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○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　現行制度におきましては、救急救命士は、自己注射可能なエピネフリン製剤を処方され、現に所持しているアナフィラキシーショックの傷病者に限ってこの製薬を救急救命士が本人に代わって使用することができるとされておりますが、この対象者の範囲を拡大し、同製剤を処方されていないアナフィラキシーショックの傷病者への投与も可能とすることで、先生御指摘のように、より多くの救命につながる可能性があるのではないかという御提案をいただいているところです。
　このため、令和五年度において、専門家と連携し、傷病者がアナフィラキシーであるかどうかや、エピネフリン製剤を使用する必要があるかどうかを救急救命士が正確に判断できるかということについて観察研究を実施するとともに、処置の手順書の策定や人材育成に向けた必要な研修など、処置を拡大する場合における医学的に適切かつ安全な実施体制についても検討してきたところでございます。
　こうした結果を踏まえまして、厚生労働省のワーキンググループにおいて、まずは試行的な処置拡大を実施してよいかどうかの判断を行う予定でございまして、必要性や安全性を丁寧に検証しながら、今年度中に結論を得るべく取り組んでまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　今、厚労省の方から、その提案の重要性については認識をしていて前向きに検討していただいているという答弁がありました。
　このアナフィラキシーショックによる死亡も含む重篤な症例の多くは迅速な対応で助かるケースが多いというふうに専門家も言っているところであります。今後、検討が進むと救急救命士が投与することになるケースが増えることが当然予想されるわけであります。今までは処方されていた発症者だけでありましたけれども、それ以外にも拡大をするということでありますし、当然のことながら、そういうケースというのは増えてくるんだろうと。
　消防庁として、厚生労働省の検討に、実施する立場からやっぱり積極的に協力をするとともに、全国の消防署において、この救急救命士が的確にこの投与、これを使用することができるように、研修の充実など準備に努めてほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。
　自己注射が可能なエピネフリン製剤をあらかじめ処方されていない傷病者に対するこの製剤の救急救命士による投与、これにつきましては、先ほど厚生労働省からもございましたように令和五年度に厚生労働省で研究が行われておりますが、この調査研究におきまして消防庁といたしましてもオブザーバーとして研究班に参加いたしておりますし、また、この観察研究に八十三の消防本部が参加するなど、消防庁、消防本部として必要な協力を行ってまいったところでございます。
　今後は、先ほどこれも厚生労働省からございましたが、厚生労働省のワーキンググループにおいて対応方針の検討が行われるということでございますので、引き続き、消防庁、消防本部において適切な協力を行い、また、今後の現場での対応も含めて、厚生労働省と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。
○上田勇君　よろしくお願いいたします。
　今は、処方されている患者に対しては投与する、注射を打つことができるんですけれども、これは救急救命士だけじゃなくて、例えば学校の関係者とか保育所の関係者なども可能なんですけれども、実際に注射を、筋肉注射とはいっても注射をするということにはやっぱりちゅうちょするんで、なかなか実際に投与されないということがあります。
　そういった意味で、今の現行制度中でも、救急救命士は非常に経験もあるし、そういう緊急事態にも対応できるので、もう是非積極的に行ってもらいたいのと、これから処方していない人にも投与できるということになりますので、消防署などにおいて必要な備蓄なども必要になってくるんじゃないかというふうに思います。
　こういったことも含めて、厚生労働省、そしてまた消防庁の方でよく連携を取っていただいて、的確に対応していただきたいなということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、法案にあります母子保健法の改正についてでありますが、これは予定していたんですけれども、今までも何回も出てきましたので今日は省略をさせていただき、次に移りたいというふうに思います。
　次に、法案にあります幼保連携型認定こども園で勤務する保育、教育の免許状、資格について質問をいたします。
　そもそも、現行制度で、この幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有、両方持っていなければならないということを求めている理由というのはどこにあるんでしょうか。また、現在は、令和六年度までの特例措置として、いずれか一方の免許状又は資格で保育教諭となることができるということになっておるんですけれども、この特例措置が講じられている約十年間、何か問題みたいなことが起きたんでしょうか。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　まず、両方の資格あるいは免許の併有を求める理由でございますけれども、幼保連携型認定こども園というのは教育、保育を一体的に実施する施設でございまして、教育、保育それぞれ固有の専門性が求められるということでございますので、認定こども園法におきまして保育教諭には幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされておるというところでございます。
　また、この特例期間中、何か支障があったのかというお尋ねでございますけれども、私ども具体的な支障事例というものは把握をしておらないというところでございますけれども、例えば保育士資格を取得していない保育教諭の場合、三歳未満児に対する乳児保育の知識が十分習得されていないとか、あるいは、逆に幼稚園教諭免許状を取得していない保育教諭の場合には、幼稚園教育要領に基づいた教育課程の編成に関する知識、これが必ずしも十分備わっていないというようなことが考えられるということでございまして、そうなってきますと、例えば保育園に、認定こども園におきましてクラス編制なされるわけですけれども、ゼロ―二歳児のクラスの担任として配置すること、保育士資格を持っていない人がいるとなかなか支障が生じるというような、そうした懸念がございます。
　実際、現場ではこうした問題が生じないよう、様々な工夫によって努力されているというふうに承知をしておるというところでございます。
○上田勇君　実際の現場で様々な御努力によって問題発生を未然に防いできたということでありますし、この免許状それから資格の併有を必要としている理由があることについては一応理解をいたしました。
　そこで、現在は、令和六年度までの特例として、いずれか一方の免許状又は資格を持っていて一定の勤務年数がある者は、これは一定の単位を履修、修得することによってもう一方の免許状、資格を取得することができると、特例措置がされております。
　現在も人材不足は深刻であって、多くの施設では人材確保に苦労しているところであります。この十年間の実績を考えれば、一定の勤務経験があればもう一方の免許状又は資格を取得しやすい、これは両方併有してなければならないということを前提としても、もっと取得しやすい、現在の特例制度、これで十分なんではないかなという感じもいたします。
　この措置については、特例を五年間延長するのではなくて恒久的な措置とするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　先生からの具体の提案いただきましたけれども、まず養成段階です。今先生からの御提案は現職者についての御提案かと思うんですけれども、養成課程による、新しく保育教諭になられる方、これらの方々につきましては、養成課程のカリキュラムを今見直しをして、これまで見直しに取り組んできまして、既に、これも令和三年度の数字でちょっと恐縮なんですが、指定保育士養成施設を卒業した者の約九割は既にもう両方の免許、資格を持って卒業しているという状況になってございます。
　また、御提案のあった現職者につきましても、これは先ほど長谷川先生のお尋ねのときにちょっと御答弁申し上げましたけれども、片方しか資格を持っていない方につきまして、もう片方の資格を取るための受講料の支援等々でこの併有の取組を進めておるというところでございます。
　ただ、昨年十二月に、こども家庭審議会の下に設置されております保育士資格等に関する専門委員会というものがございまして、こちらから、次期保育士養成課程等の見直しの際にはその在り方を検討すると提言されたところでございまして、今先生から御指摘のあった点も含め、今後、有識者の御意見でありますとか現場のニーズも伺いながら、関係省庁とも連携して検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　この人材難というのは引き続き深刻な状況でありますので、是非様々な対策を考えていただきたいと思います。
　最後に、この管理栄養士養成施設を卒業した者が管理栄養士国家試験を受ける場合は栄養士資格の免許を受けること、これが今まで、受けていることが今までの条件であったんですけれども、これを今回不要としたことはある意味当然のことだなというふうに感じております。短期間、もう僅か数か月の間に両方の資格を申請して取得するということにどれだけの意味があるのだろうかなというふうに思いましたし、受験者にとっては二重に手数料等の負担が掛かるのではないかというふうに思います。
　今回の改正によってこの受験者の負担というのはどの程度軽減をされるのか、お伺いをします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　栄養士免許の申請に必要な手数料は、私どもが調べましたところ、都道府県によって異なってはおりますが、おおむね六千円前後に設定されております。したがいまして、今般の改正により、基本的にはこの手数料負担が軽減され得るものと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　もう非常に短い期間の間にわざわざ一回この手数料を払って栄養士の資格を申請して、資格を取った上で管理栄養士の国家試験を受けるというのは非常に負担になるし、本人もさることながら、地方自治体のかなり事務が負担だったというふうに聞いておりますし、また養成校の負担も今回の措置でかなり軽減されるんじゃないかというふうに思います。
　この件について、地方からの提案に対する厚労省の第一次回答というのは対応が困難だということだったというふうに承知をしております。
　そもそも、この栄養士資格の免許を管理栄養士受験の要件としてきた合理的な理由はどこにあったんでしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　管理栄養士は、栄養の指導のうち、社会生活の発展向上に伴い栄養士業務の複雑化が進んだということに対応するため、栄養士が行う業務であって複雑又は困難なものを行う適格性を有する者との定義の下、昭和三十七年の栄養士法の一部改正により創設された資格でございます。
　資格創設以来、この考え方が踏襲され、栄養士であることを管理栄養士国家試験受験の要件としたところでございますが、管理栄養士養成施設卒業者につきましては栄養士としての一定の実務経験を有する者と同様の知識及び技能を習得しているとみなすことができますため、今般の地方分権改革提言を受けて、受験者の経済的負担や都道府県の事務負担を軽減する観点から見直すこととしたものでございます。
○上田勇君　どうもありがとうございます。
　時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。
　自見大臣、連日、御答弁お疲れさまでございます。
　私、昨日は、経済産業委員会の方で今スマホの法案を審議中でありまして、それについての質疑ということで、経済産業委員会の中でのその公正取引委員会の担当大臣ということですね。で、今日は地方創生の担当大臣ということで、ほかにも担当大臣あると思うんですけれども、沖縄北方担当大臣、それから消費者、食品安全の担当大臣、アイヌ施策、それから大阪・関西万博ですよね。抜けていませんでしょうか、大丈夫ですかね。ありがとうございます。ということで、もう連日、本当大変だなと。私もちょっと振り返って、あれ、これ質問したのは、経済産業委員会で聞いたのかな、地デジで聞いたのかなと時々思い出すときにちょっと混乱するときもありまして、よくこれだけの担当大臣をお務めされているなと本当に思っております。
　そんな中で、今日は地方分権一括法についての質問ということで、まず、その法案に入る前に地方分権のことについてお聞きしていきたいと思います。
　まず、一九九三年六月に衆参両院において全会一致で決議された地方分権の推進に関する決議には、中央集権的な行政の在り方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっていると。二十一世紀にふさわしい地方分権を確立することが現下の急務であるというふうにされております。
　このとき、中央省庁が何でも決めるという中央集権体制に批判が集まったということから改革が始まってきたというふうに思っております。具体的には、国の機関委任事務の制度とか、包括的指揮監督権の廃止とか、義務付け、枠付けの見直し、自治体の負担の大きい計画の策定、これは今でもあるんじゃないかと思うんですけれども、国と地方で議論され、昨年の骨太の方針でも方針が示されるなど一定の改善はあったようには思いますが、冒頭申し上げた決議から三十一年がたったわけですけれども、これまで地方分権に関する取組の結果についてどのように評価されているのか、まず自見大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　地方分権改革につきましては、平成七年以降、有識者によりまして構成される委員会からの勧告を背景としつつ、委員も今お示ししていただいたような提案をしっかりと受けて、住民に身近な行政はでき得る限り地方自治体が行うこと、担うことということを基本といたしまして、国の関与の基本ルールの確立や権限の移譲等を進めてきたところであります。
　これらの取組を基盤としつつ、平成二十六年以降は、提案募集方式を通じまして地方の現場の声に依拠した具体の提案を受け、その解決と実現に向けた調整を行い権限移譲や規制緩和を進めてきたところでありまして、着実に成果を積み重ねてきたと認識もいたしております。また、地方からも着実に地方分権改革を進めてきてくれたという評価もいただいてございます。
　引き続き、地方の現場で実際に困っている具体的な支障あるいは問題意識ということを丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　今大臣の方からも、地方の自主性、自立性というお話がありました。
　この法案も地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律というふうな名称になっておりまして、私も地方の自立性を高めていくということは非常に大事だというふうに思っておりますが、大臣は、地方の自治体の自立性がこの間高まってきたというふうに考えるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　これまでの約三十年の地方分権の取組によりまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が行う、担うことが基本となり、繰り返しますが、特に今、住民に身近な福祉、子育て等の分野においては地域の実情に応じた多様できめ細やかな施策が実現されるなど、地域住民の、住民の方々のサービスの向上につながったというふうに認識をしてございますので、私といたしましては、これらの取組によりまして地方自治体の自立性の向上に寄与してきたと考えてございます。
　また、個性を生かし自立した地域をつくるに当たりましては、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への対応など様々な行政課題に対応して行政サービスを安定的に提供できる、これ非常に重要だと思ってございます。そのために、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することも大切であると認識してございます。
　今後とも、様々な機会を通じまして地方の具体的なお声というものを丁寧にお伺いしつつ、国と地方が対等そして協力の関係にあるということを前提に、地方の自主性、自立性を高めるための取組を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　自立性という、自立というのは、地方の自立は私も大事だというふうに思っております。日本維新の会の党是というか理念でもありまして、自立する個人、自立する地域、自立する国家というふうにありまして、非常に大事だと思うんですけれども。
　でも、まだまだやっぱり中央集権体制というのは変わっていないなというふうに思っていまして、本当、予算要望のときなんか、地元の市町村長なんかはしょっちゅう何か東京に来て何ちゃら大会に出席して、そんなの代理でいいんじゃないのと聞いたら、いや、本人が来ているのか来ていないのか向こうは見ているんですとか、そんなことを市町村長というのは言うんですね。ほんま、ほんまですかとかと、いつも言うんですけれども。そんな状況は余り変わっていないなというふうに私なんかは思ったりもします。やっぱり、市町村からしてみれば国からの補助金は当てにするという、そういった構造もそんなに変わっていないなというふうに思っているわけです。
　何よりも、地方が衰退してきているなと思うのはやっぱり人口減少でございまして、御存じのとおり、人口減少に歯止めが掛からないと、東京一極集中にも歯止めが掛からないというようなこの状況です。
　これ、民間有識者の人口戦略会議ですけれども、若年女性人口、二〇二〇年から二〇五〇年に向けて五〇％以上減少する自治体、消滅可能性のある自治体が七百四十四というふうな数字も出されました。ちょっと改善されたじゃないかというふうに言われるかもしれませんが、全体的に見るとやっぱりどんどんと人口減少というのは進んでいっている。
　先日、二〇二三年の合計特殊出生率が過去最低というふうな数字も出てきました。やっぱりこういったところでまだまだ人口減少、そして東京一極集中、そしてまた、言ってみれば東京だけは二〇五〇年に向けても流入人口がやっぱり増えていくので人数は変わらないというふうな、人口は変わらないというふうな状況にあるということで、これ本当に日本にとってはやっぱり存続の危機だというふうに思っています。
　だからこそ、私はもうこれ本当に、自見大臣が幾つも大臣を兼ねているんではなくて、もう本当にこの地方創生だけにもう特化してやらないとこの問題というのは解決できないんじゃないだろうかというふうにも思ったりしておるわけであります。
　やはり、こういった、この間の地域再生法という法律もここで審議をさせていただいて、もちろんこれ成立したわけですけれども、でもそのときにも言ったんですけれども、ちっとも、そんな効果というほどの効果、目で見えるような効果というのは上がっていませんよと、砂漠に水まいたようなものじゃないですかというふうなことも言わせていただいたわけですけれども、抜本的にやっぱりこの地方創生をどうしていくかというのは、本当抜本的な改革をしていかないとそう簡単にはできないというふうに思うんですけれども、自見大臣、やっぱりそろそろここで抜本的な見直しをするときに来ているんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　人口減少、高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中、明らかに進んでいると私どもも当然認識をしてございます。特に若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れというものを食い止めることが必要であると思ってございますし、また、地方に対してしっかりと人口を戻していくこと、併せて必要だと思ってございます。
　この時期、様々な都道府県や自治体の首長さんたち、市町村の皆様来られます。実際には、来ていただいておりますけれども、そこからも切実な地域の実情からのお声を頂戴しておるところでございます。
　私、大臣にならせていただいてから、新しい発想も必要だということで、進学を契機に一旦東京圏等へ出た地方の若者が戻ってくるということに対しての支援ということで、就職に際しての移転費の支援ですとか、あるいは子育て世代にとって優しい地方拠点強化税制ですとか、あるいは里帰り出産、あるいは買物困難者といった様々な施策も関わらせていただいておりますが、加えまして、先日でありますが、東京圏への過度な一極集中の主として要因として挙げられております若者、女性ということにも着目をさせていただきまして、女性そして若者にとって魅力的で働きやすい暮らし、地域というものについてどういうようなお考えがあるのかということで、特に地方自治体の中でも女性の首長の皆様から現場の声も伺ったところであります。その中で、やはりジェンダーバイアスですとかそういったことも含めまして、この、目に見える指標には今ないものでありますけれども、こういったものを是正していくことの重要性も伺ったところでもあります。
　今年は、地方創生から始まって十年でございまして、近く振り返りというものをお示ししたいと考えてございます。様々なお声を丁寧に伺いつつ、やはり地方で切実なお声というのが高まってきているのはもう事実でございますので、これに国民的な議論をもってしっかりと寄り添いながら取り組んでいくというのは重要だと考えております。
○東徹君　地方創生から十年の節目だと思いますので、本当にここでちょっと抜本的な対策を取っていかないと、このままではずるずるずるずると、この状況が続くだけになっていってしまうというふうに思います。是非、ここは自見大臣がしっかりと声を上げていただいて、次なる改革に向けて取り組んでいただきたいなと思います。
　その問題も一つなんですけれども、自見大臣はお聞きになられたことがあると思いますけれども、今やっぱり多死社会というふうなことも言われておりまして、人口減少が進む我が国では、出生数の減少による少子化の一方で、死亡者数が過去最多を記録しているわけなんですね。多死化の進行というふうにも言われておりまして、足下では、高齢者のうち七十五歳以上の割合が上昇していっているわけでありますから、今後もこれ、多死化が進んでいくんですね。
　多死化が進んでいくと、じゃ、どうなっていくのかということなんですけれども、一つは相続資産、大相続時代が来るというふうに言われていまして、その相続資産が地方から三大都市圏に移っていくというふうなことも言われているわけです。
　これ、民間シンクタンクが試算をしておりまして、年間の相続資産額が現状の四十六兆円から二〇四〇年には五十一兆円まで拡大していくと。これ、年々ずっと拡大していくんですけれども、そういった時代になっていくと。相続が起こると、地方に住む親の財産が都市部に住む子供の方へ受け継がれていくことによって、地方にある財産が、お金が都市部へ移っていくと。
　地方創生とは逆に地方経済の悪化にもつながっていくというふうに思うわけですが、このことについて自見大臣が認識されているのかどうか、認識されているならどういうふうに認識されているのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘の点につきましては、東京一極集中や人口減少が進む中、相続が増えると、それが結果として地方の疲弊につながるのではないかという問題意識ではなかろうかと思います。
　その中で、私の所管の範囲内でお答えをさせていただきますと、分散型の国づくりともしっかりと連携をし、地域資源の掘り起こし等に必要な生産者や中小企業に関するサポート、また、産業活性化と拠点施設等の一体的な整備によります地域の稼ぐ力を上昇していくということ、向上させていくということ、また、地域経済の内発的な活性化や海外製造業などの国内誘致に向けた関連インフラを含めた総合施策、実はこういったことも所管でございますけれども、こういったことを総合的に進めていくことによりまして、地域のいわゆる稼ぐ力、県民所得というものを上げていくということが重要だということを私の観点から申し上げたいと思います。
○東徹君　地域の稼ぐ力を否定するものではないですし、ただ、実際にはそれがどういう効果、どれだけの大きな効果になっているのかというと、ちょっとまたそれは目で見て分かるほどのやっぱり効果にはなかなかなってきていないのじゃないのかなというふうに思うわけです。
　やはり、多死化ということで、地方の財産、お金がまた都市部の方へ移っていくと。そのことによって、本来そこで使われていたお金が都市部へ移っていく、こういったことの認識も大事なのかなというふうにも思いますし、もう一つ、多死化社会が来ることによって空き家問題も、これもまた出てきまして、多死化社会には大相続時代、大空き家時代というふうにも言われていまして、これ一昨年、二〇二二年の地方分権一括法の改正で、空き家対策を推進するための住民基本台帳ネットワークシステムを利用可能とする内容が含まれておりましたけれども。
　空き家対策というのは、これ我が国の重要な課題でありまして、今年四月三十日の総務省が発表した昨年の住宅・土地統計調査の結果によりますと、空き家数は五十一万戸増えて九百万戸と過去最多になっております。空き家率も〇・二ポイント上昇して一三・八％と、これ過去最高になっているわけですね。
　空き家の四二・八％が賃貸や二次利用の目的としておらず、所有者の管理が行き届かないものであったり、犯罪の防止、災害の備えという意味でも対策が必要になってくるわけですけれども、この住基ネットの活用によって空き家対策、これ進んでいるのかどうか、この点についても伺いたいと思います。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　御指摘の令和四年の法改正でございますが、空き家特措法に基づきます所有者特定の事務、すなわち、所有者ですとか相続人の現住所の特定を円滑に行うために住民基本台帳ネットワークシステムを利用できることとしたものでございます。
　システムの利用によりまして、従来、紙ベースによって住民票の写しを公用請求していたようなことが不要になりますし、また、転居が複数回ある場合には何度も公用請求を行わなければならなかったという、こういった手間が省けることとなります。この結果、所有者などの情報入手に要する時間が短縮され、空き家対策の推進に寄与するものと考えております。
　実際にこうした事務に関して住基ネットを活用した情報照会が行われた件数でございますが、令和四年度、これは法施行が八月でございましたので実質六か月から七か月ぐらいの件数となりますが、三千五百件となっておりまして、先般の法改正で一定の効果があったものと考えております。
　国土交通省といたしましては、こうした住基ネットの活用による事務の円滑化が、昨年の通常国会で改正をいただき十二月に施行されました改正空き家特措法に基づく取組の強化と相まって、空き家対策が一層推進されるよう、引き続き地方公共団体の支援などに努めてまいります。
○東徹君　今、三千五百件というふうにおっしゃっていただきましたけれども、年間ですよ、年間、増えているのが五十一万戸ですから。今、空き家の総数が九百万戸ということで過去最多ということですからね。本当に、空き家がどんどんどんどんとやっぱり増えていっている状況にあるということの認識は是非お持ちいただきたいなと思います。そういった状況にあるということで、本当に地方は今どんどんどんどんとやっぱり疲弊していっているというふうに思います。地方がやっぱり元気にならないと日本は元気にならないというふうに思っていまして、やっぱり地方創生というのはもう非常に大事で、自見大臣にはもっと頑張っていただきたいなというふうに思っているわけですけれども。
　今回の法案の方に入らせていただきますが、提案募集方式なんですけれども、これ平成二十六年から提案募集方式が始まりましたけれども、平成二十六年から令和五年までの十年間で地方から出された三千五百二十一件の提案のうち、関係府省と調整が行われたものが二千二百七十一件、提案が実現するなど対応できたものが千八百四十三件なんですね。
　ということは、地方から提案されたうち約半分が対応されていないという結果になっているわけですね。その要因というか、対応件数を増やしていく取組、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（恩田馨君）　地方からいただいた提案の中には、単に予算の増額だけを主とするものなど、予算措置の在り方と併せて検討を進めることが適当なために、関係府省に予算編成過程での検討を求めるものとして内閣府として関係省庁と調整を行わないもの、あとは、支障事例が具体的に示されておらず、できれば次回以降に提案の際に支障事例をしっかりしていただきながら関係府省と調整をしていきたいということで次回回しをするようなもの、そういったことで提案を調整していないものがあるということでございます。
　今後とも、実現、対応を行った件数を増やしていくということは非常に大事だと思いますので、まずは地方から多くの提案を寄せていただくように、先ほど来申し上げていますが、重点募集テーマとかを適切に設定すること、地方自治体の職員向けの研修を継続して実施することなど、地方自治体の方々の必要な支援、これを丁寧にきめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。
○東徹君　今のお話聞いていると、やっぱり権限よりもお金の方が欲しいということなのかなというふうに、率直にですね、そっちの方も多いんだろうと思うわけですけれども。
　権限と財源と、よく言いますよね。ちょっと前までは地方と国とが三対七だったですけど、今は四対六ですかね、少しは財源の移譲もされてきているのかなというふうに思ったりもしますが、まだまだやっぱり地方にとっては財源の移譲の方が大事だということではないのかなと今お話を聞いて思いました。ただ、全部が全部そういうわけじゃないと思いまして、もっともっと、全部見ているわけではないんですけれどもあるんじゃないかな。
　ちょっと気になったのが、令和五年の提案の中に、横浜市がこれ提案しているんですけれども、横浜市が提案して、横浜市だけではなくて、大阪市、札幌市、川崎市、新潟市、熊本市などの十七の自治体が共同提案の団体になっているんですね。提案の内容なんですけれども、保育料の決定に関する手続、事務手続を行う上でマイナンバーによる税情報との連携を可能にすれば住民からの紙の課税証明書の提出をいただく必要がなくなるというような提案でありまして、これ、いい提案だなと私も思ったんですけれども、こども家庭庁やデジタル庁はこの提案には対応しないという結論を出しているんですね。住民からすると、せっかくマイナンバーを提出しているのに行政側で必要な情報が得られないということになっておって、マイナンバー制度のメリットもこれはまた感じてもらえないというふうに思ったりもするわけです。
　住民の利便性の向上にもつながる自治体の提案に、単にこれゼロ回答するんじゃなくて、どうすればこれは問題解決できるのかとか自治体と一緒に考えるべきではないかと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　今御紹介のあった御提案でございますけれども、ゼロ―二歳の子供の保育料につきましては住民税非課税世帯を対象として無償化をしてございますけれども、その保育料の決定に関する事務手続について、令和五年地方分権改革に関する提案募集において同一生計配偶者をマイナンバーによる情報連携可能とすることといった御要望をいただいたというものでございます。
　当該御要望につきましては、関係省庁とも協議をいたしまして、まず、地方税関係情報に係る情報連携につきましては、当該情報連携により必要な情報を得られることが明白である必要があるといった前提があるわけでございますけれども、同一生計配偶者と市町村民税の非課税者であることが必ずしも一致をしないといったことから、今回は情報連携するという結論には至らなかったというふうに承知をしてございます。
　ただ、事務の効率化ですとかマイナンバーの住民サービスの向上とか、そういったことにつなげていくといった趣旨については我々も共有をいたしてございますので、引き続き、この点も含めまして、地方自治体の御意見も丁寧に伺いながら、どのようなことが可能なのか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○東徹君　そんな、税情報が一致しないということなのに、大阪市とか横浜市とか川崎も、大きい自治体、政令指定都市がそんな要望してきますかねっていうふうに見て思ったんですけれども、私も資料読ませてもらって。何か非常に腑に落ちないんですけれども、本当にこれ意味ないんですか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　極めてざっくり申し上げると、非常にこの隙間があるということなんですね。
　要は、先ほどのこの同一生計配偶者ということと、それから住民税非課税、これかなり一致はするわけですけれども、なんですけど、隙間があると。そうすると、結局マイナンバーでやっただけで解決はできないよねという議論だったというふうに承知をしておりますが。
　いずれにしても、それがどういうふうなことをすれば本当に効率化につながるのかとかいったことも含めて、マイナンバーを使う効果の一つとしてどのようなことが要は実現できるのか、ここはまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○東徹君　かなり一致するんだったら、自治体にとってはメリットがあるというふうに考えると思いますけれどもね。
　続いて質問をさせていただきますが、先ほどからもちょっと話があるので、これちょっと後回しにして、獣医師の届出についてお伺いしたいと思います。
　今回の法案では、二年ごとに求められている獣医師の届出なんですけれども、オンラインの場合、都道府県の経由を不要とする内容がこれ含まれておって、業務の効率化の観点から、これはもう当然じゃないですかと思うんですけれども。そうであるならば、むしろ、デジタル化を進めていくためにも紙の届出をなくして、原則届出はオンライン、原則ですよ、原則そうすればいいと思うんですけれども。
○政府参考人（熊谷法夫君）　お答えいたします。
　政府としては、デジタル手続法に基づき、行政手続の原則オンライン化を進めております。これを受けて、獣医師法第二十二条に基づく獣医師の届出についても既に令和四年度からオンライン化したところでございます。
　申請者の利便性を損なわないよう郵送等での届出も受け付けておりますが、オンラインでの申請の場合、申請者だけではなく都道府県の事務負担の軽減にも資することから、今年度の届出周知の際にはオンラインでの届出を積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。
○東徹君　だから、原則にしたらいいじゃないですかと言っているんですよ。
○政府参考人（熊谷法夫君）　お答えいたします。
　情報通信上の利用のための能力や知識、経験が不十分な方への配慮が必要なことを考えますと、直ちに紙での申請を廃止することは適切ではないのではないかと考えております。
　今年度の届出周知の際にはオンラインでの届出を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
○東徹君　これ、地方創生デジタル担当委員会ですからね。何か、まだそんなことやっているのかという、ここに河野大臣おったら多分びっくりするんじゃないかなと思うんですけれども。
　いや、これ駄目ですよ、やっぱり。原則はやっぱりオンライン化して、どうしてもできない方は紙でもいいですよというのがやっぱり本来だと僕は思うんですよね。原則オンライン化に早くすべきだと思いますよ。
　あと、もうちょっと時間がないので、幼保連携の認定こども園のことについて私からも質問させていただきたいと思いますが。
　これからの五年間、これ特例で五年間延長しようということなんですけれども、幼稚園免許と保育士の資格の一元化が大事だと思うんですけれども、だから、特例の延長ではなくて幼稚園免許と保育士資格の一元化、これからの五年間のうちにこの資格の一元化を考えるつもりはあるのかどうか。もう本当に端的にお答えいただければと思います。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　一元化と、資格の一元化ということでございますけれども、一元化といったときに考え方二つあると思いまして、今の幼稚園免許状、それから保育士資格に加えて、あと第三の資格みたいな形で新しく保育教諭の資格をつくるという意味という場合と、それから、幼稚園それから保育士の資格をなくしてもう完全にこの一元化した資格に一本にすると、二つあると思うんですけれども。
　まず、第三の資格としてまた新たな資格をつくるのかということについては、また、これまた資格の乱立のような形になりますので、それはいかがかというふうに思いますし、完全に一つにしてしまうということになりますと、現に幼稚園でありますとか保育所が存在している以上、これらの資格、それらに対応した資格が必要だということになってまいりますので、このため、今現在の仕組みといたしましては、今の資格を前提にしてその両方を取りやすくするという形にして保育教諭の資格にしているというところでございます。
　ただ、先生からの御指摘もございますので、先ほど上田先生にもお答え申し上げたとおりですね……
○委員長（古川俊治君）　東委員、ちょっと答弁をお聞きください。
○政府参考人（高橋宏治君）　ちょっと引き続きそこは検討させていただきたいというふうに思っております。
○東徹君　ということは、また五年間、これ進まなかったら五年後にまたこれ延長ということをやるわけですね。
○政府参考人（高橋宏治君）　我々といたしましては、いろいろその併有のための措置を促進することによりまして、今回のをお認めいただければ、この五年間で全ての職員が併有されるようにそこは促してまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　だから、五年間また延長するということですよね。五年、これが一元化できなかったらまた五年間延長するということですよね。
○政府参考人（高橋宏治君）　私どもとしましては、ちょっと繰り返しで恐縮ですけれども、全ての職員が、この今回延長する五年間において全ての方が併有されるように促してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○東徹君　もう時間ですので終わらせていただきますけれども、本当にさっさとやっぱり一元化なんて僕はやるべきだと思いますし、それから、先ほどの獣医師の資格も原則オンライン化で是非やるべきだということを申し上げさせていただいて、終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　先ほど、東委員の方からも空き家の話、よく、私も最近陳情で多くなってきたなというふうに思いますし、あとは所有者不明土地ですとか、それから狭隘道路の話というのも昨今増えてきました。
　おばあちゃんがデイサービス通い始めたんだけど結局やっぱり福祉車両が入らないとか、それから能登半島の地震で隆起して地形が変わったというようなニュースを皆さん御覧になるようで、そのときに、アナウンサーの方がこういった災害復旧に当たっては土地の境界を明確にしておく必要があるなんていうことをおっしゃるんです。そうすると、うちは大丈夫なのかなと。私、愛知ですので、南海トラフがやってきたときにこういったものは大丈夫なのかというようなお話をよく聞くようになりました。増えてきたなという印象があります。
　この狭隘道路というのは、言わずもがなでございますけれども、道の幅や広さが狭い道路のことであります。幅員が一・八メートル以上四メートル未満の道で建築基準法第四十二条第二項の道路、みなし道路をこれは狭隘道路という、行政が指定した道のことであります。
　今日お配りしておりますこの資料を御覧いただきますと、今、日本で登記所の地図というのは明治時代の不正確なものが多いそうなんですので、国土調査法に基づいて、一九五一年から土地の区画というのを地籍調査を行っているんですけれども、目標は二〇一九年で五七％でした。しかしながら、二〇二二年時点で今まだ五二％、半分ですね。
　国交省も何もやっていないわけじゃなくて、昨年ガイドライン等を出して、二〇二九年までに五七％にしようということで今一生懸命取り組んでおりますが、この地籍調査、不動産取引の基礎情報、土地の境界、それから面積でございますけれども、なかなか、今までは原則その所有者が立ち会ったり、それから図面を確認するとなっていたので、所有者と連絡を取れないと何もできないわけです。境界が決められないわけですので、省令を改正して、二〇二四年度中に所有者の確認なしに調査が完了できるように、もちろん三回通知をして、さらには図案を送付してというものを、書留を活用して努力もして、更にそれでも連絡が取れない場合等は完了できるようにというふうに改正をするそうです。
　この委員会でも、このベース・レジストリの公的基礎情報データベースの重要性、これがあらゆるデジタル社会の絶対条件、基礎条件になってくるという、そういうお話をしたところでありますけれども、これやっぱり物すごく進まない。この新聞記事にもありますけれども、なかなか、これ個人負担があるわけじゃないけれども、地籍調査というものが進まないんです。
　かつ、見ていただくと、上位と下位の、この都府県の、余りにも違う、地域差が大きいんです。これは、愛知は低い方に入っていますけれども、愛知県内でも全然違うんですね。例えば、岡崎市というところは物すごい進んでいます。なぜなら、条例を作って進めたから。一方、名古屋市というのは全然進んでいないんです、やっていない。愛知県どうですかというと、愛知県は、これは自治体の仕事ですからという担当ですし、担当に専門性もないのでというところで、じゃ、誰が一体進めるのという話になってくるわけです。
　全国の進んでいるところはなぜ進んだのかなというのを見ると、こういった条例とか、それから推進委員会をつくったり、それから交付金のメニューを使ったり、予算を立てたりというので、余りにもやっぱり著しい自治体間格差があるんですね。
　今日お伺いしたいのは、佐々木審議官に来ていただいておりますが、これ、こんなに進まないのはなぜなのかというような課題感がございます。この地域差の分析というのと、こういった地方分権一括のところで何か法案が寄与できるところってないのかというような、そういった疑問がございます。御答弁お願いいたします。
○政府参考人（川野豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地籍調査の実施に自治体間の隔たりがあるということでございます。委員も御指摘いただきましたとおり、進捗率五二％となっておりまして、これは地域によって様々でございます。進んでいるところもあれば、なかなか進んでいないところもあると。この五二％という数字でございますけれども、地籍調査が始まって以来のトータルの数字でございますので、開始時期の違いであるとか、又は自治体ごとの事業の優先順位の違いなどによって差が生じてきているというふうに認識をしております。
　地籍調査では土地所有者の現地立会いにより境界等を確認していただくことが原則となっておりますけれども、この令和四年度の地籍調査におきましても不立会いが九千二百六十八筆に及んでおりまして、自治体からの協力依頼に対して土地所有者が何ら反応しない場合には、それ以上調査を進めることが難しいという点が課題となっております。
　このため、国土交通省では、こうした場合でも調査を進めることができるよう省令改正を進めている、省令改正等を進めているところでございます。国土交通省としては、こうした見直しにより地籍調査の円滑な実施を確保するとともに、その迅速化が図られるものと考えております。
○伊藤孝恵君　じゃ、今の御答弁は、この省令改正によって、がっと地籍調査は進むというようなふうに捉えてよろしいんでしょうか。そうですね、狭隘道路を解消しようと思ったら、やっぱりこの地籍調査ってマストなんです、ベースなんです。ですから、まず地籍調査というのをしっかりと進めていただいて、そしてこの狭隘道路の対策、それから、やっぱり災害対策としても非常に重要な点で、実際、この東日本の震災のときは、岩手県の宮古市は集団移転候補地というのがもう全部測量が終わっていたそうです。地籍調査が終わっていたので事業が短縮できたし、早く新しい家に移り住めたというような実績もございます。
　是非、国交省、頑張っていただいて、応援いたしますので進めていただければというふうに思います。
　続きまして、産後ケアの課題についてお伺いしたいというふうに思います。
　先ほど、黒瀬審議官のお話、二〇二〇年の実績で、市区町村の八四％は産後ケアについて実施をしているが利用率は一〇％というふうにお伺いをしました。三つのことを感じました。
　まず一つ目ですね。やっぱり、これ、二〇二一年の四月に母子保健法改正をして産後ケアを市町村努力義務化いたしましたよね。努力する義務だからそんなに効かないのかしらと思った。当時、愛知県もですけれども、ほとんどやっているところなかった。それが、やっぱり努力義務化したことによってここまで進むのかというような、本当に法律の効果というのはあるんだな、力があるんだなというふうに感じました。
　二つ目ですけれども、二〇二三年の四月に母子手帳を十一年ぶりに改訂いたしましたよね。この数字は二〇二二年ということなので、これからこの母子手帳改訂の効果が出てくるのかなというところで、是非見ていただきたいのが、今回、改訂のポイントで産後ケアのページ作ったじゃないですか。それから、やっぱり、睡眠取っていますかというようなアンケート取りました。この産後ケアのページを作ったこと、睡眠のアンケート欄を入れたことって、私、大きなことだと思っているんです。
　母子手帳って、いわゆる生まれるまでは母体管理手帳で、生まれた瞬間に子供の健康手帳になるんですね。母体、どっか行っちゃうんです。私のこと、もうお忘れになったのねというような手帳の作りになっておりまして、これは是非、この産後ケアというものって何だろうと気付く、そういうページにもなっておりますので、是非、この産後ケアというのを利用する人、知る人というのが増えた結果、どのように利用率にはねてきたかというのは是非見ていただきたいんですが、知らないというより、もしかしたらメニューがアンマッチなのかもしれないなというところも是非今日はお伺いしたいんです。
　というのは、当事者が一番望んでいるのは、とにかく休みたい、寝たいということなんです。しかし、なかなかこの産後うつというものに対しての理解というのが進んでおりません。この社会課題として、産後うつって、日本の妊産婦の自殺率、諸外国に比べて二、三倍なんですよ。コロナ禍ではそれが更に二倍になったんです。
　これもう本当に大きな社会課題にもかかわらず、なかなか皆さんがその課題認識をしてくださらないという点があります。恐らくは女性ホルモンの急激な減少というふうに言われていますけれども、考えれば、授乳をして、夜泣きに対応して、寝不足をして、私なんか、あの乳幼児突然死症候群が怖過ぎて、三分に一回、子供の寝息を確認しに行っていた、こういう過度なプレッシャーというのもきっとあると思うんです。大体、出産後二、三週間後から発症して、大体、産後三か月以内にはどの方も発症していって、一般的には半年から一年、長い人で二年以上続くんだそうです。
　じゃ、どうしたらいいの、何が治療なのというのは、やっぱり寝ること、休むこと、これが一番の治療になるんです。赤ちゃんとお母さんが離れて、一旦ぐっすり寝る、休む、心を休める、これが重要になるにもかかわらず、自治体の産後ケアの解釈というのは託児によって母親の体を休ませるということは入っておりません。だから、子供とお母さんを引き離して、そして休ませる、お母さんの体を休ませるというのはけしからぬと思うのでしょうか。とにもかくにも、産後ケアというものにその概念は入っておりません。事前に、これ、こ家庁で産後ケアとみなすべきと言ってくださいと、通知してくださいと言ったら、なかなか難しいというふうに言われました。
　であれば、ちょっと質問を変えますけれども、この産後ケア事業の実施場所の要件認定に自治体間の隔たりが今あるんですね。例えば、既存のホテルの空き室を使う、使っていいよというところとか、既存の商業施設の遊休スペースを使った産後ケア事業も、実施可能としているところと実施可能としていないところのこの格差があるんです。これ、ガイドライン等出していただきたいんです。
　実際にスーパー銭湯でやっている助産師さんたちがいて、もうスーパー銭湯最高ですよ。お風呂があって、岩盤浴があって、マッサージがあって、顔そりがあって、レストランがあって、そして漫画があって、休めるところがあってという、最高じゃないですか。あそここそがまさに産後ケアをするのにぴったりなところなんです。
　こういうところも使っていいんだよというところを是非発信していただけないでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　様々な御示唆をいただきましてありがとうございます。
　産後ケア事業でございますけれども、ケアの質の向上を図りながら、あと、今いろいろ御紹介いただいたように、各自治体の創意工夫で地域の実情とかニーズも踏まえて進めていく、これは非常に重要なことじゃないかというふうに我々も感じてございます。
　実施施設につきましては、現在、病院とか診療所、それから助産所のほか、市町村長が適当と認める施設で実施されることというふうにされてございます。
　その上で、母子保健法の施行規則におきまして事業の実施基準等を定めてございますが、例えばデイサービス型の場合でいくと、助産師等を一名以上配置すること、それから、緊急時の対応等を含め医療機関との連携体制を確保すること、産後一年未満の母子を通わせ、個別又は集団で支援を行うことができる設備を有していることといった要件を満たす場合には、例えば既存の商業施設での実施、これも可能でございます。
　こうした実施施設ですとか、あと助産師等の職員配置、支援の内容等の要件を満たしているかについては実施主体である市町村において地域の実情に応じて判断をいただくことにはなるわけでございますけれども、自治体の判断、ばらつきがあるという御指摘もございましたので、参考となるように、産後ケアの事例集に、先ほど例えばホテルの例もありましたけれども、これ、実際我々もこういったものも紹介をしながら周知を図っているところでございまして、そうした取組を引き続きやってまいりたいと思ってございますし、各自治体での地域の実情に応じた産後ケア事業の取組の推進に資するような取組を我々としては努力していきたいというふうに考えてございます。
○伊藤孝恵君　その自治体の判断というマジックワードが自治体のその判断の差を生む。しようがないというふうに皆さんおっしゃるんだけれども、それで受けられる産後ケアの種類や、その届く、お母さんたちに届くものが違ってくるんです。
　是非、この好事例集の展開、ホテルは拝見をいたしました。是非、こういったスーパー銭湯なども、ガイドラインとは言いません、好事例集で御対応いただけませんか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　地域でばらばらという言い方もあれば、それぞれの工夫でいろいろな可能性があるんですよという良さもあると思っておりますので、それを好事例集として広く知らしめるというのは非常に有効なことだと考えてございます。そういった意味で、今御提案をいただいたことも含めて考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤孝恵君　工夫をしていただいても、結局、利用率が一〇％、この数字を重く受け止めていただきたいんです。
　それから、自治体間格差について二つお伺いしたいというふうに思います。
　これ、産後ケアの施設に直接申込みができると回答した市町村、一〇・五％にとどまります。利用者の利便性の向上を考えれば、直接に申し込んだり、キャンセルをしたり、本当に子供の体調で変わりますので、そういう直接的なアクションができるというのがマストかと思います。
　それからもう一つ、とても忘れがちですけど、大切な視点だというふうに思います。例えば、死産や流産をした方、そういう方からの乳房からも本当に涙のように母乳が出ます。そういう方々も産後ケアを必要としています。このアボーションケアの視点が欠けている、そういう自治体が多うございます。いや、一生懸命やってくださっているところもあるけれども。
　そういう、この二つの自治体間格差、産後ケア施設に直接申込みができる、それからアボーションケアの視点、ここを、自治体間格差を取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　二つ御提案ございました。
　一点目は直接申込みの話でございますけれども、産後ケア事業の申込みにつきましては、今御指摘をいただいたとおり、令和四年度に実施した市町村への調査において産後ケア施設への直接申込みが可能というふうに回答した自治体は一〇・五％にとどまってございまして、現状では、多くが市町村への対面申請を原則としているというのが現状でございます。
　産後ケアを利用しやすい環境を整えるために、申請に際しまして利用者の負担の少ない方法とすること、これはもう非常に重要であるというふうに考えてございます。
　そのため、令和四年度に作成をいたしました産後ケア事業に関する自治体の取組の好事例集におきまして利用申請をオンラインで受け付けている事例を自治体に周知するとともに、今年度改定を予定しております産後ケア事業のガイドラインにおきまして、利用予約等について本人が産後ケア事業者へ直接申し込むこととしても差し支えないこと、オンライン申請等の簡易な方法での利用申請を可能とするなど、手続が産婦の負担にならないように配慮することといったような内容について、利用者の利便性の向上に資する内容ということで盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
　それからもう一点、死産とか、いわゆるアボーションケアとか、そういった観点の話でございます。
　流産、死産による場合を含めて、子供を亡くされた方やその御家族に対してはその悲しみに寄り添った支援を行うこと、これは大変重要であるというふうに認識をしてございます。こども家庭庁におきましては、自治体において流産、死産を経験された方への支援の取組が進むように、紹介のございました産後ケア事業、こういったものですとか、あと、産婦健診等も含んだ母子保健事業の対象に流産、死産を経験された方も含まれるということを明確化をして、これらの事業を活用してきめ細かな支援に向けた体制を整備するように自治体にお願いをしているところでございます。
　また、自治体でのこうした方々に対するグリーフケアを含む相談支援体制の充実、これが重要になってまいりますので、例えばでございますけれども、ピアサポーター育成研修事業といったものをやってございまして、これは、例えば流産、死産をした場合に活用できる制度に関する知識ですとか、また当事者の悩みや不安に寄り添った接遇方法はどうなのか、こういったことを身に付けていただく、そういったことをやってございます。それがピアサポーター育成研修事業でございます。また、都道府県等におきまして性と健康の相談事業というのをやってございますけれども、こちらで当事者団体等によるピアサポート活動等への補助といったことも実施をしてございます。
　こうした方々が相談することができる行政の窓口があることについて、そもそも余り認知をされていないという現状もございます。調査結果もございまして、誰に相談できるのか分からなかったといった声が多く寄せられているというところでございますので、流産や死産を経験された方の参考となるように、各自治体の窓口の設置状況ですとか支援内容等々について周知をホームページ等で行っているところでございます。
　いずれにしましても、流産、死産を経験された方等に寄り添った支援ができるように我々としても取組を進めたいと考えてございます。
○伊藤孝恵君　この二つはお取り組みいただけるということで、御期待申し上げます。
　大臣、お待たせいたしました。最後、令和五年七月の第百五十一回検討専門部会での指摘、妊産婦健診に係る受診票の全国利用及び償還払いについて、これ、私も里帰り出産しましたけれども、めちゃめちゃ面倒くさかったこの二つ、どうお取り組みいただけますか。