○森田公述人　東洋大学社会学部の教員をしております森田でございます。本日はお招きいただきまして、ありがとうございます。
　私は児童福祉を専門にしております。このたびの震災では、東日本大震災子ども支援ネットワークというＮＧＯ、ＮＰＯの人たちのネットワークの組織を立ち上げまして、国会議員の皆様方と一緒に被災地の支援というのに取り組んでまいりました。
　本日は、この問題は多少関連いたしますけれども、私の最も専門といたします自治体での子供施策、とりわけ児童福祉課題を抱えている子供たちという視点に立ったときに、今回の新システムというものに何を期待し、そして何が課題なのかということについて私の立場から述べさせていただこうと思っております。
　私は、関東近辺、十三ぐらいの自治体で、ちょうどこの二十年余りですが、さまざまな地域での子育て、あるいは子供たちの育ちにかかわる計画、そして実施、そして評価というものをつくり上げることにかかわってまいりました。また、国連子どもの権利条約の具体化ということでもこの実施に取り組んでまいりました。
　そういった立場から、今回の新システムの議論ですけれども、当初から注目してまいりまして、先ほど大日向先生がおっしゃいましたように、ここ二十年余りの集大成であるというふうなことをおっしゃっていましたけれども、私自身、こういった議会でお話をさせていただくのは、具体的には認定こども園法のときにもお話をさせていただきました。そんなことを思い出しております。
　新システムが目指した社会あるいは新システムで問題にされた重要な論点、私もここに書かせていただいておりますけれども、基本的には、この議論というのは、この二十年来、私たち大人たちが先進諸国の一つの見本として実施しなければならない大きな課題をここで具体化してきたというふうに考えております。
　重要な視点ということで、私は六点挙げさせていただきました。
　一つは、全ての家庭や子供たちに視点を当てた政策というものが実施されなければならないということ。特に、そこでは市民の参加というものが非常に重要であるという視点。
　それから二番目にですが、利用者の負担額というのが非常に格差があります。
　そしてまた、制度がわかりにくい。このわかりにくさというものがやはり子供たちの権利実現というところに非常に大きな影響を与えているというふうに思っております。そういった意味で、わかりやすい制度をつくり上げたいと考えておられた今回の議論、これは非常に重要な視点だというふうに私自身思っております。
　そしてまた、私は児童福祉を専門にしておりますけれども、こういった立場から今回の議論を見ておりますと、非常に重要な点が福祉と保育。ここで私が保育と使うときには、これまでの養護と教育を具体的に一体化したものとして保育という言葉を使わせていただきますが、具体的には、余り福祉の課題、児童福祉課題というのが出てまいりませんでした。特に、福祉という点では、私が児童福祉を課題にしておりますので、さらにここは後で申し上げさせていただきますけれども、保護者支援、こういったものも含めて、非常に重要な課題がこの中には含まれております。
　また、私自身、子育て、そしてまたたくさんの学生たちが、働き続けたいということで、卒業して、また社会で活動してまいりました。そういった若い男女を見ておりますと、何とか子供を育てるということと働くということ、社会の一員として活動していくということを実現できるような社会にしたいということを願ってまいりました。
　また、子供予算ということでは、今回、子供たちや子育て家庭のために、ヨーロッパ諸国からかなり離れてしまったこの日本の社会の中で、子供たちの育ちに対して、子育てに対して、一定の予算をきちんと確保してくださるということに対しては心から感謝を申し上げたいし、こういった営みが社会的な承認を得るということにぜひ御協力いただきたいというふうに考えております。
　きょうは、ここで私がどうしてもお話をしたいと思っております、地域での児童福祉課題というものについてお話をしたいと思います。
　皆さんのお手元に図一というのを示させていただいております。これは、関東近辺、人口六十万人の中核市の実情です。
　この実情を見ていただきますと、私はいつも申し上げるんですけれども、保護が必要な家庭の子供たち、そして自立をしている家庭の子供たち、この間に実は、支援が必要な家庭の子供たち、あるいは子供たち自身が支援が必要だ、その子供たちがたくさんいるということを御理解いただきたいということです。
　具体的には、Ａ市というふうに申し上げますけれども、ここで書かせていただきましたが、下の方に要保護の世帯があります。生活保護の受給世帯、あるいは、今回の計画の中でも、具体的にこういった家庭に指示をし、そして具体的な入所の措置をしていくというふうに書かれておりますが、こういった世帯があります。
　この自治体、実はかなり待機児がいる自治体ですが、見ていただきますと、保育所入所率は五〇％前後という状態です。つまり、全部が入れていないという状態にあるということです。
　そしてまた、要支援の状態ですが、具体的には、できればこういう家族には、あるいはこういう子供たちには、保育園に優先的にでも入って支援をしてやりたいという家庭でございます。外国人登録をなさっていて言葉がまだ不自由である、文化的になかなか地域になじめない、あるいは一人親で子育てが非常に困難である、あるいは障害のある子供である、こういった子供たちもたくさん地域にはおります。
　具体的には、児童扶養手当を受給する世帯に関してはほとんどこの自治体では入所できておりますけれども、見ていただきますように、障害のある子供たちは半分以下ですし、外国人登録の人口では半分強、三分の二ぐらいというふうになっています。
　こういったデータは、実は、この自治体で今後の保育のあり方を検討する会議というのを設けたときにつくり上げていただいたデータです。こういったデータをつくり上げるには大変な努力が自治体の中で必要なわけですけれども、こういった仕組みをそれぞれの自治体の中につくり上げていく。
　そして、ここでは全乳幼児の人口の約五％ぐらいがこういった直接的な支援が必要な世帯であるという数字をはじき出しました。そして、実際のところですが、今保育園に入っているこういった支援が必要な子供たちというのは一七％ぐらいいるということもはっきりしてきたわけです。
　ちょっとこの図を見ていただきたいというふうに思いますが、この図の中で、私が今、保護の世帯、自立世帯、そして要支援世帯という概念を使っておりますが、実はこの世帯がメタボ状態になっている。もうぱんぱんに膨れ上がっている状態で、具体的には、自立の支援だとかあるいは回復のための支援だとかというものが十分になされないと、実は、自治体の中で予防的機能だとかあるいは回復の速度を速めていくだとかということができないということなんですね。
　表一というのをごらんください。
　これは、実は関東近辺の認定こども園、この自治体の中で長時間児、短時間児という、具体的には、長時間児というのはもともと保育園にいた子供たち、そしてまた短時間児というのは幼稚園にいた子供たち、この子供たちが今一緒に暮らしている地域です。この認定こども園で見てみまして、ここはいわゆる自治体立の認定こども園です、そこで見てみますと、具体的には、長時間児の三分の一、そしてまた短時間児でも二割以上の子供たちがこういった支援が必要な状況にあるということがわかります。
　新システムの課題について、三点に絞り込んでお話をしたいと思っております。
　一つは、基礎自治体に対する期待と支援というものをどう国の制度の中にのせてくださるかということです。社会的な子供支援あるいは家庭支援というものは近代国家にとって欠くことができないものだというふうに私自身は考えております。その国の決断と、そして財源を用意していただいて自治体を支援するということはとても重要なことだというふうに思っております。
　そういった意味で、児童福祉法第二十四条の改正によって、保育を必要とする子供たちへの整備と措置の徹底ということ、これを具体化するための法立て、これをぜひ私は実現していただきたいというふうに思っております。
　特に、改革できない自治体、今回、子ども・子育て会議ですけれども、この会議、残念ながら基礎自治体の中で、できる規定になってしまっております。本来ならば、この基礎自治体こそにこういった組織をつくり上げ、そして先ほど申し上げたような、そこの中にあるさまざまな団体がそこでのそれぞれの利害関係を超えて地域の子供たちのために協議していく、そういった会議体をぜひつくっていただきたいし、そのことなくしては地域の再生はあり得ないというふうに私は思っております。
　量と質の確保、そしてまた、先ほども図にお示しさせていただいたように、限定的な数であった児童福祉課題を持っている家庭が、あるいは子供たちが、もう地域の中でかなりのパーセントになってきてしまっている。自治体によってはこの数字はさらにふえているわけです。こういった自治体に対して、自分たちでこの問題を協議していく力、これをぜひ後押しする、そういった仕組みをおつくりいただいて、そして各自治体での総合的支援というものができるようにしていただきたいというふうに思っております。
　二番目に、残念ながら、今回の法案の中でも、厚生労働省、文部科学省、この組織の中での一体化ということはできませんでした。実は日本社会の中で、二十年と申しません、もう三十年、四十年、こういった幼保の一体化というのは、私が学生時代に、学生のときの卒業論文で一元化問題を書きました。もう四十年も前の話です。もちろん、これは大正期からこの日本の中で議論されてきていることですので、先達たちがずっと議論してきた問題です。ＯＥＣＤなんかでは、ゼロ歳児からの教育とケアの一体化ということがもう既にうたわれております。
　ぜひ国が、今の工程表の中にある内閣府を一つの手がかりにして、改めて一元化に臨めるような形での取り組みをお願いしたい。基礎自治体はもうここ十年来、子ども部、子育て支援部といった基礎自治体の中での総合的な部署をつくり上げ、そして、特に認定こども園なんかをつくっているところでは、その調整する課をつくっております。このような煩雑な状態をそのまま放置するということは、責任の放棄につながっていくと思っております。
　最後に一点、私は、子どもの権利条約を、この批准している国の中で具体化する、こういったことに専念している者として最後に申し上げておきたいと思います。
　これだけ多様化している保育の制度ができ上がっていくときに、私は、自治体の中で苦情の受け付けなんかもしてまいりました。オンブズパーソンと言われる役割も果たしてきました。そういった中で、本当に子供たちが声を上げる機会というのは少ないんです。これだけの多様なサービスが展開したときに、権利侵害に対して誰がこの子供たちを守るのか、こういった仕組みというのはどうしても必要ですし、ぜひ次の段階でお考えいただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。