○立石参考人　おはようございます。全国農業協同組合連合会の立石でございます。
　私、内閣府消費者委員会の食品表示部会の委員も務めさせていただいております。本日、このような意見陳述の機会を与えていただきますこと、まことにありがとうございます。
　私どもは、農畜産物の一次生産者の団体ではございますが、小売、食品製造、レストランの運営など、幅広い事業も行っており、事業者の顔もあわせ持っております。
　それでは、限られた時間でありますので、別添の資料に基づいて御説明させていただきたいと思います。
　まず、なぜ虚偽表示が起きるのかということでございます。
　三点書いております。信用による取引の限界、それから、消費者にわからなければという意識、最後に、ルールなきところにモラルの維持は難しいということで、これは私ども事業者としての経験則でございます。
　めくっていただきたいと思います。
　問題はどこにあるのかでございます。
　まず、目的が異なる現行の食品表示の法律体系、食品衛生法、ＪＡＳ法に構造的な問題があるというふうに考えております。それから、情報開示のための業者間の情報伝達の仕組みに欠陥があるのではないかと思っています。それから、現行の食品表示は、情報開示という視点で、消費者目線には立っていないということです。
　その下の消費者基本計画の策定の趣旨ということで、これは平成二十二年三月三十日に閣議決定がされたものですが、この中の五行目を見ていただきたいんですけれども、「新しい消費者行政は、行政の在り方を事業者優先から国民一人ひとりの立場に立ったものに転換していくことが重要です。また、従来の、産業振興の間接的、派生的テーマとしての縦割り行政の弊害を克服しなければなりません。」こう書かれてあります。が、残念ながら、この視点が忘れられているのではないかというふうに感じております。
　次を見ていただきたいと思います。
　六月二十八日に食品表示法が公布されました。下の新しい基本理念、第三条、ここのところです。消費者の安全と消費者の自主的な選択の機会が確保され、必要な情報が提供されることが消費者の権利ということで、必要な情報が提供されることが消費者の権利、こういう新しい基本理念に基づいた新しいルールが必要だというふうに考えております。
　今般、外食で起こった偽装表示の問題の本質でありますが、やはり、生鮮品、加工食品ともＪＡＳ法上の表示義務がなかったということと、原材料を流通する際も表示義務を課されていないということで、これはトレーサビリティーの問題があるというふうに思っています。
　トレーサビリティーの観点で見てみますと、我が国のトレーサビリティー制度は非常に脆弱であります。ヨーロッパだとか韓国に比べて非常に弱い。我が国では今二つだけでありまして、牛トレ法と米トレ法、それぞれ問題が起きて初めて後追いでつくった法律で、ここの部分だけが外食の方にも網がかかっているということでございます。
　次、お願いいたします。
　今般発生している虚偽表示を流通ルートで見てまいりますと、水色の線、生鮮品が業者間を通じて外食の方に流れるというルート、このルートについては破線になっております。
　ここは、もちろん販売者としての表示義務もありませんが、業者間取引において、名称と原産地、これも表示義務はない、任意の表示ということであります。ですから、伝票等に記載する必要はないわけであります、本来はやっておりますが。ほかの実線のところは、実はそういう義務が課されております。加工食品も同様で、この破線のところで表示義務はないということでありますので、いわゆる情報伝達がきちっと法的につながらないというのが現行の中身でございます。
　その下を見ていただくと、生鮮食品品質表示基準というＪＡＳ法の基準をそのまま載せてありますが、いわゆる外食、インストア加工は、ただし書き以降で、その限りではないということで名称、原産地が抜け落ちていますし、その下の四条の二も、これは伝達の方ですが、表示義務についての伝達も、その限りではないということで抜け落ちております。次のページに加工食品も出ていますが、これも同様でございます。
　ですので、まとめておりますが、「ＪＡＳ法における情報伝達の課題」ということで、そもそも、外食、インストア加工向けは伝達義務の対象外となっているということでございます。
　次をめくっていただきたいと思います。
　今回の問題となったエビ関係、クルマエビ、シバエビ、こういったものは、特色のある原材料表示ということで、実は、ＪＡＳ法上、容器包装されたものについては、第五条において義務化がなされております。製品に占める割合もしくは特色のある原材料と同一の種類の原材料に占める割合、これを書かないかぬというルールになっておりますが、外食、インストア加工向けは適用外ということです。
　では、どうすればいいのかということで、御提案でございます。これは、業者間取引における法令の見直しが必要だと考えております。
　いわゆる適用範囲の拡大ということで、先ほどの加工食品品質表示基準それから生鮮食品品質表示基準の第四条の二の例外事項、除外事項、「この限りでない。」の見直しを実施し、適用範囲に加えればいい。
　それから、根拠書類の保存ということで、外食、インストア加工において、メニュー等の表示に特色のある原材料表示を行う場合は、納品書等の証憑書類の保存の義務を課す。これは、現行、牛トレ法、米トレ法とも三年間の義務が課されておりますので、もしそういう表示をされるところがあれば、当然のように義務を、証憑をとっていただく、こういう改正をすればいいのではないかと思っています。
　次を見ていただきたいと思います。
　次に、現行では法令違反ではありませんが、表示という点で非常に消費者に誤認を与えている点で、加工食品の原料原産地表示があります。
　現在は、加工度が低い、生鮮品とされる二十二食品群と野菜冷凍品、ウナギ加工品、かつお削りぶし、農産物漬物に限定をされております。このため、多くの加工食品において、国産原料を使用していないにもかかわらず、国産原料で製造されているというふうに消費者に誤認を与えている実態が相当ございます。
　これは、原産地に由来する品質の差異が加工食品の品質に影響を与えるということが前提とされるという選定基準が非常に問題でありまして、この選定基準を即刻廃止して、全ての加工食品に新しいルールを策定し、将来的には、外食、インストア加工も対象とする、韓国はやっておるわけですが、同様の農畜産物の原産地表示法の法制化の検討が必要かと思っております。
　原料原産地の表示の間違いはどこで始まったかということでまとめておりますが、二〇〇〇年に生鮮食品で始まって、二〇〇三年に、先ほど申しましたルール、この要件ができたおかげで、この先何も進まなかったということでございます。
　めくっていただきたいと思います。
　経緯について、原料原産地表示の拡大の経緯はここにまとめております。
　最後に、原料原産地表示の新たな表示案ということで御提案したいと思います。これは韓国とほぼ同じようなルールであります。
　原則として、全ての加工食品に対し、主原料、重量割合の一位と二位の一次産品、農畜水産物の原産地表示を義務化するということであります。
　二つ目は、原産国が特定できない場合は、輸入といった表示でも、一括表示欄の枠内に記載することを認めるということです。
　それから三つ目は、原産地の表示が難しいとされる理由に挙げられます、原産地が頻繁に変わる原料だとか、国産と輸入品の併用については、今般の新食品表示法ができて、ＪＡＳ法の枠が外されましたので、新しいルールが設定できるということでございます。
　それから、コストの問題がよく言われますが、これは経過措置を長くとればクリアできるというふうに考えております。
　最後に、では、どうすればいいかという長期的視点であります。
　農場から食卓までの情報伝達の仕組みが求められます。必要な情報が消費者に伝達される、全食品のトレーサビリティーの法制化が必要ではないかと考えております。
　以上であります。ありがとうございました。