○藤原正司君　内閣委員長の藤原正司でございます。
　内閣委員会に付託されました国家公務員法等の一部改正案の審議状況につきまして、中間報告を申し上げます。
　その前に、一言申し上げることをお許しいただきたいと存じます。
　私が本院に籍を置かせていただいて六年、幾たびかこの場に立たせていただきました。会派を代表しての質問、討論、そして委員長報告など、内容や立場は異なっても、一つ一つが私にとって心躍るものでございました。
　しかし、本日、今ここに立つことは、そのこと自身、断腸の思いとしか言いようがありません。それは、本日の中間報告が、委員会の持つ審査権を剥奪し、審議を打ち切り、議決を行う上でのステップにすぎない中で、私がその役回りを演じさせられているからだけでは決してありません。与党を含むほとんどの皆さんが感じておられる、今国会運営の異常さに要因があります。
　立法府である国会に行政府である内閣、官邸が平然と手を突っ込み、とりわけ参議院に対しては、本年が通常選挙を控えた特別の年であり、十分な審議の環境が整っていないことを承知の上で法案を送り続け、その成立を求めるとともに、このためになりふり構わず会期の延長すら行ってまいりました。このことに対し、皆さんは、与野党を超えて怒りを感じられたはずです。にもかかわらず、まるで本院が法律製造会社の下請であるかのごとき官邸の振る舞いに対し、唯々諾々と中間報告で対応するとの結論しか取り得なかった本院に無上の悲しみと怒りを感じざるを得ないのです。
　参議院は、これまで衆議院のカーボンコピーと言われながら、自らの改革のため、長い間改革努力を行ってまいりました。独自性を具体的に持つための努力も行ってまいりました。近年においても、決算監視機能の強化、ＯＤＡ特別委員会の設置等、与野党が一致して努力してまいりました。参議院の役割強化のためには与野党の壁はない、すなわち同志だったのです。しかしながら、本院がこの暴挙に走るならば改革の努力は水泡に帰します。参議院は自爆の道を歩むしかないのです。
　あえてもう一度申し上げます。参議院の同志の皆さん、今、この場、このときは、国家公務員法等の改正が成るか成らないかだけが問題ではないのです。私たち参議院が参議院らしく行動できるか否かが問われているのです。参議院の存在そのものが問われているのです。皆さんの理性ある行動を心から願うものであります。
　それでは、内閣委員長といたしまして、国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、現在までの審査の経過を御報告申し上げます。
　本法律案は、国家公務員に係る制度の改革を進めるため、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、離職後の就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により退職管理の適正化を図るほか、官民人材交流センターの設置により官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行う等の措置を講じようとするものであります。
　本法律案は、四月二十五日に内閣から衆議院に提出されました。しかしながら、国会法が常会の会期を百五十日間と定め、また政府が法案提出の締切りを三月中旬とするのは、国会における審議期間の確保のためであり、法案提出の締切日を大幅に過ぎて、会期の後半、しかも連休直前にかかる重要法案を国会に提出し、その成立を強引に図ろうとすることは国会の審議権を著しく制約するものと言わざるを得ません。
　また、本院が先議し、既に衆議院に送付していた重要で緊急性の高い道路交通法改正案の委員会審査を衆議院では後回しにし、官邸の強い圧力によって後から提出された国家公務員法等改正案の審査を優先させたとするならば、これは正に官邸によって結果的に参議院の意思を軽視したものと言わざるを得ません。
　本法律案は、衆議院の審議を経て六月七日に本院に送付されました。これは、当初の会期終了日であった六月二十三日のわずか二週間前であります。本院におきましては、六月十一日に本会議において趣旨説明の聴取と質疑が行われ、同日、本法律案は内閣委員会に付託されました。会期末までの残された審議期間はわずかであり、また他の重要法案も山積し、関係大臣の本委員会への十分な出席が困難視される中で、十分な審議時間の確保は当初から無理があったと言えます。しかしながら、法案が付託されました以上、委員長の職責として、理事会等での各会派の十分な話合いと合意に基づき、中立公正かつ円満な委員会運営を旨として、粛々と審査が行われるよう最大限の努力をしてまいりました。
　委員会におきましては、法案付託の翌日に趣旨説明を聴取した後、これまで、公務員制度改革の基本法制に先行して法案を提出する理由、中央人事行政機関の在り方、法案による天下り規制の実効性、ハローワークとは別に官民人材交流センターを設置する必要性、再就職に係る事前規制を廃止する理由、能力・実績主義及び人事評価の在り方、国家公務員のキャリア制度の見直し、公務員に対する労働基本権付与の是非等について質疑が行われてまいりました。
　しかしながら、本法案には委員会において更に精査すべき点が山積しております。与党には、形式的な審議時間数のみをもって十分な審議が行われたとする考え方がありますが、これは参議院の自殺行為につながり、参議院の役割を形骸化させるものであります。
　委員会質疑では、公務員制度改革の中での法案の位置付けに関する質疑に対して渡辺担当大臣はまともに答えず、大臣の持論を長々と述べるといった状況が頻発しており、これは与党委員の質疑に対しても同様の傾向が見られました。さらに、六月二十七日の質疑におきましては、再就職規制違反に係る処罰規定について、渡辺担当大臣の答弁が訂正を繰り返しながら二転三転し、担当大臣自身が法案そのものについて十分な理解をしていないことが明らかになりました。このような状況では、参議院らしい審議が行われたとは到底言うことができません。
　衆議院では、安倍総理の出席を求めて委員会質疑が行われました。これに対して、本法案の成立に強い意欲を示し、そのために会期延長まで強行してきたと言われている安倍総理に対する質疑すら委員会では行われておりません。
　残り会期は一週間もあり、内閣委員会において更なる審査を続けることが不可欠であるにもかかわらず、本日突然、このような理不尽とも言える中間報告を行わざるを得ないことは、良識の府、そして再考の府である参議院の存在意義を根底から否定するものであることを指摘せざるを得ません。
　国会法第五十六条の三に基づく中間報告制度は、委員会中心主義の例外として委員会の審査権を強制的に剥奪するものであり、本来、国民生活や安全にかかわる緊急の場合に限られるべきものであります。しかしながら、平成十六年六月、前回の参議院通常選挙前の国会で行われた金融二法案に係る財政金融委員長の中間報告に続いて、本日再び中間報告を求められたことは、本院において積み上げられてきた先人の労苦の結晶を根底から覆し、破壊するものであることを再度指摘せざるを得ません。
　本来、国家の基本となる公務員制度の改革は、与野党の違いを超えて取り組むべき課題であり、参議院選挙目当ての政争の具にすべきではありません。私は、政府・与党の猛省を強く促すとともに、この本会議場におられる皆さんの良識をもって、法案の内容も委員会の審議も含めて不十分で、しかも施行まで十分な時間があり緊急性もない本法案を、この中間報告の後、拙速に成立させることのないよう強く要請いたしまして、内閣委員会における審査の経過報告といたします。
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