○吉田参考人　おはようございます。駿河台大学の吉田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、児童虐待の問題につきまして本委員会が大変熱心に取り組んでおられるという点につきまして、私は敬意を表したいと思います。長い間この問題にかかわってきまして、やっとこういう悲惨な子供たちに日の目が当たるということで喜んでいる次第でございます。また、本日はこうして発言の機会をいただきましたことを感謝したいと思います。
　まず、児童虐待の法整備について、基本的なところを四つお話ししたいと思います。
　現行法制上の問題点であります。
　まず第一は、我が国の全般的な意識として、家庭の問題に対して介入が非常に消極的であったという点であります。こうした傾向というのは、よそのうちの子供が虐待されていても見て見ぬふりをする、それも仕方がないことだというような意識につながりかねなかったわけですけれども、まず第一にこの点の見直しが必要だろうと思われます。
　それから第二点は、子供が生命・身体、成長発達の権利主体であるという点であります。子供を保護の客体として見るというよりは、まさに一人の人間として生きる、それを保障すること、これが法制度をつくる上での基本になるのではないか。
　三番目が、適正手続の欠如という点であります。これまで福祉という、善をなすものという名のもとに行われていた行為が実は権利の侵害を伴うのだという認識が欠けていたのではないか。そういう点から、児童虐待の法整備についても、こうした適正手続ないし権利擁護の視点は不可欠であろうと思います。
　それから第四点は、連携という点です。児童虐待が大変複雑な原因から生ずるというときに、福祉の問題だけでは解決できないだろう。他方面の機関との連携、これをしかも制度化することが必要だろうと思います。
　こういう認識のもとに、これからつくられるであろう児童虐待の法制度に関しましては、子供の権利を保障するものであっていただきたい、そして、具体的に実効性のある制度をつくっていただきたいと思います。
　児童虐待の問題は、実は、子供と家庭にどう介入するかという問題、またそれ以上に、介入した後子供をどうケアするか、それからどのように子供を返すか、また親の治療をどうするかという後の問題が大変重要ですけれども、本日は、介入の点を中心にお話ししたいと思います。
　まず、児童虐待法制の基本的な枠組みについて考えたいと思います。
　現在の児童福祉法というのは、先生方御承知のように、戦前の幾つかの法律を組み合わせてつくって、そしてその後の必要に応じて改正を重ねてきた、いわばパッチワーク的な法律であります。その中で、児童虐待のように親と子供の権利が鋭く対立するという場面は基本的な視点として入っておりません。そこで、児童虐待に関しましては、児童虐待防止法という単行法として成立させる、そして、その中で親と子供の権利、また国との関係を律するということが理論的にはすっきりするかと思います。
　ただ、このような法制度をとった場合に、児童福祉法だけではなくて、民法や家事審判法等、非常に多岐にわたる課題を整理しなければいけないだろう。現在の緊急に必要とされている対応の中で、果たしてそのような課題までクリアできるかどうかというと、私は、前回、平成十年の厚生省の児童家庭局長さんがおっしゃいましたような駅伝方式として児童福祉法の改正をつなげていくという中で、今回、児童福祉法の中に虐待規定を設けるということではどうかと考えております。
　次は、各論であります。ちょっと数が多いので、いわば結論のみ申し上げまして、詳しくは後ほど御質問でお受けしたいと思います。
　まず第一点ですけれども、虐待防止関係の法律で何よりも必要なのは、親の養育責任とそれに対する国の援助、これを規定するということであります。
　子どもの権利条約の中では、親の養育を尊重する、そして親が第一義的な養育責任を負うと規定されております。そして、親がそれを果たせない場合に国がそれを援助するのだという、この基本的な視点をまず押さえる必要があるのではないか。つまり、児童虐待の対策というのは、介入ではなくて援助であるということであります。したがいまして、児童虐待法制につきましては、基本的にはこうした援助というものをベースに置いた上で、そして、現在進められております子育て支援の中に虐待をきちんと位置づけるということが、これによって可能になるのではないかと思われます。
　それから第二点は、虐待の定義についてであります。
　本委員会でもかなり議論がなされているようでありますけれども、虐待の定義に関しましては、私は、一律に定義することはむしろ危険であろう。と申しますのは、虐待の定義が問題となりますのは、通告の段階、それから介入の段階、保護の段階でそれぞれ異なってまいります。これを一つの定義で定めるということになりますと、むしろその定義が足かせになってしまうのではないかと思われます。この定義については、次に通告のところでお話しします。
　通告制度についてですけれども、児童虐待の通告に関しては、これは制度的にさらに整備した方がよろしいだろうと思います。特に子供に直接かかわる方々に関しては、その発見に努めるという形で規定を設けてはいかがか。つまり、罰則なしであります。
　罰則を設けるということは、逆に児童虐待の定義を大変厳密にしなければいけないだろうということがありますし、それから、我が国ではすぐれた母子保健制度がありますので、何も罰則つきでなければ虐待の通告が上がってこないということではないだろうと思います。したがいまして、通告におきましては、虐待の定義をこの中に込めまして、通告対象児童の例示として、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクトを設けてはいかがかという提案であります。
　それから免責でありますけれども、これも、現行法制度上免責は可能だという解釈も十分成り立ちますが、現場の方のお話であれば、これはそういう解釈ではなくて明文を示す、これによって安心してお仕事ができるということになるのではないかと思います。いわば注意規定として設けておくのがよろしいかと思います。
　それから、児童相談所が対応に苦慮するのではないか、件数の増加でありますけれども、この点につきましては、児童相談所の実務の中で、例えばリスクアセスメントをもっときちんと行うとか、それから他機関と初期介入の段階での連携を密にする。つまり、児童相談所だけがすべての対応をする必要はないだろう。この初期対応レベルでの連携の強化ということで対応できるのではないかと思います。
　それから、児童相談所職員及び所長さんの専門性の点でありますけれども、これもかなり詳しく議論されているようですので、簡単にお話しします。
　所長さんの方の専門性でありますけれども、確かにマネジメントの能力として大事かと思いますが、現場の児童福祉司の方のお仕事からしますと、最終的な分離の判断なり親権喪失の判断なりはやはり所長さんになるだろうという点で、専門的な判断がある方が仕事がしやすいというお話をお聞きしたことがあります。
　それから、児童福祉司の方の専門性ですけれども、現在、任用資格の点が議論されているようですが、それも確かに大事ですが、今までの児童福祉司ですぐれた方は、必ずしも社会福祉の学部・学科を卒業しておられない方も多いわけです。その方の自己研さんによって大変いい仕事をなさっておられる。私は、むしろ任用後の研修を重視したいと思います。
　そして、研修を重ねて、仕事をしていく中でもう一つ課題となっているのは、現在の児童福祉司の方のお仕事は大変裁量の余地が広いということです。この裁量が外部にあらわれない、つまり、個人としてケースを扱って、そしてケースが埋もれていくことがあります。したがいまして、児童相談所の活動をさらに監視するような機関、例えば子供オンブズパーソンのような制度をここに絡ませるということも必要ではないかと思っております。
　次に、立入調査及び一時保護であります。これは、先ほどお話ししましたような適正手続の視点をここに入れる必要があるだろうと思います。
　児童福祉法制定当時の立入調査というのは、現代のような虐待を念頭に置いていないものだったのではないかと思います。しかし、立入調査という問題は、一方で子供の生命にかかわるという大変重大な法益侵害があり、もう一方では親、子供の権利侵害、立ち入ることによる権利侵害という二つの大きな利害の対立がありますので、この点に関しましては、やはり司法的な関与が必要であろう。そういうところで正当性を付与するのがよろしいのではないかと思います。
　一時保護に関しましても同じです。期間制限、それから期間の延長について、何らかの法定化が必要だろう。一定の期間を設け、または延長する場合の裁判所の承認。ここでもやはり、子供の身柄が実質上確保される、子供の保護ということでありますけれども、子供の権利の侵害ということにも、そういう面も一面ありますので、ここで法的な、司法的な関与が必要だろうということです。
　それで、大人の目、特に児相の立場からしますと、緊急一時保護をした後、行動観察等をしてその後の処遇決定までに時間がかかるという御判断がおありのようですけれども、子供の立場からすればそれは逆でありまして、自分がいつまでここに置かれるのかわからないという状況の中で一時保護所に拘束され、しかも通学も制限されるという、この子供の視点から一時保護の制度は考える必要があるのではないかと思います。
　次に、親権の一時一部停止の制度であります。この一時一部停止に関しまして、私は、児童福祉法の中で一時停止、一部停止が可能になるような制度にしてはいかがかと思います。
　と申しますのは、親権制限をするということは、民法に非常に大きく影響するところであります。この民法との関連でいいますと、離婚後の子供の親権の問題であったり、子供の奪い合いであったり、それから離婚した子供の緊急の手術の問題であったり、さまざまに親権の問題が絡んできます。そして、親子の分離という面で考えましても、例えば子供を、養育委託契約を結んで他の方に預かっていただいた場合に、その方と親との権利関係はどうなるのか。これは虐待に限らず出てくる問題でありますので、広くそちらの方で議論して、そして児童福祉法の中では、これは措置解除に当たってその条件とするというような形で一部一時停止を考えてはどうか。
　例えば、児童福祉法二十八条の審判がなされた場合に、審判の効果として親権が一時一部停止されるのだ。この点に関しましては、厚生省の通知で既に出ておりますけれども、理論的にはまだすっきりしていない面がありますので、これを立法化する必要があるだろうと思われます。
　それから、親権喪失制度を活用すればよろしいだろうという御意見もおありですけれども、親権喪失制度に関しましては、申立人の範囲、それから戸籍の記載その他によって大変使いにくくなっている。本案の申し立てを必要とするということが条件でありますので、保全処分の利用に関してもやはり限られるんじゃないかということで、この点に関しては、二十八条審判と関連させて一時一部停止の制度を設けるのがよろしいだろうと思います。
　それから、親への治療であります。
　この治療命令に関しましては、特に問題となるのは、その治療に従わない親にどのように治療させるか、また、治療というのはここではカウンセリングという言葉で私は理解しておりますけれども、治療に限らずソーシャルワークをどう受け入れさせるかということが児童福祉の現場で大きな課題であります。
　これを受け入れない親に対してこれをどう強制するかというときに、法によって、命令によって果たしてそれらの親が従うかどうかということ、これは大変大きな問題だと思います。それまでの事例を見てみますと、そうした一片の命令なり勧告なりで親が従うとも到底思えませんし、それに科料の制裁をつけたとしても、どれほど実効性があるかという点では私は疑問であります。
　むしろカウンセリング等につきましては、親がそれを受けることができるようにする動機づけとして位置づけてはいかがかと思います。例えば、親の子供の引き取りの条件としてでありますとか、措置解除の条件として、つまり、一定の目標がクリアできれば親にとって具体的な利益がそこに上がってくるんだという形の制度化はいかがかと思っております。
　もちろんその場合には、同意入所の場合であれ、家裁の承認の入所の場合であれ、その親に対する動機づけに当たってはカウンセリングないしソーシャルワークのプログラム作成段階で親が参加していく、つまり親が主体的に、積極的にそれに参加することによって目標を持つことができるだろう、これもある種適正手続ということになるかと思います。
　そして、もし仮に、このようなプログラムに従わない、または効果が上がらないという場合には、今度は、親子の分離が長期化する、または養子縁組、長期里親という方向にプログラムを変えていくという方向をとるのがよろしいのではないか。もっとも、こういう方向をとる場合には、かなり養子縁組、里親についての資源の開発ということが必要になってきますので、これらと並行してこうした制度を考える必要があるだろうと思います。
　そして、カウンセリングの機関でありますけれども、どこがカウンセリングを行うかということであります。
　現在の制度からすれば、児童相談所というのが一番現行法制上よろしいんですけれども、現在の児童相談所の忙しさ、また役割から見てどれだけそれが可能か、また、介入権限と治療、援助権限が一緒であってよろしいのかという疑問も出てまいります。
　私は、この治療に関しましては、すべて児童相談所が行うのではなくて、他機関、例えば民間機関も含めた他機関に児童相談所が委託できるものとするという形でこのカウンセリング等を位置づけてはいかがか。つまり、児童相談所が現在行っておりますような児童家庭支援センターに対する指導委託と同じような方向で治療の委託を行う。これによって、治療費というのを、特に経済力の乏しい親御さんに対して負担させなくて済むのではないかというふうに思われます。また、児童相談所の相矛盾する機能も解決するのではないかと思われます。
　そして、最後に、児童虐待禁止の明文化ということであります。
　この点につきまして、これをどう位置づけるかという点につきまして、これを犯罪とするかどうかというところでも大変大きな議論がありますが、私は、児童虐待の禁止を、まずこれは反社会的な行為であるという形で位置づけることを目標にしたいと思っております。と申しますのは、児童虐待につきまして、現行法制上、刑法その他で規定があるということになりますが、実は刑法が規定している犯罪類型における保護法益、これは児童虐待とは大きく違います。また、児童虐待が起きる発生の機序も違います。そういうところから、犯罪類型としては別に考えてもよろしいのではないかと思います。
　それから、これは犯罪としなくても、仮に反社会的な行為としても、これを加害者に告げることによって後に治療につながるという人も現にいます。ということであれば、必ずしも福祉的アプローチ一本で解決することはないだろう。いわば選択肢をふやす、親の治療の選択肢をふやすということで、こうした反社会的行為としての明文化が必要だろうと思います。
　以上、大変駆け足で御説明しましたけれども、後ほど御質問をお受けしたいと思います。どうもありがとうございました。