○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず初めに、このたび、大変困難な状況の中で民主党の代表に就任されました海江田万里代表に対しまして、改めて敬意を表し、私も同世代の者の一人としてエールを送りたいと思います。
　そして、結びにおいて、私たちの世代には、私たちの世代で日本をよりよい国にして次の世代に受け渡す義務がある、そうおっしゃられました。私も全く同感であります。同じ認識を持って、海江田代表との間で建設的な、そして緊張感のある議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、海江田万里議員の御質問にお答えをいたします。
　所信表明演説で教育、社会保障、地域主権、エネルギー政策などに触れなかった理由についてお尋ねがありました。
　今般の所信表明演説では、今後、施政方針演説が行われることから、経済再生、そして震災復興、外交、安全保障という足元での最重要課題に絞り込み、我が国が直面する危機を突破していく決意を述べました。言及しなかった施策について、決してそれらの重要性を否定するものではありません。
　公債発行額と財政健全化目標についてのお尋ねがありました。
　強い経済の再生を図りながら財政の再建を進めることが極めて重要であります。
　二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに国、地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要があります。この目標を踏まえ、公債発行額をできる限り抑制することとしており、来年度予算概算では、歳出の必要性等について内容を十分に精査し、公債発行額は四十二・九兆円としております。
　今後、経済財政諮問会議において、御指摘のような財政規律も含め、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。
　デフレ脱却の目的や経済政策についてのお尋ねがありました。
　私が経済の再生にこだわる理由は、特定の企業のためではもちろんありません。長引くデフレや円高が、頑張る人は報われるという社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからであります。
　経済再生を推し進め、雇用や所得の拡大等につながるよう、次元を超えた政策パッケージとして、日本銀行との共同声明、大規模な補正予算等を先般取りまとめたところであります。
　他方で、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し実行していくとともに、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋を検討してまいります。
　金融政策についてのお尋ねがありました。
　二％の物価安定目標の実現方法、達成時期については、共同声明にあるように、日本銀行が、大胆な金融緩和を推進することにより、できるだけ早期に実現されることを強く期待しております。
　また、賃金への影響、長期金利との関係については、政府として、機動的なマクロ経済政策運営、競争力、成長力の強化や持続可能な財政構造を確立するための取り組みを行っていくことで、賃金の上昇につなげるとともに、長期金利上昇の懸念にも対応してまいります。
　為替をめぐる国際的反響については、今回の政府、日本銀行の取り組みは、あくまでもデフレ脱却と持続的な経済成長の実現を目的とするものであります。
　成長戦略及びエネルギー政策についてのお尋ねがありました。
　成長戦略の策定に当たっては、あるべき社会像を確かな成長戦略に結びつけることによって、強い経済を取り戻すことが重要であります。
　そのようなあるべき社会像を実現するため、健康で長生きできる社会の構築、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現、安全、便利で経済的な次世代インフラの構築、世界を魅了する地域資源で稼ぐシステムの構築を戦略分野とするとともに、立地競争力強化や雇用の拡大等に取り組んでいきたいと考えています。
　また、できる限り原発依存度を低減させていくという方向に向けて、省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電等の効率化、石油、天然ガス等の資源確保等について、予算の重点配分や、関連する規制・制度改革を最大限進めてまいります。
　自動車重量税についてのお尋ねがありました。
　自動車重量税は一般財源であり、道路特定財源を復活するものでは全くありません。
　なお、車体課税の見直しについては、平成二十六年度税制改正の検討課題とされており、平成二十五年度税制改正の具体的内容となるものではないため、昨日閣議決定した政府税制改正大綱には盛り込まれておりません。
　経済政策についてのお尋ねがございました。
　我が国は、円高、デフレ不況が長引き、名目ＧＤＰは三年前の水準とほぼ同程度にとどまっています。また、二〇〇七年から二〇一一年の間に、名目ＧＤＰは約四十兆円、名目国民総所得、ＧＮＩは約五十兆円減少しました。
　これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から脱却することはできません。大胆な金融政策、そして機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢で、経済再生を推し進め、強い経済を取り戻してまいります。
　復興予算の追加分を六兆円とする根拠と、その財源についてのお尋ねがありました。
　復興予算については、二十四年度補正予算までの約十七・五兆円に加えて、二十五年度復興予算及び二十六年度以降確実に実施が見込まれる事業を考慮すると、五年間で少なくとも二十三・五兆円程度の事業規模が見込まれます。
　このため、復興を加速化し、財源確保に関する被災地の不安を払拭する観点から、昨日、復興予算のフレームを見直し、日本郵政の株式売却収入四兆円程度及び二十三年度の決算剰余金等二兆円程度を追加することで、合計二十五兆円程度の財源を確保することとしたところであります。
　教育政策の方向性と、いじめ、体罰の問題についてのお尋ねがありました。
　強い日本を取り戻すためには、日本の将来を担う子供たちの教育を再生することが不可欠であります。
　このため、教育再生実行会議での議論も踏まえ、我が国の教育を取り巻く重要課題に内閣を挙げて取り組み、世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障する教育体制を構築してまいります。
　いじめ、体罰の問題については、教育再生実行会議で速やかに提言をいただき、これを踏まえて、対策の充実や法制化にもつなげてまいります。
　エネルギー政策についてのお尋ねがございました。
　いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期します。
　前政権が掲げた二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないものであります。これまで国のエネルギー政策に対して協力をしてきた原発立地自治体、国際社会や産業界、ひいては国民に対して、不安や不信を与えました。
　このため、前政権のエネルギー・環境戦略についてはゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
　社会保障制度改革についてお尋ねがございました。
　御指摘の公的年金制度、高齢者医療制度の改革の取り扱いについては、改めて三党の実務者協議が再開されており、社会保障制度改革推進法の枠組みに立脚して協議が進められると承知をしております。こうした三党協議の状況や国民会議での議論等を踏まえ、対応してまいります。
　また、引き続き、国民会議の議論も踏まえ、国民の安心できる医療を実現するための医療提供体制の整備など、暮らしの安心を取り戻すために全力を尽くしてまいります。
　地域自主戦略交付金の廃止についてお尋ねがございました。
　地域自主戦略交付金については、地方から、窓口の一元化や手続の簡素化、総額の確保などの課題が指摘されてきました。
　これらの課題を解消するため、地域自主戦略交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行するとともに、各省庁において交付金のメニューを大くくり化するなど、地方の意見を反映した施策を推進してまいります。
　アルジェリアにおけるテロ事件への対応に関する検証についてのお尋ねがありました。
　海外において邦人が安心して活動できるよう、今般の事件への対応の検証をしっかり行い、政府一丸となって、必要な対策の検討に迅速に取り組んでまいります。
　検証の結果について、公表すべきものについては、適切なタイミングで公表する考えであります。
　対米関係の基本姿勢についてお尋ねがございました。
　日米同盟は、日本外交の基軸であります。これを一層強化し、日米のきずなを取り戻す必要があります。来る日米首脳会談を通じ、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意であります。
　普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいります。
　嘉手納以南の土地返還については、早期の返還に向け、沖縄の施設・区域の統合計画に係る協議を引き続き進めてまいります。
　中国や韓国との関係改善についてお尋ねがありました。
　私は、我が国の領土、領海、領空は断固として守ってまいります。
　同時に、日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであります。個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくとの戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を進めてまいります。
　また、韓国は、我が国にとって、基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国であります。日韓間には難しい問題も存在しますが、朴次期大統領と、大局的な観点から、未来志向の日韓関係を構築するべく、ともに努力をしていく考えであります。
　防衛大綱の見直しについてのお尋ねがありました。
　政府としては、現防衛大綱の策定以降、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、日米同盟のさらなる強化、現下の状況に即応した我が国の防衛体制の強化という観点から、防衛大綱を見直すことといたしました。
　防衛大綱の見直しの具体的な内容については、今後、政府全体で検討してまいります。
　衆議院の定数削減についてのお尋ねがありました。
　衆議院の定数削減などの選挙制度のあり方は、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であります。さきの三党合意においても、定数削減について、制度の抜本的な見直しの検討を行い、今般の国会終了までに結論を得て必要な法改正を行うこととしているところであり、各党各会派において十分御議論をいただき、改革を進めてまいります。
　以上であります。
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