○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　土井議員にお答えいたします。
　テロへの対応に係る法案に関連して、国民に説明が不十分ではないかとの御質問でございます。
　これはまだ法案を提出していないのです。そして、この法案の取りまとめについて今、鋭意検討をしているところでありまして、私は、できるだけ早くこの法案を取りまとめて今国会に提出いたしまして、十分審議を尽くしていきたいと考えております。そういうことによって国民軽視といった御批判を回避できるのではないかと思いますので、この法案の審議で、今のような御意見も十分展開され、また、私どもの意見も聞いていただきたいと思います。
　自衛艦のインド洋への派遣についてのお尋ねであります。
　情報収集のための自衛隊艦艇の派遣については、先日、私から発表した七項目の措置において、情報収集のために自衛隊艦艇を速やかに派遣するとされており、これを受けて、現在、防衛庁において、派遣の具体的海域、派遣すべき艦艇等について検討を行っているところであります。したがって、一省庁が先走って検討しているとの御指摘は当たらないと考えております。
　テロリズムに対する闘いについてのお尋ねであります。
　これは米国の攻撃にとどまらない、これは全世界に対するテロの攻撃だという認識のもとに、我が国も、国際社会と協力しながら、みずからの問題として取り組むということが必要ではないかと思っております。
　先日発表した七項目の措置は、かかる基本的な考え方に基づいて進められているものでありまして、自衛隊の派遣に関する措置を講ずることはその一環なんです。自衛隊だけじゃないのです、日本にできることは。経済面においても、外交面においても、医療面においても、いろいろある。国力の許す限り、国力の現在持っている機能を生かして、国際社会と協調しながらこのテロと対決していこうということでありまして、自衛隊の派遣等はその一環にすぎない、すべてではないということを御理解いただきたいと思います。
　米国における同時多発テロに対する認識についてであります。
　民間航空機をハイジャックして多くの人を死に至らしめた行為が、極めて重大な犯罪に当たるということは言うまでもありませんが、国連安保理決議一三六八号が今回の行為を国際の平和及び安全に対する脅威であると認めているとおり、今回の国際テロ行為は、単なる犯罪としてはとらえ切れない側面を有しており、米国のみならず人類全体に対する極めて卑劣な攻撃であると認識しています。
　このようなテロに対する闘いは、テロ根絶に向けた世界的な取り組みとしてとらえるべきであり、我が国としても、我が国自身の問題として主体的に取り組んでいくとともに、テロリズムと闘う米国を強く支持し、世界の国々と一致団結して対応していく決意であります。
　米国による武力の行使の可能性と自衛権についてのお尋ねがございました。
　今回のテロ事件については、米国が今後いかなる行動をとるかは、現在のところ明らかでありません。その上で申し上げれば、今回のテロに関し採択された安保理決議一三六八及び決議一三七三は、国連憲章第五十一条で規定されている自衛権が各国固有の権利であることについて改めて言及しております。その意味で、これらの決議は、今般のテロに対応して米国等が個別的また集団的自衛権を行使し得ることを確認したものと考えられます。
　今回予想される米軍への協力と集団的自衛権との関係についてのお尋ねがありました。
　テロ攻撃に対する諸外国の活動への支援のあり方については、今後、いろいろ予想し得る事態を考えて検討していく必要があります。政府としては、集団的自衛権に関する従来からの考え方に変わりはなく、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力は何かという観点から、意義のある支援、協力ができるよう、早急に検討してまいりたいと思います。
　今回予想される米軍の武力行使に対する日本の支援についてのお尋ねがございました。
　今次テロ攻撃は、人類全体に対する卑劣な攻撃であり、国連安保理決議も同テロ攻撃を国際の平和と安全に対する脅威であると認め、国連のすべての加盟国に対して、テロの防止等のために適切な措置をとることを求めています。
　我が国としても、米国等と緊密に情報交換を行いつつ、積極的かつ主体的に、憲法の範囲内でできる限りの適切な支援、協力を行うべきと考えます。
　自衛隊の活動地域についてのお尋ねがありました。
　今回の法案は、テロ根絶のための国際取り組みに積極的に寄与するとの観点から、我が国の主体的な取り組みについて定めようとするものであります。自衛隊の活動地域については、米国政府を初め関係諸国がいかなる行動をとるか明らかでない現段階で具体的に申し上げることは困難ですが、今後、いろいろ予測し得る可能性を考えつつ、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力は何かという観点から、早急に検討してまいりたいと考えております。
　自衛隊の支援活動と我が国が戦争に巻き込まれる可能性について質問がございました。
　私が靖国神社に参拝したとき、日本が二度と戦争をしないように祈ったと言われましたが、そのとおりであります。二度とあの悲惨な戦争を起こしてはいけない。そこなんです。だから行ったんです。心ならずも戦争に行かなきゃならなかった方々に対する哀悼の念と、二度と戦争を起こしてはいけない。
　戦前、何で戦争を起こしたのか。それは、国際社会から孤立したからなんです。戦争をしない、繁栄のうちに平和を確保するという日本の戦後の国是は、二度と国際社会から孤立しない、国際協調こそが日本の平和と繁栄の基礎であるという観点から、戦後、日本政府はやってきたんですよ。
　今、世界がテロと対決しようとするときに、日本だけは、あれはしませんこれはしません、そんなことで世界から日本が名誉ある地位を占めることができるんですか。日本は、国力に応じて、国情に応じて国際社会の一員として責任を果たそうとしているんです。
　ただし、武力行使はいたしません。武力行使はしないが、その他の面で、あらゆる、国力に応じた機能、力を活用して、国際社会と一体となって、国際協調のもとでこのテロと対決しようということを御理解いただきまして、やるべきことをやらないで国際社会から孤立したら日本の平和と繁栄はあり得ないということを銘記していただきたい。
　その意味において、私は、憲法の精神に沿って、これから、国際社会の中で名誉ある地位を占めるような行動とは何か、国際社会の一員として責任ある発言と行動をとって、憲法の精神を生かしていきたいと思います。
　在日米軍基地などの警備に関する自衛隊法の改正についてお尋ねがございました。
　国内の治安維持について全般的に責任を有する警察機関が警備態勢を強化して、テロ等の不測の事態に対応することが基本でありますが、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊に治安出動を命じ、適切に対処してまいります。
　なお、自衛隊の施設や米軍の施設及び区域などの防衛に関連する施設については、特別の必要があれば、治安出動によることなく自衛隊が警護に当たることができるよう、所要の法改正を検討しているところであります。
　パキスタンへの緊急の経済支援と我が国の同国に対する経済措置の関係についてお尋ねがありました。
　今回行った緊急の経済支援は、パキスタンによる、米国を初めとする国際社会への協力を促進するとの観点からのものであり、平成十年の核実験以来、我が国がパキスタンに対しとってきている経済措置とは別の次元の問題であります。
　核兵器のない世界を一日も早く実現すべく、外交努力を一層強化していくとの我が国の方針に変更はありません。
　我が国の自衛隊派遣に関する近隣諸国の反応についてのお尋ねがありました。
　今般の米国への同時多発テロへの対応に関する我が国の措置は、国際の平和と安全の確保を目的として、テロ根絶に向けた国際的な取り組みに参画するためのものであり、東アジア地域の不安定要因となるものではないと考えております。いずれにせよ、韓国、中国を含む近隣諸国との友好協力関係の重要性を踏まえ、これら各国に対し、我が国の措置について適切に説明してきております。
　日韓共同宣言を再確認するつもりはあるかとのお尋ねであります。
　九八年の日韓共同宣言については、過去を直視し、二十一世紀に向けた未来志向的な日韓パートナーシップの構築を目指した画期的な宣言であると認識しており、政府としては、この宣言に立脚し、引き続き、未来志向の日韓関係の構築を推進していく考えであります。
　私の歴史認識に関するお尋ねがございました。
　私の内閣の歴史認識は、平成七年の内閣総理大臣談話にあるとおりであり、いささかの変更もございません。このような立場は、種々の機会に内外に明確に表明してきております。
　歴史教科書に関するお尋ねであります。
　我が国としては、本件が韓国等近隣諸国との関係の大局に影響を及ぼすことのないよう、今後とも、我が国の立場を粘り強く説明し、理解を求めていく考えです。そして、近隣諸国との相互理解と相互信頼の精神に基づき、友好協力関係の発展のために誠意ある努力を行っていく考えであります。
　未来志向の協力関係についてのお尋ねがございました。
　さきの所信表明演説においても述べたとおり、私は、韓国及び中国との関係では、過去の歴史を直視し、戦争を排し平和を重んずるという我が国の基本的考え方を明確に示しつつ、未来志向の協力関係を構築していかなければならないと考えています。このような考え方のもと、両国の指導者の方々とできるだけ早い機会に、直接、真摯な対話を行いたいと考えております。
　セーフティーネットの強化と、より積極的な雇用の拡大についてお尋ねがありました。
　私は、構造改革を推進するに当たって、改革の痛みを和らげることは政治の責任であると考えており、このため、補助教員、森林作業員等公的部門の雇用の創出や、規制緩和等による新たな雇用の創出、民間活力を活用した雇用のミスマッチの解消、効果的な訓練を実施できるよう訓練延長給付制度の拡充等のセーフティーネットの整備を柱とする総合的な施策パッケージを取りまとめました。
　このうち、直ちに取り組むべきものについては、補正予算を活用しつつ集中的に実施する等、雇用対策に万全を期し、雇用不安の解消に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
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