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○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　日銀総裁並びに財務大臣から、アメリカの関税政策による影響と対応について丁寧な御説明をいただきました。感謝を申し上げます。
　私どもが特に懸念しておりますのは、この問題が、今申し上げた地方経済、中小企業の皆様、そして国民生活に与える影響でございます。こうした状況に対応するため、以下の三点について政府としての具体的な取組を御検討いただければと思います。
　答弁にもありましたけれども、アメリカとの建設的な対話、こちらを早急に進めていただきたいと思います。日米関係の重要性に鑑みまして、トップ会談を通じた相互理解の深化も含めた取組をお願いいたします。
　次に、物価上昇が国民生活に与える影響への対応、特に生活必需品である燃料費、電気料金、また食料品価格への影響を最小限に抑える施策の御検討をよろしくお願いします。
　そして最後に、中小企業の皆様への支援の充実についてです。地域経済の要である中小企業の事業継続をしっかり支えていく体制づくりが重要かと思います。
　私ども国民民主党といたしましても、これらの課題の解決に向けて、建設的な提案を続けてまいる所存でございます。引き続き、政府・与党の皆様と、建設的な議論を通じて、よりよい解決策を見出していければと考えております。
　次に、情報化社会の進展に伴いまして、高度化、複雑化するネットバンキング、ネット証券に関わるサイバー犯罪の問題についてお聞きをしたいと思います。
　ちょっと時間の方が押していますので、カード詐欺についてもお聞きしたいと思っておりましたが、本日は省略させていただきます。答弁を作成してくださった皆様には大変申し訳なく思っております。
　楽天証券の不正アクセス事件についてお聞きしてまいりたいと思います。
　証券会社、特にネット証券に関するサイバー詐欺の事案が最近増えていると報道されております。特に、楽天証券で不正ログインによる詐欺が多発していると報道されています。顧客の口座が不正にアクセスをされ、保有していた国内株式等が勝手に売却をされ、その資金で意図しない中国株などが購入されるという被害が報告をされています。これらの被害は一件当たり数百万に及ぶこともあり、直接的に資金が引き出されていない特徴があります。楽天証券は、これがフィッシング詐欺によるもので顧客情報の流出はなかったと言っていると今報道されておりますが、被害者の中には、フィッシング詐欺にはひっかかっていないという主張をされている方もいらっしゃいます。
　このような問題を受けまして、フィッシング詐欺の背景また対策について具体的にどのような見解を持たれているか、伺いたいと思います。
　まず、楽天証券で発生したこの不正アクセス事件について、政府はどの程度の情報を今把握されていますでしょうか。被害総額また影響を受けた人数など具体的なデータをお持ちか、お答えください。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、楽天証券でのこの不正アクセス事案、重大な問題だと考えておりまして、毎日若しくは時々刻々、楽天証券から、不正アクセスの件数、そのうち売買に至った件数などの報告を受けておりますけれども、この楽天証券の把握している状況につきましても、お客様の申告に基づくものも含まれておりまして、楽天証券としてまだ確認できていないというものも含まれておりまして、精査中のものも多数ございますことから、現在、現時点で、この場所で件数などをお答えすることは御容赦いただきたいと思います。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　まだいろいろ精査とかが進んでいる中ということですが、日々状況をキャッチアップされているということで伺いました。
　次に、本事件の背景には、フィッシング詐欺であるという指摘があります。このフィッシング詐欺について、政府としてどのような対策を講じられているか、また、事業者への指導、国民の啓発活動はどのように進められているか、お答えください。
○井林委員長　伊藤監督局長、答弁は簡潔にお願いします。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　このフィッシング詐欺についての顧客への注意喚起につきましては、それぞれの証券会社においても行っておりますけれども、金融庁といたしましても、本件を踏まえまして、昨日、金融庁のウェブサイトにおきまして証券会社の偽サイトに関する注意喚起文を公表したところでございまして、また、証券業協会などからも注意喚起文を公表しているところでございますが、新手の詐欺でございますので、時々刻々、状況を把握した上で、必要な対策を引き続き取っていきたいというふうに考えております。
○岸田（光）委員　時間となりましたので、終わらせていただきます。
　今回の事件で、証券取引をされている方、非常に不安を持たれているかと思います……
○井林委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いします。
○岸田（光）委員　はい。
　しっかりその不安に対応していただきたいとお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　昨年、インサイダー取引や貸し金庫の金品窃盗など、金融取引の信頼を揺るがす不祥事が相次ぎました。今日も冒頭から話のあるとおり、いわゆるトランプ関税による、世界経済が不透明さを増す中で、金融政策のかじ取りが困難な状況ではありますが、こうした中でも金融取引への信頼を確保していくことが何よりも重要であります。
　その観点から、この委員会でも何度か取り上げになっておりますが、改めて、スルガ銀行の不正融資問題を取り上げたいと思います。
　二〇一八年四月、スマートデイズ社が経営破綻をし、スルガ銀行のかぼちゃの馬車など不正融資問題が顕在化をしました。多くの個人投資家が高額ローンを抱え、一部では、数千万円の価値しかない物件を数億円で購入させられるという悪質な事例も明らかとなりました。二〇二二年の麻生訴訟判決では、これらの融資は一部営業職員の暴走ではなく、スルガ銀行が組織的に行っていたと認定をされております。
　通常、銀行は、不動産価格を適正に評価し、融資条件も厳格に設定をします。しかし、スルガ銀行は、なぜか複数のハードルを越えて無理な融資を続けた。また、投資家のリスク認識を無視し、プロの投資家ではなく不動産投資の余り詳しくない人をターゲットにしていたとすれば、これは極めて悪質であります。
　スルガ銀行の、不動産価格の評価、融資条件、融資スキームの立て方について、金融機関の在り方としてどう間違っていたと評しているのか、金融庁としての見解をお伺いさせていただきます。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　スルガ銀行によるシェアハウス融資やいわゆるアパマン向け融資におきましては、不動産業者が、賃料や入居率の見込みを実勢よりも高く想定したり、若しくは実績値よりも高い数値に改ざんすることなどによりまして、割増しされた不動産価格を算出していた事例や、融資を実行する際にカードローンや定期預金等の様々な商品を抱き合わせて販売することを条件としていた事例、不動産業者が融資審査に必要とされていた書類を改ざんし、当該改ざんに関して行員が不正行為と認識しながら業務を行っていた事例など、不適切な事案が多数認められたところでございます。
　こうした問題が発生した要因といたしましては、同行におきまして、審査体制に不備が認められる営業優位の組織が構築される中で、厳しい業績プレッシャーなどにより不正行為を蔓延させる企業文化が醸成されていたことや、同行の取締役会が、特定の役職員に営業方針や施策を任せ切りとし、適切に監督機能を果たさないなど、同行の経営管理に問題があったことなどが挙げられるというふうに考えておりまして、金融庁といたしましては、こうした内部管理体制、経営管理体制上の問題を重く受け止め、二〇一八年十月に、同行に対しまして、一部業務停止命令を含む業務改善命令を発出したところでございます。
○中川（宏）委員　これは適切性を欠いたという一言では済まされない、極めて深刻な事業だったと思います。特に、金融機関が、プロとしての立場を利用しまして、リスク認識のない一般の方々に対しまして意図的に不正融資を重ねた点は、単なるガバナンス、チェック体制の問題ではなくて、銀行業の根幹を揺るがす倫理の欠如だったのではないかというふうに思っております。私自身も地方銀行の勤務を経験させていただきましたが、その経験からしても、不正融資事件で四百名以上の被害者、また一千億円超の被害総額まで至ったということは、これは到底理解できないことであります。
　先ほどもお話がありましたが、事件発覚後、二〇一八年十月十二日には金融庁から業務改善命令が出されたところでありますが、今年、二〇二五年一月時点で、いまだ改善命令は継続中であります。スルガ銀行が事件の重大性を真に反省をし、改善に取り組んでいるか、これは疑わざるを得ないと思います。
　金融庁といたしまして、この業務改善命令が七年近く継続している事態をどう受け止め、今後どのように改善を促していくのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、また、私、先ほど申し上げましたように、二〇一八年の十月に業務改善命令を発出して以降いまだに解決に至っていないという点につきましては、金融庁としても甚だ遺憾でありますし、問題であるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、同行に、できるだけ早く債務者との間で問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、重ねて銀行に対して指示をしているところでございます。
○中川（宏）委員　甚だ遺憾というお話がございましたけれども、改善命令が七年続くというのは、これはもう異常事態であります。更に金融庁として主体的に、ある意味期限を区切ってでもしっかりとした対応を求めていただきたいというふうに思っております。
　二〇二五年三月、スルガ銀行は、投資用不動産融資物件三万七千九百七件のうち、約二割で審査書類の改ざん、偽造等の不正があり、係争中は二・一％の七百八十件と公表しました。係争中二・一％となっておりますが、銀行業務におきまして、審査書類の改ざんまた偽造が一件でもあれば、これは重要な問題であります。それがいまだに七百八十件、当初の被害総額一千億円以上という事態は異常と言えます。
　この不正スキームでは、売主、仕入れ業者、ブローカー、客つけ業者、これが一体となりまして改ざんを行って、スルガ銀行はセミナーを開いて不正物件の買手を集めるという手口もありました。しかも、その買主の多くは不動産投資に精通していない人でありまして、金融機関として極めて許されない行為であります。
　金融行政といたしまして、スルガ銀行の不正融資事件を防げなかった制度上の問題、これをどう捉えているのか、また、今後このような事件が起こらないようにどう制度を改善したのか、お伺いをさせていただきます。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　銀行は、銀行法令に基づきまして、健全かつ適切な業務運営を確保するための体制整備とその実行が求められているところでございまして、これを、私ども監督当局といたしまして、金融庁がしっかりとモニタリング、監督指導するという制度の枠組みとなっているところでございます。本件につきまして、これが事件発生前に十分に機能させられなかったということであると考えておりまして、大いに反省すべきであるというふうに思っております。
　こうした反省を踏まえまして、金融庁といたしましては、コンプライアンス・リスク管理に関する検査監督の基本的な考え方やその重要性を重ねて発信をしてきているところでございますし、また、地域金融機関における投資用不動産向け融資という点につきましても、各金融機関から徴求したデータを基に各行の貸出動向を分析する、また、アンケート調査や立入検査等を通じて、顧客を紹介する不動産業者の業務の適切性をどのように検証しているかといった金融機関のリスク管理の状況を把握することなどを通じましてその実態を確認するというようなことを、場合によりましては行政処分なども含めまして行ってきたところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、このスルガ銀行における事案の反省も踏まえまして、様々な機会を通じて、金融機関において適切なリスク管理体制が構築されているか、しっかりとモニタリングを行ってまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　リスク体制の構築ということで、強力に行っていただきたいと思うんですが、このスルガ銀行が三月十三日に出した、シェアハウス以外の投資用不動産向け融資についての当社対応状況という報告をしておりますけれども、これは、正直言って被害顧客本位ではない報告書であります。
　先ほども、組織的交渉が行われている件数は七百八十物件、三万七千九百七物件のうち二・一％ですがというふうにある中で、この後、対象不動産から得ている家賃収入を自ら留保して当社に対する約定に基づく元利支払いを長期間止めている方がいらっしゃいますと。これは、この融資に対して非常に疑問を持っている、また、スルガ銀行の対応がどうだったかと疑問を持っているので止めていらっしゃる方がいらっしゃると。この後なんですけれども、当社は、これらの債務について適切に引当金を計上することによって、財務健全性を担保しており、そのカバー率は九九・六四％という報告をしているんですね。これは、明らかに顧客本位でない報告だというふうに私は思っております。是非、こういった点もつぶさに見ていただいて、顧客本位でどうやって改善をしていくのかということを強く言っていただきたいと私は要望をさせていただきたいと思っております。
　それから、スルガ銀行の元役員らは、裁判で、不正はあったが不法ではないと述べました。不正があったことを認めつつ、違法ではないとする姿勢は、信用で成り立つ銀行業に携わる者として到底許されるものではありません。
　この事件は、金融のプロである銀行が、不動産投資に不慣れな一般の方々を標的としまして、不適切な融資で利益を得た極めて悪質な事案であります。それにもかかわらず、スルガ銀行は業務改善命令に従わず、不正融資による利益を七百九十三億円取得しているという試算もあります。
　銀行業の世界はもとより厳しい規制がありますけれども、このような事件を受けて、政府が資産運用立国を目指す中で、国民の皆様が安心して資産運用ができる環境を構築していかなければならないと思います。金融庁の見解をお伺いさせていただきます。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、資産運用立国の取組を加速させていくためには、また、国民の皆様が安心して資産運用ができるという環境をつくっていくためには、金融機関、銀行に対する信頼は大前提となるものであるというふうに考えておりまして、こうした観点からも、スルガ銀行の事案にとどまらず、金融機関の信頼を確保するための取組を、私ども金融庁の取組も併せまして、しっかりと進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○中川（宏）委員　それでは、時間も参りましたので、最後、一点のみ質問させていただきたいと思います。金融リテラシーの向上であります。
　先ほど水沼委員からもありましたけれども、Ｊ―ＦＬＥＣの取組、これが非常に今後大事だというふうに思っております。スルガ銀行の事件におきましても、金融に余り精通していない人がリスクの高い物件を購入させられたことがこの問題の一因であるかと思っておりまして、金融経済教育、これが極めて大事であるというふうに思っております。
　現在、Ｊ―ＦＬＥＣが具体的に、特に若者に対してどのような取組を行っているのか、簡潔にお伺いをさせていただきます。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月に設立されました金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、これは世代に関係なくなんですけれども、学生、社会人、高齢者、全て、幅広い方に共通して、ローリスク・ハイリターンはあり得ない、いわゆるおいしい話には注意をしなきゃいかぬ、これを金融トラブルを避けるための考え方として徹底して教育を進めております。
　その上で、御質問にありました若者向けでございます。若者向けには、実は、二〇一三年以降に使っております金融リテラシー・マップというのがございまして、これは、年齢層別、小学校、中高、それから二十代、三十代、五十代、そういうふうになっているんですけれども、これ別にこういったような内容を金融教育で行っていくべきだ、そういうのを周知をして、Ｊ―ＦＬＥＣだけではなくて、金融団体の金融教育にも共通して使っていただいているということでございます。
　その中で、Ｊ―ＦＬＥＣは、こういった年齢層に向けてきめ細かく、出張授業であったり、あるいは教職員の方の研修等に努めているという状況でございます。
○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。
　今日、この委員会を開く必要はあったんですかね。トランプ関税で大変なときに、加藤大臣、午前中ずっと張りつきでここにいて、本当によかったんですかね。その割にはこの人数ですよ。定足数、足りているのかどうか、そんな感じですよね。今でこそ野党も少ないけれども、午前中、十時の時点で、与党自民党、十六人中六人しか座っていませんでしたよ。こんな緊張感でいいんですか。今、株価がこれだけ下がって、国内産業、大変なことになる、そういったときに、私は、加藤大臣をずっとここに座ってもらって審議するのが本当によかったのかと。そして、与野党の皆さん、ここにいる皆さんの緊張感のなさに大変あきれます。
　しかし、開かれていますから、まずは、今日は前回に続いて国債の問題を取り上げようと思っていますが、その前に、このトランプ関税について御質問いたします。
　まず、トランプ氏は、日本がアメリカに四六％の関税をかけているという趣旨の発言をして、この数字がみんな理解不能だというふうに言っていますが、これは政府として、財務省としては、この四六％という数字はどう分析をしているのか。そして、私は、かつてから言っているように、消費税あるいは輸出還付金がこの中には含まれていると考えていますけれども、財務省の見解をお伺いします。
○加藤国務大臣　日本政府としてアメリカ側の税率の根拠について説明する立場ではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、米国通商代表部、ＵＳＴＲのホームページ上では、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額等を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされているものと承知をしております。
　こうした米国政府の説明に基づけば、今回の相互関税率そのものについて、日本の消費税等々が直接の算出の要因になったとは考えてはおりません。
○高井委員　ＵＳＴＲの発表をそのままうのみにされているということですね。
　確かに数字上はそういう数字がぴったりくるということではありますけれども、しかし、この後、いわゆる非関税障壁というものが何であるかということは、これはやはりアメリカと交渉するにおいて重要なファクターになってくると思います。
　これは、ただ、私たちれいわ新選組は、トランプ大統領が言うから消費税廃止しろとか輸出還付金やめろということではない。それはトランプ大統領の内政干渉だと思っていますので、そういう立場は取りませんが、しかし、そもそもこの輸出還付金というのは私はおかしいと考えていますし、それから、国内産業を守る、あるいは株価がこれだけ下がっている状況の中で、やはり経済対策は必須でありまして、それにおいては、れいわ新選組がこれまで訴えてきた消費税廃止、少なくとも減税、それから現金給付、そして中小零細企業に対する支援、こういった思い切った経済対策をやるべきだと思いますが、これはちょっと通告していませんけれども、緊急事態なので、財務大臣はどう考えますか。
○加藤国務大臣　消費税の減税に対しては、従前から申し上げているように、私どもは適切ではないと考えておりますが、その上で、これまでも物価対策について様々な対応を行ってきたところでありますし、今後、特に、今回の米国における相互関税を含めた貿易制限的な措置等が日本経済あるいは世界経済に与える影響、それが国内におけるそれぞれの国民の生活、暮らし、さらには産業、これにどういう影響を与えるか、これはしっかり分析をし、万全の対応を期すべし、これは総理からの指示でもございますし、それに対してしっかりと対応していきたいと考えています。
○高井委員　そんなのんびりしたことでいいんですかね。
　自民党は午前中に、何か総合経済対策を打つべしという、部会で会議をやったと聞いていますし、それから、この後、午後三時半からは党首会談もあるという、本当に緊急事態だと思います。そういった中で、やはり財務大臣が経済対策の取りまとめ役ですから、私はここで委員会に出ている場合じゃなかったんじゃないかと改めて申し上げたいと思いますし、やはり、ここは緊急な経済対策、我々は消費税廃止ぐらいやるべきだと思っていますが、是非これは早急に議論しなきゃいけないと思っています。
　ただ、経済対策をやるにおいても、やはりその財源がという話がよく出るわけで、今日は、元々やろうと思った国債について議論したいと思いますが。
　前回のこの委員会で、私は、国債償還費というのがこれは世界中で日本だけしかやっていないと。一般会計予算の実に一五％を今占めています。金額にして来年度予算で十七・三兆円もの金額が、ほかの国は計上していないのに、日本だけ、六十年償還ルールというルールの中で、国債費のうちの六十分の一を毎年わざわざ計上しているんですね。
　これは、そうすることによって、では何で計上しているんですかと聞いたら、財務大臣の答えは、財政健全化の精神を体現するものとして定着している、それから、債務返済負担の具体的な額を明らかにして、見える化の意味で有意義だと。まさに、債務が大きいということを見えさせるために入れているということですが、これは私は水増しだと思いますよ。
　もう一つ聞いたのは、何で世界の中で日本だけということに対しては、財務大臣は、財政規律維持に関する基準を法律においてほかの国では規定をしていると。そういう法律で別の基準を置いているんだと。これは、でも、日本だって財政法の四条で、法律でちゃんと定めていますし、法律で定めてあるのであれば、あるいは、ドイツは確かに基本法、憲法に相当するもので定めていますけれども、しかし、議会で変えているんですよ、それを。議会で多数になれば変えているわけです。
　こういった制度に対して、国債償還費というものをわざわざ世界で唯一日本だけが計上している。相変わらず財務省の答弁では主要国ではと書いているのを、この間財務大臣は言い直して、世界では日本だけと認めていただいたと思いますけれども、こういうことがいまだに行われている。
　実は、調べたら、財務省が二〇一九年九月に廃止を検討していたという報道が朝日新聞にあるんですね。そこで書いているのは、要するに、政策的経費に対して税収が足りない分だけ赤字国債を発行するという形になる、これを廃止すれば。つまり、プライマリーバランスの目標と整合的になるという趣旨で、財務省は国債償還費をやめようと検討していたんですよ。そのやめる理由というのがまさに、要するに、見せかけというか水増しして見えるから、本当にプライマリーバランスを検討しようと思ったらそこの部分をなくした方がいいという検討をした。結局、最終的には検討倒れで終わっているんですけれども。
　これは、これを機会に、私、この委員会でも随分取り上げて、国債償還費という問題がかなり皆さんにも伝わってきたと思いますので、この際、改めて財務省として廃止を検討する考えはありませんか。
○加藤国務大臣　もう委員が私どもの主張は言っていただいたので、そういった点を含めて廃止することは考えていないということでございますし、また、過去における、財務省の中における検討の報道があったというお話があります。財務省としては、まさにおっしゃったように、財政規律の在り方については日頃から様々な勉強や検討を行ってきているということでございまして、一つ一つについてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、そうした視点に立った議論をしっかりしていくということ。
　そして、何よりも大事なことは、やはり市場における、こうした国債発行を今しているわけでありますけれども、こうした日本の財政に対する信頼、これをしっかりと堅持していくということが何よりも大事だというふうに考えています。
○高井委員　財政に対する信認を得るために、水増しした、世界で一か国もやっていない国債償還費という十七兆円ものお金をあえて見せかけで計上するというのは、私は、国民をだます、ミスリードすることだと思いますので、これは是非改めていただきたい。引き続き、この委員会でも取り上げていきたいと思います。
　それで、財務省は、これ以上国債を発行してはいかぬ、債務残高がこれ以上増えたら日本の財政の信認が得られなくなるとおっしゃるんですけれども、我々はそうではないという立場です。
　ただ、よく勘違いされるのは、じゃ、れいわ新選組は国債を無限に発行していいということですね、だったら税金は要らないじゃないですかとたまに言われるんですけれども、全く我々そんなことは言っていませんからね。私が本会議でそう言うと、議場から、特に立憲民主党の方から、言っているだろうみたいなやじが飛ぶんですけれども、全く言っていませんから、そんなこと。
　じゃ、何がその制約になるんだと。国債発行の上限は何かといえば、供給能力です。その供給能力が示される数値がインフレ率です。
　財務省が言っているとおり、国債を発行して、債務残高があると市場の信認が下がったら、財務省も認めていますけれども、金利が急上昇したり過度なインフレになって、経済社会に多大な影響が起こると言っています。
　じゃ、インフレにどういうときになるのかといえば、それは需要が供給を上回ったというケースですから、供給能力が落ちていって、需要の方が、消費の方が旺盛なときにはインフレになるということです。こう我々は考えています。
　国債発行の上限を決めるのは供給能力であり、インフレ率だと考えていますが、財務省は我々れいわ新選組の考え方に対してはどうお考えですか。
○加藤国務大臣　今の委員のお話を聞きながら、国債発行の上限が、供給能力、インフレ率だ、じゃ、どのぐらいのインフレ率が上限なのかというところですよね。そこがよく分からないなと思って、まず御主張としては聞かせていただきました。
　その上で、そうした御議論というのは、もう少しかみ砕けば、過度なインフレを起こさなければ幾らでも発行してもいいんじゃないかという考え方だと思いますが、少なくとも、日本も含めて、主要先進国においてそうした考え方に基づいて政策運営をしている国はないというふうに承知をしています。
○高井委員　お尋ねですので答えると、我々は、インフレ率、当初は二％という、政府の目標である二％がまず一つの基準だと。デフレで全く二％に何をやっても達していなかったわけですから。
　最近は、じゃ、もう達しているじゃないかと言う方がいますけれども、これはコストプッシュインフレなんです。我々が考えているのは、デマンドプルインフレ、真の意味で供給能力を需要が上回った状態のインフレになったときは、それは二％、あるいは二％で区切る必要はないと思います、そこにプラス三％ぐらい乗せてもいいという経済学者もたくさんいますので、そこは状況を見ながら判断、もう決め打ちで何％と言うつもりはありませんが、少なくとも、デマンドプルインフレになって、三％とか四％ぐらいのインフレになったときには、そこは国債の発行は控えましょうというふうに我々は言うつもりです。しかし、全くそうなっていない今、そういずれなるかもしれない、だから駄目なんだということを恐れて恐れて発行を抑制するという考え方は間違っているということです。
　一つお聞きしたいんですが、これは中野剛志さんという経済産業省の現役の課長さんが書いている「どうする財源」という本で、すごい、よく政府の中でこういった本を書いて、立派な方だと思います。主張も全く正しいことを言われていると思いますが。
　この中野剛志さんの本によれば、歴史上で、ハイパーインフレ、つまりインフレが過度に行き過ぎたときに国債はこれ以上発行できないんだということなんですが、じゃ、そのハイパーインフレというのはどういうときに起きたかというと、四つしかないと。一つは、社会的、政治的な混乱や内戦のケース、これは具体的にはムガベ政権のジンバブエとかソ連崩壊後のロシア、こういうケース。それから二つ目は、戦争などによる生産能力の崩壊、これは第一次世界大戦後のドイツとか、あと、第二次世界大戦中の日本、戦後の日本です。それから三つ目が、徴税権力の弱い政府、これはちょっと例がないんですね。四番目は、多額の外貨による対外債務、これは外国の通貨で債務を発行していたアルゼンチンとかギリシャが有名です。こういうケースはハイパーインフレになるんですけれども、それ以外でハイパーインフレになったケースはないんですね。
　唯一、この徴税権力の弱い政府という三つ目を私は財務省は心配しているのかなと。
　つまり、財務省や政治家はよくこう言うわけですよ、消費税は一度下げたら上げるのが大変だ、だから下げられないんだと。つまり、そういう財政、ハイパーインフレになりそうなときに税を上げたり下げたりするというのは、これは本来の財務省であり、我々政治家の仕事なんですよ。それをやろうとしない、これはもうまさに職務怠慢だ、だってコロナのときに百か国以上が消費税を下げたのに日本は検討すらしていないじゃないか、これを予算委員会で言ったら、私のその切り抜き動画が千二百四十万回も再生されて、国民の十人に一人が見るような、そのくらいバズったのは、やはり多くの国民が、そういう思い、税金というのは景気のよしあしによって機動的に上げ下げするんでしょう、なぜ財務省は、あるいは国会議員はそれをちゅうちょするんですかということだと思うんですよ。
　財務省、お聞きしますが、ハイパーインフレになるおそれがある、これ以上国債を発行したら過度なインフレが進むと国会で答弁していますよ。それはどういうケースで過度なインフレになると財務省は考えているのか、お聞かせください。
○加藤国務大臣　その過度なインフレとハイパーインフレというのをどう定義するかというのはあるんだろうと思います。それから、先ほど委員もインフレの話をされておられましたから、その辺の整理もあるんだろうと思いますけれども、中野さんの著書の中に四つの分類があることは承知をしておりますし、一つの考え方だと思っておりますが、いわゆるハイパーインフレは極めて特殊な状況で発生するもので、その要因については必ずしも統一的、網羅的な分類方法があるわけではないと承知をしております。
　過去に財務省として国会答弁で申し上げた、諸外国を含め過去のハイパーインフレの事例に照らして申し上げれば、戦争を背景とした極端な物不足や財政運営及び通貨に対する信認が失われた場合等において発生するものというふうに考えております。
○高井委員　だから、そういうことが起きたときには発生するけれども、全く今はそういう状況じゃないわけですよ。
　そういった中において、財務省はよく、経済再生と財政健全化の両立を図ります、それを本当にオウムのように繰り返し言いますけれども、それは正しいんですよ、正しいけれども、明らかに財政再建に偏っていませんか、もっと経済再生に今は軸足を置くべきでしょうということをれいわ新選組は訴えているわけで、これからもこの議論を続けていきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　私も、冒頭、トランプ大統領の関税措置について。これは二度にわたって既に質問をしてまいりました。日米協定で追加関税は課さないという確認があったにもかかわらず一方的な破棄であると。午後に党首会談もありますので一言だけ加藤大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、こういう事態ですので通告なしで済みませんが。
　やはり、国際的に見て、私たちは、アメリカが押しつけてきたＷＴＯ体制などについては反対の意見を持っています。それは、グローバル企業が、まさに国境を越えて、利益を世界の国々から収奪していくというような仕組みがつくられてきたことによるものです。しかし、たとえそういう中身であっても、少なくとも、それぞれの国々が交渉を積み重ねてつくってきた協定を一方的に破棄をする、これは余りにも横暴な態度であって、日本政府としては撤回を米国に対して求めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私どもも、米国政府が今般の相互関税を発表したことは極めて遺憾である、また、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているということは申し上げているところでありますし、これまでも、また、これからも、今回の措置について日本を含めないということについては強く申入れを行っていきたいというふうに思っています。
○田村（智）委員　撤回を求めるべきだと、この場でも強く求めておきます。
　通告した質問に入ります。
　私も強力な物価高対策についてお聞きします。
　今、私たち日本共産党は、要求対話、要求アンケートというのに全国で取り組んでいまして、どこでも物価高騰への悲鳴の声をお聞きしています。
　都内の女性の方、何もかも高い、高い、高い、その一言だという声とか、老舗の焼き鳥屋さんに伺うと、鳥肉の価格、これまでじわじわと上がっていたのがここに来てぐっと値上げになった、もう自分たちも価格の見直しをやらなければならないと。あるいは豆腐屋さん、コロナ前に一度値上げしたらお客さんは離れてしまった、今はもう値上げしないと利益が出ないんだけれども、上げるに上げられない状態だと。
　石破首相は、参議院の予算審議のさなかに、強力な物価高騰対策というふうに発言したということで厳しい批判に遭って、今、予算の範囲でのことだというふうに言い訳に回ったわけですけれども、通した今年度の予算というのは暮らしを守れない中身だということを、いわば吐露したようなものだと思います。
　財政金融委員会ですので財政に絞って質問しますが、まず、今年度、二〇二五年度予算で行うのは所得税の基礎控除の引上げ、一人当たり年間二万円から四万円の所得税の減税が約五千六百万人を対象として実現する。石破首相も会見で強調されていました。私たちは、所得税の基礎控除、課税最低限の引上げだけでは、年収百三万円に届かない最も生活が大変な人たちが置き去りになりますよということを指摘しました。これに対して、この委員会でも、そして石破首相も会見で、低所得者世帯には三万円、子供一人当たりは二万円追加、この給付がある、これが物価高騰対策だということなんですが、これは、二四年度補正予算での手当てであり、しかも一回だけの給付です。
　そして、ここからが質問でお聞きしたいところなんですが、所得税の基礎控除の引上げというのは低所得者に薄いではないかという批判があって、収入二百万円から八百五十万円までの人には二年間限定で減税額の上乗せを行った。これは、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえた対応だと法案審議でも説明されました。基礎控除の引上げの上乗せ減税は二年間、物価高騰対策、ここからこぼれ落ちる低所得者世帯向けの給付金は一回限り、これだけ見ても、私は整合性が取れていないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今お話がありました、基礎控除特例のうち、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方を対象とする部分については、御指摘のとおり、令和七年と令和八年の限定した措置でありまして、これは、先ほど委員からもおっしゃっていただきましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行うものであり、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけで、そういった意味で期限付の措置としているものであります。
　その際、税制について法改正が必要でありますし、実際には源泉徴収義務者の協力も必要でありますから、予算のように柔軟かつ機動的な対応ができないということも含めて、将来的な予見可能性を確保する観点から、二年間の措置として実施されているものと承知をしています。
○田村（智）委員　整合性が取れていないでしょうということのお答えになっていないと思うんですよね。
　もう一点指摘したいのは、さらに置き去りとなる人がいるということなんです。
　所得税非課税世帯の中には住民税均等割のみの世帯がいて、住民税非課税ではないので、給付金の対象にもならないんです。約二百四十万世帯が、給付金の対象でもない、そしてまた所得税減税の対象にもならない、まさにはざまに陥るんですよ。この問題はこのまま放置するんでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今お話がありました住民税均等割のみの世帯も含めて幅広い生活者に対する物価上昇への対策としては、まずは何といっても、物価上昇に負けない賃上げの実現、これを図っていくということであります。
　また、あわせて、賃上げの効果が出るまでの間には、物価高への対応を進めていくことは大変重要であります。
　そのためにも、地域の実情に応じた支援を行うための重点支援地方交付金、また燃料油激変緩和事業など、令和六年度補正予算で措置した施策を迅速かつ効果的に実施をしていく。また、今、お米の価格についてもいろいろ高騰が問題になっておりますが、政府備蓄米の活用について、二十一万トンを供給することとしており、引き続き流通や価格の動向を注視し、必要であればちゅうちょなく更なる対応を行うこと。加えて、子供、子育て支援や高校無償化の先行措置など、令和七年度予算に盛り込まれた物価対策に資する措置を実施するなど、総合的な対策を進めることで、住民税均等割のみ世帯も含む幅広い生活者の暮らしを切れ目なく支援していきたいと考えております。
○田村（智）委員　今の説明では、所得税の減税措置そして給付金の措置から二百四十万世帯はこぼれ落ちるということをお認めになっている答弁なんですよね。全ての世帯に対するものしかないと言っているわけですから。それでいいのかということを聞いているんですよ。
　加藤大臣はこれまでも、本当に、相対的にエンゲル係数が高い低所得者層ほど物価上昇の影響を強く受け得るものと認識しているとお答えになっている。四月以降、食料品は更なる値上げラッシュなんですよ。今の答弁でいいんでしょうか。完全にこぼれ落ちる人をそのままにするんですか。
○加藤国務大臣　おっしゃる税制等に対しては、当然、所得税を負担されていませんから対象にならないというのは委員の御指摘のとおりでありますけれども、ただ、今申し上げた措置というのはそういった方々にもしっかりと対応していく措置だということを申し上げておりますし、特に高校無償、子供、子育て支援等々について、こういったことをしっかりと進めていくということが幅広い生活者の暮らしに対する支援につながっている、それをしっかりと進めていきたいというふうに考えています。
○田村（智）委員　せめて、給付金について考えるぐらいの答弁はしていただきたいと思いますよ。いかがですか。
○加藤国務大臣　給付金とおっしゃったのは、既に令和六年度補正で手当てした給付金、これは御指摘のように非課税世帯を中心に提供されているということで、これは今支給を進めておりますけれども、できるだけ早く対象者にはしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますが、それを加えたものについて今我々として議論しているわけではございません。
○田村（智）委員　こぼれ落ちることをそのままにするという冷たい答弁なんですよ。これは是非検討いただきたい。
　そして、やはり、強力な物価高騰対策を本気で進めるつもりがあるならば、置き去りになる人をつくらないと、必要な事態に合わせて公平な物価対策をやっていくべきで、そうすると、やはり毎日の買物に容赦なく襲いかかってくる消費税の減税に踏み切るしかない、これが最も効果的な物価高騰対策だということを重ねて強調したいと思うんです。
　そして、改めて二月二十五日にお示しした資料を配りました。これは、二十一日の予算委員会でも示した、勤労者世帯の年収別税負担割合なんですね。消費税の逆進性が強いために税負担全体の累進性が失われているということを指摘しました。
　この委員会での質問では、加藤大臣は、この一番上の白い部分がどういう計算か分からないということで、私が示した資料に疑義を呈したんですね。ならば財務省として示してほしいというふうに求めて、昨日、質問通告で、どうなっていたのか質問するよというふうに伝えましたら、出てきました。それが二枚目の資料なんです。
　財務省、この資料について御説明ください。
○青木政府参考人　お答えします。
　御指摘がありました二月の二十五日の衆議院のこの財金委員会で、要請に基づきまして、財務省におきましても、委員が提示された資料と同じデータと世帯区分を用いまして、年収別の税負担率を再現したものでございます。
○田村（智）委員　これを見ますと、所得税、住民税、消費税までなんですね、その他税というのは入っていないんですけれども、でも、年収二百万円までのところで七・五％、三百万で八・〇、四百万までで七・五、七・八、八・二、八・六、九・〇というふうに、百万刻みで見ていきますと、やはり、加藤大臣、財務省の資料でも税の累進性は失われているんじゃないでしょうか。これは、私は、税の公平性という財務省が掲げている税の原則からも大問題だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　データについてでございますので、補足して御説明します。
　私どもが出させていただいたデータは、所得税、住民税、それから消費税の数値でございます。これは、委員が御提示いただいた数字とほぼ一致しておりまして、これらの三税の数字を合わせてみますと、おおむね累進的な構造になっているというふうに私どもとしては評価しております。
　その上で、その他の税でございますが、御提示いただいたその他の税の中には、恐らく、酒税、たばこ税といった嗜好品に係る税目が含まれておると思います。また、固定資産税や自動車税なども含まれておると思いますが、こういったものは資産に対する税でございますので、収入以外の要因にも大きく影響を受けると考えられる税目も含まれておりまして、収入階級に応じた税負担を議論する際には、これらを含めた数値を用いることは必ずしも適切なものではないのではないかというふうに考えております。
○田村（智）委員　質問に答えていません。
　私は、じゃ、そこの部分を除いたとしても、例えば年収二百一万から三百万円のところ、所得税、住民税、消費税の負担割合、収入における負担割合は八・〇％ですよ。年収五百一万から六百万円のところは八・二％ですよ。そこから七百万のところも八・六％ですよ。もうほとんど累進性はない、こう言えるんじゃないですか。加藤大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　どの辺の数字をもって、あるとかないとかという判断をするところはなかなかあるんだろうと思います。
　ただ、おっしゃるように負担だけじゃなくて、やはり受益も併せて見なければ、これは正確な判断には至らないというふうに思います。
○田村（智）委員　ここに例えば社会保険料を入れたとしますと、社会保険料というのは料率が一定でしょう、国民健康保険料なんかは本当に負担が重いですから、もっと逆進性が出てくるんじゃないかと。これはなかなか計算が難しいので私たちもできていないんですけれども、そういうことも危惧されるわけですよ。
　そして、今、給付もとおっしゃったんですけれども、まず税のところでの、税の公平性というのは財務省が掲げている原則なんですよ。所得の同じ人は同じぐらいの割合で負担する、所得がより多い人はより負担の割合が大きくなる、それが崩れているんじゃないですか。これを問題だというふうに考えていないこと自体が大問題なんです。いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、消費税の議論のときには、結果的に、これだけ高齢化が進む中で、所得、要するに働いている人たちの負担に頼ることが高齢化社会に対応できるのか、こういう議論の中で、幅広く負担をいただくということで消費税の導入が図られた、こういう経緯があります。
　したがって、いろいろな意味での公平性というものを踏まえて考えていく必要があるというふうに思います。
○田村（智）委員　社会保障の給付が所得の少ない人のところに厚いなんて当たり前のことであって、それをどうやって負担するかといったときに、より低所得の人のところに重く負担割合を担ってもらいましょうということ自体が、私はおかしいと思う。それはゆがんでいると思う。だから、消費税に社会保障の財源を求めること自体がおかしい。これまでも指摘してきた、法人税のアベノミクスからの減税、これの見直しとか、証券優遇税制、所得一億円の壁、なぜこうしたところの是正を図らないのかということは厳しく指摘しておきたいと思います。
　そして、私は、余りにもこの消費税の負担ということに対して財務省の認識が薄過ぎるというふうに思うんですよ。
　私たちのこのグラフはどうやって出したかというと、三枚目の資料なんですね。これは、日本共産党が、予算要求資料として、税負担の割合がそれぞれ収入に応じてどうなっているか、所得に応じてどうなっているか出してくれと言ったら、財務省が、五分位、五つの階層に分けて出してきたんですよ。これを見たときに、税の負担割合というのが、これは累進性が第一分位から第三分位まで少なくとももう失われているじゃないかということに気づいて、だったら年収別で見てみたらもっとすごいことになっているんじゃないのかと。これで、私たちはこの資料を示したわけですよ、年収別というのを。独自に推計をしたわけですよ。
　私は、消費税を二度も税率を引き上げた、物価高騰は襲いかかってきている、そのときに消費税の負担が国民にとってどういうものになっているのか、財務省は、もっとそこに関心を持って、税制の分野からいかに暮らしを守るのか真剣に検討すべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。
○井林委員長　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
令和七年四月二日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 上田　英俊君
 鬼木 誠君 田中　和徳君
 土田 慎君 中西　健治君
 根本　幸典君 福原　淳嗣君
 古川　禎久君 牧島かれん君
 松島みどり君 松本　剛明君
 若山　慎司君 江田　憲司君
 岡田 悟君 海江田万里君
 川内　博史君 階 猛君
 下野　幸助君 末松　義規君
 長谷川嘉一君 原口　一博君
 水沼　秀幸君 三角　創太君
 矢崎堅太郎君 金村　龍那君
 萩原 佳君 村上　智信君
 岸田　光広君 中川　宏昌君
 山口　良治君 高井　崇志君
 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 法務副大臣 高村　正大君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小林 出君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　今西　靖治君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉野維一郎君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 土谷　晃浩君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小見山康二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 依田 学君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 参考人
 （独立行政法人国際協力機構副理事長） 宮崎 桂君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 長島　昭久君 松島みどり君
 根本　幸典君 鬼木 誠君
 福原　淳嗣君 若山　慎司君
 階 猛君 下野　幸助君
 村上　智信君 金村　龍那君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 根本　幸典君
 松島みどり君 長島　昭久君
 若山　慎司君 福原　淳嗣君
 下野　幸助君 階 猛君
 金村　龍那君 村上　智信君
 ―――――――――――――
四月二日
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第七六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七七〇号）
　同（高松智之君紹介）（第七七一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第七七二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七七三号）
　同（田村智子君紹介）（第七七四号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第七七五号）
　同（本村伸子君紹介）（第七七六号）
　同（青山大人君紹介）（第八一二号）
　同（屋良朝博君紹介）（第八一三号）
　同（神谷裕君紹介）（第八三一号）
　同（篠原豪君紹介）（第八三二号）
　ガソリン税凍結、消費税減税、インボイス制度廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八〇四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八〇五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八〇六号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第八〇七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八〇八号）
　同（田村智子君紹介）（第八〇九号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第八一〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第八一一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、独立行政法人国際協力機構副理事長宮崎桂君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官小林出君、大臣官房参事官今西靖治君、財務省主計局次長吉野維一郎君、国際局長土谷晃浩君、経済産業省大臣官房審議官小見山康二君、大臣官房審議官依田学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。
　今日はＩＤＡ法の審議でございますが、我が国を取り巻く国際情勢が非常に流動的になっておりますので、まずその点から伺ってまいります。
　正直、今、足下の国際秩序が大きく揺らいでいます。ウクライナ、ガザでの紛争は続いておりますし、覇権主義的な動きも見られる。そして、相互に通商政策の応酬が始まっている。そういう状況の中で、とりわけ日本がアメリカに輸出している自動車ですけれども、これに対しても明日から二五％の追加関税がかかっていく。年間、日本からアメリカには約百五十万台輸出されていて、日本からアメリカへの輸出総額の約三割を占めるということで、相応のインパクトがあろうかと思います。そして、日本製鉄とＵＳスチールの案件もある。
　こうした中で大臣に伺います。
　関税問題に限らず日米関係全般をいかにして今後維持そして強化していくべきなのか、政治家としての加藤大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　御指摘のように、米国は、日本にとって、経済のみならず安全保障また人的交流含めて様々な分野において最も重要なパートナーであり、まさにそうした位置づけをしているものと認識をしております。
　そうした中で、世界情勢も複雑化していく、こうした中で、国際社会においては様々な問題が更にいろいろ発生をしてきております。こうしたことに対応していくためにも日米両国協力して対応していくことが必要であり、そういった面においても日米関係を更に強化していく、こうした努力が必要だと考えております。
　経済面について見れば、御承知のように、米国は日本にとって重要な貿易相手国であり、米国に対して最大の投資国であるなど、両国の中においては極めて緊密な結びつきが更に強まっていると思っております。
　米政権において様々な政策の方向性が今出され、先ほどあった関税の話もそうでありますけれども、こうしたことが見えつつある中において、政府としては必要な対応を取っていく、これは我が国の国益を守るために当然だと思いますが。
　あわせて、両国の国益を相乗的に高めるためにも両国が世界経済の安定に貢献していくことが重要であり、そのために日米両国が一層緊密に連携していく、また、特に日米の経済関係の強化、これに向けて様々なチャンネルを通じて、まあ先般、総理とトランプ大統領の間の首脳会談もありました。また、財務大臣間、あるいは各大臣間、あるいはそれぞれの事務局の間、あるいは民間も含めて、様々なチャンネルを通じて相互理解を深めて、より一層の連携強化を図っていく、この取組が我が国の国益のためにも必要だと考えております。
○小林（鷹）委員　今、加藤大臣からは、主に経済面を中心に日米関係の強化についての御見解をいただきました。それとともに、我が国の外交、安全保障政策の基軸というのは、言うまでもなく日米同盟であるわけです。その日米同盟につきまして、先日、トランプ大統領から、片務的だというような発言があったと。この発言に対しまして、石破総理は、過去にもトランプ大統領が同じような趣旨の発言をされていること、それを取り上げて、冷静に受け止めるべきだということをおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思っているんです。思うんですけれども、ただ、私たち日本人が正面から向き合うべきメッセージがそこにあるんじゃないかというふうにも実は思います。
　当然、日米安保条約というのは、第五条と第六条があって、日米両国がお互いに義務を負っている、いわば双務的だというような形になっています。しかしながら、日米安保条約が締結され、改定された当時と比べると、日本を取り巻く、あるいはアメリカを取り巻く安全保障環境というのは、大きく変わっています。冷戦は終わり、唯一のライバルとアメリカがみなす中国の台頭があって、今、アメリカは、世界最強のパワーではありますけれども、その相対的な国力というのは落ちてきている。そういう状況の中で、アメリカにとっての負担あるいは負担感が増してきている。それは、トランプ大統領のみならず、もしかすると、アメリカ国民の一定の割合の方がそう思っているのではないか、あるいは将来的にそう思うのではないか、その点について私たちは冷静にこれから見極めていく必要があると私は思っています。
　なので、今我が国に問われているのは、アメリカにとっての日米同盟の価値をいかにして日本自身の努力によって高めていくのかということだと思っています。
　大きく三点あると思っていまして、一つは、自分の国は自分の意思と能力で守る、そういう国になっていくということ、二つ目としては、アメリカあるいは世界から必要とされる日本になるということ、そして三つ目としては、これまで以上に国際社会に対して、あるいは国際秩序に対して主体的に働きかけていく、関与していく国になるということだと考えています。
　今回この法改正の対象となっているＩＤＡの増資というのは、今私が最後に述べた三点目に関わってくる話だと思っていまして、斎藤副大臣に伺いたいと思います。
　トランプ政権下のアメリカが内向きになって既存の国際秩序に揺らぎが見える中で、今年、ＴＩＣＡＤの日本開催も見据えて、今こそ日本が途上国支援のリーダーシップを取っていくべきだと考えています。このことは、ほかの覇権主義国に主導権を取られないためにも重要だと思っています。日本としてＩＤＡへの貢献の意義をどのように捉えているのか。そして、トランプ第一次政権ではＩＤＡへのプレッジを減額修正したことがあるわけですけれども、今回、アメリカのプレッジをいかにして確たるものにしていくのか、そのための日本としてどう働きかけをしていくのか。この点について考えをお聞かせいただければと思います。