maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西村委員　裁判官が、事件を請け負って司法の権威を一身に背負うという意味で、厳しい。しかし、請負であるから裁判官の自由な裁量は大いにあるんだという前提で、裁判官には宅調日という、自宅において調査する日と書くんでしょうか、在宅起案日というんでしょうか、そういう日が与えられておって、それを自由に、自分の仕事をどう処理するかに使えるわけですね。裁判官も人の子でありますし、出産される、また配偶者が出産されるということにおいて、この宅調日を拡大利用してその事態に対処するという方向での対処方法は裁判所はとられておるのか、またとるのが可能なのか。
　請負仕事であれば、弁護士の業務とよく似ておるんですね。私の知り合いの弁護士さんは、四人のお子さんを出産されながら、自分でいわゆる宅調日をつくり、やりくりして立派な業務を遂行されておりました。尊敬すべき方でした。そういうふうな方は周りにいろいろおるわけですね。
　だから、一般行政事務、一般民間会社の勤務者と違う業務内容と重い厳しい内容の裁判官において、私が今申し上げたような宅調日の活用、そして、配てん事件数を工夫するということでの対処方はやっておられたのかどうか、そしてそれによって裁判官の育児というものが守られる体制がつくれるのかどうか、この点についての御認識をお伺いします。
○金築最高裁判所長官代理者　いわゆる宅調というものは、これは昔、裁判所の施設、部屋、机等も十分でなかった時期に、非開廷日には家で判決を書いたり記録を検討したりするということで事実上かなり行われていた制度でございまして、現在でも、例えば判決を集中して書く、特に長い大きな判決を書くときなどは、役所へ参りますとどうしても電話がかかってきたりいろいろな人が来たりして、十分落ち着いて、妨げられずにできにくいということで、事実上自宅でそういう仕事をする。これが宅調と言われているものでございますが、これは、今申し上げましたように、あくまでも仕事のために必要なときにするということで、育児というようなものを宅調制度を利用してやるというのは、ちょっと考えられないのではないか。
　仕事、育児を担う裁判官について、育児休業制度以外の面で裁判所がどういう配慮、努力をするかという点では、事件の分担などは各裁判所が事務分配で自律的に決めておりますが、そういう場合にある程度何かの配慮をしているというケースもあるかもしれませんし、任地でございますと、育児について協力してくれる親御さんがおりますと、できるだけその近くに配置してあげるとか、そういうふうないろいろな配慮はしております。
○西村委員　裁判官の職務の特殊性、また裁判所の勤務の状況、今述べられた前提で、裁判官の三年の育児休業の延長が必要だというふうな結論に達せられているのだと思っておりまして、私も法案に賛同しておるわけでございます。
　さて、裁判官の人口の中での女性裁判官の割合、それは増加傾向にあるのかどうか、今どれぐらいの割合がおられるのか、ちょっとお聞きいたします。
○金築最高裁判所長官代理者　まず現在から申し上げますと、十月十七日現在の数でございますが、全裁判官三千六人のうち、女性は三百七十九人、一二・六％でございます。内訳を申し上げますと、判事が千四百十四人中百二十九人で九・一％、判事補が八百人中百九十七人で二四・六％、簡裁判事が七百九十二人中五十三人で六・七％。今申し上げましたように、判事補の割合が圧倒的に高うございます。ということは、つまり、最近の若い方の女性の比率が非常にふえておりまして、非常に増加傾向にあるということでございます。
○西村委員　さて、ここでまた冒頭の質問、問題意識に戻ってくるわけですけれども、裁判官というのは、やはり裁判官でしか生きられないんだ、ほかでは全く無能なんだ、こういうのではあかんと思うのですね。裁判官として有能な人が他の仕事についても有能である、また、他の仕事について有能な人は裁判官として有能である、これがやはり司法に求められているところであると思います。
　その意味で、よく公務員について言われるように、おくれず休まず働かず。裁判所に司法修習を終わって入ったから一生ここでしがみつくんだ、特典は何でも利用するんだ、それでおくれず休まず働かずだ、こういうふうな裁判所であれば、何ぼ司法改革の議論をしても、実のない議論をしているわけですね。
　したがって、この機会に、この法案とは直接関係ないかもわかりませんが、裁判所が司法修習を終わった若い方々を裁判官に採用して一生これを裁判官として抱え続けるんだというふうな発想、今申し上げたのは、裁判官としての職業訓練をずっと何年も積み重ねる、その上で優秀な裁判官をつくるということで必要なんでしょうが、その別に、育児を終えた、人生経験のある方々にまた裁判官として来ていただいて司法の権威を高めていただくとか、こういうふうな人事のダイナミックな運用の仕方、これをもう少し推進していただく必要もあるんかな、このように思いますけれども、いかが認識されていますか。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官は、休まずおくれず仕事せずではとても務まらない仕事でございますし、また、お話ございましたように、もちろん裁判官としての強い使命感がある人でないと困りますけれども、しかし、裁判官以外の仕事についたときにこの人はどうかと言われる、その仕事にたえないというふうな人ではなくて、ほかの仕事をした場合にも立派にやっていける、つまりそれだけの幅の広さ、たくましさを持つ人たちが裁判の仕事をするというのでなければならないという先生の御指摘については、まことにごもっともだというふうに考えます。
　そういう見地から、社会的に経験を積んだ人を裁判官に採用するということが好ましいという点で、もちろん修習生から採用いたしますときにも、修習生の中にも会社員とか行政官の経験を持っている者もございまして、毎年何人かなっております。しかし、今申しましたようなそういう社会的経験を積んだ者を採用するという点につきましては、弁護士任官を推進していくということがやはり一番現実的で意義のある方策だと考えております。そういうことで、日弁連との協議を今やっておりますけれども、弁護士任官を推進するための具体的方策について、そうした協議を通じて検討を進めたいと考えております。
　また、判事補にいろいろな多様な経験を積ませるということが必要だと考えておりまして、現在、判事補の間に、民間企業での長期研修、行政庁への出向、海外への留学等を行っておりますけれども、これに加えまして、弁護士事務所での弁護士の職務の経験をさせるなど、原則としてすべての判事補が任期中に今申し上げましたようないろいろな経験を積む機会を持つことができるようにする、そういうふうな司法制度改革審議会意見書の趣旨を踏まえまして、具体化に向けて積極的に検討を進めていきたいと考えております。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　法案質疑に先立ちまして、去る十一月十四日、薬害ヤコブ病裁判について大津、東京両地方裁判所から出された和解の所見について、法務大臣に質問いたします。
　この所見は、薬害ヤコブ病の患者、家族の深刻な被害の実態を直視し、被告企業と国の法的責任を認めたものでございます。さらに、被害の再発防止に向けて、より積極的な職責の遂行を求めております。
　法務大臣、国として、所見を直ちに受け入れて、加害者としての責任を認めて謝罪し、被害者全員の早期全面救済、そして二度とこのような薬害や人権侵害が起きないように、そのための努力をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　東京と大津の両地裁から和解に関する所見をいただいたところでございます。
　和解への対応につきましては、関係省庁、厚生労働省等でございますが、それと慎重に検討し、協議してまいりたいと考えております。
○瀬古委員　厚生労働大臣も、裁判所の意向などもよく尊重したいというふうに言っていらっしゃいます。森山大臣は、ハンセン病訴訟のときにも、直接原告の皆さんにお会いしていただいて、そして感想などもおっしゃられていましたけれども、それなりの対応をしていただいたというふうに思っています。
　これは本当に、原告の皆さんは次々と亡くなっていて、そういう点では一刻も待てないような事態になっているわけですね。そういう意味では、薬害ヤコブ病で突然家族を失った人たち、その遺族の悲しみも大変重いものがありますし、そのことによって家庭も破壊されたという御家庭もたくさんございます。そういう点では、一刻も早く解決をしていただきたいし、同時に、ぜひ、被害者の皆さんにも、家族の皆さんにも、原告の皆さんにもお会いしていただいて、今までの御苦労もこの機会に直接聞いていただきたいと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　先ほど申し上げましたように、厚生労働大臣などともよく御相談して進めていきたいと思っておりますので、被害者の方にお目にかかるということもその中で慎重に考えたいと思っております。
○瀬古委員　慎重にというよりも積極的に、より大臣がリードしていただきますようにお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、次に参ります。
　育児休業に関する法律の一部改正案の問題ですけれども、今回の改正では一般公務員のような代替要員の確保措置がないのはどうしてでしょうか。三年も育児休業をとった場合の穴埋めは一体どうなるのでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　一般に育児休業は下級裁判所の裁判官について問題になりますので、下級裁判所の裁判官について申し上げますが、下級裁判所の裁判官は任期が十年と憲法上されておりまして、一たん裁判官としての身分を取得した者は憲法上はその身分を保障されておりますので、育児休業の代替が必要な期間だけ裁判官の地位を有するという臨時的任用とか任期つき採用という裁判官というものは憲法上認められない。したがいまして、裁判官については御指摘の制度を導入する余地がないということになると考えられます。
　育児休業を取得している間の穴埋めの問題でございますが、育児休業の場合は、急な病気による病休とは違いまして、取得する裁判官があるかどうかという点や、いつからいつまでとるかということにつきましてかなり早いうちからわかるわけでございます。それで、育休取得予定の裁判官がおりますと、あらかじめその間の補充ができるように人事配置上の手当てをしております。
　これまでのところ、育児休業の取得は、先ほど他の委員の御質問にお答えしましたけれども、毎年十数人程度でございますので、他の裁判官への負担増も全体とすればそれほどのものではない。全体の裁判への事務に支障を来すことなく対処してきたところでございます。
○瀬古委員　日本の裁判官の忙しさというのは世界有数だ、ある意味では異常な面もあるというふうに言われているんです。
　東京弁護士会司法改革推進センター編集の「裁判官がたりない日本」、こういう本がございます。この中では、裁判官を退職した弁護士を対象として聞き取り調査が行われております。大変生々しい実態が明らかになっています。
　大体、多い人では四百件も年間持っているという方がいらっしゃる。少ない人でも二百件担当している。それで、余り忙しいためにどうなるかというと、記録を十分読まないで訴訟を進行する、こういう例も報告されていたり、忙しいため訴訟の進め方に何らかの影響があると回答した者が約八割にも上っていると書かれています。複雑なものは後回しにする、和解を無理やりに押しつけるといった、こういう証言もされているわけでございます。
　裁判官をふやさないで、例えば育休をとった分を、人数が少ないからといって割り振りする場合でも、今でも大変な状態の中で割り振りするということになると、さらに裁判上支障が出てくるんではないかというふうに思うんですね。そういう意味で、私は、今の裁判官自身も大変少ないし、もっともっと余裕を持って裁判をやっていくということが必要だと思います。
　そういう意味では、ある意味では日常的に定員の配置の中に、一定の人数、病気の方もいらっしゃるし、こういう介護や育児の休業をとる方もいらっしゃいますから、どんどんこれから女性が進出してくるという場合には、一定の余裕を持って裁判官の配置も考えていかないと、もっと持ち分を少なくしないと、結局、育児休業といっても、ほかの同僚の皆さんに迷惑がかかるのでとれないという事態になるんじゃないでしょうか。その点いかがですか。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官の増員につきましては、司法制度改革審議会の場でも、今後、審理内容の改善等のために相当増員をするということを申し上げております。そうした面について今後とも努力してまいりたいと思っております。
○瀬古委員　裁判所における男女共同参画の問題は、以前も私も取り上げさせていただきました。七月には、裁判所職員の女性職員の採用、登用の拡大に関する意識調査が行われました。それなりに努力されているということを認めたいと思います。管理職、女性職員、退職者を対象にアンケート調査がされているわけですけれども、ここには、女性がどうすれば働き続けることができるか、女性の力をどう生かすかという点で、示唆される点が大変多いというふうに私は思っています。
　女性の能力の活用について、十分には活用していない、こういう割合が、管理職の方で六三・四％もこう考えていらっしゃる。女性職員自身でいいますと五八・七％が、女性の能力について十分活用していないんじゃないかと答えられております。
　裁判所が女性の能力を十分に活用できていない原因は何か。管理職、一般職員とも、産前産後休暇の際に後補充の体制が不十分であること、こういうふうに言っています。出産、育児、介護等の事情に配慮した人事制度が未整備である、こういう声が多く占めているわけですね。
　女性が一層能力を発揮するためにはどうしたらいいかということも聞いています。そこで女性職員は、託児所や保育施設の整備、出産・育児期の代替要員の確保、育児、介護の支援、こういうふうになっていまして、女性が能力を生かして働き続ける上で、出産、育児、介護などの制度上の改善、また制度外も含めた改善、切実な声がこのアンケートの中によく出ていると思います。
　このアンケートの内容をどのように分析して、改善に向けて今後どのように取り組まれようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　お尋ねの意識調査につきましては、現在、その集計結果の分析や女性職員の現状の分析をさらに進めながら、さまざまな問題点などにつきまして多角的な検討を鋭意行っている段階でございます。
　裁判所におきましては、二万人以上の一般職員が在籍しておりまして、しかも、これが全国各地に配置されておりますために、検討すべき点が多岐にわたっておりまして、今後さらに、各庁の実情や職員の意見などを取り入れた上で、女性職員の働きやすい職場環境づくりを図っていきたいと考えております。
　御指摘の保育所の不足とか後補充の不足といった問題点に関するものも含めまして、どのような方策をどのような方法で取り入れていくことができるのか、あらゆる角度からの検討を鋭意行っていく所存でございます。
○瀬古委員　職員についてはこのようなアンケート調査をしていただいたんですけれども、裁判官については、実際にどのような今現状にあるのか、把握、分析、検討、こういうものについて、どのように行われているでしょうか。アンケートなど裁判官についてはやったことがございますでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官につきましては、年に一度、異動その他の事項に関する希望などを記載したカードを提出してもらっておりまして、その中で育児等の個別の事情について詳細に述べてもらっております。配属庁では、このカードを参考に、随時その裁判官と個別面談も行いまして本人の個別事情や希望を具体的に聞きまして、そうした情報がまた最高裁にも集約されて、異動を初めとするいろいろな諸施策の参考としているところでございます。
　そういった実情にございますために、現在のところは、お尋ねのような実態調査を行う具体的な予定を持っておりませんけれども、今後、我が国における男女共同参画実現に向けての各方面の動きや裁判所における女性裁判官に関するいろいろな状況に注意を十分に払いまして、その中で、そうした調査の実施をするかどうか、あるいはどういう調査をするかといったことについて検討してまいりたいと思っております。
○瀬古委員　女性がどういう立場に置かれているかという問題は、裁判所のみならず、いろいろな職場でもありますし、民間の場合は、とりわけ賃金差別という問題が大変大きゅうございます。そういうものをしっかり裁判官がつかんで裁判に当たるということも、先ほどの、育児休業についての考え方というか、こういう問題についてもよくつかんで対応するということが裁判官にも求められていると思います。
　司法修習の段階から男女共同参画、男女差別をなくす人権教育プログラムというものが必要ですし、アメリカなどではジェンダー教育というのが司法研修の段階から位置づけられています。いろいろな人権規約を勉強する中で少し女性の問題やＤＶをやるということではなくて、きちんとジェンダー教育のプログラムという形で修習の段階から位置づけられているのですね。
　その点で、国際規約人権委員会では日本の政府に対して、裁判官、検察官についての人権についての教育及び研修プログラムを改善すべきだということを厳しく勧告までしているわけですね。
　その点、いろいろな人権の問題がありますが、とりわけ女性の人権、ジェンダー教育について、どのような改善をこれからされようとしているのかをお伺いしたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　最初の司法修習におけるジェンダー教育の点でございますが、司法修習におきましては、講義や講演の中でジェンダーの問題や配偶者間の暴力等をテーマとして取り扱っておりますほか、犯罪被害者の保護に関するカリキュラムも実施しております。
　それから、もう一点の国際規約人権委員会の関係でございますが、規約人権委員会の日本政府報告に対する最終見解におきまして、我が国における女性に対する差別の問題が指摘されているということは承知しております。
　裁判所といたしましては、今申し上げましたような研修等を通じて、この問題に対する裁判官の意識を高める努力をさらに続けていくほか、女性職員の積極的登用、女性職員の働きやすい職場環境づくりといった面でも今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○瀬古委員　そうしますと、規約人権委員会で指摘されている教育及び研修プログラムの改善という点では、はっきりと踏み込んだ改善は出される御予定ですか。
○金築最高裁判所長官代理者　そういった点についても今後十分検討してまいりたいと思います。
○瀬古委員　裁判官が、子供を産み育て、そして介護するなど、市民的なそういういろいろな経験や苦労を身につける、そういうものが裁判官にとっても大変重要な意味を私は今後持っていくのだろうと思います。
　そういう意味では、一層市民感覚を豊かにしていくという意味でも、そういうジェンダーの考え方、人権の考え方を日常的に身につけられる、そういうような裁判官の環境をしっかり準備していただきたいし、また、そのための御努力をぜひお願いしたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　今回の裁判官の育児休業法改正は全面的に賛成でございます。幾ばくか私なりの問題関心でお伺いをしようとしていた点も、さきの、この間の質疑の中でかなり明らかになっているなというふうに思うわけですが、概括的に一点だけお伺いしたいのです。
　この質疑でも、例えば今回の法律が改正されること、また、既に平成四年度からやられているわけですが、実際研修等々でそうしたものがあるんだよということの周知徹底も図られておるようですし、法案の六条でしたかにありますように、不利益取り扱いというものは当然あり得ない、これは法律上あり得ない話でしょうけれども、そういう意味で、まだ男女共同参画社会を形成、実現していく上で道半ばの中で、やはり裁判所という一つの空間がそうしたものを先取りする環境、人権が保障されている環境というものをつくっていかなければならないだろうと思います。
　そういう意味では、そうした職場がしっかりと人権が保障されているんだ。例えば、権利として保障されていても、それをやりづらい雰囲気があったらだめなわけです。また、不利益とは文句を言えないけれども、どうも育休をとったことが自分の昇進に響いているんやないかと主観的に思うような場面があってもやはりまずいだろうと思います。
　そういう意味で、裁判所における人権教育の推進等々についてもせんだっても尋ねたところでございますけれども、今後、その辺、これを契機にしてより推進していただきたいという観点で、今後の御決意なり御見解なりをお伺いしたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　育児休業が権利であるという点を含めまして、現在も裁判所職員全体に対する啓発等を行っているところでございます。
　また、育児休業をとったこと自体を理由とする不利益取り扱いが行われることは、決してあってはならないことだと考えております。
　現在の育児休業の取得状況を見ましても、裁判所が育児休業をとりにくい環境にあるとは考えられませんけれども、今後とも、今申し上げましたような観点に立ちまして、さらに権利の行使が十全になされるように環境整備に努めていきたいと思っております。
○植田委員　はい、ありがとうございます。その環境整備の進捗状況は、また適宜、一般質疑なりなんなりでお伺いできる機会があろうかと思いますので、その都度点検させていただきたいと思います。
　この裁判官育児休業法というのが、当然、男女共同参画社会を形成するその一環の中に位置づけられる、そういう問題意識に立ちながら、全体の男女共同参画社会を築いていくという中で、申しわけございませんが、今回の法案とは直接関係しないのですが、課題としては、全体の中でとらえるとするならば、この場で民法の改正にかかわる法務大臣の御見解について何点かお伺いすることはお許しいただけるのではないかと思います。
　既に冒頭の質疑でもその御決意の一端はお伺いしておるわけですが、政府が骨子をまとめたという一方で、政府・与党が今国会での提出は見送りなどという記事も新聞では報道されておるようです。恐らく法務大臣は、非常にいろいろと複雑な、また悔しい思いもされているだろうかと思いますけれども、やはりここは、私ども社民党の立場といたしましても、まずは法務大臣のかたい御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○森山国務大臣　私が就任以来、この問題について、たびたび先生方から御質問をいただきまして、そのたびにいろいろなお答えをしてまいりました。
　半年余りたちました間にいろいろなことがございまして、途中で世論調査をいたしまして、その発表がございましたり、その後、男女共同参画会議の方で専門調査会のまとめが出たり、その折々にいろいろな反響がありまして、各党の御意見、特に与党の皆様方の御意見、さらに政府関係者のコメント、いろいろなものがございました。
　新聞等は、その折々の発言をとらえまして、見送りかと書いてみたり、いや、やはり出すんだと書いてみたり、いろいろございまして、私としては、できるだけ皆さんに御理解をいただいて、何とかまとめられるものならまとめて出していただきたいものだ、出せるようになりたいものだという気持ちは変わっておりません。現在もまだ努力中でございますけれども、最近の新聞紙上でごらんになりますように、やや具体的に、少しずつですが、動き始めてきたかなと思いまして、その行方を見守っているわけでございます。
　この国会は残りだんだん少なくなってまいりましたけれども、しかし、まだ少しありますので、その間に何とかできるものならという望みを捨てないで、頑張っていきたいというふうに思っております。
○植田委員　改めて力強い御決意をお伺いいたしました。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのは、この間の民法、選択的夫婦別姓の反対論で、よく、日本の伝統的な家族のありようを破壊しちゃうじゃないかという反対論がある。きょう、残りわずかな時間で、できれば法務大臣と共有したいのは、そういう反対論というのはそもそも事実の上では根拠のない間違った論であるということがもし共有できればと思ってお伺いしたいのですが、家族のありようというのは歴史的に多様でございます。
　例えば、アメリカの先住民族のイロコイ族を調べたモルガンの「古代社会」という本がありますけれども、それをベースにしながらエンゲルスが「家族・私有財産及び国家の起源」というものを著すわけですが、当時は母系性社会なわけですよね。そしてまた、プナルア婚といって、男が女のところに通う、そしてそこで生まれた子供は女のもとで育てられる、そういう母系性社会があったわけです。しかもそれは、戦前の一時期まで、これは柳田か折口信夫か忘れましたけれども、若衆宿がある、そこに男が通う、そして女性が妊娠するときに、だれの子だというのは女性の側が決める権利があったというのが、これは事実として、戦前ぐらいまではそういう風習が残っていた地域もあったわけです。
　また、万葉集の時代でも、これはいい歌なんですが、但馬皇女というのが穂積皇子という彼氏に贈った和歌があります。相聞歌と言います。
 人言をしげみ言痛みおのが世にいまだ渡らぬ朝川渡る
要するに、世間がやんや二人の仲のことを言うので、今までは堂々と会っていたんだけれども、こっそり会いに行って、生まれて初めて朝、川を渡って帰るんだと。川を渡って帰る主体は但馬皇女、女性です。万葉集の時代というのは、女性が男のところへ通うということも不自然ではなかった、そうしたありようがあるわけでございます。
　そういう意味で、時代が下ってから婿入り婚等も出てくるわけですが、日本の歴史においても、家族のありようというものは、それぞれの時代の特徴があって多様であるということについては、当然そうですよね。どうぞ。
○森山国務大臣　大変御研究いただいて、勉強させていただきましたが、おっしゃるとおり、私どもが学校で習ったことを思い出しましても、日本の歴史だけ見ましても、昔から今のようなあり方であったわけではなくて、その時代その時代によっていろいろ変化してきたということを習った覚えがございます。
○植田委員　次に、夫婦同姓というものも、これは日本の歴史において必ずしも古くから行われているような慣習、風習ではなかった。明治三十一年の民法からそういうふうになったわけです。なぜならば、明治九年の内務省令では、結婚すれば女性は生家の姓を名乗るというふうに、要するに別姓だったわけです。明治九年、大久保利通内務卿の時代ですよね。そういうこともあったわけです。これは事実です。
　しかも、歴史で習うときに、源頼朝の妻について、決して源政子とは習いませんよね。北条政子と習います。これは、当時の吾妻鏡には、北条という形では出てこないんですが、源頼家が将軍になったときに、母平政子、従二位平政子で出てくるんです。吾妻鏡というのは、これは鎌倉幕府の正史です。要するに、平政子というのは、北条は桓武平氏ですから平を名乗るんです。源政子と名乗った例は、少なくとも史実においては一つもありません。
　また、悪妻の誉れが高い、応仁の乱の原因にもなった足利義政、八代将軍義政の奥さんは日野富子というふうに歴史上語られていますが、これも当時の史料、「大日本史料」といいまして、東大史料編さん所が編さんしておる中でも日野夫人という形で出てきまして、足利富子というふうな例は一例もないわけでございます。
　しかも、明治九年の段階においてもそういう形で別姓であったというのは、実はむしろ別姓の方が伝統じゃないかということでございます。
　では、何で民法でこういうことになったかというと、やはり明治維新において、言ってみれば、王政復古をして絶対主義的天皇制というものを確立していこうとする過程で、明治政府は当初、太政官と神祇官をこしらえて、廃仏毀釈をやって、神道を国教化して、それでもって人心支配をしようとした。しかし、当時もう民衆の信仰というものは根強くありますから、神道国教化政策は挫折するわけです。
　そこで、帝国憲法、いわゆるプロシア型のそうした帝政というものを山縣有朋であるとか伊藤博文であるとかが志向して、明治憲法をこしらえた。その一環の中で、いわゆる絶対主義的天皇制を補完する役割を持ったのが、明治の二十九年に制定され、三十一年に施行された民法ということでございます。
　そういう意味では、実に、明治維新以降の半封建的な絶対主義的天皇制による近代の日本の支配構造の中で生まれてきたものでありますから、今回、今、戦後、この二十一世紀の地平に立って、民法改正に反対するということ、少なくとも家族を崩壊させるなどということは恐らく当たらないだろうというふうに思いますし、また、新憲法下において両性の本質的平等というものが明確にされている以上、夫婦同姓なるものがその過去の残滓であるというふうに理解するのが至当であると思いますが、その辺については御同意いただけますでしょうか。
○森山国務大臣　大変いろいろと御勉強をなさっているので改めて感心いたしましたが、確かに、家族のあり方というのはその時代によって違いますし、また、現在のこのような形ができてきたのもそれなりの理由があるということで、百年余り続いてきたわけですね。
　しかし、日本の長い歴史から見ると、必ずしもそれが本当に伝統的であるとか日本の文化であるとかということを言い切れるものではないというふうに思いますし、そもそも家族のあり方、いい家族というのは、名前が同じであるかないかというようなことではなくて、お互いに愛情を持ち、思いやりがあるというようなことが基本なのではないかと思います。
○植田委員　全くそのとおりです。
　それで、いずれにいたしましても、伝統というものは法律によって担保されるものではあり得ないと思います。法律があろうがなかろうが、我々民衆の中に息づいている。
　例えば、秋祭り法なんという法律をつくって、秋には秋祭りをやりなさいなんという法律がなくたって、みんなみこしを担ぎますわね。やはりそれは民衆文化です。そういう意味で、法律が変わったから、変わらないからといって崩壊するような家族は、むしろ家族に問題があるのであって、制度には問題がないであろうというふうに思います。
　そういう意味で、選択的夫婦別姓を導入するということが伝統的な家族のありようを破壊するといった場合、二つの間違いがある。一つは、そもそも、そうした夫婦同姓を強制してきた伝統などというものは日本の歴史上存在しなかったという点、ごく一時期の近代史においてそうしたものがあったという点。それともう一つ、そもそも、今まさに法務大臣が御答弁されましたような、やはり家族のきずなというのはそういうところから生まれる、愛情によって生まれるものでございますから、それによってきずながあるわけでございますから、それが法律どうこうによって壊れるようなものでもあり得ないです。
　というふうに御理解なさっているでしょうから、引き続き、この民法改正に向けても鉄の意思で貫徹をしていただきたいということを御要請申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
○保利委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○保利委員長　次に、内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
 —————————————
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○森山国務大臣　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十四年五月開催のワールドカップサッカー日韓共催大会を控えてのいわゆるフーリガン対策、緊急の課題となっている外国人犯罪対策及び偽造旅券等の偽変造文書による外国人の不法入国・不法滞在対策を効果的に推進することが求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、所要の法的整備を図るとともに、入国審査官による事実の調査に関する規定を整備し、あわせて事務処理の合理化を図るため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　第一は、いわゆるフーリガン等への対策としての上陸拒否事由及び退去強制事由の整備であります。我が国で開催される国際的な競技会や会議に関連して暴行等を行うおそれのある者の上陸を拒否し、さらに、国内においてこのような行為を行った者を迅速に国外に退去させるため、上陸拒否事由及び退去強制事由を整備することとするものであります。
　第二は、外国人犯罪対策としての上陸拒否事由及び退去強制事由の整備であります。現行の出入国管理及び難民認定法においては、我が国に在留する外国人が刑法等の刑罰法令に定める罪を犯し有罪判決が確定した場合であっても、薬物事犯等を除き、無期または一年を超える懲役もしくは禁錮の実刑判決を受けた場合でなければ退去強制事由に該当しないこととされています。そこで、外国人犯罪に対してより厳正に対処するため、刑法等に定める一定の罪により懲役または禁錮に処せられた者が退去強制の対象となる範囲を拡大し、あわせて上陸拒否事由を整備することとするものであります。
　第三は、偽変造文書対策としての退去強制事由の整備であります。深刻化している不法入国・不法滞在者対策の一環として、他の外国人を不正に上陸または在留させるため偽変造文書を作成等した者に係る退去強制事由を整備することとするものであります。
　第四は、入国審査官による事実の調査に関する規定の整備であります。外国人の上陸または在留に係る審査においては、提出資料のみでは的確な判断が困難な場合があることから、必要に応じ法務大臣が入国審査官に事実の調査を行わせることができる旨の規定等を整備することとするものであります。
　第五は、法務大臣の権限の委任に関する規定の新設であります。近年の入国管理局における業務量の増加にかんがみ、事務処理の合理化を図るため、法務大臣の権限を地方入国管理局長に委任することができる旨の規定を新設することとするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
平成十三年十一月十五日（木曜日）
 午後一時十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 荒木　清寛君 浜四津敏子君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 高橋　千秋君
 小川　敏夫君 鈴木 寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 鈴木 寛君
 高橋　千秋君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 福島　瑞穂君
 平野　貞夫君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中川　義雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）

 ─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
　また、昨十四日、江田五月君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び鈴木寛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を説明いたします。
　この法律は、会社の資金調達の需要が拡大し、その方法が多様化した現在の社会経済情勢のもとで、会社の円滑な資金調達を可能にし、また新規企業の育成等に資するため、新株予約権制度の創設、種類株式の内容の拡大、新株発行に関する規制の緩和等、株式制度の見直しを行うとともに、高度情報化社会の到来に対応して、会社の作成する書類を電磁的記録で作成し、また株主が議決権を電磁的方法により行使すること等を可能にすることにより会社運営の合理化を図り、株主の権利行使の機会を確保するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものであり、その要点は次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、会社は新株予約権を発行することができることとしております。新株予約権とは、あらかじめ定めた価額で会社の株式を取得することができる権利で、現行法上の新株引受権付社債の新株引受権がこれに相当するものです。これにつきましては、これまで新株引受権付社債として、社債との組み合わせでなければ発行できないとされていましたが、新株予約権の単独発行を認めることとし、その発行等の手続を整備することとしております。また、これまでストックオプションとして各別に規定を置いていたものについて、新株予約権の有利発行として整理し、付与対象者や付与できる株式数、権利行使期間に関する規制を廃止するとともに、株主総会の授権決議における決議事項を簡素化することとしております。
　第二に、種類株式の制度を見直し、株式の種類として、新たに議決権を行使することができる事項につき内容の異なる株式を発行することができることとして、種類株式の内容を拡大した上、このような議決権を行使することができる事項につき制限のある種類の株式については、発行済み株式総数の二分の一まで発行できることとしております。また、利益の配当に関して内容の異なる種類の株式については、定款でその上限額その他算定の基準の要綱を定めることで足り、具体的に配当すべき額については取締役会等の発行決議において定めることができることとして、種類株式の機動的な発行を可能にしております。さらに、株式会社が種類株式を発行した場合には、株主総会の決議事項とされているもののうち、種類株主がその利益を保護するために必要と考える事項について、全体の株主総会の決議のほかに、定款をもってその種類株主の総会の決議を要すると定めることによって、その種類株主の利益を保護することとしております。
　第三に、株式の転換に関して、新たに会社から強制的に転換をすることができる強制転換条項付株式を認めることとし、これに伴い、株主から転換を請求できる従来の転換株式を転換予約権付株式と呼ぶこととして、両者を区別することとしております。
　第四に、株主総会における新株の有利発行の決議の有効期間を延長する等、新株の発行に関する規制を緩和し、株式会社の資金調達の円滑化を図ることとしております。
　第五に、高度情報化社会の到来に対応するため、会社はその作成すべき会社関係書類を電磁的方法により作成することができることとしております。また、商法上、会社または株主等から行う通知、請求等についても、電磁的方法によることができることとしております。これにより、例えば会社が株主総会の招集通知をインターネットを利用して行うことが可能になりますし、他方で、株主が議決権の行使を同様にインターネットを利用して行うこともできることになります。
　第六に、計算書類の公開に関し、会社は取締役会の決議をもって、貸借対照表またはその要旨の公告にかえて、貸借対照表に記載され、または記録された情報を五年間、電磁的方法により開示する措置をとることができることとしております。
　最後に、以上のような商法の改正に伴い、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律についても所要の改正を行うこととしております。
　続いて、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を説明いたします。
　この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法ほか百十八の関係法律について規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上がこれら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（高野博師君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
平成十三年十一月九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
 理事　佐々木秀典君　理事　平岡　秀夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 太田　誠一君
 岡下　信子君 左藤 章君
 鈴木　恒夫君 高木 毅君
 棚橋　泰文君 谷川　和穗君
 西川　京子君 西川　公也君
 西田 司君 松宮 勲君
 山本　明彦君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 枝野　幸男君
 仙谷　由人君 肥田美代子君
 水島　広子君 山内 功君
 青山　二三君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 瀬古由起子君
 春名　直章君 植田　至紀君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 法務大臣政務官 中川　義雄君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 江崎　芳雄君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 坂東　自朗君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 鶴田　六郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　峰久　幸義君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 洞 駿君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任 補欠選任
 熊代　昭彦君 岡下　信子君
 笹川 堯君 西川　公也君
 中川　昭一君 西川　京子君
 吉野　正芳君 高木 毅君
 山花　郁夫君 井上　和雄君
 不破　哲三君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 熊代　昭彦君
 高木 毅君 吉野　正芳君
 西川　京子君 中川　昭一君
 西川　公也君 笹川 堯君
 井上　和雄君 山花　郁夫君
 瀬古由起子君 春名　直章君
同日
　辞任 補欠選任
 春名　直章君 不破　哲三君
 —————————————
十一月八日
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）

 ————◇—————
○保利委員長　
　内閣提出、刑法の一部を改正する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官江崎芳雄君、警察庁交通局長坂東自朗君、法務省刑事局長古田佑紀君、矯正局長鶴田六郎君、国土交通省道路局次長峰久幸義君及び自動車交通局長洞駿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　刑法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　この法律の第一の改正点は、悪質、危険な運転により人を死傷させた者に対する罰則を、現行法による業務上過失致死傷罪から、新設の危険運転致死傷罪を適用することで重罰化しようとするものです。ところが、この危険運転致死傷罪については、危険な自動車運転として挙げられている四項目の犯罪の構成要件が厳し過ぎて、適用できる交通犯罪が余りないのではないかという批判も出されております。厳罰化でありますから、構成要件を厳格にするということは当然の要請であると考えますけれども、余り絞り込んで適用が困難になるようでは立法の目的を達成できないのではないかと思います。
　そこで、質問させていただきます。
　なぜ今回、構成要件を厳しくしているのか。実際にこの構成要件でおおよそ適用されると考えられるケースは、最近の重く処罰された例でどれぐらいあるのかをお聞きしたいと思います。
○古田政府参考人　ただいま委員の御質問の中にもありましたとおり、今回の危険運転致死傷罪の新設は、いわば暴行に準ずるような、そういう危険な運転行為によって人を死傷させた行為を、これまでの業務上過失致死傷という枠組みではなくて傷害あるいは傷害致死に準じて処罰しよう、こういうことでございますので、そこはやはり、非常に自動車が多いこの時代に、犯罪の成立範囲というものがきちっとしていないと多数の国民の方々に非常に大きな影響が出る、そういうことでございまして、暴行あるいはこれに準ずるような、そういうふうな運転行為をした者に限定して新しい犯罪類型をつくるということを考えたものでございます。
　そこで、これまでのいろいろな死傷事犯の実態などにも照らしまして、そういうふうな事故を起こす危険性が類型的に高く、行為の態様においても反社会性が強い運転行為、こういうものについて今回新しい処罰規定を設けることとしたものでございます。
　これまでいろいろ悪質重大ということで問題になった事件で、どの程度がこの処罰規定によって処罰されることになるのかという点につきましては、実はこれまで処罰規定がないわけでございまして、そういう観点からの捜査が行われていないということもありまして、過去の事例についてその一つ一つを明確に、これは該当しこれは該当しないというようなことを申し上げるのは困難な面があるということは御理解いただきたいと存じますが、例えば泥酔運転で起こした事故とか、そういうものにつきましては、これはおおむね適用されることになるであろうと考えております。
○瀬古委員　アルコールの影響により正常な運転が困難な状態とは、お酒を飲んでいるだけでは適用されない。お酒の影響で正常な運転が困難だったということを立証しなければならないわけですね。現行犯や目撃者がある場合はともかく、ひき逃げや後日出頭では立証が大変困難になってまいります。
　また、飲酒による危険運転で事故を起こした場合に、その場を離れて時間を稼ぐ、つまり、ひき逃げで飲酒運転の事実を隠して刑を軽くするということが出てくるわけですね。これは今まででもそういう面があるわけですけれども、今回の危険運転の重罰化ということで、さらに一層ひき逃げ犯がふえるという可能性はないのかどうか、その点いかがでしょうか。
○古田政府参考人　確かに事故直後の運転者の状況というのは非常に重要な要素で、それが大事だということは事実でございますけれども、一般的に申し上げまして、例えば非常な泥酔運転とかそういうようなことを念頭に置きますと、それまでにどの程度酒を飲んでいたのかとか、そのときの状況はどうだったのか、全く一人で飲んでいるというふうなこともそうはないわけでございますし、そういう本人の状況あるいは事故の態様、そういうふうなものを総合的に十分調べた上でその成否を考えるということになると思われるわけでございます。これは、委員の御指摘にもありましたとおり、この犯罪に特有な話ではなくて、しばしば起こることであるわけでございます。
　ひき逃げを誘発することにならないかということでございますけれども、御案内のとおり、ひき逃げにつきましては、これはそれなりに重い刑も科せられておりますし、また一方で、こういう事故を起こしまして、きちっと自己の非を認めて親告をするということであれば、それは刑法上自首に当たるということもございまして、そういう考慮もなされる。そういうことから、こういうふうな処罰規定を設けたということが直ちにひき逃げを多発させるということにはならないと思いますし、また、仮にひき逃げみたいな場合があっても、それなりの捜査は尽くせるものと考えております。
○瀬古委員　無免許運転や無車検、それから無保険の暴走車、それから共同危険行為、暴走行為など、こういうものが、今回、危険運転から除外をされています。
　これは社会的にも許されないものとして定着しております悪質運転の事例だと思うのですけれども、今回の危険運転致死傷罪から除外したのは一体どういうことでしょうか。
○古田政府参考人　本罪につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現実に重大な事故発生の危険が類型的に高い行為という観点から犯罪の要件を決めているものでございます。
　確かに無免許運転というのも悪質と言われておりますが、無免許運転にもいろいろなケースがあるわけで、更新忘れの免許等も含まれているわけでございまして、そういう意味で、無免許運転のすべてが類型的に危険と言うことは難しい面がある。
　ただ、進行を制御する技量がない、そういうふうな本当に未熟な無免許運転、これは危険な行為でございますので、対象としているわけでございます。
　また、無車検あるいは無保険につきましても、これは事故自体の原因に直接なるということに必ずしもならないわけで、そういうことから、危険な運転行為という面から見ると、そういうものを取り込むのはいかがなものかということでございます。
　それから、いわゆる共同危険行為につきましては、実際にはその多くは迷惑な運転というようなケースが多いと思われる一方で、本当に悪質な割り込みでありますとかあおり、そういうことをやりますと、これは今回の第二項の危険な運転に当たるという場合があるわけでございます。
○瀬古委員　改正の第二点目なのですけれども、刑の裁量的免除の新設について、この立法の趣旨は、悪質犯罪の重罰化を行ったこと、免許所持者が多いので、過失による軽微な交通犯罪で多くの国民を前科者にすることは避けた方がよいとしているわけですね。
　現実には、交通犯罪の場合、業務上過失致傷罪の起訴の割合は、この間、どうなってきているでしょうか。
○古田政府参考人　いわゆる交通業過と呼ばれるものの中で、その起訴率は、致死事件についてはおおむね六〇％から七〇％、一方、傷害事件についてはおおむね十数％程度という状況でございます。
○瀬古委員　起訴される交通事故における業務上過失致死傷の事件が、この間、実際には起訴率がずっと減ってきているわけですね。そういう意味では、重大な死亡事故の場合でも不起訴になる場合も出てきている。
　なぜこの起訴率がどんどん下がってきているのでしょうか。その辺はどのように分析されていらっしゃるでしょうか。
○古田政府参考人　いわゆる業務上過失傷害の起訴率につきましては、これは先ほど委員のお言葉の中にもありましたけれども、軽傷事故が多く、被害者も処罰を望まない場合も相当数ある、そういうことで、過失の程度等が特に悪質でないものにつきましては起訴猶予としている、そういう事例が非常に多いということでございます。
　一方、死亡事故につきましては、先ほど申し上げましたように、起訴率については六〇％から七〇％の間で推移しておりまして、特に下がっているとか、そういうことはないわけですが、死亡事故と申しましてもいろいろなケースがあるわけでございまして、被害者の方の側に過失があったケース、運転者には過失が問えないケース、こういうのもあるわけでございますし、あるいは、よくあることではありますけれども、運転者自身が死んでしまうという場合もあるわけでございます。それから、まれではあろうかと思いますけれども、本当の家族の間の事件とか、そういうことで、起訴すること自体が非常に、家族関係その他を考えると、適切を欠くというふうな場合もまれにはあろうかと思っております。
○瀬古委員　今回の刑の裁量的免除によって不起訴、起訴のあり方が変わってくるのでしょうか。不起訴はさらに多くなるということはないのでしょうか。
○古田政府参考人　今回の裁量的免除規定の趣旨は、先ほど委員御指摘のとおりでございますが、要するに、業務上過失傷害事件で傷害の軽いもののうち、被害者も処罰を望まないあるいは過失の程度も非常に低いものについて、全体として、単に傷害が軽いからということではなくて、情状が悪質とは言えない、むしろ積極的にいいといいますか、そういうような場合にはあえて刑の言い渡しをしないということを明らかにするという趣旨でございまして、現在も、そういうケースのほとんどは起訴猶予になっているわけでございます。
　ただ、その起訴猶予の運用を考える上で、傷害が軽いということは前提条件といたしましても、情状を十分考慮してやるという、いわば基本的な指針というような働きを持つわけでございます。
　そこで、これが起訴率にどういうふうに影響するかということでございますが、先ほど申し上げたことから、現在、ここに該当するであろうようなケースはおおむね不起訴になっている、起訴猶予になっていると思われ、この規定があるからといって直ちに起訴率に何らかの大きな変化が生ずることはない、不起訴がふえるというようなことはないと考えております。むしろ、情状によってもっときめ細かに判断をするということになろうかと思います。
 〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○瀬古委員　刑の免除を決定することは国民に交通犯罪に対する軽視を一層流布するようなもので到底認めるわけにはいかないという被害者らの批判がございます。その点はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○古田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、単に傷害が軽いということでこの規定が働くということではございませんで、そこに刑の免除にふさわしいだけの、いいと言うと変ですけれども、そういう情状があるということが大前提でございますので、悪質な事件等については、たとえ傷害が軽くても当然処罰の対象になる。
　そういうことで、全体としてそういう場合でなければ刑の免除というのは働かないわけでございますので、いわば事案に応じたきちっとした対応をされるということになるわけでございます。
　被害者あるいはその遺族の方の中にそういう声があることは私も承知しておりますけれども、今申し上げた趣旨でございますので、御理解を得るように努めているところでございます。
○瀬古委員　刑の免除の前提になります適正な事故捜査への悪影響は出てこないだろうかという心配がございます。不起訴になると、どうせ不起訴になるんだからということで現場の調査意欲が低下する。今でも被害者の皆さんからしますと大変ずさんな調書づくりの実態がある。それが一層手抜きになるのじゃないかということを被害者の皆さんは大変心配されておられるわけですけれども、その点での心配はいかがでしょうか。これは警察庁にお聞きします。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　交通事故による被害者の方の被害程度が軽いからといって捜査に手抜きがあるということは決してあってはならないことでございまして、警察といたしましては、被害程度がたとえ軽微な事故でございましても、その事故原因等を明らかにするために、初動捜査を初めとする所要の捜査を行う必要があるというふうに考えているところでございます。今回の刑法改正で免除規定が設けられたといたしましても、この基本的な姿勢に変わることはないというふうに我々は考えております。