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○国務大臣（浅尾慶一郎君）　繰り返しになりますが、人と熊とのすみ分けということについては、これまでも取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいります。
○山本太郎君　お答えになりません。
　市街地の周辺に耕作放棄地が増え、自然と人間の生活圏の間にあった里山や森林が管理なしに放置されることで野生鳥獣の活動領域が拡大し、そのまま市街地にも流入するようになった。農水省も十年以上前から指摘し、環境省としても、熊などの野生鳥獣の活動領域と人間の生活圏の間にバッファーゾーンを設ける対策を提案していると。
　資料五。例えば、環境省のクマ類保護及び管理に関する検討会が取りまとめた対策方針、令和六年二月では、人と熊類の空間的なすみ分けを図るため、人の生活圏と熊類の生息域を区分するゾーニング管理を実現させ、その維持を推進すると方針を示しております。
　資料六。現状、熊類が生息する地域のどれくらいの都道府県でこのようなゾーニング管理が計画に盛り込まれ、実際に運用されていますか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　熊は三十四都道府県で生息しておりまして、そのうち二十二道府県が特定計画を作成しており、そのうちゾーニング管理が記載されているのは二十一道府県、ゾーニング管理を実施しているのは十七道府県となっております。
○山本太郎君　熊類が生息する三十四道府県のうち、ゾーニング管理を実施しているのはその半分の十七道府県のみ。さらには、ゾーニング管理を実施している県でも、各財源や人員不足の問題が制約となって十分な対策が講じられていない実態が見えております。
　資料七。例えば新潟県胎内市では、ＮＰＯが熊を呼び寄せる放置された柿の採取に取り組んでいると。同ＮＰＯの代表者によれば、木一本分の実を取り終えるのに三人掛かりで一時間弱掛かる、木を伐採するにも一本数万円から数十万円の費用が必要だが、補助制度があるのは一部自治体に限られると。
　資料八。秋田市農地森林整備課の担当者は、熊が人里に近づかないよう草刈りを実施している。ただ、学校周辺や人身被害が起きたところが中心。人手や予算の問題もあり、より広い範囲で行うのは難しい。
　資料九。東京農工大学大学院小池教授は、長野県軽井沢での緩衝地帯の取組を好事例として紹介しつつ、予算や人員の足りない自治体では難しいと指摘する。きめ細かい分だけお金も掛かり、熊対策をできる人材も用意しなければならないので、そこまで野生動物にお金を掛けられない自治体も少なくないという現実もあります。
　そもそも、どの地域にどのぐらいの数の熊が生息していて、どのような行動範囲で活動しているのかなど、基本的な科学調査を行わない限り実効性のあるバッファーゾーンの構築や運用はできません。捕獲を強化するにしても、対象地域の熊類の生体数を正確に把握していなければ、適切な数の捕獲、管理はできない。しかし、全ての都道府県で定期的に十分な規模での生息状況調査が行われているわけでありません。
　資料十。このことは、多くの専門家や自然保護団体が指摘してきました。個体数の調査はこれまで都道府県が独自に行っており、調査年度はまちまちというのが実態と言えます。北海道、酪農学園大学の教授は、道内の出没件数、農業被害面積は正確に把握できていないのが実情ですと、有効な対策にはしっかりと現状を把握することが不可欠ですと、これまでの調査の不足を指摘されています。ＮＰＯ法人日本ツキノワグマ研究所の代表は、実態が分からないまま捕獲し過ぎると絶滅のおそれが出てくるとも指摘。
　これら、バッファーゾーン構築やその前提ともなる科学的調査に十分な予算、人員は付けられているんでしょうか。環境省は、昨年四月十六日、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、鳥獣保護管理法の省令を改正。絶滅のおそれのある四国の個体群を除いて、熊類を指定管理鳥獣に指定。これによって、熊対策に対しても令和六年度から指定管理鳥獣対策事業交付金が使えるようになった。予算は付けていますとおっしゃるんでしょう。金額を確認させてください。
　令和六年度指定管理鳥獣対策事業交付金の熊対策の、熊だけ、熊対策分についてお聞きします。例として、近年、熊の市街地出没が問題となっている北海道。環境省、北海道に対して、出没時の体制構築メニューの交付金額、専門人材の育成メニューの交付金額、それぞれ幾ら付けていらっしゃいますか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　環境省では、御指摘の交付金により、令和六年度は北海道に対して、出没時の体制構築メニューとして約十五万円を交付しております。また、専門人材の育成メニューについては二百万円を交付しております。
○山本太郎君　熊出没時の体制構築に使える金額は、これは北海道全体でいいですよね、北海道全体で一年間十五万ですよ。北海道全体で一年間十五万円。何回も言って済みませんね。
　環境大臣、これ、広大な北海道を考えて、一年間十五万円でできる熊出没時の体制構築ってどんなものでしょうね。これ率直に言って余りにも足りなさ過ぎると思うんですけど、そう思いませんか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　出没時の対策ということについては、それぞれ様々な要望も含めて対応をしているものというふうに考えておりまして、今のところ、それぞれの要望に対しては満額交付をしているものというふうに承知をしております。
○山本太郎君　北海道全体で十五万円でいいと、自治体からこれは要求があったということなんですか。それは、それも当然、金額というのは十五万円程度しか出せないかもしれないというようなやり取りがあった後なんじゃないんですか。違うんですか。十五万円という金額が向こうからぴたっと出てきたということですか。イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　実は、この交付金の対象に熊が含まれるようになりましたのは昨年夏からでございます。事業検討に要する時間、事業の実施時期等を踏まえまして、年度内で実施可能でありました事業について、北海道においても精査の上、要望されたものと思われます。
○山本太郎君　環境省自体が非常に予算という意味では、私は、何だろうな、差別されていると思っているんです。ちゃんと予算付けてもらっていないと思っている。そういうことは当然、市町も分かっているわけですよね。自治体も分かっているわけですよ、環境省に幾ら言ったって出てくる金額知れているだろうなと。十五万円でとてもじゃないけど、これ北海道全体で手当てなんて無理ですよ。
　資料十三。人手不足が指摘される中、熊対策の専門人材の育成に北海道全体で一年間で二百万円だけ。これ、二百万円で専門人材、雇えますか。一人雇うことも不可能ですよ、これ。
　環境省は、先ほどの熊対策方針でゾーン管理のような高度な生態系管理を求めながらも、そのための予算や人員の増強にお金を出すことはかたくなに私は渋ってきていると。金がないんだから出せないということかもしれないけれども、私は渋ってきているという部分もあるんだろうなと思うんです。そのことが、鳥獣流入防止であったりとか農産物の被害防止を含む生態系管理のための人的リソースの減少を、これ逆に言ったら加速させてしまっている、これを認識させなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。
　これ、「都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する職員の配置状況について（概要）」、令和六年四月一日現在に基づいて、一都道府県当たりの専門的知見を有する常勤職員の数は何人でしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　全国の都道府県において、鳥獣保護管理に関する専門的知見を有する常勤職員は、職員数は百六十九名と承知しておりまして、一都道府県当たりでは三・六名となります。
○山本太郎君　三・六人でこれどうやって対応していけというのかという話だと思うんですよ、鳥獣被害に対してね。
　専門人材育成の必要性というのはもちろん十分にお認めなんですけれども、環境省の交付金としては一年間最大二百万円しか予算を付けていない。これ、制度として人材育成、人材補強を支援する方針は示すけれども、実際に専門人材を雇えるように自治体に必要な財源を与えない、こういったことが、私、環境省の何か常套手段みたいになってしまっているんじゃないかな。もちろん、元々金がないからしようがないじゃないかということあるかもしれないけれども。結局、こういうことがいつもの方法ということになっていないかなというふうに思うんです。
　二〇一四年成立の鳥獣保護管理法では、各自治体が鳥獣保護管理員を任用して対策を強化できるようになりました。資料十四。この鳥獣保護管理員とは、鳥獣保護区の管理、鳥獣に関する各種の調査など、鳥獣保護管理事業の実施に関する業務を補助する職員、鳥獣の保護管理や狩猟制度についての知識、技術及び経験を有するとともに、鳥獣の保護管理への熱意を有する人材を選定し、都道府県の非常勤職員として置かれることになっている。
　この鳥獣保護管理員は、法成立から、法が成立してから現在で約十年でどのくらい増えているんだろうかということなんですけど、資料十五。平成二十六年度、全国で二千九百八十一人であったのが、直近、数字で確認できる令和二年度では二千五百七人に減少。これ、そもそも鳥獣保護管理員を任用できるようになったといっても、正規のフルタイムという形での人員増強ではないんですよね。
　資料十六、十七。例えば新潟県では、多くても月に二日勤務という契約で日額六千四百円。愛媛県では時給約千円などの条件。これで自治体の人手不足、抜本的に解決できるはずもないんです。
　この鳥獣保護管理員とは別に、農水省所管の鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村は、捕獲、防護柵の設置といった実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊を設置することができるという話らしいんですけれども、資料十八。しかし、この実施隊員、やはり任期付きの非常勤待遇で、隊員の勤務は月三日以内、年間三十日などと限定する自治体もあると。隊員自体の高齢化、なり手不足が問題になっている地域もある。自治体の人手不足はやったふりだけの対策で、放置され続けてきたと私は言えると思います。
　近年の鳥獣被害高止まりや熊類出没件数の増加は、このような人員増強をけちってきた、お金を掛けようとしない環境行政が引き起こしたものだと私は思っています。
　環境大臣として、そういった御認識はありますか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　適切に必要に応じて対処をしてまいったという認識を持っておりますので、そうした認識は持っておりません。
　また、今御指摘ありました鳥獣保護管理員とかあるいは鳥獣被害対策実施隊という方々は、別の仕事を持っていただく中で大変地域の様々な活動に協力をいただいているものと認識をしております。
○山本太郎君　余ったお時間でちょっと許したときにお手伝いいただけませんかということで、この問題解決できるのかという話ですよ。先ほど言ったとおり、三日間だけでいいんですとか、年三十日で結構でございますということでこの鳥獣問題是正できるんですかいうたら、無理ですよ。専門的人材であったりとか常勤でという形でしっかりと補強していくということを考えなきゃ。先ほど、適切にというお答えをなさったけど、適切ではないからこのような状況、拡大を続けて、町出てくるやつを撃とうかという話になっているわけでしょう。
　今回の法改正で、警察の命令がなくても市町村長の決定で市街地での発砲が可能になり、発砲になる物損などの責任をハンターではなく自治体が負うことになる。これにより、ほぼボランティアで市街地に出没する熊などに対峙する猟友会関係者の負担を軽減するものであると。
　これは、科学的個体数調査やゾーニング策を十分に強化せず、市街地に出てきてしまった熊を撃ちやすくしますという事後処理の規制緩和にすぎないんですね。一番必要な対策にはほとんどお金を掛けず、撃ちやすくしました、ハンターの皆さん、よろしくお願いしますと言っているにすぎない。
　実際、今回の法改正については、猟友会関係者や専門家、根本的な問題点を指摘されていますよね。資料十九。市街地で発砲の責任を問われ、猟銃所持許可の取消しを受けた北海道のハンターの方。市街地での捕獲は法改正だけで簡単に実現するわけではない、対応できるハンターの選抜や養成がより重要になってくるのではないかと指摘。
　資料二十。昨年末、旭川市で開かれたヒグマの駆除についての会議では、猟友会のハンターからは、法改正後は自治体の職員が発砲の判断を下すとされているが、専門知識のない職員が判断できるのかといった質問も出た。
　資料二十一。先ほどのツキノワグマ研究所の代表は、高齢化が進むハンターに市街地での対応を任せ続けるのは難しい、国や県は自治体職員が捕獲に当たる公務員ハンターの育成を進めることも重要だ。
　資料二十二。駆除をしやすくするために制度を微修正するんじゃなくて、このような抜本的な対策をやってくださいというのを私からお願いをいたします。まず、国の予算でＮＰＯや研究機関に委託して、まず熊類の生息地全てにおいて定期的な個体数調査を実施すること。そのような調査に基づいて、各自治体において鳥獣対策に取り組む専門人材を十分な数、公務員として雇用すること。人間の生活圏と鳥獣の生息地の間のバッファーゾーン構築と運用を公共事業として長期的に各地で続けること。以上を環境大臣に求めたいんですよ。
　今渡したペーパーに何か答えありますか。またちょっと趣旨の近い感じで全く的外れな答弁いただくのやめていただきたいんですよ。
　こういった今言ったような公共事業を地方で実施することで、雇用創出、経済効果も見込まれるんです。これって石破総理が重視する地方創生ということの目玉政策にもなり得るんじゃないですかね。
　これ、環境省として効果を試算し、鳥獣問題の抜本的対策に取り組むためということで総理に御提案いただきたいんですよ。御提案いただけませんか。いかがでしょう。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今御指摘いただいた点について、順番に回答をしてまいります。
　一点目の個体数調査については、熊は地域ごとに生息数や生息状況が異なり、地域に応じた精度の高い情報を収集するためには、地域の実情に詳しい自治体が調査を行うことが有効であると考えており、環境省としては、ガイドラインによる技術的支援や交付金による財政支援に取り組んでまいります。
　二点目の自治体における人材確保については、交付金による財政支援に加え、科学的、計画的な鳥獣の保護管理に関する毎年の研修会の開催や、大学等と連携した鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成支援等に特に取り組んでまいります。
　また、三点目のバッファーゾーンの構築と運用については、関係省庁が連携して策定しているクマ被害対策施策パッケージに基づき、人の生活圏への出没防止のための追い払い、放任果樹等の誘引物の管理、緩衝帯の整備等への支援に取り組んでまいります。
　引き続き、各地域で効果的かつ適切な鳥獣保護管理が行われるよう、自治体の声をよく伺いながら、環境省として必要な対策を進めてまいります。
○山本太郎君　それぞれの自治体にしっかりと調査してもらえるように交付金でもやっていきますよということですけど、これ、該当する自治体に対して十分な調査ができるだけの十分な予算って付いていないでしょう。付いているんだったらみんなやっているでしょう。若手を育成していきますということに関しても、育成できていないじゃないですか。どうしてですかといったら、先ほどのような雇用体系があるから。だから、お時間あるときに手伝ってもらえませんかという、心ある人しか呼べないわけですよ。
　だから、何が足りないんですかといったら、圧倒的に予算が足りないんですよ。その現実が分かっていながら、効果的そして適切に、これまでのようにと言われても、全く意味を成さない。だから、次のステップに進まなきゃ駄目なんです。私が今お願いしたようなことを地方創生の目玉としてもやりましょうよということを総理にお声掛けいただきたいんです。
　次のペーパー要りませんから、後ろの人、余計なことしないでください。
　総理にお話をいただけますか、この件。鳥獣問題、大変でしょう。人に被害あったら駄目でしょう。大臣、総理に直接言っていただけるかいただけないか。
　そのペーパーは必要ない。
○委員長（青山繁晴君）　時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　一点補足をさせていただきますと、先ほどの十五ページにありました資料で、令和元年から令和二年に二千八百九十人から二千五百七人に減っておりますが、そのうちの一部は地方公共団体において常勤の職員として代わっている者ということでありまして、実態上は多少は常勤の職員も増えているということも補足をさせていただきたいというふうに思います。
　加えて、御提案についてはしっかりと承ってまいりたいと思います。
○委員長（青山繁晴君）　時間です。いや、もう時間が過ぎております。
　今、委員長として仕切りました。時間が過ぎております。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　今回の法改正は、緊急対応として必要度は高いと考えます。その上で、病気に対症療法と原因療法必要なように、今回、近年になって熊やイノシシ、何で人里に出てくるようになって害を与えるようになったのか、根本的な原因を究明し対策を講じなければ、イタチごっこですよね。それで、なぜという問いから始めて、捕獲、駆除に偏らない総合的な解決策を探るように質問をさせていただきたいと思います。
　一問目は重なっているので、ちょっと飛ばさせていただきます。
　ある野生生物の専門家の指摘なんですけれども、熊などが人里に出てくる機会を減らすためには、本来の生息地である森林の環境を改善して、熊に対する環境収容力を上げていく必要があるというんですね。
　この環境収容力とは、ある環境において、そこに継続的に存在できる生物の最大量ということを指します。ですから、原因療法の一つは、森林の環境を改善してこの環境収容力を上げていくように努力をすることということになります。ですが、残念ながら、最近、風力発電ですとか太陽光発電ですとか、再エネの施設建設のため無理な森林の開発というのも進んでおりまして、森林が荒れる、つまり環境収容力を減少させる一つの要因ともなっています。
　私も再エネは増えてほしいと、拡大していくことを望んで願ってはおりますけれども、でも、そのために、長年保全されてきた例えば保安林の指定が解除されて森林の伐採や造成が行われるケースが増えているというのはとても心配なことです。このような動きに対して、環境団体ですとか地域住民、あるいは森林関係者などから批判と懸念の声も確かに上がってきています。
　それで、資料一をまず御覧ください。そもそも保安林とはどういうものなのかという林野庁の資料ですね。水源涵養ですとか土砂災害の防止のため、公益的機能を持っているので、木の伐採ですとか土地の形質変更を本当に厳格に規制している森です。
　林野庁へ確認をさせていただきたいんですけれども、保安林というのは国民の命や生活を守るために重要な大切な森ですか。シンプルにお答えください。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。
　保安林は、水源の涵養や災害の防止といった森林の公益的機能の発揮が特に要請される森林について森林法に基づいて指定するものでございまして、国民の生命、生活を守るために重要な森林であると認識しております。
○ながえ孝子君　ですよね。そのとおりです。
　ですから、資料一をもう一度御覧ください。なので、わざわざ伐採制限掛けています。ですから、それでは損失が起こるじゃないかというので、それも補填するようになっています。そして、土地の形状も変えないように、切ったら植えてくださいよということで植栽も義務付けられています。しっかり守っているんですよね。
　ですが、最近、その国民の命や生活を守るために大切な保安林が解除され伐採されるというケースが増えてきました。資料二を御覧ください。裏面になります。実際、保安林が解除されているケース、これ赤で囲った風力のところがすごく多くなっているんですよね。
　それに拍車を掛けるように、第七次エネルギー基本計画に、最初はこの保安林の解除に係る事務を迅速に実施するという表現が盛り込まれました。ですが、これは資料三を御覧ください。いろんな環境保護団体ですとかＮＰＯから批判の声、やめてくださいという声が上がりまして、パブリックコメント、そういった声を受けて、最終的にはこの保安林の解除に係る事務を迅速に実施するという表現は削除されました。
　その代わりに、資料四、これ第七次エネルギー基本計画ですね。その中には、赤線引かせていただきました、保安林の解除に係る事務を迅速に実施するの表現の代わりに、国土保全及び環境保全の観点を前提としつつ、保安林について、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進めるという表現が盛り込まれました。ポジティブゾーニングですから、要は、ポジティブですから、ここは適地ですから、ここに積極的に風力ですとか太陽光ですとかこういったものを設置していきましょうという意味ですね。推進地域と言ってもいいかと思うんですけれども。
　それで、保安林について、そのポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進める、ちょっとよく意味が分からないんです。何かかゆいところに手が届きそうで届かないような表現になっているので、林野庁に確認をさせていただきます。保安林を再エネ施設のポジティブゾーンにするんですか。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。
　本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画におきまして、陸上風力発電につきましては、委員御指摘のとおり、国土保全及び環境保全の観点を前提としつつ、保安林について、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進めるとされたところでございます。
　これの点でございますけれども、森林法に基づく保安林の解除は、公益上の理由により必要が生じたときは、その部分につき保安林の指定を解除することができることになっておりまして、例えば道路ですとか鉄道、電気通信やガス事業などが公益上の理由に該当いたします。
　発電事業につきましては、設置の際の公的な関与の観点から、一定規模以上の原子力や水力、火力、地熱発電のみを公益上の理由に該当するものとしてきたところでございますけれども、ポジティブゾーニングを推進するとの今回の基本計画の方向性を踏まえまして、地方公共団体に認定された地域脱炭素促進事業計画に従って行われる陸上風力発電事業であれば公益上の理由に該当すると見直したところでございます。
　なお、保安林の解除に当たりましては、その土地以外にほかに適地を求めることができないこと、転用に係る土地の面積が必要最小限であること、そして、転用に係る保安林の指定の目的の達成に支障が生じないように代替施設の設置等が措置されることといった要件を全て満たす必要がございまして、これは公益上の理由に該当する案件でありましても具備すべき要件でございます。
　以上でございます。
○ながえ孝子君　大変丁寧な御説明をいただいたので結局よく分からなくなってしまいましたけれども、要は、保安林に再エネ施設を造るポジティブゾーニングはオーケーだよということだと私は理解いたしました。
　そもそも保安林は、災害から住民を守るため、貴重な水源を守るため、まさに国民の命を守るために手を加えることを制限している森です。国民の安心を保つ森と言ってもいい、その保安林だと私は思っているんですね。
　それで、資料五を御覧ください。
　ですから、それを、その森を伐採するときには、本当に、今御説明もいただきましたように、やむを得ない場合に限るよと、厳格な手続の下、安心を担保するような代替手段を必ず講じて認めるということになっています。
　ですが、それを、再エネ開発は絶対やっぱり森を切って、それから変わるんですよ、土地の形状は。そのポジティブゾーニングするのはやっぱりおかしいと思うんですね。再エネは代替地もあります。あるいは、代替方法というんでしょうか、代替策もあります。ですが、一旦その森は、長年大切にされてきた森が壊されると、その周辺の生態系を含んで本当に取り返しの付かないことになります。生態系全体のバランスを崩す。熊も人間も生態系の頂点に乗っかっているわけですから、どこか一つの歯車が狂うと、その害が必ず出てきます。それは今日明日出るものではないかもしれませんけれども、子供、孫、孫、ひ孫の代になって出てくるという大変恐ろしいものだと思いますけれども、それから近々には災害リスクも高まりますよね。そういった面があるので、私は、ポジティブゾーンどころかネガティブゾーンにしなきゃいけないんではないかと思っているんですけれども。
　それで、環境を守る浅尾大臣、ちょっとお聞きをいたしますけれども、保安林をポジティブゾーンにするというのはいかがですか。私はネガティブゾーンだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省では、地域との共生を前提に、地域の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用する観点から、地域温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図り再エネ促進区域の設定等を行う、地域脱炭素化推進事業制度の活用を推進しております。
　当該制度において、再エネ促進区域は環境に影響を及ぼすおそれが少ないと見込まれる場所から定めることを旨とするとされていることに加えて、保安林に関しては、その指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合に限り区域に含めることができるものとされています。
　環境省としては、引き続き、当該制度の活用に当たって、保安林の指定の目的を十分に踏まえ、地域の合意を図った上で適切に判断するよう地方公共団体に対して助言してまいりたいと考えています。
○ながえ孝子君　生態系や自然や環境を守る大臣なんです。もう一歩踏み込んで御発言をいただきたかったなと思っているんですけれども。
　それはさておきまして、林野庁は、保安林解除のためのマニュアルというものも作っております。
　それによりますと、風力発電を造る場合に保安林解除は必要になります。保安林を解除するのは、ただ風車の敷地部分だけなんですよね。なので、風車を建設するためには、建設用の作業用道路を取り付けなければなりません、必ず必要になります。でも、作業道路は保安林解除しなくていいということになっているんですね。つまり、本来工事が制限される保安林のまま道路工事は行われることになるということなんです。これがそもそも私はおかしいのではないかと思っているんです。
　実際、森林の伐採面積というのは、道路の方が大きいです。ちょっと例を挙げますと、面積、風車の敷地は大体三十メートルから五十メートル、縦横なんですね。そうすると、千五百平米、風車を十基設置するとしますと一万五千平米、一・五ヘクタールぐらいなんです。これに対して作業道路を付けるということになりますと、大体始点から考えて六キロから十キロの道路が必要となります。道路幅は、車道部分が四メートルとしますと、その路側のところを考えまして五メートル、それを五メートル掛ける一番短い六キロで計算すると三万平米ですから、三ヘクタールということになります。実際は山の斜面、のり面処理しますので、その部分も加わってくるということで、これより多くなるということなんです。
　ですから、林野庁に改めてお聞きしたいんですけれども、保安林解除されていないんだけれども作業用道路取付けのために形状変更されてしまった保安林というのは、面積はどのぐらいなんでしょう。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。
　保安林内に施設を設置する際に、例えば作業道といった森林の施業及び管理に必要な施設を設置する場合や、小規模な施設、例えば面積が〇・〇五ヘクタール未満で切盛土の高さが一・五メートル未満、そういった点的な施設を設置する場合には、保安林を解除するのではなく、作業許可で設置することを可能としております。
　こうした作業許可による風力発電施設の設置は令和元年度の実績で百七十九件ございますけれども、このうち、委員御指摘の管理用の作業道がどれぐらいあるか、あるいは面積についてどれぐらいかというのは把握しておりません。
○ながえ孝子君　そうなんです。分からないんですよ。なので、どのぐらい伐採されたか分からない、言ってみれば、無軌道に作業道が造られ森が破壊されている可能性もあるということなんですよね。
　私の地元の愛媛県でも、保安林が解除されて風力発電が設置され、その周辺住民の方、麓の方ですね、土砂崩れを心配した住民とあつれきが起こっているケースがありまして、この場合、風車の敷地の六倍近い土地が作業用道路として伐採工事がされています。保安林解除はされていません。問題なのは、この取付け道路の工事は保安林解除していないので代替措置がされないということが問題なんですね。
　ですので、資料五を御覧ください。
　保安林解除が必要な場合は、必ず森の果たしている命や暮らしを守るため、その役割を代替する施設を造りなさいよということが決められています。でも、保安林解除をしないで作業道路が設置されると、解除手続を取っていないので代替施設は不要ということになります。だから、解除手続をちゃんとやっていれば、災害へのリスク管理として設けられるであろう災害防止の、土砂災害防止のための側溝ですとか排水施設ですとか、そういったものは設けられません。道路から斜面へ水は垂れ流しです。流量検査もされません。ですから、住民の皆さんの不安というのは大変大きいものがあると思います。もちろん植栽、植林の義務もありませんということなんです。
　ですから、風車敷地より何倍も広い森林を伐採してしまう作業道路、やっぱりちゃんとした代替措置といいましょうか、それをやらせるためにも保安林解除が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答え申し上げます。
　作業許可によって保安林内に作業道を開設したり、あるいは小規模な施設を設置したりするということについてでございますけれども、これは、保安林は森林として極力維持していくことが基本であるという考え方の下で、こうした小規模のものにつきましては、解除とせずに作業許可とすることで、行為に係る森林の区域を引き続き保安林として機能を維持、発揮させるということを目的としたものでございます。
○ながえ孝子君　それは後々森林に返すということですか。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　そのとおりでございます。
○ながえ孝子君　ちょっと説明が変わってきたなと思っています。
　以前は林野庁は、これ林道として後々使うから要らないんだよという説明をしていたと思うんです。林道というのは、元々森林計画にちゃんと書いていなければ要件として認められません。なので、作業用道路として付けられたものは森林計画には載っていないわけですから、林道とは呼べないということになっています。
　そうすると、今度は、後々森に返すから、道として使わないからという御説明なんですね。必ず森林に返してくれるんですか。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　作業許可についてでございますけれども、例えば施設の設置目的が終わった場合、植栽によらなければ森林に返らないという場合は、作業許可をする際の条件として、きちんと植栽してくださいといった許可を付す場合もございます。
　いずれにいたしましても、考え方といたしましては、作業許可に関わるものについては後々森林に戻すという考え方でございます。
○ながえ孝子君　では、風力発電、太陽光パネル、必ずメンテナンスが必要です。それが行き渡らないと、これまた周辺の住民の皆さんの不安が増します。
　メンテナンスのための道路はどうするんですか。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　再エネ発電施設の管理に係るメンテナンスにつきましては、それぞれの発電事業者において適切に行われると思っております。
○ながえ孝子君　これ、幾らやっていてもちょっと水掛け論になりそうなので、この辺りで、ちょっと時間もあるので。
　要は、それは勝手に事業者がやってくださいということなので、そこ道路付けるとなったらまた同じことの蒸し返しだと私は思うんですけれども、じゃ、次に行かせていただきます。
　私は、一切山に再エネ施設造ってはならないと思っているわけではありません。ですが、ドイツがやっているんですけれども、太陽光パネルの再エネ施設であろうとも、森林を伐採して設置をするならばその六倍の面積を植林しなければならないというルールをきちんと作って規制をしているというところがあります。言ってみれば、保安林解除も必ず植栽、代替のものを求める、植栽が義務付けられていますので、一定の役割を果たすと思っているんですね。ところが、道路については、それをわざわざ手続をクリアして早く進めようということですから、本当に残念でたまらないんです。
　それで、浅尾大臣、お聞きをしたいんですけれども、やっぱり国民と命を環境を守る環境大臣として、こんな荒っぽい保安林解除の流れというのを止めていただきたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　その前に、先ほど私の答弁の中で地域温暖化対策推進法と発言した部分は地球温暖化対策推進法の誤りでありますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、保安林の解除に関する手続等については、森林法を所管する林野庁において、森林の公益的機能の発揮の観点から適切に判断されるものと認識をしております。
　森林は国土の約七割を占めており、我が国の生物多様性保全や気候変動対策の観点からも、その適切な保全管理が図られることが重要であると考えています。具体的には、生物多様性保全の観点では多様な生き物が生息、生育する場として、気候変動対策の観点からは森林吸収源対策としてそれぞれの機能を発揮させるため、保護地域の指定や適切な森林整備等を進めることが重要であると考えています。
　環境省としても、引き続き、農林水産省と連携して、森林を含む生物多様性の保全に努めてまいりたいと考えています。
○ながえ孝子君　今、日本では多くの種が絶滅の危機を迎えております。深刻な状態です。生物多様性は低下の一途をたどっています。それは大臣も心配をされているかと思います。
　そのためにいろいろ我々もない知恵を、あっ、私はない知恵を絞りながらですね、皆さんはある知恵を絞りながらいろんな対策を講じているところでもあるんですけれども、自然界のある種が絶滅してしまいますと、生態系全体の歯車が回らなくなります。ですから、種の絶滅を防いで生物の多様性を維持しなければ、その頂点に乗っかっている我々は大変危ういということになります。
　ですので、熊たちだけではなくて、私たちのためにも、こうやって森林が無軌道に伐採されて生態系が失われるなんてことがないように、是非、浅尾環境大臣には御尽力をいただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（青山繁晴君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について川田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川田龍平君。
○川田龍平君　私は、ただいま議題となっております鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・社民・無所属及び日本共産党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　鳥獣保護管理法は、生物多様性の確保などに寄与する観点から、鳥獣の保護管理などを図ることとしておりますが、その対象は鳥類又は哺乳類に限定されております。また、本法律案では、緊急銃猟の対象鳥獣を危険鳥獣と称することとしております。
　一方、世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、我が国においても二〇五〇年の自然と共生する社会の実現に向けた取組を進める中で、人と自然との共生、人と動物との共生の理念に沿う、よりふさわしい用語に改める必要があります。さらに、生物多様性の保全に向け、野生動物を広く保護管理の対象とすることも求められます。
　本修正案では、第一に、人の日常生活圏に限らず対処が必要と解釈し得る危険鳥獣の用語を、人の日常生活圏に限定する緊急対処鳥獣に改めることとしております。
　第二に、本法の附則に、政府は、本法の公布後速やかに、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律等における鳥獣の用語の見直しについて、野生動物を用いた用語とする方向で検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとするとの検討条項を追加することとしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○山本太郎君　れいわ新選組を代表し、本改正案について、原案、修正案共に反対の立場から討論いたします。
　本改正案は、市街地に出てきた熊を撃つ際のルールを変えるだけ。市街地に出てきた熊をハンターが撃つ際に警察の命令は要りませんよ、物損事故等に際しては市町村が責任を負いますよというルール変更。市町村側が全ての責任を負う形になり、うまく機能するのか懸念されます。危険な駆除作業を、大した報酬も支払わずに猟友会関係者に丸投げする体制も見直そうとはしない。何より、そもそもなぜ熊の市街地流入が増えたのか、根本的な問題に対処する意図が全く感じられない内容の改正になっています。
　環境省の有識者会議も、鳥獣被害増加の背景に耕作放棄地の拡大や里山保全の衰退を指摘。そして、人間の居住地と山林の間にバッファーゾーンを構築するなどの取組の必要性も繰り返し指摘してきました。環境省は、そのような取組も支援している、予算を付けていると言うが、全く金額も人員も足りておりません。なるべくお金を掛けずに小手先の制度変更で済ませようとする環境行政を続けてきたから、鳥獣被害の拡大は止まらない。この事実を直視し、鳥獣対策の最前線にいる自治体に、常勤の専門職員の拡充や長期的な里山保全、耕作放棄地対策できるように十分な予算を付けるべきです。そのような自然環境保全事業を公共事業とし各地で長期的に続けることで、地方での雇用創出、住民の定着にもつながる。地方創生を掲げるなら、真っ先にやるべき政策ではないでしょうか。
　野党の修正案も、疲弊する地方の財源や人員不足に直球で手を打つものではなく、用語の変更を求めるだけになっていることが非常に残念です。附帯決議には、鳥獣管理に関わる人材の育成、確保、バッファーゾーン構築に係る予算確保を求める項目はあります。しかし、残念ながら、附帯決議に盛り込むだけでは実効性のある政策変更は全く期待できない。野党第一党は、本来、これら附帯決議の項目を法律本体に盛り込む修正案を出すべきだと思います。
　残念ながら、与党も野党も、なるべくお金を掛けないで、やっているふりのできる政策で落としどころを探る、そんな癖がしみ込んでしまっている。この姿勢では、問題の是正どころか、一歩前進も難しい。
　以上の理由から、本案、修正案、附帯決議、全てに反対いたします。
○委員長（青山繁晴君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、川田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（青山繁晴君）　少数と認めます。よって、川田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、危険鳥獣の銃猟の安全対策に万全を期するため、市町村を始めとする関係者に対して、現場での迅速かつ適切な判断が可能となるよう、本法の内容を関係法令との関係も含めて十分周知するとともに、関係省庁で連携して安全かつ効果的な出没対応に関するガイドライン等の作成や研修の実施等の支援を図ること。また、危険鳥獣の出没時の連絡体制及び対応方針の事前調整や実地訓練の定期的な実施について必要な支援を行うこと。
　二、本法の円滑な運用とともに、危険鳥獣の捕獲等に当たっての担い手への必要な経費が確保されるよう、地方公共団体に対する財政支援の充実に努めること。
　三、狩猟者の減少・高齢化等を踏まえ、鳥獣による被害防止に向けた捕獲体制を強化するため、専門的技術を有する認定鳥獣捕獲等事業等に従事する者の更なる技術向上及び育成について、積極的な支援を行うこと。
　四、クマ対策については、捕殺だけではなく、人の生活圏への出没を未然に防止することが重要であることから、生息状況把握のための適切なモニタリングの実施を始め、クマの生息環境の整備や保全、人とクマがすみ分けて共存するためのゾーニング管理などの出没抑制対策に関係省庁で十分連携を図りつつ取り組むこと。また、これらの取組を進めるため、野生動物管理の計画・立案等を担う専門人材の育成・確保を進めること。
　五、捕殺による被害対策の効果は限定的で、クマ等による人身被害の予防や野生動物との軋轢の根本的な解決には、防護柵等による被害防除や誘引物除去、犬を活用した追い払いの実施など、人と野生動物とのすみ分けのための環境整備がとりわけ有効であることから、地域が効果的に取り組めるように支援策を整備し、必要な予算を確保すること。
　六、くくりわな又は箱わなによる錯誤捕獲は、意図せぬクマの捕殺や野生動物に不必要な苦痛を与えることにつながるおそれが大きいことから、錯誤捕獲の発生防止対策を検討すること。
　七、捕獲等を行った野生鳥獣の有効利用について、より安全な提供による消費者の安心の確保を図りつつ、その円滑な流通を促進するための環境整備等必要な措置を講ずること。
　八、令和十二年度までに鉛製銃弾に起因する鳥類での鉛中毒の発生をゼロとすることを目指して令和七年度から鉛製銃弾の段階的な使用規制が開始されることを踏まえ、その影響についての科学的知見も踏まえつつ、非鉛製銃弾の使用の促進を図る取組を進めること。
　九、森林、里地里山、河川など、野生動物の生息環境の整備・保全と生態系ネットワークの構築・維持を進めるため、ネイチャーポジティブの取組を一層強化すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存であります。
○委員長（青山繁晴君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十三分散会
令和七年四月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 高橋　次郎君 高橋　光男君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 石井　準一君
 高橋　光男君 高橋　次郎君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 赤池　誠章君
 高橋　次郎君 高橋　光男君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 梶原　大介君
 高橋　光男君 高橋　次郎君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 高橋　次郎君 西田　実仁君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 高橋　次郎君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 牧野たかお君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 梶原　大介君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 越智　俊之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青山　繁晴君
 理　事
 小野田紀美君
 梶原　大介君
 川田　龍平君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 尾辻　秀久君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 武見　敬三君
 鶴保　庸介君
 中田 宏君
 青木 愛君
 三上　えり君
 伊藤　孝江君
 高橋　次郎君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 副大臣
 環境副大臣 小林　史明君
 環境副大臣 中田 宏君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局長代理兼経
 済産業省商務情
 報政策局首席国
 際博覧会統括調
 整官 茂木 正君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 中 裕伸君
 消防庁審議官 鳥井　陽一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 神ノ田昌博君
 農林水産省大臣
 官房審議官 坂田 進君
 林野庁林政部長 清水浩太郎君
 林野庁森林整備
 部長 長崎屋圭太君
 水産庁増殖推進
 部長 高橋　広道君
 水産庁漁港漁場
 整備部長 中村 隆君
 経済産業省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 西村　秀隆君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 環境省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 熊谷　和哉君
 環境省地球環境
 局長 土居健太郎君
 環境省水・大気
 環境局長 松本　啓朗君
 環境省自然環境
 局長 植田　明浩君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（黄砂対策における国際連携の在り方に関する件）
　（農用地の土壌汚染防止施策に関する件）
　（リチウムイオン蓄電池に係る適正処理の推進に関する件）
　（野生動植物の保全施策の在り方に関する件）
　（労務費等の上昇に伴う適正な価格転嫁の在り方に関する件）
　（大阪・関西万博会場におけるメタンガス対策に関する件）
　（公費解体に従事する作業員の宿泊経費に係る補助に関する件）
　（山林火災を踏まえた森林の整備及び管理の在り方に関する件）
○鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青山繁晴君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に梶原大介君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理兼経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官茂木正君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加田裕之君　おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。
　通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先月の十三日の環境委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、豊かな海を目指した海の栄養塩不足への対応について、地元からも本当に一刻も早い改善が望まれているので、今日も引き続きこのことについても取り上げさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　前回でもお示ししましたけれども、直近の兵庫県の窒素が、陸から海に流れ込む量は一日当たり四十八トンにもなります。漁獲量が保たれていた三十年前ぐらい、平成六年は九十五トンであり、この数値に少しでも近づけることが最重要課題であると考えております。しかし、急に四十トンもの窒素供給を増やすとなると、現在、兵庫県で栄養塩類管理計画に基づく取組を懸命に進められておりますが、困難な状況であります。まずは、一トン当たり十トンの増加、つまり約六十トンを目指した窒素供給を一刻も早く実現することが重要でありますので、国と県との対応を漁業関係者から切に求められている状況でもあります。
　前回、水産庁の水産多面的事業等を活用しながら、漁業関係者が、貧栄養な海域で藻場や底辺生物を増やすために有機肥料を用いた施肥を進めていることを御紹介いたしました。
　令和六年度は主に発酵鶏ふん肥料を用いて八百トン近い施肥をしていますが、発酵鶏ふんの窒素成分は約三％であるため、窒素量で見ると二十四トンしかありません。これは年間の施肥量ですので、三百六十五日で割りますと、一日当たり僅か六十五キログラムであります。つまり、一日当たり十トンの窒素供給というのは、有機肥料として考えますと、一日当たり三百三十三トン、年間では十二万トンもの量になります。
　このような規模の窒素供給を実行に移すことが求められておりますが、これは漁業関係者だけの手に負えない規模であります。当然、工場や下水処理場での増加運転によって窒素供給量を拡大させることは重要でありますが、国としても何とか豊かな海を目指すために何か実行していくべきではないかと考えています。
　その上なんですけれども、例えば水産庁の漁場整備事業としまして、藻場礁を設置して水産資源の増大が図られていますけれども、栄養塩不足が問題となっている海域の藻場礁には、生物を更に増やすためのメンテナンスとして定期的に施肥をするといったことができないのか、水産庁の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中村隆君）　お答えいたします。
　水産基盤整備事業におきましては、地方公共団体等が行う藻場礁の設置と一体的に行うことにより一層の効果の発現が認められる場合には、施設整備と併せて藻場繁茂しやすくなる母藻の移植等について支援を可能としているところです。
　一方で、整備後の藻場礁の機能の維持管理については施設の管理主体である地方公共団体等が行うことが基本でありますが、漁業者等が定期的に行う海底耕うんや施肥等については、漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業による支援を可能としているところでございます。
　水産庁といたしましては、引き続き、地元自治体や漁業者等の意向をお聞きしながら、効果的な支援に努めてまいりたいと考えています。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに答弁のとおりでありますけれども、やっぱりこれ自体、多面的という形もあります。それと、同じ瀬戸内海とかいろいろそういう話、私も言っているんですけど、同じ瀬戸内海といいましても、その場その場での、パーツパーツでのいろいろな取組ということ、それからそれに合った形での施策というものもあると思います。そういう意味におきましては、やはり地元との緊密な連携という下で、水産庁としましても、地方公共団体が一義的にはされることでもありますけれども、主導的な形で御指導いただけたらと思っております。
　そして、次ですね、一方、前回でもお話ししました水質総量削減制度につきましても、現在、環境省では第十次の計画策定に向けて進められていると聞いておりますが、伊勢・三河湾でも栄養塩類不足が問題となっている中で、総量削減という規制一辺倒ではもう時代遅れであり、海域に応じてきめ細やかに窒素、リンを総量として増加あるいは削減させるといった総量を管理する制度が海の生物生産性、そして多様性を守るためには重要と考えていますが、これにつきまして環境大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　東京湾、伊勢湾、瀬戸内海を対象とした水質汚濁防止法に基づく水質総量削減制度については、現在、中央環境審議会において第十次の在り方を検討しているところであります。
　海の生産性、生物多様性に影響を与える要因としては、気候変動に伴う水温上昇、埋立てによる生物の生息場の喪失、赤潮や貧酸素水塊等が複合的に影響しているが、例えばノリ養殖が盛んな一部の地域においては、海域においては栄養塩類の不足も要因の一つと指摘されております。このため、令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正し、海域の状況に応じてきめ細やかに栄養塩類の管理を可能とする栄養塩類管理制度を導入いたしました。
　第十次の在り方については、瀬戸内海での取組の進捗も踏まえて、瀬戸内海のみならず、東京湾、伊勢湾においても栄養塩類管理と環境保全が両立するものとなるよう検討してまいりたいところであります。
○加田裕之君　まさに中央環境審議会の審議の中の議事録も見させていただいたんですが、これから、まさに東京湾もそうですし、伊勢・三河湾においてもそうですけれども、本当にそういう形で、実態に合ったような形ということを審議会の委員の先生方からも出ております。是非、そういう部分も生かした上でのまた第十次の計画策定に向けて御努力をいただきたいと思います。
　次に、総量削減制度の削減目標量、第九次の計画では兵庫県は一日当たり五十二トンであることで、栄養塩類の管理計画に窒素、リンの増加運転を行う工場とか下水処理場の供給量も含めて、行政目標としてそれ以下にしなければならないと聞いております。
　この目標量があることでいつまでも六十トンにはならず、工場や下水処理場の増加運転に歯止めを掛けるのではないかとも考えられますが、環境省としての御見解、中田環境副大臣にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（中田宏君）　お答え申し上げます。
　削減目標量でありますけれども、まず環境省が瀬戸内海全体の量を定めまして、その上で各府県に割り当てる仕組みということになっております。瀬戸内海の各府県は、割り当てられた削減目標量の範囲内で栄養塩類の増加措置を行うことができます。
　現在の兵庫県の削減目標でありますけれども、一日当たり五十二トンである一方で、加田先生先ほど御発言のとおり、発生負荷量の実績値は四十八トンということになっておりまして、二〇一四年度以降は横ばいですから、目標値と実績値には差がある状況であります。
　兵庫県においては栄養塩類の増加に向けた更なる取組を検討中というふうに聞いておりますので、環境省としましても、関係府県や関係者の御意見をよく伺いながら、対応については検討いたしてまいりたいと思います。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり目標値と実績値という部分についての乖離という部分、それからやはり、この部分についての目標値の部分がキャップになってしまってそういうことについての乖離ということが生まれていると思います。そのギャップというものをどういうふうにして埋めていくかということについてもまた、これもちろんですけど、地元との緊密な連携というものも必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、下水処理場からの年間を通じた増加運転についてなんですけれども、前回、中田環境副大臣より、栄養塩類の増加措置は季節を限定せず通年で取り組むことも可能と御答弁がありました。
　地元の兵庫県漁連の田沼会長を始め関係者も通年での増加運転を本当に求めていらっしゃいますし、兵庫県だけではなく、増加運転は、有明海や先ほどから出ております伊勢・三河湾など、各地の漁業関係者が求めておられますので、是非海の生態系をよく知る各県の地元漁業者の御意見をよく聞きながらしっかりと制度設計をしていただきたいと思いますが、環境大臣に御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　海の生態系のメカニズムは複雑で関係者が多岐にわたるため、第十次の水質総量削減制度の在り方の検討においては、現在、漁業者、事業場等の関係団体、自治体などの幅広い関係者から意見を伺っているところであります。今年三月に開催した審議会では、兵庫県漁業協同組合連合会から現場の状況や課題等を御説明伺ったと、御説明いただいたと承知しております。
　次期水質総量削減制度の在り方については、通年での増加運転も含めて、御指摘いただいた漁業者の方々など現場の実態を熟知している様々な関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいる所存であります。