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○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便局は、地域の重要な生活インフラとして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点としての役割を担っており、郵便局ネットワークの水準を維持していくことは重要であると考えております。
　関係法令におきましては、日本郵便は、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とされており、具体的には、総務省令におきましては、いずれの市町村におきましても、一以上の郵便局を設置しなければならないこと、過疎地におきましては、平成二十四年の改正郵政民営化法施行時の郵便局ネットワークの水準を維持すること等が定められているところでございます。
　総務省といたしましては、日本郵便が郵便局の設置義務を確実に履行するよう適切に監督してまいるとともに、また、平成三十一年四月に施行されてございます交付金、拠出金制度、こちらを確実に運用することで、郵便局ネットワークの水準、これは維持されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○青木委員　御答弁ありがとうございました。
　郵便局網を社会のインフラとして位置づけるのであれば、やはり、株主利益よりは国民の利益が優先される仕組みが必要ではないかと考えております。やはり、郵便局網、公共性を認めていただけるのであれば、民間企業としての経営判断に委ねるという整理、これに対しては私は疑問を持っております。
　現在、日本郵政の政府の株の保有率、これは約三八％にとどまっておりまして、外国法人の株主が現在十数％を占めている現状でございます。過半数を握っていない以上、株主総会において幾ら公共性を訴えても、思いどおりの経営ができる保証はございません。このままでは、赤字を補うための値上げ、それによる利用者離れ、そして更なる赤字と値上げという、この負の循環、スパイラルから抜け出せなくなってしまうのではないかと大変危惧しております。
　郵政民営化から間もなく二十年がたとうとしております。当時掲げた民間の効率性という理想と現実の間には大きな開きがあると考えます。民間としての自由な経営もできず、公共としての手厚いサービスも難しい、この板挟みのしわ寄せは現場の働く方々の皆さんに及んでいるのではないでしょうか。今こそ、この仕組み全体を一から問い直す時期ではありませんか。
　私たち参政党は、大切な郵便インフラを守るために、国が責任を持って支える再公営化というこの選択肢を、今こそ正面から議論のテーブルにのせるべきだと考えます。
　そこで、林大臣にお伺いいたします。
　この二十年間の郵政民営化について、政府としてどのように評価されているのか、お聞かせください。また、再公営化を含めた幅広い選択肢を視野に入れた議論を進めるお考えがあるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○林国務大臣　まず、青木委員におかれましては、八回目の御質疑、本当に御苦労さまでございます。
　この二十年間の郵政民営化の評価としては、郵政民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持し、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えて、地域の基盤となるサービス提供を行っておりまして、レターパックですとか、郵便局とほかの金融機関との間の相互送金拡大の実現など、国民の皆様の利便性は総じて向上している、そういうふうに認識をしております。
　政府としては、再公営化ということを考えているわけではございませんが、人口減少やデジタル化の進展などの社会経済状況の変化を受けまして、郵便物数が減少し、郵便事業が厳しい状況にある中においても、ユニバーサルサービスである郵便事業が日本郵便によって安定的、持続的に運営されていきますように、国としても、今般まさに御提案しております郵便法の改正を含めて、取り組んでまいります。
○青木委員　御答弁ありがとうございました。
　利便性は向上していて、再公営化は考えてはいないですが、このまま維持していくことには御尽力してくださるという心強い御決意をいただきました。
　私たち参政党は、繰り返しますが、郵政の再公営化を公約に掲げております。昨年、令和七年の五月二十七日の財政金融委員会における質疑においても、民営化前の郵政事業には税金の負担がなかったという趣旨の御答弁をいただいております。郵政民営化から二十年の節目を迎える今、私たちは、再公営化という選択肢も視野に入れて、これまでの歩みのどこが間違っていたのか、何が失敗であったのかを検証し、議論を深めていくべきだと強く要望いたします。
　郵便とは、単なる手紙を届けるサービスではありません。日本のどこに生まれてどこで暮らしていてもひとしく社会とつながることができる、それこそが我が国が長い時間をかけて築き上げてきた社会のきずなそのものでございます。私たちが民営化の是非を問うのは、過去の政策を批判するためではございません。二十年後、五十年後も、この日本において、離島の子供たちにも山奥で暮らすお年寄りにも変わらず手紙が届く、先ほど林大臣もおっしゃっていましたけれども、年賀状で自筆で書く手紙の文化の温かさ、それがずっと続く国であり続けるために、今の仕組みのままで本当によいのかということを正直に問い直したいから、この郵政再公営化を掲げております。
　先人たちが税金と信頼で百五十年かけて築いてきました郵便、強固なネットワークを、短期的な株式市場の論理だけで切り崩すことがあっては決していけません。参政党は、郵便を国民の共有財産として守り抜いていくために、これからもこの問題に真正面から向き合って国会での議論を深めていくことをお誓い申し上げて、本日の私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川委員長　次に、武藤かず子君。
○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今調べていただいて、私、十一回目の質問をさせていただきます。ありがとうございます。本日もよろしくお願いします。
　本日、私どもチームみらいが実施をしておりますＡＩインタビューでいただきました様々な視点の御意見をいただき、本日は五つのテーマをお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、今回の法案の一つですけれども、料金の上限規制の仕組みを見直して、実質的に日本郵便が柔軟に料金を設定できる余地を広げるものであります。その目的として、政府はユニバーサルサービスの維持を挙げていらっしゃいます。しかし、ここには根本的な矛盾があるのではないかと私自身感じております。一つに、不安と懸念の声をいただいておりますので、御紹介させてください。
　はがきが今後百円、封書が二百円を超えるとなると、どうしても出す相手を絞らざるを得ない、また、年賀状をやめざるを得ないという行動変容の複数の声をいただいております。大切な文化が失われてしまうリスクが非常に高いというふうに感じました。
　また、中小事業者からは、十円上がったとしても非常に厳しい、請求書が欲しいというふうに言われたら、百十円払ってくださいと、相手に、取引先に案内しなければならなくなるかもしれないといった切実な声もいただいております。
　また、デジタル移行へのハードルが高い傾向にあるお年寄りや障害者の方々、福祉利用者の方々は、郵便の利用の頻度が高いであろう方々にとって、どうしても、更なる値上げがされますと、そのしわ寄せを背負わせてしまうことになるのではないかといった懸念の声もございました。
　郵便物数が既に二〇〇一年の比較で五二％減少しているという状況、また、今後、人口減少やデジタル化といった情勢からも、減少が進むことは避けられない状況でございます。値上げを可能にする仕組みを整備するだけではどうしても出口が見えません。
　そこで、林大臣にお伺いをいたします。
　今回の料金改定の仕組みによって、利用者の負担が増加する可能性を高めてしまうことについて、どのように認識されておられますでしょうか。また、特に郵便利用頻度が高い傾向にある高齢者、福祉利用者への影響について、どのような手当てをお考えでしょうか。
○林国務大臣　武藤委員はもう十一回目ということで、大変御苦労さまでございます。
　今回の郵便法改正案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し、利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることとしておるところでございます。
　先ほどもお答えしましたように、一定の方向性を持っているわけではないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　また、後段のお尋ねですが、心身障害者団体の発行する定期刊行物や盲人用の点字郵便物などにつきましては、その料金の額が総務大臣の認可の対象となる第三種、第四種郵便物として低廉な料金による提供が求められるものでございまして、その料金制度、これは今回の改正後も維持をされるということでございます。
○武藤（か）委員　福祉利用者への考慮がなされているというふうにお聞きできましたこと、大変ありがたく存じます。
　続きまして、多く上がった声といたしまして、日本郵便の裁量拡大による癒着、不透明な支出への不安感、また、この対策案として、原価公開、収支の定期報告や第三者監査の義務化といった声もいただいております。
　今回、日本郵便の料金設定の裁量が拡大することに対して、透明性と説明責任をどう担保するお考えか、お聞かせください。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案をお認めいただきましたら、改正法の施行までの間に、パブリックコメントを経た上で、定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等を公表してまいりたいと考えており、現在、総務省の有識者会議におきまして作成に向けた検討を行っているところでございます。
　料金の上限額の認可に当たりましては、今後公表する算定基準等に基づきまして、上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査することや、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問や、パブリックコメントを行うことなどにより、手続の透明性を確保しつつ、説明責任を果たしながら認可を行ってまいりたいと考えております。
○武藤（か）委員　裁量を広げるのであれば、透明性と影響を受ける方々への説明、手当てということがセットでなければならないと考えておりました。その手当てを既になされているということをお聞きできまして、とても安心をしております。
　続きまして、長期的ビジョンについてお伺いをさせてください。
　値上げの悪循環が容易に想像できるという状況下でございますが、ここからの脱却を念頭に置いた長期ビジョン、また、ロードマップをお聞かせいただきたいと考えています。その一つのアイデアとして、デジタル化という構造転換を御提案したいと思います。
　デンマークの事例でございますが、デンマークは、二〇一四年に、政府、自治体等の公的機関からの国民への全ての通知をデジタルポストで送ることを義務化いたしました。認証はＣＰＲ番号とひもづいたＮｅｍＩＤという共通システムで、国民は一種類のワンタイムパスワードカードで行政も銀行も使える設定になっています。デジタルに不慣れな方々には、紙への免除ではなく、市役所、また図書館に専門スタッフを配置して、対面でサポートしながらデジタルポストにアクセスをしてもらうという方針を貫き通しました。
　コスト面でも、窓口対応一件当たり十四ユーロに対して、電子サービスは四・二ユーロ、三分の一までコストを抑え込んでおります。その結果としまして、郵便物数は、二〇〇〇年に十四億通だった取扱い数が、二〇二四年には僅か一億千万通まで減少しまして、二〇二五年十二月には、政府出資で運営されていたポストノルドが四百年以上続いた手紙配送事業から撤退をしまして、民間業者に引継ぎをするということをしております。
　私がここで申し上げたいのは、デンマークが、値上げを繰り返すという選択をせずに、構造転換という道を選んだところです。
　翻って日本は、マイナンバーカードの保有率が既に全国で八〇％に達しております。また、マイナンバーポータルという基盤もございます。あと必要なのは、こういった構造転換への移行の意思と設計であると考えています。
　そこで、お伺いをいたします。
　公的文書のデジタル送達を段階的に推進し、郵便局をデジタルへの移行に取り残される方々の対面サポートの拠点として活用する、そのような長期的な構造転換のビジョンを総務省として描くお考えはございますでしょうか。林大臣の見解をお聞かせください。
○林国務大臣　委員が前段でおっしゃられましたように、多様な通信手段が普及している近年の状況に鑑みますと、収支相償の料金水準を厳格に満たすような硬直的な値上げを行った場合には、かえって郵便事業の収支を悪化させることが懸念をされるわけでございます。
　こうした点を踏まえまして、今回の郵便法改正案では、郵便事業における収支相償の規定を見直して、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し、利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることとしております。
　これに加えて、郵便料金の継続的な値上げを抑制するためには、日本郵便における経営の効率化や収益拡大を通じた経営健全化を図ることも重要であると認識をしておりまして、同社の令和八事業年度事業計画の認可の際に、要請などを通じて収支の改善に向けた監督を行っているところでございます。
　また、今年の五月十五日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画には、法令で求められている郵便のサービス水準について見直しを要望する旨が記載されている、そういうふうに承知をしております。
　今御紹介いただきましたデンマークにおけるデジタル化の取組、これについては承知をしておるところでございますが、今後、日本郵政グループを始めとする関係者の意見ですとか、デジタル化の一層の進展を含む郵便事業を取り巻く環境の変化なども踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　郵便局という物理的インフラをどう転換していくかというのは、やはり総務省の責任領域であるというふうに考えます。今後、構造転換というところを推進していくためにも、やはりロードマップを描く主体は総務省でなければなし得ないというふうに思っておりますし、デジタル化、ＤＸ化は、やはり所管をしている方の強いコミットメントがなければ成功がなかなかできないということも、自治体のＤＸを所管されている総務省さんであれば、既に御認識のとおりというふうに思っております。是非、大臣のリーダーシップによって、郵便局という物理インフラの転換も含めた公的文書のデジタル送達に主体的に取り組んでいただくことを期待しております。
　続きまして、今申し上げた郵便局を対面サポート拠点として活用するという方向性に関連して、一点、具体的にお伺いをさせてください。
　一部の自治体では、郵便局でマイナンバーカードの申請、更新サポートが実施されておりますが、対応内容は自治体によってばらばらで、電子証明書の更新まで対応しているところもあれば、申請サポートのみ行うところもあります。全国一律の制度的な担保は今のところないというふうに認識をしております。
　政府が推進しておりますマイナンバーカードの普及のために、郵便局という全国の対面のインフラを活用しない手はないのではないでしょうか。郵便局を、マイナンバーカード申請、更新サポートの常設拠点として制度的に位置づける構想について検討の余地があるのか、また、その検討の状況をお聞かせください。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカード関連事務につきましては、郵便局事務取扱法の改正によりまして、令和三年にカードの電子証明書の更新等を、また令和五年にカードの交付申請の受付等を郵便局に委託できる措置を講じているところでございまして、令和八年三月時点で約九十団体が関連事務を郵便局に委託をしているところでございます。
　総務省におきましては、今後、マイナンバーカードの電子証明書等の更新も増加することから、日本郵便とも連携しつつ、市町村への意向調査等を通じた市町村と郵便局とのマッチング支援、委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談や、委託経費に対する財政支援などに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、引き続き、全国の自治体からマイナンバーカード関連事務の郵便局への委託が拡大してまいるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○武藤（か）委員　取り組んでいただけるというところ、大変ありがたく思います。
　一方で、全国一律の制度として位置づけるところも有効かと思いますので、是非検討いただけますと幸いでございます。
　続きまして、次の質問に移ります。
　郵便料金が値上げされることになりますと、地方自治体は、どうしても納税通知書や各種行政通知の送付コストが増加いたします。ある自治体の職員からも、このコストが膨れ上がっていることで、財政は非常に厳しい状況、逼迫しているという状況、そういった声が私の耳にも届いております。
　これを解決するために、内容基準、特定の受取人に対して差出人の意思を表示する又は事実を通知する文書、いわゆる信書から、外形基準、誰もが客観的に判断できるように、重量ですとかサイズですとか、信書の範囲を規定すること、これは過去にヤマト運輸からあった提案でございますが、これに切り替えることで、民間企業、民間業者も郵便事業に参入しやすくなることができて、地方自治体が郵便サービスを提供する業者を選ぶことができるようになるのではないかという意見をＡＩインタビューでいただきました。
　この外形基準への見直しがされているかどうかを総務省、日本郵便に確認しましたところ、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書市場の活用化方策の在り方第千二百十八号において、信書の秘密が侵される危険性があるため、大きさ、重さといった外形基準はそぐわないという検討結果に至ったと回答をいただきました。
　この回答を踏まえ、なぜ地方自治体が納税通知書や各種行政通知書を紙で送る必要があるのかをひもときましたところ、その背景に二重の構造的問題があることが分かりました。
　一点目は、地方税法第二十条の送達規定が紙、郵便を前提とした書きぶりになっており、デジタルに移行しにくいという制度的制約があることです。
　二点目は、はがきや手紙などは一般信書として区分され、この一般信書事業への参入要件として、日本郵便と同等に配達範囲やサービスレベルを有しているという非常に高いハードルの要件が定められております。実態として、平成十五年四月に施行された制度でありつつ、これまで参入した民間業者はゼロであります。つまり、はがきや手紙は、日本郵便以外の代替競争が事実上生まれにくい、生まれていないという状況です。
　この二重の制約があることで、自治体は値上げという財政負担を受け入れざるを得ない状況ですし、最終的にその負担は住民の肩に重くのしかかっております。
　そこで、お伺いいたします。
　この構造的な問題について、総務省はどのように認識されておられますでしょうか。また、地方税法の送達規定の見直し、あるいは一般信書便事業への参入要件の緩和を、今後、課題として位置づけ、検討いただけますでしょうか。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　地方団体が送付する納税通知書等につきましては、令和九年度以降、副本が電子的に送付されることとなりますが、電子納税通知書の将来的な正本化に向けては、副本での運用実績を積み重ねて検証しつつ、検討が行われるものと承知をしております。
　また、信書便事業に参入する事業者が増加すれば、競争を通じて、地方自治体を含めた利用者にとって、低廉で多様なサービスの提供を受ける機会が増加すると考えております。
　これまで、郵便と同様に全国でサービスを提供する一般信書便事業への参入はございませんが、大型、高付加価値等の特定のサービスを提供する特定信書便事業につきましては、六百者を超える参入がございます。創意工夫を凝らした様々なサービスが提供されているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、信書便事業に係る制度周知などを通じまして新規参入の促進を図り、利用者の選択の機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○武藤（か）委員　ありがとうございます。
　特定に関しては六百者ほど参入しているということは私も把握をしておりますが、私が論点としたいのは、一般信書事業でございます。一刻も早く住民の負担を取り除いていただきたいです。この構造的問題の解決に向けた検討を具体的なスケジュールとともに進めていただきたく、強くお願いを申し上げます。
　最後に、過疎地の郵便インフラに対する対応についてお伺いをいたします。
　郵便局の設置基準等は、日本郵便株式会社法施行規則の第四条第二項第三号において、「過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすること。」と規定されており、この法律の施行後も過疎地の郵便局が一時閉鎖、再開未定という事態が生じております。
　例えば、熊本県上天草市の樋合簡易郵便局、長野県上田市の石井簡易郵便局、これらは令和八年に一時閉鎖し、再開のめどが立っておりません。
　施行規則でネットワーク基準の維持を定めながら、実態として廃止、長期閉鎖が相次いでおり、住民の利便性に影響し得る状態でございます。
　そこで、お伺いをいたします。
　過疎地での郵便機能を維持するため、コンビニ等の民間企業、また農協、行政施設等との統合、連携によって維持をしていく方向性について、検討の余地があるのかどうか、お聞かせください。
　あわせて、現在、コンビニ等では定形郵便物の重量計測ができないため、利用者が郵便局まで出向かなければいけないという問題について、郵便局以外での重量計測等を含む郵便業務開放の検討余地があるかどうか、また、ほかにどのような施策をお考えか、あるいは現在取り組まれている施策があればお示しいただきたいです。お願いします。
○林国務大臣　日本郵便が業務を委託して運営しております簡易郵便局の中には、民間企業、農協、自治体が受託者となっている事例がある一方で、直営郵便局が自治体からの委託を受けて自治体窓口業務を行うなどの取組も進んでおりますので、地域住民の生活を支えるため、こうした様々な連携が進んでいくことは重要であるというふうに考えております。
　重量計測等の郵便窓口業務を含め、郵便の業務の一部を外部に委託すること、これは制度上可能でございます。今後、具体的な委託の在り方について、利用者のニーズ等も踏まえながら、日本郵便などの関係者と連携しつつ、不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○古川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○古川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○古川委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木英敬君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中川宏昌君。
○中川（宏）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　郵便法第六十七条第三項の認可の申請に係る定形郵便物の料金に関する算定基準等の策定・公表等を行うこと等により郵便料金の設定手続に係る透明性を確保すること。
　二　前項の算定基準等の策定において適正な原価の算定方法を検討するに当たっては、不必要な郵便料金の値上げを抑制するため日本郵便株式会社に対し郵便事業の一定の効率化を促す仕組みを組み込む一方、合理的に説明が可能な範囲内で人件費・物価等の上昇等を適切に原価に反映することができるようにすること。
　三　郵便局を、マイナンバーカードの新規発行・更新の申請・交付を受け付けるとともに、地域の実情を踏まえた支援を行う拠点として、一層の活用を図ること。
　四　利用者の利便性向上及び過疎地におけるアクセスを確保するため定形郵便物の重量計測業務を含め郵便物の引受業務をコンビニエンスストアに委託することの可否について、日本郵便株式会社及び関係事業者と連携して検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古川委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林総務大臣。
○林国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○古川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
令和八年五月二十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古川 康君
 理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君
 理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君
 理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋 要君
 理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君
 浅田眞澄美君 伊藤 聡君
 今岡 植君 遠藤　寛明君
 長田紘一郎君 神田　潤一君
 坂井 学君 島尻安伊子君
 谷 公一君 中野　英幸君
 新田　章文君 古井　康介君
 前川 恵君 松下　英樹君
 向山 淳君 村上誠一郎君
 村木 汀君 森原紀代子君
 山田　基靖君 吉田　有理君
 米内　紘正君 神谷 裕君
 中川　宏昌君 平林 晃君
 山崎　正恭君 うるま譲司君
 高見 亮君 高沢　一基君
 青木ひとみ君 武藤かず子君
 …………………………………
 総務大臣 林 芳正君
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 笹野 健君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 藤田清太郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 小川　康則君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 長谷川　孝君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 出口　和宏君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 布施田英生君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （総務省サイバーセキュリティ統括官） 三田　一博君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 齋藤　健一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 藤田　昌邦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 田島　聖一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 今井 新君
 総務委員会専門員 山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 今岡 植君 村木 汀君
 島尻安伊子君 山田　基靖君
 古井　康介君 長田紘一郎君
 平林 晃君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 長田紘一郎君 古井　康介君
 村木 汀君 今岡 植君
 山田　基靖君 島尻安伊子君
 山崎　正恭君 平林 晃君
 ―――――――――――――
五月二十五日
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○古川委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。米内紘正君。
○米内委員　岩手一区、自由民主党の米内紘正でございます。
　この度質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様、そして、日頃より地元、各所で支えていただいている皆様に御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。
　初めに、先月四月二十二日に岩手県大槌町で発生した大規模林野火災についてお伺いいたします。
　私も、先日、現地調査へ伺って、大槌町町役場を始めとした関係団体に聞き取りを行ってまいりました。今回の火災は、延焼面積が千六百ヘクタールを超え、平成以降で二番目となる大規模な林野火災となりました。
　お配りの資料のとおり、一方で、人的被害は軽傷者二名、全焼した住家も一軒にとどまるなど、被害を山際で食い止めることができたことは、関係機関の賢明な対応の成果であると受け止めております。岩手県民の一人として、全国十二都道県から駆けつけていただいた約千二百名に及ぶ緊急消防援助隊、そして自衛隊、消防庁の皆様始め全ての関係者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　岩手県では、昨年二月にも、大船渡市において、平成以降最大となる林野火災が発生いたしました。その後、消防庁においては、大船渡市の林野火災を踏まえた消防対策の在り方について検討が進められてきたものと承知をしております。
　そこで伺います。
　今回の大槌町林野火災における消火活動において、大船渡市林野火災の経験や教訓は具体的にどのように生かされたのでしょうか。また、今回の大槌町の林野火災への対応を通じて、今後の大規模林野火災への備えとして、消防体制や装備の面で新たに見えてきた課題や教訓について、政府の認識をお聞かせください。
○田辺政府参考人　昨年の大船渡市林野火災を踏まえ、大規模林野火災への消防防災体制の強化として、令和七年度補正予算において、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところです。
　今般の大槌町林野火災においては、スーパーポンパーや大型水槽車等の特殊車両に重点を置き編成した緊急消防援助隊を、発災翌日から最大千二百人規模で派遣し、地元消防本部・消防団、県内応援隊と連携し、最大千四百人規模で、水利を確保しつつ、延焼阻止線を設定し、市街地への延焼拡大を徹底的に防御するなど、陸上からの消火活動を二十四時間ローテーション体制で実施いたしました。
　また、空中からは、市街地方向への延焼拡大を抑制することを主眼に、消防防災ヘリと自衛隊ヘリが連携し、山間部への消火活動を行ったところです。
　そのほか、地元を熟知した消防団による緊急消防援助隊等応援部隊のサポート、残火処理における林野火災用消火薬剤の活用などについても、大船渡市の教訓を踏まえた対応が図られてきたと考えております。
　今般の事案については、現在、消防庁及び消防研究センターの職員による消防庁長官調査を行っており、その中で、延焼状況や消防活動についても調査しているところであり、今後、その調査結果や今般の対応に当たった緊急消防援助隊の隊員たちによる振り返りを行い、消火薬剤や新技術の有効活用を含め、更なる対応の改善に向けて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○米内委員　御答弁ありがとうございます。
　今回お配りした資料のとおり、半島のこれだけの広域で火災の被害が及んでいながら、集落への被害というのを最小限に食い止めることができたというのは、本当に奇跡的とも言える結果だと私は思っております。これから日本各地どこで起きてもおかしくない林野火災でありますので、これからもこの教訓を踏まえた対応をよろしくお願いいたします。
　今回の消火活動では、多くの消防団員の方が、昼夜を問わず長時間にわたり厳しい環境の中で活動に従事されました。しかしながら、団員に支給される出動手当については、消防庁の基準に合わせ、一日当たりの上限額が八千円と規定している自治体もありまして、実際の活動自体に十分見合った処遇となっていないとの声も現場から上がってきております。
　今回のような大規模災害において、団員に対する追加的な手当の支給について、長時間の出動を想定した基準の見直しや特別交付税措置を含めた追加の財政支援は可能か、総務省の見解をお聞かせください。
○田辺政府参考人　今般の大槌町林野火災では、消防団員の方々には、地域住民に最も近い存在として、地元消防本部と連携した発災直後の初動対応や、県内外の応援部隊のサポート、警戒活動や残火処理など、重要な役割を果たしていただきました。
　出動報酬については、令和三年四月に消防庁が定めた消防団員の報酬等の基準において、災害に関する出動については一日当たり八千円を標準として市町村において定めることとしており、大槌町及び釜石市においても一日当たり八千円とされているところです。
　また、それに係る市町村の財政負担については、市町村の財政運営に支障が生じないよう、災害に係る出動報酬の実績に応じ、特別交付税措置することとしております。
　このほか、報酬等の基準に係る留意点において、大規模災害等で出動が長時間にわたる場合には、標準額と均衡を取りつつも、市町村の判断で更に引き上げることも差し支えないこととしております。
　委員御指摘の追加の手当の支給について、一般論として申し上げれば、適用対象者の利益になるようなケースに当たる場合ですので、可能と考えております。
　いずれにいたしましても、消防団員の労苦に報いるためにも、消防団員の処遇改善に引き続き取り組むとともに、市町村において、年額報酬を含め、適切な報酬の支給がなされるよう助言等をしてまいりたいと考えております。
○米内委員　大変にありがとうございます。
　本当に、今回の林野火災においては、一晩中警備に当たったり、一日の活動時間、八時間というところではなく、本当に寝ずの活動に当たった消防団員の方、皆様方がいらっしゃいますので、そこは柔軟な対応をしていただけるとのこと、大変ありがたく受け止めさせていただきます。
　今回の林野火災の消火活動においては、熱源調査の際に熊の存在が確認され、活動に支障を来す場面もあったと伺いました。近年、全国各地で熊を始めとする野生鳥獣の出没が常態化しておりまして、農作物の被害にとどまらず、人身被害も深刻化しております。
　特に岩手県では、今年既に三名の貴い命が失われており、昨年度、今年度共に、全国で最も人身被害の多い県となっています。出没件数も急増しておりまして、本来熊が生息する山間部だけでなく、人里や住宅地へと拡大しております。県庁所在地である盛岡市においても、県庁周辺を含む中心市街地や住宅街で毎日のように熊の目撃情報が寄せられており、住民生活に大きな不安と影響が出ています。私自身も、昨年、空き家の柿の木に登っている熊を目撃をいたしました。
　政府においては、昨年、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議を立ち上げ、対策パッケージやロードマップを策定するなど対応を強化しているものと承知しております。
　しかしながら、鳥獣被害あるいは熊被害が、一時的、局地的な問題でなく、自治体が恒常的に対応を迫られる行政課題となりつつある中で、現場では、捕獲体制の維持、パトロール、防護設備の整備、住民周知など、多大な財政負担が生じております。
　こうした状況を踏まえ、鳥獣被害対策に取り組む自治体に対し、より一層の財政支援を行うべきと考えますが、特別交付税措置の拡充を含め、総務省としてどのように対応していくお考えか、見解をお聞かせください。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　熊被害対策につきましては、御指摘のございましたクマ被害対策ロードマップに基づきまして、関係省庁が一体となって熊被害対策の継続的かつ効果的な推進を図ることとしております。
　総務省におきましては、令和七年度から、環境省の交付金を受けて地方自治体が行います事業について、環境省の交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特別交付税措置の対象に追加したところでございます。
　また、この交付金を活用せずに地方単独事業として行う事業につきましても、熊の捕獲や人の生活圏への出没防止対策、学校の登下校時の安全対策など、国民の安全、安心の確保に必要な幅広い経費を対象として、新たに特別交付税措置を設けたところでございます。
　これらの措置を通じまして、引き続き関係省庁と連携し、自治体における熊被害対策が強化されますよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○米内委員　御答弁ありがとうございます。
　この熊被害対策、あるいは鳥獣被害対策に象徴されるように、人口減少、少子高齢化、産業構造の変化など、時代の変化に伴って自治体が抱える財政需要は年々多様化、複雑化しております。全国一律の基準だけでは捉え切れない財政需要が数多く存在します。
　地方交付税制度については、いわゆる三位一体の改革以降、補正係数の簡素化を始めとする様々な見直しが進められてきたものと承知はしておりますが、その結果として、地域ごとの実情や固有の財政需要が十分に反映されにくくなっているとの指摘も現場から上がってきています。
　今後、地方交付税制度の運用に当たって、財政需要の多様化や地域固有の事情をより細かく反映できるよう、基準財政需要額の算定においても地域の実態をより丁寧に拾い上げる仕組みを考えていくべきと思いますが、総務省の見解をお聞かせください。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　地方交付税は、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障するものでございます。このため、普通交付税の算定に当たりましては、御指摘ありましたように、自治体における財政需要を的確に算定することが重要であると考えております。
　実際に、普通交付税の算定におきましては、人口が少ない団体では人口一人当たりの行政コストが割高であることですとか、同じ人口規模でも面積が広ければ行政コストが割高であること、また、積雪地域では道路の維持管理コストが除排雪によって割高になることといった事情を反映しておりますし、また、都市部においては地域手当の支給が多額に上ることといった事情も反映をしております。
　また、普通交付税の算定方法については、国の制度の見直しなどに応じまして不断の見直しを行うということが必要であると考えておりまして、具体的に申し上げれば、例えば、今年度から開始されます、いわゆる教育無償化につきましては、各都道府県における財政負担を的確に措置するために支援対象生徒数に応じた算定を行うこととするなど、国の制度を踏まえた適切な算定が行えるよう見直しを行いますとともに、地方交付税法に基づいて、各地方自治体からいただいた御意見なども踏まえた見直しを毎年度行っているところでございます。
　一方で、普通交付税の算定ができる限り多くの方に分かりやすいものとなるよう、算定の簡素化の観点も重要と考えておりまして、これまで、補正係数の削減や人口と面積を基本とした簡素な算定方式の導入など、算定の簡素化にも取り組んでまいりました。
　今後も、普通交付税の算定に当たりましては、それぞれの経費の性質に応じまして、精緻な算定と簡素化のバランスを保ちつつ適切に行うことが必要だと考えております。
　自治体の財政運営の実態、御意見などを踏まえまして、各自治体の安定的な財政運営に資するよう適切な算定に努めてまいります。
　以上でございます。
○米内委員　ありがとうございます。
　確かに、需要を酌み取れば酌み取るほど複雑化する精緻な算定と、一方で簡素化することも必要だというのは大変分かるところであります。また、除雪費用を一つ取っても、本当に積雪深のところだけで判定できるのか、降った期間の気温の変化などを取り入れていくと、なかなかこれは複雑になり過ぎてしまうというところがあるので、引き続き最大限の努力をお願いをしたいと思います。
　最後、大臣にお伺いをいたします。
　都市と地方の財政力格差、さらには行政サービスの地域間格差が拡大している根本的な要因の一つは、現行の地方税制度にあると私は認識をしております。とりわけ法人事業税を始めとする地方法人課税については、現在の制度の下で、税収が大都市圏に集中する構造となっています。加えて、インターネット販売、またクレジット決済やＱＲコード決済を始めとするキャッシュレス社会への進行、場所に依存しない経済活動が急速に拡大する中で、今後更に税収の偏在が進むことも懸念をされます。
　一方で、地方は、食料生産やエネルギー供給など、国民生活や経済活動を支える重要な役割を担っています。また、地方で生まれ育った多くの人材が大都市へ移り、その発展を支えているのも現実であります。
　しかしながら、そうした地方の貢献が十分な税収という形で還元されているとは言い難く、多くの自治体では必要な行政サービスの維持すら厳しさを増しています。地方の衰退により食料供給力やエネルギー供給力が低下し、それらのコストが上昇すれば、それは大都市の活力低下につながり、ひいては日本全体の衰退につながるものと、強い危機感を持っております。
　昨年十二月に取りまとめられました与党税制改正大綱においても、「偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組みを講ずる必要がある。」と明記をされております。
　地方が担っている役割、実態を踏まえ、地方税源の偏在是正は待ったなしの課題であると考えますが、偏在性の小さい地方税体系の構築に向け今後どのように取り組んでいくお考えか、大臣の見解をお聞かせください。
○林国務大臣　まずは、質問デビューおめでとうございます。
　今おっしゃったように、去年の暮れにまとめていただいた税制改正大綱、法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討して、九年度税制改正において結論を得るとなっております。
　私自身も、たくさんの知事の皆様からこの偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っておりますので、東京都も含めた我が国全体が、今、米内委員おっしゃったように、将来にわたって持続可能な形で発展していくために都市も地方もお互いに支え合うという基本的な考え方に立って、この偏在是正の具体的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。
○米内委員　ありがとうございました。
○古川委員長　次に、松下英樹君。
○松下委員　おはようございます。自由民主党の松下英樹でございます。
　私も初デビューでございます。さきの総選挙におきまして初当選を果たし、この総務委員会において初めて質問の機会をいただきました。まずは、本日このような貴重な質疑の機会をいただきました理事の先生方、委員長を始め委員各位に心より深く感謝を申し上げます。
　また、今日は、私の地元北海道から傍聴にもおいでいただいております。この点も御礼申し上げます。ありがとうございます。
　私の地元北海道九区、胆振、日高地域は、広大な上に多くの自治体を抱え、建設、農林水産、地域医療など、地方が直面する課題、これが多々あります。日々現場でその実態を伺っておりますので、本日は、そうした地域の切実な声、官公需における価格転嫁、公的病院への支援策、そしてふるさと納税制度についてお尋ねしたいと思います。
　まず、官公需の価格転嫁及び取引適正化についてお伺いします。
　現在、物価高騰が続く中で、民間のみならず官公需における適切な価格転嫁は、地域経済を支える中小企業にとって死活問題であります。そうした中、政府が示した官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランの着実な実施が強く求められております。
　そこで、まず、本プランの提示された措置を着実に実施していくために、総務省として、全国の各自治体に対してどのような個別指導あるいは伴走支援を行っていく方針なのか、御見解を伺います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　本年四月に公表されました官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン、ここにおきましては、自治体における目標といたしまして、最新の実勢価格を反映した予定価格の作成、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の活用等の措置について、令和九年度末までに全ての自治体において実施がなされることを目指す、このようにされたところでございます。
　現在、各自治体におけるこれらの施策の取組状況につきまして、四月一日現在でのフォローアップ調査を実施し、取りまとめを行っているところでありますが、この結果を指標として、価格転嫁の取組状況を今年度の普通交付税の算定に反映いたしますとともに、取組の進んでいない自治体に対しては、説明会の開催や、都道府県とも連携した個別の市区町村へのヒアリングの実施など、価格転嫁の取組が全国の自治体に徹底されるよう、より一層の働きかけを強めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○松下委員　ありがとうございます。
　国を挙げて、価格転嫁、取引適正化を着実に進めていただくためにも、総務省として、全国の自治体に徹底していただくよう、しっかりと働きかけを継続して行っていただきたいと思います。
　続きまして、建設資材の高騰対策について伺います。
　中東情勢の緊迫化や円安等の影響により、建設資材の価格高騰が常態化しております。これにより、各自治体が既に発注している公共工事において、当初の契約額では事業を継続できないことや資材調達の遅れによる工期延長が必要となることが想定されます。
　こうしたことを受け、自治体が発注済みの公共工事について、契約額の柔軟な変更、さらには年度をまたいだ工期の延長の対応等、政府として現在どのように自治体へ働きかけ、対応しているのか、国土交通省に見解を伺います。
○藤田（昌）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、公共事業においては、今般の中東情勢により建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期延長が適切に行われることが重要でございます。
　資材価格等が高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正され、公共発注者の責務として、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが規定されたところでございます。
　また、本年三月、地方公共団体に対し、最新の単価を反映した工事発注や、スライド条項の適切な運用、資材の納期が遅れる場合の工期延長などについて、総務省と連名で文書で要請を行いました。
　工期の延長に当たっては、地方公共団体においても、繰越明許費の活用等により、工期が翌年度にわたる形で行うことも可能であり、こうした点も含め、要請の趣旨を地方公共団体にしっかり説明してまいります。
　引き続き、建設業に従事する皆様の現場の声にもしっかり耳を傾けながら、地方公共団体に対し、適切な契約変更を働きかけてまいります。
○松下委員　ありがとうございます。
　建設業に従事する現場の声に是非ともしっかり耳を傾けていただき、地方公共団体に対しましては、必要に応じて適切な対応を徹底するよう、引き続き働きかけを、こちらもお願いいたしたいと思います。
　また、事業者の皆さんにこうした政府の取組が、情報がしっかりと行き届くよう、広報の強化、この点も是非お願いいたしたいと思います。
　次に、地域医療体制の維持、とりわけ不採算地区に所在する公立病院、公的病院への財政措置についてお伺いします。
　地域の命のとりでであるこれら公立・公的病院の経営状況は、過疎化や医師不足、更に物価高騰が重なり、大変厳しい局面にあります。
　私の地元浦河町にあります公的病院、浦河赤十字病院も経営状況が大変厳しく、全国的に地域医療は崩壊寸前の危機にあるものと私は認識をしております。
　先般、特別交付税措置の基準額が三〇％引き上げられたことは高く評価いたしますが、現場の危機的な状況を反転させるには至っておらず、もはや自治体独自の取組だけで地域医療を支えることには限界が来ています。
　地域医療の崩壊を防ぐため、不採算地区における公立・公的病院に対して国として更なる追加支援を行うべきだと考えますが、総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　まずは、松下委員におかれましても、質問デビュー誠におめでとうございます。
　総務省では、公立病院や公的病院、これが不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。
　令和八年度には、公立病院が地域に必要な緊急医療等を引き続き提供できますように、病院事業に対する繰り出し金として前年度比から六％増の八千三百五十三億円、これを地財計画に計上して、救急医療等の交付税措置を拡充いたしました。
　また、今触れていただきましたように、特別交付税の基準額、不採算地区中核病院がその機能を維持できますように、三〇％引き上げるという地財措置も講じることとしております。
　また、公的病院についても、公立病院における措置と同様に、不採算地区中核病院に対する特交の基準額の引上げ等を行うこととしております。
　今後とも、関係省庁と連携いたしまして、私のところにもいろいろな御要望、来られます。松下委員がおっしゃる状況、似たようなことを聞くわけでございますので、公立病院、公的病院の状況を踏まえながら、地域医療提供体制、これが持続可能になりますように、必要な地方財政措置を講じてまいります。
○松下委員　ありがとうございます。
　是非とも、大臣始め総務省の皆様におかれましても、様々な地域の医療現場を御視察いただき、公営企業である公立病院あるいは公的病院の経営実態、これを正しくまた認識していただき、適切な地方財政措置を講じていただくようお願い申し上げます。
　最後に、ふるさと納税についてお伺いします。
　地方創生に大きく貢献してまいりましたふるさと納税ですが、制度が多くの国民の中で活用されている中、新たな課題も浮き彫りになっています。
　ふるさと納税の原資は、国民の公金であります。しかし、現在、ポータルサイト等の仲介手数料が寄附金額の実に一一・五％まで達しているとの指摘がなされています。公金の使い道として、この高額な手数料は看過できるものではありません。手数料の引下げや適正化に向けて、総務省としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のポータルサイト手数料に関しましては、当委員会からも様々な御指摘を頂戴しているところでございますが、五月十二日、大臣から、手数料率が一一・五％に達している現状など、総務省の調査結果が公表されたところでございます。
　その後、大臣の御指示を踏まえまして、五月二十二日には、ポータルサイト運営事業者に対しまして、ふるさと納税として受け入れた寄附金については、税制上の控除を利用して集められた公金であることを踏まえ、地方団体の費用負担の軽減が図られるよう、速やかにその手数料の引下げに取り組んでいただくよう、私から直接要請させていただいたところでございます。
　各ポータルサイト運営事業者におかれましては、対応方針について、八月末までに書面にて回答をお願いしておりますが、ふるさと納税制度の趣旨を御理解いただきまして、手数料の引下げに取り組んでいただきますようお願いしたいと考えているところでございます。
○松下委員　総務省が率先して取り組んでいただいて、是正していただくことを強く期待いたします。
　あわせて、返礼品をめぐるルール改正と事業者への影響について伺いたいと思います。
　総務省による地場産品基準の見直しなどルールの厳格化、これは制度の健全化を図るためでも必要だと認識しておりますが、その一方で、基準の見直しによって、これまで認められていた返礼品が新たに対象外となる可能性が生じております。返礼品によっては、既に仕入れや仕込み、こうしたものを行い、生産者や事業者は相応の在庫を抱えている場合がございます。
　基準の見直しを行う際は、そうした事業者が不利益を被らないよう、在庫処理のための経過措置、すなわち一定の猶予期間をしっかりと確保することが必要であると考えますが、この点についての大臣の御認識をお伺いします。
○林国務大臣　ふるさと納税につきましては、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とするという指定制度を導入しておりまして、自治体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下かつ地場産品に限る、こうなっております。日頃から、制度の趣旨を踏まえて、各自治体におかれては、これらのルールの下で取組を行っていただくということが大切であります。
　地場産品の基準ですが、これまでも必要な改正を行ってきておりますが、早期に制度の適正な運用を図るなどの観点から、改正後直ちに適用している例もあれば、一定の周知期間、準備期間を確保している例もございます。改正の内容に応じて対応しております。
　現時点で今後の見直しについてお答えするということは困難ですが、改正を行う場合には、その内容や適用時期について、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるように、適時適切に判断をしてまいります。
○松下委員　ありがとうございます。
　基準の見直し、これは総務省の告示によるものだと理解しております。これはいわば一方的に行われることになりますので、地域ですとか、あるいは地域の中小・小規模事業者の皆さんが不利益を被らないように、総務省として適切に御対応をお願いいたしたいと思っております。
　ふるさと納税も地域によっては大事な大事な財源となっております。しっかりとこうした面も含めて、今後も私もこの総務委員会で様々質問させていただきます。
　本日はこれで終わります。ありがとうございました。
○神谷委員　中道改革連合・無所属の神谷裕でございます。
　本日もこの総務委員会で質疑の時間を頂戴しました。関係の皆様に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　報道によりますと、ＪＲ北海道の問題でございまして、いわゆる黄色線区の維持の方策の一案として、いわゆる上下分離方式案というのが提案をされております。自治体と今後、様々こういった上下分離方式についても議論が行われるものと伺っているところでございますが、もちろん鉄路の維持というのは、沿線住民の移動の足を守るばかりでなく、地域そのものの維持にとっても非常に重要な要素である、このように考えております。また、その維持に向けて自治体が支援していくとなれば、現状、皆様も御承知のとおり、自治体財政は大変厳しい中でございます、その厳しい地方自治体の財政の中でどれだけのことができるのか、あるいはできないのか、そういった慎重な議論が必要になるのではないか、このように考えているところでございます。
　そこで伺っていきたいと思うのでございますけれども、今回、ＪＲ北海道において、いわゆる黄色線区維持のための上下分離方式を含む様々な提案がなされたと承知をしております。報道等にも出ているかなと思っております。どのような提案がなされたのか、事実確認を国土交通省にお願いをしたいと思います。