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○村上（智）委員　ありがとうございました。
　確かにそうですね。この法律の対象が金融機関等の貸付債権になっていますので、確かに、決議を取るときには金融機関が貸付けのプロという目で再建計画を確認するんだというふうに思います。それにも増して、更に第三者機関でも裁判所でもちゃんとした確認をする、過剰に債権が削減されていないか、そういう確認をするという話を今お聞きしました。大変、何重にもわたって、そういうことが起こらないという話が分かりました。
　この法律を読んでみますと、法の第二十七条二項四号に書いてあるのが、この条文というのは、裁判所が権利変更決議について認可をするかどうか、こういう場合は認可をしたらいけないというふうに書いてある一文があるんですけれども、そこで、「権利変更決議の内容が対象債権者の一般の利益に反するとき。」というふうに書いております。
　このような対象債権者の一般の利益に反するときなんですけれども、この言葉を聞いたときに、私は先ほどのことを心配したんですけれども、先ほどのことが関係するんじゃないかと思ったんですが、そのことも含めて、非常に広い概念にも思えるこの債権者の一般の利益に反するとき、このことについて質問をしたいと思います。
　裁判所が権利変更決議の認可をしますけれども、その除外条件とされる、対象債権者の一般の利益に反するときとは何のことでしょうか。教えてください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度におきまして、権利変更決議の認可の申立てを受けた場合に、裁判所が不認可要件の一つとして審査する、対象債権者一般の利益に反するときというのは、一般的には、対象債権者全体の利益が実質的に害されること、具体的には、本制度を利用した場合の債権の回収額が、事業者が財産を個別に売却した場合の債権者に配分される利益を下回ることなどを意味してございます。
　なお、当該不認可要件に該当しているかどうかにつきましては、個別の具体的な事案におきまして、裁判所が認可時に判断をするものと考えてございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　この早期事業再生法が成立しても、より多くの事業者がこれを認識して、使ってみようと思わなければ効果が上がらないわけです。
　そこで、質問いたします。
　早期事業再生法が成立した場合、どのように周知を図るのでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者が本制度を活用する機会を逸して倒産に至る事態ということにならないように、広く制度の適切な周知、広報を行ってまいりたいと思っております。
　その際、一つは、商工会議所を始めとした各種経済団体あるいは様々な業界団体なども通じましてこういった制度ができたということを経営者の皆さんにお伝えするということも重要でございますし、そうした事業者の皆さんに対して様々な立場でアドバイスを行われる例えば弁護士などの実務家の皆さんに対する広報も行ってまいりたいと思っております。
　加えまして、事業者の方はこれの活用に当たっては恐らく銀行等に相談されるというケースが多いと思いますので、金融機関等に対しても丁寧に周知を行ってまいりたいと思います。
　金融庁を始め関係省庁とも連携しながら、効果的な周知、広報に努めてまいりたいと思っております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　商工会議所を使って周知を図るという話も教えていただきましたけれども、私も実は商工会議所には入っているんですけれども、確かに、いろいろな制度のパンフレットが置いてありまして、事業をしっかりやっていこうという人はやはりそれを取って見るものですから、それも一ついい手段だと思います。意識の高い人はそうなんですけれども、忙しくてできない人はなかなか自ら手に取ってということはないんです。
　しかし、経済産業省には面白い制度がありまして、下請Ｇメンという制度があるんですけれども、三百三十人もの方が、下請に関係することですけれども、ヒアリングをして回るというふうなことをやっております。一万件も下請のヒアリングをしているんですね。大変大きな件数だと思います。例えば、こういうときに、じかに会って、この法律の概要でも渡して簡単な説明でもすれば耳に残るんじゃないかというふうに思うので、是非そういうことも検討していただきたいなというふうに思います。
　さて、最後の質問に移ります。
　これまで早期事業再生法について質問してきましたけれども、私の印象としては、この法案というのは、政府、経済産業省が目標として掲げている大きな政策の方向性の一部なのかなというふうに思いました。その大きな方向性というのは、事業を再生させる、そのことによって日本経済を活性化させる、あるいは、倒産した会社の社長の再挑戦を促す、このことによっても経済を活性化させる、こういうふうな方向性だと思います。
　そこで、質問します。
　企業の再生や倒産会社の社長の再挑戦を支援することについて、大臣の意気込みを教えてください。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　企業の再生や倒産会社の社長の再挑戦というものを支援する制度としては、先ほど来ずっとございますけれども、事業再生ＡＤＲ、又は中小企業活性化協議会といった制度もございますが、これを既に整備してきたところです。
　特に、倒産リスクの高い中小企業に対しては、中小企業活性化協議会のスキームにおいて、再生支援のみならず、円滑な廃業や経営者等の再スタートのための支援も実施しており、倒産リスクのある会社の経営陣の再挑戦を後押しすることとしてきたところです。
　引き続き、こうした制度の丁寧な周知、広報、まさに委員おっしゃるとおり、分かりやすくこれを進めるとともに、本法案による事業再生に向けた新たな選択肢を創設することで、企業の再生、また再挑戦をしっかり支えていきたいというふうに思います。
○村上（智）委員　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、臼木秀剛君。
○臼木委員　ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛と申します。
　先週の一般質疑に引き続き、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　本日は、法案について質問をさせていただきます。
　ちょっと、今、村上委員のお話を聞いていて、通告をしていないので参考人でも大臣でも結構なんですが、少し御答弁をいただければと思うんですけれども、倒産という言葉ですね。昨年の倒産件数は一万件を超えているということはこの委員会でもずっとお話しされていますけれども、とはいえ、中身を見てみれば、先ほど少し調べましたけれども、いわゆる清算型の倒産が大体九千七百件、九七％程度である一方で、会社更生法であったり民事再生法に基づく、かぎ括弧つきなんでしょうけれども、いわゆる再生型の倒産がおよそ三百件ぐらい含まれているという理解でよろしいですかね。まず、じゃ、ちょっとその事実確認だけお願いします。
○藤木政府参考人　ありがとうございます。
　実は、民間の調査会社のデータで倒産をどう定義しているかは若干ずれがあるわけでございますが、いわゆる法的手続に入ったもの、それから銀行で不渡りを出した件数、二回出すと事実上倒産ということで定義してカウントをしているというケースがございますので、一概に何件とは申し上げられませんが、先ほど御紹介したケースでは、そういったものも含めて一万件であるということ。
　それから、これも繰り返し答弁しておりますけれども、いわゆる再生型の手続、会社更生法でございますとか民事再生法、それから事業再生ＡＤＲといったようなものについて、これは年によって差がございますけれども、三百件前後で推移しているというふうに承知してございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　というのも、倒産という言葉は、やはり実際、我々もインパクトがありますし、地域経済に与えるインパクトも多い中で、いわゆる再生型の、先ほど御説明をいただいたような会社更生法や民事再生法、また事業再生ＡＤＲに基づくような、ここも倒産に含まれるというと、かつてほどではないにしろ、報道で事実上の倒産というふうに報じられたりするというようなことであったり、先ほどおっしゃっていただいたように、民間の数字の中にはこういういわゆる再生型のものも倒産ということで、ああ、あの会社はもう駄目なのかということで、本来なら、今回の法案が目的とするような、事業価値の毀損につながるような、結果的になってしまうということも報道を見ていてやはりあるなということは常々感じておりましたので、こういったところも含めて、いわゆる再生型というのはきちんとこれからもう一度事業を立て直して次につなげていくんだというところで、きちんとした切り分けを、やはり制度としても、又は我々が用語として使う場合も、またマスコミの皆さんや報道に対してもそういうことを求めていくということも必要ではないかなと個人的には思っておりますので、是非そういったこともやっていく必要があるのかなと思います。
　もし何か、大臣、所感がありましたら、一言いただけますでしょうか。
○武藤国務大臣　倒産というと、委員は御商売をやっていらしたかはちょっと分かりませんけれども、会社経営という中には、やはりそういう倒産というものがいつも意識にあるんですね。順風満帆だったらいいんですけれども、世の中、日本の会社、社会自身も、私も案外古い人間になってきましたけれども、昭和の復興の後は上り調子のときもあったり、最近、バブルが崩壊したり、そしてリーマンがあったりと、いろいろ波がすごい多い中で、昔はちょっと悪いイメージが多かったんです、正直なところ。
　でも、最近は、こういういろいろな形で制度ができまして、若干、チャレンジをもう一回しようという雰囲気というものがやはり非常に大事でありまして、そういう制度が幾つかこうやってできて、今回、こういう事業再生の新しいまた仕組みができます、これは国会の御判断ですけれども。
　ある意味で、日本の中小企業を中心とした社会、そして、昨今は、これは一応基本的には中堅以上になると思いますけれども、そういう関係もありますから、サプライチェーンという意味でも、ある意味で大きな仕組みがまた一つこれで広がっていくのかな、そういう意味では歓迎したいというふうに思っているところです。
○臼木委員　済みません。通告がない質問で大変恐縮でしたけれども、ありがとうございました。
　まさに、今おっしゃっていただいたように、やはり経済の仕組みも変わってくる中で、また、各国、先週我が党の岡野議員も質問させていただきましたけれども、海外の状況も変わってくるということで、倒産の意義も変わってきましたし、二〇〇〇年代ぐらいから私的整理を充実させていくという中で、今回、本法案としても、やはり事業価値の毀損防止であったり技術、人材の回避ということで、いわゆる従来の法的整理と私的整理をいいとこ取りというんですか、それぞれメリット、デメリットがあったものを、いいとこ取りをして、一定の裁判所の関与も入れていく、一方で、私的整理であれば債権者全員同意がなければいけなかったものを、一定数の要件で入れるようにしたという、いいとこ取り、ハイブリッドなものということで仕組んだものだということの理解をしております。
　ただ、法案でありますから、やはり立法事実は何なのかというところは少し確認をさせていただきたいと思います。
　本法案を提出いただくに当たって、従来の私的整理ではやはり不十分であったとか、社会情勢の変化だったり、様々あるとは思いますけれども、今回のこの法案についての立法事実とは何なのか、ここにつきまして明確に御答弁をいただきたいと思います。参考人で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、本法案のポイントは、いわゆる私的整理の枠組みの中で、全員同意ではなくて、裁判所の関与を得ながら、四分の三の多数決をもって金融債権の調整ができるというところでございます。
　まさに全員同意を前提といたします事業再生ＡＤＲ、制度創設以来、これまで件数で申し上げますと九十九件申請をいただいておりますが、そのうち二十三件が事業再生計画が不成立又は申請取下げということになっております。
　この二十三件、それぞれ事情はあると聞いておりますけれども、債権者全員の同意が得られなかったということが、その結果、法的整理に移行せざるを得なかったといったような事案があるというふうに承知しているところでございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　事業再生ＡＤＲの話も今触れていただきましたけれども、先ほど村上委員も話をされていましたが、では、本制度と事業ＡＤＲとの差というのはどこにあるのだということで、先ほど、債権者が有するいわゆる金融債権に限る、さらに多数決の要件が入ってくるというところで差があるということだったんですけれども。
　一方でいうと、逆の見方でいえば、事業再生ＡＤＲでも、債権を今回本法案が持つようなところに限定をした上で全員同意で進めていくということも、これは可能は可能だと思うので、そうすると、先ほどは事業再生ＡＤＲが使われなくなるのではないかという質問ではあったんですけれども、私はむしろ、本法案が、ある程度、全員同意がある場合であればおおよそ事業再生ＡＤＲの方に包含されてしまうということで、四分の三以外のところで何か大きい違いがないんじゃないか、本法案の意義というのが薄れてしまうのではないかというような思いもあるんですが、その点、いかがでしょうか。
○藤木政府参考人　御質問にお答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、事業再生ＡＤＲと本法案との違いということで、まさに、全員同意か多数決なのかというところ、それから一定の裁判所の手続的関与があるかどうかというところ、中身が金融債権に限られるかどうかといったようなところが大きな違いだというふうに考えております。
　したがいまして、まさに、事業再生ＡＤＲに進むものもある一方で、全員同意まではなかなか難しいかもしれないといったような案件、あるいは、ＡＤＲで手続を進めていたんだけれども、ちょっと一部債権者からは同意が得られづらいといったようなものについて、この新しい早期事業再生法の方に手続が移管されるといったようなケースも想定されるというふうに思っているところでございます。
　一方、ＡＤＲの方はＡＤＲの方で、これは同意が前提でございますが金融債権以外のものも含めることができるといった柔軟性があるところでございまして、最初から全員同意の見込みが立っていればそちらで進むということがスピード感から考えても適切な場合がございますので、ケース・バイ・ケース、それぞれ使い分けが発生する、どちらかが極端に使われなくなるというようなことはないのではないかと思っております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　先ほどおっしゃっていただいたように、具体的に本制度というのはどういう場合に使われ得るのかということは、答弁の中である程度幾つか出てきてはいますけれども、ここも、先週、東委員に対する大臣の御答弁のところで、本制度の利用が想定されるのは、主として金融債権者の多い大企業あるいは中堅企業となると考えておりますということですけれども、もう少し具体的に、どのような金融債権者がいる場合に利用される可能性があるのかという、例えば、先ほど山岡委員が御指摘をされましたマレリの例であれば、外資金融が入っていて、なかなかやはり文化の違いであって合意を得ることが難しいとか、あとは、中小企業であったらやはり手続も含めて使いづらいんじゃないかとか、裁判所の関与も入ってくるのでとか、地銀であったり信金がメインバンクでいるような場合にはなかなか余りこれの手続を使わないので、地方企業にとってはそんなにメリットがないんじゃないかとか、もう少し具体的な場面というのが想定されるのかなとは思うんですけれども、もう少し具体的に、やはり、この本制度の利用を是非、是非と言うとおかしいですね、本制度はこういう場合にこそ使い得るんだという、もう少し具体的なものがあれば教えていただきたいんですが、是非ちょっと、大臣、御答弁あれば伺えますでしょうか。
○武藤国務大臣　答弁が足りなければ、またちょっと事務方の方から補足をさせていただきます。
　この本制度ですが、現行の事業再生ＡＤＲ等の私的整理で必要となる全員同意が得にくい事業者、特に、金融債権者の数が相対的に多い大企業とか中堅企業の活用が想定されているところです。この中には地方の企業も当然存在すると思われます。
　一方で、中小・小規模事業者の事業再生局面においては、中小企業活性化協議会がございます。また、中小企業の事業再生等に関するガイドラインも利用されております。これも有効的に活用されておりますけれども、本制度を使用する必要性は相対的には低いんだろうというふうに思っているところです。
○藤木政府参考人　もう少し具体的なイメージをという御質問でございますので、お答えします。
　まさに、御指摘いただきましたマレリのようなケースにおいて、海外の金融機関が債権者として少額であるけれども含まれているというのは、一つ典型的なケースとして、なかなか同意が得られづらいケースということだと思っております。相対的にはそういった企業は大企業や中堅企業に多いとは思いますが、最近では、地方の地域の企業であっても、例えば輸出していたりあるいは海外に工場を持たれていたりという関係で、そういった関係の金融機関と関わりを持っていらっしゃるというケースも少なくないというふうに伺っておりまして、その意味では、いろいろな形での利用があるというふうに思っております。
　それから、もう一つ、同意がなかなか得られづらいというケースが一つ想定されるわけでありますが、当然、その中で、債権者にいろいろな方がいらっしゃるというケースで、複数の方から、複数の属性を持った方から金融債権を借りられているというケース、これは、これも大臣から御答弁申し上げましたように、相対的には大企業が多いというふうに思いますが、一方で、取引先が多いとか、その関係でどうしても銀行の口座を多数持たなきゃいけないとかいったような方も想定されるところでございまして、まさに、そういった意味では、中小企業、地方の企業という利用もある程度はある、あるいは、場合によってはそういった選択肢の一つとしてお考えいただけるということになるのではないかと思ってございます。
○臼木委員　一定程度明確になったので、本当にありがとうございます。御丁寧に答弁をいただきました。
　本法案、制度の中身を少し見るに当たって、実は、二〇二二年に内閣府で行われた新しい事業再構築のための私的整理法制検討分科会の案が基になり、それを幾つか各種団体の意見等も踏まえて、今回法案提出に至ったものと理解をしております。
　お配りしている資料でいうと、二ページ目にその当時に想定をされたフロー図がつけてありますが、何か大枠を見ると余り今回のものと変わっていないようには見えますが、幾つかやはり相違点があるので、その点を、なぜこのときから本法案の制度のように変わったかというところを確認をさせていただきたいと思います。
　まず、二つ目のところ、指定法人による再構築の計画概要案等の確認ということで、当初、この分科会案では、事業の再構築というものの要件に該当するかということを判断する必要があるんだということで、ここについての要件が課されておりました。
　一方、本法案では、特に何か具体的な要項というよりは、窮境に陥るおそれということでの、おそれの要件となっています。
　まず、この事業再構築の該当性というものを不要とした理由について教えていただけますでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度を検討する際に開催いたしました経済産業省の審議会におきましては、経済的窮境に陥るおそれのある事業者が、早期に過剰な金融債務の整理に着手し事業再生に取り組むために、本制度の利用をちゅうちょしないように、事業再構築を要件として設けないことが適切であるという御議論がございました。そういった御議論を踏まえまして、本制度では事業再構築の要件は不要という整理をしたところでございます。
　以上です。
 〔委員長退席、新谷委員長代理着席〕
○臼木委員　ありがとうございます。
　また、今少しお話しさせていただきましたけれども、一方で、本制度では、窮境に陥るおそれということで、ここについては、先週、山下委員が御質問されていますけれども、山下委員も御指摘のとおり、この要件というのは非常に抽象的な要件であって、先ほど、濫用のおそれ、乱発のおそれという懸念もありましたけれども、やはりここをもう少し明確に、山下委員も御指摘ですけれども、利用しやすいガイドラインとか予測可能性があるようなものをしっかり作っていただきたいと思いますということをおっしゃっておられます。
　ここに対しての答弁がなかったので、もう一度この点につきまして、是非私からも、このようなガイドライン、予測可能性があるものを作っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　経済的に窮境に陥るおそれという状態でございますけれども、具体的には、本制度による権利変更が行われなければ将来の一定時期までにキャッシュフローの悪化が進み事業継続が困難となる状態、そういった状態等を想定しているところでございます。
　より詳細な考え方につきましては、御指摘も踏まえながら、今後引き続き、有識者の皆様方や金融機関の皆様方などの意見聴取を行いながら、しっかりと検討していきたいと考えてございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと時間も限られてきたので、先週、ここも東委員から御指摘があったんですけれども、本制度につきましては、申請から成立までに要する大体の期間の見込みというのがどれぐらいなのかということについて、先ほどの答弁もありましたけれども、一定の幅を持ってお答えするのはなかなか難しいということでありましたが、資料の一枚目につけているとおり、ちょっとこれは全ての私的整理の制度ではないんですけれども、おおむね大体三から六か月であったり、六か月であったりということで、半年程度で見込んではいるものの、本制度でいえば、若干やはり幅が出てくるんだろうなということが予想されます。
　といいますのも、全債権者同意でない場合には裁判所に対する抗告の手続も入ってきますので、やはり最短それから最長の幅が少し出てくるとは思いますが、予断を持ってお答えすることは難しいと思いますけれども、最短、最長、大体どれぐらいになり得るのか、参考人で結構ですので、御答弁いただけますでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、本法案の手続申請から決議の成立までに要する期間は、案件によって相当差がございますので、一概に申し上げることは困難ではございます。
　ただ、事業再生ＡＤＲの方では、個別の事案の事情によってやはりこれは相当差があるとはいえ、手続の利用申請から決議案の成立までおおむね六か月前後の期間を要するものと想定されているところでございますので、これはやはり一つの参考にはなるというふうに考えてございます。
　今後、詳細な制度設計を進めていくこととなりますけれども、やはり、御指摘もございましたけれども、ある種の迅速な手続を可能とする、それから予見可能性をしっかりと確保していくというような課題意識、問題意識も踏まえまして、具体案について検討してまいりたいと考えてございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　目的としては事業再生をきちんとできるということですので、ただ、一方で手続は簡易迅速であり、そして結果として事業再生は十分に果たされるという、それがやはり理想ではないかなと思っておりますので、そのようなところをこれから使っていただく皆様方にお示しをしていく必要があるのではないかなと思っています。
　一方、金融機関側の視点から見ますと、今回の早期事業再生の手続について、いろいろやはり、多数決の制度が導入される、さらには裁判所の関与も入ってくるということで、従来の事業再生ＡＤＲと比べて、債権者であったり金融機関側の事務負担というもの等、事務コストが増えるのではないかという御懸念も少しあるとお聞きをしているのですけれども、この辺りについて、金融機関であったり債権者の皆さんに対して、特に事業再生ＡＤＲと比べて、何か負担が生じ得る可能性はあるのでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度は、やはり私的整理とは異なりまして、裁判所の認可というのが必要となるということでございまして、この裁判所に対する申立ては確認事業者が行うということでございます。こうした点も含めまして、やはり従前の私的整理手続と比べますと金融機関の事務コストが増える可能性があるということではありますので、ここが大幅に増えることがないような制度の詳細は、今後しっかり問題意識を持って検討していきたいと思ってございます。
　他方で、金融機関等にとりましては、債権者に配分される利益が事業を清算した場合の配分利益を上回るかどうかというところをしっかり第三者機関、裁判所が確認、審査をするため、本制度を活用することで清算する場合よりも配分利益が大きくなるというある種のメリットは見込まれるというふうに考えてございますし、やはり、本制度の根幹でございますが、経済的に窮境に陥るおそれが生じた早期の段階で事業再生に着手するということで、結果として事業価値の更なる毀損を回避することが可能となるということでございます。
　以上を踏まえると、本制度全体として見れば、金融機関にとってもやはり大きなメリットはあるだろうという制度でございますので、今後、その趣旨について全体をしっかり御説明できるように、説明を尽くしてまいりたいと考えてございます。
 〔新谷委員長代理退席、委員長着席〕
○臼木委員　ありがとうございます。
　金融機関に対しての事務コストとかの手当て、目くばせをきちんとやっていくということも必要であるとは思います。
　特に、今、私的整理の中心というものは、支払い、返済額、返済方法等のリスケジュールによっての、いわゆる機関調整というものが中心で行われていると伺っていますけれども、金融機関にとって、早期の事業再生をやることがメリットである、しかも手続的にやはり迅速簡便であるというようなところも含めて、それぞれ今まであった法的整理であったり私的整理の課題をなかなかなくすというのは難しいと思いますけれども、様々なバリエーションをつくって、使いやすい制度をつくり出していくということもやはりこれからの時代は必要だということだと思います。これだけ疲弊した日本経済を立て直すという意味で、今ある経済価値、事業価値をきちんと次の時代につなげていくという制度を、これにとどまらず、そして皆さんに使っていただける制度、これをつくっていくということが必要だと思います。
　是非、本制度が多くの方に使っていただけるように、そして、また更にバリエーションを増やして、我が国の経済的な価値を高めていくような制度をつくっていくべきだと思いますけれども、是非、最後、大臣、決意をいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○武藤国務大臣　冒頭からございましたように、倒産件数が一万件を超えたのは十一年ぶりということであります。
　こういう経済社会情勢の動向を受けながら、倒産状態に至るおそれがある段階の事業者の方々が早期での事業再生に取り組むことができる制度、これを整備していくものでありますので、既存の法的整理手続と私的整理手続の双方のメリット、これが発揮できるようになるわけで、今、金融機関にとっても配分利益が大きくなるということで、これもちょっと従来とはまた違うと思います。事業再生に向けた新たな選択肢を創設することで、日本経済の新しい時代に向けた活性化に向けてつなげていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○臼木委員　ありがとうございました。以上で質問を終了いたします。
　ありがとうございます。
○宮崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○宮崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐原若子君。
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子です。
　今日も質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　何か何度も何度も同じようなことばっかり聞いて申し訳ないんですけれども、では、納得がいくまでまた質問させていただきます。ありがとうございます。
　では早速、早期事業再生法案に関してのお尋ねをします。
　雇用条件、人員整理といった労働者への影響はどのようなものが生じるとお考えでしょうか。
○藤木政府参考人　お答えを申し上げます。
　本法案におきましては、なるべく早い段階で債務整理をすることによってスムーズに事業再生を実現するということを目的としておりますので、必ずしも雇用条件の変更や人員整理といった影響が生ずるわけではないというふうに思っています。
　ただ、個別の案件によっては、そういった、事業を再生していく上で、例えば、一部事業の縮小、あるいは事業所の閉鎖、就業場所の変更や配置転換、更に進んだ場合には、希望退職者、雇用の削減といったようなケースもあると考えられておりまして、ケース・バイ・ケースでございますが、そういったケースも場合によっては生じ得るというふうに考えてございます。
○佐原委員　ありがとうございます。
　確かに早期に解決するということはとても大事なことですけれども、そこにはやはり人間が絡んでいるので、労働者のこと、周りのこと、よくお考えの上でしていただきたいなと思います。
　次に、労働者に事業再生に伴い生じ得るマイナスの影響について、政府が関与して支援、救済すべきと考えていらっしゃいますか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、本法律は、円滑な事業再生の実施を図ることを目的としておりまして、それで、金融機関等の有する金融債権に限定をして減免等を行う手続を定めているものでございます。
　したがいまして、いわゆる労働債権は、何度か答弁もさせていただいておりますけれども、減免等の対象とはしていないという法律でございますので、本法律の中で、制度の導入に伴って、補助金ですとか、そういった類いの財政支援を予定しているものではございません。
　ただ、しかしながら、本制度は、先ほどもお話がございましたが、早期での事業再生を図るということでございますので、その結果、事業価値の更なる毀損を防ぐということが可能となる制度でございますので、雇用の維持にも寄与しますし、従業員の方々の利益にも資するものであると考えてございます。
　それから、事業再生局面にある企業の雇用の維持ですとか賃金の水準の確保のために一般的に一律の財政支援措置というのは講じているものではございませんけれども、一般的に申し上げますと、経済情勢が例えば急激に悪化したことによって企業が事業整理を余儀なくされる場合みたいなときには、従業員へのマイナスの影響を回避するための支援は必要であるというふうに考えてございます。
　その観点から申し上げますと、例えば、厚生労働省におきましては、景気の変動等の経済上の理由により急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、従業員の雇用の維持を図るために休業手当などの一部を助成する制度でございます雇用調整助成金を設けているというふうに承知してございます。
　いずれにいたしましても、事業再生に伴う様々な課題がございますので、引き続き関係省庁とも議論しながら検討を続けていきたいと考えてございます。
○佐原委員　ありがとうございます。
　その中で犠牲になる方がいらっしゃらないように、監督をしていただきたいと思います。
　次に、本法案では、労働者の意見陳述の機会は特段設けておらず、雇用や賃金減少に関しては運用面で適切に対応したいとしていらっしゃいますが、具体的に運用面でどのように対応なさいますか。教えてください。
○武藤国務大臣　これまでも議論されてきているところでございますけれども、本法案において、未払い賃金ですとか退職金等の労働債権、これは減免等の対象にはなっていないところでありますが、従業員が関与する手続というものは、法律上、特段設けられておりません。他方で、今委員がおっしゃられるように、従業員の理解と協力というものを得ることは、事業再生の成否を決する上で重要な観点であります。
　このため、早期事業再生計画において会社分割あるいは事業譲渡等によって雇用や賃金の減少が見込まれる事案につきましては、関連する労働法制にのっとった手続に加えて、本制度上でも運営面で適切に対応していくこととしているということと今までも答弁させていただきました。
　具体的に申しますと、第三者機関への計画提出に先立って労働組合等へ通知を行うことを省令で規定をし、そして労働組合等がその後の協議等に向けた準備が行えるように環境を整えていきたいということであります。
○佐原委員　ありがとうございます。
　従業員の対応というものを必ず忘れずにしていただきたいと思います。
　次に、事業再生に伴う労働者の労働条件変更等については労働法によるとしていますが、法案作成に当たり、厚生労働省とも協議は行われてきたのでしょうか。教えてください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　度々申し上げてございますけれども、本法案は、金融機関等の有する金融債権に限定をして、その減免等を行う手続を定めておりますので、未払い賃金それから退職金等の労働債権は減免の対象とはしていない、そういう整理でございます。
　また、早期事業再生計画は、対象の債権者が債権の減免等に関する賛否を判断するために交付される参考資料でございます。本制度によって計画に記載された内容に法的拘束力が生ずるというものではございません。
　このため、仮に早期事業再生計画に労働条件の変更等に関する記載がなされたとしても、別途関連する労働法制ですとか指針等を遵守する必要があるという法のたてつけになってございます。
　御指摘いただきましたこうした考え方、労働法制の適用に関する考え方につきましては、厚生労働省とも認識は共有をしているところでございます。
○佐原委員　今後ともしっかり厚労ともお話合いをして、不利益にならないようにケアしていただきたいと思います。
　早期事業再生計画に対して、労働者の方から直接お声が寄せられました。
　まず、雇用や労働条件に影響のないようにしてもらいたい、労働条件の引下げは困ります、最低賃金の引上げなど賃金引上げが現政権の政策なのではないか。次に、労働債権は事業再生に当たっては完全に保護されるべきではないか。次に、債権者集会では雇用される事業者の意見陳述の機会を付与すべきではないか。
　率直なところ、こういう御不安を働く方たちが持っていらっしゃいます。それに関して、どのようにお考えになりますでしょうか。お伺いしたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、法律そのもののたてつけといたしましては、この法律によって、別途整備されております関連する労働法制それから指針等をしっかり遵守をするということが必要となってございますので、こういったことを、今御指摘いただいたような不安の声その他広がらないように、生まれないように、しっかりと施策の周知徹底を図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　こうした声が寄せられているということは、政府への改善の期待を込めてのことでもあります。本法案では、雇用や労働条件の変更に関しては別途労働法によると重ねて御答弁いただいておりますが、そこに行く前に、しっかりと働く方を守り、その力を生かしていくことが経産省のお力によるところと思います。そのためには経産省でできることは何だとお思いでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、先ほども申し上げたとおり、そういう制度に対する誤解ですとか御不安が生まれないように、運用の局面において施策の内容を広くしっかりと周知をしていくという努力をすることだと思っております。
　その上で、この法案、繰り返しになりますけれども、早期の事業再生を可能にすることによって、事業活動を再生することで事業の価値の毀損を防ぐその他、結果としまして従業員の皆様にも資する法律となっているところでございます。
　この法律の施行に加えまして、やはり企業がしっかりと競争力を高めていただいて、しっかり投資をしていただいて、しっかり仕事をつくっていただいて、経済の活力をしっかり生み出していただいて、そういった中で、結果として、仕事が増え、労働者の皆様方のある意味利益につながるということが大事だと思っておりますので、そういう本質的な企業活力、企業の競争力の強化に向けて経済産業政策をしっかり展開していくということが大事だというふうに考えてございます。
○佐原委員　ありがとうございます。
　そのとおりだと思いますが、企業に対しての支援がもっと早期に必要だったのではないかなという反省点をよく考えていただきたいと思うんですね。失われた三十年。政府のけちけち政策がこのような状態になったのではないかと思うんですね。
　私は今日、マレリの、私的整理成立せずというニュースを見まして、これってこれからどんどん起こり得ることだなと思ったんですよ。
　その中で、やはり海外のファンドが会社を買っていく。韓国の状況を見たときに、前にもお話ししたんですけれども、私はいつも危惧するんですよ。韓国の企業、大躍進しました。しかし、韓国の方々の生活は本当に豊かになっただろうかと思うんですね。
　ですから、日本もそのような状態になり得るんじゃないかなと思うんですよ。再生するのはいいけれども、その再生の果実は、結局、海外に持っていかれてしまう、あるいは、ノウハウ、技術、それから人材というものが海外に流出してしまうのではないかというおそれがあるんですね。いつも思うんですよ、日米合同会議で決まったことが法律の中に忍び込まされていて、消費税もそうだったし、いろいろなものがあります。
　ですから、これがそういう形になって、日本という国の技術や人材、心が失われていかないように、私は大臣にもお願いしたいんですね。この守るということは、やはり積極的な財政出動をして、企業を守っていっていただきたい、投資もできるように。投資ができなかったんですよね、よく回っていかなかった、コストも上がって、なかなか投資をしていくというところに回らなかったということはやはり反省点だと思うんです。
　これからも海外で買われていってしまって、あれっ、いつの間にか日本のフラッグがないなというようなことにならないように、そういう危惧はありませんか、大臣。通告にないんですけれども、済みません。
○武藤国務大臣　議員の懸念が払拭されるように、日本経済そのものを元気にさせませんといけませんので、我々もしっかりそれに対応をさせていただきたいというふうに思います。
○佐原委員　ありがとうございます。
　経産省の皆様のレクでも十分私、分かったんですよ、会社を潰そうとするんじゃなくて、整理するということは伸ばしていこうというお気持ちだということはよく分かったんですが、しかし、そこまでの力が失われてしまっているというところもあります。ですから、十分な支援を、もう質疑時間が過ぎてしまいました。
　本当に、いろいろ申し上げましたけれども、皆様の努力が実を結ぶように、日本がもっと元気になるようにと祈念申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうも本日はありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　まず、大臣、通告してないんですけれども、今日の報道で、関税交渉に関わって、いわゆる半導体ですね、エヌビディアを念頭に、アメリカから半導体を購入するんだと。しかも、ＤＣ向け、データセンター向けの半導体を、日本が補助金を出して購入支援をして、アメリカから、エヌビディアを念頭に、そういう半導体を購入していく、それをカードにする、そういう報道が一部されているんですね。
　大臣、ちょっと、えっ、えっ、えっみたいな顔をされているんですけれども、聞かれていないですか。
○武藤国務大臣　詳細については、まだ報告を受けていません。
○辰巳委員　大臣、聞いていない、これはえらいことですわね。（武藤国務大臣「詳細は」と呼ぶ）詳細はね。
　ラピダスの法案審議というのをこの間ずっとやってきたわけですけれども、そもそもラピダスというのは、国内の半導体産業を興していこうということを念頭に、とりわけＤＣ、データセンターですよね、参考人の中にも、データセンターは北海道でという話の方も来られていましたけれども、アメリカから、エヌビディアからそういう半導体を買うということになると、これはラピダスのデータセンター向けの半導体の売り先がなくなってしまうということになってしまうんじゃないかと私は思うんですよね。
　これは、私たちは、ラピダスそのもの、あれだけの公的資金を投入してということには反対しましたけれども、あれだけの公的資金を投入しておいてですよ、今、関税交渉でやすやすと、そういう半導体をアメリカから買うてしまうということになれば、これは、ラピダスの計画、プロジェクトそのものがもう今から危うくなるんじゃないかと言わざるを得なくなると思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　詳細については存じ上げていないのであれなんですけれども、ラピダス法案のときからも、そういう意味で、需要想定という形においては、まだまだこれは正直言って、今エヌビディアをアメリカから関税交渉の一つとして買うという話のようでありますけれども、需要的にはそんなものではないというふうに想定しているところですし、これからの時代の推移からいって、この次世代半導体、特に需要がこれからもまだ想定としては増えていくだろうという中での想定をしていたところもあると思っています。
○辰巳委員　そうおっしゃるんでしょうけれども、そもそも、エヌビディアにラピダスの半導体を買うてもらいましょうということでもあったんですよ。それを、今度は日本がエヌビディアから買うって、もう全く逆になってしまいますから、想定とは全く外れてしまうということも言わざるを得ないというふうに思います。
　さて、日産についてお聞きしたいと思うんですね。五月十三日、二〇二八年三月期までに日本を含め世界で七工場を統廃合して、全従業員数の一五％に相当する二万人の削減計画を日産は発表いたしました。
　日産は、一九九九年にも、当時の最高執行責任者のカルロス・ゴーン氏が、五つの工場の閉鎖、約二万人の労働者を退職させる大リストラ計画、いわゆるリバイバル計画というものを発表いたしました。特に、国内では、東京の村山工場の閉鎖をめぐり、地域の雇用と取引企業、下請企業ですね、への影響というものが大問題にもなってまいりました。
　このとき、我が党は、日産の社会的責任は極めて大きいと指摘をした上で、身勝手なやり方は許されない、政府としても日産に言うべきことは言えということで追及をしてまいりました。
　例えば、二〇〇〇年の二月二十一日の予算委員会においては、当時の深谷隆司通産大臣はこう言っているんですね。本来、個々の企業の問題に通産省が介入できないが、しかし、それによってもたらされる雇用関係、下請関連企業への影響は極めて重要な課題でございますので、日産自動車に対して、十分な配慮をするように指示をいたしました、こういうことなんです。
　大臣、やはり、雇用、下請企業への社会的責任を果たさせるように、直接大臣の方から日産に対して働きかけ、これをするべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○武藤国務大臣　先般も、参議院の決算委員会で大門先生から御質問を言っていただきました日産の件であります。
　現実、まだ、経営再建策としていろいろな報道があるのは承知をしているところですけれども、現時点では、正確なところはまだ何にも聞いていないとの説明を聞いていると、自治体からですね、伺っているところです。
　今、深谷通産大臣の話も御質問いただきましたけれども、現状の今の経営再建計画は、二〇二七年度までに、中国を除くグローバルで、車両工場数を十七から十に減らすとか、約二万人の人員削減をする旨の公表をしているというものというふうに聞いておりますが、どの工場を閉じるかについてはまだ説明を聞いておりませんし、関係自治体に対しても、今の答弁のように、決まっていないという説明のことを承知しているところです。
　まずは、今回の経営再建計画が雇用やサプライチェーンに与える影響について、しっかりこれは注視してまいらないといけないというふうに思っています。その上で、影響を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○辰巳委員　これは是非、やはり、されてからでは遅いので、働きかけていただきたいというふうに思うんですね。
　日産のような世界に展開する多国籍企業の活動には、やはり社会的責任にとどまらない、国際的な制約もあるんです。一九七七年にＩＬＯが採択をした多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言というものがあります。これは経産省のビジネスと人権のホームページにも掲載をされているものであります。
　ちょっと紹介していただきたいんですが、この中の、雇用の安定の項目の三十四番で、多国籍企業は、雇用に重大な影響が及ぶ事業活動の変更についてどのようにすべきだと言っているのか、紹介していただけますか。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、ＩＬＯの多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言の項目三十四番におきましては、多国籍企業は、雇用に重大な影響を及ぼすような事業活動の変更を検討するに当たっては、悪影響を最大限緩和するために、共同して検討を行い得るよう、適切な政府機関、当該企業が雇用する労働者及びその団体の代表に対して、かかる変更についての合理的な予告を行うべきであるとされております。
○辰巳委員　合理的な予告を行うべきであるということが記されているわけなんですね。
　それでは、続けて確認したいと思いますけれども、今、日産から示されているのは重大な変更なわけですよね。日産から、そういう変更について、合理的な予告というのは政府に対してあったのか、あるいは労働者や労働組合に対してあったのかを確認したいと思います。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　恐縮ですが、個別事案についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論ではございますが、厚生労働省の法律で、労働施策推進法という法律がございまして、そこにおきまして、事業主は、事業規模の縮小等により相当数の労働者が離職を余儀なくされる場合には、今の法律に基づきまして、事前に労働組合などの意見を聴取した上で、最初の離職者が生ずる日の一か月前までに、事業の現状、再就職援助計画作成に係る経緯、計画対象労働者の氏名、再就職援助のための措置、労働組合等の意見などを内容とする再就職援助計画を作成し、ハローワークの所長に提出し、認定を受けなければならないこととされております。
　ハローワークにおきましては、必要に応じて、事業主に対しまして、今申しました制度の適切な実施に向けた助言や指導等を行うとともに、離職を余儀なくされた労働者がいらっしゃれば、その円滑な再就職の実現に努めることとしております。
○辰巳委員　今の答弁はあくまで一般論という話にとどまるわけですけれども。
　やはり、人員削減だけではないと思うんです。日産と取引がある企業だけでも約一・三万社とされているわけですよね。
　今回の日産の計画でちょっと重大だなと思っているのは、部品等を供給するサプライヤーについて、より少数にする、そして非効率さを排除し、従来の基準を見直すということも盛り込まれているんですよね。つまり、日産を支えてきた取引企業の、まあ下請企業ですね、大幅削減や契約条件の変更が想定をされるわけなんです。
　日産は、去年の三月に、部品メーカーへの支払い代金を不当に下げていた下請法違反をめぐって、経産省が推進しているパートナーシップ構築宣言を取り消されて、つい最近、三月ですけれども、再度宣言をしたばかりであります。
　これは、大臣、やはり、下請法違反を反省して再度宣言をしたというばかりなのに、今、下請企業の大幅の削減あるいは契約条件の変更を一方的に宣言するというのは、パートナーシップ構築宣言の趣旨にも違反しているんじゃないか、適合していないんちゃうかと思うんですけれども、いかがですか。
○武藤国務大臣　日産が、五月十三日でしたか、公表した経営再建計画ですけれども、コスト削減においてサプライチェーンの見直しを行っていくという説明をしていることは承知をしているところであります。
　現段階で、先ほど申したとおり、見直しの具体的な内容が明らかではありませんので、取引先との共存共栄という我々のパートナーシップ構築宣言の趣旨が遵守されるかも含めて、サプライヤーへの影響については引き続いてしっかり動向を注視していきたいというふうに考えています。
○辰巳委員　本当に下請を切り捨てるようなことは絶対にやってはいけないというふうに思います。
　日産の姿勢ももちろん問われなければならないんですが、やはり、政府も、一九九九年に成立した産活法、これに基づいて、二〇〇一年三月十九日に、日産の大リストラ計画、先ほど少し紹介しましたけれども、これを事業再構築計画として認定もしてきたわけですよね。経産省自身が、大企業のリストラや人減らしを応援するために様々な特例も講じてまいりました。これは、やはり経産省、政府の責任、姿勢は重大やということも指摘をしておきたいというふうに思います。
　さて、今回の法案についてただしていきたいんですが、近年、短期的な利益を求めて、支配下に置いた企業の資産を売却したり資産を吸い上げる悪質な投資ファンドの存在が世界的に問題となってまいりました。
　内閣官房の私的整理法制検討分科会では、金融機関の出席者から、これまでの経験として、首都圏では、
　本法案では、悪質な投資ファンドが経営権を掌握して申請をしてきた場合、経産省、これを排除できる規定はあるんでしょうか、確認したいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度におきましては、金融機関等の有する金融債権につきまして、まず、公正中立な第三者機関が債務調整の必要性、決議成立の見込み等を確認するということ、それから、対象債権者集会において債権額の四分の三以上の同意を得ることが必要であること、また、決議の後に、裁判所が手続の公平性や法令違反がないか等を審査するといった、複層的な、いわゆる多数の債権者による多数決濫用の防止措置を設けているというたてつけでございますので、そういった観点で、本制度を悪用する事案は相当程度抑えられるのではないかというふうに考えてございます。
　また、主たる対象債権者として想定される銀行等につきましては、金融庁の監督指針において、再建可能な債務者については極力事業が再生する方向で取り組むということも求められているところでございますので、そういったことも踏まえながら、経済実態の進展、それから裁判実務の積み重ね等も踏まえながら、この制度の濫用防止についてしっかりと不断の検証を続けてまいりたいと考えてございます。
○辰巳委員　今おっしゃったとおり、相当程度抑えられるということしかできないわけですね。完全にそんなことは想定されないんだ、抑えられるとは言えないわけですよね。もうかるためには切り売りしていくというようなファンドももちろんあるし、もうかるんだったら金融機関だってそれでいいじゃないか、そう言いかねないと私は思います。
　収奪的な投資ファンドは、労働組合の解体や労働者の解雇、労働条件の切下げ等を露骨に行うことをやはり特徴としているわけですね。二〇〇八年にアジア・パートナーシップ・ファンド、ＡＰＦに経営権を掌握された昭和ゴム、この件では、会社の資産約三十億を経営悪化したＡＰＦグループ企業に還流させられ、抗議する労働組合に対しても不当労働行為が繰り返されました。
　こうした状況にかかわらず、日本では、悪質な投資ファンドから労働者保護を図る措置というのは放置されたままだと言わなければならないというふうに思います。この法案では、そういう保護規定というのは一切ないということも指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○宮崎委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○宮崎委員長　この際、本案に対し、山下貴司君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び有志の会の六派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山岡達丸君。
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　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
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○山岡委員　ただいま議題となりました円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要について御説明をいたします。
　経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が、早期での事業再生に取り組み、経済の新陳代謝機能強化を図ることは重要です。本法律案はその観点に立ち、事業者の円滑な事業再生の実施を図るため所要の措置を講ずるものであり、目下の経済情勢を鑑みたとき、その措置の必要性については高く評価をするところです。
　他方で、本法律案提出の理由及び趣旨では、「事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要」とし、技術や人材の重要性を述べ、また本法律案作成に当たって協議されてきた経済産業省の産業構造審議会経済産業政策新機軸部会事業再構築小委員会の報告書では、「清算価値保障による対象債権者一般の利益に適合しつつ、取引先や雇用等の利益にも資するといった社会的・経済的観点からの公共的利益の実現を達成するために必要かつ合理的な手段となること。」を新たに制度を構築する際の正当性の一つとし、「事業再生に当たっては、従業員の協力も必要であることにも留意が必要である。」との指摘がされていたのにもかかわらず、本法律案では、事業価値の毀損の回避や技術及び人材の散逸の回避、早期事業再生計画の遂行過程での従業員の協力見込みについて、条文として明確に規定されていません。
　本法律案が原案のまま成立した場合、その運用において、早期の事業再生が進む傍らで、人材や技術が安易に国内外へ散逸や流出する可能性が排除できず、また従業員の協力が得られないことで早期事業再生計画の円滑な遂行に支障を来し、再生が長期化をする懸念も拭えません。結果として事業者の早期再生が遠のき、事業価値の毀損につながり、ひいては日本経済全体の国力低下につながるおそれがあるものと考えます。
　こうした観点から、企業価値の毀損や技術及び人材の散逸の回避を本法律案の目的として明確にするとともに、事業者が早期事業再生計画を策定する際、従業員の協力の見込みを確認することで、より正当で円滑な早期事業再生に寄与すべく、本修正案を提出した次第であります。
　次に、本修正案の内容について御説明申し上げます。
　本修正案は、目的規定に、事業者が「その事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上で」との文言を追加するとともに、早期事業再生計画の記載事項のうち、確認事業者が早期での事業再生を図るため実施しようとする今後の事業活動に関する事項について、「当該確認事業者に係る従業員の当該事業活動への協力並びに当該確認事業者に係る技術及び人材の散逸の回避の見込みに関する事項として経済産業省令で定めるもの」を含むものとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及びその内容の概要でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げます。
○宮崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○宮崎委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。佐原若子君。