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令和七年四月二十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 五十嵐　清君 石原　宏高君
 井野　俊郎君 江渡　聡徳君
 尾崎　正直君 岸　信千世君
 草間 剛君 栗原 渉君
 田中　良生君 土田 慎君
 西野　太亮君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 福原　淳嗣君
 古川　直季君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 山口 壯君
 市來　伴子君 おおたけりえ君
 齋藤　裕喜君 下野　幸助君
 橋本　慧悟君 藤岡たかお君
 馬淵　澄夫君 水沼　秀幸君
 山　登志浩君 伊東　信久君
 三木　圭恵君 石井　智恵君
 菊池大二郎君 河西　宏一君
 山崎　正恭君 上村　英明君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　坂井 学君
 国務大臣
 （経済再生担当） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （経済安全保障担当） 城内 実君
 国務大臣
 （アイヌ施策担当）
 （国際博覧会担当） 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 経済産業副大臣
 兼内閣府副大臣 大串　正樹君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 内閣府大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 溝口 洋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 市川　道夫君
 政府参考人
 （内閣官房アイヌ総合政策室長） 松浦　克巳君
 政府参考人
 （内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官） 江浪　武志君
 政府参考人
 （内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長） 廣瀬　健司君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理） 茂木 正君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 佐藤　則夫君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山野 徹君
 政府参考人
 （内閣府広域避難・計画推進室次長） 松林　高樹君
 政府参考人
 （内閣府健康・医療戦略推進事務局次長） 仙波　秀志君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （カジノ管理委員会事務局次長） 嶋田　俊之君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 藤本　武士君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局次長）　野村　栄悟君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 大村　真一君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 小谷 敦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林 誠君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （財務省主税局国際租税総括官） 細田　修一君
 政府参考人
 （財務省国際局次長） 渡部　康人君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 魚谷　敏紀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局次長） 久保田秀暢君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 秋田　未樹君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 北澤 歩君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　中西　礎之君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 栗原 渉君 草間 剛君
 平沼正二郎君 土田 慎君
 梅谷 守君 齋藤　裕喜君
同日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 福原　淳嗣君
 土田 慎君 五十嵐　清君
 齋藤　裕喜君 梅谷 守君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 古川　直季君
 福原　淳嗣君 栗原 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 平沼正二郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本学術会議法案（内閣提出第三六号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　この際、大串内閣府副大臣及び国定内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。大串内閣府副大臣。
○大串副大臣　内閣府副大臣の大串正樹でございます。
　米国の関税措置に関する協議・国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。
　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大岡委員長　次に、国定内閣府大臣政務官。
○国定大臣政務官　おはようございます。内閣府大臣政務官の国定勇人でございます。
　米国の関税措置に関する協議・国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。
　大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大岡委員長　大串内閣府副大臣及び国定内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
 ――――◇―――――
○大岡委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官溝口洋君外三十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山登志浩君。
○山委員　おはようございます。立憲民主党の山登志浩です。
　質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　大臣、よろしくお願いいたします。
　今回は、違法オンラインカジノ問題について質問させていただきます。
　去る四月二十日、ＮＨＫのＮＨＫスペシャルで、「オンラインカジノ“人間操作”の正体」というテーマで、違法オンラインカジノの闇の部分がつまびらかにされました。私も番組を拝見しました。
　地中海のマルタ共和国のオンラインカジノ関連企業についての取材から、オンラインカジノによって人間がコントロールされているという実態が浮かび上がってきました。
　最初は大きく勝たせ、ビギナーズラックというんですかね、のめり込ませる。そして、いい気分にさせて、また更にカジノを続けさせる。でも、実際は勝てないように仕組んである。ある意味、チート、詐欺だということで、その実態は、カジノサイトにアクセスした日本人の利用者の個人データの収集を目的とする組織が存在をし、利用者の給料日、位置情報、家族構成、サイトにアクセスする頻度、プレーする時間など、ありとあらゆる個人情報を収集し、日々の行動をリアルタイムで監視をしている。それで、巧妙な手口によって、自分の意思ではやめられない状況へ追い込んでいくという内容でありました。とんでもないことであります。
　元オンラインカジノの経営者は、次のように表現しました。人間が依存症になるようにデザインされています、ハッピーピル、幸せの薬を脳に与えるのだ、このサイトは私を好きみたいだと思い込ませるために、人間操作なんですよという証言でありまして、いわばつくられた依存症であり、確実に依存させるようにシステム化されている。
　もちろん、オンラインカジノの利用自体は、国内からアクセスすれば、これは違法であり、犯罪ということは言うまでもありませんが、それ以上に、ほかのギャンブルと大きく異なる点というのは、運営会社だとかこういった関連企業から利用者に対して積極的な働きかけを行っていることだと私は考えます。そして、利用者を精神的にコントロールする、マインドコントロールさせて、もう抜けられない、こういう状況に追い込んでいくわけであります。
　警察庁が三月に、オンラインカジノに関しての実態調査を発表されておりますけれども、そこから明らかになった点としては、違法のオンカジを利用した人の多くが、ギャンブル自体がそもそも好きだとかカジノに興味がある、こんなふうに回答しています。ほかのギャンブルの経験者が、そのギャンブル性の高さですとか手軽さに魅了されて違法のオンカジに手を出している、手を染めているという実態が浮き彫りになっています。そういった実態がここ数年で違法オンカジが爆発的に広がった根幹にあるのではないでしょうか。
　そこで、まず、基本的な認識を伊東大臣にお尋ねしたいんですが、我が国は、合法か違法かということは問わず、いわゆるギャンブル大国であるという認識をお持ちですか。
○伊東国務大臣　おはようございます。山議員の御質問にお答えしてまいります。
　日本がギャンブル大国かどうか一概にお答えすることは困難でありますが、例えば、日本のギャンブル等の市場規模につきましては、パチンコ等の遊技が約十五兆七千億、十五・七兆円であり、競馬等の公営競技の規模が八・一兆円であると承知をしているところであります。
　また、昨年八月に厚生労働省から公表されました実態調査によりますと、ギャンブル等依存症が疑われる者の割合は七十五歳未満の成人の約一・七％となっているところであります。統計的には有意な差は前回調査と比べてもないところであります。
　政府といたしましては、引き続き、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保を実現するため、先日閣議決定をいたしました基本計画に基づく取組を、各省庁が密に連携しながら着実に実行してまいりたいと思っております。
　私もあのＮＨＫスペシャルをしっかり見させていただいたところであり、大きな問題だ、このように改めて認識をしたところであります。
○山委員　大臣とも問題意識を共有できるかと思うんですが、合法ですけれども、パチンコだけでも十五兆円ということで、十兆円を超える産業というのはそうそうないですよね。これはやはり、この問題を考えるとき、ギャンブル大国だ、そして百万人以上の方がギャンブル依存症を抱えているんだという、この基本認識を持った上で議論を進めないといけないと思うんです。
　それで、もう少し基本的な認識を伊東大臣にお尋ねしますが、ＮＨＫスペシャルにもありました、巧妙に今人間が操作をされて、日本が違法オンラインカジノのターゲットにされている、言い方は悪いですが、カモにされているわけであります。このことに私は非常に驚いていますし、強い憤りを覚えております。
　違法オンラインカジノが我が国で蔓延している原因、これはどういったところにあるとお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　基本的な認識は山議員と私は一緒であります。また、海外の業者あるいは関係者によって日本人がコントロールされている、そしてまた、中には働かされているところもたくさん映し出されておりました。ただ、これをどういうふうにガードして、そうさせないようにすることができるのかという問題になりますと、また別な問題もたくさん含まれているところであります。
　国内におけるオンラインカジノサイトの経験者、これもテレビで発表されておりましたけれども、約三百三十七万人ということでありまして、国内における年間賭博の推計は約一兆二千四百二十三億円といった結果が示されているところであります。カジノサイトにアクセスしてくる人の数の多さ、あるいはまた、それによる賭け金、また被害、損害額、それが、それぞれの家庭や職場にまで大きな影響を与えて、これを破壊しているということでありますので、深刻に受け止めて対策を講じていかなければと。
　自分の想像していた以上に、このオンラインカジノのサイトの広がりや、あるいはその深さというものを知ったところでありまして、改めて、しっかりした対策を各省庁合わせて講じていかなければと思っているところであります。
○山委員　大臣と問題意識は共有できましたが、まず、完全に違法ですので、これを絶対に排除しなきゃいけないわけで、難しい問題があるとおっしゃいましたけれども、そこをどう乗り越えていくのかというのが今日の議論だと思いますし、今まで諸先輩方も各委員会ですとかで質疑を重ねられてきたわけであります。
　それで、今大臣が言及されました三百三十七万人という結果、三月十三日に坂井大臣が公表されました警察庁の委託調査研究の報告書を指していると思いますが、二万七千百四十五人からネットで回答をもらっていて、そのうち九百四十二人がオンラインカジノの経験者、更にそのうち五百五十人が今もプレーしていますよ、全体の二％、そういう方がいましたということで。
　こうしたオンカジの経験者の投資額については、約五百人を抽出して分析したところ、一か月当たり合計の賭け金が二千六百万円、一人換算ですと五万二千円となります。月当たりの賭け金が十万円未満の方が九割を占めているということで、逆に言うと、一割の人が相当なお金を賭けてのめり込んでいるということで、極めてギャンブル性が高いということが分かります。
　一方で、この調査がまとめられる以前から、ギャンブル依存症などに取り組む民間団体などが様々な調査や報告を行っております。実態としては、短期間で爆発的に利用者が増加をしていること、そして、若い世代の利用が多い、違法性の認識が希薄ということが分かっております。また、違法性を認識しながらも、駄目だということを分かっていながらも利用している人もその反面多いわけですし、金額もかなり高額で、依存の問題ですとか、借金、闇金の問題、決済代行、そして
　そこで、坂井国家公安委員長にお尋ねしますが、今私が実態調査の結果、概要を申し上げましたが、何かこの調査によって新しい発見といいますか、新たに何か知見というものは得られたんでしょうか。お尋ねいたします。
○坂井国務大臣　令和六年度の警察庁委託調査で実施しました、オンラインカジノの実態把握のための調査研究でございますが、先ほど伊東大臣が指摘した三百三十七万人という数字や一兆二千四百二十三億円という数字などが推計で出ておりまして、その上、大変深刻だなと思っておりますのは、カジノサイトにアクセスをしたことがある人の七五％が実際にお金を賭けてプレーをしているということが明らかになったところでございます。
　オンラインカジノはスマホでできてしまいます。スマホは今、全国民ほぼ持っていて、日常生活に、我々に欠かすことができない基幹インフラのような状況になっているところでございまして、そこからアクセスができてしまうということ。ですから、アクセスをいかに抑えていくかというようなことが対策の大きな一つの柱になるのではないかと認識をしているところでございます。
○山委員　伊東大臣が冒頭に申し上げた難しい問題というのは、アクセスについていかに制限をかけていくかということだと思います。
　それで、アクセスに制限をかけていくことがこれから肝要な取組の一つになってくるかと思うんですけれども、そのアクセスに関連しまして、これからどういった取締りを行っていくのかということですけれども、大臣、御答弁いただけますか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　オンラインカジノにつきましては、海外において適法に運営されているものでございましても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪でございます。引き続きこのことを様々な広報媒体を通じてしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
　また、今後とも、オンライン上で行われる賭博事犯につきましては、賭客のみならず、決済代行業者や宣伝することで報酬を得ているアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進していくこととしております。
　また、今般の調査で、カジノサイトにアクセスした者の七五％がお金を賭けているという実態がございました。これらも踏まえまして、今後、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエイターの実態把握を更に進め、オンラインカジノの利用を勧誘するなどしている者に対しましては、賭博の幇助に当たる可能性もありますことから、その種行為を行わないよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○山委員　アクセスをどう制限をかけていくか。アクセスしたら七五％が、言い方は悪いですけれどもひっかかってしまって、そちらにのめり込んでいってしまうわけですので、そこはやはりポイントだと思いますので、アクセスをどう制限をするか、させないようにするかということ、ここを私たちはこだわっていきたいと思います。
　関連して幾つかお尋ねしますが、昨年の内閣委員会の質疑でも、警察庁は、こうした調査結果を踏まえて、オンライン上で行われる賭博事犯について、厳正かつ戦略的な取組を推進するというふうに答弁されています。
　そして、今回のこの実態調査結果を踏まえて、現在どういった戦略的な取組、何か事件を認知してそれを捜査するということだけでは不十分だと思います、戦略的取締りということは一体どういうことなのか、御答弁いただけますでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　まず、捜査手法という点に関しましてですが、例えば、昨年十一月には、暗号資産を利用したオンラインカジノによる賭博事件が検挙されているところでございますが、オンライン上でやり取りされる賭け金等の流れを把握するためにも、サイバー空間における捜査能力を更に向上させる必要があるものと認識しております。
　また、賭客の検挙のみならず、全国警察の緊密な連携の下、積極的な突き上げ捜査や徹底的な情報分析を行い、運営に関与し、不正な利益を得ている者を検挙することが重要だと認識しておりまして、厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。
　オンラインカジノにつきましては、地域性がなく、全国どこでも行われるものでございますので、都道府県警察、それぞれ必要に応じまして、合同、共同捜査等、適切な対応を取りながら、しっかりと取締りを行ってまいりたいと考えております。
○山委員　お客さん、利用者だけ捕まえていても、これは解決になりません。やはり、運営側だとか、それに協力する者を取り締まらないと話が解決に向かわないわけで、ここが難しいんですよね、何度も申し上げていますが。
　関連してお尋ねしますが、この調査結果が出る前の取締りの手法と、今回の結果を踏まえた上での取締りの手法で、異なる部分とか強化した部分というのはあるんですか。今の答弁と重ならない形で答弁をいただきたいと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　今回の調査自体も、今後の取締りに活用するために行ったものでございます。現在、これらを踏まえまして、全国警察の方に取締りについて指示はしておりますが、具体的な内容とか着目点につきましては、これをお答えいたしますと、捜査に関する事項もございますので、今後の捜査にも支障がございますので、この点につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
○山委員　よく、こういう話をすると、個別の案件にはちょっとお答えしかねますとかいう話になりますし、法と証拠に基づいてということがよく出てくるんですが、ちょっと今の答弁では物足りないと思います。一般論としてお答えいただくことはできませんか。差し控えるということではなくて。いかがですか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　一般論でお答えしますと先ほどの答弁のようになってしまいますが、我々としては、賭け客のみならず、やはり運営側の方が大事だと考えております。当然、運営側の方を発見するためにサイバーパトロール等いろいろやっておりますけれども、そういったことを通じまして、できるだけ運営側の方を検挙できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○坂井国務大臣　委員の問題意識から考えますと、捜査という点に絞られますと今局長が申し上げたような形になりますが、我々警察としては、オンラインカジノの対策として、一つは、委員がもう十二分に分かっていらっしゃるアクセスの問題、ここは通信事業者であったりとか様々ございますので、そこの問題に対処していくという大きな一つの柱があります。
　もう一つの柱が、今答弁申し上げたような、捜査でございまして、これも、とにかくサイバー空間における事象ですから、サイバー空間における捜査能力をどう向上させていくか、これは日々努力をさせていただいておりまして、予算などもいただきまして新たな機材なども用意しておりますが、その中身に関しては先ほど申し上げたように明らかにはできませんけれども、ここをしていく。捜査の対象も、おっしゃるように、お金を賭ける、使っている客側と、それから運営側というか、又はアフィリエイターのような人たち、ここまで広げてターゲットにして考えていくという、捜査が二つ目、取締りが二つ目。
　三つ目が、もう一つは、これが違法であるということであったりとか、はまると大変だということであったりとか、そういったことを国民に幅広くお知らせをして気づいていただく、こういった広報であったり啓発活動であったり。
　この三つを大きな柱として対策を取っていきたいと考えております。
○山委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　一点目と三点目というのはほとんど同じことだと思うんですよね。気づきを、国民の皆さんに気づいていただく、御理解いただいて、違法なものにアクセスしない、手を出さない。それと、もう一つは捜査ということで、私は大きく二点だと理解しますが。
　今、大臣御答弁いただいたように、オンラインカジノ、カジノは日本国内で完全に違法であるということを多くの皆さんにまず知っていただいて、周知を徹底しなきゃいけないわけであります。
　次の質問に移りますが、これまでも、やはり違法性の周知徹底ということでは、警察庁を始め全省庁的に、横断的に取り組んでいただいております。そのことは存じておりますが、やはり周知徹底を図るに当たって、マスコミへの情報提供ですとか情報発信を強化していくべきだと思います。
　今回の警察庁の調査結果を拝見しましたが、新たに、私が分かったこととして、違法オンラインカジノを知ったきっかけは、六四・五％がテレビということで、テレビのニュースですとかワイドショーだとか、そういったものを通じて知ることが圧倒的に多いわけで、これは若い世代でも当てはまります。十代でも約四六％、二十代で約四七％、三十代で約五六％、それだけの方がテレビで知ったというふうに答えています。テレビから若者が離れているよというようなことがずっと言われていますが、結果は意外でありました。やはりメディアの力は大きいなということで。
　違法オンラインカジノの違法性の認識については、カジノをやったことある人ない人を含めて、全体の四三・五％が認識をしておらなかったというふうにしています、これは今までの調査でも分かっていたことでありますが。一方で、違法オンラインカジノが違法と認識したきっかけというのは、ニュースで見たという回答が八七％と非常に高い割合でございました。
　ということで、オンラインカジノが違法であることを認識してもらうためには、テレビなどのメディアからの発信が有効でありますので、周知徹底のためにメディアを意識した情報提供だとか情報発信に大臣が先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○坂井国務大臣　警察ではこれまでも、オンラインカジノが犯罪であることを端的に示したポスターや動画の作成、掲示、また、オンラインカジノに関心が高いと見られる年齢層を対象とするＳＮＳ上へのターゲット
　しかし、これで十分だということではなくて、いろいろな方法が適切であれば、当然考えて行っていくべきと思っておりますし、先日ＮＨＫで特集をされたオンラインカジノの現状の番組等も大変な影響力がやはりあるものと考えておりますので、私からも、日本国内では違法だということをいろいろな形でやはりお伝えをしていく使命があると思っておりますので、今委員が御指摘をされたテレビの番組とかで扱っていただくという形で多くの方にアプローチをしていくという方法も、私自身もそれへ向けて努力をしていきたいと思いました。
○山委員　参考までに、大臣の記者会見の資料というのはホームページに掲載されていますので、ちょっと確認しましたが、坂井大臣は、三月、四月と二回この件で発言されていますが、過去一年間振り返ると、ほとんど大臣の側から言葉を発するということがありませんでしたので、意識的に情報発信、やはり大臣ですから影響力は大きいですので、その点、是非自ら先頭に立って進めていただきたい、このことを強く要望いたします。
　続いて、オンラインカジノに関しての情報の発信行為、これを規制する、禁止するべきではないかという趣旨で質問をいたします。
　ある民間団体の調査によれば、違法オンカジ経験者の約四三％がユーチューブや配信サイト、ネット
　ということで、ネット、ＳＮＳを通じて違法オンカジサイトなどを提示したり、そのサイトに誘導したりするような情報を発信する行為、具体的には、御答弁もありましたアフィリエイターへの取締りの強化ですとか、カジノ
　この間、アフィリエイターに対する取締りや賭博幇助となる可能性の周知でありますとか、カジノ
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　オンラインカジノへのアクセスを防ぐには、オンラインカジノに関する情報を提供している者への対策を強化することが重要でございます。
　オンラインカジノを宣伝することによって獲得したユーザー数に応じて報酬を受け取っているアフィリエイター等の運営に関与する者に対しては、厳正な取締りを推進していくこととしております。
　また、先ほど答弁いたしましたけれども、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエイターの実態を把握し、オンラインカジノの利用を勧誘するような行為は賭博の幇助に当たる可能性もあることから、決して行わないよう働きかけを行っていきたいと考えております。
　また、オンラインカジノの
○山委員　アフィリエイターというのは、私たち個人が情報発信するのとは違って、運営会社だとかそういう関連会社と結託をして、そういったオンカジサイトにアクセスをさせたり、あるいは利用客が負けた金額によってお金が入ってきたりということで、悪質です。犯罪を通じてお金もうけをしているということで、絶対にこれは許してはならないし、厳正な取締りを進めていただきたい、いかなければならないというふうに申し上げておきます。
　それで、いろいろ問題、多々ございますけれども、今回、警察庁の実態調査では四十のサイトを調べておりますが、最大手のサイト、ベラジョンですが、日本には、現在、オンカジに対して明確に定められた法律は存在しませんが、通常オンカジは、会社を登録している国の公式ライセンスにのっとって運営されていますというふうに記載をされています。ライセンスはオランダ領のキュラソーで合法的に取得をされているわけでありますけれども、我が国からの利用は禁止だとか違法だということは全く言及をしておりません。
　この状況を看過することはできないわけでありまして、サイトの運営会社のライセンス国、この場合はオランダですよね、あるいはマルタだとかイギリスだとか、こういったところに外交ルートを通じてしっかりと要請をしていくべきではありませんか。いかがですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　警察庁報告書で判明した実態を踏まえ、外務省としても、日本での違法行為を誘発する問題として本件を深刻に受け止めております。
　外務省としては、警察庁を始めとする関係省庁と連携しつつ、例えば、在外公館を通じた現地の関連制度についての更なる調査や、当該調査結果を踏まえ、外交ルートを通じて関係国政府に対し働きかけを行うなど、適切に対応していく所存であります。
○山委員　調査は大至急取りかかっていただかなきゃいけないと思うんですよ。
　毎日被害者が出ていて、一兆円規模で国富が流出して、国民が苦しめられているわけです。利用者も、犯罪者ですけれども、ある意味犠牲者です。アクセスを断てば問題はおおよそ解決するかもしれないけれども、今できることとして、やはりヨーロッパ諸国の外交ルートはあるわけですから、しっかりと外務省は進めていただきたいし、大臣からも促していただきたいと思います。
　それで、難しい問題ですけれども、あと時間も僅かですので、サイトブロッキングについてお尋ねをいたします。
　先日の四月九日の内閣委員会でもサイトブロッキングについての質疑がありまして、国民の権利を制約するというおそれ、通信の秘密の問題もありますが、総務省としては、ブロッキングを含むアクセス抑止の在り方について早急に検討の場を設け、という答弁でありました。
　今、現在進行形で被害者もたくさん出ていますし、なかなかこれが止まっていない状況でありますので、早急にということですが、いつまでにやっていただけますか。検討して結果を出していただけますか。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しており、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。
　サイトブロッキングについては、御指摘のとおり、通信の秘密の侵害に該当することや国民の知る権利の制約になるおそれがあるなど、指摘があるものと承知をしております。
　総務省といたしましては、本日、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げる予定でございまして、本年夏頃をめどに中間論点整理ができるよう、事業者を始めとする関係者の意見を聴取し、法的、技術的な課題や論点を整理しながら、スピード感を持って検討してまいりたいと考えてございます。
○山委員　スピード感ということで、まさにこれは現在進行形の問題であります。人権と公共の福祉とのバランスというのは非常に大切ですし、基本的人権の中でも特に大切な部分ですけれども、現状は放置できませんので、私たちも協力できる点は最大限協力しますので、是非スピーディーに進めていただきたい、このことを重ねてお願いを申し上げます。
　サイトブロッキングに関連しまして、特定の地域からサイトへのアクセスを制限すること、これはジオブロッキングというふうにいいますが、なかなかこれは難しいのは承知しておりますが、オンカジの運営会社に対し、日本からのアクセスを拒否するよう、そういう措置を取るよう、ジオブロッキングを要請すべきではありませんか。いかがですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような方法も含めて、外務省として、警察庁始め関係省庁と連携しつつ、適切に対応していきたいと思っております。
○山委員　過去の議事録を調べましたけれども、ジオブロッキングについては今日初めて取り上げさせていただきましたので、私もしっかりとこの件は深めてまいりたいと思います。
　最後に、もう時間も押していますので、今、違法オンカジとは直接関係ありませんし、所管外ですが、カジノ管理委員会というのがございます。これはＩＲに関連して、外局として設けられているわけです。
　当然、今、大阪を念頭にＩＲについて進めていると思うんですけれども、初めてのことですからいろいろ皆さん大変だと思うんですけれども、外国当局にもやはりこういう規制当局はあるわけですね、カジノ管理委員会に対して。そういったところともやはり連携したり協力したりすることが必要ではないでしょうか。
　多分、所管外とおっしゃるかもしれませんけれども、やはり周辺情報として、いろいろ情報収集、当たっていく必要があるんじゃないですか。そういうこともやはり求められていると思うんですよ。いかがですか。
○嶋田政府参考人　委員のお尋ねは、オンラインカジノ対策について、カジノ管理委員会からオンラインカジノが合法とされている国のオンラインカジノ規制当局に協力要請なりができないかということだと思います。
　御案内のとおり、カジノ管理委員会は、特定複合観光施設区域整備法に基づいて、ＩＲ施設内におけるカジノ施設におけるカジノ行為に係るカジノ業務、つまり、ランドベースカジノの監督を所掌しております。他方で、カジノ施設の外から参加できるいわゆるオンラインカジノに係る対応については当委員会の所掌外となっております。
　その上で、カジノ管理委員会の国際協力は、その所掌事務の範囲に限るというふうに法定されております。このため、カジノ管理委員会から海外の当局に対してオンラインカジノ対策に係る協力依頼を行うことは難しい点があるということを御理解いただきたいと思います。
○山委員　時間がないのでまとめますけれども、今、海外のカジノについてきちっと把握している一番の担当は、やはりカジノ管理委員会なんですよ。この状況を放置したままでＩＲをオープンさせるなんてことはあり得ないですし、また同じ問題が起きますよ。ここを厳しく指摘をして、質疑を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。
　質問の機会をありがとうございます。
　まず冒頭に、林官房長官にお聞きしたいと思います。
　今、衆参両院正副議長の下で安定的皇位継承に関する立法府の全体会議が開催され、政府の有識者会議報告書で示された皇族数確保の具体的な方策が話し合われております。
　立法府の対応に関する全体会議における議論の状況、衆参両院正副議長の下で取りまとめ案の作成が行われている状況につきまして、官房長官としての受け止めについての見解を伺いたいと思います。
○林国務大臣　安定的な皇位継承の確保等につきましては、政府といたしましては、令和三年十二月に取りまとめられました有識者会議の報告書を尊重することといたしまして、令和四年一月に国会に報告を行い、現在、今、國場委員からお話がありましたように、衆参両院正副議長の下で全体会議を開催して検討が行われているもの、そういうふうに承知をしております。
　四月十七日に、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持すること及び皇統に属する男系男子を養子に迎えることについて議論が行われまして、今後、衆参両院正副議長において取りまとめ案を作成されるということになった、こういうふうに承知をしております。
　国会における具体的な議論の進め方について、政府の立場から申し上げることは差し控えますけれども、国会の議論を注視しておりまして、この衆参両院正副議長が行われる取りまとめに期待をしているところでございます。
　政府といたしましては、立法府の総意が得られた場合には、速やかに法案の提出など必要な対応を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○國場委員　ありがとうございます。
　それでは、官房長官、御退席ください。
○大岡委員長　では、官房長官、御退席ください。
○國場委員　安定的皇位継承に関する有識者報告書、正式名称は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告ですが、私は、大切な内容が二点あると考えております。
　まず、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王と続く皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない、つまり、男系男子による皇統の維持を確認したということ、そして、皇族数の確保をするということが最大の主眼でありますが、具体的手法として、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を維持する、旧十一宮家からの養子を可能とするという内容です。
　言うまでもなく、歴代の天皇と皇統、皇室は、我が国の歴史、伝統、文化の礎であり、先人たちが連綿と守り続けてきた国柄を受け継ぎ、責任を持って次世代へ引き渡していくということは今を生きる我々の使命です。
　しかし、今、我が国の皇室は、非常な危機的状況にあると言わざるを得ません。今、皇統に属する男系の男子という皇位継承資格を有する皇族は、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下及び常陸宮正仁親王殿下の三方がいらっしゃいますが、天皇陛下の次の世代の皇位継承資格者は、悠仁親王殿下お一人しかいらっしゃいません。
　平成、令和の約四十年間、そして秋篠宮皇嗣殿下から皇室男子の悠仁親王殿下の誕生まで四十一年もの歳月がたっておりました。そして、悠仁親王殿下以外の未婚の皇族は、五方全員が女性皇族であり、かつ、婚姻可能な年齢に達していることから、皇室典範十二条に定められておりますように、皇族女子は天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは皇室の身分を離れるとされております。つまり、現行制度の下では、悠仁親王殿下のほかには、将来、皇族がいらっしゃらなくなることもあり得ます。
　そこで、衆参両院正副議長の下で立法府の対応に関する全体会議が開催され、先ほど官房長官からも御答弁がありましたけれども、政府の有識者会議報告書で示された皇族数確保の三つの具体的な方策のうち、内親王、女王の婚姻後の身分の保持案、そして、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族にする案を中心に議論されておりますが、政府に二点質問したいと思います。
　まず、内親王、女王の婚姻後の身分保持案については、これまでの全体会議における議論では、喫緊の課題として認める方向でおおむね共通認識が得られていると思いますが、内親王、女王が婚姻された際の配偶者や子の身分について、皇族としない考え方と、皇族とする考え方が出されていると認識しております。
　そこで、質問します。
　政府の有識者会議においては、内親王、女王の配偶者や子の身分について、どのような整理がなされているのか、説明をお願いします。
○溝口政府参考人　お答え申し上げます。
　内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持する案につきましては、その配偶者や子を皇族とするか皇族としないかの両案があり得るわけでございますけれども、政府の有識者会議における検討におきましては、皇族方は基本的人権の制約を受けており、内親王、女王の配偶者が皇族になるということは配偶者本人にとって困難を伴う面もあるということも念頭に置いて考えていく必要があるという点も踏まえて議論が行われたところでございます。
　様々な分野の方々からの有識者ヒアリングやその後の会議での議論における意見を整理して御紹介いたしますと、まず、配偶者の実生活という面では、今までの生活を大きく変えることがないようにするため、配偶者を皇族としないことが穏やかな解決方法であるという考え方は理解を得られやすいのではないか、配偶者が皇族とならないということは、女性皇族の御結婚のハードルを下げることにつながり、お相手の職業選択の自由が守られるなどプライベートの部分を守ることにもつながるのではないかといった御意見がありました。
　二点目として、歴史や伝統、そして国民感情という点につきましては、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持した歴史的前例はあるが、配偶者、子を皇族とすることは前例がない、配偶者や子を皇族とするかどうかについては様々な意見が考えられ、皇族とすることについては国民感情の点でハードルが高いのではないかといった御意見がありました。
　三点目に、家族法制の観点でございますが、配偶者に皇族の身分を認めなくても、夫婦の同居協力扶助義務を履行することは可能である、あるいは、配偶者と子を皇族としなくとも、夫婦は子に対して共同親権を行使することができ、子に対する監護、養育をする権利と義務を有するので子育てにも法的な支障はないといった御意見がありました。
　最後に、諸外国の事例からは、イギリス王室では、アン王女は王族でありますが御家族は王族ではない、それによって問題が生じているわけではない、このような海外の例を見ても、御本人は皇族であるが御家族はそうではないという形もそれほど無理なく成立するのではないかといった御意見があったところでございます。
　以上のような御意見、議論を踏まえまして、有識者会議の報告書におきましては、内親王、女王の婚姻後の配偶者と子については、皇族という特別の身分を有しないこととする考え方が示されたものでございます。
○國場委員　次に、皇統に属する男系男子を養子とする案についてです。
　養子となる対象者を、かつて現行の日本国憲法においても二十六名の皇位継承資格を持たれていた旧十一宮家の男系男子孫の方とすることが全体会議において議論されております。
　政府としては、国会における内閣法制局の答弁でも、これまで、養子案には憲法上の問題はないという説明をされていると承知していますが、改めてその考えを確認しておきたいと思います。
　養子の対象者を皇統に属する旧十一宮家の男系男子に限ることは、憲法十四条との関係で問題ないということでよろしいのでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　皇族が養子縁組をすることにより養子を皇族とすることを可能とした上で、養子となる方を皇統に属する一定の方に限定することが憲法第十四条に適合するかどうか、この点は、現時点でその具体的な仕組みが明らかでないことから、一概に申し上げることはまず困難でございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、憲法は、第十四条において法の下の平等を定めつつ、第二条において皇位は世襲のものとし、また、第五条及び第四条第二項において摂政や国事行為の委任の制度を設けていることから、これらの制度を円滑に運用することは憲法の要請するところであり、このため、皇統に属する方を新たに皇族とすることは、憲法自体が許容していると解されます。
　養子の対象者については、憲法第二条等の要請により皇統に属する方であることが必要であるところ、皇統に属する方のうちいずれの方を養子の対象者として皇族とするかについては、憲法第一章の規定を踏まえ、皇室典範、すなわち法律において適切に定めるよう委ねられた事項であると考えられます。
　憲法第二条は、皇統に属する男系の男子が皇位を継承するとの伝統を背景として、皇位継承者を男系の男子に限る制度を許容していると考えられること、また、旧十一宮家に属する方については、従前の伝統等を背景に、日本国憲法及び現行の皇室典範の施行時に皇位継承権を有していた方々の子孫であることを踏まえ、養子の対象者を旧十一宮家に属する男系の男子に限ったとしても、憲法第十四条に反するものとは認識をしていないところでございます。
○國場委員　ありがとうございます。
　私も党内で有志の勉強会をしておりますけれども、百地章先生のお話では、旧宮家のうち、久邇家、賀陽家、東久邇家、竹田家の四家系には未婚の男系男子がいらっしゃるとお聞きしております。養子案についても、養子の対象となる方も実際に存在すると考えられているところであり、是非速やかな制度化を進めていただきたく思います。
　立法府の対応に関する全体会議においては、これまで述べてきたような点も加えて、まとめの議論が引き続き行われていると思いますが、今国会中にも立法府の総意を取りまとめるべく、今後、衆参両院正副議長の下で取りまとめ案の作成を進められていると承知しております。是非前に進めていただきたいと考えております。
　次に、宮内庁に質問したいと思います。
　本年は戦後八十年の歴史的節目です。天皇皇后両陛下は慰霊鎮魂の行幸啓を予定されており、既に、激戦地でもあり遺骨収集がまだ進んでいない硫黄島へ今月、東京都の要請もあったと伺っておりますが、行幸啓されました。
　「思はざる病となりぬ沖縄をたづねて果さむつとめありしを」、これは昭和天皇の御製です。北海道から鹿児島まで昭和天皇は巡幸されましたが、沖縄県だけは、計画はありましたが、直前に御体調を崩され、行幸できませんでした。その無念を詠まれた昭和六十二年の御製です。
　上皇陛下は、皇太子時代の昭和五十年から沖縄県に十一回の行幸啓をされました。また、沖縄の言葉や文化、歴史を深く学ばれ、沖縄の和歌、これは琉歌といって、琉球の琉と歌と書きますが、自らお作りになられておりました。
　今上陛下も、上皇陛下、昭和天皇同様、沖縄にも厚い御心をお持ちであると察します。今年の二月の誕生日を迎えられた記者会見の席でも、戦争を知らない世代に悲惨な体験や歴史が伝えられていくことが大切であると述べられておりました。是非、慰霊巡幸の訪問先に沖縄県も加えてほしいと思います。
　そこで、質問をします。
　戦後八十年の本年、慰霊の巡幸等をどのように臨まれていくのか、宮内庁に伺います。
○黒田政府参考人　戦後八十年となる本年の行幸啓についての御質問でございます。
　天皇陛下には、御指摘いただいたお誕生日に際しての記者会見で、これまでの広島、長崎、沖縄などへの御訪問について触れられ、戦後八十年という節目の年に、亡くなられた方々や苦難の道を歩まれた方々に改めて心を寄せていきたい、また、日本の発展の礎を築いた人々の苦難に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればとのお考えをお述べになりました。東京都からの願い出を受けての四月七日の硫黄島御訪問につきましても、そのお考えに沿ったものと考えております。
　本年の地方行幸啓につきましては、戦後八十年の節目の年でありますとともに、既に行われました阪神・淡路大震災三十年追悼式典、大阪・関西万博開会式なども含めまして、通常の年に比べて多くの行事が見込まれております。願い出を受けてお出ましになることが基本であることから、現段階において今年の全体像についてお示しするには至っておりませんが、宮内庁といたしましては、今後につきましても、先ほど申し上げましたような陛下のお考えに沿って検討し、一つ一つ対応していくこととしております。
○國場委員　是非よろしくお願いします。
　続きまして、海底ケーブルの現状と課題についてお尋ねをしたいと思います。
　山際委員も座長を務めております、また尾崎委員も事務局長を務めて、また大岡委員長も党の中で大変リーダーシップを取られておりますけれども、この情報通信成長戦略検討特命チームが、海底ケーブルを含む情報通信産業の提言書を取りまとめました。
　国家安全保障上、極めて重要なＤＸ、ＡＩの分野の我が国の現状は、海外事業者への過度な依存が深刻なデジタル赤字を拡大させ、デュアルユース等の産官学連携にも著しい遅れが生じ、十分に成長戦略、国家戦略に活用することができておりません。
　この提言を具現化し、予算措置も当然行い、国力、経済発展の強靱化に努めることは喫緊の課題です。幅広い、密度の濃い内容の分野でありましたので、まずは海底ケーブルに絞って質問をしたいと思います。
　国際通信の九九％は、我が国に敷設されている二十六本の海底ケーブル経由で来ております。我が国は島国です。ケーブル陸揚げ拠点の強靱化、そして、志摩半島、房総半島へ集中している現状を地方分散化することなど、取り組むべき内容は山積をしております。
　そこで、質問をします。
　自民党の情報通信成長戦略検討特命チームがまとめた提言書の海底ケーブルに関する部分について、政府としての受け止めと今後の取組に関してお尋ねをしたいと思います。
　同時に、岸田総理の時期に、時代に、デジタル田園都市国家インフラ整備計画の中で、二〇二六年度中に日本周回ケーブルを運用開始し、陸揚げ局を分散立地し、防護、敷設、保守体制を強化し、国際海底ケーブルの多ルート化、デジタルインフラ整備基金等の活用がなされるとうたわれておりますけれども、その進捗状況についてもお尋ねしたいと思います。
○野村政府参考人　自民党特命チームの提言書の関係について、まずお答え申し上げます。
　海洋に四方を囲まれた我が国においては、御指摘がございましたとおり、国際通信の九九％が海底ケーブルを経由しており、経済安全保障の観点から関連産業の自律性を確保することは極めて重要であると認識をしております。
　委員から御指摘がございました自民党の特命チームにおいては、市場ニーズに合わせた技術力の強化や、生産、敷設、保守能力の強化を通じて安定的な需要を確保し、自律的な供給体制を確立すべきなどの御議論が行われており、近く正式に提言書をまとめていただく予定と承知をしております。
　総務省としては、自民党の御提言を踏まえ、経済産業省などの関係府省とも緊密に連携をしながら、海底ケーブル関連の産業の自律性の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○大村政府参考人　我が国を周回する海底ケーブルに関してお答えを申し上げます。
　我が国は自然災害が多く、海底ケーブルが地震等により切断に至る場合も想定されますので、途切れない通信ネットワークの実現という観点から海底ケーブルの多ルート化が必要と考えております。このため、総務省としては、我が国を海底ケーブルで周回するネットワークを構築することを目指しておりまして、日本海側のルートの整備などを補助する事業を行うこととしております。
　現在、通信事業者等において事業の具体化を検討しているところと承知をしてございます。この事業は、日本海側ルートを構築することで、災害の多い我が国において国土の強靱化に資するものであることから、引き続き事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○國場委員　続きまして、Ｇ７やクアッド等の枠組みでも海底ケーブルの重要性が指摘されております。先日、黄川田理事のお誘いでオーストラリアのインフラ省の方々と意見交換をしましたが、同盟国、同志国での海底ケーブルの取組とビジョンに関して、我が国はどのような方針で臨んでいるのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
　太平洋諸島に関しては、オーストラリアとの連携も含め、支援状況を聞きましたけれども、例えば東南アジア諸国の取組等はどうなっているのでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　最近の海底ケーブル損傷事案を含め、海底ケーブルを取り巻く状況については引き続き注視していく考えであります。また、同盟国、同志国との間でも海底ケーブルの安全性や強靱化の確保に係る連携を進めています。
　例えば、本年三月の海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言や、昨年九月の国際法の遵守を含む有志国との対話など、海底ケーブルの強靱化に関して様々な形での意思疎通や共同声明の発出を行っているところであります。
　政府としては、引き続き、国際的な連携も図りながら、海底ケーブルの安全確保に向け必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○國場委員　今、米国が、大統領令に伴う関税というのが世界の最大の問題となっております。しかし、アメリカも非常に複雑な国家でありますから、ホワイトハウスの外交と国務省の外交という二つの柱があると思いますが、マルコ・ルビオ国務長官が最初にやった外相会談がクアッドでありました。やはりこの枠組みというものは大変重要に考えていかなければいけないと思います。
　また、昨年の九月に岸田総理が、クアッドの首脳会議を開催をしまして、そのときの共同声明の中にも、質の高いインフラ、そして海底ケーブルの重要性がうたわれておりました。単なるこれは重要インフラという観点だけではなく、今後の世界の秩序を構築していく上でも非常に重要なツールであるという認識を持って、国策として推進していただきたいと思います。
　その際に、多ルート化というものの中で、私は沖縄県なんですけれども、今沖縄は、東京ドーム二百二十個分の返還跡地が進んでまいります。もちろん、ケーブルというものは、様々な需要であるとかデータセンターであるとか電力の問題、いろいろな要素も絡んでくると思いますが、沖縄の地理的な優位性というものを、防衛の観点だけではなく、まだ国際ケーブルが陸揚げされているとは認識していないんですけれども、やはり沖縄から、私は沖縄県というのは東南アジアの最北端だと思っておりますので、沖縄から、台湾、バシー海峡、フィリピン、東南アジアの国々を結ぶとか、様々なルートを今後模索していただきたいと思いますので、この点は要望させていただきたいと思います。
　続きまして、この海底ケーブル、いろいろな課題がありますが、老朽化や自然災害や情報漏えい、また、バルト海や台湾近海での切断等の課題への取組状況についてお尋ねをしたいと思います。
　例えば、アメリカやイギリスやフランスは、海底ケーブルの防護策として、これは軍とか海上警備機関、コーストガードや民間が、机上訓練や演習や監視や水中ドローンやロボットで対応しております。また、今年一月のＮＡＴＯの共同声明でも、バルト海におけるＡＩを用いた不審船の位置情報を監視する内容が盛り込まれておりますけれども、我が国の取組についてお聞かせください。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　海底ケーブルには、御指摘のとおり、老朽化、自然災害、人為的行為などによる切断リスクが考えられますが、総務省といたしましては、こうしたリスクへの対応として、通信事業者と連携をして、先ほど御答弁申し上げました海底ケーブルの多ルート化の促進、また障害発生時の連絡体制や事業者の連絡体制の確立などに取り組んでいるところでございます。
　また、情報漏えいに関しましては、日本に陸揚げされている海底ケーブルについて情報漏えいや盗聴が行われた事例は承知してございません。通信事業者からも、海底ケーブルからの情報漏えい、盗聴は技術的に難しいものと聞いているところでございます。
　海底ケーブルは、御指摘のとおり、我が国の国際通信の九九％を担う重要な社会インフラでございますので、総務省といたしましては、関係省庁や関係事業者と連携をしながら、引き続き、その安全、信頼性の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○國場委員　総務省は一生懸命頑張っていると思いますが、国土交通省、海上保安庁や防衛省も含めて、関係する機関とも今後の連携も要望したいと思います。
　続きまして、国民保護について質問をします。
　一月三十日に、国、沖縄県、先島、西銘筆頭の選挙区でございますけれども、先島諸島五市町村による国民保護の共同訓練が行われました。関係者には心から敬意を表したいと思います。いかなる事態でも国民の生命を守るという国家の最も根源的な使命を果たす重要な取組です。
　四点、質問をしたいと思います。
　まず、七千六百六十三名の要配慮者への対応を始め現状の課題を、沖縄戦の教訓と照らし合わせて、どのように整理しておりますでしょうか。
○小谷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難訓練につきましては、令和四年度以降、消防庁を含む国の関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施してまいりました。
　令和六年度までの訓練においては、委員御指摘の先島諸島の五市町村の計七千六百六十三名の要配慮者の属性に応じた避難ルート、搬送手段及び付添体制の整理、自衛隊や海上保安庁等のアセットを含む航空機や船舶の確保に係る検討、先島諸島の五市町村内での避難誘導に伴う個別の諸課題の掘り下げなどに取り組んでまいりました。
　令和七年度以降の訓練においては、医療従事者等の応援確保に関する検討、避難先都道府県との連携、調整に係る検討など、これまでの検討内容を踏まえ、更なる深化を図ってまいります。
　こうした訓練、検討を通じて練度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き、離島避難の更なる実効性の向上に努めてまいります。
　また、これらの取組において、住民の方々の理解を得るということは重要だと考えております。住民の方々の国民保護訓練に対する理解醸成について、消防庁は内閣官房とともに、市町村が開催する住民の方々との意見交換会に参加するなど、積極的な支援を行ってまいりました。
　引き続き、内閣官房、沖縄県、先島諸島の五市町村等と連携して、住民の方々の国民保護訓練に対する理解醸成に努めてまいります。
○國場委員　国民保護をうまく機能させていくためには、受入先である九州各県、山口県等の課題をどのように認識するのかが大切だと思います。それらの県の理解と協力がなければ国民保護は機能しません。予算措置等も含めてどこまで詰められているのでしょうか。