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○杉中政府参考人　お答えいたします。
　地域計画ですけれども、人口が減少していく中で、将来、農地利用をどう適正に行っていくか、これについてやはり地域の農業者を始めとする関係者の皆様の話合いを経ないと、具体的な実効性のある土地利用というのを決めていけないというふうに思っております。これの話合いについては、委員おっしゃるように、非常に時間がかかるというのも事実でございます。
　地域計画は、一度策定をして終わるということではなくて、四月以降も話合いを続け、よりしっかりした内容にブラッシュアップして、地域農業を持続的に発展させていくということが必要だと考えております。
　また、委員御指摘のように、非常に市町村のマンパワーが不足している、これも事実でございます。そういう中で地域の話合いを円滑に継続していくためには、いわゆるアドバイザーをやっていらっしゃる方がサポートしている、これは有効な例がたくさんございますので、話合いを進めるアドバイザーの活用。また、そこに若者や女性が参加をしていただいてアドバイザーがサポートすることによって話合いが活性した事例がございますので、そういう事例の横展開。あと、市町村職員自体も経験がない人もおられますので、そのスキル向上のための研修。こういった支援を行っているところでございます。
　今後とも、農林水産省として、地域計画を更にブラッシュアップをして農地の適正利用がされるよう、各地域が活発な話合いを行っていくように丁寧に後押しをしていきたいと考えております。
○八幡委員　おっしゃったことが全て実現すれば最高やなと思うので、この基本計画もそうなんですけれども、いいことばかり書いているだけなんじゃなくて、書きっ放しとか言いっ放しだけでなく、本当に具体的に少しでも前に進めていただきたいなと思いますので、是非力をかしていただきたいと思います。しっかりと計画を立てて、前向きに一緒に実現してまいりましょう。
　続いて、農福連携についてお伺いします。
　農福連携というのは、その名のとおり、農業と福祉分野の連携です。今後、農村の人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者などが貴重な農業人材として活躍しながら地域農業の振興を目指すということで、近年、取組主体数は大きく増加しております。
　政府も後押しを進めていくとのことなんですけれども、今回の基本計画の中では、農福連携というのは、所得の向上や雇用創出のための事業と位置づけられています。この取組自体は私もすごくいいことだと思っておりまして、障害の有無に限らず、農業体験をすることで、自分自身が前向きになったり、自分の特性を生かせたり、まさに農水省がその目的として正式に文書も出しておられましたけれども、障害者などの農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組であり、農林水産省では、厚生労働省と連携して、農業、農村における課題、福祉における課題、双方の課題解決とメリットがあるウィン・ウィンの取組である農福連携を推進するということです。
　じゃ、ウィン・ウィンのために具体的にどんな支援を国はするのですかと伺ったところ、障害者などが働きやすい環境の整備を図ることによって、就農促進や継続的な雇用、そして、障害者などが生きがいを持って農業に関する活動を行えるようにするという観点から、障害に配慮したトイレの設備とか、あとは休憩施設、バリアフリー化の整備の支援のほか、市町村、農業や福祉の関係者などが参画して農業経営体と障害者就労施設のマッチングなどを行う地域協議会の拡大、世代や障害の有無を超えた多様な人が農業体験を通じて社会参画を図るユニバーサル農園の普及拡大などを推進するなど、ソフト面やハード面において国からの助成が用意されているんですね。
　これも当然大切なことなんですけれども、農業における所得の向上と雇用の創出に枠組みされている割には、賃金についての記述がありませんでした。疑問に思ってレクチャーを受けたところ、基本的には、就労継続支援事業所のＡ型、Ｂ型からの派遣で、所属先の農業経営体との契約の中で従来の工賃にプラスして報酬が支払われるケースが多いということだったんです。そこの金額の設定にはルールはなくて、障害者の所得向上の枠組みに入れている割には、契約先の業者任せになっているんですね。
　業者によっては、もしかしたら上乗せしないかもしれないじゃないですか。このままだったら、就労継続支援事業所のＡ型、月収入平均八万六千七百五十二円、Ｂ型、月収入平均二万三千五十三円という安い給料、工賃で障害者などを農業に就労させることができてしまうという間違ったメッセージになってしまうんじゃないかなと、私は非常に危惧しております。障害者のやりがい搾取になりかねない。経済的自立が達成できない。
　そもそも、就労支援Ａ型、Ｂ型の工賃のたてつけにも問題があると思っているので、私、これは、自分も所属しています厚労委員会でしっかりと訴えるとして、それはそれなんですけれども、やはり農水省として、障害者の社会参画を実現して所得を向上させる取組として農福連携を位置づけるならば、経済的自立が可能となるだけの金額を稼げるようにすることが不可欠だと私は思います。
　農福連携を進める上で、現場におけるソフト面、ハード面など様々な支援はありますが、本気で推し進めるなら、障害者の人件費についてこそ、国が財政支援を積極的にすべきだと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　お気持ちはよく分かります。私の地元でも農福連携は大変進んでいます。そして、たとえハンディキャップがあっても、社会の一員として働いて、そしてお金を手にするということの意義は、お金の金額の多い少ないに、計り知れない価値があるというふうに思います。
　ただ、言われたように、今のＡ型、Ｂ型、金額もお示しをいただきました、二万三千円と八万六千円。これでは、なかなか自立というところには届きません。
　ですから、我々農林水産省として今までやってきたことは、受入れ側が受け入れやすい環境の整備。やはりハンディキャップがある方は、言っていただきましたが、トイレだったり様々な施設について特別な施設が要りますので、それについてはしっかり援助をしようということで、農福連携の推進に関与してきたわけでありますが。
　おっしゃるように、給与の上乗せの助成については、これが農林水産行政の上での命題なのか、それとも、厚生労働という考え方での社会福祉の向上という感覚での課題なのか、整理をしなきゃなりませんが、ただ、自分の気持ちとしては、このＡ型、Ｂ型だけじゃなくて、いろいろ、いわゆる障害者施設で働いている人たち、クッキーを作っているとか、キーホルダーを作っている人とか、そういう人たちはもっと金額が低かったりもするわけなんですよ。そういった方々の待遇改善については、やはり我々政治の立場にある人間が今以上に配慮しなければならないという気持ちは委員と同じように持っておりますので、これを農林水産の枠の中で、今の段階で、じゃ、予算をどこか割いて、上乗せで払いましょうというところは踏み込めませんが、大切な御指摘として受け止めさせていただきます。
○八幡委員　大臣の思いが聞けたので、ちょっと安心をいたしました。まさに、そういうときこそ、農福連携なんだから、農水と厚労が一緒にやってくれよと私なんかは思うんですが。
　繰り返しますけれども、やはり人件費のサポートという形で農福連携を支援していかないと、障害者を安く就労させるという間違ったメッセージになってしまいます。心ある事業者だったら、そこにプラスアルファ賃金を乗せましょうとなるけれども、事業者任せというのは、やはりやりがい搾取の温床になると考えます。誰のためのウィン・ウィンなのか。今回こうやって質問させていただいたことで、しっかりとくぎを刺していきたいと思っております。
　残すところ僅かな時間ですが、最後に、予算確保ですね。私が農林水産委員会となってから再三、農水予算確保が必要だと申してまいりました。今年度の予算は二兆二千七百六億円、もう全然これは足りないですよね。
　先日の委員会でも他党から、別枠予算を措置するなど、従来の枠組みにとらわれず予算の確保を訴えるという質問が相次いでおります。そして江藤大臣も、それに対しては、必要な予算をしっかり要求していきたいんだと前向きな姿勢を見せてくださっていましたし、一部報道によりますと、自民党さんも、別枠でもいいから予算の拡充、これを政府に訴えるんだというような報道も見ました。
　我々れいわ新選組は、食料の生産確保が安全保障の要であることを踏まえて、減らされ続けてきた農業予算をまずは四兆円台に倍増する、農政においても政府支出による積極財政を実現することを掲げております。
　これはよく言われますけれども、国民の命を守るための国防ということで、今年度、過去最大の八兆七千五億円という防衛予算がついていますが、国内農業の振興こそが私は本当に安全保障だと思っています。膨大な防衛費の中から食の安全保障の予算を取れればいいとさえ思ってしまいます。
　有事に備えて食料を備蓄することの方が、トマホークを備蓄するより国民のためだと考えるんですけれども、農水の予算確保について、最後に大臣から何か一言いただけると幸いです。お願いします。
○江藤国務大臣　安全保障は国が果たすべき大切な役割であります。それは、エネルギーの安全保障もあれば、それから、国を守る、防衛体制をしっかりと確立するための安全保障もあります。
　しかし、食料安全保障の中で、備蓄を増やすということについては、何度も申し上げましたが、米については、一・八か月分、百万トンめどで、大体年間五百億かかっているということが、果たして国民の理解を得られるかというと、人によっては、全然足りないじゃないか、ヨーロッパの国、例えばスイスなんかだと、半年以上持っている国もあれば、七か月以上備蓄している国もあるじゃないかというような御指摘もありますが、そういう国は、日本とまず地政学的な場所が違う。非常に、日本も海を隔てて難しい国と対峙していることは変わりありませんが、陸続きで地政学的に緊張関係にある国が多い、そして人口自体も少ないという事態もありますので、今後、備蓄についてどれぐらいの数字を示すかについては、国民的な議論を経なければならないと思っています。
　農林水産の予算については、これからしっかり、皆様方の御議論を通じて、基本計画も今までにないものがきっとでき上がると思います。これも、三月三十一日という期限を切らずに、必要であれば四月にまたぐようなことになっても議論を尽くしていきたいというのが私の考えであります。その結果によって肉づけができれば、これを目指す、これを達成する、ＫＰＩをやるんだということになれば、私は財政当局とも十分な交渉ができると思っておりますので、しっかり頑張ってまいりたいと考えております。
○八幡委員　大臣のお考えをたっぷり聞かせていただいたんですけれども、高額医療費制度について、今、世論を受けて、一度通過した予算が衆院に戻ってくるという、これまでにあり得ないことが起きているんですよね。国民の声で政治が動くということが、今現在、本当に体現されていると思うんです。
　これを前向きに受け取るのであれば、日本における農政の予算確保にも柔軟な対応が期待できるのではないかなと、私と、今この質問を目撃してくださっている皆さんの希望に代えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　大臣、もうおなかがすいていると思いますけれども、もうすぐ終わりますので、一踏ん張り、よろしくお願いしたいと思います。
　世界が今大分変わってきていまして、トランプ大統領の出現によって大きく二つ変わってくると思うんですよ、特に食料安全保障に関して言えば。
　一つは、通商政策が変わってきて、今までみたいに自由に貿易するということはアメリカはもう協力しないということになっていますので、戦後、お金さえあれば食料なんか確保できる、こういう時代は終わりつつある。
　もう一つは、外交、安全保障の面で、私は二つ可能性があると思っているんですけれども、多分、可能性の高い方は、世界の、地球儀をいろいろな縄張に、幾つかの縄張に分けて、それぞれにジャイアンがいる、このジャイアンにお任せしたらいい、のび太は黙って静かにしておけという外交だと思うんですよ。だから、ウクライナはのび太になっちゃうんですよ、プーチンがジャイアンだから。そんな、おまえ、アメリカ、ヨーロッパの力なしで幾ら頑張ったってしゃあない、だからプーチンの言うことを聞けと。まあ大ざっぱに言うとですね。
　これは困ったことに、アジアでいうとジャイアンは誰になるかというと、これは恐らく習近平さんなんですよ。そうすると、台湾は、今まではアメリカも曖昧戦略で、場合によっては中国が侵略したら助けるという話だったんですが、これが必ずしもそうならないかもしれない。
　そういうことを考えますと、我が国は、ほとんど食料が太平洋も含めて海を通ってタンカーで運ばれてくるわけですから、いよいよこの食料安全保障というのが重要な課題になっているというふうに思っています。
　そういう中で、今度の基本計画の中に、いわゆる摂取熱量ベースの食料自給率というものを新しく設けた。これは私、去年、基本法の審議のときに、ふだんの食料自給率じゃなく、本当に極限状態になったとき、つまり輸入が全くできない、そういう状態を想定して、食料安全保障版の食料自給率というものを指標として設けたらどうかという話をしました。これがもしやそういうことで位置づけられているのかなというふうに思っているんです。
　つまり、今の食料自給率、平時の、いつも使っているやつは、分母の方には現在国民が食べている食料に応じて、分子で、どこまで国産で賄っているかという割合ですけれども、この摂取量の方は、必要最低限、まあ必要最低限というか、栄養分を含めてちゃんと良質な食料に基づいて国民が命をつなぐために必要なカロリー、千八百五十キロカロリーだ、これを固定する。これに対して分子で、どこまで国産で賄うのか。こういう指標だというふうに理解しているんですが、そういう理解で正しいのかどうか、お聞きしたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、現行の食料自給率に加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかを示すために、国内に供給される食料から食品ロスを除いた熱量である摂取熱量を分母とし、国内で生産される食料の熱量を分子とする摂取熱量ベースの食料自給率というのを新たに設けたところであります。
　委員御指摘のとおりと申しますか、委員が御指摘になった点で申しますと、今回の一人当たりの必要な摂取熱量という部分に関しましては、平時における一人一日当たりの摂取熱量の最低値が平成二十二年の千八百四十九キロカロリーということであることを考慮いたしまして、これ以上低い値だとどうだということはなかなか言い難いんですが、ただ、過去の最低値で千八百四十九キロカロリーということを勘案しまして、今回、分母を千八百五十とさせていただいて、必要なエネルギーという形にさせていただいたところであります。
○北神委員　指標の計算式はよく分かったんですけれども、何のためにこれを、趣旨として、なぜこういう指標を立てたのかということについてはいかがでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　この指標につきましては、国民の皆様方に、食品ロスなどの削減についてまず御理解をいただくということもありますが、もう一方で、健康な摂取エネルギーがどの程度、平時の必要なエネルギーがどの程度国内生産で賄われているのかということを御理解いただくという観点でも設けさせていただいたところであります。
○北神委員　大臣、私の発想は、これは余り共有されていないかもしれないんですけれども、やはり危機管理というのは、一番厳しい状況というものを想定して、そこで逆算をしていくというのが通常の発想だと。もちろん、非合理的な目標を立てるのはおかしいと思いますけれども、今申し上げたように、世界は大きく変わっている。
　例えばスウェーデンなんかは、ウクライナ戦争の後にパンフレットを国民に配っています。そのパンフレットに何が書いてあるかというと、皆さん、おうちで備蓄してくださいと。それも具体的に書いてあって、ジャガイモ、キャベツ、ニンジン、卵、ボロネーゼソースの缶詰、ブルーベリーとか、これは具体的に書いてあるんです。そのぐらい危機感がある。しかもスウェーデンというのは食料自給率一二〇％ですからね。それでも各家に備蓄というものを要請している。ロシアが北欧を攻めるというのは、中国が台湾を攻めるよりは私は確率が低い、かなり低いというふうに思っています。しかし、それでも彼らはそういう危機感を持っている。
　だから、この摂取量ベースの食料自給率も、目標が、今の四五パーから、五三％。本当はこれは一〇〇パーじゃないといけないんですよ。つまり、国民が生き延びるために国産で賄う、その今の発想でいうと、輸入が全く頼れないということを前提にすれば、一〇〇％じゃないといけない。
　そういう中で、大臣にお聞きしたいのは、平時の食料自給率の指標でいうと、みんな、お米離れしてパン食に行ってしまっている、したがって、お米を作るより麦を国産で作った方が食料自給率は上がる。しかし、これは、有事の際に果たしてそれでよいのか。
　単純化すると、白と黒じゃないというのはよく分かった上で申し上げているんですが、お米と小麦、全く輸入が途絶したときに、小麦は、私の理解では外国よりも三倍ぐらいのコストがかかる。ただ、お米に比べると単収量やコストは低い。低いけれども、現実的にはそれなりの作地面積がないと、そんな、とても国民を食べさせるわけにいかぬ。今、六百万トンの国民の需要に対して百万トンしか生産量はない。だから、そういうことを考えると、ある専門家たちに言わせると、二毛作も可能なお米の方が有事の際にはやはり大事だと。
　そういうことを考えると、やはり逆算していって、平時でもお米の生産量というのは非常に重要だというふうに考えますが、大臣、私は非常に大臣の見識を尊敬しておりますので、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　大変興味深く聞かせていただきました。
　千八百五十というのを、ぎりぎりの数字、そして、ぎりぎりという数字は、最低という言葉を審議官も使いました。そして、平時という言葉を使いました。ということは、その裏側があるわけですよ。
　直接我々が国家的な危機をあおるようなことを言うことは適切ではありませんから、余り有事という言葉は使いたくありませんが、しかし、委員がおっしゃるように、有事の際にいかに国民の生命と財産を守るかということは、政治家としては考えなきゃいけない大変基本的な部分だと思います。
　確かに、生きる、飢えないということを考えたら、米が有効であることは間違いないと思います。ですから、今回の米の高騰だけではなくて、これから日本の安全保障を確立する上でも、バッファーとして有効である米の輸出を三十五万トン、これも様々な御意見があります。本当にそんなことができるのかという批判的な御意見もあれば、様々ありますが、しかし、今回、昨年で十八万トン、米の作付、生産量は増えました。そして、今年も多分十九万ぐらい増えるんじゃないかと言われています。ということは、米は、増産しようと思ったら、もちろん種もみがないとできませんけれども、しかし、生産余力としてはあるし、やはり作りやすいということは間違いない事実だと思います。
　ですが、国民の多様な要望に応えていくことも国家の一つの命題でありますし、食料自給率を上げる上では、輸入依存度の高いものについては国産でできるものはやっていくんだということも正しい政策でありますので、そこは、どうバランスを取っていくのか。有事のことを常に考えながら食料生産をやるのか、それとも、やはり食料自給率、そして海外依存度の低下を目指した農政の方向性でやるのか、非常に悩ましいところでありますが、両方同時に考えなければならない命題だというふうに思います。
○北神委員　ありがとうございます。
　先ほども話があって、まさか私が、れいわ、維新さんと同じことを言うというのはちょっと自分でもびっくりしているんですけれども、やはり、防衛も大事ですけれども、食料がなければ兵糧攻めに遭ったときに全く立たない。二〇〇二年にブッシュ大統領がアメリカで、やはり、幾らアメリカが世界的な一番の軍事力を誇っていても、完全に食料で兵糧攻めされたら元も子もない、だから食料というのは防衛的な資源である、こういう演説をされています。
　また、余りうんちくばかり言ってもしゃあないですけれども、論語で、孔子が、政は何なのか、政治は何かというふうに問われたときに、食を足す、食料を生産する、それから兵を足す、防衛だと。それで、弟子が、そのうちどっちもできない場合、どっちを選ぶんですかと言ったら、兵を去る、やはり食料だということを言っていますので、もう時間が来ましたけれども、最後に、もう時間がないか、ありますか。
○御法川委員長　まだ大丈夫。
○北神委員　最後、こういうのを、八億円つけてシミュレーションというものを農水省でやろうとしていると思いますけれども、今私が申し上げたようなシミュレーションをされているかどうか、伺いたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、来年度より、スイスも参考に、不測時の食料自給力をシミュレーションするモデルの構築に着手しようということで検討しております。先ほどの途絶時のような状況を想定したシミュレーションについても、このシミュレーションモデルの構築の中で検討してまいりたいと考えております。
○北神委員　もう終わりですね。終わります。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○御法川委員長　この際、鈴木貴子君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、れいわ新選組及び有志の会の七派共同提案による新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岡田華子君。
○御法川委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣江藤拓君。
○江藤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○御法川委員長　次に、内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
 ―――――――――――――
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○江藤国務大臣　漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
　一方で、我が国の漁業においては、近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、漁業経営の不安定性の増加を踏まえた複合的な漁業への転換や、輸出も見据えた、国内外の需要に応じた養殖生産の推進が急務となっております。
　こうした状況を踏まえ、漁業災害補償制度の改善を図り、同制度が今後とも漁業経営の安定に資する役割等を着実に果たしていくことができるよう、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、漁業種類ごとに契約を締結する現行の方式に加え、二以上の漁業種類を一括して対象とする契約を締結することができる方式を創設し、共済事故の発生率の低下等を踏まえた掛金率を適用することとしております。
　第二に、共済の対象とならない漁業業種であっても、共済の対象となっている他の漁業種類と併せて副業的に営まれているものについては、共済の対象とする特約を追加することとしております。
　第三に、養殖共済において、契約全体での損害状況に応じた支払いに加えて、網生けすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約を追加することとしております。
　このほか、漁業共済組合連合会への漁業施設共済に係る再共済に付す割合を引き上げる措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
令和七年三月二十五日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 石田　昌宏君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 高橋　次郎君 高橋　光男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舞立　昇治君
 理　事
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 田名部匡代君
 舟山　康江君
 委　員
 石田　昌宏君
 滝波　宏文君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 山本佐知子君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 横沢　高徳君
 窪田　哲也君
 高橋　光男君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 江藤 拓君
 副大臣
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本佐知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 山口 靖君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房危機管理・
 政策立案総括審
 議官 谷村　栄二君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 森 重樹君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 農林水産省経営
 局長 杉中 淳君
 農林水産省農村
 振興局長 前島　明成君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
　（新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議の件）
○土地改良法等の一部を改正する法律案（閣法第二二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
　また、本日、高橋次郎君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本計画に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤啓君　自民党の佐藤啓でございます。
　質問の機会、ありがとうございます。
　改正基本法のポイントは、食料安全保障の確保でありました。これまでは食料自給率だけを目標としてきましたけれども、例えば、輸入が止まったということを仮定しますと、国民は食べれなくなってしまうわけでありますが、ただ、自給率は一〇〇％になってしまうわけであります。また、肥料、飼料価格高騰などの問題が反映されるわけではないといった問題など、食料自給率という指標だけでは食料安全保障の確保の観点から必ずしも十分ではないという、そういった指摘がありました。
　食料自給率目標の重要性がいささかも低くなるわけではないというふうに思いますけれども、今回、複数の目標、またＫＰＩを設定されたその狙いについて、滝波副大臣に伺います。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　食料安全保障を確保するために必要な食料の安定的供給は、国内生産の増大、そして安定的な輸入、備蓄の確保により図ることとしておりまして、このため、佐藤理事御指摘のように、食料自給率に加え、輸入の安定化、備蓄の確保に係る目標を設定し、また国内生産に必要な食料自給力の確保に係る農地、人、技術や、肥料、飼料等の生産資材に関する目標など、複数の目標を掲げることにより、全体として食料安全保障の確保を図ることとしたものであります。
　また、基本計画を定める目標について、毎年、これ達成状況を調査、公表すること、これ基本法の十七条七項で決まっていることでありますけれども、このように調査、公表することとしておりますから、基本計画の実効性を高める観点より、目標の達成度合いや施策の有効性を示すＫＰＩを設定し、目標の達成状況と併せて検証することで、ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しが行えるようにしたものでございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　次に、農業者の急速な減少、高齢化が進む中で農業の持続的な発展を図るためには、いわゆる担い手と多様な農業者が共存共栄する形で地域の農地を維持しつつ、同時に、少ない人数でも営農を継続できるよう、生産性を向上させていく必要があります。
　それを具体化する一つのツールが地域計画であるというふうに考えますけれども、地域計画の策定の現状と今後の進め方について伺います。
○副大臣（滝波宏文君）　地域農業の将来設計図である地域計画でありますけれども、この三月末までに全国約千六百市町村の約二万一千地区で策定予定であります。詳細の段階が把握できている昨年十一月末の段階で、地域計画そのものができ上がっているのは九百六十地区にとどまってはおりますが、この策定の一歩手前である目標地図の作成は約一万三千地区で既に完了しておりまして、三月末までに確実に策定されるよう目指しているところであります。
　地域計画は、一度策定して終わりではなく、四月以降、よりしっかりした内容にブラッシュアップしていただき、地域農業を持続的に発展させていくことが重要であります。農林水産省として、今後、優良な取組を全国にプッシュ型で展開していくとともに、更なる話合いが必要な地域について、都道府県や市町村と協力して丁寧にサポートしてまいりたいと思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　丁寧にサポートを是非していただきたいというふうに思うんですけれども、地域計画が農水省のこの様々な補助制度の要件になっているようなものもやはりありまして、私、地元奈良県なんですけれども、奈良県で例えば、昨年の補正予算で出てきた共同処理施設の整備の補助金なんかもありまして、そういうものを地元で紹介したところでありますけれども、やはり、地域計画がまとまっていない、進んでいない地域ではなかなかそういうものを使えないといったような、そういったこともありまして、もちろん地域計画を作ることで補助の対象になるということは、それは一つの当然理屈でありますので、それはそういった制度として維持していただければというふうに思うんですけれども、やっぱり地域計画がなかなかできていないんでそもそもスタートラインに立てなかったなという、そういった残念な思いも地元の方はしているということもありますので、しっかりこの地域計画が速やかに策定されるように是非とも御支援をお願いをしたいというふうに思います。特に、奈良県のように、中山間地域が多い、また必ずしも大規模化に向いていない、こういった農業が難しい地域もありますので、そういった地域での地域計画の策定、なかなか簡単なことではないんでありますけれども、そういったなかなか難しい地域での支援に特に力を注いでいただけたら大変有り難いというふうに思っております。
　次に、滝波副大臣が省内で何か取り組まれている事柄についてちょっと取り上げたいというふうに思うんですけれども、副大臣、省内で地方みらい共創研究会というものを開催をされて、緊急提言を行ったというふうに聞いています。私もその緊急提言読ませていただいたんですけれども、ドイツですとか、あとイタリアの事例なども研究していただきながら、地方創生の肝は共創にあるということでありました。
　今回のその緊急提言のポイント、また、これをこれからの恐らく農村振興に生かしていこうということで今回こういった研究会を開催して緊急提言をしていただいたというふうに思うんですけれども、滝波副大臣がこの研究会を開催して緊急提言を行ったそのお考えについてお伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　地方創生二・〇につきましては、まさに農林水産業の活性化なくしてはできません。これ、石破総理も、地方創生二・〇で具体的に何をするのかというときに、イの一番に農林水産を挙げていらっしゃいます。そのことにつきまして、農林水産省において弾込めをしなきゃいけないということで、江藤大臣の御指導をいただきながら、私が座長となって地方みらい共創研究会というのをつくりました。みらいは平仮名で、あと、共創はコンペティションではなくて共に創るの方の共創であります。まさに佐藤理事、喝破いただいたように、共に創っていく、付加価値向上、他産業との連携ですとか、あと、都会と地方との連節、こういった共に創るということを肝としまして、緊急提言を今回させていただきました。
　この緊急提言では、地方の課題解決に向けた対応策として、農泊等による、おいしく豊かで楽しい農林水産地域の活性化及び輸出の拡大やフードテック等々、そういったものによる農林水産業の付加価値向上のための取組が必要であり、これらを農林水産地域×観光業者、いろんな、まさに共に創るですけれども、イノベーションの際の新結合というのをよく言われますけど、そういう意味での掛けるということですが、掛け算をしていくということですが、農林水産地域と大都市のオフィスワーカーや企業等とのこういった複数の主体、取組主体による組合せ、新結合によって推進をし、そして、この組合せを実現するに当たって、若者、女性等が農林水産地域に参入するための受入れ拠点等の整備や、民間企業から人材資金を確保するために必要な環境、体制の整備を推進することと提言したところであります。
　これを踏まえて、基本方針の案におきましても、この農村の振興の部分において、この緊急提言のエッセンスを盛り込んだ上で、さらに、本年夏をめどに地方みらい共創戦略を取りまとめ、企業や関係府省庁等との組合せを通じた課題解決を図っていくことを位置付けたところであります。これらを通じて、農林水産地域における経済面の取組と生活面の取組を推進してまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　しっかり、今回研究会でまとめていただいた事項を、またこの春先ですね、今年度の骨太、また来年度の予算というのはこれ非常に重要な予算になるというふうに思いますので、ある意味、基本法ができて、基本計画ができて、ある意味この発射台としての初めての予算ということにもなりますので、しっかりその中で盛り込んでいっていただきたいというふうに思います。
　それでは、先ほど、楽しい農山漁村の創出、またこの付加価値向上の実現のためにというお話がありましたけれども、それを支える農山漁村集落の環境、体制の整備という観点で、具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（滝波宏文君）　ありがとうございます。
　まさに、おいしく豊かで楽しい農林水産地域の活性化、それから農林水産業の付加価値向上、これを実現するためには、この若者や女性、またあるいはインバウンドを含めた皆に選ばれる地域、すなわちデスティネーション、目的地になるようにしていかなきゃいけないということでありまして、今、佐藤理事御指摘のように、この農林水産地域の環境、体制のこの現場の整備が必要になるかと思います。
　それに向けまして、具体的には、企業参画や副業の促進等を通じた通いによる農林水産地域への参画、ラストワンマイル対策等の物流の効率化と農村ＲＭＯの形成促進、活性化、また、生活道路としても活用されている農道や林道等の整備や、関係省庁と連携した自家用有償旅客運送制度等による地域の移動手段の確保、そして、ＷｉＦｉ等ですけれども、スマート農林水産業やインバウンド促進等に向けて必要なこういうインターネット接続の環境整備などを進めてまいります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　まあ若干重複するところあるんですけれども、この農山漁村の環境、体制整備という観点で、農村の関係人口の増加を図るということですね。これいろんな役所で取り組んでいるんですけれども、是非、滝波副大臣にお願いしたいことの一つとしては、こういった地域との関係人口の増加を図るということは、これ結構、総務省を中心に結構昔からやってきているところであります。農水省もそういった観点で取り組んでいただいているんですけれども、これ、関係省庁が結構似たような事業をやっているというような現状もあって、是非、どの役所が中心になってやっていくのかというのはあると思いますけれども、是非その全体をコーディネートしていただいて、そして地域の関係人口を図っていくような取組をしていただきたいというふうに思いますけれども、どんなふうに農村関係人口の増加を図っていくのか、具体的にどのように進めるのか、副大臣のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（滝波宏文君）　御指摘いただきましたように、まさに関係人口の増加ですとか、あと他産業との連携、こういったことをしっかりやらなきゃいけませんけれども、そのために、今、この産官学金労言が集まる「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム、これによる情報発信や優良事例の普遍化、あるいは、地方公共団体の企画部門とそれから農林水産部門のこの連携の促進、こういったこともしたいと思いますし、あるいは、民間企業等による人材、資金の確保に向けた、農林水産地域の社会、環境面におけるインパクトを可視化するようなガイドラインの策定、そしてまた、農林水産地域に係る課題解決に人材派遣、資金拠出等によって貢献していただける企業の評価、公表、表彰、この仕組み、こういった創設も考えてございます。
　そういう中におきまして、御指摘ありました、例えば総務省のやっていらっしゃる地域おこし協力隊ですとか、あるいは特定地域づくり事業協同組合とか、様々な各省の取組がございます。そういったところにつきまして、これから夏に向けて地方創生二・〇の基本構想が作られていくと承知してございます。
　こちらの地方みらい共創研究会でも、今回の緊急提言を踏まえて、地方みらい共創戦略というのを夏に作って、その内閣全体の基本構想の方につなげていって、ちゃんとコーディネート、調整をしてやっていきたいと思ってございます。
　ありがとうございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　それでは、総合的な農村振興という観点ですね、中山間地域においてはきめ細かな対応が必要だと思います。私の地元の奈良県も非常に中山間地域が多いので、こういったところに対してどのような考え方で進めていくのか、副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（滝波宏文君）　中山間地域、これは我が国の耕地面積、総農家数、また農業産出額の約四割を占めるなど、食料供給とまた多面的機能の発揮において重要な役割を担っております。一方で、この人口減少、高齢化により農業生産活動の継続ですとか集落の維持に課題を抱えているわけであります。
　このため、農業生産の継続に向けて、中山間地域等直接支払を通じて、営農を下支えしつつ、地域の実情を踏まえながら、担い手の育成確保、高収益作物の導入、現場ニーズに対応したスマート農業技術の研究開発、省力化に資する基盤整備、そしてこれと併せた生産、加工、販売施設等の総合的な整備などを支援しているところであります。
　また、集落の維持につきましては、複数の集落協定や自治会などが連携してこの農村ＲＭＯの形成、地域資源やデジタル技術を活用した社会課題の解決ですとか、地域活性化の取組に対する支援を強化しております。
　基本計画案においても、これらの施策を併せてパッケージとして一体的に実施することとしておりまして、先ほどの地方みらい共創に向けた緊急提言も踏まえまして、きめ細やかに中山間地域の振興を図ってまいりたいと思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　副大臣も大変お忙しいと思うんですけれども、またお時間あれば奈良県の中山間地域も見ていただけたら大変有り難いと思っております。よろしくお願いします。
　それでは、最後にちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
　喉の調子が余りよろしくないということで大変恐縮なんでございますが、基本計画のやはり実行に当たりまして、大変この予算確保ということ、特に来年度予算の確保ということはこれ大変重要だというふうに思います。初動五年間を農業構造転換集中対策期間というふうにしているということでありますので、国土強靱化予算のように例えばこの五年間で何兆円みたいな、こういう形でしっかりこれ全体像を確保しながらやっていくと、やはりこの農業者の皆様も安心して取り組めるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この予算確保に対する大臣の決意を伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　佐藤委員がおっしゃるように、私としても、国土強靱化五か年計画、こういったスキームが使えたらベストだと思っています。それは国の姿勢を明確に示すことにもなりますし、現場の農業者の方々に対しても国が本気でやるんだなという姿勢がしっかり示すことができると思っています。
　そのためには、これから、今御議論いただいておりますこの基本計画、これがしっかり内容を充実させて、そしてそれを実現するためには、これだけのやはり人的な資源、それからいわゆる財政的な資源、これだけ必要なんだということを明示することによって堂々と必要な予算を確保するという作業が必要になってくると思いますので、是非この件についてはもう全ての政党、垣根を越えて応援をいただいておりますので、是非中期計画、五か年計画のような形でやれるところに到達できるように努力をしたいと思っております。
○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。
　滝波副大臣、また山本大臣政務官も含めて、この予算確保に当たってはどうか全力で取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
　時間になりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いします。
　二十二日に日中韓の外相会談行われまして、これを機に日中のハイレベル経済対話が行われました。やはり国民の大きな関心は、今止まっている水産物、中国の解禁、輸入解禁ですね、この時期どうなるのか、大変に大きい注目の的でした。
　報道によりますと、時期的なものは見送られたけれども引き続き協議を重ねていくという、そういう合意は得られたということでございますけれども、この止まっている水産物、そして牛肉、米等について、中国はあれだけのマーケットがありますので、是非これは解禁に向けて頑張っていただきたいと思いますけれども、手応え、見通し、伺いたいと思います。
○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えします。
　土曜日に行われたわけですけれども、日中ハイレベル経済対話では、農水産物の貿易の強化は大変大きな重要視された論点でありました。水産物等の輸入規制は、昨年九月に日中間の共有された認識、これが着実に履行されていることを日中双方とも両者が評価をいたしました。モニタリング結果に異常がないことを前提に、輸入再開に向けては関連の協議を推進することで一致をいたしました。また、牛肉の輸入再開、そして精米の輸入拡大、これも早期に優先的に解決することが重要であり、改めて要請をいたしました。日本側が強い関心を有しているということは中国側にも十分に伝わったことだと思っています。
　協議の詳細については明らかにできませんが、私も出席をさせていただいて、率直な意見を、今申し上げたところでありますけれども、この流れを生かして実務者協議を進め、また、そして各課題の早期決着を目指してまいりたいと思います。
○窪田哲也君　どうか頑張っていただきたいと思います。
　それで、次は、我が国の食料安全保障という観点から、輸入ですけれども、やはり世界人口が増加している、食料需要は高止まりをしていると、ところが我が国の経済的地位は低迷をしていると、非常に厳しい中で、安定的に食料を輸入する、生産資材も含めて輸入をしていく。特に我が国は四方を海に囲まれて船に頼っているわけですね。ところが、日本の、日本船籍の船は少ないというそういう状況の中で、やはり国民を飢えさせない、もちろん国内で作っていくことは当然なんですけれども、やはり輸入の安定化というのは非常に大事なことだと私は考えております。
　その意味で、大臣、これは大臣にでよろしいですね、決意と基本方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　できる限り、今回の基本計画におきましても、食料自給率を上げていくという努力を懸命にしなければなりません。今回は熱量ベースでも示すということでありますので、これはある意味、人間が生きていく上でどれだけのカロリー量が必要かということを示すことによって、もちろん食品ロスに関する意識を高めるという側面もありますが、やはり日本人が生きていくということは、この国際社会の中で緊張感を持ってやらなければならないという一つの私は意識付けになるんだろうというふうに思っております。
　委員御指摘のように、まさに日本は島国でありまして、日本に入ってくる輸入物資の九九％は船便、シーレーンを止められたらもう何も入ってこない、もう食料だけではなくて、いわゆる化石燃料も含めて非常に大変な状態になるわけですから。しかし、そういう事態もあり得ますけれども、しかしこちら側が駄目でもこちら側はいけるということもありますので、ですから輸入先の多角化というものが非常に必要になってくると思います。
　ロシアがウクライナを侵略したときに、我々は、多くのカリ、塩化カリですね、塩化カリをカナダ、ロシアから輸入をしておりました。で、もうこれは一気に止まったわけでありまして、そうなったときにカナダに輸入先を設けました。
　そして、リン安については、モロッコ、随分遠いところですけれども、副大臣に行ってもらって、モロッコと交渉してもらって、リン安については買うようになりました。非常に高いです。高いんですけれども、値段は高いんですけれども、今も買い続けています。
　これは、一度せっかくつくったその商流でありますから、コストということも当然税金を使う上では大事なことではありますけれども、輸入先を多角化することによってやっぱりリスクをヘッジするという感覚はとても大事なので、生産資材、それから食料、それから燃料、そういったものについても、やはりそのヘッジをするという意味でも輸入先の多角化というものは極めて重要だというふうに考えております。
○窪田哲也君　輸入先の多角化、非常に大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それで、次は米の問題ですけれども、今回、基本計画案では今の生産の八倍を目指していくと、二〇三〇年に、こういう目標を立てておりますけれども、当然この輸出をすることによってバッファーを持ち、生産基盤をきちんと国内で整えていくという、そういう重要な意味があると思います。もちろん、備蓄を増やしておくということは、これ予算の問題もありますし、国民の理解の問題もありますので、そう簡単にいく話ではありませんけれども、海外に米を出していくということになると、当然好みの問題もありますし、価格の問題もあります。
　様々課題がある中で、市場開拓、どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　輸出の拡大ということで、まず、米の生産コストの低減ということが一番課題になっております。そういった意味では、農地の大区画化等の基盤整備、多収品種の普及開発、スマート農業の導入、定着ということで大規模な輸出産地の形成と、こういったことを図っていきたいというふうに考えております。
　また、需要の開拓という面では、冷めてもおいしいという日本産米の特徴を生かした対応、あるいは新たな販路、商流の開拓、有機米、パック御飯などの付加価値、あるいは規制の対応でございますとか、あるいはおにぎりとか日系外食店、こういったものも非常に有望でございますので、こういった海外展開の推進による日本産米の利用拡大、こういったことにも取り組んでまいりたいと考えています。
○窪田哲也君　日曜日に「ＮＨＫスペシャル」で大変興味深い番組やっておりました。海外の日本食、日本で修行を受けていないすし職人がすしを作って、手巻きを揚げたりとか、いろんなことを始めたりとかしているんですね。日本食、米、可能性は非常に大きいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、今回、八倍増の目標を立てていらっしゃるわけですけれども、かなり野心的だと思っていますけれども、八倍の根拠を伺いたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　米の輸出につきましては、例えば十年前は五千トン弱でございました。ただ、その後、輸出拡大ということで取り組んでまいりまして、近年は順調に伸びておりまして、最近五年間では二・六倍に拡大し、四・六万トンまで増加しております。
　こうした足下の順調な米の輸出の拡大している状況を更にもう一歩進めて拡大していくと、こういったことで、米、パック御飯の二〇三〇年の輸出の目標を三十五・三万トンと、こういうことにしているわけでございます。
○窪田哲也君　また議事録読みながら私も理解をしたいと思います。
　八倍というのはかなり野心的な目標だと思いますので、これどうクリアしていくか、大変なことだと思うんですけれども、頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、担い手の確保の問題ですけれども、やっぱり持続可能性のある農業にしていくためには、農業基幹的従事者の年齢構成、これを、いびつな形にあるものを、若い人をどうにか確保をしていくというのがもう最大の課題であります。四十九歳以下の担い手、これを目標にされているわけですけれども、この数が二〇二三年四・八万人、ＫＰＩではこの生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みにすると、ほかの産業と同じようにしていくという、そういう目標なんですけれども、現状五四・三％、全産業、他産業並みとなると六四％ということで、約一〇％引き上げなきゃならないわけですね。
　どう取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　農業分野における人口構成をサステーナブルなものにするためには、市町村やＪＡなどの地域の関係機関が連携をして、四十九歳以下の新規就農者の呼び込み、それに加えて定着を図ることが重要と考えております。
　例えば、事例でございますけれども、福島県の国見町では、農地、資金、生活面などの幅広い相談に対応する就農相談員を設置するとともに、地域のベテラン農家に指導者役を依頼をして技術指導を行うなどした結果、新規就農者が倍増するなど効果が見られたと承知をしております。
　こういった好事例を各地に広げるため、農林水産省では、令和七年度から地域の関係機関が連携をして研修農場の整備と誘致体制の整備を一体的に支援する事業を新設するほか、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付、機械導入などの初期投資の支援のための予算を措置しているところでございます。
　また、法人への四十代以下の雇用就農者、これが以前に比べると増加をしておりますので、雇用就農のための資金の交付に加え、他産業に負けない雇用労働環境の整備や、外国人や女性を含めた多様な人材が活躍するための環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
　こうした取組を通じ、農業分野において、全国各地で新規就農者の呼び込みと定着を図ってまいります。
○窪田哲也君　やはり、この一〇％上げていくという目標、かなり高い目標だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　やはりこの若い方が新規就農して、やめていくという中で、指導者、今おっしゃいましたような指導者をきちんとつくっていくということが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、食品アクセス、特に買物困難者のことについて伺いたいと思います。
　農水省が毎年実施している食品アクセス問題に関する市町村アンケート、これは三月中にもまとまるというふうに伺っております。それも注目をしておりますけれども、この食品アクセス、買物困難者、これ非常に最近は政令市でも何か増えているというふうに伺っていますけれども、この九〇％、取組が必要だと思っている市町村のうち実際に様々な取組ができている、その市町村数を、市町村の割合を九割までしていくという、こういう目標でございます。
　これについて、どう引き上げていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今お話ございましたとおり、高齢化ですとか単身世帯の増加で地元の小売業とか商店街が衰退して、また自動車などの移動手段も持たないということで、高齢者などを中心として買物が困難になる方が増えてございます。
　農林水産省では、平成二十三年度からこのアンケート調査を行ってきてございますが、令和六年度におきましても、行政あるいは民間事業者の方々が何らかの形で対策を実施しているという自治体が八九％ございます。その中身は、宅配ですとか買物代行のサービスを行ったり、あるいはコミュニティーバスとか乗り合いタクシー、こういったものを運行するといったような取組が行われてございます。
　これをどうやって今後引き上げていくかということでございますが、買物困難者と経済的困窮者へのその食品アクセスの取組として、関係省庁が昨年の三月に食品アクセスの確保に関する支援策パッケージというものを取りまとめてございます。これは、孤立・孤独対策を担当する内閣府、それから地方自治体の担当の総務省、さらにはＩＴを担当する経済産業省、それから地方交通を担当する国土交通省と私どもといった形で、連携して取りまとめを行ってございますが、昨年三月が初めての取組でございましたので、昨年九月と今年の一月にも全国キャラバンというものを実施をいたしまして、地方自治体や社会福祉協議会の関係者の方々にまずは知っていただくということを行ってきたところであります。
　このパッケージの中身には様々な事業が取り込まれておりますので、知ってもらうところから始めまして、それから使っていただくといった取組を通じて、更にその取組を拡大していきたいと考えているところでございます。
○窪田哲也君　今言及していただきました食品アクセス全国キャラバンですかね、昨年九月には自治体と事業者二百三十八、今年一月には三百八十五の自治体、事業者が参加をされているということですので、これもっとたくさん参加していただけるように周知していただいて、様々、各省庁いろんなことやられているので、それがよく浸透していくようによろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、これも非常に私は重要なテーマだと思っているんですけれども、国民保護計画に基づく対応状況について伺いたいと思います。
　基本計画には、災害発生時には、ことは定めておりまして、食料安定供給確保のための備えの強化ということであります。食料事業者がＢＣＰの策定していく、あるいは食品の家庭備蓄、過度の買いだめ、買占めを抑制をしていくと、こうしたことが書かれておりますけれども、お伺いしたいのは国民保護計画の関係であります。
　今年の一月に、沖縄の宮古島、石垣島等の先島の皆さん、そして観光客含めた十二万人が九州そして山口に約一か月避難をされると、それを想定して沖縄県が訓練をしております。農水省でも国民保護法に基づいて農林水産省国民保護計画を策定をされていると伺っていますけれども、その内容と今後の対応について伺いたいと思います。