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○小島とも子君　立憲民主・無所属の小島とも子です。
　まず一つ目は、共同親権等に関わってやり取りをさせていただきます。
　二〇二四年五月十七日、離婚後も父母双方に親権を認める共同親権を導入することができる改正民法が成立いたしました。これまでの民法では、離婚後は父母の一方のみを親権者と定めなければなりませんでしたが、今回の改正により、離婚後は単独親権の定めも共同親権の定めもすることができるようになりました。
　資料四にありますように、協議離婚では、その協議により親権者を定め、父母の協議が調わない場合や裁判離婚の場合は裁判所が親権者を決定できる制度であり、既に離婚している父母についても、改めて単独親権から共同親権に変更することが可能となっています。あわせて、共同親権を行使するに当たって父母双方の意見が食い違った場合に意見対立を調整するための手続が新たにつくられ、家庭裁判所がそれを担うことにもなっております。このほか、養育費の履行確保に向けた見直し、親子交流の実現に向けた見直し等の改正も行われています。
　こうした法改正と併せて、第八百十七条の十二、子の心身の健全な発達を図るため、子の人格を尊重すること、父母が互いに人格を尊重し協力することとして、父母が子に対して負うべき責任を明らかにしています。八百十八条、親権は子の利益のために行使されなければならないとも明記をされています。親権は、子供の所有権でもないですし、ましてや支配をするという権利でもありません。子供を適切に養育、監護する責任は誰が負うのかという視点が大切であり、子供の意思を把握し、確認することが必須であることは明らかです。
　そして、今年、二〇二六年四月一日、この法が施行されました。私は、この改正法の成立後に国会議員となりましたので、リアルに議論を聞いていたわけではありません。議事録や報道によって、様々な議論があったことは承知をしております。今後明らかになってくる課題も多いだろうと予測されることから、注視をする必要があるというふうに考えます。
　そこで、この改正法成立から現在までの約二年間について、そして今後について、子供の意見表明権と子供の最善の利益の保障の観点からやり取りをさせていただきます。
　四月一日からの施行ですが、既に離婚をしている方などから、そのほかの立場の方からもあるかもしれません、共同親権やその他の制度について問合せ等はございますでしょうか。現在の状況についてお聞かせください。お願いいたします。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　法務省は、令和六年民法等改正法の趣旨や内容について広く周知するため、関係府省庁等とも連携して、パンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料等を活用した周知、広報を行ってございます。
　離婚を考えている方々や離婚前後の父母の支援に関わる地方公共団体の関係者の方々から、共同親権に関することを含めまして、改正法の内容やパンフレット、ＱアンドＡ形式の改正資料等の内容に関する問合せはいただいてございます。御質問にはできる限り丁寧に回答するよう努めさせていただいているところでございます。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　成立から施行まで約二年間、その間に行うべきことが附則として付されています。民法の一部を改正する法律の附則第十九条検討の項、政府は、期日までに、父母が協議上の離婚をする場合における新民法第八百十九条第一項の規定による親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとあります。
　そこで、お伺いをいたします。成立から施行までの約二年間、どのような措置についての検討が行われ、具体にどのようなことが行われることとなったのか、お示しをください。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　法務省におきましては、今御指摘いただきました附則の規定の趣旨や、法案審議におきまして離婚届書に離婚後も共同で親権を行使することの意味等を理解したかを確認する欄を追加することなどが考えられるとの御指摘があったこと等を踏まえまして、本年二月、戸籍法施行規則の一部を改正して、離婚届書の様式を変更し、親権者を記載する欄の下に、共同親権又は単独親権の意味を理解し、真意に基づいて合意したことを確認するチェック欄を設けることといたしました。
　この改正は改正法と併せて本年四月一日に施行されておりまして、チェック欄に記載のない離婚の届出があった場合には、市区町村の担当者が離婚当事者に対して補正を促すなどし、離婚後の親権者の定めが父母の双方の真意に基づくものであることを確認することとしてございます。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　資料一になります。
　赤枠で変更点を囲ませていただきました。父母の真意に基づくということは、一番下、レ点を打つのでしょうか、そこで確認をすることができるというようなお話がございました。
　共同親権とするのか、単独親権とするのか。いろんなやり取りの中で、例えばＤＶというふうに明らかにされていなくても、妻と夫に支配、被支配の関係性があって共同親権を了とせざるを得ない場合があり、そこに対して疑念の声、懸念の声も多く出たところであります。
　この印を付けるまでのプロセスこそが大事であって、難しい場合、このプロセスに関わる人が必要ですが、私は、ずっと調べさせていただきましたけれども、まだその環境が十分に整っているとは言えないなというふうに思っています。
　離婚に至った父母の関係、とても悪化しているということは想像に難くありません。先ほども申し上げましたが、様々なことが起こりますので、客観的に証明することがかなり困難な場合もある。この法改正をきっかけにして、子供の気持ちや意見を大切にしながら離婚の手続を進め、子供について真剣に話合いをするように方向付ける手だてとしてこの形式の改変が生きるものになればいいな、そんなふうに心から思うところであります。
　さて、二〇一六年、児童福祉法が改正されまして、その第二条に子供の意見の尊重が規定をされました。痛ましい虐待死をたくさん経験をし、子供の意見を単に聞くだけでなく、その意見を子供の命を守り子供自身を支えるために真に生かしてきたのかという痛切な反省の下に、アドボカシー制度が、特に今は社会的養育下で育つ子供たち、児童相談所、児童養護施設に一時保護されたり措置されたりする子供たちに動いているというふうに承知をしているところです。アドボケートの派遣等が行われています。両親が高葛藤状態にある、あるいは離婚したなどの状況の子供たちの傷つきや困り感は深く大きいものがある、そのように思います。丁寧に思いを聞き取り、代弁する人の存在が必要です。
　協議離婚、裁判離婚の場で子供たちは、では誰によって親権について説明され、共同親権と単独親権の違いなど内容について知ることができるか、お伺いをいたします。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　改正法は、父母が子の養育に当たり子の人格を尊重すべきことを明確化しており、ここで言う子の人格の尊重には、子の意見が適切な形で考慮され尊重されるべきであるという趣旨が含まれてございます。
　そのため、協議離婚の場合には、父母が親権者の定めをするに当たりまして、その父母が親権者の定めに関して、子の年齢及び発達の程度に配慮した上で、親権の意味や内容についても子に説明し、子の意見が適切な形で考慮され尊重されるようにすべきであると考えられます。
　裁判離婚の場合には、このような父母による説明のほか、家事事件手続法上、家庭裁判所は、親権に関する事案においては、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により子の意思を把握するように努め、子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮しなければならないとされておりますので、家庭裁判所において必要に応じて家庭裁判所調査官が関与するなどして、親権の意味や内容についての説明や親権者の定めに関する子の意思の把握がされているものと承知しております。
　なお、法務省は、父母に対し、親権に関することを含め、離婚について子に説明することや子の意見を考慮すること等の重要性を広く周知するため、パンフレットや動画、ウェブサイトを作成し、公開するなどしてございます。また、子自身が離婚に関する情報を得ることができるよう、分かりやすい言葉で親権の意味等について解説した子供向けのウェブサイトも作成するなどしてございます。
○小島とも子君　まずは、やっぱり第一義的に親がしっかりと子供に話をすること、そこが大事だとされていますが、こんな調査結果があります。
　令和三年一月ですけれども、公益社団法人商事法務研究会、未成年時に両親の離婚を経験した二十代及び三十代を対象とする調査。両親が不仲であることの説明は三五・五％が聞いていない。別居当時に自分の本心を両親又は同居する親に伝えたのは二六・一％、伝えられなかったのが二一・五％、伝えることはなかった、これは自分があえてしなかったということだと思いますが、三三・五％。父母のどちらと暮らしたいかについて、本心が言えた、二八・二％、伝えたが本心ではない、九・九％、伝えていない、一八・一％。伝えたが本心でない理由は、父母の双方に配慮をした、三六・七％、同居の親に配慮をした、六〇％。子供は親のことを考えたり遠慮したりするんだということがここで明らかになってくるというふうに思っております。
　では、子供の意見が大切にされ、父母共に納得のいく結論を得るための支援というのはあるのでしょうか。これはこども家庭庁さんにお伺いをいたします。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。
　子供の最善の利益を確保する観点から、親権や監護、親子交流といった離婚後の子供の養育については、父母の意向だけで取り決めるのではなく、両親の離婚により大きな影響を受ける子供の意見や意向が適切な形で尊重されることが何よりも重要であると考えてございます。
　このため、こども家庭庁としては、離婚前後家庭支援事業において、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を支援しているほか、子供が悩んだときに相談窓口を探すことができるよう、こども家庭庁ホームページにおいて子供が相談内容や住んでいる場所から相談窓口を探せるページも設けているところでございます。
　引き続き、子供の最善の利益を確保する観点から、関係府省庁とも緊密に連携して取組を進めたいと考えてございます。
○小島とも子君　様々な取組が行われているということですが、そのことにきちんとたどり着くこと、説明をされること、知り得ること、そして使っていただくこと、それが大事なんだというふうに思いますので、丁寧な周知を是非お願いをしたいと思います。
　その前の答弁で、家庭裁判所調査官の存在というのが意義あるものとしてクローズアップされました。家庭裁判所調査官、どういう専門性を持ってどういう採用が行われているかですが、心理学、社会学、社会福祉学、教育学、様々なことを学んでいただいて、行動科学等の専門性を生かして家庭内の紛争の解決、非行少年の立ち直りに向けた調査活動を行っていただいていると承知をしています。
　最高裁判所が実施する採用試験で調査官補として採用され、裁判所職員総合研修所と家庭裁判所の現場で二年間の研修期間を経て調査官に任官されるということです。チームとして動いていただいている。そのような専門性を持って調査活動を行っていただくわけですけれども、父母はもちろん、子供にどう関わっていただくかということが非常に大事になってきます。
　それで、お伺いをいたします。離婚の際、親権等に関して、家裁調査官、どのように子の意思の把握を行っているのでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　子の意思の把握の在り方は、個別の事案におきます具体的な事情に即して判断されるべきものでございますが、一般的には、家庭裁判所調査官は、必要に応じて、子自身、その父母、保育所や学校の職員等と面接して直接話を聞いたり、幼少である子についてはその行動を観察するなどの調査を行い、子の意思や心情の把握に努めているものと承知しております。
　なお、家庭裁判所調査官は、そのような調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとされてございます。家庭裁判所は、その報告等により子の意思等を把握し、親権者の指定等の判断に当たりこれを考慮しているものと承知しております。
○小島とも子君　現場の調査官の話です。
　具体的には、先ほどおっしゃっていただいたように、両親それぞれの話を聞く。場合によっては学校や保育所に行って話を聞く。子供に手紙を書いたり家庭訪問をしたりして、子供と仲よくなって信頼関係をつくる。ようやく、今度裁判所に来て話を聞かせてねと、その結果なっていく。祖父母など親族に話を聞くこともある。それぞれの親と一緒にいるときの子供の様子を見ることもある。子供の言葉だけでなく、表情や態度などを見て真意を確認するということです。
　資料二を御覧ください。
　一番下に写真が二枚載ってございます。左側は親御さんと話をしている様子、右側がお父さんが子供と遊んでいる様子を横で見ている女性が写っています。この二枚とも家裁調査官が女性として写っていますけれども、女性が多いということですのでこういう写真になっているのかなというふうには思っています。なかなかに時間が掛かり、難しいことが求められるということがお分かりいただいたというふうに思っています。
　資料三を御覧ください。
　真ん中、右側のグラフになります。二〇二四年度、令和六年度、家裁調査官は千五百九十八人、昨年度千六百三人、今年度は十人増の千六百十三人となる予定です。この方々の配置状況についてですが、全国五十か所の家裁本庁には全て配置がなされている、けれども家裁支部では配置をされていないところも多いということです。本庁、近隣庁に家裁調査官が出張して事件に当たっていただいているということ。
　資料三の下、左の棒グラフを御覧ください。
　家庭事件の推移というふうに書いてあります。全国的に家事事件は一貫して増加をしています。とりわけ、都市部の家裁調査官、大変忙しく、残業や持ち帰り仕事が恒常化しているとも聞いています。女性が多いのも特徴だと先ほど申し上げましたが、妊娠、出産、育児、介護で休むとき、その際、代替要員の確保が困難である、それから事務補助者である事務官での代替になることがある、けれどもそれでは調査ができない、そんな課題があるそうです。また、近年、メンタルヘルスが悪化するというケースもあり、休職、病休者が出てもそこをなかなか埋められないとなると、他の調査官で埋めなくてはいけないということです。
　人員配置につきまして非常に厳しい状況があるということをお伝えをさせていただきたいですし、しっかりと今年度の現況を把握していただきながら来年度に向けての人員要求にもつなげていただきたいですし、私自身も予算措置についてしっかりと言及してまいりたいとも思っています。
　さて、関わる場を学校に移して少し考えたいというふうに思っています。
　学校の教職員、児童生徒の親権についてどのような立場にあるのでしょうか、知り得るのかどうかということも含め。また、共同親権等に対する課題を学校としてはどのように認識されているか、これ文科省にお伺いをいたします。
○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、学校は、当該学校に通う子供の親権や監護権に関する情報を親権者から知らされない限りは独自に知り得る立場にはなく、また、学校は、親権者間の親権行使に当たり、親権者双方の意見を調整したり親権者間の協議の内容の是非を判断する立場にはないものと考えております。このため、必要に応じて、まずは親権者等の双方で協議を行った上でその結果を学校に伝えていただくことが望ましいと考えております。
　こうした学校での対応の内容につきましては、先ほどもありましたようなＱアンドＡ形式の解説資料に含まれておりまして、文部科学省といたしましては、こうした考え方を昨年十月一日に事務連絡を発出するとともに、その直後の会議、あるいは本年二月に開催された会議においても各都道府県教育委員会等を通じて周知を図ってきたところでございます。
　引き続き、学校現場における円滑な制度運用に資するよう情報提供に努めてまいります。
○小島とも子君　そのＱアンドＡの民法編というのがあるんですけれども、そこの二十五ページを見てみますとこんな例があるんですね。
　修学旅行、これは日常の行為に当たるので本来は調整が必要ないとされているものですけれども、共同親権者双方がその修学旅行に関わる考えが違う場合、学校は親権者に対して事実関係を確認し、親権者の協議の結果に基づいて対応することが望ましい。親権者が誰かを知り得る立場にないということなどとの整合性をどう取るかとか、それがなかなか厳しいなというふうにも考えます。
　そして、例えば通常学級から特別支援級に子供が転籍をするという場合、父母間で子供の状態に関する受け止めが異なり、子供がその間で置き去りにされるということは今でも見受けられること。お母さんが子供の困り感から支援級への転籍を訴えても、お父さんが認めないといったケースが実際にあります。一緒に暮らしていても難しいのですから、そうでなければなおさら。学校が間に立ち調整する必要も出てくる。今後、進路決定についても、考えが異なる場面、容易に想像が付きます。
　どうぞ、これから起こる様々なケースを丁寧に取り上げ、今後も広く周知をし続けていただきたいというふうに思います。大人の間で子供たちが苦しんだり諦めたりすることがないように、誰もがしっかりと未来に希望を持てるようにお願いをいたします。
　では、親権の指定と親権者の変更について家庭裁判所はどういう要素に基づいて判断をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　親権者の指定や変更についてどのような要素に基づいて判断するかに関しましては、家庭裁判所が個別の事案において具体的な事情に即して検討すべきものでございますが、民法上、家庭裁判所は、親権者の指定や変更の判断に当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならず、父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、必ず父母の一方を親権者と定めなければならないとされております。
　また、家庭裁判所は、父母の協議により定められた親権者を変更することが子の利益のため必要であるか否かを判断するに当たっては、ＤＶの有無や協議への第三者の関与の有無を含め、その協議の経過やその後の事情の変更その他の事情を考慮するものとするとされております。
　なお、これらの事情につきましては、一般的には、当事者双方の主張や当事者が提出した陳述書、客観的な証拠等の資料のほか、家庭裁判所調査官の調査報告の内容等に基づき判断されているものと承知しております。
○小島とも子君　親権についての判断に資する例えば虐待等の状況について、家庭裁判所、児童相談所、警察等との情報共有はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えします。
　離婚後の親権者等を定めるための手続におきましては、裁判所から児童相談所等に対して、家事事件手続法に基づき調査嘱託等がなされることが想定されます。児童相談所がこの調査嘱託等を受けた場合は児童福祉の観点から協力することとしておりまして、家庭裁判所からの求めに応じて必要な対応を行っているものと承知してございます。
○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。
　警察におきましては、児童虐待が疑われる事案の情報を全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行っております。また、児童相談所から警察に対しましては、平成三十年七月の政府の緊急総合対策において示された虐待による外傷があると考えられる事案等、児童に対する危険性が高い三類型の情報などについて共有されているところでございます。
　警察におきましては、引き続き、児童相談所等と緊密に連携をし、児童の安全確保を最優先にした対応を推進してまいります。
○小島とも子君　ありがとうございました。
　それぞれ、児相と警察の間でしっかり共有をされ、そして児童相談所は家庭裁判所に情報をしっかりとお伝えをいただいているということでございます。
　さて、これからなんですね、いろんなことが出てきます。最後に、黄川田大臣、今後、こども家庭庁として、この新民法施行に当たりいろんなことが起こってくると思うんですが、どのように関わっていこうとされているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今般の改正民法は、子の利益の観点から大変重要なものであるというふうに認識しております。こども家庭庁としても、当事者である親や子供に寄り添い、的確な情報提供や相談支援を行うことが重要であると考えております。
　このため、法務省と緊密に連携して、自治体の一人親支援担当部署等に対し改正法の内容を周知徹底するようにしておりますし、また、先ほど支援局長も御紹介がありましたように、昨年十二月にこども家庭庁として開設したひとり親家庭のためのポータルサイトによって一人親家庭向けの各種支援策を分かりやすく情報発信をしているところでございます。また、これも支援局長から御紹介ありましたが、離婚前後の親子に必要な支援が届けられるよう取り組んでおります。
　引き続き、法務省を始めとする関係府省庁としっかりと連携をしまして、環境整備に取り組んでまいります。
○小島とも子君　力強い御答弁をいただきましたので、是非、子供の最善の利益のために子供の意見を尊重するということをお進めいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木真理君　立憲民主・無所属の高木真理です。
　通告に従って早速質問してまいりたいというふうに思います。
　まず初めに、東京一極集中と少子化と支援地域格差の関係について伺いたいと思います。
　令和八年四月十三日、埼玉県、千葉県、神奈川県の三県で、税源の偏在是正及び地方一般財源総額の確保・充実についてという文書が出されました。
　この中には、少し縮めて、でも長めに御紹介しますと、地方財政は、高校授業料無償化あるいは小学校給食無償化を含めた社会保障費関係の増加、あるいは地方創生、国土強靱化、物価高など、その他いろいろこの中には書いてありますけれども、とにかく財政需要が多くて大変だということでこの文書は始まっております。続いて、そのような中、東京都は地方交付税の算定における財源超過額が過去最大となる約二兆円まで拡大しており、その潤沢な財源を基に、ゼロ―二歳の第一子の保育料無償化、水道基本料金の無償化、ゼロから十四歳の子供に対する一人当たり一万一千円の支給など次々とやっているということも紹介をされています。しかし、もう周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大をしているというふうに指摘をし、この是正を求めています。
　これまでも東京都とそれ以外の都道府県の格差というものは指摘されていたことではありますけれども、まさに看過し得ない事態に来ているというふうに思います。
　そこで、一方で、今も進んでいってしまっている東京一極集中と少子化と支援の地域格差について大臣に伺いたいと思うんですが、資料一を御覧ください。都道府県別の合計特殊出生率を過去五年間分、高い方から順番に並べたものがございます。一位は一貫して沖縄県であります。最下位も一貫して東京都です。
　子育て支援策は、自治体の活動できめ細やかに住民に届けています。そして、多く生まれているのは東京以外の自治体になっています。せっかく一生懸命住民に届けてその地域で子供を持ってくれても、潤沢な財政をバックに、ゼロ―二歳のこの第一子保育料無償化、それから十四歳までの一人当たり一万一千円の支給などと、他自治体ではやりたくてもできない施策で東京にその子供たちが移住をしていってしまうとか、そういったことも出てくるわけであります。周辺自治体はやるせないでは済まされない状況ともなっています。
　東京でも子供を持ちやすい状況をつくろうということで支援策が充実するのは良いことであるので、そのことはいいんですけれども、ほかはやろうとしてもできない財政格差があるというところに問題があります。財源のせいで格差が広がるのは良いことなのか。
　私は、いろんな考え方があるかもしれませんが、一極集中ということが結果的に少子化を加速させる傾向を持っているというふうに考えます。現に、東京への人口集中が進む状況で、一番合計特殊出生率が低いところに人口が集まってきているわけで、反転させていきたいということとは逆の方向になっています。
　こうした財政力を背景に、更に東京が住民を引き付ける政策をどんどん打って一極集中を加速させると更に少子化が加速する要因になっていくのではないかと危惧をするところがありますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　私も埼玉県選出の国会議員でありますので、高木先生と同様な問題意識を持っておりますし、その課題については取り組まなければならないというふうに思っているところです。
　こども家庭庁としては、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しておりまして、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会を実現することが大変重要であるというふうに考えております。
　そのために、令和八年度からは、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援するために地域こども政策推進事業を創設いたしました。また、子供施策の各種事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援することとしております。
　子ども・子育て政策の強化は国と地方が両輪となって取り組むべき課題であり、全国どの地域でも子育てしやすい環境が整備されるよう、地方と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高木真理君　直接的に一極集中になることが少子化にどう影響するかというところについてはお答えはなかったんですけれども、どの地域でも育てやすいように、そして、その財政格差がないように財政力が弱いところに重点的に支援をするような政策を進めていただいているというところは評価をしたいというふうに思います。
　一方で、やっぱり、これはこども家庭庁さんではできないことかもしれませんけれども、できないことではありますけれども、もう全体的な財政格差というのが縮まっていくように、こども家庭庁の担当大臣としても、総務省でありますとかそういうところに、税財源の配分についても子育て支援の観点からも重要なことなんだということで是非申入れをしていただきたいなというふうに思っております。
　私、韓国の、日韓議連の超党派の議連でお見えになった韓国の議員さんが、意見交換のときに私どもに質問があって、日本ではなぜ少子化対策が成功しているんですかと言われたんですね。韓国の方が低いですから、合計特殊出生率が、そのことをもって質問されたんだと思うんですけれども、韓国では、子供を持ちたい人はみんなソウルに行って子育てをしなきゃいけないというふうに思ってしまうと。だけど、韓国、ソウルは、もう既にぱんぱんになってしまっていて、新たに住むことができないぐらいの状態になっている。そして、家賃もそれに伴ってとても高くなっていて、なかなか新しく子育てをしに行く人が入っていける状態になっていないと。この流れを変えていくことも必要じゃないかと思っているというのを聞いて、これがある種日本の遠い未来にある姿が韓国ということではいけないなという思いを強くしたところであります。
　是非、自治体間格差をなくすべく取組をしていただきたいというふうに思います。
　次に参ります。
　低所得の子育て家庭の現下の生活状況と児童扶養手当の所得制限引上げなどについて伺ってまいりたいと思います。
　低所得の子育て家庭の現下の生活状況は、物価上昇下で大変な心配な状況にあります。児童扶養手当の支給額は物価スライドにはなっているものの、所得制限は物価スライドではありません。所得制限の引上げは、物価スライドのみならず、そもそもの水準の引上げの必要性があって、立憲民主党では昨年の通常国会で衆議院に法案を提出をしておりました。残念ながら議論されないまま廃案になっておりますけれども、この所得制限の壁は本当に深刻な一人親家庭の課題となっております。
　現在、全部支給の場合には百九十万円、一部支給で三百八十五万円ということでありますけれども、今、賃上げが頑張って企業努力でなされておりますので、ちょっとでも、所得制限を今までのように働いてもうちょっと超えた、一万円を超えた、これでも児童扶養手当から外れるわけですよ。
　そうすると、児童扶養手当がもらえなくなることのみならず、児童扶養手当をもらっていることが支援の要件になっている医療費だったり、あるいは民間のフードパントリーなどのサービスからも排除されて、すごく苦しいところに引き戻されるという現状があります。そうならないようにしようというふうに思ってしまうと、今度は逆に、働けるし働きたいのに年末に調整して仕事を休まなくてはならなくなって人手不足の職場が回らなくなるという、これは結果的に日本経済にとっても良くないことにつながっております。おかしい壁だと思うんですね。
　この所得制限の引上げについて今どんな検討がなされているのか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　児童扶養手当につきましては、こども未来戦略に基づき、令和六年十一月支給分から、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ったところでございます。
　また、今後の経済的支援につきましては、昨年の骨太の方針におきまして、子供の状況も踏まえた一人親家庭への養育費確保を含めた多面的で伴走型の支援を強化するとともに、経済社会の動向等も踏まえ、就業支援や経済的支援の在り方を検討するとしているところでございます。
　これを踏まえまして、更なる所得制限限度額の引上げにつきましては、本年度実施をする全国ひとり親世帯等調査において把握される一人親の世帯の収入や家計の状況なども踏まえつつ、加速化プラン全体の施策の効果を検証し、必要な改善を図っていく中で、多面的な観点から検討していきたいと考えてございます。
○高木真理君　調査をした上で検討してくださるという御回答なんですけれども、これ、もう本当に今も待ったなしで、すごく苦しい暮らしをしていらっしゃいます。その中で、この見直しって実現するとしたら、いつになっていくでしょうね。
○政府参考人（齊藤馨君）　ただいまお答えしました全国ひとり親世帯等調査に関しまして、本年度調査をするということでございまして、その結果等も踏まえて見直しの検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○高木真理君　まさに今年度調査したものを生かして、もう本当に来年度から変えてくれるのかとか、もし結果が出て、検討して、もう年内でも、年度内でも変えた方がいいんですよ。ということを是非検討していただきたいと思いますが、なかなかそこまでは、時期とかは言っていただけないでしょうか。
○政府参考人（齊藤馨君）　今ほど申し上げました全国ひとり親世帯等調査に関しましては、おおむね五年ごとに実施をする調査でございまして、調査年の十一月一日を基準日として調査を実施することとなってございます。したがいまして、本年度この調査を実施しまして、その結果を踏まえて検討を進めたいと考えてございます。
○高木真理君　是非早急な見直しをしていただきたいというふうに思います。
　本来、支給額も物価スライドになっているということで、今回それ取り上げていないですけれども、この支給額自体もやっぱりこれでいいのかということもその調査を踏まえて検討していただきたいですし、今のこの支給状況の中で、もう夏休みには子供が食べられなくて体重が減ってしまうとか、親はその子供に食事を回すために、もう、一食、それも少ししか食べないために体調を崩してしまうというような事態が出てきているわけなんです。そういう意味では、低所得の御家庭、二人親の世帯も含めて緊急支援でせめて一万円の負担の上乗せ、こういったことも必要ではないかというふうに考えております。
　もう一問、この関係で伺いたいわけでありますけれども、今回、この児童扶養手当支給世帯か否かを問わず、物価高に苦しむ低所得世帯に向けて、昨年の補正予算で物価高対応子育て応援手当、子供一人当たり二万円ですね、あと重点支援の地方交付金が充てられることになって、地方でのそれぞれのメニューがあるということになっておりますけれども、これらで本当に足りるのかという心配があります。ほかにも、支援メニューで、こうしたことで支援をしていくんだということがあればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。
　政府として、足下の物価高への対応といたしまして、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行を行っているところでございまして、ただいま御指摘の物価高対応子育て応援手当や重点支援地方交付金による支援の促進のほか、こども家庭庁といたしましては、低所得子育て世帯への支援として、自治体における集中的な相談支援への支援、子供の体験機会、学習支援の拡充、長期休暇中の集中的な食事等支援の創設、食料などの配付とともに、更なる相談支援へとつなぐアウトリーチ支援の創設などを行っているところでございます。
　これら多面的な支援を様々な困難に直面する低所得子育て世帯にしっかりと届けられるよう、地方自治体とも連携して取組を進めたいと考えてございます。
○高木真理君　ほかにもメニューを考えていただいているということで、それは是非、良い形で、各自治体、皆いろいろ工夫が必要かと思いますけれども、実施できるようにしていただいて、どの子供もつらい思いをしないで済むような体制を是非整えていただきたいというふうに思います。
　もう、このこともやっていただくことを本当に歓迎しますし、有り難いと思うんですけど、こういう緊急支援とかをいっぱいほかのメニューで足さなきゃいけないような状況にそもそもしている、この児童扶養手当だったり低所得世帯向けの支援の在り方というものがやはり問われるのではないかなというふうに思います。
　もう一問、進学時に掛かる費用負担の件で伺います。
　進学時に掛かる費用負担、しんぐるまざあず・ふぉーらむさんの調査ですと、大学進学で百二十万円、高校進学で四十六万円、こういう費用が掛かってきていたということでもありました。中学校でも、就学援助や就学支援金では足りない制服などの負担があったり、あるいは、中学ではなかなかパソコンを買えというところないかもしれませんけれども、今かなりスペックの高いパソコンなども大学入学時には求められたりするところであります。
　こうした問題について、文科省さんの側でも様々取組をしていただいていると思いますし、そこの足らざる部分については文科部門の方からももっとこういう支援が必要じゃないかという指摘があるかと思いますけれども、実際にそれで子供とその親が困っているという状況で、文科省側でこれらの手当てがされるまで待っているというわけにはいかないと思うんですね。なので、是非、こども家庭庁側から解決を、文科省側からの手当てが届くまでの間、しっかりしていただけたらというふうに思うところであります。
　結果的にこの足りないお金はもうクレジットカードの借入れなどで賄っているというのが現状だということがいろいろ現場の支援をしている団体さんの調査からも明らかになっているところなんでありますけれども、こども家庭庁側からの何らかの支援策、考えられないでしょうか。お願いします。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　子供たちが経済的な理由によって夢や希望を諦めることがないよう、進学等のチャレンジを後押しすることは重要であると考えてございます。
　こども家庭庁では、高校や大学への進学支援として、受験生への学習支援の強化、大学等受験料や模擬試験代の補助を実施しているほか、入学前に進学に必要な費用、制服や学用品等の費用でございますが、を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付の制度を実施しているところでございます。
　支援の内容を拡充することと同時に、必要な支援が必要なときに届くようにすることが重要であると考えておりまして、引き続き、文部科学省など関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○高木真理君　今、足りないときには母子父子寡婦福祉資金の貸付けで対応しているんだよというお答えでしたけど、こういうのも、実際借りに行って、厚労省さん側でやっている生活福祉資金の方とまたちょっとこれ別窓口でありますけれども、どっちがどっちということはちょっと分からないんですが、やっぱり借りに行っても、返せないんじゃないかと言われて貸してもらえなかったというお声もありました。それは厚労省さんの方のやつかもしれないんですけれども、結果的に、そういうものを導入して、やろうと思っても、最終的にクレジットカードで借りている人が多い、多くなってしまっているという、その実態が調査でも出てきているわけなんですね。
　ここを、もっとちゃんと貸せるようにしていただけないでしょうか。あるいは、額も、貸せる額というのも見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　母子父子寡婦福祉資金貸付につきましては、申請者の必要性を考慮して積極的に御活用していただきたいと考えてございまして、自治体の一人親家庭支援担当部署に対して、円滑な貸付けを実施していただくよう、繰り返し周知しているところでございます。
　特に、就学支度資金につきましては、資金の支払が必要な時期に間に合わず、一人親家庭等が資金繰りに苦慮することがないよう、願書の提出段階から事前審査を受け付ける、面談回数を縮小する、添付資料の省略など、可能な限り手続の簡素化等にも御配慮いただくよう周知を行っているところでございます。
　引き続き、貸付けを必要とする家庭が円滑な貸付けが受けられるよう、自治体に働きかけてまいりたいと考えてございます。
　それから、限度額のお話についても御質問いただきました。
　各資金の貸付限度額につきましては、消費者物価指数や他制度との均衡など種々の要素を参考に毎年見直しをしているところでございます。一定の限度額の下で貸付けを行う制度でございますので、本制度のみで十分な資金が賄えないケースも生じ得るものとは考えてございますが、引き続き、限度額の見直しを続けていくとともに、様々な支援を適切に届けることで一人親家庭の生活を支えてまいりたいと考えてございます。
○高木真理君　是非、額の見直しも行っていただきたいと思います。
　次、一つ飛ばしまして、多胎児育児支援について伺いたいと思います。
　去る二月、地元でＮＰＯ主催のふたご・みつご支援フォーラムというイベントがあって、行ってまいりました。多胎の妊産婦になるということは、なかなか、一人の子供を身ごもるのと違って、妊娠経過も大変なことがありますし、その後の子育てでも大変なことがあって、来ていらした実際の親御さんは、専門家の方もそこへいらしていたので、いろいろ聞きながら、参考になるとか、こんな悩みがあるという意見交換が行われておりました。
　多胎出産の割合はおおむね一％なので、なかなかこれ、皆さんがどんなふうに大変かという思いを共有することも少ないのではないかと思います。私自身、十八年前に双子を出産していて、想像を絶する大変さだったんですけれども、でも、自分がその中にいるときには、行政で支援をしてもらう可能性とかについて考えたことが実はなかったんですね。でも、支援は必要です。
　今、令和二年度から多胎妊産婦等支援事業というのが始まっていて、令和六年度変更交付決定ベースでは、多胎ピアサポート事業で百二十四自治体、多胎妊産婦等サポーター事業で百二十四自治体が実施しておりますけれども、直感的に少ないんじゃないかと、届いていないのではないかというふうに思うところでありますけれども、これまでのこの実施自治体数をどう評価していらっしゃるでしょうか。どこで出産してもサポートに結び付くことができる環境の整備のための課題について、政府参考人に伺います。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、双子、三つ子、いろいろ大変なところがあろうかと思っております。
　御指摘いただいたように、令和二年度から国の補助事業として多胎妊産婦等支援事業をやっておりますけれども、発足した令和二年時は大体三十程度の自治体でございます。足下、御紹介いただいたように百二十四ということで、着実に増加はしておりますけれども、やはり全国の自治体数に比べれば少ないということだと思っております。
　様々理由があろうかと思いますけれども、やはり、一つは一％ということで少人数であるので、自治体の中ではなかなか単独でできるところが少ないんじゃないかという声も聞きますので、令和六年度から、市町村に加えて都道府県も実施主体に追加いたしまして、広域的な事業の実施も可能としたところでございます。
　引き続き、こういったことで積極的に広めてまいりたいというふうに考えております。
○高木真理君　本当に積極的に広めていただきたいと思います。
　最後に、情報のサポート、ピアサポート、父親支援、これも重要です、育児サポート、家事サポートといろんなジャンルで支援が実は必要なんですけれども、どういうジャンルをどれだけ充実させていく必要があるというふうにお考えでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　多胎児の家庭特有のニーズに対するこのサポートも大変重要であるというふうに考えております。
　自治体によっては、この情報取得サポート、ピアサポートを行っておりますので、こども家庭庁としては多胎妊産婦等支援事業を行っております。また、この本事業を活用しまして、多胎妊産婦の方や多胎児世帯に対する多胎児の育児経験者による交流やアウトリーチによる相談支援などを実施をしていただいているというところでございます。
　また、父親支援については、出産や子育てに悩む父親支援事業を行っております。本事業を通じまして、父親同士の交流や相談などを実施していただいております。
　さらに、育児サポートや家事支援サポートについては、子育て世帯訪問支援事業を行っております。本事業を通じまして、この家事、子育てなどに不安や負担を抱える多胎児世帯に対する食事準備や洗濯、掃除等の家事支援や育児のサポート等を行っております。
　こども家庭庁としても、このような多様な支援がより多くの自治体で実施していけるよう推進してまいりたいと思っております。
○高木真理君　過酷な育児が虐待死などにつながらないように、是非充実を求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
　今月から様々な子供関係の重要な施策始まりました。今日は、その施策についてお尋ねしていきたいと思います。
　まず、こども誰でも通園制度です。
　今年度から全国の自治体で本格実施となりました。この制度、全ての子供の育ちを支えるといった理念の下、創設されたと承知をしております。改めて、この理念について大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　このこども誰でも通園制度は、今お話ししていただいたように、全ての子供の育ちを応援する、そして子育て家庭に対する支援を強化することを目的にしまして、ゼロ歳、六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。
　この制度によりまして、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることを期待しております。また、保護者にとっては、子供と離れ自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待をされております。
　こども誰でも通園制度は、子供にとっても保護者にとっても大きな意義がある制度であり、対象となる全ての皆様に是非積極的に御利用いただきたいというふうに考えております。本年四月から全国での本格実施を迎えたところでありまして、対象となる全ての子ども・子育て家庭にしっかりと届けてまいりたいと考えております。
○小林さやか君　親が働いていようがいまいが、どんな子供でもプロの保育士によるケアを受けられると、非常に大きな意義がある制度だとは思います。ただ、それは前提として保育園に十分な人手と余裕があってこそ成り立つものではないかと思います。私の元には、もう限界だといったような保育現場の声がもう何年もずっと届いております。通常の保育ですら回すのが精いっぱいで、人が足りていないというのが現状なのではないかと思います。
　まず、こども誰でも通園制度の実施状況についてお尋ねいたします。是非積極的に使ってほしいということでございましたが、令和八年四月一日の給付制度開始時点での最新の実施状況ですとか、また昨年度の試行段階での実施状況についてお示しください。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　まず、令和七年度の実施状況でございますけれども、最終的には今後取りまとめる予定でございますけれども、足下にある数字としては二百五十二自治体で実施をしていただいているということでございます。その上で、本格実施開始時ということで令和八年三月三十一日時点、昨年度末時点で千七百三十七、九九％の自治体において条例制定や実施施設の確保などに向けた準備が完了しているという報告を受けております。
　自治体や事業所の皆様の御尽力で提供体制を一定程度整えたということで、制度をしっかり開始していきたいというふうに考えております。
○小林さやか君　ほぼ全ての自治体で実施開始の準備が進んでいるということでございますが、今の現場の実態はかなり異なるかと思います。例えば、民間の園ではもうとても受け切れないということで、私の地元の近くでも公立園の一園のみで何とか始めたという声ですとか、あるいは、国からの費用では賄い切れないので自治体が独自に補助金を上乗せして人を確保しているといったような例がございまして、制度が始まってもまだ現場は追い付いていないのではないかというふうに思います。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、この制度の実効性、誰でも使ってくださいといって使えますという状況になるためには、例えば、本当に申し込んだ数と実際に利用できた数にギャップがあるのかですとか、先ほど申し上げましたとおり、もう実施園が自治体に一個しかないというところがどれぐらいあるか、もう公立園しかできていないですとか、あと、そもそも通常の保育の子と一緒に預かっているのか別の部屋なのかですとか、また、独自の補助を上乗せしている自治体はどれぐらいあるのかですとか、こういったことを国として把握するべきだと思います。私、昨年度までの試行的段階で把握しているのかなと思ったんですけれども、こうしたデータないということでしたので、是非これから把握していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　まさに現場がどういう状況かということをきちんと把握することは大事でございますし、四月から変えさせていただきましたけれども、そういうデータを基に改善を図っていきたいと思っております。
　そういう観点から、我々、こども誰でも通園制度総合支援システム、つうえんポータルというものをつくっておりまして、予約、取消しなど全てそこを通すということになっておりますので、それを活用すれば、今委員が御指摘あった総申込者数であるとか、そのうち実際に利用できた者の数であるとか、実施園が一か所のみの自治体数等々等々、月次で整理してオープンにすることができると思いますので、是非やっていきたいと思っております。
○小林さやか君　是非ともお願いしたいと思います。
　また、もう一つの観点で、誰でもとうたうからには、より支援を必要とする子供たちも使える必要があると思います。例えば、障害児、医療的ケア児、要支援児童等はこの制度利用できるんでしょうか。また、利用する場合の具体的なフロー、受入れ可能な施設、支援が必要な子供たちを把握してちゃんとマッチングするといったことができるんでしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　障害児、医療ケア児、要支援児童など特に支援が必要な子供につきましても、こども誰でも通園制度を円滑に利用できるようにしてまいりたいと思っております。
　利用に当たりましては、保護者が自治体の認定を受ける必要がまずございますので、その際、自治体は、障害児、医療ケア児、要支援家庭の子供など特別な配慮が必要な子供や家庭であるかを把握することとしております。また、医療ケア児、特に体制が必要でございますので、そういった場合には、関係者が連携して受入れ体制の整備や受入れの準備を進めるということをガイドライン等にも書かせていただいております。
　また、利用の予約につきましては、保護者自らがシステムを通じて行うことと先ほどのとおりしておりますけれども、自治体と実施事業者との連携の下、こうした事業が必要な子供につきましては、優先利用の仕組みを設けること、あるいは代理予約が可能というような扱いも講じているところでございます。
　こういった取組を一つ一つ進め、また、それが実際にワークしているかどうかをきちんと把握することで、誰でも通園制度も始まったところでございますけれども、こういった方々、特に支援が必要な子供たちにも支えとなるよう環境づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
○小林さやか君　本当に、なぜこうしたことをお尋ねしたかというところなんですけれども、せっかく誰でも使ってくださいといって制度があっても、やっぱり使えないと、むしろ希望を持って頼ろうとした人を追い込んでしまうんじゃないかという思いがございます。
　一時預かり事業が、今も恐らくそうだと思いますけど、かつてそうでした。私自身、育休退園によってゼロ歳児と一歳児、家庭で見ていた時期があるんですけれども、もう中学生になりましたが、疲れから親知らずが腫れてしまいまして、一時預かり利用しようとしたんですけれども、まず、枠を取るためにくじ引に行かなきゃいけないと。そのくじ引に早朝から並んで、早朝から並ぶために子供をどこに預けようみたいな本末転倒の状況でございました。そのときは、結局、上の子だけ枠取れたので、下の子をだっこして抜歯したんですけれども、そんな経験を身をもってしたからこそ、頼りたい人に届くようにしていただきたいんです。
　資料一を御覧のように、待機児童減ってまいりましたが、一方で、この一時預かりの利用数はまだ依然として大変多い状況でございます。この利用申込者数、このうち、利用申込者数ざっと足すと、三百八十三万足す七万ですので三百九十万ぐらいかと思いますけれども、これが利用できた人であって、実際、申し込んだ人もっといるんじゃないかと思うんです。こうしたギャップを把握していますでしょうか。
　また、こちらについても、障害児、ケア児、要支援児、受け入れられているのか、状況の把握はいかがですか。先に、質問、一個先を聞いています。
○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。
　一時預かり事業の状況についてお答えいたします。
　令和七年度、これからやりまして、大体毎年夏頃に公表させていただきますけれども、済みません、八月頃に締め切って翌年三月頃に公表ということでございまして、手元にある一番新しい数字は令和六年度の実績でございますが、実施箇所数は一万一千百十六か所、延べ利用人数は三百九十万四千二十六ということでございます。
　また、一時預かり事業における障害者、医療ケア児、要支援児の受入れ状況につきまして、こちら、こうした子供を受け入れる場合に取得できる加算等々のものがございますので、その適用状況をベースに考えます、ベースにいたしますと、医療ケア児を含む障害児の延べ利用数は一万三千六百十一人、要支援児童の延べ利用数は一万一千九百二十三人というふうに承知しております。
○小林さやか君　この把握、結構大変と伺っていたので、ありがとうございます。
　やっぱり全体から見ると少ないんじゃないかと思うんですね。お答えの中から、恐らく、やはり申し込んで使えなかった人は分からないということではないかと思うんですけれども、是非ここを確認してほしいんです。
　なぜかというと、やはりもう既存の一時預かり事業が使えていないのに、こども誰でも通園という新しいものが始まるというところで、やっぱりそこの、新しいことを始めるからには恐らく意義があるんだと思うんですけど、この制度の意義の違いというのはどういうところにあるのか、もう一回教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　一時預かり事業は、親御さんが、病院への通院やレスパイトなど、基本的には保護者の都合による一時的な利用、これを目的としているものでございます。これに対して、こども誰でも通園制度は、ちょっと視点が変わりまして、親の視点もございますけれども、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援するということで、子供たちが継続的に保護者へ通園することをサポートする制度という違いがございます。
○小林さやか君　主に一時預かりは親のためで、こども誰でも通園は子供の育ちのためというところがメインの目的ということだったと思います。ただこれ、なかなか私は不可分なんじゃないかと思うんですね。親の負担を軽減することが子供の育ちにも直結するからです。
　現場の実態として、この一時預かり事業もこども誰でも通園も、ある意味通常の保育も、同じ場で同じ保育士さんがやっているという中でこの制度を分ける意義がどこにあるんだろうかというふうに私個人としては思います。
　また、もう一つ重要な点ございます。誰でも通園、月十時間という上限の制約の中で利用されます。対象年齢であるゼロ、一、二歳児にとっては毎回がゼロリセットで、私もかつて取材行きましたけれども、毎回慣らし保育のようなもので、ずっと預けている間泣いていると。
　これは、子供にとっては慣れない環境で過ごす時間が続くということで、もちろん異年齢の子供たちがいる空間での学び、これは本当にいいことですけれども、これ、やはり定期的に毎日のように来て保育士との信頼関係をつくった中で、その上で実現することだと思うんです。今の状況で本当に子供の育ちにとってプラスになる状況になっていますでしょうか。子供が喜んであしたも誰通行きたいと言ってくれるような体制になっているのかというところをお尋ねしたいと思っています。
　もし、こども誰でも通園制度において、一時預かりとは異なる、さっきおっしゃったような理念を実現されるのであれば、高度なスキルが必要ですし、専用のプログラムもむしろ要るんじゃないかと私は思うのですが、そういったプログラム等、違いがございますでしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおりでございます。一時預かり事業とこども誰でも通園制度、目的において違いがございますので、その違いに応じて、特にこども誰でも通園制度は継続的な利用を前提としておりますので、初回利用前に子供の特徴や保護者の意向など把握するための事前面談を実施するということをしておりますし、子供の育ちに関する長期的見通しを持った全体計画や一人一人の子供の実態に応じた個別計画を作成し、これらの計画に基づいた活動を行うといったものをやらせていただいております。
　ただ一方で、こういう違いがある一方で、子供を一時的に預かるという、そういうその外形的なところは同様でございますので、先ほど申し上げましたけれども、今後、今年の四月から全国でこの二つの制度が並走することで、実態、現場が、もうちょっとこういうことが、こういうふうにした方がいいということであればまた見直してまいりたいというふうに考えております。
○小林さやか君　おっしゃるとおり、そのように実現したらいいなって思うんですけれども、理念を実現するためにはそれに見合う体制が必要です。しかし、保育現場、まだ人が足りておりません。
　待機児童問題、大きく御努力いただいて随分減少しました。本当にありがとうございますって思っています。ただしかし、希望する園に空きがない、例えば、ほかの園なら空いていますと提示されて断ったら待機児童にカウントされない、いわゆる除外四類型については、資料五を御覧のとおり、いまだ待機児童のほかに六万人以上保育園に入れておりません。
　いわゆる除外四類型、特に特定の園希望者が依然として高止まりしている理由についてどのように分析されているのか、お示しください。