maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○神谷宗幣君　これ、エネルギーなかなか難しいですね、うまくいくかどうかというようなことも分からないので、まさにこういう公的な資金を入れるところかなというふうに考えているんですね。
　実は、最近、新聞にも載っていましたけれども、発電事業者の倒産が結構増えていまして、太陽光や風力発電の倒産というのも出ています。その原因の一つがＦＩＴの買取り価格が下がったためということですけれども、今までいろいろ投資してきていろいろ新しいエネルギーをつくるけれども、結局値段が上がっているということが理にかなってないということなんですよね。
　やはり、環境負荷が少ないということも大事ですけれども、安い電力ということも必要ですので、太陽光も中国産のパネルばっかり買ってないで国産のを開発するんだというところは私ども理解はしているんですけれども、何か太陽光とか風力の開発ばっかりが目立つので、是非、こういった公的な資金も入るわけですから、水力発電とか核融合の発電などにもっと積極的な投資をお願いできないかなというふうに考えています。再エネ賦課金など、いつまでも国民から何兆円も取っていくわけにはいきませんので、賦課金なしでちゃんと電力供給ができるように、そういったところの投資をお願いしておきたいというふうに思います。これは要望です。
　二つ目ですけれども、もう一つの重点分野としてスタートアップ支援というものが入っています。
　政府がスタートアップに支援しているということ自体は別に問題ないと思うんですけれども、課題は、上場までは結構支援するんですね、いろんな支援があるんですが、上場のファーストステージであるグロース市場に入ってからというのが停滞していまして、ここに資金を投入していくことが民間の投資を呼び込んでスタートアップ市場を活性化させることにつながるというふうに私は考えているんですけれども、こういった分野の投資にこれから予算を割いていくというか、投資を増やしていくといったお考えがあるのかどうか、まずお聞かせください。
○参考人（地下誠二君）　お答えいたします。
　確かに委員御指摘のとおり、スタートアップがグロース市場に上場したものの、そこから株価が下がり続けて鳴かず飛ばずになるという現象は今大きな課題だと認識しております。
　なので、私どもは、特定投資を活用するか私どもの一般の投資でやるかは別ですけれども、そういうグロース市場に乗ったけれど鳴かず飛ばずのもの、最近、東証改革で時価総額が百億未満のものはむしろ上場廃止になるという動きもありますので、それを更に伸ばすような部分は是非この特定投資を活用して対応していきたいというのを内々にもう企画もしているところでございます。
○神谷宗幣君　質問してかなり気持ちのいい回答が早く返ってきた質問久しぶりなんですけど、是非それやっていただく。まさに今から言おうとしているのが、その基準が四十億円ですね、上場してから十年以内に時価総額四十億以上にしなければいけないというルールが五年経過後の時価総額が百億円以上でないといけないというふうに、大分グロース市場が厳しくなってきています。そういう提案がされているんですね。
　確かに市場を世界基準に上げていかないといけないということも分かるんですけれども、そうすると、お金集めるために何か投機的なお金がどんどん入っていくと、結局、せっかく上場はしたものの、投機的に扱われてしまって企業は潰れてしまうというふうなことになっては、せっかくスタートアップを応援した意味がなくなってしまうので、是非こういったところにしっかりとした、企業の事業の本当にいい悪い、それからあとは社会貢献になるかどうか、そういったところを見据えてしっかりと資金を付けていただきたいということで、まさにそう計画していますということで非常に有り難いんですが。
　もう一点だけ。私、この委員会で述べましたのが、ＮＩＳＡでお金集めるんですけど、どんどんそのお金が海外に行ってしまうということで、これは非常にもったいないんですよね。ですから、やっぱり政策投資銀行のようなところが、その今までの経験とか知恵を生かしながらうまく、これは政府とも連携してＮＩＳＡのお金をグロース市場にうまく流していくような仕組みをつくっていただければ、国民資産はまだ二千兆円ぐらいあるわけですから、これでやっぱりグロース市場からどんどんと、ユニコーンというところまで行くかは別として、そういったところに資金の流れを付けてあげないと、なかなか上場させるだけでは次に行かないので、是非そういった仕組みづくりも今後検討いただければというふうに要望しておきます。以上であります。
　それから三点目ですけれども、法案から少しそれた質問になりますが、財務省が四月十五日、財政制度等審議会の分科会を開いて、米の価格高騰をめぐって、年間約七十七万トンを輸入しているミニマムアクセス米について主食用に回す上限を引き上げる案を提示されていますが、この意図についてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（横山信一君）　御指摘の四月十五日の財政制度審議会、私も出席をしておりました。食品等の価格上昇が続き、その代表例である米の生産や安定供給についても国民の皆様の関心が高まっている中で、安心で豊かな地域社会の確立の議論として米、水田政策についても取り上げられました。
　事務方が提出した資料では、米の生産に関し、農業者の急減や食料安全保障の確保等も踏まえ、これまでどおりに転作を進めるのではなく、生産コストを削減して収益性を強化しつつ、中食、外食等で活用される業務用米や小麦に代わり得る米粉用米等の多様なニーズも踏まえた稲作の可能性について検討する必要があるといった記載がなされているものと承知しております。
　それに加え、国民に対する米の安定供給を確保する観点から、備蓄の在り方の見直しとともに、ミニマムアクセス米についても、実需に応じて主食用米として活用できる柔軟性を高めることにより、様々な事情で変動する国内需給の調整弁として全体の米供給の安定化につなげることが考えられる、こうした記載がされているものと承知をしております。
　今後、財政制度審議会におきましては建議が取りまとめられますので、財務省として、その内容を踏まえ対応を検討してまいります。
○神谷宗幣君　少し抽象的だったんで確認なんですけれども、これ、七十七万トン輸入している枠を広げるということではなくて、七十七万トン分のうちの十万トン分を食用に今まで割り当てていたけれども、その七十七万トンの総枠は広げないけど、その十万トンの枠を、今回、米がちょっと足りていないので少し食用に回してはどうかという、そういう提案で、今米不足だから臨時措置だということですよね。
　これ、ここは結構大事で、これからまた、今米が足りないからアメリカの米をどんどん買いましょうとなると、ますます日本の農業というか稲作駄目になってしまうので、ここのところを少し確認しておきたいんですけど、それどうでしょうか。
○副大臣（横山信一君）　審議会におきましては、気候等による生産量の増減を補完するため、国内需給の調整弁として複数の手法を持っておくとの観点から、政府備蓄米の弾力的な活用と、これと併せて、現行制度の枠内でミニマムアクセス米を柔軟に活用することも検討すべきではないか、こうした議論がなされました。
○神谷宗幣君　何かはぐらかされているような答弁なんですけど、これ私強く要望しておきますが、とにかく米が足りなくなっているのは日本の農政のミスだと私たちは考えています。ですから、その分を輸入米で穴埋めしようという考え方は絶対やめてもらいたくて、今米がないから国民困っているので、ミニマムアクセス米の一部を主食用に回すということはいいかと思いますけれども、これをきっかけにどんどん輸入米を増やそうとか、ブレンド米を市場にどんどん増やしていこうという考え方は、これ、日本の農業を守るのに逆行しますので、是非、そういった議論は止めていただいて、やはり日本の農業をしっかり守るような形、財政も大事ですけど、農業をしっかりお金掛けて守っていただきたいと思います。要望です。
　以上です。
○柴愼一君　私は、会派を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、日本政策投資銀行がリスクマネー供給を行うことに対する検証が不十分な点です。
　本法案で出資期限と業務完了期限が延長される特定投資業務にはこれまでに一兆円ほどの公的資金が投入され、モニタリングボードを通じて政策評価が行われてはいますが、約三百億円の損失を出している案件もあります。
　国民の財産である公的資金を用いてある程度の損失もあり得るとするリスクマネーを供給するに当たっては、公益性の観点から十分なチェック体制を整備する必要があります。日本政策投資銀行による資金供給は、本来業務である民間金融機関では対応が困難な公益性の高い分野を中心に行いつつ、リスクマネーの供給は、事後検証を含め、より一層審査体制の強化が不可欠であり、現状では不十分と指摘せざるを得ません。
　反対する第二の理由は、情報公開が不十分な点です。
　特定投資業務には公的資金が投入される以上、投資に掛かった金額と会社名は国民に広く情報公開されてしかるべきです。とりわけ損失が出ている案件に関しては、その投資が正当性を持つものかどうか国民が判断する必要があることからも、現状、企業名と金額を原則明かさない日本政策投資銀行の情報公開の在り方は問題視せざるを得ません。
　反対する第三の理由は、完全民営化の道筋が一向に示されない点です。
　日本政策投資銀行に危機対応業務や特定投資業務を担わせるとしても、現状、政府が保有する五〇％の株式は売却する余地があります。株式売却を通じた民営化の道筋を明確化することなく、特定投資業務の期限を延長する正当性はないと言わざるを得ません。
　以上の理由から、本法案に反対することを申し上げ、討論を終わります。
○小池晃君　日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　そもそも、日本政策投資銀行、ＤＢＪなど政府系金融機関は国民の財産を原資としており、民間金融機関では対応が困難かつ公益性の高い分野への投融資に限定するべきです。
　反対理由の第一は、本案で延長される特定投資業務の原資は公的資金であるにもかかわらず、政策的必要性の乏しい大企業向け支援が拡大する危険が高いからです。
　特定投資業務の出資先は、そのほとんどが資本金十億円以上の大企業であり、鉄道大手、不動産大手の大規模再開発事業が並んでいます。巨額の内部留保を抱える大企業への支援は、政策的必要性、特に民間からの調達が可能かどうか、厳格な審査が求められます。また、国内外の投資マネー流入が地価高騰を招いている下で、公的資金で支援する政策的合理性があるとは言えません。政府資金であるにもかかわらず、各企業への出資額が極めて不透明であることも問題です。
　反対理由の第二は、特定投資業務の延長、拡充により、財政投融資への依存が更に強まるからです。
　この間、ＤＢＪの財投資金が増える一方、地方自治体、地方公営企業向けは減少しています。財投の活用は、地方インフラや医療・福祉分野など、困難な国民生活を下支えする分野を優先すべきです。ＤＢＪには、政府資金に頼らない自己調達の努力が求められます。
　以上、反対の理由とし、討論といたします。
○委員長（三宅伸吾君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柴愼一君　私は、ただいま可決されました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員梅村みずほ君、大野泰正君及び神谷宗幣君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　株式会社日本政策投資銀行ができる限り早期に完全民営化することとされていること及び特定投資業務が時限を定めて導入されたことを踏まえ、期限延長が際限なく繰り返されることがないよう特定投資業務の法定期限到来までの間に、同業務の継続の是非と国の関与の在り方について十分に検討すること。
　二　政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図ることとし、できるだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充当するなど国民負担の軽減に努めること。
　三　特定投資業務が民業の補完又は奨励に徹することとされていることを踏まえ、民業を圧迫することがなく適切な運営がなされるよう万全を期すこと。また、いわゆる呼び水効果が民間金融機関に与える経営上の影響について、定量的な計測や検証に努めるよう促し、もって呼び水効果が最大となるよう配慮すること。あわせて、特定投資業務の個別案件の政策効果について的確に評価・検証すること。
　四　株式会社日本政策投資銀行の株主として同行の業務の事業実績及び経営状況を十分監視すること。
　五　民間金融機関による資金供給を公的観点から支援するという株式会社日本政策投資銀行の役割に応じた適切なリスクを取ることが可能となるよう、同行の経営状況について、その投資損益等が適正なものとなるよう十分注視すること。
　六　国民への説明責任を果たす観点から、多額の公的資金が投入される特定投資業務に対し、国会の行政監視機能が十分に果たされるよう、政府と株式会社日本政策投資銀行は、取引内容に関して積極的に情報開示を行うこと。また、特定投資業務の個別案件について進捗状況を継続的に把握し、財務の健全性が確保されるようにすること。
　七　地域経済の自立的発展を実現するためには、地域金融機関等の人材の育成が急務であることに鑑み、株式会社日本政策投資銀行から地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供や同行と地域金融機関等の協働等により、地域における人材育成が同行によって図られるよう適切な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　全会一致と認めます。よって、柴君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤財務大臣。
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和七年四月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 牧野たかお君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 本田　顕子君 三原じゅん子君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 大門実紀史君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 国務大臣
 財務大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 金融庁総合政策
 局政策立案総括
 審議官 堀本　善雄君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 財務省理財局長 窪田 修君
 国税庁次長 小宮　敦史君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 日本銀行理事 中島　健至君
 日本銀行理事 神山　一成君
 日本銀行理事 中村　康治君
 日本銀行業務局
 長 上口　洋司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件）
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（閣法第二四号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、越智俊之君及び本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君及び三原じゅん子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君、同理事中島健至君、同理事神山一成君、同理事中村康治君及び同業務局長上口洋司君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（植田和男君）　私ども日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善傾向にある下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響などが見られるものの、緩やかな増加基調にあります。
　物価面を見ますと、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続く下で、政府によるエネルギー負担緩和策の縮小もあって、足下は三％程度となっています。コストプッシュの直接的な影響を除いてみた基調的な物価上昇率は、現時点では二％を下回っているものの、賃金の上昇が続く下で徐々に高まってきています。
　このように、これまでのところ、経済、物価は展望レポートで示してきた見通しにおおむね沿って推移していますが、先行きのリスク、特に、ここに来て各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性が高まっている点には十分注意していく必要があります。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえると、全体として相応の頑健性を有していると判断しています。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、三月の金融政策決定会合において、無担保コールレート・オーバーナイト物を〇・五％程度で推移するよう促すという金融市場調節方針を維持することを決定しました。先行きについては、経済、物価、金融情勢次第ですが、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、展望レポートでお示しした経済、物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。
　その上で、こうした見通しが実現していくかにつきましては、毎回の金融政策決定会合で予断を持たずに点検していく必要があると考えています。米国の関税政策の影響を含め、内外の経済・物価情勢や金融市場動向を丁寧に確認し、経済、物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度を点検しながら、適切に政策を判断していく方針です。
　今後とも、日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今、日銀の植田総裁から報告がありましたけれども、植田総裁も、今、物価上昇率は二％を下回っている程度だと、試算的には、おっしゃっているんですけれども、今年一月に政策金利を〇・二五％引き上げられました。
　この是非なんですけれども、私は、今言ったように、食料、エネルギーを除く消費者物価が二％前後、下回っているぐらいです。民間企業の借入金も伸びて、過熱、経済がしているかという様子もないと、そういう様子の中で利上げが行われたわけですけれども、これは経済活動を抑制する可能性があり、時期早尚だったと私は思っています。
　特に今年の一月の時点で、もうトランプ大統領が昨年就任して、こういうトランプ関税の話まではまだ出ていなかったかもしれないけれども、かなりそういうことも含め予想できたんじゃないのかなというふうに思っています。
　それで、もしそのトランプ関税に関する対応をしようとすると、私は内需拡大というのが大事なことだと思いますが、そういう意味でも、あのときにトランプ関税が今のようにもう既に分かっていたら利上げ決定はなかったんではないかと思うんですが、総裁の御意見をお聞かせ願います。
○参考人（植田和男君）　私ども、一月の会合では、先ほども申し上げました展望レポートの見通しについて議論をいたしまして、経済、物価がそれまで示してきた見通しにおおむね沿って推移している、先行きそうした見通し、来年度後半に向けて基調的物価が二％に徐々に高まっていくという見通しですが、これが実現する確度が高まっていると判断しました。
　より具体的には、そのときの物価の動向、あるいは今年もしっかりとした賃金上昇、賃金引上げを行うという声が企業から多く聞かれたことなどを踏まえ、今申し上げました見通しが実現していく可能性が高まったというふうに考え、こうした状況を踏まえ、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和度合いを調整するということが適切と判断いたしました。
　もちろん米国情勢は気にしておりまして、ただ、一月時点では、米国経済についてまだ堅調な指標が続いていた、それから国際金融資本市場も全体として落ち着いていたという中で、今申し上げたような政策判断をしたところでございます。
　ただ、もちろん、このところ、米国の政策運営、特に関税政策をめぐる不確実性が急速に高まっていることは御指摘のとおりでございます。こうした政策をめぐる今後の展開が我が国経済にどういう影響を与えていくか、この点に関して、今後の決定会合で予断を持たずに点検し、適切に政策を判断してまいりたいと考えております。
○西田昌司君　予断を持たずにということなんですけれども、要するに経済は回復基調にあるというような形の見通しで、だから上げていかなきゃならないというそのべき論が先にあったような気がするんですよ。もっと言えば、よく市場との対話とかいろいろ言われるんですけれども、その市場というのは、要するに、国債を買う人は誰かというと銀行なんですよね、金融機関ね。そういうことも含め、市場との対話というのは何か分かりやすいようだけど、要するに、市場、銀行側は利上げをすると得なんですよ、絶対に。
　まず、ちょっとお聞きしたいんですけど、〇・二五％を利上げをして、メガバンク全体でどれだけの収益が増えることになるのか、ちょっと事務的にこれ教えてください。
○参考人（神山一成君）　お答え申し上げます。
　メガバンク各行におかれては、一月の利上げの収益の影響について試算、公表を行っているところでございます。それらについては、各種金利の想定などを前提条件、各行の経営判断によるものであるため、私どもとしてはちょっとお答えは差し控えるということでありますけれども、各行の公表資料によりますと、一月の利上げはメガバンクの収益改善に作用すると試算されております。
○西田昌司君　いや、何か新聞でたしか、メガバンクで三千億円ぐらい一年間で出るというふうに聞いているんですが、そうじゃないんですか。
○参考人（神山一成君）　お答え申します。
　各行の公表資料によりますと、二四年度通期決算への一月の利上げの影響、それから年当たりの増益見込額みたいなものが公表されているところでありますけれども、それぞれ数百億円から一千億円程度の増益が……失礼いたしました。
　二四年度通期決算の一月利上げの影響につきましては、各行とも二百億円程度の増益、それから、それを年当たりにした場合に一千億円程度の増益見込みというのが試算されております。
○西田昌司君　全体で一千億円と言ったの。そういうことですか。
○参考人（神山一成君）　各行それぞれということで、一千億円程度の増益と承知しております。
○西田昌司君　だから、それぞれ一千億円ずつ出るということ。三つあると三千億円でしょう、だから。回りくどいんだよね、答弁が。
　それで、そういったように、要するに、これで得をしているのはメガバンクなんですよ、はっきり言いまして。だから、今、経済が本当にしっかり下支えしなきゃならないんだけれども、とにかく結論としては、〇・二五％得したのはメガバンク。そして、そもそも銀行が得をするのは、一生懸命貸出しをして貸出額が増えて、それで利益が増えるのが原則じゃないですか。それが、貸出額が増えずに、日銀が上げてくれたから利益が出るというのはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけど、どうなんですか。
○参考人（植田和男君）　私ども、政策金利の引上げは、申し上げるまでもなく、金融機関収益に配慮して行うものではなくて、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現していくという観点から行っておるものでございます。
○西田昌司君　結果的にそうなっているということを指摘をさせていただきます。
　それで、トランプ関税ですけれども、現時点でこの日本経済に与える影響はどのように総裁考えておられますか。
○参考人（植田和男君）　米国が導入しつつある関税でございますが、様々な経路を介して日本経済に影響を与えると見ております。
　一つには、関税の導入が直接貿易活動に影響を与え、例えば日本の輸出に影響を与えて、それを通じて日本の経済に影響を及ぼします。それから、関税をめぐって、関税自身あるいはその他の政策周りで不確実性が非常に高まっております。これが企業や家計のマインド、コンフィデンスに下向きの影響を及ぼす、あるいは国際金融資本市場にも悪影響を及ぼすという可能性もございます。
　こうしたルートを通じまして、米国の関税政策等が我が国経済を下押しする方向に働く要因になるというふうには見ております。
　その上で、どれくらいのものになるかということにつきましては、例えば関税政策につきましても今後の展開次第という面もかなりございますので、今後の動向について注意深く見ていきたいと思っております。
○西田昌司君　慎重に答弁されていますけれども、私は、プラザ合意と今回のトランプ・ショック、関税は非常によく似ていると思うんですよね。プラザ合意、一九八五年ですが、円高誘導によってアメリカの輸出を抑えられると。為替レートが、ドル・円レートが円が切り上げられましたから、その対策として日本政府が取ったのが内需拡大策だということです。そして、日銀も金融緩和で内需拡大に協力をしていただいたということです。
　現在も、こういうことを参考に考えると、内需拡大が求められると思います。しなければならないと思うんですが、その場合、日銀はどういう対応をしようという心積もりでおられるんでしょう。
○参考人（植田和男君）　現状は、先ほど申し上げましたような関税政策の影響を含めまして、内外の情勢を丁寧に確認し、予断を持たずに、経済・物価見通しやリスク等にどういう影響があるかという点を点検する必要がある局面だと認識しております。こうした点検をしながら適切に政策を判断してまいりたいと考えております。
○西田昌司君　慎重に答弁されているの、よく分かります。
　それで、慎重なのはよく分かるんですけれども、その理由もよく分かるんです。あのプラザ合意のときは、金融緩和をされて景気は良くなりました。なりましたが、その後、バブルそしてバブルの崩壊という、この失われた三十年の出発点を引き起こしているんですよね。そういうこともあるので、多分、日銀さんの方は、このバブルになりやしないかということを考えられると思うんですよね。
　だから、総裁は、あのときの日銀の対応、要するに、消費者物価は余り上がらなかったけど不動産とか株価は物すごく上がっていたのを政策決定に影響を与えなかったんですよね。その辺のことを含めて日銀の植田総裁はどのように考えておられるか、御所見をお聞かせいただきたい。
○参考人（植田和男君）　八〇年代後半のバブル発生の背景でございますが、一つには金融機関の積極的な融資姿勢、あるいは人々の成長期待の過度な強気化等、様々な要因が複雑に作用した結果であると考えております。もちろん、日本銀行による金融緩和も一つの要因となったと認識しております。
○西田昌司君　ですから、その辺のところを反省材料として、慎重であるけど適切にやっていただいて、バブルを引き起こさないことは大事だけれども、景気を、しっかり内需を支えるというのが大事なので、その辺のバランスをしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、今日は金融庁にも来てもらっているんですけれども、このバブル問題は、日銀の責任ももちろんありますよ、しかし一番大きなのは、不良債権処理と称して貸し剥がしがされてしまったんですよ。私は、その背景にあるのは、いわゆるＢＩＳ規制が昭和の終わりに改正されて、自己資本率が四％から八％に引き上げられましたよね。それも、いずれその自己資本率を上げなきゃならないということは分かっていたにもかかわらず、決まったときはまだ景気が良いときですよ。だからそのまま放置されていて、そして、実際にそれが運用されるという時期になって、景気が落ちていましたから、いわゆる市場から増資することもできず、おたおたしている間に、自己資本率が足りないから、結局、それじゃ、総資産、つまり貸出額を減らしていこうというので、不良債権じゃなくて正常債権がどんどんどんどん貸し剥がされたんですよ。これ、とんでもないことをやっているんですね。
　だから、あのときの一番問題は、なぜ、その事前に政府が資本注入すればよかったわけですよ。ところが、これ金融国会なんかでも、そういう不良債権処理だと、それじゃ、いわゆる貸した方も借りた方も借り手責任、貸し手責任あるじゃないかと、じゃ、それは自己責任だというのに何で公金入れなきゃならないんだという議論になって、何も手付かずの状態でなってしまったと。あれが日本の経済を毀損させた一番のもとだと思うんですが、この全体像について、まず金融庁から反省も含めて事実関係を教えていただきたい。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　不良債権問題の原因とその解決方法についてのお尋ねでございます。
　不良債権問題、様々な要因で発生したというふうに考えておりますし、その解決、解消のプロセスにおいても様々な取組が行われたと、資産サイドの問題も当然たくさんございましたし、資本の問題も当然あったというふうに考えております。
　銀行の自己資本を充実させるということは、今でもやっておりますけれども、金融監督のある意味基本でございまして、したがいまして、自己資本を充実させようという施策と、この不良債権問題の解決が遅れた、若しくは貸し剥がしの問題が起こったということは必ずしもこの一対一に対応するような問題ではないというふうに思っております。
　当時を振り返りますと、この不良債権の全体像もよく分からない時期が長く続いて、それで、それにどう対応していくかという課題がまずあって、その後、資本の問題、確かにそのタイミングの問題もございますけれども、と相まって貸し剥がしのような状態になりましたけれども、その間に多数の金融機関が破綻をいたしまして、これが信用不安を招いて銀行の行動にも影響を及ぼしたというような面があったと思っておりまして、長くなり恐縮でございますけれども、必ずしも、そのＢＩＳ規制が不良債権処理問題のこの原因であった、若しくは貸し剥がしの一対一に関係するような原因であったということは申し上げられないかなというふうに考えております。
○西田昌司君　それはちょっと状況を、現実を見誤っていますよ。
　不良債権は、それは分かりますよ。しかし、正常債権、例えばこれ私の知り合いの建設会社でした。Ａ級の、もちろん利益出ている会社ですよ。当時のお金の貸し方ってどうやっているかというと、手形貸付で、借入れでやっているんですよ。そういうのがたくさんあった。例えば一億円を一年間借りますと。で、一年たったらまたもう一年延長しますと、手形の入替えしてやるんですね、借換債のようなものですよ。それを毎年毎年やっていますから、要するに、一億円の短期借入金だけれども、事実は五年、十年と借りているわけですよ。それで別に何の問題もないわけですよ。
　ところが、この今言ったように、要するに、総資産を減らさないとこのＢＩＳ規制の八％に届かないから、結局その貸出額を減らすんですよ。で、どうやったかというと、支店長をどんどん入れ替えるんですね。支店長を入れ替えたら、新しい支店長が来て、社長が、じゃ、今年もまたお願いしますと言ったら、もう支店長は会わない。会ってお願いしても、いやいや、もうこれ三月三十一日で期日来ていますから、払ってもらわなあきませんよと。いや、そんな殺生なと、毎年やってもらっているじゃないですかと言っても、いや、それは、そんなこと知りませんと、今ここにあるのは、契約は三月三十一日で返すんですからと言って貸し剥がししているんですよ。
　法律違反じゃなくても、完全な、これはもうあれですよ、企業にとってはとんでもない行為ですよ。それをやったのは、別に企業が憎しじゃなくて、やらないと自分の会社が潰れるからですよ、銀行が。そういう事実知らないんですか。
○政府参考人（伊藤豊君）　不良債権問題が深刻化していた当時、今委員御指摘のような貸し剥がしの問題が多数見られたということは私どもも承知をしておりまして、それをどうやって解消するかということで、その後、資本増強の制度も多数入れていただきましたし、私どものモニタリングの体制も充実してきたということでございますので、先生今御指摘のような貸し剥がしの問題を大いに反省いたしまして、今のような監督若しくは制度になっているものというふうに承知をしております。
○西田昌司君　これは大蔵省、当時の大蔵省の問題であると同時に政治の問題なんですよ。政治側がこれを、しっかり公的資金を出すべきだったのに、あのときは公的資金を出すこと自身をはばかる、そういう空気があったわけですよ。結果的に、そこではばかったために大きな貸出額、これ、あの当時、百五十兆円か二百兆円近くぼんと減ったんじゃないですか、貸出額。
○政府参考人（伊藤豊君）　済みません、今正確な数字、手元に持っておりませんけれども、貸出しが大きく減ったということは承知しております。
○西田昌司君　その百兆円を超える、二百兆円前後の毀損があったんですね。六百兆円弱ぐらいの貸出総額で二百兆円近く落ちちゃうと、それは三分の一のお金が市場から消えているんですから、むちゃくちゃになるの決まっているんですよ。それは、ほんの僅かな資本増強しなかったからなんですよ。そういう、その結果が、今日も今、自民党の年金の会合やっていましたけれども、非正規を生み出し、人口減少社会、これを生み出しているんですよ。だから、宮沢会長にも是非このことを御理解いただいて、やっていただきたいと思っています。
　ということで、要は資本の、しっかり、政府の方が出すときには出さなきゃいけない。そのことを皆さん方とこれは共有したいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
　今、西田先生の貸し剥がしの議論聞いていまして、私の父親が亡くなって、私がその会社を、小さい会社を継いだ後に貸し剥がしに遭ったことを思い出しました。つらい経験だったなというふうに思っております。そんなことが二度とないように政治の責任でしないといけないと私も思ったところでございます。
　さて、質問に入ります。
　まず最初に、市場の混乱に対する総裁の受け止めについてお尋ねをしたいと思います。
　トランプ政権が打ち出した相互関税によって各国は関税の応酬、特に中国ですけれど、応酬が起きて、金融市場が大混乱であるというふうに私も認識をしております。世界経済が関税不況に追い込まれる警戒感から、この四月の九日には日本の株も大きく下げました。そして、相互関税を九十日一旦停止をするということで、逆に今度は反発をするというような乱高下を、本当に市場どうなっちゃうのかなというような乱高下がありました。そして、為替の世界の方でも、ドル売りが加速をして円高ドル安というような形になっておりますし、アメリカの債券も大変売られて、それに大統領がちょっと心配になって関税九十日停止ということにしたのかなという観測もありますけれど、いずれにしても、市場は大混乱になっております。
　今、アメリカのトランプ大統領の発言で世界経済が本当に二転三転するような混乱に振り回されておりまして、この大統領の発言だったり政策が世界の金融市場をかき乱している中で、今後、我が国の政策はいかにあるべきなのかと。そして、国内、日本の国の経済、そして物価の認識、これアメリカの経済の認識ということにも通じてくることだと思うんですけれど、それを正しく市場に、こうなる見通しであるんじゃないか、大変難しい問題でありますけれど、正しく日銀だったり政府が発信できるかどうかというのが日本経済に与える影響を少なくすることでもあると思っているんですが、現時点で総裁の、この市場の混乱に対してどのような発言をしていくのか、その所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　まず、市場の混乱そのものについての認識でございますけれども、その背景としましては、やはりアメリカの関税政策、あるいは関税率が当初思われていたよりもかなり高めのものがアナウンス、発表され続けたこと、さらにその後、それをめぐっていろいろ、どこにどれくらい適用するか、いつというようなことが二転三転しつつあるというようなことで、内外の経済をめぐる不確実性が高まっているという点が一番大きいと見ております。
　私どもとしましても、こうした市場動向や内外の経済・物価情勢を引き続き注視してまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　ＦＲＢのパウエル議長が、今回の関税政策はアメリカの経済に対して予想以上の影響があるんじゃないかというような発言を講演でされて、十六日、ダウは本当に急落をしておりました。また、日本の、今市場開いておりますけれど、影響があるのかなと思ったら、赤澤大臣と大統領の今日の会談というのか交渉の顔合わせのところで、大統領からうまくいったという発言が出たからなのか、それか、これからもしっかりと日米で双方が良くなるようなそういった交渉をしていきたいという大臣の発言があったからなのか、日経平均は割と堅調でございます。
　良かったのか悪かったのか、これがうまくいかなかったときにどんと来るのか、ちょっと心配をしておりますが、いずれにしても、日銀総裁におかれましては、アメリカ、ＦＲＢのパウエル議長とも緊密に連携をしていただいて、アメリカの政策金利が今、上がるのか下がるのかというのもかなりアメリカの景気動向で予想が付かない中でございますので、是非緊密に連携をしていただいて、我が国の政策金利もどうするのかというところに冷静な判断をいただきたいなというふうに思っております。
　次の質問は、トランプ大統領のこの言動の裏にあるもの、ちょっと私もいろんな会合に出て有識者の皆さんの話を聞いたりしております。植田総裁は、四月九日に開催された信託大会の挨拶の中で、先行きのリスク、特に、ここに来て各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性が高まっている点に十分注意していく必要がありますと、先ほどの概要説明の中でもそのような発言をされております。これは、アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税政策、とりわけ四月二日に公表した相互関税の今後の世界経済、そして日本経済に及ぼす影響を懸念したものと私は受け止めております。相互関税の上乗せ部分については先ほど言ったように九十日の一旦停止になっているという状況の中で、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
　こうしたトランプ大統領の言動について、表現ぶりはかなり乱暴だというふうに私も思っておりますが、有識者の中には、例えば私が講演を聞いた第一次トランプ政権当時に日本の駐米大使であった杉山さんの講演を聞いた中にあった指摘なんですけれど、アメリカを立て直すにはこれくらいやらないと変わらないという国民の期待が大きいことや、トランプ氏自身にも、乱暴な物言いの中に意外に本質をついていることも多いというふうに、杉山さん、おっしゃられておりました。もしこうした見方が正しいとすれば、トランプ大統領は、戦後の世界経済を支える各種の秩序が抱える問題を理解した上で大変革をもたらそうとして、今回の関税政策もその序章にすぎない可能性もあるのではないかというような見方もあるというふうに言われております。また、マスコミの方でも、戦後経済秩序のリセットを狙っているのではないかなんというような書きぶりがあったりいたします。
　こうした動きが日本の経済政策、そして日銀の金融政策運営にもたらす影響について、極めて不確実性が高いというふうに総裁もおっしゃられておりますが、現時点でそのトランプ大統領の言動というものについての植田総裁の見解をお聞かせいただければと思っております。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、アメリカ政権が現在検討している政策は、関税政策以外にも、移民政策や財政政策、あるいは安全保障政策等、多岐に及ぶと考えています。こうした政策が内外の経済、物価に及ぼす影響について、現在の時点で確たることを予測、あるいは申し上げることはできませんが、私どもとしましては、予断を持たずに経済、物価、金融情勢を点検した上で、物価安定という自らの使命を果たしていきたいというふうに考えております。
　その上で、特に足下、影響が大きい関税政策につきましては、先ほども少し申し上げましたが、世界経済及び我が国経済には複数の経路を通じて下押し圧力として働く、他方、物価への影響につきましては、上下様々な要因が考えられまして、現時点ではまだちょっと一概には評価できないと認識しております。
　こうした点も踏まえまして、新政権の政策が私どもの経済、物価に及ぼす影響、その程度については、今後のもちろん関税政策等の行方にも影響されますので、こうした動向を十分に注視しながら適切な政策運営に努めていきたいと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　ちょっと通告はしてはいないのですが、総裁、各国の動向なんかを注視しなければいけないと今御答弁をいただきました。特に私は、ＦＲＢのパウエル議長とは十分に連携を取っていただきたいなというふうに思っているんですけれど、その点については、今、パウエル議長と総裁の間で何か連絡を取り合っていて、今後の先行きについて意見を述べ合うというようなことはあるんでしょうか。通告していないので、申し訳ありませんが、答えられる範囲でお答えいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　余り具体的なことは申し上げにくいですが、例えば、国際会議等がかなりの頻度で開催され、私もなるべく全部に出るようにしておりますけれども、そういう際に、多数の政策担当者が出席する会議でもちろん話しますし、それを超えて、一対一のミーティングもかなり高い頻度で行いまして、互いに情報交換をしてきているというところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。通告していないにもかかわらず御答弁いただきましてありがとうございます。
　国際会議での意見交換だったり、その際バイで会談をしたりということでお答えをいただきました。
　是非それに加えて、電話なり、いろんな今、ウェブなり、顔を合わせて、バイでやらなくてもいろんなことができる状況であるというふうに思っておりますので、そういった機会を捉まえて是非緊密に連携をしていただいて、これは多分、政策金利をどうするかということが、アメリカの金利と日本の金利をどうしていくのかということで、相当、金融政策だったり為替の相場だったり影響があろうと思っておりますので、そこは双方の経済に、自分のところだけ見ていると、多分、経済指標の中で金利をどうするかという判断になってしまうのかなというふうに思っていますので、そこは緊密に連携をしていただいて、是非、双方に損がないような形での政策決定につなげていただきたいなというふうに思っております。
　次に、次の五月の利上げをどういうふうに分析をされるのかということについてちょっとお尋ねをしたいなというふうに思っております。
　今月末にまた金融政策決定会合があろうかと思います。三月の金融政策決定会合における主な意見、見させていただきました。経済・物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくという意見だったり、不確実性は高まっているが、だからといって常に政策対応を慎重にすればいいというわけではなく、今後の状況によっては果断に対応すべき場面もあり得るとの意見があったというふうに承知をしております。利上げの可能性も十分に示唆されたのかなというふうに私はこの記述で思っております。
　また、今、春闘、大手は終わって、中小企業の春闘がまだ行われているところであります。大手さんを見れば、二年連続で五％台ということになろうかというふうに思っております。物価も上振れをする状況が様々な要因で続いています。そして、その主な意見の中に、二％の物価安定の目標と整合的な名目賃金がしっかりと定着しつつあるとの分析もあったところであります。
　他方、トランプ政権の高関税政策によって景気減速の懸念は強まっていて、利上げの難度は高まっているとも考えられているんではないかなというふうに思っております。先ほども私の考え言わせていただきましたけど、アメリカの政策金利が本当に上がるのか下がるのか、私も全然予想が付かない状況でありまして、それ自体がトランプ大統領の言動に左右されている状況なのかなというふうに思っています。
　現状の経済・物価見通しについて、四月の三十日と五月の一日に次回の政策金融決定会合が予定されておりますが、そこに向けてどのような分析をしていくのか、そして、もし、先ほどの三月の会合の主な内容を見させていただいている中で、利上げの判断があるとしたら、トランプ関税の影響をどのように精査をして政策判断、上げるのか現状維持なのか、そういった判断をしていくのか、総裁の見解を伺いたいと思います。
○参考人（植田和男君）　今後の金融政策決定会合での政策判断に向けての姿勢、考え方ということでございますが、当面、委員御指摘されたとおり、大きく二つの観点、一つは海外、特にアメリカの新政権の政策の動向の情報収集及びその分析、それから、ずっとやってまいりましたけれども、国内の賃金、物価がどういう方向にどういう力で動いているかということの点検、この二つになるかと思います。
　前者につきましては、直前の御質問で一つ御質問いただきましたけれども、例えば、私、来週開催が予定されていますＧ20ですか、この会合に参加できた場合には、パウエル議長だけでなくほかの様々な海外の政策担当者と意見、情報交換に努めたいと思います。また、関税政策の国内経済への影響につきましては、我が国の中でも、私どもの本支店が持っておりますネットワークを通じて様々なヒアリング等も活用していきたいと思っております。
　他方で、国内では春季労使交渉の結果はまとまりつつありますが、大手のところについては、その他の賃金、物価情勢を引き続き点検し、この前半の情報、政策の今後の展開等の影響と併せまして、私どもの経済・物価見通し、あるいはそれをめぐるリスクについてきちんと点検し、取りあえず、次回の会合ですと展望レポートというものを発表する会合になっておりますので、そこでお示しすることになると思いますし、当然そこに示された姿に基づいて政策を判断していくということになるかと思います。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　来週、総裁、Ｇ20の財務大臣、それから金融政策担当の会議に出られて、今おっしゃっていただきましたが、是非各国の金融政策の担当者と十分に連携をしていただいて、各国がやっぱり困っているんだと思っていますので、是非、対米、アメリカだけを一方的にということではないんですけれど、世界経済やっぱり減速をさせてはいけないということ、これ世界経済や日本に、経済に与える影響というのは大きいと思っていますので、是非、各国と協調していただければ有り難いなというふうに思っております。
　続いて、食品価格の上昇と、冒頭、概要説明をいただいたときにも、基調的な物価上昇について、その物価上昇率についてちょっと私の理解の足りないところもあるので、ちょっと質問させていただきたいなというふうに思っております。
　基調的な物価上昇率についてなんですが、直近、今年の二月の消費者物価指数は、生活実感に近い生鮮食料品も含む総合指数で前年度比三・七％の上昇でした。これは、米などの身近な食品の価格が大幅に上昇したり、野菜等のものが上昇したというふうに私自身は実感として持っておりますが、日銀は基調的な物価上昇率が目標の二％に達していないという認識なのかなと、先ほどの概要説明でもそんな感じでありましたので、そこから三月は政策決定会合で現状の政策を維持していたのかなというふうに思っています。
　その基調的な物価上昇率というのは、私の認識では、食品価格などの上昇が一時的な要因でいつもあるので、その一時的な要因を取り除いた部分がその基調的な物価上昇ということになるのかなというふうに思っておりまして、現在の食品価格の上昇について、米価格の高騰だったり、人件費が上がったり、また、ガソリン等の燃料が上がっているので輸送費などのコストが上がって、それを価格に転嫁をできているというところもあるのかと思いますが、これ、長期化しそうな感じでもあるんじゃないかなというふうに思っています。
　三月の政策決定会合の後の総裁の記者会見では、米を含む食品価格の上昇について、それ自体は天候要因等を背景にするものだとしても、家計のマインドや予想物価上昇率の変化を介して基調的な物価上昇率に二次的な影響を及ぼし得ると述べています。そして、一方で、この点を踏まえても基調的な物価上昇率は徐々に高まっていくものの、現時点ではなお二％を下回っていると認識も示されているところでございます。
　この市況の受け止めだったり、日銀の判断というところがちょっと離れちゃっているのかなという気もしますが、食品価格の上昇が基調的な物価上昇率に与える影響はそれほど大きくないというふうに日銀の方では捉えているのかなというふうに思っておりまして、その影響を過小に判断、評価してはいけないんではないかなというふうに私は思っているんですが、総裁はその点、食品の物価上昇と基調的物価上昇率のところの私は乖離があるんではないかというふうに思っていますが、総裁のお考えをお聞かせいただければというふうに思っております。
○参考人（植田和男君）　食品価格が基調的な物価にどういう影響を与えるか与えないかという点の御質問でございますが、もちろん、割と通常は天候要因の動き等によって食品価格は動き、天候が回復するとその食品価格の動きも落ち着くという形で、一時的なものに終わるということが多いのだと認識しています。
　ただ、今回、米価格の上昇等やや長引いていますので、基調的な物価に複数のメカニズムで影響を与える可能性についても注意して見ていかないといけないとは思っています。
　例えば、消費者マインドが価格上昇によって低下して、これが消費を弱めてしまう、そうすると、物価に対しては下押し圧力の力が働く。他方で、食品価格が非常に幅広い範囲にわたって上がるということがもっと広い範囲の財・サービスについて価格上昇するんではないかという予想を引き起こして、それが現実の価格上昇につながってしまうというリスクもなきにしもあらずだと思っております。
　そういう点について、今物すごい大きな動きになっているとは見ていませんが、今後なる可能性もあるかと思いますので、様々なデータあるいはヒアリング情報等も活用しつつ、丁寧に見ていきたいと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　済みません、これ、理事の方が答弁いただく予定になっていたのかもしれませんが、総裁に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　私は、そこのところはちょっとなかなか、一時的なものというのは理解はさせていただくんですけれど、総裁自身も過去に、基本的な物価上昇率について、単一の指標の動きに基づき評価できるものではなく、各種の物価指標に加えて、物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや予想物価上昇率、賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を見た上で判断するものであり、その捕捉は必ずしも容易ではないというふうに述べられているので、なかなかそこを、食品と基調的物価上昇率をどう判断していくのかというのは難しい状況なのかなというふうに思っていますが、日銀は基本的物価上昇率は二％に達していないというふうにずっとおっしゃられております。しかしながら、実際の消費者物価指数は、前年同月比、総合指数で、昨年の十二月には三・六％、本年一月には四・〇％、二月には三・七％の上昇となっているのが事実でありまして、基本的な物価上昇率の考え方と物価を感じる国民の感覚が乖離しているおそれはないのかなというふうに、答弁をいただいてもそういうふうに今も思っております。
　家計に占める食費の割合が今すごく高くなっています。家計心理の冷え込みというのは、先ほど総裁にも御答弁いただきましたけど、経済全体の消費マインドにかなり影響するんではないかなというふうに思っておりまして、そこら辺の乖離というものをしっかりと分析をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　この基調的な物価上昇率という定義が曖昧な中で、この日銀の利上げの時期をどう判断していくのかというのは、市場はかなり難しくなってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、もう少し様々なデータというものを日銀の方から情報発信をするべきだという指摘もあります。この基本的物価上昇率の考えについて、私自身もよくまだ理解をしてない部分があるんですけれど、その曖昧さを改善するためにどのような努力をされていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。