○榛葉賀津也君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました両法律案について、関係各大臣に質問いたします。
　最初に、建築基準法等の一部改正に関する法律案について質問いたします。
　今回の法律案では、初めてシックハウス対策が設けられたことに一定の評価をしたいと思います。しかし、果たしてこれで問題が本当に解決されるのか疑問が残ります。
　シックハウス症候群による患者さんは全国で何百万人もいると指摘されております。これらの患者さんたちは、目まい、ぜんそく、皮膚炎を始めとする様々な症状に二十四時間悩まされ続けています。中には、不登校になる子供たちや各地を転々とする生活を強いられている人々がおり、この悩みから脱出するために自殺という道を選んでしまう方も出るほどの社会問題となっております。
　しかし、驚くべきことに、シックハウス症候群で苦しんでいる患者さんたちは、これが病気として認定されていないために、医療保険すら使えず、家の改築も自己負担でやらなければならないのが現実です。シックハウス症候群で病院へ行けば、精神科の患者として自律神経失調症で片付けられてしまい、適切な治療が受けられないでいるのは重大な問題ですし、全国に二十二万人もいると言われている不登校児や無気力症の子供たちの幾らかは、シックハウスやシックスクールに起因している可能性があることも見逃せない問題であります。
　また、このように重い症状でなくてもシックハウス症候群の予備軍と言える人は意外とたくさんいます。特定の部屋に入ると目がかゆくなったり息苦しくなる人、排気ガスの多い道を歩くと胸が苦しくなる人、携帯電話を胸のポケットに入れておくと動悸がする人などはシックハウス症候群の可能性が高いと言われています。
　厚生労働省は、シックハウス症候群による患者さんの数はどの程度と把握されていますか。また、シックハウス症候群が病気として認定されていないことについていかがお考えでしょうか。坂口大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　ここでお考えいただきたいのは、シックハウスの問題はＢＳＥや薬害エイズの問題と同じ構図ではないかということであります。いずれも、危険性が指摘されていたにもかかわらず、因果関係が立証されていないということで早い段階で手を打たなかったために被害が大きくなりました。シックハウスでも同じことをまた繰り返すのでしょうか。多くの患者さんが原因不明とされる不安と闘っていることを考えれば、国として国民の安全に関する対策は幾ら手厚くしてもやり過ぎることはないと考えます。
　本改正案では、シックハウス対策を建材の使用制限や換気施設の設置によるいわゆる入口規制を行う方法で対応しようとしています。しかしながら、その方法では次の三つの問題点があると思います。
　まず第一に、規制する化学物質の問題であります。
　厚生労働省の指針値が定められているものだけで十三種類もあるのに、今回はホルムアルデヒドとクロルピリオスの二種類にしか規制をしておりません。その他の有害化学物質を含む建材が多用されるおそれがあるにもかかわらず、二種類しか規制をしないのはなぜでしょうか。加えて、規制外の建材が多用される事態を防ぐ方法についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
　第二に、違法建築が横行する懸念であります。
　政府案では、入口規制を行うのみなので、国や業者側に建築物の完成後の検査義務がありません。したがって、法の基準どおりに建築しても、化学物質の濃度基準をクリアしている保証はありませんし、最悪のケースでは等級の表示をごまかすケースが出るかもしれません。
　偽装表示は、昨今、食品について余りに顕著でありますが、仮に建築物でも同じことが起こるのかと思うと、背筋が寒くなる思いであります。このような懸念に対してどのように対処されるのでしょうか、お伺いをいたします。
　第三に、患者発生時の責任問題があいまいな点です。
　完成した建築物内の有害化学物質が濃度基準値を上回る結果となり、シックハウス症候群になる患者さんが出たとしたら、その責任はだれにあるのでしょうか。扇大臣の明確な御答弁をお願いいたします。
　一昨年来、民主党・新緑風会は、櫻井充参議院議員を中心に、病気に苦しむ患者さんたちと一緒にこの問題を考え、法案を作ってまいりました。特定化学物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案がそれでありますが、昨年はこの法律案は審議すらされずに廃案となってしまいました。当時の政府のシックハウス問題に対する無関心には閉口してしまいます。
　民主党案の基本的な考え方は、今回の政府改正案とは異なり、建築物が完成した時点で有害化学物質の測定を行ういわゆる出口規制に立っています。すべての建築物について、工事終了後に室内の濃度を測定して、基準値を上回っている場合改善をさせるというものです。
　この法律案による制度ならば、完成した後の建築物を測定するので、建築責任が明確化され、購入者がシックハウスになるリスクを確実に軽減できます。加えて、現在でも建築基準法に違反した欠陥住宅が後を絶たない状況を見ると、政府案のように建材規制と換気施設の設置をたとえ入口で義務付けたとしても、シックハウスの違法建築が野放しになる危険性があります。
　これらを考え合わせますと、シックハウス問題は正に個別法による対応が必要だと考えますが、扇大臣のお考えはいかがでしょうか。
　次に、坂口大臣にお伺いいたします。
　国民の健康に関する法律については、特に、業者対患者、生産者対消費者の構図ではなく、双方の利害を調整し議論をするべきものであると考えます。世の中の流れは規制緩和の方向にあり、業者の営業の自由を確保し、競争を促進することを否定するものではありませんが、事安全に関しては、規制を強化することが必要ではないでしょうか。国民の安全を守ることこそ国に課せられた義務だと言えるからであります。
　食品を始めとする安全への不信が高まっている今、業者側にとっても厳しい規制を課されることはマイナスにはならないと考えます。食肉の偽装表示によって消費者を欺いたために、その企業のみならず、業界全体に大きなダメージを与えられたことは既に実証済みです。農政において、食品への信頼性を高めるために厳しく安全規制をすることが、消費者のみならず、結果的に生産者にとってもメリットとなるように、建築においても、厳しい規制をクリアして安全かつ質の高い建物を供給することは、むしろメーカーとしても信頼を得ることにつながります。
　また、建築物への測定や改善を義務付けることで、その分野における新規産業の育成が可能となると思いますし、シックハウスの対策は国際的にも関心が高いので、この分野において日本が世界をリードすることにもつながると思いますが、国民の健康を守る厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、容積率及び建ぺい率の緩和に関する問題点について扇大臣にお伺いします。
　建築基準法等の改正案では、大幅な容積率や建ぺい率の緩和がなされようとしています。大都市に国際的な競争力を付けるためにもこれらの政策は必要ですし、土地利用を高度化し、都市の新陳代謝を高めることは景気の刺激策にもなると思います。
　しかし、この政策は二つの点で懸念されます。
　第一は、この改正によって市街地の環境や町の調和の観点から問題が起きないかという点です。すなわち、建てる側が公聴会などのプロセスや地域住民とのコミュニケーションを軽視して、基準にさえ合えば機械的に建築が認められるというようにも取れますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
　第二が、都市の防災能力の問題です。建築物の容積率や高さの制限が緩和されると、建築物そのものや都市の防災機能が低下する懸念が生じます。今回の改正に伴い、都市の防災能力を高めるためにどのような取組に、どのように取り組んでいくおつもりか、国民が心から安心できる答弁をお願いいたします。
　最後に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法の改正案について質問いたします。
　民主党は、一定の公共的施設にバリアフリー対応を義務付けることを以前から主張しており、今回の改正案は一歩前進であると認識しておりますが、それでもまだ十分ではないと思います。例えば、政府案では、第二条でその対象者を高齢者、身体障害者等としており、現行法と何ら変わらないものになっております。
　建築物を利用する場合に不便を切実に感じているのは、お年寄りや体に障害をお持ちの方ばかりではありません。本改正案の対象者を拡大して、妊婦や子供、けが人や病人、知的障害者や精神障害者の方々も加えて、できる限り明文化すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　また、政府案では、特別特定建築物を二千平方メートル以上と制限しておりますが、建築物の大小にかかわらず、図書館や役場、公民館、公共住宅、集会所や交番などの公共施設においてはすべてを特別特定建築物とし、バリアフリーを義務化すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　今は若く元気な人も、いずれ皆、年を取ります。超高齢社会を目前に、すべての人に優しい社会基盤を用意しておくことが必要とされるのではないでしょうか。そのためには、対象を特定の人に限定してバリアを除去するという考え方ではなくて、できる限り多くの人が利用可能であるとのコンセプト、いわゆるユニバーサルデザインの発想にシフトしていくことが不可欠であると考えます。
　今後の改正案において、利用円滑基準の中に具体的にユニバーサルデザインを入れていくなどの対応はされないのでしょうか、扇大臣の前向きなお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　安全を確保するために手厚い事前対策を打つことに何のためらいがあるのでしょうか。コストの問題なのでしょうか。確かに、安全にはコストが掛かります。しかし、そのコストが有意義に活用されたとき、事故が予防され被害が出ないために、すなわち、問題が表面化しないために、一見、そのコストが無駄であったかのような錯覚をしてしまいます。
　今、国民にとって、安心して暮らす、安全を守ることが大きな関心事になっています。シックハウスも、薬害エイズも、食品をめぐる危険も、そして災害やテロも、国民の安全を脅かすという意味で根本は同じであります。政府は、安全のコストの在り方をしっかりと認識して、国民の不安を解消するために今こそ全力を尽くすべきであるということを強く要望して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕