maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○牛田茉友君　御答弁ありがとうございます。
　重点計画の改定であったり、相談窓口の整備、先駆的な取組への支援を進めていただいているという点に関しては、非常に有り難いと率直に感じます。
　しかし一方で、子供たちの居場所の不足、人とつながれない状況は依然として深刻な状況です。支援を行う現場からは、人材不足といった声も絶えません。未来のある子供たちが、不安や孤立の中に取り残されることなく、前を向いて生きられる社会を実現するためにも、より踏み込んだ支援や、自治体、学校、地域が連携しやすい仕組みづくりを強く求めたいと思います。
　たった今お話にありましたこの重点計画の家庭でも学校でもない居場所づくり、伴走支援を行う体制の構築づくり、重点計画にはそういったことが掲げられております。しかし、現場では、児童館や子供食堂、フリースペースの担い手が不足しておりまして、ボランティア頼みの運営が多く、継続性が課題となっています。
　認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの二〇二四年の調査を見ました。子供食堂での困り事、これ複数回答可というアンケートですけれども、運営資金の不足、五四・一％に次いで、運営スタッフの不足、後継者不足が五二・五％となっております。
　また、こども家庭庁設立準備室が発表いたしましたこどもの居場所づくりに関する調査研究報告書、おととしのものですけれども、運営側の課題として、行政からの支援が十分でないという声も上がっております。居場所によっては、ユースワーカー、これ、ユースワーカーというのは子供たちや若者の成長を支援するスタッフのことを指しますが、このユースワーカーに十分な報酬が支払われておらず、支援する側の人が一番支援される必要があるという状況も起こっております。
　内閣府として、地方自治体やＮＰＯが安心して取組を継続できるよう、財政支援や人材確保の面でどのような具体的な支援策を講じるのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　居場所づくりや子供、若者への伴走支援に当たり、地域の現場で実際に取り組んでおられるＮＰＯ等の財政面や人的負担を考慮することは、こうした活動の持続可能性を図る観点からも重要であると考えております。また、地方公共団体やＮＰＯ等に対し必要な支援を行っていくことも重要であると認識しております。
　このため、こども家庭庁では、地方公共団体が居場所の立ち上げ支援等を行うコーディネーターを配置する場合の支援を行うとともに、ＮＰＯ等の民間団体と公共団体が連携して行う居場所づくりをモデル的に支援しております。
　また、内閣府におきましても、孤独・孤立対策重点計画の特に重点を置いて取り組むべき事項として、地方公共団体及びＮＰＯ等への支援を定め、交付金等の活用をした支援、それに加えまして、活動事例の周知、横展開や、地方公共団体における取組事例や課題の把握、整理を行っておりまして、地域の事情に応じた対策が実行されるよう、実施されるよう支援しているところでございます。
　引き続き、地方公共団体やＮＰＯ等の活動が持続可能なものとなり、地域の現場において居場所づくりや伴走支援にしっかりと取り組んでいただけるよう、関係省庁とも連携しながら環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　是非しっかり財政面などでの支援をお願いしたいと思います。
　また同時に、教育や福祉、地域が連携を行うことも重要だと考えます。情報を共有し、孤立リスクを早期に察知できる仕組み、どのように構築していくのか、その方針をお教えください。
○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。
　ちょっとその前に、先ほど牛田先生への御答弁の中で中高生の自殺者数、私、二百五十九と申し上げてしまいましたが、五百二十九人の誤りで、大変申し訳ございませんでした。おわびして訂正いたします。
　お答え申し上げます。
　孤独リスクを早期に察知できる仕組みということでお答えさせていただきます。
　孤独、孤立の問題は引きこもりや生活困窮、不登校など様々な問題に関連しており、これまでも関係省庁において相談支援やアウトリーチ支援などの施策が講じられているほか、地域の第一線においても、孤独、孤立のリスクを抱える方を適切に支援につなげられるよう当事者が気軽に来られる場所づくり、例えばですけれども、そういったものを、様々な工夫を行い、取り組んでいただいているものと承知しております。その上で、孤独、孤立の問題は複合的な要因が課題、背景にあると考えられ、官、民、ＮＰＯ等の幅広い関係者による連携が重要と認識しております。
　そういった認識の下、住民に身近な地方自治体において、相談機関、相談支援機関やＮＰＯ等の連携の基盤となる地方版孤独・孤立対策官民プラットフォーム、あるいは個々の当事者への具体の支援内容について協議する孤独・孤立対策地域協議会の設置といった連携基盤の整備を推進しております。
　これらの連携基盤には、保健、医療、福祉等の専門機関や学校等の教育関係者、ＮＰＯなどの多様な主体が参画することを想定しています。地域において孤独、孤立のリスクを抱える方の情報が的確に共有され、早期に必要な支援につながるネットワークの構築を期待しております。
　引き続き、関係省庁の施策とも連携しながら、孤独、孤立で悩む方々に必要な支援を届けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　次に、つながりサポーター制度についてお伺いしたいと思います。
　このつながりサポーター制度というのは、地域住民が身近な支援者として声掛けや見守りを行うもので、重点計画の柱の一つとなっています。しかし、去年始まったばかりで、自治体ごとの取組状況にも大きな差があると伺っております。孤独や孤立を感じやすい子供、若者へのアプローチを広げていくことも重要だと考えています。このつながりサポーター制度を単なる啓発活動にとどめるのではなくて、実効性ある仕組みに育てていく必要があるのではないかと考えます。
　内閣府として、この制度をこれからどのように運用していくのか、そして普及戦略についてもお伺いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　つながりサポーターは、孤独、孤立に関する知識を習得し、日常の何げない場面での気付きや声掛けの意識付けを促す取組でありまして、社会基盤を構築する重要な役割を担っております。
　内閣府では、つながりサポーターを広く普及するため、多くの方につながりサポーター養成講座を受講していただけるよう、五月の孤独・孤立対策強化月間におきまして特に重点的に広報を行っております。また、現在は、新たに養成講座で使用する子供向けテキスト作りも進めているところでございます。
　今後とも、つながりサポーターに関する取組の充実を通じまして、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残されない、取り残さない社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　このつながりサポーター制度は、この専門家を育成するものではなくて、声を上げやすい社会環境をつくるための普及啓発を主たる目的としているというふうに承知をしております。
　今おっしゃったように、内閣府のホームページには、この動画を見たらあなたもつながりサポーターですというふうに書いてありまして、オンライン受講で誰でも受講できる仕組みとなっていますけれども、だからこそ、どうすれば多くの国民に興味を持っていただいて、この取組にアクセスしてもらえるのか。ここ、しっかり設計しないと制度が形骸化してしまうおそれもあるというふうに思っております。真の社会の力となるよう、実効性のある取組を是非進めていただきたいと思います。
　続いて、居場所の多様化とオンライン支援の位置付けについて伺います。
　先ほどお伝えしました、このこどもの居場所づくりに関する調査研究の報告書では、アバターや仮想空間を用いましたオンライン居場所やＳＮＳ上の交流の重要性が指摘されています。特に、若い年齢層では、オンライン上でのつながりを現実的な支えとするケースも増えております。
　しかし、こうした活動は制度的な支援の対象外となる場合が多く、補助制度やセキュリティー基準も未整備となっております。国として、オンライン居場所を孤独・孤立対策の正式な一環として位置付ける考えはあるのでしょうか。
　もう一つ伺います。
　個人情報保護や誹謗中傷対策などの安全面に配慮しつつ、デジタル空間を活用した支援をどう進めるのか、対面支援との連携も含めて方向性をお示しください。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　令和五年十二月に閣議決定されたこどもの居場所づくりに関する指針では、ＳＮＳやオンラインゲームについて、大人や利用者同士の不適切な関わりなどのリスクが強調されがちである一方で、子供、若者によっては貴重な居場所となっていることもあるため、子供、若者をこうしたリスクから守りつつ、その有用性について理解を深めていく必要があるとしております。
　こども家庭庁では、子供の孤独、孤立を防ぐためにも、こどもの居場所づくり支援体制強化事業を通じて、ＮＰＯが行う居場所づくりの取組を支援し、好事例の横展開を図ることで居場所づくりを進めているところです。その際、対面でのコミュニケーションが難しいといった場合でも参加しやすくなるよう、オンラインの居場所も支援対象としております。
　また、安全対策については、昨年九月に青少年インターネット環境整備法に基づき策定した第六次基本計画において、リテラシーの向上やフィルタリングを始めとする技術的手段による青少年保護の推進等の対策をまとめております。
　また、本年九月に取りまとめた工程表に基づき、関係省庁と連携しながら、更なる取組や検討を進めております。
　引き続き、ＳＮＳやオンラインの不適切な利用による子供への不利益等を防止しながら、オンライン等での居場所づくりについても推進してまいります。
○牛田茉友君　好事例の横展開、是非ともお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、二問飛ばして、最後に、孤独、孤立に関してもう一つお伺いいたします。
　この孤独・孤立対策重点計画では、居場所・つながりづくりなど、予防的な取組が示されています。一方で、この孤立死については、その実態把握が自治体ごとに異なり、定義や調査の手法が統一されていないのが状況です。
　こうした中で、内閣府の孤独死・孤立死ワーキンググループが今年の四月に孤立死者数の推計方法等についてという報告を取りまとめました。この報告では、警察庁が保有するデータを基に、死後経過日数などを指標化して、孤立死の全国的な推計を試みたと承知しております。この孤独死、孤立死は、単なる統計の問題ではなく、社会的支援の在り方とも密接に関わるテーマです。
　そこで、お伺いいたします。
　内閣府として、この報告書の内容をどのように受け止めているのか、また、警察庁データを基にした今回の推計を今後どのように政策形成や孤独・孤立対策の実務に生かしていくのか、お教えください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のワーキンググループの取りまとめにおきまして、令和六年の警察取扱死体のうち、自宅において死亡した独り暮らしの者のうち、生前に社会的に孤立していたことが強く推計される死後八日以上を経過していたものが合計二万一千八百五十六人であったとの推計が示されました。今御指摘のとおりでございます。
　我が国では、今後、単身世帯、単身高齢世帯の増加に伴い、孤独、孤立のリスクを抱える方の増加が見込まれる中、政府として、ワーキンググループの取りまとめの内容をしっかりと受け止め、生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくことが重要であると考えています。
　こうした課題に対しては、これまでも関係省庁において、身寄りない高齢者等への支援や地域づくりの取組、居住支援などを行っているほか、地方公共団体においても、地域の実情に応じた先進的な取組が行われていると承知をしております。
　内閣府としては、今後の孤独・孤立対策において、これまで推進してきました官民、ＮＰＯ等の連携に加え、現役世代のうちから備えとして、社会や地域とつながりをつくること、困ったときに助けを求めることができる受援力に対する意識を高めていくことが重要であると考えます。
　こうした観点を踏まえまして、地方公共団体やＮＰＯ等における居場所・つながりづくりへの支援、つながりサポーターの更なる普及啓発ほか、新たに民間企業の取組事例の把握に取り組むこととしておりまして、引き続き、関係省庁や地方公共団体と連携しながら、孤立死を予防するという視点も入れまして、孤独、孤立の予防の取組を推進してまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　御答弁ありがとうございます。
　では、さらに、今後このデータを定期的に取得し活用していく方針がおありなのか、政府参考人、お答えください。
○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。
　御指摘の推計につきましては、我が国の孤立死の規模を概括的に把握するための有用な、有益な資料だと考えておりまして、今後とも定期的に公表していきたいと思っていますし、また、その推計値の推移を踏まえながら、先ほど大臣から答弁させていただいたいろんな施策について、関係省庁と連携しつつ、必要な改善強化なども図ってまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　また、孤立死を防ぐために、医療、警察、福祉など関係機関の情報の共有も重要だと考えます。
　二つお伺いいたします。
　それらの機関がどのように情報を共有し、孤立リスクを予防、予測に生かすのか、さらに、高齢者福祉や地域包括支援など既存の施策と孤独・孤立対策をどのように一体化していくのか、具体的な方向性をお聞かせください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　これまでも、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーを含め、様々な関係者がチームとなって情報を適切に共有しながら、日常的な見守りや必要なときに適切な支援につなげるための取組を行っているものと承知をしております。こうした取組は、孤独、孤立の予防、さらには社会とのつながりを失い、孤立死に至ることの予防にも資すると認識しております。
　その上で、複合的な要因が背景にある孤独、孤立の問題に一層的確に対応するためには様々な主体の幅広い連携が必要であることから、先ほど政府参考人からも答弁がありましたとおり、地方公共団体における地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の設置を推進し、連携基盤の整備を行っているところでございます。
　こうした官民連携基盤の構築を通じまして、支援者同士の顔の見える関係が築かれることで、地域において孤独、孤立のリスクを抱える方の情報が一層的確に共有され、早期に必要な支援につなげることができ、孤立死の予防にもつながっていくものと考えております。
　引き続き、関係省庁、地方公共団体、ＮＰＯ等の有機的な連携の下、御指摘の福祉や介護政策も含め、既存の政策に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底しながら、孤独・孤立対策推進法や孤独・孤立対策重点計画に基づきしっかりと取り組んでまいります。
○牛田茉友君　御答弁ありがとうございました。
　この孤独・孤立対策が実を結ぶかどうかは、最前線に立つ支援者や地域の取組がどれだけ持続可能かに懸かっていると思います。現場は、財源、人材、連携体制など多くの課題を抱えておりますけれども、それでも子供から高齢者まで多様な人々を支えようと懸命に取り組んでいます。
　こうした現場の努力が報われ、安心して活動を続けられるよう、国として継続的な支援の枠組みを整えていただきたいと思いますし、孤独、孤立に悩む方が支援につながることを諦めることのない社会を共に実現していきたいと考えております。
　では、次の質問に移ります。
　熊被害に関するデマについて、政府広報の観点からお尋ねいたします。
　この熊による被害、相次いでおります。環境省のまとめでは、十一月十七日現在で襲われて亡くなった方十三人と、過去最悪の水準となっております。
　今、ＳＮＳ上で生成ＡＩを用いた熊の偽動画、いわゆる熊フェイクが大量に拡散されております。この熊フェイク、ＮＨＫでも特集されておりましたけれども、このような人命に関わるフェイク情報を正していくことは、マスメディアの責務である前に、政府の役割であることを認識しています。これらの正確な情報の周知は政府広報の役割ではないかと思います。
　時間が迫ってまいりました。内閣官房にお尋ねしたいと思います。
　こうした熊フェイクの動画が拡散している実情を把握していらっしゃるのか、こうしたフェイク動画について注意喚起を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（湯本淳君）　お答え申し上げます。
　生成ＡＩによって作成された可能性のある熊に関する様々な動画がＳＮＳ上で拡散されているということは承知をしております。特に、熊への接触や餌付けなどの偽情報の可能性の高い情報は、国民の皆様に誤解を与え、人命に関わる危険な行動を助長するリスクを伴うものでございまして、看過できないと考えております。
　国民の皆様には、ＳＮＳなどで見かけた情報について、発信源を確認し、安易に拡散しないといった冷静な対応をお願いするとともに、今年は例年に比べて人身被害が多い状況であるということを御理解いただき、熊被害に関する政府や地方自治体の情報に注意するなど、引き続き十分な警戒をお願いしたいと考えております。
○委員長（北村経夫君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○牛田茉友君　はい。
　ありがとうございました。
　政府広報の在り方についてもお伺いしたかったのですが、またこれは次回以降に回したいと思います。
　こうしたフェイク動画、生成ＡＩが生み出した新たな脅威であります。国民の生命を守るための取組として、政府広報の在り方も是非アップデートしていっていただきたいなと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。
○委員長（北村経夫君）　午後一時に再開することとし、休憩といたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私も一年ぶりに内閣委員会に戻ってまいりまして、どうぞよろしくお願いします。
　今日は、インテリジェンスの機能強化の問題、それから土地取引、外国人の土地取引の問題、それから警察行政等について伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、インテリジェンスの機能強化ですけれども、これ私も非常に重要な、大事な課題だと思っております。特に、我が国の各情報機関の連携の問題もありますし、司令塔的な機能の問題もありますし、対外的な問題もあります。そして、人材育成の問題も当然あります。しっかり、これは情報を取って、我が国の平和と安全、国民の暮らしを守り抜いていく、とても大事なことだと思っております。
　そこで、まず伺いたいと思います。
　昨年は、前政権では、このインテリジェンスの問題について、しっかり議論をして検討をして、必要なものがあればこれはやっていかなきゃならないという、そういう立場だったと思うんですけれども、去る十月二十一日、基本方針が示されまして、これはしっかり機能を強化をしていくというふうになりました。
　この前政権で、検討を進めていくというふうに言われておりましたけれども、十月二十一日、方針が発表されるまでの間、どのような検討がなされてきたのか、経過、そして内容について伺いたいと思います。
○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、本年の五月十九日の参議院予算委員会におきまして石破前内閣総理大臣が、人的情報につきまして本当に今のままで十分かどうか、その検証は行っていかなければなりませんと答弁しているところでございます。
　内外の諸情勢について、幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化することはインテリジェンス機能の強化に不可欠であり、また、その人的情報につきましては、その収集のための体制の整備を図ることとしており、増員による体制整備のほか、優秀又は即戦力となる人員の採用や、人材の採用や、各種の研修などを通じた専門性の向上などを図っているところでございます。
　引き続き、政府が推進すべき情報政策、情報活動の充実強化の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○窪田哲也君　どうかしっかり検討を進めていただいて、我が国のこの情報の精度を上げていくことも大事ですし、体制を強化していくことがとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
　官房長官に伺います。この情報インテリジェンス機能強化の基本的な、に向けての基本的な姿勢、そして目的、内容について伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　我が国の国益を守り、そして国民の安全を確保するためには、政府全体のインテリジェンス機能の強化が急務であると、高市内閣でもそのような認識であります。
　また、今般の連立合意書においても、我が国のインテリジェンス機能が脆弱であるとされ、その対応策としては、国家情報会議や国家情報局の設置、独立した対外情報庁の創設などが盛り込まれているところです。
　総理からは、関係大臣と協力して、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行う旨の指示を私は受けているところでありまして、与党と緊密に連携を図りながら、論点を整理し、検討を進めてまいる所存です。
○窪田哲也君　今述べられたように、我が国には脆弱な面もあるという、そういう御認識を示してくださいましたので、しっかりここは検討をしっかり進めていただいて、より安全なものになるようにお願いしたいと思います。
　今官房長官の方から触れていただきましたけれども、対外情報調査庁的なものについての創設ですけれども、これに関連して伺いたいと思います。
　ベラルーシの拘束邦人について、このように指摘をする専門家もいます。我が国にもし対外情報庁的なものがあったならば、これ実際今年、アメリカ主導で、拘束されている人が取り戻すことができたという、そういう事例がありましたけれども、我が国もそうした中に加わることができたのではないかという指摘がございます。
　その点、対外情報調査庁の必要性についてどのような認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。
　対外情報庁の創設につきましては今般の連立政権合意書に盛り込まれているところでございますけれども、政府においては、政府が推進すべき情報政策、情報活動の在り方全般について幅広く検討を進めていく中、御指摘のような対外情報機能の充実強化の在り方についても論点を整理してまいる所存でございます。外国との情報協力につきましては、引き続き強化していくべきものというふうに考えております。重要な論点だというふうに認識しております。
　また、仮に在留邦人の身体、生命に影響が及ぶ事案が発生した場合において、的確な対処又は政策判断に資する情報を得られるような体制を整えるということも同様に重要な論点というふうに認識しているところでございます。
○窪田哲也君　今重要な論点というふうに見解をいただくことができました。
　あと一つ伺いたいことがあります。
　今年の参議院議員選挙、七月に行われた選挙ですけれども、これについては、一般的に外国勢力の影響があったのではないかという、そういう指摘がございます、一般的に言われていることですけれども。もしもそういう外国勢力による関与、影響があったのであれば、我が国の民主主義をもう揺るがす重大なことだと私は思います。
　そこで、政府はこの実態を掌握をきちんとして的確に対処をしていくべきだと考えておりますけれども、どのように対応していこうとされているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　偽情報の拡散を含むその外国による影響工作、これは様々な国で発生していると認識をしております。
　一般論として、これはもう我が国にとっても安全保障上の脅威であって、特に選挙の公正や自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもの、その対策は急務であるというふうに考えています。
　こうした認識で、政府においては、本年の九月に、内閣官房副長官の調整の下で、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁で構成される連携体制を構築したところです。
　この新しい体制の下で、外国による偽情報等に対しては、情報収集・分析力の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、そして正確な情報発信の強化、さらに各種リテラシー施策の向上等の対策に政府一体で取り組んでいるところであり、これらの対策をしっかりと進めてまいります。
○窪田哲也君　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　このインテリジェンスの機能の強化に当たってはしっかり議論をしながら進めていかなければなりませんけれども、一方で、国民の間には、表現の自由が、あるいは言論の自由が脅かされるのではないか、あるいはそういう監視強化に、市民活動のですね、つながっていくのではないか、そういう懸念があるのは事実だと思います。
　そういった懸念にどう応えて、こういう懸念をどう払拭をしていこうとされているのか、官房長官に伺います。
○国務大臣（木原稔君）　もとより、そのインテリジェンス機能の強化というものに、これを検討するに当たっては、憲法に保障された国民の権利に十分に配慮すべきだと、そのように考えておりまして、委員御指摘のような懸念を招くことがないように、国民の皆様方、そして委員の皆様方の理解も得ながら丁寧な説明や検討に努めていきたいと考えております。
○窪田哲也君　どうか国民の皆様の懸念を生じさせないように、検討をよろしくお願いをしたいと思います。
　官房長官につきましては、以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（北村経夫君）　官房長官は御退席していただいて結構です。
○窪田哲也君　続きまして、外国人によります土地取引の問題について伺いたいと思います。
　二〇二三年の七月に、宮崎県の都城市の山林七百ヘクタールが中国系資本の外資系企業によって買収をされまして、そこには水源地もあるということで、私も地元の議員等と連携は取って、市民のそういう不安が生じないように、県もしっかり対応をしていただきたいという中で進んできたことでございますけれども、この宮崎の都城の森林買収事案に対しての政府の認識、そして対応について伺いたいと思います。
○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の宮崎県都城市において森林約七百ヘクタールが令和三年三月に福岡市の外資系企業と思われる者により取得された事例につきましては、林野庁が令和四年における調査結果におきまして把握し、現在までは開発等は行われておらず、森林として管理されていると承知をしているところでございます。
　森林法では、森林の公益的機能を阻害しないよう、開発行為を行う場合には、保安林以外の民有林においては都道府県知事の許可等の手続を行う仕組みにより森林の無秩序な開発を防止をしているところでございます。
　外国人によります我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が安全保障や不動産価格高騰など様々な観点から不安を抱いておられることは承知をしており、こうした不安は我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因をしているというふうに考えているところでございます。
　このため、まずは実態把握を進めるべく、政府におきまして関連する施策を通じて土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○窪田哲也君　やはり、海外とのこの法規制の違い、その上での我が国の課題、これをしっかり見極めていくことがとても大事だというふうに思っております。
　政府は、来年の一月を目途に取りまとめて方向性を示すということで伺っておりますけれども、現時点で、我が国とそれから調査をされている海外、この違い、そしてその中で見えてきた我が国の課題、そうしたものについて、伺えることがあれば教えてください。
○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　他国の土地取得等に関する制度について我が国として網羅的にお答えをすることは困難でございますけれども、例えば自国民、外国人の双方を対象とした規制として、英国は投資取引に関連して国家安全保障上の脅威となるおそれがあると合理的に判断される土地の取引について禁止等を命ずることができ、また、フランスは国防や公共の安全等に関連する土地について公共目的のために利用の制限ができると承知をしているところでございます。
　先ほど、課題というお尋ねでございますけれども、外国人による我が国の土地取得等に対して国民の皆様が様々な観点から不安を抱いておられるところ、こうした不安は土地所有等の実態がよく分からないことにも起因しているというふうに考えております。
　いずれにしましても、政府といたしましては、まずは外国人による不動産保有の実態把握を進めるとともに、内外の諸情勢や海外事例を更に精査をして、課題を明らかにすることを含めて総合的な検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○窪田哲也君　どうかしっかり海外の状況を見極めながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　この土地取引の問題ですけれども、大きな課題となっているのが、ＷＴＯ、ガット十七条の規定の問題で、内国民待遇に関してですね。我が国がこの条約の締結時に、外国人、外国系法人による土地取引を規制する留保を付さなかった、これが今日もなお大きな課題となって、なかなか、手をすぐに打つことがなかなか難しい、そういう状況にあるわけですけれども、この土地取引規制、今後しっかり詰めて実行をしていかなければならないことも出てくるだろうけれども、その中で、この条約、ガット十七条との関係性、これをどういうふうに整理をしていこうとされているのか、小野田大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　ガットの例も挙げていただきまして、この国際約束との関係について、現時点で予断を持ってお答えすることというのは困難なんですけれども、政府としては、まず、先ほど来答弁ありましたように、実態把握を的確に進めるとともに、関係行政機関の緊密な連携の下で、安全保障への影響、そして国際約束との関係を精査の上で、土地取得等のルールの在り方も含めて総合的な検討を進めて、来年一月を目途にお示ししてまいりたいと思っています。
○窪田哲也君　よろしくお願いをします。
　続きまして、警察行政の関係について幾つか伺いたいと思います。
　日中のこの問題が大きな国政上の、外交上の大きな課題となっております。
　中国からは渡航自粛ということが呼びかけられ、それはインバウンド、そしてまた留学生にも広がっていくという、そういう心配があるところでございますけれども、一つ言われているのが、今年に入ってから我が国の治安が悪化をして、中国から来られた方を狙ったそういう犯罪が増えているという、そういう指摘がございますが、これは、警察、事実でしょうか。
○政府参考人（重松弘教君）　お答えいたします。
　警察庁でまとめております犯罪統計で見ますと、殺人、強盗、放火という凶悪な事件の被害者の国籍が中国となっている者の認知件数を見てみますと、令和五年は四十八件、令和六年は四十五件と横ばいとなってございます。
　また、今年の認知件数について見ますと、この十月末までの暫定値ではありますけれども、昨年、令和六年の十月末で三十五件、本年、令和七年十月末で二十八件となっております。
○窪田哲也君　ごめんなさい、それは、特定の国の方に対するそういう犯罪が増えていると、いるんですか、いないんですか。
○政府参考人（重松弘教君）　今申し上げましたように、ほぼ横ばいというふうな認識でございます。
○窪田哲也君　よく分かりました。
　続きまして、外国人ドライバーの事故がこれテレビ等でも取り上げられておりまして、国民の大きな不安の一つだと私は思っております。
　そこで、外免切替えですけれども、十月からこれが厳格化をされまして、短期滞在の在留資格者は免許を取得できない、あるいは、知識確認問題についてイラスト問題を廃止をした、そしてまた、問題数五十問中合格率九〇％以上と、こういうふうになりました。
　さらに、技能確認ですか、これについても追加項目ができて、この外国人ドライバーの交通事故多発を受けて外免切替えが大きく厳格化をされたところでありますけれども、現時点で、まあ十月から始まったことなので、すぐに効果が現れるということはまだこれからだと思うんですが、現時点でのどのような効果が期待をできるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、本年十月一日から外免切替え手続を厳格化したところでございます。具体的には、住所確認の厳格化により、例えば、ホテルに一時滞在する住民票がない外国人観光客の新規の免許取得や免許証の更新ができなくなったところでございます。また、知識確認と技能確認の厳格化により、外国人運転者の交通ルールや運転技能をより厳格に確認できるようになったところでございます。
　その期待される効果につきましては、今後状況を注視する必要があると考えておりますが、新たな外免切替え手続によって免許を取得した外国人運転者の交通ルールの遵守と交通事故の抑止といった効果があるものと考えております。
　新たな制度を適切に運用するとともに、外国人運転者の事故状況等を今後注視してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。
　やはりこの外免切替え、厳格化をしてもなお事故は起きておりまして、やはりこのハンドルの問題とか交通ルールの問題とか社会的な慣習の問題とか様々この原因はあろうかと思いますけれども、警察としても、この外国人のドライバーの方の事故の根絶、事故ゼロに向けてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　この増加傾向にあります、日本の事故自体は全体的には減ってきていると理解していますけれども、そういう中で、外国人のドライバーの方の事故は増えているという状況ですけれども、そういう中、この外国人ドライバーによる交通事故の防止へ向けての国家公安委員長の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　窪田委員おっしゃるとおり、いわゆる外国人運転者による交通事故が近年増加をしているといったことを踏まえて、今し方お話ありました外免切替え手続の厳格化、さらに、御指摘のとおり、いかにいわゆる外国人運転者に日本の交通ルールを周知徹底することが重要かということ、このことは大事だというふうに認識をしております。
　その中にあって、具体的には、免許取得時や更新時、ここにおいて、多言語化した資料であるとか映像、これを活用するなどして、外国人の運転者に対する交通安全教育、これに努めております。
　また、レンタカー利用者、こういった訪日外国人の方々もいらっしゃいますので、左側通行であるとか歩行者優先、事故発生時の通報といったいわゆる日本の交通ルール、これらについてリーフレットを作成をして、また併せて事業者と連携をして周知、これに努めておるところでございます。
　加えて、いわゆる在留外国人についてでございますけれども、外国人を雇用する者やコミュニティー等、これらに働きかけして、交通安全教育、これを、交通安全教育教室、これを開催するなどして取組を進めております。
　今後とも、こうした交通安全教育等を関係者と連携をして充実する、このこととともに、無免許運転や飲酒運転といった悪質、危険な交通違反に対する取締り、これは強化をしてまいりたい、そう思っております。こうしたことを踏まえて警察をしっかり指導してまいります。
　以上です。
○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　警察に耳の痛い話をしなければなりませんけれども、最近、不祥事、そして不適切事案が相次いでいます。
　例えば、神奈川のこれは不適切事案ですけれども、ストーカー事案をめぐる対応、それから大川原化工機に対する違法捜査、これは警視庁、そうした不祥事ですけれども、佐賀のＤＮＡ鑑定の不正問題、こうしたこともありました。最近では警視庁の情報漏えい、そうしたこともございました。
　懲戒処分件数も今年に入って増えているということでありますけれども、やはりこれは規律が緩んでいるのではないかという、そういう指摘も当然これは甘んじて受けなきゃならないというふうに私は思いますけれども、こうした不適切事案、不祥事が相次いでいる、そういう状況について、警察は今どう受け止め、また信頼回復に向けて何をしようとされているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　今委員御指摘の事案、いずれも警察活動に対する国民の信頼、これを失うものであり、大変重く受け止めております。
　今御指摘のあった警視庁公安部が外国為替及び外国貿易法に違反するとして捜査をした事案、また、神奈川県川崎市内におけるストーカー事案については、それぞれ検証が行われて、その結果を踏まえて再発防止策が取りまとめられて、それらをまさに推進しているところであります。
　また、御指摘のあった佐賀県警、佐賀県の警察科学捜査研究所の職員がいわゆるＤＮＡ鑑定作業、これにおいて不適切な取扱いを行った事案についてでございますけれども、現在、警察庁の特別監察が実施されているほかに、警視庁暴力団対策課の警部補が情報を、捜査情報を漏えいしたという事案について、これら警視庁において必要な捜査、調査を実施しているものというふうに承知をしております。
　加えて、令和七年上半期の全国の懲戒処分者数でございますけれども、百五十四人に上り、前年同期と比べて四十人増加ということでございますので、その要因について一概に申し上げることは大変難しい話ですが、警察組織全体の規律の緩み、そういったことが懸念されるというふうに思っております。
　冒頭に申し上げたとおり、警察の活動、これは国民の信頼の上に成り立つものであって、全国の警察が強い危機感、これを持って、いま一度、誇りと使命感を持って国家と国民に奉仕するという警察のまさにあるべき姿、改めて指導徹底するということで信頼回復に努めること、これが極めて重要であるというふうに思っております。私としても、こうした観点から警察をしっかり指導をしてまいりたい、そう思っています。
○窪田哲也君　本当にもう警察の皆さん、日夜頑張って治安を守ってくださっておりますし、我が国のこの治安がいい、安心して町を歩けるというのはこれは日本の誇りですし、失ってはならない財産だと思います。そうしたものも警察への信頼の上にやはり成り立つものだと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、小野田大臣に伺いたいと思います。
　排外主義と一線を画すということを常々言ってくださっております。その姿勢はとても大事だと思っております。
　全国知事会が、今月二十六日に開かれる知事会で、多文化共生社会の実現を目指す全国知事会の共同宣言をこれ発出をされる予定になっております。
　報道によれば、宣言取りまとめを担われた鈴木静岡県知事は、十一日の会合で、我々四十七都道府県知事は排他主義、排外主義を強く否定をしますと、このように述べられている。宣言では、事実に基づかない感覚的な議論ではなく、根拠と対策に基づいて冷静に議論を進め、安心して暮らせる多文化共生社会をつくっていかなければならないと、こういうふうに訴えているところであります。全く私も同感でありますし、先ほども立憲の先生の方からこれについては非常に大事な御指摘があったものというふうに承知をしているところであります。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。
　排外主義とは一線を画すというふうにこの政権はずっと言われておりますけれども、これは、今我が国において排外主義という、そういう動きがあるのか、そういう認識の上に立ってのことなのか、そしてまた、この一線を画すというのは、ちょっとこれかなり理念的な話になって申し訳ないんですけれども、どういうことなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然として対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人の秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えており、このことはルールを守って適法に居住する外国人のためにもなると。
　このように、政府の取組は外国人の排除を目的としたものではなくて、排外主義とは一線を画すというのはこうした方針を述べたものです。特定の主義主張や動きの存在を前提としたものではございません。
○窪田哲也君　はい。
　排外ではなく共生、排除ではなく包摂というのが私は政治の大事な役割だと思っております。
　そのことを申し添えて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　今日は、十五分という限られた時間ですが、国家安全保障に関わる問題を幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。
　最初、国家情報局ですが、先ほど窪田先生からもありましたけれども、改めて言うまでもありませんが、今我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中にあると言ってもいいと思いますが、そのため、この国益を守り、国民の安全を確保するための国家機能の強化が急務とされています。
　とりわけ、これまで主要国の中でも極めて脆弱だと言われてきたこのインテリジェンス機能の強化は待ったなしというふうに考えるところですが、現在も確かに内調であったり警察、あるいは公安調査庁、外務省、防衛省などのそれぞれに情報の機関が、組織があるわけですけれども、実際のところ、各情報機関が持つ情報を一元的に集約してより高度に分析する機能、集約した情報の総合分析体制というのは非常に不十分だと指摘をされてきたところです。
　そういう中で、連立、先ほども御紹介がありましたが、自民党さんと我々の連立政権合意書にも、この内調と内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設するということが明記をされたところです。
　この国家情報局は、我が国のインテリジェンス機能の司令塔となることを目指した新たな情報機関と言ってもいいと思いますが、各省庁にまたがる情報を一元的に統括する役割が期待をされるところでありますし、省庁横断的な情報収集、分析を行うことで、国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力を向上させることが期待できると思っています。
　十一月四日の衆議院本会議で、これは我が党の藤田代表の質問に対して高市総理からも、組織の在り方等について早急に論点を整理し、具体化を進めてまいりますという答弁がありまして、先ほど窪田先生に答えられて官房長官もそういう趣旨の御答弁をされていますが、現在のところの検討状況や考えられる主な論点は何か、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの国家情報局の設置についてですが、自由民主党と日本維新の会の間で締結した連立政権合意文書に盛り込まれております。
　また、御指摘あったように、十一月四日の衆議院本会議で高市総理からは、組織の在り方について早急に論点を整理、検討を進める旨の答弁があったほか、先日の十一月七日の衆議院の予算委員会でも、新しい組織をつくるということで様々な検討をしなければならない旨の答弁があり、現在、政府において論点を整理し、検討を行っているところです。
　政府としては、その合意書で言及されたスケジュールも念頭に置きながら、必要な立法を行うべく早急に検討を進めているところであり、現時点でまだ検討途上のために明確にお答えできる段階にはないということで御理解をいただきたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　なかなか現段階で具体的なことをお答えにはなれないんだろうと思いますが、この創設によって我が国の安全保障体制を現在の脅威に対応させるためのやっぱり確実な第一歩に是非してもらいたいと思いますし、この創設が単なる行政機関の再編というレベルにとどまらずに、やはりこの安全、国家の安全保障やこの戦略情報、政策決定プロセスの革新を意図するような、そういう制度設計に是非していただきたいものだということはお願いをしておきたいと思います。
　次に、他国からの選挙介入と我が国など、我が国に対する影響工作の状況をどのように認識しているかお聞きをしようと思いましたが、先ほど窪田先生からありましたのでこれ割愛はさせていただこうかと思いますけれども、いずれにしても、この影響工作というのは暴力や武力を使用しないで相手の意思決定を揺るがす戦争形態の一種と言ってもいいと思っていますので、対応と体制をやっぱり強化する必要があるというふうに思っています。
　特に深刻になっていますのは他国からの選挙介入でありまして、これ、近年いろんなところで起きているわけで、よく知られているのは、二〇一六年のアメリカ大統領選挙でロシアが介入したのではないか、あるいはヨーロッパ諸国ではやはりロシアと思われるところからしばしば選挙介入が行われたり、あるいはルーマニアでは、親ロシア派の大統領候補が一位になったのですが、ルーマニアの情報機関が選挙介入の指摘をして選挙のやり直しになって、別の候補が最終的に当選するということなどなどが起きているところでもあります。
　そして、我が国でも、この前の参議院選挙で、外国からの介入でＳＮＳ上の偽・誤情報が拡散しているという懸念が広まったところでもありますが、いずれにしても、この偽情報を含む工作を展開して他国の世論に影響を及ぼすことは、正確な情報に基づいて国民が意思決定していく上でそれを阻害するもので、大変ゆゆしきものだと思っています。
　そういう意味でもこの対策を、しっかり早急なる、効果的な実効性のある対策が不可欠ということになりますが、そのためにも、この選挙介入対策を強化していくための司令塔の設置であるとか法整備などが求められると思っていますが、今官房副長官の下で一元化して対策を検討しているとは承知していますが、省庁横断で今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のように、選挙はもう民主主義の根幹でありますから、その選挙を公正に行うということ、そして報道を自由にしていただくということ、その対策は、衆議院の場合はいつ解散もあるかも分かりませんので、それは急務だという、そのように考えております。
　また、連日、毎週のように様々な各級の選挙も行われているところでありますから、そういった意味で、偽情報の拡散、これが仮に外国による影響工作が行われているとなると、これはゆゆしき事態でありまして、我が国にとってもこれは安全保障上の脅威と言うことができるかと思いますので、様々な取組を早急に講じなければいけないと、そういう認識でこれから講じさせていただきます。
○柴田巧君　本当に民主主義を揺るがす大変な問題だということになるわけで、私はこの選挙介入の問題をこれまでこの委員会始めいろんなところで取り上げてきましたが、なかなか政府の本腰が入らないということに非常にこれまでやきもきしていましたけれども、新しい政権ができたことも機に是非進めていただきたい。
　とにかく、選管あるいは違反を取り締まる警察ではどうにも対処のできないレベルのものになっているわけで、しっかり省庁横断で対策を、実効的な、実効性のある対策をやっていただきたいと思います。
　この選挙介入対策を行っていく上でやっぱり肝になるのは専門人材の確保、養成といいますか、だろうと思っています。どんどんどんどん高度化、多様化してきています、この選挙介入の在り方が。したがって、専門的な知見を有する高度な人材の確保がやっぱり急務と思っておりますが、これの育成、確保にどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げましたけれども、外国からの影響工作、これが仮に行われているとしたら、そのための対応力を向上させる必要がございます。例えば、インテリジェンスやサイバーセキュリティー等の専門性を有する人材を採用するということ、委員御指摘のあったとおりです。また、今いる方を採用するだけではなくて、これから育成をしていくというのも極めて重要な課題だというふうに認識をしています。
　このような観点の下で、専門性を有する人材の確保に向けた取組、これも併せて進めていきたいと思っております。
○柴田巧君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　この選挙介入対策をしっかりやっていくためには、やはりこの先進的に既に取り組んでいる諸外国との連携といいますか情報共有、そういったものも必要だと思っていますが、これについてはどのように今取り組んでいくつもりか、これは外務省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答えをいたします。
　自由や民主主義といった普遍的価値はいかなる国でも尊重されるべきものであります。
　委員御指摘のとおり、外国からの選挙干渉は民主主義に対する脅威であり、国内での対策に加えて、同志国との連携、同志国と連携して対応していくことが重要であると考えております。
　この点、Ｇ７の枠組みでは、情報共有と脅威分析を行い、民主主義への脅威を特定して協調した対応、協調した対応を強化するためにＧ７即応メカニズムというものがございまして、日本も参加しているところでございます。Ｇ７首脳の間でも、こうした取組の発展、強化にコミットをしてきております。
　引き続き、このような取組を通じて、価値観を共有する国と連携協力を深めて、民主主義に対する脅威に毅然と対応していく所存であります。
○柴田巧君　とにかく省庁を挙げてこの選挙介入対策、外国からの、他国からのですね、しっかり防御できるような体制を取っていただきたいと思います。
　次に、海底ケーブルの防護についてお聞きをします。
　御存じのとおり、我が国と海外との通信の九九％は海底ケーブルによるもので、海底ケーブルは、我々が今生きていく上で、あるいは経済活動、さらには例えば防衛活動なども全てに関わってきますが、必要な、必要不可欠なインフラと言ってもいいかと思います。
　ただ、海底ケーブルというのは、日頃、目に見えませんので、ややもするとその存在を我々は忘れがちですが、これが切断されれば大変な事態になるわけで、現に台湾やバルト海ではしばしば、事故もあるでしょうけれども、意図的な切断と見られるものも散見されるということで、これはこの対応策をしっかり取っていく必要があろうと思います。やはり我が国にとってこの安全保障上の深刻な脅威と、海底ケーブルの切断はですね、そういうふうにして対応を急ぐ必要があると思っています。
　連立の合意の中でも、これ南西諸島とは書いてありますが、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進するというふうに明記をされたところでもあります。
　そういう中で、今月の十一日から総務省において、国際海底ケーブルの防護等に関する検討会が開催をされました。この防護強化につながることを期待したいと思いますが、この会議がいつまでに、どのような点について検討を行うのか、またどのような法改正を視野に入れているのか、併せて、併せてと言いながら、なるべく短く答えていただければ幸いです。よろしくお願いします。
○政府参考人（吉田恭子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九％を占める、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。
　一方、海底ケーブルにつきましては、自然災害や人為的活動などによる切断リスクが考えられ、また所有主体の変化や技術の進展など、国際海底ケーブルをめぐる環境が変化しているところでございます。
　このような状況も踏まえまして、御指摘の有識者会議では、我が国の国際海底ケーブルの防護体制の強化、有線電気通信法などに基づく監督体制の強化などに向けた方策を広く御検討いただくこととしており、来年六月の最終取りまとめに向けて御議論いただく予定となっております。
　総務省といたしましては、本検討会において多角的な観点からの御議論をいただき、その取りまとめ内容を踏まえ、必要な措置を検討してまいります。
○柴田巧君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　時間がなくなったので、最後の二問をちょっと続けて、関連もあるのでお聞きをしたいと思いますが、いずれにしても、この問題も政府を挙げて、総務省の今いろんな、これから計画等といいますか、有識者会合できましたが、政府を挙げてやっぱり取り組む必要があると思いますし、民間企業との連携もより密接にしていく必要があるというふうに考えますが、この点どう考えるか。それと、そのためにも、やはりこれから安保三文書の見直しが始まるわけですけれども、海底ケーブルについては全く記述がありません。この機会に見直すならば、海底ケーブルの重要性、その必要性、具体的な施策、これをやっぱり盛り込むべきではないか。併せてお尋ねをして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　我が国は四方を海に囲まれていますから、そういった意味で、海底ケーブルというのは社会活動や経済活動を維持する上では欠かすことのできない重要インフラだということが言えると思います。したがって、その安全の確保、これは極めて重要です。
　海底ケーブルの防護については、海底ケーブルを管理する通信事業者において、海底ケーブルの状況の常時監視、陸揚げ局の警備、障害発生時の体制整備などが行われております。
　その上で、政府においては、通信事業者からの報告を含めて、海底ケーブルの防護に必要な情報を関係省庁間で共有する体制を構築するとともに、通信事業者の取組の支援や国際連携の強化など、通信事業者と関係省庁が密に連携して海底ケーブルの防護や強靱化に必要な取組を実施しているところです。
　さらに、今般の国際情勢の急速な変化等を踏まえると、総務省の有識者会議や海底ケーブル等の供給に不可欠な役務の確保にも対応する経済安全保障推進法の見直しの検討を、これを既に開始しており、海底ケーブルの更なる防護強化や強靱化に政府一体で取り組んでまいります。
　また、国家安保戦略との関わりで御質問ありましたけれども、今この文書の中には確かに記述はありませんで、しかし、多岐にわたる分野において、政府横断的な政策を進め、我が国の国益を隙なく守るという、隙なく守るという記載がありますから、その一環として海底ケーブルの防護、取り組んできているところでありますが、今後、改定するに当たっては具体的な内容については検討を進めてまいります。