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○志位和夫君（続）　わけても、総理にただしたいのは、消費税増税が家計と経済に与える深刻な打撃をどう認識しているのかということについてです。
　消費税率が一〇％になれば、政府の試算でも、年収五百万円のサラリーマン四人世帯で年間十一・五万円の負担増となります。他の増税や社会保険料負担増、児童手当削減等を含めれば、一カ月分の給与に相当する三十一万円もの負担増を強いられます。
　この四年間で見ても、労働者の平均年収が二十一万円も減っているもとで、さらに三十一万円、一カ月分の給料を奪い取る負担増が押しつけられて、家計が耐えられるとお思いでしょうか。
　一九九七年の消費税増税のときには、今とは逆に、四年間で、平均年収は二十一万円ふえておりました。それでも、増税が家計の底を突き破り、大不況の引き金を引く結果となりました。
　働く人の所得が減り続けているもとで、九七年を上回る総額十三・五兆円もの大増税を強行すれば、デフレ不況に苦しむ日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは、火を見るよりも明らかではありませんか。
　国民生活と日本経済にはかり知れない打撃を与える消費税増税は、きっぱり中止すべきであります。答弁を求めます。
　総理は、施政方針演説で、安全が確認された原発は再稼働しますと、原子力規制委員会が七月にも制定するとしている新安全基準に基づいて、原発再稼働を強行することを宣言しました。しかし、新安全基準の骨子案を見れば、これをもって安全な原発を担保するなどとは、到底言えるものではありません。
　第一に、福島原発事故は、今なお収束しておらず、原因の究明にはほど遠い状況だということです。
　地震による損傷の検証のための国会事故調査委員会による現地調査は、東電による虚偽の説明で、妨害、隠蔽されたままではありませんか。
　規制委員会の専門家会合で、東電自身が、炉心溶融をした場合、その後に原子炉格納容器にどのような影響を与えたのかなどは確定しておりませんと証言しているように、事故が起こった後の経過すら、いまだにわかっていないではありませんか。
　総理、事故の原因もわからず、事故の経過すらわからないもとでつくられた安全基準で、どうして安全を担保できるというのでしょうか。
　第二に、新安全基準骨子案は、地震対策について、原発の真下を活断層が走っていても、露頭、断層が地表にあらわれていなければ設置を認めるなど、とんでもない骨抜きの内容となっております。
　大体、大震災を経て、日本の地震と津波の学問的知見の根底からの見直しが必要とされておりますが、それは緒についたばかりであります。このような状況でつくられた安全基準で、どうして安全を担保できると言えるのですか。
　第三に、新安全基準骨子案では、原子炉格納容器が壊れ、福島原発事故のような、放射性物質が大量に放出される事故、すなわち過酷事故が起こり得ることを認めております。
　一方で、過酷事故を想定しながら、他方で、世界最高の安全を強調する。総理、これは根本的な矛盾だと考えませんか。
　一月の本会議での私の質問に対して、総理は、安全神話に陥ってしまった点、政府として深く反省しなければなりませんと答弁しました。おわびという言葉も口にされました。しかし、総理が今行おうとしているのは、安全神話の再生産以外の何物でもないではありませんか。
　新安全基準をてこにした原発再稼働は、断じて認めるわけにいきません。総理の答弁を求めます。
　総理が、日米首脳会談で、普天間基地の辺野古移設を早期に進めると誓約したことに、沖縄で激しい怒りの声が噴き上がっております。
　県内移設反対は、揺るがぬ沖縄県民の総意であります。日本の一つの県の総意を丸ごとじゅうりんする国が、民主主義の国と言えるのか。総理は、沖縄からのこの怒りの声にどう応えますか。
　総理は、施政方針演説で、沖縄の負担軽減に全力で取り組みますと述べました。しかし、今、沖縄で起こっている事実はどうでしょうか。
　辺野古に建設が予定されている海兵隊の新基地は、Ｖ字形の二本の滑走路を持ち、約二百メートルの艦船が接岸できる護岸を持つなど、飛行場と港湾が一体化した最新鋭基地であり、新基地建設自体が、沖縄にとって耐えがたい負担の強化であります。
　また、ＭＶ22オスプレイ配備が強行され、普天間基地での離発着だけでなく、沖縄全土につくられた六十九ものヘリパッド、着陸帯を使用し、日米合意すら無視した、人口密集地、住宅地上空での飛行が常態化しております。
　さらに、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ22ラプターが嘉手納基地に繰り返し暫定配備され、事実上の常駐化が進んでおります。
　そして、昨年来の米側の説明によりますと、沖縄に駐留する海兵隊は、減るどころか、現在の約一万三千人から、当面、二万人へと大幅に増加するとされております。
　このように、今沖縄で起こっている事態は、負担軽減ではありません。負担軽減どころか、負担増のオンパレードではありませんか。負担軽減などという偽りで新基地建設を押しつけることは、絶対に許されるものではありません。
　普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設反対、基地のない平和で豊かな沖縄、沖縄県民のこの総意に正面から応えることを強く求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　青木愛さん。
 〔青木愛君登壇〕
○青木愛君　生活の党の青木愛です。
　私は、生活の党を代表して、安倍総理の施政方針演説に対する質問を行います。
　先月、杉並区や足立区で、二歳未満の待機児童を抱えるお母さん方が、区役所前で、もっと保育所をつくってほしいと抗議デモをし、行政不服審査法に基づく異議申し立てをしました。杉並、足立それぞれで、千五百人以上のお母さん方が、子供を四月から保育所に入れられないという区からの通知を受けたからです。
　働くお母さん方が、待機児童の解消に向けて、ついに立ち上がったのです。
　安倍総理は、施政方針演説で、保育所の受け入れ児童数を拡大すると言われましたが、肝心の、保育所をふやすことには触れられませんでした。認可外でもいいから身近な場所に保育所をふやしてほしいという待機児童を抱えるお母さん方の切実な声が、安倍総理に届いていますでしょうか。
　私は、待機児童の解消に少しでもお役に立てばとの思いから、二年半前、地元足立区で、小さな小さな保育所を開設いたしました。お母様方の御協力をいただきながら、何とかやりくりをして、地域のお子様をお預かりしております。
　しかし、区の抱える課題の解決には、やはり政治の力が必要です。
　前政権で子ども手当をやり切れなかったこと、子育てのしやすい社会へのさまざまな改革にこれからというところで、政権を失い、地方分権を初めとする、より大きなこの国の改革に取り組めなかったことは、残念でなりません。改革の歯車をもう一度前へと回していきたい思いです。
　政府は、三歳から五歳を軸に、幼児教育の無償化の実現に向けた協議会を設置する方針と伺っております。
　幼児教育の無償化を否定するものではありません。ただ、課題である待機児童の対象年齢は、ゼロ歳から二歳がその八割を超えており、政策優先順位は、待機児童の問題の解決です。
　なぜ、働くお母さん方が本当に困っている二歳未満の予算がふえないのでしょうか。小規模保育所や保育ママの増設、無認可保育所への支援に加え、育児休業制度の大胆な拡充が求められます。
　来年度予算案を見ますと、国民一人当たりの少子化対策予算は、先進国の平均の半分以下です。申し立てをするほどに要望の高い、今、目の前にある問題に予算をつけず、幾ら景気対策とはいえ、いずれ人が住まなくなるのではと思われるようなところにまで、なぜ、また道路をつくり始めるのでしょうか。
　総理は、子供に係る予算の優先順位をどうお考えでしょう。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
平成二十五年三月五日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成二十五年三月五日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、第三十二回オリンピック競技大会及び第十
 六回パラリンピック競技大会に関する決議案
 （鈴木寛君外九名発議）（委員会審査省略要
 求）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、お諮りいたします。
　鈴木寛君外九名発議に係る第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。鈴木寛君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鈴木寛君登壇、拍手〕
○鈴木寛君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風、日本維新の会、国民新党、新党改革の各派共同提案に係る第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案
 オリンピック夏季競技大会及びパラリンピック競技大会の開催は、ロンドン・オリンピック・パラリンピックに見られるよう、国民に夢と希望を与えるものである。また、東日本大震災からの復興を世界に示すものであり、本年九月に開催地が決定される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致するため、政府、国会が一体となって取り組むべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　オリンピックが、世界共通の人類の文化であるスポーツを発展させ、また、民族の相互理解や世界平和への貢献をしてきたことは御承知のとおりであります。多くのボランティアに支えられた昨年のロンドン・オリンピック・パラリンピックにおいても数多くの感動が生まれましたことは、国民の皆様の記憶に鮮明に残っているところです。
　一九六四年の東京オリンピックは、日本が戦後復興を見事に成し遂げたことを世界に示した大会でありました。それから五十六年たつ二〇二〇年において、再び日本においてオリンピックを開催することは、国民に夢と希望をもたらし、東日本大震災からの復興を示すものであります。
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催都市は、本年九月七日に開催される国際オリンピック委員会総会において決定されます。東京への招致を実現するためには、国民が心を一つにして招致活動に当たらなければその成功はあり得ません。そのことを私たちを含め関係者が強く認識して、政府、国会が一体となって取り組むべきであります。
　以上が本決議案を提案する趣旨であります。
　何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十二 
 反対 五 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの決議に対し、文部科学大臣から発言を求められました。文部科学大臣下村博文君。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。
　第三十二回オリンピック競技大会、第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致し、我が国において再び夏季オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会が開催されますことは、国民に夢と希望、感動を与え、また、東日本大震災からの復興を示すものになると存じます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、招致の実現に最善の努力を払ってまいる所存でございます。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二月二十八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。輿石東君。
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　溝手顕正君。
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
平成二十五年三月四日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成二十五年三月四日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案（遠藤利明君外十二名提出）
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。
 —————————————
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案（遠藤利明君外十二名提出）
○議長（伊吹文明君）　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。浮島智子君。
 —————————————
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党を代表し、提案の趣旨説明をさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
 第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案
 オリンピック夏季競技大会及びパラリンピック競技大会の開催は、ロンドン・オリンピック・パラリンピックに見られるよう、国民に夢と希望を与えるものである。また、東日本大震災からの復興を世界に示すものであり、本年九月に開催地が決定される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致するため、政府、国会が一体となって取り組むべきである。
 右決議する。
以上でございます。
　オリンピック競技大会は、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて、民族の相互理解を深め、世界平和への貢献に輝かしい成果を上げてきました。
　現在、この第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会には、東京、イスタンブール、マドリードの三都市が立候補都市として選出されており、現在訪日中の国際オリンピック委員会評価委員会による実地調査等を経て、本年九月七日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される国際オリンピック委員会総会において、この正式立候補都市の中から開催都市が決定される運びとなっております。
　スポーツは、世界共通の人類の文化であり、国際間の相互理解の促進に大きく寄与するものであり、昨年のロンドン・オリンピック・パラリンピックに見られるよう、青少年を初め、国民に大きな夢と感動を与えるものであります。
　また、パラリンピック競技大会は、障害者の自立と社会参加を促すとともに、人間の可能性の大きさを示すものであります。
　世界の平和と繁栄に貢献するとともに、さらに、昭和三十九年の東京大会が戦後の復興を示すものとなったように、東日本大震災からの復興を示すためにも、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致するため、政府、国会が一体となって取り組んでいかなければなりません。
　何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は可決をいたしました。
　この際、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。文部科学大臣下村博文君。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。
　第三十二回オリンピック競技大会、第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致し、我が国において再び夏季オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会が開催されますことは、国民に夢と希望、感動を与え、また、東日本大震災からの復興を示すものになると存じます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、招致の実現に最善の努力を図ってまいる所存でございます。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　これより、先週行われました四国務大臣の演説に対する質疑に入ります。大畠章宏君。
 〔大畠章宏君登壇〕
○大畠章宏君（続）　民主党政権時代に行った事業仕分けや行政事業レビューは、二〇〇九年と二〇一〇年だけで一兆三千二百七億円の財源を捻出しただけでなく、政府内に適切な緊張感を与え、地方自治体でも同じように仕分け作業を始めたところもありました。また、国民に対して予算策定過程の透明性を高めるなど、極めて大きな意義があったと国民からも評価されました。
　こうした事業仕分けや行政事業レビューの継続について、総理の答弁を求めます。
　次に、一括交付金制度について質問します。
　民主党政権は、地方自治体の自由度を高めるため、補助金の一括交付金を目指した地域自主戦略交付金を創設しましたが、安倍政権はこれを廃止しようとしております。
　しかし、地域自主戦略交付金は、最終的には、省庁の枠を取り除いて、地方自治体が自由に財源を使えるようにするための重要なステップでありました。地方自治体はむしろ一括交付金化を評価しており、運用改善を求める声はあっても、制度の廃止を求める声を聞いておりません。
　地域自主戦略交付金を補助金に戻し、地方交付税交付金を削減することは、地方分権、地域活性化に矛盾しますが、安倍総理の基本的考え方を答弁ください。
　次に、子育て支援と教育について質問します。
　民主党政権下では、三歳以下、毎月一万五千円、三歳以上中学生まで、毎月一万円を支給する子育て支援を行い、さらに、高等学校授業料無償化で教育を社会的に支援する制度をつくり、経済的理由による高校中退者を約半減させました。
　しかし、与党は、総選挙において、これらの子供たちへの支援制度を、ばらまきと批判しました。
　また、言うまでもなく、子供たちの教育の充実は、未来への責任の最たるものであります。
　そのため、民主党政権では、子供たち一人一人に目の行き届いた指導を行うため、小学校一、二年生について三十五人学級を実現いたしました。さらに、今後、少人数学級のさらなる拡充が必要と考え、三十五人学級を五年間で中学校三年生までの全学年に広げる計画を立てておりました。
　ところが、今、安倍政権は、公共事業のばらまきをふやし、三十五人学級の拡充計画を取りやめようとしています。
　総理は、子育て支援と教育を社会的に支援する制度や三十五人学級の拡充を、ばらまきと考えているのでありましょうか。総理の答弁を求めます。
　次に、年金・医療改革について質問いたします。
　かつての安倍政権時代に、消えた五千万件の年金問題や医療崩壊、救急患者の病院たらい回し事件などが浮上しておりました。
○大畠章宏君（続）　民主党は、二〇〇九年の政権交代後、これらの問題を解決するために大きな力を注ぎ、宙に浮いた年金記録照合作業を進め、一兆七千億円の支払いをすることにいたしました。
　にもかかわらず、政府は、ことし一月十七日、厚生労働省の年金記録回復委員会を解散しました。年金記録回復に当たって専門家の意見を聞く場がなくなったということであります。
　なぜ年金記録回復委員会を解散したのか、そして、今後、消えた年金対策を含めて、年金問題にどう取り組むのか、総理の答弁を求めます。
　また、民主党政権は、診療報酬をプラス改定にして、後期高齢者医療制度の実質的年齢差別医療十七項目を撤廃しました。
　後期高齢者医療制度について、今後どのように対処されるお考えか、年齢で区分する保険制度をどうするのか、日本国をこれまで支えてきた高齢者の皆さんによくわかるように、総理の答弁を求めます。
　次に、郵政事業に関して質問します。
　小泉政権時代、郵政民営化法が参議院で否決されると衆議院を解散するという、まことに強引な手法で郵政民営化を断行しました。郵便局を民営化すると日本はよくなるというお話でもありました。
　しかし、実際は、地域によっては唯一の金融機関となっていた郵便局の経営は難しくなり、長年地域に貢献してきた郵便局も閉鎖に追い込まれ、ますます過疎化が進みました。
　これに対して、民主党は、国民新党の皆さんや郵便局の皆さんとともに力を合わせ、政権交代を果たし、郵政株式売却凍結法を成立させました。さらに、昨年、公明党、自民党を初め多くの皆さんの賛成を得て郵政民営化法を改正し、郵政三事業の一体的なサービス提供を確保するなど、地域のための郵政事業改革を前進させました。
　地域の方々より、おかげさまで郵便局が利用しやすくなりましたと、感謝の言葉もいただいております。
　安倍総理は、この新たな郵政事業改革をどのように受けとめておられるか、今後どうするのか、質問いたします。
　次に、社会保障制度改革について質問します。
　自民党も公明党も賛成した社会保障制度改革推進法の中では、必要な法制上の措置については、この法律の施行後一年以内に、社会保障制度国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとすると定めています。
　ところが、民主党、自民党、公明党の三党実務者協議で、与党は、公的年金制度、高齢者医療制度について、現行制度を維持すればよい、制度改革でも法改正を必要としない場合もあるので、実務者協議は改正を前提としていない、民主党が主張する年金抜本改革は、たとえ現時点で三党が合意したとしても、法案作成は国民会議設置期限の八月二十一日に間に合わないと言い出す始末です。
　これでは、抜本改革から逃げ、法改正をしないつもりではないかと疑わざるを得ません。
　国民年金を含めた公的年金制度及び高齢者医療制度について法改正をするのか、総理の答弁を求めます。
　次に、衆議院議員の定数削減について質問いたします。
　昨年十一月の党首討論における野田前総理と安倍総理の約束は、この第百八十三回の通常国会で定数削減をやり遂げるということであります。この約束により、野田総理は解散を決断しました。これは、重大な、公の約束事です。
　二月二十二日に開催された三党幹事長会談において、民主党は、三党で直ちに協議を始めることを強く申し入れました。しかし、与党は、党内でこれから議論するので協議には応じられないとして、情報交換の場の設置にとどまりました。
　これは全くおかしな話であります。解散だけかち取って、あとはずるずると引き延ばし、国民の前で公に約束したことを破るのですか。もしそうであれば、これこそ、公約違反のそのものじゃないですか。
　先日の総理大臣の演説では、各党各会派で話し合い、しっかり結論を出していこうではありませんかと、まるで他人事のような発言でありました。
　安倍総理の責任において、今国会中に定数削減法案を成立させることを国民の前に明らかにしていただきたい。安倍晋三総理の誠実な答弁を求めます。
　最後に申し上げます。
　民主党は、一九九八年の結党以来、国民が主役となる政治を目指し、日本国において、国民の選択による政権が誕生する政治、政権交代ができる国を目指して努力してまいりました。
　戦後政治は、業界団体が主導する政治が長く続き、政官業癒着政治が横行しました。これに対して、民主党は、欧米並みに国民主導の政治を実現したいという思いで、今日まで歩んでまいりました。
　二〇〇九年に、その思いは国民に通じ、政権交代を実現することができました。しかし、昨年末の総選挙では大敗を喫し、再び政権交代となりました。
　この大敗を深く反省し、私たちは、新たに、海江田新体制のもと、党改革創生本部を立ち上げ、全国四十七都道府県に足を運び、党関係者の皆さんを初め、支援者の皆さんや国民の皆さんの率直な御意見を伺う運動を開始いたしました。
　そして、二月二十四日に開催した党大会で、第一次党改革方針と党綱領を決定いたしました。
　私たちは、生活者、消費者、納税者、働く者の立場に立ち、安心して暮らせる社会の実現を目指し、新たなスタートを切りました。
　どんな困難があろうとも、国民の視点で政治を行い、日本国の長い歴史と文化、伝統を踏まえた、お互いに助け合う社会、人を大事にする社会、そして、地域社会の中で全ての国民が安心して働き、暮らせる社会を目指して全力で行動することをお誓いし、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　大畠君、協議中ですから、自席で待ってください。
　同僚の皆さんに申し上げます。
　ただいま議場内交渉係が協議をしておりますので、静粛にお待ちください。
　大畠章宏君から再質疑の申し出がありますから、持ち時間四分弱の範囲でこれを許します。大畠章宏君。
 〔大畠章宏君登壇〕
○大畠章宏君　先ほど安倍総理からいろいろと答弁を賜りましたが、私の質問に十分にお答えしていただいておりませんので、再質問をさせていただきます。
　一つは、この件については全くお触れになっておりませんが、今回の安倍総理の考えている経済対策によって日本の経済が回復したときに、いわゆる働く人に対する賃金の上昇をどのような形で導いていくのか、これがもしできないとき、総理はどのような覚悟を持っているのか、これについて質問します。
　これは、日本の経済にとって大変重要なことなんです。国民の所得が上がらなければ、日本国内の経済もよくなりません。そういう意味で、最終的な経済の回復というのは、国民の所得が上がって初めて、経済が回復したということになるんです。
　これは、安倍総理もそれをよく御存じで、そういうふうにしたいという話をさっきされましたけれども、それが実現できないときの覚悟を私は聞いているのであります。
　もう一つ重要なことがあるんです。
○大畠章宏君（続）　先ほど安倍総理は、今回の解散というものを得るために、三年三カ月、さまざまな努力をされたようでありますけれども、特に十一月の十四日の党首討論において、安倍当時の総裁がどのような発言をされたのか、ここに私は議事録を持ってきています。
　野田当時の総理大臣が、定数削減はやらなければいけないんです、消費税を引き上げる前に、お互いに国民の皆さんに約束したことを、この国会で結論を出そうじゃありませんか、ぜひ、これは法案を提出いたしましたから、御党におかれても御決断をいただきますように強く期待します、この決断をいただくならば、私は今週末の十六日に解散をしてもいいと思っているんです、ぜひ国民の前に約束してくださいという質問がありました。
　それに対して、安倍総裁は、私たちは、まず〇増五減、これは当然やるべきだと思っていますよ、そして、来年の通常国会において、私たちは既に、私たちの選挙公約において、定数の削減と選挙制度の改革を行っていく、こう約束しています、今、この場で、そのことをしっかりとやっていく、約束しますよ、こう発言をされています。
　でありますから、先ほど、三党間でよく協議をしていただいて云々ということではなくて、これは、安倍当時の自民党総裁としての約束事なんです。
　ですから、改めて安倍総理大臣に、その覚悟といいますか、これを実現するという約束事を果たすことを、ぜひ国民の前で約束していただきたい。
　このことを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大畠議員から、雇用や賃金の上昇について、私の覚悟を問いたいという再質問でございます。
　先ほど、その覚悟の上に私の考えを述べさせていただいているところでございますが、賃金においては、幾つかの企業において、景気をなるべく早く上昇させ、そしてデフレから脱却をしていくために、安倍政権の考え方に応じて、一時金あるいは賃金を上げていくという会社が出てきていることは、大変喜ばしいことであろう、このように思います。
　また、雇用においても、女性を中心に雇用の求人率が上昇をしていることについても申し上げておきたいと思うわけでありますが、覚悟について言えば、我々は、常に、全ての政策において覚悟を持って政策を推進しております。
　その覚悟において、何によって責任をとるか、それは、皆さん、我々は総選挙において責任をとるわけであります。
　そして、もう一点、定数削減についてお尋ねがございました。
　安倍総理が解散をかち取ったというお褒めの言葉をいただいたわけでございますが、解散を実行したのは野田総理であるわけでございまして、私がかち取ったという表現は、むしろ野田総理に対して失礼ではないか、このように思料するところでございますが、先ほど答弁の中で申し上げさせていただいたように、自由民主党の総裁として、党に対し、積極的に取りまとめを行うよう指示しております、こう申し上げているわけでございます。
　私は、行政府の長であります。行政府の長でありますから、この選挙制度の問題は、全ての党が、大きな党も小さな党もしっかりと議論をしていただくことがふさわしいのではないか、このように思うわけであります。
　今、石破幹事長を中心に、この制度について、あるいはまた削減について、議論をしております。また、与党でこの議論がもしまとまれば、それに速やかに皆さんが賛成をしていただければ、直ちに法案は成立するものと思われますので、よろしくお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、小池百合子君。
 〔小池百合子君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、対北朝鮮措置についてお尋ねがございました。
　我が国は、これまでに、広範な対北朝鮮措置を講じてきております。
　二月十二日には、北朝鮮の核実験を受けて、在日の北朝鮮当局の職員の当局職員としての活動を実質的に補佐する立場にある者の再入国を認めないとの新たな措置を直ちに導入いたしました。
　北朝鮮に対してさらにどのような措置をとることが効果的かについては、米国、韓国、中国を初めとする関係国と引き続き緊密に連携し、二月十二日に発出した内閣総理大臣声明にもあるように、今後の北朝鮮の対応、国際社会の動向等を考慮しつつ、検討していく考えであります。
　また、尖閣諸島の有効な支配についてもお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国は、これを有効に支配しております。
　引き続き、尖閣諸島の有効な支配を継続するため、関係省庁間で連携し、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対処してまいります。
　一方、中国との関係については、大局的観点から、戦略的互恵関係を進め、中国側に対し、事態をエスカレートさせることがないよう、国際社会ともしっかり連携しつつ対応してまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　サイバー攻撃に対する取り組みのための人材確保についての御質問をいただきました。
　御存じのように、この情報セキュリティーというものは日進月歩の分野であります。政府も、民間の最新の知見を取り入れていかなければならない分野であろうと存じます。
　このため、政府としては、各省庁において、最高情報セキュリティアドバイザーなどの形で民間専門家を登用するなど、高度な知識を持っておられる人材の確保に努めて、既に何名かの方がそういう職についておられます。
　加えて、秋葉原について特にという御質問だったので、これは、去る二月の二日、三日、ハッカー、ハッカーというのはサイバー攻撃をする人の総称ですけれども、ハッカーという人を集めて、国主催で、ハッカーの全国大会を日本で初めて秋葉原で開いております。
　なかなか、これまでは、犯罪者を助長させるだけではないか等々、御意見があったのは事実でありますけれども、アメリカでは、たしか二十年前ぐらい、一九九三年ぐらいからのデフコンが一番有名だと思いますが、そのころからずっとこれをやって、一番優秀な人はＣＩＡに登用するとか、いろいろな形で最も優秀な人たちを登用している実態というものが現実であろうと思いますので、この二月の二日、三日、そういった形を実行いたしております。
　いずれにしても、高い専門性を持つ人材確保というものが今後とも重要な課題だと考えております。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　日本経済の今後の見通しについてお尋ねがありました。
　我が国経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢に一体的に取り組むことによりまして、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれまして、平成二十五年度のＧＤＰの実質成長率は二・五％程度、名目成長率は二・七％程度になると見込んでおります。
　次に、消費税の転嫁対策についてお尋ねがありました。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないように、政府といたしましては、中小零細企業を含め、事業者の実態を十分に把握しつつ、与党における御議論を十分に踏まえまして、強力かつ実効性のある転嫁対策の具体化に取り組んでまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　藤井孝男君。
 〔藤井孝男君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　中間貯蔵施設についてのお尋ねがございました。
　昨年十一月に福島県知事から調査の受け入れ表明をいただきまして、先週の金曜日に、調査を行う事業者との契約を終えたところでございます。
　地元の御意見を聞きながら、速やかに調査を開始いたします。
　調査の結果を踏まえ、その後は、安全性に十分配慮した施設の具体的なイメージをお示ししつつ、丁寧な説明を行い、設置についての地元の御理解を得たいと考えております。
　中間貯蔵施設は、言うまでもございませんが、福島の除染を進める上で必要不可欠な施設であることから、平成二十七年当初からの施設の供用を開始できるよう、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　我が国の気象行政の強化についてお尋ねをいただきました。
　御指摘いただきましたように、防災・減災対策を強化するためには、ハード、ソフト一体的な対策が必要であると考えております。
　このような観点から、地震、津波、風水害の観測、予報等、気象行政を強化することは、非常に重要な課題であると考えております。
　このため、気象庁は、大規模地震、局所的な豪雨や豪雪、竜巻等に対応した観測機器の充実や、予測技術の高度化、次期気象衛星の打ち上げ等、観測予報体制の強化に取り組んでおります。
　今後とも、防災・減災対策を強化していく中で、気象庁に求められる役割を十分に果たしていけるよう、観測予報体制の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、世界規模で災害や気候変動の取り組みの強化が図られる中、国際機関との連携や途上国における予報能力を向上させることも、重要な課題であると考えております。
　このため、気象庁は、世界気象機関の枠組みのもと、国際連携や途上国支援、さらには、世界的な異常気象や温室ガスの観測にも取り組んでおります。
　今後とも、国際連携や途上国支援、環境対策の取り組みを積極的に展開し、世界をリードする気象機関となるよう努めてまいりたいと考えております。
 ————◇—————
○副議長（赤松広隆君）　越智隆雄君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松広隆君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
平成二十五年二月二十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成二十五年二月二十八日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　安倍内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　岸田外務大臣の外交に関する演説
　麻生財務大臣の財政に関する演説
　甘利国務大臣の経済に関する演説
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　この際、同僚の皆さんに御紹介を申し上げます。
　ただいまボニ・ヤイ・ベナン共和国大統領御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、皆さんとともに心から歓迎を申し上げます。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（伊吹文明君）　静粛に願います。
　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、甘利国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　次に、外務大臣岸田文雄君。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　最後に、国務大臣甘利明君。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
平成二十五年二月二十八日（木曜日）
 午後二時四十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成二十五年二月二十八日
 午後二時四十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、甘利国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　外務大臣岸田文雄君。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　国務大臣甘利明君。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
平成二十五年二月二十六日（火曜日）
 —————————————
 平成二十五年二月二十六日
 午後零時三十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
 午後零時三十二分開議
○議長（伊吹文明君）　
　着席をしてください。
 ————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　お諮りをいたします。
　内閣から、
　検査官
　総合科学技術会議議員
　公正取引委員会委員長及び同委員
　国家公安委員会委員
　預金保険機構理事長及び同理事
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　社会保険審査会委員
　中央労働委員会公益委員
　運輸審議会委員
　運輸安全委員会委員長及び同委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣の申し出中、
　まず、
　検査官に河戸光彦君を、
　総合科学技術会議議員に原山優子君及び橋本和仁君を、
　公正取引委員会委員に山崎恒君を、
　国家公安委員会委員に奥野知秀君を、
　預金保険機構理事に軍司育雄君を、
　電波監理審議会委員に村田珠美君及び山本隆司君を、
　日本放送協会経営委員会委員に室伏きみ子君を、
　労働保険審査会委員に鰺坂隆一君及び坂本由喜子君を、
　中央社会保険医療協議会委員に印南一路君及び西村万里子君を、
　社会保険審査会委員に木村格君を、
　中央労働委員会公益委員に山川隆一君、都築弘君、岩村正彦君、長谷部由起子君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、山下友信君、島田陽一君、諏訪康雄君、中窪裕也君、仁田道夫君、木本洋子君、坂東規子君、藤重由美子君及び山本眞弓君を、
　運輸安全委員会委員長に後藤昇弘君を、
　同委員に石川敏行君、遠藤信介君、田中敬司君及び首藤由紀君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に柳憲一郎君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に久間和生君及び内山田竹志君を、
　預金保険機構理事長に田邉昌徳君を、
　運輸審議会委員に上野文雄君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公正取引委員会委員長に杉本和行君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に櫻井正史君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　この際、暫時休憩をいたします。
 午後零時三十八分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 山本　一太君
平成二十五年二月二十六日（火曜日）
 午後三時五十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成二十五年二月二十六日
 午後三時五十分開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、平成二十四年度一般会計補正予算（第１号
 ）
　一、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１
 号）
　一、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機
 第１号）
　一、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、検査官、総合科学技術会議議員、公正取引委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長及び同理事、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員長及び同委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官に河戸光彦君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、公正取引委員会委員長に杉本和行君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百九十六 
 反対 三十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、総合科学技術会議議員に原山優子君及び橋本和仁君を、公正取引委員会委員に山崎恒君を、国家公安委員会委員に奥野知秀君を、預金保険機構理事に軍司育雄君を、電波監理審議会委員に村田珠美君及び山本隆司君を、日本放送協会経営委員会委員に室伏きみ子君を、労働保険審査会委員に鰺坂隆一君及び坂本由喜子君を、中央社会保険医療協議会委員に印南一路君及び西村万里子君を、社会保険審査会委員に木村格君を、中央労働委員会公益委員に山川隆一君、都築弘君、岩村正彦君、長谷部由起子君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、山下友信君、島田陽一君、諏訪康雄君、中窪裕也君、仁田道夫君、木本洋子君、坂東規子君、藤重由美子君及び山本眞弓君を、運輸安全委員会委員長に後藤昇弘君を、同委員に石川敏行君、遠藤信介君、田中敬司君及び首藤由紀君を、公害健康被害補償不服審査会委員に柳憲一郎君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、総合科学技術会議議員に久間和生君及び内山田竹志君を、預金保険機構理事長に田邉昌徳君を、運輸審議会委員に上野文雄君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十六 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、預金保険機構理事に櫻井正史君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十一 
 反対 十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井一君　ただいま議題となりました平成二十四年度補正予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る一月三十一日、国会に提出され、二月六日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、二月十八日から本日まで、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　質疑は、政府・日銀の金融政策の妥当性、財政法に照らした補正予算の在り方、ＴＰＰ交渉参加問題、ＪＡＬ再生支援の問題点、計画的な社会資本整備の推進、社会保障制度改革の方向性、生活保護基準の見直し、自殺対策の強化、金融円滑化法期限切れへの対応、国会事故調査委員会への虚偽説明問題、子ども・被災者支援法に関するその実現性、日銀法改正と総裁人事の考え方など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局した後、民主党・新緑風会、みんなの党、生活の党及び社会民主党・護憲連合の共同提案による修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案と修正案を併せて討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、政府原案は賛成多数をもっていずれも可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）及び平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）に対し、櫻井充君外三名から、成規の賛成者を得て、修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨説明を求めます。中西健治君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中西健治君登壇、拍手〕