maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○増田国務大臣　特定独法が非常に数少なく残っているわけですが、この特定独法について、特に私どもは統計センターについて、本当にこの業務が今後統計法の施行に当たってどういう組織形態であればいいのか、これを議論して、それで今回御提案をしているということであります。
　恐らく、行革推進法の中で行革の観点で今までいろいろ議論されてきた、この経緯も踏まえなくてはいけないと思うんですが、来年の春から施行される新しい統計法があるわけでございまして、その統計法の趣旨に沿って、これから統計の重要性がますます高まることにかんがみて、どういう組織形態であればいいのか。
　今、職員などについても、全員が国家公務員の名簿の中から採用してございますけれども、今後の統計のあり方から考えれば、仮に、そういう資格は持っていないけれども極めてＩＴ技術に通じている人なども必要だということも考えられるのではないか等々の議論をした上で今回改正法を御提案しているということでございますので、業務の内容は大変重要でありますし、それから、私も、このセンターを完全に民営化してしまうということについては賛成できませんけれども、しかし、これからの新統計法を施行するという上で今回の改正案が一番いいもの、こういうふうに判断をしたものでございます。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　個別法人の回答状況につきましては差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げれば、今回の法人企業統計の集計に当たりまして、会計基準適用後に決算期が到来した法人につきましては、役員賞与を役員給与に含めて記入するようにということをお願いしております。これは先生の御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、その回収した調査票におきまして、こうした法人の中で、利益処分の役員賞与欄に金額の記載があった場合には、一律、役員給与の方に移しかえて集計するという措置を行ったところでございます。こうしたことで、利益処分の部分の金額が小さいということになってございます。
　その上で、先生御指摘のように、足してもまだ金額が少ないではないかということでございます。この点に関しまして、法人企業統計調査は、先生御指摘のように、資本金十億円以上の法人は全数調査ということになってございます。しかしながら、回答未提出法人につきましては、所定の方法で補完を行って全体の計数を推計するということを行っております。このため、年々の回収率の変動というものが一つ要因としてあるのではないかと考えております。
　また、二〇〇五年度と二〇〇六年度を比べたときに、役員数が前年に比べて三・四％、これは十億円以上規模でございますけれども、役員数が減少しているといったようなことも、合計した数字の変動に影響しているのではないかというふうに考えておるところでございます。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成二十年五月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 相原久美子君
 加賀谷　健君 米長　晴信君
 榛葉賀津也君 大久保潔重君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 米長　晴信君 加賀谷　健君
 弘友　和夫君 谷合　正明君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 相原久美子君
 大久保潔重君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 谷合　正明君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 井上　美昭君
 総務省総合通信
 基盤局長 寺崎 明君
 法務大臣官房審
 議官 三浦 守君
 文部科学大臣官
 房審議官 関口　幸一君
 文部科学大臣官
 房審議官 田中 敏君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 寺坂　信昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加賀谷健君、榛葉賀津也君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君、大久保潔重君及び相原久美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官井上美昭君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　そこで、今回導入されるオプトイン方式に関しましてお伺いさせていただきます。
　前回、平成十七年の改正時にもオプトイン方式の導入についても議論されたようですが、平成十六年十二月の迷惑メールの在り方に関する研究会の中間取りまとめにおいて、
　今回の法改正においてオプトイン方式を導入するとなった理由は何かという点と、また諸外国におけるオプトイン方式の効果についてどのように評価するのか、また正当な営業活動に与える影響についての懸念がどのようにクリアされたと考えているかについてもお尋ねします。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、今委員からお話ありましたとおり、前回のときに、オプトイン方式の採否についてやはり議論がございました。その当時はまだこのオプトイン方式の採用が開始されて日が浅いといったようなこととか、それから営業活動への影響をもう少し見てみようと、こういったことでその採用が見送られたんですが、その状況を、その後のそうしたオプトイン方式の採用の状況を一方で見つつ、現行のオプトアウト方式では、御案内のとおり、電子メールアドレスを相手方に通知するのでかえって迷惑メールが増えてしまうといったような弊害が一つあるということ。
　それから、営業活動についての影響なんですけれども、昨年九月にモバイル・コンテンツ・フォーラムというところでアンケート調査を行ったわけですが、実際の営業活動ではもう既に九割の事業者が何らかの形で事前の同意を取った上で
　それから、海外の方、ＥＵ諸国のその後の運用を見てみますと、大きな弊害というのが特に生じているわけではなくて、むしろオプトイン方式の方が主流になっているものですから、我が国の場合の迷惑メールの発信国が海外が非常に多いと、ですから、むしろ国際連携を取ってこの問題に当たるためには我が国もオプトイン方式の方に切り替えた方がいわゆる国際的な整合性という意味では都合がいいのではないかと。
　こういったことがございまして、これを勘案して今回オプトイン方式に移行することが適切かつ必要だと、こういうふうに判断をしたところでございます。
　今回、オプトイン方式に移行をして、事前の同意のない
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　次に、オプトイン方式の導入となると、事前に受信者にメールを送っていいか同意を取らないといけないわけでありますが、その事前の同意はどのように取得すると考えるのか。例えば、正当な方法を取っている場合でも、ある懸賞サイトの場合では、懸賞に応募しようとするとその商品の提供元企業の製品に関連する情報のメールマガジンが送付されることに同意するか否かをチェックするようになっている場合もあります。これは同意の有無を確認しているので正当なわけでありますが、そのチェック欄が画面の一番下にあるため見落としてしまいがちになり、結果としては本人が知らないうちにメールマガジン送付に同意してしまっているなどの事例も多いと思われますが、このように本人が無自覚のうちにメール送信の同意がなされたり、
　同意の取り方についてどのように想定されているのか、お聞かせください。
○政府参考人（寺崎明君）　まず同意につきましてちょっと役人的な答弁をさせていただきますが、法律上、同意とは他の者がある行為をすることについて賛成の意思の表示をすることと解されるものでございまして、同意を得ているかどうかは、受信者が
　御指摘いただいたような個別ケースへの適用につきましては、現在開催中の迷惑メールへの検討の在り方に関する研究会で実は各方面からいろいろな意見も出ているところでございまして、そういった意見を聴取しながらまとめてまいりたいと思っております。まとめた結果につきましては、きちんとオープンな形で、誤解がないような形で運用されていくようにしてまいりたいと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　そこで次にお尋ねしますが、今回の法改正で、正当な営業活動の一環として電子メールを送信しようとする者にとって過重な負担とならないようにとの配慮からと思われますが、例外規定が設けられております。例外として、事前承諾なしでも
　まず初めに、第三条第一項第二号で規定されている、総務省令で定めるところにより自己のメールアドレスを送信者に通知した者とは、具体的にどのように想定しているのか。例えば、たまたま名刺交換をしたら名刺にメールアドレスが書いてあった場合などは、本人の不作為による通知も含まれるのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　法第三条第一項第二号の規定は、名刺交換により電子メールアドレスを通知した場合など、明示の同意がなくとも
○政府参考人（寺崎明君）　「取引関係にある者」とは、社会通念上、明示の拒否の通知がなければ
　一方、先生御指摘の、一度だけ取引関係があった場合は取引関係にあるとは解されないものと考えております。
○政府参考人（寺崎明君）　法三条第一項四号は、ウエブサイト等におきまして連絡先として自らの電子メールアドレスを公表している団体及び営業を営む個人を想定しています。個人の場合は営業を営む者に限られていますことから、政治家個人が自己のウエブサイトにメールアドレスを公開している場合は該当しません。
　なお、電子メールアドレスを公表していても
○政府参考人（寺崎明君）　法第三条第二項の規定に基づき、保存すべき同意の記録の保存期間は、
○外山斎君　続いて、法の実効性の確保についてお伺いいたします。
　私の経験からいきますと、この特定電子メール法ができてからも迷惑メールが減っているとは全然感じないわけでありますが、迷惑メールの送信者の多くは確信犯で不法行為を行っていると思います。
　総務省のデータによりますと、件名欄に未承諾
　そこで、お尋ねしますが、現行法の下での摘発状況はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　今回の改正では、送信元の偽装、隠ぺいなどがあった場合であっても法に違反した送信者を特定できるようにするために報告徴収だとか立入検査の対象の範囲を拡大して、
　さらに、迷惑メールの本文中に表示されたＵＲＬあるいはその連絡先として記載された電子メールアドレス等に関しまして、その使用の権利を付与したプロバイダー等に対しまして契約者情報の提供を求められるようにすること等も盛り込んでいます。
　さらに、送信者情報を偽った送信があった場合には、電気通信事業者がそうした電子メールの送信をブロックすることもできることを可能とする規定も設けさせていただいております。
　そのほか、海外発の迷惑メールの対策といたしまして、日本国内に所在する送信委託者が外国の送信者に委託して日本国内に迷惑メールを送信するといった場合には、総務大臣が違法な送信に責任のある送信委託者に対して措置命令を行えることとする規定も設けております。
　これらの措置を通じて、悪質な送信者への対応が大幅に向上するものと考えています。
○政府参考人（寺崎明君）　電子メールによる
　そのため、他の法令における罰則や法規制の対象となる事業者の規模等も勘案した上で、今回の法改正によりまして法人重課税制度を導入しまして、我が国においても、迷惑メールの送信者等の法人に対し最高三千万円の罰金を科すことにしたものでございます。意匠法等では、虚偽の表示の罪について、個人に対し一年以下の懲役又は百万円以下の罰金刑、法人に対しては三千万円以下の罰金刑が規定されている例がございます。今回の法改正によりまして、違法な送信を行おうとする者に対して大幅に抑止効果が掛かるものと考えております。
○政府参考人（寺崎明君）　先ほどから申し上げました財団法人日本データ通信協会は、特定電子メール法の登録送信適正化機関といたしまして、
　迷惑メール対策に関しましては、現在も消費者からの申出に関して必要に応じてお互いに情報交換を行っておりますけれども、今後とも、対策の強化を図るため、両省間の連携をより強化して密接に連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　ただいま総合通信基盤局長から御答弁されましたように、経済産業省の方は、インターネット通信販売におけます取引の適正化、消費者保護の観点から、特定商取引法によりまして
　総務省さんの件は今御答弁があったとおりでございまして、私ども、迷惑メール対策に関しましては、現在も総務省さん始め関係省庁との連携を、情報交換などを行っているところでございますけれども、消費者の方からの申出に関しましては、今後とも、対策の強化を図るために総務省さんを始めといたします関係省庁との連携を強化していくことが大切だと認識をしてございます。
　また、日本産業協会を始めといたしまして、この特定商取引法に関しまして体制の強化あるいはシステムの効率化をすることによって対応の充実を図っていくということも大切な課題と認識をしてございます。
○政府参考人（寺崎明君）　ボットネットを利用した迷惑メールは、第三者のパソコンに不正侵入したりウイルスに感染させたりすることによりましてそのパソコンを迷惑メールを送信するために利用するものでございまして、送信者情報を偽った電子メールであることから、今回の改正によりまして、電気通信事業者が役務提供の拒否を行うことが可能となります。さらに、ボットネットを利用した迷惑メールに
　また、フィッシングメールは、金融機関等信用ある者からのメールを装ってＩＤ、パスワード等を入力させるなどしてそれらの情報を不正に入手するための端緒となるメールでございますが、通常これも送信者情報を偽って送信されるものでございますので、今回の改正により、ボットネットを利用した迷惑メールと同様に、電気通信事業者が役務提供の拒否を行うことが可能になります。また、フィッシングメールに
　なお、このほか、先ほど先生御質問ありましたけれども、今回の改正は、直罰の対象となる違反者を含めて、法人に対する罰金の上限額を百万円から三千万円に引き上げておりますので、こういったようなことから抑止力の向上も図っていると、こんな状況でございます。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　この電子メールでございますけれども、一般に我々が電子メールを使うようになったのは恐らく一九九〇年の初頭ぐらいだと思いますので、ちょうど十五年、二十年弱ぐらいのところだと思います。最初非常に、私もこの電子メールというものに接したときに、何と便利な通信手段ができたのかなと思ったわけです。それまで、会社ではいわゆるテレックスというのを使っていまして、非常に面倒くさかったわけですけれども、ある意味では利便性の高い、通信手段としては革新的な技術だったんだと思います。
　当初は、一般のレベルでは非常に通信コストも高かったわけですから、まさかそのときに
　その中で、特に子供に対する携帯電話の所持に対する規制についてまずお伺いしたいわけですけれども、五月の二十六日に教育再生懇談会の第一次報告が総理に提出されました。その中で、子供を有害情報から守ることに関しまして、必要のない限り小中学生に携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校を始め関係者が協力するといった内容が盛り込まれました。
　現実には、約半分ぐらいの中学生がもう既に携帯電話を持っているような状況になっています。携帯電話を手放せないような生活をしている子供たちも大変多いわけですね。こういったことはなかなか看過できない問題なんだろうと、こういうふうに思います。必要のない限りというふうに言っていますけれども、これは当人たちに聞けば当然必要だと、こういう答えになってくるわけです。
　その使い方ですけれども、例えば親子間の連絡を取ったり、あるいは学校や塾からの連絡事項がこういうメールに入ってくる、それからＧＰＳの機能なんかで子供たちの居場所が分かるといった便利な機能もあるわけですけれども、一方で、夜の夜中まで携帯メール、電話に熱中している、そして勉強時間や睡眠時間が犠牲にされてしまう、あるいは有害情報がどんどん入ってきてしまう。また、そういったことが子供たちの場合は親が知らない間に知らないところで行われてしまっている。こういうことが大きな問題なんだろうというふうに思っています。
　子供たち自身がこうした弊害から自分たち自身で身を守るすべを身に付ければいいと、こういうことを期待するというのはなかなか難しいんだろう。親自身が、大人自身がそういうことをできてないわけですから、それを子供たちに期待するわけにも多分いかないんだと思います。そういうことであれば、利便性を犠牲にしても有害情報から子供たちを守る。また、教育的な観点からすれば規則正しい生活を取り戻させる。こういった理由からも子供たちには携帯電話を持たせない、そういう考えが出てきて私は当然だというふうに思っておるわけです。技術的にはいろいろな機能を制限したりフィルターを掛けたりということは可能なんだと思いますけれども、結局は子供たち自身の使い方次第ということですね。先ほども申しましたけれども、そこに過度な期待をすることはやはり難しいんだと、危ないんだと思っております。
　現在、高度情報通信社会の発展ということの中で、小中学生など子供たちの携帯電話の所持について、所持に対する規制について総務大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　委員御指摘のとおり、最近の迷惑メールの送信は巧妙化かつ悪質化、こういったものが進んでおりまして、送信元の隠ぺい、こういったようなものを行いながら送信されるものが多くなってきております。
　このため、今回の改正では、送信元の偽装とか隠ぺいなどがあった場合でも法に違反した送信者を特定できるようにするために報告徴収や立入検査の対象の範囲を拡大いたしまして、
　また、迷惑メールの本文中に表示されておりますＵＲＬだとか、連絡先として記載されている電子メールアドレス等に関しまして、その使用の権利を付与したプロバイダー等に関しまして契約者情報の提供を求められるようにすること、こういったのも盛り込んでいます。
　さらに、送信者情報を偽った送信があった場合には、電気通信事業者がそうした電子メールの送信をブロックすることも可能とする規定も設けたところでございまして、これらの措置を通じて悪質な送信者への対応が大幅に向上するものと考えております。
○政府参考人（寺崎明君）　現行の規制方式であるオプトアウト方式では、受信拒否の通知として電子メールアドレスを通知することが必要であるため、悪質な送信者に通知を行うとかえって迷惑メールを招いてしまうという問題が顕在化しているということ、それからさらに、正当な営業活動で
　それから、海外発の迷惑メールが増加しておりまして国際連携の強化が必要であり、主要国ではオプトイン方式を採用している国が大勢になっておりまして、制度的な国際的整合性を確保する必要があると、こういった状況にあることから、今回オプトイン方式に移行することが必要かつ適切と考えてございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　日本で受信される電子メールは、一日当たり約三十五億から四十億通というふうに聞いております。そのうち七、八割が迷惑メールと言われておりまして、利用者の同意なく営利目的で送られてくる迷惑メールというのは、利用者の方に無用の負担を強いるし、精神的な苦痛にもなっております。それからまた、ワンクリック詐欺、架空請求などの消費者被害、あるいは青少年、子供たちを犯罪に巻き込むきっかけともなっております。迷惑メールの規制強化は急務だと思います。
　まず総務省に伺いますが、先ほど同僚委員からも質問がありましたけれども、三年前、二〇〇五年の法改正案の審議の際に、我が党は今回導入されるオプトイン方式、すなわち受信者の同意なく
　やっぱり今から振り返れば、三年前の法改正時に導入していればよかったということになるのではないでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　平成十七年の改正時には、ＥＵ諸国を中心にオプトイン方式を採用する国が出現しつつありましたけれども、海外においてオプトイン方式の採用が開始されてまだ日が浅く、引き続きその動向を注視する必要があったこと、さらには正当な送信者の営業の自由度に制約をもたらすとも考えられたことからその採用が見送られたものでございます。
　しかしながら、現行の規制方式でありますオプトアウト方式では、受信拒否の通知として電子メールアドレスを通知することが必要であるため、悪質な送信者に通知を行うとかえって迷惑メールを招いてしまうという問題が顕在化してきているということ、さらには、正当な営業活動で
　今回オプトイン方式へ移行し、事前の同意のない
○山下芳生君　続きまして、フィッシングやボットネットなど新たな手口による犯罪の増加について質問する予定でしたけれども、先ほど同僚委員から質問がありましたので割愛させていただきたいと思います。
　次に、青少年や子供たちをめぐる迷惑メール、インターネットの問題について伺いたいと思います。
　まず、今子供たちがどういう状況に置かれているかということを少し紹介したいと思うんですが、財団法人日本データ通信協会の調査によりますと、迷惑メールのうち八一％が出会い系サイトの
　実は、出会い系サイトというのは十八歳未満の利用は禁じられております。にもかかわらず、容易にアクセスすることができて、毎年千人を超える青少年、子供たちが事件に巻き込まれております。出会い系サイトに関係した被害児童数を調べますと、二〇〇五年までは一時期に比べますとその数が減少する傾向にありましたけれども、二〇〇六年以降再び増加に転じておりまして、二〇〇七年、昨年の出会い系サイトの被害者のうち実に八四・四％が十八歳未満の子供たちということになっておりまして、中には小学校五年生が強制わいせつの被害を受けるという事例もありました。
　この子供たちがどうやって出会い系サイトなどに接近するのか調べますと、九六・五％が携帯電話を利用してアクセスしているというふうに出ております。これは、考えてみますと当然かもしれません。自宅に置いてあるパソコンはこれは多分家族共有で使っているでしょう。しかし、携帯電話は子供たち一人一人に一台ずつ持たされておりますから、非常に自分一人でそういうことをすることができるようになっているということだと思います。そういうことがあると。
　それからまた、国民生活センターの調査報告によりますと、こう記述されております。情報通信ネットワークを通じて小学生から高校生までの子供たちの個人情報までが取得され、悪質な勧誘や不当な請求に無差別的に利用されるという事態が進行している、子供たちの消費者トラブルが増加しているとあるわけですね。この消費者トラブルのうち、八割以上が有料情報サービスの高額料金の請求などに代表される電話情報提供サービス関係ということになっておりまして、ここでもやはり、出会い系サイトだけではなくて、こういう高額な請求をされるということにも子供たちが大変巻き込まれているという実態が浮き彫りになっております。
　そこで、まず警察庁に伺いたいと思います。パソコンや携帯によるインターネットや迷惑メールにかかわって子供たちが犯罪被害に巻き込まれたり、犯罪の当事者になってしまうという残念ながら事件が増えておりますけれども、そういう点での警察庁としての問題意識、また今後の課題や取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　総務省としては、青少年をインターネット上の有害情報から守ることは非常に重要な課題だと認識しておりまして、昨年の十二月十日に、総務大臣から、携帯電話事業者等に対しまして、社長さんに来ていただきまして、フィルタリングサービスの更なる導入促進に向けた取組の強化を要請したところでございます。これを受けて、各事業者におきましては速やかに対応いただいておりまして、一月以降、順次、新規契約時にフィルタリングサービスの利用を原則とした形で親権者の意思確認が行われているところでございます。
　この結果、携帯電話等のフィルタリングサービスの利用者数も、昨年九月末時点の約二百十万と比較しまして、本年三月末時点で約三百四十万となっておりまして、この半年間で約一・六倍になるなど、数字が上がってきているところでございます。なお、ある会社の平成二十年二月から三月のフィルタリングサービス加入者の純増数は、対前年同月と比較しましても七〇％から八〇％増加しているデータが出ております。
　それから、委員先ほどおっしゃっていました、出会い系サイトの
○委員長（高嶋良充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、米長晴信君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君及び谷合正明君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、海外発の迷惑メールが急増している現状にかんがみ、迷惑メール対策については、諸外国と十分連携・協調して実施するとともに、迷惑メールの撲滅に向けて、国際的な取組において先導的な役割を果たすこと。
　二、本法制定以来、法律違反に対する措置命令、摘発の事例が少ないことから、関係省庁と緊密に連携を取り、必要な対応を行うこと。また、電気通信事業者等関係者との密接な協力体制を構築し、官民一体となった実効性のある迷惑メール対策に取り組むこと。
　三、迷惑メールは、電気通信事業者の設備に過度の負担を与え、そのために設備の増強等経済的負担を強いていることから、電気通信事業者に対して技術支援等必要な措置を講ずること。
　四、一層巧妙化・悪質化する迷惑メールに対処するため、本法の効果について、迷惑メールの実態調査を実施するなど適宜検証し、適切な見直しを行うこと。なお、見直しに当たっては表現の自由や営業活動の自由に与える影響に十分配慮すること。
　五、迷惑メールによる被害は、受信者側が正しい知識をもって対応することにより、ある程度回避することが期待できることから、受信者側の対応策についても、引き続き、国民に周知徹底を図ること。特に青少年が迷惑メールを通じて犯罪に巻き込まれる事案も発生していることから、青少年のメディア・リテラシーの向上に一層取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
 午後一時十九分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　今井 宏君　理事　馳 浩君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 岡本　芳郎君
 鍵田忠兵衛君 川崎　二郎君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 古屋　圭司君
 松本　文明君 安井潤一郎君
 大串　博志君 逢坂　誠二君
 玄葉光一郎君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 谷口　和史君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 安井潤一郎君
 小川　淳也君 大串　博志君
同日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 関 芳弘君
 大串　博志君 小川　淳也君
 —————————————
五月二十六日
　独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
 —————————————
　独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 喜納　昌吉君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 喜納　昌吉君 外山 斎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 岸 信夫君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 副大臣
 総務副大臣 佐藤 勉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○国務大臣（増田寛也君）　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、電子メールの送受信上の支障を防止し、その良好な利用環境を維持するため、
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、送信者は、あらかじめ
　第二に、報告徴収及び立入検査の対象に送信委託者を追加するとともに、措置命令や罰則の規定の整備を行い、法の実効性の向上を図ることとしております。
　第三に、外国におけるこの法律に相当する当該国の法令を執行する当局に対し、その職務の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができることとしております。
　以上のほか、電気通信事業者による電子メールに係る電気通信役務の提供の拒否について規定の整備を行うなど必要な改正を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成二十年五月二十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、電波利用料制度の在り方については、受益と負担の関係の一層の明確化、電波の経済的価値のより適正な反映、免許人間の負担の公平の確保及び詳細な歳入歳出状況の公表により、無線局免許人等からの理解を十分得られるようにすること。また、電波利用共益費用の規模が年々増加していることにかんがみ、使途の必要性、効果等を十分検証し、その適正化に努めるとともに、料額の算定に当たっては、電波利用料の歳入歳出差額の累積が相当額になっていることも考慮すること。
　二、電波利用料は、電波利用共益事務の費用について、その受益者である無線局免許人等に負担を求めるものであることにかんがみ、現在、法令で認められている職員のためのレクリエーション費用はもとより、免許人等の理解が得られない支出については、早急にこれを是正し、適正化に向けて徹底を図ること。
　三、地上テレビジョン放送事業者については、放送の完全デジタル化に伴い、投資の負担が軽減の方向にある一方で、電波利用料の使途である特定周波数変更対策業務にかかる支出の終了が予定されていることから、その負担する電波利用料について、放送の公共性、使用帯域幅等を総合的に勘案して、抜本的に見直すこと。
　四、引き続き電波利用料が減免される国等の無線局については、電波の利用状況の検証を行い、有効利用が十分に図られていない場合には、電波利用料の減免措置について見直すこと。
　五、携帯電話サービスは、その普及台数が一億台を超える等、国民・社会生活において不可欠の社会基盤となっていることから、今回、補助の対象が拡充される「携帯電話等エリア整備支援事業」を着実に執行し、携帯電話の不感地域の早期解消に努めること。
　六、地上放送の完全デジタル化に向け、「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」を着実に執行し、デジタル放送が視聴できない地域の解消に一層努めること。また、政府全体として責任ある取組体制を強化し、経済的弱者等に対する受信設備の購入支援、受信障害対策共聴施設の改修支援及び国民に対する周知広報・相談体制の更なる拡充等の施策について早急に検討を行い、万全の措置を講ずること。
　七、いわゆる条件不利地域におけるブロードバンドのデジタル・ディバイドを解消するため、電波利用料の新たな使途として、無線等によるブロードバンドサービスへの支援について検討すること。
　八、電波利用料を使った電波資源拡大のための研究開発や技術試験事務については、その成果の有効性を十分検証し、電波環境の改善に一層寄与するよう努めること。
　九、電波の割当方法については、審査過程の公平性・透明性をより一層徹底させることにより、電波の有効利用及び新規参入の促進を図ること。
　十、電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、引き続き、電波・放送行政の在り方について検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
 午後三時十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 稲田　朋美君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 安井潤一郎君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 玄葉光一郎君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 斉藤　鉄夫君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 川村　卓雄君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長） 坂本　森男君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （消防庁長官） 荒木　慶司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官） 岡 誠一君
 政府参考人
 （社会保険庁総務部長） 吉岡荘太郎君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 田中　良生君 安井潤一郎君
 亀井　久興君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 田中　良生君
 糸川　正晃君 亀井　久興君
 —————————————
五月十六日
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、参議院送付、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
 —————————————
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長川村卓雄君、内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長坂本森男君、総務省自治財政局長久保信保君、消防庁長官荒木慶司君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君及び社会保険庁総務部長吉岡荘太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田国務大臣　今お話にございましたとおり、やはりこうした地域の自主的な自治組織ですとか、そういったものに対しては交付税措置もきちんと講じなければいけませんし、それからさまざまな先進事例等をいろいろと交換し合って、活動を活発化しなければいけない。それから、やはり農林水産業というのはまさに、業としても当然見ていかなければならないわけですが、地域のこういった活動もそうした農林水産業などを通じて行われていくわけでありますから、そういう意味で、消防団活動をもっときちんと維持していく上でも、こうした自治組織やコミュニティーの場というのは大変重要である。
　ですから、農林水産業ということをいろいろ考えるときは、そういう業としていろいろ見るというよりも、もっと地域全体の、農山漁村のあり方も含めて、よく地域の実態を見た上で、組織と活性化ということを考えていかなきゃならないものというふうに考えます。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○荒木政府参考人　危険物流出事故が増加している要因についてのお尋ねでございますが、平成六年に屋外タンク貯蔵所において発生しました危険物の流出事故十九件のうち、主な事故原因としまして、腐食等劣化によるものが七件、確認不十分によるものが三件、管理不十分によるものが二件となっているところでございます。
　また、平成十八年に発生した流出事故が五十二件ございますが、その事故原因を見ますと、腐食等劣化によるものが二十件、確認不十分によるものが六件、管理不十分によるものが十件となっているところでございます。
　この事故件数の増加の理由としましては、高度経済成長期に建造されました危険物施設の老朽化に伴うもの、あるいは、長引いた不景気や国際競争の激化などにより企業における保安部門への投資が削減されていることなどが考えられるところでございます。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○黄川田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、大規模地震に伴う危険物施設の流出、破損等の事故により甚大な被害の発生が懸念されることにかんがみ、関係各省の密接な連携の下に、危険物施設の耐震化を促進するなど、安全対策を一層強化すること。また、地下貯蔵タンク等については、腐食等経年劣化が流出事故の大きな要因となっていることから、その種類や設置環境等に応じた腐食防止・抑制対策を推進し、事故防止に努めること。
　二、危険物施設における危険物の流出等の事故の調査体制については、効果的・効率的な調査を確実に実施することができるよう、全国の消防本部において、事故調査マニュアルを整備するとともに、必要な消防職員を確保し、調査能力や技術の向上を図ること。また、調査結果については、技術基準等への速やかな反映を図るとともに、関係機関における情報共有体制を構築すること。
　三、緊急消防援助隊については、活動規模の増大や大規模地震発生への懸念にかんがみ、登録部隊の計画的な増強及び施設・設備等の充実強化を推進するとともに、消防応援活動調整本部の設置や関係機関との連携などに関する実践的な訓練を行い、指揮・連携能力の向上に一層努めるほか、特殊災害への対応力の確保を図ること。また、緊急消防援助隊の活動の拡大等に伴い、都道府県の役割が増大することにかんがみ、都道府県の災害に対する即応体制の強化に努めること。
　四、災害発生時に広範な被害状況を迅速に把握するため、消防防災ヘリコプターによる災害映像伝送システムについては、中継車や可搬型受信装置の普及を含め全国的な映像受信範囲の拡大を図るとともに、通信衛星へ直接伝送する技術について検討を重ねること。また、防災行政無線については、早急に整備率の向上を図るとともに、デジタル化に向けて適切な財政支援を措置すること。
　五、大規模地震災害の発生時において、初動及び応急対応の防災拠点となる病院、学校、公民館等の公共施設について、早期に耐震化を完了すること。また、消防団の地域防災に果たす重要性にかんがみ、常備消防との連携体制を強化するとともに、団員の確保及び装備等の充実を行い、その活性化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○増田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 衆議院議員
 修正案提出者 石田　真敏君
 修正案提出者 山口　俊一君
 修正案提出者 黄川田　徹君
 修正案提出者 原口　一博君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 人事院事務総局
 職員福祉局長 川村　卓雄君
 総務大臣官房技
 術総括審議官 松本　正夫君
 総務省人事・恩
 給局長 藤井　昭夫君
 総務省情報通信
 政策局長 小笠原倫明君
 総務省総合通信
 基盤局長 寺崎 明君
 総務省政策統括
 官 中田 睦君
 参考人
 日本放送協会会
 長 福地　茂雄君
 日本放送協会副
 会長 今井　義典君
 日本放送協会理
 事 日向　英実君
 日本放送協会理
 事 永井　研二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局職員福祉局長川村卓雄君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長福地茂雄君外三名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（寺崎明君）　ここに出ております、美術鑑賞券だとかめんたいこ作りとかいろいろ例が入っておりますが、こういったようなものはレクリエーション経費に該当しますけれども、こういったものにつきましては免許人の理解は得られにくいと考えております。それから、物品で先ほどちょっと御質問がありましたけれども、この中にまたフラワーアレンジメントみたいなものが書いてありますけれども、こういったようなものもちょっといかがなものかなという感じがいたします。
○加藤敏幸君　今委員さんの中から利益を上げているという言葉が出ましたけれども、ここも少し議論させていただきますけど、研究会報告の中でこの電波利用についてはクラブ財、みんなで使う財産だと、こういうことになっているわけですね。例えば、いわゆるアマチュア無線でいくと、参加者が一人増えると使えなくなるわけじゃないんですよ。一万人増えるとトラフィックが起こって、逼迫が起こって使いにくくなるという情勢はあるけれども、参加者が増えてもこれは使えるし、参加者は増やすようになっているんですよ。携帯電話も同じなんです。ところが、テレビ放送のこの免許は排他的免許なんです。排他的免許なんです。ほかの電波の参入を禁止して、だからテレビはきちっと映るわけでしょう。だから、ここの利用料の考え方についても、ここのところもきちっとやらにゃいかぬわけですよ。
　だから、テレビ放送事業者というのは、放送事業者ではあるけれども、宣伝
　それから、あまねく電波の普及に貢献していると言いますけれども、ビルが建ったときの補償は建てた事業者がやるんです。新しいビル建てると十億、二十億、三十億、みんな電波障害補償を事業者がやっているんです。携帯事業も、不感地域根絶のためにアンテナを立てて努力をしているんです。法律上の責務の有無だけを言われますけれども、実態的には私は、テレビ放送をここまで優遇するなら、携帯事業だって物すごく役に立っていますよ。遭難したときにアンテナが立っておれば、ＧＰＳを使ってその所在確認ができるのは携帯電話なんですよ。だから、国民生活の実態、実感からいったときに、私はテレビ放送と携帯事業と何ら差はないと。四対一まで差別的な対応をするということについて私は相対的問題としてあるんではないかということをまた申し上げて、更に時間が足りませんから進めますけれども。
　お手元にこういう資料をお配りしていますけれども、これも三菱総合研究所の携帯電話事業者と放送事業者の電波利用料負担の格差についてということで、三菱総研さんのお仕事をしたということであります。
　この調査分析は、平成十五年度から十七年度の三か年平均で携帯事業者三社と民放キー局五社の平均値を取って電波利用料の負担度を比較したということであります。これによると、連結売上高に対する電波料の負担について見ますと、携帯事業者は民放の六・二倍の負担、また連結営業利益で比較すると三・五倍、連結経常利益で比較すると三・二倍というように、経営的な観点から見たときに携帯事業者の負担が結構高いと。
　これは、これだけでもって議論することはできないんですけれども、やっぱりこれも経営に対する負担ということからいったときに、先ほどテレビジョン放送だって利益を追求する民間の株式会社の運営、経営をやっていると。そういうふうに私は携帯電話事業とテレビ放送事業を比べたときのコスト負担もやっぱり勘案すべきではないんでしょうかと、こう思うわけであります。
　今回、格差については縮減の方向にありますけれども、このくらいは大したことはないと、そう言う人もいるかもしれませんけれども、携帯電話がここまで一般的に普及し、生活にマイナス面もありますけれども非常に貢献をしているということを考えたときに、テレビジョン事業者、テレビ、それから携帯電話の電波利用料の負担というこの現実は私はなかなか理解ができないという視点に立って答弁をお願いしたい。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○魚住裕一郎君　質問する前にお答えいただいたということがございますけれども、ありがとうございます、御丁寧な。それで、リテラシーという並びで、両方、メディアリテラシーも是非お願いしたいということで通告をしてございました。
　そういう取組すばらしいなと思うわけでありますが、電波利用料を研究、いろいろ文献見てみますと、例えば韓国みたいな場合、
　最後になりますけれども、ＰＡＲＴＮＥＲというんですかね、ございます。いろんな総合無線局監理システムというのがあるようでございます。この中で、無線局の電子申請とか、あるいは電波利用料の電子納付ということが行われているというふうにお聞きするわけでございますが、政府全体、電子政府というのを推進をしておりますし、免許の申請をする人とか電波を使うというそういう人はインターネットもかなり活用されているといいますか、その分野も詳しい人が多いんではないのかなと。電子申請で電子納付というのはほぼ一〇〇％使っているんじゃないかと私は勝手に思うわけですよ。具体的にはどのぐらいの申請率というんでしょうか、あるいはこの収納というか納付率というんでしょうか、その辺をちょっとお知らせいただけますでしょうか。
　今回の改正で、何かコンビニでもこの利用料払えるようになるということでございますけれども、そんなことするよりも電子納付の方がよっぽどいいでないのと私は思っておりまして、せっかくＰＡＲＴＮＥＲで頑張るわけでございますので、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
平成二十年五月十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 稲田　朋美君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 玄葉光一郎君 田嶋 要君
 長妻 昭君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 斉藤　鉄夫君
 谷口　和史君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 参考人
 （年金記録確認中央第三者委員会委員長）
 （元日本弁護士連合会会長） 梶谷 剛君
 参考人
 （年金記録確認中央第三者委員会委員）
 （東京都社会保険労務士会副会長） 小澤 勇君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 寺田 学君 長妻 昭君
同日
　辞任 補欠選任
 長妻 昭君 寺田 学君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営に関する件（年金記録等）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、特に年金記録等について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として年金記録確認中央第三者委員会委員長・元日本弁護士連合会会長梶谷剛君及び年金記録確認中央第三者委員会委員・東京都社会保険労務士会副会長小澤勇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕