○正森克也君　よろしくお願いします。
　私は、大阪府の吹田市にあります社会福祉法人こばと会で法人の事務局長をしております正森克也と申します。
　こばと会は、法人設立四十五年を迎えて、吹田市で保育園を三園、特別養護老人ホーム一園、高齢者グループホーム一園、それからサービスつき高齢者住宅など、主に児童と高齢者福祉を行っている法人です。
　本日は、大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、要支援一、二の方の予防給付、とりわけ生活援助を中心とする介護予防訪問介護と介護予防通所サービス、デイサービスのことですが、市町村が取り組む地域支援事業に移行するという件について意見を申し上げます。
　予防給付は要介護になることを予防していくために必要な給付として創設されたものですが、私は、新制度に移行することで、この予防の効果がどうなるのかということについて大変強い懸念を持っております。
　私たちが行っています、ホームヘルプ、生活援助の対象者は、独居の方も大変多くて、注意深い観察を要する方々が多くおられます。例えば、独居の方で、食事がまともにとれず少し痩せてきているんじゃないかとか、着がえや入浴ができていないということへの気づき、先ほど藤垣先生もおっしゃいましたが、正確に薬が飲めているのか、同じものをたくさん買い込んではいないかなど、軽度な物忘れがあっても日常生活においておおむね支障のない状態から、適切に支援を行わなければ生活に支障を伴うおそれのある状態、この状態の変化の見きわめというのは、生活状態を注意深く観察する目と見きわめる力が必要になってきます。
　これらにいち早く気づくこと、そして、気づいたら必要な専門機関はどこかということをチョイスしてつなぐこと、さらに、そこの場で整理された情報を提供することの中で、その方の急激な身体上、精神上の悪化を予防してきた事例というのがたくさんあるということなんです。
　今回の法案についての厚労省の説明資料では、必要な方にはこれまでどおり専門家によるサービスが受けられるというような内容がありますが、大切なのは、そのサービスが必要な方であるかどうかの初動の見きわめがあってサービスが受けられるということになるわけですから、その初動の見きわめができない環境をつくって必要な方にそのサービスが受けられるというのは、矛盾があるのではないかというふうに考えています。
　在宅の高齢者は認知症や病気を抱えていて、毎日のように、誰かに何らかの異変や問題が発生しています。私どものホームヘルプの利用をされているたくさんの方がおいでですけれども、その中に必ず、何日かに一件ぐらい、どなたかが何かしらの異変を起こして、サービス提供責任者が飛び出していくというようなことが起こっています。
　こうした方々は、本当にぎりぎりの不安定な状態で在宅生活を何とか維持されている方々です。もし、こうした変化に気づけない、あるいは初動がおくれれば、その方々の多くは重症化し、たちまち要介護状態になってしまうのではないかということを心配しております。今、認知症予防は早期の発見がポイントだということがずっと言われておりますが、ますますその発見がおくれてしまうことになるのではないでしょうか。
　今回の事業移行の提案については、拙速に移行してしまうのではなくて、今までの予防効果と今提案される予防効果、どっちの方がどのように予防効果があるのかという検証をして、私たち現場の専門家も納得できる内容で移行していくというのが、最低限、必要不可欠ではないでしょうか。
　次に、特別養護老人ホームの入居要件を原則要介護三以上に引き上げる件について、意見を申し上げます。
　特別養護老人ホームの入居者をより重度の方に特化する、それが狙いだというふうに思いますが、今でもその狙いは十分に達成できているのではないかというのが私の意見です。
　一つには、特別養護老人ホームの入所判定審査の指針というものがございまして、重度の方が優先的に選ばれる仕組みが今つくられているということ。もう一つは、介護報酬に格差がつけられておりますので、施設としても要介護度の高い方に入所していただかないと経営が成り立ちにくい、そういう報酬設定になっていること。私どもの運営する施設でも、平均要介護度は今、四・一というふうになっておりますので、あえて要介護三以下の人は申し込めないというようなルールにしてしまう必要はないのではないでしょうかというのが私の意見です。
　特別養護老人ホームは、現在でこそ介護保険制度で運用されていますが、一方で、老人福祉法に基づく生活施設としての役割が現段階としてあるのも事実です。
　特別養護老人ホームの機能は、介護、重介護の方に対応するというだけではなくて、見守りや相談、助言、バランスのよい食事提供や住まいを提供することも含む総合的な生活を支える機能、これが特別養護老人ホーム、老人福祉法上の役割だというふうに考えています。介護保険制度のもとで運用される中で、こうした老人福祉法上の役割が機能していないのではないかという問題意識を私は持っています。
　虐待や認知症など必要と認められるケースについては、要介護一、二でも入居ができるという説明もあります。しかし、これも、先ほどと同じように、まず申し込みがあって、特別養護老人ホームの相談員が面接を行ったり、事情をお聞きする中で、そうしたケースは特別養護老人ホームの対象者として認知されて、そして判定委員会にかけられます。ですから、この申し込みそのものができなくなれば、その発見すら困難になる、できなくなるということになるわけです。
　申し込むことそのもので介護保険費用が発生するわけではありませんので、持続可能な介護保険制度のためと言いながらも、申し込みそのものは、要介護一からの申し込みで十分ではないかというのが私の意見です。
　続けまして、一定所得のある方について二割負担にするという件について意見を申し上げます。
　今回の二割負担の対象者は、年収が二百八十万円と聞いています。一定所得のある方のレベルが余りにも低いというのが、私の印象です。
　私どもの参加しております二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、略称二十一・老福連というのが、昨年の秋に、この黄色の冊子なんですが、全国の施設長さんに対してアンケートを行いました。七千七百七十五施設にお送りをさせていただいて、千八百三十一施設から回答が来ておりますので、大変高い回答率だというふうに考えております。
　この八ページの中に、負担によってサービス利用を制限されている方がおいでですかという質問に対して、たくさんいると答えたのは一二％、少ないがいると答えたのが五一％、合わせて六〇％を超える施設から、現状の負担でさえサービスの利用控えが起こっているという報告がございます。
　介護保険制度は、介護の社会化を目指してつくられた制度で、保険料を支払うことで、介護が必要になったときにわずかな負担で必要なサービスが受けられる、これが理念だったと思います。負担能力の見きわめについては、この二百八十万円というのは、現場感覚、お年寄りの生活実態から相当かけ離れているのではないかというのが私の意見です。
　次に、補足給付について意見を申し上げます。
　特別養護老人ホームの利用料の体系は、食費、居住費と介護にかかる費用、この三つに区分されています。そのうち、食費と居住費については、所得に応じた軽減制度、補足給付があります。単身で一千万円以上、夫婦なら二千万円以上の預貯金があれば、この補足給付を受けられなくするというのが今回の法案です。
　そもそも特別養護老人ホームは、先ほども申し上げましたとおり、見守りや相談、助言、バランスのよい食事や住まいを提供すること、こういうことも含む総合的な生活を支える生活施設だというふうに認識しております。食事や居住費を別に徴収するというのは、私自身はふさわしくないとは思っておりますが、しかし、この理由づけとしましては、在宅で生活をする方との不公平を正すという理由で、食費、居住費を一定負担いただくということになったという記憶です。
　現在、食費は一日千三百八十円、居住費は月に大体六万円ということになっておりますが、在宅の高齢者でこれだけの食費と居住費をかけている方は、私はそういないのではないかというふうに思います。そういう意味で、これ以上の負担は、在宅との不公平を正すという理念からは相当逸脱してくるのではないかというふうな考え方を持っております。
　最後に、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について意見を申し上げます。
　私どもの施設でも、人材確保は大変困難をきわめています。介護保険制度は、職員の賃金を上げるために介護報酬を上げていくと、それが保険料にはね返ってしまうという仕組みです。今回のように、介護保険財源とは別に職員の処遇改善のために予算を充てるということについては、利用者への負担なき処遇改善が実現できることもあり、大変評価できるというふうに私は考えています。
　一方で、福祉で働く職員は、他産業と比べても平均月収が十万円も低いということが言われている中で、今回の改善額は一万円ということですが、これに関しては、まず職員処遇の改善を法律として第一歩を実現させていただいた上で、さらに充実発展させていただきたいということを本当に願っております。
　簡単でございますけれども、私の最初の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。