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○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 国務大臣 山本　幸三君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 松本　洋平君
平成二十九年四月十七日（月曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 ─────────────
 平成二十九年四月十七日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一
 部を改正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣世耕弘成君。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま議題となりました原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から約六年が経過する中、福島の復興再生を一層加速していくため、昨年末に原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針を閣議決定し、必要な対策の追加、拡充を行うこととしました。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は、福島の復興再生の大前提であります。本基本指針に基づき、東京電力が廃炉の実施責任を果たしていくという原則を維持しつつ、長期にわたる巨額の資金需要に対応するための制度を国が整備し、廃炉の実施をより確実なものとしていく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、事故炉廃炉の確実な実施を確保すべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対し、廃炉に必要な資金を、毎年度、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課します。
　第二に、積立金の額は、同機構が、廃炉の実施に関する長期的な見通し等を踏まえて定め、主務大臣の認可を受けなければならないこととします。
　第三に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者は、廃炉作業に充てるために積立金を取り戻す際には、同機構と共同して取戻し計画を作成し、主務大臣の承認を受けなければならないこととします。
　第四に、主務大臣による積立金の額の認可等に当たり、必要な場合には、国の職員又は同機構の職員が、事故炉の廃炉を行う原子力事業者の本社や廃炉作業の現場に立入検査を行うことを可能とします。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。礒崎哲史君。
 〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案について質問をいたします。
　まず、今村復興大臣に伺います。
　大臣は、今月四日、福島原発事故の自主避難者への住宅の無償提供の打切りをめぐり、本人の責任、裁判でも何でもやればいいなどと国の責任を放棄する発言をいたしました。絶対に許すことはできません。自主避難者は国の原発政策の被害者です。大臣、そもそもその認識はありますか。
　子ども・被災者支援法は、避難指示が解除されようとされまいと、原発事故から避難し、どこに住むかは避難者の権利であること、国はそれを支援することを明確に定めています。三月十七日の前橋地裁判決でも、自主避難者に対する賠償と国の法的責任が認められました。
　大臣発言は、国の責任を放棄する安倍政権の本音が出たものではありませんか。帰りたくても帰れない、それが被災者の声であり、実態であります。大臣はそれでも、帰らないのなら自己責任だと言えますか。被災者に寄り添うというなら、被災者の怒りの声を受け止め、直ちに辞任すべきです。答弁を求めます。
　被災者には自己責任と冷たく言い放ちながら、事故を起こした東電と国の責任を曖昧にし、国民に負担を転嫁する仕組みを新たにつくるのが本法案です。
　東電改革提言では、東電の債務超過を回避させながら、国民に新たな原発事故費用を負担させる計画が打ち出されました。原発再稼働と原発海外輸出がこの改革の実現の条件だとし、それが福島への責任だと述べています。圧倒的多数の福島県民を始め、大多数の国民の声は、原発再稼働に一貫して反対をしています。大臣、福島への責任と言うのなら、まずふるさととなりわいと普通の暮らしを奪った原発からの決別をきっぱり決断すべきではないですか。
　事故処理費用について伺います。
　この提言が示すとおり、二十一・五兆円で済むのでしょうか。政府は、廃炉・汚染水対策費用八兆円について、保守的で上振れしない妥当な金額と言っています。しかし、この試算は、燃料デブリの取り出しまでの試算にすぎません。燃料デブリを取り出した後の輸送や貯蔵、処分、原子炉施設解体の総費用は、三十年から四十年後に示すと言ったきりです。つまり、幾らになるか分からないのです。大臣、莫大な廃炉費用を、この先ずっと国民に負担をさせるというのですか。
　日本経済研究センターによる試算では、事故費用は、廃炉・汚染水処理、賠償、除染などで総額七十兆円に上るとされており、国家予算にも迫る金額です。また、同試算では、原発による電力価格は火力を上回るとしています。大臣はこの試算をどのように受け止めますか。青天井に膨張する費用を加味してもなお原発は低廉だと言えるのですか。
　本来、経営合理化による超過利潤は、電気料金を下げて消費者に還元すべきです。しかし、提言では、これらを廃炉費に優先的に充てるとしており、消費者には実質的な値上げとなります。また、その利潤幅について、妥当性や合理性を国会がチェックする仕組みもありません。国民の承認なく、際限なく値上げが可能なスキームを認めるわけにはいきません。
　賠償費用についてお聞きします。
　政府は、原子力損害賠償制度の不備だったとして、賠償費の不足分である二・四兆円を四十年にわたって消費者から徴収しようとしています。まさに過去分の不当請求であり、国民から納得を得られるはずはありません。原発事故以降、原発由来の電力は使いたくないと新電力を選択した方々や、原発事故後に生まれた人たちへの費用の徴収を一体どうやって正当化するのか、お答えください。
　また、大臣は、この仕組みを通常の商取引ではないと言っています。では、どのような取引なのか。原賠機構法上の条文はありますか。お示しください。
　この度のスキームは、発送電分離、電力自由化などを盛り込んだ電力システム改革の下で、唯一総括原価方式が残る託送料金に賠償費用を上乗せし、消費者にツケ回しをしようというもので、到底納得できません。
　原賠機構法は、原発事故の加害者である東京電力を何度でも資金援助するスキームの下で発足し、実質債務超過の東電を虚構の黒字決算にして延命をさせてきました。大臣は、事故費用について、国民全体が原子力に裨益をしてきたのだから国民全体で負担をすると主張しています。ならば、真っ先に負担すべきは、事故と放射能汚染を起こした東電に加え、まさに原発事業から裨益をしてきた株主、メガバンクなどの貸し手、原子炉メーカーではありませんか。とりわけ、メガバンクは事故以降も莫大な利益を上げています。
　大臣、事故以降、東電が支払った銀行借入れや社債への利息は幾らになっていますか、お答えください。また、今後、事故炉以外の廃炉の費用についてもこの託送料に上乗せをするつもりですか。また、それは幾らになるのですか、お答えください。
　大臣は、国や事業者が安全神話に浸ってきたことを反省するとも述べています。しかし、歴代政府は、我が党や多くの科学者からの指摘や、チェルノブイリなどで明らかになった原発の危険性を無視し続け、福島原発事故を招きました。危険性を語れば原発は造れない。政府は、安全神話を国民に振りまいて、地震大国日本に原発を増設させてきたということではありませんか。
　原発がなくても電力は足りています。むしろ原発に固執することが日本経済にとって大きなリスクです。
　東芝は、二〇一七年三月期の決算で約一兆百億円の連結赤字となり、債務超過は六千二百億円に達するという見通しです。監査法人が結論不表明の報告書を提出するという異常な事態に至っています。国内企業の単年度の赤字は製造業では過去最大であり、全産業で見ても東京電力に次いで史上二位です。日本企業の決算で史上一位、二位の赤字が原発によってもたらされたということは、原発ビジネスが日本経済の重荷になっていることを物語っています。事実、各地での工場閉鎖や一万人以上の人減らしは、雇用や下請など地域経済に深刻な影響を及ぼし、技術の流出も懸念されています。
　大臣、国策として政官財一体となって原発推進路線をひた走り、こうした結果を生じさせた責任をどう考えておられますか。また、福島の復興、日本経済のためにも、原発と決別すべきではありませんか。
　日本共産党は、事故処理に当たっては、原発利益共同体に応分の負担を求め、究極の高コスト電源である原発をベースロード電源とするエネルギー基本計画を撤回させ、原発政策からの撤退を行い、再生可能エネルギーの普及に全力で取り組む路線に転換することに全力を尽くすことを決意申し上げて、私の代表質問といたします。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　辰巳議員にお答えいたします。
　東京電力の原子力事業についてお尋ねがありました。
　昨年末の東電委員会では、福島第一原発事故による廃炉、賠償などに要する資金が拡大する中で、その資金を捻出し、福島への責任を果たすために、東電がいかなる改革を行うべきか御提言をいただきました。この中で、原子力事業については、発災事業者としての自覚の下、地元本位と安全最優先で信頼回復を行うことを前提とした上で進めていくことが述べられております。東電には、提言を踏まえて改革を断行し、福島への責任を果たしてもらいたいと考えております。
　廃炉費用の負担についてお尋ねがありました。
　福島原発事故に係る資金については、東京電力が責任を持って確保し、負担することが大原則であります。今般お示しした廃炉の所要資金八兆円については、東電が合理化に最大限取り組むことによって捻出し、確保してまいります。
　福島第一原発の事故対応費用に係る民間の試算についてお尋ねがありました。
　その試算は、国がお示しした試算とは相当異なる前提を置いており、単純に比較することは適当ではないと考えております。例えば、当該試算は、汚染水処理費用についてトリチウムを分離することを前提に、最大二十兆円掛かると試算しておりますが、国の有識者会議では、トリチウムの分離については直ちに実用化できる段階にある技術が確認されなかったと報告されており、前提が異なります。また、発電コスト試算について、政府としては、二〇一五年の発電コスト検証において、事故対応費用が増加した場合の感度分析も行っており、その結果は妥当であると考えております。
　原発のコストについてのお尋ねがありました。
　原発の発電コストについては、直近の発電コスト検証の際に、事故対応費用が増加した場合の発電コストへの影響を機械的に算出することができるよう感度分析を行っております。その試算に従うと、仮に福島第一原発事故関連費用が十兆円増加した場合、原発の発電コストはキロワットアワー当たり十・二から十・四円となり、福島第一原発事故の賠償費用等を勘案したとしても低廉な電源と考えられます。
　託送の合理化分についてお尋ねがありました。
　今回の措置は、世界にも前例のない困難な事業である福島第一原発の廃炉に当たり、東電に対して改革のインセンティブを付与することで、東電のグループ総力を挙げた合理化努力を引き出し、資金捻出を図る観点から、合理化分を廃炉費用に充てることができるようにするものです。これは、そもそもこの措置がなければ実現しないような合理化を引き出すものであることから、実質値上げであるとの指摘は当たらず、むしろ、東電の最大限の合理化努力を引き出すことで国民負担の抑制に資するものと考えております。
　なお、国としては、託送料金が高止まりすることがないよう、東電に対して、福島事故関連の資金を捻出するのみにとどまらず、消費者還元をも生み出すような最大限の合理化を求めることとしたいと考えています。
　賠償への備えの不足分に関する負担の在り方についてお尋ねがありました。
　賠償への備えの不足分については、政府としても、福島事故前の制度が不十分であったことを真摯に反省しつつ、福島を支えるという観点や、原子力の電気を広く消費者が利用していた実態があること等も勘案し、消費者間の公平性の観点から、託送制度を利用した公平な回収措置を講じることといたしました。
　この措置について、一部の消費者の受益と負担が一致しないとの御指摘ですが、現在の規制料金においても、受益と負担の厳密な一致までは求めておらず、全ての消費者から回収することにより公平性を確保することとしております。
　賠償への備えの不足分に関する措置の考え方についてのお尋ねがありました。
　電気事業は、電気事業法に基づく規制料金の下で、将来に追加的な費用が発生するリスクを勘案し、あらかじめその費用を回収することは認めず、費用の発生が明らかになった時点でその時点の料金原価に算入し、全ての消費者から回収することで消費者間の公平性を確保するという考え方で運営されてきました。つまり、原賠機構法というよりも、こうした電気事業法に基づく規制料金の下に置かれていたという点を捉えて、電気事業は通常の事業とは異なると申し上げているところであります。
　原発事故以降に東電が支払った利息の額についてお尋ねがありました。
　東京電力の有価証券報告書によれば、借入れや社債などに対する東京電力の支払利息は、平成二十三年度以降二十七年度までの五年間で計約五千四百六十億円となっております。
　通常の原発の廃炉に伴って生じる費用についてお尋ねがありました。
　原発依存度を低減し、廃炉を円滑に進める観点から、現在既に廃炉に伴って一括して生じる費用を分割して計上することを認める会計上の措置を講じていますが、こうした措置は、小売の規制料金が撤廃された場合には制度が成り立たなくなります。原発依存度の低減といった目的を果たすためにはこうした措置の効果を継続させる必要があるため、今回、制度の継続に必要な費用を託送料金の仕組みを利用して回収する措置を講ずることとしましたが、その金額は廃炉の時期や設備の償却の状況などによって異なるため、現時点でお示しすることは困難であります。
　これまでの原発の増設及び原発との決別についてお尋ねがありました。
　原子力の利活用の在り方については、政府として長期計画等で示してきたことは事実ですが、具体的な個々の原発の建設や運営については、民間事業者の判断によって進められてきたものと認識をしております。
　資源に乏しい我が国が、エネルギー供給の安定性を経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことができません。いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　東芝の問題に対する政府としての責任についてお尋ねがありました。
　我が国においては、国内にある燃料だけで数年にわたって発電を続けることができ、運転時に温室効果ガスを排出せず、経済性の高い電源である原発の活用は引き続き重要です。政府としては、福島原発事故の反省を踏まえ、いかなる事情よりも安全を最優先にしつつ、原子力政策を進めることとしております。
　他方、原発に関する個々の事業を具体的に進める主体は民間事業者であり、原子力をめぐる事業環境や各社の経営事情に基づき、各事業者が各自の責任において実施されるものだと考えております。
 〔国務大臣今村雅弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（今村雅弘君）　私の記者会見での発言等に関するお尋ねがありました。
　自主避難者の皆様が原発事故のために避難されていることにつきましてはよく承知をいたしております。その上で、御指摘の発言につきましては、帰還されるかどうかは、仕事の関係や子供の教育等様々な事情がある中、それぞれ御本人の自主的な判断を尊重すべきとの思いで述べたつもりであります。
　しかしながら、原発事故のために避難しておられるにもかかわらず、避難そのものまでが自らの責任のような伝わり方と印象を与えてしまい、この点について深くおわび申し上げます。
　国としては、これまでも子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ取り組んできたところであり、今後も引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建が果たされるよう、福島県と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
　また、私としても、引き続き、誠心誠意職務に当たり、被災者に寄り添い、被災地の一日も早い復興再生に全力を尽くしてまいります。
 ─────────────
○石井章君　日本維新の会の石井章です。
　私は、日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　我が党は、原子力政策については、安定的な代替エネルギーの開発促進とともに、電力、エネルギーの競争市場の確立により原発依存度を下げていくのが現実的と考えております。一方、原発再稼働のためには、最終処分場の問題をクリアする必要があるとともに、原発事故があった場合の国、事業者、自治体などの責任の明確化、透明化が必要と考え、そのための法案も提出しております。
　議題となっております原子力損害賠償制度についても課題が残されていると考え、法案を提出しております。福島第一事故の半年ほど後に原子力損害賠償支援機構法の附則で求められた国等の責任の明確化について、我が党は一昨年に議員立法で法案化いたしました。
　内閣府特命担当大臣にお伺いいたします。
　現行の原子力損害賠償制度では、事業者の無限責任を定めながら、結局は国が交付国債や出資等の形で負担をしており、誰がどこまで責任を負い、その負担をどのような形で国民に転嫁するのか、かえって分かりづらい制度となっているのではないでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　今年一月、内閣府原子力委員会の専門部会は、無限責任制を維持する方針を決定いたしました。これに対し我が党の法案は、国、事業者の責任を明確化、透明化する趣旨で、事業者責任について、諸外国の例をはるかに上回る五兆円を上限額として設けた有限責任制としております。
　内閣府特命担当大臣にお伺いいたします。
　原子力損害賠償について事業者を無限責任としたままでは、予測可能性が低いために原子力事業自体を続けるのが難しくなるか、事業者の責任を事後的に国が幾らでも補填していく結果とならないでしょうか。事業者の無限責任制を定めることがかえって事業者の国家予算への依存を生み、結果として企業責任が十分問われない事態となっていないでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　以上は原子力損害の責任に関する責任の明確化の問題ですが、本法案の前提となっている廃炉・汚染水処理費用の算定についても同様に責任の明確化、透明化が必要と考えております。
　本法案の内容は、廃炉・汚染水処理費用につき、有識者ヒアリング結果により、新たにデブリ取り出し費用として六兆円が加算されて八兆円になったことに伴い、東京電力の収入の中から年間三千億円程度の金額を三十年間にわたって積み立てていくものであります。
　六兆円の算出根拠は、スリーマイル島の原発事故と比べて、デブリの取り出し量が約二倍、原発の基数が三基で三倍、デブリの分散や高放射線下の作業、物価の上昇などで十倍掛かるので、スリーマイル島で掛かった費用一千億円の約六十倍で六兆円と算出されました。大変粗い試算方法とも感じますが、前例のない難しい試算を有識者が行ったものであり、数字については一定の理解をすべきものと考えております。
　問題は、費用算出に関わる責任の所在であります。この算出結果に対し、経済産業省は、経済産業省として評価したものではないことに留意とし、原子力賠償機構は、機構の責任において評価したものではない点に留意されたいとしています。両者が互いに責任の回避をしているようにさえ見えます。
　そこで、内閣府特命担当大臣にお尋ねいたします。
　廃炉等積立制度による積立金の規模を決める根拠となったデブリ取り出し費用が六兆円という算出は、確かに政府の責任で行われたものでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　関連しまして、もしもデブリ取り出し費用が六兆円をはるかに上回るものとなった場合、誰の、あるいはどの機関の責任となるのか、また具体的にはどのような追加的対応を取ることになるのか、併せて内閣府担当大臣にお伺いいたします。
　次に、廃炉等実施認定事業者である東電ホールディングスに関連して質問いたします。
　平成二十八年十二月二十日に、東京電力改革・１Ｆ問題委員会から提言が出されました。この提言によれば、廃炉に係る三千億円と賠償に係る二千億円の合計年間五千億円は毎年の収入から確保するとしております。
　同じ提言では、廃炉、賠償、除染、中間貯蔵施設等に係る費用の総額を約二十一・五兆円とし、そのうち東京電力が捻出する資金を約十六兆円としております。そして、東京電力の企業価値を高めて株価を上げた上で、原子力賠償機構が所有している一兆円の東京電力株を売却することによって除染のための費用の四兆円を捻出することにしております。しかし、ここで想定されているような売却益に頼ることは、企業価値が高まる技術的、経営的な裏付けがなければ、財源の捻出方法としては問題があると考えております。
　そこで、内閣府特命担当大臣にお伺いいたします。
　柏崎刈羽原発の再稼働が見通せない上、廃炉、賠償等を進めながらの共同事業体設立にもほかの事業者の協力が得られるか不明確な状態で、除染費用の確保に十分なほどの企業価値の上昇はどのように実現されるのか、見通しをお伺いいたします。また、企業価値が十分に上がらなかった場合の費用負担の在り方についても併せてお伺いいたします。
　最後に、機構に納付される事業者の負担金に関連してお伺いいたします。
　元々、原子力事業者は、原子力事故に備えるため、機構法に基づき一定の負担金を機構に納付することを義務付けられています。東京電力は、一般負担金として五百六十億円、特別負担金として五百億円から七百億円程度を毎年負担をしております。一般負担金の額は過去の経常利益の平均額を参考に算出し、特別負担金は収支の状況に照らして経理的基礎を毀損しないでできるだけ高額の負担をすると業務命令で定められています。本法案では、これに加えて廃炉等積立金を積む義務が課せられます。
　内閣府特命担当大臣にお伺いしますが、負担金に関するこうした重い納付義務に加えて、本法案での積立義務を間違いなく履行できるほどの経営体力や将来性が東京電力にあるのでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　私たち日本維新の会は、原子力政策について、国民負担の明確化、透明化を求めています。問題の先延ばしをせず、福島第一事故の関連費用や原子力産業のバックエンドコスト等の政治的に解決困難な課題についても、国民に社会的費用を率直に示して責任の所在を明確にしつつ、あるべき政策を訴えてまいります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　石井議員にお答えいたします。
　原子力損害賠償制度の在り方についてお尋ねがありました。
　現行の原子力損害賠償制度では、原子力損害賠償法で、事故を起こした原子力事業者が無限責任を負うことが規定をされております。その上で、事故を起こした事業者が円滑に賠償責任を果たすため、原子力損害賠償法や原子力損害賠償・廃炉等支援機構法など関連する法令等において明確な制度が整備されております。そのような仕組みについて、引き続き関係省庁とも連携しながら、分かりやすい説明に努めてまいります。
　原子力損害賠償制度における事業者責任の在り方についてお尋ねがありました。
　まず、原子力損害賠償制度の見直しについては、現在、原子力委員会の専門部会において、一昨年五月から検討が行われており、昨年八月にはこれまでの議論を踏まえ中間的な論点整理が行われましたが、原子力事業者の責任の在り方を含め、結論が取りまとめられた事実はないと承知しております。むしろ、仮に事業者の無限責任を前提とする場合であっても、例えば賠償措置額を引き上げるなどの措置により、原子力事業者の予見可能性を確保し、事業継続が可能な制度設計とすることができるとの議論も行われていると承知しております。
　他方で、原子力事業者を無限責任としている現行制度においても、国の関与の在り方は法令等において明確に規定されているため、国が事業者の責任を上限なく補填することとなるのではないかとの御指摘は当たらないと考えております。
　福島第一原発のデブリ取り出しの費用の試算についてお尋ねがありました。
　福島第一原発の廃炉は、世界にも前例のない困難な作業であります。現時点では燃料デブリの取り出しの作業方針や工法が決定しておらず、そうした中で廃炉に要する資金を具体的かつ合理的に見積もることは非常に困難であります。そうした中でも、東電改革の具体策や廃炉費用に係る制度整備の検討を進めるに当たっては、廃炉費用について一定の規模感を示す必要があったため、廃炉に関する専門的知見を有する原子力損害賠償・廃炉等支援機構に依頼し、その機構において、有識者のヒアリング結果を基に、一定の蓋然性を有するものとして六兆円を試算したものであります。
　デブリ取り出し費用が試算を上回った場合についてのお尋ねがありました。
　今回お示しした数字は、現時点で最新の情報に基づき、一定の蓋然性を有するものとして算出されたものであり、上振れることは想定しておりません。そのため、現時点で特段の追加的な対応を想定することが必要とは考えておりません。また、今回の試算は、工法が定まらず、合理的な見積りが困難な中で一定の規模感を示すための数字であり、何らかの責任が問われるといったものではないと考えております。
　除染費用の確保のための東京電力の企業価値の上昇及び企業価値が上昇しなかった場合の費用負担の在り方についてお尋ねがありました。
　東京電力の株式売却益四兆円を確保することは決して容易ではありませんが、売却益の確保は腰を据えて長い時間を掛けて実現していくものであること、電力、ガスの自由化等の進展により、東京電力にとっても海外を含めて大きな成長機会が広がっていること、他産業においても経営改革の断行によって時価総額を数倍から十倍程度上昇させた実例があることを考慮すれば、決して不可能なことではありません。
　東京電力は、震災以降、経営合理化や分社化など様々な改革を相次いで実現してきましたが、今後は、次世代を担う若手から成る新体制の下で、東電委員会で示された他社との再編、統合といった更なる経営改革も断行して、企業価値の向上を実現してもらいたいと考えております。企業価値が十分に上がらなかった場合のことを今から懸念するのではなく、まず、こうした東電改革に取り組むことが重要と考えております。
　東京電力による賠償のための負担金納付と廃炉のための積立金納付の両立についてのお尋ねがありました。
　東京電力は、賠償と廃炉を両立させるために、年間約五千億円程度の資金を確保することを目標としております。これを実現することは決して簡単ではありませんが、発電や小売部門での合理化や事業範囲の拡大に加えて、送配電事業における大胆なコスト削減などを行うことで、現行の収益水準約四千億円を約五千億円にまで引き上げることは十分に可能だと考えております。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時一分散会
平成二十九年四月十四日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十三号
 平成二十九年四月十四日
 午後一時開議
　第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（内閣提出）
　第五　民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　第六　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　第七　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第六　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第七　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長吉野正芳君。
 ―――――――――――――
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、福島の復興及び再生を一層推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、帰還者等の居住を可能とすることを目指す、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画制度を創設し、国による除染や廃棄物処理、公共事業の代行等を可能とすること、
　第二に、被災事業者の事業再開等を支援する官民合同チームの組織を一元化し、体制強化を図ること、
　第三に、福島イノベーション・コースト構想を法定化し、同構想の取り組みを推進する区域において、廃炉等の研究開発拠点の整備等を一層推進すること、
　第四に、福島県産農林水産物等の風評被害の払拭に向けて販売等の実態調査と当該調査結果に基づく指導助言等の措置を講ずること
などであります。
　本案は、去る四月四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託され、同日今村復興大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、六日及び十一日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長平将明君。
 ―――――――――――――
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔平将明君登壇〕
○平将明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するため、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大、汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設とともに、健康被害のおそれがない土地の形質変更の届け出及び汚染土壌の処理に係る規制の合理化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、今月四日山本環境大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、七日から質疑に入り、十一日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、都市緑地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
 ―――――――――――――
　都市緑地法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、都市内農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するための措置等を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、緑の基本計画の記載事項に、都市公園の管理方針や生産緑地地区内の緑地の保全に関する事項を追加すること、
　第二に、都市公園において保育所等の社会福祉施設を設置可能とするとともに、公園内カフェ、レストラン等の収益施設の設置、管理と広場等の建設を一体的に行う民間事業者の公募選定制度を創設すること、
　第三に、生産緑地地区について規模要件を条例で緩和することができること、
　第四に、農業と調和した良好な住環境を保護するための田園住居地域制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る四月七日委員会に付託され、同日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長秋元司君。
 ―――――――――――――
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔秋元司君登壇〕
○秋元司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進するため、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、国の責務、基本方針の策定、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報等及び匿名加工医療情報の取り扱いに関する規制等について定めるものであります。
　本案は、去る四月六日本委員会に付託され、翌七日石原国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四会派共同提案により、基本方針に定める事項として、本人またはその子孫以外の個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項を明記すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明の聴取をいたしました。
　次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを報告します。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第六　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、民法の一部を改正する法律案、日程第六、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木淳司君。
 ―――――――――――――
　民法の一部を改正する法律案及び同報告書
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民法の一部を改正する法律案は、制定以来、約百二十年間の社会、経済の変化への対応を図り、国民一般にわかりやすいものとする観点から、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型約款に関する規定の新設等を行おうとするものであります。
　次に、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか二百十五の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　両法律案は、第百八十九回国会に提出され、今国会まで継続審査に付されていたもので、さきの第百九十二回国会の平成二十八年十一月十六日金田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日から質疑に入り、二十二日及び十二月七日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
　今国会では、去る四月五日、提案理由の説明の聴取を省略し、質疑を行い、十二日、民法の一部を改正する法律案に対し、民進党・無所属クラブより、暴利行為の無効の明記、事業のために負担した貸し金等債務を主たる債務とする保証契約等の制限等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、両法律案及び修正案を一括して質疑を行いました。
　質疑終局後、両法律案に対し、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、両法律の法律番号中の年号を平成二十九年に改めることを内容とする修正案がそれぞれ提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、次いで、両法律案及び各修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、民進党・無所属クラブ提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案に係る両修正案及び修正部分を除く両原案はそれぞれ賛成多数をもって可決され、両法律案はいずれも修正議決すべきものと決しました。
　なお、民法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第七　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長浮島智子君。
 ―――――――――――――
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、事故事業者による事故炉廃炉等の適切かつ確実な実施を確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、廃炉等を実施する事故事業者に対し、廃炉に必要な資金を廃炉等積立金として原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てることを義務づける積立金制度を創設すること、
　第二に、廃炉等積立金の管理のため必要なときに、国の職員または機構が事故事業者の営業所等に立入検査を行うことを認めること
等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月三十日、本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三十一日に世耕国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月五日に質疑に入り、七日に参考人から意見を聴取し、十二日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣岸田文雄君。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十年、主要先進国を含む原子力供給国グループは、インドが表明した、約束と行動と呼ばれる核実験モラトリアム等の政策を前提として、インドへの原子力関連資機材等の移転を例外的に可能とする決定を行いました。これを受け、インドは、核実験モラトリアム等の政策を着実に実施しつつ、各国との原子力協力を進めてきています。このような経緯も踏まえ、平成二十二年六月以来、インド政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十八年十一月十一日に署名が行われた次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とインドとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、インドにおける再処理等について定めております。
　また、万が一インドが核実験を行った場合には、この協定は理由を問わず終了できることから、我が国としてこの協定を終了させることとしています。
　この協定は、原子力の平和的利用についてインドが責任ある行動をとることを法的に確保するものであり、この協定を締結することは、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながります。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小熊慎司君。
 〔小熊慎司君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、現在の北朝鮮情勢を踏まえた本協定締結のタイミングについてお尋ねがありました。
　我が国として、核兵器不拡散条約、ＮＰＴを中心とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化を目指す立場には変わりはありません。
　その上で、本協定は、原子力の平和的利用についてインドが責任ある行動をとることを確保するものであり、このことは、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながります。
　したがって、いかなる状況であれ、本協定をできるだけ早く締結することが重要であると考えます。
　そして、本協定と成長戦略との関係についてお尋ねがありました。
　本協定は、原子力の平和的利用についてインドが責任ある行動をとることを確保するものであり、インドを国際的な核不拡散体制に実質的に参加させることにつながるという、不拡散を根底に置いた考え方に基づくものであります。
　本協定は、あくまで、日印間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用等を法的に確保するための枠組みであり、特定のビジネスや成長戦略に直接関連づけて取り決めるものではありません。
　本協定の締結がＮＰＴ体制に与える影響についてお尋ねがありました。
　本協定は、インドが表明した約束と行動を前提として、原子力の平和的利用についてインドの責任ある行動を法的に確保するものです。
　本協定は、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながるものであり、ＮＰＴへの取り組みを損なうとの御指摘は当たりません。
　我が国としては、ＮＰＴを中心とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化を目指し、ＮＰＴの普遍化を重視しています。我が国は、昨年十一月の日印首脳会談を含め、機会あるごとにインドにＮＰＴへの加入を求めるとの立場を伝えています。また、インドも、我が国のそのような立場を理解しています。
　そして、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させる方途についてがありました。
　本協定は、インドが表明した核実験モラトリアムの継続等を前提にしています。加えて、本協定を締結することにより、インドと我が国との間で、インドは核物質等の平和的目的に限った利用や不拡散の義務等を負うことになり、インドが原子力の平和的利用について責任ある行動をとることが確保されます。このように、本協定は、インドを国際的な不拡散体制に参加させることにつながると考えております。
　次に、本協定とインドによる核実験との関係についてのお尋ねがありました。
　本協定のもとでの協力は、あくまでインドが表明した核実験モラトリアムの継続等を前提に行うものです。
　万が一、インドが核実験を行った場合には、我が国は、本協定第十四条の規定に基づき、協定の終了の通告を行い、その上で、本協定のもとでの協力を直ちに停止いたします。
　次に、インドが核実験を行った場合の協定の終了及び協力の停止についてお尋ねがありました。
　万が一、インドが核実験を行えば、協定第十四条一に基づき、我が国は協定の終了を通告し、協力を停止します。
　協定第十四条二は、本協定の終了または協力の停止をもたらし得る状況について考慮を払うことを定めたものにすぎず、協定の終了や協力の停止に関する我が国の権利の行使自体に何ら影響を与えるものではありません。
　インドが核実験を行った場合の協力停止と損害賠償についてお尋ねがありました。
　万が一、インドが核実験モラトリアムに反し核実験を行った場合には、我が国は、本協定の規定に基づき、協定の終了通告を行い、その上で、本協定のもとでの協力を直ちに停止します。
　このことは日印協力の大前提であり、お尋ねの損害賠償の点も含め、この大前提を踏まえずに個別の契約が結ばれることは想定されません。
　本協定のもとでインドが行う再処理についてのお尋ねがありました。
　本協定では、インドによる再処理を認めていますが、これはあくまでも厳格な条件のもとでのみ認められたものであり、平和的目的に限られます。
　具体的には、再処理で得られた核燃料はあくまでもインド国内に所在し、ＩＡＥＡの保護措置のもとにある民生用原子力施設でのみ使用されるものであり、平和的目的以外に使用されることは認められておりません。
　そして、本協定と原子力損害賠償との関係についてお尋ねがありました。
　本協定は、日印両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用等を法的に確保するための枠組みであり、他の原子力協定と同様、原子力損害賠償責任に関する規定は置かれていません。
　ただし、インドは原子力賠償法を制定しており、原子力関連の事故が発生した場合において、米国企業と我が国企業との取り扱いに何ら差異はありません。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　小熊議員にお答えいたします。
　ウェスチングハウスのインドでのプロジェクトに関する東芝への影響についてお尋ねがありました。
　ウェスチングハウスによるインドでの原発建設計画については、米印首脳会談で合意された米国のプロジェクトであり、我が国として詳細をお答えする立場にないと考えております。
　なお、現時点においては、インドの電力事業者とウェスチングハウスとの間では最終的な契約には至っていないものと承知をしております。
　いわゆる原発輸出に関し、他国との競争についてお尋ねがありました。
　世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から原発建設の計画を進めている国は数多くあり、福島第一原発事故後においても、炉型にかかわらず、我が国のメーカーが有する原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられています。
　我が国としては、相手国の意向や地理的状況も踏まえつつ、こうしたメーカーの持つ競争力のある高い技術を活用し、福島の経験を国際社会と共有し、安全最優先でこうした期待に応えていく責務があると考えております。
　こうした期待にどのように応えていくかについては、原子力をめぐる事業環境などに基づき、各事業者において適切に判断されるべきものと考えております。
 ―――――――――――――
○木下智彦君　日本維新の会、木下智彦です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき質問いたします。
　我が党は、原子力政策については、安定的な代替エネルギーの開発、発展とともに、電力、エネルギーの競争市場の確立により原発依存度を下げていくのが現実的と考えており、一方、原発再稼働のためには、最終処分場の問題のクリアとともに、原発事故の際の国、事業者、自治体などの責任の明確化が必要と考え、その法案も提出しております。海外との原子力協定については、こうした考え方に加え、国ごとの経済状況や外交、安全保障上の考慮が必要であります。
　インドは、電力需要の急増と温暖化対策のための日本からの原子力技術を望んでおり、これにでき得る限り応える本協定の趣旨は理解できます。我が国にとっても、技術維持のための原発輸出は一つの選択肢であると思われます。
　一方で、福島での事故の経験を踏まえて、日本国内でも国際社会全体でも、原子力政策は一層責任を持って進められるべきと考えます。
　そこで、外務大臣にお伺いします。
　インドでは、使用済み核燃料の最終処分場はなく核燃サイクルを進める方針とのことです。インド政府のバックエンド対策について、現状では特段の課題はないとお考えでしょうか。
　我が国では、「もんじゅ」の廃炉が決まり、新型高速炉についての国民の理解を得るのはまだこれからという状況です。我が国のこうした経験をインド政府と共有して、使用済み核燃料の処理のあり方について、最終処分場の設置を含めて、両国が相互に協力連携できる部分はないか検討すべきではないでしょうか。外務大臣にお伺いします。
　次に、安全保障上の問題、特に核兵器の拡散に関する問題に関して質問いたします。
　インド政府は、核拡散防止条約、ＮＰＴが核保有国と非保有国の区別を永続化させて不平等、差別的であるとして、これを締結せずに核兵器を保有しています。我が国はこの現実についてどう考えるべきでしょうか。ＮＰＴの考え方自体を批判する核保有国インドとの本協定締結と我が国の核不拡散の方針との関係につき、外務大臣の説明を求めます。
　そもそも、インドの核保有について、我が国は今後どのような姿勢で臨むべきでしょうか。ＮＰＴ体制の例外として追認の可能性があるのか、ＮＰＴに加盟を求めるのか、あるいはＮＰＴ自体の見直しを行うべきなのか、外務大臣の御認識をお伺いします。
　米国は、核実験を行ったインドに科されていた経済制裁をテロとの闘いのために解除し、二〇〇七年に、ＮＰＴに加盟しない同国と原子力協力協定で合意しました。インドを中国との対抗軸と捉え、戦略的に決断したとも言われております。
　この背景からも、本協定は日米同盟上も必要なものなのでしょうか。日米で共通して進めるべき外交・安全保障政策の一つという意味を持った協定なのか否か、外務大臣に御認識をお伺いします。
　我が党は、原発政策については、市場メカニズムや事故防止等の観点から合理的な政策を国の内外で追求し、核拡散防止を含む外交・安全保障政策において、我が国を守るための現実的路線をとっていくことをお約束して、質問を終わります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕