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○山委員　おはようございます。立憲民主党の山登志浩です。
　法務委員会で初めて質疑をする機会を与えていただきました。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　早速質疑をさせていただきます。
　刑事事件における取調べの全件、全過程の可視化を目指して質疑をいたします。
　我が国は、捜査機関が一般の市民を長時間取調べ室に留め置き、心証に沿う供述を得ることを目的とした取調べが長年行われてきました。その過程では、不利益の告知や精神的圧迫を伴う言動が用いられ、違法、不当な取調べが冤罪の温床となってきました。
　二〇一六年の刑事訴訟法改正により、裁判員裁判対象事件などで取調べの録音、録画が義務化をされましたが、対象は推計で全体の数％にとどまっており、警察は対象外の事件の可視化を事実上拒否し、検察も一部の試行にとどまっております。
　刑訴法の改正後も、プレサンス事件や大川原化工機事件など冤罪事件が後を絶ちません。虚偽供述の強要や黙秘権を侵害する取調べが発覚し、録音、録画をしていても違法な取調べが行われています。さらに、無罪を主張する被告人を長期間勾留するいわゆる人質司法や、証拠開示の遅延、不十分さも改善されておりません。
　法務省の改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会は、今年の七月に報告書をまとめ、録音、録画の対象拡大など、制度改正に向けた検討を政府に求めましたが、法務省主導の、法務省の事務局の主導の検討体制の下で、実現の時期や範囲は依然不透明でございます。刑事司法の信頼回復のためには、全ての事件において、逮捕、勾留されている被疑者はもとより、在宅の被疑者や参考人を含め、取調べの全過程の録音、録画を義務づける法改正が不可欠であります。
　以上の問題認識の下で、法務大臣に幾つかお尋ねをいたします。
　一点目、現在の取調べの実態を大臣はどの程度把握されておりますでしょうか。昨今問題視されたような冤罪事案に象徴される取調べが果たして適切なものとお考えなのでしょうか。いかがでしょうか。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　近時、国会等の場において、検察の活動、特に取調べが適正に行われていないのではないかとの厳しい指摘がされているものと承知をいたしております。
　個別の事案に関わる事柄について法務大臣として所感を述べることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、取調べを含め、検察の捜査、公判活動が適正に行われなければならないということは当然なことでございます。
　「検察の理念」においても「取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるよう努める。」などとされているところであります。
　検察の活動は国民の信頼の上に成り立っており、検察権の行使の適正さに疑いが生ずるようなことがあれば検察の活動の基盤を揺るがしかねないものでございます。
　個々の捜査、公判活動が適正に行われるべきことについて、まずは検察当局において適切に対応していくものと承知しておりますが、私も法務大臣として検察の活動を注意深く見守っていきたいと考えております。
○山委員　録音、録画が義務化をされて以降も、残念ながら、冤罪事件が発生をしておりますし、違法な取調べ、非常に威圧的な取調べも問題視をされています。
　昨日の夜、私は、ちょっと妻と一緒に、ユーチューブに公開をされている違法な取調べの事案の音声を聞きました。三重県鳥羽警察署事件と言われるものでありまして、これは結果的に被疑者は不起訴になっておりますし、在宅の事件で対象外のため録音はございませんが、被疑者が独自に多分ＩＣレコーダーですとかスマホで録音していたということから発覚をしているということで、裁判にもなっております。損害賠償も命じられておりますけれども、その中で、おまえというような言葉を使っているんですよね。
　あるいは、プレサンス事件の関係被疑者に対する取調べもネット上で公開をされておりますが、これは義務化の対象で、検察による録画がある中でですけれども、なめんなよとか、ふざけんなと、非常に汚い言葉で被疑者を威圧しております。
　幾ら被疑者という立場であっても人権が保障されなければなりませんし、そういう状況の中で、非常に閉鎖的な状況の中でこんなことがまかり通ってしまっているんですよ、残念ながら、許し難いことですけれども。
　妻に感想を聞きましたら、私だったら、やっていなければやっていないと言うし、もっと強く主張するし、おまえなんて言われる覚えはないというふうに、ぎゃふんといってやるというようなことを言っていましたが、普通の、今、平場でそういうふうに考えるかもしれませんけれども、いざ、突然被疑者にされ得るということも実はあるわけですよね、数々の冤罪事件で。
　大臣、個々の事件のことはなかなか立ち入って発言できませんけれども、おまえとか、ふざけるなとか、このやろうだとか、本当に汚い言葉ですけれども、こうしたことは絶対許されないというメッセージを、感想で結構ですから、発していただけませんか。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　取調べにおける個々の言動については、一連一体となる前後のやり取りなども踏まえ、全体としてその当否が判断されるべきものと思われますが、一般論として申し上げれば、相手方を威圧するような取調べは差し控えるべきものと承知をいたしております。
○山委員　全体を見てとおっしゃいましたけれども、部分だけでも駄目ですよ、おまえとか、そんな言葉を使ったら。きちっとした供述を得られないですよ。そこははっきりと述べていただけませんか。
○平口国務大臣　一般論として申し上げれば、相手方を威圧するような取調べは差し控えるべきものと承知をいたしております。
○山委員　おまえという言葉自体、平場で親しい間柄であれば、それは個人のプライベートな話ですけれども、これは被疑者ですよ。場合によっては、国家権力によって身柄を拘束されて、その供述を基に有罪ということだってあり得るわけで、絶対に駄目だということを、一言でもいいから、大臣から発していただけませんか。
○平口国務大臣　同じ答えになりますが、一般論として申し上げれば、相手方を威圧するような取調べは差し控えるべきものと承知をいたしております。
○山委員　こういう答弁の独特な用語はあるかもしれませんけれども、差し控えるんじゃなくて、絶対駄目だということを私は言ってほしい、そのことを強調しておきます。
　裁判員裁判もそうですけれども、この間の刑事司法に関わる問題というのは、やはり市民の感覚から離れたところで行政が行われているということが問題視されてきたわけで、やはり市民の感覚というものを法曹界、刑事司法の場にもしっかりと反映させていかなきゃいけないということを強く私は主張したいと思います。
　その上で、厚労省の村木厚子さんの事件を契機に、二〇一一年、検察の在り方検討会議から、「検察の再生に向けて」という提言が発せられております。ここの中に書いているものを幾つか引用いたしますが、有罪判決の獲得のみを目的としてはならないですとか、検察に批判的な外部の有識者等による辛口の研修を実施するなど教育、研修の充実を図る、あるいは女性幹部の登用を図るですとか、検察組織の不断の見直しでありますとか、引き返す勇気を実効化させるといった、当然いいことですけれども、これは当たり前のことです。
　こういったことを書かれていますけれども、あれから十年の時を経過していますが、検察は本当に再生したと断言できますか。こうした約束というのは完全に履行されていますか。いかがですか。
○平口国務大臣　御指摘の提言において、検察の再生とは、古きよき検察への郷愁と回顧ではなく、社会に目を向け、検察の果たすべき使命、役割等を問いただすことであるとされているものと承知をいたしております。
　そこで、検察当局においては、提言等を踏まえ、検察職員が職務を遂行するに当たって指針とすべき基本的な心構えを定めた基本規程である「検察の理念」の策定及びその浸透、実践、取調べの録音、録画の試行拡大、最高検監察指導部の設置等、違法、不適正行為に対する監察体制の構築など、提言によって求められた検察の再生のための各種取組を推進するとともに、その進捗状況について適時適切に公表するなどとしております。
　私としても、検察当局において引き続き、検察の再生に向けて進められてきた各種取組を着実に実践し、適正な検察権行使の確保に努めていくことが肝要であると考えております。
○山委員　この提言を受けていろいろやってきたというような趣旨の答弁はありましたけれども、残念ながら、不祥事ですとか冤罪事件も発生してしまっているわけで、不断の見直しですとか、やはり緊張感を持って不断の改革をやっていただかなきゃいけないわけですが、今答弁の中の一つにございました可視化でございます。
　この検察への提言にも記載がございましたけれども、可視化条項が二〇一六年の刑訴法の改正で新設をされたわけですけれども、こうした経緯と昨今の冤罪事件を踏まえて、可視化そのものや可視化を拡大すべきだという訴えをどのように大臣は認識しておりますか。お聞かせください。
○平口国務大臣　平成二十八年の刑事訴訟法の改正によりまして、裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件については、逮捕、勾留されている被疑者の取調べの録音、録画が法律上の義務とされたところでございます。
　この制度の趣旨、目的は、被疑者供述の任意性等についての的確な立証を担保するとともに、取調べの適正な実施に資することを通じて、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に資することにあると考えております。
○山委員　なかなか質問と答弁がかみ合わないんですけれども。
　具体的に伺います。
　可視化の現状を大臣はどの程度御認識でしょうか。義務づけ対象というのは全体の公判請求されたものの数％にすぎないわけです。あと、知的障害の方とか精神障害の方への捜査では可視化が実施されていると伺っておりますけれども、この点、警察ではほとんど、義務化された以外のものは可視化をされていません。この状況をどのように認識しておりますでしょうか。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　検察当局においては、特捜部において被疑者を逮捕した事件による取調べや、知的障害のある被疑者等に対する取調べの録音、録画の施行を開始したものと承知しております。
　また、検察当局においては、平成二十八年の刑事訴訟法改正により義務づけられた事件の取調べの録音、録画に加え、取調べを録音、録画することの有用性や問題点も踏まえ、事案の内容や証拠開示等に照らし、被疑者等の取調べを録音、録画することが必要であると考えられる事件については、その運用により積極的に録音、録画を実施してきたものと承知しております。
○山委員　今これは現状の御報告でありまして、日弁連さんの推計などによると、全体の数％、三％未満だというふうに言われていますし、警察では義務化されているもの以外は全くやっていないわけですよ。この点についての認識はどうかということをお尋ねしたいんです。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、事実関係について申し上げますと、先ほど大臣が申し上げたとおり、検察当局におきましては、令和六年度に取り扱った身柄事件の被疑者の取調べのうち約九九％について録音、録画を実施しているところであると承知しております。
　加えまして、検察当局においては、取調べの適正確保に資する取組の一つとして、本年四月一日から、一定の在宅事件の被疑者の取調べについても録音、録画の試行を開始したものと承知しているところでございます。
　済みません、まずは事実関係だけお答えさせていただきました。
○山委員　じゃ、その上で、大臣、今の答弁を聞いて何か、答弁いただきたい。
○平口国務大臣　ただいま刑事局長が答弁したとおりでございます。
○階委員長　大臣、質問をちゃんと聞いて。
　もう一回お願いします。
○山委員　今の政府参考人の答弁を受けて、警察、検察、この全体における可視化の状況をどう認識されているか、改めてお尋ねいたします。
○平口国務大臣　試行錯誤を重ねながら、努力を続けているものと考えております。
○山委員　政府参考人にお尋ねしますけれども、警察のこの実施状況をもう少し詳細に説明いただけませんか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　警察においては、刑事訴訟法で定められた制度対象事件の録音、録画に加えまして、犯罪捜査規範に基づき、被疑者が精神に障害を有する場合の取調べについても、必要に応じて録音、録画するよう努めなければならないとしております。
　令和六年度中においては、裁判員裁判対象事件等に係る取調べの録音、録画は三千七百九十九件、精神に障害を有する被疑者に係る取調べの録音、録画は一万三千百三十七件実施したところであります。
　また、そのほかの事件についても、通達において、任意事件の取調べを含めまして、必要に応じて録音、録画を実施することができるとしております。
　近年の任意の取調べの録音、録画実施件数を申し上げると、令和五年度中は二十都道府県警察において五十件、令和六年度中は十七都道府県警察において五十三件実施したところであります。
○山委員　義務化されているものをやるのはこれは当たり前で、それ以外のものについてもやはり問題があるのでやりなさいという趣旨で私は質問しているわけですし、全国の警察の取調べ室、一万二千ほどある中で、四千ほどの取調べ室にカメラ、録音、録画の装置がついているわけですので、その五十件とか四十何件だとか、これでは全然足りないし、やっていることにはならないということを申し上げておきます。
　その上でお尋ねをいたしますが、先ほど取り上げた法務省の在り方協議会で、二〇二二年から三年間議論してきましたが、今の答弁にもありましたように、可視化に向けた具体的な道筋は全然示されていないわけでありまして、取調べの録音、録画の対象範囲の拡大を含む制度の改正や運用の見直しについては、新たな検討の場を設けて、具体的な検討を行うなど、所要の取組を推進することを期待したいということで、結論が出ていないわけですね。
　じゃ、これから検討の場は設けられるのか、いつから議論するのか、その会議体のメンバーをどうするのか、会議を公開するかどうかですとか、冤罪事件の被害者や代理人の弁護士などを会議体のメンバーに加えるべきではないか。この点について、大臣の見解をお尋ねいたします。
○平口国務大臣　録音、録画について協議会で取りまとめましたけれども、その取りまとめにおいては、取調べの録音、録画の拡大や、そのほか刑事手続における新たな制度の導入等について、新たな検討の場を設けるなど、所要の取組を推進することを期待したいとされたところであり、法務省としては、同協議会の取りまとめの結果を踏まえ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○山委員　何も、ゼロ回答なんですよ。いつ頃からやるのかとか、少なくとも人選をしっかりして、関係者の方を入れるとか、そういったことを答弁していただきたいんですが、いかがですか。
○平口国務大臣　お尋ねの点については、現時点において検討中であることから、いずれもお答えすることは困難でございますが、取りまとめ結果も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○山委員　もう早くやっていただきたいし、スピーディーに対応していただかなきゃ困るんですよ。冤罪事件というのは、今、現在進行形の問題です。こうした問題、先日も大川原化工機の事件がございましたけれども、こうした問題をずるずるずるずる引きずると、国民の刑事司法に対する信頼が失われますし、もう既に失われているんですよ。この状況を重く受け止めていただきたい、そのことを強く申し上げて、次の質問に移ります。
　関連しまして、取調べへの弁護人の立会いについてお尋ねをいたしますが、刑事訴訟法におきましては、弁護人の立会いを明確に規定している条文はございませんが、逆に、別の言い方をすると、弁護人の立会いを禁止している条文もないわけでございますので、弁護人の立会いを妨げる事情は何ら存在しないものと考えております。
　ところが、検察段階の取調べにおいては、弁護士の立会いが実施された事例は、日弁連の調査等によっても一件も報告がございませんでした。しかしながら、違法な取調べの言動が国賠訴訟などでも明らかになっておりますので、弁護人の立会いが望ましい事件が一定程度存在するものと私は認識をしております。
　そこで、お尋ねいたします。
　警察庁及び法務省は、弁護士の立会いの実施件数を把握しておりますか。それ以外に、弁護士等から立会いの申入れですとか要請があったのか、あるいはお問合せがあったのか、件数は分かりますか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　警察庁においては、都道府県警察における取調べへの弁護人の立会いについて統計を取っておらず、その件数や内容については把握しておりません。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件数につきましては、法務省として網羅的、統計的に把握しておりませんので、具体的な事例についても承知していないところでございます。
○山委員　まず、統計をしっかり取ってください。
　その上で質問しますが、令和三年五月二十四日付で警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長から全国の警察の刑事部長等に宛てまして、「取調べにおける弁護人の立会い申出への対応について」という指導連絡の文書が発出をされております。
　その中の一文を読み上げますが、「取調べにおける弁護人の立会いについては、その必要性と捜査への影響等を総合的に勘案しつつ慎重に検討する必要があることから、警察署に対して、弁護人等から立会いの申出等があった場合には、警察署独自で判断させることなく、警察本部への報告を求め、組織的に対応するよう徹底されたい。」というふうに記述をされています。
　こうした通知を出して把握しようとしているのに、実際、していないのですか。本当はしているんじゃないですか。なぜしていないんですか。警察にお尋ねします。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　取調べへの弁護人の立会いについては、御指摘のように、その必要性と捜査への影響等を総合的に勘案し、都道府県警察において組織的に検討の上、対応がなされているものと承知しておりますが、現時点において、警察庁においては網羅的に件数等を把握すべき必要性はないと考えております。
○山委員　四十七都道府県の警察本部に大至急問い合わせて、きちっと法務委員会に報告していただけませんか。
　委員長、よろしくお願いします。
○山委員　どうですか、やっていただけますか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、現時点、都道府県警察において組織的に検討の上、対応がなされているものと承知しておりまして、網羅的に件数等を把握するべき必要性はないものと考えております。
○山委員　通知を出して、こういうふうにやりなさいという指導をしているわけで、きちっと全国の警察を指導して監督しなきゃいけないわけですから、きちっと把握してください。
　なぜできないんですか。なぜする必要がないんですか。こういう文書を出しているわけですよね。必要性はあるんじゃないですか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　警察庁においては、全国警察における斉一性を確保する観点から、警察署に対して、弁護人等から立会いの申出等があった場合には、警察署独自で判断させることなく、警察本部への報告を求め、組織的に対応するよう都道府県警察を指導してきたところでございまして、引き続き、このような必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○山委員　だからこそ把握できるのではないかということと、斉一性という、これがちょっと私は理解できないわけです。
　この文書も、受け止め方によっては、弁護士の立会いは余り認めない方がいいというふうにも見えるんですよ。
　今すぐ答えられないのであれば、きちっと、後刻理事会に報告してください。いかがですか。
○松田政府参考人　現時点、統計的な必要性がないと考えておりますが、検討させていただきます。
○山委員　きちっと報告してください。この点、是非お取り計らいをお願いいたします。
○階委員長　後刻、理事会で協議します。
○山委員　時間がなくなってまいりましたので、次に進みますけれども、この取調べへの弁護人の立会いの明文化、法律への明記を検討すべきではないか。大臣にお尋ねいたします。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　被疑者取調べへの弁護人立会いについては、様々な御議論があることは承知しております。
　被疑者取調べへの弁護人立会いの制度化については、以前、法制審議会において議論されたものの、証拠収集の方法として重要な機能を有する取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいなどの問題点が指摘され、法整備の対象とされなかったものと承知しております。
　また、近時、法務省で開催した改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会においても議論が行われましたが、必要な説得、質問を通じて被疑者からありのままの供述を得ることはおよそ期待できなくなるなど指摘され、法整備を行う方向性は示されなかったものと承知をいたしております。
　したがいまして、現時点において、被疑者取調べへの弁護人立会いを制度化することについては慎重な検討を要すると考えております。
○山委員　冤罪が起きて問題になったから録音、録画が始まった。でも、その後も、残念ながら、許し難いことですけれども、冤罪事件が少なくない件数、発生をしている。だから、明文化ということを言っているわけです。今の大臣の御答弁、報告書の一部を引用していますけれども、すごく偏っていると思います。両論併記だったと思います。
　この点、大臣、再度、慎重に検討とおっしゃいましたけれども、もうちょっと前向きに考えていただけませんか。
○平口国務大臣　いずれにしても、法整備を行う方向性が示されなかったと承知をいたしております。
○山委員　方向性が示されなかったのであれば、大臣がやはり政治決断をして、きちっと方向性を示していただきたいと思います。
　最後に、大川原化工機について、一点、最高裁の事務局にお尋ねをいたします。
　来年の一月に司法研修所で保釈判断に関する研究会を行うとの報道を承知しておりますが、具体的にどのようなことを検討しているのか。この研究会に大川原化工機の事件の関係者、大川原氏ですとか島田氏、あるいは経済界の方など外部の方を招いてきちっと御意見をお聞きすべきではないのか。この点についてお尋ねをいたします。
○平城最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　御指摘の研究会では、いわゆる大川原化工機事件等を踏まえ、当事件の保釈の判断においても問題となった罪証隠滅のおそれの有無、程度や、被告人の健康状態等をどのように正確に把握し、これを保釈の要否についての判断に生かしていくのかといったテーマに焦点を当てつつ、保釈の判断の在り方について議論をすることを予定しております。
　今回の研究会において、御指摘の大川原化工機事件の関係者や経済人の方、そういう方から直接お話をお聞きすることは予定していませんが、保釈請求事件を含む刑事事件の経験が豊富な弁護士の方に来ていただき、また、検察官の方にも来ていただいて、講師としてお招きをし、それぞれの立場から見た保釈の実情や御意見を率直に伺いたいと考えているところでございます。
○山委員　ある程度、第三者的な方を呼ぶというのはよしとしても、やはり、つらい思いをして、実際亡くなった方がいるんですよね。こういうことはやはり重く受け止めていただきたいですし、時間がないので最後に一言申し上げますけれども、この被告となった島田さんですけれども、六回目でやっと保釈請求が認められて、三百三十二日間も拘束されておりますし、三人の元被告の方、合計で保釈請求を二十回やって、判断に当たった裁判官は二十三人ですよ。一度だけこの亡くなった方に保釈が認められましたが、すぐ検察が不服申立てをして覆っております。
　こういう過酷な実態があるということを重く受け止めて、当事者の意見をしっかり聞くということをもう一度答弁していただけませんか、最後に。
○階委員長　最後の答弁です。簡潔にお願いします。
○平城最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今後同様の研究会を実施するか、また、その場合にどのような内容にしていくのか、誰をお呼びするのか、研究会の内容自体については、今回実施する研究会の結果も踏まえて検討したいと思っているところでございます。
○山委員　しっかり当事者の意見を聞いてください。
　終わります。
○階委員長　次に、米山隆一君。
○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。
　まずは、皆さん、お手元の資料一を御覧ください。こちらは、高市総理大臣が、九月二十二日、総理大臣になる前ですけれども、自民党総裁選における所見発表演説、これは自民党のホームページに出されているんですけれども、それなんですけれども、この中で、高市大臣、アンダーラインしておりますが、外国人を雇う方が得になるといった制度もあることや、警察で逮捕しても通訳の手配が間に合わず、勾留期間が来て不起訴にせざるを得ないと聞く、これはおかしいと明確に述べておられます。これは今ほど言ったとおり、それが現在も与党自民党のホームページに掲載されております。
　そこで確認させていただきますが、外国人を雇う方が得になる、これは通常、コスト以上に補助されるとか、コストと無関係に補助されるという意味だと思いますけれども、そのような制度はあるのか。これは他省庁の所轄だとしても、法務省も把握しているはずだと思いますので、法務省で確認できている範囲でそのような制度があるか、述べてください。
　また、雇用に関することは厚労省の所轄かと思いますので、雇用に関するものに関しましては厚労省の方が、具体的な補助制度の中身とともに答えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の発言は、自民党総裁選挙におけるものであり、出入国在留管理庁としてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、あえて申し上げれば、出入国在留管理庁が所管する制度の中に、外国人を雇用することに対する補助金、助成金等に関するものはございません。
　なお、出入国在留管理庁としては、政府全体の施策を網羅的に把握し、評価すべき立場にないため、政府全体に係る制度の有無についてお答えすることは困難でございます。
　以上でございます。
○蒔苗政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人を雇う方が得になるという前提や御趣旨が定かではないため、政府として一概にお答えすることは困難ではありますが、厚生労働省が所管している外国人関係の雇用に関する助成金としては、一つは、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）におきまして、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成する制度がございます。対象経費といたしましては、通訳の手配費用や社内標識の多言語化等がございます。
　もう一点、二点目でございます。また、特別な配慮を要する方や就職困難者の方につきまして、ハローワーク等の紹介により継続雇用又は試行雇用する事業主に対して支給している特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金では、要件を満たせば外国人の方も支給対象になり得ます。実際にウクライナ避難民等の方が対象となってございます。
　厚生労働省としては、引き続き、こうした助成金も活用しつつ、外国人労働者の方々の雇用管理改善に努めてまいりたいと考えております。
○米山委員　私、外国人を雇う方が得になる、そういう制度はありますかということに対して、しかも、ちゃんとその中身も言って、コスト以上に補助される、コストと無関係に補助されるような制度はありますかと聞いたのに、それに対して誰も端的に答えていないんですよ。
　これは、政府の施策自体が非常に疑問を呈されているわけですよね、政府がそんな無駄なことをしていると。しかも、総理大臣になられた人が総理大臣になるほんの一か月前におっしゃったことですよね。それを誰も否定しないんですね。
　じゃ、外国人の方を雇えば雇うほど得になる制度があるんですかね。それをお答えするのは、誰も答える人がいないというお答えになったんですけれども、通告はしていないんですけれども、ちょうど外国人担当の内閣府副大臣がおられますから、お答えください。そういう制度はあるんですか、ないんですか。御存じのはずですよね。
○鈴木副大臣　通告を私にいただいておりませんので、お答えすることができません。
○米山委員　通告がないと答えられないということは、知らないということですか。内閣府外国人政策担当大臣として、そういう政策があるかないか、知らないんですか。しかも、私、通告がないといったって、ほかの方の、事務官の政府参考人でいいけれどもと通告しているので、その内容を見ているはずだと思うんですよ。それは御覧にならないんですかね。御存じない。
○鈴木副大臣　委員会での議論を充実したものにするために、事前にその通告先も含めて通告いただくものと存じております。
　以上です。
○米山委員　いや、通告というのは、それはあくまで任意ですよね。それは、だって、しかも、私は別に通告しているわけですよ。ちゃんとそちらに通告して、その内容を見ているはずだと思うし。
　しかも、政府の外国人担当の副大臣が、外国人を雇えば雇うほど得になる制度があるかないか知らない。それが、今自民党がやっていらっしゃる政治だ、外国人政策だということなんですかね。これ以上言ってもきっと答えないので、まあいいんですけれども。
　でも、先ほど厚労省がおっしゃられたこと、それでは厚労省の政府参考人に確認しますけれども、結局、コストの一部を上限を持って補助する、そういう制度ですよね。コストを超えて補助されたり、コストと無関係に補助されたりという制度だとはおっしゃらなかったと思うんですけれども、それでいいですね。それは確認できるはずですよね、通告していますから。
○蒔苗政府参考人　お答え申し上げます。
　前者の助成金に関しましては、対象経費に対して一定の上限額が設けられておりまして、そういう意味では費用に関しての助成でございます。
　後者のトライアル雇用につきましては、一定期間、試行雇用三か月、事業主が雇用している間に、受入れ料的なもので月四万円払っております。ちょっとこれをどう評価するかというのは難しいところでございます。
○米山委員　後者の方は、これは日本人も一緒なので、それは別に、外国人を雇えば雇うほど得になるというのは関係ないわけですよね、そちらは日本人も外国人も同じですから。そうすると、外国人向けの政策としては、外国人を雇えば雇うほど得になる政策はないわけです。
　鈴木副大臣にお伺いしますけれども、今、鈴木大臣の前に政府参考人が答えた中身から、それを通告してあるということは分かるでしょう。だって、今答えたわけです、鈴木大臣の言う前に。そうでしょう。鈴木大臣が言う前に政府参考人が言った答えというのは、いや、そんな制度はありませんよという答えだったんです。にもかかわらず、鈴木大臣は……
○階委員長　副大臣。
○米山委員　あっ、鈴木副大臣は、通告されていないから答えられませんとおっしゃったんですけれども、それは国会軽視じゃありませんか。だって、聞いたら分かることですよ。聞いたら分かることでも、通告されていないことに関しては、しかも通告されているのに、自分を指されて通告されていないことは一切合切答えられないというのが鈴木副大臣の在り方なんですか。高市内閣の在り方なんですか。お答えください。
○鈴木副大臣　少なくとも今回については、私宛てに御通告をいただいておりませんので、お答えをすることができません。
○米山委員　今、もう政務官、答えました。答えましたよね。委員会の質疑というのは、今話している内容を基に答弁するものですよね。通告したことを、紙を読むだけじゃないですよね。今、たった今、そういう制度はないということを、鈴木副大臣、今聞いたんですけれども、聞いてもなお答えられないんですか。
　今聞いたので、あえて伺います。外国人を雇えば雇うほど得になる制度はありますか、ありませんか。
○鈴木副大臣　具体の制度については、所管省庁からお答えをさせていただきたいと思います。
○米山委員　これが高市内閣の姿勢ですよ。たった今聞いた明らかな事実をお答えになれない。それはもう議論の否定ですよね。非常にがっかりしましたけれどもね。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　でも、いずれにせよ、これはもうないんですよ、そんな制度。高市総理がおっしゃられた、それはまあ総理になる前ですけれども、でも、たった一か月前ですよ、外国人を雇う方が得になるといった制度、ないんです。
　そんな政府の在り方に大きな誤解をもたらすような発言というのを自民党のホームページに堂々とそのまま載せて、しかも、それは注釈も何にもない。何だったら、これは注釈を書いたらいいと思うんですよ、削除できないなら。いや、これは間違いです、そんな制度はありませんと、後ろに米印をやって書けばいいわけですよ。そうしないと、これはデマ、誤情報の発信源になるわけです。
　法務大臣、外国人政策は誰も所轄じゃないみたいなことをおっしゃるのかもしれませんけれども、法務大臣は、少なくともデマ、誤情報に関しては一定の所轄じゃないですか。外国人問題だって所轄だと思いますよ。それはちゃんと高市総理に、これは撤回した方がいいですよ、若しくは、少なくともこれは誤りですよと進言されたらいかがですか。そして、進言できないにしたって、これは通告していますから、今現在、ちゃんと、そんな制度はありませんと、この委員会で明言されたらいかがですか。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の発言は自民党総裁選挙におけるものでありまして、法務大臣としての立場で、一国会議員としての御発言や自民党ホームページを始めとした広報についてコメントすることは差し控えたいと思います。
○米山委員　今ほど、一国の法務大臣が、外国人に対してデマ、誤情報が流れていることに関して一切コメントしないと公式に答弁されたわけですよね。つまり、もう高市内閣は、そういった誤情報を自ら発信して恥じない、一切それに対して対処しない、そう御答弁されたのかなとそれは取らせていただきますよ。
　厚労副大臣にもお伺いしたいんですけれども、これは厚労省所轄ですよね。これはさすがに、厚労省がそんないいかげんな制度をやっている、そういう誤情報を流す発信源になっているわけですから、内閣の一員として、総理に、この発言、撤回した方がいいですよ、自民党の一員として、ホームページにこれは間違いですとちゃんと書いた方がいいですよ、そうおっしゃるべきではありませんか、行政の担当者として。御所見を伺います。
○階委員長　政務官ですか。
○米山委員　政務官。ごめんなさい。
○神谷大臣政務官　お答えします。
　御指摘の発言は、高市内閣総理大臣が、当時、自民党総裁選挙の候補者であったときの発言のものと承知をしており、政府の一員としての立場から、ホームページを始めとした自民党の広報に対してのコメントをすることは差し控えさせていただきます。
○米山委員　発言が、それは議員のときだったのかは知っていますよ。だから、最初からそう言っていますよね。でも、今現在、それは誤情報となって、厚労省の行政に対して誤った情報を流しているわけですよ。厚労省はそれに対処しないんですね。
　じゃ、つまり、これは高市総理がそうだったから対処しないのかもしれませんけれども、誰かほかの人が流しても対処しないんですね。誰かほかの人が厚労省の政策について全く異なることを言っている、おかしいなと思っても、もうそれは対処しません、そうおっしゃったということでいいですか。
○神谷大臣政務官　お答えします。
　委員の御質問の元々の趣旨というものが総理の発言であったというふうに理解をしております。
　その上で、委員の御指摘のあった、例えば誤情報等という場合、その趣旨や前提が定かではありませんので、そういったことに対してお答えすることは一概には困難であると考えております。
○米山委員　済みません、誤情報の趣旨が定かでないという意味が分からないんですけれども。
　厚労省がしていない制度をしていると書いているのは誤情報ですよね。それ以上、何が分からないんですか。僕は、聞いたら答えてあげますので。
　私の言ったことの何が分からないんですか。誤情報というものの何が分からないか、答えてもらえますか。
○神谷大臣政務官　お答えします。
　御質問に関しまして、前提が分からないものになりますので、答弁を控えさせていただきます。
○米山委員　済みません、前提とは何ですか。本当に、これは議論の場ですから、そういうむちゃくちゃなことを言わないでもらえますか。
　私、ちゃんと日本語として、極めて分かりやすいことを言っていますよ。厚労省がしていないことをしていると言っている、それを誤情報と言っている。定義していますよね。どこにもあやふやな言葉を使っていないですよね。それなのに、前提が分からない、趣旨が分からないというのは、それはもう答える気がないと言っているのと同じですよ。おかしいでしょう。それだったら、本当に委員会を止めなきゃいけなくなりますよ。
　厚労省は、自分がやっていない政策をやっているという誤情報を発信しているところに対して、何の対処もするのかしないのか、答えてください、明確に。イエスかノーかで答えられるはずですよ。
○階委員長　神谷政務官、明確に。
○神谷大臣政務官　御質問の元々の趣旨が、外国人を雇う方が得になるという発言に対してだったと思います。そのことに関しましては、前提や御趣旨が定かではないため、政府として一概にお答えすることは困難だと考えております。
○米山委員　もう止めていただきたいんですけれども。今、私、それを聞いていないです。
　一般論として、お得意ですよね、一般論として、厚労省がやっていない政策をやっているという誤情報が流されたら、対処するんですか、しないんですか。それ以外のことは答えないでください。それについてイエスかノーかで答えてください。
○階委員長　神谷政務官、質問に答えてください。
○神谷大臣政務官　誤情報と疑われるものがあった場合は、その真偽を確認をした上で、それに応じた対応をするものと承知をしております。
○米山委員　対処するんですね。
　では、自民党ホームページにある、この高市元議員、今総理、ちょっと言い方がおかしいけれども、今も議員ですね、済みません。高市、当時、今は総理ですよ、まあいいです、高市総理の発言は誤情報です。確認しましたね。どのような対処をされるんですか。対処するんでしょう。それとも、一般の方の誤情報には対処するけれども、高市総理の、自民党の誤情報には対処しないんですか。それが厚労省のやることですか。ちゃんと言ってください。
○神谷大臣政務官　お答えします。
　外国人を雇う方が得になるという発言に関しては、前提や御趣旨が定かでないため、政府として一概にお答えすることは困難だと考えております。
　その上で、御指摘の発言は、高市内閣総理大臣が、当時、自民党総裁選挙の候補者であったときに発言したものと承知をしており、政府の一員としての立場から、ホームページを始めとした自民党の広報に対してコメントすることは差し控えさせていただきます。
○米山委員　もうこれで終わりにしますけれども、これも自民党、高市内閣の姿勢ですよ。一般の誤情報については対処すると言いながら、自民党が出している明らかな誤情報、それには対処しないわけですね。それで本当に公正な外国人政策なんかできるんですかね。
　次に、お伺いします。
　ちなみに、これはもっと深刻で、高市さん、警察で逮捕しても通訳の手配が間に合わず、勾留期限が来て不起訴にせざるを得ないとおっしゃっているわけです。これも記載されているんです、今も。これが仮に事実であれば、日本の司法に対する信頼性を大きく損なうものですし、仮に事実でないとしても、これは、ああそうか、では日本語が分からないと言えば不起訴になるんだ、では犯罪をしてもいいじゃないと思って、犯罪を惹起する可能性もある。極めて有害な誤情報なんです。
　まずもって、背景となる事実を確認したいんですけれども、日本にいる在留外国人、一位中国人、二位ベトナム人、三位韓国人、四位フィリピン人、五位ネパール人ですので、中国人、ベトナム人、韓国人、フィリピン人、ネパール人のそれぞれについて、年間の逮捕件数と、中国語、ベトナム語、韓国語、タガログ語、ネパール語の司法通訳を行える人が全国に何人いて、その方々がどのような方法で、平均で年間何人通訳をしているのか、教えてください。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの被疑者の国籍別の年間の逮捕人員については、令和六年においては、中国千八百三十一人、ベトナム二千九百九十九人、韓国八百二十五人、フィリピン五百二十四人、ネパール百八十人であります。
　また、お尋ねの各言語に関する通訳人の人数については、令和七年四月現在、全国の都道府県警察において、中国語、これは北京語でありますが、約二千四百八十人、ベトナム語約千三百七十人、韓国語約九百七十人、タガログ語約五百人、ネパール語約二百五十人を確保しております。
　通訳の方法については、対面での通訳を原則としつつ、必要に応じ、遠隔地に所在する通訳人による通訳も実施することとしているところであります。
　通訳の件数については、お答えできるのは、被疑者の取調べに限らない警察活動全般における通訳の件数となってしまいますが、お尋ねの各言語に関する令和六年度中の全国の都道府県警察における通訳件数は、中国語、これは北京語でありますが、約三万七千件、ベトナム語約三万九千百件、韓国語約三千三百件、タガログ語約四千六百件、ネパール語約二千百件であります。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　全国の地方検察庁において通訳人として登録されている人数ですけれども、令和七年一月末時点で、北京語、広東語等の中国語が千百二十五人、それからベトナム語が四百五十六人、韓国語が三百三十人、タガログ語が二百四十七人であると承知しております。一方で、ネパール語については統計的に把握しておりませんで、お答えができないことをお許しください。
　これらの通訳人につきまして、検察官の取調べに実際に同席して、あるいは、いわゆる遠隔通訳システムによりましてモニター中継される取調べを通訳する方法によって取調べの通訳を実施しているところでございますが、これらの総数でいきますと、通訳人の登録人数が年間を通じて増減し得るので一概に申し上げるのは困難ですが、例えば、令和六年一月から十二月までの間に通訳人に通訳を依頼した総回数を令和七年一月時点における各言語の通訳人の登録総数で割りますと、中国語は一人当たり約五・八回、ベトナム語は一人当たり約二十・三回、韓国語は一人当たり一・八回、タガログ語は一人当たり約七・三回となるということになっております。
○米山委員　どうですか。どう見ても、別に通訳できないなんという数じゃないですよ。だって、年間ですからね。一番多いので年間二十回ですから、できるでしょう。月二回ですよ。
　ということで、あえて確認的にお伺いしますけれども、警察、検察それぞれの参考人に聞きますけれども、高市総理大臣が自由民主党の総裁選における九月二十二日の所見発表演説において述べた、警察で逮捕しても通訳の手配が間に合わず、勾留期限が来て不起訴にならざるを得ない、これは警察から検察まで続くと思うんですけれども、こういう、逮捕しても通訳ができなくて不起訴にせざるを得ないという事案は実際に存在するのか、お答えください。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　警察においては、平素から通訳人の確保に努めているところでありまして、先ほどお答えしたとおり、対面での通訳を原則としつつ、必要に応じ、取調べ室とは別の場所の遠隔地に所在する通訳人との間で電話を用いた通訳も実施しているところであります。
　警察庁として、都道府県警察における個別具体の事件捜査について網羅的に把握しているものではありませんけれども、外国人被疑者の取調べに当たっては、適切に対応しているものと承知しております。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　一般に、検察当局が不起訴処分をするに至る事情については、個別の事件ごとに様々でありまして、法務当局において網羅的に把握しているものではありません。
　外国人を被疑者として逮捕した事案につきまして、通訳人の手配が間に合わず、通訳人が確保できないうちに被疑者を不起訴にせざるを得なかったような事例があったか否かは承知していないところでございます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、検察庁においては、平素から有能な通訳人の確保に努め、通常必要な言語及び人数を確保した上で、外国人被疑者の取調べについて適切に行っているものと承知しているところでございます。
○米山委員　ねえ、ないんですよ、そんな事案。立派に警察庁も法務省も仕事しているんです。
　また、もう一点確認させていただきたいんですけれども、十一月十九日の本委員会の質疑において、吉川委員から、犯罪が起こったような場合でも、相手が外国人であれば警察官がなかなか取り合ってくれないというお困りの声がある旨発言されていますが、警察庁参考人に、そのような事実があるか、御確認させていただきます。
　また同時に、このような事案は検挙件数等の統計に表れないため実態が把握されない、されづらいとおっしゃいましたけれども、犯罪が起こり警察に相談した以上、完全に門前払いでもしない限りは刑法犯認知件数という統計により把握できるはずだと思いますので、この点も確認させてください。
　また、あわせて、理由を問わず、外国人犯罪者の方が起訴率が高いという言説が流布しているんですけれども、直近のデータで外国人犯罪者と日本人犯罪者の起訴率を教えてください。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　まず、吉川委員の御発言ですが、警察庁において、吉川委員が御発言になった具体的事案について承知していないため、お答えすることは困難でありますが、一般論として、警察としては、引き続き、被疑者の国籍にかかわらず、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいります。
　また、認知件数の件でございますけれども、警察では、犯罪について被害の届出や告訴、告発を受理するなどした場合は、警察庁でまとめている犯罪統計の刑法犯認知件数に計上しております。
○佐藤政府参考人　委員が先ほど、外国人犯罪者の方が起訴率が高いというふうにお聞きしたんですけれども……（米山委員「ごめんなさい、低いの間違いです」と呼ぶ）低いという趣旨での質問だと理解して、答弁差し上げます。
　起訴、不起訴の割合というのは個別具体的な事案に即した検察官の判断の集積の結果でありまして、その数字のみを比較して何らかの評価をするというのは基本的には適切でないというふうには考えているわけですけれども、その上で、お尋ねの数値につきまして、令和六年一年間の一般刑法犯の起訴人員数をその年の起訴人員数と不起訴人員数の合計数で割るという方法で算出してみますと、一般刑法犯全体では約三七・七％でありまして、外国人被疑事件に限って見ますと約三九・三％でございまして、一般刑法犯全体との比較で見ると、この数値については、外国人被疑事件についてはやや起訴率が高いという数値になっているということでございます。
○米山委員　確認したとおりなんです。通訳の不足で不起訴になる事案なんか確認されていないし、そもそも、数からいってそんなことが起こりそうにないわけですよ。さらに、外国人の方が起訴率が低いこともなくて、むしろ若干高いんですね。外国人の方が起訴されているわけです。
　しかも、これは何と、何も、高市総理が全然知らずに誤解して言ったのかもしれませんけれども、少なくとも、この九月二十二日の所見発表演説を行う一年半前に、当時、自由民主党の和田政宗参議院議員が二〇二四年三月二十二日に法務委員会で行った質疑、答弁において既に確認されていることなんです。とっくに確認されている事実です。
　にもかかわらず、しかも、こんな、犯罪を惹起しかねない。そうでしょう、何度も言っていますけれども、だって、日本語分かりませんと言えば起訴されないのかと思って、犯罪を惹起しかねないわけですよ。そんな誤情報が堂々と自民党のホームページに載って、今現在もそういう誤情報を流している、流され続けているわけなんですけれども、それはさすがに法務大臣として、こういう誤情報は撤回した方がいいですよ、少なくとも間違いですと注釈をつけた方がいいですよ、そう自民党に進言しつつ、今ここで法務大臣から、高市総理のあの、通訳が足りなくて、警察で逮捕しても通訳の手配が間に合わず、勾留期限が来て不起訴にせざるを得ないという事実はありませんと、今法務大臣として明言していただきたいんですけれども、明言していただけますか。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　高市総理が自民党総裁選時にされた御発言については、あくまで一国会議員としての立場からなされたものと承知しており、行政府の一員である私からその当否等についてコメントすることは差し控えたいと思います。
○米山委員　では、もういいです。高市総理の御発言は関係ありません。
　しかし、法務省トップとして、今ここで、警察で逮捕しても通訳の手配が間に合わず、勾留期限が来て不起訴にせざるを得ないという事案はありません、そう明言することはできると思います。しなければいけないと思います。明言していただけますか。
○平口国務大臣　一般に、検察当局が不起訴処分をするに至る事情については、個別の事件ごとに様々であり、法務当局において網羅的に把握しているものではなく、外国人を被疑者として逮捕した事案について、通訳人の手配が間に合わず、通訳人が確保できないうちに被疑者を不起訴にせざるを得なかったような事例があったか否かは承知しておりません。
○米山委員　それでいいんですね。それでいいんですね。
　法務大臣が今、日本の司法行政は、通訳がいなくて逮捕したのに起訴できない事案があるかどうか知らない、法務行政トップがそう言ったということでいいんですね。知らないんですね。だって、知らないと今言いましたよ。
○平口国務大臣　お答えに対しては、承知をしておりませんとお答えをいたします。
○米山委員　いや、本当に驚いたんですけれども、自由民主党、高市内閣、だって大問題ですよ、司法行政の。
　司法行政において、外国人を捕まえても、通訳がいなくて、しかも、私がちゃんと聞いたとおり、通訳の人数はいっぱいいるのに、いっぱいいるんですよ、どう考えても、年に二十回しかしていないんだから、普通に考えたらできるのに、していないんですか。できるのに、それを起訴しないという事案が、まあ、正確にはあるかないか分からないと言っているわけですけれども、あるかないかだって、疑念が呈されているんだから、行政トップとして確認しなきゃいけないわけですよね。しかも、総理が疑義を呈しているんだから。それについて、今に至るまで、今に至るまでもう二か月ぐらいたっているんですけれども、今に至るまで法務大臣として何ら対処をせず、しかも、私、ちゃんと金曜日には質問通告しているのに、確認もしない、知らない、ほったらかしです。これが自民党のやっていらっしゃる司法行政なんですね。
　いや、もう、それならそうですと言ってください。そんな政権に司法行政を任せられませんので。どっちなんですか。そうなんですね。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　あくまで一般論として申し上げれば、適切な刑事手続の実現のためには有能な通訳人を付すことが不可欠であることから、検察庁においても、平素から有能な通訳人の確保に努め、各地方検察庁が、通常必要な言語及び人数を確保した上で、取調べについて適切に行っているものと承知をいたしております。
○米山委員　いや、もういいんですけれども。だって、まず、平口さん、平口大臣、先ほどの承知していないというのを撤回していないわけです。だから、幾らそんなこと、今の話はむしろ自分のお話と矛盾していてね。だって、平素から通訳人はいっぱいいるんでしょう。いっぱいいるんだし、疑念も呈されているんだから、本来ならそんなことはありませんと言えるはずなのに、それを知らないそうですよ。
　自民党の皆さん、法務大臣は知らないんですよ。通訳が足りなくて起訴されていないかどうか、知らないそうです。そんな行政をされているそうです。それをまた撤回もされずに、しかも、矛盾されていることを上書きされたので、もう結構ですけれども。
　いや、もう自民党にまともな法務行政はできないです。できないでしょう、だって知らないんだもの。現状を知ろうともしない人に、そんなまともな行政ができるとは思えないですよ。
　ちょっと時間も迫ってきたので、済みませんね、外務省の方、ちょっとはしょりますけれども。
　じゃ、そんな現状を、大臣、全く知らない中で、資料四を御覧ください。資料四、何と、内閣府副大臣鈴木隼人さん、これは個人のビラですけれども、個人のビラとして、これは政府のビラじゃないですよ、個人の、鈴木隼人事務所という名前で、政府への御意見、御要望をお寄せください、東京第十選挙区選出の衆議院議員鈴木隼人です、この度、内閣府副大臣を拝命し、外国人政策を担当させていただくことになりました、外国人政策をめぐっては、既に多くの社会課題が生じていますが、豊島区、文京区は特に多くの外国人が住む地域であることから、皆様の中には、日頃から不安、不満、疑問などを抱えている方もおられるのではないかと思います、このため高市内閣では、この分野の担当閣僚を創設し、力を入れていくことといたしました、つきましては、皆様のお声を国政に反映させるため、是非意見、御要望をＬＩＮＥにてお寄せいただきたいと思っております、何とぞ御協力をお願い申し上げます、個別の返信は難しいかもしれませんが、全て私自身が読ませていただきますと。
　法務大臣は何にも知らないのに、内閣府副大臣は、なぜか、政府としてではなく個人のビラでこれをやっていらっしゃる。びっくりするんですけれども、しかも、これはどう見ても、最初から不安、不満、疑問だけを集めているわけですよ。
　私なんかは、コンビニに行って、外国人の方が働いてくれて、居酒屋に行って、働いてくれていたら、ありがたいな、そういう感謝の思いを持ったりもするんですけれども、そういう人だっているんでしょうけれども、そういう声は聞かないわけですよ。最初から、不安、不満、疑問などを寄せてくれ、そうおっしゃっているわけなんです。
　私、これは幾ら何でも不適切だと思いますよ。しかも、議員の立場なのか内閣府副大臣の立場なのか、もはや公私混同でしょう。こんなビラはもうやめるべきだと思いますけれども、副大臣の御所見を伺います。これは通告していますから、答えられますよね。
○鈴木副大臣　御指摘の点は、私の一議員としての活動に関わる事柄であり、政府の立場でお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、あえて申し上げれば、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を検討するに当たっては、住民の皆様の実際の声や御意見に耳を傾けることも重要であると考えております。
　御指摘の文書は、できるだけ多くの皆様からそうした御意見等を直接伺うために配布したものであり、委員御指摘のような不安や排外感情をあおることを目的としたものではありません。また、当該文書において、全ての日本人に不安、不満、疑問が生じていることを確定的な事実としているわけでもありません。
　私としましては、当該文書の内容が国民の不安や排外感情をあおるものであるとも、配布をやめるべき不適切なものであるとも考えておりません。