○横山信一君　公明党の横山信一です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和二年度決算について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　令和二年度歳出決算額は百四十七・五兆円で過去最大となりました。その内訳を見ると、新型コロナ感染症対策により対前年度九・四兆円増の社会保障関係費や、対前年度十五・四兆円増の中小企業対策費が顕著に増加をいたしました。歳入決算額においては、税収及び公債金収入も過去最大となりました。
　令和二年度歳入決算額に占める公債依存度は七三・五％となりましたが、経済再生のためには新型コロナ感染症の収束が第一であり、そして効果的な財政出動が必要です。
　会計検査院が検査した令和元年度及び二年度コロナ関連事業には、予備費使用額以上の繰越額や不用額を計上している科目があることなどが明らかになりました。会計検査院は、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業の適時適切な実施を求めています。会計検査院の報告に対し早急な改善が必要です。
　新たな変異株の出現により、更なる感染症対策に取り組む中、会計検査院の報告をどう受け止め、どのように対応するのか、総理の御所見を伺います。
　次に、雇用調整助成金について伺います。
　コロナ禍での雇用を守るために雇用調整助成金の果たした役割は極めて大きく、今後も着実な実施が必要と考えます。
　厚生労働省は、コロナ特例により事後確認を重視した上で、雇用調整助成金の申請書類の簡素化を進めました。人材不足の中小企業の事務処理を軽減したことと評価をしたいと思います。
　しかし、会計検査院からは不正受給等の指摘を受けました。具体的には、二重に申請を行って二重に受給したり、副業先の休業を利用して複数の会社で受給したりなどの制度の趣旨に合わない不適切な事例が報告されています。
　今後、事後確認に求められる対応方策をどのように考えているのか、また、副業の仕組みを利用した不適切な受給にどのように対応するのか、厚生労働大臣に伺います。
　次に、放課後児童健全育成事業について伺います。
　放課後児童クラブは、子ども・子育て支援交付金により、市町村が自ら運営したり法人等に委託したりするなどして実施されています。おおむね四十人以下の支援単位ごとに二人以上の支援員を配置することになっていますが、利用児童数が少ない土曜日等には複数の支援単位が合同で実施できることになっています。この場合、それぞれの支援単位の開所日として実施するには、支援単位ごとに支援員を二人以上配置しなければなりません。
　会計検査院は、十二都府県の四十七市町村で会計検査を行ったところ、この開所要件を満たしていないなどにより、一億六十万円の過大交付を明らかにしました。この原因として、都道府県に対し実績報告書の具体的な審査の内容を示さなかったことや、市町村に対し開所要件を満たしているかの確認方法を示さなかったことが報告されています。
　再発防止のために政府はどのような方策を講ずるのか、また、過大に交付された交付金の取扱いをどうするのか、野田内閣府担当大臣にお聞きします。
　厚生労働省では、開所要件をＱアンドＡで示していますが、市町村ではその理解が不十分だったと報告されています。厚生労働省では、今後、再発防止にどのように取り組むのか。また、少数の児童となる土曜日等に多くの支援員を配置する現行の仕組みは交付金の無駄であり、実態に合わせた開所要件に見直すべきと考えますが、厚生労働大臣の所見を伺います。
　次に、東日本大震災復興特別会計について伺います。
　東日本大震災復興特別会計予算の執行率は七四・二％で過去最高となりました。とりわけ、原子力災害からの復興再生の執行率は八七・六％であり、対前年度三五・九ポイントの増でありました。これらは、帰還促進に向けた環境整備の着実な進捗を反映しているものと考えます。
　政府には、コロナ禍にあっても復興事業に遅れを生じさせることのないよう、万全の取組を求めます。
　他方、被災者支援の執行率は年々減少しています。
　岩手県と宮城県でのハード面での復興事業は総仕上げの段階に入りましたが、被災者の心身の健康の維持や生きがいづくりなどの心の復興は、時間の経過とともに複雑化、多様化しています。
　本格的な復興を迎える福島県においても、避難者や被災者の子供たちの心のケアなど、心の復興の課題は多数あります。執行率が減少する被災者支援の中で心の復興を今後どのように進めるのか、復興大臣に伺います。
　東日本大震災では、何らかの理由により、避難所に居場所を確保できず、自宅に戻って避難生活を続け、被災者の生活場所が避難所から仮設住宅に移っても自宅での生活を続けた人たちがいました。
　生活再建を目指す被災者が抱える課題は多様で、被災者一人一人異なる支援が必要になります。そのためには、個別の被災状況、生活状況などを把握し、社会福祉協議会や市町村らが連携して支援策を検討し、個々の被災者に必要な支援を届けることが重要です。
　こうした仕組みは、災害ケースマネジメントと呼ばれ、在宅被災者に限らず、様々な理由で生活再建が遅れた人たちの支援になると考えられています。災害が発生したときには、地方公共団体が被災者支援の一環として社会資源を生かした災害ケースマネジメントができるよう、平時からその仕組みを整えておく必要があると考えます。災害ケースマネジメントの必要性について、総理の御所見を伺います。
　次に、貨幣回収準備資金について伺います。
　貨幣回収準備資金は、政府による貨幣の発行と回収を図り、貨幣の信頼維持を目的として設置されています。回収した貨幣のうち、金地金は記念貨幣の製造材料として保有されます。
　平成九年以降は記念貨幣が額面価格を超えて販売されるようになり、金地金の使用量は、平成五年に三十六トンあったものが、平成九年以降は四トン以下と少なく、令和元年度末の金地金保有量は百二十九・四トンでした。
　会計検査院は、使用見込みがない金地金を保有し続ける事態は適切ではなく、売払いなどの改善を求め、これを受けて財務省は、金地金八十・七トンを外貨準備として外為特会に売り払い、五千四百二十億三千百四十八万円を一般会計に繰り入れました。
　売払いの判断の背景には近年の金相場の値上がりがあったと思いますが、五千億を超える財源確保とは驚きです。見方を変えれば、財政健全化に向け先頭に立って財源確保に努めるべき財務省が、会計検査院の報告がなければ財源化に動かなかったということです。もっと早く財源化していれば国債の利払い費を支払わなくて済んだはずです。財源化しなかったのはなぜか、財務大臣に伺います。
　また、我が国の外貨準備は、諸外国と比べ金の比率が低いという特徴があります。そのため、金地金の導入は資産構成のバランスを修正する作用を持つと言われます。今後の外貨準備としての金保有の考え方を財務大臣に伺います。
　今月一日から新型コロナの三回目ワクチン接種を、公明党が繰り返し求めてきたとおり、無料で受けられるようになりました。
　令和三年度補正予算が成立し、新型コロナ感染症拡大への対応に加えて、公明党が求めてきた十八歳以下への十万円相当給付を始め家計、事業者への給付や、一人最大二万円分のマイナポイントが段階に分けて付与される消費喚起策などが実施されることになります。
　これらの事業を着実に実施するとともに、公明党は、あらゆる現場で国民の声に耳を傾け、国民生活を守るために全力で取り組んでいくことをお誓いし、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕