○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。
　会派を代表して、平成三十年度一般会計予算三案に反対の立場から討論を行います。
　反対の理由の根幹は、本予算の内容の当否以前に、我が国の国民主権、議会制民主主義の存立に懸けて、もはや安倍内閣においては、憲法に基づき予算の国会議決を求め、それを執行する行政府としての正統性が認められないからであります。
　発足以来、憲法六十三条の閣僚の議院出席義務違反、五十三条の臨時国会召集義務違反、七条の解散権の濫用等々、我が国の統治機構を否定する暴挙を繰り返してきた安倍内閣ですが、この度の財務省決裁文書の改ざん事件は、議会政治の存立そのものを破壊する暴挙であります。
　そもそも、改ざんされた決裁文書は、昨年三月二日の本院予算委員会での民進党委員の要求を受け予算委員長より政府に提出要求がなされたものであり、この要求は、憲法六十二条に基づく国政調査権行使を定めた国会法百四条による本院先例によりなされたものであります。
　さらに、森友学園への国有地売却等については、昨年三月六日に本院から同じく憲法六十二条に基づく国政調査権行使の手段として国会法百五条に基づき会計検査院に対して検査要請等がなされ、昨年十一月二十二日に会計検査院長から本院議長に、議長に対して報告書が提出されています。
　すなわち、この度の政府による改ざん文書の国会及び会計検査院への提出は、憲法が国権の最高機関である立法府に付与した国政調査権の行使を妨害する違憲、違法の暴挙なのであります。
　これは、三権分立の議会制民主主義、すなわち我が憲法の定める議院内閣制の存立の基盤そのものを破壊する蛮行なのであり、与野党の立場を超えて、立法府の存立のため、安倍内閣に対し即刻の総辞職を求めなければならないのであります。
　加えて、昨年二月より現在まで、国会図書館の会議録検索で確認できるだけで、総計二百九十七もの衆参の本会議や各委員会において森友学園事案に関する審議等がなされています。まさに、安倍内閣は、衆参の国会全体による追及を一年以上にわたって改ざん文書で欺いてきたことになるのであります。
　ここで、憲法六十六条三項の内閣の国会への連帯責任の規定は、内閣を国会による民主的な統制の下に置くとの趣旨とされています。しかも、安倍内閣は、政府答弁において、国会議員による内閣に対する質疑は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると述べているのであります。
　にもかかわらず、政府は、改ざん後一年以上その事実を秘匿したまま、昨年の通常国会、特別国会、本年の通常国会において改ざんの内容に基づいた答弁等を行っていたのであり、まさに、この一年間の我々数百名の国会議員の議会活動は何だったのか、国会運営は何だったのかと言わざるを得ないものであって、もはや安倍内閣は、唯一の国民代表機関である我々国会に対する責任主体として存立することが許されようがなく、ましてや予算の議決を求める立場など認めようがなく、即刻総辞職をする必要があるのであります。
　そして、何よりも、あの総選挙は一体何だったのかという国民の声こそ最重要かつ至高のものであります。
　安倍総理は、森友学園、加計学園疑惑の真相解明のためと明記した衆参野党の臨時会召集要求を無視し、昨年八月、召集即解散の総選挙を強行しました。この際、安倍総理は、森友隠しへの批判に対し、閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねた、選挙はまさに民主主義における最大の論戦の場、私自身への信任を問うことにもなるなどと述べ、選挙後の特別国会では、選挙における各種の討論会でも質問が多くあり、その都度、丁寧に説明をさせていただいたなどと述べております。
　しかし、改ざんにより国会と国民を欺いた上での丁寧な説明、論争の場など到底成り立ちようがなく、こうした改ざん総選挙によって国民から安倍総理に対して正統な信任が与えられたと解することは到底できないのであります。
　すなわち、今日の安倍内閣の存在そのものが、憲法前文に「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」と定める国民主権の趣旨に反し、それがゆえに本予算をめぐる財政民主主義の趣旨にも根本から反するのであります。
　以上、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源等と定める公文書管理法第一条の規定をまつまでもなく、公文書の改ざんが許されないのは、文明国家、民主国家の大前提であります。
　すなわち、事の本質は、現に改ざん文書によって我が国の国民主権と議会制民主主義がじゅうりんされたという事実そのものであります。このような憲政史上に類のない暴挙を行った安倍内閣は、もはや改ざんの真相解明を行う主体としての適格性を欠いており、憲法七十二条などに定める安倍総理の行政各部の指揮監督の責任はもとより、この改ざんの事実の責任によって直ちに総辞職をしなければ我が国の民主主義は守れないのであります。
　その上で、真相解明は政府でなく我々立法府の使命であります。財務省の調査は、本予算審議中も遅々として進まず、ブラックボックスのままであります。
　昨日の佐川氏の証人喚問、約五十回余りの刑事訴追のおそれを理由とする証言拒否の一方で、不合理な理由によって総理夫人などの政治の不関与だけは繰り返し明言し、結果、誰が何のために行った改ざんなのか謎が深まる一方で、そこには、なぜ政治の関与だけはないと強弁できるのか、新たな深い闇を生み出しているのであります。
　もはや、ロッキード・リクルート事件の例にあるように特別調査委員会を設置し、立法府の威信と存立を懸けた真相解明と再発防止策の策定を行う必要があります。
　しかし、安倍内閣は、この立法府の真相解明の取組を補佐する資格すらない存在であり、こうした内閣の予算を国会として認めることなど到底できず、即刻総辞職するべきなのであります。
　さて、虚偽と違法によって民主制の原則を踏みにじる安倍政権の改ざん政治の例は、本予算の中にも容易に見出すことができるのであります。
　その一つが、本予算に関連予算を計上する働き方改革の高度プロフェッショナル制度であります。
　安倍内閣は、森友文書改ざん事件と同様の本質であるデータの捏造をもって、国民を欺く国会答弁を繰り広げました。疑惑と異常値だらけのデータにより裁量労働制の撤回に至りましたが、であるならば、高度プロフェッショナル制度の撤回も必須であります。
　なぜなら、第一条に、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と定める労働基準法は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を定める憲法二十五条の具体的保障法であり、したがって、労働時間規制などの適用除外制度を導入するのであれば、当該制度によって長時間労働による生命、心身の危険等が生じないという立法事実が必要であり、そうした科学的調査分析なくして労基法の例外制度を導入することは、労基法の自殺行為、憲法二十五条の潜脱と言うべき暴挙にほかなりません。
　また、安倍内閣は唐突に本予算へ長射程巡航ミサイルの取得費用を盛り込みました。これは憲法九条の戦力の不保持への違反となるおそれがあるものであります。
　しかし、そもそも、安倍内閣においては、平成二十五年七月の解釈変更強行の際に専守防衛の定義解釈を改ざんしているのであります。すなわち、安倍内閣は、従来からの専守防衛の定義における、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使しとの文言を、イランからアメリカが武力攻撃を受けたときに初めて日本国が防衛力を行使するとの意味にも読み替えることができる、つまり、相手から武力攻撃を受けたときの相手とは、日本を攻撃する国ではなく、日本の同盟国のアメリカを攻撃する第三国の意味とも読めるのだと強弁しているのであります。これは、法の支配の崩壊だけではなく、日本語という国語の崩壊、国語の破壊という反文明の改ざん行為であります。
　そして、この元凶たる集団的自衛権行使の解釈変更こそ、昭和四十七年政府見解という決裁文書を曲解して、その中に憲法九条解釈の基本的な論理なるものを捏造した不正行為であり、安倍内閣の解釈変更は史上空前の憲法解釈文書の改ざんという憲法破壊行為なのであります。
　その他、本予算の骨格には虚偽と欺罔が散見されます。
　財政健全化については、安倍内閣以外ほとんど誰も実現可能としない二・五％の名目成長率を前提とし、一方で、箱物偏重の予算構造などによって過去最高の総額を計上するなど、財政健全化は既に白旗を掲げたと言うべきものであります。
　また、国際的な中間層の所得伸び悩みの中、格差拡大への対応は喫緊の課題であり、民進党は、所得控除の税額控除への転換等、所得再分配機能の回復、強化を提案していますが、本予算では、中間層などに対する所得税制の改悪を盛り込み、取りやすいところから取ることによる格差拡大の危険を冒しています。加えて、三十二万人分の待機児童解消の受皿整備費用の計上には八十八万人以上の受皿が必要との試算もあるなど、保育士の処遇改善を含め、対策は現実乖離したものと言わざるを得ません。
　今求められているのは、真の国民主権に立つ政治でございます。一億総活躍社会などの空疎なスローガン政治を繰り広げるのではなく、我々民進党は、国民一人一人の生活向上を実現するため、人への投資と地域活性化を社会経済政策の柱に置き、今後も安倍政権に毅然と対峙していくことを申し述べ、民主主義の共通の敵である安倍政権の打倒と政治浄化、法の支配の再生をこの議場の全ての先輩、同僚の先生方に心よりお訴えをさせていただき、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。