maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中西祐介君　来年度予算確保に向けて、近く提言書と要望に上がりたいと思いますので、総理、財務大臣、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　選挙制度と憲法改正について伺います。
　全国知事会を始め地方六団体から参議院合区解消を求める緊急要望が十年続けて発出されております。
　実は、ＯＥＣＤ各国でも、最大自治体の範囲、つまり日本でいう都道府県という範囲を超える選挙区を設定しているのは日本の参議院合区以外にございません。また、上位人口八都道府県で総人口の過半数を超える我が国は超人口偏在国家であると言えますが、一票の格差を限りなく追求していけば、全国の六分の一エリアの選出の国会議員で過半数を満たしてしまうということにもなり、全国民、全国土のきめ細やかな要望や課題に対応することはできない国になるという危機感を私は持っています。
　そこで、選挙を所管される総務大臣に、合区解消の要望に対してということと、その弊害をどう受け止めておられるか、また参議院の選挙制度における裁量をどう受け止めておられるか、過去の最高裁判決を踏まえて伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　参議院選挙における合区制度の弊害ということですが、投票率の低下、それから無効投票率の上昇というのが見られております。そのほか、地方選出の国会議員が減少することについても、全国知事会などからは、人口減少に直面する地方の意見が国政に反映されにくくなることへの懸念が示されております。私もこれ重要な課題であると認識しております。
　また、判決ということでございましたが、令和五年十月の最高裁判決で、国会の合理的な裁量をまず是認した上で、二院制に係る憲法の趣旨や半数改選などの参議院固有の要素を勘案しても、参議院議員選挙について直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見出し難いとしつつ、合区導入後の関係地域における投票率の低下等に触れて、有権者において、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強いことがうかがわれ、現行制度を更に見直すに当たり、慎重に検討すべき課題があることを示唆するものと、こういう指摘をしております。立法府における議論と取組が求められているものと承知をしております。
　参議院の機能も踏まえた選挙制度の在り方、これは議会政治の根幹に関わる重要な問題でございますので、各党各会派で御議論いただくべき事柄であると考えております。各党各会派で構成されて、また委員も協議員をされている参議院改革協議会において今後議論が進められているものと承知しており、その議論をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○中西祐介君　先月、四月二十二日に参議院自民党の憲法改正実現議連というものを設立させていただきました。会派のほぼ全ての先生方に加入いただいて議論を深めているんですが、第一回目の講師を総理と同じ奈良出身の北岡伸一先生にお越しをいただいたところであります。北岡先生がまさに、この地方の声をないがしろにする合区解消を果たさなきゃいけないということと同時に、第八章の地方自治の章には簡素な四条しかなくて、都道府県や市町村という我が国の民主主義の基礎単位さえ明記されていないことも指摘されました。
　長らく総務大臣を務められ、地方に強い思い入れを持っていただいている総理から、是非、一極集中の弊害と憲法の関わり方について見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　中西委員も徳島県・高知県ということで、大変な広大な選挙区でございます。特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。
　やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。
　内閣総理大臣の立場にあるものですから、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、憲法改正の内容やその進め方について具体的に考えを述べることは差し控えなければなりませんけれども、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということ、そして国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待いたしております。
○中西祐介君　ありがとうございました。今後も、地方における課題というものを中心に据えて国政に邁進したいと思います。
　ありがとうございました。
○井上義行君　自由民主党の参議院議員の井上義行でございます。
　今日は、高市総理としっかりと議論をして、将来、日本の未来のために議論を重ねていきたいというふうに思っております。
　先ほど中西先生の方から話のあった、様々な外交を通じて、あるいはそれぞれの所管を通じて、いろいろ、ナフサ、そしてエネルギーについての石油の獲得、本当に早いという評価をいただいておりますが、まだまだ不動産業界であるとかあるいは医療とか、少し根詰まりがあるという声もありますので、引き続きしっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。
　私は今回、このエネルギーの問題以前に、小型モジュール炉とかあるいは水素を推進することをやってまいりました。小型モジュール炉はなぜ私が推進するかというと、一つは、やっぱりこのエネルギーというのは都会の人が物すごい使うわけですよ。でも、地方に負担をすると。小型モジュール炉はラグビー場ぐらいの大きさでできるということを聞いているので、都会でもやはりできるというふうに思います。そして、非常に能力が高い技術でございますし、総理がこの間、日米首脳会談でも合意した事項にも入っています。
　それをもっと速く加速するためには、私は、予算の別枠をしてやっぱり倍増をしていく、この推進力をやはりしっかりとして、そして一日も早く新しいエネルギーを使って、その技術を使って更に日本のそれぞれのデータセンターやあるいはそれぞれの企業、あるいは世界への発展する産業へと僕はしっかりとつくっていけるというふうに思っておりますが、この小型モジュール炉、是非総理も推進をしていくという立場でございますので、是非取り組んでもらいたいということと同時に、水素も非常に安倍内閣、第一次安倍内閣の総理の秘書官のときから推進をしてまいりました。このやっぱり水素というのは、多分日本の新しい産業へとつながっていくというふうに思います。
　非常に、例えば自動車業界の中でハイブリッド、非常に高い技術です。このハイブリッドを超えた先には、多分水素自動車がやってくるというふうに思っております。これは、当分の間、技術が発展し、そして広まっていけば、向こう三十年間は安定した産業へとつながっていくと思いますので、是非、小型モジュール炉、そして水素を使った新しいエネルギーの開発、これについて総理から推進するということを是非お伝え願えればというふうに思います。よろしくお願いをします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣としては、特定のエネルギー源に過度に依存しない、そういう姿をつくっていく方針です。
　今委員がおっしゃったＳＭＲ、小型モジュール炉を含む次世代革新炉及び水素、アンモニアは、資源・エネルギー安全保障、そしてＧＸという日本成長戦略の戦略分野を支える重要な技術です。この分野につきましては、多角的な観点からの総合支援策の立案を赤澤経済産業大臣に既に指示をしております。
　次世代革新炉、水素、アンモニアの早期社会実装に向けまして、予算措置の在り方なども含めて政策支援の道筋を示してまいります。
○井上義行君　是非、多角化を進めて、この日本のエネルギーを安定に向かわすようにお願いしたいというふうに思っております。
　そしてもう一つは、大型の遠洋漁船については非常に高市内閣、予算も付けていただいて、新しい大型の造船についても取り組んでいくということが分かっております。本当に感謝をしたいと思います。
　もう一つは、沿岸漁船なんですね。小型の漁船なんですけれども、これが非常に日本の産業でこの漁船を造る業者もなくなってきているんですよね。そして、修理をしようとしても、私が聞いた話では四年待ちというのもあると、そうすると、やはり高齢化になって息子に引き継いでいこうというときに、そのときにやめてしまうというのをよく聞くんですね。非常に物価高もあるし、この沿岸漁船の船の高騰によって物すごく非常に困っているということをよく聞きます。
　例えば、定置網ぐらいであれば二億円前後、小さな釣り船ぐらいであれば大体五千万前後、そのうちの二分の一、補助的なものがあるんですけれども、水産庁に聞いたところ、百億円以下なんですね。そうすると、もう一年間で何十も行かない、二十か三十行くかどうか。それではやはりどんどんどんどん漁業者の皆さんがやめてしまうと。
　やっぱりここは何とか食い止めなきゃいけないし、そして私が一番心配しているのは、日本の領海そしてＥＥＺ、ここで他国に船をお願いしたら、他国では、いや、そんな値段では造れませんよと言われて、もし他国から、いいですよ、日本の皆さん、私たちが捕るからそれを差し上げますよ、これはおかしいんじゃないかと。僕は何としてもこの領海とかＥＥＺとか、我が国のやはり海に囲まれたこういうものはしっかりと日本の漁業の皆さんに是非担ってもらって、そして引き継いでもらわなきゃいけない。やっぱりこれは安全保障でもありますし、将来へのしっかりとした私たちの食料についてしっかりと守っていかなきゃいけない、こういう分野でございます。
　是非、高市総理、非常に危機意識の高い、そして領土、領海についての非常に意識の高い高市総理から答弁をお願いしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、我が国の水産業は、国民の皆様の貴重なたんぱく源である新鮮な魚介類を提供し、また豊かな食文化を支えるなど、食料安全保障の一翼を担う重要な産業であります。しかし、井上委員御指摘のとおり、その生産手段として必要不可欠な漁船の省エネ化ですとか老朽化対応、更新が課題となっております。
　政府としましては、漁船の省エネや生産性向上に資するエンジンや機器の導入、収益性の高い操業体制への転換に必要な漁船への更新のほか、漁船などの小型船舶を製造する造船所も含め、船舶建造能力を向上させる意欲のある造船所の施設整備など、強力に支援することとしております。
　こうした重点的な支援を通じて、稼げる水産業、小型船舶を含む造船業の再生を実現してまいりたいと思いますが、先ほど委員が総額についておっしゃいました、二分の一補助はあるけれども十分ではないということをおっしゃいました。更なる詳細が必要でしたら、国土交通大臣及び農林水産大臣に答弁をさせます。
○井上義行君　是非予算の獲得に向けて、是非国土交通相あるいは農水大臣、予算に取り組んでもらいたいと思いますが、大臣、何か一言ございますか、両大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　総理からも水産業を担う漁船についての重要性は言及されました。このような認識の下で、昨年お認めいただきました補正予算で新設することとなった造船業再生基金では、連携や共同によって船舶建造能力を向上させる意欲のある中小造船所も支援の対象となっております。
　また、本年四月には、日本成長戦略会議の下、私が座長を務めております造船ワーキンググループにおける活発な議論を経て、我が国における船舶修繕能力の向上を含めた官民投資の方向性を取りまとめております。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　総理からもありましたが、水産業は、我が国の食料安全保障の一翼を担うだけではなくて、特に国境離島などではそこで暮らすためのなりわいそのものでもあるというふうに考えておりますので、水産業を稼げる産業とする必要があろうかと思います。
　私も先月は下関にお伺いして、今月は国境離島である対馬にお伺いをしまして、漁業者の皆さんと意見交換をしてまいりましたが、やはり皆さんからは、新しい船、この更新期に来ていて、造ろうと思ってもこの価格が、もう建造費が上がり過ぎていてなかなか厳しいといったお声や、また今までかなり待ってきたというお話を、先生からも御指摘ありましたが、伺ったところでありますので、引き続きこのリース事業、今、二分の一補助なんですけれども、この現場の実態とニーズにしっかりとこれからも応え切れていくような支援策となるように、今後検討させていただきたいと思います。
○井上義行君　是非、本当に政府挙げて取り組んでもらいたいと思います。船を注文する人がいなくなって、それ造る人もいなくなるということは、非常に国家としては、非常に危機意識が本当にもう高く持っていかなければ引き継いでいけないものですから、是非お願いをしたいと思います。
　そこで、今日の私の一番のテーマである予算の複数年度化。これは私も悲願でございまして、先ほど片山大臣から、災害、強靱化、様々な形でやっているということがございますが、やはり私は、先ほど言ったその危機管理投資であるとか成長戦略投資であるとか、これはしっかりと足に付けてやはりこの民間の投資を呼び込んでいかなきゃいけないというふうに思います。
　そのためには、民間では、様々な研究をして、そして議論をして、取締役会で、そして総会に掛けて、そして初めて予算が付くということになると、単年度主義では非常に私は難しいんじゃないかというふうに思います。
　やはり、こうした危機管理投資であるとかあるいは成長戦略であるとか、やはりしっかり最低限、やはり五年であるとか、そうしたことをしっかりやるということを世の中に伝えて、そして民間や、そしてやる気のある企業を掘り起こしていく。そして、銀行からお金を借りるなり、あるいは国の予算を活用したり、そうしたことによって未来が向けていく。じゃ、僕もこれを成長戦略としてやっていこうとか、あるいは研究開発をしていこうとか、先ほど中西先生から話のあったいろんな技術があるわけですよ。それを活用しながら組合せをして、そして世界に打っていく。そのことが、やはり日本のＧＤＰを上げていくし、雇用も広げていくし、まさに高市総理が目指す新しい日本の姿が生まれてくるというふうに思います。
　この予算の複数年度化は、多分相当ないろんな議論があると思いますが、これはやはり総理大臣のリーダーシップで、やるぞ、こういういつもの高市節で是非答弁を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　いつもの高市節かどうかは分かりませんが。
　取りあえず、民間事業者がいろんな研究開発をするとか設備投資をするというと、やっぱり予見可能性必要ですね。それから、地方自治体の取組についても、この予算って次はなくなっちゃうんじゃないのと、これだと安心した取組ができませんから、政府の予算の予見可能性を確保するということは非常に重要だと考えています。
　井上委員がおっしゃっていただいた複数年度予算の取組としましては、例えば令和八年度予算におきましても、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重要施策について、従来から財源を確保しつつ予算を増額する形で、複数年度で計画的に取り組んできております。
　その上で、今後、危機管理投資、成長投資につきましては、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとしております。このうち、経済安全保障上、特に重要な分野の投資などにつきましては、複数年度で財源を確保した上で、別枠で管理することとしております。
　今後、新たな重要政策分野における複数年度にわたる予算上の取組については、令和九年度予算からの導入を図ることができますように、骨太の方針に向けて検討を加速してまいります。
○井上義行君　ありがとうございます。是非、実現をしていただきたいと思います。
　片山大臣、先ほどうなずいていましたので、是非一言、答弁どうでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　責任ある積極財政の骨でございまして、予算制度改革、財務省、本当に火の玉となって、きっちりとやってまいります。
○井上義行君　ありがとうございます。
　是非、この今回の骨太に向けて、しっかりとした将来に向けての責任を担う予算になるというふうに思います。是非、その複数年度化の実現を図ってもらいたいというふうに思っております。
　そして、私は、内閣官房副長官の安倍晋三秘書官のときに、初めて拉致問題というものを知ることになりました。今から、そうですね、一九九九年、二〇〇〇年ぐらいですかね、もう二十六年前ですけれども、当時は本当にこの国会でも、あるいは政府部内でも、拉致というのはいないんだ、こういうことを言われていた時期でございます。
　しかし、小泉総理が訪朝して拉致被害者の人たちが帰ってきたけれど、拉致被害者の家族は北朝鮮に残されたままで、当時、外務省と北朝鮮の交渉が途絶えたというときに、当時、安倍副長官から、副長官をトップに私とそれから当時の谷内内閣官房副長官補、そして中山恭子参与と秘密プロジェクトをつくって拉致被害者の家族を奪還しようと、ついては君が交渉を担ってくれということを言われて、秘密裏に交渉を一年間重ねて、小泉総理に、お父様、純一郎様に、安倍総理と一緒に行って、訪朝をして、拉致被害者の合意に向けて動いていいかという話を伝えに行ったことを今でも覚えています。
　そして、北朝鮮からは単身で来てくれということだったので、単身で北朝鮮に向かって、毎日十時間以上の交渉を重ねました。本当にこの交渉というのは、様々な情報を通じて、そして一人で背負って当時は交渉しましたけれど、私はこの今の日本と北朝鮮のこの交渉は、多分なかなか表では言えないでしょうけど、私のように水面下でいろいろやっている方がいるというふうに思います。
　ただ、やっぱり政治は結果ですから、拉致被害者をやっぱり取り戻す、これは私も拉致被害者を、当時交渉して第二の小泉総理の訪朝に結び付けて拉致被害者を、家族を奪還することができました。でも、まだ横田めぐみさん以下、それぞれ私はいると思います。
　私が総理大臣の秘書官になったときに、北朝鮮からまた訪朝してほしいという話がありました。当時もやはり水面下で話があって、参議院選挙の終わった後に行くという話になっていましたけど、参議院選挙が当時は負けてしまったので幻に終わってしまったんですけど、当時のやり取りでも、電話会談でも、やはり私は拉致被害者の方々が生存しているという確信を持っています。
　そのためには、今の状況と過去の状況ではすごく変わってきました。当時は、金正日体制で、比較的集団指導体制的な形でした。今は、金正恩体制になって、非常にトップの力が強くなった。そして、私が交渉したときには核というものがなかった。水面下ではあったんですけど、表で実験をすることはなかった。だから、主要の議題が拉致問題ということで交渉することができた。ところが、今は、拉致、ミサイル、核、こういう問題が絡み合っています。そして、韓国との南北の首脳会談、あるいは北朝鮮とアメリカの問題、そして中国も絡んでくる、こうした複雑な外交になっているんだろうというふうに思います。
　今回、国家情報会議が設置するということで、私は、国家情報会議で様々ないろんな情報を収集するんですけれど、やっぱり特にこの拉致問題については、これは本当に内閣の重要課題ということを歴代の内閣は言うんですけれども、やはりこうした国家情報会議を挙げてしっかりとやはり取り組む必要があるというふうに思います。そして、様々な技術を駆使しながら、あるいは各国の情報を駆使しながら、あるいはアナログ的な非常に情報を集めながら、しっかりと拉致被害者の家族を奪還するために、是非、木原官房長官、お互いにこの拉致問題に取り組んできました。是非、拉致被害者の家族、そして特定失踪者の皆さん、非常に期待していると思います。今回の国家情報会議を通じてしっかりと、拉致被害者の情報をしっかり集めるということを是非答弁願いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　委員がこれまで御尽力をされてきました北朝鮮による拉致問題、これはまさに我が国の主権及び国民の安全に関わる重要な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、必ず解決すべき問題だと、そのように認識をしております。
　その上で、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、そして分析等が極めて重要です。例えば、衛星画像情報の具体的な活用なども考えられ得ると思います。政府としては、そういったあらゆる情報収集手段を活用しながら、拉致問題の解決に向けて取り組んでまいります。
　また、今国会に提出しております国家情報会議設置法案でございますが、こうした政府のインテリジェンス機能を政治のリーダーシップの下で向上させようとするものであり、法案をお認めいただいたその暁には、閣僚級に格上げされる国家情報会議の下で、この拉致問題を含む重要な政策課題に関する情報の収集、分析に力を注いでまいる所存です。
○井上義行君　是非、拉致被害者の奪還に向けて、様々、先ほどありました衛星なり様々ないろんな認証、いろんなものがあると思います。こうしたことをしっかり日本の情報収集を通じて北朝鮮に突き付けて、そして北朝鮮を交渉に引っ張り出すということを是非お願いをしたいというふうに思っております。
　そしてもう一つは、地方が非常に人口減少が加速をしていって、そしてこの人口減少と国土の保全というのは、非常に反比例するんだけど、やはり両方やっていかなきゃいけない。
　例えば、地方で千人ぐらいの村があります。そういうところには、例えば農業の方あるいは林業の方はいても、もう民間の例えばスタンドであるとか、あるいは民間が行うものがもうなくなってきている。じゃ、これを誰にやってもらうかということのやはりそろそろ議論を進めていく必要があると思うんですね。昔は、非常に景気のいいときには、それこそ山と山をつないでトンネル掘って、都市に向かう幹線道路、こういうことを造ってそれを短くしたんですが、今非常に高齢化のあるいは少子化の加速が速いものですから、それに追い付いていくことができない。
　一方で、じゃ、みんな都会に移ったら、じゃ、林業とか農業とか誰がやってくれるんだろう。荒れ果ててやっぱり困ってしまうというふうに思います。例えば郵便でも、郵便も多分、今は国営じゃないので、民間なので、配る人もなかなかいなくなってくるんじゃないかと。特に、非常に田舎を抱えれば抱えるほど、これはＮＴＴもみんなそうだと思うんですけど、非常に民間の企業が営むのが難しくなっていくというふうに私は思います。
　じゃ、そのときにどうやって例えば公務員の方々に郵便配達をお願いするのか、あるいは農業の方々に郵便配達をお願いするとか、あるいはスタンドを公務員の方がやってもらうとか。そして、医者もいないもんですから、この医者の方々に遠隔操作的なものを役場に置いて、そしてこの薬を出すのに薬剤師を探すのが多分大変な状況になるんだろうというふうに思います。そこには規制緩和をやはり進めていく必要もあると思いますし、地域でモデル的なことがやはりあるというふうに思います。
　高市総理の地元の奈良にもそうした取組をしているところがございまして、団体で法人をつくって、そこでスタンドとか様々なものをやっているというのも聞いております。いろんなアイデアがあると思います。法人をつくって、そこにお願いしてやってもらうというところもあれば、公務員の方にそこを担ってもらう。様々ないろんなことがあると思いますが、そこをどうやって、今後、日本全国進めていくためには、しっかりとしたこの特区を一回つくって、そこでいろんな実証実験をする必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、黄川田大臣、是非こうした特区を活用してこういう地方の減少に歯止めを掛けるとか、そうした特区をつくるということを考えていますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　井上委員の問題意識も私も共有しているところでございまして、地域によっては、人口減少や高齢化の進展等から人手不足が生じ、医療、交通、買物等日常生活に不可欠なサービスの維持をすることが困難になっているところがあるというふうに認識しております。
　高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。
　そういった中で、特区制度、そして地域未来戦略等を推進しておりまして、過疎化が進んでいる千人規模の小さい町とか村とか、そういうところに対しては、やはりそういうまず基盤を整えていく必要があるというふうに思っております。企業の投資や人材を受け止めるような基盤がなければ、その町を支えることができません。ですので、例えば地域未来戦略では、この地域構造そのものの再設計も積極的に支援していきたいというふうに考えております。
　そういった中で、じゃ、再設計ってどういうことかということでございますけど、交通、デジタル、地域経済、生活サービスの各分野を多層的に連携させて、地域全体として持続的に機能するネットワーク型の地域構造、こういうものをつくっていこうという自治体、自ら変革に挑戦する自治体を支援してまいりたいと思います。
　関係省庁とも連携しながら、人口減少で悩む地域に寄り添いながら、暮らしと安全を守るためにしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○井上義行君　是非お願いをしたいというふうに思います。
　最後に、命の大切さを問いたいと思います。
　最近、テレビとかでニュースを見ると、何か殺人だとかそういうものが増えているんじゃないかというふうに感じたので、ちょっと調べてみたら、昔の方が暴力団抗争があったので殺人の件数は多いんですけど、近年は、最近では家族間での殺人が増えているというような数字も見ました。これはどこからくるのかというと、やっぱりコミュニケーション不足というか、何か我々に非常に欠けている部分が出始めているんじゃないかというふうに思います。
　昔は、当たり前のようにお盆になったら墓参りをして先祖に敬う人たちもたくさんいましたし、あるいは雷おやじみたいのもいた、そして、こういう言い方変かもしれませんけど、おせっかいおばさんもいて、いろいろ何かこう、他人でも気遣ってくれる、あるいは非常に家族同士でのコミュニケーション、言葉を伝えなくても分かるだろうみたいな時代だったので、ある程度はっと、誰かから言われたらはっとした部分があったと思うんですね。例えば、おい、お父さんお母さん見ているぞとかいうふうに言われていると、はっとして止まる。でも、最近は、衝動的に人を殺してしまった、あるいはあやめてしまったということを聞いていると、何かこう、何かが変わっている。まあそれは法律とか行政ではやはり解けることができない、あるいは解決することができない、やはり様々な取組をして初めてこの自分の体の中に入れて、命という大切さをしみ込ませていかなければならないというふうに思います。
　そこで、最後に総理から、この命の大切さ、この問題をしっかりと国民に呼びかけていただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　本来は共に支え合うべき家族の間での殺人事件というのは非常に痛ましいもので、昨今、介護などの悩みから殺人に至ってしまった事案もあって、こうした報道に接するたびに心を痛めております。
　これ本当に、もうこうすれば絶対大丈夫という解はないんですけれども、地域のつながりや支え合いの醸成を図るために、小規模市町村における住民同士の見守りや交流の場といった地域の支え合いを促進するための事業ですとか、あと介護予防と地域の支えを一体的に実施する事業の創設などを盛り込んだ社会福祉法等の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。
　とにかく、家族間の殺人という悲劇を一件でもなくすために、政府としてできる限りの取組を進めてまいります。命は本当に重い、亡くなってしまったらもう取り返しが付かないものでございます。
○井上義行君　私も、父親が交通事故で亡くなったものですから、命の大切さというのを人一倍分かっておりますので、今後とも是非、命の大切さを是非国民の皆さんにも伝えていきたいなというふうに思います。
　終わります。
○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。
　本日、決算委員会初の質問ということで、機会をいただきました理事を始め皆様方、感謝申し上げます。
　本日は、高市総理、閣僚の皆様方、また政府参考人の皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。
　日本列島を強く豊かに、この力強い言葉が多くの国民の皆様の胸の中に希望の光をともしました。まさに日本全国津々浦々、この列島の国民の皆様が踏み締めている大地の中から未来へ向かっての大きな希望が湧き上がってくるような力強いメッセージが込められていると思います。
　事を論ずるに、まさに己の地、己の身より見を起こすべし、すなわち着実となす。総理が所信表明演説で吉田松陰先生の言葉を引用されました。まさに地方の活力こそ日本の活力である、そのように信じております。
　私の己の地は、生まれ育った鳥取県、島根県、山陰の地でございます。今日は、山陰の地から日本の在り方を考える、その視点で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、高市総理肝煎りの政策である地域未来戦略についてお伺いをいたします。
　この未来戦略を使ってどのようにしてこの日本列島を強く豊かにしていくのか、その将来像をどのようにつくっていくのか、高市総理のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　日本列島を強く豊かにということで、四十七都道府県どこに住んでいても、これは安全に生活できる、そしてまた必要な医療や福祉を受けることができる、質の高い教育を受けることができる、働く場所がある、そういう姿をつくるための取組です。
　そして、何より大事なのはやっぱり地方がしっかりと強い経済を持つということで、この地域未来戦略では、従来の取組に加えまして、政府が一歩前に出て地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募ります。これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールも最大限活用しながら、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じてまいります。そのことを通じた都道府県知事などとの協働によりまして、地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきます。そういった産業クラスターの取組に加えまして、魅力ある地域資源を生かした地場産業の成長も支援してまいりたいと考えています。
　これらの地域未来戦略の政策パッケージでございますが、これをこの夏までに取りまとめてまいります。
○藤井一博君　高市総理から大変力強い御答弁をいただきました。
　二〇一四年に安倍総理が、この都市集中を是正して、地方の活力、潜在力を高めて地方創生を行って日本の将来像をつくっていくんだと、その方針を立てられて、初代の地方創生大臣、石破前総理でございました。まち・ひと・しごと総合戦略、そしてデジタル田園都市国家構想、そして地方創生二・〇と、この十二年の間に多くの政策が立てられて、理念が国民の皆様に広がってまいったと思います。
　そして、今、この機が熟したときに、高市総理が未来戦略として具体的かつ壮大な計画を立てられる、まさに日本の将来像をつくっていく大切な大切な政策であると思っております。その理解の上に、地域未来戦略について二つ続けて質問をさせていただきたいと思います。
　産業クラスターについてお伺いをいたします。
　地域未来戦略における三つのクラスター計画の一つでございますけれども、ＡＩ・半導体、造船など、これから発展可能性が大いに期待される十七の戦略産業分野について、都道府県単位をまたぐ地域ブロック単位を想定し、日本経済を牽引するような産業クラスターを形成する計画であります。三つのクラスター計画の中でも、その規模において白眉の政策であると思っております。国家百年の大計と言っても過言ではなく、地域ブロックの選定については日本列島を俯瞰した視点で行う必要があると思います。
　地域ブロックの選定についてどのように進めていかれるのか、政府参考人のお考えを伺います。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　地域未来戦略では、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めていくこととしております。
　一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるもの、二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであって、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すもの、三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものでございます。
　委員御指摘のとおり、地方の視点も重要でございまして、こうした三つの類型の計画につきまして、地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいります。
　政府としても、自治体主導で策定する地域産業クラスター計画や地場産業成長プランが充実したものとなりますよう、計画の記載内容や要件等をお示しするとともに、国の支援メニューの情報提供、関係省庁等と連携した伴走支援体制の構築などきめ細かい支援措置を講じることで、地域発のクラスターの形成、拡大や地場産業の成長を実現してまいりたいと考えてございます。
○藤井一博君　御答弁をいただきました。
　このクラスターについて、やはり、現在産業基盤があるところを集中的にやるという考え方ではなくて、是非とも日本列島全体を俯瞰した考え方で選定をしていただきたいと思います。太平洋ベルト地帯と日本海側沿岸地帯を比べると、やはり資本整備率の差は厳然としてありますし、とにかく日本列島全体で地域を盛り上げていくんだ、その視点で是非とも選定をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、地域未来戦略について、未来を見据えた人材育成についてお伺いをいたします。
　本年一月、二〇四〇年の就業構造推計を経産省が公表されました。人口減少により就業者数は現在の六千七百万人から六千三百万人に減少をしますが、ＡＩ、ロボット等の利活用により労働需要が効率化をされて、全体で大きな人手不足は生じないという結果でございました。
　問題は、職種、学歴、地域間での需給のミスマッチであると同時に指摘をされております。事務職で四百四十万人、文系人材で八十万人が余剰となると言われております。一方、不足する職種としては、ＡＩ、ロボット等利活用人材で三百四十万人、現場人材で二百六十万人、理系人材で百二十万人が不足すると推計をされております。地域別では、東京圏の余剰人材が二百万人と突出をしておりまして、特に事務職が余剰となると言われております。一方、地域における、地方における製造業やエッセンシャル産業を支える現場人材の不足が顕著となるという指摘もございました。
　地域未来戦略における人材育成については、この推計を参考にして、二〇四〇年にこの推計のような人材の余剰、不足が起きないような戦略の在り方、人材育成に取り組む必要があると考えますが、どのように人材育成を進めていくのか、政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答え申し上げます。
　地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築を通じて、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所があるような日本の姿を目指しております。
　御指摘のとおり、生産年齢人口が減少する中で、地方部から都市圏への若者や女性の転入超過を背景に地方部での労働力の減少が大きくなっているものと承知しておりまして、地方の人材育成も非常に重要でございます。
　産業人材の育成に向け、十七の成長分野に係る戦略産業クラスター計画では、企業の大規模投資やインフラ整備等に加え、産業界の人材需要の明確化や、これを踏まえた大学、高専等による産業人材育成等、クラスターを支える人材育成にも取り組んでまいります。
　加えまして、自治体主導で策定する地域産業クラスター計画や地場産業成長プランにつきましても、形成する産業クラスター等の特性に応じた人材を地域で育成していくことが重要でございまして、自治体による人材育成の取組についても支援してまいりたいと考えております。
　また、産業人材だけでなく、地域の経済や社会を支える基盤といたしまして、エッセンシャルサービスを担う人材を含め幅広い人材育成が重要と考えておりまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○藤井一博君　御答弁をいただきました。
　本質的に、やはり地域でこの人材不足、理系人材も高専も、工業科高校、人材不足が指摘されておりますけれども、やはり地域で育った人材が地域で自分の培った能力を最大限に発揮して仕事ができる職場の整備も必要でありますし、そういったところを重点的にこの地域未来戦略で進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、私の鳥取、島根、農業どころでもございますので、農業について御質問をさせていただきます。
　私の住んでいるところは、鳥取県の中部地域、お湯の湯と果物の梨、そして浜の浜で湯梨浜町というところでございます。赤澤大臣のまさに御地元、選挙区でございまして、今ちょっとアイコンタクトをしましたけれども、当然、当然、当然僕にも質問があるんだよねというアイコンタクトであったと思いますが、今日質問、御予定しておりません。申し訳ございません。
　今日は、湯梨浜町という名前で分かりますように梨生産が盛んなところでございまして、農業、非常に盛んな地域でございます。鈴木憲和農林水産大臣は、当然、地元で有名でございますけれども、同時に大変人気があります。これには理由がありまして、鈴木憲和大臣がまさに農林水産省に入った職員のなりたてのときに農業研修で鳥取に来られて、私の地元の町に来られて、梨農家の皆様の下で寝食を共にして、農業に携わる人たちに触れて、まさにその原体験を築かれたということがございます。研修が終わっても何度も何度も訪れて農業の現場を確かめられている、現場を大事にする大臣の姿勢であると思います。私も地元、農業の方、回りますと、おうちに行きますと、鈴木大臣の活躍のたくさんのスクラップ記事をアルバムにして喜々として見せてくださる。私のスクラップ記事は残念ながらありませんでしたけれども、しっかり仕事をしていかないといけないなと思っております。
　そういった現場を知る憲和大臣に、三点、農業について御質問をさせていただきたいと思います。
　日本人の大切な主食である米の需要と価格の課題についてお伺いをいたします。
　令和の米騒動と言われるおととしの夏以降の米の品薄に端を発した米価の価格上昇ですが、今年三月時点の二〇二〇年基準の消費者物価指数は米類で二〇八・五ポイントであり、年単位で見ると米価の高止まりは継続している状態と言えます。このような状況の下、家計への負担とともに、日本人の米離れが懸念されています。米の消費動向調査結果で、昨年度の一人一か月当たり精米消費量は四千四百三十五グラムで、前年比マイナス六・五％でした。
　ただ、同時に考えないといけないことは、いわゆる令和の米騒動前の米価というものは、米農家の皆様が赤字を出しながら日本の主食を、そして農地を守っていただいた価格でもあったということであります。国民の大切な主食であるお米の価格に国民の皆様の大きな関心事項となっている今、生産者の皆様が再生産、再投資可能で、消費者の皆さんも納得でき、お米を食べ続けることができる米価はどうあるべきなのか、鈴木大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　委員の御地元の湯梨浜町、私がお邪魔をした長谷川さんの家は委員のランニングコースのすぐそばだということも後で知るわけですけれども。
　まず、米のお話については、今般の米価高騰について、まず昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、要因と対応の検証が行われたところであります。大きく分けて三つの課題が明らかになりました。一つ目は、まず、我々が需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成をしていたために、生産量が需要量に対して不足をして、結果として民間在庫量が関係者の間で適正とされる水準を大幅に下回ってしまったこと、そして二点目は、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったということ、そして三点目は、政府備蓄、これが売渡し手続に時間を要しまして機動性に欠けていた、このことが大きな要因だというふうに考えております。
　このような課題に対応いたしまして、国民の主食である米の安定供給を図るために、直近の動向を基にした需給見通しに見直しをさせていただきました。そして同時に、今国会に今食糧法の改正法案、これを提出をしておりますが、業務用、米粉用、そして輸出用など、多様な米について国内外の需要を創出をした上で増産を図る、需要に応じた生産を推進をします。そして、加工、中食、外食の事業者を届出事業者に追加をして、流通業者の取引実態を幅広く把握することとします。そして三点目は、民間備蓄制度を創設をして備蓄米の機動的放出を可能にするなどの措置を盛り込んだところであり、今後国会で御審議をいただきたいというふうに考えております。
　また同時に、消費者にとりましては、やはり値段の付け方というのが一体全体どうなのかという御指摘が大変ありましたので、この四月にコスト指標というものも出させていただいております。そうしたことで、米の、消費者の皆さんからも御理解をいただいて、そして生産者の皆さんからも安心していただけるような、そういう状態をつくれるように精いっぱい努力させていただきます。
○藤井一博君　鈴木大臣より御答弁をいただきました。大変精緻な対応をしながら、まさに生産者、消費者の方が納得できる価格というものができていく世界をつくっていく、そのような思いを伺いました。
　私、一つ心配しているのは、やはり価格の安定というものが非常に大切だと思っております。やはり気候変動リスクであったり、今農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、やはり国が主導して、もしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものあるかもしれませんけれども、様々な手法を使って、是非とも安定供給、そして双方納得できる価格での日本の米を守るという政策を続けていただきたいと思います。
　続きまして、中山間地農業支援についてお伺いをいたします。
　中山間地は、日本の耕地面積の約四割を占めます。食料安定供給、景観維持、国土保全を担う重要な地域でありますが、人口減少、高齢化の進行に伴い耕作放棄地が増加するなど、営農継続の上で厳しい状況に置かれていることは周知のとおりであります。
　中山間地農業支援制度として中山間地域等直接支払制度は有用な制度であると思いますが、実施率は急傾斜で五〇％、緩傾斜で二九％という報告であり、制度創設から二十五年を経過してもなお制度が行き渡っているとは言えないと思います。
　これには交付単価の課題もあると思います。米で試算すると、十アール当たり、平地に比べ、中山間地で三万八千六百四十三円、山間地で四万五百二十円余分に費用が掛かるという試算もありました。交付金の単価は創設時から見直しがなく、急傾斜で二万一千円、緩傾斜で八千円であり、余分に掛かる生産コストの二〇から五四％程度しか穴埋めをできておりません。交付単価の引上げも必要ではないかと考えております。
　さらに、地理情報データ等を活用しながら、プッシュ型で制度周知徹底を進めるべきであるとも思います。また、傾斜地のみならず、農地へのアクセス等を考慮した条件不利定義の拡大を行う必要もあると思っております。
　また、多面的機能支払制度は、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため地域で行う共同作業に対して支援をする制度ですが、対象農地は中山間地域等直接支払制度の対象となる農地も多いため、この両制度の一体的運用が求められております。これらの直接支払制度の事務手続の簡素化、統合のためのデジタル化導入も急務であると思っております。
　これら中山間地農業を支援する制度の普及、交付単価の引上げ、条件拡大、一体化、一本化、デジタル化の必要性についてどのようにお考えか、鈴木大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今、藤井先生から、大変様々、具体的に大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　この中山間地域等直接支払制度につきましては、食料・農業・農村基本法を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で今現在検討を進めているところであります。
　現場にもお邪魔をしまして、様々、現場で取り組んでいる皆さんからも、制度の足りない点など、若しくはもっとこうした方がいいのではないかというお話も今伺っているところであります。
　この検討を進める中で、事務手続が負担であることや、本制度をそもそも知らないといったことなどにより、現行制度下で対象になるにもかかわらず制度が活用されていない農地が多く存在をするほか、現行制度下で対象とならない不利性を有する農地が存在するなどの課題が明らかになってきております。
　このため、制度の見直しに当たりましては、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用の促進、そして多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入による事務負担の軽減、また都道府県や市町村と連携をした集落の皆様への制度の理解とサポートの強化、そして、条件不利の実態を踏まえた傾斜によらない不利性を有する農地について、協定農地の営農や共同活動の継続に地方公共団体が必要と認める場合には集落協定の対象農地へ位置付ける方向で今検討を進めているところであります。
　中山間地域で頑張っておられる方々が将来にわたってそこで頑張って営農して、稼ぎ、暮らしていけると感じられるように、現場の意見もしっかりと踏まえながら、引き続き詳細詰めさせていただきたいと思います。
○藤井一博君　大臣から御答弁をいただきました。現場の方々との話合いを進めながら検討していただいているとお答えいただきました。ありがとうございます。
　やはり、中山間地、営農するのがもう限界だと言っていただいてはいけないと思っております。そこに暮らしがあり、営みがあります。そこを守っていくのは国の責務だと思っておりますので、今後とも、その姿勢で、制度の改善も含めて検討していただきたいと思います。
　続きまして、所有者不明農地について伺います。
　所有者が直ちに判明しない農地及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡が付かない農地を所有者不明農地といいますが、令和六年度調査によると、全国で百万ヘクタール超と全農地面積の約二割を占めているという報告がありました。
　所有者不明農地制度については、令和五年より、利用権の設定期間の上限を四十年に引き上げ、また不明所有者の探索後の公示期間を二か月に短縮するなどの法改正を行われたところであります。また、相続登記の義務化などの対策も講じられていますが、依然として多くの農地の所有者が分からない状況が続いております。
　農業の生産性向上が急務であります。圃場の大区画化を進めていかなければなりませんが、所有者不明土地の存在がボトルネックになると考えております。所有者不明農地の解消に向けての見解を鈴木大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　不動産登記簿によりまして所有者が直ちに判明しない農地の面積が令和七年三月末現在で四十九・七万ヘクタールでありまして、前回の令和三年度調査からは二・三万ヘクタール減少したものの、全農地の約一割に相当する面積となっております。
　こうした所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確で、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障が生じることから、その発生を未然に防止していくことが重要と考えております。
　このため、現在義務化をされている不動産の相続登記や住所の変更登記を農地においてもまずこれは徹底をするということ、これとともに、この地域に今いない農地の所有者に対する働きかけを強化をさせていただきまして、農業委員会による相談会などの実施についても支援をしているところであります。
　また、所有者不明農地につきましては、この農業委員会の探索や公示手続を経て農地バンクに利用権の設定ができる所有者不明農地制度を措置をしておりまして、農業委員会が行う所有者不明農地の権利関係の調査に要する経費についても支援をしているところであります。
　ちょっとこれ、地道な取組が必要になりますが、農林水産省としては、所有者不明農地が少しずつでも必ず減っていくように、着実に対策を実施をしてまいります。
○藤井一博君　大臣に御答弁いただきました。着実に成果は出ているという御答弁をいただきました。
　この制度改正が創設されて、また現状農地バンクの貸付けに至ったのが二四年度末までに六百十九件。これは二百九十四ヘクタールにとどまっているという現状もございます。
　また、昨年農水省が公表された調査結果によると、十年後の後継者が決まっていない農地は、全四百二十二万ヘクタールのうち三二％にある百三十四万ヘクタールであり、全国の十七道府県で五割を上回ると公表されました。今の農業従事者の方々の平均年齢七十近く、また中山間地でいえばそこを超えるということを考えると、制度が所有者不明土地解消になかなか追い付いていかない現状もあると思っておりますので、今大臣が御答弁をされたまさに登記の厳格化も、義務化も含めて周知徹底進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、医療について御質問をさせていただきます。
　私、昔、外科医として働いていたことがありました。今、外科医ですと言うと、昔の職場の上司に手術室に入っていないのに外科医と言うなと怒られますのでそのような表現にしておりますけれども、過去働いていた経験を基に、医療について数点質問をさせていただければと思います。
　まず、上野大臣にお伺いをいたします。
　地域及び診療科の医師偏在是正、また医師数適正化についてお伺いをいたします。
　本年四月に、財政制度審議会において医師数適正化についての提言が出されました。提言では、二〇二九年―二〇三二年の間で医師需給が均衡することが見込まれており、医学部六年制を踏まえると医師数が過剰となることは既に確定的であり、医学部定員を計画的に削減していくことが必要と述べられました。このように将来需給の数字を提示されると、総論としてはそのような考え方も必要かなと思われる方もいらっしゃると思います。
　しかし一方、地域及び診療科の医師偏在は厳然と存在し、その中で医師不足を実感している方々からすると、医師数削減など冗談ではないといった声も多く上がっているところでございます。
　医師数適正化は偏在是正とセットでなければ理解を得ることは難しいと考えますが、この度の財政審の提言への受け止めと、実効性のある医師偏在是正策の現状、課題について、上野厚労大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、医師数についてでございますが、今後の中長期的な医療需要であったり、医療の需給であったり、あるいは人口減少、そうしたものを考えますと、全体としては適正化を進める必要があろうかというふうに考えておりますが、ただ一方で、委員からも御指摘がありましたとおり、やはりこれからもそれぞれの地域で必要な医療提供体制を確保するということは極めて重要であります。医師の地域間や診療科間の偏在対策、非常に大切な課題でありますので、これはしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。
　二〇二四年の末に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく取組を現在進めております。
　具体的には、例えば、昨年成立をいたしました改正医療法におきまして、知事が重点医師偏在対策支援区域を定めることができ、その区域で医師手当事業を設けるなどの措置を講じております。また、令和八年度の予算におきましても、この区域における経済的なインセンティブに係る事業を盛り込んでいるところであります。
　また、診療科の偏在への対策に対しましては、委員も外科医ということでありますが、外科等における勤務環境の改善に取り組むなど伴走支援にも取り組んでいるところでありますので、引き続き、関係者の御意見を十分に伺って実効性のある対策を進めていきたいと考えています。
○藤井一博君　上野大臣より御答弁をいただきました。大変丁寧に議論を進めていただいているということを御答弁をお聞きしてよく分かりました。ありがとうございます。
　医師の偏在指標というものもございますけれども、鳥取県、医師多数県と言われておりますけれども、実感としては足りないと思います。やはり、高齢の医師が歯を食いしばって地域医療を守っている現状であったり、非常に地域差によってアクセスの悪い場所もありますので、そういった点も考慮して、今どの地域にどの医師が足りていないのか、そういったところは今後も検討をしていただきたいと思います。
　最後の質問になると思います。介護老人保健施設における医療費持ち出し問題についてお聞きをいたします。
　介護老人保健施設は、病院から退院した高齢者や在宅生活が一時的に困難な方が自宅復帰を目的として入所される施設であり、地域の医療・介護環境を保持していく上で大切な役割を担っております。その老健の機能が十分に発揮することができない問題の一つとして、医療費持ち出し問題があります。老健では、投薬、注射、検査、処置等は基本サービス内に内包されており、医療保険が使えません。老健施設へのアンケートによると、五四・四％の施設が、高額な薬剤処方が要因となり受入れを断念した事例があったとの結果が出ております。つまり、住民ニーズはあるのに、制度上の問題で老健の機能が発揮できていない状況が生まれております。
　医療・介護連携がこれからの地域の課題として挙げられる中、この問題は迅速に解決しなければならないと考えますが、政府参考人の御見解を伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　介護保険における施設サービスにつきましては、その施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じて医療保険で給付する範囲を定めております。
　委員御指摘の介護老人保健施設につきましては、入所者の介護に係る費用や日常的な費用、医療行為については介護保険から支払われる、これは委員御指摘のとおりでございます。それから、他方、手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合には医療保険から支払うと、そういう仕組みになっているところでございます。
　この医療保険から給付する範囲につきましては、診療報酬改定のタイミングに合わせて、実態調査の結果等を踏まえて見直しを行っております。例えば、令和八年度診療報酬改定におきましては、ほかの治療薬で代替できないような生物学的製剤などの薬剤に係る費用を老人保健施設に入所中にも新たに医療保険から給付できるようにすることとしております。
　このように、介護保険制度と医療保険制度の間で役割分担をしながら給付を行っているところでございますが、今後も実態等を踏まえながらそれぞれの制度の適切な運用を図ってまいりたいと、このように考えております。
○藤井一博君　御答弁をいただきました。是非とも、急変時等の非日常的医療、難病、高額な薬剤費等の医療行為等については、コストを別額で給付するなど抜本的な対策が必要であると思っておりますので、御検討をよろしくお願いをいたします。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○森ゆうこ君　立憲民主党の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、昨年初当選されました郡山りょう議員にパネルの補助をお願いをしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、オイルショック、そしてナフサショックについて伺いたいと思います。
　イラン情勢は改善の兆しが見えません。この先どうなるか分からない。そういう中で、中東に九割以上を石油を依存している日本、政府は一生懸命取り組んでくださっているということは十分理解しておりますけれども、しかし、物がない、そういう状況に今なってきております。（資料提示）
　いろいろ説明を、先週、それから連休前も資源エネルギー庁等から受けてまいりましたけれども、ちょっとこの御説明が定性的といいますか、代替調達、約六割の確保にめどという説明なんですけれども、これは契約済み。契約未了、あるいは運搬経路の確保というのが明示をされておりませんので、一体どの程度、どの程度というのか、こういうものははっきりと定量的にきちんと示した方が国民の皆さんの安心は得られるのではないかというふうに思いますが、具体的な数字を入れた説明をしていただきたいと思います。