maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（久保田誠之君）　テレビ、ラジオの活用につきましてお答え申し上げます。
　テレビ、ラジオでの緊急地震速報につきましては、地震の被害の軽減に大変役立つということで、総務省といたしましては放送事業者の積極的な取組を期待しているところでございます。
　放送事業者の実施状況につきまして、ＮＨＫでは平成十九年十月一日からすべての放送波で実施しているところでございます。また、民放事業者につきましては、ＮＨＫと同様、昨年の十月一日から在京キー局など百十一社で開始をいたしまして、現時点におきましては、テレビ、全国で百二十七社ございますが、そのうちの百二十二社で実施をしております。また、中波ラジオにつきましては、全国四十七社中三十三社が実施をしております。また、ＦＭラジオにつきましては、全国五十三社中二十五社で実施をしているところでございます。
　なお、システムにつきまして付言をしたいと思いますけれども、緊急地震速報の放送に当たりましては、その情報を放送中の番組に自動又は手動で割り込ませるということが必要でございます。放送局側でこの切替えシステムの整備が必要となるわけでございます。ＮＨＫにおきましては、昨年の開始時点ですべて自動化されたシステムが導入されているところでございます。一方、民放事業者につきましては、設備、費用などの点から手動のシステムで運用を開始している社もありますけれども、各社の設備改修計画に合わせまして順次自動化をされてきているところでございます。
○佐藤正久君　今後とも速報の精度を高める努力は引き続きお願いしたいと思います。と同時に、一人でも多くの住民に警報を知ってもらうシステムというのが非常に大事だと思います。今言われましたテレビ、ラジオ、非常に有効でございます。まだ、ＮＨＫはいいんですけれども、民間事業者の方で手動であると。手動であったらば速報という意味では、そこで、今回、緊急地震速報という観点ではやっぱり問題があろうかと思います。自動ですぐさっといかないと、そこに、間に人間の作業が入ってしまったら、地震が来てから速報が流れてしまう、範囲がどんどん広がってしまうということもありますので、今後ともしっかりと粘り強く交渉等をしていただいて、整備の促進をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今回の地震におきましては県外から多くの救援機関が現地の方に入りました。それの活動状況等についてお伺いしたいと思います。
　今回、国土交通省からは、今年度から整備をされました緊急災害対策派遣隊、テックフォースというものが現地の方に派遣をされ、活動をされ、評価も高かったという話も聞いております。テックフォースの活動の評価と今後の課題というものをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　テックフォースは、大規模自然災害における被災状況の迅速な把握や被災地の早期復旧に関しまして、地方公共団体等に対して技術的支援を円滑かつ迅速に実施するため、今年の五月に設けられました。先般の岩手・宮城内陸地震では、災害対策用ヘリコプターによる発災直後からの上空からの調査を始め、被災状況の緊急調査、土砂災害や道路等所管施設の被災状況調査、応急復旧のための技術指導などに本省、地方整備局、地方運輸局、気象庁、国土地理院などから延べ千四百九十九名の隊員を派遣いたしました。その結果、せき止め湖の早期発見、迅速な施設被害の把握や応急復旧が図られ、被害の拡大や二次災害の防止を図ることができたと考えております。
　一方、今回の活動を通じまして、山間部の通信環境の悪い地域で活動する際に、隊員相互の連絡や調査結果の迅速な報告が困難であるというようなことが分かっております。
　そこで、今後、情報収集、伝達のための装備の充実、また、今年の五月発足したばかりでございますので、更なる研修、訓練を行いまして、テックフォースの活動体制の強化に取り組みますとともに、被災した箇所において緊急対応が求められるような箇所につきまして、すぐに対応できるような資機材、予算等の強化を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　是非とも強化する方向で検討をお願いしたいと思います。
　また、今回も、警察の方からも広域緊急援助隊が現地の方に入られて活動されておりました。これの評価と今後の課題についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井隆之君）　今回の地震の発生に際しましては、十六都道府県警察から約三百四十人の広域緊急援助隊を被災地に派遣をし、救出、救助等災害警備活動に当たりました。同部隊は、発生当日の六月十四日から二十一日までの間、現地で活動し、一関市でヘリコプターにより孤立者を救助したほか、土石流により旅館が倒壊した宮城県栗原市の駒ノ湯温泉や土砂崩落現場等で行方不明者の捜索等を実施するなど、困難な現場での活動を重点的に行い、地元岩手、宮城両県警察の災害警備活動に寄与したところでございます。
　今回の地震では、土砂崩れ等により陸路が遮断されたため資材車等が入れず、帯同する装備資機材が制約されるなどの課題が把握されたところでございます。
　今後とも、実践的な訓練や装備資機材の充実等により広域緊急援助隊の対処能力の向上を図り、あらゆる災害に対応できる体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　次に、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの活動の評価、課題をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榮畑潤君）　今回の六月十四日の地震におきましては、十二都県から三十一病院三十六チームの災害派遣医療チームが出動したところでございまして、被災者の方々の健康チェック等の活動とか、ドクターヘリを使っての患者さんを医療機関に搬送すること等、災害医療に貢献したところでございます。
　一方、今回の地震では、患者を搬送する際に救護活動全体の指揮を執る県の災害対策本部とこの災害医療チームとの情報の共有に若干戸惑った結果、到着に時間が掛かるなど、県の災害対策本部との連携が必ずしもスムーズでなかったという点もあったところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この災害医療チームの効率的な働きが更に一層進められるよう、去る七月二十八日から二十九日にかけまして、各都道府県の災害医療対策の担当者に対しまして、災害発生時の都道府県の役割等につきまして実際の地震を想定したシミュレーション研修を実施したところでございます。
　今後とも、災害発生時の災害医療チームの迅速な派遣とか効率的な活動ができることに関しまして、なお一層の体制整備を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○佐藤正久君　さらに、消防からは緊急消防援助隊が派遣されました。その活動の評価、課題をお願いいたします。
○政府参考人（幸田雅治君）　お答えいたします。
　六月十四日に岩手県知事、宮城県知事の応援要請を受けまして、消防庁長官から十七都府県に対して緊急消防援助隊の出動を要請いたしまして、六月十九日までの六日間で最大二百四隊八百二十五名が出動いたしまして、岩手県一関市、奥州市及び宮城県栗原市の山間地域を中心に迅速な孤立者の救出、行方不明者の検索等を行いまして、百五十六名を救出したところでございます。
　今回の地震は岩手、宮城の二県にまたがって被害が生じたという中で、緊急消防援助隊の動態情報システム、これは、消防庁におきまして複数県の緊急消防援助隊の車両位置をリアルタイムで電子地図上に一覧をできて、それを基に必要な指示をするシステムでございますけれども、これを活用いたしまして岩手県と宮城県に設置された緊急消防援助隊調整本部と消防庁が緊密に連携をいたしまして、奥州市に向けて出動した山形県隊、埼玉県隊、千葉県隊を出動の途中で栗原市に迅速に投入するなど、戦略的、効率的な部隊配備ができたものと評価しているところでございます。
　今後の課題といたしましては、その後発生いたしました岩手県沿岸北部を震源とする地震などの教訓も踏まえまして、活動が長期にわたることを想定した燃料補給体制などの後方支援体制の充実、被害状況や消防部隊の活動状況の映像情報の早期収集体制の充実、ヘリコプターの夜間運航体制の充実などが課題と認識しているところでございまして、これらの課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございました。
　緊急災害対策派遣隊、広域緊急援助隊、緊急消防援助隊、災害派遣医療チーム、覚えるだけでも非常に大変だと思います。いろんなやっぱり機関の部隊が現地の方に入る。県の司令部あるいは栗原市の指揮所に行っても、相当多くの機関が一か所で動いている。そこが連携しなければ、統合しなければ結果はうまくいかないわけでありまして、と同時に、やはり内閣府の方の指揮所の方も同じように体制を強化していかなければしっかりとたて糸がうまくできない。実際、内閣府の担当の方も、非常に多くて大変だということも昨日言われておりました。今後とも、そういう指揮の体制というものをまた更に整備していっていただきたいということをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず初めに、私からも、今回の地震及び大雨によって犠牲になられた方々に対しまして御冥福をお祈り申し上げたい、そして被災された方々に対しましても心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　今日は、まず初めに、八月末豪雨の件につきましてお聞きしたいと思います。
　私の地元は埼玉でございますけれども、埼玉の中でも今回の豪雨で大変に大きな被害が一番あったのは春日部市でございました。この春日部市では、床上浸水四十三棟、また床下で千二百十九、冠水道路は十五と、こういう被害に遭ったわけであります。
　しかし、この春日部市は、御存じのとおり、一昨年の六月に国の直轄事業として首都圏の外郭放水路という大変巨大な放水路が既にでき上がっておりまして、その後こうした浸水被害というものは大変に少なくなったというふうに地元では喜んでいたわけでありますが、今回の集中豪雨におきましては再びこうした被害に遭ってしまったわけであります。
　この首都圏外郭放水路、今回も東京ドームで七杯分の水処理を行ったわけでありますけれども、それでも間に合わず浸水被害になってしまったと。こうした大変に巨大な放水路があったにもかかわらずこうした被害になってしまったということで、地元でも大変に今後について心配をしているということでございます。
　なぜこれだけの首都圏外郭放水路、一昨年にできたばかりですので、決して集中豪雨、局地的な集中豪雨は今年初めて起きたわけではありませんので、そういう背景の下ででき上がった放水路があったにもかかわらず今回こうした被害になってしまったのか、その辺の要因等をどう分析されているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　八月末の豪雨によります春日部市内の浸水被害と今後の対応についてでございます。
　この春日部市でございますが、中川流域の中心部に当たりまして、非常に低い土地で、従前から浸水常襲地帯であったわけでございますが、抜本的対策として首都圏外郭放水路を整備いたしまして、平成十四年六月から部分通水を開始しているところでございます。
　今回の浸水までは浸水被害、激減しておったわけでございますが、今回の雨を見ますと、春日部市で時間雨量九十三ミリ等を記録しております。その豪雨を受けまして、首都圏外郭放水路では、議員御指摘のように、約一千百七十万立方メートルを江戸川に排水したわけでございますけれども、首都圏外郭放水路に雨が到達するまでの間に道路の側溝だとか下水管がのみ切れなくて、それがあふれて市内が浸水したと春日部市から聞いております。
　今後の対応でございますけれども、河川の改修を進めるとともに、下水道の整備、それから流域での貯留浸透の事業を進めまして、降った雨が各地で被害なくためられる、さらにはスムーズに首都圏外郭放水路まで到達して江戸川にはけると、そういうことを進めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　やはり、今御指摘いただいたとおり、地域全体で雨水をゆっくり流していくという仕組みに全体として変えていかないと大変なことになるというふうに私も思うわけでありまして、先ほどどなたかの御質問でもございましたが、雨水の貯留浸透施設ということを、河川改修事業というのが一番まずやらなきゃならない、ここでも、会之堀川でしたっけ、まだ改修工事が途中のものもございますけれども、それと並行して雨水の貯留浸透施設をしっかり整備していくということが大事ではないかと思うんですね。その中で特に、市民みんなが取り組むことができる雨水の貯留あるいは浸透利用を段階的に進めていくということが、トータルでコストも安上がりで、しかもこうした被害を少しでも減らすことができることにつながるんではないかと、こういうふうに思います。
　これは個人レベルでも設置が可能なわけでありまして、先ほど御指摘があったように新築・増築時に施設設置を義務付けている自治体もあり、そこに対して国も支援をしているということがお話ありました。しかし、これは今二十年度で四十市町村と先ほどおっしゃったでしょうか、まだまだ整備が進んでいない。こうした貯留浸透施設を個人レベルでもしっかりと設置をしていく、こういうふうにしていく必要があると思っておりまして、であればやはりここは、自治体で手を挙げたところに国が併せて補助をするということの仕組みですけれども、国の支援をもっと厚くしてこうした貯留浸透施設を、比較的安価に個人レベルでも設置できるということでありますので、これを促していくということも必要ではないかと、こう思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　以前にも委員から御質問をいただいたかと思います。
　昔は、都市化が進みますと雨が地中に浸透しなくなって洪水を起こすということで、河川の改修と併せて流域での貯留浸透を行うということを総合治水としてやってきてまいりました。昨今の状況を見ますと、今度は逆に、都市化は余り進んでおりませんけれども、雨が、ゲリラ豪雨がどっと降ってくるということで、それに対して対策をどうするかといいますと、やはり河川の改修を進めるということと併せて流域での貯留浸透、これが都市だけではなく全国的に必要になってくると考えております。
　それで、流域での貯留浸透の制度でございますが、公共団体がなされる公園等の貯留につきましては補助制度もございますし、また各戸の貯留は、午前中お答えしたように下水道の方で補助する制度もございます。ただし、先ほど申しましたように、今後は局地的豪雨等を考えますと全国的にそういうのが必要となると考えておりますので、そういう流域での貯留浸透を更に促進できるような仕組みを考えてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　是非、その際には、先ほど私が申し上げた個人レベルでも設置が可能なこの貯留浸透施設に対する国からの支援ということも厚くすることで、そもそも生活用水は上水道で排水が下水道という中で、雨水をためて利用しようというような意識がまだまだ足りないし、また雨水浸透施設そのものに対する関心度も一般住民の間ではなかなかまだまだ低いと思いますので、そうした意識を喚起するためにも国からの支援というものもまた必要になってくるんではないかというふうに私自身は思っております。
　同時に、この八月末豪雨で、鷲宮町というところが埼玉にございまして、ここも大変な雨量で、床上浸水、床下浸水の被害、また道路冠水も大変大きくございました。この地域は春日部とも似ておりますけれども、大変に低地ということもあります。また、都市化の影響もありまして、この浸水・冠水対策は長年の課題になっております。
　特に地元で言っているのはやはり河川の改修、特に県管ですけれども一級河川の青毛堀川というのがありまして、この改修整備というのがどうしても必要だと、こういう声が多うございました。この事業自体は昭和五十五年から始まっているということで、もう三十年近くたっていますけれどもいまだにでき上がっておりませんで、橋がたくさんあるということも影響しているのか、なかなかこの改修工事が進まない。そういう間にこうした気象の変動ということもありまして、被害が大変に大きくなっております。
　河川改修ということはお金も掛かるので大変なことはよく分かりますけれども、しかし、かといってそのままにしておけばこうしたゲリラ豪雨が今後も襲ってきたときに常におびえていなきゃいけないということにもなってしまうわけでありまして、こうしたことを防ぐために、減災のための代替対策というのは何かお考えがあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　鷲宮町を流れる青毛堀川でございます。委員御指摘のように昭和五十五年度から着手しておりまして、延長六・三キロを改修する予定でございますが、現在まで下流から約二・二キロしかできておりません。その促進のネックとなっておりますのは、区間に二十の橋梁がございまして、その架け替えにいろいろ調整を要するということでございます。それではなかなか効果が発揮されないということで、昭和六十三年から改修計画の六・三キロの更に上流に花崎遊水地というのを整備に着手いたしました。今回の雨でその花崎遊水地、ほぼ完成状態にありまして、約九十万立方メートルの水をためたということでございます。
　そのために、青毛堀川からは今回の洪水では水はあふれておりませんが、先ほどの春日部市と同様の状況で、川に入る前に道路の側溝だとか土地の低いところで水がたまっているというような状況でございました。
　今後の対策でございますけれども、そういう雨水の貯留浸透、さらには低いところからの内水排除施設の整備等を鷲宮町と埼玉県と連携して推進していくと聞いております。
○西田実仁君　花崎多目的遊水地のお話がございました。これができ上がることによって、そうすると今後こうしたゲリラ的な豪雨が襲ったとき、再び襲ったときも被害は少なくなると、こう考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　花崎多目的遊水地で効果がございます。それは川からあふれないようにする効果でございます。それとともに、川に入る前にあふれてしまう内水ですね、それにつきましては、流域での貯留浸透、それから下水道等の内水排除、それも併せて必要と考えております。
○西田実仁君　次に、中央防災会議が先般発表しました試算につきましてお聞きしたいと思います。
　専門調査会で先ごろ発表されました資料によりますと、超大型台風で荒川が決壊した場合には死者が最悪三千五百人になると。これは墨田区の荒川右岸が決壊し、ポンプ場が稼働せず、住民の避難率がゼロと、こういう想定であります。被災者数が最も多いのは埼玉県の川口市の荒川左岸が決壊した場合でありまして、さいたま市緑区というところがございますけれども、その浸水が最大六メートルになる。ポンプ場が稼働しないと二十四時間後には百十六万人が影響を受け、浸水は一週間続くと、こういう試算が出ております。
　そもそもこうした被害想定は、今年、同様三月に行った二百年に一度の確率で起きる洪水による利根川の被害想定とは異なり、千年に一度クラスの災害を前提にした被害想定とお聞きしております。なぜそうした想定をお変えになったのか。また、二百年に一度から千年に一度というふうな被害想定を置くということは、それに対して対応するということが当然あるからこそ想定を変えて試算されたんだろうと思いますので、そうしたことに対応する予算対応も視野に入っているのか、ここの二点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　大規模な水害発生時の危機管理対策の対象として、欧米では五百年に一度やまた千年に一度などの発生確率の洪水を考慮している国が少なくないわけでございまして、そこで、今御指摘の利根川等の河川の整備目標である二百年に一度の発生確率の洪水だけではなくて、それを超える千年に一度の発生確率の洪水を対象とした被害想定を行ったところでございます。
　中央防災会議の専門調査会におきまして大規模水害に対して取るべき対応策の内容を検討していくこととしておるわけでございますが、具体策の実施につきましては関係省庁と連携して進めてまいりたいと、このように考えております。
○西田実仁君　報道ではその被害想定の数字だけが大変に大きく報道されまして、そこに住んでいる人にとってみれば、大変に危険だということはよく分かりますけれども、危機をあおられているだけではどうしようもないし、まあこんなにだったらどうせもうしようがないとあきらめることがあってもこれはいけないことでありまして、政治としてあるいは政府としても、こういう被害想定を変えて発表をして対応していくという何らかのメッセージをきちっと出していかないと、不安だけでこれはかえって良くないんじゃないかというふうにすら思うわけですけれども。
　具体的に今、今後連携してやっていくというお話なんですけれども、まあ大臣としての決意で結構ですけれども、その不安を安心に変えていくことをきちっとやると、こういうメッセージを発していただけませんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　先生御指摘のとおりでございまして、ただ単に不安をあおるだけとか、そういうことじゃなくて、現実的に、一つは、やはり水害は怖いといろいろ意識していただくということと同時に、関係省庁、いろいろな角度から連携しながら現実的な対応も含めて進めていきたいというふうに考えておるわけでありまして、大規模水害対策に関する専門調査会においての検討をさせながら、その上で対応方があればというふうに連携を取りたいと思っております。
○西田実仁君　この不安を安心というところまでいかないにしても、少しでも不安をなくしていくために、具体的にはやはり避難率を向上させることが当然人的被害を大幅に減らすことになります。先ほどの被害想定でも、避難率がゼロの場合ということで最大何人ぐらいという想定だと思います。
　したがって、今後、この避難率を高めていくということを一つの大きな柱にしていく必要があると思いますが、この避難率を高めるための方策、現状で結構ですけれども、どんなことをお考えになっているのか、内閣府にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　避難率を高めるということは大変大事なことだと思っておりまして、今、中央防災会議の大規模水害対策専門調査会において検討を行っているわけでありますけれども、その一つとしてハザードマップの作成、これをまた周知させること、住んでいる場所の水害に対する危険性と災害時の避難場所などを住民がよく認識してもらうということが一点。二点目は、避難勧告、避難指示などの判断を適切なタイミングで行うことと同時に、これらの情報を含めた防災情報を様々な手段を用いて住民に的確に伝えること、これが重要だろうというふうに考えておるところでございます。
○西田実仁君　確かに、このハザードマップはなかなかまだ整備が十分に進んでいない。また、私自身は埼玉県の所沢市に住んでおりますけど、このハザードマップを見てどこが避難地かというのは分かりますけど、しかしそこまで行く間にかなり危険だなと、私が住んでいるところが川のすぐそばなもんですからなおさら思うわけですが、そのときにどうするのかということが何にも書いてないものですから、まあかなりきめ細かくやらないと実際に役に立つのは難しいんだなというようなことを感じるわけであります。
　この避難率を高めるということのために、今具体的に幾つか御例示いただきましたけれども、ここを是非各府省、各部署と連携も取っていただきながら総合的な対策を出していただきたいというふうに思います。
　次に、地域における災害対応力という問題でございます。
　私も地元埼玉で様々な建設業者の方々とお話しする機会がございますが、その際に最近よく言われることは、今は大変に建設業界も経営が厳しい、景気も悪化していると。倒産件数も前年同月比でもう八か月前年を上回っているという状態でございますし、負債総額も大変に、三倍ぐらいに八月は増えております。これは地元の地域の建設業者が大きく倒産していることが影響していると思います。
　そういう背景があるせいでしょうか、そうした災害時に防災協定等を結んで御協力いただいている地元の建設業者の方々から、そういう協定を脱退したと、もうやらないという声も実際私も聞いております。また、全国知事会が調べました公共調達に関するプロジェクトチームによる調査結果によりますと、経営が厳しいということもあって、そうした建設業者の方々が経費やコストを削減するために災害復旧など非常時用の資機材を持たない、もう持つのをやめた、こういう建設会社が四割もいたという調査がこの全国知事会、全国を調べたわけではございません、幾つかの県をピックアップして調査をしたようでありますけれども、そういう回答があったと。
　これ、やはり地域における災害対応力ということを考えたときの大きな問題に、今後ネックになっていくんじゃないか、また既になっているんではないかというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか、国土交通省。
○副大臣（金子恭之君）　西田委員御指摘のように、被災箇所における土砂の撤去とかあるいは土のうの仮積みといった緊急復旧作業など、災害時におきまして、現場に一番近い、また現場をよく知っていらっしゃる地元の建設業者が地域社会に果たす役割は非常に大きいものと認識しております。
　このような状況にかんがみまして、国土交通省におきましては、公共工事の総合評価落札方式が本格的に導入された平成十七年度より、国又は地方公共団体との災害協定の締結とか、災害活動実績に対する地元建設業者の地域への貢献を適切に評価しているところでございまして、現在、西田委員の御地元、関東地方整備局を始めとして、すべての地方整備局においてこのような評価を実施しているところでございまして、非常に地方の疲弊という状況の中で、今後も地元建設業者が、このような貢献を基に公共工事の品質の確保とかあるいは安全で安心な地域社会の形成に資することにかんがみまして、地元の建設業者がきちんと事業ができるように、あるいは日ごろの活動が評価していただけるように適切に対応してまいりたいと思います。
○西田実仁君　そうした地域貢献ということをより加味していくための総合評価方式、特に簡易型ということが市町村等では多いと思いますけれども、こうした簡易型の総合評価方式まだまだ普及していないと思いますね。これが、国の力、国の後押しとして何らかの形でやっぱり示していく必要があるんじゃないか。特にこうした地域の災害対応力ということも考えて、災害復旧時に貢献している地元企業ということがその加点が増えるようにすることが地域の防災力を高めていくということにも私はつながるんではないか。
　もう現実に、今申し上げたとおり大変な厳しい状況の中で、災害時には待機していたり、人を配置してですね、また資機材もずっと抱えているということがもうできなくなっている、そういう業者の方が現実に足下で四割も出てきていると、こういう問題。もちろん一方で、公共事業を適切に、価格も含めて、執行していくということも必要です。しかし、地元でこうした貢献をしているということをもうちょっとしっかり勘案をしていかないと、結局は最後、そこに住んでいる住民の人たちに被害がより大きくなってしまうと、こういうふうに私は思うわけでありまして、ここはやはり、簡易型であれ、総合評価方式ということをもっと普及させていくために、また災害復旧に貢献している地元企業への配慮をきちっとしていくということが国としても後押しをすべきではないかというふうに更に強く思います。
　わざわざ来ていただきましたので、副大臣、もう一言御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（金子恭之君）　もう西田委員のおっしゃるとおりで、やはり災害が起きたときに迅速な行動というのが一番必要だと思います。また、その地域の地形とかそういったものを熟知されている方というのは適切な工事もやっていただけると思います。
　そういう意味で、地元の建設業者の方々に対して日ごろの活動が評価できるように、今言われたようなことを含めて努力してまいりたいと思います。
○西田実仁君　次は、緊急情報を住民に伝達する仕組みということについてお聞きしたいと思います。午前中からこの問題もう出ておりましたが、若干触れさせていただきたいと思います。
　この五十五年ぶりにはんらんした浅野川、またこれは、石川県の河川情報システムそのものは、市街地で浸水が発生する前、湯涌温泉近くの浅野川の水位が堤防の高さを超えているデータ自体は収集しておられたとしております。水位自体はリアルタイムでホームページで確認ができる。しかし、それを住民に広報するシステムというものが十分ではなかったと。また、神戸市におきます児童ら五人が犠牲になられました。ここも監視カメラは設置しておりましたし、携帯電話を通じて河川状況を見ることもできたわけであります。しかし、そうした緊急情報を住民に伝える仕組みが十分でなかったということで、二つお聞きしたいと思います。
　一つは、気象情報と直結した警報システム、これを早急にやはり整備していく必要があるのではないか。そして、もう一つは、突発の都市災害を防いでいくためにも、水害からの避難、防護、また救助対策の各段階における防災担当部署のスピードアップということが必要になってくるのではないかと。そうした体制の整備について、今後検討していくあるいは現在検討されていることがあれば教えていただきたい。この二点について、内閣府でしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　先生御指摘の点は大変重要な点だと認識しておりまして、それに関しまして提言二つありましたけれども、その提言も含めて今、災害時の要援護者避難支援対策及び情報伝達に関する推進会議というのを進めているわけでありますけれども、省庁横断的にこの指導をしながら、先生の提言も検討させながら進めてまいりたいと、このように思っております。
○西田実仁君　最後に、災害時要援護者の問題。
　先ほど森委員からも既にありましたので重なるところは質問いたしませんが、先般、地元でお隣の並木政務官も御一緒に御要望をお聞きした会合がございました。そこで、障害者団体の方々からの御要望では、ひとつやはり福祉避難所というのをもっと整備してもらいたいという声が大変強うございました。
　現実に、避難所に行っても、様々な障害を抱えておられる方々は健常者とはやはり異なるわけでございますので、こうした福祉避難所ということをもっと整備していくためにはどんな手当てが必要なのか。そもそも、まずその現状と、そしてこの整備を加速していくための手だてとしてどのようなことをお考えなのか、関係の、厚生労働省でしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（坂本森男君）　福祉避難所につきましてお答えを申し上げます。
　高齢者や障害者などの特別な配慮を必要とする方の受け入れる避難所ということで、災害救助法が適用された場合に、おおむね十人の対象者に一人の介助員等を配置するための費用など、必要な経費について国が支援することとなっておりまして、高齢者等への避難所として有効な施策であると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、今年の六月に福祉避難所設置・運営に関するガイドラインというのを作成いたしました。都道府県の応急救助業務担当者を集めました全国会議を開催いたしまして、その活用を促し、福祉避難所の指定を積極的に行うことを要請したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも福祉避難所の積極的な活用が図られるよう、地方公共団体に対しまして一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　是非、どのぐらい整備が進んでいるのかということをより多く情報公開をしていただきながら、これが加速度的に進むように進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、一連の災害での被害者の皆さんの御冥福をお祈りし、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　本委員会としての金沢の視察に私も参加をいたしました。そして、浅野川のはんらんによって泥水につかった下流部の地域を訪問し、被害者の皆さんのお話も伺ってまいりました。こういうお話なんですね。泥水の粒子が大変細かい上、雨水とともに下水もあふれたため、浸水を受けた家屋の内部に泥がへばりついてひどい悪臭がすると。チョコレートのような汚泥というのがぴったりな表現だそうでありますが、高齢者が多い地域で、被災した高齢者が親類のところに避難をしていたけれども、そこで徘回が始まって捜索願を出すというような事態にもなったと、こんなお話も伺いまして、やはり生活の基盤である住宅の再建は一刻も早くやる必要があると思うんです。
　そこで、まず大臣にお伺いするわけでありますが、この間、被災者生活再建支援法が作られ、そして与野党の協議の中で改正をされてまいりました。特に昨年の改正では、住宅本体の再建への補助など非常に実態に見合った支援ができるように改正をされ、先日も調査で行った際に石川県能登でも大変喜ばれておりました。その改正後初めての大規模な雨の被害なわけですね。私は、やっぱりこの法律の立法の精神、それから、その後の改正を積み重ねてきたその趣旨、こういうものを生かしながらこの法律を弾力的に活用して、できるだけの被災者の生活再建の支援に当たるべきだと思うんですが、まずその点での御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　御案内のとおり、被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給するものでございます。これは昨年改正されましたが、本制度を被災者にとって分かりやすく使いやすいものにすることで速やかに被災者の生活の再建を支援しようとする趣旨によって行っていただいたものと認識しておるところでございます。
　七月二十八日からの大雨によりまして、金沢市に被災者生活再建支援法が適用されておりまして、昨年の法改正の趣旨にのっとって制度の適正な運用に努めてまいりたい、このように思っております。
○井上哲士君　浸水被害については地震の際よりも認定が厳しいんじゃないかというのが朝の議論でもありました。浸水被害については、二〇〇四年の十月の二十八日に、住宅被害の認定に係るこの法律の弾力的な運用を図るということで、浸水等による住宅被害の認定についてという通知が出されております。
　一つ質問を飛ばしますが、この中で、半壊であっても、浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐え難い悪臭のためやむを得ず住宅の解体を行う場合は全壊とみなすと、こういうふうになっております。つまり、住家がその居住のための基本的な機能を失っている、この場合は全壊とするというのが基本的な基準になると、こういう考え方でよろしいでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　この認定基準にありますように、全壊又は大規模半壊、そして三番目の要素として半壊等でやむを得ず解体をしていく場合、そういった場合に限られるわけでございまして、もちろん半壊等で、悪臭によりやはりもう解体せざるを得ないといったときは、基本的にはやむを得ない事情として基準を満たしているというように認定をしているということでございます。
○井上哲士君　内閣府が出しましたこの被害認定の基準運用指針でも、全壊というのは住家がその居住のための基本的な機能を喪失したものと、こう明記をされているわけですね。
　そこで、具体的にお聞きをするんですが、お手元に写真を配付させていただきました。これは浅野川の下流の昌永町というところのＹさんのお宅でありまして、八月に撮影をした写真であります。外から見ますと、泥水がつかった跡は分かりますが、家としては残っているわけでありますが、中を開いていただきますと、まさにチョコレート状の汚泥が張り付き、床下にもびっしり泥が行き、そして水回りなどもその機能を失うという状況になっているわけですね。もう耐え難い悪臭もあるということで、このお宅は実は九月五日にもう住めないということで解体をされておるんです。
　ところが、このお宅の場合は二階がありまして、二階は水につかっていないということもあり、市の判定ではこれは半壊認定にも至っていないわけですね。二階に寝ることはできるかもしれませんが、一階はこういう状態で耐え難い悪臭もあると。つまり、住家としての居住のための基本的な機能を失っているということは私は明らかだと思うんです。ところが、これは半壊認定されておりませんので、取り壊しても一切この支援法による支援は受けられないということになってしまうわけですね。
　これは、このお宅だけの特殊な事情では実はないんです。私ども日本共産党の金沢市議団でこの昌永町をずっと訪ねているんですが、訪ねた四十六軒のうち床上浸水は三十五軒、床下浸水が十一軒、そのうち取り壊すというのは九軒ありまして、もう既に四軒は取り壊しておられるんですね。しかし、半壊に認定されているのは一軒しかありません。ですから、Ｙさんのような例がかなりあるんです。つまり、住居がその居住のための基本的な機能を失っているという点では全く一緒で、やむを得ず解体をしなくてはならないという事情が同じだと。しかし、半壊に認定されれば全壊とみなす支援が行われて、半壊にまで認定に至っていないものについては全く支援が受けられないというゼロか一〇〇かという事態が起きるわけですね。
　私は、これは災害によって生まれた被害に対してできるだけ支援をし、生活再建を応援をしていくというやっぱり法の趣旨からいいましても、こういう事態というのは食い違っているんではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　もう先生よくこの支援法の中身を御存じなわけでありますけれども、実際には半壊に至っていないということの判定をされているわけですが、この問題、私は個人的には何となく分かる気がするんですが、この悪臭等の住宅被害の取扱いにつきまして、被害認定の調査、判定方法に関する検討会の中で見直しを含めて検討をさせていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　つまり、家屋の物理的な損傷を足し上げていくということと、実際にそこに住み続けていく上で障害になる経済的な被害というのは一致しないということも間々あるわけですね。
　これだけじゃありませんで、例えば床下浸水の場合でも深刻な被害が出ることがあるんですね。阪神大震災以来、べた基礎というのが非常にいいということでこれが広がっておりますが、中にはべた基礎にして空気穴を大きくつくっていない基礎があります。この金沢の場合でもそういうところがありまして、家とその基礎の間にすき間があってそこから水が入ると。結果としては基礎の部分が全部プールのようになるんですが、水の出口がありません。結果、この家の場合はバキュームで吸い上げて、かつ消毒をして六十八万円ほど掛かったと言われるんですね。ところが、床下浸水ですから、金沢市が独自に出す十五万円の見舞金も床上浸水以上ということで、一切の支援の対象外になると、こういうことにもなるわけですね。
　私は、やっぱり浸水被害の場合は家屋の物理的被害の積み上げだけではなくて、現に居住の機能回復をしていくということに係るその被害ということに着目をした認定とか、それから制度の仕組みということも要るんではないかと思うんですが、この点、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　午前中の議論にもございましたけれども、地震被害に比して浸水被害がなかなか厳しい状況になっているんではないかというような御指摘もあり、附帯決議もありということで、我々、今後この検討委員会で様々なものを議論をしていきたいというように思っております。
　ただ、今先生おっしゃった例えば床下浸水の場合どうするかということでございますけれども、これはどこまで支援の対象を広げるかということになってきますと、この制度そのものは自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して自立した生活再建ができるよう特別に支給をしていくということでございますから、重大な被害を受けた全壊、大規模半壊等に限定して重点的に支援をしているということでございます。
　一方で、こういうふうに支援対象、床下浸水まで広げていくと対象世帯数が非常に多くなってまいります。国及び都道府県等の財政負担というものが非常に大きくなってくるということもございまして、どこまでやるのがいいのか、その辺りは非常に難しい問題だろうと思います。
○井上哲士君　午前中の議論にもあったわけですが、全壊、大規模半壊、半壊、床上、床下とか、こういう階段状になっているのがいいんだろうかというようなことも午前中議論もありました。現に、やはりその家に住み続けられるということにとって起きている被害の大きさというものに着目をして、支援をして、結果としてやっぱり法の目的である居住の機能回復ということに資するということは、私はもっと柔軟な対応、検討を是非していただきたいと思うんです。
　それで、そういう法改正や運用上政令等の整備は更に進めるとしましても、現状でも法の精神に基づいた弾力的な運用で金沢では支援に当たっていただきたいと思うんですが、現場で自治体の皆さんもいろいろ苦労はされていると思うんですが、他の水害と比べましても、今の金沢の場合に非常に半壊認定が極端に少ないんですね。
　例えば、二〇〇六年の七月の鹿児島県の豪雨災害での被害認定を見ますと、被災直後は床上浸水が千六百三十一棟、全壊と半壊が計四十六棟でした。ところが、一か月間掛けてずっと第二次査定をした結果、一か月後には全半壊は千四百六十七棟になって、大体、床上浸水以上の住家に対する割合は八〇％ぐらいになっています。
　金沢の場合は、私どもが行きました八月六日の時点で床上浸水五百十二棟、全壊二棟、半壊三棟でした。一か月後の八月三十日現在でも全壊二棟、半壊九棟ということで、認定が進んでいっているという数ではないんですね。もちろん、災害によって被害実態が違いますので、割合が低いからそれだけで問題だということを言う気はないんですが、ただ、こういう中で、先ほど申し上げましたように、やむを得ず解体をせざるを得ない住宅があるにもかかわらず、あの地域では半壊は一つしかないというのもこれもまた現実なわけです。
　ですから、やはり支援法の趣旨や弾力的な運用で住家被害を認定をしていくという、この間の一連の指示などが、やっぱり現場の市町村に繰り返し周知徹底するということは非常に大事だと思うんですけれども、金沢の場合、こういう現状を踏まえてどういうふうな対応をされてきているのでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　この住宅被害の認定につきましては、確かに市町村の通常のルーチン業務ではございません。そういう面では、我々としてもこういった運用について、それぞれの市町村により的確に伝わるよう努力をしていかなければならないものだと思っております。
　一つには、この支援法に関するクエスチョン・アンド・アンサーなるものを本年四月にも自治体に配付しておりますし、五月には全都道府県の担当者を集めまして説明会も実施しているところでございます。
　先生御指摘のこの金沢の件でございますけれども、七月二十八日からの大雨に際しましては、翌二十九日に石川県などに対しまして事務連絡を発出し、先生御指摘の平成十六年の通知等に留意して適切に被害認定を実施していただくようお願いをしているところでございます。
○井上哲士君　紙の通知だけではなかなかその精神が伝わらないということもあると思いますし、やっぱり現場で起きていることに即して一つ一つ改善をしてもらうことが必要だと思うんですね。
　市の担当者に被害写真などを示しまして再調査を求めたことによって判定結果が床上浸水から半壊に変わったというのが一つありまして、それがこの町の一つのケースなんですが、この内閣府の被害認定基準の運用指針でも、「第二次判定のための調査は、原則として申請者の立会いを必要とする」と、こうなっておりますが、立会いなしで行われた第二次判定というのはやっぱり必ずやり直すと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　特殊な事情の中では立会いを経ずに行う場合もあるというように聞いております。ただし、一般的には、当然、二次判定につきましては家屋の内部への立入調査を行うこととしているわけでございますから、被災者の立会いの下で行っているというように伺っているところでございます。
　御指摘のように、被災者の立会いなしに二次判定が行われ、被災者から再調査の要望があったという場合には、市町村において再調査が実施されるというように伺っているところでございます。
○井上哲士君　これも昌永町の自治会、町会に行っていろいろお聞きをするんですが、被災当日、それから二日後、三日後ぐらいに集中的にどうも認定の査定があったようなんですが、住民の皆さんは、泥出しやごみの処理など忙しくしている中で、中にはそんなの来たのかというふうに言われている方もいらっしゃいますし、ここまで水来たのならこの辺は床上浸水だなと言いながら帰っていかれたと、こう言っておられた市民の方もいらっしゃいますし、家の中をちらっと見ただけじゃないかというようなことを言われております。いずれにしても、混乱の中で起きていますので、やっぱり納得いかないということがあるわけですから、これはきちっと本当に住民の皆さんの納得のいくやり方をやるように是非指導、援助をお願いしたいと思うんですが。
　その上で、先ほど言いましたように、もう既に四軒取壊しをされております。半壊認定にならないまま、もう無理だと思って壊されているわけですが、こういう場合でも、写真であるとか、また近隣住民の証言などで基準を満たせば認定をされるということはあり得るということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　御指摘のように、被災者が生活再建支援制度などを知らなかったというような理由から被害認定を受ける前に住宅を解体してしまうというケースは間々あると承知をしております。これは、市町村が、個別の事情を確認した上で、写真等の客観的な証拠を基に被害認定を行うことが望ましいと我々は考えております。
○井上哲士君　最後、大臣にですが、認定方法については改善の必要があるということでいろんな検討をされているということでありましたが、現に今幾つか金沢の例を挙げました。やはり被害の実態に合わせた本当に必要な支援が行われるようにこの支援法の弾力的な活用で進めていくという点で最後御決意をいただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　この被害認定につきましては、昨年、再建支援法が改正された際に、「支援金支給等の前提となる住宅の被害認定については、浸水被害及び地震被害の特性にかんがみ、被害の実態に即して適切な運用が確保されるよう検討を加えること。」との附帯決議をいただいているところでございます。
　この附帯決議の内容を踏まえて、今年度、被害認定の調査方法、判定方法の見直しも視野に入れまして、検討会を設置して検討を行ってまいりたい、このように思います。
○井上哲士君　今の、現状のままでの適用は大丈夫でしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　現状のままではちょっと難しいんではないかというふうに認識しています。
○委員長（一川保夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
 午後二時四十分散会
平成二十年九月十一日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長代理理事　佐田玄一郎君
 理事　土屋　品子君　理事　松原 仁君
 理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
 新井　悦二君 稲葉　大和君
 小川　友一君 近江屋信広君
 大前　繁雄君 梶山　弘志君
 北川　知克君 坂井 学君
 篠田　陽介君 杉浦　正健君
 平 将明君 高鳥　修一君
 徳田 毅君 長島　忠美君
 林 潤君 林田 彪君
 原田　令嗣君 平口 洋君
 藤井　勇治君 三ッ林隆志君
 武藤　容治君 盛山　正仁君
 森山 裕君 岡本　充功君
 小平　忠正君 田島　一成君
 田村　謙治君 筒井　信隆君
 古本伸一郎君 和田　隆志君
 赤松　正雄君 桝屋　敬悟君
 佐々木憲昭君 日森　文尋君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当） 林 幹雄君
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 大森　雅夫君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 河野　正道君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡本　全勝君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　佐藤　文俊君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　久保田誠之君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （消防庁長官） 岡本 保君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 幸田　雅治君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 荒井　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 尾澤　英夫君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局食糧部長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整備部長） 齋藤　晴美君
 政府参考人
 （林野庁国有林野部長） 福田　隆政君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 加藤　利男君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局下水道部長） 松井　正樹君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 甲村　謙友君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 政府参考人
 （気象庁長官） 平木 哲君
 衆議院調査局第三特別調査室長 生駒 守君
 —————————————
委員の異動
八月二日
　辞任 補欠選任
 林 幹雄君 金子　恭之君
同月五日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 森山 裕君
 石田　祝稔君 遠藤　乙彦君
同月六日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 谷 公一君
 早川　忠孝君 馳 浩君
 三ッ矢憲生君 小里　泰弘君
 御法川信英君 浜田　靖一君
同月二十日
　辞任 補欠選任
 遠藤　乙彦君 赤羽　一嘉君
同月二十五日
　辞任 補欠選任
 赤羽　一嘉君 遠藤　乙彦君
九月二日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 藤井　勇治君
 谷 公一君 萩山　教嚴君
 丹羽　秀樹君 北川　知克君
 馳 浩君 三ッ林隆志君
 浜田　靖一君 近江屋信広君
 村田　吉隆君 武藤　容治君
 望月　義夫君 原田　令嗣君
同月十一日
　辞任 補欠選任
 鈴木　恒夫君 稲葉　大和君
 萩山　教嚴君 杉浦　正健君
 原田　憲治君 篠田　陽介君
 近藤　洋介君 和田　隆志君
 西村智奈美君 古本伸一郎君
 村井　宗明君 田島　一成君
 遠藤　乙彦君 赤松　正雄君
 高橋千鶴子君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 原田　憲治君
 杉浦　正健君 萩山　教嚴君
 田島　一成君 村井　宗明君
 古本伸一郎君 西村智奈美君
 和田　隆志君 近藤　洋介君
 赤松　正雄君 遠藤　乙彦君
 佐々木憲昭君 高橋千鶴子君
同日
　鈴木恒夫君が委員長を辞任した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長辞任の件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成二十年八月末豪雨による被害状況等）
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○佐田委員長代理　
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長鈴木恒夫君より、委員長辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長代理　御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。
 ————◇—————
○佐田委員長代理　この際、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十年八月末豪雨による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々が一日も早く御回復されますようお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　委員会内の全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○佐田委員長代理　黙祷を終わります。御着席願います。
 ————◇—————
○佐田委員長代理　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る八月二十五日、七月二十八日からの大雨による被害状況等調査のため、兵庫県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告いたします。
　派遣委員は、自由民主党の土屋品子君、大前繁雄君、盛山正仁君、民主党・無所属クラブの松原仁君、松本剛明君、公明党の高木美智代君、赤羽一嘉君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の日森文尋君、そして私、佐田玄一郎の十名であります。
　御承知のとおり、兵庫県の都賀川におきまして、七月二十八日の大雨による急な増水により五名の方が流され死亡するという水難事故が発生いたしました。
　この水難事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今回の大雨により被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
　近年、局地的集中豪雨による被害が多発する傾向にあります。特に、親水施設の整備により水辺の利用が進んでいるような都市部の中小河川においては、急な増水による水難事故が懸念されております。
　今回の派遣は、急な増水による水難事故の再発防止に向け、原因を究明し、今後の対応を検討するためにも、現場をつぶさに調査することが必要であるとの認識に立ち、実施したものであります。
　それでは、以下、調査の概要を報告いたします。
　まず、兵庫県公館において、井上兵庫県県土整備部長から都賀川の水難事故の概要等の説明を聴取いたしました。
　兵庫県では、今回の事故を受けて、親水施設を有する河川の緊急総点検を実施したところであり、注意喚起看板の増設、拡充や気象情報と直結した警報システムの整備などの対応策を検討しているとのことであります。
　次に、神戸市内において、都賀川の水難事故現場を視察いたしました。事故現場においては、川におりる階段、水位計、注意喚起看板、子供らが避難したとされる橋の下などを視察いたしました。
　また、同現場の遊歩道において、亡くなられた方々に対し、献花と黙祷を行い御冥福をお祈りいたしました。
　視察当日は、水の深さも二十センチメートルほどで流れも穏やかでありましたが、事故当時は、十四時三十分からの十分間で水位が一・三四メートル急上昇したとのことであります。急な増水による都市河川の危険性を改めて実感いたしました。
　以上が調査の概要であります。
　私どもは、短時間ではありましたが、この調査を通じまして、都市河川の急な増水に対する安全対策を早急に講じていくことが重要であると深く認識したところであります。
　終わりに、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
 —————————————
○佐田委員長代理　平成二十年八月末豪雨による被害状況等について政府から説明を聴取いたします。林防災担当大臣。