○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　みんなの党を代表して質問します。
　まず、総理は、金曜日の渡辺喜美代表への答弁で、橋下市長にシロアリがたからないことを祈ると、何か腹いせのように述べました。あの意味不明な発言は何なんですか。真意を説明してください。
　橋下市長は改革者として注目大とも言いました。では、その橋下市長が期待する改革、地方自治法改正や首長が教育目標を設定できるとの法解釈、道州制法案に基本的には賛成ですか。御自分の言葉でお答えください。
　さて、野田総理は、消費税増税に強い意欲を示しておられます。増税すべきだと主張する方々は、よくギリシャの例を挙げます。消費税を上げないと財政が破綻して大変なことになる、ギリシャのようになってしまうというわけですが、これはギリシャの教訓から学ぶべき点が間違っているのではないでしょうか。
　ギリシャは、消費税に当たる付加価値税率を近年も何度か引き上げています。一九％から二一％、二一％から二三％へと引き上げたところで財政破綻に至りました。つまり、二〇％以上という高い税率を課していたにもかかわらず、財政が破綻したのです。
　ここから学ぶべき教訓は、消費税を上げないとギリシャのようになって大変だというのではなく、どんなに高い消費税を取っていても、一方でばらまきを続け、一方で行財政改革を怠っていれば、財政は破綻してしまうということではないでしょうか。だからこそ、私たちみんなの党は、まずやるべきは徹底した行財政改革だと一貫して主張しているわけです。この点について、総理の基本的な認識を伺います。
　政府が今国会に提出予定の法案には景気弾力条項、つまり、景気が好転しないときは増税しないこともあり得るという条項が入るようです。ということは、景気低迷の時期に増税をすべきでないということ自体は政府も認めているようです。しかし、そもそも、今現在がデフレなんです。こんな中で増税法案を通そうとするのは、時期としても不適当だと考えますが、総理の見解を伺います。
　また、景気弾力条項の内容が具体的にどのようなものになるのか、お尋ねします。
　増税の前にやるべきことがあるというのが、みんなの党の一貫した主張です。議員や公務員といった税金から給料をもらっている人たちが真っ先に身を削るのは、当然です。総理も口ではそう言います。しかし、与党である以上、言うだけでなく実行するかどうかが大切です。
　言うだけであれば、前回の総選挙のときからマニフェストで、衆議院定数八十削減、公務員総人件費二割削減と言っていました。ところが、政権を取って一年が過ぎ、二年が過ぎても実現していません。議員定数を見れば、八十はおろか、たったの一議席さえ減っていないのです。マニフェストも、財源の当てのない選挙目当てのばらまきの部分はともかく、財源の要らない、いや、むしろ財源を生み出すようなこうした部分ぐらいは、せめて実行したらどうですか。
　議員定数も公務員人件費もなぜ約束が果たせていないのか、その理由と反省の有無について伺いたいと思います。
　また、増税を掲げていないマニフェストでさえ定数八十削減を言っていたならば、国民への負担をお願いする以上、もっと深掘りして身を削るのが筋じゃないですか。みんなの党は、衆議院百八十名、参議院百四十二名の大幅削減を掲げていますが、こうしたもっと大胆な削減案を打ち出す考えはありませんか。
　政府案では公務員総人件費は二年に限って七・八％削減とのことですが、消費税増税が恒久措置なのに、なぜこちらは二年限定なんですか、なぜマニフェストでうたった二〇％ではないんですか。二〇％を諦めていないというならば、それに至る工程表もお示しください。
　無駄の削減について伺います。
　まず、天下り問題です。
　民主党は、政権交代前に、天下りと無駄遣いは表裏一体だと言っていました。政権交代によってここに切り込んでくれると期待した有権者も多かったと思います。
　政府は、天下りあっせんは禁止したと言います。しかし、我が党の桜内文城議員が一昨年出した質問主意書によって、政権交代後に早期退職勧奨、いわゆる肩たたきを千五百九十人に対して行っていたことが明らかになりました。そして、そのうち拒否をしたのは、たったの二名です。何のあっせんもなしに九九・九％の人が退職勧奨を受けて唯々諾々と従ったという説明など、信じろと言っても無理というものです。本当に天下りあっせんはないと断言できますか。
　また、さきに述べた千五百九十名というのは政権交代から一昨年八月までの数字です。政権交代から現時点まで合計で一体何人に対し早期退職勧奨を行い、そのうち何人が断ったのですか。また、本省課長級以上の幹部職員に限ればどうですか。併せて数字をお答えください。
　民主党の言う天下り禁止は、天下りの全面禁止ではなく、あくまでも天下りあっせん禁止なんです。しかも、それさえ実現しているのか疑わしいのは今申し上げたとおりですが、あっせんによらない天下りについては、これが続いていることを民主党自身が認めています。政権交代から一年後の参院選マニフェストに、「「あっせん」によらない、隠れた天下りはいまだに続いており、」と明記しています。そして、「引き続き取り組みます。」とも述べています。
　まず、あっせんによらない隠れた天下りとは具体的にどのようなものを指すのか、伺います。そして、参院選から一年半がたちました。引き続き取り組んだ結果、この隠れた天下りは根絶されたのですか、お伺いします。
　独立行政法人について質問をします。
　先日、政府は、独立行政法人の数を百二から六十五に統廃合し、特別会計の数も六つ削減することを決めました。ただ、国民の関心は、独立行政法人の数が幾つになるかではなく、統廃合によってどれだけの無駄が削減できるかだと思います。無駄遣いの撲滅がなければ、数だけ減っても単なる数合わせです。
　マニフェストには、独法・特会改革で六兆一千億円を捻出すると数値目標入りで書いているじゃないですか。今回の独法、特会の統廃合によってどれだけの金額が捻出される見込みなのか、お答えください。
　天下り、独法、特会にメスを入れるのが本当のシロアリ退治のはずでしょう。消費税増税については既にスケジュールを出しているのです。シロアリ退治もスケジュールと数値目標を出してください。
　私たち国会も、定数削減に加え、もっと大胆な改革が必要です。みんなの党は、将来的には憲法を改正して一院制にすることを主張しています。これによって、議員数はもちろん、職員数の削減や意思決定の迅速化なども期待できます。
　ところが、一院制の議論は参議院では党派を超えて反対の大合唱になるのが常です。参議院を廃止するとはもってのほかという本能的な反発があるようです。私たちは衆参統合の一院制を唱えており、単純な参議院廃止論ではありませんが、どうしてもこうした保身の本能による反発は避けられないようです。しかし、本当に身を切るというならば、こうしたこともタブーとせずにしっかりと議論すべきではないですか。総理の見解を伺います。
　私たちは、今なすべきことはこれらの改革であって、消費税増税ではないと考えています。一方、総理は、増税が必要だと思い込んでおられるようです。きれいに言えば、使命感を持っていらっしゃるんでしょう。しかし、私たちは、上げるべきでないという強い使命感を持っています。考え方が違うのは仕方がありません。ならば、選挙で決着を付けるしかないではありませんか。総選挙で堂々と税率一〇％を掲げて戦ってください。みんなの党は、あくまでも増税反対を訴えます。これで正々堂々戦いましょう。解散して、増税は是か非か、国民の信を問う覚悟があるかどうかについて伺います。
　続いて、国会運営の在り方について質問します。
　総理は、消費税問題について与野党協議を呼びかけています。みんなの党は、国会で大いに議論すればよいことで、外で談合する必要はないと考えています。国民の中には話合いぐらいは応じるべきじゃないかという方もおられるでしょう。しかし、民主党政権のこれまでの姿勢は、民主、自民、公明の三党協議を進め、三党で合意をしたら、あとは国会審議はすっ飛ばしてすぐに可決、成立させるということの繰り返しだったのです。
　例えば、前国会の会期末に、三党で合意をしたからといって、労働者派遣法を参議院審議僅か一日で成立させようともくろんだのは、そのもくろみは失敗しましたが、それをやろうとしたのは、今ひな壇に座っている当時の民主党国対委員長ではありませんか。政党間で話し合うことが全て悪いとは言いませんが、そこで合意を得たら、あとは国会審議をろくに行わず一気呵成に進むというのは、本末転倒であり、明らかな間違いです。総理、こうしたこれまでの国会運営への反省はありますか。
　次に、原発・エネルギー政策についてお伺いします。
　東京電力は、家庭用の電気料金も値上げする方針です。しかし、東電の管内に住んでいる家庭も小規模事業者も東電以外の電力会社を選ぶことができないんです。値上げされても東電から買わざるを得ない。電力自由化が進んでいないからです。原発事故の責任者たる独占企業が値上げを申請しているにもかかわらず、国民は他の会社を選べない、こんなばかな話はありません。枝野大臣も徹底した経営合理化をしなければ値上げは認めないと言いますが、具体的にどこまで東電に身を削ることを求めますか。
　電力会社はオール電化をさんざん宣伝していました。その宣伝費さえ総括原価方式で電気料金に組み込んでおいて、オール電化を普及させたら、今度は値上げとはどういうことですか。
　電力会社には使用済核燃料を再処理するために積み立てた費用があるではないですか。再処理をして核燃料サイクルを実現するのがもう無理なのは、誰の目にも明らかです。それならば、まず、そうした費用を取り崩すことを求めるべきではないですか。現在、再処理のために積み立てられている金額が何兆円に上るのかも含めて、お答えください。
　再生可能エネルギー普及への熱意も疑わざるを得ません。昨年、再生可能エネルギーの買取り法が成立しました。今後普及するかどうかの鍵を握るのが、買取り価格です。そして、それを決定するのが、国会同意人事である五名から成る調達価格等算定委員会です。ところが、昨年秋に政府が提示してきた人選案に対しては、五名のうち過半数が普及に慎重、反対の人たちではないかとの批判が強く上がりました。法律で、最初の三年間は特に集中導入期間としているんです。少なくとも、この集中導入期間の委員の場合は、再生可能エネルギー導入に前向きの人たちを多く登用するのは、法律の趣旨からして当然じゃありませんか。経済産業省は今国会に改めて人事案を提示すると思いますが、見解をお伺いします。
　この同意人事に関しては、とんでもないことが明らかになりました。最初に政府が民自公の三党にどういう人事にしましょうかと推薦を依頼して、三党が推薦してきた人を追認する形で政府案として国会に提示するという、前代未聞のことをしていたのを役所自身が認めたのです。三党が推薦した人を政府案として出せば衆参両院で否決される心配がないと思ったのでしょうが、これでは自作自演、やらせじゃありませんか。結果として採決に至らなかったからといって、不問に付すわけにはいきません。大臣に、このやり方への反省があるかどうかを伺います。
　また、官房長官には、他の同意人事案件において、今後はこうした自作自演はしないという約束をしていただきたいと思います。
　みんなの党は、電力自由化を掲げています。ただでさえ高い日本の電気料金を下げるためにも、地域独占を打破するためにも、自由化をもっと推進すべきです。そして、それを実効あらしめるためにも、発送電分離にまで踏み込むべきです。政府も検討はしているようですが、電力自由化、発送電分離をどのような形で進めようとしているのか、経済産業大臣に伺います。
　枝野大臣にはこうした改革に邁進してもらいたいと期待しますが、懸念もあります。報道によれば、東京電力が多額のパーティー券を購入していた十名の議員として、自民党のいわゆる商工族議員らと並んで大臣の名前も挙がっていました。法的には問題ないのかもしれません。報道が全部正しいと言うつもりもありません。しかし、所管大臣であり、重要な時期であるからこそ、きちんとした説明を求めます。そんなにたくさん買ってもらっていたのですか。また、返金の考えがあるかどうかについても伺います。
　ちょうど十年前の平成十四年に、ある月刊誌上に、枝野幸男衆議院議員、私、そして、ほかの二人の参議院議員と計四人で、一緒に政治資金の在り方や透明性、説明責任について提言をしたことがありました。政治と金の問題で建設的な提言をした大臣だからこそ、真摯な答弁を期待します。
　選挙制度の在り方について伺います。
　民主党は、衆議院小選挙区について、〇増五減を提唱するようになりました。これで一票の格差は二倍以内に収まるといいますが、そもそも、二倍以内ならばいいなどという発想自体が間違っているんです。二倍ということは、一票の人がいるのに対して〇・五票の人が残るということです。清き〇・五票などということはあり得ません。同じ国民が投票権でこんなに不平等でいいはずがないでしょう。私たちみんなの党は、完全一人一票を目指しています。そして、それは、空論ではなく、私たちの言う全国集計比例代表制であれば可能なんです。しかも、個人名投票もできます。
　総理は、国政選挙で一票の格差があってもやむを得ないと考えているのですか。もしそうならば、何倍以内ならば構わないと思っているのでしょうか。また、我が党が主張している完全一人一票の全国集計比例代表制という改革案について、どのような見解を持たれますか。
　今年は、多くの主要国で大統領選挙や指導部の交代がある変動の年と言われています。一方、国内の政治は、今年に限らず毎年首相が替わっているのが現状です。昨年まで六年連続して元旦の総理大臣と大みそかの総理大臣が違うという年が続いています。本来ならば少しは長くやってくれと思いたいところですが、残念ながらそう思えないのが現状です。
　こうした中、私たちみんなの党は、統治機構を含めた抜本的な刷新が必要だと考え、首相公選を唱えています。もちろん、本格的な導入には憲法改正が必要ですが、まずは、国政選挙のときに首相を選ぶ参考投票を実施して、その結果を基に国会議員が首班指名に臨むという、そういう法改正を提案しています。こうした事実上の首相公選によってころころ総理が替わるのは、野田内閣の退陣をもって最後にしたいと思っています。
　このような首相公選といった統治機構の抜本改革への総理の見解を伺って、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕