maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○奥村政佳君　でも、やっぱり聞くと、縦割り過ぎだなというふうに僕はちょっと思ってしまうところは実はあったりもします。今回の整備法でも、措置に際しての手続は、これ二系統あります。警察庁長官等の指揮というラインと防衛大臣の指揮というのがあって、それを一応、緊密に連携とは書いてあるんですけれども、やっぱり、そうですね、これが果たして一番効率的な運用かどうかというのは少し疑問符が残ります。
　ちょっと話は違うんですけど、僕ずっと保育園の先生をやっていて、保育士でという中で、これ幼稚園と保育園があるからこども園をつくって、これは将来的に統合するんだという話がずっとあるんですけど、結果、蓋を開けてみると二つが三つになっただけで、現場は余り、これよかったのかなという話をしているわけですよ。
　そういう意味では、実効性のあるものをつくっていくためには、この辺、お互いの持ち場という、まあプライドとかその辺はあるんでしょうけれども、何が一番効率が良くて、何が一番意思決定が早いのかというところは、まだやっぱりこれは議論をしていく余地があるのかなというふうにも思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　ちょっとこれは技術的なことに入るんですけれども、攻撃認定の技術的な基準というのはどの辺に持ってくるのかなというところで伺いたいと思います。
　攻撃の方法が複雑化してきて、複数のプロキシー、いわゆる踏み台を通ってきたりとか、最近はＴｏｒ、いわゆるオニオンルーティングですね、というのを経由したサイバー攻撃というのも考えられるという中です。
　で、今回は、よく通信の攻撃の判定をするのに、ＩＰアドレスであるとか中身に関わらないところのそのヘッダーのところを見るというふうなところがたくさんいろんな資料に書いてあるんですけれども、これはＩＰアドレスだけで果たして特定が、一連の攻撃と認定することができるのかなというのはちょっと思いました。
　分散型の攻撃といいますか、例えばほかの例でいうと、特殊詐欺で指令役がいて、掛け子がいて、受け子がいて、みんなそれぞれ単独で動いているんだけれども、別の場所からアクセスをするんだけど全員セットで大変なことが起こるということがあるわけですけれども、この辺はどのような通信を分析するかという方針を決めて今回運用することになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えいたします。
　本法案では、取得した通信情報につきまして、閲覧等の人による知得を伴わない自動的な方法により不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して記録することといたしております。
　この自動選別のプロセスにおきましては、不正な行為に関係があると認めるに足りる状況にある通信データを選別するために、御指摘をいただきましたＩＰアドレスに加えまして、コマンドでありますとか、又は接続要求や受諾を示す文字列などその他関係があるデータ等の探査が容易になる情報、この三種類のいずれかの情報であって、二つ以上の条件を設定して選別を行うことといたしております。
　こうした条件の設定を通じまして、対象となるＩＰアドレスが特定できない場合でありましても、一定の精度をもって攻撃に関連する通信を選別することができるものというふうに考えてございます。
○奥村政佳君　それで攻撃が判定できるというふうな前提で今物が動いていると。
　これ、何で僕この質問をしたかというと、ちょっと怖いのは、結局、そのコマンドであるとか挙動であるとかＩＰアドレスであるとか、これだけじゃ分からないよね、もっとやっぱり見てみないと分からないよね、いけないよねという議論になっていくと、僕はちょっとこの法律は怖いなというところを思っております。
　もちろんそれをしないというさっきからの答えだったりもするんですけれども、その辺りもどういうふうな運用をしていくかというのを、まあ技術的なところをアップデートしていくということもあるんでしょうけれども、実効性のあるものにしていただきたいし、通信の秘密というのはしっかりと守れるような議論というのは続けていくべきかなというふうに思っております。
　時間が迫ってまいりましたので一問飛ばして、通告の方でいうと十一番の方に行きたいと思います。
　今回、分析した情報に関する記録に加えて、アクセス・無害化の措置などの実施に際しても、後にしっかりとこれ検証可能な形で記録を保存する必要があると思います。それに関してどうやって透明性や正当性を担保していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（逢阪貴士君）　お答えいたします。
　アクセス・無害化措置については、その適正性を確保する観点から事後的な検証を行う場合もあると考えられることから、当該検証に必要となる記録を適切に管理、保存することは重要であると考えております。
　その具体的な内容については、御指摘の透明性、正当性の担保の点も含め、今後検討してまいりますが、いずれにせよ、公文書管理法その他の関係法令にのっとって適切に管理をしてまいります。
○奥村政佳君　これ、僕は、その適切な方法でという話がありましたので、公文書管理法という話もありましたけれども、しっかりとログというか、生のログですよね、これをちゃんと記録していくべきかなというふうに思います。それもしっかりと、改ざんされないようにブロックチェーンの技術などを使って、透明でしょうというのを、主観的なものではなくて、本当に客観的に誰が見てもこうやったんだよねというデータが残っていくような体制というのは必要だと思いますので、そちらの方もしっかりと検討して実行していただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○委員長（和田政宗君）　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十五分開会
○河野義博君　公明党の河野義博です。火曜日の委員会に続きまして質問させていただきます。
　これまでの政府の御説明によりますと、協議会において、その構成員に守秘義務を課した上で、攻撃者の詳細な活動状況やインフラ設備の具体的な脆弱性などの秘匿性の高い情報も提供されるとしております。
　第四十五条二項におきまして、内閣総理大臣は必要と認めるときは事業者を協議会に加入させることができるとしていますが、こういった秘匿性の高い情報を扱う場に外国企業も参加することは可能なのでしょうか。国籍要件ということだと思いますけれども、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　本法案では、まさに内閣総理大臣が整理、分析したサイバー攻撃による被害を防止するための情報を共有すること等により、構成員の重要電子計算機に対するサイバー攻撃による被害の防止をすることを目的として、情報共有及び対策に関する協議会を設置するわけでございますが、この目的の達成のためには、電子計算機の使用者のみならず、製品ベンダーやセキュリティーベンダーについても協議会に御参加いただいて、脆弱性情報や対策情報を共有することが必要になるわけであります。
　そのようなベンダーについては、外国企業も多いことを考えれば、協議会に参加いただくことは当然あり得るんだろうというふうに思います。ただし、当然こうした情報管理等に係る措置が十分に講じられないような可能性がある者については、そもそも協議会構成員には加えないというような運用になろうかというふうに思っております。
○河野義博君　そうですね、一概に国籍要件だけでは縛れないというお立場も理解ができますので、実態としてその秘匿性が流出しないような対策を取るということが大事なんだろうというふうに思います。
　本法案における協議会は、情報共有及び対策のために組織されるとされています。サイバー攻撃による被害防止のためには、政府ならではの分析を行った上でそれらの情報を提供していくことが重要ですが、一方で、情報を受け取っても必ずしもうまく活用できず、何らかの手助けが必要な事業者も少なくないと思います。
　我が国のサイバー対処能力を向上させるため、これまでに議論が上がった情報共有に限らず、協議会において具体的にどのような活動を行っていくのでしょうか。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先ほど先生からもお話ありましたこの協議会では、サイバーの専門家が求める技術情報であるとか経営者の判断に必要な攻撃目的に関する情報を積極的に提供していくことを想定しているわけでございますが、このほか、本法案では、協議会構成員の間で被害防止のための対策に関する事項等を協議できると規定をしています。
　例えば、公表されていない脆弱性情報の共有と分析であるとか、さらには日頃からの対応策など、各事業者におけるベストプラクティスを意見交換を行うといったようなことも想定して取組を行うことも考えられるということでございます。
　こうした取組通じまして、我が国のサイバーセキュリティーの強化に資するように、今後、事業者のニーズ踏まえながら、具体的な制度設計について関係者の御意見踏まえながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○河野義博君　次に、関係機関との連携について伺います。
　第七十一条二項におきまして、国の行政機関、情報処理推進機構、ＩＰＡですね、情報通信研究機構、ＮＩＣＴ、相互に緊密に連絡、協力しなければならない旨規定をされております。
　例えば、ＮＩＣＴでは大規模なサイバー攻撃観測網を構築していますが、政府が独自で収集した情報に加えて、これらの組織の能力も活用していくことが必要ではないでしょうか。ＩＰＡやＮＩＣＴといった関係機関と具体的にどのように協力をしていくことを想定しておられますでしょうか。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、第七十一条において、国の行政機関のほか、情報処理推進機構と情報通信研究機構について相互に緊密に連携し、協力しなければならない旨規定をしているわけでございます。
　両独立行政法人、いずれもサイバーセキュリティーに係る高い専門性と情報収集能力を有しているわけでございまして、日頃からサイバー空間の観測や分析、脆弱性情報の管理、事業者への支援、注意喚起を行っているわけでございます。
　本法案の中では、例えば第四十二条の部分ですが、脆弱性の対処について定められているところでございますが、これを例に取ると、両法人においては、例えば、まずＮＩＣＴさんの観測網との関係で、サイバー空間における脆弱性悪用情報を監視する内容を利用させていただいたり、ＩＰＡの早期警戒パートナーシップに基づく脆弱性情報の集約、管理、さらにはＮＩＣＴ、ＩＰＡ双方から電子計算機等のユーザーに対する周知、助言といったことを今取組を行っておられますので、こうした業務を連携させて実施していくということを想定をしております。
　いずれにせよ、高度化するサイバー攻撃に対しては、政府の司令塔機能の下で、御指摘の両独立行政法人を始め関係行政機関や専門機関、一体となって対処するように万全を期してまいりたいと考えております。
○河野義博君　次に、サイバーセキュリティ基本法の内容に関しても伺います。
　これまでサイバー攻撃が発生した場合の対応能力向上のために官民連携について質問してきましたが、サイバー攻撃被害を未然に防ぐには、個々の組織が平素からサイバーセキュリティー対策に取り組むことも重要です。本法案では、サイバーセキュリティー対策をより一層推進するため、サイバーセキュリティ戦略本部の機能を強化するとされています。具体的にどのように強化がなされるのでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　サイバーセキュリティ戦略本部では、サイバーセキュリティ基本法に基づきサイバーセキュリティ戦略の案を作成するほか、政府機関等や重要インフラに対する対策を中心に、総合的かつ効果的にサイバーセキュリティーに対する施策の推進を図ってきました。
　この点に関して有識者会議の提言では、サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、戦略本部については、一般的な政策立案や助言に加え、事案発生に備えたふだんからの対策に関する施策の意思決定をより責任を持って行っていく必要があるとした上で、大臣と有識者を構成員としている戦略本部の現在の構成を改めること、各組織におけるふだんからの対策の実効性を高めることについて指摘がありました。
　そこで、本法案では、サイバーセキュリティ基本法を改正をし、サイバーセキュリティ戦略本部について戦略本部の構成員を全大臣とする、所管省庁が重要インフラ事業者等に対して実施すべき施策の基準を策定し、戦略本部として評価をする、国の行政機関等におけるサイバーセキュリティーの確保の状況を評価するという三つの点において機能強化を行うこととしています。これらの機能強化により政府が一体となってより実効性のある対策を推進することで、官民におけるサイバーセキュリティー対策を強化をしてまいります。
○河野義博君　詳細な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　その中身についてもう少し詳しく伺いたいんですけれども、戦略本部の機能強化として、これまで一部の国務大臣を本部員としていたところ、全ての国務大臣を本部員として位置付ける改組を行うこととされております。これまでもサイバーセキュリティーに関する大臣は本部員として戦略本部での議論や意思決定に関わってきたわけでありますが、今般全大臣を本部員とする改正を行う理由は何でしょうか。
○国務大臣（平将明君）　我が国におけるサイバーセキュリティーに対する脅威が深刻化する中、政府全体でサイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に推進することが重要であると認識をしています。特に、サイバー攻撃はセキュリティー対策が弱いところが標的となりやすいことから、政府機関のセキュリティー対策に係るサイバーセキュリティ戦略本部の決定に全大臣が関与することを通じて、全ての府省庁で対策が着実に講じられるようにする必要があります。
　また、これまで一部の重要インフラ所管大臣が本部員となっていなかったところ、これらの大臣も本部員となることで重要インフラに係る施策の本部決定に関与し、これらの施策の推進力を強化する必要があります。例えば、港湾を担当する国交大臣が入っていないとか、病院を所管する厚労大臣が入っていないといったことがありました。そのため、サイバーセキュリティ戦略本部を全大臣で構成することとし、政府として我が国全体のサイバーセキュリティー確保に取り組んでまいります。
○河野義博君　次に、重要インフラ事業者や行政機関におけるサイバーセキュリティー対策について伺います。
　我が国全体のサイバーセキュリティーの強化に向けて、重要インフラ事業者にも実際にサイバー攻撃が発生していない平素から対策に取り組んでいただくことが重要だと考えます。
　戦略本部ではこれまでも重要インフラ事業者の対策の推進に向けて様々な取組を行っていただいていますが、本法案によって具体的にどのように強化されていくのでしょうか。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　サイバーセキュリティ戦略本部では、まさに重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定しておりまして、情報通信、電力、金融等の十五分野を重要インフラとして指定した上で、障害対応体制の強化であったり、安全基準等の整備、浸透等に取り組んでまいりました。
　この特に安全基準等の整備、浸透の一環として、各重要インフラ分野に共通して求められるセキュリティー対策であります安全基準等策定指針を策定する等々によって重要インフラ事業者等の自主的な取組を促すというのがこれまででございました。
　今回、サイバーセキュリティ基本法の改正において、これらの取組を更に実効性を高めるといった観点から、戦略本部において、重要インフラを所管する各省庁が統一的に実施すべき施策の基準というものを作り、各省庁では統一基準に基づき重要インフラ事業者等に一定の対策を求めるといった施策を実施することとしております。この基準に基づきまして各省庁が実施する施策については戦略本部において評価することができることになりまして、先ほど申し上げたとおり全ての重要インフラ所管大臣が戦略本部の構成員になるというわけでありますので、それも相まって各省庁の施策の一層強化を図ってまいりたいというふうに思っております。
○河野義博君　重要インフラ事業者だけでなく、当然のことながら行政機関も平素から対策に積極的に取り組む必要があります。
　そこで、行政機関については、自分自身のこととしてそのサイバーセキュリティーの確保がなされているかをふだんから常に確認をし是正していくことが重要です。戦略本部の機能強化によってどのように取り組んでいかれるでしょうか。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　もう先生御指摘のとおりでございまして、行政機関が自らサイバーセキュリティーの確保についてふだんからきちんと確認をして是正していくことは重要でございます。
　国家安全保障戦略においても、最新のサイバー脅威に常に対応できるようにすると、そのために、政府機関のシステムを常時評価して、政府機関の脅威対策やシステムの脆弱性等を随時是正するための仕組みを構築するというふうに書かれているところでございます。これに関して、今回の法改正によって、サイバーセキュリティーの確保の状況の評価、これが戦略本部の新たな事務として追加されることになっております。
　これまで、各政府機関の情報システムに対して生じた脅威等については、内閣サイバーセキュリティセンターが各省庁に対して自主的な対応を求めるということを行ってまいったわけでございますが、今回の改正によって、こうした取組が戦略本部長である内閣総理大臣の報告の求めであったりとか勧告、そういったことができる位置付けになるということでございます。
　具体的には、政府機関等へのサイバー攻撃等について、二十四時間体制による横断的な監視及び分析を行い、不審な通知等を検知して対応が必要だと判断した場合にはその政府機関に対して通報を行うと。さらに、必要な場合には実効性のある対策を直ちに実施するべく求めるというような対応が可能になってくるということでございます。
○河野義博君　ありがとうございました。
　時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　今日は六十分頂戴しておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　なおまた、法案質疑ですので重なる部分も多々あろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと存じます。
　本会議でも申し上げましたけれども、このサイバー空間における他国による攻撃の脅威というのは、この日本、我が国においても急速に高まっているわけで、年末にも、まだ記憶に新しいところですが、航空会社などが攻撃を受けたところです。そのように、国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際にこの目の前でしばしば起きているということでありまして、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防いで国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。
　そういう中、私ども日本維新の会は、かねてからこの能動的サイバー防御の法案をより早く国会に提出すべきだということを政府に求めてきて、ようやく実現の運びになりつつあるということになったということでありますが、今日は、これまでの議論も踏まえながら、特に、この実効性ある運用をどのようにこれ実際確保して我が国のサイバー対処能力をいかにして向上させていくかという観点から質問をしてまいりたいと存じます。
　まず最初に、修正案の提出案である我が党の市村浩一郎衆議院議員も来ていただきましたが、御承知のとおり、衆議院でこの法律案の修正がなされたわけであります。我が党からも提案をして、与野党六会派ですかね、まとまって修正に至ったということですけれども、まず、なぜこの修正が必要だったのか、この点からまずお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（市村浩一郎君）　柴田巧議員の質問にお答えします。
　ただ、その前に、ちょっと若干だけ背景を、修正になった背景をお話しさせていただければ幸いでございます。
　この法律は、やはり何といいましても安全保障に関する法律でありますので、できる限り多くの賛同者によって原案及び修正案が可決されることが望ましいという思いで私も現場でいろいろ話をしてまいりました。
　結果として、先ほど柴田議員からもありましたように、与野党超えて六会派の共同提案という形でこの修正案が提出され、衆議院委員会、そして本会議が通過をしたということになっております。
　この過程で、我が党の片山大介参議院議員、我が党の内閣部会長でありますが、そして立憲民主党さんの今井雅人内閣委員会の理事、このお二人の並々ならぬ思い入れと、そして粘り強い交渉があったということはお伝えをさせていただきたいと思います。結果、本当に六会派の御賛同、共同提案という形でなったということでございます。
　それで、なぜ修正が必要だったかに関してお答えをさせていただきたいと思います。
　これ、まず、サイバー攻撃の脅威が増大している中で我が国の重要インフラを守るこの法案の重要性と必要性はもう十分に認識をしておるところでありましたが、一方で、政府の原案には三点ほど不十分な点があると判断をいたしました。
　まず第一点目は、本法案が通信当事者の同意がなくても一定の場合に限って情報取得、分析できるものとなっている点なんです。そこで、本法律の適用に当たりましては、必要最小限度にとどめまして、法律の規定に従って厳格に権限を行使し、決して通信の秘密やその他日本国憲法が保障する国民の権利、自由を不当に制限することがないように明記することといたしました。
　二点目は、サイバー通信情報監理委員会による国会の報告の記載が曖昧であることでした。こちらにつきましては、必要的報告事項を列挙することといたしております。
　三点目は、臨機応変な対応の見直しについてであります。そこで、政府は、施行後三年を目途として、通信情報の取得等の状況について検討を行い、必要があると認める場合にはその結果に基づいて所要の措置を講ずることといたしております。
　ありがとうございます。
○柴田巧君　詳しく丁寧に経過も含めて御説明いただきまして、ありがとうございました。
　本当に熟議の国会にふさわしく、この六会派で共同提案して修正に至ったというのは本当に評価をしたいと思いますが、今、理由、背景、要因というか、述べていただきましたが、ちょっと重なる部分もあろうかと思いますが、この修正によって通信の秘密の保障や国会による民主的統制に資するものになるものと期待をするわけですが、じゃ、それはいかに資することになるのか、ちょっと先ほどの答弁と重なる部分もあるかもしれませんが、併せてお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（市村浩一郎君）　お答えいたします。
　まず、通信の秘密の保障につきましては、これは四月十八日の本会議におきまして、石破総理からも、修正に係る御議論の内容を十分に踏まえながら、関係職員への周知や啓発等により通信の秘密を尊重、徹底するよう取り組む旨の発言がございました。このような発言を受け、修正によって通信の秘密の尊重が確実に担保されるものと考えております。これも、済みません、これは三月十八日でございます。
　次に、また、国会による民主的統制につきましては、国会への必要的な報告事項を列挙することで充実した報告内容を担保いたしております。この修正により、国民の権利が不当に侵害されることのないよう、国会による十分な監視が可能になったものと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　一つ確認というか、教えていただきたいのですけれども、先ほどもおっしゃったように、この修正では、いわゆる検討規定が設けられるということになりました。この検討規定の範囲として通信情報の取得も含まれているというふうに承知をしておりますけど、これはいわゆる内内通信の利用の可否についても検討することを含んだものと考えているのかということなんですね。
　やはり、心配をしますのは、この法案が成立すれば能動的サイバー防御を可能にする第一歩を踏み出したということは間違いなく言えるとは思いますけれども、この内内通信のことは対象外に現時点はなっているわけですね。これは、政府の説明では、サイバー攻撃のうち九九・四％が海外からの発信によるものという理由からなんですが、仮に〇・六％であったとしても、サイバー攻撃の可能性をある意味残したのではないかということを心配をするわけです。
　テロリストが国内に潜んでこのサイバー攻撃を行ってくる可能性も否定できないと。しかもこのサイバー攻撃、非常に日進月歩というか、巧妙化、高度化してくるわけですから、そんなことを考えると、法律上全ての芽を取り除けるようにしておく必要があるのではないかとは考えますが、そこで、この検討規定の範囲として通信情報の取得も含まれておりますが、これは内内通信の利用の可否についても検討するということを含んでいるものかどうか、これを、御認識をお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（市村浩一郎君）　ありがとうございます。
　お答えさせていただきますが、この内内通信の利用ということに関しましてこの法律案の対象外となっています。おりますが、今回ですね、けど、我々日本維新の会としては、今、柴田議員からもありましたように、確かに、〇・六％であるけれども、この〇・六％を狙って攻撃者がアタックを掛けてくる可能性も、これは可能性はゼロとは言えないわけでありますから、衆議院の質疑におきまして、内内通信の利用も対象とする必要性について指摘しておりました。
　衆議院における修正におきましては、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための通信情報の取得、当該通信情報の取扱い等の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。この検討対象は、これは外外通信、外内通信、内外通信に限られるものではありません。内内通信も当然に含まれるものと存じております。この利用の可否も含め、慎重に検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講ぜられるものと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　この修正が行われて、先ほども申し上げましたように、より多くの会派の共同提案で今お話があったような修正がなされたということで、本当に、先ほども申し上げましたが、熟議の国会にふさわしいものでよりいいものに近づいたというふうな評価をしたいと思いますし、修正案まとめるに当たって御苦労された関係の皆様に改めて敬意を表したいと思います。
　修正案については、これで提案者に質問はありませんので、市村議員には御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（和田政宗君）　修正案提出者市村浩一郎君におかれましては、御退席なさって構いません。
○柴田巧君　市村代議士、どうもありがとうございました。
　続いて、総論に関わる部分についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　サイバー攻撃に対しては、これまでもサイバーセキュリティ基本法の下で、政府機関の対策、重要インフラについての対策、そしてまた官民の情報共有など、一定の対応を進めてきたというふうに理解はしています。また、このＩＰＡ、情報処理推進機構などでは、このサイバー攻撃の分析等を行って関係機関などに対して情報提供が行われていると思いますけれども、現行の取組としてはサイバー攻撃にどのように対応しているのか、また現行の取組の限界というのはどういったところにあるのか、これ、併せて平大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。
　内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣでは、サイバーセキュリティ基本法の下、政府と重要インフラ事業者との共通の行動計画を策定し、官民の情報共有体制を構築をしております。
　重要インフラ事業者等がサイバー攻撃を受けた場合には、当該事業者が所管省庁などに報告を行い、ＮＩＳＣは同省庁から情報提供を現状受けております。また、国内のより多くの組織が速やかな防護策を講じ、サイバー攻撃の被害を最小限にとどめるよう、情報処理推進機構、ＩＰＡ、ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター、情報通信研究機構、ＮＩＣＴ等の関係機関と連携し、脅威、脆弱性、対策について注意喚起を行っております。
　一方で、これらの取組について、基本的には各主体の自主性に基づくものであり、迅速かつ業界横断的に情報を集約、整理、分析して対処していくことに一定の課題があったものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、サイバー空間の情報把握に努め、適切なサイバーセキュリティー対策を促進してまいります。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　今までも対応してきた部分はあるにしても、限界もあるということもあって今回の法案の提出になっているものと理解をしますが、そもそもこの国家安全保障戦略において次のように書かれているわけですね。サイバー空間の安全かつ安定した利用、特に国や情報インフラ等の安全等を確保するために、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとされているわけで、それを目指して実現すべくこの法案が提出されているというふうに思いますけれども、じゃ、まずその現状、どの程度差があると認識をしているのか、また今回の法整備によって法制上は欧米主要国と同等以上のものになったと、なると考えているのか、さらに、具体的にいつまでにどのような能力保有を目指しているのか、併せて平大臣にお聞きをします。
○国務大臣（平将明君）　国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を掲げており、実際に取り組むべきこととして、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する、これらの取組を実現、促進するために、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するなどの取組が掲げられており、これらの取組の実現に向け本法案を提出させていただいております。
　例えば欧米主要国では、高度な能力を備えた攻撃に対し企業が具体的行動を取りやすいよう、情報提供を政府の役割として明確化するとともに、業界、業種を超えた政府の対処、情報収集能力を支えるためのサイバー対応組織の一元化やインフラ事業者に対するインシデント報告の義務化が進められています。
　有識者会議では、こうした欧米主要国の制度や取組を検証した上で提言を作成していただいたところであり、本法案の制度を着実に運用することにより、欧米主要国と同等以上の官民連携が実現するものと考えております。
　また、具体的にいつまでにどのような能力の保有を目指しているのかについては、施行のための準備に要する期間等を勘案して施行期日を定めており、その施行期日に向けて、組織体制の整備に加え、官民双方からの高度なサイバー人材の確保、通信情報の利用に向けた高性能なシステムの導入などにも取り組んでまいります。
　いずれにせよ、本法案が成立した暁には、施行を遺漏がないように着実に準備を進めてまいります。
○柴田巧君　その欧米主要国同等以上のものにしていくためにはいろいろ乗り越えていかなきゃならない課題もこれあるというふうに思いますが、攻撃のこの予兆や攻撃元の検知の実効性の確保には、この海底ケーブル網を通じて我が国を経由するこの膨大な海外関連情報から必要な情報を自動選別する技術的システムは欠かせないというふうに思います。また、この日々進歩する攻撃手段に対抗するには、専門的な人材確保に加え、この情報収集を保存、分析するデータセンターの整備も求められると思います。
　そこで、今もありましたように、この欧米主要国と同等以上の能力を得るためにどのように人員確保とこの施設整備に取り組んでいくのか、平大臣にお聞きをします。
○国務大臣（平将明君）　委員御指摘のとおり、国家安全保障戦略におけるサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標を実現するためには、優秀な専門人材の確保に加え、関連するインフラの整備等を含む情報分析体制の構築が必要だと考えております。
　例えば通信情報の利用に当たっては、巧妙化、複雑化していく攻撃にも有効に対処していけるよう、官民双方からの高度なサイバー人材を確保し抜本的な人員体制の拡充に努めるとともに、高性能なシステムや施設の整備を通じた分析能力の向上を図りつつ、自動選別や選別後通信情報の分析を行うこととしています。
　これらの観点を踏まえ、政府においては必要な体制整備を進め、サイバー攻撃による被害の防止のためにしっかりと対応をしてまいります。
○柴田巧君　しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　じゃ、次に、アクセス・無害化について幾つか続けてお聞きをしてまいりたいと存じます。
　まずは、今般のこの警察官職務執行法の改正によってこのサイバー危害防止措置執行官が行うアクセス・無害化措置というものは、このいわゆる警職法の規定に沿って行われる限りにおいて、この法令行為に該当して、本来違法である行為についてその違法性が阻却されるということでいいか、また、この措置によって万が一想定していたような結果が得られないことがあったとしても、法令行為には該当し、現場の警察官が違法行為を行ったとされることはないということでいいか、これは大臣、平大臣にまず確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　御指摘のとおり、アクセス・無害化措置については、その行為は不正アクセス禁止法等の刑罰法令に抵触し得るものでありますが、たとえ個別の犯罪構成要件に該当したとしても、警職法改正案第六条の二第二項の要件を満たす限り、刑法第三十五条の規定により、法令行為としての違法性が阻却されることになります。
　また、この点については、例えば何らかの理由により、アクセスはしたものの、結果的に無害化措置に至らなかった場合も同様であり、警察官職務執行法改正案第六条の二の第二項の要件を満たす限り、違法性が阻却されることになります。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　その上で、いろいろ以下お聞きをしてまいりたいと思いますが、この法案では、警察庁長官は警察庁又は都道府県警察の警察官のうちからアクセス・無害化措置をとるサイバー危害防止執行官を指名することとされておりますけれども、では、この執行官は、どのような基準に基づき、どの程度の人数が指名されることになるのか、これは国家公安委員会委員長にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　アクセス・無害化措置につきましては、その適正な実施を確保する観点から、措置に必要な知識及び能力を有する警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、その者に限って措置を行うことができることとしております。
　警察においてはこれまでも、都道府県警察を含めて全国で約三千四百人のサイバー人材がサイバー部門において専従し、高度な知見と経験を積み重ねており、その中から、情報技術やサイバーセキュリティーに関する高度な専門的知識、能力を有しているかなどの観点を総合的に勘案して、適切な警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、この措置を実施する体制を整備してまいりたいと思います。
　より詳細な基準でありますとか指名の人数ですね、こういった詳細については今後具体的に検討を進めていくことでございまして、現時点ではお答えはできませんが、いずれにせよ、法律の施行までには体制を整備するよう警察を指導してまいりたいと思います。
○柴田巧君　詳細はまだ詰めていっていただきたいと思いますが、この指名された執行官、略して執行官と呼ばせてもらいますが、このサイバー攻撃に用いられる電気通信等を認めた場合で、そのまま放置すれば重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるとき、攻撃に用いられるサーバー等に対し、攻撃のためのプログラムの消去その他の危害防止のための通常必要と認められる措置であって電気通信回線を介して行う当該攻撃サーバー等の動作に関わるものをとることができるとされていますが、そこで、どのような方法でこのサイバー攻撃に用いられる電気通信等を認知することを想定しているのか、これは警察庁にお尋ねをします。
○政府参考人（逢阪貴士君）　お答えいたします。
　お尋ねの今御指摘いただきました法律の要件であります加害関係電気通信等を認知する方法でございますが、個別具体の事案によるため一概にお答えすることは困難でありますけれども、例えば、サイバー対処能力強化法案により得られる総合整理分析情報、あるいはインシデント報告、新たに設けられる協議会といった政府全体の取組を通じて得られる情報、あるいはサイバー攻撃に関する公刊情報や外国機関との連携により共有された情報、あるいはサイバー攻撃を受けたサーバー管理者等の協力により得られるマルウェアと指令サーバーとの通信に関する情報等から把握するということが考えられると思います。
○柴田巧君　それでは、措置の対象となるサイバー攻撃としてどのようなものが想定されるのか、これはどうですか。
○政府参考人（逢阪貴士君）　アクセス・無害化措置を実施する要件を満たすサイバー攻撃については、個別具体の事案に応じて判断されるため一概に申し上げることは困難でありますが、特定の攻撃形態に対して必ず措置を実施するというものではございませんということを申し上げた上で、あえて申し上げれば、例えば、有事における機能不全を生じさせることを念頭に、そうした事態に至る前の段階から基幹インフラのシステム内部へのアクセスを確保するタイプのサイバー攻撃のほか、多数の乗っ取られた機器から特定のサーバーに対して一度に大量の通信を送出し、通信ネットワークやサーバーの処理能力をあふれさせることなどによって被害者側のサービス提供を妨げるいわゆるＤＤｏＳ攻撃などが対象となることはあり得ると考えております。
○柴田巧君　それから、これまでによると政府は、この無害化の方法の例として、インストールされている攻撃のためのプログラムの停止、削除及びこの攻撃者が当該サーバー等へアクセスできないように設定変更することを挙げているわけですが、これら以外にどのような措置がとるのか、また、この不正プログラムを消去するための通信機器の再起動、攻撃者が利用するアカウント等の消去なども行うのか、この点はどうか、これは内閣官房にお尋ねをします。
○政府参考人（飯島秀俊君）　お答えいたします。
　アクセス・無害化措置の内容としては、例えば、攻撃者が利用しているサーバー等に対し遠隔からログインを行い、当該サーバー等にインストールされているプログラム等を確認した上で、当該サーバー等が攻撃に用いられないよう、インストールされている攻撃のためのプログラムの停止や削除、攻撃者が当該サーバー等へアクセスできないような設定の変更等の措置を行うことを想定しています。
　これら以外についても、委員から今御指摘のあった手法も含めまして、危害防止を図るために通常必要と認められる程度において措置を行うことはあり得ますが、いずれにしても、アクセス・無害化の具体的手法につきましては個別具体の状況に応じて適切に判断していくということになるというところでございます。
○柴田巧君　じゃ、続いて、今いろいろお聞きをしてきましたが、無害化措置をするに当たって、またその優先順位を付けるということに資するためにも、このインテリジェンスの機能を向上させていくというのは非常に重要なことだと思いますが、この点はどうやっていくのか、国家公安委員長にお聞きをします。
○国務大臣（坂井学君）　御指摘のとおり、この情報の収集・分析機能の向上は極めて重要でございます。警察におきましては、サイバー攻撃事案の予兆や実態解明等、つまりサイバー空間における情報の収集・分析機能を強化し、政府内の関係行政機関との分析結果の共有を推進をするとともに、そのための体制の強化、外国機関等との連携強化、そして、高度な専門人材の育成、確保に向けた取組を強力に推進しているところでございます。
　今般の改正によって、サイバー攻撃による危害防止のためのアクセス・無害化措置という手段が新たに加わることとなりますが、国家公安委員会の管理の下、一層機能を強化していくよう指導してまいりたいと思います。
○柴田巧君　このインテリジェンスに関連して、今は警察のこのインテリジェンスの向上について答えていただきましたが、四月十八日の本会議で総理に、同盟国、同志国との情報連携もこれから能動的サイバー防御には非常に重要になってくると、そのためにそれらの国とのギブ・アンド・テークの関係をつくっていくことが大事だと、そのためにもこの政府全体のインテリジェンスの向上が必要で、どうやって取り組むのかとお聞きをしたんですが、総理の方からは、サイバー空間と実社会の双方においてインテリジェンス機能の強化に努めてまいりますという非常にばくっとした答弁しか返ってこなかったので、これは具体的にどういうことに取り組もうとされているのか、教えていただきたいと思います。平大臣にお願いします。
○国務大臣（平将明君）　まず、本法案により、政府としては、基幹インフラ事業者等からのインシデント報告の受領や通信情報の収集、分析が可能となり、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握をして対応することができるようになると考えております。
　また、政府においては、昨年の七月に、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣに、サイバー空間におけるインテリジェンスを担当するサイバー対処・情報ユニットというものを設置をしました。ＮＩＳＣにおける複数の幹部職員の設置や定員、予算の大幅な拡充を行うこと等により、情報収集、分析を始めとしたサイバー対応能力の機能強化に向けて体制の抜本的強化を図っています。
　さらに、サイバー安全保障分野における情報に加え、それらと関連したサイバー以外の軍事情報や外部情報等も効果的に活用することが重要であります。このため、内閣官房に設置をする新組織においては、関係省庁と緊密に連携の上、これらの情報を効果的に分析する体制を構築をし、政府全体としてインテリジェンス機能の強化に努めてまいります。
○柴田巧君　両大臣とも、そのいわゆるインテリジェンスの向上の必要性、重要性は十二分に認識をされているわけですけれども、やはり、特に外国、海外との連携をしていく、情報連携するときにはやっぱりギブ・アンド・テークの関係というかがやっぱり強いものでなければなりませんし、そのためには、そういうことは結局は欧米主要国と同等以上のものになっていくと思いますので、現実はなかなかそこまでには全然まだ至っていないのではないかと思います。これ、また改めて細かく、詳しく聞いていきたいと思いますけれども、政府全体としてこのインテリジェンス機能の向上にしっかりこれは取り組んでいただきたいと思います。
　次に、攻撃サーバーについての委員会に対する承認を求めることについて、方法についてお聞きをしますが、このアクセス・無害化措置においては、アクセスとこの無害化が連続した措置になる可能性であったり、同時に複数の無害化措置を行うことなどが想定をされます。
　この点については、四月四日の衆議院の内閣委員会、衆議院での委員会で、攻撃ネットワークについて攻撃サーバーを特定して個別に承認を得る旨が答弁をされました。また、その場合、複数のサーバーが対象になり得ることも答弁をされているところであります。
　これに関連して、外務大臣との協議やサイバー通信情報監理委員会に対して承認を求める際に迅速に措置を講じるためには、もちろん十分なチェックが行われることを前提ではありますが、可能な限り効率的に運用できるような工夫も必要と考えますが、この点、どのように考えているのか、平大臣にお尋ねします。
○国務大臣（平将明君）　まず、警察及び自衛隊が国外に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、措置の実施主体は警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議をしなければならないこととしています。この点、差し迫った危害に対処する上で、この協議を迅速に行うことは極めて重要であります。平素から内閣官房、警察庁、防衛省及び外務省の間で緊密に連携をして、協議を適切かつ迅速に行うことができるように取り組んでまいりたいと考えております。
　また、アクセス・無害化措置をとる場合には、原則、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得なければなりませんが、委員会は法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となることから、承認は迅速かつ的確に行われるほか、承認が遅滞なく行われることを確保するため、委員会事務局の体制についても適切な専門性を有する職員により必要な規模の体制が確保できるようにいたしてまいります。
　サイバー攻撃への対処には迅速な対応が求められるところ、施行に向けて委員会の事務が適切かつ遅滞なく処理される体制が構築されるよう取り組んでいきます。
○柴田巧君　今も答弁にもありましたように、このサイバー攻撃というのは非常にこの、何というか、即時性があって拡散しやすいものですから、やっぱり迅速に、それで、一応踏まえるものは踏まえながらですけれども、より効率的に対処できるような方法をやっぱりしっかりと練っていっていただきたいと思います。
　次に、このアクセス・無害化措置において犯罪行為を認知した場合の対応についてお聞きをしたいと思いますが、国内のサーバーに対してアクセスを行った場合には、このサイバー攻撃の実行者が不正アクセス行為に該当し得る行為を行っているなど、その措置の中で犯罪行為を認知する場合があり得るようにも思えます。
　一方で、衆議院での議論においては警察庁が、アクセス・無害化措置を講ずる過程で把握した情報について、犯罪捜査に活用することは想定しないという答弁もありました。
　ただ、このサイバー攻撃の実態については、衆議院の参考人質疑で吉岡参考人もおっしゃっているように、この探索、偵察、侵入、情報の窃取、その窃取した情報に基づいて更に侵入するといったような活動が常に繰り返されて断続的に行われていると捉えるべきだというふうに指摘をされているところですが、こうした長期にわたるサイバー攻撃の一部を発見したときに併せて犯罪行為を認知した場合は、本来は取り締まられるべきだと思いますけれども、このアクセス・無害化措置の関係をどのようにこれ整理をしているのか、これは警察庁にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（逢阪貴士君）　お答えいたします。
　今回の制度整備により、サイバー攻撃又はその疑いがある場合において、そのまま放置すれば重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要がある場合には、危害防止のためアクセス・無害化措置を講ずることが可能となるものでございます。ただし、衆議院でも答弁しているとおり、アクセス・無害化措置を講ずる過程で把握した情報について、犯罪捜査に活用することは想定しておりません。
　その上で、アクセス・無害化措置とは別に一般論として申し上げれば、サイバー攻撃の被害申告を受けるなどして犯罪があると思料するときは、刑事訴訟法に規定されているとおり、犯人及び証拠を捜査することとなると考えております。
○柴田巧君　毅然たる態度で、やってもらわなきゃならないところはやってもらわなきゃならないということは指摘をしておきたいと思います。
　次に、このサイバー危害、まあ執行官の専門知識についてお尋ねをしますが、この執行官は技術的に高度な判断を要することから、サイバーセキュリティーに関する知識、技術が必須と考えられます。そういった人から選んでいくという先ほども答弁もありましたが、一方で、この執行官は国外のサーバーに対して措置を行うことが多くなることも想定をされるところです。
　国外に対するアクセス・無害化措置については衆議院で多くの議論が行われておりましたが、国際法の観点が重要になるということになるわけですが、最終的には外務大臣と協議することによって国際法上措置を行うことの可否が判断されることにはなりますが、警察においても一定程度の見通しを持った上で外務大臣に対して協議をしていく必要があるのではないかと思います。
　こうしたことを踏まえると、サイバーセキュリティーの技術的な側面のみならず、国外のサーバー等に対するアクセス・無害化に際して考慮すべき国際法の知識も一定程度この執行官は取得していく必要があるのではないかと思いますが、この点はどういうふうに考えているのか、お聞きをします。
○政府参考人（逢阪貴士君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からも答弁させていただいたとおり、アクセス・無害化措置については、その適正な実施を確保する観点から、措置に必要な知識及び能力を有する警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、その者に限って措置を行うことができることとしております。
　具体的には、指名に当たっては、情報技術やサイバーセキュリティーに関する高度な専門的知識、能力を有しているかという観点のほか、具体的な措置の内容が要件に適合しているかを判断できるか、あるいはその前提となる警察官職務執行法等の関係諸法令に関する知識を有しているかといった観点も含め、総合的に勘案することになると考えております。
　この点、御指摘のとおり、国外に所在するサーバー等に対するアクセス・無害化措置を行うに当たっては、国際法上許容される範囲内で行われることを確保するため、あらかじめ警察庁長官を通じて外務大臣と協議することとされておりますので、円滑に協議を行うなどの観点から御指摘の点も大変重要と考えており、今後、サイバー危害防止措置執行官の指名や研修についてはこの点も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○柴田巧君　よろしくお願いをします。
　この執行官の都道府県警察における効率的な人事活用という観点からお聞きをしますが、今回のこの警職法の改正においては、都道府県警察でも国内に係る措置を行うこととされています。このため、都道府県警察にもこの執行官を配置する必要が出てくるものと思いますが、実際はこうした人材は正直限られているんではないかと思いますし、そうなると、この都道府県警察において人材確保が課題になるのではないかと推察をします。
　したがって、一定程度、措置を行うための部局を集約化するなどの工夫を行って、効率的な人材の活用につなげる必要があるのではないかと考えますが、この点はどういうふうに考えていらっしゃるのか、国家公安委員長にお尋ねします。
○国務大臣（坂井学君）　サイバー空間の脅威に的確に対処するためには、人材基盤の強化が重要であります。警察庁では、全国の都道府県警察等に対して、既にサイバー人材の確保、育成に関する方針を示しておりまして、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。
　また、全ての都道府県警察においてサイバー事案への対処に特化した所属を設置しておりまして、先ほど全国で三千四百人と申し上げましたが、約二千四百人が都道府県警察で今専従しているという状況でございまして、こういった高度な人材を集中的に従事させたり、効率的な人材の活用について今現在既に進めているところであります。
　さらに、警察庁におきましては、サイバー警察局及びサイバー特別捜査部が設置されており、全国からサイバー分野にたけた人材を集めているところでございまして、引き続き、効率的な人材活用の具体的な在り方について、都道府県警察におけるサイバー危害防止措置執行官の配置も含めて検討するよう警察庁を指導してまいりたいと思います。
○柴田巧君　よろしくお願いします。
　この問題の最後に、国家公安委員会の関与について、在り方についてお聞きをします。
　このアクセス・無害化措置については、この国家公安委員会をどのように管理を行っていくのか。また、自衛隊が通信防護措置を行う場合には国家公安委員会が要請することなどが要件とされているわけですが、この被害が瞬時に拡散をしていく、先ほども申し上げましたが、サイバー攻撃の特性を踏まえ、国家公安委員会ができるだけ機動的に対応する必要があると考えますが、どのようなことを検討しているのか、国家公安委員長にお尋ねをします。
○国務大臣（坂井学君）　この国家公安委員会の管理とは、国家公安委員会が定める大綱方針に則して警察行政の運営が適切に行われるよう警察庁に対して事前事後の監督を行うことであり、この法案が成立して警察庁がアクセス・無害化措置を担うこととなっても、引き続き、国家公安委員会の管理の下、この法律の規定にのっとり適正に運用していくことになります。
　国家公安委員会の要請又は同意に当たっては、警察のみでは対処が困難又は時間を要するため自衛隊が対処に加わる特別の必要があるかについて判断することとなるところでございますが、実務上、御指摘のとおり、速やかに対応するよう工夫が必要であると、これは既に認識をいたしております。この点、国家公安委員会においては、緊急の事態に際しての意思決定手続を定めているところでありますが、こうした意思決定手続の活用も含め、法施行までの間に検討を進めるほか、平素から内閣官房や防衛省との間で情報共有を緊密に行うよう警察庁を指導し、必要な措置が適時適切に行われるように努めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　それでは、官民連携の強化ということに移りたいと思います。
　国家公安委員長にはこの後質問はございませんので、退席いただいて結構です。よろしくお願いします。
○委員長（和田政宗君）　坂井国家公安委員長におかれましては、御退席なさって構いません。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　この官民連携の強化、この能動的サイバー防御を実現する上でやっぱり非常に重要な部分であります。これまでの議論の中でも、官民のウィン・ウィンの関係であったり、双方向のこの関係を強固なものにしていこうということでありましたが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お聞きを順次してまいりたいと思います。
　この官民連携の強化について、経済同友会からは次のような提言がなされているわけです。政府から民間企業等へ提供する情報については、経営層の意思決定に有用な情報提供を実施すべきであると。具体的には、攻撃者の主体、目標、背景、攻撃の緊急度、重要度、攻撃の被害想定、波及効果、初期対応や中長期の対応が挙げられる旨の提言がなされております。
　そこで、こうした情報について、どのレベルまでの情報であれば政府が民間企業に提供可能であるのか、経営層の意思決定に有用な情報提供を実現させていく必要があると思いますが、こうした点、どのように考えているのか、平大臣の見解をお聞きをします。
○国務大臣（平将明君）　私も先般、経済同友会へお邪魔をし、講演し、意見交換をしてまいったところでございます。
　官民連携の強化に向けては、事業者における迅速な対策に資する情報を政府から適切なタイミングで提供することが重要です。その際、事業者が具体的な行動を取れるようにするためには、サイバーの専門家が求める技術情報に限らず、経済同友会の提言で指摘されているような、経営層が判断を下す際に必要な攻撃の背景や目的などに関する情報も重要であると考えております。
　政府においては、本法案に基づき政府に集約される基幹インフラからのインシデント報告や通信情報の利用を通じて得られる情報のほか、防衛省、警察庁等が独自に収集した情報、外国機関から提供される情報なども活用し、総合的に分析を行い、必要な情報を事業者に提供をしてまいります。
　こうした情報の中には攻撃者の詳細な活動状況といった秘匿性の高い情報も含まれることが想定されることから、適切な情報管理の下で事業者が取り扱うことができるよう、情報管理が義務付けられる協議会構成員などに限って提供できることとするとともに、より機微な情報も取り扱うことができるよう、セキュリティークリアランスの制度も活用することも含め、必要な検討を進めていきたいと考えております。
○柴田巧君　この秘匿性のある情報も扱うわけですから、そこら辺の体制はしっかり整備をしながらも、この経済界と、民間と、先ほどもお話ししたように、ウィン・ウィンの関係というか、この能動的サイバー防御がしっかり実現できるように協力関係を築いていってもらいたいと思います。
　そのためにも、情報の提供もそうですが、いろんなこの何か負担が重荷になってはなかなかこのいい関係が築けないというか、目的が達成できないという面があります。
　この本法律案においては、この特別社会基盤事業者、基幹インフラ事業者ですが、に対して、特定重要電子計算機を導入したときには、主務省令で定めるところにより、その製品名及び製造者名その他の主務省令で定める事項をこの特別社会基盤事業所管大臣に届ける義務を課すことにしています。この特定重要電子計算機とは具体的にどのようなもので、製品名や製造者名以外にどのような内容の届出を求めることにしているのか、これは内閣官房にお聞きをします。