○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　野田議員にお答えいたします。
　テロ・ゲリラ攻撃に対する防御体制の整備についてのお尋ねであります。
　テロ等の不測の事態については、国内の治安維持について全般的に責任を有する警察機関が警備態勢の強化により対応することが基本であります。一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊に治安出動を命じ、適切に対処してまいります。
　また、自衛隊の施設や米軍の施設及び区域といった防衛に関連する施設について、特別の必要があれば、治安出動によることなく自衛隊が警護に当たることができるようにするための法改正を検討しております。
　法整備のほか、緊急事態に当たっては、関係機関の情報を官邸の内閣情報集約センターに一元的に集中する体制を整備しました。
　また、警察、海上保安庁、自衛隊の間では、相互の協力に関する取り決めや共同訓練等を行い、テロ・ゲリラ攻撃にも即応できる体制の充実に努めております。
　今回予想される米軍への協力と集団的自衛権の関係についてのお尋ねであります。
　テロ攻撃に対する諸外国の活動への支援のあり方については、今後、いろいろ予想し得る事態を考えて検討していく必要があります。政府としては、集団的自衛権に関する従来からの考え方に変わりはなく、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力は何かという観点から、意義のある支援、協力ができるよう、早急に検討してまいりたいと思います。
　テロ防止に関する国際協力体制についてのお尋ねです。
　テロと闘うためには、金融・法制面を含め、国際社会があらゆる手段を講じることが重要です。我が国は、そのような努力に積極的に参画します。
　御指摘の未締結条約については、関連する国内法の整備につき鋭意検討を進めており、テロ資金条約については、年内に署名し、早期締結に向けて作業します。爆弾テロ条約については、締結準備作業を一層加速するように指示いたしました。
　テロ対策として空港の保安検査機器等の充実強化策と航空輸送対策についてのお尋ねであります。
　今回のテロを契機に、ハイジャック等の防止に向け、空港における手荷物検査等を強化したほか、不審外国人の出入国をチェックするため、関係機関の連携のもと、出入国審査を強化しているところであります。また、航空運送を安定的に維持するため、本日、航空機へのテロ等により第三者に損害が発生した場合の措置について、閣議決定をいたしました。
　政府としては、ハイジャック等の防止策をより一層充実強化させるためにも、ＣＩＱ体制や検査機器等の充実強化等について、必要な措置を検討してまいりたいと考えます。
　商工中金、住宅金融公庫等の政府系金融機関の改革に関してのお尋ねです。
　特殊法人等改革については、すべての法人について、ゼロベースからの徹底した見直しを行うこととしており、いかなる特殊法人等も検討の例外となるものではありません。
　今般の改革は、こうした方針に基づき、行政の構造改革の一環として実施するものでありますが、経済的、社会的、その他緊急的な事態に対し、特殊法人等が真にやむを得ない場合に臨時的、暫定的役割を果たすことはあり得るものと考えます。
　また、住宅金融公庫については、他の法人に先駆けて結論を出すこととしておりますが、いずれにしても、国民生活に対する影響にも配慮しつつ改革を進めてまいります。
　建設産業における下請業者等の連鎖倒産防止についてお尋ねがありました。
　元請が破綻した際の下請業者等の連鎖倒産防止のためには、下請代金の保全が特に重要であります。
　このため、元請による下請代金の早期支払いの指導とあわせ、元請倒産時を含め下請企業への代金支払いの確保を図る下請セーフティーネット債務保証事業の創設等を行ってきたところであります。今後、その一層の活用方策を含め、さらに必要な施策について検討してまいりたいと考えます。
　産業空洞化への取り組みについてのお尋ねであります。
　活力ある産業と雇用を維持するためには、アジア諸国との戦略的な国際分業を構築する一方、我が国の事業環境を国際的に魅力あるものにすることが重要です。このため、高コスト構造の是正、規制改革、新規事業創出のための環境整備等の構造改革を強力に推進し、内外政策を一体的に運用してまいります。
　なお、為替相場については、ファンダメンタルズを反映し、安定的に推移することが重要との基本的考え方のもと、適切に対応してきているところであります。
　世界経済に果たす責任についてであります。
　非常に厳しい世界状況ではありますが、我が国としても、世界経済及び日本経済システムに混乱が生じないよう、米国を初め各国と協調し、状況の変化に応じた適切な対応を図ってまいります。日本の経済の再生は、改革なくして成長なし、この方針のもとに、引き続き改革を推進していく決意であります。
　消費税を社会保障税としてはどうかとのお尋ねであります。
　将来、少子高齢社会、そして年金、医療、介護、この財源をどのように国民の協力のもとによって賄うか、また、安定した社会保障制度を維持するかという問題について、極めて重要な課題であると思っております。
　しかしながら、現時点で消費税を社会保障税として変えることによりますと、消費税を大幅アップしなきゃなりません。現在、できるだけむだのない、簡素で効率的な政府をつくるということに全力を投球しておりまして、将来、社会保障制度を社会保険方式とするのか税方式とするのか、あるいはその組み合わせによるのか、いろいろな議論が出てくると思います。経済社会の構造変化や財政状況を踏まえ、国民的な議論によって検討されるべき課題だと認識しております。
　財政再建に取り組む姿勢に関するお尋ねであります。
　御指摘のとおり、我が国の個人金融資産は千四百兆円あるなど、我が国経済は十分な潜在的成長力を有しております。私は、こうした潜在的な成長力を生かすためにも構造改革が必要である、そして、この改革をできるだけ迅速に推進することによって、将来の財政再建にも、また、いろいろな経済の発展にも生かしていかなきゃならないと思っております。
　今回、平成十四年度予算についても、国債発行額三十兆円以下の目標のもとに、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するとの方針で、歳出の思い切った見直しを行う一方、必要な施策については重点的な配分を行ってまいります。
　私は、別に性急な財政再建論者ではございません。五十兆円の税収があるところで、既に六百兆円を超えた国債の重圧に耐えなきゃならない状況で三十兆円の国債発行を認めているのですから、私は、性急な財政論者ではありませんが、今、財政構造改革に向けた改革を進めない限り、国債の借金の利払いで苦しんでしまうような惨めな状況になることを防ぐために、構造改革なくして成長なしということを行っていることを御理解いただきたいと思います。
　狂牛病問題への取り組みの具体策についてお尋ねがありました。
　狂牛病に関しては、国民に不安を与えることのないよう、狂牛病が疑われる牛の肉等が食用にも飼料用にも出回ることがない体制を整備するとともに、十月四日から、主な感染源とされる肉骨粉の輸入と国内での製造、出荷を一時停止し、感染経路を遮断することとしております。
　また、狂牛病の検査体制の整備、牛肉や牛乳の安全性等を説明したパンフレットの配布や関係者に対する説明会の開催など、徹底した情報提供を通じて、政府全体として風評の鎮静化に全力を尽くしているところであります。
　さらに、国民生活及び我が国畜産に及ぼす影響を緩和するため、牛の処分に伴う生産者への支援、関係事業者への緊急融資、正しい知識の普及等を内容とする当面の緊急対策を公表したところであり、その円滑な実施に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕