○竹山裕君　私は、自由民主党を代表して、さきの小泉内閣総理大臣の施政方針演説に対して総理に質問いたします。
　冒頭、昨年十一月、イラク復興に全力で取り組まれ殉職された奥克彦大使、井ノ上正盛一等書記官のお二人に対し、心から哀悼の意を表するとともに、その遺志を引き継ぎ、イラク復興人道支援に真摯に取り組んでいくことを誓います。
　二年四か月前、アメリカ本土での同時多発テロ以降、国際情勢は大激動の時代に突入しており、国際社会における日本の役割の責任がひときわ大切になっております。
　目下、イラクに派遣され、大変厳しい環境の中で重大な任務を遂行中の自衛隊の隊員諸君に対し深い敬意を表するとともに、その安全確保に対して一層の配慮を行うよう政府に強く要請します。
　世界各地で展開されてきた自衛隊の国際平和貢献活動は高い評価を受けておりますが、無差別テロによりイラクの治安が悪化する中で、今回のイラク人道復興支援活動については、国民になお十分に分かりやすく説明し、理解と協力を求めていくことが急務だと思います。
　イラクへの復興支援については、国連安保理事会の満場一致の決議要請があるにもかかわらず、自衛隊がイラクに復興支援に行くのは米国の戦争に加担することになるとか、幾ら安全確保に努めてもイラクへの自衛隊派遣は反対すべきであるとの意見が見られます。
　今まで我が国は、このような一国平和・一国繁栄主義的な考えを国際協調の積み重ねによって克服してきました。そのような国際貢献努力によってこそ日本の安全と発展が実現できたことを強く訴えたいのであります。
　総理は、施政方針演説でも、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と憲法前文に触れられており、日本が重大な岐路に差し掛かっている今、我々はこのことについて真剣に考えなければなりません。
　また、北朝鮮の核開発問題に加え、日本周辺が射程距離に入るノドンミサイルが二百基近くも配備されて我が国の安全を大きく脅かし、国際協調とともに日米同盟の強化がますます重要になっている現実も直視しなければなりません。
　今や、どこかで発生する無差別テロやＳＡＲＳ等の多様な危機が世界じゅうに急速に伝播、蔓延し、それが各国の安全を大きく脅かすだけでなく、世界経済に深刻な打撃をもたらす危険度の高い状況にあります。それだけに、内外からの迅速な情報収集と国際的な安定、国益の確保に役立つ的確な情報分析体制の整備が重要であり、その一環として、情報収集衛星の打ち上げ失敗の原因究明を急ぎ、次期打ち上げに万全を期すべきであります。
　また、国連の安全保障機能を強化するために、常任理事国の拡大等、国連改革を積極的に働き掛けることも戦略的に重要であります。
　国際的なテロ組織と核と生物化学兵器などが結び付いた場合の危機、危険性は想像を絶するものがあります。残念ながら、この二十一世紀初頭における時代認識としては、このようなテロや大量破壊兵器をいかに撲滅、廃絶するか、そのために国際協調、共同行動をいかに進めるかであり、そのことなしに、世界はもちろん、日本の平和も繁栄もあり得ないことをしっかりと肝に銘ずるべきであります。
　他方、国際的な努力、圧力の成果として、核等の大量破壊兵器開発について、リビアが完全放棄を宣言し、イランが強制的な核査察の受入れを表明するなど、一定の前進が見られます。
　このような歴史の大転換期を迎え、最高指導者が、激動する内外情勢を見据えて、明確な時代認識を持ち、中長期的、戦略的視野に立って外交、内政を総合的に進めていくことが緊要であります。まず、総理から時代認識や内外の情報収集の体制を伺うとともに、危機管理を始めとする国政への取組の基本的考えをお聞かせください。
　小泉総理は、御就任以来、息つく間もないほど内外に大事件が続発する中にあって、構造改革の推進、金融不安の回避、有事法制の整備を始め、山積する重要課題に真正面から取り組み、日夜腐心されてきました。その結果、昨年の総選挙で自民党が過半数、与党で絶対安定多数の議席となり、国民の信頼を得ました。その後のイラク情勢は無差別自爆テロにより治安が悪化し、国内では、中小企業、雇用情勢や地域経済には依然厳しいものがあります。
　このような中で、イラクの復興支援の円滑な実施、国民の将来不安を解消する年金制度改革を始め、地方分権を進める三位一体改革や道路公団改革、総選挙の政権公約の実現をいかに図っていくか、夏の参議院選挙を控え、今通常国会は小泉内閣と我々与党にとって正に正念場を迎えております。
　野党のマニフェストなるものは絵にかいたもちのような人気取りの政策の羅列でありますが、我々の公約は政権与党として責任を持ってその実現を国民に約束したものであります。我々は、政府と協議を重ね、財政面の制約の下で政権公約をいかに具体化するか、国民各層、各地域の意見も反映しつつ、効果的に制度を改革するために知恵を絞ってまいりました。これからその内容を盛り込んだ十六年度予算案や制度改正のための多くの重要法案を成立させ、公約実行の実績を国民の前に明確に示すことが一番大切であります。
　イラク情勢が予断を許さない中にあって、我が自民党、与党が参議院選挙に勝利するためには、これからの国会審議に政府・与党が一致結束して取り組み、復興支援の実施や、予算、重要法案の成立に万全を期さなければなりません。
　このように、今通常国会は日本の将来に大きな影響を及ぼす重大な課題が多いことを踏まえ、国会審議に臨む総理の御決意とともに、政権公約の実現の具体的な取組についてお伺いいたします。
　最近の株価は、ハイテクや輸出関連産業の収益改善を反映して一万円台の水準で安定的に推移しており、大企業を中心に明るさが出てまいり、月例経済報告では三年ぶりの景気回復としています。ただ、暮れから正月にかけて地元を回って中小企業の経営者や農林漁業者の話を聞きますと、今年中で一息つけることになるかどうかは分からないといった依然深刻な状況にあります。また、最近は円高が更に進んで、一時百五円台を付け、輸出関連企業に悪影響が懸念されております。
　内需は、設備投資が増加するものの、肝心の個人消費はまだ若干の上向き程度の見通しにとどまり、デフレ克服、景気の本格回復まで道遠しの感があります。特に、土地価格の下落、資産デフレには歯止めが掛からず、順調な景気回復の足かせになっています。
　国内の需要不足を解消するには、福祉、循環型社会の構築を中心に新たな市場を開拓する技術開発や、企業化が進むよう重点的な投資が肝要であります。
　雇用面では、フリーターの再教育、中高年齢者の再就職を図る技術習得、職業訓練の一層の充実に本格的に取り組み、一人一技能の実現や雇用のミスマッチの解消に努めなければなりません。また、大学新卒の就職内定率が過去最低となっております。就職支援対策の一層の拡充を図っていくべきであります。
　我が党の公約は、平成十六年度末には不良債権比率の半減化、今後二年間での地域金融の集中的強化、三百万人以上の雇用創出、十八年度には名目二％以上の経済成長率を達成することとしており、十六年度はそのための重要な年となりますので、予算、税制、金融措置の面でどのような強化政策が打ち出されるか、総理に具体的にお伺いします。
　昨年末、米国で初めてＢＳＥが確認され、米国産牛肉の輸入が停止されることとともに、先日、山口県の養鶏場で鳥インフルエンザで鶏が大量死するなど、食品の安全や農業に深刻な影響を及ぼしかねない事件が起こっております。
　他方、国内の食糧自給率は先進諸国の中で最も低く、現在では四〇％にすぎません。しかし、農は国の基であり、また食品の安全性を確保するためには自給率の向上は食糧の安全保障として重要な課題です。
　また、貿易面では、ＷＴＯの交渉再開のめどが立たない中で、アジアを中心にＦＴＡ交渉が盛んに行われています。
　このような情勢を踏まえて、意欲ある生産者に経営安定対策を拡充強化し、競争力の高い農業を目指すことが緊要でありますので、総理に世界の中での日本の農業の将来像について、食品の安全性の確保を併せお伺いいたします。
　次に、イラク問題についてお尋ねします。
　陸上自衛隊の先遣隊が先週クウェートに向けて出発し、十九日、イラクに入ったところであります。
　もとより、イラクの自衛隊派遣については、危険が付きまとうということから、国民の間に反対意見も強いことは承知しております。
　しかし、我が国は決してテロに屈してはならず、国際社会の責任ある一員として、イラクをテロがばっこする破綻国家にしないよう、イラク復興に努めていかなければなりません。
　イラクの復興には、現在、四十か国近い国々がイラク国内で活動しており、日本だけが危険な地域だから他国に任せればよいという態度は、冒頭に強調したように、もはや許されません。
　また、我が国は中東に九割近い石油資源を依存しており、中東の平和と安定が国益からも欠かすことができないのであります。
　そして、言うまでもなく、唯一の同盟国である米国との信頼関係の向上を図る上からも、ともにテロとの闘いに参加しなければならないのです。このことは、安全保障上脅威となっている北朝鮮との間で万一有事となった際、米国の協力を求めることからも当然なのであります。したがって、自衛隊のイラク派遣についての国会承認を早期に図っていかなければなりません。
　そこで、改めてイラクの自衛隊派遣の意義についてお伺いします。あわせて、陸上自衛隊の本隊派遣については、自衛隊員の安全確保に万全の対応を取るべきだという強い指摘がありますので、サマーワ地区の治安状況を踏まえて、安全確保について具体的にどのような対策を講じているのか、お尋ねします。
　総理御自身も時期を見極めた上で現地を訪問することを表明されていますが、自衛隊員を激励するために是非ともその実現を図っていただきたいと思います。
　イラク復興支援のためには、自衛隊による人的支援と併せ、車の両輪とも言える雇用創出対策を始め、治安、教育、電力、環境、医療対策等、ＯＤＡによる経済的・物的支援が必要不可欠であります。
　加えて、サマーワでは上水道の供給が四〇％であり、きれいな水を求める要求が強く、自衛隊の給水活動が期待されております。特に、劣悪な環境下では感染症が流行するおそれもあることから、上下水道の整備、病院の再建といった保健衛生分野のＯＤＡの支援も行うべきだと存じます。
　そこで、十五億ドルの無償資金協力の内容を含めた自衛隊支援以外の政府のイラク復興支援に対する取組についてお伺いします。
　次に、北朝鮮問題についてお伺いします。
　国民の多くが関心を示している拉致問題は、一昨年、拉致被害者五人が帰国してから一年以上たちましたが、残念ながら、家族の帰国を含むその後の進展が見られません。
　しかし、昨年末に拉致議連関係者が北朝鮮高官と接触した際、北朝鮮側が、拉致被害者がピョンヤンに迎えに来れば家族を返す保証をするという出迎え方式を提案してきました。
　この提案については、拉致が犯罪行為であるのに、何ゆえに北朝鮮の言うとおりに拉致被害者が家族を空港に迎えに行かなければならないのかという気持ちは残ります。また、北朝鮮による国内世論の分断工作の可能性や二元外交の危険性、拉致問題を、安否未確認者を置き去りにして、家族を引き渡し、終結させるのではないかという懸念もあります。
　拉致問題の解決の糸口が見付からない中、立場によって受け止め方は様々でしょう。拉致問題の全面解決のために、政府としてこの提案をどのように踏まえ、今後の交渉に生かしていくのか、お伺いいたします。
　あわせて、対北朝鮮基本政策である対話と圧力政策を更に進めるためにも、圧力の具体的なカードを準備する必要があります。
　我が党は、経済制裁を日本単独で行うことを可能とする外為法改正案の国会提出を目指し、同時に、特定船舶の入港禁止をすることができる法案の準備も進めておりますが、以上の点について総理の御見解を伺います。
　また、拉致問題と並び懸案となっている核問題については、今年の冒頭、北朝鮮のマスコミがテロ支援国リストから北朝鮮を外すこと等を条件に、核兵器の実験、生産を行わず、平和的核開発も凍結する用意があるという提案を行い、軟化と見られる動きがあります。さらに、米国の核専門家らから成る視察団を受け入れるという出来事もありました。これらの動きは北朝鮮得意の揺さぶりかもしれませんので、慎重に見極めなければなりませんが、イランやリビアの昨今の動向が影響しているのは間違いないと思います。
　そこで、政府として、こうした北朝鮮の軟化と見られる動きをいかに認識しているのか、また、六者会合の行方も含めてお伺いいたします。
　昨年の通常国会では、長年の懸案であった有事法制の中心となる武力攻撃事態対処関連三法が野党第一党の民主党の賛成を得て成立し、歴史に残る国会となりました。今年は残る多くの課題を解決していかなければなりませんが、中でも国民保護法制は大きな課題です。
　政府は昨年末、弾道ミサイル防衛システム整備を閣議決定し、同時に、我が国を含む国際社会の平和と安定のための活動に主体的、積極的に取り組めるよう防衛力全般について見直しを行うとし、従来の日本の防衛力の基本的考え方であった基盤的防衛力構想を見直すことに言及されました。
　弾道ミサイル防衛システムは、外国から攻撃された弾道ミサイルを撃ち落とす専守防衛の理念にかなったもので、このシステムの導入に踏み切ることは適切だと考えます。
　一方で、導入には幾つかの課題も残されています。費用対効果や集団的自衛権に抵触するものでないこと、さらに武器輸出三原則を緩和すべきかという問題について、総理から国民に分かりやすく説明してください。
　国民保護法制については、目下、政府は実施主体となる地方公共団体とも協議を重ねていると伺っています。
　いわゆる有事においては、自衛隊は敵の排除に全力を挙げざるを得ず、住民の避難誘導は警察、消防などに頼らなければならないと考えます。一方で、災害派遣などのイメージから地方公共団体からは自衛隊にも人命救助に参加してほしいという要請もあります。非常に難しい問題ですが、自衛隊、警察、消防などの役割分担についていろいろなケースを具体的に検討すべきだと思います。
　防衛、治安、正に新しい時代を迎えています。
　現在、自衛隊には、ＰＫＯに加わりたい、災害派遣に役立ちたいなどと若者が大きな関心を示して入隊希望者が増えていると聞いております。
　国際情勢が変化し、日本の役割も大きく変わっています。新時代の防衛政策をどのように考えておられるのか、今後の防衛大綱の見直しについての基本的考えや、国民保護法制における国民を始め地方公共団体の協力の在り方について説明してください。
　日本人として誇り高く、自信と気品に満ちた公共の概念を国民全体が共有するとともに、国民の生命と財産を守るための安全保障の在り方について明確にしていくために、この五月に国家像、基本理念を示し、明年十一月の自由民主党立党五十周年を目途として新憲法草案を起草することが先日の我が党の党大会で決定されました。
　参議院は多くの分野、地域から広く人材が選出され、しかも議員の任期は六年間を保障されておりますので、中長期的、幅広い視点から腰を据えて国家の基本問題を議論し、国政に反映していくという重要な役割を担っております。
　また、先週、参議院選挙の一票の格差をめぐる最高裁判所判決が出ましたが、これを受けて参議院の定数格差の是正について検討していく考えであります。
　また、参議院の定数については前回の選挙とこの夏の選挙において五名ずつ合計十名定数を削減しております。これと併せて、参議院の選挙制度の特性を踏まえて定数の格差の是正に努めていきたいと考えております。
　当面の重要課題は多くあり、その処理も急がれますが、国の基本を見直すことはこれ以上先送りできません。憲法については、その改正のための手続がいまだ定められていないのは問題でありますので、我が党は国民投票法案等の早期成立を図ることにしております。
　この夏の参議院選挙に向けて、我々は、新たな国家像や憲法の見直し、特に我が国の安全保障や治安の在り方については積極的に提示していきます。さらに、親御さんを始め国民の皆さん方が大変心配している教育の問題について、教育基本法の改正や青少年の健全育成関連の法律制定について強く訴えてまいります。
　我が国が内政、外交ともに、かつてなく多くの難問を抱えている今、これを乗り越えていくためには、総理の指導力はもとより、政府・与党一体となった取組を欠くことはできないと考えます。かの有名な三国志に、「それ大事を済すには、必ず人をもって本となす」という言葉がありますが、我々与党は一致結束して、政治の安定を図り、小泉内閣を支えてまいりますので、最後に総理にもその御決意を伺って、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕