○川田龍平君　民進党・新緑風会の川田龍平です。
　精神保健及び精神障害者福祉法の改正案について、会派を代表して質問いたします。
　質問に先立ち、四日の今村復興大臣の発言には強い憤りを抑え切れません。同僚の福島選出の増子議員の、潔く自ら辞職すべきという言葉と全く同じ気持ちです。
　参議院の超党派同僚議員と立法した原発事故子ども・被災者支援法の理念には、とどまる人も避難する人も帰還する人も、国が責任を持って支援することを明記しています。今も先を見通せず、ふるさとを奪われた被災者の気持ちに寄り添えず、被災者が置かれている現状を理解していない今村復興大臣には即刻辞任していただきたい。
　冒頭、昨年七月、神奈川県相模原市の知的障害者の入所施設で事件に巻き込まれ、お亡くなりになった十九人の御冥福を祈り、心から哀悼の意をささげたいと思います。
　あの事件が衝撃的だったのは、その残虐性もさることながら、犯人が犯行前に重度の障害者は死んだ方がよいという思想を公言していたこと、そして、それを支持するような書き込みがネット上に少なからず出ていたことです。
　まず、厚労大臣には、障害者に死を強制する優生思想は絶対に認められないこと、また、障害者へのヘイトクライムを許さないというメッセージを発していただけないでしょうか。
　松野文科大臣は、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進すると所信を述べられておられます。
　では、普通学級で障害のある生徒が机を並べて共に学ぶための環境整備や、普通学級の教職員や生徒、保護者が障害のある生徒と支え合うことの理解を深めるための取組、障害のある生徒との交流及び共同学習の現状は、障害者への差別、偏見を解消するに十分だとお考えでしょうか。
　私は、小学生、中学生時代、自分も障害者ですが、同じクラスに知的障害児も発達障害児もいて、一緒のクラスで学ぶことができました。そうした当たり前に教室にいることで、障害者ということを意識せず、一人の人間として共に生きることを学べるのではないでしょうか。
　以上二点、松野大臣の見解をお聞かせください。
　森友学園傘下の幼稚園が障害児に関する補助金を不正申請したとして、大阪府教育庁が二〇一六年度分の交付を見送ったとの報道がありましたが、文科大臣はどのような見解をお持ちですか。
　この不正を同僚の石橋議員が指摘したのは三週間前のこの本会議です。なぜ厚労省はいまだに対応していないのでしょうか。森友学園の国有地の不当な払下げ問題でますます拡大する国民の不信感を払拭するためにも、すぐに必要な対応策を実施し、障害児を含め全ての子供たちが安心できる保育を整備するべく全力で取り組むべきと考えますが、厚労大臣の見解を伺います。
　では、精神保健福祉法改正案について伺います。
　まず、本来の精神保健福祉法の目的は、精神障害者の人権を守り、地域の中で安心して暮らせる環境を整備するための法律です。ですから、今回の法改正の中で、精神保健指定医指定の不正取得に対する再発防止策が盛り込まれていることや、さらに、市町村は、精神障害者に対する医療は精神的健康の保持増進を目的とすることを認識するとともに、精神障害者の人権を尊重し、地域移行の促進に十分配慮すべきという一文を明記したことも前向きに評価できます。しかしながら、どうしても納得できないのは法改正の趣旨です。
　大臣は趣旨説明で、相模原市の障害者支援施設で発生した殺傷事件を踏まえと述べましたが、犯罪防止が法改正の趣旨の一部なのでしょうか。
　精神鑑定結果を基に起訴した検察官は、被告人に責任能力ありと判断しました。これは、つまり、やまゆり園での殺傷行為は、精神障害が原因ではなく自由意思だったという判断です。このように、この事件と精神障害に直接の関係性がなかったという鑑定結果にもかかわらず、なぜわざわざ精神保健福祉法に治安維持の要素を入れるのでしょうか。両者を一緒にすることは、精神障害者に対する差別、偏見につながるだけでなく、精神保健福祉法の本来の目的とも矛盾していると考えますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
　今回の法改正に犯罪対策を盛り込んだという事実について、精神障害者当事者や精神科ソーシャルワーカーの立場や精神科医からも、措置入院者の退院後支援を強化したからといって犯罪を予防することはできないのではないか、むしろ、やまゆり園を理由にして精神保健福祉法改正に犯罪対策まで入れるのは筋違いではという疑問の声が上がっています。
　塩崎厚労大臣は、この法律に何か原因があって相模原事件が発生したと考えているのでしょうか。措置入院者の退院後支援があれば今回の犯罪は防げたとお考えでしょうか。イエスであれば、その根拠をお聞かせください。
　今回の法改正の内容を見ると、精神障害者支援地域協議会の代表者会議に警察が含まれるとされています。警察にどのような役割を期待しているのでしょうか。
　検討チームの山本座長は、監視を強めるのではなく、精神医療の底上げを図り、患者を孤立させないことが再発防止につながると述べましたが、警察が入るとなぜ精神医療の底上げにつながるのでしょうか。
　現在、措置入院者の三分の一は一か月未満で退院し、一週間程度の方も少なくありません。今回の法改正の中で、退院後支援計画は原則として入院中に作成することとされていますが、計画が作成されなければいつまでも退院できず、入院は長期化します。このリスクについてはどう対処するのでしょうか。
　また、措置入院者は障害者総合支援法の相談支援等の支給決定に沿って、本人の希望を反映したサービス等の利用計画を作ることができます。今回の法改正によると、退院後の支援計画は本人なしでも作成できるようですが、国連障害者権利条約や精神保健福祉法の目的に沿って、こうした退院後の支援計画も患者本人の意思で必要な医療・福祉サービスの選択ができるように設計されなければなりません。
　退院後の計画を作る際、本人の意思はいつどのような形で確認され、もし不服がある場合、どのように申立てや変更ができるのでしょうか。そもそも、この退院後支援を措置入院者に限定している理由は何でしょうか。
　これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会について質問します。
　国連の障害者権利条約第十四条では障害を理由とした人身の自由の剥奪の禁止が規定されており、同委員会の十四条ガイドラインでは精神障害を理由とした非自発的入院は第十四条違反とされています。また、同条約第十二条についても同条約違反であるとされていることを塩崎厚労大臣は御存じでしょうか。
　我が国のこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の中で、非自発的入院についての同条約第十二条と第十四条の整合性が議題に上がっていないのはなぜですか。
　今回の法改正の附則第十条には五年後の見直しが規定されています。五年たつ前に、国連障害者権利条約に関する対政府審査が来ます。そうなる前に、我が国の検討会において同条約との整合性を議論するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　二〇一三年の前回改正の際、附則第八条が修正により設けられ、医療保護入院における手続などが検討されてきました。これは、先ほど申し上げた権利条約に逆行することが指摘されているにもかかわらず、議論が不十分なまま医療保護入院及び家族同意制度が残されました。これは重要な点なので、引き続き検討課題とすべきではないでしょうか。
　前回改正以降、市町村長同意による医療保護入院件数は半減しました。今回の要件緩和で件数が再び増えることを懸念しますが、いかがお考えでしょうか。
　権利擁護の仕組みについて伺います。
　前回改正時にも議論したことですが、非自発的入院者には、自動的に、病院から独立した立場の法律家や入院経験者、ソーシャルワーカーなどが付いて相談に乗ってくれる仕組みが求められています。厚労省は障害者総合支援法の枠組みで検討しているようですが、患者によっては自ら院外に電話をすること自体が困難です。入院したら自動的に病院から独立した権利擁護の仕組みを案内し、利用を勧める仕組みをつくるべきではないでしょうか。
　現在、我が国の精神科病院の入院患者数は約三十万人、その六割以上が長期入院患者です。さらに、隔離や身体拘束を受けている患者数は二〇一四年時点でそれぞれ一万人を超え、身体拘束されている患者に関しては過去十年で二倍に増えるという異常事態になっています。
　この中で、かねてより行き過ぎた身体拘束についての報告が多々出ていますが、不適切な身体拘束を防止するため、身体拘束を可視化する検討や、それについてのより丁寧な議論が必要だと思われますが、いかがでしょうか。
　地域移行を進めるに当たっては、退院後に地域の中で本人が孤立せずに安心して生活できるよう、地域住民と行政、福祉、医療などによる地域包括ケアシステムが求められていますが、退院後の生活では家族のサポートが不可欠です。よって、このシステムを設計する際、本人だけでなく、患者の家族への具体的支援も必要と考えますが、いかがでしょうか。
　今、我が国では、精神障害者のみならず、誰もが病気や障害など様々なハンディによって苦しむことのない真の共生社会を早急に整備することが政府には求められています。多くの人は、障害者をかわいそうだと同情します。その人自身が生きづらさを抱えていれば、余裕のなさから距離を取り、心のどこかで障害者を自分とは違った世界の他人として見てしまうでしょう。
　ですが、障害を抱えた側が望むのは、同情されることでも、単に手を差し伸べられることでもなく、同じ一人の人間として平等に扱われる社会なのです。だからこそ、その仕組みづくりのプロセスにおいて、当事者やその家族といった弱い立場の視点が抜け落ちることのないよう、同じ一当事者である私からも強く訴えたいと思います。
　最後に、私事ですが、今年、国会議員になって十年になります。薬害エイズの被害者が名前も出せずにエイズを発病して亡くなっていくのを、同じ病室で見てきました。やまゆり園の事件で被害者たちが名前も出せずに亡くなっていくことに、あのときと同じ悔しさと悲しさを感じずにはいられません。
　二度と同じ過ちを繰り返さないために国会議員になり、この間ずっと様々な薬害再発防止法案に取り組んできましたが、実はその一つである臨床研究法案が、今日、この本会議でこの後採決されます。被験者保護の観点からはまだまだ足りない部分もありますが、ずっと後回しにされてきたこの法案がやっと採決にまでこぎ着けたことは、あのとき声を上げられずに死んでいった仲間たちのことを思うと、本当に感無量です。
　今国会でまずこの法律を成立させ、その上で不十分な点は、二年、三年、五年掛かっても改正を重ねていき、二度と薬害を起こさないしっかりした法律をこの国に確立するよう、引き続き尽力していきたいと思います。
　ここまでは本当に長い道のりでした。多くの人の協力がなければ、ここまで来ることはできませんでした。採決に至るまで御尽力いただいた皆様にこの場を借りて一言感謝を申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕