○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　本日、私は十二の質問を用意しております。番号を申し上げて一つ一つお聞きしますので、御答弁なさる方も飛ばさないように、明確に何番の問いに答えますと言ってからお答えいただければと存じます。
　野田総理。野田総理が命を懸ける、政治生命を懸けるとまで言ってのけた消費増税、現在、今回の国会のトピックはその消費増税一色のようになっておりますが、この原子力規制委員会の法案も、原発事故から日本が立ち直るために非常に重要な法案であるということに違いはありません。むしろ、命を懸けるなら、国民の生活と命を守るという観点からも、規制委員会を最高の組織にするためにこそ命を懸けてもらうべきではないかと私は思っております。そのように重要な法案がこのような形で出てくることに私は強い憤りを感じております。
　昨夜、木曜日の夜になって突如、本日金曜日の午後に参議院の本会議が開かれ、原子力規制委員会設置法案の趣旨説明と質疑が行われることが決定しました。民自公の三党は修正協議の中で内容が十分にアップデートされているので問題はないかもしれませんが、今やっとできましたと私が法制局から最終案を受け取ったのは今朝の十時です。二百六十五ページにも及ぶ法案です。
　私も国会議員の端くれですから、大政党の皆さんほどではないかもしれませんが、暇なわけではありません。今朝も午前中の本会議や法案の提出など様々なスケジュールがある中で、二百ページ以上もの法案を読み込み、質問を考えるなど、しっかりとまともにできるわけがございません。
　つまり、今回の法案に関する無理なスケジューリングも、ここ最近ずっとそうであるように、民自公三党が勝手に決めれば、ほかの野党は黙って従え、そのような考えの表れであるとしか思えません。この非常に重要な法案をブラックボックスで決め、あとは短時間の国会審議であっという間に通してしまえというのは、国会軽視で、完全な国民軽視です。
　まずは、この点について、民自公の三党の猛省を促したいと思います。
　さて、原発を稼働している間におきましては、原発をしっかり規制する組織が必要なのは言うまでもありません。しかし、大変理解に苦しむのですが、なぜ、わざわざ日本の憲政史上初と言われる国会事故調査委員会なるものをつくって、そこに十五億円もの予算を付け、行政組織の在り方の見直しということまでを依頼しておきながら、その報告書が提出される前に原子力規制委員会をつくろうとしているのでしょうか。
　あと一年や二年掛かると言っているわけではありません。早ければあと二週間、遅くとも七月の上旬にはでき上がると聞いております。なぜそれを待つことができないのでしょうか。国会が閉会するかもしれないから、その前に通さなくてはいけないという偽りの大義名分の下に、本音としては、国会事故調から厳しい提言が出てきて、組織の在り方を大幅に見直さざるを得なくなってしまったら問題だから、その前につくってしまえという意図が働いているとしか思えません。これもまた安全を全く念頭に置いていない、国会と国民を愚弄する話であります。
　例えば、原子力規制委員会が設置された後に国会事故調の報告書が上がり、その中に緊急対応時の総理の介入は完全にやめるべきと原子力災害特別措置法の一部改正を定めた本法案附則五十四条と違う内容のものが明記されていたらどうするのでしょうか。改正の手続を取っていただけるのでしょうか。これは一番目の質問ですが、野田総理、お答えいただければと思います。
　また、黒川委員長は国際的にも著名な方で、この調査はジャパン・フォー・ザ・ワールド、つまり日本だけではなく世界のためにもやるんだという発言をされたこともあり、世界中が国会事故調の成果や原発事故後の日本の変化を固唾をのんで見守っております。もし原子力規制委員会が事故調の報告書ができる二週間前に無理やり拙速に素人の集まりによってつくられてしまったということが知れ渡ってしまったら、やはり日本は何も変わっていないと思われ、大きく信用を失うことになってしまうでしょう。
　これについて野田総理はどのように思われますか。日本の国際的な信用の低下につながると思われますか、それとも影響がないと思われますか。低下すると思うか、思わないか、どちらかで明確にお答えいただければと思います。これが二番目の質問です。
　環境省の外局として原子力規制庁を設置しようとしていた政府案と比べ、三条委員会にしたのは、私も当初から経産委などで提言していたこともあり、前進だと思っております。しかし、より中立性の高い組織にするのであれば、最初から環境省よりも中立な内閣府の外局にするべきだと思います。細野大臣は、そのような疑問に対し、環境省はエネルギーの安定供給に対して責任を持たないから問題ないと答弁されておりますが、実際にはＣＯ２の削減などに関して責任を負う省であるため、やはり原発推進に偏ってしまう危険性があるのではないでしょうか。
　細野大臣、今だけでなく、細野大臣が替わった後だとしても、今後とも原発推進に傾くことは絶対にない仕組みになっていると言い切れますか。これが三番目の質問です。
　東京電力福島原発の事故に際し、国の原子力災害対策本部などが議事録を残していなかったという、あり得ないような問題が発覚しましたが、アメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣは、同事故に関して三千ページもの会議録を開示しています。国民の信頼を得る委員会となるためには、議論のプロセスも含め、極力全て開示するのがあるべき姿だと思っております。実は、日本では今まで公表もされなかったようなＩＮＥＳのスケールで言うと、ゼロや一程度の事故は世界中で頻繁に起こっていると言われておりますが、そのような低レベルの事故情報に関しても、公開しなかったり、隠蔽したり、そのような場合に対処するため、明確な罰則規定を置くべきだと思いますが、いかがでしょうか。この四番目の質問も細野大臣がお答えください。
　独立性を担保するため、規制委員会の委員の選定は非常に重要です。法案の第七条七項三号に、原子力関係の仕事に従事する者などは委員長や委員になれないとありますが、もしそれまで働いていた者であったとしても、例えば辞めてしまえば委員長や委員になれるのでしょうか。もしそうだとしたら、辞めてからどのくらいの期間を置けばよろしいのでしょうか。具体的な月日でお答えいただければと思います。この五番目の質問は野田総理にお願いいたします。
　六番目の質問ですが、委員の人選として、原発推進派、脱原発派の比率はどうあるべきだとお考えでしょうか。これも野田総理にお願いいたします。
　注文の中には、原子力規制委員会が寄附に関する開示義務を負うことが書かれています、法文の中に。失礼いたしました。そもそも、私は、公平性の観点からも、寄附を過去にもらっていた者は委員会に入れるべきではないと思っておりますが、それについてはどのように思われるか、野田総理、お答えください。それが七番目です。
　次は、原子力規制庁の職員人事についてです。事故の犯人捜しをするわけではありませんが、今回の事故について責任を取るべき人が安全委員会や保安院の中に間違いなくいると思います。社保庁のときは五百二十五名は整理解雇となりましたが、今回は、見せしめ的に、退職金も二割増しで更迭された事務次官、保安院長、そしてエネルギー庁長官の三人以外は一人もいません。特に上官の中で実質的に責任を取るべき人がまだまだいるはずだと私は思っておりますが、そのような職員も含めて、何のおとがめもなしで、調査もなしで、新しい組織に横滑りするということになるんでしょうか、お答えください。そもそも、今回の原発事故の検証を行った結果、責任を取って退職した官僚はほかにいるのでしょうか。この八番目の質問は枝野大臣にお聞きしたいと思います。
　原子力規制庁の職員はノーリターンとされておりますが、当面五年間は例外とされています。しかし、新組織にとって最も重要なのは最初の五年間です。その時期に関与した人たちがリターンできる現行案であれば、経産省の影響力が強く残ってしまうことになり、意味がないと思います。やはり最初からノーリターンにするべきだと思いますが、枝野大臣、いかがでしょうか。これが九番目の質問です。
　アメリカのＮＲＣの職員は、担当する原発の近くに家族とともに在住することとなっております。つまり、ＮＲＣの職員は、体を張って家族とともに地域住民の安全のためにコミットしております。日本の原子力規制庁でも同様の仕組みを取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。この十番目の質問は野田総理大臣にお願いいたします。
　第四条の二号に、原子力規制委員会は原子炉に関する規制や再処理及び廃棄の事業などを掌握事務としておりますが、具体的に最終処理場を決める若しくは廃炉を決定するのは原子力規制委員会ということで間違いないですね。現在、原子力規制委員会には四つの審査会や審議会があります。それに加えて、廃炉審査会のようなものもつくる必要性があると思いますが、いかがでしょうか。この十一番目の質問は法案提出者にお願いいたします。
　原子力規制委員会が設置されたとして、新しい安全基準ができるまでに一年程度は掛かると言われております。その間は、新たな原発の再稼働はないということでよろしいのでしょうか。これは野田総理にお願いいたします。十二番目の質問です。
　さて、以上で十二件の質問をさせていただきましたが、そもそも、根本的な話として、今の政府の原発に対する考え方は本当におかしいと言わざるを得ません。
　本日、みんなの党は、大飯原発再稼働の白紙撤回を求める決議案を参議院に提出させていただきましたが、本来、政府が取るべきプロセスは、まず第一に、国会事故調の報告を受け、それを基に原子力規制委員会を設置し、そして最後に、その基準を満たしたならば大飯原発やその他原発を再稼働させるという流れであるべきです。
　どうも、東京電力福島原発事故後のメルトダウン隠しやＳＰＥＥＤＩ情報隠しの件もそうですが、民主党政権は、国民の安全よりも自分たちが情報をコントロールし、隠す、開示しないということに重きを置いているような気がしてなりません。なぜなのでしょうか。政治や経営に限らず、どんな組織においても、創業者の理念や精神は基本的なバックボーンとなり、非常に重要なものであると私は考えております。もし仮に、昨日発売の雑誌に書かれているようなことが事実で、民主党の共同創業者が、国民のことをそっちのけで自分のことしか考えず、放射能汚染の情報をこっそり一人で入手し、逃げ回っていたということが本当にあったのだとしたら、その理由もうなずけてしまいます。
　そのようなＤＮＡを色濃く引き継いでいる今の民主党には国民の命は守れません。即刻、解散ではなく、清算していただき、ゼロからやり直していただきたいと思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔衆議院議員近藤昭一君登壇、拍手〕