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○市村委員　次に、いわゆるインシデント情報の報告義務ということでありますが、これも何度もここで申し上げているように、民間の過度な負担にならないようにしなければならないと思います。
　例えば、いわゆる外部からのサイバー攻撃というのは、サービスや社会の基幹的なシステムが長時間停止するような規模のものや、攻撃はあったけれどもサービスには影響しないものなど、大小様々なものがあるわけです。全てについて報告することになれば、それこそ何百万件などということであれば、余りにも過度な義務となりますので、やはり報告が必要な事象は可能な限り限定的なものとすべきだと私は考えますが、いかがでございますでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　本件も、先生御指摘のとおりだと思います。
　本法案で、基幹インフラ事業者に対して、特定侵害事象等が発生した場合には、政府による対処や分析に必要な情報の報告を求めることを義務づけておるわけでございますが、御指摘のとおり、例えば、ＮＩＣＴに対する報告は、十三秒に一回とか、そんなものを全部報告するなんというのは不可能でありまして、効果的かつ効率的にどこまで御報告いただくかということは極めて重要だと思います。
　報告対象となる事象や報告方法等を明確にします。した上で、予見可能性を高めて、事業者の負担が過大にならないようにしていきたいと考えておりまして、この制度設計でも、事業者や専門家の皆さんの意見を十分に踏まえて対応してまいりたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　次に、今度は報告の期限について質問させていただきたいんです。
　例えば、大規模なサイバー攻撃が発生した場合、個人情報や通信の秘密に該当する情報が同時に漏えいする可能性がある。その場合にどうなるかといいますと、いわゆる所轄官庁や個人情報保護委員会及び総務省等への漏えい報告も必要になりまして、一方で、更なる攻撃への対処やシステム復旧のための対応も発生するということで、もうてんやわんやになるわけですね、簡単に言えば。てんやわんやになっているわけです。
　そのときに、おい、早く報告しろ、早く報告しろ、しかも、一か所だけじゃなくて、幾つかの省庁が一度に、はい、うちにも早く、うちにも早く、そして、個人情報保護委員会からも早く報告しろと。こうなると、てんやわんやしているところでもう大変なわけですね。だから、報告期限につきましても、しっかりと考えていただきたい。
　そして、これについては、令和六年十一月二十九日に、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言ということの中に、「被害組織の負担軽減と政府の対応迅速化を図るため、インシデント報告先の一元化や報告様式の統一化、速報の簡素化、報告基準・内容の明確化を進めるべきである。」とされております。
　先ほどから申し上げておりますような経済安全保障法や個人情報保護法等の関連法令との二重行政にならないためにも、法令において当該提言の内容が担保される、今の提言が担保されることが必要不可欠と考えますが、いかがでございますでしょうか。
○平国務大臣　市村委員御指摘のとおりで、サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減と政府の対応迅速化は極めて重要であり、有識者会議からも、インシデント報告先の一元化や報告様式の統一化等を進めることが必要である旨の御提言をいただいたところであります。
　このため、サイバー対処能力強化法案においては、基幹インフラ事業者によるインシデント報告を内閣総理大臣及び特別社会基盤事業所管大臣に同報する旨を規定しています。
　本法案の施行に当たっては、システム整備により報告窓口を一本化をし、報告を受けた情報を関係省庁にも共有できるような環境を整備したいと考えています。
　また、今後の報告期限など運用の詳細を検討していくに当たっても、専門家や事業者の皆さんの意見を丁寧に伺ってまいります。
○市村委員　ありがとうございます。
　次に、これは本会議でも私は話をさせていただいたんですが、要するに、今回御協力いただく関連事業者が、要らぬ誤解を受けて、例えば関連事業者が個人の秘密を漏らしたとか、そんなことにならないように、しっかりと制度の意義や利用の範囲等を国民に周知啓発することが必要不可欠と考えますが、いかがでございますか。
○平国務大臣　本法律案に基づく基幹インフラ事業者との協力は、重要な電子計算機に対するサイバー攻撃による被害を防止するため不可欠であり、委員御指摘のとおり、協力いただいた基幹インフラ事業者が批判や中傷を受けないようにすることが重要であります。
　その上で、基幹インフラ事業者の協力により得られた通信情報については、本法律案において、閲覧その他の人による知得を伴わない自動的な方法によって、不正な行為に関係があると認めるに足りる外内通信に含まれる機械的情報のみを選別して分析の対象とすること、重大なサイバー攻撃による被害防止目的以外の利用を原則として禁止すること、安全管理措置を講じること、独立機関の継続的な検査の対象とすることなどを明確に定めております。
　法案成立後の暁には、こうした今回のサイバー対処能力強化法案の制度の意義や内容について、あらゆる機会を捉え、国民の皆様に広く分かりやすく周知をしてまいりたいと考えております。
○市村委員　次に、安全管理措置等について、法案第八条、第二十六条、四十四条に基づく各情報の安全管理措置等について、政府における適切な履行がマストと考えますが、いかがでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、民間事業者から提供された情報については機微なものも含み得ることでございますので、本法案では、適切な管理が行われるよう安全管理措置や守秘義務等をきちんと規定をしておるということでございまして、本法案の施行に当たっては、必要な取組を講じることによって情報管理にも万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○市村委員　次に、第四十五条関係で、ここで守秘義務が書かれていますが、この守秘義務というのは本法案によるものであって、重要経済安保情報保護活用法に基づくセキュリティークリアランスを取得する必要はないということが明確にされるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　お願いします。明確にしてください。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。
　本法案に基づいて、政府としては、サイバーの専門家が求める技術情報や経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報を積極的に提供をしていくことを想定しております。このうち、攻撃者の詳細な活動状況といった秘匿性の高い情報については、第四十五条の規定に基づきまして、一定の情報管理が義務づけられる協議会構成員などに限って提供できるというふうにしておるわけでございます。
　その上で、より機微な情報についても適切な情報管理の下で事業者が取り扱えるようにするために、セキュリティークリアランス制度の活用についても必要な検討を進めてまいります。
　これは、協議会の構成員の全てにセキュリティークリアランスの取得を求めるということは想定していないということでございます。
○市村委員　次に、今の、現在の特定社会基盤事業者の分類ですと、業種が広範囲であるために、最も致命的な業種を基準として、それ以外の業種も含めた統一基準を作らなければならないような状況になるのではないかと思われます。そうなると、事業者の負担が過大になるという懸念がありますが、これについていかがでございますか。
○中溝政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は、重要インフラ、いわゆる重要社会基盤事業者についての御質問というふうに理解をいたします。
　まず、基幹インフラ事業者につきましては、今回のサイバー対処能力強化法案におきまして、電子計算機の届出あるいはインシデント報告を求めるということとしております。
　一方、より広い事業者が対象となります重要インフラ事業者、これにつきましては、従来、サイバーセキュリティ基本法におきまして、サイバーセキュリティ本部が重要インフラ共通に求められるセキュリティー対策を安全基準策定指針として策定いたしまして、これを踏まえて、重要インフラ事業者による自主的な取組を推進することとしているところでございます。
　この点、いわゆる有識者会議の提言、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言におきましては、重要インフラのレジリエンス強化のため、基準等により行政が達すべきと考える水準を分かりやすく示し、制度的に誘導していくことが必要との御指摘がございました。
　そこで、今般、サイバー対処能力強化整備法案の中におきまして、サイバーセキュリティ基本法を改正いたしまして、サイバーセキュリティ本部において、重要インフラを所管する各省庁が統一的に実施すべき施策の基準を定めることといたしております。
　各省庁においては、この基準に基づきまして、それぞれの分野の特性や事情などを踏まえまして、重要インフラ事業者等に一定の対策を求めるなどの施策を実施することとしております。
　いずれにしましても、委員御指摘の事業者の負担につきましては、この施策の基準の策定に当たりまして十分配慮しながら検討してまいりたいと思います。
○市村委員　次に、今度はＡＩの活用ということなんですね。
　これは、今度は攻撃者側も防御側もＡＩを活用できるということなんですが、まず、攻撃者側とすれば、例えば、フィッシング詐欺の自動化とか、マルウェアの高度化とか、ブルートフォース攻撃、これは総当たり攻撃といって、次から次にパスワードを入れていってどこかで当たるだろうということ、これは実は量子の時代になってくると簡単にできる、即座にできるということになってきますから、ブルートフォース攻撃もかなり使われるようになるかもしれないということであります。
　また、防御側にしても、やはり平大臣も、これからはＡＩ対ＡＩの時代だとおっしゃっておりましたが、まさにそうだということでありまして、だから、これは攻撃側も防御側もＡＩの導入は不可欠ということになってくると思いますが、大臣、いかがでございますか。
○平国務大臣　委員おっしゃるとおりだと思います。
　ソースコードをＡＩに読ませて脆弱性はどこだというと簡単に答えてくれるし、それに対する攻撃のマルウェアも簡単なプロンプトでＡＩが作ってしまうという世界になってきます。そういった意味では、サイバーセキュリティーの世界はＡＩ・ＶＳ・ＡＩになっていくだろうというふうに考えております。
　本法案には、特別、ＡＩという言葉は入れていませんが、ＡＩアプリケーションも含めて普通に実装されていく。ＡＩは単なる道具なので、道具として活用することは、この法律に書いていなくても全く妨げるものにはなっていませんので、今後、ＡＩの研究をしていく。
　さらに、政府でＡＩセーフティ・インスティテュートという組織が一年前ぐらいからできておりますので、そこは、同盟国、同志国のいわゆるＡＩＳＩ、ＡＩセーフティ・インスティテュートと連携をしながらＡＩのリスクの分析などをしていますので、そういったところの連携も考えられると思っております。
○市村委員　国家公安委員長、お待たせしました。
　先ほどＡＩのことに関して、フィッシング詐欺の自動化ということがあるということで、今回の法案ではフィッシング詐欺のことは対象になっていないんですが、しかしながら、こういうサイバー安全保障法というと、国民が素直にどう受け取るかというと、例えば、一番国民で身近なのがフィッシング詐欺とかなんですね。そうすると、なるほど、国は、こうやってサイバー安全保障法を国会で審議してくれているということは、我々のそういうサイバー上の安全を守ってくれるんだなと思っているかもしれないんですが、今回はそうじゃないんですね。
　このフィッシング詐欺については、まさにこれは警察がサイバーパトロール等で今やっていただいているはずだということで、これは警察にも、結局、今ＡＩの議論をさせていただいていますが、やはりＡＩ時代に備えたサイバーパトロールの在り方も必要で、特に、国民が期待しているのは、身近なところではこういうフィッシング詐欺とかなんですね。
　ですから、そういうところで、警察の皆さんのやはり大きなお力をいただかなきゃいかぬと思うところでありまして、国家公安委員長からまたお言葉をいただければと思います。
○坂井国務大臣　ＡＩの発展によって、フィッシングが極めて巧妙化してきておりまして、これは今後も懸念点となっておりまして、その対策が急務と認識をしております。
　そして、政府も、昨年六月、国民を詐欺から守るための総合対策を策定をして、対策を進めております。
　具体的には、フィッシングメールが届かないようにするため、金融機関その他のメール送信側事業者に対し、メールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけるとともに、サイバー防犯ボランティアと連携し、フィッシングサイトの閉鎖依頼を促進するなどの取組をやっております。そしてまた、フィッシングサイトであるという判定に警察側も一部ＡＩを活用することを検討しているほか、平素から、生成ＡＩといった新たなサービスや技術に関する情報収集等に努めて適切に対処するなど、国家公安委員会の管理の下、先ほど、サイバーパトロールというようなお話もありましたが、サイバー空間の安全、安心を確保するよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○市村委員　最後に、今度は政府クラウドのことについてお話ししたいんです。
　政府クラウドに関しては、例えば、今お話しいただいた警察、それと防衛省とかが暗号を使って高い壁を今つくっているところに、今回の考えられた政府クラウドは壁をかなり低くするというものになるということで、政府だから、じゃ、自衛隊も警察もそっちに合わせろ、つまり、低い方に合わせろというふうになるんじゃないかという懸念の声を発する方がいらっしゃったんですが、これについてはいかがですか。
○井幡政府参考人　お答えいたします。
　ガバメントクラウドでございますけれども、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを担保するということで、調達仕様書の中で技術要件を定めているところでございます。
　したがいまして、ガバメントクラウドのセキュリティーレベルが低いということはございませんですけれども、先生御指摘の外交、防衛でございますとか、あるいは犯罪捜査の情報、こういったものを扱う情報システムにつきましてはガバメントクラウドは使用しないという判断もあり得るものというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、ガバメントクラウドを利用するかしないかということにつきましては、国とか地方公共団体、それぞれの主体で検討いただいた上で、最終的には御判断をいただくというものになるというふうに考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　無理やり入らなくてもいいということですね。警察とか自衛隊とかがやっていることはそのままで、無理やりに入る必要はない。ただ、このガバメントクラウドを使いたい人はどんどん使ってください、こういうことだということで、理解でいいですね。
　そのときに、私は、一つのキーワードは、暗号だというふうに思うんですね。暗号化するということだと思います。これは、また改めてこの暗号については議論したいんですが、やはり暗号が肝だと思うんですね。
　政府クラウドのサイバー防御のレベルという意味では、私は、やはり暗号を使って、かなりそこはやっているというふうに思っておるんですが、これはいかがですか。それで、認識でよろしいんでしょうか。
○井幡政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、ガバメントクラウドのセキュリティー確保、これは暗号化が鍵になるものというふうに思っております。
　ガバメントクラウド上のデータにつきましては全て暗号化処理が施されておりますので、そのデータのオーナーでございます行政機関等以外の方がデータにアクセスすることはできないということになっております。
○市村委員　この暗号については、私も大分ほかの委員会でもやってきておりますが、多分これから、サイバー空間はどんどんどんどん荒らされるというか、ノートラストなんですね。サイバー空間はノートラストですので、やはり、サイバーセキュリティーは情報セキュリティーの一つですから、情報セキュリティーの原点に戻って、そしてサイバーセキュリティーを考えるということがこれからはますます必要になってくると思います。
　そのことを指摘しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
 〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
　まず冒頭、本法案の質問に入る前に、あと十日ほどで開催予定の大阪・関西万博のサイバーセキュリティー対策の進捗状況についてお伺いをいたします。
　先日、日本館も開館式が行われ、私も、万博のチケットを購入し、とても楽しみにはしております。世界中からこの日本の万博に注目が集まっている一方で、このような大規模な国際イベントはサイバー攻撃者にとって格好の標的になることが予想をされております。
　東京オリンピックでは四億五千万回のサイバー攻撃があったと発表されておりました。大阪・関西万博では会期中や開幕前後においてＤＤｏＳ攻撃などのサイバー攻撃を受けることが予想もされており、サイバー脅威の筆頭として位置づけられていると言われておりますし、また、サプライチェーンリスク対策も含めて重要な警戒が必要であります。この万博が安全に運営されるよう、サイバーセキュリティー対策に万全を期してもらいたいと思っております。
　国民の皆さんが安心していただけるよう、万博の成功を祈って、平大臣から国民の皆さんに是非メッセージをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○平国務大臣　質問ありがとうございます。
　オリンピックのとき、私はサイバー担当の副大臣をやっていました。あのときも大変な攻撃を受けましたが、大きな被害もなく、乗り切ることができました。
　サイバーセキュリティーは、何かあったら物すごく批判されますが、何事もないと誰からも褒められずに終わるという世界だと思います。
　過去に各国で開催された国際イベントにおいて、ＤＤｏＳ攻撃やランサムウェア攻撃等、様々なサイバー攻撃が観測をされており、大阪・関西万博においても、こうしたサイバー攻撃のリスクを踏まえ、必要な対策を講じることが重要であると考えています。
　このため、政府としては、国際博覧会担当大臣を議長とする大阪・関西万博関係府省庁連絡会議の下にＮＩＳＣ副センター長を会長とするサイバーセキュリティ分科会を設置をし、総合調整を図りながら所要の対策を推進しているところであります。
　こうした体制の下、万博会場内の準備、運営に係るサイバーセキュリティー対策については、万博の運営主体である博覧会協会が、所管省庁である経産省の監督の下、ＮＩＳＣとも連携しつつ、必要な対策を講じています。
　万博会場外における交通や電力などの万博の準備、運営等に影響を及ぼし得るインフラ事業者等におけるサイバーセキュリティー対策については、ＮＩＳＣが、各事業を所管する関係省庁等とも連携しつつ、関係組織間の連絡、情報共有体制を整備するとともに、インシデント対処に関する演習、訓練の機会の提供など、取組を推進をしています。
　大阪・関西万博の開催が間近に迫る中、政府としてはサイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。
○石井委員　心強いメッセージをありがとうございました。
　私の地元の愛媛県も、大阪・関西万博の開催が決まってから、何年もかけてイベントなど準備をしておりました。是非、世界中の方に楽しんでいただいて、また、この万博が国際交流の場になればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本法案の審議に入ります。
　今回、能動的サイバー防御において、国内の治安を守るという目的でアクセス・無害化措置を警察が実施しますが、国家の安全保障に関わることになるという点においては、日本の安全保障の転換点になるというふうに言われております。
　警察における重要な役割を担うサイバー防御の人材確保、これは午前中、坂井大臣もおっしゃっておりましたけれども、国家の安全保障に関わる人材確保に対してどうするのか。また、警察内での連絡体制など、能動的サイバー防御を実施していくに当たり、体制づくりの現状について、坂井国家公安委員長、よろしくお願いいたします。
○坂井国務大臣　サイバー空間の脅威に的確に対処するためには、御指摘のとおり、人的基盤の強化が重要と認識しておりまして、警察庁では、全国の都道府県の警察等に対して、サイバー人材の確保、育成に関する方針を既に示しておりまして、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。
　人材確保の観点では、即戦力を確保するため、全国の都道府県の警察において、民間企業での経験を有する外部人材の中途採用、また特別採用を推進しているほか、優秀な若手人材を発掘するため、学生が参加できるサイバーコンテストの積極的な開催、これもやっておりますし、学生が活動するサイバー防犯ボランティアの拡大、活性化などの取組も進めております。
　また、育成という観点では、実践的な捜査演習や、大規模なサイバー攻撃を想定した訓練等を実施しているほか、国内外の学術機関への職員派遣等によって、技術特化型のトップレベル人材の育成も行うこととしております。
　警察では、こうした取組を通じ、全国で約三千四百人のサイバー人材がサイバー部門に専従し、高度な知見と経験を積み重ねており、その中から適切な警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、このアクセス・無害化措置の実施体制を整備してまいりたいと考えております。
○石井委員　ありがとうございます。是非、警察の方には、外交問題や国際法の熟知についてもお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、能動的サイバー防御においては、警察と自衛隊が共同で行うというふうにありますが、攻撃元へのアクセス・無害化措置は警察が行い、外国勢力における国の行政機関や自治体、また基幹インフラ、重要な情報システムに対する特定不正行為に対しては自衛隊が通信防護措置を行うとあります。
　それぞれ役割分担をしながら、警察、自衛隊の連携をどのように行っていかれるのか。やはり、警察と自衛隊と、同じレベルで体制を強化していく必要があると思います。例えば、専門用語であったりとか法律の理解であったり、そういったものの共有というものも必要でありますし、また、平時の取組についても併せて、どのようにされるのか教えていただけますでしょうか。
○逢阪政府参考人　お答えいたします。
　アクセス・無害化措置は、武力攻撃事態に至らない状況下における対処措置であり、一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察が実施するものでございます。
　その上で、特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃に対し自衛隊が対処を行う特別の必要がある場合に、内閣総理大臣が自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして発令されるものと承知しております。
　先生まさに御指摘のとおり、運用の実効性を確保する観点からは、警察と自衛隊が緊密に連携することが重要と認識しておりまして、平素から円滑な情報共有を様々行うなど、しっかりと組織間の連携を図ってまいりたいと思います。
○石井委員　ありがとうございました。
　次に、国家公安委員会の関与についてお伺いをいたします。
　自衛隊が通信防護措置を行う際、内閣総理大臣が意思決定をし、サイバー通信情報監理委員会、そして国家公安委員会の同意も、措置を行う際に要件に入っております。
　サイバー攻撃はリアルタイムで進んでいくために、同意を得て実際に活動するに当たってタイムラグがどんどん生じてしまい、毎回同意を取るということについては、やはりシームレスな対応ができないのではないかという懸念点が挙げられております。
　自衛隊が通信防護措置を行うたびに国家公安委員会が同意をする意義について、そしてまた関与の在り方について、坂井国家公安委員長はどのようにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○坂井国務大臣　先ほど政府参考人からも御答弁させていただきましたが、アクセス・無害化措置は公共の秩序の維持を目的として行うものでありますから、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察が責任を持って実施するものでございます。
　これを前提とした上で、新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、国外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処する特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして発令されるものでございまして、内閣総理大臣による特別の必要の判断に際しましては、公共の秩序の維持のために自衛隊が警察と共同して実施するものであることを踏まえて、第一義的に責任を有する国家公安委員会を関与させる関与の規定が設けられたものと認識をしております。
　その上で、措置の実施に当たっては自衛隊と警察が共同で対処することとしておりますが、運用の実効性を確保する観点からは、緊密に両者が連携することが重要でございまして、今後、国家公安委員会の管理の下、防衛省・自衛隊との連携の強化を図っていくよう警察庁を指導してまいりたいと思います。
○石井委員　ありがとうございます。是非スムーズな対応をお願いいたしたいと思います。
　次に、アクセス・無害化措置を行った際の国家公安委員会への報告についてお伺いいたします。
　国家公安委員会は警察を管理する役割でもありまして、今回の能動的サイバー防御に関しても、国家公安委員会の管理体制の下で活動が行われていることと思います。
　アクセス・無害化措置を行ったことに関しては、国家公安委員会にはどのように報告をしていくのでしょうか。詳細な内容で報告するのか、どこまで、どのような内容で報告するのか、報告の内容も含めて教えていただけますでしょうか。
○坂井国務大臣　国家公安委員会は、これまでと同様、警察の民主的運営を保障し、政治的中立性を確保するため、警察の職務執行を独立した立場から監督、監視することとなります。こうした公安委員会の立場は、この法案が成立をして警察が無害化措置を担うこととなっても変わることはなく、引き続き、公安委員会の管理の下、この法律の規定にのっとり適正に運用していくこととなります。
　御指摘の報告につきましては、警察から公安委員会に対し適時的確に所要の報告をするよう、国家公安委員会の管理の下、警察庁を指導してまいります。
○石井委員　ありがとうございます。
　次に、能動的サイバー防御において、警察官の中からアクセス・無害化措置を行うサイバー危害防止措置執行官が警察長官から指名されることになっていると思います。しかしながら、例えば、決してこれはあってはいけないことだと思いますけれども、執行官が職務を怠ってしまったり、故意に悪質行為を行ってしまった際、その執行官に対しての処罰については定めているんでしょうか。
　国家の安全保障に関わる職務を行っていく重大な任務をしていただくことになっておりますし、また、選ばれた警察官であったとしても、やはり何か問題を起こした際の処分については定めておく必要があるのではないかと思いますが、その件に関していかがでしょうか。
○坂井国務大臣　アクセス・無害化措置の実施につきましては、警察庁長官等の指揮を受けなければならないこととしておりまして、これにより適正な職務執行が担保されるとまずは考えております。
　その上で、万が一サイバー危害防止措置執行官における非違事案等が発生した場合には、国家公務員法等に基づく懲戒処分等により適切に対応していくよう指導してまいりたいと思います。
○石井委員　こういったことは決してあってはならないというふうに思います。ただ、どうしてもヒューマンエラーというものも生じてくることが考えられますので、そのことに関してはしっかり、ヒューマンエラーの防止について取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また、アクセス・無害化措置を行う執行官の指名については是非十分考慮をしていただいて、そしてまた国の安全保障に関わる重大な任務を行うということを認識していただいて任務を遂行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、通信情報取得に関してお伺いをいたします。
　本法案では、内閣総理大臣は、重要電子計算機を使用する基幹インフラ事業者との協定に基づき、通信情報を取得し、そのうち外内通信に係る通信情報を用いて分析を行うとしていますが、内内通信については、これまでの説明では、憲法に定める通信の秘密との整合性を取るために内内通信の分析は対象外というふうにしておりました。しかし、基幹インフラ事業者からのインシデント報告や協議会の内容やまた国内でのサイバー攻撃が行われている場合は、特定されれば改正警職法に基づき対応するという説明がございました。ただし、協定を結んでいる事業者の通信情報は、情報を取得する際は内内通信も含めて取得は可能になっているのではないかと思います。
　そこで、通信の秘密との整合性について、協定を結んでいる事業者の内内通信の情報は取得することができる、取得はするけれども分析はしない、憲法の通信の秘密にはこれによって抵触をしないというふうに解釈をされているのかどうか、その件に関して確認をさせていただきたいと思いますので、教えていただけますでしょうか。
○平国務大臣　当事者協定に基づき通信情報を取得する場合は、利用者の同意によらず電気通信事業者から取得する場合とは異なりまして、個別の基幹インフラ事業者などの通信当事者との協議の上、同意を得られれば協定を締結をするものになっています。
　また、通信当事者との協定において、内閣総理大臣が提供を受ける通信情報の範囲並びに提供の方法及び期間に関する事項等を定めることとしており、一律に内内通信情報を含めた通信情報が包括的、常時取得されることはありません。
　一方で、当事者協定に基づいて提供を受ける通信情報をあらかじめ外内通信情報に限定することは、協力いただく通信当事者にとっては負担となり、また、技術的に困難な場合もあるものと考えています。
　その上で、当事者協定で取得をした通信情報については、自動的な方法によって、外内通信に限定するとともに、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみが選別され分析対象となるほか、独立機関であるサイバー通信情報監理委員会の検査等の対象ともなるものであり、内内通信の分析がされることはないということが確保をされています。
　したがって、当事者協定に従って内内通信を含む通信情報を取得することとしても問題は生じないと考えています。
○石井委員　ありがとうございました。一応確認をさせていただきました。
　この内内通信については、やはり委員会でも度々議論されておりまして、通信の秘密の保護と、そしてまた国民の生命を守るための情報の取得の両立というものが、非常にバランスが大事だということを度々言われておりましたので、今後このことについてはやはり検討していくべきことではないかというふうには思っておりますが、御答弁ありがとうございました。
　次に、地方自治体と本法案の連携についてお伺いをいたします。
　国民に対してサイバーセキュリティーの意識を向上させていくためにも、身近な自治体の役割は、地域の企業やまた住民にとって、サイバー攻撃の対策を促したり、また地域の情報を集約していく上でも非常に重要だというふうに思っております。私の地元の愛媛県警でも、サイバー犯罪対策課を設けて、企業や住民に対してスーパーなどでも啓発活動を行ったり、情報提供を行っておりますし、また地域ＳＥＣＵＮＩＴＹを形成しているということでありました。
　本法案の中での地方自治体の位置づけ、新たに設立される協議会との連動、これはどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、地方自治体のサイバーセキュリティー確保は極めて重要な課題であると認識をしておりまして、まず現状ですが、サイバーセキュリティ基本法において地方自治体も重要インフラ事業者と位置づけられています。これまでも、内閣サイバーセキュリティセンターから必要な情報提供を行っているということでございまして、それに加えて、本法案においては、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して、サイバー攻撃による被害の防止のための情報を政府が提供することなどを可能にする規定を設けているということでございます。
　こうした取組によって、地方自治体を含めて、日本国内全体のサイバーセキュリティー強化に取り組んでまいります。
　それで、情報共有及び対策に関する協議会でございますが、本法案においては、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して、内閣総理大臣が必要と認める場合に協議会に構成員として参加いただくことなどを可能とする規定を設けているわけでございます。
　地方自治体に対してサイバー攻撃による被害の防止のための情報を提供することが重要でございまして、地方自治体が協議会に参加する場合の在り方、これは、自治体によって、自治体自身が水道事業者になっている場合とか鉄道事業者になっている場合とか、様々なケースがあります。そういうケースも踏まえながら、専門家等からも御意見を伺いながら、今後詳細について検討を進めてまいりたいと思っております。
○石井委員　ありがとうございます。
　私もこれまで地方議会におりましたので、やはり、地方からの声、地方の自治体から国に対してなかなか物申しにくいような状況もありますので、この法案に関して、地方自治体の声、地方の声もしっかりと聞いていただけたらというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次に、先ほども申し上げましたように、国民へのこの法案の理解促進についてお伺いをいたします。
　先日、私も地元の愛媛県でタウンミーティングを行っておりましたが、どの会場に行っても、この能動的サイバー防御という言葉、御存じですかというふうに呼びかけましたが、どなたも知らないと。知っている方はインターネットの会社の社長さんだったということがありまして、こんなにテレビで報道されたり新聞でも報道されているんですけれども、まだまだこの能動的サイバー防御という言葉すら知らない国民の方がやはり多いのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、これは国家の安全保障に関わる法律でありまして、やはり国民が知って理解しておくことというのは、日本のサイバーセキュリティーの意識を高めるために非常に重要なことだと思っておりますが、平大臣、国民に対して、どのようにこの法案について、またサイバーセキュリティーについて啓蒙を行っていかれるのか、教えていただけますでしょうか。
○平国務大臣　アクティブディフェンスはちょっと難しいので、なかなかまだ浸透していないんだろうと思います。
　この法案を円滑に施行、運用していく上で、自治体、事業者はもとより、国民の皆様の理解と協力が不可欠だと考えております。そうした観点から、国民の皆様に対して、この法案の意義や内容を分かりやすく説明していくことは大変重要なことと認識をしております。法案成立の暁には、そうした点について、広く、分かりやすく、かつ効果的に周知していくべく、私自身が先頭に立って取り組んでいきたいと思っております。
　具体的には、関係資料の内閣官房ウェブサイトへの掲載のほか、ＳＮＳでの発信や各種セミナーでの丁寧な説明など、あらゆる機会を捉え、戦略的に広報活動を行ってまいる所存でございます。
○石井委員　ありがとうございました。
　この能動的サイバー防御という言葉すらなかなか難しかったり、サイバー攻撃というものも身近に感じられなかったりすると思うんですけれども、やはり今後、これからサイバー攻撃だったり能動的サイバー防御、無害化措置を行ったりするときに、フェイクニュースだったりとか、先ほども、うちの国民民主党の菊池議員も質問がありましたけれども、偽情報とかいろいろ拡散される可能性があるんじゃないかなというふうなことを懸念しております。
　やはり国民が、このサイバー防御についても、正しく知って正しく恐れ、そして正しく対応ができるようにしていくことが、何よりも日本の安全保障に関しては非常に重要なことだというふうに思います。なかなか言葉が難しかったりすると思いますけれども、是非、国民に対しても、この法案の重要性、そしてまたサイバー攻撃からどうやって日本を守っていくのか、このことについては共に考えていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
　本日は以上で終わります。ありがとうございました。
 〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、再び質問の機会をいただきましてありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　今日は、先日行われました参考人質疑の中で指摘された点を参考に御質問をいたしたいと思います。今までの方と質問の内容が若干かぶるところもございますが、御容赦願いたいと思います。
　まず、先日行われました参考人質疑の中で、防衛大学校で国際法を研究されている黒崎将広教授は、今回の能動的サイバー防御について、一つは、日本の立場を抑制的な模範例として他国にしっかり説明し理解を得ていく、そして、日本が国際法をリードし発展させることが重要ですというふうに言ってくださいました。
　二点目は、日本の模範例を通じてサイバー国際法を発展させるためには、本法案の実施により国際法を誠実に履行する体制を構築することが必要であります、専門官庁はもちろん、現場の警察官、自衛官がしっかりと主体的に取り組み、この履行を確保していく。理念だけではなくて、しっかり着実にこの法を実施していくことの重要性について語られました。
　三点目には、我々国会も、国際法で適切に評価できる能力を有していくべきだというふうな御指摘がありましたので、我々もしっかりこれを肝に銘じていかなければならないと思います。
　その上で、更に言えば、国民レベルでは、国民の生活や安心を確保するためのサイバー防御、各実施措置が国際基準に適合しているかどうか、おかしなことを日本がやっていないかということを確認し、日本の行動が国際社会から見ても適切であるかどうかを考えることが重要ですとの御指摘がありました。
　そこで、国民の生活、安心を確保する日本の能動的サイバー防御の各種実施措置が国際基準に照らして適切なのか、日本が国際社会から見て変なことはしていないだろうか、そういうことをしっかり国民レベルでも見ていくことが重要であると考えるが、先ほど石井委員からもありましたけれども、広く国民の理解を広げ、更にアップデートしていくことも大事だと思うんですけれども、そういった取組についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○中溝政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点に関しましては、有識者会議におきましても、今回の取組につき、国民の理解を得ることが重要である旨の御意見をいただいておりまして、国民の理解を得ることの重要性は論をまたないと考えております。
　本法案では、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化の三つの取組を柱とするものでございますが、米国、英国、豪州など、欧米主要国の取組や制度も参考にしながら策定したものでございまして、国際的に見ても適切なものだと認識してございます。
　法案成立の暁には、こうした点も含めまして、今回の法案の制度や内容について、例えば、関係資料の内閣官房サイトへの掲載のほか、ＳＮＳでの発信や各種セミナーでの丁寧な説明など、あらゆる機会を捉え、国民の皆様に広く分かりやすく周知を行ってまいりたいと考えてございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、先ほど石原委員からも御質問がありましたけれども、同じく参考人質疑で、東京大学公共政策大学院の高見澤教授は、全般的な安全保障意識向上のためには、サイバー安全保障についても、防災と同様に全国民が関心を持ち、総理や閣僚が参加する全国的な実践演習を定例化することが重要ですと指摘されています。三月十八日はサイバーセキュリティーの日となるので、ふだんからの活動の重要性や状況を確認するよい機会とすべきです、ウェブプログラムやゲームを含む教育や研修を活用し、個人や職場でも実践的な対応ができるようにする必要があるとして、資料の中には、具体的に、防災やサバイバルに取り組みやすい安全保障キャンプの普及や、教育現場での総合学習やセミナー型授業、講座の実施、体験型の基礎的なセミナーやシミュレーションの体系的な実施等、そういったものも示してくださっておりました。
　そこで、全般的な安全保障意識の向上のため、またサイバー安全保障のためにも、防災と同様に全国民が関心を持ち、総理及び閣僚が参加するような全国的な実践的演習の定例化が重要だと考えますが、なかなか実際にできるかどうか難しいところもあると思うんですけれども、そういったところの認識についてお伺いをいたします。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、サイバー安全保障の実効性を高めるためには、演習等を通じまして、サイバー攻撃への対処の体制の有効性を検証して継続的に改善を図っていくこと、これが重要であると認識をしておりまして、現行のサイバーセキュリティ基本法における、サイバーセキュリティーに関して、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有などを講ずるということが規定をされております。
　このため、今、政府としては、情報通信、電力、金融などの重要インフラ事業者等が参加をいたしまして、また、事情が許す限り閣僚にも御参加いただいております全分野一斉演習、これを二〇〇六年から毎年継続的に実施をしております。さらに、昨年度からは各組織の連携に焦点を当てた官民連携演習を新たに実施をするなど、演習を活用した実践的対応力の強化、これを図っておるということでございます。
　今後は更に、演習体制の強化を検討いたしまして、重要インフラ事業者等におけるインシデント対処能力の向上、また官民連携の強化、普及啓発活動を通じた国民一人一人のサイバーセキュリティーに対する意識や理解の醸成に向けた取組を進めて、国家全体のレジリエンス向上に努めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　非常に難しいところがありますし、まだ浸透していないと思うんですけれども、やはり防災なんかも、私、高知県ですけれども、先日、南海トラフなんかも本当に大々的に、自衛隊も入って、かなりの一般の方も参加してやっているのが当たり前になってきた。そう思いますと、自然災害と人為的なものと違うと思うんですけれども、やはり何かがあってからでは遅いので、みんながそういった意識を持つということは非常に重要だと思いますので、本当に防災も、阪神・淡路があり、東日本があり、徐々にそれだけ進んできたと思うんですけれども、是非このことについては積極的に進めていかれることを期待したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、アクセス・無害化措置の安全保障と人権保障の適正なバランスについて。
　黒崎参考人は、アクセス・無害化措置、特に域外の場合においての安全保障と人権保障のバランスについて、国会審議で様々な懸念が指摘されていることは承知している、理解できる点もあるが、今回の法案では、武力行使に至らないよう十分な法的制約がある、これらの指摘は憲法上の制約を踏まえていると思うが、国際法上で普遍的に合意された武力行使の定義はないので、日本の措置を武力行使として批判する国が出る可能性は否定できないと言われています。
　日本は、欧米諸国や他の国々の動向を常に把握し、日本の立場が抑制的な模範事例であることを平素から辛抱強く対外的に説明し、あらかじめ理解を得ていくことが重要であると指摘されています。そして、日本が国際法を主導し、更に発展させることが課題であると言われておりました。
　そこで、日本が無害化措置などを域外で行う場合に、日本の立場など、本法案で措置することに対して、平素から対外的に説明し、他国からの理解を得ることが重要であると考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
○平国務大臣　山崎委員にお答えします。
　前の設問で、防災と同様というのは本当にそのとおりだと思いますので、災害が起きると電気が止まったり通信が止まったりしますけれども、サイバー攻撃もまさにそういうことだと思いますので、今後の広報において、委員の問題意識は参考にさせていただきたいと思います。
　その上で、委員御指摘のとおり、能動的サイバー防御の措置に関する日本の取組については、積極的に国際的にも発信をすることは重要であると我々も考えております。
　特に、今回のアクセス・無害化措置は、国外に所在するサーバー等についても措置するものでありますが、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で、比例原則に基づき、重大な危害の発生を防止するために攻撃サーバー等にアクセスして不正プログラムを無害化する必要最小限度の措置であること、また、国外に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保する観点から、あらかじめ外務大臣と協議をしなければならないこととしています。
　こうした点について国際的にも十分理解されることが重要であると考えており、関係省庁と連携し、平素から国際的なサイバーセキュリティーの議論の場で情報発信を行うことに加え、国連を始めとする様々な議論の場なども活用して、積極的に対外的に説明をしてまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、サイバー人材の育成についてお伺いしたいと思います。
　黒崎参考人は、サイバー対応能力の向上のための人材育成について、何点か御指摘をくださいました。
　一つは、国際法の知識を正しく知り、習得し、サイバー国際法を遵守し発展させる能力を支える日本の人材確保も、広い意味でのサイバー対応能力の一つとして今後位置づけられるべき。それほど人材育成が大事だということをまず述べられています。
　そして、日本のサイバー国際法の専門家の数は、他国と比べ少なく、欧米主要国並みを目指すべき。これが課題である、これは、ここでもさんざん皆様方から御指摘があったところでございます。
　そして三点目に、サイバー分野における日本の外交、安全保障政策を広く支えるためには、大学を拠点としたサイバー国際法の研究、教育は有効であり、日本のサイバー対処能力構築のための官民連携の一環として重要であると指摘されております。
　そこで、日本の外交、安全保障政策を広く支える人材確保や国民への普及に大きく貢献するためにも、大学を拠点としたサイバー国際法の研究もまた、日本のサイバー対処能力の構築のために重要だと考えますが、御認識をお伺いします。
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのとおり、サイバーセキュリティーの分野におきまして、国際法の知見を有する人材の必要性に関して指摘がございますことは、私どもも承知しておるところでございます。
　その上で、大学における法学等の教育、研究におきましては、国際政治また安全保障などの新たな社会情勢の変化、また先進技術の進展などに係る新たな社会的課題につきまして各大学が主体的に取り組んでいくことは重要であると考えております。そういった中、人文社会系の分野におきましてもサイバーセキュリティーに係る授業等が行われているような例もあると承知しておるところです。
　文部科学省といたしましては、引き続き、各大学がサイバーセキュリティーなどの新たな社会的ニーズに対応した人材の養成に取り組むことは重要であると考えております。
○山崎（正）委員　やはり多様な学びを構築していく中でも、これは本当に社会的課題と直結した非常に重要な分野ですので、是非、文科省さんとしても力を入れていただきたい。それが国民の命と生活を守ることになっていくと思いますので、是非、力強い推進をお願いしたいと思います。
　次に、我が党の河西委員の質問に対して、高見澤参考人から、人材育成について何点か御指摘がありました。
　一つは、技術的なこととか現場でやるための高い専門能力を持った人間というのは非常に少ない、全体の人材も少なく、あらゆる組織から人を出してもらうというような形になっているので、基本的になかなか一体感が得られにくい形になっていると。だけれども、これは今の段階では致し方ないのかなというふうに思います。ただ、そういったところがあるので、そういったものをどのように工夫していくかということが大事だと思います。
　そして、もう一つです。非常にリソースが少ない中で、二年、三年で代えていかなければならないという公務員のいわゆる異動についての指摘がございました。
　先生は、御自身の経験を通して、有力な分析者が異動の時期を迎えてしまう、その異動を防ぐのが大変だったと。それで先生は、一旦有能な人材を呼び戻した。そのとき、本人からも非常に喜ばれ、私の能力を生かせる職場じゃなかったので呼び戻していただいて非常にありがたかったと。そして、実際に彼を呼び戻し、職場の士気はぐっと上がった、そういう意味で、その分野について十年、三十年やってもいいんだということが必要であると。
　これは、私もずっと、前職も含めて公務員だったんですけれども、こういう議論は様々なところであると思うんです。若いときには適性を見るために様々なところに行ってもいいんですけれども、一定、その人の強みが見えてきたら、それに専念させてもいいのではないかという、今まで言われてきたことを、先生が今回、サイバーの分野で指摘されたと思います。
　そして、人材の流動性の確保です。民間に行って新たな環境の下でその能力を発揮できるようになりながら、また役所に戻ってくるとか、そこの、いわゆるエコシステムといいますか、人材の流動性の確保をしなければならないと。これはかなり社会的に今進んできたところで、本当にその人の能力を上げていくためにどういった形がいいのか、この点についても先生から指摘があったところでございます。
　そこで、サイバー人材の育成について、非常にリソースが少ない中で、二、三年で異動させるのではなく、もっと長いスパンでその能力を育成していくことが重要である、さらに、能力を伸ばしていくためには、必要であれば民間機関と行き来するなどの人材の流動性の確保も重要だと考えますが、大臣の御認識をお伺いいたします。
○平国務大臣　政府におけるサイバーセキュリティー人材の育成は重要な課題と認識をしています。
　政府職員がサイバーセキュリティー関連業務の経験を積むことができる機会といたしましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣや、各府省庁のサイバーセキュリティー関係部局への配属、官民人事交流による民間企業への派遣といったものがあり、長期的な視点からこれらを適切に組み合わせることが効果的な人材育成を図ることとなり、重要であると考えております。
　また、ＮＩＳＣにおいては、産官学での人材の流動化を進められるよう、広くサイバーセキュリティー分野で求められる人材像やスキル等を体系的に整理した枠組みを検討をしているところであります。
　いずれにしても、デジタル分野、サイバーセキュリティー分野では、リボルビングドアのような仕組みをつくる必要があるというふうに私も認識をしております。
　このほか、人材育成のための研修や演習も重要と考えており、例えばＮＩＳＣにおいては、各府省庁のサイバーセキュリティー担当等に対するインシデント対応の演習や、政府職員がサイバーセキュリティーに関する技術や能力を競う競技会、ＮＩＳＣ―ＣＴＦの開催、ＣＴＦはキャプチャー・ザ・フラッグという、ゲームのような態様の競技会であります、の開催などを行っているところであります。これらの取組の充実を図っていきたいと考えております。
　引き続き、政府一体となって、サイバーセキュリティー人材の育成に取り組んでまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。様々なそういったことを考えていただいているということで、是非そういったところで、日本においても有能な人材を育てていただきたいと思います。
　人材について、もう一問お伺いします。
　先ほどの続きで、高見澤参考人から、若いうちから、若い人が、プロ野球とかＪリーグのように、サイバーセキュリティーという分野が非常に格好いいというようなことを若い人に思ってもらえるようなことが必要であるというふうなことが御指摘されています。
　また、大澤参考人からは、処遇と人材育成について、処遇面では、アメリカでは、大学院を出た初任給が三十万ドルが一般的で、日本の恐らく七、八倍、その処遇は、人材育成のエコシステムの中でこの価格がつき、高い給与がもらえるので、やはり一生懸命勉強する、だから、それなりに人材の数も出てくるというふうな御指摘がございました。
　そしてもう一点、人材育成の点で、イスラエルでは、高校生ぐらいのときに数学、プログラミング特性を見極めて、国が奨学金を出して集中的に理系人材を育成している、北朝鮮も、若いときに選抜して、軍の大学に入れてサイバー攻撃の技術を勉強させるというエコシステムを築いている、日本では、そういう点で、集中的に人を養成するということが行われていないので、教育の段階からエコシステムを念頭に、最終的にキャリアパスで十分稼げるようなエコシステムの確立が必要だというふうな御指摘がありました。
　実は、この点について、公明党は、これからの時代の公教育の再生としまして、例えばＯＥＣＤの調査において、今、日本の子供たちはどういう状況になっているかというと、実は、自分には誇れる個性があるというのが、調査参加国中最下位であります。そして、自分の行動で国や社会を変えられると思っている若者の数も、この調査参加国中最下位というふうな結果が出ております。前回のときよりは少しましになったんですけれども、それでもやはり世界的に、自分に誇れる個性があるとか、自分が社会を変えられるというところが弱いという面があります。
　そういったところから、これからの教育は、子供たちの得意分野や強みを伸ばしていく公教育の再生を考えていますが、考え方として、北朝鮮のように、国家のために、いわゆる主語が国家で、国家のためにスペシャリストをつくるということではなくて、子供たちが自分たちの得意や強みを伸ばしていく。あくまで子供たちが主語として、先ほどあったように、国を守る誇らしい仕事としてサイバーセキュリティー人材を目指していくというのは非常に意味がある取組であると思います。
　そこで、そういった視点において、小さいときからの教育において、サイバーセキュリティーに関する一般的な教育とともに、人材養成の視点からもこの教育が必要であると考えますが、その認識をお伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　デジタル技術が急速に普及し、インターネットの活用が進む中、情報セキュリティーを含む情報教育の重要性が一層増してきていると認識をしております。このため、小中高等学校学習指導要領において、情報セキュリティーを含む情報活用能力を学習の基盤として位置づけ、小学校段階から育成することとしております。
　また、文部科学省では、パスワードや個人情報などの重要性について学ぶことができる動画教材の作成、提供などを通じて、各学校の取組を支援し、児童生徒のサイバーセキュリティーに対する興味、関心をより高めるよう取り組んでいるところです。
　引き続き、情報セキュリティーを含む情報教育の充実に取り組んでまいります。