maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（森健君）　こうした現場の声、ニーズにつきましては、先ほどの大会もございますし、常日頃現場を回っておられます共済団体、共済組合を通じていろんな要望の方も伺っているところでございます。今回の法律改正自体も、事前に共済団体を通じて漁業者にアンケートをさせていただいた調査結果を踏まえたものということでございます。
　今御指摘のような、支給が遅いのではないかといったような御指摘、あるいは補償額の御指摘といったところについても、例えば支給が遅いのではないかといったような点については、できる限り、当然契約期間が終了して以降に支払が行われるわけですけれども、それが迅速にできるように、共済組合の方のシステムの整備も含め、我々としても一緒に取り組んでいるところでございますし、また、補償額についても、例えばその共済の単価、養殖共済の単価と言われるものについて、これは単価を上げればまた掛金も上がるんだというような関係もあって、何かしらその被害が起きたときはたくさん支払があった方がいいというのは声としてもあるんですが、一方で、じゃ、掛金も上げていいですかというような話をすると、まあそれはそれでという話もあって、その辺り、現場の声あるいは実態のその保険の支払の状況等もよく分析をしながら、そこは我々としても引き続きニーズを捉えながら制度運用をしていきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。今回の改正も現場の声を聞いていただいた上でということは、レクを受けたときにも御説明ありました。現場の声を聞いていただくというのは本当に大事なことだというふうに思っています。
　先ほど来、共済対象、この特約追加のニーズ等についてもお話がありましたけれども、是非、どういうニーズがあるのかということも、これまた現場の声聞いていただきたいと思います。海水温の上昇であるとか魚種の移動、漁獲量の急変など、近年の収入減少はもう不可抗力によるものが多いのではないかなというふうに思っていて、この現行制度、改正されるこの法律でこうしたリスクに十分に対応できるのかどうかということも非常に重要だと思っています。
　先ほど来様々御説明をいただいておりまして、副業的なとかカバーを広げてというお話ありましたけれども、逆にそれを、今までやっていた人たちはそれでいいんだけれども、新たにという、新たに始める人たちがやっぱり始めやすいような支援というのも必要だと思っていますし、今申し上げたように、重ねてになりますけれども、このリスクに十分に対応できる制度として、持続可能な制度としてつくっていく、進めていくということが大事だというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　私は、共済は大変よくできていると思います。それは加入率が低いという御指摘もありますけれども、例えば収入保険はすばらしく、農業の方ですね、すばらしい補填率であるにもかかわらず、まだ青申をしていただいている方の二八％しか加入していただけていない実態を見ると、いかにその漁業共済というものが現場のニーズを十二分に反映したものになっているか。これで十分だと言っているわけじゃないですよ。ただ、加入率が高いということは漁業者の評価が高いんだということだと思います。それに加えて、先生から御指摘があったように、新規に漁業にも参入していただきたい方たくさんいらっしゃいますので、そういう方々も入りやすいようにするということももちろん重要だと思っています。それも保険の分母の方に入っていただけるわけでありますから、いい話であります。
　そして、そのいわゆる短期的な不漁とかあったとき、最近は特に海の環境が急激に変わるものですから、先生おっしゃるように、今まで想定していなかったような収入減少が起こるということでありますので、この制度設計自体が五中三という制度を取っておりますから、この五年が短いという指摘もあるかもしれません。一番いいときと一番悪いときを切って真ん中の中庸の三年を取るということでありますから、そういう御指摘があると思いますが、ただ、これまでの実績からいうと、大分現場のニーズには応えているものになっていると思いますし、今回は、やはり規模の小さい漁業者の方々に対してもなるべく掛金が低くなるような配慮もいたしておりますし、養殖漁業者の方々についても、一つの生けすが例えば全滅したと、だけど、全体で見るとパーセンテージ的に満たしていない場合は出ないというような場合についても、個別に入っていればこの部分だけでも見てもらえるというようなメニューも用意しておりますから、大分いいものになってきているんではないかというふうに私自身は評価しております。
○田名部匡代君　大臣、ありがとうございます。私もいいものになってきているなというふうに評価はしています。
　漁業者というのは、申し上げるまでもなく、食また地域をしっかりと基盤を支えていただく重要な産業でありますし、その現場を守る制度というものが気候変動や資源変動を含めた収入減少にしっかりと対応する、この制度がですね、対応するものでなければならないというふうに思うのと、また、真にこの制度が機能する、そして信頼される制度であるということが大事だと思います。
　そこで、長官、先ほど徳永さんの質問で、不正に対する確認をどうされているんですかということに、何か本当にその体制できているかなとちょっと疑問を持たざるを得ない御答弁だったんですけれども、本当にその確認がちゃんとできる体制になっているのか。別にこれは責め立てようということではございません。通告していませんので、ちょっとまだ不十分だなということがあれば、やっぱりきっちりそういう不正が確認できる体制をつくっていただいて、そういうことがないようにしていただきたいということで、ごめんなさい、通告してないけど、いいですか、聞いて。
○政府参考人（森健君）　この共済制度そのものは、出発点が漁業者、中小規模の漁業者がお互い助け合っていこうという信頼の下での成り立っている制度であると、成り立った制度であるということが出発点でございますので、そういった考え方も踏まえて対応してきているところだと思いますが、ちょっと御通告もいただいていなかった細かいこの具体的な不正がどういうふうに対応しているかという点については、また我々としてもよく調べてみたいというふうに思います。
○田名部匡代君　どうもありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　我が国の漁業者は、漁獲や操業にとどまらず海洋環境の保全にも深く関わっていただいている、まさに本当に重要な仕事をしていただいています。中でも、日常的な操業の中で自発的に海洋の漂流ごみであるとか廃棄物を回収して漁港に持ち帰っている取組というのは、これ世界的な課題でもある環境問題に対しても極めて重要な公共的な行為だというふうに考えます。
　各地域で漁業者が漂流ごみ、廃漁具だとかプラごみ、いろいろそういうものを回収する活動をしているわけですけれども、一部自治体では対応がしっかりと進んでいるようにも見受けられるのですけれども、ごみの分別、保管のスペースがなく、処理費用も高額化をしているということで、回収後の分別、運搬、保管、処理まで自己負担で行っているようなところもあるのではないかという話を聞きました。
　漁業者によるこの海洋清掃の実態をどのように把握されていて、どのような財政支援があるのかということについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘のとおり、全国各地様々な地域におきまして、漁業者の方々が自主的にそのごみを回収してくるという、そういう活動が行われていると承知をしてございます。ただ、全体を網羅的に把握するというのは難しゅうございまして、代表的な事例といいますか、そういったものを申し上げますと、海と渚環境美化・油濁対策機構というものが毎年全国の千以上のボランティア団体に呼びかけを行っている海岸清掃活動というものがございまして、募金により支えられているこの活動への漁業者等の参加登録人数は、毎年十数万人に上っているということでございます。
　なお、水産庁におきましても、漁業者等がその漁場環境の維持、回復を目的といたしまして漂流・漂着物等の回収処理等の活動を行う場合には、漁場生産力・多面的機能強化対策事業による支援が可能ということになってございます。
○田名部匡代君　これ、環境省は環境省で様々な支援があるのかなというふうに思うんですけど、環境省だ水産庁だではなくて、連携したスキームなどを構築する必要もあるのかなというふうに考えていまして、公共的貢献への対価ですよね、で補助や支援を行う仕組みというのを新たに検討することの必要性についてどのように考えるかということと、やっぱり、漁業者の方々は単に海から魚を捕るということだけではなくて海そのものを守る仕事をしていただいている。こうした社会的役割に私は敬意を表するべきだというふうに思っていますし、それにふさわしい支援をきちんとやるべきだと。自主的に、ボランティア的に何かそういう取組をしていただいているということだけではなくて、環境省と水産庁とやっぱり一緒になってそういう支援をバックアップしていく、そういう体制が必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　農林水産省と環境省との連携といたしましては、環境省の方が、漁業者の方が操業中に回収をいたしましたそのごみを港に持ち帰ってくると、で、持ち帰ってきたごみを自治体で処理をするわけでございますけれども、その処理費用を支援するというものを環境省が事業を構築しておりまして、我々の方といたしましては、この事業のことがありますよということを積極的に都道府県なりで関係団体に周知をして働きかけをするという、こういうことは行わさせていただいているところでございます。
　引き続き、農林水産省といたしましても、現場の漁業者の方にこういった事業の内容の周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○田名部匡代君　是非お願いしたいと思います。
　次に、外国人労働者、まあ外国人労働者というか、の問題について伺いたいと思いますけれども、我が国の漁業は今本当に深刻な人手不足と高齢化に直面している。ただ一方で、先ほど、私は大臣のあの前向きな発信というのは非常に重要だと思います。進藤先生もおっしゃっておられましたけれども、大臣の言葉一つ一つでやっぱり現場がやる気を起こすし、次の時代を担う若い人たちが、あっ、これからの漁業にはもっと未来があるんだと、やってみようかなというそういう気持ちになってくると思うので、もうどんどんそういう発信は積極的にやっていただきたい。聞いている我々も何かそういう話を聞くとうれしくなってくるので、是非大臣にはそういう発信をどんどん積極的にやっていただきたいなと思います。
　しかし、現場はやっぱり厳しいという現実もありまして、既に外国人がいなければ漁業が成り立たないというような現場も多いのではないかなと思うんですね。その担い手の一角を担っていただいているわけですけれども、外国人技能実習生、特定技能によって就労する外国人労働者の皆さん、これ漁業の分野だけではないんですけれども、これまで労働環境の過酷さ、また人権侵害の疑念、制度の運用上の問題などの課題もあるのかもしれません。こういう中で、長時間労働、低賃金、こういうことが報告をされてきました。国際的な懸念も示されたということもあります。特に漁業は海上での危険が伴う仕事であって、安全管理や労働基準の徹底というもの、これを遵守していただくことの徹底というのは欠かせないというふうに思います。
　そこで、漁村地域で受け入れた外国人労働者への支援体制が不十分な地域というものはないのかどうか。例えば、相談先も限られて地域社会から孤立をしていないか、また安全指導など日本語による指示の徹底が不十分なことによる事故など、この就労実態というものを水産庁としてどのように把握されているのか。また、外国人労働者の安全、人権確保に向けての監督体制、また違反事業者への対応、加えて、現在、制度が抱える課題や改善策について何かあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　漁業分野におけます外国人材のこの就労実態の把握につきましては、関係省庁、漁業団体、労働組合により構成されます漁業技能実習事業協議会でございますとか特定技能協議会において情報を受けられる仕組みを構築しているということでございます。
　また、技能実習におきましては、労働組合と監理団体の間で、労働時間や休日、休憩、その他の待遇について定めた労働協約、これを締結することとなっております。労働組合の関与の下、この外国人材の安全ですとか人権といったものが守られる仕組みというふうになっているところでございます。
　さらに、農林水産省といたしまして、こうした外国人材の労働安全、人権の保護について、受け入れていただいている機関の理解が更に進むようにということで、この漁業分野に特化したマニュアル、外国人材受入れマニュアルといったものを作成もしておりまして、こうしたものの重要性について周知に努めているところでございます。
○田名部匡代君　是非徹底していただきたいと思います。
　水産基本計画では、令和十四年度における自給率、漁業、水産物の自給率目標を、食用魚介類では九四％、魚介類全体で七六％、海藻類で七二％、非常に高い目標を持って取り組まれています。
　ただ一方で、そのために必要な労働力というのは今後どの程度になっていくのか。例えば、長期的に外国人労働者の方を育成、定着していただくような制度が必要なのかどうか。いろいろ漁船も新たな漁船に変わっていけば少ない人手でということにもなっていくのかもしれないんですけれども、まさに今後その現場で頑張っていただく人材をどうやって確保していくのかということは一方で重要な問題だと思いますし、漁業というのはそれぞれ繁忙期、閑散期の時期というのが異なるということもありまして、その際、年間通じて安定的に雇用することがやっぱり重要だと思うんですね、来ていただいた外国人労働者の方にも。他の事業者への派遣だとか通算管理の制度を利用した閑散期における雇用創出への支援というのがどうなっているのかということについて教えてください。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　やはり、漁業分野におきましても、今後、人手不足といった点、大変な課題になってこようかというふうに考えております。
　漁業分野におきましては、一定の専門性、技能を有しました外国人材を雇用する特定技能と、出身国において修得が困難な技能等の修得、習熟、熟達を図ることを目的とした技能実習によりまして外国人材を受け入れております。漁業現場での非常に重要な労働力というふうになっているところでございます。
　このうち技能実習では、漁船漁業と養殖業を合わせて十作業が移行対象職種、作業となっておりまして、実習を修了しました人材は特定技能一号としてスムーズに漁業での雇用が可能となっているところでございます。さらに、在留上限がなくて定住可能な特定技能二号についても漁業分野で導入がされているということでございまして、今後、長期的な担い手としての外国人の活用といったようなこともやはり視野に入れて考えていくという状況になっております。
　また、繁忙期あるいは閑散期等の話がございましたけれども、特定技能制度では、この繁忙期、閑散期がある職種である漁業と農業に限りまして派遣形態による雇用が認められているところでございます。
　技能実習から、今後、育成就労制度の方に移行が予定されているわけでございますけれども、この育成就労においても、この漁業と農業については派遣形態による雇用が認められるという方向で検討を進めているところでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　単なる労働力ということだけではなくて、地域の、この日本にとっても非常に重要な産業である漁業を支える重要な存在であるわけですから、安全であるとか人権であるとか、そういったことがしっかり守られて、そして、安心して働ける環境というものを整備していくということは非常に重要だというふうに思っています。
　是非、今後も、水産庁におかれましても、何か問題が起こっていないのか、困っていることはないのか、引き続き、しっかりと実態を把握しながら、持続可能な漁業の実現に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　時間が限られてきました。最後、ちょっとエコラベルのことについて、水産エコラベルの現状について伺いたいんですけど、持続可能な漁業が消費者の選択基準となりつつあります。国際的な水産エコラベルは単なる、もう既に、認証制度にとどまらず、環境保全、地域経済を守る仕組みとして確立をされてきています。一方で、我が国においてはエコラベルの認知度、普及率は依然として低い状況にありまして、漁業者、また消費者、これ双方の理解促進が重要な課題ではないかなというふうに考えています。
　日本におけるこのエコラベルの現状を、取組の現状をどのように評価しているのか、また、普及に向けたこれまでの取組と成果、認証取得にはコスト、また手続、データ管理の煩雑さということが課題となっていないのかということについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　水産エコラベルの活用、やはり今後、持続性のある水産業を育てていく意味、さらに海外への輸出促進にもつながるという点で重要だと考えております。
　現在、国際水準の水産エコラベルの日本国内での活用については、取得数が徐々に増加をしてきております。例えば、日本発祥の漁業養殖認証でありますＭＥＬにつきましては、令和六年度末時点で、生産段階で九十六、流通、加工で百七十六が取得数ということになっております。今後、更に取得件数を伸ばしていくためには、御指摘の認証取得ですとか認証維持に係るコストが高いことなどが課題となっているというふうに考えております。
　農林水産省といたしましても、この認証取得を希望する漁業者に対しまして、審査がスムーズに進むようにするためのコンサルティングですとか申請書作成の支援を行っているところでございます。引き続き、そうした支援、取り組んでいきたいと考えております。
○田名部匡代君　認証に係る費用であるとか手続についてやはり課題があるとすれば、簡素化も含めて必要な対策を進めていただきたいというふうに思いますし、また、エコラベルが何を意味するのかということとか、どのようなそのエコラベルに価値があるのかということについては、消費者の皆さんにも御理解をしっかりいただくということが大切だと思っています。
　欧米では、スーパーや給食、病院等でエコラベル付水産物が優先的に選ばれているような現状もあると伺いました。日本でもこうした消費者の理解、また流通業者との連携を通じての流通拡大ということも取り組んでいく必要があるのではないかなと思っていますところで時間が参りました。今日は大臣と一回しかやり取りができなくて大変残念でございましたが、また次回議論させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　法案審査、同じような質問になりますけれども、御容赦いただきたいと思います。
　昭和三十九年にこの漁業災害補償法、制定をされて、以来、八回改正がされてきたと、で、今回九回目ということで伺っておりますけれども、この間、我が国の漁業者の再生産可能な漁業、そしてまた経営安定化、非常に大きな役割を果たしてきたと思っておりますけれども、これまでこの法律が果たしてきた役割、そして前回の改正からちょうど十年ですけれども、約十年、この間の変化、様々あると思いますが、この今回の改正の必要性についてまず伺いたいと思います。
○大臣政務官（山本佐知子君）　漁業災害補償法は、自然災害等による損失を補填する漁業共済の制度を通じまして、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資する役割をまず担っています。台風や赤潮、先ほど来御説明しているような東日本大震災、また新型コロナウイルス感染症の、そういった発生によるような自然災害等の中でも中小漁業者の経営を支えてまいりましたし、また我が国水産業の振興に大きく寄与してきました。
　他方で、現行の漁業共済については、近年の海洋環境の変化、これに対応して、やはり複合的な漁業への転換を図ろうとする漁業者、そして、国内外の需要に応じた養殖生産に取り組む養殖業者のニーズに十分にまだまだ応え切れていない状況があります。
　このため、今回の法改正は、そうした皆さんのセーフティーネットとして、まず複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方法の創設、そして、共済対象外の漁業種類をカバーできる特約の追加、それとともに、養殖業の経営規模の拡大を踏まえまして、網生けす単位での甚大な損害状況に応じた共済金の支払を可能とする特約の追加を行い、より現場を意識した措置をとっているものであります。
○窪田哲也君　今御説明ありましたとおり、我が国の漁業の発展に大きな貢献をしてきたと思っておりますけれども、この加入率、これまでも質問ありましたし、御答弁もありましたが、令和以降、伸びてきたんだけれども、令和三年に八八％、そこをピークに令和四年が八三％、で、令和五年が七八％と、まあ言ってみれば微減の状況であります。
　そして、もうこれ生産額ベースだと四四％というふうに聞いておりますけれども、経営体で、あっ、いいんですよね、四四％。生産額が四四％。逆ですか。経営体が四四％、あっ、そうですかね。
　経営体が四四％、生産額が約四割ということで聞いていますけれども、特に、中小・小規模経営者、百万以下、ここが加入率が四割ぐらいということでございますが、特にそういう小規模経営体に向けての普及、共済加入率を上げていくことが大事だと思いますけれども、どう取り組んでいくのか伺いたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　漁業共済の現在の加入状況につきましては、生産金額ベースで七八％、経営体ベースで四四％の加入率ということになっております。両者の数値を比較分析をいたしますと、やはり小規模な経営体の加入率が低いということが示されているということでございます。
　このことにつきましては、漁業への依存度が高い経営体、こういった方々は多く加入していただいているということではあるわけですけれども、他方で、制度的には経営基盤が弱い経営体も入っていただけるよう、漁業共済では小規模な経営体ほど掛金の補助率が高くなるという工夫もしておりますし、この共済に加入すれば積立ぷらすにも加入ができるといったようなことなど、小規模な経営体にとってのメリット、これもやっぱりより周知していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　今回の法律改正も含めて、それぞれの漁業者に合った商品、これをきめ細やかに提案することで、更に多くの方に加入いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　そうでした、生産額で八割弱、経営体で見ると四割ということで、失礼しました。
　それで、若干微減ということでもありますので、ここはしっかりその要因等をつかんで反映していくべきだと私は思っております。今回、特色が、生けす分損特約、先ほどからも出ていますとおり、これまで全体的に損害がないと補償されないという仕組みでしたけれども、これが生けすごとに掛けるようにできるということで非常に喜ばれると思いますが、この生けす分損特約の効果についてはもう伺いません。
　それで、生けす分損特約、これ部会でも私申し上げたんですが、当然掛金が高くなるんだろうというふうに思っておりましたら、填補率というんですか、填補率を抑えることによって掛金を抑えるということでございますけれども、このことについてしっかり周知をしていただくことがとても大事だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　この網生けす分損特約でございますが、御指摘のとおり、掛金につきましては、支払額、具体的には填補率を調整することで特約による追加掛金を不要とする方向で検討しております。具体的には、養殖業者から見た場合、同一の掛金の下、今の商品と新しい商品、これは、支払額は若干抑えられますけれども支払機会は広がるというこの特約でございますが、この商品が選択できるということにしたいと考えております。
　こうした運用なり制度の考え方につきましては、加入を増やすと、加入率を上げるという観点でもやっぱり積極的に現場への周知が必要だというふうに認識をしているところでございます。漁業共済団体と連携協力をしてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　昨年、私の地元の鹿児島で、長島で大変な赤潮が発生しまして、先日は野村元大臣も御視察に行かれたということで承知しておりますけれども、私も赤潮昨年発生してすぐに現地に行きまして、町長さん、そして漁協の皆さんともお話をしました。
　数年前の赤潮ほどではないけれども大変な被害で、特にもう出荷直前のものがやられてしまったとかそうした話もございましたし、これはしっかり赤潮対策、例えば、より早く察知をして逃がす、あるいは網を、足し網というんですか、等によって赤潮を避ける、そうしたことも大事ですし、あと、粘土をまいているんですかね、それによってプランクトンを処理していくという、そういうこともやっているようですけれど、いずれにせよ、短期的にも重要なことですし、長期的にも非常に大事な取組だと思っています。メカニズムを解明していくということも、これも時間掛かりますけれども、しっかりやっていかなければなりません。
　そうした赤潮対策について強力に推し進めていただきたいと思います。御答弁をお願いします。
○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘のとおり、その八代海におきましては、連続して非常に大きな赤潮による被害というものが発生をしてございます。
　現場の方は相当いろいろそのモニタリングですとか防除対策で御苦労されているというふうに承知をしておりまして、農林水産省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、昨年度被害の大きかった鹿児島県などに対しまして、今おっしゃいましたように、モニタリング体制の強化等に向けた実証試験ですとか赤潮の発生の予察というんでしょうか、それと、赤潮による養殖魚のへい死を防ぐための、その生けすを大型化する、あるいは足し網をして深くすると、こういったものの導入に向けた取組を緊急的に支援をしているということでございまして、引き続き、関係県や漁業関係者と連携しながら、赤潮による被害を最小限にとどめるということのために努力をしてまいりたいと考えてございます。
○窪田哲也君　それで、この赤潮に、被害に遭った後なんですけれども、当然、共済が払われますので非常に助かるわけですが、これ、そこまで掛かったコストに対して払われるということで、魚が小さい場合には小さいなりの、コストが掛かっていないということで、それに見合った共済金が支払われるということなんですけれども、町長さんなんかも言われていましたけれども、そこから育っていくんだと、育っていくのが、コストはもちろん掛かっていないけれども、次、再起していくときに非常に難しいということを言われておりました。
　仮に共済下りて、その後、引き続きやりたくても中間魚をまた手に入れることも難しいという現状もあるので、これ次、翌年ですね、やるときにはもう収入も途絶えているわけです。しかも、魚が小さいので、それなりの共済しか出ておりませんので、もうしっかり翌年生産できるような体制を整えていって支援してあげることがとても大事だと思っておりますけれども、この赤潮受けた後の支援、再起に向けての支援をどのように応援していくのか、お聞かせください。
○政府参考人（藤田仁司君）　被害を実際に受けられました養殖業者の方が新たに種苗を購入するというようなことで経営再建を図ると、こういうときには、長期低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金というものを措置をしてございます。
　赤潮対策そのものとしましては、赤潮の発生予察やその被害軽減対策に取り組むということが重要と考えておりまして、赤潮発生後の経営対策につきましても、引き続き関係県と連携し、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○窪田哲也君　どうか翌年またこの生産ができるように支援をお願いしたいと思います。
　それで、餌代ですけれども、養殖だと六割、七割餌代が掛かっております。これが今高騰をしていて経営を圧迫しているという現状があります。
　それで、漁業経営セーフティーネット構築事業、これは漁業者と国が一対一で出して支援をするというそういう仕組みですけど、一定基準を超えたら支援をするというそういう仕組みですけれども、そうしたものをしっかり活用していただきながら、この餌の高騰対策進めていかなければならないというふうに考えております。
　加えて、餌のこの高騰、高止まりをしている状況ですので、この制度の仕組み、出動される制度の仕組み、七中五というんですかね、これなんかも考えていかなきゃならないですし、燃油対策では、国と漁業者、三対一ですか、の仕組みになっていますので、そうしたものを参考にしながら、餌も、養殖だと餌が掛かりますので、これについても広くそうしたものも参考にしながら検討していかなければならないのではないかというふうに考えております。
　将来的には、高効率の飼料、あるいは昆虫ですか、そうしたものも使っての飼料というのも研究開発を進めていく必要があると思います。短期的、そして中長期的、この餌対策、餌の高騰対策、どう進めていくのか伺いたい。
○政府参考人（藤田仁司君）　漁業経営セーフティーネットは、その構築事業におきましては四半期ごとにその判定をして発動していくという形になっておりまして、この補填につきましては現在十二期連続で発動しているという状況でございます。令和四年度と令和五年度には特例的にその積立金の期中の積み増しを実施しましたし、令和六年度からは積立てできる額を大幅に引き上げたということで、制度の改善を図ってきているという状況でございます。
　中長期的には、委員御指摘のとおり、輸入するもの、あるいは天然資源に依存している魚粉をいかにその使用割合を減らしていくかということが重要でございまして、国産の魚粉ですとか魚粉以外の原料に代替していくために、国内で捕れるマイワシ等を原料とした国産魚粉の利用の促進ですとか、魚粉に代替するたんぱく、委員おっしゃいましたように昆虫ですとか、あと水素細菌といっておりますけれども、そういったものによって作られるもの、こういったものの餌料の開発というものに取り組んでいるという状況でございます。
○窪田哲也君　どうか引き続きその研究開発を進めていただいて、飼料、餌、安くなるようにお願いしたいと思います。
　最後、大臣に伺いたいと思います。
　漁業全体で養殖が非常に大きいウエートを占めるようになってきておりまして、二割前半ですか、全体の漁業のうちですね、非常に大事な分野だと思っております。世界的に見ても、過去二十年、四倍に成長をしているということを伺っていますけれども、今後、養殖業者の支援、大規模化、そして新技術の研究開発、そうしたもの、とても大事だと思っております。特に今、トランプ関税の問題もありますし、そして中国の輸入解禁の問題もあります、我が国からすれば輸出解禁ですけれども。
　昨日も、我が党の斉藤代表が中国を訪問していまして、この問題については中国政府に対しても要請を、総理の親書も携えて行っておりますが、要請をしているところでございます。二十七日からですか、日中議連もまた中国に行く予定になっておりますけれども、非常に大事な輸出先として今後期待もされるわけでございますので、この問題もあります、トランプ関税の問題もありますけれども。
　そうしたことも踏まえて、この養殖業、我が国における養殖の成長産業化に向けてしっかり力を入れていただいて、我が国の食料の安全保障という面でも非常に重要ですし、重要な輸出ということでも大事なことだと思いますので、その辺についての大臣の御決意を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　先生おっしゃっていただいたとおり、大体二〇％ぐらいが全体に占める割合でありますが、まだまだ日本は低いです。もう中国も八割にまで行っちゃっているので、まあアメリカはまだ一割ぐらいだっけ、一〇％か、ぐらいで低いですけれども、やっぱり海が周りにいっぱいあるという条件もあって、それから漁場の調整とかもあって生けすの設置が難しかったり、いろいろ制限はありますが、しかしポテンシャルは大きいと思います。
　何といっても、計画生産ができる。もちろん、赤潮とかそういったものに対するリスクはありますけれども、基本的には計画生産ができる。やっぱり、巻き網とかであれば行ってみないと捕れるかどうか分からない、定置もそうですから。そういうことを考えると、計画生産ができるということは輸出に対する対応力が強いということだろうと思います。これからマーケットメークをしていかなきゃなりませんので、どの国でどのようなものが売れるかに対応できるのはやっぱり養殖業だろうと思います。
　先生がおっしゃっていただいたように、新しい技術どんどん入れていかなきゃなりません。例えば、何となく養殖生けすは見えるところにあるという感じですけれども、これからはなるべく沖合に出して、沖合で沈降式にすると。もういつも沈んでいるんですよ、生けす自体は、まあ新しいやつですけど。そうなると、いよいよ赤潮とかそういう影響も受けづらいですし、それから、生けすの下の方に餌が沈殿して生けすが汚れてしまうとかそういう要件もなくなってきますが、そういった新しい技術はやっぱり金が掛かりますので、しっかりとした支援も必要ですし、それから海洋資源に対する科学的なデータ分析、そういったものもしっかり入れながら、やはり日本は、これから輸出に取り組むということであれば、養殖は大きな柱になれるというふうに固く信じております。
　それから、代表が行っていただいて、大変ありがとうございます。もう内閣の最重要課題ですから、この輸入解禁、やっぱりしなきゃなりません。アメリカも、まあとんでもないことをしてくれておりますけれども、これも、我々、輸出に対しては非常に、例えば輸出する業者に対してその分一〇％全部泣いてくれという話になったら大変なので、これはもう大減収になりますので、しかも円高ですから。そういうこともしっかり踏まえながら、アメリカともタフな交渉をしていきたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございました。終わります。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。よろしくお願いいたします。
　午前中はラストの質問ですので、よろしくお願いいたします。
　この漁業に関しましての質問の準備をしておりましたら、やっぱり農業よりもこちらの水産業が本当にもっと大変なんだなというふうに思いました。特に漁獲量も、ピーク時の今四分の一。以前は、日本は魚中心の食生活だったんですよね。それが、消費量もピーク時の四分の一ということで、本当にのんびりしていられないなと思いました。
　私、地元でよく定食屋さんに行っていますけど、とうとう焼き魚の定食がなくなりました。そんなような感じで、本当に、いや、本当になくなったんですよ。ハンバーグとか焼き肉はあるんですけど、大好きな焼きサバの定食がなくなったんですよ。もう本当に、そういうような状況もありますから、やっぱり農業よりも本当大変だなと思っております。
　そういう中で、先ほども赤潮の問題がありましたけど、熊本だけではないんだなと思いました、赤潮問題。
　この熊本の八代海では、海面養殖で、昨年の夏は、有害プランクトンによります赤潮の被害額が十四億七千九百八十八万円、養殖魚の被害数が六十六万四千九百十匹ということで、本当に大変な目に遭っております。また、この八代海では四年連続で赤潮が発生しておりますので、この四年間の合計が五十億円を超えております。
　この熊本県でも赤潮被害の対策の支援を要望しているということなんですが、熊本県のこの赤潮被害のこれまでの対応策、そして、熊本県ではなくて、先ほども鹿児島県の例もありました。これからの全国に対するこの赤潮に対する対策はどのようになっているのか。また、この熊本では、ＡＩ技術を活用しまして、先ほどもありましたけど、養殖生けすの大型化を支援するなど進めています。これに対してのこの後押し、是非国としてやっていただきたいと思っておりますが、どのようになっていますでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、熊本県におきましては、令和三年から令和六年に八代海におきましてシャトネラ、カレニアなどによります赤潮が発生をしているところでございます。漁業者の方々、防除対策にも取り組まれたんですが、ブリやシマアジなど総額約五十一億円に及ぶ大きな被害が発生をして、大変御苦労されているということでございます。
　農林水産省といたしましては、まず、これまで、赤潮被害の軽減に向けて、赤潮発生のモニタリングですとか防除技術の開発等に取り組むとともに、赤潮による被害についても漁業共済ですとか農林漁業セーフティネット資金による対応というものを行ってきているところでございます。
　また、熊本県におかれても、この赤潮の防除技術の開発ですとか、赤潮の発生時に養殖魚の逃げ場を確保するという意味で、生けすの大型化、足し網の導入などを支援をしたいというお話をいただいております。こうした点についても、農水省として、令和六年度補正予算におきまして、赤潮による養殖被害緊急総合対策を措置をいたしまして、緊急的な支援を行うこととしたところでございます。
　引き続き、熊本県でも様々な県の単独事業に加えて国の補助事業の上乗せ措置なども行っているというふうに承知をしておりますし、この問題、熊本県に限らず、八代海あるいは橘湾、有明海を含め、赤潮の被害というものが生じているところでございます。引き続き、国といたしまして、関係県と連携して赤潮対策の方は推進をしていきたいというふうに考えております。
○松野明美君　確かに、鹿児島県と熊本県だけではなくて、長崎県の昌陽水産では、二年連続で赤潮被害に遭っているということで、あの青い海が、やっぱり赤潮というのは、私も余り分からないんですけど、油がこう、流したように、何か赤黒くなるということで、やっぱり茫然とするらしいんですね、その姿を見ると。ただ、見て茫然としているわけにはいかないということで、本当に赤潮発生のリスクの低い冬から春にかけて養殖可能な高温耐性のサクラマス、サーモンとかの開発に取り組んでいるということで、本当に現場は頑張ってチャレンジをされておりますので、しっかりと、のんびりしている暇は本当にないです、しっかりと支援をしていただきたいと思っております。
　次に、先ほども外国人労働者の質問がございました。私は、水産業と障害者に関しまして、障害者の水福連携についてお尋ねをいたします。
　私は以前、障害者の就労支援事業所に行きました。実は、カキの殻が山積みのように積んでありました。私は実はカキアレルギーで、一切カキは食べられません。ですから、私はぎょっと思いまして、何なのかなと思いました。そうしたら、皆様方、障害者の方々が、一つ一つ丁寧にカキの殻に穴を空けて、その穴に糸を通して数珠つなぎでつなぐような作業をされておりまして、私、初めて見まして、これは何ですかと聞きましたら、ノリの養殖に使うのだとおっしゃったんですね。このノリの養殖ではカキの殻にノリの種を作ることから始まるらしいんですよ。これ、こちらでは佐賀県のノリの養殖で使うものというふうに言われておりました。
　養殖業から出るカキの殻というのは相当な量があると聞いております。そして、そのカキの殻の処分は、養殖業者が産業廃棄物として自ら処分をしなければならないということで、本当にこれ大変だと悩んでいらっしゃったということで、この事業所は無料でこのカキの殻を提供していただけるということなんですけれども。
　やっぱりそういうふうにして、カキの殻、かなり処分が大変だということで、かなり出ているということを聞きます。やっぱり地域ごとで変わると思いますが、このカキの殻、どれくらい出ているのか分かりましたら教えてください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　まず、カキ殻でございますが、御指摘のとおり、やはり事業者である養殖業者自らの責任において適正に処理しなければならないということでございまして、養殖業者の方々が自治体と協議をしながら、保管場所の確保、廃棄物としての処理を検討していただくことが基本となっておりますが、あわせて、先ほど御指摘にあったようないろんな利活用の開拓、これも取り組んでいるところでございます。
　例えば、これ全国的にどれぐらい排出量があるかというようなデータはないのですが、一番のカキの主要産地は広島県でございますが、広島県で申し上げると、年間二十万立方メートルのカキ殻が排出をされているということでございまして、そのうち十四万立方メートルが例えば土壌改良材だとか飼料などで利用されているということで、残り六万立方メートルについては一時的に保管場所で保管されているといったような状況だそうでございます。
○松野明美君　その説明では全くどれぐらいの量かは分かりませんでした。ただ、かなりの量を処分をしなくちゃいけないんだなというのだけはよく分かりました。
　ただ、やっぱりこういう障害者事業所も、コロナがありまして、今は工賃とか上がっていると言われますけど、実際はやっぱりコロナで、非常に弱い、体力のない事業所はなかなか仕事がなくなっていっているような状況があります。是非、厚労省と連携をして、こういうカキの殻、こういうふうに利用されておりますので、進めていただきたいと思っております。
　そこで、千葉市にあります、これは生活介護事業所です、非常に重度の方たちの事業所でありますＩＴＳＵＭＯというところがあるんですが、ここでカキの殻の肥料を作られておりますが、かなりこれ大好評という、人気を集めているんですね。製造を始めたのが六年前、近くの農家の方からこのカキ殻で肥料を作ってほしいと依頼があって始めたということです。一・五キロ詰めが二百円、市販に比べると半額なんですね。非常に、皆様方、手で作業されますから市販の製品よりも細かくて効果が高い、鶏の餌にも使えるということで、もう生産が、製造が間に合わないほど大好評ということです。
　ただ、作業が本当に手間が掛かりまして、私のような者は絶対できないというほど手間が掛かります。このカキ殻の塩分を完全に除去するために三週間水にさらして、さらに完全に乾燥させないと粉にならないということなんですね。殻はプレス機で、けがをしないように、皆様方、一つ一つ潰していくという非常に根気の要る作業なんですよ。こういう作業って私たち本当にできないですよ。それでも、そういう実は障害がある方たちというのは非常に真面目、そして素直、そして本当に、何でしょう、真面目でこつこつとやられるんですね。やっぱり集中力も高いということで、忍耐力が必要な作業というのは、つなげていただきたいと思うんですね、このカキ殻というのと事業所というのを。
　そういう障害がある方々が、海に行って魚を捕ってこいと言われてもそれはなかなか難しいですが、そういうふうにぴたっとマッチしたら、そういうふうに肥料になっていくということで、是非このカキ殻を捨てずに、こういう就労支援事業所で作業してもらうような、厚労省としっかりと連携を取っていただきまして進めてもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　障害者の方々が、ハンディは負っていらっしゃいます。個性であるという言い方をする方もおられますが、やはり御苦労されていることに私は変わりはないと思っております。そういった方々が社会の一員としてやはり生産活動に参加することは、御本人にとっても地域にとっても大変良いことで、先生おっしゃるとおりウィン・ウィンの関係になり得るものだと思います。
　そして、そういう方々は、普通の人よりも、例えば宮崎でもそうですけど、農作業、ハウスの中で作業すると、おばちゃんたちはおしゃべりがメインでなかなか作業してくれないとかいう話をする人がいました。そういう人に比べて、黙々と、今言われましたけれども、もう本当に集中力を高めて作業する障害者の方々は作業効率がかえって高かったりすることもあるんですよという話も聞いたことがあります。
　ですから、先生言われたように、そのマッチングをどうするかということが大変大事で、どこの事業者が受け入れていただけるか、そしてどのような方々、それぞれ皆さん方個性がありますから、例えばハウスで働いた方が向いている人もいれば、そういうカキの工場であったり、穴を空ける作業であったり、その人の個性に合ったところをやっぱりお世話するというきめ細やかな対応が必要ですし、障害のある方は、例えば更衣室であったりトイレであったり、そういうところも健常者の方に比べてちょっと特別なトイレの用意が必要だったりすることもありますので、そういったことについても、やっぱり行政、我々農林水産省は農福連携進めているわけですから、そういうその障害のある方が働きやすい環境をつくるということも国として支援することが大変大事じゃないかなというふうに考えておりますので、是非そういう機会を水産分野においても広げていきたいと考えております。
○松野明美君　私は実際事業所に行って、カキの殻で作業されているのを見たものですからこうやって質問ができるんですけど、もっと私、ほかにもたくさんあるんじゃないかと本当に思いますね。そういうちょっとしたことが、そういったタッグを組んでやっていただいた方が、私絶対、先ほども外国人労働者の環境整備とかもありましたけれども、そういうふうに広げていった方が、多分農林水産省だけでは支え切れないような状況に私来ているんじゃないかと本当に思っておりますので、環境省であったりとか、もう本当にしっかりと、農林水産省だけではなくて、壁を越えて、垣根を越えてやっていただいた方が、これから先の未来につながっていくんではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、海がきれいになり過ぎて貧栄養になったという瀬戸内海の問題についてなんですけど、私もうこれびっくりしました。きれいになり過ぎたら栄養がなくなっていくんですね。いや、私、きれいな方が本当にいいと思っていました。
　きれいになり過ぎると栄養価が劣ってしまう、貧栄養化になる、この被害が出るということは一体どういうことなのか、教えていただけますと有り難いです。そして、漁業災害補償法では、どのように対応していくのか。これ、ノリの色落ちとかもあると思うんですが、どのように対応していくのか、教えてください。
○政府参考人（藤田仁司君）　貧栄養化の問題は、特に瀬戸内海などで強く叫ばれておるといいますか、そういう状況でございまして、瀬戸内海に関して申し上げますと、サワラが資源を回復する、あるいはマダイとかカタクチイワシが、資源は割と安定傾向にあるという一方で、今委員おっしゃいましたように、養殖ノリが色落ちが激しいとか、イカナゴが全然捕れないと、こういった状況が生じておりまして、まさしくその海水温の上昇だけでなくて、栄養塩類の不足等が指摘されているという状況でございます。
　漁業共済との関係で申し上げますと、そういった不漁あるいは単価が安くなることによって、水揚げ金額といいますか、周年の、下がったときには、まさしくその共済で補填がされるというのがこの仕組みになって、我々の支援策ということになってございます。
○松野明美君　分かりました。ありがとうございました。
　漁業者不足も本当に深刻だということを聞きまして、漁業の新規漁業就業者数、おおむね大体二千人ぐらい程度を推移していたということを聞きました。私、この二千人というのも、非常に桁が違っていたんですよ。二、三万人ぐらいいるのかなと思ったら、これ二千人ということを聞いてちょっとびっくりして、現在は千七百人ぐらいを推移しているということで、本当にどんどんと減ってきているなということでちょっとびっくりしたところがあります。
　やはり、この接することというのが非常に少なくなりました。特に私たち、大昔ですけれども、小さいときは何か近くにお魚屋さんとかあったんですよね。で、尾頭付きの魚とかを見ていたんですよ。そういうようなことも、今は余りお魚屋さんという商店も見ませんし、魚嫌いの子供たちもちょっと多くなってきているということを聞いております。
　ただ、やっぱり子供たちって、これはもう教育分野になると思いますが、やはりその魚のさばき方の教室とか、学校でですけど、地元の漁師さんたちにその現場の話を実際に子供たちが聞くとかいうような授業も多分現在はなくなってきているんではないかと思っております。
　いよいよゴールデンウイークも目の前になりました。実は、ちょっと調べましたら、水族館、日本は世界一だということを聞きました、だそうです、百五十か所ぐらいあるということで。動物園よりも、まあ動物園がいけないと言っているわけじゃないですけど、動物園よりも水族館に行く御家族が圧倒的に多いということを聞きました。
　ただ、入場料が非常に上がったということです。大体平均が二千円ちょっとということなんですね。何でだろうと思ったら、もちろん光熱費とか、水族館の中はエアコンが効いていますから、そういうのも必要なんだろうなと思いますが、大人気のシャチが、いや、大人気のシャチが、シャチの大好物が変わっているんですよ。私と同じなんですね、ホッケなんですよ、ホッケ。そして、そのホッケを食べる量が、やっぱりシャチは大きいですから、私たちが食べるお魚の消費量の三年分を一日で消費するということで、非常にやっぱり現場は、本当に実際そうなんですよ、お金が掛かっているということであります。やっぱり餌代とかもあると思うんですが。
　そうやって、やっぱり水族館で人気があるこのゴールデンウイークのイベントというのも、やはり魚と触れ合うような機会多く持たせていった方が出会いが、この漁業、漁師になりたいとか、そういうふうにつながっていくんではないかと思います。
　このままだったら、やはり漁業者というのは多分どんどんどんどんと減っていくと思います。これは通告しておりませんが、何か大臣、感想がありましたらお聞かせいただけますと有り難いですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　子供の頃から魚に触れるという御指摘は正しいと思いますよ。魚に骨があるということを知らない子供までいるらしいですからね。もうスーパーに並んで切り身になっているものしか知らない。私の田舎なんかはもう小学校、中学校でちゃんとお魚さばき教室みたいなものをやって、漁業者の方々がしっかりやってくれていますが、しかし、子供たちにやっぱり魚に触れていただくことは大事だと思います。水族館に行くと逆にかわいそうになって食べなくなるかもしれませんけれども、でも、魚ってこんなもんだということを知ることは大事だと思います。
　そして、ちょっと話が私もそれてしまいますけど、私ももうすぐ六十五になるんですが、もちろん畜産県ですので余り言うといかぬのですけれども、年を取るとだんだん魚が良くなってきて、魚はＤＨＡとかすばらしい栄養素が入っていて、抗酸化作用もありますので、年を取れば取るほど魚を食べた方が若さを保ち健康も保てるという、そういう健康の面からいわゆる消費者の方々に魚をアプローチするということもまた一つの切り口ではないかなと思いますので、またいろいろお知恵があれば授けていただければと思います。
○松野明美君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、漁業災害補償法の審議が議題でありますけれども、大変恐縮ですが、前回の質問の積み残し、米について何問かお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、ＭＡ米につきましては、いろんなところで議論になっておりますけれども、これに関して、四月十一日に基本計画と同時に閣議決定された食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針、この中に、ＭＡ米活用をする旨書かれておりますけれども、具体的に言えば、食料供給困難事態に至った場合にはミニマムアクセス米を活用することとし、その具体的方策を事前に検討すると、このようになっております。
　幾つか確認ですけれども、このＭＡ米を活用するというのは、食料供給困難事態兆候ではなくて、事態に至った場合という限定的な運用ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の基本方針における規定ぶりは、食料供給困難事態であって備蓄米や民間在庫による対応をしてもなお供給ができない場合という形で限定的に書かれております。
○舟山康江君　かなり限定的な運用をするということがここで規定されております。
　一方で、これ多分、ＳＢＳ以外のＭＡ米をこういった限定的なときには主食用に活用すると、食料が足りない、もう米がないという事態を防ぐためにという最終手段というふうに思いますけれども、これは、いわゆる平成五年の閣議了解、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う閣議了解がありますけれども、国内の米生産に影響を与えないこの範囲内ということを確認をさせていただきたいんですけれども、その整合性は取れているという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　ミニマムアクセス米につきましては、御存じのように、ウルグアイ・ラウンド、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意に基づきまして平成五年の米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないということを閣議了解されております。これはもう平たく言えば、国産米の需給には影響を与えないように国家貿易で管理をするんだということであります。
　ですから、通常時にこのミニマムアクセス米を活用すれば、これはまたちょっと問題があるかもしれませんが、今先生おっしゃっていただいたように、本当に緊急事態、最終手段ということであればその限りではないというふうに私は理解をいたしております。
　今回申し上げておきたいのは、東日本大震災とか、それから熊本地震では備蓄米を出しましたが、その量は少ないということは先生御存じのとおりでありますので、国民の皆様方の不安を軽減するためにも、万が一に備えてミニマムアクセス米も活用できるということ、そういうこととしたわけであります。
○舟山康江君　しっかり確認をさせていただきました。
　いざというとき、どうしてもというときですから、国内の米生産に影響を与えないというのは当然だと思いますけれども、一方で、これ私、前回、四月十五日の委員会で質問しようと思ったら、折しもその同じ日に、財務省が財政審議会に対しまして、ＳＢＳの入札の前倒し、ＳＢＳ枠の拡充など、主食用米として活用できる柔軟性を高めること、これを提起されております。
　私、とってもおかしいと思うのは、今議論をしておりますこの食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針は、四月十一日に閣議決定なんですよ。閣議決定ということは、江藤大臣が勝手に一人で決めたわけではなくて、全ての閣僚が入って、総理も入って、当然財務大臣も了解した上で決めていることですから、その僅か四日後にまた違うようなことを提起するというのは、まあ一つの可能性の提起と言うかもしれませんけれども、これ今いろんな、アメリカからも様々な要求のようなものが突き付けられているということの中で、私、国内の中で何か誤解を与えるんじゃないか、非常にこれ懸念と怒りを覚えております。
　そういう意味で、この閣議決定の重みを是非大臣からもいま一度財務省、財務大臣にもお伝えいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　四日後ということは、タイミングは狙ったんじゃないかということを言いたいのかなというふうに推察をいたしますが、年に二回、彼らはこのタイミングに必ずやるということでありますから、たまたま重なったということであろうと私は思いますけれども、しかし、非常に今大事な時期でもあって、とってもセンシティブな時期です。米農家の方々も、これから、九年には水活の見直しをされる、五年間集中的に構造改革をする、そして今トランプさんがむちゃなことを言ってきている。そのときに、ＳＢＳがどうのこうのとか、そういうことを言われると、私も大変違和感を感じたところでありますので、先生の御指摘はしっかり受け止めさせていただきます。