maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　私、三年七か月前に東日本大震災が起きたとき、その当時まだ日本医師会の方におりましたもので、すぐに対策本部をつくったわけでございますけれども、副本部長として、地域、いわゆる三県、主に三県ですね、との連絡を取りながら、どのように対応するかということで、特に医療に関してどのような支援ができるかということでいろいろと指示をしてきたわけでございますけれども。
　実は、今、日本でいわゆる公的にＤＭＡＴという、いわゆる災害対策の医療チーム、これはディザスター・メディシン・アシスタント・チームというものです。このＤがＪになったＪＭＡＴというものを日本医師会でつくりました。これはただジャパン・メディカル・アソシエーション・チームという、ＪＭＡＴという略になるわけですけれども。これがかなりの数が現地に行って、特にＤＭＡＴは救急医療を中心とした医療チームであるということで、多くは四十八時間以内ということになっているわけですけれども、実際に災害が起きたときには、その後に避難所や何かに病気を抱えた方々が多くいるということで、その後の慢性的な状況をしっかりと見なければならないということがある。今度の場合、津波だったものですから、薬や何かも全て流されてしまって何も持たずにもう避難をしたという方も多かったわけで、救急よりもそういった慢性的な方々への対応ということが非常に大きなことであったわけですけれども。
　実は、このＤＭＡＴとＪＭＡＴの大きな違い、当時は、ＤＭＡＴというものは公的なものですのでいわゆる道路の使用等々が十分に、ＤＭＡＴですよと言えば警察がスムーズに通すということができてかなり現地まで早く行けたんですけれども、実は、ＪＭＡＴをつくったときに警察庁との相談で、各地域の警察が通行証を出せば通れるということになりましたけれども、これが十分に行き渡っていなくて、地域で通行証が出してもらえなかったとか、途中でこんなものでは通さないとか、そういったことで現地まで行き着かなかったというチームも随分あったわけでございます。また、私自身、改めて警察庁の方に、交通部長さんの方に直接電話をして、改めて指令を出してくれというお願いをしたわけでございますけれども、そういったことがあったわけでございます。
　そういった災害というときに災害医療というのは非常に重要なことであって、もちろんライフラインの確保であるとかそういったことも重要なんですけれども、むしろ医療もライフラインの一つという考え方もできるわけで、非常に重要なわけですけれども、そういったチームをつくったんですけれども、十分に現地まで行けなかったということが実際にあったと。
　そして、例えばヘリコプターをチャーターして現地まで医師を運ぼうとした地域も、県もあったんですけれども、チャーターをしても着陸許可が出なかったということで現実に運ぶことができなかったということでございました。十分いろいろなことを知り尽くしている県は警察や自衛隊を使って現地までヘリで飛んだということも実際にあったわけですけれども、そういったことがありましてなかなか苦労したわけでございます。
　特に、津波によって薬も流され、そして交通機関がほとんどストップしたために、問屋からの薬も医療機関あるいは被災地まで、避難所まで運べないという状況があったわけでございまして、我々、薬を、都内を中心とした薬問屋にお願いをして約九トンの薬を集めました。結果的に、これを宅急便で運ぼうと思ったら、道路が使えないということで宅急便で運べずに自衛隊にお願いしましたが、自衛隊に断られました。
　そのとき、ちょうどハーバードに行っていた医者がいたものですから、それが日本の横田基地の司令官と知り合いだということで、その関係でお願いしたところ、米軍はすんなりと、うちが運びましょうということで、実際に米軍の輸送機で運んでもらったということが現実にありました。これがアメリカ軍のトモダチ作戦の第一号ということで、実際にあったわけですけれども。
　そういったことがあって、もう非常に道路も使えなくて困ったんですが、その当時、日本医師会長から国土交通大臣、当時民主党の政権でございましたけれども、国土交通大臣に、とにかく高速道路を開けてくれということをお願いしまして、翌日に高速道路が開いたということで、そういった医療チームも素早く行けるようになったし、何よりもタンクローリーが高速道路で現地まで行けたということで非常に被災地としては助かったということがありましたけれども。
　その辺の判断、非常に難しいのでございますけれども、今度は道路管理者というのがその辺の判断をするのかどうかはちょっと分かりませんが、そういったことで、現地の医療という点で、非常にそれを十分に果たすというのが今の状況ではなかなか難しい。今回の基本法の改正によってもその辺が十分良くなるということがなかなか読み取れないこともございまして、その辺を大変心配しているところでございます。
　そういったことで、今回の法律では、緊急時や災害時というその定義の中でどのような活動までが救護活動としてできるかどうか、その辺のお話をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　今回の措置は、災害が発生した場合に緊急通行車両の通行を確保するためのものでございます。緊急通行車両は、消防車や救急車などの緊急自動車のほか、緊急輸送など災害応急対策の実施のための車両がその対象となるわけでございます。ＪＭＡＴが行います医療活動のための車両につきましては、災害応急対策を実施するための車両と認められることから、緊急通行車両となり得るものと考えております。
　なお、ＪＭＡＴについての位置付けがなかなか理解がされていないというようなお話がございました。今、私どもにおきましては、災害医療の在り方ということで、厚生労働省さんと一緒になって、その他関係省庁も含めまして災害医療の在り方を検討しています。その中では、ＤＭＡＴと併せ、ＪＭＡＴの位置付けについてもきちんと整理していこうということで取り組んでおるところでございます。
　また、薬の輸送に関しまして、東日本大震災でいろいろとトラブルがあったというお話いただきました。東日本大震災のときには、当初、トラックの扱いについてもやはり同じような議論がございまして、今その辺は大分整理いたしまして、トラックの輸送については緊急時においては速やかに通行が可能になるような措置をとっておりますので、また引き続き反省を踏まえまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　東日本の場合も、しばらく、数日といいますか、一週間以上がたってからは、災害の車両である、運搬車両であるということを明示をすればスムーズに通るということができたので、それができるだけ早くできるようにしていただきたいというふうに思うわけであります。
　最後に一つ、質問といいますか、これは要望も含めてなんですけれども、実は今回の車両の移動等の措置においては道路管理者という者が権限を持ってある程度できるということになるわけですけれども、ヘリコプターも救急の場合には搬送あるいは現場に医師を運ぶということで非常に大切な道具ということになるんですが、実はこれがなかなか降りられない。
　ふだんの災害でも、高速道路での事故の場合に、空から現地に向かうのが一番早くたどり着けるわけですね。高速道路の場合も、今場所によってはサービスエリアに降りられるようになったところもありますけれども、十分な広さがあればできるだけ早く降りられるようにしていただきたいということもあるわけでございます。これは、こういった災害ということもありますけれども、もちろん救急の現場、いわゆる大きな事故というときのことも含めて、このヘリコプターの利用というものを十分できるように対応していただきたい。
　今、ドクターヘリが随分できまして、今四十二機ぐらいで稼働しているわけですけれども、これについても、やはり飛び出すのにいろいろな制約があり、現地に降りるのにいろいろな制約があり、そして患者さんを乗せて帰ってくるのにもいろいろ制約がありということで、救急病院のヘリポートに降りるにも地域の住民の許可、同意書が必要であるというようなことで、今現在ヘリポートを救急病院に造っているわけでございまして、そういったところをもう少し簡単にいくように是非その辺もお考えをいただきたいというふうに思っているわけです。
　大災害であるとかあるいは大きな事故であるとか、こういったときに、救急を、じゃ、誰が指示を出すのかといったときに非常にばらばらで、救急隊は消防でありますし、自衛隊は自衛隊であり、日赤は日赤であり、ＤＭＡＴはＤＭＡＴでありと、厚生労働省ですね、そういったところで、非常に指示を出すところがばらばらで、そこの連絡が非常に付いていないというのがこれまでの災害の一番の欠点であったと。
　常々考えているのは、災害も含めて、各県に県知事からもうそれだけの権限を与えられたコーディネーターを一人置いて、これが全てのこういった事故に対して、あるいは救急に対してのいろいろな、省庁に対しても指示ができるぐらいのコーディネーターを一人置くということ。こういった、いわゆる発信するところが一か所であって、そこに情報が入って、じゃ、ここはどうしていくかということが分かった方が、分からないとなかなか十分な対応ができないというふうに考えておりますので、これはこの法律上でもちろん書けるわけではないし、各省庁との連絡も非常に大切ではありますけれども、是非大臣としても内閣で、そういったコーディネーター等々が一か所から指令が全ての面について出せるということがこの対応については非常に重要なことであるというふうに思っておりますので、是非そういったことを内閣でも検討されていただきたいというふうに思っております。
　特に、これは、ヘリコプターは、国土交通省から始まって警察から何から四つの省庁ぐらいが関係するんですね。ですから、なかなか現場に飛んでいくことも難しいわけでございまして、その点を迅速にやるための権限付与といったコーディネーターを置けるようなことについて、今質問というより要望なんですけれども、それについて、もし何かお考えがあったらお聞かせいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　それぞれの自治体で専門性を高めた方がおられること、また、それぞれ様々な災害に対してどのような対応が可能か、指示、要請が可能かということに対して、非常に専門的な知識と体験を有する人間が必要だということは感じております。その上で、災害対応の標準化の取組なども併せて検討してまいりたいというふうに思っております。
○羽生田俊君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○野田国義君　民主党・新緑風会の野田国義でございます。会派を代表いたしまして、災害対策基本法改正を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　連日、本当に山谷大臣を始め、国家国民の安寧のために御尽力をいただいておりますことに対しまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　私からも、本当に今年も広島の土砂災害、そして御嶽山の噴火ということで尊い命が失われたということでございまして、犠牲になられました皆様方に心から哀悼の意を表したいと思いますし、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　一昨日ですか、中国で三年ぶりに日中首脳会談が行われて、戦略的互恵関係に基づいて日中関係を発展させることを確認したとして、総理は関係改善へ第一歩と申されたところでございます。しかしながら、靖国と尖閣の問題には具体的に触れず、両国の国旗もなく、笑顔もなく、二十五分ほど会談が行われたということでございます。
　さて、本論に入る前に、山谷大臣に靖国問題について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　十月の十八日に靖国神社の秋季大祭ですか、行われた際に、大臣は国務大臣として署名されて参拝をされましたけれども、この参拝に対する素直な気持ちをお聞きできたらなと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　国のために尊い命をささげられた御英霊に対し、感謝の誠をささげ、平和な国づくりをお誓い、お約束してまいりました。
○野田国義君　ちょっと私事で恐縮なんですけれども、私の家庭というか、野田家の方でも二人の戦死者を出しました。一人は祖父の弟、何か船が撃たれて沈没したということでございます。それから、父の兄は予科練の特攻隊で亡くなったということでございまして、私も小さい頃から祖父あるいは祖母から、本当に自分の子供を特攻隊で亡くしたその悲しさ、むなしさ、そういうものをずっと聞きながら育ったわけでございます。
　そして、いつも言っておりましたのは、この靖国というのはちょっと違った、本当に我々の思いがあるというか、信じていましたね。靖国に行ければその亡くなった息子に会えるんだ、哲雄というんですけれども、そういうことも私も聞きながら育った一人でございます。
　しかしながら、それで私も、靖国には静かに、機会があれば、タイミングがあればお参りをさせていただいております。これはもう学生の時代からそうさせていただいておるんですが。ただ、ここで、本当に日中間、日韓、非常に微妙なときでございますので、国益を損なうというようなことに対してはやはりちょっと思いとどまると申しますか、そういう必要があろうかなと、そういう思いもしているところでございますけれども、大臣においてはどうでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　国のために命をささげられた方々に対して敬意を表するというのは万国共通の普遍的なことであるというふうに思っております。その在り方はそれぞれの国の伝統に従ってなされるものだというふうに思っております。
　日中関係に関しましては、総理が昨日も記者会見で、日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させていくために大きな一歩を踏み出すことができたと考えていますと記者会見でおっしゃられましたけれども、私も内閣の一員としてそのように考えております。
○野田国義君　やはりここは、国益ということを非常に総理もいつもおっしゃいますけれども、大切なことであろうと思うところでございます。
　それから、私、この靖国問題を考えますと、いろいろな気持ちあられる方がいらっしゃると思いますけれども、私が一番思いますのは、天皇陛下、天皇陛下が御案内のとおり参拝ができないということ、このこと。私は、何とか天皇陛下がちゃんと参拝ができるような環境づくりを私はすべきではないか。小泉内閣のときいろいろな検討もなされた時期もあったわけでございますけれども、今はそういうことすらなされていないということであります。私は天皇陛下が一番お参り、参拝されたいんじゃなかろうかなと心中を察するわけでございますけれども、山谷大臣、是非ともその辺りのところも御尽力いただけたら有り難いなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　野田委員のお考えを私十分に理解しているかどうか分かりませんが、この災害対策特別委員会において防災担当大臣としてお答えは控えさせていただきたいと思います。
○野田国義君　しっかり、そういう逃げずにと申しますか、非常に重要なことでもあろうかと思います。私はここが非常に、もう何というか、対中またあるいは韓国のことを考えるときにはどうしてもここにもうぶつかっていくということでございますので、私は根本的なところから、やっぱり非常に難しい問題というのは私も分かっておりますけれども、取り組んでいかなくてはいけない問題ではなかろうかということをちょっと提言をさせていただきまして、その問題については終わらさせていただきたいと思います。
　それでは、災害対策基本法の改正について質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、現行の道路法の規定の限界と法改正に至った背景についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この現行の道路法は、第六十七条の二の規定による措置では災害対応としてどのような限界があるのかということ、そのことと、また、阪神・淡路大震災を踏まえて平成七年に災害対策基本法が改正をされました。そのときも、警察、自衛隊、消防が破損を含む放置車両等の移動ができるとされましたけれども、そのときの経緯を踏まえてまた今回に至ったということでございますけれども、今回、この法改正に至った経緯について、まず山谷大臣に説明をよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　今回の災害対策基本法の改正は、主に昨年十二月に中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループが取りまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」では、道路の被災に加え、放置車両の発生により深刻な道路交通麻痺が発生する可能性が示されたこと、また、本年二月の大雪で多数の立ち往生車両が発生し、数日にわたり交通が寸断されたことを背景としたものであります。
　また、現行制度では、道路災害の現場では破損を含む車両の移動が道路法六十八条で可能であるものの、被災地へアクセスするための周辺道路については対応できないこと、また、今、野田委員がおっしゃられた道路法第六十七条の二、被災にかかわらず長時間放置された車両の移動は可能ですけれども、平常時を想定した規定でありまして、車両の破損をしてまでの移動ができず、緊急を要する場合に迅速な対応が図れないといった限界がございました。
　本法案は、このような背景や現行制度上の課題を踏まえ、災害時に立ち往生車両や放置車両によって道路が閉塞してしまった場合に、緊急通行車両の通行を確保するため、被災地周辺から被災地にアクセスする道路も含めて、道路管理者が車両の運転者に移動を命じたり、それが困難な場合には自ら車両の撤去を行うことができるとするものでございます。
○野田国義君　どうもありがとうございました。
　それでは、引き続きまして、道路啓開に必要な人員や資機材等の配備について質問をさせていただきたいと思います。
　これらは少し具体的な点についてお伺いしたいと思いますが、本年の七月十四日行われた国土交通省の関東地方整備局の首都直下地震道路啓開計画検討協議会での議論によりますと、国土交通省東京国道事務所管内の東京二十三区内の直轄国道に関して、東京都と同様、建設会社などの二百社以上と点検等についての災害協定を締結しているものの、道路啓開に必要になるオペレーターやフォークリフト、ホイールローダー等、重機などの資機材を建設会社は通常東京二十三区内に常備しているわけではないので、今後も体制充実の検討が必要であると見解を述べているところでございます。
　そこで、全国的に道路管理者等の人員及び重機等の資機材を充実させることを求めますが、この前提として、東京二十三区の道路管理者等の人員及び重機等の資機材の数について、国として現状を把握をされているのか、また、不足しているのであれば、今後どうされようと対策を計画されているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　首都直下地震における道路啓開につきましては、まずは道路上に散乱する瓦れきやあるいは放置車両の撤去を行い、そして道路の段差等の補修を行い、緊急輸送路を確保する必要があります。こうした啓開を実施する際には、必要な敷鉄板あるいは重機等の資機材について、必要なものは道路管理者が災害に備えて都市部に準備するとともに、あらかじめ民間事業者と協定を締結し、民間事業者でもできる限り都市部で資材を保有することが重要だと思っております。
　委員御指摘のように、現在十分かといえば、十分ではないと思っております。このため、現在、関東地方整備局を中心として関係機関とともに首都直下地震の道路啓開計画の策定を進めているところであります。できる限り都心部へ資機材を配置するよう、必要な資機材及び人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○野田国義君　本当に東京で直下型地震が起こった場合は、いろいろな機器関係、もうかなり要るんじゃなかろうかなと思うところでございますので、その準備と申しますか、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。
　それから、引き続き、道路の啓開における作業員の安全確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　東北建設業協会連合会による東日本大震災の復旧作業、道路啓開作業および除雪作業における建設企業の活動実態に関する調査では、活動の実施に当たって注意したこととして、調査対象となった青森、岩手、宮城、福島のいずれの県も、安全性の確保に注意したと回答する企業が多かったということでございます。ほかには、従業員の過重労働や二次災害の防止、余震と津波に注意等が挙げられておるということでございますが。
　そこで、災害発生時の道路啓開に万全を期すため、現場における作業員の安全性の確保に向けてどのような取組が必要であると今考えられているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　道路啓開に当たっては、委員御指摘のように、作業員の方々の安全確保は最優先に確保すべきだと思っております。大規模地震では、橋梁の段差の発生、瓦れきの散乱、放置車両の発生など、そのような状況が想定される中で、また余震による二次災害にも注意を払う必要があると思っております。
　啓開作業をするに当たりましては、労働安全衛生法等の関係法令を遵守するとともに、現地の地方整備局職員と建設業の方々との間でしっかり意思疎通を図り、作業員の方々の安全確保が図られるよう配慮してまいりたいと考えております。
　以上です。
○野田国義君　本当に広島の土砂災害も、あるいは御嶽山の噴火のときもでございましたけれども、この二次災害というのが非常に危ないということでございますので、ここも本当に非常に重要な点だと思いますので、今後ともしっかりとした対策を練っていただきたいと思うところでございます。
　それから、引き続きまして、道路啓開時における路上車両移動技術研究会等で得られた知見の活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　首都直下地震が発生した場合、被害者の救命救助、被災延焼箇所の消火活動や支援物資の輸送など、緊急車両の通行が可能となるよう速やかに道路啓開を展開するため、国土交通省関東地方整備局では、放置された車両を効率よく安全に移動するための技術的検討を行うことを目的とした道路啓開時における路上車両移動技術研究会を本年の六月以降開催をしておられまして、本年中に車両撤去に有用な技術開発など基本方針をまとめるとのことでございますが、また、同研究会では、十月にフォークリフトを使用した車両の移動の実証実験も行われたということでございます。
　そこで、今後、同研究会で得られた知見をどのように生かしていくと考えておられるのかお伺いし、また、十月二十九日には平成二十六年度の首都直下地震防災訓練を国土交通省関東地方整備局の主催で実施し、その中では災害対策基本法の改正案を踏まえた車両の移動等の道路啓開訓練を行ったとのことでございますけれども、同訓練において、克服すべき課題等が恐らく明らかに、実際にやってみて、なったんではなかろうかと思います。その辺りのところを少し詳細に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　関東地方整備局は、首都直下地震に備えまして、平成二十六年六月に、レッカー技術等の専門技術を有する団体と連携いたしまして、道路啓開時における路上車両移動技術研究会を設立いたしました。研究会では、簡単なアタッチメントをフォークリフトに装着することにより放置車両を迅速に移動する技術等の開発を進めております。
　また、今議員が御指摘ございましたように、実動訓練による対応能力の向上も必要であります。十月二十九日には、実際に荒川の河川敷で、災害を想定いたしまして、関東地方整備局の首都直下地震防災訓練を行いました。その結果、車両の移動に要する時間、更なる短縮等が必要であるとの課題が認識されたところであります。
　こうした新しい技術の開発あるいは実動訓練等を引き続き実施して、適切な道路啓開ができるように努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○野田国義君　本当に、今もおっしゃったように、かなりの技術、高度な技術が要ると思うんです。ですから、しっかりと訓練をしておかなければいけないと思いますので、その辺りのところを、実際やってみてということでお分かりになってきたと思いますので、その辺りのところをしっかりと備えていただきたいと思うところでございます。
　それから、引き続きまして、災害の発災時における運転者が取るべき対応の在り方の周知方法についてお伺いをいたします。
　先ほどもちょっと質問があっておったわけでありますけれども、大規模の災害等の発災時における運転者が取るべき対応の在り方については、道路交通法に基づいて国家公安委員会が作成する交通の方法に関する教則において、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させることなどを記載していると承知をいたしております。また、防災訓練の場等を活用して、災害時の車の運転の仕方についても広報に努めるとのことであったと。しかし、運転中は緊急車両の交通の妨げにならないように鍵を付けたまま本来は路肩に停車をさせる等、大規模災害時に徹底させることは容易なことではないと想像ができるわけであります。
　運転者に対する講習や防災活動等の普及啓発、広報に加えて、優良運転者や一般運転者の免許の有効期間は五年でございますが、また、防災訓練の場等を活用しても、防災に関心の高い方の参加は見込まれるものの、多くの運転者はそのような機会に参加されることは少ないのではないかと思います。
　そこで、普及啓発の実効性を高めるため、発災時における車の適切な運転方法等について、事業所や町内会単位などへの広報等、更に効果的な方法によって早急に周知を図るべきではないかと考えますが、具体策の検討状況についてお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　委員御指摘のとおり、発災時に立ち往生車両や放置車両の発生そのものを抑制するために、災害時に運転者が取るべき行動を周知することは大変重要であるというふうに認識しております。
　御指摘のとおり、発災時に運転者が取るべき行動といたしましては、まず、車を置いて避難するときはできるだけ道路の外側に置いてほしい、あるいは、やむを得ない場合には左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーは付けたままで、ドアはロックしないことというようなことがございまして、これにつきましては、警察庁のみならず内閣府におきましてもホームページ等で周知しているところでございます。また、御指摘のとおり、防災訓練等の機会を捉えまして啓発を進めているところでございます。
　また、そもそも車を利用しないというのも重要でございますので、災害時の車の利用自粛ということで、災害対策基本法の第五十一条の二で、総理大臣が災害に対してとるべき措置を国民に対し周知することとされておりますので、例えば今年の九月一日の防災の日の政府本部運営訓練の中でも、総理から車の移動を極力控えるような呼びかけを行うような訓練を行ったところでございます。
　今後とも、関係省庁、地方公共団体と連携の上、防災訓練や交通安全に係る広報などを通じまして平時から運転者に対する普及啓発を行ってまいりたいと思っておりますけれども、今御指摘いただきましたような事業者あるいは町内会を通じた周知というものも、具体的にどういうふうにやるかということをよく関係者と相談しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○野田国義君　このことも本当に東京辺りだと相当混乱するのではなかろうかということが予想ができるわけでありますけれども、溝なんかにもう落とすというようなことも、何か北海道の方に聞きましたら、そういうこともたまにやることもあるんですよということもおっしゃっておりました。我々からは到底、九州の人間からは考えられないことでありますけれども。そしてまた、鍵を付けたままとか、なかなかこういうことも、どうしてもやっぱり鍵を掛けてしまうと。しかし、やっぱり鍵がそのまま、掛けたままと鍵を付けたままとこれ全然違いますので、その辺りのやっぱり指導というか啓発もしっかりとよろしくお願いをしたいと思うところであります。
　引き続きまして、車両等の移動に際して土地を一時使用の解釈及び周知方法について御質問させていただきます。
　法案の第七十六条の六第四項では、車両等の移動に際して土地を一時使用すること等について規定がなされております。その中では、他人の土地を一時使用し、又は竹や木その他の障害物を処分することができるとございますが、具体的にどのようなことが想定をされるのか。また、車両等の移動を行う際、この移動先として沿道の民地が使用されると理解するわけでありますが、この場合、本来はその都度、道路管理者が土地の所有者等と契約を締結し、借地料、使用料等を支払って使用することが望ましいものの、緊急時はそれがままならない事態が発生するためにこの規定が設けられたと解釈をいたします。
　このような施策について、国民に対して速やかな周知を図ることが無用なトラブルを回避できるのではないかと考えますし、また、衆議院での答弁では、現場を対象とした運用マニュアルの作成を予定していると答弁をなさっております。国民に向けた周知の在り方についても十分配慮すべきではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　今回の改正法案におきましては、車両を移動する際、必要最低限での範囲内におきまして他人の土地の一時使用と障害物の処分ができることといたしてございます。これは、車両の移動先として沿道の空き地、駐車場などの民地を使用することを想定しておりまして、その際、車両を移動することで例えば花、花壇を傷めてしまったり、車両の置場として樹木を伐採するというようなこともあり得るということを想定したものでございます。
　実際にその運用に当たりまして混乱が生じることのないよう、今委員からも御指摘がございましたように、運用マニュアルにおいて、例えば土地の所有者がすぐ近くにおられるような場合であれば一言断るとか、そういったことも含めました運用を考えているところでございます。
　なお、基本的には本人同意が必要ではございませんので、そういった点につきまして内閣府におきましてホームページなどで周知を図ってまいりたい。委員御指摘のとおり、運用に当たって混乱はなるべく避けるというのが大変重要でございますので、今度の制度の趣旨というものをきちんと周知してまいりたいというふうに思っております。
　また、放置車両対策につきましての訓練というものもございますので、そういった機会なども活用いたしまして、道路管理者だけでなく国民の方々にも法律の趣旨をきちんと理解していただけるような取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○野田国義君　いろいろな人がおられるんですよね。だから、本当にこのことも非常に災害時大切だと思いますので、しっかりとお願いをしたいと思うところであります。
　続きまして、車両等の損失補償手続の簡素化や補償の迅速化に向けた検討状況についてお伺いをさせていただきます。
　今回の法改正によって道路管理者が車両等を自ら移動することができる権限が規定されるとともに、やむを得ない限度において破損することも許容され、その際の損失に対して補償規定も設けられているとなります。その際、車両を破損した場合においては、当該車両の所有者等に対し記録簿等に基づいて道路管理者から事後連絡を行い、補償の手続を進めることとされております。災害により車両の破損状況は様々でありまして、損失補償に要する時間もケース・バイ・ケースとなるのではなかろうかと思います。補償手続の簡素化や補償の迅速化について国民も望むところでございます。
　そこで、災害後に無用なトラブルが生じないよう、損失補償の手法に関して政府として適切な措置を講ずるよう今から必要な検討をしておくべきであると考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　今回の改正によります、道路啓開作業の過程におきましてやむを得ない限度におきまして車両を損傷した場合には、その所有者等へ補償を円滑に行うということが重要であるということは委員御指摘のとおりでございます。このために、例えば啓開の現場にあっては、できるだけ車両の移動前、移動後の状態を、可能な限りということでございますけれども、写真で残すとか、移動の内容や連絡先を記載した掲示物を現地に残す、あるいは必要に応じて補償に関する相談窓口を開設するなどのことによりまして、事後に車両保有者の間で混乱の生じないように努めていくと。そのため、それに併せて、車両損失の補償手続の簡素化や迅速化に努めるということが考えられるわけでございます。
　これらの措置につきましては、法律の施行と同時に発出する道路管理者等への施行通知あるいは運用マニュアルのようなものを作りまして、規定の趣旨、運用について明確にし、十分周知してまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと話は変わりますけれども、火山噴火の被害対策について、この場で、せっかくの機会でございますので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、このことも今大きな問題になっておりますシェルター整備の国の方針でございますが、災害時の緊急対応に関連して、火山噴火の際の登山者あるいは行楽客の安全確保についてでございます。
　今回の御嶽山の噴火では、登山者に被害が集中し、犠牲者の大半が屋外で噴石の直撃を受けたということでございます。この悲劇を繰り返さないためにはどうすればよいか。退避ごう、いわゆるシェルターなどの一時避難施設を整備する必要があるのではないかと思います。
　シェルターは火山噴火の際に飛散してくる噴石、火山灰から身体を守るのに有効とされております。国内の活火山では、浅間山、阿蘇山、桜島などにシェルターが設けられております。しかし、御嶽山にはシェルターはございませんでした。噴火当時、数百人の登山者がいたと見られておりますが、山小屋に逃げ込めた方は助かっておられます。シェルターが設置されていれば犠牲者を減らせたのではなかろうかと思われます。
　我が国に百十ある活火山のうち、気象庁が二十四時間体制で常時監視、観測している火山は四十七であり、今後百年程度以内に噴火が発生する可能性を踏まえて選定されたと聞きます。しかし、シェルターがあるのは十数か所しかないということでございまして、我が国の活火山の多くは登山者や行楽客を集める観光地となっているが、これは登山者、行楽客への噴火対策が進んでいないと言わざるを得ません。
　四十七火山のうち、民間人のいない硫黄島を省く全ての常時監視火山には必ずこのシェルターを設置する必要がございます。登山者や行楽客の安全確保に万全の体制を整えるべきであると考えますが、政府としてはどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　シェルター等の一時退避施設の整備でございますが、火山噴火による噴石から登山者、観光客等が一時的に避難し身を守るために有効であると認識しております。
　今委員おっしゃられましたように、幾つかの火山ではシェルターが整備されておりますが、その全国的な整備状況等について把握するために現在調査を行っているところでございます。
　また、今回の御嶽山噴火から明らかになった様々な課題、顕在化した問題を検討するために、中央防災会議の下に火山防災対策推進ワーキンググループを設置することとしておりまして、このシェルターの整備についても重要な論点の一つと考えております。このワーキンググループにおいて今年度内を目途に総合的な対策を取りまとめることとしておりますので、その検討結果を踏まえ、速やかに対策を講じていきたいと考えております。
○野田国義君　本当に、命を守るためにしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　それから、このシェルター整備、自治体支援でございますけれども、国が全部やってくれればいいわけでありますけれども、基本的には自治体というようなことになっておるところでございますが、その地方公共団体によるシェルター整備の取組に対してはやっぱり積極的な国の支援が必要じゃないかなと。大体、こういう火山等があるところは非常に脆弱な財政状況のところが多いのではなかろうかと思いますので。それと、いっそのこと、これもう自治体任せということではなくて、国による設置を検討できないだろうかなと、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（室田哲男君）　消防庁におきましては、常時観測四十七火山におけます避難ごう、避難舎の整備に要する費用を消防防災施設整備費補助金の交付対象の一つといたしまして支援を実施しているところでございます。
　なお、当該補助金は、平成二十六年度予算におきまして十六億二千万円を計上しているところでございますけれども、今年度、退避ごう、退避舎の整備に対し交付した実績はございません。
　現在、消防庁におきましては、この常時監視の四十七火山におけます避難ごう、避難舎の整備状況や整備計画等を緊急に調査をしておりますので、その結果等を踏まえまして整備に対する支援の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　今おっしゃったように今年は支出していないというようなことでございまして、非常にこれはやはり御嶽山の災害を教訓としなくちゃいけないわけでございますので、積極的に取組をお願いしたいと思います。
　ところで、設置費用は一基大体どのくらい掛かるんですかね、これ。
○政府参考人（室田哲男君）　これまで補助をいたしました実績でいきますと、避難ごうにつきましては、これは浅間山の例でございますけれども、二千六百万円でございます。また、避難舎でございます、これは三宅村の例でございますけれども、これは十四億三千万ほど掛かっているということでございます。
○野田国義君　非常に高いということでございますので、本当にそれこそ中小の自治体ではなかなかできないということでございますので、よろしく支援のほどをお願いをしたいと思っております。
　また、これは運び込むのが大変と、大体火山は高いところにあるので、資材の、そういう問題の指摘もあるようでございますので、しっかり研究をしながら対策を講じていただきたいと思います。
　それから、最後になろうかと思いますが、登山届提出促進に向けた国の考え方について御質問をさせていただきたいと思います。
　御嶽山の噴火では、巻き込まれた登山者、行楽客の安否確認が時間が掛かり、行方不明となった方の全容が分からなかったりいたしまして、登山届を提出していない人が多かったのがその一因となっているところであります。
　登山届は、山で災害が発生し、遭難者が出た場合、行方不明者数を把握し、犠牲者の身元を特定する基本的な情報になる。しかし、登山届の提出率が低いと、住民でない登山者や行楽客が火山噴火や荒天に巻き込まれて遭遇した場合、迅速な捜索が困難となる。警察庁調べによりますと、昨年、全国の山岳遭難は二千百七十二件あったそうで、このうち登山届が出ていたのは何と三百七十一件にしか及びませんで、二割足らずであったということでございまして、この御嶽山の噴火当日も多くの人が登山届を提出しなかったということでございます。
　そこで、登山者、行楽客の火山噴火遭難に万全を期すため、登山届の提出率を上げるような施策を政府に要望をしたいと思います。
　さらに、一部の県では、登山届の提出を義務化する動きがあります。例えば、遭難者が多いとされております富山県の剱岳と群馬県の谷川岳の入山者については、両県がそれぞれ条例で登山届提出が義務付けられており、さらに、岐阜県でも北アルプスの焼岳などで十二月から条例で義務化する予定となっているところでございます。
　先行事例も参考にしながら、この戦後最悪の火山被害となった御嶽山噴火を教訓として、全国の活火山に入山する登山者あるいは行楽客に届出を徹底し、任意であっても提出が習慣化ないしは届出の義務化を図るべきではないかと考えるところであります。
　また、十月二十八日の非常災害対策本部会議決定においても、緊急の取組として、平成二十六年度内に火山における届出の位置付けの明確化について地方公共団体に働きかけるとされておりますが、国の考え方をガイドラインやマニュアルなどで示すことにより地方公共団体による制度整備を働きかけるべきと考えますが、登山届の提出促進に向けた国の具体的な方策、考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　登山届につきましては、委員御指摘のとおり、噴火時におきます登山者の捜索のためというものもございますし、それ以前に、登山届の作成を通じまして安全な登山のための事前準備の認識が深まるということも期待できるわけでございまして、火山噴火対策として有効であるというふうに認識しております。ただ、御指摘のとおり、現状では多くの登山者は登山届を出していないという実態がございます。
　登山届につきましては、既に幾つかの自治体におきまして届出の義務化がございますので、その活用方法について、先ほど大臣からもお話ありました火山防災対策推進ワーキンググループを、場を活用いたしまして、登山届の扱いにつきましても御検討いただき、その上で登山届の位置付け、明確化につきまして、それを踏まえた働きかけというものを公共団体に対して行っていきたいというふうに考えております。
○野田国義君　本当にいろいろな災害が起きておりますが、これを一つ一つ教訓として次につなげていくことが大切だと思いますので、しっかりと取組をよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　災害対策基本法改正案に関しまして質問を申し上げたいと思います。
　初めに、改めて本年夏の土砂災害や台風、御嶽山の噴火被害などでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　本日は、法案に関連をする部分と、また南海トラフの巨大地震への備えにつきまして、質問をしていきたいと思います。
　まず、改正案の内容に関しましてお伺いいたします。
　今回の改正でございますけれども、本年の二月に発生をしました大雪による大規模な孤立の発生というのが一つのきっかけになっていると思います。二月の十四日から十六日、大雪などの被害によりまして死者は九県で二十六名、立ち往生車両は最大で千五百台となっておりまして、甚大な被害が発生をしたわけでございます。山梨県内では、県内全域で全車両が立ち往生をして、食料とか燃料が不足したという深刻な状態であったと言われております。こうした厳しい状態を真っ先に現地を訪れて確認をされておられます西村副大臣に、この当時の状況ということについて、どのようなものであったのか、御報告をいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　今年の二月の大雪のときのお話でございますけれども、孤立集落も発生し、またそれも長期化するという事態の中で非常災害対策本部を政府において設置をいたしまして、特に大きな被害がございました山梨県に現地対策本部を設置をして、私と亀岡当時の政務官と交代で本部長を務めた次第でございます。
　現地対策本部では、連日、県と合同で会議、県の会議に参加をする形で意見調整、連絡調整を行いながらこうした対応に当たってきたわけでありますけれども、具体的には、まず孤立地域の解消ということを最優先をして対応を行いまして、その状況把握、そしてそのための対応ということで、除雪機械も足らなかったものですから、周辺の自治体を含めて、豪雪地域も含め広域的なそうした機械への支援あるいは人的な支援といったことをお願いをしたり、あるいは、特にその区域全域が孤立状態となった早川町の早期孤立解消ということで、そこに向けた救助活動あるいは物資の輸送、除雪等に対する自衛隊等の派遣と、こういったことを対応してまいりました。
　また、停電もありましたので、電力事業者と除雪業者との間の調整とか、あるいは物資の供給についての事業者との連絡調整、そして二次被害で雪崩も危険視されておりましたので、そうした専門家を派遣して、どの程度そのおそれがあるのかといったことの分析、こうしたことを行ってまいりました。
　さらに、その被災者の支援あるいは復旧の支援ということで現地で様々なニーズがございましたので、特に農業の被害が大きなものがございました、ハウスの撤去等ですね、こうしたことについて公費で支援するような仕組みを農水省、環境省とも調整の上、実施した次第でございます。
　以上でございます。
○山本博司君　副大臣、大変にありがとうございます。
　私も、記録的な大雪という意味では、二〇一一年の山陰地方、鳥取と島根県が、ちょうど正月の時期でしたけれども大雪が降りまして、そのときにお伺いをしたことがございました。その地域も、そんなに雪が降るという、記録的な雪が降るところじゃなかったわけですけれども、実際、漁船が四百五十二隻被害がありましたし、白砂青松のきれいなクロマツが五千九百本被害に遭ったりとか、観光の問題等も、様々そうした声を、雪によっての対応ということがあったということを私も実際見て痛感をしております。
　今回のケースもやはりふだん雪が少ない地域において記録的な大雪になったということが言われておりますけれども、今回のこうした改正の前にも、そもそもこうした大規模な孤立を未然に防ぐ手当て、これはもっと必要ではなかったのかということも考えるわけでございます。もし、あの大雪の想定が判明したときからこの情報提供を随時行って、いち早く、外出を避けるというふうなことであるとか、若しくはスタッドレスタイヤであるとかチェーンの装着を呼びかけるとか、車両の通行規制を随時行うとか、こうしたことを徹底していれば、そうした大規模じゃなくても、もう少し小規模で収まったのではないかと、このように思うこともございます。
　そこで、これまでのこうした事例等の検証をして、大規模な孤立を未然に防ぐためにどのような対策が必要であると、このように考えていらっしゃるか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　今年の二月の記録的な大雪に対しましては、金曜日の夜から降り始めたわけでございまして、その金曜日の昼間に警戒会議を開催いたしまして、当時の古屋防災大臣から、夏タイヤでの通行を避けてほしいとか、車の不要不急の利用は避けてほしいというような呼びかけはしておったんですけれども、やはり十分徹底できなかったということもございますし、そもそも除雪の量が不足していたというようなことがございました。その結果、大きな立ち往生車両が発生したということでございます。
　改善策といたしまして、国土交通省におきまして、まずその関係機関、事前に調整しまして除雪の優先区間を設定すると、あるいは除排雪用の資機材の適切な配置あるいは協定によります調達を進める。それから、立ち往生車両の発生を抑制するための早めの通行止めを行う。それから、先ほどもありましたが、除排雪機械につきまして広域連携を強化する。そのほか、冬タイヤ、チェーンの装着の準備の呼びかけでございますとか、ツイッターを活用した通行止め状況の提供など、情報提供の充実などを行うということを、今回の二月の大雪を、反省を踏まえまして対策を講ずることとされているというふうに承知しております。
　内閣府といたしましても、不要不急の車両の自粛、チェーン等の装着準備などなど、災害時に取るべき行動につきまして改めてきちんと呼びかけていき、対応を取ってまいりたいというふうに思っております。
　国土交通省など関係省庁と連携の上に、今年の冬につきましても適切に対応していきたいというふうに考えております。
○山本博司君　こうした大規模な孤立を防ぐという様々な対策というのは大事でございますので、推進をお願いをしたいと思います。
　次に、損失補償に関しましてお伺いをしたいと思います。
　法案では、災害発生時に直ちに道路啓開を進めて緊急車両の通行ルートを迅速に確保すると。このために、道路管理者が放置車両を移動することができるようになっているわけでございます。その際には、やむを得ない限度での破損を容認するということになっておりまして、その場合、損失に見合った補償がされるということでございます。
　例として、ホイールローダーで車両を持ち上げて移動させるということが紹介されておりましたけれども、一般の乗用車からトラックとか若しくはトレーラーとか大型に至るまでの放置車両というのがあると思いますので、移動ができるようにするには、クレーンであるとか若しくは重機など相当の規模の準備が必要ではないかと思います。
　また、こうした車両を持ち上げて指定された土地まで運ぶということでございますから、当然それは傷が付いたり破損をするということがなりますので、費用はどのぐらい掛かるのかとか、若しくはこの道路管理者は規模によって想定がなかなか難しい場合があると思います。
　そこで、この具体的な損失補償の規定というのをどのように決めていくのか、このことを確認をしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　今回の改正法によりまして行います損失補償につきましては、基本的に車両の移動等に伴って生じた損失分ということでございます。
　具体的には、ケースにより様々でございますけれども、例えばサイドブレーキを外すために割ったガラスでありますと、ガラスの修理代。それから、重機によって車両を持ち上げたときにつきましては、そのための擦り傷とかバンパーのへこみなどの修理代と。あるいは、段積みをせざるを得ないような場合につきましては、それによって車が変形いたしますので、それを元に戻すための修理代と。基本的に修理代ということになるわけでございます。
　そのために、元々の状況がどうであったか、移動によってどういうふうに損失が生じたかということを明らかにする必要がございますので、災害時でございますからできるだけとしか申し上げられませんが、車両の移動前、移動後の状態を写真で残しておくなどによりまして事後の混乱が生じないようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山本博司君　やはり、これは私有物ということでございますから、その所有者のものを公的な形の執行をしていくということで、やはりきめ細やかな配慮ということを見ていかないとこれはいけないと思います。
　その意味で、今回の法改正の趣旨というのを、車両の占有者、所有者であるとか、当然地方自治体、道路管理者もそうでございますし、地域住民に対してしっかり周知をしていくということが必要だと思いますけれども、どんな形で進めていくのか、この点確認をしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　まず、道路管理者に対しましては、運用マニュアルのようなものを作成いたしまして、先ほど申しました写真を撮るようなことも含めて周知を、これは国土交通省の方で御検討いただいているところでございます。
　それから、法律につきましては、当然通達もございますし、ホームページ等の掲載等もございますが、そのほか、この放置車両対策はやはり訓練もしていかないと進みませんので、そういった訓練の場でありますとか、あるいは防災の日等を活用いたしました訓練とか、様々な防災教育、防災訓練の場を活用いたしまして今回の改正の趣旨を周知してまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　この改正は、大規模な災害の際に直ちに道路啓開を進めて緊急車両の通行ルートを迅速に確保するために大変重要なものであると思います。
　東日本大震災のときにはくしの歯作戦と、こう呼ばれる道路啓開が実施をされまして、内陸部を南北に貫く東北自動車道とか国道四号線、そこから沿岸部に向けて瓦れきの撤去とか段差の解消を進めて、緊急車両とか物資の輸送ができるように体制が確保されたというふうに聞いております。
　また、今後想定されております首都直下型地震に関しましては、八方向作戦と、こう呼ばれる道路啓開の計画があるということでございますけれども、私、四国に住んでおりますので、南海トラフの巨大地震が想定される地域、特に四国におけるこの道路啓開の計画、これはどのようになっているんでしょうか。現状を御確認したいと思います。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　南海トラフ巨大地震の発生を想定いたしまして、国土交通省四国地方整備局では、関係機関と協力いたしまして、平成二十三年に道路啓開計画を策定いたしました。今委員御指摘の東北地方における道路啓開、くしの歯作戦、これを参考にいたしまして四国版くしの歯作戦と名付けております。
　具体的に申し上げますと、比較的被害が少ないと想定されます瀬戸内側の松山自動車道、国道十一号などの横軸のラインを確保すると併せまして、横軸から太平洋沿岸地域へ連絡する高知自動車道、国道三十三号等の縦軸のラインを確保し、さらには縦軸ラインから太平洋沿岸の国道五十五号、国道五十六号の沿岸ラインを確保することとしております。
　今後とも、実践的な訓練などを通じまして啓開計画をより実効性あるものとし、来るべき大地震に備えた対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○山本博司君　今、四国版くしの歯作戦という形で、瀬戸内海から太平洋側に入るという形で進めていこうということでございますけれども、現実は四国はなかなか道路が未整備状況がたくさんございます。その中でも、このくしと言える、例えば香川から徳島に入る猪ノ鼻道路ってありますけれども、三豊から三好に向かっていくという、これもしっかり整備がされました。また、愛媛県の久万高原町から高知に入っていく地芳道路、これも整備されてきて、くしの部分というのは確かにできつつはあるわけですけれども、しかしまだ全体的な形で道路が未整備な状況があります。
　特に、これは四国といいますと、やはり高速道路が大変大きな役割が果たされるわけでございますけれども、残念ながら、この整備状況というのは余り進んでいないというのが実態がございます。この高速道路の現状に関して御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（深澤淳志君）　御説明申し上げます。
　四国における高速道路の整備状況についてお尋ねがありました。四国におきましては、委員御指摘のように、切迫している南海トラフ巨大地震による津波など災害時におけるリダンダンシーを確保するためにも、高速道路の整備が重要だと考えているところであります。
　四国を一周する全体延長約八百十キロメートルの８の字ネットワークの整備状況は、平成二十六年十月現在で、開通済みが約五百五十二キロメートルで全体の六八％、現在事業中の延長が約百二十九キロメートルで全体の一六％であります。地元からも早期整備について多くの要望を受けているところであります。
　以上です。
○山本博司君　やはり、被災者の救助の生死を分ける時間というのは七十二時間の壁というのがあるかと思います。実際、人命の救助のためには、被災されたところに、一刻も早く被災者の下に到達するというのがやっぱり大きな課題であると思います。
　しかし、残念ながら、南海トラフの巨大地震の影響を受けるこの地域においては、いまだこの高速道路が未整備の状況があるわけでございます。たくさんあります。例えば、紀伊半島南部の三重県から和歌山県の地域、これもそうでございますし、四国も、愛媛県、高知県の幡多地域の地域、また徳島から高知に至る地域、これもそうでございますし、九州では宮崎県の一部でこれは未整備の部分がございます。
　こうしたミッシングリンクの解消ということに関しては、各県の知事の皆様、地域の方々が要望活動を活発に行っているわけでございますけれども、四国においてもこの高速道路、８の字ネットワーク、まだ六八％ということでございますけれども、やっぱり命の道であるということでずっと訴えてきたわけでございます。
　東日本大震災の際に、この被災地である三陸の沿岸部、これに関しては高速道路が着実に建設をされております。まさしく大規模災害の発生時に、救命、救援のルート、この部分でやはり高速道路の整備がネットワークの向上に、防災機能の強化につながっていくという意味では大変私は大事であると思います。
　山谷大臣、この認識をまず伺いたいと思います。