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○東（祥）委員　自由党の東でございます。
　きょうは三十分間ほど質問をさせていただくということで、ただ、さきに佐藤観樹委員がきょうはとてもすばらしい質問をされ、二点にわたっての論点でありました。私も全く同じ論点から質問をさせていただこう、このように思っていたわけでありますが、重複するとこれは大変恐縮でございますが、佐藤先生はやはり大先輩の議員であります。また、自治大臣も経験され、そしてその経験を踏まえた上で、現行の衆議院の選挙制度が導入されるに当たって本当に大激論をして、そしてある意味で国の将来を志向して、どのようにしていったらいいのか、そういうかんかんがくがくの議論を踏まえた上で、そしてこの現行の衆議院選挙制度が導入された。また、片山大臣もそのことをお認めになっているその答弁を聞いて、やはりこういう議論が委員会において質問されていく、それは私のような若手の議員にとっては極めて参考になる。同時に、別の角度から、一つは、衆議院の選挙制度の問題並びに一票の格差、とりわけ定数削減の問題でありますが、このことを片山大臣に質問させていただきたいと思います。
　片山大臣も極めて実力者であります。多くの国民が、やはり政治家というのは見識をちゃんと持っていて、そしてその見識を踏まえた上でこの国のかじ取りをしている人間だと当初は思われていたわけでありますが、最近では、どうも国民ばかりに痛みを与えて、自分たちは常に安全な場所を確保して、そして政治家ではなくて政治屋になってしまっているのではないのか、そういう声がいろいろなところで聞かれます。そういうことも踏まえた上で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　第一点目に関しては、定数削減の問題であります。
　先ほど佐藤先生の方から一票の格差の問題について質問され、それはそのとおりでありますので、その部分は重複しませんが、現在の日本の国内の現状を眺めたときに、民間の方々が、小泉総理はまだ改革を断行していないんですが、リストラ等、そしてまた現行の経済不況の荒海の中で、大変な苦しい思いをされているわけであります。
　私どもが、自由党が自民党との連立政権をつくっているとき、つまり、平成十一年の十月四日でありますが、自民党、それから公明党・改革クラブ、そして我が党との間で三党連立政権の合意を作成いたしました。そのときに、定数の削減問題に関しての合意があったわけであります。
　このとき私たちは、政策論として、本当に、日本の一億二千六百万人がいる人口の中で、五百名という衆議院の数というのは多いのか少ないのか、こういう論点で考えれば、僕はいろいろな議論があると思うんです。しかし、なぜ定数を削減させるべき方向性でかじをとったかといえば、先ほど申し上げましたとおり、国民の皆さん方が本当に苦しんでいる。民間の皆さん方も、自分たちの生活防衛のために全力で頑張っている。そういうことであるとするならば、国民に範を垂れるべき政治家がまずもってその先鞭をつけるべきなのではないのか。政治家が国民に対してつらい思いを強いるのではなくて、まず政治家が政治家の首をとるべきではないのか。
　その意味で、一番初め我々は百名を提案していたわけであります。それが、この自民党そして公明党・改革クラブ、我々との合意の中で、五十名になったわけであります。そして、その中で、衆議院議員の定数については五十名の削減と、そのうち二十名については次期衆議院選挙において比例代表選出議員を削減することを内容とする公職選挙法の改正を次期臨時国会冒頭において処理する、二番目として、残余の三十名の削減については小選挙区定数などを中心に対処することとし、平成十二年の国勢調査の結果により所要の法改正を行う、このことが合意されたわけであります。
　さきの三党合意に基づいて、衆議院比例代表区は二十名削減されました。ただし、残り三十名の削減は課題として残されたままであります。この点について、議員定数は早急に削減すべきであると考えますけれども、まず片山大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　議員定数のあり方については、外国との比較でいろいろな議論があることは承知いたしておりますし、今、東委員言われましたように、自自公連立時代に、そういう提案が自由党の党首からございまして、それが合意されたということも承知いたしておりますが、結局、国会の定数、衆議院の定数をどうするかは最終的には立法府の判断で、何度も同じことを言って恐縮でございますが、各党で合意形成をしていただくことではなかろうか、こういうふうに私は思っております。
　参議院の方は、私は提案者の一人になりましたけれども、衆議院の二十名の削減を見まして、参議院も定数を無傷でいくわけにはいかない、民間を含めて、あるいは国家公務員、地方公務員の定数削減を含めて、ぜひ参議院も定数削減をすべきだろう、こういう合意の中で、十人の削減を当面やらせていただいたわけでありますが、これもいずれも議員立法で、内閣とは別の形でああいう実現になっておりますので、その点を御理解賜りたいと思います。
○東（祥）委員　大臣、そこで、私たちは法案を提出させていただいておりまして、また民主党も法案を提出しているわけでありますが、その残余の問題といいますか、当時自由党の三連立与党で合意した残りの三十名の削減、これは国民との約束でありますから、この課題を解決するに当たって、まずその第一段階として、先ほど佐藤委員も言われました、基本的に人口比例配分規定の排除、基礎配分を廃止する。それを踏まえた上で、衆議院議員小選挙区選出議員の定数を十五人まず削減することを内容としました公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案をさきの通常国会に提出しておりますけれども、継続扱いとなったままであり、まだ審議すらできない状況が続いております。
　これは、片山大臣のお立場から見れば、国会の、立法府の問題でありますから私がどうこう言えることではない、そういう御発言、御答弁になるのかわかりませんけれども、早急に審議するよう求めたいと思いますが、大臣としてやはりこの問題に対して、ただ単に国会にすべて任せるよということではなくて、大臣としての見識をこの場で披瀝しておいていただきたい、このように思うわけであります。
○片山国務大臣　自由党さんが法案を提出されていることも、民主党さんが提案されていることも承知いたしております。一方、与党の方は、御承知のような、十月三十一日でございますか、あの与党合意をやりましたので、恐らく早急にいろいろな御協議をして結論をお出しになる、こう思いますので、もしそういうことでまとまって国会に法案が出れば、三種類のこの問題に関する法案が出てくるわけでありまして、ぜひその間で各党各会派の御調整をお願いして、国会として、衆議院としての意見の集約を図っていただければ大変ありがたい。
　大臣として、特にこの定数問題で今お話をするという立場では、ちょっとなかなかいろいろな問題がございますので、御遠慮申し上げたい、こういうふうに思います。
 〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
○東（祥）委員　この点について最後になりますけれども、先ほど冒頭申し上げました、民間がリストラで血のにじむような、そういう闘いをしている。ますます今の状況というのは先行き見通しが立たない。さらにまた、小泉さんは改革を断行するというふうに言っているわけですから、その改革の中身はまだ私どもにはよくわからないわけですが、それによって多くの痛みが伴う。小泉さんの、総理の言葉をかりればそういうふうになる。
　そのときに、先ほど申し上げましたとおり、国会議員がひとり自分の身を安穏なところに置いておいてそれでいいのかという問題にかかわってくるのではないのかというふうに思うのですが、この点については、大臣、いかがお考えでしょうか。
○片山国務大臣　私は、委員の言われるような状況はよく認識いたしておりまして、先ほども言いましたが、民間がこれだけのリストラをおやりになっている。国家公務員、地方公務員も同じようにやっている。地方議会の議員も法定定数を相当下回っている。こういう状況の中で、衆議院が二十人の定数削減をおやりになりましたので、私どもの方の参議院もということで十人の削減をいたしたわけであります。
　そういう意味で、私は、国会が率先垂範、そういうことについての認識を持ってまとめていただくということは、それはあるのかな、こういうふうに思っております。
○東（祥）委員　それでは、いわゆる衆議院の現行選挙区制度にかかわる問題で、先ほど議論されました、与党の選挙制度に関する実務者会議で、一部の地域において複数区を導入する合意がなされた。私はそれを見て本当に驚天動地、驚いてしまったわけでありますが、先ほどの委員の方々が報道を通じて評されている状況について説明されたので、重複を省きます。
　言うまでもなく、あのとき自分自身も当然この議論に入っておりました。当時、中選挙区下において、とりわけ自民党を中心とする政権をとろうとするそういう議員の中で、一選挙区に複数の候補を立てなくちゃいけなくなる。当然そこには、政策あるいはまた理念のぶつかり合いというよりも、人間関係をいかに細やかにしていくのかという視点での利益誘導型の政治、それがはびこっていた。これをまず第一義的にやめようという形で出てきた議論ではなかったのか。
　片山大臣が言われるとおり、選挙制度に完璧なものというのはありません。そういう意味において、それぞれの選挙制度において、いいところ、悪いところ、また不完全なところ、そういう部分があるのは当然だということを踏まえた上で、いかに日本、ある意味で理念あるいはまた政策に基づく選挙を行うようにするにはどうしたらいいのか、ここに一つの大義が、明確な大義があったのではないのか。にもかかわらず、現在そういう議論が与党の内部においてされているということを聞いて、私は率直に驚いてしまったわけであります。
　小選挙区においては、当選人が一人のため、原則として政党対政党の争いになる。まだ二回の選挙しか行われていないわけでありますから、いずれにいたしましても、それぞれ多くの方々に聞けば、やはりもちろん人間関係、今までの古き慣習といいますか、それに基づいてやっているところもあるかわかりませんが、あなた方の政党としてどういう理念、政策を持っているのか、そういう方向に徐々に徐々に行きつつあるのではないのか。
　そういう状況の中で、この複数区の選挙区が導入されるようになれば、小選挙区を導入した目的それ自体が骨抜きになる可能性があるのではないのか、このように素朴に思うわけでありますが、この点について、片山大臣、いかがお考えですか。一つ一つ聞いていきますので、どうぞよろしくお願いします。
○片山国務大臣　先ほどもお答えさせていただきましたが、いろいろな案が選挙制度について出てきて、いろいろな議論が行われて、それが最終的には集約、収れんされていくべきものだ、私はこう考えておりまして、あの案の本当の考え方は私承知はいたしておりませんけれども、与党の各党の調整の過程でいろいろな議論があって、結果としては十月三十一日の与党三党の合意になったわけでありますから、私は、その合意がどういう形でこれから協議されまとまっていくのかということを見守りたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○東（祥）委員　大臣よく御存じのとおり、現行の小選挙区比例代表並立制が導入された際に、候補者届け出政党と、そしてまた名簿届け出政党という概念が新たに創設されたわけであります。そしてそこで、候補者届け出政党と名簿届け出政党が、選挙事務所、選挙カー、政見放送、選挙公報、選挙運動用はがき、ポスター、ビラを使用し選挙活動を行えるようになりましたけれども、これは、小選挙区において政党対政党による選挙が行われることを前提として制度化されたわけであります。
　ところで、今度与党内でいろいろ議論されているもの、つまり複数人区において同じ政党同士の争いが起こると、これらの制度そのものの趣旨に反することが起こってくるのではないのか。この点について、いかがですか。
○片山国務大臣　何度も同じお答えを申し上げて恐縮なんですが、東委員、成案になっているわけじゃないので、仮定の議論ですから、仮定の議論について、私が今選挙制度を所管する総務大臣としてコメントを言わせていただく立場ではない。
　小選挙区制は、もう何度も言いますように、政権選択の、二大政党を志向した制度でありますし、比例代表は民意を鏡のように反映するという制度でございまして、両方のデメリットを補うという意味で、並立制という世界にまれな制度が導入されたわけでございます。
　ただ、それが、それでは万全で百点か。私は、いろいろな案があっていいと思いますので、もしもっといい案があるのなら、それは検討するに一向差し支えないと思いますが、ただ、せんだっての案は、単にまだ内部で固まる前のいろいろな段階で出てきたものでございます。与党三党これから早急に協議をして、二倍未満で一票の格差をなくして平等にするようなことを、抜本的な制度をお考えになる、こういうことでございますので、どういうことになるのか、私はその動向を見守りたい、政府の立場ではそういうことでございます。
○東（祥）委員　大臣の御趣旨、よくわかるのです、仮定の話だからと。
　ただし、私たちは本当に国会を活性化させていくために、委員会及び本会議、まだ本会議はおくれていると思うのですが、いわゆる政府委員制度を廃止した。それはまさに議員間の討論を活発化させていくためにやっているんですね。
　さらにまた、副大臣制度を導入した。遠藤先生は本当にこの道にもたけられている人でありますが、例えば、我々はイギリスを範として副大臣制度を導入しているわけです。ともすれば、僕の見方ですが、今の内閣というのは、副大臣あるいはまた政務官というのを本当の趣旨で、入れた趣旨で使っていない。つまり、プロを育てていかなくちゃいけないわけですね、それぞれの道の。
　だから、例えば僕は、外交、安全保障という問題を常に担当しておりますが、例えばイギリスの政務官になられるその人たちは、一切官僚と相談しないんですよ。そこで起こっている問題を把握した上で、そして、各政治家の間を必死になって回るんですよ。そして、大臣及び副大臣を補佐するわけです。大臣、副大臣というのは、自分自身の見識を持っていて、そしてそれを発表していくんですよ。
　ともすれば、これは間違っていたら御批判されるかわかりませんが、副大臣のポストがふえたからといって、ポストの数がふえたと思っているとすれば大きな間違いでありまして、そうであるとすれば、今いろいろ議論されている他の所管の問題でありますが、そういう大臣というのは本来出ないような仕組みになっているんです、その道のプロでなくちゃいけないわけですから。だから、そうしたときに、国際社会での会議があったとしても、自分自身の見識で大臣や各長官と議論できる、そういう制度を導入したわけですよ。
　だから、そういう意味で片山大臣は、数年前の、仮定の話だから、自分自身今なかなか言えないということは、それは違うんじゃないのか。私たちは、大臣があのときこういうふうに言っていたから、その言葉じりをとらえて後から追及するなんということを、少なくとも私、自由党はしないと思いますよ。
　だから、そういう意味で、総務大臣というお立場で、そして、こういう問題についても精通されているわけですから、いろいろな党内の立場というのはあるかわからない、しかし私はこういうふうに思うということでなければ、議論というのは活性化していかないんじゃないですか。決められたものがあって、私はそれは大臣でぽこっと乗っかっているんです、だれでもそれはその大臣になれるということですよ。別の言葉で言えば、それは戦えないベスト・アンド・ブライテストは大臣になれないということなんですよ。そうであってはいけないということで、大変大先輩に対して差し出がましいことを後輩議員が言っているわけでありますが、そういう角度で私は聞かせていただいている。
　個々の問題、具体的な、仮定の問題であったとしても、それは仮定の問題ですね、しかし私はこういうふうに思いますというぐらい大臣が言えなかったら、何のための大臣なんですか。それは大臣はいなくてもいいんですよ。役人さんがいればいい。とするならば、政府委員制度を廃止した意味が全くない。クエスチョンタイムを導入したのもその意味ですよ。
　だから、そういう意味で、大臣、もう一度お考えを、私、片山何がしはこういうふうに思う、これでいいじゃないですか。どうぞ。
○片山国務大臣　東委員、今のいろいろな政党政治やイギリスを含む内閣制度に通暁されておりますので、お話ございました。
　私は、今の副大臣、政務官制度はなかなかいい制度だと思いますけれども、これから本当にもっと活用をしないといけないと思いますね。そういう意味では、国会の方でもいろいろお考えを賜れれば大変ありがたい、こういうふうに思っております。
　私どもの方でも、副大臣がお二人、政務官がお三人おられますけれども、政務官はかなり特定のテーマの特命的なことでいろいろ勉強していただいておりまして、そういう意味では、東委員言われるようなプロ的なことにだんだんなっていただいているのかな、私はこう思いますが、しかし、東委員、一遍にばらっと世の中、私のところを含めて、我が国はなかなか変わりにくい風土、環境でございまして、なだらかに次第に変わっていくのではなかろうか。
　国会のやりとりも、私どもは法律を所管しているんですね。私ども各大臣は、それぞれ所管の法律がございまして、その法律をしっかり守る。もちろん憲法を含めてです、憲法はもっと基本法でございますから。そういう立場でございますので、自由濶達に何でも言えるというわけに、なかなか立場上言えないということは御理解を賜りたい、こういうふうに思っておりまして、私はこれでも割にいろいろなことを言っている方だと自分では思っておりますけれども、今後とも東委員の御指摘を体して、私自身も努力してまいります。
○東（祥）委員　やはり大臣すばらしくて、僕の質問に今何にも答えてくれていないのです。
　私は、現行の小選挙区比例代表並立制に一部分だけ複数区の選挙区を導入してしまえば、基本的な制度そのものにそごを来すんじゃないですか、論理矛盾を来すんじゃないですか、こういう質問なんです。見事に大臣はそれを横に置いておいて、別の問題に対して答えてくださっているのですが、それは僕も尊重しますし、それはちょっと置いておいて、この点についていかがお考えかと聞いているので、どうぞよろしく。
○片山国務大臣　今の小選挙区比例代表並立制というのも、いろいろな要素を組み合わせた制度ですね。本当は、制度だけ言えば、比例代表か小選挙区の方が、制度の趣旨、目的は一貫するわけですよ。しかし、これはいろいろな考え方、要素を組み合わせて小選挙区と比例代表の制度になりまして、これは定数も最初は三百と二百ですね。比例の方は百八十になりましたけれども、そういうこともいろいろな議論があるので、もう一つ要素をつけ加えるという考え方は、私はあってもいいとそれは思います。
　しかし、それが国民の皆さんから見てどういうことになるのか、国会の中の国民の代表である国会議員の皆さんの御意思としてどういうことになるのかですね。私が何度も言いますように、選挙制度は百点がありません。各党各会派、各個人によってそれぞれ考え方が違うわけでありまして、どうやって集約できるかというのが選挙制度だろう、こういうふうに私は思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○東（祥）委員　僕の表現が悪いんでしょうか。小選挙区比例代表並立制度の問題について質問しているのではなくて、現在は小選挙区比例代表並立制なんですよ。そして、これが導入されるに当たってかんかんがくがくの議論があって、それが導入された。そして、そこで候補者届け出政党と名簿届け出政党という新たな概念が創設されたのです。そして、候補者届け出政党と名簿届け出政党が、選挙事務所や選挙カー、政見放送、選挙公報、選挙運動用はがき、ポスター、ビラを使用して選挙活動を行えるようになったのですよ。これは、繰り返しますけれども、小選挙区において政党対政党による選挙が行われることを前提として制度化されたのですよ。そこに、まさに与党で議論されていられるように、一部の地域に、複数の人が当選できる、そういうものをつけ加えてしまえば、現行の制度そのものの趣旨に反するようになるのではないですか。
　だから、僕が期待しているのは、いや、それは東さん、そんなこと言ったって反するようにならないよ、やはり反するよ、それしかないんじゃないですか。それを僕は聞いているのですよ、いかがですかと。
○片山国務大臣　私は、東委員の言うことを正確に理解しているつもりでございますが、ただ、私の立場でそういうことについて右か左か、そういうことを言うのは差し控えたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○東（祥）委員　片山大臣は、大臣になれば、大臣としての見識を持てないんだ、そういうことですか。
　先ほどから言っているのは、まさにそれは国会の活性化であり、大臣というのは一体何なんだということですよ。仮定の話である、議論なんかできなくなるじゃないですか。何のために大臣がいるのですか、何のために我々はここに座っているのですか、委員会における審議というのは何なんですか、そういう話ですね。
　お話をずっと延長していけば、それぞれの所管で抱える法律が出てきたときに、そのときにそれを通してくださいと。別にここで議論しなくたっていいわけですよ。政党に持ち帰って、賛成ですか、反対ですか。政治家は要らないじゃないですか。そういう話になっていきますね、大臣のお立場をそんたくして、そして議論すれば。
　だから、私は申し上げているわけですよ。片山大臣が失言しようが何しようが、それによって片山大臣をいたぶったり非難したり、そういう政治はやめましょうと言っているんですよ、理念と政策の問題で議論していきましょうと。私が言っているこの議論に対しておかしいというならば、それは東さん、論理がおかしい、そういう議論をしていかなければ何の発展もないじゃないですか。それを聞いているのです。その上でも言えませんか。立場上、いろいろと非難の矢が飛んでくるんですか、言い方によって。それほど自民党というのは変わってしまったのですか。
○片山国務大臣　それは自民党じゃなくて、自由奔放、濶達に、私は与党の閣僚の一人でございますけれども、お互いそういうことで意見を交換するというところまで自由な雰囲気、環境には私はまだなっていないと思います。だんだん変わっていくと思いますね。だから、そういう中で、全く個人の意見という形でなかなか私は言いにくい、こういうふうに思っておりますが、東委員の言われることは、私は私なりに的確にわかっているつもりでございまして、今の与党が検討した案という考え方も全く否定されるものではないと考えております。
○東（祥）委員　もう一点、具体的に質問しますが、この与党実務者間の合意では、行政区を分割しないために複数人区を創設する。奇妙きてれつな論理だと僕は思います。行政区が変わっていれば国政選挙というのは行われないのか。そんなばかなことないと私は思うんですが、それはそれとして、新案でも、一つの市の中に複数の選挙区が残るケースが、政令指定都市で十一市、そしてその他で三市残っております。また、政令指定都市の中で川崎市のみを三人区にしているなど、全く整合性がとれていないわけであります。
　現行制度では、小選挙区と比例代表の重複立候補を認めておりますが、複数人区を創設した場合、複数人区の落選者の惜敗率をどう算出するんでしょうか。複数人区と小選挙区の惜敗率を同等な概念としてよいのかなどの、小選挙区比例代表並立制の制度そのものの根幹にかかわる問題が出てくるのではないのか。仮定の話として聞いているんですよ。この点についていかがお考えですか、片山大臣。
○片山国務大臣　だから、それは、私はその提案に通暁しているわけでも何でもございませんし、報道で私は承知しただけでございまして、通暁もしていない、研究もしていない者が軽々なことを言うのは立場上いかがかな、こう思っておるわけでありますが、何度も言いますけれども、選挙制度ではいろいろな考え方、提案があっても私はいいと思います。最終的にどうそれが集約され収れんされるかということでございまして、途中過程でいろいろな議論があって、いろいろな提案があって、それをけんけんがくがく、ちょうちょうはっしやり合っていくということが議会制民主主義ではないか、私はこう思っておりますので、おしかりを受けるかもしれませんが、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○東（祥）委員　大臣が言われるとおり、ちょうちょうはっし、かんかんがくがくの議論をしたい、しかし片山大臣はそれを受けてくれないという極めて寂しい思いをいたしまして、私の質問を終わります。
○中馬委員長　次に、大幡基夫君。
○大幡委員　日本共産党の大幡基夫です。
　まず、先ほども議論になっていました、選挙区画定審議会が十二月の二十二日までに提出する一票の格差是正のための改正勧告案に対しての対応の問題について質問をします。
　先ほどの質疑での大臣の答弁を聞いていますと、事実上、与党協議の結論が出るまではたなざらしをするというふうに理解する以外にない言い方だったと思うんです。
　我が党は、小選挙区制度に対しては大きな意見を持っています。しかし、小選挙区制導入に至る九三年十一月の本委員会で、我が党の質問に対して、当時自民党の政治改革推進本部長代理であった塩川正十郎氏が、中選挙区制では一票の格差を是正しろという要求の実現は難しい、こういうふうに言って、小選挙区制導入の根拠の一つにしたんですね。そして、その後小選挙区制が導入をされて、そのもとで、格差を是正する、いわば検討する第三者機関、画定審議会をつくった。
　先ほど大臣は、それを尊重するのは当然だというふうに言いましたが、こういう仕組みをつくりながら、この審議会が勧告をしても、与党の議論が決着するまでいわばたなざらしをするというのは、どう考えても尊重するということには当たらない、余りにも理屈が通らないというふうに大臣自身が思われるんじゃないですか。答えてください。
○片山国務大臣　与党合意は一年以内にとありますね。だから、我々は状況を見守る、こういうことを申し上げておりますけれども、結論が出るまで一年じっと待つというつもりじゃありません。与党の合意の具体化の状況を見ながら対応を考えさせていただく。そのくらいは今のやり方として、審議会の勧告、それへの対応として許されるのではなかろうか。それは、議院内閣制、内閣、与党一体という考えからいいまして、与党がそういう意思決定をされたものについて、おまえの方の意思決定はそのとおりだ、わしの方は出すよ、こういうことはいかがかな、そこまでは許されるんではなかろうかと我々は考えております。
○大幡委員　私は、尊重するというのは速やかに対応するということで、いわば一年以内、つまり最長一年ということであって、これはもう全く理屈が通らないと思うんです。そして、そういう理屈が通らない答弁をせざるを得ないのは、与党三党の協議そのものに問題がある、つまり、この内容とやり方にいわば大問題があるから理屈が通らない。
　先ほども民主党の委員が、党利党略に対するマスコミの批判を紹介されていました。まだ紹介されていない一つの部分だけを紹介しますと、「ここまで党利党略を隠そうとしない政党も珍しい。公明党のことだ。」こういう社説もありました。議会制民主主義の根本にかかわる選挙制度を党利党略でもてあそぶ、このことは絶対に許されないというふうに思うんです。
　そして、問題は、この議会制民主主義の根本にかかわる選挙制度を、しかもその抜本見直しということが、与党三党の検討の内容に入っている。つまり、選挙制度という議会制民主主義の根本にかかわる問題を与党だけでいわば議論するということがもう一つの大問題で、そういう点で、改めて大臣に、この選挙制度の抜本的な議論が必要だったら、与野党がそろって十分な時間を尽くしてやるべきだ、私はそう思うんですが、大臣の考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　一番いいのは、理想的なのは、与野党で合意して法案を出していただくということですね、一番いいのは。しかし、今もう、先ほどお話ありましたが、自由党さんも民主党さんも法案を出されている、この問題に絡む法案を。そこで、与党三党がこれから協議をしてまとまれば、法案を出されるかもしれません。その三つの法案が国会に出てくるわけでございますので、この選挙制度は、国会の中で各党各会派が、与党も野党も十分な議論を尽くして、国民の目から見て納得のいく結論を出すことが一番いいのではなかろうか。
　今まで大きな選挙制度というのは、すべて議員立法ですよね、各党各会派で。内閣主導じゃないんです。そういうことで、ぜひそういうことをやっていただいたらどうだろうかと考えております。
○大幡委員　いわばそういう方向を今の与党三党で結論が出るまで引き延ばすというのが、私は真っ向から踏みにじるものだというふうに思うんです。
　時間の関係で、政治資金の問題について話を進めます。
　一九九九年の政治資金規正法の改正で、昨年一月から政治家個人への企業・団体献金が禁止されました。それから初めての政治資金収支報告書が、九月十四日に中央分、その後順次各県ごとに公表され、次々と批判を浴びる事態が表面化をしています。
　まず発覚したのは、政治家の資金管理団体への献金の問題です。
　二〇〇〇年から改正規正法が施行された。ただし、罰則の運用は四月からに猶予した。この期間を利用した政治献金で、産経新聞は、「違法承知で駆け込み献金」というふうな見出しで、こう書いています。「なかには「罰則猶予の期間を有効に活用しないと損」とばかりに、“駆け込み献金”を依頼していたケースもあった」と。
　そこで、選挙部長に聞きますが、これは明白な違法行為であるということが確認できますね。そして、この違法献金を集めていた国会議員が何人いたのか、その金額は幾らか、報告してください。
○大竹政府参考人　政治資金規正法の関係でございますけれども、この規正法の改正につきましては、平成十一年の十二月に議員立法、この委員会の委員長提案でございますけれども、これによって改正されてございます。
　これは、平成十二年の一月一日から改正法が適用されてございますけれども、この改正が十二月のぎりぎりだったという観点もございまして、例えば自動口座の振替契約の解除が間に合わずに、一月以降も資金管理団体の口座に企業・団体献金がされてしまうというようなことも予想されたわけでございますので、そういった観点から、罰則の適用につきましては四月一日以降に適用するというふうになったものと承知してございます。
　したがいまして、御質問の趣旨が、今違法かどうかというお話ございましたけれども、これは、罰則を伴うものかということであれば、罰則を伴います禁止は平成十二年の四月一日以降ということでございます。ただし、法律の禁止規定自体は、一月一日から企業・団体献金は禁止されているということでございます。
　それから、次にございました、何人受けているのかというお話ございましたけれども、平成十二年分の総務大臣所管の資金管理団体につきまして、報告書をいただいてこれを確認したところでございますけれども、平成十二年の一月から三月末までの間に企業・団体献金を受けましたことの記載のあります資金管理団体の収支報告書につきましては、合計で六十八団体、金額にいたしまして九千五百三十一万二千二百四十六円となってございます。
○大幡委員　要するに、罰はないけれども、明白な違法なんでしょう。それは確認できますね、法律違反だと。
○大竹政府参考人　違反、違法という言葉の問題かと思いますけれども、要するに、禁止規定に反するものについてすべて違法ということであれば、違法となると思います。
○大幡委員　この中には、新聞報道では、閣僚四人あるいは衆参の議長、元首相なども含まれています。これも新聞を見ると、やり方も悪質で、中にはわざわざ、三月末日までが猶予期間になっていますので、その間に年会費をお振り込み願いたい、猶予期間だからその間にやってくれ、そういう文書をつくって、違法だということはわかっているけれどもあえて書かなかった、こういうケースもあったというふうに言われています。
　九月十四日の東京新聞はこう書いています。「罰を受けなければ、法を犯しても構わないという理屈そのもの」「違法献金は法の理念を踏みにじり、国民を甘く見た裏切り行為」だと厳しく批判をしています。しかも、法律をつくった国会議員がみずから犯しているわけですから、本当に悪質だと思うのです。
　大臣、この東京新聞などの批判をどう受けとめるか、ぜひ意見を聞かせてください。
○片山国務大臣　今の選挙部長の答弁のように、本当に全然だめなのは四月からだったんですね。それで、一月から三月までは、周知徹底もあるし、手続のいろいろなあれもありますから、タイムラグがあるからということで認めたんですね。だから、法的に言うと、それはやってもやむを得ないということになりますけれども、気持ちからいうと、姿勢からいうと、私はやはり慎んだ方がよかったのではないかと思います。
○大幡委員　あわせて、私驚いたのは、こういう問題が起これば、本来、政党がきっぱり対応すべきなんですよ。ところが、これは産経新聞を読むと、ある自民党の事務所の担当者がこう言っているんです。「（自民）党からも猶予期間を前向きに判断するように指導され、それに従っただけ。」だと。つまり、自民党から違法献金を指導されたんだというふうに居直っているという談話が産経新聞に載っている。もしこういうことが事実なら、私はさらに大きな問題になるということを指摘して、次に進みたいんです。
　各県での報告書が公開されるにつけ、続いて問題になってきたのが、改正法で政治家個人への企業・団体献金が禁止された、これによって企業、団体からの献金の額がどう変化したのかという問題がその次の問題です。
　この結果が公表されるに従って、各地のマスコミが驚きを持って報道しています。一部を紹介しますと、愛知の場合ですが、「規制強化逆手に総額“焼け太り”」こういう見出しでした。中身は、「資金管理団体は当然ゼロ。代わって、政党支部が計二億八千四百万円を集め、前年の約七・六倍に急増。禁止された企業献金がそっくり政党支部に流れ込んだ。　それどころか、企業・団体献金の総額自体が前年より約一二％増え、規制強化のはずが、逆に“焼け太り”する皮肉な結果となった。」総額でも企業献金はふえている、こういうふうに書きました。
　北海道の場合も、「受け皿支部増え収入もアップ　自民　企業献金、前年比四・五倍」、この見出しでこう書いている。自民党の道内支部に集まった企業・団体献金は、前年の三億三千万円から十五億二千五百万円に急増した。
　私、この間マスコミに取り上げられた三つの県の自民党支部に入った企業・団体献金の去年とことしの変化を調べてみました。北海道は、今言いました三億三千万から十五億二千万へと四・五九倍、秋田が七千三百万から三億二百万の四・一倍、愛知は三千七百万から四億三千万、十一・五倍、片山大臣の地元の岡山も調べたのですが、岡山は十五億から三十九億、二・六倍、こういうふうになっていました。
　このように、各都道府県で出されている報告では、政治家個人への企業・団体献金が禁止されたのに、政治家個人が扱う企業献金はむしろふえているというふうに報道されているのですね。それはなぜか。それは、どこでも政党の支部が急増して、政党の支部が事実上これまでの政治家個人の資金管理団体と同じ役割を果たしている、こういうふうに言っているんです。
　そこで、選挙部長に、私が紹介した北海道、秋田、愛知、岡山の自民党のこの一年間の支部数の変化について教えてください。
○大竹政府参考人　御指摘ございました道県の自由民主党の支部の数についてでございますけれども、政党助成法の規定に基づきますところの私どもに対する届け出でございますけれども、それによりますと、北海道につきましては、平成十二年一月一日現在では二百八十九でございました。これが、翌年の平成十三年一月一日現在では三百四十四となってございます。
　次に、秋田県でございますけれども、平成十二年一月一日現在では百二でございましたが、平成十三年一月一日現在では百十となってございます。
　次に、愛知県でございますが、平成十二年一月一日現在では百二十七でございましたが、平成十三年一月一日現在では百七十一となってございます。
　次に、岡山県でございますが、平成十二年一月一日現在では七十五でございましたが、平成十三年一月一日現在では八十六となってございます。
　以上でございます。
○大幡委員　つまり、政治家個人がもらえば違法だ、政党支部をつくって、その代表としてもらえば違法でない、このようにして国会議員ごとに国会議員が代表の政党支部がつくられて、そして都道府県議を初め地方議員ごとに議員が代表の政党支部をつくって、そこから企業からの献金をもらっている。
　今言われたように、北海道の場合は一年間で五十五の自民党支部がふえています。調べてみますと、国会議員が代表をしている政党支部の企業献金集めもすごいのです。同時に、北海道の道議や札幌市議が支部長の支部も五十四つくられていて、北海道新聞はこう書いています。「自民党はこうした「受け皿」支部設置を、所属党員五十人以上を条件に認めているが、」自民党の道連関係者は「党員は議員後援会の会員がそのまま移行するケースが大半」だ、つまり、自民党の道連の幹部は、要するに後援会がそのまま支部に移行しているんだということを公然と認める発言をしているというふうに紹介しています。
　九四年の改正議論の際に、私は議事録を見ましたが、当時、我が党は、政党支部への献金を認めれば、無数の政党支部がつくられて、それが企業・団体献金の抜け道にされる危険性というのを何回も質問しているんですね。その当時に、その当時の大臣、これは山花さんですが、こう言っているんですよね。やれないことではないが、野方図に何百何千の支部をつくれば政党の責任が問われるんじゃないか。つまり、良識のある政党がそこまでやらないでしょう、こういう答弁をやっているんです。しかし、そこまでやらないでしょうというふうに言ったことを今自民党がやっているわけなんですね。大臣、これは余りに良識に欠ける行為だというふうには思われませんか。
○片山国務大臣　これは、政党本部、政党支部、政党そのもののあり方にかかわる問題で、私がそれがいい悪いということは、それぞれ政党がどういう活動をやるか、本部と支部がどうやるのか、支部自身がどうやるのか、こういうことの議論でございますので、ただ、なるほど、恐らく資金管理団体への企業・団体献金が禁止にされましたから政党支部に行ったのではないかと私は思います。しかし、それは法律が許容しているわけで、しかも、それは国会で皆さんでお決めになった、こういうことになるわけでありまして、その辺を含めてお考えを賜りたいと思います。
○大幡委員　法的には問題がないというふうに言われるんですが、実態は本当にひどいものです。
　私、秋田を調べたんですが、つまり、国会議員ごとに国会議員が代表を務める支部がつくられているんですけれども、住所を見ればほとんどが後援会事務所と同じなんです。企業献金を受け取るために政党支部の看板をつけかえただけ。先ほどの北海道の場合もそうなんです。
　この秋田の事態について、地元の朝日はこう書いているんです。何のための法改正だったのか、政治腐敗を防ぐ目的で禁止されたはずの企業・団体献金の大半が、議員が支部長を務める政党支部に流れている、政党支部は議員のいわば二つ目の財布。そして、「地方の政党支部が企業・団体献金の受け皿として、新たな政治家の“資金管理団体化”している実態が浮き彫りになった。」と。まさに、政治家個人への政治資金を禁止した法改正の趣旨に反していると思うんです。やはり政党支部が抜け道になっている。
　我が党は、企業・団体献金の全面禁止をもちろん求めていますが、しかし、少なくとも九九年のあの法改正の趣旨を実現するためには、少なくとも政党支部への企業・団体献金を禁止しないとだめではないか、私、そう思うんですが、大臣、どうですか。
○片山国務大臣　この問題は、また似たような答弁になりますけれども、私は、国会の中で各党各会派が十分御議論賜るべき問題だと思いますね。政党の活動は自由だ、こういうことで今のいろいろな仕組みができておりまして、政党のあり方については、本当に御自身の問題としてそれぞれの党がお考えいただいて御相談いただければ大変ありがたい、こういうふうに思っております。
○大幡委員　しかも、あえて言えば、そもそも政治家個人への企業献金の禁止というのは、政党助成金を導入するからということも理由になっていたわけで、そういう点では、政党助成金をもらいながら、政党支部を抜け道にして企業・団体献金をもらい続ける、まさに二重取りで、これでは国民には説明できないというふうに本当に思うんです。
　かつ、献金した企業の側も、変わらないというふうに言っているんですね。これは八月二十五日の朝日の記事なんですが、秋田の建設会社の担当者がこう言っているんです。「振込先は政党支部になったが、どうせ議員本人に行く。以前と何も変わらない。まさに政治資金の抜け道そのものだ。でも商売上やめられない。本当はすぐにでもやめたいが……」。つまり、渡した側も、何も変わっていない、そして、政治資金の抜け道だというふうに批判しているんですね。
　先ほど、大臣、他の委員の答弁の中で、大臣には所管があるというふうに言っていましたが、つまり、これらの実態が政治資金規正法の趣旨に反する行為、いわば、この改正規正法、その施行に責任を持つ大臣としては、この事態は問題がある、そういうふうに言うことが必要であるというふうに思うんですが、何も問題がないのか、この点で再度答弁を求めたいと思うんです。
○片山国務大臣　先ほど言いましたように、委員、法律上は認められているんですよね。認められている。違法でないんですね。あと、政党というものは、私は、基本的には活動は自由であるべきだ、こういう考えで、兼ね合いですね。政党助成金のことも言われましたけれども、そこは私はひとつ、私自身必ずしも委員ほど実態に詳しくありませんけれども、各党各会派で十分御相談いただくべき問題ではないかと考えております。
○大幡委員　あわせて、今回の報告書では、この企業・団体献金の実態のひどさという問題もまた次々と浮き彫りになっているんです。
　まず一つは、本年二月に事実上倒産した宮崎市の大型リゾート施設、シーガイアグループのいわば会社、フェニックス国際観光が、九五年から昨年まで、赤字決算にもかかわらずに、自民党の政治資金団体、国民政治協会と宮崎選出の二人の代議士に献金をしていた。これは、いわゆる三年度以上続けて欠損金を出した会社の献金を禁じているという明白な規正法違反なんですね。しかし、シーガイアというのは経営が大変だというのはわかっていたわけで、まさにこの新聞記事というのは、違法献金という記事が載ったんですが、国際観光が違法献金、宮崎の地元では、シーガイアの事実上の倒産で本当に苦しんでいる中小企業や労働者をしり目に、自民党はそういう企業からも献金を平気で取っていたのか、こういう批判の声が起こっている。
　また、北海道の新聞では、農業土木談合事件で公正取引委員会から排除勧告を受けていた企業七十二社から、自民党国会議員九人が支部長を務める政党支部が二千九百五十四万円の献金を受けていたということも報じられています。
　そしてまた、釧路の太平洋炭鉱、来年一月に閉山に追い込まれているんですが、ずっと地元の働く人や商店街が存続の願いを込めていろいろな取り組みをしていたんですが、この経営破綻、財政危機に追い込まれた太平洋炭鉱からも、自民党の支部や議員が献金を受けていた。
　そして、ともかく、各地で不況のもと、仕事が欲しいという深刻な思いにつけ込んで企業献金を言ってくる、こういう批判の声さえ上がっているというふうに聞きました。先ほどのシーガイアの関連企業の場合は明白に違法献金ですが、こうした国民の批判、怒りというか、献金の中身に対して、大臣の考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　政治献金は政治資金規正法の手続に従って適正に行われるべきだ、こういうふうに私は考えております。ただ、政治資金規正法は、今委員が言われたようなことについて制約、制限を設けておりませんね。だから、法律上の議論としては、違法かというと違法でないんですよね。しかし、委員のような考え方も確かにあると私は思いますので、その辺はひとつ大いに国会内におきまして各党各会派で御議論賜りたいと思います。
○大幡委員　先ほど紹介した北海道の農業土木工事をめぐる談合事件にかかわって、そのいわば構図を調査した朝日がこう書いているんです。政治家は口ききを通じて建設業者に工事を受注させ、業者はその見返りに金と集票で政治家を支える、公共事業に絡む政治家の行為は、程度の差はあっても各地で行われている、こういうふうに書いているわけです。
　そういう点では、我が国の政治というのは、かつて選挙制度審議会第一次答申から、そして九〇年の第八次答申まで、将来の日本の政治の方向としては、いわば個人献金に支えられる、そういう政治への方向というのを歩むべきだということを何回も答申として掲げてきています。
　先ほども言いましたけれども、九九年の法改正というのは、政治家個人がもらえば違法、政党支部をつくってその代表としてもらえば違法でない、そういういわば今回の法改正の問題点がはっきりしてきて、大臣言われるように、それは違法ではない、法律上は。であるならば、やはり私は政党に対しても企業・団体献金をきっぱり禁止するということを改めて主張して、時間が来ましたので終わります。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　きょうのこの委員会では、私が最後の質問者になりますので、これまでの各委員の質問と多分に重複して恐縮なんですが、あえて質問させていただきたいと思います。
　まず第一番目に、これまでも何度も質問があっていますが、小選挙区の区割りの見直しの問題についてであります。
　選挙制度は、今さら言うまでもありませんけれども、やはり我が国の議会制民主主義にとって一番大切な、慎重に公平に審議をし、扱っていかなければならない問題でありますが、先ほどもありましたように、選挙区画定審議会設置法の第五条第一項にあったいわゆる尊重義務というものは、中央省庁再編の経過の中で、現在はなるほど削除されております。
　しかしながら、二年前の六月四日の例えば行政改革特別委員会における当時の太田大臣の答弁や、あるいは同じく十一月十八日の同特別委員会における続総務庁長官の答弁などを見る限り、尊重義務は削除したけれども、審議会の答申は当然尊重するとされています。
　尊重義務があるとすれば、当然、区割り審議会の勧告が出れば、次期通常国会の最初にやはり区割り法案を提出するのが筋だと思うんですけれども、以上の点について、まず副大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　区割り画定審議会が答申をされますその答申の相手は内閣総理大臣でございまして、そこに持ってこられた答申案に沿って、内閣で判断をし、法案を提出する、こういうのが筋でございます。
　ただ、議院内閣制でございますから、その内閣が与党の皆さんとも御協議して、その法案をいつまとめて出すか、これはまさに内閣の中で議論をして決定されるものだ、このように理解をしております。
○今川委員　先ほど他の野党の質問にもございましたように、例えば、いわゆるこの勧告の棚上げ容認とでも言いますか、十一月の一日、総務省の嶋津事務次官は、会見の中で、衆議院選挙区画定審議会が十二月に区割り見直し勧告をしても、それに基づく公選法改正作業は凍結するとの与党三党合意を容認する考えを示したとも報道されましたね。十三日の予算委員会でも、福田官房長官も、政府としても勧告の棚上げを容認する姿勢を示されたわけですね。
　先ほども片山大臣の御答弁ありましたが、与党の合意は合意としまして、やはり私たちは、こういう審議をする場合には、きちっと法に基づいて筋道を通していろいろな審議をし、物事を決定していくわけです。先ほどの御答弁は、言ってみれば与党三党はどう判断するのかということになりますと、あくまでも大臣ですから、大臣としてのもっと主体的な独自の見解、少なくともこれまでいろいろな形で御答弁とか、これからいろいろな研究会も設けられて、いろいろな問題点なり検討されていくんでしょうけれども、やはり大臣としての方向性といいますか、基本的な方向性はぜひ示していただきたいと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　何度も御答弁申し上げておりますように、勧告が出れば、勧告を尊重いたします。
　我々は、勧告を尊重したことで法案の用意はいたしますけれども、しかし一方、与党三党が、一年を限って抜本的な制度改正を検討する、結論を得る、それは、一票の格差がないように、二倍未満にする、こういうことで案をつくられるわけで、それは、与党と内閣はお互いに調整をするのは議院内閣制である以上当然でございまして、その与党の動向を十分見守りながら、政府として、内閣としての態度を決める、こういうことでございまして、与党の言いなりというわけじゃありませんよ。与党と調整する、こう言っているので、その調整ということは許されるのではないか、私はこう思っているわけであります。
○今川委員　それは調整は結構なんですけれども、大臣、例えば具体的に、最長一年間でしょう。そうしますと、勧告が出た場合に、選挙区間のいわゆる今大臣がおっしゃった格差是正、二倍以内にという、これを例えば勧告以上に、二倍以内にきちっとやっていくんだ、勧告以上のものを行っていくということであれば理解できますよ。そうじゃなくて、やはり与党三党におもんぱかって、どうもそうではない、これまでの答弁を伺う限り。
　だから、勧告以上に厳しくといいますか、やっていくんだという決意表明であれば理解できますが、いかがなんですか。
○片山国務大臣　いや、勧告以上にやると、勧告を尊重したことになりませんからね。我々は、審議会でお願いをして十分な議論を尽くしていただいていますから、勧告を中心に物は考えていく、こういうことでございます。
○今川委員　二点目にお尋ねなんですが、いわゆるインターネットによる選挙運動の規制に関してであります。
　これは選挙部長にお尋ねしますが、インターネットのホームページは、文言上、いわゆる文書図画に当たると解釈しているが、刑事罰を科して禁止する以上は、実質的な理由があるはずだと思うんですね。ホームページなどを禁止する合理的な理由は何なのかを御説明いただきたいと思います。
○大竹政府参考人　選挙運動につきましては、これは、候補者の政策でございますとかあるいは人物等を含めまして、有権者にだれを選択すべきかの判断材料を提供するその手段でございます。したがいまして、これを無制限に認めます場合には、財力や権力等によりまして、むしろ選挙がゆがめられるおそれがあるということでございます。
　そのようなことから、選挙の公平公正の確保という見地からしまして、選挙運動に一定のルールを設けることが必要とされているわけでございます。特に、選挙運動のために使用する文書図画につきましては、往々にして金のかかる選挙の原因になりやすいということから、現行の公職選挙法におきましては、一定のものに限って認めるというふうにしているわけでございます。
　この現行の公職選挙法で認めております選挙運動のために使用することのできる文書図画でございますけれども、これにつきましては、選挙運動用通常はがき、それからビラ、ポスター、こういったものに限定しているわけでございまして、お話ございましたホームページにつきましては、この選挙のために使用することができる文書図画に該当しないということから、使うことができないとなっているわけでございます。
　この選挙運動のあり方につきましては、これまでも国会でいろいろと御論議願いまして、その論議の中からいろいろと合意を得て決められてきているもの、一定のルールがつくられてきているもの、このように承知しております。
○今川委員　実は、五年前、九六年の十月に、当時の新党さきがけの回答願に対して、当時の自治省行政局選挙部選挙課は、「公職選挙法の「文書図画」とは、文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示をいい、スライド、映画、ネオンサイン等もすべて含まれます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります。」という回答をしているわけですね。
　これは、当時の文書を読んでみますと、いわゆるいろいろなポスターだとか通常のこれまで使われてきた文書図画と比較しますと、パソコンの画面上に表示をされているものは、不特定多数あるいは多くの人に政治家なり候補者の側から発信するものではなくて、そこにアクセスをしてくる限られた人たちに限定されると思うんですね。ですから、そういった意味では、通常言われるところの文書図画というものと、そういうかなり限定的なインターネット上におけるものとは明らかに相違があると思うんですけれども、それをもう一度聞かせてください。
○大竹政府参考人　選挙運動のために使用することができる文書図画につきましては、先ほど申し上げましたように、選挙運動用通常はがきでございますとかビラ、ポスター、こういったものに限定しているわけでございます。ある意味では、公職選挙法におきましては、使用できるものを認めるという法の体系をとっているわけでございまして、したがいまして、これに当たるもの以外は使うことができないということでございます。
　先ほど御指摘ございましたインターネットのものにつきましてのさきがけに対する回答でございますけれども、インターネットを利用いたしましてパソコン上に示されるものが文書図画に当たるのかどうかという問題でございます。
　この文書図画に当たるかどうかにつきましては、長い間、判例等の積み重ねもございまして、先ほど委員御指摘ございましたように、文字等に限らず、意識の表示としてあらわされるもの、これにつきましては文書図画に当たるということになっているわけでございます。
　そういったことにおきまして、文書図画に当たる以上は、現在の公職選挙法で認めておる使用することができる文書図画に当たらない以上は、使用することができないというふうなことになるわけでございます。ちょっとわかりにくくて申しわけございませんけれども、そのようなことでございます。
○今川委員　それでは、警察庁にお尋ねいたしますが、さきの参議院選挙において、インターネットによる選挙運動に関して、どの程度の違反件数、違反事例があったのか、少し具体的に御説明をください。
○吉村政府参考人　さきの第十九回の通常選挙におきましては、インターネットに係る公職選挙法の違反行為に対しまして、検挙事例はございません。全国で九件の警告事例があります。そのうち八件は、九件のうち八件は、立候補予定者等に対して支持支援を求める旨をホームページ上に表示したという法定外文書頒布事案でありまして、他の一件は、ホームページ上において、どの政党に投票するかを問いかけまして、その集計結果を当該ホームページにおいて公表したという人気投票の公表事案であります。
　警告によりまして、いずれも当該ホームページから該当部分が削除されております。
○今川委員　次に、総務省はことし十月九日から、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会において、ホームページを利用した選挙運動の言ってみれば解禁に向けて検討を始めたというふうに新聞報道ではあるんですけれども、その趣旨なり方向性、これに関してもう少し具体的に御説明をお願いします。
○遠藤（和）副大臣　インターネットを使うということは、広範囲に情報を開示できますから、大変有益な反面、匿名性を悪用いたしまして誹謗中傷するという心配もございます。したがいまして、そういう両面につきましてしっかりした議論をしようということでございまして、選挙部長のもとに研究会を立ち上げまして、今議論を始めているところでございます。ほぼ一年間ぐらい議論をいたしまして一つの報告書にまとめていただきまして、これを今後どうするかということを考えていきたい、積極的にインターネットを選挙に活用できるようにしていきたいということを考えております。
　また、これは、各党各会派においてもどういうふうなお考えであるかということをぜひ知っておくことが必要でございますから、各党各会派の選挙実務担当者の皆さんにも、このインターネットの活用については、選挙運動についてどういうお考えであるかということをお聞きしようと考えております。