○横山参考人　私は、横浜市会議員自由民主党議員団の横山栄一と申します。
　このような国会の委員会の場で発言をいたしますのは初めての経験でございますし、地方議員として一つの勉強のために、あらゆる角度から、この国会議員の皆様方あるいは委員長さんあるいは傍聴人の方々に対する勉強のためにも私が参りました。何分にも、初めてでございますし、素人でございますので、間違いがございましたらよろしく御勘弁のほどをまずお願い申し上げます。
　それでは、まず最初に、永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書、これは横浜市会議員団三十一名が自由民主党の森総裁に、総理大臣も兼務しておられますけれども、連名でこの意見書を九月に提出させていただきました。内容をただいまから読み上げます。
　本年五月、第百四十七回国会において、日本に永住する外国人に地方参政権を付与する法案は廃案となった。
　最高裁は従来より、公務員を選定、罷免する権利を保障した憲法の規定は、権利の性質上、日本国民のみをその対象とし、我が国に在留する外国人には及ばないとして、永住外国人に地方参政権を認めないのは憲法に違反しないとの判断を示している。
　永住外国人が六十万人を超えている現在、地域でともに暮らす外国人の人権や生活権を保障することは重要な政策課題と考えるが、国と運命を共有し、自国の法律に全面的に服することを不可欠の条件とする参政権は主権国家の根幹にかかわる問題であり、これとは歴然と区別する必要がある。
　今新たに外国人の地方参政権を付与する法案が提出されようとしているが、国におかれては、仮にも連立政権維持の政治的妥協の産物にすることなど断じて許されるものではなく、国民主権の放棄につながる同法案を速やかに廃案とするよう強く求めるものである。
　平成十二年九月
　自由民主党総裁森喜朗殿
　自由民主党横浜市会議員団
　団長の名前、副団長の名前、そして各横浜市会議員の議員の名前三十一名の連名でございます。
　以上が自由民主党横浜市会議員団の一致した御意見でございますが、これからは私個人の意見に関することでございます。
　参政権及び政治意思に基づいて執行されるところの国家及び地方自治体の統治作用の一つである行政権は、国家及び地方自治体という共同体の政治的運命を決定する機能であります。日本に移住、滞在していても、国の運命に最終的な責任を持ち得ない外国人には参政の権利を与えるべきではないと思います。したがって、権利を得たければ帰化すべきであると思いますし、帰化の制度があるにもかかわらず母国の国籍を固守するということは、日本国と運命をともにしない意思表示と私は解釈をいたしております。
　地方自治体の長は国家機関の一部でもあり、地方自治体の予算及び政策も国家のそれとは非常に深く連動いたしております。永住外国人は、日本に滞在をしていても、祖国の規則やあるいは規範、義務及び価値観の支配下にございます。在日外国人に参政権の権利を付与することは、日本の政治や行政に組織的に外国政府の事実上の介入を招くおそれがございます。
　例えば、日本は島国でありますけれども、尖閣諸島あるいは竹島、そして北方領土等の問題がございます。尖閣諸島あるいは竹島に対して、これは日本の本来の土地、国土であるにもかかわらず、そこに外国人が、査証、ビザ、そのような入国管理資格がないにもかかわらず上陸したとしても、それを逮捕するようなことができないのが、私は現実に見たわけではございませんけれども、新聞あるいはニュースで知るところでございます。そのような、日本の国が守れないような国土ならばどうでもいいよというような地方自治体の長が出たり、あるいは議員が出たりして、その島等を放棄するようなことがあったら非常に大変なことであろうと思っております。
　そして、北方領土、国後、択捉、歯舞、色丹、依然としてソ連の国土のような形の下に現在は統治されており、歴然とした日本の国土であるにもかかわらず、国会の方の方々が一生懸命この返還運動をしておるように思われますけれども、戦後五十数年たった今日も依然としてこれが返ってこないのが現実であり、そこにはロシアの人々が生活し定住をして、その中には、これは日本の国土ではなくソ連の国土であると思っておられる方も非常に多く見受けるように私は感じられるところでございます。
　そしてまた、もとに戻りますけれども、祖国の法の支配下といえば、母国の軍隊の兵役の義務もあるところもあるわけでございます。外国在住者といえども例外なく兵役の義務を有する国がございます。もし万が一付与した場合は、日本の選挙における有権者や議員となった者が外国の軍人になることもあると私は思われます。
　また、外国人参政権付与論者の論拠には、外国人が税金を納めているといった点を挙げられる面がございますけれども、税金というのは、行政作業や公共施設の設置など、国民が営々として築いてきた社会経済機構の利用等に対する対価であって、当然外国の方々もこれを享受しておるわけでございます。ですから、これが参政権や行政権への参画を許す条件ではないと私は思っております。外国に永住する日本人もそれぞれの国に税金を納めております。また、納税が参政権の条件であるとしたら、税金を納めない貧しい階層の人々は参政権を剥奪しなくてはならないような場面も出てくるかもしれません。
　というようなことで、私は永住外国人に参政権を付与するということは反対をする一人でございます。
　また、政府は昨年、税財源分野の実質は欠いているが、ともかく地方の時代という歴史認識にのっとって地方分権一括法なるものをつくりました。従来の中央集権に対比しての地方の時代なるものの根底にあるのは、時間的、空間的に狭くなった日本という国家の中で、地方の抱える問題がまさに国家全体に大きな影響を与えるようになったからであります。地方の問題が国家の運命を左右しかねないという国家の現代的な機能の中での地方への認識にほかならないわけでございます。
　安全保障のかなめともなる基地問題といった政治案件は、すなわち地方の生々しい問題であります。そして同時に、国家そのものの問題にほかならないものでもございます。そして、それに関する地方の意思が国家の運命をも左右してしまう、それに関する地方の意思が問われるような投票が行われる場合に、日本国籍を持たぬ外国人が、彼らが国籍を持った他国の意思を反映しながらただの住民としての資格のもとに投票するということは、大変危険を伴う話であります。それは、国家の主権の合法的な侵害にもつながりかねないものでございます。国家の主権とは、言いかえれば、国民の意思の表示であります。そして、国民が国民たる絶対必要要件とは、国籍にほかならない。
　過去にいかなる歴史的なあつれきがあろうとも、その憲法に日本一国を究極の敵とうたい、現にもその八十六条には、祖国と人民を批判することは大きな罪悪であり、祖国と人民を批判する者は法に従って厳重に処罰されるという国家の絶対的な国民への統制をうたっておるような国もあるわけでございます。
　日本の国は一億数千万の人口のもとに構成されておるものと思いますが、私の家族は、現在私と妻の二人でございます。七年前に母親を亡くし、五年前に父親を亡くし、五年前に長女が嫁に行き、そして長男がひとり現在米国に留学中でございますので、我が家においては、ほとんど物事を決めるときには妻と私の二人で決めることになるわけでございます。向こう三軒両隣、隣近所の親しい方々には、例えば物を買うにあるいは売るに、いろいろな意見としては聞いてはみますけれども、その最終的判断はそこの家族、私たちがするものでございます。
　というように、日本の国は、一個人から、そして家族という小さな集団から成り立っておるわけでございます。一つの家族といえども、他人からのいろいろな条件や示唆によってそれが決められることでもなし、家のことはやはりその家族の者が決めるべきものであると私は思っておるわけでございます。このようなことから、さらに大きく国を見てみても、その国を決めるあるいは地方公共団体を決める参政権については、そこに住んでおる日本人というものの意思に基づいて決めなければいけないものと私は思っております。
　以上の観点から、永住外国人に参政権を付与する場合には、どうしても、日本国民としての手続をしていただき、日本国民になっていただいてから参政権を、地方においても国においても与えるのが望ましいと私は考える次第でございます。
　以上です。