maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○奥田ふみよ君　いわゆる内部告発によるものだということだと思います。これまた、規制委員長や石原原子力防災担当大臣の顔に泥を塗ってしまったというような話だと思います。
　内部告発で明るみに出た浜岡原発の不正。どんな不正かといいますと、中部電力が、想定される地震、例えば南海トラフなどの最大の揺れを示す基準地震動、この基準地震動があって、強い震動から弱い震動などの数千の計算結果の中から中部電力にとって都合の良い、つまり揺れが小さくなるデータだけを意図的に選び、規制委員会に提出していたり、また、厳しく決められたこのプロセスを経ていないのに、決められた算出方法を用いてうそのデータを原子力規制委員会に提出したというものだと理解しています。
　今回は内部告発により明るみになったという非常に恥ずかしい事件ですが、山中規制委員長、電力会社の報告だけをうのみにされて、国民の命を守るための規制委員会のダブルチェックはこの事件もなかった、しなかったという理解でよろしいですよね。この件をお答えいただきたかったのですが、ちょっと時間の都合で先に進めます。
　次行きます。
　不正のデータを提出するなど、これ想定外だったとは思うんです。しかし、世界の誰もが想定できなかった事故が起きた、それが福一。福一を教訓に、原子力規制委員会は更に厳しいチェックの項目を設けたはずです。それなのに、福一の教訓を無視して不祥事を起こす電力会社。こんな不祥事を二度と起こさせないように是正するのが規制委員会の仕事ではないのでしょうか。
　それと、もう一つ。想定外の事故が起きたときに、国は、近隣に暮らす主権者たちへの徹底した生活保障での責任の取り方、ちゃんと法整備をしなきゃならないところまで来ていますよね。だって、原発は、未曽有の過酷事故が起きたのに相変わらず国が推進し続けておりますし、一たび事故が起きれば一瞬にしてこの国に暮らす全ての主権者の命と生活を壊すんですから。生存権の問題なんです。だから、ダブルチェックやトリプルチェックをするのは当然のことだと思っています。
　大臣、今回のデータ不正事件を起こしてしまったこの責任は一体誰が取るんですか。何度も言いますが、この原発というのは国が推進している事業だと思います。どなたが責任取られるんでしょう。
○国務大臣（石原宏高君）　原子力、済みません、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制委員会において現在も本件について事実確認が進められているところであります。今後、規制庁において厳正に対処されるものというふうに承知をしております。
○奥田ふみよ君　国民の命を脅かすと分かったこの原発事故の責任問題、ずっと曖昧にし続けている無責任極まりない現状だということを私は理解しました。
　そもそも、福一の教訓を本当に得るのであれば、福一の原子力緊急事態宣言、解除しなければ始まらないんです。なぜなら、何度も言いますが、全ての国民の命の問題、生存権の問題だからです。
　原子力防災担当の石原大臣、憲法二十五条の生存権を保障する責任を最も果たすべき立場のお方だと理解しています。その大臣にお願いいたします。
　再稼働した柏崎刈羽も含め、審査中の十基全ての原発について、基準地震動を含むあらゆるデータの不正チェックを再度、網羅的に行わなければならないと思います。その間は全ての原発の稼働を止めなければいけない。なぜなら、何度でも何度でも言い続けます、世界でも未曽有の過酷事故を起こした福一緊急事態宣言が解除さえされていないからです。
　本当に原発が安全だと御主張されるのであれば、それに係る国家予算、人とお金、今すぐ回して、この調査機関を設置してください。いかがでしょう。
○国務大臣（石原宏高君）　是非奥田委員には御理解いただきたいんですが、私、原子力防災の担当大臣としては、原子力発電所の再稼働等についての権限はございません。原子力発電所の再稼働等も含めて、その検査については是非規制委員長の方にお尋ねをいただければと思います。
○奥田ふみよ君　石原大臣は一人の主権者であり、そして自民党の政治家でいらっしゃると思うんですね。この自民党が、こんな過酷事故を起こしても再稼働を推進、そして小型原子炉まで造ると、ごりごりこの原発に対して事業を進めている。そこにいらっしゃる石原大臣に、私はこのような無責任なお答えは聞きたくなかった。
　話を先に進めます。
　国民の命や財産を守らなければいけない政府が、いっときの利権のために、真面目に働く生身の国民生活を潰しに掛かっているんです。古くなった原発をそれでも再稼働しまくる、建て替えも新設も認めていく、六十年超えた原発も運転させていくという国の政策は、福島原発の緊急事態宣言を解除できないこの現実、一切無視した狂気というべきものであり、国民の命を奪うもの、まさしく国民の生存権、憲法二十五条違反行為だと言わざるを得ません。
　今回、アメリカがイランを攻撃して、イランがホルムズ海峡を事実上閉鎖したときに、石油が輸入できないと日本の経済活動が打撃を受ける、だから原発は再稼働しなきゃいけないなんという狂った論調すら出てきている始末です。高市総理も、国家の強靱化とエネルギー安全保障という、その心地よく響く言葉で原発再稼働を強固に推進しています。そこまで推進したければ、まず原子力、福一の原子力緊急事態宣言を解除してから言えと、これが健全な国民の感情だと思います。
　三・一一以降の国民の声は、安全ではないこの危険な原発はもう動かしてほしくない。愚かな人間が作る法律は天変地異のすさまじさには追い付かない、それを見せ付けられたのが三・一一。これは最大級の警告だと思っています。これ以上再稼働なんてさせられるわけがない。国民からすれば、規制とは廃炉にすることです。これが憲法十三条、個人の尊厳を保障された普通の主権者の感覚です。
　傍聴に来ていらっしゃる主権者の皆さん、中継を御覧の主権者の皆さん、あなたの健康で文化的な生活を守らなきゃいけないはずの政府がどういうへ理屈で安全性が担保されると到底言えない原発を再稼働したいのか、利権にまみれたこの政治を目撃しに国会に傍聴し続けに来てください。
　この国会には生身の生活者、主権者たちがいなさ過ぎるんです。だから、普通の市民感覚の質問をしましたら、大企業や資本家目線の大臣やそれを支える官僚たちの答弁とびっくりするほどかみ合わないんです。この異常な違和感を引き続き全ての主権者の皆さんにしっかり知っていただき、向き合っていただくべく、私、奥田ふみよは今後もこの原発に関する追及をしっかりと続けていきます。
　終わります。ありがとうございます。
○高良沙哉君　沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、資料一から三を配付しています。
　前回の本委員会では、米軍普天間飛行場返還合意三十年の節目に合わせ、普天間飛行場周辺の米軍機の爆音について質問をいたしました。その際、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る環境基準について、普天間飛行場周辺の十三の地点中、十地点が基準値内だという答弁がありました。
　一つ目の質問です。
　資料一を御覧ください。黄色いマーカーの箇所が基準を満たしていない地域です。Ｌｄｅｎによって示されている平均値であるにもかかわらず、三地点も基準を満たしていないことは問題だと思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。石原環境大臣にお聞きします。
○国務大臣（石原宏高君）　普天間飛行場周辺の航空機騒音については、航空機騒音の環境基準を定める告示により、環境基準の達成及び維持に努めるものとされています。
　令和六年度の沖縄県による測定結果において三地点で環境基準が未達成であることは、環境省としても課題と認識しているところであります。普天間飛行場周辺において、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において住宅等の防音工事の助成を行っており、こうした制度の活用を通じて生活環境の整備が図られているものというふうに承知をしているところであります。
○高良沙哉君　努めるということで、様々な施策がなされているということも承知しております。ただ、沖縄に住んでいる人間が全て、その建物の中で窓を閉め切った状態で毎日いるわけでは当然ありません。涼しくなってくれば窓を開けて勉学に励む子供たちがいる。そして、グラウンドで運動している子供たちが当然います。なので、建物の防音工事や様々な施策がなされる。だけれども、この爆音は抑えていかなければいけない。そのための実態把握というものがしっかりと必要だと考えています。
　そこで、資料の二を御覧ください。
　環境省にお尋ねいたします。
　二〇二五年九月に出された沖縄県の航空機騒音測定結果概要によれば、測定期間内の最大値とＬｄｅｎの値にはかなりの開きがあります。百デシベル超えを政府はどのように把握しているのでしょうか。Ｌｄｅｎでは騒音の実態を十分に把握するのは難しいのではないかと考えます。騒音を改善するためには実態をきちんと捉える必要があります。今後どのように対応されますか。お聞きします。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　沖縄県がまとめられた令和六年度航空機騒音測定結果概要におきまして、普天間基地周辺の測定地点における測定期間内の最大値として百デシベルを超える測定地点があると記載されていることは承知しております。他方、環境省が地方自治体へ航空機騒音に関する環境基準値の評価を求める際には、時間帯補正等価騒音レベル、Ｌｄｅｎによる評価での報告を求めており、最大値は把握しておりません。
　Ｌｄｅｎは、航空機騒音の生活環境への影響を適切に評価するため、全ての騒音の暴露量が数量的に必ず反映される等価騒音レベルを基本とし、さらに、生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けをしていることから、二十四時間の航空機騒音の総暴露量を適切に評価できると考えております。また、欧州では統一指標としてＬｄｅｎが採用されており、国際的にもＬｄｅｎを含めた等価騒音レベルを基本とした評価指標が採用されているところでございます。
　引き続き、国内外の最新の知見の収集及び調査に努めていきたいと考えております。
　以上です。
○高良沙哉君　ありがとうございます。
　Ｌｄｅｎに関しては一定の評価をしますけれども、他方で、やはり防衛施設周辺という特徴が、大きな特徴があります。そういった部分をしっかりと把握しなければ、実態に即した対応というものは難しいのではないかというふうにやはり考えざるを得ません。改善すべきものと思います。
　さて、資料の三を御覧ください。
　航空機騒音規制措置に基づく、二十二時から六時、人が寝ている時間帯の飛行制限時間帯における航空機騒音発生回数が、月平均で最も少ない地点でも十二・九回、最も多い新城地区で七十八・七回、これは赤い枠で囲んであります。ほぼ毎日二回は夜間、早朝の時間帯に騒音が出ているということになります。訓練移転がなされていたとしても、状況は一向に良くなりません。
　二つ目のグラフを御覧ください。ここ数年増加傾向にあるのも見て取れます。この睡眠時間は先ほどのＬｄｅｎで重み付けをして実態を把握しているといった夜間ですけれども、市民の睡眠を妨害し、健康に悪影響を及ぼします。
　これを放置しておいてはいけないと思いますが、現状を打開するための政府の見解を防衛副大臣にお聞きします。
○副大臣（宮崎政久君）　高良先生、御指摘ありがとうございます。
　普天間飛行場周辺の航空機騒音については、大変深刻な問題であり、その負担軽減を図ることが重要な課題であると認識をしております。私自身が近傍の住民であります。一番よく知る者の一人と言える状況でございまして、この航空機騒音対策、しっかりやっていくこと、先生御指摘いただいているとおりだと、私も同じような認識を持っております。夜間についての今の御指摘ありましたが、私の生活実感でも先生の御指摘のとおりであります。
　その上で、航空機の騒音を軽減するための取組としまして、アメリカ軍に対して、航空機騒音規制措置の遵守であったり、土曜日、日曜日、年末年始、入学試験があるなど、地元の行事があるときには配慮するような申入れをすること、普天間飛行場に所在する回転翼機及びティルトローター機について、県外で実施をされる日米共同訓練に組み込むなどして航空機の訓練移転に引き続き着実に取り組んでいくこと、また、さらに、住宅防音工事などの助成をしまして、地域の社会との調和を図る様々な施策を講じることなどを、講じて、周辺お住まいの皆様の御負担を可能な限り軽減するように努めているところでございます。
　防衛省としましても、平素より努力を重ねておりますが、御指摘をいただきましたように、地元からいただく御指摘を真摯に受け止めて、アメリカ側に対して、地域の実情を理解した上で一層協力するように粘り強く働きかけていくということは当然だと思っております。今後も、各種の施策を着実に実施して、可能な限り基地負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。
　宜野湾市役所に、こういう夜間の飛行がありますと大変多くの抗議の電話が掛かってくること、私自身もよく承知をしておりますので、私も責任感を持ってこのことにも取り組んでいきたいと決意をしているところです。
○高良沙哉君　ありがとうございます。実態を把握しているお一人としての防衛副大臣の答弁をいただきました。
　本当に深刻な問題です。米軍にも度々に申し入れていただいていると思いますけれども、それがなかなか実感として現れてこないというのが大きな問題です。今回、普天間飛行場の騒音を基に質問をしましたが、米軍嘉手納飛行場周辺では、十九の測定局のうち八地点で環境基準を超過しています。二十二時から六時までの夜間、早朝の騒音も前年より増加した地点も多く、屋良地区では一月に二百七回もあったことも申し添えておきたいと思います。
　米軍の運用に日本の主権を及ぼし、目に見える負担軽減、改善が不可欠です。駐留受入れ地域の住民は悲鳴を上げていますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。
　続けて、ＰＦＡＳに関する質問をしたいと思います。
　二〇二四年十月十七日に行われました女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷに関連して質問をいたします。
　日本審査における最終報告四十二（ｇ）は、ＰＦＡＳに関する水道水の安全性に関する最新情報が欠けていると懸念を示して、日本側に、水道水中のＰＦＡＳの安全レベルに関する報告の最新情報を提供するよう勧告をいたしました。
　このような勧告は、審査に先立って、ＰＦＡＳ問題に取り組む人たちが、ＰＦＡＳ汚染等の基地被害から妊産婦、胎児、子供たちを守るために、妊産婦健診へのＰＦＡＳ血中濃度検査の追加、妊娠中の高血圧症や低体重児出生の予防策を早期に講じる必要性についてレポートを送付し、ジュネーブにて直接現状を訴えたことで理解が深まった結果、得られた重要な勧告だと考えます。
　そこで、環境省にお尋ねいたします。ＣＥＤＡＷの勧告四十二（ｇ）に対して、現状どのように対応していらっしゃいますか。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　御指摘の委員会の最終見解に関しましては、令和六年十二月と令和七年十二月に、環境省が国土交通省と共同で行った全国の水道事業者等におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況の調査結果を公表しているところでございます。
　また、本年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道の水質基準として一リットル当たり合算値で五十ナノグラムとする基準値の遵守及び水質検査の実施を全ての水道事業者等に対して義務付けたところでございまして、今後は着実な運用を進めてまいります。
　環境省といたしましては、健康への影響を防止する観点から、まずは飲用による摂取の防止を徹底することが重要であると考えており、引き続き、水道水の安全に関する最新情報の提供を丁寧に行ってまいります。
　以上です。
○高良沙哉君　引き続き、最新の情報を丁寧にということでやはりお願いしたいと思います。
　ただ、摂取しないということと、その更に先の対応というものもやっていかなければいけないのではないかと思います。そのためには、やはり知見の集積というものが大きな課題になっていると考えます。
　沖縄では、ＰＦＡＳ無料血液検査・母子健康調査研究プロジェクトという民間の調査研究が実施されて、三月二十二日に、沖縄在住の妊婦、産後十二か月以内の約百名を定員として血液検査が実施されました。ＰＦＡＳは、胎盤を通過して胎児や乳児に移行する可能性や、妊産婦高血圧症候群や胎児発育への影響などが懸念をされています。この民間の調査研究は、妊婦の血液中のＰＦＡＳ濃度と母体、新生児、乳児の健康との関連を明らかにして、将来の環境対策や保健医療の向上に役立てることを目的としており、知見の積み重ねに役立つと考えます。
　そこで、こども家庭庁にお尋ねいたします。例えば、汚染が心配される地域で、妊婦健診の際の血液検査の項目にＰＦＡＳ検査、ＰＦＡＳの濃度検査を加えることによって実態を把握することが可能ではないかと思うのですが、実施の可能性についてお聞かせください。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　妊婦健診につきましては、母子保健法に基づき、市町村が実施することとされているところですが、国としては、妊婦や胎児の予後に重大な影響を与え得る合併症発症のスクリーニングを行うため、その効果が科学的に実証されており、医学的見地から必要と考える検査内容を望ましい基準として示しているところです。
　先生御指摘のＰＦＡＳの血中濃度による妊婦や胎児への健康影響につきましては、現時点では十分に実証されておらず、関係省庁においてエコチル調査などを通じてＰＦＡＳを含む化学物質の健康影響に関する調査研究が行われているところと承知をしております。ただ、市町村が独自の判断でいろいろされるものにつきましては、特に禁止されているとか、そういうものではございません。
　こども家庭庁としましては、引き続き、関係省庁や学界などと連携しながら、今後の研究の動向を注視してまいります。
○高良沙哉君　ありがとうございます。
　時間になりましたので、また引き続きＰＦＡＳ問題扱っていきたいと思います。ありがとうございました。
○尾辻朋実君　チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
　本年も五月一日に、熊本県水俣市におきまして水俣病犠牲者慰霊式がございました。
　改めまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も被害に遭われている多くの皆さんにお見舞いを申し上げながら、質問をさせていただきます。
　大臣も式典に御出席になられました。現地では当事者の皆さん方とお会いになられ、お声を聞いたことと存じます。まず最初に、どのぐらいの人数に、何か所ぐらいで、どのぐらいの時間を掛けてお声を聞いたか、そのことをお聞かせください。
○国務大臣（石原宏高君）　四月の三十日の午後に水俣に到着をいたしました。百間排水口を視察をいたしまして、その後、明水園や関係団体が運営されている福祉施設等である、ほたるの家、おるげ・のあ、ほっとはうす及びきぼう・未来・水俣を訪問させていただき、それぞれ複数名の患者さんや施設職員等の方々と計百分程度お話をさせていただきました。その後、道中ですかね、八幡プールを見た後、環境省の水俣病情報センターにおいて水俣病被害者・支援者連絡会の皆様数十名と百四十分程度懇談を行いました。
　また、五月一日には、水俣病患者連合、水俣病被害者獅子島の会の皆様十名程度と相思社にて百分程度懇談をいたしました。その後、水俣病資料館にて水俣高校の生徒二名と二十分程度懇談をさせていただきました。
　午後には、水俣病犠牲者慰霊式に参列した後、語り部の会の皆様六名と熊本環境センターにて四十五分ほど懇談をさせていただきました。その後、水俣情報センターにて、地元の市長、町長、経済界等の皆様十名程度と四十五分程度懇談をさせていただきました。
　いずれも貴重な機会となっており、今後の水俣病行政及び環境行政に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻朋実君　ありがとうございます。
　今お聞きをしますと、かなり多くの皆様にお会いになられておられるようですけれども、もし事務方でお分かりになるようでしたら、例年もこの程度多くお会いになっておられますか。それとも、今年多かったということでしょうか。
○政府参考人（伯野春彦君）　具体的にどれぐらいの方とお会いしたというのは、お会いしている最中に出入りがあったりだとかしますので正確にカウントはしていないんですが、視察先という意味では、例えば今回、水俣高校、先ほど大臣の方からございましたが、水俣高校の生徒と、お話を聞いたということもあります。そういう意味では、純粋に比較はしておりませんが、機会自体は去年より多くの機会があったというふうに考えております。
○尾辻朋実君　突然の質問でございましたけれども、御丁寧な御答弁をありがとうございました。
　大臣、私、これまでの質問であえて触れてまいらなかったことでございましたけれども、一部報道によりますと、大臣のお父上の水俣病現地視察の過去のいきさつについて言及があったというふうに仄聞をいたしております。お父上も兄上も環境大臣を務めてこられました。環境大臣といっても所管大変広うございますけれども、その中でも、過去の経緯などを含めて、水俣病についても大臣のお気持ちというのはあるんじゃないだろうかということを感じた次第でございます。
　今もお答えをいただきましたとおり、視察先として今回非常に多くお訪ねになられました。その中でたくさんのお声をお聞きになったと思いますけれども、一番心に残った御要望、御意見というものがあれば教えてください。
○国務大臣（石原宏高君）　実は、父が環境庁長官時代に面会した胎児性の患者さんともお目にかかる機会がございました。また、その中のお一人に私がネットで見付けた四十九年前の写真をお見せをしたら、これが私ですよというふうにですね、行っただけのことがありました。
　さらに、個人的には、実はいろんな書物を見ると、父が最後に、胎児性の患者の方、ちょうど父の頃は二十代だったんですけれども、就職というか働けるようにということを会ったときにお約束をしたんですが、それはなかなかかなわなかったと。
　そういう中で、一方で、胎児性患者の方がちょうど二十歳ぐらいだったんですが、自分たちで何かやりたいということで、当時はまだ私の叔父の石原裕次郎もプロダクションを持っていたので、石原プロから当時ホリプロに所属されていた石川さゆりさんにお願いをして、昭和五十二年にうちの父が多分環境庁長官だったんですが、翌年かその年かですけれども、初めて石川さゆりさんのコンサートが行われました。
　実は、今年も、公式確認七十年ということで、熊本県の御尽力もあって、十一月に石川さゆりさんのコンサートが行われる予定であります。そのことについても、父そして私がお会いしたこの胎児性の患者の方から、非常に楽しみにしているというような感じの感触も得たところであります。
　今回訪問する中で、現在もなお水俣病の症状に苦しんでおられる方、訴訟を行う方など、様々な立場の方々がおられることを改めて認識したところであります。医療、福祉の充実や地域振興に関する多くの御意見もいただきました。
　そして、先ほど部長の方からお話がありましたが、昨年に水銀条約の締結会議がジュネーブで開催をされて、そこに参加をされた水俣高校の二人の女子高生、発表の内容なんかも聞かせていただいて、本当に地域の未来についての意見も聞く貴重な機会になったというふうに思います。
　引き続き、水俣病被害者特措法の趣旨にのっとり、水俣病の最終解決を目指して全力を尽くしていくことが必要であるというふうに改めて感じたところであります。
○尾辻朋実君　ありがとうございます。
　お父上が大臣時代というのは非常に苛烈な差別があった時代でありまして、その時代に本当に有名な方が来て、歌で心を和ませてくださったと。非常に皆さん方にとって心が癒やされるいい時間だったと思いますし、大臣も是非、大臣就任の間に水俣病の皆さんのためにできることを今後も尽くしていただきたい。お聞きになられたお声一つ一つ、どうぞお胸の中で大事にしていただきたいと思いながら、次の質問に移らせていただきます。
　水俣病の中でも特に健康調査につきましては、予算に関連する質問の中で四月二日にもお尋ねをしたことでございます。それから四十日、一年三百六十五日で申しまして九分の一が経過いたしております。
　改めてお尋ねをいたします。調査の手法、これは確定したものと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　健康調査の在り方につきましては先日申し上げたとおりでございますが、有識者による検討会におきまして関係団体御推薦の医師のヒアリングでいただいた御意見も踏まえまして、問診、診察に加えて、脳磁計、ＭＲＩ検査を用いること、参加者や検査者の更なる負担軽減方策を検討し、検査時の対応など十分に配慮をすることなどの方向性を示していただき、これまでの議論の整理としまして令和七年三月に取りまとめられております。
　健康調査の手法につきましては、問診と診察のみでは精度に限界があるとの指摘を踏まえ、脳磁計、ＭＲＩ検査も併せて用いることを検討しており、環境省では、検討会において指摘された参加者への身体的、時間的負担への考慮などの課題を検討するため、昨年度、フィージビリティー調査を実施したところでございます。そのフィージビリティー調査の結果について専門家と相談を重ねつつ、確認、分析、評価を進めるための準備を行っているところでございます。引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら、健康調査に必要な検討、準備を進めてまいりたいと考えております。
○尾辻朋実君　今るる御答弁いただきましたが、その前回の御答弁も一番最後、健康調査に必要な検討、準備を進めてまいりますということで、御答弁ぶり全く変わっていないというのが私の今の正直な感想であります。
　改めてもう一つお聞きをいたします。
　前回質問した際、あくまでも予算上の要求の積算人数ということでお答えを頂戴いたしましたけれども、この調査の対象とする人数はせめてもうお決まりになっておられますでしょうか。お願いをいたします。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　対象者数につきましては、先ほど申し上げた取りまとめにおきまして、診察や検査のキャパシティーを踏まえつつ、地域間比較をするために統計学的に必要な検出力を確保できる人数とされたところでございます。先ほど申し上げましたフィージビリティー調査の結果や、先ほど申し上げた検討会の取りまとめ、そして関係団体、失礼、関係自治体等の関係者の御意見もいただきながら今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻朋実君　大臣、今お聞きをいただきましたとおりで、四十日間全く答弁が一歩も進まないと。これ、本年度の予算に一億八千万円の調査費用を計上している話で、予算を計上するという審議のときに聞いたら何も決まっていないとおっしゃられるので、四十日間たって今もう一度改めてお聞きをすると、やっぱり決まっていらっしゃらないというお答えが返ってくる。もう時間迫りますし、改めてお聞きしようと思いましたけれども、きっと同じ回答になると思いますので。
　この調査の目的は、水俣病に関する健康不安の解消に資するように実施するものだということ、これ繰り返し御答弁がなされているものと存じます。
　我々政治の世界では、安心と安全は違うんだと、安全は科学的な話だけれども、安心は心の問題だ、これは繰り返される表現でございますし、地域に住まれる皆さんの不安を解消されるということは、不安というのは心の問題ですから、生きている間の心の揺れ動きでございますよね。今、平均年齢が七十五歳を超えていらっしゃる。
　今みたいな話で、本年度からようやく重い腰上げて調査を本格的にやりますとおっしゃられた、その調査のやり方も何にも決まっていらっしゃらないで、これ、いつになったら分析結果が出てきて、皆さんの不安が本当に解消されるのかなと、そういう思いになるんです。大臣、是非、これ迅速にやるようにと事務方に指示出すって言ってくださいませんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（石原宏高君）　特措法ができて、その中で、三十七条で健康調査をするという形になっていますので、また伊藤大臣も発言をされているので、しっかりとこの健康調査を行いたいと思っています。委員がこの前言われたように、その規模とか地域とかという問題がありますが、何よりも、その特措法にも書いてありますので、できる限り早くやりたいと思います。
　ただ、一方で、この前も団体の皆様とお会いをしたときには、その問診と診察だけでということで、まだその脳磁計とかＭＲＩに対する御理解というものが、十二分に御理解をいただけないようなところもありますので、しっかりとやはり御説明をさせていただいて、やはり有識者会議でまとまった脳磁計やＭＲＩを使った調査を速やかに行いたいと思っておりますが、先ほど言ったようなこともありますので、丁寧に事を進めてまいりたいと思います。
○尾辻朋実君　時間参りましたので、丁寧にということと迅速にということは難しいということを承知はいたしておりますけれども、本当にできる限り早く皆さんのお心が穏やかになるように尽力をしていただきたいと思います。
　残余の質問は後日いたします。ありがとうございました。
○望月良男君　無所属の望月です。
　一般質疑ということで、今回は、中東情勢の緊張、特にホルムズ海峡の緊張の長期化、こういったものが懸念されている中で、エネルギー安全保障の観点、そういったところを幾つか質問させていただきたいと存じます。
　この中東情勢問題、世界中の人々が一日も早く正常化することを願っております。本国会でも参議院決算委員会を始め様々取り上げられていますとおり、原油不足、ナフサ不足、特にこのナフサの不足というのは、私自身、原油からできているものと、大規模がそういうものと思い込んでおりましたが、調べたり聞いたりしますと、製品そのものを大規模輸入しているという、そういった現実、そういったものが石油精製の複雑さというのを表しておりますけれども、Ａ重油というのも、ブラック、ホワイトと何か分かれているようでして、用途も違うと、まあ複雑だなと。こういったものが国民生活や経済活動に関わる、現実的な、切実な問題が多く発生しておりまして、それらの課題解決に向けて政府、省庁の皆様には日夜御努力を賜っておりますこと、存じ上げておりますし、感謝を申し上げたいというふうにも思います。
　そして、これまでの迅速な政府の政策が功を奏した部分もありまして、おかげもあり、ガソリン価格は今のところ、私、地元和歌山でも百六十円前後というふうに落ち着いている、こういったことにも感謝申し上げたいと思いますが、一方で、この原油、ナフサの調達の問題が様々な産業に影響を現在与えておりまして、課題というのは山積しておるというのが現実でございます。
　そこで、まずは中東情勢に伴う我が国のエネルギー政策につきまして、環境省の見解を伺いたいというふうに思っております。
　今回のイラン情勢及びホルムズ海峡の緊張状態に伴うこの間の取組ですね、我が国のエネルギー政策や環境戦略について、環境省として懸念点や今後の政策についての見解がありましたらお聞かせください。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　中東情勢を受けまして、環境省としましては、所管する廃棄物処理業等について情報収集を行っております。現時点では深刻な支障が生じているとの情報は届いておりませんが、一部の市町村で廃棄物処理に必要な燃料や製品の入札不調や、事業者への供給目詰まりが発生しているという情報が届いております。経済産業省を始めとした関係省庁とも連携して、協力して対応しているところでございます。
　気候変動対策につきましては、環境、そして経済、社会、そういった様々な状況を踏まえながら総合的に進めていく必要がありますけれども、今回の中東情勢を受けましても、中長期的な脱炭素の方向は揺るがないものというふうに考えております。
　環境省としましては、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、徹底した省エネルギー、あるいは自家消費型の太陽光発電などの脱炭素電源の活用を含め、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと考えております。
○望月良男君　ありがとうございます。
　是非、難しい情勢ではありますけれども、今後の動向を注視して、対応をよろしくお願いしたいなというふうに思います。
　今回は様々、産業、それぞれ影響を及ぼす分野がありますが、多岐にわたって特に資源エネルギー庁の皆様には御対応いただいているものだというふうに思います。ガソリン価格の安定をさせるために大手元売に対して補助金を出して、これはもう周知の事実であります。
　で、エネ庁から要請文が発出されております。資源エネルギー庁資源・燃料部長の名前で特定石油精製業者に、石油製品の安定供給に対する更なる対応について、要請ということで、中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースですね、臨時的なそういったプロジェクトチームが特に認めた重要施設ということで、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業、重要物資の製造業等に向けたということで、そういった要請を企業に対してなされております。
　この中で、今回、特に水産業のところをちょっとライトを当ててお聞きしたいと思っております。
　水産庁の政府参考人の方にお伺いしたいのですが、燃油不足、燃油高騰というものが一次産業、ここでは漁業の現場に与えている打撃と不安解消についてお聞きしたいと思います。
　特に、和歌山県有田市箕島漁協という、地元では出漁制限というものを行っております。週五回行っているものを今二回、これは、燃油が不足してもたない、入ってきてもすごく高い、こういったことに、自由に今までどおり使うというのは先行き不安感があるので出漁者制限しようと、こういった事実がございます。
　このような事案を解消するためには、やはり、エネ庁であったり水産庁であったり農林水産省が、政府間で情報を一元化する等、スピード感を持って対応することがとても重要です。これまでの取組、今後の見通しと課題、農林水産省の見解を問いたいと思います。
○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、燃油や石油製品等について、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、一部の漁業者の方から将来的な燃油等の確保に不安を感じていらっしゃるお声を伺っているところです。
　政府といたしましては、中東情勢に関する関係閣僚会議の中で情報の一元化に努めるとともに、水産庁においても、相談窓口を設置し、漁業者の方からの相談に対する迅速な対応や積極的な情報収集に努めているところです。また、関係都道府県や漁協等と協力しながら、どこで目詰まりが生じているのか把握するよう努めており、目詰まりが生じている個別事案につきまして、経済産業省と連携してその解消に取り組んでおります。
　このような中、今般、委員の御地元である和歌山県の一部の漁協において漁業に必要な重油が不足していた事案につきましては、石油元売事業者との調整が進み、重油を漁協のタンクに運搬する準備が進められているところであります。
　水産庁といたしましては、今後とも、漁業者の経営に影響が生じないよう、現場の声に耳を傾け、一つ一つの事案に対してしっかり対応してまいります。
○望月良男君　ありがとうございます。すばらしい御答弁をいただいたというふうに思います。
　おっしゃっていただいたようなことが功を奏しまして、実は、今回、地元の漁協さんと何度も話合いをする中で、一月前の状態と今は全然改善されてきています。燃油が入らないというところは、今おっしゃっていただいたようなこの間の取組によって一定確保できるんじゃないかというふうに解消されつつありまして、ただ、直近、百七十九円という重油の値段を、そういったことで購入して漁師さんが出漁すると、これじゃ、ちょっと捕れない日があると、もう赤字になってしまう、何とかならないかと。元々百円切っていたものですから、そういったところを今後、課題もまだたくさんありますので、引き続きよろしくお願いしたいなと。足下での対策、漁師さんの不安を解消する、お願いしたいというふうに思っております。
　せっかくですので、これ、漁師さんと何度もこの間対話をする中で感じたことをもう一つお聞かせいただきたいなというふうに思うんですけれども、かなり日本全国どこの漁業従事者も強い体制ではないというふうに思います。随分弱っているところに今回の燃油高騰という大きな課題が目の前に来て、より今後どうなっていくんやろうという不安が増長しているという、そんな印象を受けますし、漁師さんたちの声というのはかなり厳しいものがあると思います。
　内容というのはもう様々でして、漁業従事者そのものが減少していますし、魚が捕れない、生態系の話もありますし、高齢化というのもあります。これまで漁協というものが政策的に合併が進められて、先ほど申し上げた箕島漁協なんというのは、和歌山県の中でも一番まだ若手がおって、八十隻、九十隻の沿岸漁業の底引き網がぐっと出ていくという活気あるところでさえ、もう子供たち、後継者がいない、継げって言えない、そんな弱っているという状況じゃないかというふうに思っているんです。
　今後のこの脱炭素時代における漁、漁業の在り方も含めて、やっぱり私たちはこの魚食文化というものをもっと重要視して、島国日本がこの魚というものをたんぱく源に健康に幸せに暮らすという、この恵まれた恩恵をもう一度私たちはしっかりと見詰め直して、漁師さんたちが、持続的にしっかり漁家というものが発展、持続的にするような漁家になっていくとか、やれることというのはたくさんあるんじゃないかというふうに思っております。何とぞ、そういった水産庁の方でも旗を振っていただいたり、大きく多面的にこの漁業を取り巻く課題というものにアプローチしていく、そんなことを考えていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思うわけです。
　まずは、省エネの操業であったり、そういった部分、そして今申し上げたような食文化の更なる向上というこの喫緊な課題をひっくるめて何か見解をお聞かせいただけたらなというふうに思います。
○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。
　漁業は、経営に占める燃油費の割合が約二割弱であり、国際情勢等に左右されない安定した経営を行うためには、操業の省エネ化のための取組が重要と考えております。
　このため、水産庁では、漁業経営セーフティーネット構築事業において、燃油使用量の削減目標を定めた者に対する支援を行うとともに、省エネ漁船及び省エネ機器の導入支援を行っており、令和七年度補正予算ではこれまでよりも増額して予算をお認めいただきまして、支援を強化しているところです。
　さらに、収益性の高い経営を目指すため、鮮度保持やブランド化による魚価の向上に向けた取組を支援しているところでございます。また、毎月三日から七日をさかなの日といたしまして、官民協働で水産物消費の拡大に向けた様々な取組を展開、周知しているところです。
　引き続き、多様な魚種の価値を引き出す加工、流通の取組等と併せて販売金額を伸ばすとともに、生産性向上や省力、省コスト化を図ることで稼げる水産業の実現を目指してまいります。
○望月良男君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　今、足下で大変困っているときに未来のということで、少し時間的なタイムラグがあって、ふっと落ちないかもしれませんが、こういったことを契機にやっぱり我々は引き締めてまた未来をつくっていく、打ち手を打っていく、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
　また、ちょっと足下のエネルギーの話に戻りまして、資源エネルギー庁さんにお伺いしたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、燃油不足というのは一旦解消されつつあるというふうに思っています。問題は燃油の高騰による漁業経営の圧迫です。
　全国の漁協のこの燃油の仕入れの背景というのは、これはもう様々でして、安定的に少し高くても系列から買っていらっしゃる漁協さんもいれば、箕島漁協さんというのは月に一回入札をして一円でも安く燃油を仕入れるという、これは、私は、いい悪いというより、経営努力でそれぞれ千差万別であってもよいと思います。
　でも、今回、こういった事象が発生しますと、いつもそういったことで入札をしていたところほど今大変な目に遭っているというのは、これは現実で、これも大手元売に、卸売業者に対しても要請文を発出している中で、エネ庁さんは理解をしていただいていて、そういった滞りがないように、系列、非系列であろうと一定の量をちゃんと国内で供給するようにという要請を発出していただいております。
　ただ、これが全てのところでうまくいっているかというと、いっていないのが今回起こっている重油が百八十円もしてしまっているという状況ですので、この要請を出したところを是非個別にきめ細かくヒアリングなど重ねていただいて、そういったことが一日でも早く収まっていくように、何とかエネ庁の皆さんにもお願いしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（猪口邦子君）　時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○政府参考人（佐々木雅人君）　はい。
　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございましたけれども、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出、代替調達等の進展によって日本全体として必要となる量は確保できているところでございます。
　また、委員からもこちらも御指摘ございましたけれども、御指摘の重油を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化したところでございます。
　具体的には、水産庁の方からも御答弁ありましたけれども、農水産業や畜産業、医療、交通、公共サービス、重要物資の製造業などの重要施設について優先順位を判断の上、石油元売業者に対し直接販売を行うよう政府から要請をしたところでございますし、また、こちらも委員から御指摘ございましたが、石油元売業者の方々に対しては、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしたところでございます。
　委員御指摘、御地元の和歌山県の漁協の方々からも相談が寄せられている、私どももきちんと認知をしているところでございます。こうした情報に基づいて、関係省庁と連携して、供給の偏りや流通の目詰まり、一つ一つ確実に解消していくこととしてございます。
　また、こういった目詰まりの解消の過程でボトルネックとなる、そういった理由が明確となる場合もございます。こういったボトルネックを解消すること等の対応を取っているところであり、引き続き石油製品の安定供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○望月良男君　時間が来ましたので、これまでの取組には心から感謝申し上げますし、実は現場ではやっぱり死活問題ですので、今後とも何とぞよろしくお願いをいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（猪口邦子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
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○委員長（猪口邦子君）　環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石原環境大臣。
○国務大臣（石原宏高君）　ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十七年に環境省の地方支分部局として設置された地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、当初の国立公園管理等に加え、地域脱炭素に係る地方公共団体の伴走支援、災害廃棄物処理に係る地方公共団体支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も担うようになるなど、その役割、規模を大きく拡大してきました。その一方で、事務所という名称であることにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等の円滑な連絡調整に支障を生ずる場合もあります。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を行うことと併せて、地方ブロック単位の地方支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めること等により、地方公共団体の支援機能を含め、地方支分部局として効果的な機能発揮を促進するものであります。
　本法律案の内容の概要について、二点御説明申し上げます。
　第一に、環境省の地方支分部局である地方環境事務所の名称を地方環境局に改めることとします。これにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることを端的に示し、その効果的な機能発揮を促進するものです。
　第二に、地方環境局長を支え、関係機関等の実務責任者との調整機能を担う次長を置くことができるよう、地方環境局の内部組織について、現行の環境省令から、政令で定めるものに変更することとします。これにより、大規模災害に備えた地方公共団体や廃棄物処理業者等の実務責任者との平時からの調整、関係構築、地域脱炭素、生物多様性保全、地域の資源循環等の多様化する課題に効果的に対応するための体制を強化します。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（猪口邦子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
令和八年四月二十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮路　拓馬君
 理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君
 理事　池下 卓君　理事　向山　好一君
 井原 隆君 衛藤　博昭君
 長田紘一郎君 加藤　貴弘君
 こうらい啓一郎君 小寺　裕雄君
 今 洋佑君 世古万美子君
 俵田　祐児君 土屋　品子君
 とかしきなおみ君 中川こういち君
 長野　春信君 西田　昭二君
 藤田 誠君 丸尾なつ子君
 森下　千里君 金子　恵美君
 西園　勝秀君 柏倉　祐司君
 鍋島　勢理君 島村かおる君
 緒方林太郎君 渡辺真太朗君
 …………………………………
 環境大臣 石原　宏高君
 環境副大臣 辻 清人君
 経済産業大臣政務官 小森　卓郎君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林　大和君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官兼環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長） 中尾 豊君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 関谷　毅史君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 白石　隆夫君
 環境委員会専門員 鈴木 努君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 西田　昭二君
 今 洋佑君 藤田 誠君
 丸田康一郎君 こうらい啓一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 こうらい啓一郎君 丸田康一郎君
 西田　昭二君 小寺　裕雄君
 藤田 誠君 加藤　貴弘君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　貴弘君 今 洋佑君
 ―――――――――――――
四月二十八日
　温室効果ガス排出実質ゼロなど気候危機問題への抜本的対策に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三八八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案（内閣提出第四九号）
 ――――◇―――――
○宮路委員長　
　内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長小林大和君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子（恵）委員　中道の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、先週は北海道・三陸沖地震が発生し、そしてまた、岩手県大槌町では極めて広範囲で山林火災が発生いたしました。昨日、降雨はあったということではありますけれども、予断を許さない状況でありまして、鎮火の見通しが立っておりません。改めて、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。やはり、このような災害が発生したときに、まずは人の命を守っていくことがとても重要だというふうに思っています。そして、ふるさとを守っていくこと、そしてまたふるさとの環境を守っていくこと、これも重要かというふうに思っておりますので、大臣におかれましても是非注視していただいて、政府を挙げて被災地を支援していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。大槌町の山林火災については、早期鎮火を願ってやみません。
　さて、前回は参考人質疑ということで、参考人の皆様の示唆に富む意見が様々ありましたけれども、それについての質疑が行われました。今日は、その御意見をしっかりと私も拝聴させていただきましたので、それを基に、この意見を取り上げながら、取り入れながら、本日の質疑を進めていきたいというふうに思っています。
　それで、これまで私も、経産省、環境省の皆様がお作りになった資料等で、この法案についていろいろと説明を受けてきました。その中では、太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きいこと、そして、全国的な処理体制が構築途上であることが課題というようなことが書き込まれていて、数字としては、もう何度もこの委員会でも取り上げられていますけれども、リサイクル費用と埋立処分費用の差額は本当に大きいということで、リサイクル費用は一万二千円、埋立処分費用は二千円からというようなことで数字は出ていました。
　しかし、なぜここまでリサイクル費用が埋立処分費用よりも高いということが強調されてきたのかなと、私はこの辺のところを疑問に思うわけです。この差額があるから本法律案を必要とされていると言いたいのか、あるいは、リサイクル費用が高いからすぐには規制できない、段階的にやればいいんじゃないかということを言おうとしているのか、そこは分かりません。
　ただ、いずれにしても、太陽光発電事業者等に対する判断基準は今後省令で定められるということでありますが、埋立処分の方がリサイクル費用よりも低いとか、それはどういうふうになっていくか分かりませんけれども、リサイクル費用が埋立処分よりももし高いということであったとしたら、埋立てを許容する緩い基準が作られるのではないかというふうに心配するところでもあるんです。
　そこで、今回、参考人として浜田さんがおっしゃっていただいたことでありますけれども、実際には、リサイクル費用はキロワット当たり一万二千円、これはいいとして、埋立費用はキロワット当たり六千円とおっしゃっていて、政府がおっしゃっているほどの差はないかもしれないというような、現場での実態としてはちょっと違うんじゃないかということと、実際、埋立処分費用の実態としては、廃棄物処理業者によっては、リサイクル費用を埋立処分費用と同額又は抑えている、低額に設定している事業所もあるというふうに聞いているわけです。
　これで、私たちはこの資料によって議論をしようとしてきたわけなんですけれども、やはり、そうすると、基準を決める上での前提がもしかすると変わってくるんじゃないかと懸念しているところでもありまして、今後の制度設計に当たっては、埋立処分費用とリサイクル費用について詳細な調査をまず行っていただきたい。その上で、実態を踏まえた基準を策定すべきではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　今回の法案を検討するに当たっては、環境省では、経産省と連携をしながら、一応、埋立処分とリサイクル費用等の調査を実施してこの法案を作ってきたわけであります。
　今後も、事業用太陽電池廃棄者の廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準の策定に当たっては、処理体制と費用の状況を踏まえて検討することが必要であるというふうに考えております。
　このため、これらの費用の更に最新の状況について、リサイクル事業者等の団体にも協力いただきながら調査を行った上で、具体的な判断基準等の検討を進めてまいりたいと思います。
　また、法律の施行後においても、リサイクル費用と埋立処分の費用の差額等について定期的に調査を行って、判断基準の段階的強化について検討してまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　調査をしっかりやっていただいて判断基準を決めるということなんですけれども、まずは実態と違っていたということを前提に本法律案の議論をするということであれば間違っているとは思いますが、そもそも、埋立処分とリサイクル処分の差額の有無ということでなくても、その有無にとらわれる判断基準を設定ということでなくても、どちらが高いかにかかわらず、しっかりと、原則としてリサイクルを進めていくという方向でいいのかどうかということをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
　全体としては、判断基準の策定に当たっては、やはり、何とかリサイクル費用の捻出を事業全体の中で位置づけることができるのではないか、そういう議論をして、原則としてはリサイクルを進めていくことが明確になるような本来の判断基準の策定ということになっていくのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　判断基準は、事業用太陽電池廃棄者による太陽光パネルの廃棄の抑制と、リサイクル等の実施を図るために策定するものであります。
　当初は、リサイクルの必要性及び経済合理性を踏まえつつ、リサイクルを選択することなどを盛り込むことを想定をしております。
　その上で、大量廃棄時までに、判断基準を段階的に強化して、最大限のリサイクルを目指してまいりたいというふうに考えております。
　具体的な内容については、法案成立後、審議会等で関係者の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
　また、御指摘のとおり、リサイクルに必要な費用を事業段階から計画的に確保することも重要であり、本法律の施行に当たっては、発電事業者に対して、広く制度の内容を周知し、計画的な費用の確保を促してまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　リサイクルの経済合理性というものを重んじるということであれば、この差額の有無にとらわれるのではなくて、やはり、太陽光発電事業の収益に対して、リサイクルを行うことがどれだけの経営上のインパクトをもたらすかということでしっかりと判断すべきだというふうにも思いますので、是非そのような御判断をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それで、もちろん、そうはいっても、リサイクル費用をできるだけ低減させるということも重要だというふうには思いますが、ただ、それをするにも、例えば今回、浜田参考人が強調していた、いつ、どこで、どんなパネルが、どれだけ排出されるのかを知ることができなければリサイクル事業の予見可能性が高まらない。それを知ることができれば、リサイクル事業の予見可能性が高まって、そして費用低減にもつながる、そういう指摘をされてきたわけです。
　実際に、本法律案では、多量事業用太陽電池廃棄者からの届出制度が創設されておりますけれども、そういう届出制度は新しいものでありますけれども、その届出時期は排出予定日の三十日前とされておりますから、排出直前の把握にとどまるということでありまして、行政、事業者双方にとって、中長期的な予見可能性の確保という観点からいいますと、大変限界があると言わざるを得ない状況になっています。
　あわせて、制度対象とならない中小規模設備、そして非ＦＩＴ、非ＦＩＰ設備、自家消費型設備等については、どこまで網羅的に把握できるのかというのが必ずしも明確になっていない状況でありまして、それを考えたらマストですね。
　しっかりと、政府として、今後の大量廃棄時代を見据えて、全国の太陽光パネル設備について、設置場所、所有者、廃止予定時期、排出見込み量等の情報を一元的に把握し、そして、計画的な回収、再資源化に資するデータベース整備を行うべきではないかというふうに思うんですけれども。
　今日は、経産大臣政務官であります小森政務官、お越しになっていらっしゃるんです。これは実際に難しいことを言っているように見えるかもしれないけれども、例えば、再エネ特措法の定期報告に記載された、まず、ＦＩＴの設備のデータや買取り期間終了後の事業継続の予定を県単位で集約する、そして公表するということで対応できないかどうか。そしてまた、ＦＩＴによらないもの、非ＦＩＴの設備については、電気事業法で必要な報告を行えばまた対応できるのではないかというふうに思うんですよ。それをもって、しっかりとデータベースの整備ができ得るのではないかというふうに思うんですが、政務官、いかがでしょうか。