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○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、子供の安全が確保されることが大前提でございます。その上で、保育の質の確保の観点から、実施主体である市町村による認可の下、受入れ体制が整っている施設において実施することを予定してございます。その際、仮に認可外保育施設においてもこども誰でも通園制度の基準を満たすような場合には実施が可能ではあるものの、指導監督等を行ってもなお認可外保育施設指導監督基準を満たさないような認可外保育施設は子供の安全の確保の観点から適切でないと考えており、御指摘のような施設については対象外とすることを念頭に置きながら検討していきたいと考えております。
　いずれにしましても、制度の本格実施の際の認可基準につきましては、試行的事業の実施状況などを踏まえながら、子供にとって安全、安心な制度となるよう検討を深めてまいります。
○井上哲士君　こういうところは認められないという方向が、答弁がございました。本当に子どもを第一に考えていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、保育士の配置基準と処遇改善について聞きます。
　加速化プランでは、今年度から、四、五歳児の保育士配置基準をこれまでの三十対一から二十五対一に改善を図って、それに対応する加算措置を設けるとする一方、経過措置が設けられまして、当分の間は従前の基準で運営することを認めるとしております。
　これを受けて、実際どれくらいの施設で配置基準の改善が実施をされているのか。こども家庭庁は当初、配置基準を改善すると現場が混乱するので加算で対応したいということを言っていたわけでありますけれども、実際、基準改定によってどのような混乱が起きていると把握をされているでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　今般の四、五歳児の保育士の配置改善の状況につきましては今後調査をすることを予定しておりますけれども、配置改善、本年四月から施行されたばかりでございますことも鑑みまして、具体的な調査時点や調査内容、取りまとめ時期について現在鋭意検討中でございます。
　なお、今般は最低基準を見直した上で経過措置を設けたことによりまして、保育士が確保できなかった園において子供の受入れを減らすなどの混乱は生じていないと考えておりますけれども、配置基準の改善に取り組む施設が増えるように、職員配置の改善の状況を把握をし、保育士等の確保の取組についても併せて進めていきたいと考えております。
○井上哲士君　混乱でなく改善が進んでいると思うんですね。
　お手元に、この配置基準の改善に取り組んできた、子どもたちにもう一人保育士を！全国保護者実行委員会と同全国実行委員会の皆さんが、この四月から五月にかけて全国の地方自治体にアンケート調査を行って、配置基準の改善状況について調査をしておられるんですね。政府はこれからということでありますけれども、こうやってやっておられます。五月末までに全国の二四％の地方自治体から回答が寄せられております。
　お手元に資料を配っておりますけれども、この設問二の回答の解説を見ていただきたいんですが、これによりますと、公立保育所では、今年の四月一日以前からこの二十五対一を四、五歳児で実施していた施設が二〇・五％、今回の改正を受けて新しい基準を実施した施設が三五・八％、今後実施予定が一三・五％となっております。つまり、これ、四月一日以降、新たに約五割の施設が実施ないし実施の予定で、合わせて約七割の公立施設でこの二十五対一の新基準で保育が実施されることになります。
　更に注目しますと、その下の設問三なんですけど、これ、三歳児では、二〇一五年からもう十五対一への改善が加算により実施をされておりました。公立施設には地方財政措置が行われてきました。しかし、二三年度まで八年間で改善したのは九百二十八施設で、全体の三一・七％となっていたと。ところが、今回この基準改正いたしますと、今年四月で七百二十四施設、来年四月に三百七十五施設、二〇三〇年までに三十三施設、合わせて千百三十二施設、全体の三八・七％が一気に実施ないし実施予定で、これによって公立施設の約七割で、三歳児ですので十五対一が実現をするわけですよね。
　私立施設について見ますと、設問五、六のところを見ていただきますと、四、五歳児のこの加算が三種類ありますけれども、いずれか取得している施設が八七・三％ということで、二十五対一にしてきているということになっています。
　当初、こども家庭庁は、配置基準を変えずに加算で対応すると言っていましたけれども、関係団体からの強い要望もあって、配置基準の改善と、改定そのものに踏み込みました。この調査結果を見れば、やっぱり加算にとどめずにこの基準自身を改定したという効果が非常に大きかったということを示していると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の調査結果につきましては、昨日公表された資料だというふうに承知をしております。私も拝見をさせていただきました。
　こども家庭庁におきましても、三歳児及び四、五歳児の職員配置基準の改正に伴う現場の実施状況につきまして、公立保育所、私立保育所共に調査を行う予定でございます。具体的な調査時点や公表時期については現在検討をしているところでございますが、いずれにしましても、基準改正の効果につきましては調査結果を踏まえつつ見極めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　今三歳児のことを挙げましたけど、やはりこの基準そのものを改定したことが、加算ではなくてですね、底上げに大きな力になっているということだと思うんですね。
　私、昨年十一月もこの問題取り上げて、まず配置基準を変える年度を決めて、そこに向けて経過措置をもってこの処遇改善を進めながら職員を確保していくことが必要だと申し上げました。
　その後、改定そのものに踏み込んだことで関係者は喜んでおりますけど、四、五歳児ではやっぱり経過措置があって、それがもう具体的に決まっていないんですね、上限とか限度がですね。むしろやっぱり、いつまでにやると、経過措置はいつまでだということを決めて、そこに向けて職員を確保していくというやり方でこの最低基準の一層の改善を進めるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　最低基準の改正につきましては、こども家庭審議会において、保育所等の関係団体から経過措置を設けた上で最低基準を見直すべきという御意見をいただき、また子育て当事者からもより手厚い体制での保育を望むお声をいただきました。また、国会においても、様々、先生の御指摘を始めいろんな御指摘をいただいてきたところでございます。
　このため、年末にこども未来戦略を決めるに当たりましては、審議会での意見を踏まえ、今年度より、四、五歳児の保育士の配置基準につきまして三十対一から二十五対一へ七十六年ぶりに改善を図るとともに、配置改善を推進するため、当分の間は従前の基準によることも妨げないとの経過措置を設けつつ、最低基準を改正することとしたものでございます。
　経過措置に具体的な年限を付すことにつきましては、どの程度の施設が四歳以上児配置改善加算等を取得するのか調査を行った上で、現場に混乱が生じないよう配慮しながら検討をしていくことになると考えてございます。
○井上哲士君　そうやってずるずるずるずる延びていくんですよ。やっぱり、三歳児のこの例を見ても、やはりきちっともう期限を決めて、そこに向けて支援もしていくということが本当に必要だと思うんですね。
　そして、混乱、混乱とおっしゃいますけど、基準の抜本改善には確かに保育士の確保が必要です。そのために必要なのはやっぱり処遇の改善だと思うんですね。
　こども家庭庁は、当初、この加算で対応する理由として、配置基準そのものを変えたら、特に地方で基準を満たす保育士の確保が困難な施設が出てくるということを言われておりました。しかし、このアンケートを見ますと、公立の施設でいえば、地方よりもむしろ都市部で不足しているというのが課題として出てきております。この処遇の低さから保育士が定着しないということもアンケートで寄せられております。
　やっぱり、思い切った処遇の改善をしなければ保育士の確保もできないし、この新しい基準を実施をすることも困難になると思います。しかも、そのままでいきますと、七割が実施するということは三割は取り残されるわけですから、これ本当に喫緊の課題だと思うんですね。
　この間、この間の答弁で処遇改善で約二三％賃上げになっていると言われていますが、肝腎なことは、現場で保育士の皆さんにどれだけ賃上げに結び付いているかということなんですね。この間の処遇改善加算とか人事院勧告の公定価格上の人件費の上乗せが現場の保育士の皆さんの賃上げにどれだけ結び付いているか、把握されているでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　保育士の処遇改善につきましては、平成二十五年度以降継続的に取組を行ってきておりまして、具体的には、直近においては令和五年人事院勧告を踏まえた対応として五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計二三％の給与改善を進めているところでございます。また、平成二十九年度からは、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を行っております。
　これによりまして、保育士の平均月額賃金は、賃金構造基本統計調査で見ますと、平成二十四年から五・八万円上昇しております。これは先ほど申し上げました令和五年の人事院勧告分の改善について含んでいない数字ですので、これ以上の、これを上回る改善が図られているものと想定をしてございます。
　また、処遇改善加算のⅢでございますけれども、その前段階といたしまして、令和四年の二月から収入を月額九千円引き上げるための予算補助を実施しておりましたけれども、その取組の効果を見るための調査も実施をしております。まだちょっと速報値ベースで恐縮なのですけれども、具体的には職員の賃金改善額の平均は月額で八千九百九十八円というふうになっておりまして、現場にもこの加算の効果は行き渡っているというふうに見ることができます。
　引き続き、こども未来戦略を踏まえまして、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇の改善の対応を行ってまいります。
○井上哲士君　現場の声とかなり格差があるなと思って聞いたんですけど、首都圏のある社会福祉法人が運営する九十名定員の私立保育園の園長さんにお話を伺いました。
　そもそも、ここは、保育園、配置基準を上回る保育士を配置しているんですけど、初任給を引き上げないと若い保育士が来てくれないので、その分ベテラン保育士の給与を頭打ちにせざるを得ないと、こういうことを言われておりましたし、公定価格の地域区分があるので、東京に隣接しているために東京の方に若い保育士が行ってしまうと、こういう御苦労も言われておりました。
　さらに、調理員は、基準では二人だけども、年齢ごとにふさわしい給食作ろうと思ったらとっても無理なので、パートを含めて五人配置していると。国の加算はとっても複雑なので事務作業が大変で、そのためにパートの事務職員を、一人ができないので、もう一人配置していると、こういうことも言われておられました。
　取れる加算は可能な限り取っているけど、それでも賃上げのためのお金をどう捻出すればいいのか頭が痛いと、こういう御苦労を言われておりましたけども、頑張ってくれている職員に本当に申し訳ないと、苦労されながら園長さん言われていました。
　大臣、こういう現場の実態、御存じでしょうか。どういうふうに認識をされているでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　保育士の処遇改善につきましては、平成二十五年度以降、累次の処遇改善に取り組んできてございまして、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計二三％の給与改善を進めているところでございます。また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っております。
　委員御指摘の現場の様々なお声というのは私も聞いてございますし、課題だというふうに思ってございます。累次の改善を進めてきたものの、今後に向けてもこども未来戦略に基づき処遇改善を進めていくことは重要だと考えておりまして、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善、この対応を行ってまいります。
○井上哲士君　やっぱり、現場の困難の要因の一つに、公定価格そのものもありますけど、最低基準に基づく職員配置の算定基準の、算定方法の問題があるんですね、昨年の十一月にも取り上げましたけども。
　資料の三枚目見ていただきたいんですけど、四、五歳児で二十五対一というふうになっておりますけど、実際には、もう乳幼児期は年齢差、月齢差も大きいので、子ども発達段階に合わせて、四歳児、五歳児それぞれ、普通、クラスつくっているんですね。ですから、本当は四歳児にも五歳児にも一クラス一人ずつ欲しいと。
　この表はちょっとまだ三十人のときの基準の表でありますけども、例えば四歳児、五歳児、十九人、十九人でありますと、合わせて三十八人、これでも、四捨五入になりますから、小数点以下、結局一人しか配置をされないんですよね。しかし、実際はクラス分けしておりますから二人要るんです。これを結局分けますから、なかなか実態の賃金が上がらないと、こういうことになっていくわけです。職員配置の算定の際に、この小数点以下を四捨五入でやっていることも含めて改善をしてほしいと、こういう要望が出されているわけですね。こうやって四、五歳児をそれぞれのクラスとして分けるならば、そのことによって新しい配置もできるということが示されているわけです。
　やっぱり、四月から改善されましても、こういう問題は残っています。是非、ここをやっぱり手を入れなければ、結局、配置基準を上回る保育士を各園がいろんな苦労してやらなくちゃいけないということになるわけです。ですから、基準そのものと同時に、こういう算定方式、これも変えるということもどうしても必要だと思うんですけども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　議員の御指摘は、今後は、四歳児、五歳児の基準をそれぞれ定めるべきではないかといった御指摘だというふうに考えております。
　配置基準に関しましては、本年二月の子ども・子育て支援等分科会、こちらにおきまして、真に必要な配置基準はどうあるべきか科学的検証をしていただきたいですとか、子ども・子育てを取り巻く状況が変わっている中で、今般の配置改善で十分なのか、エビデンスに基づいて確認をいただきたいといった、こういった御指摘をいただいており、科学的検証の手法やエビデンスに関する知見について情報の整理が必要となると考えているところでございます。
　また、委員御指摘の四歳児、五歳児で違いがあるのかといった点も含め、現時点では必ずしも科学的に基づいた知見が十分あるわけではございませんので、まずは科学的検証の手法について整理を行う必要があると考えてございます。
　その際には、保育士の業務負担について、例えば、一人の子供と関わりつつ集団全体の様子に目を配るといった保育士の業務の複雑さや専門性をどのように測るか、また定量的に把握しづらい心理的な負担感をどのように確認をするかといった点を検討する必要があるほか、保育士の業務負担だけでなく、保育士等の配置改善による子供の生活や成長への影響、これについても併せて考える必要があり、そうした観点から検討を進めてまいります。
○井上哲士君　実際には多くの保育園で四歳児、五歳児、別のクラスになっているんです。科学的検証と言われましたけど、事実見てほしいんですよ。そして、必要だからこういう、二十五対一と決めているわけじゃないですか。小学校だったら、三十五人学級決めたら、三十六人になったら二クラスに分けるんですよ。当たり前じゃないですか。何で保育所はそれができないんですか。
　配置基準の問題じゃなくて、算定方式を、もちろん配置基準も変えなきゃいけないけど、算定方式を是非考えてほしいということを申し上げました。是非検討していただきたいことを強く求めまして、質問を終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、子ども・子育て支援法案のこども誰でも通園制度について質問します。
　今回の法案では、仕事をしなくても乳幼児を保育園に預けることができる制度となっています。昨年施行されたこども基本法では、基本理念として、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすることとなっていますが、そもそも現在の保育園は誰でも通園できる仕組みにはなっておらず、障害児のいる家族が安心して保育園に預けるには制度上の制限があり、事実上障害者が取り残されている現実があります。
　例えば、現在の保育時間の標準は十一時間となっていますが、資料一のとおり、障害児の保育を八時間以内に制限したり、延長保育を認めないということを要綱で定めている区市町村があります。この記事によると、台東区に住む四十代女性は、身体障害と知的障害がある五歳のお子さんを保育園に預けていますが、保育時間が八時間以内と制限されていることで十七時までに迎えに行かなくてはならず、働く時間が短くなってしまい、会社からの手当や基本給が減らされ、困っている状態でした。その後、報道によって、新宿区、台東区、中野区では要綱の規定を一部削除する予定となったそうですが、資料二のとおり、北海道や東北などでも要綱で制限している自治体があります。
　制限を設けている理由としては、職員の確保が難しい、障害があるお子さんの心身の負担があるといった理由を掲げていますが、そもそも障害の有無で一律に保育園に預ける時間を制限することは差別的取扱いに該当します。障害児や健常児問わず、区別されることなく安心して保育園に預けられる体制をつくるべきと考えます。
　また、医療的ケアの必要な子供の保育の預かりについては、資料三のとおり、三歳以上であることなど、年齢によって制限している自治体もあります。そもそも、医療的ケア児については、二〇二一年に医療的ケア児支援法が成立し、地方公共団体は医療的ケア児とその家族への支援に責務があると明記されています。
　障害者差別解消法が施行されて八年がたちましたが、いまだに障害を理由として保育園の利用を制限している自治体が数多くあります。国としては、このような制限を設けている自治体に対してどのように考えているのか。各自治体が障害児の保育に関し制限を設けず、健常児と同じように保育園に通えるように事務連絡を発出するとともに、早急に改善を図っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども家庭庁として、障害の有無により保育時間や受入れ年齢の取扱いに差異を設けておりませんが、一部自治体においてこうした制限を設けている事例があることは承知をしてございます。
　その背景としまして、保育人材の確保が困難なこと、また、障害のある子供の健康、安全面への配慮を十分に行うことが難しいことなどの理由が考えられ、こうした場合には直ちに差別的な取扱いに該当するものではないと考えますが、事情もなく単に障害を理由として一律に保育時間ですとか受入れ年齢の取扱いに差異を設ける、そういったことは適当ではないと考えております。
　こども家庭庁としましても、障害のある子供たちが適切な保育を受けられるよう、これまでも地方交付税措置の拡充等を行ってまいりました。また、今後も、単に障害を理由として一律に保育時間の取扱いに差異を設けることは適当ではないということと、また、障害者差別解消法のガイドラインにおきましても、人的体制、体制整備が整っており、対応可能であるにもかかわらず、障害者の福祉サービスの利用を拒否すること、これは差別的取扱いに当たるとガイドラインにおいても例示をしております。
　こういったこと、これらのことについて、委員の御指摘も踏まえまして、これに、ガイドラインですとか差異を設けることが適当ではないという考え方、これに沿った対応が求められるのだということについて、しっかりと事務連絡により自治体に周知をしてまいります。
　なお、医療的ケア児の受入れに当たりましては、健康面や安全面のほか、医学的な観点などから配慮が欠かせないため、一定の要件で区切ることはやむを得ない場合もあるとは考えられます。このため、まずは調査研究において、障害児の受入れ状況や受入れ後の安全面への配慮事項、保育士や看護師の人材確保に向けた工夫、事故発生時の対応方針などについて実態をよく把握した上で、今後、入所の判断等に関して必要な助言を行っていくことができるよう検討を進めてまいります。
○木村英子君　障害児が差別的取扱いがされないように、今後も保育園に安心して通えるように、早急に改善をお願いしたいと思います。
　次に、保育士不足についてお聞きします。
　資料五、四を御覧ください。
　近年、保育施設等での重大事故は、平成二十七年は三百九十九件起こり、令和四年は千八百九十六件と約四・七五倍と増え、子供が犠牲になる事故が後を絶ちません。
　例えば、資料五のとおり、昨年十二月には、世田谷区の認可外保育施設で生後四か月の乳児がうつ伏せ寝の状態で寝かされ、死亡したという事故が起こりました。国はガイドラインで、子供の睡眠中は定期的に呼吸や体位、睡眠の状態を点検するよう示していますが、園長が不在のときや複数の子供の対応に追われていたときなど、点検を徹底できなかったということが明らかにされています。
　また、二〇二一年には、福岡県中間市の保育園で五歳児が炎天下の送迎バスに九時間取り残されて熱中症で死亡した事件が起こり、その翌年の二〇二二年にも、静岡県牧之原市の認定こども園で当時三歳だったお子さんが通園バスに置き去りにされ重度の熱中症で亡くなったという痛ましい事故が立て続けに起こっています。
　その後、二〇二三年にはバスへの置き去りがなくなるように通園バスへの安全装置の義務化がされましたが、保育士がきちんと見回り、保育園児が置き去りになっていないかを直接確認することが不可欠であると言われています。
　また、こども家庭庁が令和四年に行った調査では、資料六のとおり、不適切な保育が九百十四件、そのうち虐待が九十件起こり、不適切保育や虐待事件が相次いでいることが全国の自治体で確認されています。
　保育中の子供への虐待や不適切な対応による事故や死亡など、近年の報道を見ても子供の犠牲が増え続けています。例えば、資料七のとおり、給食を園児が吐き戻すまで食べさせ続けたり、障害児に馬乗りになって虐待をしたり、転ばせて背中を押さえ付ける暴行をするなど、ここ数年だけでも数えられないほどの虐待事件が報道されています。
　このような子供たちの悲惨な事故や事件が起こる大きな理由の一つに、保育士不足に加え、国の保育士の配置基準に問題があると思います。特に四、五歳の配置基準については、一九四八年から七十六年間ずっと同じ基準が使われ続けています。時代とともに子供たちの環境も変化している中で、七十六年間も基準が見直されてこなかったのですから、子供への虐待や事故が増えるのは当然です。そして、やっと今年の四月に初めて配置基準が改正となり、資料八のとおり、三歳児十五人に対し保育士一人、四、五歳児は二十五人に対し一人の保育士を配置する基準に変更されました。
　しかし、海外に比べ、日本は一人の保育士が担当する子供の人数が圧倒的に多く、まだまだ不十分な状態です。例えば、資料九の福島大学の大宮教授の資料では、スウェーデンでは、五歳児の場合、保育士一人が最大でも六人のお子さんを保育することになっており、ニュージーランドでは十人、ドイツやイギリスでも最大十三人と、日本よりも手厚い基準となっています。
　次に、資料十を御覧ください。
　これは保育士さんを対象に行われたアンケートですが、自らも不適切な保育を起こしかねないと思いますかという問いに対して、七七％の保育士が、自らも不適切な保育をしかねないと不安を抱いていると回答しています。
　資料十一では、不適切な保育が起こる背景について聞いたところ、人手が足りないが八二％、多忙でゆとりがないが八〇％となっており、不適切保育や虐待については、現場の人手が足りず、ゆとりがないことが大きな原因となっていることが分かります。
　また、資料十二のとおり、不適切な保育をなくすために必要な対策として、保育士の九四％が人員配置基準の改善を求めており、具体的には、四、五歳は十人から十五人、三歳児は五人から十人、一、二歳児は三人に一人の保育士を配置する基準への改善が求められているところです。
　戦後、一九四八年から四歳以上の保育士の配置基準が変わらなかったことは異常なことだと思います。一人一人の子供の安全を確保した保育を実現するには、早急に人手不足を改善しなければ、虐待だけではなく、目が行き届かずに、事故を防ぐことはできません。現場の保育士さんたちの意見を踏まえ、人員配置基準の抜本的な改善をすべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　配置基準の改善に関しましては、こども未来戦略に基づき、四、五歳児について、今年度より、三十対一から二十五対一へ七十六年ぶりに改善するとともに、一歳児についても、令和七年度以降、六対一から五対一への改善を進めることとしております。
　その上で、配置基準に関しましては、本年二月の子ども・子育て支援等分科会におきまして、真に必要な配置基準はどうあるべきか科学的検証をしてほしい、子ども・子育てを取り巻く状況が変わっている中で今般の配置改善で十分なのか、エビデンスに基づいて確認してほしいといった御指摘をいただいており、科学的検証の手法やエビデンスに関する知見について情報の整理が必要になると考えているところでございます。
　保育士の業務負担について科学的に検証する際には、例えば、一人の子供と関わりつつ集団全体の様子に目を配るといった保育士の業務の複雑性や専門性をどう測るか、また定量的に把握しづらい心理的な負担感をどのように確認するかといった点を検討する必要があると考えております。また、保育士の業務負担だけでなく、保育士等の配置改善による子供の生活や成長への影響、これについても併せて考える必要があると考えております。
　こうした論点につきまして、今後の保育の質の向上に向けて可能な限り早期に検討を行ってまいります。
○木村英子君　科学的見地といっても、やっぱり、幼いときに虐待を受けた、受けてしまった子供たちが大人になったとき、やっぱりトラウマを抱いてしまう人が多いんですね。私もその一人でもあります。そのことで社会に出ることが難しくなっている人もいます。子供の未来を守るために、保育士の配置基準をすぐにでも検討していただきたいと思います。
　次に、障害児が保育園を利用する場合の加配についてお聞きします。
　障害児や医療的ケアが必要な子供たちがその障害に合わせた配慮を受けながら安全に保育園を利用するには、現在の保育士の配置基準ではとても足りません。障害児保育の加配については、昭和四十九年から国の補助事業がつくられ、障害児に必要な措置がとられるようになっていましたが、平成十五年からは地方交付税措置に切り替わり、現在は一般財源化されています。そのため、障害児の加配については自治体ごとの裁量に委ねられていることで自治体間での格差が生まれ、障害児が保育を受けられない自治体もあります。
　資料十三を御覧ください。
　弁護士会が一年に一度行っている障がいのある子どもの就園・就学ホットラインでは、二〇一八年から二〇二三年までの六年間で合計百九件の電話相談があり、保育園の就園拒否はそのうち三十一件にも上っています。特に、医療的ケアが必要な子供が拒否される事例が後を絶たず、保育園に相談しても障害児は受入れが難しいと言われ、申込書すらもらえないこともあります。また、現在の障害児の加配の基準が一対三の自治体では、障害児一人に対し一人の保育士が必要なくらい重度の子供は預かれないという自治体があると聞いています。現在の加配では人手不足が解消できないため、自治体によって障害児の保育の人手不足を補うために独自の事業を行っているところもあります。
　資料十四を御覧ください。奈良県では、国に対して、交付税の算定基準を障害児一人に対し加配保育士一人に見直してほしいという要望が出されています。
　また、資料十五では、福岡県の市長会から国に対する要望事項として、障害児保育について、対象を拡大し、新たな財政支援を実施するなど、制度の拡充を行うことといった要望もなされています。
　障害児の加配については、医療的ケア児も含め、個別のケアが必要なため一人の障害児に一人の保育士といった対応をしている自治体がありますので、各自治体に対しそうした好事例を周知するとともに、障害児が安心、安全な保育を受けられる体制づくりのためにも十分な保育士の加配に向けた財政支援の拡充が必要だと考えます。これから新設も含め検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　障害のある児童が保育所を利用する場合には、保育士の加配を行うために必要な経費を地方交付税により措置をしており、市町村において障害のある子供の保育ニーズを踏まえた保育士の加配ができることとなっております。障害児保育の実施に当たりましては、おおむね障害児二人につき保育士一名を配置することを標準としつつ、障害のある子供の状況等に応じて適切に職員を配置することが望ましい旨を自治体宛ての事務連絡や全国会議等においてお伝えをしているところでございます。
　委員御指摘のとおり、障害児保育の実施において保育士の加配状況は様々でございますので、今後とも、自治体に対して、障害児保育の趣旨や、地方交付税により財政措置している内容や、またその積極的な推進といった点について、機会を捉えて周知をしてまいります。
　さらに、子供の発達過程や障害の状態に応じた保育士の加配がなされ、障害児保育の推進を図ることができるよう、今後、調査研究事業において全国の自治体における障害児保育の取組状況を把握をすることとし、その中で先駆的な事例や積極的な取組事例等を収集して、好事例として横展開をしてまいりたいと考えております。
○木村英子君　障害児を取り残さないためにも、周知ということをするだけではなくて財政支援の拡充が最も必要だと思いますけど、その辺も検討していただきたいと思っています。
　次に、相談窓口について質問します。
　障害児については、保育園などで入園を拒否されたり合理的配慮を受けられないといった場合に、どこに相談していいか分からないという人がたくさんいます。こども家庭庁には障害児や家族が相談できるといった窓口が設置されているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づきまして、保育士等を含め、事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないこととされております。また、同法に基づき定められているこども家庭庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針におきまして、保育所等につきましては、こども家庭庁の私ども成育局の保育政策課を相談窓口といたしまして記載をしているところでございます。こうしたことから、委員御指摘のような保育所等における障害者の困り事などについて、保育の実施責任を負う主体である自治体に加えまして、こども家庭庁の成育局保育政策課に御相談いただくことも可能でございます。
　その際、個々の事案についてこども家庭庁において直接解決をするために対応することは難しい面もありますものの、保育の実施責任である市町村において適切に対応いただけるように、国の相談窓口では、相談に対する法令の説明や地域の適切な相談窓口につなぐ役割を担うこととしております。また、制度的な面で障害者差別解消法との関係や子供の人権擁護の観点から改善が必要であることが把握された場合には、こども家庭庁として事案の確認を行い、必要な場合には全国の自治体に対する改善すべき点の周知や制度の運用の見直しなどを図ることになるというふうに考えております。
　こども家庭庁として、こうした取組を通じまして、障害児のお子さんも適切な保育を受けられることができるように、引き続き自治体と連携をして取り組んでまいります。
○木村英子君　子供に関しての相談窓口として、その保育政策課ですか、が設けられたということは、今日この質疑をするまで私も知りませんでした。それぐらい、やっぱり相談したくても窓口がなくて困っている方がたくさんいるということですから、今後、周知を徹底していただきたいと思います。そうでないと、泣き寝入りする人たちが増えてしまうし、そういうことが起こらないように、たらい回しにならないようにお願いしたいと思います。
　そのような現状の中で、内閣府では、障害者からの相談をたらい回ししないということもあって、各所管に連絡をつなぐワンストップ窓口としてつなぐ窓口というのが昨年の十月から設置されました。
　資料十六の新聞記事を御覧ください。
　内閣府のつなぐ窓口が昨年十月に開設された、今年三月末日までの約半年間で障害者や事業者などから計千百六十三件の相談が寄せられており、相談件数も昨年十一月の百五十八件に比べ、今年の三月には三百三十六件と二倍以上に増えています。
　この記事からも分かるように、ワンストップの相談窓口について障害当事者からも事業者からもニーズが高い状況にもかかわらず、つなぐ窓口は来年三月末日までの試行的な取組とされてしまっています。
　まだまだつなぐ窓口を知らない方が多いので、周知するとともに、障害者への理解を促進し、差別を解消していくためにも、このつなぐ窓口を試行的な取組で終わらせるのではなく、令和七年四月以降も継続していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、子ども・子育て法案を担当する大臣としてこちらの委員会に出席しておりますので、こちらのテーマについてお答えできる範囲内ではありますけれども、障害者差別に関する相談につきましては、どの相談窓口においても対応されないという事案が生じることのないようにするために、ワンストップで相談を受け付ける窓口の役割は大変重要であると考えております。
　内閣府では、障害者差別に関する相談に対して、法令の説明や、国や地方公共団体等の適切な相談窓口につなぐ役割を担う相談窓口であるつなぐ窓口を昨年十月から開設をしております。
　つなぐ窓口につきましては、リーフレットを作成し、地方公共団体や関係団体に配布する、また障害者団体や事業者団体が主催する講演会等において説明を行う、またインターネット
　また、つなぐ窓口では、昨年十月の開設以降、本年四月末までの約六か月半の間に千五百七十二件の相談を受け付けており、相談者に対するアンケートの回答の中には、つなぐ窓口の継続、これを求めるお声なども含まれているところでございます。
　つなぐ窓口は試行的に開設しているものではございますが、引き続き周知に努めるとともに、御指摘も参考にしながら、来年以降のつなぐ窓口の在り方について検討してまいります。
○木村英子君　障害者の相談を取り残さないように、国としてしっかりと障害者の相談を受け付ける窓口として今後も継続して残していただきたいと思います。
　また、このつなぐ窓口は、差別などを受けて相談してきた障害者の方の対応を適切に行うためという理由で障害当事者のアドバイザーを置いていますが、常駐しているわけではなく、定期的な会議の中でのアドバイスだけであり、日常的な相談は健常者の職員が対応に当たっていると聞いています。これでは、多様な障害者の相談に直接当事者の相談員が対応できないことで差別解消が遅れてしまうという懸念があります。
　各自治体では、障害当事者担当を置いている障害者ピア相談という窓口を開設していたり、身体障害者相談員を配置しているところもありますが、まだまだ当事者の相談員を設置している自治体は少ない状況です。
　障害者に対する差別的取扱いを防止するためにも、障害当事者の相談員を配置することが必要だと考えますので、内閣府のつなぐ窓口の相談担当に障害当事者を常時配置するとともに、各自治体に対しても障害当事者の担当を配置するよう働きかけを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　内閣府のつなぐ窓口の運営に当たりましては、必要に応じ障害当事者であるアドバイザーからの助言をいただいているところでございます。御指摘も参考に、来年度以降のつなぐ窓口の在り方について検討をしてまいります。
　また、委員御指摘のとおり、横浜市では、障害者本人やその家族が相談員として生活における困り事の相談に応じるピア相談を行っており、相談者となる障害者に寄り添った支援を提供しているものと認識をしております。
　障害者差別解消法に基づく基本方針では、地方公共団体において、障害を理由とする差別に関する相談を分野を問わず一元的に受け付ける窓口で対応する例等を明記しております。また、あっ、明記し、相談体制の整備を求めております。また、相談対応を行う人材は、公正中立な立場から相談対応を行うとともに、法や解決事例に関する知識、また当事者間を調整する能力、連携、協力すべき関係機関に関する知識、障害特性に関する知識等が備わっていることが望ましいと、このように記載をしてございます。
　障害を理由とする差別に関する相談に適切に対応し、その解決を図るためには、地方公共団体において、地域の実情等を踏まえた障害者差別に関する相談体制の整備、これを進めるとともに、障害者や事業者等からの相談を適切に受け止め、対応する人材の確保、育成、これが重要でございます。
　内閣府としましては、この基本方針の記載等を踏まえ、適切に相談体制の整備等がなされることが重要だと考えておりまして、地方公共団体に対しましてこの基本方針を通知し、基本方針を踏まえた相談体制の整備等を依頼をしているところでございますけれども、引き続き研修の場なども通じましてしっかりと周知を進めてまいります。
○木村英子君　障害者の方の差別を受けている思いやそして苦痛などは障害者にしか分からないところもたくさんありますので、今後、障害者の相談員を、支援員を置くように検討を続けていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○鬼木誠君　立憲民主党・社民の鬼木誠でございます。
　会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法律案による子ども・子育て支援の充実策につきましては、一部評価できる点もあるものの、総じて十分な内容とは言い難く、極めて問題が多い支援金制度の創設も含め、到底賛成できるものではありません。
　そもそも、本法律案の出発点となったこども未来戦略は、少子化は我が国が直面する最大の危機であるとの記載から始まりますが、一体なぜそのような現状に陥ってしまったのか、その反省が十分になされていません。少子化を最大の危機と言う前に、現在の子供、若者や子育て世帯を取り巻く厳しい環境を改善することができなかったことに危機の根源があることを認識をし、その反省と検証の上に政策を組み立てるべきではなかったでしょうか。
　委員会に出席いただいた参考人からは、少子化が深刻だからということより、子供や親の幸せを目標に制度を見直すべきとし、子供の権利を擁護する第三者機関である子供コミッショナー制度の必要性などが指摘をされました。子供、若者や子育て世帯の幸せを目指すことは、政府・与党としても共有いただけるはずです。子供、若者や子育て世帯を取り巻く厳しい現状を打破することを目指し、子供コミッショナー制度を始めとする種々の施策について継続的な検討が必要です。
　また、少子化トレンドの反転という曖昧な目標設定の下で策定をされた加速化プランは、少子化対策としての効果も定かではありません。子ども・子育て支援等の充実が不十分ながら図られていることについては一歩前進と捉えることもできますが、これで本当に少子化が解消できるのか、そう考えているのか、大いに疑問であります。
　特に、こども誰でも通園制度に関しては、成果を急ぐ余り、見切り発車しようとしていますが、受入れ体制の整備、保育士の処遇改善、保育人材不足の対策など、根本的な問題を放置したままでは制度が機能するとは思えません。
　そして、本法律案最大の問題点は、子ども・子育て支援金制度の創設です。
　政府は、医療保険制度を活用して国民、事業者から新たに徴収する支援金について、実質的な負担が生じることなく、二〇二八年度以降毎年一兆円徴収することとしていますが、この間の議論を通じて、支援金制度は、増税批判を避けるために取りやすいところから取る制度にほかならないことや、実質的な負担が生じないという説明はまやかしであることが明らかになりました。
　医療保険制度を活用して支援金を徴収することについては医療保険制度の目的外使用にほかなりません。また、実質的な負担が生じないという説明は、歳出改革をしなかった場合の社会保険料と比べた場合というありもしない仮定の下での詭弁ともいうべき机上の空論です。
　支援金制度が創設をされると、現役世代に偏った社会保険料負担増により、子育て世帯、若者世代の可処分所得が減る上に、企業からすれば、事業主負担が求められるため、賃上げ意欲がそがれたり、正規雇用の抑制にもつながりかねません。このような少子化対策に逆行しかねない極めて問題の多い支援金制度の創設は撤回すべきです。
　子供や若者、子育て世帯の幸せを目指し、必要な施策実施のための安定財源を確保するために、あらゆる選択肢を俎上にのせて議論し直し、国民に対し誠実に説明、協力を求めていくことこそ政府の責任ある態度であることを申し上げ、討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　私は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。
　今回の法案で少子化を本当に止められるのか、そして三・六兆円もの巨額の財源を本当に確保できるのか、この両面から政府にただしましたが、その疑念は最後まで解決されないどころか、逆に深まるばかりでした。
　プランの柱は一・七兆円に及ぶ現金給付の拡充で、この中には児童手当も含まれ、所得制限の撤廃や高校生までの延長、それに第三子以降の支給額倍増が盛り込まれています。現金給付の拡充は、子育て世帯への支援としては有効かもしれませんが、政府が目指す少子化トレンドの反転を実現する上で具体的にどれだけ効果があるのか、政府から明確な答弁はありませんでした。
　目標設定と効果検証が重要ですが、こども大綱に書かれている目標設定は、結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合を七〇％に増やすと、目標設定というより意識調査のようなもので愕然としました。また、既定予算の最大限の活用と歳出改革による公費節減、それに支援金制度の構築の三つから成る財源確保策は、いずれも机上の論理にすぎません。
　このうち支援金制度は、社会保険の目的外使用であること、そして、社会保険料は現役世代に最も重くのしかかるので、負担がのしかかるので、財源にすれば少子化を加速させることは疑いようのないことです。それでも、政府の答弁は木で鼻をくくったものばかりでした。
　特に、社会保険の負担軽減効果の範囲内というまやかしは本当に問題で、歳出カットができたのなら、それは無駄遣いを削ったことなのだから、まず当事者たちに返すべく、保険料の軽減に充てるのが本来のあるべき姿で、その上でもうちょっと出してくれないかと聞くのなら分かるものの、本当に削れたのかどうかも分からないのにその分を徴収すると言われても、国民からすれば取られたとしか思えません。
　幾ら実質的な負担がないと強弁しても、国民にとって新しい負担がのしかかることにほかならず、それに伴う可処分所得の減少や雇用への悪影響などに見て見ぬふりをすることは、政府として無責任だと言えます。
　以上、今回のような問題の多い法案は認められるべきではないことを訴え、私の反対討論とさせていただきます。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
　我が国にとって喫緊かつ最重要課題である少子化対策について、従来の延長線上ではない次元の異なる対策を実行していくことに賛同いたします。また、若者、子育て世代の所得向上の取組と次元の異なる少子化対策を車の両輪として進めていく考えも理解いたします。
　児童手当、児童扶養手当の充実、所得制限の撤廃、妊婦等包括相談支援事業やこども誰でも通園制度の創設、共働き、共育ての支援、そしてこれまで法的な定義がなされていなかったヤングケアラーを国、地方公共団体等による子供、若者支援の対象として明記したことなどは評価に値します。
　ただし、我が国にとっての少子化対策は、一子目を持つことが肝要であり、児童手当は多子世帯重視ではなく第一子からの拡充、そして児童扶養手当や特別児童扶養手当の充実に重点を置くべきこと、加えて、親の収入で子供を分断させず、子ども・子育てに係る給付や支援全てに所得制限を撤廃すべきことを求めます。
　一方、加速化プランの実施による我が国の子ども・子育て関係予算を、国際比較として標準的ではない子供一人当たりの家族関係支出のＧＤＰ比という独自の物差しに変更し、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデン並みとして喧伝していることは、賛同できません。
　そして、最も反対な点は、子ども・子育て支援金制度です。未確定な歳出改革、未確定な賃上げを前提として実質的な社会保険負担軽減の効果を主張していること、医療保険制度とは別物であるにもかかわらず医療保険料と併せて徴収することは、納得できるものではありません。また、実際に拠出を求めるにもかかわらず実質的な負担はないとしていることは、拠出者の理解を得られるものではありません。
　国民の理解が得られないまま本法律案を採決することは、国民をだます子ども・子育て支援金制度と言われても仕方ありません。子ども・子育て支援金制度を取りやめ、教育や人づくりに対する支出は、将来、成長や税増収につながる投資的経費として教育国債の創設に改めるべきことを求め、本法律案に対する反対討論といたします。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、こども未来戦略に基づき加速化プランに盛り込まれた施策を実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うためのものであるとしています。
　児童手当の拡充や出産等の経済的負担の軽減、保育士の配置基準の改善、共働き、共育ての推進など、加速化プランに盛り込まれた個々の施策にはその実現が待たれていたものも多数あります。しかし、問題は、必要とされる三・六兆円の財源を既定予算の活用、徹底した歳出改革、そして医療保険制度に上乗せ徴収する支援金制度で賄おうとしていることです。
　政府は、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するため、支援金制度を導入しても社会保障負担率は上がらず、国民に新たな負担を求めるものではないと繰り返し説明してきました。
　政府の言う歳出改革とは、医療や介護の給付削減にほかなりません。しかも、医療費の窓口負担や介護保険の利用料が幾ら増えても社会保障負担率は上がらないことは政府も認めています。しかし、それらの利用者負担の増加は、国民から見れば紛れもなく新たな負担増であり、政府の説明は完全に破綻しています。
　重大なことは、国民に負担を強いる一方で、子育て施策に係る国の一般財源からの負担を後退させることです。支援金の使途で最大の児童手当の拡充は、例えば三歳未満の子どもを持つ被用者の場合、支援金の導入によって国の負担は三五・六％からゼロになります。子育て予算の拡充というのなら、公費そのものを増やすべきです。子育て支援に必要な予算は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、税制の見直しや巨額の軍事費の削減にこそ求めるべきです。
　こども誰でも通園制度も問題です。
　同制度は、法律上は乳児又は幼児への遊び及び生活の場の提供であって、保育には位置付けられていません。しかも、利用する園、月、曜日や時間を固定せず、居住地以外の都道府県をまたいだ利用も可能とする自由利用も認められています。人見知りの時期に、初めての施設、初対面の大人に預けられて、初対面の子どもたちの中に入っていくことが、子どもにどれだけのストレスを与えることとなるかは想像に難くありません。しかも、自由利用は通常保育よりも難しさがあることを認めながら、保育士以外の人材も活用するといいます。
　このような制度は、親の都合を子どもより優先したものと言わざるを得ません。必要なことは、更に保育士の処遇を改善しながら、配置基準を抜本的に拡充し、全ての子どもたちに質の高い保育を保障すべきであることであります。
　そのことを述べ、反対討論とします。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　私は、会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　政府は、合計三・六兆円の異次元の少子化対策を行い、人口減少を食い止めると言っていますが、財源や支援策など、未解決な課題が山積みとなっています。
　まず、財源については、政府は、新たに国民の健康保険から支援金を徴収しても歳出改革により実質的な負担は生じないと説明していますが、具体的な改革の内容は明らかにせず、国民を欺いているとしか言えません。結局、新たな支援金の徴収は増税と変わりなく、物価高騰などで疲弊する国民を更に困窮させるものです。
　れいわ新選組の大島九州男議員から、新たに国民から支援金を取るのではなく、大企業優遇とも言われている消費税の輸出戻し税による還付を財源にすべきではないかと提案をしました。しかし、検討すらしない政府の姿勢は国民軽視であり、大企業優遇を推し進めるやり方は、現在の内閣支持率等の低迷にも表れているのではないでしょうか。
　また、政府が異次元だと胸を張る給付の拡充策についても、問題ばかりで、国民の生きづらさを解消する施策にはなっておらず、目玉政策の一つであるこども誰でも通園制度では、保育士の確保が難しい地域も多い中で、現場の声は反映されず、子供を安全に受け入れられる体制も整っているとは言えません。
　特に、障害児や医療的ケア児が保育園に通いたくても、保育時間に制限を付けたり、保育士や看護師を配置してもらえず、申込みすら諦めなければならない障害児やその家族が取り残されている現状では、不十分な法案としか言えません。
　また、保育士の配置基準を多少引き上げたとしても、人手不足でゆとりのない保育が解消されない現状では、不適切な保育による事故や虐待を招きかねない状況であり、一刻も早く改善しなければ子供たちが安心して保育を受けられるようにはなりません。保育士などの現場の意見を十分に踏まえ、抜本的な基準の引上げが早急に必要です。
　子供たちの置かれている厳しい現状に対して政府の血の通っていない本法案には断固反対することを申し上げ、反対討論を終わります。
　以上です。
○委員長（阿達雅志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、杉尾君から発言を求められておりますので、これを許します。杉尾秀哉君。