maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○馬淵分科員　大臣、非常に明確に期限を区切って、しかも、その方向性と、そして何を結論を得るかということについてまで御答弁いただいていますから、私は評価をさせていただきたいと思います。生意気ですけれども、評価できる御答弁をいただけたと思います。これはしっかりやっていただきたいと思います。
　さて、今、当初ＢバイＣが再評価でこのような形になっているということを指摘させていただきましたが、もう一つ、残事業についてです。
　残事業というのは、百の事業があったとしますね、当然、進捗していくと、どんどんどんどん事業費を消化していきます、六十を消化すれば四十の事業費が残る、これが残事業です。四十分やらなきゃいけないということになります。
　ＢバイＣというのは便益をコストで割るわけですから、コストは事業費ですので、事業費が消化されていけば、残りの残事業は当然小さくなっていくので、ＢバイＣ、便益は変わりませんから、ＢバイＣはより大きく出ます。つまり、残事業がどんどんどんどん減っていけばいくほど、ＢバイＣは一を大きく上回る数字が出てくるんですね。
　ところが、この残事業ＢバイＣ、これも御覧をいただきますと、では、どうかというと、なかなか微妙な数字が出てきているわけですね。
　残事業のＢバイＣ、これは二段に分かれていますが、下の方はまた後ほどの質疑のときに使うので、上の段のところで、かぎ括弧も、あるいは丸括弧もない、これを見ていただくと、一・二とか一・五とか、中には〇・三なんというとんでもないのもあるんです。
　こういう形で、残事業ＢバイＣというのが本来ならば高くなる傾向ということだというふうに理解をしておりますが、局長、イエス、ノーで結構です、それでよろしいですよね。局長、御答弁、残事業ＢバイＣは一般的に大きくなる傾向にあるということで、いかがでしょうか。
○丹羽政府参考人　途中に供用等がなければ、変わらないということです。
○馬淵分科員　そうなんですよ。したがって、大きく出ていかなきゃいけないんですが、この残事業のＢバイＣを見ると、そうはなっていない傾向も少し読み取れる、いや、そうはなっていない例があるんじゃないか。
　ここは私も、またレクで度々、道路局の皆さんと議論をさせていただきました。これは、実は、ＢバイＣが一を上回るレベルまで、消化した事業費まで事業費を増やすことができるということになるんですね、理論的には。
　百の事業があって六十消化しました、残りは四十です。したがって、仮にＢバイＣを一・〇として便益を百としましょう。百分の百で一・〇です。百の事業が六十消化されれば残り四十ですから、四十分の百です。そうすると、これは二・五になるんですよ。だけれども、残事業を、また事業費を増やすことができる。どこまで増やせるか。百まで増やせるんですよね。百まで残事業を、残り四十になったのに、六十、事業費を増やすことが可能だ。一・〇を超えないところまで増やすことが可能なんですよ。理論的ですよ。理論的には可能なんです。
　つまり、私がこの表を作ったときに、令和二年、三年も同じ状況が起きています。残事業ＢバイＣが高くならなきゃいけないのにもかかわらず、そうではない事業が幾つも出てくる。ネットワークの話は横に置いておきますので、かぎ括弧は無視してください。
　私は、理論的に残事業の範囲の中で事業費を膨らますことができる、そういった、ある意味、ＢバイＣ一・一狙い、一・二狙いで事業費を増やす、そんなことが起きはしないかということを尋ねてきました。もちろん、役所の皆さんは、そんなことはあるわけがありませんと答えますよ。でも、理論的にはそれが可能なんですね。このような状況で、ＢバイＣが一を超えるような再評価を行っているということはあり得ないと信じたいんですが、あえて聞きましょう、局長、いかがですか。こういうことが行われていることがあり得るでしょうか、どうですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が言われているような、作為的に一を超えるようにということは、我々はやってございません。どういうやり方をやっているかというと、まず、事業着手後、原則として五年に一度、費用の増加要因、最新データに基づく費用便益分析などもいたしまして、有識者委員会で事業の妥当性を御審議いただいた上で、事業の再評価を行っております。
　この事業再評価につきましては、用地買収また工事着手時など事業の節目で事業費の精査を行った上で、事業費が増加する場合などは五年を待たずに前倒しで行う、必要な場合は随時、再評価を実施しているということでございます。
　なお、この有識者委員会におきましては、事業全体でのＢバイＣとともに、残事業ＢバイＣやコスト縮減策などをお示しした上で、事業の妥当性について委員会で審議をいただいております。
　それで、事業費が増加する場合、五年を待たずに前倒しで行うというのは、令和四年に各整備局に対して通知をいたしまして、周知徹底したところでございます。
○馬淵分科員　しかしながら、五年置きということと、あと有識者の会議、有識者の会議ももういいんです、そこにかけるのは、当然ながら皆さん方が全部段取りをつくって、有識者の皆さん方に納得していただけるような会をつくっていくわけですから。それを金科玉条のように言っても駄目ですよ。
　私が申し上げているのは、このような状況の中で、残事業、新たな事業費の増加、これは五年を待たずにできる、逆に言うと、内規では定められていませんよね、その事業費の増加の部分をどのタイミングで決するか、発表するかというのは、これは特に規定はないですよね。いかがですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました令和四年の三月に、各整備局に対して、この事業費が見込まれる場合は再評価を前倒しで、五年を待たずにやるようにという通知を出したところでございます。
○馬淵分科員　だから、再評価の五年を待たずにやっていいというだけで、どのタイミング、どのような、例えば事業費が上振れをする可能性が何％だとか、細かな内規はないじゃないですか。局長、ないですよね。どうですか。
○丹羽政府参考人　事業費の増額が見込まれる場合には必ずやるようにという周知徹底をしたところでございます。
○馬淵分科員　事業費の増額が見込まれるというのを誰が判断するんでしょうか、局長。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　通知の中で、用地買収の着手時、工事着手時、また一部区間の開通時、そういった事業費が確認できる節目でやりなさいということ、そこで事業費をきっちり出しなさいとなっております。（馬淵分科員「誰が」と呼ぶ）各地方整備局において、それを出した時点でやってくださいというふうになっております。
○馬淵分科員　地方整備局長ですよね、名でいえば。
　それで、今、それが見込まれたときにはやりなさいということですけれども、その通達の中でいうと、明確な規定ではないと私は思っているんですよ。これは、後ほどネットワークのところでも触れますが、つまり、内規なので、ここが非常に曖昧になっています。
　大臣、今申し上げたような、残事業のＢバイＣ、残事業をもって、当初事業から随分と変わってきて、これで判断するというのはいかがなものかなと私は思っていまして、確かに、一を割っているひどいのもあるんですが、ここはやはり参考程度にする、もっと、ここはやはり当初事業の評価を本当に厳しくやるということしかないと思うんですね。後で膨らませてくるというのは、どの仕事でも一緒ですよ、設計変更なり何らかの不可抗力なり、要素が増えたということで、増やすのは簡単です。ですから、もう既にその状況に陥っているということです。
　大臣、ですから、先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、公共事業の評価手法の研究会、第一回がようやく今日スタートだということですけれども、そこまで、つまり残事業ＢバイＣをもって何か金科玉条のように、これでやれるんだということがあってはならないところまで踏み込む必要があると思いますが、大臣、どう思われますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　残事業の評価をするというのは非常に難しい側面がございます。私も建設現場で働いていたことがございますので、一旦スタートした事業の設計変更というのはしょっちゅうございます。設計者がいろいろなことを言ってきますし、ここをこうしろ、この材料にすぐ替えろと、毎日のようにある。
　そういう中で、そういう状況にどう対応していくかというのは非常に難しい問題でございますが、それも含めまして、先ほど局長が答弁いたしましたように、残事業の評価の在り方についても今回の委員会で御検討いただきたい、このように思っております。
○馬淵分科員　ありがとうございます。ここは極めて重要なところです。
　もう一つ、時間が少ないんですが、防災事業と事業評価の関係について、これも確認をしておきたいと思います。
　防災事業の場合は、いわゆる防災が目的であるということから、防災面の効果が大きい道路事業ということで、いわゆるＢバイＣの評価から外れることになっているんですね。これは、当然ケース・バイ・ケースということもあり、専門家の委員会の皆さん方にお諮りしたと決まり文句のように出てくるんです。しかし、そもそも地域高規格道路で整備すると決めたものが、防災面で効果が大きいからということで、それを外してＢバイＣを出さない、これをやっちゃうわけですよ。ここがまたおかしいんですね。
　防災面で効果が大きいというのは当初から分かり切ったことですよ。それをあえて、地域高規格道路でやっていたのを、これをまた外してＢバイＣを算出しない。だったら、これは現道の改良工事で済んでいたはずじゃないですか。つまり、防災ということをまた同じく金科玉条のようにして、本来であれば地域高規格道路として整備、自専道のような整備がなされてくる事業の中で、ＢバイＣの算出はしなくていいという方向にかじを切っているわけです。これもおかしな話だと私は思います。
　東日本大震災における様々な防災の必要性、こんなことは誰も否定しません。私たちが政権のときにあれを経験しているわけですから、極めて強い思いを持っていますよ。私が申し上げたいのは、そういった部分で、防災面の効果が大きいからということで道路事業を、当初、地域高規格道路で設定しておきながら外していくということが、やはり恣意的になされる可能性があるということじゃないでしょうか。大臣、どう思われますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　防災面の効果を数値化するというのはなかなか難しいところがあります。しかし、防災面に対してしっかり配慮しなきゃいけないということも確かでございます。
　確かに、今、馬淵委員御指摘の問題点というのは非常に難しいことかと思いますが、これまでは、防災・減災というのは最も我々が重点を置かなくてはいけない分野として、そのような評価が行われてきた、それはそれで必ずしも間違っていなかったとは思っております。
○馬淵分科員　ここも、だから、大臣、整理が必要なんですよ。防災効果が大きいということで事業評価を外すということに対して、確かに、現状では、有効性だとか必要性だとか効率性という三つの観点とかいって、これは数値化できないからとやっていますけれども、でも、そもそも事業化する段階ではＢバイＣということを厳しくチェックしてきたといって世間には喧伝してきているわけですから、それを、防災面が大きいからといって地域高規格道路のその整備をいきなり外していくというのはやはり問題があるんじゃないかと思いますよ。
　大臣、もう時間がありませんので、最後に一点だけ、今申し上げたようなことも含めて。防災に必要だからということだけでもなく、税金を使うという公共事業に対して厳しい目を向ける必要があります。この防災面、私も正直申し上げて、議論していて、なかなか彼らとも、答えが難しいねと言ってきたんですが、これは果敢に取り組むべきだと思いますが、大臣、御決意を。これを最後にしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　一つは、やはり防災面につきましても、できるだけ客観的な評価が可能な指標、これが数字なのか、どういうものなのかはちょっとまだ検討委員会の方で検討していただきたいと思いますけれども、そういう客観的な評価が必要であるということについては、私も馬淵委員と意見を一にいたします。
○馬淵分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○田中主査　これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○田中主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国土交通省所管について質疑を続行いたします。勝目康君。
○勝目分科員　自由民主党、京都一区の勝目康でございます。
　期せずして京都の議員が三人並んでいる中での質問でございますけれども、実は、国交省さんに対して国会で御質問させていただくのは初めてでございまして、ちょっと欲張って、今日も政府参考人の方にたくさんおいでいただきましたけれども、たくさん質問をしていきたいと思います。簡潔に、しかし前向きに御答弁いただきますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず観光についてお伺いをしたいと思います。
　この委員会は、令和二年度から四年度までの決算というのが対象ということでございます。緊急事態宣言が出されて、観光分野が未曽有の厳しい状況に陥って、そこから徐々に回復をしてきた、そういう期間に当たるんだと思います。
　その後、去年五月にコロナも感染症法上五類となって、観光は今やコロナ前を超える勢いで活発になって、私の地元京都市を始め有名な観光地では、またオーバーツーリズムが言われるようになっております。
　ここで、相変わらず観光公害という言葉を用いるケースが見られます。もう二度とコロナのときのようなあんな目には遭いたくないという事業者、あるいはそこで働いている皆さんの思い、気持ちを忘れて、観光産業をおとしめ、観光客に対する地元の反感をあおり、そして関係者の心情を傷つける極めて不適切な表現じゃないか、私はこう考えております。
　ただ、もちろん、地域における生活と観光の調和、両立を図るという観点では山ほど課題があるわけでありまして、これはまた事実であります。それはそれとしてしっかり向き合って、解決をしていかなければならない、こう考えているところであります。
　そこで、まず総括的な質問でありますが、国交省として、このオーバーツーリズムに対してどのように認識をされていて、これまでの対策、また今後どうしていかれるか、御地元も大変な観光地でいらっしゃいますけれども、國場副大臣にお伺いしたいと思います。
○國場副大臣　国内外の観光需要の急速な回復に伴い、多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯においては、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や旅行者の満足度の低下といった懸念が生じています。
　こうした課題に対処するため、昨年十月の観光立国推進閣僚会議において、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージが決定されました。
　また、これを受け、令和五年度補正予算、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業において、住民の方々を含めた地域の関係者による協議に基づく計画の策定や、具体的な取組の実施を総合的に支援することとしており、本年三月、先駆モデル地域として二十地域を採択しました。
　これらの地域においては、今後、地域の関係者による協議を踏まえ、例えば、京都市では、住民の方々が利用する一般の路線バスに加えて、通常運賃よりも高い価格を設定し、京都駅と主要観光スポットをダイレクトに結ぶ観光特急バスを新設する、北海道美瑛町では、ＡＩカメラの活用やデジタルサイネージの設置を通じた、私有地への無断立入り行為の抑制を図るなど、各地域の実情に応じた取組が進められる予定であります。
　国土交通省としては、地域の実情に応じた具体策が進み、観光客の受入れと住民の生活の質の確保の両方が図られるよう、地域における意欲的な取組をしっかりと支援してまいります。
○勝目分科員　このオーバーツーリズム対策の事業、京都市も選んでいただきまして、ありがとうございます。
　今ほど言及がありましたように、やはり混雑であるとかごみ問題、そして、本来静ひつな場所での振る舞いといったマナー、こういった問題というのが地元の負担感に直結をしているということ、これがオーバーツーリズムの問題の本質かなというふうに思っています。
　特に、マナーにつきましては、日本特有のものも多々ありまして、訪日される外国人の方に対して効果的に啓発をしていかないと、ちゃんと届けないといけないと思います。どのようにされますか、お聞かせいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者に対するマナーの啓発は、地域住民の方々の生活への配慮という観点と、観光客の方々の快適な旅行という観点の双方から大変重要な課題と認識しております。
　このため、観光庁といたしましては、公共交通機関、あるいは観光地、宿泊施設など、シチュエーション別に訪日外国人旅行者向けマナー啓発動画を作成し、観光庁ホームページで公開するとともに、宿泊施設や観光案内所などにおける活用を促しているところです。
　また、マナー啓発に向けたデジタルサイネージや看板の導入などに対する補助も行っておりまして、例えば、京都駅や地下鉄烏丸御池駅におけるデジタルサイネージの設置、祇園エリアにおける高札の設置などにも活用いただいているところでございます。
　さらに、現在、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づきまして、統一のピクトグラムですとか、さらには、旅行者の意識の持ち方や行動例を示す旅行者向け指針、こうしたものの策定に取り組んでいるところでございます。
　これらの取組と併せて、ＳＮＳなど様々なツールを活用して、いわゆる旅中におけるマナー啓発だけでなくて、旅前の段階から訪日外国人旅行者に対するマナー啓発に取り組んでまいります。
○勝目分科員　おっしゃるとおり、旅前から日本というのはこういうところなんだということを分かって来ていただくことは非常に大事なんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、旅前というのはアプローチがやはりどうしても難しいということで、今おっしゃった様々な手法を使っていただきたいと思いますし、国交省さんは航空局も所管されていますけれども、日本に入ってくる航空便のモニターで最後に日本のマナーはこうだと、このピクトグラムにしても動画にしても、そういうものをお示しすると、実は、入ってくる人全員がそれを見る、こういう効果もあるんじゃないかというふうに思いますので、様々な御工夫をいただきたいと思います。
　そしてまた、ごみ問題なんかはやはり財政負担なりその地元の負担に直結しますので、こういうところを何とかお支えをしていただけるとありがたいという意味で、この後もお伺いしますが、マネタイズの問題につながっていくと思うんですけれども、そういう在り方というのを深めていきたいな、こんなふうに思います。
　混雑対策、地元案件でちょっと二点ほどお伺いしたいなと思います。
　まず、京都駅であります。一日七十万人以上乗降客がいらっしゃるということで、多くの観光客の方、ビジネス客の方、そして、もちろん地元の生活者ということで、行き交って大変な混雑になっております。特に、嵐山方面に行く嵯峨野線、これが西の方にあって、頭端式ホームなものですから、自由通路が大変な混雑になっておりまして、この混雑対策の一環として、ＪＲ西日本と連携をする形で、京都市が、京都駅の西側に橋上駅舎と自由通路を新設するという事業を今年度から予算化をしています。これは国交省さんとして是非しっかり応援いただきたいと思いますので、お考えを伺います。
　また、二点目でありますけれども、バスです。先ほど観光特急バスの話がありましたけれども、大型荷物、これは本当は持って入ったらあかんのですけれども、これが常態化していることもあって、大変な混雑でございます。この特急バスは、料金をたがえるという全国初の取組に加えて、市民の価格とそうじゃない方の価格に差をつけるとか、いろいろ柔軟な取組も検討しておるところでありまして、これも国交省さんの御支援がなくてはできないことであります。いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　御質問の新たな自由通路の整備につきましては、混雑をしております既存の南北自由通路の西側に新たな自由通路等を整備することで、人の流れを京都駅の西側へ誘導、分散し、既存の南北自由通路だけではなく、京都駅周辺地域全体としての混雑の解消、活性化につながる重要な事業であると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、令和六年度から、京都市やＪＲ西日本などから構成されます京都駅周辺地区都市再生協議会に対しまして補助金により支援をしておりますが、早期に事業効果を発現させるため、引き続き支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石原政府参考人　二点目の路線バスについて、二重の運賃、市民は安い、異なる運賃を設定するということについてお答え申し上げます。
　まず、制度面でございますけれども、乗り合いバスの運賃につきましては、道路運送法において、特定の旅客に対して不当な差別的取扱いをすることを禁じております。
　どのような運賃が不当差別となるかについては、個別の事案ごとに判断することになりますが、一般論として申し上げれば、人種や性別など利用者の属性を理由に同一区間で異なる運賃額を設定することは、この法律が禁じている不当な差別的取扱いに該当するおそれがございます。
　そのため、御指摘のような運賃設定を行うことにつきまして、その目的や目的を達成する手段として適切かどうか、こういったことについて京都市及び京都市交通局の考えをお聞きし、個別に判断をする必要があると考えておりまして、現在、本件について市交通局と継続的な協議を実施しているところでございます。
　引き続き、京都市及び市交通局からの御相談に対して丁寧にお話を伺い、必要な助言、検討を行ってまいります。
○勝目分科員　いずれも心強い御答弁をありがとうございます。特に、バスにつきましては是非相談に乗っていただいて、その実現に向けて前へ進めていきたいな、こんなふうに思っております。
　続きまして、観光のマネタイズについてお伺いをしたいと思います。
　オーバーツーリズムというのが敬遠されるのは、やはりお客さんが来て、そしてそれが負担がある、それに見合った利益、収益が果たしてあるんだろうか、その実感が地元になかなかないというときに非常に顕在化してくるんだろうと思います。だから、観光コンテンツといったものをしっかりマネタイズする、稼ぐ、そして担い手に還元していく、この仕組みをつくるのが大事だと思っております。
　インバウンド振興については、訪日客というお客さんの数だけじゃなくて、旅行消費額で捉えていこうということで、去年一年間でも五・三兆円と、五兆円を超えてきたわけでありまして、これはすごいことだなと思うわけですが、ここから更にもう一歩踏み込んでいきたいというふうに思います。つまり、この旅行消費額も中身が問われるんじゃないかということであります。
　今、これだけの円安ですから、訪日客にとってみたら、免税以上に、日本で買物をするというのは安いわけですね。こういうときに、海外のブランド品であるとか洋酒、洋たばこ、これで消費額を稼いでも、ちょっと効果が非常に限られるんじゃないか。本来であれば、伝統工芸品であるとか和雑貨であるとか、食品あるいはお酒、もちろん、マーケットイン型のデザインとか機能とか味とか、こういうものは必要だと思いますけれども、どうせ免税にするんだったら、こういうもののプロモーションにつなげていく方が効果があるし、作り手にも還元されるんじゃないか、こんなふうに考えるところであります。
　尾崎政務官の御地元高知もすばらしいものがいろいろあると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　訪日外国人旅行消費額は、御指摘のとおり、二〇二三年に過去最高の五・三兆円となっておりまして、こうした消費を我が国経済の成長や地域活性化につなげることが確かに重要だ、そのように考えているところでございます。
　このため、国土交通省では、消費拡大や地方誘客に効果の高いコンテンツの整備や、我が国観光の魅力の戦略的な発信等に取り組んでおりまして、日本における地域ならではの産品等の消費拡大にも資するように、訪日誘客を進めているところでございます。
　具体的には、日本政府観光局において、日本全体への誘客を促進する観点から、日本の食文化、自然など、日本全体の魅力を売り込む戦略的な訪日プロモーションを実施しており、さらに、インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた全国各地の観光コンテンツ造成を支援するに当たりましては、このＪＮＴＯによるプロモーションも踏まえつつ、日本ならでは、及び各地の産品を活用した事業を積極的に採択をし、お土産としての購入や帰国後の通販による購入も視野に入れて、訪日外国人による消費拡大を促進するべく、日本の消費拡大につながるように取り組んでいくべく努力をしておるところであります。
　引き続き、訪日外国人の消費の内容にも注目しながら、二〇三〇年六千万人、十五兆円という目標の達成に向け、取り組んでまいります。
○勝目分科員　そうですね。確かに、元々から日本に来てこれを買いたいなと思っていただくのがまず取っかかりだと思いますので、その事業をしっかりやっていただきたいと思いますし、今ほどちょっと例示として挙げるのを忘れていましたけれども、漫画とかアニメとかゲームとかのキャラクターグッズ系、こういうものも非常に訴求力があると思うんですよね。なので、こういうものにしっかりつなげていく。是非その取組を更に拡大をしていただければと思います。
　続きまして、マネタイズで非常に難しい分野というんでしょうかね、例えば、自然の景観を楽しむであるとか、町並みとか、あるいは、最近ですと商店街、こういう観光コンテンツ、本来は観光コンテンツというよりもふだんからそこにあるものが、そこに行きたいということでたくさんの方が来られるわけです。
　これは経済学でいうところの非排除性と非競合性がある、まさに公共財そのものでありまして、関所を設けるわけにもいきませんし、そういう意味で、お金を徴収するというのはなかなか技術的には難しいところもあるんだと思うんですが、ただ、やはりこういうところで地元にお金が落ちないと、負担ばかりだなということになってしまうんじゃないかと思います。
　こういった種類の分野のコンテンツ、このマネタイズについてお知恵を聞かせていただければと思います。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、観光を通じた地域活性化のためには、観光客の来訪を地域における消費へ結びつけることが重要と考えております。
　このため、国土交通省としましては、御指摘の自然景観や歴史的、文化的な町並みなど、そのままでは消費に結びつかない地域資源につきまして消費に結びつける仕掛け、すなわち、観光商品としての造成や商業利用の仕組みづくりを積極的に行うよう取り組んでいくことが大事だ、そのように考えているところであります。
　例えば、旅行者が自然保全活動に参加するツアーの造成を図るだとか、清流はそのままでは消費に結びつかないわけでありますが、あえて屋形船を通すことで消費に結びつけていくだとか、さらには宿泊や飲食施設として利用するために古民家の改装等を図るだとか、このような取組を支援していく、そういう考え方が大事だろうと思っております。
　また、このような地域資源を観光に活用することによりまして収益の一部を地域資源の保全に還元する好循環の仕組みづくり、こういうことについても大事ではないか、そのように考えるところでございます。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　あとは、例えばですけれども、料金を義務的に取るわけじゃないんですが、いわゆるサジェステッドというんですかね、任意でお金を払って、ここに、楽しませてもらうんだから協力しよう、そういうキャッシュレスでぱっと払えるみたいな、何かそんなものの設置とかも、これはまず一義的には地元で考えるべき話だと思うんですけれども、いろいろな支援メニューというのも考えていただいて、そのままだと負担ばかりが増すような、そんな観光においてもしっかり循環ができる、そういう仕組みづくりを是非お助けをいただければと考えております。
　工芸品のマネタイズと作り手への循環ということでいきますと、ちょっと外務省さんに一点お伺いしたいんですが、今、京友禅でサリーを作る、インドのですね、こういうプロジェクトをやっております。三年たって、デザインもかなり洗練をされてきていまして、去年は、インドのムンバイとニューデリーで鈴木駐印大使にもお越しいただいて展示会をやりましたし、今年は、東京のインド大使館でファッションショーもやっていただいた、こういうことであります。
　釈迦に説法でありますけれども、インドは、クアッドの一角を占める極めて我が国にとって重要なパートナーでありますけれども、やはり政治、経済に加えて文化といった面でも交流を重ねて多層的な関係をつくっていく、これは極めて大事じゃないかな、こう考えるところであります。
　この京友禅サリーの発信強化について外務省さんとともに取り組んでいきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とインドは、特別戦略的グローバルパートナーシップの下、文化、人的交流を含め、幅広い分野での協力を行ってきているところでございます。その際、日本企業の海外展開支援は重要と考えておりまして、大使館、総領事館に日本企業支援窓口を設置する等、様々な支援をやってきているところでございます。
　委員御指摘の京友禅サリーにつきましては、インドでの普及に向けて在インド日本大使館と事業関係者の間で意見交換が実施されたことに加え、インドで開催された京友禅サリーのイベントに大使館からも広報したほか、大使館主催レセプションにも事業関係者に出展していただいたところでございます。
　今後も、こうした取組を通じまして、広く日本の伝統技術や産品の海外展開を後押ししていく考えでございます。
○勝目分科員　これは、単に日本の伝統産業が出ていくというだけじゃなくて、まさにコラボ企画といいますか、向こうの伝統的な衣装を日本の技術で作る、こういう話でありますので、是非総理あるいは外務大臣も含めましてこの発信に、共々に日印関係の深化に取り組んでいきたいな、こういうふうに思います。
　観光の質問の最後でありますけれども、修学旅行について一点お伺いしたいと思います。
　修学旅行というのは、契約をしてから実際に実施するまで二、三年、ちょっとリードタイムがあります。この間、物価が上がってきて、これを保護者さんに転嫁するのも難しくて、もう原価が割れる状態で受け入れないといけない、非常に厳しい状況にありまして、ここを何とかしていただきたいというのが事業者の切なる声でございます。
　これは、所管は文科省さんであるとか、あるいは財源を持っているという意味では内閣府さんであるとか、いろいろわたりますけれども、宿泊事業を所管される観光庁さんとして、お考えをお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　修学旅行につきましては、宿泊単価を見直した場合に保護者の負担が増加することになることから価格転嫁が難しく、一方で、昨今の物価高の影響により、修学旅行の受入れにより経営が悪化してしまう場合もあるといった声を宿泊事業者の方々からお聞きしております。
　修学旅行の実施に関しましては、昨今の物価高騰を踏まえて、家計の教育費負担を支援するため、内閣府が所管する重点支援地方交付金につきまして、校外学習費を含めて積極的な活用を検討するよう、こうしたことを文部科学省から各自治体等に対して求めるなどの取組が行われていると承知しております。
　観光庁といたしましても、引き続き、宿泊事業者の皆様が抱える課題をしっかりと受け止めて、文部科学省等、関係省庁に働きかけるなど、適切に対応してまいります。
○勝目分科員　是非、各省連携でお願いをしたいと思います。修学旅行も当然に実施できるわけではない、その受皿がしっかり経営が回って初めて成り立つものでありますので、よろしくお願いします。この点につきましては、引き続き私の方でもフォローしてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと地元のインフラ関係についてお伺いをしたいと思うのですが、五点御準備いただいていると思うんですが、二点目と三点目、新名神と国道一号、九号についてはちょっと同僚議員に譲ることといたしまして、一番と四番と五番についてお伺いしたいと思います。
　まず、名神と第二京阪、今、両道路というのは直交をしているわけですけれども、ジャンクションがなくて、滋賀県方面、大阪方面と京都市中心部の円滑な交通のネックになっております。ここを一刻も早くつないでいただきたい。効果は非常に大きいわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、委員がおっしゃられたとおり、名神高速と第二京阪道路は、交差はしておるんですが、接続していないために、相互に行き来ができないという状況でございます。
　そのため、名神高速道路の大阪、滋賀方面と第二京阪道路の京都市内方面を結ぶ京都南ジャンクションにつきまして、令和二年十一月に都市計画決定がなされまして、現在、ＮＥＸＣＯ西日本において調査設計を進めているところでございます。
　この京都南ジャンクションができることによりまして、京都市内中心部と大阪、滋賀方面のアクセス性が増して利便性が向上すること、また、京都市内中心部と大阪、滋賀方面との経路が増えるということで、災害時の安全、安心の確保に寄与するなどの効果が期待されているところでございます。
　引き続き、早期完成を目指しまして、しっかり事業を進めてまいりたいと考えております。
○勝目分科員　是非よろしくお願いをいたします。
　道路局長、二番目、三番目、大変申し訳ありません。御準備いただきましたのに、失礼申し上げます。
　続きましては、向日町駅の東口の整備と、街路事業の向日町上鳥羽線そして牛ケ瀬馬場線、この事業についてであります。
　今、京都市は、南の方、サウスベクトルといいまして、南部地域を産業発展のフロンティアにしていこう、こういうことが期待されていまして、この事業は、本当に産業から物流から人材確保から住宅開発の面でも非常に大きな効果が発揮されるということで、地元でも期待をされております。
　こちらの推進について伺いたいと思います。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　向日町駅周辺では、駅へのアクセス向上や地域の活性化などに向けまして、街路事業や市街地再開発事業が進んでおります。
　現在、向日町上鳥羽線、牛ケ瀬馬場線につきましては、用地取得が進められるとともに、向日町駅の東西自由通路の工事が着手されたほか、東口の駅前広場整備を含む市街地再開発事業は来年度着工予定であり、いずれの事業も順調に進捗していると伺っております。
　国土交通省といたしましては、御要望を踏まえ、引き続き支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○勝目分科員　この事業ができると、北摂地域と京都市の南部地域が接続されることになり、また、伏見の近鉄、地下鉄の竹田駅との連絡も非常によくなるので、もちろん、これは地元でしっかりやっていきますので、事業完遂まで御支援の方を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　五点目、河川であります。
　京都の川の安心、安全、西の桂川、東の鴨川、鴨川は京都府の管理河川になるわけですけれども、令和三年度、四年度で、桂川の、私の地元の京都市南区の祥久橋という橋があって、そこの下流域で事業をやっていただきましたけれども、大規模な河道掘削ですね、これにつきまして、今後の方針を伺いたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省が管理する桂川では、平成二十五年九月台風十八号洪水を安全に流すことを目標に、これまで久我橋周辺などにおける河道掘削や堰の撤去等を実施しており、現在は、大下津地区の川幅を広げる引き堤事業等を実施しているところでございます。
　また、京都府が管理する鴨川では、おおむね三十年に一度発生する可能性がある降雨による洪水を安全に流下させることを整備目標として、桂川との合流点から国道一号の鳥羽大橋までを重点整備区間と位置づけて、下流から順次、河道掘削や護岸整備が進められております。
　国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策予算も活用いたしまして、引き続き、これらの事業の推進を図ってまいりたいと思います。
○勝目分科員　京都は、三十年近い共産府政の間にインフラ整備が本当に遅れてしまって、町の活性化、そして安心、安全、まだまだやらないといけない事業がたくさんあります。どうか国交省さんの御支援をいただいて、しっかり取り組んでいきたい、このように考えております。
　三点目でありますけれども、ライドシェアでございます。
　我が国でライドシェア事業が導入されて一月がたちました。質問通告した次の日に公表がありましたので、改めてになりますけれども、この間の実績と評価、そして今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○鶴田政府参考人　今御質問がありました自家用車活用事業でございますが、四月八日に東京、京都で運行開始、続きまして、その後、横浜、名古屋、軽井沢でも運行が開始されております。
　まず、実績ですけれども、五月五日までに、先ほど申し上げました五地域において、許可事業者が百二十八者、延べ稼働台数が二千二百八十六台、延べ運行回数は一万二千六百二十八回となっております。また、各地域のマッチング率ですけれども、タクシードライバーの増加の効果もありまして、昨年十月、十一月、十二月のデータと比較して、おおむね改善されているところでございます。
　次に、評価ですけれども、このように担い手や移動の足の不足の対策として、一定の効果が発揮されつつあるのではないかと認識しております。一方で、この事業が開始されてからまだ間もないこと、また、多くの地域は準備段階にあることから、その効果を現時点で評価することは適切ではないと考えております。
　三つ目、今後でございますが、今の状況を踏まえまして、引き続き、この事業のモニタリングを行って、データを検証しながら、地域の移動の足不足を解消するため、柔軟に制度の改善を行ってまいります。
　また、六月に向けての議論ということでございますが、これは、四月から開始した事業、今般実施したタクシーの規制緩和、さらに自家用有償旅客運送制度の制度改善、これらの実施効果を検証した上で、移動の足不足が解消されているかという観点から丁寧に議論する必要があると考えております。
○勝目分科員　やはりこういう新しいことに取り組んでいくに当たって、こういう形でまず先行的にやったこのデータをきっちりと押さえておく、これは非常に大事だと思います。
　ライドシェアを入れるのか入れないのか、それとも、何か守旧派か改革派かみたいな、そういう解像度の低い議論ではなくて、国民の皆様、住民の皆様にちゃんと交通の足、移動の手段を提供できるのか否か、その手段として適切なのかということ、ここをきっちり押さえながらやっていく必要があると思います。
　そこが十分充足している状態で更に投入してしまうと、これは典型的な供給過剰のレッドオーシャンということになってしまいますし、そうすると、運転手の処遇が下がり、質が下がり、その結果、じゃ、一体誰の得になるんだということ、これはプラットフォーマーしか得をしないんじゃないか、こんなことになってはいかぬわけでありますので、やはりおっしゃったようなデータに基づく丁寧な施策展開、六月に向けてですかね、しっかりやっていただく必要があるというふうに思います。
　これこそが今求められる改革なんだということを申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中主査　これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。
　次に、早坂敦君。
○早坂分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。
　本日は、決算行政監視委員会第四分科会ということで、会派を代表させていただいて、国交省、法務省さんに質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、所有者不明土地問題について伺いたいと思います。
　相続登記が義務化されたその背景と現状についてですが、法務省さんの資料によりますと、所有者不明土地の割合は二四％、その原因の六一％は相続登記の未了、そして、三五％は住所変更登記の未了ということだそうです。なぜ、ここまで膨れ上がったんでしょうか。
　管理が放棄された所有者不明土地は、地震や豪雨による崖崩れの心配や、また、景観、治安の悪化、災害復旧の妨げ、公共事業の遅れなど、地域住民の安全を脅かすなど様々な問題をはらんでおります。
　二〇一一年、東日本大震災のとき、私の地元宮城県も甚大な被害が起きました。高台移転するために自治体の職員が用地取得する際、所有者不明の土地が多数見つかり、相続人調査や権利関係の調整に多大な時間を費やし、結果的に避難生活が長期化してしまったということを間近に私は見てまいりました。地道な作業でありますが、やはりスピード感を持ってしっかりやっていかなければならない問題だと思います。
　そして、国は、所有者不明の土地の発生を予防する方策として、本年、相続登記の申請義務化がスタートしました。これは、不動産を相続した相続人に対し、その取得を知った日から三年以内に相続登記の申請を義務づけ、正当な理由なく義務を履行しない場合、十万円以下の過料を科すというものです。
　これまで相続登記が任意であったことが、所有者不明土地を増殖させていった大きな原因だったと思います。時代が変わり、やはり人口が減り、土地の需要が減少する中、人口の流出など社会の変化に制度が合わなくなっているのではないかと思います。もらって困る土地をわざわざ相続登記する人は少ないです。そもそも意欲が湧かないですよね。
　この義務化に至った背景、また、所有者不明土地問題の現状についてどのような認識をお持ちか、伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省の調査によりますれば、所有者不明土地の割合は約二四％であるとされております。所有者不明土地が公共事業や民間取引などの妨げになっており、その解消は政府全体として取り組むべき喫緊の課題であります。
　所有者不明土地の発生原因の約三分の二を相続登記の未了が占めておりますが、相続登記がされない理由につきましては、相続登記の申請が義務とされておらず、申請をしなくても相続人が不利益を被ることが少ないですとか、相続をした土地の価値が乏しく、売却も困難である場合には、費用や手間をかけてまで登記の申請をするインセンティブが働きにくいといった指摘がされておりました。
　そこで、令和三年に不動産登記法が改正をされまして、令和六年四月一日から不動産の相続登記の申請が義務化されたところでございます。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　私も東日本大震災を経験しまして、実は本当に、所有者不明の土地の方々は、亡くなった方も大変多いですし、登記していない方も大変おりました。実は、私のおばも、これが持っている土地ですよと突然行政から連絡が来て、全然知らない土地を見に行ったら、大変多くの人たちが所有権を持っていた、そういう問題もありました。だから、今回の改正法は絶対いい方向に持っていってもらいたい。
　そして、もう一つ併せて言わせてもらえば、空き家も、法案が変わりましたが、やはり空き家の問題も、私が、十三年前、仙台市議会議員をやっているときからまだまだ何も進化がないので、是非ともそっちの方もしっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、義務化されることにより期待される効果、目標について伺いたいと思います。
　義務化されることにより、今後の発生予防としては、本当に大変大きな一歩ではないかと思います。しっかり周知徹底し、進めていただきたいと思います。
　義務化されることにより、どのような変化、また効果が期待されるんでしょうか。所有者不明土地問題の問題解消につながるんでしょうか。既に長期間相続登記がされていないものについて、これから登記するということは簡単ではないと思います。先ほど言いました、相続人が多いケースなど、いろいろ状況があると思います。
　所有者不明土地の一つ一つは、うちですとか我が家の問題なんだと思います。うちの実家はどうしようというようなミクロな問題なんです。一人一人がその土地を適切に登記する、管理するという日々の行動が、地域の土地利用、まちづくり、災害時の復興、国土管理という大きなみんなの問題につながっていくんだと思います。いわば、公共の問題だと言ってもいいと思います。人口減少時代、適切な土地利用のサイクルをつくっていくことが求められております。
　その第一歩が相続登記の義務化なんだと思います。所有者不明土地の発生を予防する大きな一歩だと思いますが、期待される効果と目標になる数値があれば教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　相続登記の申請義務化によりまして、不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から三年以内に相続登記の申請をすることが法律上の義務となったものでございます。
　相続登記の申請義務化は、所有者不明土地の主要な発生原因である相続登記の未了に直接対応するものでありまして、これにより、所有者不明土地の解消という目標に向けて大きく前進するものと期待をしております。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　私も実家がありまして、そしてまた私も家を建てて、また、家内の、妻の家も盛岡の方にあって、今両親が二人で住んでいるんですけれども、土地と家の登記、やはり分けていかなくちゃいけないし、どうしようという問題もこれから出てくると思うんですよね。人口減、そして、やはり核家族とかも増えてきていますので、それが、私たちが今五十代なんですけれども、二十代、三十代なんか何も考えていなかったんですけれども、今大事な問題でありますので、しっかりとやはりこの法案を皆さんに義務づけて、本当にしっかり守っていってもらいたいと思います。
　そこで、所有者不明の土地を増やさない対策について、次に伺いたいと思います。
　相続登記の義務化は所有者不明土地の発生を予防する一つの手段だと思いますが、土地をめぐる問題は様々なケースがあり、一つ一つ問題が異なると言っても過言ではありません。相続登記の義務化と併せて、様々なケースにも対応していかなくてはならないと思います。
　そこで、相続登記の義務化に併せて、所有者不明土地を増やさないための方策について伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　令和三年の不動産登記法改正によりまして、相続登記の申請義務化のほかにも、所有者不明土地の発生を予防するための対策が講じられております。
　具体的には、所有者不明土地の発生原因の約三分の一を占める住所変更登記の未了に対応するため、令和八年四月から住所等の変更登記の申請義務化が施行されます。これは、所有権の登記名義人の住所等の変更の日から二年以内にその変更登記の申請をすることを法律上の義務とするものでございます。また、登記官が他の公的機関から取得した住所等の異動情報に基づきまして、登記官が職権で住所等の変更登記をする仕組みも併せて導入をされます。
　法務省といたしましては、これらの新制度の円滑な施行に向けて、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
○早坂分科員　是非、しっかり取り組んでいってもらいたいと思います。
　そこで、ただ、この今の法案の件がどのぐらい周知されていくのかという広報の取組について、次に伺いたいと思います。
　繰り返しになりますが、相続登記の義務化は、今後の所有者不明土地の発生を予防する手段としては、今御説明いただいたように、大変大きな一歩ではないかと思います。しかし、法務省さんの令和五年のアンケート調査によりますと、詳しく知っている、大体知っているが三二・三％、聞いたことがあるがよく知らないが二六・四％という結果なんです。認知度の向上が課題ではないでしょうか。
　皆さんも認知度の向上にいろいろ考えているとは思います。私は、二十代、三十代、先ほども言いましたが、若い世代のときは、やはり何にもそういうことは余り考えていなかったと思います、すごく重大に。相続ということに対して、自分のことと感じることが少ないように本当に思ったんですが、むしろ、今の四十代、五十代などミドル世代以上の人は、現実味を感じる人が増えているのではないでしょうか。広く浅くというよりも、ある層に集中するような広報の仕方があっていいのではないでしょうか。
　また、登記手続の経験や知識が少ない方がほとんどだと思います。自治体における相談窓口の設置や、司法書士などの専門家の方々との連携、財政支援など、あらゆる手段を尽くして周知徹底をお願いしたいと思います。
　昨年からの議論の中で、認知度の問題は多くの先生方が指摘されているところであります。国土の問題であり、人の命にも関わる問題であります。周知、広報は今後どのように行っていくのか、周知、広報の取組について伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　本年四月に施行されました相続登記の申請義務化は、所有者不明土地対策の中核を成すものでありまして、国民に大きな影響を及ぼす重要な制度改正であります。
　しかしながら、昨年に法務省で実施した認知度調査におきましては、委員御指摘のとおり、相続登記の申請義務化を詳しく知っている、大体知っていると答えた方の割合は約三二％にとどまっておりまして、認知度の向上が課題であると認識をしております。
　これを踏まえまして、法務省として、本年三月に新聞
　法務省といたしましては、引き続き、制度の認知度向上に努めるとともに、制度の意義や内容につきまして効果的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○早坂分科員　これから広報で、ＳＮＳ、そして、やはり新聞
　これは広報の予算はどのぐらいか、ちょっと教えてもらっていいですか、分かれば。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　広報予算といたしましては、約二億円程度を見込んでおるところでございます。
○早坂分科員　二億円ですよ。相当
　先ほど言いましたけれども、本当に、四十代、五十代になると、いろいろ、母、父が介護の方に入っちゃって、家に誰も住まなくなるということで、よくある話だと、やはり土地が親のものであり、自分の家を自分で建てたという方が多いんですよね。そうすると、生前贈与しちゃうとすごい税金がかかっちゃうというのも知らないので、だからといって、近くに司法書士、弁護士さんで仲がいい方がいるというわけでもないので、どういう取組を、やはり地方自治体と連携して相談室をつくってもらって、こういうところに行ってほしいというのを周知してほしいのもあります。
　一つ聞いたのは、やはり生前遺書とか、弁護士さんに前に聞かせていただいたんですけれども、そういうのが今、結構主流になっているというのは、やはり税金負担がかかって、今、物価高騰で給料も上がらないという時代ですから、しっかり取り組んで、是非とも、広報を期待しておりますので、よろしくお願いします。
　次に、鉄道の安全に対する取組について国交省さんの方に伺いたいんですけれども、踏切事故がなくならない現状に対する認識ですね。
　先月、群馬県の高崎市の第四種踏切において、小学生の女児が列車と接触し、死亡したという痛ましい事故が起きました。これは、皆さんも大変記憶に新しいと思います。
　長年にわたり国も様々な対策を取ってきておりますが、踏切の種類や地域の状況も異なり、様々なケースがある中、簡単に踏切事故はなくなりません。いまだ全国に踏切は三万か所以上あり、そのうち、第四種踏切は令和四年の末時点で二千四百八か所あります。しかし、踏切の数は減ってきているんですね。
　踏切事故も減少傾向にありますが、国交省さんの資料では、平成元年に八百六十件あった踏切事故は、令和四年には百九十五件まで減少しております。第四種踏切についても、令和四年度に発生した踏切事故は十六件。減っているんですね。是非、踏切事故ゼロを目指していただきたいと思います。
　踏切事故の原因について国交省として分析しているのか、また、事故の原因の背景に何があると認識をしているのか、伺います。
 〔主査退席、中谷（一）主査代理着席〕
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございますけれども、四月六日、上信電鉄の第四種踏切におきまして、小学生が列車と衝突し、お亡くなりになる事故が発生いたしました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様にお悔やみ申し上げたいと思います。
　また、踏切の現状でございますけれども、警報機も遮断機も共に設置していない第四種踏切と称しておりますこの踏切は、令和四年度末で全国に二千四百八か所ございます。
　この四種踏切におきまして、令和四年度には踏切障害事故が十六件発生しているということでございます。
　私ども、踏切全体につきましては、国土交通省といたしまして、連続立体交差化事業によります踏切そのものの廃止でありますとか、あるいは警報機と遮断機の設置などによります安全対策を進めてきたところでございまして、平成元年度には八百六十件であった踏切事故が、令和四年度には百九十五件に減少している、こういった現状になっているというふうに認識しております。
○早坂分科員　この第四種踏切だけでも、どのぐらいには全部なくすという感じなんですかね。それはちょっと分かりますか、全部を廃止する目標とか年度とかはあるんですかね。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　第四種踏切の現状でございますけれども、これをいつまでにどのくらい減らすという具体的な数値目標的なものは現在持っていないところでございます。
○早坂分科員　是非とも、その取組を尽くすために、目標を掲げていただきたいと思います。
　次に、踏切事故を防止するための取組と技術開発について伺いたいと思います。
　第四種踏切のある地域というのは郊外で、地元の生活道路の一部になっているようなところが大変多いんですね。第四種踏切の解消には、地元住民、地元自治体の意見というものも大変重要になってきております。鉄道事業者も赤字路線を抱え、経営的にも厳しい状況の事業者が多いと思います。地域住民、地域の鉄道事業者の理解なくしては、なかなかスムーズには進まないものだと思います。安全対策を進める上でも、国として効率的な施設の導入や技術開発に対する支援も必要だと思います。
　踏切事故を減少させるためには、利用者の安全意識の向上は不可欠ですが、同時に、設備の増強、ハイテク化も必要になってくるのではないかと思います。ＩＣＴ等も活用した技術開発や最新技術の導入などは、どこまで進んでいるんでしょうか。踏切対策の進捗状況と取組の成果、また技術開発の状況、あとは最新技術の導入状況について併せて伺います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国土交通省といたしましては、遮断機も警報機も設置されていない第四種踏切につきましては、安全性の向上が重要な課題であると認識しておりまして、これまで、第四種踏切の統廃合の促進、また遮断機と警報機の整備の支援によります第一種踏切化の促進などの取組を、道路管理者、地方自治体、鉄道事業者などの関係者とともに進めてきているところでございます。
　こうした取組によりまして、第四種踏切の数は毎年着実に減少しておりまして、先ほど数値目標はないと申し上げましたけれども、実績といたしましては、直近の四年間で二百四十か所減っている、こういった現状になってございます。
　また、委員御指摘のような技術的な取組でございますけれども、踏切保安設備の改良に当たりましては、踏切内の人や自動車を自動で検知する障害物検知装置でありますとか、様々な方向からの視認性が高い全方位型の警報機でありますとか、また踏切監視用カメラ、こういったものが導入されておりまして、国といたしましても、このような設備につきまして補助金による支援を行っているところでございます。
　引き続き、このように、第四種踏切の統廃合、あるいは第一種踏切化の促進、あるいは踏切保安設備の改良などの安全対策につきまして、関係の方々と連携して着実に進めてまいりたいと考えております。