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○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　昨日二十五日、自民党、公明党、日本維新の会の三党におきまして合意文書が取り交わされたということは承知をしているところでございますが、この合意文書の中で、いわゆる高校無償化について、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済事情による教育格差を是正するとの観点から、今般の改革が実現するとされているところでございます。
　特に、今回、公立ということの役割を考えたときに、何を担っていくべきか。特に専門高校、実は、農業高校、工業高校などの専門高校は公立が担う役割が大変大きいところでございまして、その質も含め、また、地域の産業と密着をしているということをしっかり捉まえていきながら、私ども、この合意内容を踏まえながら、令和七年における具体的な制度設計を速やかに、人材育成という観点と地域密着型という観点からしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○おおつき委員　じゃ、専門学校に特化して質を向上させていくということですか。
○あべ国務大臣　専門高校が非常に公立高校の中で役割が大きい、また数も大きいということを考え、相対的に公立における役割が何であるのか、質とは何であるのか、地域と密着していくのに何が必要だということを総合的に勘案をして、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○おおつき委員　総理、そういうことでいいんですか。総理の教育の質の向上とはそういうことを意味するんですか。
○石破内閣総理大臣　むしろ、文科大臣が申し上げたのは、専門学校のことだけを申し上げているわけではございません、専門高校ですね、それだけを言っているわけではございません。
　いわゆる普通科の高校も質を上げる。ただ、質というのは何だと言われますと、これが質だというのがあるわけではない。大学の合格率が高いとか、そういうものも一つの指標かもしれない。だけれども、お勉強だけできればいいわけではなくて、不登校が少ないとか理解度が高いとか、いろいろな尺度はあるんだろうと思っております。
　ですから、質の向上というものは単に無償化すればいいのではない、質の向上を図らねばならぬのだが、今、三党でその辺は一生懸命考えてまいりますが、委員からも、こういうようなのが質の向上の指標として使えるのではないかという御提案があれば、ありがたく承りたいと存じます。
○おおつき委員　そういったことは、徹底的に文科委員会でこの後議論をしていっていただきたいと思います。
　昨日、三党合意のときの総理の顔が、笑顔がなかったなと思うんですよ。中身がないから、もしかしてそうなのかなという心配もしてしまいますので、是非徹底的にそういった議論をしていただきたいと思います。
　もう一つ気になるのが、便乗値上げです。
　総理自身も、便乗値上げなぞということがあっていいとは全く思っていませんとおっしゃいましたね。じゃ、どうやって便乗値上げを防止していくんですか。
○あべ国務大臣　委員に、まず所管大臣としてお答えさせていただきたいというふうに思います。（おおつき委員「短めに」と呼ぶ）短くお話をさせていただきます。
　今回の、特に私立の授業料を含む経費に関しましての、特に委員がおっしゃる便乗値上げの部分でございますが、私立の建学の精神に基づく自主性の尊重に留意をしていきながら、各学校で合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げが行われないようにする観点にも、本当に委員がおっしゃるように留意する必要があるんだと考えておりまして、特に大阪府、東京都の先行事例の成果、課題も踏まえていきながら、文部科学省といたしまして、今後具体的に検討をしっかりと進めていきたいと思います。
○おおつき委員　総理、大臣にもまだ具体策、ないですよ。大丈夫ですか。総理は具体策、ありますか。
○石破内閣総理大臣　済みません、笑顔がなくて恐縮であります。ただ、ああいう場面でなかなかにこにこしにくいものでございますが、心がけてまいりたいと存じます。
　今大臣が、合理的な根拠のない値上げというふうに申しました。それは、ほかの製品とは違いますので、何でこういうふうに値上げをするかというのをきちんと示すということは難しいことでございますが、無償化というのは納税者の負担を伴うものでございますので、値上げをする場合には、なぜこういう値上げになるのかということが、もし手法として確立されるのであれば、それは納税者に対して、あるいは学生に対して、保護者に対してお示しする責務はあろうかと思っております。
　その手法につきましてはこれからまたよく検討いたしてまいりますが、大臣が申しましたように、合理性のない値上げというのがあってはならないということだと考えております。
○おおつき委員　では、具体的にちょっと、私も子育て世代なので是非お伺いしたいんですけれども、学費以外に、例えば入学金、施設費、維持費、例えば修学旅行費とかというのが、高校に入るときに親御さんの世代は心配になると思うんですけれども、こういったことが対象になるのかどうか。例えば授業料が無償化になったとしても、こういったことを上げたことは便乗値上げに入るのかどうかの認識の確認だけさせていただきたいんですけれども。
○望月政府参考人　高等学校就学支援金制度は、まさに授業料についての保護者の負担軽減を支援するものでございます。
　授業料以外の支援を、現在、低所得者に対して行うものとして奨学給付金制度がございまして、これは地方とも連携しながら補助事業として実施をしている。その中に、学用品、あるいは、いろいろな校外での学習費等も含まれているところでございます。
○おおつき委員　便乗値上げの対象になるのかどうかというところだけ、もう一度確認していいですか。
○望月政府参考人　失礼いたしました。
　今回の高校支援金の制度の便乗値上げですが、基本的には、現在、授業料ということをターゲットにしているというふうに考えてございます。
○おおつき委員　ということは、先ほど申し上げた、例えば入学金や施設費が上がっても便乗値上げの対象にならないということで、確認なんです、お願いします。
○望月政府参考人　就学支援金制度ということでいけば、授業料の負担がどのくらいかということでございます。また、そこは、今回の三党合意に基づきまして、授業料以外のものを、就学支援金の方はどうかということに関しましては、その内容も含めてまた検討を進めていくんじゃないかというふうに考えてございます。
○おおつき委員　熟議と公開の国会ですので、是非議論はしっかりと煮詰めていただきたいと思います。
　また、我が党は、高校無償の拡充だけではなく、施設整備費についても修正案に入っております。公立学校なんかは施設の老朽化が進んでおりますね。
　その中でも、私、トイレについて今回調べてみましたら、全国の公立学校でまだ三〇％以上の便器が和式のままなんです。例えば、総理、鳥取県は四〇％がまだ和式、鳥取県の隣の島根県なんかは五二％がまだ和式トイレなんですよね。
　こういった施設の整備を含めて、今は改修の国庫の補助も、これは小中の数字なんです、高校が補助の対象から外れているんですけれども、高校も対象にして施設整備を対策するなど、予算を充てていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、お願いします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　トイレの洋式化でございますが、公立高校の施設整備につきまして、基本的に、今は、設置者である地方公共団体の一般財源、また地方債の発行などで実施されておりまして、こうした国と地方の役割分担を踏まえる必要があると考えております。
　その上で、公立高校を含めた洋式トイレの整備につきましては、学校施設整備指針におきまして、洋式便器かつ乾式を採用するなど、生活様式や児童生徒等のニーズを踏まえたいわゆる便所を計画することが重要でございまして、このことは衛生環境改善の観点からも重要であると示しているところでございまして、文部科学省といたしましては、こうした指針を踏まえて必要な指導助言を行って、公立学校施設のトイレの洋式化を推進してまいります。
　ちなみに、全国の公立高校のトイレの洋式化の状況については文部科学省では把握をしておりませんが、今、公立小中学校のトイレの洋式便器率につきましては、委員がおっしゃったように、令和五年の九月一日時点の調査で、六八・三％となっているところでございます。
○おおつき委員　学校というのは、災害時に避難場所にも指定されているところが多いですね。総理、高齢になると、そういった避難所に行って和式だけだと、やはりしんどいですよ。総理、一歩踏み出しませんか。
○石破内閣総理大臣　御指摘のように避難場所にもなるところでございますから、これは、エアコンの設置も含めて、避難場所にもなるということを想定して整備を進めてまいりたいと思っております。
　ただ、大臣がお答えしましたように、そういうものは基本的に自治体の負担というものに負うところが大きいものでございまして、国として、今、指導助言という立場でございますが、更に実効性を上げるためにいかなる方策があるかは、よく検討させていただきます。
○おおつき委員　冒頭、進めていきたいということでしたので、大臣、聞かれましたね、是非進めていっていただきたいと思います。その議論を深めてください。
　次に、先ほど「おむすび」の放送もあったので、是非、米のお話に移らせていただきたいと思います。
　おとといで、ロシアによるウクライナ侵攻からちょうど三年がたちました。この間、農業者の方々も含めて物価高、資材高、そして、消費者の方々にとっては物価高が止まりません。
　実は、十二時十五分からのＮＨＫのニュースでも、お米の平均価格が報道でありました。
　そこで伺います。お米の平均価格、一年前と直近の数字はいかがなのか、農水省の方、お願いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　総務省が公表しております小売物価統計調査でございますけれども、東京都区部のウルチ米コシヒカリ、一袋五キロ当たりの価格でございますけれども、昨年、令和六年一月は二千四百四十円、令和七年一月は四千百八十五円となってございます。
○おおつき委員　コシヒカリで大体約倍増。
　さっきのニュースでは、実は、全国の米、スーパーの平均価格をやっていたんですけれども、これも、一年前は二千円、そして直近が三千八百九十二円と、九割上がっているんですよ。これが消費者が直面している実態だと思います。お茶わん一杯で考えると、光熱費なんかを抜くと、一年前のお茶わん一杯は二十六円だった。これが、今は五十円になっているということです。
　実は、この週末、米農家を回ってきました。米農家の皆さんたちにとっては、一杯五十円で私たちの生活を支えてほしいという現状もあるのもしっかりと聞いてきました。ただ、まずは、私は、消費者の目線から伺いたいと思います。
　なぜかというと、この間、大臣の会見も、そして総理の答弁も聞いてきました。去年は、新米が出てくれば、大臣、値段もちょっと落ち着くと思ったと言っていましたよね。でも、出てきても、落ち着いているどころか、一月二十四日に大臣が備蓄米の放出の方針を発表してから、まだまだ上がり続けている、こんな現状です。
　大臣、総理、そして政府の皆さん、やはり決断が遅いと思います。何とかこの大臣通達を早く出すことができなかったのかというのは、もう何度も質問されています。だから、言いたいのは、大臣通達を出すまでに、この備蓄米放出の準備をして、もっと早く放出できなかったのか。是非、大臣、お答えください。
○江藤国務大臣　何度もお答えしておりますが、一連の流れについて御批判があることについては、私は受け止めさせていただきます。
　しかし、お分かりいただきたいのは、備蓄米にはその目的がある。いわゆる量がない、本当に国民が、例えば大冷害、作況が七三とかで、大災害、そういうときに国民の方々を飢えさせないために、備蓄米は、価格の上昇のときに出すことを目的として持っているものではそもそもない。
　ですから、まずは、食糧法という法律に基づいて、これを出すことが適法であるかどうか、それから、財政でいえば、財政法に基づいて適法であるか、そして、国有財産になっているんですから、国民の財産ですよ、それは農林水産大臣の一存では決められませんよ。
　まずは、やはり法制局を含めて法律上どうなのかということをしっかりと整理した上で、出すということであれば、買い戻すことについてもなかなか難しいですよ。出すことも難しいですが、買い戻すことはまたまた難しいですよ。しっかり制度設計をした上で発表しなければ、かえって混乱を招きましたから。時間がかかったことについては責任を取らせていただきますが、しかし、御理解をいただければありがたいと思います。
○おおつき委員　遅過ぎますよ、それでも。遅過ぎる。だって、米をしばらく食べていませんという声だって聞いていますよ。この日本において米が買えない方々がいるんですよ。大臣は、その決断をされるのに、僕は寝られなかったと言っていました。でも、寝られないのは国民も一緒ですよ。
　総理、大臣は、農水省を代表してこういう答弁しかできません。でも、生産者も消費者も救うための策を出せるのは、今ここに並んでいる中で総理しかいないじゃないですか。総理、もし農水省が出せないんだとしたら、物価高対策として新たな手だてが必要なんじゃないんですか、今の答弁を聞いちゃったら。
○石破内閣総理大臣　それは、私も農水大臣を務めておりましたが、何でもかんでも総理が決めるわけではございません。
　農水大臣として、あるいは農水省として、関係法令に基づきまして、常に一番ベストな解決策、すなわち、今大臣がお答えいたしましたように、備蓄米制度というのは、米の値段が上がったから出していいというものではございません。そこは、江藤大臣始め農水当局が法制局と、本当にそれこそ寝ずにいろいろな議論をして、何とか買い戻すということで出している。これは今の法律を改正しない限り、これしかできないのです。そして、法制局との調整にそれだけの時間はかかりました。
　しかし、実際問題として、下がっていないということは、やはりどこかで目詰まりが起こっておるとしか考えられない。そして、買い戻すということであれば、それまで我慢すればいいんだみたいなところがないとは私は思わない。どこで目詰まりを起こしているかということは、今農水省においてきちんと調査をいたしております。そして、やがて値上がるだろうから、もっと上がるだろうから手元に持っておこうということに対して、いかなる措置が取れるかということも私どもとしては検討していかねばならないと思っておるところでございます。
　米政策全般についてどのように見直していくかということは、これとはまた別の議論でございまして、今ある制度の中で、江藤大臣そして農水省として、現行法制の中でできる限りのことをやってきたということでございます。遅過ぎるという批判は私自身もいただきますが、本当に詰めに詰めて、現行法令の中で最大限できることをやらせていただいておるところでございます。
○おおつき委員　それでも、国民の実感は遅いということなんですよ。
　今、例えば、大雨が降っていて、国民は傘も差せず、そこの土砂降りの中にいて、政治家だけが傘を持って、いつか大丈夫ですよと言っているようなものなんじゃないんですか。本当に、この瑞穂の国日本で、そんな状況でいいんですかと私自身は思います。
○おおつき委員　そして、心配事は価格だけじゃないんですね。
　パネルを御覧ください。
　これは需要量と生産量のパネルなんですけれども、二〇二三年度米は、生産量六百六十一万トンに対して、令和の米騒動で需要が上がって七百五万トン。これは四十四万トン足りていないということです。米が不足しているのは明らかだと思います。しかし、二〇二四年度米の需要量の予測も六百七十四万トンと見通しております。
　米農家を回っていたんですけれども、この夏も必ず米がなくなると思うよという農家さん、多かったんですよ。収穫している段階から完売が見えていたそうです。これはやはり見通しが甘いんじゃないんですかね。
　民間在庫量のパネルも御覧いただきたいと思います。
　二〇二四年度米の民間在庫量の見通しですが、二三年の十月時点では百七十七万トンなのが、一年後には二十四万トン下方修正している状況です。例えば、二月十四日付の日本農業新聞は、独自の試算で、この夏の在庫量が前年を大きく下回る可能性を指摘する報道をしているんです。この夏も米不足のおそれという警戒感が強まっているという報道が続いております。
　さて、この民間在庫量の認識、どう思っていますか。この間、見通しが甘いという原因なんかも追求しておりますか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、配付資料をいただいております。この中で、例えば速報値とされている数字と予測値という数字がございます。速報値につきましては、毎月我々が調査しております、五百トン以上の集荷業者、四千トン以上の卸売業者という割と比較的大きい集荷業者、卸売業者の数字でございます。他方で、この予測値、百七十七万トンとございますけれども、これは生産者の在庫等を含めた広範囲な調査になってございますので、そこがまた一部違うというところがございます。
　その上で、今年の需要見通しなりの御質問がございました。
　まず、六年七月―七年六月ということで、今年の需要見通しにつきましては、本年の一月三十一日の食糧部会でも御議論いただきました。一人当たりの消費量の減少、人口の減少の傾向、こういったことで毎年継続的に米の需要が減っておりますけれども、これに加えまして、価格が昨年より上昇している、最近の販売量も前年より減少しているということで、六百七十四万トンとする基本指針が適当との答申をいただいております。こういった需要の見通し、そして、六年産の生産量の実績、それから期首在庫、こういったもので、七年六月末の民間在庫は百五十八万トンとしているところでございます。
　需給の動向につきまして引き続き注視していくとともに、政府備蓄米の売渡しを含めて適切に対応していきたいと思います。
○おおつき委員　二十四万トンの下方修正というのは、かなりの数だと私は思います。そして、この見通しの甘さに関しては、この間減らされ続けている地方の出先機関の職員、これもしっかりと私は増やしていくべきなんじゃないかという考えを持っています。
　また、去年のこの大事な大事な端境期、この国会では何が行われて、永田町では何が行われていたかというと、政治と金の問題で自民党さんが荒れておりまして、総裁選が行われ、もしかしてこの米政策に本気を出せていなかったんじゃないかなという懸念も、私、持っております。だからこそ、こんなに判断が遅いんじゃないかなと。政治の責任で生産者や消費者の皆さんたちに影響を与えたんじゃないかなという懸念を申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、去年の夏のように、この夏、米不足になることがないのか、断言できますか。
○江藤国務大臣　将来の市場について私が断言するということは、それは適切ではないと思っております。
　しかし、今年についても十八万トン、生産者の方々は多く作っていただいた。そして、どこに物が滞留しているか、大体分かり始めています。そして、確定ではありませんが、二十九の都府県が作付を主食用米に転換する方向で今動いています。私が聞いた方では、畜産農家ですけれども、自分のところで食べさせるために作っていた飼料用米の広大な畑、これも主食用米に全量回す、そういう話も聞きました。
　ですから、将来的にこうなる、ああなるということは、それこそ生産者米価、いわゆる概算金や精算金に影響しますから、断定的なことは言いませんが、そうならないように努めてまいります。
○おおつき委員　絶対にこの夏、米不足は起こしてはならない、その意思で、是非対策を打っていっていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、私、米農家を回ってまいりました。
　まさに、これまでの米が安過ぎて米農家が赤字だったという現状は、今、この機会を通じて、私は、消費者もしっかりと認識すべきだという機会が訪れているとも思います。この間、資材、ビニール、鉄、燃料が上がって、でも、米の値段は上がらなかったという切実な声があります。価格転嫁が進まず、農業経営を直撃してきて、農家の戸数が減ってきているのもこの日本の現状です。
　だから、今年の価格に関しては、やっと三十年前の基準に追いついた、やっと息子に継げる、やっと新しい機械が買える、そして、やっと米の乾燥所へ投資できるという声も聞いて回っております。でも、この間、政策がころころころころ変わって、猫の目農政にうんざりしているというのも事実なんですね。
　消費者は、何とかお米の値段を下げてほしいと思っている。だからこそ、生産者目線だけじゃないんですよ。生産者目線だけじゃなく、消費者の目線もしっかりと大事にしながら、今必要なことは、消費者が安心して買い続けられる価格帯と、稲作農家の経営継続ができる米政策の抜本的な見直しが必要なんです。
　総理、国民は米を食べたがっています。それで、総理は総裁選のときにおっしゃっていましたね、しっかりと米の増産にかじを切り、輸出を拡大していくべきだと。しっかりと作って、そして、作って価格が下がったものに関しては、しっかりと所得を補償していく。
　この方針、変わらないと去年の臨時国会でも申し上げていましたが、今回、自民党は、二五年の運動方針に、合理的な価格形成や国民理解の醸成、そして、食品産業と農業の連携強化を推進すると明記したことも発表しております。この中に、総理の意思も含まれておりますか。
○石破内閣総理大臣　当然それは、それぞれの議員の意思というものを反映して、我が党の運動方針は決せられておるものでございます。
　米の輸出というのは、今までそんなに多くございませんでしたが、今、政府といたしまして、米の輸出、円安もございますので、これは大々的に展開をしていきたいと思っております。
　米の生産量が増えますと、実際、いろいろなシミュレーションをやってみないと分からないのですが、基本的に供給が増えれば値段が下がります。その分は、じゃ、農家に対して、もちろんコストを下げるとかいろいろなやり方がございますが、農家に対してどのような対策を打っていくべきなのか。それは輸出に一生懸命努力した農家に限定すべきなのか、そうでないのか、論点は多岐にわたるということはよく承知をいたしております。
　ただ、世界中で、農地を減らして農産物の生産を減らしておるという国はそんなにございません。今、自給率が、自給率という言葉をあえて使えば、三六とか三七とか三八とか、そういう状況はどう考えてもおかしなことでございまして、いかにして農地を有効に活用していくかということ、そして、農業者の構成人口が、人口といいますか、世代別ですね、いかにして基幹的農業従事者の人口構成が持続可能なものであるかということを併せて考えるために、新しい農業政策というものを農水省あるいは政府全体として今後模索をして、結論を出してまいります。
○おおつき委員　食料安全保障の問題ですね。
　シーレーンの安全問題などを念頭に、今こそ、減反が続けられている米の生産量を増やし、これは、減反政策は廃止したと言いますけれども、実際に、適正生産量の決定、公表が続いております。だからこそ、こういった事実上の減反政策はもうやめて、必要量を確保していく必要があるということなんですよね、総理。よろしいですか。
○石破内閣総理大臣　それは、これから先、農水省を中心として、自民党あるいは与党全体で議論はいたしてまいります。この話はずっと続いているお話でありまして。
　ただ、私は、これだけ耕作放棄地が出るということは、どう考えても改めていかねばならないことだと思っております。穀物の生産量、主要三穀物と言ってもいいのですが、この生産量は増やしていかねばなりません。そのために、どうやって生産者に収入減をもたらさないかということは、誰の負担によってやるべきかということをこれから政府部内でも更に真剣に議論いたしますが、どうぞ御提案をいただければ、私ども、真剣に検討いたしたいと思っております。
○おおつき委員　提案ということで今おっしゃいましたけれども、まさに生産量をしっかりと増やしていくという、その総理のお考えですけれども、徹底的にこういう食料安全保障に力を入れていくべきときだと思います。
　ということは、予算措置も必要になります。農水省の予算だけでは足りませんよね、それだと。農水省の予算からしっかりと拡充をして、この農政の抜本的改革へ向けて予算措置もしっかりと検討していっていただきたいと思いますけれども、よろしいですか、総理。
○石破内閣総理大臣　それは、私ども、最善のものとして今予算を提案をさせていただいております。
　今後いろいろな作業は必要になりますが、また来年の予算を考えるときに、確かに農業予算というのはピークから比べれば随分と減ってまいりました。本当にこれでいいのかということ。
　先ほどまた、昔は農政事務所ですか、そういうのが各県にあって、今は参事官制度という形になっておりますが、それは食管法を食糧法に変えました影響もございまして、担当の職員の数は減っております。そのことも併せまして、もう一度、農政を担うにふさわしい予算あるいは人員というものを、私ども政府・与党として、野党の皆様の御意見も参考にしながら、きちんとしたものを打ち出してまいりたいと思っております。
○おおつき委員　最後に、輸出のパネルもお願いします。
　供給量を増やしていくと価格が下がってしまう、そうすると生産者の方々が厳しくなってしまうので、しっかりと価格を安定させた上で、多くなり過ぎた分はしっかりと輸出でも受け入れる体制をもっと模索していくべきだと思います。今、可能性があります。商業用米の輸出実績は五年で二・六倍、パック御飯の輸出実績も五年で約二・八倍に増加をしております。まさに、増やして、多くなり過ぎたものは輸出する。ただ、シーレーンなどの安全保障の問題が発生したときは、しっかりと国産の食料自給率を上げていって確保していく。こういった方向で進めていくという総理の考えをお聞きしました。
　大臣、じゃ、その方向で是非進んでいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　食料安全保障を確立する上では、やはり農地面積をしっかり確保する、そして農業者をしっかり確保することが肝要だと思います。
　残念ながら、人口動態は、だんだん人口は減っていく方向で変わりません。高齢化も進みます。少子化も残念ながら進んでいます。そういう中で、日本人自体の胃袋が小さくなって、米の消費量も減っていくことが予想されます。
　しかし、水田を守っていく、そして食料安全保障を守っていくということであれば、日本のマーケットだけではなくて、世界のマーケットを見据えて日本の農地を守っていくという視点はとても大事でありますので、その中心にあるものの一つが私は水田であろうというふうに思っております。
○おおつき委員　是非、生産者もそして消費者も、国民の生活を守っていっていただきたいと思います。
　私たちは家計を第一を掲げて修正案も出しておりますので、是非、家計を大切にする予算編成に向けて、いま一度、もう一歩踏み出していただきたいと思います。
　時間がもう限られておりますので、日本を襲った強烈寒波と大雪について伺いたいところでしたが、一問だけ。
　今日はもう東京は暖かいですけれども、やはりそれでも、これまで寒かったんです。本当に大雪で除雪も大変な中で、国交大臣、来ていただいているので、是非一問だけ。
　防災・安全交付金の追加配分や市町村の道路除雪費補助などの特例措置、こういった対策の検討、今されているところでしょうか。
○中野国務大臣　おおつき委員の御質問にお答え申し上げます。
　防災・安全交付金あるいは市町村への臨時道路除雪事業費補助等の御質問であります。
　この冬、まあ今日は暖かいですけれども、年末年始や二月に入ってからなど、短時間での急激な大雪などにより、平年を大幅に上回る積雪を記録をしているところでございます。国土交通省でも、地方公共団体に対しまして、除雪機の貸出しですとか連携除雪の実施等、支援を強化してきたところでございます。そして、御指摘の地方公共団体の道路除雪費でございますが、現時点で既に年度当初に配分した道路除雪費を上回る執行状況となっておりまして、追加的な財政支援が必要な状況でございます。
　道路除雪費の更なる追加の支援に向けまして、先週の二十一日から、地方公共団体に対しまして、年度末までの道路除雪費のこれからの執行の見込みということで聞き取りを開始をしたところでございますので、この結果を踏まえまして、関係機関と調整をし、三月に更なる追加支援を実施をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○安住委員長　時間が参りましたので、まとめてください。
○おおつき委員　強烈寒波で、来月の光熱費が、請求書が怖いという声もありますので、更なる光熱費対策の支援策も含めてお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、本庄知史君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本庄知史君。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。本日もよろしくお願いいたします。
　昨日通告したものの前に、一つ、先ほど、午前中の岡本あき子委員の質問に関連してお伺いをしたいと思います。
　総理は、高額療養費制度の多数回該当について答弁されました。長期療養の方が、一度症状が収まり、二年後に再発した場合でも、その患者が多数回該当に当たる場合、自己負担は低く据え置かれる、こういった御趣旨の答弁だったと思います。これは非常に誤解を招く不正確な答弁だと思うんですね。
　二年後の再発で、がん患者の方が多数回該当から一度外れる。多くの場合、そういうケースが多いと思うんですね。新しい、高い限度額の高額療養費の対象になってしまうわけです。したがって、総理の御答弁は、今、高額療養費の下でどうなるのかと御不安になられている方々に間違ったメッセージを与えている、その可能性がすごく高いというふうに思います。
　そこで、厚労大臣、正確にもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　午前中の質疑におきまして、総理からは、何年か前から治療しており、一旦治療が終了した後に再度治療を再開した場合であっても、多数回該当に当たる場合には負担が軽減、抑制される旨答弁されたと承知しています。
　具体的に申し上げますと、病気が完全に治癒されたものの、その後、例えば二年後に新たな病気を発症された場合には、その時点での制度が適用されるため、年収六百五十万円から七百七十万円の方であれば負担上限額は十三・八万円となり、四か月目以降は多数回該当に該当いたしますため、負担額が四万四千円に引き下げられます。
　他方で、一旦治療が終了された方であっても、その後も定期的に通院され、引き続き高額療養費の対象となられている方もいらっしゃいます。その場合は、仮に再発された場合であっても、引き続き多数回該当の場合の自己負担額、四万四千円に抑えられることになります。
○本庄委員　今お聞きになってもうお分かりだと思うんですが、極めて例外的ですよ。こんな、二年も三年もたって再発して、それでまた旧制度、低く抑えられている制度の対象になるというのは。
　したがって、我々は、一旦ここは立ち止まって、もう一度この制度についてよく検討すべきだ、こういう提案をしています。二百億円の財源でこれは達成可能で、それにきちっと見合うだけの財源も我々は提案をしております。改めて総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　午前中の私の答弁が不十分であった点はおわびを申し上げますが、今厚労大臣からお答えをしたとおりでございます。
　ですから、それは数は少ないではないかとおっしゃいますが、そういう方がおられることもまた間違いない事実でございまして、そういう方々に対して、私どもとして適切な施策を講じていくというのは当然のことでございます。数が少ないからいいではないかとか、そういう話には全くなりません。これはきちんと対応させていただくところでございます。
　あわせまして、二百億、たったという言葉を委員がお使いになったかどうかは別といたしまして、やはりこの制度というものをいかにして維持していくかということを私どもは考えていかねばなりません。一年で二百億円といたしましても、これはこれから先ずっと続いていく制度でございます。
　そうしますと、その部分の財源をどこから得るのかということも、私どもはきちんと手当てをしていかなければなりません。二百億円でいいからとか、基金を削ればできるではないかというお考えは、それは安定的な財源ということにはならないものでございます。
　私どもは、どうすればそういうような高い医療費というものに苦しむ方々を、制度的に、これから先もきちんと対応することができるかということを考えているものでございまして、決して無責任にこのようなことを申し上げているものではございません。
○本庄委員　二つ申し上げたいと思うんですが、まず、少数例外的なものを挙げるべきでないと私は申し上げておりません。あたかもそれが多数で大丈夫ですよと受け取られかねないような御説明をされたから、問題があるんじゃないんですかと申し上げています。
　そしてもう一つは、財政は大事ですよ。持続可能な制度にしなきゃいけません。そのことは我々は否定しておりません。ただ、今、この来年度予算に当たって、拙速に決める必要があるのか。財政的な影響は二百億であって、仮にそれが今年削減ができないということになっても、私は、この制度の持続可能性に大きな影響を与えない、少し時間を取って、しっかりと議論すべきだというふうに思います。これは指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　では、通告した内容に沿ってお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、ウクライナ侵略三年ということです。
　二月二十四日でロシアのウクライナ侵略から三年がたちました。四万六千人のウクライナ兵が戦死をし、一万二千人以上の民間人が亡くなった。行方不明者は六万人を超える。少なくとも六百人以上の子供が命を落とし、二万人の子供がロシアに連れ去られたと言われています。まさに筆舌に尽くし難い悲惨な戦争であって、許されざるロシアの侵略行為です。改めて心からの哀悼の意を表するとともに、ロシアに対して強い非難を申し上げたいと思います。
　アメリカのトランプ大統領は、先日来、ゼレンスキー大統領は選挙なき独裁者だ、会議に出席する価値がない、ウクライナ侵略はロシアのせいではないなどと暴言を連発してきました。これにウクライナ側は反発をしています。これに対して、ドイツのショルツ首相やイギリスのスターマー首相などは、トランプ大統領の発言を否定し、あるいはゼレンスキー大統領への連帯を表明しています。
　他方で、石破総理は、一昨日のウクライナ支援に関する首脳会合、Ｇ７首脳テレビ会談まで沈黙を保っておられたのではないかと思うんですね。私は、もっと早く明確なメッセージを発するべきだったというふうに思います。なぜ総理は沈黙を保っておられたんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、どういうメッセージを発するべきだったということを委員はおっしゃっておられるのか、私はよく承知をいたしておりませんので、答えがかみ合わなかったら申し訳ないことでございますが、それは、アメリカの中にもいろいろな意見があり、世論調査でもいろいろな形がございます。
　アメリカの中の意見というものはいまだに明確になっておらない段階にあって、そしてまた、ＮＡＴＯという仕組みの中にいるそういう国々と、日米という二か国間の同盟しかない、言い方を変えれば、我が国にとって唯一の同盟国は合衆国でございます。いろいろな問題を抱えております中にあって、アメリカの考えというものがいま一つ明らかになっていない、そういう段階において、私はそのことに対して物を言うことはいたしませんでした。
　しかしながら、先般のＧ７の会議におきましても、この状況は一日も早く終わらせるべきである、そして、Ｇ７の結束が何より大事である、そして、今ウクライナで起こっていることはインド太平洋で起こることと密接不可分であるということを、我が国の立場として最大限申し上げてきたところであります。
　私どもとして、同盟関係の維持、そしてまた日本の国益の実現ということを最大限に考えて発言をいたしております。
○本庄委員　ちょっと私は耳を疑ったんですが、ゼレンスキー大統領が独裁者であるとか、あるいは、ウクライナ戦争はロシアの侵略ではない、ロシアのせいではないというようなことも、アメリカの中でいろいろな意見があるんでしょうか。私はそうじゃないと思いますね。
　私が申し上げた発するべきメッセージは、まさに総理がおととい出されたようなものなんです、内容的には。つまり、当事国ウクライナあるいは関係国のヨーロッパも一緒になってこの問題を解決すべきことであるとか、そういったことを私はもっと早く出すべきだったということを申し上げているんです。私から見れば、様子を見ていたというふうに見えるんです。
　そしてもう一つ、同盟国とおっしゃいましたけれども、私は、やはり言うべきときは言うべきだと思います。言い方、言う場所、言う相手、これはいろいろあると思いますよ。だけれども、何も発信しない、何も伝えていないというのは、私は同盟国としてあるべき姿ではないというふうに思います。いかがですか、総理。
○石破内閣総理大臣　それは、委員も外務大臣の秘書官をお務めになり、いつ何を言わねばならないか、ＴＰＯというものが外交において極めて重要であるということ。その場で格好いいことは幾らでも言えますが、それが我が国全体の国益を損なうことがないように。
　そしてまた、私は何度も、力による現状変更はあってはならないということは申し上げてきております。つまり、ロシアがやろうとしていることは力によって現状を変更するということであり、それはこの東アジアにおいても起こり得ることである。これは私どもの問題であるということをよく念頭に置きながら、そういうような力による現状変更は絶対あってはならないということは、一貫して我が国として主張しておることでございます。それを侵略と言おうが言うまいが、力による現状変更は絶対にあってはならないという我が国のメッセージは、当初から一貫しておるものでございます。
○本庄委員　私は、日本政府の発信や総理の発信が何も言っていないということではないんです。アメリカやトランプ大統領に対してきちっと物をおっしゃっているんですかということを伺っているんです。いかがですか、総理。
○石破内閣総理大臣　それは当然、大統領との会談において、力による現状変更は認められないという我が国の立場、そしてまた、これがインド太平洋地域の平和と安定と密接不可分なものであるということは明確に申し上げておるところでございます。
○本庄委員　それでは伺いますけれども、二十四日に国連総会で特別会合が開かれました。ウクライナやＥＵが提出した、戦闘の停止、それからロシア軍の撤退などを求める決議案ですけれども、日本を含め九十三か国の賛成多数で採択されました。しかし、アメリカやロシアなど十八か国が反対しました。
　続けて、アメリカは安保理に、侵攻など、ロシアへの批判的な文言を使わない、紛争の早期終結ということを書いた決議案を提出しました。イギリスやフランスなどヨーロッパの五か国が棄権しましたけれども、ロシアを含む十か国の賛成でこれが採択されました。私は、ヨーロッパとアメリカの分断がかなりこれで深まった、広がったというふうに懸念しています。
　日本は今、安保理のメンバーではありませんが、アメリカが提出した、侵攻など、そういった今まで使ってきた言葉を削除したような決議案に対して、どのように評価されていますか。賛成か反対か、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　詳しくは外務大臣からお答え申し上げますが、おっしゃるとおり、私どもとして、今、安全保障理事会の非常任理事国でもございません。そういう立場にあります我が国がもし仮に非常任理事国なりせばという、仮定の問題にお答えすることは差し控えたいと思っております。
　ただ、おまえは何も言わぬじゃないかというふうなこと、あるいは日本国が何も言っていないじゃないかということでございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、Ｇ７の結束が必要であるということは何度も申し上げてきております。当然のことながら、アメリカを含むＧ７ということであって、そこは、委員がおっしゃいますように、アメリカとヨーロッパの国々の分断ということはあってはならないものだというふうな強い意識に基づくものでございます。
　そして、これを許すことがあれば、誤った教訓というものが定着をするというか、一回確立をすることになってしまうわけで、それが東アジアで起こったらどうしますかということ。さればこそ、欧州で起こっていることと、アジアで起こっていること、インド太平洋で起こることは一体だということを申し上げているところでございます。
　これは我が国がＧ７において強く主張しておることでございまして、それはアメリカもよく認識しておるところでございます。アメリカに対して、ウクライナで起こっていること、インド太平洋で起こっていること、これは私どもとして一体のものとして考えている、そして、Ｇ７の分断が絶対あってはならないということは常に申し上げておるところでございます。
○本庄委員　今評価を避けられたのは非常に残念です。つまり、侵攻とか侵略という、少なくとも日本政府として認定している文言をあえて落とした決議が出てきたわけです。先ほど言った総会の方でも同じような決議が出てきていて、これに対してフランスなんかが修正をかけた、こういう事実もありますね。
　私は、こういった正面から侵略や侵攻を認めないようなものに対しては、日本政府として是としないというような明確なことをおっしゃるべきだと思いますが、いかがですか、総理。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　国連総会でも、フランスの修正が施されたアメリカの提案の決議につきまして、日本国政府は賛成の投票を投じてございます。ここにおきましても、ロシアによるウクライナへの全面侵攻による悲劇的な人命の損失を哀悼する、そういうふうに明確に書いてございます。そういった立場で私どもは対応しているということでございます。
○本庄委員　四年間の長いトランプ政権、まだ始まったばかりで、総理も大変な中での総理だということは私も拝察はいたします。ただ、他方で、いつまでも続く政権でもないわけです、任期がありますから。
　私は、アメリカやトランプ大統領と蜜月関係を築くことは大事だと思うし、そのためにはいろいろなものも犠牲にしなきゃいけないかもしれないし、捨てなきゃいけないものもあるかもしれないけれども、何でもかんでも捨て去ってしまう、忖度をする、追随をする、そういうことがあってはいけないというふうに思うんですね。日本の基本的価値、あるいは国益の根幹、そして国際社会における地位や名誉、そういったものをしっかりと守りながらトランプのアメリカとつき合っていくということだと思うんですね。
　是非、その点、私は今回のウクライナ和平に関わる総理の言動を見ていて一抹の不安を覚えているものですから、あえて申し上げさせていただきました。
　時間もありますので、次の話に行きたいと思います。
　自民党、公明党、維新の会三党合意に関連してお伺いしていきたいと思います。
　まず、昨晩、自民、公明、日本維新の会の三党が高校授業料無償化、学校給食無償化などで合意をした。旧民主党政権の高校授業料無償化から推進してきた我々も、教育無償化や、あるいは今国会でも法案として提出をしている学校給食の無償化、こういったものが、あれだけ反対をされてきた自民党の賛同も得て実現しようとしているということには、非常に感慨を覚えています。
　総理にまず基本的な認識でお伺いをしたいと思うんですが、今回は教育、社会保障というテーマになっていますが、高齢化に伴う社会保障費の自然増、これは来年度予算だけでも六千五百億円ですね。あるいは少子化対策、これは五年間で三・六兆円。さらにその先、子供予算倍増という話もある。そして、今出ている教育の無償化、これも一兆、二兆単位が必要な予算です。
　教育や社会保障以外にも、防衛、国土強靱化、あるいは国債の利払い費などなど、歳出増メニューがメジロ押しというのが今の現状だと思うんですね。だからこそ、賢い支出、あるいは財源の確保というのがますます重要になっている。まさに財源なくして政策なしだというふうに思うんですね。
　総理、この認識について同意していただけますか。
○石破内閣総理大臣　財源なくして政策なしという言葉が適当かどうかは別といたしまして、やはりそういうような、政策を考えるときには常に財源を伴うのだということは、我が党として長い歴史の中で、田中角栄総理の列島改造論であり、あるいは竹下総理の福祉と消費税のセットであり、いろいろな御議論があることは承知をいたしておりますが、我が党として、政策を出すときには常に財源を伴ってきた提案というものをしてきたものでございます。
　あわせまして、次の時代に先送りをするということは我が党として極力避けるべきだと思っておりまして、それは教育の無償化についても同じことが言えると考えております。
○本庄委員　それでは伺いたいんですが、今回の自公維三党の合意文書の中で、二〇二五年度、二六年度、あるいはそれ以降と、それぞれ政策が書かれておりますが、この所要額は幾らを見込んでおられるんでしょうか。所要額、今回の三党合意に係るお金です、予算。御答弁ください。
○石破内閣総理大臣　昨日の三党の合意内容の中で、いわゆる高校無償化において、先行措置として、令和七年度分について、全世帯を対象とする支援金、十一・八八万ということでございますが、収入要件を事実上撤廃するということにいたしております。
　現時点におきまして、令和七年度の所要額を機械的に試算をいたしました場合に、約一千億円、これが追加的に必要になる、このように見込んでおるところでございます。
　なお、令和八年度以降につきましては、無償化に関します様々な論点を整理いたしました上で、安定した恒久財源の確保と併せ、具体的な制度設計を行い、積み上げを行っていく、こういう必要がございますので、現時点で所要額はお答えいたしかねます。
○本庄委員　まあシャビーだと思いますが、一千億なんですね。残りは今後検討ということですが、では、その一千億の財源はどこから捻出されるんでしょうか。
○安住委員長　では、ちょっと速記を止めて。
 〔速記中止〕
○安住委員長　では、速記を起こして。
　石破内閣総理大臣。
○石破内閣総理大臣　これは、三党合意におきましては、この実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより、当然のことです、徹底した行財政改革を行うことにより、安定財源を確保するということでございます。
　八年度以降の安定財源につきましては、様々な論点と併せて検討する必要がございますが、一時的な基金の返納ではなく、次の時代に負担を先送りせず、歳出歳入の両面の措置によって確保いたしてまいります。
　七年度予算につきましては、ほかの党、これはもちろん御党を含むわけでございますが、今回の合意内容も踏まえて、歳出歳入の修正については相談をさせていただきたいと考えております。
○本庄委員　私の理解が正しければ、一千億は徹底した行財政改革で捻出というふうに聞こえましたが、さっき御答弁もされましたように、政策と財源を常にセットで我々は示してきたとおっしゃるんですが、非常に曖昧な財源だと私は思うんですね。
　行財政改革で一千億を出すんですね、七年度中に。それは、本来であれば、社会保障費の歳出改革であれば少子化に充てるとなっていますよね。それから、非社会保障費であれば防衛費に充てるとなっていますね。その徹底した行財政改革が、防衛でもなく社会保障でもなく、今回の学校の所得制限撤廃、そこに回る余地というのはあるんですか。明確にしてください。
○石破内閣総理大臣　現在、それは与党において鋭意作業中でございます。ここにおいて、私自身がこれとこれとこれが歳出の改革である、よって一千億ということは、現在申し上げるだけの立場にはございません。
　ただ、私どもといたしまして、いかにしてこの一千億を捻出するかということにつきましては、歳出のいろいろな項目を徹底的に精査をしながら、どこかに余地はないかということ、そして、それを仮に削るとして生ずるいろいろな影響というものをいかにして最小限にとどめるかということで、鋭意今検討を進めておるところでございます。
○本庄委員　我々はもう一月前から提案していますよ、本気の歳出改革。予備費で五千億、基金の活用で、例えば防衛で八百、コロナワクチンで千、グローバル・スタートアップ・キャンパスで六百等々、三・八兆円の財源をお示ししていますよ。この全部は駄目だとおっしゃるとしても、一千億、七年度、皆さんが昨日三党で合意された分ぐらい、幾らでも出てきますよ。
　こういったものをおざなりにして、曖昧な内容で、とにかく目の前の予算を通したい一心で、私は、中途半端な三党合意を結ばれたのではないか。これは、一千億もこれから必死で出すということですが、その先にある本格的な高校無償化や給食費の無償化、さらには医療費の削減もするんでしょう。膨大な財源が要りますよ。
　私は、さっきの、財政が大事だとか、裏づけをちゃんとつけてきたという答弁と矛盾していると思いますね。恥ずかしくないですか。総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　全然矛盾もいたしません。矛盾をいたしませんから、そういうことに対して、委員のお言葉をかりれば恥ずかしいとか、そういうことは申し上げるつもりはございません。
　政府といたしまして、これは、与党あるいは三党で相談をしながら、どういう形でそれができるかということはきちんとお示しをして、御判断を仰ぎたいと思っております。
　私どもは、来年度さえよければいいなどということを考えておるわけではございません。これから先もどうやってこれが安定的に運営していけるかということを考えていかねばなりませんので、今度の予算さえよければいいというようなことはつゆほども考えたことはございません。
○本庄委員　令和八年度以降のものは、私も百歩譲って、骨太でというのは理解します。ただ、今出ているこの予算の修正財源の一千億が、明確に財源が示されていないんですよ。採決できないじゃないですか、こんな状態で。
　総理、もう一回お願いします。
○石破内閣総理大臣　ですから、今三党で、そういうものがどこにあるか。もちろん、方向性というのは決まっています。こんなものがそんなに簡単に出るはずはない。先ほど来申し上げておりますように、それを削減して、なおかつ、次の時代に負担を送らず、それを削減することによって生ずる影響を最小限にとどめるということで、今、本当に最大限の努力をして、協議を詰めておるところでございます。
　必ずそういうものをセットにしてお諮りをしなければ予算というものは成り立ちませんので、そもそも仕組みとして、そんないいかげんなことはできません。
○本庄委員　私は全く考えが違いますね。少なくとも、七年度予算に関する歳出については、今回の三党合意の中できちっと決めるべきだったと思いますよ。
　間もなく衆議院の採決がどこかであるでしょう。総理、少なくともそれまでには明確に一千億の財源を示してください。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それなくして採決を仰ぐことにはなりません。当たり前のことです。
○本庄委員　では、お待ちしておりますので、よろしくお願いします。
　我々は出していますので、このどれかを採用していただければ、直ちに一千億確保できると思います。それだったら、与党でちゃんとやってくださいよ、野党にやらせないで、役所も。それで我々が仕事をしているんですから。よろしくお願いします。
　合意文書の中で、もう一つ教えていただきたいんですが、念頭に置くという言葉が出てきてちょっと私は戸惑っているんですけれども、政府・与党として、歳出改革等によって実質的な社会保険負担軽減の効果を一・〇兆円程度生じさせる、これを政府・与党として念頭に置く。維新の会として、国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げる、これも念頭に置く。
　念頭に置くというのは、どういう意味なんですか。これは、文字どおり頭に置いておくよということなんでしょうか。それとも、実行するということなんでしょうか。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、文字どおり頭に置くということであって、念頭に置くということは、辞書を引いて全く違う意味が出ておるものではございません。
　それは、そういうような考え方、つまり、我が党は我が党、公明党さんは公明党さん、維新の会は維新の会さん、それぞれの考え方がございます。それぞれが何を言っているかということを頭に置いた上でこれから先の政策というのは考えていかねばならない。維新の会がこのように言っておられるということ、それは常に議論の際に、我々自民党としても公明党としても、維新の会がこう言っておられたねということを決して忘れることなく議論を進めていかねばならない。文字どおり念頭に置くということでございます。それが合意を見ておれば、念頭に置くなどという表現はいたしません。
　それぞれの党がこういうような考え方であるということをいかにして呻吟しながら結論を出していくかということは、これからの作業でございます。
○本庄委員　文字どおり念頭に置く、頭に置いておく、こういうことを言っているよということを忘れないようにするということですね。
　ということは、必ずしもやるとは限らないということですね。やるんだと、実行するものが書いてあるということではなくて、お互いの主張を書いてあるだけだということですね。明確にしてください。
○石破内閣総理大臣　言葉の遊びをするつもりは全くないのですが、例えば、三党合意では、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について、令和七年末までの予算編成過程で、これは診療報酬改定も含むわけでございますが、論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて、令和八年度から実行に移すということになっておるわけでございます。
　それぞれの党の主張を完全に取り入れるということになるかどうかは分かりません。それが完全にできるかどうかというのはこれからの協議でございます。
　しかしながら、単に言っているだけだよね、それを念頭に置くけれども、実行できないけれどもごめんねというようなことで三党合意は成り立っておるものだとは私は思っておりません。
○本庄委員　それでは、配付資料の一で総理の答弁をちょっと振り返りたいんです。
　国民負担の軽減に関する答弁ということで、前原委員の質問に答えたものですが、ＯＴＣ類似薬について、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスの観点から保険給付の在り方を見直す。お医者さんへ行って湿布とかをもらう、あれを保険から外すということですね。それから、能力に応じた負担。年齢とかではなくてということです。それから、医療ＤＸ、デジタル化を通じた効率的で質の高い医療の実現。この三つを挙げて、そして国民負担を軽減する、こういうふうにおっしゃっています。
　さて、この三党合意を見ますと、政府・与党は社会保険負担一兆円、維新の会は四兆円の医療費の削減ということで、若干違いはありますけれども、医療費を四兆円削減するためには、多分、社会保険負担一兆円はまず実現しないといけないということだと思います。
　この三つで国民負担の一兆円の減、あるいは維新が言うところの四兆というのを実現できる、するんだということでこれをおっしゃっているんでしょうか。
○福岡国務大臣　具体策につきましては、今例示されましたように、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、また応能負担の徹底、医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現、医療、介護産業の成長産業化を含めというふうに書いてありますので、それも含めた上で検討をされるということになっていまして、そこの内容については、今後まさに三党の協議体において検討が深められるものと承知しております。
○本庄委員　含めということは、これだけではないということですね。
　では、それでもう一問確認しますけれども、医療費あるいは社会保険料の負担を軽減するためには、合理化や効率化、これがまず第一ですね。これは国民や患者にも負担のないものだと思いますので、進めるべきだと思います。
　でも一方で、更に進めていこうとすれば、例えば医療でいえば給付水準の切下げ、あるいは公費、つまり税金投入を増やす、さらには今回の高額療養費制度のように患者負担を引き上げる、こういったこともやっていかないと、一兆や四兆という社会保険負担の軽減、医療費の軽減というのは到底できないと私は思うんですが、そういったことも念頭に置いて今回の三党合意というのは結ばれているんでしょうか。総理、いかがですか。