maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩村あやか君　そこしっかりやっていただきたいというふうに思います。楽しみに海外旅行に出ていった女性たちが入国できないというところはあってはいけないというふうに思いますし、一方で、お伝えしたように、エージェントがもう暗躍しているような状況ですから、もうどんどんと日本人女性が海外に出ていって売春している状況なんですね。
　先日テレビ入りで質疑をさせていただいたので、また反響があって情報が寄せられているんですけれども、最近は、ホストクラブというのは一つの大きな供給源なんですけれども、海外売春エージェントに行く、そうじゃなくて、ネットなどでもそうしたエージェントが女性を募集して海外に出ていっているというような情報もいただいています。なので、もうこれ本当にいろいろな意味で対策を強化していかなきゃいけないというふうに思っています。その背後には匿流と言われる組織があって、匿流とエージェントが結び付いて、そしてエージェントが海外に女性を送っていって現地組織と結び付いているという状況になっているんですね。
　時間があと五分になってきたので物すごく質問飛ばさせていただきたいと思っているんですけれども、悪質ホストクラブの問題というのは、若い女性を色恋でマインドコントロールして、そして落として、同意の下でシャンパンタワーとか高額な売り掛け、債務をつくらせて、そして風俗とか海外売春に落としていくと。そして、女性たちが体を売って稼いだお金をホストやスカウト、エージェントが貪っているというようなビジネスモデルになるんですね。彼女たちが働き続ける限り、バックマージンが入り続けるんですよ。これがビジネスモデルになります。
　私、これ問題あると思うんですけれども、こうしたビジネスモデルに問題はないか、国家公安委員長にお伺いをいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　このことは、塩村委員も予算委員会で総理にお尋ねになっておられましたが、総理が御答弁なされたとおり、利用客に多額の借金を背負わせ、その返済のために売春に追い込むことは、これは問題であると認識をしており、取締りを始めとした各種対策を強力に進めるよう警察を指導してまいりたいと考えています。
○塩村あやか君　そのときにも申し上げたんですけれども、それはしっかりやってください、抑止になりますから。
　一方で、総理答弁にもあったように、こうしたビジネスモデルがやっぱり問題ですから、こうした多額の債務を抱えさせないというところが一つの大きなポイントですから、対策というのは一つあって、やっちゃった人に対しては罰していくということと、そうした問題をつくらないというところ、二つやらなきゃいけないんですけど、今、言葉悪く言えば片手落ちという状況になっているというふうに思います。本当に、両方やらなきゃいけないのに、一つしかできていないんですよ。それはなぜかというと、売り掛けとか債務というものを今許しているような状況。風営法は警察が許可を出して営業させています。このビジネスモデルを警察が許しちゃっていることになるんですね。だからこそ、この両方の対策をやらなきゃいけないけれども、警察は今一つしかやっていない。だけれども、被害を生まないという状況、多額の債務を抱えさせないという状況が非常に重要になってくると思うんですけれども。
　そこで、ちょっと、あと少ししか時間がないので、官房長官と国家公安委員長、それぞれにお伺いをしたいというふうに思います。
　この問題、解決していかなくてはいけないというふうに思います。ですから、まず国家公安委員長に、この問題の解決、捕まえるだけじゃ駄目だと思うんです。女性たちを守っていくというところが重要になりますから、まず国家公安委員長にその点をお伺いしたいというふうに思います。
　そして、官房長官には、ホストクラブがやっていることは、ホスト、悪質ですよ、いいところもあるんだけれども、悪質なホストクラブがやっていることは海外売春、これは人身取引議定書に抵触する可能性が高いということになります。政府は一丸となって、日本女性をこの搾取から守るということをしなくてはいけないというふうに思いますから、そうした姿勢を示していただきたいと思います。
　それぞれにお伺いをいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　この内閣委員会でホストクラブの問題については委員とやり取りをさせていただき、警察もしっかりと捜査、調査をやっているところでもございますが、引き続き、ホストクラブの従業員による違法行為の取締り、風営法に基づく立入りや営業停止といった処分、売春をさせられた方々、被害に遭った女性が再び売春を行わないよう関係機関と連携して支援を行っていく、こうした取組をまず強力に進めているところでございます。
　また、こうした取組を進める中で、ホストクラブの営業や違法行為の態様に変化があれば、それを的確に把握し、更に効果的な取組を進め、ホストクラブの利用客の被害を防止していくよう警察を指導してまいりたいと考えています。
○国務大臣（林芳正君）　いわゆるホストクラブの利用客が高額な料金の売り掛けによる借金を背負い、その返済のために売春させられるといった事例につきましては、人身取引議定書に定める人身取引に該当し得る深刻な犯罪であると認識をしております。
　そうした認識の下で、悪質ホストクラブの問題については、海外での売春をあっせんする行為をも含め、今、松村委員長からも御答弁がありましたように、捜査機関による違法行為の取締りを強化しているほか、関係機関が連携して相談への対応を強化するなどの取組も進めておるところでございます。
　引き続き、政府一丸となって、悪質ホストクラブ問題への対策を進めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　意外と時間が余りました。最後に一言申し上げます。
　これ、本当に深刻な問題で、日本女性がどんどんと海外売春をしていくと、その重要な一つの供給源がホストクラブになっていますから、まずそこの対策をするということ、これは非常に重要だというふうに思いますし、国家公安委員長に改めてお願い申し上げるんですけれども、捕まえる、悪いことをやったやつは捕まえる、法と証拠に基づいてこれはやっていただきたい。だけれども、その売り掛けをさせないとか多額の債務を負わせないというところに対しては、今対策ができていないんですね。風営法でそれをやるということは法的根拠がないからできないということなんですよ。ここも踏まえて、被害を生まない、債務をつくらせないというところに尽力をしていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　私は、先日の予算委員会におきまして、政治資金収支報告書のデジタル化について、透明性の確保という観点から質疑を行わさせていただきました。本日は、行政改革のためのデジタル化という観点から、政治団体に対する寄附金の控除証明書の電子化について、まず質疑を行わせていただきたいと思います。
　最初に国税庁にお伺いいたしますが、政党等寄附金特別控除制度の概要、特に添付書類等の手続に重点を置いて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　個人が支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金についてでございますが、その一定の金額につきまして、所得金額から控除する所得控除と所得税額から控除する税額控除のいずれかを選択して適用することができることとされております。これらの控除の適用を受ける場合には、原則といたしまして、その寄附金が政治資金規正法の規定による報告書により報告されたものである旨などにつきまして、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の証する一定の書類を添付する必要がございます。
○宮崎勝君　今御答弁がありました、いわゆる総務大臣あるいは都道府県選挙管理委員会の確認印のある寄附金控除証明書ということですけれども、基本それは紙であると考えますけれども、それを電子化することについて法令上又は運用上の制約があるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　政党等寄附金特別控除の適用に係ります都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現行法令上、書面で発行された証明書に代えまして、当該委員会等の電子署名及びその電子証明書を付した電子データを用いて確定申告を行うことも可能とされております。
　なお、運用面について申し上げますと、こうした都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現状、各委員会等におきまして確認印を押印した書面による発行を前提として運用されておりまして、国税当局といたしまして、電子的に発行された証明書のデータをｅ―Ｔａｘで受け付けるためのシステム開発やその仕様の公開には至っていないという現状でございます。
○宮崎勝君　法令上はできるけれども、運用上はまだできていないということでございます。
　現在の取扱いでは、政治団体の寄附金控除証明書については、オンライン提出の場合は、総務省や各選挙管理委員会で押印した紙の書類を取りに行くか、あるいは、又は政治団体に郵送されております。紙で提出する場合は、事前に政治団体側で寄附金控除証明書を印刷をして、各都道府県選管の窓口で確認印を押してもらうという取扱いになっております。
　今後、収支報告書のオンライン申請を前提とするのであれば、確認印を付した控除証明書を総務省、各都道府県選管からメールで政治団体に届けることは法令上可能であるかどうか、これも国税庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　政党等寄附金特別控除の適用に係る都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現行法令上、その証明書を発行する都道府県選挙管理委員会等の電子署名が付与された一定の電子データにつきましては、当該委員会等がメール等により交付し、それを用いて確定申告を行うことは可能とされております。
　ただ、法令上、政党等寄附金特別控除の適用に係る証明書として確定申告に用いることができるものは、こうした一定の要件を満たした電子データか書面により発行されたもののいずれかとなっておりまして、委員御指摘のような確認印を押印した書面の控除証明書、これをスキャンしたＰＤＦファイルなどは確定申告に用いることはできないこととされております。
○宮崎勝君　今の御答弁によりますれば、仕様に基づいた電子控除証明書であればという限定付きでメールでの送付が可能ということでした。つまり、現在の紙で押印したものをＰＤＦ化してそれを政治団体に送って、そこで印刷するということはできないということでございます。そうしますと、やはり仕様に基づいた電子証明書を発行できることが業務効率化の観点から見ても大変重要になると考えます。
　そこで、総務省の参考人にお伺いいたしますが、先ほど来の答弁によりますれば、税法上においては寄附金控除証明書の電子化は可能でありますが、現在の電子証明書の仕様等、技術上、運用上の課題によって現在は電子化が行われていないということでございます。デジタルファーストの原則に基づいて、総務省として、政治団体による寄附金控除証明書について電子控除証明書を発行できるようにするための課題の整理を行って、国税庁と協議を進めるべきではないかと考えますけれども、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　個人の方が政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除証明書の政治団体への返還につきましては、現行におきましては、対面による直接引渡しのほか、収支報告書をオンライン提出した場合には政治団体に郵送すると、先ほど御紹介いただきました、といった方法を取っております。
　御提案のように、寄附金控除証明書につきまして電子的に発行できるようにするためには、総務省と国税庁の双方においてシステムの改修が必要になると考えられますが、実務上のあるいは運用上の課題や費用対効果も含めて考えていく必要があり、国税庁と連携をして課題の整理をしてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非引き続き検討をお願いしたいと思います。
　国税庁と総務省の参考人への質問は以上でございますので、委員長、御退席をいただいても結構です。
○委員長（阿達雅志君）　では、国税庁田原課税部長、総務省笠置選挙部長は御退席いただいて結構です。
○宮崎勝君　次に、国家公務員の働き方改革について河野国家公務員制度担当大臣にお伺いしたいと思います。
　国会対応業務に関するデータ集計結果が一月二十三日に内閣人事局より発表されました。これに関連をして、河野大臣からも、できるだけ早くこの業務の予見性を高めるよう、オンラインレクの活用を含め、早期の通告をお願いしたいとコメントされておりました。私の事務所におきましても、一昨年より、質問レクについては全てオンラインで行っております。
　本日、そこで取り上げたいのは、この国会対応業務の一連のプロセスの中で、衆参の委員部への答弁者登録のプロセスというものがございますが、これは、このプロセスが省庁によって電話、ファクス、メールなどと統一されていない状況にあります。この答弁者登録については、各府省共通の業務であり、少なくとも省庁側についてはシステム構築による効率化、省力化が図られると考えております。
　これは受け手の国会側にも関わる問題ではありますけれども、この答弁者登録の効率化ということについて、大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　委員におかれましては、オンラインレクに御協力をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。
　問題提起いただきましたこの省庁から事務所への連絡の方法でございますが、これは立法府の方でお許しをいただければ、先生おっしゃるようにシステムにこれ是非統一をさせていただきたいというふうに思っております。国会の関係業務でございますから、院の御了解をいただくことが先決というふうに思っておりますが、それができれば是非そうさせていただきたいと思っております。
○宮崎勝君　これがこれから院、こちらで、国会側で議論が進むことを期待したいと思います。
　もう一問、河野大臣にお伺いしたいと思います。
　それは、各省庁による議員事務所への資料配付についてでございます。議員会館では、各府省庁の若手の方が大量の資料を持って資料配付されているのを目にいたします。これは、時間も体力も掛かる大変な作業であり、霞が関の働き方改革や人手不足の問題もある中で見直していくべきではないかというふうに考えます。
　そこで、資料配付は原則メールでの配付とすることを提案をしたいと思います。これを実現するに当たりましては、議員事務所のメールアドレスが霞が関と共有されていないということがあるため、例えば資料受取用のメールアドレスを指定する仕組みなどをつくり、共有するようにすればいいのかなというふうに考えております。また、メールで送れない大容量のファイルにつきましては、ガバメントクラウドの中でファイルを共有する仕組みをつくるなどということも考えられるのではないかと思います。
　そこで、これについて河野大臣の御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　省庁から議員の皆様への資料の配付は、これは法案その他、あるいは政策について皆様の御了解、御理解をいただくための参考資料としてお配りをしているものだと思いますので、これも、まず院の了解がいただければ、これをデジタル化することについて私どもはやぶさかではございません。メールがいいのか、あるいはどこかにファイルを置いてそれを、必要なものをダウンロードしていただくのか、いろんなやり方があると思います。
　是非そこはデジタル化をさせていただきたいというふうに思っておりますので、これも院の御了解がいただければ速やかに準備に取りかかりたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　大臣としては賛成であるということでございますけれども、国会との関係がありますので、これは引き続きしっかり検討していきたいと思っております。
　河野大臣への質問は以上でございますので、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（阿達雅志君）　河野国務大臣は御退席いただいて結構です。
○宮崎勝君　続きまして、改正障害者差別解消法の施行についてお伺いをしたいと思います。
　この改正障害者差別解消法が今年四月から施行されます。行政機関と同様に民間事業者に対しても、障害者が生活上で感じるバリアを取り除くための合理的配慮の提供が義務化されることになります。
　これに先立って、内閣府は、改正法の施行に向けて昨年十月から、障害者や事業者からの相談に電話やメールで対応するつなぐ窓口というものを開設をして、相談内容に応じて自治体や各府省庁などの相談窓口と調整を行って事案の取次ぎを行っておると承知しております。このつなぐ窓口は、相談者がたらい回しにされる弊害をなくして事案の解決を図る取組であるとともに、障害を理由とする差別の解消に向けた施策の立案に活用していくと、そういう目的もあると承知をしております。
　そこで、まず、このつなぐ窓口のこれまでの相談取次件数であるとか相談の傾向、また将来的には障害者の施策への反映ということがございますので、そこに向けた取組をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　つなぐ窓口についてということでございます。御指摘いただきましたとおり、内閣府においては、国、地方公共団体が一体となって適切な相談対応などを行うことができるように、昨年十月から、障害者、事業者などからの相談に対して、法令の説明ですとか、あるいは国、地方公共団体などの適切な相談窓口につなぐ、そういった役割を担う相談窓口、つなぐ窓口を開設しているところでございます。
　御質問ございました、まず相談実績につきましては、昨年十月の開設以来、二月末までの約四か月半ぐらいの間に八百二十七件の相談を受け付けております。そのうち国、地方公共団体などに取り次いだ案件、それから取次中といいますか、取り次ごうとしている案件、合計が八十一件ということになっています。
　それから二点目、相談の傾向あるいは内訳ということですと、まず、障害のある方、その御家族などからの相談が全体の約七割、事業者からの相談が全体の約二割を占めております。ちなみに、施行が近づいているわけでして、事業者からの相談割合が増加傾向にあるというふうに聞いているところでございます。
　最後、もう一点、つなぐ窓口での相談対応によって得られた知見をどうするかということでございます。
　今後、国、地方公共団体などの職員向けの相談対応マニュアルですとか研修、そういったものの内容に反映させていきたい、そういうことによって、国、地方公共団体の窓口でのその対応の強化ですとか、ひいては障害者施策の改善推進に生かしてまいりたいというふうに考えております。
　よろしくお願いします。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　そこで、次に、発達障害を抱えた大学生に対する支援体制ということについてお伺いしたいと思います。
　お配りした資料は、日本学生支援機構による大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の一部でございますけれども、これによりますと、二二年度に大学や短大などに在籍する障害のある学生は四万九千六百七十二人、このうち発達障害のある学生は一万二百八十八人に上っております。
　この発達障害は、周囲に気付かれにくく、一人一人に応じた支援が求められるところですが、大学間で取組に差がある状況にあるということでございます。また、この調査によりますと、障害のある学生に対する支援の専門部署を設けている大学は、国公私立全体の三割に満たない状況であるということでございます。
　そこで、障害のある学生に対する合理的配慮の提供について、文部科学省としての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　委員御指摘のとおり、発達障害を含め、大学等に在籍する障害のある学生は近年増加しているほか、令和六年四月の改正障害者差別解消法の施行により、私立を含む全ての大学等において合理的配慮の提供が義務となることから、大学における障害学生への修学支援体制の整備が急務となっております。
　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、高等教育段階における障害学生の修学支援の在り方について検討を行うために、昨年五月より、障害のある学生の修学支援に関する検討会を実施いたしまして、その検討結果を第三次まとめとして本日まさに公表したところでございます。
　この第三次まとめでは、合理的配慮の提供を含めた障害学生支援における諸課題への考え方と具体的な対処の取組や、全ての大学等が障害学生支援に取り組むに当たって参考となる基本的な考え方、また、国公私立大学や関係機関等が参加、連携するプラットフォームの更なる活用等について記載しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後、この第三次まとめの内容も踏まえながら、各大学等における障害学生支援の取組を一層促してまいります。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣、加藤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、障害者差別解消法は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、その尊厳が重んぜられ、障害を理由とする差別の解消を推進することで共生社会の実現に資することを目的としております。
　この改正障害者差別解消法の施行に向けた大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは大変重要であると考えております。
　改正障害者差別解消法を円滑に施行するためには、改正法の内容の周知や相談体制の充実等が重要であることから、内閣府としましては、事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催、また、先ほど委員から御指摘がございました、つなぐ窓口の開設等の取組を進めてきたところでございます。
　内閣府におきましては、今後とも、関係省庁としっかりと連携協力をし、こうした取組を推進することを通じて改正法を円滑に施行し、共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
○宮崎勝君　加藤大臣への御質問は以上でございますので、お取り計らいいただければと思います。
○委員長（阿達雅志君）　では、加藤内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構です。
○宮崎勝君　次に、自転車、自動二輪車等の安全対策についてお伺いしたいと思います。
　まず、松村国家公安委員長に、この自転車、自動二輪車等の二輪車の安全対策についての取組状況について御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　二輪車の安全対策についてお尋ねかと思います。
　我が国は、諸外国と比較をいたしまして、交通事故死者に占める自転車乗車中の割合が高いことが特徴となっております。また、昨年には、自動二輪車及び原動機付自転車乗車中の死者が前年比で一六・八％増加しております。
　令和七年までに二十四時間死者数を二千人以下とする政府目標の達成に向けまして、自転車、自動二輪車及び原動機付自転車の安全対策は重要な課題であると認識をいたしております。
　まず、自転車につきましては、昨年四月に努力義務となったヘルメットの着用や交通ルールの遵守を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。また、自転車の交通事故防止のための道路交通法の一部を改正する法律案を今国会に提出をさせていただいております。その早期成立に向け努力をしてまいりたいと思っております。
　自動二輪車及び原動機付自転車につきましては、昨年、右折車と直進車の事故の増加が目立っておりまして、事故実態を踏まえた安全な通行方法を呼びかけるほか、衝突時の被害を軽減させるプロテクターの着用を促進するための広報啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　ただいま申し上げた取組を始めとする交通事故防止対策を着実に推進するよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　まず、そこで、自転車や自動二輪車の交通事故の直近三年間の状況、特に死亡者数と事故の際の損傷部位について現状を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　自転車乗用中の死者数につきましては、令和三年、三百六十一人、四年が三百三十九人、五年が三百四十六人となっております。また、その主たる損傷部位は、構成率の高いものから順に申しますと、頭部が五三・八％、胸部が一二・一％、頸部が九・八％などとなっております。
　次に、二輪車乗車中の死者数につきましては、令和三年、四百六十三人、四年が四百三十五人、そして昨年の五年が五百八人となっております。また、その主たる損傷部位につきましては、頭部が三八・七％、胸部が二九・二％、頸部が八・四％などとなっております。
○宮崎勝君　お配りした資料でも、これ令和三年度の交通安全白書ですけれども、やはり自転車や二輪車等の死亡事故における損傷部位というのは、頭部、頭と胸部、胸が多い傾向ということがあるということは変わっていないと思います。
　こうしたことを受けて、道交法の一部改正により、大臣からも先ほどありましたけれども、令和五年四月一日から、自転車用、自転車運転時のヘルメットの着用が努力義務となりました。
　努力義務化されて一年に満たない中ではございますけれども、努力義務化をした効果をどのように評価しているのか、また警察庁の普及啓発に向けた取組状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　自転車のヘルメットの着用率につきまして、昨年二月から三月に調査した時点ではこれ四％でありましたが、昨年四月にヘルメットの着用が努力義務化された後の七月に調査する時点では、調査した時点では一三・五％となっております。
　また、自転車乗車中の令和五年中の死者は前年と比べて七名、七人増加いたしましたが、主たる損傷部位が頭部であった方は五人の減少でありました。また、昨年の重傷者は三百五十三人増加いたしましたが、主たる損傷部位が頭部であった方は四十人減少しております。
　今後の推移を注視していく必要があると考えておりますが、ヘルメットの着用が死亡、重傷化の抑制に一定の効果があったのではないかと考えております。
　警察といたしましては、引き続き、関係機関、団体と連携し、交通安全教育や広報啓発等の機会を捉えまして、あらゆる層に対しヘルメット着用の重要性について周知するなど、着用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　また、先ほどの御答弁におきましても、自動二輪車等の負傷部位の第二位は胸部、胸となっているということでございました。この胸部を守る胸部プロテクターの着用も安全対策上で意味があるとされておりますが、その効果と普及啓発の取組について御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　例えば、高速自動車国道などにおきます胸部プロテクターの着用の有無による致死率を見ますと、胸部プロテクターを着用していない場合の致死率は着用していた場合の約一・五倍となっているなど、胸部プロテクターの着用により交通事故発生時の被害を軽減する効果が認められます。
　警察におきましては、胸部プロテクターの着用に関しまして、関係機関、団体と連携しながら、サービスエリアなどにおける広報啓発、街頭活動中における指導、啓発、二輪車販売店などへの働きかけ、こういった取組を推進しているところでございます。今後とも、こうした取組を通じて胸部プロテクター着用率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　最近では、車だけではなくて、バイク用の着るエアバッグということ、エアバッグというものがあるというふうに聞いております。白バイ隊員の皆さんもこうしたものを着用されているということですし、オートバイの世界選手権などでもこのエアバッグが使われていて死傷率が下がっているということも聞いております。
　そういったモータースポーツを振興するという観点からも、是非この二輪車の安全対策というところをしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、少し時間ありますけれども、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　本日は、こども未来戦略と、こども未来戦略に記載があります同一労働同一賃金、そして非正規雇用から正規雇用への転換について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
　私も議員になる前は労働運動長く携わってまいりまして、この同一労働同一賃金、あるいは非正規から正規の転換、いろんな取組をしてきた一人でおります。
　後に新藤大臣にも是非ジョブ型の話もさせていただきたいと思いますので、建設的な議論をさせていただきたいと思います。
　まず、資料をお配りさせてもらったんですけれども、この資料は、非正規雇用の割合、そして正規と非正規の賃金格差を示すデータ、グラフでありますけれども、雇用者に占める非正規の割合が足下では三七％であるということと、そして、正規と非正規の賃金格差は、非正規の方が正規に比べて六割程度だと、そのぐらい差が、四割ぐらいの差があるということをまず御認識していただいた上でこの質問に入らさせていただきたいと思います。
　こども未来戦略にはこのように書かれております。最重要課題である賃上げに取り組み、そしてまた別のところに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め、雇用を安定させる必要があると、そのように書かれているんです。
　私、こども未来戦略というのは、異次元の少子化対策ということで、少子化対策あるいは子ども・子育て支援、それが記載されているのがこども未来戦略だと思うんですけれども、そのこども未来戦略に同一労働同一賃金を記載した理由を加藤大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指しておりまして、そのためには若い世代が、学びや就職、結婚、出産、子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、その現在の所得や将来の見通しを持てるようにすることが必要であると考えております。
　このような考え方から、若い世代の所得を増やす施策の一つとして、正社員との間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の徹底を記載したところでございます。
○竹詰仁君　同一労働同一賃金ガイドラインというのがございます。
　その中に、我が国が目指す同一労働同一賃金とはというのが書かれていまして、同一の事業主に雇用される通常の労働者とパートタイム、有期労働者の間の不合理な待遇の相違及び差別的な取扱いの解消を目指すのが我が国の同一労働同一賃金だというふうに言っているんですね。
　今の大臣のお答えで、ちょっと私の認識の確認なんですけれども、同一労働同一賃金というのは、同じ事業主、同じ会社で働いているところが正社員とパート、有期雇用労働者を同じ待遇にすること、解消することを目指すんですけど、それが少子化対策、そして子ども・子育て支援になるということなんですという、そういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、若い世代の所得を増やす施策の一つとして、正社員との間の不合理な待遇差を禁止するその同一労働同一賃金の徹底が、子育て、先ほど申し上げた、若い世代が希望どおり結婚したり、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指すに当たって必要になってくるという考え方から記載をしているところでございます。
○竹詰仁君　ちょっと同じ答弁の繰り返しなんですけれども、ですので、このグラフを見ていただくと、若い世代の人たちが、非正規で男性もいて、女性も非正規で働いている人たちがいるんですね。
　このグラフの青線とオレンジ色の線を解消、これを縮めることが同一労働同一賃金の一つの目指す姿だと思うんですけれども、それが少子化対策、子ども・子育て支援にそれ必要なんだと、そういう認識なんですね。
○国務大臣（加藤鮎子君）　所得の向上や雇用の安定など、若い世代の方々の経済的基盤の安定を図るということが少子化対策につながるものと考えており、こども未来戦略にこれを盛り込んだところでございます。
○竹詰仁君　ちょっと、じゃ次の質問に移りながらまた戻っていきたいと思うんですけれども、この同一労働同一賃金の徹底は実際どのように政府として徹底していくのか、三浦政務官に教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（三浦靖君）　同一労働同一賃金につきましては、現状、パートタイム・有期雇用労働法等に基づき、各都道府県労働局の雇用環境・均等部室において報告徴収等を通じた施行状況の確認を積極的に行うとともに、法律違反が認められる場合には助言、指導などを行うこととしており、法の履行確保に向け取り組んでおるところでございます。
　また、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて、労働基準監督署と連携し、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげる取組を令和四年十二月より行っております。さらに、基本給、賞与の差の根拠の説明が不十分な企業につきましては文書で指導を行う取組を昨年十一月から始めたところでございます。
　こういった取組によりまして、引き続き同一労働同一賃金を遵守徹底してまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　まだ始まって、いろんなものがまだ今オンゴーイングというか、動いている最中だというふうに理解しております。
　そして、このこども未来戦略にもう一言書いてありまして、この同一労働同一賃金については必要な制度の見直しを検討するという言葉が書かれているんですけれども、この必要な制度の見直しの検討の方向性について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　同一労働同一賃金につきましては、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保できるよう、平成三十年に成立しました働き方改革関連法により、パートタイム・有期雇用労働法等におきまして規定が整備されたものでございます。
　この働き方改革関連法におきましては、施行五年後の見直し規定、検討規定が設けられているところでございまして、この見直し検討規定に基づき、現行のパートタイム・有期雇用労働法等の施行状況を把握、分析した上で、必要な見直しにつきまして今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○竹詰仁君　今すぐに必要な見直しがあるというわけじゃないというふうに理解しまして、今後進めていく中で、必要だと思われればそれは制度を見直していきますというふうに今理解をいたしました。
　続いて、もう一つの非正規から正規というところで質問させていただきます。
　このこども未来戦略に、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め、雇用の安定を、質の向上を通じて雇用の不安の払拭につなげていくと、そういうふうに書かれているんですが、この希望する非正規雇用者の正規化の具体的な施策について教えてください。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　非正規雇用労働者につきまして、希望する方々の正社員への転換を進めることは重要であると考えてございます。
　このため、厚生労働省におきましては、正社員への転換に取り組む事業主の支援や、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングの支援、さらにハローワークにおけます担当者制によるきめ細かな就職支援などによる正社員の転換を促進しているところでございます。
　また、自らライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用で働く方につきましても、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底など、非正規雇用労働者の待遇、処遇改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　そうすると、この資料にお示ししました、この非正規が今全体の三七％ぐらいということなんですけれども、この割合を変えていくというか、正規を増やして非正規をなくしていくという、そういう方向性だというふうにお伺いしました。
　この非正規から正規化にするということの、これは理解できたんですけれども、先ほどの同一労働同一賃金と同じように、この非正規から正規化することがこども未来戦略に必要なんだと、少子化対策、子ども・子育て支援に必要なんだと、そういう意味で、これがこども戦略に書かれている、その理由を大臣に教えてもらいたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　若い世代の婚姻率について見ますと、特に男性につきましては正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、また所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘されており、非正規雇用も少子化の要因の一つであると認識をしてございます。
　御指摘の希望する非正規雇用の方々の正規化、これを進めることは、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図ることを通じて少子化対策にもつながるものと考えており、こども未来戦略にも盛り込んだところでございます。
○竹詰仁君　私は、この非正規を増やしていったのは誰なのかということだと思うんですね。
　私、これまでのいろんな派遣の業種を増やしてきたりとか、ずっと企業の人件費のコストダウン、コストカットということで、私、正規から非正規の転換というのが進んできたし、あるいは公務員の職場とかですね、教職の職場でも非正規の人が増えているというのが現状だと思うんです。
　この非正規から正規にすることがこども未来戦略になるんだということであれば、私、今までやってきたことをむしろやめればいいと、そのやってきたことをやめれば、私はそれは止まるんじゃないかと思っています。
　ここまでが、非正規から正規、あるいは同一労働同一賃金がこども未来戦略に必要なんだというのは今ちょっと議論させてもらったんで、またちょっと私も改めてこの議論させてもらいたいと思うんですが、新藤大臣に、次に、働き方の部分についてお尋ねしたいと思います。
　新しい資本主義の実現会議という、これずっとやってまいりまして、この三位一体の労働市場改革というのが示されております。ちょっと全部は読めないので、ちょっとその一部分だけですけれども、例えば、年功賃金制などの戦後に形成された雇用システム、これが弊害だとか、あるいはこの三位一体改革って、じゃその三つって何だということなんですけれども、一つ目はリスキリングによる能力向上支援、二つ目が個々の企業の実態に応じた職務給の導入、三つ目が成長分野への労働市場の円滑化の三位一体の労働市場改革を行うというふうに記載されているんです。
　新藤大臣、この三位一体改革で年功賃金制が今の時代に即していないと、あるいはその成長のためには変革する必要があると、私はそういうふうに書いてあるというふうに認識したんですが、この失われた三十年というふうにも言われていますけれども、大臣はこの年功賃金制に代表される日本型の雇用慣行あるいは雇用制度が現状どのような弊害を生じさせてきたとお考えか、教えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　この三位一体の改革、それから正規、希望する方の非正規から正規への雇用、それから今まさにこの労働市場、労働供給制約をできるだけ解放してそして円滑にしていくと、こういうことを様々やっていかなきゃならないと。
　その根本の問題は、我が国の経済がもう伸びてこなかったと。で、ようやっとここで株価が三十年ぶりに最高水準を突破した、賃金が三十年ぶりに上昇し始めた。だけど、それは三十年間で変化はどのぐらいあったかというと、一倍なんですよね。
　ですから、私たちはもっと次のステージをつくれるじゃないかと。それには、この賃金が上がらない、それから結局のところ物価も上がらない、ＧＤＰも上がらない、だから私たちは企業を維持するため、そして暮らしを維持するためにはどこかを切り詰めなきゃいけないという、その停滞した中で、やっとこの雇用は一律で採用されて、そして同じように上がっていって、そして一律にどこかでまた輪切りのように定年になってしまうと。
　努力、もちろんして、それぞれのことはあるんだけれども、やっぱりもうちょっとこの流動性を高められるじゃないかという意味において、やっぱり同じ仕事をしているならば働き方は違っても賃金体系はきちんと同じようにしていきましょうと。あわせて、それぞれ、やっぱり非正規でやりたいという方もいらっしゃるので、そういう人に合わせたものも必要だと。
　それから、何よりも大事なことは、自分の従事している仕事がどれだけの会社に効果をもたらして、そしてそれは利益になって自分の賃金としてどう跳ね返ってくるか、ここがもっと柔軟なものにしていけるじゃないかと。そのためにはもう一度スキルアップもしていただかなきゃならないので、このリスキリングも積極的にやっていただきましょうと。それから、この給料の方も、やはりどれだけの改善がなされたか、そして貢献したかによってそれがきちんと反映される給料体系、これがジョブ型ですよね。
　何よりも根本的な問題は、この国のこの潜在成長率が下がって、上がりません。ですから、ここを活性化させるためには新たな投資が必要です。新たな投資を必要とするためには、その投資したものを使いこなす人材が必要なので、その人たち、その使いこなす人材を、この技術を更に磨いていただいて、そこにふさわしい給料をお出しすると、この循環をつくろうというのが私たちの考え方でございます。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　コストカット型の経済から脱却すると。私はそのことにはもう賛成するんですけれども、ちょっと言い方が失礼だったらお許しいただきたいんですが、では、そのことを誰がやってきたんですかと。私は今までの政府あるいは与党だと思うんですね、いろんなその労働市場を、逆に規制緩和を進めてきたと。それに反省に立ってこれからは改善していきましょうと。今度は、ですので、これからの話はむしろ応援するというか賛同する側なんですけれども、じゃ今まで何やったんだというのは私は正直に反省すべきだと思っているんです。
　今まで、私も長く労働運動をやってきまして、基本的には新卒の一括採用あるいは終身雇用、年功賃金と、これが日本の特に製造業を支えてきた、むしろいい意味で支えてきたものだというふうに理解しているんですが、でも、これからは、新藤大臣がおっしゃるには、今までの形だけに固執せずに新たな形を取り入れていこうという、そういった御示唆だったと思うんですけど、その中の、ちょっと時間がないのでまた次やらせてもらいますが、一つだけですね。
　その三位一体改革の中の職務給の、二つ目の職務給の導入の中で、いわゆるジョブ型と言われるんですが、そのジョブって本当にその会社にありますかと。普通は大学なり高校を卒業して三年ぐらいは研修のようなことを、人材を育てていって、いきなりその課長職とかはできないわけですから、この仕事、例えば八百万です、この仕事一千万ですといって、そういったことがジョブとして動いていくんだろうなとイメージするんですけれども、会社ってそういう設計ってやっていますかねと、あるいはやれますかねということなんですが、新藤大臣は、このジョブ型を法律で強制するわけにできないので、企業にどういうふうにやってもらったらそのジョブ型が導入されるというふうに思われるか、教えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　非常に重要な御指摘だと思うんですね。
　今ある仕事をそれをジョブ型にして評価しろといっても、今委員がおっしゃるように、そもそもがもう、これまでの枠の中でやっていたことにそこに差を付けるといったら、課長と、その職制で差を付けるしかなくなりますよね。大事なことは、やっぱり日本企業の生産性を上げるためには、この経営計画の見直し、それから事業戦略というものを新たに打ち立てていかないと、これ、その先伸びないし、それから生き残っていけない。
　だから、大事なことは、このリスキリングが、今我が国においては、リスキリングというと、失業中の次の転職のためのものにイメージ捉えているのがすごく残念だと思っているんです。デンマークは、世界で最も進んだリスキリングの国と言われていますけど、七割は在職中に自分の仕事をしながらそこでリスキリングをして、そして自分の会社のまた別のポストに求められる能力に応じて行く、そしてそこで必要な貢献をして給料を得ると。この転換があってもいいんじゃないかと思います。
　もちろん、チャンスで次の方に行ってもいいけれども、空いたところにはまた次の人が入る、こういう流動性も円滑化も必要だと思うんですけど、いずれにしても、一番大事なことは、委員が言った根本的なところは、自分たちの会社の生産性をどのように分析をして、そして事業戦略を立てて、どこを省力化すれば、そしてどんな物を売ればそれが利益が出ていくか、効率よく働けるか、それから、仕事をするのにも、どこの部分を工夫をして何人でどんな計画を立ててという、ここのやっぱり経営構造を徹底的にメスを入れる、その中で必要なジョブというのが出てくるんではないかなと。また、そういうことをしていきたいと私は考えています。
○竹詰仁君　どうもありがとうございました。
　ちょっと時間が参りました。また続けさせてもらいたいんですが、ただ、私、ある企業だけがそれを仕組みを入れても労働市場って流動化しないと思うんですよ。要は、労働市場が流動化するということは出口も入口もあるということだと思うんですね。受け入れる会社もなけりゃいけませんし、出せる会社もないといけませんので、ですから、それは全体で進めないとこれはできないと思いますので、また引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　放課後等デイサービスに対してお聞きいたします。
　学校に通う障害を持つ子供たちに仲間とともに生活や遊びを通じて豊かな放課後や休日を保障するものであります。
　昨年の三月十七日の当委員会でも、その役割や目的に関して質問をいたしました。こども家庭庁が発足をして厚労省から所管が移る前でありましたけれども、当時の小倉大臣は、この放課後等デイサービスについて、生活、遊び、集団、仲間、こういう視点を含めて発達支援を行うとともに、学校や家庭とは異なるその子らしく過ごせる場所として、障害のある子供たちとその家族を支える重要なサービスだと述べられました。そして、障害を持つ子供たちにとってのこの放課後活動の意義がこの生活、遊び、集団、仲間にあるという認識を示されたわけですね。
　こども家庭庁を担当する大臣として、加藤大臣も同様の認識ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して授業の終了後又は学校の休業日に発達支援を行うものであり、子供と家族の育ちと暮らしを支える重要なサービスであると認識をしております。
　また、遊び、失礼しました、また、子供は、遊び、生活、集団の中での様々な体験や経験を通じて成長していくものであり、こうした視点を持ちながら支援を行っていくことも重要でありまして、小倉前大臣と同様の認識でございます。
○井上哲士君　来年度、この放課後等デイサービスに係る報酬が改定をされます。その際、今大臣が述べられた基本的な認識は、この報酬改定の目的や内容にも反映をされるべきだと思うんですね。
　今般の報酬改定では、質の高い発達支援の提供を推進するとして、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性と、この五つの領域を全て含めた総合的な支援の提供が基本としております。
　ただ、役所の文書でこういうふうに言いますと、どうも一人の子供を五分割して、五つの領域に分割をして把握、評価をして必要な支援を個々ばらばらに立案することになりかねないんじゃないかという危惧の声も聞くわけですね。
　生活、遊び、集団、つまり放課後の生活や遊びを仲間とともに過ごすという、こういう営みを通じて、子供を全人的に丸ごと受け止めて肯定するということを出発点にして、子供の主体性や創造性を中心にその活動や子供への支援の内容を組み立てていくということが本来の総合的な支援だと考えるんですね。そうしてこそ、先ほど大臣が述べられた放課後等デイサービスの意義が生かされると考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　総合的な支援の出発点というのが子供を全人的に受け止めて肯定すること、これが子供を育てていく上で重要であって、放課後デイサービスの支援の中にもしっかりとこの視点を盛り込むことが重要だということの御指摘であったと思います。
　健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性、この五領域を全て含めた総合的な支援を放課後デイサービスでしっかりと行っていきたいと、こども家庭庁としても進めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　五領域をばらばらでなくて総合的にやるということを改めて強調したいんです。
　この放課後等デイサービスのガイドラインの改訂が検討されているということですが、是非、この生活、遊び、集団というこの放課後等デイサービスの意義や本来の意味での総合的支援、この在り方が理解される、分かりやすく是非このガイドラインに反映をさせていただきたいと求めておきます。
　次に、昨年の質問では、この放課後等デイサービスの職員に求められる専門性をしっかり評価して報酬に位置付けるということを求めました。就学前の子供を対象にした児童発達支援事業では、五年以上児童福祉事業に従事した経験のある保育士を専門的支援加算の対象にしております。それと同様に、放課後等デイサービスでも保育士の方を専門的支援の加算の対象にするように一年前に求めましたけれども、今回の報酬改定ではどのような扱いになったでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　今般の報酬改定では、適切なアセスメントの実施と子供の特性を踏まえた支援を確保する観点から、総合的な支援を提供することを基本とするとともに、専門人材の活用とニーズを踏まえた計画的な専門的支援の実施を進める観点から、専門的支援加算の見直しを行っております。
　具体的には、専門的な支援を提供する体制と専門人材による個別集中的な支援の計画的な実施について二段階で評価を行うなどきめ細かく評価を行うこととしておりますが、その中で、今御指摘ございましたが、経験のある保育士等による専門的な支援も評価を行うこととしているところでございます。
　引き続き、適切なアセスメントと子供の特性を踏まえた総合的な支援、専門的な支援の実施を進め、個々の特性や状況に応じた質の高い発達支援の提供を推進してまいります。
○井上哲士君　確認ですが、放課後等デイサービスの保育士も専門的加算の対象にするという意味ですね。
○政府参考人（吉住啓作君）　御指摘のとおりでございます。
○井上哲士君　昨年質問したときの答弁は慎重に考えるということでありましたけれども、今ありましたように、専門的支援の強化を図るという観点から加算の対象になったということであります。
　さらに、今回の改定で、児童指導員等配置加算については、これまで単に児童指導員を配置することに対して加算してきたものを、常勤か否か、五年以上の勤務経験の有無で加算するようにしておりますけれども、この趣旨はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　児童指導員等加配加算は、常時見守りが必要な障害児に対する支援や家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行うなどの支援の強化を図るため、基準で求められる人員体制に加え、職員を追加で配置していることを評価する加算でございます。
　これまで、この加算では、加配される職員が資格等を有する専門職か否かに応じて評価の差を設けておりましたが、今般の報酬改定では、この加算の趣旨が特定の領域に特化した専門的な支援を行うためのものではなく、事業所の基礎となる支援力の強化を図るためのものであること、障害児支援においては、経験豊富な職員が事業所全体の質の高い支援の提供に貢献していると考えられることから、常勤、非常勤等の配置形態や経験年数に応じて評価を行うこととし、経験のある人材の活用、評価を推進することとしたところでございます。
○井上哲士君　保育士の経験が非常に大事だということを評価をされたということであります。放課後デイの保育士の皆さんに求められている専門性を評価してこういう加算が行われたということは、現場からも評価をされているところなんですね。
　さらに、職員の皆さんがより専門性を高めていく、そして子供たちに質の高い支援を保障するためには、雇用の安定が不可欠なんです。その点では、日割り出来高払の報酬制度の問題を改善していくことは避けられないと思うんですね。
　昨年の質問の際に、コロナ禍の利用自粛によって、日割り出来高払の報酬制度が多くの事業所で運営を困難な状況に追い込んだことを指摘をいたしました。厚生労働省の政府参考人は、利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにするためには、この日払い方式を維持すべきだと答弁をされました。これ、私は極めて矛盾していると思うんですね。日割り出来高払の報酬制度で、職員の雇用も維持できなくなったり施設の運営が不安定になれば、利用者のニーズに合ったサービスを選択したいと思ってもサービスが提供されなくなってしまうわけですよね。
　昨年は厚労省の答弁でありましたけれども、まさに子供を真ん中にしていくというこども家庭庁になった折に、是非この日割り出来高払をやめて安定した運営ができるような報酬制度にしてこそ、利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のとおり、事業所の安定した事業運営は大変重要だというふうに考えておりますが、事業所の安定した事業運営について引き続き取組を行いながら、あわせて、利用者がニーズに合ったサービスを選択できるようにするためにも、きめ細かい報酬体系として日払い方式を維持すべきだと考えてございます。
○井上哲士君　先ほど申し上げたように、現実に起きていることは、やっぱりこの日払い方式の下で非常に運営が不安定になっていることが現に起きているわけです。これは是非見直しを強く求めたいと思います。
　さらに、今回、放課後等デイサービスで不登校児に対して支援を行う場合の個別サポート加算Ⅲというのが新設をされました。一体誰がその子供が不登校だと認定をするんでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　今般の報酬改定では、継続的に学校に通学できない不登校の状態にある障害児への支援の充実を図る観点から、通常の発達支援に加えて、学校と連携を図りながら支援を行った場合に評価を行う個別サポート加算Ⅲを創設しております。
　この加算は、不登校の状態にある障害児に対して発達支援を行うことに加え、学校及び家庭との連携を緊密に図りながら支援を進めることを要件としており、事業所が子供が不登校の状態であると判断し、保護者に同意を得た上で学校と情報共有を行い、事業所と学校の間で緊密な連携を図りながら支援を行うことが必要であると判断された場合に取組を進めていくことを想定しております。
　詳細な取扱いについては、今後、関係通知などでお示しするとともに、文部科学省とも連携を図りながら、現場でしっかりと運用されるよう取り組んでまいります。
○井上哲士君　レクでは学校側が判断するような説明を受けたんですけど、今の話でいいますと、まず事業所が判断をして、その上で学校と話合いをして、学校の、何というんでしょうか、も同じ判断になった場合に行うと、こういうことなんでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　今御指摘のとおりでございます。