maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本（左）委員　大臣、ありがとうございます。
　今まさに大臣からおっしゃっていただいたとおり、日本に憧れて来て、その人たちが、こんなはずじゃなかったというふうに思われる外国人を一人でも減らしていこう、そして、日本で働くことによって、ますます日本というものを、みんなで共生社会を実現することでよりよい日本をつくっていくんだ、そういった意義も含まれているんだということを改めて認識をさせていただきました。
　そして、今回の法律の改正案の中で、育成就労計画の認定制度と監理団体に代わる監理支援機関というのが重要な要素であると考えます。
　育成就労計画では、雇用の任期や、先ほど大臣からもありました転籍に関することや、また、技能や日本語能力などの目標や内容、受入れ体制の整備など、育成就労の実施に関する計画を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、それが適当である旨の認定を受けることができるものとすることや、監理支援機関が雇用関係の成立のあっせんや監理を行うとあります。
　これまで、技能実習生の方が失踪してしまったり、不法滞在をする、若しくは犯罪に手を染めるなどのケースで、聞かれる言葉として、やはり現地国で借金を背負ってくるなど、悪質ブローカーの存在というのを聞いたりいたします。
　その中で、今回は、国内での法改正で悪質ブローカー排除に対して目が届きそうなんですが、送り出し側、相手国側でもそのようなことがないようにする必要があると思いますが、今回の改正案ではこれらの課題に対してどのように対応しているのか、お答えください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の技能実習制度では、不当に高額な手数料の徴収や監理団体などへのキックバックなどを行う悪質な送り出し機関が存在し、それにより技能実習生が借金を負った状態で入国することで、失踪事案の原因となる場合もあることなどが指摘されてきたところです。
　悪質な送り出し機関の排除を強化するため、本法案では、育成就労計画の認定要件として、送り出し機関が適切な取次ぎができる者であること、外国人が送り出し機関に支払った費用の額が育成就労外国人の保護の観点から適正なものであることを一定の基準で判断することとしています。
　また、育成就労制度では、悪質な送り出し機関の排除の実効性を高めるため、新たに送り出し国政府との間で二国間取決めを作成し、これによる通報や認定取消しの要請などの仕組みによって送り出しの適正性が担保されていることを受入れの条件とするという趣旨から、原則としてＭＯＣを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うものとしております。
　このような取組により、送り出しの適正化を図ってまいりたいと存じます。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　今、御答弁の中で、いわゆる第九条一項十一の、外国人の送り出し機関に支払った費用の額が育成就労外国人の保護の観点から適正なものとして主務省令で定める基準に適合していることということも答えていただきましたが、現時点で、この基準についてどのようにお考えなのか、また、検討されているのか、教えていただけますでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　主務省令で設ける基準につきましては、手数料等は来日後に得られる利益に対する先行投資という側面もあることから、外国人にとっての基準の明確性という観点から、例えば、来日後の給与額に基づいて上限額を算出する仕組みが考えられるところです。
　一方で、具体的な基準を定めるに当たっては、送り出し国での実態を踏まえた丁寧な検討が必要であり、また、送り出し国の法令との関係の整理など、送り出し国側との調整も必要なことから、法案成立後、施行までの間に、関係者や有識者の御意見等もお聞きしながら決定してまいりたいと考えております。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　法案成立後にこの基準の明確性を議論していく、具体的に丁寧に議論されていくといったところを、しっかりと取組をしていただきたいと思います。
　続きまして、入管庁の体制整備についてお伺いしたいと思います。
　この質問に当たって、先日、愛知県にある名古屋入管を視察させていただきました。愛知県は、令和五年末のデータで、在留外国人の数が東京に次ぐ第二位なのですが、技能実習については東京の二倍以上の三万七千三百八十四人で、圧倒的に全国一位であります。
　全国で技能実習と特定技能を合わせると約六十万人となりますが、こうした現状の中で聞こえてくるのは、在留資格の審査の遅れについてです。申請してからなかなか返事が来ない、また相手が来ない、こういった話をよく受入れ企業からも聞きますし、また、先日の参考人質疑においても同様の意見がありました。これは、実際の、現在の審査期間の現状はいかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策に係る水際措置の廃止に伴い、昨年四月以降、外国人入国者数が大幅に増加し、令和五年の在留諸申請受理件数の速報値を令和四年と比較して申し上げますと、在留資格認定証明書交付申請は約四一％、在留資格変更許可申請は約二六％、在留期間更新許可申請は約一三％、それぞれ増加する中で、審査に要する期間が長期化する状況となってございます。
　その上で、審査に要する期間の現状を申し上げますと、令和六年一月から三月までの許可処分において、平均的な審査期間が手続ごとに定めております標準処理期間の上限を超過している在留資格が一定数ございます。
　具体的には、優先的に早期処理が行われる高度専門職を除いて申し上げますと、在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間の上限は三か月であるところ、平均処理期間が九十日を超えている在留資格が一、在留資格変更許可申請の標準処理期間の上限は一か月であるところ、平均審査期間が三十日を超えている在留資格は、対象となる二十九の在留資格のうち八、在留期間更新許可申請の標準処理期間の上限は一か月であるところ、平均審査期間が三十日を超えている在留資格は、対象となる三十一の在留資格のうち六となってございます。
　出入国在留管理庁としましては、引き続き円滑な審査の実現に努めてまいります。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　ただいま、現状を教えていただきました。今、円滑な審査をしていただいている中でも、やはりどうしても標準期間よりも長くなってしまうといったケースもあるといったことをお答えいただきました。
　こういった、視察させていただいた場所においても、多くの皆さんがそこの部屋で審査業務を行っているわけなんですが、その部屋の中にはやはり書類の山が、物すごい量の数が積み上げられていて、本当に一生懸命仕事をされているのはよく分かるんですが、膨大な書類の山だらけで、これをどうやってさばいていくのだろうかと思うぐらいの量でした。
　これから、特定技能など、今後五年間で更に約八十万人の受入れを見込んでいる中では、審査体制の人員の拡充や、また、デジタル化等での生産性の向上などを図っていかなければ、今お話しいただいた標準期間、また平均日数が延びてしまう可能性もあるわけで、法務省として、この辺り、更に私は拡充が必要なのではないかと思いますが、対応としてはいかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　在留諸申請に対する迅速な審査を行う上で、出入国在留管理庁の体制整備は重要であると認識しております。
　出入国在留管理庁としましては、これまでも体制整備に努めてきたところですが、出入国在留管理庁に求められる役割を適切に遂行するためにも、御指摘のございました事務の合理化などと併せて、引き続き必要な人員、体制の確保に努めてまいります。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　まさに体制整備に努めていただいていると思いますが、合理化や、そして人員、体制の拡充もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、入管においては、育成就労や特定技能などの審査だけではなくて、空港における訪日外国人旅行者の管理もされております。
　令和元年、二〇一九年、訪日外国人は約三千六百万人でしたが、その後、コロナで激減したわけですが、今年は、二〇一九年比で九〇％、九割ほど戻ってきているとも聞いています。
　今後、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人という数字を政府として目指している中で、現在も、自動化ゲートなどの導入など、空港での業務の効率化、また省力化に努めていただいていると承知していますが、アメリカの電子渡航認証システム、通称ＥＳＴＡのように、事前に渡航者の適格性を判定し、その渡航が危険なものでなく安全であることを事前に確認するための自動化システムなどの導入といったことは、到着時の管理において業務効率化の改善につながるのではないかと考えますが、こうした取組について、法務省の現在の検討状況や、また、今後の取組についてはいかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の訪日外国人旅行者数は約二千五百万人に達しております。政府目標では、二〇三〇年に訪日外国人旅行者数を昨年の二倍を超える六千万人を目指すこととされており、円滑な出入国審査を実現することが喫緊の課題となっております。
　この点、御指摘のございましたアメリカなどで導入されている電子渡航認証制度の我が国への導入は、空港における入国審査の円滑化とともに、入国目的に疑義がある者を事前にピックアップして、我が国への渡航を事前に差し止めるという厳格化の意味合いでも、大きな効果があるものと期待しております。
　ただし、電子渡航認証制度は、入国審査の一部を入国前に前倒しで行うものであるため、空港での業務負担は軽減される面はございますが、直ちに入国審査全体の業務負担が軽減されるものでもないという点は御理解いただければと存じます。
　いずれにしましても、日本版ＥＳＴＡの導入を含め、審査の円滑化や厳格化に向けて検討を進めてまいります。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　まさに今御答弁いただいたとおり、ＥＳＴＡ導入によって全ての業務が効率化、改善するわけではなく、一部の審査を事前にするということで、期間的余裕は生まれるかなと思います。こういったことをすることによって、今限られた人員で、育成就労や特定技能といった働く人たちが増えてくる、若しくは訪日外国人の旅行者が増えてくる、こういった増えてくる人たちへの管理について、より合理的に、そして、かつ効果的に対応いただきたいと思います。
　続いて、転籍要件の話に移りますが、今回、権利保護の観点から最も議論のあった論点の一つだったと思います。
　外国人労働者の失踪の話を聞きますが、これは調べてみると年間約九千人、技能実習生全体の約二％であります。これを多いと見るか少ないと見るかは人それぞれですが、いわゆる大部分の受入れ日本企業は適切な労働環境で外国人労働者を雇用し、また、多くの外国人も真面目に働いているということは私は理解しています。なので、理想的には、本人が三年間自分の意思で就労継続を希望するような労働環境を更につくり出していくことが重要であると考えています。
　法務省が取りまとめていただいている外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ、そこでは、目指すべき外国人との共生社会の三つのビジョンが掲げられています。安心、安全な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会。これらのビジョンを実現するために重要な取組は、日本語教育支援です。
　冒頭お話ししたとおり、私は外国人になった経験があります。しかも、英語圏ではないところに行きました。それはドイツだったわけですが、初めて着いた日の話をさせていただくと、いきなりある田舎町に連れていかれて、その田舎町のレストランで歓迎会をしていただいたわけですが、このレストランがまたドイツ風の古風なレストランだったんです。
　そこでトイレに行こうと思ったわけですが、そこにはトイレのドアが二つあって、一つはヘレン、もう一つはダーメンと書いてありました。私は、どちらが男性でどちらが女性か、その言葉からは全く意味が分からず、さんざん迷った挙げ句に、メンと書いてあるからきっとこっちが男だろうと思ってばっとドアを開けたら、そこにいたドイツ人の女性に物すごくこっぴどく叱られた経験があります。
　このように、言葉が分からないというのは、その人が悪い人だとかいい人だとかという前に、そもそもその社会の中で生活の幅が極端に狭まってしまう、こうした経験を私自身がしていました。
　これはちょっと極端な話かもしれないんですが、言葉ができないことによって、言いたいことが言えない、自分の中で鬱憤がたまる、そうすると誰ともコミュニケーションを取らないようになる、異国の地でだんだんと孤立化、孤独化していってしまう。そういった現状というのは、決して、いい方向に進むというよりかは、悪い方向に転がりがちなんです。
　文化庁の日本語教育関係のデータによりますと、外国人に対してアンケートを取ったわけですが、日本語教育へのアクセスに関する課題を多くの外国人が回答しています。また、日本語能力の低い者ほど、生活環境全般の満足度について、満足していないなどと回答する在留外国人の割合が高くなる傾向にあることが示されています。また、日本語能力の低い在留外国人ほど、日本語学習に困難を感じて、日本語を学習していない者の割合が高くなる傾向にあることがあります。そして、受入れ企業の約半数が日本語教育の取組や支援を希望していること、また、日本で暮らしやすくなるための社会の中での生活環境構築を政府に求めていることなどがありました。
　データから見ても、日本語教育支援というのは円滑なコミュニケーションと社会参加のためにとても大切であり、法務省と文科省など、省庁を超えて連携強化を更に取り組んでいただきたいと思います。
　これまでの日本語教師の数の推移を見てきても、ボランティアの講師の方が五割から六割で推移してきて、昨年の通常国会で成立をした日本語教育機関認定法により、今年の四月から、認定日本語教育機関や登録日本語教員の制度も始まりました。
　日本語の教育支援について、様々な取組をしていただいていると承知していますが、文部科学省の取組はいかがでしょうか。
○八木政府参考人　お答えいたします。
　我が国の在留外国人の数が今後も増加することが見込まれる中、外国人が必要な日本語を理解し、使用する能力を身につけられる環境の整備が重要と考えております。
　文部科学省といたしましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを踏まえ、本年四月から施行された日本語教育機関認定法による、質の担保された日本語教育機関の認定制度と登録日本語教員の資格制度を着実に実施し、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ってまいります。
　また、これらに加えまして、各地域で日本語学習を希望する外国人等が学習機会を得られるよう、都道府県等による地域日本語教育の総合的な体制づくりへの支援、各市町村に対する日本語教育の有識者であるアドバイザー等の派遣による日本語教室の開設支援、ＩＣＴ教材の多言語化などの充実による支援、日本語教師や学習支援者の養成、研修等を実施しているところです。
　こうした取組により、日本語教育の環境整備を一層推進してまいります。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　ただいま文部科学省から御答弁いただきましたが、やはり外国人の方たちが、これまで日本語教育へのアクセスについては、課題として感じている、なかなかそういった場づくりが難しかったというところなんですけれども、都道府県に対して総合的な支援を、コーディネーターの支援を行うこと、また、市町村に対しても、実際に日本語教室を開くとか、そういったことについて支援を行っていく、そういったことを答弁いただきました。
　また、日本語教師がこれまでボランティアで五割、六割だったということで、日本語教師を更に拡充していこうという中でも、やはり一つの課題としては、日本語教師の賃金の向上についてはしっかりと取り組まなければいけない課題の一つとも認識をしています。
　やはり日本語教室というのは、ただただ日本語を学ぶ場ではなくて、その地域において在留外国人の皆さんのいわゆる居場所づくりにも役立っているという話をよく現場の皆さんからお伺いします。やはり社会とのつながりをいかにつくることができるのか、また、つながりの関係を日本語教育支援を通じていかに広げていき、そして深めることができるのか、こういった取組も重要になってくるんだと思います。
　ある地域では、日本語教育は、日本語を教えるだけではなくて、地域の自治会の人と一緒に、ボランティアというか、入っていただくことによっても地域との結びつきを深めるといった事例も紹介されていますので、今後のお取組の参考に、是非、更に強化をしていただきたいというふうにも思います。
　また、地域においての話で、居場所づくりの役割があるという話もしましたが、今現時点でも、在留外国人の方々で、更に連携を強化していただきたい施策として、アウトリーチについてお伺いしたいと思います。
　行政や、また受入れ企業、そして日本語教育関係者だけでなくて、今、日本に住んでいる外国人の方の二世や三世のお子さんやお孫さんが、その親の世代、おじいさん、おばあさん世代をケアするという、ヤングケアラーに陥っている現状もあるということも伺いました。決して多くの、みんなが、大多数がそうだというわけではないんですが、やはりこういった課題が地域の中で埋もれている現状があります。
　共生社会の実現を目指す、法務省としてビジョンを取りまとめていただいていますが、やはりこれからも、国、都道府県、市町村だけでなく、民間団体やボランティア団体とも一緒になってこういった課題について取り組んでいく必要があるかと存じます。
　また、学校や教育機関を通じて、スクールソーシャルワーカーを学校には配置していただいていまして、児童生徒についての実態把握や対応もされていると思いますが、限られた時間でもありますから、なかなか、全てのケースに対応できているのか。これは外国人だけでなくて、日本人の児童についてもそうでありますが、そういった支援も更に拡充が必要ではないかと考えます。
　こうした子供たちがいる現状や、また、支援が必要な大人がいる現状に対してどのように対応されていくのか、そして、今現時点の取組はいかがかということを、こども家庭庁にお伺いしたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる子供が親や祖父母などのケアを担っている場合、これはヤングケアラーでございますが、こういったものが外国籍のお子さんの立場でも起こっているということでございます。
　こういったヤングケアラーの子供たちについては、しっかりと支援をしていけるような体制づくり、こうしたことを進めていく必要があると考えております。
　ヤングケアラーへの支援でございますけれども、ケアを担っている子供が外国籍の子供であるか否かにかかわらず、周囲の大人が理解を深めて、家庭において子供が担っている家事であるとかあるいは御家族のケアの負担に気づいて必要なサポートにつなげていく、こういったことが必要ではないかと考えておりまして、今、令和四年度からの三年間を、ヤングケアラーの認知度向上のための集中取組期間として、広く国民に周知を図っているところでございます。
　支援体制を具体的につくっていくための取組といたしまして、まず一点目、市町村のこども家庭センターにおきまして、学校などと連携し、ヤングケアラーである子供の状況を的確に把握することができるように、自治体における実態調査の実施、こういったものを支援していくということ。さらに、そういった把握をできた子供などについて、個々の家庭の状況などに応じたサポートプランを作成して必要な外部サービスなどの支援につなげていく取組であるとか、あと、その中で外国語対応が必要な家庭に対しては、病院や行政手続における通訳派遣などを行う、こういった取組をされる自治体に対する財政支援などを実施しているところでございます。
　引き続き、ケアを担う子供が外国人である場合も含め、ヤングケアラーの把握と着実な支援、こうしたものの体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたとおり、ヤングケアラー、これは日本人だろうが外国人だろうが関係なく、しっかりと、地域のこども家庭センターが中心となり、学校との連携を取ったり、また、いわゆる外部サービスにつなげる、そして、外国語の通訳の派遣を支援する。こういったメニューを様々持っているということを、是非多くの、今外国人が住まわれている自治体の皆様には知っていただき、そして活用いただくことが重要であると考えます。
　これからも、地域の中で、日本人、外国人、共生社会実現に当たって、私自身も現場の声をしっかり聞いて、汗をかいてまいりたいと思います。
　本日は、御質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。
○武部委員長　次に、藤原崇君。
○藤原委員　藤原でございます。
　質問の時間をいただきましたので、山本委員に続きまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めにお伺いをしたいのは、四月二十四日の法務委員会において、永住者の方々の公租公課の不払いに関して、入管庁の方から、一部自治体からの声や審査事例に関しての御説明がございました。
　そこで、より具体的に、今般の法改正に向けてどのような調査を行い、どのような結果を得られたのかということの詳細について、お伺いをしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　従前から、入管庁におきましては、一部の永住者が永住許可後に公的義務を履行しなくなる例があることを、地方自治体の声などを通じて把握しており、問題意識を有してきたところです。
　今般の永住許可制度の適正化の検討に当たり、令和五年十一月から十二月にかけて、改めて複数の地方自治体から聞き取りを行ったところ、入管の手続時に未納分を支払う者が多く、未納分を払う際も在留審査でチェックされる分だけを納付し、過年度分を支払わないことが多い、永住許可の申請時に滞納分を支払い、その後再び滞納する永住者がいる、永住者の住民税や国民健康保険料などの納付状況を定期的に確認し、滞納しているのであれば永住許可の取消しなどの対応が必要であるといった声をいただいたところです。
　また、永住者全体の公的義務の履行状況を調査することは困難でございますが、当庁におきまして可能な範囲として、永住者の実子として出生した者による永住許可申請の審査記録において、永住者である扶養者による公的義務の不履行の有無を確認いたしました。
　その結果、令和五年一月から六月までに処分がなされた千八百二十五件のうち、許可がされなかった五百五十六件を精査したところ、二百三十五件について永住者による公租公課の未納が確認されております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　全てではない中で、永住者の方というのは、基本的に、手続を、許可をやっていくわけではない中で、永住者の方に実子ができた場合に、その方の永住許可申請、それを半年間見てみて千八百二十五件チェックをしたところ、二百三十五件に公租公課の不払いがあったというような説明だったと思いますが、ここは大事なところなので、もう一度その点について、千八百二十五件中二百三十五件、そういう公租公課の不払いがあったということでよろしいかどうか、答弁お願いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　答弁が重なりますが、千八百二十五件のうち、精査したところ、二百三十五件について永住者による公租公課の未納が確認されたということでございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　一割強というところだと思いますが、実際にやってみたところ、そういうところがあったということであります。
　ただ、もちろん公租公課の支払いをしないことについても、それぞれ理由があったりすることもあるんだろうというふうに思っております。
　今回の法案におきましては、故意に公租公課の支払いをしないことというのを永住許可の取消し事由の一つとして新設をしているわけであります。この点についてはやはり議論があるところでございますが、そもそも、ここで言う故意ということの意味というものは、どういう意味になるのか、認定になるのかというところについて御説明をお願いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　故意とは、一般的に、自己の行為から一定の結果が生じることを知りながら、あえてその行為をすることをいうところ、ここでは、支払い義務があることを認識しているにもかかわらず、あえて支払いをしないということをいうものと考えております。
○藤原委員　ありがとうございます。
　一般論として御説明をしていただきました。支払い義務があるのにかかわらず、あえて支払いをしないということであります。
　そうすると、よくある例というか典型的に思い浮かぶのは、お金が普通にあるのに、十分支払えるのに支払いをしない、そういう場合が典型例になるんだろうというふうに思っております。
　ここは結構委員会の審議でも出てきているところでございますが、そうしますと、通常想定される、お金がなくて払えないという場合。あるいは、コロナというものがあって、例えば飲食店で勤務している人たちは、雇調金なんかもありましたけれども、非常に大変なことがあって収入がゼロになってしまうような方々もいらっしゃいました。例えば、前年は普通に収入があったけれども、翌年になって収入がなくなって、住民税というのは前年の所得を前提にします。通常想定される、資金不足の場合とか、コロナによる収入変動で次の年に住民税を十分に支払いをする原資がないというようなケース。そのようなケースは、そもそも条文上の故意に当たらないという理解でよろしいでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　取消し事由に該当するか否かは、個々の事案の具体的状況に応じて判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難でございますが、その上で、一般論として申し上げれば、御指摘のようなケースなど、本人に帰責性があるとは認め難く、やむを得ず支払えないような場合には、これに該当しないものと考えております。
○藤原委員　ありがとうございます。
　あえて支払わない場合は取消し事由になる一方で、やむを得ず支払いができない場合には取消し事由にならない、一般論としてはそういうことだということでありました。
　ただ、もちろん、じゃ、これがあえて支払わないケースなのか、やむを得ず支払わないケースなのかというのは、これは個別具体的な事例に落ちる話なんだろうと思います。
　十万円の税金があったときに、九万円しかなければ、これはやむを得ず支払えない。十万円持っていて十万円の支払い義務があったとき、十万円を払ってしまえば次の日からの生活費がなくなるということで、これも人によっていろいろでしょうけれども、やむを得ずと言えることもあるのかもしれない。十万円の支払い義務があって十万一千円、それも大丈夫かもしれない。じゃ、十二万円はどうだ、十五万円はどうだというふうになってくるのは、個別事例ということになるので、そこはなかなかこの場で、委員会の答弁でできることではないと思うんですが。
　あえて支払いをしないことが取消し事由であって、やむを得ず支払いをしない、やむを得ず支払えないというのは当たらないということで明らかにしていただきました。
　入管法の二十二条の四第一項の八号、いわゆる在留資格の取消し。この場合には、過失によって在留カード不携帯になった場合、あるいは、先ほどもお話をしました、資力の問題によって公租公課を支払えない場合、やむを得ず支払えない場合という場合だろうと思うんですが、こういうのも対象となるのではないかという指摘もございますが、その点については、入管庁の見解はいかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の永住許可制度の適正化は、適正な出入国在留管理の観点から、永住許可後にその要件を満たさなくなった一部の悪質な場合について、その在留資格を取り消すことができるとするものであるため、日本で在留する大多数の永住者の方に影響を及ぼすものではないと考えております。
　実際には個々の事案の個別具体的な状況などを考慮して判断するものであるため、一概にお答えすることは困難ですが、一般論として申し上げれば、在留カードの携帯を失念したような場合や、やむにやまれず公租公課を支払えなかった場合に、取り消すことは想定しておりません。
○藤原委員　ありがとうございます。
　そういう場合は、立法、法案を作成した担当としては想定をしていないということでお話をしていただきました。
　二十二条の四第一項八号、この文言を見ますと、永住者の在留資格をもって在留する者が、この法律に規定する義務を遵守せず、又は故意に公租公課の支払いをしないこと、これが判明したときは資格を取り消すことができるという、できる規定になっておりますが、仮に、こういう事実、あるいはその疑いがあること、そういうのを端緒として見つけた場合、それは入管庁だけの判断で取消しができるんでしょうか。その点の手続がどういうふうになっているのかという点について、二十二条の四第一項八号、同条に基づく永住許可取消しの手続、これはどのような手続で実施されるのかについて御説明をしていただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　法務大臣は、在留資格を取り消そうとするときは、取消し事由の有無などの事実関係を正確に把握するために、入管法第二十二条の四第二項から第五項までの規定や、第五十九条の二の規定により、入国審査官又は入国警備官に事実の調査を行わせるほか、対象となっている外国人からの意見の聴取を行わせることとなります。
　また、当該意見聴取の手続において、当該外国人は、意見を述べ、証拠を提出する機会が与えられており、対象となっている外国人の権利利益に配慮した適正な手続が保障されております。
　その上で、これらの手続によって把握した事実関係に基づき、取消し事由の有無や取消しの可否などにつきまして慎重に検討することとなります。
○藤原委員　不利益処分ということになるので、本来であれば行政手続法上の手続というのが入るわけでございますけれども、それと別で、これは入管法上ルールが定められているということになっているわけでありますが、その中で攻撃防御の手続が用意をされているということでございました。
　仮に、その手続を踏まえた上でも、公租公課の支払いを故意にしていないと認定を当局がした場合、あるいは、入管法の義務を遵守していない、このように認定をされた場合、これは、そのまま短期滞在で、いわゆる出国準備ということで切り替えて、日本を出国、退去しなければいけない、そういうような扱いになるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、第二十二条の四第一項第八号に該当する場合であっても、即座に在留資格を取り消して出国させるのではなく、当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除き、法務大臣が職権により永住者以外の在留資格への変更を許可することとしており、ほとんどの場合は定住者の在留資格への変更を許可することになると思われます。
　出入国在留管理庁としましては、永住者の本邦への定着性にも配慮した上で適切に運用してまいります。
○藤原委員　ありがとうございます。
　今、非常に大事なことを入管庁から言っていただいたんだろうというふうに思っております。仮に二十二条の四に該当したとしても、当該外国の方が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除いて、職権で在留資格の変更をして、定着性に配慮をして対応するということでございました。
　やはり、二十二条の四の一項八号というのに少し不安を持っている方というのは、非常に不安を持っている方というのはいらっしゃいます。そういう中で、手続がどういうふうになっているのかということをしっかりとまずは御理解をいただくということ、それで了承していただくかどうかはまた別にしても、そういうふうなルールになっているということをしっかりと理解をしていただくということは非常に大事なんだろうというふうに思っております。
　まさしく、税金の滞納という問題が出てきますが、そこでは故意性ということがそもそも要件になっているということ。あるいは、通常の手続と同様に攻撃防御が予定をされている、これはそのままなんですが。その上で、仮に二十二条の四、一項八号に該当したとしても、二十二条の六による変更ということが予定をされている。これが職権であるから、これはちょっと違うんじゃないかとか、申請権がないから駄目だとか、そういう議論も確かに正直あると思います。
　ただ、その一方で、そういうルールになっているということ、そして、今、入管庁の次長さんから、定着性にもしっかり配慮をして対応をしていきたいというふうに提出者の方がお話をしたということは、これは非常に実務にとっても大事なことだと思いますので、その点はしっかり踏まえて運用していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、少し違うお話に参ります。大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
　技能実習制度の場合は、監理団体が受入れのマッチングや監督指導などの役割を行っております。その一方で、育成就労制度、今回導入される新しい制度においては、名前こそ監理支援機関と改めますけれども、基本的には現行制度を継続するという方針を取っております。
　かつては一部監理団体が適切に監督指導を果たせていないのではないかという厳しい指摘も、この技能実習制度にはございました。その中で、現行の枠組みを維持する趣旨、そして、監理支援機関が監督指導を果たせる、それへの適正化への取組というのをどういうふうにやっていくのか、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
○小泉国務大臣　育成就労制度における監理支援機関は、雇用契約の成立のあっせん、また育成就労実施者に対する指導監督、また外国人からの相談への対応といった業務を行うことが想定されております。
　これらの業務は、いずれもきめ細かな対応が必要になるというふうに考えております。あっせんということになれば、これは国境を越える、国境をまたぐ活動でありますし、指導監督あるいは相談への対応、これは様々な、種々多様な状況に応じて、生身の人間を相手にした、そういう業務でもありますので、きめ細かな対応が必要だ。そういう観点から、民間の監理支援機関において引き続きこれらの機能を担わせようというふうに考えておりますが、しかし一方で、今御指摘のような様々な問題もございました。課題もございます。したがって、監理支援機関の業務の適正化、厳格な措置を取ることを前提としているわけであります。
　まず、許可制度、全ての監理機関が改めて許可を得ることが条件になります。条件を満たさない、要件を満たさないところは許可されないという形で精査が進んでまいります。また、外部監査人の設置の義務や、受入れ機関と密接な関係を有する役職員の監理への関与の制限について法律で規定して、独立性、中立性を担保する。受入れ機関数に応じた職員の配置を行う。送り出し機関からのキックバックや供応の禁止を主務省令で定める。厳格な監理を行うことによって業務の適正を確保し、その中で多面的な、きめ細かな活動をしていただく、こういう対応を考えているところでございます。
○藤原委員　ありがとうございました。
　そういう中で、監理支援機関、これを残してやっていく、適正化については引き続き新たな立法対応も行っていくということでありました。
　この技能実習制度あるいは育成就労の制度では、監理団体あるいは監理支援機関というものが、やはり、様々な批判を受けることもあるんですが、大事なプレーヤーの一人であることは間違いがないというふうに思っております。
　その中で、監理団体であるとか監理支援機関、ここが何を活動の原資にしているかというと、当たり前のことですが、監理費、新しい制度では監理支援費というふうになるんだと思いますが、これを原資にしているわけですが、この金額がちょっと高いのではないかという、この委員会でもありましたし、やはり下げられるものはしっかり下げていくということは非常に大事なことだろうというふうに思っております。
　例えば監理費が一人当たり定期費用が五千円下がれば、それをどう使うかは経営者の判断なんですが、五千円、実習生の方あるいは育成就労で働いている労働者の方に還元してもいいですし、設備投資なり、何に使ってもいい。そういう意味では、これをコストとして下げていくということ、もちろん無理な下げ方はしてはいけないんですけれども、そこはしっかりやっていくということは大事なんだろうと思います。
　それで、お配りした資料、これは入管庁が実施をしたアンケートでございますけれども、定期費用、以前の委員会でも議論になりましたが、技能実習の場合、定期費用、一号は三万五百五十一円、二号は二万九千九十六円、三号は二万三千九百七十一円ということで、徐々に徐々に低減をしていく、監理の手間がかからなくなってくるからということなんだろうと思っています。
　ただ、その一方で、この分布を見てみますと、右側のグラフ、三つあるのが、これは技能実習の定期費用ということになっています。
　例えば、技能実習一号で見てみましても、平均が三万ちょっとということで、確かにそこが中央値で百三十くらいの監理団体がございます。しかしながら、その一方で、一万円未満というのも二十ぐらいの団体がある。一万から一万五千が三十六、一万五千から二万が六十九ということで、それなりにボリュームがあるわけですね。逆に、七万円以上というのも四団体ぐらいあるというふうになっております。
　技能実習三号なんかを見てみますと、定期費用の平均は二万三千円なんですが、五千円未満というのも五十九ということで、かなりボリュームゾーンとしてはあるわけで、実は、平均値で見ると三万ぐらいということなんですが、かなりばらつきがあるわけであります。
　これは、民民の関係だからなかなか国が介入することはできないというのは、確かにそのとおりなんだろうというふうに思っています。
　しかし、その一方で、やはりこういうふうにばらばらな監理費というのは果たして本当に適正なのかということ。確かに、名古屋でやっている場合と、あるいはもっとコストのかからない地域でやっている場合、全くコストが違うことはそのとおりなので、一律というのは違うというふうに思うんですけれども。その一方で、これだけばらばらなのは本当に適正なコストを徴収しているのかということが問題になると思います。
　これを適正化するための取組というのは入管庁に求められておりまして、例えばなんですが、携帯電話の値下げをするというときに、調査をして、どういうコストがかかっているんだ、そういうことを調査をして公表したり、いろいろな働きかけをしました。
　実際、この監理団体、今後は監理支援機関も、地域や加入事業者数などの要因があると思うんですけれども、何で高い団体は高くなっているのか、低い団体は何で低くなっているんだ、それぞれの違いや取組内容を調査して、定期的に、低い団体はこういう団体です、高い団体はこういう団体で、こういうふうになっています、それを広く告知をすることで、各監理団体の監理費の適正、低廉化に向けた取組、こういうことを促すべきではないかと思いますが、入管庁の御見解をいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　監理団体は、現行制度において、職業紹介費や講習費、監査指導費など、監理事業に通常必要となる経費などについて、実費に限り、あらかじめ用途及び金額を明示した上で監理費として実習実施者から徴収することができることとしております。
　その上で、現行制度においては、この監理費の仕組みを実効あるものとするために、監理団体に対して、監理費管理簿の監理事業を行う事業所ごとの作成やインターネットでの公開を求めるとともに、外国人技能実習機構が年一回程度実施している実地検査において、徴収する費用が実費の範囲内であることなどの確認を行っております。
　育成就労制度の監理支援機関についても技能実習制度における実費徴収の原則を踏襲することとしているところですが、現時点で考えております今後の方策としましては、監理支援機関が徴収する監理支援費の算出方法や基準を明確化し、インターネットで公開することを主務省令などで監理支援機関に義務づけ、費用を透明化すること。費用の算出方法に係る考え方を運用要領などで明確化すること。外国人育成就労機構による実地検査による確認や指導などを徹底し、過大な監理支援費を徴収するなどの悪質な監理支援機関に対する厳格な対応を行うことなどによって、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○藤原委員　なかなか、まずは公開をということなんですが、定期費用の内訳を見てみますと、大きいのはやはり監査・訪問指導費用、これが半分ぐらいなんですね。これが適正かどうかというのは、何とも言えないところなんだと思うんですよね。二人で監査、訪問を全部できるけれども、じゃ、三人いたらそれは不適正かというと、なかなかそうも言えない。
　あるいは、給料はどれくらいがいいかってありますけれども、例えば三十万払っていた、だけれども、これを五十万払っていますと。これも適正かどうかというと、なかなか、不適正とまでは言えない。
　そういう意味では、適正というところは枠がありますのでなかなか外れられない。だけれども、その一方で、是非この点については調査をして、よそはどうやっているんだというところ、そこをしっかりと共通理解を得るというのが非常に大事だと思いますので、前向きに検討いただきたいと思いますし、それから、このアンケートは回答率が三〇％強ということで、今後監理支援機関について許可するのであれば、やはり一〇〇％しっかり答えていただくというのは大事だと思いますので、そこは入管庁にも御指導をお願いしたいと思います。
　ちょっと一問飛ばしまして、今回、特定産業分野であったり、技能実習が予定されていない分野、例えば警備業などがございます。このような分野においても人手不足が叫ばれているんですが、今後更に育成就労への職種の追加があり得るのか、その場合にはどのような手続を想定しているのかという点について、お答えをいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　育成就労制度では、基本方針において分野の選定に関する基本的な事項を定めた上、分野ごとに定める分野別運用方針において各分野の受入れ見込み数を定めるものとし、これらの方針を作成する際には、育成就労制度に関し知見を有する者の意見を聞かなければならないものとしております。
　これらに基づき、育成就労制度における対象分野及び見込み数の設定につきましては、法改正後、速やかに有識者等から成る新たな会議体を立ち上げて議論を行い、その意見を踏まえて判断する予定でございます。
　具体的な手続としましては、まずは、各業所管省庁において業種ごとの特性や事情などを踏まえた検討、精査を行い、その後、法務省において厚生労働省などの制度所管省庁とともに検討を行った上で、新たな会議体において議論を行うことを想定しているところでございます。
○藤原委員　今、人手不足が叫ばれている中で、やはり人材確保の面のある分野というのはまだまだあると思います。是非、そういうことも今後あり得るというふうに思っております。
　技能実習制度において地域協議会が創設をされておりますが、育成就労制度でも同様に協議会の設立を全国八ブロックで予定をしているというふうに伺っております。育成就労制度は人材育成と人材確保を目的とした制度であります。そのために育成就労制度の地域協議会の在り方というのは技能実習の在り方とは変わると思うんですが、その点について御説明をいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の技能実習制度における地域協議会は、全国八ブロックの地域で組織され、出入国在留管理機関、労働基準監督機関、地方公共団体の機関などを構成員として、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報の共有を目的として活動を行っております。
　その上で、育成就労制度では人材確保も制度目的としており、地域への定着などをより促進していく観点から、地方自治体が積極的に地域協議会に参画し、地域産業政策として受入れ環境整備などに取り組むなど、地域協議会において、よりきめ細やかで積極的な取組を行う方針としております。
　地域協議会の設置方法などに係る詳細につきましては、今後、関係行政機関等の意見も聞きながら検討いたしますが、地域協議会に期待される役割を踏まえ、実効性のある取組を行ってまいります。
○藤原委員　ありがとうございました。
　是非、もちろん一番はしっかり賃金をお支払いをするということ、そして労働環境をよくするということ、それが大事なんですが、それと同時に、やはり、住みやすい地域である、受入れができやすい地域であるということも非常に大事だと思っております。その意味で、共生社会の取組を更に充実強化することが必要だというふうに思っております。
　ちょっと時間が来ましたので一問飛ばして、最後に大臣にこの点についてお伺いをしたいと思います。
　まさしく、外国人材が増えていくことによりまして、共生社会の取組というものを更に充実強化をしていかなければいけないと思っています。その中心的な役割を担うのは入管庁であるということは明らかであります。
　しかしながら、やはり、入管庁は長らく規制官庁としての役割が中心でありまして、共生社会を実現するという、ちょっとまた違う取組をしていくにはマインドを変えていかなければいけない。オーバーステイの外国の方に出ていっていただく、そういうような役割の省庁だったところから変えていく。その点に関してどういう取組が必要か、問題意識を最後に大臣に伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　御指摘のとおり、法務省も入管庁も規制官庁としてではなく、これからはより大きな共生社会の実現というものを、そういう展望を持って進んでいかなければならないと思います。
　ただし、その際、国民の不安というものはどうしても生じてまいりますから、国民の不安を和らげる、そのことの必要性は変わりません。引き続きそれは重要な課題であると思いますが、こうした措置を取った上で、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能、これを内閣の中で法務省、入管はいただいておりますので、これを十分に我々も理解をし、また研究を深め、十分にその機能を発揮していく必要があるというふうに考えております。
　令和四年の共生社会実現のためのロードマップ実現のためには、我々が、各省所管の問題はありますけれども、縦割りに陥ることなく、半歩踏み出す、その意欲を持って、それだけの見識を持って進みたい、そのように考えます。
○藤原委員　是非、半歩と言わず一歩踏み出して、御努力をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平林委員　公明党の平林と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　五月四日の朝日新聞に報道されていた全国世論調査、人手不足に関するものですけれども、以前と比べて人手不足を感じると答えた人が六九％に上って、外国人労働者の受入れを拡大する政府方針に六二％が賛成している。二〇一八年の数字が四四％だったということで、これはかなり大きな変化じゃないかなというふうに思っております。
　言うまでもなく、この五年間、コロナ禍を通して労働力不足が一気に進んで、それを私も含めて国民が実感をしている、その一つの証左ではないかというふうに思っております。その意味で、今回の改正、非常に時宜を得たものであるというふうに思っておりますので、国民の期待に応えられる改正となりますように、私もしっかりと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　以下、閣法に関しましては法務省、入管庁、もちろん大臣も含めましてお聞きをさせていただきまして、また、立憲民主党御提出の外国人労働者安心就労法案に関しましては法案提出者に御質問をさせていただければと思います。今までの御質問と重複することもありますけれども、御容赦願えればと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、外国人労働者を継続して受け入れていくために、日本が選ばれる国であり続けることの重要性、これは共通の認識であると考えております。こうした選ばれる、選ばれないという定性的な評価の一方で、アジアから日本に来る外国人、これは、九〇年代から三十年間で経済格差は縮まっているにもかかわらず、一昨年、昨年は年間三十万人の増加ということで、過去最高を更新し続けているという状況でございます。
　こうした状況をつぶさに把握した上で、秀でた点は伸ばし、足らざる点を補強するなど、今後も選ばれる国であり続けるための方策を検討する必要があると考えております。
　この方策、様々な技能水準によるというふうに思いますけれども、とりわけ技能水準が初歩レベル、すなわち技能実習、育成就労レベルと思いますけれども、その外国人に対する方策に関しまして、法務省の見解を伺います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、現行の技能実習制度に対する様々な御指摘を踏まえ、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設し、特定技能制度との連続性を高め、転籍の制限の緩和や、受入れや送り出しの適正化といった方策を講じることで、外国人にとって魅力ある制度としております。
　そして、これらにより、例えば、キャリアアップの道筋を明確化し、適切な人材育成が担保される制度とすることについては、技能実習生の多くがスキル獲得やキャリア向上を来日の動機としていることなどがアンケート調査でも明らかとなっていることからも、制度の魅力を大きく高める要素となるものと考えているところです。
　これらに加え、出入国在留管理庁としましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップなどに基づき、関係省庁と地方公共団体との連携を図りつつ、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進め、受入れ環境の整備を行うなどして、選ばれる国になるよう努めてまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　今、技能水準が初歩レベルの外国人に関しましてお聞きしましたけれども、高い技能水準の外国人に日本を選んでもらう、これも大事なことでありまして、この制度の実効性を高めるための施策、重要と考えているところでございます。
　例えば、昨年四月から、特別高度人材制度が、Ｊ―Ｓｋｉｐという名称ですけれども、導入されています。これまでの高度人材ポイント制とは別に、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば高度専門職の在留資格を付与し、特別高度人材として現行よりも拡充した優遇措置を認めることとなっています。
　とりわけ、私の前職に近い分野で申し上げれば、三類型あるわけですけれども、その第一の類型である高度学術研究活動というところは、修士号以上の学位を取得しており、かつ年収二千万円以上の者に高度専門職一号が付与されます。
　ただし、このような高収入の研究者は、既に海外の大学などで定職に就いており、そのような研究者が日本に滞在して研究に取り組むということは極めてまれのようにも考えられます。
　だからこそ、このような優秀な人材を獲得するためには、例えば日本学術振興会、ＪＳＰＳの外国人招聘研究者制度などを活用して、現地の職に就きながら日本にまずは短期滞在してもらって、その後に国内で研究に取り組んでもらうなど、呼び水的な施策が必要と考えております。
　こうした取組に関しまして、どのような検討がなされているのか、あるいは既に実施されている施策があるのか、文部科学省に伺います。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、様々な取組を通じまして優秀な人材に訪日していただく機会を提供することは重要であると認識しております。
　委員御指摘の外国人招聘研究者プログラムにつきましては、昭和三十五年から、中堅から教授級の優秀な諸外国の研究者を招聘する事業といたしまして運用されておりまして、記録の残っている昭和四十八年以降で一万四千人以上の人材を採用しているところでございます。
　また、このほかにも、昭和六十三年から、若手研究者を招聘する外国人特別研究員プログラムも運用するなど、外国人研究者の日本における共同研究の機会を提供しているところでございます。
　これらの取組によりまして、例えば、外国人特別研究員で一年以上日本に滞在した若手研究者のうち、約三五％がその後も我が国で研究活動を継続しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き外国人研究者の招聘を通じて優秀な人材を我が国に引きつけられるよう取り組んでまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　実は、私も外国人招聘研究者制度でフランス人を招聘したことがあります。彼は日本が大好きで来てくれたんですけれども、残念ながら、その後のリクルートでは負けて、今サウジアラビアで研究者をしているということで、本当に勝っていくことは難しいなと考えているところでございます。
　残り二類型、高度専門・技術活動や高度経営・管理活動におきましては、経済産業省における取組が必要になってくると考えております。法務省、入管庁のリーダーシップの下、連携した対応をどうぞよろしくお願いをいたします。
　文部科学省は以上でございますので、もしよろしかったら、御退席を。
○武部委員長　では、文部科学省西條さんは、どうぞ、御退出して結構です。
○平林委員　続きまして、改正案では、事前に定められる基本方針にのっとり、分野別運用方針を定めることとされています。この中には、当該分野において求められる人材の基準や育成に関する事項などとともに、当該分野における人材の受入れ見込み数その他の人材の確保に関することが定められることとされています。この受入れ見込み数は今後どのように検討されていくのでしょうか。
　また、ここから先は余り明確に通告できていないかもしれませんけれども、外国人技能実習生よりも多くの育成就労外国人を受け入れることになるのか。あるいは、今後五年間で八十二万人と閣議決定された特定技能の在留資格との関係、これがどのようになるのでしょうか。可能な範囲で結構ですので、法務省に御見解を伺えればと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　育成就労制度は、就労を通じて特定技能一号の技能水準の人材育成を図るものであり、特定技能制度と同様、日本人の雇用機会の喪失や処遇等の低下を防ぐなどの観点から、分野ごとの受入れ見込み数を定め、これを受入れの上限として運用することを予定しております。
　当該受入れ見込み数につきましては、分野ごとに定める分野別運用方針において各分野の受入れ見込み数を定めるものとし、同方針を作成する際には育成就労や特定技能に関し知見を有する者の意見を聞かなければならないものとしており、有識者等から成る新たな会議体において議論を行い、その意見を踏まえて政府が判断する仕組みとする予定でございます。
　受入れ見込み数の設定方法の詳細は今後検討することとなりますが、育成就労制度と特定技能制度のそれぞれについて、人材育成の機能を有するか否かや、修得している技能のレベルの違いを踏まえつつ、技能実習制度がなくなることを踏まえた人材不足の状況や、今後育成就労制度から特定技能制度に移行すると見込まれる外国人の割合などを考慮して、受入れ見込み数を設定することとなるものと考えております。
　育成就労産業をどのように設定するかという今後の議論もございますので、現時点で技能実習制度からどうなるかはちょっと申し上げにくいところでございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　続きまして、改正案では、現行の技能実習制度と同様、育成就労を行わせようとする本邦の個人又は法人は、育成就労の対象となろうとする外国人ごとに育成就労計画を作成をして、これを入管庁長官及び厚生労働大臣に提出をして認定を受ける、このようになっているわけでございまして、その上で、入管庁長官及び厚生労働大臣は、この認定に関する事務の全部又は一部を、外国人技能実習機構を改組して発足する外国人育成就労機構、これに行わせることができるとされているわけでございます。
　ここで課題となりますのが、外国人育成就労機構の体制であります。
　育成就労外国人におきましては、外国人技能実習生以上の人数、今、明確にはありませんでしたけれども、受け入れられることも考えられるわけであり、また、育成就労計画の審査は簡単な作業ではない、こういう指摘も参考人からもなされたところでございます。
　だからこそ、外国人育成就労機構におきましては、外国人技能実習機構以上の体制が必要と考えております。この点に関しまして法務省の見解を伺います。