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○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　オスプレイの飛行停止問題について質問します。
　十一月二十日、米西部ニューメキシコ州の空軍基地で訓練中のオスプレイの事故が発生し、それを受けて米軍はオスプレイ全機の飛行を停止したことが、今月九日、明らかになりました。陸上自衛隊も十日、保有するオスプレイの飛行を一時停止すると発表しました。
　総理に伺います。
　今回の飛行停止の措置は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部が六日に行った勧告を受けてのものです。米軍は、今回の措置を日本政府にいつ伝達してきたのでしょうか。
○石破内閣総理大臣　いつ情報を受けたかということでございます。
　これは詳細は申し上げることはできませんが、日米間で様々なやり取りを平素から行っておるところでございます。十二月十日に日米の防衛大臣会談もございました。あらゆるレベルで常に情報交換は適切に行っているものと承知をいたしております。
○田村（貴）委員　はっきりお答えになりません。
　米海軍航空システム司令部が飛行停止の勧告を行ったのは六日です。陸上自衛隊オスプレイの飛行を一時停止したのは十日じゃありませんか。
　石破総理は、今国会でも、安全確保が最優先と述べておられますが、それならば、米軍の勧告が伝達された時点でなぜ直ちに飛行を停止しなかったんですか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　オスプレイに限らず、あらゆる装備の運用には、安全を最優先して行っておるところでございます。その時点で入っております情報を必要に応じて精査をして、安全確保に万全を期しておるところでございます。
○田村（貴）委員　いつ伝達があったのかについてお答えにならなかった。どのような伝達があったんでしょうか。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　平素からあらゆるレベルで情報交換をいたしておるところでございます。
○田村（貴）委員　いつ、どんな伝達があったのか、全く分からない。そして、オスプレイは事故、墜落を起こし続けている。不安は広がるばかりですよ。日米でオスプレイの停止に時差があるのは気になると、佐賀県の山口県知事からも声が出ているじゃありませんか。
　陸上自衛隊のオスプレイも飛行停止を繰り返しています。今年十月に沖縄県与那国駐屯地で発生した機体損傷事故でも全機飛行を停止し、先月十五日に飛行を再開したばかりであります。
　石破総理は、四日の参議院本会議で、我が党の小池書記局長の質問に対して、オスプレイの安全性は確認していると、ここでも強調されています。しかし、今回の米軍の飛行停止はその二日後に行われているんですよね。
　米空軍特殊作戦司令部の声明によれば、ニューメキシコ州での事故調査の初期情報では機械的な故障が発生したとされて、ＡＰ通信によれば、昨年十一月に搭乗員八名が死亡した屋久島沖での墜落事故と同じ不具合を示す警告が出たと報じられています。その屋久島沖の墜落事故に関する米軍の調査報告書では、事故原因について、正確な根本原因を特定することができないとされたのです。
　石破総理は安全性は確認されていると言われますけれども、根本的な事故原因が特定されないまま、オスプレイの飛行を容認してきたのではありませんか。容認するんですか。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○石破内閣総理大臣　安全最優先であることには何ら変わりはございません。
　オスプレイの運用につきましては、アメリカに現在、詳細を確認をいたしておるところでございます。
　飛行の安全優先、国民の皆様方の安全確保というものが最優先であるということは、私自身よく承知をいたしております。そしてまた、それを運用する自衛官が、そのことに対しまして、防衛大臣をトップといたしまして、防衛省全体として、自衛隊のいろいろな装備品の運用につきましては常に万全を期しておるところでございますが、今後更に努力をいたしてまいります。
○田村（貴）委員　幾ら安全性を確認するといっても、事故、墜落が起こり続けているではありませんか。
　私たちは、屋久島の墜落事故を受けて、オスプレイ全機の運用停止、そして全機の撤去、このことを強く求めてまいりました。しかし、政府の取った対策というのは、緊急時の搭乗員の手順の更新などにとどまっています。
　アメリカによれば、これまでオスプレイの事故で死亡した人数は六十四名です。そして、負傷者は九十三名です。オスプレイが運用不能の欠陥機であることは間違いないじゃありませんか。それを使い続けるのは大問題です。
　にもかかわらず、政府は、オスプレイ十七機の移駐に伴う佐賀駐屯地の開設に、補正予算で三百八十億円も計上していますよね。こんなことは断じて認められません。近隣住民には不安の声が広がり、そして、配備に反対する佐賀空港の地権者は工事差止め訴訟も起こしています。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○安住委員長　田村さん、時間が参っております。
○田村（貴）委員　国民の命と安全を守るため、オスプレイ全機の飛行停止、全面撤去を強く求めて、質問を終わります。
○安住委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○安住委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。
○西田（昭）委員　自由民主党、能登半島出身、西田昭二でございます。
　予算委員会での本当に貴重な時間を賜り、心より感謝を申し上げるところでございます。
　また、安住委員長を始め会派代表の皆様方におかれましては、先月、能登半島、被災地を視察をしていただきました。そしてまた、厳しい状況、そしてまた多くの皆様方の御意見を聞いていただき、早速、今委員会で皆様方の能登地震に対する様々な質疑をいただいたわけでございます。私も被災者の一人として、心から感謝を申し上げるところでございます。
　今年の元旦に発生をいたしました未曽有の能登半島地震、はやもう十一か月余りがたとうとしているところでございます。これまで、国を挙げての全面的な支援、そしてまた全国の皆様方からの様々な温かい御支援、御協力をいただき、能登は復旧復興に向けて歩みを進めていた状況でございました。
　しかしながら、九月の豪雨災害によって、更に甚大な被害が発生をいたしたわけでございます。地震によって辛うじて持ちこたえた家屋、家々が、土砂災害、そしてまた流木などによって流され、押し潰された状況でございました。そしてまた、貴い命も失われました。それはもう癒えることのない、大変苦しい状況で、家族にとっても大変厳しい状況であったかと思っております。
　また、能登はまだまだ厳しい状況にあります。特に、被害が大きかった中山間地域に、本当に甚大な被害が起きたわけでございます。時間雨量百二十ミリを超える、そしてまた一日の総雨量が四百七十ミリであったかと思います。大きな川もない中山間地域の山々のそんな地域に、本当に想像を絶する豪雨災害によって、過去最大級の豪雨災害であったかと思っております。
　地震で被災をした地域にとっては二重三重の複合災害、本当にこれは地獄絵図のような状況であったのではないのかなと思います。地震の復旧で支援をしていただいた商店や飲食店、そしてまた仮設住宅、また農業機械や農業施設も被害を受けたわけでございます。
　輪島市の町野地区においては、大体四百ヘクタールが土砂で埋まってしまいました。ちょうど水稲の刈り入れの時期でもございました。しかしながら、四分の三が土砂に埋まってしまい、刈り取った四分の一も納屋とかで水没した状況でございました。また、百五十ヘクタールは、土砂の撤去に、復旧をするまでに五、六年かかるとも言われている状況でございます。
　また、珠洲の大谷地区においては、ここも地震の被害が大変甚大であったところでございました。この大谷地区の土砂災害によって、集落が土砂で埋まってしまい、二階まで泥や土砂に埋め尽くされている状況でございます。
　本当に、これまで希望を持って大変一生懸命頑張ってこられた被災者の方々の多くが、もう心が折れてしまった、将来を本当に見通せない状況になっております。
　そんな厳しい状況の中で、住まいの再建、一次産業、そしてまた観光の再建であったり、なりわいの再建、石川県や各市町の関係の皆さん方が連携をされながら、創造的復興を目指して、日々、毎日本当に尽力をしていただいているところでございます。
　今回の補正予算の中でも、能登の復旧復興に向けた重要な予算が計上されているわけでございます。二重被害となった被災地の復旧復興、そしてまた、能登の現状を踏まえてどのように復旧復興を進めていくのか、防災担当大臣にその思いをお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○坂井国務大臣　一月一日の地震及び九月の大雨災害によりましてお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　大臣就任後、速やかに総理とともに輪島市と珠洲市の被災地にお伺いをいたしまして、二度にわたる大きな災害により大変な不安を感じておられる被災者の方々から様々な切実な思いを直接お聞きするとともに、その被災状況も現場で実際に確認をしてまいりました。
　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災をした、ある種特別だということを踏まえて、豪雨の被害につきまして、なりわい再建支援補助金による支援の対象への追加、公費解体の対象を半壊以上の建物とするなど、能登半島地震と同水準の措置を速やかに講じることといたしました。
　また、被災地の皆様の声も踏まえて、今回の補正予算では、災害公営住宅の整備について、能登半島における建設費の高騰を鑑み、整備費の補助限度額を引き上げる、地震、豪雨の被害が甚大であった能登地域において雇用調整助成金による支援を更に一年間延長する、豪雨被害に対する農業用機械、先ほど委員も触れておられましたけれども、等への支援について、地震による支援と同様の助成を行うといった施策を講じることといたしております。
　さらに、避難所の生活環境の抜本的な改善を図るために、地方公共団体が行う災害用の資機材を活用する先進的な取組を新地方創生交付金を活用して支援することなどを補正予算にも盛り込んだところでございます。
　特に、被災地ではこれから冬を迎えようとしておりまして、いまだ避難所での生活を余儀なくされている方々を始め、地震やその後の豪雨による度重なる被害を受けた方々が、寒さでありますとか、保健衛生面などに対して不安を抱くことのないよう特に配慮していくことが必要だと認識しておりますので、降雪期を前に、除雪機械を更に増強し、国と県が分担して、市町を結ぶ主要ルートの除雪を強化することともいたしております。
　どのようにこの後進めていくかということでありますが、被災者、そして被災地、この目線に立って、自治体とも連携をしながら政府一体となって取り組んでまいります。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。本当に、冬を前に様々な課題が山積をしているところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、公費解体について伺いたいと思います。
　被災地の創造的復興を進める上で、公費解体を円滑に進めることは大変重要なことでございます。個人の住宅の公費解体については当初難航しておりました。被災地の風景が変わらないと様々なやゆをされたこともありましたが、現在は計画を上回るペースで進みつつあります。今では、町並みが変わり過ぎた、そんな声も多く聞かれております。
　他方で、和倉温泉などの旅館においては、なかなか大型物件の解体が進んでいない状況であります。能登の重要な産業である観光業の復興のため、被災して解体せざるを得ない宿泊施設の公費解体を進め、再建をすることがとても重要であると思っております。
　この問題について、環境大臣の御所見を伺いたいと思います。
○浅尾国務大臣　公費解体について、環境省ではこれまで、公費解体・撤去マニュアルの策定や申請手続等の円滑化、簡素化等を通じて、石川県と連携しながら各市町を最大限支援してまいりました。また、八月には、石川県とともに公費解体加速化プランを公表し、解体工事体制の強化等の取組を進めてまいりました。
　その結果、御指摘のとおり、十一月末時点で解体完了棟数が累計一万一千棟となるなど、年内の中間目標や来年十月の解体完了目標の達成に向けて着実に進捗しております。
　一方、御指摘の和倉温泉は、石川県を代表する温泉地でありますけれども、被災により大きな被害を受け、多くの宿泊施設が休業を余儀なくされた地域と承知しております。こうした地域の復興を進めるためには、石川県が掲げる創造的復興プランを実現するためにも重要であると考えており、同地域の公費解体についても、環境省としてしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
　和倉温泉旅館の公費解体の進捗状況については、一部の旅館では既に着工済み、申請済みのものもあり、また、一部の旅館では、七尾市と相談しながら、所有している複数の棟のそれぞれの被害状況を踏まえて、解体するか修繕するかの検討を進めているものであると承知をしております。
　環境省としては、引き続き、石川県や七尾市と緊密に連携し、被災地に寄り添いながら、同地域における公費解体、災害廃棄物処理が円滑かつ早期に進むよう支援を行い、石川県の復興に貢献してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをいたします。
　まだまだ多くの旅館で休業中の中ではあります。一部、営業を再開した旅館もあります。私も、先日、地元の忘年会で初めて参加をさせていただきました。明るいネオンでお出迎えをいただく、夢のような気持ちでもありましたし、本当に胸が熱くなるようでございました。
　国の方としては、雇用調整助成金の延長であったりとか、護岸の復旧とかも、本当に力強く応援をしていただいているところでございます。早期の復旧復興に向けて引き続き力強い御支援を賜りたいと思いますし、総理には、是非ともまた、和倉温泉の現状とかも視察をしていただいて、様々な対策、御支援を賜ればと思っております。
　総理には、就任直後、五日目で能登に入っていただきました。私も御同行させていただきましたし、能登の厳しい状況、現場も拝見をしていただき、亡くなった遺族の方に対しても本当に哀悼の意を示していただいたわけでございます。
　そしてまた、避難所を回っていただいたときにも、もちろん苦しい胸のうちを総理に対してぶつける皆さん方であったり、しかしながら、その声を一人一人お聞きをしながら、本当にこういう苦しいお言葉をしっかりと政治家が受け止めて、しっかりと支えていかなければならない、そんなお言葉を総理は述べておられました。私も、その言葉を聞いて本当に感謝の気持ちでいっぱいでございました。
　間もなく能登半島地震が発災して一年が経過をするわけでございます。二重災害、本当に大きな苦労の中で、政府としても支援を一過性のものではなく、中長期的にしっかりと支援をしていただきたい。絶対にそのことは、ふるさとに住む被災者の方々も大変願っているところでございます。
　能登の復興に向けた総理の決意をここでお聞かせをいただきたいと思います。お願いをいたします。
○石破内閣総理大臣　委員におかれましては、お正月の地震発災直後も、私、水産総合調査会長として現地にお邪魔をし、また、先般の豪雨のときにもずっと御案内をいただきました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　とにかく、冬になりますと、日本海側の冬というのは本当にきついです。避難所を回りましたときも、何で自分たちだけがこんな目に遭わねばならぬのだという悲痛なお声を聞いてまいりました。恐らく今年一番つらい思いをなさった方々だと思っております。私どもとして、一番つらい思いをなさった方々に、できる限り、日本として一番の支援をさせていただきたいと思っております。
　量的にも質的にも、そしてまた、できるだけ柔軟に、機動的に、今、防災大臣あるいは環境大臣からもお答え申し上げましたが、しち面倒くさい、しゃくし定規なことは言わずに、量的に質的に、本当に政府は自分たちのことを分かってくれたねというふうに思っていただけるように、また現地のお声を反映しながら、きれいごとを言うつもりはございません、最大限の対応をいたしてまいります。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　これからも能登半島の復旧復興を是非よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○安住委員長　これにて西田君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　同じく石川県能登半島の近藤和也でございます。
　先ほど質問されました西田昭二さんとは、発災以降、特に石川県内のほかの自民党の議員の方等も含めて、力を合わせて歩んでまいりました。この震災の復旧復興には与党も野党も関係ないということでずっと活動してまいりましたが、その一つの答えが今日のこの後の採決なのかなというふうに思っております。
　私も、議員としての活動は十年以上になりますけれども、大体、災害対策特別委員会ですとか農林水産委員会にほとんど所属をしています。対決する場面が余りないんですけれども、やはり一方で、予算委員会だと対決する場面がかなり多いんですけれども、今回の能登の復旧復興に関しては、融和的な形で建設的に議論を進めていただいております。心から感謝を申し上げます。
　今回の我々から出させていただいた修正案、そして、後ほど自民党さんから修正案を出されると聞いておりますけれども、実質的には二十八年ぶりの修正ということで、しかも、補正予算に関しては初だということでございます。本当に感慨深いものがございます。一九九六年、平成八年です。
　ちなみに、そのとき私はまだ大学生でして、西田昭二さんが瓦力さんの秘書をされているときで、私も大学四年生のときに瓦力さんの事務所に押しかけでずっと通っていました。そのとき以来ということで、瓦力さんも天から喜んでいただいているんだろうなというふうに思います。
　その上で、総理、先ほどの我々の城井委員の方から質問がございました、今回のこの一千億の部分についてどのような形で臨んでいくのかということについての答弁で、資料二の方を御覧いただきたいんですけれども、我々の方から、こちらは、十一月十一日に、立憲民主党として能登の復旧復興のための総合対策というものを出させていただきました、幾つか受け入れていただいたもの、そして三角のもの、まだのものということがございますけれども、今回の一千億を生かしていただきたいという中で、野党の意向も踏まえながら予算の執行に当たっていく、謙虚に、遵守していくというふうに総理はおっしゃっていただきました。
　具体的には、どういったことであれば、よしとゴーサインを出していただけるのか、ざくっとで結構なので、よろしくお願いいたします。
○石破内閣総理大臣　ざくっと申し上げますと、要するに、御指摘いただいたこと、私どもとして、修正も踏まえまして政府の予算案を御可決いただきたいと思っております、与党の修正も含めましての話でございますが。
　その中で、御指摘いただきましたそれぞれのことにつきまして、これとこれとこれということは申し上げられませんが、いかにして早くできるかということ、そしてまた、いかにして広範囲にできるかということ、そういう機動性と迅速性、似たような言葉でございますが、その点は遵守をしてまいりたいと思っております。
　また、避難所におられる方々に対して、本当に十分な一つのモデルケースにしたいと思っておりますので、これが新しい日本の避難所の在り方だということを示してまいりたいなと思っておるところでございます。
○近藤（和）委員　早くということと、あと広範囲ということもおっしゃっていただきました。
　今日は特には取り上げないですけれども、地域福祉推進支援臨時特例給付金、六市町と別のところで線引きという話がありました。狭い範囲から広範囲ということの趣旨も、是非とものみ込んでいただきたいと思います。
　そして、例えば、この中で十番、災害公営住宅の確保に向けた公共施設の解体に関する自治体への支援、これは自治体さんから直接いただいていまして、災害公営住宅を造る場所がなかなか見つかっていません。仮設住宅でさえも浸水想定区域に造らなければいけないぐらい、今回皆さんは苦労されています。
　その中で、小中学校を統廃合する、もう使われなくなったものがございますが、やはり学校があるところは、基本的には便利なところなんですよね。ただ、こちらを壊して災害公営住宅を造ろうという場合には数億円かかります、やはり学校は堅いですから、しっかりした建物ですから。ただ、こういった公営の施設に関しましては、基礎自治体が負担をするということになります。
　自治体の財政規模は、百億に至っていないところも幾つもございます。それで数億かけて壊して、そして、その上で災害公営住宅を造る。災害公営住宅も、四分の三から八分の七へ国の負担を引き上げてくれということは、これはまだのんでいただいていませんけれども。目的外使用ということであったとしても、災害公営住宅を造るんだということの目的の中で公共の施設を壊すときには、是非とも国が負担をしていただければありがたいなというふうに思います。
　そして、九番のところですけれども、仮設住宅があるところの駐車場は基本的に砂利です。雪国の方は御存じだと思いますが、手押しの除雪車などは飛ばすんですよね、石を飛ばします。とんでもないです、大変です。ここを舗装してくれという要望が、あちこちの仮設住宅からいただいています。そして、自治体さんも、しようがないな、自分たちのところでやらざるを得ないなというところを私も馳知事にお願いをしましたら、結果的に石川県が負担をしてくれることになりました。
　石川県が負担するんだったら、やはり国として、寒冷地の仮設住宅は、今後、この能登の災害以降は、しっかりと駐車場は砂利じゃなくて舗装していくということものみ込んでいただきたいなと思います。
　そしてまた、十一番のところですけれども、今、家を解体するときに、やはり所有権の問題がございます。滅失登記の話も先日させていただきました。そして、私たちの方からも、前の国会で法案を出させていただきました。
　例えば、輪島市などは宣誓書方式を取っています。そして、現状、三万三千件の申請がございますけれども、今、各自治体に細かく確認することは難しいんですけれども、三万三千件の申請と実際の受理には差がございます。あるんです。ある自治体では、二割程度、申請数と受理のところが差があるということで、恐らく数千件単位で、解体に進むことができないというところが存在します。
　そして、そのときに、私は六月ぐらいに環境省から確認したんですが、各自治体に被災者が相談されてきたときに、所有権の確認が難しい、そういったときに司法書士さんに依頼する分を資金を充てるということを説明を聞いていたんですが、どうやら動いていないようです。ここは確認をしていただきたいと思いますし、財政的にしっかりと、かちっと決めたものがないから、もしかして現場が動いていないんじゃないかなということもございますので、このようなことも検討いただければと思います。
　そして、先日、総理とは、公平性ということでの議論をいたしました。実際には過去の災害との公平性があります。そして、一方で、物価高だからこそ公平性を考えて考慮してくださいねということであったり、地域の公平性ということもございます。
　実は、先日は私の思っていた議論とは違う方向に行ったんです。何かといいますと、総理も石川県に十月五日に来ていただいたときに、以前何かの著書でも書かれていたと思いますが、平素の公平性という行政の価値観というものは、この際、劣後することがあり得べしとおっしゃったんですね。
　実は、私もずっとこの公平性という言葉とある意味戦ってきたと思います。過去はこうだったから今できないんだよということなんですけれども、くしくも総理が、公平性は、場合によっては劣後することはあり得べしだということをおっしゃっていただいたのは、大変、ある意味、共通の価値観を持っていただいているんだなというふうに思います。
　そして、その上で、今日は、過去からと比べて、やはり災害対策というのは進化させていかなくてはいけません。一月から振り返ってみても、例えば、みなし仮設に一度入ると仮設住宅に入れなかったんですね、今までは。ただ、今回の能登の地震からは入れるようになりました。これはすばらしい運用の変更だったというふうに思います。
　そしてまた、公費解体をするときに一部公費解体というのはできないということが、ずっと環境省が言っておりましたけれども、各自治体のホームページでもできないと書いてあったんですが、こちらも一部解体ができるようにしていただきました。大変ありがたいというふうに思います。そして、新たな給付金もつくっていただいたんです。
　この公平性というところから、劣後、進化させていかなくてはいけないという部分も含めて、総理の思い、今までは難しかったかもしれないけれども、今後を考えたらやはり進化させていかなきゃいけないよねということ、このことに対しては、総理、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　るる御指摘をいただきました。
　仮設住宅の駐車場は確かにそうなんですね。雪かき機だと石が飛びます。危ないです。この舗装は対応可能ということで考えております。
　また、解体申請時に、行政書士さん、何せ書類が膨大、複雑でございますので、言い方は気をつけなきゃいけませんが、この支援を受ける、活用、生かし方ということについてはよく確認をいたして、何せ膨大な事務です、複雑な事務でございますので、行政書士あるいは司法書士の対応が可能かどうか、このことは早急に考えて、西田議員また近藤議員の御意向を踏まえて、被災地の方に喜んでいただけるようにやってまいりたいと思っております。
　この話ばかり引用して恐縮ですが、阪神・淡路のときに後藤田正晴先生がいろいろなことをおっしゃっておられましたが、そのときに、公平性ということを最優先していたら何にもできぬよということを言っておられました。それはどういうことかというと、例えば、被災地に、被災者の方々にパンを配る、だけれども、全員の分がない、全員の分がそろうまで一つも配らないというようなことを言っておってどうするんだ、あるものから配れというふうにおっしゃったというような、そういう記録を読んだことがございます。
　公平性は全部劣後していいとは思いませんが、一人でも多くの方に光明を見出していただく、よかったなと思っていただける、それは価値観として優先されるべきものだと思っております。公平性というものは常に最優先という行政の考え方は、よく災害対応のときには考え直していかねばならない場面もあろうかと存じます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　実は、越冬対策の点で、私も先日少しお話をさせていただきましたけれども、必ず孤立集落が生まれてしまいます、できれば、それぞれの避難所になり得るところに備蓄、食料や簡易トイレであったり、そしてまた衛星通信やスターリンクのようなものも含めて、衛星電話も含めて置いてくださいと。
　本当であれば、南海トラフ大地震が起きますから、全国の大震災が起きそうなところに全部一律にやってくださいというのが本当の意味の公平だと思うんですけれども、今、少なくとも、能登はもう雪が降り始めてきていますので、最優先に、ある意味、モデル地区として、公平性を逸脱するような形で進めていただければありがたいなというふうに思います。
　また、ほかの件でいきますと、被災者生活再建支援金倍増法を出させていただきますけれども、実は、被災者生活再建支援法そのものも、本当にこのままでいいのかということはありますよね。
　例えでいけば、お一人の方は四分の三なんですよね、全壊だと三百万円ですけれども、四分の三です。じゃ、一人と二人とどう違うのか。二人だと三百万円、一人だと二百五十万円ですかね。あとは、二人だと三百万円、一世帯に十人いても三百万円なんですよ。こういったことも含めて、本来、家屋に対して支援をすることが本当にいいことなのかということも見直していく必要があると思っています。
　そして、被害認定調査、罹災証明に関しても、やはり多くの方々が、これは不公平だということはよく言われます。相当努力して、マニュアルも相当分厚い。私も見たんですけれども、やはりこの不公平感をいかになくしていくかということも大変重要です。今後の課題として受け止めていただきたいと思います。
　そして、仮設住宅であれば、例えば、五人家族は二Ｋに入ります。二Ｋというのは、二部屋プラスキッチン、大体一つのところは四畳半なんですけれども、五人家族で二部屋、例えばお父さん、お母さん、お子さん三人だったら、まあ我慢できるかなと。一方で、おじいちゃん、おばあちゃん、娘さん、旦那さん、パートナー、そしてお子さんであれば、実質二世帯のところが同じ二Ｋに入るということがいかに苦しいかですよね。所詮は他人の部分はあるわけですし、親子でも、男女が違うとやはり大変です。
　そして、さらには、一Ｋに基本的には二人が入ります。こちらも、御夫婦でもやはりけんかをするというんですよ、狭いところで。これも本当にかわいそうなんですけれども、震災以降、夫婦仲が悪くなった、こういうこともありますけれども、やはりおばあちゃんと息子さんという例もかなりあるんですね。
　こういったことも、過去は駄目だったと言っていたかもしれないけれども、今後は柔軟にということも含めて言っていただければと思います。
　そして、先日、三木さんからの議論の中で、ボランティアの方々が仮設住宅を使えるようにということで、前向きな答弁をいただいて、私はこれは本当によかったと思います。
　ただ、一方、市や町は怖いんです。何かといいますと、仮設住宅が余っていると言ったら、余計な分を造ったということで、はっきり言えば、言いづらいんですよ、今後にも響くかもしれないということで。そうなので、石川県の方からも、言ってねというふうには言っているそうなんですけれども、なかなか言えないという現状がございます。
　ですから、機械的に、空いているところが例えば石川県で把握できるようにするということも大変重要かなと、変な意味で気後れしないように。結果として、そこで気後れすることで、使えるべき仮設住宅が使えない。空室は本当にもったいないですから、それこそ本当の無駄遣いですから、多くの方々に御利用いただける環境というものも大変重要だというふうに思っています。
　最後に、要望をさせていただきたいんですけれども、今日は十二月の十二日でございます、もうあと三週間ですね。医療費の窓口負担や介護保険の窓口負担の免除、こちらは十二月末でございます。まだこの震災というのは続いています、避難所にいらっしゃる方もおられますから、これを何とか延長していただきたいなというふうに思います。
　そしてまた、固定資産税、今、家がどんどん解体が進んでいますが、六分の一の状態から戻りますよね。こちらが二年間の特例ということは分かるんですけれども、例えば、熊本地震などのときには、八年間、土地の部分は特例にしていました。東日本大震災のときには十五年でした。
　このようなことも含めて、いろいろな思いがありますので、頑張っていきますということで、総理、どうかよろしくお願いいたします。一言だけお願いいたします。
○安住委員長　じゃ、もう時間が過ぎていますので、最後に一言。
○石破内閣総理大臣　柔軟に対応をいたしますというのは、いいかげんにやるということを言っておるのではございません。一人でも多くの方によかったねと言ってもらえるようにやってまいりたいと思っております。
　窓口負担につきましては、現在、最終調整を行っております。厚生労働省から速やかにお示しをするということで今対応したいと考えておるところでございます。
　これは与党も野党もございませんで、西田議員あるいは近藤議員、地元の方々の御指摘、ありがとうございました。よく私どもは、本当に地元に可能な限り入りまして、一人でも多くの方に喜んでいただけるようにしたいと思っています。
　一番つらい年であったと思います。そのお気持ちに応えるように、政府として最大限努力をいたしてまいります。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　よろしくお願いいたします。
○安住委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、うるま譲司君。
○うるま委員　日本維新の会のうるま譲司です。
　二〇二五年大阪・関西万博についてお伺いいたします。
　いよいよ、来年の四月、大阪・関西万博開幕となります。開幕のときの総理は石破総理であると思っております。開幕に向けた意気込みを是非お伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石破内閣総理大臣　今、官邸にミャクミャク君を置いております、玄関にですね。あれは、七〇年万博のあの桜の、これを今の時代に合わせるとあれになるんだそうでありまして、と大阪から聞きましたが、何かこの辺、なかなか時代が変わったなという感じはございますが。
　いずれにしても、大阪万博、一人でも多くの方にお越しをいただき成功いたしますように、政府として努力をしてまいりたいと思っております。七〇年万博のときの印象が余りに強いもので、私、鳥取の中学校二年生でしたが、やはりあのときの感動みたいなものを、時代を経ても、大勢の人に、国内外の方々に共有してもらうということは極めて大事なことだと思っております。
○うるま委員　七〇年代万博を経験された方、私は大阪の豊中市、池田市選出なんですけれども、お隣の吹田市で開かれたものですから、七〇年万博を経験された方が地元にたくさんおられて……（石破内閣総理大臣「生まれていないよね」と呼ぶ）そうです、私生まれていないんですよ。
　地元の方から物すごくたくさん最近いただく意見が、七〇年代万博のときは三波春夫さんの「こんにちは、こんにちは」みたいな歌だったり万博音頭があって、そういうのを使って盛り上げてくれ、万博を盛り上げてくれという御要望をたくさんいただくんですけれども、あれ、よう考えたら万博のテーマソングはあったんちゃうかなと。ミャクミャク君の歌も地元の高校生とかが歌ったりしていまして、ダンスとかもユーチューブで見たことがあるんですが。いや、ちょっとそれはなかなか。
　これはちょっと、あるのにそういう声が多いということは、プロモーションが足りていないのかなと思うんですけれども、伊東万博担当大臣、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　今、御紹介ありましたけれども、大阪・関西万博のオフィシャルテーマソングは、コブクロが歌う「この地球の続きを」という曲でありまして、私も何回も聞いているところであります。それに合わせてミャクミャク君が踊っているのも見たことがあります。大いに活用していきたいと思います。
○うるま委員　そうはいいましても、地元からはこういう声があるということで、まだまだだと思いますので、伊東大臣もそうですけれども、石破さんも、もちろん私もですけれども、是非、「二〇二五」という感じの始まりらしいんですけれども、これをどんどん歌ってやっていきたいと思います。石破総理も是非広めて、普及をさせていく。
　このテーマソングのみならず、三波春夫さんの曲も実はテーマソングじゃなくて、それとは別に勝手に、勝手にかどうかちょっと分からないですけれども、作られた曲だったらしいので、いろいろな曲や音頭をどんどんはやらせていきたいと思いますが、そういった点、石破総理、何か御所見ありましたら、お願いいたします。
○石破内閣総理大臣　東京オリンピックのときは「東京五輪音頭」です。大阪万博は「世界の国からこんにちは」という歌でしたので、その辺がいろいろ仕分は難しいんですが。
　とにかく、いろいろなものを活用して、最大限広めていくという努力は必要だと思いますし、医療というものも一つのテーマですから、それを今の時代を生きる我々がよく認識して、感動とともに伝えていきたいと思っております。
○うるま委員　ありがとうございます。
　今、パビリオンだとかいろいろなものが具体化してきて、楽しみだなということになっているんですが、私、この万博で最も期待しておりますのが、テーマウィークというイベントであります。
　このテーマウィークというのは、地球規模の課題、人類共通の課題について、世界中の人々がたくさんたくさん集まって話し合う、飢餓だとか、貧困だとか、災害復興だとか、難民の問題はどうするんだとか、そういったことについてみんなで話し合う場で、これは本当にすばらしいなと思っております。こういったところに日本の子供たちや日本国民が参加して、そして、共に対話したりビジネス交流を広げていくというイベントなんですけれども。
　これは、単にそういう人類の共通課題の解決のみならず、その人類共通の課題、地球温暖化だとか、難民だとか、人権だとか、そういった問題というのは、実は今、世界で大きく投資のお金の流れに関わったり、経営だとか経済の流れに関わっていると思っております。
　例えば、ＥＳＧ投資というのが、今、もう四千兆円とか五千兆円規模で世界にお金が流れているであったり、サステーナビリティーファイナンスがはやっていたり、あと、最近でいうと、私、今日ユニクロのシャツを着ているんですけれども、このユニクロのシャツが実は新疆ウイグル自治区の綿を使っていたみたいなことで、アメリカから輸入停止されている。こういう強制労働で作った新疆ウイグル自治区の綿、使っているかどうかはちょっと、強制労働かどうかというのは、アメリカ政府が……
○安住委員長　うるま君、申合せの時間が過ぎています。
○うるま委員　そうですか、分かりました。
　そういったことも含めて、こういったことにしっかりと子供たちが関わっていくことが、将来のお金の流れであったり、経済の流れを子供たちが理解して、そういったことが経済効果、いわゆる経済効果以上の日本にとっての経済効果をもたらすと思っているんですが……
○安住委員長　話をまとめてください。
○うるま委員　一言、石破総理、所感はいかがでしょうか。
○安住委員長　極めて短く。
○石破内閣総理大臣　投資立国を実現するためには金融教育というのが大事でございまして、これが、万博がその一つの契機となるように、また御教導賜りたいと存じます。
○うるま委員　どうも済みませんでした。ありがとうございます。
○安住委員長　これにてうるま君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。
　先ほどに続きまして、総括質疑ということで、今回、五分しかございませんので、エネルギー政策にテーマを絞りまして質問させていただきたいと思います。
　今回の補正予算の中でも、燃料油価格の激変緩和措置約一兆円、また、冬期の電気・ガス料金負担軽減策で約三千億円ということで補正予算が積まれております。合計で一・三兆円ですね。
　やはり、ロシアがウクライナに侵攻して以降、世界を取り巻くエネルギー情勢というのが大きく変わりました。日本国内においても様々な対策がされているものの、エネルギー自給率は最新値で一三・三％。二〇二三年の化石燃料の輸入総額は約二十七兆円。前年の二二年は三十三兆円程度だったと記憶しておりますけれども、非常に莫大な富が国外に流出してしまっているという状況であります。
　それに加えて、先ほど、例えば燃料油の激変緩和措置、二二年にこの措置がスタートをしてから今日まで、累計の予算総額は七兆円を超えておりますので。まずは燃料を国内に持ってくるのに二十七兆円。そして、そこに対して毎年一兆円単位のお金、これまで累計七兆円ですけれども。国内に持ってきた後、その価格を安定化させるため、引き下げるために数兆円のお金が毎年投じられている状況。これは一刻も早く何とかしなければいけない問題だと思っております。
　そのため、我々国民民主党は、先般も総理に申入れに伺いましたけれども、いわゆる日本の第七次エネルギー基本計画、来年二月に閣議決定を予定しているものでありますが、ここで、再エネ若しくは原子力、このどちらかに偏ることなく、二項対立的な表現を避け、どちらも積極的に活用していくべき、こういった趣旨の申入れをさせていただきました。
　まず、そこで伺いたいんですけれども、現状、第六次エネルギー基本計画の中では、原子力エネルギーについては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するというような文言がございますが、やはりこれはどうしても二項対立的。これをやはり見直して、原子力についても再エネについてもしっかりと活用していく、そのような趣旨の文言に改めるべきだと思っておるんですが、これに対する見解を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　先般、総理のところに御提案をいただきまして、わざわざありがとうございました。
　まさに二項対立的な考え方というものについては、大変委員の、国民さんと言った方がいいのかもしれませんけれども、共有しているところであります。
　七期のエネルギー基本計画について、どういう書きぶりになるかということは、現在まだ策定で、もうしばらくちょっと時間をかけてやりたいと思っておりますので、この辺については今日はちょっとここで答弁させていただくことは控えさせていただきますが、年内には案を示させていただく予定であります。
　現在審議会で検討を進めている中で、この辺の、次期計画の中で脱炭素電源の確保に対してどのような記載にするか、是非、また御意見を賜りながらも、御提言をまたいただいた形の中で、しっかりと協議を進めていきたいというふうに思っています。
○安住委員長　浅野君、時間が間もなくなので、まとめてください。
○浅野委員　では、最後に簡潔に一問、文科大臣に伺います。
　原子力行政推進に向けては、やはり国内の研究機関、この環境整備を更に進めていかなければなりません。特に原子力研究開発機構の高度化に関する予算、毎年補正で積んでおりますけれども、やはり、古い施設を早く片づけるためには、その予算を加速、拡充する必要があると思いますので、それに対して一言だけいただいて、質問を終わりたいと思います。
○安住委員長　あべ文部科学大臣、時間が過ぎていますので、簡潔に。
○あべ国務大臣　今回の老朽施設の、役割を終えた施設に関しましては、安全性を最優先にバックエンド事業の加速化を推進するということで、原子力施設の廃止措置を加速するために五十七億円を計上しているところでございまして、廃止措置の円滑な実施に取り組んで、引き続き、この廃止措置を安全、着実に進められるように、必要な予算を確保してまいります。
○安住委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
　次に、阪口直人君。
○阪口委員　れいわ新選組、阪口直人です。
　少数の勝ち組と、圧倒的に多くの、生きることに苦しみ、不安を持つ人であふれているのが今の世の中。私は、十年ぶりの国政ですが、落選中は非正規で様々な仕事をしました。周りには、希望のない状況で長年働いている人がたくさんいました。真面目に働けば暮らしがよくなる、そんな図式はもう崩壊しています。でも、一人一人の大切な一度きりの人生、それを支えるのが政治の責任です。
　今、非正規雇用が四割。解決する切り口になり得るのが消費税の廃止です。仕入れ税額控除という制度があり、派遣社員を利用した場合、費用は課税仕入れとされるため、消費税の控除対象になります。物と同じ経費として消費税の支払い対象から控除できる。つまり、正社員ではなくて派遣社員を雇えば消費税を払わなくて済む。企業にとって得なんです。消費税の周りには、弱い立場の人から搾取するシステムが埋め込まれているんです。
　石破総理、人を使い捨てにすることを前提とした経済はもうやめませんか。消費税をなくせばこの不条理はなくなるんです。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　派遣労働者の受入れ企業は、御指摘のように、派遣料に係る消費税額は控除できることになりますが、人材派遣会社に対しましては、派遣料に上乗せして消費税を払うことになりますので、結局のところ、直接雇用の場合と比べまして損得は生じないということだと思っております。
　そういうことでありますが、委員の、基本的に、真面目に働いた人がきちんと報われる社会をつくりたいという思いは、我々自民党も同じ思いでございます。
○阪口委員　立憲民主党と妥協し合った補正予算修正案は、能登半島地震、豪雨の被災地支援が決定的に足りないと思います。
　一方、米軍再編費用を含めて防衛費に三千三百七億円と大盤振る舞い。三十年の不況から脱却するのに今必要なことは、積極財政で必要なところにお金を手当てし、経済を力強く回すこと。歳出総額も約十二兆五千億円に減額。小さくまとまり、物価高対策も不十分。野党による初めての補正予算の修正、私たちも決して反対ありきではありませんでした。でも、野党第一党が、与野党逆転のチャンスに野党を束ねる気概が本当にあったのか。
　消費税廃止どころか、今、熱烈な消費税廃止派の方がいらっしゃるにもかかわらず、二年前に私たちと一緒に合意した、法案まで出した消費税減税をやらない。
○安住委員長　阪口君、質疑時間は終了しています。
○阪口委員　はい、まとめます。
　国民の命を守るではなく、政権の延命に力をかす補正予算修正案は、断固反対せざるを得ません。
○安住委員長　まとめてください。終わってください。
○阪口委員　以上です。
○安住委員長　これにて阪口君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　能登半島地震の被災者支援について質問します。
　十一月三十日現在、民間賃貸住宅のみなし仮設には、三千三百九十三戸、七千五百六十一人の被災者が入居されています。入居できる期間は原則二年ですけれども、年内に退去を求められる事例が出ています。
　例えば、総理、聞いてください、奥能登でアパート住まいだった方が金沢市のみなし仮設、賃貸住宅に入居しているんですけれども、石川県からは、六月に出るようにまず言われました。その後、十二月まで、そして来年三月まで延長が認められています。しかし、来年の三月になっても、地元には住める賃貸物件がないんです。被災したアパートの大家さんも、再建できないと言っている。退去しようにもできない、こうした事例を抱えた方はたくさんおられます。
　退去を迫るのではなく、被災者の置かれた状況におかれた対応が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　被災された方々の生活再建の状況などに応じまして、私どもとして、入居される期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応いたします。
○田村（貴）委員　もう一点。能登地震の被災者に対する医療保険、介護保険、障害者福祉サービスの自己負担の減免の特例措置は十二月までとなっています。しかし、震災と大雨の二重被災で、生活となりわいの再建にはまだまだ時間を必要とします。
　総理は、九日の参議院本会議の質問、我が党の井上哲士議員の質問に対して、被災状況や市町村などの意向を踏まえて速やかにお示しをしてまいりますと答弁がありました。
　今年も残り二週間です。来年、来月はどうなるのかと不安の声が寄せられています。私も聞いています。被災者だけではありません。直前の見直し、延長ということになれば、自治体やそれから被災地の医療機関でも大混乱が余儀なくされます。
　総理、もう決断です。速やかに延長の方針を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　御指摘の点は、今、最終的な調整段階に入っております。厚生労働省に対しまして、厚生労働省から速やかにお示しをさせたいと考えております。
○田村（貴）委員　地震の発災からもうすぐ一年です。被災認定に納得がいかず、再調査を求めている被災者もおられます。それから、家の修理ができない、建設費、資材高騰で家の再建に踏み出せない被災者も多数あります。そして、いまだに避難所暮らしを余儀なくされている方もおられます。
　総理、もう一点確認なんですけれども、降雪、厳冬の季節を迎えました。生活の場を失う被災者を決してつくってはいけないと考えます。みなし仮設、そして避難所、そして、これから先、建設仮設から被災者が望まない退去をさせないことは大事だと思いますが、周知徹底も含めて、総理、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　日本海側の冬は本当にきついです。御指摘の点、とにかく被災者の方々に少しでも喜んでいただける、国は分かってくれたねというふうな思いを持っていただけるように、政府として全力を挙げてまいります。
○田村（貴）委員　入居していい期間というのが定められているから、ここまでには出ていかなければいけないんだよ、そういう雰囲気がやはりあるんですね、被災地に。やはり誤解を与えた情報も流れているし、それを真に受けてしまう被災者の方もおられます。そういう方が絶対ないように、政府としてはしっかりとそういう通知も発していただいて、この寒空に迷う人が出ないようにしていただきたいと思います。
　時間が来ました。質問を終わります。
○安住委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　最後、五分、よろしくお願いいたします。
　百三万円の壁ということで、三問、質問させていただきたいと思います。
　私は、特別国会で質問主意書を提出いたしまして、その答弁で、政府から、百三万円の壁と呼ばれる所得税の配偶者控除については、税制上、解消をしているという答弁を得ています。今でも同じ立場でしょうか、石破総理大臣。
○石破内閣総理大臣　現在も同様の見解でございます。
○緒方委員　そうなんです。これは、ネットで見れば、私の質問主意書、特別国会で聞いたものは非常に簡潔に載っておりますので、参照していただければ。
　そして、壁という言葉についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは何を意味しているのか。手取りが減少することによる働き控えのポイントなのか、それとも、単に所得税課税が始まるポイントを指しているのか、いずれでしょうか、石破総理大臣。
○石破内閣総理大臣　壁とか崖とかいろいろな言い方はあるわけでございますが、就業調整を行う誘因になるというようなことがこの壁ということの一つの意味だと思っております。そういうことを前提として、いろいろな議論が行われているものと承知をいたしております。
○緒方委員　確認なんですが、単に所得税課税が始まるポイントを指すわけではないというふうに言われたと思いましたが、もう一度確認です、石破総理。
○石破内閣総理大臣　それは、収入がある一定額を超えると税負担が起こりますという話があって、もう一つは、扶養親族の収入がある一定額を超えることによって納税者本人の税負担が増加する場合に、世帯全体の手取り収入が、当該扶養親族の収入等が一定額を超えない場合に比べて減少する、この二つの意味合いを含んでおると承知いたしております。
○緒方委員　最初の答弁と次の答弁は何かちょっと違ったような気がしたんですが、壁というのは、働き控えのポイントなのか、それだけではなくて、所得税課税が始まるポイントをも含むのか、いずれでしょうか、石破総理。
○石破内閣総理大臣　それは両方です。
○緒方委員　何か先ほどの答弁とちょっと違ったような気がしましたが、これは後で誰かがやってくれると思います。
　最後に、いわゆる百三万円の壁についてお伺いをしたいと思います。
　これは、先ほどから話をしている配偶者控除の話を指しているのか、それとも、それだけではなくて、子供の特定扶養控除を指すのか、それとも、各企業が実施している配偶者手当とかそういうもの、この三つの類型があると思うんですけれども、結構誤解しながらみんな話していると思うんですね。
　配偶者控除の話なのか、特定扶養控除の話なのか、それとも各企業が実施している配偶者手当の話を指しているのか、どこまででしょうか、石破総理大臣。
○石破内閣総理大臣　済みません、先ほど来お答えが必ずしも分かりやすくはなかったかもしれません。
　要は、壁というのは何ですかということについて、いろいろな捉え方があるわけでございます。
　現在、自民党、公明党、国民民主党、三党間で協議をされておりますのは、特定扶養控除及び基礎控除などであるというふうに承知をいたしておるところでございまして、この点を中心にこれから議論は詰められるというふうに私は考えておるところです。
○緒方委員　つまり、先ほど言ったように、配偶者控除の話と特定扶養控除、この二つがいわゆる百三万円の壁であるというふうに、再度、もう一回確認であります。
○石破内閣総理大臣　そのような御理解で結構でございます。
○安住委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和六年度補正予算三案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
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○安住委員長　ただいままでに、日本維新の会三木圭恵さんから、またれいわ新選組櫛渕万里さんから、また日本共産党田村貴昭君から、令和六年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が、また、高木啓君外一名から、自由民主党・無所属の会、公明党の二派共同提案による令和六年度一般会計補正予算に対する修正案がそれぞれ提出されております。
　まず、三木圭恵さん提出の動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。三木圭恵さん。
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　令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算及び令和六年度政府関係機関補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
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