○長安豊君　民主党の長安豊でございます。
　ただいま議題となりました政府提出の住生活基本法案について質問いたします。
　先週のことでありますが、小泉総理の在任期間が、佐藤栄作元総理、吉田茂元総理に次いで戦後歴代三位になったとのニュースがありました。小泉総理着任の時期は、私がちょうど国会議員を志し、政治活動を始めた時期と重なります。多くの国民が小泉総理の誕生に熱狂し、政治への期待に胸を膨らませた時期でありました。
　以来五年近くにわたって、小泉総理は我が国のトップリーダーとして国政の最高責任者の地位にあり、一方、私は国会議員として、こうして国民を代表して質問をする立場になりました。
　この五年間、小泉総理は、小泉改革と称して幾つかの制度のリフォームをしてきました。道路公団、年金、郵政など、小泉総理が手がけた、記憶に残る幾つかの改革はあります。しかし、残り少ない任期となった総理に申し上げたいことは、それらの改革で、果たして日本が安心して暮らせる国になったのか、どれだけの日本国民が五年前より幸せになったのか、そして、その改革の過程でどれだけの人が傷つき、不幸せになってきたかということであります。
　総理は、就任当初、米百俵の精神を説き、国民に耐えることを求めました。多くの国民は総理を支持し、ともに耐えたかもしれません。最近になってようやく、日本経済全体としては景気が回復しつつあり、株価も上昇するなど、一見すると、改革の成果があらわれ、耐えてきたかいがあったと早合点する見方もあります。
　しかし、改革の成果とは何でしょうか。ＧＤＰがふえること、デフレが解消されること、株価が上がることはもちろん大切ですが、政治の最終目標はそのようなものではありません。いかに国民を幸せにするか、私はそれこそが政治の役割であると考えています。
　国民の幸福に無関心な政治をこれ以上続けさせることはできません。小沢新代表のもと、近い将来、民主党は必ず政権交代をなし遂げることをお約束して、具体的な質問に入ります。
　衣食住と言われるように、住宅は国民生活の最も基本的な要素の一つであります。昨今、社会における格差の拡大と固定化が問題となる中、住宅政策においても、この現象にしっかりと対応する必要があるものと考えます。一方、今回の住生活基本法案では、市場機能の活用がうたわれ、ふえつつある社会的弱者への配慮が軽視されているのではないかという懸念を持ちます。
　小泉総理は、これまでの国会での答弁の中で、格差の拡大は必ずしも悪ではないという見解を示されていますが、これに関連し、国土交通大臣に以下二点お伺いします。
　第一に、今回の基本法制定により、国民にどのような住生活を保障しようとしているのか、また、国民が長く安心して暮らせる社会をどのような形で築こうとしているのか。法の理念について、国民にわかりやすく御説明願います。
　第二に、格差論に関連して、これまで公的住宅等が果たしてきたセーフティーネットとしての機能について、今後どのように位置づけようとしているのか、答弁を求めます。
　これまでの住宅政策は、住宅建設計画法に基づく住宅建設五カ年計画のもと、公的資金による住宅の計画的な供給を基本として展開されてきました。今回の住生活基本法では、住宅ストックの量の充足や本格的な少子高齢化と人口、世帯減少等を理由に、量から質への住宅政策の転換をうたっています。量の充足と少子高齢化といういずれの点も、きのうきょう指摘されたことではありません。世帯当たりの住宅数は一九八三年には一・一を超えており、また、少子高齢化も人口動態を見れば容易に予見できていた現象であります。にもかかわらず、量的供給を優先するスキームを現在まで維持し、明確な方針転換をおくらせてきたのは、政府の無定見と怠慢と言うべきであります。
　これまでの住宅政策に関して、以下二点についてお伺いします。
　第一に、平成十七年度末で終了した第八期までの住宅建設五カ年計画を中心に展開されてきたこれまでの住宅政策をどう評価、総括するのか。第二に、今般の住生活基本法の制定による住宅政策の転換は遅きに失したのではないか。答弁を求めます。
　住まいにかかわる最近の大きな問題として、昨年末に発覚した耐震強度偽装の問題があります。これは、我が国の住宅政策が質について余りにも無頓着であったことを端的に示す問題でもあります。不況になるたびに、内需拡大の手段として住宅取得への税制優遇や住宅金融の拡大が図られ、あるべき住宅政策を真剣に検討することもなく、住宅関連業者の中には、品質の確保、向上よりも、有利な条件の間に住宅販売を進めようというインセンティブが働きました。消費者においても、自分のライフスタイルに合わせて住宅を選ぶことができず、政府の支援策や金利動向を見て住宅取得の時期を左右されるという時代が続いてきました。
　耐震強度偽装問題の背景には、供給量をふやすこと、消費者にどんどん持ち家を取得させることを政策目標としてきたことがあります。既に十分なストックがあるのであれば、そのストックを生かすこと、全体の品質を向上させることが優先すべき政策課題であったはずであります。
　耐震偽装問題は、単に建築士制度の問題や住宅にかかわる業者のモラルの問題ではなく、これまでの住宅政策そのもののでたらめさを背景として、半ば必然的に成立した犯罪ではなかったのではないでしょうか。
　以下、耐震強度偽装問題に関連して、二点お伺いします。
　第一に、耐震強度偽装問題発生を許した政策的な背景をお伺いします。個別主体の責任問題とは別に、偽装の発生を招き、それを発見できなかった原因、政府としての責任についてどう考えているのか。
　第二に、いまだ一千万戸を超える耐震性能が不足していると言われる住宅について、今後どのような対策をとっていくのか。今回の住生活基本法のもとでも、二重基準で長く放置されることになるのか。答弁を求めます。
　これからの住宅政策においては、人口、世帯ともに減少していくことが予想される中、住宅ストックの充実を図らなければなりません。これまでの住宅政策は、住宅の新規供給の支援に偏り、また、累次の経済対策において内需拡大の手段として乱用されるなど、理念や計画性に全く欠けたものでありました。
　今後、政策として住宅の質を向上させていくためには、これまでのようないわゆるアウトプットを目標としたマネジメントコントロールから、アウトカム、すなわち成果を目標としたコントロールに転換していかなければならないことについては、今回の基本法の考え方に賛同するものであります。しかしながら、これまで国や地方自治体で行われてきた政策評価、行政評価の世界においては、必ずしも成果指標を基軸としたマネジメントは成功しているとは言えません。
　そこで、以下三点についてお伺いします。
　第一に、住生活基本計画の目的を達成するために、成果指標の中身と目標水準の設定が重要だと考えますが、どのような目標をどのような水準で設定するつもりなのか。また、省エネルギー化や国産木材の利用推進など、重点化すべき目標と一般的なベンチマーク指標を区別して設定するなど、国民や自治体が政策意図を正確に理解できるような工夫が必要だと考えますが、どのような具体的方策を考えているのか。
　第二に、全国計画と都道府県計画において、成果指標の連携、あるいはそれに連動するアウトプット指標の連携が図られなければ、目標は絵にかいたもちとなってしまいますが、全国計画と都道府県計画の連携についてどのように担保されるのか。
　第三に、住生活基本計画における政策評価の目的は、マネジメントを機能させることにほかならないと考えます。その最大のポイントは、評価を踏まえて計画を的確に修正できるか、また、インプット、すなわち投入する予算や人員を機動的に配分できるかということだと考えますが、この点についてのどのような具体的な方策を検討されているのか。
　以上、答弁を求めます。
　私は、住宅に関する基本法の制定そのものに反対しているわけではありません。しかしながら、ここ数年、公団や公庫などの改革が明確な理念を示さないまま、ただ官から民へというかけ声のもとに先行し、少なからず住宅購入を考える人たちを混乱させてきたことを考えると、個別法の改正に先立って、国として住宅政策をどう考えるかという基本法を提示すべきであったと思っています。
　小泉総理の五年間を振り返ると、まさに理念なき政策メニューが並んだショーケースのようであります。一見小ぎれいなメニューが並んではいますが、そのいずれもが、アメリカから持ってきたレトルトをレンジでチンしただけの、心のない空虚な料理のようであります。
　私たち民主党は、小沢新代表のもと、心のこもった中身のある本当の改革メニューを掲げ、政権に挑むことを最後にお誓いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕