maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○東徹君　御覧になっていただいたこの表のとおりでありますが、日本は、これは七九％、数量ベースで七九％というふうに書いてありますけれども、国際間比較を行うための後発医薬品の定義で各国とそろえる、した場合は七一％ということなんですね。
　で、各国と比べても、金額ベースでもまだまだ頑張らないといけないと。かなり頑張ってきたんですけれども、まだまだやっぱり頑張らないといけないというふうに思いますので、是非、これは武見大臣がしっかりと主導していただいて再編統合を進めていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、副首都についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これ、新型コロナで人の流れが一度地方の方へと行っていたのが、もう、これもう止まってしまって、東京一極集中の流れがまたこれ加速してきております。で、人も企業も東京にこれ集中している状況は、少子化をこれ強めていくだけではなくて、首都直下型地震、こういったものが生じたときの場合、被害を大きくしていくと、そしてまた復旧にもかなり時間が掛かっていくと、こういった問題が想定されます。
　先日、三月十四日でありましたけれども、土木学会が首都直下型地震の被害想定を示されました。それによると、首都直下型地震による我が国経済への影響、これは一千兆円にも、上回るというふうに推計をされておられます。で、その被害を抑えるためにも、東京に集中した機能のバックアップをつくっていくということがやっぱり必要だというふうに思います。
　我が党としても、副首都機能整備推進法案というのを昨年これ出させていただいたわけでありますけれども、首都直下型地震が起こる前に、こういった我が国の経済、国民の生活を守るため、国家の危機管理として副首都の検討を進めるべきだというふうに思いますが、岸田総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、災害等への備えとして、首都中枢機能の継続性を確保するためにバックアップ体制の整備等を推進すること、これは極めて重要であると認識をいたします。そのために、昨年七月に閣議決定した国土形成計画において、東京一極集中の弊害に鑑み、首都直下地震等の巨大災害リスクの軽減に向けて政府機能等の中枢管理機能のバックアップの強化等を図る、このようにしております。
　これに基づいて、政府機能の維持については、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点を、これを副首都と呼ぶかどうかは別として、こうした代替拠点を確保する、こうしたこの確保のための検討、これを推進してまいりたいと考えております。
○東徹君　災害の多い我が国としては、やっぱり首都に集中するのではなくて、副首都、これが、別に一か所でなくてもいいと思うんですね、二つあり三つありでもいいと思うんです。そういったことも是非これ考えていっていただいて、バックアップ機能をそういったところに持たせていく、そして国家の危機管理をやっぱり高めていくということを是非していただきたいというふうに思います。
　先ほど、ちょっと時間が余りましたので、一点だけちょっと申し上げさせていただければというふうに思います。
　先日、金子議員の方から、自民党の政治改革大綱の話がありました。一九八九年にあった中で、政治にお金の掛からない、選挙にお金の掛からないというふうなのが分かりやすいのかもしれませんが、やはり私は、そういった総量規制というのをやっぱり考えていくべきだというふうに思います。是非、お金の掛からない政治を、是非、我々もしっかりと提案していきたいと思いますので、目指していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、大塚耕平君の質疑を行います。大塚耕平君。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　一昨日も、当委員会の中田議員が外国資本による土地取得の問題を取り上げておられました。私も度々取り上げさせていただいているんですが、つい最近も、あの三沢基地のある青森県で、特定の国の再エネ関係企業が県内で二百九十か所の事業認可を受けてその土地を取得しているという、こういう報道もありました。宮城県についても報道があって、宮城県も幾つか駐屯地があるんですが、宮城県では九十三か所というふうに出ておりました。
　外国資本による土地取得の問題になりますと、外務省が度々、ＧＡＴＳの規制があるので、ルールがあるのでそれは規制できないという、こういう抗弁をずうっと長年繰り返してきているんですが、ちょうど一年前、去年の三月二十八日のこの場所においても、岸田総理にもお伺いしました。
　ＧＡＴＳには第十四条の二に安全保障の例外という規定が設けられておりますので、やはりこの例外規定の適切な運用をすべきではないかとお伺いしたところ、総理は、これは内外の情勢を見極めた上で検討を進めたいとはっきりおっしゃったわけでありますが、一年たちました。どのような御検討を進められたでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、昨年三月、御質問をいただきました。
　それ以降の動きでありますが、まずは、この重要土地等調査法については、区域指定を進め、現在想定している区域指定の作業、これ最終段階に至っております。間もなく指定が完了する見通しですが、まずはこの法律に基づいて、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進めていきたいと考えております。
　その上で、今御指摘があったように、私は、ＧＡＴＳ等の規定の活用についても、法の執行状況や安全保障をめぐる内外の状況、情勢などを見極めつつ必要に応じて検討していく、このように答弁をさせていただきましたが、この点については、この法律の附則第二条に、法の執行後五年を経過した時点で見直し規定、これが置かれています。この見直し規定を念頭に、この対応を検討をしているところであります。
○大塚耕平君　是非対応を加速させていただきたいと思うんですが、その一年前のときには外務大臣は林さんでいらっしゃったんですけれども、林さんにお伝えしたのは、一九九四年のＧＡＴＳでは日本は土地取引に関して留保をしていない、つまり内国民待遇で海外の人も自由ですよと言っている一方、アメリカや中国は留保しているということをお伝えしました。その上、二〇二〇年のＲＣＥＰでは、しかし日本は土地取引について留保したんです。その留保するときには根拠法を明示しなくてはならないので、大正時代の外国人土地法がまだ有効であると言って留保したんですね。
　だから、林大臣にお伝えしました。例えば、両方に加盟している国、例えば中国に対しては、ＧＡＴＳが有効なのかＲＣＥＰが有効なのかどっちですかと聞きましたら、林大臣は両方有効ですというふうにおっしゃいました。
　上川大臣にお伺いしたいんですが、まず、林大臣からこの一連のファクトをちゃんと継承しておられるかどうか、そして、最近の、その継承をしておられるとすれば、その下で最近の外国資本による土地取得状況について、外務大臣としてどのようにお考えになるのかお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　一般にということでまず申し上げたいと思いますけれども、このサービスまた投資に関します、関連します国際約束、この規定につきましては、我が国といたしましては、この経済社会の状況、また経済界の具体的ニーズ、さらには締結による相手国におきましての投資環境の透明性、法的安定性、また予見可能性等の向上等を踏まえて検討し、その上で、相手国との個別の交渉のまた結果として設けられている、そうした一般的な動きでございます。
　御指摘いただきました二〇二〇年ＲＣＥＰ協定におきましては、サービス章及び投資章に関連する土地に関する留保につきましても、そのような検討及び相手国との交渉の結果として設けたものでございます。
　土地取引への対応の在り方につきましては、先ほど委員からも御指摘のとおり、安全保障上の観点等、こうしたことも踏まえまして、必要かつ実効性のある取組を検討をしていくということは非常に重要であると認識をしているところであります。
　こうした取組の一環として、まずは今、重要土地等調査法、これに基づく区域指定等を着実に執行をし、重要施策等に、施設等に対しましての機能阻害行為、これを防止すべく、区域内にあります土地、建物の所有や利用状況につきまして調査等を実施していくものと理解をしているところであります。
　全体の国際的な協定の時期がございますので、それぞれの中にありましても、一貫した姿勢で臨んでいくということは極めて重要であると認識しているところであります。この問題につきましても、今ある法律の国内また国際的なルールの下でしっかり対応してまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　上川大臣にも国民の注目も集まっている中でありますので、その手腕をしっかり見届けさせていただきたいと思います。
　先ほど維新の東さんが、特定の国による我が国の原子力産業、原子力政策に対する風評被害的な問題について触れておられましたが、片方ではそういう対応をされて、片方では同じ国の資本の企業が再生エネルギーの設備を売り込んだりあるいは土地を取得していくという、ある意味、極めて論理的な対応をされているというふうにも見えるわけであります。
　こういうことに対する危機感を、国のかじ取りをする総理大臣、外務大臣にはしっかりと共有していただいて、対処をしていただくことをお願いをしておきたいと思います。
　また、ちょっと違う観点からお伺いしますと、インバウンドが随分増えてきて、これは結構なことなんですけれども、総理は御承知かどうか分かりませんが、特定の国の観光客の皆さんが空港に着いたときに、日本のタクシーに乗らずに、その特定の国の同郷人の皆さんが運転する車を乗り合いで送迎をしてもらって、観光地もそれで回っている、こういう実態があります。
　そして、これは同郷の友人ということではなくて、ネットや旅行業者が手配したその同郷人の車、つまり、ふだんは知り合いでない人が迎えに来て、乗り合いで、事実上タクシーと同じようなことをやっているし、観光地巡りもそれでやっていると。
　これ、ライドシェアの議論が今行われていますが、ライドシェアに対する賛否は別にしてですよ、仮にライドシェアが全国的に普及したときに、今申し上げたような状況にどのような事態が起きるかということを総理はどうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、本年四月から開始する、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスである自家用車活用事業においては、国土交通大臣の許可基準に基づく運行管理の下で行われ、この当該事業に供する自家用車であることを外部に表示すること、これを要件としておりますので、委員御指摘のようなこの白タク行為、これと混同することはないと考えています。
　また、この御指摘のようなこの白タク行為、これは道路運送法上の違反であります。昨年末には、白タク手配の疑いがあった旅行手配サイト運営会社五社に対して是正指導を行っておりますし、また、現場においても、国土交通省と警察が連携して啓発活動を進めるとともに、取締り、これを行っております。
　そして、御指摘のようなこの白タク行為が増えるこの背景には、やはり、基本的に観光地や旅行、空港を中心に移動の足が不足している、こういった現実があるとも思います。ですから、今進めているこういった措置により移動の足の不足を解消していく、このことも重要であると考えます。
○大塚耕平君　質問の趣旨は推し量っていただいていると期待をしたいと思いますが、土地取引にしてもビジネスにおいても、治外法権的な状況をつくられてしまっては、これは独立国家としてのこの尊厳どころか実体を守れなくなる可能性がありますので、そのことを申し上げているわけであります。
　同様の観点で、今から数年前に、タワーマンションも随分外国人居住者の方が増えて、タワーマンションの自治会を外国語でやってくれという要請が出ているという事例を何件も聞きました。そういうことも含めてお伝えをしておきますが、そのタワーマンションのことでちょっと国民生活に関わる観点からお伺いをいたしますと、先ほど日銀総裁が来ておられて、政策転換をされたということのお話をしていただきました。東京都内のマンションの平均価格が一億円を超えたというのは報道で御存じだと思いますけれども、バブルの、過去のバブルのピーク時よりももう二、三割高くなっている。しかも、この取得者の中には当然外国の投資家もいっぱいいます、投資物件として買っている。
　一方、パワーカップルと言われる御夫婦で働いていらっしゃる日本人の皆さんがこれを購入して住んでいらっしゃるというケースも増えています。せんだって、財政金融委員会で財務大臣にお伝えをしたんですが、ただ、日銀の政策変更に伴って、そういう皆さんが、これから金利どうなりますかといって、まあ私も元日銀ですので、随分質問を受けるようになりました。
　これ、ちょっとした金利の上昇でも、毎月の利払いができなくなると、転売したいと思いきや、値下がりしているとこれ転売できなくなります。しかも、そういう状況になり得ることを分かっていながら、金融機関は、ペアローンどうですかということをデベロッパーさんと一緒になってこれ勧めているわけですね。これ、外国人投資家が、これちょっと日本の金融状況変わってきたぞということで少し売り始めると、一気にこの実需で入っていらっしゃる日本の皆さんが困る状況が生まれます。
　前回のバブルのときは私は日銀におりましたけれども、バブル崩壊の直前にアパートローンというのが随分ばっこしていて、これで長期営農者の、主に農地保有者の皆さんが随分実需のないアパートを建てているという状況に直面して、その直後にいろんなことが起き始めたんですが、今回のこのペアローンについてもそういうにおいを感じるんですけれども、今後、そうした皆さんが困らないような税制上の措置をいち早く考えておくべきだと思いますが、総理大臣のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最近のマンションを中心とする不動産価格ですが、これ、建設資材費あるいは労務費の上昇、こうした建設コストの高騰、こうした要因もあり、それ以外の要因も含めて上昇傾向にある、こういったことを認識しておりますが、それの中で今委員のような心配があるのではないかという指摘をいただきました。
　政府としては、住宅ローン控除や全期間固定金利の住宅ローンの提供によるこの住宅取得負担の軽減、こういったことを通じて安心して住宅を確保できる環境整備取り組んでいるところでありますが、委員の御指摘は、要は外国の投資が状況によっては手を引くことによってかつてのバブル崩壊のような心配もあるのではないか、こういった御指摘であります。
　この不動産価格の状況については、日銀総裁もこの国会の場でも発言されておられるように、この今回の政策変更を受けて住宅ローン金利は大幅に上昇するというようなことは、上昇するとは見ていない、こうした見解が示されているところでありますが、委員のような動向については、引き続きこれ市場動向を注視していかなければならない、こういった課題でもあると認識をいたします。
○委員長（櫻井充君）　時間でございます。
○大塚耕平君　国民民主党は、国民生活を守る、自分の国は自分で守る、この二つが非常に重要であると考えておりますので、今後も情報をお伝えすると同時に様々な提案を申し上げていきますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　政治資金規正法には、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開その他の措置を講ずることにより、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするとあります。
　総理は、自民党の現職の衆議院議員五十人以上、参議院議員三十人以上が毎年多額の裏金を作っていたことは、民主政治の土台から、民主政治を土台から壊す深刻な問題だ、そういう認識ありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金というものは民主主義を支える重要な要素であります。その重要な要素である政治資金の信頼というのはこの政治において極めて重要であると考えます。その政治資金に対する信頼が損なわれている、国民から疑念の目で、目が注がれている、このことは深刻に受け止めなければならない状況であると考えています。
○山下芳生君　政治資金の収支を不記載にすることは、主権者である国民の不断の監視と批判から逃れる行為なんです。それが自民党によって組織的に行われていたのだから、まさに民主政治を土台から壊すことそのものであります。
　民主政治を立て直すためには真相解明が大前提です。しかし、衆参の政治倫理審査会に出席した自民党議員の誰一人として、裏金作りがいつから、誰が始めたのか、語りませんでした。
　ただ、重要な証言がありました。パネルにしました。（資料提示）安倍派、清和会の裏金、還付金について、塩谷元文科大臣は、九六年以前に還付金はなかった、国政復帰した二〇〇三年にはあったと述べました。それから、松野前官房長官は、二〇〇〇年初当選して還付金を知ったと証言されました。塩谷氏、松野氏の発言から、清和会の裏金システムは、選挙があった九六年十月から二〇〇〇年六月の間にできたと推察されます。塩谷氏、この間、清和会の会長は三塚博元蔵相と森喜朗元総理です。
　加えて、もう一つ重要な要素があります。一九九九年、政治資金規正法の改正がありました。政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されました。そこで、企業・団体献金の抜け道である政治資金パーティーで資金を集め、派閥の所属議員にキックバックするシステムがつくられたのではないかと指摘されております。その要素を加えますと、清和会の裏金システムができたのは森元首相が会長のときだったと強く推察されます。
　総理、自民党総裁として、森元首相に清和会の還付金が開始された経緯についてお聞きになられましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件については、検察の捜査から始まり、その後、収支報告書の修正、会見、自民党としての聞き取り調査、そして国会においても政倫審での弁明など様々な取組が続けられ、結果としてこの全体のこの構図等については一定明らかになってきたと認識していますが、委員御指摘のいつからこのシステムが始まった点については、国民の皆さんからまだ疑念の目が注がれている、はっきりしない、こういった指摘がある、このように感じています。だからこそ、今、党としても追加の聞き取り調査を行っているところであります。
　森総理については、今までのところ、自民党の聞き取り調査、あるいは政倫審のこのやり取りの中で直接関わるという発言は把握されておりませんが、いずれにせよ、全体を把握するために、この必要な聞き取りをこれから来週に向けて党としても続けていきたいと考えます。
　これ、聞き取り調査続けている最中でありますので、誰に対してどんな発言があったか、こういったことについては明らかにすることはいたしません。
○山下芳生君　そんなこと聞いていませんよ。キーパーソンである森元首相に聞く必要があるじゃないかと。この状況から見てですよ、森会長が清和会の会長だったときに裏金システムが始まったんじゃないかと。これ、誰が見てもキーパーソンですよ。何で聞かないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経緯を確認するために必要な聞き取り調査を続けてまいります。誰に対して聞き取りを行うか、これについては従来から明らかにしておりません。
○山下芳生君　この間、三月十七日の自民党大会で、総理は森元首相に歩み寄って声を掛けられていました。そのとき経緯を聞いたらよかったじゃないですか。何を話していたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の行事等でお会いすることはあります。しかし、今行われている聞き取り調査は、問題になっている案件について、問題になっている点も含めて聞き取り調査を行うものであります。行事で会う場合とはこれは異なるものであります。聞き取り調査の中で必要な聞き取り相手を確定して、この聞き取りを行ってまいります。
○山下芳生君　自民党執行部は、安倍派幹部四人を再聴取して処分すると言います。キックバックをやめなかった結果責任があるとのことですが、やめなかった責任も重いですが、始めた責任はもっと重いと言わなければならない。そこを曖昧にすることは許されません。
　真相解明のために、総理自身が森元首相から経緯を聞くべきではありませんか。もう一度どうぞ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として追加の聞き取り調査を行っております。実態を把握するために必要な聞き取りを行います。
○山下芳生君　森首相に、元首相には聞かないということですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、政治責任を判断するために必要な実態調査を行ってまいります。そのために必要な聞き取りを行います。聞き取り相手については、従来から明らかにしておりません。
○山下芳生君　誰が見ても必要ですよ。
　結局、総理にも自民党にも、民主政治を土台から壊す深刻な問題を起こしながら、本気で真相解明する姿勢はみじんもないということが明らかになりました。ならば、国会が役割を果たすしかありません。
　委員長、野党が参議院で共同して求めている四人に加え、裏金事件のキーパーソン中のキーパーソン、森喜朗元首相の証人喚問を求めます。
○山下芳生君　次に、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を造る計画について聞きます。
　防衛省は昨年十二月、二〇二四年度予算案に訓練場を新設するための土地取得費を計上しましたが、地元には何も知らされておらず、衝撃が広がりました。現地では保守、革新の立場を超えて反対の声が広がり、三月七日、沖縄県議会は計画の白紙撤回を求める意見書を退席なしの全会一致で採択しました。
　意見書は、当該地の周辺は閑静な住宅地であり、近くの石川岳など自然環境に触れられる場所として県民から親しまれている地域である、地元住民や自治会、うるま市、沖縄県にも知らされず発表されるという計画に県民は動揺を隠せない、さらに、隣接する県立石川青少年の家には自然体験学習の場として年間四万人もの児童生徒が訪れている、このような場所に訓練場が建設されると、住民の生活環境に影響を与えかねず、子供たちの学びの場の確保に支障を来すおそれもあるとして、一つ、うるま市石川における自衛隊訓練場整備計画を白紙撤回することと、強く求めています。
　この意見書の提出者十五人のうち五人は自民党の県議の方です。そのほかに、てぃーだ平和ネット、おきなわ新風、共産党、維新の会、公明党、無所属の県議の方もいます。文字どおり沖縄県議会ぐるみの意見書です。意見書は総理宛てに出されております。重く受け止めて、計画を白紙撤回し、断念すべきではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛省においては、南西地域の防衛体制強化のため、令和九年度までに第一五旅団を増強して師団に改編する計画と承知しています。これに伴い、うるま市において新たな訓練場整備のための土地取得を計画していると承知をしております。
　そして、本訓練場の整備に当たっては、防衛省に対して地元の様々な方々から御意見をいただいており、現在、防衛省において、住民生活との関係を重視する観点から、取得後の土地利用の在り方について改めて検討を行っていると報告を受けています。
　防衛省は、必要な防衛体制の構築とともに、防衛施設が地域に与える影響を適切に抑制する責任を有しています。引き続き防衛省に検討を進めさせ、結論を得られた段階で丁寧に説明させたいと考えます。
○山下芳生君　全く丁寧ではない経過に、住民ぐるみで怒っているわけです。
　訓練計画の内容が若干当初から変更されましたが、変更された後にこの白紙撤回を求める沖縄県議会の意見書が全会一致で採択されています。三月七日です。
　さらに、三月十八日、沖縄、自民党沖縄県連も土地取得の断念を防衛大臣に申し入れました。陸自駐屯地ができた与那国や石垣、宮古島では当初説明のなかったミサイル部隊が配備されるなど、一度訓練場ができればなし崩しで機能強化されるおそれがある。だから、計画の白紙撤回、断念を皆さん求めているんですね。
　訓練場の建設予定地であるゴルフ場跡地は、道一本挟んで住宅地が広がっています。鳥の鳴き声が聞こえるほど閑静な場所です。なぜこんな場所に造るのか、事前に説明もなく、住民のことを何も考えていないと、これが地元の自治会長の声です。
　それから、この中にもあるように、県立石川青少年の家、小学生を中心に年間約四万人が利用し、野外炊飯やキャンプファイヤーを楽しんでおります。子供が寝泊まりする宿舎から訓練場の予定地は六十メートルしか離れておりません。カレーを作る炊事場からは目と鼻の先なんです。施設の関係者の方は、すぐ隣で夜間訓練すれば子供たちは恐怖で眠れなくなると懸念されております。
　今年の、その後、三月二十日、うるま市で開かれた国に計画断念を求める市民集会には千二百人以上が集まりました。主催された自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会の伊波常洋共同代表は次のように訴えました。
　私は、保守として自民党の市議四期、県議二期を務めた、国が計画を決めたとき、地元の旭区に一言もなかった、隣の空き地に人が家を造るときに挨拶ぐらいするのが当たり前だ、僅か八十日間でこのような闘いが展開され、事態が非常に動いているが、完全に断念させるまで油断せず、力を結集して断念を目指そう、翁長雄志元知事が言ったように、ウチナー、ウシェーラッテーナランドーと、沖縄を侮ってはならないよという声です。
　総理、隣の空き地に家を造るとき挨拶ぐらいするのは当たり前、沖縄を侮ってはならない、この声をどう受け止めますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどもお答えしましたが、本訓練場の整備に当たっては、防衛省に対し地元の様々な方々から御意見をいただいており、現在、防衛省において、住民生活との関係を重視する観点から、取得後の土地利用の在り方について改めて検討を行っていると報告を受けています。
　そして、これまでの対応が乱暴であるという御指摘については、これは真剣に受け止めなければならないと思います。その上で、今申し上げた検討を行い、そしてそれを丁寧に説明する、そうした取組を防衛省に行うよう私の方からもしっかりと指示をいたします。
○山下芳生君　防衛省に任せたら駄目ですよ。こんな乱暴なことやるんですからね。防衛大臣に指示できるのは総理です。自民党県連も含め島ぐるみで計画の断念、これを求めているわけですから、総理がそう指示すべきだと思います。
　南西地域の防衛力強化と言いますが、沖縄の人々は、沖縄が再び戦場になるのではないかと危惧しています。県民の四人に一人が犠牲となった沖縄戦の体験があるからです。岸田政権が進める他国攻撃のための長射程ミサイルの南西諸島への配備は、米国の戦略に従い、沖縄を再び戦場にするものです。新たな訓練場の建設はその一環であります。
　ヌチドゥタカラ、命こそ宝、この沖縄の心を踏みにじる訓練場建設計画の白紙撤回、断念を強く求めるとともに、かつて紛争と戦争の絶えなかった地域を半世紀掛けて対話と協力の地域に変えたＡＳＥＡＮと協力して、戦争の心配のない平和な東アジアをつくる外交ビジョンを持つことこそ重要だと述べて、質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。
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○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　資料一、二。（資料提示）三月十五日、本委員会で、高齢者は集団自決、集団切腹するべきとの趣旨の発言をした自称経済学者成田悠輔氏について総理に見解を求めました。総理は、発言が不適切であることは強く感じる、事実関係を確認するとのこと。個人が何を考えようが、究極は内心の自由です。一方、問題発言後も謝罪もなく開き直る者を省庁の広報活動などに重用し続けることは、彼の持論を政府が是認するメッセージにもなり得ます。
　総理、説明は後でいただきます。ここは一言で。高齢者は集団自決、集団切腹、この発言を知りながら省庁が成田氏を起用したことは不適切であった、イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと採用した経緯を十分把握しておりませんので、不適切かどうかはともかくとして、これは慎重に対応しなければならない案件であったと考えます。
○山本太郎君　発言の趣旨に関しては不適切であったと、以前、総理がこの場でお認めになりました。確認すると言って確認していただいた。これが、その発言後にこのようなことが起こった、採用されたということが起こったのであるならば、その人事は不適切であったということを総理が言わないと、総理がこれ是認していることにもなり得るという話をしているんですよ。
　恐らく、余り踏み込んだ発言は余りしたくないという気持ちは分かります。だからこそ、慎重な人事を行うように指示をしていただいたということだと思います。間違いなく、不適切な人事であったことは間違いがない。だからこそ、そう対応されたことだというふうに思います。
　中央省庁及び管轄の外郭団体と成田氏の間で何かしら契約が現時点又は令和六年度内で有効なものがあるかと聞く場面なんですけれども、異常に答弁が長くなるのではしょります。私が答えますね。省庁としての契約はないです。
　資料五。外郭団体、これを調べるのには時間が掛かる、だから今回は無理ですと言ったんですけれども、一件だけ見付けましたと。私もネットで三分で見付けました。ＲＩＥＴＩ、経産省の外郭団体で研究員という肩書でやっておられた。次年度延長するかどうかは未定であると。ちょっと待ってください。この時期に未定というのはあり得ないんですよ、普通。
　委員長、外郭団体を隠れみのに起用が続くおそれも十分あります。成田氏との契約関係を調査した上で、その結果を本委員会に提出をお願いします。
○山本太郎君　本題に入ります。
　資料六、七。今回、私の本委員会での質疑六回、ほとんどが能登半島地震で被災した人々の現状と要望を総理にお伝えさせていただいた。どれだけ進んだかチェックします。
　三月八日。田んぼ、畑から離れられない農家、家畜から目が離せない酪農家、一般の方々と生活の時間が違う漁師などの仕事場の近くに仮設住宅として個別にトレーラーハウスなどを置く、なりわい近接型仮設住宅の要望を直訴した。総理答弁。ニーズの酌み取り方については、やはり国としても引き続き具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力、これは広げていきたいと考えます。
　資料八、九。三月十八日。夏を前に資金が枯渇する奥能登の介護事業者たち、仮設デイサービスの建設、代替物件賃料の全額公費負担、介護従事者確保、雇用維持のため現行制度以外での給与保証、上乗せを直訴。総理答弁。今、私自身は、この今の問題、指摘、初めて伺いましたので、それを国として具体的に何ができるかを検討をしたいと思います。
　ほかにも様々直訴しました。でも、何も前に進んでいません。
　昨日、輪島と珠洲、両方の市役所に直接確認をさせていただきました。私の質疑の日以降、昨日までの間に、政府関係者や県などからニーズを酌み取るような聞き取りや指示、相談などがあったか、それぞれの担当部署に確認。答えは、どの部署もそのようなものはなかったとの答えです。
　総理からの指示は、各省庁には届いています。一方、省庁に聞き取ると、何も進んでいないことが分かる。理由の一つ。どこも人手が足りていないんですよ。ニーズを細やかに酌み取ろうにも人手がない、聞き取ることさえできない。これらが形にならなきゃコミュニティーなど守れません。極めて基本的、最低限のお願いしかしていないんですね。
　各省庁のリエゾン、応援の人員を各市町に送ってください。既に送っているところにも増員をしてください。市町のニーズ、情報をすぐに国と共有できる体制をもう一度つくっていただきたい。
　前に進まない一番の理由、これお金なんです。今の規模感でやりくりすると考えたら、官僚も前に進めようがないんですね。大胆な財政措置をやっていただきたい。
　例えば、奥能登の介護を守るため、事業者への損失補填、雇用をつなぎ止める給与保証は、現行制度、今示されているプラン以外のものを、以外はこれ検討すらされていないんです。今以上お金を出すという指示がないから検討しても仕方ないという結論にしかならないんですよ。夏前にはパンクする介護事業者も多くいる中、父、母をふるさとに帰せますかということなんです、家族で能登に帰れますかということなんです。無理です。コミュニティーを守れない。
　本予算、この予算が終了後、補正予算すぐに組んでいただきたいんです。
　まずは委員長にお願いします。本委員会として、政府にすぐの補正予算編成を求めてください。
○山本太郎君　すぐに補正予算を編成する、是非それお願いしたいんですけれども、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予算については、令和五年度予算のこの予備費の使用可能な部分、そして六年度につきましては提出前に予備費を五千億から一兆円に積み増す、こういった対応を行っております。予算成立後はその予備費も活用できます。
　被災地のニーズにしっかり応えて予算を確保していきたいと考えます。
○山本太郎君　補正予算は今のところ組むところがないということのお話だと思います。額は十分にもう積み上がっているんだと。
　そうであるならば、どうして省庁動かないんですか。介護従事者たちを今引き止めるための増額、これどうして指示できないんですか。雇調金とか別ですよ、だって元々の手取りよりも減るんだもん。そんな話じゃないんですよ。大胆にお金を付ける、大胆にやれというリーダーシップが問われている。お金がないから省庁動かない、これ、国、本気じゃないなって分かっているんですよ。
　総理の気持ちは本気なの分かっています。でも、そこから先もう一歩踏み込めるようにしっかりと補正予算で示していただきたい。そして、しっかりとお願いしたことを前に進めていただけるようお願いします。能登を救ってください。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。理事会申合せの事項で答弁は求めないことになっております。
　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和六年三月二十六日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 梶原　大介君
 石垣のりこ君 横沢　高徳君
 石川　博崇君 秋野　公造君
 東 徹君 石井　苗子君
 音喜多　駿君 柴田 巧君
 浜口 誠君 田村　まみ君
 紙 智子君 仁比　聡平君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 太田　房江君
 宮本　周司君 永井 学君
 山本佐知子君 山田　俊男君
 辻元　清美君 柴 愼一君
 水野　素子君 三上　えり君
 横沢　高徳君 石垣のりこ君
 山本　太郎君 舩後　靖彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 太田　房江君
 梶原　大介君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 永井 学君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 三上　えり君
 横沢　高徳君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 宮崎 勝君
 横山　信一君
 石井　苗子君
 柴田 巧君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 仁比　聡平君
 山添 拓君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 小泉　龍司君
 外務大臣 上川　陽子君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 齋藤 健君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （復興大臣） 土屋　品子君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 内閣府政策統括
 官 笹川 武君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 こども家庭庁長
 官官房総務課支
 援金制度等準備
 室長 熊木　正人君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 復興庁統括官 宇野　善昌君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省統計局長 岩佐　哲也君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 出入国在留管理
 庁次長 丸山　秀治君
 外務省総合外交
 政策局長 河邉　賢裕君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 北川　克郎君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 財務省国際局長 三村 淳君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 文部科学省研究
 開発局長 千原　由幸君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 厚生労働省医政
 局長 浅沼　一成君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 朝川　知昭君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 厚生労働省老健
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省人材
 開発統括官 岸本　武史君
 農林水産省大臣
 官房審議官 勝野　美江君
 林野庁長官 青山　豊久君
 水産庁長官 森 健君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省大臣
 官房福島復興推
 進グループ長 片岡宏一郎君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 井上　博雄君
 国土交通省総合
 政策局長 長橋　和久君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 塩見　英之君
 国土交通省都市
 局長 天河　宏文君
 国土交通省道路
 局長 丹羽　克彦君
 国土交通省鉄道
 局長 村田　茂樹君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 観光庁次長 加藤 進君
 参考人
 東日本高速道路
 株式会社代表取
 締役兼専務執行
 役員・建設事業
 本部長 高橋　知道君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東日本高速道路株式会社代表取締役兼専務執行役員・建設事業本部長高橋知道君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・社民三十三分、公明党十三分、日本維新の会・教育無償化を実現する会十六分、国民民主党・新緑風会八分、日本共産党八分、れいわ新選組五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。横沢高徳君。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　主に、地方の課題、そして子供、そして障害福祉の課題を取り上げたいと思いますが、済みません、残念ながら、やはりこの今の自民党、政治とお金の問題をちょっと冒頭に取り上げさせていただきます。
　昨日の予算委員会で我が党の牧山委員が取り上げました岸田総理大臣の脱法パーティーについてであります。
　これ、ちょっと今日は事実確認を行いたいんですが、表向きは、明らかに実体のない任意団体で開催、収益のあるパーティーを開催したと。実際は、後援会長自ら、岸田事務所、岸田後援会でやりましたとおっしゃっている。事実であります。
　一般的に、政治資金規正法上、こういう場合は法令違反に当たるのか当たらないのか、総務省に伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御案内のとおり、政治資金を含む政治活動の規制につきまして行政府にどのような権限を与えるかということについては、健全な民主主義国では一定のルールの設ける考え方があるかと存じておりますが、その考え方の下、現行制度におきまして、総務省としては個別の事案について実質的調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にないことは御理解をいただきたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法第八条の二において、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、収入の金額から経費の金額を差し引いた残額を政治活動に関し支出することとされているものと定義をされております。
　個別の事案が同法上の政治資金パーティーに該当するか否かについては、一義的には、開催する者において具体の事実に即して判断されるべきものと考えられます。任意団体など政治団体以外の者が政治資金パーティーを開催することは禁止はされておりません。
　私から申し上げられることは以上でございます。
○横沢高徳君　あくまでも、実体のない今回は任意団体なんですよね。だけど、実質的には、もう後援会長さんがおっしゃっている、岸田事務所、後援会でやりましたと。
　そういう場合はやはりこの法令違反に当たるのではないかという問題意識なんですが、こういうのを抜け道を使ったまさに裏金作りと言うのではないのか、この点、総務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、今委員がおっしゃった個別具体の事案についての事実の認定をさせていただく立場にありませんので、個別の事案について御答弁申し上げることはできないことを御理解をいただきたいと思います。
　全体の法の一般論については先ほども申し上げたとおりでございますので、繰り返しは失礼をさせていただきます。
○横沢高徳君　やはり、何ですか、やはりルールにのっとってやっていくのがやはり倫理的だと思いますので、この点、また引き続き当委員会でも会派として取り上げていきたいと思います。
　続きまして、次、円安について伺います。
　円安の流れが止まりません。一ドル百五十一円台、今朝も五十一円台半ば。この円安が我が国の経済、生活に与える影響を、まず財務大臣、どのようにお考えになっていますか、答弁お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　円安の日本経済に与える影響でありますが、一般論として申し上げますと、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する、その一方で、輸入価格の上昇を通じまして企業や消費者にとって負担増となるという承知しておりまして、プラス面、マイナス面が様々な影響を与えるということであると思います。
　政府といたしましては、円安のマイナス面の影響、これをできる限り緩和をして、そしてプラス面の効果を最大化する、このことが重要であると考えております。ガソリン等の激変緩和措置等を通じて生活者、事業者を物価高からしっかり守りつつ、インバウンドの地方への誘客や農産品を含む事業者の輸出支援の実施といった施策にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析をして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　大臣、まず、この円安の要因はどのようなことがあるとお考えですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　円安の背景につきましては、これは、その市場に影響を与える財務大臣として申し上げることは市場に影響を与えることがございますので、これは申し述べないことにしております。
　しかし、この一般論で申し上げますと、為替相場は、これは、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することはこれは重要であると、過度な変動は望ましくないと、そういうふうに思っております。
　で、足下の為替相場の動向、それから、などについては、先ほど申し上げましたように言及することは差し控えますが、政府といたしましては、為替市場の動向、これを高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きに対しましてはあらゆる手段を排除せずに適切に対応を取りたいと考えております。
○横沢高徳君　大臣、それでは、今過度な変動は望ましくないとおっしゃいました。今の為替の状況も安定していると言える、言えますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、今の為替水準について、その動きについてもコメントはいたしません。
○横沢高徳君　では、財務省に伺います。
　財務省設置法第三条をお答え願います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　財務省設置法第三条、財務省の任務を定める条文でございます。その中で、為替の関係で申し上げますと、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること、これが財務省の任務の一つとして定めてございます。
○横沢高徳君　通貨に対する信頼、為替の安定とありました。
　我が国、食料自給率三八％、エネルギー自給率約一四％、原材料の多くを輸入に頼っている我が国です。だからこそ、円安の影響は、家計や地方に大きな影響があります。そして、夢や目標に向かい海外にチャレンジしようとしているスポーツや若者たちにも大きな影響が出ています。現場からは、この円安何とかしてほしいという声が実は多く沸いているところであります。
　大臣、政府の役割を果たす上で、やはり財務省設置法、今三条にもありましたように、この状況を、何とかやはり国民の願いを反映できるようにしていただきたいんですが、最後、答弁お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、円安にはプラス面とマイナス面があります。先生が御指摘になりましたのはマイナス面についてでありますが、そのマイナス面を最小化する努力、これはしっかりやっていきたいと思います。
○横沢高徳君　引き続き、マイナス面を最小化にするやはり政府の取組を期待しております。
　次に、ＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴う水産業への影響について伺います。
　近年、環境、水温の変化により、沿岸漁業は非常に厳しい状況にあります。そこにＡＬＰＳ処理水海洋放出が開始され、水産物価格に影響が出ている。漁業の影響について、農林水産大臣にまず伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う水産業への影響についてでありますけれども、まず、輸出に関しましては、中国等における水産物の輸入停止によりまして、二〇二三年の中国向けの水産物輸出額は六百十億円と、対前年比約二九・九％の減少となっております。特に、中国への輸出依存度が高かったホタテガイ等の品目を中心に影響が出ているというふうに承知しております。
　また、国内水産物の価格に関しましては、東京都中央卸売市場の、大規模消費地市場におきましては全体の傾向として大幅に下落しているといった状況は見られておりませんが、産地市場での聞き取りではホタテ、ナマコ等の一部価格が下落している状況が続いているとの声が上がっていると承知しております。
　引き続き、現場の状況把握に努めてまいります。
○横沢高徳君　この点について、経産大臣の認識を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　中国等による輸入規制措置を受けまして、主にこれらの地域に輸出を行ってきた事業者を中心に一部影響が生じていると承知しています。
　こうした影響を除きまして、ＡＬＰＳ処理水の放出による水産物の価格の大幅な低下など、現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞いておりません。
　中国等による輸入規制措置は、科学的根拠に基づかないもので、全く受け入れられず、引き続き即時撤廃を強く求めていきたいと考えています。
○横沢高徳君　農水大臣は影響が出ている、経産大臣は大きな影響が出ていないという、ちょっと乖離があると思いますが、先日も、宮城、岩手の漁業者の方々と意見交換をする機会がありました。やはり農水大臣からあったアワビ、ナマコ、ホヤなどの価格が下がっている、ただでさえ環境の変化により沿岸漁業が厳しいところに、あの海洋放出のタイミングはかなりのダメージが大きいと、これからの漁業継続が心配だとの切実な声をいただきました。
　原発事故の補償は経産省の対応であります。どこまで補償となるのか、いつから補償されるのか、まず経産大臣に伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、我々としては、この水産業を守る政策パッケージによって支援をまず実施をします。それで販路拡大ですとか輸出先転換対策、国内加工体制強化の支援、漁業者に対する事業継続基金等の支援を実施をするということですが、これらの支援を講じてもなお損害が生じた場合には東京電力が賠償するということになっています。
　それで、現状、先ほど申し上げましたように、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴って、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者などにおいて損害が生じていて、これらの損害につきましては東京電力が、三月二十二日の時点でありますが、約五十件、約六十一億円の損害賠償を支払っているというふうに承知をしているところであります。
○横沢高徳君　今、輸出事業者の損害は把握している、ただ、やはり大事なのは、現場の水産業の方々の不安が大きいんです。
　大臣、現場の生産者の方々の声を聞かれたのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　私も、就任した直後に福島県を訪問させていただいて、漁業関係者の方々とお目にかかってお話を伺ってまいりました。
○横沢高徳君　就任した直後であります。それからやはり影響が出始めているのが今現在であります。
　この間、農林水産委員会でも農林水産大臣にお願いしましたが、やっぱり補償する側の経産大臣自らが、やはり今、現場どのような状況になっているのか、福島のみならず宮城、岩手の状況もやはり把握していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　全国団体からお話聞いていますけれども、今の委員の御指摘もありましたので、きちんと対応していきたいと思っています。
○横沢高徳君　是非とも現場に出向いていただき、非常に不安を抱えていらっしゃいます。なので、早急に、先ほど東電の補償、これからどうなるのかとかも知りたいですし、元々海洋放出に対して漁業者の方々は不安を持ちながらの今の対応ですので、是非足を運んでいただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、木質エネルギーの利用について伺います。
　我が国のエネルギー自給率は約一四％、多くを海外の化石エネルギーに依存しております。電気代上がる、灯油代上がる、雪国の冬の暖房費は爆上がりでした。
　そこで、いま一度注目したいのが、地方の生活で身近にある木質エネルギーの活用です。高性能なまきストーブ、廃材を利用したペレットストーブなど、森林政策先進国のヨーロッパでは当たり前に暮らしに溶け込んでおります。
　木質エネルギーの有効活用について、まずは農水大臣のお考えをお伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　地域の森林資源を活用いたしました木質バイオマスのエネルギー利用は、エネルギーの自給率、また災害時のレジリエンスの向上、そして二酸化炭素の排出削減に加えまして、地域の雇用創出にも貢献をいたします。そういうことで、林業と山村地域の振興等を図っていく観点からも、委員おっしゃるとおり、非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、地域の関係者の連携の下で、木質バイオマスの熱利用や熱電併給に取り組む地域内エコシステムの構築等を支援しているところであります。
　今後とも、このような取組を通しまして、未利用材等の木質バイオマスの地域におけるエネルギーの利用というものを促進してまいります。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今の日本は、ほぼほぼ化石燃料に頼っている。化石燃料はほぼ輸入、ヒーターをたけば日本のお金がどんどんどんどん海外に流れていく仕組みです。一方、木質エネルギーを使ってヒーターや暖房を取ると、森林を持つ地方や地域にお金が流れ始め、地域経済が動き始める。
　森林資源を使ってエネルギー自給率を高めることは国内経済にとってもメリットがあると考えますが、経産大臣、この点お伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　委員と全く同感であります。
　バイオマスは、委員御指摘の点を含めまして、災害時のレジリエンス向上にも貢献しますし、地域経済の活性化ですとか、経済、雇用への波及効果が大きい。地域の資源も活用しながら、多様な価値を有する地産地消型のエネルギー源であると考えておりまして、大変重要なエネルギーだと感じています。
○横沢高徳君　重要なエネルギーだと感じています。
　今、経産省は、バイオマス発電とか大型のプラントとか、そういうところに支援は手厚くしているんですが、一般家庭や小規模事業者、ここへ後押しする仕組みも重要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　この点も委員と同意見でありますが、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度においても、バイオマス発電設備について、例えば間伐材等を利用した小規模なものについては、大規模なものと比べて高い価格での支援を対象と、支援の対象としています。制度の開始以来導入が進んできておりまして、これまで、例えば五十キロワット未満の間伐材等を使用した小規模なものについても約百件以上認定しています。
　その上で、更なる導入促進も進めたいと思っていまして、二〇二二年九月に閣議決定されたバイオマス活用推進基本計画では、バイオマス燃料等への国内林地残材の更なる利用に向けた安定的かつ効率的な供給体制を構築することとされておりますし、また、経産省としても、エネルギーの森実証事業を通じて、全国で二十九か所におきまして、建材用途と競合しないように、しない早生樹などの木質バイオマス燃料の植林、育林、伐採、搬出方法等の実証事業も展開しておりまして、様々な形での木質バイオマスの利活用を進めているところであります。
　こうした取組を通じて、小規模なものも含めて様々なバイオマス発電設備が活用されやすい環境の整備、これに取り組んでいきたいと考えています。
○横沢高徳君　是非、家庭の暖房器具や高性能なペレットストーブ、いいのができてきていますので、大臣、こういうところにも、今年度予算には入っていないんですけど、来年度予算に入れていただくのは検討いただけないですか。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと研究させてください。
○横沢高徳君　是非とも進めていただきたいと思います。
　次、ガソリン代についてです。
　ガソリン代高については、これまで石油元売への国費支出は幾らですか、お答え願います。
○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘なのは、燃料油価格の激変緩和事業についてですよね。
　これは、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰から国民生活や経済活動を守るための一時的な緊急避難措置として二〇二二年一月から実施しておりまして、これまで総額約六・四兆円の予算を計上し、現時点、現時点というのは本年二月末時点ですが、二月末時点までにそのうち約四・六兆円を執行してきたところでございます。
○横沢高徳君　この支援はいつまでの予定になりますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　燃料油価格対策として本年の四月末まで講じるということになっています。そこから先についてはまだ何も決まっていません。
○横沢高徳君　あと一か月後には期限が切れるということです。
　で、済みません、トリガー条項、鈴木大臣、これまでも何回か質問していますが、トリガー条項について解除の予定はないでしょうか、お伺いをいたします。