○国務大臣（村上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、小泉構造改革の進展の評価についてお尋ねがありました。
　小泉構造改革は、官から民へ、国から地方への方針の下、経済の再生や簡素で効率的な政府の実現を目指し、着実に進展しております。私が担当する規制改革、行政改革等五つの分野においても目に見える効果が現れています。
　まず、行政改革の分野では、特殊法人等の改革において、改革対象となる百六十三法人のうち、八割強について廃止、民営化、独立行政法人等の措置が講じられました。また、特殊法人等向けの財政支出を一兆五千億円削減など、効果を上げております。また、独立行政法人については、昨年、三十二法人を二十二法人に再編し、八千三百人余りの役職員を非公務員化するなどの見直しを行っております。
　次に、規制改革の分野におきまして、これまでに経済の活性化や国民の利便性の向上につながる千を超える項目の改革を実現しており、例えば薬の販売における規制緩和など、三百七十品目の薬がコンビニ等で買えるようになりました。また、九〇年代以降の規制改革による利用者のメリットは、一人頭十一万円、総額で約十四兆円と試算されています。
　構造改革特区の分野におきましては、鴻池大臣のときに一生懸命努力されたおかげで、全国に四百七十五の特区が認定されており、その中には、四日市市コンビナート特区のように、保安関連の規制を改革することで五年間で約七百億円の設備投資を呼び込むなど、大きな経済的効果が期待できる特区も出てきています。また、四十六の規制の特例の全国展開を決定するなど、特区は全国規模での規制改革の突破口として大きな役割を果たしております。
　地域再生の分野では、全国に二百五十の地域再生計画が認定されており、地域の特性を生かした自主的、自立的な取組が始まっております。こうした取組を一層強力に推進するために、今般、地域再生法を国会に提出し、御審議をお願いしているものであります。
　最後に、産業再生機構については、平成十五年五月の業務開始以来、ダイエーを含む四十一件について支援決定を行うなど、産業と金融の一体的再生に貢献しております。これまでの活動の中で産業再生機構は、新たな事業再生のモデルを提示するとともに、民間だけでは関係者の調整が難しい案件等にもよく取り組んでおり、また、産業再生機構の活動が一つの呼び水となって事業再生市場の活発化の兆しが出てきています。
　このように、小泉構造改革は具体的な成果を着実に上げているところでありますが、今後とも、現れてきた改革の芽を大きな木に育てることができるよう、私どもも小泉内閣の一員として、地域再生の推進を始め担当する全分野の仕事に全力で取り組んでまいります。
　二番目に、今回の地域再生の交付金化についてのお尋ねがございました。地域再生の主要な取組の一つである補助金改革は、地域からの具体的な提案を踏まえて、地域の声にこたえるべく、地域の自主裁量性の向上、縦割り行政の打破を図るという方針の下で推進してきたものであります。
　今回、地域再生法案及び地域再生の新たなプログラムに盛り込まれている交付金については、一、地方公共団体が策定する計画に基づき自由な施設の配置が可能となる、二、地方公共団体は事業の進捗等に応じて事業間での予算の融通や年度間の事業量の変更が可能となるなど、従来の補助負担金と異なり地域の自主裁量性を向上させる内容となっていると考えております。
　特に、地域再生法案の一つの柱である地域再生の交付金は、所管が複数省庁にまたがる類似の補助金を内閣府に一元し、一括計上した手続面に係る大幅な簡素化を図っておりまして、これは戦後初めてであります。その結果、地方にとっての使い勝手が格段に向上し、正に地方の具体的ニーズに応じた改革となっているものと考えております。
　なお、税源移譲については、三位一体の改革の枠組みの中で政府全体として更に検討していくべき課題と考えております。
　三番目に、来年度の予算に占める地域再生交付金の予算額についてのお尋ねがありました。
　地域再生交付金の平成十七年度の予算額は、総額で八百十億円であります。この予算額は、従来の補助金において所管をまたがった二種類以上の施設整備を行っている地域の事業実績等を勘案して計上されたものと考えております。
　地域再生の交付金は、公共事業の関係の国庫補助負担金の総額と比較すれば大きい額ではありませんが、平成十七年度予算における交付金化の改革の総額三千四百三十億円のうち、地域再生交付金は二割以上を占めており、また、新たに省庁の枠を超えて交付金を内閣府に一元するなど、地方にとって使い勝手を格段に向上させる内容になっており、単なる金額で評価できない大きな改革であると認識しております。
　いずれにしても、まずはこの交付金について十分な活用を図り、地域再生に積極的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。その上で、地方のニーズを踏まえつつ、必要に応じ、質、量両面における拡充を図ってまいりたいと考えております。
　四番目に、地域再生の支援措置の拡充についてお尋ねがございました。
　地域再生を推進する上で重要なことは、国が手段を決めてそれを押し付けるのではなく、それぞれの地域がその地域の特性や力を生かして、独自の夢を実現するためのアイデアを自分で自ら生み出していくことであります。地域が自らの頭で考え抜き、自分の足で立ち上がろうとする取組については、地域の努力が報われるよう、国として全力を挙げて支援してまいりたいと考えております。
　このような考えの下、地域再生の支援措置の拡充は、地域が自ら考えるアイデアを具体的にお聞きして検討すべきものと考えており、このため、地域からの提案募集を今後とも実施し、支援措置の拡充に努めてまいります。
　また、その際、これまでに実現しなかった提案についても、担当省庁から示された見解をよく分析するなど、提案内容の充実について地域自らも努力していただきたいと考えております。
　地域からいただく提案につきましては、内閣官房が一元的に受け止め、その実現に向けて関係省庁と調整することとしています。その際、スピード感を持って実現する必要がある提案などにつきましては、特区と同様、私自身が積極的に関係大臣に対して働き掛けを行うなど、政治的リーダーシップを発揮して頑張っていきたいと、そのように考えております。
　最後に、中央と地方の関係の改革についてお尋ねがございました。
　地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るためには、財政事情が逼迫している中、ばらまき的な財政支援に頼るのではなく、地方がそれぞれの特性を生かした自主的な、自立的な取組を自らの頭で考えて実施すること、すなわち、自主、自立、自考の取組が私は重要だと考えております。
　そうした取組を可能とするために、地方の自由裁量性を高めて、知恵と工夫を競い合うアイデア合戦がより多くの地域で活発に展開されるよう、環境を整備することが不可欠だと考えております。
　教育でいえば、それぞれの地方が競い合ってすばらしい子供を育てる、中山文部大臣が言っている子育てコンテストが行われるよう、それぞれの地域の特性や多様性を引き出すと、そういうことが重要なことだと考えております。
　私は、地域再生や特区を担当する大臣として、こうした地方の自由裁量を高める取組を積極的に進めているところであり、今後とも、地方の具体的な要望、ニーズによく耳を傾けながら、地方が情熱を持って、自らの創意工夫と責任で、それぞれの地方に応じた独自の施策を実施できるよう環境を整備していきたいと、そのように考えております。
　以上であります。