maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　農林水産物・食品の輸出額ですけれども、過去最高のペースで輸出が拡大しておりますが、二〇三〇年五兆円の目標達成には更なるペースアップが必要です。
　このため、今委員から御指導いただきましたが、経済産業省、そして外務省、また観光庁や、日本酒であれば国税庁ということになります。関係省庁のお力もお借りをして、まずはこの輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、緩和への働きかけ、それと同時に、インバウンドを起点とした輸出拡大、また輸出産地、輸出事業者の育成、そして、日系の商流のみならず、現地系スーパー、レストランなど未開拓のマーケットの開拓、こうしたことを通じて世界の食市場を獲得してまいりたいと考えております。
　委員の御地元のサツマイモ、干し芋、大変楽しみにしておりますけれども、干し芋ではないんですけれども、これ、東南アジアで今、タイのバンコクの方でサツマイモ、茨城のものかなり輸出をされておりまして、特に現地で焼き芋として加工されて、今かなりこのマーケットが広がっているという話もお伺いしておりますので、そうしたことがもっともっと世界中に広がっていけるように、我々も戦略性持ってしっかり後押しをさせていただきたいと思います。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　農産物輸出のみならず、やはり付加価値を付けるということをしっかり持っていただいて、その付加価値の付いた製品をしっかり海外に売っていただく、そのような取組に是非御尽力をいただきたいと思っております。
　続きまして、国内の投資促進、そして社会実装のスピード化について経済産業大臣にお伺いをさせていただきます。
　我が国の成長戦略において、ＡＩ・半導体、量子などの戦略分野というのは経済安全保障上の観点からも極めて重要な基盤であり、そのスタートアップやベンチャーを育成することを含め、研究開発と社会実装の支援、また国内外からの投資促進など、一貫した支援体制の環境整備が必要不可欠であると思っております。
　特に近年、日本で社会実装に時間が掛かるという御意見が大変多い、多くの方たちからお話を伺います。その反面、海外での投資環境の良さであったり手厚い支援ということで、日本でのアカデミアであったり企業内研究の皆さん方が社会実装のために海外に移転してしまうというようなケースが大変多いということを懸念しております。日本で育った研究開発というのが社会実装で海外に転出をしてしまうというのを、これをなるべく国内にとどめていきたいという思いがあります。
　海外でないと研究が進まないという分野もありますけれども、国内研究者が日本にとどまって、そして国内で研究開発から社会実装、そしてまた製品化まで進められる環境が重要であり、国内投資促進の社会実装スピード化に向けた支援策というのが不可欠であると思っております。
　例えば企業と大学との連携事業の拠点を大学の敷地内に置く場合の固定資産税の減免であったり、例えば社会実装に必要な手続、これは検査、確認を機構で行う場合がございます。この費用も大変高いというお話も聞いておりますし、時間が掛かるということもございます。この発生する費用の支援なども、是非とも国の方で取り組めないかということの御提案でございます。海外での事例を参考に、日本発の研究開発の国内定着に向けた環境整備、これは重要だと思っております。
　新技術立国に向けた国内の投資促進、そして社会実装のスピード化について、是非ともこれは、他省庁連携になるかもしれませんけど、経済産業省主導で行っていただきたいと思いますので、御意見を伺わせていただきます。
○国務大臣（赤澤亮正君）　質問にお答えする前にひとつお時間いただいて、先ほど私が鬼木委員の質疑に対する答弁の中で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の更田氏について、機構のトップと申し上げましたが、正式な肩書は廃炉総括監であり、機構の廃炉部門のトップということでしたので、おわびの上、訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、今の加藤委員の御質問にお答えをいたします。
　新技術立国の実現に向けては、勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に資する戦略的支援や、我が国に強みのある技術の社会実装の推進が重要でございます。基礎研究から社会実装まで、多様なツールを組み合わせて一気通貫での支援を実現をしてまいりたいと考えております。
　企業が共同研究拠点を大学敷地内に置く場合に固定資産税を減免するとの御提案や、ＮＩＴＥの検査費用への支援などの御提案には感謝をいたします。検討の際の参考にさせていただきたいと考えております。
　経産省としては、企業と大学の共同研究を促進するため、研究開発税制について、令和八年度の税制改正要望において大学と企業の連携を促す措置を要望しております。大学等が重要な技術領域の研究開発拠点を整備をし、企業と共同で研究や人材育成を進めるための措置も補正予算案に盛り込ませていただいております。
　また、優れた技術の社会実装の担い手としてスタートアップが大変重要でございまして、当時、経済産業大臣政務官であった加藤委員にも御登壇いただいたグローバル・スタートアップ・エキスポ二〇二五のような場を通じて海外からの投資を呼び込むとともに、スタートアップの創出と成長のため、起業家人材の育成支援、ディープテックスタートアップの研究開発支援や事業開発に取り組んでまいります。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　日本の稼ぐ力をしっかりとまた育てていただきたいと思っております。
　最後の質問になりますけれども、この分野も日本の稼ぐ力の本当に源流になるのではないかと思うＨＴＴＲ、高温ガス炉について質問させていただきたいと思っております。
　戦略分野十七の一つでありますＧＸ、エネルギー分野でございますけれども、私の地元茨城県大洗の日本原子力研究開発機構に設置しております高温ガス炉でございます。この高温ガス炉というのは、本当に安全性の高さがまず一つのメリットでございます。セラミック加工されました燃料で、ヘリウムガスという不燃性のガスで冷やすということで、水を使わないので場所を選ばないという利便性もございます。
　そして、本当に安全性の高さというのは、総電源喪失をしたときにもその炉心の熱が勝手に冷めるということでございまして、メルトダウンの心配もないという新型革新炉でございます。これは日本発の技術でありますけれども、東日本大震災以降、十年間止まってしまっておりましたが、それでも今、世界に冠たる技術力を有しております。この安全性の高さゆえに、四年前にも再稼働が、新規制基準をクリアしまして、原子力規制委員会の方からいただいておりまして、四年前から再稼働をしております。
　その中で、再稼働に際しまして、その安全性の高さから、民家も大変近いところにあるんですけれども、ほとんど追加設備もなく再稼働が可能という施設でございます。安全性がまず高い。
　そして、次なる最大のメリットが、九百五十度という高温で運転をするものですから、この九百五十度の高温領域で熱化学分解して、水から水素を作り出すことができるという革新炉でございます。熱も作れ、熱も、製鉄であったり、これからの化学工業の利用もできるということでございまして、いろんな利便性があるという革新炉でございます。
　この実用性というのを、今、二〇三〇年代後半を実用化を目指しておりますけれども、この水素の製造というのは、二〇三〇年までには審査が通ればすぐ行えるという状況にまで来ております。
　こういった事業の本当に認識を多くの国民の皆様方に持っていただいて、安心、安全なこれからのその革新炉についての在り方、是非とも国民議論にしていただきたいなと思っておりますけれども、実はこの利便性、世界の方から先に着目をされておりまして、アメリカでも今造っておりますし、さらにはイギリスでも今、日本との共同研究が進んでおります。
　これが、日本で生み出された新技術、安心、安全、水素社会の実現に大いに貢献するこの革新炉が、是非とも社会実装が早期にできますように、二〇三〇年と言わず早期実用できますように、是非とも政府を挙げて御支援いただきたいとお願いを申し上げます。経済産業大臣、是非お願いします。
○委員長（藤川政人君）　手短にお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、高温ガス炉については、茨城県のＨＴＴＲにおいて試験されたように、電源や冷却剤の喪失時に制御棒を挿入しなくても自然に炉の運転が止まるという優れた安全性を有する炉型であると認識をしております。
　また、高温を生かし、熱供給を通じた他産業の脱炭素化への貢献が期待されるほか、カーボンフリーの水素が将来的にコスト競争力を持って製造される可能性もあり、水素社会の実現にも資するという認識を持っております。
　こうした特徴を持つ高温ガス炉の実用化に向けて、ＨＴＴＲを活用した水素製造試験、そして実証炉開発を産学官で進めてまいります。
　加えて、御指摘のとおり、我が国では、英国の高温ガス炉実証炉の開発事業とも、炉の設計の規制適合性の検討などで連携しております。現在、今後の協力に向けた方向性を議論しており、引き続き英国とのこうした技術開発協力を追求してまいります。
○加藤明良君　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で加藤明良君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、今井絵理子さんの質疑を行います。今井絵理子さん。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　まず冒頭、心が明るくなる話題から入らせていただきたいと思います。
　先月、百年の歴史を持つデフリンピック、手話でいうとデフリンピックが我が国で初めて開催されました。耳が聞こえない、聞こえにくいアスリートのための国際総合スポーツ大会です。
　日本代表選手団は、過去最多となる五十一個のメダルを獲得いたしました。史上最高の成績を収めました。開幕前には、本当にお客様が入るかなとか、そういった心配する声もございましたが、蓋を開けてみれば、大会五日目で目標の十万人を突破し、最終的にはおよそ二十八万人もの方々が会場に足を運ばれたと報じられています。高市総理にも開会式で御挨拶をいただきました。開催国として胸を張って大成功と言える大会だったと思います。
　私自身も会場で応援いたしました。そこで強く心に残ったのは静けさの迫力でした。陸上のスタートはピストルの音ではなく光の合図、観客席からの応援は、声ではなくて、無数の手が波のように揺れる、手話をベースとした目で見て分かる応援のサインエールというもの。音のない世界がこれほどまでに雄弁で熱狂的で力強いものなのか、私は魂が震える思いでスタンドに立っておりました。
　もう御存じの方も多くいらっしゃると思います。私の政治家としての原点は、聴覚に障害のある息子の存在です。息子とともに歩んでいく中で、私は手話と出会いました。そして、学びました。手話は、単なる身ぶり手ぶりのコミュニケーションツールではなく、独自の文法と語彙を持つ日本語や英語と同じ一つの言語であるということ。だからこそ、今回のデフリンピックで私は一つの大きな宿題を見付けました。
　総理も御出席いただいた開会式で、美しい手話による国歌君が代が披露されました。御覧になられた国民の皆様も多いと思います。ところが、あの手話による君が代は、全日本ろうあ連盟さんなどが作成した手話言語試行版に基づくものであり、国としての正式な位置付けというものはありません。これまでは統一した手話表現などがなく、地域によって表現が異なり、ひどい場合には、キ、ミ、ガ、ヨと指文字で音をなぞるだけで、そうなると意味が全く伝わらない、そんな場面もございました。これでは、聞こえない方々は、自分の国の国歌を心から歌うことができません。
　今回デフリンピックを機に作られたこの試行版を国の責任において公式版へと格上げし、聾や難聴の子供たちが、そしてアスリートたちが誇りを持って国歌を斉唱できるよう環境を整えるべきではないかと考え、質問をしたいと思います。
　実は、これまでも本件は国会で議論が行われており、当時の岸田総理からは、手話を用いる方々を含め、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくことは重要としつつ、統一した国歌の手話表現を定めることについては考慮すべき課題があるとの御指摘がありました。
　まずは、統一した国歌の手話表現を定めることについての課題というものは何でしょうか、お答えください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　国歌を君が代と規定する国旗及び国歌に関する法律においては、その歌詞と楽曲のみしか定められておりません。つまり、歌詞の意味、解釈が統一されているわけではないということ。それからまた、我が国においては手話は一つだけではなくて、様々なものがあると承知しています。
　ですから、委員のおっしゃる統一した国歌の手話表現を定めるのには、こういった点に留意があるというのが岸田総理がおっしゃった課題だろうと考えております。
○今井絵理子君　先ほどおっしゃられたように、様々なこの課題、留意する点があるという答弁でしたが、例えば政府として、手話言語学の専門家又は聾当事者の皆さん、また関係省庁が連携をして、正式な手話版君が代を、国として検討の場を設けていただいて協議をしていただきたいと思っているんです。国歌を手話で表現することは、聞こえる聞こえないを超えて、国を思う心を共有する象徴です。だからこそ、これは試行版のままではいけないと私は考えております。
　もう一度、総理の決意、感想も含めてお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ここは余りいい答弁にならないかと思います。
　政府として、国歌の統一的な手話表現を定めるということはしておりません。
　同じ手話表現で国歌を斉唱できるように、関係者の方々が検討を重ねて試行版を作成するという取組を行ってくださったということには心から敬意を表します。
　手話を用いる方々を含めて、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくということはとても重要だと認識しているので、政府としましては、そうした取組の状況などを見守ってまいりたいと存じます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　国旗と国歌というものは、国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしていると考えています。聞こえない方々にとっても、同じように、日本人たるアイデンティティーのあかしというものが必要だと思いますので、また今後更に検討をしていただき、次回は前向きな回答が得られるよう、私自身も勉強を重ねてまた提案ができるようにしていきたいと思っております。
　次の質問に入ります。
　手話といえば、総理の地元奈良県の奈良県立ろう学校の生徒さんたちが国会見学に来られた際、私も手話で交流させていただきました。彼らの瞳は未来への希望できらきらと輝いていました。あの真っすぐな希望に、私たちは結果で応えなければいけないと考えています。今日は、まずその思いをしっかりここで共有させていただきたいと思っております。
　手話を言語として社会全体で守り育てていくためには、思いだけでは足りません。やはり法律としての後押しが必要です。
　本年六月、手話に関する施策の推進に関する法律、いわゆる手話施策推進法が施行されました。この法律は、超党派の障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟で議論を重ね、議員立法として成立され、衆参両院で全会一致で可決、成立したものです。この予算委員会で見ると、共産党の大門先生、また伊藤孝恵先生にも大変お世話になりました。私は、この議連の事務局長を務めさせていただきました。当事者の皆さんが長い年月を掛けて積み重ねられたこの思いがようやく一つの形になったと、私はそう受け止めています。
　この法律によって、生まれたときから切れ目なく手話が言語として尊重される社会の実現に私たちは一歩踏み出すことができました。今回の法律作りでは、手話に関する五つの権利がうたわれています。手話を獲得する、手話を学ぶ、手話で学ぶ、手話を使う、手話を保存する、この五つを守るための仕組みを条文として位置付けました。
　さらに、この法律は、国と自治体の責務を明確にした新しい法律でもあります。デフリンピックの開会式では、高市総理からもこの法律について御紹介をいただきました。ありがとうございます。日本が手話を言語として尊重する国であるというメッセージを世界に向けて発信していただいたことに深く感謝を申し上げます。
　では、質問に入ります。
　この手話施策推進法では、子供たちの育ちと教育を真ん中に、そして未来を見据えた内容を丁寧に盛り込みました。特に、聞こえない、聞こえにくいお子さんを育てる親御さんにとって、できるだけ早期に適切な療育や支援につながることはとても重要です。なぜかといえば、それがその子供の言語発達や家族のコミュニケーションの在り方に真っすぐ直結していくからです。手話施策推進法でも、こうした問題意識に立って、早期からの情報提供、療育との連携、そして手話で育てるという選択肢を広げていく、きちんと保障していくための規定が設けられています。
　そこで、こども政策担当大臣にお尋ねいたします。
　乳幼児期からの言語、コミュニケーション支援の重要性を踏まえて、手話を必要とする子供とその家族が早期から切れ目なく手話に触れられる環境整備をどのように進めていくのか、今後の強化策なども聞かせてください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、私も、デフリンピック拝見しに、応援しに行きました。すばらしいものでございました。
　議員の御指摘のこの手話言語のコミュニケーション、この獲得については、委員がおっしゃるとおり、発達段階の早期、すなわち乳幼児から切れ目なく支援することが大切だと考えております。また、保健、医療、福祉、教育、各分野の連携支援が必要だというふうに考えております。
　そこで、こども家庭庁としては、聴覚障害児の地域の支援体制の整備、強化を図っているところでございまして、具体的には、聴覚障害児支援中核機能強化事業を創設して、ただいま進めているところでございます。これは、言語聴覚士等をコーディネーターとしてこのネットワークの中心に据えて、そして協議会、また相談体制、そういうものを地域で広げていって支援体制づくりをしようというところでございまして、来年、令和八年度末を目途に、四十七都道府県全てと必要とする指定の都市について整備を進めるという計画でございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　やはりこの乳幼児期から切れ目なく保健、医療、福祉、教育、そういった分野がしっかり連携をして支援していくということは非常に重要だと思っています。
　聞こえない、聞こえにくいお子さんを育てる親御さんにとっては、特に乳幼児期から手話に触れ、学べるかどうかは子供の言葉の土台を形作る大きな鍵となりますので、そして同時に、家族が心でつながるための大切なやっぱり言語になります。私もそうでした。なので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。
　続いて、文科大臣にお伺いします。
　今、教育の現場では、手話を使って教科を教えることができる先生が圧倒的に足りません。先日、聾学校の高等部に通う生徒さんたちと意見交換を行った際、こんな話がございました。うちの聾学校には手話ができない先生がいます、常駐の手話通訳者もいないので、少し聞き取りができる生徒がフォローをしたり、その生徒が先生の通訳をしている現状に正直抵抗がありますと、この状況を改善してほしいと。本来であれば安心して学べるはずの学校で生徒自身が通訳を担わされている、この現状は決して放置してはならない課題だと考えています。
　手話施策推進法の中でも、手話の技能を有する教員、手話通訳を行う者、手話に関する必要な支援を行う者等が適切に配置されるようにするための取組の推進であるとか、手話を使用した教材の提供、そして手話の技能を有する教員の養成のための大学、教員養成機関による取組の促進、教員に対する手話を使用した指導方法に関する研修の実施と、しっかりと方向性が示されています。
　まさに問われているのは、こうした理念や条文の中身をこれからどう具体的に形にしていくのかという点です。確かに、教職員の配置というものは、学校設置者である自治体などが行うものです。しかし、だからといって、国が自治体任せでいてよいとは思っておりません。
　そこで、文科大臣に質問させていただきますが、この手話施策推進法の趣旨を踏まえて今申し上げたような現場の声に応えていくために、手話の技能を有する教員などの確保、養成、教材の整備、研修の充実をどのように図っていくのか、文科大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　お答えをいたしますが、その前に、私も、デフリンピック、開会式と陸上競技、実際に拝見をさせていただきました。大変感動的な光景が広がっていたところであります。
　また、先日、アメリカのギャローデット大学という聴覚に障害を持っていらっしゃる方の高等教育機関ですね、ここの学長さんが大臣室にいらっしゃいまして、お話をする機会をいただいたところであります。しっかりと取組を進めていきたいと思っております。
　今般の法律を踏まえまして、手話を使用する子供が、その意向ができる限り尊重されつつ手話による教育を受けられる環境を整備することは大変重要であると考えております。
　文部科学省におきましては、今年度、聴覚障害特別支援学校の協力を得まして、手話を使用いたしました教材を収集、整理をし、その活用の在り方についての調査研究を行っているところであります。
　さらに、令和八年度概算要求では、教師や教師を目指す学生などが活用できる手話習得支援コンテンツの開発経費を新たに要求するとともに、手話通訳者等の外部専門家の配置に係る経費の拡充を要求しているところであります。
　また、手話の技能を有する教師の養成研修につきましては、国立特別支援教育総合研究所におきまして、手話の活用を含めました聴覚障害教育に関する指導者養成研修の充実を図るほか、文部科学省から各都道府県教育委員会などに対しまして、この指導者養成研修の活用や、人事交流などによる手話の技能を有する教師の適切な配置について引き続き促すなど、教師の専門性向上に努めているところであります。
　文部科学省として、手話を使用する児童生徒を始め障害のある児童生徒に対して適切な指導と必要な支援が行われるよう、引き続き特別支援教育の充実に取り組んでまいります。
○今井絵理子君　温かいお言葉ありがとうございます。
　是非、先ほどの高等部に通う生徒さんたちの、やはり手話ができない先生がいるというこの現状、課題をしっかり受け止めて、しっかりと手話で指導ができるような教育環境を整えていただきたいなと思っております。
　次に、厚生労働大臣にお伺いします。
　地域で活動する手話通訳士、手話通訳者の待遇は今も不安定なままです。救急や入退院の説明、福祉や年金の相談、子供の進路や就職の面談、この人生の大事な場面と、そして命に関わる場面で言葉と気持ちをつないでいるかけがえのない専門職であるにもかかわらず、この手話通訳士、手話通訳者という存在は、ボランティア的な存在としか位置付けられていない地域が少なくありません。
　厚生労働省の令和二年度調査や全国手話通訳問題研究会の実態調査でも、非正規雇用の高さや低い報酬水準、人材の高齢化などが全国的な課題として指摘されております。せっかく資格を取っても、正規雇用が少なくボランティア的活動にならざるを得ない、そんな声も聞こえています。
　こうした状況では、若い世代が将来設計を描きながら手話通訳者を目指そうとなかなか思いにくく、地域で支える人材が減り、聞こえない、聞こえにくい方々の言葉のセーフティーネットが失われるのではないかと私は大きな危機感を抱いています。
　そこで、厚生労働大臣に二点お伺いいたします。
　まず一点は、養成や配置にやはり地域格差があり、なおボランティア的な位置付けが残っている現状をどのように認識しておられるのか。二点目は、この手話施策推進法の施行やデフリンピックの開催等を契機に、手話通訳士・者や聴覚障害者に対する理解の浸透により、これまで以上に聴覚障害者の社会参加が促進され、手話通訳者のニーズも高まっています。このような状況を踏まえて、手話通訳士・者の専門性を評価した適切な処遇の確保に向けた取組を進めるべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。
　委員の問題意識、まさにそのとおりだというふうに感じております。
　まず一点目でありますが、手話通訳者の地域間格差、私ども、これ全国でやはりコミュニケーションを支えていただく重要な役割を担っていただいておりますので、やはり全国各地で同じような水準で頑張っていただくということは大切だと思いますが、今委員からお話があったとおり、現状、地域の格差というのは残念ながらあろうかというふうに思っております。
　そうしたものを少しでも解消できるように我々としても努力しないといけないと思っておりまして、厚労省の事業の中で地域生活支援事業というのがございますが、その中で養成研修をやっております。令和五年の六月にそのカリキュラム自体の見直しを行いまして、この養成研修自体も全国統一的な水準で実施をしていただけるように地方自治体の皆さんにもお願いをしているところでありますが、そうした地域生活支援事業、これについても更に各自治体で十分活用してもらえるように、我々としてもしっかり周知徹底をして、また後押しもさせていただきたいというふうに思います。そうした中で、全国的な水準をしっかり確保できるように私どもとしても努めていきたいというふうに思います。
　二点目は、処遇の改善のお話がありました。これも地域によりまして実態様々でありまして、いろんな観点で、例えば自治体の皆さんなんかが報酬をお支払いいただく場合にあっても、その格差というのもあろうかというふうに思っております。
　やはり今委員からお話のあったように、もう様々な局面で御活躍をいただいているわけですし、専門性の高いところで頑張っていただいている方も多いわけでありますから、まずその自治体ごとにそうしたばらつきができるだけないように情報はしっかり提供させていただいて、特に最後おっしゃったように、専門的に頑張っていただいている方の評価がしっかり定着するような取組を厚労省としてもしっかり後押しをしていきたいと考えています。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　近年では、電話リレーサービスであるとか遠隔手話サービスなど、ＩＣＴを活用した支援もこの数年で大きく広がりました。しかし、人材がいなければ意味がないんです。だからこそ、今、手話通訳士・者をボランティアではなく社会に必要とされる仕事として、専門職としてきちんと位置付けていただきたいと考えています。時代の変化にふさわしい処遇と体制の下で安心して働き続けられる環境を整えることが今まさに問われていると思いますので、どうか現場で支えてくださっている手話通訳士、手話通訳者の方々の声に真摯に耳を向けて、実効性のある施策を一歩でも前に進めていただくよう強くお願いを申し上げます。
　次に、共生社会についてお伺いいたします。
　これまで政府が掲げてこられた共生社会という理念に私も強く共感をしています。一人一人が支え合い、認め合って生きていく社会です。ただ、私は、そこからもう一歩前に進みたいなと、共に生きるだけではなくて、共に創ること、共創社会を目指すべきだと考えています。
　この十年を振り返ると、障害者差別解消法や障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法など、法整備は大きく前進いたしました。けれども、法律を作って終わりではなく、子供の頃からの学びから社会に出て働くところまで、切れ目なく伴走しながら支えていく仕組みが必要だと感じています。特に雇用面では、今、日本は深刻な人手不足です。その中で、障害のある方々を守られる存在としてだけ見るのではなくて、テクノロジーやちょっとした工夫があれば新しい価値を生み出す大きな力になり得ると私は確信しています。
　先日、農福連携といって農業と福祉を組み合わせた取組のシンポジウムに参加いたしました。そこで、障害のある方々の就労についてお話を伺う機会がございました。お会いしたのは盲聾者、見えづらい、聞こえづらい、視覚と聴覚に障害のある方です。その方は、何と日本でただ一人の盲聾のトライアスロン選手でもあります。現在は就労継続支援Ｂ型事業所で働いていますが、実際に作業の様子も拝見しました。とても手際よく茶畑で手の感覚だけで新芽を丁寧に摘み取るとか、驚くほど手際よく黙々と作業されている姿が本当に印象的で、その彼女がこう伝えてくれました。周りからはできないと思われて、いろいろなことを最初から制限されてしまうことが多い、でも、本当は少しのサポートと理解があればできることがたくさんあるんですと。
　私は、その言葉に強く共感しました。というのは、私の息子も耳に障害がありますが、今はプロレスラーとしてリングに立っているからです。リング上にいるのは、息子を除いてみんな聞こえる人たちです。当然、ゴングの音も観客の声援も息子には私たちと同じようには届きません。
　プロレスの世界に飛び込むとき、正直、周りからは、本当にできるの、危なくないのという声もたくさんいただきました。私自身も、不安がなかったと言えばうそになります。でも、仲間たちが工夫して、息子自身も何度も何度も挑戦を重ねて、音のないプロレスのスタイルをつくっていきました。
　私は、息子や先ほどの盲聾の選手の姿を見て改めてこう感じるんです、人間の可能性というのは本当に無限大だなと。問題は、できないと決めてしまう周りの方々の考えや、最初から道を狭めてしまう制度や環境の方ではないかと。
　そこで大切になってくるのが、今年十月から新たに始まった就労選択支援、これが、この制度、物すごく私は大変重要な一歩だと評価しています。この就労選択支援、この仕組みの中で行われるアセスメント、この人は難しいからもう一般就労ではなく作業所へと最初から諦めて振り分けてしまうのではなく、どうすれば働けるのか、どんな環境や配慮があれば力を発揮できるか、この視点で可能性を探し出すアセスメントは欠かせません。
　厚労大臣にお伺いします。今後、この就労選択支援、これ一般就労へつなげていくためのアセスメントとこの人材育成、今後どのように充実されていかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。
　就労選択支援の実施に際しましては、まず、今お話のありましたとおり、御本人の就労ニーズ、これを把握をいたしまして、客観的な能力や適性をアセスメントした上で、本人とともにそれを整理をいたしまして、就労に関する本人の選択を支援をする、これが重要だと考えております。
　今、支援の留意点をまとめました実施マニュアルを作成をいたしまして、今、各事業所様に周知をしているところでありますが、これを更に徹底をしていきたいというふうに考えています。
　また、応援をしていただく支援員の皆さんの専門性を高めるということも大切でありますので、その研修を今年度から国が実施をすることにしましたし、今回の補正予算でもその研修の充実の中身、充実の予算を盛り込んでおりますので、そうしたものを有効に活用しながらこの制度の定着、推進を図っていきたいと考えています。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　是非大臣には、制度の創設だけではなく、やっぱり支援員の質と量を確保しながら、しっかりと予算も人も寄り添う形で取り組んでいただきたいと重ねてお願いを申し上げます。
　それでは、私のふるさと沖縄県についてお話をさせていただきます。
　先月二十四日に沖縄県大宜味村で発生した大規模な断水事故について申し上げます。ニュースで御覧になった方々も多いと思います。水道管が破裂して、十万戸以上で水が止まりました。レストランはシャッターを下ろして、さらに医療機関へも給水車を派遣するなど、応急給水の対応が行われたと伺っております。まさに、地域の暮らし、経済も医療も揺さぶられる生活インフラの危機でございました。
　今回この破裂した水道管は、いつ誰が埋めたものなのか。一九六七年、昭和四十二年です。沖縄がまだ日本に復帰する前、アメリカ統治下の時代に布設されたものであります。そこから五十年、法定耐用年数をおよそ二十年も超えて使い続けてこられたパイプがついに悲鳴を上げました。その結果が今回の断水です。私は、これはいまだに十分に片付け切れていない戦後の課題だと受け止めております。
　大臣に質問ですけれども、沖縄の特殊なこの地理的条件や財政状況を踏まえて、複数年度にわたってこの予算の工程をあらかじめ示す沖縄インフラ更新パッケージのような枠組みを創設するなど、沖縄の安心、安全を支えるライフラインを国家戦略として底支えしていただくお考えはないでしょうか。
　というのは、沖縄は決して本土から遠く離れた地方の一つではございません。青い海の向こうでこの国のあしたを、未来をそっと支え続けている、国家戦略としても欠かすことのできない存在が、それが沖縄なんです。大臣の御認識、お伺いしたいです。
○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、沖縄では、本土復帰前に整備された米国規格の水道管がいまだ残るなど、インフラの老朽化が県民生活に対して潜在リスクとなっているということを認識しております。一般論となりますが、インフラの老朽化対策については、各施設管理者が計画的かつ着実に取り組むことが重要でございます。
　そして、沖縄については、減災・防災、国土強靱化については、沖縄振興特別措置法において高補助率や一括交付金制度が設けられております。
　また、内閣府としては、今般の補正予算案に所要額を盛り込むなど、沖縄の水道を含めたインフラ老朽化対策を推進することとしております。
　沖縄振興は国家プロジェクトでございます。関係省庁と連携して、ハード交付金等も含めて必要な予算の確保に力を尽くしてまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　最後、総理にお伺いしたいと思います。
　これまでの議論を踏まえて、沖縄のこのインフラの整備であるとか、日本のこの国の形を守り、そこで暮らす人々の命の暮らしを支えていくために決して後回しにできない課題が沖縄には多くあります。総理はどのような決意で臨まれるのか、力強いお言葉を伺い、私の質疑を終わります。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　沖縄には、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったことなどの歴史的事情もあり、そしてまた、広大な海域に多数の離島が散在し、本土から遠い場所にあるといった地理的事情もあります。
　今議論がありましたけど、やはり交流人口の拡大による離島地域の振興ですとか、それから水道の老朽化への対応といった課題も、こうした沖縄の先ほど申し上げた特殊な事情が大きな要因になっていると思います。政府としてしっかり対応してまいります。
　他方、本土から遠いという、これ不利だと思われるかもしれませんが、視点を変えれば、成長する、もう今、世界の成長センターと言われるアジアの玄関口に位置しているという優位性もありますし、それから日本一高い出生率という他の都道府県にはない優位性もありますし、私が大臣時代にむちゃくちゃ思い入れがあるＯＩＳＴがありますよね。世界で誰も成功しなかった、六十年以上研究しても成功しなかったイカの養殖もＯＩＳＴで成功したし、今注目のペロブスカイト太陽電池、あれだってやっぱり、シリコン型の従来型の百分の一のあの厚み、要は超薄いあの材料もそこから生まれました。だから、沖縄からすごいものが生まれているんですよね。
　だから、これをやっぱりどんどん製品化をして、陸上養殖もそうですよ、ペロブスカイトもそうですよ、沖縄から生まれたもの、日本国内でも売る、世界でも売る、いっぱい成長の種があるじゃないですか。だから、大いに応援をしたいと思っています。
○委員長（藤川政人君）　以上で今井絵理子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、ガソリンの暫定税率廃止の法案が可決をされました。全国の自動車ユーザーの皆さん、今価格が下がってきたことを実感をしておられると思いますし、そういう声を私自身もたくさんこれまで聞いてきております。
　今回、総理、そして片山財務大臣にもリーダーシップを発揮していただいたというふうにも思いますし、片山大臣とは、トリガー条項凍結解除のときには実務者協議でいろいろとやり取りをさせていただきました。あそこからもう二年、三年、時間も経過したと思いますが、実を結んだことに心から私自身もうれしい思いでもありますし、何よりも全会一致という最終的な形になりました。これは、各党各会派、そして多くの議員の皆さんの御協力の下に成り立った法案だというふうに思っております。全ての皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　その中で、ここは一つの区切りではありますけれども、私がライフワークのように取り組んできた自動車関係諸税という観点でいけば、まだまだ自動車関係諸税の種類は多いし、複雑だし、自動車ユーザーの負担感は依然重いものだというふうにも思っております。
　そこで、今回は、まずこの自動車関係諸税、ほかにもどういった課題があるか、私自身がどういった課題認識を持っているか、その点についての質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、今回、ガソリンの暫定税率廃止をいたしました。ただ、この暫定税率というものが課せられているのはガソリンだけではなく、自動車重量税にも実は課せられているという実態があります。また、自動車重量税には経年重課といった制度も設けられております。
　まず、財務大臣にお伺いをいたします。
　こうした暫定税率あるいは経年重課、こうした制度の設定された背景について伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　本当に礒崎委員とは、三党実務者でトリガーの議論を続けたときには出口はないのかなと思ったこともありましたが、国会のお力で本当にここまでできて、感慨が深いものがございますが。
　その自動車重量税につきましては、自動車の走行が道路の混雑や交通安全等多くの社会的費用をもたらしていると、それから、道路その他の社会資本の充実の要請が強いということを考慮して、原因者負担、受益者負担の観点から、広く自動車の使用者に負担を求めるという趣旨で昭和四十六年にできております。
　その上で、その暫定税率については、四十九年に道路財源の充実という観点で導入されて、その後、平成二十一年までその適用期限が随時延長されてきたと。それが二十二年に、民主党政権下でしたけれども、暫定税率を廃止したんですが、ここに温暖化対策が必要だということで、地球温暖化の観点を踏まえて当分の間税率というものが導入され、環境負荷に応じた複数税率が設定されまして、それで、平成二十二年度、平成二十四年度の税制改正において随時税率を見直した際には、厳しい財政事情ということで、負担軽減を図る自動車について優先順位を付けるということで、そういう御議論があって、その観点で、特に環境負荷が高いと考えられた十八年超あるいは十三年超という自動車で、その先ほどおっしゃったような区切りを付けて税率を引き下げなかったという経緯で今まで来ているものと承知をしております。
○礒崎哲史君　今御説明をいただきました。今、十三年、十八年の経年重課の点も御説明をいただきました。
　ちょっと確認にはなりますけれども、古い車だから重くなったという、税制として重くしたというよりも、軽減を図っていく中で、古い車に関してはそのままの税率を残した、こういった理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　おっしゃるとおりで、環境負荷が高いもので経年が多いという、その当時の技術からいえばそうですから、そういう趣旨で残ったということでございます。
○礒崎哲史君　ただ、ユーザーからすると、やはり車が重くなったわけでもないのになぜ重量としてそこに課税されるのかというのは、やはりなかなか納得感は得られないという現状はやはり続いているんだろうというふうにも思いますし、また、この暫定税率、当分の間税率と名前変わりましたけれども、五十年間やはり暫定的に取り続けてきたということ、この構図そのものはガソリンの暫定税率と同じような構図でもあるのかなと思います。
　その意味では、やはり暫定的に徴収をしてきたということに関してそろそろ見直すべきタイミングではないのかなというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに高市政権において決断と前進ということで、先ほどからお話をいただいている、ついに廃止できた暫定税率のみならず、自賠責につきましても、長いこと御党からも、また関係団体からも御要望があって、先日、私も事故被害者の団体の方にお会いしましたけれども、本当に喜んでいただいて、そういうことも、長年の懸案を解決しようという強い意思を持っていろいろ臨んではおりますが、何といっても、その廃止につきまして、地方自治体の方に譲与しているその税制の税収の一部の四割があるというこの自動車重量税の当分の間税率の問題があるために今日までこのような状況になっておりますが、これから、今、自動車関係諸税の在り方について、与党の税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標実現への貢献をどう捉えるかとか、インフラの維持管理や機能強化の必要性をどう捉えるかという面も含めて、国、地方の財源の安定的な確保を前提的に中長期的な視点に立って検討を行うという、まさに全てを包含したすごい良くできた文章だと思うんですけれども、このことで、延々この与党での御議論を行い、今でも自民党も含めて各税調がやっているわけですが、これを私どもとしてもしっかりと踏まえて検討してまいる、重い難しい課題であることは承知をしております。
○礒崎哲史君　そうした中にあって、ちょっと報道でびっくりしたんですけれども、ＥＶを狙い撃ちした新税、このＥＶ増税を財務省が検討しているという報道がありました。これ本当でしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　申し上げます。
　午前中にもお話がありまして、午前中の質問委員の方も礒崎先生も私も自動車の現場を日々歩いておりますので、まさに日本の基幹産業としての自動車が、これから、ＥＶを造っている、ＥＶを造るということもあるわけですから、そういった意味で非常に御意見があるお話であることはもう想像には難くないわけですが、令和八年度税制改正の、まさに今、自民党税調も含めていろいろと御議論が出ているということは確かでございますが、まさに、これも午前中お答えをしたんですが、車体重量というものがあって、それが今までこの自動車重量税を掛けてきた中で一つの要素になっております。
　他方、エネルギー消費ということを考えると、日本の場合は発電においてのエネルギー消費も残念ながらカーボンニュートラル化しておりませんので、大半がカーボンでございますので、それを考えると、片方のものには、ガソリン等、軽油等には暫定税率がなくても税率は掛かっておりますが、電気消費の方から取る手段がこの現時点ではないところで、税の三大要素である公平とか公正とかいうところについて御議論が今行われていると聞いておりますが、これも先ほど私が申し上げましたように、多くの方に影響が与えられることでございますし、いろんな意見が出ておりますので、おかしなことにはならないような御議論になるのではないかと承知しております。
○礒崎哲史君　そのおかしなことが本当に心配です。
　この成長していく、させていかなければいけない市場、まだ成長していません。国内でのＥＶ販売の市場、まだ二％程度です。ヨーロッパや中国は、おっこったとはいえ、二桁乗っかっています。二〇％ぐらい売れていますので、日本はまだまだ市場成長の過程というよりも初期の段階。その段階で販売の促進を妨げるような税制というのは大変問題あると思いますし、これは地方の暮らしにもやはり大きなダメージ与える可能性があります。様々な意味でのマイナス要因を考えたときに、やはりおかしなことにならないように、是非ここは財務大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　そして次に、今、環境性能割という自動車税の一種の税制があります。これについてもお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一九年、消費税が増税されたタイミングで自動車取得税が廃止をされました。そのときにこの環境性能割というものが導入をされて、看板の掛け替えではないかと、二重取り、二重課税ではないかという議論が当時も国会ではありました。この導入の経緯について、改めて確認をさせてください。
○国務大臣（林芳正君）　今、礒崎委員からお話のありました環境性能割でございますが、それに先立つ少し前の平成二十四年に税制抜本改革法というのが成立しておりまして、ここに、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から自動車取得税の見直しを行うとされておりまして、これを踏まえまして、令和元年の消費税率の一〇％への引上げに伴い、自動車取得税の廃止と併せて、グリーン化機能を維持強化する新たな環境税制として創設されたものでございます。
　環境性能割はＣＯ２の排出や道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございまして、消費税とは課税根拠が異なるため、二重課税との指摘は当たらないと、そういうふうに考えておるところでございます。
○礒崎哲史君　今は課税根拠がというお話もありましたけれども、当時の総務省さん作られたパンフレットにも、二〇一九年十月一日から税が変わります、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されますってパンフレットにも書いてあるんですよね。完全に看板の掛け替えだというふうにも見受けられます。
　ちょっと中身について少し確認をしたいんですが、この環境性能割、動力源を持たないトレーラー、被牽引車にも課税されていると思いますけれども、なぜでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、この自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございます。
　今お話のありましたトレーラー、これ一般論としてでございますが、トラックでは運べない大きな荷物や、より多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でございまして、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと、そういうふうに承知をしております。
　こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的であると、そういうふうに考えております。
○礒崎哲史君　道路に対する重量の負荷という意味でいけば重量税取られているんですけれども、やっぱり二重課税じゃないですか。
○国務大臣（林芳正君）　この環境性能割は、元々、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税ということでございまして、先ほど御説明したとおり、こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的であると考えております。
○礒崎哲史君　そうしますと、では、ほかのトラック、トレーラーにいっぱい荷物積むからその分重くなるからということがもし理由であれば、それ以外のトレーラー型式でないトラックも後ろにはいっぱい荷物積むと思うんですよね。
　そうしますと、そういったトラックの重量がどれぐらい積むかということを加味した形での税制徴収の形態に果たしてなっているんでしょうか。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、自動車がもたらす様々な社会的費用に対するものでございます。
　御指摘の残りのバス、トラックにつきましては別の形での課税がされておりますけれども、このトレーラーというのは、先ほどから申しましたとおり、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の費用に係る行政需要に着目したものとして課税されているところでございます。
○礒崎哲史君　ほかのトラック、バスのことも調べましたけれども、燃費規制に対する対応で税率決まっていますよ、一％、〇・五％。重量は関係ないと思いますけれども、なぜトレーラーだけそうやって重量という観点でフルスペックの三％が掛けられるのか、税の設計自体に問題があると思います。
　また、もう一つ質問ですけれども、同じ燃費性能でも、価格の高い車って税額高くなるんですよね。三％、二％、一％の税率掛けますので。何で環境性能に応じた税制といいながら、価格が高い車はいっぱい払わなきゃいけないんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この環境性能割の制度でございますが、地方財政審議会に平成二十五年に自動車関係税制のあり方に関する検討会というのを設置いたしまして、ここで、消費者の購買行動に大きな影響を与える取得価額を考慮することが環境インセンティブを最も効果的なものとすると、こういうふうに整理されておりまして、そうしたこと等を踏まえましてこれがそもそも創設されておりますので、御指摘のとおり、環境性能割の税額は、自動車の通常の取得価額、これを課税標準としておりますので、これに環境性能に応じた税率を乗じて算定をすることとされております。
　なお、もう百も承知だと、御存じだと思いますが、電気自動車、また燃費性能の良い自動車は、取得価額にかかわらず非課税とする措置が講じられておるところでございます。
○礒崎哲史君　この環境性能割ですけれども、今、与党の税制の議論の中で、この環境性能割を二年停止しようという御議論がたしかあったかというふうにも承知しますが、これに関しましては、高市総理が総裁選の中でたしかそういった御発言をされて、それが議論のベースになっていったというふうに承知をしてございます。
　総理にお伺いしたいと思います。
　この政策の狙いは一体どこにあったのか。また、大変中身に問題がある税制だと私は思っています。二年とは言わず恒久的に廃止すべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　総裁選の私の公約がそのまま党の政策や、また政府の方針になるわけではないのですが、私が二年間停止と言っていた目的は、やはりトランプ関税がありまして、なかなか輸出がしにくいという状態で苦しんでいる自動車会社を応援しようと。
　だから、取得時に消費税も掛かって環境性能割も掛かって、そんな中でなかなか大変だと。二年に限って停止すると言ったら、ちょうど買換え時期が来ている人が早めに買い換えてくれるかなと。二年もたてば、ちょっとトランプ関税の、まあ為替の影響がその頃どうなっているか、今、円安でバッファーがありますけれども、それ、どれぐらいの影響になっているかは分かりませんけれども、まずは二年停止して、自動車の買換え時期の人に買い換えてもらって応援したいなというのが当時の私の目的でございました。
○礒崎哲史君　販売促進の効果はきっとあるというふうに思います。ただ、ちょっと業界の方から心配の声があるのは、二年というふうに限定されてしまいますと、需要の先食いになりかねないかなという声もあります。であるならば、先ほど来申し上げているとおり、やはり内容的にも問題があると私思っておりますので、やはり恒久的な減税と、廃止ということを、是非これも総理のリーダーシップの下に御議論をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、さらに、今度は自動車税と軽自動車税についても一点課題があるというふうに認識しております。
　この自動車税、軽自動車税にも経年重課、先ほどの重量税と同じように経年重課があります。古い車を大事に乗っているだけなのになぜという声も引き続き続いております。
　なぜ古い車の増負担が重くなるのか、この点について御見解をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　このグリーン化特例は、自動車の排出ガス、そしてＣＯ２の排出を抑制する環境対策の観点から、自動車税については平成十三年度、軽自動車税については平成二十六年度にそれぞれ創設されております。
　この令和元年の環境性能割の導入以降は、毎年度課税する種別割において、環境性能割を補完する制度ということで、より環境性能の優れた自動車の普及、これを促進するという役割を担っておるところでございます。
　今御指摘のありました重課制度でございますが、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車などの特に環境性能の優れた自動車には適用せず、早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、やはり、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など比較的環境負荷の高い車両を対象としたものでございます。
　なお、現行のグリーン化特例、これは令和七年度末に適用期限を迎えるということでございますので、令和八年度以降の対応については、まさに今、与党税制調査会で御議論いただいているということでございます。
○礒崎哲史君　ただ、この税制の考え方、ユーザーからすると、なぜ大事にしているものが罰のように税が重くなるのか、こういった考え方、大事にしているものに対して税が重くなるという考え方というそのものがやはり受け入れることが難しいのではないかなと思います。（資料提示）
　一点、ちょっと情報共有といいますか、お手元の資料を、一枚目になるんですけれども、これは、過去を振り返って、車の販売台数と保有台数、そして税収、車体課税と消費税を合わせたものになりますけれども、これを過去数十年にわたってグラフ化したものになります。
　注目していただきたいのは、赤のグラフの新車販売はおっこっても黄色の保有台数は右肩上がりで増えてきているということ、加えて、自動車ユーザーの税負担の総額に関してもずっと増額を続いているということになります。つまりは、新車販売以上に、やはり保有台数をいかにキープしていくかということが最終的には税収とも直結をしてくるということがここの図からは言えるのではないかなというふうに思います。
　その意味でも、経年重課、持つことに負担を感じる、手放すということが、最終的にはいろいろな意味で問題に発生してくる可能性があるというふうに私は認識しておりますので、是非ともいま一度お考えをいただきたいというふうに思います。
　その税収に関して財務大臣に改めてもう一つお伺いをしたいんですけれども、私の周りでやっぱりまだ、走行距離課税本当に大丈夫だよねという声が鳴りやまないんです。いま一度御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　既にお答えもしているんですが、やはり確認の上で、御指摘のいわゆる走行距離課税については、政府として具体的に検討をしておりません。
○礒崎哲史君　検討してないということですので、皆さん受け止めていただきたいと思います。
　最後に、自動車関係諸税、もう一つだけ確認をさせてください。
　この自動車関係諸税の総合的な見直しについて、これは過去の与党の税制大綱ですけれども、令和八年度税制改正にて結論を得ると記述がございました。まさに令和八年、今年になります。その検討状況について確認をさせてください。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほどから申し上げております社会的費用の発生ですとか、自動車ユーザーが受けているその利便性向上の恩恵とか、原因者負担、受益者負担の観点も踏まえてその御負担をお願いしている関係諸税の中で、七年度においては、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現等の観点を踏まえて、先ほど申し上げましたように、国、地方を通じて安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うとされておりますので、その部分が、先ほど何点か御質問に出ましたように、その公平がどういう公平なのかということですよね。あるいは、先ほどのグラフも大変興味深く拝見いたしました。中立性というのも別の観点もございましょうが、佳境に入っておりますので、政府の方を預かる担当大臣としてはなかなかこれ以上、申し訳ないんですが、とにかくおかしなことにはならないように、皆様がこれだけの御関心を持っておられますから、あらゆる意味で、三百六十度の視点からしてきちっとした形になることは確信をして見守っておりますが、よろしくお願いをいたします。
○礒崎哲史君　是非おかしくならないようにお願いしたいと思いますし、やっぱり簡素化ですね、もう保有段階では税制は一本化して、重量ですとか環境性能を加味した、でも税制としては一本化、分かりやすく是非していただきたいと思います。
　次のテーマに移りたいと思います。
　先ほど少し大臣の方からもお話ありましたが、自賠責保険の繰戻しの件、これはもう私も十年ぐらい前からこの国会でも取り上げてきました。今回、まさに一括で繰戻しをしていただいた、政治決断だと思います。感謝申し上げたいと思います。
　改めてではありますが、本決断、まさに政治決断に至ったお考えについてお伺いしたいと思います。