○高橋千秋君　民主党の高橋千秋です。
　民主党・新緑風会を代表して、第百七十九回国会における野田内閣総理大臣の所信表明演説並びに安住財務大臣の財政演説について質問をさせていただきます。
　今年の三月十一日に発生した東日本大震災、そして、九月上旬に私の地元を含む紀伊半島を襲った台風十二号や十五号の水害などの災害で亡くなられた多くの皆様に心から哀悼の言葉をささげるとともに、今もなお避難を余儀なくされ、不自由な生活を強いられている皆様にお見舞いを申し上げます。
　野田総理が就任して二か月が経過し、自らをドジョウと称した総理は、就任直後の両院議員総会で、ギアをローに入れたばかりで、これから加速をさせていくという意気込みを述べられましたが、まず、野田総理御自身は今どこまでギアが入ったとお考えでございましょうか。
　山あり谷ありで、野田総理の車はオートマでなく自分自身でギアをその都度入れ替えなければならないマニュアルタイプだと思いますが、国民は常にトップギアに入れ続けて頑張れと期待していると思っております。しかし、急な上り坂では再びローに入れ直さないとエンジンが止まってしまいます。総理の御所感を伺いたいと思います。
　さて、今年は震災のことを抜きに語ることはできません。震災発生から八か月が過ぎようとしています。私は、震災直後から何度も現地に入って被災者の声をたくさん聞かせていただきました。
　先日も、福島県で開催しました民主党・新緑風会の会派の研修会の翌日、私たちは石巻市などを視察してまいりました。石巻市では、市の中心的な産業である漁業や水産加工業が壊滅的な打撃を受けました。震災発生直後から比べると、瓦れきは片付けられ、随分復旧しているようにも見えましたが、また、港は一部復旧して漁が行われ水揚げが始まり、少し活気が出ているということでありました。
　しかし、まだまだ実情は厳しく、町にあった四百もの水産加工会社はことごとく津波で壊され、水揚げはあってもそれを貯蔵する冷蔵庫や加工のための施設の復旧には時間が掛かりそうで、大半の方々がこれからの生活に不安を抱いています。
　まずは命を救い、次は住むところを確保し、今度はその地に住み続けていただくための経済を再生しないと、幾ら仮設住宅ができても住み続けることは難しいということは明らかです。
　総理自身も何度も被災地に入られていますが、確実な予測は非常に難しいと思いますけれども、今どの程度まで復旧・復興が進み、今後復興に向けて大体これぐらいの時間が必要だというある程度の見込みをお知らせいただければ、慣れない土地で暮らす人々にも希望が見えてくると思います。
　復興の進捗状況と今後の取組を平野復興大臣に、そして、復興に向けた意気込みを総理に伺いたいと思います。
　また、私の地元、三重県南部を含む台風十二号による紀伊半島の水害では、野田総理も就任直後に現地に行っていただきました。過去最悪と言われた伊勢湾台風のときよりも大きな被害が出ています。災害が続く日本列島で、東北の復興とともに、今後も十分な対応をお願いを申し上げたいと思います。
　さて、国連によれば、昨日十月三十一日、世界の人口は七十億人になったそうです。地球上の人口は、紀元前二五〇〇年に一億人になり、紀元一八〇〇年に十億人、最初の一億人から十億人になるのに何と四千三百年も必要でした。しかし、一九〇〇年に二十億人になり、十九世紀には人口が十億人増加するのに百年でした。次に、三十億人になったのは一九六〇年、今度は六十年で十億人が増え、それから十四年後の一九七四年に四十億人となり、増え続けるスピードが急速に速くなって、あっという間に昨日、七十億人になりました。このままいくと、四十年先の二〇五〇年には九十五億人ぐらいまで人口が増えると言われています。
　つまり、あと四十年たつと今より一・三五倍の人口になると言われているわけでありますけれども、地球の大きさは変わりませんから、地球はどんどん狭くなって、食料や水、エネルギーや土地など、私たちが生きていく上で必要なものの確保がますます難しくなってくるのは誰にでも理解できる話です。
　しかし、これから人口が爆発的に増えようかという地球全体の動きとは違って、日本では確実に人口が減り始めています。高齢者の割合が爆発的に増える中で、人口減少社会への懸念から、様々な問題が生じ始めています。
　その一つが年金の問題です。
　最近、年金の支給開始年齢を六十八歳まで引き上げるというニュースが流され、衝撃を受けました。今朝のニュースでは七十歳もあり得るというニュースが流れておりましたけれども、確かに年金の掛金を拠出する若者が減り、支給を受ける高齢者が増えるわけで、年金の財政が厳しくなるのは分かりますが、もし六十八歳から支給開始ということになれば年金の意味があるのでしょうか。それなら、現役世代は自分で貯蓄するなり投資をして老後に備えた方がいいと考え、年金未納者が増加し、年金制度そのものを維持することが困難になると思います。
　年金支給開始年齢引上げについての総理の見解を伺いたいと思います。
　さて次に、人口減少により懸念されるのは医療の問題です。
　年金も健康保険も互いの思いやりと助け合いですから、若い人もいつ何どき自分が使わなければならないときが来るか分からないため、今は掛金よりはるかに低い金額しか使っていなくても、助け合いの中でほとんどの日本人が支払っています。しかし、このままで掛金を払う人がどんどん少なくなって医療費がかさむ高齢者が増えれば健康保険の財政が難しくなるのは当たり前で、果たして国民皆保険制度が維持できるのか心配になります。
　世界に誇るべきこの制度の維持に向け、総理はどのように考えているのか、所見を伺いたいと思います。
　また、今話題のＴＰＰに加入するとこの皆保険制度ができなくなるという指摘もありますが、それは真実なんでしょうか。併せて伺います。
　そして、これから第二次医師不足の時代と言われています。
　かつて、我が国は医学生を減らし、研修医制度を変更したことにより、地方から医師がいなくなりました。それはまだ今も解決していなくて、私の地元でも大変深刻な問題になっております。来年には団塊の世代の方々が六十五歳に突入する二〇一二年問題と言われておる問題が到来いたします。この問題は、高齢化の加速とそれに伴う医療利用者の増加により、更に厳しい医師不足を引き起こす可能性があります。
　医師不足の問題は、国として十分な対策を講じる必要があると思いますが、総理の見解を伺うとともに、今後の対策をお答えください。
　次に、人口減少で問題になるのは、産業と社会のシステムを維持することです。生産年齢人口が極端に少なくなり、今は失業問題が大きな課題ですが、いずれ生産を維持するための人口がこのまま少なくなれば経済を維持することも大変難しくなってくると予想されます。実際に、地域の祭りや共同作業なども、若い人たちがいないことから中止をせざるを得ない事態が発生しており、地域コミュニティーの崩壊が進んでいます。
　今回の震災でも、東北の被災地は高齢化が進んでいて、互いに助けるにも若い人が足りなくて、消防や警察、そして自衛隊など、公の力の重要性が再認識されたと思います。しかし、近年の公務員削減の動きの中で、こうした力も当てにできなくなる可能性も出てまいりますけれども、公務員、特に消防や警察など地域の安全を維持するための人たちは今も定数を満たしておりません。
　総理は、この定数に満たない今の状況をどう考えたのでしょうか、御所見を伺いたいと思います。
　また、復興財源のためにも郵政株が取りざたされておりますが、復興と地方の再生のためにも、総理自身が所信の中で決意を述べられたように、郵政改正法案の早期成立が必要だと考えますが、総理の決意を再度伺いたいと思います。
　また、今後更にニーズが増えると言われている看護や介護などの分野では担い手不足が懸念されており、国民は誰に老後介護してもらうのか不安を抱いています。一つの解決策は、現役を引退した高齢者と家庭に入っている女性に更に社会に出てもらい、働いてもらえるような、働き続けてもらえるような環境をつくることだと思いますが、まだまだその整備は遅れております。
　こうした女性や高齢者が働き続ける環境、働きやすい環境を整えるための具体的な提案を総理に伺います。
　それとともに必要なのは子供の数を増やすことだと思いますが、基本的に少子高齢化を食い止めるためには子供を増やすための政策が必要です。そのためにも、待機児童の解消や、少し前には進みましたが、少人数学級などの充実で教育を充実し、安心して子供を育てる環境を更に整備することや、子ども手当は与野党協議で見直されましたけれども、子供を増やし、少しでも人口減少を食い止めるための方策をどのように考えているのか、総理に伺います。
　日本の経済は今、六重苦と言われています。法人税の高さ、そして先ほどの少子高齢化に伴う消費の減少、人件費や電力代金の高さ、関税の高さ、円高、それに東日本大震災がそれらの理由に挙げられています。
　これまで日本経済を牽引し、地方の雇用に貢献している裾野の広い自動車産業や電機関連産業など主要な産業はもう日本から出るしかないと、今まで私たちには冗談ぽく言っておりましたが、昨今の六重苦の影響で、大企業だけでなく中小企業の中でもこの言葉が真実味を帯びてきました。
　複雑に入り組んで消費者が九つもの税金を支払っている自動車関連諸税は役目を終えたものなどの見直しが必要ですし、また、化学原料の基本となるナフサ税の本則非課税化など、世界的にも常識になっていて当たり前のことだと思います。
　年末に向けて、政府税調の議論かもしれませんけれども、総理は、国内の雇用を守り続けるための産業育成のための税制と産業育成のための政策についてどう考えておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
　この六重苦の中で企業にとって一番大きな問題は円高です。
　総理は財務大臣をされて、当時、円高対策については何度も対応をしていただき、それなりの成果が出たこともありますが、御存じのとおり、日本だけで解決できる問題ではなくなっていて、日本が頑張れば頑張るほど逆に円が高くなってしまうというようなことが続いています。先週ついに七十五円台まで突入し、戦後最高値を更新してしまいました。
　総理は所信で、日本銀行と連携して、円高自体の対応を含め、あらゆる政策手段を講じますと述べておられました。
　先週末に日銀が緩和策を打ち出したものの、逆に円高が進み、これまでの対策は焼け石に水状態が続いて、韓国などに比べて自国通貨を安くするための対応が中途半端で手ぬるいのではないかと感じます。
　昨日の介入で少し円安に振れたものの、日銀の更なる金融緩和政策も含め、できる限りの対応を是非取っていただきたいと思います。前財務大臣でもある野田総理の方針を伺います。
　また、他の苦しみの一つに、今、連日議論を行っているＴＰＰの問題は、賛成、反対、入り乱れていろいろな意見が出されています。私は、ＪＡ出身で農業分野にかかわる方々の心配はよく理解できます。
　一方で、経産大臣政務官と外務副大臣という立場で経済交渉にも立ち会ってきた経験から、それぞれの立場について知っているだけに、難しい問題であることも理解しています。
　間もなく総理はホノルルで開催されるＡＰＥＣの首脳会合に出席される予定で、ＴＰＰ交渉の参加表明についてそのＡＰＥＣに間に合わすということが報道で流れていますが、本当のところ総理はどうしたいのでしょうか、総理に伺いたいと思います。
　農業は国の基本であり、自国の食を確保するのは政府の責任です。その意味で、農業関係者だけでなく国民に対して説明しないと、不安だけが増幅されてしまいます。ＴＰＰの議論が混乱しているように見えるのは、情報が伝わっていないことの結果だと思います。農林水産業はＴＰＰに入る入らないに関係なく、一次産業の再生は喫緊の課題です。いち早く具体的な基本方針を示していただきたいと思います。総理の一次産業再生に向かう決意を伺います。
　また、日本農業を強くする方法の一つに農産物の輸出がありますが、福島原発事故以降、風評被害はまだ収まっておらず、最大の相手国となる中国では実質輸入ストップの状態が続いていて、更なる対策が必要ですが、どう考えておられるでしょうか、併せて総理の所見を伺います。
　国の方向性は総理が大胆に示すべきです。私は総理のリーダーシップに期待をしたいと思います。
　先日、中部地方の経営者の方々に、これまでの政権がどの方向に向かってきたのかよく分からないと言われました。そのとおりだと思います。一方で、野田総理の政権運営には期待をしているとも言われました。
　近年、様々な分野で韓国が引き合いに出されることが増えてきました。それは、韓流ドラマだけでなく、韓国が、経済だけでなく文化や様々な分野でも、国が声を出して大胆にかじを切りながら国を発展させているからだと思います。
　野田総理は、日本の経済、日本の進路をどのようにしていくつもりなのか、どんな国にしていきたいのか、基本的な考え方を伺います。
　最近、日本の企業がどんどん海外へ出向くことが増え、現在ベトナムのズン首相が来日されており、昨夜、総理もお会いになり、大きな日越関係の進展があったと聞いておりますが、ベトナムにも多くの日本企業が進出をしております。そして、何といっても東南アジアのデトロイトと言われるタイには多くの日本企業が進出していて、今回の大洪水で水没被害を受けた約八百社のうち約六割が日本企業で、その多さにも驚きます。
　今回の水害はいまだ進行中で予想以上だということですが、日本の地震よりは予想可能だったのではないかと思います。その経済に与える大きさはまさに想定内であったにもかかわらず、今回のような被害が出てしまったことは、タイ政府並びにタイの国民の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、根本的な対策を講じないと、日本やアジアのサプライチェーンの崩壊につながり、日本企業にとっては大きな損害となり、日本の雇用にも影響が出るとともに、ひいてはタイにとっても大きな痛手だということを痛感させられます。
　一義的にはタイ政府のやるべきことですが、今回の水害に遭った日本企業への対応として日本政府の対策は適切なのか、国民に説明をする必要があると思います。
　それは、今回のことで、日本政府が自国だけでなく海外に滞在する日本人、日本企業に対しても十分な対策を講じていると発信することで、海外にいる日本人だけでなく日本に住み続けている日本人に対しても大きな安心感を与えることになり、政府として意思表示をする必要があると思いますが、総理の見解を伺うとともに、是非、総理には水が引いた段階でタイの日本人社会に対するメッセージを発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、日本のエネルギー政策について伺います。
　今回の震災のショックは今も癒えることがありませんが、何より大きな課題は、総理自身が述べているように、福島の再生なくしては日本の再生なしというのはまさにそのとおりです。
　一方、この原発事故以降、夏の暑くて暗いオフィスは当たり前の風景になってしまいました。オフィスが暑くて暗いのは少々我慢すれば対応できますが、この夏には大きな問題が生じました。それは、東北や関東だけでなく、東海や近畿など西日本でも電力不足が如実になり、多くの工場では休日のシフトを行い、電力不足に対応をしてもらいました。
　ともかくこの夏は乗り切れたものの、それは多くの皆さんの犠牲の下で乗り切れたもので、この冬も心配ですし、日本の再生のために産業を育成し、企業立地を増加させるためには電力の安定供給は欠かせず、再生エネルギーの普及の加速化のためにもスマートコミュニティー政策の加速化など、エネルギー基本政策を早急に見直し実行していく必要があると思いますが、総理の基本的な考え方をお示しください。
　また、国の在り方を考える上で重要な事件が起きています。それはサイバーテロの問題です。
　衆議院のサーバーが攻撃され、国土地理院や日本の各省庁や日本の防衛産業の中核を成している三菱重工等、民間企業にもサイバー攻撃があり、重要な情報が国外に流出したことが報告されています。この問題は欧米諸国など各国でも報告されていますが、日本はこの面の対応が緩いと指摘されています。日本の生命線である最先端技術の情報が流れ、日本の国防などにかかわるゆゆしき事態を見逃してはならないと思います。当然、防御の対策を更に講ずるとともに、ほとんどが特定の国から発信されているとの報告から考えれば、確認を急ぎ、厳しく対策を講じるように申し入れるべき問題だと思いますが、このサイバー攻撃への防御対策を早急に取ることを要望するとともに、総理の考えを伺います。
　さて、日本人は表現が下手だとか、いろんなことが言われますが、しかし、私たち日本人はあえて外国のまねをする必要はありません。日本は日本らしいやり方があるはずです。
　震災直後に私の同級生で四日市の消防本部に勤務する友人は、被災地に緊急援助隊として入りました。救援から彼が地元に帰ったとき電話が掛かってきて、そのときの模様を報告してくれました。悲惨な津波被害の状況でしたが、彼からは、しかし東北の人はすごい、日本人ってすばらしいという話を聞きました。
　それは、津波が襲った陸前高田で被害者の捜索任務に当たった際、女性が寄ってきて、消防の服を着た彼らに水はありませんかと言ってきたそうです。三重県から乗ってきた車にはまだペットボトルの水があって、二本渡したそうですが、そのとき女性はポケットに入れていたソーセージ数本の束を彼らにそっと差し出し、援助を頑張っている彼らにこれを食べて頑張ってくださいと言ったそうです。彼は食べ物も持って現地に入っていて、当然返したそうですが、何もない状態のところで水を渡した救援隊のことを気遣う東北の女性にも本当に感動したと言っていました。
　同じような話は救援に来てくれた各国の救援隊からも感嘆の言葉をもって報告されましたが、日本が胸を張って言えるのは、こうした人の優しさと日本人の真面目さではないでしょうか。
　希望の種には水が大量に必要です。希望の芽を大きくするにも水と管理が必要で、ちゃんと管理ができたら希望の花はきれいな満開の花になるはずです。その水となる第三次補正予算案を早く成立させ、本当に希望の花を咲かせるために、各党の協力をお願い申し上げます。どうしても内向きになりがちな今こそ、日本のすばらしさを私たちが再認識して、日本の文化そのものを形にして世界に売っていくことで、日本がどんなに人口が少なくなろうが、世界の経済が厳しくなろうが、日本が生き残って満開にさせていく道は必ず開けるはずです。
　最後に、こうした日本そして日本人らしさをどのようにして強みに変えていくのか、総理の御所見を伺って、私の質問を締めくくりたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕