○鳥畑与一君　静岡大学の鳥畑といいます。
　本日は、本公聴会で陳述の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　時間もございませんので、お手元のメモを読ませていただきます。また、お配りした図表については説明を省かせていただきますので、後で御参考いただければと思います。
　私は、静岡大学人文社会科学部で消費者金融、地域金融などの問題とともに、近年はカジノ合法化問題の研究をしております。一昨年十二月には参議院内閣委員会でカジノ推進法の参考人質疑で、また、昨年五月には参議院法務委員会参考人質疑で民法改正における第三者保証の原則禁止問題で、発言する機会を得ました。本日は、静岡大学という地方国立大学の一研究者、教育者として、政府が進める人づくり革命のためにも地方国立大学を中核とする高等教育の充実が必要である旨、発言させていただきます。
　先般、週刊東洋経済二月十日号、こちらでありますが、「大学が壊れる」という特集の中で、地方国立大学の悲惨な内情を報じました。その内容は偽らざる大学の現実だと訴えたいと思います。この背景には、国立大学法人化以降の、大学の教育研究基盤を支える運営費交付金の削減があります。
　政府の未来投資戦略二〇一七が強調するように、高等教育への公的支出は未来への投資です。それも、財政ばかりか、社会全体に大きなリターンをもたらす投資です。しかし、この未来への投資がこの間おろそかにされてきたのではないでしょうか。
　ＯＥＣＤ「図表でみる教育」によれば、日本は、公費と私費を合わせた教育支出のＧＤＰ比はＯＥＣＤ平均並みですが、高等教育においては私費、とりわけ家計負担率が高い水準となっています。高等教育費における公的負担率はＯＥＣＤ平均七〇％に対して三四％であり、家計負担率はＯＥＣＤ平均二二％に対して日本は五一％となっています。この結果、文部科学白書によれば、大学進学者を抱える世帯の教育費負担は極めて高い水準であり、貯蓄率もマイナスとなっています。多くの家庭が貯蓄を取り崩して子供の進学を支えており、このような経済的余裕がない家庭では高等教育の機会が損なわれているのが現実ではないでしょうか。
　この公的負担の低さは、政府財政支出における文教予算率の低さの反映です。しかし、高等教育への財政支出は、個人の所得増等の刺激をもたらすだけではなし、所得増からの税収増加、失業率の低さによる社会保障費の減少などを通じて、公財政にも大きく貢献するものです。ＯＥＣＤ「図表でみる教育」二〇〇九では、大学進学による所得増大はＯＥＣＤ平均で十九万ドルであり、大学生一人への公的投資ＯＥＣＤ平均二・八万ドルは約八万ドルの経済的リターンを生み出すとしています。
　しかし、本年度予算では、給付型奨学金充実に向けた予算化や授業料免除枠の拡大が行われていますが、国立大学運営費交付金の減少傾向が続いています。これは国立大学の法人化が独立行政法人という枠組みで行われ、行政コスト削減が義務づけされているからです。実際、国立大学運営費交付金は、二〇〇四年度一兆二千四百十五億円から二〇一六年度一兆九百四十五億円に減少しています。附属病院の赤字解消や退職手当減を除いた一般運営費交付金の削減幅は小さいという指摘もありますが、法人化に伴う法定福利費や消費税改定に伴う義務的支出増を勘案すれば、実質一千億円以上の減額というのが実態です。静岡大学においても、法人化以降、運営費交付金は百八億円から九十五億円に減少しています。
　国立大学の予算総額は、さまざまな競争的予算を含めれば維持されているとされますが、運営費交付金削減のもとでの競争的予算増加は、国立大学の財政運営に厳しい現実をもたらしています。研究、教育の機能強化のためのさまざまな研究・教育プロジェクト申請を通じて獲得される競争的予算、補助金は、大学側の自己資金支出を伴う時限つきの予算措置です。大学側はこの自己資金部分を運営費交付金のやりくりで支弁することを迫られ、予算措置が切れれば自己予算でのプロジェクト継続を迫られます。各国立大学は、研究、教育の強化等の大学改革を進めるほど運営費交付金への負担増を招き、運営費交付金における人件費削減を強いられる結果となっています。しかし、常勤教職員の削減と非常勤職員の増大は、その教育研究基盤を大きく衰退化させるものです。
　静岡大学においても、大学改革の推進や研究、教育の機能強化のさまざまな取組のために業務の増大と多様化が進んでいますが、常勤教職員が減少し、非常勤職員の比率は六〇％を超えるようになっています。事務職員の削減は、教員の研究、教育を支える事務機能を弱体化させ、教員の事務的作業も増大し、研究・教育時間を減らす事態となっています。競争的研究費獲得のための書類作成の負担も増大しています。各職場において非常勤職員は欠かせない戦力ですが、財政難による雇いどめの結果、非常勤職員の経験が生かされないことによる職場の効率低下が発生し、過重労働で一人が休職すると周りの労働負担増加で休職が連鎖するドミノ倒しも発生しています。教員削減のため、退職等による教員ポストの補充が十分行われないため、カリキュラム維持が困難になっています。個人研究費の減少は、自由な発想による創造的な研究を損なっています。
　国立大学における競争的予算配分による機能強化は、充実した運営費交付金がなければ機能しません。国立大学の社会的責任を果たすためにも、ぜひ独立行政法人の制約から国立大学を解放していただき、運営費交付金の充実を行っていただきたいと思います。
　奨学金による自己破産の多発が報じられています。実質的にローンと変わらない奨学金ではない、真の奨学金ともいうべき給付型奨学金の選別なき拡充が欠かせません。同時に、授業料の引下げも訴えたいと思います。高学費を前提にした出世払いでは、結局、学生を借金地獄に追いやることになりかねません。
　家計収入減少と学費等教育負担の増加のもとで、多くの学生がバイトに追われる日々の中での勉学を強いられています。本学学生の家庭の平均所得は他の国立大学に比較しても低く、より厳しい学生生活を送っています。高学費や奨学金の返済の重圧の中で、四年生での卒業と、よりよい就職への心理的圧力は高く、就職活動の早期化と相まって、四年制大学は実質三年制大学へと変貌しています。
　昨年九月に、中国・上海のある大学で集中講義を行いましたが、学生の学ぶ環境の彼我の差の大きさに愕然とするばかりでした。
　このような国立大学等の置かれている状況は、静岡等の地方経済にとっても損失です。
　地域に必要な人材の育成と供給、魅力ある大学の存在による若者の大都市部への流出阻止、全国の有能な若者を引き寄せることの効果、地域の生涯学習の拠点としての機能、そして地域経済へのさまざまな知的貢献など、地方国立大学等の高等教育機関の経済的、社会的貢献の大きさははかり知れません。地域経済に根差した人づくりこそが、地域に根差した中小企業を中心にした地域循環型経済の構築に欠かせません。
　最後に、トリクルダウン型中小企業振興策からの脱却を訴えたいと思います。
　政府、未来投資戦略二〇一七では、地域経済好循環システムの構築のために、中堅・中小企業、小規模事業者、サービス産業の労働生産性を高める政策を強調しています。それは、潜在成長率を高める鍵として、労働投入、資本投入とともに、技術革新の反映である全要素生産が重要という視点からのものです。
　その具体的施策は、画一的に生産性の高低やもうける力の強弱で中小企業を選別、淘汰し、トップランナーだけに焦点を当てたものになってはいないでしょうか。廃業率を米国並みの水準に高める数字目標は、適切な新陳代謝を促進するという表現に和らげられましたが、廃業率の低さが創業率向上の妨げとするかのような新陳代謝論の具体化であってはならないと考えます。
　また、地域経済の面的活性化に向けた地域金融機関の目きき強化、いわゆる事業性重視の融資の促進についても、新しい経済パッケージでは、金融仲介機能の発揮のために地域金融機関に対する検査監督を強化するとあり、金融仲介機能のベンチマーク等の活用が強調されていますが、日本銀行のマイナス金利政策等による収益性低下のもとでの行政的強制であってはならないと考えます。
　生産性の高低だけではなく、地域循環型経済において果たしている役割を評価したボトムアップ型の中小零細企業支援の充実、例えば信用保証制度の一〇〇％保証の拡充を訴えて、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。