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○奥村政佳君　先ほどのイベントの舞台になっている石巻は、みやぎ東日本大震災津波伝承館、あと門脇小学校などの震災伝承関連施設も多くある町でございます。まさに南海トラフ地震も迫ると言われている中、大臣が所信でおっしゃった、東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくという意味でも大変大きな意味を持つと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　さて、次の質問に移りたいと思います。
　所信の中で大臣は、こうも述べられておりました。多くの方に被災地まで足を運んでいただけるようとおっしゃっていました。しかし、現実は、毎年私が訪れる中でも、交通インフラの縮小がどんどんと進んでおります。路線バスの減便などで目的地までたどり着く難しさも多く感じたりもします。
　この二枚目の資料、地図に示したのは、東日本大震災の震源地から最も陸地では近い地域である牡鹿半島です。秋田にあるのは男の鹿で男鹿半島なんですけれども、こちらは牡の鹿で牡鹿半島、地図でいうと宮城県から太平洋側にぴょこっと突き出した位置にあります。
　その先端部にあるこの鮎川という場所は、この半島部の中の中心地になります。まさに昔は、南三陸金華山国定公園の中心地だったんですね。そんな観光のポテンシャルがある土地です。昔は捕鯨基地がありまして、そこにはホエールランドという立派な観光施設なんかもあります。三年間で五万人以上が足を運ぶような人気施設で、完成した年には当時の小泉進次郎環境大臣も視察に行っているような場所になります。
　ところが、問題は交通なんですよね。震災直後は石巻から直通のバスが一日七本走っていましたが、土日は、今直通バスは一日三本まで減ってしまっています。距離が石巻駅から三十五キロ、当然歩いてはとても無理な場所です。バスでも一時間以上掛かると。ほとんど交通空白地に近い状況になってしまっている状況なんですね。
　この牡鹿半島には、三・一一伝承ロード、復興庁が取り組んでいる震災伝承施設もたくさんありますが、この状況だと、なかなか地域の方々のみならず観光客も足を運べない状況です。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。
　復興庁がここでひとつ音頭を取って、もちろん国交省にも協力を仰いで、乗り合いタクシーとかライドシェアとか、新しいモビリティー、地域交通モデルの導入を助言したり、自治体や地域事業者との連携を取っていくべきだと思っております。
　今後、復興庁が、このインフラ復旧という意味で、この交通インフラの復興の一つとして国交省や関係自治体と連絡調整を行い、利用者目線の移動手段の確保、交通課題の解消に向けて後押しを是非していってほしいと思うんですけれども、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　ライドシェア等を含めた交通施策の充実ということは被災地にとっても非常に重要であると認識をしております。
　国土交通省において、本年七月から、交通空白の解消本部を立ち上げたと聞いております。公共ライドシェアや日本版ライドシェア等、地域の足、そして観光の足の確保に向けた取組を強力に進めているものと承知をしております。
　復興庁といたしましても、現地のニーズを把握をし、被災地の復興のための交通施策について、引き続き国土交通省としっかりと連携をして進めてまいりたいというふうに思っております。
○奥村政佳君　ありがとうございます。
　本当に、大臣が被災地に是非来てくださいとおっしゃって、その被災地が行きたいけど行きづらいという状況じゃやっぱり困ると思います。令和六年能登半島地震を始め、将来の大規模災害からの復興に生かしてまいりますと所信でも述べておられましたけれども、そういうことも是非生きてくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　原子力災害の影響が続く福島県における処理水放水と水産業の支援について伺いたいと思います。
　所信でも水産業を守る政策パッケージ等に基づき支援に当たるというふうに述べられておりました。
　皆さんにお配りした資料三、四は東日本放送のニュースから引用してまいりました。石巻雄勝で養殖業を営む同じ方が、処理水の放出前後で、その心配と実際の影響についてコメントをされています。
　資料三の方は、処理水放水前です。昨年二月時点のニュースで、輸出がストップしかねないと懸念をしていると、養殖したカキの海外への販路が好調の中でそういう心配をされておりました。
　一枚めくってもらって、資料四の方は、今年の八月のニュースです。同じ養殖業の方にインタビューをされています。結果、やはり処理水の放出によって大半の取引が停止をして、一年がたった今でもほとんど回復をしていないとありました。震災から復活をしてせっかく明るい兆しが見えてきたかと思うところに、今度は原発の処理水の影響で大打撃を受けてしまったと。本当にやりきれない思いであったかと思います。
　そして、同じく資料四には、気仙沼でホタテを養殖している方、東京電力からは価格の下落分を補填する賠償があり、支払も二〇二三年十二月に始まりましたが、これ、申請から支払まで四か月ほど掛かるということなんですね。やっぱり人件費とか施設の維持費などの資金繰りに追われていますというふうにありました。
　これ、現場はその後しっかりと対応できているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎貴哉君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただきました件につきましては、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴いまして、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者の方々などにおいて損害が生じております。
　こうした損害に対する賠償に関しましては、事業者の方々からの請求の後に、東京電力の方で必要な証票などを確認の上、できるだけ速やかな支払手続に努めていると伺っております。
　現在の実績といたしましては、本年十二月十八日時点でございますが、東京電力の方から約四百件、約五百億円の損害賠償を支払っていると承知をいたしております。
　引き続き、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかり指導していく所存でございます。
　以上でございます。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って、そして丁寧な対応を行い、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速に行うことが重要であると、私たちはそう考えています。
　その上でなんですけれども、復興庁といたしましても、引き続き、風評対策を中心に、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信するとともに、三陸・常磐ものを始めとする地元産品の地域の魅力を効果的に発信していくこともさせていただきます。
　この間、私も、埼玉県の越谷というところにイオンモールがあると思います、これ、何か、私聞いて驚いたんですけど、一年間のお客様が四千万人来られる、そういう場所だと。そこで、復興庁主催でこの三陸・常磐もののお魚を始めとする売り込みの協力をイオンモールさんにしていただいて、そこでやらせていただきました。いらっしゃいって僕が叫んで魚を売らせていただきました。そうしたことも含めて、一生懸命応援をしてまいりたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○奥村政佳君　大臣自ら売り子をされたということで、非常に意気込みが伝わってきました。
　でも、本当に現地の方々、一生懸命やっておられます。そういう思い、今後もしっかりと酌んでいただきながらやっていただきたいと思います。
　今、改めて大臣からもありましたけれども、例えば、資料の方には載せていないんですけれども、この十二月六日の岩手日報の記事ですね、大打撃を受けた二〇二三年度のアワビ漁からおよそ一年を経て、賠償に向けためどが立ったということで、結構いろいろなところで渋滞というか、そういうことが起こっているようでございます。やっぱり現地の方々、一生懸命やっている中で、しっかりとそれの支えになるような今後もお取組を是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、この水産業の復興に向けた大臣の決意ですね、改めて、こちらの方を伺えますでしょうか、よろしくお願いします。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興庁といたしましても、引き続き、本当に風評対策を中心に、この三県の漁業者の皆さんがしっかりと、お魚、漁師、継いでいく職業になるように、しっかり後押しをさせていただきます。
　以上でよろしいでしょうか。
○奥村政佳君　しっかりと継いでいけるようなことで、よろしくお願いをいたします。
　こういう記事もあるんですよ。朝日新聞、十月二十六日、「「もう漁業は無理かな」　選挙カー来ない浜の苦境、政治は救えるのか」と。やっぱりそういう本当に現場の声はたくさんございますので、是非それを一つ一つ丁寧に拾い上げて、復興大臣でございますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　大臣、就任以降、記者会見でも現場主義ということをたくさんおっしゃっておられます。引き続き現地に足を運んでいただきまして、東北のため、そして福島のために、是非復興の手続、復興への動きをしっかりとよろしくお願いします。
　自分自身が東北に通うようになってから、やっぱり第二のふるさとだと思うようになって、そして思いを寄せるようになったんですよね。本当に、誰がどういうふうに取り組むかというのでこの復興のスピードというのは変わってくると思います。是非、その辺りもしっかりと踏まえながら頑張っていただきたいと思います。
　では、私の質問を終わらせていただきます。
○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　復興大臣、復興地域を回り、現場の声を伺ってこられたと思います。大臣の所信では人口減少に触れられておりませんでしたが、大臣は、復興地域の人口減少、どのように受け止められていらっしゃいますでしょうか、まずは伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　総務省さんが発表しておられる全国住民基本台帳に基づく人口動態を基に整理をいたしますと、議員御指摘の令和二年から令和五年の被災三県の人口増減率については、岩手県が三・七％の減、宮城県が一・五％の減、福島県では三・四％の減となっておりまして、全国平均の一・四％の減よりも大きくなっているというのが実態であると。特に若年層において減少率が大きくなっている状況であり、その理由として、進学、就職に伴う若者の流出による社会減、そして未婚化、晩婚化、高齢化の進行を伴う自然減などが各県の作成している人口ビジョン等において挙げられているものと認識をしております。
　このような状況の中で、東日本大震災の被災地において、移住、定住者の増加、関係人口、交流人口の増加、そのための魅力ある町づくりなど、地域の活性化に向けた様々な取組を行ってきたことは、社会減の抑制に一定程度の効果があったのではないかと考えております。
　人口減少は、全国の地域にも共通した中長期的に取り組むべき課題であるところ、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策も活用をしていきながら、被災自治体と連携をし、人口動態などの実情に踏まえた復興に取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○横沢高徳君　今大臣おっしゃったように、特に復興地域では人口減少に歯止めが掛かりません。子供の数もどんどん減っていき、高齢者の割合が増える、地域コミュニティーの維持が難しくなっていく、人口は減る、増えるのは熊や鹿です。やはりこの人口減少、ここに手を打っていかなければ真の復興とは言えません。
　大臣、今言ったことを踏まえて、大臣、この人口減少、もう一歩踏み込んだやはり取組が必要ではないでしょうか、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　改めてなんですけれども、やはり移住してきてもらう人たち、そういう人たちが来たいと思う地域づくりをみんなと一緒にやっていかない限り、なかなか新しい人口を増やしていくということは難しいかと思います。
　あわせてですが、被災地から避難をされておられる方々、こうした方々に対して、やはり我々は、今までも温かく、お帰りになりませんかということを声掛けをしてまいりましたけれども、さらにまた、そうしたことをさせてもらいながら、ここで暮らしていくことが本当に自分たちの人生、その次の世代、そうしたものをつくり上げていくことができるように復興ということを実施していきたい、これが一番私たちが考えるべきことかと思います。
○横沢高徳君　大臣が今おっしゃった移住、定住、もちろん重要ですが、やはり地域の基幹産業を守っていかなきゃいけないです。やはり水産業、一次産業、農業もそうですし、林業もそうです、そこをしっかり日を当てて、やはりこの人口減少問題取り組んでいかなければいけません。
　復興地域の現場を回っていますと、最近、復興に関わる人のフェーズが変わってきたという現場の声を伺います。特に若者、先ほど言った若者です。都会にはない地域資源、例えば、空いている田んぼや畑を使って作物を作り販売したり、企業化というより、大きいものではなく、自営化をやりたいという若者も増えてきています。やはりこのようなところにきめ細かなやはり支援を継続していく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　是非そうしたことを共につくり上げていくことができるようにさせていただきたいなと思います。
　私、この間、双葉町に伺ってまいりまして、岐阜県の浅野さんという実業家が、岐阜県でやっておられる仕事は撚糸を作る仕事なんですけれども、この方は、福島大学を卒業しておられるということだけなんですけれども、福島にわざわざ大きな工場を造って、新たなタオル工場を造りました。そこを始めるときになかなか人が集まってこないという問題に直面をしましたけれども、努力をして、いろんな人が入ってきてくれました。そこで、更に彼が奮起をしたのは、そこに来た女の子にあなたの復興は何ですかと聞かれたそうです。そうしたら、何て答えたかというと、私の復興はここにいることですと、そういうことを言われた彼は奮起をして、何と千六百五十万枚ものタオルを売り上げるぐらいの実は会社にしていただいたということのようでございまして、今は、そこが結構双葉町にとっても、そしてまた地域の皆さんにとっても注目する場所になってまいりました。本当に、物づくりも、そしてまた、おっしゃったように、漁業、農業も含めて活力のある姿をつくり上げていけるように下支えを我々がさせていただくことが最も大切な動きだというふうに確信をいたしておりますので、これからも頑張りたいと思います。
　ありがとうございます。
○横沢高徳君　これまでの取組も検証しつつ、新たなきめ細かい下支えをよろしくお願いします。
　続いて、災害援護資金について伺います。
　災害援護資金、これ東日本大震災により被災された方に対して、生活再建等の資金として市町村が無利子、低利子で貸し付けるものでございます。使途は限定せずに、原資は国三分の二、県三分の一となっています。岩手県では、令和五年十二月三十一日現在の貸付実績、沿岸被災地、内陸の十七市町村では延べ千百七十一件、三十億三千二百万円余となっています。
　震災から十三年経過して、災害援護資金の償還が進む中、延滞が今課題となっています。なかなか、延滞して、なかなか償還が難しい。これだけ復興地域での生活が厳しい状況にある方がいらっしゃるということです。
　国はこの実態を把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（河合宏一君）　お答えします。
　東日本大震災に係る災害援護資金の償還状況については、内閣府で毎年被災自治体の協力を得て調査を行い、その結果を公表もしております。
　直近の調査結果はまだ二年前の令和四年九月三十日時点現在のものしか出ておらないんですけれども、その時点での償還状況は、貸付総件数が二万九千七百二十三件、貸付総金額が五百二十五億二千九百九十九万円に対して、滞納されていらっしゃる件数が九千七百四十五件、滞納金額が五十七億五千九百二十一万円であると承知しております。
○横沢高徳君　それで、やはり現場の自治体からは、現状調査をしたり、やっぱり状況に応じて償還の猶予だったり月割り、少額返済などかなり努力はしていると。ただ、やはり未回収になってしまった場合は自治体の財政運営にも著しいやはり支障が生じているということなんです。やっぱりこれ、柔軟な対応が必要になってくると思いますが、これ内閣府の方は柔軟な対応を検討していますか、今。
○政府参考人（河合宏一君）　こちらの方ですね、十三年を最大、最長として貸付けさせていただいておりまして、そういう制度になっておりまして、東日本大震災発災が二〇一一年でございますから、十三年ということで、本年、二〇二四年が市町村から被災者の方へお貸付けする、その市町村への償還の期限が、一番早い方でもう十三年なるということで、二〇二四年にその償還を迎えるということになっております。
　これ、市町村、先ほど委員からも御指摘あったように、国費あるいは県のお金、国がまたその必要な資金をお貸付けをしてという形になっておりますので、市町村としては、被災者の方から償還をいただくと、そうすると、その原資を基に県ないしは国に返していくということで、滞納、あるいは被災者の方が滞納されておるとその返還が市町村としてはできないというお困りがあるという御要望は我々も伺っているところでございまして、この二〇二四年という一番早い方の償還期限が迎えているということで、その支払の猶予について御要望も承っておりますので、そちらについては適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○横沢高徳君　大臣、今お聞きになったと思いますが、やはり支払の猶予についても柔軟な対応ですね、今後検討するべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　被災をされました方々の状況は様々でございまして、災害援護資金の償還につきましても、被災者の状況に応じてきめ細かく対応していくことが必要であるというふうに考えております。
　復興庁といたしましても、被災自治体の御意見や御要望について、制度を所管する内閣府と情報共有をするなど、引き続き連携を図りつつ対応させていただきたいと思います。
○横沢高徳君　是非よろしくお願いします。
　それでは、次の質問です。令和二年六月に本委員会で行った附帯決議にもありますＩＬＣの、国際リニアコライダーに関してでございます。
　岩手県、宮城県の地元の皆様は、これまで粘り強く、復興の視点からも、ＩＬＣ実現に際した様々な未来のビジョンを描いてきて活動を行ってまいりました。復興大臣、地元の期待の思いは届いていますでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　もちろんでございます。
　科学技術のイノベーションの推進は、東北のみならず我が国の将来にわたる成長と繁栄のために重要なことだというふうに認識をしております。
　ＩＬＣ計画については、令和四年二月、文部科学省の有識者会議において関連する課題につき報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえ対応がなされていくものと承知をいたしております。復興庁といたしましても、この動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。
○横沢高徳君　そこで、文科大臣にも今日お越しいただいていますが、盛山前文科大臣は、文科省としても関係各国との意見交換等を行っていくという前答弁もしていましたが、その後どのような取組をされたか、文科大臣の方からお願いします。
○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。
　まず、技術開発につきましては、国際共同により着実に進められるよう、令和七年度概算要求において、先端的な加速器技術開発に必要な経費として十・五億円を要求しております。
　また、関係国との意見交換を継続していくということで、五月に私答弁申し上げましたけれども、その後も欧米や欧州原子核機構、ＣＥＲＮと意見交換継続しており、そこで得られた情報を研究者コミュニティーに提供してきたところです。
　引き続き、国内外の研究者コミュニティーの動向も踏まえて対応してまいります。
○横沢高徳君　それで、地元関係者はこれまで本当粘り強く、復興の視点、そして未来の日本の科学技術に向けて取り組んできました。
　ただ、二〇二五年三月がある程度のやはりこの世界的研究施設のめどなんです。三月までに日本政府が一歩前に出なければ、日本誘致が実現できるかできないかの岐路に立たされていると。この点、文科大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　国際リニアコライダーの計画、これ、素粒子の物理学の研究者コミュニティーの計画でございますが、二〇一三年から実は二〇一七年の頃の研究者側の試算を実はさせていただいております。建設費が約七千億から八千億といういわゆる巨額な経費を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な実は費用分担、さらには技術的な成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要なものでございます。
　一方、欧州の関係国に関しましては、このＩＬＣ計画に対する投資に慎重な姿勢が示されているところでございまして、また、令和四年の文部科学省ＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討、さらには、関係国の研究機関との研究の下での技術開発などについて御提言をいただいているところでございます。
　こういう状況を踏まえた上で、まずは必要な技術開発を着実に進めさせていただくとともに、国内外の研究者間においてしっかりと議論いただき、合意を形成していただくことが必要というふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいります。
○横沢高徳君　世界的流れは、もう二五年三月がある程度のめどなんです。そろそろやはり政治決断、必要だと思いますが、文科大臣、いかがですか、政治決断。
○国務大臣（あべ俊子君）　そのいわゆるタイムラインもある中におきまして、やはり国内外の研究者間でまずはしっかりと御議論いただきまして、合意を形成させていただきたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　地元の期待も大きいですので、是非、政治決断に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　時間も迫ってまいりました。最後、除去土壌について伺います。
　福島第一原発事故に伴う除去土壌、福島県以外にもあります。本委員会でも古賀千景委員が取り上げましたが、地元岩手県でもいまだに学校の敷地内に積まれたままになっている場所があります。復興を進めるには、除去土壌、一日も早く処分を進める必要がありますが、国は、本年度中、来年、年明けの三月をめどに基準策定ということですが、環境大臣も今日いらしていただいております。この基準策定、どのように今進んでいる状況か、お伺いします。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　除去土壌の処分基準につきましては、これまで専門家による委員会を設置し検討を進めてまいりました。まず、それから、科学的知見の整理と課題の抽出を行うために、いわゆる埋立処分の実証に関しまして、茨城県の東海村、栃木県の那須町、宮城県の丸森町において実証事業を実施するとともに、再生利用に関しましては福島県内におきまして実証事業を実施してございます。
　このような取組の成果、それから今年の九月に公表されましたＩＡＥＡからの報告書、こういったものも踏まえまして、現在、放射線審議会にて諮問を行っているところでございます。この議論も踏まえながら、今年度末までに、いわゆる除去土壌の埋立処分及び再生利用の基準やガイドライン、こういったものを取りまとめてまいりたいというふうに考えてございます。
○横沢高徳君　前回の委員会と同じ答弁なんですが、環境大臣、まず早急に基準を策定して、基準ができたら、やはり今学校の校庭にあるようなそのような土を一日も早く処分の方向を決めるという、やはり政治の力が必要だと思います。この点、環境大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　除去土壌につきましては、福島県外での除染で発生した除去土壌については、現在、覆土等の覆いにより安全性を確保した上で、主に御指摘がありました学校や公園、個人の宅地等で保管をいただいており、市町村や住民の皆様に御負担をお掛けしているということでございます。
　環境省では、先ほど申し上げました各種実証事業の結果等を踏まえつつ、国内外の有識者による助言等もいただきながら、今年度末までに、埋立処分、再生利用の基準及びガイドラインについて取りまとめを行うこととしております。
　除去土壌の安全、除去土壌を安全に処分し、皆様の御負担の解消や安心の確保につなげていくためにも、着実に進め、今年度中に基準を定めていきたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　是非、その基準の策定をできた後のそのもう一歩踏み込んだところも、大臣、御答弁いただけないですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　当然のことでありますけれども、基準を策定して、しっかりと、先ほど申し上げました現在御負担を掛けている皆様方の御負担を取り除いていきたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　震災から十三年が経過し、もうじき十四年目を迎えます。道路ができた、防潮堤ができた、町も新しくなりました。しかし、なりわいや生活の現場は良いものになっているのか、まだ道半ばでございます。震災復興途上でコロナ禍があり、そして物価高の影響を受けております。現場だけでは解決できない課題もたくさんありますので、今後も現場の声に耳を傾けていただき、きめ細かい国の対策をお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　早速、質疑に入ります。
　まず、先ほど森まさこ先生からの質疑がございましたが、令和七年度までの第二期復興・創生期間が終わった後も国が復興に向けて前面に立つ決意を伊藤忠彦復興大臣に伺います。
　行政事業レビューにおきまして、復興に係る事業につきまして、第二期復興・創生期間が終わった後は自治体負担を求めるべきだ、こうした意見が出たことに対しまして、県民、そして県民の代表である福島県議会から懸念、そして抗議の声が上がっております。復興は道半ばでありまして、とりわけ原子力被害の被災地の復興はこれからです。第二期復興・創生期間の後も国が前面に立つべきと考えますが、伊藤忠彦大臣の決意を伺います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　行政事業レビューの指摘につきましては、復興庁として次にどういった対応を行うかということについては、今後、福島県ともよく相談をし、調整をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意を、決意に揺るぎはございません。第二期復興・創生期間の次の五年間は、避難者の帰還、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めなければなりません。また、廃炉や除去土壌等の最終処分についても、その実現に向けた道筋を付けていくことが必要となります。次の五年間は、このような課題を解決していく極めて重要な時期であります。
　引き続き、復興庁が司令塔となり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下、被災地の、丁寧に寄り添い、福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今おっしゃっていただきました大臣の決意そのままにリーダーシップを発揮をして、是非とも福島県民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
　次に、南海トラフ巨大地震の備えとして、災害ごみ、瓦れき処理について、これは環境省に伺います。
　東日本大震災でも、また能登地震でも、災害ごみ、瓦れきの仮置場が不足していることが、例えば倒壊した建物を解体して発生する廃材、これ行き場がないために放置をされて結果として跡地の利用が進まないなど、復興の足かせとなりました。
　この教訓を生かさねばなりません。南海トラフ巨大地震では、災害ごみ、瓦れきの発生量について既に見込みが出ていると承知をしております。どれほどの分量で、どれほどの分量なのでしょうか。また、仮置場確保できているのか、伺います。
○政府参考人（小田原雄一君）　環境省が設置いたします災害廃棄物対策推進検討会におきまして、南海トラフ地震による津波堆積物を含む災害廃棄物発生量を二億二千万トンと推計しております。
　災害廃棄物の処理を適正かつ円滑、迅速に行うためには、災害廃棄物の集積、保管、処理を行うための仮置場や、速やかに設置することが必要不可欠です。このため、仮置場の候補地を事前に選定し、市町村が策定する災害廃棄物処理計画に位置付けることが重要と考えております。
　市町村におけます災害廃棄物処理計画の策定率は、南海トラフ地震の被害想定地域では約八六％と全国平均を上回っております。しかしながら、必要な仮置場の面積は災害の状況や処理先の確保等により変動することなどもあり、引き続き、仮置場の確保について自治体に働きかけてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今まさにおっしゃっていただいたことですけれども、国として自治体に寄り添い、リーダーシップを取って仮置場の確保を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小田原雄一君）　仮置場候補地の選定が進まない理由としては、中規模自治体におけますマンパワー不足や災害廃棄物処理に係る知見の不足などにより、必要面積の算定や候補地の探索が困難であるとの声を自治体から聞いております。
　環境省といたしましては、これまでは地方環境事務所において災害廃棄物処理計画の策定支援のためのモデル事業を実施することとともに、地域ブロック協議会におきまして、自治体向けのセミナー等の中で、仮置場候補地の検討や管理、運営の演習を行うことで、自治体の仮置場候補地の選定を支援しております。
　また、令和五年三月には災害廃棄物対策グッドプラクティス集を、令和五年四月には災害廃棄物処理計画策定・点検ガイドラインをそれぞれ策定し、自治体へ周知しているところです。このグッドプラクティス集では、災害廃棄物処理計画に基づいて策定した候補地に速やかに仮置場が設置された事例など紹介しているところでございます。
　今後も、モデル事業の実施などを通じまして、自治体の災害廃棄物処理計画の策定と仮置場候補地の選定を促して、仮置場の確保につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　これまで実施していただきましたモデル事業などの知見もしっかり生かして、是非とも伴走型の支援をお願いをしたいと思います。特に、中小規模の自治体に対してお願いしたいと思います。
　続きまして、災害ごみ、瓦れきについて、自治体間の相互受入れの協定の締結促進について伺います。
　東日本大震災では、被災地、とりわけ福島県から出る災害ごみ、瓦れきについて、近隣の自治体が受入れに難色を示したことも復興の足かせになったというふうに伺っております。
　ここで、平時から、とりわけ隣接する都道府県間で、災害ごみ、瓦れきの相互受入れ協定を結んでおくよう、政府としても都道府県に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その際、放射能汚染された瓦れきは受け入れないなどの条件付けを許さないような縛りが必要と考えますが、この点についても併せて見解を伺います。
○政府参考人（小田原雄一君）　災害廃棄物の処理は、平時において一般廃棄物の処理を実施している市区町村が行うことを原則としておりますが、災害の規模が大きく、被災市区町村内で災害廃棄物の処理が難しい場合は広域での処理が必要となります。
　環境省では、大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画を地域ブロックごとに策定しており、この計画では、都道府県に対して、平時から災害廃棄物の処理対応のための円滑な広域連携を図るために、関係機関及び関係団体との連携を進めるよう定めているところでございます。
　また、地方環境事務所では、都道府県域を越えた広域連携処理が必要な際は、被災都道府県と支援都道府県との間の調整を行うことなどとしております。東日本大震災の広域処理の受入れの際には、必ずしも高濃度に汚染されていない廃棄物の処理においても、委員御指摘のような課題が生じました。受入先の自治体、住民への丁寧な説明が重要というふうに考えておりまして、このような対応を通じて広域処理を推進してまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　災害発生前の対応が鍵になってくると思います。発生後になってしまうと、どうしてもいろいろな住民の声に押されて結構な縛りを掛けてしまうということがあり得るので、やはり丁寧に政府が調整をして、この都道府県間の災害協定の締結を促していただきたいと思います。
　続きまして、先ほど横沢先生からも関連した質疑がございましたが、原発事故によって放射能汚染されてしまった地域を除染をして剥ぎ取った表土、すなわち除去土壌の福島県外への処分について、これは輿水恵一復興副大臣に伺います。
　本件に係る閣僚会議が、先週の金曜日、十二月二十日に開催されたと承知をしております。県外処分の促進を強く求めます。この会議でどのような方針が確認され、どのように取り組んでいくのか、輿水副大臣に所見を伺います。
○副大臣（輿水恵一君）　お答え申し上げます。
　二十日の会議では、議長である官房長官から、再生利用の推進等に係る基本方針を来年春頃までに取りまとめるとともに、来年夏頃にロードマップを取りまとめ、特に再生利用の推進については、環境大臣と復興大臣を中心に各府省庁が一丸となり、再生利用への様々な案件の創出に向けて取り組むこと、取り組むようにとの御指示がございました。
　福島県内で発生した除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内、つまりは二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務であります。その実現に向けては、再生利用等による最終処分量の低減が鍵となります。
　私としても、しっかりと復興大臣をお支えし、環境省を始めとする各府省庁と連携をし、再生利用の推進等に係る基本方針とロードマップの取りまとめ、また再生利用の案件創出に全力で取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○新妻秀規君　除去土壌の県外処分に向けては、やはり受入先の自治体の住民の理解が鍵となります。これ、やはり環境大臣、復興大臣を始め政務の役割が強く求められるところでありますので、是非とも政治家がリーダーシップ発揮をしていただきたい、このように思います。
　続きまして、双葉地域における中核的病院の整備、運営に係る予算確保について、これは厚労省に伺います。
　福島県議会は、この夏、本件に向け、本件について政府に要望を届け、地元のニーズに沿った予算確保がなされるようにと強く求めました。帰還者や移住者の増加に伴い、医療提供体制の確保は不可欠でありまして、また、こうした整備によりまして、隣接するいわき市や相馬地方の医療に係る負担も、負担軽減にもつながります。厚労省の答弁を求めます。
○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
　厚生労働省としても、原子力災害被災地域の復興再生に向けて、住民の方々が安心して帰還し生活できるよう、避難地域等の医療提供体制の再構築が重要と考えております。こうした中、福島県においては、令和五年十一月に双葉地区に、地域における中核的病院整備基本構想が取りまとめられ、今後、具体的な整備が進められるものと承知しております。
　厚生労働省においては、平成二十三年度から、地域医療再生基金を設置し、福島県に対して被災地域の医療機関の新設や再開、運営に関する財政支援を行っており、令和六年度においても中核的病院の整備に向けた調査設計等に対して財政支援を行っているところでございます。
　令和七年度で第二期復興・創生期間は終了することとなりますが、令和七年度以降においても、地域のニーズを十分に踏まえながら、福島県や復興庁と緊密に連携し、中核的病院の整備等に必要な予算の確保に努めながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　現場の声にのっとった予算確保を是非ともお願いをいたします。
　次に、復興十年史の活用促進について復興庁に伺います。
　復興十年の振り返り、すなわち復興十年史は、復興庁が中心となって、国交省や環境省など関係府省庁の英知を集めて取りまとめ、災害対応、そして復興政策の集大成とも言えるものであって、極めて大きな財産と思います。しかし、有効活用がされているかというと、そこまで至っていないとも感じます。もったいないです。
　そこで、復興庁にまずは中央省庁での活用を呼びかけていただきたいと思います。その際、国家公務員、また地方公務員、また政治家が、エキスパートシステムやＡＩを使うような感覚で、課題を入力すれば関連する記述や好事例、ソリューションが得られるようなエキスパートシステムとして活用できるようにしたらいかがでしょうか。
　また、人が流れていく復興庁では、前任者の成果物を有効活用するインセンティブが働きにくいと思います。そこで、復興十年史のような成果物の作成のみならず、既存の資源の有効活用も人事評価の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。
　復興政策十年史につきましては、能登半島地震への対応として、石川県知事、珠洲市長、能登町長に手交するとともに、石川県内の被災自治体に配布をしております。また、発災後、石川県庁の幹部や金沢市議会に対しまして復興政策十年史の内容の説明も行っております。
　また、今後、復興庁の教訓承継サイトにおいて、復興政策十年史のＨＴＭＬ化やブラッシュアップによりまして、検索、ＡＩ対応の強化を行うほか、コンテンツの追加といったサイトのリニューアルにも取り組んでいく予定です。これによりまして、課題に関連する記述、事例等が探しやすくなるというふうに考えております。
　また、復興庁としては、防災立国推進閣僚会議などでこれらの取組について周知、活用を呼びかけるとともに、今後も東日本大震災の風化防止と教訓の継承がなされるよう取り組んでまいります。
　さらに、人事評価についてもお話ございましたが、ただいまの委員の問題意識についてはよく共有しながら、引き続き震災伝承に関する様々な施策の展開を図ってまいりたいと考えます。
○新妻秀規君　グーグルとかの検索に替わって、なぜこのオープンＡＩなどの人工知能によるこのソリューション探しがここまで急速に拡大したのかということをよくよく考えると、やはり自治体の職員も国家公務員も我々政治家も時間がないという中で答えを見付けなくちゃいけない、その答えを見付けるまでの速度が速ければ速いほどいい政策が実現できる、こうした観点で是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。
　これに関しまして、防災庁の設置準備室に、防災庁設置後に長期的な観点で復興十年史活用の継続的なブラッシュアップを求めて、一問伺います。
　防災庁では、職員が長期にわたって担務に就くことで、復興十年史などの成果物の有効活用を促し、人が流れていく弊害を克服していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河合宏一君）　お答えいたします。
　東日本大震災からの復興においては、地震、津波、原子力災害による複合的な災害であったことなどを踏まえ様々な対策が講じられてきたところでありまして、これらの取組は後世に共有すべき貴重な教訓であると考えております。
　このような過去の災害対応や復旧復興に関する知見等を後世に引き継ぎ、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害に備えることは非常に重要なことであると考えております。
　このため、防災庁の組織づくりに当たっては、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、過去の災害に対する経験や知識、教訓を踏まえた取組が行えるような組織となることを目指し、令和八年度中の設置に向けた準備を着実に進めてまいります。
　以上です。
○新妻秀規君　是非前向きにお願いします。
　次に、福島の浜通り地域を航空宇宙の研究開発拠点にしてほしいという地元からの要望について、まず内閣府に伺います。
　小型ロケットの射場を南相馬市に整備できないかとの地元からの要望がございます。
　宇宙基本計画では、射場については、アジアのハブとして選ばれるような取組を支援すると承知をしております。
　自治体も関与するような射場整備についてどのような支援の枠組みがあるのか、教えてほしいと思います。
○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。
　世界的な宇宙空間の利用の高まりを背景にいたしまして、ロケットの打ち上げ需要が拡大をしております。我が国全体の打ち上げ数の拡大や新たな宇宙輸送システムの実現に向けて、拠点となる射場や実験場の整備が課題になっているところでございます。
　このような中、北海道大樹町におきましては、企業版ふるさと納税や国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、町有地に射場を整備する北海道スペースポートの実現に向けた取組が進められているところでございます。また、カイロスロケットの打ち上げ事業を行うスペースワン株式会社におきましては、和歌山県串本町に自社専用の射場を既に整備をしておりますけれども、その費用は、企業や日本政策投資銀行からの出資や、また和歌山県からの無利子融資で賄われているというところで聞いているところでございます。
　内閣府といたしましては、自治体における射場整備の取組を後押しするために、本年七月に開催した宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会におきまして、ロケットの射場、宇宙港の取組を進める北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きいたしまして、射場、宇宙港に関する取組と課題について、自治体が相互に情報交換できる場を初めて設けたところでございます。
　我が国においては、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡや民間企業、自治体によって様々な用途に応じた射場整備が進められているところでございますけれども、内閣府といたしましては、今後もそうした関係者と密に連携して支援の可能性について検討してまいりたい。
　以上でございます。
○新妻秀規君　最後に、復興庁に、航空宇宙をＦ―ＲＥＩでも取り組むように検討してほしいというような地元の声、どのようにしたらよいのか、また、ロボットテストフィールドを、航空宇宙を取り込んで、福島ロケット・ロボットテストフィールドとか、ロボット航空宇宙テストフィールドなど名称変更をしたいという要望についてどのようなことができるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（牛尾則文君）　お答えいたします。
　Ｆ―ＲＥＩでは、福島に優位性がございます五つの分野で被災地や世界の課題解決に資する研究開発を推進しておりますが、そのうち、例えばロボット分野では、廃炉環境にも適応できる耐放射線性に優れた半導体技術等の研究開発をやっておりまして、これは宇宙などの過酷環境への応用も期待されているところでございます。
　Ｆ―ＲＥＩは現在発足二年目でございますが、政府が定めました中期目標等に沿って、国内外の卓越した研究者を確保し、研究ユニットを立ち上げるなどの段階であり、まずはこれを注力しておりますけれども、今後のＦ―ＲＥＩの具体的な研究テーマにつきましては、市町村座談会等を通じて地域のニーズやシーズをお聞きしながら、政府方針に沿ったテーマ設定をしていくものと考えております。
○新妻秀規君　終わります。
 〔委員長退席、理事横沢高徳君着席〕
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私には二人の子供がおりますけれども、最初の子供は二〇一一年九月の生まれです。震災が起こったときには、おなかの中に赤ちゃんがいる状態で、私は当然関西に住んでいたわけなんですけれども、選挙区が大阪ですので、福島で妊婦さんがどんな気持ちでいらっしゃるのかということを考えると本当に夜眠れずに、非常に胸の鼓動が高鳴ったというのを思い出しています。それ以来、子供の誕生日が来るたびに、この震災のことも思い出しております。ですので、息子が年を重ねると、今十三歳ですが、震災から十三年なんだなということがすぐに分かるという状況でございます。
　そして、私は国会議員のバッジを付けてからずっとこの復興特で質疑を重ねてまいりまして、当然現地にも足を運ばせていただいておりますけれども、今日は経済産業大臣の武藤大臣にもお越しいただいております。お忙しい中、本当にありがとうございます。非常に、経産委員会の委員も今させていただいておりまして、復興特の委員もさせていただいておりますが、非常に苦しいところがございまして、それは何かというと、原子力というものを語るときでございます。
　私は、日本のこれから産業をどんどんと成長させていくためにも、そして国民の暮らしを維持するためにも原子力というものは必要であると思っておる立場でございます。
　けれども、一方で、現地の皆さんの、原発という言葉を聞くだけで非常に拒否感のあるということも肌身で感じてまいりましたので、この経産委員と復興特の委員というのを二つ担当させていただくというのは割と心情的にタフだなと思いながら、今日この場に立たせていただいております。
　さて、まずは、復興大臣にこの質問からさせていただきたいと思います。
　私は大阪選出の議員でございますので、大臣が所信でおっしゃっていただきました、被災地の復興の様子や地域の魅力を発信するということで力強く御発信をいただきましたけれども、その具体的な発信方法及び現状どのようなことをなさっているのか、お伺いしたく思います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興庁では、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、被災地の復興しつつあるその姿を魅力、その魅力を世界に発信することとしております。
　万博開催期間中でございますが、令和七年五月十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベター、より良い復興をコンセプトに被災地と連携をいたしまして、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、そして福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩ等をテーマに復興のストーリーを展示をいたします。
　例えば、震災伝承・災害対応のテーマでは、被災地の映像や、被災者の皆様方の肉声のシアターで上演や、時系列的に整理をしたパネルの展示等をさせていただきます。また、食・水産では、被災地の幅広い食品、水産品の紹介や、幾つかの品目については試食をしていただこうと考えております。そうしたことを実施をさせていただきます。
　また、万博期間を通じまして、デジタルモニュメント、成長する奇跡の一本松を設置をし、国内外から収集する三・一一や復興に関する思いをテーマとしたメッセージを投影したいと思います。また、こうした万博期間中の取組について、被災地等での機運の醸成のため、万博開催前の情報発信として今年度中に被災地の伝承施設でプレイベントを開催したいと考えております。
　引き続き、被災地などと連携をしながら検討を進め、万博という機会も最大限に生かして、被災地の交流・関係人口の拡大、被災地の本格的な復興再生につながるように努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○梅村みずほ君　大臣、丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
　様々なプレイベントも始め、そして万博が始まれば、国内外の方々に被災地の今の魅力、そして復興の軌跡、伝承についても発信をしていただけるということで、私も大変期待しておりますし、被災地の子供たちこそ、こうした自分たちのふるさとの過去と現在とこれからに関して国内外のたくさんのお客様がいらっしゃっている場でお披露目されているんだということを知っていただきたいと、福島の子供たちにこそ万博に足を運んでいただきたいなと思っておりますので、その関連の質疑も来年以降、復興特でさせていただければと思っております。ありがとうございます。
　ここで、私は、最終的に人材育成というものを福島で原子力に関してやっていくのが大事なのではないかというふうに訴えて今日はまいりたいと思っているんですけれども、その前に確認しなければいけないことがございます。
　先週、資源エネルギー庁から第七次のエネルギー基本計画の原案が発表となりました。そこには、しっかりとうたわれているのが、今後も原子力を活用し続ける上では、安全性の確保を最優先とし、安全神話に陥って悲惨な事態を防ぐことがなかったという反省をひとときたりとも忘れてはならないということが記されております。
　それを大前提として、資料の一枚目、御覧いただきたいと思います。
　しかるに、一方で、先ほども申し上げましたように、国際的に非常に安全保障環境が不安定になると、欧州なんかで顕著でしたけれども、非常にこのエネルギー環境というのも不安定になるというような現状がございました。今、改めて原発の可能性が見直されているという記事でもございます。特に、中国やロシアというのは、自国での開発もそうですけれども、輸出というのも堅調でございまして、それに比較して、我が国、そして欧州もですね、ちょっと一歩遅れているという現状がございます。
　この中で、一番下の段にありますように、日本は一一年の東京電力の福島第一原発の事故後に国内供給網が弱体化し、原子力事業から二十社以上が撤退した、国の技術開発予算も年百億円と欧米の一割未満だというような文言がございます。
　資料の二ページ目、見ていただきましたら、こちら文科省の審議会の資料でございますけれども、我が国の原子力科学技術の現状というのがございます。非常に論文等の国際シェアも低下しており、危機的な状況にあるということが言えるかと思います。そんな中で、我が国は、やっぱり物づくり、技術力というのを誇る日本人でございますので、何とか継続してこの分野を伸ばしていくということも必要であろうと思っております。
　この福島との関係もそうなんですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、復興大臣は全閣僚が復興大臣だという意識でいらっしゃると思いますけれども、一方で、国としてこの原子力というものは大切にしていくという方針もまた気持ちを一にされていることなんだと思っております。
　そこで、お伺いしたい質問、まずは復興大臣からお伺いをしたいと思います。
　国内全体においては、原発を成長させていく、すなわち成長産業化させていくという必要性はお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　原子力産業の振興の在り方自体はエネルギー政策の中で判断されるべきものだと考えております。
　その上で、福島の被災地においては、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所において廃炉が進められており、特に福島第一原子力発電所においては、デブリの取り出しという世界にも類のない難易度の高い技術を必要とする取組を進めているところでございます。
　福島の復興のためには、数多くの企業が新規に立地をし、地元の経済に雇用と経済波及の効果を及ぼすことが不可欠ではありますが、廃炉を進めている環境の中で関連産業が立地することを、するようなことがあれば、復興に大きく貢献することが期待されるという点を見詰めております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　非常に地元のことを、被災地のことをおもんぱかりながら述べていただきまして、感謝申し上げます。
　それでは、経済産業大臣にもお伺いをいたします。
　エネルギー基本計画についてはまた来年の通常国会からも盛んな議論が行われるかと思いますけれども、エネルギー基本計画を所管しております資源エネ庁も有する経産大臣といたしまして、この原子力分野、成長産業化させていくという必要性について御発言いただければ幸いです。
○国務大臣（武藤容治君）　先週に引き続きまして、梅村先生には、委員には、またお招きいただきましてありがとうございます。
　先生今御指摘の点、いわゆる人材が徐々にこれから減っていってしまうと、そして産業そのものも維持をするのが大変になってくると、これはもう、人と産業というのはもう一連性がありますので、大変御懸念の点は私も全く同感であります。
　ただ、我が国の原子力産業の産業基盤、人材というのは、ここにもありますように、国内の原子力発電所の安全かつ安定的な運転、円滑かつ着実な廃炉の観点からも大変重要な基盤であると思っています。特に、伊藤大臣も環境副大臣をやっていたとき、私も原子力の災害対策本部長で、六年から七年前、現地に三十二回お邪魔をさせていただいて、廃炉というものを何とか仕上げていかなきゃいけないという思いであります。
　そういう中でいいますと、今後まだ三十年、四十年掛かる廃炉を真っ当に完遂させるためにも、人を育てていかなきゃいけない。これが今の状況を失すると、本当にお隣の価値観の違う国々にお任せをしなきゃいけないようなこともないとも言い切れませんので、しっかり各省連携をしながら人材を育てていきたいというふうに思います。
　一方で、いわゆる経済の成長産業という形でいうと、世界が大きくまたここも様変わり今してきております。今、東京電力の福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、新たな安全メカニズムを組み込んだ革新軽水炉の国内での実用化に向けて開発が進んでいます。また、技術開発等を支援するとともに、産業界と規制当局の間での技術的な意見交換も進み始めております。また、北米においては、小型軽水炉開発プロジェクトに日本企業が参画するなど、海外市場の獲得を狙った動きも出ているのも、これも事実だというふうに思います。
　経済産業省としても、日本企業が海外プロジェクトに参画できるように、官民ミッションの派遣ですとか設備改修支援を行っているところでもあり、国際的な市場の拡大が予想される中で、日本のサプライチェーンがその一角を担えるように、しっかりとこれからも先生の御指導をいただきながら前へ進めていきたいというふうに思っています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　両大臣からありましたように、この燃料デブリの問題もしかり、そして除去土壌の問題もしかり、そして、帰還がようやく可能になった地域があります。先ほど、復興大臣からは、双葉のタオルのことをお話しになっていましたけれども、浅野撚糸さんのエアーかおるというタオルを我が家では使っていまして、あれを使い出してからバスタオル使わなくなったんですね。非常に肉厚で吸水力がありますので、家族一本のフェースタオルといいますかですね、で賄えるということで、非常に製品がいいと。そういった企業の努力や地元の奮闘というものをゆめゆめ忘れずに、一歩ずつそのエネルギーと向き合う方策というのも進めなくてはいけないと思っております。
　武藤大臣におかれましては、お忙しい中、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○理事（横沢高徳君）　武藤大臣は御退席いただいて結構でございます。
○梅村みずほ君　委員長に言っていただくべきところ、勝手に発言をいたしまして申し訳ございませんでした。ありがとうございます。
　それでは、質問を続けさせていただきます。
　こういう原子力の発電を復興特で申し上げますと、原子力推進なのかというふうな御批判もあろうかと思いますけれども、福島の柳津西山、柳津地熱発電にも私行っておりまして、それ以来、やっぱりその震災のこともあり、あの視察を経て、地熱政策も進めていかなければいけないと私は国会でもたくさん申し上げてきました。そして、伊藤大臣とは地熱議連でもいろいろと議論させていただいているところでございまして、福島だからこそ再エネにこだわるというところも重要だと思います。
　一方で、福島で原子力をというのではなく、人材を育成するという点では、福島というステージを生かしていく、これもまた一つの復興の在り方ではないかと私は考えております。
　文科省から来ていただいております。ありがとうございます。ちょっと教えていただきたいんですけれども、日本全国では当然その大学等を始めといたしまして原子力人材の育成というのを積極的になさっていると思いますけれども、事福島に関連したような事業や方策などありましたら教えてください。
○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。
　原子力分野の人材育成は大変重要でありまして、福島という場で人材育成を行うことにも意義があると考えてございます。
　文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を行っており、福島県の楢葉町で福島高専が主体となって開催される廃炉創造ロボコンでは、毎年十五校の高専生が福島第一原子力発電所の廃炉作業を想定した環境でロボット技術を競っています。また、次世代イニシアティブ廃炉技術カンファレンスは、これまで福島県内で多く開催され、廃炉関連の研究者や学生等約百名が集まる中、学生が廃炉研究の成果の発表をする機会となっております。
　文科省といたしましては、今後とも、日本原子力研究開発機構や資源エネルギー庁を始めとした原子力関係機関と連携して原子力人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。