maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　地方自治法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　地方自治法等の一部を改正する法律案につきましては、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村の合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設を行い、あわせて、法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち必要なものについて条例で定めることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一は、地方自治法の一部改正に関する事項であります。
　まず、直接請求に関する事項として、地方公共団体の議会の解散請求及び長等の解職請求に必要な署名数要件につきましては、現在、有権者数の三分の一とされているところでありますが、これを、有権者数が四十万を超える場合について、四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数に緩和することとしております。
　次に、議会制度の充実に関する事項として、議員派遣の根拠及び手続を明確化するとともに、議会における選挙において、点字投票の導入を図ることとしております。
　また、住民監査請求制度及び住民訴訟制度に関する事項として、住民監査請求について、監査委員による暫定的な停止の勧告制度を創設するなど、審査手続の充実を行うこととしております。住民訴訟については、個人を被告とする訴訟を地方公共団体の機関を被告とする訴訟とするなど訴訟類型の再構成を行うとともに、違法な財務会計行為の差しとめを求める訴訟の対象を拡大し、あわせて、差しとめに当たり公共の福祉との調整を図る規定を設けることとしております。また、住民訴訟における原告の弁護士費用についても、公費負担の対象を拡充することとしております。
　さらに、中核市の指定要件の緩和に関する事項として、人口五十万以上の市については、面積要件を廃止することとしております。
　第二は、市町村の合併の特例に関する法律の一部改正に関する事項であります。
　まず、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設に関する事項として、合併協議会設置の請求に基づく議案が議会で否決された場合に、市町村長からの請求または当該請求がなかった場合に有権者の六分の一以上の署名によって行われる直接請求を要件として住民投票を実施し、過半数の賛成があった場合に議会が可決したものとみなすこととするほか、直接請求により置かれる合併協議会については、請求代表者を委員に加えることができることとするとともに、合併に関する協議の状況を設置後六月以内に請求代表者に通知し、かつ、公表しなければならないこととしております。
　さらに、地方税に関する特例を拡充するとともに、一部事務組合等に関する特例及び流域下水道に関する特例を創設することとしております。
　第三は、法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち必要なものについて条例で定めることとするものであります。権利義務規制を行うための基本的な規範の定立を地方公共団体の規則等に委任しているものについては、原則として条例に委任することとすべきであるという地方分権推進委員会の意見を踏まえ、化製場等に関する法律等の四本の法律について、所要の改正を行おうとするものであります。
　その他、地方自治法別表の規定等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地方自治法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。武正公一君。
 〔武正公一君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　私に対しては三つの質問があったかと思いますので、お答えさせていただきます。
　第一は、失われた十年の検証と、それにより得られた教訓についてであります。
　二点申し上げたいと思います。
　最大の政策上の教訓は、やはり資産デフレ、大幅な資産デフレの影響というのを私たちの社会全体が過小評価してしまったということではないかと思います。これについては、九二年から九四年までの成長見込みを非常に高く政府見通しが見積もっていたということの中に象徴的にあらわれていると思いますが、同時に、民間のシンクタンクも同じような高い成長見込みをその当時、掲げていました。その意味では、社会全体の資産デフレというものに対する知的なストックが不足していたということを、これは学者も含めて、ジャーナリズムも含めて恥じるべきだというふうに考えます。
　政策に関してもう一点申し上げますことは、九七年から九八年にかけて一種の危機的な状況が起こってしまった、危機的な状況が起こりますと、これは、なりふり構わず財政金融の政策を発動せざるを得なくなる、それによって、しかし一方で、非常に大きな財政の負担、赤字の負担を負ってしまったということではないかと思います。その意味で、そういった政策を受けて、安易に需要の拡大に頼らない構造的な政策が今求められている、それをぜひ実行したいというふうにも認識するわけであります。
　第二の質問は、公共投資基本計画と公共事業関係長期計画についてのお尋ねであります。
　これらの計画は、国民が豊かさを実感できる社会に向けて、社会資本の整備という点でそれなりの大きな役割を果たしてきたということは間違いありません。しかし一方で、資源配分を硬直的なものにしたというような批判も、これは十分にやはり傾聴に値するわけであります。結局のところ、社会資本については、新しい時代の変化に対応して、やはり効率的で重点的な配分を進めなければいけない、そのための新しい仕組みづくりをしなければいけないということに尽きると思います。
　骨太の方針では、そういった社会資本の問題というのを非常に大きなテーマの一つと位置づけておりまして、幾つかの議論を最終的に、今、詰めているところであります。六月末の骨太の方針の中で、このような議論をさらに詰めていきたいというふうに考えます。
　第三の、国と地方の関係についてのお尋ねであります。
　国の過度の関与を縮小して、自立した地方が多様な個性と創造性を発揮して競争していくということが、地域の活性化につながるし、同時に効率的な資源配分ももたらすということは、もう間違いないと思います。
　個性ある地方の競争ないしは自立した国、地方の関係の確立等、こういったテーマに基づいて、経済財政諮問会議の骨太の方針の中では、国と地方のあり方を根本的に再検討しております。受益と負担の明確化という観点からこの議論を今、詰めているところでありますので、骨太の方針に沿って御報告をさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　武正議員にお答えいたします。
　短い時間で随分とたくさん御質問されましたので、ひょっとしたら答弁漏れがあるかもわかりませんが、十分注意してお答えいたしたいと存じます。
　まず、第一点のお尋ねでございますが、八〇年代後半からの日本の経済の運営はどうであったかということについてでございます。
　竹中大臣が先ほどお答えになりましたので、重複を避けまして、私の感想を申し上げますと、九〇年代になりましてから日本の経済も変わってまいりましたが、しかしながら、右肩上がりの、それ行けどんどんの経済方式で依然として景気対策をやってきたということは間違いなかったと思うのです。それが効果がなかったということではございませんけれども、それがために経済の構造改善は余り進んでいなかったと思っております。
　しかしながら、いつまでも右肩上がりではございませんので、そこで、根本的に経済の構造を変えなければならぬ、財政の構造も変えなければならぬということで、今回、小泉内閣が「聖域なき構造改革」ということをテーマにして登場いたしましたのは、その使命感をしょっておることだと思っておりますので、私たちも、これからの制度の改正と同時に、その改正した、規制緩和をしたその力をもって新しい経済の力をつくっていきたい、こう思っておる次第でございまして、構造改革をしながら景気回復に懸命の努力をしていきたいと思っております。
　それから、二番目のお尋ねであったと思うのでございますけれども、日米構造協議において六百三十兆円の公共投資をして、十六本の公共投資計画を進めてきた、この見直しをどうするかということでございます。
　確かに、長期計画をつくりまして公共事業を進めたことが、そのことが予算に対して大きい硬直状況をつくったということは、これは事実であろうと思っておりますけれども、これによって、日本の経済基盤、社会基盤はしっかりした、基礎を固めたということもまた事実でございます。
　ここにおいて、公共事業のあり方等についても、やはり財政を拘束しない、硬直させない範囲において、軽重をわきまえた、けじめのある投資をしなければならぬということでございまして、その見直しにつきましては、法律で裏づけられておるところの長期計画は、これを推進いたしますけれども、しかし、法律に裏づけられておらない長期計画につきましては、今後においてのその効用等を十分見定めて、計画の練り直しをいたしたいと思っております。これにつきましては、現在進められておりますところの経済財政諮問会議において十分な検討をいたすつもりでございます。
　それから、道路財源についてのお尋ねがございました。
　道路財源は一般財源化するということを一つの目標にいたしております。
　確かに、道路財源が設定されましたその当時から見まして、現在の道路財源が経済的に、あるいは地域開発的に果たしていく役割というものも相当充実してまいりましたし、また、変わってまいりました。したがって、ここ五十年近く続けてまいりました道路特定財源の使い方につきまして、もう少し幅広く、いわば私たちの生活、あるいは地域の密集地帯における解消のために使うべきではないかと思うのでございまして、道路特定財源の創設された使命を尊重しながら、これの多様化を図っていきたい。
　その上におきまして、さらに、一般化への問題は将来の問題といたしまして検討し、必ず一般財源化してやっていきたいと思うのでございますけれども、そのためには、ガソリン税あるいは重量税等を納税していただく方々の御意向も十分に参酌しなければならぬと思っておりまして、せっかちな改正というよりも、十分納得のいく方法で一般財源化へ進めていきたいと思っております。
　それから、非常に関心の高い御質問でございましたが、例えば電波オークションの制度を実施してはどうか。
　これはなかなか新しい提案でございまして、私もこれは注目しておるところでございます。ちょっと静かに聞いてください。
　増税を行わずに、例えば電波オークション制度を実施して歳入を図る、これはなかなかいいアイデアだと私は思っておりますし、構造改革なくして景気回復なしと言っているその考え方にも合致するものだと私は思っております。
　つきましては、この電波オークション制度の実施につきましては、これは所管が私、財務省じゃございません、総務省の関係になるのじゃないかと思いますので、総務大臣、来ておられますので、後でお答えいただければ結構かと思っております。
　それから、地方交付税に関して、基準財政需要額の見直しのためには法改正が必要と考えるが、平成十四年度に向けてどのようなスケジュールで見直すのか、こういう御質問でございまして、これは非常に私たちの関心の高いお尋ねでございます。
　小泉内閣としては、財政構造改革に取り組む中で、十四年度並びに十五年度の予算編成に当たっては、国と地方が協力して、聖域なく歳出を見直していき、その歳出の中で行政単価を一度根本的に見直してみたい、そして経費の節約を、確実に実りをとっていきたいと思っております。
　地方交付税につきましても、こうした観点を踏まえまして、予算の編成過程及び地方財政計画の策定を通じて、市民が要求するところの最小必要な行政要求に対しまして、そういうものを十分に見直した上で、地方歳出について聖域なき見直しを行う。そして、所要の交付税額を決定して、これは保障いたしますけれども、しかしながら、交付税の中で、地域において相当相違あるもの等は、これは修正していかなきゃなりませんし、また、交付税の配分につきましても、ニーズの高いところとそれの濃淡によりまして、新しく交付税をし直すということも必要ではないかと思っておるのでございまして、要するに、国も節約いたしますから、地方も十分に節約していただきたいというのが私たちの趣旨でございます。したがって、それに伴って法改正をいたしますということでございます。
　地方への税源移譲と地方税の充実に関する私の所見を問うということでございます。
　地方税財源につきましては、国と地方を問わず、やはり行政の最低限はどの程度のことなのか、過大化していきますところの行政需要というものを限りある財源で賄い切れるものでございませんので、この際に、シビルミニマムあるいはナショナルミニマムというものをしっかりと見定めて、歳出水準を考えていくべきだと思っております。
　それから、八〇年代後半から……質問が多かったのでね。——交付税、補助金等を削減して、税源の移譲により国税を減税し、その分、国の交付税総額と減らして、財政構造目標の三十兆円以下にできるようにして、そして地方に財源を移譲したらどうだろうかということであります。
　税金というものは、全部、国民に払っていただくものでございまして、それを国と地方とに分けておるのでございますが、財源の移譲といいましたら国から地方へ移すということでございますから、移していったら国が減るのは当然でございます。そうすると、国の財政も困る。
　したがって、これからの見直しの必要なのは、国と地方との財源をどう配分するかということでございまして、移譲ではなくて、私たちは、配分のことについて協議をしよう、それによってお互いのニーズとして沿うところの財源を確保したらいいではないか、こう思っておるのでございまして、これは、経済財政諮問会議の中で必ず検討していただいて、適正な方向を出していただくようにいたしたいと思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　武正議員から何点かの御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
　まず、地方交付税の見直しに係るスケジュールでございます。
　先ほども財務大臣からお話ありましたが、地方交付税というのは、毎年度の地方財政計画を策定する際に、その年度の地方交付税を幾らにするか、こういうことが決まるわけです。地方財政計画は、御承知のように、すべての地方団体の収入と支出を集約いたしまして、その結果、毎年度かなりな財源不足額が出る、それを地方交付税で埋める、こういうわけでございまして、今は、国税五税の一定の比率を交付税にいたしておりますけれども、それで足りればもちろん結構でございますけれども、足りない場合にはいろいろな手だてでそれを補てんしていく、こういうことにいたしております。そこで、交付税が決まりましたら、その交付税を算定する技術的ないろいろな基準として、基準財政需要額と収入額の中身を固めていくわけであります。
　基本的には、まず地方の歳出をどうするかということ、収入がどのくらい見込めるかということ、その差額を地方交付税で補てんして、それを基準財政需要額、収入額という技術的なやり方で中身を固めていく、こういうことでございまして、これは毎年度、予算編成のときに内容は固まる、こういうふうに御理解を賜りたい、こう思っております。
　それから、地方交付税のこと等につきまして、経済財政諮問会議で、おまえの方から意見を出したではないかと。
　実は、二点出しました。武正議員の言われるとおりでございまして、一つは、「受益者の適正な負担」という項目は落としてくれと。
　これは、公共事業の地方負担額に対する交付税措置の記述でございますけれども、同じことがよそにもあるのです。それともう一つは、地方の歳出を切り込むためには、地方の歳出の七割は国絡みなんです、公共事業、社会保障、教育で。この国の歳出の方の見直しがなければ、地方の歳出そのものの見直しはないのです、実は七割がそうですから。
　そういう意味で、むしろ公共事業の見直しの方が先なので、ここで麗々しく、受益者負担の云々というのは、落としておいた方がまとめとしてはいいのではないか、こういう意見を申し上げたわけであります。
　それから、「段階補正の縮小」は、これは御承知のように、規模の小さいところを優遇する補正でございまして、このものの見直しはいたします。私は、段階補正の時代的な要請は満たしてきた、こう思っておりますから、現時点で見直す必要があると思いますけれども、これを経済財政諮問会議のあそこにかけますと、市町村合併のためにこれを一つのてこにするのじゃないか、こういう疑心暗鬼を市町村の方に持たれるといかがかな、こう思いまして、削除を求めたわけでございます。
　なお竹中大臣の方と調整いたします。
　それから、二兎・一兎論というのがありまして、おまえは税源移譲は景気が回復してからだと言っておったけれども、今、変わったのかと。
　私は、基本的に変わっておりません。ただ、国から地方への税源移譲は、議論をこれから始めます、もう既に議論をいたしておりますけれども。
　そこで、今、財務大臣は、税財源の再配分だ、こう言いましたけれども、我々は、今、国と地方は税を六対四で分けているのです。国が六割、地方が四割。ところが、実際の仕事は、地方が三分の二やっているのですね、国が三分の一で。国が収入の六割を取りながら仕事は三分の一、地方は収入の四割で仕事は三分の二で、ここに、受益と負担といいますか、収入と支出の乖離があるので、これをできるだけ詰めたい、できれば五対五ぐらいが一つの考え方ではなかろうか、こう思っておりますから、再配分でも税源移譲でも、地方の取り分をふやすということが我々の考え方でございまして、その議論は、地方分権の今、私はすぐ始めなきゃいかぬと思います。
　ただ、現実問題として、御承知のような財政状況ですから、それじゃ、来年度すぐなるかどうかということは、今それを盛んにあれしても、やや現実的ではないのではなかろうか。議論は始めます、しかし、それはやはり景気回復との関係が相当ある、こういうことを申し上げているわけであります。
　それから、住民訴訟につきましては、大変細かい質問がございましたので、要約して答弁させていただきます。
　まず、今回の改正による裁判結果のおくれの懸念についてはと、こういうことでございます。
　今回、二段階にしたわけですね。執行機関にまず訴訟を起こしていただいて、そこで勝訴、敗訴の場合に、当該本人に執行機関が求償する、こういう仕掛けにしたわけでありますが、第一段階目の訴訟において、執行機関等から長や職員個人、当該当事者に対する訴訟告知を義務づけておりますから、訴訟が長期化するおそれは、私は、ないものと考えております。
　また、前市長の行為について執行機関としての現市長を訴えることや、官製談合等の事例について地方公共団体が弁護士費用を負担することにつきましては、いずれも、当該行為が適法か違法かの判断が、訴訟を起こされた住民の方と執行機関の間が違うわけでありますから、執行機関を相手に争うことが私は適当であると考えております。さらに、執行機関を被告とすることにより、将来の予防や類似の違法行為の是正のための措置を講じやすいという利点もあると考えます。
　また、差しとめ請求の制限につきましては、「人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるとき」というふうに法律が書いておりますから、極めて例外的な場合でございまして、公共事業がすべてこれに当たるということはあり得ないわけであります。
　また、企業の責任を問えないのではないかということでございますけれども、新しい四号訴訟は、団体が企業に対して有する賠償金等の請求をすることを執行機関に求めるものでございますから、企業そのものの責任は従前と同じでございます。
　代表監査委員が提起をする訴訟は実効性が乏しいのではないかということにつきましては、代表監査委員は、第一段階目の訴訟の裁判で決められた額の訴訟の提起そのものを義務づけられておりますから、御指摘の懸念は当たらないものと考えております。
　次に、政策評価法、国の行政機関が行う政策評価について、地方団体の補助事業、委託事業についてはどうか。
　私は、それを各省庁がみずからの政策評価として、地方団体に対する補助や委託の事業について、いろいろ調査される、評価されるということは結構なことだと思っております。その場合には、外部監査人なりあるいは監査委員さんと、必要な情報や意見の交換をやる、共同の研修を行うこと、一緒にやる、これは大いに結構なことではなかろうか、こう私は思っておるわけであります。
　それから、電波免許のオークション制の導入については、これは総務委員会等で盛んに議論されておりますが、これは大変なメリットもあります。電波というのは国民共通の資産といえば資産でございますから、これを高く売る方がいいという議論は確かにあるのですが、よその国で、オークションをやっているところで大変弊害が出ておりますから、そういうものをつまびらかに検証した結果、日本としてはどういうあり方がいいのかという結論を、できれば二〇〇五年までに出したいということで、現在、検討に入っているところでございます。
　以上、御理解を賜りたいと思います。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　武正議員にお答えをします。
　まず、党首討論に関してでございます。
　国会において政府としての考え方を説明し、あるいは議論を重ねていくことは、国民の前に争点を明らかにし、国民の政治への関心を高めるために重要なことであり、国政を預かる者としての責務であると心得ております。
　御指摘のありました党首討論の時間に関しては、いろいろな見方はございますけれども、党首討論のあり方全般について国会改革の一環として国会において決定されたものであり、国会において御議論をいただきたいと思います。
　次に、法律案の提出に際してのお尋ねがございました。
　内閣提出の法律案については、所管省庁において、法律案の目的等を踏まえ、そこに盛り込むべき事項について必要な検討を行った上、これを法律案に規定して提出しているところでございます。
　いずれにせよ、法律案について、国会の場において十分な御審議をいただく中で、国会からのお求めがあれば、所管省庁において、資料の提出や説明など、できる限り協力してまいる所存であります。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　黄川田徹君。
 〔黄川田徹君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　黄川田議員から何点かの御質問がありました。順次お答え申し上げます。
　冒頭、お話がございましたが、やはり二十一世紀の大きな課題は、私は、地方自治の確立である、地方自治のさらなる尊重である、地方分権の推進である、こう思っておりまして、そういう方に国会議員にたくさん出てきていただければ大変ありがたいなと。そのためには、その地方の事情に熟知して、その地方を愛して、その地方のために頑張ろう、こういう人がいいわけでございますから、そういう点をさらにすべての皆さんによく御理解を賜りたい、こういう趣旨で、そういう意味での啓蒙を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
　地方交付税の減額問題です。
　総理は、地方交付税を減額する、削減するとは言っていないのです。地方の歳出も「聖域なき構造改革」ということで見直す、場合によったら、見直して歳出を削減する、交付税については見直す、こう言っておられるわけでありますが、それが、一部のマスコミの不正確な報道によって、ストレートに地方交付税の減額ということになっていると私は思います。
　前の方の質問にも答えましたけれども、地方交付税は、一律に削減するというような、国の歳出と同様のものじゃないのですね。今言いましたように、地方財政計画を策定する中で、地方の財源不足を国の責任で補てんする、こういう制度でございますから、一律に削減するとか、一定の数値目標をもってどうにかするというのは、これは逆なんですね。国の歳出を見直して、それによって地方の歳出も見直されて、その結果、地方にゆとりが出れば、その場合には地方交付税を落とす、少なくするということはあり得ますけれども、それは結果なんですね。そういうふうにぜひ御理解を賜りたいと思います。
　ただ、「聖域なき構造改革」でございますから、国の歳出とあわせて地方の歳出についても思い切った見直しをやってまいりたい、特に、バブル期に地方単独事業が相当伸びておりますから、これについては我々もきちっと見直しをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、先ほども言いましたが、地方税源を充実することによって国庫支出金を減らす、私は、これは正しい方向だと思います。
　今言いましたように、国が六で地方が四で、六対四で、仕事の方は一対二で、だから、大ざっぱに言って、四割の収入しかないところに国の方から一七％ぐらいのお金が流れてきているわけですね。それが国庫支出金と地方交付税なので、基本的には四を上げていくということが、歳入の構造のあり方からいって正しいあり方でありますから、地方税を充実していく、強化していくというのは当然です。国税からの移譲を含めて、地方税の充実強化が避けて通れない、私はこう思っておりまして、その過程で国庫支出金を減らすとか地方交付税を縮減するとかということは十分あり得る、私はこういうふうに思っております。
　それから、今、国の補助金もできるだけ、国土交通省その他の御協力を仰ぎまして、一括交付金にしているのですよ、箇所づけは地方ができるように。これが今、七千二、三百億ありますから、これをさらに拡充することも過渡的な考え方としては十分あり得るので、さらに努力いたしたい、こういうふうに思っております。
　それから、今回の自治法の改正で、訴訟の形態が変わりました。
　これはもともと、アメリカの納税者訴訟が、戦後、そのまま入ってきた制度なんです。これは、地方公共団体の個人に着目するのですよ。首長さんだとか職員だとか、その人に着目して、個人に訴訟が起こるのですね。だから、全部一人で、個人が対応するわけですよ、訴訟の準備から、いろいろな経費から。
　これはいかにも合理的じゃありませんので、今回の改正では、間に地方団体の執行機関を入れるのです、ワンクッション。地方団体の執行機関に訴訟を起こしてもらって、ここで勝った、負けたということになりますね。なったら、仮に地方団体が負けたら、この地方団体の執行機関は当該個人に、首長さんや職員個人に求償するのですよ、二段階目の訴訟を起こして。
　こういうことにいたしたわけでありますから、首長さんや職員さんの責任を免らしめる、見過ごすということじゃないのです。より制度としては充実した、こういうふうに私は思っているわけであります。
　それから、合併につきましては、かねがね御承知のとおりでございまして、二十一世紀は地方の時代にする、地方の時代は、これは市町村の時代だ、こういうことで合併に今取り組んでおりまして、今回の改正は、合併協議会設置についての住民投票制度を入れました。
　そこで、我々は、合併は、とりあえず、与党三党が言われるように千を目標にしたい。今、三千二百二十四あるのです。その約三分の一の千を念頭に合併を進めたい。そのために、内閣に合併支援本部というのをつくりまして、私が本部長で、各府省の全副大臣がメンバーになっておりまして、どうやって内閣として合併支援の仕組みがとれるかというのをやっております。
　それから、各都道府県といいますか全都道府県に、自分のところの合併のパターン、たたき台をつくっていただいておりまして、それをもとに関係者の議論を起こしていただこう、こう思っております。
　さらに、樋口広太郎さんにお願いしまして、合併を応援する国民協議会という民間の組織をつくっていただきましたので、これをぜひ全国に広げてまいりたい。やはり、基礎的な地方自治体である市町村の規模、能力を充実していって、さらに、効率化していくということが私は地方行政の大いなる構造改革だと思っておりますから、合併についてはさらに推進してまいるつもりでございます。
　今回、中核市の指定の要件から面積要件を外しました。
　もともと、面積要件を入れるときに大変議論があったのです。そこで、面積要件を入れましたが、五十万以上の市について、面積要件もいかがかな、数も少ないしということで、これを落とすことにいたしましたが、議員御提案の三十万以上についても考える、引き続いての検討課題にさせていただきたい、こういうふうに思います。
　以上であります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　黄川田議員にお答えいたします。
　地方自治の問題について御質問がございました。
　地方自治の尊重が重要であるということは、これは申すまでもございません。地方分権を一層推進し、国と地方公共団体は、対等、協力の関係のもと、それぞれが役割を適切に分担しつつ、国民福祉の増進という共通の目的の実現に向けて、ともに努力していくものであると考えております。
　このような関係の上に立って、政治家が国政選挙の機会に、国の進めている施策の内容を許される方法で説明し、地方の方々に理解していただくことは、政治家としての当然の義務であり、地方自治の尊重や地方自治の確立をいささかも損なうものではないと考えております。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　お答えいたします。
　私に対する質問は、国と地方を通じた税財源の再配分問題について、特に、国の事業補助金や負担金を原則として廃止し、その分の財源を地方公共団体に一括して移譲すべきではないか、こういう御質問でございました。
　私も、こういうことができればすばらしいことだと思っております。
　しかしながら、先ほど黄川田さん自身の演説の中にもございましたように、後半の方でございますが、この際に地方自治体が合併して行政能力を高める団体にしなければできないというお話がございましたが、まさにそのとおりでございます。
　現在、府県単位で見ましても、人口一千万のところと五十万のところがございますし、また、市町村にしましても、人口三千人、四千人のところと百万人という地方自治体がございます。これでは、どういたしましても均衡ある国土の発展ということはなかなか難しいことだろうと思います。でございますから、やはり国と地方とが相協力して、一定の行政水準を保つための努力をしてまいっておるのでございまして、それが、補助金、負担金の制度なり、あるいはまた地方交付税ということで有効に働いておるところでございます。
　したがいまして、これからの一番の問題は、地方自治体がその行政能力を適当な規模に努力をして集中していくことだと思っております。私は、三十年前でございますが、市町村の合併の実現に努力をした一人でございますが、その際、一番大事なことは、やはり首長が腹を決めて合併の意思をきちっとして、お互いが協力し合うことから始まるのでございまして、それさえできましたら、合併は後から追うてくるものだと思っております。
　できるだけ早く合併を推進されまして、地方行政の行政能力を高めていただいて、先ほど御質問のように、一括交付できるような状態をつくっていただくように期待いたしておるところでございます。
　ありがとうございました。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
平成十三年六月八日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十二号
 平成十三年六月八日
 午後一時開議
　第一　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出）
　特殊法人等改革基本法案（第百五十回国会、太田誠一君外四名提出）
　国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外五名提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、行政機関が行う政策の評価に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
 —————————————
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました行政機関が行う政策の評価に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会経済情勢に応じた効果的かつ効率的な行政の推進に資する等のため、行政機関が行う政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図るとともに、政策の評価に関する情報を公表する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十四日本委員会に付託され、同月三十一日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。六月五日から質疑に入り、昨七日に質疑を終局いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六会派共同により、法律の施行後三年を経過した場合に見直しを行う旨の修正案が、また、日本共産党より、政策評価等に関する国民からの意見等の受付窓口の設置についての修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決をいたしましたところ、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、六会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　特殊法人等改革基本法案（第百五十回国会、太田誠一君外四名提出）
　国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　特殊法人等改革基本法案、国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。内閣委員長横路孝弘君。
 —————————————
　特殊法人等改革基本法案及び同報告書
　国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔横路孝弘君登壇〕
○横路孝弘君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、特殊法人等改革基本法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今回の中央省庁等改革の趣旨を踏まえ、特殊法人等の改革に関し、基本理念を定め、及び特殊法人等整理合理化計画の策定について定めるとともに、特殊法人等改革推進本部を設置することにより、この法律の施行の日から平成十八年三月三十一日までの集中改革期間における特殊法人等の集中的、かつ抜本的な改革を推進しようとするものであります。
　本案は、第百五十回国会の平成十二年十一月十五日に太田誠一君外四名から提出され、継続審査となっていたものでありまして、本年五月二十五日提出者を代表して若松謙維君から提案理由の説明を聴取し、去る六月六日質疑を終了いたしました。
　次いで、本日の委員会において、本案に対し民主党・無所属クラブから修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、最近における我が国経済の成熟化に伴い、近年、国民の意識、価値観も著しく多様化し、国民の生活も、より個性的で、よりゆとりのある豊かさを求めるようになってまいりました。
　このような社会経済情勢の変化に対応して、国民の余暇の過ごし方も、スポーツや旅行、あるいはボランティア活動への参加など、その範囲は幅広く、多種多様なものへと変化してまいってきております。
　こうした中、このような余暇活動をより一層充実させるため、第百四十三回国会において、成人の日及び体育の日を、それぞれ一月及び十月の第二月曜日と指定し、連休化したところでありますが、今回、さらに、国民の間から、特定の曜日を国民の祝日に指定し、連休化させようとする機運が高まってきております。
　本案は、このような現状にかんがみ、よりゆとりのある国民生活の実現に資するため、国民の祝日に関する法律及び老人福祉法を改正し、七月二十日の海の日及び九月十五日の敬老の日を、それぞれ七月及び九月の第三月曜日とし、また、九月十五日を老人の日とし、同日から同月二十一日までを老人週間としようとするものであります。
　このように、今回、海の日及び敬老の日を連休化することは、国民の余暇活動の機会がますます増大し、生活の楽しさ、豊かさをより一層充実させることにつながるとともに、平成十四年度から完全学校週五日制の実施が予定されていることとも相まって、敬老の日にふるさとの祖父母などを訪問する機会も増大するなど、家族のきずなをより一層深めることもできるようになると思われます。
　以上、申し上げましたところから、この際、本改正を行いますことは、まことに時宜に適した措置であると考える次第であります。
　なお、この法律は、平成十五年一月一日から施行することといたしております。ただし、老人の日及び老人週間についての規定は、平成十四年一月一日から施行することといたしております。
　本法律案は、本日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、特殊法人等改革基本法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外五名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び山花郁夫君外五名提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生労働大臣坂口力君。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　少子高齢化等が進行する中で、労働者が仕事と家庭を容易に両立させることができるようにすることは、労働者の福祉の増進を図る上でも、経済社会の活力を維持していく上でも、極めて重要な課題となっております。
　このような状況に対処するためには、育児休業の取得や職場復帰をしやすい環境を整備するとともに、労働者が子育てをしながら働き続ける上で必要な時間を確保すること等が必要となっており、政府といたしましては、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、事業主は、労働者が育児休業や介護休業の申し出や取得をしたことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないこととしております。
　第二に、育児や介護を行う一定範囲の労働者が、一年につき百五十時間、一カ月につき二十四時間を超える時間外労働を免除するよう請求することができる制度を設けることとしております。
　第三に、育児を行う労働者に対して勤務時間の短縮等の措置を講ずる事業主の義務に関し、対象となる子の年齢を一歳未満から三歳未満に引き上げることとしております。
　第四に、事業主は、労働者がその子の病気またはけがの際に休むことができる、子の看護のための休暇制度を導入するよう努めなければならないこととするほか、労働者の転勤について育児や介護の状況に配慮しなければならないこととする等の事業主が講ずべき措置を定めることとしております。
　第五に、国等は、仕事と家庭の両立に関し、事業主、労働者、その他国民の理解を深めるために必要な広報活動、その他の措置等を講ずることとしております。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行することとしておりますが、国による広報活動等に関する部分は、平成十三年十月一日より施行することといたしているところでございます。
　以上が、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者山花郁夫君。
 〔山花郁夫君登壇〕
○山花郁夫君　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、ただいま厚生労働大臣から趣旨説明がございました政府提案の育児・介護休業法の改正案では、仕事と家庭の両立支援策としてはなお不十分であるとの思いから提案させていただくものであります。
　平成四年に育児休業等に関する法律が制定されて以来、介護休業の制定、育児休業給付、介護休業給付の創設など、男女労働者が仕事と家庭を両立できる環境整備が一歩一歩進んできてはおります。
　平成十一年には、出産した女性労働者に占める育児休業取得者の割合は五六・四％と、実に半数以上となっており、子供を持つ女性が職場復帰できるチャンスが広がっていると言えましょう。しかしながら、配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者の割合は〇・四二％にすぎません。
　男女共同参画社会基本法の前文には、「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。」こううたわれております。
　しかし、実際に育児、介護といった家庭責任の多くを担っているのは女性であり、働く女性がふえる中、その負担感が一層重く感じられるようになっていることには変わりはありません。働く親を支援する制度とは、単に育児休業のみならず、子供の看護休暇や短時間勤務制度の制度化といった、きめ細やかな施策があってこそ前進と言えるのであります。
　小泉総理は、最近、両立支援であるとか、男も女も仕事と育児といった言葉をよくお使いになられます。これを単にキャッチフレーズに終わらせないためにも、特に小泉総理を支える与党の議員の方々、森内閣のもとで提出されました政府案からさらに踏み込みました民主党案について、耳を傾けていただきたいと存じます。
　それでは、本法案の内容を簡単に御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を、労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業、介護休業等に関する法律に改めます。
　第二に、育児休業制度を改正し、男親も取得しやすい制度に変更します。
　現行法では、子が一歳になるまでの連続した期間、育児休業ができるとなっておりますが、子育てというものは一歳で終わるわけではありません。本法案では、子が小学校就学の始期に達するまで分割して取得できるものといたします。
　育児休業の期間は、労働者一人につき原則七カ月としますが、両親とも働いている場合には、パートナーに六カ月譲り渡すことができるものといたします。つまり、一カ月は譲り渡すことはできませんが、両親とも育児休業を取得すれば最長十四カ月、片方の親しか取得しなければ最長十三カ月となる仕組みであります。
　さらに、現行法のもとでは労使協定によって制限されている、配偶者が専業主婦であるケースなど、子を養育できると認められる場合についても育児休業が取得できるものといたします。
　ところで、子が急に熱を出したから医者に連れていかなければいけない、看病しなければいけない、あるいは、けがをしたから迎えに行かなければいけない、こういったときに、だれもが祖父母やベビーシッターに頼れるわけではありません。諸外国においても、家族のための看護休暇を認めている国はたくさんございます。
　そこで、第三に、小学校就学の始期に達するまでの子を看護するための休暇を創設いたします。日数は、原則、子一人につき年間十日、上限を十五日とするものといたします。
　第四に、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、一日の所定労働時間の四分の一以下の範囲で勤務時間の短縮をしなければならないものといたします。
　第五に、育児・介護休業、看護休暇、勤務時間の短縮等の措置を請求あるいは取得したことを理由として、解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならないものといたします。
　この不利益な取り扱いの禁止ということは、政府案においても目玉となっているようでありますけれども、民主党案では、例えば育児・介護休業から復帰したとき、原職または原職相当職に復帰させること、短時間勤務に際しての賃金その他の労働条件について、請求前の賃金その他の労働条件との均衡を保つようにすることも含むものといたします。
　第六に、期間を定めて雇用される労働者のうち、実質上期間の定めなく雇用されている者として厚生労働省令で定める要件に該当するものについては、育児休業、介護休業の取得ができるものといたします。
　その他、時間外労働、休日労働の制限、深夜業の制限、就業場所の配慮等、所要の規定に関する整備を行うことといたしております。
　今日においても、育児、介護は女の仕事であると考えている人々が男性、女性を問わず少なくないことは、決してこれは否定はいたしません。しかし、性に基づく役割分担に疑問を持ちながら、仕事と家庭を両立させようと歯を食いしばって頑張っている多くの人々のためにも、法整備は急務であります。私たちは、価値観の多様化した現代社会において、特定の価値観を他人に押しつけることなく、異なった価値観を持つ人々が、意見の違いはあってもお互いに理解し合い、そして、尊重し合える社会を築いていかなければいけないと考えます。
　男女ともに、仕事も育児も介護も、ともに助け合いながら両立していくことのできる、二十一世紀の新しい日本の社会を築いていくため、全会派の御賛同により本法案を成立させていただきますようお願い申し上げまして、趣旨の説明といたします。
 ————◇—————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外五名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。鎌田さゆり君。
 〔鎌田さゆり君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　鎌田議員にお答えいたします。
　まず、男女共同参画社会とはどのような社会なのかというお尋ねでございました。
　これは、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、政治、経済、社会などのあらゆる分野に女性が参加し、その個性と能力を十分に発揮できる社会でございます。男女共同参画社会の実現は、豊かで活力ある社会を築く上で不可欠であり、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題の一つであると認識いたしております。
　次に、仕事と子育ての両立の考え方及び具体化についてのお尋ねがございました。
　仕事と子育ての両立は、女性と男性がともに社会に貢献し、社会を活性化するために不可欠の条件であり、これを積極的に支援するため、総理の先般の所信表明演説においても、待機児童ゼロ作戦、また、放課後児童の受け入れ体制の充実などについて、明確な目標と実現時期を定めて推進する旨が示されているところでございます。
　これらの具体的な内容については、男女共同参画会議の、仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会におきまして、鋭意検討を行っていただき、六月中に最終報告をいただくことになっております。この専門調査会の最終報告も踏まえ、仕事と子育ての両立の支援に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　鎌田議員、頑張ってください。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　鎌田議員にお答えを申し上げます。
　まず最初は、子供の看護休暇の請求権化についてのお尋ねでございました。
　子供看護休暇制度の創設という目指す方向につきましては、私も議員も同じ認識であるというふうに思っております。しかしながら、看護休暇に関する我が国の現状を踏まえまして、一足飛びにこれを請求権とするのではなくて、まずは、努力義務規定を設けて、着実に第一歩を踏み出すこととしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、この法案を成立させていただきました暁におきましては、この努力義務規定に基づきまして、より多くの企業で子供の看護休暇体制が導入されるように努力を続けたいと考えているところでございます。
　男性の育児休業取得促進策についてのお尋ねがございました。
　確かに、御指摘をいただきましたように、男性の育児休業取得割合は極めて低い水準にあります。こうした状況の背景には、固定的な性別役割分担意識でありますとか職場優先の企業風土から、事業主や職場の理解が十分でないといったようなこともあるというふうに考えております。
　こうした我が国の現状を踏まえまして、男性の育児休業の取得を義務づけるのではなくて、まずは、男性の育児休業取得が促進されるように、意識啓発を積極的に行うことが重要であると考えているところでございます。
　期間雇用労働者に対する育児・介護休業の適用についてのお尋ねがございました。
　育児・介護休業制度は雇用の継続を図ることを目的とするものでありますから、雇用期間が短く限定されている期間雇用労働者は、その対象とはされていないわけでございます。
　ただし、労働契約の形式上、期間を定めて雇用されている者でありましても、特段の事情のない限り当然に更新されていることとなっている場合には、実質上期間の定めなく雇用されている者として育児・介護休業の対象となり得るものでございます。その取り扱いにつきましては、改正法に基づいて策定する指針において具体化してまいりたいと考えております。
　それから、育児休業等を理由とした不利益取り扱いについてのお尋ねがございました。
　もとより、法律上、権利として認められている育児休業等を理由として不利益な取り扱いが行われることは、あってはならないものであります。本法案におきましては、これを明確化することとしております。
　ここで禁止される不利益取り扱いは、労働者が育児休業や介護休業を申し出または取得したことを決定的な動機として、例えば、休業から復帰後は正社員からパートタイマーに変わる等の身分変更を命ずるといったような不利益な取り扱いを想定いたしております。
　こうした不利益な取り扱いの判断に当たっての考え方につきましては、昨年十二月の女性少年問題審議会の建議におきましても、「具体化することが適当である。」と指摘されておりまして、改正法に基づきまして策定する指針において具体化してまいりたいと考えているところでございます。
　以上、御答弁を申し上げました。
 〔水島広子君登壇〕
○山井和則君　民主党の山井和則でございます。
　鎌田さゆり議員から、不利益取り扱いについてお尋ねがございましたので、手短に答弁をさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、介護や育児で休業をとったからといいまして不利益な取り扱いが認められるようなことでは、この休業制度が萎縮をしてしまいます。したがいまして、解雇の禁止はもとより、不利益な取り扱いを禁止するということは当然でありますが、その中身が、今、問われております。
　政府案でも不利益取り扱いについて盛り込まれておりまして、先ほど坂口厚生労働大臣から、休業の申し出や取得を決定的な動機として不利益な取り扱いを受けることがあってはならないという答弁がございましたが、これは政府案の条文の縮小解釈であると感じます。民主党案では、不利益取り扱いに関して、もっと多くのことが含まれると考えます。どのようなケースが不利益取り扱いに含まれるのかということを、もっと具体的に明記すべきであると考えます。
　例えば、休業が終わった後、仕事に戻るときに、もとの職場に机がなくなってしまう、そのような危険性があれば、安心して休業をとることができません。その点、民主党案では、休業をとって、もとの職場に戻るときには、もとの仕事、すなわち原職復帰、原職にふさわしい職種への復帰を認めております。それを保障しております。このようなことを保障しているところが政府案との大きな違いであり、また、復帰後も、その休業の取得を原因としまして賃金や配置や昇進等についてペナルティーが科せられることがないようにしなければならないと考えております。
　私は、高齢者福祉をよくするために立法府に身を置いておりますが、この不利益取り扱いの問題は、育児を中心とする今回の法案の柱でありますが、このことをきっちりと法案に明記することが、これからの高齢者福祉を労働法整備の面でもバックアップするものであるということを、最後に申し添えたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　南野知惠子君
平成十三年六月八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
 平成十三年六月八日
 午前十時開議
　第一　農業協同組合法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出）
　第二　農林中央金庫法案（内閣提出）
　第三　漁船法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　第四　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第五　中間法人法案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　確定給付企業年金法案（内閣提出、衆議
 院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、ハンセン病問題に関する決議案（山崎正昭
 君外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、短期社債等の振替に関する法律案、株券等
 の保管及び振替に関する法律の一部を改正す
 る法律案、地方税法の一部を改正する法律案
 及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
 （趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────