maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○加藤国務大臣　そもそもそうしたカジノを開くこと自体しっかり規制をしていかなきゃなりませんけれども、その上に当たって、オンラインカジノへの送金について、金融庁としても、警察庁と連携して対応していきたいと考えております。
　具体的には、警察庁から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を行っていると疑われる者について金融庁が情報提供などを受けた場合には、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしております。
　また、マネーロンダリング等防止の観点から、金融機関に対して、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、入出金の停止や口座凍結等のリスクの低減措置を講じること等求めております。
　さらに、オンラインカジノに対して、送金の面からも必要な対応を講じる観点から、今国会に提出した資金決済法の改正法案において、商品、サービスの取引成立に関与しない者が国境をまたぐ収納代行を行う場合には、基本的に資金移動業の規制を適用する旨を盛り込んでおります。一般的には、オンラインカジノの場合には、国内で全てが完結するというよりは、国内から国外とのこうした動きがあるわけでありますから、そこをしっかり規制していく必要があるという認識の下で、こうした改正法案を提出することにしております。
　金融庁としては、引き続き、警察庁と連携をするとともに、このような制度の見直しも通じて、オンラインカジノの送金問題に対して厳正に対処していきたいと考えております。
○田中（健）委員　お金の流れを止めればそもそもこのビジネスは成り立たないわけですから、是非進めていただきたいと思うんですが、今説明があったとおり、警察との連携で今進めているということなんですが、このオンラインカジノに係る決済事業者に関して、金融庁から警察当局に通報する仕組みになっていますが、現在まで何件の通報を金融庁としては行ってきたのか、伺います。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　金融庁では、これまで、オンラインカジノに関して、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について、警察庁より三件の情報提供を受けております。
　先ほど大臣が御答弁されたとおり、警察庁から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について金融庁が情報提供等を受けた場合には、事務ガイドラインに基づき、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしております。これまで警告書を発出した実績はありませんが、警察庁より情報を受けた三件のうち二件については、金融庁の対応状況を警察庁と共有しております。
　また、預金口座の不正利用に関する情報が含まれる場合には、当該口座が開設されている金融機関に情報を提供し、当該金融機関に対して、犯罪収益移転防止法に基づく各種義務の履行や、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づくリスク低減措置等を求めております。
　金融庁では、引き続き、警察庁と連携して厳正に対応してまいります。
○田中（健）委員　昨年聞いたとき二件ということで、今回三件ということで、一件増えたんですけれども、とてもそんな数ではなく、今回、警察庁の調査では、日本語で利用可能、つまり日本専用のオンラインカジノは四十確認をされておりまして、その中で銀行振り込みは三十六サイト確認されています。その三十六は完全に違反ですから、まずそこをしっかりと金融庁としてはモニタリングをすべきだと思っています。警察庁からの情報ではなく、金融庁としてモニタリングができるはずですし、その利用目的や送金先が違法であるならば、それをしっかりと警察庁にこちらから情報提供するという仕組みも整っていますので、是非徹底していただきたいと思います。
　さらに、この決済には、振り込みだけではなく仮想通貨を使うサービスが増えておりまして、四十の、警察庁の調査の中の、三十八サイトが仮想通貨での取引ができるようになっています。これについては、今、金融庁はどのような取組をしていますでしょうか。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　金融庁では、国内の暗号資産交換業者に対し、不正送金を防止する観点から、ガイドラインに基づき、預金取扱等金融機関と同様に、顧客の属性、取引の内容等を踏まえた顧客リスク評価に応じて取引謝絶等を含めたリスク低減措置を講じることや、自らの顧客や口座が犯罪に関連する疑いがあれば、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を適切に行う体制を整備することを求めております。
　また、暗号資産交換業者における対応をより実効的なものとする観点から、事業者に、送付人、受取人の情報を暗号資産の受け手となる暗号資産交換業者へ通知することを義務づける制度、いわゆるトラベルルールを令和五年に導入しております。
　金融庁では、暗号資産がオンラインカジノを含む犯罪行為に利用されることを抑止するため、暗号資産交換業者における対応状況をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　しっかりモニタリングするというか、もう実際に目の前に、ネットを開けばあるわけですから、対応をもっと強化してほしいと思います。
　最後に、この入金方法、クレジットカードも実は対応されておりまして、警察庁の四十サイトでは三十三のサイトがカード決済可能です。これは経産省の管轄ですけれども、これは把握しているのか、どんな対応を取っているのか。
　さらには、割賦販売法の三十条の五の三では、クレカの事業者が適正に事業を行っていない場合は経産大臣は業務改善命令を出すことができますが、それらの対応もされているんでしょうか。伺います。
○井林委員長　申合せの時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、警察と連名で、日本クレジット協会を通じまして、クレジットカード会社に対して、クレジットカード会員に対する注意喚起を行うとともに、クレジットカードの利用者がオンラインカジノで決済を行おうとしていることを把握した場合には決済の停止をするよう要請しているところでございます。
　加えて、クレジットカードの国際ブランドに対しましては、オンラインカジノの運営事業者の情報把握に努めるとともに、当該情報を把握した場合にはクレジットカードの決済網から排除することを要請しています。
　また、経済産業省として、警察から提供されたオンラインカジノに関する情報について、クレジット会社との共有も行っているところでございます。
　今後は、御指摘の点もございますけれども、ギャンブル等依存対策推進基本計画に基づき、警察庁等から情報提供を受けた場合には、クレジットカード会社や国際ブランド会社に対して当該情報を提供して決済の停止などを求めていきたいと思っております。
　御指摘いただいた点を踏まえて、しっかり対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○山口（良）委員　公明党の山口良治です。
　私からは、トランプ関税に絞って質問をさせていただきます。
　本日、米国による相互関税が発動されました。トランプ大統領による相互関税及び追加関税の発表は、世界中にトランプ・ショックを巻き起こし、週明け四月七日の各国の株式市場は波乱の展開となり、東京株式市場の日経平均株価は、下落幅、過去三番目の大きさを記録をし、ＮＩＳＡなど個人にも大きな不安が今広がっております。
　トランプ政権が発表しました相互関税、追加関税による日本経済への影響について、実質ＧＤＰに対し、短期的に本年については〇・六％、中期的には二〇二九年までに一・八％程度下押しされるとの大和総研による試算も出ております。
　そこで、まず、財務大臣にお伺いをいたします。
　政府においては、これらトランプ関税による影響をどのように評価、試算をしているのでしょうか。また、特に、自動車産業を始めとする製造業への直接的影響及び地域経済や雇用への影響をどのように分析しているのでしょうか。政府としての包括的な影響評価があれば、明確にお答えをいただければと思います。
○加藤国務大臣　今般の相互関税措置を含め米国政府による広範な貿易制限措置が、日米間の貿易、あるいは経済、ひいては多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと強く懸念をしているところであります。
　具体的な数字というのは今、具体的に明示できる状況ではありませんけれども、経産省においてそれぞれ業界からもヒアリングをされていると承知をしておりますし、また、そうした中においては、様々な不安、懸念の声が生じているということも聞いているところでございます。
　そうしたことを受けて、先日、八日の米国の関税措置に関する総合経済対策本部で、総理から、米国による関税措置の内容を精査するとともに我が国への影響を十分に分析すること、米国に対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示がございました。
　これを受けて、政府全体として連携をしながら、今回の米国の関税措置への対応に万全を期していきたいと考えております。
○山口（良）委員　今回のトランプ関税は、とりわけ対米輸出企業にとって影響は甚大であります。我が国としても、そうした企業のみならず、サプライチェーンを始めとしたパートナー企業を含め、影響をしっかりと注視をしつつ、サプライチェーン関係が崩壊することがないよう、国内需要を下支えし、雇用を守るために、機動力を持って対処していくべきだと考えます。
　そのために、財務大臣におかれましては、日本銀行とも連携を密に取りながら、為替相場の動きも注視し、企業また家計部門への影響を的確、丁寧に分析をしていただき、実態把握を図って、支援を今必要としているところはどこなのか、大ざっぱな分析ではなく、きめ細かな分析をしていただき、支援を必要としているところに十分な支援が迅速に、遅れがないよう、早め早めに行き届くよう、そうしたことを支援していただくよう強くお願いしてまいります。
　次に、一昨日の石破総理とトランプ大統領との電話会談につきましては、他国に比べても早期に開催をしていただいたことは大変評価できると思います。ここをスタートラインとして、更にスピード感を持って米国との二国間交渉を進めていくべきであると考えます。
　そこで、政府にお伺いいたします。
　今後の米国との二国間交渉において、どのような方針の下で協議を継続をしていくことになるのでしょうか。例えば対米投資計画や特定分野での協力強化など、交渉を前進させていくための建設的な提案について、現在お持ちの、具体的に検討しているものがあれば、説明をお願いいたします。また、首脳間の直接交渉に向けた準備状況など、なかなかお答えしにくいところもあるかと存じますが、どうなっているのか、御答弁をお願いできればと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の関税措置につきましては、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。
　七日に行われました、御指摘の日米首脳電話会談におきましては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であるということを指摘した上で、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考え方をお伝えしております。その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきであるという旨を述べて、措置の見直しを改めて求めたところでございます。この結果、両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認しておりまして、今回の首脳間のやり取りを踏まえ、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなった次第でございます。
　さらに、八日、全閣僚出席の下、米国の関税措置に関する総合対策本部が設置され、第一回会合を開催されたわけでございます。総理の指示を踏まえ、関係省庁全体が協力、連携の上で、引き続き政府を挙げて対応してまいります。
　今後の対応についてでございますが、具体的な検討状況をつまびらかにすることは、恐縮でございますが、差し控えさせていただきますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○山口（良）委員　ただいま、二国間交渉についてお伺いいたしました。赤澤大臣を担当に、これからしっかり政府一丸となって交渉に当たっていただきたいと思いますが、今回のこの関税引上げの構図というのは、二国間だけでなく、米国対世界という構図にもなっております。日本は、これまで、日・ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰなど自由貿易協定を締結しているパートナー国、国々とも情報を共有し、米国に対しては是非戦略的に、各国と協調しながら進めていく必要がございます。その際は、外務省は当然、もちろんのこととしまして、経済産業省、財務省、そして内閣府等の各府省庁が緊密な連携を取り、情報共有、また強固な協力の下で、事実に基づいた交渉を進めていく必要があります。総理を中心に、政府一丸となってのお取組を強くお願いを申し上げます。
　次の質問に移ります。
　今回のトランプ関税によって、国内の自動車産業を始め、裾野の広い産業への影響は甚大であります。そこで、政府の国内産業支援並びに産業競争力強化に向けた中長期的な戦略について伺います。
　トランプ関税の影響を受ける中小・小規模事業者の資金繰り支援、雇用調整助成金の活用など、緊急の対策を講じることは当然必要であることは言うまでもありませんが、打撃を受ける国内産業、特に中小企業に対する支援策について、具体的に、緊急的な流動性支援から中長期的な事業転換支援まで、体系的な支援策があればお伺いしたいと思います。
　さらには、今回のこの関税、トランプ関税を契機に、日本の産業力強化を高め、特定の国に依存するといったそうした貿易体制ではなく、サプライチェーンの多元化、また、第三国市場の開拓など、政府としてどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　まず、日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾でございまして、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。
　同時に、国内産業や雇用を守るために必要な支援に万全を期すことが重要でございまして、四月三日、省内に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査や、必要な対応の検討を至急進めているところでございます。
　まずは、短期の支援策といたしまして、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして、今般の関税措置の影響を受ける中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、中小・小規模事業者の不安にきめ細かく対応してまいりたいと考えております。また、関税措置が契機となりまして適切な価格転嫁が進まなくなることがないよう、経済産業省としてもしっかり業界に要請をしてまいります。
　政府一丸となりまして、今回の関税措置から国内産業や雇用を守っていきたいと考えてございます。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　公明党として最も重視するのは、この関税で、自動車産業を始めとした輸出産業、中小企業の皆様の被雇用者、また景気の停滞の影響による小規模事業者の皆様のなりわいと生活を守っていくことであります。
　私の地元栃木県も、日産自動車の国内最大の工場があり、本田技研の関連工場など、自動車産業が基幹産業であります。下請企業の皆様からも不安の声が上がっております。
　需要急減などで資金ショートを起こし、黒字倒産をするという不幸な事態を可能な限り回避できるよう、十分な資金供給をしていくべきだというふうに考えております。
　しかし、一千件に上る相談窓口、中小企業庁、経産省のホームページを開きましても、なかなか出てこない、ちょっと分かりづらいというところがあります。中小企業の社長の皆様、経営者の皆様が分かりやすいよう、より丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
　最後に三点申し上げます。
　昨日、我が党の西田幹事長は、定例記者会見にて、トランプ関税への今後の対応策として、国内需要の安定化、また交渉進展に向けて、賃上げと減税が有効であるということを述べました。
　トランプ大統領は、日本の賃金抑圧を非関税障壁の一つとして挙げております。日本は、これまで進めてきた賃上げを加速をし、欧米並みを目指していくことが米国との交渉に資すると考えます。
　また、減税についても、現在、与党内で消費税の見直しなどお声も出ておりますが、消費税が社会保障の財源であり、新たな財源が必要とされることから、簡単なことではありません。例えば、外貨準備高、日本が保有する約一兆二千億ドルとされている米国国債の存在など、工夫することも検討すべきではないでしょうか。今回の問題に対して、中小企業の時限的な低利融資のための活用という点でも、外貨準備高を活用する、このことも幅広い検討の一つに加えていくべきではないかというふうにも考えます。
　今回のトランプ関税、総理がおっしゃるとおり、我が国にとっては国難であります。東日本大震災、コロナ禍のときと同様に、今、日本の国民は、情報が乏しく、不安が広がっております。例えば、政府から官房長官などが連日、国民に対してリアルタイムの情報を基にメッセージを発信していくなど、的確な情報発信が必要であると考えます。これが国民に対する不安の除去につながり、希望につながっていくと考えます。是非とも、このリアルタイムでの的確な情報発信、総理また官房長官等も記者会見等でされてはおりますが、重要閣僚のお一人として、加藤財務大臣にも、閣僚会議等におきまして石破総理への進言を是非ともお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。
　財務省って本当に不思議な役所だなと思うんですけれども。先ほど末松委員の質問のときに大臣が、ちょっと細かい数字は事務方がいないので答えられませんと。普通、ほかの省庁だったら、念のため参考人登録させてくださいと言って、局長とかが陪席するんですけれども、財務省は、私も言われたことがないんですよ。大臣と指定したら大臣が一人で答えるという、本当に、ある意味すごい役所。あるべきなのかもしれませんけれどもね。ほかの委員会で私が財務省に質問したときも、局長とか次長を私が要求すると、いや、是非、副大臣か政務官で、政治家に答弁させてくださいと言われたことも何度もあって、こういうのもほかの省庁ではないですね。普通は事務方で答えさせてくださいというのが多いのに、財務省だけはね、非常に不思議な役所でありますが。
　是非、私は主計局長に来てくださいと再三言って、応じていただいていません。嫌がらせのように毎回呼ぶのは今やめていますけれども、次の次ぐらいの法案で主計局が所管する法案が出ると聞いていますので、そのときはさすがに主計局長に出ていただきたいということを強くお願いをしておきます。
　では、質問に入ります。
　今日は、先ほど末松委員も取り上げたスルガ銀行の不正融資の問題を取り上げます。
　これは実は、スルガ銀行の被害者の方、そして、その団体をつくって中心になって活動されている方がれいわ新選組からさきの衆議院選挙に立候補してくださいまして、残念ながら惜敗だったんですが、そういう意味からも、この問題はれいわ新選組としてしっかり解決しなきゃいけないと力を入れて取り組んでいますので、是非、今日は大臣それから監督局長に来ていただいていますが、答弁をよろしくお願いします。
　まず、このスルガ銀行の話は、シェアハウス融資、かぼちゃの馬車事件、かぼちゃの馬車というシェアハウスの融資と、それからアパート、マンションの融資、二つあって、シェアハウスの方は、実は二〇一八年九月に第三者委員会の報告書が出て、そこで組織的不正があったということを報告書にも書いてあるわけでありますが、ところが、アパート、マンション融資については全く解決が図られていないわけです。
　是非、金融庁にはっきりお答えいただきたいんですが、二つとも、シェアハウス融資、それからアパート、マンション融資、両者において組織的に不正が行われていた、報告書にそう書いていますから、そういう認識が金融庁としてちゃんとあるのか、イエスかノーかでお答えください。そして、そのお答えの根拠も併せてお答えください。
○伊藤（豊）政府参考人　お答えを申し上げます。
　第三者委員会の報告書も当然私ども拝見しておりますけれども、金融庁といたしましても、一八年当時、検査に入りまして、その結果も踏まえて業務改善命令を打っておりますけれども、その中でも述べておりますけれども、シェアハウス向け融資に加えてアパマン向け融資につきましても、スルガ銀行の組織的な不正行為というものを確認をしているところでございます。
○高井委員　しかし、シェアハウスの方はもう解決しているのに、アパート、マンションの方は解決していないじゃないですか、先ほど大臣もそう言っていましたけれども。
　スルガ銀行の言い分は、もう我々も何度も聞かされました。でも、スルガ銀行の言い分じゃなくて、金融庁は、シェアハウスとアパート、マンション融資の件、何が違うんですか、それをはっきり、金融庁の見解を、これは質問通告にちゃんと書いて通告していますから、お答えください。そして、もし異なるのであれば、アパート、マンション融資においても第三者委員会を設置させるべきではないですか。金融庁、いかがですか。
○伊藤（豊）政府参考人　私どもの業務改善命令におきましては、シェアハウス向け融資、アパマン向け融資を区別することなく、先ほど申し上げましたように、組織的な不正を確認をいたしまして、業務改善命令を打ち、債務者の方は一刻も早く解決に至るということを銀行側に求めているところでございますけれども、シェアハウス向け融資につきまして、アパマン向け融資と異なる、解決に至っているという理由として私どもが認識をしておりますのは、シェアハウス向け融資は、物件の賃貸状況が長期的に生み出すキャッシュフローの水準が債務の返済可能性を大きく左右するなど、顧客の債務額が大きくなる傾向にあるなどという一群の特徴があったことによって、これは一律な解決が行われたというふうに認識しております。
　アパマン向け融資については、銀行の職員の不正の関与の度合いにつきまして、銀行側と被害者側、債務者側との間で認識の相違がある物件があり、これについていまだに解決に至っていないというふうに認識をしておりますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、一刻も早い解決に至ることを求めておりまして、引き続きこういうスタンスで銀行に要求をしていきたいというふうに考えております。
○高井委員　第三者委員会を設置すべきじゃないかという提案に対してお答えになっていません。お答えください。
○伊藤（豊）政府参考人　失礼をいたしました。
　第三者委員会につきましては、一八年当時の第三者委員会は、アパマン向け融資につきましてもシェアハウスと区別することなく調査をしておりまして、これで第三者委員会の考え方は出ておりますので、改めて第三者委員会を設置する必要については、私どもとしては認識をしていないところでございます。
○高井委員　ちょっと、今そういう答弁が返ってくると思いませんでした。ちょっともう一回読み直してみますけれども、委員会の報告書を。
　あと、さっき言った理由は、相変わらずやはりスルガ銀行の言い分をそのまま言っているだけですよね。私は金融庁としての見解を聞きたかったわけです。是非、これはしっかり、また今度聞きますので、整理をして答えていただきたいと思います。
　私は金融庁に大きな責任があると思うのは、スルガ銀行の件はもう二〇一四年から金融庁に苦情が入っていたんですよ。二〇一七年にシェアハウスのかぼちゃの馬車事件というのが発覚するんです。ところが、ちょうどその二〇一七年に、当時の金融庁長官の森長官はこう言っているんですね。スルガ銀行は特異なビジネスモデルで高い収益を上げている地銀のモデルケースだ、こんなふうに称賛しているんですよ。こんなことを記者会見かどこかで言って、それが広まったら、融資を受ける被害者の方々は信用するじゃないですか。
　これは非常に責任は重いと思いますけれども、大臣、森元長官からこの件で釈明とかおわびとかそういうのを聞いたことはありますか。
○加藤国務大臣　スルガ銀行の不正融資問題について、私が森元長官から、今お話があった、直接説明を受けたということはございません。
○高井委員　今言ったように、私は金融庁の責任は大きいと思いますけれども、大臣、どう責任を取りますか。
○加藤国務大臣　まずは、金融庁の、今おっしゃった森長官の御発言とスルガの不正融資問題との関係、これはなかなかお答えすることは難しいということをこれまでも申し上げているところであります。
　他方、この不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理体制や内部管理体制に、一部業務停止命令や業務改善命令を行うに至った重大な問題があった、にもかかわらずこれを事前に察知することはできなかった、このことは事実として受け止めなければならないと考えております。
　金融庁としては、そうした認識の下、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であり、引き続き、スルガ銀行の経営陣に対して、様々な機会を通じて、債務者との協議に真摯に応じるなど適切な対応を求めるとともに、その進捗を確認していきたいと考えております。
　今後こうした問題が生じないよう、金融庁のモニタリング能力の向上を図ることも含めて、金融担当大臣としての職責を果たしていきたいと考えております。
○高井委員　今、責任を認める、感じるという趣旨の発言がありました。であればこそ、やはりちゃんと、モニタリングするだけじゃなくて、解決に向けて具体的な指導をしてくださいよ。もう業務改善命令から六年半たっているんですよ。いまだに何も解消していないんです。こんな長い業務改善命令が続いているのは珍しいですよ。例にないんじゃないですか。これは行政指導の実効性がないからですよ。
　大臣、もう一回お聞きしますけれども、具体的にどのような監視体制、それから評価手法の下で管理をして、そして、現在の改善の進捗に対して具体的にどのような追加措置を講ずる考えか。そのまま通告で出していますので、大臣、ちゃんと答えてください。
○伊藤（豊）政府参考人　スルガ銀行に対する業務改善命令のその後の私どもの対応でございますけれども、スルガ銀行からは、四半期ごとに、この業務改善命令に基づきまして、投資用不動産融資の個々の債務者に対する対応状況などに係る定期報告を受けておりますほか、民事調停の状況など、債務者対応の進捗状況について随時聴取をしているところでございますし、被害弁護団とも何度かお話を伺っているということでございまして、引き続き、業務改善命令に基づく報告、随時の状況確認をいたしました上で、スルガ銀行の経営陣に対し、様々な機会を通じて、債務者との解決を図るよう、その進捗を確認してまいりたいと考えております。
○高井委員　大臣が出てこないで局長が出てくる辺りに金融庁の体質が表れているじゃないですか。責任を感じていないんじゃないですか。本当に、やはり、やる気を持ってやれば、私は今のような抽象的な答弁にならないと思いますよ。
　これは、我が党だけじゃなくて、立憲民主党もさっきやりました。この間、公明党さんもやっていましたね。それから、参議院では共産党さんもやっていますよ。いろいろな党がやっても、全然動いていないんですよ、解決していないんですよ。本当に、金融庁、しっかりしていただきたい。大臣は強く指導を発揮していただきたいと思いますが、もう時間が余りないので、ちょっと、今日は警察にも来てもらっているので、警察にも聞きたいと思います。
　第三者委員会の報告書では、明らかに複数の行員による書類の改ざん、それから不正融資が明確に指摘されているんですよ。私も被害者から直接通帳の写しを見せてもらいましたけれども、明らかに、入社五年目ぐらいの人が三千万円ぼんとお金が入っていて、こんなのおかしい、偽造だとすぐ分かりますよ。少なくともそれは疑わなきゃおかしいし。共産党の小池さんが参議院の財務金融委員会でも、具体的に、三千三百四十九万の通帳、それから二千五百八十万円の領収書の偽造があったと。
　そういう具体的なものが、誰が見ても明らかなものがあるのに、何で警察は、スルガ銀行の行員、明らかな書類、通帳の改ざんなんて典型的な犯罪じゃないですか、これはなぜ捕まえられないんですか。警察庁、お願いします。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　個別の案件につきまして、警察の対応につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
　なお、一般論として申し上げれば、警察は、個別事案の事実関係に即して、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているところであります。
○高井委員　もうそういう緩いことを言っている事態じゃないんですよ。今回、通告に当たって課長補佐の方にいろいろ聞き取りをしましたけれども、結局、所轄署であったり県警が対応する話だと。確かに警察はそういう組織なんですけれども、しかし、事ここに至って全く解決していないわけですよ。そして、これだけの党派を超えた国会議員が繰り返し数年にわたって、四、五年にわたって、多分この委員会で、委員会じゃなくても国会で取り上げているのに。これは警察で、やはり警察庁にプロジェクトチーム、捜査二課につくって、その対象となる所轄とか都道府県警を集めてプロジェクトチームをつくってやるくらいのことでやらないと。
　現場の所轄に申し出てくださいとか、そこの判断ですなんという、そんなぬるいレベルじゃない。国会でこれだけ取り上げられているということですから、今からでも遅くないですから、警察庁の捜査二課にこういうプロジェクトチームをつくると是非はっきり言ってください。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、警察庁には、知能犯罪捜査を担当する捜査第二課に、都道府県警察に対し全国的な見地等から必要な指導を行うため、この種の金融関係犯罪を担当する係が置かれているところであります。また、重大で複雑な事案が発生し、この係のみで対応することが困難な場合には、必要に応じて柔軟に体制を増強するなどしているところであります。
　引き続き、都道府県警察において法と証拠に基づき適切な対応が取られるよう、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○高井委員　必要に応じてと。これだけ国会で取り上げていて、必要性を感じないんですか。相当国会もなめられていますね。超党派ですよ。さっきも言った、自民党以外、ほぼ全ての党がやっているんじゃないですか。こういうことを取締りできないというのは、本当に、これは金融庁とよく連携体制をつくって取り組んでいただきたい。
　大臣に最後に聞こうと思って、もう時間がないんですけれども、日本は、世界の機関からも、マネーロンダリングに一番甘い国だと、Ｇ７で最下位のレッテルを貼られているんですよ。こういうことを放置したらこういう結果になるのは当たり前だと思いますので、金融担当大臣として、しっかり部下を指導して、警察とも連携して、この件、一刻も早い解決をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　今日は、オンラインカジノについて質問いたします。
　そもそも、オンラインカジノは、海外のサイトであろうとも、日本では刑法の賭博罪に当たる犯罪です。警察庁が今年二月に公表した調査報告では、先ほどもありましたけれども、オンラインカジノ経験者、国内で三百三十七万人、年間の賭け金総額は推計で一兆二千四百億円にも上るとされています。違法なギャンブルの蔓延、ギャンブル依存症の拡大、借金を返すために闇バイトにもつながっていく、そして経済的にも一兆円規模で国内の富が海外に流出していくという極めて深刻な状況です。
　オンラインカジノは、ポケットにカジノがあると言われています。携帯一つあれば誰でも違法なオンラインカジノにアクセスできてしまう。若者が、ゲームではなく賭博罪に当たるのだということを知るよりも早くオンラインカジノにアクセスしてしまうという状態が蔓延しているということです。
　このアクセスし放題という状況をどうやって規制していくのか、どのような議論があるのか、まず総務省、お願いいたします。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しておりまして、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。
　オンラインカジノに関しましては、サイトブロッキングの議論がございまして、このサイトブロッキングにつきましては、通信の秘密の侵害に該当すること、国民の知る権利の制約になるおそれがあることなど憲法上の課題が指摘されていると認識をしておりまして、こうした点も踏まえた検討が必要になるものと考えているところでございます。
　総務省といたしましては、オンラインカジノサイトにつきまして、このサイトブロッキングを含むアクセス抑止の在り方について検討の場を設けて、諸外国の取組状況などの調査も踏まえ、事業者を始めとする関係者の意見を聴取して、法的、技術的な課題や論点を整理しながら検討していきたいと考えているところでございます。
○田村（智）委員　賭博罪を促す、犯罪を幇助するサイトへのアクセスですから、これは何らかの規制、抑制、やっていかなければならないと思います。
　海外でブロッキング、確かに行われているんですね。その影響も含め、情報収集したり専門家からの意見も聞くなど、早期に検討することが必要だと思います。また、児童ポルノについては民間事業者の自主規制が行われていまして、これはオンラインカジノについてもすぐに要請ができるものではないかというふうにも思います。
　同時に、現状ではオンラインカジノを違法としていながら規制がないために、日本がオンラインカジノの草刈り場になっているという指摘もあるんです。政府の中で対策を検討しているというだけでは後手に回っているのはもう明らかなんですね。
　オンラインカジノは賭博罪、犯罪だということの周知徹底、これは、パチンコなどでポスターが貼られているということなんですけれども、やはりネット上でも大規模に繰り返し行うということや、どのようなサイトが蔓延しているのか、
　次に、オンラインカジノへの入金、これをどう止めていくか。
　この入金手段というのは、銀行振り込み、クレジットカード、電子決済、そして仮想通貨、暗号資産、これが一般的です。多くのサイトで、あなたにぴったりの入金方法、オンカジサイトが見つかります、こういう紹介もされています。
　銀行法などの現行法でも、オンラインカジノの賭け金など違法な送金あるいは入金は禁止されているのではないでしょうか。これまでに、送金を停止した件数、行政処分を行った件数、これが何件か、お答えください。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、資金移動業者や暗号資産交換業者については、各業者に関する内閣府令において、その行う取引について、犯罪行為が行われた疑いがあると認める場合には当該取引の停止等の措置を講じなければならないこととされております。また、銀行等については、銀行法施行規則等において、犯罪を防止するための措置を含む社内規則等を定めるとともに、当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならないとされております。
　これらを踏まえて、各事業者においては、オンラインカジノについても取引モニタリング等を通じて必要な措置を講じることが求められておりますが、金融庁は、お尋ねのオンラインカジノへの送金を停止した件数を把握しておりません。また、金融庁がオンラインカジノを理由とした行政処分を行った事例はありません。
○田村（智）委員　これは、だから、実態が非常に深刻な中で、それでいいのかということを問われていると思います。
　一般社団法人全国銀行協会が毎年行っている口座不正利用に関するアンケートでは、口座不正利用に伴う口座の利用停止、強制解約等の件数が示されています。この中にオンラインカジノによる口座不正利用というのは含まれているのでしょうか。
○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、全銀協が会員行向けに行っている口座不正利用に関するアンケートでございますけれども、この中にオンラインカジノに係る事案も含まれているというふうに聞いております。
○田村（智）委員　それが含まれているということであれば、これは金融庁としても把握ができるということだと思うんですね。早急に把握をして進めていただきたいというふうに思うんです。
　これは大臣にもお聞きしたいんですが、冒頭指摘したように、一・二兆円もの賭け金が違法に海外に流出しているという事態なんですね。これは、全国銀行協会に対して、オンラインカジノによる口座不正利用の件数、これは本当に、把握をしたら、金融庁からも、しっかり把握もしていただいて、規制が強力に行われていくような対策を取っていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今の数字でありますけれども、協会から出している資料の中では、委員御指摘のところまで、要するに、オンラインカジノに係るということについての件数については出されていないというものと承知をして、表示はされていないというふうに認識をしています。
　その上で、金融機関からは、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には入出金の停止や口座凍結等のリスク低減措置を講じることとしているわけでありますので、金融庁としては、こうした金融機関における預貯金口座の不正利用対策に係る取組状況、これをしっかりフォローアップしていきたいと考えております。
○田村（智）委員　報告書の中では確かに件数として出てこないんですよね。ですから、件数としてしっかりと把握して、そういうことが行われるように、金融庁からの要請も行ってほしいというふうに思います。
　今国会では、資金決済法を改正し、オンラインカジノへの違法な送金を行う収納代行業者を無登録業者として取締りの対象にしようという法改正が予定されているわけですね。これは法案審議で詳しく質問をしていくつもりですけれども、一点確認しておきたいと思います。
　オンラインカジノのお金の流れというのは、銀行やクレジット会社、電子決済事業者から収納代行者を通じてオンラインカジノの元締めへというものです。収納代行者というのはオンラインカジノだけ扱っているわけではないでしょう。この下で、オンラインカジノへの送金が一回でも確認されれば、これはもう違法送金を行った無登録事業者として収納代行の業務の全体をできなくするということになるんでしょうか。
○油布政府参考人　お答えいたします。
　今般の法改正によりまして、資金移動業の登録を受けたクロスボーダー収納代行業者が仮に海外オンラインカジノへの送金を行った場合につきましては、当該事業者に対しましては資金決済法第五十五条等に規定がございます。このうち、業務改善命令や業務停止命令につきましては、資金移動業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、資金移動業者に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置その他監督上必要な措置を取るべきことを命ずることができると規定されておりますことから、これに基づき検討が行われることとなります。
　具体的にどのような対応を取るかにつきましては、もちろん個別具体的な事案に応じて、また、これは公表されているものでございますけれども、事務ガイドラインにも照らしつつ判断されることになるということでございます。
○田村（智）委員　これは、何が違法な送金かということの認定など、本当に実効力を持ったものになるのかどうかということも問われてきますので、現行法でできることをしっかりやるということと、本当に実効性のある法改正をやっていかなければならないというふうに思います。これは法案審議の中でまた続けていきたいと思います。
　警察庁の調査では、オンラインカジノをした人の四三％が違法性を認識していなかった。その理由として一番多かったのは、パチンコ、公営ギャンブルなどがあるからというのが三五・九％に上ります。
　私は、パチンコ、パチスロについても、二〇一九年、参議院内閣委員会で取り上げまして、三店方式によって事実上民間ギャンブルになっている、特殊景品や三店方式について何らかの規制が必要というふうに求めてまいりました。
　しかし、警察庁は全くやる気がないんです。それどころか、自公政権は民間賭博であるカジノまで解禁をしました。大阪・関西万博が、ごみの最終処分場でメタンガスが発生し続ける夢洲を会場としたのも、ＩＲ、カジノのためのインフラ整備に巨額の公費を入れるための、そういうものです。
　さらに、大阪のＩＲでは、カジノ事業者が期待する利益が上がらなければ撤退するという契約にもなっています。利益を上げるために、カジノを楽しもうという宣伝がインターネットも通じて大量に行われることになったら、オンラインカジノが違法だという意識がますます薄れてしまうのではないかと大変危惧します。
　しかも、二〇一六年、一八年にカジノを解禁したときと今では、カジノをめぐる状況が激変しています。コロナショックによって、対面のカジノ、これはもう集客能力が落ちているんですね。オンラインカジノの収益が急増しているわけです。現行法ではカジノが解禁されてもオンラインカジノは禁止されていますが、カジノ事業者が、それでは利益が上がらない、ＩＲの事業者についてはオンラインカジノの解禁をと求めてくる可能性は杞憂とは言えないというふうに思います。
　アリの一穴になりかねない事態だと思いますが、これはいかがでしょうか。認識をお聞きします。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年の特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめにおきまして、依存症予防等の観点からカジノ施設への厳格な入場管理を行うことから、カジノ事業において実施を認めるカジノ行為はカジノ施設内で実施されるものに限定すべきであるとした上で、例えば、カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可と示されているものと承知しております。
　その後制定されましたＩＲ整備法におきましては、カジノ行為を、同一の施設において、その場所に設置された器具又は用具を用いて行うものとしておりますので、ＩＲ整備法上、カジノ行為としていわゆるオンラインカジノを実施することはできないと承知しております。
　現時点におきまして、いわゆるオンラインカジノをカジノ行為に含めることは検討しておりませんし、また、そのような検討を行う予定もございません。
○田村（智）委員　現行法ではオンラインカジノはできない、今後も考えてはいないということなんですが。
　最後に加藤大臣にちょっと一言いただきたいんですけれども、ＩＲ、カジノを経済成長の起爆剤と位置づけたんですよ。だけれども、そのときとは、先ほども言ったように、コロナショックを経て状況が変わってきている。まさにオンラインのカジノが急増するという下でカジノが解禁されていく、この影響をしっかりと考えなければならないと思うんです。
　そうすると、ＩＲ、カジノを経済成長の起爆剤などと位置づけて、カジノ事業者に大量にお金が動いていく、こういう事態をそのままにしていくことが日本の経済にとってどうなのか、これは改めて検証が求められてきていると思います。そのことについての認識、お伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今回のオンラインカジノ、これは明らかに非合法でありますから、これは法律にのっとってきちんと対応していく。そして、今おっしゃるＩＲ、これについては法律の中で対応されているというふうに承知をしておりますから、それは、そのときの議論として、ちょっと私もつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、議論がなされた結果として、今、今日の姿になっているものと承知をしておりますので、今の前段の話と後段の話、これは別のものではないかなというふうに考えております。
○田村（智）委員　国民の中では、その違法と合法化されたものとが、もしかしたらごっちゃになってきているわけですよ。その下でカジノが本当に始まったらどうなるかという。これは、是非規制を強化して、特にオンラインカジノ、徹底した規制を求めていきたいと思います。
　以上で終わります。
 ――――◇―――――
○井林委員長　次に、内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。
 ―――――――――――――
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、地域活性化や我が国の企業競争力の強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、特定投資業務の完了期限を令和十三年三月三十一日から令和二十三年三月三十一日まで延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○井林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和七年四月四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 上田　英俊君
 大空　幸星君 田中　和徳君
 田野瀬太道君 土田 慎君
 中西　健治君 福原　淳嗣君
 古川　禎久君 牧島かれん君
 松本　剛明君 岡田 悟君
 海江田万里君 川内　博史君
 川原田英世君 階 猛君
 末松　義規君 長谷川嘉一君
 原口　一博君 水沼　秀幸君
 三角　創太君 矢崎堅太郎君
 萩原 佳君 村上　智信君
 岸田　光広君 中川　宏昌君
 山口　良治君 高井　崇志君
 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 屋敷　利紀君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 油布　志行君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　下仲　宏卓君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　渡邊 滋君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （国税庁次長） 小宮　敦史君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 小林万里子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 内田　眞一君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 大空　幸星君
 根本　幸典君 田野瀬太道君
 江田　憲司君 川原田英世君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 土田 慎君
 田野瀬太道君 根本　幸典君
 川原田英世君 江田　憲司君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、副総裁内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁総合政策局長屋敷利紀君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
○大野委員　おはようございます。
　昨日、トランプ政権が相互関税を発表しました。真の友人であり同盟関係にあるアメリカが我が国に課した関税は、二四％。衝撃でありました。根拠も薄弱。誠に遺憾だと思います。
　もちろん、目下の厳しい安保環境の中ですので、アメリカとは緊密な連携とコミュニケーションを図っていくべきで、これは政府に強く求めたいと思いますが、一方で、ルールではなくディールをベースとするスタイルのトランプ政権が相手ですので、少なくとも関税上はあらゆる選択肢を検討していくべきだと考えます。
　我が党もこれまで、この委員会の小林筆頭が本部長を務める経済安全保障推進本部で長らく在り方を議論し、関連の提言も行ってまいりましたが、打つか打たないかではなく、打てる環境整備は必要だとの認識で一致しております。少なくとも、ＷＴＯが機能していない中で、関税定率法の、具体的には例えば六条など、解釈に余地があるのではないかと考えます。これまで曖昧戦略であったと思いますが、そろそろ公表すべきなのではないかと思います。
　そこで、大臣に伺います。
　事実確認として、日本は、法律上、アメリカへの対抗措置を講じることができるんでしょうか。お願いします。
○加藤国務大臣　我が国の関税制度について一般論として申し上げることになりますが、関税定率法には、第六条において報復関税制度、また、第九条においてリバランスの措置が規定されているところでございます。
　このうち、リバランスの措置に関して申し上げますと、相手国がセーフガードを取った場合に対抗して講じ得る措置でありまして、これは、第一次トランプ政権のときには各国が措置しており、我が国においてもこの発動の権利を留保する旨、ＷＴＯに対して通報したということでございます。
　また、報復関税制度については、ＷＴＯ加盟国に対しては、基本的に紛争解決手続を得る必要がありますが、現状、実質的にＷＴＯの紛争解決手続の一部が機能していないことなどを踏まえますと、可能な限り紛争解決手続は得た上で、関税定率法で定められている報復関税措置の発動も可能と考えております。
○大野委員　ありがとうございます。
　可能な限り紛争解決手続を取ればできるというお答えでありました。ありがとうございます。大臣の御英断だと思います。これでようやく外交交渉の土台は築けたのだと思います。
　ただ、繰り返しでありますけれども、打つか打たないかというのは、産業政策にも外交政策にも大変お詳しい大臣には誠に釈迦に説法ではありますが、国家戦略上もさることながら、産業構造が国際的に入り組んでいますので、国益上の総合的な判断が必要だと思います。当然、その内数として、国際秩序の維持強化に向けた役割を日本が今こそ果たすべきだと考えます。アメリカの真の友人として、言うべきは言い、協調すべきは協調し、あらがうべきはあらがうという方針で、引き続き御協議を賜れればと思います。
　それでは次に、対抗措置はいいとして、国内対策も最重要課題であると思いますが、ここもしっかりと考え抜かれた経済対策が必要だと考えます。そこで、まずは大局的な判断の前提として伺います。
　日本の現下の経済、産業構造で交易条件の悪化が生じた場合、政府部門と企業部門と家計部門の間にどのようなメカニズムが働いて、どの部門にどのようなインパクトがあって、そして政策余地はどの程度あるのか、定性的で結構でありますので、財務省の認識を、副大臣、お願いしたいと思います。
○斎藤副大臣　大野委員御指摘のとおり、近年の輸入物価の上昇は、日本の交易条件の悪化要因となっておりまして、また、国内におけるインフレの起点にもなっていると承知をしております。
　交易条件が日本経済に及ぼす影響の経路は様々ではありますが、一般論として申し上げますと、交易条件の悪化にもつながる輸入物価の上昇は、消費者物価の上昇を通じて家計の負担の増加にもつながる一方、生産コスト増を通じた企業負担、特に、価格転嫁の難しい中小企業の負担の増加にもつながると考えております。つまり、価格転嫁が進まなければ企業の負担が解消されない一方で、価格転嫁が進んで消費者物価が上昇する場合には、賃金上昇が伴わなければ今度は家計の負担が重くなるという見方もあります。
　このような見方を踏まえれば、価格転嫁を推進するのみならず、中小企業の稼ぐ力の強化や生産性の向上等によりまして物価上昇を上回る賃上げを実現することで、企業の負担軽減や家計所得の増加につなげていくことが重要となります。
　政府として、そのような取組を進め、持続的な経済成長を実現してまいります。
○大野委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりだと思います。価格転嫁が進まなければ企業部門の負担、賃上げなき転嫁が進めば家計部門の負担、賃上げを伴った転嫁が進めばバランスということになるんだと思います。例えば、過去の一次オイルショックのときに、ここは転嫁が進まなかったので主に企業が負担した、こういう分析がありますが、いずれにせよ、交易条件の悪化に対しては、価格転嫁というものが全体像を決定づけるというのは間違いない構造だと思います。
　そこで、部門別に見ていきますと、まず、政府部門についてでありますが、これは各党も御指摘あるように、コストプッシュインフレでは単純に税収が増えます。ただ、その分だけ歳出も増やさないと、物価に対して財政中立にはならずに、交易条件の変化の波に乗って政府が民間から富を吸収する構図になります。
　では、歳出をどこに出すべきかですが、大方針として、少なくとも、政府が元請になっているようなそういう部門、すなわち公定価格や政府調達についてでありますが、これは政府も取り組んでいただいておりますが、もう少し明確にコミットするべきだと考えます。民間に転嫁をしろと言いながら自分は転嫁に応じない、これは理屈は通らないわけでありますので、そこは対応いただければと思います。もちろん、どれだけ出すのかは別問題で、財源があるのだから単純に大盤振る舞いしていいのかというと、日本の経済、産業構造を考えると、私はしっかりとした戦略を持って措置すべきだと考えています。
　それでは、その構造とは何かについて触れたいと思います。
　今、トランプ関税がなくても、ただでさえ国民の負担は深刻です。家計部門の特に中低所得者層と、企業部門の特に中小企業、小規模事業者の層は、価格転嫁が十分に進んでおらず、賃上げも道半ばなので、本当に疲弊をしていると思います。その意味で、例えば、さきに通りました所得減税、これは、当然、物価上昇分程度は措置すべきでありますし、その意味では政府の対応を評価しますが、これ以上に更なるスライドというのをこの部門にかけますと、一見、経済的には、消費が拡大するのでプラスに見えますが、現状の日本の経済構造の本質的な課題、これからは逃げることができないように思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　今、日本は、人不足、サプライチェーンの脆弱性で産業の供給力や生産性が低下する一方で、加えて、企業部門は、国内投資より海外投資を優先して、配当をそのまま海外に積み上げている。更に言えば、これから金利のある世界に突入してまいります。構造的に日本国内の付加価値を生めない構図にあります。これは、国際収支の構造や需給ギャップからも読み取れます。
　そこで、財務省にお伺いいたします。
　財務省としては、日本のこの経済、財政の構造、経済、産業の構造をどのように御覧になっておりますでしょうか。副大臣、お願いします。