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○水野素子君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　博覧会が終わった後も、是非、博覧会に向けてはなるべく環境に優しい輸送という新しい輸送技術を示しつつ、博覧会が終わった後に、終わりではなく、是非ともそれを基にした新しい、環境に優しい、そして先端的な輸送システムにつきまして地元を支援いただけましたらというふうに思います。
　このグリーンエキスポ、皆さん御存じだったでしょうか。是非、知名度を上げていきたいと思っているわけですけど、そもそもがこの米軍の跡地であるということ、それが、様々な制約を受けた土地がやっと返ってきて、その喜びの中で開催されるものであります。そして、このテーマとして、テーマ博覧会ということで、グリーンと共生社会、そして環境、グリーンと共生できる社会を見せていくこと、そして環境先進国としての次のステージに上がっていくこと、大変重要でありますので、まずは本日指定される政府委員の方が、すばらしい連携、海外連携の下に盛り上げていただきたいということをお願いいたしまして、少し早いですけれども、私の質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。
　私も水野委員同様、地元、神奈川横浜の選出ですので、地元目線で質問していきたいと思いますが、たくさん質問事項があって、答弁、お願いしたとおり一分以内でお願いしますね。
　まず、博覧会の呼称についてですが、正式には二〇二七年国際園芸博覧会、まあ英語ではグリーンエキスポ二〇二七と言うわけですが、略称では園芸博というのを使っています。けれども、もう地元混乱しているんですよ。この前、大阪でやった花博が有名だったので、あの花博が園芸博のことでしょうという質問もよく受けます。それから、市長さんは市議会の施政方針演説で横浜グリーン博というのを正式に持ち出しているんですね。ですから、みんな混乱しちゃって、市議会でも統一の略称、呼称を決めないと、私のところにも、花博とグリーン博って一緒なんですかとか、園芸博とどう違うんですかとか聞いてくるのたくさんあるんですよ。
　これ、政府も是非とも横浜と連携して、この略称は園芸博でいこうとどこかでアナウンスしていただかないと、市民も、花博と園芸博が一緒だと思っている人もいるんですね。さあ、いかがでしょうか。
○副大臣（堂故茂君）　呼称につきましては、本博覧会の実施主体である二〇二七年国際園芸博覧会協会が定めた正式略称であるグリーンエクスポ二〇二七がふさわしいと考えています。
　政府といたしましても、正式名称である二〇二七年国際園芸博覧会を用いる必要がない場合には、グリーンエクスポ二〇二七を用いることにしています。よろしくお願いします。
○松沢成文君　それ、よろしくは分かるんですが、横浜市と連携して、統一略称を是非ともこれで行こうって合意してくださいよ。市議会でも意見が出ていますんで、これはお願いです。
　二点目です。
　今回の法案で政府委員の民間人、政府委員の採用が決まるわけですけれども、これ、この日本政府を代表して政府委員が決まるわけですが、その重要な任務というのは海外各国への参加の働きかけと参加国へのフォローであると聞いています。
　これまでの博覧会では、大体この外交官経験者が務めてきたようでありますが、私は必ずしもそうでなくてもいいんじゃないかなと思っていまして、例えば商社などで国際ビジネスなんかで活躍したような人が、民間発想で諸外国との交渉をやっていくということも必要だと思います。
　これ、民間人を選任することも選択肢の一つとすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この政府委員でございますが、この二〇二七年国際園芸博覧会に関します全ての事項につきまして我が国を代表することを任務とするところでございます。
　大切な点は、個々の人物の適性に応じて適材適所で任命すること、これが重要でございまして、政府といたしましては、出身のいかんにかかわらず、職責を果たすのに十分な知見と能力を有する者を任命したいと考えております。
○松沢成文君　次に、来場者の平準化についてお伺いします。
　現在でも、会場周辺の一般道路は平日の朝夕や休日には相当な交通渋滞、混雑があるんですね。そうした中で、園芸博では、半年間での有料入場者を、先ほどありました一千万人以上、多いときには一日辺り十万五千人もの来場者を見込んでいます。
　三日前に発表されたばかりの来場者輸送基本計画では、その来場者全体のほぼ全ての九四％の人が自動車やバスといった交通車両で来場すると想定しています。これ、来場者を土日祝日から平日に分散をしなければ、周辺道路はパンクしてしまうことは明らかです。これでは、週末や休日は交通混雑でパニックになるんですね。
　そこで、曜日や時間帯で入場料金や駐車料金を変えたり割引するなどして曜日や時間帯で来場者を平準化すべきだと考えますが、どうでしょうか。そして、そうだとしたら、どのような対策を検討していますか。
○副大臣（堂故茂君）　具体的な検討課題として、入場できる期間や時間帯を限定した入場券、それから入場日事前予約制度の導入、駐車場の事前予約制度の導入を掲げています。
　来場者の皆様に花や緑を余裕を持って楽しんでいただくためにも、松沢先生御指摘の点も踏まえ、園芸博覧会協会とともに、入場券などとも連動した来場者の平準化の取組を進めていきたいと思っています。
○松沢成文君　チケットの販売の仕方もかなり複雑になって難しいと思いますが、是非ともいい知恵を使ってやっていただきたいと思います。
　次に、周辺の渋滞対策について伺いますけれども、交通対策として会場周辺道路の改良や新設を予定していますが、このプランは園芸博の開催までに間に合うのかということなんです。特に、広域幹線道路の東名高速道路と保土ケ谷バイパスからの動線となる環状四号線と八王子街道が私は問題だと思います。両方の道路が交差して、会場北側の玄関口となる目黒交番前交差点は、今ですら大変な渋滞でボトルネックになっています。
　この両路線の立体交差化と四車線化が間に合わなければ、地域交通が長期かつ広域的に麻痺しかねないと考えますが、どうでしょうか。
○副大臣（堂故茂君）　渋滞対策に資する八王子街道や環状四号線などの整備は、現在、横浜市が実施しており、二〇二七年国際園芸博覧会までに完成する予定であるとお聞きしております。
　国土交通省としましては、しっかりとサポートしていきたいと思っています。
○松沢成文君　簡潔な御答弁ありがとうございました。
　これ、市も必死にやっているんですが、やっぱり国の後押しというか、お尻をたたいていただかないと、これ間に合わなければ大変なことになりますので、是非ともここだけはよろしくお願いしたいと思います。
　さて、もう一つ。これ、近隣の四つの駅から輸送するシャトルバスが出るんですね。これだけで八百台ですよ。これに加えて、このパーク・アンド・ライドってありまして、ちょっと離れたところに大きな駐車場を造って、そこから会場までシャトルバスで運ぶと。これ、また何百台かプラスになるでしょう。恐らく千台ぐらいのシャトルバスを使わなきゃいけなくなるんです。
　今、路線バスの運転手が全然足りなくて、路線バスの路線が廃止されているような状況ですよ。私、聞きましたけれども、例えば、横浜市営バス、京急バス、東急バス、相鉄バス、もうみんな運転手いないと言うんですね。
　これ全国から集めたって集まるか分からないというような状況だと思いますが、この路線バスの運転手が不足するという状況の中でこの博覧会でのシャトルバスの運転手を集めることができるのか、それはどのようにして集めるのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（堂故茂君）　運転手の確保については大変重要な課題であると認識しています。
　今後、令和六年度には来場者輸送実施計画を策定することとしております。その中で、国際園芸博覧会協会とともに、バス事業者、御存じのように、松沢先生御存じのように、神奈川県のバス協会の代表を始め、あらゆる、神奈川県、そして全国の事業者に御支援をいただいて、協議会にも入っていただいておりますので、これから関係者と連携して具体策をつくってまいりたいと思っています。
○松沢成文君　これ直前になっては急に増やせませんので、まだ三年ありますので、もう是非とも早めに動いて、このバス運転手の確保、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、この博覧会協会による委託業務の発注方法について伺いたいんですが、この協会のホームページで掲載されている契約情報によりますと、様々な委託業務のプロポーザル評価委員会というのがありまして、この委員会は協会の幹部職員のみで構成されているんですね。つまり、外部の専門家が誰も含まれてないわけです。これから、適切な公金支出の確保、あるいは透明性、専門性の確保という観点からすれば、私は問題だと思うんです。
　外部の専門家による客観的かつ公正な評価が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、東京オリンピックの組織委員会の汚職事件も記憶に新しいところだと思いますが、その反省を踏まえて、業務委託などでの不正を防止するためにどのような対策を取るのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（堂故茂君）　プロポーザル実施要領では、必要により学識経験者等から意見を聴取することができるとされています。
　東京オリパラ大会の教訓も踏まえ、コンプライアンスの確保、ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、役職員の職務上の倫理に関する規定等の整備に加え、新規配属職員へのみなし公務員規定に係る教育などを実施していると承知しております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、国際園芸博覧会協会の契約手続及び組織管理が適切に行われるよう、必要な助言、監督を行ってまいります。
○松沢成文君　しっかり助言を行っていただきたいんですが、やっぱりこの評価委員会に協会の幹部職員のみというのは私はまずいと思うんですね。やっぱり、外部から専門家を含めて入れて、適切な意見をいただきながら進めていくというのが重要だと思いますので、是非ともそれも検討いただければと思います。
　大臣、副大臣の御協力で、おかげさまで質問全部終わりましたので、ありがとうございました。
　園芸博覧会、是非とも、地元としても、これ、やはりまたとないすばらしいチャンスをいただきましたので、国と連携して成功させていきたいと思いますので、是非とも皆様の御協力よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　グリーンエキスポ二〇二七推進の基本方針に、本博覧会では、世界各国から多様な人々が来場するほか、出展等によって多くの植物等が輸入、展示される、このためＣＩＱ、関税、出入国、検疫体制を強化を行うとあるんですね。
　そこで、農水省にお伺いしたいと思います。
　展示用の植物の輸入に伴う国内未発生の病害虫、これを防止することは極めて大事だと思うんですね。ＣＩＱのうち検疫についてお伺いするんですが、現在に比べ、どのように具体的に強化をする計画ですか。
○政府参考人（大島英彦君）　植物の病害虫の我が国への侵入、蔓延防止については、委員御指摘のとおり、大変重要な課題でございます。この目的を遂行するために、植物防疫法に基づきまして、植物等の輸入に際して水際での検査などの検疫措置を実施しているところでございます。
　国際園芸博覧会で展示をされます植物等の海外からの輸入に当たりましては、病害虫の我が国への侵入、蔓延防止を図ることを大前提といたしつつも、滞りのない博覧会の実施に向けまして、植物検疫措置について円滑かつ迅速な実施といった配慮も必要と認識をしているところでございます。
　このため、博覧会の主催者でございます協会等の関係機関、団体とも連携をしながら、海外からの出展者に対し、博覧会の開催規則やガイドライン等により、あらかじめ我が国の植物検疫制度の概要や必要な手続等について十分な周知を図ってまいりたいと存じます。
　さらに、輸入される植物等の種類や量が見えてきた段階では、必要に応じて検査業務、検疫業務等を担う植物防疫官の配置の見直し等を行うなど、円滑かつ適切に植物検疫を実施できる体制の構築についても検討してまいりたいと存じます。
○榛葉賀津也君　参事官ね、私八分しかないんで、ちょっと空気読んでください。手短に頼みます。
　実は、世界初のグリーンエキスポは、一九九〇年の大阪でございました。実はこのとき、欧州各国から、日本の検疫制度は厳し過ぎるといって苦情が寄せられまして、一時期この博覧会の参加ボイコット運動が起きたんですよ。結果、ボイコットされなかったんですけれども、ボイコットを検討する国際博覧委員会において、三項目の緩和策というのが日本に要求されたんです。
　その三つのうち、一個一個言いますね、一、輸入植物は当日のうちに検疫を終えること、二、輸入植物に付着した害虫は日本の害虫と類似するものであれば寛大に処置する、三、果樹、苗木などはウイルスの保存を調べるために長期間隔離栽培して検査するんですが、この隔離検査をやめる、この三つが要求されたんですね。
　今、日本には、もう参事官には言うまでもなく、あまたの外来生物や外来植物、帰化植物が日本に入り込んで、日本の生態系が大変危機に瀕していると思うんです。
　実は、オーストラリアやニュージーランドに行った方はよく感じると思うんですけれども、物すごい厳しいんですね。靴の裏の土まで全部きれいにしないと入れないと。それだけ、農業国、環境国家のオーストラリア、ニュージーランドというのは、外来種が入らないように徹底しているんです。これはとても大事だと思うんですね。
　実際、過去のグリーンエキスポ、どこがやっているかなと思ったら、ニュージーランドやオーストラリアは一回も開催していません。つまりは、これを開くために検疫体制を緩むようなことはさせないからですね。厳しいのでできないんだろうと思います。
　最後に、このグリーンエキスポというのは百九十日間やるんですよ。百九十日間やっていれば、この間に、芽も花も咲くし、花粉も飛ぶし、種も落ちます。土壌や種や花粉、虫、検査しても、実はその植物にかの国から来た虫が付いていて、それが日本に付着をするということも十分考えられます。この開催中の、この土壌や種や花粉や虫、こういったものの管理の在り方というのは、どうなるんでしょうか。
○政府参考人（大島英彦君）　委員御指摘のように、虫が付いている植物等をまず入れさせないということがこれは大前提でございますので、それはまず水際で徹底してやるということかと思います。
　そして、あと、国際的な博覧会でございますので、大臣の許可の下に、一定の条件の下に入れられるという制度もございます。このような特例的な輸入許可で入れたものにつきましては、その条件として付した施設要件、人的要件をしっかりと輸入者に遵守していただくということで、その管理の徹底に万全を期してまいりたいと存じます。
○榛葉賀津也君　セイタカアワダチソウなんというのは、言うまでもなく、我々にある、当たり前にある植物が実は外来植物、帰化植物というのはたくさんあるんですね。これはしっかりと、この花博、大事だと思いますし、私も成功したいと思います。水野委員がさっき成功するかどうか心配だと言っていましたが、花のイベントと子供のイベントは絶対成功しますから。失敗した例がない。だから安心していただいて、むしろそのチェック体制を厳しくしていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法案については賛成です。
　外務大臣に伺います。
　昨日、ＵＮＲＷＡフィリップ・ラザリーニ事務局長と面談をされたと報じられています。資金拠出再開の最終調整で合意したということです。速やかに進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ＵＮＲＷＡへの拠出金は、日本国民の税金を原資とする貴重なものでございます。このＵＮＲＷＡの問題につきましては、ＵＮＲＷＡがより確かな形で信頼を取り戻し、その役割を果たせるような具体的な取組をＵＮＲＷＡ自身が進めることが何よりも必要と考えております。こうした考えの下、昨日、私自身、訪日中のラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と会談を行いました。
　事務局長からは、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化のための改善策として、本部による現場へのグリップ強化や、またガザの復興事業における女性のリーダーシップ重視等の取組につきまして説明がございました。これに加えまして、日本がＵＮＲＷＡを通じて実施するプロジェクトの透明性、またトレーサビリティーを確保するために、日本との間でプロジェクト管理やモニタリングを行う新たな枠組みを設けるといった取組も示されたところでございます。これらを踏まえまして、日本の拠出再開のために必要な取組につきまして最終的な調整を行っていくことで一致したところでございます。
　今後、一層のスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　それは直ちに進めていただきたいと思います。
　大臣は、この間、イスラエルによるガザでの無差別攻撃に関わって、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと、均衡性の要件は満たされなければならないと述べています。
　そこで伺いますが、現在のイスラエルの攻撃はこの均衡性を満たしているんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　先般来申し上げたところでございますが、我が国といたしましては、イスラエルがハマスの攻撃を受けまして、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有するとの認識をしているところであります。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えておりまして、いずれにせよ、均衡性の要件を満たさなければならないということを随時申し上げてきたところであります。
　イスラエル軍の行動に関しまして、今次事案の個別具体的な事情、また関連の情報につきまして事実関係を十分に把握することが現状困難であることから確定的な法的評価を行うことは差し控えさせていただきますが、これは、我が国としてイスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございません。
　民間人の犠牲者がますます増加している中にありまして、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかにつきまして、当事者による一層の説明が求められるような状況になってきているということにつきましては確かであると考えております。
○山添拓君　国際法と整合的だと評価しているわけではないという答弁は、つまり国際人道法違反がないと断言することもできないという状況であろうということだと思います。また、安保理が初めて停戦決議を採択しました。その決議違反も許されるものではないと考えます。
　そこで、今日、大阪・関西万博担当の副大臣においでいただきました。
　昨年十一月、ロシアが参加の取りやめを表明しました。その際、松野官房長官は、ロシアによるウクライナ侵略は大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念と相入れないと述べ、現下の状況が変わらなければロシアが参加することは想定されないと表明しました。
　万博のテーマと相入れないというのはどういう意味でしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念につきましては、二〇二五年日本国際博覧会協会が策定した二〇二五年日本国際博覧会基本計画におきまして、人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が共創していくことを推し進めるものとしております。
　ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反でありますことから、現下の状況を踏まえれば、当該理念と相入れないと考えております。
○山添拓君　昨年三月、イスラエルが大阪・関西万博への参加を表明しています。
　現在のイスラエルは、「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念と相入れるのでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　万博への参加につきましては、各国が自ら判断することではありますが、ロシアは令和五年十一月に大阪・関西万博への不参加を公の場で表明したのに対しまして、イスラエルは現在も参加の意向を維持しているところであります。
　その上で、先ほど申し上げましたように、ロシアによるウクライナ侵略は武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であります。これに対しまして、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものでありまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではないと考えております。
○山添拓君　ロシアのときも、ロシアが参加取りやめを表明する前に、自見大臣が、現下の状況が変わらないなら万博に参加することは想定されないと、ホスト国としてそう述べておられたわけです。
　そして、イスラエルについて、今、外務大臣の答弁をお聞きいただいたように、国際人道法と整合的であるという評価はできないと、日本政府としてそう言っているわけです。ですから、こういう下で、ロシアは相入れないと言う、イスラエルは容認する、これはダブルスタンダードだと思うんですね。やっぱり検討し直される必要があるんじゃないかと思います。
　私は、カジノと一体、巨額の建設費がますます膨張し、工期の問題も続く大阪万博は中止すべきだと思いますが、参加国への姿勢というのは他の参加国に対してもメッセージとなります。
　態度を改めるべきだと思いますが、改めていかがでしょう。
○副大臣（上月良祐君）　先ほど上川大臣からもお話しいただき、御答弁いただきましたように、確定的な法的評価を行うことは差し控えるが、我が国としてイスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではないという状況であります。
　我々としましては、今後の状況を見つつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○山添拓君　時間が来ましたので質問を終わりたいと思いますが、私は、やっぱり、何より多くの子供が、女性が日々命を落とし、苦しんでいると、そういうときに「いのち輝く未来社会のデザイン」と、それにふさわしいかということはやはり改めて検討が必要だということを指摘して、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　議題の二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案には賛成ということを表明し、二十六日の委員会に通告して残った質問やオスプレイについて伺います。
　オスプレイ飛行再開について質問します。今日お渡している資料を御覧ください。
　米軍オスプレイを飛行再開したことを受けて、沖縄県名護市、北谷町、北中城村の三議会は、三月議会の最終日に飛行中止を求める抗議決議と意見書を可決しました。名護市と北中城村は全会一致です。
　今月二十六日の本委員会で、木原大臣は、安全確保というものは最優先であるとし、オースティン国防長官とも電話で会談をし、日米間で、防衛大臣間、そしてあらゆるレベルで確認をさせていただいておりますので、引き続き、これは日米で協力し、安全確保に万全を期してまいる、それに尽きると答弁されました。
　くしくもその二十六日です。米国防総省は、沖縄タイムスの取材に対して、米空軍は、屋久島沖で墜落した輸送機と同型機、ＣＶ22オスプレイを飛行再開していないと明らかにしました。理由や飛行再開について明らかにしていないようですが、安全確保のためにも詳細に説明を受け、明らかにされるべきではないですか、大臣。
○国務大臣（木原稔君）　オスプレイの運用再開に関しましては、三月八日の運用停止措置の解除以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することとされています。
　日本国外の米軍オスプレイを含めて、実際の飛行のスケジュールに関しては、個別の部隊の任務、海兵隊は海兵隊、米空軍は空軍という形で、それぞれ個別の部隊の任務、また運用上の所要、各種安全対策の実施状況、所属する基地によってその天候の状況などもございますので、そういったものによるものであり、結果としてそれぞれの部隊や機体により異なっているものと認識をしております。
　オスプレイの運用の再開に当たっては飛行の安全確保が最優先であり、安全確保に万全を尽くしながら、段階的にそれぞれの任務に復帰していくことを日米間で確認をしているところでございます。
○高良鉄美君　これ、国防総省が言っているんですよ、部隊じゃなくて。部隊というのは、しかも空軍全体ですよ、飛んでいないということ。しかも、日本国民である自衛官ですよ、ＣＶ22、同じものを使うと。それはやっぱり、この間も聞きましたけれども、やっぱり木原大臣、責任大きいですよ、これ、もしＣＶ22の事故が何も分からないまんま。問い合わせるということをまずやっていただきたいと思います。
　それじゃ次に、ロシアによるウクライナの侵攻問題について伺います。
　一昨年にロシアがウクライナに侵攻した直後に衆参の本会議ではロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が行われましたが、私は棄権しました。武力行使に抗議することは当然ですが、決議案でウクライナ国民と共にあるという言い回しで大丈夫なのか、平和憲法を持つ日本は、欧米とは違う立場で独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきであると考えたからです。
　二十六日の本委員会で元外務省の東郷和彦さんの発言を引用しましたが、今日は安倍元総理の発言を紹介したいと思います。
　プーチン大統領と何度も会っている安倍元総理は、プーチンは基本的に米国に不信感を持っているんですね、ＮＡＴＯを拡大しないことになっているのにどんどん拡大しているんですね、プーチンとしては、領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることと思います、もちろん私は正当化しているわけではありません、しかし、彼がどう思っているかを正確に把握する必要があるだろうと思いますと、こう述べて、重要な発言をされているわけです。
　外務省に伺います。
　ロシアが侵攻した理由は、自国を守るためなのか、領土的野心なのか、どういうふうに分析されているでしょうか。
○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略についての御質問でございました。
　この侵略につきましては、プーチン大統領が平和的解決に向けた各国からの働きかけを聞き入れることなく、ウクライナの非軍事化ですとかあるいは中立化といったような一方的なロシア側の要求を実現すべく、ウクライナに一方的に侵攻しているものというふうに認識しております。
　こういった行動は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に深刻に違反するものでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると、こういうふうに認識しております。
○高良鉄美君　今、そういう形で立場を、日本の立場ということですけれども。
　これ、先ほど安倍元総理の発言を裏付けるＮＡＴＯ事務総長の発言を紹介したいと思います。ロシアのウクライナ侵攻の理由がＮＡＴＯの東方拡大であることを認める発言です。一方的かどうかということを、関係するというかどうか判断していただきたいと思いますけれども。ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、昨年九月十一日、以下の発言をされています。
　プーチン大統領は、二〇二一年の秋に、ＮＡＴＯに署名を求める条約草案を送ってきた。ＮＡＴＯの規模がこれ以上大きくならないことを約束する条約草案だ。そして、それがウクライナに侵攻しない前提条件だった。もちろん、我々は署名しなかった。逆のことが起きた。彼は私たちにＮＡＴＯをこれ以上拡大しないという約束に署名するよう求めたのだ。彼は、一九九七年以降、ＮＡＴＯに加盟した同盟国全ての軍事インフラを撤去するよう求めた。つまり、ＮＡＴＯの半分、中欧と東欧の全てだ。ＮＡＴＯをそれらの同盟国から外し、加盟国にＡクラスとＢクラス、ある種のメンバーシップの区分を導入すべきだと。我々はそれを拒否した。だから、彼は、自国の国境付近でＮＡＴＯが増えるのを防ぐために戦争に踏み切った。彼は、全く逆のことを招いている。彼は、ＮＡＴＯの同盟の東部にＮＡＴＯ軍の駐留を増やす結果を招いた。フィンランドがＮＡＴＯに加盟し、スウェーデンが正式加盟することも知っている。これは北欧諸国にとって良いことだ。フィンランドとスウェーデンにとっても良いことだ。そして、ＮＡＴＯにとっても良いことだ。これは、プーチン大統領がＮＡＴＯの拡大を阻止するためにヨーロッパの国を侵攻したとき、全く逆の結果を招くことを示している。こう言ったわけですね。
　このように、このＮＡＴＯ事務総長が、ロシアのウクライナ侵攻の理由がＮＡＴＯの東方拡大であったと認める発言です。
　外務省は的確な分析を行っているとは思いますけれども、岸田政権は、例えばロシアの力による一方的な現状変更などと言って、そのような立場は取っていません。メディアも、ロシアが一方的に侵略したとする立場です。これでは、Ｇ７、ＮＡＴＯ、アメリカ追従の国以外の国と信頼関係を築くというのは難しい。そして、国益とおっしゃっていますけれども、外交はこの国益に直結するということも考えていただきたいということで、私の質問を終えたいと思います。
○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時散会
令和六年三月二十七日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 長峯 誠君
 柴 愼一君 鬼木 誠君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 窪田　哲也君 伊藤　孝江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 水野　素子君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 長峯 誠君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 鬼木 誠君
 福山　哲郎君
 伊藤　孝江君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 外務副大臣 辻 清人君
 外務副大臣 柘植　芳文君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 人事院事務総局
 人材局審議官 原田　三嘉君
 人事院事務総局
 給与局次長 箕浦　正人君
 外務省大臣官房
 長 志水　史雄君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 審議官 池上　正喜君
 外務省大臣官房
 審議官 北村　俊博君
 外務省大臣官房
 参事官 藤本健太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 外務省中東アフ
 リカ局アフリカ
 部長 堀内　俊彦君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 財務省主計局次
 長 寺岡　光博君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省人事教育
 局長 三貝 哲君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事 安藤　直樹君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 宮崎 桂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に
　関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柴愼一君及び生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君及び長峯誠君が選任されました。
　また、本日、窪田哲也君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局審議官原田三嘉君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事安藤直樹君及び同理事宮崎桂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　在外公館の名称位置給与法については賛成であります。特に在勤基本手当が今回九か国の外貨建てになったということは、円安対策上も大きなメリットがあると思います。本日、一ドル百五十一円を超えたということもありますけれども、外貨建てにしたメリット、これについて、外務大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　これまで、年度内に急激な為替変動がある場合におきましては、物価変動も勘案した上で必要に応じて政令を改正し、在勤基本手当の月額を名称位置給与法別表第二に規定する基準額の上下二五％までの範囲内で改定することで対応してまいりました。しかし、政令改正による年度内改定では、手続に時間を要するなど急激な為替変動に適時対応し切れず、為替リスクを在外職員に負わせている状況が根本的には解決されないという課題がございました。
　そこで、令和六年度より、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定し、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を受けないようにすることとしたものでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　自衛官が海外赴任する際に、駐在武官とか警備官であれば今回の外貨建てによってかなり救われる部分はあると思いますけれども、自衛官が軍の大学等に留学する場合、長期出張扱いで、防衛交流上家族同伴というのが通例なのに、家賃も出ませんし、日当も自衛官個人の分しか出ないし、外貨建てでもなく円建てでございます。
　私がアメリカの指揮幕僚大学に留学した際も、実際、約五百万円を借金して一年間留学させていただきました。連絡官とか軍の大学等に命令で留学する自衛官の処遇改善、例えば物件費で家を借り上げるとか、あるいは会議費等で国際交流行事の負担をする等、処遇改善を図る考えはないのか、防衛省の方にお伺いします。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、連絡官や軍の大学に留学する自衛官、これらを長期出張者として御指摘のとおり海外に派遣をしております。
　防衛省といたしましては、例えば現地での住居を防衛省が選定、確保するといった支援を行うことによりまして、物価高、円安による影響が連絡官個人に及ばないように改善に努めてまいります。また、連絡官や他国の軍の大学に派遣されている者の中には、他国の軍人との人間関係の構築や業務の円滑化に直結することから、御指摘のとおり、接宴やレセプションの参加が頻繁になる者がいると承知をしております。こういった他国軍人等との交流機会に係る費用、経費につきましては、国際儀礼上必要と認める範囲におきまして国費で支出を行うこととさせていただいております。
　今後とも、自衛官の長期出張者の適正な処遇の実現に向け、努力をしてまいります。
○佐藤正久君　方向性はいいんですけれども、今回、家賃を物件費で国が借り上げるという部分については、今聞いているのは、令和六年度はＧＣＡＰで派遣される自衛隊には適用されても、軍の大学とかに派遣される連絡官は対象ではなくて、早くて令和七年度以降というふうに聞いていますけれども、この辺りもできるだけ前倒しで、実行で対応できるという部分もお願いしたいというふうに思います。
　次に、在外邦人の安全確保について伺います。
　今提示しますこのゴルゴ13のこの漫画、これ外務省が作ったもので、さらにこのポスターというものも二種類と、いろいろあります。（資料提示）上川外務大臣も、四代目高倉外務大臣として登場しておりますけれども、この冊子の作成の効果及び普及策、これについて、外務大臣、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、今般、外務省におきましては、二〇一七年に発行いたしましたゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル、これの増補版を新たに三万二千部作成をいたしたところであります。
　また、海外に渡航、滞在する方のたびレジ及び在留届の登録、これを促すため、ゴルゴ13を活用した広報ポスター、御紹介いただきましたが、これを新たに作成し、空港や、また在外公館等で活用することといたしているところであります。
　今回の増補版でありますが、昨年、スーダン、ニジェール、イスラエル、パレスチナにおける情勢の悪化に伴いまして、現地から邦人が退避する事態が発生したことを踏まえ、緊急時の退避に向けた安全対策についての新エピソード、これを追加しているところであります。
　増補版は外務省ホームページでも公開をしており、いつでも閲覧していただけるようになっております。また、冊子につきましては、今後、全国各地の旅券の事務所、また在外公館の窓口のほか、企業関係者等に対し、広く配布してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　また、配布先なんですけど、やはり治安が不安定なところとか、在外邦人対策で大事なところというふうにも傾斜配分でやっていただきたいというふうに思います。特に、私、今懸念しているのは、やっぱり香港です。
　香港で先般成立した香港安全維持条例、いよいよ一国二制度が一国一制度、暗黒香港の始まりとの懸念を有する人もいます。何がスパイ行為に当たるのか、何が反政府行動なのか、定義が極めて曖昧なので、恣意的な運用、これもやろうと思えばやりたい放題。
　特に、香港島に渡航する方々、香港在住の在留邦人いっぱいいると思いますけれども、彼らに対する安全対策、これをどう考えているのか、外務省にお伺いします。
○政府参考人（岩本桂一君）　今、御指摘の国家安全条例、これが施行されたことを受けまして、まずは、香港にあります日本総領事館から在留邦人の方にも注意喚起を呼びかける領事メールを出させていただいたところでございます。
　今後も、現地の情勢しっかりとフォローしながら、在外邦人、また日本におられる日本人の方で香港に渡航される方の安全についても、しっかりと対応していきたいと思っております。
○佐藤正久君　まさに中国の国家安全維持法とこの香港の条例、二重でかなり自由な空間が狭くなっていると、もう窒息しそうな部分もありますので、是非お願いしたいというふうに思います。
　次に、金与正の日朝首脳会談に関する二十五日、二十六日を含む一連の談話について伺います。
　日朝首脳会談の重要性、これは理解いたしますが、今回の金与正のこの一連の談話、外務大臣、これは異例だと思われませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　この二十五日及び二十六日に金与正副部長が談話、これを発出したことは承知をしておりますが、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○佐藤正久君　この辺りは、やっぱり異例は異例と認めないと、中身じゃなくて、通常、外交交渉のものを外に出すというだけでも異例ですよ。
　しかもこれは、二月に出して、それから四十日という短い間に、三月二十五日に出して、さらに官房長官の二十五日の記者会見を受けて、さらに翌日二十六日にまたこういう談話を出すと。やはり、この交渉の部分を表に出すということも異常であれば、この期間も異常と。
　これは、そのぐらいは、中身がどうのこうのではなくて、やっぱりこういう部分については、これは、外交交渉の部分を外に出すということは、これは異例というぐらいは認めないと、そこまでへりくだる必要は私はないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　いろいろやり取りの中の状況も勘案しながらということでございますので、今の状況の中では一つ一つのコメントに、それぞれについてコメントするということについては差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　非常にガードが固いんですけれども。
　ただ、大臣、これ本当に、やっぱり普通の国民からすると、この交渉の中身を外に出すということは異例でもあり、連発で日本単独って出すのは、じゃ、今までこういうのはありましたか。役人でも結構です。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになり申し訳ありませんけれども、一つ一つの北朝鮮の発表のコメントについては差し控え、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　そうじゃないです。中身じゃなくて、今までこういうことはあったかということです。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　私の記憶する限り、この連日でということはないかと承知しておりますけれども、いずれにしてもちょっと、今大臣申し上げたとおりでございまして、北朝鮮の発表の一つ一つについてはなるべくコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　これ、非常に機微なことは分かりますけれども、余りにも日本側が何にもコメントしないと言ってしまうと、やっぱり足下を見られているというふうにやっぱり国民は思ってしまうんですよ。余りにも前のめり感があって、足下を見て向こうがいろいろ高い条件を付けていると。
　拉致問題もそうですけれども、外務大臣、日本が北朝鮮の核、ミサイルについて、ＣＶＩＤ、これはもう日本政府は放棄したんでしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　安保理決議は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを規定をしており、我が国としてもその決議に従った対応を求めていく方針に変わりはございません。
○佐藤正久君　ただ、向こうが、北朝鮮が出してきた二つの条件のこの核、ミサイルのＣＶＩＤも維持するし、拉致問題を解決していないという基本ラインも維持しているわけですから、そのぐらいは堂々と言わないと、それが、そこまで言わなければ、非常に足下を見られて、じゃ、核、ミサイルは、日本、放棄を求めないとなると、全然これは、日米、日韓関係でもおかしくなってしまいますし、さらに、今回、金与正氏はこう言っているんですよ。結局、日本が求める日朝首脳会談は、岸田総理が史上最低の支持率を意識したもので、政略的な打算に基づくものとしていると。ふざけていますよ、こんなこと。
　これこそまさに足下を見られていて、岸田総理が自分の支持率上げるために日朝首脳会談を使っていると、こういうものには日朝首脳会談を使うのはおかしいと向こうから言われてどうするのかという感じもしますし、しかも今回、結局、いかなる接触も交渉も無視し、拒否すると。これを向こうの焦りと取るのか、あるいは、どちらかというと、向こうの、何というかな、日本に対する、更にハードルを上げたという部分もあるかもしれませんけれども、こんなふうな部分はある程度毅然とした態度を示すと。
　つまり、日朝首脳は大事ですよ、でも、あくまでもＣＶＩＤと拉致被害者の全員救出、この二つの条件はこれは譲らないという姿勢で、外務大臣、臨むと、ここは大丈夫ですか。
○国務大臣（上川陽子君）　この今でございますが、拉致被害者の御家族、これが高齢化なる中におきまして、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であると、そして全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で取り組んでいくと、そういう考え方の下で、岸田総理でありますが、これまでも北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けまして、金正恩委員長との間の首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきているところでございます。
　諸問題の解決を図るということでありますが、まさに、核、ミサイルの開発も含めまして、今、北朝鮮からの非常に厳しい状況、厳しいというか、非常にこれが繰り返されている状況については、まさに我が国及び国際社会、また地域の平和、この安全を脅かすものでございます。その意味では、国際社会と協力をしながら、関連する安保理決議、この完全な履行を求めまして、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄、これも求めてまいる考えでございます。
○佐藤正久君　官房長言われたように、やっぱり遺憾だぐらいは言わないと、もうコメントを差し控えるってやっぱり軽い、弱過ぎるし、前提条件なしで首脳会談を行うはいいんですけれども、その前提条件に見合った二つ、二つはやっぱり譲っちゃいけないという前提の下で首脳会談、是非実現に向けてやっていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いします。
　最近、佐藤委員の後、僕、それを受けて質問するのが結構多いんですけど、今日もちょっとその続きを。
　お答えになれないと思いますが、大臣、岸田総理から北朝鮮側にできるだけ早い時期に直接会いたいという打診をされたんですか、それとも、このことについては事実関係何とも答えようがないのか、どちらでしょうか。
○委員長（小野田紀美君）　どなたがお答えになりますか。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（上川陽子君）　これまで、岸田総理でございますが、北朝鮮との間の諸懸案、この解決に向けて、金正恩委員長との間の首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきているところでございます。その下で動いているという状況でございます。
○委員長（小野田紀美君）　上川大臣、答弁の最後が聞き取りづらかったので、その下での後、よろしいですか。
○国務大臣（上川陽子君）　そういう、そうした考え方の下で進めているところでございます。
○福山哲郎君　いや、進めているのは分かりますが、相手が言っている岸田総理からできるだけ早い時期に直接会いたいとの打診があったということは事実かどうかと聞いているんです。
○国務大臣（上川陽子君）　それそのものが交渉ということでございますので、その一つ一つにコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　いやいや、普通差し控えるんですよ。そんなのメモ見なくても、差し控えるでしょう。差し控えるから、佐藤先生ね、打診したことを認めていないんだから遺憾と言いようがないんですよ、遺憾と言った瞬間に打診したこと認めることになるから。だから、遺憾と言えないですよね、だって打診したかどうか認めていないんでしょう、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　その一つ一つに対しましてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。
○福山哲郎君　あのね、結果としては、こういう議論が外交防衛委員会や世の中に出ていることが相手に思うつぼなんですよ。相手に利用されたんですよ。だから、この打診をしたかどうかについては明言できないと思います。ただ、そこの打診をしたかどうかは、我々詰めても答えられないと思いますが、そこの部分の詰めが最終的に相手側との関係でいうと甘いので、十分にこうやって利用されることになると。
　この議論していること自身が、まあ相手に思うつぼだなと思って非常に残念に思っているので、これ以上私は言いませんが、佐藤先生との間でこういう議論がされること自身が非常に残念に思うし、遺憾に思います。もう少ししっかりやってほしいなと。小泉訪朝のときは一切表出ていませんからね。何も出ていませんからね。つまり、こんな短期間のやり取りで、相手に談話でこうやって利用されること自身が非常に私は遺憾に思います。
　法案の中身について述べたいと思います。
　今日は、法案では在外公館名称位置給与法改正案について議論いただいています。基本的にもう賛成です。
　御記憶おありの委員の方いらっしゃるかもしれませんが、昨年、私、自民党の上月先生と加田先生と、それから公明党の塩田先生と調査会の視察で海外に行きました。そのときに、もちろん調査会の中身としては充実したものだったんですけど、当時、在外公館に勤めている外務省の職員から、この急激な円安について、もう本当に、円建てでもらって、何というか、手取り額が三割、四割減っていると。当時はＥＵやアメリカの方が物価高、よりスピード速かったので、物価高と円安でもう本当に給料が厳しいという話をどこの在外公館のスタッフからも聞いて、そして、去年十一月十六日のこの委員会で防衛省の給与法の審議のときに、当時は上川大臣ではなかったと思いますが、林大臣で、当時副大臣にも回答をいただいて、円建ての支払から現地の通貨建てに変えていただくことはできないのかと、これは法改正が要るので、法改正をしてほしいというお願いをしました。検討の余地はないのかと外務副大臣に当時聞いたら、職員個人の為替リスク、負担というものを軽減すると、職員の在勤手当、在勤基本手当の在り方については、通貨の点も含めて不断にしっかりと検討してまいりたいと答弁をいただきました。
　ただ、実際に、あれからまだ四か月ですけど、今回の予算案も含めて予算関連のこういう形で法改正が出てきたことは、非常にスピード速く法改正していただいたということで、在外公館の職員にとっては非常に僕はよかったと思いますし、みんなちょっとはほっとしているというふうに思いまして、そのことについてはもう心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。よく御勇断をいただいたと思います。
　幾つか細かいこと聞かせていただきます。
　在外公館には外務省から行かれている方々だけではなく、防衛駐在官を含めて他の省庁の職員もいれば、民間企業から在外公館に出向、派遣されている方もいらっしゃいます。この法改正により、そういった方々の在勤手当も外貨建てで支給されるということでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　今いろいろと御指摘のあった防衛駐在官を含む外務省以外の中央官庁から外務省に出向されて在外に行かれている方、民間企業、地方自治体、ないしは国会の職員の方もいらっしゃいますけれども、そういうような方で外務省に出向の上在外公館で勤務されている方につきましては、外務公務員として発令されておりまして、名称位置給与法の適用対象となり、今改正が施行することが許されますならば、在勤手当が外貨建てで支給されることになる予定でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　明確に答えていただいたので、とてもそれはよかったなと思います。
　また、今も言われましたけれども、多分入っていると思いますが、地方自治体の職員で在外公館の方もいらっしゃるし、それから、例えば国会、参議院、衆議院の職員の方で在外公館に派遣をされている方もいらっしゃいますし、医務官もいらっしゃいます。こういった方も同様の扱いということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　御指摘のとおりでありまして、今指摘のあった方々に対しては、法改正が施行された後、在勤手当は外貨建てで支給されるということになります。
○福山哲郎君　すごく細かくて済みません、公邸の料理人はどうなりますか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　公邸料理人に関しましては、これは名称位置給与法の適用対象にはなっておりませんので、これは公館長との契約などによって給与が支給されておりまして、その支給方法はそれぞれ異なっているというところでございます。
○福山哲郎君　基本的には公邸料理人は大使との関係が強いので、その関係の中でどういうふうに支払われるかは多分大使館との契約の話だと思いますので、そこはなるべく配慮いただければなというふうに思います。
　それから、これはまあ大丈夫だと思うんですけど、現地採用の職員は当然、現地採用だから現地の外貨建てで払っておられると思いますが、現地採用の職員はどうなりますか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のあった現地で採用されたいわゆる現地職員に関しましては、これも名称位置給与法の適用対象ではございませんけれども、現地に居住している方ということですので、従来から外貨で給与を支給しているところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　これで大体、在外公館で働かれている人に関してはカバーできたのではないかなと思います。
　じゃ、今回の改正案が成立した場合ですけれども、どのように外貨に換算されるのか、お答えください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正におきましては、円貨で各在勤手当の月額が法律の別表で定められるところでありますけれども、これを、支出官事務規程というものがございまして、この規程において、財務省にて定めた外国貨幣換算率、いわゆる支出官レートを用いて外貨に換算することとしております。
　このため、今般の法改正後におきましては、在外公館と調整して決定する通貨に係る支出官レートを用いて各在勤手当を外貨に換算した上で在外職員に支給することとしております。
○福山哲郎君　丁寧にお答えいただいてありがとうございます。
　お手元の委員の先生方にお配りしている資料の最初の紙でございますが、これが財務省告示の支出官レートでございまして、十八通貨でそれぞれの通貨当たりの円の換算値があって、これに応じて給料が換算されるということだというふうに理解をしております。
　この十八種類はどういう根拠で選定されているのでしょうか。多分、他の通貨もいっぱいあると思うんですけれども、お答えいただけますか。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　まず、支出官レートでございますが、外国の債権者に対して各省庁の支出官が外貨建ての支払を行う際の基礎となる通貨と定め、その外国為替の換算率について年度を通じて一定にすることにより事務コストの軽減を図るなど、便宜上の観点から、毎年度、財務省として告示をしているというものでございます。
　御指摘のとおり、令和六年度では十八の通貨定めてございます。これをどのように定めるか。国際機関や相手国政府への支払を特定の通貨で行う必要があるなど、まず各省庁の業務遂行上の御要求、これをまずお伺いしまして、当該通貨の取引の実際の状況でありますとか相手国側の規制などを踏まえ、外国送金の業務を担う民間金融機関による対応が実務的に可能であるか、こういった点も考慮しまして、毎年度の予算編成過程において決定をしているということでございます。
○福山哲郎君　本当に丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。
　この十八種類のうち、じゃ、全部が全部十八種類の通貨で支給されるのではなくて、聞き及ぶところによると九種類の通貨を使われるということですが、その九種類とその理由だけお答えいただけますか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　支出官レートの設定がある十八種類の通貨の中で、外貨建て支給に用いるのは、委員御指摘のとおり、現時点で九種類ということを考えております。具体的には、米ドル、イギリス・ポンド、ユーロ、オーストラリア・ドル、カナダ・ドル、シンガポール・ドル、スイス・フラン、スウェーデン・クローネ及びノルウェー・クローネでございます。
　外務省におきましては、各在外公館及び実際の送金業務に関わる関係機関との調整を経て、現地の事情も踏まえ、在外公館が必要とする通貨として送金の調整が付いた九種類の通貨を選定したところでございます。