maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　大空委員におかれましては、私たちこども家庭庁の審議会の委員もなっていただきまして、御議論にも御参加いただきましたので、まさに釈迦に説法ということになってしまいますけれども、令和五年十二月に閣議決定されましたこどもの居場所づくりに関する指針におきましては、今先生におっしゃっていただいたとおり、ＳＮＳやオンラインゲームなどの活動、ショッピングモールなども子供、若者によっては貴重な居場所となっていることもある、オンラインゲームやＳＮＳなどは大人や利用者同士の不適切な関わりなどのリスクが強調されがちであるが、子供、若者をこうしたリスクから守りつつ、その有用性について理解を深めていく必要があるといったことが示されております。
　リアルな居場所のみならず、子供、若者本人がそこを居場所と感じるのであればどこでも居場所になり得るものと考えており、ＳＮＳやオンラインによる活動につきましても、例えば不登校の子供の支援などにおいて、有意義な居場所になり得るものと考えております。
　子供に合った居場所づくりの観点から、ＳＮＳやオンラインの不適切な利用による子供への不利益等を防止しながら、オンライン等での居場所づくりにつきましても推進してまいりたいというふうに考えております。
○大空分科員　まさに、子供の居場所というのは、子供がそこを居場所だと感じるかどうか、ここに尽きるんだろうと思います。一方で、こういったプラットフォームを提供している企業側は、何も自分たちは福祉的にこの居場所というのを提供しているとは思っていない可能性が非常に高い。であるならば、そういったプラットフォーマーないしは子供たちの居場所に現実的になっている企業主体等に対しても、安心、安全な場所にしていく、まさに、先ほどおっしゃっていただいた、子供たちにとって不利益が生じることがないような環境にしていくため、様々な御努力をいただくことも必要だろうと思っております。その重要な手段が、まさに二〇二三年の十二月に閣議決定をされた、こどもの居場所づくりに関する指針なんだろうと思います。
　このこどもの居場所づくりに関する指針というのは、私は非常に画期的なものだったと思います。やはり、今、ある種のブームのような形で、どんどんどんどん、いろいろな団体さん若しくは企業なんかが居場所づくりに参画をしていただいている。中には、法人格を持たない任意的な団体もたくさんある。これが駄目だと言っているわけでは当然ありません。こういった取組というのは、居場所の多様性、要は量を担保するためには当然数も必要でありまして、その数が今の状況においては必ずしも十分ではないわけですから、非常に重要な取組であると思いますが、数が増えれば当然、そこに対してどうやって安全性や質を担保していくのか、若しくは、この支援現場における、特に居場所の分野における質とは何かということを、これは定性的にまた定量的に評価をしていく、非常に難しい問題だと思っております。
　ただ、一方で、この指針というのを設けたことによって、子供の居場所づくりに関する政策、これをつくっていく、進めていくに当たっての基盤、一番最初のステップになると思います。ただ、この居場所づくりに関する指針、現場とか基礎自治体、残念ながら届いていないんだろうと思います。
　せっかく策定をして、閣議決定までされた政府の指針であるにもかかわらず、その内容というのが十分に周知をされていないがゆえに、今、福祉的に居場所づくりに取り組んでいただいている団体さんのみならず、先ほど申し上げたような福祉の外にある民間の営利企業でも子供たちの居場所になり得ている、ゲームやＳＮＳを提供しているプラットフォーマーたちには更に届いていないということでありますから、まずは、このこどもの居場所づくりに関する指針というのを是非とも、基礎自治体の皆さんも含めて、いろいろな文書が、通達が上から降ってくるんだということで様々なお困りの声もあるかとは思いますが、やはり子供政策の支援基盤の非常に重要なステップだということで御理解をいただいて、浸透を図っていく。
　そして、行政だけではなくて、やはり子供の居場所づくりについては、民間の支援団体が今も重要な役割を果たしておられるわけですから、そういったところの負担とならないような形、当然配慮をしながら、まずは子供の居場所づくりについて御理解をいただくということが必要ではないかと思います。
　政府として、この策定した指針、どのように浸透を図っておられるのか、お聞かせください。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のこどもの居場所づくりに関する指針の周知、広報につきましては、子供の居場所づくりに関する動画あるいはパンフレットを遅ればせながら最近作成をいたしまして、ホームページ等で公表するとともに、居場所づくりの現場でも御活用いただけるよう、現在、指針の解説書の作成も進めているところでございます。
　また、こどもの居場所づくり支援体制強化事業におきまして、子供の居場所づくりに関して地方自治体が行う広報啓発活動、これへの支援も行っているところでございます。
　引き続き、様々な機会を捉えまして、先ほど先生から御指摘のあったような安全性や質の担保といったことも頭に置きながら、指針の周知、広報に取り組んでまいります。
○大空分科員　居場所という概念が非常に曖昧であるけれども、曖昧であることが居場所づくりにおいては非常に重要なわけでありまして、その中で、行政として、若しくは責任ある支援主体としてできるぎりぎりのラインが、このこどもの居場所づくりに関する指針なわけであります。それは、それぞれの団体における方針であるとか、それぞれの団体におけるいわゆる支援哲学といったようなものを配慮をした上で、この指針というのを守っていただくことが子供たちの利益にとって最善であるんだという考え方の下で策定をされたと思っておりますし、私も当時、審議会の一人、民間人の立場で参加をしておりましたけれども、そういった思いで策定をさせていただきました。
　是非とも、この指針につきましては、先ほどお話をいただいた動画等も重要でありますが、更に現実的に効果的な形で浸透を図っていただければと思っております。
　孤独・孤立対策、子供の自殺対策、もう待ったなしでありますから、対策の推進を私もしっかりと汗して頑張ってまいります。
　以上です。ありがとうございました。
○西銘主査代理　これにて大空幸星君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○西銘主査代理　次に、こども家庭庁について質疑の申出がありますので、これを許します。八幡愛君。
○八幡分科員　れいわ新選組の八幡愛です。
　私は、現在三十七歳で、いわゆる現役世代です。食品、ガソリン、光熱費、全てが値上がりしていく中、所得は増えない。しかも、負担させられる消費税の金額が増えている。そんな中で子供を産み育てるなんて不安でしかないという声が、友人や同世代から聞こえてきます。
　今年一月、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によると、子供の出生数が初めて七十万人を割って、昨年一月から十一月までで六十六万一千五百七十七人とのことで、少子化に歯止めがかかっていません。
　次の五十年、この国を支えるのは今の子供たちです。子供は国の宝といいながら、そこの予算、財政支出をけちる意味が分からないんですが、本日は分科会ということで、自分が所属する委員会以外の質問が可能ということで、まさに未来を担う子供たちのための機関であるこども家庭庁の在り方について三原じゅん子大臣にいろいろとお伺いしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まずは、二〇二三年四月に発足したこども家庭庁令和七年度予算案について。
　こどもまんなか社会の実現を目指して関係省庁を超えた司令塔的役割を発揮するとのことで、子育て支援はもちろん、少子化対策やいじめや自殺問題などの解決に、私も含めた国民は期待をしたと思うんですよ。二年目を迎える今、令和七年度予算案として七・三兆円が計上されていますが、足りているのか足りていないのかも含めて、三原じゅん子大臣の受け止めをお伺いいたします。お願いします。
○三原国務大臣　こども家庭庁の予算は、これまでも、子供、若者、子育て家庭、そして、そのサポートに携わる方々のために必要な事業を計上してまいりました。特に令和七年度のこども家庭庁予算案は、規模だけではなく、質を徹底的に追求して、質の高い濃厚な子供政策の実行に必要な事業を計上しております。
　具体的には、例えば、所得制限を撤廃し高校生年代までの全ての子供約千六百万人を対象とした児童手当の大幅な拡充、育休中の所得を実質手取り十割相当まで給付する育休支援の大幅な拡充、保育士の質の向上のための過去最大の一〇・七％の保育士等の処遇改善を行い、平均賃金で、機械的に計算しますと月額約三万円の賃金増の実現、五十年超ぶりとなる一歳児に対する保育士の配置の増強、困難を抱える子供、若者への支援を強化し、経済的理由で進学へのチャレンジを諦めないよう、最大五万三千円の低所得世帯等への大学受験料等の支援や、多子世帯の大学授業料等の無償化の所得制限の撤廃、発達に特性のある子供への支援として気づきの段階からの早期支援など新たな事業の創設、障害児や医療的ケア児のための新たな支援の創設、虐待を受けた子供、貧困、一人親家庭等への支援の拡充など、いずれも、子供、若者、子育て家庭、そしてそのサポートに携わる方々のために欠かせない事業のための予算案でございます。
　これらの事業により、令和七年度予算案は、児童手当や育休支援など子育て家庭へ直接的な給付が三・二兆円超、職員の処遇改善も含めた保育所や放課後児童クラブなど子供を支えるサービスの実施に二・五兆円超、障害児や虐待を受けた子供、一人親家庭など困難を抱える子供家庭に約一・五兆円となっており、そのほか、急増する子供の自殺への新たな対策、いじめ、不登校対策の新規事業、子供への性暴力の防止など、近年問題が顕在化した課題に対応するための必要な予算を計上し、合計七・三兆円となっているものでございます。
　予算の規模につきましては様々な意見があることは承知しておりますけれども、まずは、この給付やサービス支援をしっかり実行して必要な方々に確実に届けること、これが何より重要であると考えております。その際、予算の効率的な執行、これを徹底し、無駄を排除するとともに、予算、事業の評価、検証もしっかりと行ってまいりたいと思います。
　同時に、こども家庭庁の予算や事業の内容が広く国民に正確に御理解いただけていないという課題もございます。私自身も含めて、ネットを含めた広報や周知、そうしたものにも一層努めてまいりたいと考えております。
○八幡分科員　三原大臣の方から濃厚な支援という言葉も伺いましたけれども、その濃厚さを今日は一緒に考えていきたい、確認をしていきたいなと思っております。
　私たちは、れいわ新選組、積極財政を訴える政党ですから、いわゆる積極財政とは足りていないところにお金を回していく、今しんどい国民を国債を刷ってでも助けていこうよというような政党なんです。とはいえ、国民あっての予算ですから、間違った使われ方をしている等、これはおかしいと思う予算に関しては厳しく追及をしてまいりたいと思っております。
　その姿勢でいきますと、二〇二三年四月にこども家庭庁が発足しました。以来、この二年間の予算額の総額は十兆七千百六十六億円です。もう一回言います。十兆七千百六十六億円。そこにプラスして、今年新たに七・三兆円の計上がされておりますが、日本はアジア唯一のＧ７、先進七か国なのに、経済的な理由で粉ミルクや紙おむつが買えないという乳幼児を持つ家庭の声も聞こえてまいります。全国の子供食堂の数も一万か所を超えまして、現在過去最多となっています。せっかくこども家庭庁ができたのに、予算もこうやっていっぱいついているはずなのに、なぜにこんなにも苦しい状況が続くのか。恥を知れと言いますけれども、私は、この国の国会議員として恥ずかしいと思っています。
　そういった苦しい声が個人のＳＮＳそして報道でもあふれていることから、現在、こども家庭庁解体論が一部で叫ばれております。三原大臣、このこども家庭庁解体論、これは廃止も求める声が上がっておりますが、この声は御存じでしょうか。そして、なぜこのようなこども家庭庁解体論が出てきたのか、大臣の見解を伺います。お願いします。
○三原国務大臣　こども家庭庁は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会を目指すために、新たな司令塔として二〇二三年四月に創設されたものであります。創設以降、政府の子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱や三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略を策定し、子供、子育て事業の抜本的強化を進めてまいりました。
　昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法等の改正や、子供たちの安全を守る子供性暴力防止法の策定も実現いたしました。また、先ほど答弁させていただいたとおり、令和七年度予算案にも、子供、若者、子育て家庭を取り巻く重要な課題に対応するための必要な事業、これを計上し、これらに取り組んでいくこととしております。
　こうした取組がこの二年間で実現できたのは、従来各府省が別々に担ってきた子供政策を一元化し、総合調整権限を持つ子供政策の司令塔としてこども家庭庁があったからこそ実現できたものと考えております。
　こども家庭庁を解体すべきとの御意見もあることは承知をしておりますが、仮にこども家庭庁の予算に関する全ての事業をやめた場合、例えば妊娠した方の健康状態や不安に寄り添う伴走型の支援や産後ケアなど、実施困難となります。保育所や放課後児童クラブ等の設置、運営が困難となり、働きながら子育てしている方の子供の居場所がなくなります。
　障害児や医療的ケア児などへの専門的な支援もできなくなります。乳児院や児童養護施設の運営が困難となり、虐待などで家庭では暮らすことが難しい子供たちはどこに行けばいいのでしょうか。いじめや不登校に悩む子供たちの相談は誰が受け止めてくれるのでしょうか。
　また、児童手当、児童扶養手当、育児休業給付といった直接的な経済的支援も行うことができなくなります。子供の権利や子供、若者の意見を聞くことの重要性を社会全体に伝えることもできません。
　委員も御理解いただいていると思いますけれども、こうした取組が子供や子育て当事者の皆様に必要であることは明らかです。今後とも、これらの取組を着実に実施するとともに、時代や社会の変化に応じて子供、若者を取り巻く新たな課題に対応していくためには、各府省が別々に取り組むのではなく、総合調整権限を持って子供政策の司令塔となるこども家庭庁が必要不可欠であり、解体すべきとの指摘は当たらないものと考えております。
 〔西銘主査代理退席、主査着席〕
○八幡分科員　まず大臣にお伝えしたいんですけれども、大臣も分かっていただけると思うんですけれども、私は、こども家庭庁を解体すべきではないと思っているんです。だって、こども家庭庁は、せっかくできた省庁なんだから本腰を入れてやってくださいよという。むしろ、私の今日の質問というのは応援をしたいなというぐらいです。できたんだったらやってほしい。
　でも、世の中の意見を聞くと、解体しろよと。じゃ、何でなのかといったら、創設の目的や統合政策一元化の対応機関としての国民の信用が全くないんだということがやはり国民に伝わってしまっていると思うんですよね。こども家庭庁に七・三兆円の予算をつけるんじゃなくて、その予算を使って直接支援した方が早いやんという声が出てきているんですよ。私は、でも、それをこども家庭庁としてちゃんと真摯に受け止めて、改善してほしいと思うんです。
　最近、三原じゅん子大臣による子供、若者に向けた緊急メッセージ動画として、こども家庭庁のホームページでも四本出されていますよね。そして、公式Ｘでも配信されているのを私は見たんです。
　私は全く売れなかったグラビアアイドル時代を過ごしてきたので、三原大臣というのは雲の上のような存在の人なわけですよ。なので、やはり、その動画を見ると、間の取り方とか、私はすごく早口になってしまうので、相手に伝えるためのゆっくりしたしゃべり方であったりとか、大変勉強になったんですけれども、さっきＸで見たら、投稿から二週間以上たっているのに、三十七いいねとか八十いいねとかしかついていないんです。緊急メッセージなのに全然届いていないやんとやはり思っちゃったんです。もちろん、いいねの数が全てではない、それが全てを測るものではないとはいえ、国民が求めているのはそういうことじゃないんじゃないかなとやはり思うんですよね。
　この国は、こども家庭庁に限らずですけれども、いつもつぼを外すというか、つぼが違うというか、何か変なつぼばかり押しているなというような感じがします。こども家庭庁の在り方というのは、本当に困っている子供や親御さんたちに寄り添えるものであるべきだと思います。
　そして、続いての質問にも行きます。
　今年度もあと一か月となって新年度を控えて、この四月から産休を終えて子供を預けようと思ったら保育園に入れなかった、働くのを諦めるしかない、残念という声をよく聞くんです。これは、遡ること二〇一六年二月、匿名ブログ、保育園落ちた日本死ねというのが話題となって、待機児童問題が社会問題化しました。
　政府は、待機児童数について、二〇一七年三月、新しい定義を通知したこともあり、待機児童がピークであった二〇一七年から七年連続でその数は減少し、昨年四月の時点で待機児童数は過去最少の二千五百六十七人になったと発表されています。
　私が配付させていただいた昨年八月の東京新聞の記事を御覧いただきたいんですが、これなんですけれども、見ていただきたいのは副見出しですね。隠れ待機七万人超え、増加続くということなんですけれども、この七万人というのは結構すごい数字やなと思うんです。
　この隠れ待機児童というのは、希望した認可保育所などに入れないのにもかかわらず、国や自治体での待機児童のカウントに入っていない児童のこと、潜在的な待機児童とも呼ばれています。これはほんまなのかなと思って、私も調べました。政府が出している資料で調べたんですが、保育園などに入りたくても入れない子供の数、七万一千三十二人と一致いたしました。
　少子化によって申込者数自体が減少している中、この隠れた待機児童が増加しているという問題は私は深刻だと思うんです。自治体によっては、数字上の実績を追い求める余り、実態としては待機児童が存在するのにもかかわらず、待機児童ゼロ宣言している場合も見受けられます。
　このように、政府が待機児童の定義を厳格化することによって生じたのがまさにこの七万人ですよね。隠れ待機児童、表に出る数字を減らすことばかりに頭を使うのではなくて、隠れ待機児童問題についても私はこども家庭庁として向き合う必要があると思うんですが、こども家庭庁はどのように今後対処される予定でしょうか。お知らせください。
○三原国務大臣　全国の待機児童数は、令和六年四月一日時点で二千五百六十七人まで減少して、先ほど委員がおっしゃったとおり、ピークであった平成二十九年の二万六千八十一人の十分の一以下となっております。一方で、保育所に入所できずに育児休業を延長している方など、待機児童にカウントされないが保育所等に通えていない方が一定数いるということは承知をしております。
　この点、保育の受皿整備に当たって、市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、潜在的なニーズを含め実態を把握するよう、自治体にお願いしているところでございます。
　また、保育所等への入所の利用調整においても、潜在的なニーズも含めた保護者の意向も丁寧に確認して調整することができるように、自治体における保育コンシェルジュによる相談支援を通じた丁寧な利用調整ですとか、自宅から遠い保育所を利用できるようにするための巡回バスの活用などの取組も支援をさせていただいております。
　議員御指摘の七万人につきましては、保育所等への入所が決まらなかった方の中で育児休業中の方や特定の保育園等のみを希望する方などの人数であり、その理由や事情は様々であることから、各市町村におきまして、ニーズの把握や利用調整を丁寧に進めていくことが重要だと考えております。
　加えて、こうした方の判定やその後のフォローにつきましても、各地域でばらつきが生じているということを承知しております。現在、その実態把握を行っているところでございまして、その調査結果を踏まえつつ、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○八幡分科員　理由や事情というのは、それぞれ当然、その七万人の中にはいろいろなケースがあると思うんですよ。それは当然私も承知していますが、でも、政府は子育て世代でも働きやすいように支援すると言いながら、実際は、例えば、共働きの場合、世帯収入が平均よりも多いとされる場合などは子供を預けられないという声をやはりよく聞くんですよね。そこには、子供は母親が家で見るべきだという封建的な価値観があるんじゃないかなと私はやはり感じます。働く世帯に寄り添って、復職希望者やキャリアアップしたい女性などが子供を安心して預けられるようにしていくべきだと私は考えます。
　隠れた待機児童の解消へ向けて、認可保育所を増設して、そのためにも、まずは、保育士の給料を大幅に引き上げるなど、処遇改善、これは当然ですね、処遇改善を実施して、人数を増やして、家庭と仕事の両立をサポートすべきではないかと思います。
　続いての質問に参ります。
　待機児童というのは、保育園だけの問題ではなくて、先ほども申しました、共働き世帯の増加などによって、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所の待機児童数も年々増加しております。二〇〇五年には六十五万人、でも、二〇二四年では百五十一万人。約二十年で二倍以上増加しているんですね。やはりここには、不景気もあると思うんですけれども、共働きが当然だという背景もあると思います。
　何とか利用できたとしても、部屋にぎゅうぎゅう詰めの状態で、子供がストレスを抱えて、児童自身が行きたくないというケースも聞くんですよ。私の大阪、大阪府茨木市ですね、場所がないからといって、プールの更衣室の中で塩素の臭いとともに学童保育を進めたという事例も報告を受けているんです。ちょっと環境が悪過ぎるんですね。
　こども家庭庁として、放課後児童クラブ支援についてどう考えるか聞きたいです。支援の強化策などは想定されているんでしょうか。お願いします。
○三原国務大臣　放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立に加えて、放課後の子供たちの健全な居場所を確保するためには、質、量双方の充実が欠かせないものと考えております。
　量につきましては、今委員御指摘の、昨年五月一日時点で全国約百五十一・九万人の小学生が利用する事業となり、クラブ数も約三・八万か所となるなど、過去最高の規模となったところでございます。
　そしてまた、御指摘の支援の質につきましては、受皿が増える中で、職員の支援の質や子供たちが過ごす場の環境を向上していくことが求められており、こども家庭庁といたしましては、放課後児童支援員等の援助スキルというものを高めるための研修、こういうことを行っている支援ですとか、各種の処遇改善事業を継続的に行うとともに、待機児童が発生する自治体への整備費のかさ上げ等の支援、放課後児童クラブ運営指針に事故防止等の安全対策の強化、子供の権利や意見の尊重などの内容を盛り込みまして、次年度から執行することといたしております。
　そういうクラブにおける適切な支援を確保してまいりたいというふうに考えております。
○八幡分科員　やれることは早急にやっていただきたい。というのは、子供にとっての一年は、私たち大人にとっての一年と全然質が違うんですよね。本当に今日、明日にでも改善すべきだなと、私も今回質問を作るに当たっていろいろ調べて思いました。是非、こども家庭庁にも本腰を入れて受け止めていただきたい。
　そして、れいわ新選組基本政策にもあります学童保育指導員の給料や待遇を大幅に改善すること、これは絶対に大事です。薄い給料で、みんなぎりぎりの状態で子供たちのために面倒を見てくださっているんですね、見守ってくださっている。これはどうにかしていただきたいと強く訴えます。
　続いて、子供の自殺者数の増加について。
　子供ど真ん中という割に子供の自殺者数が多くなっているという、本当に悲しい事態が続いております。昨年一年間に自殺した児童生徒は五百二十七名に上り、これまでで最多です。
　子供の数が減っている中、子供の自殺者数が増えている。こども家庭庁ができたのになぜ起きてしまうのか。効果のある政策をやっているのか。こども家庭庁としてこの自殺者数の増加の理由をどう認識しているのか、お聞かせください。お願いします。
○三原国務大臣　令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多の五百二十七人となったことは、こども政策担当大臣として痛恨の極みであり、自責の念に堪えません。
　こども家庭庁では、令和五年六月のこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、昨年度から、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約し、要因分析を行う多角的な調査研究というのを進めてございます。今年度からは、子供の自殺対策の効果的な周知と実効性のある自殺予防に向け、対象者に応じた広報啓発などの取組を実施しております。
　具体的には、高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶというようなワークショップであるとか、あと、大人を対象には、子供への寄り添い方や自殺の現状を学ぶ講演会を開催をしております。加えて、子供の自殺に関する認識や取組等の実態把握を目的とした、子供から大人までの幅広い世代を対象にした全国的なインターネット調査、こうしたものも実施をしております。
　また、暫定値の公表直後に、私を議長とする関係省庁連絡会議、これを開催いたしまして、プランに掲げる施策につきまして、より効果的な取組方法はないのか、新たに講ずべき施策等がないかなどの総点検と更なる対策の検討もお願いしたところでございます。
　今後も、プランの各施策の実施状況を検証しながら、子供が自ら命を絶つことのない社会に向けて、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
○八幡分科員　大臣の強いメッセージを私も受け取ったんですけれども、ちょっと追加で聞きたいんですけれども、子供の自殺対策の推進の予算が令和七年度は六千万円なんです。令和六年度は六千百万円だったので、百万円減っているんですよね。百万円という金額よりも、この減らすという姿勢がちょっと私は問題があるんじゃないかなと思って今日聞きたくて、政府が問題に向き合う気がないのかなとやはり国民としてはメッセージとして受け取ってしまうと思うんですよ。
　大臣、一生懸命さっき伝えていただいて、私も受け取ったんだけれども、百万円でも減らすというのはあり得ないと思います。子供の自殺者数が増えているのに予算を減らす理由、これは何かあるのかなと思って、是非教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　そうした御懸念を抱かせてしまうというのは、大変それは申し訳なかったなというふうに思っております。
　ただ、予算の金額だけで私どもの政策の重さということが変わっていくということでは決してございません。私どもは、子供の命を守るということ、それを最優先してこの自殺対策というものに取り組んでおりますので、そこはしっかりと理解をしていただけるように私たちも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○八幡分科員　大臣の答弁を受けて私から一つお伝えしたいんですけれども、一方で、若い世代のライフデザインの可能性の最大化として、いわゆる婚活事業ですよね、街コンやマッチングサイトみたいな支援強化に今年も十億円ついているんですよ。これは自殺対策予算の約十七倍なんです。こんなことをやっているから、少子化対策といいながらどこかで誰かが中抜きしているんちゃうと国民に疑われても仕方がないんじゃないかなとやはり思うんです。そこじゃないんですね。やはり、つぼがおかしいんです。今悲鳴を上げているところにしっかりと予算をつけるべきだと私は強く抗議をいたします。
　時間がないですが、最後行きます。児童相談所についてです。
　昨年、児童相談所に、精神的にしんどいので子供を預かってほしいと相談して預けられなかった大阪のシングルファーザーが、ダムに身を投げ込み無理心中するという事件がありました。このニュースを受けて、多くの国民は胸を痛めたと思うんですね。児童相談所は、子供に関する家庭からの相談に応じて子供の福祉を図ることが主たる目的なのに、本当に残念でなりません。
　児童相談所の職員は地方自治体の職員ではありますが、もっと国が支援すべきではないでしょうか。こども家庭庁として児童相談所へこれからどのような支援をしていくのか、教えてください。お願いします。
○三原国務大臣　委員おっしゃるとおり、児童相談所というのは、子供の命を守る最後のとりででありまして、私も大臣就任以来すぐに視察をさせていただいて、職員の皆様が昼夜問わず、本当に多忙な業務に当たっておられる状況を拝見をさせていただきました。そしてまた、人材確保ということでありますけれども、確保しても定着というのが非常に難しい仕事だということもお聞きをさせていただきました。
　そうしたこともありまして、児童相談所の専門職である児童福祉司及び児童心理司につきまして、令和四年十二月に策定しました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これに基づいて計画的に増員を図っておりまして、昨年末にはプランを改定して、更なる増員を図ることといたしております。
　このプランにも掲げました目標も踏まえて、必要な地方財政措置に加えて、こども家庭庁といたしましても、自治体が行う採用活動に対する補助、そしてまた児童相談所の業務の魅力、これはとてもすばらしい仕事なんだというそういうことの発信、あるいは、人材確保の支援のみならず、職員の先ほど言いましたメンタルヘルスケア、こうしたことをする職員の配置に対する補助ですとか、ＩＣＴ化による業務軽減、効率化への支援等々、取り組んでおります。
　何度も言いますけれども、子供の命を守る最後のとりでである児童相談所の人材確保、そして定着、これは大変難しいことでありますけれども、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○八幡分科員　そう言っていただけるなら、児童相談所の支援については、ほかの分野と併せての予算の編成になっているんですよ、是非独立して予算をつけていただきたい。政府にこれを言うと、いや、でも児童相談所というのは最終的に自治体の管轄だからねと言うんですけれども、命が失われてしまってからでは遅いんですよね。自治体任せではなくて、本当にもう間に合わないということが露呈しているんですから、国がやるしかない。
　こども家庭庁、本当に、確かにこどもまんなかのコンセプトですが、その子供の一番近くにいるのはやはり親だと思うんですよ。その親からのＳＯＳをしっかりと受け止めて、それを政策に反映していく。七・三兆円、これが無駄だとか言われない。こども家庭庁解体論なんて、私は本当に悔しいです。せっかくできたんだからしっかりとやっていただきたい。そのメッセージをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧島主査　これにて八幡愛君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　次に、デジタル庁所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。仙田晃宏君。
○仙田分科員　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
　昨年十月に初当選させていただき、本日、初めての予算委員会での質疑に立たさせていただいております。質問の機会をいただいた皆様、また、夜遅い時間に御対応いただきます平大臣始め関係部門の皆様、ありがとうございます。初めてで緊張しており、また、デジタル大臣の経験者が三人もいらっしゃるこの場で質問できることは大変光栄でございます。拙い質問もあるかもしれませんけれども、どうか是非よろしくお願いいたします。
　私は現在四十二歳でございます。大学を卒業してから四十歳まで、ＩＴ企業に勤める会社員でした。ＩＴ化、デジタル化は、目的ではなく手段です。ＩＴを使って、便利な日本そして効率的な世の中はつくれていけますが、豊かな日本そして幸せな世の中はつくれてまいりません。ジャパン・アズ・ナンバーワンを取り戻し、そして豊かな日本をつくっていくため、私は二十二年間勤めた会社を退職し、政治の道を志させていただきました。
　ジャパン・アズ・ナンバーワンを取り戻す、この命運を握っているのは、全ての産業の礎となるデジタル領域であり、それを所管する平大臣と言っても過言ではございません。本日は、ＩＴ企業出身の知見と経験を生かし、平大臣を始め皆様に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　デジタル庁が二〇二一年九月に発足し、約三・五年が経過しました。我が国が目指すデジタル社会として、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、また、デジタル社会で目指す六つの姿の一つには、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を掲げられております。
　デジタル庁の職員、関係者の皆様は日々奮闘され、頭が下がる思いではありますが、スイスの国際経営開発研究所が発表する世界デジタル競争ランキングでは、日本は二〇二三年に過去最低の三十二位となり、日本のデジタル化が推進しているとは言えない状況です。
　デジタル庁の令和五年度の推進体制には、デジタル化に向けた司令塔としてのデジタル庁の役割、これを掲げており、デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、利用者目線で適切にニーズを酌み取ったサービスを提供することによる国民の利便性向上や、デジタル基盤やデータ流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービスの質の向上、デジタル人材の育成・確保、教育・学習の振興、安心して参加できるデジタル社会の実現を図るとの記載があります。本方針に際し、平大臣の考えや思い、そして現在のデジタル化の検討状況、進捗状況について御質問をさせていただきます。
　一つ目として、マイナンバー、マイナンバーカードに関する質問を二点させていただきます。
　マイナンバーカードの普及と利活用の推進に向け、運転免許証や健康保険証、母子保健受診券との一体化、スマートフォンへの搭載等、マイナンバーカード一枚で、いつでもどこでも、様々な手続、サービスが利用可能になってきております。
　また、マイナンバーカードを大事にたんすにしまっておくのではなく、マイナンバーカードの積極活用に向け、空き容量ＡＰを活用した入館ゲートや入退勤管理、電子チケット等、民間でも活用されております。
　様々な取組をされていることは承知しておりますが、デジタル社会の実現に向けた重点計画、この工程表を拝見させていただきますと、ロードマップの線表が工程ごとに分かれておらず、帯が長く引いてあるだけでございます。例えば、死亡・相続手続のオンライン・デジタル化については、死亡届・死亡診断書の電子的提出に関する実装方式検討・実施の項目が二〇二四年二クオーターから二〇二七年四クオーターまで線が引いてあり、いつまでにサービスを開始するのか、ローンチするのか不透明となっております。
　めり張りをつけた各施策の実現に向け、例えば、工程表に高、中、低といった分類を入れていただくことや、工程表を具体化していただくことは可能でしょうか。また、デジタル庁が特に力を入れていく施策があれば、御教示をお願いいたします。
○平国務大臣　御質問ありがとうございます。
　仙田委員は大手ＩＴ企業出身ということで、今日は議論させていただくのを大変楽しみにしておりました。予算委員会、意外と私に質問通告がなくて寂しい思いをしていましたので、本当にありがとうございます。
　まず、工程表についてでございますが、委員から御質問いただいて私も再度確認をしましたが、御指摘のとおり、いわゆる進捗のところが多年度にわたってだらっと帯が延びている状態で、強弱や、いつまで何ができるか分からない。よく見ると、大項目はだらっと行っているんだけれども、ブレークダウンしたところは幾つかあったんですが、それにしてもちょっと分かりにくいということもありますので、これをもうちょっとブレークダウンして、ちゃんと期限をもう少し精度を高く書き直すように、今日私から指示をしたところであります。どのように反映するかはちょっと議論が必要でありますが、そのように御理解をいただければというふうに思います。
　そんな中で、優先順位は、去年に紙の保険証の廃止ということが正式に決まり廃止をすることになりましたので、マイナ保険証。また、マイナ保険証も、実際に救急車を呼んだとき救命措置の際に活用するということが今後全国に展開をしていくということもありますので、そういったことであるとか、あとは、免許証とマイナンバーカードの一体化なども始まります。
　そういったことをしっかりやってまいりたいと思いますし、また、今、地方創生二・〇という政策もやっていますので、そういったところでマイナンバーカードの活用をしっかり進めてまいりたいと思っております。
○仙田分科員　大臣、ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、めり張りをつけてやっていくというところで、大変心強く思っております。
　今事例で挙げさせていただきました死亡・相続手続、こちらは、医師による死亡診断書を基に死亡届を役所に提出し、その後、相続手続に向け、遺言書の有無の確認、相続人の調査、そして相続財産の調査、遺産分割協議へと続いてまいります。死亡・相続手続のオンライン・デジタル化を実現していく上で、現在実施しております戸籍への振り仮名の追記、そしてマイナンバー連携の実現、こちらが重要な施策になってまいりますので、是非、早期の実現をお願いいたします。
　次に、マイナンバー、マイナンバーカード普及と利活用促進のための優先順位についてお伺いさせていただきます。
　マイナンバーカードのスマホ搭載や、公的個人認証サービス、ＪＰＫＩを利用した、最新の住所、氏名、生年月日、性別の四情報の提供サービスの充実、こちらは大変評価できる部分でございますが、もっと広く国民の皆様に使っていただくためには、ふだんから利用する、つまり日常使いするようなサービス、機能をマイナンバーカードに具備する必要があると考えております。例えば、マイナンバーカードによる決済機能として、熊本県天草市、「天草のさりー」があります。
　コンビニやスーパーでのお買物や、鉄道やバスといった公共機関を利用できる決済サービス、機能を具備することがマイナンバーカードの普及と利活用の促進につながると考えておりますが、平大臣のお考えをお聞かせください。
○平国務大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘の点は、私も同じ考えであります。やはりふだん使いが大事だろうということで、保険証であったり免許証との一体化というのがあるんですが、もう一つは、今委員御指摘のとおり、マイナンバーカードであたかも交通系ＩＣのようにピッとチャージができて、ピッと決済ができるということは、これはいろいろな施策で使えます。例えば、我々がいわゆる景気対策でやったプレミアム商品券という商店街の支援の政策がありましたが、そういうところにも活用できますし、また、いろいろな地域でのマーケティングにも活用ができます。
　私は山古志村にお邪魔をして、これはブロックチェーンの技術を使ってですが、まさにそういった形でマイナンバーカードを使うという実証実験も今していますし、しかも住民情報、住所の情報が入っていますので、例えば、今インバウンドですごい混雑をしている、インバウンドの方と地域住民で二重価格にしたいというような要望もあるんですが、これも、マイナンバーカードを使ってピッと決済ができれば、その地域に住んでいる人は住民料金、そうじゃない人はインバウンド価格といったことも将来的には可能になっていくんだろうというふうに思いますので、そうした多岐にわたる日常持ちを促進をする政策は我々としても推し進めてまいりたいと考えております。
○仙田分科員　ありがとうございます。
　やはりマイナンバーカードは使っていただいて何ぼだというふうに思っております。ですので、今お話しいただいたように、自治体で使っていく部分、地域で使っている部分もありますけれども、国の政策として是非推し進めていただくようお願い申し上げていきたいというふうに思っております。
　続きまして、二つ目に、デジタル庁の要員計画に関する質問を一点させていただきます。
　デジタル社会の実現に向け、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定され、職員数千五百人を目標に掲げていらっしゃいますが、令和三年度末には五百三十一人、そこから六百八十七人、九百五十九人と推移し、令和六年度末の見込みでは千百五十六人であり、目標に三百四十四人足りていない状況です。
　いつまでに千五百人を達成する予定なのか、要員計画を教えていただけますでしょうか。併せて、千五百人を達成した場合のデジタル社会実現に向けた重点計画に対する平大臣の意気込みと目玉政策を教えてください。よろしくお願いします。
○平国務大臣　千五百人を目指すということは、もう既に目標として掲げております。七年度予算定員の措置によって、七年度末には一千三百二十人の規模の組織になるということで、そういうことを見込んでおります。
　委員から、いつまでにやり切るんだということでありますが、実は私、公務員制度の担当大臣でもありますので、ここでいついつまでに千五百人と言うと、じゃ、ほかを削るのかということにもなりかねないので明言はできませんが、一方で、今定員割れをしている組織が非常に多くて、実員でも回せる、若しくは、実員も今後下がっていくことが想定をされますので、そういった中で、行政サービスの質を落とさない、しっかり回すためにはデジタル化は必須でありますし、更に言えば、デジタルガバメント、ガバメントクラウドと来ましたので、行政支援ＡＩといったものも生成ＡＩを中心に入れていくということになりますので、デジタル庁の要員をしっかり確保して機能強化をした上で政府全体のデジタル化を進めてまいりたい、そのように考えております。
○仙田分科員　ありがとうございます。
　これから、要員計画、そして生成ＡＩを使った業務効率化を是非進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、三つ目の質問に移らさせていただきます。
　三つ目に、地方公共団体の主要基幹二十業務以外のシステムの統一、標準化について御質問させていただきます。
　現在、全国どこでも、誰もが便利で暮らせる社会を目指し、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するために、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタル田園都市国家構想、こちらを二〇二一年から取り組まれております。
　デジタル化を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援することは非常にいい取組だと思っておりますし、各自治体にて個性のある取組をしているのも事実でございます。私の地元である岐阜県美濃市では、マイナンバーカードの市民カード化構想にて交付金を活用し、マイナンバーカードの積極活用に取り組んでいらっしゃいます。
　デジ田交付金の活用一覧を拝見いたしますと、複数の自治体が同じサービス利用に交付をしている状況もございます。一つのサービスをほかの自治体に横展開していくのももちろん大事ですが、新たなサービスを創出していく、ゼロから一の事業も大切でございます。自治体の自主性、主体性を尊重するのはもちろんですが、自治体の色を出す、差別化する部分と、業務効率化や集約化を図れる部分を整理し、健全な財政活用をしていく必要があります。
　現在、地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化について、主要二十業務以外に着手されていらっしゃいますが、更なる業務効率化、標準化に向けたネクスト業務の検討状況を教えてください。
○岸大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、国のシステム共通化におきましては、昨年の六月に閣議決定した国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、喫緊の課題である二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしております。
　その上で、二十業務以外につきましては、国の基本方針に定める共通化すべき業務、システムの基準に合致するものを、効果が高く、ニーズの高いものから順次、共通化に取り組むこととしております。具体的には、国、地方の代表者から成る連絡協議会が共通化対象候補を選定し、そして、そこで同意が得られたものにつきましては国と地方が協力して共通化に向けて取り組んでまいる、そのようになっております。
　そのような取組の下で、今年度は、例えば、入札参加資格審査、また、ふるさと納税の返礼品の確認といった十二件を共通化の候補として選定するとともに、来年度の候補選定にも着手をしたところでございます。
　引き続き、地方の声を丁寧に伺いながら共通化を進めてまいりたいと思います。
○仙田分科員　ありがとうございます。
　現在、デジタル田園都市国家構想実現事務局も、今、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局に引き継がれております。デジタルの名前がなくなっておりますが、地方創生にはデジタルの力が必要です。デジタル庁から積極的な働きかけを引き続きお願いしたいと思っております。
　四つ目に、データ連携基盤について、三点御質問させていただきます。
　私が二〇二二年のまだ会社員時代だった頃、自民党デジタル社会推進本部、ウェブ３のプロジェクトリーダー長を務めていらっしゃいました平大臣の講演をお聞きさせていただき、デジタル領域においてここまで造詣が深い政治家の方がいらっしゃるのかと感銘を受け、平大臣の熱量に圧倒された一人でございます。
　その講演で平大臣は、ＤＦＦＴ推進を日本の最重要国家戦略とし、ＤＦＦＴに基づくデータ流通圏の拡大を日本がリードすると語っていらっしゃいましたが、今もその考え、お気持ちは変わらないでしょうか。
○平国務大臣　変わっておりません。
○仙田分科員　ありがとうございます。
　バスケットボールでは、リバウンドを制する者は試合を制すという格言がございます。デジタル領域においても、情報、データを制する者がビジネスを制すという言葉がございます。データ流通圏を制するために、使えるデータを整備していく必要がございます。
　現在、自治体においても、主要二十業務において標準化、共通化を行い、データ基盤の整備を行っているのは、使えるデータを整備していくための一環だと理解しておりますが、今後、このデータを、そしてＤＦＦＴ、データ流通圏をどう日本がイニシアチブを取っていこうとしているのか、平大臣のお考えをお聞かせください。
○平国務大臣　私の問題意識は、やはりデータはすごく重要だろうと。データ・ドリブン・エコノミーということで、二十一世紀の石油とも言われていたわけであります。それが、安倍総理が二〇一九年、ダボスで言ったときに、余りイメージが湧いていない人も多かったんですが、その後、ウェブ３とかＡＩとかが出てきましたので、まさにデータが付加価値を生み出す時代に入ってきた。
　一方で、ヨーロッパは、ＧＤＰＲということで、法律、ハードルで非常に厳しく規制をする。アメリカは、ビッグテックが主導をして、デファクトスタンダードで進めていく。中国は、大変な技術力もあり、大変な大きなデータがありますが、若干、我々とは価値観が違う。個人情報保護についてもガバメントアクセスにしても、我々の基準を満たさない大国があるわけであります。
　そんな中で、我々が国益をしっかりと意識をしながら、そういった世界地図の同じ価値観を持つ人たちがデータ・ドリブン・エコノミーにおいてデータを共有できる、そのときにはトラストといったものがなければいけないだろうと。
　そのトラストをルールでやるのかテクノロジーでやるのかといった問題もまたあり、日本は秘密計算技術など独特な技術も持っていますので、両方の分野でアメリカとヨーロッパとちょっと一線を画す日本が共通のルールを作ることにより、さらには、ＡＳＥＡＮやグローバルサウスも巻き込んで我々の日本企業も最大限活用する場を広げていくということもあり、また、個人情報を含め守るべき情報はしっかり守られる中でデータの価値を最大化をする、そういった世界をつくっていきたいという思いでＤＦＦＴを進めてまいりました。
　こちらにいた河野さんがデジタル大臣のときも、Ｇ７広島サミットでこれをアジェンダで取り上げていただき、国際的な枠組みを今走っているところでありますし、それを中心に、また、それに親和性の高い国々と今協議を重ねているということでありますので、まさに生成ＡＩも出てまいりましたので、更に加速をしてこの政策を進めてまいりたいと考えております。
○仙田分科員　ありがとうございます。更に加速していくというお言葉を聞けて、非常にうれしく思っております。
　ウェブ３の世界観を実現していく上では、先ほど平大臣がおっしゃられたとおり、ブロックチェーン技術を含めて、ＤＡＯ、分散型組織が必要になってまいります。この領域でどのようにリーダーシップを日本が発揮していくのか、どう産業を育成していくのかがポイントになってくると考えております。例えば、合同会社に対する寄附等に関する税務上の優遇措置や、ウェブ３を活用したコンテンツ産業の海外展開の後押しといった方策もございます。
　データ流通関連産業、こちらの確立に向けたスタートアップ企業への投資等、どのように日本がこの領域でイニシアチブを取っていくか、産業育成について平大臣のお考えがありましたら、お願いいたします。
○平国務大臣　特にウェブ３は、米国は今、トランプ大統領になって行け行けの状態になっていますが、ちょっと前までは、いわゆるクリプトウィンターと言われて、いろいろな大企業の不祥事もあり、暗号資産、クリプトは冬の時代を迎えていたわけでありますが、私が自民党ウェブ３ＰＴでホワイトペーパーを出した時期は、ちょうどそのクリプトウィンターに入る前だったので、しかも明確な方向性を出しましたので、意外と大企業が乗ってきていただいたという経緯があります。
　大企業は、一旦決めるとアジャイルに動けないものですから、このクリプトウィンターの間もいろいろな準備をしてきた。そういった中で、日本の若い人たちのスタートアップと大企業が組んでこれから実装例がたくさん出てくるというふうに思いますし、特に、ウェブ２・０からウェブ３に行くとコンテンツレイヤーの取り分が大きくなりますので、日本はコンテンツ大国でありますので、そういった意味では、ブロックチェーンを最大限活用するということが日本の勝ち筋であると思います。
　もう一つは、先ほど申し上げた地方創生二・〇。地方には、お祭りとか観光体験とか食とか、ありとあらゆるアナログの価値がありますが、これを安く提供している、若しくは無償で提供しているところに大きな問題があると思います。
　ニセコのパウダースノーが世界で評価をされ、十五分朝早く乗れるファストパスがＮＦＴで販売をされ、転売をされ何倍にもなったという事例がありますので、こういった日本的な課題解決にブロックチェーン、ＮＦＴを使っていくということもあると思いますので、これは担当大臣は私じゃありませんが、地方創生二・〇の文脈でも、今後、ブロックチェーンの活用といったものが日本がリードをしていく形で進んでいくものというふうに思っております。
○仙田分科員　ありがとうございます。
　今、スタートアップ企業と大企業を含めて連携している部分がございますけれども、スタートアップ企業はやはり、知恵と技術はありますけれどもお金がないという部分がございますので、是非、スタートアップ企業に対して、よりよい交付金、助成金を含めた検討をお願いしたいというふうに思っております。
　やはり日本をこれから再び世界の場に押し出していけるかどうかの鍵はデジタル産業だというふうに考えておりますので、その司令塔、かじ取りを担っていらっしゃるのがデジタル庁であり、その所管部門長の平大臣でございます。トヨタ自動車が手がけているウーブン・シティの取組といったところも、国策として、国家戦略特区制度を活用して実現するということも一案だと思っております。これからウェブ３やＮＦＴが新しい資本主義の成長の柱になるよう、国策としてのデータ流通関連産業のバックアップを平大臣に期待して、次の質問に移らさせていただきます。
　五つ目に、ガバメントクラウド関連について御質問をさせていただきます。
　現在、デジタル庁のホームページに、ガバメントクラウド及び地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化に関し、次のような記載がございます。
　政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供、改善していくことを目指す。
　また、地方公共団体が、基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自ら適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる。
　そして、最後になりますが、ガバメントクラウドはデジタル庁が調達し、地方公共団体にそのサービスを提供します、地方公共団体がガバメントクラウドを利用することで、共同利用によるコスト削減、情報システムの迅速な構築、柔軟な拡張、セキュリティー対策、メリットを享受しやすくなるというふうに書かれております。
　ガバメントクラウドの一つの目的には、共同利用によるコスト削減といった意味合いがあったはずです。
　私の地元でございます岐阜県美濃市では、ガバメントクラウド移行に伴いランニングコストが上がるという試算をされております。美濃市の試算になりますが、現状のランニングコストが三千七百九十万円だったのに対し、ガバクラ移行後は、三千九百万円のガバクラ利用料に加え、四千八十万円の標準準拠システムのランニングコストが発生し、約二・一倍ものコストが増えております。
　岐阜県では既に、岐阜県市町村行政情報センターにて共同運用をしており、今回のガバクラ移行で、標準化対象とそれ以外の二本立てのシステムを持つことになります。分割することによるシステムの維持管理コストに分割損が発生しており、これは美濃市だけではなく、ほかの自治体でも発生している状況です。
　二〇二五年一月二十九日の日経新聞にも、全国六十二の中核市でつくる中核市市長会は、政府が進める自治体システムの標準化により、運用経費が平均で移行前の二・三倍に膨らむ見通しとする調査をまとめた、調査結果では半数に当たる三十市が二倍以上になるとし、うち十三市は三倍超だとした、増加幅が最も大きい市は五・七倍だったとの記事が掲載されております。
　二十業務の共通化、標準化、こちらは、地方公共団体における事務処理の内容、これが必要だというふうに思っておりますし、これをこれからやっていかなきゃいけない中で、この現状をデジタル庁としてどう捉えているか、御認識をお伺いいたします。
○平国務大臣　もう時間もないので、私からお答えしたいと思います。
　まず前提としては、自治体のお話をよく伺って、しっかりサポートをしていきたいと思います。
　その上で、既存のオンプレサーバーと独自開発のソフトで、しかもサイバーセキュリティーをやりつつ回していくというのは今後やはり考えにくいと思いますので、ガバメントクラウドに乗ってきていただく。その上で、デジタルマーケットプレースみたいなソフトウェアもそこで、ＳａａＳですね、出しますので、適当なものを使っていただくということだと思います。足りないところはデジ庁内製で提供したいと思いますが、その上で、既にクラウドを使っていたところなど、やはりなかなか思うようにコストが下がらないといった問題があります。
　是非お願いしたいのは、デジ庁としても見積り精査支援というのをやっていて、これは結構成果が上がるんですが、意外と申込みをしていただいていないということがありますので、是非それも御活用いただきたいと思いますし、また、我々自身は、クラウド利用料の大口割引などもしっかり交渉していきたいと思いますし、クラウドの最適化支援もしてまいりたいと思います。
　それだけでは不安だということだというふうに思いますので、総務省においては所要の地方交付税措置が講じられるという話も聞いておりますので、いずれにしても、地方自治体の御意見をよく聞いて、しっかり寄り添いながら、効率のいい体制、またサービスを提供してまいりたいと考えております。
○仙田分科員　ありがとうございます。
　今の件について、追加で御質問させていただきます。
　デジタルガバメントクラウド、ガバクラは従量料金課金というのは今ので理解しておりますけれども、そこの上に乗る標準準拠システムの二十業務のソフトウェア、こちらについては大きな都市も小さな都市も一律同じ料金というふうにお聞きしております。やはり自治体規模に合わせた料金設定というのもあってもいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。