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○植竹委員長　次に、内閣提出、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。続総務庁長官。
 —————————————
　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を 改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○続国務大臣　具体的な提案説明の前に、お許しをいただきまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
　このたび、森内閣総理大臣のもとで引き続いて総務庁長官を拝命いたしました続でございます。何とぞ、引き続いて御指導御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　行政機関の職員の定員に関する法律、いわゆる総定員法は、各行政機関の職員の定員の総数の最高限度を法定することにより、行政機関の膨張を抑制することを目的とするものであり、政府としては、その範囲の中で定員の削減に努めてまいったところであります。
　さきに成立した中央省庁等改革基本法においては、平成十三年一月六日に行われる新たな府省の編成にあわせて総定員法を改正するための措置をとることが定められており、その趣旨を踏まえ、総定員法で定められる行政機関の職員の定員の総数について、新たな最高限度を設定する必要があります。
　以上が、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案を提案した理由であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、現在、国立学校設置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、総定員法の定める最高限度には含まれない定員が定められておりますが、これを見直し、総定員法の定める最高限度に含めることとしております。
　第二に、現在五十二万八千一人とされている総定員法上の最高限度につきまして、ただいま申し上げた国立学校設置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に係る改正に伴い二万八千六百八十六人の定員が付加されることとなり、その上で、府省の編成にあわせて、平成十二年度予算において議決された定員まで二万千八百六十五人の引き下げを行うことにより、新たな最高限度の数を五十三万四千八百二十二人とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○植竹委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　植竹　繁雄君
 理事　鈴木　俊一君　理事　虎島　和夫君
 理事　萩野　浩基君　理事　松本 純君
 理事　岩田　順介君　理事　山元 勉君
 理事　河合　正智君　理事　三沢 淳君
 越智　伊平君 小泉純一郎君
 佐藤　信二君 関谷　勝嗣君
 谷川　和穗君 近岡理一郎君
 桧田 仁君 堀内　光雄君
 武藤　嘉文君 持永　和見君
 米田　建三君 北村　哲男君
 佐々木秀典君 堀込　征雄君
 赤松　正雄君 白保　台一君
 鰐淵　俊之君 瀬古由起子君
 中路　雅弘君 深田 肇君
 中田 宏君
平成十二年三月八日（水曜日）
 午後零時三十九分開議
　出席委員
 委員長　植竹　繁雄君
 理事　鈴木　俊一君　理事　虎島　和夫君
 理事　萩野　浩基君　理事　松本 純君
 理事　岩田　順介君　理事　山元 勉君
 理事　河合　正智君　理事　三沢 淳君
 小泉純一郎君 小林　多門君
 佐藤　信二君 関谷　勝嗣君
 田中　和徳君 谷川　和穗君
 近岡理一郎君 桧田 仁君
 持永　和見君 米田　建三君
 北村　哲男君 佐々木秀典君
 中田 宏君 堀込　征雄君
 赤松　正雄君 白保　台一君
 鰐淵　俊之君 瀬古由起子君
 中路　雅弘君 深田 肇君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 青木　幹雄君
 国務大臣
 （総務庁長官） 続 訓弘君
 総務政務次官 持永　和見君
 北海道開発政務次官 米田　建三君
 沖縄開発政務次官 白保　台一君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 林 則清君
 政府参考人
 （総務庁恩給局長） 大坪　正彦君
 政府参考人
 （農林水産省構造改善局長
 ） 渡辺　好明君
 内閣委員会専門員 新倉　紀一君
 —————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任 補欠選任
 倉田　栄喜君 赤松　正雄君
三月八日
　辞任 補欠選任
 堀内　光雄君 小林　多門君
 武藤　嘉文君 田中　和徳君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　多門君 堀内　光雄君
 田中　和徳君 武藤　嘉文君
 —————————————
一月二十日
　国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律案（松本善明君外一名提出、第百四十二回国会衆法第一九号）
　行政評価基本法案（笹木竜三君外六名提出、第百四十二回国会衆法第四四号）
　国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第一八号）
　特殊法人の役員等の給与等の規制に関する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第一九号）
　日本銀行法の一部を改正する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第二〇号）
　審議会等の委員等の構成及び審議等の公開等に関する法律案（松本善明君外一名提出、第百四十五回国会衆法第一四号）
　少子化社会対策基本法案（中山太郎君外六名提出、第百四十六回国会衆法第一六号）
三月一日
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
二月四日
　戦争被害等に関する真相究明調査会設置法の早期制定に関する請願（東順治君紹介）（第三二号）
　非核三原則の法制定に関する請願（中西績介君紹介）（第一三三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）

 午後零時三十九分開議
 ————◇—————
○植竹委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○植竹委員長　次に、内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。続総務庁長官。
 —————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○植竹委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長林則清君、総務庁恩給局長大坪正彦君及び農林水産省構造改善局長渡辺好明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○植竹委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十二分散会
平成十二年十一月六日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 内閣委員会
 委員長　佐藤　静雄君
 理事　大野　松茂君　理事　阪上　善秀君
 理事　平沢　勝栄君　理事　持永　和見君
 理事　荒井 聰君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　塩田 晋君
 岡下　信子君 熊谷　市雄君
 自見庄三郎君 谷川　和穗君
 谷田　武彦君 近岡理一郎君
 根本 匠君 福井 照君
 森 英介君 井上　和雄君
 石毛えい子君 中田 宏君
 楢崎　欣弥君 山花　郁夫君
 松本　善明君 植田　至紀君
 北村　誠吾君 粟屋　敏信君
 徳田　虎雄君
 商工委員会
 委員長　古屋　圭司君
 理事　青山 丘君　理事　小此木八郎君
 理事　岸田　文雄君　理事　武部 勤君
 理事　中山　義活君　理事　松本 龍君
 理事　達増　拓也君
 伊藤　達也君 小野　晋也君
 大村　秀章君 奥谷 通君
 梶山　弘志君 河野　太郎君
 坂本　剛二君 新藤　義孝君
 砂田　圭佑君 林 義郎君
 細田　博之君 山口　泰明君
 大谷　信盛君 大畠　章宏君
 北橋　健治君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 松野　頼久君 山内 功君
 山田　敏雅君 太田　昭宏君
 塩田 晋君 吉井　英勝君
 大島　令子君 原 陽子君
 宇田川芳雄君 西川太一郎君
 逓信委員会
 委員長　小平　忠正君
 理事　小坂　憲次君　理事　佐藤　剛男君
 理事　吉田六左エ門君　理事　田並　胤明君
 理事　高木　陽介君　理事　佐藤　公治君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 坂井　隆憲君 阪上　善秀君
 高橋　一郎君 宮腰　光寛君
 山口　俊一君 山本　明彦君
 吉野　正芳君 大出 彰君
 大畠　章宏君 武正　公一君
 中村　哲治君 神崎　武法君
 矢島　恒夫君 横光　克彦君
 平井　卓也君
 …………………………………
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 郵政大臣 平林　鴻三君
 国務大臣 堺屋　太一君
 総務政務次官 海老原義彦君
 外務政務次官 荒木　清寛君
 通商産業政務次官 坂本　剛二君
 通商産業政務次官 伊藤　達也君
 郵政政務次官 佐田玄一郎君
 政府参考人
 （内閣審議官） 古田 肇君
 政府参考人
 （内閣審議官） 平井　正夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣安全保障・
 危機管理室長） 伊藤　康成君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 鈴木　孝之君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 細川 清君
 政府参考人
 （大蔵大臣官房審議官） 木村　幸俊君
 政府参考人
 （国税庁長官官房国税審議
 官） 塚原 治君
 政府参考人
 （通商産業省機械情報産業
 局長） 太田信一郎君
 内閣委員会専門員 新倉　紀一君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 逓信委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出第一四号）

 午後一時開議
 ————◇—————
○山田（敏）委員　どうもありがとうございました。
 〔佐藤委員長退席、小平委員長着席〕
○佐藤（公）委員　もう最後の最後でございます。
　実際問題、光ファイバーとかこの基盤整備がずっと行われていきますが、その時間の間でも、端末モバイルを配布することによって、その期間のランニング期間ということで考えることも可能だと思います。そういう意味で再度御検討願えればありがたいとお願いを申し上げまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔小平委員長退席、古屋委員長着席〕
○平井委員　21世紀クラブの平井卓也であります。
　先週は、内閣委員会でＩＴの基本的な考え等につきまして堺屋長官には随分質問させていただきましたので、きょうは、逓信委員の一人として、平林郵政大臣を中心に質問をさせていただきたいと思っております。
　きょうも時間が限られておりますので、まず最初に、ＩＰバージョン６に関して質問をさせていただきたいと思っています。
　一般の国民は、なれない手つきでＩＴ機器に触れる森首相を見て、ほほ笑ましく、ＩＴに関しては安心できるなという印象を持っていると思います。また、若い人たちにとっては、年齢に対する一つのデジタルデバイドの象徴であるというふうにもとらえている方もいらっしゃると思いますが、そのような中で、森首相が所信表明演説で表明されて、積極的に参加に取り組もうというインターネットの次世代の通信手順であるＩＰバージョン６について、残念ながら、これは一般の理解、特に国民の理解というものは余りあるように思いません。
　このＩＰバージョン６については、さまざまな議論がなされていると思います。利点としては、近年の世界的なネット利用者の急増に加え、近い将来、テレビや冷蔵庫などの家電機器にインターネット機能を持たせる、またはインターネット電話が普及する時代になった場合のアドレスの不足を解消できる。バージョン４ではたかだか四十億台の端末しか接続できませんでしたが、バージョン６ではけた数が四倍ですから、四十億人がそれぞれ四十億台の端末を持ってもまだ余裕ができるわけです。それ以外にも、アドレスのつけかえの自動化とか、設定の自動化、移動体通信のしやすさ、帯域保証のしやすさ等が挙げられると思います。
　しかし一方で、アドレスが既に枯渇しているというのはうそで、まだ半分以上余っているのではないか、普通のＬＡＮではローカルにアドレスを振るので、グローバルなアドレスはそんなに必要ない。例えば、私は今、自分のメールはibm.netを使っていますが、この場合でも、ユーザーが何百万人いたとしても、実はＩＰアドレスというのは数個でいいわけであります。これからの情報家電に一つ一つのアドレスが必要になるということでありますが、世界のコンピューターの九五％以上が対応していないプロトコルで通信しても意味がないのではないかという議論もあります。
　このように、推進する影にはさまざまな不確定要素、さまざまな意見があるわけですが、私は、ＩＰバージョン６は、十分な議論の上、やはり国家戦略として取り組むテーマだと考えています。
　規格を制するものは世界を制すると言われているように、これから我が国がＩＴ先進国として世界の先頭に立っていくためには、ＩＰバージョン６に関してもっと積極的に取り組んでいく必要があるかどうか、また、ＩＰバージョン６の早期移行を推進することによって、アメリカにおくれをとっているインターネット分野で我が国が優位に立てるかどうか、郵政大臣のＩＰバージョン６に関する御認識と取り組み方をお聞かせいただければと思います。
 〔古屋委員長退席、佐藤委員長着席〕
○佐藤委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後六時五分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案は内閣委員会議録第二号に掲載
平成十二年十一月三十日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　宮路　和明君
 理事　岸本　光造君　理事　西川　公也君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　筒井　信隆君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　丸谷　佳織君　理事　一川　保夫君
 逢沢　一郎君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩倉　博文君
 金田　英行君 北村　直人君
 熊谷　市雄君 小島　敏男君
 後藤田正純君 田野瀬良太郎君
 浜田　靖一君 福井 照君
 森山　眞弓君 安住 淳君
 岩國　哲人君 後藤　茂之君
 佐藤謙一郎君 津川　祥吾君
 永田　寿康君 長浜　博行君
 楢崎　欣弥君 三村　申吾君
 漆原　良夫君 高橋　嘉信君
 山田　正彦君 中林よし子君
 矢島　恒夫君 菅野　哲雄君
 山口わか子君 金子　恭之君
 …………………………………
 農林水産大臣 谷 洋一君
 外務政務次官 浅野　勝人君
 農林水産政務次官 石破 茂君
 政府参考人
 （農林水産大臣官房長） 竹中　美晴君
 政府参考人
 （農林水産省経済局長） 石原 葵君
 政府参考人
 （農林水産省経済局統計情
 報部長） 田家　邦明君
 政府参考人
 （農林水産省農産園芸局長
 ） 木下　寛之君
 政府参考人
 （農林水産省食品流通局長
 ） 西藤　久三君
 政府参考人
 （食糧庁長官） 高木 賢君
 政府参考人
 （林野庁長官） 伴 次雄君
 政府参考人
 （水産庁長官） 中須　勇雄君
 政府参考人
 （水産庁次長） 川本　省自君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任 補欠選任
 高橋　嘉信君 山田　正彦君
 松本　善明君 矢島　恒夫君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　正彦君 高橋　嘉信君
 矢島　恒夫君 松本　善明君
 —————————————
十一月二十日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（中津川博郷君紹介）（第一四九四号）
　同（石井紘基君紹介）（第一五二四号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第一五四五号）
　同（海江田万里君紹介）（第一五四六号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一五四七号）
　同（今野東君紹介）（第一五四八号）
　同（長妻昭君紹介）（第一五四九号）
　同（日野市朗君紹介）（第一五七八号）
　同（松原仁君紹介）（第一五七九号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一六六四号）
　同（首藤信彦君紹介）（第一六六五号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一六六六号）
　同（田並胤明君紹介）（第一六六七号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一六六八号）
　同（大森猛君紹介）（第一六九八号）
　同（菅直人君紹介）（第一七四八号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八三九号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一八四〇号）
　同（大島敦君紹介）（第一八四一号）
　同（渡辺周君紹介）（第一八四二号）
同月二十七日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（池田元久君紹介）（第二〇〇三号）
　同（江崎洋一郎君紹介）（第二〇〇四号）
　同（永井英慈君紹介）（第二〇〇五号）
　同（安住淳君紹介）（第二〇九六号）
　同（武正公一君紹介）（第二〇九七号）
　同（原陽子君紹介）（第二〇九八号）
　同（大出彰君紹介）（第二二三四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二二三五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　農林水産業の振興に関する件（ＷＴＯ問題）

 午前九時一分開議
 ————◇—————
○宮路委員長　
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、ＷＴＯ農業交渉における日本政府提案の基本的方向等について政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産政務次官石破茂君。
○石破政務次官　おはようございます。それでは、御説明を申し上げます。
　まず、農業交渉の状況と提案の検討経緯につきまして御説明を申し上げます。
　ＷＴＯ農業交渉は、ＷＴＯ農業委員会特別会合で行うことが合意され、本年は、三月、六月、九月、十一月の四回、この特別会合が開催されました。
　三月の特別会合におきまして、各国は原則として二〇〇〇年末までに交渉に臨むスタンスを明らかにした交渉提案を提出することとされ、これまでに、米国やＥＵ、その他ケアンズ・グループや複数の途上国グループから提案が出されております。
　我が国におきましても、本年末までに提案を提出すべく検討を進めてまいったところでございますが、特に今回の農業提案につきましては、国民的な合意を得つつ取りまとめることが何よりも重要である、このように考えております。
　このような認識のもと、本年の春以降、農林水産省のホームページ等を通じました情報提供、地方レベルでの御意見を聞く会の開催、そしてＥメール、投書などを通じましての意見の募集、そのようなことを行ってまいりまして、農業関係者の皆様方のみならず、各界各層の御意見を聴取してきたところでございます。
　本日御説明をいたします農業提案の基本的方向は、これらを通じて寄せられました御意見や本委員会を初めとする国会での御議論、農業団体における検討等を踏まえまして整理をしたものでございます。現在、この基本的方向に基づき、提案取りまとめに向けまして詰めの作業を行っております。
　それでは次に、農業提案の基本的方向につきまして御説明を申し上げます。
　お手元に配付をさせていただきました「農業提案の基本的方向」を、どうかごらんいただきたいと存じます。
　今回の農業交渉は、単にＵＲ合意の継続としてとらえるのではなく、二十一世紀の世界の農政全体を方向づける極めて重要な交渉と考えております。このような観点から、ＵＲ合意後の実施状況等について検証を行い、各国の食料政策、農業政策上の困難の解決に資する交渉を行うこと、農業の多面的機能、食料安全保障の追求を我が国のみならず世界的な農政上の課題として認識をすること、それを交渉に際しましての基本的な重要事項とすべき、このように考えておる次第でございます。
　その上で、交渉に臨みます基本的姿勢として、多様な農業の共存を基本的な目標といたしまして、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農産物輸出国と輸入国に適用されるルールの不均衡の是正、開発途上国への配慮、消費者、市民社会の関心への配慮、以上五点を追求いたすことといたしております。
　次に、交渉上の論点ごとの基本的方針について御説明を申し上げます。
　まず、市場アクセスについてであります。これにつきましては、関税水準、アクセス数量について、品目ごとの生産、消費の実情、国際需給を踏まえた柔軟性を確保して、適切に設定すべきと考えております。
　また、セーフガードにつきましては、季節性があり、腐敗しやすい等の特性を持った農産物について、機動的、効果的に発動できるセーフガードの創設を求めていきたいと考えております。
　次に、国内支持についてでございます。
　まず、国内支持に関する規律につきましては、現行の規律の基本的枠組みを維持いたしました上で、ＵＲ農業合意の実施の経験にかんがみ、農業の実態に即した農政改革を推進する観点から、削減対象外の緑の政策について必要な見直しを行うべきと考えております。
　また、国内支持の水準については、農業の多面的機能の発現を損なうことのないよう、農政改革の進捗状況に合わせた現実的なものとすべきと考えております。
　次に、輸出規律のあり方についてでございます。これにつきましては、輸出入国間の権利義務バランスの回復、食料輸入国の食料安全保障の観点から、輸出補助金等の輸出奨励措置に対する規律の強化及び原則輸出税化など、輸出制限措置に対する規律の確立を求めてまいりたいと考えております。
　次に、国家貿易についてであります。これについては、市場に対する影響力や現行規律の内容を踏まえ、輸出国家貿易と輸入国家貿易を明確に区別をいたしました上で、輸出国家貿易について、行動の透明性確保、政府助成の禁止等、規律を強化すべきと考えております。
　次に、開発途上国への配慮についてであります。
　これについては、途上国における飢餓、栄養不足問題の自助努力による解決に資するため、国境措置、国内支持、輸出規律、国家貿易に関する規律や水準について柔軟性を確保するとともに、二国間や多国間の食糧援助のスキームを補完し、一時的な不足等の状況に際して現物の融資を行い得る国際備蓄の枠組みを検討すべきと考えております。
　次に、消費者、市民社会の関心への対応についてでございます。これについては、消費者団体を初め国民各層から寄せられた御意見を踏まえ、食料の安定的な供給、食品の安全性の確保を第一義とした貿易ルールの検討、食品に関する消費者の選択を可能とする情報の提供、ＷＴＯ農業交渉に関する情報の積極的な開示、提供、そのようなことを提案してまいりたいと考えております。
　次に、米に係る検討の視点について申し上げます。米につきましては、特に国民各層の御関心も高く、政府といたしましても、米に係る提案内容の議論に資するため、お手元に配付しております「コメに係る検討の視点」を整理し、検討を進めますとともに、幅広く情報提供、説明を行ってきたところであります。
　現在、米については、資料の二ページにございますように、高水準の枠外税率の設定、マークアップ、売買差益のことでございますが、マークアップの徴収、国家貿易による一元的輸入、供給管理という総合的な国境措置、輸入管理体制をとっております。輸入米が国産米に与える影響を最小限に緩和するために、今後とも、総合的な国境措置、輸入管理体制を守ることは極めて重要であると考えております。
　したがいまして、米のミニマムアクセスにのみ着目して、具体的に何％という数量を挙げて交渉に臨むのではなく、ミニマムアクセス制度が有する規律、枠組み上の数々の問題点を指摘していくことが適切であると考えております。
　具体的な問題点につきましては、現在、検討を進めておるところでございますが、次のような点があると考えております。
　まず、輸出国には輸出する自由、輸出しない自由があるのに対して、輸入国にはそのような自由が認められておらず、一定のアクセス機会の提供を義務づけられているという、輸出入国間の規律のアンバランスがあるということでございます。二点目として、アクセス数量の設定について、品目ごとの柔軟性がないということでございます。三点目として、国内消費量を基準としてアクセス数量を設定されておりますが、最新の消費動向が勘案をされておらないということであります。四点目として、関税化の特例措置を講じた場合に適用されるアクセス数量の加重という代償的措置につきまして、期限が設定をされておらないということでございます。
　このような諸点を十分に勘案をいたしまして、米に係る提案内容を取りまとめていきたいと考えております。
　政府といたしましては、本日の御論議も踏まえ、早急に提案を取りまとめ、今後、提案の実現に向けて、関係省庁一体となり、まさに国を挙げて取り組んでいく所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 —————————————
○宮路委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省経済局長石原葵君、農林水産省経済局統計情報部長田家邦明君、農林水産省農産園芸局長木下寛之君、農林水産省食品流通局長西藤久三君、食糧庁長官高木賢君、林野庁長官伴次雄君、水産庁長官中須勇雄君及び水産庁次長川本省自君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○宮路委員長　次に、丸谷佳織君。
 〔委員長退席、二田委員長代理着席〕
○竹中政府参考人　農業の多面的な機能の確保のための施策でございますが、農業の多面的な機能というものは、それだけ切り離して確保されるというものではなくて、先ほど総括政務次官からの御説明もございましたけれども、農村という地域で農業生産活動が継続的に行われることによって初めて発揮される、確保されるというものであると考えております。
　したがいまして、多面的機能の十分な発揮のためには、農業の持続的な発展と、その基盤であります農村の振興を図るための施策を進めていくということが重要であると考えております。
　具体的には、委員からもお話がございましたが、農業の持続的な発展を図るために、環境との調和にも配慮しました生産基盤の整備とか、農地の利用集積等による経営基盤の強化のための施策、また農業が本来有しております自然循環機能の維持増進を図っていくための施策、こういった施策を講じますとともに、基盤である農村の振興を図ってまいりますために、生産と生活基盤が一体となったような総合的な農村整備などを進めることによりまして、景観にすぐれて豊かで住みよい農村づくりを進めるとか、また、先ほどもお話にございましたが、中山間地域の条件不利地域におきまして、耕作放棄を防止しながら多面的機能の確保を図るというような見地からの直接支払い等の措置を講じることにしているところでございます。
 〔二田委員長代理退席、委員長着席〕
○谷国務大臣　セーフガードの発動につきましては、先ほど来何回も申し上げますとおりに、毅然とした態度で農林水産省の従前の考え方を強く訴えていきたいと思っております。
　また、今お話しの問題につきましては、国益を守り、そして農村を守るという強い精神のもとにやっていくことが我が国の国益にかなうものだ、こう思っております。
 ————◇—————
○宮路委員長　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は五十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、新たな森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する陳情書外十三件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、激増する輸入農産物に対し、緊急輸入制限の発動に関する意見書外百五十三件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○宮路委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の振興に関する件
　農林水産物に関する件
　農林水産業団体に関する件
　農林水産金融に関する件
　農林漁業災害補償制度に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
 午後零時四十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 扇 千景君
 森下　博之君 阿南　一成君
 渡辺　孝男君 白浜　一良君
　十一月三十日
 辞任 補欠選任
 阿南　一成君 森下　博之君
 扇 千景君 鶴保　庸介君
 白浜　一良君 渡辺　孝男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 太田　豊秋君
 理　事
 金田　勝年君
 岸 宏一君
 郡司 彰君
 須藤美也子君
 谷本 巍君
 委　員
 岩永　浩美君
 佐藤　昭郎君
 鶴保　庸介君
 三浦　一水君
 森下　博之君
 若林　正俊君
 小川　勝也君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 羽田雄一郎君
 渡辺　孝男君
 石井　一二君
 国務大臣
 農林水産大臣 谷 洋一君
 政務次官
 農林水産政務次
 官 三浦　一水君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 外務省経済局長 田中 均君
 大蔵省関税局長 寺澤　辰麿君
 農林水産省経済
 局長 石原 葵君
 農林水産省経済
 局統計情報部長 田家　邦明君
 農林水産省農産
 園芸局長 木下　寛之君
 農林水産省畜産
 局長 樋口　久俊君
 農林水産省食品
 流通局長 西藤　久三君
 農林水産技術会
 議事務局長 小林　新一君
 食糧庁長官 高木 賢君
 林野庁長官 伴 次雄君
 水産庁長官 中須　勇雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○すべての遺伝子組換え原料の表示義務化等に関
　する請願（第二〇五号外二〇件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＷＴＯ農業交渉に関する件）

 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二〇五号すべての遺伝子組換え原料の表示義務化等に関する請願外二十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産省経済局長石原葵君、同経済局統計情報部長田家邦明君、同農産園芸局長木下寛之君、同畜産局長樋口久俊君、同食品流通局長西藤久三君、農林水産技術会議事務局長小林新一君、食糧庁長官高木賢君、林野庁長官伴次雄君、水産庁長官中須勇雄君、外務省経済局長田中均君及び大蔵省関税局長寺澤辰麿君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鶴保庸介君　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕
○政府参考人（石原葵君）　包括的交渉の立ち上げをめぐる状況につきまして私の方から御説明をさせていただきたいと思いますけれども、御案内のとおり、我が国は包括的な新ラウンドの早期立ち上げを求めてきているところでございます。
　この点につきましては、さきのＡＰＥＣの首脳会議におきましても二〇〇一年における立ち上げが宣言に盛り込まれたという、我が国等の努力の結果そういうのが盛り込まれたということを申し上げたいと思っております。
 〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕
　それから、ＷＴＯの閣僚会議につきましては、新ラウンドの立ち上げにかかわりませず、一年半から二年に一度開催されております。そういうことで、二〇〇一年末まで、来年の年末までの次回開催に向けた加盟国間の調整が現在行われていると、そういう状況でございますので、事務的にちょっと御説明をさせていただきます。
○委員長（太田豊秋君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
平成十二年十一月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 太田　豊秋君
 理　事
 金田　勝年君
 岸 宏一君
 郡司 彰君
 須藤美也子君
 谷本 巍君
 委　員
 岩永　浩美君
 佐藤　昭郎君
 鶴保　庸介君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 森下　博之君
 若林　正俊君
 小川　勝也君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 羽田雄一郎君
 鶴岡 洋君
 渡辺　孝男君
 大沢　辰美君
 石井　一二君
 国務大臣
 農林水産大臣 谷 洋一君
 政務次官
 農林水産政務次
 官 三浦　一水君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 厚生大臣官房障
 害保健福祉部長 今田　寛睦君
 厚生省生活衛生
 局長 西本 至君
 農林水産大臣官
 房長 竹中　美晴君
 農林水産省経済
 局長 石原 葵君
 農林水産省経済
 局統計情報部長 田家　邦明君
 農林水産省構造
 改善局長 渡辺　好明君
 農林水産省農産
 園芸局長 木下　寛之君
 農林水産省畜産
 局長 樋口　久俊君
 農林水産省食品
 流通局長 西藤　久三君
 水産庁長官 中須　勇雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省経済局長石原葵君、同経済局統計情報部長田家邦明君、同構造改善局長渡辺好明君、同農産園芸局長木下寛之君、同畜産局長樋口久俊君、同食品流通局長西藤久三君、水産庁長官中須勇雄君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君及び厚生省生活衛生局長西本至君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（渡辺好明君）　中山間地域において耕作放棄を極力起こさないようにする、そしてそこへの定住を図るという点では、やはり三つの課題があると思うんです。一つはやはり所得の機会がなければ人が住めない、それから二つ目には生活環境が中都市並みぐらいまでいかなければ人は住まない、そして多面的機能が発揮できるようなそういう支えがなければ人は住めない、農業生産活動が行えない、こういうことでございますので、その三つの目標に向かって、今総合対策というものを実は十三年度からやろうと思っております。いろいろな政策を重点的に中山間地域に落としていく、目標なり計画を立てますと、それに沿って事業を優先的に行っていくというふうなことを考えております。
 〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕
　ただ、農業生産法人制度の活用による中山間地域の対策というのは、今回の目標が選択肢の幅を広げるということでございますので、むしろ市町村の出資等によりまして下支えをするということの効果を待ちたいと思っております。もちろん、中山間地域というのは結局のところ条件が不利なわけですから、条件の不利の補正というものが一番重要な政策となります。中山間地域直接支払い、始まったばかりでございますので、その状況も見ながらそうした総合対策の中でさらに必要な手だては講じたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　これは昨日の答弁でもお話し申し上げたんですけれども、法人化、法人や生産組織で三万ないし四万ということでございますので、どういった形態をとるのかというのはいろいろな組織のあり方があります。集落営農、特定農業法人もあれば、この農業生産法人を使うやり方もあります。したがって、どの法人をどれだけということには数字は出ないわけでございますけれども、私の記憶では中山間地域で農地保全活動を行っている農業公社というのが現在でも既に百五十ぐらいの市町村でございます。
 〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕
　したがって、そういうところは、もし必要があれば農地を取得してこの農業生産法人制度を活用しながらその保全活動を行うというふうな方向に行く可能性を持っているというふうに思います。
○委員長（太田豊秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○渡辺孝男君　ことしに入りまして、九十二年ぶりの口蹄疫の発生もございましたし、そういう意味では、通常であれば検疫等々でそういう病原体を含んだものは日本に入ってこないということでありますが、たまたまそういう飼料等々で口蹄疫の場合は入ってきた疑いがあるということがございまして、やはりまだまだこのプリオン病というのは本当に食品から人間に感染するのかどうか。また、これは科学的に今調べているところということでありまして、余りこれを危険だ危険だと言うことも、またこれも逆に不安をかき立てるということになるとは思うんですが、やはり情報収集だけはきちんとしていただいて、日本国内で、万一これが食品から感染するということが明らかになった場合にも、日本国内ではきちんとそれの予防ができていたというようにできるようにきちんと対応をしていただきたいというふうに思っております。
　フランスでは、牛とか羊とかそういう反すう、本来動物性の飼料を食べない動物に対してそういう動物性飼料を与えることを今回は暫定的に禁止するというような処置をとっているというような話も聞いておるんですが、日本では海外から輸入されているそういう動物性飼料というものがどの程度現場で使われているのか、その点をお伺いしたいと思います。牛とか羊とかそういう動物に対して与えられているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕
○大沢辰美君　私はそこはやっぱり関係ないとは言えないと思うんですよ。規制緩和を進めていくということは、やはり次に、今農家の方が心配している、私たちも心配していることが起こり得るのではないかという、その点を私は大臣にもう一度お尋ねしたいと思うんですけれども。
　松本議員が質問をし、それは規制緩和は当然だということを大臣は言っていらっしゃるし、他の無所属クラブの方の議員の質問に対しても、さらなる規制緩和を考えているという答弁をされているわけですから。私は、今回の農業生産法人の形態緩和という形で株式会社の参入を認めているわけですけれども、それがずっと進めばやっぱり株式会社が農地を取得できるようにすることになると思うんです。
 〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕
　だから、農業生産法人の要件のこれ以上の規制緩和は耕作者主義を放棄することにならないかと、そういう心配をしているわけですから、今、会社の参入とは違うんだという答弁をされましたけれども、それならばやはり農地法、農地制度についてさらなる規制緩和を行うという発言をした衆議院での答弁は撤回されますか。
○国務大臣（谷洋一君）　私は、規制緩和はするということは今も変わりありません。だけど、この株式会社を一部条件つきで許可するということについてと規制緩和とは話が違うんですよ、これは。違うんです。それを一緒にしてつかまえてしまうということはおかしいと私は思っております。いや、だからですね、そんなことないとおっしゃるけれども、私はそう思っておるんですから、それをはっきりした言葉で言えばそういうことになっていると、こう思うんです。
○須藤美也子君　この間の、先ほど大沢議員は田代参考人の陳述を引用されました。私は小松参考人の陳述をここで紹介したいと思うんですが、今回の改正は、今ある農業生産法人の要件緩和だが、この次の段階ではいよいよ乗り出してくるだろう、つまり企業が乗り出してくるだろうと、そのときには家族農業は業として全く立ち行かなくなるだろうという心配は多数の農業者が持っている、こう答えているわけです。
　ですから、多大なメリットが、先ほど来私もほかの方々に対する答弁をお聞きしておりましたが、特に多くの人が構成員に入る、つまり多くの方々が株主になれるということなんですね。それと、定款を変えなくともいい、選択肢の幅が広がる、こういうことですね。
　ここには大きな抜け穴があるんじゃないですか、落とし穴があるんじゃないですか。つまり、多くの構成員を入れることができるということは、四分の一以上要件があれば株主がいろいろ多くの人方が入ってこれる、そういう要件ですよね、要件さえ認めれば、構成員に。四分の一要件を満たせばそうでしょう。そうでしょう。そうすると、非常に私は、株主に、つまり株主が、四分の一を超える人が農業に従事すればいいわけですから……構成員、そうでしょう。役員はそうでしょう。四分の一過半でしょう。過半の過半だから四分の一でしょう。その多数の構成員が入れるというのはどういうことなんですか、そうすると。
○須藤美也子君　じゃ、大変熱弁を振るっていただきましたけれども、農地法は守ると。
　しかし、私が心配しているのは、先ほど来言っているように、例えば一九六二年、大臣は長い歴史を背負っているようですから申し上げますけれども、農業生産法人制度を制定したときの政府の説明は、法人組織を認める理由として、資本家的経営と申しますよりは共同経営的な色彩の濃い性格のものである、だから株式会社は排除した、こう答弁しているんです。
　ところが、今二〇〇〇年になって、法人の株式会社の参入を認める、こういうふうに変わってくるわけですから、そういう点で、まだ変わると言っている人もいらっしゃいますから、与党の中でですよ。ですから、そういう点で心配をしているわけですよ。農民の皆さんが心配し懸念を持っているから、それを代弁して私がここでその解明を問うているわけです。ですから、そんな失礼な答弁はないと思いますよ、大臣。私の質問に対してきちんと答弁していただければ結構なんです。
　そういう点で、そう言うのであれば、心配がないというのであれば、次は農業委員会の問題なんですよ。
　それを検査監督する農業委員会が、今度の改正案では物すごい農業委員会のこの条項が盛り込まれました。この農業委員会の検査体制についてはもろもろの方々が質問なさっております。私はここでダブった質問はいたしませんけれども、まず農業委員会が、今度は立ち入りをしたり帳簿を見たり、要件に合っているかどうか、さらには農地まで買収しなければならないという大変なことを農業委員会がしなくちゃならない。こうなりますと、専門知識や監査能力、これがますます重要になってくるわけです。
　ところが、七年間で農業委員会予算は、交付金は十四億八千百万円削減されました。そして、専任職員は五百五名削減され、主事は、ここにありますけれども、随分これも削減されているわけですよ。
　こういう点で、農業委員会の予算、交付金、さらには専任職員、これを増員する、こういう要望を出したいんですけれども、政務次官、いかがですか。
○須藤美也子君　私はむしろ、兼任の方々は兼任でいいですけれども、大変ですよ、地方も。ですから、専任職員をふやすように強く要望したいと思います。検討していただきたいと思います。そこまで考え、そこまで予算化もし、そして体制を強化しなくちゃならない、そういうお気持ちがあるのであれば専任職員の強化を進めていただきたい。それをこのまま維持するということじゃなくて、増員をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　最後に、最後ではないです、まだもう一つ聞きたいんですが、いいえ、そうはいきません。そうはいきませんので、質問が逆になりましたので、通告をした分について質問したいと思います。
　間もなく二十一世紀を迎えるわけです。二十一世紀は世界的な食料不足の時代と言われております。
　一九九六年ローマで開かれた世界食糧サミットで、二〇一五年までに世界の飢餓人口を半減することを宣言しました。ところが、先月十六日のＦＡＯの年次報告によりますと、この計画は、現在世界の栄養不足人口が八億二千六百万人、それに対して十五年後は五億八千万人、ですから、このローマ宣言の計画は実現するのが不可能だという警告を発しています。
　それに対して日本はどうなのか。日本はＷＴＯ農業協定のときに四六％だったのが、食料自給率ですね、それが今現在四〇％、穀物自給率では二五％。これは百七十八カ国・地域の中で百三十番目、しかも穀物自給率で世界の一億人を抱える国十カ国の中で最下位です。一方で経済大国といいながら、一方で国民の命を守る農業・食料、これは世界最低の水準になっている。しかも、この九〇年代、農業の危機的な状況はさらに深まっている、こう言わざるを得ません。
　そういう中で、今回二十一世紀を迎えるに当たって農地法のこういう問題、改正案も出されているわけですけれども、そのためには食料自給率十カ年計画、四五％にする、これは努力目標として掲げました。これにあわせて、農地の確保は最も重要な問題だと思うんです。この農地の確保が非常におざなりになっているのではないか。つまり、一九六〇年、六百七万ヘクタールにして現在では五百万ヘクタールを切っている。これで食料の自給率、これを向上させる、こういう基本計画を実現できるのかどうか。二十一世紀の日本民族の存立にかかわる問題であります。六割の国民が外国の食料にゆだねなければ生きていけないということはそういうことでしょう。
　しかも、多面的機能の問題等々も出ました。国土を守り、環境を守る、こういう農業に対して、今現在こういう深刻な事態になって離農もふえている、農地も減っている。こういう現状を大臣はどのように認識しているのか、それこそきっぱりと先ほどのように元気よく答弁していただきたい。
○委員長（太田豊秋君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農地法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○郡司彰君　私は、ただいま可決されました農地法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、我が国農業の持続的な発展及び食料・農業・農村基本計画の実現に向けて、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農業経営の法人化の推進に当たっては、我が国農業が家族農業経営を中心に展開されている状況にかんがみ、家族農業経営の活性化、集落営農等の活動に必要な施策を強化するとともに、地域農業の関係者による協議の場を設けるなど地域農業との調和を図りつつ、適切な支援措置を講ずること。
　二　株式会社形態の導入等農業生産法人の要件見直しに伴う農地の投機的取得等の懸念を払拭するため、農業委員会による審査、勧告、担い手や農地保有合理化法人へのあっせん等並びに国による買収を厳正に実施すること。
 また、農業委員会がその任務を的確かつ円滑に遂行できるよう、農業委員の資質の向上、専門的職員の養成確保等その機能の充実を図るとともに、農業委員会系統組織並びに国及び地方公共団体の支援体制を整備すること。
　三　国内農業生産の増大と多面的機能の十全な発揮を図るため、公共転用等が安易に行われることのないよう、農業振興地域制度や農地転用許可制度の厳正な運用に努め、農地の確保に万全を期すること。
　四　農地は公共性の高い財であるとの認識の下に、農地の利用や必要な農地の確保等に関連する諸制度について、総合的かつ一体的な実施を図る視点に立って検討を行うこと。
　五　耕作放棄地の発生防止及びその解消を図る観点から、地域の実態に応じた農地の有効利用を促進するため、都道府県知事が独自に定める農地等の権利移動の下限面積を弾力的に設定するよう指導するとともに、市民農園の整備による農地の市民的利用などの活用策を講ずること。
　六　小作料の定額金納制の廃止に当たっては、地域の実情に即して適正な小作料が設定されるよう、的確な指導を行うこと。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（太田豊秋君）　ただいま郡司君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（太田豊秋君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
平成十二年十一月二十七日（月曜日）
 正午開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 太田　豊秋君
 理　事
 金田　勝年君
 岸 宏一君
 郡司 彰君
 須藤美也子君
 谷本 巍君
 委　員
 岩永　浩美君
 佐藤　昭郎君
 鶴保　庸介君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 森下　博之君
 若林　正俊君
 小川　勝也君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 羽田雄一郎君
 渡辺　孝男君
 大沢　辰美君
 石井　一二君
 国務大臣
 農林水産大臣 谷 洋一君
 政務次官
 農林水産政務次
 官 三浦　一水君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 農林水産省経済
 局長 石原 葵君
 農林水産省構造
 改善局長 渡辺　好明君
 農林水産省農産
 園芸局長 木下　寛之君
 農林水産省食品
 流通局長 西藤　久三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省経済局長石原葵君、同構造改善局長渡辺好明君、同じく農産園芸局長木下寛之君及び食品流通局長西藤久三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田雄一郎君　耕作放棄地の問題は、特に中山間地域で深刻であります。耕作放棄地の発生防止の観点からも、ことしからスタートした中山間地域等直接支払い制度は重要だと認識しております。この直接支払い制度の取り組み状況をお教えください。
 〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕