○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小池晃議員の御質問にお答えいたします。
　中小事業者への支援についてお尋ねがありました。
　足下でも、政府系金融機関による実質無利子、無担保融資や事業再構築補助金など、中小事業者のための各種施策を実施し、事業継続を支援しております。
　また、事業復活支援金については、事業規模に応じて支援上限額を最大二百五十万円としていることに加え、新たに売上高の減少割合が三〇％以上の事業者も支援対象にするなど、持続化給付金よりも手厚い支援となっています。
　現在、経済産業省において、一月三十一日の週にも申請の受付を開始する予定です。さらに、類似の支援金では給付件数の約半数が申請から二週間以内に給付されていることも踏まえ、できる限り早い給付に努めてまいります。
　子育て世帯への給付や住民税非課税世帯等に対する給付金についてお尋ねがありました。
　子育て世帯への給付については、迅速に支給するため、児童手当の仕組みを活用しており、基準日以降に離婚した世帯への制度的な対応は難しい面がありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、この場合の現在養育者への給付金の支給を検討することを自治体にお願いをしています。
　また、配偶者からの暴力を理由として対象児童とともに避難している場合には、配偶者に支給決定される前に一定の手続をすることで給付金を受け取ることができる仕組み、これも設けております。
　住民税非課税世帯等に対する給付金については、新型コロナの影響を受け、令和三年一月以降に収入が非課税水準相当まで減少した家計急変世帯についても支給を行うこととしております。非課税、失礼、非正規雇用で失業した課税世帯の方であっても、この要件を満たせば給付金の対象となります。
　ワクチンの三回目接種等についてお尋ねがありました。
　二回目の接種完了から三回目の接種までの接種間隔については、ワクチンの予防効果に加え、自治体の準備期間やワクチンの供給力など、厚生労働省の審議会での委員の意見を総合的に勘案した上で、原則八か月以上といたしましたが、オミクロン株の流行が懸念される状況になったこと等を踏まえ、接種間隔の前倒しを行ってまいりました。
　政府としては、必要なワクチンの更なる確保に努めつつ、高齢者への接種を加速化するとともに、高齢者以外の一般の方五千五百万人についても一か月前倒しをし、余力がある自治体では順次、できるだけ多く、更に前倒しを行ってまいります。
　そして、検査については、まん延防止等重点措置区域等において、自治体に対し、医療機関や高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の計画を策定し、定期的な検査を実施するよう要請をしているところです。また、感染不安がある方が無料で検査を受けられる体制を全国で確保しています。さらに、家庭で体調が気になる場合等にチェックできるよう、薬局における抗原検査キットの販売を可能とするとともに、職場においても抗原検査キットを活用するよう促しております。
　そして、保健所体制については、各自治体において保健・医療提供体制計画に基づく人員体制強化を行っていただいているほか、感染症対応業務に従事する保健師の増員に係る地方財政措置を講じております。
　在日米軍の水際対策についてお尋ねがありました。
　米側からは、出国前の検査について、以前は実施していたが、米軍のワクチン接種が進んだことや世界的な感染状況の緩和を受け、全世界を対象とした米国防省の方針に基づき、在日米軍は、昨年九月三日にワクチン接種者については出国前検査を免除したとの説明を受けています。
　日本側から強い申入れも踏まえ、在日米軍は、昨年十二月三十日以降、出国前検査を改めて導入し、現在では在日米軍関係者に対する出国前及び入国時検査を行っています。
　また、在日米軍の外出制限については、できるだけ早期に実施されるよう、私の指示で米側に対し強く申入れを行い、その結果、米国は、必要不可欠な場合以外の外出は認めない、また、夜間の外出を禁止するなど、在日米軍の感染防止措置を発表いたしました。
　在日米軍の駐留に関わる保健衛生上の課題に関し、日米地位協定に基づく日米合同委員会において、感染拡大の防止や地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化してまいります。
　検疫と日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。
　日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較については、実際の運用や安全保障環境等の背景等も踏まえた全体像の中で検討する必要があると考え、単純に比較することは適当だとは考えておりませんが、その上で申し上げれば、米軍関係者に対する入国時の検疫に関しては、例えば英国、韓国においても、我が国と同様、米軍基地から入国する場合については米軍が検疫を行うこととなっていると承知をしており、独立国にあるまじき主権の侵害である、又は我が国が他国と比べて米軍に特別な扱いをしているという指摘は当たらないと考えております。
　日米地位協定の見直しは考えておりませんが、在日米軍の駐留に関わる保健衛生上の問題に関し、日米地位協定に基づく日米合同委員会において、感染拡大の防止、地元の方々の不安解消に向けて、日米間で連携をより一層強化してまいりたいと考えております。
　普天間飛行場の返還及び辺野古移設並びに馬毛島における自衛隊施設の整備についてお尋ねがありました。
　戦後七十五年以上経た今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を背負っていただいております。到底是認できるものではありません。この事実を重く受け止め、国を挙げて基地負担の軽減に一つ一つ結果を出していかなければなりません。
　普天間飛行場は、一九七二年の沖縄の本土復帰以降、米国が我が国から適法に提供を受け、使用しているものですが、沖縄の米軍施設・区域の形成過程について様々な議論があるということは承知をしております。世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされていることは絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通の認識であると思っています。
　米国とは、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、日米同盟の抑止力と、抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針について、累次にわたり確認をしてきております。この方針に基づき着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。
　また、馬毛島における自衛隊施設の整備について、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、自衛隊の活動、訓練拠点となるとともに、日米同盟の抑止力、対処力の維持強化にも資する施設を南西地域に早期に整備することが必要です。このため、政府として、馬毛島における自衛隊施設の整備を着実に進めていく考えです。
　その際に、地元の皆様の理解と協力、これは重要であり、防衛省において説明を積み重ねてきました。今後とも、地元の皆様の声を受け止めながら、丁寧な説明に努めてまいります。
　新自由主義の弊害についてお尋ねがありました。
　新自由主義は、世界経済の成長の原動力となった反面、市場に依存し過ぎたことで格差や貧困が拡大し、また、自然に負荷を掛け過ぎたことで気候変動問題が深刻化するなど弊害も生んだと承知をしています。
　我が国では、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレにより、停滞の時代を経験しました。企業は投資や賃金を抑制し、消費者も将来への不安から消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレが加速、競争力も低下するという悪循環であったと承知をしています。
　そして、その中で、労働法制の規制緩和について御質問がありました。
　非正規雇用労働者の待遇改善については、同一労働同一賃金の導入など、労働者の保護に欠けることのないよう十分留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度整備を行ってきたところです。労働局による助言、指導等により、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に努めてまいります。
　また、加えて、人への投資を積極化させるため、非正規雇用の方を含め、再就職や正社員化に向けた学び直しや職業訓練の支援、これを強力に進めてまいります。
　そして、年金制度についてお尋ねがありました。
　公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしており、この仕組みの下で年金を支給してまいります。その中で、来年度の年金額改定率はマイナス〇・四％となっておりますが、これは、この物価、賃金がマイナスとなったことを反映している数字であります。
　消費税の引下げ等についてお尋ねがありました。
　税制については、これまでも所得再分配機能の強化を含め様々な改正を行っており、今後も、成長と分配の好循環の実現に向け、総合的に検討してまいります。
　消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。
　インボイス制度については、複数税率の下で、適正な課税を確保するために必要なものであり、その円滑な移行を図る観点から、十分な経過措置を設けるとともに、事業者への必要な支援と周知広報、これを行ってまいります。
　食料自給率についてお尋ねがありました。
　令和二年度の食料自給率は、カロリーベースでは前年度から一ポイント低下し、三七％であった一方、生産額ベースでは六七％と、前年度から一ポイント増加したところであります。令和十二年度にカロリーベース四五％、生産額ベースで七五％の目標達成に向け、農林水産業の成長のための投資と改革を更に大胆に進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業を構築してまいります。
　このため、二兆円目標に向けた輸出品目別のオールジャパンでの輸出促進体制の整備を進め、成長する海外市場を取り込むとともに、デジタル技術の実装を通じたスマート化、推進してまいりたいと思います。
　また、アベノミクスの評価と今後の経済政策についてお尋ねがありました。
　アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、そして雇用を拡大しました。岸田政権では、アベノミクスなどの成果の上に、新しい資本主義の下、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して成長と分配の好循環を生み出していきます。その中で、デジタル化や経済、気候変動問題への対応など、社会課題を投資分野として、官と民が協働し、社会課題を解決しながら成長を実現することで持続可能な経済社会、これを目指してまいります。
　男女の賃金格差についてお尋ねがありました。
　女性活躍推進法においては、男女の賃金格差は、管理職比率と勤続年数の差異を始め複合的な要因があること等の理由により、現在では情報公開の対象としてはおりません。政府としては、更なる格差の改善が必要だと考えております。その是正に向けて取り組んでまいります。
　ハラスメントについてお尋ねがありました。
　職場におけるセクハラ、パワハラの防止対策は重要な課題であると認識をしております。
　ハラスメントに関するＩＬＯ第百九十号条約については、条約の趣旨はおおむね妥当であると考えますが、批准との関係では、ハラスメント禁止規定を設けることとした場合のその定義、また労働者以外の方に対するハラスメントの取扱いなど、国内法制との整合性の観点からなお検討が必要であると考えております。
　政府としては、まずは職場におけるハラスメント防止対策の強化を図る改正法の着実な施行に取り組み、その上で、改正法の施行状況や諸外国の動向も踏まえ、必要な対応を検討してまいります。
　国土交通省における統計の不適切な処理についてお尋ねがありました。
　先般公表された検証委員会の報告書において、長年にわたり複数の不適切な処理がなされていたことや、問題発覚後に国土交通省内部における不適切な事後対応があったことが明らかとなりました。
　この報告書では、組織的な隠蔽や改ざんであるとはされていませんが、調査票の書換えによって収集された有用な情報の活用を損ねた点、二重計上問題について発覚後も事実を明らかにせず問題が表沙汰にならない形で収束させようとした点などについて大変厳しい指摘をいただいており、極めて遺憾であると思っております。
　二重計上の影響については、国土交通省が昨日立ち上げた統計の専門家から成る検討会議において、過去の統計の遡及改定に向け検討を進めてまいります。
　ＧＤＰへの影響については、今般の建設工事受注動態統計はＧＤＰの推計に直接用いられておらず、直接の影響はないと承知をしております。
　桜を見る会の名簿及び森友学園案件についてお尋ねがありました。
　桜を見る会の招待者名簿については、公文書管理法等のルールに基づき、会の終了後、遅滞なく廃棄することとしたものと承知をしております。
　森友学園案件については、財務省において自ら非を見詰めた、あっ、認めた調査報告書を取りまとめており、会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出をし、さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ていると承知をしております。
　こうした内容については、これまでも国会等において様々なお尋ねに対して丁寧に説明を行ってきたところと承知しており、今後も必要に応じてしっかりと説明をしてまいります。
　大事なことは、行政において国民の疑惑を招くような事態を起こさないことであり、今後も国民の信頼に応えるために、公文書管理法に基づき文書管理を徹底してまいります。
　そして、核の先行不使用宣言、核兵器のない世界に向けた取組に関する地元広島の声にどう応えるかということについてお尋ねがありました。
　現在、バイデン米政権では新たな核態勢の見直しの策定が進められており、日本政府としてもその結果を注視しています。
　日米両国間では日頃から安保・防衛協力に関連する様々な事項について緊密かつ幅広く意見交換を行っておりますが、やり取りの内容や今後の対応の詳細については、まさに我が国の安全保障に関わるという事柄の性質もあり、また米側との関係もあり、お答えは差し控えます。
　いずれにせよ、現下の厳しい安全保障環境に鑑み、国の安全を確保することは総理として最重要な課題であると考えており、今後とも日米間で緊密な意思疎通を図ってまいります。
　同時に、私は、被爆地広島出身の内閣総理大臣として、核兵器のない世界に向けて引き続き全力を尽くす決意です。
　本日、唯一の同盟国である米国との間で、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であるＮＰＴに関する日米共同声明を発出いたしました。今夜のバイデン米国大統領とのテレビ電話会談でも、核兵器のない世界に向け、共に取り組んでいくことを確認したいと考えております。
　核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　この核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約に核兵器国は一か国も参加をしておりません。
　御指摘のような対応よりも、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国の関与を、核兵器国に関与させるよう努力していかなければなりません。
　そのためには、まず核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を構築していかなければなりません。今夜のバイデン大統領とのテレビ電話会談でも、核兵器のない世界に向けて共に取り組んでいくこと、これを確認したいと考えております。
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