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○山田政府参考人　お答えいたします。
　育児休業給付については、男性の育児休業取得者数の増加等を背景に支給額が年々増加していることに加え、政府として、先生御指摘のあった二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とするという目標達成に向けて取り組むこととしており、そうした政策が奏功して支給額が一層増加することが想定されます。
　このため、今後の男性育児休業の大幅な取得増等にも対応できるように、今回の法案では、育児休業給付を支える財政基盤を強化する観点から、一つには、国庫負担割合を令和六年度から本則の八分の一に引き上げる、給付費の八十分の一から八分の一ということになりますが、とともに、保険料率については、当面の保険料率は現行の〇・四％に据え置きつつ、今後の保険財政の悪化に備えて本則料率を令和七年度から〇・五％とした上で、実際の料率は保険財政に応じて弾力的に調整する仕組みを導入することとしております。法律上の保険料率の上限は〇・五％としております。
　この仕組みの下で、育児休業給付の安定的な財政運営を図ってまいりたいと思います。
○吉田（久）委員　上限〇・五％ということを承知いたしました。
　次に、就業促進手当についてお伺いします。
　就業手当とは常用雇用以外の形態で就業した場合に一定の要件の下に支給されるものであり、また、就業促進定着手当は再就職先の賃金が就業前の賃金よりも減った場合に支給をされるもので、どちらも労働者にとって好ましくない労働移動になってしまっているのに支給をされており、違うインセンティブが働いてしまっている制度ではないかなというふうに思います。
　労働移動を労働者にとってより安定した雇用、また賃金アップの方向に促していくために、就業手当、就業促進定着手当を存続する意味はあるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　ちょっと似たような名前ばかりで申し訳ないんですが、就業手当についてですが、これは、早期再就職を促す観点から、基本手当の受給資格者が安定した職業以外の職業に就いた場合に基本手当の三割相当額を支給するものとして、平成十五年度に創設した制度でありますが、現下の人手不足状況下においては、安定した職業以外の職業への就職を政策的に促す意義は薄れているということ、現在の受給者数が約三千五百人と少数であるということ、さらに、減少傾向にあるということも踏まえて、今回廃止することとしたところであります。
　一方で、就業促進定着手当につきましては、再就職時賃金が離職時賃金より低下する者を対象として、その低下した分を給付することにより、賃金低下による再就職意欲の低下を緩和し、早期再就職を更に促すとともに、職場への定着を促すものでありますが、人手不足の状況が今後も一層深刻化することが見込まれる中で、賃金の低下が見込まれる再就職にインセンティブを設ける必要性が薄れている、そういった一方で、こちらの方は、受給者数は約九万人であって早期再就職を行った者への支援としては一定の役割を果たしている、そういったことも踏まえて、制度自体は継続した上で給付額の上限を引き下げるという対応にしたところであります。
　就業促進定着手当については、法案を成立させていただいた暁には、見直し後の施行状況や今後の雇用情勢等を踏まえて、制度の在り方については引き続き検討してまいりたいと思います。
○吉田（久）委員　様々な、多様な働き方を支える制度、セーフティーネットの構築は重要です。雇用という形で働いていない方もたくさんいらっしゃいます。本法案成立後に雇用保険に入れない方がまだ残っていらっしゃるわけですけれども、この働き方、フリーランス等の方々のセーフティーネット、今後どのように整備していくのかをお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　フリーランスなどの働き方で就労される方々も安心して働くことができるような環境整備を進めることが重要であるということは認識しております。
　このため、厚生労働省では、雇用保険の給付を受けられない方についても、無料の職業訓練と月十万円を支給する求職者支援制度などによる安定した雇用につなげるための支援、あるいは生活に困窮した場合には、市町村等において生活困窮者自立支援制度による相談支援や個々の状況に応じた就労や住まい等の支援、そういったものを実施しております。
　引き続き、こうした制度を利用していただけるように積極的な周知広報に努めてまいりたいと思います。
○吉田（久）委員　済みません、あと一問用意しておりましたけれども、時間となりましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　雇用保険法の改正案ということで、今日から委員会で質問させていただくことになりました。
　雇用保険や職業訓練は、我が国の労働政策の中でも非常に重要なものを占めているというふうに思っております。ですので、今回、雇用保険法、大変多岐にわたる改正になっておりますけれども、大きな方向性としては是としつつも、やはり幾つかの懸念点がありまして、先日、三月二十九日に衆議院本会議で大西議員が質問されておられましたけれども、それに引き続いて何点か伺いたいと思っていることがありますので、よろしくお願いいたします。
　まず一つ、リスキリングについてです。
　岸田総理が華々しく打ち上げたリスキリング、労働の三位一体の改革の一端として行うということでありましたけれども、私、ずっと気になっているのは、経産省でやられておられるリスキリングが、転職までを一体的に支援するということを目的として行っているということなんですね。在職者のキャリア相談からリスキリングをやって、リスキリングしながらということになるんだと思うんですけれども、転職まで一体的に支援するということになると、これはやはり、厚生労働省としてやっている職業訓練であったり、それに付随する様々な政策ということとは、ちょっと方向性、目的が違うのではないかなと。
　つまり、経産省の方のリスキリングの方は、企業間、産業間の労働移動の円滑化とリスキリングを一体的に促進するというふうにも言っているんですけれども、これは、大臣、厚労省で考えている職業訓練、リスキリングとは明確に違うということは確認させていただけますか。
○武見国務大臣　厚生労働省においては、三位一体の労働市場改革の一環として、リスキリングによる能力向上支援に取り組んでいるところでございます。
　これは、希望する誰もが主体的に、希望する誰もがというのは労働者ということでありますから、労働者が主体的に能力向上を図ることができるように、また、自らの選択によって社内、社外共に労働移動できるようにしていくことを目指すものでございまして、転職ありきで取り組んでいるものではございません。
○西村（智）委員　確認をさせていただきました。
　先ほど大臣からも、誰もが主体的に能力向上を図ることができ、自らの選択によって社内、社外共に労働移動できるようにしていくことを目指すものである、社外への労働移動ありきで取り組んでいるものではないという明確な御答弁だったかと思います。
　ということであれば、やはり今回の雇用保険法の改正等の中で目指していくべきことというのは、労働者一人一人の能力をいかに向上させていくか、結果として就労ですとか賃金アップにつながっていくということが、それが望ましいわけなんですけれども、ただ、現在行われている職業訓練、公的な職業訓練の内容とかあるいは予算の規模ですとか、そういったものを見ると、とても、今大臣がおっしゃったような高尚な目的とは少し、少しどころじゃない、かなりかけ離れたような内容であり、予算規模のように見えてならないんですよ。
　これは大西委員も指摘をしておられましたけれども、Ｇ７の中でも公的な職業訓練に係る予算が極めて少ない。フランスの三十分の一、ドイツと比べても十九分の一ということでありますし、また、内容ですとか施設も、私もかつて視察に伺ったことがあるんですけれども、ちょっと施設が古かったり、内容も、何か資格取得がメインの内容になっていて、本当に今の時代の必要なスキルアップ、能力アップにつながっているものが、あるんでしょうけれども、少ないんじゃないか。それが、今大臣が言われた高尚な目的と何かすごくかけ離れているように見えるんです。
　やはり、予算の確保とそれからその内容の充実、あるいは職業訓練指導員の方々の人員の確保ですとか、そういったことも含めて、やはりちょっと、ちゃんとここは目的にかなったようにやっていかないとならないんじゃないかと思っているんですけれども、どうですか、大臣。
○武見国務大臣　委員からは少ないと言われてしまいましたけれども、公的職業訓練について、令和六年度は前年度から約二十四億円増となる約一千百八十六億円と必要な予算を確保した上で、リスキリングの促進に必要な取組を進めることとしております。
　具体的には、職業訓練体制の確保のために、職業訓練指導員の確保については、職業能力開発総合大学校で毎年百人以上の養成を目指すとともに、国及び都道府県の設置する公共職業能力開発施設の整備を進めることとしております。
　また、職業訓練を効果的に実施するために、こうした訓練提供体制の確保のほかにも、都道府県単位で労使団体など地域の関係者に参画いただいている協議会や、個々の公共職業能力開発施設と地域の企業との連携を通じて、訓練カリキュラムが地域のニーズに合ったものとなるよう、毎年度見直しを行っていることとしております。
　こうした取組を進めることによって、リスキリングの促進のための支援というものを着実に進めていきたいと考えております。
○西村（智）委員　カリキュラムも地域の実情に合わせて毎年見直しているというふうにおっしゃっていただきましたけれども、地域の実情に合わせて毎年見直す、もちろん、それも大変重要なことだと思うんですけれども、今まさに、産業構造ですとか、いろいろなものがすごく大きく変わっていますよね。そういった中で、毎年毎年の見直しが本当にそういったものに追いつくのか。
　あるいは、指導員の育成についても、先ほどのお話じゃありませんけれども、やはり長期的な見通しがあってこそ取り組めるもの、育成できる指導員もいらっしゃると思いますし、また、学校で長期的な見通しがあるからこそ取り組んでいける、そういったカリキュラムもあると思いますので、ちょっとここは本腰を入れていただいて、予算が増えたことは、それはよいことだと思いますし、それはいいんですけれども、そうじゃない、本当の意味の見直しというか、やはりそういうことをやっていって、人への投資をやっていくんだという、まさにさっき大臣がおっしゃっていただいた目的にかなったような、そんな職業訓練が本気で行われるようにしていただきたいなというふうに、これは強く求めます。
　それで、今度は休暇制度の件について伺いたいんですけれども、これも先ほどどなたかからお話がありましたが、休暇制度がある企業はやはりそもそも少ないと伺っております。全体でいうと七・四％。大臣は、これに対して衆議院本会議で、更なる周知をしていきますというふうに答弁されているんだけれども、本当に周知だけで休暇制度を設ける企業が増えていくのかということを私はどうしても考えちゃうわけなんです。
　つまり、やはり企業にとってみれば、日本の長らくの伝統というのは、新卒一括採用で、入ってから自分の会社で育てるという、何かＯＪＴみたいな伝統がずっとあるわけですよね。そんなときに、スキルアップのためだということで休暇制度を設けるとか、それを使わせるとかということについては、やはりまだまだハードルが高いんじゃないか。しかも、女性活躍推進法の話にもなっていくんですけれども、特に非正規とか女性の方とか、スキルアップのチャンスがなかなかないということは間々私も聞くんですよね。
　だから、本当に周知だけで休暇制度がある企業が増えていくのか。本当に増やしていくために、何かもっと、例えばですけれども、目標数値、数値目標を立てるとか、何かそういったことが必要なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　私も職業訓練休暇制度の導入状況というのを見てみましたけれども、一千人以上の大企業で九・九％、それから三十人から四十九人ぐらいの企業規模でも八・七％。一割に満たない状況が現状だというのは、やはりこれは少ないというふうに思わざるを得ません。
　厚生労働省としても、労働者が学び直しに必要な時間を確保できるようにするために、企業における教育訓練休暇制度が設けられていることは極めて重要だというふうに思っておりますので、今般の法案では新たな給付制度を盛り込みました。
　教育訓練休暇制度につきましては、これまでも、人材開発支援助成金において、企業が教育訓練休暇制度を導入する際の経費などの一部を補助することとしておりまして、当該助成金の活用促進を通じて、この普及に更に取り組んできたところでございます。
　今般の法案が成立した場合には、これまでの取組に加えて、新たな給付制度の創設に合わせた更なる周知を徹底して行って、より多くの企業で教育訓練休暇制度が設けられるように取り組んでいきたいと思います。
○西村（智）委員　休暇制度もつくってもらいたいと思いますけれども、その休暇制度の中身もやはり同時に問われるんだと思います。先ほど申し上げたように、女性や非正規が研修の対象から外されるケースというのはやはりあるんですよね。実際に、同じポジションに仮にいたとしても、男性の方にばかり声がかかって女性に声がかからないとか、現にありますので、大臣、そこのところ、よく中身も見ていただいて、対象企業を増やしていくのと同時に、その中身のチェックも是非やってください。
　次の質問は、今度はフリーランスについてです。
　今回、育児休業給付が、増やすという目的の下に、いろいろなことが法改正の中身で入っているわけなんですけれども、フリーランスは、やはりこの育児休業給付の給付は受けられないわけですね、雇用保険に加入していないので。そういうことなんです。
　今、労災の方は、特別加入ということで、フリーランスの方も入ることができるようになってきました。それから、この間、不利益な取引などが防止されるようにということで、いろいろな法律やガイドラインなどもできてきてはいるんですけれども、やはりこの育児休業給付も、一般労働者と格差をつくらずに、何かしたらいいんじゃないかというふうに思うんですよ。
　つまり、一般労働者であれば、こうやって育児休業給付などの制度もどんどんどんどん整っていく。だけれども、一方で、フリーランスの方はやはり少し置いてきぼりにされているようなところがありまして、このままだんだんだんだん格差が広がっていくということになると、一方で、これまで政府は、フリーランスを推奨するようないろいろなこともやってきました、何か自由度の高い働き方だということで。それで、だからフリーランスが増えたというふうには私は言わないですけれども、言わないけれども、でも、余りにもこうやって格差が広がっていくということは、やはりちょっとよろしくないんじゃないかと。
　かねてから問題になっている労働者性の強いフリーランス、こういったことについては、やはり労働者性という基準をもう一回見直して、一般労働者と同等の、いろいろな保険的なものに加入できるような、そういうことを本当に検討しなければいけないんじゃないかと思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　フリーランスの方であっても、実態として労働者に該当する方は労働者としての保護を適切に受けられることが重要であるというふうに考えます。そうした取扱いを働く方へ周知するなど、適切な対応が必要だと考えます。
　一方、労働者には該当しないで、雇用保険に加入できない方に育児休業給付を支給するということは、費用負担の在り方など多くの課題があって、これはちょっと困難であります。
　その上で、自営業であるとかフリーランスなどの育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置としては、国民年金の一号被保険者について、育児期間に係る保険料免除措置を創設することなどを盛り込んだ法案をこの国会に提出したところでございまして、働き方にかかわらず、若い世代が安心して子育てができるように、適切な支援を進めてまいりたいと思います。
○西村（智）委員　保険料免除と育児休業給付じゃ全然違うじゃないですか、大臣。
　つまり、一番最初の答弁はすごくよかったです。労働者であれば、労働者と同じように保護をしなければいけないと。一番最初の答弁はよかったんだけれども、その後が何かだんだんだんだん崩れてきちゃって。
　これはずっと問題になっているんですよ。かねてから、一九八五年の基準を今も使っているんですよ、厚生労働省は労働者の基準について。一九八五年からもう四十年たっているわけですよ。その間にすごく変わりましたよね。当時はほとんどが正規で働く人たちだったんだけれども、今、働く人たちの四割ぐらいが非正規であって、フリーランスを始めとするいろいろな、それに当てはまらない働き方をする人たちも増えました。やはりこの労働者性ということについて、もう一回ここは検討すべきときだと思いますけれども、大臣、先ほどの一番目の文章だけもう一回読んでいただけませんか。
○武見国務大臣　冒頭のところでありますが、フリーランスの方であっても、実態として労働者に該当する方は労働者としての保護を適切に受けられることが重要であり、そうした取扱いを働く方へ周知するなど、適切な対応が必要と考えております。これは、御指摘のような労働者性というものに関して着目をして、フリーランスというふうな立場であったとしても、その労働者性が確認されたとすれば労働者としての扱いで対応することが適切という、そういう基本的な考え方がここに示されているというふうに思います。
○西村（智）委員　その判断基準をもう一回検討していただけませんかということなんです。
　今回、雇用保険法でこうやって育児休業給付を増やしていこうと男性の育休取得の目標数値も立てられて、すごいですよ。これは達成できたらすごいと思いますけれども、そういう中で、一方で、四十年前の基準で労働者じゃないと言われている人たちはどんどん置いていかれてしまっているわけです。ここは本当に何とかしないと大変なことになると思います。これは今日は指摘だけにとどめておきたいと思います。
　次に、雇用保険の適用拡大についてということなんですけれども、今回、十時間から二十時間の方々も対象になるということです。ちょっと視点を変えますと、この適用拡大自体は、言ってみれば労働時間を見たときの適用拡大なんですけれども、本当にこれが労働者の福祉向上につながるかということについて、私はちょっと別の見方をしたいと思うんです。
　いわゆる会社都合退職と自己都合退職というのがあります。ハローワークに離職票を持っていって、それで、自己都合退職とそれから会社都合退職と、これは例えば給付内容とか給付期間とか、やはり違うんですよ。
　例えば、我が党で、先日でしたか、ヒアリングをしたんですけれども、もう皆さん御存じのとおりですが、いわゆる自己都合退職ですと、二十年以上勤めていても失業手当の所定給付日数というのは百五十日。ところが、いわゆる会社都合退職ということになると、二十年以上勤めている四十五歳以上六十歳未満の方は三百三十日。期間でいうと倍以上の違いがあるということなんですよね。
　今回、給付制限期間が原則一か月に自己都合退職の方もなったということで、そこは評価できるんですけれども、例えば、離職票を持っていったときに、実は私はパワハラで会社を辞めざるを得なかったんです、いろいろ会社側ともやり取りしたけれども、もうこれは辞めるしかないと思って辞めましたという人が、本当にこれは自己都合退職なのかというのはやはり難しいところだと思うんです。
　つまり、パワハラで退職を余儀なくされた労働者の方がハローワークで相談したところ、証拠がないということで、会社都合退職じゃない、自己都合退職として扱われたというケースがかなりあるのではないかなというふうに思いますけれども、こういった事例がどのくらいあるかとか、そういったことをまず厚生労働省は把握しているでしょうか。
○武見国務大臣　まだ実態までは精緻に把握をしているという状況ではないかと思いますが、考え方として、基本手当の受給資格決定における離職理由の判定に当たっては、労働者が自ら離職を申し出た場合でも、その原因がパワーハラスメントを受けたことによるものであると明らかになった場合には、会社都合離職として取り扱われ、給付制限がなく、長い給付日数の基本手当を受けられることになります。
　離職理由の判断は、事業主や離職者の主張に加えて、必要な資料を離職者や事業主から収集した上で行っておりますけれども、委員の御指摘のとおり、パワーハラスメントのような事例において、離職者が客観的に事実を明らかにする資料を提出できず、事実の確認が難しい場合も多いというふうに承知しております。
　したがって、このために、ハローワークにおいては、客観的な資料の有無、離職票というようなものだけで判断するんじゃなくて、職場の同僚などの意見なども丁寧に聴取することなどによって、離職者の置かれた状況に寄り添って必要な判断を行うように努めていきたいと思います。
○西村（智）委員　そうやって会社側と本人の言い分を聞いて、それから、それによって会社都合退職に変更することも制度上はできるというのは理解をいたしております。だけれども、実際にどのくらいそういった件数があるか、これも把握していないと思うんですよね。
　私、これはパワハラの対策ということにも今後つながっていく貴重な情報であるように思いますので、是非これはハローワークの方で、ちょっと手間かもしれないけれども、そういった話があったとかいう件数を確認していただきたいなと思っているんです。是非これは要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次は、紅こうじの問題について引き続き伺っていきたいと思います。
　厚生労働省と消費者庁で合同でコールセンターを設置したというふうに伺っておりますけれども、こちらの方に何件ぐらい今電話がかかってきていて、どういう対応をしておられるのか、お聞かせください。医療面でのサポートも必要だと思うんですよね。先ほどの柚木委員の質問にもありましたけれども、お医者さんに行ってくださいというようなことはその窓口で電話でお話をされているのかどうか、確認をしたいと思います。
○武見国務大臣　厚生労働省、消費者庁合同コールセンターにおきましては、三月二十九日に設置をして、夜九時まで、また土日祝日も含めて相談対応を実施しております。四月四日までに、延べで二千九百七十九件の相談がございました。
　コールセンターに様々なお問合せをいただいておりますけれども、例えば、委員御指摘の点について言えば、身体に明らかな異常がない場合であっても、小林製薬による回収の対象となっている製品を摂取したなどの理由で何らかの不安感等がある場合には、医療機関等の受診、また最寄りの保健所に御相談いただくよう案内をさせていただいております。
　引き続き、このコールセンターにおいて、相談者の問合せに対してはこのような形で丁寧に対応していきたいと思います。
○西村（智）委員　引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、先日私がこの委員会で質問した際の答弁について、もう一回確認をさせていただきたいと思っております。
　ちょっと時間がなくて更問いができなかったところも含むんですけれども、私は、先週の厚生労働委員会で、四月五日までに消費者庁が小林製薬に求めた科学的根拠の再検証について、なぜ四月五日で期限を切ったんですかというふうに伺ったところ、工藤副大臣が、それは、いや、回答期限じゃないんです、四月五日時点での回答を求めたということで、継続的に検証を進めていきたいというふうに答弁をしておられました。
　改めて、その同じ、厚労委員会があった先週金曜日の夕方に開催された関係閣僚会合での資料を見ますと、ここに、回答期限、令和六年四月五日というふうに書かれているんですね。ちょっとこの辺りのことについて、もう一回、どういったことだったのか、説明していただけますか。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　先日西村委員からお尋ねがあった件でございますが、三月二十二日付で小林製薬に対し、届出食品の安全性に関する科学的根拠の再検証の結果を二週間経過した四月五日までに回答するように求めておりますということで、今再質問されましたが、まさに今日でありまして、対象となる小林製薬ほか一社、米紅こうじポリケチドに対する安全性に関することで、今日一時に回答をしてくるというお約束になっておりますので、私どもは一時の回答を待っている、そういう状況でございます。
○西村（智）委員　一時に回答を待つ、それで、ですから、その内容を見てということになりますかね。その内容を見て、今後とも継続的に検証を進めていくということになりますね、そうしますと。
　そうすると、今日一時に提出される検証結果、どういった内容なのか分かりませんけれども、やはり消費者庁としては、事業者の責任に任せる、事業者任せにするのではなくて、消費者庁として主体的に科学的根拠の再検証を行っていくということなんでしょうか。
○工藤副大臣　機能性表示食品は、事業者の責任において安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報を消費者庁に届け出て、機能性表示を行う制度でまずあります。
　今般、小林製薬に安全性に関する科学的根拠について再検証結果の報告を求めているのは、今回の事案発生を踏まえ、届け出た科学的根拠に合理性があるかどうか、事業者に再評価を求めているものであって、報告された内容を消費者庁が検討するものではありませんが、まず本日の報告を待ちたいのと、現在、厚生労働省の調査の結果を踏まえて、必要に対応していきたいと考えております。
○西村（智）委員　大変残念なんですけれども、このような事態になっても、結局、消費者庁としてのスタンスは、事業者の責任であるというところを全く出ないわけですよね、厚生労働省の方にも協力してもらってということではあるんでしょうけれども。
　であるとすれば、やはり私は今回の件で、自見大臣が、七千件の機能性表示食品について、まさに健康被害情報の確認というのを今やっておられますよね。こちらの方の期限は四月の十二日でしたでしょうか。それと、今まさにその原因解明は、大阪市などの保健所も現地に行ったりして、厚生労働省の方も独自で分析していただいたりして、まさに今やっている最中であるので、そういった原因究明ですとか、それからそのほかの健康被害がなかったかどうかという確認について、これが終わるまでは、少なくともそこまでは、機能性表示食品の新規の届出というのはやはりストップすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　現在、厚生労働省において、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定を取り組んでいるところであります。
　このような中で、小林製品以外のものに対して制度の運用を止めることは、消費者庁としては考えてはおりません。
○西村（智）委員　だって、健康被害情報の確認を今まさにしているわけですよね。法的には、健康被害情報は届け出ることになっているんですか。
　これも、三月二十九日、先週の厚生労働委員会での私の質問に対する、今度は審議官の答弁について伺いたいと思うんですけれども、審議官は、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、届出者は速やかに消費者庁あるいは保健所等の衛生部局に報告することとしておりますと答弁しておられたんですよ。更問いできなかったんですけれども、これは法律に書かれていることなんでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の届出後の健康被害情報の収集、評価、報告に関する事項につきましては、食品表示法第五条に基づき、食品関連事業者等が食品を販売するに当たって遵守しなければならない食品表示基準の運用通知でございます、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインで規定してございます。
○西村（智）委員　通知なんですよ、ガイドラインなんですよ。見ましたら、健康被害などが発生したときには報告する体制を取っておくことが望ましいと、割と曖昧な書き方、その体制を取って、そして報告することが適当であるというふうに書いてあって、法律にも書いていない。しかも、通知に書いてあるといっても、適当であるという書き方で、何々するように努めなければと、努力でもなければ義務でもないんですよ、適当であるなんですよ。
　こういった何か緩いやり方で言っているものに対して、何かあたかも法的根拠があるかのような御答弁をされましたけれども、これはやはり違うでしょうということをもう一回確認したいんですけれども、審議官、どうですか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが所管しております食品表示法につきましては、消費者に対して食品の表示の適正性、これを担保する制度でございます。
　委員御指摘の健康被害情報の収集体制というものは、機能性表示食品制度における届出事項として食品表示基準に明記してございます。私どもとしましては、その届出事項がきちっと届出後においても裏づけされた形で表示がされているのかどうか、こういうことをフォローアップしていく責務があると考えておりまして、その中で、その運用通知で、フォローアップの指針として、今申し上げた報告の話を書かせていただいております。
　ちょっと補足しますと、まず、体制をつくるだけでは駄目なんだと思っておりまして、この体制をして、収集すべき項目、そしてそれを評価し、そして、私どもに報告するのは、その評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、消費者庁に速やかに報告するとともに、保健所に当然これは報告を適切に、食品衛生法の関係規定に従いまして適切に行うべし、こういうことを運用通知に明記しているところでございます。
○西村（智）委員　運用通知も、先ほどの柚木さんの資料の中で、半年以上情報の更新がないところが一五％もあったというようなお話もありました。それと、今回、私は、いろいろお話を伺ってくる中で、原材料工場の移転というのについても結構これは大事なファクターになってくるのかなというふうに思ったんですけれども、原材料工場が例えば移転しましたということは、これは変更の届出は必要ないし、されていなかったということで、通知そのものも結構甘々だというふうに思うんですよね。
　先ほどの質問にもあったんですけれども、まず一つは、ガイドラインの見直しは、これはいろいろなことが分かる前にできることがあると思うんですよ。先ほどの健康情報の通知ですとか、それから工場を移転しましたというときも届け出るということとか、それは是非やってもらいたいと思うんですけれども、法改正、これを厚生労働省、消費者庁、どういう形でやるのか、どういう形で今検討しているのか、これは非常に重要なところだと思います。もちろん、今原因が分からないし、因果関係もまだやっている最中ではあるんだけれども、いろいろなことを想定しながら、私は、食品表示法でやるか、あるいは衛生法でやるか、それともどちらでもやるか。もちろん、消費者庁の機能性表示食品のガイドラインの見直しも行うか。私は全部やった方がいいんじゃないかと思っているんですけれども、厚労大臣はどんなふうにお考えですか。
○武見国務大臣　まず、先月二十九日に、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会議というのが開かれまして、そこで官房長官から、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携して、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図ること、それから、五月の末を目途に、食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について検討するよう御指示があったところです。
　厚生労働省としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしながら、また大阪市と連携をしながら、この原因究明というものに徹底的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その上で、関係各省庁と連携しながら、そうしたしっかりとした科学的なエビデンスに基づいて、再発防止のために、食品衛生法体系においていかなる施策が今後必要になるのかということを検討していきたいというふうに思います。
○西村（智）委員　私どももよくよく研究をし、近々、政府の方に要望に伺いたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、雇用保険の適用拡大、失業手当、教育訓練、そして国の財政負担について伺います。
　まず、雇用保険の適用拡大について。
　今回の法改正で、雇用保険適用対象が、週二十時間以上働いた労働者から、週十時間以上働いた労働者に拡大されます。パートで働く方の多くが雇用保険に加入できるということで、よい方向だと考えております。
　一方で、労働政策審議会の雇用保険部会では、年収の壁と同様、加入の壁ができ、就業調整したり、強制加入を嫌がってフリーランスになってしまう方が出る可能性もあると課題が提起をされました。
　週の労働時間の短縮による雇用保険の適用拡大は、平成六年に二十二時間が二十時間に短縮されて以来で、当時どのような影響があったか定かではありません。
　参考人に伺いますが、雇用保険の適用拡大によって短時間労働者の就労状況が大きく変わる可能性がありますが、その変化を調査して対策を検討する必要があるのではないか、伺います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今般の適用拡大につきましては、働き方等の多様化が進展していることを踏まえて、雇用のセーフティーネットを広げる観点から実施するものであります。
　労働時間などの就労状況は様々な要素により決定されるもので、適用拡大による影響を予測することは困難でありますが、我々としては、本法案が成立した暁には、就業調整等が生じることがないよう、新たに被保険者となる方々に対し、失業への備えや、育児・介護休業給付や教育訓練給付も利用できることなど雇用保険適用の様々なメリットを、全国の都道府県労働局における各種説明会等の機会や、毎年度、全適用事業者に送付する適切な加入手続を促す各種のお知らせ等を活用して、丁寧に周知していくこととしております。
　また、適用拡大後においては、その施行状況については適切に把握してまいりたいと思います。
○井坂委員　今後、様々な働き方、また生計維持の方法が増えてまいります。副業や兼業、こういうことが増えてくるわけですけれども、政府は令和四年からマルチジョブホルダー制度をテスト実施しています。二つの仕事の労働時間を足して、合算して週二十時間以上であれば両方の仕事について雇用保険に加入できるという、大変すばらしい制度であります。どちらか片方の仕事を退職、離職するだけで失業手当がもらえる、対象者は六十五歳以上に限られていますが、画期的な制度であります。
　現状、例えば二つの仕事で週十五時間ずつ、合計三十時間働いていた場合、これまでは、マルチジョブホルダーで、どちらの仕事も失業手当がもらえました。しかし、今回の法改正で週十時間以上が雇用保険の適用対象となるため、今後はメインの仕事だけしか雇用保険に加入できなくなります。
　参考人に伺いますが、この部分では改悪になってしまうので、適用拡大後もマルチジョブホルダー制度による兼業者の保護を継続すべきではないでしょうか。
○山田政府参考人　御指摘のありましたように、令和四年一月から、六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に本人申請方式により二つの事業所における労働時間を合算して雇用保険を適用する制度を施行しております。この制度の在り方については施行後五年をめどに検証することとされており、引き続き、制度の周知を図りつつ、給付の支給状況等、この仕組みの実施状況を把握してまいりたいと思います。
　その上で、今御指摘のあった令和十年十月の二十時間から十時間への適用拡大の施行も念頭に置きつつ、この制度をどういうふうにしていくのかということについて必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○井坂委員　マルチジョブホルダー制度、おっしゃったように、令和九年に検証される予定であります。現在、シングルマザーなど、収入が少な過ぎて複数の仕事をかけ持ちする労働者も多い社会状況です。その場合は、どちらかの仕事を失うだけで生活が成り立たなくなってしまいます。
　大臣に伺いますけれども、副業や兼業で生計を立てている労働者について、高齢者に限らず、労働時間の合算により、いずれの仕事を失っても失業手当が受けられるようにする必要があるのではないでしょうか。
○武見国務大臣　令和四年の一月から、六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に本人の申請方式により二つの事業所における労働時間を合算して雇用保険を適用する制度を施行してまいりました。今般の雇用保険制度の見直しについて労働政策審議会で御審議いただいた際には、この特例措置の実施状況もお示しして御議論をいただいたところでございます。
　その結果として、一つの雇用関係についてのみ雇用保険を適用する現行の方式を維持した上で、施行後五年を目途にこの特例措置の実施状況の把握と検証をしっかりと行って、そして、複数の事業所で働く方への雇用保険の適用の在り方等について、これは引き続き検討することとされております。
　そして、引き続き、この六十五歳以上を対象とした特例措置の施行状況を注視するとともに、その効果検証の結果を踏まえて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○井坂委員　まさに今、六十五歳以上に限定をしてテスト実施をしているわけでありますから、いろいろ課題も出てくると思いますけれども、しかし、その課題を乗り越えて、いわゆるダブルワーク、昔みたいに趣味で副業とか、趣味で兼業という世界とは全く異なって、どちらの仕事がなくなっても生計が成り立たない、こういう厳しい御家庭も今増えておりますので、是非、この試行、テスト実施の課題を解決をして、全年齢にこの合算しての失業手当の給付というものができるように進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、失業手当の議論に移りたいんですが、今回の法改正、雇用保険の適用対象が広がるという意味では大変評価をしております。
　しかし、では、それでセーフティーネットが万全かというと、残念ながらそうではありません。雇用保険に加入できても肝腎の失業手当がもらえないというケースが多過ぎるわけであります。失業手当の受給者数を完全失業者数で割った失業手当の受給者割合、日本は僅か二三％しかありません。同じ数字がＥＵ諸国は六〇％を超えていて、日本の受給者割合は、ＯＥＣＤ加盟国中三十一位と、大変低い状況であります。
　大臣に伺いますが、失業手当の受給者割合が低過ぎて、加入者、適用対象を幾ら増やしても網の穴が大き過ぎて、セーフティーネットと呼べないのではないでしょうか。伺います。
○武見国務大臣　完全失業者という方の数に対する失業給付の受給者実数、人数の数の割合を計算をいたしますと、平成二十五年から令和四年まででおおむね二〇％台前半で推移しておりまして、委員御指摘のとおりなんでありますが、完全失業者の中には、雇用保険の給付制限期間中の離職者であるとか、それから自営業を廃業した方であるとかなどが含まれておりまして、この割合の高低について簡単に評価することはなかなか難しいかなというふうにも思います。
　ただ一方、この法案の中で、離職期間中や離職日前一年以内に自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給付制限を解除するとともに、法案の施行に合わせて、自己都合離職者の二か月の給付制限期間を原則一か月に短縮する取扱いとすることを予定しております。
　早期の再就職を促して安易な離職を防止するという観点と、それから、労働者が安心して再就職活動を行えるようにするという観点の双方を踏まえながら、適切な制度の運営に努めていきたいと考えています。
○井坂委員　大臣、最後に大事なことをおっしゃいましたので、それはちょっと、少し、後で議論させていただきたいというふうに思います。
　今回、雇用保険、適用拡大されるわけですが、日本は、二〇〇一年に年収要件が撤廃されて以降、この二十年間で何度も何度も適用対象が拡大をされてきました。本来であれば、その分、失業手当がもらえる人の割合も増えて当然だったわけでありますが、実際、失業手当の受給者割合はこの二十年間全く増えておらず、ずっと二〇％台前半で低迷をしております。
　今大臣がおっしゃった安易な受給を避けたいという気持ちはもちろん分かりますが、しかし、後ほど私が議論するように、一方で、労働者の自発的な労働移動というものも今大事になっているわけでありますから、是非、余り、いわゆる給付を渋るような制度設計というのはそろそろ転換の時期ではないかということを申し上げたいというふうに思います。
　日本も、かつては、失業手当の受給者割合、五〇％を超えておりました。六〇％とか七〇％とか、かつてはそういう時代もあったわけであります。なぜ今、雇用保険に入っていても失業手当をもらえない人が増えているかというと、理由は三つあります。
　一部さっき大臣がおっしゃったことも含まれますが、まず一点目が、受給資格要件が厳し過ぎるということです。そして二点目が、さっきおっしゃった、給付日数が短過ぎて、一旦もらってもすぐに九十日でもらえなくなって、失業しているのに失業手当がもらえていないという労働者、またその期間が非常に長いということであります。三つ目に、自己都合退職だと二か月もらえない給付制限期間があるということであります。
　倒産や解雇など会社都合の失業であれば、特定受給資格者としてこれらの要件は緩和されます。例えば受給資格要件は、一般の受給者は、離職前の二年間に合計十二か月以上の被保険者期間、雇用保険料を払っていなければ失業手当がもらえない、でも、会社都合の特定受給者は離職前の一年間に六か月以上被保険者期間があればもらえる、こういう具合であります。
　今回の法改正で適用拡大をされるパート労働者の方々は、短期契約の方も非常に多いわけであります。つまり、一般の十二か月以上被保険者期間がないともらえないというこの要件を満たさずに今回適用拡大すると、受給者割合はむしろ更に下がってしまうおそれもあると考えております。
　大臣に伺いますが、会社都合の特定ではない一般の受給者についても、離職前一年間に被保険期間が六か月以上あれば失業手当を受給できるようにすべきではないでしょうか。
○武見国務大臣　雇用保険制度における失業給付、これは基本手当でありますが、これは、保険原理に基づく制度として、一定期間以上保険料を納付することを求めております。
　失業給付の受給を目的とした安易な離職を防止する観点から、原則離職前二年間に被保険者期間が十二か月以上、一年以上あることを要件としている一方で、倒産、解雇など非自発的に離職した者については、その要件の緩和は行っております。
　雇用保険制度の運営に当たっては、早期再就職を促す、安易な離職を防止するという観点と、それから、労働者が安心して再就職活動を行えるようにするという観点の双方が重要であって、今後とも、受給状況などを踏まえながら、適切にこの制度の運営に努めていきたいと思います。
○井坂委員　踏まえながらというところにかすかな希望を見るわけでありますけれども、二〇〇七年までは、こんな十二か月以上なんていう厳しい要件ではなくて、六か月以上加入して保険料を払っていれば、一般と特定なんて分けずに失業手当の受給資格が認められていたわけであります。今回、パートに適用拡大しても、失業手当をもらえる人が、むしろこの要件にひっかかって増えてしまうおそれがありますから、ここは是非、元に戻すことを検討していただきたいというふうに思います。
　大臣に、先ほどの重要な論点、更問いでお伺いをしたいんですけれども、自己都合の退職には厳しい規制をかけて失業手当をもらえなくするという政策は、私はそろそろ見直しの時期が来ていると考えております。今回、自己都合でも失業手当がもらえるまでの給付制限期間が二か月から一か月に短縮をされるということは非常に高く評価をいたします。さらに、退職後に学び直し、リスキリングをすれば給付制限期間がゼロになるということが今回の法改正であります。これもいいことだと思います。労働者が斜陽産業から成長産業へ、あるいは、賃金を余りくれない会社からしっかりと利益を出して賃金をたくさんくれる会社へ労働者が自発的に移動するような労働移動には私は賛成でありますし、北欧型のいわゆるフレキシキュリティーについても、かねてからの持論で、この委員会でも何度も議論をさせていただいております。
　大臣に伺いますが、要は、解雇の金銭解決などの経営者目線の労働移動というか労働排除ではなくて、労働者の自発的かつ前向きな、労働者のためになる労働移動を政策で国として後押しをすべきではないでしょうか。
○武見国務大臣　それは私どもと全く考え方は同じでありまして、リスキリングについても、三要素ございますけれども、基本的には、自ら望む働き方を選択することができるように、その労働者本人の能力強化というところに焦点を当てております。そして、それによって労働者自身が自らの選択肢を広げることができるようにするというのが、私どもの考え方でございます。
○井坂委員　そこは評価しておりますので、要は、リスキリング、もちろんあってもいいんですけれども、リスキリングがなくたって斜陽産業から成長産業へ労働者が移ることには何の問題もないと思いますので、それをこの給付制限期間でブロックをする必要は私はないと思いますから、今大臣がおっしゃった、考えは全く一緒だと言っていただいてその感じがいたしますので、是非そういったことを考えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、失業手当でもう一つ、失業手当がもらえないもう一つ大きなグループ、属性、集団が、学生であります。
　昔のように、親の仕送りをたくさんもらって、遊ぶために学生がアルバイトをしているだけなら、これは失業手当はさすがに必要ないかなと思いますが、しかし、現在は、多くの学生が多額の奨学金をもらいながら学校に通い、バイトで生活費や学費を稼ぎながら通っている苦学生も多いわけであります。現に、コロナ禍では、バイトが雇い止めになって学費とか下宿代が払えず、退学せざるを得なくなった学生もたくさん出ました。
　今の制度は、昼間の学校に通う人は雇用保険に入れません、夜間学校とか社会人大学院なら雇用保険に入れます、こういうルールであります。しかし、昼の学校に通って夕方から夜にかけて社会人並みに働いて稼いでいる学生もおりますし、また、土日や夜間に在宅ワークで稼ぎながら昼の学校に通う人もいるわけであります。
　参考人に伺いますが、昼間の学校かどうかという謎の線引きではなくて、全ての学生について一定の要件を満たせば雇用保険の適用対象として失業手当を給付すべきではないでしょうか。
○山田政府参考人　昼間学生につきましては、学業が本分であることから、継続的にアルバイト等の就業を行っていたとしても雇用保険の適用対象としないこととしております。
　今回、雇用保険の適用対象を週所定労働時間十時間以上に拡大するということで法案をお諮りしておりますが、その場合であってもこの考え方を変更する状況にはないと考えております。
○井坂委員　ちょっと、大臣、今の参考人の答弁はやや大ざっぱ過ぎると思うんですよ。変更する状況にないと一言で切って捨てましたけれども、私もるる説明しましたが、そういう、失業したら生活も学業も成り立たない学生であったり、そもそも、昼の学校かどうかということに、謎の線引きにこだわる理由がなくなってきていると思うんですよね、リスキリングとかいろいろ考えても。
　ちょっと、大臣、今の現状認識、もう一言で切って捨てましたけれども、本当にそういう状況にないと大臣もお考えですか。
○武見国務大臣　昼間の学生であっても、事業主と雇用関係を存続した上で、事業主の命により、又は事業主の承認を受け大学院等に在学する者、いわゆる社会人大学生などは雇用保険の対象となるというふうになっておりますけれども、いわゆる一般の学部の学生についての御所見ですよね、これは。
　私も大学の教員を長くやっておりましたけれども、やはり昼間の学生には学業にはきちんと専念してもらいたいし、生活上の必要性ということがあれば、できる限りスカラシップ、奨学金の制度というものを充実させて、それによってそうした苦学生というものを支援していくというのをまずきちんとやっておくということが必要だろうと思います。雇用保険の適用対象にするというのは、そうした努力をきちんとやった上で、なおかつ必要とあらばということになってくるんじゃないかなと思います。
○井坂委員　さすがに参考人のように全否定はされなかったので、引き続きこれは議論をしていきたいというふうに思います。
　続きまして、教育訓練給付について伺います。
　今回の法改正で、教育訓練給付の上限が、受講費用の七〇％から八〇％に引上げをされます。受講後に賃金が上昇したり、また資格が取得できた場合に一〇％上乗せされるわけであります。
　国の教育訓練については、以前から、先ほどの議論でもありましたが、その効果について厳しい意見がありました。
　参考人に伺いますが、教育訓練給付について、賃金上昇の確認とか講座の効果測定を今後どのように行っていくか、伺います。
○山田政府参考人　今般の改正につきましては、労働者自身が教育訓練の成果を就業条件につなげるインセンティブを高め、より多くの方に意欲的に訓練に取り組んでいただくため、専門実践教育訓練給付金について、教育訓練受講により賃金が上昇したことを要件として新たに追加給付を行うこととするものであります。
　ただ、教育訓練受講と賃金上昇との完全な因果関係を確認することは困難であるので、教育訓練受講前後の賃金を比べ、受講後に賃金の上昇があったことが確認できた場合に追加給付を行うことを想定しております。
　ちょっと違う角度からのコメントになりますが、教育訓練給付の講座の指定に当たっては、講座の質を担保する観点から、例えば、資格試験の受験率、合格率、就職、在職率といった一定の基準を満たしていることを指定要件としております。また、講座の指定は三年間の有効期間をもって定めておりますので、引き続き指定をする場合にはこの要件を満たすことを必要としております。
　こうした措置によって、引き続き、教育訓練給付の指定講座の質の担保を図るとともに、今後は、制度趣旨に沿ったより効果的な給付の在り方の検討が可能となるよう、先ほど効果検証は難しいということを申し上げましたが、効果検証の手法を検討し、データ収集、分析に努め、法案が成立した暁には、施行後の状況を注視してまいりたいと思います。
○井坂委員　教育訓練給付について、もう一つ伺います。
　教育訓練とかリスキリングが進むと、正社員と非正規雇用の格差が開く可能性があります。実際、労政審の雇用保険部会の資料では、自己啓発を行った者の割合、正社員は四四％で、正社員以外は一七％と、非常に大きな差が開いているわけであります。
　参考人に伺いますが、非正規労働者の教育訓練給付の利用率を把握しているか、そして、正社員と同等の利用率にするために今後どう取り組むか、お答えください。
○山田政府参考人　教育訓練給付については、自ら教育訓練を受講し、リスキリングに取り組むことを希望する労働者が広く活用できる制度としておりますが、雇用形態別の利用状況については集計しておりません。
　今般、より訓練受講の効果を高める観点で、給付率の上限を八〇％に引き上げ、賃金増加等を要件とした追加給付を新たに創設しており、この見直しを含んだ改正法案が成立した暁には、デジタル関係講座の拡大など、労働者等のニーズを踏まえつつ対象講座を充実させるとともに、制度の概要、改正内容について、リーフレット等により、都道府県労働局も含めて、きめ細かい周知広報を行うことで、教育訓練給付金がより広く活用されるように、より多くの労働者の能力向上につながるように努めてまいりたいと思います。
　特に、非正規につきましては、先ほどから御議論の中でも出てきておりますが、求職者支援制度という制度も別途ありますし、今般創設することとしております新たな融資制度、これは雇用保険の対象の外にある人に対するものですけれども、そういったものも含めて、より広い範囲で、希望する誰もが主体的に能力向上のできる環境整備を進めてまいりたいと思います。
○井坂委員　最後に、国の財政負担の在り方について大臣に伺います。
　雇用保険法の第一条には、労働者の生活及び雇用の安定を図る、そのことが目的とされています。政府を挙げて取り組む経済社会政策としての、人への投資を目的としたリスキリング施策などは、本来の雇用保険の目的を上回る、国策としての拡充であって、本来は雇用保険ではなく一般財源で実施すべきものではないでしょうか。
○武見国務大臣　雇用保険制度においては、失業が政府の経済政策や雇用政策と無縁ではなくて、政府もその責任の一端を担うべきとの考え方の下で、失業やそれに準ずる状態となり賃金収入を喪失した場合に行う給付については、これは国庫による負担を行っております。
　一方で、教育訓練給付というものにつきましては、労働者の主体的な能力開発を促進するためのものでございますので、失業給付等々とは趣旨が異なるということから、制度創設時以来、国庫による負担はしていないということであります。
　その上で、リスキリングによる能力向上支援というのは、構造的な賃上げの実現のためにも重要であって、今般の改正においても、教育訓練給付金の給付率の引上げのほか、新たに、教育訓練中の生活を支えるための教育訓練休暇給付金を創設したところであります。この給付金については、無給で教育訓練に専念する労働者への支援であるといった給付の趣旨を踏まえて、これは国庫による負担も行うというふうにしてあります。
　これらの施策の活用を進めることによって、引き続き、リスキリングに取り組む支援、しっかりとしていきたいと思っております。
○井坂委員　大臣に通告の次の質問もまた伺いますが、国を挙げて支援が必要な政策の財源として雇用保険を活用する際には、前年度決算による財政状況の把握を待たずに、労働政策審議会による判断の下で国庫から繰り入れるべきではないでしょうか。
○武見国務大臣　令和四年の雇用保険法改正においては、失業等給付に係る国庫負担につきましては、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化することで、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた仕組みといたしました。
　委員御指摘の国庫からの機動的な繰入れについては、積立金の状況であるとか、それから雇用保険財政の状況に照らして必要と認める場合などには、財政当局との調整を前提とした上で、労働政策審議会の議論を経て、予算で定めるところにより実施することが可能となっております。
　一方で、令和四年以降これまでのところ、国庫からの繰入れが必要となる財政状況になっているとは認識をしておりません。
　引き続き、現在の制度の下で、雇用保険財政の安定的な運営を確保してまいりたいと思います。
○井坂委員　介護休業給付の国庫負担割合も、本則の八分の一から八十分の一に引き下げられたままであります。一方で、介護休業の給付の受給者数及び支給額は年々増加をしており、今国会に提出される育児・介護休業法でも、今後も増え続けることが容易に予想されます。
　大臣に伺いますが、国として仕事と介護の両立支援を進めるのであれば、介護休業給付の国庫負担については、附則の二年間を待たずに、国庫負担、僅か八十分の一の暫定措置を廃止して、八分の一の本則に速やかに戻すべきではないでしょうか。
○武見国務大臣　介護休業給付の給付総額は八十億円弱であります。一体的に経理している失業等給付全体の給付総額に占める割合は小さいというのが実情でございます。こうした中で、国の厳しい財政状況や、ただいま申し上げた雇用保険の財政状況なども踏まえまして、労働政策審議会での議論も経て、介護休業給付の国庫負担割合を八十分の一とする暫定措置について、令和八年度まで延長することとしてあります。
　その上で、介護休業給付の国庫負担の原則的な負担割合について、考え方は変わるものではございません。本法案により、附則において、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとするということを規定しているというわけでございます。
○井坂委員　一方で、育児休業給付の国庫負担割合は、八十分の一から本則の八分の一に戻りました。しかし、支出も増え続けており、令和十年には労働者側が支払う保険料率を〇・五％に引き上げなければいけない、こういう見通しが出されております。
　参考人に伺いますが、育児休業給付の保険料率、このままいって引き上げなければならない、そうなる前に、やはり、その在り方、育児休業給付の在り方とか負担の在り方について労政審で検証と議論をもう一度行うべきではないでしょうか。