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○大井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、子供は体温調節能力がいまだ十分に発達していないということもございまして、一般に熱中症のリスクが高いというふうに言われてございます。特に注意が必要であるというふうに認識してございます。
　御指摘いただきました学校などにおけます熱中症対策としましては、文部科学省におきまして、毎年、暑くなり始める前の時期や暑さの厳しい夏に各教育委員会などに対しまして注意喚起を行いまして、学校の登下校時を含め、児童生徒などが自ら体調管理等を行うことができるよう、発達段階なども踏まえながら適切に指導することなどを求めているというふうに承知をしてございます。
　熱中症対策の政府全体の計画でございます熱中症対策実行計画を今年度中を目途に改定する予定でもございまして、子供の熱中症対策の在り方も含めまして、関係省庁と連携をし、必要な検討、促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○島村委員　ありがとうございます。子供の命を守るためには、学校の中だけではなく、子供の生活全体を見て対策を進めることが大切であると考えます。
　次に、熱中症警戒アラートについて伺います。
　高齢者や子供に限らず、熱中症対策においては熱中症警戒アラートの役割は非常に大きいと考えます。アラートは出すだけでは足りません。実際の行動につながってこそ意味があると思います。例えば、見守りを強める、公共施設を開放する、登下校の対応を見直す、部活動をどうするか判断する、家庭にしっかり知らせる、必要な方の冷房利用を支える、こうした具体的な行動につながることが大切です。
　熱中症警戒アラートについては、単なる注意喚起にとどめず、具体的な行動につながるよう関係省庁と連携して進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○大井政府参考人　お答え申し上げます。
　熱中症警戒アラートでございますが、これは、まさに御指摘のとおり、熱中症の危険性に対する気づきを呼びかけて、国民の熱中症予防行動を効果的に促す、こういうことを目的といたしまして、ホームページ、あるいは報道機関などを通じまして発表しているところでございます。
　現在、熱中症警戒アラートが発表されたときには、例えば、エアコンなどを利用して涼しい環境で過ごすこと、また、小まめに水分や塩分の補給を行うこと、周りにいる高齢者や子供などへの見守り、声かけを行うことなど、ふだんにも増しての熱中症予防行動の実践というものを推奨しているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、今年度、熱中症対策実行計画の改定も予定をしてございまして、熱中症警戒アラート、この活用、運用の在り方も含めまして、関係府省庁と連携をして、必要な促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○島村委員　ありがとうございます。アラートを出して終わりではなく、現場の行動につなげていくことが何より大切であると考えます。学校や小さい子供たちが、自分の判断や学校の先生による判断というのは差がございますので、何とか一律、アラートが出たときはこうするんだという指針になればいいなというふうに考えております。
　次に、熱中症対策と脱炭素政策について伺います。
　脱炭素に向けた長期的な取組は重要です。その一方で、暑さは今も激しく、電気料金も高く、物価高で、国民生活は苦しくなっています。そうした中で、国民の皆さんの中には、まずは目の前の命と暮らしを守る対策にもっと力を入れるべきではないかという声もあります。
　長期的な取組に予算を投じる一方で、今、この夏をどう乗り切るかという対策が後回しになってはならないと考えます。長期的な脱炭素の取組だけでなく、熱中症対策など目の前の命と暮らしを守る政策にもしっかり重点を置くべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○石原国務大臣　近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生しております。大変危機感を持っているところであります。
　是非委員に御理解をいただきたいのは、気候変動対策は、その原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和、ミティゲーションというふうに言いますけれども、それと、気候変動の影響による被害を回避、軽減させる適応の両輪で取り組んでいく必要があります。
　政府としては、それぞれについて必要な予算を確保して取り組んでいるところであります。特に適応の面では、熱中症対策もこの適応の政策の一つというふうに政府としては捉えて、気候変動適応計画の見直しを進めているところでありますけれども、熱中症対策もしっかりとこの適応計画の中に入れていきたい。また、高効率空調の促進導入など、二酸化炭素を減らす取組の緩和と、熱中症も含めて、それに対してどう対峙していくか、適応、双方に貢献する政策を進めているところであります。
　加えて、熱中症対策については、先ほどから話をさせていただいておりますけれども、熱中症対策推進会議を開催して、関係省庁が連携して総合的かつ計画的な対策を推進しているところであり、今年度、繰り返しになってしまいますが、熱中症対策実行計画の見直しも予定しているところであります。
　国民の健康と命を守るために、しっかりと対策を進めてまいりたいと思います。
○島村委員　ありがとうございます。
　将来に向けた取組も大切ですが、同時に、今まさに苦しんでいる国民の命と暮らしを守る視点を後回しにしてはならないと考えます。熱中症は毎年のように起きているからこそ、暑いから仕方がないで済ませてはならない問題です。助かるはずの命が、電気代の負担や支援の分かりにくさ、地域の体制不足によって危険にさらされることがあってはならないと強く申し上げたいと思います。
　特に、弱い立場にある方ほど暑さの影響を受けやすく、また声を上げにくい現実があります。だからこそ、政治は数字だけを見るのではなく、その背後にある一人一人の暮らしと不安に向き合わなければならないと考えます。
　どうか政府におかれては、熱中症対策を単なる注意喚起で終わらせることなく、実際に命を守る政策として、関係省庁と連携しながら、更に踏み込んで取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺（真）委員　委員室の皆さん、こんにちは。また、国会中継を御覧の皆さん、こんにちは。お初にお目にかかります。本日最後の質問に立たせていただきます栃木三区選出の衆議院議員、無所属の渡辺真太朗でございます。
　二月の選挙で無所属にて当選をさせていただきました。地方議会での議員経験がなくて、この質問が人生初の質問登壇となります。ありがとうございます。緊張でいっぱいですけれども、精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、無所属の私にもこのように質問の機会をいただき、また時間も十五分いただきますこと、委員長始め理事の皆様に御配慮いただきまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
　さて、私の選挙区は栃木三区であります。栃木一区は維新の柏倉先生、栃木二区は五十嵐清先生がいらっしゃいまして、私が栃木三区ということで、五つの選挙区中から三人、委員にいるというような状況で、大分栃木県は手厚くなってくるかなというふうに思っております。
　私の三区は、福島県と隣接した栃木県北部です。御用邸のある那須町、那須塩原市、大田原市、矢板市、那珂川町、那須烏山市の四市二町であります。地元の新幹線駅は那須塩原駅、東京駅から約一時間十分、那須連山や高原山、八溝山系を有する自然豊かな地域でありまして、農林業も盛んなエリアでございます。ここにいらっしゃる皆様、是非とも一年に一回は那須地域に来ていただき、塩原温泉、板室温泉ございますので、ゆっくりしていただきたいなと思っております。
　私は、地元の人間として、高校卒業まで一貫して地元栃木県北地域にて育ってまいりました。東日本大震災は、烏山高校の卒業式を終えて十日後の発災でございました。あの日、家の中はめちゃくちゃになり、停電し、携帯の電波は途切れ、町じゅうの石塀は倒れ、瓦は落ち、余震が止めどない中、不安な夜を過ごしたことを覚えております。ラジオから聞こえる東北の状況には、海岸線に数百体の方が心肺停止の状態で打ち上がっている、こんなことが流れてまいりました。テレビも映らない中、一体何が起きてしまっているのだろうかと衝撃的であったことを今でも覚えております。そこから十五年たちました。
　環境省の役割には、東日本大震災、原発事故からの復興、創生も柱の一つとなっており、今も各現場で御尽力をいただいております関係者の皆様に感謝を申し上げます。
　石原環境大臣が福島、東北復興に懸ける思いには強いものがあるというふうに推察をしております。大臣は四月三日の環境委員会、大臣所信において、「被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。」とのことでありました。
　そこでお伺いをいたしますが、石原環境大臣が考える被災地とはどこのことを指していらっしゃいますでしょうか。また、大臣が考える復興、創生とは一体何でしょうか。
○石原国務大臣　繰り返しになってしまうところがありますが、東日本大震災からの復興、創生は、環境省として最も重要な課題の一つであります。
　私、大臣を拝命してすぐに、栃木県の福田知事や福島県の内堀知事などにお話を伺い、環境大臣として被災地の復興に力を尽くす決意を新たにしたところであります。
　引き続き、被災地域に寄り添いながら、復興を着実に進めるべく全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
○渡辺（真）委員　ありがとうございます。
　私も以前、後援会事務所で福田知事にお仕えをしておりました。また、私の地元、栃木三区、日光国立公園のエリアですと那須地域とか塩原地域でありますけれども、先ほど言いましたように、福島県に隣接をしております。東日本大震災の福島第一原子力発電所事故に伴う放射能の影響により、いまだに農産品の出荷制限などが行われております。こうした被害を受けた地域も、人的被害はなくとも被災地であるというふうに思っております。
　大臣は、福島復興の、環境の視点から地域の強みを創造、再発見するということも所信で述べられておりました。まさにこれからの地方、地域の魅力発信に欠かせない視点であるというふうに思っております。
　しかし、地域のいい農産品が放射能の影響によっていまだに出荷制限されているものも多くあります。現在、肉や野菜の出荷制限は全国で一体何県に及ぶのでしょうか。また、一例にはなりますけれども、例えば栃木県ではどのような品目が出荷制限対象となっているでしょうか。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限につきましては、現在、福島県、青森県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の計十四県において実施をしております。
　出荷制限の対象品目につきましては、例えば栃木県の一部地域で原木シイタケ、原木クリタケ、原木ナメコ、野生のキノコ類、タケノコなど、また栃木県全域でのイノシシの肉及び鹿の肉が出荷制限の対象になっているところでございます。
　全域になっている理由は、鹿とかイノシシにつきましては移動性のあるものですから全域になっている、こういう整理になっております。
○渡辺（真）委員　今、答弁でもありましたように、私の地元でも、原木シイタケですとかタラの芽、タケノコを始めとして出荷制限がしかれているんだなということを改めて認識をしております。
　放射性セシウム、時間の経過とともに事故当初の半分程度に減少したと考えられます。放射性セシウムの自然崩壊の理論値ですけれども、二〇一一年を一〇〇％としたとき、二〇二三年で四〇％、今年、二〇二六年ですけれども、大体約三六％程度になるかなというところが理論値としてあります。
　農地や林地、放射能のモニタリングの最新の状況を鑑みて、出荷制限を解除できるものがあれば、市町村ごとに全域から一部、一部から解除とされるのがもちろん望ましいというふうに考えておりますけれども、政府の御認識はいかがでしょうか。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　出荷制限の解除につきましては、原子力災害対策本部が策定しました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の解除要件に従いまして、科学的根拠に基づいて行うことになっております。具体的には、実際、検査を、検体を多くしまして、三か所以上、三回ぐらいやっても基準値以下になっているとか、そういうような組合せでございます。
　御指摘の解除対象の区域につきましては、県、市町村などが適切に管理できる場合には、品目の特性や集荷実態なども踏まえて、県内を品目ごとに複数の区域に整理した上で、その区域ごとに出荷制限の解除も可能としているところでございます。
○渡辺（真）委員　ありがとうございます。
　一気に解除ができなくても、より地域を細分化して判断することは可能であるということだと思うんですけれども、品目によって細分化できるもの、できないもの、分かれると思います。品目の具体例などがあれば教えていただきたいと思います。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろな地域ごとによって、状況に応じまして品目の解除を進めているところでございますけれども、例えば具体例で申し上げれば、タケノコなど竹林単位での解除を行っておりまして、令和八年三月十八日、栃木県日光市の一部の地区について出荷制限を解除したところでございます。
○渡辺（真）委員　ありがとうございます。具体例を御提示いただきました。
　具体的に、地域細分化によって解除できる地域は、自治体と協議の上、しっかり対応いただきたいと思いますし、私自身も、それぞれの自治体と確認、連携の上、少しでも解除に向けて進められるものを進めていただきたいというふうに思っております。また、十四県、南でいくと静岡県の方まで及ぶというところもございますので、是非委員の皆様も、それぞれの自治体に御確認をいただいて、前に進む委員会になればいいかなというふうに思っております。
　次に、山岳トイレについて伺いたいと思っております。
　山岳トイレについての国会の環境委員会での質問は、平成十七年五月十二日、参議院環境委員会での当時の民主党、谷博之先生、栃木県選出でございましたけれども、谷先生以来かと思われます。
　山岳地では、自然環境の保全に配慮すべき地域がある一方、上下水道や電気、道路などのインフラの整備が不十分なことが多いため、宿泊、休憩施設などで発生するし尿をその場で適切に処理することが環境保全上の課題となっております。
　このような課題に対応すべく、山岳トイレに適用できるし尿処理技術についてももちろん開発は進められているとは思うんですけれども、現状、全国の山岳トイレの設置状況ですとか補助制度、また課題等についてお伺いをしたいと思います。
○森下大臣政務官　渡辺議員の御質問にお答えいたします。
　かつての国立公園の山岳トイレは、し尿を適切に処理せずに、周囲の優れた景観や衛生環境に悪影響を及ぼす、与えるなどの課題がございました。
　このため、環境省や地方公共団体、民間の山小屋の皆さん等で、環境への負担が少ない環境配慮型トイレの整備を進めてまいりました。
　また、地域の自然条件や利用状況に応じて、携帯トイレブースを山の中に設置して、登山者の皆さんに携帯トイレを携帯していただき、使用をしていただけるよう呼びかけております。これを登山口で回収するというような仕組みをつくっているところでございまして、地域の関係者で、皆様で整えていただいている、そんな山岳地もございます。
　こうした取組を更に進めていく必要があることから、引き続き、地域の関係者で対応を検討しつつ、民間の山小屋に対して環境配慮型トイレの導入費用を補助するなどの措置をしているところでございます。
○渡辺（真）委員　また地元の話で恐縮なんですけれども、那須町に茶臼岳という山がございます。麓に峠の茶屋というものがあります。これは環境省直轄と伺っております。その山自体、登り切るのに一時間半ほどかかる山ではあるんですけれども、上がると、峰の茶屋という山小屋がございます。そこにはトイレはございません。
　登山客にはいろいろな方もいますが、整備の在り方はいろいろあるというふうに思っております。ちょっとお昼前に話すには恐縮なことなんですけれども、その峰の茶屋に携帯トイレを山を登って持っていく、まあ持っていったところまでは私は偉いと思うんですけれども、峰の茶屋の、仕切られていますから、その中で携帯トイレに用を足し、その携帯トイレを袋に入れた状態だと思うんですけれども、それを峰の茶屋の中に置いていく、それを地元ボランティアの方が回収をするというお話も伺いました。
　これは、人間であれば、中身が何か分からないものを回収するというのは大変怖い。恐らく携帯トイレだろう。開けたくもないです。心情的にも、ボランティアの方に頼り続けるというところもちょっと限界が来ているのではないかなというふうにも思います。
　例えばではありますけれども、入山料を五千円でも一万円でも二万円でも取る。先ほど、登山口で回収ということでもありましたけれども、携帯トイレを持っていっていただいて、回収はきちんとこちらでやりますというところまでもっとやって山を守っていった方がいいのではないかというふうに思いますけれども、御認識を伺いたいと思います。
○森下大臣政務官　渡辺議員と課題意識は大変共通しているところでございまして、全国の、国立公園だけではなくて、それぞれの地域の公園を守っていただいているボランティアの皆様に本当に感謝をしているところであります。
　また、山岳トイレにつきましては、厳しい環境状況の下で維持管理を行っていただいておりまして、多くの労力を必要としているということも承知をしております。このため、確かに、一部の国立公園においては、入山料や例えばトイレチップですね、トイレに入るときにお金を徴収するような形で利用者の皆様に御負担をいただいているところもございます。
　一方で、我が国の国立公園は、多くの関係者が連携、そして協力をして管理をしているところもあります。ですので、利用者負担の取組に当たっても、登山道の管理者さんだったり、土地所有者さんや行政機関の皆様がおられますので、そうした公園の利用実態や地理条件などの実情を踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。
　環境省といたしましては、各地の利用者負担の事例の共有、そして周知というものをしっかりさせていただきまして、地域の協議会への参加等を通じ、関係機関と連携して、山岳トイレの管理の充実を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺（真）委員　ありがとうございます。
　茶臼岳、あくまで一例ですけれども、茶臼岳を例に挙げてもいろいろな方が登られます、それぞれの山登りを楽しんでいただきたいなというふうにも思います。後顧の憂いなくそういったものを楽しむためにも、トイレを始めとした環境整備はしっかり考えていかなければなりません。
　私自身も様々な現場に行き、できればきちんと地元の山を登ったりしながら、改善策を模索してヒントを見つけていきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○宮路委員長　次に、内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。
 ―――――――――――――
　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○石原国務大臣　ただいま議題となりました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　二〇三〇年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物となる太陽電池の再資源化等の推進を図る必要があります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、リサイクル費用の低減及び全国的な処理体制の整備を図りながら、リサイクルの規制を段階的に強化し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を目指すものです。
　次に、本法律案の内容の概要を四点御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を総合的かつ計画的に図るため、目指すべき目標を定め、施策の方向性を提示する基本方針を定めるものとします。
　第二に、主務大臣は、事業用太陽電池廃棄者による事業用太陽電池の廃棄の抑制及び事業用太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置に関し、判断基準を定め、必要な指導及び助言をできることとします。また、多量事業用太陽電池廃棄者に対し、多量事業用太陽電池廃棄実施計画の主務大臣への届出を義務づけ、その届出の内容が判断基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、主務大臣が勧告及び命令をできることとします。まずは効率的にリサイクルが可能な多量事業用太陽電池廃棄者に判断基準に基づく再資源化等の取組を義務づけ、規制を段階的に強化していくことで、社会全体のコストを抑制しつつ、実効的な取組を進めます。
　第三に、費用効率的なリサイクルの促進のため、太陽電池廃棄物の再資源化等事業計画の認定制度を創設し、廃棄物処理法の事業許可と保管基準の特例措置を講ずるとともに、財政上の措置を講ずることにより、全国的な処理体制の構築を進めます。
　第四に、太陽電池の製造、輸入業者等に対し、環境に配慮した設計がなされた太陽電池の製造、販売、含有物質の情報提供等に係る措置を講じます。
　また、政府は、太陽電池廃棄物の排出量の見込み、再資源化等に要する費用の推移等を勘案し、本制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、多量事業用太陽電池廃棄者の要件の見直し、太陽電池の廃棄に関係する者に対する再資源化等の選択に係る義務づけ等所要の措置を講ずることとしています。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○宮路委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○宮路委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十四日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
令和八年四月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 松山　政司君
 本田　顕子君 磯崎　仁彦君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 加藤　明良君
 磯崎　仁彦君 脇 雅昭君
 松山　政司君 小林　一大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 猪口　邦子君
 理　事
 森　まさこ君
 吉井 章君
 上野ほたる君
 梅村みずほ君
 委　員
 加藤　明良君
 小林　一大君
 友納　理緒君
 松下　新平君
 脇 雅昭君
 長浜　博行君
 三上　えり君
 水岡　俊一君
 伊藤　辰夫君
 浜野　喜史君
 原田大二郎君
 高良　沙哉君
 尾辻　朋実君
 望月　良男君
 国務大臣
 環境大臣 石原　宏高君
 副大臣
 農林水産副大臣 山下　雄平君
 環境副大臣 青山　繁晴君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 森下　千里君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 晋君
 政府参考人
 外務省大臣官房
 審議官 大場　雄一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 古田　裕志君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 神山 弘君
 水産庁資源管理
 部長 柿沼　忠秋君
 海上保安庁総務
 部参事官 高橋 徹君
 環境省地球環境
 局長 関谷　毅史君
 環境省水・大気
 環境局長 大森　恵子君
 環境省自然環境
 局長 堀上 勝君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 角倉　一郎君
 防衛省大臣官房
 審議官 江原　康雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五二号）（先議）
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、本田顕子君、上野通子君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君、小林一大君及び加藤明良君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長堀上勝君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　おはようございます。自民党の森まさこでございます。
　本日議題のいわゆる南極保護法について質問をいたします。
　本法は、先日の石原大臣の趣旨説明のとおり、環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵの締結に向けて、南極地域活動より生ずる環境上の緊急事態について主宰者より対応措置の実施義務付け等の措置を講ずる内容で、大変重要なものでありますが、それでは、これは地球全体の海洋環境の保護にはどのような影響を及ぼすのか、環境省から御説明を願います。
○大臣政務官（森下千里君）　御質問ありがとうございます。
　南極地域は、人類の活動における破壊や汚染といった影響を僅かしか受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。そのため、地球環境のメカニズムの解明や将来予測に関する研究の場としても活用されておりまして、海洋を含む地球環境全体の保全にもつながっていると考えられています。
　近年、南極地域における観光活動が活発化してきたことから、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を及ぼす環境上の緊急事態が発生するリスクが高まっているというふうに考えられます。そのため、今回の改正法案によって、環境上の緊急事態の発生を未然に防止し、万が一発生した場合でも、主宰者に迅速な対応措置をとらせることなどによって、南極地域の環境の保護を一層図ることとしております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　今、森下政務官からも言及のあった海洋環境の改善は、気候変動や海洋資源に多大な影響を与え、世界的な重点政策分野となっています。
　昨年は、第三回国連海洋会議がフランス・ニースで開催され、我が国からは外務省が出席しました。今年一月にはＢＢＮＪ協定、国連公海等生物多様性協定が発効され、日本も批准しました。今後、人類史上初めて公海に生物多様性に関する国際法がもたらせようとしています。
　国際協調が必要とされている海洋環境への取組ですが、中でも水産物の消費量がＥＵ、米国に次ぎ世界第三位の日本は、今世界中で問題となっている、海洋環境を破壊するＩＵＵ漁業と呼ばれる違法、無報告、無規制漁業の撲滅に大きな責任を負っています。日本は、このＩＵＵ漁業の撲滅について、Ｇ20大阪の首脳宣言四十番に盛り込み、続くＧ７広島サミットにも引き継がれています。
　ところが、日本は、英国、カナダ、米国が幹事国となり、ＥＵを始めとした三十数か国が加盟するＩＵＵフィッシング・アクション・アライアンス、ＩＵＵＡＡにはまだ加盟できておりません。大きな影響力を持つ日本の加盟が強く待たれています。海洋省を持たない我が国としては、分野ごとに各省庁がばらばらに国際会議や各国との取組に参加しているのが現状です。ＩＵＵＡＡの加盟はどの省庁が担当するのか。
　この点、昨年はカナダ政府主導で、日本のＥＥＺ、排他的経済水域内で、カナダ、米国、韓国、日本の四か国合同によるＩＵＵ対策の訓練が行われました。この訓練には、日本から国土交通省率いる海上保安庁が参加し、カナダ政府から継続した協力も希望されております。
　そこで、国土交通省に質問します。海上保安庁は、ＩＵＵ対策及びＩＵＵＡＡへの加盟に関して、どのような業務を所掌しているのですか。
○政府参考人（高橋徹君）　海上保安庁では平素から、水産庁と連携しつつ、巡視船艇及び航空機等により我が国周辺海域の監視警戒を行っており、違法操業を行う船舶を認めた場合には、取締りを行うなど厳正に対処しております。
　なお、海上保安庁では、ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスに関することにつきましては直接担当はしておりませんが、いずれにしましても、我が国周辺海域における違法操業の監視、取締りにつきましては、水産庁と連携を図りつつ、引き続き厳正に対処してまいります。
○森まさこ君　海上保安庁は領海内、ＥＥＺ内の監視の業務を行っているという御答弁でした。
　それでは、同様の質問を水産庁にいたします。水産庁は、ＩＵＵ違法漁業に関して、どのような業務を所掌しているのですか。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　水産庁といたしましても、森先生がお触れになられました違法、無報告、無規制のＩＵＵ漁業について水産資源の持続可能な利用に関する深刻な脅威と認識しておりまして、先ほど御質問でもお触れになられましたＧ20であるとか、またＧ７広島サミットに加え、国連サミットで採択されましたＳＤＧｓなどにおいても、ＩＵＵ漁業を撲滅する方向性にコミットしております。
　これらを踏まえた水産庁の具体的な取組といたしましては、ＷＣＰＦＣなどの地域漁業管理機関における議論を主導いたしまして、ＩＵＵ漁船リストへの登録でありますとか、公の海、公海における乗船検査の仕組みなどの国際的な漁業管理体制の構築及びその実施に努めるとともに、違法漁業防止寄港国措置協定に基づくＩＵＵ漁業に従事した外国漁船の寄港禁止措置の実施及び非加盟国へ加盟を促す働きかけなどを行っておるところであります。
　また、森先生が取り上げられましたカナダ政府に関しましては、今年二月に水産庁との間でＩＵＵ漁業対策などにおける協力覚書を締結するなど、関係国とのＩＵＵ漁業対策における連携を強化しているところであります。
　今後も、これらの取組を着実に進め、水産庁としてもＩＵＵ漁業の撲滅を目指していく考えであります。
○森まさこ君　ＩＵＵへの撲滅へのお取組については御答弁いただいたんですけど、ＩＵＵＡＡにはなぜ加盟しないんですか。
○政府参考人（柿沼忠秋君）　お答えいたします。
　ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスにつきましては、民間団体及び政府組織が一体となってＩＵＵ漁業に関します情報交換を行うプラットフォームでありまして、日本の民間団体も参加しているものと承知をしております。
　我が国といたしましては、先ほど山下副大臣からの答弁で申し上げましたとおり、地域漁業管理機関でございますとか違法漁業防止寄港国措置協定等の枠組みの下で、関係国と連携をしながらＩＵＵ漁業の撲滅のための取組を進めているところでございます。
　水産庁といたしましては、これら政府間によります法的拘束力のある枠組みというのはＩＵＵ漁業対策がより直接的な効果を上げるものと考えておりまして、これらの取組を着実に進めてまいる所存でございます。
　また、ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスにつきましては、これまでも参加メンバーを通じまして取組の状況等を伺っておるところでございまして、今後とも様々な機会を通じまして必要な情報収集でございますとか意見交換を行っていく考えでございます。
○森まさこ君　今、政府間の取組を、法的な効果のある政府間の取組を通じて行っているからＩＵＵＡＡには加盟しなくてもいいんだというように理解したんですけれども、水産庁さんが今入っている政府間の取組とは具体的に何ですか。
○政府参考人（柿沼忠秋君）　これ、先ほど山下副大臣からの答弁ございましたとおりでございまして、地域漁業管理機関におきましてそういった議論を主導するということとともに、ＩＵＵ漁船リストの登録でありますとか、公海におけます乗船検査の仕組み等、国際的な漁業管理体制の構築、そうしたものの実施、そういったものに努めるということでございます。
○森まさこ君　ＲＦＭＯとかＰＳＭに入っていることを指しているのですか。
○政府参考人（柿沼忠秋君）　はい、そのとおりでございます。
○森まさこ君　水産庁が取り組んでいるＲＦＭＯとＰＳＭでは、魚種が限られていたり、地域が限られています。冒頭で申し上げましたように、本法も南極という一つの地域を通じて海洋環境全体の保護を考えています。海洋国家である日本、そして水産資源という面でも、さっき世界第三位と申しましたが、その日本の海洋環境全体へのリーダーシップが求められています。Ｇ７の中でも日本は特に取組が弱いと感じます。
　先ほど水産庁さんがお示しくださったＩＵＵＡＡに参加している日本の民間団体の一つであるセイラーズフォーザシージャパンからお話を伺ったところ、日本政府の取組が弱く、Ｇ７の中でも日本は海洋国家としての責任を果たしていないのではないかという指摘を受け、大変つらい立場であるというふうに伺っております。
　今まで、水産庁さん、そして国交省さんからお話を聞きました。それでは、内閣府海洋政策担当はどうなのかということで、私の方でレクチャーを受けたところ、内閣府では海洋政策全般を見てはいるが、違法漁業については所掌に入っておらず、水産庁に任せているとの回答でした。そこで今日、水産庁に質問をしたんですけれども、ＩＵＵＡＡへの加盟については消極的な御答弁しかいただけませんでした。
　そこで、再度、水産庁さんに御質問をいたしますけれども、今日の質疑を通じて、ＩＵＵＡＡへの加盟について今後積極的に取り組み、日本も国際社会での議論をリードする側に立つべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（柿沼忠秋君）　繰り返しになりますけれども、水産庁といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、地域漁業管理機関でございますとか違法漁業防止寄港国措置協定等の枠組みの下で、関係国と連携をしながらＩＵＵ漁業の撲滅のための取組を進めているところでございまして、これらの政府間によります法的拘束力のある枠組みでのＩＵＵ漁業対策といいますのがより直接的に効果を上げるというふうに考えておるところでございますので、こうした取組を着実に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○森まさこ君　それでは、山下雄平副大臣にお伺いをしますけれども、御準備していないと思いますので答えられる限りで結構なんでございますが、今本当に安全保障環境も厳しくなってきております。自分の領海内だけ、排他的経済水域内だけ、またマグロ漁業のマグロのところだけというように、限られたところだけで日本が参加していくという考えでは、いざ安全保障環境について何かあったときも、平時のそういう海洋資源や海洋環境のとき日本は義務を果たしていないじゃないかということで、各国の理解も得られない、支援も得られないと思います。
　地球全体の環境の保全のために、またこの地球全体を使ってエネルギーも運んできていただいていますし、漁業もいろいろな連携の下で食料も届けられています。そのような中で、農水省、水産庁さんがこの違法漁業、世界的に皆が一緒に取り組んでいこうと言っているものについて積極的に参加していくべきではないかということについて、お考えをお聞かせください。
○副大臣（山下雄平君）　御指摘ありがとうございます。
　実は、私も百二十年続く海産物屋のせがれでありまして、海は本当につながっておって、自分たちの目の前の海だけ守れればいいというものではないことは重々、魚屋の五代目としてよく自覚しております。
　だからこそ、先ほど森先生が御指摘になられた、日本政府としてＩＵＵ漁業に対するこの取締りであったり、我が国として、水産庁として、農林水産省として努力しているではなく、各国、また国際機関で国際的に働かれている皆さん方が日本の顔が見えないと言われているということは非常にじくじたる思いであります。
　是非とも森先生の御指摘をまた鈴木大臣とも共有させていただいて、さらに、ＩＵＵ漁業対策に我が国としてどういった形でリーダーシップを発揮できるかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。今の前向きな御答弁、うれしく受け止めました。引き続き、検討をよろしくお願いをいたします。
　それでは、私の質問は、少し時間が早いですけれども、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○三上えり君　立憲民主・無所属の三上えりです。
　本日は、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　その前に、私たちが守ろうとしている南極の今の姿について、最初に皆様と認識を共有させていただきたいと思います。
　南極といいますと、氷に囲まれた大陸で、地球温暖化の影響を受けるイメージがございます。あと、南極ペンギンですよね。熊は北極ですね。そんな漠然としたイメージしかない南極ですが、では具体的にどんな大陸なのか、教えてください。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　南極大陸でございますが、地球の最南端に位置しています。面積約一千四百万平方キロメートルございます。これは、ロシアの面積の約〇・八倍、アメリカの面積の約一・五倍、日本の面積の約三十七倍に相当いたします。その表面九八％、氷、氷床で覆われておりまして、地球上に残された最大の原生地域、そういうふうになってございます。
○三上えり君　地球儀の下にありますので何となくイメージが、アメリカの一・八倍、オーストラリアの二倍という大変大きな五大陸の一つです。
　また、南極といいますと、手付かずの白い大陸というイメージがございます。現実はどうでしょうか。
　南極点に初めて到達したのは、一九一一年、ノルウェーの探検家、アムンゼンです。その後、世界各国が南極大陸を研究、そして調査を続けてまいりました。その結果、各国の基地周辺には、使い古されたドラム缶ですとか廃材、そして壊れた雪上車がまるで見捨てられたかのように放置されてきました。我が国の昭和基地でも、これまで隊員の皆さんが血のにじむような努力で数千トンものごみを日本に持ち帰って、そしてクリーン化を進めてきました。これは世界に誇るべき実績です。
　しかし、今の汚染はもっと深刻です。実は、目に見えるごみだけではありません。今や南極の雪の中からも微細なマイクロプラスチックが検出されています。さらに、年間もう今十万人以上が、観光客、超える人たちが訪れていて、靴の裏に付いて南極には存在しないはずの植物の種ですとか微生物が入り込む、これ外来種問題、これも大変大きな問題となっております。
　南極だけでなく、自然は一度汚れたら二度と元には戻れません。この目に見えるごみ、そして目に見えない汚染、この二つの危機に直面している今、私たちは南極をどう守り抜くのか、大臣、御見解お願いします。
○国務大臣（石原宏高君）　南極地域は、原生的な自然環境が残された国際的に価値の高い地域であります。こうした原生的な自然環境は、一旦損なわれてしまうと元に戻すことが非常に困難な場所であります。また、気候変動、オゾン層の破壊など、地球規模の環境問題の影響を受けやすい地域でもあります。南極地域を含む地球環境の保全については、気候変動のパリ協定や生物多様性条約など様々な国際条約等の枠組みの下、国際社会と協調しながら取り組んでまいりたいと思います。
　また、先ほどマイクロプラスチックの話がありましたが、今、環境省、力を挙げてプラスチック条約も議論しておりますけれども、こういう新たにプラスチック条約が締結されるようなことになれば、そういう条約も基に南極の環境保全を図ってまいりたいと思います。
○三上えり君　まさに地球規模の環境問題が南極にはぎゅっと集まっているということです。
　南極条約ですけれども、一九五九年に、我が国のほか、アメリカ、イギリス、フランス、そして旧ソ連等の十二か国より採択されたものです。南極地域の平和的利用、科学的調査の自由と国際協力の促進、そして領土権主張の凍結などを定めています。
　現在、南極条約の締約国、これ五十八か国に上ります。しかし、締約国の中でも南極に基地を設ける等積極的に科学的調査活動を実施している国は、これは協議国とされております。これが二十九か国になります。定期的に南極条約協議国会議が開催されています。
　そして、いよいよ来月十一日からは第四十八回南極条約協議国会議が私の地元広島市で開催されることとなりました。ありがとうございます。我が国での開催は三十二年ぶり、三十二年前はこれ京都で行われたんですね。地元でも南極への関心や会議への期待が高まっております。
　協議国会議では、南極をめぐる幅広い課題の中で、とりわけ南極の環境保護についての協議が注目されております。戦後初めて締結された非核の条約と言われるとも聞いております。
　今回、私の地元広島で開催される意義は何でしょうか。
○政府参考人（大場雄一君）　お答え申し上げます。
　我が国は、本年五月に広島で開催されます第四十八回南極条約協議国会議の議長として、この機会に、南極条約の原署名国及び責任ある協議国として南極条約体制を重視する我が国の姿勢を改めて示したいと考えております。その中で、南極地域の平和的利用及びそのための国際協力、核爆発や放射性廃棄物の処分の禁止を定める南極条約の精神に立ち返り、将来に向けた国家間の調和を再確認し、平和の貴さや国際協力の重要性を改めて国内外に示す機会としたいと考えております。
　その上で、広島で開催する意義でございますが、原爆の惨禍から復興を遂げ、国際平和文化都市として平和のメッセージを世界に発信してきた広島と、平和的利用を基本原則とする南極条約には親和性があると思います。広島は、南極条約の精神を体現する都市として平和や国際協調の重要性を国内外に示す上でふさわしい開催地であると考えております。
　今般の協議国会議が広島から世界にこうしたメッセージを発信できる機会となることを期待しております。
○三上えり君　期待をしております。
　では、大臣、協議国会議に環境省としてはどのように臨みますでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　五月に広島で南極条約協議国会議が開催されます。環境省としては、附属書Ⅵを担保するための本改正法案を国会に提出したことを報告する予定であります。また、議長国として、早期の発効に向けて各国に対しての働きかけを行ってまいります。
　また、会議においては、近年活発になっている南極地域の観光活動への対応、また気候変動が南極地域に与える影響などについて意見交換が行われる予定であります。
　外務省や文部科学省と連携しつつ、本会議が南極地域の保全にとって実りのあるものになるようにしっかりと取り組んでまいります。
○三上えり君　大臣、通告はしていないんですけれども、個人的な見解で、この平和都市広島で協議会が開催されるという、そのことに向けての期待感を一言伺えますでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　外務省の方からも御説明ありましたけれども、大変有意義な、意義のある広島開催だというふうに考えております。
○三上えり君　ありがとうございます。
　南極条約の下では、南極の環境と生態系を包括的に保護することを目的とした環境保護に関する南極条約議定書が、これ一九九一年に採択されています。具体的な取組が、改正法案に関係する附属書Ⅵを含む六つの附属書により定められております。
　改正法案についてお伺いする前に、まず南極地域の環境保護の現状について何点かお伺いしたいと思います。
　南極は人の活動がもうほとんど行われておりません。人為的な環境汚染が最も少ない地域なんですけれども、僅かな影響がすぐに現れます。ですので、これ地球の健康度を測るバロメーターとも言われております。
　地球環境の保全に向けた情報収集ですとか調査研究に不可欠な地域である南極の環境を保護する重要性、そしてその意義について伺います。
　近年、気候変動の影響で南極の氷が急速に解けているとも言われています。世界中の海面上昇につながることが懸念されています。この南極地域における気候変動の影響について、現状を伺います。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　気候変動に関する科学的知見を取りまとめたＩＰＣＣが二〇二三年までに公表した最新の評価報告書によりますと、南極については、例えば観測地点によっては十年当たり〇・二から〇・三度の割合で気温が上昇しているということですとか、あるいは一部では南極大陸を覆う氷が減少していることなど、地域ごとに様々な気候変動の影響が報告されております。
○三上えり君　なかなかニュースなどで見る機会が少ない南極の情報を今日はしっかりと伺えればと思います。
　環境省では、一九九七年に南極環境保護法が公布されてから、施行状況の確認などを目的として、二、三年に一度、職員が南極地域観測隊に同行しているんですね。三か月から四か月掛けてというふうに伺いました。実際に同行された職員の方何人かにお話を聞いて、本当に面白いお話をたくさん聞きました。
　これまでのこの実績や成果を伺いたいと思います。また、課題がありましたら併せてお聞かせください。
○政府参考人（堀上勝君）　現行の南極環境保護法を一九九七年に公布されて以降、法の実効性を確保するために、これまで延べ十六名の環境省職員が南極地域観測隊に同行しています。
　同行した環境省職員は、南極地域観測隊の活動や基地の運営等が周辺環境に著しい影響を与えていないということを確認してきています。また、南極特別保護地区の管理等も行ってまいりました。約二年に一回、職員一名を夏の期間、限られた期間でございますが派遣するという、そういう体制の中でありますけれども、南極地域観測隊の活動をより詳細に把握できるように最大限努力をしていると、そういうところでございます。
○三上えり君　南極へ行くには、オーストラリアに一度行って、オーストラリアから一か月荒波にもまれて片道掛けて行くというふうに伺っております。大変な経験と体験と知識を得ることだと思います。
　環境省の職員が実際に現場を見るという機会は本当に重要です。一方で、職員には定期異動が付き物です。貴重な知見ですとか経験を積んだ人材が数年で異動になってしまう場合もあるかと思います。南極地域の環境保護は、予算や人員も本当に小規模であるかもしれませんけれども、地球環境全体に寄与するという観点のみならず、改正法案に定める措置に係る事務的な課題もありますので、専門人材を継続的に配置することも必要ではないかと考えます。南極条約の原署名国であり、南極条約協議国でもある我が国がリーダーシップを取っていくためにも、専門的知見は欠かせません。大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　環境省の職員が実際に現場に行き、その経験を環境行政の推進に生かすことは重要であるというふうに考えております。これまで、およそ二年に一回のペースで延べ十六名の職員を南極地域に派遣をしてきております。引き続き、こうした取組を継続し、南極環境保護法の適切な運用を図ってまいりたいと思います。
　本改正案の業務に従事している職員の中にも、実は過去に南極地域に派遣された職員も配属されているところであります。一方で、南極地域への派遣で得た経験は、様々な環境行政を担当する際にも大いに役立てることができるということを考えておりまして、こうした考えの下、人材の適切な配置と必要な体制の確保に努めてまいりたいと思います。
○三上えり君　ありがとうございます。御努力よろしくお願いいたします。
　続いて、改正法案についてです。
　改正法案は、これ二〇〇五年に採択されました。採択されて改正法案提出にこれ二十年掛かっているんですけれども、これ、なぜ二十年もたったのでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　附属書Ⅵが二〇〇五年に採択されて以降、ほかの協議国の締結状況、あるいは発効の見通しなどを踏まえながら、附属書Ⅵを円滑に実施するために国内法の整備の内容について検討を重ねてまいりました。
　今般、南極地域における観光活動の活発化による環境上の緊急事態が発生するリスク、それから各国の附属書Ⅵの締結が進んできたこと、発効に向けた機運の高まり、そういったことを踏まえまして、国内担保措置の検討を加速して法案の提出に至ったと、そういうことでございます。
○三上えり君　あわせて、今回、広島でその協議国会議が行われるということも、重ねてそういったことも理由にはあるんでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　今年そういう会議があるということも踏まえて加速してきたということでございます。
○三上えり君　じゃ、やはり議長国としてのリーダーシップがこの度大きく問われるということになるかと思います。
　附属書Ⅵにつきましては、これ、我が国のほか八か国が未締結です。我が国が未締結だった理由は今御答弁がございましたけれども、ほかの未締結国ではどういった事情で締結には至っていないのでしょうか。
○政府参考人（大場雄一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この附属書Ⅵにつきましては、二〇〇五年の採択時点で南極条約協議国であった二十八か国が締結したときに発効することとされておりますが、現時点ではそのうち十九か国が締結しておりますけど、発効のためには残り、日本を含めて九か国の締結が必要になっております。
　日本以外の八か国における附属書の締結に向けた検討状況でございますが、それぞれ様々でございまして、一概に申し上げることは困難でありますが、我が国としましては、引き続き各国の締結状況について情報収集を行うとともに、まさに本年五月の南極条約協議国会議の機会も含めまして、本附属書の早期発効に向けて各国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。
○三上えり君　いま一度、未締結国の国の名前を教えていただくことはできますでしょうか。
○政府参考人（大場雄一君）　お答え申し上げます。
　アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、中国、インド、韓国、米国、そして日本でございます。
○委員長（猪口邦子君）　済みません、挙手してからお願いします。
○政府参考人（大場雄一君）　済みません、失礼しました。
○三上えり君　来年は韓国でこの会議が行われると聞いておりますので、また韓国もまだ未締結なので、また次は韓国がリーダーシップを取って進めてくれるようになるかと思われます。
　続いて、環境上の緊急事態が起こった場合に対する今回の法改正なんですけれども、これ、誰も対応措置をとらない、あるいはとれない場合もあるかもしれません。これ、いかなる状況を想定しているのか、教えてください。
○政府参考人（堀上勝君）　環境上の緊急事態が発生した場合ですけれども、主宰者が対応措置をとると、そういうことが原則でございます。
　ただ、南極地域は非常に厳しい自然環境でございますので、対応措置をとることが技術的に難しい場合があります。例えば巨大なクレバスの中に落ちてしまうとかですね、そういったこともございます。対応措置をとることによって人命が危険にさらされると、そういう二次被害が発生する可能性も高い場合もございます。そういったことがありますので、いずれの国も対応措置をとることができない場合と、そういった場合もあるということで考えているということでございます。
○三上えり君　通告はしていないんですが、例えばこれまでどういった、そういった大きな事故があったかというと、どんな例がございますでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　すごく大きなということではないんですけれども、例えば雪上車がクレバスに落ちてしまって、それを引き上げることができないと、そういった事態があったということは承知しています。
○三上えり君　南極ですから、誰も対応措置がとれない事態が想定されている点からも、環境上の緊急事態、これは起こらないことがもちろん望ましいんですけれども、南極観測のような科学的調査だけではありません。観光等でもう十万人以上が訪れるということで、南極地域に行く機会がどんどんどんどん増えている中で、いざという場合の対応措置の整備、これが急務の課題となっています。
　こうした中で、南極地域での人々の活動の自由、そして環境保護、いかにこの二つを両立すべきか、環境大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　南極地域における観光は、南極地域の価値を理解する環境学習の機会でもあります。その一方で、近年、南極地域に多くの観光客が訪れるようになりまして、環境への悪影響も懸念されているところであります。
　観光による悪影響の回避に対しては、南極条約環境保護議定書に基づく環境影響評価により、著しい環境の発生を防止しております。さらに、民間でも、旅行会社で人気のある観光地であるんですけれども、同時に、その重複利用を避けるような調整もその旅行会社の方で取っているところであります。環境影響を低減する努力がその旅行会社の中でもなされているというふうに認識をしております。
　また、加えて、南極条約協議国会議では、南極における観光活動を包括的に規制、管理する枠組みの構築に関して、継続して議論をしているところであります。
　我が国としても、観光など南極地域での自由な活動と南極地域の環境の保護の両立に向けた、実効性のある枠組みの構築に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　この緊急の事故が起こった場合なんですけれども、各国のその協力体制ですよね、その辺りの、今、情報共有というかその辺りはどうなっているか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　基本的には南極条約の協議国会議の中でいろいろ情報は収集しているところでありますが、詳しいこと、細かいところまでちょっと、今ここの場では申し上げることはちょっとできませんけれども。
○三上えり君　来月から行われる協議国会議で、その辺りもしっかりと詰めていただけたらと思います。
　豊かな自然環境を守りたい思いはその一言に尽きるんですけれども、例えば我が国の象徴であります富士山、これ、オーバーツーリズムや環境負荷に対応するために、入山管理料や通行料といった形で登山者の皆さんに御負担をお願いしております。この負担金をトイレの整備ですとか環境保全に充てるという、極めて合理的で納得感のある受益者負担の仕組みとなっております。
　ところが、今の南極はどうかという話です。年間十万人を超える観光客が訪れて、ペンギンの繁殖地のすぐそばを観光客が歩いて、そして微細なプラスチックや外来種を気にもせず持ち込んでいるのが現状となっています。にもかかわらず、その環境回復ですとかモニタリングの費用は、主に各国政府の税金、つまり公的な予算で賄われています。
　私は、日本政府がこれリーダーシップを取って、南極を訪れる観光客に対しても、これ富士山のような、例えば南極環境還付金、言わば南極入域料のような受益者負担の導入を国際社会ですとか国際南極旅行協会などに働きかけてみてはどうかと、ちょっとハードルは高いんですけれども、思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　委員御指摘のいわゆる受益者負担の考え方につきましては、南極条約協議国会議の場におきましても、観光活動が環境に与える影響のモニタリング、あるいは管理に係る費用をどういうふうに賄うか、そういった議論は行われているところでございます。
　ただ、そのような中で、料金の徴収という手法につきまして、徴収主体や方法、徴収した資金の使い方、そういう検討すべき論点が非常に多岐にわたってきておりますので、まずは現在議論されている観光枠組みの中で、関係国の間で丁寧に包括的な議論を重ねた上で合意形成を図っていくことが今時点では重要だというふうに考えてございます。
　我が国としては、引き続き、その観光枠組みに関する議論に積極的に参加をして、実効ある枠組みの構築に貢献してまいりたいと考えております。
○三上えり君　じゃ、その議論は今、前に少しずつでも進んでいるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　議論自体は各国と一緒に前向きに進めているというふうになってございます。