○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　松本議員に答弁する前に、先ほど菅議員の追加答弁の要求がありましたので、お答えいたします。
　五百三十万人雇用創出プログラムについてですが、その具体的数字を申し上げますと、二〇〇三年上期を二〇〇〇年上期と比べると、全産業で百五十七万人の雇用が減少する一方、サービス業では百五十五万人増加しており、全体として雇用者は二万人の減少となっております。
　松本議員の質問でございますが、日米関係についてのお尋ねでございます。
　日米関係は、日本外交のかなめであります。お互い協力しながら、世界の中での日米同盟とはどうあるべきか、言うべきことは言い、やるべきことはやる、お互いの立場を尊重しながらやっていくことが必要だと思っております。
　武器輸出三原則についてでございますが、弾道ミサイル防衛システムに関する日米共同技術研究が進む中、これとの関係を踏まえまして、国際紛争等を助長することを回避するという基本理念に立って検討していくことが必要であると考えております。
　イラクにおける我が国外交官の殺害事件についてでございますが、このたび奥大使、井ノ上書記官を失ったことは、まことに痛恨のきわみでございます。我が国としては、事件の真相解明を強く望んでおります。
　また、現在も現地において捜査が継続されているほか、我が国の警察当局も必要な捜査を行っているところであります。連合暫定政府当局及び現地の米軍からは最大限の協力を得ており、随時関連情報の提供を受けておりますが、いまだ事件の最終的な捜査結果が出されたとは承知しておりません。
　政府としては、現地の関係当局とも引き続き緊密に連絡をとりつつ、真相の解明に努めてまいります。
　自衛隊のイラク派遣が我が国の中東外交に与える影響についての御指摘でございます。
　私は、イラクの復興に関して、人道復興支援活動を中心に日本が積極的に取り組むことにより、我が国が必ずやイラク人から評価を得られるものと信じております。したがって、イラクへの自衛隊の派遣によってこれまでの中東外交における積み重ねを失ってしまうとの御指摘は早計に過ぎるものと考えております。
　イラク特措法に基づく自衛隊の活動についてでございます。
　イラクの治安情勢は全般として予断を許さない状況が続いておりますが、これまでの調査や各種の情報を踏まえ、いわゆる非戦闘地域の要件を満たす地域に自衛隊を派遣するものであり、このような地域においてはイラク特措法に基づく自衛隊の活動は可能であると考えております。
　国会の承認についてでございます。
　イラク特措法は、イラクにおける主要な戦闘が終わった後の状況において、人道復興支援の目的で、イラクへの自衛隊等を派遣するために必要な法的枠組みを制定したものであります。したがって、同法が国会の審議を経て成立したことにより、自衛隊派遣について国会の承認が得られたと考えることもできるため、具体的な派遣について事後承認とする仕組みになっている点も特段問題はないと考えております。
　また、国会承認を求めるべきではないかというお尋ねでございます。
　イラク特措法によれば、国会承認の対象は基本計画に定められた対応措置の実施についてであり、具体的には、人道復興支援活動または安全確保支援活動を自衛隊の部隊等が実施すること及びいかなる国において実施するかという点であります。したがって、一つの基本計画に定められている対応措置の実施について一つの国会承認を求めることは適当であると考えます。
　近くで戦闘行為が行われた場合の一時休止や避難等についてのお尋ねでございます。
　自衛隊の部隊が活動している場所の近傍において戦闘行為が行われるに至ったかについては、現場の部隊長等が、計画性、組織性、継続性等の観点から、攻撃の主体、対象や態様などを総合的に勘案して認定することとなります。
　自衛隊の任務の完了についてでございます。
　派遣の終了時期については、イラク特措法の期間内において、現地の政治・治安情勢を考慮しつつ、イラク人による国家再建の進展状況を総合的に踏まえて、適切に判断してまいります。
　安全確保支援活動の実施についてでございます。
　自衛隊の部隊は人道復興支援活動を中心にするとの方針のもと、同活動を行う区域に限って、同活動に支障を及ぼさない範囲で、医療、輸送、修理もしくは整備、補給といった安全確保支援活動を行うこととしております。このことは基本計画においても定められており、かねてより説明しているとおりであります。
　イラクにおける新政権樹立、国際協調に向けた取り組み及び国連主導の復興支援の枠組みの実現の見通しについてでございます。
　政治面では、昨年十一月十五日に、イラク人によるイラク人のための新しい政府の樹立に至る道筋が示され、現在、その具体化に向けた議論が行われております。
　国連の役割については、当面、選挙問題及び治安問題に焦点を当てて議論が行われていくものと承知しております。
　我が国は、昨年末の特使の派遣等、国際協調を強化するため外交努力を行っており、今後も取り組みを継続強化してまいります。
　拉致問題への取り組みについてでございます。
　この拉致問題については、内閣全体の最重要課題の一つとして取り組んでおります。北朝鮮に対しましては、誠意ある対応を求め、早期に政府間協議に応じるよう働きかけてきており、今後とも拉致問題の一刻も早い解決のため、あらゆる機会を通じて最善を尽くしてまいります。
　また、問題解決に向けた国際社会の理解と協力を得るために、中国に対しましても積極的に協力を働きかけ、また、中国側からも積極的な支援を得て六者会合等、中国と日本とそして韓国、アメリカ、ロシア、この六者協議の実現に向けて協力しながら進めていきたいと思います。
　六者会合については、私は、北朝鮮の核やミサイルの問題等を平和的、外交的手段によって包括的に解決すべく、積極的に役割を果たしていく考えであります。我が国は、次回六者会合を前提条件を付さずに可能な限り早期に開催すべきとの立場であり、そのため、関係国と引き続き緊密に連携しつつ外交努力を傾注してまいります。
　国民保護法制についてでございますが、武力攻撃事態への対処においても基本的人権は最大限に尊重されなければなりません。国民保護法制の中では、物資の収用や土地の使用などの処分に当たってあらかじめ任意の要請を行うことや、公用令書の発行、適切な損失補償の実施などの具体的な仕組みの中でこうした配慮を規定してまいりたいと考えます。
　国連改革については、我が国は、国連改革への機運が高まっている現状をとらえ、確実に改革の実現につなげていくために、二〇〇五年に国連改革に関する首脳会議を開催することを提唱いたしました。今後、国連の場での議論や関係国との協議を精力的に重ね、国連改革の早期実現に向けて積極的に取り組んでいく考えであります。
　ＦＴＡ締結の動きと我が国のアジア外交・通商政策についてでございます。
　我が国は、アジア太平洋地域の安定と繁栄を実現するために、引き続き、二国間の関係強化に加え、さまざまな地域協力を重層的に推進しております。また、韓国やＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡは、我が国の重要な戦略的課題であります。各国の首脳と議論し、交渉開始を昨年、私自身決定したものであり、ぜひ成功させたいと考えております。我が国の取り組みがおくれているのではないかという御指摘は当たらないと思います。
　米軍の軍事態勢の見直しに関する協議についてです。
　在日米軍の軍事態勢の見直しに関する協議においては、在日米軍が有している抑止力が効率的に維持されるとともに、沖縄を含む米軍施設・区域が所在する自治体の負担が十分念頭に置かれるべきと考えており、こうした観点からアメリカ側との協議を進めてまいります。
　教育問題についてでございます。
　発展の原動力は人であります。教育改革の推進は全く最重要問題であるという認識は共通しております。新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材の育成を目指し、画一と受け身から自立と創造へという理念のもとに、地域住民による学校を活用した小中学生の体験活動を支援するなど、各学校や地域の特色を生かしつつ、社会全体で子供をはぐくむ環境を整備してまいります。
　また、民主党は、全国一律の三十人学級を実現するという提案をなされておりますが、政府としては、学級という概念にとらわれることなく、少人数指導や習熟度別指導の充実など、きめ細かい教育の実現に努めていく考えであります。
　配偶者からの暴力の防止に関する、いわゆるＤＶ法についてでございます。
　配偶者からの暴力の防止と被害者の保護は男女共同参画社会の重要な課題であり、政府としては、これまでの法施行の状況を踏まえ、改善要望について、法改正を含めて積極的に対応してまいります。
　起訴勾留中の議員に対する歳費の凍結、一票の格差是正、衆議院議員の定数削減についてのお尋ねでございます。
　起訴勾留中の国会議員の歳費の凍結、一票の格差是正、衆議院議員の定数削減について前向きな議論がなされることについては、私も賛成であります。いずれも議会政治の根幹にかかわる問題であり、今後国会の各党各会派の間で十分議論をいただくべきものであると考えます。
　政治資金につきましては、政治資金の透明性を確保しながら、広く、薄く、公正に政治資金を確保することが認められるルールをつくっていくべきであると考えます。
　献金規制、政治資金の公開基準、方法については、この基本的な考え方に従い、一定の提案について幅広い理解が得られるよう、各党各会派間で十分に議論を深めていくべきものと考えます。
　また、あっせん利得処罰法は、政治倫理の確立や政治活動のあり方にかかわるものであり、さらなる改正が必要かどうかにつきましては、最近の改正の効果などを見きわめながら、各党で議論を深めていくべきものと考えます。
　経済の状況判断についてでございます。
　日本経済は、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、国主導の財政出動に頼らなくても、民需が主導する形で着実に回復しております。雇用情勢は厳しいものの求人が増加するなど持ち直しの動きがあり、物価にも下げどまりの兆しが見られ、今後の政府、日銀と一体となった取り組みの強化により、デフレ克服に向けた着実な進展が見込まれると思います。決してデフレ脱却の見直しを先送りしたわけでもなく、これまでの改革の成果が確実にあらわれつつあるものと考えております。
　今後とも、日本銀行と一体となってデフレ克服を目指しながら、金融、税制、規制、歳出の構造改革を進め、民間と地方のやる気を引き出し、民間需要主導の力強い持続的な経済成長を図ってまいります。
　中小企業についてでございますが、我が国経済の活力の源泉であります。厳しい環境の中にありましても、やる気と能力のある中小企業は現在でも日本にたくさんあります。その力を発揮できるよう、中小企業政策を総合的に推進する立場にある経済産業大臣を中心として各般の政策を進めております。
　中小企業対策予算については、厳しい財政事情の中にあって増額し、千七百三十八億円を計上しております。金融セーフティーネット対策、再生支援策、新たな事業に挑戦する中小企業支援策などに重点化し、今後とも中小企業を支援してまいります。
　金融行政についてですが、政府としては、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築するため、中小企業へのセーフティーネットに万全を期しつつ、不良債権問題に強力に取り組んでまいりました。主要行の不良債権残高はこの一年半で九兆円以上減少し、不良債権比率も目標に向け順調に低下するなど、その成果は着実にあらわれているものと考えております。また、無担保無保証融資の拡大など、中小企業金融にも新たな動きが出てきております。
　今後とも、地域や中小企業に必要な資金を行き渡らせるため、金融システムの改革に取り組んでいくことが政府の責務と考えております。
　税制改革は、先般の与党税制改正大綱において、持続可能な社会保障制度の確立、地方分権の推進という課題に対応するため、個人所得課税や消費税を中心に、今後数年間の税制改革の道筋が示されました。
　政府としては、国民の将来不安を払拭し、公正で活力ある経済社会を実現するため、与党大綱を踏まえ、社会保障制度の見直しや三位一体の改革とあわせ、経済社会の動向を勘案しながら、中長期的視点に立って、税制の抜本的改革に取り組んでまいります。
　五百三十万人雇用創出についてでございます。
　経済環境が急速に変化する中で雇用の安定確保を図るためには、雇用減少分野における余剰雇用を吸収し、新たな雇用機会を創出することが重要であります。
　政府としては、サービス分野を中心に、二〇〇五年を目途として、五百三十万人の雇用の創出に取り組んでいるところであります。雇用情勢は依然として厳しく、全体として雇用が増加している状況にはありませんが、就業構造は変化し、この三年間で、サービス分野においては約二百万人の雇用が創出されたと見込まれます。
　昨年六月には、企業・団体向けサービスなど九分野の分野別対策及び横断的対策から成る五百三十万人雇用創出プログラムを策定したところであり、今後とも、同プログラムに基づき、規制や制度の改革、人材育成や公的業務の民間委託などを進め、サービス分野を中心とした新たな雇用の創出に取り組むなど、雇用機会の確保に全力で取り組んでまいります。
　民主党の平成十五年度予算についての組み替え案についてでございます。
　さまざまな政策手段により雇用の創出、維持、確保に努めることは重要であると認識しておりますが、公共事業等の削減により八・八兆円の財源を捻出し、それを雇用対策等に振りかえることにより百万人の雇用増を実現できるという御提案だと思いますが、一方、公共事業削減による雇用へのマイナスの影響も出てくると思います。この点どの程度勘案しているか不明な部分もあるなど、具体的な雇用創出効果が出てくるかどうか、必ずしも明らかではないと考えております。
　政府としては、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図るとともに、雇用対策に全力を挙げ、平成十五年度予算及び十六年度予算において、求人と求職のミスマッチの解消や早期再就職の支援とともに、若年者や高齢者の雇用対策に万全を期すなど十分な施策を盛り込んでいるところであります。