○越参考人　本日は、このような場でお話をする機会を与えていただき、ありがとうございます。
　本来、内々に大津市の御遺族にもお声がけをいただいておりましたが、御遺族から、私の方で御遺族の声を代弁してほしいということで、本日、私がここに伺わせていただきました。
　きょうは、御遺族も傍聴席に来られて、私が意見を述べるのを聞いていただいております。
　御遺族と私は、異なる立場ではありますけれども、大津市の事件、そして大津市の教育委員会の問題にともに携わってきた者として、また戦ってきた者として、同じ見解を有しております。すなわち、現在の教育委員会を廃止して、首長を教育行政の執行機関にするべきだと考えております。
　本日は、御遺族からお手紙や意見書をお預かりしてきました。
　意見書については、御遺族は全ての国会議員の方に既にお送りになられていますので、またぜひごらんいただければと思います。
　お手紙については、今回、この委員会に提出することが認められませんでしたので、私の方で幾つか読ませていただきたい、代読をさせていただきたいと思います。
　今回、私と意見を同じくする大津市の越市長に代読をお願いいたします。
　大津いじめ事件は、単なる人の問題ではありません。制度の問題です。つまり、教育委員会制度の制度的な問題、構造的な欠陥が引き起こした事件だということです。大津で教育長が暴走し、いじめの実態を隠蔽したのみならず、遺族に責任を押しつけたのも、制度がそれを許したからです。教育長の暴走が許され、しかも保護者に責任転嫁もできる、そんな教育委員会制度に、欠陥がない、システムに異常がないとどうして言えるのでしょうか。学校や教育委員会を外部からチェックできる機能が今の制度にはないことが問題です。学校や教育委員会が可視化される制度をつくらなければ、独善的な教育行政をしていても、それを知るゆえは保護者にはないのです。
　大津いじめ事件では、息子が亡くなった後、真相究明をするために、学校、教育委員会に対して、いじめの認識はなかったのか、もっと調査を継続してほしいと訴えましたが、聞き入れられず、滋賀県警の強制捜査に入るまで、それら学校内部で起きていた事実を明らかにする手だてはありませんでした。そして、教育委員会に対して首長が第三者調査委員会の調査を入れることで、やっと暴走にブレーキをかけることができました。
　全国各地で問題となっている教育委員会の隠蔽体質を改めさせるためには、首長に十分な指導監督権限を与え、そして、不都合な真実を教育委員会がひた隠しにすることができないようにすることが必要なのです。可視化させる制度改正が必要なのです。
　御遺族はこのように述べられています。
　私と御遺族は同じ考えでおります。
　今回、私から資料を配らせていただいておりますので、一枚のパワーポイントの資料に従って、御遺族の御見解、お気持ちも踏まえて、私の方から、今の制度の何が問題なのかということをお話しできればと思います。
　まず、今の教育委員会制度において、問題だと考えられることが大きく二つあります。
　一つは、責任と権限の所在がばらばらであること、そしてもう一つが、民意の反映、市民の意見が十分に教育行政に反映されない制度になっていることがあります。
　そのため、教育委員会をなくして、選挙で選ばれた首長が、市民の意見を反映して、市民目線での教育行政を行っていくべきだと考えています。
　まず、責任と権限がばらばらだということについては、特に大津市のような中核市では三つございます。
　まず一つは、教育委員会の中で教育長と教育委員長がいるということ。そして二点目が、これが一番問題ですけれども、首長、市長と教育委員会の間で権限と責任がばらばらである。そして三点目が、県の教育委員会、市の教育委員会の間でも責任と権限がばらばらになっている。この三点がございます。
　まず、一点目の、教育委員会の中で責任と権限がばらばらになっている、これは、このたびの政府案の制度改正でも改正されるところであります。
　しかし、現状は、教育委員会の中でも、非常勤の教育委員長ではなくて、常勤の教育長が教育委員会をコントロールしているというのが実態であります。したがって、これは現状追認にすぎないと言えます。
　しかし、一番の問題は、政府案では、責任を明確化するということが目的であるにもかかわらず、一番大事な首長と教育委員会の責任の分配、ここに手がつけられていないということであります。
　私は、平成二十三年十月十一日に大津市立の中学校二年生がみずから命を絶たれて、そして、その次の平成二十四年一月に市長になりました。
　そして、二月に御遺族が訴訟を提起され、七月に、大きなニュースとなり、県警の捜査が学校や教育委員会に入りました。そして、私は、県警が押収した段ボール箱十何箱という資料を、県警からコピーをもらいました。
　そして、それを市長部局で検討したところ、いじめの問題というのは、それまで教育委員会の問題ですけれども、訴訟が起こされれば、教育委員会を被告にすることはできない、市長が被告になります。そういった意味で、最終的に権限を負うのは市長です。その市長に対して、教育委員会はほとんど、県警で押収されたその資料というものを市長にも提出していませんでした。もちろん、御遺族にも開示をしていませんでした。
　そこで、私は、教育委員会ではなくて、市長のもとでもう一度調査をやり直す必要があるだろうということで、第三者調査委員会を立ち上げて調査を行いました。そして、それまで明らかになっていなかった事実が明らかになりました。
　このように、教育委員会は、最終的に、今、責任をとらないという体制になっています。そしてまた、世論また市民の意見というのも、選挙で選ばれる首長とは違って、教育委員会には届きにくい体制になっています。これが、私は、大津市の教育委員会が批判された隠蔽体質を生んでいる、無責任体制を生んでいる制度的な要因だと思っています。
　もちろん、大津市の教育委員会は当然悪いです。これは大津市教育委員会の問題でもあります。しかし、いじめの法律が成立した後も、全国いろいろなところで同じ問題が起こっています。アンケートを開示しない、調査をしない、また、第三者調査委員会を立ち上げても公平な人選がなされない。
　御遺族は今、このことについて、ほかの自治体でもさまざまな活動をされています。こういった実態は、大津市だけではなくてほかの自治体でも続いている。これはもはや大津市だけの問題ではなくて制度の問題である、そのように考えています。
　また、市の教育委員会、県の教育委員会、これは今回論点が少し違いますけれども、処分権限、人事権が県の教育委員会にあるということがございます。
　これも私の経験に沿って申し上げますと、私は、この大津のいじめの事件で大変多くの御批判を私自身受けました。そういった中で、秘書課に寄せられた電話だけでも百三十七件ほど、私に対して、市長に対して、当該中学校の校長を処分すべきだ、担任を処分すべきだ、また、教育長を処分すべきだ、そういう意見が電話だけでも百三十七件寄せられました。
　しかし、まず、教育長を処分する権限もありません。また、教育委員会事務局を処分する権限もありません。そして、校長やまた担任を処分する権限もありません。
　特に、校長や担任は、大津市の教育委員会でもなく、滋賀県の教育委員会が処分することになります。しかし、市民の皆さんの意識としては、大津市立の中学校なんだから市長が校長を処分するだろう、市長が何とかするべきだろう、そういう御批判また御期待が選挙で選ばれた私に寄せられていたと感じております。
　最後に、民意の反映ということについて少し述べさせていただきます。
　こちらについては、いじめの事件を離れても、私は、もっと市民の意見をその地方自治体の教育行政に反映すべきだ、そして、市民の意見を聞くのは選挙であると考えています。地方で問題になっている、大津市でも実際に問題になっている、学校選択制をするのか、また中学校で給食をするのか、そういった問題について、しっかりと市民の意見を選挙で選ばれた首長を通じて反映していくべきだと考えております。
　そういった中で、政治的中立性ということが言われます。しかし、国との関係において、私は、これは矛盾がある、おかしいと思っています。国においては、今も下村大臣という立派な大臣、そして政治家が大臣をやっていらっしゃいます。なぜ地方だけ政治家が教育行政にかかわることができないのか。
　さらに申し上げると、地方の教育、特に小中学校の教育は、指導要領で何を教えるかということが決められています。もし政治的中立性が求められるとすれば、何を教えるか、それが一番大事です。しかし、それは国で政治家が決めています。一方で、地方で、大津市で勝手に、大津市はもう国語しか教えません、そういうことはできません。教える内容は決まっている範囲で、市民の意見をもっともっと地方の教育行政に反映していくべきだと考えております。
　また、こういった政治的中立性、それを担保するための手段として、例えば教科書選定については地方でも独立の委員会を設ける、また地方にある教育振興基本計画等で継続性を担保する、そのような手段もあると考えております。
　したがいまして、教育委員会制度については廃止をして、首長が地方の教育行政を行うべきだ、これが私の意見であり、また大津市のいじめ事件の御遺族の意見であります。
　以上でございます。