○京極参考人　おはようございます。
　私、大学の教員を三十年やっていましたので一時間半の話はなれておりますけれども、十五分というと大変難しいので、用意したメモを読み上げる形になりますけれども、よろしくお願いいたします。
　私は、昨年四月に設置された生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会のメンバーの一人として、三位一体改革に関する議論に参加してきました。そうした立場から、この法律案に対して意見陳述をさせていただくことになりました。
　まず、この協議会の中心的な課題となった生活保護について、協議会でどのような議論があったかを紹介いたします。
　議員の先生方御承知のとおり、生活保護は国民の最低生活を保障する最後のセーフティーネットとしての機能を果たす制度でございます。したがって、生活保護における国の役割は極めて重要でありますが、他の社会保障制度と同様に、国とともに都道府県や市町村も、それぞれ重層的に支え、役割分担をしていくことが必要です。
　生活保護制度は、被保護者の実情把握や自立のための支援、指導の仕方など、地方自治体ごとの工夫を凝らして行う制度でございますし、また、自立助長に活用できる社会資源やネットワークは地域ごとにさまざまでありますことから、地方自治体の役割は極めて重要で、大きなものがあります。
　厚生労働省から提案されたものは、それぞれの扶助の目的や性質に応じて国と地方の役割を見直すことが必要であるという観点から、扶助ごとに費用負担のあり方の見直し案が出されたものと記憶しております。
　他方、地方団体は、生活保護は国の責任において実施すべきものであり、地方の裁量にゆだねるべきではなく、これまでどおり国が高率の国庫負担をするべきである、社会保障制度全体を見通した議論が必要であり、むしろ制度の運用面での改善を図るべきであるといった意見が強く出されたものと記憶しております。
　私の意見としては、生活保護は我が国の社会保障制度の根幹だが、それを他の保健福祉施策と切り離して特別なものと考えるべきではない、むしろ、他法、他施策を活用して自立支援を促進することが最も重要であり、地方の中でも、特に医療政策あるいは住宅政策、就労支援などを担う都道府県行政との連携は不可欠と考えていました。
　そこで、もう少し都道府県の関与を大きくして、生活保護と他法他施策を一体的、総合的、整合的に動員してこそ地域福祉の充実が図られる、そして、自立助長の支援、被保護からの脱却という生活保護の目的も達成されるのではないかという意見を協議会で述べさせていただきました。
　いずれにしましても、こうした議論を踏まえ、政府・与党で調整し、地方団体とも協議した結果、生活保護については今回は費用負担の見直しを行わないとされ、関係者の意見が一致しなかった中でやむを得ない結論だったのではないか、いや、むしろ将来の見直しにとって、議論の余地を残したことはかえってよかったのではないかと感じております。
　また、協議会では、生活保護と並んで児童扶養手当についての議論が行われました。母子福祉施策について、平成十四年の母子寡婦福祉法等の改正に基づき、児童扶養手当中心の支援から、就労、自立に向けた総合的な支援へと政策の転換を図っているところで、私としましても、児童扶養手当は生活保護のようなナショナルミニマムを保障するものではなく、低所得の母子家庭の総合的支援の一つをなすもので、生活保護とは別途検討すべきと発言させていただきました。
　こうした観点から、厚生労働省から地方の財政負担を拡大する案が協議会において提案され、さらに政府・与党で調整した結果、児童手当と並んで児童扶養手当における地方の負担割合を三分の二に変更することとなったものと伺っております。厚生労働省の提案の方向性に沿った形で結論が得られたことは、妥当な線ではないかと思っております。
　次に、年金国庫負担の引き上げについてでございますけれども、本法律案の中には、基礎年金に関する国庫負担の引き上げもその内容として盛り込まれていますが、これは、さきの平成十六年年金制度改正において、基礎年金国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げるとされておりまして、あわせて、そこまで引き上げる道筋が定められたことを受けての措置であったと理解しております。
　なお、平成十六年の年金改正は、制度の持続可能性を高めたものと評価しております。
　ただし、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げについて、現時点でその財源が明らかになっていないことは多少なりとも懸念材料となっており、このような巨額の財源を確保するためには、例えば税制改革等について、国民的議論とコンセンサス形成が極めて重要ではないかと思っております。
　さらに、介護施設の見直しについてですが、介護保険制度は、平成十二年四月からの施行で、六年を経て国民の間に広く定着しているものと思っております。
　しかしながら、少子高齢化の一層の進展が見込まれる中で、国民の老後の安心を支える持続可能な制度とするべく、昨年六月、制度全般にわたる改革を行うための法改正が行われたところです。私も社会保障審議会の介護保険部会のメンバーとして検討に参画してまいりました。
　三位一体改革の中で、介護施設の整備については、特別養護老人ホーム等の施設整備を支援する都道府県交付金を廃止し、税源移譲を行うことにしたと伺っております。この点については、第一に、自治体からの強い要望があること、第二に、特別養護老人ホーム等の整備が全国的に一定程度進んできたことなどを踏まえると、時宜を得たものではないかと思っております。また、地域に密着した新たなサービスの整備等を図る市町村交付金について充実を図っていることについても、改革の方向性を一層明確にするものであり、評価したいと思います。
　ところで、特別養護老人ホームなどの運営費となる施設等給付費は、都道府県の負担はわずか一二・五％にすぎません。今回、都道府県が施設整備費の助成権限を持つことにあわせて、施設給付費の負担についての都道府県の責任が強化されることは、適切な整理であったのではないかと思っております。
　これらの改革により、都道府県の権限と責任において、介護保険施設などの計画的な整備と適正な運営が図られることを強く要望しておきます。
　今回の三位一体改革により、公立施設に係る施設整備費が一般財源化されました。障害者施設については、社会福祉法人でも設置が可能であり、実際にも民間を中心に整備が進んでおることから、公立の障害者施設の施設整備費については廃止、移譲の対象とすることとしたものと理解しております。
　なお、今回の三位一体法案とは関係が直接あるわけではありませんが、昨年十月、障害者自立支援法も成立し、第一に、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別にかかわらず一元的にサービスを利用できる仕組みができたこと、第二に、サービス水準の地域格差を是正するため障害福祉計画の策定を義務づけたこと、第三に、利用者負担の見直しや国の財政責任の明確化を通じて制度の安定を図ることなどの改革が行われました。
　これらの改革により、さらに平成二十一年度までの介護保険の見直しと相まって、地域において障害のある方のさまざまな状況に応じた必要なサービスを安定的に利用できる体制が整備されていくものと考えております。
　私は、現在、社会保障・人口問題研究所の所長を務めておりますが、昨年末に国勢調査などの結果が発表され、昨年は人口減少に転じ、いよいよ人口減少社会が到来したことが明らかになりました。これまでも少子化対策としてエンゼルプランや次世代育成支援策などが出されてきましたが、いまだ少子化の流れが変わっていないことから、子育てを社会全体で支えていくということが今日最も重要な課題だと考えています。
　今回の児童手当改正では、第一に、義務教育終了前までに対象が拡大されるとともに、第二に、所得制限を緩和していますが、対象者が四割ほど増加することにより、子育て支援にとっては非常にプラスであると思います。扶養控除は逆進性があり、高所得者には有利であると思いますが、低所得者にはなかなか効果がないという点で、私は児童手当の役割も評価しております。
　ただ、今後の方向として、社会的支援、社会的連帯ということを考えたときに、税金だけでいいのかというと、やはり課題が残る。企業も参加し、あるいは、例えばのことでございますけれども、二十から四十歳までは介護保険料を払っていない階層でありますけれども、そういう階層にも育成保険料みたいなものを取って新しい保険をつくる案も一つの手ではないか。
　このような時代においては、すべての国民が痛みを分かち合って、若い世代が安心して子育てできることが、少子化の流れを多少とも変えることにつながるのではないかと思います。
　以上、参考人としての陳述を述べさせていただきました。ありがとうございました。