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○国務大臣（福岡資麿君）　委員御承知のとおり、このＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方につきましては、これまでも、改革工程表に載っている項目でもありますため、審議会での議論も行われてきております。
　その中では、そのＯＴＣ医薬品で代替可能な薬剤は給付範囲から外し保険料負担の軽減につなげるべきというような同趣旨の御発言があった一方で、ＯＴＣ類似薬を給付対象から外す場合、窓口負担が増加する上、医療上の必要性に応じ患者が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置が必要であるといった御意見であったり、医療用と市販薬は、同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的等が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが妥当なのかといった御意見をいただいている、これは医師会以外のところからそういった御意見をいただいているということでございます。
　様々な御意見を承りながら作業を進めていくということでございます。
○猪瀬直樹君　様々な御意見は分かりましたけど、石破総理の御意見を聞きたい。つまり、どういうことかというと、医療費削減につながる、これは重要なポイントです。
○内閣総理大臣（石破茂君）　冒頭、十六年夏の敗戦の話がございました。このままいけばまずいよねと分かっているんだけれども、誰もそれを言い出せないまま軍事費というものが国家予算の中で四割、五割を占めるに至って、誰もそれを言えなかったのは、それを言っちゃうと、いや、アメリカと戦争して勝てないんだったら陸軍の予算減らそうねと、海軍の予算減らそうねと、そう言われちゃたまらぬねみたいな、個の利益が全体の利益に優先しちゃったということに対しての戒めというものも委員の御著書の中から私自身は読み取ったところでございますが。
　これについて、今の御指摘の点について申し上げれば、先ほど来、厚労大臣も答弁をいたしておりますが、薬機法の改正案というものを提案をさせていただいております。その中で、三本柱がございますが、国民に医薬品を適正に提供するための薬局の機能強化という、いわゆる零売薬局に関する見直しも、厚労大臣がお答えをいたしましたように、日常的に医療用医薬品が不適正に販売される事例が見られたので、これに対応するように法改正を行いたいと考えておるものでございます。
　で、委員おっしゃいますように、いかにして医療費というものを過度な増加というものを防ぐかということと、いかにして患者さんに適切な薬剤が提供されるかということを両立させるかということで御議論を賜りたいと思っておるものでございまして、私どもとして、特定の団体の影響によって政策をゆがめたとか、そういうことはないと確信をいたしておるところでございます。
　要は、どうやって医療費というものを抑制的にこれから先推移させるかということと、患者の方々の健康というものが保たれるかということ、この二点に収れんして考えるべきものでございまして、ほかのことは余り念頭に置いて議論をしようとは思っておりません。
○猪瀬直樹君　あのね、ＯＴＣ類似薬のことを何で繰り返して言うかというと、病院に行かなくても買えるからですよ。病院に行ったら患者が負担する医者の初診料や処方箋料、いろんな診断されるお金ですね、コスト。それから、この前お示ししましたが、調剤薬局、大病院の前に五軒も六軒も建っている。そういう調剤薬局がいろんな、調剤技術料とかいろんな名前付けてたくさんお金を取るようなシステムになっている。そういうものが不要になるから、ＯＴＣ類似薬で代替できるところは代替できるはずだと。
　そして、薬剤師さんがたくさんいる。六年間も勉強している。そういう人たちに、面談をしながら薬剤師さんの技能を生かしてもらう。それがＯＴＣ類似薬の持っている本来の意味で、お医者さん行かなくてもいいですよと、そういうことですよね。そうしたら医療費掛からないですよと、そういう話です。だから、今のこの規制強化というのは逆行する、そういうことだよと僕は言いました。
　問題は、この薬をめぐる政策というのは誰のためなのかと。つまり、患者とか消費者、つまり我々ユーザーですよね。だけれども、先ほどの厚労大臣の答弁というのは供給側のロジックなんですよ。つまり、医師や薬剤師や製薬業界、調剤薬局。それぞれ皆さん一生懸命仕事していますよ。だけど、立場が違うんですよ。供給側のロジックとユーザー側のロジックが別なんです。
　それで、一問飛ばして、だから、今僕が申し上げたんですけれども、そういう意味で医療費の削減をする闘いが必要なんじゃないかということで、総理、もう一度その辺を踏まえた上での御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　一番大事なのは、患者さんが、適正な情報の下に、これは薬剤師さんの役割というものは大きい、確かに六年間勉強しているわけですから、適正な価格で医薬品が購入できるということだと思っております。その場合に、ＯＴＣになりましたときに、患者の負担はどうなんだろうかということ。正確な情報に基づいて適正な医薬品が手に入るということは、それは確保できると思っておりますが、あとは御負担というものがどうなっていくかということについて更なる御議論が必要なのだと思っております。やはり病院で処方されて手に入ります医薬品よりは割高になるということが当然ございますので、その点が患者さんの御負担というものにどれだけ響くかということについて更なる議論が必要だと思っておりますし、また猪瀬委員の御見解も承りたいと思っております。
○猪瀬直樹君　ちょっと先へ進めながらこの問題を考えていきたいんですけれども、次のパネルなんですけれども、これは薬とか医療機器とかそういう承認業務を行っている独立行政法人で、ＰＭＤＡと言います。日本語は長いんですけど言います、医薬品医療機器総合機構、そういう名前です。新霞が関ビルに入っている。これ、僕懐かしいんですけど、二十階建てのこの建物というのは道路公団の建物です、昔の。道路公団、三分割しましたから、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本、ＮＥＸＣＯ西日本と。中日本と西日本は違うところ行っちゃったんで、ＮＥＸＣＯ東日本だけ。そうすると、三分の二空いているんです。そこにこのＰＭＤＡが入っている。だから、立派な独立行政法人なんですけれども。
　さて、この独立行政法人の内側に入って考えてみましょうということで、九フロアもあるんですけどね。
　細かいリストが並んでいますけど、これは実は処方箋告示といって、処方箋医薬品に指定されている成分のリストなんです。小さな文字ばあっと並んでいます。途中、中略って書いてありますけれども、この成分数が千二百四十五ある。これ、先ほどスイッチＯＴＣ、つまり医療用医薬品から普通の、一般の薬に変えていく、そのスイッチする、スイッチすると、この成分リストから、千二百四十五ある成分リストから外れます。
　実はこれは、だから、なるべくＯＴＣ類似薬とかＯＴＣに移っていく方が、移れるものは移した方がいいわけですね。風邪薬とかいろんなものはどんどんどんどん移していけばいい。実は、ところが、この実績が直近三年間でたった十二成分なんですよ、たった十二成分。なかなかスイッチしない。これがＰＭＤＡという組織に問題があるんじゃないかと、ちょっと調べてみた。
　調査部門全体で六百三十五人の職員がいる。ただ、ここでスイッチ担当している人はたった三十一人なんですよ。まあ、それは、オプジーボとかああいうがんの有名な高い薬ありますよね、そういう審査をしている人がいっぱいいるわけですから。でも、このスイッチ担当はたった三十一人で、年間六百件ほどの申請業務があって、その中には、例えば錠剤で販売しているものをカプセルにするとかそういう簡単な申請もあるんだけれども、そういう六百人の中のたった三十一人しかこのスイッチを担当していない。
　この三十一名という体制で十分なんですかと。今後強化していくんでしょうか。本当に医療費を削減していくという考え方、薬が普通に手に入るようにしていく考え方をしていけば、これ、これを強化していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけどね。
　その千二百四十五、これ全部スイッチするわけないんだけれども、何かちょっと少ないし、遅れているし、本当に仕事やっているのかという、まあ三十一人はやっているんだろうけれども、ちょっと全体の人数からして何か無理が掛かっていると、そういうふうに思いますが、厚労大臣、どうですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　ＰＭＤＡに関して言うと、委員から御指摘ありましたように、近年の要指導・一般用医薬品全体の承認数としては年間六百から七百品目程度ありますうち、スイッチ品目を含む申請区分での承認は約十品目程度でございますが、これらの品目に対する承認についてはＰＭＤＡが目標として掲げる審査期間をいずれも遵守する形で行っているところでございます。ですから、そのＰＭＤＡの審査体制が不十分なことというのがこの原因ではないというふうに考えています。
　そもそものこの承認数が少ない理由は、スイッチ化を求める企業からの承認申請数による側面もあると考えています。
　その上で、委員御指摘のように、セルフケア、セルフメディケーションに対する国民の方々の意識を高める上でスイッチＯＴＣの活用を進めるということは重要でありますことから、厚生労働省では、昨年、スイッチＯＴＣ化の検討を行う評価検討会議を定期的に開催することといたしまして、会議への企業等の参加を可能とさせていただきました。また、ＰＭＤＡの申請書類等について改善するためのワーキンググループを設置し、添付資料の見直しを行わせていただいたところでございます。
　ＫＰＩといたしまして、令和五年末時点で海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品を原則令和八年末までにＯＴＣ化するという目標を掲げているところでございまして、関係の専門家の御意見も聞きながら、引き続きスイッチＯＴＣ化の推進を図ってまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　加速化しているという意味、もうちょっと。どのくらい加速化しているんだかよく分からないんだけど、どのくらい増やそうとしているの、目標値あるの。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、そういう意味でいうと、スイッチ化を求める申請、承認申請数がまず上がっていないことに対応して、添付資料の見直しとかそういったことも含めまして、改善するためのワーキンググループを今設置をさせていただいているということです。
　そして、今、ＫＰＩといたしましては、令和五年末時点で海外ではもうスイッチＯＴＣ化されているその医薬品、海外二か国以上でされているものについては令和八年末までにＯＴＣ化するという目標を掲げているところでございまして、ここに向けて関係の専門家の御意見を聞きながら推進を図っていきたいということでございます。
○猪瀬直樹君　海外でスイッチ化されているというのはどのくらいあるの。
○国務大臣（福岡資麿君）　令和五年度末時点で海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品数は百二十九成分でございまして、このうち令和七年三月十一日時点でスイッチＯＴＣ化されている成分は七十四成分でございます。
○猪瀬直樹君　まあ百二十以上あるわけですね、成分としてね。
　先ほど僕が言いましたけど、三年間で十二成分しか移動していないわけですね、スイッチ化されていない、現状はね。だから、やる気がないんですよ、それは。
　こういうことを、メディアの皆さんも、これ、政局もいいけど、こういう、国会でこういうきちっとした話をしていて、それで、ＯＴＣ類似薬は、これは医療費の負担にならないそういう薬で、これからもっともっと普通に、我々はＯＴＣ、普通の薬局で買える、あるいは零売薬局で買える、保険掛からなくて買える、そういうものを増やしていくということが大事だということをもう少し調査報道でやっていただきたいんですね。これは国民の監視が必要なんです。先ほどの建物、道路公団監視しましたけど、ここも、ＰＭＤＡもちゃんと監視しなきゃ駄目なんです。
　次行きます。高額療養費の問題です。
　今回の国会で話題になりましたが、高額療養費制度について質問します。
　パネルのこれですね、これいろいろ御苦労されたんですが、いろいろとやっぱりがん患者さんの御意見も聞いて、変えていかなきゃいけないことは変えていかなきゃいけなかったわけですが、そこで、高額療養費制度というのはそもそも総額で幾らなのかということですね。三兆円です。これ、四十七兆円のうち三兆円ね、必要なものは必要です。
　それで、これ、ちょっとパネルの一番端っこのところ、元々の政府の削減案は五千三百億円です、これね、五千三百億円。これは、いろいろとがん患者さんの御意見を聞いたりして、二度目の削減あった。それから、三度目の削減をやって、削減というか訂正を、修正をして、結局は次年度以降に見送るということで一千億円ぐらいになっているんですが、でも、これも撤回したということですね。こういう流れがありました。
　何とか保険料を、給付を少しでも減らしたいという厚生労働省の意図は分かるんですが、そのやり方ちょっとまずかったんだと思うんだよね、やっぱり。五千三百億円減らしたいと、それはとにかく減らさなきゃならないと思っている。それは正しいんだよ、減らすのは。だけど、減らさなくていいところを減らしたらいけないと、こういうことですよね。
　じゃ、どこを減らすかと、そういう話をしようと思っているんですけれども。つまり、我々にとってセーフティーネットは必要だと。必要だけれども、しかし、ここははっきり削れるんじゃないのというところを示すのが本来は厚労省の役割なんだけれども、ふわっと全体に網掛けちゃった。これが五千三百億円で、そこでいろんな問題と衝突した、そういうことです。
　では、じゃ、ここからが今回の医療費削減のテーマの命題です。本当に削減を図りたかったらどうすればよかったかというのは、こっちの一番濃いところ、こっちの端の、これなんですけれども、これ高齢者の特例なんですね。これをちゃんと計算すると三千四百億円になります。
　つまり、最初に言った、全体にふわっと網かぶせて、がん患者さんとかを追い詰めるようなことを含めて網かぶせてしまっているのが五千三百億円だけど、この高齢者特例のところだけきちっと外せば、もうその六割の三千四百億円が削減できるんですよ。これも本当は厚労省いろいろ考えたでしょう。だけど、やっぱり総花的にやっちゃうのがお役所なんですよ。ここは、だから政治家の判断が必要なんですね。
　この高齢者特例ですけれども、ちょっと通告と少し前後しますけれども、今年の八月以降、高齢者医療制度を再検討することになると思うんですけれども、その際、この特例に限定して廃止するとか、そういうのをちょっと、今聞いたばかりかもしれないけれどもお考えになって、やる場所をやればいいんですよ。何せ四十七兆円あるところを、これね、誰だって、体にメスを入れなきゃいけない、手術をしなきゃいけないわけですから、手術はみんな嫌がるわけですよ。その嫌がるのを、本当は与党がそれを削っていかなきゃいけないので、野党は増やせとか言ったりする人が多いけれども、そうじゃなくて、それを削るためには何をしなければいけないか。手術なんですから、外科手術が必要なんだ。
　だから、ただ総花的に五千三百億円やっちゃったからもう大問題起きた。どこを手術するかということで、僕が今問題提起しているのはこの高齢者特例だということですね。ちょっとそこのところをこれから、新しい考えとして提案していますので、総理、その提案を少し聞いたところで、少しお答え願えればと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、間違っておればまた厚労大臣からお答え申し上げますが、三分の二の削減効果が見込まれる外来特例、これを廃止するということについてどうだという御提起かと存じます。そうしますと、高齢者優遇というのがどうも著しいというか、過度なのではないか、結果的に現役世代の負担を軽減することを考えるべきではないかという御指摘をこれからまた開陳をされるのかなというふうに思っておるわけでございます。
　私どもといたしましても、高額療養費制度については見直しを行う必要がございます。そのことはそうなのでございますが、年齢にかかわらず負担能力に応じて皆が支え合うという観点からどのようにすべきかということだと思っております。
　政府が提案をいたしました見直し案は、外来特例の限度額の引上げについても含んでおるものでございます。一方におきまして、高額療養費制度は本年の秋までにその全体について改めて方針を決定するものでございまして、委員御指摘の外来特例の見直しにつきましてもこれは検討をさせていただきたいと思っておるところでございます。
　これは、高齢の方々の過度な御負担、この過度っていろんな、人によって違うんだろうと思いますが、この制度というものを存続していくために応能負担というものの能というものをどのように考えるか、私どもとしても、委員の御指摘も踏まえて適切に検討させていただきたいと存じます。
○猪瀬直樹君　まさに、だから総理のおっしゃる応能負担ですよ。応能負担というのは、所得に応じて払う、それが応能負担ですよ。年齢で区切る必要はないわけですね、だって現役世代と高齢者と同じ所得の人がいるわけですから。それを何で、高齢者と現役世代で同じ所得の人が、何でこっちだけ、高齢者だけ安くなるんですかというか、それはだから応能負担、おっしゃるとおり。だから、高齢者のフローの所得とかストックの所得も確認しながら応能負担とすることが正しいと思うんですが。
　それで、次にちょっと行きましょう。
　これ、今薬がだんだん高くなっていっているんですね。これリウマチの薬ですけれども、リウマチの薬も大体、一回処方すると十二万円ぐらい掛かるんですね。昔は効く薬がなくて安かったんですけど、今、効く薬があって、一回十二万円ぐらいしちゃうんですけれども、そういうときにでも、やっぱりこれは、セーフティーネットというのは、高額療養費制度というのは非常に助かるんですよ。
　だけれどもです、これ、六十九歳の壁ってあえて書きましたが、これ、六十九歳まではこれ普通にこういう負担なんですよね。これ、三百七十万円以下、年収。それで、高齢者は外来特例で八千円とか一万八千円とか。これね、六十九歳の壁なんです。
　総理、六十八歳でしょう。この十二万円の処方、僕、六十九歳だから、あと一年待って七十になったらするわという人がいるんだよね。ここで何で線引っ張るのということでしょう。これ、ちゃんとセーフティーネットで、ちゃんと年収に応じてこれ払うようになっているわけで、年収は同じ人が何で違うのと、こういう話ですね。
　なので、こういうことを、だから、高額療養費制度のすごい大事なところとちょっとおかしなところと、そこですよね。だから、大事なところにこの間ちょっとくいを打っちゃったんで反発されるのは当たり前なんだけど、これ、そうじゃないところをきちんとやれば、それやればかなり削れるんですよね。
　だから、とにかく四十七兆円の総額があるんだから、どこかでどこかを手術しなきゃいけないわけで、そこの覚悟をお聞きしたいんですけれども、最初に言いましたけれども、結局、構造的に解明していかないと。だから、昭和十六年の総力戦研究所は、ファクトとロジックできちんとやっていって結論を出した、だけど、そうじゃない結論をというのが、潰されたということでしょう。だから、ファクトとロジックで今、僕説明している。だから、これをちゃんとやってもらいたいということで、総理、御答弁お願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　総理、時間が来ています。もうおまとめください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　おっしゃるとおり、ファクトとロジックに基づいて、これから先、議論を行ってまいりたいと思っておりますし、ファクトとロジックに基づいて大勢の方々の御納得をいただくことが制度の持続可能性を維持することになると考えておるところでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で猪瀬直樹君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。
○金子道仁君　日本維新の会、参議院議員、金子道仁です。
　先ほどまで猪瀬議員から社会保障制度改革について質問していただきました。私の方からは、引き続き教育無償化について、総理、また大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　資料の一を御覧ください。（資料提示）
　高校の教育無償化の中核である就学支援金の支給方法について、冒頭御説明、そして質問させていただきたいと思います。
　我々、就学支援金の支給、これは支給の話ではなくて教育の質に関わる重要な問題だというふうに考えておりまして、五つの理由をまとめさせていただきました。
　まず一点目は、生徒が選択をすることによって質が向上していくということ。生徒に選ばれる魅力ある授業をつくっていく必要が生じるということ。二つ目は、高校生の主権者教育。この教育無償化は決して無償ではありませんし、大切な予算を子供たちのために使う。であれば、子供たち、高校生が教育費をしっかり自己管理し、そしてそれを自己選択、自己決定していく、それが主権者としての自覚の育成につながっていくということ。三つ目は、支給対象をしっかり検討するということ。誰にこれを支給していくか、これは非常に大事なことだと思います。四つ目が便乗値上げの防止。五つ目が単位互換の促進。
　今日は、先ほど佐々木委員からもありましたように、無償化だけではなくて、質の向上、そして多様な教育機会を確保していく、そのような観点から、この三、四、五について、総理、そして大臣に御質問させていただきたいと思います。
　冒頭、政府委員に更問いを先に質問させていただきたいんですが、就学支援金支給法第三条、この支給対象が書かれているところですが、ここには、高等学校等に在学する学生が対象であって日本国内に住所を有する者が支給対象であると。つまり、学校が先にあって、その後、要件、個人の要件が来ている、このような構成になっているわけです。
　そうすると、端的に質問しますが、日本の公立学校に通っている、そして長期留学の外国人に対しては就学支援金は支払われます。でも、海外の公立学校に通っている、長期留学している日本人には就学支援金支払われない。これが現在の就学支援金支給体制で間違いないでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　現行の高等学校等就学支援金制度では、法律に基づきまして、高等学校等に在学する生徒等であって日本国内に住所を有する者を支援の対象としてございます。このため、委員御指摘のとおり、日本の高校に留学している外国籍の生徒が受給資格を満たす場合には就学支援金の対象になるところでございます。
○金子道仁君　じゃ、海外の公立高校に行っている日本人はどうなんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　海外で学ぶ日本人の生徒につきましては、就学支援金制度につきましては、日本国内に住所を有していないということから、就学支援金の対象になりません。一方で、在外教育施設、つまり日本人学校の高等部については対象になるということでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　要は、日本側は外国の留学生には無償化の対象としている、でも、日本人が海外に留学行ったら対象にならない、これが今の制度になっているわけです。それは、海外はそういうふうなことを通常していませんので。
　ということは、やはり、限られた財源の中で無償化を進めるのであれば、誰にこの就学支援金を支給するのか、支給対象についても十分な検討、そして国民の理解を得る必要がある、そのように思います。
　であれば、この学校ごとに指定をしていくというところではなくて、まず、例えば日本国籍であったり長期在留資格がある子弟、そういった個人ごとにまず支給範囲を設定していく、そのような検討をすべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（あべ俊子君）　先般の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしまして、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うことにされておりまして、引き続きこの三党枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしておりまして、文科省としては、その状況と国会の御議論を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。
○金子道仁君　是非、個人ごとに支給対象を考えていく、そのような検討をしていただきたいと思います。
　資料の二のＡ、Ｂを御覧ください。
　続いて、個人支給に戻すべき理由の四つ目として、便乗値上げを防止するという、その効果があるということです。
　こちらの方、我が党としましては、元々はキャップ制という考え方も提案させていただきましたが、やはり難しいと。であれば、違う方法で便乗値上げを防ぐべきではないかということで、就学支援金の支給方法を授業料の上限に限定しないという提案をさせていただいています。
　資料の二のＡですが、Ａの方とＢの二つの図があります。これ現行ですが、就学支援金と授業料、授業料が高い場合は就学支援金満額。しかし、Ｂの方、授業料と就学支援金、授業料が安い場合は授業料部分だけ。つまり、差額が生じるわけです、この赤い点線のところですね。この赤い差額がポイントでして、これをこのまま放っておくと授業料の便乗値上げのインセンティブになってしまいます。
　現に、令和二年のときに、就学支援金拡充したときにですね、国全体で七・二％、いきなり授業料が上がってしまったわけです。これは、質の向上を伴う実質的な授業料の向上ではなくて、まさに便乗と言われてもおかしくない。同じことを繰り返してはいけない。どうやってこの便乗値上げを防ぐのかということで、二のＢの方を御覧ください。
　この就学支援金の新しい提案として、授業料上限を撤廃する。つまり、授業料がどうであったとしても満額を支給する。そうすると、この赤い部分はどうするのか。この赤い点々の部分は、授業料との差額分は教育関係の支出のみ使用可能とする、例えば教科書であったりとか制服代であったりとか。授業料が安ければほかの教育関係の支出に充てるというような運用をしていけば、学校の方もあえて授業料を上げる必要もなくなりますし、子供たち、そしてその保護者にとっても必要な経費をカバーするわけで、国民の理解も得やすいと私は思います。
　先日、国会でこの質問をさせていただいたときに、この部分の費用を学校関係経費に含めることは、国民の理解を得るためには慎重に検討する必要があるという答弁をいただきましたが、果たして便乗値上げを看過するのか、それとも学校教育費、関係費に充当するのか、どちらが国民の理解を得やすいと大臣お思いでしょうか。お答えください。
○国務大臣（あべ俊子君）　現行の就学支援金制度におきましては、教育に係る経済的負担の軽減を図りまして、教育の機会均等に寄与することを目的として授業料を支援することにしておりまして、その上で、文科省といたしましては、私立の高校の自主性を尊重しながら、合理性のない授業料の値上げが行われないようにするための方策を、先行自治体の事例をいわゆる成果や課題を含めて検討をしているところでございまして、御提案のこの便乗値上げの防止のためには就学支援金の授業料以外の学校関係費にも拡大することについて、国民に負担を求めることが必要なのかという観点も含めまして、慎重に検討いたします。
○金子道仁君　いや、国民の負担はもうここで設定されてしまっているわけです。それが便乗値上げに使われるのか、ほかの教科書代や制服代に使われるのか、どちらが国民にとって益になるのかといえば、明らかに教科書代やそのほか学校経費、必要なものはほかにもありますので、そこに充当すべきではないか、そのことをお伺いしております。
　もう一度、回答お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘を踏まえた上で、慎重に検討させていただきます。
○金子道仁君　ありがとうございます。是非、便乗値上げ、こんなことをしていたら、限られた財政の中で本当にばらまきと言われてしまうわけです。そんなことの絶対ないように、質の向上につながるような無償化、是非やっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
　資料の三を御覧ください。
　今まで、個人支給が難しい理由として、代理受給をする理由として、政府の方からは二つの理由、目的外使用の流用を防止する、つまり授業料として払っているものがパチンコ代になったらいけないねという考え方、もう一つは事務負担を軽減するために学校で一律でやっていくということが挙げられていました。
　しかし、この資料三の右の方を御覧いただければ、高校生が受給する、特に低所得者の方々が受給する奨学給付金に関しては、こちらは保護者に直接現金が支給される、これが原則になっているわけです。つまり、ここに明らかな矛盾がある。
　就学支援金が個人支給できないのは目的外流用を防止するためであれば、当然この奨学給付金だって代理受給が原則にあるわけなのに、それぞれ違う。この就学支援金が個人支給できない理由と矛盾しているんではないでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（あべ俊子君）　高等学校等就学支援金におきましては、高校教育の対価である授業料について、受給権は生徒にあるということを前提にいたしまして、個人に支給した就学支援金、授業料以外に流用されることを防止するために、地方公共団体の事務負担をまた軽減する観点から学校代理受領の仕組みとしておりまして、一方、高校生等奨学給付金に関しましては、非課税世帯等の高校生等の保護者に対しまして都道府県が授業料以外の教育費の支援を行うものでございまして、この保護者に直接支給される仕組みを原則としながら、授業料以外の教育費に確実に充てられるように、学校によっては代理受領ができるような仕組みを導入してきたというふうな経緯がございまして、文科省としては、それぞれの制度の性質を踏まえつつ、三党の議論の状況や国会での御審議を受けて検討してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　矛盾が解消するような説明では残念ながらないと思うんですね、大臣。やはりこれは同じように、その代理受給にするのか、それとも直接受給にするのか。でも、いずれにせよ、やらなくてはいけないのは、目的外流用を防止をすること、そして事務負担を軽減すること、この二つだと思います。
　であれば、資料の四を御覧ください。
　今回、就学支援金が拡充されます、これが黄色とオレンジの部分。そして、奨学給付金、この青い部分、これも来年度拡充される可能性がある。そしてさらに、都道府県によっては、緑の部分、この無償化を更に高めるために独自の上乗せ策もしてしまう。この三つの制度が高校生の就学支援のために使われる、非常に複雑になっています。
　こういったものをワンストップで、マイナンバーカードを利用して申請手続を統合し、そしてその給付される補助金はしっかりＩＣチップに入れることによって目的外流用を防止していく。マイナンバーの普及にもつながりますし、高校生がしっかりＤＸに順応していく、そういったこともありますし、申請手続が非常に複雑な中で、手続統合することによって先生の負担軽減にもなっていく、このようなことができるんじゃないか。
　このことを、質疑を以前文科委員会でさせていただいたときに、デジタル庁からは、情報の漏えい、つまり個人情報、税情報の流用が問題だということを言われたんですが、そこはデジ庁の方から、ワンストップで実現することは可能だという答弁もいただいています。
　つまり、文科省が懸念している目的外流用も防止され、先生の負担も軽減される、そしてその実現の検討も可能だとデジ庁も言っているので、是非、文科省の方に、文科省におかれてはマイナンバーカードを利用した申請手続の統合一元化を積極的に検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金、都道府県の独自の支援で事業の実施者が異なるために、マイナンバーを活用して統合した一つのシステムにすることにつきましては特定個人情報の管理体制の観点など難しい課題もあると考えておりますが、一方、この申請の手続に関しまして、デジタル庁におきましては、例えば申請書を工夫することによって一度に複数の行政機関に申請できるような仕組みを考えることは否定されないという答弁があったものと考えておりまして、文科省といたしましては、三党の枠組みに対する検討状況、国会における審議を踏まえまして、デジタル庁とコミュニケーションをしっかり取りながら、必要な対応を検討してまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　その制度としては三つあっていいと思うんです。ただ、高校生、保護者が三つの制度にアプライしなくても、一つの申請で三つの制度にちゃんと申請できるような、それをマイナンバーでやればいいだけなので、そこはしっかりと検討していただいて、先生の負担軽減、そして目的外流用の防止、しっかり実現していただきたいと思います。
　続いて、学校配置計画について御質問させていただきたいと思います。
　私立高校が無償化することによって、公立高校が淘汰され、なくなってしまうんじゃないか、そういった懸念を我が党にもたくさん伺っております。特に、大阪の公立高校の入試倍率が低下して、公立離れという指摘がありますが、実際に調べてみますと、公立だけではなくて、大阪では私立高校の半数以上が定員割れをしている。これは、大阪とか、公立、私立とかいう問題じゃなくて、全国において、少子化において全国各地の高校教育をどのように考えていくのか、そのようなときに今我々はあるんだということの一つの証左であって、私立高校、大阪だけ取り上げて見るべきではないと私は考えております。
　高校が準義務教育の位置付けになる中で、私は前回の質問でも、都道府県に高校の設置義務、そして学校配置計画の策定をお願いしていくべきではないかということを提案しました。地理的な状況によって教育機会を失うことのないような、そのような教育機会の確保だけではなくて、遠隔教育、通信教育、そういったものを活用して、どんな地方の子供でも、自ら学ぶ、学びを選択できる、わくわくするような、そういう高校をつくっていきたい。そのような学びの場、多様で質の高い教育の提供をしていく、それを学校配置計画の中に盛り込んでいくべきではないか、そのように考えております。
　資料の五を御覧ください。
　これは、文科省のホームページで高校の改革というページがございまして、実は昭和五十四年にも同じような高校改革の提案がなされております。ちょうどこの昭和五十四年、高校生が急増し、高校を新造しなければいけない、そんな中で、国民的教育機関としての高等学校をどうやっていくべきなのかということで、都道府県の教育長が協議体をつくって、そして結果報告を出したもの、非常に興味深いんです。
　新しい高校の形態として六つ挙げられていました。一つが単位制高校の実現、無学年制を目指し、生徒自身の学習計画に基づいて科目を選択履修する。集合型選択制高等学校、一つの敷地の中に複数の高校を設置し、お互いに交流、連携を深めて選択履修の幅を拡大しようとする高校団地。そして、職業高校への単位制専攻課程の設置、つまり、普通科の卒業生で就職支援希望者に関しては、この方々のために、従来の専攻科だけではなくて単位制専攻課程、単位を取れるようにしていく。こんなことを昭和五十四年の段階で既に検討していたわけです。ただ、この上の三つ、残念ながら実現はしていないんではないかと、そのように思います。
　今回、我々は令和七年度以降の高校の授業料無償化を検討しています。その中で、少子化で高校生が減少し、地方の高校の存続が課題となっている中で、どのようにして準義務教育化した高校、学校を維持していくのか、そのような観点で、目指す高校の改革、そして高等学校像をやはり示す必要があると思います。
　ここで、繰り返しになりますが、単位制を促進していくこと、これは個人支給がやはり必要になります。そして、単位制を促進していくことによって生徒自らが学びを選択できるようにしていくこと、また、学校間の連携ネットワークを深めていくこと、今は通信教育、遠隔教育、そういったものが出ていますので、そのようなことによって単位互換を促進すること、また、専門学校の単位も、専門学校生だけではなくて、総合科、普通科の人たちも容易に選択できるような仕組みづくり、こういったものを含めて、学校配置計画というものを各都道府県ごと、それぞれ違いますので、作るべきではないかと思いますが、総理の見解をお聞かせください。
○国務大臣（あべ俊子君）　所管でございますので、最初にお答えさせていただきます。
　公立高校におきましては、この高校教育の普及、機会均等を図るために、高校標準法におきまして設置と規模の適正化が努力義務で実は都道府県に掛かっておりまして、定員割れの場合においても教育委員会が配置する必要があると判断することもございます。
　他方で、私立の学校におきましては、建学の精神に基づきまして、この学校法人の自主的な判断により設置されているところでございまして、都道府県が私立高校の配置計画を策定することは困難だと考えておりまして、その中で、高校の進学率は約九九％、生徒の進路の選択が多様でございます。
　一方、各地域によって事情が違いますので、やはり私どもは、地域の声を聞いていきながら、同時に、委員がおっしゃるようなこの単位の修得の点でございますが、生徒が多様な学びを選択するということで、ほかの高校や課程、学科の単位の修得を可能とする学校間連携の推進をする、全国今十一か所で実証研究に取り組んでおりまして、単位制の移行の在り方の研究調査も進めておりまして、改めて、文科省、希望する誰もが質の高い教育を受けられるような、必要な取組をしっかり進めてまいります。
○金子道仁君　総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、高校標準法という法律につきましては今文部科学大臣が御説明申し上げたとおりでございます。
　これは公立高校のお話でございまして、私立高校というのはこれにとらわれることがございません。都道府県が私立高校の配置計画を策定するということは私立高校の趣旨にもなじまないものだと考えております。
　そうしますと、それぞれの学校の連携、あるいは特色を相互に生かすということを考えますと、委員がおっしゃいますように、遠隔授業、通信教育を活用した単位の互換、お互いにそれを交換していく、そういうものはもっと取り入れられてしかるべきだろうというふうに考えておるところでございます。
　要は、質というのを教育で言うのは物すごく難しいのですが、とにかく入って出るだけが目的の高校であれば余り無償化の意味がないと私は思っておりまして、そこにおいてどれだけ本当に意味のある教育を受けることができるか。
　私は、学校同士が競争すれば高校の質が上がるかというと、さあ、それはどうだろうという気がしておるのですが、お互いの特色を更に相乗的にというか、シナジー効果として生かすような仕組みというのは必要なんだろうと思っておりますし、あわせて、ドイツにおいては当たり前のマイスター制度みたいなものが高等学校教育において何か生きることができないだろうかというのはずっと考えておるところでございます。
　お花屋さんを開業しようと思ったらお花屋さんのマイスター、靴屋さんを開業しようと思ったら靴屋さんのマイスター、要するに、そこで学んだことが社会において生きる、あるいは大学との連関性というものをもっときちんと生かすという意味の高等学校教育とは何なのかということについて、また御教示を賜れれば大変幸いでございます。
○金子道仁君　ありがとうございました。
　るる議論させていただきましたが、やはり高校生が自ら学びを選択することが一番質の向上につながる、やらされるのではなくて自ら自分で学びたいことを学び深めていく、そのような高校改革を是非この無償化に併せて実現していただきたい、そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　ゼロ―二歳の保育の無償化に関してお伺いします。
　資料の六を御覧ください。
　これが今の保育の無償化に関する世帯ごとの利用者の負担を表したものです。世帯年収が一千万超えると、子供一人保育所に預けるのに十万円掛かる、一千万円弱でも八万円掛かるという非常に高い値段設定がされているわけです。これは子育て世代の最初の壁というか、絶壁とも言えるものではないかと思います。
　この資料は、左側がこ家庁の資料、右側が総務省の資料で、うちの事務所で作ったもので、ちょっと資料の精度としては低いんですけれども、ここで何が言いたいかというと、保育園の利用者で一千万円を超える世帯、大体約五％、約五％、一〇％なんですが、子供がいる世帯、これは小さい子だけじゃなくて大きな子供もいる世帯ですが、の全国の世帯が約二五％で、東京は四〇％を超える人たちがこのような世帯、つまり利用者割合と世帯割合が随分違うんじゃないか。
　こういうものを見ると、あと東京、最も世帯年収が高い東京の合計特殊出生率が全国で一番低い。そんなことも考えると、一つの仮説を考えるんですね。年収が増えれば子供の数は減るという仮説です。これは非常にゆゆしき状態だと思うんですけれども、こ家庁での分析、そして大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員お示ししていただきました一番右側の黄色いところですね、これは子供の定義が、今おっしゃったように、ゼロ―二歳児に限らず、年齢問わずで未婚の子供であること、そしてまた左側のところはあくまで保育所等を利用している家庭の保育料負担の所得階層ごとの割合を示したデータであることから、これ単純比較できる数値ではございませんので、委員御指摘の、その保育所利用料の高い層が保育園の利用率が低いという御指摘にお答えするのは少し難しいのかなというふうに思っております。
　そして、お尋ねの、高所得世帯にとってゼロ―二歳の保育料負担が過度であることが直接、生まれる子供の数の減少につながっているかということにつきましては、これ統計等がないため、現状、正確にお答えすることは難しいかとこれも思っております。
　また、世帯収入が世帯の出生数とどのような関係にあるかにつきましては、内閣府の過去の分析によりますと、世帯収入と世帯の子供の数の関係性というのは明確ではなく、加えて、何人の子供を持つかということにつきましては、これは子育てに関わる経済的な負担だけでなく、精神的、身体的な負担ですとか、仕事と子育ての両立の難しさですとか、様々な要因が複雑に絡み合っているということでありますので、やはりこれもお答えすることが非常に困難であると思っております。
　他方、一般論として、少子化の原因の一つには子育ての経済的な負担ということが挙げられておりますので、これは、加速化プラン三・六兆円と前例のない規模でこれから子ども・子育て政策抜本的に強化してまいりますので、この四月から本格的に着実に実施をしていくということが必要だと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございました。
　私の事務所のこの稚拙なデータだと、確かに十分な議論できません。ただ、こ家庁で是非ここはしっかりデータを取っていただいて、限られた財源でどこに資金を投入することが少子化、つまり合計特殊出生率の向上につながるのか。特に、東京という若者たちが吸い寄せられる場所で最も合計特殊出生率が低いというのは我が国にとって非常に大きな問題だと思いますので、そこをどうしていくのかということはデータに基づいて議論させていただきたいと思うので、是非御検討ください。
　簡単に言えば、働けば働くほど子育て費用が上がるという社会になると、やはり二人目、三人目の子供を持つのははばかられてしまうのではないかと思うんですね。私は、政策の方向性としては、子育て支援、教育に関してはできる限り所得制限を撤廃していくという方向、そして、所得再分配をこの子育て政策の中で行うのではなくて、所得再分配は税制等でしっかり行っていく、そのような政策の明確な役割分担が必要なんじゃないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　所得再配分についてでありますが、税制のみならず、社会保障給付も相まってその役割を果たすことがそもそも期待されていると思っておりまして、税制のみに依存するというのは必ずしも適当ではないと思っております。
　また、子ども・子育て施策に係る所得制限や利用者負担の水準については、それぞれの制度の持続可能性や公平性も踏まえ設定されており、その取扱いについては、制度の目的、他制度の関係なども踏まえ十分な検討がなされることが必要だと思っております。
　また、税制については、よく言われるように、公平、中立、簡素を原則として、おっしゃるように、所得再配分機能に加えて財源調達機能、経済安定化機能を果たすことが求められておりますし、場合によってはそれが必ずしも、相反する関係になることもありますので、経済社会の構造変化も含めて、税制の中においても今申し上げた機能、適切なバランスを図ることが必要だと考えています。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　もう総理への質問は飛ばさせていただきますが、是非、今、私も国会議員になっていろんな意見聞く中で、子供はぜいたく品だとか、子育てはコスパが悪いとか、子供一人二千億円、あっ、二千万円掛かるとか、そういう悪い情報というんですか、非常に残念な情報が非常にある中で、いや、子供は社会の宝物なんだと、子育てはコストじゃなくてギフトなんだということを是非社会的な認識を広げていただきたい、そのようなメッセージを最後にお伝えして、次の質問に移させていただきたいと思います。
　教育と外交ということで、今回、ＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民支援事業機構の関連の質問をさせていただきたいと思います。
　ＵＮＲＷＡは、パレスチナ支援、七、八十年近く行っている国連の機関です。そして、二〇二三年にあのハマスによるテロ攻撃が始まり、そして二〇二四年一月に、このテロ攻撃にＵＮＲＷＡのスタッフが関わっていたという疑惑から各国が資金拠出を一回停止しました。我が国も、資金提供先がテロ関与、テロに関与するということは我が国の資金がテロ活動を間接的に支援するようなこと、これは全く認められないということで、我が国も同じように資金拠出を一時停止し、そして三月に当時の上川大臣がＵＮＲＷＡへの資金拠出の再開に向けて検討するという、そのようなことがありました。
　私、去年の三月二十五日、ちょうど一年前ですが、この問題について予算委員会で質問させていただきました。
　資料七を御覧ください。
　何を質問したかというと、ＵＮＲＷＡ系のパレスチナの学校の教科書で、言ったら、テロを行った方々を子供たちにしっかり教えるという、こういう内容が教科書の中に入っている。これは、日本のお金で行っている教育の場所でこのような教育をすることは、二国家解決、二国家共存を目指す我が国の外交方針と相入れないんじゃないか、そのようなことを質問させていただいて、当時の上川大臣から、資料八ですけれども、教育の中立性の確保は重要であると答弁をいただきました。
　そして、資料八にあるように、その直後、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との会談で、教育の中立性を確保してほしいと外務相から言っていただいて、事務局長からも、教育問題、教科書問題、対処しますと回答をいただきました。
　その後、四月に資金供与を再開したわけですけれども、ここで外務大臣にお伺いさせていただきます。ＵＮＲＷＡへの資金供与を再開したときに、教育の中立性の確保はどのように担保したんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　昨年のＵＮＲＷＡへの拠出再開に際しましては、今委員がお示しいただいたように、昨年三月末に訪日をしたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長に対して上川前外務大臣から教科書の問題について問題提起を行って、先方から本件問題を真摯に受け止めて種々の取組を行っているという説明があったところでございます。
　それから、昨年の四月に発表された国連事務総長が任命をする第三者機関の検証の最終報告書においても教育の中立性について様々な提言が行われまして、ＵＮＲＷＡは、この第三者検証を踏まえ策定したアクションプランにおいて、教育の中立性に関する取組を強化する旨コミットをしております。
　ＵＮＲＷＡは、憎悪や暴力、差別を助長する教育を一切許容しないとの方針を取っており、具体的には、ＵＮＲＷＡの学校で用いるパレスチナ自治政府の教科書に関して、国連の基準に照らしたレビューを行って不適切とされた記載について現場において用いないように教師に指示するとともに、補助教材を用いるなどの取組を行うなど、教育の中立性の確保に努めていると承知をしております。
　ガザの危機に対する対処を含めまして、困難な環境で活動するＵＮＲＷＡにとって中立性は委員おっしゃるように大変重要だと思っておりまして、我が国としてもＵＮＲＷＡのガバナンスの改善に向けた取組を更に後押しをしていきたいと思っております。
○金子道仁君　時間になりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　残念ながら、この中立性の確保に関して文科省に関わっていただきたかったんですが、文科省は実際これ関わっていないんですね。つまり、我が国のＯＤＡの教育の中立性の確保を我が国の教育の主管機関である文科省が十分に関与していないというのは非常に残念だと思っております。平和教育を我が国はしっかり行っていきたい。私は、平和教育の中心というのは憎しみの連鎖を断ち切ることだというふうに考えております。
　資料の九、もう説明する時間ありませんけれども、広島の原爆記念館に行ったパレスチナの若者が、平和記念館であるということを非常に驚いたと、憎しみがなかったと。戦争記念館ではなく、日本ではなぜアメリカに対する憎しみがないのか、それが非常にショッキングだった、平和は憎しみからは生まれてこないんだ、そのようなことを世界中に発信しているパレスチナの若者の資料を出させていただきました。
　我が国も是非、この憎しみの連鎖を断ち切るという点で、教育の中立性の確保を今後のＯＤＡの分野でしっかりと加えていただきたい、そのことを総理に最後に質問させていただきます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、平和教育の理念というのは私は寛容なんだと思っています。お互いを認め合う寛容さであって、自分だけが正しくて相手は間違っていると、どういう立場に立とうとも、そういう考え方に立って教育なぞを行い、そういうような人々が増えれば、それは憎しみの連鎖が起こるに決まっております。
　私は、お互いの価値観を認め合うということ、それはもう何でもかんでも譲るという意味ではございませんが、自分だけが正しいという思い込みは決してしてはならないことだと思っております。
　いかにして憎しみの連鎖を断つかということは、私は、おととしかな、広島の記念館に行きまして、欧米の方々が、特にアメリカの方だったと思いますが、そこに座り込んで頭を抱えてというような光景を幾度も目にいたしました。やはりそういうものに触れるということは大事なことで、自らの至らなさというものに常に思いを致してまいりたいと思っているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、芳賀道也君の質疑を行います。芳賀道也君。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　議員になって、四人目、歴代の総理に質問する機会があることを感謝申し上げます。石破総理、よろしくお願いします。
　まず最初に、こちらを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）石破総理の自民党大会での総裁としての発言です。自民党こそが国民に最も近いところにいる、自民党こそが国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている。野党の立場からは、ブラックジョークかなと思っていたんでありますが、その後、いわゆる新人議員にぽんとお土産だと称して商品券十万円、やはり国民からは最も遠いということを図らずも証明してしまったことになったのではないかというふうに思います。
　今、御自身のこの発言を振り返って、国民の感覚に一番遠い総理であったことを証明してしまったこと、どうお考えになっているのか。この発言自体はうそだったのか。今後は深く反省をして、国民の苦しみに寄り添う努力をされるのか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘、謙虚に真摯に受け止めて猛省をし、今後改めてまいりたいと存じます。御指摘ありがとうございました。
○芳賀道也君　是非、与党も野党もなく、国民のためにいい政治をということで、国民民主党は対決より解決ということで、国民のための解決を目指していただきたいと思います。そうした趣旨で、是非国民の苦しみに応えてほしいという趣旨で今日は質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、ガソリンの値上がり、暮らしていけないという声が上がっています。特に地方は、車は一人一台必需品。この委員会でも何度も各委員が取り上げておりますけれども、ガソリンの暫定税率上乗せ分の廃止、二十五・一円。これ、自民、公明、それから国民も約束をしたのですから、直ちに暫定税率の上乗せ分、引き下げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、また、国、地方合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、現在の税収を前提に来年度の予算編成、また議会での審議が行われている各自治体への影響などの諸課題を解決する必要があると考えております。
　昨年十二月の三党の幹事長間合意に基づき、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて政党間で協議が続けられているものと承知をしており、私どもとしては、その協議の結果を踏まえて適切な対応を図っていきたいと考えております。
○芳賀道也君　いや、本当に国民の生活は苦しくて、今下げてもらえば、今下げてもらわなければ困るという状況にあるんです。そうしたことが、真摯に協議を続けるなんていうことでは国民の苦しさに寄り添っていないのではないかと思います。是非総理にもその一言を伺いたかったのと、もう一つは、国民の苦しさに近い、苦しさを一番分かっているのであれば、このガソリンの補助金、総理、やめる時期が良くなかったんじゃないかと思うんですが。
　例えば、十二月から段階的に引き下げ、冬の時期ですよ。特に、全国的に大変ですけれども、雪国は暖房でも油を使う。そして、今年は記録にないような大雪になったところもある。除雪機、それから家庭用の除雪機でも大変に油を使う時期、雪国の家計は今年本当に大変なことになっているんです。少なくとも、補助金をやめる時期も、雪国の国民の気持ちが分かっていたら、いや、十二月からではなくて春からにしようと、そのぐらいの思いがあって当然だったのではないかと思うんですが。
　石破総理、是非、その辺の、雪国の国民の気持ちも考えればタイミングはちょっと余りにもひどかったのではないかと、国民の苦しさに寄り添っていないのではないかと思いますが、いかがですか。一言でもいいのでお答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、緊急避難的な意味合いでこれを設定したものでございました。したがいまして、緊急避難でありますから、長く続けるという判断はいたしておらなかったところでございますし、脱炭素というものを進めていかねばならないという目的もございました。
　ただ、時期がいつが適切であったかというのは、じゃ、この時期なら一番良かったねという時期というのはなかなか難しいんだろうと思っております。そうしますと、これから夏が来る、暑いのであると。それはもうガソリンということには限りませんが、エネルギーの消費という意味でいえば、夏も非常にエネルギーの消費は多いわけでございます。そうすると、いつの時期が適切であったかというのは、私ども雪国の育ちでございますが、雪国にとっていい時期と、違う場所においてはどうなのかということはなかなか難しい判断かと思っております。
　併せてお答えをさせていただければ、それは、暫定税率というもの、当分の間税率で税の御負担をお願いをしておるわけでございますが、その部分は公共事業を中心に地方のインフラ整備に充てさせていただいております。山形におきましても、東西といいますか、横の道路の整備というのは更に必要だということは山形に行くたびによく承るところでございます。
　そうしますと、税の御負担をいただかないということは、それは一時期は喜ばれるかもしれませんが、これから先の人口が減っていきます時期のインフラ整備あるいは多くの老朽化対策、このようなものに対してどこから税金を生み出すかということもまた御党とも議論をしながら、これは一番いいところだと、もう全ての人が満足するということはございませんので、どこが一番よろしいのかというその着地点というものについて更に議論させてください。