maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小柳政府参考人　お答えをいたします。
　攻撃用のインフラを構成しますボットでありますとかＣ２サーバーなどの設備は主として国外に所在すると考えられておりまして、これらの設備同士のやり取りでございますけれども、通常、人の手を介さず、機械的、自動的な通信によって行われているものでございます。このため、これらの通信に含まれます機械的情報を分析することで、サイバー攻撃に関する様々な実態を把握することができるというふうに考えてございます。
　具体的には、まず、国外の設備から国外の設備に送信される外外通信に含まれる機械的情報を分析することで、例えば国外のＣ２サーバーやボットなどの攻撃インフラの実態を把握することが想定されます。
　加えまして、例えば、外内通信に含まれる機械的情報を分析することで、既に把握した国外の攻撃用インフラから国内への攻撃を捉えることができ、また、内外通信に含まれる機械的情報を分析することで、マルウェア等に感染した国内の設備から国外の設備に対して不正に情報を漏えいするなどの通信がなされていると疑われる場合に、その実態を把握することができると考えてございます。
　これらの実態把握及びこれに基づく被害防止につきましては、機械的情報を分析することにより達成されるものと考えてございまして、攻撃用のインフラの実態把握のためには、まずは機械的情報の分析が重要であるというふうに考えてございます。
○山委員　機械的な情報を分析するに当たって、人は全く介さないんですか。完全に自動で対応できるんですか。どこかで人が入るんですか。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　機械的情報は、機械的になされておりますので、機械同士で、まさに人の手を介さずにやり取りをされているというものでございます。
○山委員　そうしたら、関連しますけれども、自動的な方法によって分析すべき情報だけ選別していくということは、本当に技術的に可能なんでしょうか。自動選別によって機械的情報のみが抽出をされて、非識別化、暗号化を行うということですけれども、非識別化は、人の目に全く触れることなく、機械的にやってのけることができるんですか。
○小柳政府参考人　お答えをいたします。
　まず、自動選別でございますが、これは、通信情報を取得した内閣府におきまして、人による閲覧等の知得を伴わない自動的な方法で、例えば、その送信元あるいは送信先が国外であるかを判定して、対象となる通信データを選別していくということでございます。同じく内閣府におきまして、自動的な方法により、対象としている不正な行為に関係があると認めるに足りる通信データを選別していくというもので、例えば、ＩＰアドレス、コマンド又は接続要求、受諾を示す文字列など、その他関係があるデータ等の探索が容易になる情報を条件として設定して行っていくものでございます。
　そうしたことで、自動選別は、人による知得を伴わない自動的な方法で行われるものでありますが、先ほど御指摘のあった非識別化措置については、確認をして、個人情報となり得るものが含まれている場合に行うものでございますので、そちらにつきましては、人による知得を一切伴わないというものではございません。
○山委員　ですから、自動識別するから大丈夫だ、非識別化するから大丈夫だというふうに完全には言い切れないように私は受け取りました。
　それで、サイバー攻撃というのは日々進歩していて、イタチごっこという言い方がいいか悪いか分かりませんけれども、今日まで通用した手法が、あした以降駄目になるということも十分考えられます。
　それで、新法案では、内内通信は分析の対象外で、集めては駄目ですよ、触っちゃ駄目ですよということになっておりますが、外外通信などだけで、攻撃者が特定できず、原因が分からず、内内通信の取得、分析の必要性があると分かっているとしても、それは絶対にしない、できないという理解でよろしいでしょうか。
○平国務大臣　済みません、冒頭、ちょっと答弁の修正を一つお願いします。
　先ほど、サイバー攻撃と言うところをサービス攻撃と言って、言い間違えてしまいましたので、サイバー攻撃に訂正をさせていただきます。
　委員の御質問でございますが、本法律案では、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外からというデータがありますので、サイバー攻撃が国外に所在する攻撃用インフラから行われることが多いと考えることを踏まえ、国外が関係する通信である外外通信、加えて、外内通信、更に必要があれば内外通信の分析も対象とさせていただきます。一方で、国内のみで閉じた通信の分析を行う必要は現時点では必ずしもないと考えられるため、内内通信の分析は対象外としています。
　この分析対象の制限については、現時点で必要な措置に対して通信情報の利用を必要最小限の範囲にとどめるために限定しているものであります。このため、将来的に分析対象が不十分となった場合には、その時点で改めて必要な措置及びその措置に対する必要最小限の分析対象を検討することになると考えております。
○山委員　現時点で必要ないから、内内は駄目ですよ、盛り込んでいませんよと。
　ただ、今大臣がおっしゃったように、将来もしもということであれば、あらかじめ、賛否はいろいろ、お考えはあるかもしれませんけれども、この法案にそういったことも明記すべきだったんじゃないですか。今、将来そういうことが想定されるというふうにおっしゃったわけですよね。であれば、内内通信のことにも言及しなければいけないんじゃないですか。
○平国務大臣　山委員から、質問の冒頭で、やはり通信の秘密をしっかり守らなければいけないと。そして、そういった中で、今回、必要に迫られて、通信の秘密の制約のところを、必要最小限、目的を限定をして、要件をスペシフィックに規定をしてやっていることであります。
　内内通信というのは、基本的には、日本国民、日本国内の通信でありますので、通信の秘密に対する制約という度合い、強度は、やはりかなり強いものになるんだろうというふうに思います。
　現時点で、我々は、内内通信の分析は必要ないと思っています。そういう必要があるとなったら検討すると言っているので、現時点で必要あるとは思っていません。
○山委員　現時点でと。将来的にというのは、何十年先のことであれば今は必要ないと思うんですけれども、今申し上げたように、日々、攻撃が巧妙化して、高度化している中で、将来的にという、この期間が一体どれぐらいを想定しているんですか。
○平国務大臣　私はＡＩの政策とかもやっているので、技術は指数関数的に上がっていきますし、そのやり方もいろいろ進化をしていきます。
　この間、ＤＤｏＳ攻撃でＪＡＬが止まりましたけれども、ＤＤｏＳ攻撃というのは一昔前の攻撃なんですよね。それがまた形を変えてＤＤｏＳ攻撃をされたということもありますので、ちょっと予見は不可能だと思います。
　一方で、内内通信も将来やるぞなんというような議論、乱暴な議論は現時点では私はできない、うなずいていらっしゃいますけれども、思いますので、是非、立憲さんの中で意見をまとめていただければと思います。
○山委員　もちろん、党内できちっと意思統一をしますし、議論して、今日質問させていただいているわけであります。
　それで、最後に申し上げますけれども、やはり、サイバー空間で国民の皆さんの通信の秘密を侵させないということ、そして国民をサイバー攻撃から守ること、この両者をどう両立をさせるかということが大きなテーマであります。
　ちょっと別の言い方をすれば、国の安全保障、国民の命を守ること、安全保障と人権保障のてんびんが、サイバー攻撃対策を機に、安全保障の方に大きく傾いていかないのかということを私は懸念をしていますけれども、この点について、最後、大臣に答弁をお願いしたいと思います。
○平国務大臣　委員が御指摘のバランスは極めて重要だと思っています。
　一方で、国家を背景とした重要インフラに対する攻撃は日々激化をしています。国民の皆さんも、飛行機が飛ばないとか、金融機関のサーバーが動かないとか、暗号資産が五百億取引所から抜かれたとか、そういった危機に直面をしているわけでありますので、我々は、通信の秘密を最大限尊重しながら、必要最小限の範囲で、国や国民生活や日本経済を守るために、こういった法律を是非とも早く成立をさせていただきたいと思っております。
○山委員　最後に改めて申し上げますけれども、憲法は、やはりサイバー空間でも国家権力を縛りますし、国家権力というのは国民に対して非常に抑制的でなければなりません。憲法がなぜ今あるのかということを振り返ると、やはり国家権力で国民が抑圧されたという過去の反省があるからでありまして。
　サイバーというと、なかなか目に見えないですし、一般の国民の方がそれに触れるということ、こうした仕事に関わっている方というのはそんなに多くないわけで、そこはやはり分からないから非常に不安ということがありますので、そうした国民の皆さんの不安、懸念、関心事にしっかりと政府も寄り添っていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　内閣委員会で質問をするのは初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　三年前の国家安全保障戦略に書き記された能動的サイバー防御がやっと法案として提案されたということで、安全保障の中でもサイバー空間の戦いは日ごとに厳しさを増しており、また、認知戦などとも相まって、情報をいかに守り、正しく伝えるか、また、重要インフラをサイバー攻撃からいかに未然に防ぐかが国家の存亡に関わってくる事態となっていると思います。切実な状況が世界では繰り広げられているような中、日本もやっと本格的な能動的サイバー防御に取り組むということで、まず第一歩を踏み出したということは、もっと早く取り組んでほしかったことではございますけれども、我が党としても重く受け止めて、真摯に議論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず一点目、お伺いしたいのは、重要電子計算機についてお伺いをいたします。
　「サイバーセキュリティが害された場合に国家及び国民の安全を害し、又は国民生活若しくは経済活動に多大な影響を及ぼすおそれのある国等の重要な電子計算機のサイバーセキュリティを確保する重要性が増大している」とありますけれども、この重要電子計算機とは具体的にどのようなものを指すのか、定義とその範囲を教えてください。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　サイバー対処能力強化法案におきましては、重要電子計算機の定義と範囲なんですけれども、第一に、国の行政機関などが使用する電子計算機、このうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、その機関などにおける重要情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務の実施に重大な支障が生じるおそれがあるもの、第二に、特定社会基盤事業者が使用する電子計算機のうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、特定重要設備の機能が停止する若しくは低下するおそれがあるもの、第三に、重要情報を保有する事業者が使用する電子計算機のうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、当該事業者における重要情報の管理に関する事務の実施に重大な支障が生じるおそれがあるもの、こういったものを重要電子計算機として定義をしているということでございます。
　それぞれの具体的な範囲でございますが、今後、政令で規定していくことになりますが、業界ごとのシステム特性、これは大きく異なります。そういったことを考慮しながら、事業者や専門家の御意見を聞きながら丁寧に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○三木委員　ちょっと言葉が難しかったかなと思うんですけれども、要するに、その重要なプログラムにアクセスする汎用パソコンなども含まれるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　今後、業界ごとに異なる中での検討ではございますが、汎用で一般に使われているものまでここに含まなくても対応できる可能性もありますので、そこをしっかり検討してまいりたいと思います。
○三木委員　法案が可決されて、その後政令で定めていくということなんですけれども、余りにも、汎用パソコンを、もしも義務化して、届出が義務化するということになると、非常に煩雑な手続に、事務負担が増えるというふうに思いますが、そういったところもやはり考慮をして、民間事業者も含めて特別社会基盤事業者にもそういったところも配慮をしながら進めていくということでよろしいんですか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、事業者の皆様とよくコミュニケーションを取りながら、しっかり、過度な負担にならないように対応してまいりたいと思います。
○三木委員　それでは、具体的にお伺いしたいんですけれども、届出をする電子計算機の中にはプログラムも含まれるということをお伺いをしております。現在までに、電子計算機の脆弱性によってサイバー攻撃されたという例を示していただけますか。何件あって、どのような攻撃であったのか。
○平国務大臣　お答え申し上げます。
　電子計算機や電子計算機に組み込まれるプログラムの脆弱性に関する情報を適切に管理し必要な情報の提供等を行うことが、サイバー攻撃に対する防御能力を向上させるために不可欠と認識をしております。
　御指摘の電子計算機の脆弱性をついたサイバー攻撃については、政府としては網羅的に把握をしているわけではありませんが、二〇二四年に脆弱性として公表された件数は約四万件であります。このうち、サイバー攻撃に用いられたものとして米国政府が公表しているものは百八十六件存在いたします。
　サイバー対処能力強化法においては、基幹インフラ事業者に対しサイバーセキュリティーインシデントが発生した場合の報告を義務づけており、例えば脆弱性の悪用が疑われるインシデントが発生した場合に、その攻撃手法等の技術的な情報など、政府による対処や分析に必要な情報の報告を想定をしています。
　また、同法においては、これらの報告等に係る情報について整理、分析した結果や脆弱性への対応方法について、必要に応じ、公表その他の適切な方法により周知することとしており、政府としては、こうした取組を通じてサイバーセキュリティー強化に努めてまいります。
○三木委員　今までの日本の中では、犯罪が、攻撃が顕著化して、表に現れて初めてそういったことに対処できるというふうになってきたと思いますが、今後、この法案が成立すれば、それを未然に防いでいくということになると思いますので、そういった重要電子計算機について、やはりきっちりと守っていっていただきたいなというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきたいんですけれども、先ほど山委員の方から御質問があった内内の通信についてお伺いをしたいと思います。
　私の意見としましては全く、ちょっと反対の方面からの質疑になるんですけれども、内内の通信が除外されている理由について、またちょっと説明をお願いできますでしょうか。
○平国務大臣　先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、本法案では、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外から行われているというデータもあり、サイバー攻撃が国外に所在する攻撃用インフラから行われることが多いと考えられることを踏まえ、国内のみで閉じた通信の分析を行う必要は現時点で必ずしもないと考えられるため、内内通信の分析を対象外としております。
　また、仮に国内に閉じた攻撃インフラが存在する場合には、その実態の把握のため、本法律案によって基幹インフラ事業者に義務づけるインシデント報告や新たに設置することとなる情報共有、対策のための協議会を通じた情報を活用できる場合もあると考えております。
　加えて、国内にボット等の攻撃用の設備があることが判明した場合でも、改正後の警職法、警察官職務執行法に規定する要件を満たすときにはアクセス・無害化措置を行うこともあります。
　内内通信は分析には使いませんが、外外とか外内とか内外の分析の結果、ここにあるとか、あとは事業者からの報告とかインシデント報告とか、そういったものを通じて特定されれば、国内の通信事業者を通じて、ここの、例えばこの機器が乗っ取られていますよとか、そういうことを通信事業者と共有をして、通信事業者の方から連絡をしていただいたりと、対応する手段はあります。
○三木委員　対応する手段はあるということなんですけれども、積極的に情報を取って、それを分析するということではないという答弁だったと思うんですね。
　この法案が成立した後に、海外のテロリストであるとか国家が日本の政府に対して情報窃取をしようであるとか、本格的に有事の際に何かをしかけてこようと思ったときに、この内内通信というのが除外されている、能動的サイバーセキュリティーの中から除外されているということが分かる状態になるわけですよね、海外の人から。じゃ、この〇・六％というところに国家の危機が含まれていないのかというと、私はそうではないと思うんですけれども。
　本格的に日本を戦争でやり込めようというような勢力が国内に潜んで、国内でそういうテロ活動などをした場合に、内内の通信を積極的に情報を摂取していなければ、これは分からないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○平国務大臣　ようやくこういう法律が出てきたか、もっと早く出せという御指摘もありましたが、私、主体的に取り組んできたので、本当に難しい法律なんですよ、憲法との整合性を踏まえて。そういった意味では、今までできなかったこと、通信情報の利用、分析や、サーバーを特定すればアクセス・無害化ができるというところまで持ってきたところであります。
　内内通信に関しては、是非これは各党で意見をまとめていただいて、これからの議論だと思いますが、やはり憲法の通信の秘密というものはしっかり守られる必要があるというふうに思っていますので、そことの整合ですね。今回は、いろいろな目的を明確化して、規定を明確化して、いわゆる公共の福祉と通信の秘密をバランスは取れたと私は自信を持ってこの法案に関しては言えますが、そこも含めて、内内やれだけじゃなくて、どうしたら憲法と整合性が取れるか、こうやったら整合性が取れるんだという、解像度の高い是非政策を各党で議論をしていただければ助かります。
○三木委員　何というんですかね、援護射撃をしろとおっしゃっているのかどうなのかというのが、ちょっと私も分からないところですけれども。
　私は、やはり内内の通信というのは、通信の秘密、憲法第二十一条と公共の福祉の兼ね合いで、海外からの通信の秘密というのはやはりその強度が低いということは先ほどの答弁の中でもお伺いしましたけれども、やはりここは一歩踏み込んで、内内の通信にも、公共の福祉と鑑みて、やはり日本国民の生命そして日本の国家の安全、そういったものが優先される、私はそういうふうにあるべきだというふうに考えておりますので、また我が党の中でもこういった話をきっちりと詰めていきたいと思っております。
　昨年度の不正アクセス禁止法により摘発されたのは二百五十九人だったんですね。この不正アクセス禁止法で検挙されたうち、摘発されたうち、十四歳から十九歳が七十二人、そのうち中学生が十七人、高校生は三十九人だったと。
　今年二月に、楽天モバイルのシステムに不正アクセスして通信回線を契約したとして、警視庁が不正アクセス禁止法違反などで十四歳から十六歳の男子中高生三人を逮捕した。他人のクレジットカード情報やＩＤ情報を海外のインターネットサイトなどで購入、対話型生成人工知能、ＡＩのチャットＧＰＴを悪用して自作したプログラムを作り、楽天モバイルのシステムにログインをして、機械的に回線契約を行っていた。回線は転売し、約七百五十万円相当の暗号資産を得ていたと見られると。これは中学生がやったことです。
　これは不正アクセス禁止法で逮捕されたんですけれども、こういった若者が残念ながら日本の中でもやはり存在をしてきているというのが今の日本の現状だと思うんですね。いたずら目的で、遊びと犯罪の境界線が曖昧で、重大な犯罪に手を染めている認識が薄いと。
　今の若者がこういった認識が薄い中で、今の若い人たちはやはり機械とかプログラムとかそういったものにたけている子供たちもいますから、重大な犯罪に手を染めているけれどもそういった自覚がないんだよという子供たちも結構いるという中において、やはりこういった、犯罪の温床が内内通信であった可能性というのはないんですか。
○平国務大臣　それは、基本的には不正アクセス禁止法でやっていただく話だというふうに思います。
　今回の法律は、例えば国家が背景と思われるハッカー集団が、国民生活を守るため、日本の経済活動を守るために本当に重要な基幹インフラ事業者のいわゆる重要なサーバーを守るための法律でありますので、ちょっとそこは区別して御理解をいただければと思いますが、一方で、今回の法律でも、官民連携の強化として、基幹インフラ事業者によるインシデント報告を義務づけるとともに、情報共有、対策のための協議会を通じた情報把握をするなどしておりますので、官民が連携して、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握して対応することが可能となります。
　だから、そういった人たちが攻撃をしたインシデントを、それが基幹インフラ事業者であったり協議会のメンバーであれば共有されますので、またそれに対する対処も、個別なので対応は毎回変わりますけれども、共有をしてその被害の拡大を防止をすることは可能になるんだろうと思いますし、改正後の警職法の規定する要件を満たす場合には、重大なサイバー攻撃による被害の未然防止、拡大防止のためのアクセス・無害化措置を実施することも可能となります。
　政府としては、御指摘の事案についても、これらの取組を通じて対処をしていきます。
○三木委員　不正アクセス禁止法でこれは裁かれることだというのは、もちろんそれは十分分かっております。ただ、可能性として、やはり今後、日本人が日本の国内で自分から自ら進んでということは考えたくはないですけれども、国家の重要インフラにアクセスをしてそういったサイバー攻撃をお金欲しさにやってしまうということは十分考えられると思いますし、また、海外の、言ったら諜報機関なんかにそういった若者が利用されて、日本の国内でいわゆる外国の人にだまされて犯罪に手を染めてしまうという可能性も十分今後考えられると思うんですね。
　子供たち、若者たちがそういった犯罪に手を染めた場合に、やはり私は、内内通信も視野に入れて情報摂取をしていかなければ重大なインフラ攻撃などに対応できない事態になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○平国務大臣　加えて言えば、通信傍受法などの司法の手続を経てやっていただくということかなと思います。
　内内通信のお話、先ほどから出ておりますが、我々よりもはるかにマッチョな法律を持っているイギリスとか米国とか、あとはヨーロッパの各国も、自国民の通信に対しては極めて抑制的な態度で臨んでおりますので、そういったところも比較をしながら将来的な課題の議論はする必要があると思います。
○三木委員　またこれは今後何回か質疑の場があると思いますので、内内通信に関しては、〇・六％だからいいというわけでは私はないと思いますので、そういったことも含めて政府の方でも検討していただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　攻撃の予兆についてお伺いをいたします。
　攻撃の予兆について、どのようなものがそれに該当するのかということを御説明ください。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃により重大な危害が発生するおそれがある場合において、攻撃に使用されるサーバー等に対し、ネットワークを介して危害防止のために必要な措置を取ることを想定しております。
　この点、サイバー対処能力強化法案におきましては、先ほどから御説明させていただいているとおり、基幹インフラ事業者に対してインシデント報告等を義務づけておる、こういうことなどによりまして、複数のインフラ事業者の制御システムを標的としたマルウェアの設置など、政府として重大なサイバー攻撃やその予兆の把握が可能となります。
　こうした情報に加え、通信情報の利用、情報共有、対策のための協議会を通じて把握した情報、サイバー攻撃に関するオープンソースですね、公刊情報、同盟国、同志国との連携により共有された情報など、様々な情報を踏まえ、改正後の警察官職務執行法に規定する要件を満たすか否かを適切に判断していくということになると考えております。
○三木委員　攻撃の予兆をそうやって察知していくということなんですけれども、攻撃の予兆が一か所ではなく何か所かに発見されたような場合、無害化措置というのはどのような順番で行われるのか、また、その順番はどのような情報を基に誰が決定するのか、教えてください。
○平国務大臣　アクセス・無害化措置に当たっては、まず、サイバー対処能力強化法案に基づき政府に集約される基幹インフラからのインシデント報告や通信情報の利用を通じて得られる情報のほか、防衛省、警察庁等が独自に収集した情報、外国機関から提供される情報なども活用し、総合的に分析を行うことにより重大なサイバー攻撃のおそれを把握していくこととなります。
　これについて、攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合には、国家安全保障会議、ＮＳＣ四大臣会合において速やかに議論し、対処方針等を定めることとしています。その上で、内閣官房に設置をする新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局、ＮＳＳと連携して総合調整機能を発揮をし、統一した方針の下で、警察と自衛隊が緊密に連携をして対処することとなります。
　サイバー攻撃が高度化、巧妙化する中、委員御指摘のように、攻撃の予兆を複数検知するケースも想定をされます。複数のコンピューターからサイバー攻撃が行われるおそれを確認した場合には、先ほど御説明した政府の統一した方針の下、実施主体たる警察や自衛隊が、警察庁長官及び防衛大臣の指揮と監督により、見込まれる被害の大きさや対処を行う緊急性等を勘案し、どのような優先順位で措置をすべきかを判断し、適切に対処することとなります。
　なお、この点、昨年十一月の有識者会議の提言においては、措置を講じる事案の優先順位の考え方については、「国の安全や国民の生命・身体・財産に深く関わる国、重要インフラのほか、事態発生時等に自衛隊や在日米軍の活動が依存するインフラ等に対するサイバー攻撃を重点とすべき」と指摘をされているところであります。
○三木委員　そうやって重要なところから無害化措置をしていくということなんですけれども、攻撃の背景にある国及び組織について、どのような方法で日本は情報を得るんですか。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　サイバー攻撃の背景にある国や組織の特定に当たっては、サイバー攻撃に関する情報収集や分析能力を向上させていくことが重要であると認識しております。
　この点、今回の法案、累次これまで御説明させていただいています、まさに情報をいろいろなものを集めていくというところでございますが、様々な情報を集約していくというところ、こうした情報や、防衛省、警察等が独自に収集した情報、外国機関から提供される情報などを活用して、その攻撃の組織性、計画性とか、あとは攻撃の手法、さらには、その態様といったものを総合的に分析、判断をしていくということになるというところでございます。
○三木委員　日本は海外に比べて諜報機関が非常に弱い部分がございますので、そういった情報をどうやって集めるのかというのは今後やはりきっちりと考えていっていただきたいと思うんですけれども、警察の公安部外事部門というのは、能動的サイバー防御においてどのような役割を果たしていくのか、教えてください。
○筒井政府参考人　お答えをいたします。
　外事警察部門におきましては、我が国の国益が損なわれることのないよう、平素から諸外国の対日有害活動に関する情報の収集や分析に努めているところでございます。能動的サイバー防御に関しましても、こうした立場から、警察におけるアクセス・無害化措置に係る業務を担うサイバー部門に関連する情報を提供するなど、必要な連携を図っていくこととなるものと考えております。
　以上です。
○三木委員　ちょっと質問通告の四番を飛ばさせていただいて、五番の方に行かせていただきたいと思うんですけれども、今のこととも関連をしますけれども、自衛隊の出動についてお伺いをしたいと思います。
　自衛隊の出動というのは、通信防護措置について、要件一、一定の重要な電子計算機に対するサイバー攻撃であること、二、自衛隊が有する特別の技術等が必要であること、三、国家公安委員会からの要請又はその同意があることのいずれにも該当することになっているというものですけれども、これは要件が三つそろわないと自衛隊が出動できないということで、これはちょっと、私は要件が厳しいんじゃないかなと思っています。この三つのうち最低二つぐらいを満たせば自衛隊が出動できるようにするべきじゃないかなと思っています。
　なぜかというと、先ほどの攻撃の予兆についても、警察と自衛隊が緊密に連携するというふうにおっしゃっておりました。このサイバー防御部隊、こういったものは、日本では、自衛隊が、八百九十人だったところが、令和五年に二千二百三十人、令和七年には四千人を目指すというふうになっています。翻って、警察の方のサイバー特別捜査部というのは、令和四年に設立をされて、現在百二十九名なんですね。三百人弱ぐらいまでが関わっているということなんですけれども、量的なものに対応していくには、警察の力だけではちょっと、やはり警察の方もかわいそうなんじゃないかなというところがございます。
　二〇二三年に、日本に対するサイバー攻撃というのは、これは重要インフラとは別かもしれませんけれども、重要インフラも含み、普通のサプライチェーンとかに行われている攻撃も含めて、六千億回というふうに推定をされているんですね。二〇二四年の四月から六月に新たなウイルスが発見されたのは、日本は世界第二位となっています。
　米国では六千二百人、中国は三万人、ロシアは千人程度、北朝鮮でも六千八百人、サイバーに対する部隊があるということで、これはやはり自衛隊がもう少し出動しやすくした方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺います。
○平国務大臣　質問通告をいただいていませんが、要件はしっかり守っていきたいと思います。
　その上で、自衛隊と警察の連携というのは不可欠ですので、それは、有機的な連携を含め、物理的な拠点も含め、日頃から自衛隊と警察が連携する体制を、迅速に対応すべく、そういった体制をしっかりつくっていくべきだろうと思います。
　また、サイバー部隊とか、その人員については、ちょっと所管ではありませんが、ただ、私の個人的な、個人的なというか政治家としての問題意識を言わせていただければ、今、国家とのせめぎ合いは、陸海空の前にサイバー空間、さらにはそれを支える宇宙でのインフラ、さらには認知戦などのＳＮＳなど、どうもフィールドが大きく転換をしてきたというふうに認識をしていますので、それに合わせて国家の体制は変えていくべきだろうということを、公務員制度担当大臣としては問題意識を持っております。
○大岡委員長　補足的に。
○家護谷政府参考人　防衛省からもお答えいたします。
　確かに防衛省は人数を多く保有しております。他方で、このアクセス・無害化措置は、武力攻撃事態に至らない平素の段階から公共の秩序の維持を目的として行うものでございまして、第一義的には公共の秩序の維持を責務とする警察が実施するものだと考えております。
　これを前提とした上で、新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処する特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして発令されます。
　その際には、単に攻撃の量が多いか否か、質が高いか否かということのみで判断するのではなく、自衛隊が対処を行う特別の必要があるのか否か、例えば、対処に当たって自衛隊が有する特別の技術又は情報が必要不可欠である、こういった要件の該当性を、発生した事案に応じて個別具体的に判断することとなります。
　この点、サイバー攻撃による重要インフラ等の機能停止等の試みは国家を背景とした形でも平素から行われており、このような攻撃によって、通信防護措置の発令要件の一つである国家及び国民の安全を著しく損なう事態が生じるおそれ、これは平素から生じ得ます。
　このため、重要なことは、こうした攻撃が一たび認知されれば、重大な被害が発生する前から自衛隊が対処できるよう内閣総理大臣が通信防護措置をちゅうちょなく発令することであって、このために、政府として必要な情報収集、分析に万全を期してまいりたいと考えております。
○三木委員　通告はしていたんですけれども、答弁者が違ったようで、申し訳ございませんでした。でも、きっちりとお答えいただいて、ありがとうございます。
　私自身は、これをやはり考えたときに、自衛隊が有する特別の技術等が必要であることという、この文言にちょっとひっかかったんですね。自衛隊が有する特別の技術等というのは一体何なんだろうということと、やはり、それがないと自衛隊が出動できないということになると、国家の一大事のときに、いざというときに国が守れないんじゃないかなというふうな思いがしておりますので、是非、こういったところもきちっと今後やはり政府の中でも詰めていただきたいなと思っております。
　それでは、質疑時間が終了いたしましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　本日は、情報の取得について、官民連携の強化について、通信情報の利用について、また、アクセス・無害化についてお聞きしたいと思います。
　まず、情報の取得について行います。
　海外からの情報というのは、光信号に変換をされてケーブルを通り日本に届きます。千葉県の房総半島の南端、また三重県の志摩半島は、太平洋を横断する海底ケーブルの陸揚げ局が集中し、米国、アジアを結ぶ国際通信のハブ拠点となっています。
　政府は今回、通信情報を収集するために大規模な施設を造ることを検討しておりまして、房総半島ないしは志摩半島が有力候補と言われておりますが、これは事実でしょうか。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　国外関係通信の通信情報の取得につきましては、電気通信事業者の設置する電気通信設備であって、国外の設備と接続しているなどの状況があるために国外関係通信を伝送していると認められるものから通信情報を送信していただくことを想定してございます。電気通信事業者には、その措置の実施のための情報の提供、その他の必要な協力を求めることといたしてございます。
　したがいまして、国外関係通信の通信情報を取得する方法につきましては、個別の電気通信事業者の状況に応じて詳細を検討する必要がございますため、それと、また、対象となる電気通信事業者の安全を確保する必要もございますため、御質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○田中（健）委員　情報収集をするには大変重要な施設またポイントとなるかと思うんですけれども、これは今、個別である、民間との協力ということで詳細は教えていただけなかったんですが、これは、では、政府の施設になるのか、また、この規模や予算ということも、能動的サイバー防御をするにおいてやはり大切な問題かとは思うんですけれども、これについては御説明いただけるんでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　民間事業者から通信情報を取得するに際しましては、政府としても必要な設備等が当然必要となってまいりますので、そうした点につきましては、予算措置を講じるなどして、不足が生じないようにきっちりと措置をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○田中（健）委員　恐らくこれも、今回多い政省令でこれから決めることになるとは思うんですけれども、是非、しっかりと私たちにも説明をいただいて、その施設の概要や、また、どのようなものになるのかということを説明いただければと思っています。
　その中で、仮に陸揚げ局が一斉に攻撃を受けた場合には、通信網は一網打尽となります。大きな被害を受けます。平時の警備は、ケーブルを運用する民間の事業者が中心に担っております。一方、中谷防衛大臣は、一月十七日の記者会見では、海底ケーブルに対する自衛隊の関わりについては、緊急事態などが発生した場合には治安出動や海上警備行動、有事においては防衛出動により、必要な措置を講じると発言がありました。
　この海底ケーブル、また陸揚げ施設、そして、今お話がありました情報の取得施設における自衛隊そして警察の役割を伺いたいと思います。
　警備は民間に任せているので十分ではないかとも考えていますが、緊急事態においては、大臣からは自衛隊の関わりについての言及がありましたが、平時の体制について伺いたいと思います。
○家護谷政府参考人　防衛省からお答えいたします。
　海底ケーブルにつきましては、国民生活や経済活動に欠くことのできない重要なインフラだと考えております。
　政府全体としても、通信事業者と連携して様々な施策を実施しているものと承知しておりますが、防衛省の平時の取組といたしましては、周辺海空域の警戒監視として、海上自衛隊の哨戒機によって、我が国周辺海域に航行する船舶等の状況を毎日監視するとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用して、警戒監視、情報収集活動を実施しています。
　こうした中で、海底ケーブルに関しましても、平素からの警戒監視活動などで関連情報が得られれば、関係省庁と共有するとともに、事態の推移に応じて、総務省や警察、海上保安庁といった関係機関と連携して必要な措置を講じ、対応に万全を期してまいります。
○筒井政府参考人　平時における海底ケーブルの陸揚げ局に関する警備について御質問があったというふうに理解をしております。
　警察におきましては、御指摘の海底ケーブルの陸揚げ局について、施設管理者に対し自主警備に関する助言や指導を行っておりますが、これ以外にも、施設管理者に対しまして、特異事案などを認知した場合には速やかに通報するよう求めるなどいたしました上で、管轄する都道府県警察がその時々の情勢に応じて警戒警備を実施しているところでございます。
　今後とも、防衛省を始め関係機関や施設管理者等と緊密に連携をして、これらの施設に対する違法行為の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　今回の能動的サイバー防御で情報取得をできるということですけれども、そもそも海底ケーブルや陸揚げ局が損傷を受けたり攻撃を受けてしまったら元も子もありませんので、是非更なる警備の徹底を求めたいと思います。
　そして、これは事前に防ぐ取組も欠かせないと思っています。特に、海上での犯罪は証拠が残りにくい。また、意図的だと見られる切断でも、船の運航会社が事故だと言い張れば犯罪の立件は難しいということで、ノルウェーの例やまた中国の例、今様々な例が報道されております。
　そもそも、政府による海上における監視体制というのはどのように行われているのか、伺います。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠くことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と認識しております。
　海底ケーブルの監視体制でございますが、まず、通信事業者におきましては、海底ケーブルを通じた通信に障害が発生していないか常時監視が行われているほか、海底ケーブルが切断された場合などには速やかに総務省に報告が行われる体制が取られているものと承知しております。また、政府におきましても、海上保安庁を含む関係省庁により、平素から我が国周辺海域の監視、警戒が実施されているものと承知をしております。
　総務省としましては、官民が円滑に連携して海底ケーブルの安全を確保できるよう、引き続き関係省庁と連携してまいります。
○田中（健）委員　これは、事前にやっている中で、海上保安庁やまた海上自衛隊、いろいろ話を聞いたんですけれども、海底ケーブルを保護する所管というのは、今、総務省が答えていただきましたが、総務省が、保護、さらに、管理、所管ということでよろしいでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　海底ケーブルの防護については、一つの省庁で対応するのではなく、関係省庁が連携して必要な取組を実施しているところでございます。
○田中（健）委員　もちろん連携して取り組むのは大切なんですけれども、やはりどこかがしっかり所管して、それを取りまとめていただきたいと思っています。
　以前の委員会で、藤岡委員も海保に聞いたときに、海面下は容易ではないということで、パトロールの在り方や管理の在り方が難しいという答弁もいただいておりますので、総務省が一元化して答えてくれるということで今回は聞いておりましたが、それぞれがやっていると。だからいいというわけではなくて、是非しっかりと、総務省であるならば総務省が所管として徹底して取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、海底ケーブルは攻撃を受けると大変だ、さらに、ケーブルシップと呼ばれる海底ケーブルの修理が可能な船も世界で限られていて、日本もこれを借りているという状況であります。同時に海底ケーブルが攻撃を受けた場合は、修理不可能に陥るという指摘もあります。
　日本は、海底ケーブルの生産も、また敷設も民間企業に任せてきました。安全保障環境が悪化する中、周囲を海に囲まれる日本での海底ケーブルの生産、また、これからの整備というのは安全保障上の重要性が高いという中で、総務省ですが、関連企業への支援準備に着手したとも聞いていますが、この内容について伺います。
　また、海底にケーブルを敷設する船への投資も支援するということも検討しているということですけれども、この内容についても併せて伺います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際間のデータ流通のほぼ全てを担う基幹インフラとなっております。海底ケーブルは自然災害などによる切断リスクにも直面しておりまして、官民一体となって我が国事業者による生産、敷設、保守能力を維持強化することは、我が国の経済的な自立性を確保する観点から重要でございます。
　このため、総務省におきましては、海底ケーブルの生産、敷設、保守能力の充実を含め、どのような支援が必要か検討しているところでございます。
　今後も、関係府省と緊密に連携をしながら、海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
○田中（健）委員　重要性の認識は皆さん持っていると思うので、国際通信を担う社会経済活動の基盤でありますから、今回の法案と併せて、しっかりとハード面での整備というのも進めていただきたいと思います。
　引き続きまして、官民連携の強化について伺います。
　今回の法案では、基幹インフラ事業者は、不正アクセス行為等でサイバーセキュリティーが害された場合には、事業所管大臣又は内閣総理大臣に報告するとありますが、これまでも不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合は、最寄りの都道府県警に相談、通報し、まず都道府県警が捜査をし、その後、捜査内容がサイバー警察局サイバー捜査課に報告という流れがありました。今回の法案成立後は、この流れはどのようになるのか伺いたいと思います。
　具体的に、年末、ＪＡＬへのサイバー攻撃、先ほどの質問でもＤｏＳ攻撃と大臣からありましたけれども、この報告の流れと、また、それを受けての対応というのが、法案の前と後ではどう変わるのか、お願いいたします。
○平国務大臣　田中委員にお答え申し上げます。
　従来、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合には、法令等に基づき、電気事業法などの業法に基づいて、インフラ所管省庁への報告、さらには、都道府県警への相談、通報、さらに、個人情報保護委員会への報告が行われてきたところであり、内閣サイバーセキュリティセンターは、報告を受けたインフラ所管省庁等から情報提供を受けていました。二段階になっていたということですね。
　実際に、年末、航空事業者へのサイバー攻撃においても、当該航空事業者がまず国土交通省などに報告を行い、同省から内閣サイバーセキュリティセンターへ報告がありました。加えて、同様の報告が金融機関や通信事業者からもあったところです。
　これを受けて、政府としては、報告のあった他業種の同様の攻撃事例を集約、分析をし、重要インフラ事業者に対して特定のＩＰアドレスからの通信を遮断するなど、ＤＤｏＳ攻撃による被害を抑えるための対策、そして重要なシステムをそのネットワークから分離するなど、ＤＤｏＳ攻撃による被害を抑えるための平時からの対策、さらに、踏み台となってＤＤｏＳ攻撃に加担することを防ぐ対策などについて注意喚起を行いました。
　一方、この法律案が成立をすると、今度は、ウイルスが見つかったが基幹インフラ事業者としての業務には影響が生じていないといった、これまで業法等の基準ではインシデント報告の対象となるか曖昧であった情報を含め、基幹インフラ事業者から直接、内閣総理大臣及び基幹インフラ所管大臣に報告が行われることとなり、内閣総理大臣が迅速かつ業界横断的に情報集約、整理、分析をし、対処していくことが可能になります。
　その上で、民間事業者から、複数の窓口に報告するのは負担が大きい、また時間もかかるという声をいただいているところもあり、関係府省庁と協力をして様式の統一や報告窓口の一元化を進めていきます。
○田中（健）委員　今、大臣からあったように、まさに二段階であったのもそうですし、また、幾つかの所管省庁また警察にも報告しなきゃならないということがありましたので、是非、今回これを一本化をするということで、一つ届ければ全てに情報が共有できるという体制をつくるということでありますので、それを民間にも徹底していただきまして、また情報共有というのを徹底していただければと思います。
　さらに、その中で、政府への報告義務と併せて、政府からの脅威情報の共有、今回のＪＡＬへのサイバー攻撃も共有して、皆さんへの注意喚起をしたということを今お話がありましたけれども、やはりこの官民連携の仕組みが盛り込まれました。
　情報共有及び対策に関する協議会が設置をされて、協議会の構成員の中には、必要な情報を求めることを可能とするということは法案に述べられていますが、この間も、一般財団法人の日本サイバー犯罪対策センター、ＪＣ３というものや、各業種でつくられるサイバー対策団体のＩＳＡＣなどにおいても、サイバー攻撃等の密な情報の共有が進められて、ホームページを見ましても、こういう案件があるということを今でも一覧で見ることができます。
　政府が入手したサイバー攻撃の情報というのは、協議会以外の民間にどのようにして共有されるのかというのが大事かと思いますけれども、これについて伺いたいと思います。
○平国務大臣　まずは、情報共有及び対策に関する協議会については、サイバー攻撃の目的や背景など一定の機微な情報について取り扱うことを想定していることから、適切な情報管理を行うことができる構成員に限ってこうした秘匿性の高い情報を含めた情報提供を行うこととしています。
　一方で、社会全体のサイバーセキュリティーを強化するためには、基幹インフラ事業者のサプライチェーンを支える中小企業を含め、必ずしも協議会に所属することが想定されていない事業者に対しても所要の情報を提供することが必要であります。
　このため、本法案においては、必要な技術情報を中心に、秘匿性の高い情報を適切に取り除いた上で、公表その他の適切な方法により周知することを制定しており、例えば、今委員御指摘をされましたＩＳＡＣ等を通じた情報提供についても想定されるところであります。
　こうした一連の取組を通じ、官民双方の情報共有を促進することで、我が国全体のサイバーセキュリティーを強化をしていきます。
○田中（健）委員　まさにそういったメリットの面も、是非提供してもらいたいと思います。
　世界のメール攻撃、二月は、日本は全体の八〇％を占めているという話も聞きました。つまり、ＡＩによって言語の壁がなくなって、そして、どんどんと日本にメール攻撃が来ている。しかし、それは一方で、最新の攻撃が行われているということで、政府がその重要な攻撃を、また機微な情報を集積することによって、それを欲しいという、サイバーディフェンスの業界においては貴重な情報だといった声も聞いています。
　ですから、それを更に対策への助言にもつなげられると思いますので、この政府の情報がメリットがあるというか、サイバーディフェンス、国全体の、民間において大変有益であるといった、今回の法整備に関わるビジョンやまたその内容を平大臣が発信を是非してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平国務大臣　通告はありませんけれども、やはり官民連携が極めて重要で、しかも、これはウィン・ウィンの関係にないと、このエコシステムは回らないというふうに思います。
　一方で、基幹インフラ事業者のみならず、サプライチェーンに入っている中小企業も含め、これに対する危機感はやはり高まってきているんだろうというふうに思いますので、様々なメニューを通じて支援をしていきたいと思いますし、まさにこの法律が成立した暁には、そういった政府広報も通じて啓蒙活動にも取り組んでいきたいと思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　引き続きまして、通信情報の利用について伺います。
　二十三条四項には、特定被害防止目的の達成のために必要があると認めるときに、行政機関又は外国の政府若しくは国際機関に対し、この法律の所定の規定により選別後通信情報を提供することができるとされていますが、この外国の政府というのはアメリカを念頭に置いていると考えてよろしいでしょうか。
○平国務大臣　本法案においては、外国政府等に選別後通信情報を提供することができるのは、特定被害防止目的の達成のために必要があり、この法律の規定により内閣総理大臣が選別後通信情報を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているときとしており、これらを踏まえて、提供先も含めてケース・バイ・ケースで判断をしていくことになります。
　具体的な提供先については、現時点で決定をしているものではありません。相手国との今後の関係に影響するため差し控えさせていただきますが、強いて言えば、日本と連携してサイバーセキュリティー対策を取り組んでいく先進主要国が候補として想定をされます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　その中で懸念されるのはやはり中国や北朝鮮といった国かと思いますが、中国―台湾間のデータ通信も日本を経由するものがあるということを聞きますけれども、それは確かでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えをいたします。
　我が国はアジア太平洋地域の海底ケーブルのハブになっておりまして、多くの外国間の通信が我が国を経由しているところでございます。
　中国、台湾及び日本が海底ケーブルを通じて接続をされていることは事実でございますけれども、他方、インターネットの性質上、日本を経由する通信の具体的な経路につきましては、一義的に決まるものではないものというふうに承知をしてございます。
○田中（健）委員　一義的には決まらないけれども、つながっているということでありますので、データは通じているとは思うんですけれども、その場合も、例えば台湾―中国間のようなデータも日本としては収集するのか。さらに、その収集したデータは、もちろん私たち国内のものではないですけれども、しかし、多くの攻撃、将来の安全保障を考えれば大切な情報でありますけれども、そのデータを外国の政府と共有をするようなことが今回の法改正ではできるということでよろしいでしょうか。
○平国務大臣　委員御指摘のような通信については、本法案における、国外設備を送信元及び送信先とする電気通信に該当すると認められる電気通信であって、国内設備を用いて媒介されるものであって、いわゆる外外通信と定義をしております。
　したがって、本法案の規定に基づき、外外通信であって、他の方法ではその実態の把握が著しく困難であるサイバー攻撃に関係するものが、特定電気通信設備により伝送されていると疑うに足りる状況があるなどの条件を満たす場合には、サイバー通信情報監理委員会の承認を受けて、当該電気通信設備から通信情報が送信されるようにする措置を取ることができるものと考えられます。
　また、これにより政府が取得をした通信情報については、自動的な方法により、機械的情報であって不正な行為に関係があると認めるに足りる状況があるもののみが選別され、その選別後の通信情報を外国政府に提供することができるとなっております。
　具体的な提供先については、現時点で決定しているものではなく、また、相手国との今後の関係に影響するため差し控えさせていただきますが、例えば、日本と連携してサイバーセキュリティー対策を取り組んでいく先進主要国が候補として想定をされております。
○田中（健）委員　今回、能動的サイバー防御においては、やはり情報というのが大変重要なポイントであり、それをどう分析して、どのように未然に防ぐかということでありますから、あらゆる情報を、今回は、今言いました、通信の本質的な内容には立ち入らず、ＩＰアドレスやコマンドなどの機械的情報の流れということでありますけれども、それを随時チェックして、そして、それを常時モニタリングをして不審な動きを検知するということは大変重要なことかと思いますので、是非これを徹底して行っていただきたいと思っています。
　最後、アクセス・無害化について行います。
　インターネットバンキングの不正送金被害の拡大を受け、警視庁は、主に日本のネットバンキングを標的としていると見られるボットネットの大規模無力化作戦を実施をしました。ウイルスの感染端末に関する情報を入手し、世界で約八万二千台、国内で四万四千台の端末を特定したと発表しました。
　この報道は二〇一五年四月のものでありまして、十年前のものであります。この際の大規模無力化作戦というのは、警察庁においてどのような施策で行われたのか伺います。
○逢阪政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事案につきましては、平成二十七年四月、インターネットバンキングに係る不正送金事犯において、ボートラックと呼ばれるマルウェアによる被害が複数発生していたことから、警視庁において、これらマルウェアの通信先であるＣ２サーバーに割り当てられていた失効済みのドメインを取得することで、マルウェアが感染している端末に関する情報を収集するとともに、感染端末内のマルウェアの無害化を行ったものでございます。
　具体的には、警視庁におきまして、マルウェアに感染した端末を解析し、通信先のＣ２サーバー群を特定するとともに、Ｃ２サーバーに割り当てられていたドメインの一つが失効していたことを突き止め、その失効済みのドメインを取得し、警察が管理するサーバーに割り当てることで、マルウェアから警察管理サーバーへの通信状況の観測を可能とし、結果として、国内外約八万二千台の感染端末の情報を収集することに成功したものでございます。
　さらに、マルウェアがＣ２サーバーに指令を取りに行くため定期的に通信を行っていたことを逆手に取り、警察管理サーバーにマルウェアを無害化するデータを置いておくことで、指令を取りに来たマルウェアを無害化したものでございます。
　なお、マルウェア自体は感染端末内に残っていることから、警察管理サーバーへの通信状況の観測によって得られた感染端末の情報をプロバイダー事業者等に提供するとともに、プロバイダー事業者等に対して利用者へのマルウェアの削除依頼を通知するよう警察から依頼したところでございます。
○田中（健）委員　このときの報道では、サーバーをテイクダウンしたとか、あるいは制圧したと言われたんですけれども、実際はそうではないということが今分かりました。
　そして、今回の法整備が成りますと、更にそのサーバーに直接攻撃をしかけ、無害化できるということでありますので、このときより十年たって更に法整備によって守られるということでありますから、是非、こちら、時間がないのでそこの説明を受けられませんでしたが、進めていただければと思います。
　以上です。
○大岡委員長　速記を起こしてください。
　次に、上村英明君。