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○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、予算関連国税・地方税法案等について質問いたします。
　初めに、社会保障・税一体改革についてお聞きします。
　野田内閣は、先週末、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定いたしました。これは、先月閣議報告された素案とどこが違うのでしょうか。消費税の大増税も、社会保障の改悪も、そのままではありませんか。
　消費税を一〇％に引き上げて国民の懐から新たに十三兆五千億円も取り上げながら、社会保障の充実には五分の一の二兆七千億円しか回さない、あとは安定のために使うというのが政府の説明です。
　ところが、大綱を見ると、そのわずかな充実さえ帳消しにする改悪メニューがメジロ押しであります。
　物価スライドなどを理由とする年金の削減、医療の窓口負担の増加、介護保険利用料の負担増、子ども手当の削減、これだけでも二兆七千億円になります。これによって、野田内閣の言う充実部分は完全に吹き飛んでしまうではありませんか。
　それだけではありません。年金の支給開始年齢を六十八歳、七十歳に先延ばしされたら、さらに六兆円から十兆円の支給削減になるのであります。我が党の志位委員長の予算委員会での指摘に対して、野田総理はその事実を否定できませんでした。
　国民に消費税大増税も社会保障改悪も押しつける、まさに一体改悪であります。こうした内容がわかるにつれて、多くの国民が反対の声を上げているのであります。それでも、野田総理は、一体改悪を国民に押しつけるつもりでしょうか。
　自見大臣にお聞きします。
　前回の総選挙で、国民新党は、消費税は引き上げないとマニフェストに掲げたにもかかわらず、あなたは、なぜ、消費税増税を含む大綱を閣議決定する際、署名したのでしょうか。
　ＮＨＫの討論会で、亀井政調会長は、消費税増税は実現不可能な内容だと判断し黙認したなどと意味不明な発言をしました。閣議決定に黙認という態度がありますか。署名したということは、賛成したということではありませんか。国民に対する重大な背信行為だと言わなければなりません。
　自見大臣は、これまで、財務金融委員会で私の質問に対して、消費税増税には反対だと答弁してきました。大綱に賛成しておきながら、それを具体化した法案に反対できるはずがないではありませんか。明確にお答えをいただきたい。
　さらに重大なのは、大綱に議員定数削減を書き込み、「衆議院議員定数を八十削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る」としていることであります。とんでもない話であります。
　選挙制度は、議会制民主主義の根幹をなす問題であり、政治的立場を超え、真摯に議論して国会が決めるものであります。まさに今、各党が参加する協議会で議論しているさなかであります。それを、なぜ、野田内閣が勝手に決めて、国会に押しつけるのでしょうか。直ちに撤回することを強く求めます。
　しかも、大綱は、「消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため」と、消費税増税を押しつける地ならしとして位置づけているのであります。増税と議員削減は全く別の問題であるのに、関連づけることは筋違いではありませんか。
　日本国憲法は、政府の行為によって惨禍が起こることのないようにすると決意して、主権が国民に存することを宣言しております。その主権者国民を代表しているのが国会議員なのであります。したがって、国会議員の定数削減によって切られるのは、国民の声の伝え手であり、国民の声そのものではありませんか。しかも、国民の声を切り捨てておいて国民に増税を押しつけるという政府の大暴走を断じて許すことはできません。答弁を求めます。
　次に、消費税増税のもう一つの地ならしとされている国家公務員給与削減についてです。
　労働基本権制約の代償措置である人勧制度さえ踏みにじり、来年も再来年も公務員労働者に不利益となる大幅な賃下げを押しつけることは、二重の憲法違反であり、許すわけにはまいりません。これは、官民労働者の賃下げの悪循環を招き、内需を冷え込ませるだけであります。直ちに撤回すべきではありませんか。
　大体、賃下げの理由として、一昨年は財政再建と言い、昨年は復興財源と言い、ことしは消費税増税の地ならしとしての身を切る改革と言う。理由が二転三転しているのであります。このことは、賃下げがいかに道理がないかを示しているのではありませんか。
　提案されている租税特別措置法案には、三月末に期限を迎える研究開発減税の上乗せ特別措置の延長や海外投資等損失準備金の延長が盛り込まれております。しかし、民主党は、特定の企業や団体への租税特別措置は、実質的な補助金であり、運用状況を明らかにした上で、恒久化もしくは廃止という方針を掲げていたはずであります。
　今年度の研究開発減税は、九八％が大企業向けであり、わずか四百六十七社の大手企業のみが利用する見込みであります。海外投資等損失準備金に至っては、約五十件程度であります。まさに、ごく一部の大企業への優遇措置であります。
　特定の大企業への実質補助金と化しているこうした措置は、直ちに廃止すべきではありませんか。
　次に、来年度の地方財政計画についてです。
　政府は、地方の歳出を国と基調を合わせて抑制するとした一昨年六月の財政運営戦略に基づいて、一般行政経費、人件費、投資的経費を削減しています。
　とりわけ、一般行政経費単独では、社会保障関係経費以外の削減枠を設けています。社会保障関係経費以外の枠で幾ら削るのでしょうか。その根拠、基準は一体何でしょうか。社会保障改悪と貧困の拡大によって増加せざるを得ない国保会計への一般会計繰り入れや就学援助などの抑制につながるのではありませんか。
　これでは、住民の福祉を守る自治体の役割を果たすことはできません。答弁を求めます。
　公債特例法案について言えば、二〇一二年度予算案の一般会計の歳入総額九十・三兆円のうち、公債金額四十四・二兆円に対して税収は四十二・三兆円にとどまっており、公債依存率は、昨年よりもふえて、四九％となっています。しかも、公債金額のうち、赤字公債は三十八・三兆円であり、過去最大であった昨年度をさらに上回っているのであります。総理は、その責任をどう感じているのでしょうか。
　今やるべきことは、八ツ場ダムなどの無駄な大型開発や米軍への思いやり予算の削減、原発推進予算の大幅削減、政党助成金の廃止などの歳出の改革であります。歳入では、富裕層や大企業優遇の不公平な税制を改めることではありませんか。
　日本共産党が先日発表した提言は、十二兆円から十五兆円の財源確保ができることを具体的に示しております。この方向でこそ危機打開ができる、このことを強調して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本共産党佐々木憲昭議員の御質問にお答えいたします。
　まず、一体改革に関し、大綱と素案の違いや改革の内容、国民への押しつけについての御質問をいただきました。
　先般閣議決定した大綱は、素案から、一部、法案提出等に伴う時点修正など、形式的な修正は行っておりますが、基本的には素案と同様の内容となっております。
　具体的には、子育てや若者就労への支援を強化するなど、子供からお年寄りまで全ての国民をカバーする全世代対応型へ転換していくこと、人口構成が変化し、年一兆円規模の国費が増加する中、安定財源を確保することにより持続可能な仕組みをつくることなどの内容を盛り込んでおります。
　その中で、社会保障制度の改革に当たり、制度の持続可能性を維持しながら必要な機能の充実を行うためには、制度の重点化、効率化も行わなければなりません。このため、今回の一体改革では、全体では、公費負担ベースで三・八兆円程度の充実、一・二兆円程度の重点化、効率化を行い、ネットで二・七兆円程度の社会保障の充実を行うこととしております。
　このネット充実額二・七兆円に対して、二・七兆円の社会保障の改悪メニューとの御指摘ではありますが、金額が基本的に給付費全体をベースとしており、比較のベースが一致していないこと、現時点で全く決定していない項目、今後の検討項目なども含めた試算であることに加え、世代間の公平や保険料負担の軽減に資する点も考慮に入れる必要があることなどを踏まえれば、両者を単純に比較することは適当ではありません。この旨、先般の予算委員会における志位議員の質疑においても、年金支給開始年齢の引き上げに関する部分も含め、私及び関係閣僚から答弁をしているところであります。
　いずれにしても、若い世代を含め、国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障の充実、安定化と財政健全化を同時に達成するための一体改革は、どの内閣であっても先送りできない課題であり、国民のため、この国の将来のため、国民の皆様の御理解を得ながら、やり遂げなければならないと考えております。
　続いて、選挙制度改革について、さらに、消費税率引き上げと議員定数削減の関係について御質問をいただきました。
　社会保障と税の一体改革により国民負担をお願いする前に、政治、行政がまず身を切るべきというのが、多くの国民の皆様の思いだと思います。その思いを我々はしっかり受けとめなければいけないと考えております。
　したがって、社会保障と税の一体改革は、政治・行政改革とも一体で包括的に進め、国民の皆様の納得と信頼を得ながら推進していくことが重要であると考えており、さきに閣議決定した大綱では、政府・与党が一致協力して改革を実現させるために、その決意を表明いたしました。
　選挙制度に関しては、国会でお決めいただくことはもとよりのこととして、各党にそれぞれ御意見があることも承知しております。各党協議会において、与野党で胸襟を開いて議論し、早急に結論を得ることを強く期待しております。
　定数削減と国民の声に関するお尋ねがございました。
　国会議員が、国民から選ばれ、国民の声を代弁して議会活動を行うことは、御指摘のとおりと考えます。同時に、国民は、行政のみならず、議会、議員、政治家の別なく、聖域なき改革を求めていると理解をしております。したがって、政治改革の今日的な課題は、一票の格差是正はもとよりのこととして、議員定数の削減も避けては通れない課題と認識をしております。
　議員、政党が国民の声を代弁することは当然のこととして、その機能は議員定数によって左右されるものではないと考えており、各党協議会におきまして成案が得られることを強く期待しております。
　国家公務員給与削減について御質問をいただきました。
　給与臨時特例法案は、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、臨時異例の措置として、平均約七・八％という厳しい給与減額支給措置を、平成二十五年度末までの間、講じようとするものであります。
　先日、政党間協議で基本的な合意がなされたと承知しており、ぜひとも早期に成立させていただきたいと考えております。
　公債依存度及び赤字公債発行が過去最大になったことについてのお尋ねがございました。
　平成二十四年度予算については、公務部門を中心に徹底した無駄の排除に取り組み、中期財政フレームに定められた公債発行額の枠組みを遵守することができましたが、復興財源への活用などに伴い、一般会計における税外収入が大幅に減少したことなどから、公債発行額が四十四・二兆円、そのうち特例公債発行額が三十八・三兆円となり、当初予算ベースでの公債依存度及び特例公債発行額については過去最高の水準となりました。
　公債金収入と税収が四年連続で逆転するなど、極めて厳しい財政状況が続いていますが、こうした構造からの転換を図る観点からも、社会保障と税の一体改革を推進することにより、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。
　大型公共事業、思いやり予算、原発推進予算、政党助成金などの削減や、富裕層、大企業優遇税制の是正について御質問をいただきました。
　大型公共事業については、予算編成過程で事業内容を精査し、設計、工事の段階でもコスト縮減を徹底することで効率化を図っています。
　在日米軍関係経費については、在日米軍の運用を安定的に支えるために必要な経費と認識していますが、在日米軍駐留経費負担のあり方については包括的な見直しを行ったところであります。
　原子力関係予算については、既存の経費を相当程度縮減する一方で、安全・事故対策等に必要な経費を重点的に計上しています。
　このように、それぞれしっかり精査を行った上で必要な予算を措置しているところであります。
　なお、政党助成制度は、民主主義の発展に重要な意義を持つものと考えていますが、各党各会派で御議論いただくべき問題と考えております。
　富裕層、大企業優遇の不公正税制との御指摘についてでありますが、例えば、二十三年度税制改正における法人実効税率の五％引き下げについては、我が国企業の国際競争力強化などを通じて雇用や国内投資の拡大を図る観点から実施するものです。また、二十三年度税制改正において景気回復に万全を期すため二年延長した上場株式の配当、譲渡益等に係る軽減税率については、経済金融情勢が急変しない限り、二十六年一月から確実に二〇％の本則税率に戻すこととしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　佐々木先生にお答えいたします。
　私への質問は、研究開発税制と海外投資等損失準備金の延長についてでございました。
　研究開発税制における増加型及び高水準型に係る措置については、技術革新の促進を通じて成長力の強化を図る観点から、その適用期限を二年間延長することとしたところでございます。なお、本措置については、統計調査によりますと、平成二十一年度において、大企業で五百十二件、中小企業で千十九件の適用があり、幅広く活用されているものと認識をしております。
　また、海外投資等損失準備金については、海外における資源開発に係るリスクへの備えを支援するための措置でございまして、我が国企業における海外での資源開発を促進し、資源の安定確保を図る観点から、その適用期限を二年延長することとしたところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　佐々木議員にお答えいたします。
　来年度の地方財政計画における歳出の削減等についてのお尋ねがありました。
　来年度の地方財政計画の一般行政経費単独における社会保障関係経費以外の経費については、財政運営戦略を踏まえ国の歳出と基調を合わせて取り組む観点から、概算要求組み替え基準を踏まえ、前年度に比し二・六％減の二千百三十一億円を減額しております。
　一方、地方財政計画全体としては、地方の社会保障関係費の増加を適切に計上すること等により、住民福祉の向上を初め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成二十三年度地方財政計画と実質的に同水準を確保しているところでございます。
 〔国務大臣自見庄三郎君登壇〕
○国務大臣（自見庄三郎君）　佐々木憲昭議員から二つの質問をいただきました。
　前者の質問に対する回答でございますが、今回閣議決定した社会保障・税一体改革大綱は、国民新党の下地幹郎幹事長、亀井亜紀子政調会長もメンバーとして加わっている政府・与党社会保障改革本部で議論が行われ、本年一月六日に同本部で決定された社会保障・税一体改革素案とほぼ同じ内容のものであり、私が閣議で署名させていただいたものであります。
　社会保障・税一体改革に関しては党内でもさまざまな論議があったことは事実でありますが、大綱については、こうした手続を経て、党としては正式に了承しているものと理解をしております。
　後者の質問に対する答弁でございますが、今後、消費税増税に係る法案が閣議決定されようとするときの賛否については、仮定の話であり、お答えすることは適当でないと考えています。
　いずれにいたしましても、消費税の増税は大変重要な問題であり、その具体化に当たっては、今後、大綱に寄せられる民意等を踏まえ、さらに多面的、多角的に検討し、議論を尽くしていく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　斎藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず、消費税率引き上げと行政改革の関係についてお尋ねがございました。
　消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革は、経済再生、みずから身を切る政治・行政改革とも一体で、まさに包括的に進めていかなければならない大きな改革であると考えております。
　歳出削減、行政改革については引き続き無駄遣いの根絶に不断に取り組むとともに、公務員人件費については、政党間協議の結果、国家公務員給与の平均約七・八％を削減することで合意に至ったところであり、関連する法律を早急に国会で成立させるべく努力し、御指摘の独立行政法人については、大胆な統廃合と機能の最適化により、法人数を四割弱削減するといった改革を進めていくこととしており、今後、行政改革実行本部において、政府一丸となって、改革を総合的かつ強力に推進していきたいというふうに思います。
　増税をするためのアリバイづくりのような突貫工事という御指摘がございましたけれども、例えば公務員の人件費の削減については、大島さん、稲見さん、あるいは各党の実務者が、本当に血のにじむような努力をして今回合意したんです。
　評論では政治は進みません。このように粘り強く行政改革、政治改革を進める同志の皆さんとともに、これからも改革の姿勢を堅持していきたいというふうに思います。
　次に、年金交付国債に関する御質問をいただきました。
　今回の年金交付国債による対応は、二十四年度基礎年金給付費の二分の一と三六・五％の差額を国庫の負担としつつ、年金財政への国庫金の繰り入れは消費税引き上げ後に消費税収を充てて行うことを明確にするために行うものであります。
　消費税引き上げのための法案が成立しない場合の対応についてのお尋ねでありますが、政府としては、基礎年金国庫負担二分の一を実現するための財源は消費税を含む税制抜本改革に求めることが不可欠と考えており、これは現行年金法の本来の考え方にかなうものでありますので、年金財政の安定確保に向けて御理解をお願いしたいと思います。
　グループ補助金の上乗せについての御質問をいただきました。
　中小企業等グループ補助金については、これまで、百七十二グループ二千七百二十一社に対し、国費千三百七十六億円、県費と合わせて二千六十四億円の支援を実施しております。
　グループ補助金については、地域の産業の振興や雇用の創出を促すものとして大きな意義があり、地元からの要望も強いと承知をしております。このため、平成二十四年度政府予算案においても五百億円を計上しており、この予算の実現のためにも、予算案の早期成立に御協力をいただきたいと思います。
　東日本大震災復興特別会計における独立行政法人向け支出に関する御質問をいただきました。
　政府としては、東日本大震災からの復旧復興に全力で対応するため、必要となる復旧復興事業には適切に予算措置を行い、これを東日本大震災復興特別会計に計上しておりますが、この中には独立行政法人向けの財政支出も含まれております。
　東日本大震災復興特別会計に計上している独立行政法人による事業には、例えば住宅金融支援機構による災害復興住宅融資等の実施など、東日本大震災からの復旧復興の観点から、緊急性、重要性を有するとともに、独立行政法人を通じて実施されることが適当と判断されるものを計上しており、政府としては、これらの事業も活用しながら、速やかな復旧復興に向けて引き続き努力をしてまいります。
　所得税の所得控除の考え方についてのお尋ねがございました。
　超過累進税率を採用している現行所得税の所得控除制度では、控除による税負担の軽減効果が納税者に適用される限界税率に比例して大きくなるため、結果として高所得者に有利な制度となっていますが、これは、現行の所得税制上、課税所得を算出する段階で控除を行っていることによるものであり、高額所得者ほどお金がかかるという考え方によるものではありません。
　控除から手当への改革と寄附金税制についての御質問をいただきました。
　所得税の所得控除制度については、先ほど申し上げたとおり、結果として高所得者に有利な制度となっていることを踏まえ、これまで、所得控除から、税額控除、給付つき税額控除、手当へと改革を進めてまいりました。
　具体的には、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設と相まって年少扶養控除を廃止し、高校の実質無償化に伴い、十六歳から十八歳に係る特定扶養控除を縮減したところであります。
　さらに、今後の扶養控除等のあり方については、社会保障改革の内容等を踏まえて、引き続き検討していくこととしております。
　なお、寄附金税制については、平成二十三年度税制改正において、認定ＮＰＯ法人等に対する寄附に係る所得税の税額控除を導入したところであります。
　最後に、ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議についてのお尋ねがございました。
　我が国のＴＰＰ交渉参加に関する米国政府の立場は、御指摘のパブリックコメント等を踏まえて検討されているところと理解しています。
　今後、米国を含む関係国との協議を進めていく中で、自動車分野を含む個別の二国間懸案事項への対応を求められる可能性は否定できませんが、その場合でも、我が国としては、何が対応可能で何が対応困難かを明確にし、あくまでも個別に対応する考えです。
　また、御指摘のＩＳＤＳ手続を含む投資関連協定は、締約国が必要かつ合理的な規制を行うことを妨げるものではありません。なお、我が国は、既に締結した十五の投資協定及び九つの経済連携協定においてＩＳＤＳ手続を確保してきており、何ら新しい制度ではなく、また、我が国がこれまで同手続で訴えられた例はありません。
　以上でございます。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 国土交通大臣 前田　武志君
 国務大臣 岡田　克也君
 国務大臣 自見庄三郎君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
平成二十四年二月八日（水曜日）
 午後三時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 平成二十四年二月八日
 午後三時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　平成二十三年度一般会計補正予算（第４
 号）
　第二　平成二十三年度特別会計補正予算（特第
 ４号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、東日本大震災に対処するための平成二十三
 年度分の地方交付税の総額の特例等に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）
　日程第二　平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長石井一君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井一君登壇、拍手〕
○石井一君　ただいま議題となりました平成二十三年度第四次補正予算二案の審議の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る一月二十四日に国会に提出され、三十日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、二月六日から本日まで、野田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　「円高・デフレに対して政府はどう取り組んでいるのか。社会保障と税の一体改革に際し、消費税の増税をどのように進めていくのか」との質疑があり、これに対して、野田内閣総理大臣及び関係大臣より、「円高への対応については、企業の立地補助金や中小企業への金融支援を拡充する一方、円高メリットを生かして海外の資源や企業を取得する体制づくりを進めているところであり、新成長戦略や日本再生の基本戦略を着実に実行することでデフレ脱却を実現したい。消費税については、社会保障の安定財源として国民負担をお願いする以上は、行政改革や議員定数削減を含む政治改革に取り組むことが必要であり、今国会中に結論を出すことが大事である」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、国民の立場に立った被災者の支援、特に豪雪、極寒に対する対策の必要性、二重ローン対策、国家戦略室等の法的根拠、日銀の金融政策の見直し、中期財政フレームの維持の可能性、新年金制度に関する試算の取扱い、沖縄基地の米軍再編と普天間基地の移設問題、自殺対策に対するＧＫＢ47、ゲートキーパー・ベーシック47の見直し、生活保護制度の再検討、原子力規制の在り方などにつき、多岐にわたりました。その子細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入り、日本共産党を代表して山下委員が反対、民主党・新緑風会を代表して植松理事が賛成、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して猪口委員が賛成、公明党を代表して石川委員が賛成、みんなの党を代表して中西委員が賛成、社会民主党・護憲連合を代表して吉田委員が賛成、新党改革を代表して荒井委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十三年度第四次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。谷亮子君。
 〔谷亮子君登壇、拍手〕
○谷亮子君　民主党・新緑風会の谷亮子です。
　会派を代表いたしまして、平成二十三年度第四次補正予算案について、賛成の立場から討論いたします。
　初めに、昨年の東日本大震災、一連の台風と豪雨、そして豪雪に伴う被害で亡くなられた方々や御遺族、被災された皆様方に対し、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　昨年は、東日本大震災と原発事故、そして歴史的な円高と、国難ともいうべき試練に相次いで見舞われた一年でした。今年は、日本が復活に歩む再生元年です。目の前の課題を解決し、国民が安心して暮らし、夢と希望を持てるように、私たちも最大限の努力を行っていく決意であります。
　四次補正に賛成する主な理由を述べさせていただきます。
　第一に、本予算案は、東日本大震災の被災事業者の再建と、昨年の台風や豪雨により被害を受けた地域の再建を目指す内容になっております。
　震災の被害に遭った事業者の二重ローン問題に対処するために、与野党が協力して創設を決めた東日本大震災事業者再生支援機構に五千億円の政府保証枠を設定する措置がとられております。また、台風により災害を受けた社会福祉施設や農林水産共同施設などの復旧費用を助成するための災害対策費などの経費も追加計上されており、被災者救済への決意が込められたものであります。
　第二に、本予算案は、歴史的な円高、欧州債務危機、タイの洪水など、経済の先行きに不透明感が広がっていることを踏まえ、今後の円高に対策を考慮し、景気の下支えを図る内容になっております。
　まず、復興需要などで上昇しつつある日本経済の先行きに冷や水を掛けないように、外国為替資金証券の発行限度額を三十兆円引き上げ、百九十五兆円に設定がなされております。そして、円高の影響を強く受けている中小企業の資金繰りを支援するために七千四百十三億円が計上されております。また、国内の購買需要を高める効果があるエコカー補助金の復活に三千億円が計上されました。それだけではなく、一次産業に対する支援策も手厚くカバーされており、農林漁業の再生と基盤強化を早急に図るための各種施策が盛り込まれております。
　そして第三に、本予算案では、医療、子育て、福祉関連の予算が数多く組み込まれており、国民の安心と安全が確保されております。
　高齢者医療費の窓口一割負担の据置き、保育所の基盤整備の助成、妊婦健康診査費用の助成、子宮頸がんなどの予防ワクチン接種の促進、障害者の方々の自立支援など、まさに国民の生活が第一の理念を生かした内容になっております。
　以上、賛成の理由を申し述べました。
　日本の再生は、国民の総意です。この目標に向かって常に前へ進む姿勢が今こそ求められます。大震災の被災者、原発事故の被害者、歴史的な円高不況に苦しむ方々、そして次代を担う子供たちのために、夢や希望にあふれた日本を目指して全力を尽くさなければなりません。
　政府におかれましては、被災地の復旧・復興のために、本補正予算の成立後、迅速かつ適切に執行されることをお願い申し上げます。
　そのためにも、是非とも平成二十三年度第四次補正予算案に御賛同いただきますことを心より訴えまして、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、平成二十三年度第四次補正予算について、以下の問題点を指摘しつつ、賛成の立場から討論します。
　震災後、間もなく一年になります。しかし、復興は進まず、被災者は厳しい寒さの中で大変な苦労を続けています。そして、原発事故による避難者は、ふるさとに帰るめどが全く立っていません。
　こうした中での第四次補正予算については、その内容について多くの不満があるものの、いささかなりとも復興につながるものとして賛成するものであります。
　それにしても、第四次補正予算の在り方に不満を禁じ得ません。というのは、二十四年度予算の一般会計総額を前年度より下回らせるという形作りのためだけの補正予算になっているということであります。そのため、本来、二十四年度予算で措置すべきものを補正予算に無理やり押し込んでおります。
　典型は、農林水産予算の農業農村整備にかかわる八百億円の予算であります。本来、着実な計画を持って実施すべき農業農村整備事業の予算を、これまで大幅に削っておきながら、近々に総選挙が行われかねないとの予想の下に、選挙前に補正で追加し、駆け込みで要望にこたえるという、集票の道具にしていると言わざるを得ないのであります。
　なお、参議院の野党各党が一致して成立させた、二重ローンを解消し、再生を支援する東日本大震災事業者再生支援機構法の具体化のための五千億円の政府保証枠の設定については賛成です。しかし、いかにも遅かった。間もなく債務の償還猶予の期限が切れます。ともかく、早く設立し、三月十一日の被災一年の前には、きちんと業務が開始され、再生に向けた取組が進むことを期待するものであります。
　補正予算は、その性格からして、震災・原発事故対策等、本当に必要なものについて措置すべきものであります。例えば、福島県の被害者が真に求めている除染や子供たちの健康診断や避難者の生活維持に必要な支援を行う基金の造成がなされるべきなのです。昨年七月に法律が成立しているのに、いまだにこの基金が造成されていません。まさに、今回の補正でこそ行うべきだったのであります。
　それにしても、除染が進んでいません。ちなみに、昨年七月に明らかになった汚染稲わらは、全国に流通し、それを飼料にした肉用牛の汚染が大きな波紋を広げました。その汚染稲わらがいまだに畜産農家の納屋にしまわれたまま動かせないでいます。また、汚染された家畜の排せつ物も動かせないでいます。新しい稲わらを置く場所もありません。家族は子供たちも含めて同じ場所に住んでいます。
　市町村長さんたちが苦労されていることは私もよく承知しています。だが、政権与党と政府は危機感を持って対処しているとは見えません。各地から悲鳴が聞こえてきています。
　さて、予算委員会の質疑を通じて明らかになったのは、政権与党として戦略や覚悟を持って対応しているとは到底思えないということであります。
　社会保障と税の一体改革の根幹を成す年金試算も提示されず、それを検討する内閣府や内閣官房、国家戦略室等の連携も全く取れておらず、その法令上の位置付けについても混乱があります。
　ましてや、民主党内で元代表や元幹事長が反対しており、党内をまとめられないでいながら他党に協議を求め、それが入れられないといって他党を批判するし、責任を転嫁する。まさに、野田民主党内閣は機能不全に陥っています。
　加えて、原子力災害対策本部の議事録が未作成だったことは、公文書管理法にも抵触するのみならず、事故を隠蔽する犯罪と言っても過言ではありません。
　また、アジアの緊張が高まっている中で、我が国の安全保障の要である在日米軍再編の問題についての田中防衛大臣の答弁は、まさに混乱の極みでした。総理の任命責任は重大です。
　ＴＰＰについても、政権与党として戦略を持って対応しているとは到底思えません。菅政権も野田政権も、ＴＰＰ交渉参加に確信があるわけでなく、普天間問題の失敗を取り返すべく、米国の機嫌を取り繕うためのものでしかなかったのではないかと考えざるを得ないのです。このままでは、米国の各業界の様々な要求にこたえ、妥協に妥協を重ねることになってしまいます。
　米国には交渉参加を判断したと伝え、一方、国内向けには、情報を得て国民的な議論に付し、結論を得ると、あくまで協議に入るだけで交渉に参加したわけではないと言っています。二枚舌だと言わざるを得ません。実際は、協議に入って情報をそれでは得られるのかと聞くと、協議の内容は明らかにしないことになっているとして秘密にしてしまう。これでは国民的な議論に付しようがありません。
　加えて、国民的な議論を経て結論を得るとしていますが、結論を得るだけの判断基準は誰も持っていません。情報もない、判断基準もない中では、米国の産業界やオバマ大統領の要求をそのまま受け入れてしまうことになりかねません。
　大体、野田総理も玄葉外務大臣も、主張していることが混乱しています。アジアの成長を取り込むためのＦＴＡＡＰを目指す、その一環としてまずＴＰＰに加わる、日本がＴＰＰ交渉に参加すると言ったので、中国は日本との投資協定締結の動きを示したと自己評価していますが、その矛盾に気が付いていません。
　アジアの各国は、米国の言う聖域なき関税撤廃のＴＰＰには到底加われません。それは十分分かっているはずです。ごまかすなと言いたい。
　農産物に例を取っても、米国とアジアの農業生産の形は全く異なっています。他方、繊維等の工業製品に例を取っても、米国は労賃の安いアジアとの競争ができないから、労働環境の改善や賃金水準の向上や知的財産等のルールを徹底して求めることになりますが、それをアジアは容易に受け入れられません。
　とりわけ、気候や国土の条件に左右される農業は、各国の生産の形態が全く異なります。まさに、各国の多様な農業の共存をお互いがきちんと認めることから始めなければならないのです。
　私が昨年ヨーロッパを訪ねたとき、ＥＵ委員会の農業・農村開発総局の局長と次長は、日本を心配していました。各国の多様な農業の共存を図るということで、ヨーロッパもアジアもアフリカも同じ考えで対処してきたじゃないですか、それに一番反対していたのは、米国と豪州でしたでしょうと。それらの国と各国の農業の特性を全く認めないＴＰＰに加入するというんですか、日本はと、大変驚いていました。米国との間でＧＭＯ食品の扱いや成長ホルモン剤入りの食肉の扱いで長年係争しているＥＵとしては、怒りを隠しませんでした。どうしたのか日本は、というのが彼らの率直な意見でした。
　日本は、米国に対して、アジアの成長を取り込みたいのなら、アジアが加入できる形をこそ提言し、要求すべきなのです。ＴＰＰの形と内容が悪いと米国にちゃんと言うべきなのです。我が国は、アジア各国の先頭に立って米国に提言すべきなのです。
　国民生活が第一と主張して選挙を行い、今もそれをスローガンにしている民主党が、そして野田政権が、一転して市場原理そのもの、新自由主義そのものに転換してしまったことに国民は驚きを隠し切れないでいます。
　もはや、経験も戦略もない民主党政権の存在自体が国益に反すると言わざるを得ません。一刻も早く退陣されるべきであることを申し上げて、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百十八 
 反対 六 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十三年度の第二次補正予算及び第四次補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、その一部を、同年度内に交付しないで、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
　委員会におきましては、補正予算で増額した地方交付税を翌年度に繰り越す理由、地方長期債務残高の償還の在り方、除雪に係る経費に対する特別交付税措置等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十三 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成二十四年二月三日（金曜日）
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 平成二十四年二月三日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
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　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
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　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）及び同報告書
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　この補正予算二案は、国民の安心、安全を確保する観点から、必要性、緊急性の高い財政需要に対し必要な措置を講ずるとともに、東日本大震災の被災者の二重ローン対策のため、政府保証枠を設定しようとするものであります。
　一般会計については、歳出において、災害対策費等の義務的経費等のほか、高齢者医療・子育て・福祉等関係経費、中小企業金融関係経費等や地方交付税交付金を計上する一方、国債費の不用など既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入においては、税収及び税外収入の増加等を見込んでおります。
　この結果、補正後の平成二十三年度一般会計予算の総額は、一般会計第三次補正後予算に対し歳入歳出とも一兆千百十八億円増加し、百七兆五千百五億円となっております。
　関連して、特別会計予算についても所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算二案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、同月三十日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月一日から質疑に入ったものであります。第四次補正予算の意義、社会保障・税の一体改革、東日本大震災被災者への支援、ＴＰＰ関連、沖縄防衛局における講話問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。
　昨日質疑を終局し、本日、討論、採決を行いました結果、平成二十三年度補正予算二案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　委員各位には、四次にも及ぶ補正予算審査に当たり、精力的な審査と円滑な委員会運営に御協力をいただきましたことに対し、改めて感謝を申し上げ、御報告といたします。
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○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第四次補正予算二案に反対の討論を行います。
　本補正予算に盛り込まれた被災者支援、高齢者医療などへの助成は、当然必要な経費です。
　同時に指摘しておきたいことは、被災者支援の二重ローン対策では、再建を目指す全ての被災業者が救済されるよう、選別の姿勢を改め、金融機関への徹底が求められることです。
　また、被災地では、除染、医療、食品検査などに思い切った予算を必要としています。こうした予算の不足が、福島県内でも思い切った取り組みの足かせとなっているのであります。
　高齢者医療、ワクチン接種、妊婦健診などへの助成は、これまで補正予算で延長していますが、本来、恒久措置として予算計上すべきです。
　次に、本補正予算は、見過ごすことのできない重大な問題があります。三点、述べたい。
　第一は、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣経費です。
　政府は、昨年十二月、陸上自衛隊施設部隊三百三十人の派遣を決定し、既に先遣隊を送っています。首都ジュバ周辺の道路や橋梁の整備を担うとしていますが、自衛隊派遣は、米国のアフリカ戦略に基づき、米国言いなりに行われるものです。
　南スーダンは、いまだ南北両国間の紛争や部族衝突などが頻発しています。このような紛争地域への自衛隊派遣は、憲法上、断じて許されません。
　また、本補正予算には、海賊対処を口実としたソマリア沖・アデン湾での自衛隊の活動経費を盛り込んでいますが、海賊問題は、軍隊の派遣では解決しません。アフガニスタン国軍への財政支援もやめるべきであります。
　憲法九条を持つ日本がやるべきことは、自衛隊の派遣や軍事支援ではなく、和平努力への支援であり、民生支援です。
　第二は、米軍のグアム移転経費です。
　米軍の司令部庁舎などをグアムに建設するためのいわゆる真水予算を繰越明許費として来年度も使用可能としていますが、そもそも、米国が自国内で行う米軍基地建設の費用を日本の国費で負担すること自体、憲法上も、財政法上も、重大な問題があります。
　にもかかわらず、日本政府は、二〇〇九年にグアム移転協定を締結し、〇九年度、一〇年度と米国に資金提供をしてきたのであります。しかし、実際には、米国の基地増強計画はほとんど進捗せず、昨年末、米議会は、国防予算からグアム移転関連経費の全額削除を決定したのであります。
　今や、グアム基地増強計画の破綻は明らかです。米軍グアム移転経費の負担そのものを直ちに中止することを求めます。
　このほか、宇宙を軍事利用するスパイ衛星の研究開発経費を計上していることも問題です。
　宇宙の軍事利用の拡大とともに、武器輸出三原則を形骸化する野田内閣の決定は、憲法の平和理念と国会決議に反するものであり、到底許されません。
　以上、指摘し、討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　若泉征三君。
 〔若泉征三君登壇〕
○若泉征三君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第四次補正予算案に賛成の立場から討論を行いたいと思います。よろしくお願いします。
　まず冒頭、東日本大震災や昨年の台風・豪雨被害により犠牲になられた皆様、仮設住宅や新しい土地で避難生活を余儀なくされている皆様、福島第一原子力発電所事故によりふるさとを離れざるを得なかった皆様、今冬の豪雪にて被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興に向けて、私ども国会議員は、会派の別なく、子細に皆様のお声をお聞きしながら、全力でお支えしていくことをお誓い申し上げます。
　さて、政府におきましては、東日本大震災や台風や豪雨被害からの着実な復旧復興、不安定な為替相場やタイ洪水被害による我が国経済への影響など、本年度予算を編成して以降発生した各課題に対応するため、適宜、補正予算を編成しております。今回提出された第四次補正予算も、年度末を迎えるに当たり、各種事業が遺漏なく実施できるよう、追加で必要となった支出に対応するため、編成されたものであります。
　具体的には、東日本大震災で自宅を失った方々のため、既に五万二千強が建設された仮設住宅建設費、昨年七月の新潟・福島豪雨、八月から九月に上陸した台風十二号により被害を受けた公立学校、社会教育施設、社会福祉施設、農林水産業共同利用施設、廃棄物処理施設などの公共施設を復旧させるための事業費が盛り込まれております。
　また、進行している円高やタイの洪水被害を受けました日本企業支援のための中小企業金融関係経費や、環境対策と景気対策を進めるエコカー補助金、新規就農者支援、耕作放棄地の再生利用、六次産業化のための実証実験などの食と農林漁業の再生に必要な経費が盛り込まれております。
　そのほか、妊婦健康検査や子宮頸がん予防ワクチン接種などを平成二十四年度も継続するための経費、国際機関分担金などが盛り込まれております。
　なお、総額二兆五千億円余の歳入につきましては、税収の上振れ分、政府資産の整理収入、税外収入などを用いることで、新たな国債を発行せず、市場の信認を確保いたしております。
　東日本大震災から一年がたとうといたしております。この震災からの一年間、国、そして私たち国会議員の役割が期待され、問われた年はないでしょう。国民の皆様は、国会が一致結束して日々の課題に向き合うことを願っております。ただ争うのではなく、与野党がしっかり組み合って議論を進めることを願っております。
　るる御説明申し上げましたように、本補正予算は、東日本大震災や台風・豪雨被害など、今、日本が抱える課題の解決のために必要不可欠なものでございます。国民の皆様の期待に応えるため、一人でも多くの方々に御賛同いただきますようお願いを申し上げ、討論といたします。
　よろしくお願いいたします。
○高木陽介君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第四次補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　以下、本補正予算案に賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、これまで公明党が推進してきた、健康、医療、介護、子育て支援等に関する各種事業の継続が盛り込まれている点であります。
　保育所や放課後児童クラブなどの整備を推進する安心こども基金、妊婦健診の負担を軽減するための妊婦健康診査支援基金、そして、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの充実を図る障害者自立支援対策臨時特例基金、これらは、私たちが政権与党にあるときに創設し、関係者からも高い評価を受けております。
　本来ならば、恒久的な仕組みを検討し、当初予算において対応すべきと考えますが、必要性、緊急性に鑑み、今般の延長措置はやむを得ないものとして評価をいたします。
　一方、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌のワクチン接種を支援する基金については、公明党は、単年度ごとの予算措置ではなく、早急に予防接種法を改正して、法律に基づく安定した制度とすべきと主張してきました。単年度ごとの不安定な支援措置では、子供や女性の健康に対する不安を払拭することはできません。法改正を含め、二十五年度以降も継続することを明確にするべきであることを申し上げておきます。
　また、これら三ワクチンに加えて、高齢者向けの肺炎球菌ワクチンについても、予防接種法に位置づけ、財政支援を行うべきと考えます。
　第二に、デフレ、円高による日本経済の先行きが不透明な中で、追加的な景気・経済対策として、エコカー補助金が盛り込まれました。
　今般のエコカー補助金は予算枠が三千億円でありますが、状況によっては、前回実施したときのように、予定期間の途中で予算枠を使い切り、補助制度を打ち切らざるを得ない事態も想定されます。景気対策として一定の効果が期待されることから、実施する以上は、万全に対応することを強く要請いたします。
　第三に、二重ローン問題に関して、公明党を初め野党が強く主張し実現した、被災中小企業や農業・漁業者の再生支援のための東日本大震災事業者再生支援機構による債権買い取りのための政府保証枠五千億円が盛り込まれている点であります。
　この二重ローン問題に関しては、当初、政府・民主党の対応は極めて腰の引けたものであり、その結果、二重ローン問題の解決が大幅におくれてしまったことは、被災地の方々の心情を思うにつけ、極めて遺憾であります。
　いずれにしても、ようやく三月から事業が開始される予定ですが、支援に当たっては、被災事業者にとって使い勝手がよく、さらには支援の対象を可能な限り広げるよう、最大限の努力を求めます。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　この際、採決に先立って、何点か申し上げたいと思います。
　ことしに入って、日本海側を中心に、観測史上最大の豪雪を記録しております。大型の寒波の影響により、既に各地で被害が多発し、除雪作業の人手不足も深刻さを増しています。
　今後さらなる被害の発生が懸念されますが、豪雪被害への対応は四次補正では手当てをされておりません。予備費の活用などにより災害対策には万全な措置を講ずるよう、強く政府に要請いたします。
　次に、デフレ脱却と円高対策への適切な対応であります。
　今、日本経済は、長期にわたるデフレと欧州の債務危機等による歴史的な円高によって、先行きは極めて不透明です。特に日銀による金融政策については、欧米などの動きに呼応し、より一層の金融緩和、デフレ脱却に向けた明確なメッセージを発するべきと考えます。
　また、大震災を契機に日本列島全体が地震活動期に入っている中で、国民の防災に対する意識は急速に高まってきております。こうしたときであるからこそ、自助、共助による防災意識の啓発とあわせて、安心、安全の社会の構築に向けた、全国における防災・減災対策を緊急かつ集中的に講じるべきであると考えます。
　次に、今回の震災関連の政府が設置した十五の会議のうち、十の会議で議事録を作成していなかったことが明らかになりました。
　民主党は、野党時代から情報公開に熱心でした。さらに、昨年四月には公文書管理法が施行され、議事録を含め、公文書の作成及び管理が法的にも拡充してまいりました。にもかかわらず、民主党政権は、議事録作成をおろそかにしてきました。
　民主党の三代の総理は、歴史という言葉をよく使います。その歴史にたえ得るのかどうか。そのためには検証するデータが必要となりますが、そのデータを残していませんでした。
　私は、この問題に対して、民主党は隠蔽体質だという言い方はしません。震災のさなか、混乱もあったと思います。しかし、民主党には余力がなかった。余力がないということは、政権担当能力がないということにつながっていると申し上げたいと思います。
　さて、東日本大震災より間もなく一年が経過いたします。二月十日には復興庁も設置され、いよいよ、復興に向けて、加速的な対応が求められます。
　被災地では例年にない厳しい冬を迎え、今なお避難生活を余儀なくされている住民に対し、極めて細かい支援が必要です。現地では、復旧復興事業に従事する作業員の不足や仮設住宅の設備格差など、課題が山積しております。
　被災地から寄せられる課題に対し一つ一つ迅速に対応するためにも、これまでの補正予算を含め、復興関係の予算が早急かつ円滑に執行されるよう、政府が万全の体制をとることを重ねて申し上げたいと思います。
　公明党は、いつまでも、どこまでも、被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組む決意です。そして、日本が直面する難局を乗り越え、国民が希望を持てる日本の再建に向けて力を尽くす決意である旨を申し上げ、私の討論を終わります。
○中島隆利君　社会民主党の中島隆利です。
　社会民主党・市民連合を代表し、二〇一一年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきまして、賛成の立場で討論をいたします。
　冒頭、沖縄防衛局長の講話問題、福島第一原発事故をめぐる政府会議の議事録未作成、さらには年金改革の試算公表をめぐる政府の対応は、極めてずさんと言わなければなりません。政府として国会と国民に対する説明責任をしっかりと果たすよう、厳しく指摘しておきます。
　さて、今回の第四次補正予算は、東日本大震災被災者らの二重ローン対策費の設定や生活保護費等の負担金の追加、中小企業金融関係経費による支援などが盛り込まれていることから、賛成するものですが、多くの問題点を抱えていることも指摘しておかなければなりません。
　まず、歳入面において、税収及び税外収入の増加等によって約二・五兆円の財源が確保されていますが、国債費の過大見積もりを是正すれば、第三次補正予算で復興増税の軽減を図ることが可能だったのではないでしょうか。また、年金交付国債という奇策を用いることなく、二〇一二年度分の基礎年金の国庫負担の二分の一引き上げの財源とすることなども検討できたはずであります。
　次に、来年度予算の歳出の大枠や新規国債発行枠を表面上クリアするために、来年度予算の先取り、前倒しや、来年度予算から漏れたものの復活という項目も多く盛り込まれています。
　高齢者医療の負担軽減や安心こども基金、子宮頸がん等ワクチン接種基金、妊婦健康診査支援基金、障害者自立支援対策の基金の延長なども、政策内容としては必要だと考えますが、本来、制度の抜本的見直しとあわせて、本予算できちんと手当てすべきであります。
　さらに、アフガニスタン支援経費や国際熱核融合実験炉研究開発、南スーダンＰＫＯ関係、衛星関係経費など、補正として組むべき緊急性に欠けると考えられるものや、党として、疑問が多く、認めがたいものも含まれています。
　以上、指摘したように、問題の多い補正予算となっていることについて政府の猛省を促すとともに、震災と原発事故からの復旧復興を急ぎ、東北地方や日本海沿岸を中心とした記録的な大雪に対し万全の対策を講じることを求め、私の討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
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　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
 —————————————
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十三年度の第二次補正予算により増額された同年度分の地方交付税五千四百五十五億円のうち千億円及び平成二十三年度の第四次補正予算により増額された同年度分の地方交付税三千六百八億円の全額を、同年度内に交付しないで、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。
　本案は、昨二日本委員会に付託され、本日、川端総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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