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○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十四年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十八年度の一般会計の決算につきましては、百二兆七千七百四十億円余の、歳出は九十七兆五千四百十七億円余であり、差引き五兆二千三百二十二億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十九年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十八年度における財政法第六条の純剰余金は三千七百八十二億円余となります。
　次に、平成二十八年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十四であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十八年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十二兆三百五十六億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は七十兆七千四百五十七億円余でありまして、差引き一兆二千八百九十九億円余が平成二十八年度末の資金残高となります。
　次に、平成二十八年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれ決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十八年度末における国の債権の総額は二百二十七兆一千二百六十五億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十八年度中における純増加額は二千五百四十一億円余であります。これを前年度末現在額十二兆四千四百二十四億円余に加えますと、平成二十八年度末における物品の総額は十二兆六千九百六十五億円余となります。
　以上が、平成二十八年度一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十八年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところではありますが、なお会計検査院から四百二十三件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。豊田俊郎君。
 〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　豊田俊郎議員にお答えをいたします。
　参議院での決算審議についてお尋ねがありました。
　参議院において、これまでも決算審議の充実に取り組まれてきたことに改めて敬意を表します。
　国会における決算の審議は、御指摘のとおり、執行された予算が所期の目的を果たしているか、どのような成果を上げているかについて御審議いただき、その後の予算編成等に反映させていくものであり、重要なものと認識しております。
　今後とも、決算審議等を予算等に的確に反映するよう努めてまいりますので、こうした観点から充実した決算審議をお願い申し上げます。
　平成二十八年度決算を踏まえた平成三十年度予算の編成方針についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度決算における税収は五十五・五兆円となり、前年度を〇・八兆円下回りましたが、前年度の一時的な要因である一兆円弱を除いた実力ベースでは前年度を上回る水準となっており、政権交代以降、税収が増加している基調に変わりはないものと考えています。
　アベノミクスの政策により、ＧＤＰは一〇・八％、五十三兆円増加し、過去最高となる中で、着実に雇用・所得環境の改善は続いています。こうした流れを更に強固なものとすべく、平成三十年度予算においても、人材投資や生産性向上など真に必要な施策に予算を大胆に重点化していくことで、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の双方を一体的に進めてまいります。
　所有者不明土地対策についてお尋ねがありました。
　所有者を特定することが困難な土地、いわゆる所有者不明土地は、相続時に登記がなされないことなどが原因で発生しており、今後、高齢化や人口減少が進み、相続の機会が増加する中で、更に拡大していくことが見込まれます。
　公共事業などにおいて、事業に供する土地の所有者が不明である場合、その探索に多大な費用、時間を要するなど、所有者不明土地は円滑な事業の実施の支障となっており、その対策は喫緊の課題であると認識しています。
　このため、所有者不明土地の利用の円滑化に向けて、公共事業のために所有者不明土地を収用する場合の手続の合理化、公園や広場の整備など地域住民のために所有者不明土地を一定期間利用するための権利の設定などを内容とする法案を次期通常国会に提出する予定です。
　加えて、所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けて、登記制度や土地所有権の在り方といった抜本的な課題についても、関連する審議会等において検討に着手したところです。
　政府として、今後とも所有者不明土地に関する課題に迅速かつ総合的に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　豊田議員から、社会資本整備について一問お尋ねがあっております。
　社会資本を整備する公共事業費は、支出の見合いが国の資産となり、長期にわたって国民全体が利益を享受するということができますため、財政法におきましては建設国債の発行が認められておりますのは御存じのとおりです。
　このため、公共事業費につきましては、建設国債を活用しつつ、当初予算を安定的に確保し、豪雨、台風災害等を踏まえた防災・減災対策、また、民間投資を誘発し日本の成長力を高める事業など、必要な事業への重点化を今後とも進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ＯＤＡの効果的な運用についてのお尋ねがありました。
　会計検査院から受けた指摘を真摯に受け止め、事業実施機関や相手国に対して早急に改善を働きかけるとともに、同様の問題が発生しないよう再発防止に努めてまいります。
　ＯＤＡによる開発協力は、国際社会の平和、安定及び繁栄に貢献し、それを通じて我が国の国益を確保していく上で、最も重要な外交上の政策手段の一つです。
　今後とも、大使館やＪＩＣＡ事務所の体制強化も含めて必要な見直しを行いつつ、より戦略的かつ効果的なＯＤＡの実施に取り組んでいく考えです。
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○議長（伊達忠一君）　難波奨二君。
 〔難波奨二君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　また、公文書管理の在り方については、様々な御指摘をいただいたことも踏まえ、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保等を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を年内に行うこととしております。
　国有地の管理、処分に係る行政文書の管理についても、当該のガイドラインの見直し等を踏まえ、国有財産の管理、処分に係る経緯等について合理的な跡付けや検証をより確実に行えるものとしております。
　人事制度についてお尋ねがありました。
　幹部人事の一元管理制度は、縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的とするものであります。このため、同制度は、適格性審査と任免協議の二つのプロセスを通じ、公正に能力・実績主義に基づく適材適所の人事配置を行う仕組みとなっており、これにより行政がゆがんでいるとの御指摘は当たらないものと考えております。
　商工中金の不正事案についてお尋ねがありました。
　今回の不正は、商工中金において、危機対応融資制度を不適切に運用し、それを組織として防げなかったという、商工中金のビジネスモデルとガバナンスの問題から生じたものと認識しており、政府としても重く受け止めています。商工中金は、問題を根絶し解体的出直しをすることが必要不可欠であり、政府として業務改善命令を発出し、外部人材の登用を含めた新たな経営体制の構築などを求めています。
　現在、有識者による会議において、ビジネスモデルの再構築やガバナンスの強化など、商工中金の在り方について聖域なく議論いただいております。その結果を踏まえ、商工中金が本来の役割、初心に立ち戻り、真に地域、中小企業に貢献する存在となるようしっかりと改革に取り組んでまいります。
○議長（伊達忠一君）　少々お待ちください。
　答弁の補足がございます。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財政健全化と予算編成についてのお尋ねについて、私の答弁の中で、まず、政府は決算を反映した国民経済計算ベースのプライマリーバランスの黒字化を目指すこととしていることを申し上げておきますと言うべきところを、まず、政府は予算というふうに発言をいたしましたが、決算に訂正をさせていただきます。
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○議長（伊達忠一君）　杉久武君。
 〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度決算について、安倍総理並びに関係大臣に質問します。
　初めに、先ほどの決議にもありましたとおり、私は、北朝鮮による弾道ミサイル発射に断固抗議します。北朝鮮に核を放棄させ、対話のテーブルに着かせるためにも、私は、北朝鮮に最大限の圧力を掛ける政府の方針を支持するとともに、政府には各国との連携を一層図るよう求めます。
　中でも、韓国、中国との連携は重要です。公明党では、山口那津男代表が十一月二十二日から韓国を、十一月三十日からは中国を訪問し、韓国では、私も山口代表とともに文在寅大統領と会談しました。その際、文大統領から、一日も早く日中韓サミットに出席するために日本を訪れたいとの意欲が示されました。
　北朝鮮問題が重大局面を迎えた今こそ、韓国、中国との対話の継続は不可欠です。しかし、日中韓サミットは前回から二年以上開かれておりません。私は、日中韓サミットの早期開催を強く求めます。
　次に、平成二十八年度決算検査報告について質問します。
　会計検査院は、十一月八日に平成二十八年度決算検査報告を内閣へ送付しました。この検査報告に記載された総件数は四百二十三件、指摘金額は約八百七十四億円となっています。
　検査報告での指摘事項は様々ではありますが、税金が不適切に使われることのないよう、政府として指摘項目の再発防止に全力を挙げるべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　次に、財政健全化の取組について伺います。
　検査報告の中に、特定検査対象に関する検査状況という項目があります。これは、国民の皆様の会計検査に対する一層の理解と信頼を得るために、関心の高い分野について検査院の検査状況が記載されたものです。
　今回そこで取り上げられたのは、国の財政健全化への取組についてです。これまでの財政健全化目標がどの程度達成されたのか、また取組方針の実施状況はどうなっているのか、さらには取組方針に従って編成された当初予算が予算総額や決算でどうなったのかがまとめられており、検査院では、平成九年から平成二十八年までの二十年間について検証しています。その結果、第一に、健全化目標や取組方針がそもそも設定されていない年が三年、第二に、当初予算の時点で取組方針を達成していない年が三年、第三に、当初予算では取組方針を達成していたものの決算額で達成できていなかった年が七年あったと報告をしております。
　もちろん、震災やリーマン・ショックなど、取組方針が達成できないようなやむを得ない状況の年もあったとはいえ、財政健全化は我が国最重要の課題です。政府には、適切な健全化目標を設定した上で、目標達成に向けた取組を確実に実施するとともに、毎年度の取組に関しては、当初予算だけでなく予算総額や決算額を用いることで国民の皆様への説明責任を一層果たすべきであると考えますが、総理の見解を求めます。
　次に、行政コストの見える化について伺います。
　公明党は財政の見える化を一貫して主張してまいりましたが、公明党の主張を受け、財務省では、平成二十六年度決算から個別事業のフルコスト情報の開示を行っています。
　これは、ある事業を行うに当たり、事業の直接的な経費である事業費だけではなく、事業に付随する人件費や物品購入費といった様々な費用を含めて、事業全体のフルコストを把握し、その上で、人口一人当たり、利用者一人当たり、あるいは業務一日当たりといった単位当たりの金額を算出して開示するものです。
　一例を挙げますと、例えば平成二十六年度の法務省による刑務所や少年院の運営などの矯正業務の場合、フルコストは二千七百六十六億円となりますが、それを刑務所等への収容者一人につき一日当たりのコストとして換算すると、一人につき一日一万一千七百三十四円と、感覚的にもより分かりやすい金額が明示されます。
　これらは現在試行的な取組という位置付けですが、フルコスト情報の対象範囲拡充を強く訴えるとともに、将来的には行政コストの見直しにも活用すべきと考えますが、財務大臣の見解を求めます。
　次に、民間資金の活用について伺います。
　民間資金の活用方法の一つに、ソーシャル・インパクト・ボンド、いわゆるＳＩＢがあります。ＳＩＢは公明党が中心となって衆参両院の様々な委員会で取り上げておりますが、ＳＩＢは、行政の成果連動型の支払契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法の一つで、社会的利益と経済的利益の双方の実現を目指すもので、欧米を中心に広まっています。
　我が国ではまだ環境整備の段階ですが、経済産業省では平成二十九年度に、ＳＩＢを活用して、神戸市での糖尿病の重症化予防や八王子市での大腸がん早期発見事業に着手しています。また、厚生労働省でも、健康づくりや生活困窮者支援など十一の事業を採択しています。
　公明党は、十一月二十四日、総理に対し、人生百年時代構想中間報告に対する提言を提出しましたが、その中でも触れているとおり、ＳＩＢの更なる活用促進のためにも、まずはモデル事業の実施や成果指標の整備等を進めるなど、政府全体として取り組むべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　続けて、総理に伺います。
　十一月十七日に公表された平成二十九年度版の犯罪白書によると、刑法犯の認知件数は、戦後最多であった平成十四年をピークに十四年連続で減少し、平成二十八年には戦後初めて百万件を下回りました。しかしながら、出所者の約四割が五年以内に刑務所へと再入所しています。
　これは、日本社会において犯罪が減少し、安全な社会に向かう一方で、罪を重ねることから脱却できない社会構造が残っていることにほかなりません。
　このような社会構造を変革すべく、私の地元大阪にあります七つの企業と日本財団との協力により、平成二十五年から職親プロジェクトがスタートをしました。このプロジェクトは、出所者に対し企業が職場を提供するだけでなく、出所者の更生と社会復帰を企業が親のように支え、再び罪を犯さぬよう職親、つまり職の親となって自立更生を促すというプロジェクトです。
　このプロジェクトは、大阪を皮切りに、東京、福岡、和歌山、新潟へと拡大し、現在では九十企業、団体まで広がっておりますが、出所者を雇用するための費用負担を始め、社会に適応するための教育、職場への定着促進など、いまだ多くの課題があります。
　出所者の更生と社会復帰は、本来、国を挙げて取り組むべき課題です。より安全で安心な社会の構築のためにも、政府は適切な支援を行うべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　最後に一言申し上げます。
　国会の決算審査は、予算の執行状況をつぶさに検証し、その結果を次の予算編成に生かしていく、言わばＰＤＣＡサイクルのチェック機能を担っております。私も決算の参議院の一員として、平成二十八年度決算の審査をできる限り速やかに行い、かつ充実した質疑となるよう全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　杉久武議員にお答えいたします。
　平成二十八年度決算検査報告についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度決算検査報告において、会計検査院から四百二十三件、八百七十四億円の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。これらの指摘については、十一月十七日に私から各大臣に対して確実に改善するよう指示を行っており、指摘の内容に応じて再発防止等のために一つ一つ着実に改善策を講じ、今後の予算や会計事務などにしっかりと反映させてまいります。
　財政健全化と予算編成の在り方についてお尋ねがありました。
　今般、人づくり革命を力強く進めていくため、消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することで財政健全化も確実に実現してまいります。財政健全化の旗は決して下ろさず、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持してまいります。
　この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、プライマリーバランスの黒字化の達成時期、そして、その裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画をお示ししてまいります。その際、これまでと同様、決算を反映した国民経済計算ベースのプライマリーバランスの黒字化を目指してまいります。
　また、政府としては、補正予算の概算閣議決定時において補正後予算の概要資料を公表しているほか、可能な限り最新の決算や補正後予算の数値を用いて財政状況等を分かりやすく解説するなど、国民への情報提供に努めております。引き続き国民に対する分かりやすい情報提供に一層努めてまいります。
　ソーシャル・インパクト・ボンドの活用についてのお尋ねがありました。
　公明党から御提案いただいたとおり、ソーシャル・インパクト・ボンドは、民間の資金やノウハウを活用することで、官民が連携し、各地域が直面する健康寿命の延伸や生活困窮者対策といった諸課題について効率的に予防、解決する有効な手段の一つと考えています。
　政府としても昨年度から自治体と連携して事業実施に取り組んでおり、本年度から神戸市や八王子市において我が国で初めてとなる案件が実施されたところです。
　今後、自治体の方々が地域課題の解決に向けて様々な分野でソーシャル・インパクト・ボンドを活用できるよう、政府としても、ノウハウ集の策定や成果指標の整備、モデル事業の形成などにしっかりと取り組んでまいります。
　再犯防止対策についてお尋ねがありました。
　安倍政権においては、再犯防止対策を犯罪対策の重要な柱として政府一丸となって取り組んでおりますが、対策の実を上げるためには、犯罪をした者等に対する息の長い支援が必要であり、保護司や協力雇用主等の民間の方々の協力が欠かせません。
　政府においては、昨年成立した再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、今月中に再犯防止推進計画を策定し、再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実、職業と住居の確保や保健医療サービス、福祉サービスの利用に係る支援、協力雇用主の活動に対する支援の充実、薬物指導体制の整備等の施策を着実に実施し、官民一体となった再犯防止対策を強力に推進してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　杉議員から、フルコスト情報について一問お尋ねがあっております。
　個別事業のフルコスト情報の開示の取組は、平成二十六年度の決算分の二十四事業から、平成二十七年度決算分におきましては四十一事業に大幅に拡大するなど、充実を図ってきたところです。
　御指摘のとおり、フルコスト情報を行政の効率化につなげていくことは重要でありまして、平成二十八年度決算分につきましては、算定事業数、また表示する単位当たりコストを増やすなど、更なる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、先ほどの決算の概要説明につきまして、配付資料の一ページ目、三行目におきまして平成二十四年度と読み上げておりますが、正しくは平成二十八年度でありますため、訂正させていただきます。その旨、発言をさせていただき、訂正をさせていただきたいとお願いを申し上げます。
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○田村智子君　日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二〇一六年度決算について質問いたします。
　まず、森友学園への国有地売却問題です。
　会計検査院報告は、八億二千万円もの値引きが過大であったこと、また行政文書が管理されていないため、会計経理の妥当性の検証ができないことなどを指摘しています。近畿財務局が、ごみが地下九メートルまであったことにしようと森友学園と口裏合わせをしていた音声データも財務省は認めました。
　総理、売却契約は適正ではなかったと認め、なぜこのような契約になったのか、調査を指示すべきではありませんか。
　決算が国会に提出される前に会計検査に必要な行政文書を廃棄した財務省の責任は重大です。財務大臣、関わった官僚、また大臣自身の責任を明確にし、対処すべきではありませんか。
　会計検査院報告は、民間人への国有地売却で十年分割支払という特約は、過去五年間、森友学園だけなども指摘しています。なぜ様々な特別扱いが行われたのか、名誉校長を引き受けた安倍昭恵氏がどう関わったのかをいよいよたださなければなりません。安倍昭恵氏、佐川前理財局長らの証人喚問を改めて要求いたします。
　一六年度決算で軍事費は過去最高五兆一千五百億円、安倍政権発足以来、総額も割合も増え続けています。米国製の武器購入、中でも、米国が価格を決定、原則前払、納期は未確定というアメリカ言いなりの契約であるＦＭＳが劇的に増え、四十二機購入予定のＦ35Ａ戦闘機の総コストは当初見込みの一六％増、二兆二千億円を超えることも明らかになりました。日米首脳会談でトランプ政権は一層の武器購入を求めましたが、唯々諾々と軍事費を膨張させるのか、総理の答弁を求めます。
　沖縄の米軍基地建設の強行も重大です。東村高江へのヘリパッド建設は、昨年、参議院選挙直後に機動隊を大量動員して強行されました。住民の皆さんはオスプレイなどの騒音にさらされ、十月には米軍ヘリが民有地に炎上、墜落する重大事故が発生しました。総理は、このヘリパッド建設を基地負担の軽減だと強弁してきましたが、どこが負担軽減なのでしょうか。
　総選挙でも辺野古新基地建設反対の沖縄の意思が示されました。選挙直後から辺野古埋立ての新たな工事を強行するなど、許し難い暴挙です。工事中止を断固要求するものです。
　次に、国難だという少子化問題について、総理にお聞きします。
　政府が最初の少子化対策となるプランを作成したのは一九九四年ですが、女性が生涯に出産する子供の数、合計特殊出生率で、フランス、イギリスなどが明確に上昇傾向に転じたのに対し、日本では二〇〇五年まで下がり続け、今も顕著な上昇には転じていません。様々な要因があると考えますが、まず雇用政策の問題です。
　仕事と家庭の両立支援、何より長時間労働の規制が必要なことは誰もが認めるところです。ところが、政府は労働時間法制の規制緩和を進め、昼夜を問わないエンドレスの働き方を広げました。
　安倍政権は時間外労働を規制すると言いながら、繁忙期、仕事が忙しい時期には残業を百時間未満まで認めるという、人件費抑制による人手不足で多くの職場が常に繁忙期とも言える状況で、これでは現状容認と言わなければなりません。過労死ラインを超える残業時間をなぜ認めるのですか。本気で仕事と家庭の両立支援をするには、一日八時間を超えてはならないという労働時間の原則を徹底し、現行の大臣告示である月四十五時間以内を時間外労働の上限とすべきではありませんか。
　経済成長のためには雇用の流動化が必要とする政策が与えた影響も直視すべきです。正社員を減らし、派遣労働など非正規雇用を拡大する規制緩和を進めたことで、若者が不安定、低賃金の働き方を余儀なくされ、少子化に拍車を掛けた、総理にこの認識はありますか。
　来年四月一日からは、期限付の雇用契約が通算五年を超えれば、本人の申出により例外なく期限なしの雇用契約に転換されます。ところが、五年目前の雇い止めが大企業や国立大学等の独立行政法人で大量に行われようとしています。今国会での我が党議員の質問に、総理は企業への周知や啓発指導にしっかり取り組むと答弁されました。業務が継続するのに、無期転換を逃れる雇い止めは許されない、希望する労働者は無期雇用にすべきと明言いただきたい。また、国立大学等に対して監督省庁はどのように指導するのか、答弁を求めます。
　教育費負担も少子化の要因とされてきましたが、政府は高学費政策を取り続けました。国立大学の初年度納付金は八〇年度二十六万円、九〇年度は五十四万五千六百円、現在は八十一万七千八百円にもなり、私立大学の高学費にもつながりました。
　総理、高い学費を当然とし、払えないなら奨学金の貸付額を増やすという政策が多くの若者を借金で苦しめていることをどう認識していますか。低所得世帯への進学保障は当然ですが、学費そのものを値下げすることが必要ではありませんか。
　国公私立大学とも授業料を現在の半額へと直ちに値下げを開始する、給付制奨学金を七十万人規模で実施し、貸し付ける場合も全て無利子とする、さらに現在返済している人も利子分を国が負担することを提案しますが、いかがでしょうか。
　あわせて、義務教育の制服代や教材費、給食費などの完全無償化にも踏み出すべきではありませんか。これらの政策は、大企業や富裕層に税金の応分負担を求めることで十分な財源を得られることも指摘しておきます。
　保育所が足りないという問題でも、政府はまともな対策をしてきたとは言えません。待機児童ゼロを最初に掲げた小泉内閣は、待機児童の数え方を変え、認可保育所に入れず、やむなく保育ママや無認可保育を利用する、育児休業を取るなどした場合、待機児童から外してしまいました。我が党は、認可保育所不足を隠すことになると厳しく批判しましたが、聞く耳を持ちませんでした。隠れ待機児童問題への政府の責任を、総理はどう認識されますか。
　多くのお母さん、お父さんは、保育士の配置など、最低基準を満たした認可保育所を求めています。ところが、総理の所信表明演説には、保育の受皿整備と言いながら、認可保育所という言葉はありません。希望しても入れなかった子供を待機児童とし、この需要に応える認可保育所の増設を政策の柱にすべきではありませんか。
　このような政治の責任を棚上げし、消費税率一〇％の口実に少子化対策を持ち出すなど言語道断です。大企業への減税や優遇税制を維持し、庶民増税を行えばどうなるか、一六年度決算で税収等はマイナス一・五％です。主要な税収である所得税、法人税、消費税が全て減収となったのは、リーマン・ショックの影響を受けた二〇〇九年度以来のことです。
　消費税八％の実施以降、実質家計消費は、四十三か月中三十八か月、前年同月比マイナスとなりました。消費の減少が企業の国内売上げを減少させ、それが賃金の抑制につながり、また消費を減少させる、この悪循環が所得税、消費税減収の根底にあるのではありませんか。また、法人税率を引き下げ、大企業優遇税制を拡大したことが、法人税収を空洞化させているのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　暮らしと景気を直撃し、税収構造も悪化させる消費税一〇％への増税中止を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　田村議員から、国有地売却に関する検査報告書についてお尋ねがあっております。
　本件土地の管理、処分に関係した職員への対応につきましては、検査報告書に記された事実関係を精査した上で、これまでの会計検査院の指摘への対応の例なども踏まえつつ、適切に処理してまいりたいと考えております。
　また、行政文書のより適切な管理のほか、今後の国有財産管理、処分に係る手続の見直しを行うことなどを通じて、財務大臣としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
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○議長（伊達忠一君）　室井邦彦君。
 〔室井邦彦君登壇、拍手〕
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　私は、日本維新の会を代表しまして、平成二十八年度決算について質問をいたします。
　初めに、財政健全化についてお尋ねいたします。
　昨年度の第三次補正予算において、税収が一兆七千億円下振れしたことで、ほぼ同額の赤字国債が発行されました。財政法第四条でその発行は原則認められておりません。税収見込みの甘さとともに、財政健全化の観点から強い懸念を持っております。財政構造改革法の凍結以降、国債の膨張に歯止めが掛かっていません。
　今後の財政健全化に向けた基本的な考え方及びより実態に近い税収を見込むに当たり、その裏付けとなるデータや経済指標の精査等、今後の具体的な取組について、安倍内閣総理大臣にお尋ねをいたします。
　次に、マイナンバーカードについてお聞きいたします。
　マイナンバー制度は、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するために、複数の行政機関に存在する個人情報について、同一人の情報であることの確認を行う社会基盤として整備されたものであります。
　しかし、マイナンバーカードは、交付開始から間もなく二年がたちますが、国民への普及は進まず、普及率は約一〇％にすぎません。また、マイナンバーカードを利用した行政システムの向上も余り進んでいません。平成二十八年度にはマイナンバーの利活用の促進に百八十九・九億円の予算が付けられましたが、大きな予算付けを進めた割には効果が現れてきていないのが実情ではないでしょうか。
　そして、交付に係る体制が不十分だったことや度重なるシステム障害のために個人番号カードの交付が遅れてしまい、国民の信頼が損なわれたことに対し、本院決算委員会は、警告決議においてその原因究明と再発防止策の策定を求めていましたが、政府はどのように対処してきたのか、総務大臣にお尋ねをいたします。
　次に、日本郵便のオーストラリア子会社の巨額損失問題についてお聞きします。
　日本郵便株式会社は、収益源の多様化の一環として、平成二十七年五月にオーストラリアの総合物流企業であるトール社を子会社にしましたが、同社の営業利益が当初の予測を大きく下回ったことなどにより、平成二十八年度決算において減損損失四千三億円を計上しました。
　将来の収益獲得能力に基づき算定したとされるトール社の株式取得価格六千九十三億円余と、元々高額でした。また、親会社の日本郵政株式会社においては、買収実行契約の締結が規則上の緊急を要する場合に該当するとして経営会議を開催せず、執行役社長が決裁を行い取締役会に提案をしていました。さらには、取締役会を開催せずに、取締役全員から書面による同意をもって契約の締結を承認していたということが会計検査院から指摘されています。
　海外子会社の取得となれば、企業にとっては重要な経営判断が必要であり、その上で慎重に進めるべきことです。執行役社長が、正規の決定プロセスを経ず六千億円もの株式取得を進めるということは、企業のガバナンスとしてあるまじきことであります。政府はどのように受け止め、再発防止に向けて具体的にどのような取組を行うか、総務大臣にお尋ねをいたします。
　次に、復興予算執行の遅れと土地利用問題についてお尋ねいたします。
　本院決算委員会が要請した会計検査報告によると、平成二十三年度から平成二十七年度までの集中復興期間の五年間において、復興予算の三十三兆四千九百二十二億円のうち、支出済額は二十七兆六千二百三十一億円にとどまっています。新聞紙上では、復興予算五兆円使われずという大きな見出しで報道されている問題です。
　予算執行が進まないということは、復興が遅れているということであります。計画からどの程度遅れていて、この遅れをどう取り戻すか、安倍内閣総理大臣にお答えを願います。
　復興予算執行遅れの原因は復興事業の遅れにあることに集約されると思いますが、特に土地利用問題について質問いたします。
　復興事業だけでなく、河川整備事業の中でも残整備箇所となった要因の中で、堤防予定地の土地権利者の所在等が不明となっていて境界の確定ができないため、用地の取得ができず残整備箇所となった例など、現在、全国で所有者不明の土地が問題となっています。その土地の上に建つ空き家は、火災、防犯上の問題が生じ、景観、都市再生、地域再生事業にも大きな支障を来します。
　復興の加速、さらには所有者の不明土地や未利用地の利用促進という観点から、この宙に浮いた土地問題について政府はどのような施策を講じていくか、国土交通大臣にお聞きしたいと思います。
　次に、農林水産省の六次産業化ネットワーク活動交付金事業についてお聞きします。
　農林水産省は、農林漁業者等が行う農林水産物を活用した新商品開発の取組やこの取組を支援するサポート事業を六次産業化ネットワーク活動交付金等による事業で支援しています。
　平成二十二年度から二十八年度までに実施された四百七十九事業を会計検査院が検査したところ、新商品開発事業三百七事業のうち二百十一事業において、収益報告書が提出期限内に提出されず、国や都道府県等の事業承認者が新商品に係る利益の発生状況等を把握できていない実態がありました。また、平成二十八年九月末までに一回でも収益報告書が提出されていた百六十一事業のうち百十五事業において、各都道府県に設置されている六次産業化の取組を支援するためのサポート機関が一度も活用されていない実態も明らかになりました。農業の六次産業化は、安倍政権において掲げる攻めの農政、看板政策であります。
　農林水産大臣は、このような実情をどのように受け止め、改善策についてどう考えているか、お尋ねいたします。
　次に、地方創生先行型交付金算定の不適切問題について質問いたします。
　内閣府は、都道府県又は市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略の円滑な策定とこれに関する優良施策の実施支援を目的に、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用として地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を交付しています。
　実施計画で定めた事業実施期間中に実施していない事業に係る費用や交付金の対象とは認められない懇親会に係る費用を交付金対象事業に含めていたこと、また、国の補助金を受けている事業に交付金が交付されていたことが明らかになりました。これは、まさにいいかげんなばらまきだとしか言いようがありません。
　まち・ひと・しごと創生担当大臣は、このような事態の発生をどのように受け止め、改善策をどう考えているのか、お尋ねいたします。
　以上、指摘した問題につきまして誠実に対応され、今後の健全な財政運営につなげることを政府・与党に対し強く要望し、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　室井邦彦議員にお答えをいたします。
　財政健全化と税収の見積りについてお尋ねがありました。
　今般、人づくり革命を力強く進めていくため、消費税率引上げ分の使い道を見直すこととしました。これにより、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となります。ただし、財政健全化の旗は決して下ろさず、国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持してまいります。
　毎年度の税収見積りに当たっては、政府経済見通しや、直近の課税実績、企業収益の見通し等、当初予算編成時に利用可能なデータや経済指標等を最大限活用して税目ごとに見積りを行っており、今後とも適切な見積りに努めてまいります。また、現在、政府は統計改革に取り組んでおり、経済統計の改善も進めてまいります。
　なお、御指摘の平成二十八年度税収の下振れについては、海外経済に弱みが見られる中で、平成二十八年年初からの円高が進行したことにより、法人税収等が当初予算から減少すると見込まれたため、減額補正を行ったものです。
　復興予算の執行についてお尋ねがありました。
　政府としては、一日も早い復旧復興に向け、多年度にわたる十分な予算の枠を確保する一方、国民に負担を求めている財源により実施していることから、適正な執行に努めてまいりました。
　事業実施に当たっては、用地買収や地元調整に時間を要した結果、繰越し等が発生していることは事実ですが、これまでの取組の結果、被災地では生活インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには九割以上が完成する見通しであるなど、復興は着実に進展しております。
　なお、報道にある未使用分五兆円のうち、復興関連の基金の残額に当たる二・五兆円については、予算を前倒しして交付し事業を実施しているために生じているものです。
　今後とも、一日も早い復旧復興に向け、着実に取組を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　室井議員にお答えいたします。
　まず、マイナンバーカードの交付に関する警告決議に対する政府の対処についてお尋ねがありました。
　原因については、委託事業者による単体テスト等が不足していたものという見解が、平成二十八年六月、地方公共団体情報システム機構から示されました。これを踏まえ、同機構において、外部の専門人材の登用、マイナンバー関連システムの総点検等を内容とする再発防止策を定め、着実に実施してきたところです。
　また、さきの通常国会において、理事長に対する代表者会議の命令権限の拡大など、Ｊ—ＬＩＳのガバナンス強化を図るとともに、総務大臣の各種監督権限等を規定する地方公共団体情報システム機構法の一部改正についてお認めいただきました。
　マイナンバーカードの交付の遅延については、平成二十八年六月に全市区町村でマイナンバーカード交付計画を策定し、これに基づき交付を進め、同年十一月末までに遅延を解消しています。現在、カードの交付は円滑に実施されています。
　次に、トール社を子会社にした日本郵便株式会社に関する会計検査院の指摘についての受け止め及び再発防止に向けた取組についてお尋ねがありました。
　日本郵便株式会社におけるトール社買収に関しては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社において社内規程に基づく手続を経て決定したものと聞いております。今般の会計検査院の所見を踏まえ、両社においてはより一層のガバナンスの強化に努めていただけるものと期待します。
　いずれにしても、両社においては、ユニバーサルサービスを安定的に提供し、利用者の目線に立ったサービスを行うこと、収益力の多角化、強化、経営の効率化などを進めることが重要であり、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。総務省としても注視してまいります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　室井議員にお答えをいたします。
　所有者不明土地や未利用地の利用促進についてお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましては、所有者不明土地の利用の円滑化に向けまして、国土審議会土地政策分科会に特別部会を設置いたしまして、公共事業のために収用する場合の手続の合理化、公園や広場など地域住民のための公共的事業に一定期間利用することを可能とする新たな仕組みの構築、所有者の探索を合理化する仕組みの構築等について議論を行っているところであります。
　また、都市において低未利用地がランダムに発生するいわゆる都市のスポンジ化につきましては、低未利用地の利活用に向けた行政による仲介、マッチングの促進策、地権者による公共空間の整備等の支援策などについて検討を進めているところであります。
　いずれにつきましても、次期通常国会への法案提出に向けて取り組んでまいります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　室井議員の御質問にお答えいたします。
　六次産業化ネットワーク活動交付金の実施状況についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、六次産業化ネットワーク活動交付金等による新商品開発事業におきまして、国や都道府県等が新商品開発による利益の発生状況や利益が発生していない場合の要因の把握が十分行われておらず、指導も行われていないケースがありました。このような実態を真摯に受け止め、早急に改善してまいりたいと考えています。
　農林水産省としては、事業終了後の報告の確実な実施や、収益が発生していない場合の要因及び改善策の提出、必要に応じ六次産業化サポートセンターを活用すること、これらについて地方農政局等及び都道府県から事業実施主体に対して指導することにより、本事業が真に六次産業化の推進につながるよう取り組んでまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　室井議員より、地方創生先行型交付金の不適切な執行についてのお尋ねがありました。
　会計検査院より、地方創生先行型交付金の執行について、合計八件、金額二億二千四百三十四万円の不当事項の指摘を受けたことは誠に遺憾であり、担当大臣として重く受け止めております。
　今回の指摘を踏まえ、今後同様の事態が生じることのないよう、地方公共団体に対して交付金事業の適切な執行に係る留意事項について、改めて周知を行ったところであります。
　あわせて、内閣府内担当部局においても、審査上の留意事項を再確認するほか、詳細な審査マニュアルを作成するなど、審査体制の充実を図ってまいります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　木戸口英司君。
 〔木戸口英司君登壇、拍手〕
○木戸口英司君　希望の会、自由党の木戸口英司です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました二〇一六年度決算について、総理に質問いたします。
　先般、加計学園による獣医学部の新設が認可され、また、森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査院の報告が行われました。これらを踏まえ、衆参両院の予算委員会等で質疑が行われましたが、国民の疑念は一層増大しています。両問題の真相究明には、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏への証人喚問を行い、直接問いただすことが不可欠です。全容解明へ総理のリーダーシップを求めますが、いかがでしょうか。
　次に、内閣の最重要課題である東日本大震災からの復興について質問します。
　東日本大震災から六年九か月。被災地では、官民を挙げた懸命の努力により、復旧復興は着実に進みつつある一方、現在も約八万人が仮設住宅等の避難生活を余儀なくされ、復興はいまだ途上と言えます。
　復興・創生期間の初年度、二〇一六年度の復興関連予算の執行見込み率は八八・五％であり、二〇一五年度の九〇・九％に比べ低下しています。復興の加速化が求められる中で減速しているとすれば問題であり、執行見込み率の低下についてどのように分析しているか、伺います。
　また、二〇一六年度末時点の復興交付金事業の進捗状況では、未契約率一九・三％、約五千六百億円が契約に至っていません。対応策を伺います。
　被災地の復興まちづくりには長い期間を要します。二〇一五年六月、国の復興推進会議で決定された「平成二十八年度以降の復旧・復興事業について」に基づき、被災地の復旧復興が完全に成し遂げられるまで手厚い財政措置の継続と十分な財源確保、特例的な財政支援の拡充が重要となりますが、所見を伺います。
　高台移転等が進捗する一方で、移転元地の活用計画策定は、その困難さから進んでいません。各地域に応じた基盤整備が早期に進むよう、柔軟な制度運用、現行制度の改善等について所見を伺います。
　被災者等の心身のケアや孤立防止を図り、心の復興を進めていくことが今なお重要です。総理の所信表明演説においても心の復興を力強く支援する旨ありましたが、施策について伺います。
　災害公営住宅に居住する低所得世帯の家賃負担を軽減している国の東日本大震災特別家賃低減事業では、入居六年目以降は家賃が段階的に本来価格に戻り、早ければ本年度中から上がり始めるとされています。家賃値上げは岩手、宮城、福島の三県の入居世帯の約七割に当たる一万六千世帯超への影響が言われ、継続した支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　被災地方公共団体では、復興事業に必要なマンパワー確保にできる限り努力していますが、特に、専門的知識を有するマンパワー不足は早期復興を実現するための支障となっていることから、国による人的支援の強化について伺います。
　最近の経済産業省の調査で、被災した観光業や小売業の業績回復が伸び悩んでいる実態が明らかとなりました。小売やサービス業では以前の取引先を失った影響が大きく、観光業や水産業は原発事故の風評被害が影響しています。建設業においては人手不足に悩まされています。復興に係る特別な需要が収束しつつある中、被災地企業への支援策を伺います。
　東北の観光の現状を見ると、二〇一六年の東北六県における延べ外国人宿泊者数は、震災前の二〇一〇年比でプラス二八・三％であり、全国的なインバウンド急増の流れから取り残されていると言えます。政府は、東北六県の外国人宿泊者数の目標を二〇二〇年百五十万人泊としていますが、施策について伺います。
　地方における近年の財政調整基金の増加について、地方財政に余裕があるかのような議論が国においてなされています。地方では国を大きく上回る行財政改革や歳出抑制の努力を行う中で、この増加は、災害や将来の税収の変動、社会保障等に要する経費の増に備えた財政運営の年度間調整によるものであり、実情を顧みない議論に地方から不安の声が上がっています。所見を伺います。
　復興庁は復興期間が終了する二〇二〇年度末に廃止される時限組織ですが、吉野復興大臣は、被災地復興に取り組む後継組織の検討を始める考えを示しています。また、災害への備えから復旧復興までを担う防災庁（仮称）の創設について、全国知事会からの提言もあります。検討状況を伺います。
　一人一復興、一人一人が復興を実感できるまで支えていく、被災自治体ではその覚悟で臨んでいます。地域や期間や数値で線を引くのではなく、一人一復興へ、国の一層の継続した支援を強く要望し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十一分散会
平成二十九年十一月二十二日（水曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成二十九年十一月二十二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○国務大臣（世耕弘成君）　山口議員にお答えいたします。
　中小・小規模事業者における生産性の向上や下請取引の適正化についてお尋ねがありました。
　深刻化する人手不足や少子高齢化に対応するため、中小・小規模事業者の稼ぐ力を強化する観点から、生産性向上の取組を進めていくことは不可欠であります。このため、昨年成立した中小企業等経営強化法に基づく低利融資や税制支援により、これまで約三万五千者の中小・小規模事業者の生産性向上の取組を支援してきたところであります。引き続き、各省庁とも連携をし、取組を強化してまいります。
　また、厳しい経営環境の中でもチャレンジする中小企業の生産性を向上するため、革新的な物づくり、サービスの開発に取り組む中小企業の設備投資やＩＴ利活用を促進してまいります。
　さらに、下請取引の適正化につきましては、現在、自主行動計画の実施状況についてのフォローアップ調査を行っており、その結果を年内をめどに公表する予定であります。長時間労働につながる商慣行についても、下請Ｇメンによる聞き取りを通じて実態把握に努め、その改善に努めてまいります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　生産性革命につきまして、国土交通省の取組に関するお尋ねがありました。
　国土交通省では、生産性の向上が喫緊の課題であることから、平成二十八年に国土交通省生産性革命本部を設置し、これまで二十のプロジェクトの具体化を進めてきております。
　建設分野の生産性向上を図るｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎにつきましては、本年度から土工に加えまして舗装工やしゅんせつ工にＩＣＴ対応の工種を拡大をし、今後は維持管理分野などへも拡大をしてまいります。さらに、中小企業への普及や新技術の開発、導入、施工時期の平準化等にも積極的に取り組んでまいります。
　物流分野につきましては、ＩＣＴを活用いたしましたトラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減のほか、宅配ボックスの設置促進による再配達の削減などに取り組んでおります。さらに、ダブル連結トラックやトラックの隊列走行の実現等に向け取り組んでまいります。
　国土交通省といたしましては、これらの施策を積極的に推進するとともに、生産性革命の基礎にある、小さなインプットでできるだけ大きなアウトプットを生み出すという考え方をあらゆる分野の施策に生かしてまいりたいと存じます。
　防災・減災対策の推進についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、昨年四月の熊本地震、本年七月の九州北部豪雨、十月の台風第二十一号等、数多くの災害が発生をしております。被災地の方々が一日も早く日常の生活に戻れるよう、早期の復旧復興に向け、国土交通省として全力で取り組んでまいります。
　このような災害の教訓を踏まえ、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、地震、洪水、土砂災害等の様々な災害に備える防災意識社会へ転換し、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。
　まず、切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震につきましては、それぞれ想定される具体的な被害特性に合わせ、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化等、実効性のある対策を推進をいたします。
　また、頻発、激甚化する水災害につきましては、一昨年の関東・東北豪雨を踏まえまして、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、堤防の強化やタイムラインの作成を始め、事前に災害に備えるハード、ソフト一体となった取組を進めております。
　一方で、御指摘のように、地域の防災力向上のためには女性の視点を取り入れることが必要と考えます。例えば、地方公共団体の防災会議における女性の参画割合は現在一割程度であり、内閣府において積極的に女性を登用している事例を提供するなど、女性の割合を増やす取組を進めているところであります。
　女性の視点を取り入れた地方公共団体の防災対策を支援することも含めまして、国土交通省の現場力を最大限活用し、国民の生命と財産を守り自然災害に強い国づくりを実現するため、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。片山虎之助君。
 〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　長浜博行君。
 〔長浜博行君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　岡田直樹君。
 〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（小野寺五典君）　岡田議員にお答えいたします。
　まず、対艦ミサイルの能力向上の研究についてのお尋ねがありました。
　防衛省としては、平成三十年度概算要求に島嶼防衛用の新対艦誘導弾の要素技術の研究について七十七億円を計上しております。
　これは、あくまでも我が国の島嶼防衛のために、現有の対艦ミサイルの能力向上、つまり相手方の艦艇への対処のための必要なミサイルの要素技術を研究するものであって、日本版トマホークなどと位置付けているものではなく、いわゆる敵基地攻撃能力の保有を目的としたものではありません。
　次に、新たな弾道ミサイル防衛システムの配備についてお尋ねがありました。
　北朝鮮が弾道ミサイル能力の増強を進める中、一刻も早く、全国を常時持続的に防護する能力を抜本的に強化させ、国民の生命、我が国の領土、領海、領空を守り抜くため、より一層の万全を期すための備えを構築する必要があります。
　現時点ではどの新規ＢＭＤアセットをどの場所に配置するのかについては何ら決定しておりませんが、イージス・アショアを中心に新規ＢＭＤアセットの導入を最速のスケジュールで行うべく、要員の養成などの点も含め、早急に検討を進めてまいります。
　また、今後の新規ＢＭＤアセットの配備に当たっては、地元の理解と協力を得ることが必須であり、地元に対しても丁寧に説明する考えです。
　北朝鮮の核・弾道ミサイル開発がこれまでになく重大かつ差し迫った脅威となっている中、防衛省・自衛隊として、国民の命と平和な暮らしを守るため、引き続き万全を期してまいります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　日韓関係についてお尋ねがありました。
　韓国は、日本にとって戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。また、北朝鮮問題への対応に当たっては、日韓及び日米韓三か国の連携が重要です。康京和韓国外交部長官との間では、既に三度の外相会談を行い、緊密な意思疎通を行っています。両国が共に困難な問題を適切にマネージし、未来志向の日韓関係を築いていくことが重要と考えます。
　一昨年末の慰安婦問題に関する合意は、最終的かつ不可逆的な解決について日韓両国間で確認したものであり、韓国側に合意の着実な実施を求めます。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十九分散会
平成二十九年十一月二十一日（火曜日）
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　議事日程　第五号
 平成二十九年十一月二十一日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　議員請暇の件
　岩屋毅君の故議員木村太郎君に対する追悼演説
　谷公一君の故議員長島忠美君に対する追悼演説
 午後二時二分開議
○国務大臣（石井啓一君）　東北の観光復興についてお尋ねがございました。
　東北地方につきましては、外国人旅行者の延べ宿泊数が、一昨年ようやく震災前の水準に戻ったものの、全国の水準に比較すると、伸び率は必ずしも高くない状況であります。
　このため、昨年を東北観光復興元年といたしまして、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標実現に向け、東北観光復興対策交付金を平成二十八年度に創設しております。この中で、地域で実施する滞在コンテンツの充実強化、プロモーションの強化、受け入れ環境整備に対して支援を行っております。
　また、日本政府観光局による、全世界を対象といたしましたデスティネーションキャンペーンといたしまして、海外の著名人や旅行会社、メディアなどを東北に招いて、東北の魅力を海外に発信し、集中的なプロモーションを実施しているところであります。
　さらに、福島県における風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業といたしまして、イベント開催等による国内プロモーションや、関係者を福島に招待し実態を見ていただく教育旅行再生事業等に対する支援を行っているところであります。
　今後、二〇一九年のラグビーワールドカップや、復興五輪と位置づけられる二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会も十分活用しながら、観光先進地東北の実現のため、しっかりと取り組みを強化してまいりたいと存じます。
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