○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党志位委員長の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず、被災者生活再建支援、店舗、工場の復旧支援及び復興財源についての御質問をいただきました。
　被災者生活再建支援金の円滑な支給を確保するため、第一次補正で五百二十億円を、第二次補正で三千億円を計上するとともに、東日本大震災の特別措置として、国の負担割合を八割に引き上げる措置を講じたところであります。
　他方、支給額や支援対象の拡大については、他の災害との公平性などに配意する必要があると考えております。
　店舗、工場の復旧支援については、中小企業等グループ補助金として、一次補正予算では百五十五億円を、二次補正予算では百億円をそれぞれ計上するとともに、十月十四日には、三次補正予算を待たず、前倒しで約千二百五十億円の予備費使用を閣議決定したところであります。
　復興財源については、できるだけ時限的な税制措置の幅を縮小していくことが重要と考えており、歳出削減や税外収入の確保といったさまざまな財源確保策に努めることとしております。
　復旧復興のための税制措置についてのお尋ねがございました。
　復旧復興のための時限的な税制措置と、経済、財政、税制全体を考えた上での恒久的な税制措置は、分けてとらえるべきものと考えています。
　復旧復興のための時限的な税制措置については、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とし、個人にも企業にも過大な負担とならないよう配慮した上で、時限的に一定の御負担をお願いするものであります。
　法人税については、産業空洞化防止等により雇用を確保する観点から、平成二十三年度税制改正における実効税率の引き下げや課税ベースの拡大を実施した上で付加税を課すことになっており、これにより、三年間で約二・四兆円の復興財源を確保することとしています。
　このほか、所得税やたばこ税などを含め、時限的な税制措置によって、合計十一・二兆円の財源を確保することとしています。
　復興財源確保と、思いやり予算、米軍基地関連予算、政党助成金、法人税減税や証券優遇税制の延長等の減税措置の廃止との関係について御質問をいただきました。
　在日米軍関係経費については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を安定的に支えるために必要な経費と認識しています。同時に、我が国の厳しい財政状況の中で、在日米軍駐留経費負担のあり方については包括的な見直しを行ったところであり、引き続き、同負担を含む在日米軍関係経費を、効率的で効果的なものとするよう努めてまいります。
　また、政党助成制度は、政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただくものであり、民主主義の発展に重要な意義を持つ制度であると考えています。
　御指摘の点については、各党各会派において議論をしていただくべき問題と考えています。
　平成二十三年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率五％引き下げについては、我が国企業の国際競争力強化等の改善の観点から、これを実施した上で三年間の時限措置として一〇％の付加税を課すこととし、三年後には企業の税負担軽減を実現することとしています。
　証券優遇税制については、景気回復に万全を期すため、六月に成立した分離税制改正法において、平成二十五年末まで延長することとしています。
　除染予算に関する御質問をいただきました。
　除染実施に係る費用については、既に平成二十三年度復旧・復興予備費で約二千百八十億円を確保し、第三次補正予算案、平成二十四年度予算要求と合わせ、土壌等の除染、汚染廃棄物の処理など、総額一兆一千億円程度の財政措置を講じることを検討しています。
　第三次補正予算案、平成二十四年度予算要求については、例えば、生活圏における除染事業、仮置き場の設置、汚染土壌等の管理、地方公共団体における除染活動等の支援、汚染廃棄物の処理等のための当面の費用が含まれています。
　しかしながら、高濃度汚染地域の対策費用については、モデル実証事業等を通じて今後の対策手法が明らかになった時点で、また、中間貯蔵施設の整備費用については、発生土壌等の量がある程度明らかになった時点で、必要な予算を確保してまいります。
　いずれにしても、除染等の実施に係る費用については、国が責任を持って必要な予算を確保していく所存であります。
　使用済み燃料の再処理等のための積立金等の流用についての御質問をいただきました。
　核燃料サイクルについては、エネルギー・環境会議において「原子力政策の徹底検証を行い、新たな姿を追求する」と整理されており、今後の原子力政策の見直しを議論していく中で、原子力委員会の新大綱策定会議とも連携し、しっかりと議論を行ってまいります。
　御指摘の積立金については、その意義、法的位置づけ等を踏まえて活用の是非を判断すべきであると思います。
　また、原子力損害賠償法は、被害者の迅速かつ適切な保護を図る観点から、原子力事業者に賠償責任を集中させることとしています。
　他方で、原子炉メーカーなど産業界を含めた関係者が一丸となって、東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束や除染といった今後の課題に対し、積極的な協力を続けていただきたいと考えております。
　積立金の、原発賠償・除染・廃炉基金への流用についてのお尋ねがございました。
　先ほどお答えしたとおり、御指摘の積立金については、その意義、法的位置づけ等を踏まえて活用の是非を判断すべきであると考えます。
　原子力関係の予算については、今後の原子力政策の議論なども踏まえつつ、年末の予算案の作成に向けて、不断の検証に努めてまいります。
　なお、原子力発電所事故に係る賠償や除染のために早急に必要となる予算については、二次補正予算及び三次補正予算において必要な額を計上しており、これらの予算を活用し、被災者に対する損害賠償への対応や各地の除染を進めてまいります。
　震災復興とＴＰＰとの関係についての御質問をいただきました。
　東日本大震災からの復旧復興は、この内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題であります。東北の被災地の基幹産業である農林漁業の再生に向け、農地の復旧、農林水産インフラの復旧に全力で取り組んでいきます。
　農林漁業の再生はＴＰＰ協定交渉への参加判断にかかわらず進めていくべき課題であるとの認識のもと、十月二十五日、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を、私を本部長とする食と農林漁業の再生推進本部で決定しました。二十一世紀の成長産業となり得る農林漁業の再生に向けて、次世代を担う農林漁業者が安心して取り組めるよう、この基本方針・行動計画を、政府全体の責任をもって、着実に実行してまいります。
　ＴＰＰと自給率の両立についてのお尋ねがございました。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは国民に対する国の基本的な責務であり、国内の農業生産の増大を通じて食料自給率の向上を図っていくことが必要であります。
　昨年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、カロリーベースで五〇％、生産額ベースで七〇％という意欲的な目標を設定しており、十月二十五日に政府決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針においても、基本計画に基づく食料自給率目標五〇％の達成を目指していくと明記されているところであります。
　今後とも、ＴＰＰ協定交渉への参加の判断いかんにかかわらず、戸別所得補償制度の本格実施、食の安全、安心の確保、六次産業化による活力ある農山漁村の再生を大きな柱として、農林漁業の競争力・体質強化、地域振興等に全力で取り組むことにより、高いレベルの経済連携と、農林漁業の再生や食料自給率の向上との両立を実現すること等が重要と考えています。
　農業の大規模化とＴＰＰとの関係についての御質問をいただきました。
　農業再生はＴＰＰ協定交渉への参加判断いかんにかかわらず進めていくべき課題との考え方のもと、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を政府決定し、この中で、土地利用型農業については、平地で二十から三十ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すとしたところであります。
　日本の農業の経営規模は米豪に比べて小規模でありますが、十月二十五日に政府決定した基本方針・行動計画に基づき農地の集積を進めるとともに、あわせて、戸別所得補償制度を適切に推進することや、野菜等を組み合わせた複合経営の導入や六次産業化による農業の高付加価値化などの方策を地域の特徴に応じて組み合わせていくこと、国産農産物の食の安全、安心を確保し、国民の理解を得ていくこと等が重要と考えています。
　食料自給とＴＰＰとの関係について、さらに御質問をいただきました。
　世界人口の増加等を背景に農産物の需要が増大する一方、地球温暖化による水資源の不足、世界の穀物単収の伸びの鈍化等による農産物の供給面での懸念が生じており、世界の食料需給の逼迫が予想されております。
　このため、国民に対する国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を将来にわたって確保していく、今後の農政において食料自給率を最大限向上させていくことが必要であります。
　農業再生はＴＰＰ協定交渉への参加判断いかんにかかわらず進めていく課題との考え方のもと、十月二十五日に政府決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、食料自給率、カロリーベース五〇％、生産額ベース七〇％を目指し、競争力・体質強化、地域振興のための施策等を五年間で集中展開いたします。
　ＴＰＰにおける交渉対象項目についての御質問をいただいております。
　今後、仮に交渉参加国との間で我が国の交渉参加に向けた協議を進めることとなる場合、その中で、交渉参加国から個別の二国間懸案事項への対応が求められる可能性は完全には否定できませんが、その場合でも、我が国としては、何が対応可能で何が対応困難かを明確にし、二国間の懸案には、ＴＰＰ協定交渉とは別に、あくまでも二国間の協議において個別に対応することになると思います。
　ＴＰＰ参加による経済面での影響に関する御質問をいただきました。
　ＴＰＰ協定については、米国だけでなく、幅広い国々が参加するものであり、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むことができる枠組みであると考えています。
　日米間について見ても、例えば、米国の関税撤廃を通じて対米輸出の拡大につながるという指摘もあるほか、既に米韓ＦＴＡが締結されていることを考えれば、ＴＰＰ協定への参加を通じて、日本の産業が競争上不利になることを回避できるという指摘もあります。他方、農業再生との両立が課題になるという指摘もあります。
　いずれにせよ、ＴＰＰ協定への交渉参加について、経済の成長など国益を追求する観点から、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します。
　普天間飛行場の移設問題に関する沖縄の批判についての御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、同飛行場の危険性を一刻も早く除去するとともに、沖縄の負担軽減を図ることがこの内閣の基本的な姿勢であります。
　沖縄において県外移設を求める声があることは承知していますが、現在の日米合意は、全体として、少なくとも現状に比べると、沖縄の大きな負担軽減につながると考えています。
　政府としては、引き続き、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、政府の考えを誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく、一歩一歩努力していく考えであります。
　沖縄の米軍施設・区域の経緯及び普天間飛行場の移設についての御質問をいただきました。
　沖縄の米軍施設・区域の形成過程についてはさまざまな議論があることは承知をしていますが、いずれにしても、これらの施設・区域は、一九七二年の沖縄の本土復帰以後、米国が、日米地位協定のもとで、我が国から適法に提供を受け、使用しているものであります。
　普天間飛行場の移設問題については、既に申し上げましたが、日米合意を踏まえながら、普天間飛行場の危険性の一刻も早い除去を目指し、沖縄の負担軽減を図ることがこの内閣の基本姿勢であり、政府としては、引き続き丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
 〔議長退席、副議長着席〕
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