maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　そういう方向が出てくれば、おとといもお尋ねした地産地消という考え方で、特に、都市部は別として、地方で、極端に言えば、風力でたくさん電気を起こせるところがあれば、自分のところで使うときには安く使えるし、今までは全部、基本的には一律料金だったわけですね、そのエリアの中では。そういったことも可能になると思いますが、ぜひ、公平な、また自由競争を促すという意味でも、やはり早目にそれは方向づけを出していただけた方がよろしいのかなと思っています。
　しつこいようにお尋ねするんですけれども、日本卸電力取引所の件で、今は、電気事業者だとか特定事業者、小売事業者とか、この二者しか、二グループと言った方がいいんですかね、エントリーできていないと思うんですけれども、これからは、金融機関だとか、逆に、先物も入れていくかどうかということも出てくると思うんです。私は余り先物はよしとはしないんですけれども、実体経済とどうしてもどんどんどんどん離れていきますから。ただ、市場を拡大していって、その市場の中での需給バランスをとっていって、適正料金に落としていく。
　ですから、先ほどしつこいようにお尋ねしている、適正コストの適正利潤の適正価格というのは何ですかといったときに、市場に乗った場合には需給バランスになっちゃうだけなんです。幾らうちはこれは適正料金で出しているんですと言っても、相手が、安いところが出てくれば、それは下げざるを得ないから、コストを下げるか利潤の幅を狭めるしかなくなっちゃうんです。
　だから、市場のパイが大きくなればなるほどその需給バランスがとれますから、その拡大をする意味で、今の小売だとか発電事業者以外の、需要家というんですか、逆に、サービスを受ける、電気を使う方の側の人も入ってもらって拡大に努めようというふうなお考えがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　次回は、来る二十八日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十八分散会
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 林 芳正君 山下　雄平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 山下　雄平君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 青木　信之君
 文化庁文化財部
 長 山下　和茂君
 農林水産大臣官
 房審議官 長谷部正道君
 経済産業大臣官
 房総括審議官 糟谷　敏秀君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 井上　宏司君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 寺澤　達也君
 経済産業省経済
 産業政策局長 菅原　郁郎君
 経済産業省製造
 産業局長 黒田　篤郎君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 中小企業庁事業
 環境部長 佐藤　悦緒君
 国土交通大臣官
 房総括審議官 由木　文彦君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 櫻田　道夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官北川慎介君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　国等の契約の基本方針の策定及び毎会計年度又は毎事業年度終了後の契約実績の概要の公表に当たっては、官公需総額に占める新規中小企業者向け契約額の割合等を明示すること。
　二　官公需における中小企業者の受注機会の増大を図るに当たっては、予定価額の適正さを確保するとともに、契約の競争性・透明性・公平性と中小企業者に対する配慮のバランスの確保に一層努めること。また、官公需の発注に際しては、小企業者（おおむね従業員五人以下）を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮を行うほか、官公需適格組合制度の活用促進に努めるとともに、本法を始めとする官公需に関係する法制度・施策の趣旨について、各発注者に対する十分な周知徹底に努めること。併せて、地方公共団体に対しても、官公需における中小企業者の受注機会の増大に向けた一層の取組を促すこと。
　三　新規中小企業者等を国等の契約の相手方とするに当たっては、真に配慮が必要な新規中小企業者等の受注機会が喪失することのないよう、いわゆるみなし大企業の取扱いについて厳格な確認を行うことが可能となる制度設計とすること。
　四　ベンチャー企業の支援策については、従前の施策に対する評価及び検証を十分に行った上で、起業準備段階に始まり、起業、成長の各段階においてその成長過程に応じた支援をベンチャー企業が受けられるよう、資金、経営ノウハウ、人材、情報等について適切かつ総合的な支援に努めること。
　五　地域産業資源活用事業及び地域産業資源活用支援事業の実施に際しては、各事業の効果を測る評価指標を確立するとともに、事業の実施状況を的確に把握すべく関係地方公共団体等と密に連携しながら適切なフォローアップを行うこと。
　六　地域におけるエネルギーの地産地消を実現するための分散型エネルギー社会の構築が地域経済の活性化や雇用の創出につながることに鑑み、再生可能エネルギー資源の導入促進に加え、関係府省で協力し、林業や農業等の他産業との有機的な連携の推進を図るなど、中小企業者を中心とした地域における産業資源としてのエネルギー資源の開発及び利活用の取組に対し、十分な支援を行うこと。
　七　本法に盛り込まれた官公需に係る情報の集約・提供、市区町村への協力業務を含め、近年、独立行政法人中小企業基盤整備機構の役割が拡大していることに鑑み、同機構が求められる役割を着実に果たすことができるよう、適切な指導・支援を行うこと。また、同機構の貸付業務に当たっては、従来から指摘されている高度化融資の課題を踏まえ、国民負担を増大させることがないよう適正な債権管理等に努めること。
　八　地域産業資源の活用を含めた中小企業者に対する各種支援施策については、事業者にとってより分かりやすいものとなるよう、積極的な周知に努めるとともに、施策の再評価を行った上で、必要に応じて類似の施策の統合や整理を行い、事業者にとって簡素で利用しやすい体系に再構築すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　ただいま加藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 岩田　和親君 尾身　朝子君
 大見 正君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 黄川田仁志君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 白石 徹君 関 芳弘君
 武村　展英君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 細田　健一君 宮崎　政久君
 若宮　健嗣君 神山　洋介君
 近藤　洋介君 篠原 孝君
 田嶋 要君 渡辺 周君
 落合　貴之君 村岡　敏英君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 内閣府副大臣 平 将明君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田口 康君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 河津 司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 三又　裕生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 三木 健君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 尾身　朝子君
 大見 正君 岩田　和親君
 木下　智彦君 村岡　敏英君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 青山　周平君
 尾身　朝子君 穴見　陽一君
 村岡　敏英君 木下　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 大見 正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二九号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田口康君、消費者庁審議官河津司君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官三又裕生君、経済産業省大臣官房審議官三木健君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　二十分、お時間をいただきましたので、質問させていただきます。
　まず、先週、四月十七日、公明党の総合エネルギー対策本部、経済産業部会合同で、菅官房長官に対しまして、エネルギーミックス策定に向けた提言を行わせていただきました。
　その中で、再生可能エネルギー、蓄電池に関し、次のような提言をさせていただきました。少し長くなりますが、御紹介をさせていただきたいと思います。
　再生可能エネルギーについては、東京電力福島第一原子力発電所事故によって根底から見直されることになったエネルギー政策において、温室効果ガスを排出せず、国産エネルギー源としてエネルギー安全保障の観点からも重要なエネルギー源であり、安定供給面やコスト面での様々な課題を乗り越え、いかに最大限の導入を図るかが重要な課題である。
 そのために、１安定供給に配慮した上での再生可能エネルギー電源の優先利用に向けた制度構築、２全国規模での導入を視野に入れた送電網の整備促進のためのインフラ整備計画の策定、３地域間連系線増強に向けた費用負担のあり方や利用に関する新たな系統運用ルールの整備、これらを通じて最大限導入に向けた環境整備に万全を期すべきである。
 地熱発電については、自然条件による出力変動も無く、発電コストも低い有望なエネルギー源であり、資源量の約八割が自然公園内に賦存しているという開発に向けた課題に対しても、地元の理解を得ながら柔軟な規制改革などを通じて積極的に導入を進めるべきである。
 他方、地域資源を活用した地域主導の自立（地産地消）・分散型の低炭素エネルギー社会の実現に向けて、バイオマス・小水力発電等の導入促進に着実に取り組むべきである。
 風力発電については、出力変動や広域的な運用に課題が存在するものの、発電コスト面で有望であり、適切性を確保しながら環境アセスメントの迅速化に取り組むとともに、安定的な系統運用に資する蓄電池の飛躍的な性能向上のための研究開発を積極的に進めるべきである。
 太陽光発電についても、有望な分散型エネルギー源である一方、出力の不安定性等の課題が存在することから、系統電源調整能力向上に向けた更なる技術開発、蓄電池の性能向上のための研究開発を進めるべきである。
 また、固定価格買取制度によって再生可能エネルギーの導入量は着実に拡大しているものの、国民負担の増大や系統制約の問題が顕在化しており、国民負担の上限設定、コスト低減や研究開発に対するインセンティブの付与等、国際的な動向を踏まえ、バランスの取れた適切な見直しを行うべきである。
 そして、個々の再エネ電源の特性を生かした最小コストによる最大限の導入を図る観点から、いわば再エネにおけるベストミックスを見据えながら、国家プロジェクトとして取り組み、昨年四月に閣議決定された「エネルギー基本計画」で示された「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準（二〇三〇年に発電電力量の約二割（二千百四十億ｋＷｈ））を更に上回る水準の導入」を実現すること。
というふうに提言をさせていただきました。
　宮沢大臣は、エネルギーミックス策定に際し、再生可能エネルギーについてどのようにお考えでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　ディマンドレスポンスは、当然いろいろな手段のうちの一つということであるわけですが、そういったことも含めて、もちろん、発電をする、そしてそれを消費するということが入り口と出口であるわけですが、その間でいろいろなバランス調整をしなければならないという大きな課題、宿題を負っているようなのが全体の大きな課題だと思うんですね。
　そこの部分をさまざまなアイデアで、ビジネスベースで埋め合わせることができたとすれば、より一層効率的で、それは最終的には需要家の保護というところにも当然近づいていくわけですから、これは、いろいろな取り組み、まだ未知のものも含めて、たくさんあっていいんじゃないかなというふうに思うわけです。
　先ほど来の大臣の御答弁、今政務官からお話をいただいたことも含めてですが、きょう、この項目の中には入れ込んではいないんですが、最近、実は私は、これはどうかなと思っていることが一点ありまして、それは何かというと、節電の話です。
　先日、本会議での大臣の御答弁の中にも、節電に関して、具体的な数値目標までは入れないんだ、やらないんだという御答弁があったかなということを記憶しているわけですが、しかし、私は、もう少しやれる余地があるんじゃないかなと実は正直思っています。
　もちろんこれは委員の皆様も御記憶のことと思いますが、震災があった後、計画停電の騒ぎがあって、国会で議論をしていても、恐らくこんなに明るくなくて、字を読むのもなかなかきつい。あと、廊下をすれ違うときに、すれ違う方の顔も近くにならないとわからなかったという御記憶をお持ちの方、いらっしゃると思うんです。
　確かに、あそこまでやってしまうのはいろいろな意味での支障があるでしょうし、産業用の電力もあのとき相当絞っていただいて、結果的にそれは経済に対してのマイナスの影響もあったということもそうでしょう。
　だから、どこまでという意味でいうと、あそこまでのことを思っているわけじゃないんですが、もうちょっとこの節電のところというのはやれる余地があるんじゃないかなと思うわけです。
　日常生活を送っていても、何でこんなところにエアコンがついているんだ、暑いぐらいで、エアコンの温度が高過ぎるじゃないかというときも多々ありますし、これからまた夏の冷房需要がわあっと高くなっていく時期でありまして、そういったことを含めて、数値目標をつけてぎりぎり節電をやれということまでは申し上げませんが、しかし、もうワンプッシュぐらいしてもいいんじゃないかなと、これは感覚ベースで思っているんです。
　これは御通告は申し上げていませんが、大臣、その点、どうお考えでしょうか。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○山際副大臣　これはもう委員御指摘のとおりだと考えてございます。
　実際に、工場等で生ずる熱、この廃熱が未利用になっていることや、あるいは、今御指摘がございました地中熱等々再生可能エネルギーでまだ利用されていないもの、こういうものの利用を促進してまいりたいというのは、政府もそう考えてございます。
　一方で、こういった取り組みをしようとするとかなり導入コストがかかるという問題もございますし、また、実際にそれほど大きな利益を生むものでもないものですから、導入コストを回収するのにも時間がかかるといったような問題もあることから、政府といたしましては、補助金による導入支援やあるいは技術開発支援等の支援策を今措置をいたしまして、導入促進を図っているところでございます。
　また、現行の熱供給事業法に基づいて行われている規模の大きな熱供給につきましても、廃熱等の未利用エネルギーを活用している地域もございます。
　こうした熱供給のみにとどまらず、未利用熱や再生可能エネルギー熱のさらなる有効活用を進めてまいりたいと存じます。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○落合委員　会社を分けるということは、大変な作業がありますので、何年かかかってしまうのは、それもあるというふうに思います。
　小売の全面自由化をしてから送配電網が開放されるまで四年間、この四年間も公正な競争というのが行われなければ完全自由化ではないわけでございまして、公正な競争が四年間しっかりと行われるような措置というのはとられているんでしょうか。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○落合委員　この委員に誰を選ぶかというのはかなり重要な問題ですので、ぜひ、国会同意人事にしないのであれば、透明性ある選び方、この仕組みをつくっていかなければならないというふうに思います。
　また、委員の身分の保障についてなんですが、中立的、しかも独立性を持って、それで権限も持っている、これはいろいろな利害関係の調整もこれから生まれてくるでしょうから、大変な役職であると思います。
　証券取引委員会の場合は、その意に反して罷免されることがないというふうに身分保障規定がついています。これはこの監視委員会にはつけなくて大丈夫ですか、今ついていないですが。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災後に行われました電力会社の値上げ申請、認可に基づく電気料金の改定でございます。
　自由化部門は対象外でございます。当事者の交渉によって定められるものでございます。
　規制部門について申し上げますと、まず東京電力につきましては、平成二十四年の五月十一日に申請がなされ、同年七月二十五日に認可がされました。値上げ率は規制部門で八・四六％でございます。
　関西電力につきましては、これは一度目、二度目の値上げがあるわけですが、一度目の値上げにつきましては、平成二十四年十一月二十六日に申請がされ、平成二十五年四月二日に認可がされました。値上げ率は、規制部門でございますが、九・七五％でございます。
　九州電力につきましては、平成二十四年十一月二十七日に申請がされ、平成二十五年の四月二日に認可がされました。値上げ率は六・二三％でございます。
　東北電力につきましては、平成二十五年二月十四日に値上げ申請がされ、平成二十五年八月六日に認可がされました。値上げ率は八・九四％でございます。
　四国電力につきましては、平成二十五年二月二十日に申請がなされ、二十五年の八月六日に認可がされました。値上げ率は七・八〇％でございます。
　北海道電力につきましては、これも一度目の値上げが平成二十五年四月二十四日に申請され、平成二十五年八月六日に認可がされました。値上げ率は七・七三％でございます。
　中部電力につきましては、平成二十五年十月二十九日に申請がなされ、平成二十六年四月十八日に認可がなされました。値上げ率は三・七七％でございます。
　次に、北海道電力につきまして、これは震災後の二度目の値上げになるわけでございますが、平成二十六年七月三十一日に申請がなされ、同年十月十五日に認可がされました。値上げ率は一五・三三％でございますが、二十七年三月末までは激変緩和措置として一二・四三％の値上げになっております。
　それから、現在、関西電力の値上げの申請が二十六年十二月二十四日に行われたという状況でございます。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○真島委員　自由化部門も値上げ率はわかっているわけなんですが、あえて言われませんでした。最初の二〇一二年から二〇一三年の値上げの際は、認可の要らない自由化部門は、どこもほぼ規制部門の二倍の値上げ率なんですよ。
　それで、現在の規制部門の電気料金は、電気事業のために必要な経費に事業報酬を加えた総括原価方式で決められております。この総括原価方式は、もともと事業者の投資費用の確実な回収の保証、それと独占価格を規制して需要家の保護を図るということが目的だったんですが、電気料金の値上げ申請のときしか国の認可が必要でないとされたために、電力会社が積み上げた原価が本当に電気事業に必要なものかどうかというのが査定されてこなかったんですね。だから、長年、ブラックボックスと呼ばれる状態になったわけです。
　そういう中で、過剰な設備投資や
　二〇一二年三月の電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書で、電気料金認可プロセスにおいて、中立性、客観性を確保しつつ、外部専門家の知見を取り入れる必要性が指摘されたことを受けまして、総合資源エネルギー調査会総合部会のもとに電気料金審査専門委員会が設置され、電力会社の申請を受けて、原価の中に電気事業と関係のないものが含まれていないかが精査されてきました。
　これによって、例えば、二〇一三年に関西電力と九州電力の認可申請で査定されたポイントの中には、一人当たりの役員報酬の削減、顧問への報酬及び九州電力の役員の増員は認めないということ、燃料費は将来の調達価格削減努力を織り込んで原価査定を行うべきだ、また、
　この専門家の査定に加えて、電気を使用する需要者が直接経済産業省や電力会社に意見を述べる重要な機会として役割を果たしてきたのが公聴会なんですね。
　私の地元の九州電力が値上げ申請をした際に、二〇一三年の一月三十一日と二月一日の二日間、公聴会が福岡市で開かれましたが、改めてその公聴会の会議録を読み直してみました。
　この公聴会には、電気料金審査専門委員会の委員長と延べ四人の委員、九電からは瓜生社長らが出席をし、二日間で三十六人が意見陳述をしております。陳述者は一人を除いて電気料金の値上げに反対をし、ほとんどの陳述人の方が、値上げは原発再稼働へのおどしだということで九電の姿勢を鋭く追及した。
　ＮＨＫや地元の民放五局がそれを取材して、九電の値上げに反発の声相次ぐ、九電不信の色濃くという大きな報道をして、注目を集めました。
　この九州電力の公聴会に出席していた電気料金審査専門委員会の委員の方が、陳述人が、委員会で出された公表資料を大変丁寧に読み込んでおられて、的確な質問をされておられる、そのことに感銘を受けましたと述べられているんですね。
　公聴会という国民参画の仕組みが非常にうまく機能していると思うんですけれども、大臣はこのことをどう評価されておられるんでしょうか。
○真島委員　今大臣がおっしゃったように、本当に必要で有益な機会だと思うんですね。
　九州電力の公聴会での柳明夫さんという方の陳述の要点を紹介したいと思うんですが、この方は、福岡県内の中小・小規模事業者の集まりであります福岡県商工団体連合会の当時の事務局長さんなんですけれども、大幅な料金の値上げは増税や社会保険料などの負担増に苦しんでいる家計や中小企業の経営を脅かして、地域経済に悪影響を与えると。九州電力は、今回の値上げ案は原発再稼働を前提にしたものだと言っている、再稼働がなければ三五％も値上げが必要だという試算を示しているけれども、これは再稼働への圧力じゃないかと。
　火力発電の燃料費が増大しているということを理由にしているけれども、九電はＬＮＧを諸外国から極めて高い値段で購入していて、その原価さえ公開せずに、安く調達する企業努力も非常に不明だと。事業報酬は、資産価値の高い原発や核燃料廃棄物が多いほど高くなる仕組みになっているじゃないか、役員報酬は、身を切る努力をしたといっても、一人平均四千万円余りあるじゃないか、大口利用者には安い料金で電気を供給しているのはおかしいじゃないか、こういうことを見直さずに、家庭や中小企業に負担を押しつけることは認められないと。
　そして、原発がなくても電気は足りている、暑い夏を乗り切った経験が示しているじゃないか、一たび事故を起こせば破滅的な損害をもたらす、処理不能な核のごみを出し続ける原発は必要ない、電気料金の値上げにも再稼働にも反対だというふうに意見表明されているんですね。
　経産省や電力会社にとってちょっと耳の痛いようなこういう意見も含めて、率直に聞く場になっているわけです。
　この柳明夫さんに公聴会に参加した感想を先日聞きました。
　そうしますと、参加する前は、陳述者の公募の段階で、原発反対の立場だと選別されて落とされるんじゃないかと思っていた、公聴会も、もしかしたら九電の関係者がたくさん来ていて、やらせ陳述をするんじゃないかと心配していた、しかし、選別もやらせもなくて、極めて公正で真摯な運営で感動したとおっしゃっております。経産省を褒めているわけですね。
　また、九州電力の社長に直接物が言える、社長と直接意見交換を消費者が、需要者ができる場はほかにない、その後の電気料金審査専門委員会の議事録や経産省のまとめも読んだけれども、公聴会で発言した内容が取り上げられて反映されていて、二度感動したというふうにおっしゃっていました。
　そういうことで、福島事故を通じて、電気を使う一人一人の皆さんが、今まで深く考えずに当たり前のように使っていた電気が、どこで生み出されて、どうやって運ばれてきたのか、電気の多くが原発によって生み出されてきた、原発が一たび事故を起こしたらどういう事態になるのかということを非常に深く考えて、この公聴会にも臨まれているわけですね。
　私は、この公聴会の陳述人の皆さんが真摯に意見を述べている、九州電力の社長さんに直接ただしているやりとりを見まして、この公聴会、正確で十分な情報を得たいんだ、納得できる説明をしてほしいんだ、公正で持続的な社会の形成に積極的に参画していきたいんだという消費者がその中で育っていると思うんです。電気事業者のトップが消費者の皆さんのそういう声をじかに聞いて対話する、非常に画期をなす機会になったというふうに感じました。これは、三月に閣議決定されております消費者基本計画が目指している方向とも合致するものだと私は思うんですね。
　こうした到達点を生かすならば、公益事業である電気事業、そして公共料金である電気料金は、自由化をした後も、透明性や公開性を確保するとともに、国民が関与して民主的な監視を行うルールをつくっていくべきじゃないかと思うんです。そうしてこそ、国民の公正で自由な選択ができる。
　そういうことで、改めてお聞きしたいんですけれども、そもそも公共料金というのは何でしょうか。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○上田政府参考人　自由化部門と規制部門の料金、利益につきましては、先ほども大臣からの御答弁がございましたけれども、自由化部門において競争が行われているといった実態を反映しているといった側面もあろうかと思います。
　それから、今の御指摘につきましては、まず、先ほど申し上げましたけれども、電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議の報告書におきまして、先ほど委員の御指摘がありました東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書におきまして原価の中にさまざま不要なものがあるのではないかといった指摘がされておりました、これを踏まえまして、料金認可に際しましては、イメージ
　これらの提言を踏まえまして、私ども、一般電気事業供給約款料金審査要領を改正いたしまして、また、平成二十五年の三月には、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等を策定いたしまして、値上げに際しましては、厳格な審査を行う、あわせて原価算定期間終了後の事後評価も実施するということにしておりまして、御指摘というものは必ずしも当たらないものかと考えております。
○江田委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成二十七年四月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 参考人
 全国中小企業団
 体中央会専務理
 事 高橋　晴樹君
 長野県飯田市長
 全国市長会経済
 委員長 牧野　光朗君
 四国タオル工業
 組合代表理事 近藤　聖司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成二十七年四月十七日（金曜日）
 午前十一時二十二分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 井上　貴博君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 佐々木　紀君
 白石 徹君 関 芳弘君
 武村　展英君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 細田　健一君 宮崎　政久君
 若宮　健嗣君 神山　洋介君
 篠原 孝君 田嶋 要君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 塩谷 立君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 塩谷 立君
 —————————————
四月十六日
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二九号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
 —————————————
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十九分散会
平成二十七年四月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 西田　直樹君
 経済産業省経済
 産業政策局長 菅原　郁郎君
 資源エネルギー
 庁次長 高橋　泰三君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 中小企業庁事業
 環境部長 佐藤　悦緒君
 国土交通大臣官
 房審議官 栗田　卓也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官北川慎介君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成二十七年四月十五日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 大見 正君 岡下　昌平君
 鬼木 誠君 加藤　鮎子君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神谷 昇君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 佐々木　紀君
 塩谷 立君 鈴木　隼人君
 関 芳弘君 武村　展英君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　政久君 宮澤　博行君
 務台　俊介君 神山　洋介君
 近藤　洋介君 篠原 孝君
 鈴木　貴子君 田嶋 要君
 馬淵　澄夫君 渡辺 周君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 外務大臣政務官 宇都　隆史君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 鈴木　英夫君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 宗像　直子君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 黒田　篤郎君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 加藤　鮎子君
 白石 徹君 青山　周平君
 若宮　健嗣君 鬼木 誠君
 神山　洋介君 馬淵　澄夫君
 田嶋 要君 鈴木　貴子君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 宮澤　博行君
 鬼木 誠君 鈴木　隼人君
 加藤　鮎子君 穴見　陽一君
 鈴木　貴子君 田嶋 要君
 馬淵　澄夫君 神山　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　隼人君 神谷 昇君
 宮澤　博行君 務台　俊介君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 昇君 若宮　健嗣君
 務台　俊介君 白石 徹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○江田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省貿易経済協力局長宗像直子君、経済産業省製造産業局長黒田篤郎君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君及び中小企業庁長官北川慎介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠原（孝）委員　ここはちょっと副大臣と私の認識が違いますね。フロマンＵＳＴＲ代表と直接会って話したことはないからわかりませんけれども、アメリカ人は、非常に大げさにやったり、アピールが上手ですよね。だから、三月十八日も、我々が労働者、企業、農業従事者のために米国にもたらそうとしている利点について、議会メンバーが十分に理解できるよう、前例のない追加措置をとったといって調子のいいことを言っています。具体的なものはないとおっしゃいますけれども、しかし、少なくともそう言っているんですよ。
　そして、ちょっとあっちの情報をとってみたら、ドゲットという民主党の議員ですけれども、今まで文句を言っていたわけですね、今まで秘密にしているのは何だと。去年の四月に日本に来た共和党のライアン予算委員長もそう言っていました。そういうのを受けてだろうと思いますけれども、相当オープンにした。だから、それを受けて見ている。
　例えば、下院議員のデローロさんという女性議員は、自分も行った、だから、ほかの議員たちにも、行ってその内容を見ろと。大事なＩＳＤＳがアメリカでも問題になり始めていますけれども、非常にいかがわしい、ちょっとアメリカの主権を損ねるようなものだ、だから、あれを見ろと。ウィキリークスがまた例によって全部流したりしていますからね。彼女は、僕は区別はわかりませんが、言語では、非公開、コンフィデンシャルと分類されているだけで、シークレット、極秘じゃない、だから、議員はみんな行って見られるんだ、そう言ったと。だから、みんな見て、内容を把握して、そして議論しようということを言っていますよ。だから、相当違うんじゃないかと私は思いますよ。
　それはホームページにもとから書いてあるんでしょうけれども、僕はもとのホームページのは知りませんけれども、こうやって書いてありました。
　全ての国会議員に対して、交渉テキスト全文へのアクセスを提供する。議員は国会の中で都合のよいときにテキストを見ることができる。また、しかるべきセキュリティー許可を得た議員のスタッフを伴って閲覧することもできる。そうやって書いてあるんです。国会議員に対して、交渉テキストのナビゲーションのために、ＴＰＰの各章の要約版も提供する。国会議員に対して、議会の委員会とともに作成した交渉での米国の提案を、交渉のテーブルに着く前に見せる、こういう提案をするんだと。だから、どういう提案をしているんだということも明らかにすると書いてあるんです。それに、ＵＳＴＲは議会とともに働き、あらゆる段階において議会のフィードバックをもらい、交渉内容を更新していくと言っているんです。
　相当けなげな態度だと思いますね。それはそうだと思いますよ。ＴＰＡが通らない。かんかんになって、こんな、俺たちに知らせないでおいて法案だけ通せと言うのかと。だから、本当に大事なことなんですが、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官の言葉、もうずっと前にですけれども、ＴＰＰ交渉文書はＴＰＰ発効後も四年間は非公開とするとか言っているわけです。だけれども、アメリカのＵＳＴＲの文書はそうじゃなくて、その交渉の過程のものも明らかにしていくと。当たり前ですよ。多分、条約、協定を見たら、みんな何だかんだと言うので、みんなの意見を入れてやっていくと抽象的になるわけですね。どっちにでもとれるような文書になっているはずなんです。
　だから、私は、交渉経緯なんかもちゃんとわからなければまともな審議はできないと思っているんです。そういう点、もうアメリカは一歩前進で、相当、最後に向けて、ファイナルステージだということで、国際条約、アメリカは厳しく言ってきたんですが、それよりも議会対策を優先し始めたんじゃないかと思うんです。
　しかし、それがちょっとよくないんだったら、私は日本も厳重に抗議すべきだと思います。もし厳重に抗議するつもりがないんだったら、日本も、アメリカがやっているんですね、いいですなといって、一言言った方がいいと思います、日本もそうしますよと。ＴＰＰにやたら突っかかって反対する篠原という議員がいる、まあ僕の名前は出さなくたっていいですけれども、議員に理解してもらうためには全文を見ていただいた方がいいんだと。
　そうなんですよ。やたら秘密にしているからいらいらするんですよ。この程度だったらいいのか、農産物のところだけは問題だけれども、ほかのＩＳＤＳなんて大したことないなと、いや、そうなっているかどうかは知りませんよ、だけれども、全然知らされていないんですよ。ふわっとしたので全てやっているわけです。
　ＷＴＯの交渉なんかがありますけれども、ＥＵ提案、アメリカ提案と明らかになっているわけです。だから、内容がわかるわけです。いらいらが少なくなるんです。我々は何も見ることができないんですね。
　これは、日本政府としては、アメリカの動きを見て、もうかれこれ一カ月たちますよ。我々国会議員に対してもっとけなげな対応をするつもりはないんでしょうか。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○篠原（孝）委員　アメリカの場合はちょっと違いますけれども、議会承認は簡単といえば簡単なんじゃないかと思います。ＴＰＡで一括承認です、追い越し車線という名前がついているぐらいで。
　だけれども、日本の場合はルールはどういうふうになっているのか僕は知りませんけれども、条約、これを承認していいのかどうかというのはきっちり議論しなくちゃいけないんじゃないか。だけれども政府間で決めている。政府間で決めているから、盲目的に何でもいいよと言ってオーケーするというわけにいきませんし、内容を精査しなくちゃいけない。
　だから、アメリカなんかは、ＴＰＡを我々が言うのはもうわかっているはずですけれども、韓国とパナマとコロンビアの実施法案をつくってＦＴＡを認めたんですよ。やってから、協定ができてから、後から再交渉しているんですね、韓国の場合は。悪い見本を韓国がいっぱい示してくれているわけですから。それをちゃんと見ている。
　だから、僕らはＴＰＡについてはそこそこしっかりした対応を、日本はそっちが先だと言っているので、それは丸だと思いますけれども、途中で大江首席交渉官は、ＴＰＡがなくても日米二国間協議はまとめてもいいんだとか、なまくらなことを言っていたので、何だと言ったら、民主党の会合の中で、それは違うということで、やはりＴＰＡがなかったら決着ができないということになっているということで、それはそれでいいんだろうと思います。
　それでは、情報公開についてです。
　我々は、前回も出しているはずなんですが、法案を提出します。今野党でまとめていますけれども、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案、簡単に言うと、ＴＰＰの情報をちゃんと開示しろという当面の目標、ＴＰＰだけじゃないですけれどもね。
　ちょっとおかしいので、特定秘密保護法ができた、それはそれでしようがないかもしれません。だからといって、何でも特定秘密みたいな感じで何も出さないよ出さないよと言っていったら、政府ばかりで物事を進めることになってしまいますから、それはよくないんじゃないかということで、細かい内容はやめておきますけれども、ちゃんと議論していただく必要があるんじゃないかと思います。内閣委員会になるんだろうと思いますけれども、ほかの委員会にも非常にかかわるので、ぜひこれは頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　それから、前から出ていましたＴＰＡです。
　ＴＰＡ、日本とアメリカの違いは、あっちは大統領も別途選ばれ、議員も別途選ばれて、議院内閣制じゃないんです。それでこういうのになっているわけですけれども。先ほど申し上げましたとおり、二〇〇七年に失効してから、オバマ大統領が初めてだと思いましたよ、ファストトラックの権限を一度も与えられないままの大統領はいないんだろうと思います。
　このＴＰＡ、どうなっているんだ。これを通してもらうためにアメリカ政府が動いている。そのかわり、ルー財務長官が言っているのは、これはきょう議論しませんけれども、為替、通貨操作条項があって、それを入れろというのがあるから、二人で民主党の会合に行って説明しているんですね。
　私は、そもそも論でいったら、ウルグアイ・ラウンドとかでもやりましたけれども、一九九〇年の十二月で、あのときもファストトラックが先に通っているわけです。しかし、その期限が切れてしまうから、その前にといって、またアメリカ政府がもう一回やって、三月にまた延ばしてというふうにやっている。アメリカに引っ張り回されているわけですけれども、ない状況でこれだけ平然と交渉してきているということは余りなかったんだろうと思います。
　同時並行でやられるというのはいいんですけれども、一体これはどうなっているのかという見通しです。これこそ、ＴＰＰの交渉、まあ、知財だとか環境だとか政府調達、それから我々のマーケットアクセスとか、それから国有企業とか。もめている分野はあるんだけれども、大体、ファイナライゼーションというか、そんな感じになってきていると言いつつ、一方で、ＴＰＰの主要部分についての合意以上に何かふわっとしていて見通しが立たないのは、私はＴＰＡだと思います。
　これは日本の新聞にもこのことが出ますけれども、これが通っていなかったら交渉自体が無意味だと思うんですが、この成立の見通しをどのように見ておられるんでしょうか。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時散会
平成二十七年四月十四日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成二十七年四月八日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大西　英男君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 小林　鷹之君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 白石 徹君 関 芳弘君
 武村　展英君 冨樫　博之君
 比嘉奈津美君 福田　達夫君
 宮崎　政久君 若宮　健嗣君
 神山　洋介君 近藤　洋介君
 篠原 孝君 福島　伸享君
 渡辺 周君 落合　貴之君
 木下　智彦君 角田　秀穂君
 藤野　保史君 真島　省三君
 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 比嘉奈津美君
 野中 厚君 小林　鷹之君
 細田　健一君 大西　英男君
 田嶋 要君 福島　伸享君
 國重 徹君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 細田　健一君
 小林　鷹之君 野中 厚君
 比嘉奈津美君 大見 正君
 福島　伸享君 田嶋 要君
 角田　秀穂君 國重 徹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る一日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤野保史君。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対して反対討論を行います。
　安倍自公政権による消費税八％への増税と行き過ぎた円安誘導による原材料高騰は、中小・小規模事業者の経営にダブルパンチとしてのしかかり、まさにアベノミクス不況ともいうべき事態をもたらしています。
　今、政治に求められているのは、官公需の拡大による仕事興しや資金繰り対策の拡充などにより、地域経済と雇用を必死で支える中小・小規模事業者に寄り添い、励ます施策を講じることです。ところが、本法案は、その願いに逆行し、資金繰りの道を縮小させるものにほかなりません。
　反対理由の第一は、特別小口保証を全額保証から部分保証に後退させようとしていることです。
　現在、中小企業の約四割、百四十六万社が信用保証つき融資を利用しています。担保至上主義の民間金融機関がこの十六年間で中小企業向け融資を約百兆円減らす中、信用保証協会が公的保証人となる信用補完制度は、中小企業の資金繰りに大きな役割を果たしています。中でも特別小口保証は、地方自治体の制度融資や無担保無保証人融資を支え、担保力、信用力の弱い小規模事業者の資金繰りの命綱としての役割を果たしてきたのです。
　質疑の中で明らかになったように、本法案は、特別小口保証に部分保証導入の道を開くものです。宮沢大臣は、小規模事業者向けは当面全額保証を維持すると答弁しながらも、将来的には部分保証とする方針を明言しました。全額保証の条文上の担保をなくせば、制度の大幅な後退を招くことは明白です。運用ルールを経産省に白紙委任することなど、到底容認できません。
　反対理由の第二は、破綻した政策金融改革に基づく商工中金の完全民営化方針に依然として固執していることです。
　商工中金はこれまで、金融危機や災害時にセーフティーネットの役割を果たす危機対応業務のみなし指定金融機関としてその任に当たってきましたが、これまで危機対応業務への民間金融機関の参入実績はなく、この先の参入の見通しも全くありません。
　危機対応業務は政策金融の重要な一手段です。その実施を商工中金に義務づけるのであれば、まず、商工中金の政策金融からの撤退と完全民営化方針を掲げた政策金融改革の誤りを認めるべきです。政策金融改革の破綻は誰の目にも明らかです。商工中金の完全民営化方針は撤回し、中小企業のための政策金融機関として位置づけ直すべきです。
　以上を指摘し、反対討論といたします。
○江田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕