○亀井（久）委員　国民新党の亀井久興でございます。
　いよいよ最後の質問になったわけでございます。私ども、前国会において政府案に反対をしたわけでございますが、今国会、残念ながら政府案が成立をすることが確実になったような状況でございます。私ども、今回民主党さんも案を出しておられますけれども、もう限られた時間でございますので、民主党の案について質問をする時間がございません。政府案についてだけ若干の御質問をしたいと思いますが、政府案に多くの問題点、矛盾点がございます。そのことについて一々議論をする時間がございませんので、基本的な問題について若干指摘をいたしまして、その上で、まとめて竹中大臣から御見解を伺わせていただきたいと思います。
　まず、そもそも論で大変恐縮でございますけれども、郵政三事業というのは、国民、利用者からすれば、当然のことながら、公共性、公益性というものを持っているということは政府も認めておられると思います。また同時に、事業でございますから、採算性、収益性というものも重視しなくてはいけない、これも当然のことでございます。
　その企業性と公益性を両立させる経営の仕組みとしてどういう仕組みがいいのか、そのことをさんざん議論した結果、平成十年に中央省庁等改革基本法がつくられまして、その基本法に基づいて公社法を政府が提出され、成立をして、そして一昨年に郵政公社が発足をした、こういう経緯でございます。
　しかも、郵政公社、生田総裁のもとで一期四年の中期経営計画を確実に実行しておられて、現在、黒字経営をしておられる。もともと郵政公社発足のときの議論でも、公社の資本金が過少である、そういう議論を随分いたしました。その過少資本を補っていくために、今、一生懸命経営努力をされた結果、その黒字を資本金に積み増していく、そういう措置をとっておられるわけでございます。
　なぜ、こういう状況にあるときに、一期四年の中期経営計画が終わるところまで待てないのか。そこまで待って、黒字を十分に資本金に繰り入れて、いずれ民営化するにしても、今度のように持ち株会社を含めれば四つに分社化される、それぞれの資本金がすべて過少資本にならざるを得ないと私は思います。財政資金からお金を入れれば別ですけれども、それをやらないといえば、当然、過少資本である。
　そういう状況にあるときに、なぜ急いで民営化をしなくてはいけないのかということの説明が、依然として私どもには納得ができない、理解ができない、そのことについてどういうように考えておられるのか、そのことが一点。
　それから、もう一つ大事な視点は、官から民へということを言われるわけでございます。今三百四十兆のお金が公的セクターでだけ回っている、これが市場経済に生かされるようにすることが改革の本丸だ、そういうことを言われている。
　ですから、いわば郵政三事業、公益性と企業性というものを両立させなくてはいけないわけですが、政府、竹中大臣、小泉総理としては、その企業性というところに重点を置いて、そこを切り離して市場経済に役立てよう、そういう選択をされたわけでございますから、公益性よりも企業性というものを重視したということとして受けとめざるを得ない。しかし、同時に公共性というものも何とか配慮しなくてはいけないから、郵便局は減らしませんよとか、新たなサービスがいろいろできますよとか、そういうことをおっしゃっているわけでございます。
　基金をつくったということもその一端でございまして、最初は一兆円、これをさらに二兆円まで積み増せますよということを言っておりますけれども、その基金にしても、財政資金から入れるわけではなくて、郵政公社の自前でもってつくりなさい、そういう話でございます。そうすると、その基金が本当に底をついた場合に一体どうなるのか。それでも公共性、公益性というものを守るために郵便局のネットワークは国の責任において維持しますよということをはっきり言われるのか。それだったら、財政資金の投入もやりますよ、そこまで言われるんであれば国民は納得するんだろうと思いますけれども、そこはおっしゃらない。自由経済の本家本元のアメリカでさえ、郵便事業は国民にとって不可欠なサービスだということで国営でやっておられるということも御承知のとおりだと思います。
　ですから、そこの整理をどういうようにされるのか。私は、もう基金が底をついたら、もうそれ以上採算のとれない郵便局の面倒を見られませんよということを正直に言われた方が、国民はわかりやすいんじゃないか、そのようにも思うぐらいでございます。
　それから、官から民へと言われるけれども、今民間が、それだけ民間の金融市場がそんな大きな金を必要としているんだろうかということでございます。
　現実に、国債の大量発行、先ほども議論ありましたけれども、十七年度末で五百三十八兆、財務大臣の御答弁にありました、二十九年度末で八百九十二兆ですか、大量発行がずっと続いてまいります。そうすると、公社が民営化されようが公社のままであろうが、いずれにしたって国債をだれかが引き受けなければならないということはわかり切ったことで、これを外国が引き受けるわけはないわけですから、国内のだれかが引き受けなくてはいけない。
　今、資金需要がありません。ですから、量的緩和をずっと竹中大臣の主導で続けてきました。それで、日銀の当座預金残高、三十兆から三十五兆円をずっと維持してきた。ところが、それが貸し出しにうまく回っていかない。それは、私はやはり経済政策の失敗じゃなかったのかなというように思います。
　やはり、欧米の先進諸国がここ十五年で平均で二・四倍、経済規模を大きくしている。その中で日本だけはゼロ成長。そういう中で、当然、経済が大きくならなければ企業も収益を得られない、個人の所得もふえない。だから税収がどんどん減ってくる。十五年間で約二十兆の税収が減ってくる。税収不足になるから国債を出さざるを得ない。それのいわば悪循環に陥っているんだと思います。
　ですから、やはり私は大事なことは、思い切って、需要を創出する積極的な経済政策というものが同時に行われなくてはいけない。入るをはかって出るを制するというのはまさに財政の基本だと思うんですけれども、出るを制するというところに物すごい重点を置いて、入るをはかる政策をとっていない。それが私は基本的な誤りではないかというように思っております。
　そういう中で、資金需要がありませんから、ですから、結局、民間の金融機関がどんどん国債を買っている。もう百兆円以上の国債を買っている。そのときに、官から民へ資金を移動させるということは同時にそのリスクも移動させることになるんじゃないですか。もし国債が売れなくなった、国内で消化できなくなったというときに、信用不安が起こりますね。そのときに、その信用不安のツケというものは、結局、民間の金融機関、民間経済が負わなくてはいけなくなってくる。私は、新たな金融危機というものはそこで出てくる可能性が極めて高いんじゃないかというように思っております。その点をどう考えられるかということ。
　それからもう一つ、やはり外資規制の問題でございます。先ほど来御心配がございましたけれども、やはり、国内で三百四十兆のお金が民間経済にもうまく使われ、また国益にも貢献をするということであって初めて意味があることであって、これが外国の国益に貢献をするようなことを優先されるということがあってはならない。ですから、アメリカ国債をどんどん買う、そういうようなことになったら、これは預金者も納得できないであろうと私は思います。
　外資規制ということについて、なかなか、純民間会社ですからそれも難しいかもしれませんけれども、そのことについてどうお考えになるかということをお聞きしたいと思います。
　それから最後に、竹中五原則というのを基本方針をつくられたときに打ち出されましたけれども、その五原則と政府案の中身というものを対応してずっと調べてまいりますと、どうも何か竹中五原則とは相反するような中身になっているのではないかというように感じるわけでございます。
　そういうことを含めて、私は、この民営化が将来本当によかったなと国民の皆様方が思ってくださるような民営化であってほしい。私は、今思いますと、残念ながら民営化しなければよかったなという結果になりはしないかという懸念を強く持っておりますので、そのことを強く御指摘申し上げまして、御答弁をお願いしたいと思います。