maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○竹谷とし子君　自然現象とは違うものであるということだとは思いますけれども、何らかの自然現象が起きてそういうことが起きたということでございまして、ＣＣＳ事業によって千メートルから三千メートルの地下で、そして遮蔽層が蓋をするということで大丈夫なのだと、もっと、専門的にはもっと細かな正確な御説明があるかもしれませんけれども、違うという御説明だとは思いますけれども、それでもやはり心配をなさる国民、また周辺住民等の方々はいらっしゃるのではないかと思います。
　この安全性については、どこまでもこれからずっとその事業をやったらモニタリングをしていかなければいけないという点もございますので、不安に真摯に応え続けて、その御懸念を払拭するように丁寧に応え続けていただきたいというふうに思っております。
　そして、それともちょっと関連をいたしますけれども、周辺住民や利害関係者との後々のトラブルの発生があってはいけないというふうに思います。今、太陽光発電、太陽光発電も大変有用な再生可能エネルギーだというふうに思いますけれども、その設置場所については、今全国でもいろんなところでトラブルが、許可をした後にトラブルが周辺住民と事業者との間で出てきているというふうに思います。
　ＣＣＳについてもそうしたトラブルが後で発生することがないように、許可段階で、周辺自治体、また周辺住民、利害関係者へのリスクの十分なまた丁寧な説明、そして合意形成を図っていくということが必要であると思っておりますけれども、これは一概的、一義的には事業者がその責任を負うものだというふうに認識をしておりますけれども、その状況、住民また利害関係者へのリスクの説明や合意形成の状況を政府としてどのように把握をして評価をしていくという想定でしょうか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＣＣＳ事業は、関係自治体や地域住民、利害関係者の皆様の御理解を得ながら進めていくことが重要でございます。
　今回の法案におきましては、こうした観点から、貯留事業に関する許可、不許可の判断を行う際に、経済産業大臣がその関係都道府県知事との協議や利害関係者からの意見募集を行うという規定を設けておりまして、そういう様々な地域住民、利害関係者の方々の御意見を把握した上で許可等の手続を進めていくということにしてございます。
　その上で、実際の事業の実施に当たりましても、事業者に対しては自治体や地域住民の皆様に丁寧な説明を行うなど理解を得るための取組を進めることを求めていくとともに、国としても、こうした状況を把握をしながら、説明会の開催などを通じてＣＣＳの政策的意義や負担、科学的根拠に基づく安全性、ＣＣＳ立地による地域への投資効果などについて丁寧に説明をしていく考えでございます。
○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。
　まず最初に、水素といいますと、私は水素自動車というのがいろいろと話を聞くことがあるんですけれども、この促進ということでございますので、水素を利用したほかの事業、ビジネスというのはどんなようなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　現状、足下では、水素は主に石油精製プロセス、製鉄所における熱利用、半導体製造時の雰囲気ガスなどとして用いられてございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、こうした従来の用途に加えまして、水素の新たな需要を開拓していく必要があると考えてございます。
　具体的には、御指摘いただいたように、輸送部門において脱炭素化をするためのトラックやバスといった商用車の燃料としての利用、発電部門を脱炭素化するための火力発電の燃料としての利用、産業部門を脱炭素化するための製鉄プロセスにおける還元剤としての利用などが想定されているところでございます。
○串田誠一君　利用を促進するということで、一般の国民も利用を進めるということも考えられると思うんですが、その際、この水素は自動車にスタンドで注入することになると思うんですけれども、ガソリンで注入する時間と水素を注入する時間との対比、それと、今ガソリンスタンドはセルフというのが非常に行われていると思うんですけれども、この水素自動車もセルフで注入することが可能なのかどうか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　一般的な水素ステーションでは、ガソリン車の給油時間と同じぐらいの時間で充填ができるように、乗用車が満タンとなる五キログラム程度の水素を三分で充填することができる状況になっております。
　また、令和二年八月に高圧ガス保安法の省令改正行っておりまして、御指摘のドライバーが自ら充填することを前提とした水素ステーションに係る保安基準、整備しております。そのようなセルフ充填が可能な水素ステーションも設置されている状況でございます。
○串田誠一君　セルフもできるということを聞きました。水素というのは、ガスというか、ガソリンもそういうふうに気化するんでしょうけど、水素は更に気化が非常に強いので、入れているときに水素のガスが上に上がってきたりするのかななんてちょっと心配したんですけれども、できるということでございます。
　ただ、ガソリンとか、あとこれ電気の供給施設というのは高速道路でもよく見かけるようになったんですけれども、水素ステーションって余り見ないんですが、今の整備状況と、あと高速道路で水素というものが供給できる場所というのは今どのような状況になっていますでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　水素ステーションでございますが、今年四月末時点で、整備中も含めまして全国で百七十四か所という状況になっております。
　また、高速道路への整備につきましてですが、昨年九月に東名高速道路の足柄サービスエリアにおきまして日本の高速道路で初めての水素ステーションが開業したところという状況でございます。
○串田誠一君　私も足柄サービスエリアよく行くんですけど、余り見かけなかったんですが、あったんですね。
　ただ、一か所ということでございますと、やはり自動車で促進をする、いや、水素もいいんじゃないかというようなことを、例えば電気だとバッテリーに充電する時間が多いというような、そういう部分もあるので、水素というのもこれから促進されていくべきではないかなという思いの中で、高速道路を見ると水素を供給できる場所が今全国で一か所しかないということになると、ちょっと水素の自動車を買うのはやめようかなとかというように思うと思いますので、そこの整備自体をどんどん進めるということが促進につながるのではないかなと思います。
 〔委員長退席、経済産業委員会理事古賀之士君着席〕
　次に、先ほどちょっと事故の件についても触れられた質問もございましたが、自動車で水素を使った場合に、衝突事故などが起きた場合、また新たな、今までのガソリンというのはいろいろな歴史の中で経験を積んだり目にしたり耳にしたりすることがあるんですけれども、水素自動車が事故を起こしたときというのはほかのガソリン車とか電気自動車と違った新たな事故というものが想定されるのか、その点についての説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（久保田秀暢君）　お答えさせていただきます。
　国土交通省では、水素燃料の特性を踏まえまして、水素の燃料を用いる自動車については、道路運送車両法において水素タンクの強度など安全確保に必要な要件を義務付けております。
　具体的に申し上げますと、今御指摘ございましたガソリン車等に対する前面衝突基準等、各種衝突試験と同じものに加えまして、水素タンクでの落下試験、あるいは表面の損傷、傷のテストに耐え、水素を漏らさない強度を有する、また事故で水素が漏れた場合には水素を検知して警報を鳴らすとともに水素の供給を遮断する、さらに漏れた水素が車内に滞留しない構造であるなどを義務付けて、安全性を確保しているところでございます。
　国土交通省では、水素を使う自動車が安全に使用されるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○串田誠一君　今、水素のガスが漏れるというようなことがあったんですけれども、普通に考えたときというのはその水素が爆発するというイメージがある、気球なんかで過去そういう事故がありましたが、そういう自動車の場合に、水素があることによって爆発するというようなこと自体の心配はないんでしょうか。
 〔委員長代理古賀之士君退席、委員長着席〕
○政府参考人（久保田秀暢君）　水素でございますけれども、今申し上げましたように、車内に滞留しないようにして、すぐに外に拡散するような構造を車両に設けるということで、爆発しないようにそういう構造を設けていただくとともに、漏れても大量に漏れないように遮断するというような構造を義務付けているところでございます。
○串田誠一君　外に出るということのようなんですけど、例えばカーフェリーだとか、あとは駐車場とか、家の中でもそうですけれども、ガレージの中とか、そういったようなところに放出をするということになるんですかね。そういうその密閉した中でガス、水素が放出をされたということ自体でも余り問題がないという理解でいいですか。
○政府参考人（久保田秀暢君）　水素は軽いものですから、大気に放出されるとすぐに拡散するという性質がございますので、放出されたものはできるだけ車内にとどまらないで外に拡散するような構造にするということを義務付けております。
　あと、普通の車内で急に事故以外で漏れた場合も、そういう場合はすぐに遮断して漏れないようにするというような構造も義務付けて、今申し上げたような爆発を防ぐということを義務付けているところでございます。
○串田誠一君　今すごく自信持って回答していただいたので、水素自動車を購入される方も安心して購入できるのかなというふうにちょっと思ったんですけれども。
　次に、水素を製造する場合の、先ほどもちょっと似たような質問もあってあれなんですけど、製造する場合にＣＯ２というのができてしまうというのは余り、ある程度は出てしまうんでしょうけれども、それについては、水素を製造するということに関してはほかのエネルギーと比べると優越性というのがあるんでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　水素の製造方法、様々ございますけれども、国際機関、ＩＥＡの報告書によりますと、まず一つ目、化石燃料から製造されるいわゆるグレー水素を製造する場合は、水素一キログラム当たり十二から十三キログラムのＣＯ２が排出されているというふうに報告されています。それから、同じ報告書ですけれども、ＣＣＳを活用してブルー水素を製造する場合の排出量は、水素一キログラム当たりＣＯ２、どこまで回収してＣＣＳするかにもよりますが、〇・八から四・六キログラム。また三つ目に、再エネ由来の電気から水電解によりましてグリーン水素を製造する場合のＣＯ２排出量はゼロというふうに見込まれると報告されてございます。
○串田誠一君　今の答弁ですと、ブルーとかグリーンとかで製造するということが非常にそういう意味では地球環境に優しいということになると思うので、そこの部分の比重というのをいかに高めていくのかということが大事なんだと思うんですが、その点について尽力をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりと考えてございまして、御審議いただいております水素社会推進法でも、支援の対象になる低炭素水素等につきましては、水素一キログラム当たり一体どれぐらいＣＯ２を出すのかという炭素集約度って基準値を作ってやっていくという方向でございます。
○串田誠一君　一番冒頭で、水素の促進の活用場面というので輸送面というのが指摘をいただいたんですけれども、その際、バスとかトラックというようなことの答弁でございました。
　それ以外に、今、鉄道車両ではディーゼル車というのが行われているわけで、是非、鉄道においてもこの水素というのを利用するということも考えていいのではないかなと思うんですが、その辺について今どんなような状況でしょうか。
○政府参考人（岸谷克己君）　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、鉄道分野においても水素の利活用を推進することが必要であると考えております。中でも、非電化区間を走るディーゼル車両から水素燃料電池鉄道車両への置き換えを進めることは極めて重要な課題と認識してございます。この水素燃料電池鉄道車両につきましては、二〇三〇年度の営業運転開始に向けまして、現在、ＪＲ東日本において開発が進められております。
　国土交通省におきましては、本年四月、有識者等により構成される水素燃料電池鉄道車両等の安全性検証検討会を設置し、安全を確保するための技術基準等の整備に向けた検討を行っております。引き続き、関係省庁等と連携しながら、水素燃料電池鉄道車両の導入、普及に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○串田誠一君　今聞きまして、二〇三〇年から水素電池の列車が走るということで、そういう意味では、将来ディーゼル車がなくなるときが来るのかな、その日は鉄道マニアがすごくいっぱい写真撮りに行くのかなというふうに思ったんですけれども。
　水素に関して、レアメタル、今、電気自動車も含めてですけれども、バッテリーに非常にレアメタルが多く利用されているということが課題になっているんですが、水素を製造する過程において、あるいは促進をする過程において、レアメタルというのの利用状況はいかがになりますでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　水素の製造に当たりましても、例えば、水電解装置を用いて再生可能エネルギー電力等によって水を分解して製造する場合、この水電解装置の触媒にはニッケルや白金といったレアメタルが現状使われております。あるいは、天然ガスを水蒸気改質して水素を作るというやり方もございますが、この水蒸気改質を行う装置につきましても、触媒にニッケル、ルテニウム、あるいはロジウムといったレアメタルが現状使用されております。
　こうした中で、世界的にこうした装置の製造が急増する、そうなってきますと、御指摘のとおり、コストをどうやって低減させるのかという観点、あるいはレアメタル、貴金属など希少な金属の使用量をできるだけグローバルに低減させていくこと、どうやってやっていくのかといったような課題が非常に重要な課題になってまいります。
　このため、レアメタルであるとか貴金属の使用量を抑えた新しい部素材の開発であるとか、できるだけ触媒としてのレアメタルや貴金属の使用量を低減する新たなタイプの装置の技術開発、こういったことにもしっかりと取り組んでいるところでございます。
○串田誠一君　レアメタルが日本に余りないというようなこともあって、諸外国に依存することが非常に強くなってしまいますと、国防的な面でも非常に問題があるというふうに思っておりますので、このレアメタルをいかに減らしていくのかということと、あと、電気自動車の場合にはバッテリー自身にレアメタルが利用されるんですけれども、水素自動車に関して、その利用する場面に、製造については今レアメタルが使われていて、なるべくそれを減らすということを進めているというお話でしたが、その利用する場面においてもレアメタルというのは水素をエネルギーにしている場合に必要になってきますか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　今回御質問いただいたので、様々レアメタルの利用状況というのは確認をしているところでございます。
　現状、私どもとしては、水素の製造時にやはりレアメタルを使われることが多いというふうに認識しております。ここが今申し上げた技術開発等の最大の課題になっておりまして、利用の段階でどういった形で使われ得るのかというのは改めて再確認をしたいと思いますが、それほど大きな課題にはなっていないのではないかというふうに認識しております。
○串田誠一君　仮に今の答弁であるとすると、製造過程においてはいろいろとレアメタルを利用しない触媒的なものを開発を進めていただきたいと思いますし、水素自動車の場合にも、レアメタルというのが今の電気自動車と比べれば、私自身としては、そのバッテリー的なものを使わないという意味でレアメタルの利用というのはかなり減っていくのかなという気もいたします。だから、どちらか一方ということではないのかもしれませんが、併存していくような形の中で、そのレアメタルに依存しない国づくりというものにも水素を利用するというのが非常に大事になってくるのかなと思います。
　その上で、この水素を製造するに関する自給率、できればエネルギーというのはこの日本の国内で賄えるというのが一番いいのかなと思うんですけれども、水素に関する自給率というのはいかがなものでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　現状では年間で約二百万トンの水素が国内で消費されておりますが、その大半は、残念ながら海外から輸入された化石燃料から生産された水素でございます。一部には、国内の再生可能エネルギー等を利用して生産された水素ございますけれども、まだまだ少量であるという状況でございます。
　エネルギー自給率向上の観点からは、こうした国内の再エネ等から製造された水素を活用しまして、大宗を輸入に依存する化石燃料の使用を減少させていくこと、これは中長期的には非常に重要だと考えております。
　このため、水素社会推進法案に基づく価格差に着目した支援におきましては、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内の事業を最大限しっかり支援していく方針でございます。
○串田誠一君　水素を利用するその部分についての支援というものももちろん大事だと思うんですが、国内でその水素をいかに自給していけるかという分野で開発をしていくような部分についてもしっかりと支援していって、自立していく国というものを是非目指していただきたいというふうに思っています。
　次に、脱炭素という表題の法案でございますけれども、一面では石炭火力というのが問題にされているわけでございますが、一方で、いや、石炭火力も相当今開発も進めてきているんだと、高度な技術になってきたんだというようなこともあって、一体どっちなんだろうというようなことも思うところなんですが、この石炭火力とＬＮＧによる火力というのはやはり大きな差が出てきてしまうんでしょうか。御説明いただければと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　まず、ＣＯ２排出という観点から見ますと、石炭火力とＬＮＧのＣＯ２排出量を比べますと、発電所の設備や実際の運用状況によっても大きく異なりますけれども、一般的に言えば、石炭火力は発電電力量当たりＣＯ２排出量がＬＮＧ火力と比較して二倍ということになってございまして、ＬＮＧ火力の方に優位性があると。一方で、ＬＮＧ火力の優位性というのも、石炭火力の優位性、安定供給という観点からの優位性もあるわけでございます。
　このため、総合的に、国の方針としましては、総合的観点から、安定供給とＣＯ２削減とコストの削減という様々な観点、３ＥプラスＳという考え方に立ちまして、石炭火力については、発電比率をできる限り引き下げていくことを基本としつつ、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じますと電力の安定供給に一方で支障が及ぶということで、こうした状況を踏まえまして、方針としましては、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めながら、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして水素ですとかアンモニア、それからＣＣＵＳ等を活用しながら、脱炭素型の火力、これは石炭もＬＮＧも同じですけれども、脱炭素型の火力に置き換える方向での取組を引き続き推進していく方針でございます。
○串田誠一君　脱炭素というのはもちろん誰もが賛成していくということではあるとは思うんですが、今までの質疑の中でも、水素を製造するにはレアメタルが必要であるとか、あるいは自給率も今はまだ海外から輸入しているという部分もあるという意味では、この国自身を守っていく、国民の生活を安定化させていくという意味で、一遍に変わるということはなかなか難しいのかなと。まさに今答弁でフェードアウトというふうにありましたけれども、そこの部分の調整をしつつ自立していくということが大事なんじゃないかなというふうに感じた次第でございます。
　次に、ＣＣＳについてお聞きをしたいと思うんですが、私もちょっとよく分からなくて、いろいろ説明を受けて、なるほどそういうものかと思ったんですが、最初は二酸化炭素を何か貯蔵したものを埋めていくのかなというふうに思ったんですが、そうではなくて、パイプを地中や海中に埋めていって、三千メートルとか四千メートルとか埋めていって、そこでガスを入れていく。イメージで言うと、ソーダ水にストローを刺して口でぶくぶくぶくという、そうなんですかと言ったら、そうですと答えていただいたんですけれども、ああ、それで分かったという感じだったんですが、粘土質ですと送れないと思うんですよ。
　ですから、送れるところって隙間が、要するにそこに大きなホールとか穴を、穴ぼこを造るんではなくて、そういったものを送ってもガスが入り込むようなところを見付けて注入していくということなのかなと思うんですけれども、その説明が合っているのかどうかというのがまず一つと。
　そうだとすると、送っているところで下からまた、遮蔽層というのがあるのは分かるんですけども、拡散した場合ですね、だけど送っているパイプのこの隙間みたいなところから上にどおっと上がってくるんじゃないかなとちょっと思ったんですが、そこについての問題はないんでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＣＣＳにおきましては、地中約一千メートルから三千メートルぐらいの地下におきまして、ＣＯ２が貯留される砂岩層、これ粘土層と違って隙間がある砂岩層でございますけれども、砂岩層があることに加えて、貯留されたＣＯ２は浮力で浮上してきますので、それを塞ぐための蓋が、蓋の役割を果たすような稠密な遮蔽層が砂岩層の上に存在するということが条件となってまいります。
　こういうその砂岩層の上に蓋がある構造に対して、地上から井戸を掘って圧力を掛けてＣＯ２を注入してまいります。この注入していくことによって、まずその蓋があることによって上に上がってこずにとどまる。さらには、時間の経過とともに、この砂岩層の隙間にもＣＯ２が絡まってそこにとどまると。更に時間がたつと、この周りに埋めている地層水に溶け出す、溶解してくるということ。更に時間がたちますと、この溶解した、ＣＯ２が溶け出した地層水が周辺の岩石の鉱物と化学反応を起こして一部は鉱物として固形化されると。こういう複数のメカニズムによって中長期的に安定的に地下に貯留するというふうに理解してございます。
○串田誠一君　近隣住民へのそういったような危険性もしっかりと説明をして進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　まず、齋藤経産大臣にお伺いいたします。
　水素・アンモニア政策小委員会等の合同会議が本年一月二十九日に示しました中間取りまとめによりますと、既存原燃料と低炭素水素等との価格差に着目した支援を受ける必須条件として、鉄、化学等といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途に関し、新たな設備投資や事業革新を伴う形での原燃料転換も主導するものであることと示されております。
　そこで、この鉄、化学等の中には発電分野は含まれるという認識でよいのか、また、発電分野単体での利用でも支援対象になるという認識でよいのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、水素還元製鉄や化学の原燃料利用など、水素等でなければ対応困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給し、燃料、原料の転換を進めていくということが特に重要と考えています。繰り返しますけど、水素等でなければ対応が困難だと。
　このため、御指摘の中間取りまとめに記載している鉄、化学等には、工場の熱利用や商用車を含めている一方、発電は含めておりません。価格差に着目した支援では、発電のみ水素を利用するプロジェクトを支援対象とすること、発電にのみですね、水素を利用するプロジェクトを支援対象とすることは考えていないわけであります。
　他方、鉄、化学等における二〇三〇年時点での利用規模というのは恐らく限定的になるかなと思っておりまして、水素等の大規模かつ強靱なサプライチェーンを形成していくためには、発電等の安定的で大規模な水素等の需要と合わせた形でプロジェクトを組成をしていくという必要も出てくるんだろうと思っています。
　このため、価格差に着目した支援においては、サプライチェーン全体の中で鉄、化学等といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途に向けて水素等を供給することを条件に、発電に利用する水素等についても支援の対象としていくということにしています。
○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、ＧＸ経済移行債の償還財源は、今後導入が予定されております化石燃料賦課金制度や有償オークションで賄うことが想定されております。
　この有償オークションは発電事業のみに対して導入される予定と認識をしておりますけれども、その理由を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小林出君）　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、我が国全体のＣＯ２排出量の四割を占めます発電部門の脱炭素化を進めつつ、同時に電化を進めていくことが重要と考えてございます。
　政府といたしましては、有償オークションの導入に当たりまして、代替技術の有無、そして国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持強化しつつ、雇用も守りながら排出削減を進めていくという強い決意で臨んでおります。
　発電部門は既に商用化されました再エネ等の代替技術を有しており、諸外国の排出量取引制度においても制度の対象化や有償比率の引上げ等、発電部門での取組を先行させているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、我が国においてもカーボンニュートラル実現の鍵を握る発電部門について効果的かつ効率的に脱炭素化を進めるため、発電事業者のうち排出量の多いものを対象といたしまして、特定事業者負担金、有償オークションを導入するということとさせていただいております。
○浜野喜史君　いろいろ御説明いただいたんですけれども、私の理解とすれば、発電事業にのみ適用するという理由の説明にはなっていないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　更にちょっとお伺いするんですけれども、電力分野の脱炭素化が重要であるということは私も否定をいたしませんけれども、そうであれば、ガス、熱及び産業、運輸分野も脱炭素化することが大切だということが言えると思うんですね。であるにもかかわらず、なぜ発電事業だけ、電力だけを抜き出してこの対象にするのかということを説明いただけませんか。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　有償オークションにつきましては、排出削減と産業競争力強化、経済成長とともにこれを実現、経済成長とともに追求していくという観点から、発電事業者等を対象としているところでございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた政策の在り方は、もちろん将来にわたって全く変更しないものではございませんが、ＧＸ投資の進捗状況や技術開発、国際的な気候変動対策の動向の変化、こうしたものが想定される中で、状況を見ながらしっかり取り組んでいく必要があるとは考えてございます。
　一方で、そうした中で、現時点においては発電事業者を対象とするということが適切というふうに判断しているところでございます。
　政策が二転三転してしまうと企業等の予見可能性の確保が難しくなるという観点もあるわけではございます。こうした面も含めまして、様々な観点を踏まえつつ、必要に応じて適切な見直しも検討してまいりたいというふうには考えてございます。
　昨年四月からＧＸリーグにおいて試行的に開始した排出量取引制度がございますが、こちらでは、電力に限らず、鉄鋼等の多排出産業も含めまして、現時点で国内排出量の五割超をカバーする七百社以上の企業が参加して、市場取引も活用しながら削減目標の達成に向けて取り組んでいるところでございます。
　こうした状況の、こうした取組の状況も踏まえながら、制度の段階的な発展につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　関連してお伺いしたいんですけれども、電化が重要であるということも御説明されました。
　そこでお伺いするんですけれども、この有償オークションを導入、発電事業に適用に、対象にすれば、電力にやはり負担を課していくということにはなり、電気料金を上げていく要因になるんじゃないかなというふうに私は理解するんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林出君）　発電部門の有償オークションにつきましては、諸外国においても有償オークションの導入まで排出量取引制度を段階的に発展させていること等から、先行して導入させていることや、脱炭素投資の効果の発現までに一定の時間が掛かること、それから、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入していくということが大事かというふうに考えてございます。
　したがいまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入していくということを通じまして、電力に係る再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みというふうに考えてございます。
　したがいまして、追加的な負担というものが発生することは避けることができるのではないかというふうに考えているので、電力料金の値上げに直接つながるのかというところについては、必ずしもそうしたことは断言できないのではないかというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　シンプルにお答えいただきたいんですけど、この有償オークション制度というのは発電事業に対象にするわけですね。発電事業者に負担をしてもらうという仕組みだと理解するんですけれども、どうですか。
○政府参考人（小林出君）　はい。発電事業者に負担していただく仕組みでございます。
○浜野喜史君　とすると、電気代を上げていく要因になるわけですね。ということは、この有償オークションというのは電化に逆行する制度であるということになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けましては、電化及び電源の脱炭素化が鍵でございます。
　電化については、ヒートポンプの導入支援、そして、二〇二三年度よりＧＸリーグにおいて試行的に開始した排出量取引制度の段階的な発展等を通じて、主要な削減対策の一つとして促進してまいりたいというふうに考えてございます。
　その上で、電化と併せて電源の脱炭素化を加速させるということのために、発電部門に有償オークションを導入することは重要であるというふうに考えておりまして、諸外国の排出量取引制度においても、制度の対象化、そして有償比率の引上げ等、発電部門での取組を先行させているところであると承知してございます。
○浜野喜史君　いろいろ御説明いただきましたけれども、このやはり有償オークション制度というのは電化に逆行する制度であるというふうに言わざるを得ないというふうに思いますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
　更にお伺いしますけれども、この有償オークションはＦＩＴ制度に伴う再エネ賦課金がピークアウトする時期とほぼ同時期の二〇三三年に導入見込みということでありますけれども、その理由を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　有償オークション及び化石燃料賦課金といったカーボンプライシングを段階的に導入するに当たりましては、エネルギーに係る負担の総額を中長期的には減少させていく方針の下で行うということとしてございます。したがいまして、再エネ賦課金及び石油石炭税の負担がピーク時から減少する幅にこれらカーボンプライシングによる負担額を収めるように制度設計を行う方針としてございます。
　加えまして、発電部門においては、再生可能エネルギーや原子力発電といった発電時にＣＯ２を排出しない代替手段が既に存在しておりまして、これらの利用を増やすことでカーボンプライシングの負担を減らすことも可能ではないかというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　これに関連して更にお伺いしますけれども、そういう御説明聞くと、このＦＩＴ賦課金を置き換えるものであるというふうに聞こえるんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングに伴う負担の幅を再エネ賦課金及び石油石炭税の負担の減少幅にとどめるということでございます。
○浜野喜史君　ＦＩＴ賦課金の負担がピークアウトするというのは確かに二〇三二年とか三三年だと思うんですね。それを根拠にしてその時点で新たな負担を課すということは、やはり置き換えを考えているというふうに理解せざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
　それと、代替手段が電力の場合はあるからというのは、それはそうだと思うんですね。しかし、代替手段があるから支援は少し抑制ぎみにしますよということまでは私は理解できるんですけれども、代替手段があるから負担してもらいますよというのは、ちょっとそれはおかしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　発電部門の有償オークションでございますが、カーボンニュートラルの実現のためには、電化と併せて電源の脱炭素化というものを両方進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。
　したがいまして、発電事業者の排出量削減に向けたインセンティブを強化することを目的として導入するものでございます。
○浜野喜史君　今日はいろいろお伺いしようと思ったんですけれども、この有償オークション制度についてのみの質問というふうにならざるを得ませんでした。それは御理解をお願いしたいと思います。
　私もいろいろ審議会等々の資料を見てみたんですけれども、御説明があったように、電化も大事だけれども、電力分野における脱炭素が大事なんだということ、そして代替手段があるから入れるんだという説明でした。
　それぞれ、発電事業だけを対象にして制度を入れるという説明に私はなっていないと思うんですね。これ、極めて安易な制度であるというふうに私は言わざるを得ないと思うんですね。
　今後とも、機会あるごとにこの有償オークションという制度については取り上げさせていただいて、明快な説明を求め続けてまいりたいと、このように思っておりますので、今日はこれで質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　ＣＣＳ事業法案において、海洋汚染防止法におけるＣＯ２の海底下投棄に係る許可制度は、ＣＣＳ事業法案に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から必要な対応について環境大臣が共管するとされています。事業を推進するための法整備と一元化をして、環境保全に必要な規制が後退することがあってはなりません。
　現行法に基づく海底下ＣＣＳの許可の有効期間は最長五年間となっていて、期間満了後はその都度許可の申請と審査が繰り返されます。一方、ＣＣＳ事業法案では許可の有効期間を定めていません。
　ロンドン議定書は、許可は定期的に再検討されるべきとしていますけれども、この要請を満たさないのではないでしょうか。環境大臣、どうですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ロンドン議定書では、許可は監視の結果及び監視計画の目的を考慮して定期的に再検討されるべきとされてございます。
　ＣＣＳ事業法案では、こうした議定書の要請を踏まえ、報告徴収や立入検査に加え、事業者に対して事業の実施状況の定期報告の義務やモニタリング結果の報告義務を課しております。定期報告等の結果から本法案における義務が適切に履行されていないことが判明した場合には、事案に応じて貯留事業の停止を命じたり、貯留事業の許可を取り消したりすることも可能な仕組みとしております。これらの措置を通じて、ロンドン議定書を適切に担保してまいりたいと思います。
○岩渕友君　中央環境審議会の答申では、その都度許可の申請及び審査が繰り返されることにより、長期間の監視を担保する仕組みとしています。有効期間を付す意見が今紹介したように述べられているということなんですね。
　一方で、今後我が国で実施される民間事業者によるＣＣＳ事業についても、採算性の観点から現行の許可の最長期間よりはるかに長期にわたる事業となることが見込まれ、事業の予見性を確保することが一層重要とか、許可の更新を繰り返すことにより事業の予見性も損なわれているとの指摘があるというふうにもしているんです。結局、事業推進のために海洋環境の保全に係る規制を緩和することになるんじゃないか、こういう懸念があるわけですね。
　答申では、モニタリングも大きな論点として示されています。答申へのパブリックコメントでは、高コストであり効率的なモニタリングを実施するために負荷の軽減を図るべきとか、モニタリング項目は法的義務の対象外にするべき、自然環境の保護に必要最小限な範囲でのモニタリングとすることなどの要望が述べられているんですね。これ、ＣＣＳ事業の商用化となると、コストの低減を追求をするということになります。
　経済産業委員会での質疑では、国が厳格に確認という答弁だったんですけれども、答申では、貯留層から二酸化炭素流の漏出がないことや海洋環境の変化の程度を監視し、圧入した二酸化炭素流による海洋環境への悪影響が認められないことを客観的に示すことが重要としています。
　やはり、第三者機関による公平性、そして透明性を担保したモニタリング制度にするべきではないでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　前回の委員会でも申し上げましたとおり、国としては、貯留事業者が国の認可を受けた方法に従って適切にモニタリングを実施しているかどうかを厳格に確認させていただく予定でありまして、その評価に当たっては、必要に応じて地質等の専門家から意見を聞くこととしてございます。
　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、貯留事業者が行ったモニタリングの結果を客観的な観点から検証することが重要であるというふうに考えてございまして、こうしたことがしっかりと確保されるように、諸外国による取組や最新の科学的知見なども踏まえながら、この制度の運用の在り方を引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○岩渕友君　客観的というお話だったわけですけれども、国による厳格な確認ということでは公平性であったり透明性担保することできないと思います。
　このＣＣＳ事業を環境影響評価法、アセスの対象にすべきということで、衆議院の議論で複数の議員から指摘がありました。このＣＣＳの事業ですけれども、地中深くを掘削してＣＯ２を圧入して安定させるという全ての行為が環境に大きく負荷を与えるということはもう明らかなわけですよね。
　二〇一〇年の中央環境審議会の答申では、将来的に実施が見込まれる事業のうち、規模が大きく環境影響の程度が著しいと考えられる事業として、放射性廃棄物処分場の建設とともにＣＣＳに関する事業を挙げて、国の関与の下、何らかの形で環境影響評価を行う仕組みの検討が必要、ＣＣＳについては二〇二〇年までの実用化が目指されており、答申時点では実証試験段階であることから、知見を蓄積し、実用化の状況を見た上で対象への追加を判断すべきというふうにしています。
　この答申からすれば、今二〇三〇年までに事業開始、商用化だというふうに目指すと言っていますけれども、この環境影響評価の対象に加えるべきではないでしょうか。環境大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するため、事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務付けなど、規制的措置が設けられております。また、許可の際には、利害関係者による意見提出や自治体への協議規定といった合意形成手続も設けられております。特に、海域の底生生物は二酸化炭素による影響に対し特に脆弱であることから、海域で実施する事業については、事業者が申請の際に周辺環境への影響の事前評価を行い、環境大臣もこれを確認することとしております。
　本法案による規制的措置や合意形成手続に加えて、ＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象にする必要があるか否かについては、今後のＣＣＳ事業の動向を注視し、検討を深めてまいりたいと思います。
○岩渕友君　検討進めたいということでしたけれども、ＥＵのＣＣＳ指令、ＥＩＡ、環境影響評価指令では、全貯留量が十万トン以上だと環境影響評価の対象となるんですね。ライフサイクルの初期段階から後期段階までのプロセスが評価をされて、ＣＣＳのプロジェクトの環境的及び社会的、経済的な影響の評価が課されるということになります。だから、環境影響評価は、ＣＣＳ指令における貯留許可を申請する前に実施をされて、規制当局によって審査をされるということになります。米国でも陸域ではアセスを行っていますし、各国で環境省が関与をして規制を行っているんですね。ＥＵのように申請前に必ず環境影響評価を義務付けるべきです。
　続けて、ロンドン条約の一九九六年議定書二〇〇九年の第六条改正では、輸出国と受入れ国が協定を締結し、又は取決めを行っていることを条件として、海底下の地層への処分のために二酸化炭素を含んだガスの輸出が可能とされました。この改正について暫定的適用の宣言をしている国はどこでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答えいたします。
　これまでにロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正の暫定適用を宣言した八か国は、ベルギー、デンマーク、オランダ、ノルウェー、韓国、スウェーデン、スイス、英国の八か国になります。
○岩渕友君　八か国が宣言をしていると。
　この改正は発効しているのでしょうか。暫定的適用を宣言している国が増えてないんですけれども、それは一体なぜでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　本改正は、議定書は現在の締約国数である五十四か国の三分の二に当たる三十六か国が受諾した後に効力を生じることとなっております。現在までに本改正を受諾した締約国数は十一か国であり、本改正は現時点では発効していないところでございます。
　他方、二〇一九年のロンドン議定書締約国会議において、本改正を受諾した締約国が暫定的適用を宣言することによって本改正を暫定的に適用させることを可能とする決議が採択され、これを受けて、本改正を受諾した十一か国のうち八か国が既に暫定的適用を宣言しております。
　ＣＣＳを実施するためには、二酸化炭素を回収して海底下に貯留するための高度な技術が必要になるため、各国間でＣＣＳの実用化に向けた政策や技術開発の進展に差が生じ、各国の受諾及び暫定的適用のタイミングにも差が生じていると考えているところでございます。
○岩渕友君　今答弁いただいたんですけれども、ＩＥＡは何と言っているかというと、本改正の受諾が進まない理由について、議定書の締約国のうち全ての国が洋上ＣＣＳやそのための越境輸出に関心を持っているわけではなく、受諾の優先度は低いというふうに指摘をしているんですね。
　このＣＣＳの先進的事業として選定をされた七案件のうち、二つの案件はマレー半島沖と大洋州への輸送、貯留を想定しています。これに対して、本会議で、マレーシアの住民から経産大臣宛てに、先進国から途上国へのＣＯ２の輸出は気候不正義だとする書簡が出されていることについて、この声にどう応えるのかというふうに質問をしたところ、大臣は、輸出国政府の受入れ意思や規制整備などの実情を踏まえて判断するものだというふうに答弁をされました。
　その後、同趣旨の要請書が五月八日に経産大臣をメインにして首相と関係大臣宛てに提出されています。二十六か国九十団体が署名しているんですね。環境や生計手段への甚大な影響、深刻な人権侵害に苦しんでいる、マレーシアのような途上国を先進国のためのごみ箱にしないように求める、切実な訴えが行われているんですね。
　齋藤大臣、こうした声をどう受け止めていますか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の書簡は、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。
　ＣＣＳについては、昨年のＣＯＰ28におきまして、脱炭素化の手段の一つとして明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけでありますが、一方で、ＣＯ２の貯留地には地理的偏在性があることから、貯留適地のある国へＣＯ２を輸出して貯留することは脱炭素化の手段として重要ではないかと考えています。
　ＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出は御指摘のようにロンドン議定書により規制されておりますが、国家間の取決め等が締約される、締結される場合に限って認められておりまして、既に先月、ノルウェーは、オランダ、デンマーク、ベルギー、スウェーデンと本議定書に基づいて国家間の取決めを行いました。
　今後、我が国がＣＯ２を輸出する場合におきましても、輸入国政府の受入れの意思や規制整備などの事情を踏まえつつ、本議定書に基づき取決め等を締結するか否か判断することになりますが、御指摘のようにロンドン議定書の非締約国もあるわけでありますので、輸入国がそのような場合には、同議定書に基づいて、我が国が環境配慮等に関する措置を求めることが必要となります。
　この点、貯留ポテンシャルに恵まれた途上国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を求めたり、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ２の海外からの受入れを積極的に模索する国も複数現れている状況があります。こうした背景から、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することは、国際貢献の観点でも意味があるのではないかと考えています。
　いずれにせよ、海外でのＣＣＳを推進するに当たりましては、そのＣＯ２輸入国政府の意思や経済社会情勢その他諸事情、こういったものを十分に踏まえて取り組んでいくということになると思います。
○岩渕友君　手続の話をしているんじゃなくて、こうした地元の声にどう応えるのかということを聞いているんですよ。でも、それについてはお答えがありませんでした。
　とりわけ、途上国での貯留はするべきではありません。環境影響評価法の対象にも加えず、規制の後退、規制を後退させるということは国際的にもとても通用するものではないということを指摘して、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　経産大臣にお伺いします。
　カーボンニュートラル社会、それを実現するためにも必要なのが水素社会推進法案、そしてＣＣＳ事業法案であるという認識でいいですよね。ごめんなさい、一言で、イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（齋藤健君）　もちろん、その前提で法案を出させていただいております。
○山本太郎君　一方、法案の中身を見てみると、石炭火力発電所など化石燃料を使い続けたい企業の延命策ばかり盛り込まれているようにも感じます。
　水素は製造時に排出されるＣＯ２が一定の値以下の低炭素水素を使うというんですけれども、その低炭素の基準は詳しく決まっていない。水素等としてアンモニアの使用も含めているんですけれども、このアンモニアも石炭火力発電所で石炭と一緒に燃やすことを推奨し、石炭火力発電所を生き残らせる方策になっていると。そもそも、発電分野は再エネを使えば低コストで脱炭素化できるのに、水素やアンモニアを使う必要は全くありません。
　発電所や化学工場などから排出されたＣＯ２を地中深くに貯留、圧入する二酸化炭素回収・貯留技術、ＣＣＳを推進するＣＣＳ事業法案、これもＣＣＳということを付ければ石炭火力発電を続けてよいとする免罪符なんじゃないかと。ＣＣＳには、適地がない、コストが掛かる割に技術的実現性が薄い、ＣＯ２の貯蔵、運搬などには水素同様事故リスクが伴うなどの問題も指摘されています。
　脱炭素、これを本気で進めるなら、省エネや、再エネや省エネ分野への投資拡大というものが一番の急務であろうと。
　一方で、この法案というものは、化石燃料使用を続ける道を残すために、高コストで無駄の多い技術を推進するばかりのようにも見えてしまいます。
　なぜ、内外の専門家から繰り返し問題が指摘されてきた水素の発電利用、アンモニア混焼、ＣＣＳなどの評判の悪い技術ばかり盛り込むのかなって。これ、まさかこの法案というのは、社会の脱炭素のためではなくて、特定の企業や産業団体の要求に応えるために作られたわけじゃないですよね。経産大臣に、そうではないということを断言していただきたい、一言でと思うんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　一言で言えば、今この化石燃料を直ちにもう廃止をして我が国のエネルギー安定供給が保てるかということを考えますと、極めて難しいので、これ段階的にやっていかなくちゃいけないという趣旨で我々考えているわけでありまして、その特定の団体とかのためにやっているという意識は毛頭私にはありませんので。
○山本太郎君　特定の団体のため、企業のためにやっているわけじゃないと、毛頭ないということなんですけど、一方、心配になるデータも出ていると。気候変動対策、日本の政策というのは経団連などの特定の団体ばかりが影響を与えているんじゃないかということが示されています。
　資料の一。イギリス独立系シンクタンクのインフルエンスマップは、昨年十一月、脱炭素社会を目指す日本のグリーントランスフォーメーション、ＧＸ政策と国内企業や業界団体による影響を分析したリポートを発表しています。
　資料三。立案までに出された意見のうち八一％が製鉄などの一部企業や業界団体からのもので、全体の一五％を日本経済団体連合会、経団連の意見が占めた、占めているという結果が示されたと。実際、経団連の会長である住友化学の十倉さん自身が、ＧＸ政策について、政府が提言のほとんどを取り入れてくれたというふうに述べているんですね。ほとんど取り入れられたって、彼らがする提言というのは、今をどれだけ侵食されないようにするかということが一番メインなわけで、彼らの提言をほとんど取り入れられたということは、これはある意味で脱炭素と逆行してしまうということも言えると思うんです。
　これどうして、自民党政権のエネルギー政策というのは、グリーンというものを掲げているんだけれども、こんなに炭素まみれの産業団体の要請を素直に取り入れていくのかということが非常に解せない。その理由を考えていくと、やっぱり金ということになっていくのかなというふうに思うんです。
　資料の五。二〇二二年、自民党の政治資金団体に二千万円以上の寄附をした企業には、石油連盟、経団連会長がトップを務める住友化学、日本電機工業会、日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会などの化石燃料を大量に使用してきた業界の代表的な団体が並んでいると。本法案で推進されているＣＣＳ、水素やアンモニアを活用して火力発電を延命する方針は、まさにこれら団体が提言しているものと当然重なっていくわけですね。
　資料の六。日本電機工業会、二〇二一年六月、第六次エネルギー基本計画への提言で、アンモニアなどを活用し、火力発電を維持するよう要請。
　資料の七。経団連、二〇二二年五月提言、ＧＸに向けてで、火力発電は主力電源であり、アンモニアやＣＣＳの活用が必要と主張。
　資料八。石油連盟、二〇二二年十月提言、カーボンニュートラル燃料の導入・普及に向けてで、化石燃料で作った水素の活用も支援してほしいと要請。
　これ、カーボンニュートラルを目指す本法案を策定するに当たって、これら化石燃料大量消費業界の企業の意向ばかり集中的に聞き取るなんてことはしてないよということを大臣に一言で宣言していただきたいなと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　山本さん、私も資源エネルギー庁に三回勤務をして、このエネルギー政策の現場で立案に携わったことあります。その際、もちろん関係業界から意見を聞きますけれども、我々、そのときにやっぱり日本のエネルギー政策、環境政策、どうあるべきかということを真剣に考えながら、もちろん彼らの意見も聞きますけれども、そういう視点で少なくとも私はやってきましたし、私の仲間もやってきていると思いますし、さらに、余計なことを追加させていただきますと、そのエネルギー政策を立案する過程でどこの団体が幾ら自民党に寄附をしているかとかいうようなことは考えたこともありませんでした。
○山本太郎君　それは、あれですよね、大臣が現場にいろいろいらっしゃったときのお話ですよね。そういう心ある例えば官僚の方だったりというのはいらっしゃるとは思うんですけど、実際、全て動かしていくという部分に関しては政治が関与していくわけですね。あくまで、私が言っているのは、政治が買収されたことによって政策が売り飛ばされていったということのお話の一環としてこれをお話ししています。
　過去にも様々自民党は売り飛ばしてきているんですよ。労働環境破壊し続けて、一人一人の生活壊していくんですね。不安定労働広がっていきましたよ。それで頭打ちになった、安い労働者が頭打ちになったらどうなったかといったら、外国から労働者大量に入れられるようにしたじゃないですか。これ、日本国内におけるこれは賃金の下方圧力強めることになる、単純労働から入れ替わっていくことになる。それだけじゃない、消費税みたいに、これ法人税下げるために穴埋めとしてずっと使ってきているじゃないですか。様々考えていったら、何のために政治やっているかと考えたときに、票と金のために政策売り飛ばしていることは確実な話なんですよ。
　この分野においては、あり得ないなんてあり得ないんですよ、逆に言ったら。当然、そのような太い客のためには一生懸命汗を流すという、これまでのやってきたことがあるんだから、この件に関してクリーンだなんてあり得ない話なんですね。
　というわけで、先に進みたいと思うんですけれども、様々今お話をしましたけれども、資料九、資料十みたいなものを見ていただくと、自民党の総合エネルギー戦略調査会などにおいても、やはり詳しく大きくお話を聞いていくのは大口寄附者になっていくんですね。日本自動車工業会だったり日本鉄鋼連盟などを招いてヒアリング。それだけじゃない、ほかにも、自民党の二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたプロジェクトチーム、ここにおいてはＪＥＲＡなどの水素、アンモニア関連企業に意見を聞いたりとか、再エネと同じようにアンモニア活用推進するよう求められて、梶山座長は全力を挙げて需要と供給量を確保するなどと応じていると。当然、太い客をつかまえておくためには言うことを聞くというのは、これまでの慣例じゃないですか、やってきたことじゃないですか。
　で、資料十一。これまでの政治家というものを見てきたとしても、経済再生大臣まで務めた、統一教会トップ韓鶴子さんとも親しい山際大志郎議員も、オーストラリアと協力して石炭火力発電、水素を応用してＣＯ２の排出を減らす取組を主張しているし、経産副大臣を務めた関芳弘副幹事長においても、ＣＣＵＳ、炭素を使う次世代の技術を組み合わせていく、避けて通れないみたいなことを言っている。
　資料十三では、経済財政大臣も務めた重鎮、額賀福志郎氏も、この水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、化石火力の技術革新を求めてカーボンニュートラルを実現するとか、ちょっと現実とずれたというか、ある意味で、今すぐできることにも取り組まずに、遠回りをしながら一部の者たちを更に肥えさせるようなことを考えている。
　これ、国会議員って全国民の代表ですから、この人たちが国民のためにやっていると思いたいんですけれども、政治資金収支報告書を確認してみると、資料の十四から十六、自動車関連企業団体とか石油連盟とか、見事に化石燃料を使用し続けたい団体からしっかり寄附もらっているんですよ、だから。動機は何ですか、ＣＯ２の削減なんですなんて、本当に何か、そんなお上品な話じゃないんです。
　それを考えたときに、やっぱり大臣にはブレーキ役になっていただきたい。世界との約束、未来の子供たちのためにもやっぱりお仕事をしていただきたいというふうに思うわけですよ。それを考えたときに、今の自民党のままではなかなかこの世界との約束も守れないし、統一教会とか一部資本家の意向ばかり尊重して、どんな脱炭素政策も骨抜きにされてしまうということがあるから、大臣にお願いするということもありながらも、自民党政権を引きずり下ろすしかまずないのかなと。それによって本物のグリーントランスフォーメーションを実現するということを、野党の皆さんと力を合わせながら、その先頭にれいわ新選組が立つ必要があるということを宣言して、終わらせていただきたいと思います。