○国務大臣（坂口力君）　木俣議員にお答えを申し上げたいと思います。
　九問ちょうだいをいたしました。
　一番最初は、昨年の年金法改正についてのお尋ねでございました。
　昨年の改正は、一つには、将来の世代の過重な負担を防ぐということが第一。第二には、確実な給付を約束するというのが第二。そして第三には、制度の長期的な安定を図るためというのが第三。この三つを中心にして改正が行われたところでございます。
　この改正によりまして、将来の保険料負担を年収の二割程度にとどめることにより過重な負担を防ぐこととし、このため、将来に向けて給付総額の伸びを調整いたしましたが、年金を受け始める時点で現役世代の手取り収入の約六割の水準を保障しますとともに、将来の保険料負担を軽減されており、生涯の給付総額の減少のみをもって不安を助長したとの御指摘は当たらないのではないかというふうに思っております。
　年金制度につきましては、次期財政再計算を平成十六年までに行うこととされておりますが、国民の老後を支える公的年金の役割を将来にわたって果たしていくことができますように、世代間の給付と負担の均衡を図りまして、お互いが支え合う、持続可能な安心できる制度を再構築していかなければならないと考えております。
　それから、公的年金のあり方についてお尋ねがございました。
　基礎年金につきまして、免除者を含めて国民年金第一号被保険者の三六％が保険料を払っていないとの御指摘がございました。
　低所得等によります保険料納付を免除された者を法律上の義務を果たしていない未納者、未加入者と同一に論じることは適当でないというふうに思っておりますが、給付に必要な費用を二十歳から五十九歳までの全国民で支える枠組みで考えますと、未納・未加入者の割合は全体で見れば五％程度でございます。
　社会保険方式で運営している現在の公的年金制度がこのままで立ち行かない状況にあるとは考えておりませんが、しかし、未納者を削減するための努力を一層高めなければならないことは御指摘のとおりでございまして、我々も懸命にこれは努力をしなければならないと思っているところでございます。
　また、御提案の基礎年金を全額税方式とすることにつきましては、これは国民が自助と自律の精神に基づいて老後に備えて拠出をするという考え方に立ちますと、一番中心になりますのはやはり社会保険方式を選択することではないかというふうに思っております。しかし、社会保険方式だけということを我々もしているわけではございませんで、現在、国庫負担は三分の一でございますが、これを将来二分の一まで引き上げていくということも考えているわけでございまして、そうしたベストミックスでいきたいというふうに思っているところでございます。
　三番目は、企業年金の将来像についてのお尋ねがありました。
　老後の所得保障の基本は高齢者の生活の基本部分を終身にわたり確実に支える公的年金であり、企業年金などの私的年金は、公的年金を基盤とした上で、多様化する老後のニーズにこたえて、より豊かな老後生活を実現するという役割を担っているものというふうに考えているところでございます。御指摘いただきましたように、二階部分の民営化の足がかりにするという考えはございません。
　それから、新企業年金制度の導入経過についてのお尋ねがございました。
　現在の企業年金におきましては、企業倒産の際に、年金資産が十分確保されていないなどの事例がたくさん出ておりますことから、かねてより受給権保護のための制度整備が課題となっておりました。
　このため、今回の法案におきましては、確定給付型の企業年金におきましては、積立基準の設定、それから受託者責任の明確化、情報開示など、受給権保護を図るための措置を盛り込んでおります。これまでの課題につきましての答えを出したものであり、新会計基準への対応などを目的とするものではございません。
　なお、数兆円の積み立て不足との御指摘がございましたけれども、平成十年度末現在、積み立て不足のあります厚生年金基金における不足の総額は、約一兆九千億円でございます。
　それから、支払い保証制度についてお尋ねがございました。
　今回の法律に基づきます新たな企業年金としましては、積み立て義務のあります厚生年金基金から移行しますグループと、それからもう一つは、積み立て義務のない適格退職年金から移行しますグループと、両方があるわけでございます。おのおのの企業年金の積み立て状況にかなりの違いが生じておりますことから、現時点でこの支払い保証制度を創設することは公平の観点からも困難でありまして、法案に盛り込むことができなかったわけでございます。
　また、これまでの検討でございますが、支払い保証制度の導入は、先ほども御指摘がございましたように、積み立て不足を放置するようなモラルハザードを招くのではないかという、そうした議論のあることも事実でございます。
　しかし、いずれにいたしましても、支払い保証制度につきましては、委員から御指摘のように、民の力を信頼いたしまして、引き続き検討すべき課題であると認識しているところでございます。
　適格退職年金の新制度への移行措置についてのお尋ねがありました。
　適格退職年金につきましては、基本的には積立基準など受給権保護の措置が整備された新たな企業年金に移行していただくことを想定しております。
　このため、円滑な移行が図られるように、十年間という移行期間を設けることといたしておりますが、積み立て義務でありますとか給付設計の面で一定の経過措置を講じることといたしました。特に、中小企業に対する配慮として、簡易な財政再計算等の方法を示すことにより、負担の軽減を図ることといたしております。
　さらに、移行先につきましては、新制度への移行のほかに、確定拠出年金でありますとか、中小企業退職金共済制度への移行も可能といたしております。
　適格退職年金からの移行に当たりまして、企業に過重な負担がかからないよう、さまざまの配慮を行っているところであります。円滑な移行が図られるものと考えております。
　それから、現物資産に対する代行部分の返上についてのお尋ねがございました。
　現物資産によります代行返上を認めるに当たりまして、その資産について、公的年金の積立金の運用方針に沿ったものに限定をいたしました。十分なチェックを行った上で納付を認めることとしております。これにより公的年金の財政が不利益をこうむることはないと考えております。
　具体的には、法案において、現物資産による代行返上の対象資産につきましては、厚生年金本体の運用に沿うよう、市場全体の動きをあらわす指標に連動するような、各種の銘柄を組み合わせたものでなければならない旨を定めているところでございます。
　特別法人税につきましてのお尋ねがございました。
　特別法人税につきましては、新企業年金の積立金に対しまして課税されることとなっておりますが、平成十四年までその課税は停止されております。今後、政府税制調査会等の各方面で年金課税のあり方に関する総合的な検討が行われるものと承知をいたしております。特別法人税の取り扱いにつきましては、その検討状況を十分踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。
　最後に、年金税制は給付段階のみの課税とすべきではないかとのお尋ねがございました。
　まず申し上げたいことは、現在の企業年金税制では、拠出につきましては、そのほとんどが事業主の拠出でありまして、これは損金算入されております。また、給付につきましては、公的年金等控除が適用されまして、実質的には課税額は少なくなっております等のことから、すべての段階で課税と言えるものではございません。
　いずれにいたしましても、年金税制全体のあり方につきまして、今後、政府税制調査会等の各方面において拠出時、運用時、それから給付時を通じた総合的な検討が行われるものと思います。厚生労働省といたしましては、各方面における検討状況を踏まえまして対応をしていく考えでございます。
　以上、お答えを申し上げました。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕