○甘利明君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、公明党共同提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案及び民主党提出の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に関して質問をさせていただきます。
　思い返せば、昨年の四月二十六日、本院の憲法調査会の中山太郎会長が、この演壇から、同月十五日に河野議長に提出をされました衆議院憲法調査会の最終報告書について報告をされてから一年余りがたちました。
　その御報告の冒頭で、中山会長は、「本報告書に記された内容を端的に申し上げますならば、現行日本国憲法については、その基本的な原則を今後とも堅持しつつも、施行後この五十八年間に生じた憲法と現実との乖離を解消し、また、憲法施行後の国内外の諸情勢の変化等に対応するため、少なからぬ条章について明文による憲法改正が必要であるとする意見が多く述べられた」と総括をされました。
　私や我が党議員を含めて、本日この議場におられます、全国民を代表する議員の皆さんの大多数がこれと同じ思いをお持ちであることは明らかであると思います。
　また、この最終報告書においては、憲法改正のための手続法を早急に整備すべきであるとする意見が多く述べられたと記されておりました。これを受けて、昨年九月に、本院に憲法調査特別委員会が設置され、同委員会において、日本国憲法改正のための国民投票制度に関する調査が精力的に進められてきたわけであります。その現場の与野党の先生方の大変な御努力によって憲法改正手続法制に関する論点の詰めがなされた結果が、今回提出されました与党及び民主党の二つの大法律案に結実したのであって、まずは、憲法調査特別委員会の中山太郎委員長を初め、各党理事その他の関係者の皆さんの御尽力に衷心より敬意を表したいと思います。
　さて、このたび、与党案と民主党案の両案を一読した印象を素直に申し上げますと、違いがほとんどわからない、大変酷似したものになっているということであります。
　このことは、すなわち、この法律案はあくまで憲法改正の手続を定めるものであって、どういう憲法改正をするか、その内容がどうであるかとは無関係に、中立的な手続というものはおのずと決まってくるということを示していると思います。そうであるならば、もう少し知恵があれば、共同提案ということも内容的にはそんなに困難なことではなかったのではないかなと正直思うわけであります。
　ただ、現に二つの法律案が既に提出をされているわけでありますし、また、なお幾つかの相違点もあるわけでございますので、それらの点については後ほど具体的にお聞きしたいとは思いますが、もう大体落ちつきどころは少しずつ見えているのではないか、手続についての議論もいいですけれども、早く憲法改正の中身についての議論に入っていただければと思うのであります。
　昨年十一月二十二日、我が党は結党五十周年のときに当たり、新憲法草案を取りまとめ、公表をいたしました。これは、今世紀を見据え、あるべき国の形を主権者国民の皆さんの目に見える形でお示しをしたものであり、過去二回の総選挙の公約に掲げて国民の皆さんとお約束をしたことであります。
　このことをもって、しばしば、具体的な憲法改正案を提示している政党が提案をする憲法改正手続法案が中立公正なものであるはずがないとか、できるだけ改正が容易になるように小細工をしてくるはずだなどという、ためにする御批判を時に耳にしますが、憲法調査特別委員会の現場の御努力を承知されない方が口にする、とんでもない言いがかりではないかなと思います。そのような根拠もないことを言われないようにするためにも、我が党は手続に関する議論にも正々堂々と応じてまいりたいと思います。
　以下、与党案及び民主党案の提出者に御質問をいたします。
　憲法九十六条に憲法改正に関する規定が定められております理由は、通常の法律の制定手続よりも困難な手続を設けるということによって、その時々の権力が政権の都合によって安易に憲法を変えることのないようにするとともに、同時に、幾ら国家の基本法とはいえども、政治や社会の有機的な変化を柔軟に受けとめ、これに適応していくためには、変更すべきは変更する、そのための方法をあらかじめ確保しておくということにあると言えます。時代の変化に対応する柔軟性を失ってしまってもなお改正できないような憲法であるならば、国民としてはそれを断念するほかなく、それはすなわち、硬性憲法の永続性が逆に保てなくなるからであります。
　このように考えますと、日本国憲法の永続性と柔軟性を担保するためにも、憲法改正手続法は、本来、憲法制定時から必要とされていたものであり、一刻も早く法整備を図るべきものと言わざるを得ません。
　また、憲法施行後約六十年間、我が国の社会も、我が国を取り巻く環境も大きく変貌を遂げており、その結果、日本国憲法と現実との間にはさまざまなひずみが出てきたようにも思えます。
　以上のことを踏まえまして、まず、与党案提出者は、憲法改正手続法の必要性、そして憲法を取り巻く情勢の変化にかんがみた憲法改正の必要性についてどのように御認識をしておられるか、お伺いをいたします。
　今回の手続法の制定については、今申し上げましたとおり、大変重要なことであり、憲法改正の機運の盛り上がりが背景にあることは確かだとは思いますが、しかし、あえてここで確認をさせていただくならば、この手続法の議論と憲法改正の中身の議論は別個のものであり、具体的な憲法改正の中身の議論は別途行われるべきものであると存じます。この点は、一部に、憲法改正国民投票法は九条改憲の条件づくりだなどということを言われる方が時々おられますが、それはとんでもない誤解か、ためにする議論だと思います。
　今回の立法は、あくまでも憲法の要請に基づいて行われる公正中立な手続法の整備であり、憲法の中身をどうするかとの議論は、まさに本法律案に定められている憲法審査会において、広く国民の理解を得ながら、じっくりと腰を据えて取り組むべきことであると考えますが、この点について、与党案及び民主党案の提出者の御認識を伺いたいと思います。
　次に、やや具体的な各論的論点について伺ってまいりたいと思います。
　まず、国民投票の対象について、与党案では、憲法九十六条が定める憲法改正国民投票だけを定めておりますが、民主党案では、これに加えて、「国政における重要な問題に係る案件」についての国民投票、いわゆる一般的国民投票までその対象としております。
　確かに、欧州各国におきましてはそのような国民投票の制度は珍しくないと伺っておりますが、我が国の現行憲法のもとで、本当にそのような国民投票制度を構想することが可能でありましょうか。幾ら諮問的なものであっても、一たん国民投票が実施をされますと、その事実上の拘束力は、決して諮問的であるというようなものではなくなることは容易に予想されるのではないでしょうか。
　民主党案の提出者は、この点についてどのようにお考えになっておられるのでありましょうか。また、そもそも、この「国政における重要な問題に係る案件」とは、具体的にどのような事項をお考えになっているのでありましょうか。
　他方、与党案提出者に対しましては、このような一般的な国民投票制度を対象とされなかったのはなぜか、その御認識について伺いたいと存じます。
　次に、いわゆる個別発議あるいは個別投票の原則についてお尋ねをいたします。
　与党案及び民主党案ともに、国会法改正に関する規定の中で、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」と規定をしております。現実的に考えても、例えば、よく言われますように、九条改正案と環境権条項の追加案をいわば抱き合わせ販売のような形で一括して投票に付するということは、国民投票の趣旨からいって適切ではなく、この個別発議の原則は適切なものであると考えております。
　その上でお伺いをするわけでありますが、この「内容において関連する事項」とは、具体的にどのようなイメージを考えておられるのでしょうか。前文の改正は、各条との関係で「内容において関連する」のでありましょうか。また、自由民主党の新憲法草案のように現行憲法の全面改正を行うことは、この条項によって否定されてしまうのでしょうか。この点については、与党案の提出者にお伺いをしたいと存じます。
　次に、いわゆる国民投票運動の規制についてお伺いをいたします。
　一昨年末の与党合意案では、マスコミの虚偽報道や不法利用について、公選法と同様に、罰則をもって禁止する旨の提案があり、また、ことしに入ってからは、報道機関の自主的取り組みを促す旨の訓示規定や配慮規定の再提案があったとの報道にも接しておりますが、今回提出をされた法律案では、いわゆるマスコミ規制は全く設けられていなかったようであります。最終的にそのようにされた理由について、与党案提案者にお伺いをいたします。
　もう一点、罰則規定、特に買収行為に関する罰則規定について伺います。
　国民投票に関する運動や議論等について、国民的論議の活性化が必要でありますし、基本的には、国民一人一人の自由な意思で行われることが望ましいと考えております。そのためには、国民的議論の盛り上がりに水を差すようなことがないように、できるだけ自由なものにするべきでありますし、当選を相争う選挙の世界とは異なって、規制もできるだけ緩やかなものにすべきだと考えております。
　そこで、与党案及び民主党案の提出者それぞれに、罰則の考え方についてお尋ねをいたします。
　与党案では、買収行為について、組織的で多数を買収するような悪質なものに限定して買収罪を設け、いやしくも金で票を買うような行為があってはならないとされております。ところが、民主党案では、買収行為について全く罰則が規定されておりません。民主党案においては、例えば、与党案で明記されているような、組織的に多人数に対して金品供与などにより明らかに投票に関する勧誘行為がなされた場合等、どのように投票の公正性を担保されるのでありましょうか。
　最後に、一言申し述べます。
　冒頭にも申し上げましたが、今回提出された両法律案を並べて読んでみても、ほとんどの項目について一致をしている、そのことが多い、これは一目瞭然であります。一般的国民投票制度の是非など、違いは確かにありますけれども、乗り越えられない違いとは思えません。
　今後、憲法調査特別委員会における各会派間の真摯な議論を踏まえて、早急にこの憲法改正国民投票法制が整備されることを強く希望いたしまして、私の質問を終わります。
 〔保岡興治君登壇〕