maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国の事例についても御紹介いただきました。非常にうまく、積極的にやっている例かと思います。
　例えば音楽ですと、日々視聴できる身近なコンテンツでありまして、アニメや映画といったほかのコンテンツ等の関心、視聴を促すことができる重要性があると考えています。こういった複合的なイベントということは、音楽と組み合わせたものが大事になってくるのかと思います。
　これまで海外における音楽の人気はアニメの主題歌が中心でありましたけれども、デジタルプラットフォームが登場したことで、幅広い音楽が視聴される状況となっています。業界も海外展開に本腰を入れているところでございます。
　経済産業省としても、先ほどの、二〇二四年から実施していますエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の中間取りまとめにおいても、海外における見せる機会の不足という点を認識しておりまして、アクションプランにおいて海外のライブ支援なども明記しているところでございます。今後とも経済界と連携しつつ、早急にアクションプランの具体化を図ってまいりたい、このように考えております。
○福森委員　まさにそのとおりで、アニメとか音楽とか、実際、お聞きしても、各コンテンツあるいは各出版社が海外から招致される形で行くことはあっても、なかなか日本でまとまってプロモーショナルにというところができていないのかなと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　さて、トランプ大統領ですけれども、五月四日、外国で制作された映画に対して一〇〇％の関税を課すという方針を明らかにされました。アメリカの映画産業がとても急速に死につつあると述べ、その対策として、アメリカ通商代表部に関税導入の手続を開始するよう指示したと言われております。また、こうした背景には、トランプさんいわく、他国がまとまった取組として映画制作者やスタジオを誘致するため各種の優遇措置を提供しているんだと主張され、これは国家安全保障上の脅威だと位置づけたともされています。
　日本の映画産業がどの程度影響を受けると想定されているか。また、これに対し、どのような措置が考えられると思っていらっしゃるか。そして、現状、発表されているのは外国で制作された映画への関税ですけれども、今後コンテンツ産業全般に及ぶ可能性はありそうか。現状、予想されることとか事前対策について、可能な範囲でお答えいただければと思います。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今月、五月四日、米国のトランプ大統領は、米国外で制作された全ての映画に対して一〇〇％の関税を課すといったことを自身のＳＮＳに投稿しました。報道によれば、ホワイトハウスの報道官は、本件については最終決定ではなく検討中であるとしており、具体的な内容については明らかになっていないものと承知しております。
　引き続き、産業界とも連携しつつ、この状況を注視してまいりたい、このように考えております。
○福森委員　関税に関しては、自動車始め様々な駆け引きも行われておりますし、ただ、コンテンツに関しましても非常に重要だと思いますので、引き続きの注視をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほどジェトロの話が出ましたけれども、二〇二四年六月に発表された新たなクールジャパン戦略では、コンテンツの海外へのビジネス展開力の向上として、ジェトロにコンテンツ人材の配置など、インテリジェンス機能の強化が挙げられていました。
　現在、どのようになっているか。ホームページ等を見ても、あるいはコンテンツ関連に関わる人に聞いても、なかなか具体的なあれがないようなので、教えていただければと思います。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ジェトロの対応、情報発信等について御質問いただきました。
　経済産業省では、コンテンツ産業の海外展開支援体制の整備の一環として、先ほども申し上げましたが、日本貿易振興機構、ジェトロの海外事務所の強化を図っているところでございます。
　具体的には、昨年度は、アメリカのロサンゼルス、バンコク、それからニューデリーにコンテンツの支援拠点を整備したところでございます。これらに加えまして、令和六年度補正予算により、新たにパリ、上海、ソウル、サンパウロを追加することとしております。
　これらの拠点にコンテンツ専門人材を配置しまして、コンテンツ産業に特化した調査等を実施しまして、さらに、現地企業とのマッチング、それから日本企業からの相談対応などを行っているところでございまして、今後とも継続的に支援をしてまいりたいと考えています。
　先ほど御指摘のありましたジェトロのホームページ等での情報発信、こちらが不十分であるといった御指摘でございますけれども、充実に向けまして、来月をめどに支援拠点増設のお知らせや相談受付窓口等を記載した特設ページを開設したいと考えております。
○福森委員　まさに、ジェトロの相談窓口に相談すれば何ができるのか、具体的に示していただく必要もありますし、今いろいろなところに拠点を延ばしているということでしたけれども、逆に経済界の方が先に詳しい情報とかもあると思いますので、十分な連携を取ってやっていっていただければと思います。
　コンテンツ産業の海外支援で申しますと、プロモーションやローカライゼーション支援も非常に重要な課題だと認識しています。日本は、現地での広報やプロモーションが他国に比べてとても弱く、例えばさっきサンパウロの話が出ていました、確かに重要な市場だと私は思いますけれども、そもそもそういったターゲット市場をリサーチできていなかったり、翻訳に予算を割けない中小企業への支援とか、ＳＮＳ等のコミュニケーションも非常に不足しているんじゃないかなと思います。
　今後、具体的にどのような施策を行っていくことを予定されているか、お知らせください。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来出ていますけれども、コンテンツ産業、海外売上げを伸ばしていく、これは経済産業省、国としての重要な施策と考えています。
　このため、経済産業省としては、コンテンツが主体となって海外に展開する際のローカライズ及び御指摘のプロモーション活動支援としまして、クリエイター・事業者支援事業費補助金、こちらによって、ＳＮＳも含めたプロモーションであるとか、それから海外におけるコンテンツ関係の見本市への出展、海外イベントの実施等を支援しているところでございます。
　委員御指摘の点につきまして、日本貿易振興機構、ジェトロの海外事務所等により現地調査を実施しまして、一社では調べ切れないこともございますし、現地の企業の方がむしろ情報を持っているといったこともあると思います、連携もしまして、新しい情報も提供していくほか、ＳＮＳを活用したプロモーション等についても、各地域の情勢を踏まえつつ支援を進めていきたいと考えております。
○福森委員　まさにおっしゃっていただいたとおりで、一社ではなかなかできないことです。ですから、まさにその一社から経済産業省の方で意見、要望を聞き取られて、支援をしていくというようなことをお願いしたいと思います。
　そして、コンテンツ産業においては人手不足が深刻化する中、生成ＡＩによるアイデア出しとか工程管理など、企画、制作の効率化や海外展開に向けた多言語翻訳、ローカライズへの活用等が期待されている。そんなことがある一方で、結構深刻なのは、著作権侵害が疑われる案件や雇用喪失の懸念など、新たな課題も出てきているかと思います。
　また、生成ＡＩが日本のＩＰデータを大量に学習し、類似したコンテンツを生成することも可能になっていることから、日本のコンテンツ産業の競争力の喪失、権利侵害につながるリスクも顕在化していると思います。
　生成ＡＩがもたらすプラス、マイナスの変化に経済産業省としてどのように対応していらっしゃるか、教えてください。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　生成ＡＩについて御質問いただきました。生成ＡＩの活用により業務が効率化されるといったことで、より生産的な創作活動に集中する時間が生み出されるなど、そういったメリットもございます。コンテンツ制作の多くの場面に活用できる側面もあるかと思います。人手不足となっているコンテンツ業界においては、適切な利用を推進していくことが重要であると考えています。
　その一方で、委員御指摘のとおりでございますが、生成ＡＩにより我が国のコンテンツの類似物が制作されてしまう、こういったことも可能になっておりまして、知的財産権等を侵害される可能性もございます。
　政府としては、権利保護と生成ＡＩの利活用のバランスが重要といった認識の下で、知的財産関連法上の扱いについて様々な省庁で議論が行われています。これを踏まえましてガイドライン等を公表しているところでございます。
　経済産業省としては、それらを更に分かりやすく、企業の理解が促されるように、昨年の七月でございますが、コンテンツ制作のための生成ＡＩ利活用ガイドブックを作成しております。こちらの説明会等も実施してきているところでございます。
　引き続き、我が国の強みであるコンテンツ産業の振興の観点から、生成ＡＩの適切な利用について検討を進めてまいりたいと考えております。
○福森委員　生成ＡＩはまさに今進行中で、コンテンツ産業の方々も、使ってみて、よくなってはいるけれども、どうしたものかなと迷われたり、いろいろ悩まれたりということもあると思います。
　とりわけ、おっしゃっていただいた権利保護、知的財産の部分はナーバスなことだと思います。ですから、是非、研究をされる、あるいは普及啓蒙、特に啓蒙されるということをよろしくお願いしたいと思います。
　ＩＰでいうと、海外でのアニメ、漫画等の無断翻訳、配信等、まだまだ後を絶ちません。海外でのＩＰ保護というのは、一企業ではとても困難なことだと私は思っています。国際ルールの制定とか改善とか、あるいは各国の法律対応など、国として支援策が必要になっていると思いますけれども、どういったことをされておられるか、改めて教えてください。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　コンテンツ関連の海外売上げを伸ばす上で、海賊版対策というのは非常に重要になってきます。海賊版被害については、その被害額が世界で二兆円規模と見積もられているところでございまして、喫緊の課題と認識しています。
　海賊版に対する国際ルールの整備等について、まず、関係省庁と連携しておりまして、中国、米国、ベトナム等との間で刑事共助条約、協定等を締結しているところでございます。また、国際捜査共助の体制も構築しているところでございます。
　企業の支援も重要でございまして、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡを通じて実施してきているところでございます。具体的には、海賊版サイト、これは通例複数のコンテンツが載っています、一社だけではなくて複数のコンテンツの権利侵害が行われているということでございまして、ＣＯＤＡを通じまして、関係企業が一社一社でやるのではなく共同で権利行使を行ったり、その他法的措置や行政対応を支援することにより国際執行を進めているところでございます。
　特に、例えば中国ではＣＯＤＡの事務所を設置しておりまして、中国に次いで被害の大きいベトナムにおいても関係省庁と連携して対応を強化しているところでございます。
　引き続き、各省庁、他省庁と緊密に連携をしまして、海賊版対策を確実に実施して海外売上げを伸ばしていきたいと考えております。
○福森委員　本当に、まさに中国とかベトナムは海賊版が結構出回っていて、見る側の意識も、こんなことを言ってはあれですけれども、いいだろうと思ってしまっていると思いますので、他国のところまで普及啓蒙というのは難しいでしょうけれども、国際ルールを徹底していただいて、阻止に努めていただければと思います。
　ここからは、海外だけではなくて、国内での活動を含め、コンテンツ産業の発展のための支援策についてお聞きしたいと思います。
　コンテンツ産業というのは、その特性上、研究開発費や設備投資よりも人件費そのものが投資であって、成長要件となり得ます。このため、成長戦略分野でありながら、また基幹産業として位置づけていただきながらも、既存の税制優遇措置に該当しない、あるいは該当しても活用できずにいる企業も散見され、投資に注力できていないことが懸念されます。例えば、研究開発税制の対象となる費用に、人材投資を始め新規ＩＰ創出に係る費用を盛り込むなど考えられないものでしょうか。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　税制等について御指摘をいただきました。例えば、御指摘のあった研究開発税制の対象となる費用に、新規のＩＰ創出に係る費用を盛り込むなどの支援策は考えられないかといった御指摘でございます。
　コンテンツ産業の支援策については、様々な御意見をいただいています。産業界からは、税制に関する要望もいただいているところでございます。
　各国における政策面も含めたビジネス環境の現状について把握しまして、どのような支援策が効果的なのか、産業界と議論を進めてまいりたいと考えております。
○福森委員　是非、当事者とやるというか、産業界とお話をされて、支援策をより一層強化していっていただければと思います。
　そして、コンテンツの競争力の源泉というのは、先ほども申し上げましたが人材だと思っています。クリエーターはもちろん、ＩＰビジネスにたけたプロデューサーというのが非常に重要であると思いますけれども、日本では人材不足であると言われています。人材育成が急務だと思いますけれども、国際競争力のある、そういった人材の育成機関が非常に不足しているのではないかと感じます。まさに産官学が連携したプログラムが必要と思いますが、どのように強化されていく予定でしょうか。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国発のコンテンツの二〇三三年の海外売上げを二十兆円に拡大するためには、コンテンツ作品を支えるクリエーター、それからプロデューサーといった方だけではなくて、様々な分野でＩＰの利活用を支えるようなビジネス人材の育成も重要な課題と考えております。
　この点についても対応していきたいと考えていまして、経済産業省においては、海外におけるビジネス展開の知識や経験がコンテンツ企業に求められている、このように認識していまして、引き続きコンテンツ分野のビジネス人材育成に取り組んでいきたいと考えております。
○福森委員　この分野に関しましては、まさに学問よりも実際の実務、産業界に出られているところの方が詳しかったりもする、その知識が今後を担っていく学生のみんなに必要なことだと思いますので、是非御支援を賜れればと思います。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、質問を幾つか飛ばして、ここからは書店振興と出版産業支援についてお聞きしたいと思います。
　というのも、私は小さい頃から本が大好きで、本がないと生きていけないと言っても過言ではなく、書店を始め出版業界を活性化する、そのために頑張っていきたいという思いもありますので、ちょっとお聞かせください。
　まず、書店振興プロジェクトチームというものが設置されて一年以上になります。この間、車座ヒアリングを始め様々な活動をされてきたかと思いますので、その成果、今後の計画をお聞かせください。
○江澤政府参考人　書店振興プロジェクトチームについて御質問いただきました。
　本を読むことで、過去から学んで、多様な思考に触れて、自らの経験を蓄積することで創造性や独創性を生むことも可能になると考えていまして、その中で、書店は様々な本に出会える一覧性のある点が重要だと考えています。また、コンテンツ政策の観点からも、我が国が強みを持つアニメの原作は漫画でございまして、漫画雑誌の流通経路としても極めて重要だと考えています。
　こうした認識の下で、昨年三月に経済産業省に書店活性化プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。
　これまで、中小書店において中小企業支援策の活用が進むよう書店経営者向け支援施策活用ガイドの公表を行ったほか、書店経営者の方を中心に車座やヒアリングを行いまして、今年一月には書店経営についての課題を取りまとめたところでございます。
　さらに、この取りまとめました課題に対しまして、政府としてできることをまとめた書店活性化プランの策定を関係省庁と連携して進めているところでございます。今後は本プランを基に書店振興を進めていきたいと考えております。
○福森委員　是非お願いしたいと思います。
　書店経営者といっても本当に様々いらっしゃって、実際作っていただいているガイドブックもありますけれども、なかなか浸透していなかったり、逆にポリシーのある方は、お耳がちょっと違ったりというようなこともありますので、でも、そういったところも根気強く一丸となって支援していくべきだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、私は、書店振興に関しましては、出版産業全体の改革が欠かせないと思っています。ただ、出版業界は、多様そして小規模であるがために、また、個々の会社の状況や方針も異なるために、例えば書店支援策についてもなかなか業界内でもまとまらないということがあります。
　消費税転嫁対策特別措置法が失効して、出版物にも適用されていた税別価格表示の特例措置が終了したときも、ちょっと私も関わっていたんですけれども、とても大変でした。私は
　ただ、書店振興プロジェクトチームがまとめた、関係者から指摘された書店活性化のための課題というのは非常に有用で、これは変えていくべきだろうと思います。
　一方で、今私がるる申し上げたように、これは二十年近く前から言われていることなんですが、なかなかまとまらなくて、解決されていなくてというような部分もあります。業界内だけでは変革しづらい面があるのかなと思う中、これはまさに国が支援するというか、外から、こうした方がというふうにしていくべき時期なんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　書店に関連する出版業界に関すること、さらには二十年来の課題であることを御指摘いただきました。
　先ほども申し上げた本年一月に公表した関係者から指摘された書店活性化のための課題、こちらは、書店経営者からの意見を中心に、書店に関連する経営課題を三十四項目にまとめたものでございます。こうした課題については長らく指摘されているものと、まさにそのように承知しております。
　また、今回取りまとめた課題解決のための書店活性化プラン、こちらを策定しているところでございますけれども、経済産業省としては、出版業界について、持続的な形で事業を成り立たしめることが急務であると認識していまして、出版業界と連携しつつ、例えば出版業界の長年の課題の一つである返品削減、こちらに向けて、デジタル化を含めて、幅広く施策、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福森委員　是非お願いします。私も頑張ってまいりたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、風力発電のことについて主に質問させていただきたいと思います。
　私は、経済産業省には、日本のこの停滞する経済を何とか成長する経済に変えていってもらいたいと思って、非常に頑張ってもらいたいというふうに思って応援しているんですけれども、ちょっと今回の風力発電の入札については何か疑問が生じるなと思いまして、この点について質問させていただきたいというふうに思います。
　洋上風力発電ですけれども、二〇二一年に公募された秋田県と千葉県の沖合の三つの海域でのものについてなんですが、今日は、参考資料としまして、日本経済新聞の「三菱商事の洋上風力、補助金変更は「救済」　競合が反発」というふうな記事をお配りさせていただいております。
　私もこの洋上風力の落札のときのことをよく覚えておりまして、どこが一体取るんだろうなというふうに注目をしておりました。二〇二一年に公募されたこの秋田県と千葉県の沖合の三つのラウンドワンと言われる海域の落札をしたのは、三菱商事が落札をしたということでありました。秋田県では十三・二六円とか十一・九九円とか、そしてまた千葉県の方では十六・四九円とか、こういった落札状況だったわけです。よく三菱商事が取ったということで、すごいな、こういうすごい金額で落札したんだなというふうに思った次第です。
　今年の二月六日になると、その三菱商事が、ゼロから一度計画を見直すとした上で、五百二十二億円の損失を計上したという発表がありました。また、この会見で、三菱商事の中西社長ですけれども、事業からの撤退の可能性を問われたのに対して、運転開始時期の延期も含めて現時点で明言できないということで、撤退の可能性を否定しなかったわけであります。
　この事業、既にこれは計画よりも遅れているというふうに聞いておりますが、事業の撤退も否定しなかったこの三菱商事の発表について、経産省が事前に把握していたのかどうか、三菱商事からの相談はなかったのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきました洋上風力発電の入札でございます第一ラウンド三海域に関しまして、御指摘のとおり二〇二一年に事業主体が決定したものでございますけれども、選定事業者である三菱商事及び中部電力の子会社でありますシーテック社におきまして、本年二月三日に事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表し、また、二月六日に減損処理について発表したところでございます。
　当該三海域に限らず、世界的なインフレ等により内外の洋上風力を取り巻く事業環境は大変厳しくなっていると承知をしていましたが、二月六日に発表された減損処理につきまして、事業者から経産省に対し事前の情報共有はなかったと承知しております。インサイダー情報に該当する等によるものと承知してございます。
　経産省としましては、事業性再評価の実施を公表した翌日の二月四日の朝、早朝でございましたけれども、事業者の来省を求めまして、事業者からプレスリリースの内容について詳しく説明を受けるとともに、私から事業者に対して、地元関係者に丁寧な説明を尽くすとともに、文字どおり、事業主体自身のリリースにもございます、洋上風力の実現に向けて取り得る様々な手を尽くす、そういったことを強く求めたところでございます。それを受けまして、事業者からは、地元に対して丁寧な説明を行った上で、事業性の再評価に向けて取り得る様々な手を尽くしてまいるという回答があったところでございます。
　引き続き、事業者に対しては、事業の実現に向けた事業性の再評価とともに、地元の方々への丁寧な説明を求めてまいりたいと存じます。
○東（徹）委員　今のお話を聞くと、五百二十二億円の損失の発表のことについてはなかったけれども、これだけ厳しい状況であれば、何らかの相談はあったんじゃないんですか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　三菱商事、シーテックに限らず全ての洋上風力のラウンド落札事業者においては、進捗状況をその都度報告を受けてございます。その観点から、世界的なインフレ、そしてトランプ大統領によるいわゆるトランプ・ショック、洋上風力に対しての逆風といった状況については聞いてございました。
○東（徹）委員　そうですよね。それは、これだけ資材が高くなってきた、このままではこれはやれないよというふうな相談はあったと思うんですね。
　この三菱商事の発表の一か月後になる三月十日なんですけれども、洋上風力に関するワーキンググループで、既に落札された洋上風力の事業についてもＦＩＴからＦＩＰへの移行を認める方針が示されたということなんですね。このワーキンググループで経産省は、制度変更ではなく運用を明確化するというふうに説明しているんですけれども、公募前には明確にしていなかったＦＩＰですから、このタイミングで転換を認めるというのは、三菱商事のために後から公募ルールを変更したと言われても仕方ないと思うんですね。
　もう皆さん御承知だと思いますけれども、ＦＩＴからＦＩＰに切り替える、元々はＦＩＴということで公募が前提だったはずです。ＦＩＴで固定価格買取り制度だったものが、ＦＩＰというのは、市場の取引ができるというふうな形で、基準価格と市場取引という価格があって、その差があった場合は、プレミアムといって補助金を出しますよという制度なわけですよね。それに変えるというのは、これは大きな変更だというふうに思うわけです。
　経産省が三菱商事の救済策ではないというふうに言っているみたいでありますが、なぜ三菱商事が事業からの撤退の可能性も発表した後のタイミングで、ＦＩＰへの転換を認めるという重要なルールを明確化する必要があったのか、お伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＦＩＴ制度でございますけれども、二〇一二年に施行されておりまして、様々この委員会でも御議論をいただいておりますように、課題また問題点等がございますということで制度改善を図る観点から、二〇二二年四月に、いわゆるＦＩＴ制度、固定価格買取り制度を改善する観点で、フィード・イン・プレミアム、ＦＩＰ制度というものを新たに導入したところでございます。
　従来のＦＩＴ制度と違いまして、発電事業者に発電計画の策定を求める、また発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させる、こういったことにより、国民負担は一円も増えない、増やさないという大前提の下で、再エネの電力市場への統合を促すとの趣旨によるものでございます。
　ＦＩＴの弊害を一部改善するという趣旨に鑑みまして、政府として、これまでの関係審議会等での議論を踏まえまして、将来的には洋上風力を含む全ての再エネ電源についてＦＩＴからＦＩＰへの移行が望ましいと位置づけているところでございます。
　このため、ＦＩＴ認定を取得済みの電源につきましても、二〇二二年四月のＦＩＰ制度開始以降、陸上風力あるいは太陽光、こういった電源種を問わずＦＩＰ移行を可能とした上で、必要な事業環境整備を通じＦＩＰ移行を推進してきたものでございます。
　また一方で、いろいろと御指摘いただきましたとおり、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部プロジェクトの中断等が発生している中で、国内の洋上風力プロジェクトの大規模電源投資を完遂する投資環境整備を図るという観点から、昨年九月以降、関係審議会での検討を進めてまいりまして、制度の見直しを行っております。
　それを受けまして、今般、この制度の見直しを反映するため、公募占用指針を制定後初めて改訂する必要が生じたところでございまして、ＦＩＴ制度を前提に公募を実施した第一ラウンド、この時点ではＦＩＴしかなかった、ＦＩＰ制度は施行されておりませんでしたので、第一ラウンドのＦＩＰ移行の取扱いに係る規定上の明確化についても改訂案に盛り込み、関係審議会にお示ししたところでございます。
　ただし、その後、改訂案につきまして、三月二十八日から四月二十七日までパブリックコメントを実施いたしました。その際に、今委員から御指摘いただきましたように、様々な事業者を含む関係者の方々から、これは困るといったような御意見も含めて様々な御意見をいただいているところでございまして、今後、公開の審議会の場におきまして、寄せられた反対の御意見等も御提示を申し上げ、公募の公平性や信頼性なども含めて議論していただくこととしております。関係者の御意見もよく伺いながら、結論ありきということではなく、丁寧に対応してまいりたいと存じます。
○東（徹）委員　それは、最初、公募したときはＦＩＰ制度はなかったわけですよね。二〇二一年に落札したところが出てきて、そして落札が決まって入札が終わった後、二〇二二年にＦＩＰ制度というのができた。そして、今回の三菱商事の案件にＦＩＰ制度を当てはめていくというふうな話が出てきたら、これはおかしいじゃないかというのは当然のことだというふうに思うわけですね。これは、本来であれば、事業の収益を左右するような重要なルールですから、公募前にこういったものは明らかにしておくべきことであります。
　報道では、ラウンドワン終了後、経産省にＦＩＰへの転換を想定した公募だったかと質問したところ、否定する回答があったということです。これが事実だとすると、何らかの理由で経産省に急な方針変換があったというふうに思われても仕方がないと思うわけです。
　こういうものがあったときに、何かやはり我々もおかしいなと思うわけですね。私はよく言うんですけれども、政官民の鉄のトライアングルだというふうに思っていて、三菱商事に天下りの人が誰かいないのかなと思って調べると、二〇一八年から経産省の事務次官の経験者が社外取締役として今も在籍しているということなんですね。この経産省のＯＢから経産省に対して三菱商事を救済するために働きかけがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ルールの話でございますので、先ほど申し上げたとおり、第一ラウンド実施の際にはＦＩＰ制度はまだ施行されておりませんでしたので、問合せ等に対してＦＩＴを前提としているという回答を申し上げたところでございますけれども、今委員から御指摘いただきましたように、誤解を含めて事業者における認識の違い等があったということでございますので、こういったこともパブリックコメントでも御指摘いただいておりますので、公の場、公開の場の審議会におきまして、しっかりと経緯も含めて審議をしてまいりたいと存じます。
　また、お尋ねの、御指摘の経産省を退職いたしました社外取締役から、第一ラウンド公募当時、事業者選定に関する働きかけや、あるいは減損処理発表後に政府の支援を求めるような働きかけはなかったと承知をしております。
○東（徹）委員　やはり天下り先、経産省の事務次官をやっていた人が社外取締役、報道を見ているとかなりの年収もあるようなことも書かれたりとかするわけです。
　それと、もう一つ気になるのは企業・団体献金なんですね。企業献金ですよね。自民党の政治資金団体である国民政治協会のホームページを確認すると、国民政治協会は令和三年から五年の三年間で三菱商事から毎年二千八百万円ですから、これは大きいですよね。三年間だと八千四百万円になるわけですから、八千四百万円の献金を受けているということになるわけですね。
　経産省に対して国会議員から三菱商事を救済する働きかけがあったのかどうか、これもお伺いしておきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国会議員の先生方からも、第一ラウンドの選定事業者を救済すべきといった旨の働きかけはなかったと承知をしてございます。
○東（徹）委員　洋上風力にまつわる話ですから、過去にも問題があったわけですよね、だから非常に、こういったことがあったのじゃないのか、こう思うわけです。
　こういった八千四百万円の献金も受けておったり、そしてまた、これは国民から見ると、多額の企業献金と天下りを背景に政官民のトライアングルが成り立っているのじゃないのかというふうに思われてもおかしくないと思います。五百二十二億円の損失を出した三菱商事、これを救済しようというふうにこういったものができたのではないかと思われても仕方がありません。国民の政治への不信感を払拭するために、企業献金で政治はゆがんでいないという、口だけではなくて、献金を受け取らないということが私は大事だというふうに思っておりますし、日本維新の会としても企業献金禁止ということを常々、法改正を含めて言っているわけであります。
　天下りも、多額の報酬を伴った、利害関係の大きい企業へ再就職するのもよくないなと思いますね。入札をやるところに事務次官経験者がおって、しかも大きな入札ですから、こういったのもよくないですね。そういった落札したところが献金するのもよくないというふうに思うわけですね。
　こういったことが、よろしくない、美しいとは私には思えないわけでありまして、こういった問題、大臣はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　国会議員の献金については、国会の中で今議論が進んでいただいているものと思っています。
　今、国家公務員の再就職についてでありますけれども、これも、国家公務員法に基づいて、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下で、各府省による再就職のあっせんとか、再就職者による役所への働きかけなどが禁止をされています。
　また、管理職だった職員が民間企業などに再就職した際は、速やかに内閣総理大臣に再就職情報の届出を行うとともに、公表することとされているところだと思います。
　このように、国家公務員の再就職につきましては、厳格なルールにより、透明性と公平性の確保を担保する仕組みとなっていると思っています。経済産業省としても、国民の皆さんに疑念を招かれないように、引き続き再就職等規制の遵守を徹底してまいりたいというふうに思っております。
○東（徹）委員　再就職を悪いと言っているわけではなくて、再就職したところの企業がこういった大きな入札に参加して、しかもこういった疑念が出てくるような問題が起きていると、再就職した人がこういった働きかけをやっているんじゃないのかとか、企業献金をやっているから何らかの働きかけがあったのではないのかとか、そういうふうに思われても仕方がないわけで、やはりこういったことはやめた方がいいなというふうに思うわけです。
　ラウンドワンについてのＦＩＴからＦＩＰへの転換を認めることによって事業の採算が大きく改善する見込みがあるということでありますけれども、そもそも公募の公平性を大きく損なうものだというふうに思いますし、三菱商事は救済できても、安く大量に電力が市場に出回ることで、第二ラウンド以降の事業者が撤退に追い込まれるという可能性すらあるわけです。
　公募の公平性を担保するために、もう一度公募をやり直すとか、やり直さないのであれば、これは三菱商事によって事業を最後までやるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　御指摘の事業について、現在、事業主体において事業性の再評価を行っているところであります。まずはその状況を注視、確認をしなきゃいけないと思っています。
　経産省としては、いずれにしても地元関係者に、先ほど事務方からありましたように丁寧な説明を尽くさなきゃいけないと思います。事業者のリリースにおける、洋上風力の実現に向けて取り得る様々な手を尽くすということを強く求めたところであります。引き続き、事業者に対しては、取り得る様々な手を尽くし、事業を着実に実施していくよう求めてまいりたいというふうにまずは思っております。
○東（徹）委員　計画から遅れているという話ですけれども、計画から何年遅れているか分かりますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今大臣から御答弁いただきましたとおり、現在、事業主体において事業性の再評価を行っているところでございますので、現時点におきまして、まずは今のままの事業計画をしっかり継続していただきたいということをお願いしております。
　仮に、遅延も含めて事業計画を変更するということになった場合には、事業主体から計画変更の申請が出てまいります。その計画変更の中身につきまして、第三者委員会において遅延も含めてしっかりと審査をしていく、こういう手続になろうかと思います。
○東（徹）委員　計画から何年遅れているのかをお聞きしているんですけれども。
○宮崎委員長　時計を止めてください。
 〔速記中止〕
○宮崎委員長　再開します。
　資源エネルギー庁伊藤省エネルギー・新エネルギー部長。
○伊藤政府参考人　大変失礼いたしました。
　先ほどの答弁と重複になりますけれども、現時点におきましては、既存の計画に基づいてやっている、もちろん幾つか作業工程の遅れというのは出てございますけれども、最終的に次の計画が出てくるまでどれぐらいの計画の遅れがあるかというのは確定いたしませんので、計画変更の申請が出てきた段におきましてしっかりと、どれぐらいの遅延なのか、そしてそれに基づきまして入札の審査を行っていく、こういうことになろうかと思います。
○東（徹）委員　いずれにしろ、公平公正ではないというふうに疑念を持たれているわけですから、救済だったら救済で、このまま早く当初の計画どおり風力発電をやってもらわなきゃ困るんですとか、何かきちっと説明が要るというふうに思いますので、納得する説明を是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。
　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日の質問では、経済産業省が取りまとめた報告書について質問をしたいと思います。
　先月の四月下旬に、経済産業政策新機軸部会、ここにおきまして、第四次中間整理を取りまとめたということでございます。この報告書について質問をいたします。
　政府の審議会がまとめる報告書では、社会に対するメッセージが込められているというふうに思います。
　早速質問しますけれども、第四次中間整理のポイントを教えてください。どのような知見が得られたのでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の産業構造審議会新機軸部会の第四次中間整理でございますけれども、経済産業省が、経済産業研究所、いわゆるＲＩＥＴＩと共同で、官民目標の国内投資二〇四〇年二百兆円ということが達成されたときのマクロ経済、産業構造の変化を推計したところでございます。その結果、ここ数年と同水準の賃上げが続き、名目ＧＤＰ約一千兆円を二〇四〇年に達成する推計が得られたということでございます。
　加えまして、こうした変化を実現するためには、三つの産業構造転換が必要になることを示しております。
　まず第一点目に、製造業につきましては、ＧＸ等による差別化やデジタルを活用したサービス化等による高付加価値化により、製造業Ｘと文書だと称しておりますけれども、に変化していくということ、そして二点目といたしまして、情報通信・専門サービス業につきましては、新需要を開拓し、成長産業になっていく、そして第三に、エッセンシャルサービス業でございますけれども、こちらは、省力化投資を使いこなし、賃上げを実現できる産業となる、こういう絵姿をお示ししたところでございます。
　その上で、こうした産業構造を実現するためには高付加価値に向けた成長投資を進めていくことが中長期的に重要であるといたしまして、今後必要となる政策の方向性もお示しをさせていただいたということでございます。
 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　これからの投資、二百兆円が必要だ、それを実行していけば経済が成長していくんだ、そういうふうな話だと思います。
　第四次整理というからには第三次整理があったわけでして、その際には定性的な分析だったけれども、今回の報告書のポイントの一つは、それを定量的に試算をしてみた、そこがポイントだったというふうに感じました。
　定性的な試算をすること、これは政策の有用性、有効性を示すのに大変重要な手法だというふうに思っております。
　二〇四〇年の経済の状況について、経済成長、ＧＤＰはどうなったか、あるいは賃金はどうなったか、こういうことを試算したということでした。
　その際には、国の政策は、先ほど様々な政策を教えていただきましたけれども、製造業でいえばＧＸだとか、サービス業の話、そのような政策が実行できた場合、これを新機軸ケースとして位置づけて、そして、そうではないベースケースと比べてみて、新機軸ベースでは経済がより成長した、そのようなことがまとまっているという話を伺っております。この試算の結果から、人口が減少しても経済が成長するんだということが分かったということで、それは日本の未来にとって明るいなというふうには思いました。
　概略は分かりましたけれども、この試算の方法などについて気になることを質問したいというふうに思います。
　今後の経済成長を試算するにおいても、粗いやり方もありますし、精緻なやり方もあります。これまでの傾向を踏まえただけで、投資をすればこれだけ伸びるんだ、その傾向だけでやる場合もありますし、産業分野ごとに分解して、産業ごとにやはり傾向も違うでしょうから、それを積み上げるという精緻な方法もあると思います。
　そこで、質問いたします。
　将来の国内総生産等の試算を行っていますが、産業構造の転換の影響を踏まえた試算になっているのでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる産業構造でございますけれども、その転換について、審議会等での御議論を踏まえまして、世界全体や日本における需要、供給構造の変化や主要な個別産業における二〇四〇年頃の見通しを反映した試算となってございます。
　具体的に申し上げますと、まず業種横断的に考えますと、多くの業種でロボット、ＡＩ等の導入が進み、それに伴って産業構造に影響が出るというようなことで、産業別に影響を反映しておりますし、また、個別産業で見ますと、例えば自動車産業におきましては、ＥＶ化を始めとする脱炭素化やＳＤＶ化を念頭に、産業構造の転換を反映したものとなっているところでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　産業の構造を考えた精緻な試算をしたという話を今お聞きしました。その分だけ説得力が増しているんだというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　今回のこの試算において、輸出と輸入についても触れられています。輸出はこれから政府が政策を実行していけばどんどん増えていくんだというふうな、明るいことがまとめられております。
　確かに輸出を増やすことは大事だと思います。貿易収支が赤字よりは黒字がいいというふうに思うものだと思いますけれども、しかし、昔ほどは貿易収支は重要ではないというふうに私は考えております。
　当然のことながら、日本が国として必要なものを買ってくる、それは大事です。日本にとって必要なのは、やはりエネルギーであったり資源であったり食料。こういうものを買ってくるのは大事。
　昔であれば、輸入をする、その分輸出しないといけない、そういうふうに発想しましたし、製造業も、国内で最終製品まで作って、そして輸出をしていました。だからそういう発想になるんですが、しかし、時代は変わりまして、今となっては、製造業は、最終製品を作る工程というのは海外に行くことが増えてきました。もちろん、そうじゃない会社もありますけれども。海外に最終製品を作る工場を移して、そして、ほかの国にまねられたら困るような重要な技術で作る部品、それは国内に置いている、そういうふうな会社が増えてきたわけなんです。
　そして、海外で製造する、海外の工場で利益を得て、その分は国内に配当という形や若しくは技術指導料という形で入ってくる。いわゆる所得収支ですね。国際収支で言うところの第一次所得収支、これで入ってくるということになります。
　この所得収支が入ってくれば、結局、海外から必要なものを買ってくる外貨というものは稼げるわけなんですね。そういうふうに考えていくと、かつては貿易収支が大事だったかもしれませんけれども、今はむしろ経常収支、所得収支も貿易収支も、あとはサービス収支も加えたこの経常収支が大事だというふうに思うんですね。
　そこで、質問いたします。
　今回の試算において、輸出と輸入に着目していますけれども、所得収支は勘案していないのでしょうか、お答えください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、海外の成長力を取り込むという観点から所得収支は重要でございますけれども、今回の試算におきましては、まず二つのパートに分かれておりまして、一つ目は、主要となる経済モデル、こちらはＧＤＰ、国内総生産に着目したモデルをＲＩＥＴＩとともに構築をしておりまして、そちらでは、ＧＤＰに着目をしておりますので、財・サービスの輸出入はモデルの中に入っておりまして計算されます。一方、所得収支につきましては、これはＧＤＰの中には入りませんので、したがいまして、このモデルの中には入っていないという形でございますので、モデルの計算上は所得収支は出てこないということでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、所得収支についても重要なファクターでございますので、このモデルの外でございますけれども、モデルからは直接算出できませんので外からでございますけれども、このモデルから得られたデータですとかその他の経済産業研究所の研究成果を用いまして、いわゆる貯蓄・投資バランス、こちらの方は別途計算をしてお出しをさせていただいておりまして、貯蓄・投資バランスの中では貿易収支、所得収支を含めた経常収支も計算をしておりまして、お出しをさせていただいたということでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　このような経済の状況を試算するに当たって、いろいろなモデルがあると思います。その中で適当なことを選んだということで、直接は所得収支については試算していないということでしたけれども、それはそれで特に問題にするつもりはないんですけれども、しかし、政策を考える上では、しっかりこの点は踏まえておかなければならないというふうに思います。
　報告書に、輸出が増える、これで日本は成長するんだというふうに書いてあると、ついつい貿易収支が重要じゃないかというふうに過剰に思ってしまうかもしれません。たった今は貿易収支は赤字傾向かもしれませんけれども、しかし、それでも日本の製造業はしっかり海外で稼いできているわけですから、そのことをしっかり踏まえていかなければならないと思います。
　経常収支でいいますと、日本は昨年過去最高の黒字を更新しましたので、日本の製造業、産業競争力というのは、私はしっかりしているんだというふうに思います。これを踏まえた産業政策、政策を考えていかなければならないんじゃないかというふうに思います。
　さて、次の質問に移ります。
　ここまで試算のやり方として気になることを質問させていただきました。次に気になることは、政府のほかの計画や目標との整合性になります。
　そこで、質問いたします。
　将来の国内総生産などの試算を行っていますが、二〇五〇年のカーボンニュートラルの影響を踏まえた試算になっているのでしょうか。
 〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルについては、別にＧＸ二〇四〇ビジョンですとか第七次エネルギー基本計画などがございまして、私ども、今回、試算をする際にそれらも踏まえまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた各産業の構造転換、これらを反映した推計にはなっているということでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　政府の目標としては二〇五〇年にカーボンニュートラルというふうに言っておりますけれども、確かにこの試算は二〇四〇年断面なものですから、二〇四〇年断面の脱炭素の進捗状況、それを踏まえるしかないということは分かります。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを達成するためには、全く二酸化炭素を出さないということですから、かなり厳しいことになるんじゃないかと思いますけれども、二〇四〇年断面ではそこまでではないと思います。
　鉄鋼業界を例に出して考えると、これは説明いただいた話ですけれども、二〇四〇年断面では電炉が増えているだろうという見通しは入っているという説明を聞きました。
　これまで、鉄を作るときには、高炉において鉄鉱石と石炭を混ぜて、そして還元をする、このために二酸化炭素がいっぱい出る、こういう話でしたけれども、しかし、電炉に切り替えることによって、電炉というのは鉄スクラップを集めて溶かしますから、それほどまでには二酸化炭素は出てこない、こういうふうな話になるんですけれども、しかし、カーボンニュートラルを目指そうとしますと、これは大変大きな技術革新が必要になります。
　そもそも、鉄を鉄鉱石から作るときに、石炭を使わない、こういうことになってくるんです。その代わりとして水素を使う、こんな発想になってくるんですね。水素で鉄鉱石を還元する。
　水素を使うと、これは非常に高額になってきます。水素をどうやって調達するかという問題もありますし、水素は、一般的には水を電気分解したら得られる、化学的にはそうなんですけれども、非常に高額になりますし、あるいは石油を分解して水素を得るという発想もあるんですけれども、しかし、これだと脱炭素にはなりません。また、水素を使うと安全面の問題もあります。こう考えていくと、カーボンニュートラルにしていくと大変大きな問題が起こるんじゃないかというふうに思います。
　今は二〇四〇年断面なので、それは、この統計の中、試算には出てこないんですけれども、そういうこともしっかり考えていただけたらなというふうに思います。
　さて、次の質問に移ります。
　脱炭素については第四次整理の試算に盛り込んでいるということでしたけれども、人口に関しても質問をいたします。
　将来の国内総生産などの試算を行っていますけれども、政府の人口見通しを踏まえた試算になっているのでしょうか。政府は希望出生率一・八を実現するとしていますけれども、これとは整合するのでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の試算では、一般に推計の確度が高いとされている国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口における中位推計を使用してございます。
　これと政府の掲げている目標との関係でございますけれども、まず人口動態につきましては、二〇二〇年五月に閣議決定された少子化社会対策大綱におきまして希望出生率一・八の実現を掲げておりますが、現在、実際は二〇二一年の統計のデータとして希望出生率は一・六となっている、こういうような状況でございます。
　政府では、こども未来戦略に基づきまして少子化対策を抜本強化しているところでございますけれども、今後生まれた子供が生産年齢人口に達し、さらに労働力として経済的な観点から効果が生じてくるには十五年以上必要ということになりますので、今回の試算におきまして、経済産業政策の新機軸のミッションとしても希望出生率一・八の回復というのは掲げてはおるんですけれども、これが今後実現したとしても、二〇四〇年までは人口動態に大きな影響を与えないというふうに考えられますので、今回の試算上は、先ほど申し上げた社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の中位推計ということになりますので、一・三程度の出生率が続くというデータを使っているということでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　今回の推計では、希望出生率一・八は勘案しないという話は聞きましたけれども、その理由もごもっともだとも思いました。国立社会保障・人口問題研究所の中位の見通し、これは確かに政府がよく使っている見通しですね。それを踏まえているということでした。
　確かに、この中位見通しというのは厚労省のホームページにも書いてあるので、これが一般的に使われているのかもしれません。それはそれで趣旨は分かりました。しかし、このような人口の話については、人口が増えれば生産面でもプラスに働きますし、そして消費する面でもプラスに働きます。生産面も消費面も、この試算では勘案しているという話は伺っております。
　ですから、関連してこの質問をしたいんですけれども、人口の増というのは生産面でも消費面でもプラスに働きますから、経済成長にもプラスの効果があるというふうに考えます。しかし、今回の第四次整理の報告書を、私、拝読しましたけれども、見ていると、人口減少下においても、国内投資を積極的に行えば経済は成長する、こういうふうな言葉が書かれておりまして、この言葉だけ見ると、何か人口は減ってもいいというふうにも聞こえてしまうんですね。まあ、言葉の言い回しだけの問題かもしれませんが。
　そこで、念のために質問をさせていただきたいというふうに思います。
　賃金が向上すれば、結果的に結婚も出生数も増えると考えます。そして、出生者数の増加は経済成長にも寄与するので、今回の試算でも、経済産業省の政策との関係でも、前向きに捉えてよいのではないでしょうか。お答えください。
○武藤国務大臣　少子化対策につきましては、結婚や子育ての希望を経済的理由で諦めることがないよう、若い世代を含めた所得向上というものが最重要課題であると思います。
　取引適正化の推進や成長分野への国内投資の拡大などによりまして物価を上回る賃上げを進めることは、少子化を改善させ、ひいては長期的な経済成長に資するものだというものは委員と全く共有しているものだというふうに思います。
　今回の試算は、二〇四〇年という中期の見通しのため、少子化対策の効果を織り込んでいませんけれども、より長期の経済成長に前向きな効果が期待されることを重要な視点だというふうに思います。
　新基軸においても、少子化対策に対する地域の包摂的成長として、希望出生率一・八の回復率は掲げているところで、積極的な政策を展開してまいりたいというふうに思っているところであります。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　経済産業省の政策が人口増のために行われているわけではないということは存じておりますけれども、しかし、政策をしっかり行って経済がよくなれば人口が増えるわけです。その結果、更にまた経済が成長するということですので、この人口の問題についても、是非前向きなメッセージを発信していただけたらなというふうに思います。
　この第四次整理の結果、社会に何を訴えるのかというときに、人口が減少しても経済は成長しますというふうな言い方だと、どうも人口が減少してもいいんだと思う方が増えそうなので、是非その情報発信においては、人口のことにはあえて触れずに、国内投資を積極的に行えば経済は成長するとか、そういう言い方にしていただけたらなというふうに思いました。
　そして、賃金が上がることも非常に大事だということはこの報告書にも書いておりますけれども、私が思うのに、特に若い方の賃金を上げていただくといいかなと。そうすると、若い方が自分の将来の見通しが立って、結婚もしようとか子供も欲しいなと思っていただけるかなというふうに思います。人口減少が非常に今、日本に大きな問題になっておりますので、このことを是非お願いしたいというふうに思っております。
　最後の質問に移ります。第四次中間整理を受けての大臣の評価と、これをどのように活用されたいのか、教えてください。
○武藤国務大臣　委員御指摘のとおり、若い世代を含めた所得向上が最重要課題で、さっきも申し上げたとおりです。
　この評価なんですけれども、国内投資と賃上げを継続するためには、人口減少による将来悲観というものを払拭しながら、企業や家計の予見可能性を高めることが重要だというふうに思います。今回、積極的な産業政策の延長線上で十分実現可能な二〇四〇年の将来見通しというものを定量的に示したことは、これは意義があるものだと思います。ですが、絵に描いた餅とせず、今回示したような将来の産業構造の転換を実現していくことが何よりも重要であります。
　そのためには、高付加価値化に向けた成長投資、そして、将来見通しを通じて大局的な目線を官民でそろえながら、産業構造転換の実現に向けて、研究開発、設備投資ですとか、人材、人的投資など積極的な産業政策を、気を緩めず継続的に強化をし続けていくということが大事だろうというふうに思っています。
○村上（智）委員　やはり、経済産業省がこれからの社会全体に対して明るい見通しを見せることは、大きな意義があるというふうに思います。
　少し時間は余りましたけれども、私の質問はここまでにいたします。ありがとうございました。
○宮崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、巨大ＩＴ企業への規制について、時系列で振り返りながら質問をしたいというふうに思います。
　日本で最初の巨大ＩＴ規制法は、二〇二〇年の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、いわゆる取引透明化法とされております。
　この取引透明化法について、我が党は、法案が巨大ＩＴへの監視、規制の第一歩になり得るということで賛成はしましたけれども、同時に、法案の不十分な点、これも指摘をしました。といいますのも、この法律は、巨大ＩＴの自主性に配慮し、国の関与と規制を最小限にすることを理念とし、したがって、禁止行為規定もなく、情報開示命令違反に対しても最大で百万円の罰金にとどまり、巨大ＩＴには痛くもかゆくもないものだったからであります。
　まず確認しますけれども、この取引透明化法の枠組みと、指定されている特定デジタルプラットフォーム提供者の会社名を述べていただきたい。