maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○菅（直）委員　私は現在、別に厚生労働大臣は務めておりませんが、なぜ私がそういう見通しを挙げたかという根拠を、私の見通しの根拠を申し上げれば、たしか〇六年の段階では製造業の派遣は半分ぐらいだったんですね。二十四万ぐらいだったはずです。一年間で四十六万、つまりほぼ倍になっているんです。その後のデータはまだありません、私たちに対しては。
　ということは、〇六年で二十四万あったということは、〇七年に四十六万になったということは、少なくとも、前の年の人がそのまま全員残っていた場合には、二十六万の人たちは三年目を迎えるんですよ。もちろん一部の人は一遍やめて次の年に来ているかもしれませんが、それにしても、〇七年に対しても、さらに倍になっておるわけですから。
　そう考えますと、〇七年の早い時期の人も含めて考えれば、〇六年から〇七年にふえたふえ方を見ても、六月ですから、少なくとも二十万、三十万の人がことしじゅうに三年目の契約切れが来ることは、相当程度この数字のふえ方からして予測ができるんですよ。ですから、私は、その予測に基づいてどうですかと、確かな数字を聞きたかったら、厚生労働大臣はわかりませんと言うんですから、そういう人に厚生労働大臣をやって、雇用政策の責任者をやってもらうのは大変不安だということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、次に、私たちが考えている問題を申し上げます。
　まず、雇用に関するセーフティーネットについて……ちょっと土屋元市長、余りやじは飛ばさない方がいいですよ。いいですか、セーフティーネットについて民主党の考え方を申し上げます。
　今までのセーフティーネットは、主に、ここでいいます雇用保険というセーフティーネットと生活保護というセーフティーネットがありました。しかも、それぞれが不十分でした。ですから、私たちは、第一段のセーフティーネットの雇用保険についても、正規労働者から非正規労働の人も、すべてほとんどの人が適用が受けられるように拡大する、これが第一です。
　そして、第三の、現在あります生活保護の場合も、今、母子加算が切られていますが、これを戻すとか、あるいは運用の面で、今回の派遣村はかなり例外的に早く許可が出たようですが、従来は非常にこの適用に実務的障害が強かった、この改善を行うとか、この一段、三段も改革が必要だと考えております。
　それに加えて、第二段に新たな政策を用意いたしました。これが求職者支援法という法律と制度であります。つまりは、雇用保険が切れた場合でも、まだ就職がない場合、あるいは雇用保険に入っていない人も含めて職業訓練をすることをきちっとできるようにした上で、その間は生活についても一定程度の支援をしていく。
　つまりは、新たな仕事、私はこの間も聞きました、それから厚生省もやっておられるのは知っています。例えば、介護の仕事につこうと思っても、介護の仕事につくにはそれなりの職業訓練、経験が必要だ。そうすると、それには半年とか一年とかかかる。そういうことも含めて、単発の政策ではなくて、制度的にそういう職業訓練と生活支援を組み合わせた求職者支援法を、これは雇用保険じゃありません、一般会計の政策としてつくっていく。これはイギリスとかあるいはドイツにおいてもこういう考え方がとられております。スウェーデンなどもあります。
　つまり、どういうことかというと、トランポリン政策なんですね。トランポリンというのは、皆さん御存じですよね、一たん落ちようと思っても、単にセーフティーネットで受けるだけではなくて、そこでちゃんと職業訓練をして、もう一回、場合によったら前にいたよりももっとスキルの高い、もっと付加価値の高い仕事に移っていく、その機会を提供する。
　さらに、もう一つだけ言いますと、今、非正規雇用が一千七百万ですか、働いている人の大体三分の一まで拡大しました。かつての終身雇用的な職業の場合は、入っているサラリーマン、若い人は特にですが、教育するわけですよ。最初の一年、二年は余り使い物にならなくても給料を払って教育するんです。しかし、今のような非正規雇用が中心になりますと、入って一年、二年、給料を払っても教育するような余裕がないというか、そういう雇用形態がなくなりました。つまりは、製造業が弱まっている一つの背景に、そういう技術的な伝承がだんだんと薄れてきているという非常に深刻な問題があるんですよ。ちょっと土屋さん、うるさいですよ。
　これまでは会社が受け持っていた……
○菅（直）委員　厚生労働省といいましょうか、この本予算の中にも、たしか二年間だったでしょうか、大臣、介護の分野でこれに似たようなことをやられるというのが入っているのはよく知っています。ただ、私は、そういう単発の政策ではなくて、恒常的に、今雇用形態が変わった中では、こういうものを入れるべきだということをもう一度申し上げておきます。
　そしてもう一つ、このセーフティーネットに加えて今議論があるのが、いわゆる労働者派遣法をどうするかという問題です。
　ただ、私は、先ほどなぜ舛添さんに人数のことを聞いたかというと、今野党間で、製造業への派遣を認めたことが、この景気悪化と相まって、つまりは切りやすい雇用という形で使われてしまった。つまり、短期的な雇用調整のためというふうに言われたのが、そうじゃなくて、切りやすい雇用として使われてしまった。その反省に立つと……ちょっと黙らせてもらえますか。
○菅（直）委員　短期的な雇用調整というのは、例えば、四月に引っ越しが多いとかいうときの引っ越しのお手伝いとか、そういうときにどうしても百人、二百人、一時的に必要だというような、そういう調整だと言われていたんですよ、当時は。それが結果として全然違ったんです。
　ですから、私たちとしては、やはり製造業に対する派遣というものが、こういう働いている人たちに対して非常に厳しい状態を生みましたから、それの見直しを今議論しているところです、野党の中で。
　ただ、気をつけないと、皆さん方がよく言うんですが、製造業の派遣について見直しを議論すると、それが原因で切られるみたいなことを言うんですよ。ですから、やじが飛んでいるでしょう、そういう可能性があると。だから、さっき言っているんですよ。
○菅（直）委員　つまり、私が申し上げたいのは、舛添さんはわかっているのに答えられないのかもしれませんが、今の景気状況を見ると、どちらにしても、労働者派遣法を改正するにしても、政府が出している今の小さい改正は別ですよ、本格的な改正は、経過措置も要りますから、そんなに半年ですぐ実行なんてことは無理なんです。我が党がやるとしても、やはり二、三年は経過措置が要るだろうと思っています。しかし、二、三年とかの経過措置よりもずっと前に、早ければこの三月、遅くともことしいっぱいぐらいに、一たん製造業に対する派遣はなくなってしまうということを派遣会社の人たちがみんな言っているんですよ、実際に。私は直接聞いているんですから。
　ですから、そういう状況を踏まえて、そういう時間的な長さも見ながら、まず急がなければいけないこと、これはもう以前から厚生大臣にもあるいは経団連にも申し上げました。例えば、シェルターをつくり、総合窓口をつくる、これは確かに一生懸命やってもらっています。あるいは、もちろん中途解雇はさせないとか、いわゆる入社を……本当にうるさいね。そういうものをやるとか、それは、緊急なことは当然やります。その上でセーフティーネットをやります。そして、派遣の問題も、もう一回冷静に状況を考えた中で考えなきゃいけない。
　舛添さんは、何度もこの場でも答えられました。自分としては製造業の派遣は好ましくないと思っているということを何度もこの場でおっしゃいましたが、私はあえてそのときも言いました。麻生内閣の厚生労働大臣として、製造業に対する派遣について見直しすべきと考えられているのかどうか。もし考えているんだったら、そのことを麻生内閣の中できっちり主張すべきだと思いますが、いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　たびたび御答弁をこれまでも申し上げてきたと思います。私は、少なくとも製造業の中においては常用雇用というのが最も望ましい、これは確かです。それは技術が蓄積するから、私自身はそう思っております。
　ただし……常用雇用の定義は御存じないんですか。
○麻生内閣総理大臣　これもたびたび申し上げてきておると思います。今、我々は製造業の中で……質問している本人がやじったら話にならぬでしょう。落ちついて、落ちついて。
　少なくとも、今、我々は、正規雇用というものが製造業の中においては望ましい、これはもうずっと申し上げてきたところであります。
　しかし、非正規雇用が望ましくないというのではなくて、製造業の方の方々はそれを望んだわけですから。そして、雇われる側の方も、ずっと一定の企業に奉職し続けるよりパートの方がいいとか、当時はいろいろなことを言われたじゃないですか。それにこたえてこういった形になってきたという経緯をちょっとまず思い出していただかないといかぬのであって、少なくとも、正規雇用がいいと言ったら非正規雇用はよくないということですねという、そんな単純な話じゃありません。
○菅（直）委員　総理は、先ほども言いましたけれども、都合のいいところは、つまみ食い的には御存じですが……ちょっとうるさいですよ。都合のいいところは御存じですが、構造的に本当にわかっておられるかというと、この製造業派遣は〇四年に決まったんですが、特にふえたのは、偽装請負の問題がまさに大きな問題になったときに、〇六年からなんですよ、さっきも言いましたように。〇五年まではたしか一けたでしょう、何万人で。〇六年のときが二十四万、〇七年が四十六万まで来ているんです。もっとふえているでしょう、その後。がたんと今は減っています。
　つまりは、総理が言われるように、製造業派遣に、ほかの派遣はまたいろいろな要素があります、確かに通訳とか、もともとの専門職はあります。そういう人は必ずしもそれは、派遣の方がいい人もあったでしょう、そういう仕事は。しかし、製造業に関しては、ほとんどの人は、請負的な形から派遣に移ったのがこの〇六年、〇七年なんです。望んだわけじゃありません。多くの場合はそれしか職業がなかったからです。つまりは、今も言われたように、それより高いんだったら外国に行くぞと言われていることは、それより安くなきゃだめだということでなったわけです。
　ですから、望んでいる、望んでいるという言い方を言って、それを正当化することが間違っていたというのが今回の出来事だということを申し上げているんですよ。
　そういう意味で、この議論は総理も、正規雇用が製造業においては望ましいというところまで言われましたので、あえて、その望ましいというところからスタートして、どうその製造業に対する派遣のあり方を考え直していくか。今は、望ましいというふうなところまで行っていませんから。そのことは、野党は野党として案をまとめてそのうち出しますから。今、政府はまだ製造業の派遣については何も案を出していませんから。その中で議論したいと思います。
　そこで、次に移ります。
　政府の景気対策、経済対策について、昨日は、たしか公明党の石井さんが自民党の人よりもっとうまく説明されていましたね、七十五兆円の景気対策だと。これは総理も言われていますね。
　そこで、我が党と比べてみました。政府の景気対策と言われているのは、真水が十二兆円。つまりは、第一次補正が一・八兆……ちょっと尾身さん、ちゃんと説明しますから。今説明しているんですから、黙らせてください。
○菅（直）委員　政府の案は、第一次補正で一・八兆、第二次補正で約五兆、この予算、平成二十一年度予算で約五兆、合わせて、いわゆる財政出動でいうと、財政支出でいうと十二兆なんです。真水でいうと十二兆なんです。それに与信枠、いわゆる融資の枠が六十三兆で、合わせて七十五兆というのが、総理が言われている、あるいは与党の方が言われている数字なんです。
　我が党は、昨年の秋に小沢代表が本会議でも説明され、そして私が予算委員会でも財源を含めてちゃんと説明したのが、この五十七兆円の我が党の経済政策です。前から申し上げておりますように、暫定税率を引き下げる、これは四年分ですけれども、合わせて十・四兆、高速道路の無料化で四・九兆、子ども手当一人当たりで二万六千円、四年間で十八・六兆、医療改革が六・七兆、農業者戸別所得補償が……
○菅（直）委員　二兆円、そして中小企業対策などが八・五兆円、合わせて真水で五十七兆円。
　そして現在、私たちは中小企業の信用枠としてまずは三十兆。これは場合によったらちょっとふやすこともあるかもしれませんが、少なくとも今提案しているだけで真水五十七兆の与信枠三十兆で、余り数で勝負する気は実はないんですけれども、中身で勝負したいんですが、少なくとも我が党がこれまで出してきたものを合わせただけで八十七兆。特に真水では五十七兆と十二兆の差があるわけです。この財源については、私が予算委員会でちゃんとやったじゃないですか、パネルまで出して。ちょっとやじをとめてください。私は、財源についてはちゃんと予算委員会でパネルまで出してやったのを覚えていないんですか、皆さん。与党の皆さんは物忘れがいいですね。
　そこで、一番ポイントはこれからなんです。一番ポイントは、つまり、こういう金額が多い少ない以上に重要なことは、先ほど同僚議員からも話がありましたが、その財政出動で何が生まれるかということなんです。
　本当に国民にとって役立つものが、例えば、耐震化ができた小学校や病院が残るとか、あるいは、高速道路が無料化して、ゲートがなくなってインターチェンジがどんどん簡単につくれるとか、そういうことが残るのか。それとも、定額給付のように一時的なばらまきの二兆円のようなものが、真水十二兆の何と二割がそういうもので使われているんですよ、そういうふうな効果も薄い、そして、国民的にも役立つものが残るわけでないものに使われるか。
　まさに財政出動というのは、これは与謝野さんはおわかりかもしれませんが、どこかのお金を持ってきてどこかで使うんですから。どこかのお金を持ってくるんです。それが借金であろうが、何であろうが、埋蔵金であろうが。ということは、一番問題なのは、それが本当に意味あるものに使われるかということなんですよ。
　ですから、私たちは、例えばこの中で子ども手当、政府の方の子供手当は幾らでした。たしか、三歳と四歳の子供がいるところに一年間だけ、一回だけ何か給付をする。我が党は、一人について月二万六千円、二人については五万二千円。それだけの金額だから、ここに書いてあるように四年間で十八兆六千億かかると言っているんですよ。
　私たちの提案の方がよほど、私は、日本の将来、国民にとってプラスになる経済対策になっている、自信を持ってこう思いますが、総理、もし御意見があったらお聞かせください。まず総理。
○菅（直）委員　今最後に言われたのは、実は政府の方もいろいろなものがあるんです。二年間のもあったり一部三年間もあったり、いろいろありますから、「三年以内」と書いたのは、私は割と良心的に書いたつもりですよ。我が党は「四年間」と書いて、政府案は「三年以内」とわざわざ書いてあるじゃないですか。
　それから、与謝野さんは不正確というふうに、私が前にちゃんとこの五十七兆の財政支出についての財源をこの予算委員会のこの場所で申し上げたことに対して、与謝野さんはちゃんと覚えていた上で不正確だと言われました。しかし、私が知っている限り、私もその後テレビの番組とかいろいろな番組に出ましたが、自民党の人がこれはおかしいと言ったのは一度もありません。例えば、当時は埋蔵金がけしからぬと言われた人はいました。埋蔵金を我が党も使うことになっておりますから、埋蔵金はけしからぬと言われた人もいましたが、今や埋蔵金がけしからぬと言う人がだれがいますか。与党の案は埋蔵金だらけじゃないですか。
　つまりは、テレビが映っている国民の皆さんの前で、予算委員会でちゃんと説明をしたものに対して、根拠もなく不正確だと言うんだったら、どこかで公開討論会でもやりましょうよ。それもできないで、その後テレビでも何にも反論しないで、不正確。私は、先ほどから申し上げていますように、政府の案こそ、とにかくぶれまくって、最初からいろいろなことを言っているのがぶれまくって、予算委員会では我が党が与党になったら幾らでも質問を受けて立ちますから。
　そこで……
○菅（直）委員　もう一度だけ申し上げておきます。
○菅（直）委員　国土交通大臣がこの程度の認識で道路行政を担当されたら、ちょっとたまらないですね。
　国民の皆さんにちゃんとおわかりになりやすいように申し上げますが、高速道路を使っている利用者は今まで二重取りされてきたということを国土交通大臣はわかって言っているんでしょうね。つまりは、高速道路を走っている車のガソリン税は高速道路建設には使われていないんですよ。高速道路建設には使われていないんですよ。利用料のたしか三割か四割は高速道路ですが、その分は……ちょっと黙ってなさい。高速道路を使っている利用者は高速道路料金以外にガソリン税等も払っているわけですが、ガソリン税等は高速道路の建設には一円も使われていません。
　ですから私たちは、かつてアメリカだって、多くの国でフリーウエー、つまり無料なんですよ、高速道路は。そういうものに対して、四十兆円に対して、ちゃんと償還財源も含めて、もう前の前の衆議院選挙のころからこの政策は提案をしているわけでありますから、何か国土交通大臣が本当に都合のいいところだけ覚えて言われることについては、よく我が党の政策を勉強してからまた議論しましょう。
　そこで、もうちょっと夢のある話をつけ加えようと思います。
　斉藤環境大臣、あなたは私の大学の後輩でもあって、技術屋さんですから、太陽光のことなんかは大変詳しいことはよく知っていますし、この間からいろいろと出ています。ただ、私も大分太陽光とか風力とか研究したんですけれども、きのうのいろいろな方の議論を聞いていても、ドイツの普及が一挙に日本の倍ぐらいまでこの数年で伸びましたよね。それはもちろん御存じでしょう。
　この発電の普及がこんなにドイツで伸びた理由は、私が理解している限りは、固定価格買い取り制度、つまりは、ドイツで、個人のうちでもパネルをつけて発電をした人に対して、その電力をかなり高い値段で電力会社が買い取る。では、買い取った差額は税金で埋めるか。そうじゃない。買い取った価格の差額分は料金全体を引き上げるから、税金は一円もかからない。つまり、消費者がお互いにある意味でシェアして負担する。そのことによってこれだけ広がったんですね。
　残念ながら、日本のやり方を聞きました。ＮＥＤＯとか新エネから聞きました。どうしても補助金を使いたいんですね。私はすべてが補助金が悪いとは言いませんけれども、補助金というのはだれが一番喜ぶか。お役所が一番喜ぶんですよ、簡単に言えば。自分のところに申請に来て、あなたのところはこういう基準だったら出しますよ、あなたのところはこういう基準だったら出しますよと。
　料金体系の場合は、お役所は絡みません。例えば、キロワットアワー当たり五十円なら五十円で買い取ります。一般の相場が二十円としたら、その三十円分に相当するものを全体がならして電力料金に上乗せするというドイツのやり方は御存じでしょう。私は、そういう固定価格買い取り制度を導入することが、日本においても太陽発電を広げて、そして今、太陽パネルはもともと技術的には日本が先頭を行っていたわけですから、それをさらに技術革新をする上で大変有効な政策だと思いますが、いかがですか。
○菅（直）委員　実は予算編成のあり方についても少し用意をしたんですが、もう時間が余りないので、一言だけにとどめます。
　実は、我が国の予算編成、経済財政諮問会議がよくも悪くも生まれて後は若干変わりましたが、基本的には、各省庁の下からの積み上げによってだんだんとシーリングがかぶさって予算ができるというシステムになっているのは、もちろん御承知のとおりです。私は昔からこれが非常に疑問なんですね、なぜ下から積み上がるんだと。
　イギリスの場合は、財務大臣、大蔵大臣を中心に、余り税金を使わない役所の大臣が、全部合わせて八名と聞きましたが、閣内に閣僚会議、いわゆる大臣の小委員会をつくって、そしてそこがまず全体の来年度のいろいろな経済見積もりの中で予算の大枠を決める。そして、それを閣議決定に上げていく。次の段階で、今度は各役所の枠を決める。最後に、各局、各課の中身を決めていく。つまり、大方針を閣内で決めているわけです。
　今、同じだと物のわかっていない人がやじを飛ばしていますけれども、日本の場合は、全部、私も厚生大臣をやりましたから覚えていますが、現実に、毎年の予算の概算が出てくるときには、プラス三とかマイナス二とか書いてありました。これは何なのと聞いたら、前年度比プラス三％、前年度比マイナス二％、つまり、すべて各課、各局の前年度をベースにした比率が来るわけです。
　私は、予算編成というのは、使う立場なんだから予算編成をその人が中心にやるのは当然だというのは大間違いだと。使う立場だからこそ、逆に使わない立場の人が全体を見なければ日本全体の財政はおかしくなるわけでありまして、天下りにしろ補助金にしろ、例えば国土交通省しか国土交通省の予算は要求できないんだ、実はこんなことは財政法には書いてありません。書類を出すことは国土交通省がやらなきゃいけないけれども、決めるのは閣議で決めるんですから、たとえ農林大臣であろうが、何大臣だろうが、高速道路は無料にするという予算をつくるべきだと主張できるんです。
　残念ながら、今の日本は、省庁設置法とか国家公務員法とか、あるいは財政法の記述とか、すべてが役所単位になっておりますので、少なくとも私たちが政権をとったときにはそういう役所単位の下からの積み上げの予算のつくり方は根本的に改めていくということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○志位委員　政治の責任ということをはっきりお認めにならない答弁でした。
　雇用の場を確保されるというふうに言われましたけれども、つくったのは、大量のワーキングプア、働く貧困層ですよ。そして、いざとなれば首切り自由の、そういう不安定雇用ですよ。それから、労働者のニーズと言いますけれども、財界のニーズでつくった制度がこの制度だったと思います。私は、これは反省が必要でありまして、反省してこそ対策も本腰を入れたものになるということを重ねて申し上げたいと思います。
　具体的にただしていきます。
　大企業による大量解雇の波は、今拡大する一方です。厚生労働省の調査でも、昨年十月からことし三月末までに約十二万五千人が職を失うとされております。業界団体の試算によると、製造業で働く派遣、請負の失業は三月末までに四十万人に達するといいます。こうしたもとで、職を失った労働者の住居と生活と再就職の支援のために万全の手を尽くすことは、もとより政治の重大な責任であります。同時に、これ以上の大量解雇による被害者を出さない、非正規切りをとめるために、政治が可能なあらゆる手段を尽くすことが今強く求められていると思います。
　それに取り組む上で、総理に確認しておきたいことがあります。
　今、大企業が進めている大量解雇は、全体として、万策尽きた上でのやむを得ないものかどうかという問題です。今、大企業の多くが赤字決算の見通しを出している。しかし、ある新聞にこういう川柳が投稿されました。「赤字だと？黒字の金はどこ行った」。大企業はつい最近まで空前の黒字を誇っていたではないか、その金は一体どこに行ったんだ、これは庶民の当然の気持ちだと思います。
　これは、大企業の製造業の内部留保と非正規労働者数の推移をあらわしたグラフです。この十年間に非正規労働者は千百五十二万人から一千七百三十二万人に急増しています。それと並行して、大企業の内部留保は八十八兆円から百二十兆円へと急膨張しています。この巨額の内部留保のごくわずか、一％を取り崩すだけで四十万人の非正規社員の雇用を維持することができます。大企業には雇用を維持する体力が十分にあることは、私は明らかだと思います。
　私は、本会議で、内部留保のごく一部を雇用を守るために充てることは企業の当然の社会的責任ではないかとただしたのに対して、総理は、「こういう非常時こそ、労働者の雇用と生活をしっかり守るよう、最大限の努力をしていただきたい」と答弁されました。
　この答弁は、大企業には雇用を守るための努力の余地がまだある、すなわち、今大企業が行っている大量解雇は、全体として見るならば、それを行わなければ経営破綻に陥るといったような万策尽きた上でのやむを得ないものとは言えないということですね。そういう認識の上での答弁だと理解してよろしいですね。確認したいと思います。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○志位委員　全体として見るならば、余力がある、あるいはもう少し頑張れるところがあるということを否定されませんでした。大企業にはその気になれば雇用を守る体力はあると。それならば、政府はあらゆる手段を尽くして、雇用を守る社会的責任を大企業に果たさせる必要があります。
　この議論を進める前提として、ここで労働者派遣法の大原則を再確認しておきたいと思います。これは厚生労働大臣に二つの点を確認したい。
　第一は、派遣は臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替、正社員を派遣に置きかえることはしてはならない、これが労働者派遣法の大原則だということです。
　それから第二は、この大原則を担保するものとして、派遣受け入れ期間の期間制限が設けられていることです。すなわち、派遣期間は原則一年、最大三年までという制限があり、期間制限を超えて同一業務をさせることは違法行為になる。三年を超えて労働者を使い続けようという場合には、派遣先企業は労働者に直接雇用の申し出をしなければならないということですが、この二点、間違いないですね。確認です。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○下地委員　すばらしい。そのとおりだと思いますね。
　西川社長、大臣のお考えをしっかりと御理解いただいて、ゼロからの出発だと社長みずからおっしゃっているわけですから、国民にわかりやすいように、郵政事業というのは大事なことですから、私たちは政治家ですから人事に対しては触れませんけれども、もっと慎重にこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう時間がないので、もう一点だけ。もうよくないんです。沖縄の問題を一つやらなきゃいけないんです。
　総理大臣、一月に不発弾の爆発がありましたけれども、これはまだ解決していないんですよ。
　この不発弾の問題は、私たち、沖縄で多くの方々と話をさせていただくと、これは戦争の被害なんですよ。その当時、昭和二十年の三月から六月まで調べましたけれども、沖縄は異常な雨ですよ。異常な雨だということは、艦砲射撃で飛んでくる弾が雨の中で不発弾になるケースが多かったと言っているんですよね、おじいちゃんの話を聞くと。やはりこの不発弾がずっと残っている。
　こういう中で、この重機のオペレーターの方は、窓ガラスが割れて全部顔を傷つけて、今失明になるんじゃないかと言われておりますね。それでも、この時間までたっても、政府の対応が明確ではない。これはおかしいんじゃないですか。法律があるからとか制度があるとかということは、これは官僚が言うことですよ。政治はそこに、あのときの戦争はだれがやったのか、そして、あの被害は本当に今もって、六十年たっても残っているということを考えれば、私は、総理がしっかりとこの不発弾の問題に関しては、この補償問題に関して、これからの探査の問題に関してもきちんとやられるということを明確に今国民の前でおっしゃることが大事だと思いますね。
　中国の遺棄化学兵器に毎年二百億円出していますよ。何でこの不発弾の処理に関してこういうふうな、五割しか出さないとか補償がこうだとか、今、各工事現場でユンボで掘ることが怖いと言うんですよ、探査していないから。総理、ここを決断して、きちっと答弁してくださいよ。
○衛藤委員長　これにて下地幹郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十一年二月三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
 理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石田　真敏君 臼井日出男君
 小野寺五典君 尾身　幸次君
 大野　功統君 上川　陽子君
 木原　誠二君 木村　隆秀君
 岸田　文雄君 斉藤斗志二君
 坂本　剛二君 下村　博文君
 菅原　一秀君 杉浦　正健君
 園田　博之君 中馬　弘毅君
 土井　真樹君 仲村　正治君
 根本 匠君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 深谷　隆司君
 保利　耕輔君 牧原　秀樹君
 三原　朝彦君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 吉田六左エ門君
 渡辺　博道君 小川　淳也君
 大島 敦君 逢坂　誠二君
 川内　博史君 鈴木　克昌君
 仙谷　由人君 田名部匡代君
 津村　啓介君 筒井　信隆君
 中川　正春君 細野　豪志君
 前原　誠司君 森本　哲生君
 渡部　恒三君 池坊　保子君
 石井　啓一君 上田 勇君
 江田　康幸君 坂口 力君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （沖縄及び北方対策担当）
 （防災担当） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （行政改革担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小渕　優子君
 内閣官房副長官 松本 純君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 総務副大臣 石崎 岳君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 財務副大臣 竹下 亘君
 農林水産副大臣 石田　祝稔君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 文部科学大臣政務官 浮島とも子君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 会計検査院長職務代行
 検査官 西村　正紀君
 会計検査院事務総局第四局長 鵜飼 誠君
 政府参考人
 （国家公務員制度改革推進本部事務局次長） 岡本　義朗君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房臨時再就職等監視担当室長） 小林　廣之君
 政府参考人
 （内閣府官民人材交流センター審議官） 平山 眞君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 丹呉　泰健君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐々木豊成君
 政府参考人
 （文化庁次長） 高塩 至君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　佐藤　正典君
 政府参考人
 （林野庁長官） 内藤　邦男君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大塚洋一郎君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 小澤　敬市君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
二月三日
　辞任 補欠選任
 小池百合子君 安井潤一郎君
 下村　博文君 保利　耕輔君
 園田　博之君 土井　真樹君
 葉梨　康弘君 木原　誠二君
 渡辺　博道君 上川　陽子君
 仙谷　由人君 小川　淳也君
 馬淵　澄夫君 田名部匡代君
 池坊　保子君 上田 勇君
 江田　康幸君 坂口 力君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 渡辺　博道君
 木原　誠二君 牧原　秀樹君
 土井　真樹君 園田　博之君
 保利　耕輔君 下村　博文君
 安井潤一郎君 小池百合子君
 小川　淳也君 仙谷　由人君
 田名部匡代君 鈴木　克昌君
 上田 勇君 池坊　保子君
 坂口 力君 石井　啓一君
同日
　辞任 補欠選任
 牧原　秀樹君 矢野　隆司君
 鈴木　克昌君 津村　啓介君
 石井　啓一君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 矢野　隆司君 葉梨　康弘君
 津村　啓介君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 森本　哲生君 馬淵　澄夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
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○衛藤委員長　
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員制度改革推進本部事務局次長岡本義朗君、内閣府大臣官房臨時再就職等監視担当室長小林廣之君、内閣府官民人材交流センター審議官平山眞君、財務省主計局長丹呉泰健君、財務省理財局長佐々木豊成君、文化庁次長高塩至君、農林水産省大臣官房長佐藤正典君、林野庁長官内藤邦男君、経済産業省大臣官房審議官大塚洋一郎君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、国土交通省道路局長金井道夫君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、海上保安庁長官岩崎貞二君、防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院長職務代行検査官西村正紀君、会計検査院事務総局第四局長鵜飼誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田（毅）委員　麻生総理には、ダボスから強行軍、本当にお疲れでございました。体も大変だと思うけれども、頑張っていただきたいと思います。
　今、保利政調会長とのやりとりの中で、社会保障、消費税についてかなり論議が進んでまいっておりますので、ちょっと質問順序を変えて恐縮なんですが、その延長線について少しお話をしてみたいと思います。
　この本なんですけれども、総理、読まれたことがありますか。小沢一郎「日本改造計画」。これが出たのは一九九三年であります。今から十六年前。そのときに、何て書いてあるか。消費税一〇％にするということが書いてあるわけで、偉いなと思ったんですよ、その当時。そのころ日本の高齢化比率は、六十五歳以上の人口比率ですが、調べてみますと、一三・五％なんですよ。
　それで、今日はどうかというのでちょっとパネルをつくってみたんですが、お手元にあると思います。これは白黒なのでちょっと見にくいかもしれないんですが。これは二〇〇五年レベルですが、日本は世界断トツ二〇・〇。去年はもう既に二二を超えています。あと数年すると二五にすぐ行っちゃう。二〇二五年には三〇ぐらいに行きかねない、こういう話になるわけですね。こんなに急テンポに、今でさえハイレベル、さらに急テンポで進むという国は世界で日本だけ。
　ちなみに、スウェーデンはどのくらいかというと、一七・三％ですね。それから、ドイツでも一九パー、アメリカは一二、三％ぐらいでしょうか。そういうことを思うと、いかにこの間、いろいろあるけれども、随分苦労しながら他の分野を削って高齢化への対応をしてきたんだということが言えると思いますね。
　その結果がどういうことになったんだということは、その次のをちょっと見てください。
　これは、年金・医療等の自然増経費ですね。これは、昨年度の予算から今年度の予算編成をするに当たって、のたうち回って苦しんだ一つなんですよ。
　これは、すなわち、年をとると年金の受給者もふえる、介護でお世話になる人もふえる、それから病気になる人もふえる。そのサービス水準は全く動かさないとして、一年高齢化が進むたびにどれくらい所要財源が変わるかというのがこのグラフでありまして、それが八千七百と計算されるわけです。
　これは毎年毎年なんですよ。去年、ことしだけじゃない。去年からおととし、あるいはその前、あるいはこれから先を考えた場合にも、実はこういう現実がある。だけれども、その分お金が入ってこない、借金も限界であるということですから、これをどうやって枠におさめるかでのたうち回った、こういうことです。
　その中で、六千五百については、済まぬがほかの分野で削ってくださいと。だから、十年この方、公共事業を毎年三％削り続けてきている。あるいは教育費でさえ一％削減ですよ。ＯＤＡはもちろんだ。あるいは、そのほか農政費、防衛費、あらゆるほかの分野を削ってきた。そのツケが随分とあっちこっちに回って、地方財政も削ってきた。そのことが、残念ながら、今日の地方の疲弊という状況であったり、あるいは内需不足ということの原因を醸し出しているのではないかという反省も必要です。
　社会資本整備にしても、地方を活性化しようと思うのなら、必要なものはやはり必要なんですよ。農産物の輸送にしたって、産地間競争が激しくなっているんですから、少なくとも、その輸送コストを下げるためには、やはり早く産地から市場に届けるような道路が必要になるだろうし、そういったこともあります。
　それだけじゃなくて、もう一つ、医療、介護、福祉、こういう分野は、ほかの分野にこれだけの迷惑をかけるんだから、せめて厚生労働省の縄張りの中で何とか自前で捻出しなさいというのがいわゆる二千二百億の話なんですよ。これを毎年やるものですから、どこを削ろうかということが、結果として、障害者に対するいろいろな見直しであったり、あるいは医療費削減の話であったり、介護の現場におけるさまざまな厳しい状況が出てきたり、何とかして二千二百を出さざるを得ない。
　しかし、もう本末転倒になってしまっているんではないかという限界があるということを、やはりここはしっかり、与党、野党じゃなくてお互いが、民主党だって政権をとることになるかもしれないんだから人ごとじゃないんですよね、だから、一緒になって、この問題は党派を超えて真剣に、政争の外に置いて、どういうふうに乗り越えるかということを議論していかなきゃいけないということだと僕は思います。
　こういうことが背景にあるから、先ほど総理がおっしゃった、まさに今度のいわゆる税制改正法案の附則の中に、今日の当面の経済情勢の中で、すぐ来年とか再来年に消費税の引き上げを提案するような環境にはないとわかっておるのに、何で附則に書かにゃいかぬのかということですよね。それはなぜだろう。
　言うなら、言葉は悪いけれども、映画をつくるのに、本番でどんな映画をつくろうかといって、税率をどうしようかとか、どんな仕組みにしようとかいって議論するのはまだわかるんだが、何か予告編をどういうふうにつくろうかという話を議論しているような話ですから、多少議論が、まだ今はそんなことをしなくても先のことだからいいじゃないかという議論が出てきたり、できればそういった議論は選挙の前は避けた方がいいんじゃないかということが、与党の中にも野党の中にもあるように実は思います。
　だけれどもそれでは困るんだという思いが、総理がこれだけはぶれないんだということで、経済環境が好転することを前提として、そして三年後には景気を回復させるんだから、そのときにはひとつしっかり正面から議論をしなきゃいけないということへのこだわり。これはやはり、今申し上げたこういう背景のほかに、基礎年金の何といっても三分の一を二分の一に引き上げるということ。二年間は財源手当てはできているけれども、三年以降の財源手当ての保証はないということがかなり背景にあるんではないかということについて、改めて総理から、総理の生の声をもう一遍国民の皆様に切々とその事柄を訴えてもらいたい、そう思うんです。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○野田（毅）委員　大変よくわかります。
　そこで、さっき与謝野大臣と政調会長の議論の中で、中福祉・中負担論の話があったんですが、私はちょっと違うんじゃないかと思う。
　なぜか。それは、さっきお話ししたように、今のレベル、そんなに高福祉でもないかもしれませんが、中福祉かもしれません。多分、与謝野大臣の認識は中福祉と思っているかもしれない。だけれども、今のままのレベルなら、今の中福祉さえどんどん崩れてきているんですよ。つまり、該当者がふえるわけだから、維持できないということだろうと思うんですね、今のままなら。
　それをさらに、もっと老後の不安のないような仕組みにきちんとしようというのなら、もう一段レベルをアップしようというのなら、それだけの覚悟が要るということで、さっき総理も指摘されましたように、この高齢化比率とそれから消費税率と比べてみて、これはアメリカでさえ、あのちいちゃな政府を言っている、自分のことは自分でやりなさいと言っているあのアメリカでさえ、州税ですけれども、八％以上ですよ、州税、市税両方すれば。
　この現実を我々は目をつぶって、それはだれも消費税上がるのを好く人はいないですよ。だからといって、そっちにばかり行って、選挙の前にお互いがということは避けたいと。だから、あえて総理が言われたわけで。
　そういう意味で、私は、中福祉というのは、国全体としての負担率の話よりは、個々人にとっての福祉が中なのかどうなのかという議論になっていくんじゃないか。そうすると、日本はこれだけ、ほかの国よりも少子化、高齢化が急速に進んでいくわけですから、私は、中福祉をやろうとすれば高負担にならざるを得ないぐらいのはまりが必要であるということだと思う。
　つまり、人口が同じ形で推移していくのなら中福祉・中負担でいい。これからますます少子化と高齢化が急速に世界にない形で進んでいく中で守っていこうとするのなら、今の中福祉でやっても中負担ではおさまらないぐらいのことがあるんですよということを、もう少し我々は認識しておかなきゃならぬということが大事なんですね。
　そこがはっきりしないから、結果として、総理がおっしゃるように、老後が不安ですから、あのきんさん、ぎんさんでも老後が不安だといって貯金だなんて言っていたんだから。やはり今これだけ、何か三カ月で病院からほうり出されるとか、いろいろな話があるじゃないですか。全部医療費を削減するという角度から医療行政が発想されているように思えてならない。そのことが、結果として老後の不安をさらに増幅してしまっている。そろそろ本来の医療のあり方論から議論なすべきところを、どうしても財政面から来ているんです。
　きょうはこの表の中に入れておりませんが、私は前に一遍、総理にも差し上げたと思うんですが、じゃ日本は医療費がそんなに世界の中で飛び抜けて高い国なのかというと、違うんです。日本はＯＥＣＤの中で、一人当たりの医療費もＧＤＰ当たりの医療費も二十番目ぐらいなんですよ、今日現在。そのことをしっかり我々は認識しておくべきだ。
　そういう現実がある中で、なおかつ、さっきの二千二百ということを減らすことに一生懸命になって、あっちこっちがりがり削るから、言葉は悪いがあの後期高齢医療みたいな話になってみたり、介護の現場がおかしくなったり、あるいは、本当に、障害者やら保育もそうでしょうけれども、福祉全体がおかしくなっているんじゃないですか。
　そのことが、個人金融資産千五百兆、そのうちの半分が預貯金ですね、七百五十兆だ。世界じゅうないですよ。総理おっしゃるとおり、この七百五十兆の一割だったら七十五兆だ。もしその一％でもいいから消費に回ってごらんなさい。ブームになりますよ。これを動かすことは、先のようでいて、この議論をやる、そしてそのことによって老後の安心を我々は責任を持って達成するんだというメッセージを出すということが、実は、足元の、まさに世界の中で異例中の異例の大危機に我が国が直面して対応すべき一つの処方せんになっていくんじゃないかと思うんですが、総理、どう思いますか。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○野田（毅）委員　当然、この議論をやるときには、財政面や経済面だけで話が尽きるものではなくて、先ほどのやりとりでもありましたけれども、やはりそれと同時並行して、行政の無駄遣いをできるだけなくしていくような、そういったスリム化ということもあわせてやっていかなきゃならぬ。だから、どっちが先か後かじゃなくて、それは同時並行して努力をしていかなきゃならぬテーマであると私は思います。
　ただ、その中で、もう十年この方、消費税の使い道は限定してあるんですよね。
　これは若干手前みそになるんですけれども、十年前、いわゆる自自連立をやるときの一つの政策協定の中での約束事で、平成十一年度予算から消費税の使い道を限定してやる。国に入った消費税は、その全額を三分野以外には一銭も使わない。したがって、ＯＤＡや防衛費やその他いろいろな、ほかには一銭も使いません。すべてを基礎年金と老人医療、介護、これ以外には使わない。もちろん、地方に行く部分も四五、六％ぐらいありますから、地方に行って、それは地方の一般財源として、地方も社会福祉の分野が相当今広がってきております。
　そういう意味で、実際にはこの消費税が入ることによって、いやいや、お役人の無駄遣いがふえるとか、あるいはほかの行革努力がなくなるとかいうことでは全くないということだけは明確にしておかなきゃならぬことだと思うんです。
　ただ、問題は、国に入った消費税約七兆円が、それはそのまま基礎年金、老人医療、介護、三分野にしか回らないんですが、その三分野に必要なお金がことしは十六兆円になっちゃった。去年は十三兆円ぐらいだったんです。これが、ことしは消費税では賄えないところが九兆円にふえたということなんですよ。
　この九兆円にふえた理由は何だと。そのうちの一つが基礎年金の三分の一から二分の一への引き上げ、このうちの二兆三千億はそうなっている。そのほか、やはり、何ぼ何でも二千二百億をそのままいくのはまずいということで、いろいろな見直しをいたしたりしております。
　そういった事柄で、言うなら、ほかの借金その他の財源で穴を埋めて、消費税よりも大きい九兆円というお金を必要としている、こういう現実があるということですから、これだけはぜひ……定額給付金はまた後で時間があればやりますから。このことをまずは申し上げておきたい。
　それからもう一つ、その際、附則にも書いてありますけれども、少子化への財源をどうするかということを含めて、この消費税の中から使えないか。これも待ったなしでやる、こういうことで書いてあるわけですから、私も、これは持論ではありますが、できるだけ三分野から四分野に広げてやっていくような、そういうことをぜひ与野党間でスタートができれば、早ければ早いほどいいというふうに実は思います。このことをつけ加えておきたいと思います。
　とりあえずこの問題はおきまして、さて、経済問題に戻りたいと思うんです。
　先ほど来やりとりがありまして、ただ、今国民の多くの中には、今回の世界経済危機はアメリカのサブプライムローンが発端となって始まった、日本は余り、そういった金融バブル的なものには日本の金融機関も手を出していなかったし、比較的傷は浅かったんだろうと思ってみんな見ておった。だけれども、今やアメリカ以上に実は日本は深刻な状況になりつつある。それはなぜだということなんですよ。それはいろいろな理由がありますが、一にかかって日本の経済構造が輸出依存の経済構造に特化されつつある。
　問題は、これはアメリカだけがバブル崩壊したのではない、イギリスを初めヨーロッパ全土が実は崩壊してしまっている。そのことによって、最初は決済資金が、いわゆる決済ができないような、史上初めての決済危機が発生した。これは何とか抑えた。だけれども、その次に金融機関自身がひっくり返っちゃった。金融バブル商品に手を出して、それが暴落してしまっている。そのことが、今やかなりの国で事実上銀行が準国有化をされつつある。
　さて、その次に来るのが、いよいよ本格的な、実体経済に及んで、不良債権の処理の段階に入ってくるんですね。その不良債権の処理をすることが、一方で実体経済に反映して、需要が激減していくということに来ている。いよいよ、去年の暮れから需要の大激減が、世界需要が本当に極端に急落しているという、そのことが、日本の製造業が、見直しをするたびに下方修正、下方修正で、カットダウンしなきゃならぬ、こういうことに実はなっているということなんですよ。
　だから、これは、私は、ワークシェアリングの話がありますが、とてもワークシェアリングでさばけない、正規雇用者そのものにもかなり大きな影響が出てくる可能性があるということだろうと思います。そういう点で、我が国の議論も、ぜひ、ワークシェアリングだけにとどまらないで、根本の需要創出ということをターゲットに置いた対策をしていかなければ、日本のこの現状を乗り越えることはできない。
　そこで、総理はこういう現状においてどういう具体的な処方せん、戦略に基づいて立て直しを図ろうとするのかということについて、ぜひわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○二階国務大臣　我々の国産エネルギーの問題等については野田議員が御指摘のとおりでありますから、これらに向かって果敢な挑戦をしてまいらなくてはならないと思っております。
　したがって、今、新エネルギーパークというようなものを全国十三カ所につくって、国民の皆さんにまずエネルギーということを理解していただかなきゃいけない。小学校の皆さんにも見学いただくように、入場料は無料にしております。天下りはありません。そういうことを今進めていきながら、いろいろな知恵が出てくるわけであります。
　先ほどから御指摘のほかに、メタンハイドレートなんかについても、これはだんだんと取り組みが進んでまいりました。いっときは、こういうことをこういう場で御発言することもはばかるような、まだまだうんと先の先の問題で、見通しがつかないような、関係者の自信のなさのようなものがありましたが、最近はおかげさまで、このことの研究にしっかり取り組もう、総理の後押しもあって、我々はこれを現実のものにしていこうと。
　そうしますと、例えば四国沖とか紀伊半島沖とか、ああいうところにもたくさん貯蔵されておるわけでありますが、この埋蔵量が日本のエネルギーの大体百年分、ないしは考えようによっては二百年分あるだろうということが学者の間で言われております。そうしたことを考えますと、我々は、明るい希望を持って、今、野田議員が御指摘の一〇〇％というのは最初聞いた人はみんなびっくりされるでしょうが、一〇〇％に近づくようにあらゆる分野で協力していく、努力をしていくことが大事だと思っております。
○田野瀬委員　今、総理から、実にはっきりと明言してくれましたね。これでよろしいですか。はい、わかりました。
　ぜひひとつそれを実現していただきますように、よろしく、もうこれできょうは質問を終わってもいいぐらいの御答弁を総理からいただきました。
　ということになりますと、官僚の皆さんに大きく、戦後五十年、六十年続いたこの制度を切り込むことになりますね。これは、我々立法府、国会としても身を切らなければならないのではないか、このように思うわけでございます。
　かねてより、衆議院も参議院も同じことを議論しているんです、同じことをしているんです。私は、衆議院と参議院とを合併して、そして一院制にして大幅に国会議員を削減するというぐらいのことはしたい。予算委員長も、合併して一院制にする会長でございまして、ぜひしたいものだ、こう思っておるんですが、これは憲法改正が必要でございます。衆参両院とも三分の二要る。今の民主党の皆さん、政権交代、選挙、政権交代、選挙と言うておる民主党さんに、お互い協力しないとこれはできませんから、なかなかそれは望めないとしても、ここは私は、次の消費税を上げるまでには衆議院の議席を大幅に削減するというぐらいのことは麻生総理のもとでぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでございますか。