○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一谷勇一郎議員の御質問にお答えいたします。
　これまでの少子化対策との違いについてお尋ねがありました。
　昨年末にまとめた、こども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化することとしております。
　この実行に向けては、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を盛り込んでおります。
　こうした制度や施策の充実と併せて、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組、これも重要であると考えており、これらを車の両輪として進めてまいることが重要であると考えております。
　人口目標と日本社会の具体的イメージについてお尋ねがありました。
　結婚、妊娠、出産、子育て等は、個人の自由な意思決定に基づくものであり、お尋ねのような人口目標というものは定めておりません。
　一方で、少子化の進行は危機的な状況にあります。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際であると認識をしております。
　こうした危機感から、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化することとしたものであり、スピード感を持って実行し、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる、こうした社会の実現を果たしていきたいと考えております。
　加速化プランに盛り込まれた教育の無償化策についてお尋ねがありました。
　加速化プランにおいて、高等教育費について、令和七年度から、多子世帯における大学等の授業料等の無償化をすることとしている理由は、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であるからであり、財源も限られている中で、このような内容を設定したものであります。
　少子化対策のエビデンスについてお尋ねがありました。
　少子化対策を進めるに当たっては、エビデンスに基づき、多面的に施策を立案し、評価し、改善していくことが重要であると認識をしています。こうした観点から、既に、こども大綱において、政策全体に係るＫＰＩとして、数値目標を含めた指標を設定しているほか、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標を、本年六月をめどにまとめる、こどもまんなか実行計画において設定することとしております。
　こうした枠組みを重層的に活用し、ＰＤＣＡの観点を踏まえながら、子供、子育て政策を推進してまいります。
　子ども・子育て支援金制度の考え方についてお尋ねがありました。
　危機的な状況にある少子化に対し、加速化プランを速やかに実行することこそが必要であり、その際、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要であると考えております。
　その上で、新たな政策を掲げ、そのための歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革で恒久財源を確保することが重要であると考えています。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において、国民に新たな負担を求めないものとなると考えます。
　ただし、抽象論に陥らないように、支援金制度については、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、支援金の導入によって社会保障負担率が上がらないということを、国民に新たな負担を求めないあかしとしてお約束をしています。
　したがって、支援金が国民に負担を求めるものであり、拙速であるという指摘は当たらないと考えています。
　子供、子育て予算の財源についてお尋ねがありました。
　今申し上げたとおり、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であると考えたところです。
　かつての三党合意から転換したとの御指摘ですが、その時々の社会経済状況を踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものであると考えています。
　子ども・子育て支援金を社会保険料と位置づけることについてお尋ねがありました。
　少子化、人口減少に歯止めをかけることは、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益となるものであり、支援金が保険料の目的外使用との指摘は当たりません。
　支援金の拠出に当たっては、医療保険料の賦課方法に準じたものとしており、一定の上限を設定することには合理性があると考えておりますが、基本的には拠出能力に応じた制度設計となっています。その上で、支援金は、抜本的に拡充する児童手当等の給付に充てられ、子供、子育て世帯にとって大きな給付の充実につながるものであることから、少子化対策に反するとの指摘は当たらないと考えています。
　子ども・子育て支援金制度と社会保障の改革工程との関係についてお尋ねがありました。
　先ほどお答えしたとおり、少子化、人口減少に歯止めをかけることは、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益となるものであり、支援金について、受益と拠出との対応関係が不明確という御指摘は当たりません。
　また、御指摘の社会保険における応能負担の仕組みについては、昨年末に閣議決定した改革工程においては、社会保険料における金融資産等の取扱いを含め、幅広いメニューが列挙されておりますが、これらは、一義的には、社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、議論を続けていかなければなりません。これらのメニューの中から、実際の取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しに当たって生じる影響を考慮しながら、丁寧に検討してまいります。
　子ども・子育て支援金制度の企業への影響についてお尋ねがありました。
　支援金制度は、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することを基本としており、このために実質的な負担が生じない点は、社会保険料を事業主が拠出する分についても同様であります。
　支援金の拠出による企業への影響によって、賃上げを抑制したり、非正規雇用を増加させるとは考えておりません。
　社会保障改革の果実の使途についてお尋ねがありました。
　御提案のとおり、今般、子供、子育て政策強化の財源としている二・一兆円程度を全て社会保険料負担の軽減に費消してしまう場合、その分、子供、子育て政策の抜本的な強化を図ることができなくなります。
　現役世代の可処分所得の向上は重要な課題ですが、少子化が危機的な状況である中、政府の取組のとおり、賃上げなどで可処分所得の向上に総力を挙げて取り組みつつ、子供、子育て政策の強化に当たっても、経済的支援の強化を重視することにより、子供、子育て政策の抜本的強化と両立を図っていくこと、これがより適切な対応であると考えております。
　そして、憲法改正についてお尋ねがありました。
　内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての具体的な議論の進め方等について直接申し上げることは控えなければならないと考えておりますが、自由民主党総裁としてあえて申し上げれば、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いはいささかも変わりはありません。
　自民党としても、令和六年の党の運動方針において、条文起草のための機関を各会派の理解を得て設置し、憲法改正原案を作成し、国会の発議を経て、国民投票における過半数の賛成に向け全力を傾注する、このように党の運動方針に明記をしているところであります。
　時間的制約がある中でも、一歩でも議論を前に進めるべく、御党を含む、党派を超えた議論を加速させるべく、自民党としてもしっかり貢献をしてまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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