○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、福田総理の施政方針演説に対し、当面する重要政策課題に絞って質問をいたします。
　総理、私は、施政方針演説を聞いて、本当にむなしい気がいたしました。生活者、消費者が主役となる社会の実現を柱にし、国民本位で、国民の目線で、国民の立場に立ってと、国民という言葉を四十八回も使われました。しかし、政治が国民のものであるのは当たり前のことでありまして、逆に言うと、総理が国民という言葉を使わなければならないほど、この間の小泉政権以来の構造改革路線や、安倍前内閣の新国家主義的な政治が国民から遊離していたことを裏づけるものと思わざるを得ません。
　おいしい言葉が躍っていますが、福祉は切り捨てられ、雇用の劣化に苦しみ、貧困にあえぐ多くの国民は、活力が出てこないほど疲弊しているのであります。演説の中には、貧困という言葉すらありませんでした。格差拡大、二極化と貧困、窮乏化にあえいでいる現状が総理に届いていますか。
　貯蓄率は最低になり、自殺者は九年連続で年間三万人を超えています。働く者の三人に一人が非正規労働者です。年収二百万円以下の層が一千万人を超え、ワーキングプアも当たり前の言葉になりました。ネットカフェすら利用できない若者層もふえています。ＯＥＣＤの統計を引くまでもなく、貧困率が上がり、北九州では、生活保護すら受けられず、三年連続で餓死者が出て、行政が刑事告発される事態になっているではありませんか。
　死に追いやられる痛ましい事件、たらい回しにされ十分な医療も受けられない現実。政治とは行動であり、結果であります。総理は、こうした事態をどう受けとめておられますか。御認識をお伺いいたします。
　当時の柳澤厚生労働大臣すら、これ以上サービスの受け手としての国民に制度改正でもって負担を増大させることはもうあり得ないと言わざるを得ないほど、社会保障の削減は限界です。しかし、福田総理の国民本位のもとでも、小泉政権以来毎年二千二百億円ずつ削減されてきた社会保障費の自然増加分の抑制が続けられています。結局、総理の強調する自立と共生は、国に甘えてばかりいないで自立しろ、税と保険料の負担だけはよこせ、あとのことは弱い者同士で勝手に支え合えというように聞こえます。
　政治や行政などの仕組みを国民本位に転換させるというのであれば、格差と貧困を生んできた構造改革路線の総括と転換こそが必要であると考えますが、総理の御所見を伺います。
　経済財政政策についてお尋ねします。
　総理は、二〇一一年度に基礎的財政収支の黒字化を確実に達成すると言い切っていますが、内閣府のまとめた二〇一一年度までの経済財政見通しによると、福田政権の成長戦略の効果はゼロに等しいということでしょう。名目成長率の低下と税収の伸び悩みによって、基礎的財政収支の黒字化が本当にできるのか、疑問です。どのような道筋を描いているのか、総理の見解をお聞かせください。
　さて、上場企業の経常利益は過去五年連続で最高記録を更新する勢いにあります。この間、配当や役員報酬がふえる一方、労働分配率は低下し続け、個人消費の足取りは非常に重く、内需は冷え込んでいます。こうした事態を総理はどう受けとめておられますか。
　与党は、企業部門が元気になればいずれ雇用者にも利益が及ぶと言ってきましたけれども、アメリカのサブプライムローン問題の影響と原油高の影響で、個人に恩恵が来る前に不況下の物価上昇が訪れようとしている。今こそ、ＧＤＰの六割を占める個人消費に効く経済政策を打ち出すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　もはや格差ではなく貧困が問題となりつつある非正規労働者の労働・生活実態、それに影響を受けた正規労働者の労働・生活条件の後退を放置する労働法制は、明らかに政府の責任です。ワーキングプアと呼ばれるような人たちがあなたに聞きたいのは、人間らしく働き、生きていける具体的な政策です。そもそも、日雇い派遣のような不安定な働き方が今のように広がっていることが異常であると言わなければなりません。派遣法の規制強化についての総理のお考えをお聞かせください。
　障害者自立支援法についてお尋ねします。
　総理は、自民党総裁選に立候補されたときの公約では、障害者自立支援法を抜本的に見直すとしていました。障害者の皆さんから期待が高まったのに、しかし、その後はどんどん後退しているではありませんか。総理、障害を持つことは自己責任ですか。障害者は努力が足りないのですか。障害者が生きるための公共サービスを受けることは受益ですか。応益負担を応能負担に戻すといった抜本見直しこそ必要だと考えます。総理、いかがですか。
　年金記録問題についてお尋ねします。
　総理は、私の内閣で解決するよう全力を尽くすと明言されています。既に、宙に浮いた年金記録約五千万件のうち九百四十五万件は統合が難しい記録であり、厚生年金の旧台帳と呼ばれる年金記録約一千三百六十五万件のうち六万件も事実上照合作業に役立たない状態にあり、時間の経過とともにこの傾向はさらに増加すると思われますが、来年度予算に盛り込まれた年金記録漏れ問題の対策費は二百九十八億円にすぎません。本当に解決できるのですか、この場で約束していただきたいと思います。
　地域では第一次産業が衰退をし、限界集落が問題になっています。学校も統廃合が進み、過疎地域に生まれ育ったがゆえに教育の平等を享受できない現状があります。身近な生活圏で必要な医療が受けられるというごくごく当たり前だった安心が改革の陰で崩れ始め、医療格差が広がっています。鉄道もバスもない、農協も学校も役場もなくなった、そして郵便局も今消えようとしている、そういう地域が広がっているではありませんか。読売新聞が行った全国自治体首長アンケートでは、全体の九割が小泉改革によって中央と地方の格差が広がったと感じています。地域を切り捨て、地域格差を広げたのは、政府・与党の進めてきた政策の帰結ではないかと思うのですが、総理の認識を伺います。
　こうした現実に対し、政府の対策は極めて貧弱であると言わなければなりません。ふるさと納税は、規模も手法もこそくです。法人事業税の召し上げは、分権への逆行にほかなりません。三位一体の改革で五兆円以上の地方交付税が削減されたことが自治体の財政運営を困難にし、格差を広げている。国の財源保障の責任の放棄ではなく、格差是正機能を有する地方交付税の復元が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。
　今年七月の洞爺湖サミットに向けて、総理が議長としてサミットをどう主導していくのかが問われています。温室効果ガスの具体的な削減目標を盛り込んだ新たな提案を大胆に打ち出すべきだと考えます。しかし、日本として責任を持って達成しなければならない京都議定書の目標達成すら危ういと言われている状況では、議長国として世界に顔向けできません。
　削減目標六％のうち三・八％を占めるのが森林吸収源です。今の予算規模では到底間に合わないのではないか。国として責任を持った森林・山村対策が必要であると考えますが、いかがですか。
　また、自然エネルギー対策のない温暖化対策はあんこのないたい焼きみたいなものであります。原子力関係の予算を太陽光や風力発電などの自然エネルギーの開発や普及の促進に転換すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　道路特定財源について伺います。
　暫定税率が導入されたときはそれなりの時代環境によるものだったと思います。しかし、道路の整備状況も大きく変化しています。
　広辞苑によれば、暫定とは、「本式に決定せず、しばらくそれと定めること。臨時の措置。」であります。にもかかわらず、暫定税率が三十年以上も維持され、今回さらに十年延長しようとしていますが、原油価格の急激な上昇は車保有数の多い特に地方の住民を直撃している状況の中で、検討することなく半世紀近くも続けようとしている政府の姿勢、そういう政府の姿勢を我々は認めるわけにはまいりません。
　中期計画も、六十五兆円の原案が一挙に五十九兆円になるなど、利権確保のためのつじつま合わせにすぎません。真に必要なものに精査し規模を縮小することは可能です。既得権益として当たり前のように財源を確保し、惰性のように使い続ける構造、税金を政官業の利権の巣として維持し続けること自体にメスを入れ、税の使い方を真剣に再検討することこそ改革であると考えますが、総理、いかがですか。
　公務員制度改革について伺います。
　昨年十月、行政改革推進本部専門調査会は、「一定の非現業職員について、協約締結権を新たに付与する」とする報告を取りまとめていますが、これさえ政府部内には慎重姿勢が強いと聞いています。公務員の労働基本権については、ＩＬＯからも勧告が出されていますが、総理の見解はいかがですか。また、独立行政法人の見直しに関連して、当該法人で働く職員の雇用確保について万全を期すべきだと考えますが、どのようにお考えですか。
　旧テロ特措法のもとで提供してきた燃料が目的外のイラク戦争に転用されていた問題は、米国の情報公開制度で市民団体が入手した資料によって明らかになったのがきっかけでした。我が国の情報公開の実態や、日本政府の説明責任の果たし方は余りにもお粗末です。
　米軍では永久保存する航海日誌を、自衛隊は四年で破棄してしまうことになっています。今回、そのルールさえ守られず勝手に処分されている実態が明らかになりました。防衛調達は複数年度にわたることが多いにもかかわらず、防衛行政の文書保存期間も三年とか五年のものがほとんどであります。防衛機密と称すれば一切を秘匿できるという発想をまず改め、保存期間を長くするとともに、せめて事後的に検証できるような体制を整えるべきであります。公文書問題に詳しい総理の御所見をお伺いいたします。
　最後に、総理は、わざわざ改憲に向けた議論が進むことに期待を示しました。しかし、与党の強行採決で成立した改憲手続法に基づく憲法審査会の活動開始に行政府の長である総理が踏み込むのはおかしいと言わざるを得ません。憲法の論議をするのならば、生存権や労働権自体が空洞化していることを深く反省すべきでありましょう。総理のぬくもりのメッキはもうはげています。国民生活を無視し、居直りを続けるのではなく、正々堂々と国民の信を問うべきであることを申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕