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○直嶋正行君　そうですか。何か民主党の案を見てあれですか、国債発行を決めたんですか、総理は。
　我々は違うんですよ。同じ財源でも我々は、小泉政権とは違う使い方でこうなりますよ、だからこんな増税する必要ないですよと言っておるわけですよ。適当にいい加減なことを言わないでください。それで、もし総理がおっしゃるように……後でやりましょう、ちょっと。
　総理がおっしゃるように、論理だったら今回の予算で税制、減税なんか必要ないんですよ、もし総理の論理でいけば。こんなのもう逆ですよ、さっきから言っているように。国民から見たら本当にそうですよ。どんどん上がっていく一方じゃないですか。それは、規制改革もあるよ、それは僕は否定しません。しかし、これを見せられたら、さっきのあれですよ、社会保険料負担のところで数字をお示ししたでしょう。あれもどんどん根雪になってたまっていくわけです。個人がお金使う気になんかなりませんよ、幾ら企業が頑張ったって景気良くなりませんよ。ここに言っている十七年、十八年、こんな数字はとてもじゃないですけれども達成できませんよ。だから、そのやり方が悪いんですよと言っているんですよ。話をそらさないでくださいよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　行財政改革にしても、金融改革にしても、税制改革にしても、あるいは規制改革にしても、歳出の見直しについても着実に進んでいるじゃないですか。それは、野党の皆さんは、それは立場があるから政府のやることは批判すると、これは分かりますよ。しかしながら、私は将来を見越して、現在は良くならなくても将来の成長につながる改革をしていると。
　例えて言えば、私が言ったように、郵政、財政投融資、特殊法人、これを一体的に見直そうと。多くの抵抗があったけれども、郵政公社一つの法案とっても、みんな反対したけれども、最終的には自民党も賛成してくれたんですよ。政府が出した法案を自民党は認めなかった。それを成立させてようやく民間参入が入ってきた。公社も、これは企業会計原則を導入して、実質的な民営化の第一歩を踏み出した。道路公団にしましても、これまた税金の負担をしてくれ、公団方式だとますます将来の負担をつながるということについて、反対があったけれども民営化の方針は決まったじゃないですか。そして、手続を踏んで、今着実に民営化の方向に動き出している。特殊法人におきましても、それぞれの公団も廃止等が始まっている。不良債権処理も始まっている、規制改革も始まっている、税制改革も始まっているじゃないですか。
○直嶋正行君　しかし、小泉内閣になってから、失業者は増える、株は下がる一方、倒産件数は増える、自殺者も増える、全部これまだ増えるばっかりじゃないですか。下がっているのは株だけじゃないですか。一つも上向いてないじゃないですか。国民生活にこんな負担掛けて、何が痛みに耐えろですか。先の展望、一つも見えないじゃないですか。
○委員長（陣内孝雄君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（陣内孝雄君）　速記を起こしてください。
　高嶋良充君、もう一度質問をしてください。高嶋良充君。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、違っていないんですよ。その方針、精神は大事です。これからも維持していかなきゃならない。できるだけ財政規律ということを考えて、経済状況を見ながら柔軟に対応しなきゃいかぬ。それは五十兆円程度の税収がある段階ではという前提があるんですよ。一部だけ取り上げて、ワンフレーズポリティックス、私じゃない。勝手に取り上げるのは一部だけ。全体見て分かるんです。だから、十四年度はまだ二兆円の枠がある。そのぐらいの枠があるんだから、三十兆円の方針は堅持すべきではないかということを言って、ぎりぎり歳出見直したんです。ところが、五十兆円の税収がなかった。
　よく、一部だけでなく、ワンフレーズだけでなく、全体見てくださいよ。
　そういう状況だから、私は、法律で民主党が三年間法律で縛れということに対しても、私は否定したんです。経済は生き物だと、税収の状況も、経済状況を見なきゃいかぬ、柔軟に対応しなきゃいかぬということでやっているわけでしょう。
　それじゃ、今まで民主党が三十兆円法律で縛れと言ったのに、今度、組替え要求出して三十六兆円国債発行している。どう説明するんですか。一部だけ与党のところをとらえて、いかぬ、いかぬと言って。民主党どうなの、そこを聞きたいよ。
○委員長（陣内孝雄君）　質問をしてください。高嶋良充君。質問を続けてください。質問を続けてください。高嶋良充君。
○高嶋良充君　衆議院の職員に聞かないと分からないじゃないですか。これ以上質問できませんよ。呼んでくださいよ。すぐに呼べるんですから。五分で来るんだから。
○高嶋良充君　即刻理事会で協議して、呼んでいただけませんか。これでは前へ進めません。
○委員長（陣内孝雄君）　ただいま今日の理事会の結果を御報告したとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○高嶋良充君　総理はつい最近まで、こういう問題の自民党的な体質をぶっ壊すと言っていたんですよ。一体そういう、その総理はどこへ行ったんでしょうね。
　総理ね、この実態をちょっと見てください。（図表掲示）資料ありますけれども、これ、長崎県連にかかわる問題ですけれども、諫早湾干拓事業の政官業癒着の構図なんです。総事業費二千四百九十億円、業界にその金が建設費として流れて、政治献金が自民党長崎県連に十五年間で六億三千九百三十万円、そして農林水産省からは四百人を超える天下りが受注ゼネコン三十一社、関連企業も含めてですが、行っている。この実態をどう思われますか。──総理に聞いているんですよ。大島さんはいいんです。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で直嶋正行君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほどは誠実な尾辻先生の質問聞いておって、私は本当に重大な関心を持って聞いておりました。こういうことが議論できる委員会になったんですね。今までこういう質問したら野党が騒いでしまってもう議論にならなかったことが多かったけれども、これが粛々として、しんとみんな聞いて、そして今までのカーテンで引いておったやつをさっと取って、レースのカーテンにしちゃったと。僕は非常にこれは大きいいい意義があったと思っております。
　ついては、問題のＧ７の話ですが、これはＧ７の話をしますと……いや、Ｇ７の話をこれからするんです。いや、私にだって発言の権利はありますからね、そう抑えるものじゃありませんよ。
　御指摘のＧ７では、まず第一に、湾岸地域における地政学的な不正確性があるから、これに対して、もしいろんな事態が起ころうとも、世界経済、Ｇ７の各国はお互いが提携して一層の経済繁栄を図ろうと。そのためには、各国がそれぞれの立場に立って経済成長の実証の上がる政策を強力に押していこうと、これが一点でした。
　それから、一番問題となるのは貿易の問題でございまして、そういう場合は。貿易を活発に、より一層活発化していこうということ、そしてできるだけ為替の安定を図っていこうと、こういうことが大きい議題でございました。
　それで、我が国の方としては、私はこういうことを申し上げました。経済の活性化についてより一層の努力をしておると。しかし、なかなかデフレ的な状態からの脱出は非常に苦労しておるけれども、おいおい努力して早く脱出したい。そのために、本年度で補正予算を成立させたということ、それから予算の配分は極端に重点の、配分の主義を取ったということ、それから先行減税をして設備投資等をして経済の活性化に図るということをした、それから不良債権の整理をするために新しく産業再生機構を設置して、これを加速することをしたということ、さらには構造改革を具体的な生活の中に生かしていくということのために構造改革特区を創立することとしたと。こういうことをして、日本、我々は経済の活性化のために一層の努力をしておると。ついては、金融状態についても、日銀と一体感を持って、より一層の不良債権の処理、デフレの対策というものに努力すると、こういうことを申し上げた次第です。
○谷川秀善君　今、総理のおっしゃるとおりでして、私はもうそろそろ、やっぱり税の在り方の中で、税の在り方の中で増税をどう考えるかという議論もそろそろやらないと、減税減税減税といったって限界ありますよ、これは。私はそう思っている。私は、これは私個人の考え方ですよ、何もそれを強要するとかそういう気持ちはありません。ただ、景気が非常に落ち込んでいることだけは間違いがございません。これは、それが国税にも影響し、地方税にも影響しているわけです。だから、構造改革をやりながら景気を良くしないと、私は本当に、総理が三十兆円と言っておられた国債発行額、それがどうしてもやっぱり難しくなってくるわけです。
　そういう意味では、やっぱり増収をどう図るか、そのための根本は景気でありますから、そういうことをやっぱり是非そろそろ考える時期に来ているのではないかということと、そのために、もうそろそろ時間ですな、あしたにわたりますが、再生、再生機構、これがどうも再生の、産業再生の切り札やと、こういうと、これはあしたの質問にしたいと思いますが、そろそろ時間でございますので、今日の質問はこれで終わらせて……中途半端になるんやな、これ。
　そういうことで、今日はこれで終わらせていただきます。
○委員長（陣内孝雄君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
○藤井委員長　
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査持永和見君。
○藤井委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
 —————————————
○藤井委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官村田保史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○首藤委員　外務大臣、もううそはいいかげんにしてください。うそは私についているんじゃないんですよ。あなたは国民に向かってうそをついているんですよ。だれが見たって違うじゃないですか。英語を、そこらでちょっと学んだ英語にとっては、もう全然違う内容ですよ。そんなことはわかっていて、だから私は読売の記事を言って、新しいことはありませんねと言ったら、新しいことは全くございませんと。そこで私は安心して引き下がったんですよ。しかし、全然違うじゃないですか。さっき指摘したじゃないか。そして、この原口大使の……
○前原委員　前者については非難したということは、イスラエルは国際法を逸脱した行為を行ったということを日本政府としてはおっしゃっているわけですね。ということは、後者のＮＡＴＯのセルビア空爆、コソボ介入については、アメリカも当然ＮＡＴＯの一員でありますので入っていますね。先ほど総理がお答えになった国連決議にはなかったわけです。しかも、これはいわゆる内紛、内乱に対する空爆であったわけで、自衛権の行使ではないわけですね。
　ということは、このコソボ介入というものは国際法上問題があったんではないですか。政府のスタンスはどうですか。
 〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○川口国務大臣　幾つかの決議が関係をすることになると思いますけれども、まず、安保理の決議の六七八の規定ぶりでございますけれども、ロジックの問題として御説明をいたしますと、六七八の第二パラグラフでございますけれども、これは、あらゆる手段、必要な手段をとる、そういうことが書いてあるわけです。そして、そのときの条件として、これが二つありまして、一つが、安保理決議の六六〇、これはクウェートをイラクが侵攻したことを非難した決議ですけれども、六六〇及びあらゆる累次の関連決議を堅持かつ実施するためということが一つ。それから、二つ目として、並列して並んでいますが、同地域における国際の平和及び安全を回復するためという、二つを挙げているわけです。
　そして、そもそも、政府としては、安保理の決議の解釈は、そのときの国際情勢や、その決議が成立をした経緯あるいは精神といったものを総合的に判断するということであると考えていますけれども、決議の六七八、これは、クウェートを侵攻するといった形でこの地域の平和と安全を破壊したイラク、このイラクの行為を停止させるとともに、イラクがこの地域の平和と安全を再び脅かすことを阻止する、それを目的としているというふうに解すべきだと考えております。
　したがいまして、政府としまして、従来から、六七八に言う「あらゆる必要な手段」、これをとるために、二つの条件を満たす、先ほど二つ言いました二つの条件の両方を満たす必要があるということは考えていないということでございまして、これについては前々から答弁を何回か過去させていただいているところでございます。
 〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　委員のおっしゃるような問題意識は、私たちは本当に持たなきゃいかぬのだろうと思います。
　ただ、申し上げておきたいことは、北朝鮮がこうだからイラクにこう対応しなきゃいけないというそういう論理で私ども政府は申し上げたことはございません。
　ただ、実際にどうやってこれも、イラクのときは知らぬ顔、北朝鮮のときには助けてくださいという話が通りますかねというような、何か巷間そういうような御議論があるようですけれども、その辺をきちんと整理をする必要があるのだろう。ただ、政府としてそういうことを申し上げたことはございません。
　それで、伊藤先生のときにも私はちょっと意識して申し上げたのですが、では、委員がアーミテージにお会いになって、アーミテージ副長官は、そうなったらば集団的自衛権を行使する。確かに、防衛協力の指針の中でも言われておるように、必要な打撃力の行使を考慮する、こういう言い方になっています。それを信じるのか信じないのか、そういう議論になってくるのだろうと思っています。
　私たちは、日米安全保障条約というものの信頼性を高めるということでやってきました。では、打撃力を日本としても持つべきなのか否かという御議論は、それはあるのだろうと思っています。
　そういう議論をどのように考えるか……末松委員がそういうふうにお話になっておられまして、きのうも某月刊誌に石破防衛庁長官にただすというふうにお書きになりました。そうしますと、私の方が、じゃ、民主党はどう考えるんだというふうに聞いたので、そんなこと言われても、おれたちは野党だからそんなことをまとめる立場にはないというようなお話でありましたが、いずれにいたしましても、私どもは、どうすれば日本の国の平和と安全を守れるか、そのことはきちんと議論をしなければいけないのだろうと思っています。
　そのことが日本国憲法に触れるものではない。つまり、向こうが攻撃に着手したときには、自衛権の行使として我が方の方から敵基地に対して攻撃を加えることは、座して死を待つことが憲法の予定することとはとても思われない、憲法論としてはそうなんです。だとするならば、その憲法の範囲内で、私たちは、どうやって国の平和と安全、独立、国民の生命財産に責任を持てるかということを、机上の議論ではなくて、本当に責任のある立場で議論をしなければ国民の皆様方に対して責任を果たしたことにはならないというふうには考えておるところでございます。
○木島委員　それはだめですよ、答弁になってないですよ。
○小泉内閣総理大臣　何が答弁になってないんですか。あなたの意見に従わないから答弁じゃないというのはおかしい。私、あなたの意見とは違うんですよ。
　なぜ今までイラクが協力してこなかったのか。アメリカは最後の圧力をかける、国際協調体制をとるという努力をしているんです。そういうことによって、イラクも、これはもう最後の機会だなということをわかってきたからこそ、今まで協力していなかった部分を多少協力してきたということじゃないですか。
○木島委員　ですから……いや、悪くないですよ。
　このアメリカを中心とする決議案は、イラクは決議一四四一が与えた最後の機会を逃したという文書です。これはアメリカの意図もそうだし、これに対する国際社会の受けとめは何か。もう査察は効果がない、査察を打ち切る、そして武力行使に入っていくそのお墨つきなんだ、そういうふうに受けとめられているし、それは受けとめられているだけじゃない、提案者の意図なんですよ。その提案者の意図ということを先ほど総理、認めたじゃないですか。そうしたら、あなたが二十八日の衆議院本会議でこの決議を支持すると言ったことは、アメリカのその意図を含めてこの決議を支持するということになりはしませんかという質問ですよ。
○小泉内閣総理大臣　そういう意図をイラクが感じたからこそ、今まで協力していない点に協力してきたわけでしょう。
　これは私の答弁です。納得できるできないは、立場が違うんだからそれは違う。納得できないからけしからぬというのはおかしいんじゃないか。
○藤井委員長　木島君、木島君、質問を続けてください。
　川口外務大臣、どうぞ答弁してください。——御静粛に。答弁を聞いてください。
○川口国務大臣　この新しい決議の意図についてのお尋ねでございますけれども、アメリカは、前にも言っていますように、仮にこの新しい決議がないとしても武力行使をするということはできるということも言っているわけですね。ですから、それにもかかわらずアメリカがこういう決議を出してきたというのは、我が国やほかの国々の働きかけにこたえて、国際協調をやって、そしてイラクに対して最後の外交的な圧力をかける機会である、そういうことをやっていくというアメリカの努力、そして国際協調への努力のあらわれであるわけですね。我が国は、この決議について、再三総理がおっしゃっていらっしゃいますように、そういう性格のものであるということで、その努力を評価し、支持をしているわけです。
　それから、ちなみに、我が国として武力行使をすることを支持するか支持しないかということについては、これも再三再四、総理がおっしゃっていらっしゃいますように、これは、今後のイラクがどれぐらいまじめに対応していくかということ、そして、安保理等でこういったことにどういう議論がなされるか等々を受けて、我々は最後の段階まで見て、ぎりぎりのところで判断をする、そういう厳しい判断をするということになるわけです。
　それで、今まで再三再四、ブリクスが言っていますように、今査察について進展があったとはブリクスは言っていないということです。実質面については非常にその協力はリミテッドであるということをブリクスは言っている。このまま続けたらばイラクが対応する、そういうことをブリクスが決して言っているわけではないということです。
○小泉内閣総理大臣　国連安保理決議を遵守させるような努力の一環だ、だから支持しているということです。これははっきりしているんですよ。それは共産党の立場と違いますよ。それははっきりしているんです。（木島委員「アメリカの意図、決議をどう見るかという問題です」と呼ぶ）
　アメリカの意図は、国際社会が圧力をかけてイラクが安保理決議を遵守する、誠実に履行する、その圧力の一環であるということを理解し、支持している。これはもうはっきりした答弁です。
○藤井委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして一般的質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時十一分開議
○藤井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として衆議院法制局長窪田勝弘君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として法務省大臣官房長大林宏君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井憲治君、人権擁護局長吉戒修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉内閣総理大臣　この問題は、まだ戦争も起こっていませんし、どういう状況で終わるかというのもわかっていません。また、国際社会がどのような判断を下すかもわかっておりません。しかし、私は、日本が国際社会の責任ある一員として、世界の安定のために、あるいは人道上の問題点について、応分の負担はする用意はございます。
○藤井委員長　厚生労働大臣、理事長、今そのことに答えられますか。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　この前に引き続いて、大島農水大臣の想定問答を衆議院の法制局がつくった、この問題について質問をいたします。
　大臣の答弁の想定問答をつくることは、これはあり得ないし、必ず断る、これは窪田法制局長がこの予算委員会でも明確に答えたことでございます。これは、あのときも申し上げましたが、当たり前のことで、大臣は行政府の長でございまして、その行政府の長の金銭スキャンダルの問題について、衆議院の、立法府の法制局が想定問答をつくるなんというのは、まさに三権分立の否定であって、また、衆議院法制局の公正不偏、公正中立、これに明確に反する重大問題でございます。
　そして、しかも今回のこの想定問答は、まさに大臣のこの予算委員会における答弁の想定問答をつくったことは明らかでございます。大体時期的にも、二月の二十日に予算委員会の集中審議が予定されていて、そこでは政治と金の問題、最大のテーマが大島農水大臣の問題であった。それを前日の十九日につくった。前日の十九日の、何か窪田法制局長は、予算委員会の理事会では、四時ごろに大島農水大臣からの依頼があって、週刊文春の原稿がファクスされて、そして八時ごろまでにつくった、こういうふうに述べておられるようでございますが、四時なのか六時なのかは別にしましても、前日に、急遽五人の課員を動員してつくった。その書類を、農水大臣が、農水省の車で農水省の秘書課の人間にとりに行かせた。内容は、もちろん想定問答の問い、答えという形式になっていると同時に、法律解釈はほんの一部であって、ほとんどが、申しわけなかったとか事実関係とか、そういう中身になっている。それで、実際に、二十日の予算委員会で大島大臣はその想定問答の中身のとおりに答弁している。どこから見ても、これが大臣の答弁の想定問答をつくったこと、これは明らかでございました。
　これを一つ一つお聞きしていきますが、まず、きょうは窪田局長、次長も……局長だけ。お聞きしますが、次の日、翌日、予算委員会で政治と金の問題の集中審議があって、そこで農水大臣の問題を含めて審議される、こういう予定であった、この認識はもちろんあってつくったものでございますね。
○窪田参考人　この週刊誌の記事につきましては、私ども見ているわけでございますけれども、今御指摘になった箇所について承知していたか、私もその点を中で調査の際に聞きただしたわけでございますが、そういうことは承知していなかったというのが事実でございます。
○窪田参考人　お答え申し上げます。
　その週刊誌は見たわけでございますけれども、その部分を認識していたかということでございまして、そのことについては、先生御主張、私、国会職員ですから、それは御主張の趣旨はわかりますけれども、それはそういう認識はしていなかったと私は事実として申し上げている次第でございます。
○藤井委員長　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○窪田参考人　お答えいたします。
　聞き取り調査では、その点は、今御指摘があったような点についても問いただしたわけでございますが、結局、法律関係、何法に違反するのかしないのかということについて集中して見ておりますので、見たといいましても、全体を要約して見たというようなそういうふうな読み方、見方でございました。そういうぐあいに認識を、そういうぐあいに読んでいたということでございますので、認識といたしまして、先生御指摘の箇所を認識して当然ではないかという御指摘でございますけれども、事実として、そのような認識がなかったというのが事実でございますので、申しわけございませんが、そのままお答えさせていただいているわけでございます。
○藤井委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として衆議院法制次長郡山芳一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員　大島次長、ようやく出席をいただきまして……失礼、失礼しました。郡山次長、ようやく出席いただきました。当初から私は当事者として要求しておりましたが、今まで拒否されておりました。いろいろなことを聞きたいんですが、今までの、きょうの審議の経過に関した継続の点だけまずお聞きします。
　二月十九日に、こちらが言っている想定問答、これを法制次長郡山さん初めとして五人の法制局職員がつくった。それが想定問答であるという根拠の一つに、翌日、二月二十日に予算委員会の集中審議、政治と金をテーマに行われる予定であった。そこでの最大のテーマは、これは大島農水大臣の金銭疑惑問題であった。この事実は知っていて十九日の日にあの書面をつくったわけですね。
○郡山参考人　事実をはっきりと申し上げます。
　まず、その前に……
○郡山参考人　先生方がなかなか、私がその事実を知らなかったということを御理解いただきにくいということはよくわかります。そのこと自身は、よく私、先生が御疑問を持たれるということはよくわかります。
　私、その前、私が説明させていただく前に、当法制局が置かれている特異な状況ということを一言だけ御説明させてください。その上でお答えいたします。その上でお答えいたします。それが理由です。
○郡山参考人　まず第一点として、今、法制局は、七十数名という少ない数で、与野党を問わずさまざまな先生方からさまざまな問題を、法律問題なり立案の依頼を受けております。みんな走り回るような忙しさの中で仕事をやっております。私もそうであります。したがって、本件はその忙しさの中でやっております。
○筒井委員　最も厳密であるべき衆議院法制局が、この文書を読んでいるけれども、読んでいないという答弁なんですよ。こんなめちゃくちゃな答弁を続ける限りは、質問なんかもうできませんよ。
○藤井委員長　郡山参考人。休憩しません。休憩しません。（発言する者、退場する者あり）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、宮本委員長代理着席〕
 〔宮本委員長代理退席、委員長着席〕
 〔委員長退席、宮本委員長代理着席〕
 〔宮本委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井委員長　速記を起こしてください。
　委員長から一言申し上げます。
　先ほど来、筒井委員と法制局との間の質疑応答がございましたけれども、委員長といたしましては、法制局の答弁には、委員長といたしましても大変、常識的に考えられないと申しましょうか、非常に不安な点が多いと私も判断をいたしております。
　しかし、この問題につきましては、予算委員会でこのことについて審議することはもとより、協議することはもとより、所掌する委員会において、この衆議院法制局のあり方、そしてまたその責任の所在等々含めて、その所掌する委員会において措置をすることといたしたいと思いますので、よろしく御理解のほどをいただきたいと存じます。
　筒井君の残余の質疑時間は保留することといたします。
 —————————————
○藤井委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井敏文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長妻委員　契約はないという答弁、訂正する必要はないというふうに今言われましたけれども、結局、この前の委員会でも申し上げましたけれども、この日立金属も私に契約はあるというふうに証言をしております。疑惑はないというふうに言われたということですけれども、では契約はないということですか。
○藤井委員長　もう一度質問してください、長妻君。長妻君。長妻君。ちょっと待って。冷静に。冷静に。
　では、小泉内閣総理大臣。
○小泉内閣総理大臣　しかし、疑惑がないにもかかわらず、あたかも疑惑があったような、不正な口ききがあったような質問をされたじゃないですか。私は、そのような疑惑は一切ないと言っているんですよ。（長妻委員「契約を聞いていたんですよ」と呼ぶ）契約もない。契約とは、これはちゃんと質問してくれていいですけれども、それは、領収書というようなものはあったと聞いております。しかし、特定の工事に関する契約はないということであります。
○長妻委員　総理、質問に答えていただきたいと思うんですが、そのテープは……
○小泉内閣総理大臣　調査をした結果、言っているんです。特定の工事の契約はないんです。
　しかも、あなたが言っている工事についても、横須賀市は不正な口ききが入る余地ないんです、これは。ないんです、それは。ありようがないんです。これはよく調べていただければわかりますよ、市で。
　こういうことを、あなたも、それは議員ですから、疑惑があるんだ、あるんだという一部の報道を信用して私の方を信じない、それは野党と与党で、長妻さんが私を追及したいという気持ちはわかりますよ。私を傷つけたいとか、イメージダウンを図ろうという意図はわかりますが、それはないんですから、ないんですから。そういうことはないんですから。
○小泉内閣総理大臣　それがあたかもあるような形で質問されるというのは、私は大変残念だと思っております。
○小泉内閣総理大臣　それは、会社同士ですから、どんな仕事かというのはいろいろあるでしょう。
○小泉内閣総理大臣　これは、特定の工事に対する手に入らない情報なんかないんですよ。横須賀市は、それは……よく聞いてください。市を調べていただければわかります。工事についても横須賀市は、もう早く発表しているんです。口ききの入る余地はないんです。日立金属側はどう言うかわかりませんよ。それは普通のつき合いでしょう。それは、弟が、そういう特定の工事に対する日立金属側との工事の契約はないと言っているんですから、一方的な情報をもとにして、あたかも特定の工事との契約だという、そういう疑惑がある、疑惑があるというのは、私は甚だ残念であります。
○藤井委員長　長妻君。長妻君。長妻君、質問してください。
○小泉内閣総理大臣　それは会社同士ですから、いろいろな仕事はあると思いますよ。しかし、日立金属側は、小泉純一郎とのつき合いは全くない、政治献金もない。それは関係ない。それは会社同士ですから。それは、弟の秘書は来ておりますけれども、やはり私の仕事とは関係ないんですから。それを一々私的なところまでどう関係あると、私は甚だ迷惑ですよ。日立金属側も言っているじゃないですか。全くつき合いもないし、献金もないと。
○藤井委員長　長妻君。長妻君。（長妻委員「内容を言わないと」と呼ぶ）長妻君、質問してください。長妻君、質問をしてください。時間が経過しますよ、長妻君、質問しませんと。質問してください。
　もう一度、長妻君、質疑してください。そして、総理、今領収書の件はあるという、認められましたから、それがどういう中身なのかということを長妻君は聞いていると思います。それに対して、どこまでどう答えられるのか、そこのところだけ。非常に単純な問題なものですから、そこのところだけ。
　要するに、もう一度、長妻君、質問してください。
○小泉内閣総理大臣　再三答弁しておりますが、領収書のようなものはありませんし、特定の対価を……領収書のようなものはありませんし、特定の、特定の対価を求めた契約書もありません。
○小泉内閣総理大臣　前から言っているように、特定の契約に結びつくような領収書のようなものはないと言っているんですよ。疑惑はないんですから。しかも、その肝心な、つき合いがないというところをカットしちゃったんでしょう、あなたは配るのに。政治献金もない、疑惑がないというところをカットして、いかにもありそうな、テープがあるあると言って。そういう特定の工事に基づくような契約書はないと言っているんですよ、これは。
○小泉内閣総理大臣　それは、特定の工事とか、長妻議員が言われるようなそういうものではないと言っているんです。（長妻委員「じゃ、どういうものなんですか」と呼ぶ）それは仕事、私企業同士の話ですから、全く疑惑はないと。
○藤井委員長　長妻君。
　ないと言っているわけですから。（長妻委員「中身、全然言ってないですよ」と呼ぶ）だから、ないと言っているわけですから。
　もう一度答弁しますか、総理。もう一度答弁しますか。
　小泉内閣総理大臣。
○藤井委員長　長妻君、時間が来ております。質疑時間が来ております。質疑時間が来ています。だめです。
　これにて長妻君の質疑は終了いたしました。御静粛に。御静粛に。
　総理、総理、総理、もう一度。これは疑惑とかそういうことではないので、総理、答えられる中のことを御答弁いただきたい。最後に申し上げます、委員長から。これは何の対価であるかということを御答弁いただきたい。
　内閣総理大臣。
○藤井委員長　長妻君。
　ちょっと速記とめて。
 〔速記中止〕
○藤井委員長　ちょっとお待ちください。勝手にはだめです。オーケーしておりますか。ではいいです。
○大島国務大臣　電話の時期はちょっと記憶にないんです。いや、暮れだろうと思います。それで、私、お会いしたのは平成十四年の一月とここに調査には書いてあります。私どもの調査には。
　それで、委員、まあみんな忙しいんですが、このオーナーの方も大変お忙しいんですよ。それで、八戸とこっちにおうちがありますが、本当につかまらなかったんです。つかまらなかったんです。ともかく、私は、早くお会いをして、電話では失礼だし、お会いをして事情をお話しし、おわびするのが私のまず責務だろう、こう思いまして、ともかく探してくださいとうちの秘書に、そして一月にお会いをしておわびをしたと思います。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　小泉内閣がスタートして約二年になろうとしているんですが、この二年間、日本の景気がよくなったとは、まさか総理も強弁なさらないと思います。
　一月の完全失業率が五・五％、過去最悪水準を高どまりして続いている状況でございます。三百五十七万人、約三百六十万人の方々が職を失って、職を求めている。そして、この五年間でサラリーマンの所得は一割減少したというデータも出ております。さらに、年金給付額も引き下げられている。要するに、入ってくる金は減ってきているわけですね。
　その一方、負担増はどうですか。先ほどからも随分説明がございましたが、医療保険制度改革で、昨年の十月から高齢者の医療費が上がっております。そして、この四月からは政管健保加入者のサラリーマンの保険料が上がる。そして、三割負担がいよいよ四月から実施されようとしている。介護保険料も引き上げられます。雇用保険制度も見直されました。昨年の十月から保険料が引き上げられ、五月からは失業給付が削減される。
　また、数々の増税も予定されている。発泡酒やワイン、たばこの増税、さらには一年おくれで配偶者特別控除の廃止等々、まさに負担増のオンパレードなんですね。入ってくる金は少なくなっていく、出ていく金はこれだけ激しくなる。
　こういった中で、本当に消費の拡大ができるんでしょうか。景気の回復ができるんでしょうか。デフレを克服できるんでしょうか。総理、お答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○大島国務大臣　既に十五日から周辺に文春の取材があるということの情報がございまして、東京でミニ閣僚会議をやっておりましたが、たしか日曜日、十五日だと思いますけれども、そのときからスタッフは、元秘書、つまり藤田のことについて、そしてそのビルのオーナーとの関係について、正確な事実関係をまず調査し、整理することから始めました。
　その後、弁護士さんにも入っていただき、この問題点はどういう点があるかということを整理し、そして、私も月曜日あたりからその会議に参画し、政治資金、あるいは選挙法、あるいはその他について、自分なりに三点か四点論点整理をし、自分の考え方を申し上げ、そのことについて法律の確認をしたいという思いの中でお答えをいただいたところでございます。
 〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　質疑を伺っていますと、大島大臣は、ＱアンドＡは依頼していないと言っているんですよ。
○大島国務大臣　筒井委員、事実関係をちょっとお話ししてその上で、でも、よく短編的にそう聞かれますが、まず第一に、もう既に十六日からずっと私ども、論点整理を、想定問答をつくって論点整理をしておきました。そして、実際の想定問答と、こうおっしゃいますが、実際に四時ごろにその結果の想定問答の電話をして、そして皆さんの方から……いやいや、論点整理を、私どもがそういうふうなことを言って、それは想定問答をつくったものから論点整理をして、そして……いやいや、そして、十七時二十五分ごろから、何か、あした質問しますと、こう来たんだそうです。そして、実際にどういう質問が来るかというのは七時過ぎに私のところに来ているわけですから、そういうことを踏まえた想定問答をお願いしたことは、そういう経過からしてもないと思うんです。
　まさに、先ほどちょっと示したように、事実関係をずっと私ども調べ、その上で論点整理がどうなのかということをし、その上に立って聞いているわけです。
○筒井委員　答弁用に法律解釈や何かもはっきりさせておきたいということでつくったということを認められたわけですね。答弁の前段階でもいいですよ。答弁するためには法律的な解釈や何か知らなきゃいかぬと。だから、答弁のための準備であることは認められたでしょう、今。
○藤井委員長　筒井君、時間が来ております。
　これにて筒井君の質疑は終了いたしました。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　きょうの質疑でもそうでありますが、衆議院法制局の問題がこのような形で問題になったのは甚だ遺憾なことでございます。かつ、三権分立の一翼を担う当院にとって極めて重要な問題であります。したがって、予算委員会の審議の経過を踏まえ、衆議院法制局の位置づけ、責任問題等を当院の所管委員会において明確にすることを強く求めるものでございます。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十五年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
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○藤井委員長　ただいま、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の四派共同による細川律夫君外五名から、平成十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者から趣旨の弁明を求めます。原口一博君。
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　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
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○原口委員　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の野党四会派を代表し、その趣旨の弁明を行います。
　予算の編成替えを求める第一の理由は、政府の提出した平成十五年度予算に、国民生活を破滅させかねない新たな国民負担増が数多く含まれていることであります。
　小泉政権発足以来、一年十カ月を経過いたしましたが、この間、我が国の経済状況は、株価などに代表されるように悪化の一途をたどっています。中でも、国民生活は極めて厳しい状況に追い込まれ、これ以上のしわ寄せに耐えられる状態にはないのです。政府が安易に国民に痛みを押しつける前に、まず政府として行うべきことは数限りなくあり、これを放置したまま数兆円もの新たな国民負担増を押しつけることは、決して許されません。
　よって、最低限、医療費患者負担増の引き上げ、雇用保険給付のカット、たばこ、酒の増税は凍結・中止することは当然であります。医療費負担増についても、既に野党四会派で凍結法案を国会に提出済みであり、速やかに同法案の審議、成立を図れば、凍結は十分に可能であると考えます。
　第二の理由は、政府予算が現下の深刻な状況にある雇用及び中小企業に対する施策が全く不十分なことであります。
　そこで、国民の安心を確保し、危機的な経済状況からの脱却を実現するために、求職者の能力開発を推進し、実際の雇用に結びつくような失業給付制度の改善を行った上での給付延長、雇用保険の財源安定化、就職支援体制の強化、失業者の生活を守るための子弟の教育費対策等、緊急地域雇用創出特別交付金事業の積極的活用、労使協力による雇用維持・創出に対する支援などの雇用対策の抜本的拡充が必要であります。
　また、中小企業対策として、特別信用保証の時限的復活、連鎖倒産回避のための支援措置拡充、起業に対する強力な支援、不当な下請圧迫の防止措置等が必要であります。
　さらに、国民が現在必要とするサービスを十分に提供することによって安心感を高め、さらに将来への展望を生み出していくために、多様な子育て支援策の拡充、小児医療体制の整備、介護サービスの基盤拡充、障害者対策の推進、三十人学級の早期実現に向けた条件整備、老朽化の進む教育施設の耐震化を含む速やかな改修などが必要であります。
　第三の理由は、予算を編成し、執行する内閣そのものに大きな問題があることであります。証取法違反まがいの発言を平然と行われる竹中経済財政・金融大臣、全く顔の見えない二枚舌外交の川口外務大臣、部下が人をあやめた疑いを受けながら、みずからを含め辞任という責任をとろうとしない森山法務大臣、秘書疑惑、答弁問題で大臣の資質のかけらさえ感じさせない大島農水大臣、そしてきわめつけは、公約破りを大したことないと公言し、国民を破滅に追い込もうとする小泉総理であります。内閣を構成するすべての閣僚がみずからを真摯に反省した上で、新たな国民負担増の凍結・中止など、真に国民の立場に立った予算へと組み替えることが、最低限の責任であります。
　このほか、我が国社会の新たな方向性を本予算で示すために、環境政策、バリアフリー、食の安全確保などにも重点的な予算配分を行うことが必要であります。
　一方、これらの諸施策を行うに当たって、その財源は、政府提出の予算のむだを排除し、効率性を高めることによって見出すべきであります。
　公共事業関係費は、入札制度の改革、単価の見直し等のみならず、自民党長崎県連事件で明らかとなっているように、不法な政治の介入が公共事業のコストを引き上げていることにかんがみれば、野党四会派で国会に提出している政治資金規正法改正案の速やかな審議、成立を図ることによって、一層の削減が可能であると考えます。
　また、何ら改革の実現ができていない外務省報償費及び官房報償費の大幅削減は当然のことであり、同時に、一層の行政経費の効率化、真の特殊法人改革に向けた関係予算の見直しが必要です。
　以上のように、来年度予算については、新たな国民負担増の凍結・中止、危機に面した雇用環境、中小企業等に対する支援策の拡充・追加、小泉総理を筆頭とするすべての閣僚の真摯な反省と、真に国民の立場に立った予算への組み替え等の実現のため、抜本的改革が必要であります。
　野党四会派は、以上のような見地から、二〇〇三年度政府予算を、別途お配りしております重点事項に沿って組み替えるように要求するものであります。
　政府・与党は、一昨年、昨年と続けて野党四会派の組み替え要求を受け入れず、その結果、景気を悪化させ、国民生活を危機に追いやりました。そして、本年もまた、政府は、同様の愚を繰り返そうとしています。かえって財政赤字を拡大させ、国民生活をこれ以上追い込むことをどうかやめてほしい。
　国民を真に代表し、賢明なる本議場の議員各位におかれましては、何とぞ、私たちの真意をお酌み取りいただき、御賛同くださいますようお願い申し上げ、趣旨の弁明といたします。
　ありがとうございます。
○藤井委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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○石井（啓）委員　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表して、ただいま議題となっております平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　賛成する主な理由の第一は、本予算が、従来の枠組みにとらわれず、歳出構造を見直し、めり張りのあるものとされた点です。活力ある経済社会を構築するため、将来の発展につながる重点四分野、すなわち、一、教育・文化、科学技術、ＩＴ、二、魅力ある都市と地方の町づくり、三、高齢化・少子化対策、四、循環型社会・地球環境問題対策の予算を大幅に伸ばしました。公共投資についても、時代のニーズに応じた分野への重点配分を進めました。さらに、本予算は、重点配分のみならず、単価の見直し、国庫補助負担金の削減などにより、むだの徹底した排除にも努めたものとなっております。
　賛成の第二の理由は、我が国の財政事情が極めて厳しい中、歳出全体を、やむを得ない増加要因を除き、実質的に平成十四年度の水準以下に抑制したことであります。十四年度補正予算と相まって、景気と財政健全化の双方に配慮しております。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。私は、この平成十五年度予算が我が国の今後の発展に向けて必要不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。ぜひともその速やかな成立を期待いたします。
　先日発表された民主党予算案について、一言申し述べます。
　補助金の一括交付金化が目玉として挙げられておりますが、教員の給与や社会保障の負担金を含めて、単純に二割カットするという大ざっぱな内容です。また、公共事業を二割以上カットするとされていますが、これは経済や雇用全体に深刻な影響を与え、雇用減にすらなりかねません。さらに、医療費三割負担の凍結などが主張されていますが、後世へ負担をツケ回す予算案となっております。
　なお、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合から提出された平成十五年度政府予算に対する共同組み替え要求は、現在の経済情勢等に照らして到底現実的な提案とは言いがたく、反対いたします。
　政府におかれましては、現下の大変厳しい経済情勢にかんがみ、本予算の成立後は、さきに成立した平成十四年度補正予算とともに、切れ目のない対応をされますよう強く要望いたします。
　以上、賛成討論といたします。
○中村（哲）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十五年度政府予算三案に反対し、野党四党共同提出の組み替え動議に賛成する立場で討論を行います。
　小泉経済失政による厳しい経済情勢のもと、国民は何とかして経済再生につながる予算を組んでほしいと期待しています。しかし、残念ながら、政府予算案に対しては、私が討論するまでもなく、バブル崩壊後最安値の株価という形で客観的な評価が下っております。
　以下、平成十五年度政府予算三案に反対する理由を具体的に五つ申し述べます。
　第一に、税収の大幅な落ち込みです。総理に申し上げます。これは自然現象ではありません。小泉経済失政の結果です。
　第二に、その結果として、国債発行額三十兆円の公約が放棄されたことです。総理、これは大したことではないでは済まされません。私たち若い世代には大変なことです。
　第三に、サラリーマンの医療費自己負担の五割アップ、雇用保険の失業給付の削減、介護保険の介護報酬の引き下げ、配偶者特別控除の廃止、発泡酒とたばこの税率アップ、これら新たな国民負担増により、みずからの経済失政のツケを国民に負わそうとしていることです。
　第四に、相変わらずの既得権益でがんじがらめの歳出構造です。いまだむだな公共事業が続けられ、その口ききで税金がピンはねされている。まさに税金の使い道が間違っているのです。
　第五に、総理の改革姿勢の後退です。集中調整期間は一年先延ばし、成長軌道への回帰とデフレ克服は二年先送り、塩川財務大臣の答弁によれば、プライマリーバランスの黒字化も二、三年先送りするようです。
　次に、野党四党共同提案の組み替え動議に賛成する理由を五つ申し述べます。
　第一に、本動議では、先ほど申しましたように、政府が経済失政のツケを国民に押しつけようとしている新たな国民負担増の凍結・中止を盛り込んでいることです。
　第二に、完全失業率は過去最悪、極めて深刻な雇用情勢に対応して、雇用保険の失業給付の給付期間の延長や若年層に対する就職支援体制の強化など、雇用対策に七千億円を追加していることです。
　第三に、今多くの中小企業は理不尽な銀行の貸しはがしに苦しめられています。その中で、時限的に信用保証協会の特別保証を復活させるほか、連鎖倒産回避のためのセーフティーネット保証・貸付制度を拡充するなど、中小企業対策に二千億円を追加していることです。
　第四に、三十人学級の実現、日本育英事業の無利子貸付貸与枠の拡充、学校施設改修のために教育関係に二千五百億円を追加していることです。
　第五に、これらの真に必要な歳出に充てるために、巨額の財政赤字と政治腐敗、さらに自然破壊の原因になっているむだな公共事業を一兆六千億円削減していることです。
　本委員会の審議を通じて、ことしもさまざまな問題が噴出しました。自民党長崎県連をめぐる事件を通じて、自民党が何も変わっていない事実も明らかになりました。大島農水大臣の金銭疑惑はますます深まり、衆議院法制局が大島大臣の答弁書を作成していた事実が発覚し、立法府への信頼も大きく揺らぎました。川口外務大臣は、与党からもやめろという声が噴き出すほど国会軽視の不毛な答弁を繰り返しました。森山法務大臣は、答弁をころころ変えたばかりか、人権感覚そのものを疑われています。竹中金融・経済担当大臣は、ＥＴＦは絶対もうかるなどという、政治的にも法的にも極めて問題のある発言をし、金融行政に対する信頼性を失わせました。内閣総務官室は、質問とりの番付表などというものまで作成して、国会議員の質問権を侵害しようとしました。
　このような問題が噴き出すのも、内閣総理大臣であり自民党総裁でもある小泉さん、あなたの責任です。このことを強く申し上げ、討論を終わります。
○中塚委員　私は、自由党を代表して、野党四会派提出の平成十五年度予算案につき編成替えを求めるの動議に賛成、政府提出の予算案三案に反対の討論を行います。
　冒頭、申し上げます。
　大島農水大臣の秘書を隠れみのにした不正献金疑惑や、大臣としての答弁を衆議院法制局に依頼し、作成させたのではないかということに対する説明責任。そして、刑務官が行った暴行に対する森山法務大臣の対応。
　大臣自身の説明責任と資質という基本的問題。そして、そうした大臣による予算編成で組み立てられたこの国の形。これらの説明責任が求められているにもかかわらず、それが誠実かつ十分に行われず、最終的には委員長職権で予算案の採決日程が設定されたことは、まことに遺憾であることを強く申し上げます。
　一方、なし崩し的、先送りの自民党体質による来年度予算案では、この国の将来の形を明確に描くことはできないばかりでなく、実体経済に対してどのように寄与するのかも不明確であると言わざるを得ません。我々は、日本の実体経済とは乖離したこの予算案には反対いたします。
　以下、理由を申し上げます。
　第一に、この予算案と小泉総理大臣が就任当初から言っていたこととは大きく乖離するものであり、その理由についての説明責任を全く果たしていないことであります。
　小泉総理の就任当初からの国債発行三十兆円枠という約束も果たされず、そんな公約など大したことはないと叫んだ小泉総理は、みずからの政策実行能力を否定したことになります。しかし、この矛盾に対して、何ら説明をすることもいたしておりません。方針が変わったのであればその説明をきちんと果たさなければならないにもかかわらず、する気がないのが小泉総理の実態です。これでは、小泉総理の編成する予算案というものが、中長期的な日本の将来を俯瞰して直近の来年度の課題に対してどのように対処するのか、理解することなどできません。
　第二に、具体的にその予算案の中身を見れば、国民の安心、安全に対して何ら答えを与えることのできない代物であることにほかならないのであります。
　先行減税、多年度税収中立と称した予算案は、たとえ今、政策減税として時限的な減税を実行したとしても、将来は、これまでの政府の小出しにしてきた増税を加速度的に実行することを宣言するだけのものであり、これで日本経済が回復するということはあり得ません。むしろ、これまでの歳出構造を変えないことを約束したようなものであり、小泉総理がかねてから口にしていた歳出見直し、ゼロベースからの見直しということからは全く乖離をする予算案であります。
　こうした政府・自民党の編成する堕落的な予算案に対して、野党四会派提出の編成替えを求める動議は、単なる負担増でしかない医療費本人自己負担三割引き上げ等の凍結や、小泉経済政策の失敗のあおりを受けている中小企業への信用保証の特別保証の時限的復活など、国民、企業の切迫する問題に的確に対処するため重点的に配分するものであり、賛成をいたします。
　改革の方向性は支離滅裂、結果として国債発行額は当初予算として過去最悪、景気も回復しなければ財政の健全化も見込みなし、言葉と実態が乖離した小泉総理の経済運営では日本の経済社会に塗炭の苦しみをさらに加えることを申し上げ、野党四会派の編成替えを求める動議に賛成、政府提出の予算案三案に反対をし、討論を終わります。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度政府予算三案に反対、野党共同提出の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。
　この間の審議で明らかになったことは、小泉内閣が、イラクをめぐる国際問題でも、経済や雇用、政治と金をめぐる国内問題でも、ことごとく民意に逆行する政治姿勢を際立たせてきたということであります。
　これらの重大問題が山積するにもかかわらず、与党が採決を強行しようとすることは許されるものではありません。私は強く抗議するものであります。
　以下、政府予算案に反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、社会保障の改悪と庶民増税による国民に莫大な負担増を押しつけ、国民生活と日本経済に破壊的な否定的影響を及ぼすものであるからであります。
　医療、年金、雇用など社会保障の改悪によって年間二兆七千億円もの負担増と給付の削減、さらに発泡酒の税率引き上げ、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点引き下げなどの庶民増税を合わせると四兆四千億円もの負担増となるではありませんか。サラリーマン標準世帯で見ると、リストラ、賃下げなどで実収入が大きく減少していることを含めると、年間二十六万二千円もの購買力が奪われることになります。
　反対理由の第二は、政府が言う二兆円減税が、研究・投資減税や相続税の最高税率の引き下げなど、黒字の大企業や資産家にだけ恩恵が及ぶという内容になっているからです。
　その一方で、日本経済を土台で支えている中小企業対策費は、前年度当初比で七・一％も減額し、二十五年も前の一九七七年度と同額の水準にまで落ち込んでいるのが実態であります。深刻な雇用問題に対しては、最悪の失業率をさらに悪化させることを前提に、加えて労働法制の重大改悪ももくろむなど、雇用失業問題をますます深刻にするものであり、絶対に容認できません。
　反対理由の第三は、公共事業や軍事費など浪費が指摘されている分野は相変わらず温存していることであります。
　三・九％削減したという公共事業に至っては、帳簿上のからくりによる水増し数字にすぎません。むしろ、二〇〇二年度補正と一体となった十五カ月で見ると、公共事業費は大幅に増額されています。このように、むだな公共事業の温存と拡大の結果、当初予算としては最高の三十六兆五千億円も国債発行で賄うことになり、借金依存の国家財政をさらに深刻化させているのであります。
　今必要なことは、こうした経済と財政の破綻を生み出した小泉構造改革路線を直ちに転換することであります。そして、国民の暮らしに軸足を置いた政策、すなわち、社会保障、雇用、中小企業対策を重点とした内容に転換するべきであります。今緊急に求められている中小企業対策、雇用対策にまともに取り組んでいないだけでなく、全く逆行する施策をとっているからであります。
　日本共産党はそのための抜本的な予算組み替えを提案していますが、少なくとも四野党共同提出の予算組み替えは不可欠であります。このことを強調して、私の反対討論を終わります。