○国務大臣（田村憲久君）　長妻議員からは、十四問ほど御質問をいただきました。
　まず、年金制度や高齢者医療制度の改革についてのお尋ねがありました。
　年金制度については、人口構造や経済社会構造の変化に対応するため、定期的に財政検証を行うことで長期的に持続可能な運営を担保する仕組みとなっており、この認識は、昨年の社会保障・税一体改革の審議の過程で御党と共有できたものと考えております。
　また、本年八月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告では、現時点において、自営業者を含めた所得比例型の年金制度に必要となる、正確で公平な所得捕捉などの条件は整っていない状況にあること、また、被用者保険の適用拡大などの課題は、所得比例年金に一元化していく立場からも通らなければならないステップであることから、まず、どのような制度体系を目指そうとも、必要となる課題の解決を進めるべきであるという提言がされております。
　このような認識に立ち、本法案においても、短時間労働者のさらなる適用拡大などの今後の検討課題を明記したところであります。
　さらに、後期高齢者医療制度については、社会保障制度改革国民会議の報告にあるとおり、十分定着していると認識しており、現行制度を基本としつつ、必要な改善を行っていくことといたしております。
　本法案では、この考え方に立って、高齢者医療制度のあり方について、医療保険制度改正の実施状況等を踏まえ、必要に応じ、見直しに向けた検討を行うとされており、関係方面の意見も勘案しながら、持続可能な医療保険制度の構築に向けて検討を行っていきたいと考えております。
　続きまして、会社等で働いている国民年金第一号被保険者の人数についてのお尋ねがございました。
　平成二十三年国民年金被保険者実態調査では、国民年金第一号被保険者のうち、常用雇用労働者が約百二十六万人、臨時、パートの労働者が約四百六十七万人、合計すると約五百九十三万人となっております。このうち学生アルバイトを除いた人数については、把握しておりません。
　続きまして、厚生年金の適用漏れ対策についてお尋ねがありました。
　御指摘の数字は、みんなの党の試算である一千万人が過大であることを指摘するため、同党の試算に即して計算した場合であっても一千万人にはならないことを示したものであり、厚生労働省として厚生年金の適用漏れの人数を示したものではありません。
　厚生年金の適用促進については、法人登記簿や雇用保険のデータを活用して、適用漏れのおそれのある事業所の確実な把握に努めるとともに、現在、社会保障審議会に設置した専門委員会において、適用促進等についての検討を進めているところであります。
　続きまして、厚生年金に加入していない方のサンプル調査についてお尋ねがありました。
　会社で働いているのに厚生年金に加入していない理由としては、パートやアルバイトで短時間しか働いていない場合や、その会社が厚生年金の適用を受けない小規模な個人事業所である場合などのほか、本来会社として厚生年金に入るべきであるにもかかわらず、事業主が社会保険料の負担を免れたいとの理由、あるいは単に加入義務の知識が不十分であるなどの理由によって、厚生年金に入っていないという加入漏れの場合があると考えられます。
　問題なのは、本来会社として厚生年金に入るべきであるにもかかわらず入っていない場合ですが、その数は、設立または廃止により、常に変動するものであります。また、実際に事業所の調査を行って初めて把握できるものであることから、厚生労働省といたしましては、お尋ねのようなサンプル調査ではなく、厚生年金に加入していない事業所に対する加入勧奨や調査などに積極的に取り組み、適用促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、非正規雇用者が厚生年金に加入できないことの懸念についてのお尋ねをいただきました。
　昨年の社会保障・税一体改革において、三党合意に基づき、短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大を行うとともに、低所得かつ低年金の高齢者に対する福祉的な給付金制度を創設するなど、働き方の多様化等に対応してセーフティーネットを強化する一定の対応を講じたところであります。
　厚生年金の適用拡大に関しては、中小事業主の負担や雇用に及ぼす影響も考慮する必要があることから、一定程度の拡大にとどめる形となりましたが、引き続き適用拡大を進めていく方向性は三党で共有されていると考えております。
　一体改革関連法の附則や本法案にも適用拡大の必要性は明記されているところであり、これらの規定に基づいて検討を進めてまいります。
　次に、高所得者に対する年金給付のあり方と、税財源の役割についてのお尋ねがございました。
　高所得者に対する年金給付のあり方については、社会保障制度改革国民会議でも議論が行われ、高齢世代内の再分配を強化する観点からの検討が必要であること、その手段は、年金制度だけではなく、税制や他の社会保障制度における負担などの対応も含むさまざまな方法を検討すべきであることが提言されており、この方向性に沿って検討すべきものと考えております。
　保険料と税との役割分担については、国民会議の報告書でも触れられているように、無職者や低所得者も保険に加入できるよう保険料の負担水準を引き下げるために、社会保険制度に公費投入が行われていると考えております。
　その一方で、被用者年金制度においては、給与に応じた保険料負担を行い、定額の基礎年金給付が保障されるように、保険料財源においても一定の垂直的な再分配機能が果たされる仕組みになっております。
　この問題については、昨年三党で合意の末成立した社会保障制度改革推進法においても、社会保険への税の投入については、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすべきと規定されており、これに沿って対応をすべきと考えております。
　次に、世界の年金制度の潮流と我が国の年金制度改革についてのお尋ねがありました。
　年金制度について、自営業者をどのように取り扱うかは、ＯＥＣＤ諸国で見ても、雇用労働者と同一の制度に加入する仕組みの国もあれば、別建ての制度を設けている国、我が国のように職業にかかわりなく加入する基礎的な年金制度のみに加入する国など、さまざまであると承知をいたしております。
　我が国においても、国民年金創設以来、自営業者を含めた所得比例の年金制度についての議論は行われてまいりましたが、国民会議の報告書にも言及されているとおり、正確で公平な所得捕捉等の条件は整っておらず、現時点における政策選択としては、現実的な制約下で実行可能な制度構築を図る観点から行われなければならないと考えております。
　国民会議の報告書では、条件が満たされた際に初めて可能になる将来の議論で対立して改革が進まないことは、国民にとって望ましいものではないことや、厚生年金の適用拡大などの課題は、所得比例年金に一元化していく立場からも通らなければならないステップであることが示されております。
　本法案に掲げた検討課題はこのような位置づけであることについて、御理解をいただきたいと思います。
　次に、社会保障の充実についてお尋ねがございました。
　消費税率の引き上げによる増収分については、全額を社会保障財源化することといたしており、その旨は消費税法にも明記されております。
　税制抜本改革法に従って消費税率が一〇％に引き上げられ、増収分が満年度化した場合、五％引き上げ分の十四兆円程度のうち、基礎年金国庫負担二分の一への引き上げの三兆円程度を含め、四％程度を社会保障の安定化に、一％程度の二・八兆円程度を社会保障の充実にそれぞれ向けることといたしております。
　次に、総合合算制度についてお尋ねがございました。
　総合合算制度につきましては、税制抜本改革法において既に検討規定が設けられていることから、プログラム法案に新たに規定は置いておりません。
　税制抜本改革法の規定に基づき、社会保障・税番号制度の本格的な稼働、定着を前提に、所得や資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め、さまざまな角度から総合的に、導入について検討を行ってまいります。
　次に、社会保障の充実の進め方についてのお尋ねがございました。
　この法案に基づく社会保障の充実のうち、社会保障四経費に係るものについては、税制抜本改革法の施行により増加する消費税収入と、制度の重点化、効率化により必要な財源を確保しつつ、講ずることといたしております。
　個別の措置の実施スケジュールについては、今後、個別具体的に検討する必要がございますが、いずれにしても、急速な少子高齢化が進行する中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するために、制度の充実と重点化、効率化を同時に進め、世代間、世代内の公平性を確保してまいります。
　次に、介護保険の見直しについてお尋ねがございました。
　介護保険制度の見直しについては、予防給付の地域支援事業への移行、特別養護老人ホームの入所者の重点化、相対的に所得の高い方の二割負担などが検討事項とされておりますが、これは、効果的、効率的なサービス提供を実現しつつ、制度の持続可能性を高めていくことを目的といたしております。
　現在、社会保障審議会介護保険部会において、こうした事項について御議論をいただいているところであり、その議論を踏まえた上で、持続可能で安心できる介護保険制度を構築してまいりたいと考えております。
　続きまして、疾病予防、健康増進に関する取り組みについてのお尋ねがございました。
　いわゆる団塊の世代の全てが七十五歳以上となる二〇二五年に向け、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指し、ことしが予防元年であるという意気込みで、厚生労働省を挙げて、予防、健康管理に係る取り組みを推進することといたしております。
　このため、八月末に、国民の健康寿命が延伸する社会に向けた予防・健康管理に係る取り組みを発表したところであります。
　具体的には、生活習慣病予防や介護予防の主要な取り組み、また、後発医薬品の使用促進や重複受診の防止といった、医療資源の有効活用に向けた取り組みにつきまして、省内連携して一体的に進めることとしております。
　これらの取り組みの推進により、二〇二五年に全体でおおむね五兆円規模の効果を期待いたしております。
　第十三問目であります。格差についてのお尋ねでございました。
　政府としては、頑張った人が報われる活力ある社会をつくるため、自助自立を第一に、共助、そして公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることが必要であると考えております。
　高齢化の進展や世帯人数の縮小などにより、再分配前の所得格差は拡大傾向にあるものの、社会保障や税による再分配後の状況は、近年、ほぼ横ばいで推移していると認識をいたしております。
　今後とも、格差拡大を防ぐ観点から、成長分野で求められる人材の育成、求職者支援制度などによる効果的な就労支援を実施するとともに、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大や生活困窮者対策の充実など、社会保障の機能強化によるセーフティーネットの拡充を図ってまいります。
　最後の御質問であります。見守りネットワークについてお尋ねがありました。
　住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられる仕組みを構築するため、地域包括ケアシステムの実現を推進しております。地域の多様な分野の関係者が協働し、高齢者や子供などを見守るなど、支援が必要な方に対する、地域の実情に応じた取り組みが行われております。
　このような取り組みも参考にしつつ、地域包括ケアシステムの実現に向け、引き続き新たな地域づくりを進めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕