○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岡田民主党幹事長にお答えいたします。
　私の経済政策の結果責任についてでございます。
　御指摘のとおり、雇用情勢は厳しく、自殺の増加といった事態についても、まことに痛ましいものと認識しておりますが、日本経済は、世界的規模での社会経済変動の中、単なる景気循環ではなく、複合的な構造要因による景気低迷に直面しているものと考えております。また、不良債権や財政赤字など、負の遺産を抱え、世界的な株価低迷の中で、戦後経験したことのないデフレ状況が継続しているなど、想定以上に厳しい内外経済環境が生じていると思います。
　小泉内閣は、大胆な構造改革を進め、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくることによってこそ、こうした状況を打破し、我が国の再生と発展が可能となるとの認識のもと、デフレ克服を目指しながら改革を推進し、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で経済運営に当たってまいりました。
　改革は道半ばにあり、改革の成果が明確にあらわれるまでにはまだしばらく時間が必要ですが、日本の潜在力は失われておらず、厳しい環境の中でも、多くの人々が前向きに挑戦を続けております。悲観主義に陥らず、自信と希望を持って改革に立ち向かうことが、国民全体に明るい未来をもたらすためにたどるべき道だと考えております。
　今後とも、金融、税制、歳出、規制などの改革の取り組みをさらに加速させ、日本銀行と一体となってデフレ克服に取り組むことにより民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図り、日本経済を再生させていくことが、私に課せられた責任であると考えております。
　社会保障の負担増や増税による国民負担についてのお尋ねであります。
　急速な少子高齢化が進展する中で、今後、社会保障給付費は増大していく見込みであり、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、医療保険などの制度改革は不可欠なものと考えます。改革を進めなければ、保険制度の運営が困難となり、かえって将来に対する不安が広がり、経済にも悪影響を及ぼすことになると考えております。
　さらに、今般の税制改革におきましては、税負担のゆがみを是正する等の観点から、酒税及びたばこ税の見直しを行うものの、税制改革全体としては、平成十五年度において、国、地方合わせて一兆八千億円程度の減税を実施することとしております。
　当面の景気との関係については、個々の負担増のみを取り上げて議論するのではなく、社会保障給付の拡大を通じた所得等の増加というプラスの側面や先行減税の効果なども含め、総合的に考えるべきものと考えます。
　いずれにせよ、政府としては、デフレを克服しながら民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　医療制度改革の基本方針の策定と医療費三割負担の凍結についてのお尋ねであります。
　国民皆保険を将来にわたり堅持していくためには、患者、加入者、医療機関といった関係者に等しく負担を分かち合っていただくことは避けられず、保険料の引き上げ幅を極力抑制するためにも、予定どおり、本年四月から三割負担をお願いすることが必要と考えております。
　また、医療保険制度の体系のあり方など、医療制度改革の諸課題については、各方面の御意見も伺いながら、今年度中に基本方針を策定し、将来にわたり持続可能な制度としていくため、さらなる改革に全力を挙げて取り組んでまいります。
　税制改革案及び民主党案についてのお尋ねであります。
　今般の税制改革におきましては、現下の経済財政状況を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化の実現を目指し、平成十五年度において、国、地方合わせて一兆八千億円程度の減税をするものであります。これにより、民間設備投資、消費、住宅投資など、足元の経済への好影響が期待できるほか、中長期的にも、我が国経済の構造改革を促進し、民間需要主導の成長に寄与するものと考えています。
　御指摘のローン利子控除制度については、課税の公平な負担という問題もあり、適切ではないと考えております。
　民主党の予算編成方針についてのお尋ねであります。
　民主党の予算編成方針については、その具体的内容を承知しておらず、詳細についてコメントすることはできませんが、御質問いただいた分野の予算についてお答えいたします。
　平成十五年度予算においては、福祉分野については、待機児童ゼロ作戦の推進などの少子化対策やグループホームの拡充など、各般の施策を推進していくこととしているところであります。
　雇用分野については、将来にわたる安定的運営を確保するための雇用保険制度改革の実施のほか、現下の雇用失業情勢等を踏まえ、若年者の総合的な雇用対策の推進や、早期再就職を促進するための施策などを盛り込んだところです。
　教育分野についても、確かな学力の育成、学校施設の耐震化の推進、育英奨学金の充実などについて重点的に取り組んでいるところであります。
　中小企業対策費については、創業、経営革新の推進や中小企業への円滑な資金供給を確保するための基盤強化等への重点化を図っているところであります。
　環境分野についても、循環型社会の構築、地球温暖化問題への対応などに資する予算に重点化を図っているところであります。
　また、公共投資関係については、単価の見直し等を通じたコスト削減に努め、公共投資全体の規模について、前年度当初予算から三％以上削減しつつ、都市の再生や地方の活性化など、雇用や民間需要の拡大に資する分野に重点配分を行っております。
　国庫補助負担金については、三位一体改革の芽出しとして、国、地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、抜本的な整理合理化を行うこととしております。特殊法人等向け財政支出については、事業の徹底した見直しの成果を予算に反映させることなどにより、縮減を図っております。ＯＤＡについては、全体の量的規模を縮減しつつ、国際協力の観点から、我が国の責任の十全かつ適切な遂行が可能となるよう、援助対象分野等のさらなる戦略化、効率化等を図っているところです。
　このように、平成十五年度予算においては、歳出改革の一層の推進を図るとの基本的な考え方のもと、活力ある社会経済の実現に向けて、経済活性化や将来の発展につながる分野へ予算を重点的に配分するとともに、徹底した単価の見直しなどによる効率化に大胆に取り組んだところであります。
　構造改革特区を含めた規制改革への取り組みについてです。
　規制改革は、民間活力を最大限に引き出し、新規需要や雇用を創出するとともに、サービスなどについて多様な選択肢が確保された豊かな国民生活を実現する観点からも、重要な課題と認識しております。
　構造改革特区については、四月には第一号を誕生させるとともに、第二次提案募集で寄せられた構造改革にかける地方や民間の熱意を真摯に受けとめ、教育分野への株式参入を含め、今後とも、規制改革の突破口として、そのさらなる充実を図ってまいります。このため、私から関係大臣に対し、実現するためにはどうすればいいかという方向で検討するよう、強い指示を出しているところであります。
　また、全国的な規制改革についても、総合規制改革会議を積極的に活用し、経済財政諮問会議とも連携を図りつつ、引き続き強力に推進していく考えであります。
　中小企業金融対策についてのお尋ねであります。
　円滑な地域金融の確保は重要なことですが、民主党提案の地域金融円滑化法案は、基本的に自主的な経営判断にゆだねるべき金融機関の業務内容を政府が画一的な基準で評価、公表しようというものであり、慎重に考えるべきものと考えます。
　政府系金融機関における保証人の問題については、国民生活金融公庫で第三者保証人が不要な制度を創設する等、適切な保全策を考慮しつつ、対応しているところであります。差し押さえ禁止財産の範囲の拡大については、破産法の全面的な見直し作業の中で引き続き検討してまいります。
　政府は、中小企業の資金繰りを支援する保証制度等、約四千五百億円の補正予算の活用により、中小企業金融対策に万全を期してまいります。
　道路関係四公団民営化問題についてです。
　道路四公団の民営化については、一昨年末に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画において、採算性の確保などについて、その基本的な方向を明示したところであります。
　民営化推進委員会の審議はこれに従い行われたものであり、最終的な意見の取りまとめに当たり、幾つかの点で意見の対立が解けず、委員長が辞任するなど残念な面もありましたが、債務の確実な返済、建設コストの削減、ファミリー企業のあり方の見直しなどの点で大きな成果を上げられたものと認識しております。
　提出された同委員会の意見を基本的に尊重するとの方針のもと、必要に応じ与党とも協議しながら、改革の具体化に向けて取り組んでいくことが、私に課せられた責務であると考えております。
　税制改革に関してのお尋ねであります。
　税制改革については、昨年一月、私が二十一世紀の新しい時代に対応するあるべき税制について新年早々から検討していただきたいと指示したことに基づき、経済財政諮問会議や政府税制調査会が検討作業を開始し、その後も、多年度税収中立のもとで一兆円を超えるできる限りの規模を目指した減税を先行させるなど、私が指示した方針のもとに、両会議などが連携しつつ検討を進めた結果、平成十五年度税制改正において、あるべき税制に向けた改革の第一弾として、広範な改革を取りまとめることとなったものであります。
　したがって、私がリーダーシップを発揮していないとの御批判は当たらないものと考えます。
　自民党税調の廃止についてでございます。
　他党の調査会について廃止と言うことについては、いささか疑問を持っておりますが、自民党税制調査会は、党に所属するすべての議員が参加できる場であります。毎年、自由かつ徹底した議論を重ねた上で、税制改正案を取りまとめるところであります。
　今後も、政府税制調査会、経済財政諮問会議とともに、自民党を含めた与党税調の議論を生かして税制改革を進めていきたいと考えております。
　地方分権に対する考え方についてでございます。
　中央が地方自治体をコントロールする発想はやめ、地方に任せることが税金のむだのない使い方につながるのではないかという御指摘は、基本的に同感であります。
　地方にできることは地方にゆだねるとの考え方のもと、国が地方行政に対する関与を縮小するとともに、地方の権限と責任を一層拡大することが必要であると考えます。地方が主体的かつ効率的に施策を選択し推進できるよう、みずからの創意と責任による自主財源の確保を可能にする仕組みが必要であります。
　今後、御指摘のようなひもつきの補助金に関する議論も含めて、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で幅広い視点から検討し、本年六月を目途に改革案を取りまとめたいと思います。
　一連の疑惑についてのお尋ねです。
　政治に対する国民の信頼は、改革の原点であります。政治に携わる一人一人が、初心に返って、みずからを厳しく律していかなければならないと考えます。
　自民党長崎県連の浅田前幹事長らが公職選挙法及び刑法違反容疑により逮捕された事件については、現在、当局において調査中でありますが、自民党として、今回の事件を重く受けとめ、改めるべきは改めるという姿勢で政治改革に臨み、国民から信頼される政治を目指して努力してまいります。
　国会への報告や参考人招致については、各党各会派間の議論を踏まえて対応したいと思います。
　民主党が提案している公共事業受注企業からの献金禁止についてのお尋ねであります。
　政治献金については、疑惑を招かないような仕組みを考えることが必要であり、昨年、あっせん利得処罰法を改正強化するとともに、官製談合防止法を制定したところであります。
　公共事業受注企業からの献金についても、現在、自民党において検討が進められているところであり、一歩でも前進するような措置を講じたいと考えております。
　自民党における政治資金の扱いと外部監査の導入についてでございます。
　政治資金については、国民から誤解を招くことのないよう、政治資金規正法に沿って適切に処理されることが必要であります。自民党においては、政治資金は法令に沿って適切な手続を経て処理しているものと承知しており、今後とも適正に処理してまいります。
　また、外部監査の導入についてでございますが、自民党におきましては、御指摘の外部監査の導入の問題については、将来の検討課題であると考えております。
　米国の国家安全保障戦略についてのお尋ねであります。
　政府は、米国がこの戦略において、国際社会と連携しつつ、冷戦後の新たな脅威に対し断固たる姿勢で臨む決意を示した点を評価しております。
　我が国として、他国の国際法の解釈につき有権的に評価する立場にはありませんが、この戦略は、米国が脅威への先制的対処のため必ず武力を行使するとしているわけではなく、先制を侵略のための口実としてはならない旨を明記しております。
　いずれにせよ、米国は国際法上の権利及び義務に合致して行動するものと考えます。
　イラク問題に関する新たな安保理決議の必要についてでございます。
　イラクの大量破壊兵器をめぐる問題は、国際社会全体への脅威であります。イラクが査察に全面的かつ積極的に協力し、大量破壊兵器の破壊を初め、関連する国連安保理決議を誠実に履行することが重要であります。
　我が国としては、安保理を初め国際社会が協調して毅然たる態度を維持すべきとの考えのもと、査察の状況、安保理等の議論を踏まえ、イラクが誠実に決議を履行するように、日本としての外交努力を継続してまいります。