○流石ゆり子君　ただいま紹介をいただきました流石と申します。
　私は、簡単なレジュメをお配りしてありますけれども、きょう意見を述べさせていただきます立場を簡単にまず御説明いたします。
　私は、現在、老年看護学の領域で教育とか研究を専門に行っております。ちょうど二十年目を迎えております。それまで、行政保健師の中の、県とか市町村の保健師の経験もしております。その後、保健師教育に十年ほど従事をして、現在の立場におります。研究テーマとしましては、今話題になっております認知症高齢者のケアに関する研究、高齢者の終末期に関する研究、それから独居とか夫婦世帯の高齢者に関する研究等を心がけております。
　日々の業務の中で毎日思っておりますことは、高齢者の中でも、要介護の状態であったり認知症を合併しているような方は、御自分の意思を十分人に伝えることができません。そういうふうな立場から、高齢者あるいは当事者の立場、それから今回のこの法案では大半の業務の受け皿となっております地域包括支援センター、そんな立場の方を考えながら発言をさせていただきたいと思っております。
　続きまして、レジュメの片括弧二にありますけれども、超高齢社会の課題の整理ということで、簡単にお示ししました。
　まず、本県の高齢化率につきましては、御存じかと思いますが、二十五年の四月現在で、山梨県が二五・七％、それから国が二四・七％。これは、県内でも非常に地域格差が高くなっております。東京都に近い、多摩地区に近いような村とか、先ほど医師会長のお話にもありましたけれども、峡南地域に非常に高齢化が偏在をしております。一番高い町村では、四九・八％を占めておるような状況です。
　それから、独居世帯とか高齢者夫婦世帯、これは年々増加をしておりますけれども、国と同様の傾向にあります。一方、独居とか高齢者夫婦世帯につきましては過疎の山間地域に偏在をしておりますけれども、本県におきましても、過日の山日新聞にも掲載されましたように、古くつくられた団地等で非常に高齢化が進み、そして、そこでの孤立化等が進んでいるような状況です。
　認知症の高齢者につきましては、これは昨年の六月一日付の朝日新聞にも記事が掲載されておりますけれども、認知症高齢者数は四百六十二万人に平成二十四年現在でなっております。軽度の認知症を含めますと四百万人が予備軍ということで、これはどこでも最優先課題として取り組んでおりますけれども、認知症対策は我が国の喫緊の課題でもあると言えます。
　そのような高齢化の状況を踏まえまして、私どもは、死ぬまで本当に自立をしたい、ぴんぴんころりで逝きたい、そんなふうな願いを持っておりますけれども、ただ、誰しもが、要介護の期間、これは長い短いはありますけれども、最後は誰かの世話になって最期を迎える、そんなふうな状況があります。
　現在、後期高齢者の急増に伴って、これは資料でもお示ししましたけれども、高齢者の有訴者率は非常に高くなっております。日常生活上の不安あるいは障害を持ちながら、高齢者の方は生活をしております。そして、治療と同時にケアとか介護が必要になる、いわゆる老年症候群と言われるような症候で、特に後期高齢者につきましては、不自由をしながら日々の生活をしている実態にあります。
　このような時代にあっては、例えば医師とか看護師だけがケアをすればいいというのではなくて、多職種が本当に連携をして、いわゆる高齢者の方の生活を守るという視点で対策を講じていく必要が改めて浮き彫りになっております。
　それからもう一点は、多死社会の到来ということで、これは、二〇一二年、国の死亡が百二十五万六千二百五十四人、このうち六十五歳以上が百八万七千九百五十人で、八六・六％を占めております。
　そうしますと、亡くなる人は大半が高齢者というふうなことになりますと、高齢者の死ということは、普通の他のステージの死亡に比べまして、人生の最期を閉じていく、そんなふうな意味がありますので、私どもは、今私がお話ししましたようなことを踏まえますと、生活の質とともに死に行く過程、どのような亡くなり方をするのかということを頭に入れながら、さまざまな支援を行っていく必要があるかと思います。
　私は、今お話をしました高齢者のＱＯＬ、これはＱＯＤということも含めますけれども、これらを向上するために、今回の医療と介護の総合法案、これに向けての課題が幾つかあると思いますが、主に私が専門とするところから意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず一点は、サービス利用者である高齢者や地域住民の声を十分聞く必要があるというふうなことです。高齢者や、先ほど申し上げました要介護であったり認知症であったり、自分の意思が十分表明できない人たちにとっては、誰かがそれを代弁しなければ、それらの人たちのニーズは反映されません。したがって、私は、ここで幾つか、高齢者の方からの声を研究結果をもとに皆さんにはお示しをしております。
　細かいデータはまたごらんいただければというふうに思いますけれども、まず一点目は、資料の左側に家の図がありますけれども、これは過疎の山村地域の独居高齢者の声をまとめたものです。
　ここにありますように、独居高齢者何人かから御意見を伺いまして、それを全部逐語録に起こしまして、そして抽象化して、このような形にまとめておりますけれども、特に山間地域の高齢者は、自分が今いるところに住み続けたい、今のまま気成りに生活したいというふうな思いを大変強く持っております。
　しかし、日々迫ってくる加齢の変化、そしてそれに伴って起こる不自由さを経験しながら、自分なりに自分の使える支援を最大限使いながら生活をしているというふうな実態が浮かび上がっております。
　時間が余りありませんので、細かいところはまたごらんいただければというふうに思います。
　それから、都市部でも、先ほど申し上げましたように、団地等の孤立化が進んでおります。これは、先ほど申し上げました山日の掲載記事等からも裏づけができると思います。
　それからもう一点は、いわゆる終末期にある高齢者がその人らしい最期を迎えるためにどんなふうなケアが必要かというデータを、今お配りしておりますＡ３の資料の裏の方に載せてあります。これは、介護老人福祉施設で最期を迎えようとしている高齢者の声を聞きたいところだったんですが、御本人たちから十分な声を伺うことができませんので、そこのケアに従事している熟練の看護職、介護職を通して、その人らしい最期を迎えるためにどんなケアが必要かというふうなことを伺ったデータです。
　これもまたごらんいただければと思いますが、本当に、みとりというのは最期の時期ではありますけれども、施設に入所したその時点から、計画を立てる段階から、御本人が亡くなった最期までを一貫したケアとしてつないでいく、しかも、それを全てのスタッフが見守り、支援をしていくことの重要性が示唆されております。
　それでは、次の話題に入りたいと思います。
　地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化等の関連ですが、ここでは、まず一点は、認知症の施策に焦点を当ててお話をさせていただきます。
　認知症のオレンジプランでも、今申し上げました施策、非常にいろいろなものを盛り込んでおりますけれども、認知症の初期集中支援チームもこの中に項目として挙がっておりますけれども、この項目は、私は考え方としては非常に大事だと思っておりますが、これらをきちんとしたプロセスを追って推進していくためには膨大なマンパワーが必要です。そして、今の認知症初期集中支援チームの事業をやるだけでも、それこそ膨大なお金とマンパワーがかかります。
　ですので、また後でも申し上げますが、地域包括支援センターに全てを投げるのではなくて、地域包括支援センターの業務改善等も含めた体制整備をする中で進めていかなければ、本当に絵に描いた餅になってしまう可能性があります。
　ただし、介護保険計画、ほかのいろいろな計画とあわせながらこの施策を推進していくことは非常に重要だと思っておりますので、また、方法等を十分吟味していく必要があるかと思います。
　それから、地域包括支援センターには社会福祉士や保健師や看護師等がおりますけれども、現在、いろいろなところで研修体制があります。そして、看護会では、認知症の認定看護師や緩和ケアの認定看護師、あるいは大学院教育でＣＮＳ課程での資格取得等もありますけれども、地域包括支援センターの方からは、ほとんど人材を送ってこられていません。本人たちの意思はあるにもかかわらず、これができない、非常に厳しい状況下での業務を行っているということがわかります。
　それからもう一点は、地域での生活を支える医療サービスの構築というふうな視点から、私は老年看護学を専門としておりますので、現在、高齢者が八十になっても九十になっても手術をして、また、それを治して、在宅に戻ったり、施設に戻ります。そういうふうなところで、特に大病院の一般病棟で勤務する看護師あるいはドクターも含めてですけれども、大病院のスタッフが認知症に対する知識をまだ十分持ち得ていない。
　これは、その特性から当然のことなんですが、私どもが調査をした結果、データでも示しておりますが、五百床以上の大病院の一般病棟で働く看護師を対象に調査を行いましたけれども、看護師が大変なジレンマを感じながら業務を行っている実態が浮かび上がってまいりました。
　この対策につきましては、オレンジプランの中でも掲げられておりますので、また、その具体化あるいはその施行に向けて十分な準備をしながら、私どもができるところは進めていかなければいけないかなというふうに思っております。
　それでは、次に、地域支援事業の充実強化ということで、先ほど来お話が出ておりますが、予防給付の見直しと生活支援サービスの充実、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の関連です。
　要支援の一、二を対象とした訪問介護と通所介護を介護保険給付の対象から外して地域支援事業に移すということに関しましては、市町村がこれまで行っていた事業、特に地域包括支援センターの業務がさらに増大をするというふうなこと、それから、市町村によって非常に大きな格差があるかなというふうに思います。私も地域包括支援センター運営協議会の委員の立場で何カ所かお世話になっておりますけれども、市町村によって随分大きな差があるなというふうに思いますので、これらを市町村に丸投げしますと、非常にサービスの差が生まれてしまうのではないかということが考えられます。
　それから、要支援一、二といいましても、介護者は、老老介護とか認認介護の非常に厳しい状況で介護を行っておりますので、共倒れになってしまったり、あるいは、先ほど申し上げましたように、サービスの幅が非常に広くなる一方、質が低下したりというふうな心配もあります。
　次が、特別養護老人ホームの関係です。
　これは、待機者が非常に多いというふうな現状を踏まえまして、待機者を減らす。私は、ユニットケア、ユニット式の方が伸び悩んでいるというふうな実態があるというお話も伺っておりますけれども、団塊の世代の方々は、小さいころ、子供部屋を持って、私の居場所、私の生活ということを非常に大事にされてきた方々が高齢期を迎えていますので、もっと高齢者の立場から自分の住まいをきちんと検討し、そして選択できるようなシステムにしていく必要があるかなというふうに思います。高齢者にとっては、単なる住みかではなくて、これは自分のアイデンティティーをかけた、イコール自分自身でもある、そんなふうなことをもっともっと重視していかなければいけないかと思います。
　それから、特別養護老人ホームへの新規入所者、これを三以上にするということに関しましてもいろいろ課題はあります。
　要介護一、二の人たちは、ほとんどが認知症を合併しております。そして、考え方を変えれば、要介護四とか五の、いわゆるかなり寝たきりに近い状態になった方々に比べて、認知症のＢＰＳＤが合併したりというふうなことで大変な課題を抱えておりますので、家族の介護負担は非常に大きい状況になります。したがって、これらのことが実現されますと、特養の待機をしている人たちの大変な生活上の問題を引き起こすというふうなことが考えられます。
　いろいろ申し上げたいことはありますが、時間の関係で、最後に今お話ししました事柄を少しまとめますと、今回のこの法案は、医療法とか介護保険法など、今後の超高齢社会における人々の生活のありよう、生活の質に影響を及ぼす非常に大事な項目を一括して審議するというものです。したがいまして、短期間での一括審議ではなくて、これから可能な範囲で十分時間をかけて、現場の当事者とか高齢者の声、あるいは、先ほどの地域包括支援センター等の、本当に受け皿の人たちの意見をもっともっと吸い上げて十分審議する必要があるのではないかと思います。
　それから、先ほども申し上げましたが、医療とか介護従事者等の専門性を重視しまして、その確保と処遇の改善等にはさらなる努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　以上です。