○津村啓介君　民主党・無所属クラブの津村啓介です。
　私は、ただいま議題となりました健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案について質問をいたします。
　日本は、科学技術政策において、世界で最も成功した国家の一つであります。とりわけ、戦後の歩みは栄光に満ちています。
　天然資源に恵まれない我が国は、戦前から、教育と科学技術を未来への投資と位置づけ、国運をかけ、官民を挙げて積極的な投資を行ってまいりました。
　一九九〇年代初頭、バブル崩壊と冷戦終結による旧社会主義諸国の低賃金労働者の市場参入により、日本経済がデフレ体質に大きく変容し、失われた二十年が始まると、早くも一九九五年には、議員立法で科学技術基本法を国会に提出、全会一致で成立させております。
　以後、政府は、この基本法に基づき、五年に一度科学技術基本計画を策定し、中長期ビジョンを持って科学技術政策を計画的に遂行してきました。
　二〇〇一年の省庁再編においては、縦割り行政の弊害を打破する観点から、内閣府に総合科学技術会議が設置をされ、科学技術政策の司令塔として、八月の概算要求に先立つ、府省間の事前調整機能も備えたアクションプランを作成し、また、基本計画のＰＤＣＡサイクルの管理に当たっております。
　二〇一〇年度からは、総合科学技術会議のイニシアチブのもとで、科学技術研究費補助金、いわゆる科研費の基金化が実施され、事実上の予算の複数年度化によって、年度末の無駄な予算消化や膨大な書類作成がなくなり、現場の研究者にとって、より使い勝手のよい、新しい科学技術予算のあり方を実現いたしました。基金化により、実質的な可処分予算が増加をし、科学技術コミュニティーに広く普及、定着しました。
　そうした取り組みの成果は、さまざまな面で花開いております。
　二十一世紀に入って以降、ノーベル賞自然科学三部門の受賞者は、米国の五十一人が断トツのトップですが、イギリスの十人に続き、日本は九人で、第三位であります。以下、フランス六人、ドイツ五人と続きます。また、論文引用数やサイエンス誌の年間十大ニュースなどでも、日本は世界トップクラスの成果を上げております。
　毎年のように、物理学賞、医学・生理学賞、化学賞の全ての分野で数多くのノーベル賞受賞候補者の名が挙がり、下馬評が取り沙汰される国は、世界でも数えるほどしかありません。
　科学技術に関する世界最大級の国際会議、ＳＴＳフォーラムが毎年日本の京都で開催されているのも、関係者の御努力に加え、日本の科学技術に対する海外の信頼の大きさを示すものと言えます。
　日本は、今、厳しい財政制約を抱え、深刻な少子高齢化と人口減少に直面し、ともすれば悲観的な将来像を語る人もふえております。しかし、科学技術の力で、自国のみならず、世界の課題解決に大変大きな貢献をしていることに、私たちはもっと大きな自信を持ってよいと思います。
　こうした日本の輝かしい成功は、二つの要因によっております。
　一つは、旧科学技術庁、そして現在の総合科学技術会議が、さまざまな課題を抱えながらも、一元的な司令塔機能を発揮してきたことであります。
　現在、山本一太科学技術政策担当大臣が、さらに司令塔機能を強化すべく内閣府設置法の改正案を提出されていることは、この観点から、高く評価されるべきであります。
　また、安倍総理の指示により、昨年から、科学技術、知財、ＩＴ、海洋、宇宙など、内閣府や内閣官房に乱立している、本部と称する数多くの会議体の連携を深め、司令塔連携・調整会議の開催により、運用面でも司令塔機能の一元化に努めておられることは、画期的なことであります。
　二つ目の要因は、官民を挙げての巨額の研究開発投資です。
　政府の科学技術予算は、過去十年の平均で年間約四・三兆円。防衛費約四・七兆円、公共事業費約五・七兆円に迫る規模であります。
　一九九五年の基本法成立以降、失われた二十年と言われる日本経済の困難な環境の中で、少しずつではありますが、科学技術予算だけは一貫して増額を続けてきたことも、特筆すべきです。歴代政権の英断であります。
　こうした日本の科学技術政策の輝かしい歴史とその特徴を踏まえつつ、以下、本法案について、三つの論点を指摘いたします。
　一つ目のポイントは、総合科学技術会議との機能重複の問題です。
　一方で内閣府設置法の改正を行い、総合科学技術会議の司令塔機能を強化しようとしているにもかかわらず、科学技術政策の一大分野である健康・医療分野を別途このように切り出し、新しい会議体をつくるのは、いかにもちぐはぐではありませんか。
　私は、昨年十一月二十一日、当衆議院本会議において、国家戦略特区法案の賛成討論を行い、この壇上から、安倍総理、頑張ってください、成長戦略をもっと進めてくださいとエールを送らせていただきました。また、安倍内閣の政務三役の皆さんがより強く指導力を発揮していただくために、内閣官房、内閣府の機能見直し、とりわけマネジメント上の工夫を御提案いたしました。
　具体的には、この四月から供用開始される合同庁舎八号館と本府庁舎を活用し、現在五、六カ所に建物が分散をしている科学技術、ＩＴ、知財、海洋、宇宙などイノベーション政策の関連部局を、物理的に一つの建物に集約し、統合的な運用を進めること、そして政務三役が定例的に会議を持つことです。
　兼務の多い山本大臣や西村康稔内閣府副大臣とは、内閣委員会でも、さらに敷衍して、具体的な議論をさせていただきました。最近では、自民党内でも、内閣府の機能見直しに向けて議論がスタートしたと仄聞しております。
　ぜひ御注意いただきたいのは、縦割り行政の弊害をなくすという橋本行革の理念は間違っていない、横串官庁としての内閣府及び内閣官房の役割は他の官庁には担えないということであります。
　単なるスリム化で縦割りに戻すのではなく、よりよいマネジメントと効果的な統廃合によって、内閣府の本来の意味での機能強化、縦割り打破を着実に進めていかなければなりません。その上で、総合科学技術会議に屋上屋を重ねる今回の新しい会議体が本当に必要不可欠なものなのか、きちんと議論をすべきであります。
　菅長官、本法案第一条が掲げる、世界最高水準の医療の提供に資する研究開発等により、健康長寿社会の形成に資するとの目的は、崇高であり、すばらしいものです。しかし、なぜ、この司令塔が総合科学技術会議ではだめなのか、せっかく一方で一元化しようとしている司令塔をなぜまた分割し、多元化されるのか、お答えください。
　また、なぜ、本法案を所掌するのが、科学技術政策及び知財、ＩＴ、宇宙、海洋などイノベーション関連政策全般を現に担当され、大きな成果を上げられている山本大臣ではなく、ただでさえ御多忙な菅長官なのか、お伺いいたします。
　山本大臣にもお尋ねします。
　なぜ、山本大臣は、この法案の御担当に手を挙げられなかったのでしょうか。大臣肝いりの司令塔連携・調整会議には、この新組織も参加させますか。司令塔機能の強化及び一元化にかける大臣の意気込みを確認させてください。
　二つ目のポイントは、予算です。
　法案では、内閣総理大臣を本部長とする健康・医療戦略推進本部において、推進計画を決定し、省庁横断的な総合調整を行った上で、新たに創設される独法に財源を措置するとなっています。
　その額は、文部科学、厚生労働、経済産業各省から千二百億円を集約すると聞いておりますが、三省からの財源措置を各省縦割りでなく一体的に運用するためにどのような工夫をされるのか、総合調整とは何を指すのか、総合科学技術会議が現に行っているアクションプランとの関係を含め、何が新しいのか、具体的にお聞かせください。
　また、ライフイノベーションの一翼を担う農林水産省がコミットしていないのも不思議です。林大臣に経緯と所見をお伺いいたします。
　成長戦略が玉不足、岩盤規制にドリルの刃が立たないので、実際には、新鮮味の乏しい新たな会議体と独法を新設し、組織いじりで成長戦略のメニューを一つふやしたことにしようとする政権のアリバイづくりの思惑に産業界や経済産業省が一枚かんだだけだと酷評する向きもあります。
　新しい組織が出口志向に偏り、基礎科学の予算削減につながることはないか、菅長官の御見解をお聞かせください。
　三つ目の論点は、本家である米国ＮＩＨとの大き過ぎる違いであります。
　安倍総理は、一月の施政方針演説で、日本版ＮＩＨを創設します、医療分野の研究開発の司令塔ですと明言されました。
　しかし、今回の新しい独法は、予算規模が二十分の一以下であることや、陣容の薄さ、機能の少なさなど、どこを見ても米国のＮＩＨとは桁違いであり、日本版ＮＩＨの名はふさわしくありません。最近では、政府の法案説明資料からもＮＩＨの文字が消えたように思いますが、日本版ＮＩＨの創設は諦めたのでしょうか。お伺いいたします。
　最後に、私から、新しい組織の果たすべき機能として、二点提案させていただきます。
　一つは、本家のＮＩＨが有する情報公開と情報共有、リスクアセスメントの体制を日本でも整備すべきという点です。
　巨額の研究開発投資を続けていくためには、国民による理解とチェックが必要です。これら科学技術コミュニケーションを新しい独法が担うべきとの考え方について、菅長官の御見解を伺います。
　二つ目は、健康長寿社会の実現に際し、多様な生き方が認められる社会を築くことの重要性です。
　例えば、今、与野党で議論が活発になりつつある尊厳死の問題について、政府のコミットが見えません。いかがお考えですか。
　その他、先端医療技術に関する法的、倫理的、社会的な課題について対話の仕組みをつくることが必要と考えます。御所見をお聞かせください。
　科学技術政策は、超党派で取り組むべきテーマです。輝かしい日本の科学技術を将来にわたる日本国民の財産として守り、強化し、世界と人類への貢献を続けていくことは、我が国日本の誇りであります。
　本法案の審議をきっかけとした、本会議及び委員会での有意義な議論により、日本の科学技術政策にまた一つ新しい希望が加わることを期待して、質問を終わります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕