○岡本充功君　民主党の岡本充功です。
　私は、民主・維新・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案に対し質問を行います。
　政府は、提出法案に、施行がかなり先の政策も目いっぱい詰め込んでおきながら、雇用保険料率を四月一日から引き下げる必要があるため、年度内に成立させてほしいと言っています。国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。なぜ、雇用保険財政にかかわる規定と、直接関係のないマタニティーハラスメント対策といった就業環境整備にかかわる政策を束ねて一括審議ができるのか、その理由をお尋ねいたします。
　雇用保険料を財源にする労働移動支援助成金をめぐる問題が明らかになりました。先日、この助成金制度によって退職を余儀なくされた方とお会いしました。いまだに次の仕事が決まらず、家族にも退職した事実を告げられない日々を語られていました。
　安倍政権は、労働移動支援助成金の予算を約七十倍にもふやし、要件緩和、制度拡充をする一方で、雇用調整助成金は平成二十八年度予算案までに大幅減額し、十分の一以下に減額しています。なぜ要件緩和と予算の大幅増額を行ったのか。塩崎大臣の発案ですか。それとも、官邸で開催されている会議からの発案ですか。発端を含め、御説明を求めます。また、雇用調整助成金ではなくこの制度を利用するメリットを、労働者側、使用者側のそれぞれの視点からお答えください。
　再就職ができなければ単なるリストラであり、労働移動にはなりません。しかし、再就職先に支払われる受入れ人材育成支援奨励金は、平成二十六年度予算二百十六億一千四百万円に対して執行は百六十二万円、平成二十七年度は二百六十五億一千六百五十四万円に対して執行は一千八百三十七万円にとどまっています。予算に対しての執行率はわずか〇・〇一％程度。二年連続でこんな執行率の低い事業が厚生労働省にはほかにはあるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。こんなに再就職ができていない、その理由も問います。
　平成二十六年度の労働移動支援助成金を受けて退職をされた方三千三百四名のうち、期間の定めのないフルタイム労働者になっている方、六カ月以上の有期雇用契約、六カ月未満の有期雇用契約、パートタイム、派遣労働者はそれぞれ何人になっていますか。平成二十八年二月末時点でお答えください。また、平成二十七年度のこの制度の利用者についても、平成二十八年二月末日時点での再就職状況を、先ほどの平成二十六年度の方と同様の分類で回答を求めます。
　民間人材ビジネス会社が、この制度を利用して、企業に退職勧奨を行うことを提案しています。このようなリストラ提案型営業は、民間人材ビジネス会社の仕事として適正なものなのでしょうか。見解を求めます。
　さらに、本助成金の支給対象となった方について、自由な意思決定ができないような退職強要に当たるような事例がなかったのか、同様の再就職支援業務を委託している十三社の人材ビジネス会社の事例についても徹底した調査を行うべきです。調査をするのか、また、退職強要があった場合にどのような対応をとるのか、救済措置をとることも検討するのか、大臣の答弁を求めます。
　厚生労働省の資料によりますと、平成二十七年十二月末日時点で六百一人の方が就職できていない、このような状況です。雇用保険も切れ、給与もなく、どのように年を越したのか。安倍政権が進めるこの制度がなければ失業しなかった方ばかりです。国策により退職を余儀なくされた皆さんへのメッセージを厚労大臣に求めます。
　本改正案には、育児休業制度の見直しに関する規定が盛り込まれています。給付率を引き上げるとはいえ、育児休業給付金の上限を撤廃しない理由を問います。上限を撤廃すると、その波及効果も含め雇用保険財政への影響は幾らになると試算をしていますか。そもそも上限撤廃で波及効果があると考えているのか、見解を問います。
　雇用保険は、健康保険と異なり、保険料には上限がありません。低所得者対策の意味から、低所得者に手厚いという理念だとの説明もありますが、その理念は健康保険も同じです。なぜ、雇用保険の保険料は負担が青天井で、給付金額には天井を設けるのか、健康保険との違いを含め、お答えください。また同様に、失業給付金の上限をなぜ設けているのか、その金額の根拠はどのような経緯で決まっているのか、上限撤廃時の保険財政への影響も含め、答弁を求めます。
　雇用保険は特別会計です。特別会計である理由は何ですか。特別会計であることに鑑みれば、例えば、起業することを雇用の機会の確保と捉えて支援することはできないはずです。特別会計で支出ができる範囲を明確にお答え願います。
　雇用保険の保険料についてお尋ねします。
　適用事業所でありながら未加入の事業所は何事業所で、何人の方が入れずにいるのか、答弁を求めます。
　また、昨年度、厚労省の調査に基づき、雇用保険に加入できた労働者の人数は何人ですか。労働者は人数であり、金額ではありません。保険料ではなく、人数での答弁を求めます。
　本改正案には、介護休業を三回に分割して取得できるようにすることが盛り込まれています。なぜ三回としたのか、理由を伺います。被介護者の状況により柔軟に対応できるよう、分割できる回数をさらにふやすことを検討すべきと考えますが、厚労大臣の見解を求めます。
　また、介護休業を取得できる被介護者の介護の必要度についても伺います。
　労働者の介護休業取得を制限しているとも言われる、二週間以上の期間にわたり常時介護が必要とする状態の程度を緩和すべきと考えますが、厚労大臣の見解を求めます。
　また、連合の調査によれば、介護休業の法定日数に満足していると答える方は少なく、介護休業期間の総日数をふやすことなどを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　あわせて、改正法施行前に既に介護休業を取得している方の取得日数は、施行後にリセットされないと聞いています。このような制度改正で、施行前の権利取得がリセットされない、もしくはリセットされるもの、こういったものの事例があるのか、答弁を求めます。
　子供の介護についても伺います。
　高齢者と比較をして、子供の介護は長期にわたる蓋然性が高いと考えます。こうした方々への対応は、改正法案で導入される短時間勤務などだけで十分か、その特殊性に鑑み、取得可能日数や障害福祉施策の充実などとあわせて別途検討する必要があるのではないか、見解を伺います。
　本改正案には、マタニティーハラスメント対策として、マタハラ防止のための措置が盛り込まれています。周知徹底だけではなし得なかったマタハラ防止をこの改正案でどのように担保するのか、国際女性デーの本日、これまでとは違う明確な答弁を求めます。
　介護人材不足は深刻です。昨年の介護報酬マイナス改定が及ぼしている現場への影響をどう捉えているのか、厚労大臣並びに法案提出者に伺います。
　恐らく、厚労大臣は、昨年四月の介護報酬改定で処遇改善加算を拡充したと答弁されるかと思いますが、そうであれば、介護人材不足が解消しているとお考えですか。解消していないと考えるならば、ただいま議題となっている法案の趣旨に賛同されますか。賛同されない場合は、さらなる処遇改善は不要との立場でしょうか。答弁を求めます。
　続いて、法案提出者に伺います。
　提出法案の助成金を、介護職員の処遇改善のみならず、金額は低くなるものの他の職員の処遇改善にも使えるようにした理由をお尋ねします。
　また、政府は、外国人の介護人材で人材確保を進めようとしていますが、こうした政府案との違いは何ですか。
　また、介護人材の疲弊の解消に向けたさらなる取り組みが検討される必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。
　政府の社会保障審議会の介護保険部会では、軽度者への支援のあり方が論点として提示されており、要介護度の低い方への介護サービスが縮小されることが危惧されます。
　軽度者への支援が介護保険から切り離されることがあり得るのか。具体的に決まったわけではないのは承知していますが、論点として議論される可能性があるのか、答弁を求めます。
　次に、保育の充実について伺います。
　先日の予算委員会で、安倍総理は、保育所に入れない嘆きの投稿について、匿名であるがゆえに議論することすら拒絶をされました。国民の嘆きに耳をかさない姿勢は大変残念なことです。
　実際に、待機児童数は増加に転じています。社会保障と税の一体改革では、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実のために充てる財源のうち、〇・三兆円超についてはいまだに確保のめどが立っていません。待機児童解消がいつ達成できる見込みなのかとあわせて、財源不足への対処について説明を求めます。
　この予算が確保されなければ、保育士の処遇改善は既に行われたもので打ちどめとなり、予定をされているプラス二％の処遇改善はできないのか、答弁を求めます。
　処遇改善がされなければ、保育士が確保できず、希望出生率一・八の実現はありません。まさか、介護福祉士と同様に外国人を受け入れ、准保育士の活用を検討することはあり得るのか、答弁を求めます。
　今月から自民党では外国人労働者の受け入れを検討する会を立ち上げるとの報道もありました。まだ働ける高齢者、子育てや介護をしながら仕事を続けたい方々の力を結集し、この労働力人口減少を乗り越える覚悟が自民党にはないようです。こうした皆さんの力を結集することが一億総活躍であり、外国人の活躍を求める七十億総活躍ではないはずです。外国人労働者の受け入れを検討することについて、担当大臣の見解を伺います。
　総合合算制度は、制度単位ではなく、家計全体をトータルに捉えて、医療、介護、保育、障害福祉に関する負担の合計額に上限をかける制度です。総合合算制度の見送りは、子育てや介護と仕事が両立しやすい就業環境の整備という本改正案の趣旨や一億総活躍社会の理念と矛盾するのではないでしょうか。答弁を求めます。
　最後に、働きながら介護や子育てをされている方々を含む、さまざまな環境下でも働き続けることができる社会、それぞれの能力を生かした雇用の場がある社会を目指していくべきことを訴え、私の質問を終わります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕