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○国務大臣（田中眞紀子君）　コメントとおっしゃっていますが、これは全体のここの経緯を言えとおっしゃっておられるんでしょうか。
○長谷川清君　いや、事実だけ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　事実でございますか。
　このほか一連のこうしたことは、大変民主党の先生方が関心がおありになるので、私、いずれきちっと時間のあるときに時系列で書いて御説明しようと思っておりますが、このことは、この日はたしか三時から六時三十分まで国会のテロ特措法、爆弾テロの防止条約の審議がございまして、夜六時半まで審議がございました。七時からイランの外務大臣との会食の予定が入っておりました。その間三十分しかなかったわけです。ここでもってすぐ、この法案が通りましたので、国会の慣習どおり委員長ですとか理事の先生方にごあいさつをして回りました。やはり一言二言お話をしますので時間がかかります。
　それからその後に、あのときは辻元清美先生ですけれども、ちょうど委員会のときにもパキスタンにいらしたという話をなさいまして、それに関連して辻元先生が私を呼びとめられて、それは上からカメラも撮っておられますからわかっておられますが、パキスタン情勢について非常に詳しくいろいろ教えてくださいまして、それはかなり時間がかかりました。もうお一方、我が党の関係の議員さんからちょっと陳情が前からありまして、きょうはもう時間がありませんと申し上げたんですが、その先生が熱心に大変長いこと話し込まれまして、相当時間がたって、もう十分、十五分たちました。
　その後、大臣車に乗るべく外に出てまいりましたら、そこでぶら下がりのカメラがたくさんいまして、そこでもってたくさん質問をしました。されたので、私はもうきょうは時間がありませんと言ったんですけれども、そこで各社から質問がありまして、かなり機微にわたる今のようなお尋ねのような問題でございましたので、これは正確に言わないと後でまたこういうふうな問題になるといけないと思いまして、お答えをしておりました。
　それでもう大体二十分ぐらいたってしまって、その後なんですけれども、その後私は、役所の方たちは、皆さん私がその後すぐ行くだろうと委員会のときから思っていらしたらしいんです。ところが、私は眼鏡をかけたりかけなかったりとかいろいろ、頭もぼうぼうになっておりましたし、初めて外務大臣に飯倉でお目にかかるわけですから、当然、私物も大臣室に置いてあって、着がえようと思っておりました。
　着がえるといいますか、身繕いをしようと思っておりまして、私がちょっとコートもとりに行かなければと言いましたらば、そこのときに、いや、私物は大臣に断らなかったけれども紙袋に入れてここに置いてあると言って、ぼんと置いてありまして、そのときに私、えっ、これからどっちにしても私も眼鏡をかえたりしなきゃ、頭解かさなきゃ、鏡を見ないといけませんと言って、その段階でもう時間が遅かったんですけれども、見たときに、ブレザーに入れていた、ポケットに指輪がなくて、あらどうしたのという話になったんですが、それですぐ役所に行きまして、どうなったかという話はもちろんございました。
　そして、いずれにしても、それでその段階で局長が先方に電話をかけてくださって、委員会終了後であって、今申し上げたようなこういうことがあったのでおくれますということを言ってくださって、先方さんも御理解くださって、そしてその後すぐに、眼鏡をかけたままだったんですが、結局役所で頭だけ解かして、そしてその後飯倉公館に参りまして、そして会話は、普通に御理解いただいて、本当に機微にわたるいいお話を伺わせていただいて、ハラジ外務大臣も機嫌よく、そしてまた、今後ぜひ私にもイランに来てほしいというお話までしていただきました。
　以上です。
○長谷川清君　この問題も、今のお話を聞いていると、指輪を紛失したということは事実のようでございます。その後、上月秘書官にかわりの指輪を買ってこいと言って、それをお願いしたか命令したか指示したかは別として、そういうことはあったんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　こうした場でもってお答えすることではないと思いますけれども、私にとりましては大変記念のものでもございましたし、それからあとは、もう時間がとにかく押せ押せでございますから、こういう委員会審議があった後に公務を入れるときは時間の余裕も、やっぱり三十分で全部というのは、今申し上げたような経緯からいきましても、マスコミ対応もございますし、委員会でのこういうごあいさつもありますし、ですから、そういうことはトータルでやっぱりきちっとスケジュールというものは秘書官にやってもらわなければいけないしということはありました。そういうことは申し上げられます。
○長谷川清君　この件につきましては、衆議院の方でも我が党の細野委員から、いろいろと参考資料も添付をして、何か開示があったというふうに聞いております。
　これはそのときの資料ですが、これを大臣、ちょっと目を通してみて、これ見覚えありますか。（資料を手渡す）見ていただいて、それは確かに衆議院でそういうものを見たということはおわかりでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　民主党さんの細野豪志さんというんでしょうか、その方がテレビで放送されたものを起こしたとおっしゃって、これを委員会で示されて配付なさったことは記憶いたしております。
○長谷川清君　その中身については、御自身はどう感じているんでしょうか。イエスなのか、ノーなのか、これは。
○国務大臣（田中眞紀子君）　テレビでの発言も私は確認して見ておりませんし、それからこの紙がそのとおり起こしてあるものでどうであるか、それの正確性というものもわかりません。右も左も申せませんし、自分がこれだけ忙しい仕事をしていて、何時何分にどういうことを言ったかというふうなことは全部自分では記憶はいたしておりませんし、それができれば人間わざではないと思います。
○長谷川清君　これは、このメモは、場合によればこれは委員長にお願いをして、参考資料で今配付をすることも可能ですが、コピーすれば。いかがでしょうか。
○委員長（真鍋賢二君）　理事会におきまして配付する資料等は事前に話し合いをしておりますので、この場においてその許可は難しいと思います。
○長谷川清君　要約すれば、いわゆる上月秘書官に対して早くデパートへ行って買ってきてということの内容のやりとり、これを全部私が言っていますと時間がありません。
　今、御本人はこのテレビを見ていないと、だから確認ができない、この内容についてイエスともノーとも言っておりませんでした。私はこれはたまたまテレビを見ていたんです、この番組の。なぜ私はそれを記憶があるか、十日ちょっと前ですからね。そのときは、えらい早口でところどころ聞きづらいような先生の声です。先生です。間違いなく先生が、このときのいきさつがテレビに映っているんです。私だけではなく、何十万か何百万か知りませんが、それは聞いて、見て知っているはずです。
　相当あのときはまくし立てています。非常にすごいけんまくでしたよ。だから私は印象として残っているんです。中身の細かいところまでは私は覚えておりません。いろんな秘書の名前を言った、何々君と言っているのはちゃんと記憶しています。デパートが七時というのも記憶しています。
　いろんな面で、そういったここで言われていることは、私は、ビデオならビデオテープで見ればすぐわかることです。私が知りたいのは、すべて真実は一つ、本当のところを知りたいんです。いかがですか、内容について。全く、自分の言ったことです、覚えはないんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この紙が発言どおりのものであるかどうか、今、委員がお手元に持っていらっしゃるものか、それは私は確認ができないと申し上げております。
　それから、大臣室、その近辺のところで、マスコミもだれもいなかったところだと思いますけれども、どうしてそういうことがそう出ていくのかということも大変不思議に思います。
○長谷川清君　中身について事細かにきちっとではないまでも、おおよそこういう、少なくも自分が行ったのではないということがはっきりしていると思います。
　しからば、上月秘書官が指輪を購入に行ったという事実だけは、これはそのとおりでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そういうことについてはお答え申し上げません。
○長谷川清君　しからば、あなた御自身の、私用の問題の指輪、代金はどなたが払ったんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そういうことはお答え申し上げません。
○長谷川清君　しからば、自分のものですから、御自分で払ったのかどうか、これならわかるでしょう。御自分が払ったのかどうかを、どうぞ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　何度も同じことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、この予算委員会の席上でお答え申し上げません、そういうことは。
○長谷川清君　一つ一つが、事実が明らかになっていかない。この問題はまたずっと引きずってしまいます。先ほど第一点で私が聞きました内容もここでははっきりできない。
　念のために、もし、これは監禁とか強要ということにもかかわるわけですから、実際上の問題、きょうは法制局来ていると思うが、その犯罪構成要因、この状況を説明しておいてください。
○政府参考人（古田佑紀君）　強要罪の構成要件について御説明いたしますと、生命、身体、自由、名誉もしくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害した場合に成立するとされております。
　また、監禁につきましては、不法に人を監禁した場合に成立することとされていると承知しております。
○長谷川清君　私はこの問題は大体三分ぐらいだと思っておりました。これ以上の時間は費やせません。あらゆる意味において、これらの問題について私はひとつ最後に提起をいたします。
　資料の提出を委員長に求めます。
　九月の十一日以降の、テロ発生後の田中外相の毎日のいわゆる登庁時刻と退庁時刻を日程ではっきりしていただきたい。衆議院では同様のものを求めておりますが、肝心な時刻が入っていないものが回答されています。
　二つ目は、田中外相の各国要人との会談の回数とその予定時刻と実施された時刻、そういうものについてきちっとした資料を提出をいただきたい。
　理事会でよろしくお願いします。いかがですか。
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまの御提言につきましては、後刻理事会において相談をさせていただき、回答いたしたいと存じます。
○長谷川清君　総理に伺いたいと思いますが、今のようなそういう状況に、今の足元、これはもう時間がないからカットしましょう。
　それを本当は総理としてどう考えているのかということを知りたかったんですが、私はむしろこの残された時間は、構造の改革ということを最大のテーマに、今回提議をされております補正予算という一つのコップの中の問題も大事でございますが、雇用一つとりましても、その背後にございます戦後の今日の五十年というもの、これからの五十年というものに対して、構造を改革するという、私は大賛成でございますが、そういう視点に立って、総理御自身がどういう骨格で我が国をどうマネジメントしようとしているのか、その基本について聞いておきたいと思います。構造改革の基本について、例えて言うならば、戦後五十年というものをどう総括をされていらっしゃるか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　戦後、焼け野原になって日本国民は茫然自失に一時立ち至ったと思いますが、勇を鼓して見事に再建に立ち上がった、そして今日の平和と繁栄を築いてきたと思います。今までの努力といいますか、多くの国民の祖国復帰にかける意欲というものは、私は大いに評価されてしかるべきものだと思っております。
　しかし、その中で、今まで成功していた事例が必ずしも今後そのまま通るとは思いません。そういう面から、今までの行き方を見直して、新しい時代に対応できるような改革をなし遂げていくべき時期に来ておるのではないかと。必ずしも今までの成功例が今後も成功していくとは限らない、そういう面から、私はいろいろな改革に取り組むべき時期に来ておるのではないかと思っております。
○長谷川清君　竹中大臣と坂口大臣に、新しいニーズに応じたこれからのいわゆる供給という視点に立って、お二人の見解、具体的に何か御意見があればお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（坂口力君）　経済の移り変わりの中で、私の方が担当させていただいております雇用の問題につきましてもかなり大きく変化をしてきたというふうに思っております。とりわけ、終身雇用の雇用形態から非常に多様化をされてまいりまして、そしてパート労働もふえてまいりましたし、あるいは嘱託あるいはまた派遣等々の雇用形態が多くなってまいりました。
　こうした皆さん方に対して、全体として、どう労働を保護していくか、社会保障をどのようにしていくか、そうしたことがやはりこれから大変重要な時期を迎えたというふうに思っている次第でございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　戦後の日本の経済というのは、ある意味で奇跡的な経済発展を遂げたと思っております。奇跡を達成するにはそれなりの条件があったわけですから、その条件が今大きく変化している。ある意味で、日本の経済は奇跡的な経済から普通の、しかしすぐれた経済になろうとしている、それに合わせたシステムをつくっていくことがやはり構造改革であろうというふうに思っています。
　その基準というのは、自助自律の精神に基づいて、リスクをきちっと受けとめて、リスクに向かって挑戦していく中で経済社会の発展は常にある、そういう形に持っていくことが経済の構造改革であるというふうに思っております。
○長谷川清君　これからの我が国にとって科学の基礎研究は非常に重要だ。
　尾身さんは五年前に創造的科学技術立国の最大の功労者だったと思う。私は二番目ぐらいの功労者だったと思うんだが、一体、五年の間、あるいはこれからを見通して、我が国においてそれがどう今推移しているのか。
　また、総理には、国家という立場から、本当にこれからの我が国において科学技術の基礎研究は大黒柱の一つに入るのか入らないのか、そういう高い次元からの説明を受けたい。
○国務大臣（尾身幸次君）　二十一世紀の日本を築いていくためには科学技術の発展が不可欠であり、この科学技術創造立国を目指してまいりたいという国の基本方針が決まっているところでございます。
　そういう中におきまして、基礎研究につきましては、人類の知的資産を拡充し、そしてまた技術革新のブレークスルーにも貢献するということで、私どもとしては特に力を入れてこれを進めているところでございます。
　その基礎研究がないがしろにされているんじゃないかというような批判もあるわけでございますが、十四年度の概算要求につきましても、一般歳出が四十七・八兆円と対前年比で一・七％の減になっておりますところを、科学技術は三・三％の増加という概算要求の今内容になっておりますし、特に基礎研究部門と言われております科学研究費補助金、いわゆる科研費でございますが、これは対前年比で九・一％増という要求になっておりまして、極めて高い伸びの概算要求になっているわけでございまして、この数年間、平成七年度の科学技術基本法以来の数字を見ましても、科学技術関係予算は一・四倍になっておりますが、いわゆる科研費と言われている部分は一・七倍になっておりまして、私どもとしては基礎研究を特に重視してやってきているわけでございます。
　そういう中で、先ほどお話ございましたが、若手研究者の海外流出という問題も言われているわけでございますが、我が国の研究現場を見ますと、若手研究者にとりまして必ずしも魅力的なものになっていない。講座制のもとで若手研究者の創造的な活動を発揮させる仕組みに欠けているというふうにも言われているわけでございまして、今後、若手研究者が自分の責任で研究開発を自由に行えるように、そしていわゆる創造的能力を十二分に発揮できるような体制をつくっていくことが極めて大事だというふうに考えております。
　競争的な環境を形成する中で、特に国立大学等の法人化を今検討しているわけでございますが、非公務員型にして弾力的に運営ができるような体制を進めていくことが大事であると思っておりますし、特に能力に見合った処遇を行っていく人事制度も目指していただきたいというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、若手研究者の創造的な能力を十分発揮できるような体制をつくることがこれからの科学技術の発展のために極めて大事だというふうに考えている次第でございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　科学技術創造立国を掲げて、この分野において日本もおくれをとってはいけない、むしろ最先端のＩＴ国家にするという目標を立てておりますが、これは科学技術分野、重点的に取り組まないとその目標は達成できません。いわゆる科学技術分野というのは最も重点を入れて日本が力を入れていかなきゃならない分野だと認識しております。
　去年は白川教授、ことしは野依教授、連続してノーベル賞を受賞された。日本の科学技術分野研究者もすぐれた方たちがおられるんだという希望を与える。そして、今後ともこの科学技術分野の発展というのは国民生活、暮らしの面にも大きく影響してきます。日本としては、これからも大いに力を入れて積極的に取り組むべき問題だと認識しております。
○長谷川清君　科学技術はある意味においては、私ども、戦後五十年は応用科学のだけですぐ金になる世界で今日まで経済伸ばしてきました。今、お話の中では一・四倍とか一・七倍というのが答えありましたが、〇・三％しか今まで我々出していないですね、我が国は。そこからのスタートですから、一・四でももう少しスピードを高めなければいけないんじゃないか。我が国は農業国家でも生きていけないし、あるいはエネルギーもないんだし。ここはあるんですから、優秀な科学者はみんな助手まで連れて、アメリカ、ヨーロッパ、みんな行って、向こうで特許をとっているんですよ。我が国はこれから六十億の多くの人々にあらゆる、物だけではない供給をしていく。これからの生きざまにこれはかかっているんですから、今のお言葉、本当にもっともっとかみしめていただいて実行していただきたい。
　次に、道州制という問題について、国家の構造をどうするかという大きなテーマですから、こういう問題についてのメリットやデメリットやそういう議論、何も聞こえてまいりません。
　これについて総理並びに片山大臣にお願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の府県制度をどうするか、道州制なりあるいは連邦制を日本に導入したらいいか、昔から大変な議論がありますね。今は、私は、一番国民に身近な自治体の市町村を強化することがまず先決だと。そこで今、市町村合併を一生懸命やっているわけです。
　明治の大合併というのが明治二十一年から二十二年にありまして、七万一千の市町村が一万五千になったんです。近代国家になるために市町村を末端の行政組織で強くしようと。戦後の、昭和の大合併が二十八年から三十年の初めまで、このとき約一万あった市町村を四千にしたんです。これは、戦後の自治制度が変わって、市町村に小学校はもとより新制中学校までやってもらう、人口を八千にしようと。
　そこで、今回は平成の大合併で、やっぱり二十一世紀は市町村中心の仕組みにしないといけませんから、介護を初めとする福祉やあるいは環境や都市計画やあるいは産業振興や、そういうことで今、与党が一千と言われるものですから、三千二百二十四ある市町村を千にしようと、こういうことで頑張っておりまして、なかなか簡単にいきません。いきませんが、できるだけ努力します。
　その結果、仮に市町村合併が大々的に終われば、私は次は府県制度だろうと。それから、それは道州にするのか連邦にするのか府県合併にするのか、これはいろんな選択肢がありますが、いずれにせよ、国と市町村は、これはなくてはなりませんけれども、中間団体は私はいろんな形があってもいいと思います。ブロック型の道州制にして、首長は公選にして、もっと権限や財源を与えてと、こういうことを考えるということが二十一世紀の国づくりかなと、こう思っておりますが、これは次の段階として議論させていただきたいと思います。
○長谷川清君　総理は答えてなかったですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　道州制の議論も私は非常に興味を持っているんですが、その前に、今、片山大臣が言われましたように、市町村合併を今促しているんですね。この問題と、それから府県制度、江戸時代には幕藩体制、藩が三百諸侯と言われるぐらいに、幕府が強大な権限を持っているにもかかわらず、各藩にそれぞれ大きな権限を与えておりました。
　そういうことから、戦後、この市と県と国という三段階構造に分かれておりますこの問題にどう手を入れるか、また道州制を導入した場合にどの地域が道と州になるのか、ブロック制ですけれども、こういう場合には国との役割とその道州制との役割、こういう問題もありますので、今後大いに議論を深めていただきたい。
　まずは市町村合併、これを促進することにいかに努力するかということで片山大臣も腐心されておりますので、広域行政、市町村の権限を拡大していくという面において、当面は市町村の合併を促進して、そしてまた国の権限というものもできるだけ地方に与えていく、権限も財源も人材も地方に与えていくという方向を進めていきたいと思っております。
○長谷川清君　方向性は正しいと思います。ニュージーランドでも一つの都市を人口五十万、これが快適だと、成功しています。もし日本に当てはめれば三百に最終は集約できる。そういう意味で、全体が道州制になっていけば年間でも三十数兆円のいわゆる合理化ができる。いろいろありましょうから、真剣にいろいろなものを国民にもわかるように、行き着く先がどういう方向に行っているか、これが大事だと思います。
　いろいろありますが、時間がありませんからここで少し切りかえまして、きょうパネルを用意してまいりました。（図表掲示）連合が、全国のハローワークから出てきた人を出口調査でいろいろ調査をしました。十月から十一月の新しいやつでございます。
　一番、私は、この中で、職探しで困っているという方は八八・四％います。公共職業訓練を受けていないという人は八四％もいます。その理由です、これは。必要な情報がない、自分に役立つコースがない、四八％。ここへ来ますと、生活で困っている、自分の健康や精神的なストレス、これは三六％。三六％もここにはかかっております。
　これはひとつ、後で参考にしていただくし、労働省の方にはこれのもっと年齢別、地域別、詳しいものを差し上げておりますけれども、こういうようなことも受けながら、けさのＮＨＫにおきましても、連合の会長は、いわゆる失業ストップということで全国行脚、北海道から、まず一番厳しいところから逐次ずっと回ろうというようなキャンペーンを起こしております。大変みんな悩んでいる。
　総理も、できればやはり連合の会長とみずから進んで、担当大臣だけに任せるんじゃなくて、坂口さんは一生懸命やっていただいていますけれども、雇用は国家の問題、そういう視点で声をかけ、電話一本あるいは会談する、そういう動きをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私が総理に就任して以来、連合、労働組合等との会談も再開するようにいたしました。そして、去る五月、四月でしたか、いつも五月がメーデーなんですが、ことしは四月にたしか行われたと思いますが、久しぶりに総理大臣としていわゆるメーデーにも参加いたしました。また、ごあいさつもさせていただきました。その後、政労会見も行われるようになり、先日、笹森連合会長とも官邸でお会いをいたしました。
　政府としましては、労働者の立場あるいは雇用の問題、そういう面におきましても忌憚のない意見交換をして、労働者の皆様方の生活向上に資するような手だてを講じなければいけないと思っております。
○長谷川清君　それでは、もう一つのお許しいただいたパネルで、これですが、ちょっと見えづらいかもしれませんが。（図表掲示）
　見えない、そう。せっかくいい内容の案でございますが、それでは後ほどこういう見えるプリントにして、要は、この中から一つ具体的に、もう時間がありませんから、緊急雇用対策の特別交付金という問題について、この点に絞って政府の今回の考え、構想、これを示していただきたいと。特に、ばらまきということにならないようにはどういう策を、知恵を出しているか。
○国務大臣（坂口力君）　特別交付金につきましては、御承知のとおり、今回の補正予算におきまして三千五百億円組ませていただいたところでございます。前回にも同趣旨、若干内容は違いますけれども、二千億円を組ませていただいたところでございまして、いろいろの御批判のあった点もございますけれども、しかし三十万の雇用創出を目指しまして、合計でございますけれども、現在のところ二十二万ぐらいの雇用が出てきているところでございます。
　今回におきましても一応五十万を目標にいたしておりますが、今回のこれを実施をしていただくにつきましては、いろいろとこういうことでお使いをいただいてはどうですかという案も示してはおりますけれども、例えば学校の補助教員の人をつくってはどうですか、あるいは森林のための人をつくってはどうですかというようなことを示してはおりますが、これは市町村で独自にお考えをいただいて、そして選択をしていただくということを前提にいたしております。
　そして、その中で、今まで問題になっておりましたのは、その中でいわゆる失業者と言われている人たちが少なかったではないかというような御批判もございましたので、それは少なくとも四分の三以上はいわゆる完全失業者の中に入っている人たちを雇ってください、そして事業につきましても、ほかのことに使うというようなことではなくて、人件費に少なくとも八割以上は使ってくださいというような枠組みをいたしまして、そしてその事業を行いました後は、こういうことを行いましたということを公表をしてくださいと、こういったことを申しておりまして、そうした枠組みの中でお願いをするということにいたしているところでございます。
　ばらまきと言われますようなことにならないように、必要なところに必要な額がばらまかれるようにしたいと思っているところでございます。
○長谷川清君　ただいまの説明で、これは地方の都道府県がまず雇用の計画を出します、それをチェックして国が金を出します、そのときに計画の中で少し歯どめを、いろいろ条件をつけますよ、簡単に言えばそういうことです。最大に抜けておりますのは、それのチェックなんです。
　公という仕事はいつもプラン・ドゥーまでは行くんだがやりっ放し、ですからばらまきになっちゃうんです。プラン・ドゥー・シーでチェックする、第三者機関を設けて。それは公労使がきちっとそのチェックの中に入る、構成メンバーに。そこでチェックをしていけば、このプラン・ドゥー・シーをこれから十分回転していけば、額からいっても、額だけの差ではなくて我々は二年で四千億という計画ですが三年で三千五百億、差はありますが、それ以上にチェック機能をきちっと働かせれば何倍の効果があります。そして、ばらまきを防ぐことができるんです。
　これはこれに限りません。いわゆるよくもまあ五千五百、金がない中で、その中の三千四百億をここに使っているんですから、本当にこれはみんな税金を使っているので、よくそこら辺を麻痺しないように、今までのやり方ということをやらないように、生きた金を使っていただきたいから、そういうことを今のパネルにもいろいろ書いてある。あれはこういう冊子によって我々はいろいろ練ってつくっているやつですから、ひとつ民主党の案というものについてもよく検討し採用していただけるようにしてもらいたいと思います。その点については総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いい案、いい提言あるいは参考になる意見についてはどしどし研究し、取り入れるべきものは取り入れていきたいと思っております。
○長谷川清君　それでは、多少税制、金の部分の点について、雇用と関係いたします。
　中小企業という問題がありますから、一番困っているのは資金の調達であります。これはもう無担保無保証の融資の制度というものをスピードを高めて進めているのかどうか。この点について、これは経産省、大臣がいないから副大臣でお願いします。
○副大臣（大島慶久君）　長谷川議員にお答えをいたします。
　中小企業は間接金融へ依存が非常に高いわけでございまして、一般に信用力あるいは担保力が弱いことから、これを補完するため、当省といたしましては、政府系金融機関による融資制度や信用保証協会による信用補完制度を通じてその円滑な資金調達の支援に努めているところでございます。これら公的な資金制度につきましても債権保全のための担保保証を求めることが一般的であります。
　一方で、小規模事業者の資金調達の円滑化や創業者のリスクへの挑戦を後押しするため、必要な場合には担保や保証人を求めない制度も整備をしてきているところでございます。また、物的担保や保証に依存しない中小企業の多様な資金調達の拡大にも努力をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、小規模事業者に対する無担保無保証の資金供給の手段といたしまして、一つには国民生活金融公庫による小企業等経営改善資金貸付制度、いわゆるマル経と言っておりますけれども、従来から着実に実施をしているほか、信用保証協会による特別小口保証制度を設けており、この保証制度については今般の補正予算及び法律改正をもって限度額を引き上げていきたいと考えているところでございます。ちなみにその数値は一千万円から一千二百五十万円と考えております。
　また、創業を強力に後押しするため、すぐれたビジネスプランを有している創業者に対しては、担保も保証人もとらず迅速な融資を行う制度が必要と考えておりますので、今回の補正予算をもって新融資制度を創設してまいりたいと考えております。
　さらに、物的担保に依存しない資金調達手段の拡大を図るため、売掛金債権を担保とした民間融資を推進すべく、その呼び水として新たな信用保証制度を今般の補正予算、法律改正をもって創設をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上の諸方策を初め、多面的な施策を通じて、中小企業金融を担保や保証への過度の依存から脱却し、多様化すべく、今後も努力をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○長谷川清君　じゃ、塩じいさん、じゃなくて塩川大臣に二点お伺いしますけれども、中小ベンチャー企業に対する法人課税を免除するということと、それから個人の投資家、中小企業に対する、これに対する優遇措置、この二点についてお願いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ベンチャー企業に対する税の優遇措置、この意見は相当多くの方々から要望がございます。しかし、税の根本的な原則を申しましたら、税はすべての人に公平でなければならぬということと、透明でなければならぬということは大原則でございます。したがいまして、ベンチャー企業であるからといってこの対象だけを優遇するということはちょっと難しいような状態でございまして、またある程度のそういうことをいたしました場合には、ベンチャー企業を使って租税回避行為が行われるという心配もございます。
　とはいえ、ベンチャーを育成しなきゃならぬということは時代的な要請でございますので、そこで中小造成法等によりまして、いわゆるベンチャー法でございますね、によりまして、税の控除をやったり、あるいは特別償却の制度を設けたりして優遇を考えておりますけれども、今後とも、ベンチャー企業の発展の仕方によりまして多様に考えていきたいと思っております。
　もう一つの質問、何でございましたかな。
○長谷川清君　もう一つは個人投資家、個人投資家の……
○国務大臣（塩川正十郎君）　個人投資家がベンチャー企業に投資をするということでございますか。
　個人のところまでまだ及んでおりませんけれども、近いうちに連結納税制度を発足させていって、中小企業同士の間でもベンチャー企業を助け、協力し得る体制をとっていきたいと思っております。
○長谷川清君　二十一世紀には新しい事業をどんどん育成していかなければいけないと思います。そういう視点に立って、どういう具体策を今持っているか、副大臣の方にお願いします。
○副大臣（大島慶久君）　長谷川議員にお答えをいたします。
　我が国の経済を牽引する産業は、技術革新や社会経済構造の変化に対応する中で生まれてくるものであろうと思っております。情報通信産業やバイオ産業、あるいは環境関連産業、医療・福祉産業などが我が国経済をこれから引っ張っていく二十一世紀型の成長産業になると我々は確信をいたしております。特に、生活に密着している医療・福祉や環境などの分野においては、健康に対する不安を解消するニーズや豊かで心地のよい空間に対するニーズなど、国民の潜在的な需要が存在していると思います。
　こうした需要に的確にこたえるイノベーションを創設する日本経済の新たな成長と発展を現実のものにしていくためには、経済構造改革を強力に推進し、民間の経済活動が自由濶達に行われるような環境を整備していくことがまず必要であろうかと思っております。
　このためには、具体的に申しますと、新市場・雇用創出に向けた重要プラン、我々、平沼プランと言っておりますけれども、そういったことを踏まえまして、産業構造改革・雇用対策本部で先般決定されました総合雇用対策に基づき、四本柱を掲げて我々はそれを推進してまいりたいと思っています。
　一つは、医療、環境などの成長分野の市場拡大に向けた規制・制度改革を行っていくことであります。そして、二番目には、開業創業倍増プログラム、これも必要なことだろうと思っております。そして、三番目には、大学発ベンチャーの加速化など、技術革新の促進によるいわゆる新事業の創出をしてまいりたい。そして、四番目には、民間研究開発の支援などによる産業競争力の強化、こういった施策を講じてまいりたいと思っております。
○長谷川清君　最後に、総理にいろいろとお聞きいただきたいと思うんですが、私は、戦後は中学に入るころでございました。芋やアワや麦で、米粒などが食えなかった。きょう食べて生きたが、あしたはわからない。日本がそういうところで焼け野原から復興をして、その場合、三千三百市町村にお金をばらまいているようでは物ができない。
　そこで中央集権にしましたね。教育も六三三制をしいて、小、中、高、大、社会に送り込む労働力、資金と経営と労働力、年々大体七十万ぐらいの労働力を、しかもそれは個性豊かな労働ではなくて、いわば画一の教育で画一の能力を持って、同じ物をたくさんつくって、そして一億二千万が早く食べられて、物を手にすることができるように、今や普通の勤務をし普通の働きをしていれば自分の家まで持てるまで来ました、この仕組みの間に。それはあの戦後の中ですごいニーズ、それに対して供給がなかったから供給が価値だったと思いますね。
　そういう仕組みのシステムはこの五十年の間で使い果たして、今やバランスシートは逆に供給過剰に、ニーズは衰えています、多様化しています。私どもが、まだ今日に至るまでの間は、同じ飲み物でも、ワインを選ぶ場合でも、赤か黒か、甘いか辛いかだけで選択しましたよ。赤か白かで。僕は余り飲める方じゃないから。
　時間がもうありませんから、私は、そういうシステム、仕組みが恐らく総理が言っている構造改革という中に、家で言うともうどこかをリフォームしようではなくて大黒柱から一回建てかえようと、我が国を。
　何で生きていけるか、先ほどいろいろ聞いたのもそういう思いで聞いたのでございますけれども、そういう視点に立って、どうか国民にわかるように、塩川さんは今我慢のしどころと、こう言っています。わかるんですが、その先がどうなるということとつながっていかないと。今、我々がこういうコップの中で補正の予算をやっています。雇用の問題も後追い後追いです。すべてやることが後から後からやっているから使うお金も労力も成果が上がらないんです。
　プランを持ちながら、今これが大事であると同時に、日本の進む方向に向かってできるだけわかりやすくメッセージを国民に送ってほしい。そうすれば、我々の今のこういう仕事がいかに大切であり、そこにまた目を向けようとする価値が生まれると思うんです。
　そういう視点について総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　我々の子供の世代あるいは青年期の時代、日本は世界に追いつき追い越そうという目標に向かって一生懸命努力してきたころと、ようやく世界の先進国に仲間入りをし、むしろ追う立場から追われる立場になってきて、大きな変化が今訪れていると。
　特に、我々の親の世代は、女性の仕事は家事、育児と言われて、男も女も疑わなかったわけですね。最近はもう男も女も、家事も育児も仕事も分かち合おうという時代が当たり前になってきた。
　そして、かつては活力に満ちた日本、それは若い世代が圧倒的に多かったんですよ。三人、四人子供を持っている家庭が多かったんです。八畳一間に五人も六人も十人も寝て当たり前の時代でした。勉強部屋なんかなかったですよ。お茶の間で勉強していたんですよ。今は個室を持っている。そして、六十五歳以上の世代が十四歳以下の世代を上回るようになってきました。これ一つとってみても大変な変化の時代です。
　我々は今、いまだかつてない、物価は上がるのが当たり前の時代、インフレ克服に悩んでいた時代が戦後初めてデフレの時代に突入しました。
　こういう点を踏まえまして、今、この危機にいかに対応するか、そして新しい時代に対応できるような体制を整えるために、むしろ多少今我慢して、あす希望の持てる時代にしようという時代に入ったのではないかと。
　私は、そういう意味におきまして、戦後の復興期を考えますと、むしろ今は天国と言ってもいい時代であります。五十年、六十年前から見れば、ああいう時代になればいいなと思っていた全部実現しているけれども、新たな不満は残っている。そこに政治の難しさがあると思うんです。
　一つの目標を達成すれば、私は新たな問題が出てくるのは政治だと思います。戦争をなくそう、平和になろう、繁栄しようという目的を達成すると、当時目標を立てていた時代からは想像もできないような問題が出てきているわけであります。
　こういう問題にひるんではいけない、くじけてはいけない。かつて困難な時代を乗り越えてきた。今、困難な時代に直面しているけれども、日本人の潜在力というのは大きい。むしろ勇気を持ってあすを目指して改革に臨むべきときではないかと私は思っております。
○長谷川清君　ちょっとがっかりいたしましたが、これまでの五十年、役に立ったシステムは、ここだけ豊かになった、もう終わりだということです。限度いっぱいになっているということ、それに新しい価値を構築しなければならないというそこの一歩に、今の話では私はちょっと聞き取れなかった。
　時間がありませんから、以上をもちまして、これからもひとつぜひ研さんを私も積んでまいりたい、また内閣の皆さんはひとつよろしく、足元乱れて姿勢整わずで、そういうことと、夢と理想に向かって頑張っていただきたいことをお願いして、終わります。
○内藤正光君　おはようございます。民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　長谷川議員に引き続きまして、私は、雇用問題そして不良債権問題を中心に議論をさしていただきたいと思います。そして、まず本論に入る前に、補正予算のあり方、何たるかについて、まず塩川大臣に何点かお尋ねさしていただきたいと思います。
　この補正予算を見て特に目につくのが義務的経費の追加額でございます。まず本年度、この予算の義務的経費の追加額、どれぐらいなのか、お答えください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この義務的経費の負担を解消しなきゃならぬので、それが趣旨で今回の補正予算を出していただきました。そしてもう一つは、雇用体制の調整をするということ。したがって、この義務的経費の中身というものは非常に大事な問題だと思っております。
　お尋ねがございますので簡単にその内容を申し上げますと、国民健康保険の助成金がございますが、これの三千三百三億円が実は借り入れ状態になっておりますが、これを解消しなきゃならぬと、こういうこと。それから、老人医療給付の負担金がございまして、これが一千五百八十三億円。生活保護がふえてまいりましたので、その超過分を負担しなきゃなりませんので二千七百三十一億円、合計いたしまして八千三百十一億円というのが義務的経費の当然増として負担をすべきものでございます。
○内藤正光君　そうはおっしゃいますが、過去数年間の義務的経費の追加額を見てきますと、平成元年から六年までは数百億円という単位であった。ところが、平成七年、一気に四千八百億円にふえた後、八年は三千七百億、九年は六千七百億円、そして十年は四千億円、十一年は七千六百五十億、そして十二年は八千二百億。数千億円がずっと続いているわけです。
　そして、この義務的経費というのは景気に左右されるものじゃないんです。最初からある程度予想がつくものじゃないんですか。何でこの補正予算に義務的経費がこんなに多額、それも何年にもわたって計上されるんですか。私はそこを聞いているんです。塩川大臣、大臣、財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、極端にふえましたのは平成七年度からなんですね。この当時に若干、医療の負担の制度が変わりましたことがございました。そういうことと同時に、不景気の浸透といいましょうか、そういうものによるところの失業の増加並びに生活困窮者の増加ということがございまして、そういう一部制度の変化とあわせて急激にふえてきたということでございます。
○内藤正光君　不景気と言いますが、この不景気はもう十年ぐらい続いているわけですよ。そんな突然ことし不景気になったわけじゃないんですよ。
　総合予算主義の観点からいえば、本来この経費というのは当初予算に計上されるべきものじゃないんですか。私はそこを尋ねているんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは平成七年度からふえた。さらにもう一度申しますと、この七年のときには、国保の加入者が当初見込みを非常に上回ってきたと、これ一つの計算の相違があったということでございますけれども。もう一つ顕著なものは、インフルエンザ等の影響から高齢者の医療費が相当当初見込みより違ってきたということはこれは事実でございます。
　それから、雇用情勢の悪化の影響を受けまして、失業者や生活保護世帯の被保護人員の当初見込みがふえてきたと、こういうことでございまして、すなわち、これを具体的に言いますと、平成六年度では補正で医療は七百二十二億であったものが七年度補正では二千七百六十億円、そして生活保護が六年度補正では十六億でございましたのが、それが一挙に一千百十六億円ふえた、こういう計算のいわば精密さをカバーいたしましてこういう数字が出てきたということでございまして、当初見積もりの誤算があったということは事実でございます。
○内藤正光君　財務大臣が幾ら理由を並べ上げようが、そんなにこの八千億とか七千億というオーダーの経費が何年間にもわたって連続して計上されるということは異常だと思います。私は、これははっきり言えば当初予算では査定が厳しいから補正予算で認めてもらおうという、こういう安易な発想が散見されるんだと思います。以後、補正予算をこんなふうに使っていただきたくない、このように申し上げて、次へ移りたいと思います。
　次は、現下の経済情勢について総理にお尋ねさせていただきたいと思いますが、内閣府は九日、二〇〇一年度政府経済見通しについて、名目成長率、デフレではこれが大事ですが、名目成長率がプラス一％をマイナス二・三％に大きく下方修正したわけでございます。これで、名目成長率は四年連続でマイナス、もう本当にデフレが鮮明に、一段と進んでいるということが鮮明になったわけでございます。
　さらに、テロ問題だとか狂牛病の問題、予断を許さないわけでございますが、そこで、総理にお尋ねします。今の景気の現状をどう御認識なされているのか、今後の景気動向についてどういうふうにごらんになっているのか、お答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在の雇用状況は厳しく、御承知のとおり失業率も戦後最高になっております。経済の状況も思わしくない状況が続いておりますが、今後も厳しい状態が続いていくのではないかと認識しております。
　特に、テロ発生後、九月十一日の米国同時多発テロ以来、いろいろな産業に大きな打撃を与えておりまして、これも経済に対しては悪い影響に出てくると思います。また、アメリカ景気におきましても、当初はＩＴ産業が好調だと言われておりましたけれども、ここに来てかなり落ち込んでおります。
　世界全体がそういう厳しい情勢の中で、日本におきましてもかなり厳しい状態が続いていくのではないかと認識しております
○内藤正光君　もし、失業率とか経済成長率、何かそういう具体的な数値で説明していただければうれしいんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　十三年度の、今年度の見通しにつきましては、つい先週、具体的な数字を出させていただいたところで、もちろんこれは内閣府の試算として出させていただいたわけでありますけれども、今回の試算に当たりましても、今、総理から御説明がありましたように、もともと経済の基盤が弱いところに世界的なＩＴ不況とテロの影響という、いわゆる外的なショックが出てきて、大変私たち計測に苦労いたしました。
　今年度の見積もり、見通しを出したばかりの段階で、今後の動向につきましてはまだ申し上げられる数字はありません。今申し上げましたような、総理も説明がありましたように、さまざまな要因を考えて作業しました上で来年度の経済見通しに合わせてそういった数字をはっきりとさせていきたいと思っております。
○内藤正光君　わかりました。
　景気の悪化を反映して税収の落ち込みも一段と顕著になっているわけでございます。本補正予算では一兆一千億円減ということで補正されているわけなんです。内訳はといいますと、法人税がマイナス六千五百億円、所得税がマイナス四千六百億円。ところが、消費税は減の中に入ってはおりません。内訳の中には入っていない。法人税と所得税だけの減で、合計一兆一千億の減というふうに言っております。
　そこで、塩川財務大臣にお尋ねしたいんですが、実際には同時テロだとか狂牛病の問題で消費は急速に冷え込んでいるわけです、冷え込みつつあるわけです。そしてまた、決算期を控えて、控えてというか、見通しを大幅に赤字に修正する企業も相次いでいるわけです。私はそういったことを考えると、この一兆一千億減というのも随分甘い見方じゃないのかなというふうに思うんですが、財務大臣、どういうふうに思われますか、これで十分ですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まだ予測は十分つきませんが、しかし、八月末現在のところで見ました場合に、消費税に関しましては前年度と大した相違がございません、ほぼ同額でございました。それほどやっぱり消費は、私はある程度堅実なものであると思っております。
　しかしながら、法人税の落ち込みが非常に大きい、これはもう御指摘のとおりでございまして、その原因はやっぱり不景気、経済状況が悪いということもございますけれども、各企業が、例えば退職積立金の積み増しをした、あるいは株の評価減があった、土地の評価減があったと、こういういわば決算内容の修正部分が相当多額に出てきたことから、法人の予想以上の減額になったということを思っておりまして、こういうことの基礎が固まって整理がついてまいりましたら、これ以降はそれぞれ活動に応じて上昇していく傾向に基礎固めが出てきたのではないかと、そういうふうな私は見方をしております。
　いずれにしても、経済は悪い。悪いのでございますけれども、今までの潜在的な供給力、あるいは潜在的に持っておる需要力というものはそんなに大きい変化はございませんし、ファンダメンタルズ全体を見ました場合に、日本の経済について私は大きい不安は感じておりません。
　しかしながら、重ねて申しますが、現在の景気状況が悪いことを、何とかこれを刺激して良好な方向に持っていかなきゃならぬ、それは政治の責任でもあるということは感じておりますので、それについては政府全力を挙げてその対策を講じていきたい、こう思っております。
○内藤正光君　その一兆一千億の中に消費税の関係が全く考慮されていないというのはやはり見通し的に甘いのではないのか、このことを申し上げて、次は雇用の問題に移らさせていただきたいと思います。
　九月の完全失業率は八月と比べましてコンマ三ポイント上昇し、過去最悪の五・三％、人数にして三百五十七万人もの方々が失業されている、完全失業されているということでございます。先ほども申し上げたように、それに加えてテロ問題だとか狂牛病問題が加わって、雇用状況は今後ますます悪化していくだろうということが懸念をされていくわけでございます。
　そんな状況のもと、今回の補正予算の目玉はやはり何といっても雇用対策、五千五百億円を投じる雇用対策。その中でも一番大きいのが、地方自治体に三千五百億円を交付して公的雇用をつくり出そうという新公共サービス雇用、すなわち緊急地域雇用特別交付金の創設でございます。これはというと、実は過去三年間、二千億円を使ってきた緊急地域雇用特別基金事業の第二弾ともいうべきものではないかなと思います。
　私は、今の非常に厳しい雇用情勢を考えると、やはりこういうのも臨時応急の措置として必要だということは認めます。認めた上で質問させていただくんですが、今月の初めに朝日新聞にも出ておりましたが、よくこの事業を点検してみると、失業者ではない人が多数雇われていたと。例えば、広島などでは六六％もの方が失業者ではなかったとか、あるいはまた、交付金を自治体は通常の事業に使っていた、足しに使っていたとか、あるいはまた、尋ねてみたが自治体がどんなふうになっているのか自治体が把握していなかったとか、そんないいかげんなことがいろいろこの新聞に書かれているんです。そんなことじゃ同じような第二弾やっても余り効果出ないんだろうなと。
　そこで坂口大臣にお尋ねしますが、厚生労働省としてはこの基金事業の実態をどのように把握され、そしてどのように総括をされているのか、お尋ねします。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど長谷川議員にも少しお答えをしたところでございますが、二千億円、現在までに続いておりますところのこの交付金につきましては、二十二万人という雇用の創出にも役立っているわけでございますが、しかし、御指摘をいただいたようなことがなかったかといえば、それはその点もあったというふうに私たちも反省をしているわけでございます。
　確かに三千五百億という大変大きな、しかも大変予算の少ない中で組んでいただいた予算でございますし、これを有効に使わなければならないということも私たちもよく自覚をしているところでございます。やはりこれはつなぎだと思っているんです、雇用の。本格的な雇用にこれができるだけ結びついていくような方向でこれを使ってもらわないといけないというふうに思っておりますが、なかなかそううまく正直なところいっていない面がございます。
　中には、非常にここをうまく使っていただいて、そして森林等に従事する人をまずこれで雇っていただいて、その後を森林組合等が引き受けて、そして恒久的にそれを雇い入れるというようなことをきちっとやっておみえをいただいているところもあるわけでございまして、そうしたことでこのつなぎが恒久的なことにつながるようにぜひこれはしていかなければならない、そこを一番注意をして私たちやっていかなきゃならないというふうに思っております。
　そして、その中身につきましては、先ほど長谷川議員にお答えを申しましたような具体的なこと、例えば雇用期間というものが非常に短くてはいけませんから、今までも一カ月というのが中にはあるわけで、そんなのはいけないので、半年あるわけで、この半年も、もっとこれは続けなければならないところは、原則は半年でございますけれども、それをさらに延長することも今回は認めているわけでございますから、そうした使い方をぜひしていただきたい。
　それから、失業者の方を中心にしなければならない。少なくとも、四分の三以上は現在完全失業者と言われている人たちの中からするということを義務づける。そして、事業につきましても、人件費は少なくとも八割以上、ほかのことに使うというようなことをしないようにというようなことを具体的に細かく言いながら、この対策を講じていただきたい。
　歯どめの問題は、先ほど長谷川先生からも御指摘を受けたわけでございますが、これはできるだけその後を公表することによって、こういうことをやったということによってしていきたいと思いますし、それから地域で、これは労働組合のお話もございましたけれども、これは地域地域それぞれで、経営者の皆さんや組合員の皆さん方にもお入りをいただき、そして市町村あるいは経済産業省の出先や労働省の出先もはめていただきまして、そこで雇用問題の検討会というのをやっているわけでございますので、そうしたところでもぜひいろいろとお話し合いをいただいて、有効に使っていただくようにしていただければ大変ありがたいというふうに思っている次第でございます。
○内藤正光君　ぜひ、坂口労働大臣が今おっしゃったように、基金事業の反省を踏まえて、この第二弾ともいうべき今回の特別交付金、ぜひうまく運用をしていっていただきたい。
　そして、人件費を八割以上とするとかあるいは失業者を四分の三以上とするというのは、義務づけというふうにおっしゃいましたが、それでよろしいんですね、義務づけで。
○国務大臣（坂口力君）　そのようにおとりいただいて結構でございます。
○内藤正光君　くどくて申しわけございません。さきの事業の報告を見ていますと、これを見ていますとどれだけ人件費が占めているのかとか全くわからないわけです。ということは、報告についてもちゃんと詳細に求めるということでよろしいですね。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたように、公表もしていただくようにするわけでございますから、もちろん私たちの方にもその資料はちょうだいすることにしたいというふうに思っております。
○内藤正光君　決してもう交付したら終わりということではだめなので、ぜひ最後の最後までフォローを続けていっていただきたいと思います。
　それで、いろいろなこの事業、私もいろいろ文句は言ってきたんですが、ただ一方で、創意工夫を凝らしたすばらしい事業もあるわけなんです。例えば、埼玉県の求人開拓協力員設置事業なんというのは大変すばらしい事業だというふうに私は思います。
　厚生労働大臣として何かこれはすばらしいと評価している事業があれば、この際ですからぜひ御紹介していただきたいと思いますが。
○国務大臣（坂口力君）　たくさんあります中でございますので、私も全部さっと見るわけにはいかなかったわけでございますが、中では、これは徳島県でございますけれども、雇用創出効果が高かったものとして、ごみの分別リサイクルを推進する事業に千八百万円の事業費によりまして新規に三十一人の雇用をしておみえになります。これなんかは非常に優秀だというふうに思うわけでございます。
　それから、事業の新規性という点につきましては、病院での患者へのケアを行うボランティア活動、この組織化を図る事業を宮城県でおやりいただいておりまして、少ない財源で多くの人をまたボランティアとしても育成をしておみえになるということでございます。
　それから、大規模な災害に対したものといたしましては、これは東京都でございますが、三宅島の噴火災害の被災者を雇用いたしまして島の特産農産品を栽培する事業を起こしておみえになりますが、これなんかも特筆すべきものではなかったかというふうに思っている次第でございます。
○内藤正光君　厚生労働省としてそういうふうに情報をもし持っているんだったらば、ぜひそういうすばらしい情報、こういう創意工夫を凝らした事業があるということを水平展開していっていただければより効果は高まると思うんです。こういったものはそんなにお金かけなくてもできるわけなんです。ぜひそういう取り組みをやっていっていただきたい、そんなふうに思いますが、大臣の御所見をお尋ねします。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘のとおり、それは私たちも頑張ってやりたいと思います。
○内藤正光君　ぜひ頑張っていっていただきたいと思います。
　続きまして、ワークシェアリングについて簡単に質問させていただきたいと思います。
　先月の十八日ですか、日経連と連合の雇用に関する社会合意でワークシェアリングに向けた合意形成がなされたわけでございます。そして、同日の参議院の厚生労働委員会で坂口厚生労働大臣はこの質問に答えて、このワークシェアリングについては政労使で真剣に取り組んでいく土壌ができたというふうに答弁をされております。
　そこで、お尋ねします。
　ワークシェアリングを推進するに当たって、実際法制度面等でどんな問題が存在していると認識し、そして国としてはどんな関与がしていけるのか、どういうふうにお考えになられているのか。坂口労働大臣にお尋ねしたいのと同時に、塩川財務大臣もこの問題、大変興味を持っていらっしゃるというふうに承知しております。ぜひお答えいただけますでしょうか。