○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　会派を代表して、岸田総理及び関係閣僚に質問をいたします。
　生産年齢人口の減少を背景に人材不足が深刻化する中、外国人の受入れは、経済のみならず日本社会の持続的安定性を確保する上で喫緊の課題となっております。
　これまで政府は、表向きは移民政策を否定しつつ、日本人に十分な賃金を払って雇用することができない企業や業界の要望に応える形で、技能実習制度の名目でなし崩し的に安価な外国人労働力の受入れを拡大してきました。その結果、劣悪な労働環境に起因した失踪の問題などが多発し、不法在留者による犯罪や地域トラブルなどが社会問題化してしまっています。
　今後の日本の姿に大きな影響を及ぼす外国人政策は、中長期的に日本の国益に資するかどうかを判断基準とすべきであり、場当たり的な労働者不足対策であってはなりません。
　既に外国人から選ばれない国になりつつある日本の現実と真摯に向き合い、中長期的に日本を経済、社会の両面から豊かな国にするという視点から、単なる受入れ政策ではなく、国益を見据えた誘致へと発想を転換する必要があります。
　これから参議院での審議を始めるに当たり、総理並びに関係閣僚の外国人政策に対する基本認識をお伺いします。
　まず、岸田総理に質問します。
　今回、技能実習制度を改め、育成就労という形で人材確保の目的を明示したことは一定の評価に値しますが、これまでの議論を見る限り、当面の人手不足対策としての法改正の意図が散見され、いまだ外国人労働者政策と正面から向き合っているとは言い難い内容となっています。
　岸田総理は外国人との共生社会の実現を掲げておられますが、岸田総理の目指す外国人との共生社会とは一体どういうものなのか、具体的な将来像について御説明をお願いします。
　労働基準関係法令と入管法との整合性を図る必要性について御質問します。
　特定技能雇用契約については、労働基準法を始めとする労働基準関係法令との整合性が取れているかどうかを出入国在留管理庁の審査において判断することとしていますが、こうした公法規制が労働契約の私法上の権利として実現させる仕組みがないことから、技能実習生の権利保護に不備を生じさせています。技能実習生の権利を確実に保護するためには、出入国在留管理法と労働契約法を始めとする労働基準関係法令との整合性を図る必要があるものと考えます。
　外国人の受入れ拡大が見通される中、外国人労働者政策全体を包括した外国人政策に特化した基本法を制定する必要があるものと考えますが、岸田総理の御認識をお伺いします。
　景気変動リスクへの対応方針について岸田総理に伺います。
　外国人の受入れ拡大に当たっては、今後の景気後退や経済危機が生じる可能性を織り込んでおく必要があります。景気が悪化したときには日本人労働者との雇用の奪い合いが生じることも想定されます。実際に欧米諸国では、景気後退時に移民排斥運動が頻繁に起こっています。したがって、外国人労働者の受入れ拡大に当たっては国内労働市場との調整が極めて重要と考えますが、この点について政府の基本認識と今後の対応方針について岸田総理にお伺いします。
　技能実習実施者による労働基準関係法令違反に関して御質問します。
　これまでも日本で就労する限り、国籍を問わず、原則として労働基準法、最低賃金法等の労働基準関係法令は適用されることとなっていました。しかし、実習実施者による労働基準関係法令違反は後を絶ちません。令和三年時点で労働基準監督機関が監督指導を行った九千三十六事業所のうち七二・六％、六千五百五十六事業所で法令違反が認められております。
　実習実施者による労働基準関係法令違反が後を絶たない理由は何だとお考えになるのか、岸田総理の御認識を伺います。
　なお、労働基準関係法令違反の多い事項は、安全基準違反、割増し賃金の未払、労働時間問題などとなっていますが、今回の法改正を通じてどのように労働関係法令違反を解消していくのかを法務大臣並びに厚生労働大臣にお伺いします。
　日本語能力を受入れ要件とすることについての御認識を伺います。
　技能実習生等が来日後に直面するトラブルや労働災害の多くは、実習実施者と話合いができない、職場の指示が分からないなど、日本語能力の低さに起因しています。
　日本の将来の国益を考えたとき、経済、社会の戦力となる一定以上のスキルを有する労働者を受け入れることが本来望まれますが、それだけでは十分な人材の確保が見込めないことから、働きながら学ぶ未熟練労働者の受入れが今後も不可避と考えられます。
　したがって、今後受け入れる外国人労働者については、日本で働き、生活する上で最低限の日本語能力を来日のための要件とすることが必要なのではないかと考えますが、この点について岸田総理の御認識を伺います。
　また、既に日本で技能実習を行っている者についても、実習実施者が日本語や技能を学ぶ機会を十分に提供しているかどうかチェックする仕組みを構築する必要があるのではないかと考えますが、この点について厚生労働大臣にお伺いします。
　悪質な送り出し機関の規制の在り方について御質問します。
　技能実習生が母国の送り出し機関に多額の借金をしている問題については、度重なる指摘にもかかわらず、他国のことであるためとして、日本政府の対応はこれまでせいぜい悪質ブローカーからの受入れを停止する程度にとどまっています。
　本来、日本がどのような条件で外国人の入国を認めるかは国際慣習法で認められた国家主権に基づき決定されるものであり、相手国の事情に寄り添った結果、トラブルを日本国内に持ち込むようなことがあっては国益に反するものと考えます。
　今回も、送り出し機関の規制については、最終報告書や政府方針において、監理団体などがより質の高い送り出し機関を選択できるよう手数料などの情報公開を求めるとされているものの、手数料など、そのものをなくすための取組には全くなっておりません。
　悪質な送り出し機関の規制や借金問題を抜本的に解決する意思があるのか、岸田総理に御質問します。
　あわせて、具体的に悪質な送り出し機関をどのように規制するのか、法務大臣に御質問します。
　監理団体の基盤強化の必要性について認識を問います。
　監理団体として許可を受けることができるのは中小企業団体など営利を目的としない法人に限られていますが、非営利であるため組織基盤は脆弱で、運営面で加盟企業に依存することになっています。
　最終報告書や政府方針では、受入れ企業と密接な関係にある監理団体役職員が企業の指導監督業務に関与することを制限するとされていますが、中立性を担保するため営利性を縮小した結果、かえって中立性が担保できていないという事態が生じており、これでは厳正中立な監理業務は望めません。高い水準で監理団体の中立性を担保するためには、ＮＰＯ法人並みの収益事業や内部留保を認めることで経営面での自立を促すことも検討すべきと考えますが、岸田総理及び厚生労働大臣の御認識を伺います。
　特定技能産業分野の選定プロセスを透明化する必要性についての御認識を問います。
　特定技能制度の改正については、最終報告書でも政府対応の関係閣僚会議決定でも、制度の本質的問題に踏み込んだ改正の議論がなされておりません。
　特定技能制度は、今後の国内労働市場に大きな影響をもたらすものであるにもかかわらず、特定技能対象分野の選定プロセスが透明性に欠けております。
　最終報告書で提案された有識者などで構成する会議体を選定のプロセスに関与させる、関与させて透明性、公平性を図る必要があるものと考えますが、この点について岸田総理の認識を伺います。
　最後に、転籍制限と労働基準関係法令との整合性について質問します。
　転籍について、法案では当面の間、受入れ対象分野ごとに一年から二年までの範囲内で設定すると極めて曖昧な表現となっており、これでは経過措置という受入れ側への配慮を理由に更なる転籍制限が可能となるおそれが指摘されております。一年を超えての拘束は労働基準関係法令との整合性を欠いており、人材育成の仕組みとの説明だけでは正当化できないものと考えます。
　転籍制限と労働基準関係法令との整合性を取る必要があるものと考えますが、岸田総理並びに厚生労働大臣の認識を伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕