maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○馬淵委員　私どもも、この給付支援サービス、さらには公共サービスメッシュですか、こうした自治体間の情報の連携という仕組みを使って、我々が考えている三段階の政策の実行、これにも十分、このデジタル庁のツールを使って実行可能だと思っています。
　つまり、実装可能なシステムがもうできているのにそれが組み込まれていないという現状をよく我々国会議員が承知をし、認識をした上で、これは与野党関係ないですね、国民のために、即座に実行できるシステムの完遂を是非全力でもって取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○おおたけ委員　立憲民主党、おおたけりえでございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。今日は三テーマ、お伺いしていきたいと思います。
　まず一つ目は、中小企業の価格転嫁に向けた取引慣行、商慣習の改善と、大企業と中小企業との賃金格差の是正について伺ってまいりたいと思っております。
　中小企業の価格転嫁を妨げている取引慣行事例、三十六事例の列挙が、平成二十一年一月二十七日、中小企業に過度の負担となっている取引慣行事例という、中小企業庁の資料にございます。これを改善するためにどのような対策を行っているのか、主な例について伺いたいと思っております。
　また、これらの三十六事例のうちのほとんどが下請法や独占禁止法の違反事例として国より示されているにもかかわらず、いまだ商慣習として残っているものが多々ある状況です。この商慣習の改善に時間がかかり過ぎているのではと感じております。
　政労使の会議の分科会等を開いて議題にしていただくことや、各省庁で商慣習の改善に向けて策定されている業種別ガイドラインの周知のための研修会などを徹底する等、これまでより一歩踏み込んだ更なる取組が必要だと考えますが、お考えを伺います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のありました資料に記載の事例につきましては、既に、現行の下請法の運用基準や下請振興法に基づく振興基準などにおきまして、考え方でございますとか、違反事例に当たるもの、これらを示しておるところでございます。
　一方で、現状といたしまして、特にサプライチェーンの取引段階が深くなるほど価格転嫁率が低くなることや、型の保管費用を受注企業が負担しているなど、中小企業の負担となる状況はいまだ残っているものと認識しております。
　経済産業省におきましては、取引適正化対策として、業種ごとに望ましい取引事例や現行下請法で問題となり得る事例を示した業種別ガイドラインの策定及び業界団体による自主行動計画の策定といった取組、加えまして、本年一月に石破総理から価格転嫁を阻害する商慣習の一掃について指示があったことを踏まえた、業界団体への業所管省庁からのハイレベルでの取引適正化の要請、さらには、年二回の価格交渉促進月間に基づき、発注企業の価格交渉、転嫁の状況を示した企業リストの公表など、様々な施策を事業所管省庁と連携して講じているところでございます。
　さらに、型取引につきましては、近年、金型等を無償保管させた事業者に対する下請法上の勧告を公正取引委員会が多く実施しております。中小企業庁では、この勧告を受けまして、公正取引委員会と連名で、同様の違反行為が起こることのないよう関係業界団体に要請しており、改善の動きも見られるところと承知しております。
　引き続き、これらの取組を粘り強く継続し、更なる取引適正化を促してまいる所存でございます。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　金型など取締りを強化していただくことと、また、一月ですかね、総理からも商慣習の改善について指示があったということです。労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知、これを広げていただいていることは大変大きいことだと思っております。やはり次は各論で、商慣習の改善に真剣に各論で取り組んでいただきたいとお願いして、次に伺います。
　二番目、パートナーシップ構築宣言について、宣言企業が増えているのは大変喜ばしいことで、御努力に感謝をいたします。
　私のところに届いている声の中には、宣言をした翌日に、関連企業二社から価格転嫁の申出があったというものがございました。このように、企業名の公表は他社が価格転嫁の申出をしやすくなるというよい影響があると思っております。
　政府としては、企業名の公表の効果、実際やられてみてどう捉えてみえるのか、伺います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　パートナーシップ構築宣言は、事業者がサプライチェーン全体の共存共栄を図ることを目指し、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することについて自主的に宣言する取組でございます。現在、約六万八千社が宣言を行っているところでございます。この宣言をしている企業の名称は、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公表されているところでございます。
　そして、宣言をしている企業は、宣言をしていない企業と比較いたしまして、価格交渉及び価格転嫁への対応が良好であることが昨年九月の中小企業庁の調査から分かっておりまして、政府としてはこの取組の成果が表れているものと考えてございます。
　物価上昇を上回る賃上げの実現、定着に向け、価格転嫁等の取引適正化を進めていくため、更に幅広い事業者に宣言をしていただくよう、これまでの取組を一層強化してまいりたいと思っております。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　この企業名の公表の効果、これを賃上げ税制にも応用できないものでしょうか。賃上げ税制については、五％や七％という高い賃上げ率でこの税制優遇を利用できる例が、やはり大企業に偏っているという課題があるんじゃないかと思っております。このままでは一層大企業と中小企業の賃金格差が拡大してしまうため、対策が必要だと思っております。
　賃上げ税制の制度を利用するのに当たり、チェック欄を作り、取引企業から価格転嫁の合理的な求めがあった場合に同程度の賃金上昇ができるように応じることを宣言させ、先ほど取り上げましたパートナーシップ構築宣言と同様に、税制優遇を受けた企業を公表してはと思います。
　この方法に限らず、ほかにも大企業と中小企業の労働者の賃金格差を埋めていく施策はいろいろあるとは思いますが、今後の日本の所得格差をこれ以上広げないために早急に対策を取る必要があると思っております。
　この賃金上昇局面において、大企業と中小企業の労働者の賃金格差を是正しながら賃金上昇につなげるため、どのようなことを考えていかれるお考えか、伺います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、冒頭御指摘のありました賃上げ促進税制の利用に関しましては、賃上げ促進税制の適用の要件といたしまして、パートナーシップ構築宣言を掲載している事実を示す必要がございます。このような形で、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すということをコミットしていただいた上での御利用となっておることを、まずお答えを申し上げたいと思います。
　その上で、大企業と中小企業の賃上げ格差の是正に関しましては、足下、五月八日に連合が発表した春季労使交渉の第五回集計によれば、全体の賃上げ率は平均五・三二％、中小組合の賃上げ率は平均四・九％となってございまして、昨年同時期と比べ、昨年を上回る高い水準であります。
　一方、大手との格差が引き続き存在しておりまして、多くの中小企業は人手不足や物価高などの課題に直面しており、厳しい経営状況にあるものと認識しております。持続的な賃上げに向けては、労務費を含め適切な価格転嫁を進め、中小・小規模事業者の稼ぐ力を向上させ、賃上げ原資を確保することが必要と認識しております。
　このため、経済産業省といたしましては、サプライチェーン全体で価格転嫁を推進するための下請法、下請振興法の改正、また生産性向上支援の拡充を行ってきております。
　これらに加えまして、ものづくり補助金等においては一定以上の賃上げを要件としていること、ＩＴ導入補助金等そのほかの補助金におきましても一定以上の賃上げを加点要素とするなど、賃上げを行いやすい環境整備を進めてきているところでございます。
　さらに、今年度、令和七年度の新たな取組として、地域経済に好循環を生み出していくことができる規模でございます、売上高百億円を超える百億企業を目指す成長意欲の高い中小企業に対して支援を行っております。令和七年度税制改正におきまして、中小企業経営強化税制の拡充、大胆な設備投資を後押しするための中小企業成長加速化補助金の新設を行ったところでありますけれども、いずれの施策におきましても一定以上の賃上げを要件とさせていただいております。
　引き続き、これらの施策を総動員し、中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を向上し、そこで働く従業者の皆様に賃上げを実感していただける環境整備に取り組んでまいる所存でございます。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　賃上げについていろいろ取り組んでくださっていること、理解をいたします。
　大手との格差は存在しているという課題意識は共通だと思っておりますので、やはり中小企業が五％、七％、それ以上と、きちんと賃上げできるように、そういった施策も是非とも御検討いただきたいと思っております。
　これまでの議論を踏まえまして、改めて、赤澤大臣、お忙しいところありがとうございます、賃上げについての意気込みをお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
○赤澤国務大臣　御質問、誠にありがとうございます。
　実は、私は現行憲法下初の賃金向上担当大臣というのを拝命をしております。大変力を入れて取り組んでいるところでございまして、意気込みということでありますので、お答え申し上げたいと思います。
　賃上げこそがまさに成長戦略の要であるという考え方で、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で、持続的、安定的な物価上昇の下、実質賃金で年一％程度の上昇を賃上げの新たなノルム、社会通念ということですけれども、として我が国に定着させる、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するということで、これまでになかった実質賃金で年一％程度の上昇を賃上げの新たなノルムとして我が国に定着させるということを目標として掲げさせていただきます。
　このため、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画に基づき、中小企業、小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員してまいりたいと考えております。
　具体的には、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、それから生産性向上、事業承継、ＭアンドＡの経営基盤の強化、人材の育成と処遇改善等の施策パッケージに、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
　また、意気込みということなので、もうちょっと触れさせていただきたいのは、最低賃金についても力を入れてやっておりまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けた、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で最大限の取組を五年間で集中的に実施することもしております。
　その上で、これも新しい取組ですが、各都道府県において中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われる場合への特別な対応として、政府の補助金における重点的な支援や、交付金等を活用した都道府県における地域の実情に応じた賃上げ支援の十分な後押しにより、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業、小規模事業者を大胆に後押ししてまいります。
　そういう意気込みでやってまいりたいと思っております。
○おおたけ委員　大臣、ありがとうございます。
　今回取り上げました具体的な商慣習の改善、これは本当に大事だと思っておりますし、やはり大企業を上回る中小企業の賃上げ、これも含めてまた御検討いただけたらとお願いして、終わります。
　次に、二つ目、スクールナースのスタッフ確保について伺ってまいります。
　先日、三月二十九日に、ある一通のファクスがうちの事務所に届きました。
　おおたけりえ様。私は四月から○○高校へ入学する○○です。私は医療的ケアがあり、今後学校生活を送るときに人手が必要です。今日まで両親、学校や医療関係者が探していますが、まだ看護師さんと介助員さんが十分に見つかっていません。このままだと学校生活を送ることができません。学校で楽しく学びたいので、少しでも力をかしてください。よろしくお願いしますという、切実なお手紙が届きました。
　その後、いろいろな方と一生懸命看護師さんを探しまして、今回は何とか看護師さんを見つけることができ、無事学校生活を送れております。
　このことを機に、いろいろ調べてまいりますと、同様にスクールナースの確保に苦労されているケースが多くあることが分かってまいりました。
　他の方の事例では、通常の時期のスクールナースとは別に、校外学習時に付き添ってくれるスクールナースをお願いするモデル事業の実施に当たり、学校から、親が看護師を見つけられた場合のみこの事業の申請ができると説明があったとのことです。保護者ではなかなか看護師を探す人脈がある人は少ないのではと思っております。
　また、看護師が見つかったとしても、看護師の研修体制が十分でないため、新学期の初めから七月までは保護者も同伴が必須であったという事例も伺いました。
　令和三年九月十八日から医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されており、第十条の二で、「学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。」とありますが、現場はまだまだ理想とする状況には追いついておらず、これからの取組が重要であります。
　認定ＮＰＯ法人フローレンスが、東京都内在住の障害児、医療的ケア児をお持ちの家族向けに、令和六年十二月から令和七年一月に行ったウェブ調査によりますと、保護者の二四・四％が付添いのために休職、退職されている実態が明らかになっております。
　私の住む愛知県において医療的ケア児の保護者の方に直接行ったヒアリングでは、毎日の送迎はもちろんのこと、保護者が別室に控えて学校側の呼出しに応じてケアを行ったり、保護者が子供のケアを行う保護者ケアの日が月に何日か設定されていること、校外学習に付き添える職員がおらず保護者が同行しなければならないことなどの実態を伺いました。
　文科省より、幼稚園、小中学校、高校等において特別な配慮が必要な児童生徒をサポートするための看護職員等の実態調査結果が公表されております。
　それによりますと、令和五年五月一日現在で、医療的ケア児は一万七百六十四人に対し、医療的ケア看護職員九千六百九十人という状況で、全国的に見ても医療的ケア児に対する看護職員数は足りているとは言えませんが、地域偏在も大きくあります。
　愛知県について、医療的ケア児五百八十二人に対して、看護師二百六十七人、看護師以外の実施者が四十三人であり、大幅に不足していることが分かります。
　また、保護者等による付添いを行っている医療的ケア児の数は全国において五千六百十八人で、全体の五二％の多さです。
　このような中で、自治体側も様々な苦労と工夫をされているようです。
　愛知県豊橋市を始めとした自治体が行っている看護師派遣業者に委託する方法は、学校や保護者の看護師を探す負担も減ることや、一人の医療的ケア児に複数人の看護師でチームで対応できることなど、よいように思いますので、是非広げていただきたいと思っておりますが、年度ごとに看護師が替わってしまう可能性があるという課題もございます。
　大阪府豊中市が行っている市民病院から看護師を派遣する方法もよいと思います。しかし、そもそも市民病院の看護師が定員に満たず、足りていないところが多いという課題もありますし、現在の賃金では、市民病院の看護師を派遣するのに費用が足りないという課題もございます。
　愛知県ナースセンターに伺ったところ、子育て中などの理由から日勤、短時間で看護師として働きたい方もみえますが、医ケア児のサポートは経験がないため、スクールナースに手を挙げることをちゅうちょしている人もいると伺いました。スクールナースとして必要なスキルを研修できる体制を整えてはと考えますが、いかがでしょうか。
　そこで、このようなスクールナースの採用体制の充実についてどのように対応していかれるのか、伺います。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、学校において医療的ケア児が安全、安心に医療的ケアを受けられる体制を整備していくためには、医療的ケア看護職員の配置が重要と考えております。
　そのため、文部科学省におきましては、校外学習や登下校時の送迎車両への同乗も含めまして、医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業予算を拡充し、令和七年度予算に計上するとともに、訪問看護ステーションの活用など、医療的ケア看護職員の人材確保、定着に関する取組事例を取りまとめ、各自治体へ周知することとしております。
　加えまして、医療的ケア看護職員の定着を支援する観点から、学校で医療的ケア看護職員が勤務するに当たって参考となるマニュアルや参考資料、具体の業務内容や学校で働く意義を紹介する資料等を作成、周知しているほか、医療的ケアの手技に関する研修動画を新たに作成し、各自治体に対し周知することとしております。
　さらに、医療的ケア児の保護者の付添いを軽減するための方策や、各自治体における医療的ケアの実施体制に関するガイドライン策定に向けた調査研究に取り組むこととしております。
　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じまして、各学校等で医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が適切に行われるよう、支援の充実に努めてまいります。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　支援をしてくださっているというのは理解をしているんですけれども、やはり一歩踏み込んで、もう少しきちんと、自治体がちゃんとなっているかということを、やはり、いろいろな部課長会議も含めて、お願いしたいと思っております。
　医療的ケア児に限らず、特別な支援が必要な子供への切れ目のない支援体制については、各自治体において教育、福祉、医療担当部署の連携が不可欠ですが、ケース会議の招集は担当職員に任されているのが現状です。
　今回、ファクスが来た事例のような、中学校から高校進学のタイミングでは、市町村から県に管轄が移動し、法的義務もないため、情報共有が途切れる可能性がございます。各自治体において、支援の内容に応じて専門職など必要な関係機関がそろう会議が確実に招集され、配慮が必要なお子さん自身や家族の意向を反映した環境が整うようにすべきだと考えますが、どのように充実を図っていかれるのか、伺います。
○今村政府参考人　お答えいたします。
　障害のある児童生徒に対し適切な支援を行うためには、進学先に支援の内容など必要な情報を引き継ぐことが重要であると考えております。
　そのため、文部科学省におきましては、関係機関間における情報の引継ぎを適切に行うため、平成三十年に学校教育法施行規則を改正し、特別支援学級等に在籍する障害のある児童生徒についても個別の教育支援計画の作成を義務づけるとともに、令和三年には、各教育委員会等に対して、引継ぎ事項に関する項目も含め、個別の教育支援計画の参考様式を示し、各自治体における取組を促しているところです。
　加えまして、各教育委員会等において、進学時などに個別の教育支援計画等が有効に活用される仕組みづくりや、学校と関係機関の連携を促す連携支援コーディネーターの配置など、関係機関間の連携体制の整備に資する経費を補助し、その取組を支援しているところです。
　文部科学省としましては、引き続き、各自治体において障害等のある子供が切れ目なく支援を受けられる体制の整備が適切に行われるよう、支援の充実に努めてまいります。
○おおたけ委員　ありがとうございます。是非とも、支援の充実、お願いしたいと思います。
　済みません、赤澤大臣、これで、大臣への質問は終わっておりますので、御退席いただいて大丈夫です。恐れ入ります。ありがとうございます。
○大岡委員長　では、赤澤大臣は退席していただいて結構です。
○おおたけ委員　次に、障害者差別解消法は、合理的配慮を行うことを現場に求めておりますが、現場もどうしていいのか戸惑うことも多いと伺っております。
　ヒアリングした例では、中学校で階段の昇降機を先生が全く扱ってくれず、階段を上り下りする必要があるタイミングで、保護者がその都度学校に行き、操作をしたという話も伺いました。学校側としては、校内の人手不足と安全性の不安からそのような対応になったと想像はいたしますが、もう少し支援できたのではないかと感じております。
　医療的ケア児に対して、保育所、学校、放課後児童クラブなどで、日頃、当事者の周りで支える関係者がどのような配慮をした対応をしたらよいのか、動画、オンライン研修、相談支援体制などの充実が必要ではと考えますが、どのように取り組まれるのか、伺います。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　医療的ケア児に対して、日常の生活を支える支援者がどのような配慮や対応をすべきかにつきましては、例えば、令和六年七月に策定いたしました児童発達支援ガイドライン等において、医療的ケア児の障害特性に応じた配慮事項をお示ししているほか、保育所等につきましては、令和六年三月に改定した医ケア児の支援に関するガイドラインにおいて、医ケアを実施する際の留意事項や日常の保育実施に係る留意点をお示ししております。加えて、保育士等キャリアアップ研修の研修分野に障害児保育も盛り込んでおります。
　また、放課後児童クラブにおいても、医ケア児を含む障害のある子供の受入れに際しての考え方、関係機関との連携を求める内容も盛り込んだ放課後児童クラブ運営指針を策定し、自治体や事業所に周知しているところでございます。
　医ケア児に対する支援者による配慮の内容について、先生御指摘のとおり、広く周知を図ることは非常に重要というふうに考えておりまして、自治体担当者向けの会議などの機会を活用し、広く支援に携わる関係者への周知が進むよう、しっかり取り組んでまいります。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　研修もやはり専門職だけでなくて周りの支える方々にまで、どうやって支えていいか分かってくださるような周知をお願いできたらと思っております。
　これらの議論を踏まえまして、障害のある方との共生の観点から、三原大臣のお考えを伺います。
○三原国務大臣　ありがとうございます。
　障害のある方が生活の中で感じる社会的障壁、これを取り除くのは社会の責務であるという考えの下で、障害者差別解消法において合理的配慮の提供等を事業者や行政機関等に義務づけております。
　全国の現場において、本法の趣旨が理解されて、合理的配慮の提供等を徹底いただけることが重要と考えておりまして、これは事業所管ごとに担当大臣が対応指針を策定して取組を推進しているところでございます。
　医療的ケア児と関わる教育や障害児支援の現場におきましても合理的配慮の提供等について取り組んでいただいているものと承知しておりますけれども、今委員御指摘のように、サービスを利用する上で御本人ですとか御家族に大きな負担が生じているということ、大変残念に思っております。
　こども家庭庁においても、対応指針の策定、周知に加えて、障害児支援というのはもちろんでありますが、保育や放課後クラブの方でも、医療的ケア児の支援者に対する配慮事項の周知等を継続的に行うということもしているところでありますので、内閣府といたしましても、こども家庭庁や文部科学省、関係省庁との取組などを、フォローをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　やはり、スクールナースの充実、そして医ケア児に対する社会の認識を変えていくということ、また是非とも取り組んでいただきたいと思っております。
　済みません、政務官、もう一つ用意していたんですけれども、ちょっと時間となりまして、また次回質問させていただきたいと思いますので御容赦ください。
　どうもありがとうございました。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　今日は、先般の風営法の審議の際に、特に立憲民主党の方々から、売春において買う行為を罰するべきじゃないかという質問をしたところ、法務省の方から、いや、保護法益との関係でという答弁が何回もあって、やり取りを聞いていて、何かえらくかみ合っていないなと思うので、ちょっと自分なりによく調べて今日は来ました。
　調べてみると、売春防止法というのは、日本が国連に加盟するときに、こういうことにしっかり取り組んでいないとまずいですよねということも含めて制定されたという経緯があるやに承知をいたしております。
　まず、これは法務省なのか外務省なのか分かりませんが、売春防止法は、一九四九年、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の国内担保法という位置づけであるという理解でよろしいでしょうか。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　売春防止法は、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の担保法の一つでございます。
○緒方委員　そうなんですよね。これぐらい入っていないと、やはり国際社会で国連に加わっていくときに駄目ですよねということで、それも理由の一つとして、もちろん、当時から日本の国内で売春が問題になっていたことはありますが、それも含めて作られたということなんです。
　ただし、この条約においては、売春をする者の勧誘行為を罰するように求めているようにはとても見えないんですね。売春防止法ではこれを罰則にしているわけですが、この条約では売春する人間の勧誘行為を罰していないと思うんです。
　それでいいかということと、その後の人身取引系の国際条約で、売春をする人間の勧誘行為を罰するものはないという理解でよろしいですか、外務省。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員のお話にあったのが売春防止法の五条で規定される行為ということでございますれば、我が国が締結している国際約束の範囲で、そのような行為を禁止する国際約束はないというふうに承知しております。
○緒方委員　そうなんですね。つまり、国際社会に入っていくときに、この条約に入るのが必要ですということで、その国内担保法として売春防止法を作った。しかし、国際条約でいろいろ、これこれを罰しなさいというような規定が入るわけですが、別にそんなところに、売春防止法第五条における勧誘行為を罰する行為というのは入っていないんですね。
　なので、ここでずれが生じるわけですよ。そういうものを罰していないから、北欧は北欧モデルとして、いや、そうじゃなくて買う人を罰しましょうというふうにいくし、逆に、日本のように、こういう売春防止法第五条で、売春をする者の勧誘行為が罰せられる、全く逆の方を向いていったわけですよね。国際条約で求められていないことまで、日本でこれは規律しているんですね。
　そうなるときに、私は、では、この保護法益は何だろうと。保護法益、保護法益と何度も法務省は言われたわけですが、それを調べてみると、要するに、社会の風紀を害するということだ、そういう保護法益なんだということに行き着いたんですが、その理解でよろしいでしょうか、法務省。
○吉田政府参考人　売春防止法第五条の趣旨ということで申し上げますと、同条に規定する行為は、御指摘のように、社会の風紀を乱し、公衆に迷惑を及ぼすことから処罰対象とされているものと承知しております。
○緒方委員　そうなんですよ。つまり、今、迷惑という言葉まで使いましたね。社会の風紀を乱し、迷惑だから罰している、こういうことなんです。
　私は、売春防止法ができたときの法務省刑事局参事官という方が書いた逐条解説、本当に古文書のようでありましたが、それを読んだら何と書いてあったかというと、売春防止法第五条の勧誘行為を禁じる規定について、売春をしようとする者が自らその相手方を勧誘する行為等のうち、社会の風紀を害し、一般市民に迷惑を及ぼすものを取り締まる趣旨であるが、これによって、常習として売春をする悪質な者をかなりの程度まで処罰することができると。
　要するに、この法律は、売春防止法のこの規定というのは、女性の人権とか尊厳とか身体の保護とか、そういうことを目的としていないんです。余り言い方がいいかどうか分かりませんが、立ちんぼをしている人が見栄えが悪い、子供の教育にも悪い、そういうことから罰則を設けているということなんですね。
　そうすると、買う行為を罰するというものとのかみ合わせがむちゃくちゃ悪いわけですよ。だって、売る人の勧誘行為は、単に社会の風紀を害するから罰しているんですというときに、それとセットになる形で、買う行為を罰する行為というのをセットにすることというのは、法論理上、むちゃくちゃ難しいはずなんです。
　人身取引等を担当しておられる大臣として三原大臣にお伺いしたいんですが、もちろん、こういう刑罰法規の担当でないということはよくよく承知をいたしておりますが、何かこの理屈というのは現代性がないように思うんですね。例えば、今、新宿でとか、いろいろなところでそういう売春行為が問題になる。この間の風営法の改正もそうですけれども、そういう方々は社会の迷惑であって悪質だから、だから刑罰をかけなきゃいけないという発想そのものが現代性がないと思うんですね。
　何度も言いますが、直接刑事法制の担当でないということはよく分かっています。しかし、人身取引の問題を内閣府で担当しておられる大臣として、手に持っておられる答弁書はいいですので、本当に国務大臣としての熱い思いを聞かせていただければと思います、三原大臣。
○三原国務大臣　答弁書に私の熱い思いを込めてきましたので、お話をさせていただきます。
　まず、長い年月を経る中で、社会経済の情勢ですとか国民の考え方も変化をしていくということなんだと思います。どのような政策や制度も、時代の変遷に応じてこうして不断に議論をしていくということは大変重要であると思って、そういう思いで今委員のお話も拝聴させていただいておりました。
　私も、今委員の御指摘があって、法が制定されるまでの経緯というものもしっかり学ばせていただきました。売春防止法の規定の趣旨などをお答えすることは私は所管外ですけれども、男女共同参画基本計画においても、人間の尊厳を傷つける売買春の根絶に向けて、売買春の被害からの女性の保護などに取り組んでいく必要があるということは認識しておりますし、加えて、同基本計画には、売春防止法の見直しを含めて検討を行うという記載をしておりますので、男女共同参画を担当する大臣として注視をしてまいりたいと思っております。
○緒方委員　すばらしい答弁をありがとうございました。
　まさに今言われたとおりなんです。人間の尊厳を傷つけるということ、これが一番の問題なのであって、そこが現在十分に、この法律のほかの部分も含めて、ほかの部分にはそういう保護法益はあるんですけれども、当事者を罰する規定というのはここしかないんですよね。勧誘する行為しかないんですよね。実際に売春している行為自体は禁止されているけれども、罰則がないんです。これはこれでまた別の理由があったんですけれども、なかなか面白いなと思ったんですけれども、余りプライベートに入るべきでないという議論が当時むちゃくちゃあったというのは見ましたが。
　ただ、まさにそういうことであって、立憲民主党の皆様方も、結局、買う行為を罰しろとこの場で百回言っても、保護法益が調整がつきませんと言われるのが関の山なので。これは本当にやろうとすると、保護法益、何を我々はしようとするのか、何を保護しようとしているのかということを根本から見直すことが私は必要だと思いますし、今大臣の答弁にその思いは十分にあったと思います。本当にありがとうございました。今後の活躍を是非期待させていただきたいと思います。
　続きまして、もう一つ、これは公益法人の担当相としてもお伺いをさせていただきたいんですが、最近、日本駆け込み寺、あれの事務局長、理事がコカイン所持で逮捕されました。これは、実際に新宿とかでふらふらしている人に声をかけたりとか、いろいろないい活動をしている組織だと思うんですが、ただ、理事で事務局長がコカイン所持で逮捕されて、何と言ったかというと、報道によると、オーバードーズをするぐらいならコカインの方がいいといって、施設利用者に勧めていたということだそうです。
　私は、これは大問題だと思っていて、当然、公益法人を担当する、所管する内閣府として、もう既に公益認定法の報告要求ぐらい、大臣が呼んで、どうなっているのと聞くぐらいのことはやっていると思ったんですね。もう既にやっているだろうと思ったら、まだやっていないと言っているんですね。
　だって、理事で事務局長がコカイン所持で逮捕されて、公益認定をする組織として、報告要求、その後、勧告とか認定取消しとかいろいろな規定があるんですけれども、その一番の入口のところの規定、何をやっているの、あんた、ちょっと説明に来なさいということすらやっていないというのは、私はこれは問題だと思うんですよね。大臣、いかがでしょう。
○三原国務大臣　本件につきましては、現在警察による捜査が進行中でありますので、そういうふうに承知をしておりますし、いずれにしても、悩みを抱える多くの方々に寄り添う事業を行う公益法人において今般のような事件が発生したことは極めて遺憾です。また、国民や企業から寄附などの広い支援を受けている公益法人にとって信頼性の確保は極めて重要であり、速やかに必要な体制を取ってまいりたいというふうに思います。
　まず、事案の広がり、これも注意しつつ、事実関係の把握に努めて、そして、公益認定法上の問題に対して、報告徴収を始めとする必要な監督措置、今委員がおっしゃっていただきました勧告、命令、公益認定取消し等々ございます、これを適切に講じてまいりたいと思っております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　それでは、ここで三原大臣、大丈夫であります。ありがとうございました。
　続きまして、官民ファンドについてお伺いをしたいと思います。
　最近、会計検査院の方から、「官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について」というものが報告として出されました。
　まず、会計検査院にお伺いしたいと思います。
　簡潔にこの内容を説明いただければと思います。
○長岡会計検査院当局者　お答えいたします。
　報告では、検査の結果といたしまして、累積損失の大きい四つの官民ファンド、いわゆるＡ―ＦＩＶＥ、クールジャパン機構、ＪＯＩＮ、ＪＩＣＴに係る累積損失の解消のための各計画の進捗状況等について検査を行い、このうち、クールジャパン機構及びＪＯＩＮにつきましては、計画の最終年度の累積損益額が産業投資の資本コストの額を大幅に下回っていたことなどを報告しております。
　そして、会計検査院の所見といたしまして、Ａ―ＦＩＶＥは累積損失の最小化を、他の三ファンドにつきましては累積損失の解消を目指すことなどを述べておるところでございます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　これは結構衝撃だったんですけれども、今日、それぞれ四つの組織について累積損失が非常に大きいということで、政務三役にお越しをいただきました。言い訳を聞きたいと思います。
○吉井大臣政務官　緒方林太郎委員の御質問にお答えをいたします。
　ＪＯＩＮにつきましては、二〇二三年度決算において、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、累積損失は約九百五十五億円を計上しております。損失計上した事業は、現地国の情勢やコロナ等、事業環境の悪化の影響等により事業の見通しが不透明になったため、ＪＯＩＮにおいて、監査法人の意見も踏まえ、損失計上したものと承知しております。
　これを受け、ＪＯＩＮ及び国土交通省におきまして、昨年十二月に、投資リスク管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、改善計画を策定いたしました。
　着実な累積損失の解消に向け、引き続きＪＯＩＮにおいて適切な対応を行っていくよう、国土交通省といたしましてもしっかりと監督してまいります。
　以上であります。
○川崎大臣政務官　総務省が所管するＪＩＣＴについてお答えいたします。
　ＪＩＣＴの累積赤字百二十三億円につきましては、同社が設立された平成二十七年以降、当初の数年間において投資した一部の案件について、地政学リスクの顕在化などの影響により損失を計上したことが主な要因となっております。
　その後、ＪＩＣＴは反省を生かしながらリスク管理の強化などに取り組み、令和五年度には単年度黒字に転じ、また、今後は大型案件の投資回収なども見込まれており、累積赤字の早期解消を見込んでおります。
　総務省としては、会計検査院の検査結果も踏まえ、今後も引き続きＪＩＣＴの監督を適切に行ってまいります。
○竹内大臣政務官　クールジャパン機構についてお答え申し上げます。
　機構の支援対象の基準としましては、政策的意義、そして収益性の確保、波及効果としているところでありますが、累積損失の背景としましては、設立当初は政策的意義を重視し、収益性に課題のある、そうした案件が多くございました。
　このため、二〇一八年以降は、支援対象基準のバランスを追求する投資方針に変更をしましたが、新型コロナの感染拡大、長期化の影響がありまして、二〇二一年度決算では投資計画が未達となりました。
　こうした背景も踏まえまして、二〇二二年十一月には経営改善策というものを打ち出しまして、毎年度の投資計画における目標額を達成することとしております。
　なお、二〇二三年度決算におきましては、本計画の二〇二三年度目標のマイナス約四百六億円に対しまして、実績値が上回る水準とはなっております。
　会計検査院報告での御指摘を真剣に受け止めまして、引き続き、経済産業省といたしましてもしっかりと監督を行ってまいります。
○山本大臣政務官　Ａ―ＦＩＶＥについてお答えいたします。
　御指摘のＡ―ＦＩＶＥにつきましては、二〇二三年度末時点で、累積損失額は、新型コロナの影響の長期化等により、百六十二億円となっております。
　現在、Ａ―ＦＩＶＥでは、本年度末の解散に向けて、様々な手法により売却先の探索を進めております。そして、回収の最大化を図っているところです。
　農林水産省としましても、今回の会計検査院の指摘を踏まえ、引き続き、累積損失の最小化を目指し、適切に監督してまいります。
○緒方委員　それでは、官民ファンドについては、官房長官の下で関係閣僚会議を設けているわけでありますが、まず、その前に、先ほど政務官から答弁のあったＡ―ＦＩＶＥについては、法律を作ったのは民主党政権であります。その一方で、実施したのは自民党政権。
　ちなみに、今あった四つ、ほとんど、安倍さんが政権に戻ってから大体つくっているものなんですね。
　そのうちの一つがＡ―ＦＩＶＥであって、そのＡ―ＦＩＶＥが、二〇一三年からスタートして、一八年ぐらいでもう既に一回、会計検査院から、駄目ですよというふうに言われているんですね。けれども、そのうちの三年程度は林農林水産大臣の時代でありまして、まず、これをどう思われるでしょうか、大臣。
○林国務大臣　今御指摘いただいたように、このＡ―ＦＩＶＥは、二〇一二年の政権交代前に、機構が支援を行うに当たって従うべき基準が策定をされておりまして、機構の発起人から事業計画や定款等が提出されて、その設立が認可されております。そこで政権交代が、替わりまして、私のときに、二〇一三年一月、同機構が設立されております。
　私は、一二年の十二月二十六日から一四年の九月までと、二〇一五年の二月から十月まで農林水産大臣を務めておりましたが、一四年度決算には赤字が十億に達しております。二〇一五年度決算以降には減損処理も行っておりまして、お尋ねの会計検査院の報告では、二〇一六年度末時点で四十五億の累損が発生したということでございますので、こうした事態に至ったことは、設立当時の農林水産大臣として重く受け止めなければならない、そういうふうに考えております。
○緒方委員　ここからは官房長官として是非お伺いをさせていただければと思うんですが、そもそも官民ファンドという手法が有効なのかという問題というのがあると思うんですね。これは、実は大半がうまくいっていないんですが、全体で見ると、出資した額に対して戻ってきているものが高い、成功しているものがあるんです。
　それは何かというと、官民ファンド全体で見ると、産業革新投資機構でルネサスに出資したものの戻りが一兆三千億円あって、これが出てくるので、全体で見ると実はプラスになっているんですね。けれども、それ以外のところは結構ひどい、どんどんどんどん、二〇一八年のときの会計検査から見ても悪くなっているんですね。
　そうすると、有効なのかということと、有効であったとしても、ルール決めはもう少し厳しくやるべきではないかと思いますが、最後、官房長官の答弁を求めたいと思います。
○林国務大臣　今お話しいただきましたように、十五ファンドがございまして、全体でありますと、今の御説明もありましたが、累積黒字が増加傾向でございますが、八つ、累積損失を抱えるファンドがありますが、その合計は、八つのファンドについて見ると損失が増えている、こういうふうに認識をしております。
　累積損失の一因としては、投資をしてから投資回収までにタイムラグがあるというのは一般的にそうなんですが、ただ、ＪＯＩＮのように、複数事業を損失処理しなきゃいけなくなった、こういうものもありますので、やはり累損の解消に向けた取組はしっかりと進めていく必要があるというふうに思っておりまして、閣僚会議で、工程表で示されている方針を踏まえて、累積損益の状況を共有して、定期的に検証を行うということにしております。
　今年一月に会議を行いましたが、ＪＯＩＮを含めて累積損失が発生しているファンド、これを監督している大臣に、官民ファンドの経営改善に更に一層取り組むように指示をしておりまして、こうした取組を通じて累損解消を図ってまいりたいと思っております。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。
　まず、城内大臣、今日はありがとうございます。先日のＡＩ法の質疑のときに、私は国産ＡＩを作るべきだということで申し上げたところ、城内大臣からは強い賛同をいただいたというふうに認識をいたしております。そうなりまして、ＡＩ法が通ったというか、参議院の方はどうなったのか確認していませんが、通るということだと思います。
　それで、国産ＡＩを作るに当たりましては、何といっても、やはり予算をつけていかなくちゃいけないだろう、こう思います。
　令和七年度では、関係予算は千九百六十九億円ということでございますが、桁が一つ違うのではないかというふうに思っておりますし、経産省の方は、二〇三〇年までに十兆円ということも計画、そういう話もあるようでありますが、今後、どういう予算をつけていくかということに関しましてお答えいただきたいと思います。
○城内国務大臣　お答えします。
　市村委員におかれましては、先般の内閣委員会でのＡＩ法の質問に続いて今日も御質問いただきまして、ありがとうございます。
　また、ＡＩ法につきましては、本日、参議院本会議にてお認めいただきました。身を引き締めてしっかり取り組んでまいりますことを今日この場でお誓い申し上げます。
　さて、御質問いただいた点につきましては、ＡＩは、言うまでもなく、国民生活や経済社会に密接に関係することでありますので、当然、外国語だけではなく日本語で、しかも、日本の文化や日本の商習慣を正確に、さらには、日本や日本人の情緒も含めてしっかり回答できるＡＩ、これが、やはり私自身、市村委員と同じ認識で、極めて重要だと思っております。
　また、産業競争力や経済安全保障の観点から、国産のＡＩ、これを開発することも極めて重要であります。現在のところ、大規模言語モデルの開発におきましては外国企業が先行している状況でありますけれども、国内でも、小規模なモデルで高性能なＡＩを開発する取組が進められており、こうした国産ＡＩの研究開発を積極的に推進していきたいと考えております。
　予算の件ですけれども、令和七年度当初予算における政府のＡＩ関係予算は合計一千九百六十九億円でありますが、令和六年度当初予算と比べますと、その金額は約一・七倍と増加しております。
　内閣府といたしましては、こうした予算を積極的に活用しつつ、今後は、本日成立したＡＩ法、これに基づきまして、日本や日本人の情緒も持った国産ＡＩの開発を含めて、ＡＩ関係施策を政府一丸となって更に強力に推進していく考えであります。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、必要な予算の確保にしっかり努めてまいる考えであります。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○市村委員　ＡＩは、日進月歩というところであります。年度をまたがないと、なかなか予算というのはつくれないんですけれども、やはり日進月歩ということを考えていただいて、しっかりと予算をつけて推進をしていただきたいと思います。
　ＩＴでは遅れに遅れている、三周遅れどころじゃない、何周遅れか分からないぐらい遅れている中で、先日のＡＩ法の質疑でも、ＡＩはまだ何とか間に合うかもしれないという話もあったと思いますので、よろしくお願いします。
　今後、ＡＩは国産ＡＩになってきて、この間のＡＩのときにちょっと私は申し上げるのを忘れていたんですが、これからは、非常にＡＩも個別化するのも面白いという状況になってくる。つまり、例えば、城内大臣テイストのＡＩとか平大臣テイストのＡＩとか、多分、そういうものも考えられるようになってきます。だから、しっかりとそういうところも日本が主導できるような状況をつくっていただければと思います。
　そこで、関連して、先日、自民党の尾崎委員が耐量子時代における暗号技術の話をしていただきましたので、私も、ずっとほかの委員会でもこの暗号技術について大分話をしてきました。平大臣とは、サイバーセキュリティーのときもかなりそれを出していただきました。耐量子時代における暗号技術、私は、完全暗号というものがある、それをしっかりと生かしていくべきだ、もう実装化しているということもありますから、生かすべきだというふうに思っています。
　改めまして、平大臣、いよいよＡＩ法もできて、ＡＩも日進月歩で動いています。ＡＩこそ、まさにサイバー空間を使って情報をやり取りをするんですね。この情報が盗まれたり、改ざんされたり、成り済ましに遭ったりとかされると、大変なことになってまいります。ＡＩをそのような悪い思いを持った人間が操るということになっては、これはとても困ります。ですので、まさにサイバーセキュリティーは重要であります。
　そのサイバーセキュリティーも、あくまでもこれは情報セキュリティーの一分野というところで、情報をどうやったら守り切るかという観点でやはり私は暗号が必要であり、そして、さらに、それが、今、量子時代となります、量子コンピューター、量子ＡＩ。そうすると、今のコンピューターでは解けないけれども、量子だったら、いつも申し上げておりますが、通常、今のコンピューターだったら、例えば「富岳」、日本で最速のスーパーコンピューターですら何兆年とかかる計算を僅か〇・〇〇何秒とかで解いてしまうという状況になってきていますので、しっかりとした暗号技術、耐量子の時代の暗号技術というのが大切だと思いますが、改めて平大臣から御答弁いただきたいと思います。
○平国務大臣　ありがとうございます。
　まさに耐量子計算機暗号、いわゆるＰＱＣは重要だという認識をしております。
　今回、サイバー対処能力強化法及び同整備法が成立をしましたので、サイバーセキュリティ戦略本部が拡充をされます。さらに、それに伴って、いわゆる拡大ＮＩＳＣ、今はまだ仮称ですけれども、国家サイバー統括室とか、そういう機能強化がされます。
　なので、重要インフラを守る上で、量子技術が当たり前になって、秘密鍵が無力化をされる世界においては、しっかりと内閣官房がこれに対するディフェンスをしていかなければいけない、そのように思っております。今後、法律の成立に伴って、そのケーパビリティーのまさに構築と体制の強化を図っていきたいと思います。
　先生は完全暗号推しというのは、完全に私は認識をしておりますが、こちらについては、先生がよく御承知のＣＲＹＰＴＲＥＣなどで評価をいただければと思います。
○市村委員　また是非ともお願いします。
　特に、今、拡大ＮＩＳＣとおっしゃいましたが、やはりＮＩＳＣさんが、元々情報セキュリティーの担当部署が今回サイバーセキュリティーということになっています。元々情報セキュリティーと、真っ当な、あるべき姿で話をされてきたＮＩＳＣさんが今回サイバーセキュリティーの担当ということでもあります。だから、しっかりとそこで耐量子時代の暗号技術についても御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　両大臣は、ここでお引き取りいただいて結構でございます。感謝申し上げます。
　続きまして、まさに年金法改正というのが今議論されているところでございますが、ちょっとこれまでの年金制度において、非常に、私も話をお伺いして、そうだな、それは確かにひどい話だなと思っていることが一点あります。それについてお話をさせていただきたいと思います。
　要するに、今、三号被保険者の話もされていまして、今回の改正では、そこはまだ制度としては残る、五年後に向けてまたしっかりと議論をするということになっていると思いますが、今、三号被保険者、すなわち、厚生年金とかの、配偶者の方は、いわゆる基礎年金部分に関しては、その保険料を負担しなくても基礎年金が出るというところになっているということでございまして、この場合の遺族厚生年金の話をさせていただきたいんですね。
　今の三号被保険者の遺族年金というのは非常に分かりやすいんです、単純なんです。配偶者が亡くなられますと、亡くなられた方の四分の三を、自分の基礎年金、今は約七万円ぐらいだと思いますが、プラス、今の基礎年金の分の七万円に、亡くなられた配偶者の四分の三の厚生年金が遺族年金として払われる。大変分かりやすいですね、これは。
　ところが、共働きだった方、すなわち、お互い働いていて、年金の保険料も納めてきた方たちの御夫妻の一方が亡くなった場合というのは非常に計算がややこしくなるわけでありまして、これはややこしいので、ここで説明しませんが、結果として、私に来ているお話は、自分は共働きで働いて、しかも子供も二人育ててきて、要するに、主婦と言われる方、すなわち三号被保険者の方と同じようなこともちゃんとやってきた上で、働いて、しかも保険料も納めてきましたと。そして、この場合は御主人さんが亡くなられて、御主人さんの四分の三を遺族年金として受け取れるかと思っていたら、そうではないということなんですね。
　非常にややこしい計算ですが、結果としてどうなるかというと、つまり、主婦であった方が受け取る年金額と、主婦のやる子育てやいろいろ家事もやってきて、さらに働いて、しかも税金も納め、社会保険料も納めてきた私の年金がほぼ同じだということになっているんです、今の制度だと。ということなんですね。
　すなわち、非常にこの方からすると、何でとなるわけですね。自分は主婦のこともやってきて、家事もやってきて、子育てもやってきて、働いて、税金も納め、保険料も納めた。年金は、基礎年金の部分ですけれども、納めていないという方と自分と、周りの、一緒に団地に住んでおられますので、いろいろ聞いて回っておられたみたいですね、幾らもらっているの、年金は幾らと聞いたら、ほぼ同じだというんですね。これはいかなるものかということでありまして、実際、今はそういう制度になっちゃっているんです、細かい計算式はここで説明しませんが。
　さて、今日は厚生労働副大臣にお越しいただいていますが、これはいかがしたらよろしいでしょうか、この現状について。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　現場の方からの声ということで御質問いただきました。
　まず、不公平というお話もございましたが、自ら納めた保険料に基づく老齢厚生年金と、夫の納付した保険料に基づく遺族厚生年金の金額が結果として近い金額になることはあったとしましても、給付設計が異なることから、必ずしも不合理ではないということを御理解いただきたいと思っております。
　その上で、何らかの対応はできないかという御質問もいただいております。
　年金制度では、死亡、老齢など複数の保険事故が発生し、二種類以上の年金の受給権が発生した場合であっても、必要な所得保障は変わらないため、原則としていずれか一方のみを支給し、もう一方は支給を停止するといった併給調整を行っております。
　そのため、例えば、老齢厚生年金に加えまして更に遺族厚生年金を支給することにつきましては、現行の仕組みでは困難であると考えておりまして、御理解をいただきたいと思います。
○市村委員　そこが理解できないから、大分私のところにも言ってこられています。
　ですので、例えば、年金制度でそれを手当てできないのであれば、でも、今、実はどんどん共働き世帯が増えてきています、結局、今ここで改正しておかないと、将来、同じ思いをする方がたくさんいることになるということは、是非ともお若い皆さん、今後年金を受け取る皆さんには、何で私は働いてきて、税金も納めて、保険料も納めているのに同じというふうになりますので、そこの思いはしっかり受け止めていただきまして、年金制度でこれを補填できなくても、何らか対応を私はしていくべきだと思いますので、厚生労働大臣、どうぞまた御検討いただきたいと思うところであります。よろしくお願いします。
　ちょっと時間がないので、次に行きます。
　副大臣、もしよかったら、もう大丈夫です。
○黄川田委員長代理　どうぞ、御退席ください。
○市村委員　先日、この内閣委員会でも、実子誘拐ビジネスとも言える実態のことについてお話をしました。そのときに、支援措置のことについてもお話をさせていただいておったんです。
　かつて支援措置は、連れ去って逃げた、私からすればいわゆる実子を誘拐した方、私はそっちは加害者と呼ぶべきだと思いますが、実子を誘拐した方が自分の居場所を知られたくないから、自治体の窓口に行って支援措置を求めるわけです。そして、相手方に自分の居場所を知らせないでほしいとおっしゃるんですね、要請するわけです。要請して、それが認められると、かつては加害者というふうになっていたんですね。その一方的な話だけで加害者扱いをされる。
　しかし、それは、私も大分総務委員会とかでやらせていただきまして、さすがに一方的な話だけで加害者となるのはひどい話だということで、今は相手方になっています。ただ、加害者時代の名残がまだ裁判所では残っている、私はそういうふうに思います。そういうふうに御指摘をいろいろな方からいただきます。
　すなわち、家庭裁判所で、その後、連れ去った方、若しくは連れ去られた方も、家庭裁判所に離婚訴訟を起こしたりとかするわけでありますが、大体、連れ去った方がそういった調停を起こしたり離婚訴訟を起こしたりするんでしょうけれども、そのときに、裁判官からすると、支援措置を受けているということは、かつては加害者だったわけですね、イコール加害者なわけです。あなたは加害者でしょうと。ＤＶ等支援措置は、ＤＶ若しくはストーカーとかその他という話でなってきますから、そういうことが残っておりまして、今、総務省さんは改めていただいたんですけれども、結局、裁判の場ではまだ加害者扱いをされているというふうになっています。これは大変ゆゆしき問題だと思うんです。
　今日は法務副大臣にお越しいただいていますが、こういう実態があるのは御存じでいらっしゃいますか。
○高村副大臣　そのような御意見があるということは存じ上げております。