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○鈴木（英）分科員　大臣、ありがとうございました。
　当時は、前年に、私が入省した年でしたけれども、九八年に貸し渋り、貸し剥がし、こういう物すごい大変なことがあって、特別保証とかいろいろやったけれども、そういう危機対応にも万全を期したけれども成長発展でいくんだ、そういうこともやられたわけですので、まさに大臣おっしゃっていただいたように、危機対応には引き続き万全を期しつつ、自己変革、これをしっかり、そういう挑戦を応援していく、そういう中小企業政策の展開を是非期待したいと思いますし、私もその一翼を担っていきたいと思います。
　続きまして、そんな中、今回の産業競争力強化法の改正では、中堅企業を支援するというのが新たに出てきました。この狙いを教えてください。
○菊川政府参考人　委員御指摘いただきました中堅企業でございます。十年前と比較をしますと、大企業を上回る従業員数の伸び率でありましたり、給与総額の伸び率でありましたり、そういった着実な成長を示しているところでございます。また、そういったことから、地域における良質な雇用の提供者でもあるわけでございます。国内売上げやまた国内投資の着実な拡大を通じまして、さらには経営資源の集約化等によりまして、前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群であろうというふうに認識をしております。
　他方、中堅企業につきましては、大企業へ成長する企業の割合が欧米など国際的に比較をしても低い状況になっているところ、また、先ほど委員からも御指摘があったような人手不足等の課題に対応するような成長投資、またＭアンドＡなど、こういったところにまだ十分行えていないというような課題も中堅企業には存在しているというふうに認識しております。
　今回、この国会に提出させていただいておりますが、産業競争力強化法等の一部改正法案、ここによりまして、中堅企業のうち、特に賃金水準や投資意欲が高い企業を対象といたしまして、複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置、こういったところを講じまして、中堅企業の更なる成長や、中堅・中小企業によるグループ化、一体となった収益力の向上、これを促進をしていきたいというふうに思っております。
　先ほど大臣から答弁ございましたけれども、中小企業の成長や、また小規模事業者の持続的発展への後押しなど、中小企業政策の在り方、これをしっかりと踏まえつつ、今般構築しております中堅企業支援の枠組みを通じまして、成長意欲のある我が国企業が、中小企業から中堅企業、そしてその先への成長、こういったシームレスに成長を目指せる環境の整備にもつなげて、産業構造の改善をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。是非、中小企業政策とシームレスにやっていけるようにお願いをしたいと思います。
　先ほど大臣がおっしゃっていただいた自己変革、挑戦ということの観点で、今、中小企業庁で研究会をやっていただいている、地方で核となる一定規模の中小企業、例えば売上げ百億円程度の企業、こういうのをどんどん創出していこうという取組をしていただいていると思います。これについては、伊藤調査会長の下、私、そのプロジェクトチームの事務局長をやらせていただくことになっております。
　こういう、地方において将来的に売上げ百億円などを目指していく、挑戦、自己変革をする、そういう経営者や企業を応援していく、そういうことは重要だと思いますが、中小企業庁の見解をお願いします。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、百億企業は、直接輸出額や域内仕入れ高が高く、賃金も高いなど、地域経済を牽引する重要な存在であると考えております。加えて、経済成長の実現、地域経済の発展のためには、特に地域において百億企業を創出していくことが重要であると認識しております。
　人口減少やＧＸ、ＤＸ等の経済社会構造の変化が進み、中小企業も経営の転換を迫られる中で、それをむしろチャンスと捉え、変革に挑戦していく、こうした企業、経営者の方々を応援する必要があると強く認識しております。
　このため、私ども中小企業庁といたしましては、昨年、中小企業の成長へ向けた研究会を実施しました。その中で、成長を志向する中小企業への伴走支援を通じた経営力の強化、またそして、事業承継やＭアンドＡの推進による経営の革新、中小企業のグループ化による成長への支援、こういったことごとにより、新たな人材の中小企業経営への参入の後押しといった、中小企業の飛躍的成長に向けた今後の政策の方向性を提示したところであります。
　中堅企業への支援と併せまして、引き続きこうした取組により百億企業の創出を促進し、成長意欲のある中小企業が成長をシームレスに目指せる環境を整えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。党からもしっかり後押ししたいと思います。
　続いて、原発、聞きたいと思います。
　先日、浜岡に行ってきました。知事時代も行きましたけれども、更に安全対策が講じられ、多重防護も進んでいます。
　他方で、私は、いろいろな現場、最近、島根とか東海第二とかもいろいろ行ってきたんですけれども、安全対策が土木関係の投資に偏っている感じがやはりあって、そう考えると、今後、再稼働、リプレース、次世代革新炉、いろいろ行くときに、原子力発電産業の技術と人材、サプライチェーンの維持、これが困難になってきていると皆さんも危機感を持っていただいていると思っているんですが、今後、電力の安定供給、エネルギー安全保障、脱炭素という形で、先ほど言いました再稼働、そしてリプレース、次世代革新炉と進んでくると思います。そのために人材、サプライチェーンの維持が大事だと思いますが、エネ庁の見解をお伺いしたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国では、原子力について高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、その産業基盤が脅かされつつあるという認識でございます。したがって、原子力技術、人材、サプライチェーンの維持強化が喫緊の課題だというふうに考えております。
　昨年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げ、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開しております。
　加えて、今年度の原子力産業基盤支援に対する予算額は十八億円であったところ、来年度予算案では五十八億円に増額して計上させていただいております。
　具体的な支援策としては、例えば、製造プロセスのデジタル化支援、大学、高専、サプライヤーと連携した講座開発や展開を通じた物づくり人材育成支援、海外の建設プロジェクトへの参画に向けた設備改修支援や海外規格の取得支援などに取り組んでいるところであります。サプライチェーンの実態に即した支援の強化に、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（英）分科員　是非よろしくお願いします。大変焦眉の急だと思いますので、注力していただきたいと思います。
　最後、ペロブスカイトです。
　太陽光発電とか風力発電、この製品の多くが海外から輸入され、それに頼っているということで、やはり技術の国産化が急務だと思います。
　ペロブスカイトは主な原料がヨウ素でありますので、日本はチリに次ぐ世界二位の生産国で、原料を国内で調達できるという利点があります。令和四年には、三重県の、三重県の、三重県の宇治山田高校出身の京都大学の若宮淳志先生たちが世界最高値となる光電変換効率を達成をしたということで、これはトヨタとかも注目しているところであります。
　従来のシリコン型の太陽電池では、コスト競争力に優れた中国企業に市場を奪われ、現在の太陽電池市場の日本のシェアは〇・三％にとどまっています。そこで、世界のトップ水準の取組を進める日本の産学への支援を更に強化し、ペロブスカイトの産業化を着実に進める必要があると思いますが、今後の戦略をお願いします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたペロブスカイト太陽電池、ヨーロッパや中国など国際的にも研究開発競争が激化をしておりますが、耐久性、大型化の分野では日本企業にも強みがあるということでございます。今後、市場を獲得するべく、量産技術の確立でありましたり生産体制の整備、需要の創出、これを三位一体で取り組んで、投資の規模とスピードの面でも競争してまいります。
　様々、予算的な対応といたしましても、研究開発から社会実装までを切れ目なく支援していく、またサプライチェーンの構築を支援していくということで取り組んでまいりますけれども、さらに、関係省庁と連携をしながら、公共施設、ビルなどの壁面、工場、倉庫、学校施設などの耐荷重性の低い建築物の屋根や鉄道ののり面などの公共インフラといった様々な分野での導入を進めてまいります。
　今後、世界の市場を獲得していくために、投資の規模、スピードの面でも世界に挑んでまいりまして、諸外国に先駆けて社会実装できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（英）分科員　今日は感慨深い一日となりました。
　終わります。ありがとうございました。
○伊藤（達）主査代理　これにて鈴木英敬君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
○櫻井分科員　立憲民主党の櫻井周です。
　今日は、大臣、魂を込めて、日本の発展のために質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、科学技術イノベーションの促進という観点で質問させていただきます。
　今回の税制改正、実はあした財務金融委員会でも質問させていただきますけれども、科学技術関連ではイノベーションボックス税制ということが入っております。この税制の目的は、我が国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する、このように承知をしております。目的は大変すばらしい。ただ、問題は、本当にこうした効果が上がるのかどうかということだと思います。
　今回の税制は七年間の期限つきということです。一方で、研究開発をやって、特許を取って、製品化をしてということですから、五年とか七年とかかかってしまうわけです。そうすると、ちょうどライセンス料が入ってくるようになったときには期限が切れてしまうということになってしまうというふうに考えれば、このイノベーションボックス税制を当てにして研究開発をするとかいうようなことはなかなか想定しにくいのではないのか、インセンティブにならないのではないのか、こんなふうにも心配をするところです。
　まず、ちょっと大臣にお尋ねしたいのは、このイノベーションボックス税制の効果として、民間による無形資産投資は幾ら増加するというふうに見込んでいるのかということと、逆に、今私が申し上げたような懸念がもしあるとするならば、結局、イノベーションボックス税制とは無関係に研究開発した事業者が、ある種、棚ぼた的に、棚からぼた餅的に減税の恩恵を受けるということになるのでは、それで終わってしまうのではないのか、こういうふうにも懸念をするんですが、この二つについて、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　まず、最初の額の見通しについては、ちょっと事前に私のところに質問内容が入っていなかったので、事務方から答えさせます。
　促進効果についてですけれども、イノベーション拠点税制は、御指摘のように、イノベーションの国際競争が激化する中で、研究開発拠点としての立地競争力を強化をして、民間による投資を後押しをしたいというものです。
　同様の制度を導入しているイギリスにおきましては、イノベーション拠点税制の効果として、税制の適用を受けた企業の有形無形資産への投資が制度導入から五年間で一〇％増加したという調査、これを公表しておりまして、我が国におきましても本制度によって国内に投資が促進されるものと考えています。
　それで、我が国で本税制を導入するに当たりましては、こうした海外の事例も参考にしつつ、産業界へのヒアリングも行っておりまして、こうしたヒアリングを通じて、研究開発から知的財産権を取得するまでに一定の期間が必要である実態も踏まえて、先生御指摘のように、制度を検討したところであります。
　この結果、租税特別措置においては通常一年から三年程度の措置期間となっているわけですが、本制度においては七年間という長めの期間を設定したということであります。
　御指摘も分からないわけではありません。まずは本制度の着実な執行を進めていくことが重要だというふうに認識しておりまして、その上で、ほかの税制もそうでありますけれども、制度の執行状況ですとか効果を検証した上で、本制度がよりよい制度となるように不断の見直し、これを行っていきたいというふうに思っています。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　イノベーション拠点税制による研究開発あるいはそれに伴う投資の促進がどれぐらい行くのか、こういうことでございますけれども、これは、具体的な案件、どういうものがあるかというのは、これから、実際、企業がどういう投資をするのか、研究開発するのか、こういうことになってまいりますので、投資促進についての具体的な数値が今明確にあるわけではありません。
　他方で、同様の制度を導入しているイギリスでは、こうした類似の税制の効果として、税制の適用を受けた企業の有形無形の投資が一〇％、これは五年間で一〇％増加した、こういうデータがございまして、こういう研究開発及びその後の投資の促進効果というのはあると思っておりまして、こういうものを促す、そういう目的でこの税制を創設したところでございます。
○櫻井分科員　今の御答弁ですと、イギリスで一〇％増えたということで、これが一つ目標といいますか、目安になるのかなと。日本で本当にそれだけの効果が上がるのかどうかということは、今後しっかり、ＥＢＰＭということで、検証していただくということで、よろしくお願いします。
　一方で、日本で特許出願が長らく伸び悩んでいるということの背景として、特許を取得してもメリットが薄いからというのがあるんじゃないのかなというふうにも思うところです。
　特許侵害の損害賠償訴訟を行ったとしても、まず、侵害の認定が諸外国に比べて結構辛い、なかなか侵害として認定してくれないとか、侵害が認定されても損害賠償額が少ない、小さい。それだったら、侵害された側は、訴えてもしようがねえな、裁判費用だって出ないかもしれないということを憂慮し、また、侵害した側は、訴えられてから払えばいいやというふうになってしまう。結局、特許権が軽んじられているのではないのか。これは現場の方々から聞いたお声でございます。
　そうした懸念は別に我が国だけではなくて、海外においては、だから、どうしているかといえば、アメリカですとか台湾では三倍賠償制度というのをやっていますし、中国や韓国では、中国は五倍賠償制度、韓国も今年から五倍賠償にするというふうに聞いております。こうやって特許権を重視する、保護していくというような方向でやっているし、ドイツでは利益吐き出し型賠償制度ということも導入しているわけなんです。
　やはり、損害賠償制度をしっかり強化していく、特に、少なくとも知財については、諸外国でこういうことをやっているわけですから、法務大臣も務められた大臣、いかがですかね。
○齋藤（健）国務大臣　ちょっと、しっかり通告をしていただければ、しっかり答えられると思います。
○櫻井分科員　御答弁はいただけなかったということなんですが、一応そういう課題があるということを是非認識をいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、科学技術に関連しまして、先ほど鈴木議員からも質問がありましたペロブスカイト太陽電池についてでございます。
　エネルギー庁のホームページを見ますと、日本発の有望技術として掲載されております。ただ、とても残念な事実として、発明者の宮坂先生、基本特許を国内では取得したものの、海外では出願していなかったというふうに聞いております。これは、海外出願するというふうになりますと、それぞれの国で出願するということになりますから、それぞれ翻訳代とかいろいろなことを含めると百万円単位でかかっていくということで、結局諦めたというお話もございました。中国は、この宮坂先生の特許出願を見て、研究開発をして、周辺特許をたくさん取っている、こういうこともございます。
　やはり、日本発の発明、しかも有望技術について、先ほど鈴木議員からもしっかり応援していくべきだというお話がございましたけれども、その大前提として、まず出発点として、重要発明の基本特許については国際出願を支援する仕組みをしっかりつくっていくべきではないか、このように提案申し上げるんですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　私も問題意識は共有していまして、重要な技術については、まずは、日本だけでなくて海外でしっかりと特許を取得して、事業化をしていくということが必要だと思いますので、しかも、御指摘のとおり、海外特許庁への出願費用が高いという声は多数いただいていると思います。
　このため、特許庁では、スタートアップや大学、中小企業等に対しまして、海外で権利を取得するための出願手数料ですとか代理人の費用ですとか翻訳費等の補助を行って、費用負担の軽減を図っているところであります。
　また、費用面の支援だけでなくて、ビジネスの専門家とともに弁理士、弁護士等の知財の専門家から成るチームをスタートアップに派遣する通称ＩＰＡＳという事業ですとか、それから、スタートアップ向けに知財に関する情報を発信するとともに、スタートアップ、知財専門家、支援関係者のネットワーク構築、この場を提供する通称ＩＰ ＢＡＳＥ事業にも取り組んでいます。
　これらを通じて、スタートアップによる、海外への特許出願も含めた知財戦略、経営戦略を支援しているところであります。こういった政策が広く行き渡っていくことが大事なんだろうと思っています。知財を活用しながらイノベーションを起こしていく、そういうスタートアップの海外展開を私は強力に支援していきたいというふうに考えています。
○櫻井分科員　いろいろ、宮坂先生のこと、これは今から十五年ぐらい前ですけれども、そういったこともあってこうした制度も整備していただいたのかなというふうには思いますが、補助金だと限界、全額補助をするというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、逆に、出資みたいな形で、それが大化けして非常に大きなものになれば、その分はちゃんと十倍にして返してくださいよというような、何かそういう仕組みも含めて、もう少し柔軟な、そして、最初、出願の時点でこれはすごいなと思っても、そうでもなかったということもあるかもしれないし、思っていた以上にすごかったということもあるかもしれませんので、そこは柔軟な、リスクマネーを何らかの形で入れられるような、そういったことも是非御検討いただければというふうに思います。
　続きまして、原子力発電所の安全性についてお尋ねをいたします。
　まず、東京電力福島第一原発についてです。
　これは、重大な事故が起きたということで、原子炉、はた目に見ても原子炉の建屋が結構ぼろぼろになっていたり、中については、もっと、かなりひどい損傷を受けているということなんですが、もし更に地震が起きたときに原子炉が倒壊してしまったり倒れてしまうんじゃないのか、いろいろな心配をするわけなんです。
　これについて特に、少し細かく申し上げると、原子炉を支えるスタビライザーがもう破断してしまっているんじゃないのか、次に地震が発生したら原子炉は倒壊してしまうんじゃないか、こんなふうにも心配するんですが、これは大丈夫なんでしょうか。いかがでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘になりました東京電力福島第一原子力発電所一号機のペデスタルの損傷を踏まえまして、原子力規制委員会といたしましては、昨年五月に、ペデスタルの支持機能を喪失した場合の圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価、検討することを東京電力に指示したところでございます。
　その後、昨年十月に、東京電力による評価の内容とその結果を原子力規制委員会として確認しましたが、格納容器内の放射線量が高く、スタビライザーの状態を含めて内部の詳細な調査を行うことは難しく、評価が仮定に基づかざるを得ないことから、この評価の妥当性を確認することは困難であるという判断をしてございます。
　この判断の一方で、原子力規制庁として評価を行っております。その評価におきましては、ペデスタルの損傷により圧力容器等が一体となって転倒し、原子炉建屋へ衝突するという極端な仮定の下でも、原子炉建屋全体として構造健全性は十分に維持されているということを確認をしているというところでございます。
○櫻井分科員　まず、中の放射線量が高くて調査できない、だから、スタビライザーが壊れているか壊れていないのかも分からない、私は多分壊れているんだろうと思うんです、相当な事故でしたのでその可能性は十分あると。
　また、コンクリートの建屋にしたって、放射線でずっとさらされているわけですから、どれほどもろくなっているかどうかも本当のところは分からないのではないのか。万が一にでも倒壊するようなことがあっては、これは大変なことでございますので、補強をするなりということも是非考えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、能登半島地震のときに、今年の一月一日に発災しました能登半島地震でございますが、これに関連して、やはり幾つか懸念事項があるのではないのかというふうにも考えるところです。
　まず、スクラム制御についてです。
　運転中の原子炉は、地震を感知すると緊急停止するというふうな仕組みになっているということは承知をしております。
　東日本大震災のときには、海溝型の地震だったということから、震源地から原発までの距離があって、その時間差、距離があったので何とか安全に停止することができたというふうにも承知をしております。
　一方で、能登半島の地震、今回は直下型地震だったということで、地震が起きてすぐ大きな揺れが来てしまうということから、これは、なかなか難しい制御、もし運転していれば安全に制御できたかどうか、大変懸念をするところです。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのは、北陸電力志賀原発、特に一号機なんですけれども、スクラム制御に要する時間は一体何秒かかるのかということをまずお尋ねします。結局、スクラム制御が完了する前に大きな揺れが来てしまったら、安全に運転停止はできないんじゃないのかというふうに心配するんですが、その点、大丈夫なんでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　規制基準におきましては、運転時にプラントの異常な状態を検知し、原子炉を自動的に停止させる機能を有する系統を設けることを求めてございます。
　これを受けまして、適合性審査におきましては、地震波についてはＰ波であるかＳ波であるかにかかわらず、地震による一定の加速度を検知した場合には制御棒を緊急挿入して原子炉を安全に停止すること、地震による揺れが発生しても制御棒を挿入することができることということを確認をしているところでございます。
　なお、北陸電力志賀原子力発電所の一号炉につきましては、申請書上の数値でございますけれども、申請書上は、制御棒七五％挿入までの時間が一・六二秒以下という形で記載をされているというところでございます。
○櫻井分科員　実は、この北陸電力志賀原発については、一九九九年に臨界事故を起こしています。その事故について報告書が出ています。この報告書の添付資料三―一五には、スクラム制御で臨界事故に至る、時間軸で表になっております。
　これを見ますと、原子炉スクラムで緊急停止が発生してから、一部、この臨界事故の原因になった制御棒以外のところ、ほかのところは、九秒後に大体、九秒から十秒後に制御棒が挿入された、こういうふうに書いてあるんですね。これを見ると、九秒から十秒ぐらいかかっているんじゃないんですか。今、一・六二秒とおっしゃいましたけれども、もっともっと時間はかかるんじゃないのか。
　逆に、沸騰水型の原子炉では、下から制御棒を挿入するというふうな構造になっていると聞いていますけれども、そんなに早く入れられないんじゃないのかな、これはちょっと原子力の専門家から聞いた話ですけれども。
　ちょっと、にわかに一・六二秒というのは信じ難いんですが、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しました一・六二秒というのは、異常検知をしてから制御棒を挿入するまでのその時間でございます。これにつきましては、事業者の方で当然のことながら確認をしているというところでございます。
　その検知までの時間を、どの程度かかるのかという、事象によって全挿入までの時間が少し変わる、長くなってしまうということはあり得ると思ってございますけれども、先ほど申しましたように、例えば、地震でありますと、地震を検知をしてからスクラムするまでというものは、一・六二秒以下で挿入をするという形で申請をされているというところでございます。
○櫻井分科員　あと、もう一つ、志賀原発については、二〇〇七年にも能登半島で地震があって、震度六ぐらいの揺れを感知しているというふうに承知をしております。このときに、特に一号機は、スクラム制御するためには、水圧制御ユニットで水圧をかけて制御棒を挿入していく、下から押し上げていくというふうな構造になっているというふうに承知をしておるんですが、二〇〇七年の地震のときには、許容応力の範囲内、一号機の許容応力が二十五・二ニュートン・パー・平方ミリメートルということになっておりますけれども、発生応力は十九・三だったから何とか耐えたということなんですが、今回、その倍近くの揺れが来ているわけですよね。
　二〇〇七年のときには二百二十六ガルだったのが、今年の能登半島地震では三百九十九ガル。そうすると、発生応力はざっくり一・七、八倍ということになりますと、許容応力を超えてしまって、そもそも水圧制御ユニットが壊れてしまって機能しないんじゃないか、こんなふうにも心配するわけなんです。これは大丈夫なんですかね。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　北陸電力の志賀原子力発電所一号炉につきましては、現状におきましては、新規制基準に基づく設置変更許可申請がなされておりませんので、具体的に、過去の地震などについての評価というものは、仮に申請がなされた場合には、事業者の方で確認をし、その結果について、妥当性については原子力規制委員会で確認をすることも考えられますけれども、現状において申請がなされておりませんので、詳細なところにつきましては、お答えを控えさせていただきます。
○櫻井分科員　あと、もう一つ、今回、能登半島地震でびっくりしたのは、隆起している、場所によっては四メートル隆起したという場所があるということなんですね。あと、津波が来るときは、引き潮で、海水がずっと後退していく、海水面が下がるということであります。四メートル上がって、海水面が数メートル下がっちゃうと、その足し算で、結構な海水面の低下、実質の低下というのが発生し得るということだと思います。
　原子力発電所の仕組みとして、海水を冷却用の水として取り込んで原子炉を冷やして、安全性を維持しているというふうに承知をしているんですが、海水面が下がっちゃって、海水を取り入れられなくなったら、もう原子炉を冷やせなくなって、大変なことになってしまうんじゃないか、こういうふうに心配するんですね。
　これは、隆起と引き潮で海水面が低下して、それで冷却水が取水できなくなるというようなことはないんでしょうか。大丈夫なんでしょうか。
　それから、この志賀原発については、取水用のために、トンネルで海から海水を引き込んでいるというふうな構造になっているというふうに図面で見たんですけれども、トンネルが壊れちゃったら取水できなくなっちゃうんじゃないのか、そういうふうにも心配するんですが、大丈夫なんでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原子力発電所につきましては、敷地及び敷地周辺の断層について、詳細な調査を基に活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物、構造物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う地盤の変形により安全機能を損なわないことを確認をしております。
　ですので、取水設備というものも耐震重要施設の一部になっておりますので、断層によってその機能が損なわれないようにということを確認をしているというところでございます。
　また、取水につきましては、津波による水位変動時の海水の取水性につきまして、基準津波というものを設定をしまして、その設定による波源において、地震による隆起、沈降も考慮をした上で保守的な評価が行われているということを確認をするということになってございます。
　さらに、原子力発電所には、既設の海水取水設備とは別に、海から水を供給するための可搬型の設備を設けることを新規制基準で求めることになってございます。
　これによりまして、各プラントには大型ポンプ車やホースが配備され、仮に既設の海水取水設備が使えなくなった場合でも、原子炉の冷却などに必要な量の水を供給できる能力があることを確認をしているというところでございます。
　なお、北陸電力の志賀原子力発電所二号炉につきましては、現在、新規制基準の適合性の審査をしているところでございますので、この審査においては、今回の能登地震の知見というものも追加的に考慮をして、引き続き厳格な審査を行ってまいりたいというふうに思ってございます。
○櫻井分科員　大臣、今、質疑を、やり取りを聞いていただいて、我が国のエネルギー政策という観点で、やはり、地震が方々で発生する我が国のこの日本列島において、原子力発電所を造っていくということは非常に大変だということは御理解いただけたのではないかと思います。
　そうすると、仮に安全性を確保できたとしても、すごくコストがかかってしまうということを考えると、原子力発電を主要な電力と位置づけるというのはもはや無理があるのではなかろうかというふうに私は考えるんです。
　そのことについて、やはり、もう原発はやめていく、今日、全部、即停止というわけにはいかないかもしれませんが、徐々に減らしていくというような方向性が必要なのではないかと考えますが、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　今、櫻井委員とのやり取りの安全性について、私の立場でコメントをすべきではないと思いますけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故を真摯に反省をして、安全神話に二度と陥らないとの決意の下に、高い独立性を有する原子力規制委員会というものが設置をされて、世界で最も厳しい水準となるよう新規制基準を策定をしてきているということであります。
　その原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針でありまして、この方針には変わりはありません。
　その上で、将来にわたって、エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくことは極めて重要な課題だと思っておりまして、原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要な電源であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていく、そのように考えています。
○櫻井分科員　安全性を確保しようと思ったら、それだけコストがかかる。もはやもう採算は合っていないんじゃないのかなというふうにも考えますので、是非その点もお考えいただければと思います。
　続きまして、三ポツの大阪万博のことについて質問をさせていただきます。残り時間も少ないので、ちょっと一問飛ばしまして、運営費が赤字の場合の負担の所在についてお尋ねをします。
　議事録を資料としてお渡ししているかと思いますが、昨年十二月、これは、当時、西村経済産業大臣のときですけれども、入場料収入で賄うことになっているこの運営費について、赤字になった場合、誰が負担するのか、こういう質問に対して、西村前経済産業大臣は、国が負担することはない、このように答弁をされております。
　その後、記者会見等で、ぶら下がりの記者会見で大阪府の吉村知事は、大阪府は負担しないという趣旨の発言をしております。
　また、関経連の会長、松本会長も、経済界はこれ以上負担はできないというふうに発言をしています。
　現状、誰も負担をしない、責任を取らない、こういう無責任状態にあるわけなんですが、まず、運営費千百六十億円、これは当初から大きく増えています。これ以上増加することはないのかということと、運営費が赤字になった場合、その赤字は一体誰が負担するのか、誰が処理をするのかということについて、御答弁をお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　今年二月に行われた博覧会協会の理事会におきまして、運営費について収支共に千百六十億円となる資金計画、これが承認をされています。これについては、もちろん変更を前提としたものではありませんので、しっかり守っていくということになります。
　当該計画は、昨年十一月より販売が開始された入場券の売上げの状況ですとか、民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支相償となる範囲内で具体化されていくものであると考えていまして、繰り返しますけれども、収支相償となる範囲内で具体化されていくものであると考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるというふうに承知をしています。
　経済産業省としても、赤字にならないということはもう重要だと思っていますので、早期にその芽を摘み取って対策を取っていくということが重要であると考えていますので、このため、万博の主要な費用の執行状況の適正性を確認すべく、有識者委員会を新たに設置をして、先日、第一回の会合も開催をしています。
　また、こうやって事前に芽を摘んでいくことをやっていきますので、議員御指摘のような事態を想定しているわけではないんですけれども、万が一にも赤字というものが見込まれるような事態が生じるような場合には、あらかじめ、赤字にならないようにどのような手をまた事前に打っていくかということを、経済産業省としても博覧会協会の関係者とともにしっかりと対応していきたいというふうに考えています。
○櫻井分科員　質問時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、これは、費用はどんどん増えていますし、特に運営費となってくると人件費という部分も大きいかと思います。政府は今挙げて賃上げといってやっているわけですから、そうすると更に増えていく可能性、賃上げが順調に進めば更に運営費も増えていくということもあり得ると思います。しかも、そのときに人件費をカットするわけにはいかないと思いますので。
　そう考えたら、やはり、赤字の場合にはどうなるのか、最悪のシナリオもちゃんと準備しておくべきではないのかということを御提案申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。
○伊藤（達）主査代理　これにて櫻井周君の質疑は終了いたしました。
 〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕
○上野主査　次に、神谷裕君。
○神谷分科員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　今日は分科会ということで、齋藤大臣、一日大変だと思いますけれども、是非また今日の質問、よろしくお願いを申し上げたい、このように思います。
　さて、私からもいろいろな質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、石川の震災の関連の質問をさせていただきたい、このように思います。
　御案内のとおり、もう漁港、漁村が大変な被害を受けております。御案内のとおり、漁港の部分は農林水産省、水産庁が中心となって頑張っていただくことになると思います。ただ、漁港というか漁業現場以外のところ、すなわち、その後ろ側にある様々な企業、地元企業、加工屋さんもそうです、氷屋さんもそうです、要は、漁業を支えるものは結構地元企業さんになるんですが、ここは、どちらかというと、水産庁さんというよりは、中小企業ということもありますので、経産省さんにしっかりと支えていただかなければならないんだろうと思っております。
　東日本大震災のときに一次補正をやったんですけれども、そのときには、水産庁の予算においては、もちろん水産の中心でございますから漁業を中心に仕立てたわけですが、結果として、その後ろ側をしっかり手当てできていなかったなと実は反省をしておりまして、そういう意味において、水産庁と経産省がしっかり連携していただかなければ、なかなか地域としての復興はできないだろうという反省に立っております。
　そういったこともあって、まず経産省さんに地域をしっかり支えていただくために頑張っていただかなきゃいけないと思うんですけれども、この点について、改めて大臣の所感を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、神谷委員がもう長年にわたって漁業、水産業の振興のために御尽力されていることについて、改めて敬意を表したいなというふうに思っております。
　漁業に関連する地元の中小企業への支援策についての御質問だと思いますけれども、地震発生直後、特別相談窓口の設置等の、まずは緊急措置を行ったほか、官民金融機関等に対し、事業者の実情を踏まえたきめ細かく弾力的、迅速な対応をまず要請いたしました。
　また、経済産業省で被災中小企業・小規模事業者等支援本部というものを設置をして、これを開催して、自治体や商工団体などの関係者からの意見を踏まえて、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを具体化をして、情報提供も行ってきております。
　被災中小企業の皆様が事業に不可欠な施策、設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金ですとか、コロナ融資の返済負担軽減策などの中小企業支援についても、皆様に速やかにお届けすべく、関係機関と連携しつつ情報周知に努めているところであります。
　私も農林水産大臣も経験しておりますので、水産庁とはいい連携で万全を期していきたいというふうに考えています。
○神谷分科員　今、大臣御紹介いただいたとおり、もう大臣は農林水産大臣を経験され、また、漁業法の改正のときにもかなり御尽力をいただいたという記憶が私自身ございます。そういったときに様々議論をさせていただきましたが、いっても、大臣は非常にそういう漁業についての造詣も深いというふうに思っておりますので、そこは実は心配はしていないんですけれども、自身のいわば反省も含めて、やはりここの連携がしっかりしていないと、面的な整備、面的な復興がなかなか難しい。
　漁業だけやればいいということではなくて、やはり、その後ろ側がどれだけできるかということが最終的には成否を分けるかなと思っていますので、浜の復興、これが大事だろうと思っているところでございますので、引き続き、これはよろしくお願いをしたい、このように思っております。
　また、今回、港が大変な大きな被害を受けております。復旧まで相当時間がかかるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。その間、漁船等はほかの港に避難する、あるいは操業を休業する、そういうことになると思いますけれども、これら漁業を支える中小企業さん、そうなると、一定期間、例えば収入が入らないとか、そういったことで、かなり影響があるんじゃないかなと思っています。ある意味、漁業が復活というか戻ったときに、併せてここの部分も戻っていないと、いわばシンクロというか、同時に戻っていないと、どうしても機能ができない、あるいは漁村、浜としての復活ができない、このように思うわけでございます。
　ただ、見ていると、やはり相当時間がかかるだろうということもあって、その間、中小企業はもつのかなというのが非常に心配なところでございます。どっちが欠けても浜の復活は図れないことになりますので、この間、いかにして支えていくのか、これがやはり非常に課題なんじゃないかなと個人的には思っております。
　中には、一年、二年かかるような事例もあるかもしれません。そういったときに、これらの企業をしっかりと支えていただいて、浜をしっかりと復活をさせていただきたい、このように思うわけでございますけれども、これに対する所感を伺いたいと思います。いかがでしょう。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の能登半島地震で被災された漁業者の方、漁業に関する地元の中小企業への支援策、これについては、地震発生直後から、特別相談窓口の設置等の緊急措置や、官民金融機関等に対する、きめ細やかで弾力的、迅速な対応を要請しておるところでございます。
　また、なりわい補助金を始めとする中小企業支援策につきましても、迅速に公募等を開始すべく、現在、関係機関と連携しながら準備を進めているところであります。
　このなりわい補助金につきましては、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者の方が事業に不可欠な施設設備の復旧を行う際に、その費用を援助するものであり、令和二年七月豪雨など、施設設備の損壊等の物理的な被害が広範囲かつ甚大な、激甚災害法におけるいわゆる本激、これが適用された災害におきましては、特別に措置されているものであります。
　私どもとしましては、こうした支援策を活用しながら、引き続き、水産庁を始めとする関係省庁、関係機関と一体となり、中小・小規模事業者復旧復興支援に努めてまいりたいと考えております。
○神谷分科員　迅速性も大事なんですけれども、息の長い支援、これも今回の場合は大事なんじゃないかなと思っています。そういう意味において、すぐに手当てをしていただいた、このことは評価をするんですが、この先の道行きを考えると、結構、どれくらいかかるのか、ここがやはり不安なところです。
　先ほど申し上げたように、片っ方欠けてもいけないわけですから、迅速性プラス息の長い、しかも、その間ちょっと厳しい状況がないとも限らないので、ここをどうやってブリッジするか、支えていくか、ここが実はポイントなんじゃないかなと思うわけでございます。そういったところにも是非御配慮をいただきたいと思うんです。
　よく、大臣、この辺、分かっているとは思うので、もしコメントあったらお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　今回は、私の所管ではありませんけれども、漁港が相当甚大な被害を受けておりますので、おっしゃるように、漁業そのものの再建にも時間がかかる部分があるのではないかなと思っています。そして、そうしますと、やはり、その地域全体での復興を、どうあるべきかということもセットで考えていかなくちゃいけない局面になると思いますので、単に施策のパッチワークをやるんではなくて、漁港をどうするかということも含めて、しっかりと時間もかけて対応していかなくちゃいけない、そういう今回の震災の特徴があるんじゃないかなというふうには思います。
○神谷分科員　重ねて申し上げませんが、どうかよろしくお願いをしたい、このように思います。
　次に、ラピダスについて伺いたいと思います。
　先般は、大臣、熊本の御出張お疲れさまでございました。北海道、ラピダス、これは本当に大事なプロジェクトだなと私自身も思っていますし、どうしてもやはり失敗させるわけにはいかないというのが率直なところでございます。
　現在、北海道庁、北海道でも、北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョンの素案を策定し、パブコメとかいろいろやっているところでございますけれども、その中では、ラピダスの立地を契機として、半導体の製造、研究、人材育成などが一体となった複合拠点の実現がうたわれております。迅速にこれを実現するというふうにも言われているところでございますが、ラピダスが成功するための複合拠点の実現と、北海道経済そして国内経済への波及効果をより大きなものとならしめるためにも、道内を始め国内先端企業との連携は非常に重要である、このように思っているところでございます。
　実際に、でも、そういった企業との連携が進んでいるのか。実は、私、ここが非常に不安に思っているところでございます。実際、その素案を見ておりますと、様々な企業の名前は羅列されております、実際に挙がっています。ただ、実際にそういった企業さん、絶対声がかかるんじゃないかなと思っているような企業さんに聞いてみますと、なかなか、実は、実際聞いていないよみたいなことも聞いております。
　実際、そういうような可能性がある企業を挙げていただいて、これからいろいろやるんだよということなのかもしれませんが、ただ、実際に北海道でもそういう様々な企業、北海道だけじゃなくてもいいです、国内全体でも、そういった皆さん方がある中で、一緒になって成長していただくのが本来の在り方だろうと思うし、むしろ、この国の実力をつけていくためには、そういった皆さん方の連携、これは絶対不可欠だと思うんです。
　これについて、ちょっといささか私自身は不安な面を持っているので、この点について大臣の所感を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　神谷委員が具体的にどういう声をお聞きになっているか、ちょっと私は承知をしていないのであれなんですが、少なくともラピダスプロジェクトの成功のためには、装置や素材産業など、国内企業との連携が不可欠でありまして、そういうものを通じて国内経済に波及、拡大をしていくということになるんだろうと思っています。
　個別企業の契約に関わるので、具体的企業の名前の言及は差し控えますが、ラピダス社は既に、我が国の装置、素材産業との共同開発を含めまして、多数の国内企業と連携を実施しているというふうに聞いていますので、冒頭申し上げたように、どのような声をお聞きになったかちょっと分からなくて、それ以上のコメントはできないんですが、いずれにしても、我が省としては、ラピダスプロジェクトを通じて、国内経済の活性化ですとか、我が国企業の競争力強化にもつながるようにしていかなくちゃいけないと思っていますので、地元産業界や関係機関とも連携しながら、企業間の連携、これを促していきたいというふうに考えています。
○神谷分科員　実際に私もそういう声を聞いておったので不安に思ったというところでございます。実際に、もし水面下であってもつながっているのであれば、これは全然構わないと思うんですけれども、ただ本当に、実際にそういうような有機的な連携ができていなければ、ラピダスだけ前に出ても、というよりは、ラピダスそのものも成功できるかどうかというところがやはり心配でございますので、その点、是非御留意をいただいて、見ていただけたらと思う、そういうようなことでございます。
　次なんですけれども、そもそも、半導体製造技術において、二ナノメートルを回路幅とする次世代半導体の製造を目指していくんだというように聞いております。技術の導入、開発についてのめどがどれだけ立っているのかなと実は気になるところでございまして、海外の企業や研究機関にとっても、連携をしていくということになっておりますけれども、こういった先端技術、なかなか移転してくれるのかなというところも気になりますし、仮に契約ができたとしても、様々な制約があったり、あるいは膨大な金銭が必要になるのではないのかなということが、自然に思うところでございます。
　ただ、もう一方でいうと、やはり技術の開発や移転、吸収がないと、次の次の展開を模索していくこともなかなかできないんじゃないかなと思うところでございます。特に、先端技術の開発、移転のめど、これはどこまでついているのか。もちろん、言えない範囲もあると思いますけれども、技術移転されるとすれば、海外の技術を持ってくるにしても、我が国に不利あるいはラピダスに不利なものになっていないのか。そういった契約、もちろん、不利であれば契約をなかなか結ばないとは思うんですけれども、ここはちゃんとできているのか。開示できる範囲はあるかもしれませんが、これについてお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　ラピダス社は、二ナノ世代のロジック半導体の要素技術を有する米国ＩＢＭ社と連携し、同社のアルバニー研究所に約百名の技術者を派遣して、技術の供与を受けながら、量産化に向けた研究開発を進めているところと認識をしてございます。
　二ナノ世代のロジック半導体は、海外のトップメーカーを含めて、まだ量産化に至っていない、難易度が高い技術ではありますが、現時点では、ＩＢＭ社からの積極的な協力もあり、当初のスケジュールどおりに開発が進捗しているものと承知をしております。
　ＩＢＭ社からの技術の供与については、一定の費用が発生することは事実でありますが、ラピダス社の量産に向けて特段の制約が課せられてはいないものと認識をしてございます。ラピダス社においては、知財の専門家もリテインしながら、こうした点も含めてＩＢＭとしっかりと交渉を行っているものと聞いております。
　いずれにいたしましても、経済産業省としては、ラピダス社の開発動向について、しっかりと丁寧に幅広くフォローアップをし、適切に必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
○神谷分科員　ＩＢＭさんにとってもいいところがあるから、そういうふうにしていただけるのかもしれませんが、ただ、やはり技術の移転、特に先端技術の移転というのは、なかなか簡単にいくような話ではないというふうに思います。当然、開発された方にとってはそれだけの費用もかかっているし、それをまた簡単に移転してくれるとも思えない。
　そういった中で、今回は移転していただけるという考えの下に進んでおられると思うんですけれども、そこはやはり、もう一回とは言いませんが、もちろんラピダスはそれで進めていこうと思うんでしょうけれども、経産省、国の立場としては、そういったところはしっかりと見ていただきたいと思いますし、仮に不利な条件、多少のまなきゃいけないところもあるのかもしれませんが、そういったところはしっかりと見ていただきたいと思いますし、万が一問題があるようだったら、そこでやはり国として口を挟む、そういったことも時には必要なんじゃないかなと思った次第でございます。
　また、今回、二ナノのお話、今出ましたけれども、仮に獲得できたとして、獲得した後も、一回これを始めたら、当然、その後も引き続きずっとやっていかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。これでしっかりと研さんを続けていかないと、あっという間にまた劣後するんじゃないかという、そういった懸念を持っているわけです。
　一回走り出したら、止まるわけにはいきません。始めた以上は、やはり長期間にわたり研究や技術開発にも国としても支援を行っていく必要が生じるんじゃないかなと思っておりますが、この辺、国として今後引き続き支援を考えているのか、また規模はどの程度なのか、この辺について伺いたい。
　また、あわせて、研究の主体はＬＳＴＣとなるようですけれども、国内外の研究機関、企業との連携は必要でありますけれども、その成果、要は、ほかのところで研究するところとラピダスが持っていくところと、優位に使用できるのか。また、これと相反する話ではありますけれども、国が投資している以上、当然、国民全体にも、あるいは国内のほかの企業にもいいところがなければいけないんだろうと思うわけでございます。そういったところをしっかり担保できるのか、大臣の所感を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、自動運転や生成ＡＩ、量子、ライフサイエンスなどに不可欠なキーテクノロジーであります。我が国産業全体の将来の競争力にとって極めて重要であり、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資だと考えています。
　このため、ラピダス社の取組につきましては、今後、プロジェクトの進捗や必要となる資金については精査を行いつつ、世界的な開発競争に負けることのないよう、今後も必要な支援を行えるよう、経済産業省として最大限努力をしていきたいと思っています。
　一方、御指摘のように、技術で世界をリードし続けていくためには、ラピダス社が開発に取り組んでいる二ナノ世代の半導体に加えて、更にその先のビヨンド二ナノ世代に関する研究開発などに取り組んでいくことも重要だと思います。
　このため、経済産業省では、先日、国内外のグローバルトップレベルの研究機関が連携をしながら取り組む、ＬＳＴＣによるビヨンド二ナノ世代の技術開発プロジェクトを支援する旨、決定をしたところです。
　御指摘のように、こうした研究開発の成果は、ラピダス社に加えて、装置、材料メーカーも含め、広く国内関連企業に還元されていくものだと認識をしています。
　経済産業省としては、グローバルレベルでのビジネス、技術動向に関するアンテナを高く持ちつつ、技術で世界をリードし、それを国に根づかせていくための取組に対し、必要な支援を行っていきたいと考えています。
○神谷分科員　今、ビヨンド二ナノのお話もいただきました。物は違うんですけれども、５Ｇというかビヨンド５Ｇ、これの開発あるいはその後の研究、各国を見ていても、やはり兆単位のお金がつぎ込まれています。ただ、もう一方でいうと、この国のお金はどれくらいつぎ込まれているかというと、もう全然桁が違います。そういった意味では、投資できる金額というか、こちらから出せる金額というのはかなり限られているんじゃないか、そういう懸念を実は持っています。
　もちろん、お金の多寡で決まってくるわけではないとは思いますが、ただ、もう一方でいうと、やはりそういった物量というのも大変大事な観点だろうと思います。もちろん、一ラピダスでできればいい話ではあるかもしれませんが、ちょっと今のラピダスで、まだなかなか収益も上がっていない段階でどれだけ開発費を出せるかというと、これは限定的なんだろう。そうなると、勢い国なり経産省に頼らなければいけない部分はかなり多くなってくると思いますし、逆に言うと、ここはもう国策の世界ですから、出していかなきゃいけないんだろうと思うんです。
　そういったときに、ある意味、思い切りが結構大事だなと思っていて、やはりしっかり出すものを出していかないときついんだろうと思いますので、あえてここは、これで十分だろうという金額を超える金額を是非想定をいただきたい、このように思うわけでございますので、是非、大臣にはその心積もりをお願いをしたい、このように思います。
　今お話にも出ましたけれども、ＮＳＴＣやｉｍｅｃとの連携の話は私も聞いております。ただ、ラピダスばかりでなく、国内研究機関の関わり方、大学との連携の在り方、これについてどのように考え、進められているのか、これについて伺いたいと思います。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体は、半導体チップの製造、設計に加え、製造装置や部素材、原料も含め、そのサプライチェーンは幅広い産業、技術領域から構成されております。このため、一か国だけでサプライチェーン全体を賄うことは不可能であり、グローバルな連携が不可欠であります。
　また、かつて我が国半導体産業が凋落した原因の一つとして、日の丸自前主義ともいうべき内向きな取組に終始し、有力な海外機関との国際連携を推進できなかったことが挙げられるものと認識をしております。この点については真摯に反省し、現在の半導体産業政策に生かしていくことが重要と考えております。
　このため、経済産業省としては、ラピダスプロジェクト以外についても、国内のプレーヤーと海外の大学、研究機関、企業等との幅広い連携を重視しているところであります。例えば、二ナノ世代のＡＩ半導体設計技術開発プロジェクトにおいては、技術研究組合最先端半導体技術センターとカナダのテンストレント社との連携事業を支援するなど、多くのプロジェクトで国内外の連携を支援しているところでございます。
　引き続き、国内のみならず、有志国、地域と密接に連携し、我が国の半導体産業の復活に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○神谷分科員　連携は非常に重要だと思うんです。ただ、連携は本当に重要なんですけれども、私、すごく懸念をしているのは、多くの連携はするんだけれども、音頭取りをちゃんとやってくださいねという話、あるいは管理をどういうふうにしていくのか。
　それともう一つ、やはり気になるのは、国内の大学、研究機関、いずれもそうなんですけれども、先端技術というか優位な技術ほど隠れたがる、なかなか公開されない、横に連携されない、そういったことがあるのかなというふうに、これまで見ていて思ったこともあります。
　それと同時に、そういった技術が開発されても、社会実装というか、実際に次の展開に行く、このコーディネート役が実はこれまでこの国には余りいなかった。それがあったために、結果として前に進んでこなかったんじゃないか、私自身はそういうような思いがあります。
　ですので、もちろん、開発、連携は重要なんですけれども、それをまたうまくコーディネートするコーディネート役、そしてそれを、更にまた社会実装をしっかりやっていただく、このことが非常に重要なんだろうと思います。ですので、ただ単に連携すればいいという話ではなくて、連携の次の世界というか、その全体をコントロールする、この役目をしっかりとやっていただかなければならないんですけれども、ちなみに、この役目、一番この扇の要になるのはどこなのか、そして誰がそれを担当するのか、念のため、これを確認してもよろしいでしょうか。