○堀内光雄君　私は、自由民主党を代表し、小泉内閣総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　福沢諭吉の「学問のすすめ」と並んで、明治維新時に大きな影響力を与えた著書に、中村正直の「西国立志編」があります。この冒頭に紹介されている「天は自ら助くる者を助く」という言葉があります。これは、自助の精神の大切さと、努力する者は報われるということをあらわす言葉であります。しかし、中村翁は、この後に続けて、名を知られる人は少なく、報われることもない多くの人々の努力により国は支えられているのだと述べております。
　努力が報われ、名を上げた人々を称賛することは、多くの人々に奮起を促す上で大切なことであります。しかし、恵まれない環境にありながら日々努力を重ね続けている国民の圧倒的多数に光を当てることが、政治の重要な役割だと私は考えております。
　経済の国際化に伴ってグローバリズムが叫ばれる今日、他の国の制度をそのまま導入しようとする安易な考え方がともすれば見受けられます。このようにして日本に持ち込まれた制度の多くは、生存競争の中で、すぐれた者、強い者が生き残り、劣った者、弱い者が滅んで世の中は進歩していくという適者生存の世界観、宗教観を持つ国々の制度であります。言うまでもなく、国の風土、歴史により国民の世界観は異なります。日本国民は、歴史的に、弱い者を皆で助け、ともに生きていこうという共存の世界観を持っております。
　国際化した経済の世界においては、競争の原理、市場の原理で物事が動いていくことは否定しようがない事実でありますが、すべての制度にこれを取り入れた場合、制度が国内で消化されず、日本経済を不安定にするのではないかということを懸念いたしております。
　明治維新において、急激な西欧化の後、和魂洋才という考え方に基づく国家統治に大きく旋回をした歴史もあります。小泉総理は抜本的な構造改革を進めようとされておりますが、諸制度の改革、国家ビジョンの策定に当たって、どのような考え方で、どのような方向に進めていかれようとされておられるのか、総理のお考えを最初にお伺いいたします。
　政府は、五月の月例経済報告で景気の底入れ宣言を行い、その後、持ち直しの動きがあると上方修正し、今日に至っております。
　しかしながら、本年に入ってからの倒産件数は一万四千件を超える高水準にあり、廃業はさらに膨大な数に上っております。失業率も五・四％と戦後最悪の水準が続いております。経済の先行指数と言われる平均株価も、十月十日には一時八千百九十七円まで急落をしました。これは、平成元年末の終値三万八千九百十五円の五分の一であります。十月十八日には九千円台に戻したとはいえ、民間経済に大きな影響が起きております。この状況は、世界不況に突入する危機をはらんでいるのであります。
　現下の最大の課題は、景気の回復であり、日本経済の再生であります。日本は経済大国であり、日本経済の成長と安定は、世界経済の成長と安定のためにも必要なことであります。
　もちろん、総理が日本経済の再生に向けて構造改革に本格的に取り組んでいることには、ほとんどの国民が賛意を表し、総理のスローガンである、改革なくして成長なしを私は心から支持いたしております。
　しかし、現下の経済情勢では、改革だけで成長を実現させることは困難であります。改革の無理押しは、日本経済を混乱に陥れるおそれがあります。日本経済を本格的な成長軌道に乗せるためには、長期対策である構造改革とあわせて、現下の経済危機を乗り切るための緊急経済対策が必要であります。改革とあわせて緊急対策を講じることは、これまでの改革路線と矛盾するものではなく、相補完するものであり、今は、大胆かつ早急に景気対策を講じるべきであります。
　緊急経済対策は、財政、税制、金融のあらゆる面から実施すべきであると考えます。したがって、まず、デフレ脱却のために補正予算を編成すべきであると考えます。従来型の公共事業の追加ではなく、国民の消費や民間設備投資を刺激する効果のある対策を実施すべきであります。その際、三十兆円の枠にとらわれるべきではないと思います。枠は政策運営の操作目標にすぎません。枠に政治的に過大な意味を持たせるべきではないと思います。
　税制については、税収が大幅に落ち込んでおります。これこそ景気の悪い証拠であり、事態の深刻さを認識しなければなりません。緊急事態でありますから、税収中立にとらわれず、設備・研究開発投資への政策減税や、資産の世代間移転を促すための相続税、贈与税についての見直し、土地バブル時代に地価上昇を防ぐために導入された土地税制をバブル以前の状況に戻すべきであると考えます。
　デフレ脱却のための緊急経済対策への取り組みについて、総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、金融問題について伺います。
　総理は、今回の内閣改造に際して、日本経済の再生を最重要課題に掲げ、不良債権処理を加速することに強い意気込みを示されました。また、竹中経済財政・金融担当大臣は、就任に当たり、不良債権問題の処理を加速するため、資産査定の厳格化、自己資本の充実、金融機関のガバナンスの強化の三原則を述べて、この原則に沿って取り組むという考え方を明らかにされております。
　しかしながら、銀行の国有化とか公的資金の注入といった議論が不用意に行われたこともあり、国民の間に、金融危機が起きるのではないかとの懸念が広がっております。不良債権処理は、あくまで、資金が民間経済を円滑に循環するよう、金融機関の経営を健全化することが目的でなければなりません。
　金融危機は起こさせないという総理の強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
　また、現下のデフレを阻止して、穏やかな物価上昇を実現することが重要であります。政府、日銀と一体となって、早急に、より一層の金融緩和を促進するための措置を実施すべきであります。
　株価は経済の先行指数であり、実体経済の反映であると言われておりますが、経済の市場化が進んだ結果、株価動向などの市場の動向が実体経済に及ぼす影響も大きくなってきているのであります。したがって、デフレ脱却のためには、金融・証券市場の活性化対策も重要であります。
　不良債権処理のための債権の証券化の促進も必要です。また、個人の証券投資促進のための証券税制の見直しも早急に行うべきであると考えます。
　今回日銀が発表した、銀行保有の個別会社の株式の購入も、日銀の金融危機に対する決意のあらわれとして、また、市場環境整備に資するものとして評価できる面もありますが、さらに、デフレ対策として成立したＥＴＦを取り上げるべきであると考えます。
　今回の日銀の株式購入は、個々の企業の株式でありますから、問題がないとは言えません。が、このＥＴＦは、銀行救済ではなく、日本株式会社の株を買うのであり、日本の資本主義を買うということなのであります。
　今後、不良債権の処理を加速するとなれば、企業倒産や失業者の増加が予想されます。巨額な公債残高を考えれば、安易に国債発行による財政支出に頼ることは許されないことは承知をいたしておりますが、雇用対策や中小企業金融措置を講じないまま不良債権処理を加速することも、また許されることではありません。
　世界大恐慌の真っただ中にあった昭和六年の第五十九回通常議会において、浜口内閣の井上蔵相と政友会の三土忠造議員による論争が繰り広げられました。適者生存の論理に立って、国債発行による財政出動や失業対策を拒否して緊縮財政を主張する井上蔵相に対し、三土議員は、国家は生きているのである、国民は生活をしているのである、その国家の発展を図り、国民の安寧幸福を図るのが大蔵大臣の責任であると言い、井上蔵相の主張は、銀行の狭い窓口から一般経済を見ているようなものだと痛烈な批判を加えたと伝えられております。
　不良債権を早期に処理し、構造改革を進め、日本経済を再生させるためには、あわせて、デフレ対策のための中小企業金融措置等のセーフティーネットの構築が不可避だと思います。
　総理は、経済状態に対応して、大胆かつ柔軟な措置を講じると述べられました。今がそのときではありませんか。セーフティーネットの構築について、政府のお考え、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、産業の再生について申し上げます。
　政府の方針である不良債権処理の促進を図ることは、当然であります、また大事なことであります。しかし、不良債権処理だけを行えば、企業の倒産が増加し、したがって、失業率が上昇することは明らかであります。
　また、倒産対策のための雇用の助成等のセーフティーネットはしっかりと用意をしなければなりませんが、それだけでは不十分であります。大事なことは、第一に、部分的にでも生かせる事業部門を分別し、存続させることであります。そして、さらに大事なことは、日本経済を支える新しい事業、新しい産業の創生、発展を政府が応援することであります。
　日本では、企業の廃業率が開業率を大幅に上回る状況がこの数年続いております。特に廃業は、倒産の十倍、年間に約十八万件と推計されております。また、開業率は、アメリカに比べて非常に低いありさまであります。もちろん、アメリカは開業率が廃業率を上回っております。
　今必要なことは、不良債権処理による廃業率を高めることではなくて、開業率を高めて新産業をつくり出し、発展させることであります。
　ことし、我が国の科学者が二人、ノーベル賞を受賞いたしました。物理学賞と化学賞であります。日本には、産業の基盤になる技術シーズ、産業の種は十分あるのであります。これを生かして新しい産業を興し、育成していくことが大切であります。大がかりなものでなくても、国民の事業を興そうという意欲を後押しするような政策が必要なのであります。
　政府は、新規産業創生のための環境整備や思い切った助成を行うべきであります。アメリカでも、ベンチャー企業育成には政府が大きな役割を果たしております。総理の本問題への取り組みの決意をお聞かせいただきたいと存じます。
　行政改革法案が今国会に提出されております。
　行政改革法案は、改革のための改革、数合わせのための改革になってはなりません。独立行政法人という、形を変えるだけの改革になっていないか。独立行政法人になりながら、従来と変わらず、国からの委託費や助成金がその収入の大半であるという法人もありますし、独立行政法人になって給与を上げた法人もあるといいます。
　中国の言葉に、「一利を興すは一害を除くに如かず、一事を生ずるは一事を省くに如かず」というのがあります。特殊法人改革は、戦後、規制に便乗して増加した不必要な特殊法人をなくすことであります。短期日に処置するだけではなく、腰を据えて取り組みをすることが必要であると思います。
　また、行政改革の監視を徹底して行うためにも、改革の成果を検証するために監視委員会を設置してはいかがでありましょうか。総理のお考えをお伺いしたいと存じます。
　次に、安全保障について伺います。
　まず、食品安全行政についてであります。
　この一年間、ＢＳＥ問題、未指定添加問題、海外産加工野菜の残留農薬問題、食肉の偽装表示問題など、食に関して国民の信頼を根底から揺るがす重大な問題や企業のモラルが問われる事態が頻発をいたしました。
　このため、我が党を初め与党三党は、共同して、食品安全行政について、国民の視点に立った提言を行ってまいりました。
　総理は、国民の食への信頼の回復に向けて、今後の食品安全行政をどのように再構築していくお考えか、伺いたいと存じます。
　次に、有事法制についてお聞きをいたします。
　国家の緊急事態に対する備えとしての有事法制は、不可欠な法整備であります。さきの通常国会に武力攻撃事態対処関連三法案が提出をされ、既に六十七時間の審議が行われ、有事に備えることについて議論が進み、国民の理解も深まってきたものと思います。
　また、国民保護法制など、今後整備されることとなる個別法制の内容についても議論がありました。これら個別の法制は、武力攻撃事態対処法案成立後に整備をするということにされておりますが、国民の権利義務に密接にかかわるものであります。
　国民保護法制の輪郭を速やかに明らかにし、幅広く議論をしていただく必要があると考えますが、いかがでありましょうか。
　これに関連して、領域警備についてもお伺いしたいと存じます。
　国の安全を全うするためには、有事法制が対象としている武力攻撃のみならず、不審船や工作員の潜入あるいはテロといった、武力攻撃に至らないような緊急事態にも的確に対応することが重要であります。警察や海上保安庁といった警察機関と自衛隊が、省庁の枠にとらわれず、政府一丸となって対応する必要があると思います。
　国民の安全に関する総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　最後に、外交問題について伺います。
　総理は、六月のサミット以来、一連の外遊成果を上げておられますが、とりわけ、国交のない北朝鮮に飛ばれて首脳会談を実現されたことは、その白眉でありました。
　一部には、平壌宣言に署名をせず、北朝鮮の国家犯罪が明らかになった時点で席を立つべきだったとの声もありますが、交渉のテーブルに着かない限り、拉致問題の解明がやみに閉ざされたままになってしまうのでありますから、断腸の思いで総理は署名されたことと思います。
　国交正常化交渉は今月二十九日に再開をされますが、政府は、拉致問題の真相解明と並んで、昭和三十三年から四年ごろ、一部政党による、北朝鮮は地上の楽園であるとの宣伝と扇動で北朝鮮に渡った日本国籍を持つ方々の消息と、これらの方々の置かれている境遇についての調査を取り上げるお考えがあるかどうかを伺いたいと思います。
　十月十六日の報道で、北朝鮮において核兵器の開発が進められていることが判明をいたしました。我が国の生存にかかわる重大な問題であります。また、既にノドン、テポドン等のミサイルが配備され、一衣帯水の我が国も完全に射程内にあることが確認をされております。備えあれば憂いなしであります。改めて、有事法制の早期成立を強調させていただきます。同時に、今後、北朝鮮に対し確固たる姿勢で臨まれることを期待し、総理の所信を伺いたいと思います。
　また、イラク、パレスチナと中東情勢が厳しい局面を見せておりますが、米国の対イラク政策に我が国はどのように対応するのかを伺いたいと存じます。
　総理は、就任後最初の所信表明演説において、明治維新にも匹敵する「新世紀維新」を断行するとの決意を述べられました。私は、この総理の改革断行の決意に心から共感を示しているものであります。
　グローバリゼーションの中で、戦後五十年の間につくり上げられた政治、経済、社会のパラダイムの根本改革が求められているのであります。この古い制度を改め、新しいものに切りかえるというのは容易なことではありません。これをできるのは小泉総理以外にはないと思っております。と同時に、この大改革は、総理お一人に重い荷物を背負わせるわけにはまいりません。大改革をなし遂げるために、我々与党一丸となって取り組む決意を申し上げて、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕