○田口参考人　早稲田大学の田口でございます。専門は刑事訴訟法でございます。お手元にごく簡単なレジュメが届けてあるかと思いますが、その順序に沿ってお話しさせていただきます。
　まず、犯罪被害者の保護立法についてであります。
　西洋諸国におきまして、一九八〇年代は被害者の時代と言われました、今も言及がありました。私は、ある外国の雑誌で四こま漫画を見たことがあります。ある婦人がひったくりに遭って、ヘルプミーと叫ぶわけであります。そこで、まず警察官が駆けつけますが、警察官は婦人を通り越して犯人を追いかけます。そこで、次に検察官、弁護士、裁判官も飛んで来ますけれども、これも婦人を素通りしまして、犯人を追いかけるわけであります。そして、最後のこまでひとり婦人がぽつんと残される、こういう漫画であります。刑事司法における被害者の地位ということを見事に表現しているということで感心いたしました。
　そもそも、刑事司法システムとは、犯人を処罰するかどうかを決めるためのシステムであるというのが、これまで疑いなく前提とされてまいりました。したがいまして、このような警察官、検察官、弁護士や裁判官が専ら犯人を追いかけたというのは当然のことと言えます。それでよいのか、こういう問題は、単に被害者を救済、支援する必要があるというだけではなくて、刑事司法のあり方という重大な問題と関係しておりますがゆえに、八〇年代の時代の問題と言われたのではないかと理解しております。
　そこで、被害者の問題を大きく二つに整理してみますと、一つは、刑事司法とは直接関係しない被害者支援、援助の問題であります。いわれなき犯罪被害に遭った人を、社会、国家が放置しておいてよいわけはありません。社会連帯、社会福祉の観点から、その被害回復を支援する必要があることに異論はありません。
　二つ目は、刑事司法と関係する被害者の問題です。この点につきまして、大きな論争が起こりましたが、最終的には、刑事司法が被害者を無視してきたのは正しくない、何らかの形で被害者に配慮した刑事司法システムに変えていく必要があるという点では、ほぼ合意が成立したといってよいかと思います。そこから、各国でさまざまな被害者対策、立法が活発になされたのが、先ほども言及にありました、ほぼ一九八〇年代の半ば以降でありまして、それが今日に至っている。
　我が国におきまして、いわばおくればせながら被害者保護立法に着手されたということは喜ぶべきことであると受け取っております。そこで、今回の立法提案につきまして、私は、特に刑事訴訟法の基本原則との関係という観点から、四点ほど取り上げて意見を申し述べてみたいと思います。
　第一点は、親告罪の告訴期間の撤廃についてでありますが、親告罪である性犯罪について、被害の深刻さを考慮して、六カ月という現行の告訴期間を撤廃するというものであります。
　そもそも、親告罪の制度というのは、明治の治罪法から採用されておりますが、そのときには告訴に時効を設けるという制度はありませんでした。この告訴期間の制度はドイツ法に倣いまして、旧刑訴、いわゆる大正刑訴から採用されました。その立法理由というのは必ずしも明らかではありませんが、ドイツ法では告訴期間は三カ月とされておりまして、犯罪の捜査や訴追の可否をいつまでも私人の手にゆだねておくことは好ましくないという国家訴追主義の観点が根拠とされていたようであります。
　今回の法案では、この告訴期間が撤廃されましたが、その結果、公訴時効まで告訴が可能となります。確かに、これによって告訴は容易になりますが、公訴時効直前の告訴となりますと捜査が困難となるという場合もありましょうから、もし告訴前に犯罪を認知したという場合には、被害者保護に配慮しながら、例えば証人となった場合における証人保護対策等を教示しながら、早期の告訴がなされるよう捜査機関において努力するという問題が出てくると思われます。しかし他方で、告訴期間の撤廃によりまして、被害者にいわばじっくりと告訴するかどうかを考える時間が与えられるということも言えます。その間に、あるいは話し合いがあったり、示談が成立するということも生じ得るかと思われます。
　このように、告訴期間の撤廃というのは、告訴をしやすくするという側面のみならず、告訴をしない場面も多くなるということも意味するだろうと理解しております。個人のプライバシーや名誉にかかわる犯罪につきまして、このようないわば純粋の親告罪を設けるということは、刑事司法全体として意味のある改正だと考えます。以上から、この撤廃問題は妥当であると考えます。
　第二点は、証人の負担軽減問題であります。特に、証人が被告人や傍聴人の面前で証言することの精神的負担を軽減するための、遮へい措置の導入あるいはビデオリンク方式の導入ということについてであります。
　そもそも、なぜ証人を保護しなければならないのか。真実の発見、被告人の人権保障のために、証人が苦しい思いをすることもやむを得ないというふうに言い切ることがなぜ許されないのか。それは、被害者に第二次被害を与えることは刑事司法のそもそもの趣旨に反するからではないかと考えます。
　というのは、犯罪者に刑罰を科するのは、それ自体が目的とされるのではなくて、これによって社会に生じた混乱や不安を除去し、社会的、法的秩序を回復することもその目的に含まれておりまして、そこには被害者感情を一定程度満足させようとすることも含まれていると考えるべきであります。幾ら犯人を処罰しても、被害者にさらに苦痛を与えるとすれば、大きな観点から見ますと、刑事司法の本来の趣旨からそれることになるのではないかと考えます。要するに、刑事訴訟法が証人の精神的負担の軽減に努めるということは必要なことであると考えます。
　そこで問題となるのは、被告人の反対尋問権の保障との関係であります。被告人からしますと、証人との間に遮へい措置がとられたり、ビデオリンクによる尋問となりますと、反対尋問権が何ほどかは後退することは確かでありましょう。なぜそれでもよいかということであります。
　まず、反対尋問権は、憲法三十七条の証人審問権の内容をなしております。この場合に、証人に対面して尋問することまで憲法保障の内容かといいますと、憲法はそこまで具体的な保障をしているのではなく、より実質的に反対尋問権の保障を要求していると理解すべきであろうと思います。被告人の反対尋問権の保障につきましては、保障の有無、いわばオプの問題と、保障の程度、いわばビーの問題を区別できますけれども、従来はオプの問題が議論の中心でありましたけれども、程度問題、ビーの問題が重要と考えます。
　この点、ビデオリンク方式の場合、確かに画面を通じての尋問でありますから、ある意味では間接的な尋問と言えますが、例えば、証人が裁判官の方を向いている状態で尋問する通常の場合と比較しますと、証人の表情を画面上で観察することができる場合の方が、実質的には対面しているとも言えるわけであります。遮へい措置の場合は、声、音声のみでありますから、対面の要素は減少しますが、この場合には、弁護人は証人をじかに観察することができることになっております。このように見ていきますと、反対尋問権の保障の後退の程度というのは、反対尋問権の保障に反するとまでは言えないのではないかと考えます。
　第三点は、被害者の意見陳述の問題であります。
　裁判所は、被害者に被害に関する心情その他の被告事件に関する意見を陳述させるとあります。そもそも被害者は、刑事司法に関与することによって、自己の犯罪被害体験を克服する一つの手がかりを得ることが多いと考えられます。当該被告事件はまさに自分の事件なのでありますから、それがどのように審判されるかは、自分の体験を客観的に評価し、そしてこの苦しい体験を克服する有力なチャンスとなり得るのであります。したがって、被害者にも一定の手続関与の機会が保障されるべきでありますが、ただ、犯人処罰のための訴訟行為につきましては検察官の任務とすべきであろうと考えます。そこに、事件の当事者であって訴訟手続の当事者ではないという、被害者のいわば中間的な地位が認められます。私は、この中間的な地位を素直に中間的な地位として位置づける努力をすべきであろうというふうに考えております。
　この点、被害者がいわば正面から当事者として公判手続に関与するということは、必ずしも妥当な方向とは考えません。実は、昨日まで、中国の研究者とシンポジウムを行っておったのですが、中国は、一九九七年一月一日施行の新刑事訴訟法で、被害者を当事者として位置づける大きな改革をしております。そのシンポを聞きながら、検察官が訴追の中核となっております日本法の立場としては、慎重に考えるべきかなという印象を受けた次第であります。
　私は、意見陳述の制度というのは認められてよいと考えますが、そこでどのような陳述がなされることになるのか、証人尋問との違いはどの程度明らかとなるのか、裁判官によるコントロールはどのようになされるのか、量刑に対する影響はどうか等、今後の運用を見ながら評価すべき側面もあろうかと思われます。私の申し上げる中間的な地位を求めての試行錯誤というのはあっていいだろうというふうに考えております。
　第四点は、民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解であります。
　被告人と被害者等の民事上の争いについて合意が公判調書に記載されますと、裁判上の和解と同一の効力を有するというものであります。和解と刑事司法との関係が問題となりますが、私は、両者には内的な関連があると考えております。
　すなわち、和解は、被害者救済の意味のみならず、犯人の社会復帰のためにも極めて重要と考えます。真の意味の社会復帰というのは、犯人が、自己の行った犯罪とそれが与えた被害状況を正しく認識し、そして、それが許されない行為であったと評価し、被害回復が可能なものであればそのために努力するというプロセスを経てなされるものではないでしょうか。したがって、犯人と被害者との間に話し合いが成立し、そこに一定の合意が成立することは、犯人にとっても大きな意味があります。和解を刑事司法の中で処理することは、被害者にとって意味があるだけでなく、犯人にとっても意味があるというべきであります。
　もっとも、不起訴理由となった示談とのバランス問題、示談内容の適正さの問題、示談手続そのものの適正さの問題を裏づける制度的な保障はありません。この点を考えますと、この制度も、一歩前進ではありますけれども、今後の運用を見ながら、さらに検討を必要とするというべきでありましょう。
　最後に、残された問題として二点に言及しておきます。
　法務大臣の諮問に含まれておりました犯罪被害財産の没収、追徴制度が今回の立法では見送りになりましたけれども、被害者の損害回復にとって大きな意味がある制度と考えております。理論的には、民事司法と刑事司法の関係という大きな論点を含んでおりますけれども、学界は無論のこと、立法府においても早期の立法に取り組むよう努力されることを期待したいと思います。
　最後に、基本法の制定問題に簡単に触れておきますと、被害者支援対策の総合的推進ということの必要性は明らかであります。したがって、その考え方には賛成でありますが、現時点における立法の必要性については、私としてはやや慎重に考えております。刑事司法との関係につきましても、被害者の当事者性につきましては、先ほど申したように複雑な問題がありましたし、国の責務という場合においても、その責任の内容にはいろいろと検討すべき点があるように思います。本年五月に開催されます日本刑法学会でも被害者問題を取り上げることになっておりますが、学会としての検討が十分になされてきたという段階にはありません。したがいまして、現時点における立法としましては、まず各論から始めるというのが立法政策では妥当ではないかと考えております。無論、総合的推進のための諸政策が進められることは大いに期待しております。
　結局、政府提案の被害者保護法案は、それらが刑訴法の基本原則あるいは基本構造と整合性を持つかどうかという点につきましては、今後の運用による面も強いのでありますけれども、現行法と調和し、また、これをあるべき方向へと前進させる可能性は非常に高いと考えますので、結論としまして、提案されている法案に賛成であります。
　以上であります。