○石破茂君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました法律案につき、断固賛成する立場から質問をいたします。
　去る八月十八日、私は、灼熱のインド洋上でフランス海軍フリゲートに補給活動中の我が補給艦「ましゅう」艦上におりました。摂氏五十度になんなんとする炎天下、吹きつける風はまさしく熱風であり、船体は熱く焼け、卵を落とせばフライドエッグが本当にでき上がってしまう、そういう過酷な環境の中で、補給活動は整然と行われておりました。
　洋上活動について、「ただのガソリンスタンドではないか。日本がただで燃料を補給するから各国も活動を続けることになるのだ」「明確な成果が上がっていない」「補給などしょせん後方支援でしかない」などという御批判があります。しかし、ぜひ一度現場をごらんになっていただきたいと私は思うのであります。洋上における補給は決して容易なことではありません。車にガソリンをつぐのとはわけが全く違うのであります。風があり、波があり、テロに対する警戒を片時たりとも怠ることができない、そういう中において、最長六時間にもわたり、他国の艦船と同じ間隔、同じ速度、同じ方向を維持しながら、並走して燃料を補給する。このような技術は世界各国どこの国でも持てるものではない。海上自衛隊の高い練度をもって初めて可能なオペレーションなのであります。
　そして、忘れてはいけない、補給こそが作戦の成否を左右するのです。太平洋戦争時に、輜重兵、補給兵のことですね、輜重兵が兵ならば、チョウチョウ、トンボも鳥のうち、そのようなことを言って補給を軽視し、我が国が敗北を喫した歴史に謙虚に我々は学ばなければならないのであります。
　この活動にイスラム教国として唯一参加しているパキスタンの艦船は、日本が行う純度の高い燃料補給なくしては十分な活動が困難なのであります。テロとの闘いが文明の衝突などでは決してなく、テロの脅威に対して世界じゅうが団結して行う行動であることを象徴的に示しているのがパキスタンの参加であり、これを可能にする海上自衛隊の技量が作戦全体、ひいては一致した国際社会の取り組みにとっていかに重要であるかを我々は正確に認識すべきであります。
　私たちは当初、この活動がこのような大きな成果を上げることを予想していたでありましょうか。湾岸戦争の折、我が国は増税まで行い、総額百三十億ドル、国民一人当たり一万円の資金を拠出いたしましたが、国際社会において評価を受けることはありませんでした。つらくて危険なことはほかの国に任せ、我が国は安全なところに身を置いて、金だけ出して利益は享受する、そのような姿勢は「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とする我が国憲法の精神にも反するものだということを我々は学んだはずであります。
　平和も安全も金で買うことはできません。国際社会の平和と安全のためならば、そして我が国の独立と平和、国民の生命財産を守るためならば、自衛隊員の宣誓にあるごとく、危険を顧みず、身を挺して職務の完遂に努める人々と、それを懸命に支える御家族を初めとする人々の存在があってこそ、平和は実現するものと私は信じております。
　去る七月五日、テロ対策特別委員会でスピーチをされたアフガニスタンのカルザイ大統領は、自衛隊の活動はアフガニスタン一国のみならず国際社会全体にとって有益であると述べた後、ぜひこれを継続してもらいたいと強調されました。そのほか、感謝の言葉を寄せた国々は十カ国以上にも及んでいるのであります。
　もちろん、我が国は他国から感謝されるためにこの活動をやっているわけではない。九・一一テロにおいて、多くの我が同胞が犠牲となったのであります。これは我が国にとっての問題であることを決して忘れてはなりません。
　無線照会の数の減少は、活動の成果が如実に上がっていることを示すものであります。海上自衛隊の活動がテロの抑止や未然防止にどれほど役立っているか。これによって築き上げた各国との信頼関係が、我が国の国際的な発言力をどれだけ高めたことか。
　このような明確な国益があるにもかかわらず、現時点でこれをやめてしまうということは全く考えられません。まさしく国際的な責任の放棄であり、国民の生命財産を守るという政府の国民に対する責任の放棄でもあるのです。
　さらに、あえて付言するならば、唯一の同盟国である米国が中心となる活動への支援はもう行わない、しかし、ミサイル防衛のための米艦船はきちんと派遣をしてもらいたい、そのような虫のいいことが本当に言えるのか。我々はそのことも考えるべきなのであります。
　以上、本法律を延長する以外の結論は全くとり得ないものと考えますが、御所見があればお聞かせください。
　次に、北朝鮮問題とも関連して、いわゆる一般法について、自民党内における議論を踏まえ、政府の見解を承りたいと存じます。
　このテロ対策特措法にしても、イラク特措法にしても、期限を限る時限法、特定の事態に対処する特措法という形で対応してまいりました。しかし、派遣の条件、活動内容、撤収条件、代替措置の必要性などにつき一般法として定めておかなければ、機動的、効果的な対処は困難になります。
　我が国として実行可能な活動のメニューを提示した上で、その中から政府が活動内容を選択する。それに対して、主権者の代表たる国会が事前承認などの形で厳格に関与する。このような体制こそが、本来あるべき文民統制にふさわしい姿なのではないでしょうか。
　自由民主党国防部会防衛政策検討小委員会は、この夏に、このいわゆる一般法の原案を提示いたしました。今後、自民党内、与党内においてさまざまな議論と手続を経ていかねばなりませんが、この中では、現行憲法のもとで許される最大限の活動がメニューとして掲げられております。我が国の海外における活動、国際社会への関与の形を最大限の選択肢として提示することは、我が国の活動の範囲をあらかじめ示しておくことでもあります。
　この八月にテロ・イラク特別委員会でこの質問をいたしました際、当時官房長官であられた総理から、与党から提言が出されれば政府としてもしっかりと受けとめていきたいとの答弁をいただきました。昨年の総選挙における自民党の政権公約でもあるこの一般法について、総理のリーダーシップに期待しつつ、所見を承りたいと存じます。
　北朝鮮の核実験は、大量破壊兵器の拡散という観点からも、国際社会の平和と安全にとって重大な脅威となるものであり、現在、国連安保理における制裁決議に関する議論が最終局面を迎えようとしております。国連憲章第七章に言及した制裁決議が出された後で我が国が対応策を検討するようなことがあってはなりません。国民に対して説明責任を果たすためにも、今から根拠法並びに実運用についての検討を行っておくべきと考えます。
　選択肢は三つあります。
　まず第一に、本来あるべき姿として、先ほど申し上げましたいわゆる一般法を正面から議論することが考えられます。小委員会で提示いたしました案には、船舶検査活動についても国際水準にかなり近いものを定めております。
　他方、これは我が国の今後の海外活動の基本理念を示すものでもありますから、その成立は時間的に相当困難であるということも容易に予想はされます。とすれば、この法案から船舶検査活動に関する部分のみを今般の事態に特定した特措法という形で議論するのも、もう一つの考えであると存じます。
　第三は、現行の周辺事態法、船舶検査活動法を適用することであります。
　周辺事態法につきましては、平成十一年の政府統一見解において、ある国の活動が、国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為と決定され、安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合であって、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合という具体例が示されており、これは今回の場合にも相当部分該当するのではないかと考えます。
　しかし、周辺事態に伴う船舶検査活動法は、相手船舶に対する要請、説得が活動の中心であり、実効性に疑問があるのみならず、警告射撃など任務遂行のための武器使用は定められておりません。さらには、危害許容要件も正当防衛、緊急避難に限定されておるなど、任務規定や武器使用権限などに幾つかの問題点が指摘されており、現在、自由民主党内で議論をいたしておるところであります。
　このような権限で自衛隊に任務を付与するのは、自衛官のみならず、ミッション全体を危うくすることになりはしないでしょうか。弱い味方は敵より怖いと言われるゆえんであります。周辺事態法、船舶検査活動法を適用する場合には、この二点につき将来的な法改正も視野に入れた検討を行うべきと私は考えます。
　速やかな実行のために周辺事態法を適用し、当面は補給などの後方支援を中心に行うということも確かに考えられるでしょう。しかし、補給対象は米艦船に限られ、活動範囲も領海内に限定をされるのであります。
　北朝鮮の脅威は、まさしく我が国にとっての脅威であるがゆえに、自衛隊の活動は実効性のあるものでなければなりません。そして、実際に現場に赴くのは自衛官たちなのであって、我々ではないのであります。これらについてきちんとした立法措置を行うことが政治の責任であると私は確信をいたすものであります。
　以上、今後予想される活動の根拠法につき、総理の御見解を承ります。
　現在、北朝鮮に対して断固として圧力をかけるべきとの声が強まっており、私も基本的にはそのとおりであると考えます。しかしながら、我が国に一体何ができて何ができないのか、それを政治が正確に把握をするとともに、これに伴うリスクを認識し、その対応にも万全を期すことこそが危機管理を踏まえた外交の要諦であることを最後に強く申し上げておきたいと存じます。
　以上、政府の見解を求めますとともに、国際社会の安全と我が国の独立、平和を守るため昼夜を分かたぬ活動を続けている自衛隊の諸官に対し、そしてそれを支えておられる御家族初め多くの方々に対し、心より敬意と感謝の誠をささげ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕