○伊藤参考人　桃山学院大学教育研究所の名誉所員であります伊藤と申します。
　急な話で、三日前の夜、突然電話がかかってきまして、余り十分に用意できていませんけれども、基本的な私のスタンスを言いますと、今回の私立学校法の一部改正については基本的に賛成であります。
　私の個人的な略歴を言いますと、一九七九年、昭和五十四年に桃山学院の短期大学の教員になりまして、短期大学時代は六年ほど評議員を経験しましたけれども、短期大学から大学の方に移りまして、少し内情が、いろいろな内紛のようなものもありまして、学部に移れず教育研究所というところに身を置き、そして教育の関係の研究と労働運動をやってきました。もともとは経済原論屋であります。昨年の三月に、三年越しの案件ということでありましたけれども、研究所を廃止しまして、法人の都合にて退職ということで、現在になっています。
　今、日本は、私立大学、民主的だと言われています桃山学院の私学の経営でさえ、ある手続とある補償金を積めば大学の教授の首も飛ばせる、そういう非情な状況の中にあって、私に発言の機会が求められたんだろうと思います。
　私の個人的な話はこれだけにしまして、内容について少し意見を述べさせていただきます。
　私立学校法は大枠を決めた法律だという認識のもとで、文部科学省が出している改正の概要の三本柱がありますので、その三つについて意見を述べます。
　まず、財務情報の公開でありますけれども、これは当然のことだと思っていますし、私が、今、全国私立大学教職員組合の中央執行委員長をやっていますけれども、私がかかわったいろいろな運動でも、理事会のというか、理事長のワンマン経営、そういうものがありますので、我々の主張として、高校以下も含めて財務情報は公開しろという主張でありましたので、この点についてはほとんど異議がありません。
　ただ、「正当な理由がある場合を除いて、」だと、関係者に情報公開するということですけれども、この「正当な理由」というところをきちんと、法律の中では明記できなくても、運用細則か運用規則か何かのところで具体的な事例を挙げておいた方がいいのではないか。
　なお、大学設置審の報告によりますと、プライバシーにかかわるもの、退職金が明らかになるようなものだということがありますので、それはどこかで明記した方がよろしいのではないかというふうに思います。
　その次に、ささいなことですけれども、四十七条の二項に財務情報の閲覧の話が出てくるわけですけれども、この閲覧がいわば公表であります。これに対して、六十六条の四号でそれに違反した場合の規則が載っていますけれども、ここのところに、いわゆる閲覧という項目がなくて、ほぼ旧規定そのままになっているというのはちょっと解せない。備えつけているんだからいいではないかと言われそうですけれども、そこら辺は少し気になったところであります。
　さて、大きな柱の二本目でありますけれども、私立学校審議会の構成の見直しという、これが最初のところに出ています。旧規定は非常に細か過ぎるというふうにも私も思いますけれども、今回の改正案は余りにも大まか過ぎるのではないかという気がいたします。「教育に関し学識経験を有する者」であれば知事はだれでも任命できる、いわば知事に自由裁量権を与えてしまっていますけれども、これは何らかの形で歯どめをかけた方がやはりよろしいのではないかと思います。
　ただ、旧来の規定のように、私立学校の関係者が四分の三を占めるというような決まりは、そこまではなくてもいいのではないか。少なくとも半分か、半分に近いぐらいのところまで私立学校の関係者をということだと思います。
　きのう初めてもらった資料なんですけれども、衆議院調査局文部科学調査室の詳しい資料をゆうべ読んでいますと、いわゆるこれが出てきた背景がやっとわかりまして、総合規制改革会議で出てきたと。新しい学校をつくるときに、この設置審議会の委員構成が障害になって新しいことができないということですけれども、そういう意見があって、急に出た、大学設置審の方では審議されていないものが出てきている、そこに少し疑問を感じます。たとえ総合規制改革会議で案が出たとしても、ここまで自由裁量を与えるという必要はないのではないかというふうに思います。
　三本柱の三番目、最初の柱で、今、安西先生も詳しく言われましたけれども、いわゆる管理運営、学校法人における管理運営構成についてであります。これについても、基本的に賛成であります。
　現行法は、理事会、法定化されていませんのを法定化したということは非常に意義があるということだし、各担当理事を理事の担当領域を決めて、それを担保にとって登記するという形をやるのも、責任の所在をはっきりするという意味で非常にいいことではないかと思っています。また、監事が旧規定では評議員を兼ねられましたけれども、今回は兼職を禁止したということも監事の機能を高める上で非常にいいことではないかと思います。
　そういう意味で、今度の法改正は、私立学校の経営上のガバナンスといいますか、いわゆる責任体制を明確にしたという意味で評価できるというふうに思っています。
　反面、最近、国立大学法人法の改正でもそうでしたけれども、教授会について何も触れないということがいささか気になっていることであります。旧規定も教授会については何も触れていませんけれども、管理運営面の強化をうたったとすれば、反面、教授会の軽視につながるのではないかという意見、批判は必ず出てくるのではないかというふうに思っています。この問題についても考えていただきたいということであります。
　最大の問題は、いわゆる私立学校で、我々が運動をやっていき、好んで運動をやっているわけではありませんけれども、どうしても労使紛争というのが多発していまして、だれかが救済に行かなければならないから救済に行くわけですけれども、そのときに、特に、大学というよりは高校のレベルのところで、理事長ワンマン経営、同族支配、世襲支配と言われている、これに対してチェック機能が働くのかということであります。
　今度の法改正によって、外部から理事を入れ、監事を入れ、評議員を入れる。しかしながら、そこで、外部者によるチェック、監事による業務監査でチェックをする、評議員会のところでチェックするということがありますけれども、外部からの人間で果たしてチェックがきくのか。つまり、その人選が理事長及び理事会の有力者によって決められた場合には、チェックがきかないのではないかという懸念があります。つまり、人選の問題があります。
　大学の評議員会で、桃山の場合は、私は大変よかったと思っています。自分も評議員やりましたので、それほど問題があるとは思っていませんけれども、いろいろなところで聞いた話、体験した話で言うと、同窓会支配によって評議員が事実上機能しなくなる、そういうところがあるわけで、同窓会の、いわゆる卒業生から必ず選ぶという規定がありますけれども、そこら辺、つまり、どういうふうにやってもうまくいかない面はどうしても残る。そういう意味におきまして、何らかの形の公的チェックがやはり必要なのではないか。これは私立学校法の中で書くか書かないかは別にしても、そういう問題は必ず起こるだろうというふうに思います。
　なお、財務情報の公開でありますけれども、これは大変結構なことですけれども、新しい事態としては、今定員割れを起こしておる大学で、合格者数も言わない、入学者数も言わない、秘匿して情報を流さないと言われておるところがありまして、ここが財務情報が流れることによって、どれだけの入学者があったかということが明らかになってきて、悪くなるところは、ますます定員割れのところは定員割れになるだろうというふうに思います。
　したがって、それに対してはどうするのかということも、やはり法律の議論を超えて政策を立てる場合には考えていただきたい。労使紛争の問題を文部科学省に持っていきますと、必ずうちの話ではないというふうに言われますけれども、世間の人は、設置認可をしたんだから、解散の権限を持っているんだから、その間の紛争のところも何か処理してほしいというふうな要望がたくさんあるということだけお伝えいたします。
　時間をオーバーしましたけれども、これで終わりにします。