maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上月良祐君　ありがとうございます。しっかり見直しをやっていただきたいと思います。
　今の御答弁で、診療報酬を抑えるものではない、要するに、制度を周知するためのものなんだということを言われました。なので、支払側に対してもしっかりそのことをお伝えいただきたいというふうに思います。これは診療報酬を抑えるためにやっているものではないんだから、その見直しをしたら診療報酬が上がるかもしれないということに対しては的確に反論をしていただきたいというふうに思います。
　もちろん、国民皆保険の持続可能性を高めることは大切ですから的確にやっていただきたいんですけれども、今の状況はもうありとあらゆる意味で本当にまずいと思いますので、しっかりやっていただきたい。ただ法律に書けばいいという問題ではなくて、仕組みも的確に見直していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　時間がありませんので、孤独・孤立室に対しましては御要望したいと思います。
　市町村による取組の格差はかなり大きいものがあると思います。法律も作っていただいて、すごい頑張っていただいて、本当感謝を申し上げたいと思います。現場に近いところでないと、ここはまた市町村になるんですけど、市町村でないと判断が難しい面があるので、これはやっぱり市町村頑張ってもらわなきゃいけないということはどうしてもあるんですね、この分断、格差の時代だから。だからこそ、格差が広がらないようにしっかり底上げ、平均化というんでしょうか、そういったことも取り組んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　国民の安心、安全が脅かされています。ネット空間を利用した詐欺は日常生活にあふれ、白昼堂々の強盗や殺人事件、通り魔、窃盗、空き巣、私たちの生活は様々な犯罪の脅威にさらされておりまして、日本は安全な国なんだというイメージは過去のものになりつつあります。背景には、格差社会の進展や教育問題、不法滞在者、ネット空間の匿名性など多岐にわたりまして、課題解決には政府一体となった取組が欠かせません。今ほど、中でも警察の役割に期待が寄せられているという状況はなかったのではないかというふうに思います。私たち立法府としても、警察庁に対して可能な限りの応援をしていくべきだと考えています。
　さきの参議院代表質問で我が党の竹谷とし子代表代行は、昨今多発している闇バイト強盗は、バイトではなく無差別強盗である卑劣な行為だと断じた上で、総理に対して、未然防止策や取締りの強化を含め、政府一体となった対策を求めました。石破総理も御答弁の中で、国民を守る、全ての方々が安心して暮らせる世界一安全な日本を実現しますために、引き続き治安対策に力を尽くしますと力強く応じていただいたところであります。
　政府としては、一昨日、いわゆる闇バイトによる強盗事件などから国民の生命、財産を守るための緊急対策を取りまとめました。まずはその主な内容をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（桝野龍太君）　お答え申し上げます。
　昨今、いわゆる闇バイトによる強盗事件が相次いで発生していることを踏まえまして、委員御指摘のように、一昨日、今月十七日に開催されました犯罪対策閣僚会議におきまして、いわゆる闇バイト等による強盗事件から国民の生命、財産を守るための緊急対策が取りまとめられました。
　緊急対策におきましては、ＳＮＳアカウントの開設時の本人確認の強化を含む措置についての検討や、本人確認の厳格化についての事業者への要請、求人者への氏名、住所等の表示がない労働者の募集情報が違法であることを明確化するなど、ＳＮＳ等における闇バイト募集情報の削除等の取組の強化、防犯カメラの設置が必要な場所を整理した上で、保存期間の十分な防犯カメラの増設を働きかけることによる地域防犯力の強化、さらには、現行法の範囲内で可能な仮装身分捜査の実施などの取組を進めていくこととしております。
　政府といたしましては、可能なものから速やかに緊急対策に盛り込まれた施策を実施してまいりたいと考えております。
○河野義博君　各省庁にまたがる課題を迅速に取りまとめていただいたこの緊急対策だと思います。まずは緊急対策を確実なものにしていくということが大切であると思いますけれども、この振り返りを早めにやっていただいて、現行法令上で本当に全て対応が可能なのかということはしっかり見直しをしていくべきだと思います。現行法令で抑止や摘発に支障があるのであれば、いろんな省庁とも連携をして、ちゅうちょなく法改正も検討していただきたいと私は思っています。
　今後の方針を国家公安委員長に伺いたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　いわゆるこの闇バイト強盗でございますが、国民の皆様に本当に大きな不安を与えているところでございます。
　このような状況を踏まえ、委員も御指摘のように、犯罪対策閣僚会議におきましてこの緊急対策が取りまとめられて、これを総理からも徹底して行うようにと指示があったところでございます。
　この闇バイトによる強盗事件等に対してでございますが、警察は既に実行犯はほとんど検挙しておりますが、実行犯を募集する手段としてＳＮＳが広く悪用されているところであります。中でも、この実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられている実態があります。指示役や首謀者の検挙には、こうした募集、そして指示の状況、それらを知るためにもアカウント情報を解明することが重要な課題であると認識をしております。
　緊急対策においても、こうした課題に対応するため、ＳＮＳ事業者に対して、本人確認の厳格化、闇バイト募集投稿等の削除のための取組の要請、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど、情報提供を迅速化するための環境整備などが盛り込まれているところでございます。
　ＳＮＳ事業者に対してこういった働きかけをしていくということでございますから、それに関する関係省庁としっかり連携をし、この上で、様々な対策を取る中で、必要があれば更なる対策の充実、つまりその先には、検討の上、法制化ということも出てくるかもしれません。これに関して不断の検討を進めてまいりたいと思っております。
○河野義博君　ありがとうございます。検討を是非早めにお願いしたいと思っています。
　二〇一六年当時、オレオレ詐欺がはやりましたときに、今もはやっていますけれども、レンタル電話とかＩＰ電話に本人確認義務がありませんでしたので、その本人確認義務の制度化を求め、政府としては対応していただきました。秘匿性の高いアプリ事業者が、我々が本人確認厳格化を依頼したかとて、それに応じるとは到底思えません。
　やっぱり、公共の福祉とのバランスなんだろうと思います、表現の自由とのバランスなんだろうと思いますが、是非この緊急対策の実施、フォローアップというのを早めにやっていただいて、是非、国家公安委員長、リードしていただく形で皆さんに安心をお届けできればというふうに考えております。
　続きまして、銅線ケーブルが盗まれる事案が多発しております。銅の価格高騰を背景に、太陽光発電設備の銅線ケーブル盗難事故が相次いでいます。
　銅線そのものの価値もさることながら、復旧まで長期の太陽光発電所の発電停止を余儀なくされ、本来得られるはずであった売電収入に関します逸失利益、これは膨大なものであります。ゆえに、保険会社からの保険引受けも断られるケースも相次ぐ、保険が付かないから融資も付きませんという状況に、負のスパイラルに陥っておりまして、被害は深刻であります。
　私は公明党の総合エネルギー対策本部事務局長を務めさせていただいておりますが、七月三十一日に、全て、関連する省庁全て出席を求めまして、関係団体から聴取をいたしました。銅線を買い取る事業者がそもそも本人確認を行う必要がないということ、また不法滞在の外国人が組織的に関与しているということが明らかになり、また、いわゆるトクリュウ、ネット空間を利用した所在不明の組織的犯罪が関与しているということも明らかになりました。
　その上で、政府一体となった対応をその場所で求めたところ、警察庁としては、太陽光発電所の銅線ケーブル盗難事案、現状をどのように認識しておられますでしょうか。そして、今後のお取組方針に関してもお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　太陽光発電施設での銅線ケーブル被害を含む金属類被害に係る窃盗犯の認知件数は、統計を取り始めた令和二年以降増加傾向にあり、令和五年中は認知件数が一万六千二百七十六件と、令和四年に比べて五千九十八件増加、失礼しました、五千九百八件増加しており、その被害額は約百四十億円となっており、同じく約八十二億円増加しております。また、本年も、十一月末現在で、暫定値ではありますが一万九千四百五十件と、前年同月と比べ四千八百八十六件増加しており、被害額も約百三十一億円で、同じく四億円増加している状況にございます。
　この種事犯は、外国人等により組織的に敢行され、不法に得られた収益が不法滞在外国人の収入源になっているとうかがわれるなど、治安上大きな課題となっているものと認識しております。
　このことから、今年五月、警察庁内にワーキンググループを設置し、金属盗の取締りを強化しているほか、防犯対策といたしまして、太陽光発電事業者や施設管理者に対する犯罪発生状況の情報提供及び防犯対策に関する助言、指導、防犯カメラといった防犯機器の設置促進、金属くず買取り業者に対して、買取り時の本人確認や不正品を疑う場合の警察への申告についての働きかけを行っているところでございます。
　また、本年九月からは、有識者から成る金属盗対策に関する検討会を警察庁に設置し、金属盗の防止対策について検討していただいているところでございます。
○河野義博君　警察庁も対応いただいて、これまで二回、有識者会議も開催をして、対策を検討していただきました。
　本件、特殊詐欺グループや不法滞在外国人の問題とも関連する事案であり、私は速やかな法整備が求められると思いますが、坂井大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　警察庁では、本年九月から、金属盗対策に関する検討会を開催をし、鋭意議論を行っていただいているところでございます。
　これまでの同検討会では、金属くずの買受けに関する届出制や本人確認義務の必要性、金属盗に用いられる犯行用具の規制の必要性、金属盗難の被害防止措置の支援などについて議論がなされておりまして、また、政府参考人が答弁をしましたけれども、治安上大きな課題となっていることを受けて、委員御指摘の、迅速に法制化を進めてもらいたいという御意見もこの検討会からいただいていると報告受けております。
　今後、同検討会におきまして早急に報告書を取りまとめていただき、その報告書を踏まえて、法制化も含め、金属盗対策に必要な対応を行っていくよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。
　河野委員には、本当に以前から金属盗の問題について大変熱心に関心を持っていただき、また御指導、御支援いただいておりますので、今後もこの問題について様々な局面で御協力を賜りたいと思っております。
○河野義博君　ありがとうございます。
　次に、悪質ホストクラブ対策であります。
　近年、ホストクラブにおいて、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名目で多額の債務を負わされ、その支払のために売春や性風俗店での勤務に追い込まれるという事犯が多発しております。
　初めから支払能力がないことが明らかな女性に対して、社会経験の乏しさや恋愛感情に付け込んで多額のツケを背負わせる。そして、性風俗店も巻き込んで、組織ぐるみで女性たちを囲い込んで高額な金を巻き上げていく蛮行は、絶対に許してはいけません。強制的に女性たちを搾取するその行為は犯罪そのものであり、社会全体でこの犯罪に立ち向かって、未然防止とともに、厳格な取締りと被害者の保護を徹底しなければならないと考えます。
　政府として、悪質ホストクラブに関連したこれまでの被害の実態をどのように把握し、これまではどのように対応を行ってこられたでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　ホストクラブの利用客である女性が、高額な利用料金による借金を背負い、その返済のために売春などをせざるを得ない状況に追い込まれていることは、極めて深刻な問題と認識しております。こうした若い女性の社会経験の乏しさや恋愛感情に付け込む悪質なホストクラブについては、背後に匿名・流動型犯罪グループの存在がうかがわれる事案もあることから、対策は急務と考えております。
　警察では、これまでも多くの都道府県警察において、ホストクラブやその従業員の違法行為を取り締まるほか、風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行っているところでございます。また、ホストクラブのみならず、女性を性風俗店に対してあっせんするいわゆるスカウト等を取り締まることで、こうしたビジネスモデルの解体を推進しているところでございます。
　また、こうした状況を受け警察庁では、本年七月から有識者から成る悪質ホストクラブ対策検討会を開催し、風営適正化法の改正も含めた対策の在り方について検討が行われたところであり、取りまとめられた報告書が本日公表されることとなっております。
○河野義博君　今日公表されるということでありますが、七月から有識者会議を開いていただいて、対応を検討していただきました。その内容を、可能な限りで結構でございますので、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　この悪質ホストクラブ対策でありますが、私自身も、就任をいたしまして、十月に歌舞伎町エリアを歩いて回り、その被害、悪質な収益構造の一端を説明を受け、そして実際にこの目で見させていただきまして、一刻も早い抜本的な対策の必要性を痛感してきております。
　また、この悪質ホストクラブ対策検討会の座長に対しまして年内の報告書の取りまとめを直接お願いしたところでございますが、本日それが公表といいますか、ちょうどこのタイミングで公表されているかと承知をいたしておりますが、公表されております。
　先日、石破総理からも、風営適正化法改正案の次期通常国会への提出に向けて作業を加速せよと、こういう指示があったところでございますので、今発表されている報告書の内容をしっかりと踏まえながら速やかに法案の準備を進めるよう、警察庁を指導しているところでございます。
　さらに、法改正に加えて、引き続き違法行為に対する厳正な取締り等を行うことで、悪質ホストクラブに係る違法なビジネスモデルの解体及び最終的に利益を得ている実質的な責任者やこのグループの排除を進める、ここまでしっかりやるようにと警察庁を指導してまいりたいと思っております。
○河野義博君　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　コインパーキングのトラブルも増加しております。一般財団法人日本パーキングビジネス協会によりますと、コインパーキングの不正利用による昨年一年間の被害額は六億円を超えまして、過去最多となりました。駐車料金の未払や器物損壊、車両の放置など、私有地である駐車場であることから民事上のトラブルとなりまして、その解決には大きな困難が伴うことから、長年の課題となっておりました。
　今般、同協会と福岡県警は、十一月二十六日、全国で初めて不正利用撲滅に向けて協定を結びました。パーキングビジネス協会と福岡県警が連携して、防犯カメラの設置推進や飲酒運転及び事故防止に向けた取組、また事件、事故発生時における解決に資する取組を行うということなどが定められております。
　これは、民間と警察が協力して地域住民の安心、安全を実現していこうという、私はすばらしい取組であるというふうに考えますけれども、警察庁としてどのように評価をしておられますでしょうか。また、本件、好事例として是非全国展開されるべきだと思いますけれども、併せて御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　福岡県警察では、本年十一月、防犯カメラの設置促進を始めとした犯罪を未然に防止するための取組等を内容とする防犯カメラの設置促進を始めとした安全・安心に関する協定を、一般財団法人日本パーキングビジネス協会と締結したと承知しております。
　警察では、駐車場を含め防犯に配慮した施設の普及に努めているとともに様々な組織による自主防犯活動との連携を行っているところでございまして、このような事業者との連携は非常に重要であると認識しております。
　当該取組につきましては既に全国警察に共有されているところでありますが、今後とも、必要に応じこうした取組を好事例として紹介するなどして、安全で安心な町づくりを推進してまいりたいと考えております。
○河野義博君　次に、子ども・子育て政策に関しまして伺います。
　昨年三月、公明党は、私たち青年局議員を中心に子育て応援トータルプランを取りまとめまして、官邸に届けました。結婚、妊娠、出産、保育、幼児教育、小学校、中学校、高校、浪人、大学、大学院、博士課程まで、やっぱり一体として、政府として、国として、社会として、子供を育み、育てていこうということを提案を申し上げた次第であります。
　その私たちの提案を多く採用していただく形で、昨年十二月、こども未来戦略が取りまとめられました。今年二月、三月の衆参予算委員会で多くの時間を割いて議論がなされましたけれども、財源が掛かるのか掛からないのか、幾らか、多いのか少ないのか、そういう議論が多く時間を割かれまして、やっぱり内容が多岐にわたったということもありますが、いま一度整理をして皆さんに周知をしていく必要が私はあるというふうに考えております。
　改めて、加速化プランなど子育て支援策、今後充実させることをメインに、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　こども未来戦略、加速化プラン、先生御指摘のとおり、非常にトータル、包括的な内容を盛り込ませていただいております。
　第一の柱が若い世代の所得向上に向けた取組ということで、児童手当の拡充、そして御党から特に強く強調されておりました、一歳児、二歳児へのサポートということで、出産等の経済的負担の軽減あるいは妊娠、出産時からの支援強化なども盛り込んでおります。また、大学等の高等教育費の負担軽減なども盛り込んでいるところでございます。
　二つ目の柱が全ての子供へのサポートということでございまして、こども誰でも通園制度、そのほか、保育所の質の向上、そして多様な支援ニーズに応えて、貧困、虐待防止なども盛り込んでおります。
　三本目が共働き、共育ての推進ということで、男性育休を当たり前の社会にしていくために各種施策を盛り込んでいるところでございます。
　こうした今まで手の届かなかったところにもきちんと目配りをした包括的なパッケージになっているところでございます。
○河野義博君　正しい御説明をいただいたんですが、大事なところをもう少し詳しく教えていただけたらなと思うんですけど、高等教育、特にこれ、説明資料では多子世帯の負担軽減とさらっと書いてあると、それ何なんだという話なんですね。多子世帯がという定義を御存じな国民って、多分ほとんどいらっしゃらないと思うんですね。
　ですので、三人子供として扶養しておるならば、国公立大学は入学金二十六万円、授業料五十四万円、国公立であればもう最初から払わなくていいですと、そういう御説明があったらうれしいなと思ったんですが、今ので間違っていないですね。で、私立大学も、入学金二十六万円と、七十万円を上限として、これも、そもそも請求されないという制度が望ましいんですけれども、九〇％ぐらいは償還払いになってしまいますが、負担が大幅に軽減されますと。そういうことなんだろうと思います。
　こういう説明をしなければ、これいい取組で、本当に異次元の少子化対策になっていると思うんですけれども、なかなか周知がされてないと思うんですね。
　そこで三原大臣にお伺いをしたいと思いますが、すばらしい取組なんですが、なかなか周知がされておりません。今後の周知徹底に向けて是非御尽力を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　施策の周知、広報というのは、これまでも政府広報とも連携して、児童手当の抜本的拡充ですとかこども誰でも通園制度については、テレビ番組ですとかバナー
　一方、委員御指摘のとおり、この施策の周知が不十分ではないかという声もいただいております。特に、この加速化プランに基づく施策のうち、こども誰でも通園制度の制度化であるとか来年度から始まるもの、また高等教育費の負担軽減などという利用者の方たちにとって新しい情報は、この周知、広報に積極的に取り組まなければならないと思っております。
　これまでの広報に加えまして、私自身も動画に出演するなどして、こども家庭庁のＳＮＳを活用して、新たな施策に関する情報発信、周知徹底してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○河野義博君　ありがとうございます。大臣にそうやって前に出ていただくと、周知も進むものと思います。
　もう一つ、非常に分かりにくい議論になってしまっていたのが残念ですが、この財源の確認であります。
　実質負担増はないということが大前提でありますが、何となく議論を聞いておられた皆さんは、五百円増えるのか、千円増えるのかという印象しか残っていないんじゃないかなと思いますが、改めて、これ、財源、実質負担増なしでやるんだということを簡潔にお示しをいただけたらと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、この支援金制度につきましては、これまでの実質的な負担が生じないという説明に関して、国会での御議論、国民の皆様から分かりづらいという御指摘ございました。
　この支援金につきましては、国民の皆様に新しく支援金として拠出いただくのは事実ですが、社会保障の歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で制度を構築することとしており、今回は、この抽象論に陥らないよう、法文上、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けております。これによって、支援金を導入しても社会保障負担率は上がらないようにするということを、国民に新たに負担を求めないことのあかしとしてお約束をさせていただいております。
　支援金制度というのは、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳まで、平均約百四十六万円の大きな給付の充実が可能になるものであります。このような支援金制度の仕組みや意義について、今後とも、令和八年度の施行に向け、しっかり丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思います。
○河野義博君　大臣から、社会保障負担率は上げないという御答弁をいただいたところであります。
　次に、沖縄県の災害対策であります。
　去る十一月八日から十日にかけまして、沖縄県北部地域での豪雨災害が発生しました。国頭村、東村、大宜味村、恩納村、名護市において甚大な被害が発生をいたしました。
　公明党としては、沖縄県本部と連携をいたしましてこれまでも支援要請を行ってきたところでありますが、内閣府として、これまでの対応状況、そして今後の対応方針をお聞かせください。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　本年十一月、沖縄県北部地域一帯で、線状降水帯の発生に伴う記録的な大雨により河川の氾濫や土砂崩れ等の災害が発生して、甚大な被害が生じたものと承知しております。
　被災した公共土木施設や農地及び農業用施設等に関しては、被災自治体と各施設等の所管省庁において災害復旧の手続をしているものではございますが、内閣府沖縄担当としても、本件災害復旧の支援に係る地元からの要請を関係省庁に伝達する等の対応を行ってきたところでございます。
　内閣府沖縄担当として、本件災害復旧については、引き続き、関係省庁や沖縄県等とも連携しつつ、地元の声に丁寧に耳を傾けながら必要なバックアップを行ってまいる所存でございます。
○河野義博君　省庁をまたがる課題でもありますので、迅速な復旧復興に向けて引き続き御支援をお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　十四日、中谷防衛相は沖縄県において、在沖米海兵隊のグアムへの移転計画について、先遣隊となる後方支援要員約百人の移転が始まったと発表しております。二〇〇六年、在日米軍再編のロードマップに記されてから十八年、在沖海兵隊の定員約一万九千人、まあ実数は非公表でありますけれども、そのうちグアムは四千人強、その他、米国本土等に計約九千人を移設させるという計画が動き出したところであります。
　沖縄基地負担軽減担当大臣としての所感をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今、木戸口委員からお話がありましたように、今般、在沖米海兵隊の日本国外への移転の第一段階、約百名の先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始しました。今後、移転は段階的に行われ、今お話がありましたように、四千名以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転すること、これを日米間で確認をしておるところでございます。政府として、これまでこの移転に必要な取組を着実に進めてまいりまして、この移転開始の発表に至ったということは大きな意義があるものと、そういうふうに考えております。
　政府としては、可能な限り早い時期にグアム移転が完了して沖縄を始めとする地元の負担軽減が実現できますように、米側と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　この問題、私も予算委員会等で当時の菅官房長官に問いただしたことがあります。この計画も、二〇二四年、今年から開始されるということで私も取り上げたところで、予定どおり始まったということ、そこは評価したいと思いますけれども、四千人のうち百人からのスタートということで、いかにも小規模であります。九千人の移転が早期に完成するように、日本政府としても、米軍任せにすることなく、米国政府に強力に働きかける必要があると思います。
　具体的な取組について伺います。また、進める上での課題は何でしょうか。また、グアムの移転先での基地や訓練場を整備することに対して日本政府は二〇〇九年から二二年度までに約三千七百三十億円を支出していると、負担上限の九八％にも当たっております。更なる負担を求められることはないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、在沖米海兵隊のグアム移転のために米側と緊密な協議を実施してきておりまして、引き続き、移転に必要な施設整備等を着実に進めて可能な限り早期に移転が完了しますように、米側と協力して取り組む考えでございます。
　今後の移転計画ですが、米側におきまして、このインド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の確保と、これを考慮しつつ検討が進められていきます。この点、政府としても、日米同盟の抑止力、対処力の強化、そして沖縄を始めとする地元の負担軽減の実現、これ両立をするということに留意することが非常に大事であると考えております。
　また、費用についてお尋ねがございましたが、この移転先の施設等の整備に関する費用につきましては、日本側が更なる負担を行うことは想定されていないということでございます。移転先における施設等の整備は日米が共同して行っておるところでありますが、協定で定めます日本側の負担額、今御指摘がありました上限二十八億ドルを超える費用、これは米側が出すと、拠出するということは日米間で確認済みでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、グアム移転が着実に実施されますように、米側と協力して取り組んでまいる所存でございます。
○木戸口英司君　この計画は、そもそもこの太平洋の安全保障ということを更に今後強化をしていくということで、分散型にしていくという積極的な計画であり、また沖縄の負担軽減にもつながるという非常にいい、進むことを期待されるところだと思います。是非、トランプ大統領と石破総理との会談も近いという報道もありますので、是非大統領にぶつけていただきたいと思います。
　その上で、米軍再編計画が完了しても、沖縄に残る海兵隊員数は約一万人ということであります。計画完了も見通せない今の状況ではあると思います。沖縄県民が基地負担の軽減を実感できるためには、基地や訓練の安全確保、基地による環境汚染と騒音への対策、また基地の集約あるいは返還ということも計画の中にあるはずであります。そして、米軍関係者による事件、事故防止に向けた実効性ある対策など、一層強化していくことが求められております。
　米軍普天間飛行場の一日も早い危険性の除去に向けた辺野古新基地建設は、軟弱地盤の改良工事、難工事、あるいは実現可能かということもあるわけでありますが、長期化が見込まれ、また費用もかさんでいるという状況の中で、米軍再編計画が一歩前進したこのタイミングで様々なこういう課題について米国側と協議を進めるべきだと考えますけれども、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、沖縄県には多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、政府として、県民の皆様に大きな基地負担を引き受けていただいていると、このことは常に重く受け止めておるところでございまして、この基地負担軽減については政府の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。
　この軽減に当たっては、米軍施設・区域の返還、それから在沖米軍部隊の県外移転などを中心に進めてきております。この返還ですが、沖縄統合計画に基づいて早期に実現できるように、移設事業を着実に進めてまいります。特に、お触れいただきましたように、普天間飛行場、危険性の除去のために辺野古移設が唯一の解決策であるということ、これを米側との間で累次にわたり確認しておりまして、日米で緊密に協力してまいります。
　また、在沖米海兵隊によるグアム移転の開始、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、この沖縄の基地負担軽減の観点からも大きな意義があると考えておりまして、グアム移転を着実に進めたいと思っております。
　そして、先生からもお話がありましたように、米軍機の運用に伴う騒音ですとか、米軍人等による事件、事故を始めとした基地に関わる諸問題、解決に向けて進展させるためにあらゆる努力を尽くしてまいりたいと思っております。
　先週末、沖縄を中谷防衛大臣が訪問されましたけれども、そのときにもターナー在沖米軍四軍調整官に対しまして一層の協力を求めております。
　政府として、沖縄の基地負担軽減のため、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○木戸口英司君　米軍再編というこの大きな計画のスタート、タイミングという時期でありますので、私は、積極的にこの沖縄の基地負担軽減ということを、辺野古基地の在り方についても含めて、私は、検討していく、アメリカ側と交渉していく大きなタイミングだと思います。官房長官の働きを私も期待したいと思います。
　それでは、学術会議、日本学術会議についてお伺いをいたします。
　現政権における任命拒否問題の受け止めについて伺います。
○国務大臣（林芳正君）　令和二年十月の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものと、そういうふうに承知をしております。
○木戸口英司君　今日の報道で、まあ昨日だったんですかね、あの最終報告案、日本学術会議の法人化を議論してきた内閣府の有識者懇談会による最終報告書案が発表されたということで、これに対する現学術会議の会長のコメントは、残念ということがコメントとしてありました。
　これは担当大臣がいることでありますので、この任命拒否のこの時点についての今日は質問にとどめさせていただきますけれども、学術会議の在り方をめぐる議論においては、やはりこの任命拒否の問題、なぜ、そしてどうしてと、どういう判断だったのかということがはっきり示されないままに今回に、この時点に至っていると。政府と学術会議の対立構造が解消されていない中で、これを、信頼関係を構築することから始めていくことが必要ではないかと考えます。
　石破総理も、当時、石破議員として、任命しなかった具体的な理由を明らかにすべきだと考えを当時表明しております。任命拒否の判断についてこの石破内閣においてどう認識しているのかというのは先ほどありましたけれども、もう一度、この組織の在り方について、任命拒否の問題をもう一度立ち止まって、立ち返って考える時期に来ているんじゃないかと、新しい内閣でありますので。いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　令和二年十月の任命につきましては先ほどお答えしたとおりでございまして、当時の内閣総理大臣が判断を行っておりますので一連の手続は終了しているものと、そういうふうに承知をしております。
　この日本学術会議の在り方でございますが、今お話しいただいたように、昨日の有識者懇談会で報告書案が座長一任となったと承知をしております。有識者懇談会やその下のワーキンググループにおいては、日本学術会議の会長等々、皆様に毎回参加をいただいて、日本学術会議の意見も聞きながら丁寧に議論が行われてきておりますので、これからの道行きも丁寧に進めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　石破総理、石破議員当時にもそういうコメントが出ている。林官房長官も、当時、やっぱりまずいなと思われたんじゃないでしょうか。まあここでその答弁は求めませんけれども。文科大臣もされていて、当時、私も文教委員会で何度も文教政策、質疑をさせていただいて、やはりその思いは強いんじゃないかと思います。
　是非、立ち返って、新しい政権として在り方をもう一度考えてみるということをこの機会に是非考えていただきたいと思います。
　もう答弁求めません。官房長官、退室していただいて結構です。
○委員長（和田政宗君）　林内閣官房長官におきましては、退室なさって結構です。
○木戸口英司君　それでは、経済財政政策についてお伺いをいたします。
　先月の二十六日に公表された内閣府の月例経済報告では、まあいろいろ書かれているんですが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているということが書かれております。
　世界経済の動向に目を向けますと、今、一旦少し落ち着いてきてはいるようですけれども、二〇二一年頃から欧米各国で急激に物価が上昇していると、世界的な物価高騰と、グローバルインフレーションということを言っている専門家もいらっしゃいます。これに対し、各国で対応が迫られたということであります。
　海外の物価動向とその対応、そしてこれをどのように分析して、また我が国経済への影響について政府はどのように認識しているか、お伺いをいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　木戸口委員のお尋ねであります海外の物価動向、それからその対応、あるいは我が国経済への影響ということですけど、欧米各国においては、コロナ禍後の経済活動の再開に伴う需要の回復や、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略による資源価格の高騰などを背景に消費者物価の上昇が加速をしまして、ピーク時には、もう御案内のことと思いますけど、前年比で一〇％前後まで達したということがあります。
　こうした中、欧米各国では、中央銀行において、物価の安定の観点から、二〇二一年十二月以降、そして二〇二四年半ばにかけて、政策金利の引上げが行われました。政府において、エネルギー価格の抑制のため、家計向け電力料金の減額とか企業向けエネルギー料金の割引等の対策が取られたところであります。その後、欧米における消費者物価上昇率が低下をし、現下、今、足下では二％台ということで、ピーク時に比べると大変落ち着いたものとなっておりまして、このため、欧米の中央銀行は今年の夏から利下げを開始をしております。
　お尋ねの我が国経済に対する影響については、欧米の中央銀行は利下げ局面に入っております。ＦＲＢも、昨日ですか、利下げしたばかりということで、当面、水準としてはただ依然として高い金利が継続をすることが見込まれておりまして、仮にこれが各国の実体経済、下振れさせることとなれば我が国経済にも影響が及び得るということで、十分注意が必要というふうに認識をしております。
○木戸口英司君　そのとおり、欧米のこのインフレというのはかなり大きいものでありましたので、日本はそこまでではないということも言えますけれども、それにしても、政府、そして中央銀行と、それぞれ相当な対策を打ってきたということは言えると思います。
　その中で、じゃ、我が国はどうかということなんですが、国内の物価、ピークは二〇二三年一月、四・三％、これ消費者物価指数ですね。それが今二％台で推移している。しかし、今、国民は、この物価高騰、それは産業、それぞれ仕事の部分でも相当苦しんでいるというのが現状であります。
　国内の物価高騰の要因については、先ほど大臣も少し触れられましたけれども、世界的なサプライチェーンの寸断、また労働供給の減少、ウクライナに対するロシアの侵攻による資源高の影響など、主に供給制約が指摘されてきたと思います。
　また、しかし、欧州でのこの対策の一つの分析では、これが触れられたところですね、コロナ後の経済活動再開による繰越需要、また先進各国の大規模な財政政策が加わった上で、この中央銀行の金融引締めがやはり少し遅れたと。まあコロナもありましたから、なかなか対策が遅れたと。それを今必死で対策をしてきてこの結果になっているということ、こういった需要面がインフレ要因であるとの指摘が強まってきていると思います。
　その意味で、我が国でもこの供給面の課題改善に向けて大規模な財政対策が進められてきた。今回も補正予算、その規模が適正だったかということも強くいろいろな指摘がありました。その効果がなかなか現れない中で財政拡大ということで、需要面の要因が物価高騰に拍車を掛けて、更にこれインフレ局面に突入するという懸念はないのかということを私は強く思うんですが、そこを、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　木戸口委員の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、先ほど御指摘あったとおり、我が国のピークは二〇二三年一月、四・三％の物価上昇率で、二〇二四年の十月に二・三％ということで、これ日銀とも物の見方は今そろっていると思いますが、我が国の物価について言えば、今、物価安定目標の二％に相当近づいてきているということで、一時はコストプッシュインフレ的なことありましたけど、大分落ち着いてきているということは申し上げられると思います。
　その上で、今回の物価上昇局面は、食料やエネルギーなどの国際的な価格高騰を契機とした輸入物価の上昇を起点とするもので、政府はこれまで、エネルギー価格の抑制など、物価高に対して機動的な対応を行ってきたところであります。また、物価上昇を上回る賃上げに向けた支援や、それを可能とする中小企業の価格転嫁対策、生産性向上支援など、供給力強化にも取り組んできております。
　現在、我が国経済は、コストカット型の経済から脱却をし、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点にあると考えておりまして、今回の経済対策は、この移行を確実なものとすることを目指して必要な施策を積み上げたものです。
　具体的には、これ、最低賃金の引上げの支援を行うとともに、中小企業を始めとした事業者の皆様がしっかり賃上げ原資稼げるように、経営基盤の強化、成長のための支援、価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などを行っておりますし、また供給面で、委員御指摘の関連であれば一番濃い部分ここかと思いますが、将来の賃金所得の増加に向けて成長力を強化する供給面の施策を盛り込んでおりまして、例えば二〇三〇年度までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、これにより十年間で五十兆円超の官民投資を引き出すことを目指しております。その上で、当面の対応として、足下で特に物価高に苦しむ家計や事業者の方々、言わば痛みを緩和するためのきめ細かい支援を行っているところであります。
　こうした施策を供給力の強化にも重点を置きながら着実に進めることで、物価上昇が加速することがないように適切に対応していきたいというふうに思っております。
○木戸口英司君　そのとおりで、その供給面が強く言われてきて、それは今でも大きな課題であることは間違いないと思います。もちろん人口減少の問題もありますし。それを解決するのに、今回、我々の党からも補正予算に対して規模ありきではないかということを強く指摘をさせていただいて、結果、我々は反対することになりました。やはり、そうではなくて、やはりどう効果を、後で触れますけれども、出していくかと。その意味での私は財政効果を見込んだ積極財政ということが今これから重要になってくるんだと思いますので、その点を強く指摘させていただきます。
　その上で、トランプ次期大統領、もうすぐ就任ということになりますけれども、中国からの輸入品に一律一〇％、カナダ、メキシコからの輸入品に一律二五％の追加関税、来年の大統領就任日に課す考えを示したということです。
　隣国への関税強化の一方で、トランプ氏の対日政策は円高ドル安の推進ではないかと言われております。それは、やや同じような効果があるわけですよね、円高になればですね。円安について、アメリカにとって大惨事だということを、春先、トランプさんは述べております。今後、すぐ円高になる基調ではないというのが見方でもありますけれども、今後、不確定要素がこれからあるんではないかと。
　なかなかこの為替レートのことを大臣も触れにくいところはあると思うんですが、このトランプ次期米国大統領による米国の通商政策、あるいはこの日米の為替レートの変動、この影響についてどのように認識を持たれておりますでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これも木戸口委員の御指摘の本当とおりでありまして、トランプ次期大統領が、関税率の引上げや法人税率の引下げとか不法移民対策の強化など、一般的に申し上げれば、とにかくインフレになりそうな、そういう傾向の強い政策についてしばしば言及されていることはよく承知をしております。
　ただ、現時点はトランプ次期大統領の就任前でもあり、アメリカ政府の今後の政策及びその影響について現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますのと、為替については、本当に御配慮いただきましたとおり、非常に不測の影響を及ぼすおそれがありますので、私の立場からコメントすることは差し控えます。
　その上で、いずれにせよ、アメリカ経済は世界のＧＤＰの約四分の一占めておりますし、日本からの輸出の約二割を占めておりまして、我が国経済への直接的、間接的な影響も本当に大きいというのがまさに御指摘のとおりで、今後のアメリカの政策動向やその影響については、引き続き十分注視をしてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　そういう中で、日本の経済、やはり機動的に、政府もそうでありますし、日銀の対策というのも、今、決定会合を開かれているということでありますけれども、ここは指摘だけにとどめさせていただきますけれども、石破総理が就任当初、植田日銀総裁と会談後に、個人的には現在追加の利上げをするような環境にあるとは考えていないという発言をされています。これは非常に問題でありました。やはり、日銀の独自性ということ、それから、やはり今の日本の経済に対する、あるいは物価に対する対策を機動的にやっていくということを政府が足かせをはめるようでは、これはなりません。このことは強く指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、先日の大臣所信の挨拶の中で、財政状況の改善についても言及があったところです。財政規律かあるいは財政拡大かの議論を超えて、私は財政効果の検証ということをしっかりやって財政の立て直しを図るということが重要だと考えますけれども。政府は二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を掲げておりますけれども、今回の補正予算編成によってこの目標の達成は困難になったんではないかという指摘もありますけれども、この扱いについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国経済は長きにわたった、まあデフレですね、それで、やっぱり国民の皆様にかなり、何というか、深くしみ込んでいるデフレマインド、これを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点であります。この移行を確実なものにしたいという思いから、経済あっての財政という考え方の下で、今般、経済対策とその裏付けとなる補正予算を取りまとめました。十二月十七日に国会での審議を経て補正予算成立させていただきましたが、国民の皆様への支援を一刻も早くお届けすべく、できる限り早期の執行を目指しているところでございます。
　その上で、委員御指摘の二〇二五年の財政規律に当たるプライマリーバランスの見通しについて言えば、今般の補正予算の内容の精査に加えて、来年度の税収の動向とか当初予算編成も影響してまいりますので、現時点で具体的に申し上げることは困難であるということであります。
　骨太方針二〇二四に基づいて、財政健全化の旗を下ろさずに来年度予算編成に取り組んでまいりたいと思っています。
○木戸口英司君　大分、二人の大臣もお待ちいただいていて、時間もなくなってきたので、ここももう大分議論があったところですので、あとはちょっと指摘とさせていただきますが。
　賃上げの実現、二〇二〇年代には千五百円を達成すると、私も是非そうあってほしいと思うんですが、例えば大臣の地元、まあ総理の地元ではありますけれども、最低賃金、鳥取県九百五十七円、今年プラス五十七円と、これから千五百円へと。私たちも望むところでありますけれども、非常に厳しい数字であると思います。また、この実質賃金が、今の物価高騰あるいはインフレと、これに追い越せるのかという問題もあります。
　このこと、地方では、岩手県でも、独自に物価高騰対策賃上げ支援金と、また補正予算も組む予定をしております。非常に必死でそれに向かっていこうとしているところ、国でしっかりとそれを支える、目標達成に向けていくように、そのことは指摘をさせていただいて、赤澤大臣にはもう御退席いただいて結構です。
○委員長（和田政宗君）　赤澤国務大臣におかれましては、退席いただいて結構です。
○木戸口英司君　経済安全保障についてお伺いいたします。
　経済安全保障推進法が、令和四年五月に成立、公布されました。これに基づく経済安全保障関係の施策の実施により、我が国の経済安全保障はどのように現在において強化されてきたのか、具体的に目に見える成果があればお示し願いたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　木戸口委員の御質問にお答えいたします。
　まず、御案内のとおり、経済安全保障推進法の四本柱の一つでありますサプライチェーンの強靱化につきましては、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定し、昨年四月以降、各物資の所管大臣が民間事業者による生産設備の投資や研究開発等の百十六件の計画認定を行い、支援を進めているところでございます。
　委員御指摘の具体的な成果につきましては、昨年四月に計画の認定をスタートしたばかりでありまして、物資の生産ラインの建設などに一定の期間を要することから現時点で一概に申し上げることは困難であるんですが、例えば一例を挙げますと、半導体の分野におきましては、二〇三〇年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高として十五兆円超を実現することを目標に掲げておりまして、その実現に向けて既に二十四件のプロジェクトが進められております。
　私自身も、先月、昨年十二月に計画を認定いたしました石川県の加賀東芝エレクトロニクス株式会社のパワー半導体工場を視察いたしましたが、半導体の量産開始に向けて着実に計画が進んでいることをこの目で確認してまいりました。
　次に、もう一つの、もう一つの柱であります先端重要技術の研究開発支援につきましては、Ｋプログラムを創設いたしまして、これまでにＡＩや量子、宇宙、海洋等の分野に関しまして五十の重要技術を支援対象として選定し、昨年三月以降、六十一件の提案を採択し、先端的な重要技術の研究開発を推進しているところでございます。
　いずれにしましても、経済安全保障推進法に基づくこれらの取組につきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議、あるいは経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議などにおきまして、有識者の方々も交えてフォローアップした上で、経済安全保障の強化の観点からどのような成果が得られたか、国民の皆様に分かりやすく、木戸口委員の御認識、お立場もしっかり踏まえた上でお示しすることをしていく考えであります。
○木戸口英司君　これからの取組ということでありますので、我々も注視していきたいと思います。
　その上で、経済安全保障推進法の第一の柱である重要物資の安定的な供給の確保ということ、戦争やコロナで相当日本も大変な思いをしたという中であるわけですけれども、政府による支援の効果を事後的に検証する必要があるんではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。
　経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保のための施策につきましては、支援の効果の検証を含め、いわゆるＰＤＣＡサイクルにのっとって不断に見直しをしているところでございます。
　例えば、チェック、ＰＤＣＡのＣのチェックといたしましては、物資所管省庁におきまして重要な物資のサプライチェーンに関するリスクを不断に点検するとともに、経済安全保障推進法第十二条に基づく認定事業者からの計画実施状況についての定期的な報告等も踏まえ、物資の安定供給確保の状況を把握、評価しているところであります。また、経済安全保障の観点からの成果につきましては、経済安全保障法制に関する、先ほども言及しました有識者会議、こちらに報告をし、有識者の皆様から様々な御意見をいただくこととしております。
　また、ＰＤＣＡのＡのアクションとしては、これらの点検、評価を踏まえまして、必要に応じて措置の見直しを行っております。例えば本年三月には、我が国が優位性を有する特定重要物資について、技術流出防止措置を供給確保計画の認定の要件に追加いたしました。また、経済安保推進法の附則においては施行後三年の見直しが定められており、今後、この規定も踏まえて適切に対応してまいります。
　こうしたＰＤＣＡサイクルを着実に実施し、より効果的、効率的に特定重要物資の安定供給確保のための取組を進めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　質問はここまでにさせていただきます。
　省肥料化、Ｋプログラムのことを聞こうと思ったんですが、時間もなくなりましたので、非常に関心のあるテーマで私もありますので、農業振興ということで、後でまた資料などもいただきたいと思います。
　それでは、城内大臣、結構でございます。
○委員長（和田政宗君）　城内大臣、御退席いただいて結構です。
○木戸口英司君　それでは、サイバー安全保障、少し時間がなくなりまして申し訳ありませんが、この意義についてお伺いをいたします。
　ランサムウェアの被害報告数、高水準に推移しているという中で、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米諸国、主要国と同等以上に向上させるということで、今、能動的サイバー防御の検討も進められております。
　サイバー安全保障分野の対応能力を向上させることでサイバー攻撃の脅威にさらされる民間企業をどのように守ろうとしているのか、改めてこのサイバー安全保障の定義、意義についてお伺いをいたします。
○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。
　重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われているところであります。重要インフラ事業者等のサプライチェーン全体のセキュリティーを確保をする必要があること等を踏まえると、官のみ、民のみでサイバーセキュリティーを確保することが困難な状態になっています。
　このため、十一月に有識者会議からいただいたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言においては、情報共有こそが社会全体の強靱化を高める上で最重要であることから、政府が率先して情報を提供し、官民双方、双方向の情報共有を促進すべきとされており、政府において本提言に示された考え方に基づき具体的な検討を行っているところでございます。
　今、ランサムウェアも御指摘をいただきましたが、新しいウイルス若しくは新しい攻撃方法など、ゼロデー攻撃などがありますので、官民が連携をすると、そのことによってほかの被害を防ぐという意味では民間企業を守ることに資するというふうに考えております。
　また、御指摘のサイバー安全保障については、安全保障という言葉の意味は、一般に外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味するものとされており、サイバー安全保障は、これをサイバー空間においても確保するといった考え方であると御理解いただきたいと思います。
○木戸口英司君　じゃ、最後に、もう端的で結構でございます。
　プライバシー保護、能動的サイバー防御について、このプライバシー保護の観点でやはり懸念も示されているところでありますので、その取組についてお伺いをいたします。
○国務大臣（平将明君）　御指摘の能動的サイバー防御については、我が国のサイバー能力の向上がますます急を要する課題であるとの認識の下、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に導入することとしております。
　能動的サイバー防御では、攻撃に悪用される、サイバー、サーバー等を探知するために、情報、通信情報の利用が必要でありますが、その実現には、プライバシーを含む通信の秘密の観点など、現行法令との関係について様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっております。
　この点に関して先月取りまとめられた有識者会議の提言では、通信情報の利用については、例えば、国民の安全かつ平穏な生活という基本的な価値を守るために必要であるという考え方の下、先進主要国を参考にしながら、具体的な制度設計の各場面において通信の秘密との関係を考慮しつつ丁寧な検討を行うべきであること、プライバシーの議論も組み合わせることで通信の秘密と公共の福祉が整合し、かつ実効性のある防御を実現する緻密な法制度をつくることが必要であること、より具体的には、制度を遵守するための仕組みとして、通信情報の取得及び情報処理のプロセス全体の統制や規律のために独立機関の監督が重要であることの指摘をいただいているところでありますので、これに沿って、今、法案の準備を進めております。
○委員長（和田政宗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　重要土地について、城内経済安全保障担当大臣にお伺いさせていただきます。
　大臣所信で重要土地について述べられておりました。重要土地等調査法について、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて、区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているとのことでありました。
　経済安全保障上の観点で、重要土地等調査法の実施を含めて、我が国の重要施設をどのように守り機能阻害行為を防いでいくのか、城内大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（城内実君）　竹詰委員の御質問にお答えいたします。
　重要土地等調査法は、我が国の安全保障の観点から、自衛隊施設、在日米軍施設、海上保安庁の施設、空港、原子力関連施設といった重要施設及び国境離島等の機能阻害を、機能を阻害する行為を防止することを目的といたしております。
　この法律に基づきまして、本年春までに、重要施設の周辺等、委員御指摘のとおり、全国五百八十三か所を注視区域又は特別注視区域に指定し、現在、区域内の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところであります。このような調査を通じまして、仮に区域内の土地等が重要施設等に対する機能阻害行為に供されていること等が確認された場合には、同法に基づきまして、当該土地等の利用者に対して勧告、命令等の必要な措置を講ずることとなります。
　今後も、土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいる所存であります。