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○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　私は、財務省が出しているホームページ、ここに様々な資料等があるんですけれども、その中でも、財政の健全化の必要性について掲げている資料がありまして、そこに掲げている内容は、いささか私は事実に反するんじゃないかと思いますので、そこについて質問させていただきます。
　まず、皆さん方に配っているこの資料の十七ページと下に書いてあるところですが、いわゆる受益と負担のアンバランスということが書かれておりまして、その中で、我が国では、社会保障費の増大に見合う税収を確保できておらず、給付と負担のバランスが不均衡の状態に陥っており、制度の可能性を確保できない、持続性を確保できないと、こういうふうに掲げているわけです。
　しかし、現実のところ、本年度の予算では、税収は約大体七十兆円あります。そして、社会保障費は三十七・七兆円、これに地方交付金十七・七兆円と、財務省は国債償還費という形で義務的経費を言っているようですが、現実には国債の償還は借換債でやっているということはもう既に認めていますから、いわゆる利払い費だけでやりますと九・七兆円なんですね。そうすると、このいわゆる義務的経費の合計額は六十五・一兆円なんです。ということは、税収の方が多いと、七十兆円ですからね。社会保障費、保障関係費はもとより、義務的経費も税収で全て賄っているということになります。
　こういうことを考えると、既に財政の持続性は確保できていると考えますが、財務省のお考えを聞きます。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の社会保障関係費、地方交付税交付金等及び利払い費以外にも、当然のことながら国の歳出には防衛関係費、公共事業関係費、文教及び科学技術振興費、あっ、科学技術関係費など重要な経費があると考えております。
　これらの経費につきましても常に一定規模以上の予算額が必要となる以上、これらの経費を全て公債で賄ってよいとすれば、財政状況を更に悪化させることにつながりますため、社会保障関係費、地方交付税交付金等及び利払い費の合計額が税収を下回っていることのみをもって財政の持続性が確保されているとは言えないと考えております。
○西田昌司君　それで、そこまで言われるんでしたら、財務省、義務的経費というのはどういう定義しているんですか。
　というのは、というのは、アメリカなんかの場合は、いわゆる国防費も既にこれ裁量的経費という判断で予算計上しているんですよ。そのときそのときの状況によって増やしたり減らしたりしなきゃならない。だから、公共事業費も含め、そういうのは裁量的経費なんですね、本来ね。なのに、それを義務的経費だというふうに認識しているんですか。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　義務的経費につきましては、各年度のシーリングにおきまして、いろいろ諸経費について掲げております。例えば、補充費途として指定されている経費、人件費その他様々なものが規定されておりますけれども、そうした裁量的な政策的な判断を伴わずに義務的に国費として支出しなければならないものについて義務的経費と定めておるところでございます。
○西田昌司君　いやいや、だから、私が言っているのはまさにそれでね、法令で既に出さなきゃならないと決まっているもの、交付金もそうですしね、だから、そういうものは義務的経費で分かるんですよ。だけど、防衛費も含め、教育関係のも要するにそういうのになっていないはずなんですよ。だから裁量的経費じゃないかと。それを財務省の方が勝手に義務的経費だというふうにやって、予算のシーリングの、自分たちの中に入れることからおかしくなっているんじゃないですか。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　裁量的経費かどうかの判断につきましては、先ほど申し上げましたとおり、シーリング等で定めておるところでございますけれども、防衛関係費、公共事業関係費、文教及び科学技術関係費等経費を裁量的に極端に減額することは、防衛、公共事業や教育などの分野におきまして国民生活に著しい影響を及ぼし得るものと考えておりまして、裁量的経費か義務的経費かのみをもって政府として当然支出すべきかどうかということの必要性の判断において直結するものではないというふうに考えております。
○西田昌司君　今財務省が言いましたように、財務省において義務的経費と裁量的経費の区分が実ははっきりしていないんですよ。ただ、私は、防衛費とか教育関係も当然毎年経常的に出さなきゃならない必要な予算だとは思っていますよ。しかし、財政の仕組みの問題を今言っているわけです。
　そこで、そこで申し上げますと、グローバルスタンダードで言うと、義務的経費以外は基本的裁量的経費で、その財源は税収に限定することなく、国債発行で、つまり通貨発行ですね、これによって予算計上することができるわけなんです。つまり、その時々の必要性に応じて必要な予算を計上するということで、これこそ独立国としての財政自主権そのものなんですよ。そして、これが、グローバルな視点からはそれが主流なんです。
　ところが、戦前は、国防費始め裁量的経費は必要に応じて予算計上していたわけで、財政の自由が認められていたんですよ。ところが、それが認められなくなった。それはなぜかと。ここが一番問題なんですね。なぜなんでしょう。
○政府参考人（吉野維一郎君）　少なくとも、先生が御指摘の裁量的経費かどうか、公債発行によるかどうかということについて、財政の自由度が認められなくなったという御指摘でございますけれども、経緯を申し上げますと、戦後成立した財政法におきましては、第四条において、国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない旨を定めまして、国の歳出は租税等をもって賄うということを原則とする一方で、公共事業費等の財源となる場合に限って建設国債を発行することができることとしております。
　その上で、特定年度の歳入の不足を補うため、財政法の特例として特例公債を国会に提出いたしまして、国会で御審議いただき、法律として成立させていただいた上は、特例公債を発行して社会情勢に応じた必要な財政出動をちゅうちょなく行ってきているところでございまして、財政の自由が現時点において失われているというふうには考えておりません。
○西田昌司君　今大事なポイントを答弁してくれましたね。要するに、戦前は財政法なんというものはなかったですから、そのときそのときに応じて、国防費も含め、自由に予算計上することができたんです。彼が今言ったように、昭和二十二年、この財政法ができて、その中の四条で、要するに公債、借入金で予算を組んじゃいけないと、要するに赤字国債出したらいけないという規定が作られたことによって財政が非常に硬直しているという、これ事実です。これ、今財務省が認めたことなんですね。
　そして、今彼が言いましたように、次長が言ったように、ところが、その一方で、特例公債法で認めていますから財政の自由度は確保されていると言うんだけれど、特例公債法というのは特例公債法で期限があるんですよ。昔は、毎年一年一年、特例公債法で赤字国債出していたんです。ところが、これじゃ大変だということで、これ民主党政権も自民党政権もお互い苦労しましたから、それで特例公債法が五年になったんですよ、今ね。その期限が二〇二五年なんですよ。
　それで、一番問題が、二〇二五年ＰＢ黒字化目標というのは、まさにこの特例公債法とセットになっている制度だと思います。違いますか。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の特例公債法の期限でございますが、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源確保を図るため、これらの年度における国債の発行特例に関する措置を定めたものでございます。
　ＰＢの目標達成年次につきましては、必ずしもそれの議論と全く因果関係があるという形で決定されている経緯にはないというふうに承知しております。
○西田昌司君　じゃ、ちょっと聞きますが、我々、今自民党の中でも財政政策検討本部というのが、本部長、私なんですよ。それから、もう片っ方で財政健全化本部ですか、推進本部、これがありましてね、これから骨太方針で大変な議論になってくるんですよ。
　つまり、二〇二五年度のＰＢ黒字化目標というのは今現実にはあるわけですね。そのときに、今のこの特例公債法の二〇二五年というのが出せる期限だとすると、我々が一番心配しているのは、要するに予算組めるのかと。様々なことが、今も災害も含め出てくる、それから国際情勢も含めあって、予算はこの財政自主権しっかり保ってやらなきゃならないんだけれども、赤字国債がもう出せませんと、二五年でというんだったら、当初予算そのものが組めなくなるんじゃないかと。
　だから、二〇二五年はＰＢ黒字化は外さないと駄目じゃないのかというのが我々が思っている意見なんですが、要は、これ事実だけ言ってください。二〇二五年は赤字国債出せるということでいいんですね、それじゃ。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　これまでの特例公債法のいわゆる国会で御審議いただく経緯につきましても、毎年度の予算編成を行った上で、特例公債が発行が必要な場合には特例公債法の審議を通常国会で御審議いただいておりますので、予算編成を確定させた段階で特例公債の発行が必要であれば翌年度の通常国会に特例公債法を提出するということになりますので、必ずしも特例公債法がいつまでの期限であるからといって特例公債を発行することを前提とした予算が絶対に組めないかというお話には必ずしも該当しないのではないかというふうに思います。
○西田昌司君　いや、あのね、そうじゃなくて、来年度の予算をやるのが来年の三月の予算委員会になりますよね。そのときに、普通だったら、特例公債法が生きているんでしたら、予算が決定したらそのまま執行できるんですよ。ところが、切れているんだったら特例公債法をもう一度審議しないといけないわけね。そこが一番政治的に非常な問題を起こしてくるから五年間延長されているんですね。
　だから、来年度は、要するに、予算を通った後、特例公債法自体の延長はしなくていいんだなと、そこを聞いているんですよ。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　令和七年度予算につきましては、特例公債法の発行が授権されておりますので、令和七年度の予算までは当然のことながら問題はございません。
○西田昌司君　今大事なポイントをちょっと聞かせていただきました。
　それで、そうはいうものの、先ほど言いましたように、義務的経費か裁量的経費か、そういうことの定義も明らかでない中で、一方的にこの骨太の方針の中で決められているのは、いわゆる社会保障費の伸び以外は三年間で一千億円を上回らないようにすることというふうに書かれているんですよ。これまさに、裁量的経費は初めからこの財政自主権を放棄しているに等しいわけですね。一般のときの予算計上ができないんですよ。
　これはちょっと私は、質問通告していませんけれども、財務大臣、おかしいと思われませんか、これ。
○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生御指摘のとおりに、今までも予算編成の目安というものを定めておりました、これは骨太の方針で。三年間で一千億というのをその目安としてやってきたわけであります。
　ただ、これにつきましては、その後の物価上昇等の変化もありますので、この間のこの物価上昇分をプラスして、一年間三百三十億というものを、一千六百億ですか、ぐらいに今目安をそのままやっております。
　この目安については、財政の規模をある程度やはり抑えていかなければならないという基本的な考え方の中で今まで有効に作用してきたものと、私はそう認識をしております。
　したがいまして、この目安というものの重要性、それはやはりあるんだと、そういうふうに思っています。
○西田昌司君　有効性はあるというのは、要するにシーリングの話でおっしゃっているんだと思うんですけれども、シーリングありきじゃなくて国民生活ありきだと思うんですよ。
　今、国民生活どうなっているかというとですよ、やっぱり原油高の影響もあります。それから、ＧＤＰも実質下がったという話もありますしね。本当に賃金がこれから上がっていけるのかと、消費が増えて経済が回復するのか、これまだまだ見通しがはっきりできていませんよね。
　その中で、いきなり裁量的経費、つまり裁量的経費の中には、国防だけじゃなくて、委員長の一番大事なインフラ整備始め様々な、まさに国民生活であり、それが直結して経済の大きさ、これに後押しする政策があるんですよ。
　しかし、それがこの骨太方針でそういう形で抑えられていて、しかも、その根拠が何だというと、今の聞いたように、義務的経費と裁量的経費の区分もはっきりしない中で、長年にわたる慣行でやっているだけなんですよ。
　これちょっと、もう少し見直すべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　岸田政権におきましては、財政健全化ということは重要であるという認識ですが、やはり経済あっての財政ということもまた言っているわけであります。
　これから先の日本の飯の種といいますか、そういう成長につながるものの分野でありますとか、それから日々の国民生活に必要なもの、そういうものには、やはり国土強靱化なんかは最近よく言われるわけでありますが、必要なものはやはり予算化する必要があると思います。
　一方で、長年続いてきた予算の中でも、何か時代的な要請が非常にだんだんだんだんと薄まってきたり、あるいは狙っていた政策効果がそのとおり発現されていないというものもあると思います。そういうものはしっかりと精査をして、むしろそこに使われていたものを必要なところに回していくというようなめり張りのある予算編成に努めていくという中で、経済あっての財政という観点から、この財政健全化ということも一つの確たるものとして押さえていかなければいけないんだと考えています。
○西田昌司君　今、経済あっての財政ということをおっしゃっていただきましたので、是非それを一番の旨として予算編成も含めて考えていただきたいと思います。
　それで、次の質問に行きますが、この資料の中で、次、望ましくない再分配という項目があるんですね。これもまたすごいこと書いているんですね。これには、将来世代のうち国債保有層は償還等を受けられる一方で、それ以外の国民は社会保障関係費等の抑制や増税による税負担を被ることになりかねないと書いているんですね。
　これ、一体この国債保有層とは誰のことなんですか。国民で国債をそんなたくさん私持っているという話は聞いたことないんですが、一体誰のことを言っているんですか。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国債保有層でございますけれども、この資料におきましては、直接的に市中に流通する国債を保有する個人や金融機関、海外投資家等のほか、金融機関に信託財産などの一定資産を預けることなどを通じて間接的に国債を保有している方を合わせて国債保有層と念頭に置いております。
○西田昌司君　いやいや、それじゃ、もう一つ聞いてから進みましょう。
　じゃ、国債保有層以外とは具体的に、じゃ、誰なんですか。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたような形で直接的又は間接的に国債を保有している方以外の方、この資料では国債保有層以外と念頭に置いております。
○西田昌司君　皆さん、分かりました。分からないよね。
　じゃ、あなたの今の話を総合すると、要するに、銀行にお金を預けている人は国債保有層だと、銀行に預金のない人は国債保有層以外ということになりますよ。そういう意味ですか。
○政府参考人（吉野維一郎君）　金融機関に預金を保有している者も間接的に国債を保有している方に含まれるのかという御指摘でございますが、金融機関に預金を保有している者につきましては、国債の償還等を直接受益するわけではございませんが、預金の利回りを通じ間接的に受益することから、間接的に国債保有している方と、この資料においては整理しております。
○西田昌司君　じゃ、聞くけど、預金持っていない人っているんですか。つまり、こういう国民分断する話をしているんですよ。現実なら、あなたの話を聞いていたら、預金持っている人が国債保有層だと、それで、預金持っていない人が国債保有層じゃないということになっちゃって、預金も、まあ預金の多寡はありますよ、預金の多寡は、もちろん。だから、それは何、お金持ちはだからいいけれども、預金を持っていない人は負担だけ被ると、こういう意味になるんですか。
○政府参考人（吉野維一郎君）　間接保有の件でございますけれども、既に先生の御指摘がありましたとおり、預金等を保有しておらない方がおられること、それから、間接保有を含めまして、保有量に応じまして償還費が配分されることになりますので、増税や社会保障給付の抑制等の形で国民の皆様に負担をいただく際に負担の方が多くなる方が生じる可能性がある点を含めまして、国債保有量の観点がそこに存在しているというふうに考えております。
○西田昌司君　要するに、今の話、あなたの話を聞いて納得している人、ここに誰もいないと思いますよ、これは。
　ただ、この要するに望ましくない配分でこういうように書かれると、そうかいなと思う人はいるかもしれません。しかし、実態を考えると、要するに、これ国民を分断して、そういう分断をするための言い回しなんですよ。私はこういう言い回しはやめるべきだと思っていますが、財務大臣、どうですか。こういう、私は、国民を分断するような、そして事実でないですよ、はっきり言いまして、ここに書いてあるように、国民を、国債を保有している層とそれ以外の層と、それによって負担が違うなんて。事実、国債自体は、個人向け国債で持っているというのはほとんどの人いませんよ、それは。
　だから、事実でないことをあたかもそうかのような、そしてまた、今、詭弁を弄した言い訳しているけれども、こういう表現はやめるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の、財務省のこの資料の中の望ましくない再分配というところの表現だと思いますが、国債が満期を迎えた場合、その償還金は国債を保有する一部の個人や金融機関、海外投資家等に支払われることになる一方、その財源としましては、将来のいずれかの時点においては増税や社会保障給付費の抑制等といった形で御負担いただくこともあり得ると考えております。この場合、国債保有層以外の方には増税等の負担のみが生じるのに対して、国債保有層は、増税等によって確保された財源によって国債保有量に応じて国債の償還を受けるということができると考えられ、財務省の資料では、このことをもって望ましくない再分配との記述になっているものと承知をいたします。
　現状におきましては、国債の償還財源は借換債であるという点について、これはもう西田先生がこれまでもいろいろなところで御指摘をされているとおりでありまして、その限りにおきましてはこうした再分配の問題は生じませんが、償還財源として借換債ではなく国民の税金等を充てるような局面に至った場合にはこのような現象が生じ得ると考えておりまして、現在の記述が誤りであるとは言えないのではないかと考えております。
○西田昌司君　いやいや、それは、今全然、今やっている事実じゃないじゃないですか、そもそも。今事実は、大臣がおっしゃったように借換債でやっていて、それを借換債をやるのをやめるんですか、じゃ。そういう話、ないでしょう。
　じゃ、そこを言ってください。借換債をやめて税金で取りますなんて言っちゃったら、財政破綻しますから、ないでしょう。だったら、これやる必要がないじゃないですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　確かに、現状におきましては、この国債の償還、借換債でやっているわけであります。そういう中で順調に事は進んでいるわけでありますが、しかし、これから先、これがいつまで続くのかといういろいろなリスクを考えますと、やはり、将来において、借換債でなく、借換債では手当てできなくて国民の税金等を充てるような局面に至った場合、至った場合にはこのような現象が起こり得るということを指摘をしていると考えております。
○西田昌司君　次の質問行きますが、そこが、そういうことを財務大臣としては、財務省としては言いたくなることは私も認めますよ、立場上。しかし、一番問題は、事実、事実がどうなのかということでやっていかなきゃならないと思っています。
　それで、次の質問は、同じようになるんですが、この望ましくない再分配の次の項どう書いてあるかというと、将来世代は自ら決定に関与できなかったことに税負担等を求められ、望ましくない再配分が生じると、こう書いてあるんですね。これは、まさに、先ほど、今大臣もおっしゃいましたけれども、国債の発行は孫子の代に借金をツケ回すと言っているのと同じですよ。しかし、国債の償還は、税で賄っているんではなくて、元金は借換債で行っていると、財政負担がないと。このことは、そしてさらに、利払い費の過半は、日銀が今国債の過半を持っていますから、利払い費そのものも日銀に行って、日銀から今度は日銀の納付金として国庫に戻ると、これはもう既に財務省が答弁して明らかになっているわけですね。
　そういうことを考えてみると、財務大臣も今おっしゃったように、国債の償還は借換債でやっていますということを認められているんですよ。そうすると、これもまさに、最初の文章は、国債持っている人と持っていない人がいてそれとの分断をしていると、二番目の文章は、現世代と将来世代に対して分断をさせて、要するに、大変だ大変だという、そういう不安を大きくさせるためだけの表現ですよ、これは。これは、こういう表現は本当によくないと思います。
　次の世代が、将来世代は負担が求められると、望ましくない再配分が生じるとおっしゃっていますけれども、これ、要するに、国債発行した、赤字国債は三十年前からどんどんどんどん出しているわけですよ、これ。既に償還期限は、普通十年国債ですからね、もう何年も前からどんどん来ているわけです。そして、我々自体が既に孫子の世代なんですよね、三十年前から考えると。じゃ、それで増税になってえらいことなったかといったら、なっていないんですよね。そうでしょう。これ、こういう表現はよくないと思うんです。
　借換債で償還しているということを先ほど大臣も認められましたけれども、こういう表現を続けていくと更に世代間の対立をあおることになると。これも私は表現を訂正すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国債の償還に当たりましては、六十年償還ルールに基づきまして、税収等を財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れているほかは、御指摘のように、主に借換債の発行により財源を調達をしております。
　このように借換債の発行により国債償還の財源を調達している場合には、償還のタイミングで国民に税金等の御負担をいただくわけではないという意味におきまして、西田先生の御指摘のとおりだと考えます。
　一方で、将来、仮に政府の債務管理について市場から懸念が持たれ、政府の資金調達が困難となれば、経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼし得るといったリスクについては留意しておくことが必要であると考えております。
　こうしたことも考慮いたしますと、将来、いずれかの時点では、国債の償還を行う際に、借換債ではなくて国民から支払われる税金等を充てることも必要となる局面もあり得ると考えております。
　御指摘の資料はこうした考え方の下に作成されているものでありまして、決して国民に対して事実を隠すとか世代間対立をあおるという意図は全くないということであります。
○西田昌司君　片っ方で私の言っていることをお認めいただいているけれども、将来的にリスクがあるかも分からないと、そのことを懸念して書いているんだと、こういう意味ですよね。
　それは立場上分からないではないけれども、じゃ、もう質問飛ばしちゃって、それに先に行きますよ。そういう事態があったのかということですよ。
　これ、財務省に聞きますが、要するに、債務がどんどん増えちゃって、その消化が大変になってやったと。で、多分一番言われるのは、戦前は戦費調達のために巨額の国債を発行したと。その結果、今大臣がおっしゃられるような事態になったんだと。要するに、巨額の国債を発行したために社会が混乱したんだという説明をずっとしてきているわけですよ。
　財務省、どうなんですか、それは事実なんですか。
○政府参考人（吉野維一郎君）　過去にそのような事態があったかという御質問と受け止めておりますけれども、経済の混乱を引き起こすことなく市場から資金を調達することが困難となった事態といたしましては、例えば、必ずしも経済社会情勢の環境が同じ状況ではございませんけれども、終戦当時におけるハイパーインフレーション発生時においては、結果的に国民に税金等で御負担をいただいたと承知しております。
　具体的には、当時の日本においては、それまで巨額の軍事費調達のために多額の国債が発行されてきました結果、債務残高対ＧＮＰ比が二〇〇％程度にまで達しておりました。当時の歯止めなき公債発行等が結果的にハイパーインフレーションの発生を招き、政府として財政健全化を試みるために、預金封鎖や新円切替えを柱とする金融危機対策を講じるとともに、財産税や戦時補償特別税の創設という形で国民に御負担をいただいたものと承知しております。
　ハイパーインフレーションやこれらの施策によりまして債務残高対ＧＮＰ比は大幅に低下いたしましたけれども、当時、現預金等の国民資産の価値の毀損を引き起こしたものと承知しております。
○西田昌司君　こういうことを財務省は言って、過去、終戦直後にそういうことになったんだと、だから国債発行したら駄目なんだと言うんだけれど、ＧＮＰ対二〇〇％って、今はもっとありますよ、そもそも。そもそも、はっきり言いまして。その兆し全くないし、そもそもですね、大臣、一番大事なのは、あの終戦直後のハイパーインフレーションと言われていますけど、その原因が何なのかということですよ、その原因が。
　私は、これ実は国会図書館でずっと国会議員になってから資料調べてきました。そうすると、事実として、国債を発行していたときにはハイパーインフレーション何も起こっていませんよ。普通の経済ですよね。国債発行したときはそのハイパーインフレーション起こっていないんです。終戦直後から以降ずっと国債発行自体が禁止されてきたんですよ、ＧＨＱによって、そもそも。
　ですから、終戦時は国債発行してインフレーションになったんじゃないんです。何でなったのかと。それは、要するに、戦争の末期ですね、都市という都市はみんな焼かれました。要するに生産能力が激減しているわけですよ、激減。供給力が激減している。しかも、戦争終わって外地から日本に、内地に六百万人ぐらい、統計、全部で八百万人ぐらい帰ってこられているわけですよ。一年で六百万人人口増えているわけですね。当然需要は増えています。そして、その中で、戦前は、欲しがりません勝つまではという法律を作って、方針出していたわけですよ。国債発行したけれども、それをばんばん供給力を上回るような形で使ってもらうとインフレになると、それを当時の大蔵官僚はみんな分かっていたわけですよ。だから、統制をして、戦費調達、戦争遂行のための予算、国家総動員法でやってきたわけです。それがいいとか悪いとかじゃなくて、事実そうだったんです。その結果、戦時中はインフレ起こっていないんです、そういう。
　戦後、その欲しがりません勝つまではは終わり、そして一度にこの内需が増えてしまって供給力が追い付きませんから、当然インフレになります。だから、我々が気を付けなきゃならないのはそちらの方なんですよ。財政で戦時、戦前でもですよ、二〇〇％、戦前のときは何も起こっていないし、今も起こっていません。終戦直後に起こったハイパーインフレーションというのは、まさにそういう需要と供給のアンバランス、これを制御できずに、そしてもっと言えば、供給力をアメリカ、戦争によって徹底的に毀損されたんですよ、そこから来ているんです。これは事実です。
　さらに、さらに今財産税課税とか言いましたけれども、いわゆるこれは財産税課税という形で、国民の新円切替えで預金封鎖してやるんですけれども、これで一番税金取られたのは誰かというと、皇室ですよ。皇室財産の九七・五％これで取られたんですよ。今言われている皇統は先行きどうなるんだという話、臣籍降下もこの財産税課税によってされたんですよ。これ、事実なんですね。これ、国会図書館で調べて、そういう話なんです。
　ところが、こういうことを、終戦直後のインフレがどうだと、何が原因だと、それから今の皇統の危機が何で起こったのかと、全て終戦直後に起こったＧＨＱの政策なんですよ。このことをしっかり前提としないと、私は大きな間違いすると思っています。
　特に、そのときにもう一つＧＨＱが作ったのが、財産税課税だけじゃなくて、財政法ですよ。要するに、財政の自由度を奪う法律ですよ。その法律によって、今、日本は大変なこのデフレに陥っているわけですよ。本来、子育て支援も国防費も教育支援もやっていかなきゃならない、ところがそれができない、できにくい環境になってしまっている。それ、何かというと、全てそこから始まっているんですよ。
　ですから、是非大臣にちょっとお聞きしたいのは、そういう事実、恐らく、私偉そうに言っていますけど、私自身はこれ国会図書館で調べましたからね、様々な資料でそれが分かりますけれども、教育されてないし、それを共有できてないんですよ。この問題、大臣、どう思われますか、今聞いて。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これからの財政を考えていく上では、やはり過去の検証というものが重要であると、そういうふうに思います。
　戦後のハイパーインフレの要因については、確かにおっしゃるとおりに、生産する工場も何もない中で需要が一気に増えたということの影響が大きかったと、そういうふうに思います。
　ただ、これから先、国債の依存度が更に増えた場合に、今は借換債等もうまく回っておりますけれども、将来、一たびこの市場の信認が失われた場合にどういう影響が出るかということ、財務省としてはやはり、最悪のシナリオと言っては言い過ぎですけれども、ある程度のリスクを踏まえたことも併せ考えていかなければならないと思います。
　いずれにしても、過去の経緯というものは検証する必要がこれから先の財政運営にとっても重要なことであると思います。
○西田昌司君　今、だから、過去の経緯について検証するということをおっしゃっていただきましたが、それお約束してくださいよ。もう一度お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　具体的などの政策に結び付けてということではありませんけれども、一般的に、将来の財務省として財政健全化ということも一つの一方の大きな柱でありますから、それを考える上においては過去の経緯というものもしっかりと検証、検討する必要があるんだと思います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　我が国が抱える様々な課題と向き合うとき、私はいつもその根幹には国家意識の欠如があるのではないかというふうに思い至ります。課題に取り組むと同時に、その課題にある意識を変えていかないと、目の前の課題解決という暫定的な対応だけでは、暫定に暫定を重ねて課題がどんどん増えていくという悪循環に陥りかねず、それは国として最も避けるべき事態だと思っております。
　目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていけば国が維持できるわけではありません。そして、国の仕事として目の前の課題をこなし続けたけれども、ここまでしかできませんでした、御容赦くださいという、そんなわけにはいかないわけでありますから、何を目指して取り組むのか、いつまでに準備をしておかなければならないのか等、すなわち国としての、当然でありますが、ビジョン、構想や戦略なくして結果、成果はあり得ないわけであります。
　そして、この度到来する厳しい状況に目を向ければ、今までどおりのやり方では乗り切れぬことも見えてきています。今あるものを当てはめるのではなく、当てはまらない課題をどうするのかを考えなければならなくなってきています。これから先は何をするにも限定された状況になることが予想される中、求められているのは、一歩踏み込んだ工夫であり、知恵ではないかと思います。
　国家は、自然のごとく、あるのが当たり前のものではありません。こういった全体的、総合的、そして中長期的な視点を常に忘れず職務に向き合い、政策を立案し、実行していかなければならない。本日は、この問題意識から質問をさせていただきたいと思います。
　国として構想、戦略を立て、万全を尽くそうとしても、想定外は発生いたします。しかしながら、備えがあった上での想定外と、備えすらない状態での想定外では、おのずと被害、損害は変わってきます。
　我が国では、有史以来、風水害、土砂、地震、津波、火山等、多くの人命や財産が失われる大災害が発災し、自然災害大国と言われております。その都度、先人の努力によって復旧復興してきたわけでありますが、国として本格的な総合防災対策を行う契機となったのは、御承知のとおり、六十五年前の伊勢湾台風でありました。その被害を受けて災害対策基本法等が作られて、現在に続く対策が進められるようになりました。そして、二十九年前の阪神・淡路大震災の被害を受けて文科省内に地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部がつくられ、十三年前の東日本大震災の被害を受けて津波対策推進法が制定されてまいりました。我が国の防災対策を振り返ってみると、残念ながら、国民の生命が失われ、財産が毀損するなど、発災後に体制や対策が取られてきたというのが実情ではなかったかと思います。
　昨年、通常国会で活火山法の改正を議員立法で実現いたしました。今度こそ、火山発災前に改正して、万全な体制を目指したいと強く思って臨んだわけであります。全会一致で御賛同いただき、国会議員の皆様もきっと同じ思いでおられたのだろうと思っております。国内での火山大噴火の危険性があるという専門家の指摘、火山立地自治体からの長年の要望もある中で、事前防災に万全を尽くしていかなければなりません。
　そこで、文部科学省にお伺いをいたします。
　同改正法に基づき本年四月一日に火山調査研究推進本部、いわゆる火山本部が文科省内に設立されました。改めて、今後の火山防災対策強化に向けての課題と現状、対策はどういう状況でしょうか。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　今後の火山防災対策の強化に向けました火山調査研究の主な課題等といたしましては、現状では事前に火山噴火の規模や様式等を的確に予測することが困難であること、また火山噴火研究を担う研究者数、研究者等の数も十分でないこと、また火山調査研究はこれまで大学や研究機関等がそれぞれ行っており、政府として一元的に推進する体制にはなっていなかったことなどがあると考えております。
　こうした課題に対応するため、先生御指摘のとおり、昨年、議員立法により活動火山対策特別措置法を改正していただきました。法改正を踏まえまして、文部科学省といたしましては、調査研究の推進に必要な観測データ等の収集体制を強化すべく、令和五年度補正予算で常時観測点や機動的な観測体制の充実を図るとともに、令和六年度から、火山の精密構造、噴火履歴等の基盤調査に係る予算を確保するなど、必要な体制整備を進めております。
　また、人材につきましては、これまでも最先端の火山研究と連携させた次世代の火山研究者の育成に取り組んでまいりましたが、これに加えて、令和六年度から新たに、周辺分野の研究者や社会人への学び直しの機会を提供するなどにより、即戦力となる火山研究・実務人材の育成、確保にも取り組むこととしております。
　さらに、火山研究の一元的な推進体制の枠組みにつきましては、本年四月から文部科学省に火山調査研究推進本部が設置されたところでございますが、今後は更に具体化、充実させていくため、現在、火山本部におきまして、調査研究や観測体制、人材等の観点も含め、総合的な基本施策等の策定に向けた検討を鋭意進めております。
　文部科学省といたしましては、火山本部に求められる機能を十分に発揮し、火山防災対策を強力に推進するため、引き続き関係府省庁と緊密に連携しつつ、取組を進めてまいります。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　文部科学省は、中央省庁の中で最少の約二千人体制であります、国立大学が独立化したためということでありますが。その中に、御承知のとおり、文化庁、スポーツ庁、ユネスコ国内委員会、そして先ほど御紹介した地震本部もあり、さらに今回、火山本部が設立をされたわけであります。
　是非、最少とはいえ、司令塔機能、先ほどおっしゃっていただきましたが、是非発揮をしていただいて、気象庁を始め他省庁、また国立研究開発法人、大学、民間会社、そして何といっても火山立地自治体ですね、地方と連携して、知恵と工夫を発揮して、火山噴火予知につながる調査研究を強化していただいて防災対策を加速化していただければと存じます。
　その中で、連携先として、当然、人材育成として大学また研究機関、大事なわけですが、何といっても住民の命を直接預かる基礎自治体、都道府県含めて、火山立地自治体の役割が大きいものがございます。
　同法改正に当たって、火山研究者が少ない現状、先ほど文科省から御紹介をいただきましたが、人材育成を強化するとともに、法改正には、継続的な確保、継続的なという文言を法律に明記をさせていただいたところであります。人材を育成しても火山研究者の働く場がなければ活躍はできないわけでありますので、それを受けて、各火山立地自治体では火山専門家を自治体として採用していこうという動きが出ているわけであります。
　そこで、国としては、是非国から地方へ地財措置をしていただいて地方を支援すべきと考えます。総務省の見解を伺います。
○政府参考人（大沢博君）　防災等に従事する職員の人件費については、普通交付税で現在措置をしております。都道府県であれば、百七十万人の標準団体で三十四名の人件費の財政措置ということでございます。
　御指摘の地方自治体における火山専門家の育成及び継続的な確保に係る取組に対します支援の在り方でございますけれども、まずは、活火山法を所管をいたします関係省庁において適切に検討していただく必要があると考えておりますが、総務省といたしましても、こうした関係省庁の検討、取組を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　総務省は御紹介をいただけなかったんですが、既に地域防災マネージャー制度というものがございます。これは、地方公共団体が外部人材を、防災の専門性を有する外部人材を採用する際に、最近、防災監とか危機管理監、そういう様々な名称が使われておりますけれども、そういった方の専門性を生かすために、研修とかそういった有識者である証明を踏まえて特別交付税措置をもう既にやっているわけでありまして、そうすると、それがあればこそ、各地で自衛隊の出身者の方とか様々な専門家が防災監や危機管理監という形で地方に採用されて、防災対策又は国民保護、様々な形で採用が進んでいるというふうに聞いているわけでありますから、当然、総務省が率先するというよりも、今回の法改正を契機として、文科省、内閣府防災、関係省庁がまずはしっかりとした方針を出していただきたい。それを踏まえて、総務省も当然、消防庁をお持ちなわけでありますし、もう自治体所管でありますから、一体となって是非地域防災マネージャー制度のような形でしっかり措置をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
　さらに、次の質問をさせていただきたいのは、御承知のとおり、気候変動で自然災害が激甚化、頻発化してきております。今後、国として、首都圏直下地震、南海トラフ地震、さらに、火山でいえば、桜島の大噴火、百十年前に発災をいたしましたし、富士山の大噴火というのも、三百年前、南海トラフ大地震の四十九日後に富士山の大噴火が発災をしたという、こういった歴史もあるわけでありますから、複合災害化、大規模で複合災害化というのは歴史が明らかにしているところでもございます。
　改めて、様々な形で検討が進められているわけでありますけれども、国家機能をどう維持していくのか、また、災害対策基本法は自治体が中心になるというのは当然とはいえ、これ大規模災害になったら当然、基礎自治体、中間自治体だけでは済まない。そのための仕掛け、仕組みもあるわけでありますが、改めて、自治体任せではなくて、国として広域防災備蓄拠点や広域避難先連携等の対策をすべきというふうに考えております。国が動くことによって、それを踏まえて地方や民間の方々にもその動きが広がってくるというふうに思っております。
　大規模災害でありますから、やっぱり代替機能を含めて連携をしっかりしていく、日頃からしていかなければいけないと思いますが、内閣府防災担当の見解を伺います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　委員から御指摘いただきましたように、今後、首都直下地震等の大規模災害の発生が想定される中、国家機能の維持を図るとともに、広域的な観点から防災対策に取り組むことは重要でございます。
　国家機能の維持につきましては、例えば、首都直下地震が発生した場合に備え政府業務継続計画を策定し、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、代替となる拠点を確保するなどにより、首都中枢機能の維持を図ることとしております。
　また、広域的な観点からの災害応急対策につきましては、国の策定する具体的な応急対策活動に関する計画等に基づきまして、緊急物資や復旧資機材の輸送に当たり中心的役割を果たす基幹的広域防災拠点を国において運用し、自治体が運用する防災拠点と密接に連携を図ることとしております。
　また、広域避難につきましては、防災基本計画におきまして、国は必要な場合に地方公共団体との調整等、広域避難に係る支援を行うこととしております。また、民間企業に対しましては、内閣府において、企業におけるＢＣＰの策定方法等をまとめた事業継続ガイドラインを作成し周知しておりまして、その中で、業務拠点の多重化、分散化を推奨しているところでございます。
　引き続き、大規模災害が発生した場合に、国家機能の維持を図るとともに、国として広域的な観点から被災した地域を支援できるよう、これまでの取組をより一層推進し、関係省庁、関係自治体と連携して対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　本年元日、能登半島地震が発災をして、避難がいまだ続いております。復旧も途上であります。改めて、我々全体として復旧復興に取り組まなければいけないと同時に、日頃のやっぱり備えというものの重要性を痛感しているわけであります。従来の備えの考え方ではまだまだ不十分ではないかということも感じているわけであります。
　今国会では、国交省提出で、二地域居住推進のための広域的地域活性化法が成立をいたしました。これは、広域的な連携の下で地域活性化につなげていこうという法律でありますが、是非、防災の視点も併せて組み込めないかとも思っております。
　既に全国知事会は日頃から近隣の広域ブロックごとにそれぞれ連携を深めているわけでありまして、この連携枠を活用して、大規模災害時には広域連携、そして、食料やそういったものは難しいわけですが、様々な仮設や住宅の資材や段ボールベッド等々を、やっぱり市町村や都道府県がばらばらに持っているよりも広域的にそれがしっかり国が関与した形で防災備蓄拠点というものもやっぱりつくる必要があるのではないかというふうにも考えます。
　また、住民の広域避難先、先ほど内閣府防災担当からお話はいただきましたが、国が調整してというよりも、自治体は自治体で、是非国がもっと前面に出て一緒にやりたいということで、そういう待ちの姿勢ではなくて、是非、全国知事会、また市長会、町村会含めて呼びかけていただいて、具体的なアクションを是非やっていただきたいなというふうに思っているわけであります。
　そういう面では、今回の二地域居住の法律というのはいい機会だなというふうに思っておりまして、日頃から連携をする、その根幹には、広域避難として、まずは観光交流もあり、そしてその先には二地域居住的な拠点整備があり、そして、中には、ああ、移住してみたいなという話もあると思うんですね。
　そういう面では、防災は防災、地域活性化は、地方創生は地方創生、こういう別々の発想ではなくて、住んでいらっしゃる住民の方は一つでありますから、まずは防災のときにどうするか、大規模災害に備える、そしてそれを防災の視点から考えて、日頃から観光交流、人的交流、二地域居住化というところに是非進めていく必要があるのではないかと思っております。
　改めて、全体的、総合的、そして中長期的な観点で、是非連携という視点で対応を考えてほしいと思います。やっぱり知恵と工夫ということだと思っております。有事にも生かせる平時の仕組みということで、事前防災として打てる手がどんどん広がってくるのではないかと思っております。そのために、内閣府防災、内閣府に置いているということではないのかなと思っておりますので、既存の枠組みに当てはめるのではなくて、目的に応じた柔軟性を持って、言葉だけではなくて、是非御検討、連携の検討をお願いしたいと存じます。
　次に、我が国は、行財政改革の中で小さい政府をかつて志向して、残念ながら、いつしか国力以上に小さ過ぎる政府になってしまっていないかという問題意識を持っております。そのことが、常に、公務員の数が足りないとか、仕事が増えてもやりがいもないという疲弊につながって、残念ながら、官僚のなり手がない、なっても途中退職者が増えるという原因の一端になっているのではないかということも感じざるを得ません。
　現在、ＡＩ、人工知能やデジタル化によって業務改善、合理化するということは、本当にいろんな分野でできるというふうに考えています。どの組織でも、どういうところを合理化するかというと、やっぱり管理業務なんですよね。管理業務を合理化して、やっぱり大事な現場を増やしていくということが考えられるわけであります。
　そういう面では、今回、人員体制、政府全体の人員体制を見れば、そこに政府は何を志向しているのか、意思が表れるのではないかというふうに思っております。
　中央省庁最大の官庁といえば、財務省七万人体制ということになりますし、先ほど御紹介いたしましたように、最小官庁が文科省二千人というわけでありますが、外交や情報部門、様々な省庁で一律削減ということで、果たしてこれだけ内憂外患の国難に国として対処できるのかということを強く感じるわけであります。改めて、国家安全保障戦略に沿った解決を期待していきたいなというふうに思うわけであります。
　その中で、質問としては、昨今、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなっているのはもう御承知のとおりであります。私が改めて申し述べるまでもなく、ロシア、北朝鮮、チャイナ、価値観の異なる隣国に我が国は取り囲まれているわけであります。そういう面では、基本的な価値観を異にするということは、やっぱりいつ何をしてくるのか想像が付かない、想定外の部分が考えられるわけであります。そこで、御承知のとおり、軍事力、経済力を背景にした軍事力を三か国はそれぞれ持っているということでありまして、改めて、憲法改正とともに防衛強化は避けて通れないということであります。
　そういう面で、二年前に国家安全保障戦略を改定して、防衛力の抜本的改革に、様々な資材高、物価高で必要な備品が調達できないんじゃないかという課題はあるとはいえ、方向性は出すことができたわけでありますが、防衛力だけでは当然国家安全保障は成り立たないわけでありまして、あわせて、外交力と情報力も強化していかなければならないというふうに考えています。改定された国家安全保障戦略にもそのことはしっかり明記をされているわけでありまして、外交力については、大幅に強化される外交の実地体制、情報力については、特に人的情報についてはその収集のための体制の充実強化を図るというふうにあるわけであります。
　ここで具体的な数字は挙げませんが、中ロ北諸国や国力が同等程度の先進各国と比較しても、外交官や情報コミュニティーの人員体制は本当にこれで大丈夫かと思うほど脆弱であり、劣後していると言わざるを得ないわけであります。人の能力で上回れといっても、一定程度の量がなければそこには当然限界があるわけであります。改めて、脅威が差し迫った我が国において、少なくとも先進国同等程度の人員体制を確保するというのが当然だと思います。
　政府に対しては、人員体制を拡大すべきとの提言を自民党やまた有志議員から毎年出しているわけでありますが、一方で、国家公務員の定員の合理化目標というものがございます。その合理化目標、定員枠があって、更に合理化しろという、そういった目標、計画によって、もう増員なんかとてもできませんという現状があるわけであります。
　ちょうど今年は見直し時期ということも聞いておりますので、是非、外交や情報コミュニティーの定員枠、拡大をしていただきたい、見直しをしていただきたい。これは国家に固有の機関であります、代替が利かない機関でありますから、内閣人事局の見解を伺います。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　国の行政組織の定員合理化の取組でございますが、これは単に組織のスリム化、それ自体を目的とするものではなく、各府省が行政需要の低下した部門などの体制の合理化に広く計画的に取り組み、その合理化分を新たな行政需要や業務量の増、そういったものに対応するための増員の原資とする、そういった役割を担っているものでございます。
　今後、生産年齢人口の縮小が進む中では、増員をしてもその増員ポストに充てるべき職員の確保が困難になる、そういったことが見込まれており、既に一部そういった状況も生じております。このため、そのような状況の下では、単なる増員、定員上の措置にとどまらず、行政需要の低下した部門などの人的リソースを、御指摘ございましたような重要な部門の増員ポストへとシフトしていく、そういったことが重要になると考えております。
　現在行っております次の五年間の定員合理化の取組の検討につきましては、そうした観点も踏まえて進めているところでございます。
○赤池誠章君　基本的方針は分からないわけではないわけですが、その一方で、入管とか海上保安官とかって、政府の方針でもその枠を外したこともあるわけじゃないですか。各省庁がしっかり検討しろというのはそのとおりだと思いますよ。ただ、申し訳ありませんが、七万人の組織と二千人の組織で、それを全体として一律で削減するというのはもう是非やめていただきたいと思うんですよね。
　それは、無駄なところがどこにあるのかというのは、我々、日々国民の声を聞いて政府と一体となってやっている与党として、無駄なものが何なのかなんというのを、今、統括官簡単におっしゃいますけど、みんな必要なんですよ。必要なところをどうするかということで、皆さん現場で、我々も含めて四苦八苦をしている状況でありますから、まずは、民間や連携だったり、他省庁だったり地方との連携する部門はありますけれども、外交や内閣情報コミュニティーはどこが代替してくれるんですか。防衛もそうですけど、代替することがないのに一律定員枠でめり張りを付けるって、どういうめり張りですかと。防衛省の自衛官は定員枠そのままということは国家安全保障戦略等で決めましたが、是非、外交、情報コミュニティー、それでなくても劣後しているわけですから、是非一律削減みたいなことはやめていただきたいというふうに思っております。
　そういう面では、人員体制だけではなく、当然そこには、人件費プラス、人がいたら活動費がなければ活動ができないわけでありますから、改めて外交や情報活動する上での必要な予算というのは、これ是非是非必要なわけであります。
　その点について財務副大臣から見解を伺えればと思います。
○副大臣（矢倉克夫君）　国の外交力、情報力の強化、大事な点だというふうに思っております。
　まず、御指摘の外交官の活動経費の中心を担う外務省予算につきましては、我が国を取り巻く厳しい国際情勢を踏まえ、令和五年度補正予算と令和六年度予算とを合わせて一兆百十八億円と、昨年度に続き一兆円台の予算を確保しているところであり、その中でも、例えば情報戦を戦い抜くための予算や政府安全能力強化支援、ＯＳＡの予算など、国家安全保障戦略を着実に実施していくための予算、これ先生の御指摘、御指導も踏まえて大きく増額もしているところであります。
　また、国内外の情報収集や分析、調査などにつきましても、令和五年度補正予算において情報収集機能緊急強化事業として二十五億円を計上するなど、情報収集機能強化に必要な予算をこれしっかりと措置をしております。
　財務省としても、引き続き、厳しい国際情勢や国民の安全確保を踏まえつつ、関係省庁とよく議論をさせていただきながら、我が国の外交活動費や情報収集のために必要となる予算につきましてこれしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　冒頭、国家意識の欠如という話があったんですが、やっぱり国家固有の機能としての外交、防衛、情報という、そういった代替の利かない国家固有の機関というものに対して、まず国を守るために国費を最優先で投入するというのは当然のことだというふうに思うわけであります。
　残念ながら、従来の財務省の手法というのは、まあ財務省だけではありませんけれども、予算を拡大しろといったら、じゃ、財源確保みたいなですね、これは総務省もそうですけれども、そういう話ばっかりでがちがちに固められてしまっているというのが残念ながら現実ではないのかなというふうに思っておりまして、二年前の自民党内の大議論も、それでいいのかという問題提起ではなかったかというふうに思っているところでもございます。
　是非、最優先で国費を投入する。国を守る。国なくして残念ながら安定的な経済運営も国民生活もないわけでありますから、是非必要な人員と予算措置をお願いをしたいと思います。
　そして、改めて、情報力について、その強化に当たって、情報コミュニティーの予算と人員の重要性ということが久しく言われております。我が党においても、内閣情報調査室をやっぱり局に格上げをして体制強化を図るべきだというふうに提言もしているわけであります。
　特に、先ほど御紹介をした国家安全保障戦略の中にも、様々な機材を使う部分はもちろんでありますが、何といっても、外交も人なりと言いますけれども、人的情報、いわゆるヒューミントという部分に関して、これはもう人でなければ代替できない部分でありますから、改めて、情報コミュニティー、体制の充実強化策について見解を伺います。
○政府参考人（七澤淳君）　お答えいたします。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、政府といたしましても、国家の安全保障や国民の安全に関わる情報の収集は極めて重要なものと認識してございます。
　かかる認識の下、令和四年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略の内容も踏まえつつ、政府の情報機能の充実強化に向けて必要な体制整備を進めるとともに、有為な人材の採用や各種の研修等を通じまして高い専門性を有する人材を確保、育成することなどは重要でございまして、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、内閣直属の情報機関として設置されました内閣情報調査室としましては、情報コミュニティー、各省庁とともに、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報の収集、集約、分析活動を当たっているところでございます。
　委員御指摘の点を含め、情報機能の強化の在り方につきましては様々な議論があるものと認識しておりますが、政府としましては、引き続き情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。