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○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育、保育の無償化の対象範囲についてお尋ねがありました。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方としています。また、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象とすることといたしました。
　幼稚園や認可保育所、認定こども園に通っている子供たちに加え、やむを得ず待機児童となっている子供もいることから、保育の必要性のある子供については、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象とすることとしております。また、障害のある子供たちの発達支援についても無償化されます。
　これらの点について、十月の実施に向けて更に丁寧な説明に努めてまいります。
　認可外保育施設における質の確保、向上に向けた取組と、給付の主体となる市町村の権限についてお尋ねがありました。
　今般の幼児教育、保育の無償化を契機に、認可外保育施設の質を確保、向上させることは重要であると認識しています。
　このため、厚生労働省を中心に、認可外保育施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が認可施設に移行するための運営費の補助等の支援の拡充といった取組を進めてまいります。
　また、実施主体である市町村の役割は極めて重要であると考えておりまして、改正法案においては、市町村長に対し、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設への報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらには、都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。
　無償化を契機とした保育料の引上げについてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化は、子育てに係る費用負担の軽減を目的としています。このため、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設において、今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは、公費負担により事業者が利益を得ることにつながり、決して許されません。
　こうした便乗値上げを防ぐため、関係団体への働きかけを行うことや、保育料の変更の理由を届け出させたり、保護者に説明させることなどを検討しております。
　文部科学省、厚生労働省と連携し、事業者を含めた国民の皆様に丁寧に説明してまいります。
　企業主導型保育事業の改善についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育事業については、議員御指摘のとおり、保育の質の確保や自治体との連携などの課題が生じており、実施体制の強化が急務となっております。
　このため、有識者から成る検討委員会において検討を行い、先週、三月八日に、当面、早急に改善すべき事項について取りまとめの案が示されました。
　近いうちに報告書を取りまとめることとしておりまして、内閣府として、お示しいただいた方向性に沿って、できることから早急にかつ着実に改善を図ってまいります。
　給食費の低所得世帯への負担軽減の拡大についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、今般の幼児教育、保育の無償化に当たり、三歳から五歳までの子供の食材料費のうち、副食費の免除対象を、これまでの生活保護世帯と一人親世帯から、年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充いたします。
　法案への反映に関しましては、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園や認可保育所等については、現行制度の中で給付を拡充するため法改正は必要ありませんが、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園については、本改正案において副食費を新たに助成対象に位置づけております。
　地方自治体の事務や財政負担についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化は、事務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識しております。
　地方自治体の事務負担については、これまで、国と地方自治体とで一緒になって事務フローを検討しているなど、その軽減に努めています。
　財政負担のあり方については、現行制度の保育所等に係る負担割合と同様とし、その上で、初年度に要する経費について全額国費により負担します。また、初年度と二年目の導入時に必要な事務費について全額国費により負担します。さらには、総務省と連携し、必要な地方財政措置をしっかりと講じてまいります。
　これらについては、昨年、全国知事会、全国市長会、全国町村会と丁寧な協議を行い、それぞれの団体における所要の手続を経て、組織として御了解をいただきました。
　昨年十二月には、関係閣僚と地方自治体の代表から成るハイレベルでの協議の場を設置したところであり、十月からの円滑な実施に向け、引き続き地方自治体とよく連携して準備を進めてまいります。
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○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案について質問します。
　安倍総理は、二〇一七年九月、幼児教育の無償化を一気に進めると打ち出し、その財源に消費税増税分を活用するとして、解散・総選挙の口実としました。
　消費税は、所得が低くなればなるほど負担が重くのしかかる逆進性を持つ税です。私の予算委員会での質問に、総理もそのことを認めました。国が子育て世帯を応援するのに、なぜ逆進性を持つ消費税を財源にしなければならないのですか。
　また、総理は、幼児教育無償化などに加えて、軽減税率を実施することで逆進性を緩和できると答弁しました。
　保育料は、既に所得に応じて段階的になっており、住民税非課税の一人親世帯などの低所得者層では免除されています。幼稚園でも低所得者層には減免制度があります。このような世帯には、消費税増税分が重くのしかかるだけで、今回の無償化による恩恵はありません。これのどこが逆進性を緩和できるというのですか。
　切実な教育、子育ての願いを逆手にとって、消費税増税を国民に押しつけることはやめるべきです。
　今回の無償化措置は、保育の方向性を根本からゆがめる問題が潜んでいます。
　第一に、保育は安心、安全に利用できることが大前提でなければなりません。
　しかし、経過措置期間の五年間、国の基準を下回る施設であっても無償化の対象としています。こうした施設を対象とすることは、保育士が一人もいないような施設であっても、国が保育施設として一定のお墨つきを与えることになるのではありませんか。
　保護者や保育関係者の願いは、公立を始めとした認可保育所を整備し、配置基準や保育士の処遇を改善し、安心、安全の保育をというものです。今回の無償化はこうした方向となるのでしょうか。安心、安全の保育と無償化を一体で進めなければ、保育制度は更にゆがみが生じ、現場に大きな混乱をもたらすことになるではありませんか。
　第二に、市町村負担の問題です。
　私立保育所には国が二分の一補助しますが、公立保育所は一〇〇％市町村負担です。公立を多く抱える市町村ほど負担がふえることになります。このことが、公立保育所の廃止、民営化を一層加速させることになるのではありませんか。
　二〇〇〇年の企業参入解禁以降、政府は、〇四年には公立保育所の運営費に対する国庫負担金を廃止して一般財源化し、〇六年には施設整備費補助金を公立施設には適用しなくしました。これによって、二十年間で公立保育所は三割も減っているのです。
　政府は、公立保育所を減らすという方針なのですか。これでは、自治体が保育に責任を負う公的保育制度を更に後退させるだけではありませんか。
　第三に、無償化の範囲についてです。
　今回、ゼロ—二歳児については一部に限定したのはなぜですか。また、給食費などの保護者負担は残しています。給食は保育の一環であり、公費で負担すべきです。給食費を実費化し、保育の給付から外すことは、公的保育の後退ではありませんか。
　保育施設の現場からは、給食費が実費化される理由を利用者にどう説明するのか、給食費の未納分を施設が立てかえることにならないかなど、強い懸念の声が上がっています。このような現場の声にどう応えるのですか。
　待機児童問題は、ますます深刻な事態です。
　この間の待機児童対策として安倍政権が進めてきたことは、保育士配置基準の緩和、企業主導型保育事業の拡大などの規制緩和策でした。その上、自治体が行っている上乗せ基準を引き下げるよう圧力までかけています。
　企業主導型保育事業は、保育士の一斉退職や定員割れによる閉園、助成金の不正受給など、相次いで問題が発生しています。政府の調査でも約七五％が基準違反となっているにもかかわらず、今後も企業主導型保育事業を保育の受皿としてふやし続けようというのですか。
　待機児童の解消のためには、認可保育所の増設とともに、保育士の処遇改善に緊急に取り組むことが必要です。
　子供が好きで、誇りを持って保育の仕事をしているのが保育士さんたちです。保育士の配置基準は低いままで、ある保育士さんは、自分が六つ子の一歳児を育てる姿を想像してみてほしいと訴えていました。保育の仕事は、子供の育ちを見通し、その成長と発達を援助するという専門性を必要としています。ところが、給与は労働者全体より月額七万円も低い水準で、過密労働や長時間残業となっているのです。
　総理は、保育の専門性をどのように認識していますか。保育士の配置基準の抜本的な改善と大幅な賃上げが必要ではありませんか。答弁を求めます。
　全ての子供が豊かな保育、幼児教育を受けられる体制を整えることと一体に保育、幼児教育の無償化を図ることを求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　塩川鉄也議員にお答えをいたします。
　幼児教育、保育の無償化への消費税財源の活用についてお尋ねがありました。
　消費税は、負担が特定の世代に集中せず、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していることから、社会保障に係る費用を賄うための財源としてふさわしいと考えています。
　幼児教育、保育の無償化については、その財源負担を未来の世代に回すことなく、安定財源を確保した上で進めるため、消費税率引上げの増収分を活用することにしております。
　高所得者優遇施策であるとの御指摘については、低所得者世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきており、今回の無償化による公費負担額のみをもって高所得者ほど大きな恩恵を受けるとする御指摘は当たらないと考えています。
　このほか、軽減税率の導入に加え、真に支援が必要な子供たちの高等教育無償化や低年金者への給付等の社会保障の充実策を実施することも総合的に勘案すれば、政策全体として、所得の低い世帯に手厚く、逆進性に十分な緩和策になるものと考えています。
　認可外保育施設を無償化の対象とすることや保育の質の向上についてお尋ねがありました。
　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても、負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしています。
　この経過措置期間においても子供の安全が確保されるよう、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充することとしており、無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図っていきます。
　また、幼児教育、保育の無償化とあわせて、待機児童対策や保育士の処遇改善、保育の質の確保、向上なども重要な課題であると認識しており、これらの取組も進めてまいります。
　幼児教育、保育の無償化の財政負担と公立保育所の民営化についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化の財源については、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用し、国の責任において、必要な地方財源をしっかり確保します。
　さらに、地方負担分については、公立、私立にかかわらず、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、基準財政需要額に全額算入することとしています。
　また、保育の受皿整備に当たっては、保育の実施責任がある市町村が、公立、私立の役割分担も含め、地域の実情に応じて取り組むことができるよう、国としては市町村を積極的に支援してまいります。
　ゼロ歳から二歳児までの無償化の範囲及び給付費の取扱いについてお尋ねがありました。
　ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、まずは、その解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしました。
　また、保育所等を利用する子供の食材料費については、現行制度において、実費又は保育料の一部として保護者に負担いただいてきたところですが、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、既に無償化されている義務教育においても実費相当の負担をいただいていることから、その考え方を維持し、低所得者の副食費の免除範囲を拡充した上で、引き続き保護者に御負担をいただくことにいたしました。
　施設や保護者の方々に御理解いただけるよう、行政の責任において、丁寧に周知、説明を行ってまいります。
　企業主導型保育事業についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業です。
　制度創設から三年目を迎え、さまざまな問題が生じていることから、現在、有識者から成る検討委員会において改善策の検討を行っていただいており、保育の質の確保や事業の継続性、安定性の観点から、具体策が議論されているものと承知しています。
　こうした検討結果を踏まえ、しっかりと改善を行ってまいります。
　保育士の配置基準と処遇改善についてお尋ねがありました。
　保育士の処遇改善については、政権交代以降、月額三万八千円に加え、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しており、さらに、ことし四月からは、月額約三千円の処遇改善を実施することとしています。
　あわせて、保育士の勤務環境の改善を図るため、保育業務のＩＣＴ化や保育士配置基準の改善、業務補助者の雇い上げの支援などに取り組んでいます。
　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き支援に努めてまいります。
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○副議長（赤松広隆君）　浦野靖人君。
 〔浦野靖人君登壇〕
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　私は、我が党を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　日本は、少子高齢化が進んでおり、昨年の出生率は九十二万人まで下がり、安倍総理は新三本の矢として希望出生率を一・八にする目標を掲げながらも、それ以降も年々出生率が下がり、少子化には全く歯どめがかかっておりません。
　労働力不足が現実化している現在、本来であれば少子化対策をもっと以前から積極的に進めていかなければならなかったにもかかわらず、必要な対策がとられることなく、その場しのぎとして外国人労働者の受入れを進めざるを得なかったことは大いに反省すべきです。
　日本維新の会は、少子高齢化の抜本対策として、憲法改正の項目として教育無償化を掲げています。憲法に書き込むことにより、政権交代があっても安定して教育無償化が進められることが、私たちの主張です。
　本法案の幼児教育の一部無償化の趣旨自体は理解しますが、我が党は、行財政改革を行うことによる財源の捻出を主張しており、増税による安易な無償化には疑問を感じております。
　また一方で、全国各地において児童虐待の事件が相次ぎ、子供の生命を守る児童相談所を始めとした関係機関の連携の不十分さが顕在化しています。子ども・子育ての問題は、日本の将来につながる重要なポイントであると言えます。
　そのような立場から、質問をいたします。
　幼児教育の無償化は、自民党が平成二十九年十月の衆議院選挙に掲げた公約ですが、本法案は拙速であり、十分練り上げられていない部分が散見されます。選挙公約の実現を優先する余り、後々問題を起こしてしまうことになるような内容が盛り込まれています。与党が選挙に勝つためのばらまきの政策に思えてなりません。
　大阪においては、幼児教育の無償化に既に取り組んでいるところですが、増税によることなく、行財政改革によって実現してきた実績があります。こうした成功事例を踏まえるならば、増税に頼ることのない取組は十分に実現可能ではないでしょうか。総理、お答えください。
　今回の政府案には、幼児教育の一部無償化の対象には認可外保育が含まれています。厚生労働省は、認可外保育の現状調査の結果を公表していますが、平成二十八年度に立入検査を行った認可外施設のうち約半数が指導監督基準に適合しないことを明らかにしており、ここ数年、約半数が不適合という、変わらない現状を危惧しています。
　保育の現場において一定の質が担保されるためには、実効性の高い監査体制が確立されることが必要です。自治体においては、監査に必要な人員だけでなく、人事異動により専門性が十分ではない職員が業務に従事せざるを得ない状況の中、政府として公費を投入することで、監査対象先も大幅に増加する中、監査体制の充実に向けてどのような取組や支援が必要とお考えでしょうか。総理、お答えください。
　また、ベビーシッターについても、全国市長会からは、五年間となる経過措置に対する反対意見やベビーシッターに関する基準の整備を求める声も上がっています。自治体側から、実務が進めにくいという問題点を指摘しているにもかかわらず、国はその意見にまともに取り合ってこなかったわけであり、適切な運営が見込めるとは到底思えません。
　このような状態では、法律をつくったとしても、実施段階でさまざまなトラブルが起こることは目に見えており、安心して子供を預けられる環境が整備できるのか、また、必要な立入調査と、それを踏まえた改善が行われるのかは疑問です。
　総理に質問します。自治体から上げられている実務が進めにくいという声に対し、政府はどのように対処するのでしょうか。自治体の声を反映させないで、幼児教育の一部無償化のような生活に密着した制度の改正をうまく進めることができるとお考えでしょうか。お答え願います。
　幼児教育の無償化は、本年十月一日から実施することになっています。この四月から幼稚園、保育園に子供を通わせようとしている保護者は、現段階で、本制度についての質問がたくさんあるにもかかわらず、決定されていない事項が多く、現場の保育園、幼稚園も極めて不安を抱えています。
　総理に質問します。なぜ、今回の幼児教育の無償化は、年度始まりではなく、ただ現場に混乱をもたらすだけの十月始まりなのでしょうか。このまま見切りで新制度が進められてしまうのでしょうか。明確にお答えください。
　私たち日本維新の会は、地方の声、現場の声を反映させていない今回の幼児教育の一部無償化の進め方に大いに疑問を持っています。日本の将来を決める重要な問題こそ現場の声を重視すべきであることを主張いたしまして、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浦野靖人議員にお答えをいたします。
　増税に頼らない幼児教育、保育の無償化についてお尋ねがありました。
　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障のあり方もまた大きく変わらなければなりません。お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで、広く安心を支えていく全世代型社会保障への転換をなし遂げなければなりません。
　本年十月より実施する幼児教育、保育の無償化はその重要な第一歩であり、そのため、消費税率引上げによる増収分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資することがどうしても必要であります。
　御指摘の行財政改革についても、安倍内閣においては、これまで改革努力や歳出削減努力を積み重ねてきたところであり、今後とも、徹底的な重点化、効率化などに取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　認可外保育施設への指導監査体制の充実についてお尋ねがありました。
　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々も、負担軽減の観点から無償化の対象としています。
　そのため、認可外保育施設の質の確保、向上を図る観点から、職員の増員等の措置により、都道府県等の指導監督の充実を図ることとしております。
　未来を担う子供たちの安全が確保されるよう、支援を行ってまいります。
　地方自治体における無償化に係る実務についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化の円滑な実施に当たっては、国と地方が適切に役割分担しつつ、連携、協働していくことが重要であると考えており、これまで担当府省と地方自治体とで実務に関する議論を行いながら検討を進めてまいりました。
　認可外保育施設については、今般の無償化を契機に、その質の確保、向上を図ることとしており、そのうち、特にベビーシッターについては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな指針の策定を行うこととしています。
　引き続き、地方自治体の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向け、準備を進めてまいります。
　無償化の実施時期と実施に向けた準備についてお尋ねがありました。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、消費税率引上げによる増収分を活用して行うことから、その引上げ時期に合わせて二〇一九年十月から実施することとしました。
　無償化に当たっては、保育者や現場に混乱を生じさせることなく、円滑に実施できるよう、これまで担当府省と地方自治体とで実務に関する議論を行いながら検討を進めてきました。
　引き続き、関係者の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向け、準備を進めるとともに、順次、現場の皆様や保護者の皆様へ必要な情報をお伝えしてまいります。
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○中島克仁君　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　会派を代表して、子ども・子育て支援法改正案について質問をいたします。
　増税の前にやるべきことがある。二〇一二年、初当選した総選挙で、必死に訴えてきた言葉です。その主眼は、医療制度改革を中心とする社会保障制度の抜本改革です。
　その後、消費税率は八％となり、更に一〇％への引上げが予定されておりますが、肝心の社会保障制度改革は立ちおくれています。既得権益と戦い、国民に必要な改革を断行すべきという思いはより強くなり、信頼する仲間と政策グループＧＯ—ＮＡＩＳを結成し、先週には児童虐待について緊急医療提言を行うなど、活動を続けております。
　少子高齢化、人口減少社会に突入した我が国の社会保障、特に医療制度は、疾病構造の変化、国民ニーズの変化に加え、財政的にも限界が来ております。増税するならば、同時に医療制度を始めとする社会保障制度全般の抜本的な見直しを始めなければ、間に合いません。
　疾病構造、人口構造の変化、国民の不安解消のために、医療財政の構造改革、抜本的な医療制度の見直し、再構築が必要と考えますが、総理の見解を求めます。
　医療制度改革の中心は、かかりつけ医の制度化。かかりつけ医を登録制、包括報酬制度にしていくことと考えております。
　この件に関して、我が会派の重徳和彦議員が二月十四日の本会議で根本厚生労働大臣に質問をしたところ、かかりつけ医の普及、定着に取り組んでまいりますと答弁をされました。
　現在、我が国にかかりつけ医とされる医師は何人いて、今後、何人を目標としているのか。政策効果の評価をどう認識しているのか、お尋ねをいたします。
　我々は、医療の民主化を掲げ、医療と福祉、予防、介護、それぞれの壁を打ち破り、信頼される医療制度に再構築するための具体的な政策を提案してまいります。
　児童虐待について、児童相談所への相談件数は年々増加し、重大な児童虐待事件も後を絶たないなど、深刻な状況です。社会全体でこの現実を受けとめ、向き合っていかなければなりません。
　通報、相談件数がふえているのはこれまでのさまざまな取組の結果とも言えますが、そもそも、日本全体で児童虐待はふえているのか、減っているのか。政府として現状をどう捉えているのか、お尋ねをいたします。
　加えて、総理御自身は児童虐待の本質的課題はどこにあると考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　児童虐待については多くの要因が入り組んでいることから、さまざまな角度からアプローチが必要だと考えられます。虐待の予防、発生リスクへの対応も重要です。経済的困窮など、貧困問題も重要なリスク要因であります。
　介護離職ゼロ、待機児童ゼロというならば、総理、ぜひこの場で、子供貧困ゼロ、児童虐待ゼロを実現すると国民に向け明確に宣言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　児童虐待対応においては、言うまでもなく、子供の人権、命が最優先されなければなりません。目黒区、野田市の事案において、虐待の身体的兆候を診る医師の第三者的な所見が軽視されたことが重大事件に発展した要因となっていることから、我々は、医療的観点からの取組が重要と考えております。
　虐待の身体的兆候を見逃さないよう、専門的知見のある医師が第三者的に児相の判断に関与することを制度上位置づけることが必要と考えますが、見解を求めます。
　加えて、早期発見から迅速な対応がされるよう、医師に対して研修を義務化し、医療の重層的な虐待対応体制を実現する必要があると考えますが、御見解をお尋ねいたします。
　幼児教育無償化は、一昨年の衆議院選挙に、突如、総理の独断で決められ、政争の具として利用されました。待機児童対策や保育の質の確保に関する議論を置き去りに、なぜ幼児教育無償化が優先なのか、いまだ理解できません。保育士の処遇改善、児童虐待問題など、喫緊の課題は数多くあります。
　社会保障、福祉の目指すべき全体像、グランドデザインを示された上で、優先順位を決め、対応していくべきだと考えますが、消費税の増収分の使い道に幼児教育無償化が最優先される明確な理由をお示しください。
　今回の法律案では、無償化の上限額が全国一律で設定されているなど、費用負担の地域への配慮が不十分です。実態として、保育に投入されている補助金は自治体によって大きく異なっており、それぞれ独自に上乗せ補助が広く行われております。
　幼児教育の重要性や子育て世帯の経済的負担軽減の観点から無償化を進めるのであれば、まず、市区町村間で保育の費用負担や質にどの程度差があるのか、他の自治体と比べて保育料負担が重い自治体や保育の質が悪い自治体を把握し、それぞれに対する支援のあり方を検討することが必要と考えますが、見解を求めます。
　今回の無償化の対象には認可外施設も含まれています。昨年、内閣府が公表した保育施設等における事故報告集計において、入所児童数の比率を考慮した比較では、認可外保育施設の死亡事故発生率は認可保育所の十倍を超える率となっております。
　安全が確保されていない認可外保育施設を無償化の対象にするのは、保育の質を無視し、なし崩し的に子供の命を危険にさらすことになりかねません。子どもの権利条約にも反するものだと考えますが、見解を求めます。
　教育の質のチェック、施設ごとの監査結果の公表、不適切な施設の閉鎖などの仕組みを設けるなど、新たな基準や監査制度を構築することが優先だと考えますが、見解を求めます。
　最後に、今回の幼児教育無償化は、待機児童問題や保育士不足が一層深刻化することが予想されること、幼児教育の質が向上するという展望が見えないこと、無償化の恩恵が高所得者層に偏るなど構造的な問題があることを指摘し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中島克仁議員にお答えをいたします。
　医療制度の見直しについてお尋ねがありました。
　少子高齢化の進展や疾病構造が大きく変化する中で、我が国の医療制度についても、こうした時代にふさわしい制度へ進化していくことが求められています。
　このため、地域における医療ニーズなどに適応した医療提供体制の再編や、地域包括ケアの推進、予防、健康づくりに対するインセンティブの強化により、健康寿命を延ばし、生涯現役社会をつくり上げていくとともに、給付と負担の見直しにより医療保険制度の持続可能性を確保することなど、人生百年時代を見据えた改革を進め、全ての世代が安心できる制度の構築に努めてまいります。
　児童虐待の現状と課題についてお尋ねがありました。
　平成二十九年の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、過去最多の約十三万件であり、前年度に比べて約一万件の増加となっています。
　増加の要因については、引き続き分析が必要だと考えていますが、国民、関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことや、警察などの関係機関との連携が強化されたことに伴う通告件数の増加も影響しているのではないかと考えています。
　児童虐待防止に関しては、発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速的確な対応、被虐待児童への自立支援を切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要であると考えており、その一環として、去る二月八日にも新たな対応を指示したところです。
　また、今国会に提出を予定している児童福祉法等の改正法案において、体罰禁止の法定化、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、一時保護等を行う介入の担当者と保護者支援の担当者の分離、児童相談所における弁護士等の配置促進、ＤＶ対策との連携強化など、実効性のある対策を盛り込むよう、準備を急がせているところであります。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　子供の貧困対策や児童虐待防止対策についてお尋ねがありました。
　子供の貧困対策については、これまで、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供への学習支援や居場所づくりといった生活支援、保護者に対する就労支援、養育費の確保といった経済的支援などの総合的な施策を展開してまいりました。
　また、平成三十一年度内を目途に新たな大綱を作成することを目指し、具体的な検討を開始しています。
　また、児童虐待防止対策については、先般指示した在宅児童の安全確認や通告元の情報秘匿といった緊急的な対策を講じるとともに、今国会に提出予定の児童福祉法等の改正案に実効性のある対策を盛り込むことにより、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　消費税の増収分の使い道に無償化が優先される理由についてお尋ねがありました。
　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障のあり方もまた大きく変わらなければなりません。お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで、広く安心を支えていく全世代型社会保障への転換をなし遂げなければなりません。
　その重要な第一歩として、今般、消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資し、幼児教育、保育の無償化に取り組むこととしたものであります。
　今後、生涯現役時代の雇用制度改革や、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を始めとして、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、改革を進めてまいります。
　なお、幼児教育無償化について、自民党においては、政権を奪還したときから公約の中に幼児教育の無償化を進めていくということを申し上げてきており、私の独断あるいは政争の具といった指摘は全く当たりません。
　各自治体における子育て支援についてお尋ねがありました。
　我が国最大の課題である少子高齢化を克服するため、消費税率引上げ分の使い道を変更し、本年十月より、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を一気に無償化することとしました。
　地方自治体によっては、既に独自の取組により保育料の負担軽減を行っていると承知しています。こうした自治体独自の財源による取組と、今般の幼児教育、保育の無償化が相まって、質の向上やサービス量の拡大など、子育て支援の充実につながるよう、自治体ともよく連携してまいります。
　認可外保育施設に対する指導監督の仕組みの構築についてお尋ねがありました。
　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々も、負担軽減の観点から無償化の対象としています。
　無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図るため、児童福祉法に基づく施設閉鎖命令など、都道府県等が指導監督権限を適切に執行することが重要です。
　このため、指導監督基準等の明確化を図るとともに、特にベビーシッターについては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の策定を行うこととしています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　中島克仁議員にお答えをいたします。
　かかりつけ医の人数とその目標数及び政策効果の評価についてお尋ねがありました。
　患者が身近な地域でかかりつけ医を持つことができるよう、環境整備を進めることが重要と考えております。
　行政がかかりつけ医の認定等を行っているものではないため、御指摘の人数の把握や目標数の設定は困難ですが、かかりつけ医の普及のプロセスに着目し、二〇二〇年度までに全ての都道府県においてかかりつけ医の普及に資する事業を実施することを目標に、今年度より、事業の実施、未実施を把握して、政策評価を行っております。
　平成三十年度の事業の実施状況については、二十九道府県にとどまっており、厚生労働省としては、都道府県や医師会等の関係団体と連携しながら、引き続き、かかりつけ医の普及、定着に取り組んでまいります。
　医師が児童相談所の判断に関与することについてお尋ねがありました。
　児童相談所において、医学的な知見を踏まえたケースにケース対応ができるよう、児童相談所における意思決定に医師が日常的に関与をし、児童福祉司等とともに対応できるような体制整備を推進することは重要であると考えております。
　このため、今般提出予定の児童福祉法等の一部改正法案においては、児童相談所における医師の配置の義務づけなどの内容を盛り込む方向で検討中であります。
　児童虐待対応に携わる医師に対しての研修義務化についてお尋ねがありました。
　児童虐待について早期に気づき、的確な支援につなげていくため、地域における医師などの医療関係者や医療機関との連携体制を構築することは重要と考えております。
　政府としては、医師等の医療関係者の研修費用に対する補助等を行っており、まずは、こうした取組を進めることにより、児童虐待にかかわる医師の確保等の体制整備を進めてまいります。
 〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　認可外保育施設の質や安全の確保についてお尋ねがありました。
　今般の幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がいることから、こうした方々についても、負担軽減の観点から対象とすることといたしました。
　認可外保育施設の質を確保、向上させることは重要であると認識しておりまして、厚生労働省を中心に、指導監督基準を満たすための支援や認可施設に移行するための支援を進めてまいります。
　あわせて、重大事故の防止に関する取組にも力を入れてまいります。
　児童の権利に関する条約の趣旨も踏まえ、引き続き保育施設における安全性や質の確保についてしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 宮腰　光寛君
 国務大臣 山本　順三君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 内閣府副大臣 左藤 章君
平成三十一年三月八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成三十一年三月八日
 午前十時開議
　第一　天皇陛下御即位三十年につき慶賀の意を
 表する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、永年在職議員表彰の件
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
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○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　天皇陛下御即位三十年につき慶賀の意を表する件
　天皇陛下におかせられましては、本年、御即位三十年をお迎えになりました。誠に慶賀の至りに堪えません。
　天皇陛下におかれましては、本年、御即位三十年をお迎えになりましたことに、失礼しました。
　つきましては、本院といたしましては、慶賀の意を表するため、天皇陛下に院議をもって賀詞を奉呈することとし、その賀詞は議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　議長において起草いたしました賀詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　天皇陛下におかせられましては　本年　御即位三十年をお迎えになりましたことに　心からお祝いを申し上げます
　常に国民に寄り添い　その安寧を祈り　数々の公務に御精励になった天皇陛下のお姿は　国民ひとしく敬慕の念に堪えないところであります
　天皇陛下には　これからもお健やかにお過ごしになりますよう祈ってやみません
　ここに参議院は　国民を代表して　院議をもって　謹んで感謝と慶祝の意を表します
　賀詞の奉呈方は、議長において取り計らいます。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員鉢呂吉雄君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔鉢呂吉雄君起立〕
　議員鉢呂吉雄君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○橋本聖子君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました鉢呂吉雄先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　鉢呂先生は、平成二年の第三十九回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、連続して七回の当選を重ねられ、二十二年四か月にわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成二十八年の第二十四回参議院議員通常選挙において当選され、本院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられました。
　この間、鉢呂先生は、衆議院においては、石炭対策特別委員長、農林水産委員長、厚生労働委員長、政治倫理審査会会長、法務委員長等、枢要な役職を歴任され、本院においては、現在、国家基本政策委員長の重責を果たされておられます。また、第一次橋本内閣の大蔵政務次官、野田内閣の経済産業大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、鉢呂先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大な貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第でございます。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりです。
　鉢呂先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　誠におめでとうございました。
○議長（伊達忠一君）　鉢呂吉雄君から発言を求められました。発言を許します。鉢呂吉雄君。
 〔鉢呂吉雄君登壇、拍手〕
○鉢呂吉雄君　ただいま、院議をもちまして在職二十五年の永年在職議員として栄えある表彰を賜りました。誠に身に余る光栄であり、感激の極みでございます。
　また、同郷の橋本聖子会長より心温まる御祝辞をいただき、深く感謝を申し上げます。
　今まさに、平成という時代を終えようとしております。私は、平成元年十一月に出馬表明し、翌年の平成二年二月十八日に初当選をいたしました。以来、衆議院七期二十二年余り、参議院一期二年余りと、まさに平成の時代とともに国会活動を続けることができました。これもひとえに、長年にわたる衆参両院の諸先輩、同僚議員皆様のおかげであり、また、北海道民お一人お一人の温かい確かな御支援のたまものであります。心より深くお礼を申し上げます。
　私が衆議院に初当選した北海道函館市、渡島・檜山地区の衆議院の旧三区でありますけれども、土井たか子社会党委員長が山が動いたという前年の参議院選挙の勝利を踏まえて、三名区で二人の候補者を二十年ぶりに擁立をした選挙区であり、次の平成五年の総選挙で野党が過半数の二名を当選を実現したところであります。
　まさに、私の政治活動の原点は、日本の政治にもう一つの政権を担い得る政党をつくり出すことにありました。そして、私は、細川連立政権、自社さ政権、民主党政権と、政権与党を三度経験してまいりました。それらの経験を生かして、再度新たな政権を実現することは私の使命であり、日本の民主主義の発展に資すると確信をしております。
　私は、二回目の選挙戦のさなか、平成五年七月十二日、地元の奥尻島を中心とする北海道南西沖地震が発生し、死者、行方不明者二百二十六名という大災害を経験いたしました。それ以来、阪神・淡路大震災、東日本大震災、昨年の北海道胆振東部地震など、大きな自然災害の連続でありました。
　今後、首都直下地震や南海トラフ地震などが予測される中、自然災害に対する抜本的な防災対策が求められております。そして、私は、人口著しい減少に悩む北海道に生きる政治家として、過疎化の深刻さを今も日々実感をしております。今の日本のような効率優先の社会経済政策では、地域間格差や国民間の格差が一層拡大してしまうのではないかとの大きな危機感を持っております。
　また、私の二十五年間は、ガット・ウルグアイ・ラウンドからＷＴＯ、ＴＰＰ、ＥＰＡまで、国際貿易交渉の中で、農産物等第一次産品に市場開放が求められてきた時代でもありました。
　その中で、私は生産者の苦悩や農山漁村の後退を見続けてきましたが、食料自給率が三八％にまで低下する中、国民の安全、安心、安定した食料を提供する政策というものをどう具体化できるのか、また、農山漁村の多面的な役割を国際貿易との関係でどう折り合いを付け、持続可能な農山漁村をどのようにつくり上げていくのか、私の今後の政策課題でもあります。
　二十三年前になりますけれども、平成八年一月、橋本龍太郎内閣の久保亘大蔵大臣の下、今議場におられます山崎正昭前参議院議長と共に大蔵政務次官を拝命し、金融危機の始まりと言われた住専問題について、六千八百五十億円の税金を金融機関に投入するという、国民の九割が大反対する中で、その理解をいただくことに奔走いたしました。
　先送りの声が与党内にも上がる中、当時の総理、大蔵大臣の予算委員会での国民の理解をいただくための懸命で誠実な答弁は、歴史に残るものでありました。国会は、国民の合意をいただくために渾身の議論を闘わせる場であり、決して議論を回避してはならないと、そのとき痛切に感じたところであります。
　また、私は、小泉郵政国会での野党の国対委員長として郵政解散に立ち向かいました。また、民主党政権下での与党国対委員長として野党に常に配慮した国会運営を経験した中で、今なお議院内閣制における立法府の在り方、熟議の国会の在り方、これが問われていると思っています。
　十二年前の参議院選挙では、民主党選対委員長として公認、推薦合わせて過半数を超える六十四議席を得たこと、そして七年前の衆議院選挙では、二度目の選対委員長として民主党政権が崩壊する大敗北を喫したことなど、この二十五年間はまさに激動の日々でありました。
　そして、私自身も、前回、三年前、参議院選挙、三名区の北海道選挙区で、今議場におられます長谷川岳議員あるいは徳永エリ議員と共に当選することができたところでございます。
　四年余りの雌伏のときを経験したからこそ、今を大切に、私のモットーである、顔の見える、声の届く、そして徹底的に現場主義で政治活動を続けながら日本の未来に更に貢献してまいりたいと考えております。
　結びに、伊達忠一議長を始め議員各位に重ねて厚く御礼申し上げますと同時に、郷土北海道民お一人お一人に感謝し、また、支えてくれた事務所の秘書、スタッフの皆さん、家族の苦労に感謝申し上げ、私のお礼の御挨拶といたします。
　本日は誠にありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、消費税率の引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効果的な対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、消費税率の引上げに伴う対応等の観点から、住宅ローン控除制度の拡充、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の見直し並びに揮発油税及び地方揮発油税の税率の変更を行うこととしております。
　第二に、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し及び個人事業者の事業承継税制の創設を行うことといたしております。
　第三に、国際的な租税回避についてより効果的に対応するため、国際課税制度の見直しを行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。三木亨君。
 〔三木亨君登壇、拍手〕
○三木亨君　おはようございます。自由民主党の三木亨です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　冒頭、毎月勤労統計調査の不適切事案に関連してお伺いします。
　この調査手法の不適切な変更等の背景には、厚生労働省における統計への認識の甘さやチェック機能不全といった危機的な状況があります。厚労省には猛省を求めます。また、先日、総務省統計委員会により不適切処理の理由等について統計技術的、学術的側面から更なる説明を求めた意見書も出されており、真摯に説明を尽くすべきです。
　一方、毎月勤労統計調査では、調査手法等の問題のほかに、改正された新たな手法により算出された統計データをどのように解釈するのかという点でも議論が行われています。この点については、これまで明らかになっているとおり、近年の我が国の働き方を踏まえた上で、賃金の変化を見れば、景気回復期には、非正規で働く割合が高い高齢者や女性が働き始めることで、賃上げがあっても、計算上、一人当たりの賃金を見れば下方圧力となりますが、世帯全体で見れば賃金総額は上昇し、経済に与える効果は高いと考えられます。
　このように経済状況を正しく把握するためには、幾つかの経済指標を多角的に見て、かつ瞬間だけではなく傾向を正しく見極め、数値の裏にある実態を理解する必要があると考えます。
　そこで、まず、現在の賃金状況や雇用情勢などから、我が国の経済・雇用状況をどのように認識し、それを踏まえてどのように経済政策を運営していくお考えなのか、総理にお伺いいたします。
　さて、今回の所得税法等改正は、本年十月の消費税率引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効率的な対応等の観点から、住宅ローン控除の拡充、環境性能に優れた自動車に対する課税の見直し、試験研究開発税制の見直し、個人事業者の事業承継税制の創設、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直しなど所要の措置を講ずるためのものです。
　そこで、人口減少と少子高齢化が進む中、今回の所得税法等改正に盛り込まれた措置により、デフレからの完全脱却に向けた我が国の経済の更なる成長と好循環の拡大がどのように進むと見込んでおられるのか、総理にお伺いいたします。
　次に、本年十月の消費税率引上げに伴う対応についてお尋ねします。
　今回の対応については、消費税率の引上げによる購買力の低下、引上げ前の駆け込み需要の反動減、そして消費税が持つ逆進性に対して十分な配慮がされています。一方、対策が多岐にわたっているので、国民の皆様に分かりやすい説明が必要です。
　そこで、食料品等への軽減税率の導入、大きな買物となる住宅や自動車購入への配慮、そしてキャッシュレス促進と併せたポイント還元について、それぞれにおいて期待される効果を改めて示した上で、どのように国民の皆さんに分かりやすい周知を徹底していくつもりか、総理にお伺いします。
　消費税率の引上げについては円滑な転嫁が必要であり、特に大手による中小企業・小規模事業者への転嫁拒否などはあってはなりません。関係する政府機関等にはしっかりと監視していただきたいと思います。
　同時に、診療報酬等が国により決められている、かつ医療については消費税が非課税であることから、医療機関にとっては、高額な検査機器等の設備投資が大きな負担になるとの懸念の声が寄せられていました。この点についても、今回の消費税率引上げによる影響が極力抑えられるような対策が講ぜられるべきと考えますが、麻生財務大臣のお考えをお聞かせください。
　我が国経済の屋台骨である全国三百六十万、従業員数三千二百万人に及ぶ中小企業・小規模事業者に関して伺います。
　経済のグローバル化などの流れを受けて、中小企業・小規模事業者においても、国内はもちろん海外企業との厳しい競争を勝ち抜くためには、優れた製品の開発や生産過程の効率化を図っていかなければなりません。革新的な製品開発に取り組む企業は、そこで働く従業員のみならず、就職先を考えている若者たち、そして地域にも夢を与え、未来への扉を開きます。効率性が高まれば、大企業に比べ遅れがちな中小企業・小規模事業者での働き方改革にもつながります。
　そこで、今回の所得税法の改正では、中小企業の研究開発への継続的な投資、あるいは新たな投資、そして効率化等の経営改善に向けた投資を後押しするために、どのような考え方で、どのような施策を盛り込んでいるのか、世耕経済産業大臣にお伺いします。
　昨年度の税制改正では、経営者の高齢化等により円滑な代替わり、若返りに苦慮していた中小企業・小規模事業者のために、思い切った事業承継税制が盛り込まれたところです。中小企業の経営者年齢のピークが六十歳代後半にあり、引退年齢が七十歳前後であることに鑑みると、まさに待ったなしという状況で発動された施策であったと言えます。
　今回は、個人事業者の事業承継にも着目し、個人の事業用資産についての贈与税、相続税に一定の納税猶予を設けることとしています。
　そこで、昨年度拡充された事業承継税制の効果を踏まえて、どのように個人事業者についても事業承継が進むよう働きかけを行っていくつもりか、世耕経済産業大臣に伺います。
　親や祖父母が三十歳未満の子や孫に金融機関を通じて千五百万円まで贈与信託し、その資金が教育費として使われた場合には、贈与時点での贈与税が非課税とされる制度があります。教育費が増加する傾向にある昨今の状況を考えれば、この教育資金の一括贈与非課税措置は、祖父母や両親の資産を早期に若年世代に移転させることにより、経済活性化に寄与するものと期待できます。
　一方、資産や所得の大きさにより教育の選択肢が狭まったりすることで格差が固定化するといった懸念にも配慮しつつ、さらに、大学院への進学やリカレント教育など、いつでも学ぶスタイルが広がりつつあることも踏まえる必要があると考えますが、今回の法改正ではどのような考えの下、変更されるのか、麻生財務大臣にお尋ねします。
　近年、激甚化、頻発化する異次元の自然災害に対して異次元の国土強靱化で対応するという政府のスタンスを強く支持します。その上で、災害発生直後、緊急物資を集め、運び、住民の皆様に提供するには、民間企業の力が必要です。
　昨年、北海道胆振東部地震では、ブラックアウト、広域にわたる大規模停電が発生した際、北海道の地元コンビニエンスストアが停電時にもかかわらず営業を継続し、住民の皆様に食事や日用品を提供し続けた例があります。
　また、災害発生後、できるだけ早く被害を把握した上で、生産活動等を再開し、我が国、ひいては世界のサプライチェーンを維持していくことの重要さも認識されているところです。東日本大震災時にも、東北地方の自動車部品工場が被災し、世界規模で自動車の生産が影響を受けたという事例もありました。
　そこで、民間企業においても、あらかじめ事業継続計画、ＢＣＰを策定するとともに、自家発電機、制振・免震装置を備えておくことが肝要であると考えますが、民間企業における災害対策について今回の税制改正ではどのように配慮されているのか、麻生財務大臣にお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕