○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　斉藤政調会長の御質問にお答えいたします。
　まず、ハイチにおける大地震についての御質問がございました。
　私としても、今回の地震で亡くなられた多くの方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　日本としては、まずは、五百万ドルを上限とする緊急無償資金協力及び三千万円相当の緊急援助物資の供与を行うことを表明いたしますとともに、国際緊急援助隊を派遣いたしました。さらに、自衛隊による医療チームの派遣について現在準備を鋭意進めているところでございます。
　今後とも、国際社会と協力をしながら、ハイチの復旧復興に向けて積極的に取り組んでまいります。
　私のかつての発言についてのお尋ねがございました。
　私の政治資金の問題についての御評価は国民の皆様方の御判断でございます。
　検察捜査によって全容が解明され、処分決定によって決着をしたと認識しております。この事実に基づいて、昨年末に記者会見を開いて、国民の皆様方におわびを申し上げ、でき得る限り丁寧に御説明を申し上げました。また、解明された事実に基づいて、母から提供された資金を贈与として申告をし、納税を行ったところでございます。
　過去の発言について弁解をするつもりはありません。ただ、先ほど申し上げましたように、私腹を肥やしたとか、あるいは不正な利得に手を染めたということはありません。御批判は、しかしながら真摯に受けとめて、政権交代に対して期待をしてくださった多くの国民の皆様方におこたえをすることが使命だと考えております。改めることは改めてまいりたい。御理解と御支持をいただけるように、身を粉にして働かせていただくことを改めてお誓いする次第でございます。
　それから、母からの贈与にかかわる納税についてのお尋ねでございます。
　昨年末の記者会見でも御説明をいたしましたが、母からの資金提供については、私自身は全く何も承知しておりませんでした。このことに関して、そんなわけはないだろうと、国民の皆様方がなかなかおわかりいただけないことを、そのとおりではないかと思いますが、事実は事実として一つでございます。したがって、私は、贈与税を免れようなどという発想自体はあり得ませんで、脱税という認識は全くございません。
　しかしながら、承知をしていなかったということは事実でありますけれども、結果としてその資金が私のために提供され使われたということが捜査で解明されたわけでありますので、昨年末、その事実に基づいて申告をして納税を行ったところでございます。
　その使途についてのお尋ねがございました。
　資金の使い道については、検察が収入、支出の全体について捜査を行いましたが、支出については、違法な支出があったという指摘はありませんでした。したがいまして、支出内容について明らかにせよとの御要求でありますが、基本的には不正な支出はないものだと私自身は理解をしております。
　ただ、また今後公判が予定をされており、さらに、帳簿、領収書などの書類はすべて東京地検に任意提出しております。したがって、公判の終了の後、書類が返還された後に弁護士の調査チームによって分析、検証してもらいたい、そのことを既に依頼しているところでございます。
　小沢幹事長の留任を容認した私の説明責任でありますが、小沢氏は党代表である私に、自分は潔白である、したがって闘うんだ、そのことを強く言われました。したがって、私は、幹事長職にとどまり日本の政治の変革に向けてともに闘うことを了といたしたのでございます。また、小沢氏の闘うとの表明には、みずからの潔白を証明していくという強い決意だ、そのように思いまして、そのことを了といたしたのでございます。
　私は、行政の長であり、検察が公正な捜査を行うことを信じております。検察の捜査を冷静に見守ることが今は大事なことだ、そして、小沢氏もまた、潔白を訴え、説明するのは当然の権利だ、そのように考えております。党幹事長として今日までも信頼を申し上げてまいりました小沢氏が潔白を主張されていることを信じるのが同志としての基本である、そのように考えております。今は、したがいまして、捜査の進展を見守りながら、小沢氏の潔白を信じるのが当然の姿勢だと私は思っております。
　説明責任、自浄能力の発揮についてでありますが、説明責任を果たすべきなのは当然であり、疑惑を持たれた本人がみずから判断をして潔白を証明するために必要な説明を行うべきだと私もそのように考えます。
　したがって、私の献金問題については、私自身が事情も事実関係も全く承知しておらなかった事件であったために、弁護士に調査を依頼し、検察捜査に協力をし、解明をゆだね、そして解明されたと考えております。
　小沢幹事長の資金管理団体の問題は、今現在検察が捜査中であり、したがって、いまだ捜査の結論は出ておりません。捜査を冷静に見守ることが肝要であると考えておりますが、捜査の進展の中で、小沢氏の判断に基づいて潔白を説明するために必要な事項について本人が説明をするものだ、そのように考えております。
　公明党の政治資金規正法改正の提案に対する賛否についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、昨年の衆議院選挙の党首討論のときに、公明党が提案をされた政治資金規正法改正の提案に対して、前向きに対処すべきだという旨を述べたのは事実でございます。したがって、今大事なことは、政党や政治家の政治活動にかかわる問題でありますことから、各党各会派でしっかりと御議論をいただきたいと考えております。
　暫定税率のマニフェストについての御質問でございます。
　御指摘のとおり、一昨年の通常国会におきまして、異常なガソリンの高騰という状況に対応していかなければならなかった、そのために、民主党としては、一時的に暫定税率を期限切れとして、ガソリンや軽油の価格を引き下げることをいたしたのでございます。したがって、そのこと自体は、私は間違っているとは思っておりません。
　しかし、今回、大幅な税収減、そして厳しい景気、雇用情勢を踏まえて、マニフェストでお約束を申し上げたことすべてをそのまま実現することができなかった部分もあり、国民の皆様方に率直におわびを申し上げたところでございます。
　ガソリン税などの暫定税率につきましては、熟慮に熟慮を重ねた結果、現行十年間の暫定税率は廃止をする、しかし、税率水準は維持するということにいたしました。ただし、原油価格の異常な高騰というものがこれから今後続いたようなときには、暫定税率分の課税を停止できるような仕組みをつくりたいと考えております。
　普天間飛行場の移設についての御質問であります。
　普天間飛行場の移設問題については、何よりも沖縄県民の皆さんのお気持ちを大事にしながら、日米の合意や連立政権の政策合意を踏まえた上で、しっかりと検討し、結論を出します。
　このために、官房長官を長といたします沖縄基地問題検討委員会を設けて、連立与党の中で精力的に議論を行っているところでありまして、この委員会でしっかりと検討した上で、五月までに結論を出します。
　それから、武器輸出三原則の見直しについての質問であります。
　武器輸出三原則などは、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念に照らして重要な原則だと現在考えております。
　武器の輸出等に関しては、今後とも武器輸出三原則等によって引き続き慎重に対処するとの方針を堅持していくことが、平和国家の理念を掲げる現内閣の考え、そのように考えております。
　消費税についてのお尋ねがございました。
　これは前も申し上げましたが、消費税については、三党連立の政権の合意の中にもありますように、四年間は歳出の見直しなどの努力をまずは最大限行っていく、したがって、その間、税率の引き上げは行わない、そのことを決めたのでございます。
　二十二年度の税制改正の大綱においては、消費税のあり方について、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などとあわせて検討していきたいという考えでございます。
　経済状況の認識、経済対策の効果並びに成長戦略についての御質問がございました。
　景気はやや持ち直してはきている、そうは思っておりますが、しかし、自律性は極めて乏しい、失業率も高水準にある、雇用も厳しい、こういった意味で依然として厳しい状態にあると思っております。
　こうした経済情勢を踏まえて、昨年の十二月に政府は緊急経済対策を決定したところでございます。この対策において、雇用、環境、景気、これを主要な分野と位置づけて現下の経済情勢へ緊急に対応するとともに、中長期的な成長力の強化を図ることとしております。経済対策の効果などを背景に、景気が持ち直していくということを大いに期待しているところでございます。
　また、我々が取り組んでおります新成長戦略は、需要サイドに着目をして、国民生活の向上に主眼を置いた新たな発想に立つものでございまして、このことに関して基本方針をまとめて、ことしの六月ごろまでに、具体的な工程表までをあわせた形で新成長戦略の全体像を完成させてまいります。
　デフレの克服に対してのお尋ねがございますが、デフレについては御指摘のとおりでありまして、国民一丸となって取り組むことが肝要であります。企業の経営者の方々には知恵を出していただきたいと願っておりますし、政府としては、日本銀行と一体となって経済運営を行っていくとともに、新成長戦略を策定して新たな雇用と需要を拡大していく施策を推進してまいります。これによって、雇用が内需拡大をもたらして、それが経済成長を通じて雇用を支えるという循環を実現してまいりたいと考えております。
　それから、二十一年度の第二次の補正予算に関するお尋ねに関してでございます。
　これも今申し上げましたように、第二次の補正予算に関しては、一次補正予算の執行を見直すことによって捻出した財源などを活用して、雇用そして環境、景気というものに寄与する事業を計上しており、国民の生活を守るという観点から、前政権でなされたこの一次補正に関して一部の凍結を行ったことは私どもとしては適切であった、そのように考えております。まさに景気の二番底というもの、それを避けるためにも、第二次補正予算案の早期成立をお願い申し上げたいと思っております。
　それから、二十一年度の一次補正予算のうち、執行を見直した事業であって、二十二年度予算に計上されたものに関するお尋ねがございました。
　執行を停止した一方で二十二年度予算で措置した事業は、厳しい財政事情の中で、事業の緊急性などの観点から、内容などを精査して予算措置をしたものでございます。
　執行の見直しの結果生まれた財源を有効に活用して、経済状況なども踏まえて、国民生活の支援あるいは景気回復に役立つものだ、我々はそのように考えております。一言で申し上げれば、いいものは採用させていただいたということでございます。
　それから、二十一年度第二次補正予算の地域経済への効果等に関する質問がございました。
　二十一年度の第二次補正予算は、十二月八日に取りまとめられた明日の安心と成長のための緊急経済対策を実現するための経費が計上されております。現下の厳しい経済雇用情勢に迅速かつ機動的に対応するものだと考えております。
　一方で、地方交付税の補てん措置については、本年度の地方交付税が大きく減少するということによって地方公共団体がさまざまな事業に取り組む際に財政面で支障が生じてしまう、これを阻止しなきゃいけない、防止するために講じた措置でございます。その他にも、きめ細やかな、インフラ整備などの支援も盛り込まれておるところでございます。
　二次補正予算の早期成立に改めて前向きにお話をいただいたことに感謝を申し上げて、ぜひ早期成立に御協力を願いたいと存じます。
　最後に、介護基盤の整備についてのお尋ねがございました。
　介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中で、介護基盤の整備というものはまことに重要だと思っております。したがって、私どもは、介護職員処遇改善交付金を活用した介護職員の処遇改善、あるいは施設サービスや在宅サービスの拠点の整備の推進、こういったことによって、介護人材の確保と人材拠点の整備を今後とも拡充してまいりたいと思っております。新介護ビジョンが提案をされた暁には、私としてもぜひ拝見をいたしたいと思っております。
　以上でございます。
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