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○佐原委員　ありがとうございました。
　国は時々うそをつくと思います。
　私の友人の一人は、福島原発事故の後、給水車の前に、長蛇の列に子供を連れて並びました。でも、そのとき、そこは放射能のフォールアウトがあったんですね。それを彼女は非常に悔やみまして、彼女は、その怒りを、自分が政治を動かすということで、地方議員に立候補しました。正しい情報を正しく伝えるという公約の下に、彼女は当選いたしました。政治家や役人は、愛と理念と哲学を持って、国が間違った方向を目指したときには修正する努力をしていかなければならないと思うんです。
　日本企業はリサイクルできる太陽光パネルも開発したという記事もございました。
　日本は資源に乏しいから、国産エネルギーの原子力は不可欠だ、その確保が必要だと常に聞かされ、説明されてきました。しかし、視点を変えれば、この日本の地形、それから豊富な水量、それなども資源と考えられます。小水力発電など、自然の水流を工夫して発電できるものがあるのにもかかわらず、あえて原発ありきの政策を取り続けることは、これは将来にわたって禍根を残すような気がします。大企業のことだけではなく、ここに暮らす人々、そして子供たち、この人たち、このかわいい小さな者たちのことを考えていってほしいなと思うんです。
　大臣、どうかもう一度、国民のことを考えて、将来のことを考えて、精査をするということを考えていただけないでしょうか。そのことを、最後の質問ですが、どうでしょうか。
○武藤国務大臣　決して原発ありきということではありません。先ほどから申し上げているとおり、再エネも、そして原子力も、ある意味で、もちろん原子力は安全大前提ということが先に立っておりますし、今先生がおっしゃられたような、本当に真実というものをリアルに国民にも御理解をいただきながら進めていかなきゃいけない話だと思っております。
○佐原委員　ありがとうございます。
　時間となりましたのでここで終わらせていただきますが、是非とも愛と理念と哲学を持って行政に当たっていただきたい、そう思います。
　今日はお疲れのところありがとうございました。失礼いたします。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　ある意味エネルギーに転換することのできるメタンガスが引き続き噴出している大阪・関西万博、この会場、夢洲について聞いていきたいと思います。
　まず、大臣、先日の時事通信の三月の世論調査で、この四月十三日に開幕する大阪・関西万博に行きたいかと思うかどうかを聞いたところ、思う、これが二二・〇％にとどまりました。思わないは六五・三％。つまり、行きたいより行きたくないが三倍に上っているんですね。
　これは驚くべき結果だと思うんですよ。幾ら機運醸成だといって国があるいは自治体がお金をつぎ込んでも、盛り上がらない、行きたいと思わない、これが今の国民の大勢だということなんですけれども、何でこういう結果になっていると大臣自身思われますか。
○武藤国務大臣　今日の通告にはいただいていないと思いますけれども、日頃委員ともお話をしてきている中で、今感じていることは、まずは、正直に申し上げて、やっと、どういう内容のパビリオンなの、どういう事業をやっているの、何があるのというところが、告知が大分正直言って遅れて、急激に進んできているものと承知をしているところです。
　売上げの方ももちろんそういう意味では伴っていない中で、あと残すところ二十日も切っちゃったわけですけれども、現在、先ほど申し上げたとおり、「ぴあ」が出たり、あるいは公式ガイドブックが出たり、大分内容が周知できるようになってきているのもこれは事実だというふうに思いますし、チケットの売り方も少しずつ変わって、いろいろなものがバリエーションで増えてきたりしておりますが、現実、そういうところの周知がまだまだし切れていない。先ほどのお話にもありましたけれども、何かお金が高いとか、そういうところも、批判的なところもあるのかもしれません。
　ただ、このイベント自身は、私自身も、非常に子供たちには、期待を持って皆さんに見ていただきたいところもありますので、今後とも周知に努めていきたいというふうに思っております。
○辰巳委員　私、逆なんじゃないかなと思っておりまして、パビリオンの中身、万博の中身が分かれば分かるほど、もう行かぬでいいわという人が増えてきているんじゃないかというふうに思うんですね。
　同時に、夢洲特有の問題がやはりつきまとう、これはもう最後までつきまとうんですよね。
　我が党は、ごみの最終処分場である夢洲ではメタンガスの排出が止められないとして、その危険性について警鐘を鳴らし続けてまいりました。前回の質疑においても、いまだにごみが運び込まれているそういう現役のごみの処分場での大型イベントというのは、全国でもこの夢洲しかない、夢洲が初めてということであります。これを政府は認めたわけですね。その結果、去年の三月にはメタンガスが爆発する重大な事故があったわけですけれども、無論、その危険性が今も、あるいは四月十三日の開幕以降もなくなったわけではありません。今もガスは出続けているということであります。
　さて、この万博会場における火気の使用、火の使用については、営業参加の飲食施設での調理は原則ガスを使用することはできないと一応規則などではされているということであります。昨年十二月十八日の当委員会における私への答弁でも、環境負荷の低減という観点から、会場全体で、調理には原則的にガスの使用はできないということになっており、ＩＨ、電気調理器の使用を条件に公募を行っていると答弁をしております。
　経産省、これで間違いないですね。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月十八日の経産委員会において私が答弁しておりますが、今委員から御指摘あったとおり、会場内の営業施設でございますが、これは、まず、環境負荷の低減という観点から、会場全体で、調理には原則的にガスの使用はできないということになっておりまして、ＩＨ、電気調理器の使用を条件に公募を行っておりますとの答弁を行っております。
○辰巳委員　続けて聞くんですけれども、とりわけこの爆発事故のあった一区では裸火が禁止されているということも記載をされているんですけれども、これもあくまで環境負荷の低減ということで裸火あるいはガスの使用というのは認められていないという、そういう認識でよろしいですか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　裸火の使用についても含めまして、環境負荷の低減という観点から、原則的にＩＨ、電気調理器の使用を条件に公募を行っていたということでございます。
○辰巳委員　続けて確認します。つまり、あくまで環境負荷の低減ということで会場内のガスは原則的には使用できない、爆発の懸念があるからガスの利用を禁止しているわけではないということで確認したいと思います。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　趣旨は私が先ほど申し上げたとおりでございます。
○宮崎委員長　ちょっと静粛にしましょうか、皆さん。
○辰巳委員　答弁していただきたいんです。あくまで環境負荷の低減ということでよろしいですね。爆発の懸念があるからということでガスの使用を禁止されているわけではない。これはしっかり答弁してください、次の質問にも関わりますから。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　御趣旨のとおりでございます。
○辰巳委員　それでは聞きたいと思うんですが、万博協会は、携帯型ガス検知器を二百台、レーザー式携帯型ガス検知器を四台購入をしていますけれども、これは何のために購入したものなんでしょうか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、会期中の会場におけるガス濃度を測定して、会場内の各施設において計測をするためのものでございます。会場内の各施設では、地下ピット、それから室内、あるいはメタンガスは上にたまりますので天井付近、こういったところの各施設のガス濃度を常時測定するためにこうした調達を行ったものというふうに承知をしております。
○辰巳委員　この入札の仕様書にはこう書いてあるんですよ。埋立てガスの発生する万博会場で、来場者に安心して御来場いただくために、各施設において継続的にガス濃度を計測すべく、委託業者に貸与する携帯型ガス検知器を調達するものである。今おっしゃったとおりだと思うんですね。本当にメタンのガスの心配がない、安全だというのであれば、こういう検知器を購入する必要は万博協会はないわけなんですよ。
　ところが、万博協会は、本年三月のカジノに反対する団体懇談会の質問、要望への回答でこう答えています。一区におけるプロパンガスの使用については、有識者への構造等の事前確認及び運用等の助言を受け、協会及び出店事業者が、適正管理及び運用、また定期測定などに取り組むことで、プロパンガスの使用を認めている。
　これは事実ですか。
○茂木政府参考人　事実でございます。
○辰巳委員　今私が読み上げたこの条件なんですが、これは、プロパンガスの使用の際、法定事項による管理運用とされているものなんでしょうか。あるいは、これはメタンガスが出続ける夢洲の特性に応じた対応ということなんでしょうか。いかがですか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　博覧会協会が御指摘の団体からの御質問に対して回答したことの報告は私ども受けておりますが、その中で出てくる確認や助言というのは法定事項ではございません。
○辰巳委員　法定事項でないものをなぜわざわざ万博協会は確認するということにしているんでしょうか。いかがですか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に私答弁申し上げましたけれども、博覧会協会としては、会場内の各施設において常時ガス濃度の測定を行うということでガス検知器の調達をしました。
　そして、プロパンガスを使用するに際しましては、プロパンガスの使用の際の安全を確保する観点から、換気施設がどのように設置されているか、あるいは火気を使用する位置に問題がないのかどうか、こうした点を確認する、専門家から助言をいただきながら確認をした、そういう趣旨でございます。
○辰巳委員　メタンガスというのは見えないから怖いんですよ。だからこそ、検知器を万博協会は購入をして、検査しようということをやっているんですよね。爆発をしてからでは遅いわけなんですよ。夢洲一区というのは、それは前々から様々な対応はしていたけれども、工事中の溶接のときの火花にメタンガスが引火をして大爆発を起こしてしまったわけですよね。
　冒頭、原則的にはガスの使用は認めないんだ、火を認めないんだ。これは例外でむちゃくちゃ穴を空けているんですよ。例外で穴を空け過ぎているんですね。これは大臣、例外をつくっちゃ駄目ですよ。原則的に駄目だというんだったら、ガスの使用、火の使用は会場内では少なくとも禁止をしなければならないと思いますけれども、大臣、いかがお思いですか。
○武藤国務大臣　今日ずっと事務方の話を今聞いていまして、私もこの前、会場へ行って、辰巳先生から、あそこは、ＰＷ、一区というんですか、皆さんが言うのは。あそこの上が空いていたのが、それをこういうふうに直したり、いろいろやっているところも一応見てまいりました。
　そういう形で、非常に気を遣っていらっしゃるというのはよく分かるんですけれども、今おっしゃったように、最初ガスは駄目だったはずじゃないかということもありますが、ある意味で、ｅ―メタンを使ったりなんかして、新しい技術としての実証も含めてやっていらっしゃるところもあるようですから、そういうものを、来ていらっしゃる方に安心感を持っていただくという意味で今のいろいろメーター類も購入しているようでありますから、告知をしっかりしながら、機運を醸成していきたいというふうに思っているところであります。
○辰巳委員　全く安心できないから私は質問しているんですけれども。
　今少しちょっと大臣もしかしたら触れていただいたかもしれませんけれども、この度、大阪ガスがメタネーション実証事業ということを万博会場で行うことを決めております。これは、会場内で出たごみと水素を反応させてメタンガスを作るというものなんですね。メタンガスが出過ぎていて困っている夢洲でわざわざメタンガスを作るという事業になっているわけなんですけれども、そして、そのガスを会場内の熱供給設備やガス厨房で利用するということがされております。しかも、それを迎賓館のガス厨房で利用する。これはホームページで記載がされております。
　ガス厨房で利用するというのは、もちろん火を使うということになりますけれども、外国からの来賓をもてなす迎賓館でこういうことはやめるべきじゃないですか、大臣。いかがですか。
○茂木政府参考人　まず、大阪ガスのプレスリリースにございますガス厨房でございますけれども、これは、今委員からも御指摘があったとおり、会場内で製造するグリーン水素、それから会場内で回収されるＣＯ2、これを合成して作られるｅ―メタン、これを実証で製造いたします。このｅ―メタンを迎賓館の厨房の調理に活用するということになります。
　これはもう委員からも御指摘がありましたが、夢洲一区というのはグリーンワールド工区、グリーンワールドエリアということになります。一方で、迎賓館はパビリオンワールドの方にあります。御指摘のとおり、グリーンワールドの方はガスの対策を入念に行っております。一方で、パビリオンワールドの方は、ガスの方は一区に比べると格段に状況は違うというふうに承知しておりますが、当然こちらでも私どもとしては安全対策は万全を期しているところでありますので、迎賓館の厨房においてこうしたｅ―メタンを活用することにおいて問題はないというふうに考えています。
○辰巳委員　今おっしゃったように、一区は出ている、だけれども、二区だって、迎賓館のところだって出ているということをお認めになったと思います。
　本年三月に大阪市立環境科学研究センターより出されたごみ埋立地からの発生するガス調査報告書というのがあるんですね。ここにはこう書いてあるんですよ。今年度メタン濃度が高かったＧ６は、近年は余り検出されていなかったガス抜き管である、そのほかにも今年度高かった地点で過去に高くなかった地点で見受けられた、これらのガス抜き管は、二〇二五年四月から開催を予定されている万博のために駐車場を始めとして造成が進められている区域にある。
　つまり、造成をすればするほどガスの濃度が高くなっていく地域があったんだ、この駐車場というのは、万博遠足で子供たちがバスで降り立つ駐車場なんですよ。こんな危ないところ、夢洲で万博開催はやるべきじゃないということを改めて、再三にわたって申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　次に、内閣提出、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○武藤国務大臣　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関する他国への依存を低減するためには、国内において、半導体、データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成ＡＩ等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めることが急務であります。
　加えて、半導体産業は、世界需要がこの十年で大きく増大する成長産業であり、経済効果も極めて大きく、既に投資、雇用、賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となっております。
　諸外国においては、半導体、ＡＩ産業を基幹産業とすべく、必要な財源を確保しながら大胆な支援策を展開しているところ、我が国においても半導体、ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することで、その成長需要を取り込むとともに、各産業の国際競争力の強化につなげていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、情報処理の高度化を推進するための環境の整備を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、情報処理の促進に関する法律の一部改正です。
　第一に、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組について、その実施に必要な資金の出資や施設設備の現物出資、必要な資金の借入れに関する債務の保証等の支援措置を講じます。また、これらの支援措置の対象となる者は、公募により選定をし、これらの支援措置に関する業務は、独立行政法人情報処理推進機構が行います。
　第二に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理サービス業を営む会社が大量の情報につき高速度での処理を行うことができる性能を有する設備の導入を行うために必要な資金に関する債務を保証することを追加します。
　第三に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、及びその資質の向上を図ることを追加します。
　第四に、政府は、令和七年度から令和十二年度まで、先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に関する措置に必要な財源について、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができるものとし、その償還等に必要な財源に充てるため、財政投融資特別会計の投資勘定から、エネルギー対策特別会計において今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。
　次に、特別会計に関する法律の一部改正です。
　第一に、エネルギー対策特別会計に、先端半導体・人工知能関連技術対策を追加し、先端半導体・人工知能関連技術勘定を創設した上で、独立行政法人情報処理推進機構に対する出資金等の歳入歳出項目を規定します。
　第二に、今般追加する対策に必要な財源に充てるため、エネルギー需給勘定及び一般会計から今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○宮崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十八日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
令和七年三月二十四日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 赤池　誠章君
 村田　享子君 水岡　俊一君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 北村　経夫君
 水岡　俊一君 村田　享子君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 中西　祐介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事
 田中　昌史君
 長峯 誠君
 森屋 宏君
 古賀　之士君
 梅村みずほ君
 委　員
 越智　俊之君
 加藤　明良君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 中西　祐介君
 松村　祥史君
 宮本　周司君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣 武藤　容治君
 副大臣
 文部科学副大臣 武部 新君
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 農林水産大臣政
 務官 庄子　賢一君
 経済産業大臣政
 務官 加藤　明良君
 経済産業大臣政
 務官 竹内　真二君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 古谷　一之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局官房総
 括審議官 藤井　宣明君
 外務省大臣官房
 審議官 小林 出君
 外務省大臣官房
 参事官 今西　靖治君
 財務省国際局次
 長 渡部　康人君
 国税庁長官官房
 審議官 斎須　朋之君
 文部科学省大臣
 官房総括審議官 淵上 孝君
 農林水産省大臣
 官房審議官 坂 勝浩君
 経済産業省大臣
 官房長 片岡宏一郎君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 南 亮君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小見山康二君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省大臣
 官房審議官 真鍋　英樹君
 経済産業省貿易
 経済安全保障局
 貿易管理部長 猪狩　克朗君
 経済産業省製造
 産業局長 伊吹　英明君
 経済産業省商務
 情報政策局長 野原 諭君
 資源エネルギー
 庁次長 畠山陽二郎君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 岡田　智裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業省所管）
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局官房総括審議官藤井宣明君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず武藤経済産業大臣から説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
○国務大臣（武藤容治君）　おはようございます。
　令和七年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。
　日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。
　昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。
　特に、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打ち出していくことが必要です。
　このため、令和七年度経済産業省関係予算として、一般会計三千五百二十五億円、ＧＸ推進対策費六千八百三十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆四千二十二億円、特許特別会計一千五百四十四億円、さらに、ＡＩ・半導体産業基盤フレームに係わる予算のうち、ＧＸ推進対策費などを除いた一千四百三十三億円も含め、合計二兆五百二十四億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災災害、失礼しました、東日本大震災復興特別会計のうち、二百八十二億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　次に、具体的な内容について申し述べます。
　第一に、国内投資の拡大などに向けた取組です。
　省エネ投資を推進するとともに、ペロブスカイト太陽光の設備投資や洋上風力など、次世代の脱炭素技術の製造基盤を強化します。
　また、革新的なＡＩ、半導体の研究開発や次世代半導体の量産に向けた金融支援などの強化により、ＡＩ、半導体産業の国内生産拠点を整備します。
　第二に、イノベーションを加速させる取組です。
　リスクの高い技術領域への挑戦支援、グローバルに活躍するスタートアップの創出に向けた海外拠点の活用、フェムテックを活用した働く女性の就業継続を後押しします。
　加えて、バイオ、ヘルスケアなど成長分野の研究開発支援、コンテンツ産業の振興に向けた取組も進めます。
　さらに、グローバル市場の形成、獲得に向けて、ＡＺＥＣの更なる具体化やサーキュラーエコノミーの実現に取り組みます。
　第三に、国民の所得向上に向けた取組として、賃上げや良質な雇用を実現できる中堅・中小企業・小規模事業者の更なる成長を後押しします。
　中小企業の技術開発の支援や海外展開を促進するとともに、資金繰り支援や価格転嫁の強化策を推進します。
　こうした三つの好循環を生み出す取組を支えるために、ＧＸの実現とエネルギーの安定供給をしっかりと進めていくとともに、経済安全保障の確保のため、サイバーセキュリティー対策や貿易管理の強化を行います。
　このほか、今年四月から開催される大阪・関西万博については、各国、国際機関の参加及び出展を支援します。
　そして、経済産業省の最重要課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、処理水対策と福島の復興です。福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施に向けて、難易度の高い技術の研究開発や、ＡＬＰＳ処理水の処分における安全性確保と風評対策、また、帰還困難区域の避難指示解除となりわい再建や新産業の創出に向けた支援などを着実に実施します。
　以上が令和七年度経済産業省関係予算の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（牧山ひろえ君）　次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百五十三億七千万円となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百十四億五千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億九千百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として七億七千八百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な価格転嫁の実現に向けた優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する積極的な執行等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億八千八百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における競争の活性化に関する唱導機能の実効性強化、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争促進に関する法律の実効的な運用等のための経費であります。
　以上、令和七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中昌史君　おはようございます。自由民主党全国比例区の田中昌史でございます。
　経済産業委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は理学療法士というリハビリテーション専門職でありまして、とにかく国民の自立した暮らしを守っていく、医療、介護、福祉の現場で働いている職種の代表として国政の方に参っております。
　地方を、昨年の常会が終わってから今年の一月中旬までで四十七都道府県全部回ってきまして、各地域の本当に現状、六年前も回っていますので、六年前と六年後、比較すると、もう地域の経済が極めて脆弱になってきて疲弊しているという状況を目の当たりにしてきました。
　この地域の住民の健康もそうですけれども、経済をいかに支えていくのかという部分では経済産業省の御活躍に私も大変期待をしているところでありまして、是非そういった観点も踏まえて質問をしていきたいなというふうに思っております。
　最初、賃上げについてのお話であります。武藤大臣の所信にも書いてありました。
　春闘の報道を最初見ましたら、満額回答という、いや、本当にいい言葉だなと私思うんですよね、つくづく。この満額回答を日本全国にいかに広げていくのかという、考え方というか、こういった部分を政治としては大事にしていかなきゃいけないというふうに思った次第であります。
　連合が三月二十一日に公表した春闘の第二回集計では、この平均賃金方式で回答を引き出した千三百八十八組合の加重平均が一万七千四百八十六円、五・四％、昨年同時期を上回っている様子。三百人未満の中小組合、これは四・九二％、こちらも上回っているということで、昨年に比べて伸びが加速しているということは、もう本当大変喜ばしいことだなというふうに思っております。
　一方で、大企業と中小企業における差もかねてから指摘されているところであります。二〇二二年から二〇二四年までの年度における中小企業の賃上げ動向を見ますと、賃上げに取り組む企業は着実に増加している一方で、業績の改善が見られない、賃上げを実施予定とするいわゆる防衛的な賃上げ、これが二〇二四年度三六・九％、三分の一が防衛的賃上げをせざるを得ない状況になってきているというわけであります。
　各種の調査を見ますと、業績が上向けば賃上げをしたいという企業の方々は多数いらっしゃる中で、この三六・九％というのは業績が伸びていないということを表す大きな指標ではないかなというふうに思っております。人材の採用強化、定着率向上のために賃上げの必要を迫られる状況にありながらも、その原資獲得に苦慮している企業が、こういう三六・九％あるんではないかなというふうに考えております。
　企業規模間の賃上げ格差が縮小するということ、それから、物価が高まる中で実質賃金がしっかり伸びていくということが求められているところでありまして、この持続性をいかに今後つないでいくかと、物価高にいかに対応していくかということが今後の焦点と考えますが、この物価高に対抗できる賃上げの政策、大臣の所信にも挙げておられましたけれども、今後どう取り組まれていくのか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　本年の春季労使交渉においては、今のところ、大手企業を中心に昨年を上回る賃上げ額が回答されるなど、力強い賃上げの動きが見られているところと承知しております。こうした中、委員御指摘のとおり、物価高に負けない持続的な賃上げを定着させるためには、今後、賃上げの流れが地方の企業や中小企業にも波及することが重要と考えております。
　このため、経済産業省としては、取引適正化の推進に取り組むとともに、企業が賃上げの原資を確保できるよう、生産性の向上や省力化の支援、成長分野への国内投資の促進などに取り組んでまいりたいと考えております。
　三月十二日に開催されました政労使の意見交換での議論も踏まえ、積極的な産業政策を更に展開し継続することで、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　今、生産性の向上というお話がありました。この取組については大きく期待したいというところであります。この中小企業でも四・九二という、私、医療職でありまして、医療職は今年、確約されているのは二％であります。賃上げ税制入れて三・五％、これ全然及ばないですよね。本当に、この置いていかれている感が非常に強い状況の中で、やはり、この大企業とは言いませんけれども、中小企業の賃上げ基準も含めた国の施策を、やっぱり労働者は、もうみんな労働者ですからね、全員のやっぱり賃金、物価上昇は全員に影響しているわけですから、全員のしっかりとしたこの賃上げ率を把握していく必要が政府全体として私はあるというふうに考えているところであります。
　是非、満額回答、広く、公定価格で生きている皆さん方はこれ国ができるわけですので、是非そういった部分を政府を挙げてやっていただきたいなと思っています。実質賃金がもうマイナス二・七という数字も出ておりまして、購買力が低下すると、これ企業業績にも大きく今後影響してくるんじゃないかなということを私も危惧をしているところであります。
　ちょっと一点気になるのは、二〇二四年の勤労世帯の家計貯蓄率が大きく上がっているデータが出ていまして、これは二〇二三年から賃上げ率がぐっと上がってきますので、所得が増えているんだと思います。でも、その中でこの家計貯蓄率が上がっているというのは、もう得られた賃金を消費に回っていないんじゃないかということが想定されるんじゃないかなと私は思っていまして、これ、果たして本当にこれ企業業績が上がっていくのかなと。
　何かニュースを、ちまたでニュースを見ますと、美容業を営んでいる方々の倒産が大変相次いでいて、もう最近は若い人は自分で自分の髪切ると、こういう方々がどんどん増えて、美容師の方も理容師の免許取ろうかなみたいな、私の知っているところも皆さんそう言っていました。
　やっぱりこの消費に回していくという、賃金を上げるということを今、政府一生懸命取り組んでいただいていますが、一方で確実に消費に回していくということをしないと、これ、中小企業を含めて企業業績も上がっていかないということになると、長期的にはやっぱり賃上げをブロックしていくような力になりかねないんじゃないかなというふうに正直思っているところでありまして、先ほど武藤大臣が最後の方に申し上げた新産業の創出に向けて、若い方々の消費に向かう方向性がもし変わっているんだとすれば、こういったものをちゃんと分析をした上で地域における新産業の創出というのを、起業支援金という仕組みを十分使いながら、是非柔軟にやっていただきたいと。
　その上で、高齢者の地域支援に関するプロジェクトチーム、検討会をもう経産省で立ち上げたという話も伺っております。地域の人材をいかに有効に活用しながら、起業して稼ぐ力は地域の持続性を長期的に担保していくという意味では非常に重要な取組だと思いますから、そういった取組も含めて広くお願いをできればということでありまして、私が一番大事にしていたところをしっかりと説明させていただきまして、ありがとうございました。
　続きまして、これも賃上げに関係するものですが、帝国データバンクによりますと、本年二月の倒産件数七百六十八件、三十四か月連続前年を上回っているという状況だと。物価高、賃上げ、人手不足、追加利上げ、価格転嫁難、企業にとってはコスト増につながる懸念材料が山積していまして、小規模企業を中心に厳しい先行きが懸念されているという報道もあります。
　一部の大企業ではこの物価高、物価上昇分程度のベアがされていますけれども、多くの中小企業、小規模企業、とりわけこの小規模企業は大変厳しい状況かと思いますが、賃上げ原資がなくてなかなか賃上げも難しいと。この下請事業者も含めてサプライチェーン全体で適切な価格転嫁を図っていく必要があるということは、これ言うまでもないと思います。
　多重下請というこの構造も含めて、価格転嫁、取引適正化の強化に向けては、業種ごとに原価、労務費、利益率などを加えた販売価格指標を提示するなど、元請、下請が、皆さんが同じ指標をベースにこの議論ができる、あるいはその代金の協議ができる土台をつくる必要があるというふうにも私は考えているところであります。この下請法と下請振興法の改正を予定しているというふうに認識していますが、こういった要素は含まれているのか、伺います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　御指摘のように、価格転嫁、取引適正化の取組強化のために、発注者、受注者間の議論の上で適切な値付けが行われることは大変重要でございます。他方で、原価構成や労務費の水準につきましては、企業ごとの業務内容や技術力等によって大きく異なっておりまして、業種全体の一律の指標を定めることは困難なのではないかと認識しております。
　そのため、事業者間で価格協議を行いやすい環境の整備が重要と考えております。下請振興法に基づき、事業者間の望ましい取引関係を定める振興基準におきましては、発注者及び受注者が十分に協議した上で取引対価を決定するよう定められているところでございます。
　また、中小企業庁のホームページにおきましては、労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇等の根拠となる公表資料、これを掲載しておりまして、発注者、受注者間で御参照いただけるような取組も行っているところでございます。
　さらに、御指摘のありました下請法におきましては、個別の事案に応じて判断されるものでありまして、三月十一日に閣議決定がなされ国会に提出された改正法案におきまして、協議に応じない一方的な価格決定を禁止し、価格交渉を行いやすい環境を整備していくものと承知をしております。
　こうした考え方につきまして、先ほど申し上げました振興基準にも反映いたしまして、下請法の対象取引に限らず、サプライチェーン全体での価格交渉を更に促してまいる所存でございます。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　なかなか一概には難しいというお話でありました。その上で、振興基準を設けられて、昨年の十一月にも振興基準を改正されて、買いたたきに関する指標を出されたというふうに承知をしております。
　今年の、今月ですか、十四日、公正取引委員会が下請企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業三社を公表したということであります。違反行為には認定したわけではないということでありますけれども、この賃上げの機運が高まっていく中で、この企業間取引での価格転嫁に向けて積極的な協議を促す上では、これ何か、あえて十一月にやって三月というのは、この下請法の前に何かしっかり弾みを付けられたのかなというふうには思うところでありますけれども。
　こういった部分が全体によく周知をされて、買いたたき、価格交渉をしっかりやらなきゃいけないという機運を、発注者側も大事ですけど、受注者側も余り配慮せずに、しっかりとやっぱり協議を求めていくという姿勢を、私聞くとですね、運搬業者の方々に発注すると、受注者側は最初からもう驚くほど低価格の金額を出してくる。本当にこれでいいんですかと心配になるぐらいの状況になっているという状況では、受注者側の考え方、姿勢というのも大きく変えていく商習慣が必要だなというふうに考えておりまして、是非力強く進めていただきたい。
　とりわけ、もう運搬業界は転嫁率が非常に低い状況です。これは、本当に運搬業界なければ、日本の生命線ですので、是非こういった皆さん方へのメッセージとしても、この下請法、振興法、共に大きく期待されているところでありますので、是非しっかりお願いをしたいと思っております。
　次に参りまして、この下請企業間の過度な低価格競争が常態化しているというのは今お話であります。
　そこで、もうこれはずっとかねてから言われていますこの我が国のデフレマインド、これをどうやって克服していくのかということで、もうここが正念場だというふうに思っています。経団連の会長と武藤大臣が懇談されたときも、経団連の会長から、まさに、今このときこそこのデフレマインドを払拭していく絶好の好機であるというお話があって、大臣からもその取組をしっかり支援していくという御回答があったと、お話があったというふうに承知をしているところであります。
　この商習慣の改善とともに、最終的に負担を受け止める消費者がちゃんと理解をしていくということと、価格上昇を受けられるような政府としての周知、広報も非常に重要になってくるというふうに考えておりまして、こうした課題に対して経済産業省としてどのような政策を講じていかれるのか、企業や消費者の意識改革を促す上でどのような対策を講じていかれるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、持続的な経済成長や持続的な賃上げの実現に向けては、価格競争一辺倒のコストカット型の経済ではなく、高付加価値化を重視した経済産業構造への転換が重要でございます。
　経済産業省では、ＧＸやＤＸなど、社会課題解決、これを成長の源泉と捉えまして、国内投資、イノベーション、所得向上の好循環を目指していくということで、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでいるところでございます。
　コスト型の経済から高付加価値型の経済への移行に向けて、社会課題を起点とする高付加価値な製品、サービスの創出を需要面、供給面、両面から後押しをしていくということで、政策を総動員し、企業の予見可能性を高め、国内投資を引き出していくということを主眼としているものでございます。
　その一環として、現在、高付加価値型の産業構造への転換を踏まえた将来の絵姿をお示しをしたいということで検討しているところでございまして、持続的な賃上げを通じて消費者の将来期待も高めるような方向で、これを実現するための施策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　高付加価値化という部分は、これ、いずれの産業にも今後求められていくものだというふうに思っております。
　やっぱり、私も日頃から買物して自分で料理を作ったりをすることもあるので、やっぱり高品質で低価格な、スーパーの名前言えませんけれども、非常に多くのお客さんが早朝から詰めかけていらっしゃって、本当に国民の皆さん方の物の価値に対しての考え方というのは非常に高くなってきているんだろうと思います。これ、年代問わず、そう日頃から実感をするんですよね。
　そういう部分では、先ほど、この将来の姿ということをお話、今検討されているということでありますので、是非、こういった幅広い業種の皆さん方にもう今そういう時代なんだということをきちんと知らしめていただきまして、日本全体として、高付加価値のものを適正価格でしっかりと求めていかなければならぬということを是非しっかり知らしめていただきたいなというふうに思っております。
　良いものをより安くという、昔スーパーの宣伝で出ていました。これは日本のすばらしい習慣だとは思うんですけど、良いものを提供している事業者が経営できないんじゃもうどうしようもないという話なので、是非そういった部分も踏まえて国民の理解の醸成についてしっかりお取組をいただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、燃料費の高騰対策について伺います。
　これ、食料品、日用品も上がっておりますが、電気、ガス、光熱費、それから何よりもやっぱりガソリン代の高騰、これがもう家計を直撃しているというところであります。
　私自身ももう全国を回っていて、極めて地方においては厳しい状況。私、地元が北海道でありまして、通勤片道三十キロという人は普通にいるんですよね。よくいます。高速道路がそれで使われているわけです。また、北海道は冬は豪雪で閉じ込められる危険性があるので、閉じ込められると電気自動車だと死んじゃうということもありますけれども。
　やっぱり、これは運送業とか一次産業の方も含めて、このガソリン代の高騰によって運搬費が高騰して、それが結局消費者に転嫁されていくという仕組みがなっているという部分です。その転嫁されたお金が国内に循環するんだったらいいんですけど、もう外国に支払われるということになってきますので、こういう部分ではなかなか納得し難いところは正直あるなというふうに思っております。
　医療・福祉施設というか、病院や介護施設回っても、燃料費の高騰による経費の増額が数千万単位という病院も結構あったりしながら、この燃料費対策というのは本当に喫緊の課題だと私は思っています。
　その上で、二〇二四年度に物価高で倒産した八百四十一件のうち百十六件が道路貨物運送業者、これ全体の一三・八％を占めていまして、その九割が燃料費の高騰を原因にしているということでありまして、私としては、この予備費の使用とか、あるいは当初予算成立後に緊急で補正予算を編成するなどして、ガソリン暫定税率の廃止あるいは臨時交付金の創出など、こういったものが早急に必要なのではないのかなというふうに考えております。
　エネルギー価格高騰に苦しむ方々への支援についてお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々を念頭に、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の間、支援を実施をしてきてまいりました。今後も、燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
　ガソリンにつきましては、激変緩和事業によりまして、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しているところでございます。また、これら全国一律的な支援に加えまして、低所得者向けの給付金や、地域特性を踏まえて消費者や中小企業の支援に使える重点支援地方交付金などを合わせた総合的な対策を講じておりまして、引き続き万全を期してまいります。
　なお、中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要でございます。徹底した省エネや再エネ、原子力など、燃料価格の影響を受けにくい脱炭素電源の活用を進めてまいります。
○田中昌史君　本当に、国民の皆さん方はこの暫定税率の一日も早い廃止を望んでいるんではないのかなというふうに思っております。
　様々な代替手段をしっかり講じていくということも、それはそれで私は大事だというふうに思っておりますけれども、やはり、もう倒産の危機に瀕している産業、事業者の方々がこれだけ多くなっている状況の中で、是非、引き続き御検討いただきたいなというふうに思うところであります。
　電気も、これ多分夏期も、夏も、暑い時期も恐らく措置を講じるんだというふうに伺っております。高齢者の自宅に行きますと、電気代が、補助していただいても、電気代が高くて暖房を付けていないとか、これ、東京なんかでも、冷房を節約、電気代払えないので冷房を節約して、室温が三十二度とかですね、熱中症で亡くなる方も結構いらっしゃるということでありまして、こういう部分では、この低所得の皆さん方への支援の拡充なりしっかりとした活用も、是非経産省としても御考慮をいただきたいなというふうに思っております。
　とりわけ、先ほどから何回も言っていますが、もう物流が途絶えると、日本というのは海外から依存している国でありますので、これ、港湾に入ってきた後、全国津々浦々に物流で届けるという体制が崩壊しますと、もう国民の生活に非常に大きな打撃を被ると。そういう状況にならないように、是非このガソリンの高騰対策も含めてお願いをしたいなというふうに思っております。
　続きまして、武藤大臣の訪米についてのことについてお伺いしたいと思います。
　先日の大臣の訪米におきましては、ラトニック商務長官らと会談されまして、その評価、分析についてお伺いをさせていただきます。
　大臣からは、日米両国における投資、雇用の拡大や産業強化に向けた協力などを通じて、日米の経済関係の更なる発展を図っていきたいという表明をしっかりとされたというふうに認識しております。
　米国政府がこれまでに発表してきた鉄鋼、アルミ関税、相互関税、自動車関税について、我が国が対象になるべきではないという旨を申されたと承知しております。特に、我が国の経済構造を考慮したときには、この自動車関税の影響、これかなり大きなＧＤＰに対する影響が生じるというふうになっています。三菱総研の発表されたものですが、全ての自動車、同部品に二五％の追加関税が課された場合は、自動車価格がプラス九・八％、需要がマイナス一四％と、極めて深刻な数字だというふうに思っております。
　これまでも我が国としては、この米国内での投資について、私は多大な貢献をしてきたというふうに思っているところであります。現地雇用経済への波及効果も相当なものだろうと。たしか経団連の、じゃなくて、自工会の方が、これ米国内で十一万人雇用しているというふうにおっしゃっていましたが、これ、米国内においても日本の貢献というのは非常に大きなものがあるというふうに思っております。
　こういった点も含めて、米国側がどのように評価されたのか。また、会談後の十四日には、この自動車関税の対象国から日本を除外しないというふうに明確に明言されているという話であります。
　我が国の国益の観点から、この一連の経過について、大臣の評価を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　今、先般の訪米の件について御質問をいただきました。
　先般、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ったところであります。率直なやり取りができたというふうに私は思っていますし、個人的な信頼関係の構築に、今回初対面でしたので、できましたということを御報告申し上げたいと思います。
　私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績があると。これは今委員がおっしゃったとおりですけれども、全く、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明しながら、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなくて米国の投資、貢献にも好ましくない影響がこれはもう生じることを説明したところであります。また、その上で、米国の関税措置について我が国が対象になるべきではないという旨を申し入れたところであります。
　各閣僚からは、いずれもこうした日本の貢献を非常に重く受け止めると。これはもう予算委員会でも衆議院でも言ってまいりましたけれども、今先生おっしゃられたような日本の雇用ですとか投資とか、そういうものはよく分かりますと、そういうことについて非常に重く受け止めているという御発言があったところであります。首脳レベルを含めて、これまで日本の貢献などを説明したこともあり、日本に一定の評価を得られているということを感じたところであります。
　しかし、そのような理解をいただきつつも、米側からは、この関税措置というものが米国内における製造業あるいは雇用の復活を目指すものだと、そのための措置である、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明もあったところです。
　今回の会談では、我が国の関税措置からの除外を、鉄、アルミは三月十二日、発動されました、除外を確認するに至らなかったというわけであります。自動車は四月の二日というふうに言われておりますけれども、引き続いて、お互いの立場を理解をした上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにできるのか、まさに引き続き緊密に協議をしていることをそのときに確認をし、現在にも至っているところだと思います。
　事務レベルで協議をすることになっておりますが、しっかりと私どもも一丸となって対応していきたいというふうに思っております。
○田中昌史君　大臣、ありがとうございました。
　大臣が力強くそのようにおっしゃっていただいて、しっかりとした理解を得られているというところまではよかったなと思っております。
　私、米国の国内生産基盤体制強化していくというのはニュースでも伺っております。ただ、日本のこの優秀な生産部品あるいは製造物等を輸入あって、輸入してですね、米国が輸入をして、その上で米国内で販売するからこそ高い付加価値を付くいい商品が米国内で売れていて、産業が振興しているんだと思うんです。逆に、高付加価値の製品が海外から入ってこないと、少なくとも短中期的には米国内での物の売行きが一定期間僕は落ちるんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう部分では、米国経済がドラスチックに大きく変わるという方針なのかもしれませんけれども、やっぱり短中期的に見ても、米国経済にとっては、日本との交易が停滞しないような取組というのは、米国経済がそういう方向に、自国産業を加速させていくという方向に動くにしても、私は、やっぱり日本との物のやり取りというのが米国経済の発展を継続させていく上でも重要なんだということは、是非何かの機会があればお伝えをいただけたらば有り難いなというふうに思っております。ありがとうございました。
　それから、エネルギー政策について伺いたいと思います。
　この天然ガス、あるいは石油、天然ガスの可採年数が約五十年程度と言われていまして、日本は化石燃料のほとんどを海外に依存しているということであります。エネルギー自給率の観点からも、脱炭素エネルギーへの転換というのは、私は一定程度大事だというふうに考えております。
　生成ＡＩの利活用、進展に伴って、このデータセンターで、あるいは半導体工場の新設による電力需要増が今後見込まれるということで、本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画、これ脱炭素電源の供給力を抜本的に強化することとなっております。一方で、火力電源を半減するということでありました。
　この化石燃料については、今の我が国における産業の、あるいは電源供給の主力ということで、これ半減していくということでありますが、この半減することの意義や今後の方針について伺いたいと思います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、化石燃料は我が国のエネルギー供給の大宗を担っておりまして、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるというふうに考えてございます。
　例えば、石油につきましては、一次エネルギーの約四割を占めておりまして、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や、化学製品などの素材用途を持つことに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠な燃料であるというふうに考えてございます。
　また、ＬＮＧにつきましては、現実的なトランジションの手段としてＬＮＧ火力を活用する必要があることに加えまして、都市ガスの安定供給の観点から重要だと考えてございます。
　今後も、積極的な資源外交による供給源の多角化やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給等を通じまして、上流投資や権益確保の支援などによりまして、エネルギー安定供給と脱炭素化の両立に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　エネルギーの安定供給、これ一番大事なことでありまして、第七次のエネ基でもそういうことがしっかりとうたわれているところであります。
　一方で、この再生エネルギー含めた、あるいは原子力を含めた脱炭素電源への移行については私は別に何ら異存はないわけでありますけれども、その上で、この四月からまた賦課金が上がります。正直、何でしょう、国民感情からすると、例えば、もう国民一人当たりのＣＯ２排出量なんかはアメリカ断トツトップで、掘って掘って掘りまくれって言っているわけであります。ロシア、韓国、これも日本を上回って、日本はどちらかというと中国やドイツと同じレベルだと思います。
　そういった状況にあるにもかかわらず、再エネの振興は分かるにしても、それによって国民負担が増えるということに対して、かなり大多数の国民が内心いろいろ思っているんじゃないかなと私は正直思っています。
　そういう部分で、この第七次エネルギー計画を私は見たときに、恐らく再生エネルギーを含めたこの脱炭素エネルギーを急速に拡張していくと、恐らく国民負担がいっぱい増えるので、ある程度ソフトランディングを考えたエネルギー基本計画なんじゃないのかなというふうには思うところであります。
　ヨーロッパで、農民の方々が再生エネルギーの負担に耐えかねて大規模なデモをヨーロッパ各地で起こしたという事例もあります。再生エネルギー、脱炭素、この趣旨は非常によく国民も理解してくださっていると思いますけれども、一方で、この国民負担が過剰に増えない上での、中でのやっぱり政策というものをしっかりとバランスよく今後取り組んでいただくということが大事でありますので、是非この点も注意しながら今後進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。