maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大島九州男君　いや、まさにそういう高校生とかにこういう法案のデザインを与えて、そこの知恵もらった方が、しようもない検討会とかそういう、申し訳ないけど、形だけの審議会とかで、もう役人がこのストーリーをこのとおり言ってくださいねみたいな人間を集めてやるようなことよりよっぽどいいし、よっぽどそういった国民の思いが反映された法案になると、私はそう確信しますよ。
　だから、是非、文科省、そういうことをやってもらいたいし、法案作成に当たっては、これもうずっと私が言っていますけれども、国民の声を代弁するのが政治家ですから、今ここにお座りの先生方が国民の声をしっかり官僚とぶつけ合って、そして本当に実質負担ゼロと言われる法案にしてもらわないと、これ言葉だけ実質負担ゼロなんですよ。私から言わせれば、名目上負担ゼロですよ。
　これ、今度、総理のときに私も言いたいと思うけど、そういうまやかしの言葉を使うから支持率も上がらないんですよ、国民の理解も深まらないんですよ。だから、本当に国民の声を代弁して、そして本当に実質負担ゼロであるならば、私は間違いなく国民も理解できると思うし、また教育自体、土壌が、そういった思いを持った子供たちとかが育っていけば、すんなり入りますよ。
　ところが、そういう教育も何もなく、何か政治家が言うことはうそだとか、なりたくない職業みたいに、我々の職業がそんな何か蔑まれるようなマスコミ報道しかないわけだから、実質、そういう国民のために議論をしている先生たちたくさんいらっしゃるわけでしょう。ただ、それが伝わらない。でも、ちゃんとそういう思いでしっかりやっていけば必ずそれは伝わると、それは私も確信をしているわけであります。
　こども誰でも通園制度と、これも、今待機児童で苦しんでいるお母さんやお父さんは、あっ、これ誰でも通園できるって、じゃ、うちの子供ももうこれ待機児童から外されて、願っているところに行けるんだというふうに思いますよ、聞いたら。これ、実際どうなんですか、実際。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　まさに委員おっしゃったとおり、実際にそういうふうにやっていくということが我々の目標であります。
　このこども誰でも通園制度につきましては、令和八年度から法に基づく給付制度にしたいと、こう考えているわけでございますけれども、そのためには、やはりこの受皿、サービスの提供体制、これをしっかりつくっていくということが非常に肝要なポイントだと、こう思っておりまして、今、当然その保育士確保の取組はこれまでもやってまいりましたし、これは当然なんですけれども、今年度実施しております試行的事業におきましては、保育従事者を半分以上と、保育従事者のうち、その半分以上は保育士とするものの、その余については家庭的保育者などを活用することも可能とすると、こういった今試行的事業をやっているというわけでございまして、そういった状況を踏まえながら、制度の本格実施の際のこの人員配置基準についても、保育士以外の人材の活用、こういったことも含めて検討していきたいと、こういうふうに考えております。
　そういった状況であることを御理解いただきたいと思います。
○大島九州男君　是非、今おっしゃったような試行をしながら、やっぱり子供の安心、安全が絶対大事なので簡単にはできないけれども、そういった制度を広げていきながら、少しでも待機児童を減らすような取組をやっているんだと、そして、それも市町村の担当とかそういう人たちがしっかり理解して、そういう制度を現実の現場でできるようにしていただきたいと。
　是非、もう政務官とか副大臣とか大臣がやっぱり発言して、どんどん具体的に言ってもらって、その言葉に責任持ってやってもらいたいんですよ。官僚に責任ないとは言いませんけど、我々政治家というのは言ったことに責任持ちますからね。だから、この場で政務官とか副大臣、大臣は自分のやっぱり思いを、役所としっかり打合せして、そしてそれを、こなれて、ここで発言して、それを言った以上は絶対やるぞと、絶対実質負担ゼロにするぞというような思いでやってもらうのと、ただもう紙読んでいるだけだとまるっきりそれは絶対に違ってくると思うので、いつも大臣に私はそういうこと言っていますけど、もう時間が来ましたので、大臣、今日の答弁を聞いていると、大臣の言葉で少しお話をいただいていることは感じますので、今後も、是非大臣の言葉で、今言った思いと願いを持ってしっかりとやっていただくことを要望して、終わります。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　この際、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柴愼一君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、亜細亜大学経済学部教授権丈英子君、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長奥山千鶴子君、株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員池本美香君及び昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授八代尚宏君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、権丈参考人、奥山参考人、池本参考人、八代参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず権丈参考人からお願いいたします。権丈参考人。
○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。
　次に、奥山参考人にお願いいたします。奥山参考人。
○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。
　次に、池本参考人にお願いいたします。池本参考人。
○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。
　次に、八代参考人にお願いいたします。八代参考人。
○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。
　本日は四名の先生方に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。大変勉強になりました。
　先生方にそれぞれお話を伺わせていただきたいと思っております。
　まず、現段階、少子化がかなり進む、人口減少が進むこの日本において、予測よりも速いスピードでこの少子化が進んでいるという現状、これを何とかしなければいけないという認識はほぼ同じだと思っております。さらには、その中でも、少子化対策が課題というよりも、さらには子供、さらには育児をする親御さんたちの幸福ということを更に優先すべきだというお考え、本当に勉強になりました。その中で皆様方にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　現在、当委員会でも審議をしております子ども・子育ての支援策としまして、こども未来戦略の加速化プランについて審議をしているところでございます。まず、この財源の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　三・六兆円の財源を確保する中でこれからの少子化対策を行っていこうということでございます。その中で、社会保険の徹底した歳出改革を行って、その中の範囲内で支援金を確保するという新たな支援金制度という考え方を創出をされました。
　これは、権丈参考人も懇話会のメンバーとしてその審議に加わっていただいて、大変この話を、その議事録も拝見をしておりますと、本当に深いなと思っております。増税か国債かの従来の発想ではなくて、全世帯から、子供たち、子育て世代を支援するための、社会の全体が一体となった考え方での拠出をする形での支援金制度ということであります。これまでにはない考え方でございます。
　この中で、実質的なその効果というのがもう既に出てきておりまして、令和五年、令和六年でもう三千三百億円、これを六年間継続をして令和十年度までに一兆円を拠出をするということでございます。このうちの〇・四兆円が事業者の拠出ということでございます。
　これは先ほど奥山参考人からもお話がございました。将来的な雇用、また人手不足、さらには事業規模が、人口形態が、人口が減ってしまう日本においての雇用の創出であったり、さらには顧客の創出という考え方もあるんだと思います。国全体でそのような、事業者も含め、子育て世代を支えていくということに御賛同をいただいております。
　またさらには、権丈参考人は、これからの少子化する人口減少社会の中で、地域社会が保たれなくなれば当然医療、年金、介護などの持続的な社会保険制度を維持することも難しくなるということでございますから、その観点からも社会保険制度から拠出をするということの考え方が整合性が取れているというお話を伺いました。
　お二方にお伺いをしたいと思っております。
　こども家庭庁におけるこれからのその持続可能な社会保険制度、さらにはこれからの将来を担っていただく、日本を支える少子化対策、子供さんたちの健全育成、さらには出産、そして子育て、このような支援の、今回の拠出の在り方についての正当性、もう一度詳しく教えていただければと思います。権丈参考人と奥山参考人、お二方にお願いします。
○参考人（権丈英子君）　ありがとうございます。
　先ほども申し上げたところと多少繰り返しにはなりますけれども、社会保障の役割としまして生活安定化の機能がございます。これは、どうしても賃金ですと、そちらの資料にもございますように、貢献度に、市場における一次分配は貢献度、生産要素を提供したことによる貢献による分配というふうになってまいります。そうしますと、ライフサイクルにおける必要性、子供の時期、また子育て期、そして高齢期といったところで生活のための収入が不足してくるという、そういったことが起こります。これに対して、消費を平準化し、将来に向けて、老後に向けて社会保障の制度を準備していくといったことがされてまいっております。
　そうした中で、そうしますと、今度は一方で、子育て期においての所得がどんどん高くなっていく時代にはそういったところは吸収していけるわけですけれども、所得が余り伸びない、そして賃金自体が伸びず、あるいは非正規雇用で賃金が伸びないといった方が多くなってまいりますと、支えるのが非常に大変になってまいります。
　そうした高齢期における社会保障を持続可能なものにしていくためには、どうしても社会全体として困っているところ、やはり子育て期ですね、子育てに費用が掛かるといったところについても補填していくということが必要性を持ってまいります。
　そうした点、観点から、子育て期、従来は高齢期に向けての社会保障が医療、年金、介護等と充実してまいっておりますので、その中で、一方で、やや手薄になっておりました子育てにおける社会保障と、所得再分配と申しますが、みんなで支えていくという、そうした考え方が必要になってくると考えられます。
　先ほども申し上げたんですが、そうしますと、この高齢期における社会保障を持続可能なものにしていく、その点で少子化が進んでくると難しくなるということでございますので、この少子化に対しても、子育て世代が十分に所得を確保し、そして結婚したり子育てすることに希望を持てるようにしていくということは非常に重要だというふうに考えております。そうした世代間の助け合いの仕組みをつくっていく、収入の、そういった賃金という分配システムの中で収入の途絶と支出の膨張に備える生活安定機能というところが弱くなっておりますので、その点を補填してあげて生活の安定化を図っていくということが大切になります。
　そうした観点を考えますと、高齢期も含めたみんなで少子化対策とか子ども・子育ての支援のために拠出をしていくということは、整合性を持っているというふうに考えております。
　こうした考え方なんですけれども、なかなか、やはり子育てに支援をするといたしましても、どうしても財源が確保されていないと、若い人たちが十分に安心して子供を産み育て、いつどうなるのか分からないということになってしまいますので、その制度をしっかりと確保するということが大切だというふうに考えております。
　少子化がこうして進んできたことにつきましては、既に社会保障制度改革国民会議、二〇一三年の八月に報告書が出されておりますが、そちらにおいても、一九九〇年に一・五七ショックとして少子化問題が社会的に認識されたにもかかわらず、必要な施策が必ずしも十分に進まなかったのは、こうした政策が年金、医療、介護のように財源調達力の高い社会保険方式を取っておらず、当時急速に悪化した財政状況の下で必要な財源が確保されなかった点にも原因があったことに留意すべきであるというふうに書かれており、あわせて、二十一世紀日本モデルの社会保障については、必要な財源を確保した上で、子ども・子育て支援を図ることや、経済政策、雇用政策、地域政策などの施策と連携し、非正規雇用の労働者の雇用の安定、処遇の改善を図ること等を始めとして、全ての世代を支援の対象とし、また、全ての世代がその能力に応じて支え合う全世代型の社会保障とすることが必要であるというふうに書かれてございます。
　具体的な検討としまして、今回、社会保険の徴収機構を活用するということになっておりますが、これが以前にもやはり検討されたことがございました。二〇〇三年の次世代育成支援施策の在り方に関する研究会報告書におきまして、社会連帯による子供と子育て家庭の育成、自立支援を基本理念として、新たな次世代育成支援システムの構築を図るという議論がされており、具体的な制度設計を考えるに当たっては、制度の効率的な運営などの観点から、既存の社会保険の徴収機構を活用する仕組みを検討すべきと当時論じられております。
　当時は、それがまだ時期が早かったのか、機が熟さず、そのまましっかりとした財源確保の議論、またそうした制度が創設されるというところまではまいりませんでしたが、今般、こういう形で審議が進み、新たな制度ができていくということは、大変喜ばしいことだというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（奥山千鶴子君）　ありがとうございます。
　私はこういった財源についての専門家ではないんですけれども、私たちが子育て支援の活動を始めた二〇〇〇年ですね、このときに介護保険がスタートし、ゴールドプラン、介護保険ということででき上がってまいりまして、本当に、地域包括支援センターが地域にできて、そしてケアマネージャーさんに相談すればプランを作っていただけるという形で、非常にトータルな仕組みができた中で、子供の方はどうかというと、もう本当に保育所を探すにも自分たちで見学に行って見ていくとか、そういう、なかなか申し込んでも入れないとか、そういう課題がずっとあって、何かこう家族で、全て親が責任を持ってもう探さなければ何もスタートしないというような状況で、しかも、情報を、知っている人には与えられても知らない人はそれを使えないというような、そういう自分たちで何とかしなければいけないというような状況が続いたというふうに思っております。そういった中で、本当に、介護保険ができたときに、子育て支援のところは、羨ましい仕組みができて、とてもいいなというふうに思ったという覚えがあります。
　やはり、終末期に、先ほども申し上げましたが、しっかり制度として支えられているということを考えますと、この人生のスタート期が家族任せでいいわけはないというふうに思うんですね。もっとしっかりと社会が責任を持っていくといったときに、今回の仕組みが全世代型という形で、それぞれの応能負担というか、状況に応じて拠出していただくということ。
　それから、私自身も今回こども未来戦略会議の方に参加させていただいておりましたけれども、いろんなこの財源の確保については御意見がそれぞれの委員からありました。ですけれども、最終的に企業の方々も合意をしていただいて、みんなで支えていくという方向性を示していただけたというふうに思っております。そのことが、こどもまんなか社会ということで、全世代を挙げて介護保険に近いような形でしっかりと給付の中に位置付けていただくというようなことが実現できるということに、非常に期待感を持っているところです。
　以上です。
○加藤明良君　ありがとうございました。
　また、今回の支援金制度の拠出と給付に関するデータが権丈参考人の方から出されております。これはこども家庭庁の方の資料でございますが、改めて拝見をしますと、拡充分として、合計、十八歳までに、七ページの資料でございますけれども、百四十六万円プラス従来の子供、児童手当の約二百六万円を合わせますと、合計で三百五十二万円が十八歳で一人当たりの給付額ということでございます。その下にも書いてありますけれども、十九年間の合計支出額が約十万円と出ております。
　支出が十万で給付が三百五十二万というこの数字だけ見ると、かなりの保障額ということで、このバランス感覚というのはすごい金額が支出をされるという話になっているんだと思います。これを見ただけでも、かなり大きな子育て対策の期待感が持てる金額だなと思っております。改めてこれもしっかり検証していきたいと思っております。
　またさらに、ちょっとお時間の関係で、もう一方、八代参考人にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　日本経済の構造自体が問題だということでございまして、大変そのとおりだなと思って拝聴させていただきました。子供の減少、未婚者が増加するということで、そもそものその少子化の原因になっているということでございます。
　その中で、この未婚率の上昇、出産率低下、先ほど来もお話がございましたけれども、それを解消していくため、さらには、その大きな原因としてあるこの未婚率、さらには出産低下、大きな原因であるそもそものその日本経済の構造的問題、もう一度詳しく教えていただければと思います。
○参考人（八代尚宏君）　御質問ありがとうございました。
　日本経済の停滞と少子化との問題に共通する構造的な問題というのは、やっぱり働き方の問題だと思います。
　日本的な雇用慣行というのは、かつての高い成長期、人口がどんどん増えてきた時代では、労使の、何というか、協調ということで非常に諸外国からも高く評価されたわけですが、何よりも年齢に物すごく依存しているわけですね、年功賃金自体も含めて。ですから、その過去のメリットがそれだけ高齢化時代にはデメリットになってしまう。それから、何よりも男女の役割分担をベースにしているというのが大きなポイントであって、これも今女性がどんどん働きやすい時代にはマイナスになっている。
　ですから、これはもう労使も問題意識は持っておられるわけですけど、やはりもう少し欧米型のフラットなシステム、年齢に中立的、性別に中立的な、ジェンダーフリー、エージフリーの仕組みに変えていく必要があるわけで、これは個々の企業の努力だけじゃなくて、政府がやはりイニシアティブを取らなきゃいけないわけで、例えば、所得税の配偶者控除、社会保険の第三号被保険者制度、こういうふうに伝統的な、夫が働き、妻が家事、子育てに専念する世帯を保護するような仕組みを政府が率先して変えていくと。そういうことによって、企業も配偶者手当をやめて子供手当に変えると、こういうことが進むんじゃないかと思います。
　そういうことを是非やっぱりやることが少子化対策と日本経済の活性化の双方にやっぱりプラスになるかと思っております。
　以上でございます。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　社会全体の構造、意識を変えて、これから企業、事業者も含めて、国全体が子育て、育児、また男性、女性、そして年齢問わず、世代を超えてその対策をしていくということの考え方だと思っております。
　先ほどもお話をいただきましたけれども、子供も親も、その両方が幸せになるための日本が目標というお話をされておりました。これは池本参考人も同じ考えだというお話を伺いました。大変参考になりました。これから少子化対策ということを声高に訴えることよりも、やはり子供も親も、そして全世帯が幸せになるための、幸福度を高めるための日本の政策であるべき、そのような考え方をしっかりと学ばせていただきました。
　今日は貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。また参考にさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠と申します。
　本日は、貴重な御意見、お聞かせをいただきまして、本当にありがとうございました。
　権丈参考人のお話の中でも、今回のこども未来戦略に記載をされている文章、御紹介がありました。若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会をつくらない限り、少子化トレンドの反転はかなわない。この命題、この問題意識の中で戦略について様々なことが書き込まれてある、あるいは、加速化プランということで、ラストチャンス、三〇年に向けてこの三年間で集中的にこれやっていくんだというようなことが様々な検討の中で書き込まれたというふうに認識をさせていただいているところでございます。ただ、今日の参考人の皆さんのお話の中では、それでもまだ足りていないよね、まだまだここが不十分だよねというようなこともあるというふうに思います。
　もう端的にお伺いをいたします。
　このお示しを、ごめんなさい、この未来戦略、それから、のっとった支援法に書き込まれた中身の中で、戦略の命題として掲げられた少子化トレンドの反転につながり得るということで、今回の支援法について評価できるか、評価できないか。足りていないところ、いや、ここがもう少し十分になればとか、ここがもう少し補完されればより良い制度になるということがあれば、その制度は何かということをお一人ずつお聞かせいただけないでしょうか。
○参考人（権丈英子君）　どうもありがとうございます。
　こちらに示していただきましたこども未来戦略に基づき、また加速化プランということで、本当に、この少子化対策といいますか、子ども・子育て支援をしっかりとやっていくというところが示されており、私は大変期待しております。
　その中身につきましても、いずれも非常に重要な制度だというふうに思っております。児童手当に関して普遍的な仕組みにしていくと、児童手当をこの経済的な支援の基礎としていくというところは本当に大切なところだと思いますし、関連しておりますそのほかの現物給付、特にゼロから二歳児について手薄であった部分を充実させていこうとしているということであったり、また育児休業につきましても、男性の育児休業の取得に特に弾みを付けるということになると思いますけれども、手当、給付額を一〇〇％にする期間を設けるといったことがございますので、非常に期待して、またこうした政策を若い人たちがしっかりと受け止めてくださることを期待しております。
　ここにございますそうした部分に加えて、やはりこれまでのほかの方々もおっしゃっておりましたけれども、追加で言いますと、仕事ですね、職場の環境整備ということはやはりこれは大切なことだと思います。若い女性たち、若い男女がですね、キャリアというか、結婚、子供も、そしてまた継続して働くことも求めるような中で、そのことが満たせるような、そうした環境をみんなでつくっていくということがとても大切だというふうに考えております。
　ということで、取りあえずこちらの点を挙げさせていただきます。
　ありがとうございます。
○参考人（奥山千鶴子君）　ありがとうございます。
　そうですね、私の方でも、説明資料の中に人生のスタート期を手厚くということを申し上げたんですけれども、本当に妊娠中は産むことが目的で、その後の大変さとか、そういったようなところが、実際生まれてみないと分からないというようなこともありまして、先ほどちょっと介護保険の方でケアマネさんがいますよねという話をさせていただいたんですが、子供の方はどうしても最初は母子保健のところとの連携が深いので、保健師さんですね、自治体の方の保健師さんとの関係という形になるんですけれども。
　実は、いわゆる保健的な内容だけでなくて、妊娠中からやはり、保育園どうするという話であったり、夫婦の役割分担だったり、家事の分担であったり、いろんなことが実は気になっているということがありまして、そこからもう伴走的に、地域も含めて、その御家庭の状況に応じて必要な支援とか地域の支え合いにうまくつないでいくということが必要だなというふうに思っているんですが。
　その部分が、やはり介護の地域包括の方は地域に拠点がありますよね、自分のエリアにあるということなんですが、やはり、役所でやっていますとなかなか生活部分のところに拠点がないということがありますので、私たち地域側ももっと母子保健と地域子育て支援連携して、妊娠期から地域で支えていく、そういう拠点を持っているということが大事だというふうに思っていて、いわゆる里帰りしないということは、その実家機能的なものを誰が果たすのか、どこが果たすのかというところがとても大事で、それをもう少し母子保健と地域で連携して居場所をつくったり支える体制をつくっていく。
　そのために、介護の方ではヘルパー制度はあると思うんですけれども、なかなか出てこれない人には行く方がいいわけですね。ですから、アウトリーチができるヘルパーとして入るとか、そういったようなことが、今は特定の大変な家庭にしか行けないんです、これをもう出産された家庭にはみんな行けるんだというぐらい拡充しないと、スタート期でつまずいて、夫婦で何とかやり切らなきゃいけないんじゃないかと、それで夫婦の仲が悪くなるようではやっぱり二人目なんて考えられないですから、一人目の子育てのスタート期をもう本当に官民挙げて支えていくという、そういう介護保険に近いような仕組みを入れていく。
　今、利用者支援事業という事業があって、コーディネート事業なんですが、ちょっとこれは数も足りませんし、地域側のニーズも足りないということですから、ケアマネさんを養成したように、もっとそういったことができる人増やしていくことが大事ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（池本美香君）　私は、先ほども一番初めに挙げました子供コミッショナーの設置ということがやっぱりこのムードを変えるというか、これ、そういうふうに大きく方向転換するということのメッセージとして非常に大きいのではないかなと思っています。
　どうしても今は少子化対策というと、何か当事者としては、例えば障害のある子供の親とかにとってみると、そのことと少子化というのがどっちが重要なんだというような、そういう疑問を持たれているわけですね。産ませることという方向に何か関心が向かって、今、生まれた後にこんなに苦労している人たちのことがなかなか目が向いていないということをお感じになられていて、それは障害のこともそうですし、今は小学生でも不登校とか、あと子供の自殺も物すごい増えています。そういう子供が、子供自身も本当に笑顔になれないし、それを育てている親も、本当に苦しい親がたくさん増えているわけなんですね。
　子供の精神科も何か予約が取れないぐらい、六か月待ちとかそんな話が聞こえてくる中で、そういう心が傷ついたりというような人たちがたくさんいるような状況では少子化対策も何もないなということを思っていまして、先ほども、ちょっと資料にも書いたんですけれども、結局、今いる子供自身がいつも楽しそうだとか幸せそうだとか、親も、子供がいる人が何か楽しそうで幸せそうだなというのが社会に増えてくると、ああ、自分も子供を育てたいなというふうになって、結婚もしようかなとなるんですけど、今聞こえてくる情報は、そういう子供の、ひどい、何というかな、つらい状況の子供の話ばっかが聞こえてくる中では、もちろん確率としてはそれほど高くないかもしれないんですけど、ちょっとそこに踏み出すということが非常に今しんどくなっている。
　なので、そういう、まずはそういう困っている子供を全部支えるというようなメッセージ、そのためには子供コミッショナーのような、そこができるということはそういう方向に社会が向かうんだということの大きなメッセージになりますので、そこは、私自身は一番反転する上では期待しているところです。
　以上です。
○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございます。
　今の御質問に関して言えば、今回の法律というのは少子化に対して非常に強いメッセージを、少子化を防ぐことに対して強いメッセージを出して、出した法案として高く評価できると思いますが、問題は、その中身が、先ほど申し上げましたように、余りにも現金給付に偏っている。これははっきり言って子供を増やすことに余り効果がないという経済学の実証研究があるわけです。ですから、むしろ、現金じゃなくて現物給付。
　先ほど言いましたように、保育所の充実というのはもっと必要であるわけでして、先ほど介護保険との比較を奥山参考人も言われたんですが、介護保険ができる前は老人福祉だったんですね。家族が高齢者の介護を、面倒を見ろというのを、介護保険をつくることによって社会全体でカバーしようということに大改革をしたと。同じことが保育についても必要なわけで、その児童福祉という状況のままでは現在のようなこども誰でも通園というのをつくっても明らかに限界があるわけで、こういう制度改革というのをもっと本格的に考えていただく必要があるかと思います。
　それから、育児休業は確かに充実しておりますが、問題は、それが終わった後に自信を持てないから子供を持たなかったり、あるいは仕事を辞めてしまったりということになるわけで、やっぱり働き方の改革が一丁目一番地ではないかと思います。
　何よりも、やっぱり高学歴化、女性の社会進出という女性の行動変化に対して対応した制度改革ができていない。今の日本の家族制度というのはやはり旧来のものであって、これを改革していくということは必要なわけでありまして、女性が働くから世の中が悪くなるという日本のタリバンみたいな人たちが依然として力を持っているわけで、これは、タリバンは退治して、やはりその本来の民主主義的な、その女性が働くことに対応しない制度を変えていく必要があると。
　私も女子大に勤めておりますが、女子学生はやっぱり将来に対して非常に悲観を持っております、少子高齢化の現状についてですね。こういうことを、やっぱりもっと楽観論を女子大生に持ってもらうためには、それなりの政府が制度改革をするという決意をやっぱり示していただく必要があるかと思います。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　それぞれの参考人の皆さんから、一番ここが課題だということについて改めてお聞きをさせていただいて、今後の支援法の議論の中にも十分に生かしていきたいというふうに改めて思わさせていただきました。
　ここからは少し具体的な制度についてお尋ねをしたいというふうに思っているんですけれども、奥山さん、池本さんに少しお尋ねをしたいというふうに思います。
　こども誰でも通園制度について触れていただいたところでございます。私は実は自治体出身でございまして、自治体の職員の方、あるいは公立の今保育所でお勤めの方とお話しする機会が大変多いんですね。誰でも通園制度についてお話をすると、大変いい制度だとは思うと、ただ、これ誰がやるんだということをおっしゃる。つまり、もう体制に余裕がないということなんです。
　とても今段階でも厳しい状況の中で、やっとかっと現場でその保育を支えている、そういう状況の中で、いい制度かもしれないけども、やっぱり体制整備、強化、あるいは職場環境の改善ということがないと、この誰でも通園制度が本来的に持つ目的というのは達成できないんではないかというのが現場の率直な声だというふうに受け止めているところです。
　特に、今回のこども誰でも通園制度については、一時預かりとは違って、一時預かりというのは、まさにその言葉のとおり一時預かり保育、保護者の都合でという言い方はおかしいんでしょうか、保護者のその必要性に応じていつでもやれますよということになっているけども、誰でも通園制度というのは、事業の目的の中にかなり深みがあるといいますか、例えば、親子の関係の中で配慮が必要と思われる部分についてはちゃんと市町村と連携してやっていきましょうねであるとか、あるいは、その親御さんの、保護者の方の保育を支援するような制度として制度設計がなされている。
　ただ、にもかかわらず、先ほど言ったように、体制の整備がどうなっているのであるとか、あるいは月十時間で本当にいいのであるとか、あるいはこれ、どこでも利用できますから、同じところに通園しないということが制度に内包されているのに、今言ったような保護者の皆さんの保育を本当に支えることにこの制度つながっていくんだろうかとか、いろんな疑問や不安があるというふうにもお聞きをしているところでございまして、この制度設計の在り方、それから、この制度の目的をしっかり達成をしていくための職場環境の整備であるとか、あるいは体制強化の在り方、この点について、是非御意見お聞かせをいただければと思います。
○参考人（奥山千鶴子君）　ありがとうございます。
　そうですね、いろんな御懸念があるということはよくいろんな方面から聞かせていただいております。ただ、その理念として、就労に限らず、子供たちにとってそういった定期的な保育の場が提供されるということについては、方向性としては本当に皆さん必要なことだというふうにおっしゃっていただけます。
　私たちも、今もう本当一時預かり事業というのは、違う事業というふうにも言われましたけれども、でも、ゼロ、一、二で実際にそういった制度があって、それを必要とする人たちというのは非常に多くいらっしゃいました。そして、私たちもその受入れも、人数は少ないんですけども、させていただいております。
　その中で、私たちの場合はもう通い慣れた場所でやっておりますので、子供たちが通常来ているところで、たまたま親御さんが用事があるというときに子供をお預かりして、そうすると周りの人たちも知っているので、ああ、今日は何かお母さん用事あるんだねみたいなことで、みんなで見合うというような形に発展をしているというようなこともあります。
　また一方で、私たち法人の方では、在宅家庭に対してそういった定期的な保育がなかったものですから、実は私たち独自で、週に一回、固定曜日でお子さんを預かるというのをやっていました。月曜日会員、火曜日会員、水曜日会員というように、一年通じて同じ曜日に二時間半ぐらい、お弁当持ってきてもらってお預かりするということなんですね。
　このニーズは、兄弟が生まれた御家庭が、上の子と十分遊んであげられないんで、下の子と親が過ごす間、上の子をそういうグループ保育にお願いしたいというようなニーズであったり、それから、ちょっとうちの子、集団保育、幼稚園に入るというと一クラス結構人数多いので、その集団保育になる幼稚園の前にそういった経験を少人数で体験したいというニーズがあって、八人ぐらいの小規模なんですけれども、そういう経験ということで、とてもニーズが高いグループ保育をやっておりました。
　そうすると、一年通じてやっていますので、子供たちも安定してきますし、子供同士の育み合いとかやり取りというのが生まれてくるということで、今までおむつが取れなかった子がおむつが取れるようになった、子供たち同士の関係性の中でそういったようなことができるということがありました。
　ただし、これはもう全く公費が入らない自主事業なわけです。在宅家庭の人たちにはそういう機会がなかなか提供できないということで、やっぱり高額にならざるを得ないということがありました。
　そういうことを踏まえても、今回の制度というのは、十時間といっても、もし週一回二時間であれば四回ということになりますね。二時間半であればちょうど十時間ということになりますでしょうかね。それでも、半年とか一年で大分子供たちにとってはとてもいい内容になるはずだというふうに思っております。
　ただ、もちろん、実施体制の方で、今保育園等の対応が難しいということもよく分かりますし、これまで定期保育でやっていた状況の中で、もう本当にある特定の時間だけの受入れということについては、非常にそれが大丈夫なんだろうかとかという危惧というのは必ずあると思うんですね。
　そういった意味で、先ほどもちょっと紹介をしたんですけれども、横浜のように、十五人定員枠で一時預かりだけやっているというような施設があって、半分は定期のパート就労の方々ですね、保育園には入れない条件の、もう少し条件の緩い働き方をしている人たちのお子さんを半分枠預かって、残りの枠を一時預かりの枠として持っているような事業なんですけれども。
　こういった事業を専任でやっていくと、そのノウハウだとかスキルアップみたいなことにもつながるということで、やはり、これからモデル実施が二年あるんですけれども、各自治体の中で、どの施設でどんなふうにやるのが適切なのかということをまだやれる、挑戦できる期間がございますので、幼稚園さんもトライしたいというお話もありますし、いろんなところがこれをやってみて、各市町の中でのやり方というのを検討していく、そういった期間にこの二年がなるのではないかというふうに思っております。
　ちなみに、横浜でも私たちももし手が挙げられるんであれば、この二年間のあれに参加をさせていただいて、私たちもその担い手としてやっていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（池本美香君）　私としましては、先ほどちょっとニュージーランドのこと紹介できなかったんですけれども、ニュージーランドですと、その保育というのがいろいろ多様で、例えば、少人数の家庭的保育をグループ化してやるですとか、あと、その親が自分たちで面倒を見るのを交代で当番でやるというような仕組みなんかもありまして、それにもちゃんと公費が入っているし、質の管理も行われているというものがあります。
　日本だと、何か今の誰でも通園というのは、何か保育園の空きスペースをという、何かそういうイメージで、過去の延長でなってしまうんですけれども、本当、自然保育だったりですとか親がやる保育とかいろんな、この子にとって何ができるかという保育の多様性のところでも検討の余地があるんではないかなというのが一つです。
　もう一つは、やはり、じゃ、でも保育園でやろうといったときには、やはり本当に配置基準に余裕がないので、なり手がいないという状況がありますので、先ほどのヨーロッパの十対一ぐらいのレベルまでゆとりを持って、保育園の方たちが相談しながら、みんなで振り返りながらというぐらいの余裕のある配置基準、そして処遇改善というのがセットで行われていくことが必要だというふうに思っております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　時間が参りました。本当は担い手の関係についてもお尋ねをしたかったんですけど、また機会がいただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎と申します。
　本日は、参考人の先生方、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　最初に、権丈参考人に支援金制度についてお伺いしたいと思いますが、参考人は、制度設計に関する大臣懇話会の資料も読ませていただきました、その中で参考人は、新たな支援金制度は、公的介護保険のように医療保険とは独立した制度をつくるというふうに理解をしているというふうにもおっしゃっています。また、支援金制度のメリットについては、ワーク・ライフ・バランスの施策を新しい世代のニーズに合わせてアップデートする政策として支援金制度の創設を支持していると、このようにもおっしゃっておりました。
　先ほど冒頭の御発言でも、ワークの価値に比べて相対的に、ライフの魅力が高めて、低下しているライフの魅力を高めるということもおっしゃっておりましたので、やはりそういう新しい時代に対応した制度、その支援金制度ということなんだと思いますけれども、そうした観点から参考人の御意見をまずお伺いしたいと思います。
○参考人（権丈英子君）　ありがとうございます。
　支援金制度というしっかりとした制度を設けて、そして子ども・子育て支援を充実させていくということは本当にすばらしいというふうに思っております。制度、財源が確保されない中でやっても不安が募るところがございますので、そうした意味で非常に重要だというふうに考えているところです。
　子ども・子育て支援金制度がということですけれども、支援金制度、そして今回の子ども・子育て支援の充実ということによって、よりライフの価値を高められるのではないかと、ライフの魅力が高まるのではないかというふうに考えております。
　ここでライフの魅力と言いましたのは、一般にワーク・ライフ・バランスというふうなことを言いまして、ワーク、仕事、有償労働の方と、それからライフ、仕事以外の生活というふうに分けてまいるんですけれども、特にここでは結婚、子を出産し、家庭を持っていくというふうな、そういうことで考えております。
　そして、先ほども申し上げたところなんですけれども、若い人たちは、希望としては継続して働いていきたいというふうに思っているというところです。継続して働いていくことがなぜ女性にとっても必要になってきているかといいますと、それは、継続して働くことによって収入を得ることができ、この収入の安定ということが非常に大切です。それに対して、一度辞めてしまうと、なかなか今のまだ日本の環境では、いい仕事といいますか、同等の仕事を得ることが非常に難しいという状況にございます。
　ですので、それを考えると、辞めないで継続するか、そして、二者、済みません、二者択一というふうな、継続して働くことが厳しい状況にありますと、継続して働くか、それとも結婚、出産するかという二者択一の状況になってしまいまして、そうなると当面仕事の方を優先していくということになってくるんだと思います。
　特に、ここ、先ほどは資料の方では均等法以降の女性の就業率の変化、コーホートで見てまいりました。世代を通じて、非常に世代ごとにどんどん変わってきております。均等法前の世代、そして一九八五年成立の最初の均等法の段階では、まだＭ字カーブというのがはっきり見えるんですね。結婚、出産で辞めるというふうな形が非常に多くて、均等法できたものの、なかなか変化は難しいというふうな状況です。
　その後、次第に様々制度も整ってきました。育児短時間勤務の、育児休業法の改正で育児短時間勤務なども利用しやすくなりましたので、そうしたものを活用して継続就業できるようになり、そしてこの就業率が上がってきていると。明らかに若い世代は、前の、一世代前の人とは行動が変わってきております。それは、それだけ成果でもあるんですね。女性がより働きやすくなっているというふうな、これまでの様々な制度、政策の成果であるんですけれども、その成果がありますためにこのワークの魅力が高まっていて、そして、残念ながら職場の方がまだ長時間労働であったり、短時間勤務であっても、短時間勤務の期間はいいですけれども、またそこから戻っていくフルタイムに戻りにくかったり、それから、短時間、フルタイムでは残業付きなので短時間勤務を継続してしまって、なかなかその後、力を発揮できないであるとか、様々まだ抱える困難があるかと思います。そうしますと、やはりこのワークの魅力が高まるといいますか、辞めてしまう、辞めるのはもったいないという状況になっているということだと思います。
　辞めてもまた仕事が前と同じようにできる、そして、一時期は短時間で働いたとしても、更に活躍の場が広がるという、そうしたことがあれば、より、ライフといいますか、結婚、出産にも踏み込みやすいのではないかなというふうに考えております。
　そうした中で、この結婚、出産をサポートしていくような仕組み、そして、子供を持つ、先ほど池本参考人、それから奥山参考人もお話しされておりましたところですけれども、子供を持っても働きやすいというふうな、そして子供を持って幸せであるというふうな、そうしたところが見えてきますと、ライフの価値が上がるといいますか、それがすごく魅力的になってくると思いますので、より出産などにもつながっていき、そのことがやはり個人の幸せ、カップルの幸せにつながっていくのだと思いますので、そういった意味で、非常に、このライフの価値を上げていく、そこをより魅力的とするために制度としてサポートしていくということは必要だというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　続きまして、奥山参考人にお伺いしたいと思います。
　今回の法律によりまして産後ケア事業が非常に充実をしていこうという方向性になってございますけれども、先ほども参考人から御紹介ありましたとおり、実際の利用率が一割と、とどまっていると、この原因はいろいろ、実際は制度の対象ではなかったんではないかと思っていたり、いろいろな理由があるかとは思うんですけれども、あと、また、実際にこのケア事業の中身もいろいろ課題があるのではないか、あと担い手の問題も当然あるんですけれども、実施している自治体は大変多くなってきていても、その内容がいろいろまだ課題があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（奥山千鶴子君）　ありがとうございます。
　まずは、妊娠期に地域のそういったサービスの情報をキャッチできるかどうかというところが非常に大事で、伴走型相談支援で母子健康手帳をもらったときに情報提供というのは言っているんですけど、もう大体皆さんおっしゃるのは、その時期にもらっても見ないと。まだちょっと初めの頃なので実感も湧かないし、仕事ばりばりしていますということなんですね。タイミングは第二回目の妊娠八か月ぐらいのところで、産休に入るとかそういう時期になって、やっと地域だとか地元の自治体のサービスに目が行くという状況なんですね。
　横浜市では、八か月に全妊婦さんにお手紙を出して、それで両親教室の御案内ですとか相談できるよみたいなことを言っているんですけれども、これが今なかなか、全部の自治体がやっているわけではないということで、希望する人だけ面談するみたいな形であったり、十分じゃないなと思っています。
　ですから、この妊娠八か月のときに、もうしっかり地域側というか行政側で地元とつながる方策を立てるということと、やはり働いている方々にその地元で実施する出産前教室、両親教室、これを男女共に参加していただけるような誘導が、やはり土曜日とかにやっていただかないと、平日ではなかなか参加しにくいんですね、まあオンラインでもいいと思うんですが、私たちもオンラインでやっていますけれども。
　そうやってやって、地元との関係を出産前からつくっておくというのが非常に大事で、その後、心配な御家庭、出産後もちょっと産後がなかなか厳しいという方に産後ケア事業なんですが、三種類あって、施設型で施設を整備して日中だけ使うタイプと泊まりで使うタイプと、それから施設ではなくて訪問で受けられるというものがあります。
　施設を持っていなくても訪問で受けられる可能性もあるので、自治体によってどこを強調するかというところは大事だと思うんですが、やはり、施設を建てる、造るとなると、非常に大きな経費が掛かるんですね。ですから、自治体によっては、自分の自治体では持たずに隣の自治体で二つで一つ造るとか、そういったことになりますと、車で行くしかないとか、そういう移動問題が出てくるということで、やはりなかなか難しいなと思っています。
　私としては、産後ケア事業の充実とともに、もうちょっと皆さんが使えるような、先ほど言った家事支援の、それから産後ケアのヘルパーですね、ヘルパー派遣、こちらの方を進めていった方が皆さんに行き渡るのではないかというような期待を持っていまして、もう本当に生後五か月でもいいので、どなたでも使えるような、そういったような、おうちに入ると状況がよく分かるんですね。最初おうちに入って関係性ができると、これはその後もそのおうちに入りやすくなるんですね。そういったことも含めて御検討いただけたらうれしいなと思っているところです。
○宮崎勝君　ありがとうございます。大変参考になりました。ありがとうございました。
　続きまして、池本参考人、お伺いしたいと思います。
　子供コミッショナーについてなんですが、我が党も実は今回のこども未来戦略に当たりまして提言を出しておるんですが、その中でも子供コミッショナーということも提言をさせていただいてはいるんですけれども、なかなか力不足で実現ができなかったということもあるんですが、先ほど参考人の御意見、意見表明の中で、政府は人権擁護委員制度があるから要らないんじゃないかという、そういう立場であるという御発言がございましたけれども、この人権擁護委員制度では十分じゃないと考える理由についてちょっと改めてお伺いしたいと思います。
○参考人（池本美香君）　まず、国連が設置を求めている子供コミッショナーといいますのは、法律でどうやって任命するかですとか、あと、きちんと財源が確保されていてどういう権限があるかとか、ちゃんと職員がいてリサーチをしたりとか、そういうことも一応国連でパリ原則というような名前で、どういう要素が必要だということも国際的に決められたものがあるわけなんですが、日本のこの人権擁護委員制度というのは、まず、全然報酬を得ないボランティアですし、調査の権限ですとか、あとスタッフ、何か自分じゃなくてスタッフと一緒にやるという、スタッフの雇用なども全然制度としてないものですから、実際にこの人権擁護委員制度で子どもの人権専門委員になった方の論文を読ませていただいたんですけれども、要するに、何もできない、動きようがないということでしたし、そもそもそういう制度があることをその子供も親も知らないので誰も相談にも行かないというようなことなんで、それで、私も今どのぐらいの人数がどういう活動しているかというのを問い合わせたら、もう既に、いつの間にか制度が廃止になっていたということだったんです。
　なので、この日本はそういう制度があって、世界にはそういうものがなくて、独特の制度としてということで言われていますけれども、昔はもしかするとそういう地域の活動として役割を果たせていたのかもしれないですけど、今の状況で、ましてやこういうなり手もいないような段階では、きちんとした制度としてやっていかないと機能しない。これ、そのことは国連にも、何ですかね、政府からの独立性もないし権威もないし、そういう力を欠いているということが言われているという状況かと思います。
　以上です。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　八代参考人にお伺いしたいと思います。
　支援金制度に関してなんですが、いわゆる制度・規制改革学会の御提言の中だったと、これ有志の提言ですかね、の中で、支援金制度はなかなかこそくな手段ということで、厳しく御指摘をいただいているんですが、その一方で、税負担や子育てのための新たな社会保険制度の創設も含め議論を行うべきという御提言をされております。
　先生も、子供保険制度、子供保険の創設も一つの案だということでありましたけれども、それが、この子供保険制度ということについての先生の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。
○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございました。
　ただ、子供保険は私の個人的な案で、この学会のはやはり共同なので必ずしも同じではないんですが、私の考え方は、先ほども言いましたように、介護保険というのは物すごくモデルになるいい制度だと思っているわけですね。従来の老人福祉というのを、社会全体で高齢者を支える、しかもそのための固有財源を確保したということですね、介護保険として。ですから、その意味で、今回の子育て支援法でも本当はそういう独自財源をきちっと確保してほしい。それは高齢者もちゃんと負担するということですね。
　健康保険を通じて高齢者が部分的に負担しているというのは、私は、もうほとんどフェイクであって、それは、だって、後期高齢者医療制度自体が物すごく勤労者の保険から給付を受けて、あるいは税金からですね、高齢者自身の負担というのは非常に少ないわけで、やっぱりそれは、介護保険の第一号被保険者みたいに年金からある意味で直接保険料を取るような制度がないとやはり無理じゃないか。
　子供というのはやっぱり社会全体の財産であって、まさに高齢者の社会保障を支える一種のその財源なわけで、言い方は悪いですけれども、やっぱり高齢者がきちっと責任を持って子育て、少子化対策に関わるということが必要だと思います。
　余計なことを言えば、今の社会保障制度は、私は、高齢者が孫のお年玉を取り上げているような制度だと思うわけですよね。こんなことを日本の高齢者は望んでいないはずなんです。それは、政府、特に厚労省がきちっと説明していない、今の社会保障制度がいかに世代間の、何というか、給付と負担のバランスを崩しているか。ですから、きちっと高齢者に説明をして、もっと社会保障の負担を高齢者も、何というか、分担してもらいたいと、将来の子供のために、孫のためにです。それを言えば、私は日本の高齢者はちゃんと納得してくれるというふうに思うわけですね。
　大事なのは情報開示であって、それは社会保障改革にも大事ですし、こういう少子化対策にももっと高齢者がきちっと応分の負担をするということを訴えるということが大事ではないかと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　いろいろ聞きたいんですけど、もう残り時間がほぼなくなってまいりましたので、私の質問は以上で終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。
　今日は、お忙しい中、この参考人質疑に四人の参考人の皆さん御出席をいただきまして、またそれぞれに貴重な御意見を賜りまして、本当に私からも感謝を申し上げたいと思います。
　時間の関係もありますので順次お聞きをしてまいりたいと思いますが、最初に八代参考人に幾つかお尋ねをしたいと思います。
　今もお話がありましたが、この少子化問題は日本経済の構造問題なのだということで、改革の方向性も先ほどお示しになられました。この中で特に、それからまたこのいただいている資料の中にも少子化対策として効果を期待できる制度・規制改革の必要性を説いていらっしゃいますが、今日も方向性幾つか示しておられますが、それぞれ関連しているのでなかなか難しいかもしれませんが、その中でも特に今力点を置いてまず着手すべきものはどういうこの規制・制度改革だとお考えになっているか、まずこの点から教えていただければと思います。