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○永易参考人　ただいま御指名をちょうだいいたしました全国銀行協会会長の永易でございます。
　本日は、原子力損害賠償支援機構法案の御審議に際しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会をちょうだいし、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずもって、私からも、今回の東日本大震災により、とうとい命を落とされた方々に対して、衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
　私どもといたしましては、今回の原子力損害の賠償に関する政府支援の枠組みにつきましては、先般の閣議決定にもございますとおり、次の三点を確保することが重要であると認識してございます。
　まず一つ目が、迅速かつ適切な損害賠償のための万全な措置、二つ目が、福島原発の状態の安定化及び事故処理に関係する事業者等の方々への悪影響の回避、そして三つ目が、国民生活にも不可欠な電力の安定供給でございます。
　そして、私どもは、本法案及び関連する閣議決定に盛り込まれました政府支援の枠組みが、これら三つの課題の克服に資するものとして高く評価させていただいております。具体的には、本枠組みにおいて評価すべき重要なポイントは大きく二つあると考えております。
　まず一点目は、被災者の方々への損害賠償について、原子力事業者が支払いの主体となり、政府が資金支援を行う枠組みが構築されるということでございます。
　すなわち、本法案では、原子力事業者による損害賠償を支援する組織として原子力損害賠償支援機構、いわゆる機構が設立され、大規模な原子力損害が生じた場合には、その賠償に責任を負う事業者に対し、機構が必要な資金の交付等を行うことが定められております。
　また、閣議決定では、一、援助には上限を設けず必要な金額のすべてを援助すること、二、原子力事業者を債務超過にさせないこと、そして三、東電の特別な負担金の支払いは毎年の事業収益等を踏まえて設定する等、さまざまな措置が設けられております。
　こうした枠組みは、被災者の方々への確実な損害賠償の実施だけではなく、事故処理への手当てや電力の安定供給にも大いに資するものと考えられます。
　また、現在別途御審議の対象になっております二次補正予算案では、本スキームにある二兆円の交付国債や二兆円の政府保証枠等が予算計上されており、本法案とともに早期に成立していただくことを期待しております。
　評価すべき二つ目のポイントは、原子力事業者の経営や再生計画に対する政府等の関与が明確化されている点でございます。これは、被災者の方々に対する安定的かつ確実な損害賠償の履行と電力の安定供給に資するものと考えております。具体的には、機構には外部から招聘された委員で構成される運営委員会が設置され、政府、行政の関与のもとで、原子力事業者に対する管理監督、支援を行うたてつけと理解しております。
　さらに、機構は、原子力事業者とともに事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けた上で交付国債による特別資金援助を実施するため、原子力事業者の自助努力を含む再生計画の客観性、実効性の向上が期待できると見てございます。
　以上のとおり、本スキームは大変実効性の高いものであり、私どもは、被災者の方々に対する円滑な補償、原子力事故の早期安定化と電力の安定供給の実現には本法案の早期成立が重要かつ不可欠であると考えてございます。
　一方で、万が一、本法案の成立がおくれた場合には、我が国経済にとって三つの大きなリスクが顕在化するおそれが強いと懸念しております。
　まず一つ目のリスクは、東京電力が債務超過に陥り、破綻に向かうリスクであります。
　現在、原発事故に伴う東電の損害賠償につきましては、原子力賠償紛争審査会において種々御検討されているところであり、七月末をめどに中間指針が出される方向で検討が進んでいると認識してございます。
　しかしながら、被災者救済に向けた損害賠償額の確定という課題に迅速に取り組んでいただいている一方で、本法案の成立がおくれる事態となれば、新設される機構により損害賠償に必要な資金が援助されず、東電が債務超過に転落してしまうおそれが高いと思われます。東電が債務超過に陥ってしまった場合には、市場の信用不安の高まりから、東電が上場廃止、破綻を余儀なくされるリスクが高まることも想定されます。そして、こうした事態が現実のものとなれば、原発被害者の方々への早期補償や東電による電力の安定供給といった課題解決に大きな支障を来すのではないかと懸念しております。
　二つ目のリスクは、連鎖的に東電以外の電力会社の資金繰りに支障を来すリスクでございます。
　六月末には国内で最大規模の格付機関である格付投資情報センターが、また、七月初めにはムーディーズが、東京電力以外の電力八社を格下げいたしました。格付機関の見方といたしましては、今回の格付は、電力の安定供給とコスト競争力を支えていた原発の安定稼働が以前より難しくなってきた点、さらに、原賠法の運用が予想以上にシビアで、原子力事業者にとって万が一の際の政府サポートが必ずしも十分とは言いがたいといった見解を反映したものと認識しております。
　既に、関西電力や九州電力が予定していた起債を見送るなど、電力会社の資金調達の環境に逆風が吹きつけておりますが、足元では、このように市場の目が一段と厳しさを増しているのが実情でございます。
　この先、電力十社が、二十四年三月期には一・二兆円、二十五年三月期には一・五兆円の社債の償還が予定されてございます。巨額の償還という予断を許さない状況にあって、本法案の成立がおくれることになれば、電力業界の先行き不透明感の強まりから資金調達環境が一段と厳しさを増し、各社の資金繰りが連鎖的に悪化する可能性は否定できません。この結果、東電のみならず、日本全体の電力供給に大きな支障を生じ、我が国の復興シナリオを根底から覆してしまう懸念もあると考えております。
　三つ目のリスクは、株式・金融市場が再び低迷するリスクでございます。
　東日本大震災後、東電株は、それまでの二千百円前後から六月十日には百九十円まで下落を続けてまいりましたが、本法案及び政府支援の枠組みが閣議決定された後は、東電株が四百円台にまで回復したのを筆頭に、電力各社の株価は上昇してございます。
　こうした株式市場の回復は、本法案のスキームを市場が好感したものであり、万が一、本法案の成立がおくれる事態となれば、これまで醸成されてまいりました市場の期待感がはげ落ち、失望売りの広がりから、東電や他電力各社のみならず、日本企業全体の株価に悪影響を及ぼす懸念も否めないところでございます。
　こうした三つのリスクは、いずれも顕在化すれば、我が国の早期復興の実現に大変大きな障害となるのではないかと懸念している次第でございます。
　繰り返しになりますが、以上申し上げてまいりましたとおり、私どもは、被災者の救済や国民生活の維持には三つのポイント、すなわち、一、迅速かつ適切な損害賠償、二、福島原発の状態の安定化、三、電力の安定供給が必要であり、これを実現するためには、本法案の早期成立が重要かつ不可欠であると認識している次第でございます。
　本法案を御審議いただいております諸先生方に心から御礼を申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○柿澤委員　あるべき姿を聞いたんですけれども、今までの日本型の電力供給の姿をつくり出してきて、そして、安定供給のためには発送電一体が望ましいのではないか、こういう話で、現状をそのまま続けるという理解ができるような御答弁をいただいてしまいました。
　電事連についてお伺いをしたいと思います。
　電事連も、電力会社の負担で成り立っている団体であります。電力会社が機構への巨額の負担金を求められる状況にある中、電力会社が電事連への負担をする、この負担金についてもやはり縮減が求められる、こういうことになるのではないかというふうに思います。
　その中で、電事連は、相当な規模の広報予算をこれまで投じて、原発はクリーンな電力のつくり方、こういうキャンペーンを展開してこられました。その額はどのぐらいかというと、これは任意団体だから、こうした広報予算にどれだけかけているか公表していないわけでありますけれども、テレビＣＭあるいは新聞
　それと、そもそも電事連は広報予算をどのぐらい投じているのか。こうした
○八木参考人　お答え申し上げます。
　電気事業連合会におきましては、日ごろから、電気事業全般に対しまして御理解をいただくために、広報媒体
　そうした中のテーマには、エネルギーセキュリティーの問題、電源のベストミックス、あるいは地球温暖化、再生可能エネルギー拡大に向けた取り組み等々、電気事業全般に関するものがございます。そうした中に、当然、原子力発電や原子燃料サイクルへの御理解というものはその一つとして入っておりますが、明確にこの中で原子力広報という区分での計上はいたしておりません。
　したがいまして、原子力広報という意味での数字は持ち合わせておりませんが、これら原子力以外のテーマを含めて、全体として、テレビ、ラジオ、新聞、報道、マス媒体での
　我々といたしましては、今後とも、やはりこれは電気事業全体、我が国の電力の安定供給を、我々、責務を担っております。その責務をしっかりと果たし、日本の経済に貢献するために、事業全般に、これは立地地域の皆様を初め、国民の皆様のやはり御理解がないと進まない事業だと思っております。そういう意味では、そうした皆様への御理解を賜れるような透明性の高い広報活動につきましては、今後とも引き続き精査しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○黄川田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をいただきました。心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十七分散会
平成二十三年七月十二日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　黄川田　徹君
 理事　柿沼　正明君　理事　後藤 斎君
 理事　橋本　清仁君　理事　藤村 修君
 理事　三日月大造君　理事　谷 公一君
 理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
 石田　三示君 石津　政雄君
 石原洋三郎君 磯谷香代子君
 大西　孝典君 太田　和美君
 岡田　康裕君 梶原　康弘君
 金森 正君 金子　健一君
 川口 浩君 川口 博君
 川越　孝洋君 川村秀三郎君
 菊池長右ェ門君 櫛渕　万里君
 郡 和子君 近藤　和也君
 近藤　洋介君 斉藤 進君
 階 猛君 杉本かずみ君
 田中美絵子君 平 智之君
 高井　美穂君 高邑 勉君
 玉木　朝子君 玉城デニー君
 道休誠一郎君 富岡　芳忠君
 中野渡詔子君 中屋　大介君
 長尾 敬君 野木 実君
 畑 浩治君 初鹿　明博君
 花咲　宏基君 樋口　俊一君
 松岡　広隆君 村上　史好君
 村越　祐民君 本村賢太郎君
 森本　和義君 矢崎　公二君
 山口　和之君 和嶋　未希君
 若井　康彦君 鷲尾英一郎君
 あべ　俊子君 秋葉　賢也君
 井上　信治君 小里　泰弘君
 小野寺五典君 加藤　勝信君
 梶山　弘志君 高市　早苗君
 西村　康稔君 吉野　正芳君
 斉藤　鉄夫君 高橋千鶴子君
 吉泉　秀男君 浅尾慶一郎君
 柿澤　未途君 園田　博之君
 …………………………………
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣
 環境大臣 江田　五月君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力経済被害担当） 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 枝野　幸男君
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当） 細野　豪志君
 国務大臣
 （東日本大震災復興対策担当）
 （防災担当） 平野　達男君
 政府参考人
 （内閣法制局長官） 梶田信一郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 森本 学君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 安達　健祐君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 班目　春樹君
 参考人
 （東京電力株式会社取締役社長） 西澤　俊夫君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
七月十二日
　辞任 補欠選任
 石津　政雄君 中屋　大介君
 石山　敬貴君 川越　孝洋君
 郡 和子君 玉木　朝子君
 近藤　洋介君 松岡　広隆君
 斎藤やすのり君 矢崎　公二君
 階 猛君 平 智之君
 高井　美穂君 磯谷香代子君
 中野渡詔子君 近藤　和也君
 畑 浩治君 玉城デニー君
 村越　祐民君 花咲　宏基君
 谷田川　元君 山口　和之君
 若井　康彦君 石田　三示君
 鷲尾英一郎君 田中美絵子君
 加藤　勝信君 西村　康稔君
 長島　忠美君 高市　早苗君
 柿澤　未途君 浅尾慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 若井　康彦君
 磯谷香代子君 高井　美穂君
 川越　孝洋君 金子　健一君
 近藤　和也君 中野渡詔子君
 田中美絵子君 本村賢太郎君
 平 智之君 階 猛君
 玉木　朝子君 櫛渕　万里君
 玉城デニー君 道休誠一郎君
 中屋　大介君 石津　政雄君
 花咲　宏基君 村越　祐民君
 松岡　広隆君 大西　孝典君
 矢崎　公二君 野木 実君
 山口　和之君 金森 正君
 高市　早苗君 長島　忠美君
 西村　康稔君 あべ　俊子君
 浅尾慶一郎君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 岡田　康裕君
 金森 正君 森本　和義君
 金子　健一君 和嶋　未希君
 櫛渕　万里君 郡 和子君
 道休誠一郎君 川村秀三郎君
 野木 実君 村上　史好君
 本村賢太郎君 鷲尾英一郎君
 あべ　俊子君 加藤　勝信君
同日
　辞任 補欠選任
 岡田　康裕君 近藤　洋介君
 川村秀三郎君 初鹿　明博君
 村上　史好君 川口 浩君
 森本　和義君 杉本かずみ君
 和嶋　未希君 石山　敬貴君
同日
　辞任 補欠選任
 川口 浩君 樋口　俊一君
 杉本かずみ君 谷田川　元君
 初鹿　明博君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 樋口　俊一君 斎藤やすのり君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
 ————◇—————
○黄川田委員長　
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君及び東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君、金融庁総務企画局長森本学君及び経済産業省経済産業政策局長安達健祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員　総理、法案にこう書かれておりますからこう理解しておりますというのは、これは総理自身が署名をされて、閣議決定をして国会に提出された法案でございます。しかも、総理は原子力災害対策本部長でございます。最も責任を負わなきゃいけない、そしてまた、この法案に対して思い入れのある立場であると私は理解しておりましたので、ちょっと今の答弁はびっくりしました。
　これからのエネルギー政策のあり方については、それは議論するのは当たり前ですよ。当たり前ですけれども、なぜ私がこういうことを聞いたかといいますと、仮に、今すぐ脱原発だとか、今ある原子力発電所をすぐにとめて二度と動かさないとか、そういうお考えがありながらこれを出してきたとしたら、この法律案は必要ないんですね。自民党が、できるだけ早く原発被災者の方を救済しようということで仮払い法案を出しております。まずはそれで福島原発の被災者を先に救済して、出すとしたら、今回の福島原発の事故限定の法律案をつくられればいいわけですから、この法案の前提として、それが中期的なことを考えているのか、今の事故の被災者を救済するということでいい、後はもう原発を動かさないということなのか、そこを確認したかったので私は聞いたまでなんですね。
　この件はこれで結構でございます。
　次に、内部被曝について伺います。
　これも、総理が原子力災害対策本部長でございますので、総理に基本的に伺いたいんですけれども、ここに、フリップの二枚目、厚生労働省が三百万部印刷をして、女性を対象に配布したという広報物がございます。
　この広報物が印刷されました四月ですが、震災直後で、油も足りない、水も足りない、電力も足りない、大変な状況でございました。例えば、水不足でしたよね。ミネラルウオーターをみんなが買いに行ってもない。私が飲料メーカーに電話したら、水は何とか確保できるんだけれども、そのペットボトルに張るラベルがないんや、手に入らぬのやと。それぐらいの紙不足の時期であったにもかかわらず三百万部印刷されたというんですから、内閣にとっては相当思い入れのあるパンフレットであったんでしょうし、それからまた、政治主導を標榜されております民主党政権ですから、当然、厚生労働大臣の決裁を受けた上で印刷をされたんだと思います。
　これをずっと見ていますと、例えば、「水道水は、妊娠中の方や授乳中の方、小さなお子さんにとって、安全です。」とか、「お子さんを外で遊ばせることについて、心配しすぎる必要はありません。」「雨についても、心配しすぎる必要はありません。」と、大丈夫、大丈夫ということが書いてあるんですよ。このパンフレットのタイトルは、「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。」こういうものなんです。
　今読み上げたところまででも本当に大丈夫かなと思っちゃったんですけれども、このフリップ、皆様にもお配りしております資料ですね。配付資料でお渡ししてあるんですけれども。
　では、読み上げます。
　この四ページの記述でございますが、冒頭に、「食べものに含まれる放射性物質については安全のための規制が行われています。」と書いた後に、「万が一、規制値を上回った食べものを口にしてしまったからといって、健康への影響が出ることはありません。」と書かれております。言い切っております。食べ物に含まれる放射性物質は安全のための規制が行われている、「安全のための規制」と書きながら、規制値を上回ったものを食べても健康に影響が出ることはありませんと。
　妊娠中の女性も配布対象でございますけれども、多くの女性は妊娠中には風邪薬の服用も避けているような状況です。また、きのうからニュースで流れておりますけれども、セシウムが規制値を超えた牛肉が既にもう流通して食されてしまっている。
　こんな心配もありますし、今、子育て真っ最中のお父さん、お母さん方から寄せられる声で非常に多いのが、暫定規制値ということで、通常の規制値よりかなり規制が緩いじゃないかと。乳児用とか幼児用とありますけれども、子供にとって本当にこの基準で大丈夫なのか、そんな声もある中なんですね。そもそも、規制値を超えても健康への影響がないんだったら、規制値を設ける必要もないわけです。
　内部被曝もこの法律案にあります損害賠償の対象になり得ると私は考えますので、それで本部長である総理に伺うんですけれども、こうやって政府が規制値を上回る食べ物について安全を保証してしまったということで、これを信じて仮に規制値を上回る食べ物をとり続けた方に将来、内部被曝による健康被害が発生したという場合に、その損害賠償責任というのは、私は原子力損害賠償支援機構じゃなくて主に政府が負うことになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○黄川田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○谷委員　いろいろ反省点もあるかと思います。御存じのように、一次配分から全壊、半壊で差をつけました。スタートが極めておくれているにもかかわらず、私個人としては、そういう配分方法はいかがなものかなと。阪神・淡路大震災のときは、一月十七日でしたけれども、二月一日、二週間後に一律十万円でやったんです。全壊も半壊も亡くなられた方も、みんなそれでやったんです。だから早かった。そのことを、そういう教訓も踏まえて、またぜひ検討をしていただきたいと思います。被災者が泣きます、これ。また後の仮設住宅の問題にもこの問題は絡んできます。
　瓦れき処理について、江田大臣にお尋ねしたいと思います。
　いまだもって低い。特に、個別の市町でいうと、安住国対委員長の石巻などは惨たんたるものです。
　さて、それで我々は、自民、公明、そしてみんなの党、たちあがれは、今月の一日に、瓦れき処理法案、きょう委員でもある小里さんを中心にして、私も提出者として、七月一日に出しました。
　それを待っていたかのように、一週間後に政府も出しました。簡単な法律です。一日でできるような法律です。そして、中身は、要は国が代行するということだけです。補助負担率の充実も何もない。
　さらに私がびっくりしましたのは、その事務を環境省の現地事務所に委任することができる、事務をさせる。仙台にある事務所でしょう。三十人、違いますか。大臣、そんなところにこんな膨大な瓦れき処理のことを、国直轄事業だということで、できると本当にお思いですか。
　瓦れきを見たことありますか、大臣。あんなものをわずか三十人の職員が……職員がやるんですよ、これ。職員が現地を見て、実際には業者にやらせるんですよ。プロの職員が見てやらなければ処理はできないんですよ、これは。常識ですよ。どうお思いですか。
○高橋（千）委員　だれがそんな基準を納得しますか。今、交通事故の話をまず一つの基準にしたとおっしゃいました。まず、そこと比べる方がおかしいですよ。
　審査会の議事録を見ますと、こんな議論があります。借地借家法では、借家を突然追い出されることになったときに猶予期間は六カ月ある、次の生活のめどの段取りをつけるのにそのくらいかかる、これが参考になるのではという発言があって、座長も、今まで気がつかない論点などと、大まじめに議論しているんです。これは一緒にしていいんですか、借地借家と。
　総理がお盆までに仮設住宅をつくると約束したからって……仮設住宅に入居すると約束したからって、それで先の見通しが持てますか。安心した暮らしが約束できますか。全然事情が違うではありませんか。
　南相馬市の緊急時避難準備区域に住む九十三歳の女性が、私はお墓に避難します、そう遺書を残して命を絶ちました。せっかくばらばらに避難していた家族が戻って一緒に暮らしていたんです。家族が一緒にいた。だけれども、またいつ避難せよとなるかわからない、そのときは足手まといになりたくないと書いていたわけです。
　取材した毎日新聞は、四月から六月の福島県内の自殺者は百六十人、昨年より二割もふえていると報じています。総理は、原発の処理に数十年もかかると発言されていますね。これでは、苦しみが減るどころか、増すばかりではありませんか。
　総理に伺います。半年間で精神的苦痛が半減するだろう、この基準はやはりおかしくありませんか。
○黄川田委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十三年七月十一日（月曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　黄川田　徹君
 理事　柿沼　正明君　理事　後藤 斎君
 理事　橋本　清仁君　理事　藤村 修君
 理事　三日月大造君　理事　谷 公一君
 理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
 石津　政雄君 石原洋三郎君
 石山　敬貴君 磯谷香代子君
 大泉ひろこ君 太田　和美君
 岡本　英子君 梶原　康弘君
 金森 正君 神山　洋介君
 川口 博君 菊池長右ェ門君
 近藤　洋介君 斉藤 進君
 階 猛君 菅川 洋君
 平 智之君 高井　美穂君
 高邑 勉君 中後 淳君
 富岡　芳忠君 中野渡詔子君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 畑 浩治君 初鹿　明博君
 水野　智彦君 村越　祐民君
 森本　和義君 山岡　達丸君
 若井　康彦君 鷲尾英一郎君
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 小里　泰弘君 加藤　勝信君
 梶山　弘志君 北村　茂男君
 北村　誠吾君 長島　忠美君
 吉野　正芳君 斉藤　鉄夫君
 塩川　鉄也君 高橋千鶴子君
 吉泉　秀男君 柿澤　未途君
 園田　博之君
 …………………………………
 法務大臣
 環境大臣 江田　五月君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力経済被害担当） 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当） 細野　豪志君
 国務大臣
 （東日本大震災復興対策担当）
 （防災担当） 平野　達男君
 内閣府副大臣 山口 壯君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 内閣府大臣政務官 阿久津幸彦君
 総務大臣政務官 浜田　和幸君
 政府参考人
 （内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長） 北川　慎介君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房政策評価審議官） 田中 敏君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 清水美智夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂　信昭君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
七月十一日
　辞任 補欠選任
 石山　敬貴君 山岡　達丸君
 郡 和子君 初鹿　明博君
 近藤　洋介君 磯谷香代子君
 斎藤やすのり君 仁木　博文君
 谷田川　元君 神山　洋介君
 小里　泰弘君 北村　茂男君
 小野寺五典君 北村　誠吾君
 高橋千鶴子君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 近藤　洋介君
 神山　洋介君 菅川 洋君
 仁木　博文君 水野　智彦君
 初鹿　明博君 平 智之君
 山岡　達丸君 石山　敬貴君
 北村　茂男君 小里　泰弘君
 北村　誠吾君 小野寺五典君
 塩川　鉄也君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 菅川 洋君 大泉ひろこ君
 平 智之君 金森 正君
 水野　智彦君 岡本　英子君
同日
　辞任 補欠選任
 大泉ひろこ君 谷田川　元君
 岡本　英子君 中後 淳君
 金森 正君 郡 和子君
同日
　辞任 補欠選任
 中後 淳君 森本　和義君
同日
　辞任 補欠選任
 森本　和義君 斎藤やすのり君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
 ————◇—————
○黄川田委員長　
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野国務大臣　瓦れき処理を迅速に進めるというのは復旧復興の大前提でございます。自民党さんからいただいた提案、提言、その一つ一つをしっかり吟味しながら対応していきたいというふうに思います。
　大変失礼しました。野党四党でございました。
○柿澤委員　四カ月たっても、まだまだ避難所の問題や、あるいは、きょうは本当は石巻の学校給食の問題なども取り上げたかったんですけれども、本当に震災からの復旧も復興も満足に進んでいない、こういう中で、復興担当政務官という名のもとに引き抜かれた方が、総務省でも復興担当本部でも、事実上、居場所もなく、何の機能も果たしていない、これでいいのかと私は申し上げたいというふうに思います。
　この人事に関して極めて強い疑問を呈して、時間が過ぎておりますので、質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ————◇—————
○黄川田委員長　次に、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君及び文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長尾委員　この法案、このままずっと継続的になりますと、例えはよくないのかもしれませんが、東京電力が何か終身刑に遭っているような印象がちょっとありまして、そういう会社に優秀な人材も投資などもやはりなかなか集まりづらいんじゃないかなということを気にしますし、また、そこで働く職員の方々や関連会社の方々がモチベーションがこのままずっと維持できるような形の部分も、国として対応、環境整備をするべきではないかなというふうに思っております。
　時間が参りましたので、最後に私は、被害者への一刻も早い事態の収束を最優先とするがためということで、先ほど来何度もこれを申し上げました。どうか政府におかれましては、原賠法のさまざまな疑問点、欠陥と言っては失礼かもしれませんが、十分御承知おきをいただきまして、不断の努力義務を持って、今後いずれのときにか、いわゆる安全確保、並びに、起きてはならない万が一の事故を前提とした原子力損害賠償制度の見直しを再検討していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○黄川田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十七分散会
平成二十三年七月十一日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月八日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 平山 誠君
 渡辺　猛之君 赤石　清美君
 竹谷とし子君 渡辺　孝男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 岡崎トミ子君
 金子　恵美君
 小西　洋之君
 藤原　良信君
 岩城　光英君
 佐藤　信秋君
 森　まさこ君
 長沢　広明君
 委　員
 相原久美子君
 岩本 司君
 加賀谷　健君
 郡司 彰君
 今野 東君
 主濱 了君
 谷岡　郁子君
 平山　幸司君
 平山 誠君
 藤田　幸久君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 赤石　清美君
 上野　通子君
 岡田 広君
 川口　順子君
 熊谷 大君
 佐藤　正久君
 高階恵美子君
 長谷川　岳君
 牧野たかお君
 横山　信一君
 渡辺　孝男君
 小熊　慎司君
 松田　公太君
 山下　芳生君
 藤井　孝男君
 吉田　忠智君
 亀井亜紀子君
 発議者 佐藤　正久君
 発議者 小熊　慎司君
 委員以外の議員
 発議者 礒崎　陽輔君
 発議者 浜田　昌良君
 発議者 荒井　広幸君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 福山　哲郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 山口 壯君
 文部科学副大臣 笹木　竜三君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 和田　隆志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 古賀　保之君
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 参考人
 東京電力株式会
 社取締役社長 西澤　俊夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急
　措置に関する法律案（佐藤正久君外九名発議）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、渡辺猛之君、竹谷とし子君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として赤石清美君、渡辺孝男君及び平山誠君が選任されました。
 ─────────────
○小西洋之君　ありがとうございます。福島への思いは……。
　答弁は是非簡潔に。
　この度の、今東電がやっている仮払いのこの仕組みの中で、必ずしも今回の被災に関係のない県の自治体までがみんなで、例えば住民票の確保ですとかみんなで協力し合っている、そうしたこともやっております。ですので、私も、全て自治体ができる限りのことをするべきだということは分かります。
　ただ、現実問題に考えて、千人以上の体制、これから三千以上になります。そうしたものを今災害被災者の復旧復興あるいはその保護のために血眼になって頑張っていられる福島県にそれを課すことができるのか。もっと制度の根本的な哲学を申し上げれば、この仮払い法案によってできる新しい仮払いの仕組みというのは、少なくとも現在東電がやっているものよりも、被災者そして福島県に余計な負担を課すもので私はあってはいけないと思います。余計な負担を課すのであれば、今東電がやっている仕組みを、東電が一生懸命千人、これから三千人体制にしようとしているんですから、それをより機能化させるようなやり方を考えるのが本来の提案の在り方だと思います。
　済みません、ちょっと質問が、時間があれですので次に行かせていただきますけれども。はい、失礼しました。私の持ち時間で。
　ちょっと今提案者の、佐藤提案者がおっしゃっていただいたできる規定なんですけれども、できる規定とはいえ書いてしまった以上は、福島県は、被害者の方々から、福島県できることになっているのになぜやらないんだという、そうした余計な批判を受けることになります。だから、福島県が本当にできるものなのかどうか、また制度そのものの在り方として福島県に今の制度では課していない新たな負担を課すことが正しいのかどうか、そうしたことをきちんと考えて、今後検討をいただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど谷岡委員の質問の中に答弁がございました。この度の八条に書いてあるこの事務処理を東京電力に委託させるということをおっしゃっているんです。簡潔にお願いいたします。東京電力に委託させることについて、東京電力の経営者に内々の応諾を得ておりますか。
○委員長（柳田稔君）　いや、だから、質疑をしたのでどうぞ答弁してください。手短にお願いします。松下君、松下君。委員長が指名したからです。
○松田公太君　みんなの党、松田公太です。
　東日本大震災の発生から今日でちょうど四か月となります。そして、昨年の第二十二回参議院選挙から一年の日でもあります。
 〔委員長退席、理事藤原良信君着席〕
　私は、昨日、被災地の避難所に行ってまいりましたが、いまだに苦しい生活を強いられている方々に非常に申し訳なく思いました。そして、年ごろのお子様をお二人亡くされた御両親や、旦那様やお子様三人全員を亡くしてしまって一人生き残った奥様のお話を聞いてまいりました。
　そのようなお話を聞いて、この四か月、政治は一体何をやってきたんだろうか、私自身は一年間、国会議員として、政治家として何をやってきたんだろうと、本当に自責の念に駆られました。それは私一人でなく、この復興特別委員会の委員の皆様全員一緒だと思います。そして、国会議員の皆様もそう思っているのではないかというふうに信じております。今日から、もう一度被災者の方をしっかり向いて、新たな気持ちでやり直したいと思っております。
　さて、そういう意味でも、この原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、これはまさしく困っている方々に救いの手を差し伸べる法案だと私は思っております。その賛成の立場から、確認の意味も含めまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初ですが、本法案、被災者を早期に救済する目的のものだと思いますが、この法案は東電救済にはならないのか、それを私は非常に危惧しておりまして、これは本当の意味で被災者救済になるんでしょうか、これをお聞かせいただければと思います。小熊議員、よろしくお願いいたします。
○山下芳生君　実は、しかし、指針から漏れているところがなかなか仮払いがされずに困っている人たちなんですね。私もこの委員会で質問しましたけど、操業停止になった漁業者、ようやく幾つか仮払い始まりましたけど、漁業者が捕ってきた魚を全国に出荷する仲買人はこれ指針に入っていませんから、もう四か月たったけど、仮払いもゼロなんですね。これ何とかしてくれという声にどうこたえるのかという点でいいますと、残念ながら、国による仮払いという今度の法案の仕組みでは、これは指針に入っていませんから救われないと。だったら、この指針にとらわれる必要ないんじゃないかと私は思うんですよ。
 〔理事藤原良信君退席、委員長着席〕
　さっき言いましたように、被害者がこれみんな証拠を付けて、写真とか伝票を付けて請求しているわけですよね、東電に。これはもう全額、被害者の請求は、根拠を持って示された場合は認めて賠償をすべきです。仮払いすべきなんですね。そこまで踏み込んで初めて、私はこの被害者の救済、早期の仮払いということになるんじゃないかなと思っております。
　そのことは何も無理な話じゃなくて、この基準を紛争審査会の指針にこだわる必要はないと。これは、紛争審査会の指針というのは、紛争が起こったときの和解の仲介の指針であって、一つの指針であって、根拠があればどんどん積極的に払うべきなんだということは枝野官房長官のこの委員会での答弁ですから、そういうふうにしてこそ私は賠償、仮払いが早期に広くやられるんじゃないかと思っております。そこは少しちょっと残念な点なんです。
　それから、もう一つ、先ほど佐藤提案者からも、政令で定める計算方法というものが少し言われました。そこで、少し聞きますけれども、国によって仮払いされる金額については、紛争審査会の指針が出された後、一つは被害者が提出すべき資料、二つ目に被害の概算額を算定するための簡易な計算方法、そして三つ目にその概算額の十分の五を下回らない割合などについて政令で定めるというふうに四条であります。具体的にどのような内容を想定されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○委員長（柳田稔君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成二十三年七月八日（金曜日）
 午後三時五十四分開議
　出席委員
 委員長　黄川田　徹君
 理事　柿沼　正明君　理事　後藤 斎君
 理事　橋本　清仁君　理事　藤村 修君
 理事　三日月大造君　理事　谷 公一君
 理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
 石津　政雄君 石原洋三郎君
 石山　敬貴君 太田　和美君
 梶原　康弘君 川口 博君
 菊池長右ェ門君 郡 和子君
 斉藤 進君 斎藤やすのり君
 階 猛君 高井　美穂君
 高邑 勉君 富岡　芳忠君
 中野渡詔子君 長尾 敬君
 畑 浩治君 村越　祐民君
 谷田川　元君 若井　康彦君
 鷲尾英一郎君 秋葉　賢也君
 井上　信治君 伊東　良孝君
 小野寺五典君 加藤　勝信君
 梶山　弘志君 長島　忠美君
 吉野　正芳君 斉藤　鉄夫君
 高橋千鶴子君 吉泉　秀男君
 柿澤　未途君 園田　博之君
 …………………………………
 国務大臣
 （原子力経済被害担当） 海江田万里君
 国務大臣
 （東日本大震災復興対策担当） 平野　達男君
 内閣府副大臣 山口 壯君
 内閣府大臣政務官 阿久津幸彦君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
六月二十七日
　辞任 補欠選任
 三日月大造君 後藤 斎君
同月二十九日
　辞任 補欠選任
 後藤　祐一君 柿沼　正明君
七月六日
　辞任 補欠選任
 打越あかし君 高邑 勉君
 山口 壯君 三日月大造君
同月八日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 伊東　良孝君
同日
　辞任 補欠選任
 伊東　良孝君 小里　泰弘君
同日
　理事三日月大造君六月二十七日委員辞任につき、その補欠として後藤斎君が理事に当選した。
同日
　理事後藤祐一君六月二十九日委員辞任につき、その補欠として柿沼正明君が理事に当選した。
同日
　理事山口壯君同月六日委員辞任につき、その補欠として三日月大造君が理事に当選した。
 —————————————
七月八日
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
六月十六日
　福島第一原子力発電所からの放射能汚染水海洋投棄の中止及び漏出の防止策の徹底と海水モニタリングの全国実施に関する請願（阿部知子君紹介）（第一七九八号）
　同（河野太郎君紹介）（第一七九九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
 ————◇—————
○黄川田委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 柿沼　正明君 後藤 斎君
 及び　三日月大造君
を指名いたします。
 ————◇—————
○平野国務大臣　東日本大震災復興対策担当大臣を拝命いたしました平野達男でございます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　東日本大震災は、その被害が極めて広域に及ぶだけではなく、大規模な地震、津波に加え原発事故が重なるという未曾有の複合的な大災害であり、いわば国難でございます。
　私は、これまでも内閣府の副大臣として、総理の御指示のもと、三月以来、被災者の生活の支援や被災地の復旧対策に当たってまいりました。今後も、被災地の本格的な復興に向けて、東日本大震災復興対策担当大臣として引き続き取り組んでまいります。
　今回の大震災からの復興に当たっては、私といたしましては、次の四点が特に重要であると考えております。
　第一に、今般成立した復興基本法に示された復興の目的や理念及び進め方に沿って、復興への取り組みをしっかりと進めてまいります。
　第二に、復興への取り組みに当たっては、先般の復興構想会議からの提言を最大限尊重し、その内容を具体化してまいります。このため、この提言を受けて、政府として復興基本方針を早期に策定してまいります。
　第三に、復興は地域が主体となって取り組むことが基本であり、国として、今般新設された現地対策本部の機能を積極的に活用し、地方の声に十分耳を傾けてまいります。
　最後に、復興基本法が与野党の合意に基づき成立したことを踏まえ、復興の具体的取り組みに当たっては、党派を超えて、広く与野党の御協力をいただきながら進めてまいります。
　こうした考え方に基づき、東日本大震災による被災からの迅速かつ円滑な復興と活力ある日本の再生に向けて政府一体となって取り組んでまいります。
　黄川田委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○山口副大臣　東日本大震災復興対策を担当させていただきます内閣府副大臣を拝命しました山口壯でございます。
　平野大臣を支えて、東日本大震災による被災からの迅速かつ円滑な復興と活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、黄川田委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○阿久津大臣政務官　東日本大震災復興を担当いたします内閣府大臣政務官の阿久津幸彦でございます。
　山口内閣府副大臣とともに平野大臣を支えてまいりますので、黄川田委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○黄川田委員長　本日付託になりました内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。原子力経済被害担当大臣海江田万里君。
 —————————————
　原子力損害賠償支援機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○海江田国務大臣　原子力損害賠償支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法案は、原子力事業者による損害賠償の実施を支援する組織として原子力損害賠償支援機構を設立し、大規模な原子力損害が生じた場合において、当該原子力損害の賠償に責任を負う原子力事業者に対し機構が必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに、電力の安定供給等を図ることを目的として提出するものであります。
　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力損害賠償支援機構の設立等の基本的な事項について定めております。
　第二に、原子力損害賠償支援機構の組織について定めております。
　原子力損害賠償支援機構には運営委員会を置き、原子力事業者への資金援助に係る議決等、機構の業務運営に関する重要事項に関する議決を行います。
　第三に、原子力損害賠償支援機構の業務について定めております。
　原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするときは、機構は、運営委員会の議決を経て、融資や資金の交付等の資金援助を行います。さらに、必要がある場合には、機構は、事業者の経営合理化等を内容とする特別事業計画を事業者と共同で作成し、主務大臣の認定を受けた上で、政府が交付する国債を活用して行う特別資金援助を実施します。
　なお、特別事業計画の認定を受けた原子力事業者は、通常の負担金に特別な負担金を加算した額を原子力損害賠償支援機構に納付するものとします。また、機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行います。
　第四に、機構は、原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等、損害賠償の円滑な実施に資するための相談その他の業務について定めております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただくことを心からお願い申し上げます。
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成二十三年七月八日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十一日
 辞任 補欠選任
 若林　健太君 佐藤　正久君
　七月七日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 水岡　俊一君
 舟山　康江君 谷岡　郁子君
 赤石　清美君 渡辺　猛之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 岡崎トミ子君
 金子　恵美君
 小西　洋之君
 藤原　良信君
 岩城　光英君
 佐藤　信秋君
 森　まさこ君
 長沢　広明君
 委　員
 相原久美子君
 岩本 司君
 加賀谷　健君
 郡司 彰君
 今野 東君
 主濱 了君
 谷岡　郁子君
 平山　幸司君
 藤田　幸久君
 増子　輝彦君
 水岡　俊一君
 山根　隆治君
 愛知　治郎君
 上野　通子君
 岡田 広君
 川口　順子君
 熊谷 大君
 佐藤　正久君
 高階恵美子君
 長谷川　岳君
 牧野たかお君
 山田　俊男君
 渡辺　猛之君
 竹谷とし子君
 横山　信一君
 小熊　慎司君
 松田　公太君
 山下　芳生君
 藤井　孝男君
 吉田　忠智君
 亀井亜紀子君
 発議者 佐藤　正久君
 発議者 小熊　慎司君
 委員以外の議員
 発議者 礒崎　陽輔君
 発議者 浜田　昌良君
 発議者 荒井　広幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 古賀　保之君
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急
　措置に関する法律案（佐藤正久君外九名発議）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若林健太君、赤石清美君、神本美恵子君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君、渡辺猛之君、水岡俊一君及び谷岡郁子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成二十三年六月二十日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 横山　信一君
 舛添　要一君 藤井　孝男君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　六月二十日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 神本美恵子君
 佐藤　正久君 若林　健太君
 紙 智子君 山下　芳生君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 岡崎トミ子君
 金子　恵美君
 小西　洋之君
 藤原　良信君
 岩城　光英君
 佐藤　信秋君
 森　まさこ君
 長沢　広明君
 委　員
 相原久美子君
 岩本 司君
 加賀谷　健君
 神本美恵子君
 郡司 彰君
 今野 東君
 主濱 了君
 平山　幸司君
 藤田　幸久君
 舟山　康江君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 愛知　治郎君
 赤石　清美君
 上野　通子君
 岡田 広君
 川口　順子君
 熊谷 大君
 佐藤　正久君
 高階恵美子君
 長谷川　岳君
 牧野たかお君
 山田　俊男君
 若林　健太君
 竹谷とし子君
 横山　信一君
 小熊　慎司君
 松田　公太君
 山下　芳生君
 藤井　孝男君
 吉田　忠智君
 亀井亜紀子君
 衆議院議員
 東日本大震災復
 興特別委員長 黄川田　徹君
 東日本大震災復
 興特別委員長代
 理 後藤　祐一君
 東日本大震災復
 興特別委員長代
 理 山口 壯君
 東日本大震災復
 興特別委員長代
 理 加藤　勝信君
 東日本大震災復
 興特別委員長代
 理 谷 公一君
 東日本大震災復
 興特別委員長代
 理 石田　祝稔君
 国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 外務大臣臨時代
 理
 国務大臣
 （内閣官房長官）　枝野　幸男君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣臨時代
 理 中野　寛成君
 副大臣
 外務副大臣 高橋　千秋君
 防衛副大臣 小川　勝也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 参考人
 東京電力株式会
 社取締役社長 清水　正孝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興基本法案（衆議院提出）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、西田実仁君、舛添要一君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、藤井孝男君及び吉田忠智君が選任されました。
　また、本日、紙智子君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君及び神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田公太君　私は、やはりその債務超過にさせないという言葉を言った瞬間にもう民間企業じゃなくなってしまっているんじゃないかなと思うんですね。だからこそ、みんなの党が提案している国有化、一時国有化、それを考えましょうよという話をしましたら、いや、それは考えられないというふうにおっしゃる。非常にあやふやに、非常に軸が通っていないんじゃないかなというふうに私は思ってしまうんですね。
　ですから、場当たり的に何でも決めてしまわれているのかなという印象が否めないんです。是非、是非……いやいや、これは債務超過にさせないという言葉はそのぐらいの重たい意味だと私は思いますよ。
　じゃ、どうぞ、何か答弁があるようですから。
○委員長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として若林健太君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案件の採決に入ります。
　まず、東日本大震災復興基本法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会