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○実川幸夫君　ただいま議題となりました日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本郵政公社がその業務の特例として証券投資信託の受益証券の募集の取り扱い等を行うことができるようにするための措置等を定めるとともに、投資信託委託業者等の経営に及ぼす影響にかんがみ、当該業務について、証券投資信託の選定の方法、差別的取り扱いの禁止等の措置を講じようとするものでございます。
　本案は、去る十一月十二日本委員会に付託され、十八日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣　尾辻　秀久君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 棚橋　泰文君
 国務大臣 村田　吉隆君
平成十六年十一月十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成十六年十一月十九日
 午前十時開議
　第一　民間事業者等が行う書面の保存等におけ
 る情報通信の技術の利用に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　民間事業者等が行う書面の保存等におけ
 る情報通信の技術の利用に関する法律の施行
 に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　障害補償に係る障害の等級の改定等のた
 めの国家公務員災害補償法及び地方公務員災
 害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第五　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、刑法等の一部を改正する法律案（趣旨説明
 ）
　一、日程第一より第五まで
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を始めます。
　この際、日程に追加して、
　刑法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。南野法務大臣。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、我が国の治安水準や国民の体感治安が悪化しているとの指摘がなされていますが、その大きな要因の一つとして、人の身体に攻撃を加え、その生命や身体等の重要な個人的法益に重大な危害を及ぼす凶悪犯罪その他の重大犯罪の増加傾向が続いていることが挙げられます。
　こうした中で、平成十五年十二月、犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現のための行動計画が取りまとめられ、当面取り組むべき重点課題の一つとして挙げられた治安回復のための基盤整備の項目の中で凶悪犯罪等に関する罰則を整備することが求められましたが、特に凶悪犯罪等については、刑法や刑事訴訟法に定められている有期刑や公訴時効の期間の在り方等が現在の国民の正義観念に合致しているのかという問題が、かねてから指摘されていたところでもあります。
　そこで、凶悪犯罪を中心とする重大犯罪に対し、最近の犯罪情勢及び国民の規範意識の動向等を踏まえた上で、事案の実態及び軽重に即した適正な対処が可能になるよう、刑法及び刑事訴訟法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑法を改正して、有期の懲役及び禁錮を一月以上二十年以下とするとともに、有期の懲役及び禁錮を加重する場合においては、三十年にまで上げることができるものとしています。
　第二は、刑法等に規定された個々の凶悪犯罪等、すなわち、強制わいせつ、強姦、強姦致死傷、殺人、傷害、傷害致死及び強盗致傷等の各罪の法定刑の上限又は下限を見直すとともに、二人以上の者が現場において共同して強姦又は準強姦の罪を犯した場合等について、新たな処罰規定を設けるものであります。
　第三は、刑事訴訟法を改正して、凶悪犯罪等についての公訴時効の期間を延長するものであり、死刑に当たる罪については二十五年、無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年、長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年とするものです。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。松岡徹君。
 〔松岡徹君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　松岡徹議員にお答え申し上げます。
　まず、十分な事実調査や審議が行われたかとのお尋ねがありました。
　御指摘の点につきましては、法務省として日ごろから調査、検討を行っており、今回の改正はこれによる犯罪情勢や国民の規範意識の動向等を踏まえたものであります。また、法制審議会における審議等を踏まえ、十分な検討を行うとともに、受刑者の処遇等に関与する関係機関等とも協議を行うなどしております。
　次に、広く国民に開かれた議論をすべきであるとお尋ねがありました。
　法務省としては、国民の規範意識の動向等の把握にも意を用いており、今回の改正は刑罰に関する国民の方々からの直接の意見を始め、各種世論調査の結果等を踏まえたものです。また、法制審議会に具体的な改正内容を示した諮問をして一般に公表しておりますし、その審議結果も順次公開しています。この審議の間にも国民各層から多くの御意見等が寄せられており、これらにつきましても検討を行っています。
　今回の法案は、このような議論等を踏まえて提出したものであります。
　次に、凶悪・重大犯罪の増加の件数及びその実態についてお尋ねがありました。
　人の生命、身体その他の重要な法益を侵害する凶悪・重大犯罪の典型である殺人、強姦、強制わいせつ、傷害及び強盗について、平成十五年の認知件数を十年前と比較してみますと、強盗は約二・九倍に、強制わいせつは約二・八倍に、傷害は約二倍に、強姦は約一・五倍に、殺人は約一・一倍に増加しております。
　なお、強盗のうち強盗殺人を含む強盗致死及び放火につきましては、平成十五年の認知件数を十年前と比較してみますと、強盗致死は約一・九倍、放火は約一・二倍となっています。また、傷害及び強制わいせつにつきましては、御指摘の平成十二年以降も、平成十五年に至るまで認知件数が急増しており、犯罪が実態として増えているものと考えております。
　次に、女性差別を克服する総合的な施策についてお尋ねがありました。
　男女が性別による差別的取扱いを受けることなく、安全で安心して暮らせる社会の実現のためには、政府全体として様々な課題に取り組んでいく必要があると考えております。
　強制わいせつや強姦などの女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害する犯罪行為であり、克服すべき重要課題であると認識しております。
　法務省では、そのための施策として、従来から検察当局における刑事事件の適正な処理や人権擁護機関における各種啓発活動などに取り組んできたところ、今回、強制わいせつ、強姦及び強姦致死傷の各罪の法定刑の見直しや集団強姦等罪の新設などを提案したものであります。
　次に、刑の引上げによる犯罪抑止効果とその他の犯罪抑止策についてお尋ねがありました。
　刑の引上げによる犯罪抑止の効果を数字などでお示しすることは困難ですが、単に罰則を強化するだけで治安の回復を図るのに十分であると考えているわけではありません。
　政府は、昨年十二月に策定された犯罪に強い社会の実現のための行動計画を推進しているところであり、今後とも、この行動計画の内容に従って、政府全体として治安回復を図るための取組を進めることにより、相応の効果を得られるものと期待しています。
　次に、法改正によって見込まれる刑務所の被収容者の増加への対応についてお尋ねがありました。
　今回の法改正により、どの程度収容人員が増加するかを予測することは困難でありますが、今後とも、刑務所の拡充を含めた所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、過剰収容下における矯正教育の充実に向けた取組についてお尋ねがありました。
　行刑改革会議の提言においても、教育的処遇を充実させることとされており、過剰収容下においても、受刑者の特性や問題性に応じた、より効果的、効率的な教育プログラムの実施に努めるとともに、社会資源の活用を推進するなどして、矯正教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、豊橋刑務支所の刑務官による不祥事案を踏まえた行刑改革に対する所感についてお尋ねがありました。
　省を挙げて行刑改革に取り組んでいるこの時期に、御指摘の不祥事案が発生したことは、誠に遺憾に思います。
　法務省といたしましては、同事案に対して厳正に対処するとともに、同種事案の再発を防止するために必要な措置を講じたところでありますが、今後とも、行刑改革の実現に全力を注ぎ、被収容者の人権を尊重した行刑を実現してまいりたいと考えております。
　次に、矯正職員に対する人権教育の実施状況と充実方策についてお尋ねがありました。
　刑務官に対しては、従前から人権に関する研修を実施してきたところでありますが、名古屋刑務所などの事案に対する反省や行刑改革会議の提言を踏まえ、平成十四年度以降、中間監督者に対する人権教育のための研修を毎年実施しているほか、平成十六年度からは、民間プログラムによる人権研修を導入するなどして、その充実を図っているところであります。
　今後とも、こうした研修を充実させていきたいと考えております。
　次に、行刑改革会議の提言との政策的整合性についてお尋ねがありました。
　我が国の行刑の基本は、受刑者を改善更生させて社会復帰させるという点にあり、今回の改正も、受刑者が社会復帰可能な状況にあれば仮出獄を認めるという理念を変えるものではありません。
　今後とも、このような処遇を更に進めるべきであるとする行刑改革会議の提言を踏まえた処遇の充実を図るとともに、刑務所等の新設を含めた収容能力の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、証拠開示の徹底化についてお尋ねがありました。
　本年五月の刑事訴訟法の改正によって、検察官の証拠開示が拡充されたことにより、証拠開示の必要性と弊害とを比較考量しつつ、争点の整理や被告人の防御の準備のために十分な証拠が開示されるものと考えております。
　なお、公訴時効期間の延長は、検察官が重い立証責任を負うことから考えても、被告人の防御権を不当に制約するものではなく、また、全面的な証拠開示につきましては、罪証隠滅等の弊害が生じるおそれがあることなどから、相当ではないと考えております。
　最後に、取調べ過程の録音、録画や取調べに弁護人が立ち会うことについてお尋ねがありました。
　これらの問題につきましては、司法制度改革審議会意見においても、刑事手続における被疑者の取調べの役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどから、将来的な検討課題とされており、法務省としても慎重に検討することが必要であると考えております。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田吉隆君）　被害者の二次的な被害防止のための改善策についてお尋ねがございました。
　いわゆる性犯罪につきましては、精神的なショックや羞恥心が大きいことから、可能な限り被害者に精神的負担を掛けないよう、その心情に配慮した施策を推進することが必要と認識しております。
　このため、警察では、性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置を推進するなど、捜査過程における被害者の精神的負担の軽減や二次的被害の防止等に努めてきたものであります。
　今後とも、警察が被害者にとって身近な機関であり、被害の回復や軽減について大きな期待を寄せられている立場にあるとの認識の下、捜査過程における二次的被害の防止を始め、被害者の視点に立った諸施策を組織的、総合的に推進するよう督励してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　松岡議員にお答えいたします。
　人権救済制度に関する法律の制定についてお尋ねがありました。
　さきの国会に提出されておりました人権擁護法案は、人権擁護を所掌事務とする法務省に人材やノウハウの蓄積があることを考慮し、パリ原則に言う独立性にも配慮した形で、人権委員会を法務省の外局として設置することとしていたと承知しております。
　同法案につきましては、現在、法務省においてその内容等について改めて検討を行っているところであり、政府としては、この人権擁護法案をできるだけ早く早期に再提出できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案
　日程第二　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、当該方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図ろうとするものであります。
　次に、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、先に述べた法律の施行に伴い、関係法律の規定について所要の整備等を行うものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、書面の電子保存容認によるコスト削減の効果、主務省令の整合性の確保と早期の公布及び周知、本法の対象外となる書面の類型とＩＴの進展に対応した見直し、条例により保存義務のある文書の電子化の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、順次採決を行った結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、審議会等の常勤委員等について俸給月額を引き下げ、兼業をしている場合の給与の日額化の範囲を拡大するとともに、特別職職員の給与体系の見直し等を行おうとするものであります。
　また、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、労働基準法及び労働者災害補償保険法による災害補償との均衡を図るため、国家公務員及び地方公務員の災害補償に係る障害の等級の改定等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、幹部公務員給与の見直しの経緯と改正趣旨、審議会委員の選任の在り方、独立行政法人職員の給与実態、公務災害認定におけるメンタルヘルスへの配慮等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 二百二十 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、裁判手続によらずに民事上の紛争の解決を望む当事者にとって、公正な第三者が関与して、その解決を図る裁判外紛争解決手続が重要なものとなっていることにかんがみ、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、国民の権利や利益の適切な実現に資するため、裁判外紛争解決手続についての基本理念等を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、裁判外紛争解決手続制度に関する人材育成や財政措置等の総合的な基盤整備の必要性、認証制度の意義及び認証基準の客観性、民間紛争解決手続の信頼性確保についての国等の関与の在り方、民間紛争解決手続に執行力を付与することの当否等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長溝手顕正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました法律案につき、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、従来、国や地方公共団体の仕事とされてきた事務が独立行政法人、地方独立行政法人等に移っていることから、これらの法人や一定の特殊法人等が、国、地方公共団体と同様に、その出版物を国立国会図書館に納入する制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十分散会
平成十六年十一月十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成十六年十一月十八日
 午後一時開議
　第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、内閣提出）
　第三　犯罪被害者等基本法案（内閣委員長提出）
　第四　金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、内閣提出）
　日程第三　犯罪被害者等基本法案（内閣委員長提出）
　日程第四　金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
 —————————————
　刑法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における凶悪重大犯罪の実情等にかんがみ、この種の犯罪に対処するため、刑事の実体法及び手続法について、所要の法整備を行おうとするものであります。
　本案は、十一月二日本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、九日委員会で南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十日参考人の意見を聴取し、十六日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
 —————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、総合的な次世代育成支援対策を推進する等の観点から、労働者が就業しつつ育児または家族介護を行うことを容易にするための環境を整備し、その雇用の継続を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、期間を定めて雇用される労働者のうち一定の要件を満たすものについて、育児休業及び介護休業ができる労働者の範囲に加えること、
　第二に、育児休業について、雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、子が一歳六カ月に達するまで育児休業ができることとするとともに、介護休業について、対象家族一人につき、要介護状態ごとに介護休業ができるものとし、その日数は通算して九十三日までとすること、
　第三に、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、負傷し、または疾病にかかった子の世話を行うための休暇制度を創設すること
等であります。
　本案は、第百五十九回国会に提出され、去る五月二十七日本委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、去る十一月十日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑に入り、昨十七日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合より、期間を定めて雇用される者に係る育児休業等の制度等に関する検討条項を加える旨の修正案が提出されました。次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第三　犯罪被害者等基本法案（内閣委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、犯罪被害者等基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長松下忠洋君。
 —————————————
　犯罪被害者等基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松下忠洋君登壇〕
○松下忠洋君　ただいま議題となりました犯罪被害者等基本法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　近年、さまざまな犯罪等が後を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言いがたいばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきました。
　そこで、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることとしております。
　第二に、基本的施策として、相談及び情報の提供、損害賠償の請求についての援助及び給付金制度の充実等について定めることとしております。
　第三に、内閣府に、犯罪被害者等基本計画の案を作成すること等のため、犯罪被害者等施策推進会議を置くこととし、会長は、内閣官房長官をもって充てることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨十七日の内閣委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、金融先物取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
 —————————————
　金融先物取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、金融先物取引をめぐる環境の変化に対応し、一般顧客を相手方とする店頭金融先物取引等を金融先物取引業に追加するとともに、所要の行為・財務規制を導入するなど、金融先物取引の委託者等の保護を図ろうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、金融先物取引に関する専門的知識及び経験のない一般顧客を保護するため、これら一般顧客を相手方として行う店頭金融先物取引またはその媒介等を「金融先物取引業」の定義に含め、このような取引を取り扱う業者を「金融先物取引業者」として、金融先物取引法の規制の対象とすることとしております。
　第二に、金融先物取引業を登録制とし、所要の登録拒否要件を整備するほか、金融先物取引業者が、勧誘の要請をしていない一般顧客に対して訪問または電話による勧誘をすること等を禁止することとしております。
　第三に、金融先物取引業者がリスクに見合った自己資本を有していることを確保するため、自己資本規制比率の算出・公表を義務づけるとともに、当該比率が一定の率を下回らないようにすることとしております。
　第四に、この法律は、平成十七年七月一日から施行することとしております。
　本案は、去る十一月十二日当委員会に付託され、十六日伊藤国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 厚生労働大臣　尾辻　秀久君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 村田　吉隆君
平成十六年十一月十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成十六年十一月十七日
 午前十時開議
　第一　住宅の品質確保の促進等に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメ
 キシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産
 地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第三　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、信託業法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　信託業法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。伊藤国務大臣。
 〔国務大臣伊藤達也君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊藤達也君）　ただいま議題となりました信託業法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、信託の活用に対するニーズへ柔軟に対応するため、信託の利用者の保護を図りつつ、受託可能財産の範囲や信託サービスの担い手の拡大等を行うことにより、信託制度という我が国金融システムの基盤を整備し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、あらゆる財産権について信託を可能とするため、受託可能財産の制限を撤廃することとしております。
　第二に、金融機関以外の信託業の担い手である信託会社について、その業務の内容に応じて免許制又は登録制の下で信託業を営むことを可能とするとともに、委託者や受益者の保護を図るため、信託会社に対する行為規制や監督規制等を措置することといたしております。
　第三に、知的財産権を始めとした信託活用のニーズにきめ細かく対応するため、グループ企業内での信託業や大学等の技術移転事業を行う承認ＴＬＯによる信託業を認めることとしております。
　第四に、信託サービスの提供チャンネルの拡大の観点から、信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理等のサービスを提供する信託契約代理店及び信託受益権の販売等のサービスを提供する信託受益権販売業者の制度を設け、これらの者による取引の公正を確保するための規定等を整備することとしております。
　なお、本法案を衆議院に提出した際に二か所の誤りがありましたことにつきましては、誠に遺憾であり、深くおわびを申し上げます。今後、再発防止を徹底し、法案作成に当たり万全を期してまいる考えでありますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
　以上、信託業法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中島啓雄君。
 〔中島啓雄君登壇、拍手〕
○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄です。
　私は、自由民主党、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました信託業法案につきまして伊藤金融担当大臣に質問をいたします。
　我が国の経済は、平成十五年度、実質三・二％成長となり、予想以上の回復を示しましたが、本年七—九月期は実質年率〇・三％の成長にとどまり、減速傾向となっております。景気の良いところ、停滞しているところ、地域別、業種別にはまだら模様という状況で、景気の先行きは決して楽観できないものとなっております。
　構造改革を加速し、経済の回復を金融面から支え、より強固な金融システムを構築するため、平成十四年十月、金融再生プログラムが策定され、来年三月末までに主要行の不良債権比率を半減させることとされました。不良債権比率は平成十四年三月末の八・四％から本年三月末には五・二％と低下しており目標達成に近付いておりますが、ＵＦＪ銀行の検査忌避問題は、不良債権残高の計数について疑問を投げ掛けるものでありました。正確かつ適切な開示の下、目標は達成できるか、その見通しをお伺いしたいと思います。
　地域金融機関に関しましては、昨年三月に公表したリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づき、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで不良債権問題も同時に解決していくためのもろもろの取組が推進されております。しかしながら、例えば、足利銀行等の破綻は中小企業の経営を圧迫し、雇用の悪化を招き、地域経済に大きな影響を与えました。種々の批判もなされているところであり、金融行政においては地域の利用者から十分な信認が得られるよう適切に対処されることが特に重要でありますので、足利銀行等の破綻を教訓に、地域経済の再生に向けて、公的資金の機動的な投入を含めて、今後ともどのような政策運営を進められるのか、御認識を伺います。
　次に、信託業法案についての質問に入らせていただきます。
　近年の金融制度改革においては、投資家から信頼を得られる公正性、透明性の高い市場を確立する観点から証券市場の整備が行われるとともに、金融商品へ投資する投資家を保護する観点から制度整備がなされるなど、様々な金融市場のインフラ整備が進められてまいりました。今般、大正十一年に制定された信託業法を実に約八十年ぶりに全面的に改正することとなりました。この信託業法案も、金融市場のインフラ整備を更に進め、間接金融から直接金融への流れを促進するものと認識しております。
　そこで、まず、今般の信託業法の全面的な改正を行った背景、理由についてお伺いをいたします。
　さて、信託制度の整備が金融市場のインフラ整備に不可欠であるということは分かりますが、一般国民の目から見れば信託という制度はやや技術的、専門的な印象があり、今回の法案により国民生活にどういう影響があるのか分かりにくい面があるのも否定できません。今回の改正の重点の一つである受託可能財産の拡大によって、中小企業やベンチャー企業、さらには大学などでの新たな信託業務の振興、展開に通じる効果が期待されております。また、特許権、著作権等の知的財産権も信託の対象となるわけであり、今般の信託業法の全面改正は、このような知的財産の戦略的な活用も視野に入れて行われたものと承知をいたしております。
　そこで、今回の法案は、我が国の経済の活性化にどのような効果があるのか、知的財産権が信託制度の中でどのように活用されていくことが期待できるのか、お伺いいたします。
　次に、今般の法案では、金融機関以外の者が信託業に参入するための環境整備が図られているものと承知しておりますが、これにより、高い運用能力を持った信託会社が出現し、既存の信託銀行と切磋琢磨していけば、国民の様々なニーズに更にこたえることができると期待されます。しかしながら、こうした新たな担い手を含め、受託者が業務を的確に遂行し得る信頼の置ける者であること、委託者及び受益者の利益が適切に保護されることが必要であります。
　信託とは、中世のイギリスにおいて始まったと言われており、宗教心に厚いイギリス人が自分の土地を遺産として教会に寄進する慣習があった。ところが、封建領主にとっては、自分の権力の及ばない教会に土地が移ると地代や税金が取れなくなる。そこで、これを禁止する法令を制定した。これに対抗して、人々は土地を直接教会に寄進しないで信頼できる人に譲渡し、譲渡を受けた人が土地から上がる利益を寄進する方法を取った。さらに、十字軍の遠征に際して、参加した兵士が国に残した家族のために自分の財産を信頼できる人に信託したということから広がったと聞いております。
　このように、信託される人、すなわち受託者が信頼されるに足る者であるということは信託制度の基本的な要件であります。さかのぼって、大正十年には第一次大戦後のブームに乗って信託会社が四百八十八社を数えるに至り、資力や信用力で問題を生じる会社も少なくなく、大正十一年、一九二二年に現行の信託業法と信託法が制定されたという経緯があります。このような観点から、しっかりとした情報開示や行為規制を含めて、今般の法案では信託会社の適格性や健全性をどのように確保しようとしているのか、お伺いをいたします。
　さらに、国民と信託とのかかわりを考えた場合、自分の財産を信託して管理運用してもらうということのほか、投資商品として信託の受益権を購入することが行われております。資産の流動化ということがよく言われますが、資金調達の円滑化、経済の活性化のためには種々の資産の流動化が図られることが望ましい。
　一方では、流動化商品を購入する投資家側の保護を図る仕組みが確立していることが不可欠と考えられます。特に、信託商品は元本保証のないリスク商品であることが基本であり、受益者の自己責任が求められ、また信託商品のスキームは極めて複雑となり得るものであり、投資家に信託商品を販売するに当たっては、販売に関するルールをきちんと定め、投資家に商品内容を周知させ、不測の損害を与えないようにしなければなりません。そこで、信託商品の販売に関して投資家の保護をどのように図ることとしているのか、お伺いいたします。
　今般の法案においては、信託業の担い手を金融機関以外の一般事業者に対しても広く認めることとしました。これによって一般企業の参入が予想されますが、金融庁の検査監督体制は地方の体制を含め、十分このような事態に対処できるものとなっているのでしょうか、お伺いをいたします。
　最後になりますが、金融資本市場が高度化、複雑化していく中で、その環境整備を図っていくことはますます重要になっております。今般の信託業法案は、信託制度の整備を図り、今後ますます多様化する国民の資産管理、資産運用、資金調達等のニーズにこたえ、経済を活性化していこうとするものであり、我が国の産業や経済、国民生活にとっても重要な意義を有するものと考えられます。このため、本法案の早期成立を図り、国民のニーズに的確かつ速やかにこたえていくべきであると考えます。このことを申し述べて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣伊藤達也君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　大塚耕平君。
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　大塚議員より知的財産の価値評価についてのお尋ねでございます。
　経済産業省におきましては、産業構造審議会に設置しました小委員会におきまして、知的財産権の価値評価手法の検討、整理を行いまして、本年六月には、特許権、商標権及び著作権のそれぞれにつきまして、権利の性質、外部市場の有無などについて十分に踏まえつつ、目的や場面に応じた適切な価値評価手法を選択するための課題や留意点等を中間論点整理として取りまとめ、報告いたしました。
　他方、民間におきましても、本年六月に日本公認会計士協会から知的財産評価に関する中間報告書が取りまとめられるなど、取組が一層活性化してきているところでございます。
　経済産業省といたしましては、今後、さきに紹介しました中間論点整理が民間の取引の際の参考とされ、実際の取引事例の蓄積が促進されることを期待しております。
　以上でございます。
○議長（扇千景君）　日程第一　住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公益法人に係る改革を推進するため、住宅性能評価等の業務について、実施する者の指定制度を、登録制度に改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、住宅性能評価機関等の登録制移行の効果、住宅性能表示制度の普及促進策、住宅性能評価手数料の在り方、欠陥住宅問題への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決するべきものと決定いたしました。
　以上、報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十九 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の適確な実施を確保するため、メキシコ合衆国に輸出しようとする物品が特恵関税の適用を受ける際に必要となる特定原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特定原産地証明書発給制度の意義、ＥＰＡによる産業構造変化の将来像、本協定が我が国経済に及ぼす影響、東アジアにおける我が国のＦＴＡ・ＥＰＡ戦略の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十六 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を実施するため、メキシコの特定の貨物に係る関税の緊急措置の導入、協定に基づく関税割当制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、協定の締結が日本経済に与える影響、輸入農作物の安全性の確保の必要性、二国間セーフガード発動の可能性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十九 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五分散会
平成十六年十一月十六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成十六年十一月十六日
 午後一時開議
　第一　信託業法案（第百五十九回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　信託業法案（第百五十九回国会、内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百二十八番、東海選挙区選出議員、田村謙治君。
 〔田村謙治君起立、拍手〕
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員の予備員伊藤忠治君及び山岡賢次君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員の予備員に
 谷畑 孝君 堀込　征雄君
 及び　高木　義明君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、谷畑孝君を第二順位とし、堀込征雄君を第三順位とし、高木義明君を第五順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員の予備委員に
 上川　陽子君 中野 清君
 及び　池田　元久君
を指名し、
　上川陽子君は柳澤伯夫君の予備委員とし、
　中野清君は谷津義男君の予備委員とし、
　池田元久君は枝野幸男君の予備委員
といたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 武部 勤君 久間　章生君
 及び　与謝野　馨君
を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　信託業法案（第百五十九回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、信託業法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
 —————————————
　信託業法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、信託の活用に対するニーズへ柔軟に対応するため、信託の利用者の保護を図りつつ、受託可能財産の範囲や信託サービスの担い手の拡大等を行おうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、あらゆる財産権について信託を可能とするため、受託可能財産の制限を撤廃することとしております。
　第二に、金融機関以外の信託業の担い手である信託会社について、その業務の内容に応じて免許制または登録制のもとで信託業を営むことを可能とするとともに、委託者や受益者の保護を図るため、信託会社に対する行為規制や監督規制等を措置することとしております。
　第三に、信託サービスの提供チャネルの拡大の観点から、信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理等のサービスを提供する信託契約代理店及び信託受益権の販売等のサービスを提供する信託受益権販売業者の制度を設け、これらの者による取引の公正を確保するための規定等を整備することとしております。
　本案は、第百五十九回国会に提出され、去る四月二十二日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日当委員会に付託されましたが、以後、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、去る十一月九日伊藤国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十日より審議に入り、十二日には参考人の意見聴取を行うなど審査を進め、同日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 伊藤　達也君
平成十六年十一月十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 ─────────────
 平成十六年十一月十二日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　児童福祉法の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　児童福祉法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。尾辻厚生労働大臣。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、次世代を担う子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備することが喫緊の課題となっております。このため、児童虐待等の問題に適切に対応できるよう、児童相談に関する体制の充実等を図るとともに、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付を創設する等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、児童相談に関する体制の充実であります。児童相談に関する市町村、都道府県及び児童相談所の業務に関する規定を整備するとともに、地方公共団体は、児童に関する情報の交換等を行う要保護児童対策地域協議会を置くことができることとしております。
　第二に、児童福祉施設、里親等の在り方の見直しであります。要保護児童に対する適切な保護と支援を図るため、乳児院及び児童養護施設の入所児童の年齢要件を見直すとともに、児童に対する里親の権限の明確化を図ることとしております。
　第三に、要保護児童に係る措置に関する司法関与の見直しであります。要保護児童とその保護者の関係の改善等を図るため、児童相談所による保護者に対する指導措置について家庭裁判所が関与する仕組みを導入することとしております。
　第四に、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付の創設であります。本給付については都道府県が行うこととし、国は、都道府県が支弁する当該給付に要する費用を補助することができることとしております。
　このほか、保育料収納事務の委託に関する規定を整備するとともに、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書を締結するための規定を整備することとしております。
　なお、この法律の施行期日は平成十六年十月一日としておりますが、児童相談に関する体制の充実、要保護児童に関する司法関与の見直し等については、一部を除き、平成十七年四月一日としております。
　また、この法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　この修正案は、市町村は、この法律による事務を適切に行うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材の確保及び資質の向上のために必要な措置を講じなければならないものとすること、及び児童福祉施設への入所措置の更新について、当該措置に係る保護者に対する指導措置の効果等に照らし判断する旨を加え、更新に際しては、指導措置の効果や児童の心身の状態等を考慮することを明確化すること、並びに原案において平成十六年十月一日としている児童自立生活援助事業における就業の支援等に関する規定等の施行期日を平成十七年一月一日に、慢性疾患児童の健全な育成を図るための措置に関する規定の施行期日を平成十七年四月一日にそれぞれ改めるものとすることを内容とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。蓮舫君。
 〔蓮舫君登壇、拍手〕