maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中村政府参考人　もう一度申し上げますと、先ほど委員も、御指摘にありますように、私どもの介護予防サービス開発小委員会の中間取りまとめでは、こういうふうになっております。新たな介護予防サービス導入に当たっての評価でございますが、
 文献等による検討
 新たに追加すべき介護予防サービスについて、現時点での有効性に係る科学的根拠について、国内外の文献を評価・検討した結果、個々人に対するサービスである新予防給付への導入が適当であると認められるものは、「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口腔機能の向上」であった。
 なお、「運動器の機能向上」については、多様な取組が可能であり、例えば、軽度者の特性でもある下肢機能の低下を予防するためのプログラムとしては、筋力向上に限らず、転倒予防を目的とするもの等、様々なものが考えられる。
こういうことで運動機能の向上を考えておりますし、筋力の向上に限らず、転倒予防を目的とするものなど、さまざまなものも考えられる。
　筋力の向上の中で、今委員が筋トレ筋トレといってマシンを使っていることを言っておりますが、私どもは、筋力向上トレーニングは一つの有効な方策だとは思っておりますが、それはマシン以外にも、筋力向上については簡易の機器を使ったり、また副大臣から御説明いたしましたように、器具を使わないものもある、こういうことでございます。したがって、どういう御説明を申し上げたかわかりませんけれども、私ども、委員がおっしゃる意味での筋トレのみを取り上げて推奨しているわけでもない、こういうことでございます。
○泉（健）委員　先ほどの資料、皆さんにもお配りした資料を見ていただきましたけれども、十八自治体で六千万を超えているわけですね。それは各自治体の判断だとおっしゃられますが、正直、これはやはりむだですよ。横棒がついているぐらいだったら、マシンを一そろえそろえる必要は全然ないはずですね。ですから、モデル事業でこんなことをやっている自体が本来おかしいんですよ。これだけ器具をそろえて、それが私たちの数あるメニューの中での一つですと言っている割には、かなり力を入れてやっていますよ。かなりモデルをつくろうと頑張っていますね。
　そうじゃないはずですよ、本当は。言ってみたら、既存の施設、先ほど大臣が見られたような方というのは、多分、介護保険でわざわざこんなことをやらなくても、普通のスポーツクラブや普通のこれまで自治体に置いてあるトレーニングジムに行って楽しんでやっているはずですよ。それでいいじゃないですか。既存の施設に行ってやっていいじゃないですか、それで。そこをぜひ今回は考えていただきたいと思います。
　もうかなり時間が過ぎましたので、次の質問に移らせていただきます。国民運動でやるのであれば、ぜひみんなの体操をやってください。
　今回、活動的な八十五歳という言葉が出てきました。この活動的な八十五歳という言葉は、日本の平均寿命、男性は残念ながら七十八歳ですね、女性は八十五歳に行かれていますけれども。これは、もしかするとあれですか、男性の平均寿命も何か八十五歳まで延ばそうという別な計画があるということですか。それとも、この活動的な八十五歳というのは、どれぐらいの位置づけの言葉だと考えるべきでしょうか。
○中村政府参考人　まずは、四月十一日までの提出をお願いしておりますし、私ども、こういうふうに議論にもなっておりますので、市町村の方に督促もさせていただきます。十一日までの提出状況についてはとにかく御報告をさせていただきたいと思いますので、そこはお待ちをいただきたいと思います。
　それから、事業実績報告書が提出され、今申し上げましたように、小委員会の方でまさに私どもの評価をさせていただかなければなりませんので……（小林（千）委員「小委員会の後はいいですから。いつ出てくるんですか」と呼ぶ）ですから、できるだけ速やかにと申し上げておるわけですね。だから、それは十一日までにどのくらい出てくるかというところにもかかっているわけでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○鴨下委員長　次回は、来る十二日火曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十七年四月七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月五日
 辞任 補欠選任
 西島　英利君 西田　吉宏君
 蓮 舫君 岩本 司君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 西田　吉宏君 西島　英利君
 岩本 司君 蓮 舫君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 家西 悟君 前川　清成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 小林　正夫君
 前川　清成君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣官房司法制
 度改革推進室長 本田　守弘君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 福井　和夫君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省年金
 局長 渡辺　芳樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
○独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
　法案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長青木豊君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本由紀子君　終わります。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、家西悟君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ほかに御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○辻泰弘君　私は、ただいま可決されました社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、個別労働関係紛争の件数が急激に増加している現状にかんがみ、紛争をもたらしている諸要因の解消を図るべく、あらゆる政策努力を尽くすこと。
　二、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続を行うものを指定するに当たっては、適切な審査を行うとともに、指定後も公正かつ適正な業務が行われるよう配慮すること。
　三、特定社会保険労務士が人事労務管理に係る専門的知見・能力を活用しつつ、個別労働関係紛争における代理人として紛争解決手続を担うことができるよう、紛争解決手続代理業務に係る研修及び試験については、必要な知識、実務能力、職業倫理が担保されるものとすること。
　四、特定社会保険労務士の業務内容及び代理可能な範囲については、広報等その周知徹底に努め、国民に誤解を与えたり、混乱、不利益をもたらすことのないよう万全を期すこと。
　五、労働争議への介入を禁止する規定の削除が、正常な労使関係を損なうことがないよう、社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会を通じて指導すること。
　六、社会保険労務士の業務範囲の拡大に伴い、全国社会保険労務士会連合会において、綱紀委員会や苦情処理相談窓口の設置など、国民からの信頼に十分応え得る体制整備が図られるよう指導すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　ただいま辻君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
○鴨下委員長　
　内閣提出、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、民事局長寺田逸郎君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（美）委員　では、そのような真っ白な認識からスタートをお願いしたいと思います。
　実は、私のところもそうですが、我が党の多くの議員の方たちのところにも心配する女性の方々からお声が寄せられております。私もそうした会の女性の代表の方ともお会いをいたしました。
　そこで、きょうもう一つお持ちしましたのは、これは在宅ホスピス協会顧問であります川越厚先生がお書きになられた「家で死にたい」という実に端的な題名の、サブタイトルとしまして「家族と看とったガン患者の記録」という、大変私も涙なくして読めない内容でございました。この中に、末期がん患者の様子であるとかがつづられておりまして、時間がございませんけれども、少し皆様に御報告を申し上げたいと思いまして、紹介させていただきます。
　この方は、四十三歳で乳がんで亡くなられた女性の御家族でございます。御主人とそれから息子さんとお嬢さんと三人でお母様をみとったという、最後の末期のところです。
 翌日から口が殆どきけなくなりました。カレンダーを持って来てといい、じっと眺めていましたが、二十五日を指で差して、「これから、さきは、わたしは、いない、からね」と絞り出すように、言いました。二十四日まではまだ目をあけ、何事か語りかけるとうなずいたり、首を振ったりしました。深夜、息のつき方が明らかに変わりました。そして二十五日は一日中、目を開きませんでした。この日、終業式から帰ってきた娘の「ただいま」が、聞こえたのかどうか。「おい、そろそろか」と言ったとき、かすかにうなずいたように見えたのは、気のせいだったかもしれません。時計の針が零時を回り、二十六日になりました。夜を徹するつもりで、ベッドのそばで息子とお酒を呑み始めました。ふいに、かき消すように、息をひきとりました。二時十五分でした。おだやかな顔で、すこし微笑んでいるように見えました。
　この方は、御家族と相談されて、夫に負担をかけたくない等々、いろいろ思われながらも、御家族の強い意思で、最期を自宅でみとりたい、最期までお母さんの世話をしたいという、当然途中こうした川越先生等々が手厚く手を差し伸べてくださって、こういった形で最期をみとられたわけです。
　こうした例を川越先生は何人か紹介をされながらおっしゃっていらっしゃることは、やはりこうした最期の、在宅で臨終を迎えた場合、さまざまな面が考えられると。四番目にとおっしゃっていらっしゃいますけれども、子供や孫に与える教育的な面が大変大きい。この点はがんに限ったことではないけれども、
　在宅で親や祖父母が死を迎えることになると、そのことが子どもたちに与える影響は、計り知れなく大きい。祖父母や肉親の死を身近に体験することにより、子どもたちは生と死の意味を学び、考えることになる。子どもの時のこのような貴重な経験は、やがて大人になってからも貴重な財産となって残っていく。
大変大きな示唆に富んだ内容でございます。
　この方は、決して病院での終末を、それを批判するものではないが、そこにはそこのよさがあるけれども、ただ、医師とそれから看護師がいれば家族がいなくても最期をみとることができるという病院の体制とは大きな違いがあると述べていらっしゃいます。
　私は、こうした点を踏まえて、この方は四十三歳、乳がんで亡くなられた方、この方もそうですけれども、私の何人かの友人もやはり、こういう四十代、五十代、乳がん等で亡くなるとなりますと、お子さんはまだ中学、高校といった多感な年代でございます。お母さんを必要とするお子さんにとってこの生死という究極の人生勉強、これをお母さんと一緒に、最後のお母さんからの贈り物として受け取っていく、こういった姿を多く見ております。
　ただ、我が国におきましては、女性の乳がんの死亡率は、罹患しましたら三人に一人と言われております。当然、それに伴うがん検診の受診率が一二・三％という先進国にはあり得ないおくれでございまして、性差に基づく医療につきましても大変おくれているという状況がございます。そうしたことから、御存じのとおり、健康フロンティアの中にも、女性のがん緊急対策として盛り込まれたわけでございます。
　いかんせん、この年代はどうしても、仕事も忙しい、また家の中でもなくてはならない存在、お子さんもまだ手がかかる、家業があれば当然またその分負担も大きい。そういった状況をかんがみまして、私は、こうした切実な声をぜひ受けとめていただき、検討に反映をさせていただきたい、このように心から切に女性の一人として念願するものでございます。
　そうでないと、これから、例えばがんの罹患につきまして、部位によりまして、これは加齢による、これはそうではない、そういう区別がそこで同じがんという名前でありながら行われた場合、例えば、同じ四十代でありながら、片や胃がんだから介護サービスが受けられて自宅療養が可能となる、片や乳がんだからそれが受けられない、こういう差を生んでしまう。私は、こういったことはあってはならない、谷間をつくってはならないことなのだと思っております。そこがまさに政治の意思、どういう方向で隅々まで光を当てていくか、こういう大事な点ではないかと思っております。
　こうしたことを含めまして、西副大臣の、これは副大臣としてといいますよりも、政治の意思というからには、一人の政治家でいらっしゃる政治家としての思い、御決意をぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　個々の話は今いろいろ出ておりますけれども、まず大きく言いますと、こうしたことに対するエビデンスがあるかないかということでございますが、ある方がお書きになった論文の中にいろいろ書いてありまして、そういったことをやって何が変わったかというと、全体的健康観が、これは五四・四％から六六・四に二二％改善した。（山井委員「そういうのはエビデンスと言わないんですよ。個人的な感想ですよ、そんなものは。大臣、もういいですよ、それなら」と呼ぶ）いや、これはやはりエビデンスだと思います。ちゃんと書いてあるわけでありますから。
　そして、こうした、いろいろ書いてあるんですが、この論文の中の一部を読ませていただきますと、
 岩手県のある小さな町で運動トレーニングをした際、二年前にご主人に先立たれた八十二歳の女性が、半年間のトレーニングを終え、終業式で挨拶し、「浮き沈み　八十路の坂を登り来て　光り見出し生きる喜び」という歌をよまれた。八十を過ぎた方が筋トレをやって良かった、これで人生変わったということを言ってくださった。
ということも記述されております。こうしたことがエビデンスだというふうに考えます。
○山井委員　来週木曜日までということでいいですか。来週金曜日、またこれ使いますので。来週水曜日まで。来週水曜日の理事会までにお願いします。
○鴨下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○中根委員　はい、済みません。
　要するに、頭のいい方々は、だまそうとして、出し抜こうとして必死なんですよ。だから本当に気をつけなきゃいけない。だから、我々はいつも、障害をお持ちの方々とかお年寄りとか、そういった方々を中心に物事を見ていかなきゃいけない、そういった意味合いで申し上げているわけでありますので、そのことによってビジネスチャンスととらえて老人や障害者を食い物にするようなことがあってはいけないということを申し上げて、終わらせていただきます。
　どうも済みません。ありがとうございました。
○園田（康）委員　大変失礼をいたしました。
　これだけの介護保険という重要法案でありますから、やはり私ども委員の意識というものが……いや、連帯責任という意味です、私は。本当に、同じこの厚生労働委員会に所属をしている委員として大変恥ずかしいという思いをいたしております。それはもう各委員本当に御自覚をしていただいて、これからの、これはこの改正法案によって多くの方々が対象となる法案でありますし、当然のごとく、私たちも今後お世話にならなければいけないこの法案であります、まだ私は大分長いわけでございますが。
　この法案に関しまして、やはりしっかりとした審議をし、そして、その中から国民に対する説明をきちっとしていかなければいけない、それがこの厚生労働委員会の役目、役割であると私は思っておりますので、どうか、そのことを強く抗議といいますか、申し上げておきたいというふうに思っております。
　そして、これは政府側、厚生労働省の方に申し上げておきたいわけでございますが、私どもが何度か民主党の部会の中でいろいろな資料を御提示いただいてまいりました。その中で、先ほども同僚の中根あるいは山井委員からもいろいろ御指摘があったわけでございますけれども、やはり、当初示されていたものと、それからだんだんだんだん話が違ってきてしまっているということで、少し混乱が起きた部分があろうかと存じます。その点、もう一回、私もこの場でしっかりと御質問をさせていただきたいと思っております。
　そして、済みません、その今の点に関連して、ちょっとこれは質問通告にはないので、この場で恐らく御説明できると思いますから、軽くお答えをしていただきたいと思います。
　これは、この委員会審議、法案審議に基づいて参考資料として御提案をいただいたものでありますので、恐らく手元にあろうかと思います。
　六十七ページにあります「予防重視型システムへの転換」、ここにおける、いつも出ている図であります、一番下の図で、「参考」のイメージ図というところで、要支援者とそれから要介護者を振り分けている、この図がございますね。いつも出てきている図です。これが一番焦点になっている図でありますけれども、ございますね。
　これをもとに私はずっとこれから質問をしていきたいと思っておったわけですけれども、同じ冊子の九十一ページを開いていただきたいのですが、この図でいきますと、「要支援一（仮称）」の下に「準要介護」というものがございます。
　単純に見ますと、この六十七ページの図と、それから九十一ページの図では違うのですけれども、この「準要介護」というのはどういったものでしょうか。先に局長、御答弁をお願いします。
○鴨下委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後四時一分開議
○中村政府参考人　御答弁申し上げたとおり、ですから、私ども、四親等内の親族の不在などの前提を緩和することを検討すると言っているわけでございますから、検討をさせてください。その上でないと……ですから、市町村とも相談させていただいて検討をさせていただくと申し上げております。
○山口（富）委員　局長、では、五％程度を一つの目安にしてこのスクリーニングを行うということですね。もう答弁求めませんから。今わかっているのはその範囲と。まあ、いいです。私、きょうはまだ続けて質問がたくさんありますから。この表の一番基本になるスクリーニングの整理がその程度なんですよ。
　続いて私がお聞きしたいのは、地域包括支援センターなんです。これは、いろいろな事業をやる、今度の新予防給付や地域支援事業のかなめになるところですけれども、一体、全国に何カ所設置する予定ですか。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○阿部委員　ぜひともそのようにお願い申し上げます。大臣の御配慮に、心より御礼申し上げます。
　引き続いて、御高齢期の問題に入らせていただきます。
　私は、せんだってと、そして本日の審議を聞きながら、特に厚生労働省側の御答弁を伺いながら、この審議全体に三つの要素が大きく欠けておると思います。
　一つには、私が、人生二度わらしという言葉で言わせていただきましたが、老いを社会がどのように受容していくかという問題。
　一つには、先ほど泉委員がお取り上げになりました本人の選択ということを、例えば成人後見制度がなければ、ある程度の痴呆があったり、認知症といいますが、そういう状態では、本当に本人の選択をきちんと保持することができない。
　そして、そういう認知症がなくても、これは中村老健局長、御存じかどうかわかりませんが、ほとんどの御高齢者が、自分のプランはケアマネジャーさんに聞いてみないとわからない、自分で決められると思っている方は実はすごく少ない。そして、自分のプランが納得できなくても、不服申請をする手続も知らないし、そのやり方を知らないばかりか、そういう制度自身を知りません。
　ここが、本人の選択権が大きく侵されていますが、プラス今度の新予防給付、きっと御答弁の皆さんは、何でそんなにみんな反対するんだろうと思われるかもしれませんが、私も含めて反対しております多くの者は、この新予防給付で果たして本人の選択権がどこに担保されるかということが見えないからであります。
　そして第三点は、基本的データの欠如。もうこれは何度も言わせていただきますが、この点についてはきょうの審議でもさようでございました。
　そして、まず一点目に戻らせていただきますが、老いの受容の問題といたしまして、きょう私が皆さんにお配りした資料の二枚目をごらんいただきたいと思います。恐縮ですが、これは日本医事新報という雑誌、よく私ども医者が読む雑誌でございますが、そこに、中村老健局長が二〇〇四年の六月に横浜市で行われた講演の、御自身が書かれたものではありませんから、記者が聞いてまとめたものでございます。
　この記事は、私は見たときぎょっとしたので、すごくよく覚えているのですが、何にぎょっとしたか。これは、がん検診等々を厚生労働省としても推進したい、それはよろしゅうございます。でも、その検診をお受けにならなかった場合は、言葉はきついがペナルティーも考えておるという言い方でございます。いわゆる検診事業も予防医学も、そこまで行ってしまったら実は本当に恐ろしいものになってまいります。
　私は、この間のずっとの審議が、どこか中村局長の御答弁が老いを受容していないなと。だって、しようがない、これはどこかで受け入れないと、老いも死も受け入れないと、私たちは逆に本当の意味で生きることができない。それと同じように、もしも検診事業で、乳がんの検診事業やりました、受けていないあなたにはペナルティーで、例えば、もし介護保険の給付の対象になっても給付がありませんというような意味なのか。ここにまとめられた一文というのは、私は非常に考え方として問題が多いと思います。
　まず、何度も言いますが、これは老健局長御自身が書かれたものでないので、この記事の真意がどこにおありで、このような考えで厚生労働行政、なかんずく御老人の、本当に少しずつ落ちていく、いろいろな悲しみと苦しみと、そして不自由を抱えて、でも生きていく方たちの行政を担う立場におるのであれば、私は任にあらずと思いますので、明確な御答弁をお願いいたします。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　次回は、来る八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十一分散会
平成十七年四月五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 荒木　清寛君 草川　昭三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る一日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として草川昭三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成十七年四月一日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 上川　陽子君
 木村　義雄君 小西 理君
 河野　太郎君 菅原　一秀君
 中山　泰秀君 原田　令嗣君
 福井 照君 三ッ林隆志君
 御法川信英君 宮腰　光寛君
 森岡　正宏君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 石毛えい子君
 泉 健太君 泉 房穂君
 内山 晃君 大島 敦君
 小林千代美君 城島　正光君
 園田　康博君 中根　康浩君
 藤田　一枝君 本多　平直君
 水島　広子君 横路　孝弘君
 米澤 隆君 高木美智代君
 古屋　範子君 桝屋　敬悟君
 山名　靖英君 山口　富男君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労災補償部長） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 橋本　清仁君 本多　平直君
 高木美智代君 山名　靖英君
同日
　辞任 補欠選任
 本多　平直君 橋本　清仁君
 山名　靖英君 高木美智代君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、社会・援護局長小島比登志君、老健局長中村秀一君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　予防の進め方でございますが、今委員の方からヘルス事業というようなお話もありましたが、ただいま私どもがやっておりますヘルス事業の見直しの検討会などでも強調されていますことは、住民の方が主体的に取り組んでいただかないと、お役所の方から呼びかける、あるいはお役所がおぜん立てするということだけではうまくいかないのではないかというふうに言われております。したがいまして、私ども、今度の介護予防の話も、公的なサービスということだけではなく、介護予防に向けた自主的な取り組みが地域で進むことが大事だと思っております。
　このために、自主的な地域住民活動の支援に取り組むこと、これは地域支援事業により実施したいということで、法案の中でその地域支援事業を位置づけております。また、ボランティアによるサービスなどさまざまな力の活用を図りたいと思っておりまして、そういったことの企画、マネジメントは地域包括支援センターでやってまいりたい、こういうふうに考えているところですが、いずれにしても、支援を必要とする地域の高齢者の方々に、さまざまな活動によって介護予防のサービスが行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　御指摘の趣旨を踏まえまして私どもも対応させていただきます。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○中村政府参考人　大変専門的で細かい御質問で、委員の方からわかっているかという……（石毛委員「通じていますねと言ったんです」と呼ぶ）通じているかという御指摘がございましたけれども、精いっぱい通じているという前提でお答えを申し上げたいと思います。
　今の委員の御指摘は、ただいま対象者を御説明申し上げました新予防給付に関する、今度はそういう新予防給付の対象者になった場合にどういう予防が行われるのか、どういうメニューが適用されるのか、そういう御質問だと思います。また、その際、今度は新予防給付ではなくて、今の介護給付について訪問介護に何か変更があるのかということについての御質問のように思いました。
　私がよく通じなかった点は、変更するものではない介護給付について、どうして委員の方が見守り介護ということについて御懸念になっているかということがちょっとよくわからなかったものですから、その点がよく通じなかった点でございます。
　私ども、二つのことを二つのレベルで議論をしておりますので、まずそのことを申し上げます。
　先ほど来委員からも御指摘がございましたように、介護保険制度、五年間の実績を踏まえて、あらゆる点で見直しをしていかなければならないと思っております。システムの見直し、法制度の見直しは今回法律改正で御提案申し上げておりますが、実際のサービスは、もちろん法律で定義などは書いてございますが、実際のサービスの見直しは介護報酬や基準の見直しの中で対応されることになると思います。
　その際、介護保険部会の意見書でも、既存のサービスについてもさまざま見直しが必要である、こういうことが提起されておりますので、訪問介護に限らず、今介護保険で使われているサービスについて、今度の報酬改定、基準改定の際に、より効率的でより良質なサービスになるよう見直しは行わなければならないと思っております。その際、見守り介護がどうしてそこで議論になるのかわかりませんけれども、見守り介護についても、委員の御指摘でございますので、検討はそれではさせていただきたいと思います。
　それで、第二番目のレベルとしては、その話ではなくて、これは介護サービス全体について見直しをするという中で取り上げていくことになるわけでございます。それでは新予防給付のサービスはどうなるかということでございますが、これは、訪問介護に限らず、既存のサービスにつきまして、生活機能の維持向上の観点から、内容や提供方法、それからだらだらとやらないということも指摘されておりますので、提供期間等の見直しをしたい、こういうふうに考えております。その見直しの中で、介護予防に効果のある訪問介護はどういうものかということを直していきたいというふうに考えております。
　したがいまして、見守り介護という御指摘ですが、それがどういう介護報酬に設定されるか。今委員が、身体介護か生活援助かということをこだわっておられるのは、生活援助の報酬は低く、それから身体介護の報酬が高いので、その報酬が移されると訪問介護者の方には収入減になる、こういうことを心配されてお聞きになっているというふうに私は解釈いたしました。
　そのレベルの議論は、これから社会保障審議会の介護給付費分科会の方で実際の報酬の議論などはさせていただきますので、その際、見守り介護ということの必要性、これは新予防給付の中で見守り介護が必要なのかどうなのか、その見守り介護ということが必要であるとして、どういう報酬設定をするのか、あるいはその見守り介護とか、今申し上げている身体介護、生活援助という区分自体が適切なことなのかどうか、それも含めて見直しをしてまいりたいと考えております。
○鴨下委員長　この際、暫時休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後二時三十九分開議
○尾辻国務大臣　先ほど来の御議論の中でも各先生方述べておられるわけでございますけれども、介護保険法というのは、元来、自立支援を目的としております。これはもうお互いの共通した認識でございます。改めてですけれども、要支援者に対する予防給付、これもこの観点から定められておるということをまず申し上げたいと存じます。
　それから、今冒頭でお話しいただきましたように、私どもが五年前に介護保険という新しい制度、我が国にとって新しい制度をつくりました。そのときに、率直に言って、やってみなきゃわからぬこともあるから、とにかくまずやってみて、そして五年間きっちりとその間の検証をした上で見直そうということを法律の中でもうたって、その五年後が来たから今回見直そうということでございます。改めて申し上げるまでもないところであります。
　この五年間を振り返ってみまして、一つ言えることは、軽度者の増加が著しいこと、この数がうんとふえている。これは数字でも明確に出ております。それから、要介護状態となった原因疾患等から見ますと、改善可能性が高いにもかかわらず、必ずしも効果が上がっていないという点が見られること。
　それから、今後のことでありますけれども、十年から二十年の間に、高齢者の数というのは、これはまだまだ増加が続きますし、そうした方々を要介護状態にしないこと、あるいは要介護状態になられても、それが重度にならないことということを考えることが重要である。
　これらのことをいろいろ考えますと、自立支援、冒頭申し上げたこの介護保険法でそもそも目的としております自立支援ということを徹底を図るために、まず、申し上げた軽度者の増加が著しいということなどに着目をいたしまして、その軽度者に対する予防給付のあり方ということを全面的に見直すということを考えて、そのことを新予防給付というふうにした、こういうことでございます。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○山口（富）委員　午前中の質疑ではそこのところを明確に答えられなかったんですけれども、今の大臣の答弁で百五十万から百六十万人規模になるということでした。これは大変な規模ですね。
　今、私たちの部屋にも全国からこの介護保険問題では心配だという声がたくさん寄せられている。その背景にあるのは、今出ましたように、新予防給付だけでも百数十万の方にかかわる問題だからなんだということだと思うんです。
　それで、続いて資料三、次のページをごらんいただきたいんですが、要支援者が受けるサービスに既存サービスと新たなサービスの二つがあるんですけれども、きょうはまず既存サービスについて聞きたいんです。
　今、既存サービスを見ますと、一番利用が多くて、世論調査をやりますと、ホームヘルプサービス、訪問介護を一番充実させてくれという声が必ず一番多くなってきます。この中に、既存のサービスについては内容、提供方法、提供期間等を見直すということになるわけですが、わざわざ訪問介護だけは印がついておりまして、「単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護については、原則行わない」、こうなっています。
　そこで、資料の次のページ、四を見ていただきたいんです。
　これは民医連がやりました全国的な、かなり大規模な介護の実態調査なんですけれども、この中に、二枚めくっていただいて六ページ目なんですが、「援助の内容」というところがあります。これを見ますと、今、訪問介護で援助の内容として大変生活を支えている援助は何かということで出てくるのは、調理、洗濯、掃除、買い物、ごみ出し、ずっと並んでおりますが、一体これらは全部家事代行型になるのか。そうすると、こうした調理や洗濯、掃除、買い物、ごみ出しなどで、一体厚労省が掲げている「原則行わない」としているものは何なのかを具体的に示していただきたい。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○中村政府参考人　端的にお答えしますと、まず調査が違いますので、七千八百七十八名……お聞きいただきたいと思います。そこの、私どもが「かわらばん」で示したという資料と私どものホームページに出ているという資料とは対象者も違うわけでございますので、まず二つの調査を比較して、あたかも変化率があることをもって違ったというふうに言われるのはちょっとおかしいのではないかと。
　例えば島根県の調査については、七千八百七十八人の……七千八百七十八名についての調査でございますし、私どもの調査は、要介護認定状況の変化についての調査は……（阿部委員「委員長、お願いします」と呼ぶ）国民生活基礎調査の中で、調査対象人員が四千五百三十四人ということで……
○鴨下委員長　次回は、来る六日水曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 草川　昭三君 荒木　清寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 荒木　清寛君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府計量分析
 室長 大守 隆君
 内閣府経済社会
 総合研究所国民
 経済計算部長 飛田　史和君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 財務大臣官房審
 議官 加藤　治彦君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 スポーツ・青少
 年総括官 尾山眞之助君
 厚生労働大臣官
 房長 鈴木　直和君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省医薬
 食品局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 小島比登志君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健
　康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○国務大臣（尾辻秀久君）　三月二十九日の本委員会における質疑におきまして、山本先生から国保制度の改正内容の図に不正確な部分があるとの御指摘をいただきました。
　御審議に先立ちまして、私からおわびを申し上げまして、御指摘を踏まえて訂正した図を今お手元に差し上げてございますので、御説明をさせていただきたいと存じます。
　図をごらんいただきますと、国保給付費の財源構成というものがお示しをしてございます。まず、左の方に現行という図がございます。大きく右と左、これが、左の方が全体が保険料でございます。それから、右の方が公費の部分でございます。先日の御審議の中でもお答え申し上げましたけれども、これを一対一にしようということでは昨年も合意がされたと考えております。そうしたものを受けて、今度は平成十八年度以降の、右の方に、図になるわけでございます。したがいまして、今申し上げましたように、大きく保険料と公費負担を一対一にした図にはなっております。
　御指摘いただきましたのはこの左の方の保険料の財政安定化支援事業というところでございまして、今日訂正させていただきました図は点線にしてございます。先日まではここを実線でお示しをしておりました。
　これは、まず財政安定化支援事業というのは何かといいますと、左の現行の方のところの図で御説明申し上げておりますけれども、市町村が一般会計から繰り入れている分がございます。すなわち、保険料で取る分だけでなくて一般会計から繰り入れている分がございます。それに対しまして交付税で措置をいたしておるものでございまして、実は十七年度までの時限立法でこれを行っておるところでございます。失礼しました、立法じゃございません、時限の措置でございます。措置でこれを行っておるところでございます。
　したがって、十八年度以降これをどうするかというのはまだ決まっておりませんので、実線でお示しをするということは適切でない、あくまでも十八年度以降はこれから決まることでございますので点線でお示しをすべきだということで、この御指摘をいただきましたから、今日訂正をさせていただいた図をお示しをしておるところでございます。
　以上御説明を申し上げました。おわびを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　検討会を持って、それから検討、で、今回の改正でという話ですので、これからは考え方ということで尾辻大臣に伺いたいと思います。
　今のお話で流れは十分御理解いただけたと思うんですね。今回の施行法の一部改正、五年間延長するということではあるんですけれども、それは、衆議院の委員会の議事録を読んでおりますと、データを出しながら、五年間延長することによってほとんどの方が亡くなるであろうというニュアンスが非常に強いんですね。でも、介護する側の人間あるいは介護されている側の人間からいいますと、措置で入所していても、中には元気になって家に帰りたいと思っている人は必ずいるんですよ。亡くなっていくことが前提の話ではないんですね。介護する側の人間も、少しでも良くして家に帰してあげたいと、それが現場の気持ちなんですよ。それが全然感じられないですね。それが、措置入所になった二つの施設で対応が全然違ってきているということに僕は表れていると思うんですよ。
　厚生労働省が自慢の、自信を持ってつくった介護保険制度ですね。これはやっぱり社会保険の在り方をそのまま表している。だとしたら、生活保護が必要な人にはちゃんと生活保護を与えて、そして介護保険料きちんと払う、その払っている人たちにはきちんとした介護の給付を与えるんだと、これが当たり前の感覚だと思うんですね。
　そして、最後になります、もうおなかすいている方も多いと思いますので。
　今の検討段階で、これからやるということなんですが、大臣に、養護老人ホームに措置で入っている方々、この方々にどうやったら介護を正当な権利として受けることができるのかと、これを是非考えていただきたいし、そう実行してもらうしかないと思います。そういうことになるんですよ。ただ取りになるんですね、やっぱり。
　是非、この点についてお考えですね、できれば、介護保険法の改正はどうなるか分からないという結論を言ってしまうとどうしようもないですけれども、これは別の話ですよ。これはただ取りになっているんだと思うんですね。そこを是非、今後どうするか、いつまでにどうするか、その点をお答えください。
○委員長（岸宏一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、草川昭三君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に鈴木厚生労働大臣官房長を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　これは医師会の方からなども盛んに言われていることだと思うんですが、社会保障費が二〇〇四年度、国民所得に対して二三・五％だと、そのままいくと二十年後には二九％になるんだと、特に医療と介護が増えていくんだ、これを抑えなきゃいけないという、それを金科玉条のように言われるわけですね。
　ところが、国際比較をしてみると、仮にそのままいって二九％になっても、二九％という値がどうなのかと。それより低いのはイギリスぐらいしかなくて、それも二七％ちょっとで、ブレア首相は医療費を一・五倍にしようという方針も立てているわけですね。となると、仮にそのままいって二九％になっても、先進諸国といいますか、ＯＥＣＤの中でやっぱり一番低いという認識はきちんと持ってもらいたい。
　でも、でも私は医療者ですから、我々が目指すのは、だから抑制していくんではなくて医療の質を変えていくんだという思いです。質を変えることによって、決して二十年後に二九％にはしないと、その思いが強くあるということをまず、そして日本の医療が進むべき道はそれしかないんだということを是非肝に銘じていただきたいと、そのように思います。
　そして、国と都道府県のありがとうございます、国と都道府県の財政調整交付金、これをもう盛んに委員会のたびに議論になっております。一体どういう役割分担をするのかと。これに対しては、答弁は、国は医療費や所得格差等を全国レベルで調整する、それで県は都道府県内の、あっ、地方はですね、都道府県内の格差を調整するんだと。言葉で言えばそうかもしれませんけれども、やっぱり全く理解できないんです。
　ですから、まず根拠として、財政調整交付金、これはいつ交付されるんですか。国は僕は概算払いが十一月で年度末に最終的な交付があるという認識ではおりますが、県の場合、県が市町村に交付する場合、それは一体いつを考えているんですか。
○副大臣（西博義君）　今後、高齢化が進行する中で、介護サービス基盤の整備、大変重要なことでございます。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　その中で、高齢化の状況、それから介護基盤整備の状況を見てみますと、委員も御承知のように、まだまだ地域間の大きな格差が存在していると、こういうことがございます。また、基盤の整備は、これ、介護費用の増大に大きく直結するということもございまして、全国的にバランスの取れた整備を進めていくということが今後とも必要だというふうに考えておりまして、そういう意味で国の助成制度を存続するということにさせていただきました。
　今回の交付金によって整備が進んでいない地域に対しては重点的な支援を行うということで、在宅サービスと施設サービスのバランス、それから地域に密着したサービス、これ、今後広めようとしておりますが、そういうサービス。それから、広域的なサービス、特養等のサービスでございますが、そういうもののバランスなどに配慮した整備が進められていくようにということで、そこの部分が今後大事だというふうに考えております。
　そういう面におきまして、今回の交付金化によりまして、自治体の創意工夫、それから裁量、これがかなり幅広く可能性が存在するということと、それから、事務量等につきましても、国とのやり取りが基本的には往復を何回もするというような事情がこれからはなくなってまいりますので、そういう意味では、自治体の裁量性が大きく前進するのではないかというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　霞が関と行ったり来たりするのが減るから裁量が増えるということにはならないわけでね、これは仕組みそのものにも私大変な問題があると思いますが、問題は、その金額がこれまでに比べて大幅にこれ減っているわけですね。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　今回、介護施設整備費補助金に替わって介護地域・空間整備等交付金になって、これ新年度の交付額は八百六十六億円。二〇〇四年度は予算不足が大問題になって、このときが九百三十一億円。更に六十五億円減っているわけです。
　二〇〇四年度、どんなことが起こったかというと、これは通知で前年実績の三分の二しか認めないということになって大問題になったわけですね。例えば東京では十七件、これ、実際もう自治体のところでは合意に至っていたけれども、駄目だというんで、結局八件だけになった。例えば東京の足立区でいうと、待機者は二千百七十四人いるんですが、昨年予定していた四か所のうち二か所しか採択されない。
　新たな整備進まないと、待機者解消のめど全く立たないという実態で、こういう金額で、これ厚労省、局長、安心できる介護保険の基盤整備ができるんですか。
○政府参考人（尾山眞之助君）　お答え申し上げます。
　学校における性教育につきましては、学習指導要領にのっとりまして、児童生徒の発達段階に応じて性に関する科学的知識を理解させるとともに、これに基づいた望ましい行動が取れるようにすることをねらいとしておりまして、体育科、保健体育科、特別活動、道徳等を中心に学校教育活動全体を通じて指導することといたしておるところでございます。
　また、性感染症の予防の上でも、学校教育における性教育の果たす役割は特に重要だと認識しておるところでもございます。感染症の観点からいたしますと、中高等学校の保健科を通じまして、その疾病概念、感染経路及び予防方法のほか、予防には社会的対策とともに個人の適切な行動が必要であることについて理解できるようにすることといたしております。
　また、文部科学省では、性感染症に関します教師用の指導資料を作成いたしますほか、中高校生を対象としたエイズを知るためのパンフレット等を作成、配布しております。
　さらに、学校の要請によりまして各診療科の専門家医の派遣を行うなど、学校と産婦人科医とが連携しながら児童生徒の心身の健康相談や健康教育を行うために、学校・地域保健連携推進事業を平成十六年度より開始しておるところでもございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、性感染症の予防の重要性にかんがみまして、厚生労働省と連携しながら学校教育における性教育の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（岸宏一君）　ほかに御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十三分散会