maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松崎（哲）委員　航空局から事前にいただいた資料によりますと、頭と最近だけを見てみますと、昭和五十九年、一九八四年に管制官の数は千四百五十三人であったものが、平成十三年には千七百九十七人と、定員ベースの話ですが一・二四倍になっている。それに対して、航空路の管制は、百十万機から平成十三年では二百八万機になっている。空港での取り扱いは、百十七万機が二百一万機になっている。その二つを単純に合計していいのかどうかわかりませんけれども、単純に合計しますと、昭和五十九年、八四年から平成十三年までの十八年間で一・八倍になっている、こういうデータをいただいてあるんです。
　もちろん、機器の性能が向上したり、いろいろなことが図られていると思いますから、一・八倍に対して一・二四倍にしかなっていないのがどうだというわけじゃありませんけれども、やはり安全を重視ということで考えれば、管制官の方々が、ミスを責めるだけではなくて、ミスを起こさないような労働環境にあるのかどうかというようなことも、予算面のことも含めて、定員面のことも含めて御配慮をいただくべきではないか。これは、乗客の安全ということに非常に直結する課題でもありますので、ぜひ御配慮をいただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたので、先ほど玉置委員の御発言の中で高度計の話がございましたのですが、これについてはちょっと割愛させていただきまして、まとめの質問をさせていただきたいと思います。
　ＪＲ西日本の事故の際に、日本人の国民性として、定時性を求め過ぎるのではないかというようなことが論評にございました。先ほどの大臣の御答弁の中にも、社会としても、定時性を求める余り安全性がおろそかになってはいけないということについて寛容であってほしいというような御答弁があったと思います。
　そのとおりだと思いますが、一方で、では国民性としては、本当に定時性を求める、定時というのは、その時間にぴったりと電車が発車すること、電車が到着すること、飛行機が離陸すること、到着することを求め過ぎることが問題なのかというと、やや違う面がありまして、特にＪＲ西日本のケースなんかを考えますと、定時性と同時に速達性ということ、早く着くということですね、早く着くということを求め過ぎるのは、私は、安全性にかなり問題を生じるのではないか。
　鉄道事故の関連でいろいろ文献とかを読んでみましたところ、例えば、飛行機のダイヤというのは非常に大ざっぱな、大ざっぱというとあれですけれども、分単位、秒単位のものじゃないわけですが、鉄道のダイヤというのは、実は分単位よりもむしろ秒単位近くなっているわけですね。そのときに、ダイヤを編成する人たちというのは、あらかじめどこかでおくれが生じることを想定して余裕時分というのを見ておくんだと。そうすると、どこかで十五秒おくれたとしても、次の駅のところでそのおくれを取り戻せるから、百何十キロで疾走していかなくても、もともと定時性は保たれる。
　ですから、速達性の問題と定時性の問題というのは、実は二つ分けた方がいいと思う。やはり定時性というのは、仕事をしている人もありますし、それから、どこかへ着いて、これは飛行機の場合でも何でも同じですが、着いて、乗りかえがあるとかいろいろな計画があるわけですから、時間はきちんと守られた方が、航空事業者にしても鉄道事業者にしても、やはり定時性はなるべく確保してほしい。これが国民の希望であって、この希望は私は余り責めてはいけないのではないかというふうに思います。
　しかしながら、それに対して速達性、ともかく早くしよう、早くしようということを求め過ぎると、定時性が容易に損なわれることになる。だから事故が起こりやすい、こういうふうにつながっていくと思うんですね。
　実は、今回の法改正で、飛行機の場合、短縮垂直間隔ということで、利用できる高度というのがふやせる。高度をふやすということは、国民の普通の感覚で、報道なんかを見ても、高度をふやすということは過密になるんだといって、批判に向かいがちなんですね。私はそうじゃないと思うんですよ。高度がふえるということは、実は便数に使える高度がふえるというか、余裕が生まれるということなんだと思うんですね。
　それからもう一つは、これはまだこの法改正ではありませんが、東京国際空港の円滑な運用方策に関する勉強会というのが検討して、発着の回数について、一時間にどれだけできるかということを、ヨーロッパの空港で行われている方式に見直していこうということがあるんだそうですが、それによると、羽田が今一時間当たり二十九回の着陸なんですが、ロンドンのヒースロー空港やフランクフルトのマイン空港なんかにおけるヨーロッパ方式の発着枠の考え方によると四十三回とれる、こういうような研究の報告があるようでございます。
　時間がないので、局長から一々御答弁いただこうと思いましたのですが、自分で今言ってしまっているんですが、こういうように二十九回が四十三回にふえるということは、これは過密になるというふうに思いがちですが、そうなんではなくて、枠がふえるから、少しドアモードの変更をゆっくりとしても、ドアモードを変更してから報告しても、発着枠があるから、発着枠があるところに同じ便数を予定していたら、またこれはきつくなるんでしょう、これは過密になると思うんです。発着枠がたくさんとれるところに便数を余裕を持って、鉄道用語で言う余裕時分というのを置いておけば、余裕ができるから、余り焦らずに、それは安全の確保につながる、こういうような考え方ができると思うんです。
　実は、航空管制の安全に関する研究会というのが六月十三日、つい最近ですが、国土交通省内に設置されたということですが、これは短く、答えだけ局長に御答弁いただきたいんですが、ヨーロッパ方式への発着回数の基準変更をお考えになっているんだと思うんですが、これはいつごろ実施されることでしょうか、結論だけ。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　同僚議員に引き続き、航空法に関する審議、質疑に臨んでまいりたいと思いますが、北陸地方ではきょう、東京でもそうなんですけれども、大雨が降っています。降り始めからの総雨量が三百四十ミリを超えるところもあるということで、行方不明になっていらっしゃる方が一名、そして避難指示、勧告の世帯の方々が三千世帯を超えるということで、これ以上大きな被害につながらないことを願うばかりなんですけれども、昨年も大きな被害がありました。各自治体、それぞれの機関、精力的に取り組んでいただいているところではありますし、防ぎ得るものと防ぎ得ないものとこれはあると思うんですけれども、大事なことは、災害であれ事故であれトラブルであれ、経験を生かしていくということ、そしてまた、それを各機関、水平展開していくということが肝要ではないかということを思います。
　大臣、そして各機関におかれましても、今後慎重なる、またそれぞれの機関との連携した取り組みを要請しながら、それでは、航空法の改正についての審議に臨んでまいりたいと思います。
　今回の法改正は、新技術を活用した航行方式を導入して、そのことによって空域の安全かつ効率的な利用をできるようにしようということが大きな柱だと思うんですね。その問題を、有効性、効率性の観点から、また安全性の観点から検証、確認をしたいと思います。
　まず、有効性、効率性の面からの確認なんですけれども、昨日、大臣から法案の提案理由の説明がありました。「我が国の空域は既に飽和状態にあり」というお言葉がありました。確かに、イメージ的には何となくわかるんです。東アジアの経済発展もしています。飛行機を利用して移動される方々もふえています。ビジット・ジャパン・キャンペーンや何かもやって、どんどん日本にも来てくださいというようなこともやっています。航空交通需要の増加傾向というものの見積もりを見ますと、二〇〇三年が九千五百四十九万人に対して、十年後の二〇一二年には一億二千七百万人ですか、約三三％の増加というものを見積もられています。
　加えて、これまでの空港整備拡張によって、例えば成田空港の平行滑走路の供用開始だとか、中部国際空港も先般開港していますけれども、これらの空港容量も拡大することによって、こういうものがつながって空域は飽和状態という認識をされているんだと思うんですが、一体全体、飽和状態というものが、量的に言ってどの程度飽和状態なのか。これは、空域というのは三次元ですから非常に難しいところはあると思うんですけれども、現在の空域の混雑状態はどの程度なのかということについて、わかりやすくまず冒頭お示しをいただきたいと思います。
 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○望月委員　望月です。
　それでは質問させていただきたいと思いますが、大分いろいろな皆さんが御質問なさっておりますので、若干屋上屋を重ねるところがございますけれども、お許し願いたいと思います。
　今回の航空法の改正につきましては、まず第一に、航空交通量の増大に対応した空域の安全かつ効率的な利用、それからまた航空機及びその航行の安全の一層の向上を図るため、そういう所要の措置を講じることと伺っております。
　昨今、羽田空港の再拡張事業による発着容量の拡大、あるいはまた成田、暫定でございますけれども二本目の滑走路が供用、また本年二月には中部国際空港も開港するというような状況の中で、我が国の国際空港の整備に伴って航空機の離発着の回数は大幅に増大する。これはもう皆さんが何回も言っておりますけれども。
　一方で、私たちのこの我が国の上空は決して広大ではない。これは、そこで既存ストックの有効活用ということになるんですけれども、例えばアメリカで見れば、日本の国の面積で見れば、これは一つの州、ある州と日本の国の広さと同じです。そうすれば、やはりその分だけ上空も同じになるというようなことでありますから、世界じゅうの飛行機をアメリカの一つの州で取りさばかなきゃならない、そういう状況だと思えば、簡単にここら辺のことがある程度理解できるのかなというふうに思います。
　そういったことで、効率的に利用することが必要ということで、今回の改正は我が国の航空交通の発展のために極めて有意義ではある、このように思うわけでありますけれども、今回導入する航空交通のマネジメントといいますか、これは福岡管制部において全国の空域を一元的に管理すると聞いておるわけでありますけれども、これによってどうして福岡になるのか、あるいはまた福岡ということで今までと何が一体変わるのか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○望月委員　それでは引き続いて質問させていただきますけれども、今導入している国々はそういった事故等はないというようなお話を聞きました。この垂直間隔短縮、ＲＶＳＭですか、この導入は、今のお話でいくと、空域の有効利用や航空交通の発展のために極めて有意義なことである、そういったことは認識はいたしました。
　しかし、先ほどからお話がありますように、やはり何といったって、経済性よりも私たち国民の命を預かる仕事でありますから、安全の確保ということが最重要の課題であるということをやはりこれは認識していかなきゃならない。六月五日に全日空の飛行機が誤った高度で飛行したというトラブルがございますけれども、こういったトラブルを踏まえて、垂直間隔、ＲＶＳＭの導入に備えてどのような安全対策をとることとしているのか、改めてお聞きしたいんです。
　私、ちょっと素人的な感覚でいきますと、よく言うのは、私たちが飛行機乗ると、エアポケットに入りますよね、そうすると何百メートルかがっと下がったりするんですよ。今までの二千フィートを千フィートにすると、千フィートというのは大体どれくらいかというと、何か私の大したあれじゃわからないんですが、三百メートルぐらいだという話を聞いているんですよ。
　そうすると、一つの飛行機の羽から羽までの長さが大体今ジャンボだと六十メートルかそこらあるという話を聞いていますよね。これがちょうどたまたま同じ空域の中でエアポケット、これががっと下がるとか下がらないじゃなくて、これが斜めになるだとか、二つの飛行機がたまたま重なってそうなった場合には、その長さだけで百二十メートルあるんですよね、足してみると。
　三百メートルの中でということは、非常に技術的にもあるいはいろいろなことを考えてみると何か危険だなということを、実はそういったことを感じるんですけれども、そこら辺についてやはり安全対策といいますか、そういったものをどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○橘委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後零時十五分開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、参議院送付、航空法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○橘委員長　これより採決に入ります。
　航空法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○赤羽委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 航空法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　近年の空港容量の拡大に伴い、今後も航空交通量の増加が見込まれることから、更なる空域の効率的な利用を図るに当たっては、航空機の運航の安全確保に一層努めること。
　二　航空機の設計検査における民間能力活用については、事業場の認定基準の厳正な運用を図るとともに、航空機の安全性が確保されるよう適切な指導・監督を行うこと。
　三　航空機間の垂直間隔短縮方式の導入に当たっては、管制官の慣熟訓練を十分実施するとともに、近隣諸国が同方式を速やかに導入できるよう、国際民間航空機関理事国としての役割を果たすこと。
　四　近年における航空機事故の一部が、操縦士や管制官等の英語能力の不足に起因していることにかんがみ、同能力が国際標準を満たすよう実証するとともに、人的要因と考えられる事故の防止に向け、航空運送事業者等に対し適切な指導・監督を行うこと。
　五　需給調整規制の廃止に伴い航空会社間の競争が促進される中で、地方航空路線における旅客輸送の確保、運賃の適正化等利用者利便の向上に向け、航空運送事業者等に対し適切な指導・監督を行うこと。
　六　近年の世界情勢にかんがみ、ハイジャック・テロ等に対する保安対策に必要な措置を引き続き講じること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北側国務大臣　航空法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
 —————————————
○橘委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○橘委員長　次に、内閣提出、参議院送付、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
 —————————————
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成十七年六月二十八日（火曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　橘　康太郎君
 理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
 理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
 理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
 理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
 石田　真敏君 岩崎　忠夫君
 江崎　鐵磨君 岡本　芳郎君
 奥野　信亮君 加藤　勝信君
 木村　隆秀君 河本　三郎君
 櫻田　義孝君 高木 毅君
 寺田 稔君 中野　正志君
 葉梨　康弘君 林 幹雄君
 原田　令嗣君 古川　禎久君
 保坂 武君 松野　博一君
 森田 一君 内山 晃君
 下条　みつ君 高木　義明君
 玉置　一弥君 樽井　良和君
 中川 治君 永田　寿康君
 長安 豊君 伴野 豊君
 松木　謙公君 松崎　哲久君
 三日月大造君 室井　邦彦君
 和田　隆志君 若井　康彦君
 佐藤　茂樹君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 国土交通大臣政務官 中野　正志君
 国土交通大臣政務官 岩崎　忠夫君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 関戸　秀明君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柴田　高博君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 高橋 満君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　峰久　幸義君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 丸山 博君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 清治　真人君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 梅田　春実君
 参考人
 （日本道路公団総裁） 近藤 剛君
 参考人
 （日本道路公団副総裁） 内田　道雄君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
六月二十八日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 加藤　勝信君
 菅原　一秀君 岡本　芳郎君
 武田　良太君 原田　令嗣君
 林 幹雄君 石田　真敏君
 菅 直人君 永田　寿康君
 若泉　征三君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 林 幹雄君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 加藤　勝信君 江藤 拓君
 原田　令嗣君 武田　良太君
 永田　寿康君 菅 直人君
 松木　謙公君 内山 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 菅原　一秀君
 内山 晃君 若泉　征三君
 —————————————
六月十六日
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）（参議院送付）
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案（内閣提出第五九号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○橘委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長峰久幸義君、総合政策局長丸山博君、河川局長清治真人君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、内閣府政策統括官柴田高博君及び厚生労働省職業安定局次長高橋満君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁近藤剛君及び日本道路公団副総裁内田道雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤参考人　談合等不正行為はあってはならないことでございます。また、我々としては、そのような不正行為を許すことがないようにいろいろとシステムの改善等も行ってまいりました。その決意にいささかも変化はございません。
　また、これから民営化を控えまして、我々としてはさらに公正かつ透明な……
○中川（治）委員　さまざまな議論をするということは大事だと思いますけれども、天下りないしは、私は先ほど横滑りというふうに言いましたけれども、こういうことが許される今の現状のあり方というのは、どうですか、これはこれでもやむなしというふうに思われますか。
　要するに、法的な改正ということが、あるいは国家公務員、これは国家公務員法の改正というよりも人事院規則なんですよね。人事院規則をさらに強化する等の必要性ということについては、大臣はどうですか。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○中川（治）委員　資料の一番最後、五ということでつけさせていただいたと思います。入札談合再発防止対策検討委員会の概要ということで、委員の構成が委員長以下、岩村事務次官、委員長代理が佐藤技監、各委員は官房長から局長がずっと並んでおられます。アドバイザリーグループ委員ということで、それぞれ、元札幌高裁長官とか、それから公取の事務局長さんという方々もお名前を連ねておられます。
　ちょっと道をそれて率直に聞きますけれども、この委員さんとアドバイザリーグループ委員さんとの権限はどう違うんですか。どなたか局長さん。
 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　最後に一言言っておきますと、やはり先ほど言った外注化という問題も、大臣は、外注化とその後の点検とありましたけれども、次に、外注化とその後の点検はどうなっているかということでまたやりたいと思うんですけれども、これは大変なんですね。外注化によって起きている事態というのは、ミスが多発しているのが現状だと思うんですね。
　しかも、その点で下請業者は、安い単価で人もふやせず、休みもなく働きづめ、いつミスが出ても不思議でないと訴えています。私も聞いてまいりました。また、保線区で働いている労働者は、下請会社で工事ミスが続いており、ほっておいたら危険だ、施工能力などお構いなしに外注化される傾向がある、安全の土台が揺らいでいるということも指摘しています。
　ですから、私は、今お話しした人員削減と修繕費の問題については見守っていく、また、きちんと監視していくとありましたので、きちんとやっていきたいと思います。さらに続いて、次回でまた問題提起したいと思っています。終わります。
 ————◇—————
○橘委員長　次に、内閣提出、参議院送付、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
 —————————————
　航空法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十九日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成十七年六月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十八日
 辞任 補欠選任
 輿石 東君 松下　新平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡省君
 理　事
 田村　公平君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 佐藤　雄平君
 山本　香苗君
 委　員
 岩城　光英君
 太田　豊秋君
 岡田 広君
 北川イッセイ君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 藤野　公孝君
 池口　修次君
 岩本 司君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 前田　武志君
 松下　新平君
 山下八洲夫君
 魚住裕一郎君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 伊達　忠一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 中江　公人君
 金融庁総務企画
 局参事官 大藤　俊行君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 参考人
 住宅金融公庫総
 裁 望月　薫雄君
 住宅金融公庫理
 事 吉井　一弥君
 全国銀行協会企
 画委員長 町田 充君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人住宅金融支援機構法案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官中江公人君、金融庁総務企画局参事官大藤俊行君及び国土交通省住宅局長山本繁太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人住宅金融支援機構法案の審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫総裁望月薫雄君、住宅金融公庫理事吉井一弥君及び全国銀行協会企画委員長町田充君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（山本繁太郎君）　保証型の証券業務は昨年の十月、一年遅れで発足いたしまして、民間金融機関からいろいろお問い合わせはいただいているんですが、現在のところ活用の実績はありません。
　これについての要因、御説明するといろいろあると思うんですが、買取り型はいろんな金融機関がお貸しになった住宅ローン債権を公庫がまとめて買って、それをまとめる形で市場に出しますということで非常にスムーズにいくんですが、保証型は、各金融機関が自分がお貸しになったローン債権をまとめて市場でお売りになると、その際公庫が保証すると、保証する前提になる住宅ローン債権の方にも融資保険を付けるという形になります。
　したがって、その構造上、各金融機関のローン債権のロットがまとまらないとなかなかマーケットで売れないというようなこともありますんで、準備になかなか時間が要しているというふうに私どもは認識しておりまして、いろいろな御相談に応じながら、また制度の改善も図りながら普及に努めていきたいと考えているところなんです。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。二、三、質問をさせていただきたいと思います。
　住宅金融公庫が十九年の四月頭には廃止されて、そして独立行政法人設置という形になるわけでございますが、先行質問者の質問の中にもございましたけれども、昭和二十五年からこの公庫の果たしてきた役割は非常に大きいものがあろうかと思います。この昭和二十五年のころというのは、戦後復興期の大変な中で、裁判所の判決だって借家法の判決たくさん出ておって、大変住宅が逼迫していた時代であり、また庶民感覚からいっても、持家しっかりできるんだと、そういう希望の金融機関であったというふうに思います。
　また、いろんな業務形態含めて、業務内容でございますけれども、きめ細かい対応も時代の変遷、社会情勢の変遷とともにやってこられているなというふうに理解をしておりますし、また例えばいろんなマンションとか売っているチラシとか見ますと、住宅公庫の融資が付いていますみたいな部分も宣伝の中に入っていて、それはその買いやすさというだけではなくして、この住宅の性能はこれ一定のものがありますよというような、そういう信用までつくっていたんではないのかなというふうに思うわけでございますが、そういう大きな役割を果たしてきたこの住宅金融公庫に替えて、この証券化ということを中心にした、切り替えていくわけでございますが、大きく変わってくるわけですね。直接の融資をするというスタイルから間接的なものになるわけでございますが、そういうようないろんな業務を、今回廃止するのも多いわけでありますが、全体として見た場合に、利用者である私たち国民一般にとってどういうメリットがあるのか、その辺まず御説明をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
○魚住裕一郎君　もう時間ですから、もう終わりますけれどもね。
　リフォームといっても、何かテレビでやっていますね、何か「ビフォーアフター」とかいってね。そうすると、金額もかなりでかいですよ。で、魅力的な住宅になっていますよ。だから、そうなってくると中古住宅という意味でも意味があるんではないのかなと、そんな観点でお聞きしたかったと思いますが、また機会があれば質問したいと思います。
　終わります。
 ─────────────
○理事（佐藤雄平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
 ─────────────
○仁比聡平君　今局長がお話しになった銀行の側の事情というのは、これ今超低金利の状況だからいささかその問題が隠れているような感じがありますけれども、今後、住宅金融市場を考えるときに、銀行の側の事情というのが特に変わることではないわけですよね。その中で、これまではそうした事情があるからこそ公庫の融資というのが住宅金融の大黒柱として大きな役割を私は発揮してきたんだと思うんですね。
　実際、長期、固定、低利の住宅金融公庫のローンというのが、借り手にとってみたときに、収入の見通しさえ誤ることなければ返済に支障が生じないようにできていると、そういうふうにつくられているというのに対して、変動金利型では、将来、市場金利が上昇するなら、返済額が予想を超えて増大してしまって、特に毎月定額の収入を得て暮らしているサラリーマンの生活、これは脅かされる危険性があると、これは危険が大きいというのは日弁連の指摘です。とりわけ、月の収入にさほど余裕がない家庭の場合、返済困難に陥って、高金利の借入れあるいは多重債務化、最終的に破綻をするということが懸念をされるんだという声はもちろんお聞きのところではないかと思うんですね。
　それで、今後の政府が予定をする枠組みの中で、国民の利便性に問題がないのかについて、金融庁にお尋ねをしたいと思います。
　住宅金融市場が今お聞きのように民間銀行に任されていく中で、住宅政策としての政策目標を何らか金融庁として持っているのか、とりわけ住宅ローンの金利、これを幾らにするのかということについて、民間金融機関に対するコントロールができるのかということについてお答えください。
 〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
○委員長（田名部匡省君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人住宅金融支援機構法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○佐藤雄平君　私は、ただいま可決されました独立行政法人住宅金融支援機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人住宅金融支援機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるよう、証券化ローンの一層の普及に努めること。
 また、証券化ローンの内容の充実と取扱金融機関の店頭等における正確な情報提供等に配慮するとともに、住宅資金の貸付けに際して融資選別が生じることのないよう留意すること。
　二、住宅のバリアフリー化、耐震化等を促進するため、証券化ローンを活用した優良住宅取得支援制度について、取扱金融機関の拡大、内容の周知等を図り、その普及に努めること。
　三、住宅金融支援機構の設立に当たり、組織のスリム化、事務の合理化等が推進され、財団法人公庫住宅融資保証協会から承継する業務を含め効率的かつ適切な運営がなされるよう努めるとともに、業務の継続的な点検と所要の見直しが行われるよう努めること。
 また、金融市場にも精通した人材の育成・活用に配慮すること。
　四、証券化支援業務を円滑に実施するため住宅ローン担保債券市場の拡大が図られるようにするとともに、国民の需要に対応した住宅資金の供給及びその供給主体の多様化が促進されるよう、住宅金融市場の整備及び住宅金融産業の育成に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田名部匡省君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十七年六月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 荒木　清寛君 魚住裕一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡省君
 理　事
 田村　公平君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 佐藤　雄平君
 山本　香苗君
 委　員
 岩井　國臣君
 岩城　光英君
 太田　豊秋君
 岡田 広君
 北川イッセイ君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 藤野　公孝君
 池口　修次君
 岩本 司君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 前田　武志君
 山下八洲夫君
 魚住裕一郎君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 伊達　忠一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十七年六月十六日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 魚住裕一郎君 荒木　清寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡省君
 理　事
 田村　公平君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 佐藤　雄平君
 山本　香苗君
 委　員
 岩井　國臣君
 岩城　光英君
 太田　豊秋君
 岡田 広君
 北川イッセイ君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 藤野　公孝君
 池口　修次君
 岩本 司君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 前田　武志君
 山下八洲夫君
 荒木　清寛君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 伊達　忠一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 林野庁林政部長 岡島　正明君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 国土交通省航空
 局長 岩崎　貞二君
 参考人
 住宅金融公庫理
 事 吉井　一弥君
 独立行政法人都
 市再生機構理事
 長 伴 襄君
 独立行政法人都
 市再生機構理事 河崎　広二君
 独立行政法人都
 市再生機構理事 田中　久幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備
　のための公営住宅法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅
　等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に林野庁林政部長岡島正明君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君及び国土交通省航空局長岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫理事吉井一弥君、独立行政法人都市再生機構理事長伴襄君、独立行政法人都市再生機構理事河崎広二君及び独立行政法人都市再生機構理事田中久幸君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩本司君　そういう、もう新たに入っていただいたその若い方に、子会社の例えば日本総合住生活さんですとか、そういうところと住民の方と一緒に防災訓練等も日ごろからやっていただきたいと思いますので、徹底した訓練もどうぞよろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
　次に、民間の賃貸住宅に対する家賃補助についてお伺いいたします。
　私の地元の福岡でも、市内の賃貸マンション、アパートの空室がこれ六千七百件あると。これは、このデータは社団法人福岡県宅地建物取引業協会、これ市内の九割の不動産屋さんが加盟している社団法人ですけれども、このホームページで見させていただいたんですけれども、欧米では民間の賃貸住宅に対する家賃補助がこれなされているわけですね。日本も、予算の件も財務省との交渉いろいろあるかも分かりませんけれども、日本もこういう家賃補助をしていく、進めていくべきじゃないかと、民間に対して、思うんですけれども。できれば大臣、お願いしたいんですけれども、局長、よろしいですかね。局長から、ちょっと大臣に一言。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
 〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
　十四日の本委員会の参考人質疑で、全国公団住宅自治会協議会代表幹事の多和田栄治参考人は、一九九六年にトルコで行われたハビタットⅡ、国連人間居住会議の立場を住宅行政の基本に据える必要があると述べられました。
　そこで、大臣に御認識をお伺いをしたいと思うんですけれども、その人間居住に関するイスタンブール宣言ではこのように述べています。すべての人に適切な居住を確保し、人間居住を一層安全で健康的で居住に適し、公平で持続可能で、かつ生産的なものとするという普遍的な目標を支持すると。住宅行政の責任者である大臣がこの立場を堅持をされるということが私は当然であると考えますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（田名部匡省君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○佐藤雄平君　私は、ただいま可決されました両法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、地域における公的賃貸住宅の的確な供給を通じて住宅のセーフティネットを確実に構築するため、地域住宅協議会等を活用し、公的賃貸住宅の各事業者、福祉部局等の充分な連携が図られるようにすること。
　二、地域住宅計画の作成が早期に推進されるよう、地方公共団体に対する適切な支援を行うとともに、計画に記載された事業等に対する支援策の充実に努めること。
　三、地域住宅交付金については、国の関与を極力少なくするとともに、地方公共団体の創意と工夫による公的賃貸住宅等の整備等が可能となるよう、その運用に万全を期すこと。
 また、地域住宅交付金の採択に関する透明性を確保するとともに、地域住宅交付金に係る事業の評価を適切に行うための仕組みを構築し、評価結果を公表すること。
　四、国及び地方公共団体は、高齢世帯及び子育て世帯その他の住宅に困窮する国民の居住の安定が図られるよう公営住宅等の公的賃貸住宅の計画的整備とともに、コミュニティの維持と良好なまちづくりに努めること。
　五、公営住宅の充実に資するよう既存民間賃貸住宅の借上げ等の促進に努めるとともに、住宅に困窮する低額所得者の民間賃貸住宅に係る支援についても積極的に研究を行うこと。
　六、住宅金融公庫の既往債権に係る補給金は平成二十三年度までのできるだけ早い時期に廃止するとともに、公庫及び都市再生機構の損失や欠損金の早期処理を行い、その処理の方法・進捗状況等について国民に分かりやすく随時公表すること。
 また、国の財政的負担を必要最小限とするため、住宅金融公庫及び都市再生機構の業務の効率化、子会社等を含む組織・人事体制の見直しとスリム化、徹底したコスト削減等が行われるよう指導すること。
　七、都市再生機構の都市再生業務に係る勘定においては賃貸住宅業務とその他の業務との区分経理を厳正に行うとともに、賃貸住宅業務に係る収益については、当該業務の運営に支障が生じないよう、当該業務へ優先的に充当すること。
　八、都市再生機構の建替事業に際しては、居住者の居住の安定を図るとともに、居住者や地方公共団体と充分な意志の疎通を行い、余剰地の活用については福祉施設、公園、公営住宅等公的な利用が図られるよう配慮すること。
　九、地方住宅供給公社の健全な経営に資するよう、地価の実態等を反映した厳格な会計基準の導入と当該会計基準による財務状況の公表について配慮するとともに、設立団体と連携して、地方住宅供給公社の今後の住宅政策上の位置づけについて検討すること。
 また、地方住宅供給公社の解散の認可に当たっては、公社賃貸住宅の居住者の居住の安定と公社の雇用問題について充分に配慮すること。
　十、住宅建設計画法及び住宅建設五箇年計画に替わる新たな住宅基本法制の在り方について、広く国民の意見を求めつつ早急に検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田名部匡省君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
平成十七年六月十四日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　橘　康太郎君
 理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
 理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
 理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
 理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
 岩崎　忠夫君 江崎　鐵磨君
 江藤 拓君 河本　三郎君
 佐藤 勉君 櫻田　義孝君
 菅原　一秀君 鈴木　淳司君
 高木 毅君 武田　良太君
 谷本　龍哉君 中馬　弘毅君
 寺田 稔君 中野　正志君
 西村　康稔君 葉梨　康弘君
 萩野　浩基君 林 幹雄君
 古川　禎久君 保坂 武君
 松野　博一君 森田 一君
 山下　貴史君 荒井 聰君
 下条　みつ君 高木　義明君
 樽井　良和君 中川 治君
 長安 豊君 伴野 豊君
 松崎　哲久君 三日月大造君
 村井　宗明君 室井　邦彦君
 和田　隆志君 若井　康彦君
 若泉　征三君 佐藤　茂樹君
 白保　台一君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 国土交通大臣政務官 中野　正志君
 国土交通大臣政務官 岩崎　忠夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　河野 栄君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局下水道部長） 谷戸　善彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 南川　秀樹君
 参考人
 （日本下水道事業団理事）　松井　邦彦君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 山下　貴史君
 木村　隆秀君 萩野　浩基君
 菅原　一秀君 鈴木　淳司君
 高木 毅君 西村　康稔君
 二階　俊博君 谷本　龍哉君
 森田 一君 佐藤 勉君
 菅 直人君 荒井 聰君
 玉置　一弥君 村井　宗明君
 谷口　隆義君 白保　台一君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 森田 一君
 鈴木　淳司君 菅原　一秀君
 谷本　龍哉君 二階　俊博君
 西村　康稔君 高木 毅君
 萩野　浩基君 木村　隆秀君
 山下　貴史君 江藤 拓君
 荒井 聰君 菅 直人君
 村井　宗明君 玉置　一弥君
 白保　台一君 谷口　隆義君
 —————————————
六月十三日
　公共事業を防災・環境・生活優先に転換することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四八四号）
　同（石井郁子君紹介）（第二四八五号）
　同（一川保夫君紹介）（第二四八六号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第二四八七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四八八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四八九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四九〇号）
　同（筒井信隆君紹介）（第二四九一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二四九二号）
　国土交通省の地方整備局等の機構拡充及び必要な職員の確保に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四九三号）
　同（一川保夫君紹介）（第二四九四号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第二四九五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四九七号）
　同（田中慶秋君紹介）（第二四九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四九九号）
　同（筒井信隆君紹介）（第二五〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五〇一号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五〇二号）
　同（一川保夫君紹介）（第二五〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五〇五号）
　同（松崎哲久君紹介）（第二五〇六号）
　同（宮下一郎君紹介）（第二五〇七号）
同月十四日
　公共事業を防災・環境・生活優先に転換することに関する請願（石井郁子君紹介）（第二五九二号）
　同（村越祐民君紹介）（第二五九三号）
　同（大谷信盛君紹介）（第二七二五号）
　同（田島一成君紹介）（第二七二六号）
　同（辻惠君紹介）（第二七二七号）
　同（肥田美代子君紹介）（第二七二八号）
　同（藤田幸久君紹介）（第二七二九号）
　同（中山義活君紹介）（第二八一二号）
　同（古川元久君紹介）（第二八一三号）
　同（大出彰君紹介）（第二九〇三号）
　同（橋本清仁君紹介）（第二九〇四号）
　同（笠浩史君紹介）（第二九〇五号）
　同（和田隆志君紹介）（第二九〇六号）
　同（渡辺周君紹介）（第二九〇七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇三三号）
　同（石井郁子君紹介）（第三〇三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇三五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇三八号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇四〇号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（中川治君紹介）（第二五九四号）
　同（吉野正芳君紹介）（第二五九五号）
　同（江崎鐵磨君紹介）（第二七三五号）
　同（松木謙公君紹介）（第二七三六号）
　同（松原仁君紹介）（第二七三七号）
　同（村井宗明君紹介）（第二七三八号）
　同（三日月大造君紹介）（第二八一六号）
　同（室井邦彦君紹介）（第二八一七号）
　同（菅原一秀君紹介）（第二九一二号）
　同（和田隆志君紹介）（第二九一三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇四九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇五一号）
　国土交通省の地方整備局等の機構拡充及び必要な職員の確保に関する請願（大谷信盛君紹介）（第二七三〇号）
　同（黄川田徹君紹介）（第二七三一号）
　同（田島一成君紹介）（第二七三二号）
　同（辻惠君紹介）（第二七三三号）
　同（肥田美代子君紹介）（第二七三四号）
　同（中山義活君紹介）（第二八一四号）
　同（古川元久君紹介）（第二八一五号）
　同（大出彰君紹介）（第二九〇八号）
　同（橋本清仁君紹介）（第二九〇九号）
　同（和田隆志君紹介）（第二九一〇号）
　同（渡辺周君紹介）（第二九一一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇四一号）
　同（石井郁子君紹介）（第三〇四二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇四三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇四四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇四五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇四六号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇四七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇四八号）
　公営住宅に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三〇二四号）
　同（石井郁子君紹介）（第三〇二五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇二六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇二九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇三〇号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇三一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇三二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　下水道法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
 ————◇—————
○橘委員長　
　内閣提出、参議院送付、下水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、都市・地域整備局下水道部長谷戸善彦君、総務省大臣官房審議官河野栄君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本下水道事業団理事松井邦彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若泉委員　大臣が今そのようにおっしゃいましたが、三位一体改革も非常に大きな地方いじめの政策になってしまいますので、これは、地方分権に逆行するような形の中で、いわゆる所得税の移譲といいながらも、実質的には、補助金とか、そういう交付金が削減されている方が大きい。そういう状況の中で非常に厳しい面があるのと、各自治体はこれによって地方財政計画が立てられないというような、さっきも言いましたように、平成十九年以降はちょっと立てる見通しが立たないというような状況でもありますので、十分に大臣の方でもまたお考えいただきたい、このように思います。
　時間がありませんので、下水道事業団の理事がせっかくお見えになっていますので、一つだけ質問させていただきます。
　今後またもっと細かく質問していきますが、私は、下水道事業団が計画、設計しますと高コストになるんじゃないかという可能性を感じます。実際、私は以前に、自分の町の下水処理場とか、そういうものの管渠、すべての設計見積もりをコンサルタントにかけまして、地方やまた国の物価版を見て見積もったところ、当時、平成九年でございましたが、下水道事業団から設計課長さんとか当時の課長さん、お名前は申し上げませんが、お二人見えまして、下水道事業団が出している単価は三〇％高いねと私が言いましたら、そのとおりですとにやっと笑ったんです。三〇％高い。
　その内容でございますが、私はお聞きしたいと思いますのは、下水道事業団の、事業団そのものの運営に対しましては恐らく国交省からも補助が出ていると思いますが、同時に、事業団が今でも三〇％高いのかどうか。普通のコンサルタントにかけた見積もり、積算とは、事業団の方が高い。
　以前に、こんなことは今ないと思いますが、私は建設会社にも関係しておりましたので、また発注者にもなったのでよく聞いているんですが、いわゆる天の声なんといって、橋梁談合と同じように、事実を知っておりますけれども、どこどこの会社へこれを持っていきなさい、ああ、あれは理事長から、または理事からの命令であそこへ仕事をやらなきゃいかぬのだと。そんなことは今ないと思いますが、もしそういうようなことがあれば一つの大きな構造癒着という形の中で指摘される部分であると思います。
　今私がお聞きしたいと思いますのは、下水道事業団が一体何をやっているのか。そして、今申し上げましたように、そういったコストが我々が民間のコンサルタントにかけて積算したものよりは三〇％ぐらい高かったというこの事実に対しまして、細かく言えと言えば今度調べて次の質問へ出しますが、とりあえず理事にお聞きしたいと思います。また、実務的にはどのようなお仕事をやっていらっしゃるかというのをお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕