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○中山（義）委員　皆さんおはようございます。
　昨日は一日政局で御苦労さまでした。大変緊張した場面もありましたが、松浪健四郎君のあのことからはほとんどが水かけ論になりまして、長い間時間が中断をいたしました。大変私どもも遺憾に思っておりますが、これも正常化したわけでございますから、やはり何といっても委員会は政策を論議するところでございまして、徹底的に今回の法律案につきまして我々も論議をしたいというふうに思っております。
　大臣、ちょっと銀行という機能を一回確認したいんですが、銀行というのは預金者から預金をとる、それを原資に貸し出すわけですね。そこには預金者を保護するために、貸し出すときには大変慎重にいろいろなことを検討します。そのために銀行というのは、貸し出すときに相手を審査するいろいろな能力を身につけなければなりませんね。
　しかし、今までの日本の銀行のやってきたことというと、どっちかといえば、土地を担保にする、固定資産を担保にしていく、こういう単純な手法を繰り返したために、銀行そのものが相手の資質やそしてまた相手の会社の能力をなかなか見きわめられなかった。だから、土地中心の担保主義になってきたことは間違いございません。これが大きな不良債権を招いたのでありますが、もう一度銀行の原点というものを再確認したいのです。
　それはあくまでも、預金者、この原資にお金を貸し出す。そのためには、預金者を守るために、銀行法という守らなきゃいけない法律があると思うのですね。そして、その預金者を守るために、本当に金を貸していいかどうかを検討するのが銀行さんの役割なんです。これは定められているんです、法律で。しかし、この銀行がだらしないからこういういろいろな問題が起きていますね。
　もう一つは、銀行と同時にノンバンクというのがありますね。これは預金はとりません。過去に住専という問題がありました。これは五千五百億円の問題で国じゅうが大騒ぎした。しかし、今はもう国が銀行にじゃぶじゃぶ金を出しても全然国民が文句を言わなくなった。大体、一兆、二兆、三兆、この何兆というお金に麻痺をしてしまったわけですね。豆腐の一丁と大して変わらないくらいに考えている。これでは日本の世の中が絶対うまくいかないと思うのですね。
　本当は銀行というのは、私どもが商売を始めたころは、相当重い十円玉とか百円玉とかそういうおつり銭まで持ってきてくれて、地域の要するに決済やいろいろなことについて一生懸命やってくれたのが銀行なんです。いつしかこれがバブルの時代に変わってきちゃった。そこで、保証協会という、銀行かノンバンクか政府系金融機関かわからないものが登場してきたんですね。
　通産大臣、保証協会の機能というのは、これはもう一回ちょっと確かめたいのですが、何なんですかね。銀行なんですか、それとも政府が保証している保険屋さんなんですか。まずちょっとこの辺だけ。
 〔青山（丘）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員長　達増拓也君。
 〔委員長退席、青山（丘）委員長代理着席〕
○平沼国務大臣　先ほどもちょっと私からもお話をさせていただきましたけれども、これまで日本の金融機関というのは担保至上主義でございまして、そして担保能力があるかないかということで資金の調達をしておりました。
　御指摘のように、この担保至上主義でありますと、これから発展をしていく企業、あるいはそういう担保能力のない企業、そういったところに対して大変不便をかける。そしてまた、大きな目で見て、御指摘のように、将来の経済の発展性を考えると、これを大きく阻害する、こういうことがございます。こういった観点から、御指摘のように、特別保証制度のある意味では激変緩和という形で、今回、五千万円から八千万円の一般保証に切りかえさせていただきました。
　そのため、また、こういう今申し上げたような背景がありますので、担保至上主義じゃなくて、何らかの形で、意欲ある経営者、そういった方々にも経営意欲を持っていただく、こういうことのために、昨年の臨時国会におきまして、多様な中小企業の資金調達のニーズにこたえるために、中小企業の私募債発行に対する信用保証制度、これを新たに創設させていただきました。また、担保に乏しくとも成長が見込まれる、こういった中小企業に対しては、中小企業金融公庫が行う資金供給制度の抜本的な拡充、例えば成長新事業育成特別融資というような形で抜本的な拡充を行わせていただいています。
　中小企業者の事業活動に必要な資金供給の円滑化のための措置をこうして今講じているところでございますし、また、民間の金融機関が中小企業の信用リスク評価を行う際の一つのよりどころとなりますように、信用保証協会や政府系金融機関の保有する取引先企業のデータを活用するためのデータベースの構築を今行っています。
　今後とも、中小企業者に対する資金供給の円滑化、多様化を図るために、例えば、担保じゃなくて、事業の将来性だとか経営者の能力だとか、そういうことも評価しながら柔軟に対応していきたい、このように思っております。
 〔青山（丘）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員長　この際、本案に対し、吉井英勝君外一名から、日本共産党提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉井英勝君。
 —————————————
　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古屋委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○古屋委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、日本共産党から討論の申し出がありましたが、理事会の協議により、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　内閣提出、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉井英勝君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○中山（義）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、年末の資金需要期を迎え、なお厳しさを脱していない中小企業者を取り巻く経済金融情勢等に十分配慮しつつ、中小企業者に対する円滑な資金供給に万全を期するとともに、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本改正により一般保証における無担保保証枠が拡大されること、及び信用保険財政の悪化が続いている現状にかんがみ、制度を悪用した不正行為やモラルハザードを厳に排除するため、信用保証業務の審査基準の明確化、並びに信用保証協会の適切な審査体制の整備も含めた制度運営の一層の透明化に努めるとともに、無担保保証枠について、その運用実績を踏まえ、検討の期限以前にも必要に応じて見直しを行うこと。
　二　信用保証協会に対する都道府県副知事等幹部公務員の天下りが一般化している現状は、政官癒着の疑いを招き、信用保証協会の専門性・中立性を損なう惧れがあることにかんがみ、その抑制に努めるよう指導すること。
　三　信用保証協会の既往債務に対しては、個々の中小企業の実情に応じ、返済期限の延長等の返済条件緩和を行う等、制度の弾力的運用に努めること。
　四　増加を続ける代位弁済に対応するため、信用保証協会を督励し、求償権回収体制を強化するとともに、債務者の状況を踏まえた適切な回収に努めること。
　五　中小企業総合事業団の信用保険部門における財政の悪化が続く状況は、中小企業者を支える信用補完制度の存立を危うくするものであり、将来に向けての保険の財政基盤の抜本的な強化策について速やかに検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平沼国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○古屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
平成十二年十一月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　青山 丘君　理事　小此木八郎君
 理事　岸田　文雄君　理事　武部 勤君
 理事　中山　義活君　理事　松本 龍君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 伊藤　達也君 岩倉　博文君
 小野　晋也君 大村　秀章君
 奥谷 通君 梶山　弘志君
 小林　興起君 河野　太郎君
 新藤　義孝君 野田　聖子君
 林 義郎君 菱田　嘉明君
 細田　博之君 山口　泰明君
 大谷　信盛君 大畠　章宏君
 北橋　健治君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 松野　頼久君 山内 功君
 山田　敏雅君 赤羽　一嘉君
 塩田 晋君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君 大島　令子君
 北川れん子君 原 陽子君
 宇田川芳雄君 西川太一郎君
 …………………………………
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 経済企画政務次官 小野　晋也君
 通商産業政務次官 伊藤　達也君
 労働政務次官 釜本　邦茂君
 政府参考人
 （内閣総理大臣官房管理室
 長） 坂東眞理子君
 政府参考人
 （金融庁総務企画部参事官
 ） 浦西　友義君
 政府参考人
 （総務庁長官官房審議官）　藤井　昭夫君
 政府参考人
 （経済企画庁物価局長） 鹿島幾三郎君
 政府参考人
 （科学技術庁原子力局長）　中澤　佐市君
 政府参考人
 （法務大臣官房審議官） 小池　信行君
 政府参考人
 （大蔵大臣官房参事官） 二宮　茂明君
 政府参考人
 （通商産業大臣官房商務流
 通審議官） 杉山　秀二君
 政府参考人
 （通商産業省貿易局長） 奥村　裕一君
 政府参考人
 （通商産業省機械情報産業
 局長） 太田信一郎君
 政府参考人
 （通商産業省生活産業局長
 ） 林 良造君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 中村　利雄君
 政府参考人
 （労働省労働基準局長） 野寺　康幸君
 政府参考人
 （建設省道路局長） 大石　久和君
 政府参考人
 （自治大臣官房審議官） 板倉　敏和君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 菱田　嘉明君
 大島　令子君 北川れん子君
同日
　辞任 補欠選任
 菱田　嘉明君 岩倉　博文君
 北川れん子君 大島　令子君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 山口　泰明君
 —————————————
十一月十七日
　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同月九日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（山口富男君紹介）（第一一二九号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一一三〇号）
同月十三日
　健全なフランチャイズ産業の実現を求めるフランチャイズ法の制定に関する請願（大島令子君紹介）（第一二八〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第一二八一号）
同月十五日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（河野太郎君紹介）（第一三四五号）
　同（八代英太君紹介）（第一四三三号）
　健全なフランチャイズ産業の実現を求めるフランチャイズ法の制定に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四三四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四三五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

 午前九時開議
 ————◇—————
○古屋委員長　
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として通商産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、通商産業省貿易局長奥村裕一君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、通商産業省生活産業局長林良造君、中小企業庁長官中村利雄君、経済企画庁物価局長鹿島幾三郎君、内閣総理大臣官房管理室長坂東眞理子君、金融庁総務企画部参事官浦西友義君、総務庁長官官房審議官藤井昭夫君、科学技術庁原子力局長中澤佐市君、法務大臣官房審議官小池信行君、大蔵大臣官房参事官二宮茂明君、労働省労働基準局長野寺康幸君、建設省道路局長大石久和君及び自治大臣官房審議官板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取したいと思いますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、我が国の経済は緩やかな回復基調にあることは事実でございますけれども、ＧＤＰの六割を占める個人消費はなかなか厳しい局面にもありますし、また雇用の問題も、四・六までいっておりましたのが直近の数字では〇・一ポイント上がって四・七になっているという形で、厳しいものがあるわけであります。
　しかし今、政府が産業新生という形で、四つの柱で景気対策、産業を新生するために積極的な政策を打ち出して、それを固めつつあるわけであります。
　一つはＩＴ、これを二十一世紀の経済の起爆剤にしていこう。二つ目は、少子高齢化という問題に対して、高齢化対策の中で、もう人生八十年の時代だから、むしろ経験を積み、実績を積み、そして能力を持っている、そういう老人パワーも活用しながら経済の活性化も図っていかなければいけない。またさらに、都市基盤の整備を行って、不要な公共事業はやる必要はありませんけれども、やはりそういう都市基盤の整備によって景気を浮揚させていこう。さらに、二十一世紀は、御承知のようにいかに人類が環境を克服するか、環境に対して循環型社会をつくる、そのためにあらゆる施策をして景気に刺激を与えていこう。こういうことで今取り組んでいるところであります。
　我が国の中長期的な潜在能力については、経済審議会などのデータではおおむね二％程度、こういう見方があるわけでありますけれども、私は、今申し上げたような政策努力によって、我が国の潜在能力がいわゆる個人消費を含めて十分に発揮される、そういう可能性はあると思っております。例えば三％以上の成長も、本当に一丸となって努力をしていけば可能である数字だ、私はこういうふうに思っています。
　近年、御承知のように、米国経済というのは極めて高い成長を示しております。この背景は、これも委員もよく御承知だと思いますけれども、米国経済も、九〇年代前半に一・五％の成長でございました非農業分野の労働生産性の上昇率が、九〇年代後半には年率二・九になりました。ＦＲＢの分析によりますと、その伸びの三分の二はＩＴ関連である、こういう分析が出ているわけでございまして、米国におけるＩＴ革命によってもたらされた経済成長力ということは、これから努力すれば我が国にも当てはめることができる、私はこういうふうに思っています。
　我が国においては、こうした新たな成長を現実のものとするために、ＩＴ革命や経済構造改革、私は経済構造改革担当大臣でございますけれども、強力に推進をして、生産性の向上と新たな価値創造を促進していくことが非常に不可欠なことではないか、このように思っています。
　このため特に、安くて速い通信ネットワークの実現や電子商取引のルールの整備など、ＩＴが十二分に活用される環境を整備するとともに、企業法制の抜本的な見直し、あるいは柔軟な労働市場の構築、思い切った規制緩和などによって、民間事業者がその創意と努力を遺憾なく発揮できるような環境を整備していく。こういうことをやっていくことによって、消費マインドも取り戻すことができるのではないか。
　私は、ここからは少し持論になりますけれども、二％程度の経済成長率でやっていった場合に、やはり膨大な、六百四十五兆にもなんなんとする赤字の部分の解消というものも、経済成長率を低目に抑えてずっとやっていきますといつまでたっても解消できないという面があります。日本のＧＤＰというのは五百兆でありますから、三％ということでありますれば、十五兆のある意味では拡大が望まれるわけです。そういうベースをつくって、両々相まってやはり財政再建も本当に現実のものになってくる、私はそういう考え方を持っておりますので、非常に厳しい現状の認識をしておりますけれども、あえて積極的な、夢のある、そういう姿をみんな力を合わせて出していくべきだ、こういう思いで記者会見をして発表させていただいた、そういうことでございます。
 〔委員長退席、青山（丘）委員長代理着席〕
○北橋委員　確認をしていきたいということなんですけれども、十分な証拠を添えて云々というのは、ＷＴＯにも欧米のルールにも書いていないことなんですね。なぜ、日本だけが特殊なそういうことを残しているのですか。機動的な運営を期するのであるならば、大蔵省に対して関税定率法の改正を求めるべきでしょう。
 〔青山（丘）委員長代理退席、委員長着席〕
○中津川委員　もっと突っ込んで質問したいのですが、とにかく経営者のお話をよく聞いて、信用保証協会も紋切り型ではなく、ここ一、二年が中小企業も本当に正念場なんですよ、ぜひそういう御指導をしていただきたいと思います。
　次に、時間が大分迫ってきましたので、大事な質問をしたいと思うのですが、融資制度の根幹に触れる質問をしたいと思うのです。
　日本の融資は担保至上主義ですね。担保、特に土地です。だけれども、この十年間でバブルがはじけて、デフレスパイラルが進行して、土地の価格はもう五分の一ぐらいになってしまった、担保能力がほとんどない。担保がなければ融資ができない、こういうのは、国際的に見て大変おくれた、おかしな話だと思います。
　担保がなくても、経営者としての人物評価、やる気、事業内容、計画、将来性、あるいは経営者の奥さんを見て、ああ、こういう奥さんがいれば大丈夫だ、あるいはこういうスタッフがいれば大丈夫だという中で融資を行っていくという流れは、僕は時代の要請だと思うのですよ。日本の担保至上主義から今まさに脱却するときだと思うのです。
　こういう融資のあり方というものは、金融庁、ぜひとも前向きに考えてもらいたい、また、銀行に対してこの指導を積極的にしてもらいたいと思います。
　できたら大臣に御答弁いただきたいと思うのです。
 〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○中津川委員　今大臣から大変心強い御答弁をいただきまして、うれしく思います。
　実は、大阪のテーマパークがありますが、一千数百億の融資を、これは土地は借り物なんですね。これをプロジェクトファイナンスという、いわばその事業の将来性を銀行が評価して、共同責任をしていく。共同責任ですから、デーリーの日報も数字もチェックされるわけでありますが、銀行が土地の担保をとらず融資をしている、今進んでいるところであります。これは、これから大企業でもこういう流れになっていくと思いますけれども、中小企業でも、やはりこの流れにこれからなっていくだろうし、また、なっていくべきだと思うんです。ぜひ、日本も本当に担保至上主義から脱却する、もうその時期ということを改めて確認したいというふうに思います。
　最後の質問になるんですけれども、銀行の貸し渋りについて質問したいと思います。
　地元の経営者たちから聞いていますと、銀行の貸し渋り体制というのは、どうも余り改善されていない。今回の、私が冒頭で質問しました特別融資にしても、結果として銀行がたくさん得をした。これは銀行救済の制度でもあった、こんな皮肉まじりに言う人もあるわけであります。確かに、私も株価を調べてみたんです。九九年十月が安値で、その後高値がありまして、安値が一万三千円ぐらいだった。それから、きのうが一万四千五、六百円ですか。東京三菱にしても、住友にしても、大和にしても、三和にしても、東海にしても、みんな上がっているんですよ。やはり銀行は非常に今回の恩恵を受けたと私は思うんです。
　それはそれでいいですが、では、この銀行貸し渋り防止のために公的資金七十兆円の枠をつくって、十数兆円投入しましたね、しかし、この資金が本当に中小企業のための融資に使われたんだろうか。これは単に自己資本比率を上げるために使われたんじゃないんだろうか、こんなふうに少し疑問を感じるわけでありますが、金融庁の御所見を承りたいと思います。
 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○山内（功）委員　では、別の角度から質問をさせていただきます。
　自民党の機関紙「自由民主」に対してのＫＳＤの
　「自由民主」に対して、それが自由新報という時代からだったかどうかわからないんですが、掲載期間、回数、掲載料としてＫＳＤが支出した金額など、十分な調査はなされたのでしょうか。
○野寺政府参考人　ＫＳＤという事業を営む団体が事業の
○山内（功）委員　労働政務次官は、特定政党機関紙への
○釜本政務次官　ＫＳＤがその事業を拡大するために広報活動を行うことは当然だと考えられますが、どのような
○山内（功）委員　一九九六年から調査しましたが、九六年に十二回、九七年に十八回、九八年二十五回、九九年三十六回、そして二〇〇〇年は、家宅捜索のなされたころ、十月十日号までで三十回、一九九六年からしても五年間で百二十一回掲載しています。しかも、年々掲載頻度が上がり、ことしは週一回、同紙にほぼ毎号掲載しています。このような必要性があるのですか。朝日新聞の報道によれば、九九年、二〇〇〇年度とも「自由民主」への
　普通の企業ならまだしも、税制で優遇措置を受けている公益法人の行為としてはやはり尋常ではない、そう思います。実態を把握した上で指導すべきだったのではないでしょうか、政務次官。
○釜本政務次官　どのような
○山内（功）委員　年間二百五十億集めて、そのうちの三割ぐらいしか災害補償に使っていないわけですよ。共済だったら、二千円集めてそんなに余るんだったら、割り戻しをするぐらいのことが必要だと思いますよ。あるいは、月に二千円集めているところは千五百円にしてもいい、それぐらいの潤沢な資産があるじゃないですか。私は、こんなにも
　次に、総理府にお伺いしたいと思います。
　公益法人とは、非営利で、公益に関する社団または財団のことをいいます。公益に関する財団だということで、税制上も優遇措置がとられています。平成八年閣議決定の指導監督基準では、同窓会などは公益とは認めません、後援会など特定個人の精神的、経済的支援を目的とするものは公益法人として適当ではありませんと記載されています。しかし、なぜ特定政党を支援する目的のものは適当ではないとしなかったんでしょうか。公益法人のあり方として問題だと思うのですが、総理府の御見解をお願いします。
○古屋委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十八分開議
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、きょうは最初に、物づくりを中心とする産業と国民の暮らしの問題から議論をしていきたいと思うんです。
　日本の企業が輸出するときに、そのコスト計算の基礎になるのは為替レートですから、円高になれば外国と比べて人件費が高いとかいう話が出てくるわけですが、しかし、国民の暮らしの方は、購買力平価で決まってくるわけですから、暮らしは楽じゃない。そこで、コスト計算が購買力平価でなされておれば、日本製品は、同じドルの価格で値をつけたときの話になりますが、今の価格を維持するなら賃金をもっと引き上げても大丈夫ということにもなってくるわけです。
　そこで、配付資料にも、これは経済企画庁の方からいただいているデータを出しておきましたが、購買力平価と為替レートの乖離の状況。この経企庁のデータからすると、カナダやヨーロッパ諸国と比べても、日本は、購買力平価、暮らしの実際からすると、為替レートが異常な円高状態にある、まずこういうふうに見ることができると思いますが、これは参考人の方から伺っておきたいと思います。
 〔委員長退席、青山（丘）委員長代理着席〕
○平沼国務大臣　下請企業に対する不公正な下請取引に対しては、従来から、下請代金支払遅延等防止法等に基づき検査などを行い、違反の事実が確認された場合には改善のための指導を行うなど、厳正に処してきたところです。
　具体的には、平成十一年度において、すべての親事業者に対して約三万八千件の書面調査を行うとともに、下請事業者に対しても約三万件の書面調査を行って、この調査に基づき約二千八百件の立入検査などを実施して、そのうち二千件について所要の改善指導を行ってきました。
　先生御指摘のとおり、今後はＩＴを活用した企業間取引の増加が見込まれる、このように考えておりまして、本日参議院で成立をいたしました書面法におきましては、下請代金支払遅延等防止法においてＩＴを活用した取引に対応するための措置を盛り込んだところであります。
　また、ＩＴを活用した調達も含めまして、下請事業者が不当な不利益をこうむることのないように、公正取引委員会と連携しつつ、下請代金支払遅延等防止法の適正な、そして厳正な運用に最大限努力をし、そういったことがないように万全の措置を講じていきたい、こういうふうに思っております。
 〔青山（丘）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
平成十二年十一月八日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　青山 丘君　理事　小此木八郎君
 理事　岸田　文雄君　理事　武部 勤君
 理事　中山　義活君　理事　松本 龍君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 伊藤　達也君 小野　晋也君
 大村　秀章君 岡下　信子君
 奥谷 通君 梶山　弘志君
 木村　隆秀君 小林　興起君
 後藤田正純君 河野　太郎君
 坂本　剛二君 新藤　義孝君
 野田　聖子君 林 義郎君
 細田　博之君 大畠　章宏君
 北橋　健治君 小泉　俊明君
 小林　憲司君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 松野　頼久君 山内 功君
 山田　敏雅君 赤羽　一嘉君
 太田　昭宏君 塩田 晋君
 石井　郁子君 吉井　英勝君
 大島　令子君 原 陽子君
 宇田川芳雄君 西川太一郎君
 …………………………………
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 総務政務次官 海老原義彦君
 経済企画政務次官 小野　晋也君
 通商産業政務次官 坂本　剛二君
 通商産業政務次官 伊藤　達也君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 黒澤　正和君
 政府参考人
 （金融庁総務企画部長） 乾 文男君
 政府参考人
 （金融庁総務企画部参事官
 ） 浦西　友義君
 政府参考人
 （大蔵大臣官房審議官） 竹内 洋君
 政府参考人
 （厚生省健康政策局研究開
 発振興課長） 本間 泉君
 政府参考人
 （厚生省医薬安全局企画課
 長） 霜鳥　一彦君
 政府参考人
 （厚生省社会・援護局長）　炭谷 茂君
 政府参考人
 （通商産業省機械情報産業
 局長） 太田信一郎君
 政府参考人
 （運輸省運輸政策局観光部
 長） 鷲頭 誠君
 政府参考人
 （労働省職業安定局次長）　青木 功君
 政府参考人
 （建設大臣官房総務審議官
 ） 林 桂一君
 政府参考人
 （建設大臣官房審議官） 尾見　博武君
 政府参考人
 （建設大臣官房審議官） 松野 仁君
 政府参考人
 （建設大臣官房技術審議官
 ） 佐藤　信秋君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 木村　隆秀君
 山口　泰明君 後藤田正純君
 大谷　信盛君 小林　憲司君
 大畠　章宏君 小泉　俊明君
 塩川　鉄也君 石井　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　隆秀君 新藤　義孝君
 後藤田正純君 岡下　信子君
 小泉　俊明君 大畠　章宏君
 小林　憲司君 大谷　信盛君
 石井　郁子君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 山口　泰明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一五号）

 午前九時二分開議
 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、金融庁総務企画部長乾文男君、金融庁総務企画部参事官浦西友義君、大蔵大臣官房審議官竹内洋君、厚生省健康政策局研究開発振興課長本間泉君、厚生省医薬安全局企画課長霜鳥一彦君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、運輸省運輸政策局観光部長鷲頭誠君、労働省職業安定局次長青木功君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、建設大臣官房審議官尾見博武君、建設大臣官房審議官松野仁君及び建設大臣官房技術審議官佐藤信秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本政務次官　本法案は電子的手段を強制するものではなくて、送り手側と受け手側の両方が合意した場合のみ電子的手段を利用することが許容されるわけであります。そして、この点については、政令において明定することを検討しております。
　すなわち、第一に、送り手は、電子的手段を用いるに当たっては、あらかじめその方法の内容を明示して、受け手の承諾を得なければならない。第二に、その電子的手段の内容の明示に当たっては、電子メール、ファクス等のいずれの手段を用いるか、いずれの記録方式すなわちソフトウエアを用いるかを明示して、承諾を得なければならない。第三に、承諾を得るに当たっては、書面または電子的手段により承諾を得なければならないこととし、口頭での承諾は不可とする。そして、これを広く国民一般に周知することで、本法律の趣旨どおりの運用を徹底していく必要がある、こう考えております。
　周知徹底の方法としては、第一に、各種事業者団体や消費者団体等に対して周知徹底を行います。第二に、全国に四百十二カ所ございますが、消費者の駆け込みセンターとなっております消費生活センターに協力をお願いして、日常の消費者相談の場を通じて消費者に周知徹底を図ってまいります。第三には、パンフレットの配布等々を通じて国民全般への幅広い広報活動を行うといった形でこれを図っていきたい、このように考えております。
 〔委員長退席、青山（丘）委員長代理着席〕
○中山（義）委員　民主党の中山義活でございます。おはようございます。
　通産大臣、例のイランの優先交渉権、大変うまくいったと聞いております。これからいよいよ灯油が上がろうかな、これは世界的なことだと思うんですが、石油の動きに世界が大変注目していると思うんですね。
　アメリカがＯＰＥＣに対してなかなかうまく自分たちの考え、そしてまた自分たちの戦略がうまく通っていかない、こんなところがあると思うんですね。特にイランに対してはアメリカがなかなかうまく交渉できないというところ、そこのすきを突いて日本がイランとの交渉の優先権を得たということは、大変私にとっては、今まで質問した立場で、ああ、大臣が思いどおりやってくれているというので非常に喜んでいるわけです。ぜひ、この報告をまずしていただきたいと思うんです。
 〔青山（丘）委員長代理退席、委員長着席〕
○達増委員　ＩＴの重要性については、先ほど紹介した二年前の平成十年十一月九日決定された高度情報通信社会推進に向けた基本方針の冒頭、「高度情報通信社会の意義」のところに次のように書いてあります。
 高度情報通信社会とは、人間の知的生産活動の所産である情報・知識の自由な創造、流通、共有化を実現し、生活・文化、産業・経済、自然・環境を全体として調和し得る新たな社会経済システムである。このシステムは、制度疲労を起こした従来の大量生産・大量消費を基礎とするシステムにとって代わり、「デジタル革命」とも言える変革の潮流を生み、経済フロンティアの拡大、高コスト構造の打破、活力ある地域社会の形成や真のゆとりと豊かさを実感できる国民生活等を実現するものである。
　二年前はデジタル革命という言葉を使っていましたが、今のＩＴ革命とほぼ同じ意味。つまり、革命はもう二年前から既に始まっていたというか、やらなきゃならないということはわかっていたわけであります。その革命というのは、書いてあるとおり、今のシステムではだめだということでありまして、経済社会、そして政治や行政の大規模なシステムチェンジ、そのためのＩＴ導入、全体としてのＩＴ革命でなければならないわけであります。
　この十年間の不況というのはもう本当に異常事態でありまして、これを憂えて、天皇陛下も石清水八幡宮に参拝されたと聞いております。天皇が国難に当たって参拝する神社が石清水八幡宮。歴代天皇陛下の中でもめったにないことが、この平成不況に関して行われている。
　もっと身近なことを思い出せば、小渕総理大臣は、この国難突破のために過労死で亡くなっているわけですね。日本の景気回復、経済の立て直し、そのために奔走し、そして、決定的な改革、大胆な改革の道を歩むか、それともある程度安定性を重視したやり方でいくかの究極の決断を迫られ、安定の方を選ばざるを得なかった日に倒れられてしまった。
　そういうことを思えば、この商工委員会というのは改革委員会だと思うのです。通産省を初め関係省庁、通産省が中心となって経済の構造改革について取り組んでおられる。商工委員会もまた、経済の構造改革を通じ、社会全般の改革を進めていくための委員会であるという自負を持たなければならないと思います。
　そのためには、まず政治がみずから変わってみせて、今までの前例にとらわれ、本質を見失い、そしてやるべきことをやらなくなってしまうということがないように、思い切ったことをやって、本質に迫って、やるべきことをやっていく、そういう姿勢を示すことが重要なんだと思います。
　欠席が多いのですけれども、出席できないのであれば、ネット上に電子会議室を開いてそこで議論するとか、商工委員会ならできる工夫もあり得るのだと思います。そういったことをみずからやっていかないで、経済社会の構造改革と言っても、これは無理なんだと思います。
　いろいろな論点もあるのでありますけれども、最後に、これはやはり大臣に、電子商取引、今回の法律でまだまだカバーし切れていない分野が多々あるわけで、先ほどからの質問の中でも取り上げられていますけれども、特にこれからの政府の取り組みに絞って伺いたいと思います。
○大島（令）委員　この前、土井党首が選挙のときのＰＲで賞をもらったように、本当に一瞬のテレビコマーシャルでもやはり非常に効果があった。ですから、従来の政府広報とか刊行物とかそういった目によるものではなく、まさにＩＴですから、テレビ画面を通じてのスポットの
○古屋委員長　この際、本案に対し、吉井英勝君外一名から、日本共産党提案に係る修正案が提出されています。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉井英勝君。
 —————————————
　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古屋委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉井英勝君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十六分散会
平成十二年十一月七日（火曜日）
 午後二時二十四分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　青山 丘君　理事　小此木八郎君
 理事　岸田　文雄君　理事　武部 勤君
 理事　中山　義活君　理事　松本 龍君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 伊藤　達也君 小野　晋也君
 大村　秀章君 奥谷 通君
 梶山　弘志君 河野　太郎君
 坂本　剛二君 新藤　義孝君
 野田　聖子君 林 義郎君
 細田　博之君 山口　泰明君
 大谷　信盛君 北橋　健治君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 中津川博郷君 松野　頼久君
 山内 功君 山田　敏雅君
 赤羽　一嘉君 太田　昭宏君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 原 陽子君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 経済企画政務次官 小野　晋也君
 通商産業政務次官 坂本　剛二君
 通商産業政務次官 伊藤　達也君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 野田　聖子君 砂田　圭佑君
同日
　辞任 補欠選任
 砂田　圭佑君 野田　聖子君
 —————————————
十一月七日
　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一五号）

 午後二時二十四分開議
 ————◇—————
○古屋委員長　
　本日付託になりました内閣提出、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼通商産業大臣。
 —————————————
　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十八分散会
平成十二年十一月一日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　青山 丘君　理事　小此木八郎君
 理事　岸田　文雄君　理事　武部 勤君
 理事　中山　義活君　理事　松本 龍君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 伊藤　達也君 小野　晋也君
 大村　秀章君 奥谷 通君
 梶山　弘志君 小林　興起君
 河野　太郎君 坂本　剛二君
 新藤　義孝君 砂田　圭佑君
 野田　聖子君 林 義郎君
 細田　博之君 山口　泰明君
 大谷　信盛君 大畠　章宏君
 北橋　健治君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 松野　頼久君 山内 功君
 山田　敏雅君 赤羽　一嘉君
 太田　昭宏君 塩田 晋君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
 大島　令子君 原 陽子君
 宇田川芳雄君 西川太一郎君
 …………………………………
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 金融再生政務次官 宮本　一三君
 経済企画政務次官 小野　晋也君
 通商産業政務次官 坂本　剛二君
 通商産業政務次官 伊藤　達也君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局生活環
 境課生活経済対策室長） 粟野　友介君
 政府参考人
 （経済企画庁国民生活局長
 ） 池田 実君
 政府参考人
 （文部大臣官房審議官） 玉井日出夫君
 政府参考人
 （通商産業大臣官房商務流
 通審議官） 杉山　秀二君
 参考人
 （国民生活センター理事長
 ） 糠谷　真平君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 野田　聖子君 砂田　圭佑君
同日
　辞任 補欠選任
 砂田　圭佑君 野田　聖子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）

 午前九時一分開議
 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国民生活センター理事長糠谷真平君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として通商産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、経済企画庁国民生活局長池田実君、警察庁生活安全局生活経済対策室長粟野友介君及び文部大臣官房審議官玉井日出夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員　訪問販売の取り締まり件数に比べて、マルチ商法の件数というのは非常に少なくなっている。その状況の中で、マルチ商法の七、八割が二万円の基準額を下回っているというふうにも聞いております。ですから、二万円という下限額を撤廃し、摘発の根拠となるところができるわけですから、悪質なマルチ商法を行っている悪質業者の根絶やしをしていただくように、ぜひ強く要請をしたいと思います。
　引き続き、今山口議員が最後に質問されたことと重なりますが、消費生活センターについてちょっと伺いたいと思います。
　やはり私、いろいろ考えるのですけれども、法制度の改正をするということは大事ですが、いろいろな事案をインターネットで見ていますと、仲裁に入った消費生活センターの担当者がどれほど丁寧に
　特に私が驚いたのは、被害者が障害者のケースが物すごく多いのですね。今回クーリングオフを二十日間にするというのは大事な改正ですけれども、要するに、障害者の方の場合、クーリングオフが二十日間に延びても、その中で自覚して物事を対処できる、契約を変更できるというようなことには余りならないと思うのです。どうも事案を見ていますと、もうにっちもさっちもいかなくなって、どうなんだということで、第三者が消費生活センターに駆け込んで、そしてその消費生活センターの人が丁寧に話を聞いた場合に、いろいろかけ合って、当事者を呼んで仲裁をする、それで契約を不履行にさせる。
　こういったことの意味では、制度を整えるということは大事ですけれども、悪質な業者を取り締まるという側面の制度改正というのはいいと思うのですが、消費者の、実態の被害者の保護という意味では、どこまでいってもやはり現場の消費生活センターの皆さんのファンクションというのは物すごく大事だというふうに思っております。
　そのファンクションが、先ほどの御質問にもありましたけれども、最近、行政改革の流れの中で、都道府県ではなくしていくというような方向にあるというのは、これはまさに、車の両輪のための法改正とはいいながら、現実として片っ方の車輪がなくなっていくことにつながってしまっては、何のための法改正かわからないというふうに私は思っております。
　経済企画庁は、各都道府県にある、市町村にあるセンターについてどれだけ権限があるのかはわかりませんが、それを人ごとにしていってしまっては、まさに画竜点睛を欠くような状況であると思いますので、ぜひ、もともとこの消費生活センターをつくられた由来ということから、経済企画庁の長官としての御見解と御決意を聞かせていただきたいというふうに思います。
○平沼国務大臣　いわゆるマルチ商法を対象とする連鎖販売取引規制というのは、委員御指摘のとおり、昭和五十一年の法制定時以来、連鎖販売型の取引をできるだけ広く対象として、事業者に契約内容を明示した書面等により顧客への明確な情報提供を義務づけるとともに、不実告知や威迫、困惑などの不当な勧誘行為を禁止して厳正に取り締まることによって、悪質なマルチ商法については今おっしゃったように実質的に禁止する、こういう基本的な考え方は変えておりません。その考えに立っております。
　今回の改正は、最近のマルチ商法に関する消費者トラブルの増加を踏まえて、規制逃れを防止するため、負担金額による適用除外制度を廃止するとともに、誇大な
　この改正内容は、先ほど述べた法制定時以来の連鎖販売取引規制の基本的な考え方に立ちまして、その趣旨を一層徹底し、より実効あるものとするためのものである、こういう考え方に立ってお願いをいたしております。
○平沼国務大臣　このマルチ商法に関しましては、昭和六十三年、平成八年、平成十一年、こうして三度にわたって規制対象の拡大、規制内容の強化、罰則の強化等、法改正を行ってきました。今委員御指摘のように、それだけ次から次に続いているわけであります。
　加えて今回、規制逃れを防止するため、負担金額による適用除外制度を撤廃しました。また、
　このような法改正を踏まえまして、今警察当局からもその意思表示がございましたけれども、警察等関係機関とも我々連携を密にいたしまして、法律の厳正な執行によりまして規制逃れの形態を強力に取り締まることが重要と考えております。
　今後も、法の網をかいくぐる、そういう新手の脱法行為があらわれる可能性も、先ほど委員御指摘のように否定できません。ですから、これに対しては、トラブルの実態等に十分に注意をして、必要に応じて迅速かつ機動的に、徹底的にやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○坂本政務次官　訪問販売法は、商取引に関する消費者トラブルの防止を目的として、昭和五十一年に、訪問販売、通信販売、連鎖販売取引いわゆるマルチ商法、の三つの取引類型を対象として制定されたものであります。その後、新しい形態の消費者トラブルの増加に対処するため、昭和六十三年には、連鎖販売取引規制の対象に役務取引等を追加し、平成八年及び平成十一年には、新たな取引類型として、それぞれ、電話勧誘販売及び特定継続的役務提供を追加するなどの改正を行ったところであります。
　このように、本法により取引類型ごとに取引の基本ルールが設定されたことにより、それぞれの業界や取引慣行の健全化が図られ、消費者トラブルの予防に効果が上がってきたものと認識しております。
　また、今回の法改正案は、新たな悪質商法などによる消費者トラブルの増大に対して、現行法で対応できない点について必要な規制を新設するものであります。
　第一に、いわゆる内職・モニター商法について、急増するトラブルの実態に対応して、契約書面の交付義務づけ、不当な勧誘行為の禁止、クーリングオフ等の規制を設けておるわけでございます。第二に、マルチ商法については、新たな規制逃れの取引形態によるトラブルの増加に対応して、すそ切り基準の撤廃及び
　このような規制の追加により、近時急増している新たな消費者トラブルに対して十分な予防効果が期待できるものと考えております。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　この訪問販売法は、いわゆる行政規制法でございまして、その意味で、国内でなされた行為につきまして適用されるというのが原則ではないかと考えております。
　ただ、ネット通販の場合、御指摘ございましたように、海外といろいろ関連をした活動がなされることも多うございまして、具体的にどういった場合にこの訪問販売法を適用するかということは、個々の具体的なケースに応じて判断をされるということではないかと考えております。例えば、我が国の事業者が、外国事業者のサーバーを経由して我が国にネット通販の
　ただ、いずれにしましても、御指摘ございましたように、今後ネット通販の進展に伴いまして、いわゆる国際間のトラブルというものが増加することも十分予想されることでございまして、当省といたしましては、ことしの二月に、世界二十八カ国の関係機関が連携をいたしまして、インターナショナルインターネットサーフデーというものを実施いたしましたが、こういった機会に参加するなどいたしまして、各国の法執行機関との連携を進めているところでございます。
　今後、悪質な外国事業者につきましては、こういった当該国の規制当局に通報する等の措置を講じまして、各国の法執行機関との連携を強化してまいりたいと思っております。
　また、国際間の消費者トラブルを防止するためには、いろいろな海外事業者とのトラブル実態というものを情報として消費者に提供して注意を促すということも大変重要だと考えております。関係団体とも連携をしながら、こういった意味での情報提供にも努めていきたいと考えておるところでございます。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。党のしんがりを務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間の制約もございますので、私は特にネットビジネスに関連した質問に絞ってお伺いをしたいと思います。
　さて、インターネットが急速に拡大をしているわけでありますけれども、そうしたことを背景としまして、ネット
　こうした状況の中で、消費者保護のためにどういう実効性のある取り締まりを行っていくのか、まず初めにその点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○達増委員　インターネットの世界は、もともと学者あるいは政府関係者の専門的な人たちが使っていたものがどんどん一般にも開放され、商業利用もされてきている。もともとは一部関係者の自発的なルールあるいはネチケットなどと呼ばれるネット上のエチケット、そういう慣行でうまく来たのでしょうけれども、ここまで電子商取引が広がって、かつ国の経済力、競争力にも深くかかわるようになってきているわけでありまして、法整備をきちんとやる、国が先んずるということだと思いますので、きちんとした対応をお願いしたいと思います。
　さて、そういったインターネットの利用は、通信販売のみならず、いろいろな商取引にも使われておりまして、マルチ商法であります連鎖販売取引において、今回の法改正で、統括者のみならず個人勧誘員による
　私も、マルチ商法としてはまだ経験していないのですけれども、これはネズミ講ではないかと思うような、一カ月で五十万円もうかるとか一獲千金のチャンスとかいう件名の電子メールがしょっちゅう来るのですね。そういう形で、電子メールによる連鎖販売取引の勧誘というのがかなりあるのではないか、ふえるのではないかと思われるのですけれども、これもここで規制する
○杉山政府参考人
○達増委員　次に、訪問販売法全体に関連することでありますけれども、訪問販売法は、指定商品制度ということで、膨大なリストをつくって、付表ということで、例えばこれこれこういう商品が訪問販売の規制対象になるというふうに規定しているわけでありますけれども、訪問販売にせよ通信販売にせよ、どんどんいろいろな新しい商品が出てきて、常に、既存のリストには当てはまらないけれども非常に微妙な商品として出てきているというのがあると思うんですね。
　例えば、ロボットの犬というのがあって、これはきちんとしたメーカーがきちんとつくって売っているものは、非常にすばらしい、日本が世界に誇れる商品だと私は思っているんですけれども、それに似たようなのがどんどんできていて、それではないんだけれどもそれに似たようなものの通信販売の
　であれば、こういう指定方式について改めて考え直す必要があるのではないかと思うのですね。後手後手で、後から後からどんどんふやしていくよりは、健全な取引が圧倒的になっている生鮮食料品ですとかそういったものについては対象としないという、ネガティブリストの形で、むしろ広く規制の対象を可能とするような決め方もあると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　初めに、業務提供誘引販売取引、いわゆる内職・モニター商法について質問します。
　この内職・モニター商法に関するトラブルは、九〇年、千九百二十六件から、九九年は一万七千三十四件へと急増しております。内職は、本来、事業者がみずからの仕事を振り分けて外注をするもので、この材料や機材は事業者が提供することが基本にあります。しかしながら、ここで言う内職商法などは、その仕事のあっせんにかこつけて、商品などを売りつけ、またはノウハウの教授料などと称して収益を得ることを目的とするもので、まがい商法そのものであります。
　東京都の生活文化局の消費生活課が行った「内職・副業等のセールストークを用いた内職まがい商法を行う事業者の調査指導結果」報告書によると、内職を始めようとする消費者にとって、実際に内職が行われるのかどうか、また収入が得られるのかどうかの情報は最重要であるにもかかわらず、取引の仕組みは非常にわかりにくく、事前に何らかの名目で費用の負担をさせられながら、あっせんの実績があると確認できた事業者は見られなかったと報告しています。
　また、調査対象事業者のすべてが、内職・副業に従事する条件と称して何らかの費用負担を消費者に課し、前払いさせており、事業者は、内職・副業をあっせんして内職従事者の労働提供による収入を得たり、自社の通信販売の商品の売り上げや
　実際、私も地方の消費生活センターにお伺いをしまして事例のお話をお聞きしてまいりましたけれども、実際被害に遭っているのは、二十代、三十代の在宅の女性の方が多いというのが現状であります。今の不況の中で、収入が伸び悩んでいる家計の少しでも足しになれば、こういう思いで始めるのがきっかけであります。小さな子供さんがいて外で働けない若いお母さんが、夫の収入が減ったので、月に三万とか五万の収入になる、せめて赤ちゃんの紙おむつ代になれば、そういうことで、こういう収入になるといううたい文句につい引かれてしまうというのが実態だと思います。
　
　東京都の調査でも、内職商法による平均契約金額は七十三万五千円にも上るといいます。わずか数万円の収入を得たい、こういうささやかな願いにつけ込み、数十万円もの被害をこうむらせる、このような詐欺まがいの悪徳商法をはびこらせておくわけにはいきません。今回の法改正は、こういった被害を繰り返さないようなものとするために、しっかりとしたものをつくることが必要だと思います。
　この内職・モニター商法の発端、いわば誘われるきっかけというのは、
　私もセンターにお伺いして、幾つかの事例、こんなひどい被害に遭った具体的な入り口としての
　こういった