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平成十四年三月二十二日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成十四年三月二十二日
 午後一時開議
　第一　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　都市再生特別措置法案（内閣提出）
　第四　沖縄振興特別措置法案（内閣提出）
　第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第八　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　都市再生特別措置法案（内閣提出）
　日程第四　沖縄振興特別措置法案（内閣提出）
　日程第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第八　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
 —————————————
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の競輪及びオートレースをめぐる環境の変化に対応した構造改革を進めるため、各施行者の収支改善に向けた取り組みに資する所要の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、施行者から日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会に交付する交付金の交付率を定めた別表第一及び第二の売上額区分について見直しを行い、施行者の負担軽減を図ること、
　第二に、事業再建に取り組む赤字施行者等に対して、事業収支改善計画の策定を条件として交付金の支払いを最長三年分猶予するとともに、施行者が場外車券売り場への転換や競輪及びオートレース事業からの撤退を決断した場合、猶予した交付金の減免を行うこと、
　第三に、競輪及びオートレース関係事務のうち、車券販売事務その他の事務を他の地方公共団体または私人に対して委託することができること
等であります。
　本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、同月十五日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月十九日質疑が行われ、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党の六会派及び無所属議員から、政府は、平成十八年三月三十一日までの間に、この法律による改正後の自転車競技法及び小型自動車競走法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うことを主な内容とする修正案が、日本共産党から、競輪及びオートレース関係事務の委託先から私人を削除すること等を主な内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　それぞれの修正案について趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、順次採決を行った結果、日本共産党の提案に係る修正案は否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党の六会派及び無所属議員の提案に係る修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　都市再生特別措置法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、都市再開発法等の一部を改正する法律案、日程第三、都市再生特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
 —————————————
　都市再開発法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　都市再生特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、民間事業者等によって行われる都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業の施行者に再開発会社を追加するとともに、高度利用を図る土地区画整理事業において換地の特例を設け、また、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る取得期限を三年間延長する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、都市再生特別措置法案について申し上げます。
　本案は、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部を置くとともに、都市再生緊急整備地域内で民間事業者が施行する都市再生事業の認定制度及び支援措置を創設し、さらに、当該地域内において都市再生特別地区制度、事業者からの都市計画の提案制度等都市計画の特例制度を創設する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る十四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、十五日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十九日参考人からの意見聴取を行い、同日質疑を終了いたしました。
　質疑の中では、都市再開発法等の一部を改正する法律案につきましては、再開発会社の公平性のあり方、民間都市開発推進機構の土地取得譲渡業務の意義等について、また、都市再生特別措置法案につきましては、都市再生の理念、都市再生緊急整備地域の指定や地域整備方針の策定等に当たっての地方公共団体や地域住民の関与のあり方、地方における都市再生の重要性等について議論が行われました。
　質疑終了後、両案について討論を行い、採決いたしました結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　沖縄振興特別措置法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、沖縄振興特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長萩野浩基君。
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　沖縄振興特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔萩野浩基君登壇〕
○萩野浩基君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、沖縄の特殊事情にかんがみ、沖縄振興計画の策定、観光、情報通信など各種産業の振興のための特別措置、文化、科学技術の振興及び国際協力等の推進、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置、国の負担または補助の割合の特例等、沖縄の振興を図り、沖縄の自立的発展に資するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、十五日尾身沖縄及び北方対策担当大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日から質疑を行い、十九日には参考人の意見聴取を行いました。二十日質疑を終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長園田博之君。
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　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔園田博之君登壇〕
○園田博之君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人、判事補の員数を十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を七人、増加しようとするものであります。
　本案は、去る十四日本委員会に付託されたもので、翌十五日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日質疑を行い、これを終局し、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、日程第七、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
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　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、恩給受給者に対する処遇の改善を図るため、普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部の引き上げ、遺族加算の年額の増額等、所要の改定を行おうとするものであります。
　本案は、三月八日本委員会に付託され、去る十九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。翌二十日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算の概要について申し上げます。
　受信料の額は、前年度どおりとしております。
　一般勘定事業収支につきましては、受信料等の事業収入は六千六百八十七億円、国内放送費等の事業支出は六千六百三億円となっており、事業収支差金八十三億円は、全額を債務償還に使用することといたしております。
　一般勘定資本収支につきましては、収入、支出とも九百七十九億円となっており、放送設備の整備等の建設費に七百八十四億円を計上しております。
　次に、事業計画について、主なものを申し上げますと、緊急報道体制の強化、衛星デジタル放送の普及促進等を図るとともに、地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備等を行うことといたしております。
　また、本件には、これらの収支予算等について、「適当なものと認める。」との総務大臣の意見が付されております。
　本件は、三月十五日本委員会に付託され、去る二十日片山総務大臣から提案理由の説明を、海老沢日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第八　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第八、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、日程第九、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長森英介君。
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　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔森英介君登壇〕
○森英介君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて平成十四年四月分から引き上げることとするものであります。
　次に、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十四年度において、特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等について、物価スライドによる年金等の額の改定の措置を講じないこととするほか、次期財政再計算までの間に、特例措置を講じたことによる財政影響を考慮して、給付額及び物価スライド規定等の見直しについて検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとするものであります。
　両案は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日の委員会において質疑を行った後、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 尾身　幸次君
平成十四年三月二十日（水曜日）
 午後零時五分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成十四年三月二十日
 正午開議
　第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（
 第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国
 会衆議院送付）
　第二　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時
 措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百五十一回国会に提出され、同国会及び第百五十二回国会では衆議院において、また、第百五十三回国会では本院において継続審査となっていたものであります。
　その内容は、住民自治の更なる充実及び自主的な市町村合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の見直し、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設を行い、併せて法律において地方公共団体の規則等に委任している事項について条例で定めることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、四号訴訟の訴訟類型を再構成することの是非、住民訴訟における弁護士費用の公費負担の在り方、合併協議会の設置について住民投票制度を導入することとした趣旨等について質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いました。
　質疑を終局しましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して松井孝治委員より、代位訴訟の廃止に関する改正規定を削除するとともに、代位訴訟の対象となる行為等を明確化すること等を内容とする修正案が、また、日本共産党を代表して宮本岳志委員より、代位訴訟の廃止に関する改正規定を削除するほか、市町村の合併そのものに係る住民投票制度を導入すること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より、日本共産党提出の修正案に賛成、民主党・新緑風会提出の修正案及び原案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百四十六 
 反対 八十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長常田享詳君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔常田享詳君登壇、拍手〕
○常田享詳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法に基づく特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、畑作振興などの対策事業を、なお継続して実施するため、同法の有効期限を更に五年延長し、平成十九年三月三十一日までとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、二項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、報告を終わります。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
 —————————————
 平成十四年三月十九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　二階俊博君の故議員岸本光造君に対する追悼演説
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　土壌汚染対策法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　議員岸本光造君は、去る一月二十三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　岸本光造君に対する弔詞は、議長において去る十七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　議員従四位勲三等岸本光造君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
　故議員岸本光造君に対する追悼演説
○議長（綿貫民輔君）　この際、弔意を表するため、二階俊博君から発言を求められております。これを許します。二階俊博君。
 〔二階俊博君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長鉢呂吉雄君。
 —————————————
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後、九度にわたり期限延長のための改正が行われました。
　今日までの五十年間にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、その現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えず、引き続き、これらの事業を推進していくことが必要であります。
　こうした観点から、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限をさらに五年間延長しようとするものであります。
　本案は、本十九日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、特殊土壌地帯対策事業について、事業評価を実施し、今後五年以内に本制度のあり方に検討を加え、抜本的な見直しを行うことを内容とする特殊土壌地帯対策に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　土壌汚染対策法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、土壌汚染対策法案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣大木浩君。
 〔国務大臣大木浩君登壇〕
○国務大臣（大木浩君）　土壌汚染対策法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により、人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。
　この土壌汚染につきましては、これまで明らかになることが多くありませんでしたが、近年、企業の工場跡地等の再開発や事業者による自主的な汚染調査の実施等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきております。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は、高い水準で推移してきております。
　これらの有害物質による土壌汚染は、放置すれば人の健康に影響が及ぶことが懸念されることから、これらの土壌汚染による人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっており、このような状況を踏まえ、国民の安全と安心を確保するため、こうした土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することとしております。
　第二に、土壌汚染の状況を的確に把握するため、有害物質の製造、使用または処理をする施設であって、使用が廃止されたものに係る工場または事業場の敷地であった土地の所有者等は、その土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者に調査させて、その結果を都道府県知事に報告すべきものとするとともに、都道府県知事は、土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがある土地があると認めるときは、その土地の土壌汚染の状況について、その土地の所有者等に対し、環境大臣が指定する者に調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができることとしております。
　第三に、土壌汚染の状況の調査の結果、その土地の土壌汚染の状態が一定の基準に適合しない場合に、その土壌汚染の管理を適切に図るため、都道府県知事は、その土地の区域を指定区域として指定及び公示するとともに、指定区域の台帳を調製し、保管すべきこととしております。
　第四に、土壌汚染による人の健康に係る被害の防止を図るための措置として、都道府県知事は、指定区域内の土地について、土壌汚染により人の健康に係る被害が生じ、または生ずるおそれがあると認めるときは、その土地の所有者等以外の者の行為によって汚染が生じたことが明らかであって一定の場合には、その行為をした者に対し、それ以外の場合には、その土地の所有者等に対し、汚染の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができることとしております。あわせて、この命令を受けた所有者等は、その汚染が他の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、汚染の除去等の措置に要した費用を請求することができる旨を規定しております。また、指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者に、その施行方法等を都道府県知事に届け出ることを義務づけるとともに、都道府県知事は、その届け出に係る施行方法が一定の基準に適合しないと認めるときは、その計画の変更を命ずることができることとしております。
　第五に、本法に基づく土壌汚染の状況の調査を行う者として環境大臣が指定する指定調査機関について、その指定手続、土壌汚染の状況調査の義務等の所要の規定を設けることとしております。
　第六に、環境大臣は、指定区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対する助成金の交付等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる者を、指定支援法人として指定することができるものとし、指定支援法人は、その業務に関する基金を設け、政府から交付を受けた補助金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てることとしております。
　このほか、環境大臣及び都道府県知事による報告及び検査、国の援助、国民の理解の増進、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、土壌汚染対策法案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　土壌汚染対策法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。近藤昭一君。
 〔近藤昭一君登壇〕
○国務大臣（大木浩君）　近藤議員にお答え申し上げます。
　この法案について十一の質問をいただいたと思っておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。
　まず第一に、土壌汚染の予防についてということを非常に強調されたわけであります。
　御指摘のとおり、土壌汚染による健康被害の防止を図る上では、まず土壌汚染を生じさせないことが重要であります。
　現在、土壌汚染の予防につきましては、既に、水質汚濁防止法におきまして、有害物質を含む水の地下浸透の規制等によりまして、対策が講じられておるというふうに理解をしております。
　次に、汚染土壌が搬出される可能性がある場合の調査についてのお尋ねであります。
　本法案は、有害物質を取り扱う工場等が廃止され、その土地が他の用途に用いられる場合や、地下水モニタリングによりまして汚染が懸念される場合などを調査の契機としてとらえ、土壌汚染により健康リスクを生ずる蓋然性の高い場合を確実に捕捉することとしております。
　なお、汚染が認められた土地の区域については、汚染土壌の搬出を含め、土地の形質の変更の制限を行うこととしております。
　また、本法案における措置に加えまして、処分のために搬出された汚染土壌につきまして、廃棄物として取り扱うことに関し、現在、廃棄物・リサイクル制度の一環として検討を行っているところでございます。
　次に、米軍基地及び廃棄物処分場等について調査を義務づけるべきではないかとのお尋ねであります。
　在日米軍基地の土壌汚染につきましては、日米合同委員会及び環境分科委員会の枠組みのもとで対処され、また、基地の返還に当たっては、必要に応じて調査の上、原状回復が行われることとされております。
　また、廃棄物処分場については、廃棄物処理法に基づきまして適正に管理され、必要な措置が講ぜられることが基本と考えております。
　基地及び廃棄物処分場は、これらの仕組みにより、適切に管理されるものと考えております。
　次に、調査命令の対象となる土地を広くとらえるべきであるとのお尋ねであります。
　調査命令の対象となる土地は、汚染の可能性が高く、汚染があるとすれば健康被害のおそれがある土地であります。このような土地に該当するかどうかは、地下水のモニタリング調査等によりその土地の汚染が懸念される場合など、環境上の資料等に照らして、都道府県知事等が適切に判断することとしております。
　次に、調査命令の発動に当たり、市民からの土壌調査の申し出についてのお尋ねであります。
　地域の状況をよく知る住民からの調査の申し出は、汚染の発見につながる情報の提供として、意義あるものと考えております。
　申し出があった場合には、都道府県知事等は、調査命令の要件に該当するかどうかを検討し、該当する場合には調査命令を行うことになると考えております。また、お尋ねがあれば、調査命令を行ったかどうかは、都道府県等によりお知らせすることとなります。
　次に、土地所有者が汚染原因者でないことが明らかな場合は、調査を都道府県の負担で行うべきではないかとのお尋ねであります。
　本法案においては、土壌汚染の調査は、汚染の有無や汚染原因者がだれかが判明していない段階で行うものであることから、土地所有者に調査を行わせることとしております。
　ただ、このように、土地所有者に土地の管理の責任を負っていただくこととしてはおりますが、調査の方法をできるだけ簡易なものとすること等により、土地所有者に過度の負担とならないように配慮することとしたいと思っております。
　次に、指定調査機関の指定及び調査結果の公表についてのお尋ねであります。
　指定調査機関の指定につきましては、土壌汚染の調査を行う技術的能力を有するものを幅広く指定することとしております。また、調査の結果、汚染が判明した場合には、その汚染状況について台帳に記載の上、公衆の閲覧に供することとしております。
　次に、廃棄物の不法投棄により生じた土壌汚染についてのお尋ねであります。
　廃棄物処理法に基づく処理基準に適合しない不法投棄が行われた場合において、生活環境保全上の支障が生じ、または生ずるおそれがある場合には、不法投棄の実行者及び関与者が、廃棄物処理法に基づき、その支障の除去または発生の防止のために必要な措置の一環として、不法投棄により汚染された土壌についても処理することと定められております。
　次に、汚染の除去等の措置によっては有害物質が大気中に放散される可能性があり、大気環境基準等が定められていない物質について速やかに基準を定めるべきであるとのお尋ねでありました。
　汚染の除去等の措置に当たって、周辺環境に悪影響を及ぼすことがあってはならないのは当然であります。環境省令で定める技術的基準においては、そのようなことがないように、適切な技術的手法と注意事項を詳細に定めることとしております。
　なお、技術的基準を検討する過程で御指摘のような大気環境への懸念があるということになれば、大気汚染防止法等において所要の対応をいたしたいと思います。
　次に、汚染物質の除去や汚染土壌の除去を健康被害の防止措置の原則として位置づけるべきであるとのお尋ねであります。
　汚染の除去、拡散の防止等の措置は、覆土、封じ込めから浄化まで、その土地の汚染の状況等に応じた適切な方法による必要があります。このため、技術的基準で詳細に定める方法によることとし、健康被害の防止には十分な措置が実施されるように配慮したいと思います。
　最後の御質問は、土壌汚染により飲料用の地下水が汚染される場合の対策についてのお尋ねであります。
　地下水が環境資源として貴重であることは、お説のとおりであります。飲用されております地下水の汚染が判明した場合には、人の健康を保護する観点から、まず、安全な代替飲用水の確保等の緊急対策を講じた上で、汚染の程度や地下水の将来の利用を考慮しつつ、浄化等の対策の推進を図る必要があると考えております。
　以上、十一問についてお答えをいたしました。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 農林水産大臣 武部 勤君
 環境大臣 大木 浩君
　出席副大臣
 環境副大臣 山下　栄一君
平成十四年三月十五日（金曜日）
 午後零時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 ─────────────
 平成十四年三月十五日
 正午　本会議
 ─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十四年
 度地方財政計画について）
　第二　地方税法の一部を改正する法律案及び地
 方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、お諮りいたします。
　陣内孝雄君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　この際、欠員となりました裁判官弾劾裁判所裁判員一名の選挙を行います。
　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に中曽根弘文君を指名いたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十四年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。片山総務大臣。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　平成十四年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　また、通常収支における地方財源不足見込額については、国と地方で折半し、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別会計借入金により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
　以上の方針の下、平成十四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十七兆五千六百六十六億円、前年度に比べ一兆七千四百五億円、一・九％の減となっております。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十四年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件の緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う等所要の改正を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度分の地方交付税の総額につきましては、交付税特別会計における繰入れ等の特例措置を講ずることにより、十九兆五千四百四十九億円を確保することとしております。
　また、単位費用につきまして、所要の改定を行うとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費を算入することとしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。高橋千秋君。
 〔高橋千秋君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　高橋議員から何点かの御質問がありましたが、順次お答え申し上げます。
　まず、来年度の地方財政計画についてのお尋ねでございます。
　大変今の地方財政は厳しゅうございます。大幅な財源不足が歴年続いておりますし、十四年度末の借入金の累計は百九十五兆円になると、こういう状況でございまして、大変厳しい中で、しかし、当面必要なことはやりながら財政の健全性を取り返していく、こういうことが必要だと、こういうふうに思っております。
　そこで、お尋ねの地方単独事業を大分削ったではないかと。地方単独事業は公共事業と同じように一割カットさせていただきました。
　といいますのは、今大変、決算をしてみますと地方財政計画に計上した額と決算額に乖離があるんですね、乖離がある。そういう意味で、決算との乖離を少なくするということもありますし、それから、今まで箱物だとかあるいはレジャー関係の施設整備だとか、そういうことについては今後は少しそれは慎んでいただこうと、こういう意味もありまして一割カットいたしましたが、それでも十五兆七、八千億でありまして、そういう意味では、地方団体のそういう事業意欲には十分こたえ得ると、こういうふうに思っておりますし、それ以外の経常経費につきましても、例えば定数だとか給与水準だとか、あるいはいろんな事務関係の経費だとかも見直しをやりましてこれを切り詰めてまいったわけでありまして、初めてそういう意味で地方財政計画が一・九％マイナスになると。地方財政計画始まって以来でございまして、そういう意味では、そういうことで財政の健全化を図ってまいりたいと、こういうふうに思っておりますが。
　財源不足額につきましては、地方交付税と特例地方債、赤字地方債の総額を合わせますと、十三年度より来年度は四・五％多くしておりますから、普通の地方団体の財政運営につきましては私は支障がないものだと、こういうふうに考えております。
　それから、民主党の改革案についてどうだと、こういうお話がございまして、一括交付金案というのも私は一つの考え方だと思いますが、今の案を見せていただきますと交付税なんですね、一種の。第二交付税みたいなものでございまして、そうしますと、第一交付税、本来の交付税とどういうふうに差を付けるのかということと、それから、やっぱり補助金というのは国が一定の施策をやってもらいたいと、そういうことで地方にお願いするために補助するわけでありますから、そこで国のそういう期待の担保ができるかどうかと、こういう問題が私はあると思います。
　それから、税源移譲と地方交付税をもうやめてしまえと、こういうことでございまして、税源移譲は結構ですよ。ところが、何の税をどういう形で移譲するかということの具体案が必要ですしね、地方交付税をやめてしまいますと、今の小さい地方団体の財源保障をどうするのかと。財源調整だけに、財政調整だけに限りますと、財源保障ということはできなくなる。そういう意味で、財政調整交付金といって、かつてそういう制度がありましたけれども、そういうことも御提案でございますけれども、なお私は慎重な検討が必要ではなかろうかと。
　我々は、税源移譲を含めて国と地方の税財源の配分の在り方を見直していくと。今、六対四ですけれども、何度も同じことを言いますけれども、是非五対五にしてもらいたいと。地域的に偏在のない個人住民税を増やすなりあるいは消費税を四対一で分けておりますけれども、この地方の取り分を増やすなり、そういうことを是非やっていただきたいと、こういうことでございまして、経済財政諮問会議、地方分権改革推進会議で着実に議論を積み重ねてまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、補助金の方は地方が箇所付けなんかが行える総合補助金というのを増やしておりまして、来年度は約九千億になりました。今年は七千億でございますから、二千多くなりましたんで、なおこの総合補助金制度の拡充に努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それから、交付税特会の借入れを残したではないかと。
　十二年末に十三年度の地財計画を決めますときに、森内閣でございましたが、当時の宮澤大蔵大臣と自治大臣でございました私で合意いたしまして、二か年で交付税特会の借入れはやめて、半分は国が一般会計で調達して加算する、半分は地方に赤字地方債を出してもらうと、こういうことにいたしました。
　そこで、十三年度は半分だけやりました。そして、十四年度で全部やろうと。こうしましたら、先ほども御指摘がありましたが、我々が思いました財源、ぎりぎりの財源不足額が六兆円程度かと思いましたら、八兆を超える大きい財源不足になったと。そうしますと、今年十三年度と十四年度を比べますと、一般会計の加算も赤字地方債も一挙に三倍になるわけです。これは──済みません。政府も大変きつうございますし、地方団体もきつうございますんで、一年繰り延べさせていただいて、本年は四分の一だけ借入れを残しました。来年は是非解消したいものだと、こう考えております。
　ペイオフにつきましてはいろんな議論がございまして、研究会を作りましていろいろ検討いたしました。その研究会の結果を地方団体に教えて、周知しておりますので、地方団体はその研究会の報告を基にいろいろな組合せを考えてもらっておりますけれども、基本的には預金債権と借入れ債権を相殺するんですね。預金債権の方が多い場合には金融機関から担保を取る、あるいは国債や地方債やそういう債権運用をやる。さらには、もう一年この流動性預金は保護されるわけでありますが、そういうことをやっていくと。
　今後とも、十分地方団体と連携を取りながら、我々としても情報を提供し、あるいは十分な関心を持って対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
 〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　高橋議員の御質問にお答えいたします。
　ＢＳＥ問題の対応については、当初から、危機管理意識の希薄さや縦割り行政の弊害等、行政上の構造的な問題があったと痛感しております。
　したがって、この問題の解決は役人任せにせず、政治主導でこの体質を正すことが私の使命と考え、執念を持って農林水産省改革に取り組んでいるところであります。
　また、過去の行政対応上の問題点の解明を含め、今後の畜産・食品衛生行政の一元的改革を目指し、現在、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会で、公開の下に、客観的な検証と科学的な知見に基づく御検討をお願いしているところであります。
　私は、農林水産省の先頭に立ち、感染経路の究明や生産者、流通業者及び中小企業等、影響を受けた方々に対する関連対策の実施等に全力で取り組んでいる所存であります。特に、消費者の方々に正確な情報を提供し、牛肉の需要回復に努めることが現下の喫緊の課題と認識いたしております。
　これらの課題に対して、消費者保護を第一に、消費者サイドに軸足を置いた農林水産行政を展開する観点から、政治主導での解決に向けて職責を果たしつつあるところでありまして、国民の皆様の信頼と安心を取り戻すため、今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　高橋議員にお答えします。
　まず、武部農林水産大臣の責任についてお尋ねがございました。
　武部農林水産大臣の取るべき責任は、ＢＳＥに関する正確で科学的な情報を国民にきちんと伝え、国民の不安の払拭に努めるとともに、食品に関する消費者の信頼を回復するため、過去における行政措置等を点検し、農林水産省改革に全力で取り組むことにあると考えております。
　また、政府への信頼や一連の不祥事についてお尋ねがございました。
　政治家やその秘書などが口利きにより公共工事に不当に介入するようなことがあってはなりません。国民の政治への信頼を裏切る行為が相次いで生じていることは大変残念であります。どうすればこうした事件を防止できるか、法整備も含めて早急に改善策を講じ、真に国民から信頼される政治を目指して改革を進めなければならないと考えております。
　次に、改革が後退しているのではないかとのお尋ねがございました。
　そのようなことはございません。道路公団の民営化、住宅金融公庫の廃止など、これまで不可能だと思われていた改革が、国民の幅広い支持をいただきながら着実に実現の方向に向かっております。
　さらに、待機児童ゼロ作戦、雇用のセーフティーネットの充実、医療制度改革、循環型社会への転換、都市の再生、不良債権処理など、構造改革は着実に進んでおります。
　御指摘の十四年度の交付税特会借入につきましては、財政の透明化を進めたものと考えております。
　また、国債発行三十兆円枠につきましては、財政の規律、節度を確保し、公共投資の見直し等の改革を実現するとともに、国債市場への悪影響を回避するという意義があったものと考えております。
　いずれにしても、構造改革を今後とも強力かつ迅速に遂行してまいります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は六点あったわけでございますけれども、既に総務大臣からほとんどお答えになっておることと重複いたしております。つきましては、大事な点を二、三補足いたしまして、以下の問題に答えていきたいと思っております。
　まず第一に、最初にお答えございました地方財政計画についての見解でございますけれども、これは、総務大臣が申しましたことは政府の統一見解でございますので、御了承いただきたいと思っております。私も同様でございます。
　それで、確かに規模におきましては一・九％縮小いたしましたけれども、一般行政経費あるいは給与関係経費というものは増額いたしております。でございますから、地方自治体の固有的行政事務の遂行には何ら差し支えないと思っております。
　次に、民主党の提案されました、個別補助金を廃止して地方の特性を生かした補助金制度に変えてはどうかというお尋ねでございます。
　そもそも国の補助金というものは、地方と協議して、共同でもってある政策目的を遂行するために支給しておる補助金でございますから、補助金の支給を、これを一般財源化して支給するということになりますと補助金の意味が薄れてくるということでございまして、この点は地方交付税の役割等、どうなるのかということを検討しなきゃなりません。
　しかしながら、現在、地方分権を進める一方において地方自治体の自主性を尊重するということが政治の大きい課題でございますので、その線に沿っていくとするならば、統合補助金というものの制度を設けて、これによって一層充実させていく方がいいのではないかと思っておりますので、これにつきましての努力をこれから進めていきたいと思っております。
　それから、民主党から提案しているＮＰＯの優遇税制についてどうだということでございますが、いろいろ検討いたしましたが、民主党から出しておられます認定ＮＰＯ法人の認定要件、これは誠に緩やかなやつなんです。これではやはり税金というものが公平公正、そして国民がやっぱり納得する条件の下に執行していかなきゃならぬということもございますし、いたしますので、認定要件につきましては、現在政府が取っておりますことを中心に進めていきたいと思っておりまして、ただしＮＰＯ法人を、これを今後とも積極的に発展し、推進させていく必要がございますので、なお一層のＮＰＯの活動を十分に指導し、協議をして進めていきたいと思っております。
　それから、森政権下において、平成十四年度には地方交付税の特別会計の借入れからなくするというお話だったということでございますが、この件につきましては、先ほど片山総務大臣が詳しく分かりやすく説明いたしておりますので、これは省略させていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、これはよく言われる隠し財源、三十兆円の隠し財源に使っておるんじゃないかと言われること等ございますけれども、決してそういうものではなくして、お互い地方自治体との間に円満協調に、今後とも交付税の推進をできるための一つの知恵としてやったものでございますので、御理解いただきたいと思っております。
　それから、国債発行三十兆円、先ほど官房長官も申しておりましたように、これは一つの政策として実行したものでございまして、外為の特別会計からの繰入れだとか、あるいは地方交付税の先ほど申しました特別会計への借入金の操作等は、要するに隠し財源ではないかというお話でございますけれども、決してそうではなくして、これは財政の運用上の問題であり、計算技術の一つの問題だと思っております。御理解いただきたいと思っております。
　それから、中小企業に対する予算措置でございますけれども、これはいずれまた担当の大臣からもお話あると思うのでございますけれども、十三年度第一次補正並びに十四年度、今回の、補正予算と一体として、中小企業に対する十分なセーフティーネットを設定したつもりでございまして、これによってなお中小企業の活性化を更にどうするかということにつきましては、検討し、努力してまいりたいと思っておりますが、今回いたしました売掛債権の担保保証制度等はその一つでございまして、これを一層もっと使いやすい方向に私たちは努力していきたいと思っております。
　なお、特別保証制度によるところの費用の貸付けでございますが、これの返済条件についていろいろ考えろというお話がございまして、私たちも真剣に検討し、努力していきたいと思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　高橋議員から一問御質問をいただいております。中小企業の実態への認識とその対応策ということでございました。
　中小企業の景況につきましては、昨年初めから悪化を続けておりまして、秋以降は大型倒産など関連中小企業に深刻な影響を与える問題を発生したと、その意味で非常に厳しく認識をしています。
　このような現状にかんがみ、したがって財務大臣のお話にもありましたように、改革先行プログラムにおいて、売掛債権担保融資保証制度の新設、セーフティーネット保証・貸付制度の充実等々の諸施策を講じたところでございます。
　さらに、先般のデフレ対応策においても、それらの制度の活用による資金供給の円滑化を含めて実効ある貸し渋り対策を織り込んだところでございます。
　一点、高橋議員のお話の中に、景気は、順調に景気は回復しているという認識を持っているという御指摘がございましたが、この点はそうではないつもりであります。昨日の月例経済報告におきまして、現状認識としては厳しい状況にある、しかし一部に下げ止まりの兆しが見られると、悪化から下げ止まりというのが認識でありまして、まだ底打ちまではまだ認識されない、ましてやまだ回復の状況ではない、これが政府の景気認識でございます。
　いずれにしましても、引き続き十分に注視しながら実効性のある政策を大胆かつ柔軟に展開していきたいと存じております。
　以上であります。
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
平成十四年三月十四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成十四年三月十四日
 午後一時開議
　第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び都市再生特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長田並胤明君。
 —————————————
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田並胤明君登壇〕