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○国務大臣（小泉龍司君）　父母の離婚後の子の養育の在り方に関する民法等の一部を改正する法律案、これは昨日衆議院の方で審議入りをさせていただきまして、参議院においても御審議をいただくことができると思っております。
　その内容についてはまた改めての機会があろうかと思いますが、この法案の一番のその眼目は、目的は、子供を守るということ、子供の幸せ、子供の利益の確保、これがもう中心軸であります。そこからいろいろな政策を組み立てているわけでありますが、その法律の構造とはまた別に、先生が今おっしゃったその講座の受講、あるいは子供の養育に関する事項を離婚の際に取り決めておくこと、そういった実態面の手当てというのが非常に重要な要素として当事者間にも認識されています。また、我々もそのように認識をしております。
　制度論につい、大きな制度論につい意識が行きますが、そういう細かいというか、実効性の非常に強い取決めあるいは講座、これを何とか進めていきたいというふうに法務省としても考えているところでございます。
　既に令和四年、五年、そして新年度、新年度分は令和五年の補正予算で手当てをしているわけでございますけれども、三年連続して、養育講座の実施に必要なコンテンツの作成、あるいは、複数の自治体と協力しまして、適切な講座の在り方を探るための実証的な調査、項目を挙げて離婚された御夫婦に見ていただくと、フィードバックするというような地道な作業も含めて、今検討作業を進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁や地方自治体等と連携して取り組むとともに、委員の御指摘も踏まえて、養育講座の受講、あるいは養育計画の作成を促進するための方策について、予算確保も含めて取り組みたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。予算確保も含めてと言っていただいて、大変心強いです。
　実は、離婚で一番困っているのが子供さんです。上川法務大臣のときに、二〇二一年に、千人の子供さん、親の離婚に直面した、調査をしております。そこでは、子供の九・四％しか誰かに相談をしていない、そして、中で四三％は相談窓口が欲しい、四四％は離婚時の精神面、健康面をチェックするそういう制度が欲しいと言っておりますけれども、父母の離婚に面したときの子供ケアマネジャー、介護保険にケアマネジャー、子供ケアマネジャーのような制度の工夫、ここは小泉龍司法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　父母の離婚に直面する子供への社会的なサポート、これも子供の利益を確保する観点から非常に重要だと思います。
　まだその子供ケアマネジャーというような域には達しておりませんが、法務省の努力としましては、ホームページを通じて、父母の離婚で悩んでいる子供に向けた相談窓口を含めた必要な情報提供を行っております。
　法務省のホームページでは、かぎ括弧、もし親には知らせたくない、伝えにくいならば、兄弟や親戚、学校の人なんかに相談してみてはどうだろう。かぎ括弧、子どもの人権一一〇番やあなたはひとりじゃない、これもサイト名です、でもあなたの悩みを聞いてくれるよ、ほかにも、市役所などにもあるので、離婚の問題に詳しい人に話を聞いてもらうこともできると思うよ、こういう呼びかけを子供に向かってホームページでしています。
　しかし、まだ、さっきおっしゃったような低い数字しか出てこないということであれば、まだまだ努力が足りないのでありまして、先生の御指導もいただきながらしっかりと進めたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　日本の子育てしやすい地域ということで、先ほど資料八に、地方、農村部が子育てしやすい。今食料問題も出ておりますけれども、私は、ずっと農村で育ち、また農業政策をやってきたところから、是非、農業、農村の持つ教育効果、そして若い女性たちに、特に農村に移住をし、あるいは関係を持ちながら子育てしたいという、そこのＰＲを、坂本哲志農林水産大臣、お願いできないでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおり、農業、農村は、食料供給や多面的機能、国土保全だけではなくて、体験学習や教育の場として、あるいは文化を伝承する機能、こういったものを備えておりますので、しっかり農林省としてはホームページでＰＲをしているところであります。
　加えて、農業、農村の魅力に触れていただくために、子供さんたちに、食事を楽しんだりする農泊、あるいは食育の一環としての農林漁業体験の機会の提供、こういったものを進めているところでございますが、もう一つは、やはり、女性の就農環境をやっぱり引き上げていくこと、これが大事だというふうに思っております。
　女性の就農者が増えれば、農業は発展するだけではなくて、農業の姿も変わってまいります。それはそのまま少子化対策やあるいは地方創生にもつながってまいりますので、農林水産省としても、こういった若者や子育ての世代を含む国民の皆さんたちが農業、農村に興味を持っていただけるよう、国民の皆様全体に、そして女性が就農しやすいような環境をつくり上げる、こういったことを今後充実させてまいりたいというふうに思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　実は、環境保全をきちんと日本として進めるからということで、若い女性に安心してくださいというメッセージを伊藤信太郎環境大臣からお願いをしたいと。それから災害対策も、ちゃんと子育てしやすいところにということで、松村祥史防災担当大臣にも質問させて、出させていただいたんですが、済みません、私の時間配分がちょっとうまくいかなくて、またどこかで。申し訳ございません、今日来ていただきながら。
　環境保全も、特にスウェーデンのフライデー・フォー・フューチャー、本当に、若い人たちが、地球環境問題も含めて不安だから子供を産めないと、それから災害も含めてですね。
　是非、全省庁を挙げて皆さんの子育て支援進めていただけたらと思います。どうもありがとうございました。
　以上です。
○委員長（櫻井充君）　次に、高木かおりさんの質疑を行います。高木かおりさん。
○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　先ほど嘉田委員の方から託されましたので、まず初めに、総理にこの政治資金に関して伺っていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日、政倫審が参議院の方でも開かれました。三十二人中の三人の方が、質問に立ってお答えになられました。総理は、今日午前中の議論の中でも、この疑惑のある議員に対して自ら説明責任を果たすよう促していく、こういった、もう過去にもそういった御発言もされてこられたわけです。ですが、時間がたってはおりますけど、なかなか実態の解明が明らかではない。全然説明責任が果たされていないのではないかというようなお声も聞いているわけです。
　そしてまた、今日もお話、午前中からずっと議論がありました。今日、三月十五日は確定申告の最終日ということでございます。総理は、この当の疑惑を持たれている議員のどなたかから、考えを改めて、この納税をしたいというふうなお申出があったか、また、納税をしたいんだけどというような相談等そういったことがあったか、また、そういったことを党内で聞かれたかどうか、この点について伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案、政治と金の問題を通じて国民の皆さんに政治に対するこの疑念の思いを抱かせている、そうした政治不信を招いている、このことについてはおわびを申し上げながら、今回の事案については、まず検察における捜査が行われ、法的な責任が追及された上で、各関係者が収支報告書の訂正を行い、会見等で説明を行う、こうしたことが続けられているわけでありますが、それと併せて、党としても聞き取り調査等の実態解明の努力を行う、そして国会においても政倫審等での弁明が行われている、こういったことであります。
　そして、委員の御質問は、この納税等を行うことを促したり、あるいは納税等を行うという議員がいないか、こういった御質問かと思いますが、こうした実態解明の中で、納税ということについては、政治資金が政治団体に帰属するものか、あるいは個人に帰属するものか、これによって法的に変わってくる、こうしたことであります。そしてその中で、今申し上げた様々な実態の把握の中で、個人で政治資金を受け取ったという事案は党として把握しておりません。結果として、この納税ということについて対応を考えている、こういったケースは把握しておりません。
○高木かおり君　今、個人で受け取ったかどうかというところは総理の方ではお聞きになられていないと。で、この……聞いておられるけれども把握をされていないということでございますけれども。
　ただ、やはりこういったところ、結局、この個人なのか政治団体で受け取ったのかどうか、ここが焦点だったのではないかというふうに思いますが、今のところ把握をされていないということで御答弁をいただきましたが、やはりこういったところが、今日まさに、先ほど、繰り返しになりますけれども、こういった確定申告、本当に国民の皆さんが、こういったもう血のにじむような思いで働いて納めた税金、こういった納税をする、国民の義務として納税をする日に、やはりこういった分かりづらい説明、こういったことが、やはり国民の怒りが、本当に憤りがあるのではないかというふうに思っております。そして、この政治資金については、後ほどまた時間があればお聞きをしたいと思います。
　やはり、先ほどから繰り返しになりますけれども、国民に対して、この政治、これはもう与野党挙げて信頼回復をしていかなければいけない、こういった岐路に立たされているわけですけれども、旧文通費についても伺っていきたいと思います。
　この問題については、三月五日のこの予算委員会で我が党の東議員、柳ヶ瀬議員からも指摘をさせていただきました。これ、二〇二一年の秋頃から、これずっとこの問題について議論がなされているわけです。その使途の公開や余った分の国庫返納、いまだ結論が出ていないかと思います。この旧文通費の件に関してはもうたなざらしになっている状態で、これもう一度確認すると、税金なんですよね。これ、再度認識を皆さんとともに共有したいと思いますが、それを踏まえた上で、この使途の公開、政治にどういったお金が使われているのか、これを、使途を公開することによって透明化が図られるということになるかと思います。そういった思いから、我々日本維新の会も、自らこの使途の公開を行ってまいりました。
　今これだけ政治とお金の問題が起こっているわけですから、総理、この旧文通費の改革もこれから行う令和の政治改革一丁目一番地としてこれ積極的に取り組んでいかなければいけないと、政治に対する信頼回復はできないんじゃないかと、そういうふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治と金をめぐるこの事案を受けて、自民党としても、政治刷新本部において中間とりまとめを行い、自ら変わらなければならない点、これを改めて整理をいたしました。その中で、運営面として自民党が自ら行えること、この資金の透明性ですとかあるいは政治家の責任の厳格化ですとか、こういったことについては党則等によってすぐに改める、これを行った上で、この制度面の改革、すなわち法律の改正が必要となる改革については、自民党として、この国会において、この国会においてこの法改正に取り組んでいく、こういった方針を確認しています。
　御指摘の旧文通費については、後者、法律改正を伴う制度改革であります。これについては、今日まで各党で議論は行われてきました。こういった経緯を踏まえ、さらにはその議論の中で幾つかの課題も指摘されてきました。こういったこともしっかり踏まえながら、自民党としてもこの法改正を伴う課題として議論を行いたいと考えています。
○高木かおり君　今、改革は前には進めていくべきだというふうに認識をいたしました。
　こういった使途の公開であるとか、余った分は国庫に返納する。もちろん、この制度面の改革、こういったこともきちっとやっていかなければいけないのは承知をしているんですけれども、総理として、この課題があるとおっしゃいましたが、この二点についてもやるべきだとお考えでしょうか。もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、法改正を伴う制度改革、これは、要は自民党だけがこれ拘束されるものではありません、全ての国会議員がこのルールに拘束されるものであります。こういったことであるから、各党各会派が議論をしなければいけない課題であると思います。
　その上で、この文書交通費、調査研究広報滞在費ですが、これ議員活動に必要な経費の実費精算的な性格が強いということから、議員活動に必要な経費とはそもそもどの範囲なのか、どのぐらいの額が必要なのか、こういった点についても今まで議論が行われてきたと承知をしています。
　こうした今までの議論の経緯、それから指摘された課題、こういったことも踏まえた上で議論を行う、これが重要だと申し上げております。自民党も、こうした政治資金の透明化の課題について、是非国会において議論に参画してまいります。
○高木かおり君　この件に関しては、我が党もそうですし、ほかの野党の皆さんもかなり前向きに、そしてこの改革案等にこの使途の公開の必要性等も盛り込んだものも提示をされているわけですね。
　やはり、政権与党である自民党として、そしてその自民党のリーダーとして、やはりここはもうやるべきだということを宣言するべきだと私は思います。そうでないと、これだけこの政治とお金の問題で、やはりもう国民の皆さんもこの政治に対して本当に落胆をしているわけですね。総理もここは同じ思いだと私思うんです。
　やはり、この国会におきましては、様々なほかにもたくさん議論しなければならない問題はあるかと思います。先ほども少子化の問題もありました。国難だというところから始まっている問題です。そして外交、それから防衛、経済安全保障、食料安全保障、そういったたくさんの課題がある中で、もうここをまずはクリアしていかないと、なかなか、この政治を本当に信頼していただける、こういったことにはならないんだと思います。何度もこのやり取りをしても仕方がないですので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　労働に関する諸問題について、いわゆるこの働き方に関する諸問題についてでございます。まず、この問題を議論する前に、政策決定の前提となる考え方について伺っていきたいと思います。
　やはり、この政策決定に当たっては、この特定の団体からの要望や御意見、有識者会議の一御意見、報告、こういったことだけにとらわれずに、政府はやはりこのＥＢＰＭ、このＥＢＰＭを推進を政府はされていると理解をしていますけれども、やはりこのエビデンスですね、このデータや予測に基づいて進められる必要があるかと思います。
　これ、改めて、各府省庁においてその体制しっかり構築していくべきだと思うんですけれども、政府内でこのＥＢＰＭに関するＰＤＣＡサイクルがしっかりと機能をまずしているのかどうかについて、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会のこの複雑化やこの環境の変化、こうしたものが進む中にあって、行政がこの時代の変化に柔軟に対応しつつ役割を果たすためには、このデータ等のエビデンスに基づいて機動的に政策を立案、さらには修正する、こうしたこのＥＢＰＭを徹底すること、これは重要であると認識をしています。
　こうした観点から、政府としても、令和五年度より五千四百三十三全ての予算事業についてＥＢＰＭの手法による行政事業レビューを実施するとともに、行政改革推進会議のＥＢＰＭ推進委員会において、ＥＢＰＭのガイドラインの提示、また優良事例の横展開、有識者の各府省への派遣、こうしたことを行って、この各府省のＥＢＰＭの取組、これを政府全体で後押しする、こうした取組を進めています。
　こうした政府全体の推進体制の下、ＥＢＰＭの手法を通じて行政事業レビューの質の向上を図り、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させることで予算事業を不断に見直していく、こうした取組を進めているところであります。
　いずれにせよ、御指摘のように、ＥＢＰＭ、こうした手法の活用は重要であると政府も強く認識をしております。
○高木かおり君　ＥＢＰＭの活用、本当に重要だと思っておりまして、これにまず触れたのは、今から質問をさせていただくこの労働分野ですけれども、これ多様な制度が入り組んでおりまして、数値で効果検証、予測等できるこれ代表例だというふうに思っております。そういった意味で、この予算措置をするにしても、しっかりと目的を、目標を持って、そしてこの効果が最大化できるように、このデータの充実、府省庁内での担当者の人材育成等も含めて、しっかりこのＥＢＰＭを実際に活用できる、効果的に活用できるようにしていかなければいけないというふうに思っております。
　それでは、まず最初に一点伺いたいと思います。
　パネルの一を御覧ください。（資料提示）これ、国際的なフルタイム労働者の男女の賃金格差についてでございます。
　これを見ると、日本は左側の端にありますけれども、年々、この賃金格差、男女の賃金格差は縮小しているように見えますけれども、依然これ差が残っているわけですね。これからも分かると思います。このフルタイム同士の中での、よくこれ言われるのが非正規と正規で比べられたりするんですけれども、フルタイム同士であってもこういった男女の賃金格差があるということがこれで分かります。
　この点について、総理、どうお考えになられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　男女間の賃金格差については、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さ、あるいは男女間の勤続年数の違い、こういったものを反映して、依然と差異が大きく、その是正、これは引き続き重要な課題であると認識をしています。
　このため、岸田政権では、令和四年七月、女性活躍推進法に基づき、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表を義務付け、対象となる企業が男女間賃金差異を適切に公表するよう、履行確保の徹底を図っているところです。
　引き続き、女性活躍推進法に基づく企業の行動計画の策定、取組等の支援を通じて、企業における女性の採用、配置の偏りの是正や管理職登用の取組、こうしたものを促進していきたいと考えております。
○高木かおり君　これ、やはり圧倒的に女性の管理職の人数というのが少ないというのも一因だというふうに思っております。先ほど総理からいろいろと、こういったことをやっているよということで、やっていただいているんだと思うんですけど、追い付いていないというのが現状だというふうに思います。
　実態として、厚労省の調査では、企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合、令和四年度一二・七％。まだまだ課題があるというふうに思いますし、先ほど嘉田委員からもいろいろと、男性の育児参加、家事参加、これがまだまだ少ないんだという話がありました。この家事、育児が女性に偏っているですとか、周囲の理解がまだまだ進んでいないですとか、性別役割分業と、アンコンシャスバイアスと言われますけれども、こういったこともこういった結果に響いているんではないかというふうに思います。
　いずれにしても、こういったところをしっかりと是正していかなければならないんだというふうに改めて分かるグラフだと思います。
　次に、フルタイムではなく、次、パートタイムの話をさせていただきたいんです。パネル四でお願いします。
　こちらは私の事務所の方で作成させていただいたんですけれども、年収の壁と言われます。これ、上のところに、税の壁と社会保険の壁ということでさせていただいています。
　もう言わずと知れたこの年収の壁、一般的に、働いて得たこのお金、年収において税金や社会保険の負担が生じる金額のボーダーラインがこの壁と言われているわけでございますけれども、これに関しては、図から分かるように、青い部分が社会保険が関わるところ、百六万と百三十万のところですね。それで、オレンジのところが百三万の壁、百五十万の壁、二百一万の壁と色分けもさせていただいております。これだけでも、整理するためにちょっとこういったグラフを作らせて、図を作らせていただいたんですけれども、なかなかこれ難しいんですよね、理解するのに。
　このパートの仕事で女性が就いているのは、飲食、宿泊、製造業など時給の低い労働集約的な仕事が多いというふうに言われています。また、都市部で時給が高いので年収の壁をもうすぐに越えてしまう、また、地方ですと長時間働かないとなかなかメリットが感じられないですとか、また、この壁以外にも、先ほど言った性別役割分業、こういったことが様々関連がされている中で、こういった年収の壁問題というのが今言われています。
　厚労省によりますと、この百六万の壁の方は、この壁を意識している方の数の見込みが六十万人。政府は、昨年の十月にこの年収の壁・支援強化パッケージを、この百六万と百三十万の壁に対応しようとしてこの政策を打たれているわけですけれども、この令和五年から七年度までの取組開始予定労働者数の合計、これ十四万人というふうにお聞きをしております。また、この百三十万の壁の対応の措置、これはどれぐらいの人が制度を活用するかという見込みは把握していないというふうにお聞きをしています。
　次に、この関連する記事なんですけれども、パネル二をお願いいたします。
　これも年収の壁に関する記事の方ですけれども、これなかなか、見ていただくと分かるんですけれども、支援パッケージがあっても年収を増やさないという回答が約四割、そして分からないという方も合わせてこれが七割ということで、大半の人が支援があっても年収を増やさないという結果が日経新聞の記事ですけれども出ているわけですね。右の上の円グラフ、こちらは百三万で就業調整をする方が多いというふうに書いているんですね。でも、政府の方は百六万と百三十万のところの支援パッケージをつくって打ち出されているということでございます。
　次のパネル三も、済みません、よろしくお願いします。
　ちょっといろいろと提示をさせていただいているんですが、総務省の就業構造基本調査二〇二二年版を見ますと、少し年収の壁の実態も見えてきます。これ、タイトルのとおり、就業調整をしているという回答をした女性の人数を表しているんですが、この調査では、そもそも就業調整をしている方が男女合わせて五百四十万人、そのうち女性が四百五十万人ということで、圧倒的に女性が多いんですね。
　こういった数字も参考にしますと、余りこのパッケージの活用は見込まれずに、当初の目的であった人手不足解消のための労働時間増につながるのかどうか、この点について総理に伺っていきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、若い世代の所得控除、それから人手不足の解消の観点から当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージに関して、例えばその対応策の一つであるキャリアアップ助成金については今年一月末の時点で合計で十四万人を超える労働者への活用が予定されるなど、パッケージの活用、これは進んでいると考えています。
　年収の壁、意識している方、もっとたくさんいるという御指摘でありますが、これ実際のところ、これを意識されている方の数、これは正確な数字は困難である中、これ制度が創設されて今三か月過ぎた段階であります、三か月過ぎた段階でこうした十四万人という数字が見えてきている。さらに、今後、この春季労使交渉など賃上げのタイミング、また本年十月の被用者保険の更なる適用拡大の施行などのタイミング、こうしたときに、更なる活用、これは見込まれます。元々、今お示ししたようなタイミングにおいてこの制度の活用は進むと想定した部分もあります。
　ですから、こういったタイミングで更なる活用も見込まれるわけでありますので、現在の取組、現状でおいてこの当面の目的が達成できていないとか、まだ少ないという御指摘を、御指摘はまだ早いのではないか、これからこのパッケージのこの活用は進んでいくと政府としては考えております。
○高木かおり君　私も、是非、こういった年収の壁を意識して就業調整をしなくちゃいけないという、こういったことが、やはりもっともっと状況が、この年収の壁の実態がもっと皆さんに理解をしていただいて、そして支援パッケージも活用していただける、それは当然その方がいいわけですが、なかなか今の現段階、評価するのはまだ時期尚早と総理はおっしゃっているんだと思いますが、だからこそ、これがきちんと正しく理解をしていただいて、活用もしながら、そして税制改正、二〇二五年ということでございます。やはり、そのときには何かしら、今後の日本のこの人口構造等、もうそういったことも考えながらこの税制改正もしていかなければならないわけです。配偶者控除の問題もあります、第三号被保険者制度、こういったことの議論をしていかなければならないというふうに思っています。
　やはり、女性が働きやすいのは男性にとっても働きやすい、もうそういった職場になると思っておりますので、この点についてはもちろん今後も注視をしていきたいというふうに思いますので、是非とも、この年収の壁の実態、知られていない状況、これを政府としてもきちんと情報発信をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきたいのですが、先ほど冒頭、ＥＢＰＭの話をさせていただきました。これはまさに、まだ先ほどの途中経過の実態というのがありますが、しっかりと、この労働に関する論点は、定量的、定性的、そういったところ、どちらも分析は重要だと思っておりますので、この多くの制度が連動し合ったこの労働関係の施策については、是非とも政府としてもこのＥＢＰＭの活用、実践、やっていっていただきたいというふうに思います。
　そして、続きまして、困難な問題を抱える女性の問題に移らせていただきたいと思います。
　これは、この四月から、困難女性の支援に関する法律、これ女性の相談支援員についても市町村に配置することが努力義務となるなど、相談体制の整備がこれどんどん進められていっていると理解をしているわけでございますが、これ一方で、この婦人相談員、新法で言うと女性相談支援員、多くの方が社会福祉士ですとか専門のスキルをお持ちなんですけれども、この高い専門性を持った方々に見合ったお給料が果たして支払われているのか、また、これ大半の方が契約更新で雇用が大変不安定である、こういった問題が以前から言われております。待遇も二十万未満という方が全体の六割を占めているということで、こういったところから、なかなかこういった支援体制もままならない状態なんではないかというふうに拝察いたします。
　そこで、総理にお聞きしたいんですが、こういった差し迫った状況を見ましても、この女性相談支援員の法的サポートを含めた身分保障と処遇改善、これ喫緊の課題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の女性相談支援員ですが、これ、各都道府県の女性相談支援センター等において、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況等に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、これは女性支援の重要な担い手です。
　女性相談支援員は、そもそもは地方公務員でありますので、その任用については地方公共団体において判断すべきものでありますが、その職務を行うために必要な能力や専門的な知識、経験を有する人材の登用に配慮していただきたいと考えており、政府の立場からは、毎年度、この女性相談支援員の賃金等に関する調査を行うとともに、非常勤として配置する場合であっても技能や経験年数に応じた適切な処遇を確保するための女性相談支援員活動強化事業に取り組んでいます。
　引き続き、こうした取組を進めることによって、地方公共団体と連携して女性相談支援員の処遇改善に政府としても努めてまいりたいと考えています。
○高木かおり君　もう是非お願いをしたいところなんですね。
　この当事者の、困難を抱えている女性の当事者の方々の支援というのももちろん大事ですし、また、この相談員の方々の支援というのも、やはりこの法的サポートも含めたこの身分保障と、ここは本当に重要だと思います。
　そういう中で、先ほど総理もおっしゃっていただきました、この地方公共団体の中で、この令和六年度の予算案から都道府県と市に町村も加える形となりまして、この勤勉手当などが新設されて拡充措置も行われていると承知はしております。しかし、非常勤職員というのがやっぱり前提になっているということ、それから都道府県と市町村にこの活動費に差があるということで、なかなかこれ十分に活動もできないんではないかなというふうに思います。
　この差について、今日は時間の関係でこれ以上御議論はしませんけれども、さらに、厚労省によると、これが余り活用されていないんじゃないかというふうに、まあ言い方は適切かどうか分からないんですけれども、これまで自治体からの補助の申請が低調であるというふうにもお聞きをしているんですね。
　やっぱりこれ、より市町村に制度があることを知ってもらって、もちろん私も一議員として、こういった支援制度、メニューがあるよということはもちろん発信をしていくわけですけれども、せっかくつくっているこの支援制度をもう少ししっかり地方公共団体の方にも発信をしていっていただいて、そして支援を拡充していっていただきたいというふうに申し添えさせていただきたいと思います。
　そして、残りの時間で、選択的夫婦別姓について総理に伺いたいと思います。
　これは家族の在り方の根幹に関わることだというような御答弁もあったかと思います。これは先ほどからの女性の労働ということにも関連しているお話になるかと思います。
　パネル五をお願いします。
　こちらのパネルの方は、今の現行制度ですね、夫婦同姓のデメリットと書かれておりますけれども、今、やはりこの選択的夫婦別姓というのが認められていない中で生きづらさを感じている女性の方々、大体が姓を変えるのが女性が多いということですので、この夫婦別姓に関する議論というのは、やはり法制審の答申からも二十年以上が経過していて、今年の三月二十日の、八日ですね、国際女性デーのときにも、この現行法の規定が過酷な二者択一を迫るものとして、三度目の夫婦別姓訴訟が報道されていました。そういった中で、経団連からも経済団体からも各関係各所に要望書も手交されたというふうに聞いております。こういった中で、地方議会でも選択的夫婦別姓に関する意見書も多数可決をされている、こういう状況でございます。
　私も直接お話を聞いた中で、研究者の女性の先生が、海外で行われる学会発表とホテルがパッケージ化されていて、ホテルのチェックインの際にこのパスポートの名前が違うといって大変苦労した、こういった一事例をお聞きしたこともあります。
　そういう中で、総理も、国会答弁の中でも再三、国民に幅広く関わる問題であるから、国民の議論、理解、これが重要だとおっしゃっておられます。そういう中で、国民の間でこの議論そして理解、今現在進んでいないと総理はお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　直近の世論調査、令和三年のこれは内閣府の世論調査でありますが、その夫婦、選択的夫婦別氏制度の導入についての質問に対する答え、まず、現在の制度である夫婦同氏制度を維持した方がよい二七・〇％、夫婦同氏制度を維持した上で旧姓の通称使用について法制度を設けた方がよい四二・二％、選択的夫婦別氏制度を導入した方がよい二八・九％、この三つの選択肢について、国民の意見、これは分かれている、こういった結果が示されています。
　この問題について、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりますし、そのためにも国会での議論は重要であると認識をしております。
○高木かおり君　今総理も世論調査の結果をお示しをいただいて、旧姓使用をしていくと、これ四二・二％とおっしゃったかなと思いますが、やはりこれ、もちろんこの議論をしていくということは機運を醸成するですとか国民の理解を深めるということで大変重要なんですけれども、いつまでたってもこの状態が続いているということは、やはりこの生きづらさを感じている、未婚化にもつながっているとも言われるわけです。
　こういったことを解消するためにも、我が党としましては、維新版選択的夫婦別姓ということで、戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則は維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的拘束力を与えるハイブリッドな制度ということを提案させていただいています。
　こういった、なかなか、こういった価値観とかこういったことが関わるような政策というのは前に進みづらいものはありますが、今を生きる私たちが幸せを感じながら自分らしく生きていける、こういった社会を目指すためには、我が党のこういった維新版選択的夫婦別姓制度、総理はいかがでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御党の提出された法案、ちょっと法案の中身について私自身は十分承知しておりませんので、ちょっと具体的に申し上げることは控えなければならないと思いますが、この旧姓使用に法的根拠を与える制度としては、例えば平成八年までの法制審議会による調査審議において、婚姻前の氏を自己の呼称とすることができるものとする案も検討された、こういった経緯もあります。様々な制度設計があり得ると承知をしております。
　だからこそ、これ、最高裁の判決においても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄である、こういった指摘を受けているものであり、国会においての議論が重要であると認識をしております。
　一方、委員御指摘のように、婚姻によりこの改姓した人が不便さを感じている、不利益を感じている、こういった点については、政府としても、この旧姓の通称使用の拡大や周知など様々な取組を行うことは重要であると認識をしております。
○委員長（櫻井充君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　本日は、大きく三テーマ、年収の壁、物価と賃上げの好循環、また毎年の薬価改定について取り上げてまいりたいというふうに思いますので、三十五分間、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、年収の壁について伺います。
　岸田総理は、施政方針演説で、パートで働く方々にとって長年の課題だった年収の壁解消のための支援策の活用を拡大していくと表明されておられました。
　ここで言う支援策とは何を指しているのでしょうか。制度の中身は大丈夫なので、どういうものを指していたのか教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の施政方針演説ですが、これは、昨年十月から開始した年収の壁・支援強化パッケージ、これを念頭に発言をしたものであります。
○田村まみ君　総理、私、これを聞いて、本会議場ですごくもやもやしたんです。今回質問するきっかけになりました。
　もやもやの原因は二つです。一つは、年収の壁に端を発し支援策が議論されているんですけれども、当事者である短時間で働くパートタイマーの人たちのためではなくて、人手不足を訴える企業向けの支援策になっていること、もう一つは、支援策は一時しのぎであって、解決から遠ざかってしまっている、そのことを今日はちょっと指摘していきたいというふうに思います。
　資料一を御覧ください。（資料提示）厚生労働省の支援強化パッケージ資料に現場からの声を書き加えたものです。
　百六万円の壁への対応であるキャリアアップ助成金は、短時間労働者が希望しても企業が申請しなければ使えない、令和七年度までの期間限定で、その先どうなるか分からないので扶養を外れるかどうか決定ができない、判断ができない。また、百三十万円の壁対応は、扶養の認定範囲を超えた労働時間延長を容認し、社会保険の適用拡大の流れに逆行している。また、配偶者手当の見直しに至っては、後ほど数値も出して触れますけれども、後退しているような状況で、適切な方針設定、課題設定が示されなければ、せっかくこのパッケージ出して頑張って考えた優秀な官僚の皆さんが報われない、幾ら政策を練っても実効性が上がっていかないということを指摘したいと思います。
　まず、改めて総理の課題認識について伺いたいと思います。パートタイム労働者、短時間労働者が就業調整をする主な原因について、総理は手取りが減少するからだと認識をされているのでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　手取り収入の減少、これは就業調整の主な要因の一つであると認識をしています。配偶者がいる女性のパートタイム労働者で行われている就業調整について、その理由を尋ねた調査を拝見しますと、六割弱の方が収入が一定額を超えると自分で社会保険に加入しなければならないことを理由に挙げるなど、手取り収入への影響がある事項を掲げられる方が一定数おられます。
　こういったことから、手取り収入の減少、これは就業調整の主な要因の一つであると認識をしているところであります。
○田村まみ君　主な要因の一つというところを強調されたので、ほかにあるということはお心にあるのかもしれませんけれども、手取りの減少は結果として現れているにすぎず、根本の原因は私はほかにあるというふうに思っています。
　その前に、先ほどの資料で触れました民間企業の配偶者手当の見直しについても伺います。
　資料三、御覧ください。こちらは、収入制限付きの配偶者手当の支給状況の推移を示したグラフです。徐々に減ってきているとはいえ、いまだに約半数の企業で残っているのが現状です。
　実は、昨年三月の予算委員会で総理に私はこれをお願いしていこうと思いまして、是非この収入制限付きの配偶者手当の見直しを企業に呼びかけてほしいとお願いをしたら、様々な機会を通じて私自らも労使に対し見直しを促していくと約束をされましたが、残念ながら、昨年は一転して二・八ポイント増加しています。
　増加に転じたことへの受け止め、配偶者手当の見直しの促進の対応について、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業が従業員に支給する配偶者手当については、これ、働き方に中立的な制度となるよう、労使で配偶者の収入要件等の見直しを進めていただきたいと考えています。
　昨年十月にまとめた年収の壁・支援強化パッケージの対応策の一つとして、配偶者手当の見直しの手順を示したリーフレット、これも公表したところです。
　そして、これ、この人事院の調査結果においては、配偶者に着目した手当を支給する事業者が長期的には減少傾向にあり、企業における配偶者手当の見直しは一定程度進んでいるものと考えておりますが、御指摘のとおり、この配偶者に着目して手当を支給する事業者のうち、配偶者の収入要件、これを設けている事業所、この割合は依然として高水準にある、このように承知をしております。
　こうした状況を踏まえて、現在、厚生労働省において、各都道府県で開催している地方版政労使会議等で配偶者手当の見直しの周知に取り組んでいるところであり、今後とも、様々な機会を通じて、労使に対し見直し、これは促し続けていきたいと考えています。
○田村まみ君　このパッケージが出たときに改めてリーフレットを直していただいたのを私も存じ上げていますし、直すところの手順の中で幾つか意見も申し上げて反映していただいております。ただ、進んでいないというのは事実です。
　なぜ、私、これが進まないかというと、先ほど言った総理の課題認識が、一番の要因が、年収の壁を意識して就労調整する理由が手取りが減るからだというふうに認識している、この課題設定がずれているから、一生懸命国が訴えたとしても、企業もこの家族手当、扶養手当、年収制限を付けた扶養手当、これを解消していこうというふうな動きに私ならないというふうに思っているんです。
　一個だけ提案なんですけれども、少なくとも、このパッケージ進めていくんであれば、年収の壁の支援パッケージを利用する企業には、収入制限付きの配偶者手当がないこと、若しくは見直しを必ず要件に加えるというような、その年収の壁を自分の企業で設けて手当を払っているようなところが越えるための支援を使うというのは全く本末転倒だというふうに思いますので、この要件は是非加えるべきだというふうに思います。レクで全くいい答えもらえませんでした。今日は提案だけで終わっておきます。引き続き厚労委員会で取り扱っていきたいというふうに思います。
　総理が、国会での約束にもかかわらず、私は、積極的に働きかけている様子、記者会見とかも見ているんですけれども、余り見受けられませんでした。配偶者の年収制限を伴う手当が女性の働き方をゆがめている壁になっている、こういうふうに理解をしていただきたいというふうに思います。
　年収の壁の根本的な原因は、既に国も令和四年度版の男女共同参画白書で示されています。昭和の高度経済成長期につくられた第三号被保険者制度、健康保険の扶養者認定、税の配偶者控除、こうした諸制度と、それによってつくり上げられた社会通念、家族観の在り方です。いわゆる滅私奉公で働く夫を支えて家庭を守る女性の内助の功に報いるためにつくられたこの制度、いまだに社会の変化に応じた適切な見直しがなされないまま残り続けているということです。
　総理、本来の年収の壁の解消、これを私は一刻も早くやるべきだというふうに考えています。支援策の効果を高めるためにもう一年前からお願いするんですけれども、このフックとなっていく年金、健康保険制度の見直しの期限ですよね、いつまでに結論を出すかというところを出さなければ、この対象になる人たちが判断をいつまでにすればいいかということが分からないので、この年金、健康保険等の制度の見直し、特に第三号被保険者の見直しの期限を明確にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、抜本的な制度改革、これは重要であります。しかし、今、現状を見る中で、この制度改革を待っていたのでは、今、目の前で困っている方に対応できない、こういった問題意識から、まずは当面の対応策として年収の壁・支援強化パッケージを用意し、活用の拡大を図っているところです。
　その上で、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むとし、次期年金制度改正に向けて議論を既に開始をしています。今年の年末に議論を取りまとめることができるよう、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論をしてまいります。
○田村まみ君　これ、この一、二年話したことじゃなくて、もう既に、もう十五年以上、二十年以上前から度々年金のこの審議会の中で出ている議論なんです。総理がやはり期限明示することがこの議論を加速化させていくというふうに私は思っています。
　先日の川合孝典議員の質疑のときも、武見大臣からは、年末までにそのビジョン、方向性を示すということで、結局結論を出すというような答弁にもなっていませんでした。是非、結論を出す期限、これを提示していただきたいということをお願いしておきます。
　先延ばしにするからこそ、この課題の先送りになるからこそ、この年収の壁の支援パッケージ進めることで私は問題が二つ起きるというふうに考えています。
　昨今の賃金上昇を受けた就業調整によって、やむなく雇用保険加入の資格を喪失する人たちが増えてきています。二〇一三年に週労働時間二十時間未満の雇用者数は総雇用者数の九・六％に当たる四百九十四万人だったのに対し、二〇二二年には七百十八万人、一三％に増加しています。
　総理は、勤労者皆保険の実現を目指すとされている一方で、雇用労働者にもかかわらず雇用保険から外れざるを得ない労働者がむしろ今増加していっていることについて、どのように見解をお示しされるでしょうか。あわせて、対象となる人物像、これも教えていただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和四年十月の被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変化について調査を行いました。働く時間を短縮して被用者保険の加入を回避した方々が一定数いたとされており、こうした方の中には御指摘の雇用保険の適用を外れた方々もおられる、このように認識をしております。
　それぞれの方々の人物像についてどう考えるかという御質問ですが、これは人物像、結果としては多様であり、一概に申し上げること、これは難しいとは思いますが、委員の、委員御指摘のような方々が生じないようにするためにも、重要なのは、この年収の壁・支援強化パッケージを着実に実行し、年収の壁に近づく可能性のある全ての方々が壁を乗り越えられるようにすることであり、周知、広報等の取組を通じてパッケージの活用の更なる拡大、これを図ってまいります。その上で、先ほども触れました、この被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととし、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論してまいります。
　なお、雇用保険の適用基準について、この週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上に拡大することを含んだ雇用保険法等改正法案を今回国会に提出をしております。こうした取組も、就業調整の結果として雇用保険の適用から外れてしまうという御指摘があった事態が回避されるための一助になるものであると考えております。
○田村まみ君　最後に言っていただいた今国会での改正法案、閣議決定されましたけれども、残念ながら、これ施行が二〇二八年十月なんですよね。あと四年もあるんです。毎年毎年外れざるを得ない人たちがいる。
　私、なぜ人物像を聞いたかというと、もちろん厚生年金が最終的に増えるとかいうメリットを提示すればいい、説明すればみんな加入するということよく言われるんですけれども、実は一番極論の例、言います、私が聞いた話で。パート勤続三十二年の六十代の女性、二年前に就業調整によって二十時間を下回ったので雇用保険抜けちゃいました。その後、駅前再開発があって自分が勤めていた事業所が閉鎖になったので失職。三十年間雇用保険料納めてきたにもかかわらず一円ももらえないというような状態。
　要は、ボリュームゾーンでいくと四十代から五十代、五十代から六十代、六十代から七十代、ここが一番多い三号被保険者の方たちなんですけれども、六十代や五十代後半の人たちに、これから加入して、厚生年金が、出産、育児のところで一時金で利益がありますよ、まず全くメリットない中でここの人たちに加入しろって、なかなか難しいんですよね、社会保険、年収の壁を越えて。
　なので、せめて、この人たちは今、社会参画をしようと思って短い時間だけど働き続けている人たちが雇用保険を抜けざるを得ない、長い期間加入していた人たちがいるということを認識していただいて、この後、厚生労働委員会でも議論していきたいと思いますけれども、施行の二〇二八年十月じゃ遅過ぎるので何らかの対応を求めていきたいと思いますけど、今の人物像を聞いて、総理大臣、どうでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員がお示しになられたようなケース、こうしたケースについても、これ、まず重要なのは、今用意した年収の壁・支援パッケージ、これを着実に実行していくことが重要であると認識をしております。そのために、是非、周知、広報の取組、更に拡大をしていきたいと思います。その上で、先ほど申し上げました取組も併せて進めることによって制度改革進めていきたいと考えます。
○田村まみ君　資料二を御覧ください。
　今年十月から、従業員五十一人以上の企業に社会保険が適用拡大されます。第三弾ですね、法施行後の。これによって、従業員五十一人から百人の企業が新たに適用対象となり、この企業の扶養内で働く労働者は年収の壁が百三十万円から百六万円になっていきます。
　ここまでは過去の適用拡大と同じで、皆さん現場で苦労されていたんですけれども、今回、支援強化パッケージで百三十万円の壁の対応をしています。同支援を使って、扶養に入り続けながら百三十万よりも多く働くということを選んでいる方たちが出てきているわけですね。
　十月一日を境に、百六万円の壁に乗り越えずに、その扶養内で働こうと選択をするところでは、恐らく中小企業の人手不足対策というのはより困難になっていくのではないかというふうに思いますし、キャリアアップ助成金は手当や時間延長による一五％の賃金増額が要件のため、元々百三十万円から考えたら、百六万円を超えている労働者が満たすのはとてもハードルが高く、困難だというふうに考えます。
　厚生労働大臣にお伺いします。
　これにより、労働時間を大幅に短縮する労働者が続出して中小企業は急激な人手不足対策に陥ることが想定されますが、こうした事態への対応策、検討されているのでしょうか。また、十月以降のキャリアアップ助成金の活用見込みや予算の確保状況についても併せて御答弁ください。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のような状況が起きないように、周到にこちらは準備をしなければなりません。
　この十月の被用者保険拡大と新たな就業調整というまず観点についてであります。
　委員御指摘のとおり、令和二年の年金法改正に基づいて、今年十月に被用者保険の適用対象の企業の規模要件が五十人超になって、新たに被用者保険の加入対象となられる方々がおられます。まずは、年収百三十万円付近の方々を含めて、被用者保険の加入の意義をまずは正しく御理解いただくことが重要だと、そう考えます。
　厚生労働省としては、被用者保険に加入した場合の年金、医療の給付の充実といったメリットなどを紹介する特設サイトに加えまして、新たな広報資料も今現在作成をしております。積極的な周知、広報に取り組むことで、委員の御指摘のような事態が生じないように努めていきたいと思います。
　なお、十月以降のキャリアアップ助成金の活用に関してですけれども、これは、キャリアアップ助成金について、百三十万円付近で就業調整を行っている方々が新たに被用者保険の対象として加入した場合でも、事業主が保険料相当額の手当の支給や労働時間延長など労働者の収入を増加させる取組を行った場合には、これは助成金の対象となり得ます。
　そして、現在、この助成金は十四万人を超える労働者への活用が予定されておりまして、パッケージの活用は、先ほど総理が申し上げたとおり、着実に進んでおります。今後の活用見込みは現時点で推定できるものではございませんけれども、十月の適用拡大により新たに加入対象となる労働者を含めまして、年収の壁を乗り越える全ての方々がこの助成金を活用できるように、申請状況を踏まえて必要な予算を確保しながら、引き続き助成金の活用を企業等に強力に働きかけていくつもりです。
○田村まみ君　今ある支援の内容を説明いただいたということなんですけれども、今、百三十万円超えで働いていいよいいよ、どうぞどうぞ、超えてくださいと言っておいて、十月には百六万円のところに収入の扶養範囲が落ちていくというところなので、そこ逆行する話なんですよね。
　これ本当に、今百三十万円のところの対応をパッケージの中身に入れておいて一緒に押していくというのが、この後の対応策それで大丈夫かというのは、私、今心配ですので、この後もフォローさせていただきたいと思います。
　続いて、二つ目のテーマに行きます。物価高と賃上げ、経済の好循環の実現についてお話ししたいと思います。
　資料お願いします。四です。
　左側は、約二年前、二〇二二年七月の日経新聞の記事です。見出しには「食品の六割値上がり　うち半数で販売額減」とあるように、原材料価格などの高騰を背景に小売価格の上昇が顕著になっている様子です。対して右側です。右側が足下の動き。右上は帝国データバンクの調査で、昨年と同時期比べて食品の値上げ品目が半数以下になっている様子が見て取れます。また、消費者の節約疲れや買い控えを背景に、右下、スーパーに行くと値下げやお買い得といったＰＯＰを目にする機会が多くなっています。消費不振を背景に、回転率を上げたいメーカー側の事情も指摘されるところでございます。マクロで見ても、実質賃金は二十二か月連続で、実質家計消費支出は三四半期連続でマイナスというふうになっています。
　岸田総理は、こうした状況をどのように今捉えていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、個人消費については、現状、この賃金上昇が物価上昇に追い付いていない中、力強さを欠いているわけですが、その一方で、これも委員御指摘が、御指摘になられたように、この物価上昇が緩やかになった、このことなどによって消費者マインドは改善していると認識をしています。そして、春季労使交渉において多くの大手企業で昨年を上回る水準の回答が出ており、力強い賃上げの流れができているということなど、この足下の個人消費をめぐる環境、これは前向きな動きが見られると認識をしています。
　そして、一月に閣議決定した政府経済見通しにおいては、来年度の一人当たりの雇用者報酬の伸びが物価上昇率に追い付くという姿、所得減税等の効果も含めれば物価上昇率を十分に上回る姿、こうしたものを見込んでいます。また、民間予測平均では、来年度後半以降にかけて賃金上昇が物価上昇を上回る、このことが視野に入るということを示しています。
　このように、日本経済、コストカット型の縮み志向の経済から脱却をし、賃上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃上げ上昇につながるという好循環による新たなステージへの移行に向けた今正念場にあると認識をしています。
○田村まみ君　十三日の春闘の山場ありました。中小企業を含む製造、サービス、小売などが加盟する産別、ＵＡゼンセンの速報では、制度昇給を入れて五・九一％、純粋な賃上げ、引上げ分で四・〇五％、短時間労働者も六・四五％の好結果が出ています。
　今言ったような緩やかな物価上昇、そして賃金の上昇が追い付いていく可能性は出てきていますが、度々言われているように、中小企業の賃上げはこれからです。十三日の山場に大体政労使会議をやるとそこで終わったみたいな形になるので、地方版だけではなくて、是非改めてこの中小企業の賃上げに向けての政労使会議を持つタイミング、定期的に持っていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。
　そういう中で、価格形成、消費者の物価指数に大きく関わるところで、農水大臣にお伺いしたいと思います。
　適正な価格形成に関する協議会が設置されて、生産から消費に至る食料システム全体で適正取引が推進される仕組みの構築等について議論を開始されておられます。有識者の指摘もあるように、食品の流通システムは、生産から消費への一方通行ではなく、むしろ消費者のニーズや生活の実態も含めて双方向で情報をやり取りして反映させていくのがいいのではないかということ、これ非常に私大事だと思っています。
　足下ではコストの反映ばかりに関心が集まって議論が停滞しているように見受けられますけれども、農林水産大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農産物や食品の価格につきましては需給事情や品質評価によって決まることが基本でありますけれども、近年の資材価格等の高騰は、生産だけでなくて、加工、流通、小売、消費等も含めた食料システム全体に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えております。
　他方、委員御指摘のとおり、消費者の方々からは、単にコスト高騰分を価格に転嫁するばかりではなくて、賃上げによる可処分所得の上昇がなければ農産物や食品の価格の上昇に応じられないとの声もいただいております。
　そういう中で、今言われました、農林水産省では、昨年八月から、生産から消費までの食料システムの各段階の関係者が一堂に集まる協議会を開催しているところであります。消費者の代表者の方からは、最初の会合で、消費者の暮らしの情報を食料システムの各段階に反映させられることが重要になってくるというような御意見もいただいているところであります。
　今後とも、具体的な議論を進め、消費者の理解を前提として丁寧に合意形成を進めてまいります。