maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（武見敬三君）　民間で開発されたシームレスバディのような役割というのは、やはり尊重すべき一つの重要な事例になるだろうというふうに思っております。
　そこで、障害者の、障害のある方が能力を有効に発揮し、活躍いただくためには、適切なマッチング支援や能力開発の支援が重要であると認識をしておりまして、実際に各種支援策は講じております。その上で、委員御指摘、障害者の特性や能力に応じた支援が重要であるというのは、もう言うまでもありません。
　こうした観点から、各種の支援策に加えて、先般の障害者総合支援法の改正によりまして就労選択支援の仕組みを創設をし、就労系福祉サービスの利用意向がある障害者等が本人の希望、能力や適性に合った選択を支援することとしております。この新たな仕組みにより、障害者本人が一般就労を含めた多様な進路選択を行っていくことが可能となり、障害者雇用の一層の促進につながることが期待されます。
　引き続き、この障害のある方が希望や能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて努力していきたいと思います。
○宮崎勝君　武見大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいても結構でございます。
○委員長（櫻井充君）　武見大臣、厚生労働省の関係者の皆さん、御退席いただいて結構でございます。
○宮崎勝君　最後に、サーキュラーエコノミーについてお伺いしたいと思います。
　現在、第六次環境基本計画並びに第五次循環基本計画の策定に向けた議論が行われていると承知しております。今回の計画は、サーキュラーエコノミー、循環型社会の構築に向けた重要な計画になると考えますけれども、環境省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　循環型社会の形成に向けては、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用するサーキュラーエコノミーへの移行を推進することが非常に重要であると認識しております。
　サーキュラーエコノミーへの移行を進めることにより、ネットゼロやネイチャーポジティブといった環境面、さらには、再生材の質と量の確保を通じた産業競争力の強化や資源の安定供給の確保による経済安全保障に貢献することが可能であると考えております。また、地域の資源を活用することにより、地方創生にも貢献できると考えております。
　こうした観点から、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画におきましては、サーキュラーエコノミー政策を全面的に打ち出したものとする方針としており、また、本年春頃に策定予定の第六次環境基本計画におきましても、サーキュラーエコノミーを循環共生型社会を実現するための重要なツールの一つとして位置付ける方向で議論を進めております。
　これらの政府の計画に基づき、関係省庁と連携し、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今日は大臣は御地元ということでございますので、環境省に引き続きお伺いしたいと思いますけれども、私が事務局長を務める公明党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議ですけれども、これまでも視察や先進的な取組を行ってまいりまして、昨年一月に第一次提言、昨年六月に第二次提言を政府に申し入れたところでございます。
　昨年夏からは、先進的な資源循環の取組を行っている全国九つの自治体の視察であるとか意見交換を行ってまいりました。例えば、八〇％を超す日本一のリサイクル率を達成している鹿児島県の大崎町であるとか、家畜のふん尿を活用したバイオマス発電に取り組む北海道の上士幌町、また官民連携によるプラスチック資源循環に取り組む仙台市、カーボンニュートラルコンビナート構想を進める川崎市など、様々なところから話を伺ってきたところでございます。
　このように、地方自治体が進める資源循環の取組の創出、拡大を促進するとともに、全国的な横展開を図るべきと考えますけれども、環境省の御見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。端的にお願いします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、地域の資源を最適な規模で効率的に循環させるシステムを構築し、地域雇用の創出や地域住民の生活の質の向上、地方創生につなげるといった、資源循環を核とした地域循環共生圏を構築する取組を進めてきたところでございます。
　また、設備導入への補助などの各地域における資源循環の取組の支援を実施しているほか、製造業と廃棄物処分、リサイクル業等が一体となった資源循環を促進するための再資源化事業等の高度化に関し現在検討を進めております制度案におきましても、地方自治体が主導する官民の連携による資源循環の推進を後押しする措置を盛り込むことを検討しております。
　さらに、脱炭素先行地域におきましても、資源循環と脱炭素を同時に進める提案が多く選ばれているところでございます。
　これらの取組を通じまして、ただいま御紹介いただきましたような地方自治体が進める資源循環の取組を更に支援し、地域ごとに特色のある先進的な取組の横展開を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（櫻井充君）　以上で宮崎勝君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
令和六年三月八日（金曜日）
 午後零時五十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月七日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 宮本　周司君
 岸　真紀子君 森屋 隆君
 宮崎 勝君 上田 勇君
 清水　貴之君 猪瀬　直樹君
 藤巻　健史君 松野　明美君
 伊藤 岳君 井上　哲士君
　三月八日
 辞任 補欠選任
 竹詰 仁君 礒崎　哲史君
 大島九州男君 山本　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 神谷　政幸君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 森屋 隆君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 上田 勇君
 横山　信一君
 東 徹君
 猪瀬　直樹君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 礒崎　哲史君
 井上　哲士君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 齋藤 健君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 伊藤信太郎君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 新藤　義孝君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 古谷　一之君
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 岡村　次郎君
 内閣官房経済安
 全保障法制準備
 室次長 彦谷　直克君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 総務省行政管理
 局長 松本　敦司君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 法務省民事局長 竹内 努君
 外務省大臣官房
 審議官 日下部英紀君
 外務省北米局長 有馬 裕君
 文部科学省研究
 開発局長 千原　由幸君
 厚生労働省医政
 局長 浅沼　一成君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 堀井奈津子君
 厚生労働省老健
 局長 間　隆一郎君
 農林水産省農村
 振興局長 長井　俊彦君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 松浦　哲哉君
 国土交通省総合
 政策局長 長橋　和久君
 国土交通省都市
 局長 天河　宏文君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 廣瀬　昌由君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省海事
 局長 海谷　厚志君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、政治資金問題等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十五分、立憲民主・社民八十一分、公明党三十分、日本維新の会・教育無償化を実現する会四十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分、れいわ新選組十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、政治資金問題等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。宮崎雅夫君。
○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、能登半島地震についてお伺いをいたします。
　元日の発災から二か月が経過をいたしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、復旧復興に向けて御尽力をいただいている全ての皆様に敬意を表します。
　農林水産分野も大変大きな被害が出ております。被災地の農林漁業者の皆さんはもちろんのこと、農水省、ＭＡＦＦ―ＳＡＴの皆さん、県、市町村の皆さん、土地改良事業団体連合会を始め関係団体の皆さん、建設業、コンサルタントなど民間企業の皆さん、被災地外から応援の皆さんも含めて、本当に多くの皆さんがなりわいの再開に向けて大変な努力を今されているところであります。
　今回の地震は、高齢化、過疎化の進む中山間地において発生をいたしました。農業では、営農の再開に時間が掛かるようであれば、そもそも環境は厳しいという中で、これが残念ながらきっかけとなって営農再開を諦めて農地が荒れるというおそれもあるんだろうというふうに思っております。復旧のスピード感が必要だというふうに思います。
　能登半島は、我が国で最初に世界農業遺産に認定をされた地域でございます。白米千枚田のように、厳しい地形条件の中で農家、地域の皆さんの手によって守られてきた農村風景が地域の資源であり、観光の資源でもあるわけであります。
　まず、営農再開に向けた見通しにつきまして、坂本農林水産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　私の方からも、お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表し、そして被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　稲作など地域農業を支える方々の営農再開には、五月上旬からの田植期に向け、農業者の御意向の確認に加え、水張りが可能かどうか圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保をスピード感を持って進めることが肝要だというふうに思っております。
　このため、農林水産省では、ＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣をいたしまして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして被害の状況把握や応急対策を全力で進めているところであります。
　その上で、なりわい支援のためのパッケージに基づきまして、今春の営農への影響が最小限になるよう、査定前着工制度の活用、そして農地等の早期復旧、これを図ってまいりたいというふうに思います。
　また、被害を受けた機械のレンタルや農作業委託に加えまして、どうしても水稲の作付けを断念せざるを得ない場合には、水田活用直接支払交付金の活用や大豆、ソバ等の代替作物の種子の購入支援など、各種支援を重層的に講じてまいりたいというふうに思っております。
　そして、これらの支援策が被災地の農業者の皆様方に御活用いただけるよう、石川県下のＪＡ等に石川県そしてＪＡ、農林水産省の職員が常駐した相談窓口を設置しておりまして、事業申請手続の伴走支援を行ってまいります。
○宮崎雅夫君　坂本大臣からお話がありましたように、やはり主要な作物は米でありまして、苗の準備でありますとか、もうそろそろデッドラインに近づいてきておりますので、今もう本当に必死になって現場でやっていただいております。更なる加速を是非お願いを申し上げたいと思います。
　それと、農林漁業者の皆さんの負担が、復旧に当たってのですね、ネックになる場合もございます。早々に激甚災害に指定をされましたので、農地、農業用施設ではもう九五％を超える国庫補助率になるというふうに想定されますけれども、県、市町村と協力をいただきまして、負担の軽減にも是非努めていただきたいというふうに思っております。
　次に、今後の復旧復興におきまして、石川県は創造的復興を目指しておられるわけであります。農地、農業用施設の復旧では原形復旧が原則となっておりますけれども、基本法の改正にも関連をいたしまして、再度災害防止等に向けた改良復旧の取組を推進をしていくんだということになっております。
　今回の復旧においても、これまで以上に積極的な対応が必要だというふうに思っておりますけれども、坂本大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、被災した農地、農業用施設の復旧は原形復旧が原則ですけれども、再度災害防止や省力化、そして生産性の向上に資する改良復旧も視野に入れて取り組むことが重要であると考えております。
　農林水産省といたしましては、災害復旧事業によりまして、洪水で水没した揚水機場の復旧時に電気設備の施設、あっ、設置位置をかさ上げしたり、それから、災害復旧事業と災害関連事業を組み合わせる、災害を受けていない部分も一緒に組み合わせて、そして被災農地と周辺の未被災農地を合わせて区画整理や農地の緩傾斜化などを行うなど、被災状況に応じまして改良復旧を適切に推進してまいります。
　また、農地中間管理機構関連農地整備事業によりまして、農家負担なしで被災農地と周辺の未被災農地を合わせて農地の大区画化ができます。これは熊本の熊本市や益城町で行ってまいりました。是非御活用いただきたいというふうに思っております。
　今回の地震における復旧におきましても、被災農家の意向に寄り添いつつ、被災現状に応じて改良復旧に取り組んでまいります。
○宮崎雅夫君　是非積極的な対応をお願いを申し上げたいと思います。
　能登半島の地震では、道路網が寸断をされて援助、支援にも大きく影響したわけであります。農山村では、農道、林道が主要な道路網の補完的な役割も果たしております。熊本地震、先ほど大臣からも御紹介もありましたけれども、この場合でも、国道が通行不能となって広域農道がそれに代わる役割も果たしました。緊急時の役割も踏まえまして、既存の農道、林道の整備も考えることも必要だというふうに思っております。
　次に、漁港を始めといたしました水産分野の対応についてお伺いをいたします。
　海底隆起や津波などによりまして、漁港や漁船等に大きな被害が出たわけであります。海底隆起した地域の漁港の復旧復興はこれまでに経験のないものになります。特に被害が大きいところでは、復旧には年単位の時間が必要になってくるというふうに思いますけれども、暫定的な復旧も当然必要だというふうに思います。創造的復興のお話をさせていただきましたけれども、それに向けて漁港機能の集約をしていこうと、そういうような考え方も出てくるんじゃないかなというふうにも思われます。
　また、漁業者の皆さん、大部分が今漁に出られないという状況でございます。収入の道が閉ざされているという状況でありますので、休漁期間中の生活支援もこれ長期にわたって行っていく必要があるんじゃないかなと思います。
　漁港の復旧、漁業者の生活支援についてどのように取り組んでいくのか、坂本大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　漁港の復旧につきましては、漁業の一日も早い再開に向けて、既に石川県、新潟県、富山県、合わせて十九漁港で応急工事を実施しております。石川十五港、そして、十五漁港、そして富山三漁港、それから新潟一漁港でございます。
　他方、石川県の地盤隆起によります甚大な被害を受けた漁港につきましては、国が被害実態を把握するための詳細な調査を今行っております。その調査を踏まえまして、県とともに、県とともに復旧復興方針を検討いたしまして、仮復旧、本復旧それぞれ区分けしながら進めてまいりたいというふうに思います。
　また、一部の地域では、既に定置網などの漁場、漁業、操業が再開をいたしました。三月一日に解禁になりました富山のホタルイカも、既に漁獲が実績が上がっているところであります。
　一方で、港内で漁船が身動きが取れなくなっているところもございます。あわせて、製氷施設等の共同利用施設が被災している等の理由によりまして操業再開に至っていないところも多いというふうに承知をいたしております。なりわい支援のためのパッケージに基づきまして、漁業者等による漁場復旧の取組の一環としての漁船の移動に対する支援を行ってまいります。それから、本格復旧までに使用する施設の整備も含めた共同利用施設の復旧に対する支援、こういったものもスピード感を持って進めてまいります。
　このような、このように、農林水産省では漁業の一日も早い再開に向けて必要な支援をしっかりと行っていきますが、他方で、漁に出られない漁業者の方々に対しましては、例えば漂流物、堆積物の回収とか、あるいは水深の測定とか、そういった漁場環境を回復するための漁業者が取り組むべき活動等に対して支援を行っております。
○宮崎雅夫君　各種今やっていただいていることも大臣から御答弁をいただいているわけではありますけれども、やはりもう、一年と言わずに、やっぱりもう少し必要な場合も出てくると思いますので、是非検討をお願いしたいと思いますし、そういったことも含めて、地元の漁業者の皆さん方からも具体的な御要望も大臣のところにも届いていると思いますので、併せて前向きな検討を是非お願いを申し上げたいと思います。
　今、坂本大臣に農林水産分野の対応に具体的にお伺いをしたわけでありますけれども、繰り返しになりますけれども、農林漁業者の皆さんがやっぱり意欲を失わない、そして一日でも早くなりわいの再開ができるように、政府一丸となって、これまでも取り組んでいただいておりますけれども、これからも引き続き努力をお願いしたいと思います。岸田総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身も、先月二十四日、石川県の輪島市、赴かせていただきまして、地域の誇りである白米千米田の被害状況、また地盤隆起の被害、これは甚大な被害が生じた輪島港、視察させていただきました。
　そして、被災された農業者あるいは漁業者の皆さんから、今委員がまさにおっしゃったように、この意欲を失わないためにも、強い思いで、これ、未来に向けて努力をするためにもスピード感を持った復旧が必要だと、こういった思いを直接聞かせていただきました。そして、早急な復旧となりわい再開支援に取り組むことの重要さ、重要さを改めて強く感じた次第であります。
　被災地の農林水産業については、農地、漁港等の生産インフラの復旧や、機械等の再建、金融支援等各種の支援、これを重層的に講じてきているところですが、今後、作付けシーズン、シーズンに向けて、自治体や関係団体とも連携しつつ、この農業者への丁寧な説明や相談に努め、被害状況に応じたきめ細かな支援を加速してまいります。
　そして、この漁港、漁場の復旧に向け、国による直轄調査、直轄代行工事のほか、地盤隆起により航行ができない漁船のサルベージ船活用による移動、これを進めてまいります。
　そして、この漁業復旧、失礼、漁場復旧のためのこの漁場調査支援、これを漁業者の人、方々に協力していただくことを通じて、漁業者の生活の下支え、こうした取組も進めてまいりたいと思います。
　被災された農林漁業者の皆さんに寄り添いながら、一日も早いなりわい再建、全力で取り組んでまいります。
○宮崎雅夫君　是非、総理、よろしくお願いしたいと思います。最後に被災者の皆さん方、農林漁業者の方々に寄り添ってというお話もしていただきました。是非、そういうことを是非お願いしたいというふうに思います。
　次に、食料・農業・農村基本法の改正に関連をしてお伺いをしたいと思います。
　まず、今回の改正の背景としましては、食料安全保障の問題がございます。我が国の食料自給率がカロリーベースで三八％という中で、気象変動の問題、国際情勢の問題、世界人口が八十億人を超えて更に増加することによる世界的な食料需要の増大などを考えれば、防衛、経済の安全保障だけではなくて食料安全保障の強化の必要性は論をまたないわけでございます。食料安全保障の強化のためには、国内の農業生産を増大をさせることがもちろん基本であります。その上で、輸入先の多角化などによる安定化でありますとか備蓄も適切に行っていく必要がございます。
　食料安全保障の強化に向けた岸田総理のお考えをお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界的な人口増加ですとか気候変動の影響に伴うこの生産の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスク、これが高まっています。こうしたことから、平時から食料安全保障を確立することが重要であるという認識に基づいて、今回、食料・農業・農村基本法について制定から四半世紀経て初の本格的な改正を行って、食料安全保障の確保を基本理念に位置付けることといたします。
　その上で、これを実現していくためには、平時から、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を一層進め、需要に対応した農業構造への転換、これを図ってまいりたいと思います。あわせて、国内で賄い切れない食料や生産資材もある中で、安定的な輸入の確保、さらには委員御指摘のこの備蓄の活用、こういったことも適切に行いつつ、食料の安全供給に努めてまいりたいと思います。
○宮崎雅夫君　総理からも平時の食料安全保障の強化が大切だというお話もございましたけれども、もちろんそれも大切でありますけれども、不測時の対応の充実と、これも必要だというふうに思います。
　そのための新たな法案も国会に提出をされたわけでありますけれども、私も全国回っておりましたら、食料の供給が大幅に不足するような、これを不測のときというふうにすれば、政府から農家の皆さん方に違う作物を作れというような指示がなされて、それに従わなければ罰金を取られるんだと、そんな誤った理解をされている方も一部おられます。
　今申し上げたことも含めて、不測の事態への対応についての基本的な考え方につきまして、坂本大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　その前に先ほどの答弁を少し訂正させていただきたいと思いますが、改良復旧によりまして大区画化をしたというようなところは、益城町の、熊本県の場合には災害復旧工事でありました。そして、農地中間管理事業を、関連事業を使ったのは愛媛県の宇和島でございましたので、様々な選択肢があるということを御承知おきいただきたいというふうに思っております。
　そして、不測の事態における対応でありますけれども、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、食料供給が大幅に減少しまして、そして国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるための措置を実施できるように、今国会、食料供給困難事態対策法案ということで提出をいたしたところです。
　四段階に分けます。一段階は平時のとき、そして二段階は、食料の供給が大幅に減少する兆候があるというとき、三段階は、実際に国民生活、国民経済に影響が生ずるというふうになった場合、そして四段階は、国民が最低限度必要とする食料、一日千九百カロリーというふうな基準を出しておりますけれども、が確保できない段階に来た場合、この四つの段階に分けて、影響の程度に応じて必要な措置を実施するということにしているところです。
　具体的には、兆候がある段階におきましては、出荷・販売業者、輸入業者、生産者などによる食料供給確保の要請を行うことといたします。それでもなお国民生活等に実態上の支障が生じた場合には、政府が、供給確保のための計画の届出等を出していただくというふうに指示をいたします。
　事業者から、計画の届出につきましては、確保可能な供給量を把握していただいて、そして、政府が供給確保のための方針を策定するために不可欠であることから、その後の計画の変更指示等の措置を適切にとるためにも届出違反に対する罰金を規定していますが、他の法の、他法の、ほかの法の、法律の例も参考にいたしまして、法目的を達成するための必要最小限度の措置をとっているわけでございます。
　ですから、政府に対して届出をすれば、まあそれは、それが間違って、そのとおりにならなかったといっても、それは罰則その他にはなりません。届出をしないとか、それから買い占めた倉庫におけるところの調査辺りを拒否するとかですね、そういうことになれば罰金等も含めて最小限度の対応策を取るというようなことにしております。
　このように、事業者への過度な負担とならないように十分配慮した規定としているところでありまして、本法案が成立した際には、関係者に対して丁寧に説明をしながら、むやみに罰金なんかをするものじゃ、するわけではないというようなことをしっかり周知をしていきたいというふうに思っております。
○宮崎雅夫君　最後に坂本大臣お話しいただきましたように、まあ成立後には、誤解が生じないようにしっかりとした周知をお願いを申し上げたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　食料安全保障の観点はもちろんでございますけれども、今中心になっておられる農業者の平均年齢、よく言われることでありますけれども、六十八歳でございます。農業をやられている方はこれもちろんでありますけれども、若い皆さんが農業に魅力を感じてやってみようという気になっていただく、その環境条件を整えていかないといけないということであります。その大きな課題の一つが所得ということになるわけであります。
　その中で、適正な価格の形成の促進ということも注目される一つであります。近年の肥料、飼料等の価格高騰に対する対策は打っていただいたわけですけれども、基本的に需給によって決まる農産物では価格転嫁がなかなか進まなかったということであります。
　価格について言えば、例えば米は、食生活の変化とか人口減少によって主食用米の消費量は毎年十トンずつ減少しておりますので、需給は緩む方向で、基本的になかなか上がらないと、値段は上がらないという状況であります。
　例えば、五キロの米の値段をまあ二千円と仮にしますと、お茶わん一杯の値段は二十五円程度ということになります。現在、日本で米を食べますのは、一人一日お茶わん二杯でありますので、一日五十円程度と。仮に倍になってもまあ百円ぐらいということになるわけです。この値段ではなかなか食べていけないというのが農家の皆さんの声であります。
　パネルを御覧いただければと思いますけれども、（資料提示）六十キロ当たりの米の生産費は、令和四年産の平均で一万五千二百六十一円と。一方、令和四年産米の平均、通年平均の相対取引価格、これは一万三千八百四十四円ということでありまして、これではなかなかもうけが出ないと。自分の労賃等を削って何とかやっている状況であります。
　これ、平均の話でありますので、規模が大きくなればコストが下がりますので黒字にはなっておりますけれども、一方、小規模はなかなか厳しいという現状であります。是非、このような現実も消費者の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思います。
　ちょっと前置きが長くなりましたけれども、適正な価格の形成に向けて、これはもう誰もが大変難しいものだということは理解をしているわけでありますけれども、今後どのように具体化をしていくのか、坂本大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　食品の価格につきましては、需給状況や品質評価によって決まることが基本でございますけれども、近年の資材価格の高騰ということで、これは、生産から加工、流通、小売等の各段階に幅広く影響が及んでおります。このため、このため、食料の持続的な供給を行っていく観点から、生産から消費に至る食料システムの関係者には、その持続的な供給に関する合理的な費用が考慮されるようにしなければいけないというふうに考えております。
　こうした取組を具体化していくため、農林水産省では、昨年の八月から、生産から消費までの各団体の関係者が一堂に集まります協議会を開催してまいりました。なかなか意識の隔たりというのがまだあるわけでありますけれども、まずは、流通経路が簡素で、そしてコストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目といたしまして飲用牛乳それから納豆・豆腐について具体的な議論を進めてまいります。その他の品目につきましても、コストデータの把握、収集や、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等の調査、検証をすることとしております。
　引き続き、消費者を始めといたします関係者の御理解を得るとともに、合理的な費用を明確にできるよう、関係者間での議論を尽くして丁寧に合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。
○宮崎雅夫君　適正な価格の形成には、消費者の皆さんの理解は欠かせないと思います。この点につきましても積極的な取組をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、人口減少下で生産基盤を維持強化する必要がありますけれども、その生産基盤である農地と水に直接関与する土地改良はこれまで以上に重要な役割を担っていると私は考えております。今後とも、スマート農業を推進していくための圃場の大区画化などの整備は必要であります。
　同時に、パネルをお願いしたいと思います、これまで整備をしてきた施設は老朽化が進んでおります。受益面積百ヘクタール以上の基幹的な施設の半数は標準耐用年数を超えて、今後更に増加をするわけであります。防災・減災の観点も含めて、整備だけではなくて保全を新たに柱として加えたことは大変重要な視点であると思っております。正しい方向性がしっかり示されたわけであります。
　今後、土地改良施設の保全にどのように取り組んでいくのか、岸田総理にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業水利施設を始めとする土地改良施設は、農地と一体となって農業生産の基盤を形成するものであり、食料の安定供給に不可欠なものですが、施設の老朽化が進む中、自然災害の頻発化、激甚化、そして農村人口の減少などによって、保全管理が困難となるリスク、これがますます高まっています。
　このため、食料・農業・農村基本法の改正案において、土地改良施設など、この農業生産基盤の整備のみならず保全に必要な施設を講じていくこと、この保全に必要な施設を講じていくということを明示的に位置付け、そのことによって、基幹施設に関して、計画的な更新整備、ドローンによる保守点検など施設管理の効率化に資するＩＣＴ技術の導入、そして管理水準向上に向けた技術支援など、このハードそしてソフト両面での総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ハード、ソフト両面の対策を是非進めていただきたいと思いますけれども、この施設の保全には日頃からの適切な維持管理が必要でありまして、この役割を担っているのが土地改良区ということでございます。
　最近の課題としては、電気料金の高騰がございます。これまで農水省等でも対策を打っていただいておりますけれども、基本的に四月まででございますので、四月以降の電気料金高騰への支援も、これはもう要望にさせていただきますけれども、是非お願いを申し上げたいと思います。
　また、末端施設は、農家、地域の皆さんが、全国二百三十万ヘクタール、これを対象に多面的機能支払を活用して地域ぐるみの保全活動に取り組まれております。これも、改正案においてこのような活動の促進がしっかり位置付けられているということは、全国各地の活動に御尽力をいただいている皆さんの持続的な活動に大変重要なことだというふうに思っております。
　次に、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。
　まず、私は、国土強靱化が様々な分野で進められておりますけれども、その前提として、国土の三分の二を占める森林がそもそも健全でなければならないというふうに思っております。山地災害防止機能、こういったものは森林の持つ多面的機能の一つでありますけれども、ほかにもたくさんの機能があるわけであります。
　森林の約四割を占めます人工林は、伐期を迎えているものも多くて、切って、使って、植えて、育てる、この林業を通じて山元にしっかり還元させていくことが重要でありまして、再造林等の森林整備をしっかり進めていく必要があります。
　また、森林組合を始め関係の皆さんとお話をしますと、林業を担う人材確保、育成でありますとか、そのための林業の技能検定制度の創設を始め、やはり安全対策、これをしっかり進めていくことが必要であるというふうにお伺いをしております。
　今後、森林、林業の発展に向けて、岸田総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の森林が本格的な利用期を迎える中、森林を適切に管理しつつ林業、木材産業の持続的な成長を図るため、委員が今おっしゃったように、切って、使って、植えて、育てる、こういった農林資源の循環利用、これを進めていくことが重要です。
　こうした認識の下に、森林組合を始め意欲ある経営体への集積、集約化等を通じた効率的な経営を実現すること、また、レーザー測量や林業機械の自動化などスマート林業の推進を行うこと、また、緑の雇用事業による段階的、体系的な人材確保、また、花粉症対策のための重点区域における杉人工林の伐採、植え替え等の加速化と森林整備、また、杉などの国内材の住宅等への利用拡大、こうした政策を総合的に推進することによって森林そして林業の発展に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　まさしく総理からお話がありましたように、上流だけではなく、上流から下流まで総合的に是非取組を進めていただきたいと思います。
　最後の質問になるかと思いますけれども、国土強靱化、防災・減災、この取組は、今、五か年加速化対策が進められているわけであります。これまでの取組で、農業用のため池の豪雨対策でありますとか排水機場の対策、また治山対策が促進をされておりまして、効果も着実に出てきているんだろうと思いますし、各分野だけではなくて横断的な流域治水、この取組も進んでおります。
　今回、能登半島地震も踏まえて、できることはこれからもやっぱり進めていかないといけないと強く思っております。五か年加速化対策は令和七年度までとなっておりますけれども、令和七年度を待たずに、昨年の通常国会で改正をされました法律に基づいて実施中期計画を策定を早くして、防災・減災、国土強靱化を更に進めていく必要があると思いますけれども、松村国土強靱化担当大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（松村祥史君）　現在、政府におきましては、委員御指摘のように五か年加速化対策を着実に進めているところでございます。
　また、昨年の七月には新たな国土強靱化基本計画を策定をいたしまして、国土強靱化の取組を計画的に進めているところでございます。
　また、これは昨年の六月でございますが、国土強靱化基本法の改正によりまして国土強靱化実施中期計画が法定化され、中長期的な施策の事業規模の見通しを持って決めていく法的な枠組みが措置をされました。このことは、五か年対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなりましたので、非常に意義のあることであったと思っております。
　その上で、実施中期計画でございますが、この策定に向けましては、施策の実施状況のまず評価を行うことが重要であると考えております。そういうことで、有識者で構成される国土強靱化推進会議におきまして、各対策の特性を踏まえたＫＰＩの設定の考え方など、実施状況の評価の在り方を取りまとめたところでございます。この評価の在り方を踏まえまして実施の、施策の実施状況の評価を行うなど、実施中期計画の策定に向けた必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で宮崎雅夫君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　総理、甘利元幹事長が二〇二一年衆議院選挙において三億八千万円を使ったことについて、衆議院予算委員会において、井坂議員の違法な裏金、ばらまきをしていないか確認をしてくださいという質問に、確認をすると、総理は二月十四日、答弁をしています。その確認の結果を教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　確認をいたしました。そして、甘利幹事長については、もちろん幹事長は歴代幹事長がいるわけですが、私が総裁になってからの幹事長ということですので確認をしろということでありましたので、甘利幹事長には確認をいたしました。
　そして、その結果、二月の十五日に確認をいたしましたが、甘利氏からは、法令にのっとり適切に使用するよう心掛けていたところであり、実際にそのように使用している、こうした回答を受けております。
○福島みずほ君　何の、何の説明にもなっていないじゃないですか。本人が適正にやったと、駄目じゃないですか。三億八千万を何に使ったか使途を聞かない限り、調査したことにならないですよ。それで確認したなんて冗談にも程があると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、その使途を確認、ああ、使途を明らかにするということについて、予算委員、国会においても、衆参の国会においても様々な議論が行われてきました。具体的に使途を明らかにするということになるならば、個人のプライバシーですとか、企業の営業秘密ですとか、さらには、その政党の具体的な方向性が他の政策集団に明らかになる、外国勢力に明らかになる、こういった点を配慮しなければならない、こういった議論が行われてきました。よって、具体的に明らかにするということについては今は控えると申し上げております。
　そして、それを明らかにするというのであるならば、これは各党共通のルールでありますので、この法改正等を国会で議論するべきだと申し上げております。
○福島みずほ君　自民党の政治と金が問題になって、幹事長は極めて短期間の間に、甘利さん、三億八千万、選挙のとき使っているんですよ。だから、みんなはこれ、選挙に使っているんじゃないか、おかしいということで大問題になっているんです。それをつまびらかにできないという確認をしたという答弁は駄目ですよ。そんな不実な答弁ないですよ。
　総理、次にお聞きをいたします。
　政治資金を受け取る資金管理団体から別の団体に付け替える問題について、蓮舫議員が過日質問しました。新藤大臣、小泉大臣、茂木幹事長。
　これは、二〇〇七年、赤城農水大臣、そして松岡農水大臣の事務所のその経費が問題になり、十二月に議員立法で、全会一致で、支出について透明化をしようということでやったものです。にもかかわらず、それを移し替えてしまえば、透明性高めるというその改革、これは、それ実現できないじゃないですか。使途が明らかにならないんですよ。制度を熟知した上での脱法行為だと考えます。
　総理、茂木氏には、茂木幹事長には、理由、使途について説明責任があると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの政治団体の間のこの資金の移動ですが、これは、これまでも議論されておりましたが、その団体が政治資金管理団体なのか、あるいは後援会なのか、その団体の性格によって活動の内容が異なります。
　その政治資金管理団体であるならば、政治資金を集める、使う、これが目的でありますし、後援会であるならば、地元において後援会活動を行う、こういった性格の団体であります。それぞれの性格を持つ団体が活動するために資金をどう使うのか、そういったことから資金の移動が行われているという説明をしたと記憶しております。
　いずれにせよ、これは実態を最もよく知る本人が説明責任を尽くすべきことであると考えます。
○福島みずほ君　茂木幹事長は説明責任を尽くすよう、総理から言ってください。
　そして、今の答弁では、総理がこの問題の所在を全く理解されていないということが明確です。つまり、二〇〇七年の政治資金規正法の改正で、政治家がその政治資金団体でもらった使途を明らかにするというために作ったんですよ。それが、同じ場所、同じ会計責任者で付け替えればその透明度を低くできるというのは、脱法行為じゃないですか。議員立法でやったことを議員自ら熟知して、脱法行為ですよ。
　総理、これ問題ですよ。これを禁止するように、自民党の中でやめるように指示すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点について、詳細はもちろん本人が説明すべきことであると思いますが、いずれにせよ、今の法律の範囲内で、法律が守られる中で資金移動が行われていると承知をしています。
　その上で、政治資金の移動については、それぞれの団体の目的ですとか性格に基づいて、その目的を果たすために必要な資金が移動されていると承知をしております。
　そしてその上で、本人の説明を、今後とも、本人が説明を今後とも尽くしていくことが重要であると考えます。
○福島みずほ君　全く駄目な答弁ですよ。
　二〇〇七年の政治資金規正法でなぜ透明性を高めるというふうにしたんですか。それは、政治資金団体の収入もそうだけど、支出について明らかにするってしたんですよ。それを付け替えれば透明度を低くできるなんて、脱法行為じゃないですか。
　これは、自民党は所属する議員にこういうことをしないようにということを指示する必要がありますよ。そして、今問題になっている三名の帳簿の公開をさせるべきです。
　委員長、帳簿の公開を求めます。
○福島みずほ君　下村議員は衆議院の政倫審に出席してもいいと言っています。何も阻害するものはないと思います。
　総理、自民党として、衆議院の政倫審への出席、よろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　衆議院の政倫審への出席、御案内のとおり、政倫審の規則の中において、本人の意思を尊重するという項目があります。この規則、ルールに従って、この開催、開催方法、本人の出席、これが確認されるものであると認識をしております。
○福島みずほ君　下村議員の出席を求めますし、出席するようにと、で、自民党はそれを阻害しない、そしてその結果、矛盾やいろんな点についてリーダーシップを持って総理がきちっと調査をする、その義務があるということを強く申し上げます。
　次に、自民党の企業・団体献金についてお聞きをいたします。
　二十三年間に何と五百五十六億円、一年間に二十四億円です。これ見てください。（資料提示）これは、この企業献金、五百五十六億円なんですが、ちょうど自民党が野党になったときには半減しているんです。つまり、この企業・団体献金がまさに政策を反映するために出されているということが明らかだと思いますが、どうですか。
　自民党は、企業・団体献金をもらうことで、大企業からもらうことで、まさに、法人税は下げる、消費税は上げる、労働法制は規制緩和する、そうやってきたために、奪われた三十年になったんですよ。大企業の利潤だけやってきたからこんな結果になったんじゃないですか。企業・団体献金、これ禁止しない限り、大企業のための政治は続くということですよ。
　自民党の裏金問題もそうじゃないですか。誰のために政治をやっているのか、大企業のためにやっている。国民がどんなに苦しもうが、ぱきっと関係ないところで政治をやっている。それがこの自民党企業・団体献金じゃないですか、裏金問題なんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の政策が企業・団体献金によってゆがめられているという指摘、これは当たらないと申し上げております。自民党の政策決定のプロセス、国民の声を聞きながら、まずは、この政策を決定するに当たりましても、この官僚組織あるいは有識者、専門家の意見を聞きながら、自民党自身の国会議員、この数百人の国会議員が何日にもわたって議論を積み重ね、この政策を決定している、こういったこのプロセスを経ています。
　なおかつ、この自民党、また与党の担当する政策分野は経済等だけではありません。外交もあれば、安全保障もあれば、あるいは子ども・子育てを始め生活に関わる様々な課題もあります。法律、法的なこの課題もあります。こういった様々な課題をこの与党として対応しなければならないわけでありますから、一分野の、あるいは一業界からの献金によって全体がゆがめられるということは当たらないと考えております。
○福島みずほ君　自民党が打ち出した政策、経団連言っていることとほとんどいつも一緒じゃないですか。
　企業・団体献金をやめるというのは、自民党以外の政党は言っています。自民党が企業・団体献金を禁止できないのであれば、禁止するという私たちで、私たちで政権担いますよ。一度、企業・団体献金ないところで政治やってくださいよ。
　次に、盛山大臣の問題についてお聞きをいたします。
　統一教会との間で政策協定を結び、かつ応援をもらっていたと。文部科学大臣として全く不適任だと思います。
　総理、盛山文部科学大臣、更迭すべきではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党においては、統一教会及び関連団体との関係、過去の関係を点検、報告するとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明を果たす。そして大事なのは、未来に向けて関係を絶つということを徹底することであります。
　盛山大臣についても、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として、昨年九月十三日、任命を行いました。
　その後、十月十三日においては、盛山大臣の下で宗教法人法に基づいて解散命令請求が行われています。また、さきの臨時国会で成立した特定不法行為等被害者特例法に基づいて、昨日、旧統一教会に対して指定処分の通知を行ったところであります。これらの手続については、宗教法人審議会において、全会一致で相当である、こういった答申も受けております。
　盛山大臣、こうして職責を果たしていると認識しておりますし、引き続き職責を果たしてもらいたい、このように考えております。
○福島みずほ君　総理は盛山大臣がこういう協定書を結んでいたことを知らなかったわけですよね。で、任命をした。文部科学大臣はまさに解散請求を請求しているところのトップです。中立性、公平性、問題があるじゃないですか。しかも、統一教会とたもとを分かつんであれば、こういう政策協定結んだ人間は文部科学大臣として不適任ですよ。もう総理の決意がないということが明らかになりました。問題ですよ。更迭してください。いや、結構です。次に行きます。更迭してください。それを強く要望いたします。
　次に、セキュリティークリアランス、次に、政府が国会に提出した重要経済安保情報活用法案、経済秘密保護法案、身辺調査法案について質問します。
　何が秘密か、それは秘密ですという秘密保護法の問題点が更に拡大しています。というのは、秘密保護法は四つのテーマでしたが、それに対して経済というのを付け加える。だから、もっともっと秘密が拡大をするし、民間人にほぼ対象が広がる。秘密保護法はほとんど公務員でした。しかし、これは民間人に拡大をします。
　この定義が何だかさっぱり分からないんです。この重要基盤と言われるもの、つまり重要経済基盤保護情報、重要経済基盤の脆弱性、重要経済基盤に関する革新的な技術その他の重要経済基盤に関する重要な情報であって安全保障に関するもの。で、この重要経済基盤とは何か。国民の生存に必要不可欠な又は広く我が国の国民生活若しくは経済活動が依拠し、若しくは依拠することが見込まれる重要な物質の供給網。もう際限なく広がっていくというのがこの経済秘密保護法案、身辺調査法案です。
　総理にお聞きをします。
　日本が中国から買えなくなった抗生物質を現在どこから調達しているのかというのは、秘密になりますか。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員が御指摘いただいたように、法律第二条、第三条において、重要経済安保情報を指定するための要件やその範囲は厳格に規定しております。
　例えばという話でございますが、今中国から入らなくなっている、経済安全保障推進法のサプライチェーンの強靱化、ここで指定をしておりますベータラクタム系の抗菌薬など、こういったものは公開情報でございます。
　その三要件を満たさない限りは対象にはなりません。
○福島みずほ君　レクのときには、なります、なり得るというふうに答弁をもらっています。
　確かにこれは拡大していく可能性がある。肥料の材料をどの企業が、どの国が調達しているのか、これもなりかねないと思います。
　では、お聞きします。ＡＩ技術は入りますね。
○国務大臣（高市早苗君）　あくまでも、この法律案で対象にいたしますのは国が保有する情報でございます。民間企業が独自に開発をされて活用されているものについて、あるとき、国の役人が行って、おたくの技術は経済安全保障情報ですということにはなりません。
　どのような分野が入るか、国が保有する情報の中で、そしてまた、国際機関や諸外国からこれは秘密でと国に対して提供された情報の中でどういったものが入るのかというのは、さっき御紹介をいただいた三要件に照らしてしっかりと判断ができるように、全ての役所に適用する統一基準を作らせていただきます。これは有識者の御意見も聞いて閣議決定をさせていただきますので、明確になってまいります。
○福島みずほ君　全く明確ではないですよ。私はＡＩ技術は入りますかと聞きました。
　今、高市さんは民間のものじゃなくて国のだと言いますが、民間企業から吸い上げた情報、国が、そしてそれを民間と共有するときに、それは秘密になるじゃないですか。ＡＩ技術はこの対象になるんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　ＡＩ技術と言われましても、もう公の情報、非常に多うございます。民間企業が独自に開発をされて使われているＡＩ技術、たくさんございます。
　ＡＩ技術と一くくりに言われても、それは国が保有をしていて、そして安全保障に関わるようなものであって、これはやはり重要経済安保情報として指定しなければならないということで、つまり非公知のものである、全く知られていないものであって、国家の安全保障を守るために特に秘匿すべきものであるということになったら、ＡＩ技術の中でも国が保有する情報の一部について指定される可能性がゼロだとは申し上げません。
○福島みずほ君　定義が全く、外延が不明確なんですよ。
　そして、今の答弁でも、これから決めますが分からないじゃないですか。何が秘密か分からないんですよ。分からない。
　この秘密の指定に関して、何件ぐらいを予想していますか。総理。
○国務大臣（高市早苗君）　例えば、じゃ、こういう秘密が経済安保上の重要な秘密になりますということをここで公開してしまえば、それは秘密でも何でもなくなってしまいます。あくまでも、法定した基準の中で国が保有する情報について定めるものですね。
　何件になりますかということでございますけれども、今回は国家公務員も、特定秘密保護法も国家公務員も民間事業者も対象ではございますけれども、その国が保有する経済安全保障上重要な情報を自ら共有したいと、そういう意思を示された企業の従業者が何人ぐらいいるのか、それから国と秘密保持契約を結んだ上で一緒に仕事をしてくださる企業が何社ぐらいいるのか、そしてその企業の中で国が保有するその秘密となる情報を取り扱う必要のある従業者が何人ぐらいいらっしゃるのか、それによって変わってまいります。
　ですから、今具体的に何人ぐらいが対象になるとか、何件が対象になるということ、これが決まっているわけではございません。あくまでも、法律案をお認めいただき、政府の統一した基準をちゃんと閣議決定して、それに従って各行政機関の長がこれは守るべき経済安全保障上の秘密だということをしっかりと指定していただくということでございます。
○福島みずほ君　今の時点で、何がどういう外延なのか、そして何人ぐらいになるのか、全く分からないんですよ。そして、先ほども言ったように、日本が中国から買えなくなった抗生物質を現在どこから調達しているのかというのは、秘密になり得るって私聞きましたよ。
　で、この秘密保護法の問題点、秘密保護法の問題点は、この間、これは経済秘密保護法が国会に上程されているわけですが、今ある、二〇一四年に、一三年に作られた秘密保護法、何が秘密か、それが秘密です。
　この間、防衛省の幹部がＯＢに秘密を漏らしたということが事件になり、報道されました。しかし、防衛省の報告書を見ても、何か漠然として分からない。そして、これは不起訴になりましたから、何か分からない。つまり、何かがあったが、何かがあったが、その秘密が分からないというのが問題です。
　総理、これは、この保全する、今は十三万人の人たちが身辺調査を秘密保護法下受けています。でも、これは、上の秘密保護法は著しく支障、そして今回国会に提出しているこの重要経済安保情報は単なる支障ですから、やっぱり秘密の範囲が拡大する。しかも、これほとんどが民間人に広がるわけです。そしたら、何十万人になるのか何百万人になるのか、今十三万人ですが、どれだけ広がるのかという問題です。
　総理、この適性評価は総理が調査をするというふうになっています。この調査についてお聞きをいたします。
　総理の下に、何人ぐらいのスタッフで、もうこれ法案出ているわけですから、どれぐらいの体制でこの適性調査を行うんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこのセキュリティークリアランスに係る法案に基づくこの適性評価のための調査ですが、これは、我が国の企業や国内有識者などの意見を十分踏まえた上で、調査対象者からの同意を得た上で実施すること、また、具体的な調査項目なども法律上に明記されたものに限定する等の規定をするなど、プライバシーの観点から配慮される、こういったものであると認識をしています。ですから、これ、無差別に調査をするというんではなくして、本人の合意を得た上で行うなど、限定をされたものであると認識をしています。
　具体的な人数、スタッフ幾らかということでありますが、今言ったこの調査にふさわしい人数を確保するということになるんだと思います。具体的な人数は担当大臣から答弁をさせます。
○福島みずほ君　これ、内閣総理大臣の下で、内閣総理大臣が調査をするとなっているので総理にお聞きしています。
　今の秘密保護法下で行われる質問票があります。これと同じようにするというふうになっているので、これが経済状況、飲酒の節度、それから精神疾患など調べるわけですね。で、例えば精神疾患だと、質問票を見ました、過去十年以内に、統合失調症、躁うつ病、薬物依存症、アルコール依存症その他の精神疾患に関し、治療又はカウンセリングを受けたことがありますかという質問票なんです。でも、じゃ、具合が悪くてカウンセリング受けたら、これ本当にどうなるのかと。それから、総理、精神疾患を細かく調べるためにカルテを見る、カルテを入手するということもありますね。
　これ、総理お願いします。いや、これ総理ですよ、だって総理が調べるんだから。