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○渡辺（創）委員　見解としては理解をいたしました。
　一方で、確かに自民党さんや公明党の皆さんなどの主張や政策とは異なるというのは分かっていますが、農水省としてここまで言い切って、答弁で大丈夫なのかという気がちょっとしています。
　それは、そもそも今回の基本法の改正という取組自体が、農政を取り巻く環境の変化が速くなっているということを踏まえて行っているわけですね。環境が変化している中で、将来、所得補償が必要だという政策転換が出てくる可能性は一定程度予見されるわけでありますし、完全にそれを否定するということは誰にもできないと思います。にもかかわらず、ここまで否定をするというのは、農水省という立場に立てば、政策判断の可能性を無駄に狭めているだけではないか、こういう答弁を繰り返すこと自体がですね。選択肢を狭めるという意味では、自らの首を絞めていることになるんじゃないか。
　私は、この答弁はやはり蛇足ではないかという気がしています。ある意味で、ためにする議論に乗っかってしまっているんじゃないかという気がしますが、この中身については堂々巡りになるので、今日はこれ以上はやらないでやめます。
　ただ、この間の御答弁の中で、一つ看過できないことがあったというふうに思っています。それは、答弁の中で、補償を織り込んで取引価格が低く抑えられる、買いたたかれるということを前提に答弁がなされていたというふうに思うんです。これは、基本認識として問題ではないでしょうか。
　通告していないですが、大臣にお伺いをしたいと思いますが、旧戸別所得補償制度下で、取引価格が低く抑えられ、買いたたかれたということが仮に事実であった場合、買いたたくという行為は、在り方として是認されて当然の行為であるというふうに大臣はお考えになっているので、この間のような答弁になったんでしょうか。答弁の内容によっては、私はこれこそ、先ほど冒頭で紹介した農業者の皆さんの苦境を許容してきた農政の元凶の一つではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　済みません、農林水産省とおっしゃられたので。
　前回の稲津先生への答弁のときは、二十一年、二十二年と比べて全銘柄平均でどうなったかという御質問をされて、その中で銘柄平均で値段が下がったということをおっしゃっていただいて、それに対して大臣がコメントしたところなんですけれども、今おっしゃられたように、取引価格が下がるということは、基本的に、当時も農林水産省はそうなんですが、強引に、戸別所得補償が始まったから取引価格を下げるとか、あるいは優越的地位を利用して取引価格を下げるように交渉するということに関しては、公正取引委員会とともに農林水産省としてもそれは見過ごすことができないということで、通知を出して周知をしたところでございます。
　ただ、一般的な取引の中でいろいろあって、優越的地位ではなくということであれば、それはなかなか取り締まるそのものにはなり得ないんですが、ただ、優越的地位だとかそういったものを利用してということで、この機に乗じてというような、そういったことに関しては、注意喚起を今までも行ってきたところでございます。
○渡辺（創）委員　今の御答弁であれば、この間の委員会での質問で、そういう買いたたくという行為を前提に、起きてしまうことが当然というような答弁の組立ては、やはり大きな問題があるんじゃないかと思うんです。
　なぜ今このことを聞いているかというと、まさにこの買いたたくという構造は、価格転嫁ができないということの象徴ですよね。そうであるにもかかわらず、その構造を問題視しないで、それを是認するような答弁が続くのであれば、そのこと自体がいかがな問題かというふうな気がするんです。そうしないと、今回の基本法改正の中で議論されている適正であったり合理的な価格形成という問題に大きく関わると思うんですよ。さっき言ったようなことを前提に答弁をするような農林水産省が、本当に、この基本法の中で言っている適正であったり合理的なというような価格形成にちゃんと取り組むことができるのか、その本気度が国民から問われるというふうに私は思います。
　ですので、やはりこの間の答弁は、ちょっと前提としてはかなり粗っぽい答え方になってしまっているのではないかと思います。大臣、いかがですか。
○坂本国務大臣　それが前提となっているものではありません。一般論として、取引価格への影響としてやはり懸念がある、その懸念があることについては、農林水産省としてはその懸念の払拭に努めなければいけない、そういうために農林水産省としての通知を出して、要するに、優越的地位の活用にならないような、そういう状況をやはり私たちとしては防止をしなければならないということで通知したところであります。
○渡辺（創）委員　よく議事録を読み直していただきたいと思うんですが、今大臣がそういうお考えであるということは理解をしようと思いますけれども、この間の答弁の前提はそのような説明にはなっていなかったというふうに思います。買いたたかれるという行為で値段が下がるということがいわば当然、起きて当然、それが前提となっているという、それは質問者の趣旨にもそういうことがあったような気もしますけれども、答弁もその前提を受け入れたものになっていたと思いますので、これ以上繰り返しませんけれども、是非、今この基本法の改正を議論して、国民の皆さんがこれからの取組の信頼性をちゃんと担保できるのかということを思っている状況だと思いますので、是非御留意をいただきたいというふうに思います。
　次のテーマに移りたいと思います。
　水田活用直接支払交付金のことについてお伺いをしたいと思いますが、この数年間、水張りをめぐる混乱なども含めて修正が加えられ、今も全国で活用されているこの水活でありますけれども、水田の維持、畑地化への転換促進も含めて、農地維持のためには欠かせない制度ということになっていると思います。
　現状を踏まえれば、数年間で制度の存廃を考えられるような状況にはとてもないというふうに私は思いますけれども、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、水田政策につきましては、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等の作物を生産する水田については水田でのブロックローテーションを促し、一方で、畑作物のみが連続して作付されている水田については、一定期間の継続的な支援や畑地化への基盤整備への支援を行っているところであります。
　現在、各産地の主体的な判断を踏まえまして、ブロックローテーションや畑地化の取組のいずれも後押しをしているところでありまして、令和九年度までにこれらの施策を集中的に推進をしてまいります。
　令和九年度以降の水田政策につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用した米、麦、大豆等の生産性向上や主食用米の需給調整を効果的に進めていく観点から、将来にわたって安定的運営ができる水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるように検討をし、その実現を目指していく考えであります。
○渡辺（創）委員　今の後段の方の答弁の中身は期待をしたいと思いますが、私はやはり、毎年毎年更新される制度ではなくて、法律の裏づけがある形で、つまり法制化した方が農業者の皆さんも安心できるのではないかなと思います。
　この手の質問は我々の立場から繰り返しているわけですが、農水省は否定的でありますが、改めて、法制化を否定する理由を御説明いただきたい。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等のブロックローテーションや、米粉や輸出促進など米の新たな需要に応じた生産を進める上でも有効なものでありますが、これまでも、輸出用を始めとする新市場開拓用米等に対する支援の導入や、飼料用米の多収品種、米粉用米の専用品種への誘導など、随時見直しを行ってきたところであります。
　今後とも、主食用米の需給状況や、麦、大豆等の生産拡大の目標等を踏まえ、状況に合わせた支援を機動的に行うためには、法制化はなじまないものと考えております。
　以上です。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　実は最近、何度も、農業に深く関わる立場の方々から、役職名や立場を明かすとちょっと問題になりそうな方々から、この水活について、制度の大前提が実は全く理解されていないのかな、誤解、曲解されているのかなと思うしかないような話を続けざまに聞きました。つまり、水田としての機能維持が大前提であるということ自体がよく御理解いただけていないのかもしれないなというふうに感じたところであります。
　そこで、ちょっとふと考えてみて思ったんですが、この制度は、長く、米からの作付転換を支援するような各種制度の流れをくんで始まってきているものだというふうに理解をしていますが、そういう経緯も相まったのか、そもそも制度のスタートの時点から制度の趣旨が正しく周知されてこなかったのではないか。頑張って伝えようとしたんでしょうけれども、行き届かなかったということかもしれません。
　だから、この数年間の水張りをめぐる制度的な混乱も招いたということであったと思いますし、今でも、水張りできなくても制度維持を求めるというような声が消えないというのも、そこに起因しているんじゃないかなという気がします。
　勝手に想像すると、農林水産省も当然、農業者の生産を守って、米以外のものの生産も促さなければならない、一方で、農地維持も一生懸命やろうという理屈の中で、必要に迫られて、本来の目的をきちんと伝えるよりも、その場しのぎというか、その場その場の対応を優先してしまった結果、制度趣旨をきちんと伝えることに課題が残ってしまったんじゃないかという気もします。
　大臣にお伺いをしたいと思うんですが、この数年間いろいろあった混乱も含めて、大臣もこの間ブログに書かれていらっしゃいましたが、今も残る制度への誤解も含めた上で、私が今指摘したような構造に陥っていなかったのか、そういう側面があったのではないか。いわば、この制度をめぐる今までの状況の総括を大臣に伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　この交付金は、名称そのものが水田活用直接支払交付金ですから、交付対象は水を張る水田ということは、これは農業者の皆様方もまずは初期の時点で御理解いただいているんだろうというふうに思います。
　そして、農林水産省は、財務省の予算執行調査におきまして米の生産ができない農地への交付事例が指摘されたこともありまして、こういったことも受けまして、交付金の目的に即した適正な執行が行われるよう、随時、同交付金の見直しを行ってきたところです。
　これまで非常にその辺の、水田をいかにして活用するかというような思いが、長年の中で、要するに境目といいますか、そういうのが、考え方の切替えというのがなかなか難しいということもありまして、見直しに当たりまして、令和三年秋から約一年間をかけまして、多くの農業者、そして自治体、農業団体の方々から現場の意見を伺いながら、次のような対応にしたところでございます。
　水田機能の確認を具体化をしてほしいという声に対しましては、やはり水稲作付により確認することを基本としながら、湛水管理を一か月以上ですから、この一か月だけでも相当な論議になりました。これを一か月以上行い、そして連作障害による収量低下が発生していない場合は、水張りを行ったものとみなす。また、畑作物が連続して作付されている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援が必要との声を踏まえまして、畑地化促進事業、十四万円、掛ける二万円掛ける五年間を措置をしたところでございます。このように、できる限り、一年をかけて現場の声を反映してきたところでございます。
　現場での浸透は今後も必要と考えておりまして、引き続き、現場の皆様に寄り添って、現場の課題や問題を丁寧にお伺いをしながら、今後の周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（創）委員　制度の説明は分かっているつもりでありまして、問題は、長い経緯の中で今言ったような側面がいかがだっただろうかというのがちょっと聞きたいところでありましたが。いい方に改善、改善すると。農業は継続してありますし、作物ができるのには一定以上の時間がかかって、自然環境のこともあるので、いい方に少しずつ改善するという幅を持っておくことはとても大事だと思うんですが、一歩間違うと、やはりこれがびほう策の繰り返しみたいになってしまって、根本的な治療ではなくて、カットバンを上から貼り続けるみたいなことになっていないのかということをチェックする目も必要ではないかというところで、指摘をさせていただいたところであります。
　時間がないので次の質問に行きますが、畜産における粗飼料の国内確保について質問します。
　食料自給率の向上を考えるときに、畜産に必要な飼料をいかに国内で賄うのかというのは重要なポイントだと思っています。特に、海外からの飼料の価格高騰が続いている近年というのは、その推進を図る上ではいいタイミングではないかと思いますし、当然、食料安全保障にも資すると思います。濃厚飼料はちょっとハードルが高いとしても、粗飼料は現状でも七八％程度の自給ということになりますので、決して非現実的な目標だとは思いません。
　ただ、現状を見ると、この十年、粗飼料の自給率はほぼ横ばいというのが続いていますが、この原因はどうお考えでしょうか。
○舞立大臣政務官　粗飼料自給率の横ばいの原因ということでございますけれども、畜産経営の規模拡大が進む中で、飼料生産に適した農地が限られており、利便性が高い飼料作付地の確保が困難な上に、飼料生産にかける労働時間や手間の確保が難しい等々の要因により、横ばいで推移してきたものと考えております。
○渡辺（創）委員　国は、令和十二年度の目標として、粗飼料については自給率一〇〇％を目指していますが、仮にこの目標が達成できたときに、食料自給率全体の改善にはどのぐらい貢献するという見通しですか。
○舞立大臣政務官　仮に粗飼料自給率以外の数値は変化しないとした場合に、仮定した場合に、粗飼料自給率が一〇〇％に上がったら、食料自給率は〇・五％向上することになります。
○渡辺（創）委員　分かりました。
　じゃ、ちょっと一問飛ばします。国の取組を聞くつもりでしたが、それを飛ばして。
　宮崎県では、全国有数の畜産県でありますけれども、今年度から、国の目標よりも早期の令和八年度に粗飼料自給率一〇〇％を達成するということで取り組んでいます。これは、昨年あったサミットの農相会合の宮崎アクションを実践しようという取組であります。
　宮崎県では、令和三年度のデータで粗飼料の自給率が八八％、全国平均よりも一〇ポイントぐらい高いという状態でありますけれども、二十万五千ＴＤＮトンを二十四万ＴＤＮトンに増やすという計画をしています。今、田んぼにすき込まれてしまっている稲わらをちゃんと回収できるような仕組みをつくろうとしたりとか、県内に四十七あるコントラクターのオペレーションの人材確保、また、県内での広域化などにも取り組もうというふうにしていますが、こういう、国の対策の先を行く、早期に粗飼料の一〇〇％自給を目指そうとする自治体の取組をどのように評価されるでしょうか。大臣にお伺いします。
○坂本国務大臣　粗飼料というのは、今まで安かったんです。そして、簡単だったんです。ロットで輸入の乾牧草が一気に来ますので、棚に上げていればいい、そしてそれを崩して牛にやればいい、あるいは乳牛にやればいい、そういうような時代だったんです。しかし、これが急激に高騰をいたしました。そのことによりまして、やはり粗飼料の国産化というのは、これは待ったなしで迫られることだというふうに思っております。
　そういう中で、宮崎県さんが一〇〇％の粗飼料の自給をやられる、これは高く評価できるというふうに思っております。
　そして、今後も、国産飼料の生産、利用拡大につきましては、自治体の活動も非常に重要であるというふうに思っておりますし、それぞれの、ＪＡや個々の農家の取組も重要であると思っておりますので、今後も十分話合いをしながらこの取組を進めていただき、さらに、それが全国的な広がりを見せればというふうに思っております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございます。
　大臣、今お話あったように、価格差が縮まっているからこそ好機だと思うんです。やはり、畜産に関わる皆さんや生産者の皆さんも、安心で安全な、近くでできた粗飼料を基に生産したいという思いは強くあられると思いますので、国としても是非機運をしっかり高めていくことによって、実現は不可能ではない、そして、この基本法改正の理念にも沿う方向性でありますので、しっかり御支援をお願いしたいというふうに思っています。
　この後、獣医師確保についてもちょっとお伺いをしたいところでありまして、幾つかの質問を予定しておりまして、通告もしておりましたが、申し訳ありません、一点だけお伺いしたいと思います。
　確保が大変深刻だというのは、先日の委員の質問でもあったところであります。特に、公務員獣医師の確保、産業動物を診る先生方の確保、大変難しい状況にあると思います。その中で、先ほどから言っていますように、宮崎県では宮崎大学の農学部の獣医学科に地域枠を今年度からつくるということにして、大変大きなお金も出しながら、県庁の獣医師さんになってもらうための対策などを始めています。畜産と必ずセットで必要な獣医師さんの確保だと思いますので、その重要性、また自治体の取組について、農水省としてはどうお考えでしょうか。
○安岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、産業獣医師の確保というのは地域によっては非常に困難になっているということは、私どもも非常に問題だというふうに承知をしているところでございます。
　農林水産省では、地域の産業動物獣医師の確保のため、地域で産業動物獣医師に就職することを条件に修学資金を給付するであるとか、実際に、獣医学生の方々にこういう産業動物分野への関心を高めてもらうためのインターンを行うだとか、実際、ペットと違って移動時間が長いということがありますので、遠隔診療を導入するであるとか、さらには女性獣医師の職場復帰、再就職をしやすくするような研修を行うなど、確保に向けた支援を行っているところでございます。
　一方で、宮崎県のお話がございました。宮崎は実際、国の支援を活用するというふうにお話がございましたとおりで、県においても、獣医師に対する手当の充実だとか、仕事ぶりのＰＲ動画の作成など、いろいろな独自の取組をしていただいているというふうに認識をしてございます。非常に積極的に取り組んでいただいている例だと思います。
　農水省では、こうした各県の優良事例なんかも共有、横展開しながら、引き続き、都道府県と連携しながら、産業動物獣医師の確保に取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺（創）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会、教育無償化を実現する会との共同会派、空本誠喜でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、今問題となっております有害な有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの全国での高濃度の検出の問題、この問題については、本改正法案で、第二十九条、農業生産の基盤の整備及び保全において、良好な農業用水の確保の観点からお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。また、農水省の設置法におけます第四条十九号の所掌事務として、「農地の土壌の改良並びに汚染の防止及び除去に関すること。」が明記されておりますので、この観点からもお聞きしたいと思います。
　まず、三月二十七日、ＮＨＫの報道でございますが、国内の流通食品に対するＰＦＡＳの実態調査を農水省が行うということが報道されましたが、このＰＦＡＳに対する農水省の今後の取組について、政府参考人から。また、ＰＦＡＳに汚染した土壌、農地などの浄化、回復を、土壌汚染対策法で今後、環境省としてどのように取り組んでいくのか。農水省と環境省から、それぞれお答えをお願いいたします。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　農畜水産物に含まれるＰＦＡＳについてでございますけれども、含有実態などの科学的知見がまだまだ不足しております。まずはこうした知見の集積が必要だというふうに考えているところでございます。
　このため、今御紹介いただいたとおり、農林水産省では、令和六年度から、国産の農畜水産物の含有実態調査を行うこととしております。農作物、畜産物、水産物において、代表的な品目について、それぞれ品目ごとの濃度分布など、国内のＰＦＡＳの実態把握を更に進めたいというふうに考えております。
　また、こうした調査に加えて、農地土壌などの環境から農作物にどの程度移行するかといった研究に関しても更に進めることとしてございます。
　こうした結果や食品安全委員会の評価結果などを踏まえて、必要に応じて関係府省庁と連携して対応していくこととしております。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　土壌中のＰＦＡＳにつきましては、統一的な測定方法が確立されていなかったということで、昨年七月に、暫定測定方法を関係自治体に周知したところでございます。こうした暫定測定方法を用い、自治体と連携し、土壌中のＰＦＡＳの挙動等に関する科学的知見の集積などを進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、この暫定測定方法は、限られた試料数と土質の土壌を用いて精度の検証を行ったものでございますので、自治体に対しまして、課題等を把握した際の情報提供を要請しているところでございます。
　こうした取組に加えまして、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、農産物に係る調査研究を実施している農林水産省の取組なども把握しつつ、科学的な知見の集積を進めてまいります。
　答弁は以上です。
○空本委員　農水省、環境省共にしっかりお願いしたいと思いますが、そこで、農用地に関して、ＰＦＡＳの汚染に対する農用地土壌汚染対策法の適用ということも考えていかなきゃいけないかなと思っております。その浄化、回復。
　大臣、今回、環境委員会で、三月、もっと前からいろいろこのＰＦＡＳの問題について質問させていただきながら、環境省を中心として、また農水省の方々も協力いただきながら、大分行政が動いたと感じています。農水省としてもしっかりお願いいたしたいと思いますし、また、この法律に対する取組、こういったものもしっかりお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　有機フッ素化合物、一万種近くあるということを聞いております。その総称がＰＦＡＳでございます。
　しかし、農産物中のＰＦＡＳについて、先ほど政府参考人からもお答えいたしましたけれども、科学的知見が本当にまだまだ不足しております。アメリカでは飲料水については規制を強化したようでありますけれども、農産物において果たして管理措置が必要なのかどうなのか、また、土壌の汚染の取扱いも含めましてどのような措置が適切かを考える上では、まずは知見の集積、これが先決であるというふうに思っております。
　このため、農林水産省といたしましては、実態調査とともに、土壌から農産物への移行に関する研究を更に進めたいというふうに思っております。
　このような取組を通じまして、必要な対応を検討し、関係府省、環境省も含めてかなり広範囲にわたりますので、関係府省と連携して、農産物の安全確保にしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○空本委員　是非よろしくお願いします。
　やはり、今ちょうど、私の地元の方の米軍の川上弾薬庫、この周辺で出てしまいまして、そろそろ場所が特定されるかな。しかしながら、これは米軍だけの問題ではなくて、様々な半導体工場とか、様々な地域で出ている、また空港の周辺でも出たりしています。その近くには農用地があったりしますので、そういうところの取扱い、これはしっかり今後考えていかなければならないと思いますので、その取組、環境省とともによろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、中山間地域における環境直接支払いについて質問させていただきたいと思います。
　今お配りしている資料がございます。
　まず、資料一番目、これは草刈りをしている資料でございます。裏側に、西日本の中山間地域に生息する特別天然記念物オオサンショウウオの生息地と、どんなものかということでお示しをさせていただいております。
　私自身、環境委員会の方で、生物多様性に係るこの間の法案、今、改正法案が審議されて衆議院を通過いたしましたけれども、これに関わって、農業のみならず、環境側面からやはり環境直接支払い制度を拡充していくべきじゃないかなと思っています。
　まず、一枚目の写真は、私と私のスタッフ、支援者が一緒に、農用地、休耕地になっているところを耕させていただいてといいますか、草刈りをさせていただいて、そこに、実は、政党の広報掲示板をくい打ちして立てる。そのために、週、大体二、三回草刈りをしています。といいますか、所有者の方に許可をいただいて、草刈りしますので、田んぼにくいを打たせてくださいということでやらせていただいていまして、また、私自身も、くいを打ちながらそういう広報活動をさせていただいているんですけれども。やはり、今、こういう中山間地域におきましては、休耕田、そしてこういう荒廃地がたくさん増えてきております。
　一方で、資料二のとおり、西日本は、中山間地域を中心として、オオサンショウウオの生息地であります。特別天然記念物、こういった大事な、こういう生物がたくさんおりまして、この維持のためにも、やはり水田とか水路とかの清掃とか草刈りというのは大変大切でありまして、このオオサンショウウオについても、絶滅危惧種として指定されております。
　そこで、まず、本改正案第四十七条の中山間地域の振興に関連してなんですが、今現在、農業の中山間地域支払直接制度があります。多面的機能支払いもあります。環境保全型の農業直接支払いもあります。
　この三つの制度は維持しながら、生物多様性保全、再生の観点から、今参議院に送られました地域生物多様性増進活動促進法案に係る里山の再生、これに対し、農業者だけではなくて、その地域を守る方々に対する環境支払い制度、こういったものを、これは農水省というよりも環境省主管で新たに新設して、また、農業との直接支払いはすみ分けしながら環境省から提案すべきではないかなと思うんですけれども、まず環境省、いかがでしょうか。そして、農水省の方もいかがでしょうか。各々お答えをお願いいたします。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　里地里山の管理につきまして、生物多様性保全の観点から、地域全体で支える仕組みづくりが重要と認識をしております。
　環境省では、草刈り作業といった作業のみに対して直接支援する制度は設けておりませんが、里地里山の生物多様性の保全、活用に関する先進的、効果的な活動につきまして、現在、生物多様性保全推進交付金により、必要な経費の一部を実施主体に対して交付しているところでございます。
　この交付金は、里地里山等における持続可能な活動を推進することを目的として、環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動を対象とするものでございまして、議員御指摘の草刈りという作業だけでなくて、自然体験あるいは雇用創出などを組み合わせた先進的、効果的な活動に支援をしているところでございます。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　委員が環境省に御提案されております新たな環境支払い制度の創設につきましては、農林水産省としてお答えする立場にはございませんが、環境省等関係省庁と連携しながら、中山間地域における生物多様性の保全を図ることは大変重要であると考えております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、中山間地域等において農業生産活動の継続を支援いたします中山間地域等直接支払制度や、農地の保全管理活動を支援する多面的機能支払制度等によりまして、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図ってまいりたいと考えております。
○空本委員　今、農水省の方から、管轄じゃないという話だったんですが、この地域生物多様性増進活動促進法案、これは農水省も共同所管でございますので、関係ないことはないです。取組はやっていただけるということなのですが、関係なくはないので、やはり共同所管でございますので、その点は御配慮いただきたいと思います。
　そして、瀬戸内海についてもやはり生物多様性の観点からお伺いしたいんですが、今水産庁が助成している、ノリ、ワカメ養殖場における栄養塩供給技術実証試験事例集というのがございます。カキの養殖等を含めながら、この研究成果をどのように自治体に伝達しながらフォローアップしているのか、水産庁から、まずお答えください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　水産庁におきましては、効果的な栄養塩類の供給手法の開発や、栄養塩類と水産資源の関係の解明等に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組で得られました成果につきましては、関係自治体の水産部局、研究機関に提供しているほか、漁業関係者や関係自治体の環境部局など幅広い関係者が出席する協議会においても情報を提供しているところでございます。
　また、こうして得られた研究成果を活用いたしまして、関係自治体の研究機関が主導いたしまして、漁業者からの協力も得ながら、より効率的な栄養塩類の供給手法の開発にも取り組んでいるところでございます。
○空本委員　よろしくお願いします。
　そして、今、瀬戸内海のみならず、様々な海域、有明海とか、また志摩とか、そういったところで、やはりノリ、ワカメの色落ちとか、さらには不漁とかがございます。そういった中で、しっかりと栄養塩の供給、施肥、こういったものを、何回もこの農水委員会でも質問させていただきまして、お願いしましたけれども、また、他の委員の方々も問題として取り上げておりますけれども、しっかり研究成果を生かしていきながら、それを実効性あるものとしていただきたいと思います。
　また、カキ殻ですね。養殖ガキのカキ殻なんかを高温度で一度焼却して、またそれを粉砕して、浜にすき込む、そういうことによって浜の再生が行われると。まさにこれこそ、生物多様性の観点から、環境の再生の一つの事業であろうと思います。
　そういった意味で、先ほど環境省の方から、様々な取組を行う方々に対してのそういう支援ということは考えていくという話でございましたけれども、これも、農水省と水産庁そして環境省とともに、海域を含めて、里山、田んぼ、畑地、さらには川、そして浜辺、これを一体として、生物多様性の観点から環境を再生させる、そういうことが大変必要ではないかなと思っております。その点につきまして、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　漁業の方について申し上げますと、漁業は、自然の生態系に依存をしておりまして、その一部を採捕することによって成り立つ産業であります。漁業活動を持続的に行っていくためには、海洋環境や海洋生態系を健全に保つことが重要であると考えます。
　委員が環境省に御提案されております海域を含めた新たな環境支払い制度の創設につきましては、農林水産省として今お答えする立場にはございませんが、引き続き、環境省等の関係省庁と連携をしながら、海洋環境や海洋生態系の適切な保全及び管理を通じて、生物多様性の保全、再生と持続的な漁業の実現を図ってまいりたいというふうに思っております。
○空本委員　是非お願いしたいんですが、資料三番、これはスイスの環境直接支払い。やはり、生物多様性の観点からの支払い制度が、スイスとかは増えています。農業に関わるといっていますけれども、実際は農業のみならず生物多様性の観点からの支払い制度となっておりますので、そういった意味で、しっかりこれは広げていくべきだろうと。環境立国として日本がまだまだ進んでいくのであれば、広げていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、安全保障、食料自給率、さらには所得補償、こういった点でお聞きをしたいと思います。
　資料としては、私の方で用意させていただいていますのは資料四でございまして、これは後ほど御説明しますけれども、まず、三月二十五日の本会議におきまして、岸田総理から、戸別所得補償制度では農地の集積、集約化が進まなかった、生産性の向上が阻害されるおそれがあるとの言及がございました。
　まず、戸別所得補償制度で本当に農地の集積、集約化が進まなかったのか。また、生産性の向上が阻止されるとはどういう意味なのか。農水省から、当該の、例えば二〇一〇年から一三年のデータを基にお答えをお願いいたします。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、農地集積の関係でございます。旧戸別所得補償制度の実施時期における担い手への農地集積率でございますけれども、実績の数字といたしまして、平成二十二年度から平成二十五年度は、年平均で〇・一五ポイントの増加となっております。なお、旧戸別所得補償制度の見直し以降の平成二十五年度から令和四年度の実績につきましては、年平均一・二〇ポイントの増加となっているところでございます。
　続きまして、生産性の向上の関係の御質問がありました。農地の集積、集約化を進めることによって、農地が分散している状況を改善し、作業がしやすくなって、生産コストや手間を減らすことができることに加えて、スマート農業などにも取り組みやすくなるなどの効果があると考えております。
　一般論ではございますけれども、農地を集積、集約化することによって、令和四年度に行った調査によれば、米の作付規模別に生産コストを見ると、〇・五ヘクタール未満の層に比べて、三ヘクタールから五ヘクタールの層では、ほぼ半減という数字が出ております。
　また、集約化の効果についても一律にお示しすることはなかなか難しいところでございますけれども、事例ということで少し御紹介をさせていただきますと、令和二年度に行った調査において、秋田県北秋田市において、百ヘクタールの水田を複数の担い手が分散して耕作していたものを集約化して、担い手の平均団地面積が五倍になったことで、生産コストを二四％削減した事例等があるということで我々承知をしております。
　このように、農地の集積、集約化により生産コストの削減を実現しており、生産性の向上に寄与しているものと考えているところでございます。
○空本委員　後ほどもう少し深めたいと思いますが、まず、食料安全保障上、食料自給率は、私は資料四のとおり、五〇％程度、四八％ぐらいまでは増やすべきだと考えていますが、政府目標四五％を達成するために耕作面積はどのくらい増やすべきか、農水省からお答えください。
○杉中政府参考人　まず、現在の食料・農業・農村基本計画に基づく数値について説明をさせていただきますけれども、食料自給率目標四五％の前提となるものとして生産努力目標を掲げておりますけれども、それに基づく延べ作付面積として、令和十二年時点で四百三十一万ヘクタールと見通しているところでございます。
○空本委員　もう一問、大臣に今度はお聞きしたいと思うんですが、農家の所得を安定させる、例えばヨーロッパ、ＥＵ型の直接支払い制度等によります所得補償の要否について、坂本大臣御本人の御見解はいかがでしょうか。
○坂本国務大臣　私の考え方でもありますし、一般論でもありますけれども、生産コストと取引価格の差額を公的な負担によりまして補償するなどの所得補償をした場合には、その差額の補填を織り込んで、取引の現場で生産者価格が低く抑えられてしまう懸念があるということがあります。それから、消費が減少している品目を対象に行えば、需要に応じた生産が進まず、需給バランスが崩れること等が懸念をされております。
　このため、政府といたしましては、農業の持続的発展に向けまして、生産性の向上や付加価値の向上に取り組む農業者への支援を行い、収益性の向上を実現していただきたい、あるいは実現していきたいと考えています。
　その上で、国内外の資材費や人件費の恒常的なコストなどが考慮された価格形成が行われる仕組みの構築を図るとともに、価格転嫁が間に合わない急激なコストの高騰が発生することもあることから、収入保険制度や、あるいは経営安定対策と併せて、影響緩和対策というものを実施していくというのがあるべき姿であろうというふうに思っております。
○空本委員　坂本大臣は農水に地方議員のときからお詳しいということを聞いて、まずは、リスペクトしながら、いろいろ大臣の資料等を探させていただきまして、読ませていただきました。
　まず、大臣の方、二〇〇五年ぐらいに、令和十七年ですかね、国による所得の補償は必要であると朝日新聞でお答えになっていらっしゃいます。
　また、こちら、農林業政策検討資料、「坂本てつしの未来に向けた農林業政策」というところでは、総合直接支払い制度、民主党政権時代の生産数量目標を設定しないでやるような、国による、税金を使った所得補償制度が必要であると書かれていますけれども、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　所得をそのまま補償するのか、あるいは様々な形で実質的に所得を担保していくのか、そういったところの考えが必要だろうというふうに思います。
　現在は、やはり、様々な農業者の皆さん方の経営判断によって所得を引き上げ、それを追い越してしまうようなコスト高に対しましては、しっかりと多様な、重層的な支援措置というのをそこで考えていかなければいけない、そのことが結果として所得を確保することにつながるというふうに思っております。
○空本委員　今、中山間地域、大臣はやはり中山間地域は大事だということで、中山間地域の特に所得の補償が必要であるというふうなことも書かれていらっしゃいます。
　ならば、今現在、所得補償制度を中山間地域に向けてやるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○坂本国務大臣　現在でも、中山間地の直接支払い等を含めまして、中山間地に対する様々な支援措置、これは講じているところでございます。
　今後も、中山間地に対しては、非常に、食料自給という観点からも重要な地域でございますので、しっかりと後押しをしていかなければいけないというふうに思っております。
○空本委員　大臣は、所得補償制度自身、ＥＵ型であるかもしれませんが、民主党型じゃないものであればいいというふうにお考えなので、やはりこれは柔軟に対応していけばいいのかな。
　民主党政権時代の所得補償制度でなくてもいい、もう大臣なりの所得補償制度を新設して、せっかくなんですから、それが逆に我が国の農業を支えることになるかもしれません。そういった意味で是非考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○野中委員長　坂本大臣、簡潔に願います。
○坂本国務大臣　ＥＵも含めて、今、私たちも含めて、直接支払いという形で所得を一定程度、確保するというような方向に世界も進んでおりますので、そういう方向でしっかり所得を確保してまいりたいというふうに思っております。
○空本委員　分かるんですが、やはり大臣は書かれています。これを忠実に政策実現することが大臣の役目ではないかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。
　それでは、早速質問いたします。
　前回の続きでありますけれども、法案二十九条、農業生産の基盤の整備及び保全のところで、水田の汎用化及び畑地化があります。実際、畑地化も戦略に基づいてやっていただいて、生産調整とか、また、価格維持が難しいから水田を放棄する、そういった方向にならないようにしていただきたい、こう願いながら質問したいと思います。
　米の輸出、二条四項でありますけれども、水田として整備された農地全部に米を作付した場合、米が過剰になるということは明らかでありますから、大豆、小麦、また大麦などを作付しようとする戦略だと思いますが、この度のこの基本法の骨であります食の安全保障ということを考えますと、やはり米は取りあえず作る、そのために販路を拡大するということとすれば、輸出するということを前提で米の生産を構築したらどうかな、こう思うんです。
　前回の基本法に対する質問の中で、輸出と食料供給能力の維持のことでお答えをいただきましたけれども、米の生産を増やし、また維持するためには、海外に輸出が必要であるのかなと考えております。逆に言えば、適切な米の輸出計画によって米の生産量が維持できるとも考えるんですけれども、大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　米につきましては、主食用米の国内の需要が年間十万トンずつ減少しています。その中で、我が国で唯一、自給可能な作物が米であります。輸出拡大によりまして新たな需要を生み出していくことは、食料安全保障の強化という点では非常に重要であります。そういうことで、輸出拡大実行戦略に基づきまして、更なる輸出拡大に取り組んでいるところです。
　一方、米の輸出量は、直近四年間で倍増をいたしました。昨年は三・七万トンとなっていますが、輸出は相手国の需要を踏まえながら行いますことから、主食用米の需要減少、毎年十万トンをカバーするほど急激な拡大をするものではありません。ですから、需要に応じた生産を推進していくことが重要であるというふうに思っております。
　農林水産省といたしましては、農業者や産地の判断の下で、輸出拡大も含めた需要に応じた米の生産とともに、輸入依存度の高い麦、大豆、米粉用米等への転換を推進することで、食料安全保障の強化と農業者の収益性の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、蛇足ながら、今月は米粉月間ということでございますので、私も、昼飯は米粉で揚げたカツ丼を食べることにしております。
○掘井委員　ちょっとこの後米粉のお話もしますけれども、まずもちまして、やはり、相手国の需要の話がありました。米が毎年十万トン減っているということでありますから、その分を、輸出の計画も含めて、目標を作れたなと思うんですけれども、相手国の需要の話ということで、次の質問をしたいと思います。
　日本の米を輸出する際のニーズと、もし課題があればということで。日本の米の価格と海外の米の価格の問題とか、いろいろあると思うんですけれども、一体、最近日本の米が人気があると聞くんですけれども、海外におけるニーズはどれくらい見込んでおるのかというか、どれくらいあるのか。これからの展望について、期待できるのかどうか。新たな需要の一つになる可能性が十分にあるのか。そしてまた、課題があって、解決に向けてのもし取組があれば、教えていただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　米の世界貿易の市場、大半が実は長粒米でございまして、我が国が生産いたします短粒米の市場は実は大きくございません。
　しかし、海外におけるすしブームですとか和食ブームを通じて、ジャポニカ米の認知度が高まってきておりますし、最近は、テイクアウトで手軽に食べられるということで、海外においても、実は、日本産米を利用したおにぎりというものが大変人気になっております。ニーズが高まってきているというふうに考えております。
　このような日本産米の輸出拡大に向けました輸出拡大実行戦略で、米、パック御飯、米粉及び米粉製品、全部まとめて、二〇二五年の輸出目標百二十五億円と目標を設定しておりまして、マーケットインの発想に基づいた販路の開拓と輸出産地の育成、これを進めることにしています。
　販路の拡大につきましては、国別に需要開拓するメインターゲットの国を設定いたしまして、米の輸出促進団体がジェトロ、ＪＦＯＯＤＯと連携いたしましてプロモーションを行っております。こうした取組によりまして、米、パック御飯、米粉、米粉製品の輸出額というのは、直近四年で倍増しているところでございます。
　課題といたしまして、委員御指摘のとおり、値段の格差があるということもございますので、米の輸出産地の育成におきましては、他国産との格差を埋めるように、日本産米の特徴についての理解を醸成しながらも、輸出に向けて国際競争力を高めていくために、大ロットで生産、供給を行うモデル的な輸出産地の育成、これを進めております。多収米の導入など、生産コストの低減によって国際競争力を高めてきている産地も出てきているところでございます。
　このように、引き続き、販路の拡大と輸出産地の育成、この両方に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　まず、日本の米は、我々日本人が食べたら非常においしいんですけれども、それぞれの歴史、文化がありますので、口に合うのかなと思ったり、何かべちゃべちゃしているとか、そういうような、昔はあったんですけれども、そんなこともないのかなと思ったりします。
　それで、ニーズが増えてきているというふうに思っております。価格の問題もありますけれども、そういったことを乗り越えるためには後押しが必要なのかなと思いますけれども、百二十五億という金額を今述べられておりましたけれども、十万トン毎年減っていくんですけれども、これはどれぐらいカバーすることになるんですか。分かったら。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　百二十五億円なんですが、米だけではなくて、パック御飯、米粉、米粉製品、全部含めての付加価値ということで百二十五億円なんですけれども、大体、トン数とすると四万トン強ということを考えております。
○掘井委員　まだまだ難しいな、そんな実感をしておりますけれども。
　今、大臣も触れられましたけれども、米粉の展望について質問したいと思います。
　炊いて食べる御飯以外の需要を拡大する取組も、ありとあらゆる手段を使いたいと思うんですけれども、最近では、米を小麦粉と同じくらい細かな粉にする技術ができた。僕もそんなことは知らなかったんですけれども、細かくすることで用途が広がるということであります。米穀の新用途への利用の促進に関する法律も制定されまして、品質、栽培の支援体制もできておると思うんですけれども、この米粉の展望について伺いたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　主食用米の需要が年々減少する中で、国内で自給可能な米を原料とした米粉の需要拡大を進めていくことが重要な課題であるというふうに認識をしております。
　このため、農林水産省におきましては、令和四年度及び五年度補正予算におきまして、米粉の利用拡大支援対策事業を措置しております。米粉の商品開発、情報発信、製造施設の整備等を総合的に支援をしており、現在、八十社以上の食品事業者におきまして、米粉を使用したパン、麺、菓子、スイーツなどの新商品が開発をされ、順次販売をされているところです。
　展望についてですが、こうした取組などによりまして、米粉用米の需要量は、令和四年度実績で四・五万トンに対しまして、令和五年度で五・三万トン、令和六年度で六・四万トンに増加するものと見込んでおります。
　米粉の生産拡大には新規の需要拡大が前提となっておりますので、農林水産省としましては、引き続き、パンや麺などに適した専用品種の開発、普及と併せまして、米粉の特徴を生かした新商品開発への支援を通じ、米粉の拡大に努めてまいる所存でございます。
○掘井委員　ありがとうございます。
　この米粉も含めて、輸出対応の中に入れていただきたいと思います。
　前回、備蓄の強化のことで質問をしました。備蓄体制と輸出システムを適切に組み合わせて、どうしても足らないものは輸入するというこの体制、安全保障を考えるこの機会に再構築していただきたいと思います。
　次の質問です。
　環境への負担の低減の促進と有機農業、法案三十二条についてであります。これは有機農業はないんですけれども、この法案三十二条について。
　これから農業は、ＣＯ2の二〇五〇年の目標という、この大枠の中でしか農業の在り方を考えられない時代になってくるのではないのかなと思っております。自然循環機能の維持増進、環境への負担の低減、そのための農産物の円滑な流通の確保として、この法案第三十二条が新設されております。
　ここで質問なんですけれども、ＪＡの有機農業への取組の推進についてちょっとお伺いしたいんです。
　全ての農薬なんかは、一定の試験を受けて、安全基準が作られて、定められた用法、用量を使えば作物が安全である、この基準で行っており、これはまた肥料も同じように基準が作られておる。今後は、化学農薬の使用量は減らした方がより安心であるとして、それなら減らしていきましょうということで、有機農業にスポットが当たっている、そう理解しております。
　これまでの質疑において、例えばお米でいえば、農協が取扱いに渋るというようなこともありました。兵庫県ではカントリーエレベーターの導入ができて、一般米と有機米を分けることで、農協さんの協力体制ができました。こういった設備ができたのは、やはり首長の価値観でありますとか、また農協さんとの日頃の連携であると思っておるんですけれども、国の役割といたしまして、まず、この化学肥料を減らすという行動規範を理解してもらうということと同時に、やはり設備などの課題がないのか、現状をもっと把握すれば進むかもしれないと思っております。
　こういったことの対応について、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　有機農業の推進に当たりましては、有機農法の指導、それから有機肥料の生産資材の確保、さらにはブランディングや販売店の開拓などの点から、こうした能力を持つ地域のＪＡを巻き込んで進めることが重要であるというふうに考えております。
　実際に、議員御指摘のＪＡたじまのみならず、ほかにも、茨城県石岡市のＪＡやさとでは、有機部会の設立や、ＪＡが販路を確保する生産、販売のサポートとともに、有機農業に取り組む就農者への研修、指導、そして農地の確保など、支援体制を整備をしております。
　ＪＡ東とくしまでは、地域協議会によるブランディングを始め、有機農業への転換や新規就農者のための技術実証圃場の設置など、ＪＡの参画により有機農業の取組が進展した事例が見られます。
　こうした現場でのＪＡの取組の優良事例につきましては、オーガニックビレッジ全国集会での発信や、ＪＡグループとの意見交換での働きかけなど積極的に行っているところであり、今後とも、ＪＡや地方自治体等の関係者と連携をいたしまして、有機農業の拡大を進めてまいりたいというふうに思います。
○掘井委員　分かりました。
　ひょっとしたら、物理的なというか予算的な課題もあるのかなと思ったりしますから、今後、いろいろ調査研究していただきたいなと思っております。
　次も有機農業に関してでありますけれども、有機農業の研究に予算をつけて、技術確立を急ぐ必要があると考えております。
　四月の四日の参考人質疑で、フランスと韓国で指導員として招聘された西村参考人の答弁を伺いました。韓国でも有機農業推進法みたいなものが制定されて、まず、試験研究機関が有機農業の技術を確立して、次に指導員の、指導者の養成を行う、そして次に需要の拡大を、国が後押しじゃなしに積極的にやっているということが確立されていると伺いました。そうでないと、なかなか二〇五〇年までの目標に進まないと思うんですね。日本はどうでしょうかということで、まず、この基礎研究について質問します。
　例えば、生産性は窒素によって左右されますので、この窒素の研究でありますとか、また微生物の研究、土のバランス、また有機の機能性の分析、こういったことはなかなか地方自治体でできません。
　公的機関でのこの分野の研究が必要だと思うんですけれども、この基礎的研究の状況、どうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　国の研究機関であります農研機構では、有機農業に関する様々な研究開発を行っているところでございます。まず、とにかく、有機農業については病害虫の話が非常に難しいので、病害虫抵抗性を持つ品種開発、こういったものを当然のことながらやっております。
　そういった一方で、雑草との闘いになりますので、例えば、水稲の有機栽培におきまして除草対策が重要なので、縦方向、横方向、二方向の機械除草を可能とする両正条田植機の開発を進めまして、これを地方公設試や民間企業と連携しまして、早期の実用化に向けまして全国十一か所で実地試験を行っております。
　また、園芸作物、非常に有機栽培が難しいんですけれども、効果的な病害虫対策技術が非常に難しいということもありますので、地方公設試あるいは民間企業と連携しまして、安価な国産天敵製剤の開発などに取り組んでおります。
　最近では、令和五年度から、病害の出にくい土づくりや国産天敵製剤、バイオスティミュラント資材等の研究開発に取り組みまして、園芸作物における病害虫対策を中心に、収量や品質の安定につながる研究を実施しております。
　引き続き、農研機構を中心に地方公設試、民間企業などとも連携いたしまして、開発した技術の早期の現場普及を図りまして、有機農業の推進に貢献してまいります。
○掘井委員　ありがとうございます。
　そこで、やはり、こういった基礎的な研究に対して十分な予算が計上されておるのかということをちょっと再質問で。幾らかというのはすぐ分からなかったとしても、十分にあるとお考えでしょうか。
○川合政府参考人　有機農業の関係は品種開発、機械開発それから土づくり、防除、いろいろな関係者がおりますので、一概に有機農業の関係だけの予算を切り出すというのは非常に難しいんでありますが、令和六年度予算におきましては、みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業ということで、これは三十億円措置されているんですけれども、この中で有機農業に関する研究を進めることとしております。
　また、農研機構の運営費交付金や産学官連携研究を支援する競争的資金なんかも活用しまして、基礎から実用化まで切れ目なく支援することとしております。
○掘井委員　分かりました。
　大事なのは、ここで研究されたその知見を、今度はまた、人を育てるものになって、そして、それがやろうとする人たちにちゃんと伝わるという、フローチャートといいますか、こういうことが大事だと思いますので、計画を持っていただきたいなというふうに思っております。
　それと、もう一つは、有機農業の指導ができる人材確保、先ほど答弁の中でも触れられておりましたけれども、この人材確保なんですけれども、やはり、有機農業を始めようとしたときに、ちょっと進んでおるなと思う兵庫県でも、なかなか技術を教わる機関や指導者がいないという状態なんですね。国や県の指導機関で有機農業を指導できる人材、これは不足しております。多分、全国もそうじゃないかなと思います。そんなところなんですけれども。
　この有機農業推進法で、有機農業を指導できる普及指導員の確保が明記されておりますけれども、なかなかこれは現状はうまくいっていないと思うんです。育成ができていないと思うんですけれども、これはなぜかといいますと、やはり自治体にその予算がないわけであります。国の積極的な支援でこれは何とかならないのかなと思ったりしますけれども、いかがお考えでしょうか。
○坂本国務大臣　委員御指摘のとおりであります。有機農業の拡大に向けましては、各地域で有機農業の技術を指導できる人材をいかに確保していくのかというのが重要でございます。
　このため、農林水産省では、有機農業の栽培技術や有機ＪＡＳ制度等の指導を行います都道府県の有機農業指導員の育成に対する支援を行っております。令和五年末までに三十四府県で約千名の有機農業指導員が育成される見込みでございます。
　これに加えまして、オーガニックビレッジの取組の中で、それぞれの地域で実践されている技術の体系化をしていかなければいけませんし、有機農業の技術指導を行う市町村の体制づくりを支援していかなければなりません。それから、有機農業の民間指導団体が三団体ありますけれども、この民間指導団体が全国の産地に赴きまして、有機農業者への技術指導を行う活動への支援等も行っていかなければいけないというふうに思っております。そして、実際、今それを行っているところであります。
　農林水産省といたしましては、これらの取組を通じまして、地域で有機農業を教えられる人材の確保やレベルアップを図りまして、農業現場において有機農業の技術を習得できる環境の整備を進めてまいります。
○掘井委員　次に、有機農産物の販路、公的機関への推進ということで、有機農業の市場の確保について、有機農業先進国なんかでは、やはり公的資金でやっていけるように、学校給食、軍隊又は病院、刑務所、こういったところに有機農産物がきちんと供給されていまして、有機農業の市場が確保されておるということであります。
　需要拡大が生産面積の拡大につながりますが、こういったことは国が率先してこうやると決めればできると思うんですけれども、学校給食も、教育委員会また保護者のこともありますし、なかなか後押ししかできないという状況なんですけれども、ほかの公的機関でしたらできるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。