maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○副大臣（小林史明君）　まず、大前提として、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しているということであります。その上で、政府としては、尖閣諸島及び周辺地域の安定的な維持管理という目的のために、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っております。
　環境省としては、自然環境の把握を目的とした全国調査の一環として衛星画像を用いた尖閣諸島の植生図を更新しておりまして、自然環境の大きな変化は現状確認をされておりません。大きな変化は確認されておりません。こうした調査によって、尖閣諸島の自然環境の状況について必要な情報は一定程度収集できており、現状、上陸調査を行う必要があるとは考えておりません。
　なお、こういった、どうやってやるのかというのは、先ほど申し上げた政府方針を踏まえた上での対応となるというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　我が国固有の領土であるという力強い副大臣のお言葉もいただきながら、衛星画像で十分だというふうに言われたら、そうでしょうかと。やっぱり政府には現場主義というのを貫いていただきたいと思いますし、やっぱり行って初めて分かること、国民の声もそうです、会って話して初めて分かることというのがたくさんございます。
　そして、政府関係者以外は上陸できないでありますけれども、小林副大臣はまさにその政府関係者でいらっしゃいますけれども、自らが現場に行って調査をするということもやっぱり政府関係者としては選択肢としてあり得ると思っているんです。
　日本の領土における環境保全とそのための調査に尽力するのは皆様方として当然の職務でございますので、いかがでしょうか、小林副大臣自らが上陸しての調査、その意気込みをお伺いしたく思います。
○副大臣（小林史明君）　梅村議員のこの質問の背景にある思いは大変共有できていると思っております。
　その上で、この政府関係者の上陸の可否については、尖閣諸島への上陸に関する政府方針を踏まえて、政府全体でこの判断をしていく必要があるというふうに思っておりますので、それらの下で判断をしていきたいと思っております。
○梅村みずほ君　我々日本人は控えめな国民ですけれども、やるときはやるという姿勢が非常に重要だと思いますので、是非政府の皆様で御検討をよろしくお願いいたします。
　さあ、続いてですけれども、先ほどは海に眠る資源についてお伺いしましたけれども、山に眠る資源ということで、私の推し電源でもあります地熱について伺ってまいりたいと思いますが、御公務お忙しい中来ていただきました小林副大臣に関しましては、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（牧山ひろえ君）　小林副大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　ずっと私、環境委員会のときからも地熱地熱と言い続けて、というのも、二〇三〇年までにこの電源構成の中で一％の発電を目指しましょうと言っていたのがこの地熱なんですけれども、何といっても、地熱は開発が大変リスクも伴うということでなかなか進まなかった現状がございます。けれども、ベースロード電源で、一度しっかりと掘り当てることができれば安定して電力を供給できるということで、これこそ日本の、日本らしい電源ではないかというふうに訴えてきたところです。
　そうすると、この石破政権になってから、総理の所信にも地熱という言葉が入るようになって、まるでいないものかのように、地熱は再エネの中でも総理などの文脈には出てきていなかったところがあるんですけれども、いよいよ地熱に光が当たってきたなと思っているところでございます。地熱フロンティアプロジェクトというものが立ち上げられまして、初期リスクを国が取ってくださるということで、もう本当に期待をしております。
　資料の裏側、資料二にも付けさせていただいているわけなんですけれども、このフロンティアプロジェクトに関しては、加速化パッケージ、地熱開発加速化パッケージというものの中に含まれているんですけれども、地熱開発加速化パッケージは、従来型の地熱だけでなく、次世代型の地熱であります高温岩体とかクローズドループはもうアメリカで、日米で力を合わせて開発していますけれども、超臨界地熱であるとか、そういったものも含めてなんですけれども、このフロンティアに関してはこの従来型に特化してということで後押しをしてくださるということになっています。
　非常にこの地熱開発が進むことを期待してはいるんですけれども、やっぱり経産省が本気になっているというのが非常に重要で、特に大臣のお立場というのが大切なわけです。もう地熱、こんなふうにやるんだという熱い思いを大臣からお聞かせいただきたいんですけど、よろしくお願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　これ、実は地熱は、私どもも一生懸命やってきているんですけれども、党内でも、石破総理になられたときに、最初から地熱地熱と言われたので、私も正直言ってびっくりしたんです。ですから、相当そういう意味では、鳥取出身でもおられるので、地方創生からもこれは非常に大事なものじゃないのというところは正直申し上げてございましたので、これはちょっと補足しておきます。
　で、今のこの経産省のものですけれども、今先生おっしゃられるように、本当に世界有数の地熱のいわゆる発電ポテンシャルを持っている我が日本でありまして、将来の電力需要の増加を踏まえれば、これらを最大限に活用していくのは当然だというふうに承知をしているところであります。
　一方で、地熱発電の開発というものは、これ、もう先生今おっしゃられたとおり、非常に開発初期のリスクが高い課題があったというふうに思っております。そのため、経済産業省も、御指摘の地熱フロンティアプロジェクトを通じて、国が全面的にリスクを引き受ける形で、ＪＯＧＭＥＣなどを通じながら地熱開発を加速していく方針を示したところであります。
　具体的に、同プロジェクトにおいて、まず国が地熱のポテンシャルがこれ有望な自然公園等のうち未開発のエリアを指定をし、そして、その後、ＪＯＧＭＥＣが掘削をして蒸気の有無を確認をして、有望な開発エリアについては事業者等へ譲渡することとしているという方法でやっていくことになります。また、関係省庁、また自治体とのこの連携強化も大変大事なことでありますので、こういうものを通じながら、円滑な許認可の取得ですとか、地元理解の醸成を進めることとしているところであります。
　こうした取組で開発初期リスクというものを低減することで、地熱事業者の積極的な参入を促しながら、地熱発電の開発を加速してまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　熱い思いも聞かせていただいて、石破総理の思いに触れて、私の中の石破総理の支持率がちょこっとだけ上がったような、まあまあ上がったような気がしております。ありがとうございます。
　本当に最初のこの許認可が大変だったし、地元の皆さんの温泉がかれるという反対があったり、本当に苦労されてきて、事業者の皆さんから声を聞いてきました。温対法に基づく再エネ促進区域というのもやっぱり、その指定が環境省でありましたけれども、手を挙げるのは、大体、太陽光とか風力とかだったんですよね。やっぱり自治体としても手を挙げにくいっていう実態があったかと思いますけれども、この地熱フロンティアプロジェクトによってぐっと前に進んでいくということを期待しております。
　一方で、残された課題もありますのでお伺いしたいんですけれども、系統接続の問題ですね。地熱というのは当然山の中で開発してますので、そこから架空電線路、長く引っ張らなきゃいけないところもあって、その辺りというのもまた事業者にとっては負担になっているんです。固定価格買取り制度のＦＩＴでも、その買取りの価格にインクルードになってしまっているというところがございますので、この辺りが、この地熱フロンティアプロジェクトでも改善が見込めるのかどうなのかという点、お伺いしたく思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　今、系統の費用の問題かと思います。ここについても、特有の地理的な要因を踏まえて、地熱発電の開発を促進していくためには、やはり御指摘のＦＩＴによる支援もそうなんですけれども、ＪＯＧＭＥＣによって、地熱資源の採取に必要な資金についての債務保証制度、これを整備しているところであります。具体的には、井戸の掘削ですとか系統連系など、発電のために必要となる設備設置やインフラ整備に係る資金への債務保証を行っているところであります。
　こうした取組を通じながら、事業者の抱える課題を解決し、地熱発電の開発の加速化につなげていきたいと思います。
○梅村みずほ君　御説明ありがとうございます。
　その債務保証制度についても、これで適正かどうかというのは、また別で、改めてお伺いしていきたいと思います。
　最後の質問になるかもしれませんけれども、もう一つ残された課題として、技術者の人材確保という問題もございます。非常にニッチな世界ですので、技術者が高齢化していたりだとか、あとは、外国人材を呼んでこないと掘削が進まなかったりというような現状がございます。加えて、当然のことなんですけれども、働き方改革の波というのもありまして、より一層、このリードタイムが長いから、いち早く開発をしたいと思ってもなかなか進まないという状況がございます。
　こうした人材育成について、担い手をどのように育成していくのか、大臣からお言葉をいただきたく思います。
○国務大臣（武藤容治君）　今委員おっしゃられるとおり、地熱発電の開発現場ですけれども、熟練の地熱の掘削技術者の引退ですとか、また若手技術者が不足していたり、その育成が課題となっているということを承知しております。
　そのため、ＪＯＧＭＥＣにおいても、地域開発に必要な知識の取得ですとか若手技術者のネットワーク形成のための研修、また、シミュレーターを用いた掘削技術の研修ですとか民間の人材育成機関への専門家の派遣などを通じて事業者の人材育成を図ってきているところであります。
　引き続き、こうした支援を通じながら、地熱発電の開発を、次世代人材を育てていきたいというふうに思っています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　ＪＯＧＭＥＣと国の力で、この地熱のパワーを大いにこの国にもたらしていただきますようにお願いします。地熱開発官という役職も新設されると聞いておりますので、御期待申し上げております。
　本日の質問、以上です。ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　賃上げというこの言葉に焦点が当たって、活動が始まって、はや三度目の春を迎えたということで、まさにこの三度目の春に失速するのか、状況が維持できるのかというのは本当に多くの皆さんの関心どころだったというふうに思います。
　目下のところ、労働組合、連合の最新の集計結果、二次集計結果でいけば五・四〇％の賃上げ、これ、昨年を〇・一五ポイント上回った状態で来ています。中小労組に限っても四・九二％ということで、まあ五％は切ってはいるものの、こちらは昨年を、昨年の同時期を〇・四二ポイント上回っているということで、かなりいい状態でここまで進んできているんだろうなというふうに率直に、この数字を見ると、そのように思います。ここまで政府を挙げて活動してきていただいておりますことにも改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、やはりここから先、本当に厳しい状況に置かれている中小企業の賃上げができるかどうかはここからのタイミングが重要になっていきますので、まさにそうした中小企業をしっかりと支援をしていくということ、ここに改めてちょっとクローズアップさせながら、今日質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　特に、これを進めていく上では、やはり適正取引、価格転嫁、これが、この促進が重要な局面だというふうに認識をしておりますけれども、その中で少しちょっと気になる記事を見付けました。
　日本商工会議所の小林会頭が、とある雑誌のインタビューで答えられていたんですけれども、そこでどういうことをお話しされていたかというと、デフレマインドを払拭して経済の好循環を実現するために企業は社会的責任を果たす必要があるんだと、こういうことをお話しされておりました。
　その中の一例として、どういうことかというと、例えば、中小企業は原材料を海外から輸入してきている、その輸入するために円安の影響をやはり直接受けるのが中小企業なんだと、なので、そういう意味では大企業は為替リスクをほとんど負っていないという状態であり、中小企業がその分を引き受けているということになってしまうと、なので、取引価格をこうしたことにしっかりと反映させるべきだということをお考えとして述べられておられました。
　今まさに、現下、この適正取引、取り組んでいただいているところではありますけれども、ここで一例として商工会の会頭が述べられました、こういった為替リスクによる原材料価格のこういう変動、こうしたものというものは、今取り組んでおられますこの適正取引に向けた動きの中でカバーできるものなのかどうか、されているものなのかどうか、この辺を確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　まさに礒崎委員おっしゃられるように、価格転嫁で実質的な収益が上げられるかというのが、まさにこの今年の正念場になっているんだと思います。
　取引価格を決定する際、今委員おっしゃられたように、為替変動というものが要因となるものがございます。受注者が現実に直面するコストの増減について、交渉がなされて適切に価格転嫁されることが要するに大事、重要になるわけです。
　御指摘のコメント、小林会頭のコメントをいただきましたけれども、価格交渉促進月間のフォローアップ調査によれば、中小企業者からは、為替の影響によるコスト増は発注者側企業の理解を得やすい、そして交渉しやすいという御意見をいただいているところでもあります。また、為替変動分は満額の転嫁をしてもらえた等の声もあるところでありますが、今般提出した下請法の改正法案ですけれども、協議や説明に応じない一方的な価格決定を禁止する旨を盛り込んでいるところでもあります。
　今後、改正法案が成立した場合には、改正法の内容を産業界へ周知する場合に、為替変動も含めたコスト増減も含めて実質的な交渉を行うよう周知徹底してまいりたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　まさに、逆に、明確に上がったことが見えるので価格転嫁しやすいというのは一つ回答だというふうに思います。
　ただ、逆に、どう変動するか分からないので、一度契約してしまったものに対して、後で上がったものに対してそれをどういうふうに価格転嫁という形でまた反映させるのかというのは、そこはまた一つの悩みだというところもここの部分には含まれているんだというふうに思います。
　逆に言えば、そうやってしっかりと価格転嫁していただいていることそのものが、大企業がしっかりとそれに対して対応していただいているという事例もあるということですので、ここは多くの企業がそういう取引、価格転嫁、そういった適正見直しに応じていただけるような、またそういう方向に是非導いていく必要がきっとあるんだというふうに思います。
　そうした取組していく上で、やはり、今は為替というものを一例で取り上げたわけですけれども、もう全般的にどういう取引が行われているかということを、またしっかりと細かい部分も含めて把握していく必要があるというふうに思います。
　その意味で、大臣所信で大臣、この点述べられておられました。取引実態に関する情報収集体制の強化、労務費転嫁指針の周知徹底等にも取り組むというふうにありました。具体的な取組内容について、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づく社名公表や指導、助言、また下請Ｇメンによる取引実態の把握など様々な施策に取り組んできたところでありますが、加えて、今月、下請法、また下請振興法の改正案を国会に提出するところですが、この中に、多段階なると、これ、これまでも答弁でいろいろ申し上げてきましたけど、多段階なるサプライチェーンの取引構造において、深い取引段階ほど転嫁割合が低くなる傾向があることへの対策が重要だというふうに申し上げてきました。深い層にある小規模事業者も含めて取引実態を把握をし、取引適正化を徹底すべく、全国三百三十名の下請Ｇメンに加えて、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員約五十名も含めて情報収集体制の強化を行ってまいります。
　また、今おっしゃっていただいた労務費、これは特に一番問題だと思いますけれども、労務費転嫁指針の更なる周知徹底も重要であり、現在、業界を挙げて取引の適正化や転嫁を阻害する商習慣を改善するよう、関係業界団体にハイレベルで要請を進めているところであります。特に、労務費転嫁指針の遵守というものは重要な要請事項の一つとして、中小企業庁においても取引適正化の講習会をオンラインや全国各地でリアルに開催をしながら、昨年ですけど、二〇二四年度は一万五千人以上の参加を得たところであります。この場でも労務費転嫁指針を紹介してきているところで、引き続き、中小企業の賃上げの原資の確保を強力に推し進めるべく、価格転嫁対策を粘り強く進めてまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　今の御説明いただいた中で、下請Ｇメンがございました。三百三十名ということで、毎年少しずつ増員体制図っていただいてきましたけれども、来年度にかけては特に増員というお話は聞いてはいないんですけれども、そこの、増員するかしないかというところ、改めてちょっと確認、あと、三百三十名という体制で足りているのか足りていないのか、率直にどういう印象を持たれているのか、その点も確認させてください。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました下請Ｇメンでございますけれども、二〇一七年に初めて設置をした当時、八十名から出発してございまして、拡充を重ねさせていただきまして、現在では三百三十名体制まで増強しております。次年度におきましては、この三百三十名体制をそのまま維持して対応しておりますけれども、この体制でもって年間約一万件を超えるヒアリングを行っております。
　先ほど大臣からも答弁を申し上げましたけれども、さらに、地域における情報収集の強化ということが重要という認識の下で、私ども、四十七都道府県に下請かけこみ寺を設置しておりますけれども、この下請かけこみ寺の調査員が約五十名ございます。この五十名による情報収集の体制も、下請Ｇメンと連携して行うという形で質、量の強化を図る所存でございます。
○礒崎哲史君　そうすると、なかなか見付けづらい深い階層のところは引き続き下請Ｇメンの方に入り込んでいただいていると、ただ、相談窓口として四十七都道府県にそのかけこみ寺をつくることで幅広く意見を受けられるような体制にしたということで今理解をいたしました。
　ちなみに、その下請かけこみ寺への相談件数というのは、どんな推移で、やっぱり増えているんでしょうかね、何件ぐらいなんでしょうか、数字、もしあれば。済みません、事前通告じゃない、いいですか。お願いします。
○政府参考人（山本和徳君）　現在、足下、増加基調にございまして、最新の実績では約一万件の各種の御相談、お問合せを受けている状況でございます。
○礒崎哲史君　一点確認ですが、そのかけこみ寺に来た相談の中身というのも重要な情報だと思うんですね。そういう情報を、下請Ｇメンですとかそういったところとも情報の共有化を図っているのかどうか、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　御指摘ありがとうございます。
　下請かけこみ寺で受け付けた情報は、全国から、各都道府県から全国の本部にこれを取りまとめまして、その情報は私ども中小企業庁の方に上がってまいります。この中小企業庁の中で、下請Ｇメンも含めて、中小企業庁内でこの情報は活用させていただいております。
○礒崎哲史君　もちろん特異な例というのもあるかもしれませんが、実際に現場でどういうことが起きているかという貴重な生の情報だと思いますので、是非活用していくという意味で共有化も図っていただきたいと思います。
　では、そうした活動を進めていくと、本当に現場実態って現場それぞれで違ってくるので、状況というのは多種多様だというふうに思います。では、その多種多様になっている課題をどうやって対応していくかという意味でいくと、更にきめ細かな対応というのが、よりきめ細かな対応というのが求められていくことになると思うんですが、それに対しては、まあ今すぐというよりも、もしかすると来年の取組なのかもしれませんが、どういった形でよりきめ細かい対応を図っていくというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　まさに、今この価格転嫁が現実まだ四九・七％、昨年九月の状態でありますし、今先生おっしゃられたように今年が正念場の中で、全国の下請Ｇメン、我々動く人たちと、そしてかけこみ寺の情報共有とか、まさにそういうことを踏まえて、また周知をどんどんこれから徹底していかなきゃいけない。まさに今年が、そういう形で表になって出ていかなきゃいけない、今年だというふうに承知をしています。
　ですから、そういう意味では、今の多様性ですとか、もう下まで行けば行くほど、また業界によってもう本当に多種多様なので、総理からも言われているのは、まさにそういう今までの慣習というものも、よくやはり情報交換をしながら、それをなくして、皆さんが社会で価格転嫁にちゃんと行けれるように今年は持っていかなきゃいけないんだろうと思っています。
　そういう中の今年は大変大事なところでありますので、経産省としても、中小を中心に業界団体ごとの取引適正化における自主行動計画の改定、撤廃ですとか、あっ、徹底ですとか、失礼、業界団体に対してハイレベルで取引適正化、商慣習是正を要請を重ねていかなきゃいけないという、まさにこの連続だというふうに思います。
　そういう形で、発注者、受注者双方に対してやはりきめ細かな施策を講じながら、一層の取引適正化を進めてまいりたいというふうに思っています。
○礒崎哲史君　きめ細かくなればなるほどフォローって大変なので、じゃ、それを全部中企庁でやるのかといえば、それはそれでやり切れないというところにまで行き着くんだと思います。そのときには、今まさに大臣がおっしゃっていただいたような、じゃ、業界としてどういうふうに進めていくんだと、業界の中でその自浄作用のようなものが、サイクルが回せないのかどうか、そうしたことも、業界の中でやっていただくということもきっと必要になるのではないかなというふうに思いますので、是非そういった点も引き続き検討いただければというふうに思います。
　実際に受発注の際に、いや、相談乗るよというふうに言ってくれているという、そういう意味では間柄としては健全な間柄なんですけど、実際に持っている部品の数が数千点に及ぶ。じゃ、その数千点に及ぶ価格転嫁について、一品一様で資料を作らないといけないんですよね。そうすると、もう人手が足りなくて資料が作れない。話聞くよと言ってくれているんだけど、資料を作っている時間がないから結果的に転嫁が反映させられないという、こういう実態でもあります。これって、今のアンケート結果の中でどう出てくるかというと、いいところにポイント行っちゃうんですよ。でも、実際、価格転嫁反映できなくなるんですよね。要は間に合わないんです、事務手続が。
　実はこういうことも現象としては起きてきていますので、だからこそ、帳票類を統一化してもらえませんかなんという話にもつながっているということですので、ちょっとこういった実態もあるということで御理解是非いただければと思います。
　あともう一点、これは注意していかなきゃいけないポイントということで、これも、コメントというよりもお伝えをしておくと、今、様々アンケートを取っていただいています。大体今三十万社ぐらいに恐らくアンケートを出して、その結果を集計していると思うんですね。返ってきている件数、大体三万社ぐらいだと思います。もうちょっといるかな、三万数千社、五万ぐらい行っていますか、五万ぐらい行っているということで。ただ、これ実際、中小企業の数って三百三十万を超えていると。三百三十万のうちの五万件なんですよね。そうすると、これはもう本当に数％のレベルです。
　そうすると、その中から、ここの企業との取引うまくいっていませんよということで名前の公表なんかが出てきているんですが、全体の中の一、二％の中でうまくいっていない事例を、企業の名前の公表がされているということで、残りの九八％は、実際どの企業がきちんとできているかというのはやっぱり見えないということになります。
　ですから、もちろん抑止力にはこのアンケートは間違いなく働くと私は思っていますけれども、ただ、残り九八％は見えない実態がそこにあるということも踏まえた上で、是非、引き続き様々取組を進めてやっていただければと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　最低賃金について、ちょっとここで質問させていただきたいと思います。
　まず、この最低賃金、これに関しては、各都道府県で最終的には最低賃金やるんですが、中央でこの最低賃金に関してはまず一度議論が行われる、そのタイミングが大体六月ぐらいになっていきます。なので、もう少し先にはなるんですけれども、ただ、もうじきそのタイミングがやってくるということで、というタイミングになってきます。
　今、その最低賃金に関しては、政府として、二〇二〇年代で平均千五百円という大きな方針が掲げられています。それに関しては、さっきの、三月十二日に行われました政労使会議の中で総理も、五月を目途に取りまとめを、どういうことをやっていくか取りまとめしてくださいという、こういうお話が出ていたかというふうに思います。
　ただ、これ、実際、この二〇二〇年代に千五百円というのは、年平均でいくと、大体年率で七・三％を超える、こういった率で毎年上げていかなければいけない。冒頭申し上げました、三十三年ぶりにいい状態で賃上げ進んでいるとは言いながら、五％台というのが実態ですから、七％という数字は相当大きい数字と、高い数字だというふうにも言えると思います。それを受けて、中小企業の経営者団体の方たちからは、アンケートも取って、実際厳しいという声が上がっているという、そういったアンケートの結果も上がってきていました。
　まさに中小企業を所管されます経産大臣として、こういった数値を踏まえて、この千五百円という、二〇二〇年代千五百円に向けてどのように取り組んでいくべきと今の段階でお考えなのか、今の段階でのお考え、これをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　これは、私どもも、官邸の中でもいろんな会議をやりながら、この賃金の上昇率を、勾配を見ていますと、これ半端じゃない、八％というと物すごい勾配になるのを見ながら、そして、今先生おっしゃられたように、企業の間では極めて厳しい、なかなか正直言ってそこまで無理ですわという話もあるものも、厳しい声も承知をしているところであります。
　ただ、その中で、やはり我々としては、持続的な賃上げというものを目指して、そして中小企業全体の稼ぐ力の底上げを何とかこれやっていかなきゃいけない、そういう中での、重要性の中の政策的な判断をこれからもやっていかなきゃいけないんだろうと思っています。
　そういう中で、今までも申したとおり、公正取引委員会との下請法の改正をやったり、また省力化投資ですとか生産性向上支援策の活用をやる、また一方で、百億円企業を目指しましょうというこのアドバルーン上げたり、様々な取組をしながら強力に後押し、拡大をしていかなきゃいけないんだろうと思っています。今、総理がおっしゃられたように、五月を目途にまとめていきますけれども、しっかりとたゆまぬ努力をこれからも続けながら千五百円台目指していきたいというふうに思います。
○礒崎哲史君　今、お話ありました。
　ただ、実際、本当に中小企業、多分、この本当に千五百円厳しいというふうに悲鳴を上げている中小企業の実態って、いや、それこそ現場の設備更新するのもお金がなかなか厳しいであったり、まずは現場の設備更新するために自分たちの事務所の方は後回しにしてということで、それこそパソコンも最新のものにまだ買い換えることできなかったりだとか、昔のものを使っていたりだったとかというかなり涙ぐましい努力をしながらやっているところも多いんですよね。じゃ、そういうところに、省人化対策でとか、ＡＩ技術入れてくださいと言って、いや、できるか、この後五年間でそれできますか。その予算も政府としては準備していますって言われても、使えないと思うんですよ。だから、そこに対するフォローアップというのが本当にこれは必要になってくる。
　まさにそういうところが一番、この千五百円に対して今厳しいというふうに受け止めているところなので、そういう実態も踏まえた上で取組必要だというふうにも思うんですけれども、ちょっと細かいところを今突っ込みましたけれども、そういうことも踏まえての取組という観点でもう少しコメントをいただけますでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　委員のおっしゃるとおりで、これから進めていきたいというふうに思います。よく苦しみは分かっているつもりです。
○礒崎哲史君　大臣、よくお分かりだと思いますので、まずはそういったところ、是非フォローアップしていただければというふうに思います。
　最低賃金に関して、もう一つ質問があります。
　最低賃金、今お話ししたのはいわゆる地賃というもので、地域ごとに決めている最低賃金というものになりますが、最低賃金にはもう一つ種類がありまして、特定最低賃金という、これは業界ごとに決めている、そうした最低賃金というものがあります。
　地域別の最低賃金は、言ってみれば全ての労働者に適用がされますので、セーフティーネットという見方をしてもいいというふうに思います。この特定最賃に関しては、元々は関係労使のこの自発的な申入れによって決めている、そうした賃金の水準になりまして、言ってみれば労働条件の改善につながっていく、こういったものになる要素がこの中には含まれています。又は、その業種、あるいはそういった業種が集まっている地域、そういう意味では地域の魅力を高めていくところにもつながっていく、そういう要素がこの中には含まれている、そういった賃金形態になるんですが、この最低賃金、特定最低賃金に関して、この地賃よりも基本的には高いところにセットをするんですが、これが実は今逆転現象が起きているところが結構増えてきています。
　というのは、この元々の最低賃金のレベルが物すごい勢いで上がってきているからというのが理由になるんですが、これを受けて、実は昨年の四月、一年前になりますが、商工会議所を始めとした中小事業者の四団体から要望書が出ておりました。最低賃金に関する要望書なんですが、その中、幾つかあるんですけれども、一つの項目の中で、この特定最低賃金に関して、現下の地域経済や雇用の実情を踏まえた特定最低賃金の運用の検討を政府にしてもらいたいという、こういった内容の要望書が実は提出されていました。つまり、この特定最賃を活用していってほしいという、こういった内容になるんですね。
　この特定最賃の活用に対する政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。
　特定最低賃金につきましては、先ほど議員からも御指摘ありましたように、特定の産業でありますとかあるいは職業について、任意で労使のイニシアチブに基づいて地域別の最低賃金を上回る水準で賃金の最低基準を設定すると、こういう制度でございます。
　特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金を上乗せをしようとする際の一つの選択肢ということでございますので、例えば産業の魅力の向上でありますとか、そういったことにもプラスになる可能性があるんじゃないかなというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましては、関係労使から特定最低賃金の設定でありますとかあるいは改正といったものについて申出がございましたら、法令等に基づきまして、最低賃金審議会で円滑な審議が進められますように努力してまいりたいというふうに思います。
○礒崎哲史君　この商工会議所からはこれをしっかりと、まあ言ってみればこの重要性ですよね、産業の魅力であったり、またその魅力度を高めることで、今人手不足が言われている中でも、そういった産業にしっかりとまた人に来てもらう、あるいは、そういった産業がある、会社がある地域に、そこに人に来てもらいたいという、そういったことも含めた御要望書、申入れだと思うんですけれども、その点に関して、やはり重要性、必要性については、これは厚労省の方も同じような認識を持たれている、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。
　特定最低賃金も地域別最低賃金も同じ最低賃金の制度の中の一つということでございますので、重要性については認識をいたしております。
　ただ、やはり、特定最低賃金については労使のイニシアチブというのが非常に重要でございますので、労使でこれはもう上げたいんだというふうに……
○政府参考人（田中仁志君）　はい。
　申出があれば、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○礒崎哲史君　是非、政府を挙げて賃金向上に向けて取り組んでいただきますことを改めてお願い申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　今日は、ＬＮＧをめぐる問題について質問をしていきます。
　大臣、先日の訪米ではＬＮＧについてのやり取りはあったのでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　先月、あっ、先日の訪米では、ラトニック商務長官らと会談をしました。アラスカのＬＮＧを含めて、エネルギー分野での日米での協力について議論を行ったところであります。
○岩渕友君　議論を行ったということですけれども、先立って行われた日米首脳会談では、アメリカ産のＬＮＧの日本への輸出が大きなテーマになったんですよね。共同声明では日本への輸出を増やすことが発表をされています。
　その後、トランプ大統領は、日本が、間もなく記録的な量のアメリカ産のＬＮＧの輸出を新たに開始すると発表できることをうれしく思うと述べた上で、アラスカの石油とガスに関し、日米の間で何らかの共同事業を行うことについて話していて、非常に興奮していると述べたというふうに報道されているんですね。
　さらに、トランプ大統領は、施政方針演説の中で、日本や韓国などが、アラスカの天然ガスパイプライン事業で米国と連携することを望んでいる、それぞれ数兆ドルもの投資をして我々のパートナーになりたがっていると述べたと報道をされています。
　大臣、米国そしてトランプ大統領とのＬＮＧをめぐるやり取りは、日本のエネルギー政策に関わる重要な問題なんですよね。現在どのような状況になっているのでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　先月の日米首脳会談で、相互に利益のある形で、ＬＮＧの輸入増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認したわけですが、米国からは既に年間五百万トン今超えるＬＮＧを輸入しているところであります。
　ただ、更なる購入について、具体的なプロジェクトの経済性ですとかあるいは供給開始時期、また供給量等を踏まえて、これ官民で検討していくことを想定しているところでありまして、アラスカのＬＮＧプロジェクトについても、これは正直申し上げて、パイプラインの建設動向等、詳細については米国の関係者からよく状況を伺う必要があると思っています。
　そういう意味の中で、日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、米国政府や企業の関係者との事務的なやり取りを既に進めているところでありますけれども、経産省としては、必要な環境整備を行っていかなければいけないと思っているところであります。
○岩渕友君　日本ガス協会の会長が、アラスカの開発をめぐって、コストの高いＬＮＧになるんだといって懸念を示しているわけですよね。それで、日本側は日米相互の利益と言っていると。
　先ほど、大臣も日米双方の利益というふうにおっしゃっていましたけれども、このアラスカの開発も含めて、結局は巨額の投資や高く付くＬＮＧを押し付けられることになるんじゃないでしょうか。また、必要以上に購入させられるということになるのではありませんか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　先ほどもちょっとお話ししましたけど、米国からのＬＮＧの更なる購入につきましては、これは具体的なプロジェクトの経済性ですとか供給開始時期、供給量等の精査が必要不可欠でありますし、取引条件をよく精査して官民で検討していくことを想定しているところであります。
　アラスカにつきましても、パイプラインの建設動向、これはもう今の会長の御報道は承知をしていますけれども、詳細については米国の関係者からまだよく状況を伺う必要があると考えております。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　その中で、日米の首脳間で合意した日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、政府としては、米国から得られる情報や日本企業の意向を踏まえながら、やはり官民で連携して必要な対応を検討してまいらないといけないと思います。ウィン・ウィンで利益を、ウィン・ウィンで関係というのは、まさに押し付けではないと、お互いのそれぞれの利益になることだろうと思っています。
○岩渕友君　ＬＮＧなんですけれども、ＪＥＲＡと電力八社の二〇二四年度の第三四半期のＬＮＧ消費量は過去十年で最小となっているんですね。また、都市ガス用を含む天然ガスの推移で見ても、同じように過去十年で最小となっているんです。
　さらに、この間、報道もされていますけれども、ＬＮＧの運搬船が竣工ラッシュになるその一方で、輸送需要の伸びが追い付かずに、用船料が高値だった二〇二二年の九十分の一に値下げをされているというふうにこれ報道されているんですよね。
　ところが、第七次エネルギー基本計画では、ＬＮＧの安定供給確保だということで、国内消費に加えて、日本企業の外―外取引を含むＬＮＧ取扱量一億トンの目標を維持するというふうにあるんですよね。
　じゃ、この外―外取引の実態どうなっているのかということで見ていきたいと思うんです。
　資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは日本のＬＮＧの再販量の推移と日本のＬＮＧ国別の輸入量、これ二〇二三年度のものですけれども、比較したものです。
　日本のＬＮＧの再販量は、二〇二三年度には、最大の輸入国で日本の総ＬＮＧ輸入量の四一％を占めているオーストラリア、このオーストラリアからの輸入量を上回っているんですよね、グラフ見ていただければ分かるように。
　それで、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣですよね、このＪＯＧＭＥＣのデータを基に、「環境・持続社会」研究センター、ＪＡＣＳＥＳというところがあるんですけれども、ここが試算をした資料によれば、日本企業のＬＮＧ、外―外取引の規模は二〇二八年には五〇％を超える見通しだというふうに言われています。
　日本のＬＮＧの大半が長期契約になっていますけれども、長期契約のＬＮＧ価格と再販するＬＮＧの価格を比較をしますと、最近は長期契約価格の方が高くなって、再販をすると損をする状況だというんですよね。実際、ＪＥＲＡは二〇二〇年に九十四億円の損失、そして九州電力は二〇一九年後半に百三十億円もの損失を出しているんですね。再販によって出た損失について、電気料金に上乗せをされることになれば国民負担が増えることになるんじゃないか、こういう懸念があります。
　そもそも、化石燃料を輸入することで国費が海外に流出することになるわけですから、それは国益にも逆行するということになるんだと思うんですね。
　これ、実態と合わない外―外取引を含むＬＮＧの取扱量一億トン、この目標は見直すべきではないでしょうか。
○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。
　まず、天然ガスにつきましては、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないと、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たすということで、重要なエネルギー源と考えてございます。
　我が国におきましては、今後、新産業による電力需要の拡大、それから今後の革新技術の技術動向やコストなど、現時点で確度高く見通すことが難しい状況でございます。そうした中で、エネルギーの安定供給を前提としながら脱炭素と経済成長を実現していくためには、引き続き十分な量のエネルギーを、ＬＮＧを安定的に確保していく必要があるというふうに認識をしてございます。
　御指摘のＬＮＧの外―外取引でございますけれども、これは、日本企業が取り扱うＬＮＧのうち、国内需要向けではなく、国外に仕向けられるＬＮＧを指すものでございます。外―外取引を含む日本企業のＬＮＧ取扱量の拡大につきましては、これは、需要が変動する中でＬＮＧを安定的に確保いたしまして、国際市場における日本企業の交渉力、それから影響力の維持向上、それから緊急時の国内需要への融通余力の獲得ということに寄与しまして、ＬＮＧの安定的な確保に資するというふうに考えてございます。
　こうしたことから、政府としては、外―外取引も含めてＬＮＧ取扱量一億トンを、目標を維持をしまして、ＬＮＧの安定供給確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○岩渕友君　国際エネルギー機関、ＩＥＡによる幾つかのシナリオを見ると、今後の価格下落が予想されていると。資源エネルギー庁の資料では、ＬＮＧの安定供給確保について、ＬＮＧ長期契約確保に向けた具体的な政策措置の検討だということで、ＪＯＧＭＥＣに新たなリスクマネー供給機能を付与することにより、安定供給に資する環境整備に必要なリスクマネー供給を引き続き強化するとか、座礁資産化の懸念に対する公的支援を含めたファイナンスの手法の在り方を検討することにより、将来的なＬＮＧ安定調達の予見可能性を高めると、こういったことが書かれているんですね。つまり、至れり尽くせりの措置が検討されているってことなんですよ。
　これでは、アラスカの開発も含めて、リスクが高くても開発に乗り出せということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（和久田肇君）　まず、先ほど御質問のございました外―外取引の一億トン目標についてでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、変動する需要に対応しながら、緊急時においても安定的な調達を実現するという意味でやっているものでございます。
　それから、ＬＮＧの安定的な確保に向けましては、エネルギー基本計画にも書いてございますけれども、積極的な資源外交、それから、先ほど委員からもお話ございましたけれども、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給、それから、資源国におけるプロジェクト組成支援を通じまして、上流権益の確保や長期契約の締結を引き続き支援していく考えでございます。
　リスクの高いところでどういったふうに今後対応していくのかということにつきましては、当然、その政府支援を行う上では十分なリスク分析を行うということが必要であると認識をしてございまして、これにつきましては、日本企業の意向も踏まえながら、官民で連携して必要な対応をしっかり検討していきたいと考えてございます。
○岩渕友君　先ほど、答弁の中で、ＬＮＧは温室効果ガスの排出が少ないというような答弁もあったかというふうに思うんですけれども、ライフサイクル全体における環境への影響評価、ライフサイクルアセスメントで見てみると、排出が少ないというわけではないんですよね。そして、採掘するときに多くのメタンが放出されること、そして、保管時や運搬時など、最終的な燃焼時も含めると、石炭火力の一三三％の温室効果ガスを排出するというデータもあるわけですよね。つまり、排出少ないなんて話じゃないってことなんですよ。
　資料の二を見ていただきたいんですけれども、ところが、長期脱炭素電源オークションで、ＬＮＧ火力が五百七十五万六千キロワット、一〇〇％約定しているんです、一番右ですね。これ、ＬＮＧがなぜ脱炭素電源になるんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　電力の安定供給を確保しつつカーボンニュートラルを実現していくためには、脱炭素電源への新規投資が必要であります。このため、脱炭素電源への新規投資を促進すべく、二〇二三年度から長期脱炭素電源オークションを開始しております。この制度では、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施し、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与することとしております。
　今委員から御指摘いただきましたＬＮＧ火力につきましては、火力の休廃止の増加等を背景とした電力需給逼迫の発生状況を踏まえまして、短期的な対策として、比較的短期に建設が可能、他の火力と比較してＣＯ２排出量が少ない、調整力としての能力も期待できるといったＬＮＧ火力の特徴に鑑み、将来的な脱炭素化を前提とする場合に限り、三年間で合計六百万キロワットを募集することとしたものであります。さらに、その後、電力需要が増加する見通しに転じたことなどを踏まえ、追加の供給力を確保するため、四百万キロワットを追加し、合計一千万キロワットを募集することとしてございます。
○岩渕友君　将来的にというお話だったんですけど、それじゃ遅いんですよね。
　それで、水素、アンモニア混焼とかＣＣＳなど、その対象電源ごとに二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出求めているんだと、エネ庁で確認しているんだと、公表しているんだという話聞いたんですけれども、そのロードマップ見てみますと、これだけ気候危機打開が急がれている下で、もうとっても間に合わないようなロードマップなんですよ。
　ライフサイクル全体で見ると、石炭火力以上に温室効果ガスを排出するデータがあるというのは先ほど述べたとおりです。これ、とても脱炭素電源とは言えないということなんですよね。ところが、長期脱炭素電源オークションを通じて、先ほど答弁にあったように、ＬＮＧ火力の新設、建て替えを促進しようというわけですよね。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　昨年六月に、この長期脱炭素電源オークションの問題についてこの委員会で質問をしました。そのときに確認をしたんですけれども、昨年一月に行われた第一回入札の約定結果では、脱炭素だといいながら、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは応札がなくて落札量もゼロだったわけですよね。脱炭素に貢献しない水素混焼やアンモニア混焼が全体の約二五％になって、原子力は約三二％で、落札量が最大になっているという結果でした。化石燃料の電源への投資を促進しているということです。
　このオークションでは、更に四百二十四万キロワットのＬＮＧを追加募集しています。これは、二〇二三年のＧ７の合意で二〇三五年までの電力部門の完全又は大部分の脱炭素化と、これ国際合意ですけれども、この国際合意に明らかに逆行する政策です。
　大臣に伺うんですけれども、これ、長期脱炭素電源オークションから化石燃料は排除するべきではないでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　これ、ずっと申し上げていますけど、やはりＤＸとかＧＸの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれる中で、足下の電力需要の増加、これはもう再エネや原子力に加えて、火力も含めてあらゆる電源を活用しながら安定供給を確保していく前提であるということなんだと思います。
　こうした中で、ＬＮＧの火力ですけれども、今先生おっしゃられた一三三％ですか、石炭以上あるとおっしゃられましたけれども、私どもとしては、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジッション期において、安定供給を確保する手段として重要だというふうに承知をしているところであります。
　そのため、短期的な供給量確保策として制度の対象としてきているものでありまして、長期脱炭素電源オークションで支援する火力電源、これは、二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出を求め、公表するとともに、取組状況をフォローアップすることとしているところであります。
　今日もビロル事務局長と話しましたけれども、ＬＮＧについては大変評価を高くいただいていましたので、今日、朝は自信を持っていたところでございました。
○岩渕友君　もうとんでもないことだというふうに言わなくてはならないと思います。
　国際的に脱化石燃料が求められている下でいつまでも化石燃料を使い続けるということは、これ、日本の政策、批判免れないと思うんですよ。
　さらに、外―外取引が取引先に対してどういう状況をもたらしているのかということが問題なんですね。
　私は、インドネシアとかフィリピンといったアジアの国々やアフリカなど、世界各地で日本の官民が押し付けてきた石炭火力発電所やＬＮＧ基地の事業、さらに、水素、アンモニア混焼、ＣＣＳ事業などが、環境も壊すし、なりわいも壊すし、人権侵害まで引き起こしているという問題について、現地の方々から直接訴えを聞いてきているんですね。
　昨年六月、フィリピンから来日をされた漁師の方からは、漁場の沿岸にＬＮＧなど化石燃料の火力発電所がキノコが生えるように増えて、ＬＮＧの輸入ターミナルが海上に建設されたことで魚が全く捕れない日もあるんだと、こういう訴えがあったんですね。
　ターミナルが建設をされたヴェルデ島海峡は、三百種類以上のサンゴと千七百種類以上の魚がすんでいて、世界の沿岸魚類多様性の中心と言われる豊かな海なんですよ。このヴェルデ島海峡を守ってほしいというふうに訴えられました。この事業には、国際協力銀行、ＪＢＩＣが出資をしているんですね。
　大臣、これ、海峡の周辺では数万人に及ぶ住民が小規模な漁業や観光業に従事をしていて、二百万人以上の人々がこの地域で捕れる海産物に職を依存してきています。漁業者を中心に周辺住民は反対をしているわけですね。それでも外―外取引を増やし続ける方針見直さないんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　ＪＢＩＣの支援を含めて、我が国が支援しているＬＮＧの個別プロジェクトでありますけれども、環境社会配慮の観点からも適切な確認がされているものと承知をしているところです。ですから、環境破壊を促進しているという懸念は当たらないと考えているところであります。
　ちなみに、ＡＺＥＣでも、ＡＺＥＣの参加国からは、大変そういう意味で、日本のある意味で新しい、石炭またＬＮＧについても、そういう新しい技術については共有するところが非常に強かったというところは付け加えておきたいというふうに思います。
○岩渕友君　現地の訴えにやっぱり耳を傾けて、ちゃんと応えるべきだというふうに思います。
　ＪＢＩＣには、これまで毎年のように質問をしていて、現地の方からの訴えを基に直接聞き取りも行ってきました。ところが、そうした訴えなんてもうまるでなかったかのように貸付実行がずっと行われてきているんですね。
　ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資をしています。政府がＪＢＩＣなどの公的金融機関を通じて行ってきたＬＮＧ輸出インフラへの支援に投じられた金額は、日本円にして約六兆円なんですね。これは、ＬＮＧ輸出インフラに対する世界全体の公的資金支援のおよそ半分に相当する規模だということで、世界規模のＬＮＧ拡大がいかに日本政府によって推し進められているかということなんですよ。
　今年一月には、アメリカから来日した方々から、メキシコ湾岸にＬＮＧ基地が次々建設されていることによって漁業にも健康にも被害が起こっているという深刻な訴えがあったんですね。飛行機から降り立って日本の空気を吸ったときに、こんなにも空気がおいしいのかと、水がこんなにおいしいのかと驚いたというふうに話をされていたの、とっても印象的だったんですけれども。
　キャメロンＬＮＧ、フェーズ２というＬＮＧ事業について、日本貿易保険、ＮＥＸＩが付保をする可能性があるということで、来日された方々と一緒に、ＮＥＸＩ、経産省とやり取りをしました。どういう要望を受けたのか、簡潔に紹介をしてください。また、どういう対応をしているのでしょうか。
○政府参考人（小見山康二君）　キャメロンＬＮＧプロジェクトに関するお問合せでございます。
　御指摘踏まえまして、ＮＥＸＩにおいては、現在支援中のキャメロンプロジェクトに関する環境配慮、環境社会配慮が適切に行われているかについて調査をするということをお約束いたしまして、被保険者たる金融機関や直接プロジェクトの実施会社についても確認を行ったと承知しております。
　ＮＥＸＩからは、議員御紹介のＮＧＯの方の指摘の一部にも含まれている大気質関連の規制が入っているところでございますけれども、この二〇二四年四月に、プロジェクト会社のキャメロンＬＮＧに対して、米国ルイジアナ州環境当局から大気質関連規制に係る遵守命令が出たと、しかしながら、その後、当局の指導に基づいて適切な対応が行われ、結果として操業停止の措置が講じられるような事態にはなっていないということ、また、二〇一四年から地域住民向け苦情通報窓口を設置し対応してきていることなど、環境社会配慮の観点から事業は適切に実施されているということを確認したと報告を受けているところでございます。
　経済産業省としましては、引き続き、公的支援の対象となるプロジェクトによる環境や地域社会に与える影響が回避、緩和されるよう、プロジェクトの実施者に対して、より適切な環境社会配慮が行われるよう、ＮＥＸＩに対して監督を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○岩渕友君　新規事業は中止をするべきです。
　それで、資料の三を見ていただきたいんですけど、アメリカのＬＮＧ輸出事業への融資額の国別ランキングを見ると、日本はアメリカを上回る断トツの一位なんですよね。資料の四も見ていただきたいんですが、これＬＮＧだけではないんですけど、二〇二三年以降にも融資契約を締結した化石燃料事業がこれだけあるんですね。
　二〇二二年のＧ７エルマウ首脳コミュニケで、海外の化石燃料部門への公的直接支援を二二年末までに終了することに日本政府も合意をしました。この合意に反するんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　Ｇ７のエルマウ合意ですけれども、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的直接支援について、一部の例外を除き二〇二二年末までに終了することにコミットをしているのは、先生今おっしゃられたとおりです。
　この合意に基づき、我が国としては、一・五度目標あるいはパリ協定の目標との整合性の観点ですとか、エネルギー安全保障を含む我が国の国家安全保障の観点、外交上の観点を含む我が国の地政学的利益の観点のいずれかの観点から支援可能と判断される場合は、限られた状況と位置付けをし、こうした場合に限定をして新規の公的直接支援を行うこととしております。
　各支援機関はこの方針に沿って対応していると認識しており、Ｇ７のエルマウ合意に違反しているとの指摘は当たらないというふうに考えているところであります。
○岩渕友君　日本政府の解釈そのものが国際的に合意した内容と全く違うもので、ごまかしなんですよね。
　ＬＮＧの開発、新設共にやめるべきだということを強く求めて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　今日も、前回と続いて、同じくコンテンツ産業政策について伺わせていただきたいと思います。
　先ほど、石川先生からも詳しく説明がありましたけれども、以前、石破総理の代表質問の答弁でもおっしゃっています。我が国のコンテンツ産業の二〇二二年の輸出規模は四・七兆円、鉄鋼業が五・一兆円で、半導体産業は五・七兆円ですけれども、これらに匹敵する規模であって、魅力あるコンテンツの源泉であるクリエーターの皆さんの才能を十分に発揮できるように支援することは極めて重要であると、経済対策において、このクリエーターなどの育成から海外展開まで一体的に支援をすることにしているというふうに、その重要性を認識をして、政府として大きく展開するということを示されています。
　去年六月には、アニメ、漫画といったコンテンツを海外に売り込むクールジャパン戦略を五年ぶりに改定をして、先ほどからもあるように、コンテンツ産業の海外展開規模、二〇三三年までに現在の四倍以上の二十兆円に引き上げる目標を掲げていらっしゃるということで、私もこのコンテンツ産業政策をしっかり前に進めるべきだと思っていますけれども、その一方で、クールジャパン戦略を推進した官民ファンド、クールジャパン機構は、想定した収益が上がらず、累積損失三百九十八億円に上っているということです。
　上り調子のこの産業を大きく支援をしているのに、なぜそれだけの赤字を出してしまっているのか、またクールジャパン機構を今後どのようにしていくべきと考えているのか、お答えをお願いいたします。