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○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＡＤＬ維持等加算につきましては、自立支援、重度化防止に軸足を置いた介護を進めることという観点に基づきまして、利用者の状態の改善等に着目をした評価として平成三十年度介護報酬改定におきまして新設されたものでございます。令和三年度介護報酬改定では、対象サービスの拡大、ＬＩＦＥへのデータ提出の義務付け等を行ったところでございます。
○山口和之君　済みません、今、利用率おっしゃいましたか。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　令和五年四月時点で、ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）、これ（Ⅰ）と（Ⅱ）がございまして、（Ⅰ）につきましては、介護老人福祉施設の約三％、通所介護事業所の約三％、ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ）につきましては、介護老人福祉施設の約六％、通所介護事業所の約八％が算定してございます。
○山口和之君　これは極めて重要なところで、病院で行っているリハビリとかそういうところは改善は当たり前だとは思っていらっしゃるとは思うんですけれども、じゃ、介護の現場ではその改善のところにどうやって向けるかということ、すごく大事で、先ほど、デイサービスであっても改善率が九〇％を超える、ＡＤＬがですね、そういうところがあるわけですから、日本のこの現状を考えたら、これをどうやって広げるかというのはめちゃくちゃ大事なのに、数％しかないということ自体が、申し訳ないけど、おばかさんですかという感じに感じられます。もったいな過ぎて、余りにももったいない現状があるわけですよね。そこに対して大臣どう思われるか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（福岡資麿君）　高齢者の方々の自立支援、重度化防止の取組を推進するために、科学的介護情報システム、このＬＩＦＥを活用し、科学的根拠に基づく介護を推進していく、このことは大変重要なことだというふうに考えております。
　令和六年度の介護報酬改定は、先ほど参考人も申し上げましたように、データの重複入力を不要とすることであったり、データの提出頻度を統一するなどの対応を行ったほか、動画マニュアルであったり利活用の手引などを作成し、活用に向けた周知を行ったところでございます。
　令和六年三月時点では、施設系サービスでは七割、通所系、居住系サービスでは約四割の事業所がＬＩＦＥ関連加算の算定をしていただいておりますが、引き続き、こういったＬＩＦＥを活用したケアの改善に向けた取組、大変重要だと考えていますので、引き続きこの活用促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○山口和之君　そういったものを加速させるために、資料の四、見ていただきたいんですが、保険者機能強化推進交付金というのが出されていて、これはちょっと予算がぐっと減ったみたいなんですけれども、これ極めて、結構使い勝手が、使い勝手というか可能性があるものだと思っておりまして、この保険者機能強化推進交付金について、事業の目的と予算規模について簡潔にお願いします。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　保険者機能強化推進交付金とは、保険者、市町村による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や、都道府県による保険者支援の取組を推進する目的で、各市町村が行う自立支援、重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村支援の取組について、評価指標を設定した上で、その達成状況に応じて交付金を交付するものでございます。予算規模につきましては、令和七年度当初予算で百一億円となってございます。
○山口和之君　資料の六になります。ちょっと五と六が逆になっていましたので、資料の六になりますけれども、東京都が、要介護度改善促進事業というのがあって、報奨金を出しています。これは、先ほどのＬＩＦＥの中のＡＤＬ維持等加算をもっと加速的に活用してもらうためにインセンティブを付けて、それを公表していくということです。一生懸命やっているところに対しては報奨金出しましょうと。
　これ、本当にこういうことをやっていかないと、もうニンジンぶら下げないと動かないのかもしれませんけれども、そもそもは、介護のスタンダードというのをしっかりつくった上で、少ない人員じゃなくてしっかりした人員で介護をやっていくというのは大事なんですけど、でも、一方で、こういうこともやっていかないと広がっていかないので、で、この東京都がやっていることなんですけれども、東京都はお金があるので自前でできるんですけれども、これ、地方でもこれをやっているところ何か所か、この前も予算委員会で話させていただきましたけど、自治体によってはインセンティブを付けて、そういうものを加速的にやろうと本当に努力しているところがあるんですけれども、これを、先ほどの、報奨金が、保険者機能強化推進交付金というのが使えないのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　東京都の要介護度改善促進事業は、要介護高齢者の自立支援、重度化防止の取組を促進するため、利用者のＡＤＬ及び要介護度の維持改善に資する取組を行った事業者に対して都独自に報奨金を交付するものだと承知しております。
　委員御指摘いただいた国の保険者機能強化推進交付金の用途は、各自治体が行う自立支援、重度化防止の取組等の強化のため、当該趣旨を踏まえて各保険者の裁量で判断することが可能になってございまして、御指摘のような事業への充当も可能となってございます。
○山口和之君　もしそうであるならば、ほとんどの方が分からないですね、自治体がですね。推奨するなり事例を出すなり、自立を加速させるためにインセンティブを、こういう方向でいくんだというところを全国に広げていただきたいんですね。
　予算規模が減ってしまって、もう非常にもったいない。ヒアリングのときに、レクのときにいろいろ話をすると、どっちかというと予防の方にシフトされて、まあ予防大事なんですけれども、予防は一生懸命やっているところも自治体は結構あるんですけれども、介護になってからのいわゆる廃用を取り除くだけのパワーはまだないというところがあるので、これを是非そういうところの事例として広げていただきたいんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　この保険者機能強化推進交付金につきましては、各自治体が行う自立支援、重度化防止の取組等を促すため、その取組状況に応じて交付金を交付する仕組みでございます。
　参考人が申し上げましたように、この東京都の報奨金のような活用も一つの例だというふうに考えておりまして、引き続き、この交付金を活用して、自治体における高齢者の方々の自立支援、重度化防止等に向けたこの効果的な取組、これを推進してまいりたいと思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　是非広げて、せっかく日本が課題解決国として世界にアピールできる絶好のチャンスですので、克服して、高齢者の方々が元気でずっといられるように、そして、日本はすばらしいぞというふうに思ってもらえるように是非お願いしたいなと思います。
　三番目の質問は、生活機能向上連携加算ということで、訪問リハビリテーションからは可能だけれども、訪問看護ステーションからのリハビリは取っちゃ駄目という内容なので、これについては、ちょっと時間がないのでこれはなしにさせていただいて、次回にさせていただいて、資料の五を見ていただいて、これＳＤＧｓの十一の二のところですが、二〇三〇年までに、女性や子供、障害のある人、お年寄りなど、弱い立場にある人々が必要としていることを特によく考えて、公共の交通手段を広げるなどして、全ての人が、安い値段で、安全に、持続可能な交通手段を使えるようにするというのがこのＳＤＧｓの十一の二なんですけれども。
　最後の資料七を見ていただくと、エスカレーターなんですけど、エスカレーターが、万博では歩かないようにしましょうということにしました。これは大阪で始まったエスカレーター歩きましょう、片側空けましょうというのが一九六七年に大阪から始まったんです。阪急電鉄から始まって、で、日本中広がって。でも、やっぱりお年寄りであったり、妊婦さんであったり、子供であったり、障害があったりすると非常に不安なわけなんですよね。これは国土交通省でやらなきゃいけないことかもしれないけれども、なかなかこれ進まないんですね。
　でも、そういった方々が対象になっている以上は、大臣にちょっと一言激励をいただきたいなと思うんですけれども、万博で始まったこのエスカレーター、それを万博で、今度、日本の万博でそこから変えていくというのをしたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　エスカレーターを歩行することにつきましては、ほかの方に体や荷物が接触することで転倒、転落、荷物の落下などの可能性があること、歩行してバランスを崩すことによりまして隙間であったり降り口などの可動部に衣服が巻き込まれる可能性があること、停電や安全装置の作動による急停止によって転倒、転落などの可能性があることなどの理由から危険との指摘があることは承知をしております。
　エスカレーターで歩行者用に片側を空ける習慣につきましては、御指摘の障害者の方であったり高齢者も含めまして、左右いずれかの手すりにしかつかまることのできない方にとって、利用時の安全性であったり安心が損なわれるものというふうに認識をしております。
　このため、エスカレーターを歩かずに立ち止まることであったり手すりにつかまることにつきまして、一部の自治体による条例制定や事業者による啓発活動が行われているものというふうに承知しておりまして、御紹介いただきましたその万博も一つの例ではないかというふうに思います。
　厚生労働省としても必要な協力を行ってまいりたいと思います。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
　答弁席見てもらったら、まだ薬機法の改正の続きかというような感じのメンバーに来ていただいておりますが、少し時間、私にとってはちょっと時間が足りなくて、法案自体は私も賛成をしているんですけれども、法案の実効性高めていくためにもということで、改めて質問幾つかさせていただきます。
　法案審議のときにも製造不採算のところについて幾つか質問しましたが、令和七年度薬価改定において、低薬価品に対する下支え措置として最低薬価の引上げと不採算品再算定、この実施についても御答弁いただいております。しかし、最低薬価については、経年の物価上昇分や労務費の引上げ分、また、ＧＭＰの度重なる様々改定、それを対応していくというような投資、こういうことを鑑みると、一律三％の引上げというのは根拠が乏しいし、全く足りていないというのが私の指摘でした。実態把握が甘いとしか言いようがないというふうに思っております。
　今回の最低薬価の引上げに当たって、厚生労働省は製造販売業者、いわゆる製薬メーカーの意見聴取を実施されています。そして、不採算品再算定についてもメーカーに実際の原価が幾ら掛かっているのか等々、申請書類においていろんな提出を求めているというのは承知しています。
　一方で、今回、サプライチェーン全体を見ていて、やはり生産を支えていくというところも指摘させていただいた上では、ＣＭＯ、製造受託事業者、この国内での医薬品製造、供給において一定のシェアがあるというふうな認識もこの委員会でかつてさせていただきましたが、そこに対する意見聴取があったのでしょうか。
　今後は、私はＣＭＯに対しても直接製造コストに係る調査というのはしっかりやっていき、実態把握努めて対応をしていくべきだというふうに考えますが、参考人、見解いかがでしょうか。
○政府参考人（鹿沼均君）　まず、ＣＭＯに対する意見聴取ということでございますが、令和七年度薬価改定に当たって、昨年七月から複数回にわたって中医協において議論を行い、その過程で二回にわたり製薬団体等からのヒアリングは実施しておりますが、御指摘のＣＭＯからの意見聴取は行っていないところでございます。
　また、不採算品再算定に当たりましては、コストというものをしっかり把握していくことが重要だというのは、私どももそういった認識でございます。
　そういった観点から、今先生からもお話ありましたとおり、原材料費や労務費、製造経費等の原価資料を含む申請資料の提出を製造販売業者に対してのみ求めておりますが、その申請資料にはＣＭＯに対する委託費も含まれているものと承知しております。
　不採算品再算定を含む薬価制度の在り方については、引き続き、創薬イノベーション推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減、こういった要請にバランスよく対応する観点から、ＣＭＯに製造を委託する製薬企業の団体も含め、幅広く関係者の意見を聞きつつ、中医協でよく検討していきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　労務費の価格転嫁については、政府全体で進めているというふうに認識しております。その中で、経年にわたる経過の中で、やはり一次的なところの下、いわゆる受託に対しては大分価格転嫁が進んでいるんだけれども、その先々の小さな企業になればなるほど、そのサプライチェーンの下、最初の段階のところまでのこの価格転嫁ができていないというところはもう結果として出ているわけなので、もちろんそのいわゆる製薬メーカー、製造販売事業者に聞くのはいいんですけれども、そこの先の事業者に聞くということも、もう全体の価格転嫁の問題の中で見えてきているわけなので、これ、私、やらないというのは正確な実態把握できていないというふうにやっぱり指摘せざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。なので、是非そこは実態把握やっていくというところを検討していただきたいというふうに思います、直接のヒアリングで。
　最低薬価の決め方についても根拠が乏しいんじゃないかという指摘をさせていただきました。
　改めて大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の改定のように、現下の情勢から下支えの必要性が迫られたので久しぶりに見直しの検討をしたというのは分かるんですけれども、常に最低薬価についてはその在り方ですよね、もう最低薬価のそもそも決まり方というものがないというところも分かったというふうに思いますので、この最低薬価そのものがどういうふうな形であるべきかということも検討するべきだというふうに思いますし、その指標等は見付けていくというような検討すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、薬価改定につきましては、医療費が増加する中、国民皆保険の持続性を考慮し、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制する観点に加えまして、革新的な新薬の開発力を強化していく要請であったり、薬の安定供給確保などの要請にもしっかりと応えていく観点から、着実に実施していく必要がございます。
　こうした考え方に基づきまして、令和七年度の薬価改定においても、最低限の供給コストを確保するために、剤形ごとに薬価の下限値として設定された最低薬価の引上げを行ったところでございます。
　この最低薬価制度を含めます薬価制度、在り方、それにつきましては、引き続き中医協においてよく検討を進めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　中医協に具体的に最低薬価がどういうふうに決めていくべきかみたいなことの議論を求めるという答弁だったんですか、今のは。
○国務大臣（福岡資麿君）　決してそういう意味で申し上げたわけではございませんで、最低薬価を含むその薬価制度、その在り方について、引き続きその中医協においてよく御議論をいただくということを申し上げたわけでございます。
○田村まみ君　だから、最低薬価に指標がないままでいいということで、そのときの状況を鑑みながら毎回毎回決めていくという、そういう、じゃ、今の答弁ということなんでしょうか。
○政府参考人（鹿沼均君）　毎回割と御答弁をさせていただいておりますが、やはり薬価の在り方につきましては、創薬イノベーションという点、さらには医薬品の安定供給、国民負担の軽減、こういった観点が重要だと我々として思っております。
　最低薬価ということだけではなくて、最低薬価を含む薬価制度全般の中でやはりいろいろ議論をしていかなければいけないと思っておりますし、その中に、安定供給という観点から不採算品の話、最低薬価の話、いろんな話があろうと思っておりますので、そういった全般について中医協において御議論いただくということだというふうに理解をしております。
○田村まみ君　ここにこんなに時間掛けるつもりじゃなかったんですけど、もちろん全般は不断の見直しやっていただかなきゃいけないんですけれども、その最低薬価というのって議論の始まりなんじゃないんでしょうかという、そこの指標がないということ、まず、条件ごとのって、そういう意味で、その最低薬価というところが幾らかが分からない中で、その指標がない中で不採算品再算定の基準もやっぱり決まっていくわけなので、この最低薬価というところの考え方みたいなところは明確にしていくべきだと考えるんですけれども、参考人でも結構なんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鹿沼均君）　最低薬価につきましても、昭和五十六年、一九八〇年の薬価改定において考え方を整理してやったものであります。例えば、内用薬で規格単位当たりの薬価が三円未満のものについては三円、四円未満のものは四円等々、そういったような考え方がまずベースにあったものでございます。
　ただ一方で、いろいろ物賃が上がっていく中でどうなのか、また安定供給という観点どうなのか、こういったもろもろについて、お尋ねの最低薬価の見直しについて令和八年度薬価改定に向けて中医協においても検討していくことはあろうかというふうに思っております。
○田村まみ君　ちょっと引き続き私も議論進めていきたいと思います。
　ちょっともう一問質問したかったので、ＯＴＣの方の質問にさせていただきます。
　社会保険料の適正化に向けて、スイッチＯＴＣの推進について検討会の加速はお願いさせていただいておりました。その上で、検査薬の領域拡充について伺いたいというふうに思います。
　やっぱり、早期発見やセルフケア、薬局での健康相談の増進など、こういうことは今後の医療費の適正化に向けても大変私は必要だというふうに思っております。一方で、令和七年三月十四日に出された薬事審議会での結論で、穿刺による血液を用いたＯＴＣの検査薬への適用拡大、今回しないということで決まっているんですけれども、私はこれ、適用拡大や活用促進図るということは大変重要だというふうに思っております。
　これを含むスイッチＯＴＣの検討、検査薬の検討ですね、ここの加速と領域の拡充について道筋を付けるような議論、今回、一回結果は出たんですけれども、ちゃんと道筋を付けるような議論をするべきだと考えます。その上では、やはり社会保険料全体の話にも関わってくるので、このスイッチＯＴＣをしっかりと骨太にも明記して議論進めていくべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　ＯＴＣ検査薬の選択肢の拡大につきましては、令和二年七月に閣議決定されました規制改革推進に関する答申などを踏まえ、低侵襲性の穿刺血など血液検体を用いた検査薬のＯＴＣ化に向けて薬事審議会において繰り返し議論を行い、本年三月にとりまとめを公表いたしました。
　このとりまとめにおきましては、ＯＴＣ化した際に、現在医師の判断の下で使用されている疾患についても同じように使用できるかといった使用対象の範囲であったり、使用者側のリテラシー向上などの課題が残されていることから、現時点では時期尚早と判断された一方、ＯＴＣ検査薬の拡大等を更に検討するため、残された課題について追加の検証と整理が必要であるとされたところでございます。
　このとりまとめを踏まえまして、ＯＴＣ検査薬の拡大に向けた研究班等での調査を含め、今後どのようなアプローチで解決を図るべきかの検討も含めまして、適切に対処してまいりたいと考えています。
○田村まみ君　その適切に対処というところが、ちゃんと議論を進めるかどうかというのが正直私まだ不透明だなというふうに思っています。こういう審議会とか部会で一旦結論が出ると、少し時間が空いてしまうというのがこれまでの傾向ですし、特にこのセルメ全体のところとスイッチＯＴＣのところは、いつも一回終わると当分検討会とかが開かれていないというのが私ちょっと散見されていたというふうに思います。
　「さいごに」という段落では、その審議会の結論の中で、結果が将来の議論の余地までを否定することになるのは本部会の本意とするところではないということもしっかり明言されておりましたので、これ早々に、課題も整理されているわけなので、どうやって課題を乗り越えるかという議論を始めていただきたいというふうに考えますが、もう一言、大臣、お願いできますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今後のこの骨太の方針に書くかどうかというふうなこのところにつきましては予断を持ってお答えすることはできませんが、まずは、その課題の検討を進める中で適切に対処してまいりたいと思います。
○田村まみ君　しっかりチェックしていきたいというふうに思います。
　その上で、セルフメディケーション税制についてもお伺いしておきたいというふうに思います。
　参考人にお伺いしますが、私はこれやはり、かねてからこれも質問していますが、現行の対象品から全てのＯＴＣ医薬品、ＯＴＣ検査薬に拡大するべきだと考えています。租税法の特別法ですので財務省との折衝もあるのかもしれませんが、厚生労働省として対象を拡大することが困難であるとする理由、何かあるのでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　セルフメディケーション税制、これは、通院によることなく軽度な体の不調をＯＴＣ医薬品の自主服用によって手当てすることにより、医療用医薬品からＯＴＣ医薬品への代替を進め、医療費を適正化するものであり、平成二十九年の設立当初はスイッチＯＴＣ医薬品を対象としていたところでございます。
　令和三年度の税制改正におきましては、この税制のインセンティブ効果をより強化するために、スイッチＯＴＣ医薬品以外のＯＴＣ医薬品であっても医療費適正化効果が見込まれるものについて対象に追加するということをしている一方で、スイッチＯＴＣ医薬品のうち医療費適正化効果が低いと考えられるものを対象から除外するという見直しを行ってございます。
　本税制の今後の在り方につきましては、その税制の対象とする医薬品、どのような範囲にするかを含め、やはり医療費適正化効果等の観点を踏まえて検討する必要があるというふうに考えてございます。
　厚生労働省におきましても、本年一月より開催している有識者検討会におきまして議論をいただいているところでございますので、この検討会における議論を踏まえて、更なる、その対象の範囲も含めて、更なる制度の在り方について検討、議論を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○田村まみ君　やっと一月から検討会始まったので、私も注視しているところなんですが、セルフメディケーション税制、医療費控除の特例ということで制度化されているので、今のような答弁になったというふうに思います。
　確定申告においては、だから両方使うことができないということですが、今の医療費適正化全体を見たときに、予防とかセルフメディケーション進めて、ヘルスリテラシーも高めていっていただいて、本当に社会保険料全体の適正化もやっていかなきゃいけないというときに、このままの状況でいいのかというのが私の疑問です。
　是非、この医療費控除本体とは政策的な意義が違うというような整理もしながら、別の制度として構築して恒久化をしていく、こういうこともちゃんと検討会に求めるべきだと考えますが、最後、大臣に答弁をお願いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　医療費控除は、年間十万円を超える多額の医療費支出に対応するものでございまして、当然その対象の中には医療用医薬品のほかにＯＴＣ医薬品も含まれているところでございます。
　一方、セルフメディケーション税制につきましては、年間十万円を上限に多額の医療費支出を余儀なくされているわけではない方を対象にＯＴＣ医薬品を購入することを促し、医療費の適正化を目指すものでございまして、医療費控除の特例として位置付けられているというのは委員御指摘のとおりでございます。
　現在、適切なセルフケア、セルフメディケーションの推進とその環境整備に向けて、有識者による検討会を本年一月に立ち上げ、必要な施策を議論しているところでございますが、その中で、現在の税制上のインセンティブの在り方について、医療費適正効果等の観点を踏まえながら御議論をいただいています。
　本検討会の議論も踏まえまして、この今後のセルフメディケーション税制の在り方についても検討をしてまいりたいと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　久しぶりの厚生労働委員会なので、よろしくお願いします。
　今年は戦後八十年ということで、二つの問題を取り上げたいんですね。
　一つは、旧長生炭鉱の水没事故の問題です。これは、大椿議員がもう何度もこの委員会で取り上げているので、皆さん事情はよく御存じだと思います。
　これまでは、発掘は困難だと、埋没位置が不明だという答弁だったんですが、市民団体である長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が募金集めて炭鉱の入口を掘り当てて、昨年十月、今年二月、四月と潜水調査をやっています。坑道に入った専門のダイバーは、遺骨は収容できると手応え語っているんですね。
　私は、八十三年もの間冷たい海底に眠っている御遺骨をやはり速やかに御遺族の元にお届けする、尊厳の回復を図る、これは国としてやるべき仕事だというふうに思うんです。
　大臣に聞きます。
　石破首相は昨年の本会議での私の質問に、可能な限り御遺族に対して返還することが望ましいと答えました。そして、四月の決算委員会で大椿議員の質問に、潜水調査についてどれだけ費用が掛かるのか、国としてどういう支援を行うべきか、更に政府の中で検討したいと答えています。
　どういう検討をされているんでしょうか、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、長生炭鉱の坑道の落盤事故において犠牲になられた全ての方々に心よりお悔やみを申し上げます。
　そして、その落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することにつきましては、安全性に懸念があり、現時点では困難であると考えているものの、総理の発言の趣旨を踏まえまして、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえた対応を検討をさせていただいております。
　議員御指摘の四月二十二日に行われました市民団体との意見交換の後に手交された資料も含めまして、現在、落盤後の廃鉱から長期間経過し、炭鉱の構造が正確に把握されておらず、また、その構造物としての強度もつまびらかでない中で、構造物としての炭鉱の安全性であったり、安全を確保した上での潜水の実施可能性の観点から、知見を有する各方面の方々からのお話を伺っているところでございます。
○小池晃君　検討するというのは、やっぱり踏み込んだ対応に一歩進んできているとは思いますが、ただ、安全性に懸念があるからこそ国の支援が必要だというのが、これは皆さんの声なんですね。
　伊左治佳孝さん、潜水調査を行った水中探検家、毎日新聞のインタビューに、政府がリスクが高いので直接調査するのは難しいと答弁するのは理解できるが、それならリスクを下げる作業に対して支援をお願いしたいと。
　今、大臣、もう様々な技術的な問題、専門的な検討しているとおっしゃった。ならば、やはり国として専門家を集めてプロジェクトチームなどを立ち上げてほしいと刻む会の皆さんおっしゃっているんで、これやるべきじゃないですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申し上げましたように、総理のその発言の趣旨を踏まえまして、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえ、様々な御意見を今集積をさせていただいているところでございます。
　様々な御意見について、まず政府において集積をさせていただいた上で、その後の必要な対応については検討してまいりたいと思います。
○小池晃君　やっぱりきちんと表に出せるような形でプロジェクトチームつくって検討するということをやるべきですよ。これ是非、今専門的な知見集めて検討するとおっしゃったんだから、やっぱりそういう対応を是非していただきたい、重ねて求めます。
　お金の面での支援も是非やってほしい。お配りしている資料は人道調査室のこれまでの予算と執行額ですが、大体九百万円から多いときで千四百万円ぐらい予算付いているんですけど、これは以前、大椿議員がこの委員会でも指摘されましたが、執行額、令和二年度からゼロ、五万八千円、四万二千円、一万八千円、で、令和六年、これ見込みですが七十八万二千円、ほとんど使い残しているわけです。
　石破首相は、決算委員会でこう言っています。危険があるということを政府が承知していながら、そういう方々がそういう作業をしておられる、そうしますと、自己責任ですからねみたいなことを言うわけにはならぬと、いかにして安全にそのような作業をしていただけるかということについて、政府としてもこれは勝手にやってくださいという話にはならぬ。私、大事な答弁だとこれ思うんです。
　市民は、お金も知恵も出して今支えているわけですから、やはりこれ、安全性を高めるための財政支援、これ政府としてやるべきじゃありませんか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、先ほど申し上げましたように、総理の発言の趣旨を踏まえまして、専門的な知見が必要となる本件の性質を踏まえた対応について今検討させていただいています。
　そして、予算の使い方については、御指摘がありましたが、この旧朝鮮半島出身労働者の遺骨返還に係る予算として、人道調査室において一千万円強の予算を確保しているところでございますが、この予算につきましては、日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨について、返還することができるようになったときの一時保管費であったり交通費等の諸経費でございます。このため、長生炭鉱の安全性向上のための工事費等の経費に使うことは困難であるというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　お金の使い方は内閣が決めれば変えられるんですよ。実際にお金使い切っているんだったらともかく、これだけ余っているわけですから。だから、別にここからこれを使えと言いません、別の形でいいですよ。しっかりお金を出して、そして支援するべきじゃないですか。財政支援、だから、ここ、このお金じゃなくて、財政支援、政府の決断でやるべきじゃないですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、もう当初から、私どもは、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて、安全性に懸念があるということを申し上げました。
　その上で、専門的な知見が必要となる本件の性質を踏まえ、総理の発言も踏まえて、今様々な専門家の方々の御意見を聞いているところでございまして、そういったことを踏まえて対応を更に検討してまいりたいと思います。
○小池晃君　じゃ、踏まえたらば、これ財政支援だってそれは検討していく余地はあるということですね。
○国務大臣（福岡資麿君）　当然、様々な御意見を伺った上で、その結論としてそういう選択肢ということはあり得ると思います。
○小池晃君　私、実際現地に行って初めてこの問題認識したんです。やっぱり、あれだけ深いところを重機を使って市民の皆さんが掘り当てた、やっぱりあの現場を見たら、これは何としても応援しなきゃいけないという気持ちになりましたよ。
　厚生労働省の担当者は行っていないんです、現地に、今まで一度も。これはやっぱり私は直接自分の目で見るべきだ。総理も決算委員会で、必要があれば現場に赴くということも選択肢としてはあると、現場を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の方々の御納得を得られるということは、必要であれば私はちゅうちょすべきだと思っていません。これ大事な答弁だと思いますよ。
　大臣はペリリュー島まで行かれた。これは本当に貴重な訪問だったと思いますよ。御遺骨の収集のために行かれたわけでしょう。もう宇部だから、ペリリュー島よりはずっと近いんです、これ。ちゅうちょせずに大臣行くべきじゃないですか。まず、その前にでも厚労省の担当者を一度行かせるべきですよ。誰も行ったことがない、これじゃ現地の人納得しない。是非行くべきだ。どうですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、先ほども申しましたように、先般の総理の発言の趣旨も踏まえ、専門的な知見を必要とする方々の今御意見を伺っているところでございます。そういった上で、現時点では現地視察考えておりませんが、そういったその専門的な方々の知見を集積した上で検討を進めてまいりたいと思います。
○小池晃君　検討を進める上でも行けばいいじゃないですか。まずやっぱり見て実感すべきだと思いますよ、僕。直接見て、やっぱりこれは何とかしなきゃいけないという思いを私も持ちましたから、是非大臣行ってください。
　ちょっと次の問題に行きたいと思います。
　空襲の問題です。特別給付金の支給法案、これ、平沢勝栄会長も務める超党派の議連で合意に至りましたが、今日お配りしている資料、これ、厚労省がこの法案に疑問を投げかける文書を作って国会議員への説明に使っているんです。これ、日付もなければクレジットもない。厚労省のどの部局がどういう目的で作成したどういう性格の文書なんでしょうか。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　本年三月三十一日に開催された議員連盟総会におきまして厚生労働省から配付をいたしました資料につきましては、厚生労働省の社会・援護局において作成をしたものでございます。
　一般戦災者に対する補償等は厚生労働省の所管を超えている事柄ではございますが、議連の要綱案におきまして厚生労働省が実務を行うものとされていることから、整理が必要と思われる点について記載したものということでございます。
○小池晃君　所管外だと認めていながらこの超党派でまとめている文書にこういうふうに難癖付けるような文書を出すって、今まで私経験ないですよ。これ異常だと私は思います、この対応は。
　しかも、例えば遺族の扱いどうするかとか、あるいは日本の領域であった分離地域の被害者どうするかと書いているんで、これもう、議連が用意している法案というのはこういうのは全部除外しているんです。もうみんな本当に切実な思いで、とにかく法案通したいから、絞って絞って絞り切っているわけですよ。対象にわざわざしなかったものについて、これを問題だというふうなことを言ってくる。泣く泣く対象を絞ったことを逆手に取って法案に対する疑問を投げかける。もう、当事者からはちゃぶ台返しだというような声が上がっています。
　大臣、この文書に対してそういう声が上がっていることをどう捉えていますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど事務方も答弁しましたように、本年三月三十一日の議連総会において厚生労働省から配付した資料については、一般戦災者に対します補償等は厚生労働省の所管を超えている事柄でありますが、議連の要綱案におきまして厚生労働省が実務を行うものとされていることから、整理が必要だと思われる点について記載したものでございまして、これはその議員連盟から配付のお求めがあったことから配付をしているものというふうに聞いております。
　議員立法の法案の内容については議連等において御議論いただくものであるというふうに承知をしておりまして、厚生労働省としては引き続き超党派の議連における議論を注視してまいりたいと考えています。
○小池晃君　議員連盟として何か組織的に配付してくれと頼んだことはしていませんよ。私たち了承していませんから。
　やっぱりこの文書というのは、例えばこの精神疾患の問題について議連の見込み以上にというけれども、その根拠は、いわゆる被爆体験者の中での精神疾患の比率とか、あるいは八十歳以上の高齢者に精神疾患が多いからとか。しかし、これは、八十歳以上の高齢者に精神疾患が多いのはこれは当たり前のことで、それは空襲によるものかどうかは審査で区別できる、被爆体験者と空襲被害者の置かれた環境も違う、全く根拠のないことをこれ言っているわけですね。
　しかも、この文書は、二〇〇五年、平成十七年に戦後処理問題に関する措置は全て確定、終了したという政府了解事項がなされていて、従来の方針の大きな転換になるというけど、これ、二〇〇五年の了解事項に法的拘束力はありません。国会が立法府として裁量的権限委ねられている問題ですよ。事実、シベリア特措法はこの後、超党派で実現をしているわけです。
　私は、大臣ね、戦後八十年です。被害者、本当に高齢化しています。みんな切実な思いで、対象をうんと絞って、一回五十万円の一時金ですよ。これでいいのかという声が被害者の中からあるけど、でもとにかく法律通したいということで、超党派で、もう自民党も公明党も参加している、そういう場でこれ合意しているんです、議連としては。
　是非やっぱりこの法案を、こういう妨害するようなことではなくて、実現するという立場で厚労省は臨むべきじゃありませんか。
○国務大臣（福岡資麿君）　本年、戦後八十年を迎える年でございます。さきの大戦においては、全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被って、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い御苦労を体験された方が多数おられることは御指摘のとおりでございます。
　政府といたしましては、これまでも一般戦災者に対しまして一般の社会保障施策の充実などを図る中で福祉の向上に努めてきたところでございますが、超党派の議連におきまして、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法が議論されているというふうに承知をしております。
　厚生労働省としては、引き続き超党派の議連における議論を注視してまいりたいと考えております。
○小池晃君　だったら、こういう文書を出して何かもう妨害するようなことやめてくださいよ。前に進めるという立場で臨んでほしい。それで、もし成立すれば、これは所管になるわけですよね。その実務は当然やっていくと。これはもう当たり前のことですが、確認したいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　現在御議論いただいておりますその議員立法がそのような方向で検討されているというふうに承知をしておりまして、それが成立した際にはそれに沿った運用を行うことになるというふうに考えております。
○小池晃君　これ戦後八十年で、やっぱりこういう問題を本当に党派を超えて解決をすべきだと私は思います。
　是非みんなの知恵を出して、何としても今国会で成立させたいということを申し上げて、質問を終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　初めに、筋痛性脳脊髄炎、通称ＭＥ、慢性疲労症候群、通称ＣＦＳについて伺います。
　ＭＥ、ＣＦＳは、免疫障害、自律神経系機能障害、認知機能障害、神経機能障害、睡眠障害等を引き起こし、全身に及ぶ機能障害によって患者のＱＯＬを著しく低下させる重篤な疾患です。二〇一四年の厚生労働省の実態調査において、三割の方が寝たきりに近く、ほとんどの方が職を失うという深刻な実態が明らかになっています。昨今ではコロナ罹患後の後遺症として苦しんでおられる方もおります。
　まず、厚労省に確認ですが、ＷＨＯがこの病気を神経系疾患と分類されていることは認識しているでしょうか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（森川善樹君）　お尋ねのＭＥ、ＣＦＳにつきましては、ＷＨＯが定める疾病及び関連保健問題の国際統計分類第十一回改訂分類において神経系の疾患の章に分類されていると承知しております。
○天畠大輔君　代読します。
　ＭＥ、ＣＦＳは、ウイルス感染を契機に発症する疾患であること、そして神経系あるいは免疫系の全身の機能に異常が生じる複雑な疾患であること、以上二点に対する厚労省の認識を簡潔にお答えください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群は、強い倦怠感に加え多様な神経機能の異常を特徴とする症候群でありまして、過去の研究から神経系又は免疫系の機能の異常が疑われていること、また、ウイルスに感染後に発症したとする事例の報告があることは承知をしておりますが、病態はいまだ未解明でありまして、客観的診断基準も確立していないところでございます。
　厚生労働省では引き続き研究を続けているところでございます。
○天畠大輔君　研究の進み方が遅過ぎます。通告なしですが、研究に対する年間の予算はどのぐらいですか。大体で構いませんので、厚労省よりお答えください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　この疾患に関しましては平成三年から研究を断続的に続けているところでございます。昨今で言いますと、令和四年度から令和六年度までの研究予算では、例えばバイオマーカーの研究に必要な予算といたしまして約一千八百万。令和六年度は五百七十万となっておりますが、おおむね一千万前後で経過をしているところでございます。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　ただ、その予算額が適正なのか、疑問が残ります。代読お願いします。
　時間の関係で質問三は飛ばします。
　厚労省は、二〇一四年に、ＭＥ、ＣＦＳ患者の実態調査を行っています。報告書によれば、急性発症の患者の発症に関与したと考えられる要因は、百五名のうち七十八名が発熱や感染症と答えています。コロナ後遺症との関係については、ＷＨＯや全米アカデミーズがコロナ後遺症の定義を発表し、日本でも厚労省から診療の手引が発行されています。
　ＭＥ、ＣＦＳの診断基準については、二〇〇三年よりカナダで診断基準は確立し、それを基にした研究も世界的に行われており、各国でガイドラインが存在しています。しかし、日本では、検査では異常が測りにくいなど診断の難しさを理由に、国から診断基準の積極的な情報発信がされていません。そのため、専門医も少なく、適切な診断や治療を受けられないまま重症化し、孤立無援状態になっている患者さんがいます。ウイルス感染との関係を含め、病態が解明されていない、客観的診断基準が確立されていないという政府の立場は、研究の遅れを感じ、危機感を抱きます。
　また、神経免疫の専門家を中心とした研究も必要です。研究の体制や予算の確保を含め、引き続き追及します。
　次に、後発医薬品の使用促進施策について伺います。
　政府は後発品の数量シェア八〇％を目指して施策を進めてきたわけですが、それが患者の権利、言わば選択肢の保障を妨げている側面があると考えます。
　令和六年度診療報酬改定によって、患者が後発品よりも先発品を希望する場合は、価格差の四分の一を特別料金として負担することになりました。つまり、患者の自己負担が増える仕組みです。医療費の三割負担の原則を崩す制度だという指摘はもちろんのこと、患者の選択の権利を侵害する制度であると考えます。
　患者さんが安全にというだけではなく、納得して安心して薬を飲む上で、選択できるということは重要です。保険医協会は、先発医薬品と後発医薬品は、物質特許が切れていても製剤特許や製法特許が残っているため、主成分が同じであっても同一物として扱うのは困難であると指摘しています。医師の判断も一律とは限りませんから、患者が開かれた情報の中で最終的に選択できる余地は残すべきではないでしょうか。
　さらに、政府は、後発品の使用促進のため、後発品を処方する医師や使用率の高い調剤薬局に対して診療報酬上の加算を付けています。このようなインセンティブがある中で、医師が患者さんの状態や希望に応じた適切な判断が常にできるでしょうか。
　また、現行の仕組みは、医学的知見では測れない個別の患者の事情を考慮する余地が全くないことも問題です。
　医師である櫻井充参議院議員は、厚生労働委員会において、患者さんは同じ薬をずっと飲み続けたい、なぜなら薬の名前を覚えている以上に薬の形とか色とかを覚えている患者さんの方が圧倒的に多いと、患者側の声を代弁しています。
　実は、私の場合も、後発品ができても先発品を処方し続けてもらっています。私は重度の肢体不自由に加え、視覚障害、発話障害もあるため、介助者による服薬管理のサポートが欠かせません。服薬している薬の種類は多く、ただでさえ介助者と情報共有し的確な服薬介助の指示をするのはとても大変です。
　介助者は、薬を名前だけではなく薬の包装や色、形もセットで覚えています。先発品から後発品に変わると、私が飲みたい薬が見付からない、誤った薬を飲んでしまった等のトラブルが生じるため、基本的に先発品を使い続けています。
　先発品と後発品の違いについては様々な情報、意見がある中で、また患者が先発品を希望する理由にも様々な事情がある中で、患者側の選択の余地を奪う制度となっています。患者の選択の権利を保障するためにも自己負担を増やす仕組みは撤廃すべきと考えますが、大臣の見解いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　長期収載品の選定療養化につきましては、令和六年度の診療報酬改定において、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、医薬品のイノベーションを推進する観点から実施したものでございます。
　選定療養の仕組みであります以上、患者さんの選択に委ねられるものに限って対象とするものでございまして、具体的には、患者さんが長期収載品を希望する場合については選定療養の対象となる一方で、患者さんからの相談も踏まえながら、医師がその専門的な知見に基づき長期収載品を使用する医療上の必要性があると認める場合などについては選定療養の対象となることはございません。つまり、こういった場合では特別の料金を御負担いただく必要はなく、これまでどおり保険給付の対象となるということでございます。
　長期収載品の選定療養化につきましては、昨年十月の施行から約半年が経過したところでございまして、今申し上げましたような制度の趣旨であったり必要な方への配慮を併せて行っていることも踏まえれば撤廃する必要はないと考えておりますが、引き続き、患者さんにとって必要な医療が欠けることのないように努めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　患者の選択肢は医学的知見だけでは保障できません。代読お願いします。
　医師と患者の関係性はそもそもが非対称的です。医師の判断のみで先発品を希望する患者にペナルティーを与える制度は、患者の選択の権利を侵害するため廃止すべきと重ねて申し上げます。
　そして、更に差別的な仕組みとなっているのが生活保護受給者に対して後発品の利用を原則とするルールです。具体的には、生活保護法三十四条三項において、原則として後発品によりその給付を行うものとするという規定ぶりになっています。
　そもそもこの規定については、社会保障審議会においても、医療アクセスの平等を踏み越える運用であり、慎重であるべきと委員から懸念を示す声がありました。そして、各団体からも様々な指摘がされました。生活保護問題対策全国会議は、生活保護受給者の差別なく医療を受ける権利を侵害している点で、法の下の平等を定める憲法十四条、二十五条及び社会権規約十二条に違反すると主張しています。また、認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいは、後発品を広く一般に利用の促進をすることと、被保護者の保護の決定、変更の権限を有する福祉事務所ないし現業員が被保護者に対して原則として使用を求めることは、その強制性において大きく異なるものであると述べています。これは大変重要な指摘だと思います。
　実際に生活保護受給者の方からは、後発品を原則とされるのは普通の方と別の扱いということになり、ひどく尊厳が傷つけられる思いがする、この国に生きていてはいけないのかとすら思ってしまうという声も私の耳に届いています。
　生活保護法三十四条三項の規定は医療へのアクセスの平等の観点から明らかな差別と考えますが、厚労省の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　生活保護法第三十四条第三項は、生活保護受給者について、医師等が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認める場合、原則として後発医薬品により給付を行う旨を定めたものでございます。
　これは、限られた医療資源を有効活用するための重要な施策として医療全体で後発医薬品の使用促進に取り組んできた中、生活保護受給者は、通常、医療機関等での窓口負担が発生せず、後発医薬品を選択する動機付けが働きにくいため、その使用を原則化したものでございます。
　この規定に関しましては、医師等が医学的知見に基づき先発医薬品の使用が必要と認める場合であったり、後発医薬品の在庫がない場合には先発医薬品による医療の給付を行うこととし、必要な医療が確保されるように運用していることから、必要な医療へのアクセスを阻害するような不当な差別には当たらないというふうに考えております。
○天畠大輔君　大臣、必要な医療とは誰が決めるのですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど申しました規定につきましては、医師等が医学的知見に基づき先発医薬品の必要が、必要と認める場合であったり、後発医薬品の在庫がない場合には先発医薬品による医療の給付を行うこととし、必要な医療が確保されるように運用しているということを申し上げたところでございます。
○天畠大輔君　確認ですが、生活保護の患者さんに選択の権利はないのですか、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申しましたように、医師等が医学的知見に基づき先発医薬品の使用が必要と認める場合等におきましては先発医薬品による医療の給付を行うこととし、必要な医療が確保されるように運用をさせていただいているということでございます。それによって必要な医療へのアクセスを行っているということでございます。
○天畠大輔君　患者の選択肢のない差別的な仕組みは撤廃すべきと申し上げ、質疑を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
令和七年五月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤丸 敏君
 理事　上野賢一郎君　理事　古賀 篤君
 理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
 理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
 理事　梅村 聡君　理事　浅野 哲君
 安藤たかお君 岩田　和親君
 草間 剛君 小森　卓郎君
 佐々木　紀君 塩崎　彰久君
 鈴木　隼人君 田畑　裕明君
 田村　憲久君 根本 拓君
 長谷川淳二君 平口 洋君
 深澤　陽一君 福田かおる君
 森下　千里君 山本　大地君
 吉田　真次君 池田　真紀君
 大塚小百合君 大西　健介君
 尾辻かな子君 酒井なつみ君
 下野　幸助君 宗野 創君
 堤　かなめ君 中島　克仁君
 長妻 昭君 長谷川嘉一君
 宮川 伸君 山井　和則君
 柚木　道義君 阿部　圭史君
 池下 卓君 猪口　幸子君
 福田 徹君 森ようすけ君
 沼崎　満子君 浜地　雅一君
 八幡 愛君 田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 厚生労働大臣政務官 安藤たかお君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　原 典久君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 三浦 明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房長）　村山 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 井内 努君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 山本　大地君
 後藤　茂之君 小森　卓郎君
 佐々木　紀君 岩田　和親君
 大塚小百合君 尾辻かな子君
 大西　健介君 下野　幸助君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 佐々木　紀君
 小森　卓郎君 後藤　茂之君
 山本　大地君 安藤たかお君
 尾辻かな子君 大塚小百合君
 下野　幸助君 大西　健介君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　
　内閣提出、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官原典久君、デジタル庁審議官三浦明君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、厚生労働省大臣官房長村山誠君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、労働基準局長岸本武史君、労働基準局安全衛生部長井内努君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、老健局長黒田秀郎君、保険局長鹿沼均君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中島克仁君。
○中島委員　おはようございます。立憲民主党の中島克仁でございます。
　労働施策推進法等改正案、私からも質問させていただきますが、その前に、今朝、年金改革関連法案がようやく閣議決定をされたと承知しております。国会提出は午後になるとも聞いておりますが、国会提出の期限、三月十四日、それから約二か月、遅れに遅れ、しかも、その内容、肝中の肝、あんパンのあんとも言える、喫緊の課題である就職氷河期世代を支えるための低年金者対策、基礎年金の底上げ、この部分が抜け落ちておる。氷河期世代の不安解消へ責任を果たすべきときにもかかわらず無責任の対応と、猛省を求めたいと思います。
　加えて、猛省とともに、今日閣議決定されたわけでありますから、なぜ、その肝中の肝、あんパンのあんが、低年金者への対応、基礎年金の底上げが抜け落ちたのか、理由について御説明をいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　本日、委員会に先立ちます閣議において閣議決定をされたということでございます。法案提出に向けての調整に時間を要したということでございますが、今日に提出が至ってしまったということについての御指摘については重く受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、氷河期世代を含めます将来の年金の底上げの措置についての御指摘がございました。
　これについては、再三申し上げておりますように、将来の年金水準の引上げの必要性については与党内の審査でも認識は共有されたものの、厚生年金の積立金をそこに扱うことの是非等も含めて、様々な御議論があったというふうに承知をしています。
　そういう中で、私どもとしては、できるだけ早期に提出すべきという御要請になるべく応えるために、そういったものを今回は抜いた上で提出をさせていただいたというような状況だというふうに思っております。
　しかしながら、今回の法案におきましては、被用者保険の適用拡大など、将来の年金水準の底上げにつながるような措置も盛り込まれておりますことから、早期に御議論いただいてということで考えております。
○中島委員　前代未聞ですからね。重要広範議案、これがこの時期にようやくですから。二か月遅れた。猛省していただくとともに、今回、先ほども言ったように、パートタイムなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大、それともう一つが、氷河期世代対策としての基礎年金の底上げだった。先ほどお声もありましたが、遅れたとはいえ、自民党内においても多くの皆さんの御尽力をいただいて、そして、提出は午後でありますが、閣議決定、提出の運びとなったと私も承知しておりますから、その抜け落ちたあん、肝中の肝、我々は修正を準備しておりますから、是非、与党の皆さん、そして大臣にも、我々の修正協議、真摯に受け止めていただきたいと思いますが、大臣、御見解をいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　そこの修正協議については、公党間において行っていただくものと思いますが、お求めに応じて、厚生労働省も最大限誠実に対応してまいりたいと思います。