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平成十五年四月二十三日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 岡下　信子君 佐藤 勉君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 西川　京子君 原田　義昭君
 平井　卓也君 松島みどり君
 松浪　健太君 三ッ林隆志君
 宮澤　洋一君 森 英介君
 谷津　義男君 山口　泰明君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 吉田　幸弘君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 渡辺　博道君
 石毛えい子君 大島 敦君
 加藤　公一君 五島　正規君
 城島　正光君 三井　辨雄君
 水島　広子君 江田　康幸君
 桝屋　敬悟君 佐藤　公治君
 小沢　和秋君 山口　富男君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 山谷えり子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住
 部長） 小野　正昭君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 高原　亮治君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局食品保
 健部長） 遠藤 明君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事
 官） 岡島　敦子君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環
 境保健部長） 南川　秀樹君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 原田　義昭君
 後藤田正純君 松浪　健太君
 棚橋　泰文君 山口　泰明君
 松島みどり君 山本　明彦君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　義昭君 奥谷 通君
 松浪　健太君 後藤田正純君
 山口　泰明君 渡辺　博道君
 山本　明彦君 松島みどり君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　博道君 棚橋　泰文君
 —————————————
四月二十二日
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
は本委員会に付託された。
四月二十日
　医療法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会衆法第五五号）の提出者「今野東君外十二名」は「今野東君外十一名」に訂正された。
四月二十日
　社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に関する請願（第一〇二二号）は「釘宮磐君紹介」を「三井辨雄君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）

 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、厚生労働省健康局長高原亮治君、医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産省大臣官房参事官岡島敦子君及び環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城島委員　わかりました。
　最後に、食品添加物の中でもう一つ、天然添加物の問題について質問をさせていただきます。
　前回、平成七年の食品衛生法の改正の段階で、天然添加物であっても指定の対象ということになったわけでありまして、事前の安全性評価を受けることが義務づけられたわけであります。しかし、当時既に使用されていた、四百八十九品目だと思いますけれども、この天然添加物については、長い使用経験がある、かつ健康被害の報告がないといったような理由から、経過措置として、引き続き流通が認められてきたということだと思います。
　やはり消費者の皆さんからすると、こういったものについても客観的な試験というようなことによって安全性を確かめてほしいという意見というのは当然あるわけであります。したがって、この作業というのを行っていくべきだと思うわけでありますが、平成八年以降、四百八十九品目についての安全性に対する評価作業というのはどういうふうに進んでいるのかということと、今回の法改正に伴って、今後の安全性評価の予定というものがどういう予定になっているのか、お尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○宮腰委員長代理　午前十一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十一分休憩
 ————◇—————
 午前十一時二十二分開議
○三井委員　ぜひ、そういうような食い合わせという中では取り入れていただきたいと思いますし、今大臣がおっしゃったように、薬品と薬品でも、例えば病院を三カ所ぐらい行きますと、同じような薬を出されて、例えば解熱剤を飲んだ、こっちの病院でも解熱剤をもらった、あっちの病院でももらったと。しかし、患者さんにとってはわからないんですね。カプセルという問題について先ほどお尋ねしましたが、凝縮されているというのが、今大臣がおっしゃったように、私も非常に怖いと思うんですね。
　そこで、誇大
　今回、法案の中では、禁止とか、それから非常に罰則がきつくなっております。
　これは営業妨害になっちゃいけないんですけれども、こういう本、新聞
　それで、実は、ここへ問い合わせまして、それじゃ商品はどこにあるんですか、どこで販売しているんですかと。そうしたら、別会社ですと。別会社へ問い合わせましたら、そちらで販売しています、一つで売りますとこれは五千円です、しかし三つだと、一万五千円のところを一万円で出します、こういうような言い方なんですね。で、実際にこれは脳血栓なりなんなりに効くんですかと。そうしますと、これはあくまでもネズミの実験であって、実際には効くかどうかわかりません、まあ、長く飲んでいただければ予防にはなりますというような言い方なんですね。こういうたぐいのものが毎日、新聞にたくさん出ているわけですよ。
　私も買ってみましたよ。そうすると、やはりカプセルなんですよ。カプセルに凝縮されている。何が入っているかわかりません。大豆とは書いてあります、表示は。聞きましたら、大豆で、これは企業秘密です、大豆から抽出したものですと、こういうわけですね。
　こういうものが余りにも誇大
　まさに、どんどん違うものを売りながら、誇大
　がんも全滅したという、アガリスクの問題とか。実際にいろいろなの、飲んでいらっしゃる方がいますけれども、そういうことになると、やはり薬事法違反でもありますし、これは医師法違反になるんでしょうか。こうなりますと、こういうものをやはり規制をかけていただきたい、私はこういうふうに思うんですが、これについて御意見を聞きたいと思います。
○遠藤政府参考人　薬事法におきましては、
○坂口国務大臣　今御指摘になりましたように、何かの物質ががんに効きますと言うと、これは薬事法違反になるわけですね。ですけれども、これを飲んで私はがんが治りましたという体験談をずらっと並べて、そういう本で出すと、それは多分ならぬのだろうと思うんですね。そうすると、その本の名前がまた新聞の
　ですから、どういう表現ならいいかということがいつも問題になるわけですね。先ほど血圧の高目の人にはどうこうというような話がありましたけれども。そういう書き方の問題もありますが、それの体験談みたいな形にして出すというのも、事実なんだから仕方ないじゃないかというふうに言われればそれまででございますけれども、そこにも、本当にそれをそのままで皆放置しておいていいのかなという気持ちも率直にあるんですよね。ですから、そこはよく検討しないと、個人の表現の自由や意思の発表とそうしたものとを混同してはいけないという議論にもなってくるというふうに思います。なかなかここは難しい話だと思うんですけれども。
　やはりそんなことも少しこれから考えていかないと、二重三重になっていって、しまいに、もう何が何やらわからなくなっているというケースもありますから、今後のそうした問題の検討のときに、もう少し幅を広げていろいろなことを考えていくということも大事ではないかというふうに思います。
○三井委員　これは実際に裏を見ますと、販売会社、フリーダイヤルになっているんですね。体験談は、今大臣おっしゃったように、表現の自由はあるかもしれませんが。
　実際にこれが悪いかどうかわかりませんですよね。でも、今申し上げましたように、ある程度誇大
　そこで、ダイエット用の、特に食品の、悪質な輸入業者の取り締まりについてお伺いしたいと思います。
　個人の輸入代行業と偽っていまして、事実上個人に販売している事業者も存在しているということも実は聞いておりますけれども、今回、営業者に対する営業禁停止処分について、現在は都道府県知事だけで行っているんですよね。それが今度、厚生労働大臣も営業禁停止処分を行うことができるようになったということでございますけれども、厚生労働大臣による輸入業者の営業禁停止処分の規定は、ダイエット用の健康食品等の悪質な輸入業者にも適用されるんでしょうか。
○遠藤政府参考人
○中山委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十二分開議
○武山委員　先ほどの副大臣の話の中で、一つやはりお話ししておいた方がいいかなという点で、いわゆる健康補給食品、アメリカの健康補給食品。
　日本でもたくさん出ておりますけれども、日本は規制が厳しいということ、それから、アメリカは緩やかじゃないかという意味なんですけれども、日本は結局、なぜ規制を厳しくするんですかね、根本的に。結局、うそをついて、誇大
　そうすると、いわゆる食品に対する知識、それから、もちろん食品衛生、食品安全、そういうものに対する知識というものが、非常に日本では規制が厳しいということは、規制で抑えないとだめだということでもあるわけですよね。
　アメリカではどうかというと、アメリカという国は、御存じのように、毎日毎日移民が入ってくる国ですから、本当にそういう知識を持っていない人もたくさんいます。しかし、持っている人もたくさんいるんですよね。ですから、そこで透明性とか安全性に対する共通の認識というものが、やはりアメリカは中流以上に対してはある程度あるわけなんですよね。ですから、買う方も自己責任で買いますし、売る方も自己責任で売るわけなんです。そこが日本と非常に大きな違いなんですよね。
　ですから、日本もやはり、ある意味では開かれた食品衛生、食品安全基本法というものが今回このように議論されたわけですから、自己責任で買う方も求めなきゃいけない。
　それから、事業者も、努力義務ということですけれども、今回、いろいろな努力義務ということでやらなければいけないこと、柱がたくさん出ました。事業者のいわゆる企業モラルといいますか、企業が、安全でなおかつ国民の健康増進を図り、なおかつきちっと買っていただける、そういう商品を提供するということがやはり第一だと思うんですよね。
　そこに、偽装表示とか、それから消費者から問題提起されないと変えていかないという古い古い、自律していない、いいかげんな体質を持っている企業もあるわけですよね。ですから、そういうところに対して規制というものは、安全性というものに対して厳しくチェックというものは当然あってしかるべきだと思うんですよね。
　でも、そこに対して、やはりきちっとした消費者の目も、監視の目というか、それは当然していかなきゃいけないわけですよね。
　ですから、そこについて、日本が欧米と違った意味の部分が非常にあるわけですよ。そこをどう解決していくかという問題も一つの大きな問題なんです。ですから、そこの点について一言考えをぜひお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　食に対する教育というのは古くて新しい問題でございまして、やはり絶えず繰り返し繰り返しこれを教育していくということが大事だというふうに思っております。
　これだけ情報がはんらんをする社会でありますから、その情報の中には必ずしも正しくないものも含まれているわけでありまして、きょう午前中でしたか、お話がございましたとおり、
　もちろん、学校におきます教育も重要でございますから、そこは文部科学省とよく連携をしながらやっていかなければなりませんが、大人に対します教育もおろそかにしてはならないと私は思っている次第でございます。
○中山委員長　次回は、来る五月七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
 午後零時四十五分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 総務副大臣 若松　謙維君
 外務副大臣 矢野　哲朗君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 防衛施設庁長官 嶋口　武彦君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 厚生労働大臣官
 房審議官 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 戸苅　利和君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 坂本由紀子君
 厚生労働省政策
 統括官 青木 功君
 社会保険庁運営
 部長 磯部　文雄君
 国土交通大臣官
 房審議官 中山　啓一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長戸苅利和君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（戸苅利和君）　雇用保険につきましては、現在でも、障害者等の再就職の困難な方、それから倒産・解雇によりましてその御本人が心の準備、あるいは再就職のための何の準備もないままに離職してしまった場合に、再就職までに要する期間がその他の方に比べて長く要るんじゃないかということを踏まえまして、所定給付日数については、障害者の方、あるいは倒産・解雇等による離職者の方については長い所定給付日数になっているところでございます。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　今回の見直しに当たりましては、一つは、今申し上げました所定給付日数について、障害者の方など再就職困難な方、それから倒産・解雇の方については現在の給付日数を基本的に維持するということでございます。障害者の方については倒産・解雇等以外の離職の場合でも給付日数を今回は維持するということにいたしております。
　それから、先ほどちょっと申し上げましたが、三十五歳から四十五歳未満の壮年層の方、この方々の再就職もなかなか困難であるということなものですから、こういった方については、倒産・解雇等で離職した場合には所定給付日数を更に三十日延長するということで、めり張りの付いた給付の内容にしたというつもりでございます。
　それから、パートタイム労働者についても、先ほど申し上げました障害者の方がパートであった場合、それから倒産・解雇等により離職した場合については、給付日数を通常労働者の場合と、通常のというのはパートタイム以外のという意味ですが、の給付日数と同様の水準まで拡充するということで、全体に再就職の困難度等を考慮した給付の見直しを行う内容になっておるところであります。
○政府参考人（中山啓一君）　公共事業は、その実施が短期的な需要を創出するという側面がございます。優れた経済効果を有していると言われております。これまでも、このような経済効果によりまして経済の下支えに一定の役割を果たしてきたというふうに考えております。
　一方、最近の厳しい財政状況の中では、これまで以上に重点化を図りつつ、よりスピーディーに、また低コストにより質の高い公共事業を進めるために、国土交通省といたしましても、抜本的な改革を進めることが必要であると考えております。
　その一環といたしまして、今後の公共事業の実施に当たりましては、特に地方につきましては、地方が自らの知恵と工夫で個性を生かしながら自律的な取組が進められるよう、政策の基本を、従来、均衡ある国土の発展というキャッチフレーズございましたけれども、個性ある地域の発展、個性ある地域の発展へと転換することといたしております。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　このため、具体的には、バリアフリーだとか中心市街地の活性化など、各々の地域が主役となって取り組むべき課題に対しまして国が地域の自助努力をサポートするなど、国と地方が適切な役割分担の下で、雇用の拡大にも配慮しつつ、地方のニーズに合った真に必要な事業に重点的、効率的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（戸苅利和君）　労働力調査の特別調査等を見ますと、失業者のうち失業期間が一年以上の方の割合は、昭和六十三年から平成三年まで若干低下しておりますが、その後、平成四年以降は趨勢的に上昇を続けているということでございます。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　趨勢的な方向としてはおっしゃるとおりだと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　当時改正いたしました時点とそれから現在の時点、一つは企業のリストラが続いたということで、失業率は同じ五％半ばということでありますが、失業の中身自体が、企業のリストラが当時よりも大きく利いているということだろうと思います。
　具体的に申し上げますと、それによって受給者のうちで中高年齢者の方の比率が高まっている。中高年齢者の方につきましては、一つはベースになる賃金日額が高い、それから給付日数も長い、こういうことがございます。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　それからもう一つ申し上げますと、当時の想定以上にリストラが進んだということで、倒産・解雇による離職者の方の数が当時の想定をはるかに上回ってしまったと、こういうこともあるんだろうと思います。これは、就職の心の準備もなく離職してしまうということがあるものですから、そういった倒産・解雇による離職者の方の場合も給付日数が長いということで、給付日数の長い方の割合が増えたと。この結果、当初の予想を超えて赤字になってしまったと、こういうことだろうと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　まず、若年者の方でありますが、平成十三年度におきまして二十九歳以下の再就職手当の受給者数は約十三万六千人となっております。また、平成十二年度における調査におきましては、二十九歳以下の雇用保険の支給終了後の未就職率は四九％ということでございます。
　一方、中高年齢層でございますが、これも平成十三年度におきまして四十五歳以上五十九歳以下の再就職手当の受給者数は十一万一千人、六十歳以上六十四歳以下の受給者数は一万七千人と。十二年度におきます調査によりますと、四十五歳以上五十九歳以下の方の雇用保険の支給終了後の未就職率は六〇％、六十歳以上六十四歳以下の方については八七％と、こういう状況になっております。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○政府参考人（戸苅利和君）　今回新たに設けることとしておりますその就業促進手当でございますが、これにつきましては、一つは、労働市場の構造変化によりまして短時間就業あるいは派遣就業等の多様な働き方が増大するという中で、雇用保険制度についてもそういったものに対応していく必要性があるというふうに考えた点が一点でございます。したがって、早期の常用就職以外の就職についても早期の就業促進のための手当を新たに設けたということでございます。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　それからもう一点は、雇用保険の受給中に全く無業状態でいるよりも、短期とはいえ、あるいは一時的とはいえ、就業した方が就業意欲の維持あるいは再就職したときの新しい職場への適応力の向上、こういった点から効果があるんじゃないか、こういうことで考えたところであります。
　いずれにいたしましても、どちらの働き方をするかということは、これは雇用保険の受給者の方の自由な判断によるところでございまして、そういった意味で、これを設けたということが短期というか雇用の不安定を招くということにはならないんじゃないかと、こう思っております。
○委員長（金田勝年君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後六時五十五分散会
平成十五年四月十八日（金曜日）
 午後一時六分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 木村　太郎君 佐藤 勉君
 田村　憲久君 滝 実君
 竹下 亘君 棚橋　泰文君
 西川　京子君 原田　義昭君
 平井　卓也君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 森 英介君 谷津　義男君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 家西 悟君 石毛えい子君
 大石　正光君 大島 敦君
 加藤　公一君 五島　正規君
 城島　正光君 三井　辨雄君
 水島　広子君 江田　康幸君
 佐藤　公治君 小沢　和秋君
 山口　富男君 阿部　知子君
 金子　哲夫君 山谷えり子君
 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 高原　亮治君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局食品保
 健部長） 遠藤 明君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 倉田　雅年君
 棚橋　泰文君 河野　太郎君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
同日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 後藤田正純君
 河野　太郎君 棚橋　泰文君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
同月十八日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 原田　義昭君
 後藤田正純君 小渕　優子君
 田村　憲久君 滝 実君
 棚橋　泰文君 木村　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 後藤田正純君
 木村　太郎君 棚橋　泰文君
 滝 実君 田村　憲久君
 原田　義昭君 奥谷 通君
 —————————————
四月十七日
　最低保障年金制度の創設等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七三七号）
　妊産婦健診や不妊治療、リンパ浮腫治療への保険適用に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七三八号）
　同（松本善明君紹介）（第一七三九号）
　社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七四〇号）
　同（中野寛成君紹介）（第一七四一号）
　同（山口富男君紹介）（第一七八八号）
　労働法制の改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七四二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一七四三号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一七四四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一七四五号）
　同（児玉健次君紹介）（第一七四六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七四七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七四九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一七五〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第一七五一号）
　同（春名直章君紹介）（第一七五二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一七五三号）
　同（松本善明君紹介）（第一七五四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一七五五号）
　同（山口富男君紹介）（第一七五六号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（岩永峯一君紹介）（第一七五七号）
　同（鍵田節哉君紹介）（第一七五八号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第一七五九号）
　同（城島正光君紹介）（第一七六〇号）
　同（田村憲久君紹介）（第一七六一号）
　同（山井和則君紹介）（第一七六二号）
　同（大石正光君紹介）（第一七九〇号）
　同（金子哲夫君紹介）（第一七九一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七九二号）
　同（武山百合子君紹介）（第一七九三号）
　同（前原誠司君紹介）（第一七九四号）
　同（山口富男君紹介）（第一七九五号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第一八七六号）
　同（高市早苗君紹介）（第一八七七号）
　パーキンソン病患者・家族の療養生活の質向上に関する請願（石川要三君紹介）（第一七八九号）
　同（川田悦子君紹介）（第一八一七号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第一八一八号）
　同（菅直人君紹介）（第一八七四号）
　同（松島みどり君紹介）（第一八七五号）
　健保三割負担など医療費負担増の見直しに関する請願（吉田公一君紹介）（第一八一九号）
　障害者の介護・福祉制度の利用における親・家族負担の撤廃に関する請願（阿部知子君紹介）（第一八七三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）

 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長高原亮治君及び医薬局食品保健部長遠藤明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員　確かに今回、農薬問題についてもポジティブリスト化したことについては、私は非常によかったことだろうと思っております。
　問題は、我が国が国内外と言った以上、ポジティブリスト化する以上は、そのことが我が国の輸入業者あるいは相手国の生産者に対して、こういうふうな形でポジティブリストしている、だから、その範囲を守ってもらえない限り我が国に輸出はしてもらっては困ります、輸出させませんというふうなことをやはりきちっと伝えていく、そのシステムをぜひ確立していただきたいと思います。
　無理して委員会を開いた割には出席者が少ないので、勢い質問もだらだらといかざるを得ないわけですが、最後になりますが、健康増進法の問題についてお伺いしたいと思います。
　健康増進法の中で、いわゆる
　例えば雑誌の記事、あるいは一見、学会誌じゃないんですが、学術誌を装ったような雑誌としてそういう記事が載せられる、そして、それが列車の中づり
　ひどい例は、厚生省も犠牲者になられましたが、ある雑誌に、学術雑誌に載っていたデータ、全く別につくられたデータがあたかも一緒のデータであるようにつけ加えられた、そして、結果的に言えばデータの改ざんですね、そういうふうなもので載って、何々はがんに効くとか、これをやれば美人になるとか、やせるとか、いっぱいそういうものを出している。それは規制の対象になりません。この問題についてどのようにお考えなのか。表現の自由との関係で非常に難しいことはわかるけれども、これがやはり、一番国民に対して誤解を与えているというふうに思われるわけですが、どうお考えか、お伺いしたいと思います。
○木村副大臣　五島先生御指摘のように、健康雑誌も含めまして、今さまざまな出版物にそういう記事が見られるわけでございまして、そういう中にありまして、先生御指摘の点が私も強く感じられているところでございます。もちろん表現の自由というものがあり、事前検閲ということはできないわけでございますけれども、しかし、これは明らかに
　そういうために、今般の改正によりまして、健康の保持増進効果に関する虚偽または誇大な
○五島委員
○木村副大臣　ですから、先ほどお話をさせていただきましたように、直ちにこれが、こういう記事を出してはいけないとか、そういうところにはいかないわけでございますけれども、その辺の因果関係を、これは
○五島委員　勧告ができてから先の話はよくわかりました。一体どこで勧告するかという問題なんですね。そこが、一体どこで勧告するかがわからないということでは今の状態は変わらないんだろうと思います。
　学会誌等であれば、その出されている記事あるいは原稿の正当性については、レフェリーもあるでしょうし、あるいは学会誌における反論もできる。しかし、一般雑誌等におけるそうしたものというのは、そういうふうなこともできない。そうした中で、どう考えても科学的、医学的でない記事というのが大はんらんしている。それに対しては、商品もいろいろ出てきている以上は、厚生省としても、いや、それは違いますよとは言えない。そうすると、結果として野放しであって、
　副大臣にこの点についてお答えいただけるということを聞いておりまして、副大臣なら踏み込んで大胆な発言があるだろうと思って期待しましたら、意外と常識的な御発言でございますので若干がっかりしておりますが、そのことを申し上げておきたいと思います。
　最後に、一言、大臣にお伺いしたいと思いますが、やはり、食品安全の問題というのは、従来からあったサルモネラの中毒であったり、あるいはビブリオ菌なんかによる中毒であったり、そういうものも依然として非常に人の命、健康とも関係の大きい問題でございますし、そういう意味においては、私は、保健所や地方衛研の役割がなくなったと思ってはいません。非常に大事だというふうに思っています。
　しかし、同時に、今の時代において、保健所の機能は、やはりそういう管轄地域の中における情報収集の精査的役割というのは大きくなってきているんだろう。そこがすべてを処理するということではなくて、情報をいち早くつかんで、そしてその問題解決のための道筋をきれいにつけていく役割、そういう役割が今保健所などに期待されているんだろう。
　そういうふうなところをやはりきちっと整理しないと、先ほどから申しておりますが、ここまで工業化し、しかも流通が大規模になり、そして原因物質が多様化し、これまで想像もしなかったような原因物質によって多くの食中毒が起こってくるという状況の中では、対応し切れないだろう。そういう意味では、そうしたものに対応できるシステムを、官とか民とか言わずに、国民の安全が確保できるためのシステムというものをどうつくるのかということについてお考えいただきたいと思います。
　最後でございますが、もし大臣の方でこの点について何か御意見がございましたらお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○武山委員　環境が大きく変わったということは、それはもう当然だと思います。ここ数十年、環境は急激に変化しました。輸入もどんどん、輸出も本当にどんどんされているわけですから。特に、食品の輸入というのはもう一挙にふえたわけですよね。一挙にふえたということは、国内の自給率がまた一挙に下がったと同時に、同じようにふえていっているわけですよね。ですから、大きな激変というのはここ何年も続いておると思います。それに対して、たまたま大きな問題にクローズアップされなかったというだけで、小さな問題というのは、農薬の残留の問題だとか、誇大
　それは、大きな激変というのはそのとおりだと思います。もう大変な大きな激変だと思います。輸入もふえた、輸出もふえた、輸入の方がふえて、外国からの製品がふえた、これに対するいろいろな問題が生じたということで、このように変えなきゃいけないということもわかります。でも、これは、ここ一、二年のことじゃないわけですね。自給率がどんどん下がっていくにつれて、外国からの食品、加工食品、食料品というのはどんどんふえてきているわけです。ですから、なぜそうなったのかとやはり思いますよね。
　今までにこういう小さな問題、大きな問題、あったと思うんですよ。今大臣がおっしゃったように、広範囲のコミュニケーション、当然だと思います。当然、縦も横も、みんな広範囲に情報は共有しなきゃいけませんし、責任もとらなきゃいけないと思います。それだけの政府としての大変な責任があるわけです、法律を決めているのはやはり政府なわけですから。ですから、縦の、横の情報の共有、もう縦も横も、あらゆるところからの情報というのは大事だと思うんですよね。
　ですから、今おっしゃったようなことがなぜ今ごろになってというふうに思うわけですよね。とっくに今までにこういうことを、事が起こったときに、そこで常に改正してくるべきだと思うんです。なぜここで大改正をしなきゃいけないか。この大改正という意味がやはりよくわからないんですね。それは恐らく、今までやってこなかったから、ここでやらなきゃいけないなということなんだと思うんですね。その辺が、なぜここで大改正なんでしょうか。大改正という、もう一つ、お聞きしたいと思います。
○中山委員長　次回は、来る二十三日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成十五年四月十七日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 防衛施設庁長官 嶋口　武彦君
 防衛施設庁業務
 部長 冨永 洋君
 厚生労働省労働
 基準局長 松崎 朗君
 厚生労働省職業
 安定局長 戸苅　利和君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 上田 茂君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 水産庁資源管理
 部長 海野 洋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長戸苅利和君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十四分散会
○中山委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長松崎朗君、職業安定局長戸苅利和君、職業能力開発局長坂本由紀子君、社会・援護局長河村博江君及び社会保険庁次長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城島委員　これも私の質問の中で問題提起をさせていただいたところでありますが、確認をさせていただきます。
　求職者給付受給者の責務に関する規定を根拠に失業認定を厳格化するということは私は問題ではないかというふうに主張してまいりましたが、この点、さらには、公共職業安定所等における再就職支援機能の強化というものがどうしても必要だというふうに思っておりますが、これについての御見解を承ります。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　緊急対応型のワークシェアリングによります賃金低下期間中の倒産、解雇等による離職の場合には、一定の要件のもとに、措置前の賃金日額を用いる賃金日額の算定の特例を設けることとしたいというふうに思っております。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下副大臣　若年者の雇用対策について、厚生労働省として一体どのようなことをどのような規模でやっているのか、こういうようなお話でありますけれども、一つは、例えば昨年度の補正予算で、ハローワークに未内定者の就職支援に対するジョブサポーターを百人配置しまして、学校との連携のもと、求人開拓やマンツーマンの就職支援の強化を図っている、こういうようなことを行っております。
　また、三月七日には文部科学省と共同で高等学校就職問題検討会議を開催しまして、学校それから経済団体と緊密に連携をして、そして、特に新規高卒者の就職支援に取り組んでいるわけであります。
　また、今後もさらに文部科学省と連携して、特に在学中の早い段階から職業に対する意識を高める、こういうようなことを目的としまして、就職を希望する者が速やかに就職できるように、例えば総合的な学習の時間などを活用したジュニアインターンシップ等による職業体験機会の充実等の施策を実施していく、こういうようなことをしているわけであります。
　また、先生おっしゃっているように、若年の失業者、これに対する対策としましては、一つは、企業に若年者を短期間試行的に雇ってもらい、その後の常用雇用への移行を図る若年者トライアル雇用、さらには、若年失業者に個別指導方式による就職支援を行うヤングワークプラザ等の設置を施策として展開しているわけでありまして、できるだけ、文部科学省とともに、特に在学中から、そしてさらに若年で失業に至った方々に対して、総合的に対策を取り組んでいっているところであります。
 —————————————
○中山委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口国務大臣　ただいまの民主党の御提案によります雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案につきましては、政府としては反対でございます。
 —————————————
○宮腰委員　私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　現在、我が国の経済や産業活動は、世界経済の急激な構造変化が進行する中で長期の停滞を余儀なくされ、雇用情勢も、完全失業率が五％台半ばで高どまりするなど、年々厳しさが増しております。
　こうした状況下で、雇用保険制度においては、受給者の増加や保険料収入の減少等に対処するため、給付の見直し、保険料率の引き上げ等の改正が行われてきましたが、予測を大幅に上回る雇用情勢の悪化等により、財政破綻の危機に直面するに至っています。一日も早く経済を再生し、雇用を改善するための適切な政策運営が強く求められているところでありますが、雇用のセーフティーネットの基本である雇用保険の安定的運営を実現することは、勤労者の安心や社会の安定のために不可欠かつ焦眉の課題であります。
　雇用保険財政の立て直しのためには、まずは、ともすると再就職努力よりも安易な受給に流れている部分、パートタイム労働者の増加など労働市場の変化に対応し切れていない部分などをきちんと見直し、むだのない合理的な給付内容に改めた上で、なお安定的運営のために必要な場合に限り、最小限の料率引き上げが認められるものと考えます。
　今回の政府案は、高賃金層を中心とした基本手当日額と再就職時賃金との逆転現象の解消等による早期再就職の促進のほか、多様な働き方への対応の観点から失業等給付の見直しを行うとともに、再就職の困難な状況に対応した諸給付の重点化を図るものとなっております。加えて、多様な早期就業を促進するための給付の創設や壮年層の基本手当の給付日数の延長を行うなど、厳しい雇用失業情勢を踏まえたきめ細かな目配りがなされ、負担面についても、保険料率を二年間据え置いた上で最大限抑制した引き上げとするなどの配慮がなされており、我々としては高く評価するものであります。
　なお、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案は、雇用保険制度自体の見直しを行うことなく、労使の共同連帯による制度に国民の税金を巨額に投入することで財政の安定化を図るなどの内容となっており、到底国民全体の理解を得られるものではないと考えます。
　以上の理由により、私は、政府提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案に反対を表明し、私の討論を終わります。
○大島（敦）委員　民主党・無所属クラブ、大島敦です。
　私は、民主党提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案に賛成し、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　二月の完全失業者数三百四十九万人、完全失業率五・二％と、依然として厳しい雇用失業情勢が続いております。新聞の紙面には、リストラ、人員削減の文字が躍り、景気に不透明感が強まる中、自発的に今の勤務先をやめる失業者は減っておりますが、会社の都合でやめるいわゆる非自発的失業者の数は高水準でふえ続けております。国民の将来不安は消えることなく、家計の消費も萎縮したままであります。
　こうした景気も雇用も最悪のタイミングにおいて、失業時のサポート体制を手薄にしようというのが政府提出の雇用保険法等の一部改正案であります。その中身は、求職者の責務といったあるべき失業者像なるものをわざわざ条文に書き込み、附則でごまかしながらも本則で保険料率を値上げし、しかも給付の引き下げを行い、痛みを労働者に押しつけるなど、到底国民の理解を得られるものではありません。
　一方、政府は、訓練延長制度の複数回受講者数百五十六人という惨たんたる数字を根拠に、再就職機能を拡充し、かつ、運用が不明瞭な就業促進手当の創設により早期就業を支援すると豪語しておられます。
　改正の目的が、失業者の生活の安定をサポートし、再就職を支援するというセーフティーネット本来のあるべき方向に目が向いておらず、政府みずからの見通しの甘さと政策判断の誤りを顧みることなく、財政的な観点からのつじつま合わせに終始していることは明らかであります。
　本改正案により、小泉政権の言う改革が極めて小手先にすぎず、二十一世紀の雇用を見据えたセーフティーネットとして極めて不十分であるということを指摘し、私の反対討論を終わりにいたします。
　以上です。
○武山委員　私は、自由党を代表し、政府提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対、城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置法案に賛成の討論を行います。
　今、日本経済は、中小零細企業を中心に将来展望を描き切れないでいます。一方、労働者の完全失業率は五％台という高水準で推移し、労働者自身の生活設計も不安に襲われています。
　本来、セーフティーネットとは、突然の不測の事態に襲われ立ち行けないときこそ頼ることができる安全装置であるはずです。雇用保険制度も、働く人たちや企業が少しずつ保険料という負担を出し合うことで、失業という事態に対して、新しい人生設計を自立的に描くことにつなげるための安全装置であるはずです。
　しかし、今回の政府による改正案では、そうしたセーフティーネットの基本に沿うものではなく、労働者の切実な要請にこたえ得るものでもありません。
　以下、政府提出の雇用保険法改正案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、今回の見直しは、何の理念もなく財政のつじつま合わせを行っているにすぎないことです。基本手当日額と再就職時賃金の逆転現象の解消や、在職者と失業者給付の均衡を考慮した見直し等、項目の柱はきれいに見えますが、要は現役世代の基本手当を削減することでしかなく、一方で、財政調整で保険料率の引き上げを予告実施するなど、労働者の視点を無視した制度維持でしかありません。
　第二に、これまでの雇用保険財政の使い道の徹底検証をせず、給付の削減と負担増を実施することです。雇用保険事業の一環としてつくられた勤労者福祉施設は、不採算などを理由に投げ売りしているのが現状です。これまでの財政運営に対して、運営側である政府はどのような責任を果たしてきたか。その説明を全く果たさず、赤字財政の回避を労働者に押しつけようとしていると断ぜざるを得ません。
　第三に、根本問題として、小泉経済政策の失敗を顧みない今回の改正案では、労働者へのセーフティーネット機能を果たさないということです。現在の過酷な経済状況と失業者増大に陥ったのは、小泉緊縮経済政策の失敗によるものであります。今回の改正案は、そうした政策そのものの失敗をいわば労働者へのしわ寄せと給付カットという形で緊縮し穴埋めしようというものであり、労働者の安心した将来設計や大胆な雇用環境の変化に対応することはできないと考えます。
　一方、城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置法案につきましては、現在の厳しい経済及び失業状況のもとで社会構造改革を進展するに当たり、増大する失業者の増加や求職のミスマッチを初めとする失業状態の長期化の懸念などに対し、基金を通じた緊急的な雇用保険財政の安定策や職業能力開発支援など、国民の将来不安と直面する失業不安に一定の措置を講じていると評価し、賛成いたします。
　以上、討論を終わります。
○山口（富）委員　日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、失業給付の大幅な削減です。今回の給付額の削減は、賃金月額十二万六千三百円以上の受給者すべてが対象とされ、広範な受給者に影響を及ぼします。とりわけ、給付率の下限を六〇％から五〇％へ引き下げることは、半世紀以上も維持してきた給付率六〇％の水準を大きく割り込み、中高年サラリーマン層の生活の安定を著しく損なうものです。失業の長期化など、失業者の現状に即した対策を考えるなら、給付日数の短縮でなく、延長こそ検討すべきです。
　反対する第二の理由は、保険料率の引き上げです。法案は、雇用保険に係る保険料率を二年後に一・六％へ引き上げ、その後一・八％への引き上げまで可能とするものです。保険料率は、昨年十月、一・四％に引き上げられたばかりであり、被保険者にとって受け入れられるものではありません。
　雇用保険会計の悪化の背景には、未曾有の失業をもたらした政府の失政があります。国庫負担を昨年度より千七十八億円も引き下げておきながら、一方で保険料率の引き上げを決めることは、失政のツケを国民に押しつけることにほかなりません。
　反対する第三の理由は、早期再就職の促進の名のもとに、低賃金、不安定雇用への労働力移動を促進することです。常用雇用への再就職を促進するための手当を常用以外の再就職も促進する手当につくりかえること、また、給付と再就職時賃金の逆転現象の解消を理由とする基本手当の削減を実施することは、基本手当の給付総額の抑制のために失業者を再就職へと追い立てようとするものです。
　こうした政策は、失業者が適職や希望する労働条件に見合った職につくための求職活動の環境を保障しないばかりか、結局、低賃金と不安定雇用を促すものであり、雇用保険制度の重大な変質をもたらす危険があります。
　さらに、本法案は、失業給付のほか、高年齢雇用継続給付、雇用継続給付等の諸手当を含め、総額三千百億円の給付減と三千億円の負担増をもたらすものとなっています。
　最後に、城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案は、必要な給付水準確保のための国の責任にかなうものであり、求職者の能力開発を支援することから、賛成するものです。
　以上、討論を終わります。
○金子（哲）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対、城島正光委員外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案に賛成する討論を行います。
　今日の雇用保険制度の財政悪化を招いた主要な原因は、小泉内閣による経済失政によって起きた完全失業者の増大にあることは自明のことであります。その責任を明確にしないまま労働者、失業者に犠牲を転嫁することは、到底容認できません。
　また、深刻な雇用状況は失業の長期化をもたらしており、大幅な給付の削減を行うのではなく、給付期間の延長や給付対象の拡大など抜本的な対策を考えるべきであります。
　特に、基本手当額の削減を行おうとしている対象者が中高年層であり、現状でもリストラの影響を最も受け、失業期間がより長期化していることを考えると、今改正は現状の労働情勢と逆行する中身と言わざるを得ず、セーフティーネットとしての雇用保険制度の意義を損なうものであります。
　特に、雇用保険制度の中核としての基本給付の削減は、再就職時賃金の実勢を持ち込むものであり、失業者が求職活動をする間の生活安定を確保する雇用保険法の第一条にうたわれた基本的な性格を変質させるものであり、到底容認することはできません。それは、さらなる低賃金、不安定雇用労働を促進させることにつながると言えます。
　こうした考え方は、新たに創設された非常用型の就業促進手当にもあらわれています。確かに社会変化によって就業形態も多様化していますが、今回の改正は、有期雇用やパートなど不安定雇用を当然のこととし、それを促進する結果になることは明らかです。生活の安定にとって最も大切なことは雇用の安定ですが、短期雇用の拡大に道を開くことは、不安定雇用を増大させ、国民生活の不安定化を招くことになります。
　本来行政がとるべき雇用政策は、長期雇用を基本とした雇用政策を基本とすべきであり、この理念を堅持すべきであり、雇用保険法等の一部改正案には反対であります。
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案は、厳しい労働情勢に対し、再就職支援活動を強化し、雇用保険制度の安定のため国の責任において緊急財政措置を講ずるものであり、賛成であります。
　以上です。
○中山委員長　これより採決に入ります。
　まず、城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大島（敦）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
　一　今後とも、セーフティネットとしての雇用保険の健全運営の確保に万全を期するとともに、雇用失業情勢に対応し、雇用対策の効果的な実施に努めること。
　二　雇用保険三事業の各種給付金等について、政策評価を適切に行い、今後とも必要な見直しを行うよう努めるとともに、中小企業の利用に配慮しつつ、不正受給の防止に万全を期すこと。
　三　高年齢者の六十五歳までの継続雇用を実現するため、法改正を含め高齢者雇用対策の抜本的な見直しを行うこと。
　四　パートタイム労働者が意欲を持ってその有する能力を十分発揮できるようにするため、パートタイム労働対策の進展状況、雇用システムの変化等の動きを見つつ、法的整備を含む検討を行うこと。
　五　労働移動の増加等に対応する観点から、失業時の中途払い出しを可能とする等、勤労者の住宅費、教育費等の負担の軽減に資するための勤労者財産形成制度の見直しの検討に努めること。
　六　三十五歳以上六十歳未満の雇用保険受給者であって、雇用保険の加入期間が三年以上の倒産、解雇等による離職者について、一定期間、受講手当の充実を図ること。
　七　雇用保険制度の将来的な在り方の検討については、拙速を避け、十分な時間をかけて行うこととするが、その検討の着手は早急に行うこと。その検討においては、基本手当、高年齢雇用継続給付の給付水準に十分留意すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○中山委員長　次に、内閣提出、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　食品衛生法等の一部を改正する法律案
　健康増進法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————