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○国務大臣（竹中平蔵君）　高嶋議員から八問、質問をいただいております。
　まず、地方分権、自己統治と憲法改正についてでございます。
　地方分権、自己統治につきましては、正に、地方にできることは地方にとの理念の下、地方の自由度の拡大とともに、責任を明確化することが必要であるというふうに考えております。また、憲法改正が議論される際には、地方自治、地方分権は盛り込まるべき重要な論点になるものというふうに認識をしております。
　次に、三位一体改革についての地方団体からの評価についてお尋ねがございました。
　三位一体改革の結果につきましては、地方六団体からは、三兆円という大規模な税源移譲を基幹税により行うことにより、これはこれまでにない画期的な改革であり、今後の地方分権を進める上に大きな前進であるとの評価をいただいております。
　御指摘のように、地方団体ごとにそれぞれの立場で様々な御意見があることは承知をしておりまして、それらを素直に受け止めて、更なる改革に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、三位一体改革の達成度合いについてのお尋ねがございました。
　三位一体の改革については、関係者の間に様々な意見の違いがある中で、一定の成果を得たところでございます。しかしながら、地方分権に向けた改革に終わりはないという認識でございまして、平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、地方団体の意見も聞きながら、更に地方分権を推進し、地方の自立と責任を確立するために努力をしてまいります。
　次に、財政格差と地方交付税の縮減についてのお尋ねがございました。
　三位一体の改革を進める中で、地方交付税総額は、臨時財政対策債を含めて、平成十六年度から十八年度にかけて、御指摘のとおり五・一兆円の抑制をしております。これは、国、地方ともに極めて厳しい財政状況の下で、国、地方を通じた歳出の見直しを行い、地方財政計画の規模を抑制してきた結果として地方交付税も抑制されてきたものでございます。
　一方、三位一体の改革におきましては、個人住民税の一〇％比例税率化により、税収が特定の団体に偏ることのないようにするとともに、交付税の算定により確実に財政調整する等、財政力格差拡大への対応には意を用いているところでございます。
　次に、国庫補助率の引下げについてのお尋ねがございました。
　今回の補助金改革の検討に当たりましては、地方から反対の強かった生活保護の国庫負担率の引下げは行わなかったこと、地方から要望の強かった施設費の補助金を税源移譲の対象としたことなど、地方の意見にも配慮しつつ、政府、与党間における協議や地方とも協議を重ねまして、三兆円の税源移譲を実現するために取りまとめたものでございます。
　改革案には補助率の引下げも含まれておりますが、その他の補助金改革による地方の裁量の拡大と三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化と併せて、今回の改革全体として地方分権の進展に資するものというふうに考えております。
　次に、施設費の税源移譲等についてお尋ねがございました。
　今回の税源移譲に結び付く補助金改革案につきましては、累次の基本方針や三位一体の改革の全体像に係る政府・与党合意を踏まえて取りまとめたものでございます。
　施設費については、地方の裁量度や自主性を拡大するものとして地方から税源移譲の対象とするよう強い要望がある一方で、建設国債を財源としている等の問題点があり、その税源移譲の可否について、国と地方の協議の場や政府・与党協議会等において議論を重ねました。その結果、最終的に税源移譲の対象とすることとし、その際、税源移譲割合を五割とすることとしたものでございます。
　また、公共事業についてお尋ねがありましたが、これは、税源移譲により、地方の創意工夫を生かし、より効率的、合理的な事業執行が可能となるという一方で、地域によって偏在が大きい、また災害関連事業などが多いなどの問題点も指摘されておりまして、昨年の地方の改革案において、優先して税源移譲すべきものから除外されたという経緯がございます。
　これらの論点も踏まえつつ、今後、国と地方の役割分担の議論をした上で検討していく必要があるというふうに考えております。
　固定資産税の見直しについてお尋ねがございました。
　土地に係る固定資産税については、評価の水準は全国的に統一されましたが、一方で、従来税負担が低かった土地について負担調整措置を講じ、負担水準の均衡化を進めてきました。依然として負担水準のばらつきが残っておりますので、今回、負担水準が低い土地について、課税の公平の観点から均衡化を更に促進することとしたものでございます。
　最後に、地方団体の破綻法制についてお尋ねがございました。
　地方分権二十一世紀ビジョン懇談会においては、地方の自由度を拡大し、責任を明確化するという観点に立って幅広く議論をしているところでございます。破綻・再建法制は、地方の自由度の拡大に対応して、地方が自らの責任をしっかり果たしていくための仕組みの一環として議論しているものでございまして、地方の更なる権限拡大や税源の移譲と表裏一体で議論をしているわけでございます。
　また、御指摘のように、これまで発行した地方債の取扱いをどうするかとか、過去の景気対策の実施を要請した国の責任についての指摘も多数そこではなされておりまして、こうした過去の債務の課題を十分に踏まえた上で議論を進めているところでございます。
　いずれにしましても、こうした観点も含め、また、地方側とも十分に意見交換をしながら議論を進めてまいります。
 〔国務大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋三君）　高嶋議員にお答えします。
　まず、格差についてのお尋ねがありました。
　近年、所得の格差が広がっているとの指摘がありますが、年金などによる所得再配分の効果や高齢者世帯の増加等の影響を考慮すると、統計データからは所得格差の拡大は確認されないとの報告を受けているところです。格差については様々な見方があると考えられますが、将来の格差拡大につながるおそれがあるフリーター、ニート等若年層の非正規化や未就業の増加、生活保護受給者の増加、また回復にばらつきが見られる東京などの都市と地方の格差といった最近の動きは、注意が必要です。
　私は、公平、フェアな競争が行われることにより、日本が活力を維持し、世界の中においても強い経済を形作っていくことが大切であると認識していますが、一方、勝ち組、負け組が固定化されてはならず、再チャレンジ可能な社会をつくっていくことが大切であると考えています。このため、格差社会とならないように、また地方と都市の差ができないように様々な施策をしっかりと講じてきたところであります。今後とも、このような考え方の下で構造改革を更に進めてまいります。
　次に、小さな政府についてお尋ねがありました。
　政府はこれまで、民間の活力を生かし、経済の活性化につなげていくとともに、企業も地域も個人も努力をすれば報われる社会を目指して、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針の下、簡素で効率的な政府の実現を目指してきたところであります。
　他方、どうしても一人でやっていけない人に対して、お互い助け合いながら支援の手が差し伸べられることは必要であり、このために雇用・中小企業のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、持続的な制度の構築に向けた社会保障制度改革などに取り組んできたところであります。
　政府としては、引き続き、景気の回復を図るとともに、多くの国民や地域が持っている潜在力が自由に発揮され、国民一人一人が将来の夢と希望を実感できる活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　高嶋議員にお答えいたします。
　最初のお尋ねは、格差社会と構造改革に関するものでございました。
　日本は人口減少社会に入っておりますし、グローバル化に伴う競争に耐えていかなければならないわけでございますから、そのために個人や企業がその持てる能力を最大限発揮できる仕組みをつくって、我が国が将来にわたって持続的に発展していけるよう構造改革を進めていくことは私は不可欠であると、このように考えております。
　一方、改革の進展によっていわゆる格差社会が生み出されるのではないかという批判、不安の声もあることもよく承知をしております。将来にわたって活力ある社会を構築していくためには、いったん生じた格差が固定化していくというのは良くないと思います。機会の均等を確保して再挑戦可能な社会をつくっていくということが必要であると考えております。
　今、官房長官からも御答弁がございましたけれども、いわゆるフリーターの増加や若年労働者の失業率の高さ、それから地域ごとの経済動向や中小企業の業況、こういったものには十分注意を払う必要があると考えておりますが、これらの点に留意しながら、改革の成果が広く浸透していくよう適切に対応する必要があると考えております。
　次に、小さな政府をどこまで進めるのかという御議論でございますが、我が国は、今申し上げたような世界的な競争条件の変化あるいは人口減少社会の到来、こういう構造変化に直面しておりますので、こういう変化に的確に対応して持続的な経済成長を実現していくためには、諸改革、財政構造改革を始めとする諸改革を引き続き推進して、簡素で効率的な政府をつくっていく必要があると考えているところでございます。
　この簡素で効率的な政府とは、国が行う必要がないものについては民間あるいは地方にゆだねる、こういうことによりまして、全体として政府の役割を見直していくと同時に、無駄を徹底的に省いていくという考え方を言っているわけでございまして、必ずしも福祉や負担の面で規模の小さい政府を目指していくというのではないというふうに考えております。
　他方、現在の我が国は、現世代が負担に比べて大きな便益を受けておりまして、その差を日々刻々、将来世代に先送りしているともいうべき状態にございます。こういう受益と負担の関係をどうするのかということは、我が国の将来の国の在り方にかかわる課題でございまして、単なる数字のつじつま合わせではございません。こうした点について、国民にできる限り具体的な選択肢を示しながら、国民的な議論を積み重ねていくということが不可欠であると考えているところでございます。
　次に、国庫補助負担金改革についてのお尋ねがございました。
　三位一体改革における国庫補助負担金改革は、地方の権限と責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を図る、こういう観点から、国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担金の在り方の見直しを行ったものでございます。
　そういう考え方の下で、税源移譲に結び付く改革、それから地方の自主性、裁量性を高める交付金化の改革、スリム化の改革、こういったことを実施することといたしまして、その中で国と地方の役割や責任の分担の見直しを行うとともに、それに伴う必要な税源の移譲を行ったところであり、地方からも評価されていると認識しております。
　地方にできることは地方にという方針の下で、これらの改革全体を通じて、地方の役割や責任が拡大し、地方分権が一層推進されたものと考えておりまして、地方への負担の転嫁といった御指摘は当たらないものというふうに考えております。
　それから、これに関連して、施設費の税源移譲についての御議論がございました。
　財務省としては、財政論の立場から、建設国債対象経費を税源移譲の対象とすることは不適当であると申し上げてきたところでございますが、現在の国の財政における税収比率がおおむね五割であるということにかんがみ、移譲割合が五割であれば公債依存度は悪化せず、財政の悪化に極力つながらない形であること、それから、三位一体の改革を進める趣旨の一つとして地方の自主性の発揮があり、施設費と関連する経常的経費を併せて移譲することによって、地方が施設整備と関連事業を一体的に行って、地方の実情に応じた事業の実施が可能となる面があること等々を踏まえまして、地方案にも配慮して、三位一体の改革の実現を図るとの観点から、ぎりぎりの判断として受け入れることとしたものでございます。
　十九年度以降の国と地方の改革については、昨年十一月の政府・与党合意に基づいて、十八年度までの改革の成果を踏まえながら、国と地方の行財政改革を進める観点から、真に地方の自立と責任を確立するための取組を行っていくことが重要と考えております。
　なお、公共投資につきましては、納税者の視点から、国、地方を通じた事業量の縮減が求められており、スリム化を行っていくことが重要であると考えているところでございます。
　それから次に、住宅ローン減税を個人住民税で行うことについてのお尋ねがございました。
　税源移譲に伴って所得税額が減少する結果、住宅ローン減税に係る税額控除について控除し切れない金額が生じる場合については、こうした者の所得税額は既にゼロとなっていること等を踏まえて、翌年度分の個人住民税からその金額を減額することとしております。
　また、本措置の実施に関しては、対象者の個人住民税の減額に係る申告書について、一定の場合に税務署長が受理するほか、個人住民税の減収額についてもその全額を国庫で補てんするなどなど、その円滑な執行に向けた万全の体制整備を行ってまいりたいと考えておりまして、地方の負担で実施されているとの御指摘は当たらないものと考えております。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成十八年三月九日
 午後一時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員加藤六月君は、去る二月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　加藤六月君に対する弔詞は、議長において去る五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等加藤六月君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小野晋也君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小野晋也君登壇〕
○小野晋也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等について所要の措置を講ずるほか、税関における水際取り締まりの強化等を図ることとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、平成十八年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、外国貿易に係る船舶及び航空機の積み荷、旅客等に関する事項の入港前の報告を義務づけるほか、知的財産侵害物品の輸出取り締まりに係る制度の導入等を行うこととしております。
　第三に、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定締結に伴う改正として、関税の撤廃等によるマレーシア産品の輸入量の増加により、国内産業に重大な損害を与える場合等に、マレーシア産品の関税率を引き上げることができるよう、関税の緊急措置の導入等を行うこととしております。
　その他、個別品目の関税率の改正、関税率表の品目分類に関する調整等を行うこととしております。
　本案は、去る二月二十八日当委員会に付託され、三月二日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、八日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
平成十八年三月二日（木曜日）
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 平成十八年三月二日
 午後四時三十分　本会議
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○本日の会議に付した案件
　議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議（逢沢一郎君外三名提出）
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 午後四時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議（逢沢一郎君外三名提出）
○議長（河野洋平君）　逢沢一郎君外三名から、成規の賛成を得て、議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議が提出されております。右動議を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。宮路和明君。
 〔宮路和明君登壇〕
○宮路和明君　自由民主党の宮路和明でございます。
　私は、ただいま議題となりました議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議につきまして、提出者を代表し、その趣旨の弁明を行います。
　まず初めに、このような懲罰動議が出されたことは極めて残念なことであり、私はこのような現状を深く憂慮いたしております。今回の騒動を通じて、国民の失望は、一議員永田君にとどまらず、政党、国会、政治全体に対する失望につながるからであります。
　永田君を懲罰委員会に付する動議を提出するに至った理由は、去る二月十六日の予算委員会で、永田君は、にせものの電子メールを振りかざして、ライブドアの堀江容疑者が武部幹事長の次男に三千万円振り込めと指示したと決めつけ、一方的に、国会審議という公の場で、お金で魂を売っていると自民党と武部幹事長を誹謗中傷し、さらに、私人である幹事長の次男を、実名を挙げて、民主党の言う疑惑に関与していたかのごとくに断じたことであります。この全く事実無根の誹謗中傷で、民間人である幹事長の次男や、その会社の社員がこうむった損害や傷つけられた名誉は、たとえ謝罪があったとしても、以前のように回復することはありません。
　また、永田君は、根拠となる情報があると言いながら根拠を示すことなく、みずからの説明責任を放棄したばかりか、国会を欠席し、入院までして雲隠れしたのであります。国民がそのような国会議員の姿をどのような思いで見ていたかを思うと、永田君に対する怒りを禁じ得ません。
　こうした行為は、「議員は、議院の品位を重んじなければならない。」とする衆議院規則二百十一条や、議員は「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と定める国会法第百十九条にも違反することであり、永田君の無責任な発言を容認することは、今後の国会審議の権威を失わせしめ、議院の品位が問われることは必定であり、断じて許されません。
　名誉毀損を平然と行う永田君の態度は、まさに院の品位を汚すものであり、あえて申し上げれば、議員としての資格自体も厳しく問われなければならないと考えます。
　永田君は、これまでにも、十分な裏づけ、事実確認をすることなく、憶測で発言をされた経緯もあり、これまで四回、懲罰動議にかけられております。これに反省の色もなく、今回の五回目の懲罰動議に関する報道陣の質問に対しても全く意に介さないような発言をしていたようであり、国権の最高機関である国会の懲罰の重みを全く理解していないばかりか、これを軽視していると言わざるを得ません。
　永田君が議員としての活動を今日まで続けてきたこと自体、我々良識の府にある議員全体が不明を恥ずべきであります。今こそ、院の品位と権威にかけて自浄能力を発揮せねばなりません。
　憲法五十一条は「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」と定めておりますが、言いかえれば、このことは、国民の代表たる議員に最大限の発言の自由を認めていると同時に、品位を持って国会の場で発言すべきことを求めているのであり、これを逸脱すれば、院がその名誉にかけて自浄能力を発揮し、品位と権威を守らねばならないことを意味していると考えます。
　したがって、このような議会制民主主義の根幹を揺るがしかねないような事態を二度と起こさぬよう、永田寿康君を懲罰委員会に付して懲罰を科すべきものと考えます。
　国会の品位と権威は深く傷つけられ、国民の政治不信を招いたことは重大なことであります。国会議員の皆さん、党派を超えて、院の名誉にかけて、今回の事態の明確なけじめを国民に示さなければなりません。
　本来、国会は、国の制度や施策を決定する国権の最高機関であります。いたずらに審議と関係のないスキャンダルをあおり立てることに終始していては、国民に対する重要な責務を果たしているとは言えません。
　今回の問題を機にして、我々議員全員が、絶えず国民が注視していることを自覚し、国民から負託された責務を再度確認し、国会の信頼を取り戻すために一人一人が最大の努力をしなければならないと考えます。
　この動議に対して、議員各位の御賛同が得られますよう切に要望して、本動議の提案の趣旨弁明とさせていただきます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　懲罰の動議は討論を用いないで採決することとなっております。よって、直ちに採決いたします。
　逢沢一郎君外三名提出の動議を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、議員永田寿康君を懲罰委員会に付することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
○議長（河野洋平君）　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長大島理森君。
 —————————————
　平成十八年度一般会計予算及び同報告書
　平成十八年度特別会計予算及び同報告書
　平成十八年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　ただいま議題となりました平成十八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、二十五日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月六日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、公聴会、分科会を行い、本日、締めくくり質疑の後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十八年度一般会計予算の規模は七十九兆六千八百六十億円であり、前年度当初予算に対し三％の減少となっております。
　歳出のうち、政策的な経費である一般歳出については、社会保障と科学技術振興の分野を除き前年度より減額となっており、その規模は、前年度当初予算に対し一・九％減の四十六兆三千六百六十億円となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、前年度当初予算を四兆四千百七十億円下回る二十九兆九千七百三十億円で、公債依存度は三七・六％となっております。
　特別会計予算については、三十一の特別会計があり、歳出総額は四百六十兆三千八百五十七億円となっておりますが、会計間取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百二十五兆三千百二十三億円となっております。
　政府関係機関予算については、国民生活金融公庫など八機関について、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとされております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十五兆四十六億円で、前年度当初計画に対して一二・五％の減少となっております。
　次に、予算委員会における主な質疑について申し上げます。
　まず、財政・経済関係では、基礎的財政収支黒字化へ向けた財政・経済政策のあり方、歳入歳出一体改革の進め方、国有地の売却等による政府資産の圧縮、格差社会についての政府の認識、デフレ脱却の見通しと金融政策のあり方、構造改革と地方経済など、外交・防衛関係では、アジア外交への取り組み方針、日中関係の現状及び対中外交のあり方、在日米軍再編問題など、米国産牛肉輸入問題では、食の安全、安心の確保の観点から、特定危険部位が混入した原因と責任の所在、米国による輸出プログラムの遵守、再発防止のための調査の必要性など、ライブドア問題では、偽計取引・風説の流布の定義、投資事業組合の問題点、証券取引等監視委員会の機能強化など、耐震強度偽装問題では、真相究明と再発防止、被害者救済のための公的支援のあり方など、官製談合問題では、防衛施設庁談合問題への対応、天下り問題、入札制度改革及び罰則強化など、さらに、公務員の総人件費改革のあり方、皇室典範改正問題、教育改革への取り組み、防犯対策、アスベスト対策、人口減少社会の到来と少子化対策への取り組み、がん対策、障害者支援の促進など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から、平成十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、佐々木憲昭君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して田中和徳君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党・無所属クラブを代表して松野頼久君から政府原案及び動議に反対の意見が、公明党を代表して上田勇君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、日本共産党を代表して佐々木憲昭君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して保坂展人君から政府原案及び動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行いました結果、動議は否決され、平成十八年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本日の委員会において、国会法第百十九条、衆議院規則第二百十一条等に照らし、去る二月十六日の永田寿康委員の発言に対し、委員長として所見を申し述べたことを付言いたします。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。伴野豊君。
 〔伴野豊君登壇〕
○議長（河野洋平君）　玉沢徳一郎君。
 〔玉沢徳一郎君登壇〕
○玉沢徳一郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　賛成理由を申し上げる前に、予算委員会において起きました問題について、一言申し上げなければなりません。
　今回の予算案審議の最中、真実に基づかない、にせの情報に基づいた誹謗中傷が公の場で行われました。このことによりまして、貴重な審議時間が無駄に費やされただけでなく、国会の品位と権威を著しく損ねたことは、極めて遺憾なことであります。
　権威あるべき国会審議が根拠のはっきりしない情報や風聞等に基づいて行われ、公党や議員の名誉だけではなく、一般民間人のプライバシーや生活にまで影響を及ぼしている現状は、まことに憂慮すべき状況であります。
　もとより、議員の言論の自由は常に保障されなければならないものでありますが、それだけに、発言する者は、その言動に常に責任、倫理観が伴うべきことを自覚すべきであります。
　我々は、国会の審議におきましては、国の主権者である国民が常に注視していることを認識し、国民から負託された責務を自覚し、国会の信頼を取り戻し、国の繁栄と国民の幸せのため一人一人が最大の努力を果たすべきことを改めて強く申し上げたいと存じます。
　以下、予算案賛成の討論に入ります。
　昨年九月に行われた総選挙におきまして改めて国民の強い信任を得た小泉内閣のもと、政府は、これまでの構造改革路線をとめることなく、さらに加速していくとの考え方に立ち、さまざまな課題に対して積極果敢に取り組んでおります。
　とりわけ、今後取り組むべき最大の課題は、極めて厳しい状況にある我が国財政の健全化であります。政府は、本年六月をめどに、歳出歳入一体の改革について、その選択肢と改革工程を明らかにするとしております。十八年度予算案は、そうした財政健全化へ取り組むに当たっての土台となるべき極めて重要な予算案であると考えます。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本予算が、歳出改革路線を堅持、強化するとの方針のもと、これまで取り組んできたさまざまな改革の成果を反映するとともに、あらゆる歳出について徹底した見直しを行うこと等により、まさに小泉構造改革の仕上げを行うのにふさわしい引き締まった姿となっている点であります。
　具体的に四点挙げますが、その第一点として、高齢者の自己負担の見直し等の制度改革とともに、診療報酬を全体でおおむね三・二％のマイナス改定とする医療制度改革、第二点として、四兆円を上回る補助金改革と三兆円規模の税源移譲を実現した三位一体の改革、第三点として、合計十三・八兆円の積立金、剰余金を財政健全化のために活用した特別会計改革、第四点として、小さくて効率的な政府の実現に向け、定員、給与両面から行った公務員総人件費改革等々に取り組んだ結果、一般歳出の水準について二年連続で前年度より減額するとともに、平成十三年度予算以来五年ぶりに、国債発行額について三十兆円を下回る水準を達成し、プライマリーバランスが三年連続で改善するなど、二〇一〇年代初頭の黒字化に向け、歳出改革路線を一段と強化したものになっております。
　賛成の第二の理由は、本予算は、あらゆる分野における歳出を見直す一方、科学技術分野や国民の安全、安心の確保のための治安対策など、重要性、緊急性の高い施策に予算を重点的に配分し、めり張りのきいた予算となっている点であります。
　科学技術分野は、我が国の発展や活力ある社会経済の実現のためには欠かせない極めて重要な分野であります。このため、この分野に重点的に予算の配分を行い、例えば、次世代スーパーコンピューターや宇宙関係予算等、国家的な大規模研究開発プロジェクトを推進するとしております。
　また、国民生活の安全、安心確保のため、スクールガードの養成による学校での子供の安全確保や、テロの未然防止、水際対策等、治安対策についても予算の拡充を図っております。
　公共事業につきましては、大都市圏拠点空港、三大都市圏環状道路等の予算を大幅に拡充するとともに、建築、住宅市街地の地震防災対策についての予算を倍増させるなど、防災、競争力強化、都市・地域再生への重点化を図っております。
　このほか、子育て支援のための保育所運営費の増額等、少子化対策関連予算にも重点配分を行うとともに、まちづくり交付金や物づくりを支える中小企業の基盤技術開発の推進等、都市再生の推進や地域経済の活性化にも重点的に取り組んでおります。
　賛成の第三の理由は、徹底的に無駄を排除すべく、個々の積算にまで踏み込んだ見直しを行うなど、予算の質の改善に向けた取り組みを行っている点であります。予算執行実績の見直しの結果として六百六十二億円が反映されているほか、例えば公益法人等の基金の廃止、縮減により千百九十五億円の国庫返納等が行われるなど、会計検査院の検査結果についても適切な反映が行われております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　就任直後の二〇〇一年五月の所信表明演説において、小泉総理は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという信念のもと、経済、財政、行政、社会、政治の分野における構造改革を進めることにより、新世紀維新ともいうべき改革を断行したい、痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経緯にとらわれず、恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫き、二十一世紀にふさわしい経済社会システムを確立していきたいと強調されました。
　それから今日までの四年十カ月の間、不良債権問題の正常化や郵政民営化などのさまざまな構造改革を断行した結果、我が国経済は民需主導による景気回復の軌道を着実に歩みつつあります。
　先般発表されました十七年十月から十二月期のＧＤＰ速報におきましては、実質成長率は年率で五・五％となり、四期連続でのプラス成長となりました。名目成長率についても三・五％を記録しております。構造改革を通じた日本の再生と発展との公約は見事に達成されつつあるのであります。
　公約の仕上げとして、二十一世紀にふさわしい経済社会システム確立の大前提となる我が国の財政構造改革について、十八年度予算で築いた財政健全化の土台の上に立ち、しっかりと取り組んでいただきたいと存じます。
　なお、平成十八年度予算案に関しては、予算委員会におきまして幅広いテーマについて活発な審議が行われ、約九十時間もの十分な審議時間を確保したところであります。ぜひとも一日も早い成立を期しつつ、私の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇六年度政府予算三案に反対の討論を行います。
　第一の理由は、国民への負担をさらに引き上げ、社会保障改悪を次々進める予算だということです。
　予算案は定率減税の全廃を盛り込んでいます。所得税と住民税合わせて三兆四千億円もの増税です。政府は景気回復を理由にしますが、史上最高の利益を上げ続けている大企業とは対照的に、国民の所得は減り続けており、理由になりません。定率減税は恒久的措置として実施されたものです。同じ法律で措置された法人税率の引き下げや所得税の最高税率引き下げには手をつけず、定率減税だけ廃止するのは全く道理に合いません。
　政府は、本予算案に医療制度改革として、現役並み所得の七十歳以上の高齢者の自己負担を二割から三割に引き上げることや、長期入院の高齢者の食費とホテルコストの負担をふやすことなどを盛り込んでいます。政府は現役世代とのバランスなどを理由にしますが、有病率が高く、受診回数も多い高齢者の実態を度外視するものです。加えて、政府の医療制度改革が、混合診療や保険免責など保険医療の縮小を進めようとしていることも重大です。所得の格差が命の格差につながる社会にしてはなりません。
　第二の理由は、破綻があらわになっている構造改革路線を加速する予算だということです。
　予算審議を通じて大きな論点となった耐震強度偽装問題、ライブドア事件は、市場原理主義、規制緩和万能の立場に立ってきた小泉政治の弊害と破綻を浮き彫りにしました。
　また、社会的格差と貧困の増大も深刻な問題として議論になりましたが、その大もとには、我が党が追及したように、極端な低賃金など、劣悪な労働条件に置かれた非正規雇用の急速な増大があります。これは労働分野の相次ぐ規制緩和によってもたらされたものであり、この放置は日本社会の将来をも危うくするものです。小泉内閣は本予算案を構造改革にめどをつけるものとしていますが、その転換こそが求められているのであります。
　国民の食の安全にかかわる重大な問題である米国産牛肉問題は、アメリカ言いなり政治の姿を示しました。全頭検査など日本と同じ安全体制が確保されるまで輸入再開は行うべきではありません。
　また、予算案が三位一体改革の名で、義務教育費国庫負担金や児童扶養手当給付費負担金などの縮減を盛り込んでいることも重大です。地方分権とは名ばかりで、地方財源の相次ぐ削減に対して、地方自治体から、これは改革と呼べないという批判が出されているのも当然であります。
　第三の理由は、日米軍事同盟と基地の再編強化を進めるものだということです。
　これは、アメリカの世界的な米軍再編方針に沿った先制攻撃態勢づくりにほかならず、基地負担の軽減など全くのまやかしであります。だから、沖縄でも、座間でも、岩国でも、基地を抱える全国の自治体、住民が反対の声を上げているのではありませんか。政府は、この声を真剣に受けとめるべきであります。一兆円とも言われるグアムへの米軍移転費用の分担など、もってのほかであります。
　また、陸上自衛隊中央即応集団を新編し、次世代ミサイル防衛を開発段階に進めようとしていますが、これは、日米が一体となって海外へ軍事介入できる態勢づくりを進めるものにほかなりません。
　政府が、自衛隊のイラクからの撤退についていまだに明らかにしないばかりか、航空自衛隊による輸送活動の継続、拡大をねらっていることは重大です。もうアメリカの顔色をうかがうのはやめるべきです。自衛隊の全部隊の即時撤退を強く求めるものです。
　我が党は、本予算案の抜本的組み替えを求める動議を提起しました。
　軍事費や大型公共事業の無駄と浪費を徹底して削減すべきです。事実上先送りされている道路特定財源の一般財源化は直ちに実施に移すべきです。防衛施設庁の官製談合事件が明るみにした癒着と浪費の構造を根絶するため、天下り全面禁止、企業・団体献金の禁止など抜本的な改革を断行すべきです。
　空前の利益を謳歌している大企業、大金持ちに対する優遇税制にメスを入れる税制改革こそ、今求められています。消費税大増税に走ろうとする政府・与党の姿勢は断じて容認できません。
　以上、予算案を国民の生活支援の方向で抜本的に組み替えることを主張し、反対討論を終わります。
○桝屋敬悟君　私は、公明党を代表いたしまして、平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国の景気は、基調として力強い回復を続けております。
　小泉内閣発足時は、金融、経済、財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況下にありました。
　こうした中で、約五年にわたって金融改革、三位一体の改革、規制改革、歳出構造改革、社会保障制度改革、税制改革等々、どれも極めて重い困難なテーマばかりでありますが、政府・与党は、決して目をそらすことなく、改革をとめない、逃げない姿勢でひたぶるに構造改革を進めてまいりました。
　その結果、民間の活力を引き出すこれらの構造改革がようやく花開き、そして実を結び始め、現在の我が国経済の好転につながっていると強く確信するものであります。
　平成十八年度予算案は、こうした構造改革の流れの中で編成されました、国民生活にとり極めて重要な予算であります。ぜひとも年度内の成立を図り、十七年度補正予算とあわせ速やかな執行を強く望むものであります。
　以下、主な賛成の理由を申し述べます。
　第一には、本予算案は、小泉内閣が進めてまいりました構造改革を加速させ、活力と安心の社会実現に向け、重要な予算であるということであります。
　財政健全化の重要性を十分に踏まえ、官から民へ、国から地方への流れを堅持、強化するなど構造改革を推進するため、徹底した歳出の見直しを行い、無駄を省いて歳出にめり張りをつけております。
　予算全体で見れば、一般歳出は八年ぶりに七十兆円台となり、新規の国債発行も三十兆円を切る規模にまで縮減しました。
　具体的には、三年間をかけて進めてきた三位一体改革は、国庫補助負担金改革約四兆七千億円、国から地方への税源移譲三兆円が実現し、地方分権へ大きく踏み出すこととなりました。聖域なき改革として、公共事業関係費については引き続き抑制、重点化を進め、当初予算比で平成元年度の予算規模にまで縮減。社会保障分野では、診療報酬について本体部分を含め大幅に削減をし、全体でおおむねマイナス三・二％とするなど効率化を図っています。
　一方で、重点配分として、児童手当、保育所、出産育児一時金の拡充など少子化、次世代育成対策の強化を図っております。これは、公明党が進めるチャイルドファーストの考え方が着実に予算、施策に反映されているものであり、高く評価するものであります。
　安全、安心対策として、建物等の耐震化の推進、スクールガードなど学校の安全対策の拡充、がん対策の強化など健康フロンティア戦略の着実な推進などが盛り込まれております。
　また、地域、町の活性化を進めていくため、地域再生交付金、まちづくり交付金を拡充するとともに、地方交付税については、交付税全般の見直しを進め、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源の総額は、対前年度でプラスを確保しているわけであります。
　賛成する第二の理由は、特別会計を含めた予算制度全般の改革を進め、質の向上と効率化努力を進めている点であります。
　無駄ゼロ、効率化への努力として、予算執行調査、予算執行実績を適正に予算に反映し、九百億円余の効率化、合理化を図っております。離れですき焼きとの批判の多かった特別会計の改革も、大きく進展しようとしております。本予算案では、積立金、剰余金を活用し、十四兆三千億円が財政健全化への貢献として活用される道が開かれております。
　いずれにいたしましても、国民の大事な税金を無駄にしないためにも、こうした地道な積み重ねとともに、今後は、この国会に提出される行政改革推進法案の成立を期し、国、地方の事務事業全体について大胆な仕分け作業を行っていくことが重要になるものと考えているものであります。
　賛成する第三の理由は、本予算においては、このような歳出改革努力並びに税収増などの結果、前年度当初比マイナス四兆四千億円と、新規の国債発行額を大幅に抑制している点であります。
　政府としては、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化を目指した財政健全化努力を進めておりますが、国の一般会計の基礎的財政収支についても、対前年度プラス四兆七千億円改善する見込みであり、三年連続の改善で財政悪化に一定の歯どめをかけたことは大きな前進と考えます。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　ここで、改めて永田問題、メール問題についても言及せざるを得ません。
　平成十八年度予算案を審議する本院の予算委員会において、民主党議員によって、にせものの資料、情報をもとに、民間人を含め個人及び公党の名誉を著しく毀損するような質問が行われました。このことにより、二週間にわたって国会内外が大きく混乱し、国民の皆様に政治への不信を抱かせ、結果として、国会の権威を大きく失墜させてしまうような事態が起きてしまったことは、まことに遺憾であります。
　ライブドア問題は、多くの国民が深い関心を持って見詰めている中で、本院予算委員会においても、企業の粉飾決算の実態あるいは投資事業組合の実態、会計監査のあり方、金融監督庁の指導のあり方など議論が続いていたところ、二月十六日のあの議員永田寿康君の質問、発言であります。一気にライブドア問題が永田問題、メール問題と変質をしてしまった。まことに残念であります。
　先日の記者会見を見ておりましても、何を謝罪されたのか、どう責任をおとりになるのか、聞いている国民には全く理解できないものでありました。当日は衆議院の本会議も欠席されたわけで、一人の国会議員として、そのけじめとしては全く理解できない行為であるということを申し上げたいと思います。
　国民の負託を受けた我々政治家は、党利党略ではなく、国民のための政治を行うのだという当たり前の責務について、いま一度確認しなければなりません。すべての改革作業の前に、政治家自身の心の改革こそ、今何よりも強く求められていると考えるものであります。
　議員永田君には、みずからの進退を他人にゆだねるのではなく、おとしめた国会審議の権威、議院の品位を回復させるため、あくまでも、一人の衆議院議員として、みずからの出処進退はみずから決せられるよう強く申し上げたいと思うのであります。
　なお、ことしは、例年にない記録的な大雪により、豪雪地域だけではなく日本海側を中心とした幅広い地域で、人命を含む多くの被害に見舞われました。昨年末より、与党及び公明党においても、対策本部を設置し、種々の対策、対応を講じておりますが、予算の執行等においても適宜適切に対処されるよう、政府に対し強く要望したいと思います。
　いよいよ小泉改革は、総仕上げの時期に差しかかってまいりました。政策金融改革、総人件費改革、特別会計改革、政府資産債務改革等々、行政改革の推進、さらには歳出歳入一体改革の推進などの課題が待ち受けております。
　私は、今後もこの構造改革路線の基本的方向を力強く推進していくことが、日本経済の再生、そして活力ある安心の社会構築につながるものと確信するものであり、我が党もその実現に懸命に取り組んでいく決意である旨を申し上げ、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、そして平成十八年度政府関係機関予算に対し、反対の討論を行います。
　予算を見れば、国がどんな経済社会を目指していくのか、来年度どこに重点を置こうとしているのか、これが浮き彫りになってきます。小泉総理は九月での退任を表明しており、二〇〇六年度予算は、まさに小泉内閣最後の予算になります。
　政府は、そういう意味で、二〇〇六年度予算案を、小さくて効率的な政府を目指した改革の総仕上げ予算と位置づけました。しかし、その実態は、定率減税の廃止、保険料の値上げ、高齢者医療費の窓口負担増などの負担の押しつけと、介護予算や障害者福祉の切り捨て、診療報酬の大幅引き下げなど、福祉、生活切り捨てによって帳じり合わせをしたものであり、改悪の総仕上げ予算にほかなりません。
　しかも、国債発行をできるだけ三十兆円に近づけるという小泉総理の目標の達成は、実は、電源開発特会からの一般会計繰り入れ分を後日、同特別会計に返済するという、やりくり算段のこそくな手段を使った、まさに粉飾予算であると言えるものです。
　加えて、三大都市圏環状道路、スーパー中枢港湾整備などビッグプロジェクトへの重点化を図る公共事業関係費、ミサイル防衛関連予算の増額や陸上自衛隊中央即応集団の新編成など、米軍とともに戦える自衛隊への具体化を進める防衛費、国の責任を放棄し、地方に負担を押しつける三位一体の改革、社会保険庁の年金保険料の事務費流用など、改革とはとても言えない予算と言わなければなりません。
　小泉政権の進める小さな政府は、一面では、国民に対し、あたかも国民負担が軽減されるようなイメージを振りまいています。しかし、耐震偽装問題、ライブドア問題、ＢＳＥ問題、防衛施設庁官製談合問題、格差問題といういわゆる四点セット・プラス・ワン、これはまさに小泉内閣が進めてきた市場競争万能、小さな政府を目指す構造改革路線の矛盾の噴出と言わなければなりません。
　社民党は、就学援助問題や最低賃金見直し問題、非正規雇用問題、サラ金問題などを取り上げ、予算案の問題点についても追及をしてきました。まさに、小さな政府は国民から見ると冷たい政府であり、大きな格差、大きな負担をもたらすものであることは今や明らかです。
　国民生活の安全、安心を取り戻す立場から、社民党は、例えば特別会計の積立金、剰余金については、単純に財政健全化に回すのではなくて、定率減税廃止の中止や医療負担増の抑制等にこそ活用すべきである、こう提案をしてきました。
　しかし、小泉総理は、いこじにも、格差が出ることが悪いとは思わない、今までが悪平等だった、光が見え出すと影のことを言い出す、チャンスがあったら逃げないで挑戦すべきだなどと強弁するばかりでした。
　この間拡大した貯蓄ゼロ世帯の人々の声、年間三万人を超える自殺者の重み、非正規雇用労働者の涙、私自身も委員会で追及しましたが、生活苦から消費者金融に手を出し、高利のために自己破産を余儀なくされる二十万人を超える人々の痛みをこそ小泉総理は知るべきです。
　メール事件にかかわらず、ホリエモンを改革の旗手、刺客候補として担ぎ出し、弟です、息子ですとまで言った自民党自体の政治責任、説明責任が果たされたわけでは決してありません。貯蓄から投資へと誘導して金融規制緩和を進めたことにもほおかむりをしています。耐震偽装問題の政治家との関係、行政の責任もうやむやのままで、建築確認検査制度の官から民への規制緩和に対する国民の不信、不安にこたえるものにもなっていません。
　今こそ、弱肉強食の格差社会の拡大、サービス切り捨て、負担増による国民生活へのしわ寄せをもたらしている構造改革それ自体の問題点を正さなければなりません。
　最後に、格差を広げ、生活と平和の破壊に傾斜する小泉内閣と厳しく対決していく、その決意を申し上げて、反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　平成十八年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十四
 可とする者（白票） 三百四十
 否とする者（青票） 百三十四
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律案は、国から地方公共団体への税源の移譲を行うための個人住民税の税率の見直し、定率減税の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の算定基礎となる単位費用の改正、児童手当の拡充に伴う児童手当特例交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十七日本委員会に付託され、同月二十三日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日、二十七日及び二十八日質疑を行い、これを終局いたしました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　また、委員会において、地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。これを許します。田嶋要君。
 〔田嶋要君登壇〕