○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　志位議員にお答えする前に、中井議員に対する答弁について訂正したいと思います。
　辞職勧告決議案が提出されればと申し上げましたが、同決議案は既に提出されておりますので、訂正いたします。いずれにせよ、私は、国会議員の出処進退は国会議員みずからが判断すべきものと考えております。
　志位議員の質問にお答えいたします。
　初めに、ＫＳＤ事件に関連して、党費肩がわりの調査についてのお尋ねがございました。
　ＫＳＤ事件は国民の政治への信頼を損なうものでありまして、私としても極めて深刻に受けとめております。
　本件については、今後、司法の場で厳正に真相が究明され、国民の前に明らかにされていくべきものと考えます。自由民主党としては、司法の場での真相究明を待つのではなく、今回の事件を教訓として、現在、自由民主党内の仕組みについても思い切って見直しているところでございます。
　御指摘の党費肩がわりの調査については、現在、私の方針に基づき、幹事長の指揮のもと、自由民主党において、これまで、関係者からの事情の聴取、党員のサンプル調査などを行っているところであると報告を受けております。調査の結果については、最終的に取りまとめた後、これを明らかにしてまいります。
　企業・団体献金の禁止に関してお尋ねがありました。
　企業・団体献金については、政党本位、政策本位の政治を目指す政治改革の理念を踏まえ、既に昨年から政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されたところであります。
　一方、政党に対する企業・団体献金等については、最高裁判例でも、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められておりまして、これを悪と決めつけることはできないのではないかと考えます。
　政治資金のあり方については、透明性を高めることを基本としつつ、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から、各党各会派において御議論いただくべきものと思います。
　報償費についてのお尋ねです。
　内閣官房の報償費については、国政の円滑な遂行という目的に沿って、歴代官房長官においても厳正な運用に当たってこられたものと考えており、志位議員の御指摘の文書について、政府として確認を行うことは考えておりません。
　なお、報償費については、国政の円滑な遂行という目的にかなうものでなければならない、真に目的にかなうものであるかどうか、すべてについて再点検を行った上で執行する、執行及び管理の一層の適正化のための体制を整備するという考え方のもとで、厳正かつ効果的に使用すべきものと考えています。
　いわゆる九兆円の負担増により不況をもたらした自覚と反省があるのかというお尋ねであります。
　平成九年度後半以降における経済の停滞については、さまざまな要因が指摘されております。同年秋以降の金融機関の相次ぐ経営破綻やアジア地域の通貨・経済危機などが実体経済に大きく影響を及ぼしたことに留意する必要があると考えております。
　また、消費税率の引き上げを含む平成六年秋の税制改革は、少子高齢化の進展という構造変化に税制面から対応したものでありまして、医療保険制度改革は、医療保険制度の破綻を防ぎ、安定した運営を確保していくために給付と負担の見直しを行ったものでありまして、これらの改革は、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。
　医療制度改革についてのお尋ねです。
　この医療制度改革は、制度の破綻を防ぎ、国民皆保険を維持するために行われたものでありまして、必要な医療を抑制するために行われたものではありません。
　高齢化の進展に伴い医療費が増大し、経済の低迷により保険料収入が伸び悩む中では、給付は厚く、負担は軽くというわけにはいかず、給付と負担の均衡を図り、持続可能な皆保険制度に再構築するため、平成十四年度には医療制度改革をぜひとも実現したいと考えております。
　景気と不良債権の関係についてのお尋ねです。
　金融機関の不良債権残高は、近年、その処理が進む一方、景気の低迷を背景とする融資先の財務内容の悪化等を背景に横ばいで推移しております。他方、金融機関が引き当て処理のまま多額の不良債権をバランスシート上に抱えることは、金融機関の収益性を低下させたり、あるいは、追加処理が生じる場合には、金融機関の企業一般に対する貸し出し態度を硬化させ、貸し出しを過度に抑制させることにより景気低迷を招くといった弊害も考えられます。
　こうした観点等から、緊急経済対策においては、不良債権の抜本的なオフバランス化と企業再建の円滑化を進めることとしています。このように、金融と産業の一体的な再生を図ることにより我が国経済の構造改革を進めてまいります。
　不良債権の最終処理がどれだけの失業者を生むのか、また、その雇用確保のための具体策を持っているかというお尋ねであります。
　不良債権の最終処理の手法や対象となる企業の状況によって雇用面への影響度合いが異なるため、定量的に申し上げることは困難でありますが、こうした構造改革に伴い厳しさの増す雇用情勢に的確に対応していくことは、内閣の重要な課題であると考えております。
　このため、緊急経済対策においては、中高年の離職者を雇い入れた事業主に対する支援の拡充措置の延長など、雇用面のセーフティーネットを整備するための施策を盛り込み、その効果的実施に取り組んでいるところであります。
　さらに、与党三党の連立政権合意にあるように、産業構造転換・雇用対策本部を速やかに改組、強化し、経済財政諮問会議に置かれた雇用拡大に関する専門調査会と連携を図るなど、民間有識者の御意見も伺いながら、早急に産業の構造改革と新規雇用の創出、能力開発支援等の対応策を検討してまいります。
　不良債権の最終処理についてでありますが、我が国の景気動向が示す脆弱性の背景には構造改革のおくれがあり、特に不良債権の最終処理は、取り組むべき最も重要な課題の一つであります。このため、二年から三年以内に不良債権の最終処理を目指すと決意いたしました。不良債権の最終処理を初めとする各般の構造改革を断行することにより、我が国経済の再生が図られ、本格的な景気回復が実現されるものと考えております。
　消費税の減税についてのお尋ねがありましたけれども、消費税の減税については考えておりません。
　社会保障についてのお尋ねですが、世代間の給付と負担の均衡を図り、お互いが支え合う、将来にわたり持続可能な、安心できる制度を再構築していかなければならないと考えております。
　介護保険の利用料、保険料について減免制度をつくるべきとのお尋ねがございました。
　介護保険制度におきましては、利用料や保険料について、低所得の方に大きな負担とならないよう、既にきめ細かな配慮を行っているところであり、現行の制度とは別に、新たな国による減免制度を設ける考えはありません。今後とも、介護を国民みんなで支え合うという制度の趣旨について国民の理解を深めてまいりたいと考えております。
　労働時間の短縮による雇用拡大についてのお尋ねです。
　労働時間の短縮は、労働者にゆとりをもたらすほか、高齢者や女性等が働きやすい環境づくりに資するものと考えております。
　このため、政府目標である年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に向けて、年次有給休暇の取得促進及び所定外労働の削減に重点を置き、引き続き労働時間の短縮に努力してまいります。
　サービス残業を一掃するための実効ある措置についてのお尋ねであります。
　御指摘の通達の内容について、労働基準監督署の窓口や各種説明会等のあらゆる機会を通じて集中的な周知活動を行うとともに、その遵守を図るための監督指導等に努めてまいります。
　共産党の緊急提言についてでありますが、この提言については、次のように考えております。
　一つ、消費税の引き下げについては、今、考えておりません。
　社会保障については、負担と給付の必要な見直しを今後も行っていかなきゃならないと思っております。いずれにしても、年金、医療、介護というこの社会保障の三本柱、持続可能な、お互いが支え合うことができるような改革を行っていく必要があると考えております。
　雇用対策については、雇用機会の創出を図るとともに、職業能力開発を通じ需給のミスマッチ解消に取り組んでいるところであります。
　政府としては、緊急経済対策を第一の仕事として、本格的な景気回復を確実なものとしたいと思います。
　公共事業の削減と国債発行の抑制についてのお尋ねです。
　平成十四年度予算では財政健全化の第一歩として国債発行を三十兆円以下に抑えることを目標とし、歳出の見直しを行ってまいります。
　このような取り組みの際、歳出面にむだはないか等について徹底的な見直しを行わないまま、安易に増税に頼ることは考えておりません。したがって、公共事業を含むあらゆる歳出について、聖域を設けることなく、徹底した見直しを行っていきたいと思います。
　私の歴史認識についてのお尋ねです。
　まず、私が反省と申し上げたのは、平成七年の内閣総理大臣談話にもあるとおり、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことについてであります。また、国際社会からの孤立が起こった要因については、当時のさまざまな状況が影響していたものと考えています。
　我が国は、近隣諸国との相互理解の促進と友好協力関係の発展に努め、アジア、ひいては世界の安定に寄与していくべきものと考えております。
　靖国神社への公式参拝についてですが、靖国神社への公式参拝が憲法の原則をじゅうりんするものであるとの御指摘ですが、昭和六十年に実施した方式による靖国神社への公式参拝は憲法に違反しないとの従来の政府見解は変わっておりません。
　歴史教科書についてのお尋ねです。
　御指摘の歴史教科書の検定は、民間の教科書発行者が著作、編集したものについて、いわゆる近隣諸国条項を含む検定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会の厳正な審査を経て、適切に行われたものであり、検定合格を取り消すことは考えておりません。
　自衛隊が憲法九条に照らし違憲であり、その現実を変えていくべきだとの御指摘ですが、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことは政治の枢要な使命であると思います。自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の認めるものであって、御指摘は当たらないものであると考えております。
　集団的自衛権の行使と憲法九条との関係についてのお尋ねです。
　憲法は我が国の法秩序の根幹でありまして、特に憲法第九条については過去五十年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならないと考えます。
　他方、憲法に関する問題について、世の中の変化も踏まえつつ、幅広い議論が行われることは重要であり、集団的自衛権の問題について、さまざまな角度から研究してもいいのではないかと考えております。
　有事法制の検討は、我が国の国家、国民に危機が迫った場合に、国の独立と国民の生命財産の安全を確保していくため、政府として、どのような対応や法制が必要になるかを総合的観点に立って行うものであります。本検討は、言うまでもなく憲法の範囲内で行うものであり、旧憲法下の国家総動員法のような法制について検討することはありません。
　首相公選制は憲法第九条改憲の突破口として位置づけられているのではないかという御指摘をいただきました。この首相公選制における首相と国会の関係についてのお尋ねもございました。
　首相公選制というのは、いわば政治の分野における一つの規制緩和ではないか。国会議員だけが握っていた総理大臣を選ぶ権利を国民一般に開放しよう、その中で首相公選制と議会の共存を図る、さらには天皇制と矛盾するものではないという方法を識者を集めて検討するのもいいのではないか。
　ほかの問題も、憲法問題いろいろありますけれども、憲法改正という問題について、これは決して改正してはいけないという立場ではなくて、いろいろな問題について議論がございます。そういう際には、全文改正という方の議論もあります。あるいは私のように、首相公選制に限って憲法改正問題を国民に問うてもいいのではないかという意見もございます。
　いずれにしても、早急に懇談会を立ち上げまして、国民の理解が得られるような、そして天皇制と議会制と矛盾しないような首相公選制を考えていければな、政治課題として私の内閣で取り上げるのもいいことではないかと思っております。
　政治に国民の声を反映させるための選挙制度改革や国会の役割の見直しについての御質問であります。
　どのようにしたら政治に国民の声が反映されるか、国民に政治への参画意識を持ってもらうかについては、我々政治家が考えるべき重要なことであります。
　選挙制度や国会のあり方について、問題があればこれを見直す努力をしていくことが大切でありますが、私は、この選挙制度や国会のあり方についてだけでなく、首相公選制の検討やあるいは国民との対話などにより、できるだけ多くの国民の意見が反映されるように努力をしていきたいと思っております。
　日米安保体制及び米軍の役割についての御質問であります。
　冷戦終結後も不安定性と不確実性が存在するアジア太平洋地域において、日米安保条約に基づく日米安保体制は、我が国を含むこの地域の安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能していると考えます。我が国の米軍施設・区域は、日米安保条約の目的を達成する上で重要な役割を果たしていると考えます。
　我が国としては、二十一世紀に入り、今後とも日米安保体制がより有効に機能するよう努めていく考えであります。同時に、施設・区域の周辺住民の方々の抱える負担については、その軽減のため政府としても今後とも最大限努力してまいります。
　以上でございます。