maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（稲葉延雄君）　インターネット配信の必須業務化に向けた検討に当たりましては、有識者あるいはメディア関係者など幅広い関係者に御議論をいただきまして、懸念あるいは課題といったものをお示しいただきました。それらを含めて、サービスの具体的な内容あるいは受信料制度の在り方などを決定してきたわけですけれども、その過程につきましては国会でもいろいろ検討状況をお知らせしながら進めてまいったということでございます。
　また、必須業務のうち番組関連情報配信業務につきましては、公正競争の確保のため、競争評価分科会というものを設け、メディア関係者など様々な立場の御意見を踏まえて業務規程を作成してきたという経緯があります。
　基本的には、様々な御意見は頂戴しておりますが、また引き続き視聴者・国民の皆さんから御意見等を頂戴いたしますが、基本的には、皆様への丁寧な説明を繰り返し、基本的に御理解をいただいてきているというふうに思ってございます。
　大事なことは、インターネット上でアテンションに引きずられることなく、ゆがみがちな情報空間となる中で、ＮＨＫらしい確かな情報あるいは豊かな番組、コンテンツを本当に提供できるか、情報空間の健全性の確保に貢献していくことができるかということが問われているわけでして、この辺、外すことなく、今後もＮＨＫの役割を果たしていくためにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小沢雅仁君　引き続きのお取組をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、受信料の公平負担への取組についてお伺いします。
　二〇二三年四月から、不正な手段により受信料の支払を免れた場合、又は正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合に受信料の二倍の割増金を上乗せして徴収することができるとした割増金制度が導入されました。二〇二二年六月二日の総務委員会附帯決議では、受信契約の締結に応じない者を対象とする割増金制度については、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力し、真にやむを得ない場合のみ割増金を徴収を行うこととしました。
　そこで質問ですが、受信契約についての理解を得るためにどのような取組を行ってきたのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　国会の附帯決議にもございますように、割増金の運用に当たっては、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力するということが大前提だと考えております。
　ＮＨＫでは、パンフレットやデジタル
　引き続き、丁寧な周知、広報に努めてまいります。
○小沢雅仁君　よろしくお願いします。
　二〇二三年十一月六日には、制度導入後初めて、東京都内の三世帯について、放送受信契約の締結と受信料及び割増金の支払を求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起しました。その後も民事訴訟の提起は続いていると思います。
　どのような場合が真にやむを得ない事情となるのでしょうか。あわせて、制度導入以降、割増しの支払を求める民事訴訟の提起は何件あるのでしょうか。そして、その訴訟の結果はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　先ほどお答えしましたとおり、あらゆる機会を通じて受信料制度の意義や役割について誠心誠意、丁寧に御説明してもなお受信契約の締結と受信料のお支払に応じていただけない場合、やむを得ず、最後の方法として、割増金の請求も含む民事訴訟を行っております。割増金については、対象となる事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合的に勘案しながら運用しております。
　割増金の支払を求める民事訴訟につきましては、二〇二五年十一月末現在、これまでに四十五世帯に対して民事訴訟を提起しております。このうち、三世帯についてＮＨＫの請求を認める判決が言い渡され、三十三世帯は契約締結及び受信料の支払に応じていただくなどして和解や取下げとなっております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　そのような中、十月一日付けで、受信料の収納業務に当たる視聴者局内に新組織、受信料特別対策センターが設置されました。弁護士や営業職員らが在籍する全国的な民事手続の専門組織で、二〇二四年度の支払督促の件数は百二十五件でしたが、二五年度は十倍程度に拡大し、二六年度は更に増やす方針だとも伝えられております。
　なぜこのタイミングでの対策センターを設置したのでしょうか。また、この対策センターの規模、例えば設置箇所数、人員、予算等を是非教えていただきたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　従来の巡回型訪問営業の廃止などによりまして、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の方が急増しております。受信料の公平負担に向けて未収の方への対策を強化する必要があると考えており、支払督促による民事手続をこれまで以上に拡充していくため、今年十月、受信料特別対策センターを本部に設置しました。
　このセンターには、専門の弁護士を含む二十三名の職員が所属しております。全国の地域放送局と連携しながら対応していきます。予算の規模につきましては、営業経費の中で効率的に運用していきたいと考えております。
　これ以上未収の数が増えないように歯止めを掛け、減少に転じさせるため、できることは全てやり切る決意で受信料の公平負担に努めていきたいと考えております。
○小沢雅仁君　その上で、督促の対象は個人以外の法人また事業所、自治体への対応も含まれているのでしょうか。対策センターが民事手続に入る基準はどの程度を想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　民事手続は、受信料制度の意義や公共放送の役割を誠心誠意、丁寧に説明してもなお御理解いただけない場合の最後の方法として行うものです。支払督促の申立ては、何か基準を設けて一律に行うものではなく、個別の事情を総合的に勘案し、準備が整った方から実施していきます。この方針におきまして、世帯と事業所で対応が変わることはございません。
○小沢雅仁君　分かりました。
　次に、放送センターにおける災害対策について伺いたいと思います。
　先週も視察で大変お世話になりました。情報棟、また見に行きたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、当初の予定から規模が縮小された情報棟において、非常用電源や通信確保なども含め、どのような災害対策が講じられているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。
　放送センター建て替え計画の第一期情報棟は、ＮＨＫの新たな報道、情報発信の拠点といたしまして、当初の基本計画どおり、昨年十月に竣工いたしました。この情報棟は、首都直下地震などの大規模災害の発生時にも放送センターとしての機能を維持し、確実に災害報道を行える建物としております。免震構造を始め、自家発電設備や備蓄燃料の確保など、災害対応が長引いた場合にも放送や配信を継続できるようにしております。
　これから建設いたしますコンテンツ制作などの拠点の第二期棟につきましても、当初の計画は見直しておりますけれども、大災害時にも公共放送の機能を維持するという計画に全く変わりはございません。免震構造の採用や自家発電設備の整備などを含め、強靱で耐久性の高い建物にしていきたいと考えております。
　新たな放送センター全体で、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る公共放送としての使命を達成していきたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　残りの持ち時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと質問を選択をさせていただきたいと思います。
　職員の労働環境改善に向けた取組状況についてお伺いします。
　ＮＨＫでは、平成二十五年及び令和元年に職員の過労死事案が発生したことを受け、職員の労働環境の一層の改善が進められてきたと承知をしております。
　そこで、ＮＨＫの職員の現在の労働環境について、長時間労働の抑制やメンタルヘルスケアを含め、現状どのような取組が進められているのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫは、日頃、災害、あるいは事件、あるいは事故を始めとして、言ってみれば二十四時間三百六十五日対応する、そういう体制が必須でございまして、長時間労働となりがちな面を持っているというふうに認識しております。とはいえ、職員の生命、健康確保、大変大事なことでございまして、今そういった面で様々な取組を進めているということでございます。
　まず、長時間労働に関しましては、やはり毎月の勤務状況、職員の勤務状況をきちっと把握するということが大事でございまして、役員全員で毎月その辺のところを共有、確認し、必要があれば注意喚起をしているということでございます。それから、労使で働き方についての議論をする場を設けまして、そもそも繁忙期における業務体制がどうあるべきかといった見直しも進めてございます。こういったことから、長時間労働の改善は進んでいるんではないかというふうに思います。
　それから、委員御指摘のとおり、単にその労働時間の抑制だけじゃなくて、メンタルヘルス面の施策も大事だということでございます。個々の事情をしっかり踏まえた、職員一人一人に寄り添った取組が大変大事だというふうに認識してございます。
　引き続き、こうした形で最新のテクノロジーの活用による働き方の改善で質と生産性の高い業務執行に取り組み、長時間労働に頼らない組織風土づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。
○小沢雅仁君　是非、また同じような事案を発生させないように、しっかりとしたお取組をお願いしたいと思います。
　質問全てできなかったことをおわび申し上げ、必ずまた質問させていただきますので、そのことを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。
　早くも二回目の質疑の場をいただきまして、皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　本日は、ＮＨＫ決算に関する場ということで、早速ですが、質疑を行わせていただきます。
　初めに、現代におけるＮＨＫのこの存在意義というものを特に公共性の観点から質問させていただきたいと思います。
　日本放送協会は、御存じのとおり、放送法の第三章において定められております。その初め、第十五条、目的には、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できる国内放送等を行う旨記載がございます。そして、ＮＨＫのホームページにあるとおり、現在のＮＨＫは、一九二五年、大正十四年三月二十二日に我が国で初めて放送を行った社団法人東京放送局などを母体として設立された社団法人日本放送協会が、一九五〇年、昭和二十五年に放送法に基づく公共放送として再出発したものとなります。
　今年、二〇二五年、令和七年は、この母体の設立から百年、放送法に基づく再出発から七十五年の月日が経過した節目となっております。この年月の間、民間放送はもちろん、ヤフーニュースを始めとするインターネットニュース、あるいはユーチューブやニコニコ動画といった動画サイト、そしてボイシーやポッドキャストといった音声メディアなど、こうした時代の要請に応える形で多様なメディアが隆盛を迎えています。
　そこで質問です。こうした多様なメディアが発展する中、ＮＨＫの果たすべき役割、存在意義、この現代においてどのように考えるのか、総務大臣、そしてＮＨＫ会長に御見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたが、我が国の放送は、公共放送と民間放送による二元体制の下でお互いが切磋琢磨することによって発展してきたものと、そういう基本的な認識をしております。
　今委員から百年の歴史を振り返っていただきましたが、まさに最近、国民・視聴者の多くがインターネットを主たる情報入手手段として利用しつつあるなど、最近の情報の環境の変化というのは非常に大きなものがあると、この百年の中でも特記すべき大きな変化だと、こういうふうに考えております。
　そうした中で、ＮＨＫが公共放送としてこの機能を果たしていく、これ将来にわたって十分それが発揮をされる、そして国民・視聴者に対して、取材に裏打ちされました信頼性の高い情報、そして国民・視聴者の相互理解の促進に資する情報、これを届くようにしていくということは大変重要な課題であると、そういうふうに認識しております。
　こうした環境の変化を踏まえまして、近年では、放送という手段に加えて、先ほど来議論がありますところですが、インターネットを通じた放送番組の配信、これをＮＨＫの必須業務とするなど、こうした時代の変化に応じてＮＨＫの在り方を適宜見直しているものと、こういうふうに承知をしております。
　ＮＨＫにおきましては、視聴率にとらわれることなく、報道、そして教養を始めとする幅広く豊かで良い番組、これを放送すること等によって、公共放送としての役割をしっかり果たしていただきたいと、そういうふうに考えております。
○委員長（吉川沙織君）　次に、ＮＨＫ会長。
○参考人（稲葉延雄君）　私はしばしば機会があるごとに申し上げておるわけですけれども、また三年前の会長就任時のときにも申し上げましたが、放送法の第一条に掲げてございます放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。この年は、一九五〇年、昭和二十五年、私の生まれた年でございます。当時の戦後復興に懸ける立法関係者の熱意といいますかがすごく感じられる条文だというふうに思います。放送を通じて戦後の日本社会をより良いものにしていこうという熱意が伝わってくるというふうに感銘を受けた次第でございます。
　そしてまた、今お話がございましたように、今年は日本の放送が始まって百年という節目でございます。その放送開始のきっかけとなったのが、関東大震災の際に根拠のない流言飛語が広がった、そういうことだと言われております。当時の人々が、正確で信頼できる情報を誰もが入手できる手段が必要だ、こう切実に感じた結果、放送というメディアが生まれたというふうに承知してございます。
　こうした放送法の立法趣旨、あるいは放送開始の原点を踏まえると、正確で豊かな情報を広く伝え、人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なく提供するということがＮＨＫの果たすべき役割、使命だというふうに考えられると思うわけでございます。
　私は、国民の皆様にとって大事な日々の生活の健全な営みを根本から支える確かな情報を間断なくお届けするというＮＨＫに課された役割は、これからの世の中、どんなに変化しましても、様々なメディアが現れたとしましても、変わることない普遍的な役割ではないかというふうに考えてございます。むしろ、世界各地で社会の分断が顕在化している今こそ、より一層求められるというふうに確信してございます。
　日本で唯一の公共放送でございますＮＨＫとして、そうした社会からの要請にしっかり応えて、視聴者・国民の皆様のお役に立つ、ひいては日本や世界の健全な民主主義の発達に貢献していくということで、常に自らを律しながら、組織を挙げて努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　やはり、このＮＨＫが持つ普遍的な価値、信頼性の担保というところと、加えて、この時代の変化に合わせてＮＨＫ自身もこの要請に応えていかねばならないということかというふうに理解をいたしました。
　その中で、普遍的な価値というところで、やはり、冒頭から申し上げたとおり、公共性というものが私はあるのではないかというふうに思っています。といいますのも、インターネット環境が整備されたことによりまして、放送法第十五条にあるような、あまねく日本全国において受信できるといったメディアは今あふれるようになったのではないかというふうに思います。とすれば、この現代においてＮＨＫにとってより重要になるのは、この公共性をいかにして担保するか、公共の福祉にいかに貢献していくかということではないかというふうに思っています。しかし、この公共性というものが、定義が非常に曖昧で、また人によっても意見が分かれるもののように思っています。
　そこで質問です。ＮＨＫが制作をされているコンテンツがこの公共の福祉に資するか否かということは、ＮＨＫではどのように判断されているのでしょうか、何か指標等あるのか含めて伺います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＮＨＫの目的を定めました放送法第十五条には、公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで良い放送番組による国内基幹放送を行うことや、放送番組と番組関連情報の配信、国際放送などを行うことが明記されております。放送法では、放送を公共の福祉に適合するよう放送事業者が自ら律するよう定めていると承知しています。
　公共の放送とは、公共の福祉とは何かについて放送法に明確な定義はありませんが、放送法の趣旨を踏まえますと、正確で豊かな情報を広く伝え、人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なく提供することがＮＨＫが果たすべき役割、使命だと認識しており、それを担保するために、放送・サービスなどに関する様々な規定や仕組みを導入し、業務に当たっております。
　例えば、国内番組基準では、ＮＨＫは、公共放送として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守り、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで良い放送を行うことで公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くすことを規定しており、そのために具体的な国内放送の番組編集の基準を定めて、それに基づき放送・サービスを行っております。
　そして、番組のチェックや質の向上、適正化を図るために、放送番組を制作しているメディア総局の外に考査室を置きまして事前事後に内容をチェックしているほか、放送法で定められております放送番組審議会で外部の有識者から様々な意見を聞いております。
　また、経営計画で掲げましたコンテンツ戦略六つの柱につきまして、放送やサービスを通して実現できているのか、それぞれ世論調査を行い、公表もしております。
　さらに、ＮＨＫのニュースや番組が視聴者の皆様にどう接触され評価されているのか、量と質の両面から定期的に調査もして公表しております。このうち質的指標では、放送番組につきましては、正確な情報を迅速に伝える、また生活に役立つ情報が得られるなどといった十一の指標、ネットにつきましては、この十一の指標に加えて、求める情報や番組が簡単に幅広く得られるなどの五つを質的指標として設定し、調査を実施してきています。こうした調査結果については、ニュース、番組制作の現場で共有し、改善を図っております。
　これらの取組を通じながら、視聴者の皆様の声に耳を傾けながらより良い放送の実現に努めており、今後も、公共の福祉のためという目的を肝に銘じてＮＨＫのあらゆる業務を行ってまいります。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　内外の部門であったり、あるいは有識者の方々、そして、それに加えて調査等を生かしながらこの公共性というものを担保しようと、正確で豊かな放送を担保していこうということで今取り組まれているというふうに理解をいたしました。
　今少しコンテンツ戦略の関連のお話が出ましたので、通告から質問を少し前後をさせていただきたいというふうに思います。今、四半期業務報告というところにあるコンテンツ戦略六つの柱の実現度に関して、次の質問伺いたいと思います。
　委員の皆様、お手元、資料配付させていただきましたので、御覧いただけたらと思います。
　ＮＨＫでは、四半期ごとにこうした業務報告、お取りまとめをいただいていると承知をしております。その中で、御覧のとおり、中期経営計画で示されたコンテンツ戦略六つの柱の実現度に関して、先ほど公共性を担保するということで調査をされているとありましたけれども、この調査の結果をお示しをいただいておるというところです。
　このうち、今お手元の資料をお示ししましたとおり、三、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献というところの二つ目ですね、意見が対立している問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることという項目がございます。これ、二〇二三年七月は七五・五％から、二〇二五年七月、直近の記録では七〇・一％と、この直近二年間で五ポイントも低下をしており、また統計上、赤丸が付いていますけれども、統計上、有意に下がっているということが示されているものになります。
　こうしてこの実現度の中には十個の項目で調査をいただいているというふうに理解していますが、中でも、この項目、私は公共性に関する部分が多かろうということで思っており、この数値が長期トレンドとして下がってきていることに非常に問題意識を抱えております。
　そこで質問になりますが、この数値減少の要因は何と分析をされているのか、また、どのような対策が必要と考え、現時点で何か講じていらっしゃる策があるのか伺います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　御指摘いただいた指標につきましては、二〇二四年度第二・四半期から二〇二五年度第二・四半期にかけておおよそ三ポイントの下落が見られております。こちら、ＮＨＫへの接触がない、あるいは少ない層で指標が低下しているという傾向がございます。より多くの視聴者の皆様にＮＨＫのコンテンツに触れていただけるよう、取組を強化してまいりたいと考えております。
　また、ＮＨＫでは、意見が対立する問題につきましては背景や文脈を丁寧に掘り下げて多角的な視点を提供するよう取り組んでおりますけれども、今後、それぞれのニュースまた番組におきまして、より一層徹底していきたいと考えております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたが、やはり公共性の担保こそがＮＨＫ、今重要になっていると思いますので、この数値の改善に向けては是非とも御尽力を賜りたいというふうに思います。
　関連して、本調査、全体的な調査ということで、全体感は把握できても、個々の番組についてはどのような評価を得ているのかというのが分からないように思います。
　そこで質問ですが、ＮＨＫが制作をされている一つ一つのコンテンツの質、あるいは公共性が担保されているかといったこの判断ですね、評価、振り返りについてはどのようになされていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　コンテンツの質の評価、大変難しい課題でございます。
　種々のアンケートを取りながら、その数字の分析をしながら理解しようと努めているわけでございまして、例えば四半期業務報告で、ここでお示しいただいたような各放送波ごとの項目、丁寧に取材、制作されているかとか、正確な情報を迅速に伝えているかなどといった観点による指標を調査をするアンケート結果なども公表し、分析してございます。同時に、総合、Ｅテレ、ＢＳ、全ての定時番組についても同じ指標で質の調査をしてございます。
　ただ、これは長期的にどういう動きをしているのか、あるいは短期的な動きなのか、それ自身、もう少し数字の分析能力といいますか、高めていく必要があるなというふうに思うんですけれども、その一方で、必ずしもこういった調査の数値だけに頼って判断するというのはいささか十分ではないような感じがいたします。
　このため、調査に加えまして、直接視聴者の皆様から寄せられる声、常にそれを集めてそれを分析する、そういう体制をつくってございますし、また、番組審議会というのを内部に設置してございまして、識者の方に全ての番組を見ていただいて、必要なコメントがあったら毎月一回それを御披露していただくと、そんなことをやりながら、番組に対する受け止め、視聴者の方あるいは識者の方の受け止めなどを多面的に評価できる体制をつくってございます。
　今後とも、こういった形で番組の質の維持向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、定量的な数字だけにとらわれるのはおっしゃるとおりよろしくないということで、定性の観点でも判断が必要だろうというふうに思います。そうした観点からも、いろいろこの個別のコンテンツの質というものについても向上に向けて御尽力を賜りたいと思います。
　続いて、先ほど、済みません、飛ばしてしまった質問に戻りたいと思いますけれども、経営委員会についての質問になります。
　ＮＨＫには経営委員会というものが設置をされておりまして、これは、ＮＨＫの経営に関する基本方針の整備であったり、あるいは中期経営計画の基本計画の決定、その他役員の職務執行を監督するなどの役割を担う最高意思決定機関と承知をしております。
　ホームページにこの経営委員会の議事録掲載をされておりますけれども、こちら拝見をしますと、委員の方々から重要な御指摘の数々がある中で、それに対して会長、副会長、理事の方々が御答弁をされるような議事というふうに理解をしますけれども、実際に指摘内容が改善されたのかどうか曖昧なものもあるなというふうに見受けております。
　例えば、議事録には、委員の方がとある御指摘をなされたものに対して、副会長が改善点として検討していきたいといったような形で御回答されているものがあるということです。その後の進捗をうまく追えていないのではないか、結果的に改善に至ったのかどうかが分からないということに少し課題意識を持っております。
　そこで質問ですが、経営委員会で質問を、指摘を委員がされた内容について、その後、対応状況や改善実施の有無まで把握できているのでしょうか。どのような体制を整えていらっしゃるのかも含めて教えていただきたいと思います。
○参考人（古賀信行君）　まず、経営委員というのは、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を持つ者の中から、教育、文化、科学、産業などの各分野、地域性も考慮して任命されていると、このように承知いたしております。
　経営委員会の本来の最大の任務は、今委員御指摘のとおり、重要事項に関し、議決を経てきちっとした形になっていく、そういうことを担っているわけでございます。したがって、そういうものに関しては、執行部の説明に対し、様々な見地から意見を述べ、必要に応じて問題点を指摘し、場合によっては変更を求める、こういう動作をやってきております。
　委員御指摘の様々な意見というのは、私の運営もあるんですが、なるべく、これだけ識見の高いいろんな、知見の高いいろんな分野の方がいらっしゃいますから、いろんなことになるべく意見を出してもらおうと思います。ただ、これも一歩間違えると経営委員会の執行に対する介入になりかねないので、したがって、幅広く意見は募ります、募って、最終的にその意見を取り入れるかどうか、これについては執行部に委ねると、この方針でやっております。
　そうしませんと、例えば一例で申し上げますと、この前、インターネット必須業務化に当たってサービスの変更がありました。このどう変わるんだというのは、これ一般視聴者から非常に、私たち委員が接していても、分からないという声をたくさん頂戴しました。執行部は執行部で一生懸命されていますが、委員の中にはそういう知見にたけた方もいらっしゃいます。したがって、参考意見としてなるべく述べてもらうようにしました。述べてもらった上で、取り入れてもらったもの、もらわないもの、それは意見が様々ですから、ありますけれども、私はこの改善については一定の成果を得たと、このような感触でおります。
　このような動作は今後も私は続けてまいりたいと、このように考えております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　意見を広く募った上で、ただ、不当なところまでは介入をしないというところで御判断をいただいているということで理解をいたしました。ありがとうございます。
　続いて、受信料に関する点で質問をさせていただきたいと思います。
　受信料の金額算出においては、ＮＨＫは他の公共事業体と同様に、必要な総支出に総収入を一致させ受信料額を決めるという、いわゆる総括原価方式が用いられていると承知をしております。
　事前にいただいた資料を拝見しますと、この総支出の内訳として、最多は国内放送費、およそ三千億円程度、毎年かというふうに思いますけれども、主にその内訳を更に見ると番組関係というふうになっています。
　この番組制作に当たっては、制作費のできる限りの削減が望ましいと思われる一方で、仮に、余りにも削減し過ぎた結果、元来申し上げているこの公共性が損なわれていくといったことであると、これは本末転倒だろうというふうにも考えております。
　そこで質問です。番組制作に際して、適正な制作費というのはどのように考え算出をしていらっしゃるのか、また、公共性を担保しながらどのように費用削減を図っていこうとされているのか伺います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、二〇二七年度の収支均衡の実現に向けまして、今事業支出の削減を進める中にありましても、ＮＨＫの生命線でありますコンテンツの質と量を維持、確保する方針であります。
　このため、業務全般の大胆な見直しによる支出削減、そして生産性向上につながる投資施策、こちらを積極的に進めることで、限られた経営資源を可能な限りコンテンツ制作に集中させるということを行っております。また、制作の現場におきましても、柱となりますコンテンツに経営資源を集中的に配分するといった選択と集中を図っているほか、制作経費の精緻な点検によるコストの見直し、最新のテクノロジーを活用した作り方改革などを進めることで、適切な制作費の在り方を不断に追求し、コンテンツの質、量を低下させないよう取り組んでいるところでございます。
　今後も、経費削減、そして業務の高度化に努めながら、視聴者・国民の皆様に必要とされる質の高い多様なコンテンツをお届けし、公共放送としての使命を果たしていきたいと考えております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　受信料を仮に低減を目指そうとするのであれば、総括原価方式である以上、この支出、コスト削減を目指すということになるというふうに思うんですが、よって公共性が失われては意味がないということで、是非このバランス、うまく保っていただきたいというふうに思います。
　続いて、最後の質問になります。
　決算の中に、当然ながら中継局の関連の費用があります。直近では、報道にあるように、民間との連携によってコスト削減を図ろうという動きがあると思いますが、それに加えて、例えば点検等でドローン等の最新技術を活用すればコスト削減できるのではないかというふうにも考えます。
　そこで質問です。こうした最新技術の活用方針、活用状況、現状どのようになっており、今後どのように進めていこうとされているのか伺います。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　中継局等の維持管理に当たりましては、新しい技術を活用して効率的に実施できるよう、検討や試行に取り組んでいるところです。
　その一例として、ドローンの活用状況については、高所作業が必要となるラジオの放送用鉄塔の点検、テレビ中継局周辺の山林での電波伝播に支障のある樹木の調査に対して試行した事例がございます。ドローンを活用することで、高所での作業を行うことなく放送用鉄塔の劣化状況や支障のある樹木の範囲を正確に把握できるという利点がある一方で、飛行範囲の地権者との交渉あるいは警備員の配置といった安全管理のための対策や対応が必要になります。
　引き続き、費用を低減する効果についても検証しながら、ドローンを含めた新しい技術の活用に取り組んでいきたいと考えております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　公共性の担保と、そしてコスト削減、このバランス非常に難しいと思いますけれども、是非とも皆さんに引き続き御尽力をいただきたいというお願いを申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外三件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○原田大二郎君　ありがとうございます。公明党参議院議員の原田大二郎です。
　本日、二度目の総務委員会での質問をさせていただきます。委員長始め、理事、委員の皆様、大変にありがとうございます。
　ＮＨＫは、日本で唯一の公共放送として、報道の信頼性、災害情報の発信、教育、文化の振興など、極めて重要な役割を担っておられます。一方で、その運営は、国民・視聴者の皆様の受信料に支えられている以上、公共性のみならず、経営の健全性、財政規律の確保、将来世代への責任という観点も極めて重要であると考えます。近年は、受信料収入の減少、連続赤字、繰越金の取崩しといった状況が続いており、ＮＨＫの経営の持続可能性について不安視する向きもあります。
　そこで、まず、ＮＨＫの経営の健全性、財政運営の考え方、将来像について総論的に伺った上で、個別の問題について、課題について質問をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルスの感染症がＮＨＫの経営及び現場に与えた影響について伺います。
　令和二年度、三年度には、緊急事態宣言等により、番組制作、取材活動、営業、職員配置など、従来の事業運営とは全く異なる対応が求められたものと思われます。午前中、脇委員からも御指摘がありましたが、令和二年度決算では、当初予算と比べて収入が約八十二億円減少、そして支出は四百八十四億円減少しています。
　そこで、感染症の影響について、事業収入、制作体制、営業活動、勤務形態、人員配置の各領域において、どのような課題が生じ、どのような対策が取られたのか、経営面、現場面の双方から具体的に御説明をください。あわせて、今回のコロナ禍を通じて得られた教訓を今後のパンデミックの災害対応にどのように経営計画に反映しているのか、お聞かせください。
○参考人（稲葉延雄君）　御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染が拡大した際には、その取材、制作等に大きな制約が出る、業務全般に影響がございました。ＮＨＫは、新型インフルエンザ等対策特別措置法による指定公共機関として、正確な情報を迅速に届け、安全、安心を守ること、機能の維持に万全を尽くすことなどを掲げて、感染防止対策を徹底しながら、放送・サービス始め、業務を継続いたしました。
　このうち、取材、制作面では、リモートによる取材や制作、シフト勤務の導入など、働き方、取材、制作の在り方を見直して、バックアップ体制も構築して、新たな技術も活用しながら、感染の予防、拡大防止を徹底しつつ、放送やネットによる情報発信を続けました。
　また、放送・サービスを支える事務方あるいは管理部門においても、職員、スタッフの働き方や業務フローを見直して、各職場でリモートワークの導入などが進みました。
　さらに、営業活動においては、対面での営業が難しくなったということなどによりまして、従来の巡回型訪問営業から、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やす新たな営業アプローチへと転換するきっかけの一つとなりました。
　こうしたコロナ禍の経験は、いついかなるときも放送・サービスの継続を最優先する、そういう公共放送ＮＨＫの使命を果たしていく上で貴重なものだ、そういうふうに考えてございます。
　今後とも、大規模災害など緊急時の対応に備えて、御指摘のような事業継続あるいは危機管理の観点も踏まえて、業務フローや体制の見直しを不断に行っていくとともに、最新のテクノロジーも活用しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　続きまして、受信料収入の減少について伺います。
　令和二年度の受信料収入は前年比で約二百二十億円減少し、令和三年度も約九十四億円の減少が続きました。受信料値下げの影響に加え、コロナ禍による訪問営業の長期停止が契約件数の減少に与えた影響は少なくないと拝察いたします。
　そこで、訪問営業停止による契約件数減少をＮＨＫはどの程度の金額、影響として試算しているのか、一方で、訪問営業を停止したことによる人件費、委託費、移動費等の削減額は幾らか、これらを比較した上で、経営判断として訪問営業停止はプラスだったのかマイナスだったのか、ＮＨＫとしての評価をお聞かせください。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　コロナ禍など社会環境の変化に加え、営業経費の高止まりや訪問員に対する苦情などの課題が指摘されてきたこともありまして、二〇二三年度をもちまして従来の巡回型訪問営業を廃止して、新たな営業アプローチへ営業手法を転換しました。これによって訪問に係る費用が大幅に減り、受信料収入に対する営業経費の割合は二〇二一年度以降一〇％を下回る水準に抑制することができており、一定の効果があったと受け止めております。また、かつては一年間に四万件以上発生していた苦情も、現在は千件未満になるなど減少しております。
　一方で、新規の契約数が減少しているという課題もあります。また、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の方も急増しております。こうした課題に対して対策を講じているところでございます。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　ＮＨＫは、令和四年度以降、訪問によらない営業への転換を掲げました。
　そこで、令和四年度、五年度における受信契約件数の実績はどうなっているのか。オンライン申込み、郵送、電話等の非対面手続による契約成立率は改善しているのか。あわせて、経営計画では支払率維持の道筋をつくるとされていますが、現実には減少傾向が続いています。そこで、受信料収入が減少している構造的要因を人口動態、若年層のテレビ離れ、支払意識の変化などの観点からどのように分析をしているのか、率直な見解をお伺いします。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　現在取り組んでおります新たな営業アプローチへの転換が失敗しているとは考えておりません。先ほど御説明したとおり、経費を削減して、苦情も大幅に抑制しております。
　一方で、二〇二四年度の契約数は四千六十七万件となっており、前の年度から四十万件減少しました。こうした契約数の減少が受信料収入にも影響しておりまして、今新たな営業アプローチの強化に取り組んでいるところでございます。
　自主的な新規契約の届出を増やしていく必要があるとともに、未収の数が増加していることも大きな課題です。このため、未収の方への対策を質、量共に強化して、支払督促による民事手続をこれまで以上に拡充していくことを目的に、今年十月、受信料特別対策センターを本部に設置しました。二五年度は申立ての数を下半期だけで昨年度一年間の十倍を超える規模まで拡大して、来年度は更に増やしていく予定でございます。
　これ以上未収の数が増加しないように歯止めを掛けて減少に転じさせるため、できることは全てやり切るという決意で受信料の公平負担に努めてまいります。
○原田大二郎君　次に、経営状況についてお伺いいたします。
　ＮＨＫは、令和二年度以降、当初予算段階で赤字を見込み、実績でも令和五年度、六年度と赤字が続いております。とりわけ令和五年度決算では三十四年ぶりの赤字となっており、国民の間でも大きな波紋を呼びました。
　そこで、収支悪化をどの時点で予測し、それに対してどのような先手を打つことができたのか、また、令和九年度に収支均衡を掲げていますが、今後三年間でどこをどれだけ削減し、どの水準まで赤字幅を縮小するのか、具体的な数値目標などありましたらお示しください。
○参考人（稲葉延雄君）　経営計画で掲げました事業収入の確保と事業支出削減につきましては、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗してございます。二〇二六年度は経営計画の最終年度ということになりますけれども、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出削減に向けた取組について、緩めることなく確実に実施していくという方針でございます。
　今後も経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減、既存業務の大胆な見直し、経常経費の削減などによる支出の見直しを実行してございます。業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性の向上につながる投資に充てまして、コンテンツの質と量を確保するという方針でやってきてございます。課題となっている受信料の未収数の増加に歯止めを掛けるための対策も強化してございまして、公平負担の徹底と収入確保を図ってまいります。さらに、ＡＩの活用や制作ＤＸの推進など、生産性向上に対する取組も進めてまいるという方針でございます。
　今後とも、公共放送としての役割を果たし続けるために、これらいずれも必要な取組でございますので、業務の効率化及び生産性向上につながる構造改革を着実に進めて収支均衡を実現したいというふうに考えてございます。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　ＮＨＫの財政安定のための繰越金について、先ほど小沢委員の方からもありましたけれども、災害対応及び設備投資に不可欠な資金である一方で、赤字補填に充て続ければ経営体力を損ないます。
　繰越金の適正水準をどのように考えられていらっしゃいまして、それに対して、現在の残高をその基準に照らして健全だと認識していらっしゃるかどうかにつきまして御説明いただけたらと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　財政安定のための繰越金は、大規模な災害の発生やインフレなどによる経済状況の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金など当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものであると認識しております。
　大規模な自然災害や経済状況の急激な変化などが起きる中においても、視聴者の皆様に追加の負担を強いることなく公共放送として放送・サービスを継続していくため、財政安定のための繰越金は少なくとも五百億円程度確保したいと考えております。
　二〇二五年度は、放送センター建て替えなどで増加する設備投資の財源に充てるため、年度末に百七十七億円規模を想定しています。
　今後、更なる経営努力によって、財政安定のための繰越金の確保に努めてまいります。
○原田大二郎君　次に、業務改革について伺います。
　テレワーク、電子決裁、ＡＩ活用など進めてきたと承知していますが、業務効率化により人件費、委託費、物件費において幾らの経費削減が実現したのか、成果を数値で示していただければと思います。また、ＤＸを進める上で、組織文化、システムの老朽化、人材不足など、最大のボトルネックは何と考えていらっしゃるかにつきましても率直にお答えいただけたらと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　業務の効率化によって生産性を向上させることは、ＮＨＫの事業運営の持続可能性を高める意味でも極めて重要だと考えております。
　あわせて、デジタル技術を活用した業務改革やデジタル化の推進などに取り組むことも重要で、情報システム統括担当理事の下で、ＮＨＫの情報システムの最適化、最新テクノロジーやシステムツールの利活用による業務の効率化、さらに人材育成も含めたＩＴガバナンスの強化にも取り組んでおります。加えて、業務の高度化や生産性向上のために、リスクやコストをしっかり管理しながらＡＩを適切に活用しております。
　ＮＨＫは、今の経営計画の下で、コンテンツの質と量を確保しながら、三年間で一千三百億円規模の事業支出を削減する取組を進めております。
　ＮＨＫへの期待やニーズの高まりに応え、質の高いサービスを提供し続けていくために、効率的な業務運営や構造改革を着実に進めていく決意でございます。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　続きまして、経営面とはまた別の観点から伺います。
　ＮＨＫは、放送局であると同時に、世界でも有数の映像技術、音声技術、ＡＩ技術を擁する技術研究機関でもあります。４Ｋ、８Ｋ技術、ＡＩ翻訳、音声認識、手話ＣＧ、映像解析、多言語放送といった成果は、放送分野にとどまらず、医療、福祉、災害対策、教育といった社会インフラとして活用されることが期待されています。
　そこで、これらの技術をどこまで放送の枠を超えて社会実装していく意思があるのかという観点でお伺いします。
　ＮＨＫが開発してこられました４Ｋ、８Ｋ技術は、遠隔医療、手術支援、医療教育などに極めて有効です。そこで、医療機関との共同実証の進捗状況、実用化に向けた工程表の有無、厚労省等との連携状況について具体的にお聞かせください。また、この技術を放送資産にとどめず、社会資本として展開する考えがあるのか御説明ください。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　ＮＨＫは、放送法に基づき、放送、配信及びその受信の進歩発展に必要な調査研究を実施しております。そこで開発した技術で社会貢献に資すると判断するものにつきましては、その一部を放送や配信以外の分野においても社会に還元しております。
　医療分野では、８Ｋ技術を活用しまして、ＮＨＫの関連団体が民間企業と共同で、世界最小の医療用８Ｋ解像度の腹腔鏡カメラを開発しました。二〇二四年には、国立がん研究センター中央病院と連携しまして、８Ｋ映像を活用した遠隔指導による腹腔鏡手術の臨床試験を世界に先駆けて実施しております。
　８Ｋ技術については、その超高精細な特徴を利用しまして、医療のほか、芸術、文化財の保護、研究への活用や防災、教育などの分野にも活用の場を広げており、関連団体を通じて技術協力やシステム開発による社会還元を推進しております。
　引き続き、関連団体とともに、この技術を活用できる分野の開拓を進め、社会貢献を果たしていきたいと考えております。
○原田大二郎君　あと、続きまして、ＡＩによる手話ＣＧ生成に関してでありますが、聴覚障害のある方等の情報格差の解消に直結する重要な技術と思われます。今回、デフリンピックで、ＮＨＫエンタープライズが開発し、筑波技術大学の大杉豊教授が監修された手話ＣＧアバターのＫＩＫＩが応援アンバサダーを務め、注目されました。
　そこで、ＡＩによる手話ＣＧ生成の今後につきまして、実用化までの工程、放送現場への段階的導入計画、品質評価、当事者のフィードバック体制についてお聞かせください。何年後に当たり前の技術として定着させたいか、目標年次などがありましたらお示しください。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　高齢者や障害のある方々を含めた誰もが豊かな放送・サービスを楽しめるよう、人に優しい放送を目指すことはＮＨＫの重要な役割の一つと考えており、そのための研究開発を進めております。その研究の一例として、手話放送サービスの拡充のため、ＡＩを活用し、手話のＣＧアニメーションを自動生成する技術開発にも取り組んでおります。
　二〇二三年四月から、インターネットで気象情報や災害情報などのある程度定型化された情報をお知らせする手話ＣＧの提供を開始しており、二〇二五年十月からは、障害のある方のための防災情報サイトをリニューアルし、新たに手話ＣＧ動画を付けております。
　また、この技術については、二〇二四年十一月から一年間、首都圏新都市鉄道株式会社と連携しまして、つくばエクスプレス線の運行情報を手話ＣＧで提供し、ＮＨＫの技術を広く社会に還元するための社会実証も行いました。
　実用に向けては、研究開発を今も続けており、現在は、さらに、ニュース速報など定型化されていない文章を手話に翻訳する技術、手話の自然さ、伝わりやすさにとって重要な要素となります提示位置や口の形、動きを再現する研究を進めております。
　ＮＨＫは、引き続きＡＩによる手話翻訳技術を含めたアクセシビリティー技術の研究開発に取り組んでまいります。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　日本には、現在約三百万人の在留外国人が暮らしておられます。ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは、医療、防災、行政手続、労働法制といった重要情報を多言語で発信できる日本で数少ない公共インフラです。そして、現在、在留外国人向け専用コンテンツはどのように制作、運用されていらっしゃいますか。また、出入国在留管理庁、自治体、厚労省と連携し、入国時又は在留カード交付時にＮＨＫワールドＪＡＰＡＮを公式案内する制度などを検討しているのか、また、ＮＨＫとして在留外国人政策の一翼を担う予定があるのか、明確にお答えください。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　急増しております在留外国人に向けまして生活に必要な情報や防災に関する情報などを提供することは、健全な共生社会の実現に向けまして公共メディアとして重要な役割だと考えております。
　ＮＨＫの国際放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの公式ウェブサイトやアプリ、そして、今年七月から九月までの週当たりの訪問ユニークブラウザ、つまりサイトなどを訪問した端末の数ですけれども、こちらは平均で百二十四・六万件でした。このうち日本国内にいらっしゃる在留外国人からのアクセス数、これについては把握できないんですけれども、在留外国人の利用者の方からは、母国語で災害情報を迅速に得られるのはとても有り難いですとか、ごみの出し方など日本での生活に関する情報を知ることができ、とても有益だといったような声も寄せていただいております。
　現在、全国の自治体や各国の大使館などと連携して認知向上を図っておりまして、今後も様々な機関との連携を強化していきたいと考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　是非、実際使われている外国人の方などから、また、もっとフィードバックといいますか、より改善点ですね、聞いていただきまして、より使いやすいもの、またアクセスがいいものをどんどん提供していただき、また多くの方に知っていただくような努力をお願いできればというふうに思っております。
　本日は、経営、財務、技術、社会的役割といった多様な観点から率直なお話をいただき、ありがとうございました。受信料制度の持続可能性、赤字経営からの脱却、業務改革の実効性など、いずれもＮＨＫの将来を左右する重要な課題であると改めて認識いたしました。また、４Ｋ、８Ｋ技術やＡＩ、手話翻訳、多言語放送といったＮＨＫの技術力が、放送にとどまらず、医療、防災、福祉、外国人支援など、社会インフラとして大きな役割を果たし得ることも強く実感いたしました。ＮＨＫが放送局にとどまらず、公共メディアとして社会に貢献し続ける存在であることを期待しています。
　本日は誠にありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　十一月二十七日、ＮＨＫ放送センター視察させていただきまして、ありがとうございました。ＮＨＫの職員の皆様、参議院の事務局にも、この場をお借りして御礼申し上げます。
　その場でも質問をさせていただいたんですけれども、短波放送についてお伺いします。
　順番を変えまして、資料の七、外務省からのホームページの資料を御覧ください。
　今年の六月、外務省から、海外渡航、滞在の際に短波放送の受信が可能なラジオの準備や携帯を勧める情報を発信しております。電話もインターネットも通じなくなったときの代替手段としてＮＨＫの国際ラジオ放送が役に立つと、そのように書いてあります。
　日本で唯一、海外向けの短波放送を送信しているＫＤＤＩ、茨城県の古河市、八俣送信所の送信機を七台から四台にするという計画を進めているとお聞きしております。危機管理や安全保障の観点から、電波妨害や自然災害などの対応に十分なのかどうか、具体的に御説明をしていただきます。
　同時に、ＮＨＫの会長にお聞きしたいことがございます。短波放送については、特定失踪者問題調査会が二〇〇五年から行っている北朝鮮に向けた「しおかぜ」の放送にも利用されています。拉致問題の解決を踏まえて、粘り強く活動を続けていかなければならないと考える人々もいます。ＮＨＫとしても、この活動に引き続き協力していくという御決意を会長からお聞かせください。
　以上二つ、お願いします。
○委員長（吉川沙織君）　まず、山名専務理事。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　短波放送は、衛星やインターネットなどの情報インフラが未整備の地域ですとか、紛争や大規模な自然災害などが発生した地域に向けての情報発信におきまして一定の有用性があるということです。
　ＫＤＤＩ八俣送信所では、二十四時間、全世界に向けて電波を送信できる体制を取っておりまして、機器障害の際にも放送を継続できるよう予備機も用意し、体制を整えております。また、放送に使用している周波数に妨害などがあった場合は、速やかに異なる周波数に変更可能な体制も取っております。特定の地域に紛争などが発生した場合には、特別に放送枠を確保して放送を行うということもございまして、在外邦人の安全、安心を支えていきたいと考えております。
○委員長（吉川沙織君）　次に、稲葉会長。
○参考人（稲葉延雄君）　「しおかぜ」の件でございますけれども、特定失踪者問題調査会、以下、調査会というふうに申し上げますが、が送信している「しおかぜ」に対して、ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っている送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払ってＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信しているという状況でございます。
　この点につきまして、ＮＨＫとして人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、「しおかぜ」の円滑な送信環境の維持確保に向けて可能な限り協力をしてまいりたいという考えでございます。
○石井苗子君　こちらから質問しております。
　ありがとうございます。家族会の方にもお伝えしたいと思っております。
　さらに、順番変えまして、今日午前中の、ＮＨＫの放送内容に関してコンテンツ戦略の質問で、小池理事の方から、ＮＨＫ放送の内容に関しては、かなり丁寧に調査、吟味をして、有識者の方々にも意見を聞き、公共放送としてふさわしい良い番組のコンテンツを制作しているということで、業務運営にも適切にこの組織としての責任を負っていくという御説明がございました。
　そこで、皆様も御存じだと思いますが、昨年、性加害疑惑を報道された人物が監督した映画の主題歌を紅白歌合戦の舞台で歌唱することが二次加害に当たる可能性があるという一部の批判に対しまして、その可能性を削除すること、排除することもできないということで、当該アーティストと紅白の制作チームの協議の結果、かなり直前に曲目を変更するという対応があったと承知しております。
　資料六を見ていただきたいんですが、今年出場が決定したアーティストの中に、原子爆弾のキノコ雲をデザインしたような卓上のライトでございますが、写真がそうです、これをプリティー、英語でかわいいというふうに評価した人物が含まれておったということで、本件については、当該人物が所属するグループの紅白出場停止を求めるネットの署名が十二月現在で十万人を超えております。
　ＮＨＫは、出演について、紅白のですが、今年の活躍、世論の支持、番組の企画、演出にふさわしいかどうか、この三点から出場者を総合的に判断しており、今の段階で予定に変更はないと回答されているものと報道があります。
　このグループの出場の判断、ＮＨＫとしてはどのように整理して受け止めたのか、お伺いします。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　御指摘のアーティストにつきまして、所属事務所の方に、当該メンバーに原爆被害を軽視、やゆするような意図がなかったということなどを確認してございます。
　そして、御案内のように、紅白歌合戦の出場アーティストにつきましては、今年の活躍、世論の支持、番組の企画、演出にふさわしいかどうか、この観点からＮＨＫの自主的な判断で決定をさせていただいております。
　紅白歌合戦の出場者、そして曲目などにつきましては毎年多くの視聴者の皆様から様々な御意見をいただいておりまして、今後もできる限り多くの方に喜んでいただけるような番組作りに努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ＮＨＫの番組の紅白は、今年のパフォーマンスはあれが良かった、これが良かった、紅組がどうこう、白組がどうこうというような番組中心のことで評価というのをもらう番組にしていただきたいんですが、ＳＮＳ絡みの事例というのはいつ起こる可能性があるか分からないものです。ＳＮＳで何かあった場合、全てＮＧだと申し上げているわけではなくて、例えば出場ガイドラインのようなものの中に、世の中のその変化に伴って、何か月前までには出場者の変更はしないというような規定も設けた方がよいのではないかと思うんです。ＳＮＳで何かが起こるたびに、どうしたらいいかということを考えるのでは、分からなかったでは済まないと思う時代だと思います。
　ＮＨＫは、災害報道やドキュメンタリー番組など、ＮＨＫが誇れるという番組がたくさんあると私は思っております。ＳＮＳの批判というような事案が続いてしまえば、公共放送としての信頼というのを失ってしまうと。その辺りは、国民の皆様に理解してもらいやすいように、理解が難しくならないように、今後の、どうしていくかということ、これはＮＨＫの会長に意気込みをお伺いしたいと思います。