○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代です。
　自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました令和二年度補正予算案に係る財政演説に対して質問いたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染により治療を受けておられる皆様の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。
　また、私たちの命や暮らしを守るために、今この瞬間も感染のリスクに身をさらしながら活動を続けてくださっている皆様、感染拡大を防ぐため外出自粛要請に応じてくださっている皆様、新型コロナウイルス感染症と闘う全ての皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
　政府が初めて国民に外出の自粛を呼びかけたのは二月二十五日です。その後、総理が七都府県に対し緊急事態宣言を発出してから今日で丸二十日、その対象区域を全国に拡大してから十日が過ぎました。この間、国民の多くの皆様が困難な状況にあってもじっと耐え忍んでくださっています。その皆様の御労苦が感染拡大を食い止めることにつながっているのか、総理にお伺いします。
　この週末の東京都の感染者の増加は、土曜、日曜を合わせて百七十五人、全国では五百五十人となりました。私たちは、オーバーシュートと言われる医療崩壊を招くような爆発的な感染拡大から逃れることができたのでしょうか。それとも、今後更に急激な感染拡大が見込まれる状況にあるのでしょうか。総理の現状認識をお伺いします。
　総理は、緊急事態宣言の期限まで二週間を迎えた先週水曜日、一人一人の対策の徹底を訴える十のポイントを示されました。外出自粛の中でも混雑が生じている場面について不安に思う方々の懸念に答えるものであり、更なる対策の徹底に向けて一人一人の覚悟を後押ししていただいたと思います。
　一方で、緊急事態宣言の解除には更に時間が掛かるのではないかとの受け止めも広がっています。政府の専門家会議の一員である西浦博教授は、仮に緊急事態宣言が解除となっても、少なくとも一年間は感染の流行と付き合っていかなければならないと述べています。
　ヨーロッパでもアメリカでも厳しい外出制限を緩和する動きが広がっていますが、その水準は現在の日本とほぼ同等レベルまでの活動を認めるものであり、どの国も感染拡大のリスクと経済的なリスクのバランスを図りながら出口を模索しています。
　経済活動を再開できる時期は、ワクチンや治療薬の開発状況、検査体制や医療体制強化の進捗にも左右をされますが、苦しい局面にある皆様に協力を仰ぎ、雇用の継続を企業に判断していただく上でも、あらかじめ一定の見通しを示すことは重要と考えます。
　今後の経済活動の再開について、国民に分かりやすい指標を基に、どの業種から、どのような段階を踏んで経済活動を元に戻していくのか示していくおつもりはありませんか。総理にお伺いします。
　二月の感染拡大当初、特定の業種に集中していた影響は、感染の拡大に伴い幅広い分野に広がっています。失業や長引く休業により、直ちに支援を必要とする人が増えています。困難な状況にある皆様に直接、迅速に支援を届けなくてはなりません。
　今回の補正予算には、全ての国民に対し一人一律十万円の特別定額給付金や、売上げが激減した中小企業に対し、法人であれば二百万円、フリーランスを含む個人事業者であれば百万円を支給する持続化給付金が盛り込まれています。
　特別定額給付金は、所得制限なく一律十万円としたことで世帯ごとに収入の減少を確認する必要がなくなり、給付に当たる地方自治体の事務負担は相当軽減されるものと思います。
　一方で、住所そのものが定まっていない、あるいは家庭内暴力などの事情により住所を実態どおりに登録できないといった方にも確実にお届けをしなくてはなりません。そして、こうした支援は全てスピード感が問われています。自治体を始め実際の給付の事務に携わる方々に御協力いただいてこそ迅速な支援が実現します。
　事業主向けの持続化給付金も合わせてより早く確実に支援を届けるため、国としてどう取り組みますか。給付の事務を預かる皆様にはどのような協力を仰ぎますか。総理にお伺いします。
　休業要請の有無にかかわらず、外出の自粛に伴う売上げの減少により賃料が払えない、猶予や免除を制度化してほしいとの声が多く寄せられています。
　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策には、政策金融公庫だけではなく民間金融機関でも実質無利子、無担保の融資を受けられる制度、収入が減少した事業者の租税や社会保険料を無担保かつ延滞税や延滞金なしで一年間猶予する特例などのメニューが盛り込まれています。
　これらは貸し手が賃料の軽減を考えるきっかけとなっている一方で、明示的に賃料について触れているものではありません。是非、賃料についてはもう一段踏み込んだ支援について政府の対応を御検討ください。
　また、働く人への休業補償については、最大九割まで国が支援を行うよう、企業に支払う雇用調整助成金が拡充され、これを最大十割まで引き上げることが決まりました。新入社員やパート従業員の方も対象となります。小規模事業者でもこうした制度を活用していただけるよう、周知を徹底し、社会保険労務士の皆様に御協力をいただくなど相談、申請の支援体制を強化してください。
　検査体制の強化について伺います。
　全国各地でドライブスルー検査が続々と始められています。総理からも自治体の取組を後押しする発信をされています。
　また、政府は来月中にも、インフルエンザの感染検査のように、ごく短時間で結果が出る抗原検査を薬事承認すると報道されています。精度など確認すべき点はありますが、この検査キットは国産です。是非、性能評価を急ぎ増産を支援してください。医療崩壊を防ぐため、まずは重症化のリスクが高い人に接する現場からスクリーニング検査を行う等の積極的な活用を進めてください。
　一方、いまだ帰国者・接触者相談センターの電話がつながらない地域があります。運営主体である保健所への支援を更に後押ししてください。また、民間の検査機関の活用を明確に促してください。
　保健所や地域医療の現場の皆様には、改めて、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合には積極的に検査を行うべきであることを徹底してください。後の診療報酬の審査や査定においてもこの趣旨が共有されるよう、国の方針を周知徹底してください。
　まずは、検査を受けるべき人が受けられていないという不信を払拭する、このことを最優先に、最大限の努力をお願いします。
　他方、都市部では、ＰＣＲ検査数に対する陽性者の割合が高まり、市中感染の拡大を把握し切れていないのではないかとの懸念が強まっています。抗体検査に期待する声もあります。国内でも進む抗体検査で得られるデータをどう生かしていくのか、国民に分かりやすい説明をお願いします。
　また、こうした抗体検査に使われる検査キットやＰＣＲ検査を全自動で行える検査機器、処理の容易な検査試薬はいずれも海外メーカーのものであり、今、世界中で奪い合いとなっています。総理には、政権を挙げて処理能力の高い検査機器や検査試薬、検査キットの獲得に動いてくださるようお願いを申し上げます。
　ほかにも、ＰＣＲ検査を行う人材の育成や検査の精度データの医療機関との共有も必要です。国は、今後の検査能力の強化にどのような方針を持って臨み、地域の検査体制をどのように支援するのでしょうか。我が国にも米国のような統一的な精度管理の枠組みが必要ではないでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねします。
　次に、医療体制の強化について伺います。
　東京都では先週、医療者の感染等により、十五ある特定機能病院のうち二つが相次いで救命救急センターの受入れ停止や手術の大幅な削減を余儀なくされました。たとえ医療者に感染がなくても、新型コロナウイルス感染者を受け入れている病院では、通常の手術を大幅に削減しています。治療に複数のＩＣＵが必要となるためです。感染患者の受入れ数に対して、その二倍から三倍の病床を通常の医療から振り向けているといいます。
　このように、地域の医療提供体制が大きな影響を受けている中で、今後、更に新型コロナウイルス感染者の受入先を増やしていかなければなりません。
　東京や埼玉県では、症状を抱えながら、入院や検査に至る前に亡くなられるケースが相次いでいます。急激に悪化するこの感染症の特徴を踏まえ、地域の医療機関の連携を図りつつ、新型コロナウイルス感染者のための医療も、それ以外の通常の地域医療も、共に確保しなければなりません。
　国は、この補正予算で医療体制を支援する緊急包括支援交付金を用意し、診療報酬の引上げも行いました。こうした施策はどのように現場で生きてくるのでしょうか。マスクやガウンなどの医療用資材も不足しております。国として更なる医療体制の支援強化をどう進めるのか、厚生労働大臣、お聞かせください。
　新型コロナウイルスとの闘いは、今後、医療資源の乏しいアフリカや中南米などでの感染拡大、あるいは欧米における流行の再燃等により、社会、経済の停滞が長引くことを覚悟しなくてはなりません。この長期戦を国家として生き抜くために、私たちは感染症との共存を前提とした強靱な社会や経済の構築にできることから着手すべきではないでしょうか。
　例えば、これまで対面や書面が原則であった行政手続を始め教育や医療などあらゆる分野で通信技術の活用を前提とするよう、物理的インフラと制度的インフラの両面を整備する必要があります。また、暮らしや経済の底割れを防ぐための支援を継続的に行いながら、感染症対策に欠かせない医療資材を始めとするサプライチェーンの見直し、国内生産基盤の再構築や新規雇用の創造につながる産業育成などの施策が求められます。新たな技術や知見を備えた人材は一朝一夕には育ちません。今、困難な中にあるからこそ、立ち上がるための支えが必要です。
　長期的な感染流行にも負けない強靱な社会経済構造の構築に向けた総理の御覚悟を最後に伺って、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕