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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　長友慎治議員にお答えいたします。
　荷主側の意識改革、商習慣の見直し及び政府による支援についてお尋ねがありました。
　この法案では、荷主等に対し、荷待ち、荷役時間の削減や納品までのリードタイムの延長等の努力義務を課した上で、一定規模以上の荷主等には、具体的な取組に関する計画の策定等を義務づけることとしています。また、元請のトラック事業者に対し、多重下請構造の是正に向け、実運送体制管理簿の作成を義務づけることとしております。
　さらに、この法案に基づく取組と併せ、既に開始している取組、例えば、業界、分野別の自主行動計画の作成や、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化、標準的運賃の引上げ、荷待ち、荷役の対価等の新たな運賃項目の設定など、あらゆる施策を総動員して、荷主の行動変容や商慣行の是正に取り組んでまいります。
　政府による支援につきましては、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算案に、物流の効率化や荷主、消費者の行動変容などに必要な額を計上しております。これにより、標準仕様パレットやトラックバースの予約システムの導入など、荷主側への支援も含め、引き続き、関係省庁と連携して、必要な支援に取り組んでまいります。
　モーダルシフトに対する政府の支援策についてお尋ねがありました。
　二〇二四年問題に対応するため、トラック輸送から船舶や鉄道へのモーダルシフトを、これまで以上に強力に推進する必要があります。
　このため、昨年十月の緊急パッケージでは、官民での議論を踏まえ、内航海運や鉄道貨物の輸送量を今後十年程度で倍増させることを目指すこととしました。
　これを受けて、令和五年度補正予算等を活用して、モーダルシフトを進めるための計画策定や大型コンテナ導入、内航海運や鉄道貨物の拠点機能強化などの支援を進めることとしております。
　こうした支援を通じて、産業界、関係省庁と連携して、モーダルシフトを推進してまいります。
　標準パレットの導入などによる荷役作業の効率化についてお尋ねがありました。
　トラックドライバーにとって、長時間の荷待ち、荷役作業は大きな負担です。このため、荷待ち、荷役作業の削減に向けて、手荷役解消につながる標準仕様パレットの導入や段ボール箱の規格見直し、荷待ち時間の削減につながる、貨物の積卸し場所、トラックバースの予約システムの導入などを進めていくことが重要です。
　国土交通省では、令和五年度補正予算も活用して、これらの取組を支援しており、今後とも、関係省庁とも連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。
　物流業界での女性活躍の推進についてお尋ねがありました。
　二〇二四年問題に対応するためには、物流業界において、女性を含めた多様な人材を確保していくことが重要です。
　このため、時間外労働の上限規制の適用による労働条件の改善に加え、国土交通省としては、荷役作業の負担軽減に資する機械などの導入支援、業界で活躍する女性ドライバーの生の声や事業者による先進的な取組などの発信、ホワイト物流推進運動など、事業者における職場環境改善に向けた取組の後押しなどを進めております。
　関係省庁、産業界とも連携して、これらの取組を一層強化し、物流産業における女性を含む多様な人材の確保に取り組んでまいります。
　次に、高速道路料金についてお尋ねがありました。
　高速道路料金については、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離制を基本としています。
　御提案のワンコイン五百円乗り放題の定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるメリットがある一方で、その結果として、他の交通機関への悪影響が生じること、短距離利用の料金が高くなることで一般道路の渋滞が発生すること、高速道路の料金収入が減少することで安定的な債務返済が難しくなることなどの可能性が懸念されます。
　このため、直ちにこれを実行することは困難であり、メリット、デメリットを比較考量した上で、慎重に検討していく必要があると考えております。
　最後に、地方の過疎化の加速を止める手だてについてお尋ねがありました。
　東京一極集中は、地方の人口減少、流出による利便性の低下や、担い手の減少も含む地域産業の弱体化などをもたらし、地方の過疎化にもつながる重要な課題であると認識しています。
　これを踏まえ、昨年決定した新たな国土形成計画では、地方が直面する未曽有の人口減少、少子高齢化等の危機を乗り越えるため、「新時代に地域力をつなぐ国土」を目指す国土の姿として掲げました。
　この実現に向け、国土交通省として、地方における企業立地促進のための環境整備や、地方移住、二地域居住の促進による地方への人の流れの創出、拡大、地域生活圏の形成などを通じた地域課題解決と魅力向上などを、関係府省と連携して推進してまいります。
 〔国務大臣松村祥史君登壇〕
○国務大臣（松村祥史君）　長友慎治議員にお答えをいたします。
　道路交通法による駐車許可について御質問がございました。
　貨物集配中の車両の駐車スペースの確保は、物流の効率化のための課題の一つであり、警察におきましては、駐車場の整備等について地方自治体等への働きかけを推進してきたほか、駐車禁止規制の対象から貨物集配中の車両を除外するといった駐車規制の見直しを進めております。
　また、御指摘の駐車許可につきましては、駐車禁止場所であっても駐車することを可能とするものですが、その判断については、交通に与える危険等を考慮に入れた全国ほぼ同一の要件の下で、警察署長が行っているものでございます。
　この駐車許可について、これまでも様々な御指摘がございました。申請される方の負担軽減の観点から、駐車が可能となる時間と場所の柔軟な設定や申請手続の簡素化に取り組むなど、その運用の改善に努めてまいりましたが、今後、運用の実態を調査するとともに、関係団体の御意見を伺うなどし、取扱いの斉一化を更に図ってまいります。
　引き続き、国土交通省を始めとする関係機関と連携しながら、貨物集配中の車両に配慮したきめ細やかな取組を推進するよう、警察を指導してまいります。
 〔国務大臣自見はなこ君登壇〕
○国務大臣（自見はなこ君）　長友慎治議員より、送料無料表示についてお尋ねがありました。
　物流二〇二四年問題については、消費者庁としても取組を進めており、昨年十二月、送料無料表示の見直しに関する消費者庁の考え方を公表いたしました。
　その中で、事業者が送料無料などと表示する場合は、物流サービスには相応の費用がかかることにつき消費者の理解が促進されるよう、表示についての説明責任があることを明らかにいたしました。
　具体的には、送料当社負担や送料込みなど、送料負担の仕組みを表示すること、また、送料無料表示をする場合には、その理由、仕組み等を分かりやすく説明することを示しました。
　消費者庁としては、物流問題について消費者の理解が促進されるよう、引き続き、関係事業者等の自主的な取組を促していくとともに、その取組状況をフォローアップしてまいります。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 経済産業大臣 齋藤 健君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣 自見はなこ君
 国務大臣 松村　祥史君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　國場幸之助君
令和六年三月十九日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第七号
 令和六年三月十九日
 午後一時開議
　第一　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（内閣提出）及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長小泉進次郎君。
 ―――――――――――――
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔小泉進次郎君登壇〕
○小泉進次郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくため、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の失効規定等を削除するものであります。
　本案は、十一日本委員会に付託され、十二日木原防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十五日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長長坂康正君。
 ―――――――――――――
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔長坂康正君登壇〕
○長坂康正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その振興開発を図るために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長するとともに、目的規定等に移住の促進を追加すること、
　第二に、奄美群島振興開発特別措置法の基本理念に沖縄との連携を追加し、両地域の人流や物流の活性化を図ること
などであります。
　本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、十三日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第三、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長津島淳君。
 ―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔津島淳君登壇〕
○津島淳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和六年三月末に到来する暫定税率等の適用期限を延長するとともに、特例輸入者による特例申告の納期限延長に係る担保の取扱いを緩和するほか、個別品目の関税率の見直し等を行うものであります。
　本案は、去る三月七日当委員会に付託され、翌八日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十二日から質疑に入り、十五日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長勝俣孝明君。
 ―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔勝俣孝明君登壇〕
○勝俣孝明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　在外公館として在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設すること、
　既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、
　在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当の月額を規定する通貨を改定すること
などであります。
　本案は、去る三月十三日外務委員会に付託され、同日上川外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十五日に質疑を行い、質疑終局後、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第五、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部新君。
 ―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔武部新君登壇〕
○武部新君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、翌十三日小泉法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（内閣提出）及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣高市早苗君。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを重要経済安保情報として指定することとしております。
　第二に、重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、一定の基準に適合する事業者に当該重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該重要経済安保情報を提供することができることとしております。
　第三に、重要経済安保情報の取扱いの業務は、原則として、適性評価において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならないこととしております。
　第四に、適性評価は、行政機関の長が、当該行政機関の職員等について、当該者の同意を得て、適性評価調査の結果に基づき実施することとし、適性評価調査は、原則として、適性評価を実施する行政機関の長の求めにより内閣総理大臣が一元的に行うこととしております。
　第五に、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことはあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこととしております。
　第六に、重要経済安保情報の取扱いの業務により知り得た重要経済安保情報を漏らした者や、重要経済安保情報を保有する者の管理を害する行為により重要経済安保情報を取得した者等に対する所要の罰則を設けることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　続きまして、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為が多様化し、安全保障を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加することで、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保することを目的とするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加することとしております。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（内閣提出）及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。冨樫博之君。
 〔冨樫博之君登壇〕
○冨樫博之君　自由民主党の冨樫博之です。
　質問に先立ち、本年一月の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。
　近年、地政学的な緊張の高まりといった国際情勢の不安定化、グローバリゼーションの進展やテクノロジーの発展、産業基盤のデジタル化といった経済社会構造の変化の中で、安全保障の裾野が経済分野にまで急速に拡大しています。
　岸田政権では、令和四年五月の経済安全保障推進法の策定によるサプライチェーンの強靱化や重要技術の研究開発など、経済安全保障に関する施策をこれまでスピード感を持って実施してきました。他方で、経済安全保障を取り巻く環境は日々刻々と変化しており、既存の取組の見直しや新たな課題への迅速な対応といった施策のアップデートが不可欠です。
　今般、政府において重要経済安保情報保護活用法案と経済安保推進法改正法案を提出されましたが、まずは、両法律案について議論する前提として、経済安全保障を取り巻く環境についての現状認識と、経済安全保障政策を進める上での政府の基本方針について、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、重要経済安保情報保護活用法案についてお尋ねいたします。
　本制度については、多くの与野党が賛成した二年前の経済安保推進法の衆議院及び参議院の各内閣委員会における附帯決議に記載されていました。具体的には、国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて必要な措置を講ずるとの趣旨が明記されていました。
　政府は、令和四年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略においても、主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、セキュリティークリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向け検討を進めるとの方針を示し、令和五年二月には、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議を立ち上げ、約一年間にわたる議論を行ってきたと承知しています。並行して、自民党としても、累次の提言により、一貫して制度措置を講じることを訴えてまいりました。
　他方で、本法律案をめぐっては、対象となる情報の範囲が明確でなく、情報指定が際限なく広がってしまうのではないかといった声があります。こうした懸念に対する本法律案の考え方を高市大臣にお伺いいたします。
　昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を踏まえ、政府内で検討が行われ、港湾の物流機能の安定的な提供に向けて、本改正法案が提出されたものと承知しています。速やかに本事案の対応がなされたことを評価いたしますが、改めて、本改正法案の重要性について、高市大臣にお伺いいたします。
　冒頭にも申し上げたとおり、近年の厳しい安全保障環境等により、我が国の独立と平和、国民の生命が害される事態を未然に防ぐためには、経済安全保障の強化は待ったなしの課題です。このような困難な時代において、両法律案は、我が国の平和と安全や経済的な繁栄を守るために不可欠なものだと確信しております。日本経済の発展のため、一刻も早い成立を祈念し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　冨樫博之議員の御質問にお答えいたします。
　経済安全保障を取り巻く環境と経済安全保障政策の基本方針についてお尋ねがありました。
　安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。
　経済安全保障の推進に当たっては、国家安全保障戦略に沿って、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保等に向け、同盟国、同志国との連携を図りつつ、民間と協調しながら施策を講じていくことが必要です。
　国際情勢や社会経済構造等の変化を踏まえつつ、不断に検討、見直しを行いながら、政府一体となって必要な取組を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　冨樫博之議員からは、対象となる情報の範囲についてお尋ねがございました。
　まず、本法案で保護すべき対象は、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三つの要件に該当するものに限ることとしております。
　ここで言う重要経済基盤保護情報については、我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を明示し、対象を絞り込んでいます。
　さらに、重要経済安保情報の指定などに関して統一的な運用を図っていくため、有識者に意見を聞いた上で作成した運用基準を閣議決定することとしており、こうした基準を通じて、一層の明確化に努めてまいります。
　また、経済安全保障推進法の改正法案の重要性についてのお尋ねがございました。
　我が国の貿易の九九・五％は港湾を通じた海上輸送により行われており、港湾は、国民生活及び経済活動を支える重要な役割を果たしています。
　経済安全保障推進法の改正法案は、昨年七月、大規模なサイバー攻撃により、名古屋港においてコンテナの搬入、搬出作業が一時停止する事案が発生したことも踏まえ、基幹インフラ制度の対象に一般港湾運送事業を追加するものであり、港湾における物流機能の安定的な提供の確保を図る観点から、重要であると考えております。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　森山浩行君。
 〔森山浩行君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　堀場幸子君。
 〔堀場幸子君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　堀場幸子議員の御質問にお答えいたします。
　本法案の制定理由についてお尋ねがありました。
　政府としては、御指摘のとおり、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスなど情報保全のための対策を講じているところです。
　現在、喫緊の課題である経済安全保障分野の情報保全強化に当たっては、民間事業者や同盟国、同志国との情報共有と協力の推進が必要であり、これが今般の法案提出の背景となる考えです。
　御指摘のいわゆるスパイ防止法については様々な議論があると承知しておりますが、いずれにしても、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいります。
　情報保全の国家間の互換性についてお尋ねがありました。
　本法案による情報保全制度を諸外国に通用するものとする必要性については、御指摘のとおりです。
　情報保全制度の互換性確保につき、一般的には、まず、秘密情報の保護措置、そして信頼性の確認を含む、情報を取り扱う者の制限、そして漏えい時の罰則などが必要とされています。その上で、運用の状況も含め、諸外国から、実質的に自国と同等の保護が与えられていると認められることが必要となります。
　なお、情報連携水準に関しては、我が国は、同盟国である米国及び同志国と平素から緊密に連携し、様々な情報交換等を行っております。その過程で、必要な情報保全措置のレベルの維持強化に努めているところです。
　秘密情報指定の範囲についてお尋ねがありました。
　経済安全保障に関する重要情報のうち、漏えい時に我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれのあるいわゆるトップシークレットやシークレット相当の情報については、特定秘密保護法で対応することが適切であり、同法の現行の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないかについて検討していくこととしております。
　また、これに併せて、いわゆるコンフィデンシャル相当の情報については本法案で対応することとし、両制度をシームレスに運用してまいります。
　国際共同研究開発等への参加については、相手国側から求められる情報保全のレベルに応じ、これら二つの制度のシームレスな運用により対応していくことを考えております。
　国会の関与、国民の知る権利への配慮についてお尋ねがありました。
　本法案では、国会が定める重要経済安保情報の保護措置を前提に、国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供することとしております。その受皿となる体制や保護措置の詳細については、国会において御議論いただくべきものと認識をしております。
　知る権利等への配慮については、本法案第二十一条で報道、取材の自由の規定を置いています。このほか、第三者である有識者の意見を聞いて定める運用基準において指定対象情報の範囲を明確化するとともに、独立公文書管理監により検証、監察を行うことも想定をしております。
　国務大臣等に対する適性評価についてお尋ねがありました。
　現行の特定秘密保護法において、国務大臣等は、特定秘密の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされることから、その任命の際に必要な考慮がなされるとの考えに基づき、適性評価の対象外とされています。
　本法律案においても、特定秘密保護法と同様に、国務大臣等については、その任命の際に必要な考慮がなされるとの考えに基づき、適性評価の対象外としております。
　経済安全保障推進法等におけるインフラに関するお尋ねがありました。
　経済安全保障推進法上の基幹インフラ、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラ、重要経済安保情報保護活用法上の重要経済基盤については、それぞれの制度の趣旨を踏まえて対象を設定しており、それらの制度は有機的に連携すべきと考えていますが、その対象そのものを統一すべきであるとは考えておりません。
　また、医療については、システム障害時にも医療機関連携により役務の提供が継続可能であること等の理由により、現時点では基幹インフラ制度の対象としてはおりません。
　重要インフラにおける政府・行政サービスについては、地方公共団体の情報システムが対象となっており、現時点で基幹インフラ制度の対象とはしておりませんが、国として、地方公共団体が国と平仄を合わせたセキュリティー確保の取組を行えるよう後押しをしているところです。
　港湾が基幹インフラの対象とならなかった理由についてお尋ねがありました。
　経済安全保障推進法の制定時には、航路標識や荷役機械等の設備は、国等の機関が調達すること、他の設備等による代替が可能であることから対象としなかったほか、港湾ターミナルオペレーションシステムについても、その機能が停止しても影響は限定的であると評価をしていたものです。
　昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受け、改めて国土交通省及び内閣府において全般的に検討をしたところ、一般港湾運送事業者及びそのターミナルオペレーションシステムが港湾の機能の安定的な提供に重要な役割を果たしていると考えられたことから、今般、改正法案を提出したところです。
　ＷＰＳの立場、安全保障と平和構築についてお尋ねがありました。
　世界中で複雑化する安全保障環境の中で、我が国は、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、人間の安全保障など人間中心の外交を進めています。
　その中でもＷＰＳは、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が自ら指導的な立場に立って紛争の予防や復興、平和構築に参画するという考え方、取組であり、昨年のＧ７広島サミットにおいても、防災への適用を含むＷＰＳアジェンダの推進にコミットしたところです。今般の能登半島地震においても、ＷＰＳの考え方はますます注目を集めています。日本として、引き続きＷＰＳを推進してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　堀場幸子議員からは、クリアランス保有者数の見込み、施行組織の在り方の詳細、個人情報保護やデジタル化に関する考え方についてお尋ねがございました。
　適性評価の対象者数につきましては、今後の制度の詳細設計の中で、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数、民間事業者への情報提供の方針、既存制度でクリアランスを受けている者との重複などを精査する必要がございます。現時点で厳密な数字をお示しすることは困難です。
　また、本法案の施行につきましては、内閣府と各行政機関が分担して担うことになります。内閣府においては制度全体の運用や適性評価のための調査の実施などを担当し、各行政機関は、情報の指定、解除、適性評価、適合事業者の認定などを担当します。これらの業務を着実に実施するために必要となる体制、予算などについては、施行準備を進める中で、具体的な内容をしっかりと検討してまいります。
　また、適性評価に当たって収集する個人情報は個人情報保護法などに基づいて厳重に管理することが非常に重要であり、データ管理をどのように行うかも含め、適切に検討してまいります。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　堀場幸子議員にお答えいたします。
　まず、昨年七月の名古屋港での事案を踏まえたサイバー防衛強化のための法整備についてお尋ねがありました。
　国土交通省では、この名古屋港での事案を踏まえ、港湾における情報セキュリティー対策の強化について検討を行い、まず、サイバーセキュリティ基本法の重要インフラに港湾を位置づけ、官民の連携体制を構築いたしました。そして、今般、経済安全保障の観点から、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象に、一般港湾運送事業を追加することとした次第でございます。
　サイバー攻撃への対応能力の向上はますます急を要する課題であると考えます。そのための法整備については、政府全体として、様々な角度から多岐にわたる検討を行っているところです。
　港湾運送事業を所管する国土交通省といたしましても、国際法との整合性も踏まえ、どのような取組が可能か、関係省庁と連携を図りつつ検討してまいります。
　次に、アクティブディフェンスの考え方と、名古屋港での事案を踏まえた、再発防止に関する私の決意についてお尋ねがありました。
　御指摘の、アクティブディフェンスと国家安全保障戦略の中にある能動的サイバー防御の相違について申し上げることは困難ですが、能動的サイバー防御につきましては、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するための取組と考えております。
　国土交通大臣として、港湾における物流機能の安定的な提供の確保を図るため、名古屋港のような事案が二度と起こらないよう、経済安全保障推進法での対応を始め、港湾の情報セキュリティー対策をしっかりと推進してまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○庄子賢一君　公明党の庄子賢一です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について質問をいたします。
　質問に入る前に、元日に発生をいたしました能登半島地震において、犠牲となられました皆様方に心から哀悼の意を表し、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。
　本法案は、経済安全保障分野における国家としての情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報にアクセスする必要がある者に対し、政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める、いわゆるセキュリティークリアランス制度を法律で規定しようとするものであります。
　情報保全制度としては、平成二十六年十二月、特定秘密保護法が施行されており、この間、同志国、同盟国との情報共有が行われてまいりましたが、一方、特定秘密として指定できる情報の範囲が、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロの防止の四分野に限られており、今や、安全保障の概念が、外交や防衛といった領域にとどまらず、経済、技術の領域にまで拡大していることを考えると、本法案で経済安全保障を他の主要国並みに強化していくことは、国際社会の一員として我が国が果たすべき責務であると思います。
　そこで、まず、セキュリティークリアランス制度を法律に規定することの意義、その必要性について、岸田総理の御見解を改めてお聞かせ願います。
　この法案に対しては、導入に反対の意見や懸念を表明する声もあります。その代表事例をお尋ねし、総理からその懸念を払拭する御説明をいただきたいと思います。
　まず一つは、本人同意を前提とした適性評価における調査について、調査を拒否した場合及びクリアランスを得られなかった場合に、不合理かつ不利益な取扱いを受けることはないのか、例えば、職場で研究開発部署から一方的な配置転換等が行われたり、給与査定に影響しないのかといった問題であります。
　私も、こうした点について、労働者に不利益が及ばないよう、公益通報制度の強化やその他の法整備、あるいはガイドラインや救済方法を明確にすることが重要だと考えます。総理はどのような対策を必要とお考えか、お答えを願います。
　その上で、信頼性の確認によりクリアランスが得られなかったとして、それをもって情報漏えいの可能性がある人物だとか、重要情報を扱う能力に欠けているといった、その人の人格やスキルに誤ったレッテルを貼ることはないということを明確に御説明願います。
　二つ目に、セキュリティークリアランスを取れなかったことが企業経営に影響を及ぼすかについて、アメリカの連邦証券取引委員会のデータベースでは経営上の重大な問題と記載されているとの指摘もありますが、我が国でその懸念はないのか、お答え願います。
　三つ目に、法律が通れば、国家による統制が強化され、産学官共同の情報統制が進むことになりかねず、裁判所の独立、立法府による監視やメディアの自由といった政府の暴走を防ぐ仕組みが損なわれると制度創設に反対をする意見があります。この見解に対してはどのように説明をされますでしょうか、お尋ねいたします。
　我が国で特定秘密保護の取扱業務ができる人数は約十三万二千人と、主要国のクリアランス保有者と大きな開きがあり、また、保有者の比率では官が九七％、民が三％と、民間事業者では情報保全の仕組みが定着していない現状があります。
　そうした中にあって、適性評価の実施、適合事業者の認定に関する統一的な運用を図るための基準を定めることが第十八条に規定されていますが、施行に当たっては、事業者そして国民に対しての、この基準の明確かつ丁寧で分かりやすい説明と情報提供が極めて重要と考えます。政府としてどのように対応されるか、高市内閣府特命担当大臣に御答弁をお願いします。
　この法案を議論するに当たり私が参考にしたのは、同志社大学村山裕三教授が、アメリカなどと経済安全保障を確立する上で軸となるのは、相手国が決定的に重要と考えている技術分野において代替困難なポジションを獲得するという戦略的不可欠性という概念であると述べている点であります。経済安全保障の施策を推進する基軸として、この戦略的不可欠性は重要な概念だと考えますが、総理の認識についてお聞かせ願います。
　法案名のとおり、重要経済安保情報を保護し活用するためには、相手国が重要な情報を提供できる環境をつくり、相手国から信頼される制度にすることが何より重要です。仮に欧米主要国と同水準の制度を整備することができれば、複雑化する国際情勢、経済安全保障環境の変化の中、国民の安全を害する行為を未然に防ぐことが期待されます。国際情勢が複雑であるからこそ、それに向き合い、重要経済基盤情報を適確に保護、活用する体制づくりを避けて通ることはできません。総理には、この制度に明確な信頼性を持たせていただくよう求めますが、御所見を伺います。
　また、日進月歩ともいうべき技術開発の進展など、経済安全保障分野における変化の速さを踏まえ、新たに必要となる情報を柔軟に指定できるような制度設計が必要ではないでしょうか。情報の柔軟な指定そして解除の必要性と手法について、高市大臣より、方針をお聞かせ願います。
　さらには、技術分野によってはスタートアップも制度に関わる可能性があり、イノベーションを加速させる意味から、そうした企業に門戸を広げる視点が必要ではないかと思います。企業のキャパシティーによらず制度に参画できる支援をどう考えていらっしゃるか、高市大臣に伺います。
　セキュリティークリアランス制度に関し政府が過去に検討した痕跡は、平成二十年当時に経済産業省が設置した、技術情報等の適切な管理の在り方研究会です。この研究会の報告書では、諸外国では国家安全保障上の観点から信頼性確認を行うことが一般的であり、我が国でも導入を検討すべきと、現在と変わらない課題の認識が既にあったことが分かります。
　その問題提起から、いわば空白の十六年が経過する中、クリアランス制度未整備に起因したのか、技術流出や国際共同研究のチャンスを逸してしまった我が国は、ＩＭＤ、国際経営開発研究所の国際競争力ランキングで、平成二十年時点の二十二位から、令和五年は三十五位まで低迷しています。
　そこで、セキュリティークリアランス制度と我が国の国際競争力との相関関係について、総理の見解をお尋ねいたします。
　公明党は、経済安全保障対策本部を立ち上げ、この間、徹底した議論を重ねてまいりました。防衛と民生技術の境界線が曖昧となり、国の安全保障を確保するための機微な情報の保全、管理に手を打たなければいけない中、本制度の創設は時宜にかなったものと理解いたします。
　明快で分かりやすく、働く人が守られ、国際的に信頼を得る、高い水準の制度としていただきますよう重ねてお訴えし、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　庄子賢一議員の御質問にお答えいたします。
　セキュリティークリアランス制度を設けることの意義についてお尋ねがありました。
　安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、経済安全保障分野においても情報管理に万全を期す必要が高まっており、政府として、有識者などの意見を十分踏まえ、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の検討を進めてまいりました。
　また、経済安全保障分野における政府による国際的な共同開発などが増えてきている中で、それらに参加したいと考えている事業者からも、制度を求める声が聞かれています。
　政府が保有する経済安全保障上の重要な情報を適切に管理し活用するためのルールを定めるとともに、事業者の国際的なビジネスの機会の確保、拡充にも貢献していく観点から、制度設計が喫緊の課題であると考えております。
　労働者に不利益が及ばないようにするための対応についてお尋ねがありました。
　本法案では、適性評価を受けることに同意しなかったことや適性評価の結果を重要経済安保情報の保護以外の目的のために用いてはならないという、いわゆる目的外利用禁止の規定を置いています。この規定によって、評価対象となった従業者に対して、適合事業者がこれらを理由として人事上の処遇などで不合理かつ不利益な取扱いをすることは、明確に禁止されています。
　なお、従業者の適性評価を実施した場合、適合事業者に対しては、その結果のみが通知され、政府が調査で収集した個人情報は伝えません。
　もとより、この目的外利用禁止規定の実効性を担保するためには、議員御指摘のとおり、運用上の対応も重要であると考えており、運用基準等において禁止行為を明示する、通報、相談の窓口を設ける、規定の遵守を事業者との契約等でも求めるなど、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、適性評価は、あくまで、政府の情報保全の一環として、重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合に、これを漏らすおそれがないかどうかを評価するものであり、評価対象者の人格や能力を評価するものではありません。この点に誤解が生じて誤ったレッテルが貼られることがないよう、運用基準等において、事業者に対してもこれを徹底してまいります。
　セキュリティークリアランスの有無が企業経営に与える影響についてお尋ねがありました。
　事業者が、セキュリティークリアランス、すなわち、この法案においては適合事業者として認定されない場合には、重要経済安保情報を取り扱う事業に参画又は継続することができません。
　このため、有識者会議の最終取りまとめにおいては、その認定基準について、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきであると指摘をされています。
　これらを踏まえ、政府としては、適合事業者の認定については、有識者の意見を聞いて政府統一の運用基準を定めることとし、それを事業者に対して分かりやすく説明していくことで、事業者の予見可能性を確保していきたいと考えています。
　制度創設への反対意見についてお尋ねがありました。
　この制度においては、政府が自ら保有し内容を把握している情報について、法案で規定された要件を満たす場合にのみ、重要経済安保情報に指定することとしております。
　また、漏えい等に対する罰則等の効果が民間事業者に及ぶのは、重要経済安保情報を取り扱う必要がある業務等を行うに当たり、行政機関と合意の上で秘密保持契約を結び、行政機関からその提供を受けた場合に限られます。
　さらに、公益上特に必要があり、保護のために必要な措置を講じ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められたときは、国会や裁判所にも重要経済安保情報を提供することとなっています。加えて、本法案の適用に当たっては、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないとされています。
　したがって、産学官共同の情報統制が進むとか、政府の暴走を防ぐ仕組みが損なわれるといった指摘は当たらないものであると考えております。
　戦略的不可欠性についてお尋ねがありました。
　経済安全保障政策推進上、先端技術開発の他国、地域に対する優位性、ひいては、国際社会にとっての不可欠性を獲得、維持することは重要です。
　この観点から、例えば、経済安全保障重要技術育成プログラム五千億円の基金を活用し、先端技術分野の研究開発の支援等の取組を推進しています。
　加えて、不正競争防止法や外為法などを用いた機微情報の流出防止等にも取り組んでいます。
　同盟国等からの本制度に対する信頼性の確保についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、今後、経済安全保障に関する秘密情報を同盟国等と円滑に共有し活用するためには、本制度を相手国から信頼される制度とすること、これは重要です。
　そのため、まず、情報保護の観点から欧米主要国と同水準のルールを整備するとともに、そのルールを実効的に運用し、実績を重ねていくことが重要であると考えています。
　このため、本法案が成立した後には、本制度を運用するために必要となる関係政省令や運用基準等のルールやその実施体制を速やかに整備し、制度の実効的な運用を確保するとともに、諸外国にもきちんと説明をしてまいりたいと考えております。
　セキュリティークリアランス制度と我が国の国際競争力との相関関係についてお尋ねがありました。
　セキュリティークリアランス制度は、先ほども述べたとおり、第一義的には、政府が保有する情報の保全のための制度です。一方、事業者から制度整備を求める声があるように、事業者の国際的なビジネスの機会の確保、拡充にも資するものであり、その結果として日本企業の国際競争力を高めることにもつながるものであると認識をしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　庄子賢一議員からは、まず、適性評価の実施等に関する運用基準の説明等の必要性についてお尋ねがございました。
　運用基準につきましては、有識者の御意見も聞いて案を作成し、閣議決定することとしておりますが、適切な内容を定めた上で、明確かつ丁寧に、分かりやすく説明をするとともに、情報提供をしっかりと行ってまいります。
　次に、対象情報の柔軟な指定、解除の必要性と手法についてお尋ねをいただきました。
　本法案では、本日の本会議で幾度か答弁を申し上げているとおり、三つの要件を満たせば重要経済安保情報に指定することとしております。他方で、これらの要件のいずれかを満たさなくなった場合は、速やかに指定を解除することとしております。
　御指摘のとおり、情報の指定、解除に当たっては、新たな技術開発の進展など、経済安全保障分野における変化の速さを踏まえる必要がございます。運用基準を策定するに当たっては、有識者の御意見を聞いた上で、柔軟な指定及び解除の必要性も考慮してまいります。
　最後に、スタートアップ企業等に対する制度参画のための支援についてお尋ねがございました。
　スタートアップなどの中小企業を含む民間事業者にとって、適合事業者の基準を満たすということが少なからず負担になり得るという点は、有識者会議の最終取りまとめでも指摘されておりました。経緯や実態も踏まえて、民間事業者等における保全の取組に対する支援の在り方について合理的な範囲内で検討していく必要があるとされております。
　事業者支援の在り方については、こうした指摘も踏まえて検討をしてまいります。
 ―――――――――――――
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報法案、すなわち秘密保護法拡大法案について質問をいたします。
　本法案は、十年前、政府が多くの国民の反対を押し切って強行した秘密保護法を拡大するものです。秘密保護法は、国民には何が秘密かも知らされないまま、政府が勝手に秘密を指定し、秘密に触れれば拘禁刑という厳罰を科す希代の悪法です。
　秘密保護法は、秘密の範囲を防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の四分野としていました。今回の法案は、秘密の範囲を更に医療や食料分野なども含む経済分野のあらゆる情報に拡大し、政府の一存で秘密指定を可能とするものです。これによって、秘密を扱う人は、民間の労働者、技術者、研究者など、飛躍的に広がります。まさに、秘密保護体制を際限なく拡大しようというものではありませんか。
　重大なのは、岸田総理が、新制度が我が国の既存の情報保全制度とシームレスに運用されるよう、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め、必要な措置を講じることを指示したことです。これは、法改定せずに、運用見直しで、秘密保護法そのものの適用を拡大しようというものではありませんか。看過できない大問題であります。
　まず、労働者、技術者に対する身辺調査の問題です。
　秘密を扱う人に対するセキュリティークリアランス、適性評価について、法案は、本人の政治的思想や精神疾患などの病歴、借金などの信用情報などを調査項目と規定しています。これは、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げる秘密保護法と全く同じではありませんか。
　適性評価は本人の同意が前提という建前ですが、労働者は調査を拒否すれば不利益を受けるおそれがあり、事実上の強制ではありませんか。
　さらに、家族や同居人の国籍なども、家族本人の同意なく調査されるのです。しかも、収集された大量の機微な個人情報は、削除のルールすらなく、政府にたまり続けていくことになります。一度でも秘密に触れた人は、生涯監視され続けることになるのではありませんか。秘密の漏えいだけでなく、未遂、過失、さらに、共謀、教唆、扇動まで処罰の対象としているために、監視対象は本人だけでなく、家族、知人、友人、同僚などにまで及びます。
　思想、良心の自由、プライバシー権を踏みにじる憲法違反そのものではありませんか。
　次に、国民の知る権利の問題です。
　取材などで秘密を取得する行為も処罰対象となります。正当な取材は除外されるといいますが、捜査機関が必要と判断するなら、逮捕、勾留で身柄を拘束し、密室での取調べも、捜索、差押えも行えるのではありませんか。報道の自由の侵害は明らかではありませんか。
　しかも、秘密指定された情報は、国民の代表である国会議員にすら明らかにされないのであります。断じて許されません。
　さらに、経済分野への秘密指定の拡大は、本来あるべき研究成果の自由な公開やオープンな研究環境を制限し、学問の自由を侵害するものではありませんか。
　総理、一体なぜ、秘密保護法を経済分野にまで広げようというのですか。
　岸田政権は、安保三文書で、装備品の共同開発、生産、装備、技術協力を一層強化するために、日米間の情報共有を促進する情報保全を強化すると宣言をしています。総理は、セキュリティークリアランスは同盟国、同志国との円滑な協力のために重要と発言しました。
　この下で、実際に、米国との極超音速兵器を迎撃する滑走段階迎撃用誘導弾、ＧＰＩの共同開発を決定し、イギリス、イタリアと次期戦闘機の共同開発も進めています。これらの共同開発のために、セキュリティークリアランス制度を必要としたのではありませんか。
　米国政府は、かねてより、米国内と同等の包括的な秘密保護法制を日本に要求してきました。米国基準の三段階のうち、トップシークレット、シークレットについては秘密保護法で対応し、コンフィデンシャル級については今回の法案で対応するというものではありませんか。
　日本の財界は、政府設置の有識者会議の中で、相手国の国防省関係のビジネスは増加傾向であり、更なる業務獲得、円滑化のためにはクリアランスが必要と述べています。軍事分野で企業のもうけを確保するために本案が必要だということではありませんか。
　米国と財界の要求に応えて、日米軍事一体化を推し進め、デュアルユースも含む武器輸出を進め、日本を死の商人国家にしようというのが本案の正体ではありませんか。
　最後に、大川原化工機事件です。
　経済安保の名の下に、長期勾留された相嶋さんが亡くなるなど、人権じゅうりんの違法捜査が行われました。あの冤罪事件を、政府はどのように反省をしているのですか。四年前、経済安保を推進する中で、政府がでっち上げた事件であります。経済分野全般への秘密保護体制の拡大が、更に同じような事件を引き起こすのは明白ではありませんか。
　基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法の拡大は、断じて許されません。徹底審議で廃案にすることを求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕