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○水野素子君　やはり、事前にいろいろな国民の意見を入れていくということが大事だと思うんです。国会が終わる前にしっかりと説明をする、その上で閣議決定でするものであれば閣議決定をする、それをしっかりやらないと、やはり国会、国民軽視と言われても仕方ないと私は思います。
　その点から、今度は馬毛島基地に関しましてお尋ねしたいと思います。
　私はＪＡＸＡに長らくおりましたので、種子島のすぐ脇にある馬毛島基地の建設で全く暮らしが変わってしまったこと、本当に心を痛めております。この馬毛島基地建設の開発、どこでどうやって政府は決めたんですか。これ、私も質問主意書で聞きましたけれども、どうやら在日米軍等駐留関係諸費等、馬毛島という名前も付かない予算項目が根拠というような回答が返ってくるんですけれども、馬毛島を始めとして南西諸島の基地建設、どのような国民的議論を経て決定されたのか、根拠文書と併せて、大臣、お願いいたします。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十二年十二月に制定された平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱において、南西地域における防衛態勢を充実することといたしましたが、その後、平成二十三年の日米２プラス２において、新たな自衛隊の施設のため馬毛島が検討対象となることを示し、同施設は併せて米軍の艦載機発着訓練、ＦＣＬＰの恒久的な施設として使用される旨公表をいたしました。
　その上で、滑走路や飛行場支援施設等の整備に必要な経費を計上した令和四年度当初予算案の閣議決定をもって馬毛島における自衛隊施設の整備を決定しているということでございます。
○水野素子君　これ、２プラス２というのは外交的な交渉の場だと思うんですね。これを、南西諸島の基地建設計画、馬毛島にこういうものを造るというものをしっかりと国民に諮る必要があるのではないでしょうか。先に予算を決めてしまって、予算を流してしまうと、地域では様々なインフラが良くなって、反対の人も反対できないんですね、おかしいと思っていても。このようなやり方はやはりよろしくない、しっかりと国民的な議論を経る必要があると思います。
　参考資料二、御覧ください。次の質問参ります。
　この馬毛島への移転につきまして関連質問でございますけれども、こちら、安全性が問題だから硫黄島から馬毛島に移転すると防衛省のホームページに書いてあります。この図も、少しちょっと見せ方としてよろしくないと思うんです。距離だけではなくて、これ戦闘機ですから、時速三千キロの戦闘機が飛ぶんですから、三十分ほど掛かったものが十分にというところなわけですね。距離の問題としては大きく出るかもしれません。これ、この見せ方の問題も非常に誤解を生むと思うんです。
　御質問としては、誰の安全性が問題となってこれ移転となったんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえれば、我が国として、各種事態において国民の命と平和な暮らしを守っていくための防衛力を抜本的に強化し、また、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化していくことが不可欠であります。
　そのため、馬毛島において、我が国の防衛、大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設を整備するとともに、米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰを実施することが重要であると考えております。
　現在この訓練を実施している硫黄島は、艦載機の基地の岩国から約千四百キロと非常に遠く、往復の際に機体にトラブルが発生した場合、緊急着陸用の飛行場が確保できず、米軍人の安全性に大きな懸念があります。したがって、米軍人の安全確保の観点においても、できる限り早期にこの施設整備を行うことは必要と考えているところであります。
○水野素子君　今おっしゃられました米軍人の安全性なわけですね。
　この馬毛島の近くでオスプレイは事故起きたわけです。みんな、種子島には人口約二万八千人ですよ、そして屋久島は約一万二千人、その間にオスプレイ落ちました。硫黄島は民間の方は住んでいないわけですよ、ほとんど誰も住んでいない。そこで今までこのような訓練はやられていたのが、安全性という考え方がずれていませんか。そして、その暮らしが今失われて、漁業の島だった、漁業の町だった西之表は漁業ができなくなりました。そこでオスプレイも落ちた。
　馬毛島に基地を造るということにおいての安全性の考え方、私たちは公務員ですよね、日本国民の安全性、そしてその地域で住む人々の安全性とバランスが悪いと思うんですけれども、大臣、お願いいたします。ここは大臣でお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　馬毛島におけるＦＣＬＰのための施設整備でありますけれども、我が国の防衛、大規模災害時の活動拠点となる、そういった自衛隊施設も含めて整備するとともに、米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な着陸訓練を実施すること、その重要性というのは非常に私どもは重要視しております。
　そういった中で、この米軍の訓練を効率化する、そして日米同盟の一翼を担う米軍、そしてその米軍人、これもまた日本の自衛隊と同様にそこの部分、安全性というのは大事にしなきゃいけないと、そういう認識の下でこの施設の整備、しっかりと行っていきたいというふうに思っております。
○水野素子君　私は、地域住民の安全性と今の米軍の安全性に関する考え方のバランスが大きく、大きくずれていると思います。
　関連して、馬毛島の基地建設において、環境省のレッドリストに絶滅のおそれがあるとして登録されているマゲシカの絶滅が危惧されています。そのため、今きちんとモニタリングはされているんでしょうか。マゲシカは元々七百から千頭生息していましたが、今何頭生息しているかをお答えください。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　馬毛島における自衛隊施設の整備を行うに当たり、馬毛島のニホンジカへの影響については環境影響評価手続において、専門家や県知事の意見等を踏まえ、適切に調査、予測を行っております。
　環境影響評価書において、鹿の個体数については現在の生息数である七百から千個体程度とおおむね同程度で推移すると考えられますが、生息可能範囲や餌の量などに相応して推移することが予測され、予測には不確実性があるとしています。
　防衛省といたしましては、環境影響評価書にお示ししたとおり、生息範囲の確保や裸地の緑化等の保全措置を講じながら、鹿の状態を把握するための個体数モニタリングを引き続き行ってまいります。
○水野素子君　今何頭いますかというふうに聞いたんです。というのは、住民も皆さん聞いていますけど、全く数値が出てきません。
　環境大臣から環境モニタリングに対する環境大臣意見として、しっかり個体数及び生息状況の確認を実施すると、そして結果を踏まえて適切に環境保全措置を講じることということが基地の建設に当たって付けられているわけですね。
　この点、環境省、どうですか。今の回答について十分でしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　令和四年十二月に防衛大臣に提出した馬毛島基地建設事業に係る環境影響評価書の環境大臣意見におきまして、馬毛島のニホンジカの生息状況等に係る事後調査の実施及び事後調査の結果を踏まえて適切に環境保全措置を講じることを求めております。当該環境影響評価の結果を踏まえて、防衛省において適正な環境へ配慮が確保されているものと認識をしております。
○水野素子君　今認識をしているんでしょうか。頭数が分からないんですよ。その点において、私は、認識できていない、現状が分かっていない、分かっているのなら出してください。
　ここ、委員長、何頭マゲシカがモニタリングとして頭数が把握できているか、そのモニタリングの状況について報告を求めたいと思うんですけど、お取り計らいください。
○水野素子君　このように、基本的に環境アセスメントというのは、その人々の暮らしとか、あるいは環境に影響しないかどうかということをしっかり行った、そしてそれを保護するために行ったアセスメントですから、そのような頭数が減っているという声が上がっている中で、頭数も出せない形でしっかりと保護できるかどうか分からないのであれば、工事を止めてアセスメントをやり直すべきであるというのを意見として申し上げて、時間がないので次に進みたいと思います。
　それでは、中東紛争。この点、私はやはり、先ほど福山委員からもありましたけど、即時停戦が必要であると思っています。
　上川大臣にお尋ねしたいと思います。
　イスラエルによるガザでの無差別攻撃は、国際法、人道法違反と思われますが、いかがでしょうか。端的にお答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしておりますが、同時に、全ての行動、これは国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規約は守らなければならないと考えているところであります。その際、均衡性の要件、これについては満たされなければならないというふうに考えているところであります。
　イスラエル軍の行動に関しまして、今次事案の個別具体的な事情、また関連情報につきましては、事実関係を十分に把握することが現状困難であるということでありまして、確定的な法的評価を行うことにつきましては差し控えさせていただきますが、目下ガザで起きている多くの民間人の犠牲者がますます増加しているという状況でございますので、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについては、当事者によります一層の説明が求められるような状況が深刻になっているというふうに認識をしている状況でございます。
　人道支援活動が可能な環境の確保、また、人質解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして持続可能な停戦、これが実現することを期待しておりまして、こうした考えの下、当事者に対しまして直ちに人道的な観点から行動することを求めている状況でございます。
○水野素子君　今、回答を避けられたと思います。
　事実関係がはっきりしていないからということで、参考資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは先般、二月十四日、外交・安全保障に関する調査会におきまして、松井芳郎名古屋大学名誉教授、国際法の専門家の方に、私余りにも大臣がおっしゃっていることが、どう考えたってこれは国際人道法違反でありますよ、そのことについて、基本的には人道が大事とおっしゃるんであれば、人道法遵守を訴えかけるというのが一丁目一番地であるのになぜかと思いましたので質問いたしましたので、読み上げますけれども、松井先生のお答えはこうでありました。
　イスラエルの行為は自衛権では正当化できないと言われまして、これは事実関係が確認できるかどうかということよりも、日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなものでは決してないだろう、国際人道法の基本原則に違反しているという限りにおいては、やはりイスラエルの行為は強い非難に値すると国際法の専門家がおっしゃっていますけれども、上川大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、イスラエルがハマス等のテロ攻撃に対しまして自国及び自国民を守る権利を行使するに当たりまして、国際人道法を含みます国際法を遵守する、こうしたことを強く求めてきている状況でございます。
　その上で、イスラエルの行動そのものがジェノサイドに当たるかも含めまして、今般、提訴によりまして、ＩＣＪ、ここで審理される事柄でございます。我が国といたしましては、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○水野素子君　私は、ジェノサイドではなくて国際人道法、無差別攻撃、民間人に対して無差別な攻撃自体が人道法違反ですねということをお話ししたんですけれども。
　この件に関しましては、是非とも、もう表面的な人道主義は見透かされてしまいますよ、大臣。そして、外務省が十分な情報がないということ自体が自己否定で本当に残念に思います。しっかりと毅然とした態度で人道外交を行っていただきたいと思います。
　次の質問は意見にとどめたいと思いますので、参考資料四を御覧ください。
　こちら、イスラエルを訪問した辻外務副大臣、一緒にテーブルを囲んでいますけれども、この画面に大きく映し出されている、これ外務省のホームページですけれども、ウイ・ウオント・ストップと書いてあります。何を止めないのかというところ。そして、スイカがのっている。これ、今、スイカというのはパレスチナの象徴なわけですね。ですので、今、イスラエルの無差別攻撃に対してそれを止めたいという方はスイカというのをシンボルにしていると聞いています。それを食べるような演出で、ウイ・ウオント・ストップというような、こういった画面が映し出されたところでの日本とイスラエルの会談を外務省のホームページに載せるというのは私は不適切であると思いますので、是非削除いただきたいというのは意見としてお伝えして、次に参りたいと思います。
　私は、上川大臣、せっかくいいこと言っているんですからちゃんとやってほしい、言っていることとやっていることが違うと言われないようにしていただきたいんです。
　先般、赤松良子元文部大臣、亡くなられました。女性活躍推進に尽力されました。私は赤松政経塾の卒業生でもありますので、御遺志を継ぐ立場として上川大臣に御質問させていただきます。
　参考資料五、御覧ください。
　ジェンダーギャップ指数、日本はもう断トツ、先進国断トツの順位となっております。これは、百四十六か国中、日本は百二十五位という、この史上最悪となってしまった世界の最低レベルの女性活躍推進、上川大臣の感想をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、このＧＧＩでありますけれども、日本は前回よりも更に順位を落としている状況でございます。
　その原因として、特に経済分野、さらには政治分野、このスコアが、これまでもそうでありますが、極めて低調であったこと、これが影響をしていると承知をしているところでございます。現状、こうした状況につきましては、真剣に深刻に受け止める必要があると、こんなふうに考えているところでございます。
　政府といたしましては、六月に女性版の骨太の方針を昨年決定したところでございまして、特に今スコアリングの中でも落ちている部分、企業におきましての女性登用の加速化、また政治の分野、女性候補者の割合を高めるための各政党への自主的な取組の要請、こうしたことにつきましては政府全体で取組を強力に進めてまいりたいと考えております。
○水野素子君　そうなんですよ。ですので、大臣には是非とも頑張っていただきたいのは、女性差別撤廃条約の選択的議定書でございます。
　大臣は所信表明演説で、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障を世界的に進めたいということを語っていらっしゃった。であれば、日本において遅れている女性活躍推進において、外務大臣としてできるリーダーシップを果たしていただきたいんです。
　二十年間、外務省、ずうっと、約二十年間、検討しますと言ったまま全然動きません。十月には、国連でこの点を中心とした日本審査が行われます。是非それまでに批准いただきたい。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　今御指摘いただきました、ＷＰＳについてお触れいただきましたけれども、まさに現代は国際社会が不透明さを増す中にありまして、人間の安全保障など人間中心の外交を進める上で、私自身、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティーの取組、これにつきましては大変重視をしているところでございます。
　また、女子差別撤廃条約の選択議定書で規定しております今後の個人通報制度ということでございますが、条約の実施を効果的に担保する、このことが趣旨でございまして、注目するべき制度であると考えております。
　一方で、この制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策、この関連で問題の有無、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしております。個人通報制度につきましては様々な論点や検討課題が存在するところでございまして、まさに女性差別撤廃条約の選択議定書の締結の見通しについて今真剣に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　今の段階で次のというような形でのところのお答えについては大変困難であるというふうに思っておりますが、引き続き、早期締結に向けまして真剣に検討してまいりたいと考えております。
○水野素子君　今お話しされたことは日本固有の問題ではありませんので、百十五か国ももう批准していますので、是非、日本審査の前までに批准を行うように大臣のリーダーシップを求めたいと思います。
　最後に、ＰＦＡＳ問題と日米地位協定につきまして、私は神奈川が地元でございます、米軍基地が多くてたくさんの問題が生じていますので、お尋ねしたいと思います。
　参考資料六、こちら質問併せたいと思うんですけれども、こちら、御覧のようにアメリカでは基準が強化されてきているわけです。一問飛ばしますけれども、日本も改定すべきではないですか。環境省、お願いいたします。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　水道水に含まれますＰＦＯＳとＰＦＯＡにつきましては、令和二年の四月から水質管理目標設定項目に位置付け、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定しております。これらにつきましては、現在、内閣府食品安全委員会におきまして健康への影響に関する科学的な評価が進められているところでございます。
　食品安全委員会による評価の結果が得られ次第、我が国の水道水におけるＰＦＯＳ等の検出状況等も踏まえ、専門家の意見を伺いながら、速やかに水道水中の目標値を検討してまいりたいと、このように考えております。
○水野素子君　ありがとうございます。
　このように、基準がどんどんアメリカではきつくなってきているわけで、今若干基準が違うわけですけれども、米軍基地の中では日本と米国のどちらの基準が適用されるのか。また、あわせて、その基準が守られているかどうかを確認するのは日本政府、米政府、どちらでしょうか。括弧一と括弧三、併せてお答えください。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　日本国内のＰＦＯＳ等に関する基準については、水道水及び水環境について厚生労働省や環境省が暫定目標値又は暫定指針値を設定しているものの、法的基準ではございません。また、土壌に関しては現在知見の集積に努めている段階でございます。
　現時点で適用可能な基準値がない中で一概にお答えすることは困難でございますが、二〇一五年に締結された環境補足協定に基づき米国が発出、維持することとなっている日本環境管理基準においては、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用することとなっております。
　日本政府としては、日米合同委員会の下の環境分科委員会等の場も活用し、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境を始めとする関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　米基地内、米軍基地内で基準を守るのを確認するのが日本政府か米国政府かという問題でございますが、在日米軍は我が国及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的達成のために活動しており、そのためには、施設・区域を使用し、適切に部隊運用や訓練を行う必要がございます。このため、日米地位協定第三条一において、施設・区域においてこのような活動を実施するために米国が必要な措置をとることができる旨規定しており、環境分野についても米政府が施設・区域内の管理を行うこととなっております。
　他方、施設・区域の使用に当たっては、在日米軍は、日米地位協定第三条三に従い、公共の安全に妥当な考慮を払う必要があり、外務省として、関係省庁と連携しつつ、米側と協力していく考えでございます。
○水野素子君　資料の七を御覧いただきたいんですけれども、これ、諸外国で米軍基地で問題があったとき、左側の方ですけれども、ドイツあるいはベルギーでも韓国でも、米軍側が費用を負担して調査して、そして洗浄もしているということなんですよ。そして、海外のジャーナリストは、他国と比べて日本が例外だと、もっと日本政府が透明性を持つよう米政府に働きかけるべきだと言っているわけです。
　このような状況の中で、立入り権が明確でない日米地位協定の改正あるいは環境補足協定の見直しを行うべきではないかと思いますけれども、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、このＰＦＯＳ等に係る立入りに関連して御質問でございますが、ここの状況につきましては、今、環境補足協定に従いまして、実際に漏れが起こった際には立入り等を実施してきている状況でございます。他方、この漏れが起きる前ということでございますが、疑いのある場合や、また高い値が検出されていることを踏まえまして、直ちに立入り申請に対しまして、それに対しての基準があるという状況ではございません。
　今、先ほど申し上げましたとおり、現に漏出が発生していない場合の立入りに際しましては、国内におきまして法的基準、これが定められ、ＰＦＯＳ等の検出と、日米、米軍、在日米軍の活動との因果関係が明らかになると、この点が重要と考えております。
　基準に関しましては先ほどお答えしたとおりでございまして、まさに基準の策定に係る今後の議論、この進展が重要と考えております。
　また、因果関係ということでございますが、このＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途に使用されてきておりまして、現時点におきましては、在日米軍施設・区域周辺におきましてＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動、これの因果関係については確たることを申し上げるというのはなかなか難しい状況でございます。
　そこで、現行の日米地位協定環境補足協定及び関連する諸合意、この下におきまして、在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるよう、関係省庁を始めとする、関係省庁間で連携をして今取り組んでいる状況でございます。
○水野素子君　時間が来ましたので、最後に一言、この件について。
　ほとんど認められていないんですよ。制約があるので申請もしづらい、認められない。そして、それは合同委員会というところでやられているわけです。この米軍というのは環境基準で規制を受ける側です。そこにいろいろ言ったって無理ですから、日米合同委員会の構造を改革する必要があると私は思っていますので、この点、また引き続き、いずれ御質問したいと思います。
　本日はありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　まず最初に、能登半島地震に際しまして、世界百か国以上からお見舞いのメッセージや支援の申出が寄せられました。また、台湾の政府、民間、そして米国政府等からも多額の義援金が届けられたと承知をしております。本当に感謝の気持ちを表したいというふうに思います。
　これは、やはり我が国がこれまで多くの国々と友好関係を強化してきたということでもありますし、国際的な災害救助活動にも積極的に参画をしてきた、そうした一つの成果という面もあるのではないかというふうに思っております。外務大臣の受け止め方をお聞かせいただきたいというふうに思います。また、支援の申出や義援金についてはどのように対処されているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　能登半島地震につきましては、その発災の直後から現在に至るまで、米国や台湾を含めまして世界各地の百七十二の国、地域及び四十三の国際機関、そして団体、そして個人からも多数のお見舞いのメッセージや、また支援の申出を受けているところでございます。政府としては、これに深く感謝をしている状況でございます。
　今委員御指摘のとおり、これまで日本が諸外国と積み上げてきた信頼関係のこの蓄積の上に今があるというようなことを考えてみますと、こうした温かいお申出に対しては本当に感謝の言葉に尽きるところでございますが、その意味で、大切にこうした関係を培ってまいらなければいけないと改めて決意をしている状況でございます。
　各国、地域からの支援の申出につきましては、その受入れ体制構築のために要する作業や体制、また現地の状況等に鑑みまして、人的、物的支援、これにつきましては一律にお受けをするということをしている状況ではございませんが、一方で、上記のようなこうした現地体制の負担を要しないような支援、これにつきましては有り難くこれを受け入れることとしているところでございます。また、我が国の在外公館におきましても、義援金の受入れ口座、これを順次開設をしている状況でもございます。
　また、在日米軍が回転翼機ＵＨ60によりまして小松から能登空港間での食料等の被災者支援物資の輸送を実施している状況でありまして、今般の米国の支援に心より感謝しているところでございます。
○上田勇君　次に、防衛大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、防衛大臣も所信の冒頭で、能登半島震災の被災者の支援に対する自衛隊の活動について御報告をいただきました。元日から本当に休みなく災害対応に当たっておられる自衛隊員の皆様に敬意と感謝を表したいというふうに思います。
　とりわけ、発災当初の人命救助や道路の啓開などのアクセス確保、そうした緊急対応や、また孤立集落等への輸送支援、避難所での入浴支援などの活動は、これはやっぱり自衛隊でなければできない活動であるというふうに思いますし、被災者や自治体からも高い評価、また感謝の言葉も私も聞いているところでございます。
　引き続き、まだまだ状況は厳しい中でありますので、被災者に寄り添った活動をお願いしたいというふうに思いますし、また、今後とも災害対応能力の維持向上にも努めていただきたいというふうに考えますけれども、防衛大臣の御所見、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊の活動に対しまして評価のお言葉いただきましたこと、感謝を申し上げます。
　発災直後から、まずは人命救助ということで捜索救助を全力で行いました。結果として、一千四十名の人命救助を行っております。
　また、半島という地理的特性、陸路が寸断されたということもあって、不眠不休で本当に夜を徹して道路を切り開き、また、中山間地が多い、孤立集落が多かったので、そういった孤立集落にこれは歩いて物資を届けるなど、現地で迅速に活動するとともに、先ほど委員から自衛隊ならではという御指摘がありましたが、現在も災害派遣中なんですけれども、徐々に、ボランティアとかあるいは民間のＮＰＯ等、徐々にシフトしているところですが、どうしても、入浴支援ですね、お風呂の支援というのは民間の団体等ではなかなかそういうアセットがないということで、引き続き自衛隊がそれを、その部分をきめ細やかな被災者支援ということで担っております。ちなみに、入浴支援については、これまで延べ二十九万八千名の方の入浴支援、温かいお風呂という、に御案内をしているところでございます。
　防衛省・自衛隊は、平素から様々な想定の下で災害派遣に関する訓練等を行っており、例えば令和五年度の自衛隊統合防災演習においては、南海トラフ地震を想定し、孤立地域が発生した状況において、孤立地域への部隊、装備品等の緊急輸送、沿岸部の孤立した被災地域への物資輸送等に係る訓練を実施し対応方針を検証する等、備えてまいりました。それが実際に非常に役に立ったというところでございます。
　このような訓練等を通じて、自衛隊及び関係機関との連携を図りつつ、自衛隊による災害対処の実効性を向上させて、大規模災害時等において被災者に寄り添った迅速かつ適切な活動ができるように引き続き努めてまいります。
○上田勇君　この度、本当に自衛隊の隊員の皆様の大変な活動が非常に感謝されているという、もう今申し上げたとおりでございますので、引き続き、まだ厳しい地域残っておりますので、是非また全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、グローバルサウス諸国との連携強化についてお伺いいたしますが、内閣では、グローバルサウス諸国との連携強化推進会議を設置をいたしました。我が国全体で連携支援をしていく姿勢を明確に打ち出したということは非常に重要なことでありますし、また、時宜にかなったことだというふうに受け止めております。
　ただ、グローバルサウスと今一口に言ってもいろいろでありまして、経済、社会の発展段階はもう本当に様々であります。それぞれの状況に応じた、やっぱりきめ細かな対応が必要だろうというふうに思っております。
　この推進会議の議論の中では、日本企業の海外展開の加速化など、経済ビジネス活動を深化していくということが強調されております。これがもう本当に重要であるということは私も全く同感でございます。外務省としても体制を強化していく方針とも伺っております。
　ＯＤＡによるこうした支援が日本経済の発展にも資するということが、これは望ましいことであります。ただし、この点ばかりが強調されると、やはり発展段階の低い国々からは、日本から余り相手にされていないんではないかというような誤解を生じる可能性もあるのではないかと危惧します。
　そうしたいわゆる脆弱国のニーズに合った、医療、保健、自然災害対策等のそうした分野の支援もこれ併せて一層重要になっていると考えますけれども、基本認識をお尋ねいたします。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のグローバルサウス諸国との連携強化推進会議、ここにおきまして岸田総理も発言されておりますとおり、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国、これらの国々との連携を強化し、これらの国々をパートナーとしていくことは、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導くものと考えております。その際、委員御指摘のとおり、各国の現状に応じたきめ細やかな対応が重要であると考えております。
　一方で、ＯＤＡ等を効果的、戦略的に活用するとともに、日本企業の現地展開の加速などにより各国の質の高い成長とともに取り組んでいく、このことにより日本企業を始めとする我が国の成長の機会を拡大していくことにもつなげていくというのが一方でございますが、同時に、委員御指摘のとおり、グローバルサウスのうち脆弱国への対応も重要であると考えておりまして、保健、防災などの課題への対応を含め、人間の尊厳の実現と社会環境の安定に向けた支援は、この脆弱国の周辺地域、ひいては国際社会全体の安定と繁栄を支えるものであり、重要と考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　全体として、私は、目指す方向が、これをやっぱり日本の経済活動の活性化にもつなげていくということは私はもう賛成であります。
　そんな中で、やっぱりバランスが重要だし、そういうメッセージも重要なんだろうというふうに思いますので、その点、またこの春に方針がまとまるということでありますから、その中にもバランスよく主張が盛り込まれるようにお願いしたいというふうに思っております。
　また、日本の産業の中には、ワクチンとか医薬品、医療機器、そういった分野でも技術もかなり進んでいますし競争力も高いので、そういった医療・保健分野における支援も国内の経済に資するものだというふうにも考えておりますので、その点もまたよろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、ＯＤＡについてお伺いしますが、我が国のＯＤＡは、他のＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣ諸国に比較して経済インフラの部門のウエートが高い。道路、上下水道等の社会資本の整備を支援をしていくということは、これは我が国にとっても得意の分野でもありますし、質の高い支援を行ってきたという実績もございます。また、途上国の経済の自立的な発展を促していく、そのまさにベースになることでもあります。そして、やっぱりそうした支援の効果が途上国の特定のところじゃなくて幅広く国民に裨益をするということなどから、これまでの方針、私は正しいものだったというふうにも思っております。まさに、これまでほかのＤＡＣ諸国とはちょっと違った面での意義があったというふうに思っております。
　他分野での支援とのバランスも配慮しつつ、今後ともそうした社会資本整備の積極的な支援は継続をしていくことが重要だというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、インフラ整備、これは途上国の成長を実現する上で重要であると考えております。
　昨年六月に改定いたしました開発協力大綱におきましても、質の高いインフラを重点政策の一つに掲げており、我が国の持つ強みを生かして相手国の社会課題解決につなげるため、インフラ整備とソフト面での協力を組み合わせる、そういうことによって推進することとしております。
　我が国としましては、途上国の債務持続可能性を考慮しつつ、引き続き、途上国の自立性を尊重しながら、質の高いインフラの整備に係る支援を実施していきたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、このイスラエル・パレスチナ問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　昨年十一月には上川大臣が、そしてまた先月は、今、辻副大臣もお越しをいただきましたけれども、辻副大臣が中東関係国を訪問をされました。人質の解放と戦闘の早期終結、またガザ地区の食料、保健、医療等の人道状況の改善は、これは国際社会にとってもう本当に今喫緊の課題でもあります。先ほど来、この委員会でもいろいろと指摘をされたところであります。
　我が国として、従来から積極的な支援には努めているものだというふうには考えますけれども、そんな中で直近に現地に赴いた辻副大臣にお伺いしますが、今現状について御報告をいただくとともに、今我が国が何を一番、どこに一番力を入れてやらなきゃいけないのか、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。
　また、辻副大臣、先ほども御質問の中に出てきましたけれども、イスラエルの高官とも面談をされているわけでありますけれども、我が国はこれまで二国家解決を支持をしてきました。アメリカ始め主要国のほとんどが支持をしている方針でもあります。当然、イスラエルの高官、イスラエル側にも我が国の立場については伝えたものだというふうに考えますけれども、先方の考えはどうなんでしょうか。その辺、一番直近のところでお答えいただければというふうに思います。
○副大臣（辻清人君）　ありがとうございます。
　委員御指摘のように、先月二十七日及び二十八日にパレスチナ及びイスラエル、その順番に訪問をさせていただきました。
　パレスチナでは、アッバース大統領及びシュタイエ首相を表敬しまして、事態の早期鎮静化に向けた協議を行うとともに、マクゴルドリック国連暫定副特別調査官やラザリーニＵＮＲＷＡの事務局長と会談しまして、ガザ地区の人道状況、特に国連やそのほか人道支援機関が現場で直面している課題を聴取しました。
　委員御質問の今回の目下の最優先課題は、間違いなく一刻も早い現地の人道状況の改善及びその人道支援活動が可能な環境の確保だと痛感いたしまして、引き続き我が国としてそれに取り組む必要性を実感した次第でございます。
　我が国として、人質の即時解放、人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力を引き続き粘り強く積極的に行っていく、そして、それを踏まえた上で、やり取りの詳細については控えますが、私から、パレスチナ並びにイスラエルでは、ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保して、また人質の解放につながるような人道的な停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを強く期待しているという旨を述べさせていただきまして、直ちに人道的な観点から行動することを求めました。
　イスラエルにおいては、この今の内容をカッツ外相及びハネグビＮＳＣ議長兼国家安全保障顧問に、表敬した際に、現地情勢の対応等に対しての話合いの中で率直に申し上げた次第でございます。
　そして、委員御指摘のとおり、我が国は、このイスラエル、パレスチナの現在の紛争に対して二国家解決を一貫して支持しておりまして、私からも、今般の訪問にて、両当事者の交渉によってのみ和平が実現できると考えているとする日本の立場を改めて述べさせていただきました。イスラエル側の反応を含め、詳細は外交上のやり取りなのでつまびらかにすることは差し控えますが、イスラエル政府もこのような日本の立場を十分に認識していると理解していまして、引き続き、二国家解決の実現に向けて働きかけを、当事者に含め、国際社会と連携しながら取り組んでいきたいと思っている次第でございます。
○上田勇君　御出張、大変に御苦労さまでございました。
　そして今、この二国家解決というのがこれ日本の政府の方針でもありますし、私もこれしか多分平和的に解決する方法はないだろうというふうに思っております。ただ、今報道等を見てみると、イスラエル側はやっぱりそれを否定しているんではないかというような言動もありますし、それでは戦闘の終結という見通しが立たないというふうに感じられます。その意味で、是非、これは我が国だけが主張しているわけじゃなくて、国際社会ほとんどがその方向だというふうに主張しているわけでありますので、是非そこはまた強力に進めていただけるようにお願いをいたします。
　辻副大臣、他の公務がおありというふうに聞いておりますので、御退席をして結構でございます。
○委員長（小野田紀美君）　辻副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○上田勇君　それでは次に、先般、当委員会でも防衛大臣の方からも御発言、所信表明の中でも御発言ありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についてお伺いをしたいというふうに思います。
　従来、こういう中核的な装備品については、こうした形での共同開発というのは今まで余りなかったんじゃないかというふうに思います。今回も、そういう意味では、日本だけで単独で開発をする独自開発の路線や、また同盟国、同志国から調達をするという方法もありますし、同盟国からライセンス品を国内で生産をするという選択肢もあったんじゃないかというふうに思います。
　こうした選択肢があるし、こういったことについてはこれまで実績もあるわけでありますけれども、そういった中で、今回、共同開発を選択をした、それは当然、我が国の安全保障にとって最も有益だというふうに判断したことがあるように思いますが、もう少しその理由を御説明いただきたいということと、また、今回、パートナー国としてイギリス、イタリア、この二か国を選んだ理由につきまして、大臣、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　防衛装備品というのは、もう昨今どんどん高度化をしております。その結果、非常に値段も高く、高額化が言われているところであります。開発の、そういった開発する段階においては、したがってコストやまたリスクが増大する。そういう中においては、戦闘機を含めて優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、パートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与して開発していく方式、これが国際的に主流となってきているところであります。
　米国においても、本年一月に策定した国家防衛産業戦略というのがありますが、その中においても、グローバルサプライチェーンの課題やウクライナ対応の教訓を踏まえて、同志国との共同生産を重視する方針を明らかにしているところです。
　このように国際共同開発・生産が主流化する中で、我が国においても次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国独自開発をするべきか、あるいは米国と共同開発するべきか、様々な可能性というのを検討を行いました。その結果、日本の戦闘機というのはやはり日本の国を守るものですから、そういった意味でいうと要求性能というのがあります。それをいかに実現していくか。そして、Ｆ２の後継機ですから、スケジュールというのが当然出てきます。そして、コストがあります。そういった様々な観点から、我が国独自開発ではなくて、英国、イタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断しました。
　その英国とイタリアを相手国として選択した理由ですが、共同開発においては、相手国も同じように、その配備予定時期、つまり戦闘機の更新時期が同じぐらいの時期でないといけません。また、国際協力を追求するそれぞれ自国の開発プログラムというものを有しているということ、これも重要な要素であります。我が国と英国、イタリアというのは、それぞれ二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムを有していたという、そういう事実があります。このため、日英伊間において優れた技術を結集するとともに、開発経費や技術リスクの低減を図るために、今般、三か国で共通の機体を開発することに合意して、今後またその条約についても御審議をいただいていくということになっております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　この共同開発の戦闘機について、いわゆるパートナー国以外への移転についてもいろいろと今議論が行われております。私、これまでライセンスで国内生産をした装備品を第三国、ライセンス国以外のところに移転をするというのは、ルールも定まっていることでもありますので、この共同開発の装備品についても第三国に移転することには一定の合理性があるものだというふうに思ってはおります。
　ただ、詳細について今まだ与党で協議中ということでございますので、今日はちょっと議論はまた後日に譲りたいというふうに思いますが、また、今回、協定も今度当委員会に付されることとなりますので、是非この辺も更に議論を深めたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。
　本日は、松沢議員とともに質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、上川大臣に、今まで出てこなかったんですが、外交の基本的姿勢について二つ私から質問させていただきます。
　大臣は一月十二日に、ブリンケン国務長官、レモンド商務長官、サリバン国家安全保障担当大統領補佐官にお会いになって、いろいろ事前準備をされていると思いますが、所信の演説で、この四月の岸田総理の米国訪問を成功に導くとおっしゃっていらっしゃいます。成功とは何かについて質問させていただきます。
　私が先週、アメリカのシンクタンクの方々にお会いしたときに、こうおっしゃっていました。七〇％の国民がバイデンもトランプもふさわしくないと思っている、バイデン氏については途中で新しい若い候補にスイッチする可能性もある、共和党を中心に国民感情の中にウクライナ支援に対する反発が強まっていて、ロシアの暴挙に対して世論は一枚岩になり切れていないというデータがあると。
　このような報告を受けまして、来月、岸田総理が米国を公式訪問の予定でありますが、上川大臣は、ウクライナ分野について日本は今外交的にどういう成果を上げるべきだとお考えか、ウクライナを支援している日本の立場で今米国に伝えるべく一番大事な外交とは何であるとお考えか、外務大臣としての御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今般の公式訪米でございますが、それに係る御質問でございます。
　今、国際社会が様々な課題に直面しておりまして、今こそ日米、この日米の固いきずな、結束が極めて重要と考えております。今般の岸田総理の米国への公式訪問でありますが、この日米両国の緊密な連携を一層深め、また、強固な日米同盟、これを世界に示す上で大変有意義なものになると考えております。
　今委員から御紹介いただきましたが、私自身、一月に訪米をいたしました。その折に、ブリンケン国務長官を始め、レモンド商務長官、さらにはサリバン国家安全保障担当大統領補佐官とも、の間におきましても踏み込んだ様々な議論を行ったところでございます。まさに、両国が力を合わせてその成功に向けまして緊密に連携をし、そして準備をしていこうということで一致をしたところでございます。
　特に、ウクライナ情勢についてでございますが、これにつきましては、総理訪米の具体的な成果につきまして詳細これを予断するものではございませんけれども、まさに厳しい国際情勢の中にありましても、強力なウクライナ支援を継続していくというメッセージを日米が結束をして発信していく、このことの意義は大変大きなものであると認識をしているところでございます。その意味でも、四月の総理の公式訪問を成功に導くべく、外務大臣としてもしっかりと準備、尽力をしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　外務省の方が一人こういうことをおっしゃっていました。外交で最も大切な心構えは、明日は我が身だという姿勢を崩さないことだと。つまり、あのとき日本は最後まで助けてくれたんだという足跡をつくっておくことが外交で最も大切なことだと。
　つまり、今、アメリカのシンクタンクの人が揺らいでいるとか分裂が起きているというようなことを言って良からぬ結束をつくる方向があるかもしれないんですが、事日本は、ウクライナ支援においてはアメリカとワンボイスでやっていくと、様々な複雑な国際状況にあるのでというようなことを理由にしてころころ変えないという、ウクライナ支援に対しては、米国に対しても是非日本の外務大臣としてリーダーシップを取っていっていただきたいと思います。
　もう一つお伺いしますが、今のウクライナ戦争に対して国連が機能していない、これは皆さん御案内のことだと思いますが、拒否権を持っている大国が常任理事国になって大国同士が争わないという決まりだったんですが、その中のロシア自身が戦争を仕掛けて誰もストップすることができない状態であるという実情を世界中の子供たちが見ているというような状態です。大国同士が直接戦争はしていないじゃないかといっても、これ代理戦争ではないかという見方もあるという中で、将来、国連改革をする必要があると大臣自身がお感じになっておられるかどうかということをお聞きしたいんです。
　国連の組織変えるには国連憲章を変えなくてはならなくて、その加盟国の三分の二以上の同意が必要で、ほかの国とも話し合っていかなきゃならない。こういうことはよく分かっているんですが、そのようなお答えではなくて、同じような国際法違反の事態が起きたときに制御できるような組織、機能というのはどういうものがあるのか、あるいは、この国連の改革、国連に代わるものについて世界がどこかが今動いているというようなお話があったらそれでも構いませんので、理想論でも構いませんので、お聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、平和国家として、一貫して国連という多国間の舞台、場におきまして様々な活動を積み上げてきたところでございます。今般、国際社会の平和と安全の維持に、まさに安保理の常任理事国であるロシアによるウクライナ侵略が発生し、この平和と安全の維持に大きな責任を持つだけに極めてゆゆしき事態でありまして、まさに国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えているところでございます。国連が抱える問題、改めて浮き彫りにしたと言っても過言ではないかというふうにも思うところであります。
　同時に、現在の国連が一定の役割を果たしているところでございます。百九十三の加盟国のうち、多数を占めます中小国、また途上国がこうした国連の役割に引き続き大きな期待を持っているということも認識をしているところでございます。
　このような認識の下におきまして、まずは今ある国連の改革が重要であり、直ちに国連に代わる新たな組織をつくるということについては考えておりませんが、この安保理改革を含めます国連の機能強化に向けましては、引き続きリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
　同時に、新たな国際秩序の在り方を模索し、また、同盟国、同志国との連携、これを更に深めるための様々な取組につきましても進めてまいりたいというふうに考えております。
　ロシア、冒頭に申し上げたロシアによるウクライナ侵略につきましては、一日も早くロシアの侵略を止め、公正かつ永続的な平和、これをウクライナに実現するために、我が国はＧ７を始めとする国際社会と連携をし、引き続き対ロ制裁そしてウクライナ支援、これを両輪として強力に進めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　安保理を変えていこうという話はしていると。取組が、アメリカやイギリスやフランスでお考えがあるというようなことにも期待をしているんですが、Ｇ７で経済制裁を訴えるとかやっておりますが、新しい組織をつくるということは今なかなか難しいわけです。でも、これは何かしらの改革が、改革案を大臣御自身がお持ちであれば、是非日本のその揺るぎない姿勢ということでも訴え続けていっていただきたいと、私の希望的観測ではございますが、よろしくお願いいたします。
　木原大臣に御質問させてください。
　戦後七十八年目にして、日本は最大の危機に突入していると所信に述べてありました。私が国民の皆様からよく聞く質問ですが、防衛予算が増額された、計画もあるのだろう、でも装備が遅過ぎるのではないか、実際は恐ろしいほど無防備なのではないかという心配の質問でございます。分刻み単位でミサイルが飛んでくるウクライナ戦争を映像で見た、頭の中でシミュレーションができ、現実的な恐怖になっていると。
　かつて湾岸戦争で見たような、ピンポイントのそのすごい性能の高い、能力の高い装備品で戦うというやり方ではなくて、ロシアが大規模な侵攻、地上兵力というものを大量に用意して、地上戦、陸上戦であるというウクライナの映像などを見て衝撃を受けたのではないかと思うんですが、日本という国は、ロシア、中国、北朝鮮と、地理的な位置関係も踏まえ、どういう威嚇に対して装備を整えていくのか、守り方は何なのか。
　新しい戦争の脅威というのがホームページにも載っている。今どうして防衛強化が必要かという、なぜ必要かというパンフレットがありますね。そこにも新しい戦争の脅威と書いてあります。これは何かということをきちんと想定しないと、国民の皆さんが安心しないんじゃないかと私は思うんです。
　そこで防衛大臣に質問しますが、ロシア、中国、北朝鮮が今日本にどういう戦い方をしてくるかを想定して、具体的な整備が、装備が整っているのか、日本が侵略されたときにどういう戦い方をする計画なのかということを、ウクライナで得た教訓から大臣の全体像という見解をお伺いしたいんですが、お答えいただけますか。
○国務大臣（木原稔君）　今委員がお話しいただいた近年のロシアによるウクライナ侵略でも見られたように、戦い方というものが従来のそれとは様相が大きく変化してきていると、そういう認識は一致しております。それに対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上で大きな課題であると思っております。
　例えば、これまでの戦いというと航空侵攻であったり海上侵攻、着上陸侵攻といったいわゆる伝統的なものに加えて、昨今では、精密打撃能力が向上している弾道ミサイル、巡航ミサイルによるそういう大規模なミサイル攻撃、また、偽旗作戦なども非常に最近は注目をしておりますが、そういったことを始めとする情報戦を含むハイブリッド戦の展開、また、宇宙、サイバー、電磁波領域、無人アセットを用いた非対称的な攻撃などを従来以上に複雑に組み合わせた新しい戦い方というものが顕在化していると、そのように分析をしております。
　防衛省としては、こうした新しい戦い方にも着目するとともに、我が国というのは四面環海、四方が海で囲まれて多くの島嶼部を有し、また広大なＥＥＺ、そして大陸棚を有しているといった、そういう地理的な特徴があることも踏まえて、スタンドオフ防衛能力、あるいは統合防空ミサイル防衛能力、そして無人アセット防衛能力、そういった将来の中核となる能力の強化に優先的に取り組むなど、防衛力の抜本的強化を着実に実現していく、そういった考えでございます。
○石井苗子君　つまり、特定の国を想定してつくっているんじゃなくて、複合的であるということなんですが、ウクライナのを見てみますと、いろんなものの組合せがありまして、私、レクのときに、日本が戦争になったとき、空からいっぱいドローンが降ってくるんじゃないかというような、こんな戦争が新しくなるんですかというようなことを聞いたんですが、高いその列、列島の列ですね、列の状態を想定していって、現実なシミュレーションをやって防衛力を整えていくというお答えだったんですね。
　つまり、どのようなシミュレーションをした、シミュレーションとは特定の国を威嚇として設定していないんだということなんですけれども、やっぱりそういうことだとなかなか日本の方は安心しないんではないかと。
　どういった装備品や能力を備えているのかということなんですが、今御説明にあったように、そのパンフレットの中に七つの柱、スタンドオフとか無人アセットだとか、脅威に対して整理しているって書いてあるんですが、どれも大型戦争なんですね。このようなもので果たしていいのかどうかという、例えば無人機といっても短距離も長距離もあるわけなんですが、日本型の戦い方として妥当性というのがどういうものがあるのかということをこれから次に御質問をしたいと思うんですが。
　国際法の戦争権なんかを見ていると、今守られているような状態ではない。戦争の定義が、テロだとか大量殺人だとかという戦い方の違いというのがどういう威嚇を想定して新しい戦い方を装備しているのかって、一通りではないと思うんです。
　そこで、防衛費の増大を進めていることということに対して、国民の皆様、四十三・五兆円というと心強いなと思うんですが、戦い方が変わったのであれば組織的に再編成する必要があるんじゃないかと、人材もそうですが、節約できるところが出てこないのかという意見もあります。
　予算の制約もある中で、防衛力整備計画を見ますと持続性、強靱性に十五兆円を割り当てておりますが、従来の装備品の修理などの優先度が高く設定されておりまして、戦争の在り方が変動していく現代において、従来の装備品では対応できないのではないかということも出てくると思います。
　四十三兆円の予算が必要だということになっていますが、最適化とコストを見据えた見直しも必要なんじゃないかと思うんですが、限られた予算の中でコストパフォーマンスの取組を具体的に挙げていただき、これまでの経緯もありますが、どのようなめり張りを付けて計画を更新していく御予定であるか、想定をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画の四十三兆円程度というのは、これ閣議決定された金額であります。
　防衛力整備計画において、各装備品の単価も含めて、経費削減を含めて一層の経費の精査に努めるとともに、様々な効率化、合理化の努力をこれまでも行ってきておりますが、また今後もしっかりと行うこととしているところです。
　例えば、まとめ買いの今後のもっと何かできるものがないか、あるいは、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策、また、できるだけ民生品で活用できるものがあればそういった取組を行うということ、そういった様々な価格低減に努めているところであり、引き続き、このような取組も含めて、防衛力の、防衛力整備の一層の効率化、合理化、来年度予算というのは、その四十三兆円程度、五か年計画の二年目に当たるわけでありますので、引き続きそういった効率化、合理化を徹底してまいる所存です。
○石井苗子君　先ほど申し上げたとおり、喫緊の課題は新しい戦争に対する対応でありまして、防衛力の整備には時間が掛かることを考えると、現在の防衛力整備の計画は更に現状に合わせて対応し切れないものというのが出てくると思うんです。
　激動する国際情勢と申しますか、そういうものに応じて予算をどこに充てるのか、カットできるところも考えて常にアップデートを続けていく必要があると思うんですね。まあスクラップ・アンド・ビルドという言葉が正しいかどうか分からないんですが、先ほどのあのパンフレットはビルドのところしか書いていないような気がするので、中古化したものを耐用年数考えてもう少し替えて、古いものは捨てるとか、そういうこともできるんじゃないかと思います。
　時間ですので、次の質問、最後ですが、先ほどの御発言にもありましたが、次期戦闘機。
　昨年十二月に政府間機関設立条約に署名したとあります。第三国への直接移転の仕組みを持つことでイギリス、イタリアと同等に貢献する立場を確保し、国益にも貢献するというふうに読めるんですが、実は日本の若い男性から質問を受けました。
　ＡＩ搭載の戦闘機の開発は今から何年掛かるんですか、二〇三五年というお答えがあったと思いますが、その頃、戦闘機のスペックで日本を守れるのですか、そのスペックは日本を守れることになりますか、戦闘機は本当に有能ですか、時代遅れにならないんですか、今から戦闘機に税金を使うより核戦争に備えて国民を守ってくれる地下組織の方をつくってくれませんかと言われて、私がお答えするわけにはいかなかったんですが。地下組織じゃない、地下設備ですね、失礼いたしました、とんでもない、地下設備でございます。
　国際社会が変化する中で日本を守れるものがつくれるのですかということなんですが、防衛大臣は、もう一回言います、戦闘機は本当に有能なのか、時代遅れにならないのか、今から戦闘機に税金を使うより核戦争に備えて国民を守ってくれる地下設備を考えてほしいと言われたんですが、日本を守れるものがつくれるのですかという御質問に、防衛大臣、最後にお答えいただきたいと思います。