maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○市來委員　しっかりお願いいたします。
　ゲーム依存症対策、これも強化していくべきではないかと思うんですね。インターネットを通じて、若い人たちが依存してしまうという現状があるんじゃないか。ゲーム課金あるいはオンラインギャンブルなどなど、インターネットにおける啓発の強化方針、こちらはあるでしょうか。お願いいたします。通告は大臣になっています。
○上野国務大臣　ゲーム障害の対策の強化方法でよろしいですか。（市來委員「はい」と呼ぶ）
　ゲーム障害は、例えば、インターネットを使用したオンラインゲームなどに過度にのめり込むこと等によりまして、日常生活や社会生活が著しく悪影響を受けている状態を指すと考えております。
　ただ、その実態であったり、あるいは発症のメカニズムであったり、治療、予防に関する科学的知見、これはまだまだ十分ではございません。このため、先ほど御指摘をいただきましたような、今、全国調査を実施しているところでありますが、まずはその調査結果を十分踏まえて、その実態を把握した上で、どういった対応ができるのか、関係省庁とも連携をして取組を進めていきたいと考えています。
○市來委員　時間がありませんで、ちょっとまとめて質問しますけれども、このギャンブル依存症、借金や犯罪に走るケースも多々あります。厚労省は是非、家族支援を進めていただきたいというふうに思いますし、また、予防啓発、支援、各省庁と連携して力を入れていただきたいと思いますが、最後に大臣、お願いいたします。
○上野国務大臣　大変重要な御指摘だと考えております。
　具体的な支援策といたしまして、現在、都道府県の精神保健福祉センター等で家族等に対します相談支援、これを実施をしております。その上で、必要に応じて、自助グループ、様々ありますし、他の支援機関等にもつなぐ、そういった対応を進めているところであります。
　また、依存症に関する特設ウェブサイトであったりＳＮＳ等によりまして、ギャンブル等依存症である方に対する接し方を始めとした正しい知識を周知啓発できるように、取組を進めていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、関係省庁、連携をしながら、御家族に対する御支援ということについても十分取り組めるように努めていきたいと考えています。
○市來委員　それでは次に、マイナ保険証について伺います。
　十二月二日に従来の健康保険証が使用できなくなります。マイナ保険証か資格確認書での利用となります。加えて、マイナンバーカードは二〇一六年一月に開始されましたから、有効期限は二〇二六年の一月です。そして、電子証明書の期限は五年ですけれども、来月、十二月以降からは、マイナ保険証が使えないなど、医療機関の窓口が大変混乱する可能性があるのではないかと危惧しております。
　そして、お手元の資料、最後の七ページになりますけれども、昨日、保険医協会が公表いたしました、各医療機関のトラブルの内容ということで公表された資料がございます。そうしましたら、これはマイナ保険証に関わるものなんですが、有効期限切れが四五・一％もあるんですね。こちらがやはり、これからどんどんとトラブルになってくるのではないかというふうに思います。
　十一月十二日に厚労省は全国の医療機関に通知を出しました。来年三月までは現行の健康保険証が使えるというふうに通知したということなんですが、これは多くの国民に知られていないんじゃないかと思います。そして、全国の医療機関も、これは本当に徹底されているんでしょうか。もっと告知をすべきだというふうに思いますし、今後、マイナ保険証の期限切れが予想される人数についても把握されているのか、これはまとめてお聞きします。
○上野国務大臣　まず、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限についてお尋ねがありました。
　その更新を促すために、有効期限が切れる前に、有効期限前からの更新の案内でしたり、あるいは医療機関等を受診していただいた場合にはカードリーダー画面で更新アラートが表示をされる、そういった対応を進めさせていただいております。
　これに加えまして、電子証明書の有効期限が仮に切れた後も、有効期限が過ぎてから三か月間は、引き続きカードリーダーで更新のアラートを表示しつつ、お手元のマイナンバーカードで資格確認を可能とすることとしておりますし、三か月を過ぎても更新手続が行われない場合には、申請によらずとも資格確認書を発行する、そういったこととしております。
　また、健康保険証の有効期限でございますが、十二月の二日に従来の健康保険証の有効期限が満了することに関しましては、引き続き、マイナ保険証のメリットとともに、医療機関等の受診時にマイナ保険証かあるいは資格確認書を御持参いただくように、国民の皆さんに丁寧な周知に努めていきたいというふうに考えています。
　あわせて、当面は、従来の保険証を持参し医療機関等を受診をされる患者さんもいらっしゃるというふうに想定をしておりますので、来年の三月末までは引き続き、被保険者番号の確認などによりまして、これまでどおりの窓口負担で受診できるとする暫定的な措置を講ずることとしておりまして、これにつきましては、主として医療機関等に対して周知を行っているところであります。
○間政府参考人　済みません、数字について私の方からお答えさせていただきます。
　医療機関等でマイナ保険証を御利用いただく際に用いられるマイナンバーカード自体の電子証明書自体は、定期的に更新する必要がございます。
　総務省のデータによりますと、マイナ保険証の利用登録の有無によらずマイナンバーカードの更新時期を迎える方は、昨年度では六百九十万件でありましたが、二〇二五年度は千五百八十万件、二〇二六年度は千四百三十万件、このように承知しております。
○市來委員　マイナ保険証が切れて更新時期が三か月を超えると、保険者から資格確認書が自動交付されます。担当に確認しましたら、こういう自動交付の件数も今のところ把握されていないということでございました。
　こういった自動交付に対して、しっかりと保険者に確認をしたり把握したりしていくのか、今後、自動交付を保険者に任せたままにするのか。統計を取るんでしょうか。お願いいたします。
○上野国務大臣　発行済みの健康保険証の切替えに伴います資格確認書の職権交付につきましては、保険者に対しまして、支払基金等からマイナ保険証の未登録者の情報を通知しているほか、未登録者等に資格確認書を交付するためのシステム改修に補助を行うなど、資格確認書の交付事務に対する支援を行っております。また、保険証の有効期限が切れる前までに必要な方に資格確認書を交付するよう、依頼をしているところであります。
　交付状況も含め、個々の事務処理の状況につきましては各保険者の方で適切に御対応いただいていると考えておりますし、必要な場合には的確な支援ができるように努めていきます。（市來委員「統計を取るのかどうか、お願いします。統計を取るのか」と呼ぶ）
○間政府参考人　お答えいたします。
　保険者の方で適切に事務を行っておられると思いますけれども、現時点においては、保険証の有効期限内に資格確認書の交付が終わらない保険者がいるというふうには承知をしておりませんが、各保険者において資格確認書の交付が完了したかの確認について、調査するような方向で検討しております。
○市來委員　しっかり調査して、統計を取っていただきたいと思います。
　そして、更新しない人が余りにも多い場合は、やはり保険証は復活して、併用するという方向も是非検討していただきたいと思うんですね。やはりマイナ保険証の更新というのは、窓口に行ってそれぞれ更新していかなければいけませんから、それがかなり御負担になっているんじゃないかなというふうに思いますので、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　やはりマイナ保険証をしっかり活用してもらえるように、我々としては周知徹底を図りたいと考えています。
○市來委員　加えて、このトラブルの内容のところで、ＣＲの接続不良、認証エラーというのがありまして、顔認証のエラーも含まれているということなんですが、顔認証が本当に不評でございまして、いろいろなお声をいただいております。コスト面からも、この顔認証が本当に必要なのかということを今後検討していただきたいと思うんですね。新しいカードリーダーでまた顔認証があると、またそれだけコストもかかるわけで、本人確認が本当にそんなにお金をかけて必要なのかということを、マイナ保険証でも写真があるわけですから、このことについて大臣の考えを伺います。
○上野国務大臣　顔認証つきカードリーダーでございますけれども、これは顔写真を電子的に照合する顔認証の方法あるいは四桁の暗証番号を入力する方法などによりまして、電子的かつ確実な本人確認を行っているところであります。
　この顔認証つきカードリーダー、簡単な操作で本人同意を確認ができる。本人が同意する、情報提供について同意をしていただく必要がありますので、それを確認をできます。これは今、着実に普及をしていると考えておりますし、様々なトラブルについても減少しているのではないかなというふうに考えておりますので、こうしたことをしっかりこれからも、そのメリットを十分訴えていきたいというふうに考えています。
○市來委員　今後、新しいカードリーダーも出てくると思いますので、是非再検討していただきたいと思います。
　ちょっと飛ばしまして、分娩費用の無償化について伺います。
　今、分娩費用、出産費用の無償化が検討されています。今年五月十四日の検討会では、令和八年を目途に具体的な制度設計を進めるとされましたが、今後のスケジュールを伺います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　私ども、いわゆる標準的な出産費用の無償化というのを目指してございますが、現在、社会保障審議会において、本年冬頃までに給付体系の骨格の在り方について整理することを目指して議論を行っているところでございます。
○市來委員　お手元の資料で最初のページなんですけれども、出産費用が二〇一二年からは約十万円上昇しています。でも一方で、日医総研の調査では、分娩施設の四二・四％が赤字という現状です。また、そのアンケートでは、この保険適用の制度内容によっては分娩の中止も考えると回答した医療機関は五三・五％にも上っています。
　分娩を継続できない医療機関が増えるリスク、これをどのように考えているでしょうか。大臣にお願いします。
○上野国務大臣　少子化が進む中にありまして、地域の産科医療機関、これも厳しい状況に、経営環境に置かれることがあろうかというふうに考えております。
　現在は各医療機関で独自に出産費用を定めていただいておりますが、また今後の制度改正によって減収になるのではないか、そういった御不安の声があるということは十分承知をしております。
　一方で、妊産婦の御当事者の方からは、出産費用に著しい格差があったり、あるいは、出産育児一時金が引き上げられたとしても、それに伴って医療機関に支払う出産費用も引き上げられてしまうと、経済的な負担が軽減されないのではないかといった声があるのも事実であります。
　今後の検討に当たりましては、やはりまずは妊婦の経済的負担の軽減、こういった視点と、またあわせて、地域で安全にお産をできる周産期医療提供体制の維持、こういった視点、両方を念頭に置きながら丁寧な議論を進めさせていただきたいと考えています。
○市來委員　報道では、新たな枠組みで無償化を行っていくということでございます。
　今現在、五十万円の出産育児一時金が妊婦さんに行われているわけですけれども、五十万円を減額してしまっては、利用者さんの負担が増したり、あるいは経営が苦しくなったりということになってしまうと思います。
　現行の五十万円より支援を増額するぐらい、是非要望していただきたいと思いますが、こちらについて大臣に伺ってまいりたいと思います。
○上野国務大臣　いずれにいたしましても、出産を希望する方の経済的な負担であったり、あるいは経営上の課題であったり、そうしたものを十分踏まえて検討を進めさせていただきたいと考えています。
○市來委員　丁寧な制度設計を行ってほしいと思います。
　出産環境の質の低下や分娩施設の減少を招くことのないように、利用者側、施設側の意見を十分に酌み取っていただきたいと思いますが、最後に厚労大臣、お願いいたします。
○上野国務大臣　繰り返しになりますが、出産を希望する方の経済的な負担、これをしっかり軽減をしていくということも大事ですし、また、安心して出産をしていただくような環境整備も、これも大事でありますので、そうしたことを十分念頭に置いて検討を進めてまいりたいと考えています。
○市來委員　それでは、終わります。ありがとうございました。
○大串委員長　次に、小山千帆君。
○小山（千）委員　皆様、おはようございます。立憲民主党・無所属の小山千帆でございます。
　この厚生労働委員会に所属させていただき、初めての質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　自己紹介を兼ねて、私のバックグラウンドを少しお話しさせてください。
　私は、中学三年生の俗にグレーゾーンと言われている学習障害で不登校の長男と、あと小学校六年生の次男がおります。その次男が生まれてからいろいろな病気をして、やっと五歳のときに日本で六百人しかいない指定難病だと分かりました、医療的ケア児です。そして、重度知的障害で特別支援学校に行っている息子がおります。ですので、医療政策や福祉政策の対象となる、まさに当事者であります。障害を抱えたこの二人の息子たちがいかに働いて自立し、この国を支える労働者、納税者になるかという観点から、労働政策についても当事者と言える立場にあると言えますので、こうした当事者目線で、そして政策や制度の利用者目線で、この厚生労働委員会での質疑に臨んでまいりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　では、一つ目、労働者としての障害者についてお聞きします。
　我が国では、人手不足、労働者不足が叫ばれています。その解決策として一つ、女性の活躍に関する諸々の政策が取られてきたと思います。これは、結婚や出産などライフイベントによってやむなく仕事から離れた女性を再び仕事に復帰させるために、様々なサポートや環境づくりを行って、女性を労働力としてカウントしなければもったいないという発想が根底にあるはずです。
　そうであれば、十分に働けるはずの障害者や、もし周囲からの理解や支援、合理的配慮があれば働ける障害者も、女性と同様、労働者として我が国の経済を担っていく大切な存在であると位置づけるべきではないでしょうか。大臣のお考えを是非お聞かせください。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　我が国の労働力人口が中長期的に減少していく中で、障害のある雇用者数につきましては、令和六年度に約六十七・七万人となっておりまして、二十年以上連続で増加をしている状況です。
　障害のある方々が、希望であったり、あるいは障害の特性に応じまして、持てる能力を十分に発揮をして生き生きと活躍していただける、そういった環境整備をしていくことは、社会全体にとってもとても大きな意義があるというふうに考えております。
　現在実施中の調査研究におきましては、働いていらっしゃる障害者の多くが、同じ会社でできるだけ長く働き続けたいという希望とともに、周囲の人や社会の役に立ちたい、幅広い業務の経験や能力を身につけたいなど、社会への貢献意欲、成長意欲を有している、そういった結果だというふうに聞いております。
　私といたしましても、障害のある方々の意欲と能力が十二分に生かされるようなそうした経済社会、これを目指していくことは大切かと考えています。
○小山（千）委員　大臣、調査研究していただき、ありがとうございます。
　また、やはり定着率、すごく問題だと思います。ですので、障害者を我が国の欠かせない大切な労働力として認識するのはもちろん、雇用する企業や事業者側が合理的配慮に努めることも当然大事ですが、私も障害者の当事者の親として、障害をお持ちの方も特別に配慮してもらって当然だと思うのではなく、やはり健常者も障害者も同じ労働者、働く仲間であり、お互いに配慮し合うという関係性が不可欠だと思います。
　このように、障害者雇用を促進するには、働く障害者を単に優遇するのではなく、障害者が一緒に共に働き、一緒に社会を支える仲間になるような制度を根づかせるべきであると思っています。
　労働人口の減少は、先ほど言いましたように、少子化にあると思うんです。現在の通常学級の児童生徒数が今は減少している一方ですよね、クラスが減っていますよね。なのに、特別支援学校の在籍児童数は過去最多の十五万人を超えています。そして、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒は、この十年で二・一倍と急増されています。この子たち、全ての子供たちが将来、障害者雇用枠や特別支援学校に就労するわけではありませんが、むしろこの増加は、特別支援教育を受ける子供たちの将来像がより多様で、より地域に生きていくことを前提とした社会の変化を示していることになると思います。
　特別支援教育を受けた子供たちは、合理的配慮を受けながら、自己肯定感を持って学び、成長してきた世代です。子供たちが将来、社会の一員として共存し、合理的配慮を受けながら、自分も存在が認められ、所得税をちゃんと納付し、自立した生活ができる社会、これこそ今後の日本に不可欠な社会像だと私は考えています。
　支援が必要な子供たちが増えるということは、負担の増加ではなく、多様な力を持つ人が共に生きる社会に変わっていく過程です。教育現場のインクルーシブ教育、合理的配慮の積み重ねは、将来の労働力の多様性、地域共存社会の基盤そのものです。だからこそ、教育段階での合理的配慮の徹底と、卒業後の就労、生活支援まで見通した途切れのない支援が今後必要となってくると思います。
　そこで、大臣に端的にお願いします。
　障害を持って生まれた子供は社会を支える労働者、納税者に育てるという発想は障害福祉に必要だと思いますか。
○上野国務大臣　なかなか難しい問いだと思って。やはり、障害のある方につきましては、障害の特性であったり、状態像であったり、置かれている状況等が様々でありますので、個々の障害者の希望あるいはニーズに応じた適切な支援を提供していく。また、先ほども申し上げましたが、一人一人が生き生きと活躍できるような環境をつくるということが何よりも大切だというふうに考えております。
　就労することを希望する障害のある方が希望に応じた就労が実現できるように取り組むことが大事だというふうに思いますので、様々な制度、雇用促進制度も含めて、様々な取組をこれからも支援をしていきたいと考えています。
○小山（千）委員　大臣、ありがとうございます。
　そうなんです、障害者はグラデーションがあります。ですので、今から質問させていただくのが、手帳の交付のみが障害者というふうな感覚で企業は捉えています。でも、それしか線引きがないのが事実です。やはり、障害というワードで今さらっと言っていましたが、全ての方が福祉の制度が使えるわけではありません。障害者雇用促進法に定められている障害者雇用率制度で算定となる障害者は、手帳の交付をしている方に限定されます。しかし、その交付だけではなく、やはりいろいろな方が救われるべきです。
　大手企業さんとかは、そういう障害者の方を、雇用率を上げるために特例子会社という形での制度があります。ただ、大手さんは、例えば、本業とは違うように、特例子会社を、イチゴ農園をつくったりして、そこで働いていただいて地域の方々に買っていただく、若しくは福利厚生として社員や家族の方がイチゴ農園に来るという仕組みもありますが、そういうことができる企業は本当にごく僅かです。
　なので、先ほど言いましたように、障害の方が働きたいといってその会社に行っても、例えば、人事の方が、障害者の方が来たから障害者の方ができる仕事を何か出してくれ、現場はそういうことです。だからといって、現場は、その障害の方の特性があるわけではなく、その方の特性に合ったお仕事ができるわけでもなく、現場の方も大変、御本人もつらい、同じく余り効率が上がらないやり方をしているのが現状です。
　ただ、特例子会社の制度が導入されて四十年たちました。このことに関して、大事なことだと思いますが、今、この制度について、メリットについてどのようにあるか、端的に教えていただければと思います。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　特例子会社制度におけます精神障害者の方々についてどのようなメリットがあるのかということでございます。
　直近十年間におきまして、特例子会社で雇用された障害をお持ちの方々の伸び率が最も高いのは、精神障害をお持ちの方々ということでございます。具体的には、平成二十六年の六月一日現在では千六百六十一・五人であったところ、令和六年の六月一日時点におきましては、約七・四倍の一万二千二百四十八・五人というふうになっております。
　このように伸び率が高い理由に関しましては、委員からも御指摘がありましたように、特例子会社において、その要件として、雇用される障害に占める重度身体、知的障害者及び精神障害者の方々の割合が三〇％以上でならなければならないという要件を設けているということの効果が表れているものというふうに考えております。
　以上でございます。
○小山（千）委員　ありがとうございます。
　そうなんですよ。ここ十年で、過去十年前は千三百人とかだった方が十倍でもう一万、二万を超えている状態で、精神障害の方が増えている。なので、うちの息子のように生まれ持った障害よりも、後発的に精神障害の御病気が発症されて手帳を取得する方が多いので、特例子会社は今そのような形になっていると思うのですね。ですので、その方々が合理的配慮を受ければ、とても働きやすい環境さえあればパフォーマンスが出せるという環境の裏づけになると思います。
　ですので、私が知っている特例子会社さんが、親会社の業務を、その特例子会社にいらっしゃる方に現場に出ていただいているんですね。ただ、現場に出ていただくという制度になると、どうしても、親会社と特例子会社が請負契約という形でしかその方々に行ってもらうことができないんです。そうすると、請負業務になってしまうと、その方々に現場の方が指示、命令ができない。それが、労働者派遣法のことがネックになってしまうというのが問題となっています。
　従来の特例子会社だったら今までそういう働き方はしなかったのですが、やはり皆さんと共存共栄させて障害者の方を労働力として働いてほしいと思っている特例子会社の方にとっては、その請負業務の請負関係では指示、命令ができない。だからといって、では、特例子会社の方が派遣業務の資格を取ったとしても、派遣事業法の規制、例えば、グループ企業には八割の人しか派遣できないとか、同一労働同一賃金の規制が来てしまいます。せっかくその特例子会社で働いて、十人の子に全員に現場に行ってほしいのに、派遣の業務の契約をしてしまったら、それができない。
　もっと言えるのは、同一労働同一賃金が障害の方だとなかなか枠にはめにくい、そういう状態になっているので、はざまになってしまっているのですね。
　なので、国として、私は、ネックとなっている障害者に対する合理的配慮をするためには、この一歩先に行く、請負業務のところを特例子会社だけは除外してほしい、そういうふうに思っています。特例子会社は福祉と企業の橋渡しをする存在と意味づけるような政策を希望しますが、いかがでしょうか。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事例についての御言及もありましたけれども、そこについてはちょっとお答えを差し控えますが、一般論でお答えをさせていただきます。
　まず、一般論で申し上げれば、請負形式の契約でございましても、注文主と請負事業主の雇用する労働者との間に指揮命令関係がある場合には労働者派遣事業に該当し、労働者派遣事業の許可がなければ労働者派遣法に違反する、いわゆる偽装請負になるのは御案内のとおりということでございます。
　その上ででございますけれども、労働者派遣制度につきましては、そもそも論でございますが、指揮命令を行う者、派遣先の事業主と雇用主、派遣元が分離するといういわば特殊な形態であることに鑑みまして、派遣労働者の保護でございますとか公正な待遇を確保する観点から、例えば労働災害防止に関する事項など、様々な事項について、派遣先、派遣元の様々な労働者保護に関わる責任分担に関するルールを定めておりますとともに、関係派遣先に対する労働者派遣の制限、先ほど御指摘のあった点でございますが、あるいは不合理な待遇差の禁止等が定められているところでございます。
　先ほどのお話で、仮に、雇用主であります特例子会社が親会社に対して障害のある労働者を派遣する場合でありましても、やはり労働者の保護の根本的なところの必要性に変わりはないということがございます。
　こうしたことから、これらの規定を遵守していただく必要があるというふうに考えておりまして、大変恐縮ですが、特例的に遵守を不要とする法制度とすることは、もっと大きな基本的な労働者保護のところへ穴を空けてしまいかねないということで、適切ではないのではないかというふうに考えております。
　その上で、特例子会社において障害のある労働者に対する合理的配慮が適切に行われる、これは大変重要な課題である、これは委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
　現在も、財政面、人材面でも様々な支援でございますとか、業務の切り出し等の配慮が親会社からなされている、それで委員おっしゃるようないい事例も出てきているということでございますが、そうしたことを更に進めて、特例子会社を含めて、企業全体で合理的配慮が更に推進されるように、厚生労働省といたしましても、合理的配慮指針を作成することで取組を促しますとともに、周知を行ってまいりたいということで、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小山（千）委員　ありがとうございます。
　ですので、保護とか合理的配慮という漠とした内容では現場は困っているんですね。特に障害をお持ちの方々は、やはり個別具体的なところを直接すぐ、そこの現場にいる班長さんだったり、課長さん、次長さんの指示、仲間からの指示、若しくは皆さんの見守りがないと難しいことを分かった上でそのようにお伝えをしていただいているのであれば、ちょっと御理解がないのかなと残念です。逆に、その一歩を行っていただけるよう、私も今後とも頑張りますので、よろしくお願いします。
　次の質問にさせていただきたいと思います。次は、通勤における合理的配慮です。
　今、せっかく就職先が決まって、合理的配慮があって、皆さん勤められるようになりました。ただ、全員が勤められるといっても、そこの場所まで行くことにすごく大変な方がすごく多いです。障害者を雇用される場合、雇用形態や通勤手段によって、合理的配慮の一環として、移動支援や同行支援のような福祉サービスが私は必要だと思いますが、この点についてどのようなお考えでしょうか。
○野村政府参考人　お答えを申し上げます。
　雇用されている障害のある方々に関しまして、障害者雇用促進法に基づいて、事業主に対して、通勤時の介助の支援も含めて、過重な負担でない限りにおいて合理的配慮の提供が求められているところでございます。事業主において対応し得る範囲においては、必要な対応を行っていただくものというような仕立てになっているというふうに承知をしております。
　一方で、御指摘の障害者の通勤時における介助の支援、福祉のサービスによる介助の支援でございますけれども、こうしたふうに事業主に合理的配慮の提供が求められていることに加えまして、そうした個人の経済活動に関する支援を義務的経費による福祉サービスとしての公費でどこまで負担をしていくかといったような課題がございまして、現在は、障害者総合支援法において、同行援護など、こうしたサービスを障害福祉サービスの対象とはしていないところであります。
　ただ、障害のある方々が御本人の希望であるとか能力に沿って就労を実現していきたい、こうしたことを支援していくことは重要であると考えておりまして、今、障害者雇用納付金制度に基づく助成金、あるいは自治体の補助事業、これらを組み合わせた重度障害者等就労支援特別事業というのを展開しておりまして、こちらの方を活用しながら、雇用と福祉が連携をして、障害のある方々の就労に関連する支援というのを展開を図っているところでございます。
　引き続き、こうした補助事業などを十分に活用されるように関係者、自治体などへ働きかけ、周知を行うことを通じまして、障害のある方々に対する通勤を含めた就労支援、これを推進していきたいと考えております。
○小山（千）委員　ありがとうございます。
　いろいろ、支援をやる、合理的配慮、合理的配慮と言っていただくのはすごく一歩前進して、企業もやらなくてはいけないというふうになっていますが、やはり企業もそこまで余裕がある企業は少ないと思います。
　ですので、やはり一番私が感じるのが、福祉の差が激しい。港区に住んでいれば受けられる支援サービス、めちゃくちゃあります。だからといって、違う地方自治体に行くとそれが受けられない。それはその地方財政の問題で、その差があっては絶対に福祉はいけないと思うんですよね。同行支援、移動支援も、国がやっているサービス以外に地方自治体でやっていることもあって、隣の町に住んでいればそれは受けられるけれども、でも、会社に行ったらそれがまた受けられなくなる。その壁がすごくある。
　やはり福祉に関しては、住んでいる場所で変えてはいけない、障害に関しては変えてはいけないと思っています。ですので、本当にそこは早急にやらなければ、せっかく働く場所があるのに、労働力があるのに、それの妨げになってしまっているのはよくないと思います。
　運転免許も、すごく一生懸命、実技レベルで取って、実技までやって、結局、運転免許証の試験で落ちてしまうような知的障害の方とかもいらっしゃって、やはりそういうところでも合理的配慮が必要だと思います。日本語の勉強での、何か国語の問題のテストみたいになっちゃっている運転免許の制度も、知的障害者の方、実地試験でちゃんと何十時間もやって合格している方に関しては、その合理的配慮をやっていただくようなことも望んでいきたいと思います。やはりどこかの時点で、精神障害の方が増えてきている、そういう方々に対するサポートを、一個の今までの障害というくくりではなく、変えていただけたらと思います。
　ですので、次の質問の、障害者の視点から、障害者をやはり真ん中の政策にしていただくのが今後の国への課題だと思っています。ここは法律上、法制度の質問なんですが、すごくいろいろなものを読んでみていつも思うのは、障害者の方がどのように、扱われていると言ったら失礼なんですが、どのような視点でやっているのかがすごく不思議です。
　我が国においての障害者雇用に関する法律は、障害者雇用促進法に対しても、雇う側、すなわち会社や事業者側の視点から障害雇用率などを定めているように感じます。つまり、障害者の視点や障害者の方の働く権利といった観点からの法律が乏しいように思われますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○上野国務大臣　今御指摘のありました障害者雇用促進法の目的は、障害者の職業の安定を図ることにありまして、その達成のために、全ての事業主に対し、社会連帯の理念に基づいて、障害者の雇用に関し、適当な雇用の場を与える共同の責務を課すとともに、一定規模以上の事業主に対しては、障害者雇用率以上の障害者を雇用する義務等を課しているものと考えております。法の基本的理念の中にありましても、障害者である労働者が、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものと明記をされております。
　このように、障害者雇用促進法は、まさに障害のある方につきまして、その勤労権を実現をするための法制度でありまして、引き続き、この法律を着実に施行することによりまして、障害者一人一人が職業生活においてその能力を発揮するための環境づくりを進めていきたいと考えています。
○小山（千）委員　ありがとうございます。
　先ほど言ったように、障害者という部分で、雇用促進法の達成率に関しては手帳を持っている方々が必ずそうなってくると思うんですが、今後、今、子供たちの言われている、グレーゾーンと言われている、手帳も持てない、療育を受けるために受給者証はもらうことはできるが手帳を持てない子たちが大人になったときに、そのように合理的配慮をもらうとか、雇用率として加算していく予定はありますでしょうか。
○村山政府参考人　御指摘の障害者雇用促進制度におけます障害者雇用率の対象は、原則として障害者手帳を所持している方に限るとしているのは委員御指摘のとおりでございます。
　これは、雇用義務は事業主の経済活動の自由の一部である採用の自由に対する強い規制であることなどを踏まえまして、雇用義務の対象となる方の範囲が明確であり、また、公正、一律性が必要という考え方に基づいて、公益そして障害者代表、また労使の参集する審議会での議論を経て定めているものでございます。
　このように、障害者手帳の所持者に雇用率を原則として限定していることは一定の合理性があるものと考えておりますが、一方、委員御指摘ございましたように、現行の雇用義務のみで、障害者手帳を所持しない方に対する雇用の促進が十分かというと、そこは当然対応が必要な部分であると我々も考えているところでございます。
　このため、手帳を所持していらっしゃらない精神、発達障害者に対する雇用促進に向けた支援のため、ハローワークに配置しております精神・発達障害者雇用サポーターによります専門的な就職、定着支援でございますとか、あるいは、雇入れを行った際に特定求職者雇用開発助成金を支給することによって事業主側の負担を和らげ、また障害者雇用に対するインセンティブを増すといったような措置を講じているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、手帳の有無にかかわらず、精神障害者等の方々の雇用の促進に向けて取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○小山（千）委員　ありがとうございます。
　今、インセンティブというお声があったと思うんですけれども、インセンティブを別に欲しくて会社はやっているわけではないんですよね。やはり雇用も、障害者も働きやすい環境を一生懸命つくっていきたいという部分で、インセンティブ欲しさでやっているわけではないので、ちょっとそこは考え方を改めていただけるとうれしいです。
　ちなみに、そもそも論なんですけれども、今、精神障害が増えているとおっしゃったんですが、その伸び率が最も高い原因はそもそもどうお考えでしょうか。
○村山政府参考人　先ほど御答弁差し上げたことと重なりますけれども、精神障害者の方々の雇用の伸び率が一番高いということの理由は、全ての民間企業における障害者雇用におきましても、やはり後で義務化をされました精神障害の方々の伸び率が最も高くなっているところにあり、かつ、特例子会社等に関しましては先ほど御答弁差し上げたとおりということでございます。
　以上でございます。
○小山（千）委員　なので、特例子会社の働き方を変えるために、派遣業法のラインでやる部分も撤廃していただいて、請負違反にはならないような法整備を新たにやるべきだと思うんですね、それだけ精神障害の方が増えているわけで。それこそが、その方々が社会復帰するための懸け橋になる、そういうふうに私は思いますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。済みません。
○村山政府参考人　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、労働者派遣制度自体に関しましては、やはり派遣元と派遣先で様々な義務が分かれる、労働者保護に基本的にかけやすい形態であるということから、全ての派遣制度に関して一定の上乗せの規制をかけているということが基盤にあって、これを抑制的に運用してきているところでございまして、障害者の雇用の促進に関してだと、また別途の支援策等の体系において取り組んでいくことが適切であると考えておりますが、そちらについて、先ほど御指摘いただきましたインセンティブというような考え方ではなくて、より合理的配慮の方に軸足を置いたというような点も含めまして、我々としても胸に置いて今後の政策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○上野国務大臣　ありがとうございます。今日は、委員の方から、様々な現場の実態等も踏まえた貴重なお話をいただいたというふうに理解をしています。
　法制度の見直し等につきましては今局長が答弁をしたとおりでありますが、いずれにいたしましても、障害のある方が持てる能力を十分に発揮をしていただく、そして御活躍をいただける環境をどうつくっていくかという観点から、様々な制度についても十分検討していくことは必要だと考えています。
○小山（千）委員　大臣、優しいお言葉、ありがとうございます。
　やはり今、さっき村山職業安定局長がおっしゃったように、別途必要だと思うんですよね。その別途という言葉がやはり働いている方々の希望になるように、今後、派遣法だから、労働基準法だからというわけではなく、逆に別途、障害者の方の働きやすい環境のことをつくっていただけるとありがたいと思います。
　障害者雇用促進法にも、障害者である労働者は、職業に従事しているその者として自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならないと四条でもうたっています。ですので、この理念を具体化、具現化する法律や政策を今後希望していきます。
　誰もが社会の一員として働く環境を守ることができるのが、この私たちがやるべきことだと思いますので、今後とも、私も障害福祉のため頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○大串委員長　次に、齋藤裕喜君。
○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜です。
　質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　前回の質疑においては、国民医療費約四十八兆円についていろいろと大臣も含めて御答弁いただきましたけれども、今回は、日本の医療提供について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
　まず、お手元にございます資料一の右上を御覧いただきたいと思いますが、御承知の方も多いと思いますが、八十五歳以上の人口の推移が二〇三〇年には八百十二万人、二〇四〇年には一千六万人と、現在の二〇二五年からすれば三百万人以上も増加していきます。そして、資料の左上には、年齢を重ねれば要介護認定率も上がってきます。それは避けられない事実だと思いますけれども、七十五歳から急激に要介護認定率が高まっていく中で、やはり必要なのは人材であり、人です。
　医療や介護を支える人材については、二〇二二年の日本全体における医療、福祉職種の就業者が約八百九十七万人と言われております。これからに向けて、医師や看護師、ケアマネ等の具体的な就業者の数値目標の設定、いつまでにどの職種が何人程度必要かという目標を定めて体制整備を計画することも改めて重要だと思いますが、上野大臣の見解をお伺いいたします。
○上野国務大臣　二〇四〇年に向けまして、八十五歳以上の高齢者が増加をいたします。医療・介護需要は今後も増加する一方だと考えておりますが、その一方、生産年齢人口は減少しておりまして、医療・介護従事者の確保というのはますます困難になるというふうに見込まれております。人材不足の対策というのは喫緊の課題と考えています。
　医療・介護分野におきましては、先般閣議決定をいたしました経済対策によりまして、やはり必要な当面の対応といたしまして、賃上げや勤務環境の改善、こうしたものに取り組んでいくことが必要だと考えておりますし、また、これと同時に、やはり限られた人員で質の高いサービスを提供していくための工夫も重要であるというふうに考えております。
　政府全体におきましても、生産性向上など、省力化投資促進プラン等の中で、医療や介護につきましても業務の効率化などの取組を推進をしていきたいというふうに考えているところであります。
　いずれにいたしましても、人材の確保の問題は非常に大事でありますので、二〇四〇年に向けて、どれぐらいが必要なのかということを我々もしっかりとした見通しを持つ中で対応を進めていくことが必要かと考えています。
○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。
　ちなみにですけれども、ＯＥＣＤの加盟国であるノルウェーでは、二〇二一年時点で医療、福祉分野の就業者数は全就労者数の二一・四％、スウェーデンでも一九・九％になります。この数値を参考にしますと、日本においては、生産年齢人口が減少する二〇四〇年時点においては、全就業者数の一八から二〇％と想定した場合、約千七十万人程度が必要というふうにされております。
　しっかりとした将来を見詰めた、医療や看護、介護、保育の現場と人を大事にしていくという観点では、処遇改善の取組を加速するというのをもっともっと進めていただきたいというふうなことを進言させていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　資料の二ページについては、医師、看護職種、薬剤師、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴの動向、三ページ目には各職種の賃金の状況、四ページ目には診療所の開設数や各都道府県での開設状況について記してあります。
　これからの医師不足地域においては、いわゆる医師の偏在について、医師の勤務を促進するために、医師の価値観であったりとか、勤務、生活環境、キャリアパス等を踏まえた経済的なインセンティブ等を通じて、医師が意欲を持って勤務する環境を整備しなければならないと思います。
　これからスタートしていく中で、重点医師偏在対策支援区域、今後の支援状況については五年を目途ということで検討するとありますけれども、実態に見合わない場合も確かにこれから出てくるかと思います。五年を目途と言いながら、五年経過すれば二〇三〇年。先ほど、どんどん増えていきますので、この間、何もしないわけではないと思いますけれども、この制度に賛同いただく医師等に、この間、各都道府県がヒアリングするなどして、要因分析とそれに向けた改善策をなるべく早く講じることができるよう、五年間を目途と言わずに、この間の進捗状況等について考え、確認すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　そして、ちょっと済みません、もう一つ加えて。
　医師だけでなく看護師等のタスクシフト等についても、この間も働き方改革と言われ続けている中で、医療や介護ＤＸを力強く進めていくのは分かりますけれども、現場では、慢性的な人手不足の多忙の中で、過重労働で、やはり現場の方々は医療ミスが起こらないように細心の注意を払いながら業務に携わっているわけです。こういった方々のタスクシフトやシェアを早急に進める必要があると思いますが、併せて、いかがでしょうか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今般の医療法改正法案に基づく措置につきましては、都道府県などの関係機関、関係者と連携しながら着実に施行を進め、その施行状況等については、その確認をするため、医師偏在対策を含め、改正医療法の施行後五年を目途に検証することとしております。
　一方、先生御指摘のように、医師の偏在対策につきましては、昨年末に策定をいたしました総合的な対策パッケージに基づきまして、法改正事項である医師の手当事業等のほかにも、予算事業を始め様々な施策を盛り込んでおりまして、こうした施策の実績、効果、それから改善点といったことにつきましては、それぞれの事業につきまして不断の検証を行い、また改善に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、タスクシフト・シェアについての問いがありました。
　個々の従事者の業務負担を最適化しつつ医療の質を確保するという、その方策の一つとして、専門職種の間のタスクシフト・シェアを進めていくということは非常に重要なことだと考えております。
　このため、医師から看護師へのタスクシフト・シェアとして、タイムリーに必要な医療ケアの提供を可能とする特定行為研修を修了した看護師の養成を推進するとともに、看護師と看護補助者の協働の推進に向けた実態調査等を行い、タスクシフト・シェアの促進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。しっかりと進捗状況も確認しながら進めていただければと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　医師偏在等においては、解決していかなければならない問題としまして、開業医の先生方の高齢化も進んでまいりました。
　お手元の資料の五は、黒字、赤字診療所の割合、自己資本比率について。資料六と七については、診療所の財務状況と収益費用構造になります。
　これら、医療経済実態調査等は標本調査と言われるサンプル調査、ＭＣＤＢや財務省については悉皆調査と言われる全数調査を行ってきているわけですけれども、この財務状況等を判断材料として、今後の診療報酬改定について、利益が出ているからといって、医療提供体制にも大きな穴が空いてしまうことになるような措置をしてしまえば大変なことになってしまいます。
　特に、開業医の先生方は、その地域に住んで、そして患者の顔の見える形で、自己責任の上で莫大な借金を抱えて、良質かつ適切な医療を長年提供してきた結果が、利益剰余金としてあるわけです。これからは、事業承継も、親族承継もなかなか進まず、親族以外での承継についても、この間も厳しかったわけです。
　資料八ページと九ページに、ほとんどの医療法人が持分ありの医療法人として開業されてきたわけですけれども、なかなか持分なしの医療法人に移行できていないのが今の現状だと思います。
　これは、三年間移行期間を延長したわけですけれども、今までの医療法人の診療体制も、事業承継を円滑に進めていく中で、訪問看護や在宅医療、よりきめ細やかな医療サービスを提供していくことも、ドクター一人ではなかなかできなかったこともあります。この承継を進めることで、ドクターが二人となって、医療職種のチームの集積も可能とするような柔軟性を求めていくことだって今後できると思います。
　それで、御質問をさせていただきたいと思いますけれども、今後の地域医療構想を考えれば、医療と介護の連携を、ＤＸ含めてより一層チームビルディングが必要となってくると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。お答えお願いいたします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、新たな地域医療構想におきましては、二〇四〇年頃を見据えて、入院のみならず、外来、在宅等も対象にし、地域の医療提供体制全体の課題解決を図っていくこととしております。
　例えば、外来医療や在宅医療については、病院に加えて、地域を支える診療所も含めて、地域で面として外来、在宅を支える体制の構築が重要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、地域を支える医療機関が承継時期を迎えた際に、円滑に承継が行われ、引き続き地域の医療に貢献していくということが重要だと考えております。
　そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。
　また、昨年末に策定した総合的な対策パッケージに基づき、重点的に医師を確保すべき区域における診療所の承継、開業の支援、これらを行うとともに、今年度から、病院の経営マネジメント力の向上に向けて、地域の基幹的な病院の経営幹部を対象に研修を実施しているというところでございます。
　そのような形で、地域を支える診療所、これの承継そしてまた経営が円滑に行われるということを厚生労働省として支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○齋藤（裕）委員　是非、今まで地域の医療を守ってきた先生方に寄り添っていただければと思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、救急搬送についてもお尋ねしたいと思います。
　資料一にもありますように、八十五歳以上の人口の推移が書かれてありましたけれども、救急搬送して、軽症だったらいいんですけれども、リソースも限られていますので、重症患者まで行き届かないという状況は今もあると承知しております。
　今後、そういったことがないように、どのように救急医療体制を整えていくことが適切だと考えられるか、お答えいただけますでしょうか。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　救急搬送が増加する中、限られた医療資源の中で、地域全体での役割分担、連携を進めて、働き方改革との両立を図りながら必要な医療従事者を確保していくということがまず課題だと考えています。
　現在、各都道府県が策定する医療計画の中には、救急医療体制については、例えば、休日、夜間に比較的軽症の患者を受け入れる初期救急、入院を要する救急患者を受け入れる二次救急、重篤な患者を受け入れる三次救急と役割を明確化し、地域において効率的、円滑に患者を受け入れる体制整備というのを進めております。
　また、議員御指摘の二〇四〇年頃に向けた地域医療構想の検討においては、高齢者の救急の増加に対応していくため、病院機能の一つとして、高齢者救急・地域急性期機能、これを位置づけまして、救急体制の強化を図っていくということとしております。
　厚生労働省としましては、引き続き、都道府県と連携し、救急医療を始めとする地域の医療提供体制の確保、これに取り組んでまいりたいと考えております。
○齋藤（裕）委員　是非進めていただければと思います。
　次の質問で、診療報酬改定について、このタイムラグについてお伺いしたいと思います。
　今まで医療経済実態調査を参考にされているようですけれども、今回のような急激なインフレとかいろいろな経済情勢、社会情勢があるかと思うんです。こういった際に、ＣＰＩなどの消費者物価指数とかいろいろなものを、二年前に遡ってやるのではなくて、随時、期中改定とかいろいろなことを含めて検討しなければいけないと思うんですけれども、この点についてどういうふうに今お考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況を適時に把握して対策を打つということは大変重要だと思っています。
　その意味では、今御紹介いただきました医療経済実態調査そのものは、診療報酬改定がこれまで二年に一度が原則だったものですから、一方で、調査に協力いただく医療機関の負担にも配慮して、この調査自体も二年に一度としてきました。
　ただ、前回も御紹介いただきました医療法人の経営情報データベースは毎会計年度更新をされていますものですから、こうしたデータも活用することで、経営状況の適時の実態把握に努めたいと思っています。
　また、物価等につきましては、もちろん、今ＣＰＩの話もございましたけれども、そういったものも常に見ていきたいというふうに思っています。
　診療報酬改定そのもののタイミングですけれども、診療報酬は、新たな治療法とか検査方法の開発などに伴い、これらを迅速に診療報酬に取り込んでいくという必要性と、それから、現場への負担や改定による影響の検証を行う必要性とのバランスを取るために、原則二年に一度ということを行っておりますけれども、やはり、こういう物価、賃金等の動向を踏まえて機動的に対応を行うことの重要性は認識を同じくしております。
　このため、今月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、医療機関における経営改善などを図るための医療・介護等支援パッケージを緊急措置したところでございまして、近々その裏づけとなる補正予算が閣議決定できるよう今作業を進めているところでございまして、施策の具体化に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○齋藤（裕）委員　これは、期中改定をできるかできないかというのが医療経営者にとっては本当に深刻な問題ですので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、地域医療構想についてお伺いしたいと思います。
　二〇四〇年において、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進んでいく中で、今までの病床だけでなくて、これからは、入院、外来、先ほどもありましたけれども、在宅医療、介護との連携を含む、将来の医療提供体制を全体として捉えていかなければならないと思うんです。
　新たな地域医療構想として、地域医療構想調整会議というものがこの間も開かれているとは承知しております。学識経験者とか医療関係者、医療保険者とかいろいろな方々含めて会議に参加されていると思うんですけれども、今までの医療提供体制は、都道府県が中心となって取り組んでこられたと思います。市町村にとっては、ノウハウもなく、体制が不十分なところも正直あると思うんですね。今後更に推し進めていくためにはどのように取り組んでいくのかということ。
　また、新たな地域医療介護総合確保基金というものがあると思うんですけれども、この活用について、市町村による在宅医療や介護連携についてどのようにしていくのか、また、この地域医療総合確保基金の活用について、かかりつけ医機能の確保の取組についてどういうふうに進めていくのか、御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、新たな地域医療構想においては、二〇四〇年頃を見据えて、入院医療だけでなく、外来、在宅、介護との連携も対象とすることとしておりまして、介護保険事業や在宅医療・介護連携推進事業を実施しております市町村の役割、これが重要になると考えております。
　このため、先生御指摘のとおり、今般の医療法改正案においては、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、議題に応じて市町村に地域医療構想調整会議に参画いただいて、都道府県と市町村が連携して、在宅医療やかかりつけ医機能の確保、医療と介護の連携強化に取り組んでいただきたいと考えております。
　また、こうした市町村の取組が実効性を持って進められるように、今後、市町村への支援としまして、国において、市町村の職員も含めて地域医療構想に関する研修会、これを実施するとともに、都道府県から市町村への地域医療構想調整会議に関する情報の提供、それから技術的な支援、これに取り組むこととしております。
　また、御指摘の都道府県が設置します地域医療介護総合確保基金による市町村の取組への財政的な支援につきましても、その支援を推進することとしておりまして、具体的な内容につきましては、法案が成立した場合に、施行に向けたガイドラインの策定や予算編成過程の中で検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
○齋藤（裕）委員　これから本当に重要な局面に入っていくと思いますので、どうか、都道府県、国も、市町村も連携して進めていくように、よろしくお願いいたします。
　最後の質問にさせていただきます。
　災害時の医療体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、この間、病床の削減もいろいろお聞きしているところではありますが、東日本大震災を経験した身としては、やはり災害時の医療提供体制で、今も、双葉郡の原子力災害とかいろいろ影響があったエリアの方々は、いわき市に避難をしておられます。そういったときには人口動態が非常に変わって、医療提供や介護や様々なものがリソースが足りなくなって、現在も進行形としてそれが色濃く残ってきているわけです。
　これから首都直下や南海トラフ、もちろん東日本大震災もまだ継続中ですが、様々なことを想定しますと、当時はＤＭＡＴ、ＪＭＡＴとか様々なチームが、数千人、数万人単位で協力していただいたという経緯があります。各地域には災害拠点病院が当然ありますけれども、災害拠点病院は、そこにとどまって、最後のとりでとして災害時の医療を支えていく。そして、ドクターカーとかそういったものは、けがをした人とか、トリアージとかいろいろありますけれども、そういった方々に本当に緊急的な医療を提供していく。そういった体制を、今後、リソースが限られている中でどういった形で災害時の医療体制を整えていくのか。大臣、御答弁よろしくお願いいたします。