maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長妻委員　だから、是非、ちょっとテレビの方がこれを見ているかどうか分かりませんけれども、基礎年金の九五％の上に二階の厚生年金が乗っかっていて、あとの五％が三号と一号で、しかも一号の国民年金そのものの受給者の中で、自営業の方は四分の一しかおられないんですね。四割は働く被用者の方々なわけでございまして、何か、サラリーマンの金を自営業を助けるためにやるのかというのもちょっと、間違ったことではないのかなというふうに思いますので、是非、その図を描くときに、描くのであれば、そういうふうにしてもらいたいなというふうに思います。
　そして、障害年金の件でもう一点言うと、障害年金は障害基礎年金と障害厚生年金がありますが、今回、例えば、修正案で目減りを防ぐと、これは障害年金にもいい影響が出てくるんですか。
○福岡国務大臣　障害年金にも同様の効果があるということでございます。
○長妻委員　例えば、厚生年金を受給している方が障害を負ったときに、もちろん要件はありますけれども、障害年金が出ます。例えば精神疾患でも、一定の要件があれば出ますので、そこは本当に苦しい形で生活されておられるわけで、今回も障害年金の認定でこれだけ大騒ぎになったのは、本当に死活問題なので、そういうところも目減りが止まる、底上げになるというのが私たちが提案している提案でありますので、ここら辺も含めて。
　最後に大臣にお伺いしますが、せっかく年金広報企画室というのがあるんだから、もっと活躍してほしいんですよね。さっき間年金局長がおっしゃいました、前の方の質問で。ＳＮＳ、いろいろ誤解が多いと言ったら、ファクトチェックをどなたかにしていただくみたいな答弁だったんですが、どんなやり方がいいのか研究するという御答弁だったんですけれども、そうじゃなくて、年金の広報企画室というメンバーがいるわけだから、今ちょっとやってほしいんですよ、ＳＮＳで打ち返して、これはこうですよ、これはこうですよと。事実と明確に違うのがいっぱいありますので、是非大臣、それをやるということも今明言いただけませんか。
 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○福岡国務大臣　先ほど来、ＳＮＳ等で誤解に基づく情報が拡散されているというような御指摘をいただいたところでございます。
　例えば、厚生労働省の公式のＸにつきましては、百四十文字という限られた文字数の中で、年金に関する間違った情報を正すことには限界があるというふうに考えていますが、年金制度や年金財政の将来の見通しについて、視覚的に分かりやすく解説した資料であったりショート動画であったり、またホームページ、ユーチューブ、こういったことをしっかり用いながら、正しい情報発信に努めてまいりたいと思います。
○長妻委員　圧倒的に人、物、金は皆さんがあるわけですよね。我々もいろいろやっていますけれども。
　だから、Ｘで百四十文字って、今はもっと書けるんじゃないの。何か、かなり古いことをおっしゃっておられるような気がするんですけれども。ＩＴリテラシーのことを言うのははばかられますが、何か、ちょっと古いというか遅いというか。
　もっと機動的に、そういうのに強い人をこの年金広報企画室に入れて増強して、その場でばあんと打ち返す。例えば、事業主負担は俺たちには使われないと言ったら、いや、それは間違いですよ、そうじゃなくて、こうこうこうだと。あと、年金保険料は爆上がりする、いや、そうじゃないですよ、年金保険料一八・三％で労使合わせて固定しています、これが上限、アッパーリミットですとか。
　ぱっとできるものもたくさんあると思うんですが、是非大臣、意気込みを最後に聞かせてください。
○福岡国務大臣　今はまだまだ不十分だという御指摘をいただきました。正しい情報発信、もっと積極的に発信できるように努めてまいりたいと思います。
○長妻委員　じゃ、是非よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○長坂委員長代理　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　前回の続きの質問をさせていただきたいんですが、今日は、憲法に関わるということで、内閣法制局長官にもお越しになっていただいております。
　まず最初に、前回も紹介した我々の案、一ページ目なんですけれども、百三十万円の崖を越える、あるいは、既に越えて、扶養から外れて、国民年金などの保険料負担を負う全ての労働者を対象にしているわけです。この方々が年収二百万円に達するか厚生年金に加入するまでは、手取りを右肩上がりにするための就労促進支援給付を公費で行うというのが左側の図です。
　一方で、百三十万円の崖とは関係のないシングルマザーなどの労働者は、年収が低くても自ら国民年金などの保険料を納めているわけです。こうした方々に対しても、我々は、平等の観点から、年収二百万円に達するか厚生年金に加入するまでは、同等以上の特定就労者支援給付を行うことも提案しています。これが右側の図です。
　つまり、漏れなく平等な崖対策を提案しているわけです。
　他方で、今回の法案に盛り込まれている、二十時間の崖による手取りの減少を保険料負担を減らすことで一部埋め合わせしようという保険料調整制度は、対象者を限定し、期間も限定するということで、漏れが多くて不平等だと考えております。
　二ページ目がその図でありますけれども、上の方に文章でいろいろ書いておりますが、要は、二十時間の崖を越えた労働者であっても、従業員五十人超の事業所に勤める場合は対象とはなりません。また、対象となる事業者であっても、制度を利用できるのは三年間です。それ以降、新たにこの事業所で二十時間の崖を越えた人も対象にはなりません。
　このように、二十時間の崖を越えた労働者間の取扱いの違いは、憲法十四条の法の下の平等に反するのではないかと考えますが、法制局長官の見解をお願いします。
○岩尾政府特別補佐人　憲法第十四条第一項におきましては、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」としておりまして、いわゆる法の下の平等を規定しています。この規定ですが、合理的な理由のない不当な差別を禁止する趣旨でありまして、合理的な根拠に基づき法的取扱いに区別を設けること自体を否定するものではないと解されております。
　委員御指摘の保険料調整制度は、ただいま御審議いただいております法律案附則第二十二条等におきまして規定されている短時間被保険者の厚生年金保険料等に関する経過措置でありますが、この法律案の立案に当たった厚生労働省からは、おおむね以下のような説明を聞いております。
　すなわち、被用者にふさわしい保障の実現、働き方や雇用の選択をゆがめない制度とするなどの観点から、被用者保険の適用対象の拡大を図るところ、新たに適用事業所となる事業所で働く短時間労働者にとっては、新たに発生する保険料負担による手取りの減少を回避する目的で就業調整をするおそれがあることを踏まえて、こうした短時間労働者が、保険料負担の発生を回避するために就業調整を行うことがないよう、労使折半を超えて、事業主が追加で保険料を負担することを可能とし、事業主負担を増加させることにより、厚生年金保険の支え手の増加や、就業調整することなく就労できる環境づくりの整備に寄与した事業主に配慮する観点から、事業主の保険料負担の軽減を行う経過措置を設ける、こういう説明でありました。
　このような説明内容につきましては経過措置として合理性があるものであり、内閣法制局として、当該措置に関する規定を含む本法律案について了としたものでございます。
○階委員　合理性のある仕組みと内閣法制局長官は言われましたけれども、果たしてそうでしょうか。二つ、私は問題があると思っております。
　まず、全ての労働者が保険料を納めて、その保険料でもって今回一部の労働者の保険料を軽減するというのが保険料調整制度です。それに必要な財源は、年金と医療保険、合わせて四百七十億ぐらいに上るという答弁がありました。この四百七十億、一部の人のためにほかの大多数の人の保険料が使われるということは、保険料の使用方法として本来の目的に反する流用ではないかと考えます。
　前回の私の質疑での大臣の答弁は、被保険者のために使うので流用に当たらないということでしたけれども、一部の被保険者のために使えば、他の保険者のためにならなくても、流用に当たらないということでいいんでしょうか。大臣、お答えください。
○福岡国務大臣　今回提案させていただいております取組によりまして、適用拡大の対象となります比較的小規模の企業の人材確保に資することとなるとともに、就業調整を行う可能性のある短時間労働者の就業調整を抑制することができ、ひいては、被用者保険への加入を促進し、被用者保険制度全体の持続可能性の向上につながるものだというふうに考えておりますので、合理性があるというふうに認識をしております。
○階委員　流用に当たる、流用というのは、本来の目的に反するお金の使い方であれば流用なんですよ。これは広辞苑にも書いていますけれども、本来の目的に反するんじゃないですか。私たちが仮に保険料を納めていて、その保険料が将来の年金のために使われるというのは分かるんですけれども、今回新たに設けられる保険料調整制度で、ほかの人の保険料を軽減するために用いられるというのは流用でしょう。違いますか。端的にお答えください。
○福岡国務大臣　保険料調整制度は、被用者保険の保険料を財源として、被用者保険の被保険者の就業調整を抑制する観点から実施することで、被用者保険の制度の持続可能性につながる措置でありますことから、流用ではないと考えております。
○階委員　要は、一部の人が助かれば、それ以外の人は犠牲になってもしようがないということをおっしゃっているんだと思いますよ。
　そして、それ以上に問題なことがあります。不合理だと考えられる二つ目の点ですけれども、それは、皆さんのお手元の三ページ目、保険料調整制度と憲法第十四条についてということで、先ほど法制局長官はほぼこの紙に沿ってお話をされたんですよ。私が下線をつけている二つ目のところですね。今回の制度というのは、新たに発生する保険料負担による手取りの減少を回避する目的で就業調整をするおそれがあることを踏まえとなっていますね。
　ところで、長妻先生が先週指摘していましたけれども、この保険料調整制度、必ずしも手取りが減る人だけを対象にしていませんよね。というのは、三号から二号に移る人だけではなくて、一号から二号に移る人にも保険料の軽減措置が適用されるわけですよ。これは、ここに書いてある趣旨からして明らかに不合理だと思いますが、違いますか。
○福岡国務大臣　保険料の調整制度は、事業所単位で導入することのできる措置でございますため、御指摘のとおり、短時間で働く第一号被保険者が第二号被保険者となる場合も制度の対象となります。これは、事業主の負担を考慮して簡便な制度としながら、同じ事業所で同じ条件で働く短時間労働者についてはひとしく対象とすることとしているものでございます。
　仮に、第三号被保険者から第二号被保険者となる者のみを対象とした場合には、被用者保険に加入する前に、第一号被保険者であったか、第三号被保険者であったかの確認が必要となりますほか、制度を利用している最中でも、特定の短時間労働者が制度の対象となるかどうかを管理しなければならず、事業主の事務負担が増加するおそれがございます。
　こうしたことから、同じ事業所で同じ条件で働く短時間労働者についてはひとしく対象とし、それに係る事務も簡素にすることで、できるだけ多くの事業所に活用していただくことができると考えています。
○階委員　無理のある説明ですよ。四百七十億ですよね、これに要する財源。我々がざっくり試算したところ、四百七十億のうち、一号から二号に移る人に使われる分が何と百六十億ぐらいに上るんですよ。
　これは資料四ページ目に、今回適用拡大の対象となるのは、１から４のケースのうちの２なんですね。ちょっと真ん中のやや下のところに数字の入った表がありますけれども、２のところで、トータル二百万人のうち、一号から二号に移る人が七十万人、三五％いるわけですよ。三五％が大体四百七十億のうち、この部分に使われる。要するに、手取りが減らない人のために百六十億も使うんですよ。これが合理的な制度と言えますか。
　そもそも、さっきの憲法に関する合憲性を述べた長官も、これは手取りが減る人のための制度だから合理性があるという話だったんですよ。手取りが減らないんだったら合理性はないでしょう。長官、いかがですか。
○岩尾政府特別補佐人　今お尋ねのありました一号被保険者であった者についての考え方ですが、内閣法制局といたしましては、今回の経過措置は、事業主負担を増加させることにより、厚生年金保険の支え手の増加や、就業調整することなく就労できる環境づくりの整備に寄与した中小零細事業主に配慮する観点から設けられたものでありますから、その対象者に一号被保険者であった者が含まれることとなったとしても、不合理なものであるとは考えていないところでございます。
○階委員　理由になっていませんよ。
　さっき長官がおっしゃったのは、新たに発生する保険料負担による手取りの減少を回避する目的で就業調整をするおそれがあることを踏まえということをおっしゃっていましたけれども、この方々は手取りが増えるんですよ。就業調整をするおそれはありますか。お答えください。
○岩尾政府特別補佐人　お尋ねの就業調整をすることのおそれにつきましては、所管省庁である厚生労働省からお答えするのが適切であると考えておりますが、経過措置の趣旨、目的は、大きな目的が就業調整を行うことのおそれにあるといたしましても、それを中心に考えて線引きを引いたときに、一号被保険者であった者に対してもその経過措置の対象に含めることが合理的か、あるいはそれが含まれることが憲法違反になるかどうかにつきましては、不合理なものとは考えていません。
　お尋ねの就業調整のおそれがあるかどうかにつきましては、これは厚生労働省でお答えすべき事柄だと考えております。
○階委員　ちょっとおかしいですよ。長官、合憲だとさっきおっしゃいましたよね。その前提となっている部分を聞いているんですよ。就業調整するおそれがある場合にはこの制度は合理的だ、こういうことをおっしゃっているわけで、就業調整するおそれがない部分については、逆に言うと、この制度は必要ないじゃないですか。
　だから、おそれがあるかどうか、そこは当然重要なところですから、答えてください。おそれがあるかどうか、就業調整するおそれがあるかどうか、一号から二号の場合。お答えください。
○岩尾政府特別補佐人　一号被保険者であった者についても、様々な特例措置により、必ずしも負担が減少するだけではなく、増加する者も含まれているのではないかと思われることから、必ず、就業調整をするおそれがあるという、ということは言えないと思います。
　また、就業調整をするおそれがあることを前提といたしまして制度設計をするとしても、就業調整をすることのおそれがないからといって、直ちにそれが、経過措置の取扱いが不合理な区別になるということまでは言えないと考えております。
○階委員　就業調整するおそれがある場合もあるとおっしゃったんですか。それは大臣の答弁と食い違っていますけれども、それでいいんですか、長官。整理してくださいよ。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほど大臣からもお答えしましたように、第一号被保険者でありましても、心理的な側面などから、被用者保険に加入するに際して就業調整を行う可能性は必ずしも否定できないというふうに考えています。
　また、この制度を導入するかどうかにつきまして、中小企業、関係者ともいろいろ相談する中では、同じ事業所の中で同じような報酬を得ているにもかかわらず、一方は制度の対象になる、一方は制度の対象にならないということになりますと、非常にそれは経営者としてはやりづらいのだと。そこのところは、事業所内の公平ということもちゃんとやってほしいというふうな御指摘もございまして、そういった点も含めて、適用拡大になるのに、経過措置としてこのような事業を導入したということでございます。
　就業調整のおそれがある、可能性は否定できないというふうに考えております。
○階委員　ちょっと、大臣、おかしいでしょう。百六十億も、我々の納めた保険料が本来就業調整する可能性がない人に使われるわけですよ。手取りが減る人に使われるなら、百歩譲って分かるとしても、手取りが増える人のためになぜこれを使わなくちゃいけないんですか。お答えください。
○福岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、事業主の負担を考慮して簡便な制度とするということで、そういうことでございます。
○階委員　答えていないですよ。簡便な制度にするために、百六十億円、保険料の流用になっちゃいますよ、これは。おかしいでしょう。それは撤回してもらえませんか、少なくともこの百六十億部分は。どうですか。これはおかしいでしょう。常識で考えてください。お願いします。
○福岡国務大臣　そこは、多分、見解を異にする部分もあると思いますが、私どもとしては、適用拡大の対象となります比較的小規模の企業の人材確保に資することになるとともに、就業調整を行う可能性のある短時間労働者の就業調整を抑制することができ、ひいては、被用者保険への加入を促進し、被用者保険制度全体の持続可能性の向上につながると考えております。
○階委員　制度の一般論を聞いているんじゃないんですよ。一号から二号に移る人、手取りが増える人、その人に百六十億円も使って、更に保険料を軽減する必要があるのかということを聞いているんです。ピンポイントでお答えください。
○長坂委員長代理　じゃ、速記を止めて。
 〔速記中止〕
○長坂委員長代理　速記を起こして。
　福岡厚生労働大臣。
○福岡国務大臣　まず、先ほど申し上げましたように、適用拡大等の対象となる比較的小規模の企業の人材確保に資することとなるとともに、就業調整を行う可能性のある短時間労働者の就業調整を抑制することができ、ひいては、被用者保険への加入を促進し、被用者保険全体の持続性の可能性の向上につながる。
　その上で、どうしてそこを対象としているのかということにつきましては、事業主の負担も勘案してそうさせていただいた。
　また、調査によりましても、一号の方が二号になるに当たって就業調整をされている、そういう実態もあるというふうに把握をしておりまして、そういったことも踏まえての判断だということでございます。
○階委員　保険料を使ってその人たちの保険料を軽減する必要はあるのかということを聞いているんです。お答えください、端的に。
○長坂委員長代理　ちょっと速記を止めて。
 〔速記中止〕
○長坂委員長代理　じゃ、起こして。
　福岡厚生労働大臣。
○福岡国務大臣　先ほど申し上げました、この制度の目的のためには、実務面も勘案した上で、この制度の合理性があるという判断で提案をさせていただいているということでございます。
○階委員　全くまともな答弁が返ってきませんでした。
　我々の制度の方がはるかに平等性とか合理性があると思っています。この法律が仮に成立したとしても、まだ今の保険料調整制度が施行されるまでは時間がありますので、今申し上げた点については少なくとも見直しを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　立憲民主党の岡本です。
　前回に引き続いて、年金法の質疑をしていきたいと思います。
　幾つか残された論点を指摘したいと思いますが、まず最初に、この間、理事会でも取り扱ってもらいました条ずれ等において、いわゆる、本来あるべき法律の文章と運用が合っていなくて、今回、この法改正に当たって法律を修正するという話でありますが、この運用が過去に遡及して行うことができるということについては、先ほどの階議員の憲法論じゃありませんが、憲法上問題があるんじゃないかということを指摘をしました。
　過去の時点まで遡り、過去の事象にその法律を適用させるということは、基本的に行ってはいけないんじゃないかと思うわけでありますが、なぜ今回、本来、令和二年改正の法律によってやらなければならなかったことができていなかった、これはもう令和三年や令和四年に気づいておきながら、法律とは違う運用をしてきておきながら、厚生年金の六十五歳以降の繰下げの話、他の年金の受給権が発生した者への繰下げ停止の話など、こうした、今回、附則で修正をしていこうと思っているものを遡及で適用させるということは、憲法上どういうふうに考えたのか、法制局とのやり取りを御説明いただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、過去の改正において手当てする必要のあった規定について修正を行うこととしておりますけれども、法律に基づいて年金制度を運用するに当たって、過去の法案に誤りがあったことはあってはならないことであり、まず、改めておわびを申し上げます。
　これらの事項について、今般の法改正を契機に適切な規定に改めることとしておりますけれども、これは、いずれの項目も、過去の法案誤りという受給権者に責任のない事情により不利益が生じることのないよう、その目指す方向の立法趣旨に沿った運用がなされてきたところでございます。
　特に、現行の文言のとおりに運用されていたとしたならば年金の受給額等に影響があった可能性のある事項は、受給権者の既得権を保護する観点から、必要に応じて、過去の改正法の規定の施行日に遡った法改正を行いたいと考えております。この点につきましては、内閣法制局とも相談をし、了解を得ているところでございます。
　このような運用や遡及適用という手段による対応は、立法趣旨や受給権者の権利保護の観点から必要な対応であるとは考えておりますけれども、過去の法案に誤りがあったことは、いずれにしてもあってはならないことと考えておりまして、改めて深くおわびを申し上げます。
○岡本（充）委員　どういうやり取りがあったのかということを披露していただきたいということをお願いをしたわけでありますけれども、やり取りの詳細は是非、法制局からどういう指摘があったのか、教えていただきたいと思いますし、ほかの法律、厚生労働省の所管する法律、それから内閣全体でもいいんですけれども、厚労省から答えられるということでしたけれども、そちらにおいては、これまでのところ、こうした遡及適用というのは行ってはいない、こういう理解でよろしいですか。
○間政府参考人　内閣全体のことについてお答えすることができませんけれども、厚生労働省においては、そのようなものはないというふうに承知をしております。
○岡本（充）委員　是非、ちょっと機会をつくってまた、どういう法制局とのやり取りがあったか、やりたいですが、時間が限られていますから、大臣に提案です。
　こういうものが見つかったときに、今回の法改正でも出てくるかもしれない、そのときに、やはり運用と条文が違っているのであれば、これは内閣、閣法で出すのかどうかは別として、与党からの議員立法でもいいと思います、速やかにこれを修正することを国会に諮るべきだと思います。
　今回の法改正後にまたこのような問題が出てきたときには、速やかに国会に報告し、そして議員修正を求めるなりの対応を取るということでよろしいですか。
○福岡国務大臣　まず、今回のことはあってはならないことでございまして、心からおわびを申し上げさせていただきます。
　そして、今後、同様のケースが生じた場合にどうするのかということでございます。そのことについては、御指摘を踏まえて検討させていただき、また、その旨、検討の結果、お伝えをさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　変に運用でこそこそやるよりは、そのときの与野党の状況がどうかとかいろいろあるかもしれないけれども、それは正々堂々と言っていただいて、修正を求めていくということが筋だと思いますので、是非そのようにお願いをしたいと思います。
　それから、この委員会で幾つか指摘をされましたけれども、次に向けての課題について、やはり大臣の認識を聞いていきたいと思います。
　一つは、財政検証の前提が緩いんじゃないかと相当言われましたね。私もそう思います。毎回やっているんですけれども、財政検証、いつも緩い。経済前提もそうだ、女性の就業率、出生率、こういったことも極めて楽観し過ぎているんじゃないか、五〇％を下回らないように鉛筆をなめているんじゃないか、こういう指摘すら出てくるぐらいだと思います。現に、予想と大きく違っているじゃないかという指摘を、昨日参考人からも出生率で受けていました。
　大臣、五年後も大臣をされているという前提で聞くわけではありませんが、厚労省としてということでお答えを求めたいと思いますけれども、財政検証はもっと現実を見て、そして、もっと言えば、更に厳しい状況になったとしても、どうなるのか。五〇％を下回らないような財政検証だけを出してきて、五〇％を下回りませんという話をしていたのでは、現実味がないんですよ。現実味がないから、国民は年金に対して信頼を持たなくなってくるんですよ。
　もっと現実に基づいた厳しい財政検証を次回はやっていただくということでよろしいでしょうか。
○福岡国務大臣　財政検証につきましては、五年ごとに検証する仕組みでございますので、常に実績を踏まえて適切な前提を立てるということは重要だという認識は議員と一致をしております。
　その点、財政検証に用います実質賃金上昇率などの経済前提につきましては、これまでの実績を踏まえながら、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定をしており、私どもとしては適切なものだというふうに考えています。
　ただ、委員の御指摘も踏まえて、常にそういった観点で、専門家の方々にも御議論いただいた上で、適切な前提を立てていきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　これが適切だと言っていたら、次回も同じことになりますよ。やはり今回、緩かったと言われても仕方がないところはあった、適切だと思っているけれども、緩かったと言われても仕方がない面があったぐらいは認めておかないと、そうしないと次も同じことになる。
　是非、大臣、次の大臣、これから先の五年後、どなたが大臣をやられているか知りませんけれども、そこに向けて、やはり今回の指摘を踏まえてどうするか、また是非考えていただきたい。もう一度だけ。
○福岡国務大臣　大変恐縮ですけれども、財政状況を評価するに当たっては、今回、賃金上昇率などのように実績が前提を下回る要素がある一方で、年金積立金の運用利回りのように実績が前提を上回る要素もあったことから、これらの要素を総合的に見る必要があり、全体を総合的に評価しますと、過去三十年の実績と比べて高い前提とは考えてございません。
　ただ、御指摘も踏まえまして、今後も、見直しのときにその適切性についてはしっかり見ていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　是非、年金の運用も、五年前に私はこれを指摘したんじゃないかと思うんですけれども、結局、株式の運用がすごく増えてきているから、キャッシュアウトするときは大変ですよ。
　確かに、今の簿価の考え方でいえばこうやって評価するしかないかもしれないけれども、実際、現金にしようと思ったら、現金で出すんだから、現金化すると言った瞬間に株価は下がりますからね。そういう意味では、本当に運用しているお金をキャッシュアウトできるかどうかは分からない、この前提でやはり考えていかなきゃいけないということですから、是非そこは踏まえていただきたい。
　それから、今回やり切れなかった、国民年金、四十年を超えて加入できるかどうか。四十五年と決め打ちをするわけではないし、強制加入でなくてもいいけれども、やはり任意で加入ができるようにしていくということが必要だと思いますし、在職老齢年金の廃止、三号の廃止、それから六十五歳以降への年金の支給開始年齢の引上げ、これは全部やれと言ったら鬼のような話ですけれども、やはりそのときの状況を見ながらやっていかざるを得ない課題が出てくると思います。
　やはり、正直にこういったものを盛り込んでいけるように、私は、もっと早めに与野党の協議の場、今回はちょっと本当に短くてあれでしたけれども、与野党の協議の場をつくっていくなど、厚労省として工夫をするべきだと思います。どうですか、大臣。
○福岡国務大臣　今おっしゃっていただきましたように、基礎年金の拠出期間の四十五年化だったり、支給開始年齢引上げ、いろいろ様々な重要な論点があると思います。
　今御指摘いただきましたように、次期財政検証等を含めまして、幅広い論点につきましては、できる限り皆様方と幅広く議論できるような環境整備に努めてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　よっぽどそのときに与党が物すごい勝っていたとしても、多分、単独ではこれらのことはできないと思います。
　したがって、そのときの政治状況がどうであれ、野党も巻き込んでこうしたことを議論していく、国民的な議論をしていかないと、財政検証して、翌年にほいっといって改正はできないと思いますよ。今言った項目はどれも一つ一つが重いです。
　さて、前回の附帯決議で指摘された項目もまだ残っているものがあります。例えば、いわゆる年金の繰下げ受給について国民に分かりやすい形で周知徹底すること、当時五番目に指摘されたこと、また、七番目に指摘をされた国民年金基金の加入の要件の見直しや、またそれ以外にも、指摘をされているけれども、まだ十分でないと思われるようなものも残っています。
　こうしたことについて、やはり真摯に対応を考えていかなきゃいけないんじゃないか。まだ厚生労働省の見解としては検討中とか措置済みと書いていたりしますが、できていないものがあると思いますので、引き続きの検討を、是非大臣、お願いをしたいと思います。それでやるべきことをやっていかなきゃいけない、五年に一度の財政検証を待たずとも、やるべき改正はやっていかなきゃいけないと思います。どうでしょうか。
○福岡国務大臣　常に検討を行っていくというのは議員御指摘のとおりでございます。
　令和二年改正法の附帯決議につきましては、これまでも検討を行い、順次対応を行わせていただいています。
　例えば、繰下げ制度の周知広報につきましては、厚生労働省としては、年金の受給開始年齢に到達した方に送付する繰下げ受給に関するリーフレットにおきまして、繰下げにより増額した年金を受給し収入が増加することにより、医療、介護の自己負担、社会保険料や税の負担が増加する場合があることなど、附帯決議で御指摘のあった事項について留意点として記載をしておりますほか、令和五年四月には、将来受給可能な年金額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターについて、社会保険料や税の負担の変化がイメージできる機能を追加するなど、引き続き周知広報に努めてまいります。
　また、ＧＰＩＦにおけますリスク管理、リスク情報の公表につきましては、ＧＰＩＦにおいて、安全かつ効率的な運用の観点から、市場の動向等を踏まえつつ、基本ポートフォリオに基づき適切にリスク管理を行うとともに、附帯決議を踏まえまして、令和二年以降毎年、ＧＰＩＦの業務概況書においてストレステスト等の長期的観点からリスク管理に関する情報の公表を行ってございまして、これも含めまして、引き続き取組を進めてまいります。
○岡本（充）委員　ちょっと会派内で時間調整しますからこれでやめますけれども、大臣、公的年金シミュレーターを使ったことはありますか。非常にややこしいですよ。やはり簡素で分かりやすい方法を考えていかなきゃいけないと思います。是非そういった意味でしっかり周知をしていくということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　本日、年金改革法案に関して質問したいと思います。
　まず最初に、基礎年金の底上げの部分について、改めて大臣にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず最初に、やはりこの年金改革法案が出てきたのが大変遅かったということ、そして、働き世代、若い人たちの世代の年金、これは会社員の方々もそうですが、基礎年金が三割下がるかもしれないという中で、この対策の部分が抜けた状態で、あんパンのあんこが抜けた状態で法案が出てきたことに関して、私は大変残念に思っているところであります。
　その上で、私、この間、多くの方々と対話をし、ミニ集会を開いたりもして御意見を聞いてきましたが、そういった中で、特に働き世代、若い人たちの年金不信が本当に大きい。自分たちは将来年金をもらえないんじゃないか、年金をもらえないかもしれないのに何でこんなに高い保険料を払わなきゃいけないのかということをかなりの人から言われました。これは今までの質疑の中にもありましたし、昨日の参考人質疑の中でもそういったことが出ていたと思いますが、このぐらい年金の不信が多いということの前提に立って、しっかりこの場で議論していかなきゃいけないというふうに思っています。
　改めて、資料の一枚目でございますが、確認ということで、一枚目は新卒就職率の推移ということでありますが、二〇〇〇年ぐらいのときには就職率が非常に低くなっていて、大卒、高卒共に、六〇％ぐらいしか就職がすぐできなかったということです。私、一九九九年に大学を卒業しているんですが、改めて、この辺にいたんだなということを思っているところです。
　次に、二ページ目でありますが、これは実質賃金カーブですが、若い世代になるに従って賃金が下がっていっているということが、よく、はっきりと分かると思います。
　そして、三枚目でございますが、これは金融資産の保有額ということですけれども、これも、若い世代になるに従って貯金の量が減っているということがはっきりと分かるというふうに思います。
　このように、世代が若くなるに従って賃金が下がっている、そして貯金の量も減っているということがもう分かっているわけでございますが、そういった中で、今回、この世代の方々の年金が、基礎年金部分が三割減るかもしれないということが明らかになっていたわけであります。これは、会社員の人たちも含めて基礎年金が三割減るかもしれないという中で、ここの重要な部分、三割減らないように手当てをしなきゃいけないという重要な部分の法案が抜けた状態で今回国会に出てきたということであります。
　今日、修正案も出てきたということでありますが、改めて大臣に、マクロ経済スライドを止めるという形でしっかりと基礎年金の底上げをしていく必要があるということについて、大臣、答弁をお願いをいたします。
○福岡国務大臣　まず、年金の給付水準の確保は大変重要な課題だというふうに考えております。その給付水準については、経済状況によって変わり得るものでございますので、政府としては、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めているところです。
　その上で、先ほど御指摘ありました就職氷河期世代以降の方が年金を受給されるのは二〇三〇年代半ば以降でございまして、また、今般、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了に関しまして、次期財政検証を踏まえ必要な措置を検討することが盛り込まれた修正案がまさに提出をされ、今、国会で御議論いただいているところでございます。この議論の結果も踏まえまして、基礎年金の水準確保について必要な措置をしっかり行ってまいりたいと思います。
○宮川委員　是非しっかり取り組んでいただきたいんですが、改めて、あんこの部分を入れ戻すという議論がありますが、仮に、この修正案がしっかり通ったとして、あんこを入れていけるというような状況になったとした場合であったとしても、今、やはりまだ、厚生年金の流用ではないかというような、そういううわさが、間違った認識があるわけです。
　昨日の参考人質疑の中でもこの点についての議論がありましたけれども、改めて、厚生年金の流用ではないというところを払拭していく必要がある。修正案が入ったとしても、国民の誤解が広まっていたら、いい制度として進んでいかないということだと思います。
　働き世代、若い人たちの世代、会社員の人たちも含めて、これは、基礎年金の部分が三割減らないように手当てするために、そのためにマクロ経済スライドを早く止めてやっていくんだ、基礎年金の底上げをしていくんだということで、厚生年金の流用ではないということを改めてはっきりお伝えいただけますでしょうか。
○福岡国務大臣　これまでも議論がありますように、厚生年金受給者の方も当然一階部分があるわけでございまして、そういう部分でいいますと、これまでも厚生年金の積立金については基礎年金部分にも活用をさせていただいた、その活用の在り方を今回見直すということでございますので、流用には当たらないということは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。
　今回も、様々な議論を通じて、そういった点についてはお答えをさせていただいておりますが、引き続き、そういった理解をいただけるように、私どもとしても努力してまいりたいと思います。
○宮川委員　それで、今回、結局、五年間判断が遅らされるということであります。本当に、私は、やはり今国会で、このことについてしっかりとこの場で議論をして、マクロ経済スライドを止めるのかどうかという判断をすべきだったというふうに思います。しかし、これは五年後に判断を遅らせるということであります。
　その上で、六枚目の六ページ目を見ていただきたいんですけれども、これはよく皆さん御存じの表だと思いますが、本来、報酬比例部分のマクロ経済スライドは二〇二六年で止まる、だから来年止まるということになっていたわけでありますが、このことも含めて、今回しっかり議論をしなければならなかったわけですが、私の理解では、この報酬比例部分のマクロ経済スライドが二〇三〇年まで延長されるという理解なんですけれども、これで正しいでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　財政検証、それから今回の御提案しております法改正を踏まえますと、過去三十年投影ケースでいけば、厚生年金のマクロスライドの終了年度は、二〇二八というふうに改正の効果でずれるというふうに考えております。
　その上で、今回の法案では、令和二年改正法附則に基づき、基礎年金のマクロ経済スライドの長期化を踏まえた公的年金制度の所得再分配機能の強化等について検討を引き続き行うに際し、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度、まさに委員御指摘の点でございますが、二〇三〇年まで報酬比例部分のマクロ経済スライド調整を継続することとしているということでございます。
○宮川委員　七ページ目を御覧いただきたいんですけれども、本来、ここのマクロ経済スライドをどうするのかというのをしっかりここで法案として審議をすべきだったところが抜け落ちたわけでありますが、この七ページ目で、青いラインで行く、二〇二八年までマクロ経済スライドが今回適用拡大で延びるということで、こうなるということでありますが、今、この赤いラインで推移するというように私は理解していますが、なぜ赤いラインのようになるのでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、次期財政検証、令和二年の改正法附則に基づいて、引き続き必要な措置を検討するために、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで厚生年金のマクロ経済スライド調整を延長するわけですが、この根拠につきましては、二〇三〇年度の報酬比例部分の給付水準が、当初マクロ経済スライドを終了する見込みであった二〇二八年の水準を下回らないようにして、そういう、現在の受給者に一定の配慮をするということを行いたいというふうに思っております。
　どの程度調整を緩和する必要があるか数理計算したところ、マクロ経済スライドの調整率は公的年金の被保険者数の減少率に応じて毎年度変わり得るものであり、二〇二八年度までの三年間の調整率と比べ、二〇二九年度以降の二年間の調整率の方が高い見通しとなっていることなどを考慮して、数理計算の結果として、調整率を三分の一としたところでございます。
○宮川委員　そうすると、この赤い棒のところが更に負担が増えるということでありますが、この負担は誰が負担することになるんでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のような赤い線であった場合には、二〇三〇年度までの給付水準は従前よりも高くなっておりますけれども、この給付に必要な財源は、二〇三一年度以降の給付水準を調整することにより賄っていくということになると考えております。
　その上で、この配慮措置による影響は二〇三〇年度までの五年間に限定され、おおむね百年という超長期で見れば、将来の給付水準への影響は軽微なものと考えております。
○宮川委員　今、影響は軽微ということですが、いわゆる将来世代に、働き世代や若い世代の人たちにもここの部分が行くということであります。
　ですから、大臣、今まで、五年先、二〇二九年の財政検証を見て、経済の状況を見て適切に判断すればいいというような答弁をされていましたけれども、実際上は、やはり今国会でちゃんとこの議論をして方向性を決めなきゃいけなかったんじゃないかと私は思います。今国会でちゃんと判断できなかったために、このような中途半端なものを挟み込まなきゃいけなくなって、そのために、若い世代、働き世代に更に負担が行くことになっています、軽微かもしれませんが。
　だけれども、次、五年後どうなるか分からないわけで、そういう中で、このような中途半端な政策を挟み込まなきゃいけなくなったということに対して、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、経済情勢に応じて将来の給付水準は異なりますから、五年に一度行う財政検証において、それまでの実績と当面の状況を見極める必要がございます。
　基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置は、就職氷河期世代が年金を受給し始める二〇三〇年代半ば以降を念頭に、元々政府が考えておりました案でも、二〇二九年に予定の次期財政検証の後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をしたものでございます。
　この御指摘の基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、今、次期財政検証を踏まえ必要な措置を検討することが盛り込まれているこの修正案が国会で御審議いただいているところでございますので、この議論の結果も踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○宮川委員　改めて、最初に申したように、私、働き世代、若い方々とお話をしていく中で、本当にこの年金制度に対して不信感を持っていると。何でこんなに高い保険料を払っているのに、将来、年金をもらえないんじゃないかということ。ですから、やはり私たちは、しっかり、年金制度は大丈夫なんだ、皆さん安心してくださいと言えるようにしていかなければいけない。
　だから、決断しなきゃいけないときにはしっかり決断をするということをしていかなければ、こういう中途半端なことをするから、若い人たち、働き世代は不信感を持って、このままでは年金をもらえないんじゃないか、自分で貯金した方がいいんじゃないかというようなことになるんじゃないかというふうに私は思います。
　改めて、今回、あんこが抜けた状況で法案が出てきて、そして、先ほど申したように、働き世代、若い世代、今、会社員の方々の年金が、基礎年金の部分が三割下がる、これを上げなきゃいけないという議論を本来しなければならなかったのに、その議論ができなかったことに対して、大臣、働き世代、若い人たちに対して、是非、一言言っていただけませんでしょうか。
○福岡国務大臣　若い世代の方々にも理解をいただくべく努力するというのは、御指摘のとおりでございます。
　公的年金制度は、給付は終身で、また、かつ、物価等の変動に対応した形で行われ、障害年金であったり遺族年金といった様々なリスクをカバーするなど、民間保険とは異なる役割を持っていると考えています。
　さらに、二〇〇四年の制度改正において、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うこととし、マクロ経済スライドの仕組みを導入したことで、現役世代の負担が過重なものとならないようにしてございます。
　今回の法案におきましても、被用者保険の適用拡大など、将来の受給者の給付も充実させながら、現在の受給者の年金を増額させる重要な改正事項も盛り込ませていただいています。基礎年金の給付水準についても、この修正案等で今御議論いただいているところでございます。
　若年世代を含みます国民の皆様方には、こういった公的年金の意義であったり役割、今回の法案の内容について分かりやすく説明を行いながら、制度に対する信頼を高めるように努力してまいりたいと思います。
○宮川委員　是非、私も含めて、決断しなきゃいけないときにはしっかり決断をして、国民の皆さんから不安に思われないように、しっかりと政府、私たちが、年金はしっかりやれるんだということが示せるように、是非お願いをしたいと思います。
　そして、修正案が提出をされましたので、修正案提出者に対して御質問をしたいと思います。
　修正案によりますと、五年後に、マクロ経済スライドを止める、このあんこを入れるかどうかということを決めることを入れるということでありますが、その判断として、基礎年金の将来における給付水準が低下すると見込まれる場合には、このあんこを入れるということであります。この給付水準の低下とはどういう状況なのかということを少し分かりやすく教えていただければと思います。
　例えば、今の現状と同じように、過去三十年投影ケースで、所得代替率が今より三割程度低下する場合にはしっかりとあんこを入れるんだというような理解でいいのかどうか。よろしくお願いをいたします。
○井坂委員　ありがとうございます。
　基礎年金のマクロ経済スライドの早期の同時終了措置、これは、最終的に、次回の財政検証で、社会経済を見て総合的に判断することになるものであり、数値だけをもって機械的に判断するものではないと考えています。
　ただ、その上で申し上げますと、令和六年財政検証の過去三十年投影ケースのように、厚生年金と基礎年金のマクロ経済スライドの終了時期の差が三十年近くあって、その結果生じる給付水準の低下が約三割というような、要は今と同じような状況が続いていたら、これは当然、早期終了による底上げ措置をやることになるという修正案であります。
○宮川委員　ありがとうございます。
　しっかりと、必要なときにあんこが入るようにしていただきたいと思います。
　それとともに、これを行うことで一時的に年金が下がってしまう方々がいるということですが、特に低年金者の方々が困らないように、そこの部分の手当ても、修正案に入っているということでありますが、よろしくお願いをいたします。
　次のところに入りますが、被用者保険の適用拡大のことについて御質問したいと思います。
　基本的に適用拡大はしていくべきだということ、そして、私のところには、例えばフリーランスの方や農業従事者のような方々も、厚生年金に本当は入りたいんだというような声もたくさんあるという中で、適用拡大は重要でありますが、一方で、今の中身だと、私は、中小企業の方々への手当てが足りないというように思っています。
　今、物価高、人手不足で大変経営が厳しいという声をたくさん聞いています。八ページ目にちょっと記事も載せましたが、時間がないので、これは載っているということで、倒産件数も非常に多いということです。大臣も商工会の方々等とお話をしていると思いますが、私も商工会の方々から、これ以上社会保障費を増やされたらば本当に苦しいということであります。
　これは、しっかりともう少し手当てをすべきではないかというふうに私は思いますが、大臣、どのように思われますでしょうか。
○福岡国務大臣　今回の被用者保険の適用拡大につきましては、これまで以上に小規模の企業が対象となりますことから、施行まで十分な準備期間を確保するため、最大十年をかけて段階的に施行することとしております。
　また、今御指摘ありました企業経営に与える影響であったり事務負担の増加等も踏まえまして、支援体制を整備し、円滑に施行できる環境を整備することとしております。
　具体的には、企業の事務負担の増加等も踏まえまして、年金事務所への来所が不要になります電子申請の推進であったり、また、情報が記載された届出書を事業所へ送付して、確認してお返しいただく、いわゆるターンアラウンド方式、さらには、社会保険労務士等の専門家の事業所等への派遣といった事務負担の軽減にも更に努めていきたいと思います。
　またさらに、御指摘ありました小規模事業者等を含めまして、経済産業省も含めた関係省庁と連携して、事業者の生産性向上であったり価格転嫁の促進などを通じた賃上げの強力な支援を着実に進めてまいりたいと考えています。
○宮川委員　事業者の融資が困らないように、私、もう少しゼロゼロ融資の話とかをしたかったんですけれども、時間になりましたので、これで終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時五十一分開議
○藤丸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池田真紀君。
○池田委員　立憲民主党、池田真紀でございます。
　今日はよろしくお願いいたします。
　三月の中旬からということで、待ちに待った年金の改正法案でございますが、今日はいろいろと、あんこがあるとかないとかという話がありつつも、このように修正案の協議ができるということに、まずはひとまず御協議いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　とはいえ、審議時間が極めて短い状況でございますので、しっかりと聞くものは聞いて、そして、残された課題があるとするのであれば、しっかりとこの委員会の中で共有をしていきたいというふうに思っております。
　まず冒頭、何人かこの間にも質問がありました障害年金について、不支給の問題について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　この決定なんですが、調査自体は六月の中旬の発表で、今調査をしていますということは承知をしております。この間の決定なんですけれども、いつ、どのような形で、どのような形というのは分かっていますけれども、一応念のため、期間に不支給の方、決定通知の時期とあと方法、お知らせいただきたいと思います。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　まず、障害年金に係る標準的なスケジュールにつきましては、新規の方につきましては、請求を受付してから不支給決定通知書を送付するまでに三か月程度要しております。また、再認定の方につきましては、誕生月の月末までに診断書を提出していただきまして、支給停止又は減額となった場合は、誕生月の四か月後の月の上旬までに支給額変更通知書が送付されるということになっております。
　以上でございます。
○池田委員　そのスケジュールではなくて、この間に、十二か月分ですね、一か月の間に、上旬に通知書を出している。不支給の人には不支給通知書だけで、そして、特段、経済的にお困りの方にどうこうとか、あるいは不服申立てについての御案内等は行っていないということをレクで伺っていました。その確認でありましたけれども、それに間違いなければ、それでよろしいでしょうか。
○巽政府参考人　このような通知を送付する際には、生活保護等の他制度の案内は行っておりません。
○池田委員　ありがとうございました。
　それでは、生活保護の方に伺いたいんですけれども、私の今日の配付資料にもありますけれども、今日の岡本委員とか長妻委員もニュースを載せておりましたが、報道によりますと、約三万人が不支給ということでありました。これまでの二倍ということでの報道があります。
　ということであれば、そこを経済的に非常に重要視されている方、若しくは生活保護を現在受けていて収入認定をされている方、まあ障害加算の話はちょっとおいておいて、という方について、この報道を受けた上で何らかの対処をされていますでしょうか。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　被保護者の方へ支給されます保護費が的確に算定されますように、保護費の計算に当たって、必要となる年金などの収入状況を把握することは重要であるというふうに考えてございます。
　保護の実施機関に対しましては、こうした点を的確に把握するために、通知などによりまして、被保護者に対して、年金などの収入に変動があった場合に速やかに収入申告を行っていただくということの周知に加えまして、実施機関におきましても、年金加入状況を組織的に管理するとともに、障害年金などの収入状況の変動が見込まれる場合には随時に被保護者に確認することや、必要に応じて年金事務所へ照会することなどを求めているところでございます。
　受給されていた障害年金が非該当となるようなケースの把握に向けましては、今後、自治体を対象とした会議などの機会を捉えて周知するなど、更に対応を徹底してまいりたいと考えてございます。
○池田委員　今おっしゃられたのは通常の話であって、この報道を受けた後に行ったということではないですよね。確認です。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁を申し上げました通知などの発出につきましては、以前、従前行っているものでございます。
○池田委員　以前というのは、だから、この報道を受けた後ということではなくてということでよろしいですよね。はい。
　私、だから、とても心配しているんですね。調査に関しては、この後、その決定の具合が恣意的だったかどうかとか、そういったところは調査で後でしっかりやっていただかなければいけないし、正さなければいけないと思っています。万が一、そこについて本来受けるべき年金が受けられていないということは、これは大変ゆゆしきことではありますが、この後、軌道修正することであると思うんですね。
　でも、今現在、最低生活の中で、年金が収入認定です、加えて障害加算がありますということで生活をされている方といったものの対処というのは、これは本当に実施機関がしっかりやっていかなければいけないので、行っていただきたいと思うんですね。
　しかも、今前向きに答弁いただいたんですが、今日配付資料をつけておりますが、資料二、参考までです、本当に時間がなかったので、過去私がちょっと調べたものですけれども、これは分かりやすく言うと、保護決定を少し多く決定してしまった、だから返還してくださいというやつなんですね。これは、わざと不正支給ではなくて、申請の届出とか制度の理解とかそういったところに困難があってされている方、自立更生費に充てる等で法六十三条が適用されている方、こんなにたくさんあるんですよ。こんなにたくさんあるんですね。
　会計検査院の結果でも、一番指摘されているのはこの年金。私は福祉事務所で十四年間働いておりましたから、なおさらのこと、この困難というのは物すごく分かっているんです。現場の混乱は物すごい大変なんですね。ですから、システム上の問題が物すごくあるんですよ。
　だから、これは裏を返せば、多く出し過ぎて反対だけれども、私が今懸念しているのは、足りなくて生活されている方がいたら大変だということを言うんです。最低生活費以下で苦しまれていらっしゃる方が発生しないように。これは結果を見てからでは遅いんですね。毎月毎月の支給ですからね、保護費に関しては。最低生活で年金額が支給されていての、加えての金額だったりするとなると、大変これは危機的、生命的にも危機だと私は思っております。
　これは早急に対応していただきたいと思います。御答弁お願いします。
○福岡国務大臣　生活保護制度においては、最低生活保障の観点から、被保護者に支給する保護費が適切に算定されますように、保護費計算に当たって、必要となる障害年金等の収入状況を的確に把握することが重要だと考えています。
　これまでもその徹底を図っているところですが、今後も、自治体向けの会議などの機会を捉えて周知するなど、更に対応を徹底してまいりたいと考えています。
○池田委員　よろしくお願いいたします。
　それでは次に、今回の年金の改正について質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了に係る障害基礎年金と遺族基礎年金への影響、これは額も含めてお答えいただければと思います。