○五十嵐文彦君　民主党・無所属クラブの五十嵐文彦です。
　ただいま議題となりました三議案について、小泉総理及び関係各大臣に質問をいたします。
　小泉総理、あなたは、自民党をぶっつぶすと宣言して、旧来型自民党政治家とは違う、変人宰相として国民の喝采を浴びました。しかし、今やあなたは、変節宰相と言われても仕方のないような状況になっているのではないでしょうか。靖国参拝、一内閣一閣僚、ペイオフ解禁、道路特定財源見直し、国債発行枠三十兆円など、あなたは、次々と公約を事実上放棄しているのではありませんか。
　特に、ペイオフ解禁については、あなたは、再三にわたって、予定どおり解除すると言い続けました。
小泉構造改革の重要な柱のはずであります。それを簡単に翻して、しかも、金融システムは健全であるとかたくなに言い続けてきた柳澤金融担当大臣、この方を更迭いたしまして、その柳澤大臣に異を唱えてきた竹中経済財政政策担当大臣を後任の金融担当大臣に任命した。このことは、これまでの金融行政が大失政であった、失敗であったということをみずから認めたに等しいものではありませんか。
　さらに、あなたのリーダーシップのなさから、新たな経済政策を策定するにも、迷走また迷走のジグザグコースを繰り返してきました。先月三十日に発表されました、改革加速のための総合対応策及び金融再生プログラムは、発表がずるずると先送りされただけではなく、至るところに、これから検討します、要望するなどと書いてある中途半端な内容であります。閣議決定も閣議了解もされていないわけであります。
　これらのペーパーは、一体どういう位置づけなのでしょうか。金融再生プログラムとは、他のお役所に対する金融庁の要望書、陳情書なのでしょうか。なぜ、閣議決定をして、内閣を挙げて正式な方針として取り組むということをされないのでしょうか。
　しかも、金融再生プログラムの策定に当たっては、粉飾まがいの自己資本のかさ上げを是正し、銀行経営者の責任を問うという至極当たり前の措置を講じようとした、もともとあったのかどうか、竹中案、報道されていますけれども、それに対して、かつて自民党に毎年巨額の献金をしていた大手銀行の経営者が、それなら貸しはがしをしてやるとばかりに開き直り、与党と一緒になってこの原案をつぶしたとされております。政官業のあり方が問題となっている昨今、白昼堂々とこのような行為が行われたことは、重大な問題であります。
　私たちは、この間ずっと、金融システムは危機的な状況にある、金融システムが健全だというのは国家的な粉飾であると訴えてきました。しかし、総理は、全く取り合わず、金融危機なんてないじゃないか、こううそぶいてきたわけであります。
　このような国家的な粉飾が続いたことにより、金融システムの健全化は先送りされ、中小企業は、今なお、厳しい貸しはがしに苦しめられているわけであります。その結果、約七万社の企業が、大手銀行に総額七兆円を超える資本注入を実施し、柳澤前大臣が不良債権処理は完了したと宣言した九九年三月以降、倒産に追い込まれているのです。
　その一方で、大企業は、金利減免や追い貸し、さらには債務免除で救済され、不当な価格競争で中小企業を苦しめているのです。そして、大手銀行の経営者は、そのようなことをしながらも、全く責任をとろうともせず、いまだに高額な退職金を受け取っています。
　総理、本当にこんなことでいいのですか。すべてあなたの責任だということを自覚されているのでしょうか。
　次に、金融再生プログラム及び本法律案の具体的内容について、竹中大臣にお尋ねをいたします。
　金融再生プログラムには、「金融行政が護るべき対象は、預金者、投資家及び借り手の企業や個人など国民であることを確認する。」ということがわざわざ書かれています。このようなことは全く当たり前のことで、わざわざ確認しなければならないということは、これまでの金融行政が実はそうではなかったということを示すものではないでしょうか。もっと言えば、銀行経営者を守るためのものであったということを今反省しているということなのでしょうか。であれば、大手銀行経営者の圧力に負けたこと自体、この原則に反することになりますが、いかがでしょうか。
　銀行の資産査定について、これまでも、その甘さが多くの識者から指摘されてきました。だからこそ、竹中大臣も資産査定の厳格化を打ち出したのだと思います。金融再生プログラムには、主要行の自己査定と金融庁の検査結果の格差を公表すると書いてありますが、ことし三月期の決算ベースではどれだけの格差があったのでしょうか。かつて、柳澤前大臣は、格差は二五％程度だと言ったように記憶しておりますけれども、どうでしょうか。
　与党幹部や大手銀行の経営者が大反対した項目の一つが、繰り延べ税金資産の見直しでした。私たちが以前からずっと主張していますように、繰り延べ税金資産は過大に計上されております。御存じのとおり、収益が見込めなければ繰り延べ税金資産というのは認められません。今、銀行は、収益が改善している状況でありません。なのに、過去の実績を何倍も上回るような繰り延べ税金資産を見込んでいるのは、明らかにおかしいのです。正味の自己資本をほとんどなくして、一方で過大に繰り延べ税金資産を計上している、そのこと自体が、銀行が貸しはがしに走る根本原因に実はなっているのです。
　竹中大臣は、これは会計ルールの変更などではない、きちんと監査をすれば、この粉飾まがいの繰り延べ税金資産は是正されなければならない、これは正しい措置なのだと言って銀行経営者に反論し、そのように正しい措置をとらなければならなかったはずであります。骨抜きにしようとする与党幹部や大手銀行経営者の反対を、なぜ、あなたは押し切らなかったのですか。
　現行の預金保険法では、金融危機の際には、金融危機対応会議を開催し、必要とあらば銀行への資本注入をできるということになっております。しかし、金融再生プログラムには、「新しい公的資金制度の創設」という項目が盛り込まれ、「必要な場合は法的措置を講ずる。」と明記されています。
　なぜ、新法が必要なのでしょうか。危機を認定して、今もある現行法でやればいいわけであります。現行法では不足だというのでしょうか。政府が金融危機を認定したくないから、金融危機対応会議を開かなくても資本注入ができるように新法をつくった、こそくなやり方だと私は考えますが、お答え願いたいと思います。
　さらに、銀行経営者の責任追及について、竹中ＰＴ案にはもっと厳しいことが具体的に書いてあったはずですが、なぜ、あいまいな表現に変わったのでしょうか。貸しはがしをするぞと言わんばかりの大手銀行経営者のけんまくに恐れをなしたのですか。金融行政の守るべき対象は、国民ではなかったのですか。
　九九年三月の資本注入の条件とされた中小企業向け貸し出し目標に対し、ＵＦＪホールディングスは二兆五千億円、あさひ銀行は一兆四千億円も下回り、金融庁から業務改善命令を受けております。しかも、退任した役員には、平均して四、五千万円の退職慰労金まで支払われているのです。こんなことを許すのですか。
　不良債権の間接償却を完了し、金融システムを健全化した後は、不良債権の直接償却、つまり、最終処理が残された課題となります。私たちは、金融機関から金利減免や追い貸し、さらには債務免除で救済され、不当な価格競争を仕掛けてデフレを加速させている大企業、あるいは下請ばかりを泣かせている大企業と、それによって苦しめられている中小企業とを明確に区別し、中小企業の直接償却は急ぐべきではないと考えています。これは単なる同情論ではなく、中小企業は小回りがきいて再生しやすい、そうした十分な経済的な合理性があるからなのであります。大臣の見解を伺います。
　金融機関組織再編特措法案では、健全な金融機関同士の合併に際し、合併により低下した自己資本比率を回復するという名目で資本注入を実施することが可能となっております。しかし、そもそも、なぜ、健全な金融機関同士の合併に資本注入が必要なのでしょうか。九九年三月の資本注入も、健全な銀行への資本注入という名目で実施された、そのために、これが国家的なフィクションとなったということは明らかであります。今度はそうならないという保証があるのでしょうか、お答え願います。
　四年前、時の小渕総理は私たちの金融再生法案を丸のみし、日本発の世界金融恐慌を防ぐことができました。今、私たちには金融再生ファイナルプランがあり、関連法案も継続審議となっております。
　すなわち、金融機関の本当の姿を明らかにして、存続不可能な銀行は金融再生法で一時国有化、存続可能な金融機関には早期健全化法で思い切った金額の資本注入を実行し、速やかに金融システムを健全化する。もちろん、経営者の責任は厳しく問います。また、いわゆる金融アセスメント法を制定し、情報公開を通して金融機関同士の健全な競争を促し、金融機関に一方的に有利な取引慣行を改めさせる。中小企業への不当な貸しはがしも解消するはずです。
　総理、金融危機を乗り切るためには、私たちの金融再生ファイナルプランを丸のみするしかありません。そのお考えはおありになるでしょうか。
　次に、塩川財務大臣に、二点お尋ねいたします。
　今年度税収は、前年同月比約二割の大幅マイナスで推移しております。このままでは、巨額の歳入欠陥が発生することは確実であります。塩川大臣、歳入欠陥は何兆円になるのでしょうか。また、これを穴埋めする財源はあるのでしょうか。結局は、赤字国債を増発するしかないのではありませんか。以上、お答え願います。
　我が国の国際競争力が低下した背景には、円レートが我が国経済の実力以上に高いという事実があります。例えば、世界銀行の分析では、購買力平価で見た円の対中国人民元レートは、実際のレートより六倍も高いという結果が出ています。我が国は、明らかに通貨外交に失敗しているわけであります。
　為替レートはマーケットが決めるものではありますが、マーケットメカニズムが働いていない仕組みがあるのであれば、これを改めるというのは、むしろ当然のことであります。その一つが、郵貯、簡保、年金等の公的資金の一部を対外証券投資等に振り向けるということです。我が国が稼いだお金の大部分は、これら公的部門が吸収しています。そして、その資金は、多くが国債のファイナンスに向けられ、ほとんどが国内に閉じ込められたままになっております。この構造を変えれば、実力以上の円高は自然に是正されるはずではないでしょうか。大臣にそのような考えはおありになるかどうかを伺います。
　さて、去る十月二十四日の衆議院予算委員会において、私は、大島農水大臣に対し、宮内前秘書官の住宅購入の原資についてお尋ねをいたしました。私の質問に対し、大島大臣は、「六百九十万円強、出所がわかりません」と答弁しておられます。その後、この出所不明の六百九十万円について調査したのかどうか伺いたい。調査を約束したわけでありますから。
　さらに、前秘書官が七千万円余りのローンを増額返済している事実があるかどうかもお尋ねいたします。
　いずれにせよ、大臣の説明は説得力がなく、ますます疑惑は深まっております。そうである以上、大島大臣は、みずから責任をとり、潔く辞任をすべきであります。そのような意思はおありになりませんでしょうか。
　任命権者である総理のお考えもお伺いいたします。
　私どもに金融政策をお任せいただければ、短期間のうちに日本を見違えるほどよみがえらせてみせます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕