○西岡参考人　おはようございます。西岡でございます。
　私、最近、環境省の方のロードマップ検討会の座長というのをやっておりまして、基本的にそのロードマップ検討会では、二五％まで技術的に削減が可能だということで、あとは政治の選択にお任せしたいというようなことをやっているということを申し上げます。
　きょうは、私の「低炭素社会への転換に向けて」というお手元に配っておりますこのパワーポイント、最初に低炭素社会への転換の意味について私の見解を述べさせていただき、それにつきまして、あと二、三、四と個別にお話をしていきたいと思っています。
　まず最初に、一ページを開いていただきます。
　「低炭素社会への転換の意味」とございます。私は、もちろんこの低炭素社会への転換というのは非常に大きな社会の転換だと考えております。どういう意味かといいますと、これはまず、安定な気候という今までただだと思われていた環境資源の価値が非常に高くなった、ですから、これに対してみんなお金を払わなきゃいけない。そして、解決策というのはほかにない、技術システムという日本の得意分野でしかない。この二つを強く申し上げたい。
　ここに、石油危機と現在の気候危機とのアナロジーということで表がかいてございます。
　昔を思い浮かべますと、一九七〇年代の石油危機のとき、これが一ドル、ほとんどただだと思われていたものが、数十ドルに現在値上がりしております。この解決策というのは、一つは省エネ、二つ目が高いけれども買う、そして三つ目が自主開発ということでございます。省エネにつきましては、これは日本で培った技術を国外へ売るということで今プラスに転じていると思いますけれども、あとの二つにつきましては、国外へのエネルギー代の支払いということで、富の持ち出しということになっているかと思います。
　現在、気候危機、これは言ってみれば、安定な気候を維持するためにみんなが努力するという必要が出てきた、値段が高くなった、コストが高くなったということでございます。これは、石油危機と唯一非常に大きく違うことは、その解決というのは人間の知恵でしかない、技術でしかないということです。新しい原油を買う、もちろん天然ガス等々ございますけれども、そういうことではおさまりがつかないということでございます。
　ここにありますように、その解決策というのは、国内の省エネ、低炭素技術、あるいは非化石燃料の開発ということでございまして、これは、原油に相当するものは知恵と技術しかない。これはまさに我々日本の得意分野ではないかと思われます。もちろん、自分たちは何もしないで海外から技術を買ってということはありますけれども、そんなことは考えられない話でして、技術優位性の放棄ということになります。あるいは、耐え続けるということがございますが、我々、環境省の方で研究者が集まって推定しますと数兆円の費用がかかるということで、これも余りよろしくない。
　国益維持のための望ましい政策といいますのは、そこにございますように、もう既にまず競争が始まっている。追従を許さない低炭素技術、これは技術だけじゃなく社会システムをつくり上げて競争に勝つという戦略しかないのではないかなというぐあいに思っております。
　そのためには、座して待っているわけにはいかない。高い目標を掲げて引っ張るといったことが大切ですし、さらに、当然のことですけれども、その転換に当たっては、産業構造の転換、雇用の問題、費用、こういった摩擦がございますけれども、それを最小にする道筋を早くつくって考えていこうということで、私ども、ロードマップの作成をやっているということでございます。皆さんにもさらにお知恵をいただきまして、そういうロードマップをいいものに完成したいというぐあいに思っております。
　これからは各論に移ります。
　どれだけ削減するべきかということについて幾つか議論がございます。
　これは、現在、二五％という目標が一つ掲げられておりますけれども、これが出てきたゆえんといいますのは、政策的に二度Ｃあたりに何とか落ちつくようにしようという決定のもとで、その中で、科学者の言っていることを選択しますと、この一番上に赤で囲んでございます、四五〇ｐｐｍ程度のところまで落とさなきゃいけないということになります。
　ここでシナリオの数が、研究がどれだけ行われたかという数でございますけれども、現在はそういう政治の目標に向かって一番上のシナリオに対する研究が非常にふえております。百十八という非常に大きなものがございますが、これは、あるとき、いろいろなモデルがあって、それを標準のフレームを与えてみんなで比較して、どこがどうなんだろうという検討をやったものですからここは非常に多くなっていますが、これは、言ってみればエクササイズがたくさんあるということであります。
　次に、三ページに移らせていただきます。
　どれだけ削減するべきか。これは、科学的成果を政策が選択するというプロセスでずっと進んでおります。
　まず、二度以内に抑えるという認識、あるいはそれに対する見解を認識するというようなことは、いろいろございますけれども、ラクイラ、コペンハーゲンでそういう政治的な意図が示された。その中で、科学者がいろいろやっているものを探してみると、その下の表にございますように、それぞれの濃度あるいは温度の基準によりましていろいろな案がございますけれども、二〇二〇年、二五ないし四〇％先進国は減らすということが妥当あるいは必要であるということを、この三つの選択肢が科学から示されまして、そのうち政策としてこの一番上を選んだということになります。
　このように、科学と政策が交互に進みながら、科学をベースにした政策が形成されているということでございます。
　さて、それではどれだけ日本が削減するべきか。これは交渉事でございますので、私がその交渉事について申し上げることではないんですが、おまえはどれだけ減らせるかという交渉の中で、どういう基準でもって話がされるかということをここに書いてございます。
　三つございますけれども、一つは責任。どれだけそれぞれが負担するのか、どれだけそれぞれが汚しているかといったことですね。これは、今まで先進国は歴史的にうんと出してきてそれがたまっているじゃないか、その責任をとるべきだとか、一人当たりの排出量でもって責任をとるべき、いろいろな言い方がございます。
　あるいは、能力。お金を持っている人はお金を使って減らすのがいいじゃないか、これは所得税もそういうところがあるわけですが、そういった言い方もございます。
　あるいは、実効性。例えば、非常に性能のいい技術があるんだったら、それを使って世界じゅうで一番安く減らしてもいいじゃないか、限界削減費用を一定にしようというような論議もここにあるわけです。
　こういった幾つもの公平性の基準でもってこの交渉が行われているということを申し上げたいと思っております。そのどれをとるかにつきましては、まさに外交あるいは政治の問題かと思っております。
　五ページが、今の話を、それでは一度公平性の指標ごとに削減割合を比較して、どこがどれだけ減らさなきゃいけないんだろうか、これをそれぞれの考え方でもって計算してみると、こんなにあります。私が言いたいことは、いろいろな指標のとり方によって、それぞれの国がどれだけ減らせるかの割合は大分変わってくるなということでございます。
　例えば、三つ目の「共通だが差異ある収斂」、あるいは二つ目のＣアンドＣ、最終的に一人当たり同じぐらいの排出量にしようじゃないかといったようなことになりますと、国で見ますと、人口の多いところは得をしますね。言ってみれば、日本のようにこれから人口が減っていくというところは損をする。そういうことが起きるわけで、アメリカの方がなぜそんなに少ないんだなどと言われると、そういう理屈であります。
　もちろん、日本が一番低い、青色が一番低いのは、右から三番目の「ＧＤＰあたり排出量収束」という、非常に我が日本は省エネ国家でございますので、そういう論からいいますと、ここを大いに主張するということもあるかと思います。あとは交渉に任せるということになります。
　さて、どれだけ削減するべきかということで、六ページに全体の流れが書いてございます。大変な削減をしなきゃいけないということをまず覚悟しなきゃいけないと思います。ちょうど「人口のピーク」と書いてあります現在のところから、八〇％、これは九〇年比で書いてございますけれども、ここを真っすぐ引いたあたりの真ん中ぐらいに大体二五％削減が来ている。これをもう少し低い削減目標にしますと、この線がぐぐっと折れ曲がって、後で頑張らなきゃいけないということになるかと思います。
　次のページになります、七ページ。私どもは、早期削減が非常に重要だと考えております。
　なぜかといいますと、まず第一に、環境の立場からいいますと、おくれればおくれるほどそれだけ二酸化炭素あるいは温室効果ガスを大気中に出しているわけで、そういう累積排出量が気候変動にきいてきますから、少しでも早く削減する必要があります。
　二番目、これは、単に技術を入れればいいという話じゃなくて、社会インフラ全体を変えなきゃいけないこともある。そういったところに普通は三十年ぐらいはかかるわけでございますので、早期に着手する必要がある。
　それから、将来の技術を見込んで、いい技術がありそうだからということでやっていって、だめだったらどうしようかということがありますから、なるべく早く手をつけておいた方がいい。
　それから、効率の改善というのは、年間ＧＤＰ当たりのエネルギー量、すなわちエネルギー強度という考え方でいきますと、みんな知恵を出しますから、ほっておいても大体一・三％ぐらい進化するんですけれども、それを待っていてはいけません。我々の計算では二％以上の進歩が要ります。ですから、ここは加速しなきゃいけない。待っていてもしようがない。
　それから、技術には習熟効果がある。早く、たくさんのシェアで大量のものをつくればつくるほど知恵が集まりまして、国際的優位に立つ。私はコペンハーゲンで、アメリカのエネルギー庁長官でございますが、スティーブン・チューの話をお伺いしましたら、まず最初に彼は、世の中には習熟効果というのがある、早目に市場をとって世界の技術を席巻するんだというふうなことを述べておりました。
　それから六番目、そういう調子で世界で競争が進んでいるときに技術開発や普及をおくらせるということは、グローバルでの市場獲得を逃がしてしまうということがあるかと思います。
　八ページ、日本がどういう道をたどってきたかを、左の上のあたりの「先進国のＧＤＰ当たりＣＯ2排出量」というのを見ていただき、一番左のグラフでございますが、このグラフの縦軸はいわゆる省エネ度を示しております。下に行くほど有利な国である。すなわち、日本は一九七〇年代はアメリカの倍もよかった。
　ところが、その後、どういうことかといいますと、ほかの国はこの指標をどんどんどんどん下げております。これは二つのやり方がある。技術をよくする、あるいは産業構造を変えていくということでございますけれども、日本はちょうどこの二十年ぐらい、今では踊り場と言っておりますが、こういう状況に陥って、ＥＵ等々には抜かれてきている。右にございますように、デカップリング、ＧＤＰと温室効果ガスを分けていくといったことが十分できない状況になってしまった。何とかここは頑張らなきゃいけないということが示されております。
　それから、その次は九ページに参りますが、これは限界削減費用のカーブでございます。
　これはどういうカーブかといいますと、縦にコストをとって、横軸にはどれだけ減らせるか。すなわち、左の方にマイナスコストで、非常にわずかでございますけれども、技術が幾つかございます。それをどんどん入れていったら、これはほとんどマイナスコスト、すなわち、やればむしろ得をするという形で入っています。
　そして、どんどんどんどん高い技術を入れていくことになりますけれども、これから我々が一番必要とする技術というのは、結構高い技術がございます。右側の方にありますように、次世代自動車、太陽光発電、高断熱住宅、こういったものの技術を、低い削減目標では対象にしないということになりますので、やはり高い目標を掲げてこういうところにチャレンジして、そこで勝ち抜くということが必要かと思います。
　右下に書いてございますが、物づくり国際競争力の強化、それから生産量増加に伴う価格低下、これは先ほど申しました習熟曲線、そして豊かな生活空間の創出のために、ぜひここまでのチャレンジをしていただきたいなと思っております。
　十ページには、削減可能性ということで書いてございます。これは、二〇五〇年にはこういうスタイルになりますよということを書いてございますが、ロードマップにつきましては、時間がございません、十一ページへ移らせていただきます。
　ロードマップの考え方は、法案はできたけれども裏打ちするものが何もないじゃないかという御批判がございまして、ともかく私ども、研究者としてやってみようということで書いたものでございます。
　十一ページの絵を見ていただいて、一番下のところに、全体の戦略といたしましては、まず国内市場で力を蓄え、既存の低炭素技術を導入して低炭素社会を実現しつつ、将来、二〇年から五〇年にわたっては世界市場に目がけて革新的な低炭素技術を開発していこうと。
　そのために、まず施策といたしましては、上の方に書いてございますキャップ・アンド・トレード、それから地球温暖化対策税、固定価格買い取り制度、これは法案に書かれているものでございます。皆さんの法案の提案にも書かれておりますように、そういうことを前提といたしまして、規制等々を入れながらやっていこうということでございます。
　十二ページには、非常に細かく、要するに我々はきちんとやっていますよということを示すだけの絵でございますけれども、日々の暮らし住宅分野でどういうことをやっているか。結構ネックになりますのが人材でございます。それから基準づくりだとか、そういうことから始まるかと思います。
　十三ページに、その結果ということで書いてございます。私ども、今十三ページに飛んでおりますが、真ん中あたりに、一五％、二〇％、二五％ということで、この幅で計算をしてみました。技術的にまず可能であるということが一つの結論でございまして、二つ目が、特に需要者側で需要を減らしていくということは非常にきくということを申し上げたいと思っております。三〇年につきましても、それをトレンドとして伸ばした参考をつけております。
　それから、再生可能エネルギーが入るかということにつきましては、このとおりやっていけば入っていくだろうということ。
　最後になりますけれども、十五、十六ページ、これは、幾ら費用がかかるか。
　当然ですけれども、最初に幾らか投資をしなきゃいけない。それから、多分、産業構造の変化に伴う雇用の摩擦等々がございます。費用につきましては、ここにありますように、例えば二五％削減については十年間で百兆円かかります。一年間で十兆になりますから、大体ＧＤＰの二％ぐらいになります。これだけを毎年抱えながらやっていくということになるかと思います。
　十六ページは、マクロフレームというのを固定してやるのではなくて、産業構造も変わるという前提でやっていくと、かなり金額が少なくて済むということでございます。
　まとめにつきましてはヘッドラインだけ読ませていただきますけれども、安定な気候維持の知恵で国際競争に勝ち抜くべきではないか。それから、二五％削減は技術的に可能でありますけれども、極めて強い政策措置が要るということでございます。そして、この実現には二％弱の投資が要る、しかしそれは十分ペイする投資であるということを申し上げております。
　早目にこういうことを確保して、その方向に向かって道筋をつくっていきたいということでロードマップを検討しているというお話を申し上げました。
　どうもありがとうございました。