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○杉久武君　この住宅団地における空き家対策が推進するよう本法案の活用に期待したいと思いますけれども、この空き家問題を解決するためには、当たり前でございますが、そこに住んでいただく必要がございます。それでは誰に住んでもらうのかとなりますと、一つの鍵となるのは、親から子へと住まいが承継されることではないかというふうに思っております。
　しかし、現実には、子供の立場からすれば、進学や就職、結婚など、ライフステージの変化に伴って団地ではどうしても今のライフスタイルに合わない問題が表面化してしまいます。したがいまして、生まれ育った場所であってもどうしても転出せざるを得ない、こうしたケースが少なからずあって、これが空き家問題の一つの側面ではないかというふうにも考えております。
　昔の規格のままの居住面積や昔のままの設備、居住環境を始め、子育て環境や職場との距離、交通の便など、住宅団地で生まれ育った若者世代が引き続き住宅団地で安心して生活できるための取組は、即その地域における町づくりの改革にほかならないと考えますし、この点からも、あらゆる施策を動員して若者世代が求める住環境の整備を図るという視点が重要ではないかと思います。
　そこで、内閣府に質問いたしますけれども、今般の法改正によって、若者世代の団地住宅への流入促進をどう生かして、どのように生かして、そしてどのような効果が期待できるのか、確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、少子高齢化が進む住宅団地におきまして若年世代の流入を促進するに当たりましては、コワーキングスペースなどの若者世代の働く場や日用品販売店等の生活利便施設の不足等が課題となっているところでございます。
　このため、先ほど申し上げましたけれども、今回の改正におきまして、建築基準法の許可の手続に関する更なる円滑化の措置でございますとか、あるいは容積率や高さ制限に係る建築基準法の特例の創設を行うこととしておりまして、これらの特例の活用により、各住宅団地におきまして地域の実情に応じた多機能化が図られ、若年世代にとっても魅力ある場へと再生されることを期待しているところでございます。
○杉久武君　この若者世代への取組はあらゆる施策を組み合わせていただく必要がございますけれども、本法の改正案がその一助となることを期待をしているところであります。
　その上で、住宅団地の居住環境という側面から更に伺いたいのが、やはり現実は、伺いたいのでありますけれども、やはり現実は厳しく、我が国の人口減少が若者世代の減少でありまして、それが更なる少子化の進行を招くという悪循環に陥る状況にあって、住宅団地の老朽化や空洞化はその住宅団地の地域コミュニティーの弱体化へとつながってまいります。これは住宅団地に限らずどこでも同じではありますけれども、地域コミュニティーなくして居住環境や治安の維持などはあり得ないわけでございますから、現在お住まいの方を中心にコミュニティーを維持する取組、例えば住民の皆様がお互い顔を合わせる機会づくりや、高齢者の方が更に活躍できる場面をつくるための取組は喫緊の課題であり、積極的にサポートをしていく必要があるというふうに思っております。
　そこで、内閣府に質問いたしますけれども、今般の法改正によって地域コミュニティーの維持、再生に向けたサポートがどのように行われていくのか、具体的に確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　住宅団地におきましては、地域コミュニティーを維持、活性化するためには、若者世代等の居住を誘導してコミュニティーミックスを図ることが重要であります。
　このため、今般の、今般、地域住宅団地再生事業計画の記載事項といたしまして、地域住宅団地再生区域への移住を希望する者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項を計画の記載事項として追加することとしております。これによりまして、計画の作成に当たり、市町村、地域再生推進法人、民間事業者、地域住民などの関係者が地域の実情に応じて地域コミュニティーの維持、活性化についても議論を深め、住宅団地に居住する魅力を発信する等の住宅団地への居住を誘導するための取組が行われることを期待しているところでございます。
　加えて、今般、先ほどから申し上げてございますが、住宅の用途を変更する場合の容積率の特例、あるいは学校の用途を変更する場合の高さ制限の特例を設けることで、住民同士が世代を超えて日常的に交流を行うための多世代交流施設等を整備しやすくすることとしているところでございます。
　政府としては、このような措置の活用を促進することや、地域コミュニティーの維持、活性化が図られている住宅団地再生の優良事例を周知することを通じて、地域コミュニティーの維持、活性化につながる住宅団地再生の取組が推進されるよう後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
○杉久武君　是非、この地域コミュニティーの維持、再生に向けたサポートの体制の構築も取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
　少し時間がなくなってまいりましたので、少し、地域拠点強化税制については飛ばさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　冒頭にも申し上げましたが、地方創生の取組を推進するためにも、東京一極集中解消への取組を引き続き行っていくことは重要でございますけれども、こうした取組の一つとして、地方への居住や地方での起業あるいは就職を支援するため様々な支援金を支給している地方自治体をサポートするための地域創生移住支援事業というのがございます。
　この地方創生地域支援事業では、地方へのＵＩＪターンによる起業、就業者の創出等をデジタル田園都市国家構想交付金により支援が行われておりまして、特に、新型コロナの感染拡大を契機としてテレワークが広まったことや、支援制度の拡充によって利用者が伸びているというふうに伺っております。
　そこで、内閣府に質問いたしますけれども、地方創生移住支援事業による居住支援金の交付実績について確認するとともに、二〇二七年度に年間一万人とするＫＰＩを実現するために今後どのように取り組んでいくのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました地方創生移住支援事業でございます。
　交付実績でございますが、令和元年度に事業を創設した初年度、百二十三人でありましたが、その後、令和三年度からテレワークによる転職なき移住も対象とし、さらに令和四年度から子育て世帯加算への加算、追加したということでございます。この結果、実績としては、令和四年度には五千百八名、令和五年度も前年度を上回るペースということで推移をしてございます。一方で、東京圏の転入超過数でありますが、大半が実は進学等を契機に地方から移る十代後半、二十代の若者の方となってございます。
　そういう意味では、今のその移住支援金といいますのは、通算五年以上、東京二十三区内に在住又は東京圏から二十三区に通勤する方が対象であるということで、そういう東京の大学を卒業して就職を志す若者、対象外であったということでありまして、この点をどうしていくかということでございます。
　その意味で、今後の取組ということで、こうした状況を踏まえまして、内閣府といたしましては、東京都内に本部を置く大学の学生が卒業後すぐにＵＩＪターンすることを促進していこうということで、この移住支援事業を拡充して新たに地方就職支援金を設けることといたしました。
　具体的には二つの内容ということで、一つは地方の企業で実施される就職活動に参加するための交通費支援、これを令和六年度予算で措置するということでございます。さらに、この交通費を受けた学生さんが実際に地方に移住する際に掛かる移転費の支援につきましても、令和七年度予算の中で措置するということで検討しているということでございます。
　こうした二段階の支援ということで若者の地方移住を後押ししてまいりたいということで、今、東京都内に本部を置く大学に漫画の周知ポスター、それから制度説明のチラシ、こういったものを配布しながら、周知活動を精力的に行っているところということでございます。
　以上です。
○杉久武君　最後にちょっと、自見大臣に一言お願いしたいと思いますけれども、先ほどもありましたように、大臣におかれましては、上郷ネオポリスの視察を先日行っていただきました。そこで、大臣にはこの視察についてお伺いするとともに、本法改正による住宅団地と地方再生に向けた、最後、御決意を簡潔にお伺いできればと思います。
○委員長（長谷川岳君）　申合せの時間が参りましたので、質疑おまとめください。
○国務大臣（自見はなこ君）　上郷ネオポリスの視察、大変すばらしい充実した視察でございました。住民の方がまさに自らが主人公として参画されておりまして、野七里テラスですとか、あるいは住民が世代を超えた連携というものもありまして、これこそまさに理想的な在り方の一つではなかろうかと思ったところでもございまして、その中にもリーダー的存在の方もおられるんですが、一方で、対等な関係で皆様とよく話合いをしていただきながら進めていただいたことも大変印象に残ってございます。
　私どもとしては、今回このような優良事例の周知をしっかりと行っていくことで、課題が先進的にたまってございますこの住宅団地の再生におきまして、しっかりと着実に歩みを進めてまいりたいと存じます。
○杉久武君　時間になりましたので、終わります。
○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。
　自見大臣におかれては、上郷ネオポリスに視察されたということで、ありがとうございます。
　私は、大学卒業して最初に就職したところは大和ハウスでございまして、大阪には、北大阪ネオポリスといいまして、豊能町のところに北大阪ネオポリスがあるんですね。私は、週末になるとよくそっちへ行って住宅を売っておったという仕事を三十五年前ですかね、しておりました。ところが、やっぱり、三十年たって選挙の応援とかで行くと、やっぱり、ちょっと何か町が古びれてきたな、そういうふうなイメージを持っておりまして、こういった法改正は大事だと思いますけれども、ただやっぱり、この最初にあれですが、住宅団地の再生ということで、この地域再生法の改正になるんですけれども、もうこんなことは本当はやっぱり、何というんですかね、地方自治体で決めれるようにしておかないといけないなと。
　本当にやっぱり日本って、これ、中央集権体制、これがやっぱり一番悪いなというふうにこの法案を見て思いました。もう当然、これ反対するものではありませんし、この三つともそうなんですけれども、反対するわけでもないですが、これだけでは、でも、ただ、地域の再生、先ほどからいろんな議論ありましたけれども、維持、活性化というのは本当難しいというのが話を聞いておって率直に思うところであります。
　しつこいようでありますが、この新聞報道の記事を今日、付けさせていただきました。
　二〇五〇年の人口推計ということで、国立社会保障・人口問題研究所が出した、発表した数字であります。ほとんどの市区町村で人口が減少していくわけですけれども、一万人未満の市区町村が四割を超える。四割を超えるんですからね、これはすごいことです。また、六十五歳以上の割合も二十五道府県で四割を超える。何よりも人口が減少していく。ところが、東京だけは増えているんですね。例えば、高知県なんかは約三五％人口が減少すると、徳島県も三三・二、鳥取県二六・七、島根県二五・九、まあ二六％、人口が減少するというような発表がされているわけです。
　だから、これ、こんな、このままでは駄目だということで地方創生ということで頑張っていただいているんだと思いますけれども、やっぱりどう考えても、これからの日本を見たときに、これは、この人口減少の問題というのはやっぱり国難であり、静かなる有事と言われておって、もう本当にこれは何とかしないと日本の存続の危機に関わる問題だというふうに思っていて、このことに本気で取り組まないのが国会だなと私は本当につくづく思っております。本気でやらないとこの問題は解決しないし、抜本的な改革をやっていかないと、このままでは駄目だというふうに思うわけですね。ですから、先日四月三日にも、抜本的な改革をすべきじゃないですかということで、次回またこのことについては質問させていただきますということで言わせていただきました。
　私のこの抜本的な改革の提案でありますけれども、例えば、これはもう東京だけが二〇五〇年も人口が増えていっているわけですから、もうこれはやっぱりもう何とかしなきゃいけないわけでありまして、今回の法案ではこれ解決しないと思います。
　例えば、東京二十三区内の大学、これをほかの都道府県に持っていくとか、国立大学だけでもたくさんありますから、東京都内には、持っていくとかですね。そしてまた、東京だけ法人税を例えば一％だけでも引き上げて、そして、減少する自治体、例えば、例えばですね、鳥取県だとか島根県とか、そしてまた高知県だとか徳島県、そういったところの法人税は、東京から例えばそういったところに移住、移転したときはもう法人税は五年間でもただにするとか、もうそれぐらいの思い切ったことをしないとなかなかこの大きな問題を解決には至らないというふうに思っておりまして、自見大臣、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　まず、委員のキャリアとしての民間住宅開発事業者でのお勤めの御経験に敬意を表したいと思います。
　お尋ねでございますけれども、地方の人口減少や、あるいは東京圏の一極集中などの大きな流れを変えることは容易ではない、これ皆さんと問題意識を共にしていると思います。特に若年層を中心とした東京への過度な一極集中の流れを食い止めて、また地方に対して人口を戻していくことが非常に重要だと考えてございます。
　そういった観点でもろもろ施策を進めておりますが、前回の委員会でも御議論をさせていただいたときにも申し上げたところではございますが、人口減少ということだけをシンプルに我が国の中のトータルということで見ますと、三人に一人が東京圏で生まれた子供でもございます。ですので、ここについての住宅費の高騰、そして長時間の勤務、教育費の負担といった、こういった特有の課題ということに対しての手当てということも必要な一方で、もう皆様と同じ問題意識でありますが、地方におけます人口減少あるいは一極集中を取り戻すといったところ、ここにつきましての魅力的な職場づくりですとか、あるいは若い女性がやはりそこにとどまらないということが大きな問題として取り上げられている中で、男女の役割分担意識、役割意識の、分担ですね、これの意識改革、ここも非常に重要だということも、我々もそうでありますが、民間の委員からも、こういったものは、東京圏のこれらのことにつきましては、民間の有志の方々からも御提言をいただいているところでもございます。
　その上で、委員から抜本的なということで二つの御提案をいただいていると承知してございます。
　具体的に一つ目は、東京二十三区の法人税を引き上げるべきということであります。これにつきましては、東京圏への過度な一極集中の是正という観点からの政策であると思いますが、なかなかまあ難しい側面もあると思ってございます。二十三区とそれ以外が駅一つで違ってくるような地域の課題も生じてくる、そういったことでありますとか、あるいは、仮に東京と地方で法人税の率を変えるとした場合に、その法人税の引上げの効果でございますが、その企業の活動全体に及ぶということもありますので、例えばでありますが、意図せざる租税回避の可能性ということも含めて考えなければいけないと思ってございます。
　また、二つ目のお尋ねでございますが、東京二十三区にある大学を地方移転させるべきという御趣旨の御提案だと思います。これにつきましては、都市部の学生が地方を知って、そして学生の学びを豊かにするという効果は当然あると考える一方で、大学の自治への配慮というものも一方で考えなければいけないと思ってございます。
　いずれにいたしましても、この二つの提言も含めまして大変大きなテーマでございまして、こういったテーマについては、まずは所管する省庁や関係の方々、そして国会においてもしっかりと御議論を賜るということが必要だというふうに考えておりまして、我々も、こういった問題意識を共にしながら、引き続き様々な検討を進めてまいりたいと思ってございます。
○東徹君　いろんな統計見ても、東京都だけがやっぱり事業者数もどんどんどんどんと増えていっているんですよね。だから、やっぱりこれは、まだ更に更に東京の一極集中はこれからも加速していく、しかし地方の方はどんどんと衰退が加速していくというような状況になっているというのは、もう本当にこの数字が表すとおりだというふうに思うんですね。
　先ほど大臣の方からいろいろと御答弁もありましたけれども、やっぱり、確かに子育て環境を充実させていくとか、もちろん大事なことで、やっぱりこれはやっていくべきことではありますが、本当にこれ抜本的なことをやらないとこの問題はやっぱり解決しないと。
　法人税はこれまで下げてきていますから、下げてきていますから、東京だけ例えば一％上げて、で、徳島とか高知とか鳥取とか島根とか、もう法人税を東京二十三区から移転してきたらもうただにしますよと、五年間はただですよと、またその都道府県も頑張ってもらって、いや、不動産取得税だってただにするよとか、そんなことぐらいのことをやってでも誘致をしてやらないと、この東京一極集中の問題はやっぱり解決できないというふうに思っております。
　もうこの地方創生ということで十年たって、やっぱりこれがどんどんどんどんと今加速してきているというのがやっぱり今の状況でありますから、是非とも、自見大臣、まあいろんな大臣も兼ねておられて大変お忙しいともよく分かりますが、是非そういったことも頭に入れていただければ有り難いなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　大学のことなんですけれども、東京一極集中を是正するために、これ、東京二十三区の大学の定員増を原則十年間禁じる地域大学振興法が平成三十年にこれ成立しました。で、進学時と就職時に比べた場合、進学時の方が東京圏への流入超過が多いということや、地方から首都圏へ進学した学生の四人に三人は首都圏で就職しているんですね。そういったことからも、進学時の対応はこれ重要なんです。で、経過措置など例外を設けたこともあってこの法律による効果はまだこれからということで、昨年の有識者会議でもまとめられております。
　今回、文科省は、デジタル人材の不足に対応するためということで、今年度、二〇二四年度から四年間で定員を一万一千人増やすということで、これ、東京二十三区の大学でも一定期間、一定期間後に元に戻すという条件を満たせば、学部や、新設の、定員増を認めるということで、結果としてまたこれ東京一極集中を強めかねないわけですね。
　今日、お手元に配らせていただいておりますこれ見ていただくと大学の定員増が分かると思いますけれども、東京だけ、全国、人口平均、人口割りでいうと二倍ぐらいの定員増になっているわけですね。恐らく東京に大学が集中しているからだというふうに思うんですけれども、なぜか広島県、広島県はこの中で一番多くて六百九十人、広島工業大学。これ、岸田総理のお膝元だからというわけではないと思いますけれども、すごいなと思ってこれ見させていただきました。
　やっぱり少子化対策だけではなくて地方の大学教育の存続の上でも、東京二十三区の大学の定員増加抑制、これもう必要だというふうに思いますが、政府としてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　東京二十三区内の大学収容定員抑制でございますが、地方大学・産業創生法によりまして、平成三十年から十年間の時限措置として導入をされているものでございますが、令和五年に法の附則に基づく検討を行いまして、産業界のニーズが高いデジタル人材の育成に関しまして、一定の要件の下、限定的な例外措置を追加したところであります。
　また、法律の制定時にそれぞれの大学で機関決定していた定員増等につきましては抑制の対象外とする経過措置が講じられていることもございまして、現時点では数値の上で定員抑制についての成果を確認することができない状況ではございますが、今後、経過措置による定員増は落ち着いていくものと見ております。
　法の趣旨に沿った適切な運用を行うとともに、魅力的な地方大学づくりに向けた振興策を行うことで抑制の効果が現れてくるとも考えておりまして、引き続き、文部科学省と連携をいたしまして、状況を把握しつつ適切に対処してまいりたいと思ってございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　もうデジタル人材を増やすんだったら、もっと東京以外の地方で増やしてほしかったなというのが思いです。
　もう時間がありませんのでもう質問いたしませんが、地方拠点化税制ですけれども、これ、平成二十七年度からこれまでの九年間で二万七千三百四十三人で、この九五％が拡充型なんですよ、拡充型。東京二十三区から移転したのはたった五％の千三百六十五人しか移転していないんですよね。ということは、もうこれ、申し訳ないですけれども、焼け石に水みたいなことになっているわけです。
　だから、やっぱり、私が言っているのは、本当に抜本的な改革をしないといけないし、本当に本気になってこの問題を解決しないと日本存続の危機になるというふうに思いますし、官僚の皆さんも諦めているんじゃないのかなというふうに思います。是非本気でこの問題を取り組むべきだということを言わせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　続けて言わせていただきます。私も、東議員が言ったように、抜本的な取組必要だなというふうに思います。
　今回のこの地域再生法の改正案、これは、官民共創だっけ、官民共創を軸として、住宅団地の再生だとか、あと施設整備の支援だとかを行っていこうというんですけど、ただ、これ、さっきもちょっとあったですけど、これまで政府というのは、地域再生だとか地方創生だとかというと、もう幾つも幾つも法案や制度を出してきた。で、そのたびに私いつも思うのは、じゃ、それぞれが本当に効果を出しているのか、そしてそれぞれを本当にリンクさせているのか、もうこれをいつも疑問に思う。
　まず、これについての説明聞きたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　これまで、様々な取組をさせていただいております。地方公共団体の政策手段として、地方創生の交付金あるいは地方拠点強化税制、また、企業版ふるさと納税等の具体的な支援の措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押しをいたしまして、そして地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出等に寄与するという、こういった役割を果たしてきたというふうに思ってございます。
　委員二点目にお尋ねのリンクでございますが、関係省庁におきましても地方創生の関連の施策が進めておられて、進められておりまして、例えばでありますが、総務省においては、地方創生の四つの柱のうちの一つ、人の流れを地方へつくるというところに関しまして、地域おこし協力隊あるいは地域活性化起業人ということにも取り組んでいただいておりまして、こういった政策ともリンク、連携を図ってきたところでもございます。
　また、私は、現在力を入れて取り組んでおりますのは、の一つは、買物困難者の支援でございまして、この支援につきましても施策間の連携が非常に重要だと考えておりまして、デジタル田園都市国家構想交付金による支援のみならず、農水省、農林水産省を中心とする関係府省庁が連携した政策、支援策がパッケージとして取りまとめられて、そして推進されていくことが重要だと考えてございます。
　そのほかにも、道の駅ですとかには国交省の予算、あるいは経産省の予算、農水省の予算などと組み合わせてリンクして進んでいるということでございますので、引き続き、こういった施策間の連携を図りながらしっかりと地方創生を進めてまいりたいと思ってございます。
○片山大介君　地域の活性化とかって、もちろん自治体に頑張ってもらわなきゃいけないんですよね。ですから、そのためのいろんな政策を国としては提供しているということなんですけど、ただ、それをきちんと国の方が俯瞰してできているのかなというか、整理、分析できているのかなといつも疑問に思う。
　例えば、さっき移住支援の話がちょっとあったですけど、今回のこの法案の中のポンチ絵で見た三つ目って、あれ移住支援策なんですよね。じゃ、移住支援策どうかというと、これまで、たしか二〇二四年度までの六年間でＵＪＩターン、これ移住ですよね、による起業・就業者を、これ六万人創出するというのを掲げているんですよ。このときはたしか、まち・ひと・しごと創生戦略本部、計画の中でやっていたのかな、それでその後、デジ田に変わっていったですけど、じゃ、これはどうなっているのかという話なんですけど、これどうなっていますか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　二〇一九年に策定をされました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＵＩＪターンによる起業・就業者数といたしまして、二〇一九年から二〇二四年までの六年間で六万人というＫＰＩを設定をいたしまして、そして地方創生移住支援事業の実績値により人数を把握してきたところでございます。
　その実績につきましては、事業を創設をいたしました二〇一九年度は百二十三名でございましたが、その後、二〇二一年度からテレワークによる転職なき移住も対象とし、さらに二〇二二年度から子育て世代への加算を追加したことで活用が広がってきたという背景がございます。二〇二二年度になりまして五千百八名、そして二〇二三年度も前年度を上回るペースで推移をしているところでございまして、近年になってその成果が現れてきているというところでございます。
　なお、令和四年に策定をいたしましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましては、地方への移住者を二〇二七年度までに年間一万人とする目標を掲げたところでございます。
○片山大介君　これ、今聞いている人はほとんど分からないんじゃないかと思いますよね。
　だから、その六年間で六万人という目標設定を変えたわけですよね。それで、先延ばしにして、なおかつ単年度でいいから一万人を達成しようということを考えているんだけど、まだそれに達していないと。これ、その地域の活性化とかをうたっておきながら、これ一万人もそれができていないというのは、やっぱりまだまだこれできていないと思うし、それで本当にその最初の、じゃ、ＫＰＩができていたのかと思いますよ。
　今、この地域創生、地方創生だとか地域の再生というのは、これデジ田が柱となってやっているわけですよね。じゃ、デジ田の予算はどれぐらいなのかというのを調べてもらったら、今年度とそれから昨年度の補正を入れると八・五兆円だというんですよ。これだけ使っていて、この今言ったようなことの結果しか出てきていないんであれば、それはもっともっと真剣にやらないと、さっき東議員が言ったように抜本的な対策にならないですよ。そこら辺はどう考えているのか。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃられた予算の方でありますが、各省庁が行われているものを全て合算したものでありまして、デジ田として単独で行っておりますのが千七百三十五億円ということでございます。
　それから、あと効果ということで、先ほどリンクのお話もありましたが、この移住に関しては、地域の子育て、仕事、そういった環境づくり、それから現場の資金、そういったことが重要でありますので、例えば一つの例としては、都城市、宮崎県になりますけれども、総務省のふるさと納税制度を活用して子育て支援、移住支援のための財源を確保して、私どもの移住支援事業と組み合わせた独自支援、こういうものが行われていると、そういうリンクなんかもあるということでございます。
○片山大介君　予算はデジ田に関連して、それで取っているんじゃなかったんですか。だから、そうすると、今の千三百だけじゃないと思いますよ。そこはきちんとちょっと考えてほしい。
　じゃ、一回戻りましょうか。じゃ、答弁を。
○政府参考人（岩間浩君）　先ほどの八兆の世界ですね、これはまさに各省が行われているもの、特に地方創生というのは様々な目的がありますので、その地域活性化に資するというのを登録していただいて、それの全体像ということでございます。
○片山大介君　だから、そこを俯瞰してやるんでしょう、きっと。それをやるのが内閣府の役目じゃないですか。だから、そこをちょっと考えていただきたいと思います。
　それで、この今回の法案についてもちょっと聞きますけれども、前回が令和元年でやったから、五年ぶりの改正なんですよね。じゃ、前回何やったかというと、さっきもちょっと反応あったんだけど、住宅団地を再生するための地域住宅団地再生事業という制度をやったと。これ、具体的に何かというと、自治体が国に計画を認定された後、地域再生協議会での協議を経ながら具体的な事業をやっていこうというんだけど、じゃ、その五年間の実績が何だったのかというと、たった二件だったというのがさっきあった話。で、これが埼玉県の小川町と、それから神奈川県の平塚だけなんですね。
　じゃ、これで今度の改正の目玉は何かといったら、じゃ、そこの部分を何とかしようといって、何やるかというと、今度は何だか、民間、団地の再生に取り組む民間団体などでつくる推進法人というのを絡ませようというんですよ。だけどね、これで本当に、その五年間で二件だったものが本当に増えるかというのは甚だ私疑問だと思いますよ。そこをどのようにお考えなのか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　二件ということがございました。今回、我々も要望様々なところからも受ける中で、どうして二件だったのかということももちろん考えたところでございます。
　この住宅団地の再生の姿を描くということは、これは、関係者の合意形成が非常に重要になるというこのプロセスが多大な労力が有するところが、計画の作成主体である地方公共団体においてもこれが十分な調整が行うことができておらず、結果として、個別事業を行うのみとなって、本制度を活用する必要性が乏しくなったというふうに考えてございます。
　一方ででありますけれども、二例のことも御紹介いただきましたが、住宅団地におきましては、地域の住民や、あるいは民間団体で地域の団地再生に取り組む主体、上郷ネオポリスの話もさせていただきましたが、そういった主体が現れ始めているところでもございます。そして、これらの団体の地域の中での位置付けが、翻ってみると曖昧だったということが課題として認識をするに至りました。
　そのため、今回の改正によりまして、地域再生推進法人の提案制度を導入することによりまして、現場の取組主体に明確な位置付けを与えた上で、地域の関係者による主体的な取組を促すことで住宅団地の再生の絵姿を描きやすくするということを提案、今回法律でしているところでございます。
　また、同時に、提案制になりますので、横並びで見ていただいたときに、どこがそういった取組をしているのかということも見える化するということも期待をしてございますので、こういったことを総合的に進めていくことで住宅団地の取組が推進されているものと、いくものと考えてございます。
○片山大介君　そんなにやっぱり簡単にはいかないのかなと。
　それで、目標設定も、だから今五年間で五十件ぐらいなんですよね。ですけど、住宅団地は全国に幾つあるかといったら、三千ぐらいあるんですよね。ですから、三千のうち五十ぐらいな感じで、それはまあ都市部に近いところの住宅団地はまだ大丈夫かもしれないですけれども、ちょっと遠方にある住宅団地の高齢化ってどんどん進んでいますから、そこはちょっとしっかりやってもらわなきゃいけないなというふうに、あのね、百なんですけれども、一応聞いたら五十なんだっていう、ですね。そこ、じゃ、時間、まあいい、じゃ。
○委員長（長谷川岳君）　確認しますか。
○国務大臣（自見はなこ君）　ＫＰＩの設定でございますが、今委員おっしゃったとおりでございまして、官民共生による住宅団地の再生が、これが五十と、そして民間事業者の施設設置に関する地方債の特例の創設、これが五十で、トータルで百ということでございます。
○片山大介君　だから、頑張ってほしいのと、やってほしいなと思いますが。
　それで、あと、その住宅団地だと、特に今問題になってきているのは、どんどん若い人がいなくなってきていて、それでお年寄りの世帯が多い、しかも単独のお年寄りの世帯が多くなってきている。で、そういう人たちはやっぱり孤立や孤独の状態に陥る人たちの割合が社人研の調査なんかでは多くなってきているという。
　だから、そういう意味では、そういう人たちが増えると、日常生活はもちろんなんだけど、緊急時においては本当に必要な支援が受けられないような状態、これ大きな問題になってくると思います。
　じゃ、今回の今言った推進法人によるその推進計画というのが、本当にそうした高齢者に対する、まあ単身世帯の孤独や孤立の問題にどういうふうに貢献、寄与できるのかというのを教えてもらえますか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　今般でございますが、地域再生推進法人による提案制度を推進するということをうたわせていただいておりますが、やはりこれの肝は、住民同士が世代を超えて日常的に交流を行うための多世代交流施設等も整備しやすくなるということが非常に重要な点の一つだと思ってございます。先ほど来から話をさせていただいておりますあの上郷ネオポリスも、そういった意味におきましては世代を超えた交流というものが、憩い場、コンビニ併設のコミュニティー施設の中でも行われていたということでございます。
　私ども内閣府といたしましては、このような措置の活用を推進することで地域コミュニティーそのものが維持そして活性化されるということが非常に重要だと思ってございまして、そして、結果として住宅団地の再生の取組も推進していく、そして、孤独、孤立にも寄与するというふうに考えてございます、対策にも、孤独、孤立の対策にも寄与するというふうに考えてございます。
○片山大介君　だから、そうすると、これもさっきの質問であったんですけど、その推進計画を実行するに当たって地域再生協議会というのが協議しながらなんですけど、そこに地域住民の代表は構成員として入らなくてもいいとなっているんですよね。まあ入ってもらった方が望ましいけど、入らなくていい。だけど、そういう孤独や孤立の問題をもし扱うんだとしたら、これやっぱり、地域住民の代表はやっぱり入った方がいいと思う。それが入らない、入ると、またそれはそれでまあ大変な部分もあるのかもしれないですけれども、やっぱり原則は入れた方がいいと思いますよ。そこはどのようにお考えなのか。
○国務大臣（自見はなこ君）　地域住民の参画、非常に重要だと認識してございます。住宅団地の再生に当たりましては、自治会など地域の住民を、意見の反映、重要でございまして、ガイドラインでも定めているところでございますが、可能な限り地域再生協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るように周知を図っているところであります。
　ただ、一方ででありますが、住宅団地によってはでありますが、地域住民の流出や高齢化が急速に進展して、そして住宅団地の再生に積極的に参画できる者が少ないといったそういう事情を抱えているような団地も想定されているということから、市町村主導で迅速に住宅団地の再生に取り組む、そういった必要、そういった必要があるケースも想定をしているということでございます。このような場合には、住民を協議会の必須構成員とすることでかえって住宅団地の再生が進まなくなり、当該団地に暮らす住民にとって不利益を生ずる可能性があると考えてございます。
　このため、協議会の構成員に住民を含めるかどうかや、あるいは住民の意見聴取の在り方については市町村が判断することとしつつ、地域の事情に応じた方法によって住民のニーズを十分に把握するように働きかけてまいりたいと考えてございます。
○片山大介君　だけど、本当はそこに問題があるんだと思います。ですから、それを考えていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　本改正の目的の一つ、住宅団地の再生でございます。
　一九六〇年代から、人口増加の受皿として東名阪の郊外を中心にいわゆるニュータウンと呼ばれる住宅団地が開発され、子育て世帯が一斉に入居をいたしました。私も、一九七五年生まれの第二次ベビーブームで、まさに父が三十歳で二十五年のローンを組んで買ったマンモス団地で育ちました。当時は定年が五十五歳だったので、かつ木造だったので、三十年ローンが組めずに二十五年ローンだったというふうに父が言っておりました。
　最初は、家の周り、何にもなかったんですけれども、ある日、団地側に駅の改札ができて、そして大型スーパーが誘致されて、それから団地の中に大きな公園とか幼稚園もできて、子供会の行事は常にありましたし、鍵っ子だった私を近所のおじちゃんとかおばちゃんがみんなで見守ってくれていたというような記憶がございます。それが今では、週末に帰ると、なじみの商店は撤退をしていたり、それから近所のおじちゃんもおばちゃんも亡くなっていたり、そして施設に入られている方が多かったりして、空き家が目立つようになりました。
　この空き家の相続人というのは大概子供世代ですけれども、都会に働きに出ておりますので、そこに戻る気はなく、売却のために更地にするとしても大体三百万から五百万ぐらい掛かってしまうので、結果、放置をしているといった状態です。庭の木の枝は道路にはみ出るぐらいに荒れておりますし、車も十年以上放置されていてほこりがかぶっていたりして、これいけない状態なんですけれども、こんな景色が普通に広がっているニュータウンというのが今全国におよそ三千か所存在し、親たち世代の高齢化と住宅の老朽化、空き家の増加とコミュニティーの弱体化、生活利便性や地域の足の脆弱性などが指摘をされております。
　国土交通省が住宅団地の実態調査を行いましたけれども、ニュータウンのおよそ七割というのが建築物の用途制限が厳しい住居専用地域に指定されており、うち戸建て住宅のみが全体のおよそ半数を占めております。
　分譲マンションの場合は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づき、老朽化が進んで維持、修繕が困難なため建て替えるマンションには容積率等の緩和特例がある一方、戸建て住宅を主体とするニュータウンには同様の制度はありませんでしたので、本法案で土地利用規制の見直しが行われることは評価に値します。
　一方で、肝腎なＰＰＰですよね、官民連携の推進体制については課題があると思っておりますので、その辺りを私は今日は中心に大臣に御所見を伺ってまいりたいと思っております。
　このニュータウンに対する問題意識を六二・九％の市区町村が持っておりますが、再生に係る取組をしているのは現在およそ二割でございます。そして、その内容は、高齢者対応、若年世帯転入促進、空き家利活用支援などいわゆる対処療法的なものが中心で、抜本的な取組とは程遠い状態にあります。
　理由として挙げられているのは、ノウハウ不足と人的資源の不足。だからこそ、本法案では、民間団体等が市町村に対して再生事業計画を提案できる仕組み、第十七条を創設したのだと思いますけれども、このノウハウ不足を理由に再生に着手できなかった自治体が、どの程度これ事業計画の見聞きができるのだろうかという疑問は残るところであります。
　そして、令和五年六月、デジタル田園都市国家構想実現会議の資料の中には、今後高齢化の進展により地域コミュニティーの衰退や空き家対策の増加が懸念される郊外住宅団地について、住民や民間事業者等と連携した再生の手法について検討を行い点々々とあります。
　このニュータウン開発時の事業主体は三二・一％が地方自治体です。土地区画整理事業が六三・一％でしたけれども、事この再生に関しては、同じ者が行うことはもう極めて困難です。
　鉄道事業者や不動産会社、ハウスメーカー等、ニュータウンの再生がビジネスとして成立し得る、この民間事業者をいかに巻き込むか、つまり、この民間事業者の事業性をいかにして高められるかに注力しなければならないにもかかわらず、この本法案にはその視点が足りないように思うんですけれども、大臣、これどのように民間事業者の参画を促すか、教えてください。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　まず、二団地だったというところでございまして、それについて先ほど申し上げたとおりでありますけれども、住宅団地の絵姿を描くための合意形成が大変だったというところが先ほど御紹介したとおりでございます。
　今後、どのように民間の方々を巻き込んでいくのかということでございますが、本法案におきましては、住宅団地を開発した事業者に対しまして、地域住民等からの要望等があった場合には一定の協力を求めるとしたところでございます。
　こういった観点から、上郷ネオポリス、先ほど来から御紹介しておりますけれども、開発事業者、民間の方でございますが、が住民、地域住民等と協力して住宅団地の再生に取り組んでいる、こういう優良事例をあらゆる機会を捉えて紹介することによりまして、こういった民間の開発事業者に対しても、住民団地再生への協力をしっかりと働きかけてまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝恵君　民間業者は、働きかけられてもそれに着手することはできないんです。なぜなら、企業ですから、従業員に給料をあげて、給料払って、そして株価を上げて、株主配当も出さなきゃいけないし、企業価値も高めていかなきゃいけないので、公とは違うんです。一定の協力を求められたら、じゃ、協力しましょうといって決断できるほど余裕のある会社というのはほとんどありません。なので、土地の仕入れができるだけでなく、その利益も出なければ当然社内の稟議通りませんので、手を挙げられません。
　そして、優良事例を紹介したところで、その優良事例ってどうして生まれたんでしょうね。例えば、じゃ、大和ハウスがそれに取り組んだとか、どことかの企業が協力をしたとか、そういうふうに生まれてくるものであって、それらの方々を巻き込むにはどうしたらいいんでしょうかということを伺っています。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　例えばでございますが、今年の一月に訪問させていただきました上郷ネオポリスで大変印象的な発言がございました。それは、この住宅事業の再生をやることによってその地域の住宅地が機能が維持するということ、あるいは活性化されるということも大変重要だ、これは住んでいる人たちにとっても重要だということでありますが、同時に、住んでいる人たちにとってもでありますが、そういった開発事業者にとっても、その地域の土地の価値が上がっていくということにも大きな意味を感じているということでございました。
　こういった関係で、まさにウィン・ウィンということをじかに感じたところでございますので、巻き込んでやるのが、いわゆる何かを、サービスを提供するだけで利益がないんではないかという御趣旨の御質問だったかとは思いますが、大きな長い目で見ますと、その地域が元気になることが、その地域の土地の価値が上がり、そしてそこで行う様々な民間の経済活動が積極的に行われ、盛んになる、そして利益も出るということだと認識をしてございます。
○伊藤孝恵君　ですから、その事業、その土地の価値が上がるためには始まらなきゃいけないんです、プロジェクトが。そのプロジェクトを始めるためには、企業が事業性を見出さなきゃいけないんです。その事業性を見出せないから、だからその支援はどうしていきますかという質問だったんですが、いいです。
　政府参考人で結構なので、教えてください。この本法案では、事業計画の提案先は市町村となっています。例えば、愛知県には、東ケ丘団地といって、知多郡阿久比町というところと東浦町というのの二つの町にまたがるそういう団地があるんですけれども、その場合というのは二町に対して提案をするのでしょうか。また、この二町の意思が異なる場合の合意形成というのはどのようにするのか、想定されているのか、教えてください。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　まず、どのような区域を設定するのかと、つまり、今回、団地再生事業計画の中でその住宅区域をどう決めるのかというのは、これは最終的には市町村になります。地域再生推進法人が提案したときに市町村が、つまりお互いの市町村でそれぞれ住宅区域を一つにして計画を作るということが、それが合意されるのであれば、それはそれで、それぞれ市町村が、実務的に言えば、それぞれの計画で二つの地域、区域が一つになっているという、そういう取扱いは当然あると思っております。
○伊藤孝恵君　もう一度聞きます。
　じゃ、二つに対して提案をし、二つが合意形成がもう調っているというふうに想定されてしか提案ができないんでしょうか。二つの市町に提案をする、その二つが意見が違ったらどうするんですか。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　あくまでも計画策定主体は市町村でございますので、二つのその自治体の意見が食い違えば計画は策定されないということになると思います。
○伊藤孝恵君　こういった自治体をまたぐというところの事例、あると思います。そういった場合を、それでもプロジェクトを進めていくというような、そういう工夫が要ると思いますし、こういったニュータウンの中には山を切り開いて造ったものというのが非常に多うございます。いわゆる坂道に段々畑のように家が建っていて、一階部分が駐車場で階段を上って玄関があるというような、そういうような物件。これ、当時は土地面積が少なくて家が建てられたので非常に重宝されたんですけれども、今やこういった高低差が激しい物件というのは避けられるというか、特に小さいお子さんがいるファミリーには人気がないんです。
　こういったニュータウンの再生には宅地の再造成が必要なんですけれども、この土木工事というのには相当お金が掛かります。これも民間が担うという上で事業計画を立てるというのは、これ非常に厳しいんですね。なので、こういったところも含めて目配りができているのか、想定がされているのか、教えてください。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　団地再生、今回の団地再生につきましては、ある意味、高齢化が進んでしまった、まあ、イメージされるとその郊外のニュータウンの戸建て住宅みたいなところでございますが、そこの既存ストックをどう活用してそこに住み続けられるようにするのかということが目的でございまして、その中で今回法律的に措置しておりますのは、各種、その絵を描いたときの、ワンストップできる、その行政の手続がですね、ワンストップでできるというそういう特例を設けているというものでございますので、何か土地のその大幅な造成をやることを例えば計画事項に書くことを前提としているというものではございません。
○伊藤孝恵君　先ほどあまたの委員から指摘がありますけれども、そういったびほう策で本当にこの法案は生きてくるんですかと、もっと抜本的なその施策が必要なんじゃないですかというような指摘に対して、今の御答弁だと、びほう策で、今できる範囲でやればいいというふうに聞こえましたが、今全国におよそ三千ある五ヘクタール以上の団地の約半数が三大都市圏にございます。東京圏、大阪圏、名古屋圏に立地しています。これ、やはり全ての団地を再生するのは現実的ではないと申し上げざるを得ない中、例えば、まずは駅が近くて若い世帯の住み替えの選択肢になるような、そういう場所をターゲットとして自治体の取組や民間事業者の参画を支援していく必要があるというふうに思います。
　そうでなければ、先ほどからございます地域再生計画の認定件数というのを法施行後五年で五十件だか百件だか、そういったような、今まで二〇二〇年改正から五年で二件だったものを、それを何倍にもするということは難しいと思うんですね。それ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　今回非常に大事なのが、やはりこの住宅団地再生におきまして、住民の参加、あるいはその地域の基礎自治体の、その地域をどのような住みやすい地域にしていくか、そこが基本になっているということが何よりも大事でございまして、その基本的な基礎自治体の考えや、そこに、団地に住んでいる方の、住民の考えに基づきまして、我々は更に利便性を高めたいといったときの特例措置などを今回御提案しているということでございます。
　私どもといたしましては、当然ながら、法の趣旨にのっとりまして、多くの方々に是非ともこの新しく御提案いただいて、御提案させていただいております制度を活用した上で、地域の住宅団地の再生、活性化に取り組んで共にいきたいというふうに強く願っておりますが、いずれにいたしましても、一番大事なのは、まずは基礎自治体におきましてどのような町づくりを全体構成の中で行うかという、そのような意思決定や、何よりもそこに住んでおられる方々ということでございます。
○伊藤孝恵君　もちろん自治体の意思、そこの住民の意思が一番大事です。
　だけれども、その人たちが今再生、活性化ができないといったときに民間事業者の力が要るんではないですかという中で、この民間事業者の力を得るために、参画を促すために、なかなかこういった目配りでは難しいんじゃないかという問題提起をさせていただいております。
　そして、何より大事にしなきゃいけない住民たちは、御高齢になればなるほど住み慣れた土地を離れたくありません。例えば、サ高住と言われるサービス付き高齢者向け住宅とかバリアフリーマンションがその今住んでいる団地の近くにできれば、まあ取りあえず見に行ってみるかというような話にもなりますし、例えば、土地、建物を売ったときの譲渡所得に対する税金が、そのまんま取られるんじゃなくて、例えば、軽減をされたり、高齢者住宅への頭金にした場合の優遇特例などあったら、それは住み替えの強い動機になりますし、その団地に住んでいる生活者の実態、メンタリティーを想像していただきながら、これまで、ここまで手当てをして、ここまで視野に入れて、初めてびほう策ではない抜本的な再生例が少しずつ出てくるんじゃないかと、そういうレベルだと思うんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　今委員から具体的に幾つかの御提案、問題意識を共有いただいたと思っております。税ですとか様々な、国土交通省の所管のこともあったかと思います。そういった総合的な取組ということは非常に重要であるという認識は共にさせていただきたいと思ってございます。
　その中で、私どもといたしましては、例えば今回の法律の中では、ラストワンマイル、特に高齢者の方々の足、交通ということも大変に着目をさせていただいておりまして、こういったところは民間の事業者というお話がございましたけれども、今般の地域住宅団地再生事業計画に係る提案の制度の創設によりまして、地域再生推進法人が、地域の実情を踏まえて移動手段の確保の取組についても市町村に提案することが可能となってございまして、この提案ということを契機、きっかけといたしまして、市町村が地域再生推進法人と、そして民間事業者であります交通事業者等との間で議論が促進されるということも期待をしているわけでございますので、民間事業者を巻き込む様々な仕掛けというところを今回御提案させていただいているというのが趣旨の一つでございます。
○伊藤孝恵君　かなり実態と懸け離れた御認識をお持ちだというふうに感じます。
　今、地域の足に触れていただきましたけれども、昨年十月より全面施行されております改正地域公共交通活性化再生法によって、全ての自治体で、基本ですけれども、マスタープランが交通事業者や利用者等により構成された協議会を通じて作成されておりますが、正直、これまで鉄道事業者は団地の住民を当てにしてというか、その乗降を見込んでいたので、鉄道事業者もバスの事業者も減便とか廃線とか、それは検討せざるを得ない状況であって、こういう地域公共交通のステークホルダーたちとこの団地再生に係る協力、調整というのは、お話合いをしましょうねというレベルではなくて、もう一体化して、どういうふうにこの地域を立て直していくか、だからまた最初に戻りますけれども、民間事業者を巻き込んで、この人たちの力を借りてやる必要があると思うんですね。そういう部分が足りていないんじゃないですかという指摘を先ほどから申し上げています。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　先ほどの民間の事業者、例えばということで交通事業者ということで申し上げさせていただきましたが、交通ということに着目してお答えをさせていただきますと、今般創設をいたします住宅団地再生のところの自家用の有償旅客運送でございますが、高齢化が顕著に進行する住宅団地においては、自宅から住宅団地内の拠点やバス停までを連絡するラストワンマイルの移動手段を確保するということが重要だと考えてございます。このため、道路運送法に基づきます自家用有償旅客運送の手続というものをワンストップするという特例を設けてもございます。
　様々な民間の活力ということもそうでありますが、こういった、有償ではございますが、自家用の有償旅客運送ということも併せて、総合的な対策をもって手当てをしていきたいと考えてございます。
○伊藤孝恵君　最後までかみ合いませんでしたけれども、地域の実態、いま一度目を見開いて見ていただくことをお願いし、質問終わります。
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○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山大介君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
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○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　地域住宅団地再生事業についてお聞きをします。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　住宅団地の再生事業は重要な取組です。二〇一九年の地域再生法の改正で、手続のワンストップ化やＵＲによるノウハウ提供の仕組みなど、地域住宅団地再生事業がつくられましたが、今回、地域再生推進法人が認定市町村に再生事業について提案できる制度や任意記載事項と特例措置の新設、拡充が行われます。
　内閣府にお聞きします。
　政府は、住宅団地再生に関連する地域再生計画の認定件数を五年間で五十件となることを期待すると衆議院では答弁されました。本改正を受けて地域住宅団地再生事業に取り組むことが具体的に想定される団地再生事業の候補として挙げることができる住宅団地は幾つありますか。お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　住宅団地再生については、地方公共団体、民間事業者等を構成員とする住宅団地再生連絡会議に参画している地方公共団体を中心に、地方住宅団地再生事業に加え、デジタル田園都市国家構想交付金等も含めた支援措置を活用して住宅団地再生に取り組む件数が約五十件となることを期待しているところでございます。
　住宅団地再生に関係する地域再生計画の作成を期待する地域としては、例えば、住民団体が一般社団法人を立ち上げコミュニティー施設の運営や地域イベントを実施している神奈川県横浜市の上郷ネオポリス、市、民間企業、住民団体等が一般社団法人を立ち上げ移住促進や高齢者支援を行っている兵庫県の、兵庫県三木市の緑が丘ネオポリスのような、地域の関係者が主体的に住宅団地の再生に取り組もうとしている地域を想定しているところでございます。
○伊藤岳君　私の事務所で内閣府からヒアリングをした際には、そのほか三つほど候補が挙げられていました。
　自見大臣にお聞きします。
　大臣は、衆議院の議論の中で、地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会して、多様な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことが前提だと、今日もお話しされていました。認定市町村や地域再生推進法人、民間事業者、デベロッパーなどが関わって取り組まれていくことになりますが、地域住宅団地再生事業の主役はやはりあくまで住民である、こういう認識でよろしいでしょうか。