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○北村委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　再度、安全保障委員長を拝命いたしました北村誠吾でございます。まことに光栄に存じますとともに、この職責の重大さを痛感いたしておる次第でございます。
　委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○北村委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 小野寺五典君 木原　誠二君
 新藤　義孝君 武田　良太君
 谷川　弥一君 津村　啓介君
 足立　康史君 佐藤　茂樹君
を指名いたします。
 ————◇—————
○北村委員長　次に、閉会中審査に関する件につきましてお諮りをいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますけれども、御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りをいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成二十六年十一月七日（金曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　北村　誠吾君
 理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
 理事　新藤　義孝君　理事　武田　良太君
 理事　谷川　弥一君　理事　津村　啓介君
 理事　足立　康史君　理事　佐藤　茂樹君
 岩屋 毅君 門山　宏哲君
 菅家　一郎君 笹川　博義君
 島田　佳和君 瀬戸　隆一君
 武部 新君 津島 淳君
 東郷　哲也君 中谷　真一君
 野中 厚君 浜田　靖一君
 原田　憲治君 武藤　貴也君
 務台　俊介君 山田　賢司君
 大串　博志君 大西　健介君
 三木　圭恵君 村岡　敏英君
 伊佐　進一君 中丸 啓君
 三谷　英弘君 赤嶺　政賢君
 村上　史好君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 防衛大臣 江渡　聡徳君
 外務副大臣 中山　泰秀君
 防衛副大臣 左藤 章君
 農林水産大臣政務官 中川　郁子君
 国土交通大臣政務官 青木　一彦君
 防衛大臣政務官 原田　憲治君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 樹下 尚君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　鈴木 哲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
 政府参考人
 （水産庁次長） 香川　謙二君
 政府参考人
 （海上保安庁海上保安監）　鈴木 洋君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 豊田 硬君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 真部 朗君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 中島　明彦君
 安全保障委員会専門員 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 今津 寛君 津島 淳君
 大野敬太郎君 島田　佳和君
 勝沼　栄明君 瀬戸　隆一君
 笹川　博義君 山田　賢司君
 三木　圭恵君 村岡　敏英君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　佳和君 務台　俊介君
 瀬戸　隆一君 武部 新君
 津島 淳君 今津 寛君
 山田　賢司君 笹川　博義君
 村岡　敏英君 三木　圭恵君
同日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 勝沼　栄明君
 務台　俊介君 菅家　一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 大野敬太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
 ————◇—————
○北村委員長　
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、外務省大臣官房審議官下川眞樹太君、外務省大臣官房審議官鈴木哲君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、水産庁次長香川謙二君、海上保安庁海上保安監鈴木洋君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省人事教育局長真部朗君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日、給与法の審議をさせていただきますが、まず冒頭、与党のお時間をいただきまして質問の機会をいただきましたこと、御礼申し上げたいと思います。
　安保環境が厳しさを増していく中で、まさしく第一線で命を張って、この日本の国土と、また日本人の命を守ってくれている、また、東日本大震災を初めとしたさまざまな災害、日本はこの災害のフェーズが変わってしまったというふうにも言われておりますが、頻発する災害の中で、現場で必死に活動していただいている、こうした自衛官の処遇をどう考えていくのかというのは、国会においても重要なテーマであると思っております。
　以下、質疑に入らせていただきます。
　まず、この給与法、自衛官の給与というのは、一般職国家公務員の給与改正に準じて、とりわけ近い警察官の俸給表の改定に準じて行われる。今回の法改正では、平成二十六年度は〇・四％アップ、二十七年度は、このアップした分を打ち消すかのようにマイナス一・六％という状況になっております。
　このマイナスの理由というのは地域間の格差の是正だということです。つまり、民間の賃金は都市部と地方との間で地域間の格差がある、この格差に合わせて、国家公務員あるいは自衛官の給与もその格差をしっかりと設けるという趣旨だと理解しております。その結果、平均一・六％、今回給与が下がったということです。
　問題は、この平均マイナス一・六％なんですが、特にこれは、伺うと、東北地方とか九州とか、ここは大体二％ぐらい下がるというふうに伺っております。
　自衛隊の皆さんの職場は地方の方が多いわけです。一般職の国家公務員と違って、半分以上が地方という中で、まさしく今の日本の自衛隊は、地方の現場の隊員が今の自衛隊を支えていると私は理解しております。
　この中で多くの自衛官の給与が引き下げられたということになるわけですが、頻繁に異動される自衛官の皆さんが、まさしく都市部と地方の格差が広がっていくことによって、どういう影響を受けるのか。よく引っ越し貧乏というふうにも言われますが、この格差が拡大していくと、自衛官の皆さんがなかなか地方に行きにくくなる、異動しにくくなる、そう思います。
　そこで質問なんですが、今回の俸給の改定で、地域によってはまさしく大幅に下がるところがある。この地域、激変緩和措置とか、あるいはこうした影響を抑えるため、何らかの措置が行われるのかについて伺いたいと思います。
○真部政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正は、今御指摘のとおり、一般職の給与制度の総合的見直しによります改定、これに準じまして、平成二十七年度以降の俸給月額を引き下げる一方で、地域手当の引き上げなどを行うものでございます。
　地方におきまして勤務しておる隊員の生活への影響、これを考慮いたしまして、今回の改正では、俸給の引き下げによる激変緩和のために、三年間の現給保障措置をまず講ずることとしております。
　それに加えまして、広域的な異動を行う隊員に対する広域異動手当、それから、同様の、異動に伴う単身赴任手当、こういったものの大幅な改善を図ることとしておるところでございます。
　これらによりまして、地方の現場で頑張っている隊員の処遇が低下しないように配慮をいたしておるところでございます。
　これらによりまして、先ほども御指摘がありました、地方への円滑な人事異動あるいは適切な人材配置の確保が期待できるものというふうに考えておるところでございます。
○伊佐委員　現場の自衛官は、本当に職場では極度の緊張の中で、特に、今第一線にいらっしゃる方々というのは本当に切れ目のない緊張の中で任務を遂行していらっしゃるわけですから、せめて生活環境だけでも安心できるような配慮をお願いしたいと思います。
　さて、この生活環境という意味で、もう一点、宿舎について。
　昨年来より議論になっておりますのは、自衛官の宿舎の問題でございます。本年四月から、一般職の国家公務員の官舎が二倍弱引き上げられました。賃金が引き上げられました。官舎の値段が引き上げられました。これは、各地の、それぞれの地域地域の家賃と比較して、その格差を埋めるという趣旨だと理解しておりますが、果たして、自衛官の宿舎も二倍程度引き上がって、本当に任務に支障を来さないのかというところが議論になっておりました。
　というのは、先ほど申し上げたように、一般職国家公務員における宿舎と自衛官における宿舎というのはちょっと意味合いが違うんじゃないか。一般職の国家公務員というのは七割ぐらいが都市圏に住んでいらっしゃいます。自衛隊員は、半数以上が先ほど申し上げたように都市部以外ということですので。
　自衛隊員は、事が起これば、あるいは何か災害が発生すると、緊急に参集する必要がある。つまり、職場に近いところに住む必要があるわけです。そうでないと、即時の対応性といいますか、こういうものが担保されない。
　もし宿舎の家賃が二倍弱に引き上げられると、例えば、では、こんな高いんだったら、同じぐらいの家賃でもっと便利なところ、もっと駅に近いところとか、多少駐屯地から離れたとしてもいい場所があるやないか、こういうことになるかもしれません。そうすると、宿舎から出て駅前の賃貸にという方々もいるかもしれない。これで本当にいいのかという議論があったと思っております。
　もちろん、自衛隊員の皆さんの生活のしやすさでありますとか住みやすさとか、こういうものも当然考慮しなきゃいけないと思うんですが、こうした点も配慮した上で、自衛隊の即応態勢をどうやってしっかりと維持していくのかという点、これは配慮が必要ではないかという議論があったと思いますが、果たしてどういう措置がとられたんでしょうか。
○真部政府参考人　今の御質問にお答えいたします。
　平成二十五年十二月、昨年の十二月に財務省から公表されました「国家公務員宿舎使用料の見直しについて」、こういった文書がございます。これにおきまして、宿舎使用料が引き上げられることとなります一方で、災害発生時の即応態勢を確保するため、無料宿舎について、自衛隊の駐屯地などからの距離要件が、従来、それ以前の百メートル未満、これから、おおむね二キロメートル以内に拡充されたところでございます。
　これを踏まえまして、防衛省におきまして、即応態勢確保のために、そのおおむね二キロメートル以内の居住を義務づける対象者、これを平成二十六年度より約一万三千人に拡大をいたし、順次、その対象者に対する宿舎の無料化、これを進めているところでございます。
　この即応態勢の関連では、中期防の期間中でございますが、これは平成二十六年度から三十年度まででございます、この間に、さらに緊急参集体制を見直しまして、無料宿舎の拡大にさらに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊佐委員　この無料宿舎の制度、即応態勢を維持するためのこういう制度をしっかりと措置しましたということ、それ以外にも激変緩和措置というのもとっていただいているというふうに伺っておりますが、本当にこういった措置で今の即応態勢をきちんと維持できるかどうかということについては、引き続き状況をしっかりと見守っていただければと思います。
　この自衛官の処遇という議論、処遇の議論をすると、いつも私は思うことがありまして、それは、防衛省の職員の業務というものと一般職の国家公務員の業務、これは比べると余りに特殊要因が多いんじゃないかというふうに思います。
　例えば、自衛官の方々は、昼夜の別がない、いつ事態が発生するかわからないとか、あるいは地方に職場が多いであるとか、任務でも危険を伴う特殊な任務がある。あるいは、定年だって一般の国家公務員よりも早いわけですから、早く定年して、では退職手当をどうするかという議論があったり。超過勤務手当もありません、休日給もない、夜勤手当も宿直手当もない。
　こうやって考えてみますと、一般職の国家公務員、今同じ給与体系を使ってやっています。改定についても、準じた形で改定が行われるということになっておりますが、本当に一般職国家公務員に常に準じる形でいいのかという議論もあると思います。
　これは根本的な質問なんですが、防衛省職員の給与体系、今後も一般職国家公務員と同じ体系で、準じる形で改定を行い続けるかどうかについて伺いたいと思います。
○原田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今先生から、現場の自衛官に対して、本当に温かい、配慮ある御質問をいただきました。ありがとうございます。
　これまで、給与改定におきましても、官民比較に基づきました人事院勧告を尊重した一般職国家公務員の給与改定に準じることで、給与制度の信頼性、公平性を確保してまいりました。これに加えて、自衛隊の独自の任務の特殊性を踏まえて諸手当を設けさせていただいております。
　防衛省職員の給与体系については、引き続き、人事院勧告を尊重し、一般職国家公務員の給与改定に準じることを基本としつつ、その任務の特殊性等を踏まえ、適切な措置となるよう努力をしてまいりたいと思います。
○伊佐委員　今の御答弁は、今の体系のままでしっかりやりますという御答弁だったと思いますが、私の懸念を申し上げましたが、もし本当にそうであるなら、この特殊性というものはしっかりと考慮していただいて、その重要な任務と責務、責任というものに見合った処遇となるように御努力を続けていただければと思っております。
　さて、今回、この質問の機会をいただきました。このタイミングで、ちょっと別に確認をしておきたいことがございます。それは何かと申し上げると、安全保障分野における宇宙、宇宙利用の問題です。
　宇宙の分野では宇宙基本計画というものがありまして、これは、昨年一月に、総理がヘッドになっている宇宙戦略本部というところで一月にまだ策定されたばかりなんです。
　ところが、これは今、改定作業中、この十二月にはまた改定が行われるということなんですが、これはなぜかというと、九月に総理から指示がありました。今現在の外交、安保環境というものが急速に変化をしている、この変化に対応するために宇宙基本計画も書き直すようにという指示を政府にされまして、その中で今作業を進めている。実は、ちょうどあしたから中身が公開されてパブリックコメントに供されるというふうに伺っております。
　少し資料を配付させていただきました。見ていただくと、概要、この概要は公開してもいいということですので本日配付をさせていただいておりますが、内容を見ますと、新しい、新宇宙基本計画、これは安全保障にかなり重点を置いているものになっていると思います。
　例えば、二ポツの宇宙政策の目標というものを見ていただくと、上位の目標を二つ並べていますが、最初の一つが、まず宇宙安全保障、半分ぐらいが安全保障が目的だということになっております。その下の三ポツのところ、基本的なスタンスというところを見ていただいてもはっきりと書いています。宇宙安全保障の確保というものが重点課題だと書いてあります。
　次のページを見ていただいても、四ポツ、具体的にどういう政策をやるか、一番上にだあっと並んでおります、宇宙安全保障と民生分野。この四ポツに書かれている具体的な政策を見ましても、これまで安全保障というのは柱の一つ、地球観測とか測位とか、あるいは防災とか通信とか資源探査、さまざまな柱のあるうちの一つが安全保障だったんです。ところが、今回、この新しい計画では、一つの柱が安全保障で、それ以外は全部ひっくるめて民生分野だという書き方になっております。
　これまで日本の宇宙開発利用の歴史をずっとひもといてみましても、日本は、ずっと長らく宇宙の平和利用というものに軸足を置いてまいりました。平成二十年の宇宙基本法で一般化理論というものを出して、いわゆる安全保障の分野でも最先端の技術を使ってもいいですよというふうに解禁を平成二十年にされたわけですが、こうして安全保障の範囲というのが宇宙の世界でも拡大をされていく。
　これは、こういう声もあるんです。果たしてどこまでこれは拡大されていくんだろう、宇宙の平和利用というのは本当に大丈夫かという、御懸念の、心配される声も伺っております。
　そこで、大臣に確認をさせていただきたいんですが、この宇宙開発利用の中で、確かにこれまで安全保障というのはぽっかり穴があいていたわけです。そこを埋めなきゃいけない。私もそう思います。これをどうやって埋めていくのか、この努力はしなきゃいけないと思います。同時に、その上で、我が国が守らなければならないラインというものもあると思っております。防衛省は、宇宙とかかわっていく中で、宇宙の平和利用、すなわち日本国憲法の平和主義の理念は外さない、つまり、どこまでいっても専守防衛に徹するんだというこの点について、大臣、確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員はこの件につきまして十二分に御理解の上での御質問だと思っておりますけれども、改めてお答えさせていただきたいと思うわけであります。
　宇宙基本法におきましては、日本国憲法の平和主義の理念にのっとりまして、安全保障分野における宇宙開発利用を推進するためには必要な施策を講ずることとされておりまして、防衛省といたしましても、この理念にのっとりまして、宇宙開発利用に関する各種施策というものを推進させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　日本国憲法の理念にのっとってというお話、つまり専守防衛でやっていくということを理解させていただきました。
　では、防衛省は、こうしてプレーアップされた宇宙基本計画の中の安全保障で何を具体的にやっていくのかということなんですが、次の資料を見ていただきますと、これは防衛省の宇宙関連予算の推移というものです。
　これは、先ほど申し上げた平成二十年から、つまり、宇宙基本法で安全保障の世界でも一般化理論を出して軍事利用が可能になったという、軍事の利用が拡大してからの推移をずっと防衛省が並べていただいておりますが、平成二十七年度、一番右の概算要求を見てみますと、三千七十三億円の要求をしている。これを見ると結構頑張っているんだなというふうに見えるわけですが、でも、実は、これは中身を見てみますと、そうでもない。
　下のオレンジの部分、ここは三千七十三億円のうち、実はほとんどの二千六百五十三億円、これはＢＭＤです。ＢＭＤといっても、ＳＭ３とかブロック２Ａとかこうした研究開発、こういうものじゃなくて、このＢＭＤに計上されているのはイージス艦の本体の予算も入っているわけです。これが宇宙予算に計上されている。ＢＭＤのレーダーとかあるいはシステムならまだわかるんですが、「あたご」の本体の予算まで入って宇宙予算だということになって、これだけ宇宙で頑張っていますというふうに見えてしまう。
　では、残り四百二十億円、この四百億円強の中身は何かというと、例えば、上から二つ目は衛星通信とか、三つ目は画像情報等というふうに書いてあります。中身は、例えば海外の人工衛星が撮った画像情報、こういうものを買う支払いが入っていたりとか、あるいは通信の世界も、通信衛星との契約で使わせてもらっている、そこの部分、使用料として払っている部分、こういうものが入っています。つまり、単なる海外に対する支払いという部分も実は入っております。
　私がこれを見ていまして本当に宇宙関連と思うものはどこかというと、恐らく、Ｘバンドの部分と、一番上の黄色の調査研究というところぐらいじゃないかなと思います。
　今、宇宙基本計画の中で、宇宙の目標は、こうして大きく安全保障というものが掲げられたわけですが、私が少し心配なのは、こうやって、計画の上では安全保障はしっかりやるぞやるぞという姿勢を見せておいて、周辺諸国の警戒心だけをあおっておいて、実際、中身は何もない、何も物事は進んでない、これは一番しちゃいけないパターンじゃないかなと思っております。本来であれば逆で、余り無用な警戒心は与えちゃだめだ、与えない中で、それでいて、しっかりと、いざというときの備えを着実に行っていくということが重要ではないかと思っております。
　そこで、今の安全保障の世界、宇宙の世界ではどうも逆になりつつあるんじゃないかという懸念が私にはあるわけですが、ぜひ大臣に払拭していただければと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　防衛省といたしましては、国家安全保障戦略あるいは防衛計画の大綱等の政府の長期的な指針のもとにおきまして、この宇宙開発利用に関する各種施策というものを推進していくこととしておりますけれども、人工衛星を活用した情報収集能力とか、あるいは指揮統制・情報通信能力というものを強化するための取り組みということを実施しております。
　具体例を申し上げますと、委員御指摘の、民間運用の現行Ｘバンド通信衛星三基のうちの二基の設計寿命の到来に伴いまして、後継衛星二基を初の防衛省所有の衛星として整備中でありまして、平成二十七年から二十八年度に打ち上げする予定でございます。
　また、宇宙空間から、我が国に飛来する弾道ミサイル発射の兆候や発射情報等により早期に察知、探知する可能性について研究するためにおきまして、赤外線センサーの宇宙空間での実証研究を行うための経費というものを平成二十七年度の概算要求に計上しているところでございます。
　防衛省といたしましては、これらの施策を初めとする宇宙開発利用というものを、関係府省庁とも連携しながら推進していきたい、そのように考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　Ｘバンド衛星の三基目の話であるとか、あるいは早期警戒に資するような衛星の開発であるとか、まさしく安全保障の世界での研究開発というものもしっかりと進めていただければと思っております。
　時間が参りましたので、そろそろ、一問飛ばさせていただきます。
　最後の質問ですが、防衛省内の体制について伺いたいと思います。
　申し上げましたように、この宇宙基本計画の中で、大きな柱として安全保障というものが打ち立てられました。
　今回、これは、防衛省の方に、私、事前にレクに来ていただいていろいろ説明を受けたんですが、ちょっとふと聞いてみたんです。今、この防衛省の中で宇宙を担当している人というのはどれぐらい、何人ぐらいいらっしゃいますかと聞いてみました。
　宇宙というのは、御存じのように、これまで陸海空があって、これからサイバー、宇宙、こうしたグローバルコモンズと言われるような戦略空間、こういうものが非常に注目をされていまして、私は先日の安保委員会の中でサイバーの質問はしたんです、どれぐらいの体制でやっていますかと。まだ九十人しかいません、アメリカより二桁少ないんですという話で、これからしっかりふやしていきます、こういう答弁もいただいたわけですが、サイバーで九十人。では、宇宙は何人でやっているかと聞いたら、四人だと伺いました。これはあんまりだなと思っております。
　これは、資料を最後につけさせていただきましたが、アメリカの運用を見ていると、こんなしっかりした組織があるわけです。ＤＯＤの中で、宇宙の中にもいろいろな部門を設けていまして、さまざまな体制をしっかりとつくって取り組んでおるわけですが、このアメリカの組織と比べても、我が国は比ぶべくもないわけですが、今の状態のままではちょっとあんまりだと思います。
　ぜひ、この宇宙安全保障の確保というものに向けて、防衛省内の体制を充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、宇宙空間の安定的利用のためには、宇宙監視機能の保持というものが必要であるというふうに認識しているところでございます。
　宇宙物体を追跡するために必要なセンサーとか解析システムなどの整備を目指して具体的な検討を進めるとともに、宇宙監視を任務とする専従の組織を設置できるように、今現在検討を進めているところでございます。
　現時点で具体的な機能保持の形態というものはまだ決まっておりませんけれども、今後、早期の機能保持に向けまして、関係府省庁等と連携しながら鋭意検討を進めさせていただきたい、そのように考えております。
○伊佐委員　しっかりと充実した体制をつくっていただければと思います。
　少しまだ時間がありますので、簡単に一問だけ質問させていただきますと、ＡＳＡＴ、アンタイサテライト、つまり、衛星破壊であったりとか、あるいは衛星の機能を喪失させる、そういった行為、これをどうやって規制するかということですが、今、宇宙の軍事利用といってもなかなか、ＡＳＡＴをどういうふうに我が国は取り組んでいくかについて、最後、質問させていただければと思います。
○北村委員長　時間がないので簡潔に。黒江防衛政策局長。
○黒江政府参考人　ＡＳＡＴに関する御質問でございますが、この点につきましては、まず、監視をするということが最も大事であるということが我々の考え方でございまして、昨今、先生御存じのとおり、宇宙ごみの増加といったようなこと、あるいは衛星に対して機能を失わしめるような行為といったものがあるわけですが、こういったことに対して監視の体制をつくっていく、さらには、衛星の例えば通信妨害といったものに対して抗堪性のあるようなシステムをつくっていく、そういうことが大事だと認識しております。
　ですので、我々といたしましては、今年度、宇宙監視ということでは、内閣府さんあるいは文部科学省さんと共同で、宇宙監視システムの導入可能性の調査といったものを実施する等々の努力を払っておるところでございます。
○北村委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。おはようございます。
　きょうは給与法の質疑ではありますけれども、我が国の安全保障にも関連する喫緊の課題として、小笠原諸島周辺海域での中国のサンゴ船の問題について、まず冒頭お聞きをさせていただきたいと思います。
　太田国土交通大臣は、四日の閣議後記者会見で、台風で漁船が小笠原諸島に避難した場合でも上陸はさせないというふうに述べられました。皆さんのお手元に新聞記事を配付させていただきましたけれども、これは正確ではないというふうに思いますが、見出しは「サンゴ漁船入港を拒否」と書いてあります。
　ただ、これもつけておいたんですけれども、次のページでありますけれども、外国人漁業の規制に関する法律というのがあります。この第四条を見ますと、海難を避け、航行や人命の安全のために必要と寄港の申請があった場合には、これを許可しなければならないということであります。ということになれば、もしそういう、遭難しそうだから寄港させてくれという申請があれば、これは、この法律によれば許可しなきゃいけないんじゃないか。
　それから、実際、きのうですけれども、周辺海域に暴風波浪警報が出たということで、海上保安庁は、十三隻の中国船に対して、日本の領海内に一時的にとどまることを許可したということであります。これは緊急入域というらしいんですけれども、つまり、人道上の見地から、緊急避難上必要だということになれば、ある種、合法的に日本の領海内に中国船がとどまったりとか、今回はそういうことはありませんでしたけれども、遭難しそうだから寄港させてくれと言われれば、これは寄港を認めざるを得ないというのが現在の法制度ではないかというふうに思いますが、これを海上保安庁に確認をさせていただきたいと思います。
○鈴木（洋）政府参考人　お答えいたします。
　国際慣行として認められるものとして、緊急入域というものがございます。船舶が、荒天遭遇、船体もしくは機関の損傷、乗船者の傷病その他の緊迫した危険な状況にある場合、これを回避するため、緊急措置として、外国の領海または内水に入域するものであり、これが国際慣行として認められております。
　議員御指摘のとおり、今般、台風二十号の通過に際し、中国サンゴ漁船が小笠原諸島の領海内へ入域したのも、この緊急入域によるものでございます。
○大西（健）委員　残念ながら、今の御答弁のとおりだというふうに私は思うんですね。
　何を言いたいかというと、普通、台風が来ることがわかっていて漁に出るということは、私はないんじゃないか。つまり、今回、台風が来ることがわかっていてこの海域で漁をしていて、そして緊急避難ということで実際に日本の領海内にとどまったという既成事実ができてしまった。今回は寄港するということはありませんでしたけれども、そういう、合法的に領海内にとどまったりとか寄港するということを、ある種、つくるというのが目的だったのではないかと考えることも私はできるんじゃないかというふうに思います。
　それから、二百隻もいれば、幾ら宝石サンゴの値段が高騰していて、一獲千金を狙うといっても、二百隻全部が宝石サンゴをとれるわけじゃありませんから、それから、大変遠いところから船が来ているわけですから燃料代も非常にかかっていると思います。そうなると、これは私は、本当に漁が目的で来ているのだろうかと疑うのがある種自然なのではないかというふうに思うんですね。
　これは、日本の海上警備体制への挑発といった別の意図を持って来ているんじゃないかと考えるのも不思議じゃないというふうに思うんですが、きのう、我が党でも合同部門会議でこの話を聞かせていただきました。そのときに私は同じようなことを外務省の事務方に聞いたんですけれども、外務省からは、今のところはこれは漁を目的としているというふうに見ているということでありましたけれども、本当にそれでいいんだろうかというふうに思うわけであります。
　きょうは中山外務副大臣に来ていただいていますので、政治家として、これは本当に漁に来ているだけなんだという見方でいいのかどうなのか、答弁をお願いしたいと思います。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　まずは、小笠原諸島周辺海域等で多数確認されております中国船の活動につきましては、関係省庁とも密接に連携をして対応いたしております。
　まず、現時点において、当該中国船について、サンゴの採取以外の目的で活動していると断定できる情報に接していないというのが事実であります。
　いずれにしましても、中国のサンゴ船が我が国領海や排他的経済水域において違法に操業することはまことに遺憾であり、到底認められない問題であるというふうに思います。
　こうした観点から、外務省におきましては、現場海域で取り締まりに当たる、先ほど答弁もあった海上保安庁また水産庁等関係省庁と密接に連携をし、中国政府に対して、事態の改善に向けた迅速かつ実効的な対応を求めるべく、中国国内における取り締まりの強化また再発防止を粘り強く申し入れていくという考えであります。
○大西（健）委員　政治家としての答弁を期待していたんですけれども、なかなか表向き言うのは難しいのかもしれませんが、二百隻も押し寄せている、これが本当に漁が目的なのか。漁が目的であれば、別にこの安保委員会で取り上げる話じゃなくて、密漁の話ですから農水委員会でやればいい話であって、私はやはり、これは日本の安全保障にかかわる問題だと思っているからこそここで聞かせていただいているんですけれども、もう少しでも踏み込んだ御答弁がいただけると思ったんですが、残念であります。
　次の記事をごらんいただきたいんですが、江渡大臣が本件に関して、同じく四日の記者会見で、今の状況で自衛隊がどうのこうのするということは一切ないというふうにおっしゃっています。ただ、同時に、どうしてもということがあれば今後の検討課題になるということを述べられたということにこの記事はなっているんです。
　そこで、江渡大臣にお聞きをしたいんですが、大臣の言われている、どうしてもという事態というのは、具体的にはどういうケースを想定されているのか。こういうふうになればこれは自衛隊が出ていくことも検討しなければならないんじゃないかということは、一体どういう事態を想定しているのかということについて、御説明をいただきたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、委員も御理解されているとは思いますけれども、領土、領海の治安の維持につきましては、警察や海上保安庁が第一義的な対応の責任というものを有しているわけであります。また、海上における外国漁船の監視や取り締まりにつきましては、水産庁及び海上保安庁等において実施しているものというふうに私自身は承知しております。
　その上で、一般論として申し上げれば、自衛隊は、警察機関では対応が不可能または著しく困難である場合等においては、海上警備行動等の発令を受けまして、警察機関と緊密に連携して対処するということになるわけであります。
　しかしながら、現時点で個別具体的な対応につきましては予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしましては、今後ともこの状況というものを十二分に注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大西（健）委員　第一義的には自衛隊の話でないということは私はわかった上でお聞きをしているわけです。
　例えば、海上警備行動、日本海で北朝鮮の船を追うのに当たって、海上保安庁の船ではスピードが足りないので自衛隊の海上警備行動が発令された事例もありますけれども、まさに、今、予断を持って具体的なことは答えられないということですけれども、私は、まさにこれは安保委員会で審議しているわけですから、大臣自身がこの記者会見で、今は自衛隊を出すことを考えていないけれども、そういう事態が生じたらそれも検討しなければならないと答えておられるわけですから、では、一体どういうふうになったら自衛隊を出すのか。これは、もう少し、ちょっと踏み込んで答えていただけないでしょうか。
○江渡国務大臣　再度、繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、一般論として申し上げますと、自衛隊は、警察機関では対応が不可能または著しく困難である場合におきましては、海上警備行動等の発令を受けまして、警察機関と緊密に連携して対処するということになろうかというふうに考えております。
○大西（健）委員　残念ながら、こういうふうになったらということをお答えいただけないわけですけれども、まさに、そういうことがあれば検討すると大臣はお答えいただいておりますので、そのときが来たら、しっかりとそのことも検討していただきたいというふうに思います。
　本日の議題である給与法ですけれども、この給与法自体は、先ほど伊佐委員の質問にもありましたけれども、人勧に伴って一般職給与法並びで防衛省職員の俸給月額等を改定しようとするものであって、私は、基本的には問題ない法案だというふうに思っています。
　強いて言えば、昨今、我が国の周辺の安全保障環境が非常に緊張の度合いを高めている、あるいは、御嶽山の救援活動でも大変自衛隊の皆さんに御活躍をいただきました。こういう形で自衛隊の負担がどんどん増していく中で、これも伊佐委員からも御指摘があったように、そもそも、自衛官の給与や待遇について、民間準拠を基本にしている一般職の給与法に準じる形で改定をしていくやり方そのものがこのままでいいのかということは、私も全く同じ思いがしております。
　そうした中で、危険を伴い、厳しい訓練にも耐える必要のある自衛官の募集というのも今大変難しい環境にあるんだというふうに思います。
　そこで、募集についてちょっとお聞きをしていきたいんですが、次の新聞記事というのをごらんいただきたいと思います。
　これは、ことしの七月、ちょうど集団的自衛権の行使容認に関する憲法解釈の見直しが閣議決定されたと同じ時期に、高校三年生の家庭を中心に、一斉に自衛官募集のダイレクトメールが発送されたということが話題になりました。
　次に、雑誌記事もつけていますけれども、そこに線を引いておきましたけれども、これはネット上の話ではありますけれども、これに対して、おかしいやろ、このタイミング、これが赤紙と呼ばれるあれか、集団的自衛権で志願者が減っているのかといった書き込みが相次いだということであります。
　これは、たまたまタイミングが偶然一致しただけだということではありますけれども、最初の方の新聞記事ですけれども、このダイレクトメールは住民基本台帳の情報をもとに発送されているということが明らかになりました。全国の七割以上の市町村、特別区が、適齢者、ちょうどその年齢に達する、高校三年生の年齢に達する人々の名前、生年月日、住所、性別、こういったものを、住民基本台帳の情報を自衛官募集のために抽出、閲覧、場合によっては紙媒体で提供していたということがわかっております。
　そこで、自衛官募集に関して、住民基本台帳の個人情報をどのように利用しているのか、その実情を御説明いただきたいのと、個人情報保護との関係で、こうした利用が問題ないと考えておられるのかどうかについてお聞きをしたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　自衛官等の募集に関して必要な募集対象者個人の情報、氏名、出生の年月日、あるいは男女別及び住所等につきましては、自衛隊法の第九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定によりまして、法定受託事務を根拠といたしまして、市区町村から当該情報に関する資料の提出を得まして、自衛官及び自衛官候補生の募集に利用させていただいております。
　また、自衛隊法二十九条第一項及び第三十五条を根拠とした自衛官等の募集事務の遂行のために、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を通じまして当該情報を得ておりまして、自衛官、自衛官候補生、陸上自衛隊高等工科学校生徒等の募集に利用させていただいております。
　具体的には、当該情報というものは、自衛官等の各募集対象者に対しまして個別に文書による募集を行うなどの方法によりまして、自衛隊法に基づく自衛官等の募集事務の遂行のために利用させていただいているというところでございます。
　なお、取得させていただいた個人情報につきましては、規則に基づいて適正に管理させていただいておるところでございます。
○大西（健）委員　今の御答弁のとおり、これは自衛隊法の定め、それから法定受託事務ということで自衛隊員の募集に使っているということなんですけれども、ただ、おっしゃったように、閲覧は、それはいいと思うんですけれども、適齢者の情報を抽出して、それを紙媒体で渡すというのはちょっと行き過ぎではないのか。
　それから、それはぎりぎり許されるかもしれないんですが、この適齢者として収集した情報の中に中学生の情報が含まれている、中学校三年生の情報が含まれていると。先ほどの大臣の答弁にもあったように、これは自衛隊員の募集のために使うという名目で、法定受託事務として自治体にお願いしていることですけれども、先ほど答弁の中にもちょっと陸上自衛隊工科学校という言葉が出てきましたけれども、この工科学校の、学校の募集というのは自衛隊員の募集ではないですよね。
　そういう意味では、中学生の情報というのは、これは一体この工科学校の募集に使っているのか。それから、その場合には、自衛隊員の募集ではないので、これは法的根拠がないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　防衛省におきまして、陸上自衛隊の高等工科学校生徒の募集のために、中学生の保護者に対して個別に文書による募集を行うなどの方法によりまして、中学生についての必要な情報というものを利用させていただいているところでございます。
　中学生につきましては、自衛官及び自衛官候補生の募集対象者ではありませんけれども、防衛省は、自衛隊法第二十九条の規定に基づき、陸上自衛隊高等工科学校生徒の募集を行っているところでございます。
　当該募集というものは、住民基本台帳法第十一条第一項に規定する閲覧請求要件、「法令で定める事務の遂行のために必要である場合」に該当するために、住民基本台帳の一部の写しの閲覧というものを請求することができることとなっております。
○大西（健）委員　今の御答弁を聞いても、私は、自衛隊員の募集は自衛隊法に定められたことだと思いますが、工科学校の募集が果たして法的根拠があるのかというのは、ちょっと今の御答弁でも納得しがたい部分があります。
　もう一つは、中学生、先ほど保護者に対してということがありましたけれども、中学生はまだ大人としての判断ができない年齢ですので、ここの部分はかなりセンシティブな問題があると思いますので、今後も、もう一度この運用というのをしっかり見直していただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
　今もお話をしてきたように、少子化や高学歴化が進んでいく中で、募集というのは大変難しくなっているということでありますけれども、今後、私は、集団的自衛権の憲法解釈の変更があったことによって自衛隊員の活動領域がどんどん広がっていくと、そのことがまた募集にますます難しさを増していくんじゃないかということを危惧しています。
　それに関連して、自衛隊の隊員になるに当たっては、自衛隊法施行規則の三十九条に沿って、宣誓書に署名捺印をして服務の宣誓を行わなければならないということになっています。宣誓では、「我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、」「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」ということを宣誓するということになっております。
　しかし、集団的自衛権行使が容認されたことによって、今後の法整備次第ではありますけれども、自国が攻撃されていないのに、他国が攻撃された場合であっても自衛隊が出動する場面というのが予想されるのではないかというふうに思います。隊員の諸君は、愛する祖国と家族を守るために命を賭す、この覚悟は当然のことながらできていると思いますけれども、他国を守るために命をかけるということまで誓った覚えはないという人も私はいるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、現在の宣誓の内容というのを私は見直す必要があるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員も御承知だと思いますけれども、今回の閣議決定によりまして憲法上許容されると判断するに至った武力の行使というものは、あくまでも新三要件を満たす場合に限定されているわけであります。ですからこそ、あくまでも、我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置に限られるわけであります。したがいまして、自衛隊が我が国の平和と独立を守ることを主たる任務とすることには何ら変わることはないというふうに考えております。ですからこそ、服務の宣誓の見直しというものを行う必要はないというふうに今の段階で考えております。
　いずれにいたしましても、自衛隊員が日本国憲法及び法令に従うことは当然でありまして、服務の宣誓の基本的考え方については何ら変わることはないというふうに考えておるところでございます。
○大西（健）委員　今のところ、政府としては、仮に他国を守るために自衛隊員が働くにしても、それは日本の安全を守るためなんだから服務の宣誓の内容について変更する必要がないという御答弁だというふうに思いますが、この点に関して、私は、非常に参考になるというか注目すべき前例があるというふうに思っています。
　きょう、お手元に資料として配付をさせていただきましたが、これはちょっと、大分古い、昭和二十九年の新聞記事でありますが、自衛隊法が制定されたときに、保安隊から自衛隊に移行する、そのときには、宣誓の内容が変更されて、宣誓のやり直しというのをやっているんですね。
　新聞記事を見ていただいて、注目すべきは、このときに約六千三百名の方々が宣誓を拒否して退職をしたと報じられているんですね。四十名や五十名、いや、自分は宣誓できない、この内容では宣誓できないと言って退職したんじゃなくて、これは六千三百名。
　私、当時の参議院内閣委員会の会議録というのも見てみましたけれども、当時の木村防衛庁長官が、新聞では六千三百名となっていますが、退職者は約七千三百名だ、ただ、そのほとんどは自然退職だというふうに答弁はしているんですが、本当にそうなのか。
　私は、やはりこの前例というのは非常に重いものがあるんじゃないかというふうに思っています。いずれにしろ、任務が大きく変わる、保安隊から自衛隊になることで変わる、そのことをしっかり自覚した上で宣誓をやり直して、本人たちが納得の上で自衛隊員になるという手続が過去とられたということは、これは非常に私は学ぶべきものがあるのではないかというふうに思っております。
　それに対して、今回、政府は、自衛隊の任務の変更はないんだと先ほど大臣は答弁されました。そして、宣誓のやり直しも必要ないというふうにしていますけれども、それで本当に、現場で命がけで頑張っている自衛隊員の皆さんは納得されるんだろうか。
　今回の閣議決定を受けて、今後、自衛隊の海外での任務というのは大幅に拡大することが予想されて、海外での活動中に自衛隊員が死傷したり、あるいは相手国の国民を殺傷したりする可能性というのは、これまでよりはるかに可能性として高まるということは私は言えるのではないかというふうに思います。
　そうした現実をごまかして、今までと何にも変わらないと言い続けることが、本当に命がけの任務を遂行している現場の自衛官に対して、私は逆に不誠実になるんじゃないかというふうに思っております。
　リスクが高まることを自覚して、納得の上で任務についてもらうために、この宣誓の内容を見直して、改めて宣誓をやり直すということを私はやるべきではないかと思いますが、改めて大臣の御答弁をお願いします。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　我が国の平和と独立を守ることを主たる任務とする自衛隊は、秩序の維持を任務とする保安隊及び警備隊とは、組織の形態あるいは存立目的というのは本質的に異なるわけでありまして、新たな組織として創設されたものであることから、その創設時に新たな服務の宣誓というものを行ったというふうに私は承知しております。
　他方、今回の閣議決定によりまして憲法上許容されると判断するに至った武力の行使というものは、新三要件を満たす場合に限定されておりまして、あくまで、我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置というものに限られているわけであります。したがいまして、自衛隊が我が国の平和と独立を守ることを主たる任務とすることというものは何ら変わることではありません。改めて服務の宣誓というものを行う必要はないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、自衛隊員が日本国憲法及び法令に従うということは当然でありまして、服務の宣誓の基本的考え方については何ら変わるものではないというふうに考えております。
○大西（健）委員　私が申し上げているのは、本当にリスクは高まると思うんです。やはり海外に出ていって活動するということもふえると思いますし、それに納得の上で皆さんにしっかりとまた任務に励んでいただくというためには、私はやはりその方が誠実ではないかということを申し上げているということを再度大臣に申し上げておきたいというふうに思います。
　自衛隊員の任務の拡大という点で、最後にもう一点お聞きをしておきたいと思うんです。
　これも新聞記事をつけさせていただきましたが、今回、政府は、エボラ出血熱の感染拡大を受けて、国際協力の一環として、米軍のアフリカ軍司令部に自衛隊員を連絡要員として派遣するということで今最終調整をされているという記事であります。
　このことの事実関係、今、その最終調整はどういう状況になっているんですか。
　加えて、アメリカに同調して、エボラへの人的な国際協力を今後行っていく以上、自衛隊員が感染をするということももしかするとあるかもしれません。当然そういうリスクというのは私は想定しなければいけないというふうに思いますが、この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきます。
　防衛省は、十月の下旬から、米アフリカ軍、ＡＦＲＩＣＯＭ、この司令部に、連絡官二名、二等陸佐と三等空佐を派遣しております。米国が行うさまざまな活動の状況とか、あるいは現地情勢などにつきまして情報収集を行っているところでございますけれども、現在、部隊派遣の予定というものはございません。
　また、エボラ出血熱への対応につきましては、我が国としても、国際社会の一員といたしまして人的、物的、財政的支援を行い、さらなる支援策につきましても政府全体で検討しているところでございます。
　今後の追加支援策につきましては、引き続き政府全体として検討を行っていくということになるわけでありますけれども、感染のリスク等につきましては十二分に考慮して検討する必要があろうと考えているところでございます。
○大西（健）委員　今、大臣の御答弁の中にも、情報収集という言葉がありました。
　なぜ自衛隊員を連絡要員として派遣するのかということなんですが、資料の最後のページですけれども、この記事では、アメリカは既にパンデミックを想定しているからこそ軍隊を派遣しているんだと。また、パンデミックの問題というのは、各国の厚労省が担当すべき問題ではなくて、防衛省を初めとする各省庁が連携して対処する国防上の問題というふうに認識するのが世界の常識というか、世界では、こういう、パンデミックになったときは、これはもう軍が対処する問題なんだというふうに捉えているということであります。
　そこで、自衛隊員を、今回も連絡要員として情報収集、つまり、そういうところでどういうことを今やっているのかという情報収集をするために派遣されているわけですが、我が国でも、仮にエボラが上陸をしてアウトブレークした場合には、事態収拾の中心を担うのは自衛隊だというふうに考えられているということなのかどうなのか、この点について、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　エボラ出血熱への対応につきましては、先週開催されましたエボラ出血熱対策関係閣僚会議におきまして、感染が拡大している現下の状況に鑑みまして、海外で邦人の感染が確認された場合及び国内で感染が確認された場合に備えるなど、関係行政機関の緊密な連携のもとにおいて政府一体となって対応するというふうに確認しているところでございます。
　また、現在、西アフリカにおけるエボラ出血熱への対応につきましては、防衛省・自衛隊は、エボラ出血熱が国際社会による一致した取り組みが必要な課題との認識のもとにおいて、ドイツのシュツットガルトに所在する米アフリカ軍の司令部に連絡官を派遣いたしまして、米国の活動状況とかあるいはアフリカの現地情勢の情報収集というものを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、状況の推移に応じて適切に対応するために、内閣官房とかあるいは厚生労働省を初めとする関係省庁との連絡の上、可能な協力というものを実施していきたい、そのように考えているところでございます。
○大西（健）委員　先ほど私も指摘しましたように、アメリカはもう、軍隊がこの問題に対処しなければならなくなるんだろうということで動いている。私も、そう考えているからこそ連絡要員を派遣しているんじゃないかというふうに思います。
　いずれにしろ、きょうの質問で、きょうは給与法ということでありましたけれども、私が申し上げてきたことは、自衛隊員の活動領域というのはどんどんどんどん拡大をしている、災害救援からエボラまで拡大しているわけです。さまざまなリスクにさらされている。そうした中で、先ほども申し上げましたけれども、自衛隊員の給与や処遇がそれにふさわしいものであるのかということは、私たちはやはりしっかり考えていかなければならないんだろうということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○北村委員長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　維新の党の三木圭恵でございます。
　江渡大臣、きょうはよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、本日は給与法の改定ということで、そちらの質問をさせていただきたいと思うんです。
　我が党の姿勢といたしましては、日本国経済がデフレに陥っているということで、安倍首相がデフレからの脱却というものを掲げられまして、インフレターゲットの目標が二％、そして消費税の増税が三％されまして、その中で、アベノミクスということなんですけれども、実質賃金は低迷しているという中で、国民の生活というのは非常に今シビアなものになってきているんじゃないかな、そういう状況にあるのではないかなというふうに考えております。
　また、さらなる消費税増税が今まさに検討されているところだとは思うんですけれども、そういった中、さすがに、人事院の勧告であろうとも、公務員の給料を上げていくということはいかがなものかというのが我が党の姿勢でございまして、まずそれよりも先に、行財政改革とか、政治家自身も報酬の削減であるとか定数の削減であるとかそういった改革をして、その後に公務員の給料というものを適正に上げていこうというのが我が党の姿勢でございます。
　江渡大臣の方は、そのことに関してはどのようにお考えでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、内閣の一員であります我々閣僚は、二割カットを実施させていただいているところではございます。
　それとは別に、隊員の給与ということにつきましては、人事院勧告に基づきまして民間準拠を基本として改定というものを行っている一般職の給与法に準じて改定を行っておりまして、このことが公務員給与に対する国民からの理解を得る上でも重要である、そのように考えております。
　民間に準拠して一定の給与を確保するということは、優秀な人材を隊員として確保するということからもやはり大事なことではないのかな、そのように考えております。
○三木委員　それは、江渡大臣はそういうお考えで、閣僚の方は行政の立場でまたいろいろとあると思うんですが、我が党の方は、やはり政治家個人が一人一人襟を正して、自分たちの改革というものにも、身を切る削減というものにも取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
　先ほどから、自衛隊員の方々のお給料ということで、いろいろな質疑が出ております。
　我が党の中ででも、公務員のお給料の中で、自衛隊員のお給料の件だけは、上げないということに関していかがなものかという意見がやはりたくさん出てまいりました。それは、先ほどからるる皆さんがおっしゃっているように、災害であるとかそういったときに身を挺して我が国を守ってくださっている、国民の生命や財産を守るためにみずからの身の危険を顧みずに日夜御努力をしていただいている自衛隊員の方々のお給料を上げるということに反対するということは、いかにも反対しづらいという部分とかというのはたくさんございまして、我が党の中でも、そういったことの中で、やはり、一般の公務員の方々の給料と同じように自衛隊の方々のお給料のことを考えていいのかと、多くそういう疑問が示されております。
　今後、給与体系のあり方全般に関して、やはり、自衛隊員のお給料を一般職と同じように考えていいものかどうかということを検討していくべきだと思うんですけれども、江渡大臣のお考え、いかがでしょうか。