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○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　経済産業省大臣官房企画室の問題に関連して、内部調査を行ったところ、二件の不適切な資金がありましたので御報告いたします。
　一件目は、およそ五千二百万円弱が大臣官房会計課で引き継がれていた案件であります。
　内部調査から判明した経緯を申し上げますと、通商産業省は、昭和三十六年度から、ユニセフの委託を受けて、ユニセフのドル資金による海外向け援助物資を国内において調達する業務を行っていました。
　そして、具体的な期間は不明ですが、援助物資の調達価額の一％が事務管理費としてユニセフから通商産業省に対して後払いで支払われていたようであります。この点につきまして、昨日、ユニセフ駐日事務所から、合意の下に正当に支払われた経費である等とする内容が発表されております。
　その後、昭和四十五年度にユニセフが委託業務のうち支払業務等を通商産業省から他の機関に移譲したことに伴い、昭和四十九年度の半ばごろを境に、ユニセフからの事務管理費の支払はなくなったようであります。
　その残余金は、昭和四十九年ごろにおよそ一千八百万円であったようでありますが、その後、定期預金に預け替えされ、利息が加わって、現在はおよそ五千二百万円弱の定期預金の形で引き継がれております。
　なお、この残余金につきましては、これまでの内部調査の結果、過去三十年間、一件を除き不明な金員の出入りはなく、その一件は、昭和五十年十一月に会員制レストランの会員権購入に充てられ、四か月後に解約、返金された模様であります。それ以外には、利息や定期預金への預け替えのほかには金員の出入りはないと聞いております。
　何分古くからのものなので詳細な実態の解明にまで現在まだ至っておりませんけれども、残余金がこのような形で引き継がれてきたことは極めて遺憾であります。事務方に対しましては、早急に事実の確認を行い、残された金員につきましてユニセフにお返しする方向で早急に対応するよう指示いたしました。
　もう一件は、平成七年度以降、通商政策局米州課が非常勤職員、いわゆるアルバイトの賃金を不適切に管理してきた案件であります。
　具体的には、平成七年ごろ、日米通商問題等で多忙を極めていた米州課において、臨時緊急にアルバイトを雇う必要から、時間を要する正規の手続を取らずにアルバイトに緊急に出勤を依頼していたことが度々ありました。この賃金につきましては、雇用契約はあるものの休暇等のために実際には出勤していないアルバイトの賃金を課で受給して保管し、ピンチヒッターとして出勤したアルバイトへの支払に充てていたようであります。
　その結果、平成七年度以降、平成十四年度までおよそ百三十九万円を受け取り、これまでに百七万円をアルバイトへの支払に充て、差額の三十二万円が米州課に現在残っております。
　私的流用を含め他の用途に使われていたことはないと聞いておりますが、公金が不適切に処理されていたことは誠に遺憾であります。このため、早急に百三十九万円に利子を加えた金額を国庫に返還するよう指示いたしました。また、捜査当局及び会計検査院に相談するよう指示し、既に相談を開始しております。
　以上のとおり、内部調査の結果判明した二件につきまして御報告いたしましたが、こうした不適切な資金が存在したことは極めて遺憾であります。今後、関係先とも十分連絡を取り、事実関係の確認を進め、関係者の処分など適切な対応を行いたいと考えております。
　このように、国民の皆様におわび申し上げなければならない事案が判明したことにつきまして、私自身も、経済産業省の長として、俸給額の一か月分を自主的に返納することといたしました。
　いずれにいたしましても、失った信頼を回復するために、襟を正して職務に全力を尽くすしかないと考えており、今後はこのようなことが起こらぬよう全省挙げて取り組んでまいります。
　参議院経済産業委員会の先生方にも大変御迷惑をお掛けいたしましたが、どうぞ今後とも御指導をよろしくお願いをいたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務省経済協力局長佐藤重和君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官河村潤子君、経済産業大臣官房長鈴木隆史君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業大臣官房審議官長谷川榮一君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、国土交通省総合政策局次長平田憲一郎君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省政策統括官春田謙君、環境省地球環境局長小林光君及び環境省環境管理局長竹本和彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○藤末健三君　是非、子供たちや本当に普通のやっぱり主婦の方々なんかも分かるようにしていただきたいなというふうに思っています。
　私はよく思い出しますのは、昔、経済産業省が海底マンガン団というのを開発したんですよ。ところが、これをみんなお子さんが知っているんですよ。何で知っているんだろうか、知っているかと聞くと、ドラえもんで出たらしいんですよね、あの漫画で。
　ですから、是非、鉄腕アトムも原子力の子供でございますし……漫画を奨励しようとは申し上げませんけれども、是非やっぱり子供たちに分かりやすく、原子力とは何ぞやと、環境問題とは何ぞやと、そして日本において原子力がなぜ要るかということを分かるような、やっぱり読まない教材作ってもしゃあないんで、是非とも工夫をしていただきたいと思います。それが恐らくエネルギー行政の新しい、何というか、理解を深めることが今我々にとって一番大きい話じゃないかと思います。これは恐らく、午前中もありましたけれども、一般家庭の方々がスイッチを小まめに消すとか、そういう話にも通じてくると思いますので、是非とも環境問題のそういう細かいスイッチを消すというものだけではなく、日本のエネルギー安全保障の問題も含めまして、是非きちんと啓蒙普及をしていただきたいと思います。そうしなければ、なかなか日本のエネルギー政策は私は進まないと思っています。
　次に、法律の細かいところをちょっと申し上げますと、今回、熱エネルギー、そして電気エネルギーの管理士を一つに統合しましてエネルギー管理士という制度をつくっていただくということでございます。これもすごく有用なことだと思うんですが、ただ、ちょっと少し私が思っていましたのは、エネルギー管理士の方々は工場とか事業所を単位、事業所や工場のエネルギー使用を管理されるという状況でございます。私が前から思っていますのは、企業のＣＯ２排出は工場だけじゃないじゃないですか。例えば、原料を調達するときの物流とか、どこから物を買うかとか、いろんな面がございます。もう極端な話を言うとオフィスからも出るＣＯ２もあると。そういう企業活動全体における温室効果ガスの対策を進めるような、そういう役職と申しますか資格みたいなものは、強制じゃない資格みたいなものが必要じゃないかとちょっと日ごろから思っているんですが、その点につきましてはいかがでしょうか。
○藤末健三君　是非、委員の方、ちょっと済みません、データがちょっと今日間に合わなかったんですけれども、私が今作り掛けのデータでいいますと、各省庁のそういうエネルギー関係の技術開発予算、全然変わっていません、この十年間。ああ、そう、比率は、比率は変わってないです、比率は全然変わってません、ほとんど変わってないという状況です。
　ですから、やはり私は、考えなきゃいけないのは、このエネルギー環境がどんどん変わっていく中において、どこの技術、何が必要か、この国にとってということをきちんと考え、そして調整する機能が今はないという状況でございますんで、是非ともこの経済産業委員会が音頭を取ってそういうものをやっていけたらと思います。
　以上をもって質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されましたエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、限られたエネルギー資源の有効な利用を図るとともに、エネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制し、環境と経済の両立に配慮した省エネルギー対策を確実に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　運輸部門に対する新たな規制の運用に当たっては、中小事業者の実情に十分配慮すること。また、輸送事業者と荷主の連携等により省エネルギーに資する物流効率化が図られるよう、積極的に支援すること。
　二　エネルギー消費の伸びが著しい民生部門における省エネルギーを推進するためには、国民の意識を高めるとともに、炭酸ガス排出削減効果に優れた機器の普及促進を図るため、その効果、普及状況、価格推移等を正しく把握し、既存の支援策の不断の見直しを含め重点的な対策を推進すること。また、いわゆるトップランナー方式の対象機器の拡大を図るとともに、建築物・住宅の省エネルギー対策に一層努めること。
　三　地球規模での効果的な温暖化対策を実現する観点から、米国や中国を含む世界各国が共通の枠組みで温室効果ガスの排出抑制に取り組むよう、我が国が国際的なリーダーシップを発揮すること。特に、我が国の優れた省エネルギー技術については、発展途上国を始め広く各国に普及を図り、我が国産業の振興と世界規模での環境・資源対策に資するよう努めること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいま藤原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤昭郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成十七年七月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十三日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 輿石 東君
　七月十四日
 辞任 補欠選任
 輿石 東君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 沓掛　哲男君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十七年七月十五日（金曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　細野　豪志君　理事　吉田 治君
 理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 鈴木　淳司君
 武田　良太君 谷畑 孝君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 馳 浩君 平田　耕一君
 望月　義夫君 森 英介君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 佐藤　公治君
 田村　謙治君 高山　智司君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 村井　宗明君 渡辺 周君
 江田　康幸君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 藤野　達夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　鈴木　隆史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総務課企画室長） 佐味　祐介君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 北畑　隆生君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局産業構造課長） 森川　正之君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 齋藤 浩君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 石毛　博行君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 岩井　良行君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長） 三代　真彰君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 平田憲一郎君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局技術安全部長） 久米　正一君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 小島　敏郎君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
六月三十日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 山口　俊一君
七月十五日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 鈴木　淳司君
 渡辺 周君 田村　謙治君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 馳 浩君
 田村　謙治君 渡辺 周君
同日
　辞任 補欠選任
 馳 浩君 嘉数　知賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　経済産業の基本施策に関する件（企画室研究費問題等）
 ————◇—————
○河上委員長　
　経済産業の基本施策に関する件、特に企画室研究費問題等について調査を進めます。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　おはようございます。
　まず、今回、経済産業省大臣官房企画室におきまして、調査研究の残余額を前企画室長が私的に流用するなどの問題が起きてしまったことに関して、改めて、国民の皆様及び当委員会、国会に心からおわびを申し上げます。
　本件の経緯について御報告申し上げます。
　経済産業省は、本件につきましては、捜査当局による捜査の過程で把握いたしました。詳細につきましては、捜査当局から秘密の保持を要請されているところであり、御報告できることには限界がございますが、当省として捜査への影響を考慮しながら内部調査を行ったところ、次の事実が判明いたしました。
　財団法人産業研究所が実施する調査研究は、同財団が外部有識者を集めた研究会を組織して実施する場合や外部に委託して実施する場合があります。昭和六十三年ごろから平成五年ごろにかけて、そうした調査研究のうち一部テーマについて、外部有識者による研究会が同財団の委託を受けて調査研究を行い、その際、大臣官房企画室が当該研究会の依頼を受ける形で調査研究費の執行管理を行っている事例がありました。
　その際、当初計画よりも支出が残る場合があったようであります。あくまで現段階での調べでございますが、昭和六十三年度から平成五年度にかけて三十八本の調査研究プロジェクトを行い、そのうち十六本で残余が生じ、総額、利子を含めて約二千九百万円に及びました。こうした形態での調査研究は平成六年度以降はやめ、残余額につきましては企画室で引き継がれておりました。
　そうした状態で、平成十六年四月ごろ、中富前企画室長が、自己資金に加えて、当該残余額の相当部分を株取引に使っておりました。なお、その後、株取引に使った金額及びその運用益は全額返還されております。
　本人につきましては、公務員としてあるまじき行為である旨伝えたところ、本人は辞職したいということであったので、平成十七年六月六日時点で諭旨免職処分といたしました。諭旨免職処分では退職金が支給されますが、本人からの申し出により、六月三十日に返還されております。
　また、中富が調査研究の残余額を私的に使った平成十六年四月当時、官房長として上司であった北畑隆生経済産業政策局長を、平成十七年六月二十二日付で監督不行き届きの事由で国家公務員法上の戒告処分といたしました。
　これまでの調査は捜査当局の捜査に影響を与えない範囲のものであったため、事実関係等の把握は必ずしも十分ではありません。そのため、外部法律専門家による調査委員会を設置し、これまでの経緯、資金の使途等について徹底的な調査を進めることとしており、第一回を七月六日に開催いたしました。当該調査委員会の調査結果につきましては、可能な限り公表してまいります。その他、不透明な資金の所在の有無につきまして、現在内部調査を実施しているところであります。
　また、経済産業省に対する国民の皆様の信頼回復のために、経済産業省全職員の株取引を七月一日から一年間自粛させることとしております。
　今回、このような重要な事項について、私に報告があったのが六月二十二日でありました。最高責任者たる私に適切な時期に適切な報告がなされていなかったため、事務次官と官房長を六月二十八日付で訓告処分とすることといたしました。
　以上御説明申し上げましたように、国民の皆様におわびを申し上げなければならないような一連の事態が起こってしまいましたことにつきまして、私といたしましても、経済産業省の長といたしまして、俸給額の一カ月分を自主的に返納いたしました。
　いずれにいたしましても、失った信頼を回復するために襟を正して職務に全力を尽くすしかないと考えており、職員には厳しく指示したところであります。
　当委員会におきましてもいろいろ御迷惑をおかけいたしましたが、何とぞ今後とも御指導よろしくお願いをいたします。
 —————————————
○河上委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長藤野達夫君、経済産業省大臣官房長鈴木隆史君、経済産業省大臣官房総務課企画室長佐味祐介君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省経済産業政策局産業構造課長森川正之君及び経済産業省製造産業局長石毛博行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのカネボウ再生支援の経緯の概要につきましては、次に述べるとおりでございます。
　十六年三月十日、カネボウ等、これは同社及びグループ会社三十四社でございます、及びカネボウブティック、これはカネボウの子会社で現カネボウ化粧品でございます、につきまして、産業再生機構が支援決定をいたしました。同年三月三十日、カネボウブティックに対する債権について産業再生機構が買い取り決定をいたしました。同年五月三十一日、カネボウ等について産業再生機構が三月十日付の支援決定を撤回し、再度支援決定をいたしました。同年七月三十日、カネボウ等に対する債権、化粧品部門以外でございますけれども、につきまして、産業再生機構が買い取り決定をいたしました。
　なお、産業活力再生特別措置法との関係は以下のとおりでございます。
　すなわち、十六年四月二十三日、カネボウブティック、カネボウ化粧品百貨店販売の計画を認定し、同年八月十七日、カネボウのほか八社の計画が認定されているところでございます。
　お尋ねの機微な情報の管理でございますが、機微な情報を含む産業活力再生特別措置法関連の情報につきましては、事前相談の段階から担当者を確定し、認定まで一貫して当該担当者が事業者の方と相談に当たるとともに、当該案件の情報の取り扱いについては関係者以外に漏えいしないように運用の徹底を図っているところでありまして、企画室長はそういう情報に触れる立場にはないというふうに認識をしております。また、本人から、カネボウ株の取引に当たって不当に職務上知り得た情報をもとに売買を行ったわけではないという説明を受けているところでもございます。
　いずれにしましても、今回の前官房企画室長が行った株取引がインサイダー取引に該当するか否かは、司法当局の判断にゆだねられるものでありますが、現時点では、捜査当局からインサイダー取引の疑いがあるとは聞いておりません。
　以上でございます。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○櫻田委員　六月の六日に前企画室長を諭旨免職とした後、六月二十二日になって初めて中川大臣に報告するというようなことで、こんな重大な案件は即日報告するのが当然のことのように思います。この遅過ぎるような理由について、我々が納得するようなどういう理由があったのか、ぜひお聞かせください。再度お願いします。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　終わります。
 ————◇—————
○河上委員長　次に、内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長藤野達夫君、経済産業省大臣官房長鈴木隆史君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省大臣官房総務課企画室長佐味祐介君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省経済産業政策局産業構造課長森川正之君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長三代真彰君、国土交通省総合政策局次長平田憲一郎君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省自動車交通局技術安全部長久米正一君及び環境省地球環境局長小島敏郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。本日は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。
　まず、地球温暖化を防ぐため、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を目指す京都議定書が二月の十六日に発効されたわけでございます。近年、世界では、猛暑や洪水、干ばつなどの温暖化の影響とされる異常気象が頻発しております。東京大学などグループが、昨年、世界最大規模のコンピューター、スーパーコンピューターで調べた将来の気候予測は衝撃的なものでございまして、現在のままでいくと、地球の平均気温は今後百年間で四度、二一〇〇年には日本国内の真夏日が百日を超えると予測しております。国立環境研究所がまとめた結果も同様の予測でございました。京都議定書は、こうした被害を食いとめる唯一の国際的な取り決めでございまして、我々はこの歴史的な議定書の発効を温暖化防止への重要な一歩としなければならないと考えております。
　この京都議定書の発効を受けて、我が国は、京都議定書の目標である九〇年対比六％削減を達成するため、この四月末に、温暖化対策推進法に基づく京都議定書目標達成計画を策定し、閣議決定したわけでございます。
　私は、この地球温暖化問題の本質というのは、世界全体の温室化ガスをどのようにして有効に削減していくかということに尽きると考えております。毎年世界全体で炭素換算六十億トンの温室効果ガスが人類の活動により発生するわけでございまして、これに対して、陸地の森や海に吸収されるのは三十億トン、半分にしかすぎないわけで、残りの三十億トンは年々蓄積する、そういう構造になっているということでございます。
　産業革命以前には二八〇ｐｐｍ程度であった大気中の二酸化炭素濃度は、現在は三七〇ｐｐｍとなっております。年々一ないし二ｐｐｍずつ高くなっております。このようなことが長期的に続けられるとは考えられないわけでございまして、人類は英知を結集してこれに対応していかなければならない。
　本日は、この地球温暖化問題について、世界全体の排出量を実質的に削減していく上で何が本質か、いかなる視点からどのような取り組みが必要か、我が国はどのような方針でこれに臨むべきか、こういった観点に立って以下の質問をさせていただきます。
　まずは、科学技術の役割についてということでございます。
　京都議定書は確かに重要な第一歩ではあるわけでございますが、二〇〇八年から一二年の五年間の排出削減を決めているだけでございます。地球温暖化問題を克服していくためにはもっと長期の抜本的な削減を考えなければならないわけでございまして、こういう観点からは、科学技術の役割は極めて大きいと私は思います。まず、ありとあらゆる技術を思い切って駆使していくことが必要でございますが、例えば、省エネに限らず、原子力や再生可能エネルギーへの転換、炭素隔離など、技術を駆使していく必要がございます。
　そこで、政府は、地球温暖化問題への対応に当たって、こうした省エネや新エネといった技術の役割をどのように考えて、これまでにどのような技術を発展させてきたのか、また今後どのような展開を見込んでいるのか、その見通しについて具体的にお話をお伺いしたい。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○江田委員　アメリカ、そしてアメリカを初め、やはり各国が参加しやすい、また参加できる、そういう枠組みを、ポスト京都議定書、二〇一三年以降考えていくことが最も重要だと思いますが、大臣におかれては、そういう魅力的なプロジェクト、これをどんどん日本としても進めていく、そういうリーダーシップをぜひともとって、米国の参加を促していただきたいと強く思います。よろしくお願いいたします。
　時間があるようでないわけで、かなり用意していたのをちょっとカットいたしまして、先に進ませていただきます。
　私は、省エネ法の改正について次に質問をさせていただくわけでございますが、その中で、特に重要な国民の意識改革について、また国民行動の目安とその普及についてまず質問をさせていただきます。
　我が国のエネルギー使用量の約三割を占める民生分野のエネルギー使用量も増加し続けておりまして、二〇〇三年度のエネルギー使用量は九〇年度と比べて約三〇％増加しているという状況であります。この分野において省エネの取り組みを進めるためには、国民一人一人が自分の問題として取り組むことが不可欠でございまして、省エネや環境についての意識を一層高めて、自発的に取り組みを進める環境を整えることが必要と考えます。
　今回、電力会社やガス会社、家電の小売業者に対して省エネ情報を国民に提供する仕組みを制度化するということでございますが、この効果がどれほど期待できるのか、国民生活にどのようにこれを実効性あるものにしていくのかということをお伺いしたいと思います。
　さらに、国民の意識改革についてでございますが、やはり国民一人一人が自分の問題として取り組み、その行動を起こすことが必要不可欠でございまして、そのためには、環境税などの課税という痛みによりこの目を覚まさせるというやり方もあるかもしれませんけれども、いきなりそのような方法に持ち込んでいいのか。そうではなくて、まず国民への積極的な意識改革を進めてきたかどうかが今問われていると思います。
　今、産業界は自主行動計画をつくって、生産活動から二酸化炭素の排出量削減に取り組んでおります。政府や地方自治体も、みずからの公的サービスに関して削減を行う率先計画を策定しているわけでございます。そこで働く企業経営者、従業員、公務員、そしてその家族、奥さんとか子供さんとかおじいちゃん、おばあちゃんたちがいらっしゃいますが、さらには学校や地域における活動などを考えますと、こうしたつながりだけで国民の相当数に上ると思います。
　国民全般の意識改革となると、漠然としてどう対応していいか、政府もこれは手をこまねいているわけですけれども、こうした特定の国民集団に対しての意識改革を進めれば、極めて有効に働くと考えるわけでございます。
　これまでの地球温暖化対策大綱にも国民各層の努力がうたわれているわけでございますけれども、しかし政府は、今回の見直し作業の中でそれを評価することもせず、放棄しようとしているように見えますが、これまで政府として、国民の意識改革のためどのような取り組みをしてきたのか、また、その結果をどう評価して、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、これは環境省にお伺いしたいと思います。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○小島政府参考人　国民の意識改革でございます。
　今回、ことしの四月に目標達成計画を閣議決定していただきましたけれども、そこの中にも国民運動を行うということがうたわれております。この意識改革というのは非常に重要なことでございまして、地球温暖化問題への国民の関心というものを行動に結びつけていくということがポイントかと思っております。
　これまでの取り組みは、例えば家庭におきましては給湯とモーターと照明、こういうことが非常に大きな部分を占めておるわけでございますけれども、例えば照明についての気づきをしていただくということで、夏至の日に「ＣＯ2削減・百万人の環」消灯キャンペーンなども実施しておりますし、最近は非常に、いろいろな方々が自分が見るメディアが決まっております。例えばこのテレビしか見ないとかこのラジオ番組しか聞かないとかこの雑誌とかは見ないというようなことでございますので、メディア別に多様化したアプローチをしようということで、各種のメディアあるいはそれぞれのタレントさんに協力をしていただいて運動をしております。
　これまでの成果でございますけれども、例えば消灯キャンペーンでございますが、企業の協力も得られつつありまして、例えば二〇〇三年でライトダウンに参加していただいたのが二千数百カ所でございますが、去年は六千数百カ所、ことしに入りまして急にまたふえていて二万二千ということで、着実に浸透はしてきているのかなと思っております。
　それで、今後でございますけれども、目標達成計画におきます国民運動でございますが、総理を先頭に国民運動をすべきだということが非常に各界から言われておりました。政府一体となって行うということで、目標達成計画が決定した次の日に、総理みずから目標達成計画が始まるということで全面
　今後とも、企業あるいは国民一人一人の連携のもとに国民運動を進めていきたいと思っております。
○中川国務大臣　百十二億というお金も、それは公金であり、少なくとも自分のお金じゃないものをいろいろ引き出したりする権限があった。まあ、権限というか、委託されての権限ですけれども、あったということの重さが第一点ですね。
　それからもう一点は、今のように、一千五百万をぽんと預かるとか、通帳を何十冊もぼんと預かるとか、そして、実はけさ佐味室長にこの話を聞いて、私も正直言って愕然としたんですけれども、気持ちが悪いから保管のために自分の個人の口座に入れましたと言うので……今ちょっと、不規則発言の中にもあるような疑惑を持たれてもしようがないだろうということをさっき彼に注意したんですけれども、本人にはそういう意図がなかったというふうに私は信じておりますけれども、一たん自分の口座に、私的な口座なのか、本当にプライベートの口座なのかと確認したら、そうだと言うんですね。本人も言っているとおり、これはうかつだったと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、今、北畑官房長あるいはその他の室長経験者が言っていることに一様でない部分があるということが当委員会の御質問によってわかったわけでありまして、これ自体は別に何ら驚くことはないと思っております。つまり、何も企画室長が歴代、完全に引き継いでいるんだということではないということがとりあえずこの発言でわかったわけであります。
　いずれにいたしましても、要は、今、徹底的に外部調査委員会でも企画室長を歴代呼んで細かく調査をしておりますし、通帳の方も調査しているようでございますから、その結果を待って、先ほどの処分も含めて、今、佐味をどうするのかというお話がございましたけれども、すべて、これは本人の身分にかかわる問題でございますから、そういうものも含めて、私はフリーハンドで、これからの当委員会の御審議も踏まえまして、その上でやっていきたい。私としては、個別の、小出しの処分だけはしたくないと思っております。
○竹島政府特別補佐人　御指摘のように、いわゆる官製談合であれば、それは厳正に摘発をされ、しかるべき処分を受けるということでなければならぬわけでございまして、その点に関して、やはり二つあると思っています。
　要するに、官製談合であるという事実、違反事実をいかに解明するかという問題、それから、官製談合に対するいわゆるペナルティーをどうするかという問題、二つあろうかと思います。
　前者については、これは、独禁法の改正のときにも申し上げましたが、リーニエンシーというものを入れていただいたわけですが、こういうものによって、違反事実が我々にとってより解明しやすくなるということはあると思います。そういうことを通して、官製談合事件があればきちんとそれを解明していくということになっていくのではないかと期待しているわけでございます。
　もう一方のペナルティーの話は、これはもう官製談合法が議員立法でつくられておりまして、今でもワークしているわけでございますが、それがさらに厳しいペナルティーをすべきであるという御議論は、もう独禁法の改正のときにも御議論をいただいておりまして、この点はまさに各党で官製談合法の見直しについて御検討をなさっていらっしゃるわけでございまして、私どもとしては、それが実りある結果をもたらすように、公正取引委員会としても御協力申し上げてきているつもりでございますし、これからもきちんと御協力申し上げていきたいと思っております。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○近藤（洋）委員　ぜひこちらも、二〇〇八年が天王山、天下分け目の天王山というふうに聞いておりますので、お金の使い方ということを冒頭申し上げましたけれども、こういう必要な、大きな波及効果のあるものについてはやはり思い切って進める、そしてむだなものについてはばっさばっさ切るというか、やはりそういうめり張りが重要でありますが、こういった分野はまさに二〇〇八年が天王山ですから、頑張って進めてもらいたいと思うわけであります。
　続いて、クリーンエネルギーといいますか、ＣＯ2の排出削減という観点から、原子力政策について伺っていきたいと思うんです。
　先ほど来、京都メカニズムの話、途上国への技術移転の仕組み、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭについて議論が出ておりました。現状でこの省エネルギープロジェクトをＣＤＭに積極的に入れ込むべきだという議論について、私も基本的に賛成であります。進めたらいいと思います。
　と同時に、原子力の扱い、原子力発電の扱いというのは一体どうなっておるのかというわけです。エネ庁の資料等々を見ますと、原子力はＣＯ2を削減するクリーンエネルギー、これは政府の広報でも書いているわけですね。ところが、京都メカニズムのＣＤＭ、クリーン開発メカニズムには原子力が入っていない、落とされているというわけであります。これは、国内で言っているのと海外で言っているのとダブルスタンダードに今現状なっていると思うんですね。
　原子力の技術移転、技術開発も、原子力発電のＣＯ2削減効果に着目をすれば大変な削減効果があるわけでありますから、今後、ＣＤＭの中に我が国としては原子力発電、原子力というものも組み込むべきではないかと思うわけですけれども、これはいかがでしょうか。政府一枚岩で、我が国が原子力はクリーンエネルギーだと政府一丸で言っているのであれば、環境省は違う言い方、経済産業省は違う言い方というんじゃなくて、みんな一枚岩であれば、これはポスト京都メカニズム、今度の交渉の中で、原子力発電というものもしっかり位置づけて、ＣＤＭに組み込むよう新エネルギーとともに訴えていけばいいと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村井（宗）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、限られたエネルギー資源の有効な利用を図るとともに、エネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制し、環境と経済の両立に配慮した省エネルギー対策を確実に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　工場及び事業場における熱と電気の一体的管理の導入に際しては、省エネルギー施設導入に当たっての支援措置の拡充等、中小事業者の実情等に十分配慮した運用を行うとともに、エネルギー使用量等に係る情報の開示に努めること。また、熱電双方の専門的知識を有するエネルギー管理士の早急な人材育成に努めること。
　二　運輸部門に対する新たな規制の導入に関しては、中小事業者等の実情に十分配慮した運用を行うこと。また、自家用自動車によるエネルギー使用の抑制に向け、自動車メーカー等の取組を支援するとともに、国民の省エネルギー意識を喚起するための広報・教育活動を行い、地方自治体との十分な連携を図りつつ幅広い視点からの総合的な対策を講ずること。
　三　民生部門における省エネルギー推進のためには、国民の自主的な努力が不可欠であることから、省エネルギーの必要性や本改正による具体的な効果等について国民に対してわかり易い説明を行い、国を挙げた省エネルギー推進に向けて対策を一層強化すること。
 また、小規模の建築物や住宅についても地域の実情を勘案したうえで省エネルギー対策の強化を図るとともに、新築や改築に係る住宅の省エネに対する金融等の支援の拡充に努めること。
　四　省エネ性能に優れた機器の一層の普及を促進するため、いわゆるトップランナー方式の対象機器の拡大に努めるとともに、省エネラベリング制度の拡充徹底を図ること。併せて、公共工事の入札や機械・備品・車両等の調達に当たっては、省エネルギーの徹底を旨とし、適切に行うこと。
　五　我が国企業が有する優れた省エネルギー技術の発展途上国等への移転は、世界規模での地球温暖化対策に極めて有効であることから、京都メカニズムの活用等を通じた省エネルギー技術の円滑な移転が行われるよう、条件整備に努めること。併せて、新エネルギーの導入促進に向けて更なる技術開発等の施策の効果的実施に努めること。
　六　米国、中国等の二酸化炭素大排出国やインド、ブラジル等の将来、二酸化炭素排出量の伸びが予想される国々に対する働きかけを強化するとともに、国内経済への影響を最小限に抑えるため、他の先進国との負担の公平化を目指し、更なる多面的な外交に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成十七年六月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十四日
 辞任 補欠選任
 木俣　佳丈君 小川　勝也君
　六月二十七日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 木俣　佳丈君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 森口　泰孝君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 経済産業大臣官
 房長 鈴木　隆史君
 経済産業大臣官
 房審議官 長谷川榮一君
 経済産業大臣官
 房審議官 桑原 哲君
 経済産業省経済
 産業政策局長 北畑　隆生君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 柴生田敦夫君
 経済産業省製造
 産業局長 石毛　博行君
 経済産業省製造
 産業局次長 塚本 修君
 資源エネルギー
 庁長官 小平　信因君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院次長 三代　真彰君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業省職員の資金私的流用問題に関する
　件）
　（我が国製造業の国際競争力確保に関する件）
　（東アジアにおける経済連携に関する件）
　（まちづくり三法の抜本的見直しに関する件）
　（新エネルギーの開発・普及に関する件）
 ─────────────
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　委員長並びに理事、委員の先生方のお許しをいただきまして、一言発言をさしていただきます。
　まず、今回、経済産業省大臣官房企画室におきまして、調査研究の残余額を前企画室長が私的に流用するなどの問題が起きてしまったことに関して、改めて国民の皆様並びに当委員会、国会に深くおわびを申し上げます。
　本件の経緯について御報告申し上げます。
　経済産業省は、本件につきましては、捜査当局による捜査の過程で把握いたしました。詳細につきましては、捜査当局から秘密の保持を要請されているところであり、御報告できることには限界がありますが、当省として捜査への影響を考慮しながら内部調査を行ったところ、次の事実が判明いたしました。
　財団法人産業研究所が実施する調査研究は、同財団が外部有識者を集めた研究会を組織して実施する場合や外部に委託して実施する場合があります。昭和六十三年ごろから平成五年ごろにかけて、こうした調査研究のうち一部テーマにつきまして、外部有識者による研究会が同財団の委託を受けて調査研究を行い、その際、大臣官房企画室が当該研究会の依頼を受ける形で調査研究費の執行管理を行っている事例がありました。
　その際、当初計画よりも支出が残る場合があったようであります。あくまで現段階での調べでございますが、昭和六十三年度から平成五年度にかけまして三十八本の調査研究プロジェクトを行い、そのうち十六本で残余が生じ、総額、利子を含めて約二千九百万円に及びました。こうした形態での調査研究は平成六年度以降はやめ、残余額につきましては企画室で引き継がれておりました。
　そうした状況で、平成十六年四月ごろ、中富前企画室長が、自己資金に加えて上記金額の相当部分を株取引に使っておりました。
　なお、その後、株取引に使った金額及びその運用益は全額返還されております。
　本人につきましては、公務員としてあるまじき行為である旨伝えたところ、本人は辞職したいということであったので、六月六日、本年でございますけれども、六月六日時点で諭旨免職処分といたしました。
　諭旨免職処分では退職金が支給されますが、昨日、本人から技術総括審議官を通じまして、国民の皆様並びに経済産業省に多大の御迷惑をお掛けしたことから退職金は返納したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
　また、中富が調査研究の残余額を私的に使った平成十六年四月当時、官房長として上司であった北畑隆生経済産業政策局長を平成十七年六月二十二日付けで監督不行き届きの事由で国家公務員法上の戒告処分といたしました。平成十七年六月二十三日に事務次官から記者会見の場で、現段階において把握している事実と処分について発表を行ったところであります。
　これらの調査は、捜査当局の捜査に影響を与えない範囲でのものであったため、事実関係等の把握は必ずしも十分ではありません。この際、本件の徹底的な究明のため、外部有識者による調査委員会を設けることとし、その委員に就任していただく三人の弁護士の先生方について六月二十九日に発表いたしました。スケジュール調整ができ次第、速やかに委員会を開催したいと考えております。当該調査委員会の調査結果につきましては、可能な限り公表してまいりたいと考えております。
　また、経済産業省に対する国民の皆様の信頼回復のために、経済産業省全職員の株取引を七月一日から一年間自粛させたいと考えております。
　このような重要な事項につきまして、私に報告があったのが六月二十二日でありました。最高指揮官たる私に適切な時期に適切な報告がなされていなかったため、次官と官房長を六月二十八日付けで訓告処分とすることといたしました。
　以上御説明いたしましたような、国民の皆様におわびを申し上げなければならないような一連の事態が起こりましたことにつきまして、私といたしましても、経済産業省の長といたしまして極めて重大な反省をしなければならないと思っておりますので、俸給額の一か月分を自主的に返納することといたしました。
　いずれにいたしましても、失った信頼を回復するため、襟を正して職務に全力を尽くすしかないと考えており、職員には厳しく指示したところでありますが、当委員会並びに国会の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。
　どうも誠に申し訳ございませんでした。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官森口泰孝君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、経済産業大臣官房長鈴木隆史君、経済産業大臣官房審議官長谷川榮一君、経済産業大臣官房審議官桑原哲君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長柴生田敦夫君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長三代真彰君及び中小企業庁長官望月晴文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加納時男君　今の鈴木官房長の説明の中でどうも私は余りすとんと落ちないのは、捜査に悪影響を与えるというのは、これは取り消してほしいと思いますね。
　何か大臣に報告したら捜査に悪影響を与えるというのは大臣に対しても大変失礼だと思うし、私は国会議員としてそういう発言は、今恐らく、というふうに捜査当局が言ったということだろうと思いますけれども、それなら結構ですけれども、もしあなたがそう思っているんだとしたら、これはとんでもないことでありますので、そんな信用のできない大臣なら私は仕えたくないですし、大臣はそんな方じゃありません。たまたま私、大臣は中学、高校の若干後輩になるということもありますけれども、そんな人じゃ絶対ありません。こんな誠実な大臣いませんよ。捜査に悪影響なんか絶対ありません。むしろ、捜査に有益なアドバイスこそ大臣はすると思いますから、それは捜査当局が言った言葉だと思いますよね、あなたの意見じゃないと思うけれども。そんなふうにもし聞こえるとしたら、それは是非訂正をしてほしいということで、余りこのことばっかりやっていてもしようがないんですけれども、最後にこの結びでございますが、私は感想を申し上げたいと思います。
　実は、この事件だけが……ちょっとちょっと、私が発言中です、私が発言中です。済みません、委員長、私の発言を優先させてもらいますので、不規則発言は私はやめてもらいたいと思っております。
　さて、この件についての……ちょっと静かにしてください。
○藤末健三君　是非、大臣、お願いします。
　私、この表を作りましたのは、実はこれ製造業に絞っているんですよ。どういうことかと申しますと、私、今住んでいるところは川崎でございまして、近くにいろんな町工場ありました、小さな。川崎というのは何かと申しますと、人口当たりの研究所が一番多い町なんです、市なんです、実は。で、研究所が一杯あると。なぜ研究所があるかと申しますと、町工場のもう本当に小さい工場が、あしたまでに作ってよと言うと、作って持っていっているんですよ。ところが、そういう会社がどんどんどんどん畳んで、かつ中国に行っちゃっている状況を、私、目の前で見ています。
　ですから、本当にこの小さい企業、今回、この新産業創造戦略ばっかり申し上げていますけれど、この中で「匠の中小企業」ということをおっしゃっていますけど、僕、たくみじゃないところもすごく大事だと思うんですよね。ですよね。本当にもう、実際に話を聞いていると、こうやって何か試作して、まあ、おじちゃん、あした作ってよって言ったら、ああもう、手紙に、はがきみたいなのをこうファクス入れたらもう作ってくれるらしいんですよ。それで、翌日はもう機械はできていると。中国じゃ絶対できないっていうんですよね、それが。
　そういう、本当に日本のそういう設計力とか研究力を支えているきちんとしたこの製造業の小企業、本当に小さな会社が、もう一生懸命プレスマシンで作ったりしているんです。そういうところをやっぱり忘れないでいただきたいというのが私のお願いでございますんで、是非、こういう一生懸命データ作りましたんで、もっと深く、全体、マクロじゃなくて、実際の現場がどうなっているかも見た上で、是非この小規模製造業の政策を考えていただきたいというのがお願いでございます。
　そしてまた、競争力につきまして、もう今日は創業だけの話を申し上げたいんですが、経済産業省の方で提案されていただいた一円起業、資本金一円でも会社がつくれるというものが、今回会社法が改正され、本当に今後はもう資本金の規制がなくなるということがございます。よく、これで起業が進むということも言われているんですが、私が今いろいろな仲間、起業家の仲間と話していますと、まだそれだけじゃ足りないと言われています。
　一つは何かと申しますと、会社をつくるときに、やたらお金が掛かるということが一つ。三十万掛かります。細かいところを言いますと、認証手数料五万円、必要かどうか分かんないです、これも、はっきり言って。登録委託手数料、あと登録免許税十五万円というのがございます。そういうのを入れると大体三十万。そして、司法書士に頼むと六十万円掛かるんです、全部で。という状況になっているのが今の日本の状況。
　一方、アメリカが偉いとは思いませんけれど、例えばデラウェア州の例を言うと、何と七十四ドルです、一番低くて。七十四ドル、大体八千円ぐらいになります。ああ、一万円です。
　大事なことは何かというと、これは是非経済産業省で分析していただきたいんですが、日本の場合、例えば登録するときの登録免許税というのは十五万で一律なんですよ。どんな大きい企業も小さい企業も十五万円。アメリカは大きくなればなるほど税金掛かるんですよね。小さければ安いという形になっていまして、小さい会社がどんどん生まれやすいようになっているということが一つと。
　もう一つは、お金の問題じゃなく手間の問題です。もういろんな、労働基準監督局に登録したり、県の税務関係に登録したり税務署へ行ったりと、もういろんなところへ行かなきゃいけないと。十か所ぐらい行かなきゃいけないと。それが、ある州によるとインターネットで登録できると、一つの画面でワンストップでできるという仕組みもございますんで、是非、経済産業省が率先を切って、資本金の問題がまあハードルは低くなりましたんで、今度は手続とかお金の問題、創設するコストの問題を解決していただきたいと思います。是非、研究してください。これはもう質問じゃございません、お願いです。
　次に、ＦＴＡの話に移らさしていただきます。
　今、ＦＴＡの議論、いろんな国々と進めていただいておりますが、まず一つ私が思いますのは、この間の国会質疑でも申し上げましたが、東アジア共同体とはどうなったのかなというのが一つございます。今、スイス、チリとも議論をしていただき、始めている状況でございますが、東アジアはどうなったかと。今日も加納先生からも御質問ありましたように、中国とか、また加藤先生もお話ありましたが、どうこのアジアでやっていくかというのは非常に重要な問題じゃないかと私は考えます。
　ただ、一方、見ていますと、韓国の人とかと話していますと思いますのは、韓国が二週間前ぐらいに中国とＦＴＡの議論を始めましょうということを首相レベルで議論をしたっていう話がございます。また、アメリカと韓国はＦＴＡの議論もう始めているという状況でございまして、実際、私、この間ＵＳＴＲの人とか、あとアメリカの議会の貿易関係の調査室長とかにも会って話をしたんですけれど、何を言われたかというと、日本とアメリカのＦＴＡってあるんですかということを聞いたんですよ。答えは何かと申しますと、いや、もうそれは考えることはないだろうと。なぜかというと、中国からも何かもうオファーが来ているらしいです。これは表に出ていません。中国、韓国からオファーが来ていて、今どっちを選ぶかということを考えている状況なんだよということをおっしゃるんですよね。
　ですから、本当に日本のこのＦＴＡをどう持っていくかということについて、是非ともこの東アジア共同体という発想の下で今後どうすべきかということについてお答えいただければと思います。お願いします。
○委員長（佐藤昭郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会