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○武正副大臣　阪口委員にお答えをいたします。
　御指摘の事件については、その事実関係につき、ハシナ首相が調査を命じたところと承知しておりまして、引き続き関心を持って見守りたいと思います。
　また、委員御指摘のチッタゴン少数民族問題に関して、現アワミ連盟政権は、同政権が一九九七年に締結した和平協定の完全履行を公約に掲げ、軍の一部撤退を実現するなど前向きに取り組んでいますが、軍の撤退への野党の反対もあり、課題も多いと承知しております。
　我が国といたしましては、バングラデシュ政府要人との対話などを通じて、バングラデシュ政府による少数民族への人権配慮を促しつつ、人間の安全保障、人権擁護の観点から、引き続き、少数民族への経済協力の実施などを通じてバングラデシュ政府の取り組みを側面的に支援してまいりたいと存じます。
○阪口分科員　ありがとうございます。
　やはり、山岳少数民族の方々、世界から自分たちは決して見放されてはいないんだ、バングラデシュに対する最大のＯＤＡの供与国である日本が、人権的な配慮をしっかりとしていく、また、必要であればアクションを起こしていく、そういったメッセージを送り続けること、これは私は大変に重要であると思います。
　また、ＯＤＡ大綱の中では人権に対する配慮というのが援助を行う大切な条件でもございますから、これはやはり、適切な対応が政府によってとられていない場合は強く申し入れる、そういった姿勢を日本政府としてはぜひとっていただきたいと私は思っております。
　また、こういった問題について、ジュマ・ネットという現地でも活動しているＮＧＯもございますし、このチッタゴン丘陵地域の問題の解決については、ＮＧＯの世界的なネットワークが首相に対しても和平を求める、そういった運動をしております。私は、日本政府のこういった問題の基本的なスタンスとして、やはりＮＧＯとの連携、協力、この重要性をしっかりと踏まえて、本当に必要とする方々に支援、援助が届いていく、こういった姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　これは、鳩山政権になって、まさに実施していこうとする新しい国際協力の姿であると思いますが、武正副大臣からも、この点について御所見をいただければと思います。
○武正副大臣　最初に御指摘があった政府開発援助大綱では、「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」こういう項目が援助実施の原則にあるということを今阪口委員がいみじくも指摘をされたというふうに承知しております。
　また、ＮＧＯとの連携ということでありますが、ちょうど今、岡田大臣のもと、福山副大臣、西村政務官を中心にＯＤＡの見直しというものを、この夏をめどに省内でそうしたＯＤＡの見直し、タスクフォースを進めておりまして、ＯＤＡの見直しの中でもＮＧＯとの連携というものをよりしっかり強化していこう、そういった視点というのは当然あるわけでありますし、ＮＧＯの皆さんが、それこそ現地、現場主義で全世界で活動をされている、今阪口委員御指摘のように、ＯＤＡなりさまざまな援助が直接届くためにもＮＧＯの皆さんの力を活用していくことが大事であるというふうに考えております。
○阪口分科員　ありがとうございます。
　政治の目的というのは、弱い立場の方々にいかに希望を与えるかということであるかと思います。私も日常活動の中で持った問題意識をこの国会の場でぶつけていきたいと思いますので、ぜひ今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
 〔城井主査代理退席、主査着席〕
○吉田主査　これにて阪口直人君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城デニー君。
○玉城分科員　民主党、沖縄県第三区の玉城デニーでございます。
　きょうは、武正副大臣に、日ごろから沖縄の案件については外務省という職務以外でもいろいろな御助言をちょうだいしていることにまず感謝を申し上げたいと思います。
　あわせて、お手元に、きょう二月二十五日の沖縄タイムス、琉球新報という地元の新聞二紙の朝刊の記事を資料として提出させていただいておりますが、きのう沖縄県議会におきまして、全会一致で普天間基地の移設に関する県外、国外の意見書を可決したということで大きな記事になっておりました。それを資料でお手元にお配りさせていただいております。
　県議会が全会一致で普天間飛行場の県内移設に反対するのは、一九九六年七月、普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能の強化につながる県内移設に反対する決議以来十四年ぶりで二度目ということでありまして、昨年八月の衆議院議員選挙の民意、そしてことし一月、私ども民主党が支援をさせていただきました名護市長選挙における候補者の勝利による民意、そして、今回この県議会の全会一致による民意は、まさに沖縄の総意に近いと申し上げても過言ではないと思います。
　まず、その記事をごらんいただきまして、武正副大臣から一言御所見をちょうだいしたいと思います。
○武正副大臣　玉城委員におかれましては、沖縄選出ということで、沖縄県の問題、そしてまた広く外交、安全保障、また日本にとって沖縄を通じて日本の国を開いていく、その意味での沖縄の重要性、こういったものをかねてより御指摘いただき、御示唆をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　今御指摘の県議会の全会一致の記事でありますが、意見書可決ということについては真摯にそのことを受けとめたいというふうに思います。
○玉城分科員　ありがとうございます。
　まさにこれが今の沖縄の県民の民意だということで、ぜひともそれを深くお受けとめいただきたいと思います。
　さて、きょうは外務省関連の質問を少し述べさせていただきたいと思いますが、実は、在外公館にはいわゆる大使館などがありまして、そこで我が国のさまざまな情報、文化を伝えるとともに、外交の重要な役割を担う大使という職責を担っていらっしゃる方々がいらっしゃいます。特命全権大使という職種の方がいらっしゃって、ＡＳＥＡＮ担当、地球環境問題担当、国際テロ対策担当などなどいらっしゃるんですが、その中に、沖縄にも沖縄特命全権大使という方が沖縄で外務省の仕事を務めていただいているわけですね。
　そこで、これまでにも過去幾つかこのような質問があったかと思いますが、沖縄の特命全権大使の職務及び権限と、沖縄に置くことになった理由と、あわせて、沖縄特命全権大使が設置されてからこれまで歴任なさった大使のお名前と、任用された時期及び期間などについてまずお聞かせいただきたいと思います。
○武正副大臣　外務省沖縄事務所は、沖縄県の御要望を受けて、平成九年に、沖縄担当大使を長とする外務省の出先機関として設置をいたしました。ですから、沖縄大使は平成九年からということになります。
　沖縄県には米軍専用施設・区域の七四％が集中をしている現状などを踏まえますと、外務省沖縄事務所において米軍に係る問題につき地方公共団体等の御意見を聴取し、在沖縄米軍と連絡調整を行うというのが主な役割ということであります。
　また、沖縄担当大使、歴代のお名前と就任期間でありますが、原島秀毅さん、平成九年二月十四日から平成十一年五月十一日まで約二年三カ月、続いて野村一成さん、平成十一年五月十一日から平成十三年二月二十三日、約一年九カ月、橋本宏さん、平成十三年二月二十三日から平成十五年一月十七日、約一年十一カ月、沼田貞昭さん、平成十五年一月十七日から平成十六年十二月七日、約一年十一カ月、宮本雄二さん、平成十六年十二月七日から平成十八年三月三日、約一年三カ月、重家俊範さん、平成十八年三月三日から平成十九年八月二十四日、約一年五カ月、今井正さん、平成十九年九月十一日から平成二十一年六月九日、約一年九カ月、そして現在の樽井澄夫沖縄大使が平成二十一年六月九日からということになっております。
○玉城分科員　ここまで八名の大使が歴任をなさっていらっしゃるということなんですが、お話を伺いますと、やはり米軍基地が置かれている特殊性があると思います。
　そこで、外務省のさまざまな情報の収集と、市町村あるいは県及び団体からのさまざまな住民意見の聴取ということも大きな仕事になっていらっしゃると思うんですが、ただ、私は、正直申し上げまして、まだ八代目の大使の方と面識がありません。沖縄県民は、沖縄にこういう特別に仕事をなさっていらっしゃる大使がいらっしゃることの認識は、恐らくそう多くないのではないかなと思います。つまり、ふだんがなかなか大使と県民が接するということが話に上らないことと同じように、私たちも、例えば住民から負託をちょうだいして今国政で仕事をさせていただいておりますが、地元の重要な案件、あるいは住民意見、及びこれから予想される問題等々についての意見交換など、なかなかそういう機会を持っていただけないというよりも、声をかけていただけないと言った方がいいかと思います。
　そういう現状もありまして、これまで歴代の大使がどのような県民からの声といいますか、意見を酌み取っていただき、それを外務省に報告をなさって、そのことによってこれまでどういう成果があったのかということをお尋ねしたいと思います。
○武正副大臣　沖縄大使が何をし、沖縄事務所もということになろうかと思いますし、また、具体的にどういう御意見があり、そして成果はということでありますが、沖縄の県民の皆さんから、例えば航空機の騒音、あるいは事件、事故への対応、普天間飛行場の移設問題など、沖縄に駐留する米軍に関するさまざまな問題について、御要望、御要請を沖縄事務所そして沖縄大使にいただいているということであります。
　例えばという御紹介であれば、嘉手納飛行場に暫定展開していたＦ22戦闘機が米国に向かう際に、航空機騒音規制措置により飛行が制限されている夜の十時から朝の六時の時間帯に離陸していた問題については、沖縄県の皆様からの御要望を沖縄事務所としていただき、それを沖縄大使、沖縄事務所として米側に働きかけた結果、昨年四月及び十月には午前六時以降に離陸したものと承知をしております。
　米軍に関する問題については、外交、防衛に責任を有する我が国政府が責任を持って判断すべきでありますが、地元の地方公共団体の皆様の理解を得ることが重要であり、沖縄事務所としては、沖縄大使を先頭に、沖縄県の皆様の声に耳を傾けていきたいというふうに考えておりまして、より積極的に県民の皆さんとの接触あるいはそうした広報に努めていきたいと思います。
○玉城分科員　まさに積極的に、ぜひ住民からの意見や状況というものをできるだけ細かく酌み上げていただきたいなと思うわけなんです。
　お手元に五枚つづりの、きょう私が用意した資料のまさに五ページ目、最後のページをめくっていただきたいと思います。
　これもけさの朝刊です。嘉手納の爆音が百八デシベルの最高値を記録した。これは九九年度以降。これまでにも百十デシベルですとか百六・二デシベルですとか、爆音被害が本当に相当ひどいんですね。しかも、騒音防止協定をつくっているにもかかわらず、いわゆるアメリカの本土の基地に渡るために早朝、未明の離陸を繰り返したり、運用上の理由を建前にして、なかなか地域住民の爆音被害が改善されないと。
　ぜひ大使にはこういうことをもっと細かく、例えば嘉手納町、私は沖縄市にいます、沖縄市も当然、三連協といいまして、沖縄市、嘉手納町、北谷町、この三つの市町の首長が米軍と交渉する、あるいは国と交渉するというふうな努力を重ねております。いまだにこういう騒音が後を絶たない、特に今Ｆ16がやってきて訓練をしておりますので、訓練期間中の爆音たるや本当に被害甚大でありますので、ぜひ大使とその辺をしっかりと、地元の様子といいますか、本当にこの状況を細かく外務省に上げていただいて、積極的にアメリカ側と交渉をしていただく。そして、それをしっかり住民に伝えるというアプローチと、そして広報の両方をしっかり努めていただきたいと思います。
　さて、この特命全権大使ですが、実は今現在、関西にも大使がいらっしゃって、しかも、かつては北海道にも特命大使がいらっしゃったそうなんですが、北海道に特命大使がいらっしゃったにもかかわらず、その大使が今廃止になっている、この状況についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○武正副大臣　お答えいたします。
　北海道大使が設置されていた期間は、昭和五十五年から平成九年まで。北海道担当大使は、出張ベースで、北海道の地方公共団体、経済団体等との意見交換のほか、広報活動に従事してまいりましたが、平成十年に、北海道以外の都道府県も活動対象とすべく、同大使にかえて外交政策広報担当大使を発令しました。平成十四年に、このような都道府県における活動は特定のポストにゆだねるのではなく全省的に取り組むとの考えから、同大使も廃止をしたという経緯でございます。
○玉城分科員　沖縄も尖閣列島の問題等々、中国や隣国とのさまざまな問題といいますか懸念を抱えているわけですが、北海道は、まさに北方四島のいまだ解決できない重要案件がある地域で、なぜに北海道大使が廃止されたのかということが少し理解できないんですね。その辺の背景をお聞かせいただけますか。
○武正副大臣　今の御懸念の北方領土問題というような御指摘もありましたが、これが北海道大使という形で対応ができるのか。先ほど、大使を廃止した理由の中で、全省的にということもちょっとあったと思いますが、やはり省としての取り組みをという、また、北方領土問題については内閣府が特に四島返還についての任に当たっているということもありますので、関係省庁との連携もしっかりしながらということかというふうに思っております。
○玉城分科員　ありがとうございます。
　まさに北海道と沖縄は、外務、防衛、内閣という三つの省庁のさまざまな仕事が必要なところだと思います。そういうことを思いますと、やはり沖縄の特命大使にはもっとお働きをお願いさせていただきたいなと思うんですが、今現在、民主党連立政権は、行政改革、いわゆる無駄をなくしてスリムにして、もっと地方分権、地域主権を目指してやっていこう、一括交付金などはその大きな形になると思うんですが、その再編の中での沖縄における特命大使の廃止など、今後どのような計画があるのか、今現在のそういう計画等々についてお聞かせください。
○武正副大臣　沖縄担当大使について、先ほど玉城委員から、より地域に密着して頑張ってほしいという激励をいただいたわけでありますが、今御指摘のように、防衛省あるいは内閣府、そういう関係省庁との連携、こういったものもしっかりとしながら、今御指摘の行政効率化の観点も踏まえて、大使の活動をより効率的に、また効果的な実施に引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○玉城分科員　それでは次に、日米地位協定の件について少しお聞かせいただきたいと思います。
　きょうの資料の三ページ目と四ページ目を少しごらんいただきたいと思います。これは、実は昨年の十一月、読谷村でひき逃げの死亡事故がございました。在沖米陸軍のトリイ通信施設、読谷村にある通信施設なんですが、そこの特殊部隊グリーンベレーの二等軍曹が引き起こした事件。
　実は、この米兵のひき逃げ事件、その事故を起こした当時は、起訴前の引き渡しができないという日米地位協定の壁があって、それから実際に公訴提起をして、起訴をして取り調べが始まったということなんです。
　その当時、二〇〇九年十一月七日午前五時五十分ごろ、読谷村の旧米軍補助飛行場の外周道路で普通乗用車を運転中、道路左端を歩行していた当時六十六歳の男性をはねたんですが、救護、警察署に事故の発生などを通告せず、死亡させたということなんですね。検察側によりますと、被告は事故数時間前に実はバーに立ち寄っていたのではないか、つまり飲酒運転をしていたのではないかというふうに言われているんですが、ただ、飲酒の有無は明らかになっていない。つまり、事故が起こったそのときに、すぐ身柄を拘束して警察が少し取り調べをすることができれば、この被告がそのとき重大な過失を負っているというふうなことも明らかにできたのではないかと思います。つまり、地位協定というのは、このように実は米軍にいわゆる有利な、片務的な協定になっているんです。
　この日米の安全保障条約と地位協定との関係ですが、では、国民や沖縄県民に対して地位協定の果たしている役割というのは一体どうなっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○武正副大臣　日米安保条約と日米地位協定の関係、また日米地位協定が果たす役割という御質問であります。
　日米安保条約は、第五条で、日本の施政下の領域における武力攻撃が発生した際、米国が日本を守る義務を明確に規定する。第六条では、日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、米軍が日本において施設・区域を使用することが許されることを規定ということでございます。
　日米地位協定は、今の、日米安保条約第六条に基づき締結されたものであり、施設・区域の提供の手続を初め、日米安全保障条約の目的達成のために駐留する米軍の円滑な活動を確保するため、米軍の駐留に関するさまざまな事項について規定をしております。
○玉城分科員　実は、この地位協定はこれまでにもさまざま議論がございます。その最たるものは、日本国内でありながら日本の法令が適用されずに、いわゆる日本国民の人権こそが侵害されているんだというふうなこと等々が言われておりまして、さまざまな資料を読みますと、日米地位協定の第四条の１によりますと、米軍が日本に施設を返還する場合は、その土地をもとどおりに回復する義務を負わない。つまり、その土壌から著しい劇薬に汚染された土壌が発見されたとしても回復義務を負わないというふうなこともあります。
　それから、第十七条の五項（ｃ）によりますと、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合、今回のひき逃げ事件などもそうなんですが、身柄が引き渡されるのは検察により起訴がなされた後であるため、起訴までの間に十分な捜査ができないというふうなことがこれまでにも本当にさまざま言われているわけですね。
　実は、二〇〇四年の八月、沖縄国際大学に普天間航空基地所属のアメリカ海兵隊のヘリが落ちたときにも、米軍がまず真っ先にその周辺を封鎖して、県警もそれから消防隊も、だれも立ち入ることができなかった。つまり、基地の外であるにもかかわらず、事故の一切は先に米軍が押さえてしまっていて、結果的に、どういう経過で事故を起こしたのかということは明らかになっても、では事故を起こした側の責任はどうなのかということが全く明らかにされない。こういう、まさに不平等協定なんですね。
　日本政府は、果たしてこの日米地位協定をこのままにしておくおつもりなのか、それとも、やはりこれは改定しようというふうな動きを持っていらっしゃるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　米軍関係者による事件、事故はすべてあってはならないものでありまして、外務省としては、具体的事例を挙げることにより、どれが重要でどれが重要でないなどという認識を有しているとの誤解を招くことは避けなければならないと考えておりますが、今御指摘の、平成十六年八月の、海兵隊所属の大型ヘリが沖縄国際大学の敷地内に墜落したとき、民間人にけが人等は出なかったんですが、御承知のように、ローターとか、いろいろ大変危険な状況が部品の飛散ということで発生をしております。私もちょうど、墜落した三日後ですか、現地に行きましたので、今玉城委員御指摘のような状況を目の当たりにしたわけであります。
　この事故を受けまして、平成十七年四月の日米合同委員会で事故現場の統制に係るガイドラインが了承されまして、その後、沖縄県において同ガイドラインの実施のための訓練がこれまで十一回行われたと承知をしております。
　また、平成十五年に発生した婦女暴行致傷事件では、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意に基づき、容疑者の身柄は起訴前に日本側に引き渡されたということもございまして、日米地位協定の運用の改善ということでこれまで政府としては取り組んでおりますが、過日、外交演説でもこの日米地位協定について岡田外務大臣も触れておりますので、今、普天間移設に係る官房長官のもとの委員会、また総理は五月末までに結論を出すということを言っておりますが、それ以降にこうした地位協定の問題についても取り組んでいくということになろうかと思います。
○玉城分科員　まさに沖縄における基地問題は、ありものの、表で見える基地と、法律上でどうしても日本国民の人権が守られていないということの見えないフェンスに囲まれている、二重のフェンスに囲まれているというふうに県民は思っております。そういう意味でも、このような事件、事故が起こった場合には、まず一義的に国民の生命財産を守るということで、外務省にはぜひしっかりとお働きいただきたい。防衛省、内閣府、さまざまな省庁及び地元の自治体、警察機構とも、ぜひ格段の努力をしていただかなくてはいけないと思います。
　あわせて、地位協定と普天間の基地についてのお話を少し関連させてお聞かせいただきたいと思います。
　現在、高江のヘリパッドの工事も防衛省の方で進められておりますが、実は普天間基地の移設に関しては、もう一つ県民が求めているものは、県外、国外への普天間基地の移設ということとあわせて、地位協定の改定を並行的に進めてほしいということなんですね。この二つの並行的な議論というのは可能でしょうか。そして、それは行う予定になっていらっしゃるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○武正副大臣　岡田外務大臣が何度となくこの件について答弁しておりますが、まずは五月末までに政府として普天間移設問題について結論を出す、これにまず特化をしていく、その後というような言いぶりをしているというふうに思っております。
　ただ、地位協定の問題については、先ほど読谷村の件も、委員からも御指摘があるように、当然こうした問題点については承知をしているわけでありますので、タイムスケジュール的には五月以降ということになろうかと思いますけれども、そうしたための取り組みということは当然念頭にはあるということかと思います。
○玉城分科員　ありがとうございます。
　武正副大臣は、私ども民主党沖縄県連の沖縄ビジョンの座長を務めていただいた経緯もございまして、この沖縄の状況や現状については殊のほか高い認識、御見識をお持ちでいらっしゃると思います。私たちも、やはりこの地位協定の改定は、とにかく一日も早く国が取り組むべき、国民の生命財産を守るためにアメリカと交渉してほしいということをまず受けとめていただきたい、そして、そういういわゆる生命の安全が守られて、そして基地の移転やさまざまなＳＡＣＯの合意事項に関する条項を早く進めていただきたいということが県民の願いなんですね。
　最後にそのことに御所見をいただいて質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○武正副大臣　ちょうど日米安保条約の署名がされて五十年という年でありまして、日米同盟の深化を、鳩山総理、そしてオバマ大統領も首脳会談でも確認している。そして、まさにその年に当たっておりますので、日米安保条約、日米同盟の深化は、国民の皆さんの広い理解がなければ、あるいは支持がなければそれを深化させる前提条件が崩れてしまうわけでありますので、今の御指摘の地位協定の改定の提起ということもマニフェストには書かれていると承知をしておりますけれども、こうしたことも含めて、国民の皆さんの理解を得るべく取り組んでいきたいというふうに思います。
○玉城分科員　どうもありがとうございました。
○吉田主査　これにて玉城デニー君の質疑は終了いたしました。
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○吉田主査　次に、財務省所管について政府から説明を聴取いたします。菅財務大臣。
○菅国務大臣　平成二十二年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、九十二兆二千九百九十一億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は三十七兆三千九百六十億円、その他収入は十兆六千一億円余、公債金は四十四兆三千三十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十四兆百億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十兆六千四百九十億円余、経済協力費は千三百二十九億円余、経済危機対応・地域活性化予備費は一兆円、予備費は三千五百億円、決算調整資金へ繰り入れは七千百八十一億円余となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入百八十九兆五千二百八十一億円余、歳出百七十七兆五千二百八十一億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　なお、特別会計に関する法律に基づき、特定国有財産整備特別会計が一般会計に統合されることに伴い、平成二十一年度末までに完了していない事業の経理を行うため、当該事業が完了するまでの間の経過措置として財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定を設けることとしております。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千三百五十一億円余、支出千五百五十六億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○吉田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま菅財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○吉田主査　質疑の申し出がありますので、これを許します。石井啓一君。
○石井（啓）分科員　公明党の石井啓一でございます。
　夜遅くから大変御苦労さまでございます。
　まず、きょうは、先日の財務金融委員会に続きまして、民主党さんのマニフェストの財源について確認をいたしたいと思います。
　先日の財務金融委員会では、このマニフェストの財源のうち、国家公務員の人件費削減について質問いたしました。
　マニフェストによりますと、二十一年度国家公務員人件費五兆三千億円を四年間で一・一兆円、約二割削減するということでございまして、これをどうやって削減するかというふうにお聞きしましたところ、これは地方分権に伴って地方に移管すれば削減ができるんだというお答えでございましたので、私の方からは、国家公務員を地方に移管すれば当然地方からその分の人件費の財源の移譲を求められますから、財源としては生み出せないんじゃないでしょうか、こういう指摘をいたしました。その際、菅大臣からは、行革に伴って、国と地方との二重行政の部分、これを自治体に一元化すれば、その分仕事が減るから人件費は減るんだ、こういう御説明でございました。
　二重行政を一元化することによって国家公務員の人件費が削減できるのかどうか、このことについて確認をいたしたいと思います。
○菅国務大臣　先日の審議に引き続いての問題でありますが、まず一つは、このマニフェストが四年間かけて実現をしたい目標になっているということはよく御承知だと思います。
　その上で、今、二重行政の問題について。
　一般的に言えば、二重行政がなくなっていくということは、少なくとも、国、地方に分かれて例えば百人ずつが同じような仕事をしていたのが、合わせて百人でちゃんと事業ができるとなれば、その身分が地方ということになれば、国の方はそれだけの人員が結果的に少なくなるということで、そういう形での人件費の削減は一般的には可能だろう。
　ただ、具体的に、では一方的に国の方だけを削れるのかとか、そういう問題は当然あります。それは当然、権限、財源含めて、どういう形の新しい国と地方の関係をつくっていくか、そういうことにかかわっている。そのために、今回、地域主権戦略会議が立ち上がりまして、今申し上げた、国の方からいえば、出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権の推進についての議論がこれからいよいよ本格的に行われる、そういう段階に来ております。
○石井（啓）分科員　今の例えで申し上げれば、国が百人、地方が百人重なって仕事をしていた、だから合わせて二百人の仕事が百人で済むじゃないかということですが、そういたしますと、地方の側から見れば、もともと地方が抱えていた百人でその重なっている分の仕事ができるので、あえて国から引き受ける必要がないわけなんですね。地方が五十人削って、国から地方に五十人移管するということになると、その移管した分はやはり地方から財源を求められるということになりますから。
　国家公務員の地方移管に伴って人件費を本当に削減して財源を生み出そうとすると、国の仕事を地方にやってもらって、財源も地方でその分見てくださいということにならざるを得ないんじゃないのか、それはやはり地方主権という趣旨からはちょっと私は違うんじゃないのかなと。だから、結果的にいうと、話し合いをしても、地方にこれを押しつけるというのは事実上なかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　現実的に、もちろんそう簡単なことだとは思っていませんが、ただ、基本的な考え方については、私は、ごく一般的な考え方を申し上げているつもりです。
　それは、単年度で急に二百人を百人にすることはできないかもしれません。先ほど四年間ということも言いましたけれども、もっと言えば、新規採用との関係とかあるいは他の仕事への移管とかいろいろなことがありますけれども、少なくとも全体として、国と地方が重なった仕事をしていた場合に、それが全体量として効率化できれば、そのこと自体で人件費も浮きますし、場合によっては、それに伴う無駄な経費が、例えば設備とかいろいろなものも変わってくる。会社が合併したときの効率化なんというのも、そういう形で、ある程度の時間をかけてやるわけですから。
　ですから、言っていること自体は、ごく一般的なことを申し上げているつもりです。
○石井（啓）分科員　とはいえ、二割の削減というのはかなりの削減量でございまして、四年間とはいえ、一兆一千億円も財源を生み出さなければいけない。
　ただ、四年間とよくおっしゃいますけれども、民主党さんのマニフェストの工程表を見ると、二年目には十二兆六千億円の財源を生み出さなければいけないわけです。七五％は二年目に財源を生み出すという工程表になっているんですね。そういう意味では、かなりのスピードで本当はやらなければいけないということです。
　もう一つ、人件費の削減ばかりやっているとあれなので別のテーマに移りますが、今後のマニフェストの財源について、予算委員会で、総理また菅大臣から四つのことをおっしゃっていました。一つは、特別会計を見直す。二つ目には、独立行政法人への切り込みをやる。三つ目には、公益法人への切り込みをやる。それから四つ目には、補助金の一括交付金化をやるんだということですが、この四つで、それぞれ、どの程度の財源を生み出すおつもりなのか、確認をいたしたいと思います。
○菅国務大臣　一般的には、まさにおっしゃるとおり、こういった特会、独法、公益法人、さらには補助金の一括交付金化という形で見直していきたい。こういうものを合わせたところから、その年度年度で、ことしの場合はたしか、それだけではありませんが、七兆円余りを出していく、最終的には十六・八兆円を出していく、そういう中の多くの部分を今申し上げたような分野から捻出する。
　細かい数字を分けて説明すると、ちょっと書類をもう一回見直さなきゃいけないので、時間がかかりますので、大まかに言えばそういうことになっております。
○石井（啓）分科員　では、私の方から少し細かく申し上げますと、これはなかなかハードルが高いと思うんですね。
　例えば、特別会計について申し上げれば、二十二年度の特別会計の歳出、会計間のやりとりを省いた純計で百七十六・四兆円です。しかし、この中には、国債の償還金とか社会保障の給付費、地方交付税交付金、それから財投への繰り入れ等がありますから、事実上いわゆる見直しの対象になるのは十兆円なんですね。
　ただ、その十兆円の中身も、例えば、雇用保険の保険事業が三・九兆円ですし、社会資本整備が三・二兆円、エネルギー対策、食料安定供給その他で一兆円ずつ、合計十兆円ということでありますから、ここを相当見直すというのは、これを事業仕分けして財源を生み出すというのはかなりハードルが高いんだろうな、こういうふうに思います。
　それから、二つ目の独法向けの財政支出というのは、二十二年度政府案ではこれも約三兆二千億円ですね。それから、公益法人向け財政支出は二十二年度政府案では約二千億円でございます。それから、地方向けの補助金というのは二十二年度は二十一兆円あるんですが、ただ、これは社会保障費が約十四・八兆円、文教科学振興費が二・三兆円、ここはなかなか手をつけるのが難しいところです。公共事業費が三・一兆円、その他〇・八兆円ですから。
　なるべく事業仕分け等をやって無駄を省いていくということについては私どもも一生懸命やっていただきたいと思いますけれども、ここからマニフェストに書いているような多額の財源が生み出せるとは私はとても思えないんですが、その点はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　今、具体的に逆に指摘いただきましたように、特別会計全体で三百六十七兆、このダブり等を省いたのが百七十六兆で、確かに、社会保障給付費とかいろいろな項目がありますので、そのうちの十兆がそれ以外のものということになっております。
　事業仕分けのときにいろいろ議論がありまして、項目的には例えば社会保障と書かれている場合も、中にはいろいろな項目が現実には入っているわけで、そういう意味では、同じ社会保障だから切れないんじゃないかといっても、場合によったら社会保障の中でも無駄な形で作業が行われているようなものもありますので、そういう意味では、必ずしも、単にどういう目的のものだから無駄がないというだけではなくて、目的が正しくても運営の仕方で無駄を含んでいるものも十分あり得るわけであります。
　そういう意味では、行政刷新会議が昨年も御存じのような事業仕分けに努力をしたわけでありますが、今回はもっと準備をする時間がありますので、まさにいろいろな切り口でもってこれらを徹底的に見直していく、その中でマニフェストで掲げた目標にどこまで迫ることができるか、これからの努力にかかっている、こう思っております。
○石井（啓）分科員　特別会計の純計の中で社会保障給付費が五十六兆八千億円ですが、これは年金が約五十三兆円と聞いています。それから、健康保険給付費など、法律に基づく社会保障給付そのものにかかる費用なんですね。
　民主党さんのマニフェストでも、年金とか医療等、保険給付に係る予算については節約額はゼロを見込んでいるんです。民主党さんのマニフェストそのものでは。だから、ここを切り込むというのは結構ですけれども、それは無駄が全くないとは言いませんが、民主党さん自身もそもそもここからはそんなに多く節約額は見込んでいませんので、大きな期待はできないんじゃないかと思います。
　それから、もう一つ確認しておきたいのは、よく一括交付金化すると補助金が削減できるんだというような説明があるんですけれども、ちょっと私はそれがよく理解できないんですね。なぜ一括交付金化すると補助金が削減できるのか、そこら辺の仕組みを御説明いただければと思います。
○菅国務大臣　これは、自治体の経験者あるいは現職の自治体の関係者の話を聞きますと、どうしても従来の補助金というのは、場合によったら圃場整備じゃなくて介護の方になら使いたいんだけれども、全部が縦割りで来るものだから、圃場整備のお金はとれるけれども介護の方はとれないとか、そういうふうに、まさに御承知のように、個々の事業ごとにつく、つかないがあったわけです。
　全部を一緒にしてしまえば、これは財源ごと移す、あるいは一般の交付税になるわけですが、少なくともある程度の枠組みで交付税化することによって、自治体の自主判断で、より優先度の高いところにつけることができる。そのときに、そういうことで、それをいろいろな知事経験者が言われていますが、そうさせてくれれば二割程度減っても実は十分に県民や市民のニーズにこたえることができるんだ、そういう効率化が可能なんだという指摘もいただいております。
　ですから、まさにそこは、単純に国がというだけではなくて、自治体の努力も含めて総合的に推し進める、そういう発想の中で考えられた方向性だと理解しています。
○石井（啓）分科員　では、それは成果を見てみましょう。
　それともう一つ。
　マニフェストの中で埋蔵金の活用というふうにうたっていますけれども、二十二年度の予算案の中でも、独法への出資だとか公益法人の基金を返納させる、返還させるということで、財源約一兆円を生み出しています。そのほかにも特別会計の積立金等がございます。こういった基金とか積立金、いわゆる埋蔵金と言われているものについては、取り崩したら、そのときだけの一時的な財源にすぎませんね。毎年毎年財源が生まれるわけではありません。
　したがって、そもそも、この基金とか積立金というのを恒久的な財源と化して計上するのはおかしいと思うんですね。なぜそういったものを財源として考えられたのか、ここを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　埋蔵金という言葉は、ある時期まで、自公政権の中でも、自民党の中でもと言ってもいいんでしょうか、ないんだという人と、あるんだという人があって、ある時期からは、相当額は、自公政権時代もそれに類するものを予算計上されたわけです。私たちも、今おっしゃったように、いわゆる一回こっきりの埋蔵金、まさにストック型の埋蔵金、それに、部分的には、年度ごとに生み出される埋蔵金という言い方も正確かどうかは別として、フロー型の埋蔵金がある。
　御承知のように、外為などは、アメリカならアメリカに預けている金利と国内で得たもとの金利の差があって、数兆円規模の剰余金と言ったらいいんでしょうか、そういうものが生み出される。あるいは、たしか財投関係においても、ある時期までは、計算の上ではそういったものも生まれる。
　ですから、そういうものについては現在のところではかなり細ってきてはおりますけれども、全くすべてが一回こっきりのものだけではないというふうに認識しています。
○石井（啓）分科員　私も実は埋蔵金という言葉は正確ではないと思うんですね。埋蔵金というのは埋まって隠れているということですから。基金も積立金も公になっていますので、埋蔵金という言葉は必ずしも適切ではないと思うんですが、一般的に使っていますので、埋蔵金というふうに言います。
　だから、ストック型の埋蔵金は、大臣もおっしゃったように、一時的な財源にすぎない。実は、フロー型の埋蔵金も年々歳々少なくなっているんですね。特に財政投融資特別会計は、財投の額自体がどんどん減ってきていますから。今は金融危機で政策金融公庫なんかがかなり入れていますけれども。ですから、ここの剰余金というのも小さくなっているんですね。
　それから、外為特会の剰余金も、二十二年度予算案では二十二年度の剰余金の先取り、三千五百億円をもう先取りしちゃっていますから、そういうこともあり、これはまた大臣おっしゃるように、利ざやですから、どれだけの利ざやになるかというのはなかなか想定しにくいところがありまして、そんなに大きな期待はできない。民主党さんのマニフェストによりますと、四年後は埋蔵金の活用で四・三兆円になると言っているんですけれども、とてもフローではこれだけ生み出せないということは指摘をしておきたいと思います。
　それから、次のテーマに移らせていただきます。
　デフレの克服について、先日、二月の二十二日の予算委員会でやりとりがございましたが、その中で、大臣が日銀に対して、日本銀行にもデフレ脱却の努力を一層していただきたい、こういうふうに答弁をされているんですけれども、この一層の努力というのは具体的にどういうことを大臣としては期待されていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○菅国務大臣　経緯はもう御存じだと思いますので余り繰り返しませんが、昨年の十二月一日、日銀の臨時の政策決定会議でも、三カ月を〇・一といったような低金利で、かなりの資金を供給すると。さらには、たしか十二月十八日には、ゼロから二％の間で、プラス一ぐらいが望ましいというようなことも言われています。
　この間、国会でもいろいろ議論をしておりますが、方向性については、日銀と政府の方向性は私は共通していると思います。
　それに当たってどういうことをやるのか。手段については、もちろん過去に中期国債をもっと買ったとかいろいろなことをやられたことは私たちも知っておりますけれども、その目的達成のためにこういう手段を使えということまで言うのは、やはり日銀の独立性という観点から、言うべきでないだろうと思っています。
　ですから、この場でも、過去にやられたいろいろなやり方は私たちなりにはもちろん知っておりますし、外国の例とか、それによる効果についても、いろいろな学者がいろいろな種類の見解を述べておられます。いろいろな例があるということは念頭にありますが、具体的にこういうことをやってほしいんだというところまで言うのは、ちょっと控えた方がいいのかなと思っています。
○石井（啓）分科員　実は、私もかつて日銀の政策決定会合に参加させていただいたことがあるんですが、あそこで、出席する財務省の代表は意見を言えるんですね。あそこで意見を言う場がありますけれども、あれは今、野田副大臣が出られているのかな。あそこでは何か発言されていらっしゃるんですか。
○野田副大臣　基本的には、政府の緩やかなデフレの状況に対する厳しい認識はお伝えをしております。
　その点についての問題意識はかなり共有をされていると思いますし、きのうかおととい山口副総裁が鹿児島で御講演をされて、物価下落の幅がなかなか縮まらないと、テンポが遅いことに対する危機感を表明されていました。その上で、適切に対応する覚悟があるという表現もされています。
　問題意識は私は一緒だというふうに思っておりますし、菅大臣が御答弁されたように、そのやり方については基本的には日銀が独自にお考えいただくということでありますが、問題意識はかなり共有をされているというふうに私は認識しています。
○石井（啓）分科員　それでは、最後の質問にしようと思いますけれども、いろいろな報道の中では、政府と日銀がお互いにデフレ脱却の責任を押しつけ合っているかのような報道もございまして、私は、そういうふうに受け取られるのは日本として決して得策ではないというふうに思っております。
　いずれにしろ、デフレの原因は貨幣現象だけでなく、需要不足という面もございますし、いろいろな構造的な要因もあると思うんですね。少子高齢化だとか、あるいは人件費の安いところと生産で競争しなきゃいけないとか、そういったいろいろな構造要因もあると思います。
　そこで、やはり政府と日銀が協力し合ってこのデフレ克服に取り組んでいかなければいけない、そういった意味では、政府と日銀のトップが意思疎通をよく図るということが重要だと思います。
　これまでは、経済財政諮問会議の中で、総理も財務大臣も、あるいは経済財政担当大臣も、また日銀総裁も、常時のメンバーとして出席されて、そこでお互いに意見交換の場があったんですが、そういう特別な会議を設けるかどうかは別にしまして、総理、財務大臣と日銀総裁とが折々に意見交換するような場を設けてはどうかというふうに提言をいたしたいと思います。いかがでございましょうか。
○菅国務大臣　これまでも、フォーマルあるいはインフォーマルにもいろいろな機会がなかったわけではありません。
　最近でも、月例経済報告には日銀総裁が出てきておられまして、先日も、実は私は予算委員会で出られなかったんですが、かなりの意見交換がその場でも多くの大臣との間であったと聞いております。また、昨年の十二月二日、官邸に日銀の正副総裁三名が来られまして、総理と私と官房長官で割と自由闊達な意見交換をいたしました。
　定例的な形もあり得るかという検討も一時期したんですけれども、当面はいろいろな機会を見つけて意見交換をしたい、場合によっては、今石井議員が言われるように、もっと積極的な形もとることもあっていいかなと個人的には思っておりますが、逆に余りそれをやり過ぎると、マスコミの皆さんにまたいろいろ独立性の問題とか言われるものですから、そこも、独立性をちゃんと尊重しながら意見交換をやるという方向では、御指摘の点を頭に入れて努力したいと思っています。
○石井（啓）分科員　では、以上で終わります。ありがとうございました。
○吉田主査　これにて石井啓一君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後十時三十一分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十二年三月一日（月曜日）
 午前十時三十分開議
　出席分科員
 主査　海江田万里君
 津島　恭一君 長島　一由君
 山田　良司君 下村　博文君
 福井 照君
 兼務　馳 浩君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 下村　博文君 福井 照君
同日
　辞任 補欠選任
 福井 照君 下村　博文君
同日
　第三分科員馳浩君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ————◇—————
○福井分科員　ありがとうございました。
　自然と一体というのは、まさに日本人だけが持っている思想、哲学の根本だと思います。神と人間というふうに対比するんじゃなくて、神々、すなわち自然と地球と人間が一体だと。これは、この前の鳩山総理のアドレスにございましたね。人間圏と地球圏というのがあって、それぞれ命があるんだというようなこともおっしゃっていました。
　松井孝典先生のいわば思想だと思いまして、その松井先生のお言葉は、究極の人間の目的というのは知ることであると。ただ命をつなぐだけだったら微生物でいいので、こうやって知的生命体として一つの人間圏を築いてきたということは、人間が何なのか、宇宙とは何なのかということを知ることだ、これが人間の属としての目的だというのが松井先生、それを引いたのが鳩山総理のアドレスだったので、これはまさに、文部科学省こそ霞が関で一番大事、文部科学大臣が一番大事ということをおっしゃっているのに等しいなと思って、きょうはちょっと質問に立たせていただいて、まさに自然と一体ということをおっしゃいました。
　それで、ジオパークというのがあるんです。これは世界遺産と同じでユネスコが指定するんですけれども、ジオロジーのジオですね。これは日本には一個もないんですけれども、世界じゅうにいっぱいありまして、特に今中国で急増していまして、指導者が地質学者だったものですから、まあ、そんなことを言ったら怒られますけれども。
　きのうも地震があり、津波がありました。まさに地球は動いておりまして、二十世紀の最大の発見、量子力学も相対性理論も、それから乱流という渦の力学もそうなんですけれども、プレートテクトニクス、もともと大陸は一つで、今は離れ離れで、また一つになるんですね。プレートという何百キロという岩盤の厚いもの、岩盤の底の方の、マントルに行く途中の層というか板状のものがありまして、そのプレートが動いている。それが大陸を動かしていて、五千万年ぐらいしたらオーストラリア大陸が日本にどんとぶつかって、一億年したらアメリカが中国大陸にどんとぶつかってというのもほとんど予想されている状態。
　日本はユーラシアプレートの最東端にあるわけです。地震が起こるのは、フィリピン海プレートとか太平洋プレートと日本の下にあるユーラシアプレートとがともに地球に引っ張り込まれようとして、そのひずみが時々ぴょんとはねて、ひずみが解放されて地震のエネルギーになる。だから、海溝性の地震は百年に一回、百五十年に一回必ず起こるということが言われておるわけです。
　せっかく、これは逆手にとらないといけないんです。何百年かに一回必ず起こる地震、あるいはそれを証明する、室戸岬なんかに行くとすごいんですよ。とにかく、ぐじゃぐじゃの地層がありまして、そして、糸魚川でもいろいろな地域でも、水晶は出てくる、火成岩はある、いろいろな岩がある。
　ですから、地質を学ぶ、それから地球は動いている、自然と人間とは一体である、人間は生かされているんじゃなくて、とにかくいじめられ続けてきている。全球凍結というのがありまして、地球というのは何億年に一回氷に覆われるんですね。だから、地球は全然人間に優しくないんです。だから、無理やり一生懸命必死で生きているんだ。だけれども、自然とは一体だということを学習するためのまさに天然のパビリオンが日本列島。それを生かさない手はないので、今準備作業が始まっています。洞爺湖もそうですし、糸魚川もそうですし、我が高知県の室戸もそうなんですけれども、ジオパークは、世界じゅうからお客様を招く、いわば観光、貿易外収支の経済基盤、産業基盤になり得るわけでございます。
　たまたま高知県も、これから一生懸命やろう、まだ余り大きく足を踏み出していないというときに、そして経済がこういうときに、文部科学省としても、地域経済そして日本の経済を発展させる成長戦略がもちろんあって、ジオパークについてこういう援助あるいは指導をすることができる、そしてするんだということを、きょうできればするんだというところまで聞かせていただければありがたいんですけれども、ジオパークについてのコメント、では、後藤政務官からお願いします。
 〔主査退席、津島主査代理着席〕
○福井分科員　ありがとうございました。
　冒頭予告しましたキャリア教育、ちょっと簡単に御紹介いただきたいと思いますけれども、五年で五万人つくるというキャリアカウンセラー、やっと五万人できました。これは小泉構造改革の時代だった。アメリカに百万人いるけれども、日本にまだ五万人しかいない。そして、それはほとんどハローワークにしかいません。
　いろいろな高校で、いろいろな地域でキャリア教育の実験が行われておりますけれども、これはまさに散発なんですね、もう余りにも離れ離れで。それをネットワーク化して、すべての参加者がすべての情報を共有し、そして同じ志を持って動いて初めて次のレベルに行くわけですね。いわば創発をする、発明できる、発見できるその状態になるわけです。だが、そのネットワーキングが全くないんです。厚生労働省と文部省のネットワーキングも、もちろんない。それから、いろいろな実験高校のネットワーキングもほとんどない。文部科学省としての、やる気がないとは言いませんけれども、問題意識がこの七、八年で倍増したかというと、そうでもないということなので。
　しかし一方で、農業、介護は人手不足です。一方で、高校の卒業、今回、この四月からぶらぶらするのは多分二割ぐらいいるでしょう。こういう社会的な問題を抱え、この現下の最大問題、雇用問題に直面しているのにもかかわらず、文部科学省としてキャリア教育を日々こういうふうにやっているんだという発信もないという状況なので、この機会ですから、文部科学省として、人生が大事、仕事が大事、手に職が大事というふうに先ほどおっしゃっていただいたわけですから、今こういうふうにやっているんだ、そして今後こうするんだというコメントをぜひ御紹介いただきたいと思います。
 〔津島主査代理退席、主査着席〕
○海江田主査　これにて馳浩君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 下村　博文君
平成二十二年二月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　海江田万里君
 津島　恭一君 長島　一由君
 山田　良司君
 兼務　池坊　保子君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 長島　一由君 井戸まさえ君
 山田　良司君 中島　正純君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 櫛渕　万里君
 中島　正純君 山田　良司君
同日
　辞任 補欠選任
 櫛渕　万里君 長島　一由君
同日
　第八分科員池坊保子君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ————◇—————
○海江田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。池坊保子君。