○柴田（明）公述人　柴田でございます。
　本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、世界の食料問題と日本の農業問題について申し上げたいと思います。
　一枚資料をめくっていただいて。申し上げたい点でありますけれども、一つは、現在、食料価格の上昇については、これは一時的な現象ではなくて、価格体系全体が上方にシフトしていく、こういうふうな動きであると捉えております。価格を抑えることは、一時的な対処療法ではあっても、根本解決にはならない。背景には供給ショックがあると見ております。そのため、価格上昇対策に対しては、農業生産であれば、生産可能な適正価格の実現に向けた取組も必要である、こんなふうに見ております。
　ウクライナ問題でありますけれども、元々、二〇〇八年以降、世界的な食料危機騒動がありました。過熱する世界の食料市場において、ウクライナは輸出を急速に拡大してきておりまして、世界の食料市場のそういう意味では冷却装置である、こういうふうに見ておりました。それがロシアのウクライナ侵攻によって壊されたということであります。ウクライナ戦争の影響は、食料にとどまらず、エネルギー、化学肥料、それからクリティカルなメタル、ここにも及んでおります。私は、世界的な食料危機から農業危機へのおそれが出てきている、こんなふうに見ております。
　一方、中国においてですけれども、食料安全保障を着実に進めているということであります。元々、一九四九年の建国以来、基本的に、食料についてはおおむね自給する、九五％を自給するというスタンスから、二〇〇八年の食料危機を経て、輸入能力を強める、それから戦略的な備蓄を厚くする、こういうふうな対応を取っております。それが、二〇二一年の末にかけて、再び自給力を強化する方向へかじを切り替えている。そのために、二つの確保ということで、耕地面積一億二千万ヘクタールの確保、それから食料生産六億五千万トンの確保ということをうたっております。
　日本の場合、グローバリゼーションの下で極限まで農業の外部化を進めてきたわけでありますけれども、この転換を図るということが重要であるかなと。食料の生産拡大に向けて、予算、技術、人、法制度、これを集中すべきであると考えております。
　具体的に次のところで申し述べたいと思うんですが、１の１の図は、シカゴの穀物相場の過去半世紀ぐらいの動きであります。
　左半分は循環的な動きをしている。それが、二〇〇八年を境に強い騰勢を示すようになりました。二〇〇八年のときには、アグフレーション、農産物のインフレは長期化する、こういうふうな指摘があります。背景には、途上国の不可逆的な食生活の変化、経済発展に伴う食生活の変化、いわゆる肉の消費量の拡大があって、それに伴う飼料需要の爆発的な拡大があったということであります。したがって、価格は下がっていかないということであります。
　一旦はその上昇は緩んだかに見えましたけれども、二〇二〇年の後半から再び強い騰勢を示すようになった。ここにウクライナ戦争が追い打ちをかけたという形になっています。二〇〇八年が需要ショックによる価格の高騰であるとすれば、今回は供給ショックですね、サプライチェーンで様々なボトルネックが生じているということであります。
　こういう話で、次の、これは食料に限らず、二〇〇八年のときには、コモディティーのスーパーサイクル、原油が百五十ドルに迫ったり、銅の値段もトン一万ドルに上がったり、食料も上昇する。あらゆる資源価格が急騰したわけであります。
　この背景は、私は、途上国と先進国の経済の収れんが起こったなということでありまして、九〇年代に旧ソ連圏が十五の共和国に分解する、九五年からＷＴＯがスタートします。世界はもはや、経済合理性だけを考えればいい、こういう時代に入って、米英企業は中国などに生産設備を移転する、中国は世界の工場になるというところで、工業化になれば、それに必要な原材料、資源、食料などが爆食されるという時代に入りました。農業においても、地球規模で、どこで生産すれば最も合理的かというような時代に入った。適地適作が進んだわけであります。
　二〇〇〇年代に入ると、こういった新興国が猛烈な経済成長をし、ＧＤＰも膨れ上がるわけであります。二〇〇〇年から二〇二〇年で見ると、ＧＤＰの規模は、先進七か国で六五％が四五％まで下がる。日本は一五パーが六パーまで下がる。一方で、新興国は二割から四割に上がるんですね。中国は三・五パーが一七パーまで上がる。こういう過程で価格が上がっていったということであります。そして最近も、ここにまた供給ショックが加わって、価格が上がるという現象になりました。
　次のページでありますが、ウクライナ戦争でありますけれども、ウクライナの小麦、トウモロコシの輸出というのは、二〇〇〇年代になって急増していたんですね。過熱する食料市場の中で冷却装置として働いていたものが、これが壊されたということで、その影響が出たわけであります。
　そして、次のページ。この戦争の影響というのは、食料の危機にとどまらず、窒素、リン酸、カリ、三大肥料等にも影響が出てきているということであります。ロシアあるいは中東産油国は、天然ガスから安いコストでアンモニアを作り、そして窒素肥料を作る。リン鉱石、カリ鉱石は鉱物でありまして、この表のように、生産国が偏っている。中国、モロッコ、アメリカ、ロシア、リンの場合にはこの四か国で七割以上を生産する。カリの場合には、カナダ、ロシア、ベラルーシ、中国でやはり七割以上を生産するという状況になっています。
　一方で、肥料はどの国も使うわけでありますが、中国とインドとブラジルで半分以上使っているという状況であります。日本は、量は限られますけれども、ヘクタール当たりの投入量は中国に次いで世界第二位でありまして、これがほぼ全て輸入に依存するという構図になっています。
　次のページなんですけれども、食料については、プーチン大統領は昨年の五月、テレビ会議で慎重になるという発言をしていますけれども、これは肥料についても同じようなことなのかなと考えております。肥料は、三大肥料、長期的に見ると、需給は、バランスというか、供給がむしろ過剰なんですが、それぞれに見ると、恒常的な輸出国と恒常的な輸入国に分かれます。中国、それからロシア、中東産油国、肥料の大きな出し手になっています。
　そう見ると、どうも敵対国か友好国かで踏み絵にかけられそうになる国はどこなのか。私は、南米、カリブ海、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、そして南アジア、インド、パキスタン、多くの米どころの東南アジア、東アジアの国々、そしてオーストラリア、こういうところが非常にリスクが高い。
　次のページ。この一連の戦争を経由して今起こっていることは、世界の経済の分断が起こりつつある。分断の中身は、エネルギーとか食料、化学肥料、それから再エネに必要な鉱物資源を持つ中国、ロシアと、それを大量に使うブラジル、インド、南アメリカなどと、西側の金融資産をたくさん持つ国、こういうふうに分けられてきているなということであります。
　次のページ。その中で、中国は食料の増産を図っているわけですけれども、世界の食料の生産量というのは、足りないわけではなくて、記録的な水準まで伸びている。しかし、消費量が上回って、在庫がじわりと下がってきています。消費の拡大、消費の半分は飼料用の餌という格好になっています。小麦の二割、トウモロコシの六割、大豆の二割、これが餌に使われるという形で、在庫も積み上がっているんだけれども、その過半は中国の在庫です。中国を除くと、かなり需給が逼迫してくるという状況にあります。
　それで、中国は、冒頭のように、食料安全保障戦略を、再び国内の生産量拡大というふうにかじを切ったということでありまして、高い輸入を維持したままかじを切っているわけでありまして、次のページの、大豆、トウモロコシ、小麦の輸入量も世界最大規模になっております。
　こういう中で、日本の場合は、今まで安い食料価格で良質のものを幾らでも調達できたというところで、食料の安全保障については恵まれた環境にありましたけれども、もはやそういう状況ではない。二〇〇八年の、前回の食料危機から同じような傾向がずっと続いています。
　そういう中で、国内の食料生産というのが必要になってきているわけですけれども、次のページが、今、日本の農業経営者はかなり追い詰められているなということであります。
　左の上が国際肥料価格なんですけれども、二〇二〇年以降、二倍から三倍に引き上げられている。肥料は全量ほぼ輸入であります。そして、経営者にとって、生産コストに当たる燃料代、電気代、それから建築資材、農機具、それともろもろ、肥料代、飼料代が値上がりしております。
　農水省の生産資材の価格指数で見ると、左側が農産物の価格、ほとんど、二〇二〇年以降は上がっていない。一方で、生産資材は二割ほど上がっていて、そして、肥料、飼料については五割ほど上昇しています。
　象徴的な、今置かれている農業の窮状というのは、右下の図のように、シェーレ現象、はさみ状の価格差が生じているということであります。生産者にとって必要な資材の価格が上がる一方で、自らの製品、商品である農産物の価格が上がっていかないという中での経営の悪化であります。これは持続が非常に難しいということで、いかに生産者の生産費に見合った形での農産物の販売価格が実現できるか、価格転嫁をいかに行うかというのが必要になってきているな、フランスのエガリム法等に見習った日本の対策が必要であると。
　今、昨年の秋から、食料・農業・農村基本法、これの抜本的な見直しに議論が移っているわけでありますけれども、元々、グローバル化の真っただ中で、経済合理性を考えればいいという時代に作られた法律。これは目標が三つあって、それぞれ反りが合わない、こういうふうに考えております。
　食料は、安全保障を考えれば、コストがかかっても国内生産を増やす、農業は、グローバル化の中で、いわゆる攻めの農業、規模を拡大し、付加価値をつけ、輸出に打って出る、こういう企業経営が後押しされたわけでありますけれども、その結果、多くの家族経営、中小零細な経営が減少してきているということで、そのために、農村が持つ多面的な機能が発揮できないでいるという状況にあります。
　この三つ、反りが合わないものを、今回は国内食料生産の拡大というところに向けて、その結果、農業資源のフル活用のために、予算も人も人材も、それから法制度も改正していく必要があると思います。その中で、もうかる農業はいかにもうけていくのかということを追求していただければと思います。価格転嫁の実現というのが待ったなしになっていると考えております。
　以上であります。どうも御清聴ありがとうございます。