maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○古賀之士君　赤澤大臣、是非その辺も継続的な議論が必要になってくるかと思いますし、私は決算委員会でそれこそ総理大臣にもお尋ねをしましたけど、やっぱり別のテーブルが必要になってきますよねと、まさにそんなふうにやっぱりなっちゃったわけですよ。という理解を私はしておりますし、また、多分赤澤大臣の答弁はまさにそのように確認にもなったというふうに理解をさせていただきました。
　次の質問は、経産大臣でいらっしゃいます武藤容治大臣に伺います。
　つい先日、アップル社のｉＰｈｏｎｅの最新機種が発売されました。価格がほぼ据置きの状態で、関税分の値上げを嫌うトランプ政権に忖度しているのではないかという報道もございました。
　アップル社のｉＰｈｏｎｅの最新機種は、一説によりますと、かつてもっとシェアは上だったんですけれども、メード・イン・ジャパンのパーツがおよそ一割含まれているとも言われています。つまり、そういうところの日本のメーカーさんだとかサプライチェーンに、やはりそのスマホ一つ、もちろん大きな製品もあると思うんですけれども、大きな影響を今後与えかねないと思います。つまりそれは、価格転嫁がスムーズにできない懸念、そしてそれが賃上げに結び付かない懸念。ただでさえ価格転嫁の五〇％ぐらいしか賃上げに結び付いていないだろうかというような懸念の声も上がっています。
　武藤大臣、この点についてどのように今後考えていかれるでしょうか。お答え願います。
○国務大臣（武藤容治君）　アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。
　その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります。
　関税を価格に転嫁できるかどうか、また転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継続できるか不透明との声もたくさん聞いてきたところであります。また一方で、新規市場の開拓ですとか付加価値が高い商品の開発など挑戦意欲というものも聞いてきたところです。
　こうした声も踏まえて、中小・小規模事業者が稼ぐ力を高める、まさにこの方法に気付いたり、あるいは実践する仕組みを強化できるような支援が必要と考えているところであります。
　投資や賃上げ原資を確保できるよう、もうこれ先生方にも大変お世話になりました下請法の改正がございますが、この執行など価格転嫁対策をしっかり徹底すること、また、そして生産性向上のための各種補助金ですけれども、ここも関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和また優先採択を講じて活用しやすくすること、また、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点もちょっと充実をしながら伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していこうというふうに考えているところであります。
　また先生の御意見いただきながら、また進めさせていただければと思います。
○古賀之士君　武藤大臣が今おっしゃったそれこそ伴走支援ですとか補助金、こういったものに関しても、せっかくの機会ですから申し上げておきますが、やっぱり申請が例えば百ページ以上に及ばなければいけない、これに対してやっぱりもうビジネスが発生していて、中小零細の皆さんにとっては高額な負担になっているという現実、こういったものも是非取り組んでいただきたいと思いますし、こういうきっかけにしていただきたいということを要望申し上げておきます。
　時間がありませんので、次は、小泉進次郎農水大臣に伺います。
　ミニマムアクセス米についてです。五〇％から七五％、アメリカからの購入の割合を増やすということですが、この購入の割合を増やすことによって、いわゆる米国のお米というのは調べてみますといわゆる値段がちょっと高いと、ほかの各国に比べると、したがって、その分、割合を増やせば、当然私たち国民の負担が増えるのではないかという懸念がございます。この懸念に対してお答えいただきたいのが一点。
　それから、そういう形の割合を国同士で決めてしまうことについて、ＷＴＯが提訴する場合、おそれがあります。この懸念は本当にないのかどうか。この二つの点についてお答えください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　古賀先生から二点御質問をいただきましたので、まとめてお答えをさせていただければと思います。
　まず一点目に、これ財政負担増えないのかと、そういった御指摘、そして二点目の、ＷＴＯルールの下でも整合性が取れるかということでありますが、ＭＡ米の輸入については、ＷＴＯルールの下で、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況や輸出余力など、国内外の需給動向等を勘案して入札により実施をしています。その上で、今年度、私が大臣になったのは五月でありますが、その後、日米間の合意の前から、一般ＭＡ米については国内外の需給動向、食料安保の観点などを踏まえて中粒種の量を相当増やすということを既にやっておりまして、その結果として、アメリカ産米の輸入が七五％拡大することは十分実現され得ると考えているところです。
　そして、さっき古賀先生がアメリカのお米はちょっと高いんだよねという御指摘がありましたが、一般的に長粒種と比べて単価の高い中粒種が増えた場合、令和七年度のＭＡ米に係る買入れ費用が増えることが想定されるところですが、加工用への販売を増やすとともに、引き続き保管経費の節減に取り組むことなどによって、ＭＡ米に係る財政負担の軽減に努めていく考えです。
　そして最後に、ＷＴＯルールの関係ですけれども、関係国に対しては、今申し上げたとおり、ＷＴＯルールに従って国内外の需給動向等を勘案して買入れ入札を実施していることを丁寧に説明をして、理解を得られるように努めていきたいと考えています。
○古賀之士君　小泉大臣、これはちょっと今日のメインテーマとはそれますけれども、それこそ決算の委員会の准総括でも議論させていただきましたけれども、やはりその辺のお米の流通に関してやはりまだブラックボックスが結構散見されるところがあります。この辺がやはり価格に対するメカニズムが非常に難しいところになっていると。専門家であります我が会派の徳永エリ理事や、あるいは田名部幹事長からもいろいろと御指導いただいていますけれども、その辺も是非今度は農水委員会でしっかりと、まあチャンスがあれば、お立場がどのようになるか分かりませんけれども、その辺も含めて是非議論を進めていきたいと思っております。
　では、加藤勝信財務大臣にお尋ねをいたします。
　今回の日米の合意を受けて、今日の午前中、財務省からも記者会見がおありになったと思います。日米の財務大臣共同声明です。
　これは主に為替に関してのお話だと思いますけれども、この為替に関しては、アメリカの大統領が極端なドル高を嫌がる傾向があるということ、そして、そういう報道と同時に、やっぱり自由な競争でこの価格というもののレートは決定されるべきものであると。この二つのいろいろな問題の提起があるかと思いますけれども、それをしっかりと含有した共同声明であるということでよろしいんでしょうか。その確認をさせてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の為替に関する共同声明でありますけれども、元々今回、日米間の議論について、為替は私とベッセント長官、関税関係は赤澤大臣とベッセント長官らとでやると、そう切り分けて並行して議論をさせていただきました。その結果として、今回、大統領令が関税関係でできて、共同声明ができましたので、併せてこちらも共同声明を出させていただいたという経緯であります。
　具体的な中身でありますけれども、為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることといった点を含め、為替政策に関する日米でこれまでも共通認識を固めてまいりましたが、それを改めて確認するとともに、透明性のある為替政策の重要性もそこで確認をさせていただいたということでございますので、これらの点について、これまで会談で確認はしていましたけれども、文書という形で確認できたということに意義があるものと考えています。
○古賀之士君　時間が迫りましたので結びますが、赤澤大臣、これだけまだ課題が山積しています。喪に服するなんておっしゃらないで、是非続けていきたい、そして引継ぎをするならしっかりと引き継いでいきたい、そういう意気込み、そういう覚悟を是非結びでお訴えいただけないでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御通告のない質問でございますが、やっぱりこれ大事な合意だと思っています。この合意をしっかり実現をしていくと日米の相互利益は促進できると、日米の経済安全保障を確保し、両国の経済発展を大幅に加速できると私は信じるものでありますので、しっかり後任にも引き継いで、米国との信頼関係を害さないようにしっかりそういうふうに持っていきたいというふうに思います。残りの期間、しっかり務めさせていただきます。
○古賀之士君　時間が来ました。終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　次に、高木真理さんの質疑を行います。高木真理さん。
○高木真理君　立憲・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、赤澤大臣、長きにわたる交渉、お疲れさまでした。
　七月の合意内容が、九月四日の大統領令、それから共同声明、投資に関する覚書として形になったということは一定の評価をしたいというふうに思いますけれども、相互関税が一五％に下がったからよかったという話では全くないというふうに思いますね。元々自動車でも、先ほどもありましたけれども、二・五％だったわけで、そこがこの一五％になってしまっている。
　今、このトランプ大統領による相互関税は全世界で被害が出ている災難のようなものだというふうに思います。この災難の被害を小さくするために、つまり吹っかけられた高い関税を下げるために相互にウィン・ウィンである投資をするということを方針としてやっていかれたという話は先ほど来から出てきました。
　でも、今回この決まった投資の覚書にある内容というのはウィン・ウィンと言える内容だというふうに評価していらっしゃいますか。端的にお答えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今般署名した了解覚書は、七月二十二日の日米間の合意の実施の一環として、日米の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進を目的としたものでありまして、日本の対米投資に係る日米間の了解事項を記したものです。
　ウィン・ウィンかというお尋ねで、簡潔にということでしたので、私自身は、まさに投資イニシアチブに沿った投資は、今申し上げたとおり、日米両国にとってウィン・ウィンの結果をもたらすと、全体パッケージとして、かつ米側から関税引下げを引き出すことができるだけの内容になっていたということで、御質問に対しては、ウィン・ウィンの関係になっているというふうに理解をしております。
○高木真理君　いや、そういう内容だとはちょっと思えないですね。普通の投資が行われて、普通に投資したものに普通にリターンがあるという、そっちで米側にも利益があるから、そういうことに鑑みて相互関税下げてくださいねというんだったらまあ分かるんですけど、今回のこの覚書にある八十兆円、五千五百億ドルの対米投資というのは、投資先、これ日本企業が投資しますけど、投資先選べませんね。
　投資先をどういうふうにするかというと、日本人の入っていない投資委員会の推薦に基づいてトランプ大統領が決めるとなっている。そして、日本は投資委員会に協議、助言をする協議委員会には入れる。ここでリスク審査をしますけれども、ここで危ない投資先だったら意見して、投資委員会で推薦しないようにすればいいから大丈夫だよと思う方いらっしゃるかもしれませんけれども、これ微妙な案件だった場合には米側に押し切られてトランプ大統領まで上がっちゃう可能性というのはあるわけですね。
　そういう案件に対して、最後に投資しませんという降りるという選択肢ができるみたいですけれども、それを降りた場合に、これをやっちゃうとペナルティーで相互関税に跳ね返ってくる可能性があるということも覚書項目八に書いてあります。
　この内容で不平等だとは思いませんか。令和の不平等覚書ではないかと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず前提として、これ、米国が関税の引下げで、先ほど相互関税とおっしゃいましたけど、当初はできないという意見が大勢だった自動車、自動車部品の関税も引き下げています。毎年五兆円ずつ関税取られるはずだったところを、大分それを縮減することができたという中身をまず持っています。そのことに米国が合意したこと自体、米国はこの投資イニシアチブに大変前向きなんですね。
　そんな中で、ちょっと御紹介しておくと、今委員から御紹介ありませんでしたけど、日本は必要な資金提供確かに行いますが、米国は、土地や水、電力、エネルギーの提供、オフテーク、買取りの契約、あるいは規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を行う意図を有しています。そして、可能かつ利用できる場合に、比較可能な外国のベンダー及びサプライヤーの代わりに日本のベンダー及びサプライヤーを選択すると。
　端的に言えば、これ、法令を守るということはこのＭＯＵの中に書き込んでありますので、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが関わるということは、日本の利益に端的に言ってしまえばなるもの以外関わりようがない。それがもしないような場合には、法令違反だから、このＭＯＵ、反するよねということは言えるように条文上なっているということがあります。
　その上で、しっかり米側も貢献をする、日米双方で経済安全保障上重要な分野について米国の中にサプライチェーンをつくり上げようということでありますので、私は、これはもうウィン・ウィンの関係にしっかりなっているもので、不平等条約というふうに呼ばれるような内容ではないというふうに理解をしております。
○高木真理君　このスキーム、御説明しなかったんですが、資料一のところに書いてありますけれども、この協議委員会の中にもうかかってくる時点でもう不利益なものについては出てこないというような感じで今のことは理解すればよろしいですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、書いてあることは、投資委員会、これラトニック商務長官が議長を務められるということで、これ、米国内のサプライチェーン、米国内にどういう工場を造るかとかそういう話ですので、米国がイニシアチブというか主導権を取るのはこれ当然だと思っています。
　この米国人のみで構成する投資委員会が設置されますが、そこは必ずまず第一歩として日米で構成をする協議委員会に協議をする、その場で法令上、戦略上の論点についてきちっと議論を尽くすということですので、先ほど委員に申し上げたように、何かそのＪＢＩＣやＮＥＸＩの法律に反するような日本の利益に何らならないようなものとか、あるいは、収支相償ということを書いてありますので、大赤字になるようなものに手を出すようなことはこれ法令違反になりますので、しっかりその点を指摘をして、そういう選択肢についてはこれは成り立たないということを申し上げた上で、投資委員会が玉を選択をして、先ほどトランプ大統領が決めるとおっしゃいましたけど、トランプ大統領は投資委員会から薦められた選択肢の中から選ぶということでありますので、大統領はそもそも、何というか、発議をしてこれをやれというような仕組みで動くようにはなっていないということが一つ。
　あともう一つ、念のために申し上げておくと、これ、米国内にプロジェクトを、何というか、始めるのは、必ずしも日本企業に限ってはいません。要は、米国が米国内でサプライチェーンつくるのにいいということであれば、ちょっと分かりやすく言うと、例を言えば、台湾の企業が米国内に工場を造るとか、そういうものであっても、米国がそれは米国の経済安全保障上のその確保に役に立つと認め、日本の側でも何かしらそこに材料を入れるとか、できた製品買い取るとか、メリットがあれば起こり得るので、必ずしも日本が日本のお金で米国の中に日本の工場を造りまくるという話でもないということについては御理解をいただきたいと思います。
○高木真理君　次に伺います。
　資料二ですけれども、見出しを見ていただければと思いますが、対米投資、既に今年の上半期で増えています。前年比で二割増であります。金額は半期で二十六兆千七百五十一億円ということで、今回のような投資枠組みがない中でのこうした投資のほかに、八十兆円を三年半でやるということになっていますね。問題は、既にアメリカへの投資が伸びて全体四七％、過去最高だけれども、他国への投資は減っているということもこの報道の中にあります。
　日本企業が投資しようとするその資金、こうした今回のような政府方針がなければ国内に投資されたかもしれませんけれども、今回これがあるので、もっとアメリカへアメリカへということが政府からも行くと思います。ほかの国への投資も行かなくなるかもしれない。いろんなものを、巨大なこの投資を更にアメリカに振り向けさせることになっています。分散投資しないとリスクが大きくなるんじゃないでしょうか。
　赤澤大臣、交渉過程で、対米投資が増え過ぎてしまったらアメリカ一本足打法になって危ないな、他国への投資案件を未然に奪ってしまわないかな、日本の国内への投資が減らないかな、こういうことは考えませんでしたでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘は大変重要な点でありまして、私どももチームの中でそれに似た議論をしたことがございます。そのときのおおよその流れだけ結論を申し上げると、これ、経済安全保障上の重要な分野についていろんな投資をしていくことは、端的に言うと、言い方あれですけど、宝の山というか、例えばですね、ＡＩに使う半導体といいますか、ＧＰＵといったようなものは今後需要が爆発をするので、それについてはもう日本国内の投資も全力でやる、例えばラピダスとかキオクシアとかいろんなものありますが、そういうことも全力でやるが、一方で、米国が求めるような投資をやって、米国内でもそういう生産を盛り上げる、需要を同盟国が満たせるようなものをつくり上げるということについては、これはもう本当にこれから需要が爆発するものであるので、それはもう最大限やっても追っ付かないぐらいじゃないだろうかという議論もありました。
　そういう意味で、今回その米国内に、例えば半導体についてサプライチェーンをつくり上げていく上で、それが何かゼロサムで少ないパイを日本から取ってみたいな話では全くなくて、経済安全保障に関わる分野はそういう意味で非常に需要が増えていく分野なので、それについて、今のようなことをやっても、先ほど申し上げたように、他の委員に、日本の国内投資も盛り上げていくと、米国でもやると、その全てやっても十分に必要な需要はあるだろうという前提でやっておりますので、我々の中では必ずしも、今委員が御指摘の点、大変重要な点ですが、そういう懸念は今のところ心配ないだろうというふうに結論を出したところでございます。
○高木真理君　懸念はまああると思います。なので、しっかりこの後の推移を見守っていただいて、影響が出るというふうに、打撃があるというふうに私は思っておりますけれども、注視をしていきたいというふうに思います。
　次ですけれども、先ほども十一月に最高裁の判決でこのトランプ政権の相互関税、違憲になる可能性があるという話がありました。今回、一五％に下げるためにこの八十兆円、五千五百億ドルを投資を積み上げたという話があります。二つには連関の関係があります。この相互関税の話が違憲となった場合に、この八十兆の投資の話はなくなるんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の米国内の司法の動き、もちろん報道等を通じて承知しておりますが、現時点において仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
　我が国としては、引き続き、関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査しつつ適切に対応をしてまいります。
○高木真理君　仮定のことには答えないということではありますけど、もしそうなった場合には、これ絶対交渉に行かなきゃいけないと思うんですよ。なのでここを、いや、これこっちだけ残るということにならないようにしっかり話を付けに行かなきゃいけないとしたら、先ほどもありましたけれども、赤澤大臣、これまでの経緯をよく御存じなので、喪に服している場合じゃないんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これも御通告のない質問でございますけど、その点について、やっぱり米側と協議をする必要があることが生じた場合には、ＭＯＵの中も見ていただきますと、基本的に円満に協議をして解決をしていくというようなことも書いており、しかも、今回の合意を形成する過程で、私とラトニック商務長官もそうですし、石破総理と大統領もそうですけど、日米間の信頼関係をかなり積み上げることができたと思っています。
　日米力を合わせて経済安全保障上重要なサプライチェーンをつくり上げようという、そのある意味魂の部分というのは、もう両方で信頼関係の上に共有をしておりますので、しっかり協議を続ければいい結論が出ていくと私は確信をしておりますし、そういう意味では、私の後任にもしっかりそういう点理解をした上で適切に対応していただきたいというふうに思っております。
○高木真理君　次の項目に移ります。
　トランプ関税の、大統領令をめぐる薬価の問題について、最初の通告のものは飛ばして二点目に行きたいと思いますけれども、対日の相互関税の話ではないんですけれども、薬価に関して、資料の三ですね、三にも付けさせていただきましたけれども、トランプ政権、大手製薬会社十七社に対して薬価引下げ要求を行っているところであります。
　品目によっては、大手製薬会社側が、先進国で最も安い薬価への引下げを要求しているわけですけれども、これを製薬会社側が回避しようとして、日本、この皆保険の中で、薬価、公定価格でとても低いというところがありますので、その日本への輸出はやめた方が会社にとっては利益があるんじゃないかということで回避されてしまったらドラッグロスが更に広がってしまうのではないかという懸念があるんですが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。
　一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の意見も聞きながら、引き続き必要な取組を行ってまいりたいと思います。
　なお、あえて申し上げますと、米国の民間シンクタンクの分析によりますと、欧州諸国と比較して日本の薬価が突出して安いということはなく、仮に日本が薬価を参照する国に含まれる場合であっても日本市場への上市を控えることというのは考えにくい状況であると考えていますが、引き続き状況を注視してまいりたいと思います。
○高木真理君　残り時間が少ないのであれですが、三点目、トランプ関税がもたらす米国のインフレ、これ余り今回の相互関税、アメリカの経済に本当にいいことばっかりもたらさないと思います。結果的にドル高円安を招くような流れになっていくんじゃないか。
　日本はインフレに……では、意見としてまとめますけれども、質問にならないので意見としてまとめますけれども、アベノミクスの負の遺産で多額の国債の残高がある中ではなかなか利上げが難しいので、円安になっていくことを心配をしておりますので、対応方よろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（中西祐介君）　以上で高木真理さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日は、委員長、そしてまた与野党の理事の皆様の御尽力で、閉会中このような形で集中審議が開催できました。本当にありがとうございます。
　ただ、本来であれば、しっかり国会を開いて、先ほど来、与野党の議員からの質問にもありました経済対策、トランプ関税の影響、そして場合によっては補正、こういったことをやはりしっかりと国会を開いて議論をしなければならないと思っております。
　今日の集中審議ですね、本来、当初は総理も来るんじゃないかということを聞いていたんですけれども、今日は総理が出席ができないということでしたので、代わりに官房長官にお聞きしたいと思います。
　おととい、昨日と、衆議院、参議院それぞれから国会開会要求、これ憲法五十三条に基づく開会要求が出されました。衆議院においては過半数以上、そして参議院でも過半数近い議員の署名をもってということですので、大変重いと思っています。これに対して、まさに今、通常国会終わってから既に三か月近くがたとうとしている、そしてこの後、自民党の総裁選挙ですか、まだまだ掛かるという中で、とにかく国会開きましょう。是非そのことを官房長官の思いを含めてお答えください。
○国務大臣（林芳正君）　今先生からお話がございましたように、今週、野党側から憲法五十三条の後段に基づく臨時国会の召集要求が提出されたと、そういうふうに承知をしております。
　政府といたしましては、国会のことでございますので、与党ともよく御相談をして対応してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　いや、それは違いますよ。
　内閣は召集を決定しなければならないというわけですから、これ内閣にも非常に大きな責任があります。内閣として今の状況ですね、先ほど、これから私も質問させていただきますが、トランプ関税の影響ですとか、今の経済状況、物価高、本当に議論しなければならない問題は山積しております。
　やっぱり、こういった閉会中やっていただくのも大変有り難いですけれども、国会開いて、予算だけではありません、それぞれの問題について議論する場をまず提供するということ、内閣、これは内閣は決定しなければならないわけですから、しっかり官房長官、御決断お願いしたいと思っております。
　そして、続きまして、軽油八社カルテル疑い、このような項目、見出しが昨日の新聞紙上、各社に上りました。
　軽油販売でカルテルを結んだ疑惑により、公正取引委員会がおととい、これ十日ですね、石油元売最大手ＥＮＥＯＳ系などの八社を独占禁止法違反容疑で家宅捜索したと、こうありました。五月には、立入調査ですね、これ神奈川県でそういった疑いがありましたので立入調査を行ったんですけれども、今回は行政処分を前提としたものではなくて、もう犯則調査ということですから、刑事事件にもつながる大変重い案件だと思っております。
　まず、官房長官の受け止めをお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　九月十日でございますが、公正取引委員会が、今御指摘がありましたように、石油販売会社八社に対しまして独占禁止法違反の疑いで犯則調査を行ったものと承知をしております。
　このカルテル行為の有無を含めまして、本件の事実関係につきましては調査の結果等を待つ必要があると考えておりますが、価格カルテル等に対しては、公取が独禁法の趣旨及び規定に基づいて適切に対処していくものと承知をしております。
　また、ちょっと付言させていただきますと、経済産業省からは、全国石油商業組合連合会に対して、補助事業によりガソリンや軽油など燃料油の小売価格の抑制を図っている趣旨を踏まえて、従来より石油販売事業者等の法令遵守体制の強化、徹底、これは指導しているものと承知をしております。
　今後も、ガソリン、軽油など国民生活に密接に関連する商品であることに鑑みまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　まさに今官房長官からありました。ただでさえ今、ガソリン、軽油の価格の高騰の中で、補助金使ってその価格高騰を抑制しているんです。補助金が入っているものに対して、せっかく下げようと思ったときに、カルテルで上げていたかもしれない。今回軽油が問題になっていますけれども、ガソリンもよく分からない。
　まさにこの補助金ですね、私、これ三月の予算委員会でもこの補助金の問題については、入れたいわゆる補助金と実際の減額ですね、値下げ額、そこに乖離があると、これは会計検査院にも指摘をされて、その問題もあると思いますけれども、今回それ以上ですよね。補助金が入る、でも元を上げる、そういったことがあれば、やはりこれ何のための補助金だったということになりかねません。
　だから、私たち、先ほど言ったような果たしてちゃんと還元されているのか、またこういった問題、補助金が無駄に使われていないのか、ここも含めて、早く補助金ではなくて暫定税率そのものをなくすべきだということ、改めてこの必要性がまさに高まった、そんな案件ではないかと思いますけれども、官房長官、どうでしょうか、今こそ暫定税率廃止。
　よくこれ、三党協議今行われていますけれども、財源財源って言われます。そもそもこれ暫定ですから、もう既に取ってはいけない。取ってはいけないものを取られ続けているという状況の中で、まずは廃止ということを決断してこういった不正をなくしていく。もちろんこの不正の案件もしっかりと真相究明していただきたいですけれども、是非決断をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　舟山委員がまさに御指摘していただいたように、今、燃料油の小売価格は政府としてお金を使って、補助金を使って抑制しているところでございますので、まさにこの価格カルテルが事実だとすれば大変深刻な問題だと、そういう認識を持って当たっておるところでございますし、今後も当たっていきたいと思っております。
　それから、暫定税率につきましては、もう財務大臣おられますけれども、先般の与野党の国対委員長間の合意もありますので、今まさに実務者協議の中で、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮、これは今日知事の皆さんとも懇談しましたが、多くの知事さんからもお話があったところでございますが、こういう諸課題について議論がまさに行われているというふうに承知をしておりますので、こうした政党間の協議における検討の状況を見守りつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　官房長官、あれですね、財源財源と言われますけれども、これまでこの価格抑制のための補助金幾ら使っていると思いますか。もう八兆円近いんですよ。八兆円ものお金がもしかしたら全て無駄になっていたかもしれない、こちらの方がよっぽど大問題ですよ。しっかりと、暫定税率廃止、これは約束しています。財源論の前にまずやるということ、必要じゃないでしょうか。
　私、地元の大手運送会社に聞きましたら、軽油価格一円上がれば年間四千万円負担が増えると。これ、地元の一つの会社ですけれども、全国見たらもっとですよね。こういったことを考えると非常に深刻だと思います。
　是非、官房長官、決断いただきたいと思いますし、もう一つ、これ農業関係でも大変大きい問題ですよね。いろんな減免措置もありますけれども、でも、運送のトラックもそうですけれども、小泉大臣はこの件どう思うでしょうか。暫定税率廃止、是非やりたいという決断、お願いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさかこちらに来るとは思わなかったんですけれども、先ほどカルテルの話が神奈川県の案件もあるということの、舟山先生がこちらを見たときにもしかしたらというふうには思いましたが、確かに自民党の神奈川県連会長ではありますが、本件については所管の方からお答えすべきことだとは思います。
　ただ、一般論で申し上げれば、公党の間で、後ろで今日は榛葉幹事長が座っていますけれども、三党の幹事長の間で結ばれたことを誠実に履行に向けて行動することはもちろん大事なことだと思っております。
○舟山康江君　今、三党協議、私も承知しておりますし、財源問題と言われていますけれども、でも、その財源を超えてこんな問題が起こっている、補助金がもたらしたかもしれない。そういう中で、改めて今、根本的にこの在り方を見直すべき、そこの決断をすべきではないのかなという思いで、まさに現場、農林水産省を所管する大臣にもお聞きしたところでありました。是非、官房長官含めて、今の内閣でもきちっと決断いただきたい、次にもつなげていただきたいと思っております。
　さて、このいわゆるアメリカとの関税協議、赤澤大臣には本当に何度も訪米いただいて、本当にお疲れさまという言葉を贈りたいと思っております。
　ただ、私、一つ疑問なのが、当初の合意が七月二十二日だということで、先ほどの冒頭の御説明の中でも共同文書は不要との認識だったということを言われていました。そういう中で、七月二十二日、合意した後に、八月七日には、相互関税が一律一五％上乗せという形で、いわゆる七月の合意とは違う形で既に動いてしまった。これは、やっぱり合意文書とか明示的な形で結ばなかったことがこのような事態に至ってしまった、一度ちょっと不安に陥ってしまったということになるんじゃないでしょうか。
　なぜ当初に合意をする、共同文書を出す、これ先月の予算委員会でも我が党の浜口議員からも提案させていただきましたけれども、ファクトシートを公開するとかそういったことをされなかったのか。ちょっと私理解できないんですけれども、そこを教えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、考えていたことをちょっといろいろお話をしようかと思いますが、これ、米側と合意をしました。そこには、いまだかつて私とラトニック商務長官の間でそごはありません。あのときこういう合意だよねと言うと、それ違うだろうという話になったことないんです。特に関税については、これプロ同士で話をすれば、これ徴税吏員の方が現場で一体これにはどういう関税掛かるのかも疑いがあるようだと仕事になりませんので、一度合意してしまえば極めてクリアです。
　そういう意味で、今、舟山先生がおっしゃったように、相互関税がノースタッキングの特例が我が国に付いていなかった、おっしゃるとおりなんですが、これ共同文書を作っていたら防げた問題かどうかといえば、これ逆に事務処理の中で米国の中で起きたことでありまして、しかもこれ、合意の中身が明らかだったことは、私が渡米してラトニック商務長官に合意と違っていないかと言ったら、そのとおりだと、すぐに遺憾の意を表明し、修正すると、遡及効も付けるということになるぐらい合意の中身には疑いはありませんので、そういう意味で私自身は合意文書を作る意味は認めていなかった。
　更に申し上げれば、これ、過去の外交の例でいえば作るのが普通でしょうけど、何とか大統領令を早く出してもらうレバレッジが欲しいということなんですね。確実にこれ文書を作りたいのは、米側の方がその気持ちがもう圧倒的に強いことは分かっていたので、これはむしろ合意文書は我々は要らないというポジションを取って、米側が合意文書を是非作りたいと言ってくる、それを受けて、大統領令、じゃ、同時に出してくれという交渉の流れが恐らく最も早く大統領令を発出してもらう、そういう流れだろうという判断において今回私が取ったような行動を取ったということでございます。
○舟山康江君　一度合意したものが何か違う形で履行されたというのは、ちょっと私はいわゆる独立国家同士の議論の中でいかがなものかなというふうに思うんですけれども、いずれにしても、九月四日には具体的に共同声明を出して、それから大統領令、大統領令が出て、共同声明出して、そして了解覚書も出たということだと思っております。
　そして、ちょっと一点確認なんですけれども、前回、先ほどもちょっと触れました、我が党の浜口さんからファクトシートというものを日本でも出すべきじゃないかということに対して、当時、石破総理からは非常に前向きな答弁がありました。
　今、私もホームページ等を拝見しておりますと、いわゆる共同声明と、ついこの間ですけれども、了解覚書もちょっと遅れて公表されました。この二つがそれに代わるという理解なのか、また別途しっかりと細かいファクトシートを出すのか、その辺り、ちょっと確認させてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　舟山委員御指摘のとおり、八月五日の参議院予算委員会の場で、浜口委員から日米間の合意内容について日本側のファクトシートを公表するべきではないかとの御提案があり、石破総理から、国民の皆様の御不安を解消する意味でも、政府部内で御指摘も踏まえ検討し、実行に移してまいりたいと答弁をしたというふうに承知をしております。
　その流れに乗って、今回、共同声明と了解覚書、ＭＯＵが出ているというふうに是非御理解を賜りたいというふうに思っておりまして、我が国としては、米側の一日も早い関税引下げ、確実なものとするために、大統領令の署名と同時にすることを前提に、米側の求めに応じてこれら二つの文書を作成をしました。
　これは、浜口委員からファクトシートの発出を御提案いただいた問題意識と同様に、国民の皆様から広く御理解をいただけるよう丁寧に説明する観点からも有意義だと考えております。
○舟山康江君　まさに国民の不安とかそういったことに応えるように、これから、先ほどの質疑の中でもまだまだ詰めなければならないことがあるということですけれども、是非しっかりと分かりやすい形で、その交渉も含めて外に向けても発信していただきたいと思っております。
　ちょっと懸念がございまして、お手元の資料を御覧ください。ちょっと済みません、ちょっと一点修正がありまして、一番左、七月二十二日と書いてあるところ、九月四日なんですけれども、九月四日に共同声明、大統領令、そして九月五日、ファクトシートという形で、これアメリカ側からは別途ファクトシートが出されております。共同声明にあるこのバイオエタノール、大豆、トウモロコシ及び肥料を含む国内消費向けの米国の農産品並びに他の米国の製品の追加購入を年間計八十億ドル規模で実施と書いてあります。これは大統領令とほとんど同じなんですけれども、ところが、一番右側、ファクトシートにはその他の米国の製品という言葉が抜けていて、米国の農産品を購入という形になっているんですね。
　これ確認ですけれども、八十億ドル分を購入する対象品目というのは何が正しいんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　舟山委員の御質問の趣旨を正しく理解していると思って答えますが、これ、ファクトシートは過去にも一回出されたことがあって、私どもの認識としては、必ずしもその内容が七月二十二日の合意をきちっと反映しているかについて、米側から協議も受けておりませんし、そういう意味では米側が一方的に出されるものでありますので、是非今回御理解いただきたいのは、九月四日に共同声明、それから大統領令、こういったものについては、内容について日米双方でこれで間違いないねということを確認をした上で出ておりますので、そちらの方が正しいと思っていただきたいと思います。
　ということで、結論、御質問に答えれば、八十億ドルの中には農産品だけでなくて、並びに他の米国の製品も含まれていると、こういうことが我々の合意の中身でございます。
○舟山康江君　であれば、これアメリカ側、その共同声明の後にファクトシートを出していますから。その中身はその他の製品が抜けています。だったら、日本からこれ間違っているということ、幾らアメリカ国内向けの広報だとしても、やはりそれは日本側から問題を指摘しなければならないんでしょうか。そういった意味では、是非そこは訂正するべきだということ、これを明確に言っていただきたい。
　そしてもう一つ、このその他米国の製品というのは一体何を指すんでしょうか。
　これ、八十億ドルってかなりの金額なんですよね、一ドル百五十円で計算すると一兆二千億円ですから。農産品、それからバイオエタノールだけでそれだけというのは非常に莫大な量になりますので、多分このその他米国の製品というのは非常に重要だと思いますけれども、具体的にどんなものを考えているんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、同盟国でありますので、今回、特別なパートナーと認め合って、五千五百億ドルの投資なども一緒にやっていこうという仲であります。そういう仲なので、極力友好的にいろいろやっていきたいと。
　ファクトシートについては、先方、我々と協議をしていません。先生の御指摘の点も、もちろん、先生は本当に農業を大事にしておられるんでよく分かるんですけど、それ以外の点でちょっと我々の合意と若干違わないかと思うところは、精査をすれば恐らくあるような気がいたします。そこをすごくエネルギーを使って全部というと、これ共同声明を出すときにやったのと同じエネルギーをまた改めて掛けることになるというか、だから、あえて言わせてもらえば、あの共同声明が我々の合意の中身を正確に紙に落としたものであるということで御理解を賜ればと思います。
　その上で、八十億ドルということですけど、農産物以外に申し上げれば、多様な米国の工業製品、それから消費財の購入の拡大といったことも含まれておりますし、あとは、かなり大きくなりそうなものの一つとして、米側がグッズと言ったときに含まれているものの中には航空機が入っております。百機のボーイング社製航空機を購入ということでありますが、これ、民間のＪＡＬとかＡＮＡとかの購入計画積み上げたときに十分対応できるだろうと思うものになっておりますが、その額が含まれているということでございます。
○舟山康江君　幾らファクトシートとはいえ、私はやっぱりそういった注意をしていただいた方がいいんじゃないのかなと思っています。
　最後ですけれども、小泉大臣、八月三十一日のＮＨＫ「日曜討論」で戸別所得補償制度についてこんな発言しています。農地を持っていたら幾らですよ、こういったばらまき、このようなことをやりましたと言われていますけれども、この発言の根拠を教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私、ＮＨＫ「日曜討論」でこの発言をしたときに、ああ、絶対舟山先生から質問来るだろうなと正直思いながらあの発言をさせていただきました。
　その根拠はというふうに言われますが、民主党政権時代に戸別所得補償をやられて、その財源は土地改良の予算をぶった切ってそれでやったということは、今人口が少なくなって農地を集積をしなければいけない、人手をより掛けずに、非効率な今の農地の形を変えていく、こういったことが必要なときに、土地改良の予算を切って、そして戸別所得補償のようなことに使っていく、こういったことは私の立場ではないという、そういった思いで発言をさせていただきました。
　舟山先生のこの政策やこういった発言に対する思いは想像しながらお話をさせていただいたつもりです。
○舟山康江君　時間ですのでまとめますけれども、農地を持っていたら幾らじゃないんですよ。これ、生産数量目標に従って作ってくれた販売農家、集落営農、ですからかなり限定しています。十アールも控除しています。全然そこの前提違いますし、是非、その土地改良の予算云々ではなくて、こういった直接支払、今、米価高騰もあって大事だということ、改めて一緒に議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　まずは、赤澤大臣、十度にわたる訪米、そして大変な交渉の末に今回取りまとめをされました日米の共同声明、そして了解覚書、大変にお疲れさまでございました。署名の後に、このカウンターパートであるラトニック商務長官との間で、互いに全力を出し尽くした、国益を懸けた交渉をやり切った、何かお互いの姿をたたえ合う姿というものを、お互いをたたえ合う姿というものを私もテレビで拝見しながら、本当に印象深く拝見をさせていただきました。
　今日まずお伺いしたいのは、この二つの文書のうちでいくと後者の方ですね、日米の戦略的投資に関する覚書というところについてまずちょっと議論していきたいんですが、この文書は、トランプ大統領の任期である二〇二九年一月の十九日までの間に日本から行われる対米投資スキーム、この詳細が今規定されているわけであります。覚書の中に、日米両国の経済、国家安全保障上の両国の最善の利益に資する合意であるということが明記をされているわけでありまして、やっぱりこの点を、これ産業界の皆様のみならず、これ国民の皆さんに広くやっぱり御理解をいただくように政府としてもしっかりやっぱり説明をしていっていただく必要があるんだろうというふうに思っています。
　とりわけ、この投資案件組成のやっぱり鍵を握っていきますのが日本が参画をしてつくる協議委員会でありまして、この組織に期待される役割というもの、まずここについて御説明をいただきたいというふうに思っています。
　ちょっと併せて聞いてしまうんですが、結局これトランプ大統領の在任期間中に五千五百億ドル、日本円で約八十兆円の対米投資を決めていくということになりますと、これ今、先ほども少し議論の中にありましたけど、これ今、過去最高水準かつ世界でもナンバーワンの対米直接投資、これが日本が行っているわけですけど、この今残高が八千百九十二億ドルあるんですよね。これまで積み上げてきて今世界最高の額、過去最高の額を積み上げてきているこの対米投資に比べてみても、大体七割、七割ぐらいの水準の投資をあと三年四か月ぐらいの間に、ある意味短期間の間にしっかり組成していかなきゃいけないということは、これかなりのスピード感を持って実はやらないと、とてもじゃないけれども積み上げることができないというふうに思っています。
　この案件組成に向けた日本政府の関与の在り方ということについても併せて大臣から御答弁いただけたらと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な点だと思います。
　それで、協議委員会の点でありますけど、これについては日米双方からメンバーを出すということであります。その協議委員会での協議を経て投資先を選定する、その過程で日本の戦略的考え方や法的な制約が適切に考慮されると、そのことがＭＯＵ上明らかになっているということであります。
　具体的には、今回の了解覚書に、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されています。この関係法令には、ＪＢＩＣやＮＥＸＩに収支相償等を求めるとか、そういう日本の国内法令も当然含まれると承知をしております。そして、日米が協力して経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを米国内につくり上げる上で、その戦略上の意味や優先順位、あるいはＪＢＩＣやＮＥＸＩに関する国内法に反していないかなどについて協議委員会において徹底的に精査することになるというふうに思っております。必ず法令違反にはならないような、そして我が国の利益になるような、そういう投資先が選定をされ、トランプ大統領がその選択肢の中から選ばれるということになると思います。
　そして、これ、どういう意味があるのか、我が国が対米直接投資しているのと、規模と比べても相当なものだと。
　ただ、これはもう内容的に定性的なお話になりますが、大統領は、そもそも今回の関税政策取られたのは、御案内のとおり、忘れ去られた人々のために米国国内の製造業を復活をさせたいと。今までの経済で、世界で一番安いところで原材料を調達して、一番安い人件費のところでつくり、一番大きなアメリカ市場で売ると、で、貿易赤字積み上がって不公平じゃないかという、その思いに応えるという政策でありますので、国内ですごく製造業を今まで失われた分取り戻すというのが基本的な考え方でありますので、それ、世界一の経済大国が国内に製造業、経済安全保障上重要な分野にある意味集中するとはいえつくるということを本気でやれば、それはもう相当規模のやっぱり追加投資があってしかるべきで、我が国はそれを特別なパートナーとして全力で協力をすると。
　そのことは、先ほど申し上げたように、経済安全保障上必要な分野は、もうこれからある意味需要が爆発する分野中心に、医薬品とか半導体とか、そういう部分でやっていきますので、我が国の国内投資しっかりやっていくということとも両立するものであり、考え方としては、日米双方の本当に相互利益の促進につながっていく、日米の経済安全保障の確保、さらには我が国の経済成長も格段に加速するという効果を望めるものだというふうに考えております。
○平木大作君　この案件の組成において、やはり今の印象としては、アメリカが主導でやっていく、あるいはトランプ大統領がやりたいことだけほいほい投げてくる、日本がＡＴＭのようにお金だけぽいぽい出していくというようなイメージがあるわけですけれども、しっかりとこの一つ一つの案件について、どのような形でこれ日米双方のやっぱり経済安全保障上の利益にかなうものなのか、やっぱりこの説明をしっかりこれからも尽くしていただきたいというふうに思っていますし、何よりも今回の合意というのは、これ出た後に石破総理からも日米双方の誠実かつ速やかな合意の履行を確認するよう指示があったと、こういうふうに指示が出たというふうにお伺いしています。これ、日本だけが一生懸命何かやるということではなくて、アメリカの方にも合意をしたことについてきちっとやっぱり迅速に取り組んでいただく必要がある、そこを日本政府としてもやっぱりきちんとこれ促していく必要があるんだろうと思っております。
　赤澤大臣、もう一問お伺いしたいんですが、これ、例えば、現時点において医薬品と半導体の関税率、ここについては大統領令がまだ出ていない、ですので赤澤大臣からも決着は付いていないと、こう発言をされているわけです。また、例えば鉄鋼などに関しても、これ本当に、派生品への税率の適用拡大の話ですとか、鋼の成分に応じて税率、徴税がちょっと変わってくるですとか、あるいは原産地証明の厳格化みたいなことが次々に重なってきて通関手続なんかが複雑化していると、こういう声も実際に聞かれるわけであります。
　しっかりとこれ、米国側の速やかな合意のこのいわゆる履行を促していただくとともに、日本の輸出企業に通関手続などでやはり過度な負担が生じないように万全のフォローアップをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　重要な、本当に重要な御指摘だと思います。
　その上で、これ、半導体、医薬品の最恵国待遇については、これしっかり大統領令とかＭＯＵの中にも、共同声明の中にも書き込んで、それ合意の一部だよということを明記をし、米側もそこはもう理解を示しているということになります。こちら側が五千五百億ドルのアメリカへの投資ですね、しっかり誠実にやっていくということの裏返しとして、必ず米側もその日本側に対して負っている義務といいますか、それをしっかり約束を果たしてもらうということは確保していきたいと思います。
　また、鉄鋼、アルミについては、もう委員御指摘のとおり、二五％の関税が当初五〇％に今度増えて、そこについてはちょっと優先順位を付けた中で、我が国の製品に競争力があるものですから、ここはちょっと、関税の交渉をやるに当たってそこに余り時間を割いて優先度を上げてということができませんでした。派生品などについても、特に大変苦労しておられる企業があるというような情報は私のところにも実は与野党問わずいろんな先生方から入ってきておりまして、どうそこについて対策を講じていくかというようなことは本当に真剣に考えていかなければならないことだなと思っております。問題意識は十分持っているということをまず申し上げておきたいと思います。
　今般の合意は、米側もその価値を認め、高く評価しており、米側としても履行するインセンティブが働くと考えておりますので、引き続き、日本側からも誠実かつ速やかな実施を繰り返し米側に求めて、結論においてしっかり相互利益につながる成果を早期に上げると、日米双方の成長と経済安全保障を実現し、日米同盟を更に強化をしてまいりたいと考えております。
○平木大作君　今日、武藤経済産業大臣にも来ていただいています。お伺いしていきたいんですけれども、私、今回の、特に自動車の関税の議論の中で、これ日本も、例えば自動車市場、世界の中で見るとまだ四位なんですよね、世界台数ベースで。ある意味、アメリカからここまでのことされるんだったら、例えばアメリカの市場を捨てるみたいなことってあり得るのかしらと思っていろいろ調べてみたんですけど、やっぱりなかなか難しいなというふうに感じました。
　これ、台数ベースでいくとアメリカは千五百九十四万台ありますから、ざっくり言うと台数ベースで四倍弱の差がある。単価ベースが実は結構大きくて、新車の価格で比べると、これ三倍弱あるんですよね。二・八倍ぐらい実は違っていまして、結局金額に直すと、世界二位のマーケットと四位のマーケットみたいなことだけでいうとそんなに差がないようにも見えるんですけど、これ十倍以上の差が実はあるマーケット、しかもその単価が高いということですから、これいわゆる収益のベースも大きいんですね。やっぱり既に参入しているところにとって、なかなかそのアメリカの市場を無視するということができない中で、本当に今難しい選択を迫られているんだろうと思っています。
　この中で、当然これ米国の中で頑張りつつなんですけれども、やっぱり今見えてきているこの経済の状況って何かというと、産業構造としてやっぱり、でも一国とか一地域に過度に依存することのリスクというのはやっぱり浮き彫りになっている、ここにきちっとやっぱり対処していく必要があるんだろうと思っています。自動車メーカーとか、そのティア１ぐらいのサプライヤーまでで比較的経営の体力があるところについては、これ既に今、世界戦略だとか世界のこのサプライチェーンを見直すということがもう既に始まっているわけですけれども、やっぱり一方で、この関税の措置の影響を受けている中小企業からは、これなかなか、例えば今、国の相談窓口も非常に広範に設けていただいていますけれど、やっぱり主に上がってきている御相談というのが当初から余り変わっていなくて、いわゆる資金繰り支援とかいった守りの経営のどちらかというとやっぱり相談が中心だということでありまして、ちょっとまだ積極的な対応が中小企業できていないというところに大変懸念を持っております。
　今後、例えば米国以外への販路開拓ですとか、あるいは業態転換支援、こういった激しい経済状況の中でも中小企業がそれを乗り越えてしっかり成長していただけるような、そういう手厚い支援、是非ともやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。