maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大野委員　御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　少なくとも一歩進むことができた、少なくとも、登録の制度を設けることによって抑止をしっかり働かせて、そして具体的に対処ができるというふうになるんだというふうに思いますが、ここも努力が必要なんだと思いますので、しっかりと対策を講じて、運用の方もしっかりとした対応をお願いしたいと思っております。
　一方で、先ほどイノベーションとのバランスの話に触れさせていただきましたけれども、これも先ほど櫻井先生から御指摘もありましたけれども、当然ながらでありますけれども、こういう違法なものとは全く違う健全なビジネスをずっとやられているような方々にとってみれば、規制はコストを強いるということに相なります。例えば新経連とかフィンテック協会というのも懸念を表明をしているわけで、まだ確実にどの領域がどういう対象になるということが必ずしもつまびらかにされていないので、不安が起こる、疑念が起こる、これは当然だと思います。特に、ビジネスにとっては予見可能性というのは非常に重要な要素でありまして、何だかよく分からないというのだと、ビジネスができないどころか投資もできない、拡大できないということにもなるわけでありますので、ここは非常に重要なポイントであろうかと思います。
　そういう観点では、やはり適用の対象をしっかりと明確にしていくことというのが必要なんだと思いますけれども、この点に関して、基本的にどのようにお考えになっているかを改めてお伺いをしたいと思います。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　委員も御承知のように、国境をまたぐ収納代行には様々な形のビジネスモデルが存在します。金融庁におきましては、本法案の立案過程から現在に至るまで、業界団体や幅広い業態の事業者に対するヒアリング等を通じて実態把握を行ってきたところでもあります。不安の声が事業者の間にあることはまた承知しているところでもあります。
　金融庁としまして、様々なビジネス、多様なビジネスの実態を踏まえながら、国境をまたぐ収納代行のうち、マネーロンダリングや利用者保護等の観点から規制の必要性が低いと考えられるものにつきましては、今後整備する内閣府令において規制の適用除外を設ける方針であります。
　現時点では、適用除外として四つの類型を想定しておりまして、具体的には、プラットフォーマー等が自らの提供するオンライン上のマーケットにおいて行われる売買についてその代金の精算を行う場合など商品、サービスの取引成立に収納代行業者が関与する場合、また、収納代行業者が購入者から一時的に売買代金の支払いを受け、顧客の商品受領を確認した後に代金を引き渡す、いわゆるエスクローサービスの一環として行われる場合、また、受取人と資本関係がある等受取人と収納代行業者の間に経済的一体性が認められる場合、他法令の規制によりマネーロンダリングや犯罪利用等のリスクが軽減されている場合などを規制の適用除外にすることを想定しています。
　加えて、今般の改正法案の成立後には、金融庁とふだん接触がない事業者の方々にも金融庁に相談をいただきやすいよう、新たに相談窓口を設置します。個々の事業者の方々に対しまして、それぞれのビジネスが規制対象となるか否かについて相談に応じるとともに、事業の実態や要望を幅広く把握して、内閣府令策定の際の参考にすることにより、健全なビジネスに悪影響を与えることを回避し、適切な範囲での規制を検討してまいりたいと考えております。委員おっしゃるように、予見可能性ということもまた重要だというふうに考えております。
　金融庁としましては、こうした取組を通じ、事業者の方々の御不満、御不安に丁寧に対処してまいりたいと考えております。
○大野委員　ありがとうございます。
　瀬戸副大臣は同郷で、香川県の、隣の選挙区でございますが、今日は大臣がいらっしゃらないので瀬戸副大臣でも構わないですかと聞かれたので、私は、瀬戸副大臣がいいですというふうにお答えをさせていただきました。丁寧な答弁、ありがとうございます。
　いずれにせよ、このバランスというのは極めて重要なところであります。運用上もかなり努力が必要なんだと先ほども申し上げましたけれども、繰り返しそこの部分は御努力をいただきたいと思いますので、改めてでありますけれども、金融庁におきましては、強力な体制をしっかりと整備をしていただきまして、監督の高度化も必要があると思います。是非、そうした体制整備、体制面の手当て、これをしっかりとお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間がもう参っておりますので、改めて、ちょっと最後に、一点だけでありますけれども、今度は暗号資産についてであります。
　まさに今、暗号資産というのはトランプ政権も積極的に推進しようじゃないかという方針を打ち出しておりますけれども、ここの部分も、改めて、あるべき規制の姿だけちょっとお伺いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。じゃ、お願いします。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　暗号資産の規制の在り方につきましては、暗号資産の利用や取引の健全な発展のため、利用者保護とイノベーション促進のバランスの取れた環境整備を図っていくことが重要と考えております。
　こうした考え方の下、今般の改正法案におきましては、喫緊の課題への対応としまして、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の導入等の措置を講ずることとしております。
　また、これとは別途、昨今の暗号資産に係る取引の実態等を踏まえ、暗号資産に関する制度の在り方等の検証を踏まえて、その検証結果を、先月、四月ですけれども、ディスカッションペーパーとして取りまとめ、公表したところであります。
　金融庁としましては、今般の検証結果や諸外国の状況なども踏まえまして、引き続き必要な環境整備に取り組んでまいります。御質問ありがとうございます。
○井林委員長　次に、山口良治君。
○山口（良）委員　公明党の山口良治でございます。
　質問をさせていただきたいと思います。
　国内の暗号資産の口座が一千二百万口座を突破をし、利用者の預託金も五兆円を超えているということで、この市場が広がってきておりますが、そうした中で、二〇二二年に起きたＦＴＸの事案に対する政府の迅速な行政処分については高く評価をいたしております。
　今般の資金決済法改正によって、これまで規制の対象外であった現物のみを扱う暗号資産業者に対しても資産の国内保有命令を導入し、制度的空白を解消していくことは、利用者保護の観点から極めて重要であると考えております。
　そこで、新たに導入をされる資産の国内保有命令について、制度運用の透明性また実効性をいかに確保していくかということで質問をさせていただきます。
　今回の法案の第六十三条の十六の二において、この国内保有命令の発動要件が政令、内閣府令に委任をされており、具体的な基準というものが不明確であるのではないかというふうに思えます。また、海外展開事業者に対する実際の拘束力をどのように確保をしていくのか、また、既に海外に資産を移転してしまっている場合などにおいて資産を取り戻すことについての実現可能性など、制度全体としての予見可能性また透明性を高めていくことが非常に重要であるというふうに思いますが、この点について政府の考えをお伺いいたします。
○油布政府参考人　暗号資産の国内保有命令についてお答え申し上げます。
　こちらにつきましても、金融審議会のワーキンググループで、幅広い関係者の間で御議論をいただき、今般の改正により創設することとしたものでございます。
　御指摘の、公益又は利用者の保護のため必要かつ適当であると認める場合にこの国内保有命令を発動するわけでございますが、この発動要件、こちらにつきましては、金商法上の金融商品取引業者に対する資産の国内保有命令の規定を参考に起案させていただいているものでございます。
　具体的には、国際的にビジネスを展開している、そういう暗号資産業者が破綻して、その一〇〇％子会社といったものが国内で暗号資産交換業を営んでいるような場合、あるいは、破綻に至る手前でありましても、海外にありますその親会社の方が具体的に破綻の危機に瀕している、破綻のおそれが極めて高いと恐れられるような段階、こういう段階におきましても発動することができるのではないかというふうに想定をしております。
　それから、委員御指摘の海外の事業者に関する実効性でございます。
　これはまさに、海外での破綻法制の状況でありますとか域外への法律の執行力の観点、これらから一定の限界があるというのも事実であると考えております。ただ、国内法人に対しまして、国内保有命令を、法律に基づきこういうことを発出するということで、海外での破綻手続のこうした財源などに用いられる事態を防止する可能性を高める効果があると考えております。
　先ほどおっしゃいましたＦＴＸの事案などの場合にも、こちらは金融商品取引法の方の国内保有命令を使って保有命令を出したわけでございますが、結果として、国内保有命令の影響がこれは大きくあったと思います。国内の、日本の方々の財産をグループとしての海外での破産処理に使われることは防ぐことができたということでございます。
　いずれにせよ、委員御指摘の予見可能性、透明性の向上というのは非常に重要であると考えておりまして、おっしゃいましたように、今後、業界関係者とも協議をしながら政令等の詳細を定めるとともに、制度の周知に努めてまいりたいと思っております。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　もしも、海外事業者が規制を免れる一方で、国内の正規事業者、真面目に規制を受けている、そうした厳しい規制の監督の下にさらされている、こういう事業者が不利な状況に立たされるというような、公正な競争環境が損なわれてしまわないように、健全な市場形成、日本がそういう市場であるということがしっかりと確保できるよう、制度の予見可能性、透明性を高めるための、運用面での、この制度をどう運用していくかという部分でのより具体的な準備等々も進めていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　暗号資産等の取引仲介業の登録制度の創設は、これまで規制がなかった仲介業務について、利用者を守る重要な制度であると考えております。そこで、実際に利用者を守るための具体的な仕組みについて質問をさせていただきます。
　暗号資産は、値動きが激しく、一般の方には分かりにくい、そういう商品でもあります。仲介業者による無理な勧誘や、手数料が幾らかかるのか分からない、こういった問題もあります。新しくつくられる仲介業の制度では、こうした問題から利用者を守るために、どのような人にどこまで勧誘してよいかといった基準や、手数料の説明義務、仲介で問題が起きた場合の責任の所在、利用者からの苦情への対応体制、どのように定めるかが大事になってくるかと考えます。
　特に、暗号資産は投機的な面が強いことを考えますと、一般の方への過度な勧誘を防ぎ、判断に必要な情報をきちんと提供をさせていくために、しっかりとしたルール作りが大事であるというふうに思いますが、ここについて、政府の御見解を伺います。
○油布政府参考人　御指摘のとおり、暗号資産は投機的な面があるということも踏まえまして、利用者保護の観点からは、新しくつくります仲介業者、これにつきましては、その仲介業者による過度な勧誘を防ぐとともに、また、利用者に対して判断に必要な情報提供がなされることを確保することが重要と考えております。
　このため、詳細の方は内閣府令で定める予定でございますが、新たに創設される仲介業者の勧誘につきましては、いわゆる適合性原則を適用いたしまして、利用者の知識、経験、財産の状況や取引の目的等に照らして不適当な勧誘、こういうことを禁止する、それから、勧誘の要請をしていない利用者に対しまして訪問し又は電話をかけて勧誘する行為、これも禁止する、また、勧誘に先立って、利用者に対しまして、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘する行為、こちらを禁止することを想定しております。
　また、仲介業者の利用者に対する情報提供義務あるいは
○山口（良）委員　金融リテラシーの高くない、そういった利用者が、不適切な勧誘によって過度なリスクを負う、そういった事例も散見をされておりますので、事業者側へのルール作りとともに、しっかりとした監督を行っていく、そういったモニタリング体制も取っていただきたいというふうに思いますので、登録制度をつくったから終わりではなくて、しっかりとした運用面での更なる強化をお願いをしたいと思います。
　続きまして、今回の資金決済法で海外決済の仲介サービスに規制をかけることは、オンラインカジノや投資詐欺の被害防止に向けた重要な一歩であると考えます。しかし、この規制が本当に効果を上げるためには、幾つか私は心配している点があります。
　一つは、被害者救済の現実的な難しさということで、一度海外に送られたお金を取り戻すのは非常に難しい。少額に分けて送金される、そうした場合の発見も非常に困難であります。規制をかけても、既に被害に遭った人や被害に遭う人のお金をどこまで実際守れるのかという不安もございます。
　二点目には、正当な業者への影響についてでございます。新しい金融サービスを提供する会社が市場に参入しにくくなったり、規制に対応するためにコストがかさんで手数料を上げざるを得ない、こういった可能性もあります。
　これらのために、金融庁として、こうした複雑な規制を監督するための人材や予算を十分に確保していく必要があると考えます。オンラインカジノや投資詐欺の防止、摘発については、事案ごとに個別の対応が当然必要であると思いますので、全て網羅的に今回のこの法規制で対応できるとは考えてはおりませんが、可能な限り手だてを進めていく必要があると考えます。
　そこで、お伺いをいたします。
　これらの課題を踏まえ、規制の実効性を高めるための具体的な対策について、率直な御見解をお聞かせください。
○油布政府参考人　まず、委員御指摘の正当なビジネスを営んでおられる健全な事業者のことでございますけれども、これを適用除外とする要件につきましては、先ほど御答弁もございましたが、内閣府令において現時点で大きく四つ、プラットフォーマー等、商品、サービスの取引成立に収納代行業者が関与している場合、それから、二つ目として、いわゆるエスクローサービスの一環として行われる場合、三つ目といたしまして、受取人と資本関係があるなど受取人と収納代行業者の間に経済的一体性が認められる場合、それから、四点目としまして、他法令の規律によりマネロンや犯罪利用のリスクが軽減されている場合、こういった類型を適用除外とすることを想定しております。
　その内閣府令を詳細に定める際には、多様なビジネスの実態を踏まえまして、不必要な過度の規制を課すことのないようにバランスに配慮する必要があると考えておりまして、改正法の可決、公布後、速やかに設置する予定の相談窓口に寄せられる御意見なども参考にしながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと思っております。
　それから、無登録業者の取締りの方でございます。
　これは非常に難しい点があるのは御指摘のとおりでございます。その中で、一つ申し上げられることとすれば、資金決済法の第九十二条に報告制度というのがございます。こちら、資金移動業者の登録をせずに、規制対象となるそういう業務を営んでいる者につきましては、無免許、無登録で為替取引を営んでいるということでございまして、必要に応じて海外当局との連携も検討しながら対応してまいりたいと思っております。そうした業者に対しましては、照会書を発送し、その次には警告書の発出、それから、そうした業者名の公表、警察への情報提供を行うなど、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○山口（良）委員　先ほど答弁でも関係省庁と連携をするとありましたので、警察庁を始めとした省庁との連携、非常に重要でございますので、また海外当局との連携も重要であると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　もう時間もございませんが、最後の質問をさせていただきます。
　国際的な規制動向との整合性をお伺いしたいと思います。
　Ｇ20やＦＡＴＦ、またバーゼル銀行監督委員会など国際的な議論も活発化しておる中で、今回の資金決済法改正、これらの国際的な規制動向とどのような整合性を図っていくのか、最後にお伺いしたいというふうに思います。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　我が国の規制を整備するに当たりましては、委員御指摘の国際的な規制動向との整合性を考慮していくことは非常に重要であるというふうに考えております。
　今般の改正法案におきましても、国際的な規制動向との整合性を図る観点から講じることとした措置が含まれております。
　具体的には、信託型のステーブルコインの裏づけ資産の管理運用につきまして、国債を含め預金以外の裏づけ資産が認められる等の柔軟化を図っております。また、そのほかにも、国境をまたぐ収納代行につきましては、金融安定理事会、ＦＳＢの勧告も踏まえまして、規制の適用除外となるものを除き、資金移動業の規制を適用することとしております。
　我が国におきましては、二〇一六年の資金決済法等の改正におきまして、暗号資産の交換等を行う者に対するマネーロンダリング等に対する規制を導入するなど、世界に先駆けて暗号資産に関する規制の整備を行ってまいりました。
　金融庁としましては、引き続き、こうした我が国の規制の情報や得られた教訓を国際的に発信していくなど国際的な議論に積極的に貢献していくとともに、今後の制度整備に当たっても、国際的な協調が必要な施策につきましては、国際的な動向も踏まえつつ検討を行ってまいりたいと考えております。
○山口（良）委員　終わります。ありがとうございました。
○井林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○井林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岸田光広君。
○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。
　本日は、資金決済法改正について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
　その前に、証券口座の乗っ取り事案についてお伺いをしていきたいと思います。
　私も、四月四日と四月十五日のこの財務金融委員会において、この問題の深刻さについて指摘をし、早急な対策を求めさせていただきましたが、残念ながら、被害の拡大が止まらない状況でございます。
　四月四日の委員会におきましては、まだ初期の段階でこの問題を取り上げさせていただき、証券取引をされている方は非常に不安を持たれていると思うのでしっかりその不安に対応していただきたいと要請をさせていただきました。
　また、四月十五日の委員会におきましては、多要素認証の義務化、またリスクベース認証の導入など、具体的な規制強化を早急に導入すべき、また、政府としての補償の枠組みを整備すべきと言及させていただきました。その際、加藤大臣からは、金融サービスに対する信頼が揺らぐということは大変な問題である、金融庁としては、利用者が安心して株式等の取引を行うことができるよう、顧客対応に万全を期す、セキュリティー水準の向上を図っているところであるという答弁をいただきました。
　しかしながら、金融庁の発表によると、不正取引の規模は、三月末までで六百八十七件、金額が二百五十七億円、四月末までで三千五百五件、金額の方が三千四十九億円と、三月から四月の一か月間で件数が四倍、売買額は約十倍となっています。
　この間、金融庁では、ホームページでの注意喚起を行ったり、証券会社に対してはセキュリティー対策の要請と丁寧な顧客対応を指示したり、日本証券業協会と連携してのガイドラインの見直しに取り組んでいただいているところかと思います。しかし、残念ながら、金融庁のホームページのアラートでは不十分に思いますし、証券会社に対しても、デバイス認証、多要素認証の義務化を指導すべきだったのではないでしょうか。
　日証協では、四月二十五日になって、多要素認証の必須化をようやく打ち出しましたが、もっと早く対応できたのではないでしょうか。
　また、報道によると、被害者に補償を出す方向が表明されており、これは投資家の安心につながるものと安心しております。ただ、内容につきましては、投資家の過失に応じた補償という報道もあり、補償の道筋が見えているのでしょうか。投資家の安心のためにも、どのような補償の内容となるか早急に明らかにしていくべきと考えますが、具体的な内容についてお答えください。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　この度の不正アクセス、不正取引の被害急増を踏まえまして、金融庁といたしましては、委員御指摘のとおり、日本証券業協会及び各証券会社に対して、顧客の立場に立った丁寧な対応を行うよう求めてきたところでございます。
　五月二日に、日本証券業協会及び証券会社十社が一定の被害補償をする方針であるということを公表したところでございます。また、この公表の中で、具体的な補償内容については、各証券会社において、各顧客におけるパスワード、ＩＤなどの管理状況、自社が提供しているセキュリティー機能と各顧客の利用状況等といった個別の事情を勘案して精査した上で、各顧客の事情に応じて個別に対応していくということを申しております。
　各証券会社におきましては、被害を受けた顧客とは既に何らか連絡を取っているものと承知をしておりますけれども、補償につきましては、各顧客の被害発生状況などを精査しており、補償内容が固まり次第、補償の手続を含めて、顧客へ個別に連絡していくというふうに聞いているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、顧客の立場に立った丁寧な対応が行われるよう、各証券会社に対応を求めていくとともに、進捗状況をフォローアップしていく考えでございます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　個別に対応をしていくということだと思いますが、この事件の対応の仕方や補償の内容によっては、今後、より安全な証券会社へ顧客が移る動きが加速することも予想されます。補償負担は、経営体力の弱い中小証券会社にとっては破綻リスクを高めます。こうした財務上のリスクをどのように評価されているのか、御説明ください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　証券会社は、法令上、業務に伴うリスクが顕在化した場合でも、それに伴う損失に十分耐えられるだけの十分な自己資本を維持するよう求められているところでございまして、金融庁といたしましても、こうした財務の健全性も含めて、証券会社のモニタリングを行っているところでございます。
　現在、各証券会社において、先ほど申し上げましたように、被害額や補償内容などについて具体的な検討が進められているところでございますけれども、金融庁といたしましては、引き続き、各証券会社に対して丁寧な顧客対応を求めていくと同時に、財務の健全性の状況なども含めてフォローアップをしてまいりたいと考えております。
○岸田（光）委員　是非その財務の健全性のフォローアップの方をよろしくお願いします。
　証券口座の不正アクセス被害が急増する中で、被害を受けた顧客が証券会社のコールセンターに連絡しても、なかなかつながらず、長時間待たされるケースが頻発し、不安が増幅しております。
　不正アクセス防止のためのガイドラインでは丁寧な顧客対応を求めているかと思いますが、苦情が多い現状を踏まえ、顧客の不安解消のために、証券会社に対し、コールセンターの体制の整備、例えば、人員の増強、また回線の増設、また専用窓口の設置等を具体的に指導すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　この度の不正アクセス、不正取引の被害急増を受けまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対して、顧客の不安を解消するべく、問合せや相談について、顧客の立場に立って真摯かつ丁寧に対応できる体制を整備するよう求めてきたところでございます。
　各証券会社から継続的に状況のヒアリングを行っておりますが、その中では、新たな被害の発生状況などのほか、顧客相談体制などで追加的な対応の必要がないのかなどについても確認をしているところでございます。
　こうした中で、委員御指摘のとおり、一部の証券会社におきましては、オペレーターの増員や専用窓口の設置等の対応を図っていますけれども、会社によりましては、不正取引に関する相談のほか、多要素認証など認証強化機能に関する問合せが多く寄せられているというところもございまして、コールセンターにつながりにくい状況が発生している会社もあるというふうに報告を受けております。
　金融庁といたしましては、こうした顧客の疑問、不安に迅速に対応できるよう、引き続き、各社に対して、コールセンターの運営などを含めまして、顧客対応に万全を期すよう求めてまいりたいと考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　特に最近、やはりコストの関係もあってコールセンターの人員が削減されて、非常につながりにくい、証券会社だけではなくて、そういう状況になっているかと思います。特に、被害に遭われたときはすぐにアクセスできないと不安をあおることになりますので、是非この点について連携してよろしくお願いいたします。
　この問題は、貯蓄から投資への政策や、ＮＩＳＡ拡充による投資意欲に悪影響を及ぼしかねません。投資といいましても、余裕資金の運用だけではなく、老後の資産形成に役立てようと、こつこつと積み立てていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。この問題は、民間任せにはせず、政府として、是非、責任を持って迅速に対応すべきではないかと考えますが、大臣の受け止めをお聞かせください。また、投資意欲の冷え込みを防ぎ、証券業界の信頼回復と、貯蓄から投資への政策を推進するため、加藤大臣の決意を是非お聞かせください。
○加藤国務大臣　まさに今、貯蓄から投資へということで進めている中において、やはり、それぞれ皆さん方が信頼感をこうした投資に対して持っていただくということは非常に大事だというふうに考えております。そのためにも、証券口座の不正アクセス、不正取引の被害防止に向けて、政府としてはスピード感を持って対応していきたいと思います。
　金融庁では、本年三月下旬頃、顧客から証券会社に対し、身に覚えのない取引が行われている旨の被害申告が急増したため、四月三日以降、金融庁ウェブサイトや警察庁との連名の文書により、投資家の皆さんに向けて、複数回にわたって注意喚起を行うほか、日本証券業協会や各証券会社に対し、インターネット取引のセキュリティー対策の強化を繰り返し求めるなど、迅速な対応に当たってまいりました。
　日本証券業協会では、多要素認証の義務化に向けて、業界ガイドライン改正の議論を開始するとともに、多要素認証の必須化に同意した証券会社のリストを公表し、取組の強化にも努めていただいております。
　さらに、五月二日には、日本証券業協会と十社の証券会社により、約款にかかわらず顧客に対して一定の顧客補償を行う旨の申合せが行われたところであります。
　金融庁では、不正取引を防止する観点からも、日本取引所グループの自主規制法人においても深度ある市場監視が行われるように求め、その取組をしっかりとフォローアップするとともに、証券取引等監視委員会とも連携するなど、金融庁として主体的に様々な関係者と緊密な連携を図り、必要な対応を取っております。
　これからの業界の信頼回復と、貯蓄から投資への推進への決意ということでありますが、金融サービスや証券市場に対する信認の維持は、家計の資金を投資に向け、貯蓄から投資への政策を進めていく上の大前提であります。冒頭申し上げたとおりでございます。こうした観点から、不正アクセス、不正取引の被害防止は重要な課題であると認識しており、金融庁としては、引き続き、様々な関係者と緊密に連携し、一日でも早く被害が収束をするということ、そして、こうした事案の再発を防いでいく、こうした取組を徹底して進めてまいります。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　加藤大臣も非常な危機感を持っていただいていることを認識いたしました。引き続き、迅速な対処の方をよろしくお願いいたします。
　次に、資金決済法の改正について伺ってまいります。
　まず、暗号資産の交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入についてお伺いをしたいと思います。
　近年、暗号資産市場の急成長に伴い、顧客資産の流出や、不適切な管理が問題視されてきました。国内保有命令は、こうした課題に対し、特に日本国内の投資家が安心して暗号資産取引に参加できる環境を整備する目的があります。一方で、事業者にとっては、運用コストの増加や、また海外展開の制約となる可能性もあり、バランスの取れた運用が求められるかと思います。
　ＦＴＸトレーディングリミテッドの破綻におきましては、同社がデリバティブ取引を取り扱っていたので、金融商品取引法に基づく資産の国内保有命令を含む行政処分を実施し、これにより、同社資産の国外流出を防止できたと承知しております。今回の改正は、現物取引のみを行う事業者にも資産の国外流出を防ぐことを可能とするものです。
　まず、お伺いします。ＦＴＸジャパンについては、日本の金融庁の規制により、顧客資産が分別管理されていたと承知しています。ＦＴＸジャパンの顧客は既に資金の引き出しが可能となっていると伺っていますが、全顧客の資産が安全に保護されているのか、また、引き出し手続の現在の状況、残された課題について、具体的にお聞かせください。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本の暗号資産交換業者に対しては、資金決済法において、顧客資産の分別管理が義務づけられており、当社においても、顧客資産が分別管理されており、適切に保護されているものと承知しております。
　当社においては二〇二三年二月より顧客資産の引き出しが可能となっており、当社の公表文によれば、二〇二五年四月二十五日までに、法定通貨が約五十五億円、暗号資産が約二百二十五億円引き出されております。
　顧客資産の返還は現在も継続していることから、金融庁といたしましては、当社における分別管理や引き出し手続が適切に行われるよう、しっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。
○岸田（光）委員　ＦＴＸ社の破綻は、ＦＴＸ社が、顧客資産を分別管理せず、約百億ドルの顧客資産を関連会社のアラメダ・リサーチに貸し付けていたことが破綻の主因と指摘されています。
　日本では、金融庁の規制により、暗号資産交換業者に顧客資産の分別管理が義務づけられていますが、国内の全交換業者がこの義務を適切に遵守しているのか、また、現状の監視、監督体制はどうなっているのか、お答えください。ＦＴＸ社のような分別管理の不備を未然に防ぐため、具体的な措置、検査の実施状況をお答えください。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、資金決済法において、暗号資産交換業者に対して顧客資産の分別管理が義務づけられており、その管理状況について、定期的に外部監査を受けた上で、当局に報告することなどが義務づけられております。
　また、金融庁は、暗号資産交換業者に対する事務ガイドラインにおいて、事業者の監督上の着眼点として、社内規則に分別管理の執行方法が具体的に定められ、利用者との契約に反映しているか、自己の財産と利用者財産等が明確に区分され、かつ、個々の利用者の金銭の残高、暗号資産の数量について直ちに判別できることとしているかといった点を定めております。
　各業者における分別管理の体制につきまして、金融庁では、新規登録の審査時に、適切な体制が整備されているかを確認しているほか、既存の業者に対しても、立入検査を含めたモニタリングを通じて継続的に確認を行っているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、各業者において適切に顧客資産の分別管理がなされているかについて、しっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　このような事案を防ぐため、分別管理の徹底、こちらの監督の方をよろしくお願いいたします。
　次に、暗号資産等取引に係る仲介業の創設について伺ってまいります。
　今回の法改正の趣旨は、これまで、暗号資産の仲介業務を行うには、暗号資産交換業者と同等の厳格な規制、フルパッケージ規制が課され、参入障壁が高かったですが、新たに暗号資産仲介業を創設することで、従来の交換業者以外の事業者が参入しやすくなり、決済や送金の利便性向上とイノベーションを促進しつつ、適切な規制の下で、利用者の資産保護を確保することが可能になると伺っております。
　一問、時間がありませんので、飛ばさせていただきます。
　暗号資産仲介業の創設により、暗号資産市場や関連業界にどのような具体的な影響が予想されますでしょうか。特に、決済の利便性向上や新たなサービスの創出といったイノベーションがどのように促進されるのか、お答えください。
○油布政府参考人　お答えいたします。
　現行の資金決済法におきましては、暗号資産等の売買又は交換の媒介だけを行うという事業者であっても、暗号資産交換業者等の登録が必要となるところでございます。そうした事業者におきましては、利用者財産の預託を受けないにもかかわらず、暗号資産交換業者と同様に、財務規制、マネーロンダリング規制等の規制がかかることになっております。
　こうした中、今般の改正法案におきましては、新たな仲介業を創設いたしまして、利用者財産の預託を受けないなどの特性に応じた、過不足のない規制を適用することとしております。
　新たな仲介業の創設によります影響や期待されるイノベーションにつきましては、これは事業者側の経営判断によるところでございまして、一概には申し上げられないところでございますが、例えば、新たなサービスといたしまして、暗号資産への投資を希望する顧客を抱えている証券会社等が、この仲介業の登録を受けて、自らの顧客に、グループ内、提携先の暗号資産交換業者になろうかと思いますけれども、こちらに送客するサービスなどが考えられます。
　また、委員からもお話のございましたオンラインゲームあるいはＥコマースなどにおきましても、その決済手段として利用者が暗号資産を購入するタイプのものが想定されます。そういう場合に、ゲーム会社等がこの仲介業の登録を受ければ、自らの利用者を提携先の暗号資産交換業者に送客するという形で新たなサービス等が生まれていくことが考えられます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　またちょっと一問飛ばさせていただきます。
　暗号資産仲介業者が増えることが想定されますが、これにより多くの方が暗号資産の取引を始められることと思います。これにより投資家保護がおろそかにならないのか、非常に心配するところです。金融庁として、そのリスク、またその対策についてどのように考えているのか、お答えください。
○油布政府参考人　御指摘のように、暗号資産の仲介業者の新規参入も想定されますし、その結果といたしまして、利用者の裾野が広がり、多くの方が暗号資産の取引をお始めになる可能性があると考えております。
　そこで、委員御指摘のとおり、暗号資産につきましては、詐欺等のリスクが存在するとともに、その価値の変動が激しいということで、保有者に損失が生ずるおそれもあるということを踏まえまして、新たな仲介業者に対しましては、媒介を行う者として、暗号資産交換業者と同等の説明義務あるいは
　また、この新たな制度の下では、いわゆる所属制を採用することとしておりますので、仮に仲介業者がこうした法令上の義務に違反した場合には、当該仲介業者自身に対しまして、報告徴求、業務改善命令等の監督処分を講じることができるわけでございますが、これに加えまして、その所属先の暗号資産交換業者の方に対しましても、同様の監督上の措置を講ずることが可能となります。
　さらに、所属制を採用しておりますため、仲介業に関して問題が生じた場合には、利用者に対する賠償責任を、原則、所属先であります暗号資産交換業者の方が負うということになります。
　このように、事業者の特性に応じた、過不足のない規制を適用することで、新たに暗号資産の取引を始められる方も含めまして、利用者保護を適切に図ってまいります。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　クロスボーダー収納代行の規制対象についてですが、この件、通告はさせていただいていましたが、これまで各委員の皆様方から質問がありましたので、私の方からは省略させていただきます。
　ビジネスの世界は急速に変化し、新たな取引手法が次々と生まれています。ＦＳＢからもリスクに応じた柔軟な規制が求められており、過度な規制がイノベーションを阻害する懸念もあります。クロスボーダー収納代行の規制強化に際し、合法的なビジネスに影響を与えないように進めるべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　済みません、あと、資金移動業者の破綻時における利用者資金の返還方法の多様化についても通告させていただいていましたが、時間になりましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　まず、暗号資産に関わる改正内容についてお聞きします。
　法案では新たに、事業者と利用者との間で取引の媒介のみを行う事業を仲介業とし、登録を義務づけています。
　既に登録を義務づけられている暗号資産交換業者には、禁止行為として、適合性の原則や不招請勧誘の禁止、招くことも請うこともしていない勧誘の禁止といった規制が課されています。これは他の金融商品等の取引と同じです。十分な知識がない、あるいはそもそも興味のない人が暗号資産のような金融資産を購入させられることのないようにという規制ですね。
　確認しますが、仲介業者にも同様に禁止行為の規制を課すのでしょうか。
○油布政府参考人　お尋ねの仲介業者の規制でございますけれども、今般の法案の中で、暗号資産交換業に関する規定を準用しておりまして、さらに、詳細につきましては内閣府令で定める予定としております。
　この中で、勧誘に関しまして、暗号資産交換業者と同様に、まず、いわゆる適合性原則を適用する、利用者の知識、経験、財産の状況や取引の目的等に照らして不適当な勧誘などを禁止するということでございます。
　それから、御指摘のいわゆる不招請勧誘、これにつきましても、勧誘の要請をしていない利用者に対して訪問し又は電話をかけて勧誘をする行為、これを禁止することとしております。
　また、勧誘に先立ちまして利用者に対しその勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為、こちらについても、暗号資産交換業と同様に、内閣府令におきまして禁止とすることを考えております。
○田村（智）委員　不招請勧誘について、今説明があったとおり、内閣府令では、訪問し又は電話をかけて暗号資産交換契約の締結の勧誘をする行為、まあ、等がつくとは思いますが、そのように規定されているんですね。
　しかし、顧客の側が別の用件でアクセスしてくるという場合があります。例えば、証券会社に株や証券の購入相談で訪問をしたとき、その証券会社が仲介業者として暗号資産の宣伝物を見せて勧誘する、これも不招請勧誘に当たり禁止されるということになるでしょうか。
○油布政府参考人　お尋ねのケースにつきましては、個々の具体的な判断によると思いますので、一概に申し上げるのは難しいところであろうかと思います。
　おっしゃいましたように、不招請勧誘というのは、勧誘の要請をしていない利用者に対して訪問し又は電話をかけて勧誘をする行為ということでございます。
　他方、この新たな仲介業者につきましても、暗号資産交換業者と同様に、訪問、電話以外のパターンでございますが、単なる
　こうした措置を講じることを通じまして、新たな仲介業者の利用者の意思に反した取引等が行われることがないよう、適切に監督してまいりたいと思っております。
○田村（智）委員　これは仲介業が抜け道とならないように是非しっかり監督してほしいと思います。
　それで、今の訪問、電話なんですが、暗号資産というのは、多分インターネット上での取引が多いと思うんですね。そうすると、訪問、電話というのはおよそ考えにくい。ゲーム課金が暗号資産という場合、暗号資産そのものには関心がない。関心があるのはゲームです。また、暗号資産に対する知識も十分でないのに、購入しなければゲームができない。それで購入する。こういうことも十分にあり得るんですよ。
　そうすると、ネット上での不招請勧誘というのはどういうものが当たるんでしょうか。
○油布政府参考人　いわゆる不招請勧誘の禁止と言われているもの、これは金融商品取引法等に規定があるものでございます。
　これは先ほども申し上げましたけれども、不招請勧誘自身は、利用者に訪問し又は電話をかけて勧誘をする行為ということでございまして、インターネット上での表示その他については不招請勧誘の直接の対象になるというものではございません。
　他方で、先ほど少し御答弁させていただきましたけれども、インターネット上で行われる行為につきましては、不招請勧誘ということではございませんが、例えば単なる
○田村（智）委員　これはちょっと今後の課題だなと今の答弁を聞いて思いました。
　
　今言ったゲーム課金の場合などは、例えば、動画サイトでは、
　それで、国境をまたぐ収納代行、ここはちょっと私、焦点で質問したいんですけれども、法案では、国境をまたぐ収納代行について、為替取引としての規制を適用し、収納代行事業者は登録を義務づけられます。海外オンラインカジノや海外出資金詐欺等の違法送金を行う者を無登録事業者として取り締まることが可能となります。
　前回、十六日でしたかの委員会の質疑で、オンラインカジノの賭け金のような違法送金については、現行法においても常時モニタリングや情報提供により違法が疑われる口座への送金を止めるなど取締りが可能ではないのかということを指摘しました。
　そうしますと、本改正で一体取締りがどのように強化されることになるのか、簡潔に御説明ください。
○油布政府参考人　無登録業者が行うクロスボーダーの収納代行につきましては、御指摘いただきましたように、現に登録をしてくる際に、そうしたビジネスをなりわいとしているような業者についてはこれを登録させないということ、登録拒否要件に当たりますので、無登録営業として取締りの対象とすることができるということでございます。
　他方で、登録した業者、登録を行った業者がそのようなことを行った場合には、監督上の処分、報告徴求、業務改善命令等で対応するということでございます。
　現行、銀行等がこうしたクロスボーダーの収納代行の業者に銀行口座を提供している場合、現行ではそうした行為は規制がかかっておりませんので、合法的な行為ということになろうかと思います。実際には、銀行の方で中身を適切に判断して、さらに、いろいろな対応を考えておられるようですけれども、まず障害となりますのは、提供している口座の業者が、自分は国際的な資金移動を行っているけれども、収納代行の形式で行っているので、これは法律に違反するものではありません、また、犯収法上の確認義務もかかっていない、こういうふうに答えることができるようになっております。
　この点が、大きくこの法律の、もし通していただきましたら変わってくるのではないかと考えております。
○田村（智）委員　その一方で、法案では、違法送金のリスクが低いと考えられるものは規制の対象外としています。今日の委員会でもかなりこの点が議論になっているんですけれども、これは内閣府令で列挙する、適用除外のところを列挙していくということですけれども、その中に、海外オンラインカジノなど違法な送金事業が紛れ込む余地はないという根拠のようなものはあるんでしょうか。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正法案において、国境をまたぐ収納代行のうち、一定のものは、犯罪やマネーロンダリング等に用いられるリスクが高く、利用者の保護を図る必要性が高いことを踏まえて資金移動業の規制の対象とした一方で、多様なビジネスが存在する中で、マネロン等のリスクが低いと考えられる行為については規制の適用除外とする枠組みとしているところでございます。
　具体的な適用除外の内容は今後内閣府令で定めることとなりますが、四類型に該当する場合には、マネーロンダリングや犯罪利用等のリスクが低く、規制の必要性が低いため、適用除外とする方針でございます。
　当該適用除外規定に該当するかどうかについては、実際の取引等の内容を踏まえ、個別に具体的に判断する必要がありますが、仮に、違法送金をする収納代行業者が実質的に海外送金を行っているとみなすことができる場合には、資金決済法の登録を求めていくことになるものと考えております。仮に、こうした事業者が登録の求めに応じない場合には、無免許、無登録で為替取引を営んでいる者として、当該事業者への照会書や警告書の発出、警察との情報共有等を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○田村（智）委員　適用除外にするのは利用者の保護ということが言われていたりするんですけれども、その点で、マネーロンダリングなどに使われているわけではないけれども、本当に利用者保護という理由で登録除外を広げていくのはどうなのかなという点をちょっと指摘をしたいんですね。
　例えば、取引仲介プラットフォーム、宿泊予約やタクシー予約などを仲介するネットのサイトというのは、最初から利用者保護という理由で登録の対象外となるということが今日の答弁からも考えられます。
　宿泊予約サイト、アゴダ、本社はシンガポールです。ブッキングドットコム、オランダです。そうすると、海外ホテルだけでなく、国内のホテルや旅館もこれらのサイトを利用して予約のためにクレジット決済をすると、国境を越えた収納代行になるわけですね。
　これら大手の宿泊予約サイトでも、システムエラーで予約ができていなかった、予約条件が違ったなどのトラブルは現に起きていて、サイトの連絡先に電話をしても国際電話になってしまう、それで、海外の苦情窓口につながって、あらかじめ日本語で録音されている、宿泊先の連絡先に問い合わせてくださいというメッセージが流れるだけで何ら対応になっていない、返金を求めても一度クレジット決済したら一切応じない、こういう問題が指摘をされています。顧客からは、これでは詐欺ではないかと声が上がる事例もあり、最初から適用除外とすることが果たして利用者保護と言えるのかということを疑問視しています。
　そもそも実態が把握できていない状態であると思います。そう考えると、私はむしろ、網を大きくかけて、実態をよくつかんで対応していくということも必要ではないか、そういう慎重な検討も必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○油布政府参考人　御指摘の点でございますプラットフォーム業者につきましては、やはり、商品、サービスの取引成立に収納代行業者が関与するパターンでございますけれども、これは、自身の取引に関する資金の受取や支払いに関与するということで類似する側面があるところでございまして、典型的な、依頼されて行う単なる送金、為替取引等とは異なる部分もあろうかと考えております。
　また、先ほど御指摘のあった事例につきましては、その内容にもよると思いますけれども、資金移動という観点から見たときには、規制すべき対象ということに当たらないような、そういう不都合な実態もあるということで、資金移動あるいは資金決済法の観点でプラットフォーム業者をどこまで規制するのかという問題もあろうかと思います。資金決済法でございますので、やはり資金の移動に着目した観点から規制をかけていくということかと思います。
　そうした観点からでございますけれども、今般の金融審議会のワーキンググループにおきましても、今回規制の対象外とされた行為についても、国内外の利用者被害の状況を注視し、今後、必要があれば規制の範囲について改めて議論すべきであるとの提言をいただいたところでございます。
　利用者保護の観点から、送金、為替取引という観点から規制を及ぼすべきと考えられるような状況に至った場合には、必要に応じて適用除外の範囲について改めて検討してまいることになろうかと思っております。
○田村（智）委員　残る時間はオンラインカジノについてお聞きします。
　前回の委員会で、オンラインカジノ業者のサイトを常時モニタリングすれば振り込み先の口座番号など把握できるのではないかと質問しましたが、警察庁は、個別事案ごとに対応するという答弁でした。なぜ常時モニタリングなど監視ができないのか。何が障壁となっているんでしょうか。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのオンラインカジノサイトの常時モニタリングにつきましては、捜査手法に関する事柄となりますので、その実施の有無も含めましてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○田村（智）委員　一般論で聞いていますから、それぐらい答えていただいてもいいんじゃないかと思うんですけれども。
　それで、調べてみたら、四月二十二日、犯罪対策閣僚会議が行われていて、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を決定しています。その中で、様々なモニタリングの強化ということが言われているんですけれども、これを私、ざっと読んだときに、やはり、特殊詐欺というのは被害者の多くが高齢者だ、警察も金融機関も取締りを強化するという意欲が高い、これは当然だと思います。一方、オンラインカジノは、送金する側も賭博罪が問われ、自己責任と捉えているところがあるんじゃないのかと思うんですよ。しかし、そこから闇バイトあるいは特殊詐欺のグループへとつながっていくということも分かっていて、特殊詐欺に手を染める人を抑えるという意味でも、オンラインカジノへの違法送金を摘発するということは重要だと思うんです。
　ちょっと時間が来てしまったので、加藤大臣にお聞きしたいんですけれども、今のような問題意識なんですよ。オンラインカジノには、ギャンブル依存症にする仕組みや絶対に勝てない詐欺的手法があるということも、ＮＨＫスペシャルなどで開発者が告発をしています。ですから、特殊詐欺は、これは入金してしまった側が明らかに被害者、だけれども、オンラインカジノの場合は被害者なき犯罪みたいになっちゃっているんですよね。それで取締りがきちんとやられていると思えない、私には。金融機関におけるモニタリングであるとか、それも十分だと思えない。不正口座利用のあの調査も十分だと思えない。ここをもう少し問題意識を持って取り組むことが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、金融機関では、マネーロンダリング等防止の観点から、警察を始めとする外部からの情報提供、モニタリングにより預貯金口座が不正に利用されていることを把握した場合には、出入金の停止や口座凍結等の措置を講じているところでありますし、こうした預貯金口座の不正利用等防止に向けた取組を高度化させるべく、昨年八月にも、預金取引等金融機関に対策の強化も要請をしたところでございます。
　今後も、オンラインカジノへの送金など不正利用が疑われる口座の把握に対して先進的な取組を行っている金融機関を共有する等々の措置を講じていきたいというふうに思っております。
　同時に、金融庁においても、さらに、本年五月十四日に日本暗号資産等取引業協会を通じて暗号資産交換業者に対して要請文も発出して、詐欺被害防止に向けて種々の要請を行ったところでございまして、また、要請文においては、利用者が国内外のオンラインカジノに関連した取引を行おうとしていることを把握した場合に当該取引を停止することなども併せて要請をしております。
　各事業者において、送金後の取引の流れも含めた取引モニタリング等により、オンラインカジノに関連した取引を検知し、当該取引を停止するなどの取組も行われているものと承知をしておりますが、引き続き、各事業者において、オンラインカジノに関連した取引の防止に関する取組状況、これをしっかりモニタリングすることにより、今お話がございました、まずこれを入口として入って、最終的にはそれ以降のめり込むというんですかね、そういった流れ、そのまず入口をしっかり遮断すべく、関係省庁とも連携しながら、金融庁としても対応していきたいというふうに考えています。
○田村（智）委員　本改正はオンラインカジノについても規制の一歩となると思いますが、今後も適正な規制が行われるよう求めていきたいと思います。
　質問を終わります。
○井林委員長　この際、本案に対し、大野敬太郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。斎藤アレックス君。
 ―――――――――――――
　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○斎藤（ア）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府提出の改正案におきましては、国境をまたぐ収納代行一般に広く網をかけ、新たに資金移動業の規制対象とすることとしていますが、このような手法には、問題が指摘されている業者だけでなく、利用者保護の観点で特段の問題が指摘されていない業者も規制対象となり得るとの懸念があります。広く網をかけておきたいとの政府の主張には理解できるところもありますが、規制対象となる範囲は、状況の変化に応じ、リスクを適切に評価して設定されるべきと考えます。
　そこで、本修正案におきましては、検討規定について、検討の目途を施行後五年から施行後三年とするとともに、資金移動業の規制を適用する国境をまたぐ収納代行の範囲を検討の対象として明記することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○井林委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○井林委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高井崇志君。