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○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 平野　達男君
平成二十三年十一月十四日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 ─────────────
 平成二十三年十一月十四日
 午後一時　本会議
 ─────────────
　第一　議長の選挙
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、日程第一
　一、請暇の件
 ─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　
　謹んで御報告申し上げます。
　議長西岡武夫君は、去る五日逝去されました。
　ここに、議員各位とともに黙祷をささげ、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○副議長（尾辻秀久君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五十二番、比例代表選出議員、はたともこ君。
 〔はたともこ君起立、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、はたともこ君を法務委員に指名いたします。
 ─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　日程第一　議長の選挙を行います。
　投票は無名投票でございます。議席に配付してあります無名投票用紙に被選挙人の氏名を記入して、白色の木札の名刺とともに、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○副議長（尾辻秀久君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○副議長（尾辻秀久君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。
 〔参事投票及び名刺を計算、投票を点検〕
○副議長（尾辻秀久君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五票 
　名刺の数もこれと符合いたしております。
　本投票の過半数は百十八票でございます。
 平田健二君 二百三十五票 
　よって、平田健二君が議長に当選されました。
 〔拍手〕
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔参事　議長平田健二君を演壇に導く〕
○副議長（尾辻秀久君）　ただいま議長に当選されました平田健二君を御紹介いたします。
 〔拍手〕
○平田健二君　一言御挨拶申し上げます。
　まず、去る五日逝去されました西岡前議長に心より哀悼の意を表します。
　ただいま、皆様の御推挙によりまして、図らずも第二十九代参議院議長に選任されました。誠に身に余る光栄でございます。その職責の重さに身の引き締まる思いでございます。
　もとより微力ではございますが、公平無私を旨とし、議院の正常かつ円満な運営を図り、本院が二院制の下における役割と使命をより一層果たしていけるよう、全力を尽くす決意でございます。
　何とぞ、皆様の御一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げ、就任の御挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔議長平田健二君議長席に着く〕
○議長（平田健二君）　草川昭三君から発言を求められました。この際、発言を許します。草川昭三君。
 〔草川昭三君登壇、拍手〕
○草川昭三君　私は、年長のゆえをもちまして、議員一同を代表し、ただいま就任をされました新議長平田健二君に対しまして、お祝いの言葉を申し上げます。
　皆様も御承知のとおり、平田新議長は、長年にわたって豊かな議会運営の御経験を重ねてこられました。卓越した御見識をお持ちで誠実なお人柄の平田君が本院を代表する議長に就任をされましたことは、御同慶に堪えないところでございます。
　新議長におかれましては、公正かつ民主的な議会運営に当たられ、本院の権威高揚のため、一層のお力を発揮されますようお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　吉田忠智君から海外渡航のため来る二十日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十七分散会
平成二十三年十一月十日（木曜日）
 —————————————
 平成二十三年十一月十日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
 —————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）及び同報告書
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）及び同報告書
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、東日本大震災からの本格的な復興等に資するため、必要な財政措置を講じようとするものであります。
　一般会計予算については、第一に、東日本大震災関係経費として、歳出において、十一兆七千三百三十五億円を計上する一方、既定経費の減額を行い、歳入においては、その他収入の増加を見込むとともに、公債金の増額を行うこととしております。
　第二に、台風第十二号等に係る災害対策費などのその他の経費として、歳出において、三千二百十億円を計上する一方、東日本大震災復旧・復興予備費の減額を行い、歳入においては、その他収入の増加及び前年度剰余金の受け入れ等を見込んでおります。
　第三に、Ｂ型肝炎関係経費として、歳出において、四百八十億円を計上する一方、既定経費の減額を行い、歳入においては、その他収入の増加を見込んでおります。
　この結果、補正後の平成二十三年度一般会計予算の総額は、第二次補正後予算に対し歳入歳出ともに十一兆六千八百三十二億円増加して、百六兆三千九百八十七億円となっております。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算三案は、去る十月二十八日本委員会に付託され、十一月二日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取し、七日から質疑に入ったもので、復興事業の進捗、復興財源、除染など原発事故の対応、被災自治体への支援、円高・デフレ対策、ＴＰＰ問題などについて、熱心な質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑終局後、みんなの党から、補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十三年度補正予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　委員各位が、委員会を通じて被災地や被害者に思いを寄せ、迅速な委員会運営に御協力をいただきましたことに感謝申し上げ、心から御礼と、御報告といたします。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第三次補正予算三案に反対の討論を行います。
　第一は、復興財源の確保を名目に、庶民への大増税を押しつけようとしていることです。
　本補正予算は、財源の大部分を復興債の発行によって確保するとしていますが、その償還財源は、所得税などの増税によるものです。個人住民税などの増税と合わせ、個人や中小業者に対して八・八兆円もの大増税を押しつけるものとなっています。これらの庶民増税は、被災者にも容赦なく降りかかるものです。
　一方、大企業はどうか。法人税の実質五％減税を恒久的に行い、初めの三年間に限って、減税分をはるかに下回る付加税を課すだけです。付加税が課される三年間についても、大企業は減税だけが続くのであります。
　野田総理は、連帯して負担を分かち合うと言いながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策であり、断じて認めるわけにいきません。
　その上、産業空洞化対策を口実にして、企業の立地補助金を増額するなど、大企業支援策を盛り込んでいることも重大です。
　第二は、東京電力救済スキームである原子力損害賠償支援機構法に基づき、機構に資金拠出をするための交付国債の発行限度額を二兆円から五兆円に拡大していることです。
　原発事故の賠償責任は、第一義的には東電にあります。ところが、機構法は、東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を支援するものです。
　政府は約九千億円もの資金投入計画を認定しましたが、原発災害の賠償、除染の財源は、東電を初め電力業界による、原発と核燃料サイクル推進のための積み立てから拠出すべきです。原子炉メーカーなど、原発ビジネスを推進し、巨額の利益を上げてきた原発利益共同体に属する大企業にも資金の拠出を求めるべきであります。
　賠償は、自主避難者を含め、全面的賠償を東電に行わせるべきです。
　また、線引きせず徹底した除染が必要であり、本補正予算の除染費用二千四百億円は、全く不十分と言わなければなりません。
　次に、復興予算の内容について申し上げます。
　大震災からの復興は、被災者一人一人の生活となりわいの再建が基本であり、それに対して国が全面的な支援を行うことが不可欠であります。日本共産党は、この立場でさまざまな提案を行ってきました。
　本補正予算には、被災者、被災地の要求を反映した予算や、地方負担の軽減などが盛り込まれていますが、こうした予算を被災者の生活となりわいの再建に生かすためには、被災者生活再建支援金の支給金額と対象を拡大することを初め、被災者、被災業者などに対する直接支援を抜本的に強化することが必要であります。このことを強く要求するものです。
　また、復興の財源は、庶民増税なしに確保することが可能です。米軍への思いやり予算などの米軍関連経費や政党助成金の廃止、法人税減税や証券優遇税制などをやめることで、年間約二兆円の財源を生み出し、財源を確保すべきであります。
　最後に、野田総理がきょうの本会議後にもＴＰＰ交渉への参加表明をしようとしていることは、断じて許されません。
　ＴＰＰへの参加は、国民への食料の安定供給を土台から崩し、食や健康、暮らしの安全を守る基準が撤廃され、金融、保険、医療などの分野へ外国企業が参入するための規制緩和、労働者の自由移動など、日本経済のあらゆる分野に影響を与え、国民の暮らしを破壊するものです。大震災からの復興の最大の妨げになることも明らかであります。
　一昨日、両国国技館で六千人集会が行われました。国民的な怒りと不安が広がっています。野田総理は、この国民の声を重く受けとめて、ＴＰＰ交渉参加をやめるべきであります。
　以上、指摘し、討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　西村智奈美さん。
 〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
　東日本大震災、そして、この夏から秋にかけての台風、豪雨災害により亡くなられた方々に、衷心より哀悼の意を表するとともに、御遺族、被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　私たちは、三月十一日、この目で、我が国を襲った信じられない光景を目撃しました。多くの人々や家屋が波になすすべなくのみ込まれ、また、今まで経験したことのなかった原子力災害の恐怖に直面する中で、人間の無力さを感じざるを得ませんでした。一方で、奮然として苦難に立ち向かう人々の姿に、人間の力強さを感じ入り、ともに復旧復興に全力で当たっていかねばならないという思いを強くいたしました。
　これまで、政府・与党は、被災地の皆様の思いは当然のこと、野党の皆様の意見にも真摯に耳を傾けながら、二回に及ぶ補正予算の編成や予備費の弾力的な活用を通じ、復旧復興に努めてまいりました。そして、このたびの補正予算案は、復興基本方針に基づき、本格的な復旧復興予算として提出されたものであります。
　具体的に見ますと、早期復旧に向けた道路、港湾、空港、鉄道、公立学校等の整備事業経費、瓦れき処理に当たって地方自治体が負担する費用について補助を行う関係経費など、生活インフラの復旧のための諸経費が盛り込まれております。
　また、被災者の方々を支援するため、震災の影響で低所得となっている方々への貸付事業、就学が困難となった子供等に対する就学援助、授業料等減免、奨学金事業などの被災者緊急支援、被災中小企業者の方々の事業再建及び経営安定のための融資に必要な経費、甚大な被害を受けた漁業者の方々の活動再開、継続のための関係経費等も計上されております。
　このように、国ではさまざまな事業を実施いたしますが、他方で、やはり被災地では、さまざまな個別の事情により、柔軟に復旧復興事業を実施することも求められております。
　そのための財源に支障を来さないよう、これまでの交付金制度に比べ、自治体にとって使い勝手のよい交付金として、東日本大震災復興交付金が盛り込まれました。この交付金では、地震の影響による地盤沈下など、今後居住することができない地域の方々が移転するための防災集団移転促進事業、土地区画整理事業等が補助対象となっております。
　今回の大震災で、私たちは世界でも例を見ない原子力災害に直面しており、福島県では、今なお多くの方々が避難を続けておられます。未知の戦いであります。未知の戦いだからこそ、遺漏なきようしっかりと予算措置をすることが、被災者の方々の不安を一日も早く取り除くことにもなるはずです。
　そのためにも、損害賠償、除染、モニタリング、放射性物質除去・低減のための研究事業、放射線治療に関する国際的医療センターの整備など、さまざまな事業が盛り込まれております。
　東日本大震災への対応が急がれる中、ギリシャに端を発する世界経済の不安定や、タイの洪水被害により、日本経済には円高などさまざまな余波が生じております。
　足元の景気を上向かせることも、日本全体の復旧復興を考えるときには欠かせないものであり、本予算案では、円高対策、景気対策も講じております。具体的には、雇用を確保するため、海外移転など産業の空洞化を防止するための立地補助金、自家発電設備や住宅用太陽光発電施設導入への支援、住宅エコポイントの発行などであります。
　また、台風十二号などにより生じた甚大な被害からの迅速な復旧のため、土木事業、空港、住宅施設、水道施設などの事業費も計上しております。
　加えて、一次補正予算で活用いたしました年金臨時財源の補てん、Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等を支給するために必要な経費が盛り込まれております。
　るる御説明申し上げましたように、本予算案は、東日本大震災からの復旧復興に当たっては、極めて緊急性の高いものであります。この思いは、野党の皆様にもともにしていただき、御賛同いただくことができれば、被災者の方々が心から望んでおられる復興を力強く後押しすることができると思います。
　また、かかる事業を実施するための財源を確保する関連法案が提出されており、現在、御審議をいただいております。
　ヨーロッパで起きている財政問題を見れば明らかでありますが、多額の財政赤字を抱える我が国においては、市場の信認を確保することが大変重要であります。そのため、復興債の発行に当たっては、一般会計と別管理とし、その財源について手当てを行うこととしております。
　これら法案を含め、一日も早い成立と、多くの皆様の御賛同をいただきたくお願い申し上げ、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　金田勝年君。
 〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君（続）　以上のように、第三次補正予算にはまだまだ問題点が残り、今後も財源確保のあり方など必要不可欠な見直しを求めてまいりますが、我が党は、被災地の一日も早い復旧と復興、そして日本経済の再生に向け、全力を傾注し邁進することを改めて決意しながら、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　高木陽介君。
 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　平成二十三年度第三次補正予算案は、十月二十八日にようやく国会に提出されました。本格的な復興を待ち望む被災者の方々の悲しみや労苦を思えば、なぜにこれほどまでに遅くなってしまったのか。被災地では冬の足音が近づいている中、寒さの中で再建に取り組むお一人お一人の心情を本当に民主党政権は感じているのか。私は、心から憤りを感じております。
　震災発生から、あすで八カ月となります。改めて、この間の政権党である民主党の責任は重大であり、前政権で重要閣僚を務めた野田総理の責任も厳しく問われるであろうと、改めて強く申し上げておきたいと思います。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　第一の理由は、第三次補正予算案には、被災地の復興に向けての重要な施策が盛り込まれており、復興特区や復興庁の設置をあわせ、迅速な執行が必要である点です。
　例えば、瓦れきの撤去や放射性物質の除染の本格的な実施、被災地における住宅の確保を初めとする生活の支援、福島における原発事故に対する賠償、仮払いの支払いなどは、緊急を要する課題であります。
　特に、被災地における復興事業を速やかに進める観点から、地方負担を軽減するための特別交付税の創設や、被災された自治体がみずからの復興プランを進めるための東日本大震災復興交付金が創設されていることは高く評価いたします。
　第二の理由は、欧州経済の混乱などによる歴史的な円高に対する対策が盛り込まれている点です。
　特に、円高により中小企業など企業経営は深刻な状況にあり、事業をやめるか、それとも海外に移転し活路を求めるかというぎりぎりの瀬戸際に立たされております。まさに、日本経済にとって、産業の空洞化は、雇用を失い、経済の活力を失うものであり、緊急に対応すべき課題です。
　今般の補正予算案では、これらの課題に対して、企業の立地補助金の大幅拡充や節電エコ補助金の創設、中小企業に対する資金繰りの支援の強化、さらには雇用調整助成金の要件緩和など雇用対策が盛り込まれています。これらの施策では必ずしも十分とは言えないものの、緊急的な対応として、速やかに執行されるべきです。
　第三の理由は、東日本大震災の教訓を踏まえ、全国防災を含む各種対策が盛り込まれている点です。
　地域における防災機能の強化や、学校等の公共施設の耐震化の前倒し実施など、全国的な防災・震災対応は極めて重要です。いまだ十分とは言えないものの、公立学校の耐震化と防災機能強化について、第三次補正予算案で積み増しがなされたことについては一定の評価をするものであります。
　なお、復興に係る財源確保に当たっては、当面は復興債で賄うこととしていますが、償還に当たっては、税外収入などの確保に最大限に努め、増税による国民負担を最小限にとどめる努力が必要です。
　例えば、子ども手当の見直しによる歳出削減分について五年の集中復興期間以降も復興の償還財源に充当することや、復興需要が経済成長のプラスに寄与し、その結果として税収増があった場合に、これを償還財源に充てること。具体的には、決算剰余金が発生した場合には、今後新たに設置される復興特別会計に繰り入れること。さらには、公的債務を削減するという視点から、ＰＦＩやレベニュー債などの手法により民間資金を積極的に活用するなどを講じるべきです。
　また、追加的な復興経費が見込まれる場合の財源の確保に当たっては、新たな増税は行わず、一層の税外収入などの確保に努めるべきと考えます。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　なお、予算が成立しても、政府がそれを強力に執行する体制を構築できなければ意味がありません。私は、現在の政権の体制、対応で本当に被災地の復旧復興が進むのか、極めて心配であります。
　例えば、除染事業の体制づくりや実施規模はどこが司令塔になるかを含め、体制が整っているとは到底思えません。さらには、復興庁の実施権限なども、立法の趣旨とは極めてほど遠いものと言わざるを得ません。
　私は、野田総理に対し、総理みずから先頭に立って、強力に実行できる体制を速やかに構築するよう、強く要請いたします。
　最後に申し上げます。
　総理が優先すべきは、国会での議論や国民への説明もないままに消費税の引き上げの国際公約をすることではありません。今必要なことは、国民、なかんずく被災地の方々の心に寄り添った政治を行うことではないでしょうか。
　いまだ被災地で仮設住宅等での生活を余儀なくされている方々の生活再建や放射性物質の除染など、復旧復興に係る各種施策について、これ以上のおくれは許されません。政府に対し各種施策の迅速な執行を改めて強く求めるとともに、公明党として、被災地の復旧復興に全力を挙げる決意である旨を申し上げ、私の討論を終わります。
○中島隆利君　社会民主党の中島隆利です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の二〇一一年度第三次補正予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　総理は本日にもＴＰＰ交渉に参加する意思を表明すると報道されています。ＴＰＰ交渉への参加については、多くの農林漁業者、医療関係者などが反対を訴え、各自治体からも、慎重、反対の決議が相次いでなされています。
　国会の議論を諮らず、国民に明確な判断材料を提示しないまま、総理が交渉参加を表明するとすれば、それは、逆立ちしたリーダーシップと言わざるを得ません。拙速な判断で過ちを犯すことのないよう、冒頭、強く求めておきます。
　さて、あの大震災、福島第一原発事故から、間もなく八カ月です。被災地は復旧復興のさなかにあり、安全と安心を再び取り戻すため、必死の取り組みが続いています。この努力を支援するため、本格的な補正予算の早期提出が求められていたにもかかわらず、提出時期が大きくおくれ、なおかつ、増税ありきとされたことを厳しく批判します。
　社民党は、自治体間支援の強化や、災害一括交付金、震災復興基金の創設、瓦れき処理のスピードアップ、公共交通の復興支援、被災地の雇用対策の強化、放射性瓦れきや放射性汚泥対策、広範な除染と食品安全対策などとともに、台風被害対策や円高、中小企業対策の強化を求めてきました。今回の補正予算の歳出の中には、震災復興特別交付税や東日本大震災復興交付金、三陸鉄道支援など、これまでの社民党の主張や提案が盛り込まれていることは評価をします。
　一方、歳入の分野では、復旧復興対策の規模を五年間で十九兆円としましたが、阪神・淡路大震災の三倍という額は、原子力事故への対応を軽んじています。
　また、社会的インフラ整備の財源は、建設国債の追加発行で対応すべきです。税外収入についても、一般会計からの国債整理基金特会への繰り入れ九・八兆円の一部停止など、あらゆる方策を真摯に検討すべきです。景気にも、消費にも、復興にも悪影響を及ぼす安易な庶民増税は、絶対に行うべきではありません。
　こうした問題がありながらも、震災復興や台風被害対策、円高対策は極めて重要であり、補正予算自体には賛成をします。
　被災者の方々が、最低限、安心で年末年始を迎えられるよう復旧復興の迅速化を図ることを強く求め、私の討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 古川　元久君
 国務大臣 山岡　賢次君
 国務大臣 蓮 舫君
平成二十三年十一月七日（月曜日）
 —————————————
 平成二十三年十一月七日
 正午　本会議
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○本日の会議に付した案件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後零時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。財務大臣安住淳君。
 〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興を図ることを目的として平成二十三年度から平成二十七年度までに実施する施策に必要な財源については、歳出の削減並びに復興特別税の収入、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の処分による収入並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして復興債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところであります。
　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとしております。
　第二に、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所要数を国債整理基金特別会計に所属がえをすることとしております。
　第三に、税制上の措置として、復興特別所得税、復興特別法人税及び復興特別たばこ税を創設することとしております。
　第四に、平成二十三年度補正予算（第３号）から平成二十七年度までの各年度において、復興費用の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、復興債を発行することができることとし、償還は平成三十四年度までの間に行うこととしております。
　なお、平成二十三年度補正予算（第１号）において減額された基礎年金の国庫負担の追加に要する費用の財源として、復興債を発行することができることとしております。
　第五に、復興特別税等の収入については、復興費用及び復興債の償還費用の財源に充てることとし、また、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金等については、復興債の償還費用の財源に充てることとしております。
　第六に、附則において、政府は、この法律の施行後適当な時期において、復興施策に必要な財源の確保等についての見直しを行うこととしております。
　また、平成三十四年度までに二兆円に相当する償還費用の財源の確保を旨として税外収入を確保することとし、日本たばこ産業株式会社の株式等の処分の可能性について検討を行うとともに、日本郵政株式会社の株式の処分のあり方を検討し、これらの早期の処分に努めてまいることとし、これによる財源の確保が見込まれる場合、復興費用の見込み額を勘案しつつ、復興特別税の負担軽減のための所要の措置を講ずることとしております。
　以上、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　よろしくお願いをいたします。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　総務大臣川端達夫君。
 〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる等の必要があります。このため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設け、総額に約一兆六千六百三十五億円を加算するとともに、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例を設けることとしております。
　次に、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち全国的、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率及び地方のたばこ税の税率の特例を定める必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の均等割の標準税率の特例であります。
　平成二十六年度から平成三十年度までの各年度分の個人住民税の均等割の標準税率について、道府県民税にあっては年額二百円を、市町村民税にあっては年額三百円を、加算した額とすることとしております。
　その二は、地方のたばこ税の税率の特例であります。
　平成二十四年十月一日から平成二十九年九月三十日までの間に売り渡し等が行われた製造たばこに係る地方のたばこ税の税率について、道府県たばこ税にあっては千本につき三百九十五円を、市町村たばこ税にあっては千本につき六百五円を、加算した額とすることとしております。
　以上が、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の趣旨であります。
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　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。西村康稔君。
 〔西村康稔君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　西村康稔君から再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単にお願いをいたします。西村康稔君。
 〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　二点、再質問させていただきます。
　まず第一に、消費税引き上げ法案が成立しなかった場合の総理の責任についてです。総理は明確にお答えになりませんでした。
　総理、総理は国際的に公約されたんですよ。実現しなかった場合には、当然責任をとられる、それは当然、総辞職か、衆議院の解散をして信を問う、このように考えますが、いかがですか。総理の言葉、国際公約は重いんです。明確にお答えください。
　第二に、研究開発促進税制の控除限度額についてですが、確かに、法人税五％引き下げによって、単純に机の上で計算をすれば、税負担は軽減されるかもしれません。しかし、実際には、研究開発比率の高い多くの企業が、この限度額を三〇％から二〇％に縮減されることによって、結果として増税になってしまいます。復興の増税付加分がなくとも増税になる企業もあります。
　研究開発拠点も含めた我が国の経済の空洞化がこれだけ懸念されている中です。少なくとも控除限度額三〇％を維持してイノベーションや雇用の維持をする、これは当然の方向性だと思います。
　こうした認識を総理はお持ちなのかどうか。企業が、特に研究開発型の付加価値の高い企業が海外に出ていかないようにする対応が必要なことについて、総理は御認識があるのかどうか、伺いたいと思います。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　西村議員の再質問にお答えをいたしますけれども、消費税の引き上げを国際公約と先ほどお話しされていました。
　これは、さっき申し上げたとおり、国内で何度も方針としてお示ししてきたことを国際社会に説明して、それをアクションプランに入れたということであります。では、それぞれの国が財政健全化と成長の取り組みをアクションプランに入れておりますが、それができなかったらあなたは責任をとるのという話は、やっていません。
　もちろん、お約束したというか記載をしたことについては、実現するために全力を尽くしていくことが私の責任の果たし方であるというふうに考えております。
　それからもう一つは、研究開発税制についてのお尋ねがございました。
　これは、先ほど申し上げたとおり、全体として見れば、法人税率の引き下げによって企業の税負担は軽減をされるということが前提にあります。加えて、さっきも申し上げたのですが、総合特区制度等による税制上の措置を講ずるなど研究開発型企業の立地の促進をするなど、研究開発をおろそかにしようという気持ちは全くないということでございます。
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○国務大臣（安住淳君）　竹内先生から三問いただきました。
　まず、増税の必要性、その税目についてということでございます。
　今総理からもお話ありましたように、現下の経済金融不安の最大の要因は、ギリシャに端を発する欧州諸国の財政危機の問題、政府債務問題であり、財政健全化は、経済や国民生活を守る上でも、市場や国際社会の信認を得る上でも、逃げることのできない課題であると考えております。
　こうした状況の中で、東日本大震災からの復旧復興のための財源については、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とし、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めるとともに、それでもなお足らざる部分について、今を生きる国民の皆様に一定の御負担をお願いすることとしております。
　なお、復旧復興のための時限的な税制措置については、国民全体で広く分かち合う観点から、所得税や法人税といった基幹税に負担を求めるとともに、所得税付加税の負担を抑制する観点から、たばこ税にも御負担を求めることとしております。
　次に、たばこ税の時限的な税制措置に関する国税と地方税の差についての質問でございます。
　国税として創設する復興特別たばこ税は、所得税付加税の負担を抑制する観点から、時限的に導入するものであり、十年間で計約一・七兆円の財源確保を図ることとしております。一方、地方税については、時限的な税制措置により確保すべき財源規模が全体で〇・八兆円程度であることから、国税より短い五年間で必要財源を確保することとしております。
　次に、復興特別たばこ税及び地方たばこ税の税収見込みに関する質問でございます。
　今般の復興特別たばこ税の創設による増収額は約〇・二兆円、地方たばこ税の税率引き上げによる増収額は〇・〇九兆円と見込んでおります。
　過去のたばこ消費の動向を見ますと、税率を引き上げた場合にはその抑制効果が見られるところであり、それを前提とすれば、今般のたばこに係る税制措置により、既存の税であるたばこ税、たばこ特別税、地方たばこ税に対して減収が生じ得ると考えられます。
　国においては復興特別たばこ税という新たな税を設けることで現行のたばこ税などに税負担を上乗せすることにしたのに対し、地方においては、新税ではなく、現行の地方たばこ税の税率を引き上げることとしたため、その税収については、あわせて消費数量が減少することに伴う減収分を織り込んでいることから、両者の税収見込みには違いが生じているということでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　竹内先生の御質問にお答えいたします。
　まず、たばこ税について、国税と地方税との期間の差についてお尋ねがありました。
　地方たばこ税の税率の引き上げ期間については、地方税制において確保すべき財源規模が〇・八兆円程度とされていること、国と地方のたばこの税率配分を一対一とする必要があること、個人住民税による増収額を含めて考慮する必要があることを総合的に判断して五年間としたものであります。
　次に、地方税について、五年後に増税を廃止するかとのお尋ねがありました。
　今般の地方たばこ税の引き上げは、全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するためのものであり、五年間の時限措置としております。一方、時限到来後の税率水準については、地方団体が行う防災・減災事業の状況や、国と地方のたばこ税の配分比率、国民の健康の観点等を勘案し判断すべきものと考えています。
　最後に、税収の見込みについて、国税と地方税とが異なっていることについてお尋ねがありました。
　地方税は、現行の地方たばこ税の税率の引き上げを行うこととしているため、税率引き上げによる増収額一千六百六十億円から、税率引き上げによる販売本数の減に伴う減収額七百億円を引いた額を地方たばこ税の増収額としています。一方、国税の復興特別たばこ税は、新税であることから、増収分一千六百六十億円のみが計上されています。
　以上のことから、国税と地方税の増収額が異なることとなります。
　以上です。
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○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、復興財源確保法等三法案について質問します。
　政府は、復興のため連帯して負担を分かち合うと述べていますが、実際に提案された法案の内容を見ると、全く違うものになっております。
　政府提案の復興財源スキームでは、今後、個人や中小企業に対して八・八兆円の増税を押しつけるものとなっています。ところが、大企業はどうか。まず、実質五％の法人税の減税を恒久的に行い、初めの三年に限ってわずかな付加税を課すだけであります。この三年間を取り出しても、今と比べて実質的な負担はないのではありませんか。大企業に負担は一切なく、減税が続くだけであります。
　これでは、連帯して負担を分かち合うと言いながら、個人には重い負担、大企業には負担の軽減ということになってしまうではありませんか。
　しかも、重大なのは、一人一人の被災者にきちんと財政措置が行われるのかという問題です。
　支援制度から漏れた防災集団移転の移転先の住宅建築、液状化や地盤沈下の被害を受けた宅地の復旧、事業所や店舗の再建などは、今切実に求められているのであります。
　ところが、政府は、個人の資産形成に関する負担軽減は慎重な検討が必要とする冷たい対応を行い、これらは個人責任とされているのであります。これで、どうして被災地の復旧復興ができるのでしょうか。被災者には復興増税の負担だけが押しつけられ、これらの分野で国の支援を受けられないなどということは、絶対にあってはなりません。
　総理、被災者個人への直接支援をきちんとやると約束していただきたい。明確な答弁を求めます。
　資本金十億円以上の大企業は、リーマン・ショック後も内部留保をふやし続け、今では約二百六十兆円に達しているのであります。労働者の賃金を抑え、下請単価を買いたたき、減税や補助金の恩恵を受け、利益を蓄積してきたからであります。この上、野田内閣で法人税減税が実施されれば、この内部留保はますます膨れ上がってしまうではありませんか。
　大企業は、国から至れり尽くせりの恩恵を受け、積み上がった内部留保をもてあましているのであります。この使い道のない内部留保を、被災者のため、復興財源として有効に活用するのは当たり前ではありませんか。
　総理は、法人税減税は産業空洞化防止のためだと答弁をいたしました。しかし、日本の製造業が海外に進出する理由は何でしょうか。政府の調査でも、一番大きな理由は現地需要への対応、その次は人件費の低さであります。税金が高いという理由はほとんどありません。
　したがって、進出先に現地需要があり、低い賃金がある限り、法人税を幾ら引き下げても、海外進出に歯どめをかける対策にはなりません。実際に、この間、法人税は四二％から三〇％まで減税を繰り返してきましたが、海外進出はますます進んでいるのではありませんか。
　財界、大企業は、利潤を求めて海外進出を続けながら、その理由を法人税にあるとすりかえ、あわよくば、さらに大きな減税を手にしようとしているのであります。国を捨てて世界に進出し、巨大な利潤を求めてグローバルに活動する多国籍企業に、なぜ、被災した国民が汗水流して納めた血税を渡さなければならないのでしょうか。
　昨年十一月、国内投資促進円卓会議で、経団連の副会長は、減税分は国内における投資の拡大、雇用創出につなげていく決意、こう発言し、五年後に八十四兆円、十年後に百四兆円と国内投資を拡大すると、大ぶろしきを広げました。こんな口先だけの約束で、当時の菅総理は、すばらしい提案をいただいたと大喜びし、法人税率の引き下げを決意したと言われています。
　しかし、法人税減税で生まれる利益はどこに行くのでしょうか。財務省の法人企業統計によれば、大企業においてふえた利益のほとんどが、内部留保、配当、役員給与にばかり分配され、労働者の賃上げには全く使われず、逆に給与総額は引き下げられてきたのであります。
　大企業への法人税減税に合理的根拠がないことは、もはや、どこから見ても明らかではありませんか。
　次に、消費税についてお聞きします。
　野田総理は、今回のＧ20で、今年度中に消費税増税法案を提出し、二〇一〇年代半ばまでに消費税率を五％引き上げ一〇％にする方針を明らかにしました。閣議決定もされていない方針を、なぜ国際公約したのでしょうか。
　消費税増税を盛り込んだ六月末の社会保障・税一体改革の成案は、閣議決定されず、閣議報告という扱いになっていたのであります。
　自見金融担当大臣は、財務金融委員会で、私の質問にこう答えました。政府・与党社会保障改革検討本部において、消費税増税に我が党の幹事長、政調会長が反対をいたしました、わざわざ閣議報告事項にしたということ、きちんと国民新党の主張を御理解いただいて御配慮いただいたと答弁しております。つまり、国民新党が同意しなかったから、消費税増税の方針は、正式に閣議決定できなかったのであります。
　自見大臣にお聞きをいたします。
　今後、消費税増税法案が閣議決定されようとしたとき、国民新党は、それに賛成するのか、それとも反対するのか。反対なら、自見大臣はどのように身を処するつもりであるのか、お答えをいただきたい。
　野田総理は、閣内で反対が出ても消費税増税法案を強行するつもりでしょうか。答弁を求めます。
　もともと民主党は、政権を担当する四年間は消費税は上げない、仮に引き上げる場合には総選挙で国民の信を問うと約束していたのではありませんか。
　一昨年秋、当時の藤井財務大臣は、私の質問に対して、二〇一二年三月までに消費税増税法案を提出して成立させるとした平成二十一年度税制改正法附則百四条は修正するのが筋だと答弁をされていたのであります。
　財務大臣、この事実は確認できますね。
　ところが、その後、修正の必要はないという態度に変わり、さらに、消費税増税法案を強行するという方針へ大転換が行われたのであります。
　野田総理は、この方針転換の事実を認めますか。これは、明白な公約違反であり、国民への背信行為ではありませんか。
　政府の家計調査を見ても、この十年間、夫婦高齢者世帯の年金給付が大幅に減っております。その反面、保健医療、介護保険、所得税、住民税、これらの負担は大きくふえております。貯蓄を取り崩して生活しているけれども、その貯蓄も底をつくような状態になっている。これが高齢者世帯の実態であります。
　消費税増税は、年に十二兆円もの過酷な庶民増税であります。復興増税と合わせると、家計と内需への打撃ははかり知れず、被災地の復興と日本経済の再建に冷水を浴びせることになります。被災者、高齢者の中から、これ以上増税されたら生活できないと、悲鳴が上がっております。
　野田総理は、この切実な声をどのように受けとめているのでしょうか。
　日本共産党は、地震・津波災害の復興財源と原発災害対策財源は、分けて考え、それぞれ別途確保する具体的な提案をしております。
　復興財源としては、米軍への思いやり予算や米軍基地関連予算、政党助成金を廃止するだけで、十五年間に五兆円の財源を確保できるのであります。また、法人税減税と証券優遇税制の延長をやめれば、年間一・七兆円、十五年で二十五兆円を超える財源が生まれるのであります。これらを実行すれば、庶民増税なしに復興財源を確保することは十分に可能であります。
　このことを強調して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党の佐々木議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず、復旧復興のための税制措置についてのお尋ねをいただきました。
　復旧復興のための時限的な税制措置については、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とし、個人にも企業にも過大な負担とならないよう配慮した上で、時限的に一定の御負担をお願いするものであります。
　所得税付加税については、個人の所得や各種の軽減措置など、個々の納税者の事情を反映した結果である所得税額に対して一定の付加税を課すものであり、所得の低い層には、課税されないか、負担が軽くなるような仕組みとなっております。
　法人税については、産業空洞化防止等により雇用を確保する観点から、平成二十三年度税制改正における実効税率の引き下げと課税ベースの拡大を実施した上で時限的に付加税を課すことにより、企業の予測可能性を担保することとしております。これにより、三年間で約二・四兆円の御負担をいただくこととしております。
　国による直接支援についての御質問をいただきました。
　被災地の復旧復興に向け、被災者の負担の軽減は重要な課題であると十分認識をしております。
　このため、第三次補正予算案に、防災集団移転の移転先の住宅建築に関して借入金の利子相当額の補助の限度額の引き上げや、液状化被害に対して官民一体となって地盤改良を行う液状化対策推進事業の創設を盛り込んでおります。
　また、事業所や店舗の再建については、既に、中小企業を対象として、仮設工場、仮設店舗を原則無料で貸し出しするとともに、地域経済の中核となる中小企業グループの施設等の復旧補助を行っているところであります。
　こうしたさまざまな工夫により、被災者の負担低減に努めてまいります。
　企業の内部留保についての御質問をいただきました。
　継続審議中の平成二十三年度税制改正法案においては、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進する観点から、課税ベースの拡大とあわせて法人実効税率の引き下げを行うこととしておりますが、法人実効税率引き下げに伴うキャッシュフローの増加等により、設備投資や雇用の増加が期待をされます。
　なお、先ほども申し上げましたが、法人税については、復興のための財源確保の観点から、法人実効税率引き下げ及び課税ベースの拡大を実施した上で三年間の時限措置として一〇％の付加税を課すこととしており、これにより、三年間で約二・四兆円の復興財源を確保することとなります。
　企業の海外進出等についての御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、産業空洞化防止の観点からは、法人実効税率引き下げのほかにも、諸外国と比較しておくれている経済連携や、電力供給制約と電力コスト上昇懸念などへの対応など、さまざまな観点からの事業環境の改善に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。
　法人実効税率の引き下げについても、新成長戦略の一環として他の施策とあわせ講じることにより、企業の国際競争力の強化や我が国の立地環境の向上に資するものであり、デフレ脱却と雇用拡大につながるものと考えております。
　企業の利益の分配について御質問をいただきました。
　繰り返しになりますが、法人実効税率の引き下げについては、産業界も昨年行動目標を明らかにしているように、これに伴う企業のキャッシュフローの増加等による設備投資や雇用の増加を期待しているところであります。
　いずれにしても、我が国の成長を促進する観点から、法人実効税率引き下げを初めさまざまな施策を講じ、我が国の雇用や投資を促進してまいりたいと考えております。
　社会保障・税一体改革成案を国際公約とする件についてのお尋ねでございます。
　一体改革成案については、政権発足後の九月に閣議決定した基本方針においてこれを早急に具体化するとの方針を示しているところであり、また、一体改革についての私の考え方は、新内閣発足後、最初の所信表明演説やその後の国会審議において、既に申し上げているところであります。
　今般のＧ20で合意したカンヌ・アクションプランにおいては、従来からの方針を踏まえ、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率を一〇％まで引き上げることなどの方針を定めた一体改革成案を具体化し、これを実現するための所要の法律案を二〇一一年度内に提出する旨を記載したところであります。
　消費税を含む税制抜本改革の法案についての御質問をいただきました。
　社会保障・税一体改革成案は、本年六月の政府・与党社会保障改革検討本部での決定に当たり、政府はもとより、連立与党としても、この成案をもとに各党協議を進めることについて了承が得られております。
　若い世代を含め、国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障のための安定財源を確保し、あわせて財政健全化を同時に達成するための社会保障と税の一体改革は、先送りできない課題であります。
　消費税を含む税制抜本改革の具体的な内容を定める法案については、社会保障・税一体改革成案に基づき、平成二十一年度税制改正法附則第百四条に示された道筋に従って、本年度中の法案提出に向けて準備を進めてまいります。
　附則百四条をめぐる政府のスタンス等についての御質問をいただきました。
　附則百四条の規定は、平成二十三年度までに消費税を含む税制抜本改革法案を国会に提出することを政府に義務づけています。
　政府としては法律を尊重する責務を負っており、一体改革成案では、この附則百四条に示された道筋に従って、本年度中に法案を提出することとしております。
　消費税の具体的な税率の引き上げ時期等については、今後、政府・与党内の議論及び与野党協議等を踏まえ、改革の具体化を図る中で決定したいと考えており、実施する前には総選挙で民意を問うべきものと考えております。
　国民負担の増加と経済への影響についてのお尋ねがございました。
　復旧復興のための時限的な税制措置については、歳出削減や税外収入をできる限り活用することで全体の負担を抑制するとともに、所得税付加税については、たばこ税や二十三年度税制改正を活用することでその負担を抑制しています。
　また、復興のための歳出については、短期間に集中的な投資が行われること、社会保障・税一体改革については、社会保障の安定強化と財政健全化を同時に達成することで、国民生活の安定や雇用、消費の拡大につながると考えられることなども含めて考慮をしていく必要があるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　藤井財務大臣の発言について、私に質問がございました。
　一昨年十一月十七日の衆議院財務金融委員会において、当時の藤井財務大臣が、附則百四条について、「法律である以上は、あらゆる人間がそれに従うというふうに考えておりますが、でき得れば修正をするのが筋だと思っております」と答弁したことは事実でございます。
　しかし、その後、政府・与党において社会保障と税の一体改革について検討が進められ、その議論の結果、本年六月に取りまとめられた社会保障・税一体改革成案において、平成二十一年度税制改正法附則百四条に示された道筋に従って、平成二十三年度中に必要な法制上の措置を講ずるということになったということでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣自見庄三郎君登壇〕
○国務大臣（自見庄三郎君）　佐々木議員にお答えをさせていただきます。
　六月末の社会保障・税一体改革成案については、安住財務大臣が、国会の場で、今後与野党協議等に入って正式に提案するときの材料とすべく、閣議決定ではなく閣議報告とした旨答弁されたというふうに承知をいたしております。
　今後、消費税増税法案が閣議決定されようとしたときの賛否については、仮定の話であり、お答えすることは適当でないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、消費税をめぐる税制のあり方については、重要な問題であり、民意も踏まえて、多面的、多角的な検討をしていく必要があるというふうに考えております。
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