○内閣総理大臣（小渕恵三君）　鳩山由紀夫議員にお答え申し上げます。
　冒頭、議員から定数削減法案の処理と国会の状況について御指摘がありましたので、この場で改めて私の考えを申し述べます。
　定数削減法案につきましては、国家公務員の削減、地方議会の定数削減、民間の経営合理化への取り組みなどを踏まえ、また、国民世論の声を十分勘案して、国会においてまず改革を進めることが大切であると考えます。衆議院議員の任期が本年十月に到来する中で、先般、国会においてこの問題が対処されたことは大変意義の深いことと考えます。
　そもそも、衆議院議員の比例定数の削減は、昨年六月に自自両党からの法案が提出されて以来、三回の国会にわたって各党間で議論されてきた課題であります。今国会においても、予算案の国会提出がおくれざるを得ない中で、国会を早期に開会し、定数削減法案の審議に全力を注がれ、また、衆議院議長の累次の御努力などもあったと承知をいたしております。
　本法案については、こうした経緯を経て、衆参両院において正規のルールに従って手続を進められ、処理されてきたものと承知をいたしております。国会のルールが破壊されたとの御指摘は、全く当たらないと考えます。
　次に、自自公連立政権について御指摘がありました。
　これまで申し述べてきたところでありますが、私は、日本が危機的な状況に陥る中で、政治の安定が何よりも大事であると考え、政策を共有できる三党は、広範な政策合意をもととして連立内閣を樹立いたしました。これが国民や国家のためであるということは、責任ある三党に共通する確信であります。
　三党の協力により、昨年の通常国会及び臨時国会において、経済、安全保障、政治行政改革を初め国政全般について大きな成果を上げることができました。今後とも、与党三党の強い結束のもとで景気の本格的回復と構造改革など必要な政策を遅滞なく推し進め、三党連立による成果を得たいと願うものであります。
　私の秘書官の株式取得についてお尋ねがありました。
　お尋ねの件は、週刊誌の記事に掲載されておりますが、秘書官本人からは、この記事は全く事実無根であり、一日も早く真相を明らかにするべく、二月三日、名誉毀損罪として週刊誌の編集人と執筆者を刑事告発した旨、報告を受けているところであります。
　本件株式の取得の経緯としては、既に一昨年の衆議院予算委員会において答弁しておりますが、昭和六十三年に、現在の会社の前身のまたその前身に当たる会社の株式を、議員御指摘の方とは全く別の、当時、同社の役員をしている方から頼まれ、もとより正当な手続を経て譲り受けたものであり、何ら不適切なことはなかったと承知をいたしております。
　権威ある国会の場において、何ら根拠を示すことなく本件を疑惑と決めつけ質問されたことは、まことに遺憾であります。
　吉野川第十堰に係る住民投票についてお尋ねがありました。
　徳島市の住民投票結果を見ると、流域の治水上の安全のために固定堰である現第十堰を放置しておけないことが、十分理解されていないと思われます。本事業は、二市六町にわたる住民の生命と財産にかかわる問題であり、地域住民との対話を積み重ねていくことが重要であり、その具体的な進め方につきましては、治水を担当する建設大臣が責任を持って対処いたします。
　公共事業の削減についてお尋ねがありました。
　財政再建は重要な問題でありますが、十二年度予算につきましては、経済運営に万全を期すとの観点から、その総額について前年度当初予算と同額を確保しております。
　また、その内容につきましては、配分に当たって、我が国経済の発展、国民生活の向上に向けて、社会資本整備の面で緊急かつ優先的に取り組むべき課題は何かという見地から、新たな発展基盤の構築を目指し、物流効率化による経済構造改革の推進、環境対策、少子高齢化対策、情報通信の高度化といった我が国の直面する政策課題に対応した重点化を図っております。
　さらに、その実施に当たりましては、費用対効果分析を活用した事業評価を引き続き厳格に適用するとともに、公共工事のコスト縮減などに積極的に取り組むことにより、効率性、透明性の確保に努めてまいります。
　財政構造改革の進め方についてのお尋ねがありました。
　私は、極めて厳しい財政状況を重く受けとめており、財政構造改革という重要な課題を忘れたことは片時もありません。
　しかしながら、私が常々申し上げておりますとおり、今、景気の本格的な回復と財政再建という課題の双方を同時に追い求めることはできない、二兎を追う者は一兎をも得ずとなってはならないと考えておるわけであります。
　我が国経済がようやく最悪期を脱し、緩やかな改善を続けている中で、私は、ここで景気の足元を固めることなく財政再建に取りかかるという過ちを犯すべきではないと考えます。むしろ、今重要なことは、せっかく上向きかかってきた景気を本格的な回復軌道に乗せることであります。
　我が国経済が低迷を脱し、名実ともに国力の回復が図られ、それにより財政、税制上の諸課題について将来世代のことも展望した議論に取り組む環境を整え、その上で財政構造改革という課題に立ち向かってまいりたいと考えております。
　昨年秋に決定をいたしました介護特別対策についてのお尋ねでありますが、これは、与党三党による申し入れを重く受けとめ、国民の皆様に新しい制度や負担になれていただくまでの間の経過的な激変緩和措置として取りまとめたものであり、本年四月から介護保険法を円滑に実施するために必要な措置であると考えております。
　年金改正についてのお尋ねがありました。
　今回の改正案では、将来世代の過重な負担を防ぐという見地から、制度全般にわたる見直しを行い、将来最も負担が重くなる時点において、年収の二割程度に抑えることとしたものであります。
　一方、給付につきましては、確実な給付を約束するとの考え方に立ち、改正後も現役世代の手取り年収のおおむね六割の年金水準を確保することができるものとしており、高齢者の方々の生活費をほぼ賄えるものと考えております。
　この改正を実現することにより、老後を安心して暮らせる年金制度を構築してまいりたいと考えております。
　診療報酬の引き上げと患者負担に関するお尋ねでございました。
　今回の診療報酬改定は、小児医療、救急医療の充実、さらにはリハビリテーションや在宅医療の充実など、国民にとって良質かつ効率的な医療サービスを提供するために必要な改定として、実質〇・二％の引き上げを行うこととしたものであります。
　こうした診療報酬の改定や老人の患者負担について、月額上限つきの定率一割負担制を導入することなどにより、抜本改革に向けて第一歩を踏み出したものと考えております。
　ペイオフの解禁時期の問題につきましては、与党間における真摯な議論の末、昨年末、一年延長することが適当である旨の合意がなされたところであります。
　本件につきましては、政府といたしましても、我が国の経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について、経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすること等により、より強固な金融システムの構築を図る必要があるとの観点から、与党間の合意も踏まえ、ペイオフ解禁の一年延長の措置をとることが適当と判断したところであります。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、平成十四年三月末までの間に、与えられた枠組みを活用して、さらに強固な金融システム構築を図るべく、最大限の努力を行うことが重要であると考えております。
　規制緩和への取り組みについてのお尋ねでありました。
　規制緩和は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を進めていく上で極めて重要であるとの認識をいたしております。政府としては、規制緩和推進三カ年計画を着実に実施していくなど、規制緩和への取り組みにいささかの変更もなく、引き続き積極的に取り組んでまいる所存であります。
　最後に、解散・総選挙についてお触れになりましたので、この場で改めて私の考えを申し述べます。
　日本経済は、これまで各般の諸施策により、最悪期を脱し緩やかな改善を続けているとはいえ、自律的な景気回復に至っておりません。本格的な景気回復のために、そのかぎを握る平成十二年度予算の早期成立が何より必要であると考えております。
　他方、衆議院の解散は、実際上、内閣総理大臣に与えられた大権でもあります。あくまでも、国民、そして国家、このことを判断の基準に据えつつ、解散して国民の信を問うべき事態に立ち至ったと考えられるときには、これをちゅうちょすることなく断行すべきであると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕