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○空本分科員　日本維新の会の空本誠喜でございます。
　今日は、大臣、よろしくお願いいたします。
　防衛問題について取り上げたいと思いますが、その中でも、自衛官の皆さんの処遇改善、また、自衛官になろうと思っていらっしゃる若い方々に対する対策について、今日はしっかりと議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、地元が呉市でございまして、呉の潜水艦とか護衛艦とかを毎日バスから見ながら高校に通っておりました。まさに自衛隊の町に生まれ育った人間でございます。また、これまで海田市駐屯地も選挙区でございまして、そこには自衛隊は陸上自衛隊旅団がございます。そういった意味では、いつも、陸上自衛隊であれば迷彩服の自衛官の皆様とか、さらには、呉の町であれば男性のセーラーの制服、こういったものを目にすることがございます。町中でもいつもそういう方がいらっしゃったという環境に育っております。
　その中で、やはり自衛官の皆さんが昔は本当に勇ましくて、今ももちろん勇ましいんですけれども、やりがいがあるというふうな思いであったというふうに感じておりますが、今、だんだん自衛官のなり手の方も少なくなってくるのではないかなと。
　そういうときに、今実は、地元から若手の自衛隊に入隊した方々をサポートしたいという団体もございます。配付資料、まず一番を見ていただきたいと思います。
　配付資料一の中に、「翼を守りたい!!」、これは海上自衛隊の御家族の皆さんが市民団体をつくって、ここに書いてありますが、ちょっと読みますね。
　去る四月二十日、伊豆沖百五十海里の海上に、海上自衛隊大村、小松島基地所属ＳＨ60Ｋが墜落しました。防衛省の発表によると、八名が搭乗していて、一名の方が死亡が確認されました。残念ながら、他の隊員は確認されておりません。
　この御時世、厳しい世界に航空学生に入隊する者も少なくなっています。特に、航空学生、航空機・操縦士課程を修業する者も少なくなっています。
　このような事故によって隊員の士気を落としてほしくありません。
　国防母ちゃんは、いても立ってもいられず、パイロット課程が修業するときに航空機を操縦するときにつける革の手袋を贈呈してあげたい。
　それも、その革手袋に、リターン・ツー・ベース、帰ってこいとの気持ちを込めて刺しゅうをして渡してあげたいと思いました。
　パイロットがいなくなったら、この国は丸裸になってしまいます。
　是非皆さん、若鷲、若いパイロットの愛称でございますが、この若鷲を応援してやってください。
　呉市市民公益活動団体、樹の音会という団体が若い自衛官の皆さんをサポートしていきたいなと。
　今回、事務方の方々と話しまして、こういった物品を最後の修了式に渡したい、これはできるのかできないのかという問合せをさせていただきまして、すぐには簡単にできないんじゃないかというところで、実は事務方の方がすごく考えていただきまして、その下に書いておりますが、これはヒアリングした結果でございます。自衛隊への物品寄附の申出に対する受領の判断としては、やはり、物品供与の理由、原因、また対象者の範囲とか、単価、金額、そして頻度、相手との関係性、利害関係があっちゃいけませんね、そういったことを総合的に判断した上で個別に考えていく、対応していくという御回答をいただきました。
　その際に、会計検査院の方に来ていただきまして、こういう物品を贈与することが駄目なのかどうか。高いもの、高額なものはさすがにお渡しすることはいけないと思うんですけれども、心を込めて、若い自衛官の方々を守ってあげたい、支えてあげたいというこの気持ち、これはどうしても届けたい、どうでしょうかと言ったら、会計検査院の方も、しゃくし定規ではなくて、やはりそういった判断を基に、礼儀的なものは、適正なものであれば、また利害関係とかこういった問題がなければ問題ないというふうな御見解もいただきました。
　実はこれは、航空パイロット、海上自衛隊の方が、今若手の方がやっている航空パイロットのグローブ、手袋なんですが、こういったものにちゃんと刺しゅうを入れて、戻ってこい、絶対戦争に行くな、そういう思いをかけてやっております。事務方の方がすごく考えていただきまして、本当にお礼申し上げますし、また、やはり家族会の方とかもたくさん入っていらっしゃいます。こういった方々が自衛隊を今守っている。
　そういったことを今まず大臣にお届けさせていただきまして、質問項目には入っていないんですが、大臣の御見解、少しいただきたいと思います。お願いいたします。
○中谷国務大臣　自衛官の処遇改善について御質問また御指摘いただきまして、ありがとうございます。呉とか海田市の自衛隊につきましても日頃から御支援をいただいておりまして、感謝申し上げます。
　お尋ねの点でございますが、やはり、国民の理解、支援、応援なくして自衛隊の業務はできません。地元の皆様方の理解と御支援が一番大切でございまして、このようにサポートをしていただく、そして応援をしていただいているお気持ち、これを伝えるということも大切でございますので、いろいろルールはございますけれども、そういう皆様方の温かい気持ちが受け取れるように、こちらの方も配慮してまいりたいというふうに思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
○空本分科員　大臣、本当にありがとうございます。本当に心のこもった、自衛隊、若い方じゃなくても、家族会の皆さんもしっかり自衛隊の皆さんを支えておりますので、是非よろしくお願いいたします。私たちもしっかり支援していきたいと思います。
　そして、その中で、今回、事務局の方々にすごく頑張っていただきまして、いろいろなことを聞きました。じゃ、処遇改善、今回の、去年から始まっております自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する閣僚会議とか、その中での決定事項の基本方針、こういったものを読ませていただき、またそういう議事録も確認させていただきました。その中で、今いらっしゃる自衛官の皆様の処遇改善というのは、本当に、衣食住も含めて充実していこうというところは確認できたところでございます。
　その中で、実はアンケートも取っていらっしゃって、さらには、自衛官の処遇改善というような、リーフレット的な、パンフレットみたいなものを作っていらっしゃいます。こういったものを広く展開していただきたいと思っておるんですが、まず、現場からのアンケートの調査状況について、防衛省、今どうなっているか、事務方の方から御説明をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度に、営内者を対象としたアンケート調査をしております。委員御指摘の関係閣僚会議での施策であるとか、あるいは令和七年度予算、また設置法等改正は、そのアンケートの内容、隊員がどういうように思っているのかということを十分踏まえまして、施策化しているところでございます。
　具体的には、そのアンケートで隊員の要望が高かったものは、営舎内居室の個室化、また隊舎の建て替えや改修、老朽化した備品の更新、空調設備の整備、改修、あるいは厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充。手当等以外についてはこういったところが要望があったものでございまして、こういったものについて、スピード感を持って取り組んでいるというところでございます。
○空本分科員　今実は、自衛隊の中でも、防衛省さんの中でしっかりとアンケート調査を隊員の皆さんにされていらっしゃるということでございます。
　これらの情報については、先ほど申し上げましたが、自衛官の処遇改善といった冊子を私いただきまして、コロナ禍で大体どういうふうなところが不足しているのか、また、そこは充実してきたのかということは書かれております。若い方々が入隊したいなと思うようなものになってきつつはあると思うんですが、まだまだ充実が完全なるものではないかなと思っております。
　実は、去年九月に、北海道千歳の東千歳駐屯地第七師団を視察をさせていただきました。その中で聞いた話としましては、例えば、昼食の時間帯になるとＷｉＦｉが突然使えなくなってしまう。混雑していまして、そしてみんなが使っているので。そういう環境、やはり実態に即した形での環境整備ということも大事なのかなと。特に、若い方々は休憩時間になるとやはりスマートフォンとか携帯電話を見たいですよね。
　そういった意味で、そういったところの充実強化もちょっとお願いしたいなと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　隊員の生の声を聞いていただき、また御指摘いただいて、ありがとうございました。
　ＷｉＦｉの設置は今始めたばかりでございまして、逐次、陸海空共に配備をしておりますが、やはり好きなときに使えるということも必要でございますので、今後更に整備充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○空本分科員　是非、環境整備、今回事務方からいただいた資料には、本当に事細かく調査されていまして、衣食住、特に住むところについてはすごく調査をされていらっしゃいます。そういった中で、今足りないもの、実際、陸海空でいろいろ調査されておりますので、こういったものをもう一回大臣も見ていただきましてフォローアップをいただけたら大変助かります。よろしくお願いします。
　その中で、食事の面でちょっと聞いた話なんですけれども、いっぱい食べられないといいますか、健康面も配慮されてやっていらっしゃるというのは聞いたんですが、やはり若い隊員の方々はいっぱい食べたいというところもございまして、食事面の環境整備というのはどうなっているか、大臣でも事務方でも結構でございます、よろしくお願いいたします。
○嶺政府参考人　お答えいたします。
　食事についてでございますが、委員御指摘のように、現在でも、一日に摂取をすべきカロリー、栄養素を定めた栄養摂取基準がございまして、これに基づいて支給している。若い隊員はたくさん食べたい、そういう御指摘もあるところではあるんですが、まずは隊員が活動する上で必要な食事を支給します。その上で、毎日の食事の中では、一応、御飯の量は隊員自身が調整できるということになっております。それと、食事のメニューも少し選択、変えることができるように、これも取り組んでおります。
　隊員が満足できる食事を支給するということは極めて重要というふうに我々も認識しておりますので、栄養摂取基準を満たしながら、隊員が要望する献立とか、あと、地元産品を活用した献立、これを提供するという工夫等を今後も行ってまいりたいと思っております。
○空本分科員　食事面については、健康管理を配慮しながら、献立、メニュー、そして分量、そういったものを決めているということで。実は、若い自衛官のお母さん方から、もっと食べさせてよという話もあったんですね。だけれども、実際、そういうこともちゃんとうちの方から伝えておきたいと思いますし、それは健康管理をしっかり見ているんだということで確認させていただきました。ありがとうございます。
　そして、配付資料三番目を見ていただきたいんですが、こちらも防衛省さんからいただいた資料でございます。
　こちらは、衣食住の衣、服装品、被服に関するものでございます。官品支給品、これが満足しているかどうかというものでございます。この中で、手袋とかワイシャツとか、また雨具とか作業服とかを見ると、やはり、外見上の制服とかはほぼ自前のもの、官給品を使っていらっしゃるということなんですが、実は手袋とかが、陸上自衛隊の場合は自費で、自分で買っているものが多い。やはりそういうところはちょっとフォローしてあげた方がいいのかなと思っております。
　特に、やはり作業性を考えたときには使いやすいものを自分で選択するであろう、その中でどういうものを選んでいるのか、そういったことを含めて調査をこれからもう一度していただきながら、そして、例えば、自衛官の皆さん、今使っている使い勝手のいいものにこういうものがあるんだよというアンケートを取ったりして、その中から何種類か選べるような、官給品もセレクションできるような形での被服の提供というのもあってもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。大臣、お答えできれば、どうぞお願いいたします。
○中谷国務大臣　私もかつて陸上自衛隊で勤務しまして、官品を支給をいただいたこともございます。
　御指摘のように、官品は一通りはそろいますけれども、非常に、手袋とか靴下とか、上等のものは市販の方が優れていますので、それに加えて支給以外の購入をする方もおられますけれども、やはりそういったことがないように、できるだけ官品で必要なものがそろいますように、質の向上も含めて今後検討していきたいというふうに思っております。
○空本分科員　ありがとうございます。
　事務方から追加コメントがあったらお願いいたします。
○嶺政府参考人　ただいまの大臣の御答弁に追加させていただきます。
　実は、我々、アンケート調査を行った後にいろいろと施策も打っておりまして、例えば靴下に関しましても、耐久性とか通気性を改善した上で、例えば二足支給を追加するとか、単価も実は千円まで上げるとか、あるいは手袋に関しましても、今までは軍手だったり白手袋だったりしたんですけれども、非常に単価の安いものだったんですが、これも革手袋を追加で支給するというようなこともやっておりまして、これも単価も非常に上がっておるというところです。
　我々としても、引き続き、こういう官品というのは非常に品質、数量を確保することが重要と思っておりますので、今後とも、生活、勤務環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
○空本分科員　どうもありがとうございます。
　本当に、自衛官の皆さんが使いやすいもの、そして安全性を重視したもの、こういったものをお願いしたいと思いますし、その中で、やはり品質と価格の適正な確認は必要かと思います。ちゃんとやっていらっしゃるということも事務方からお聞きしておりますけれども、会計検査院の方として、この辺、どのような確認をされていらっしゃいますか。お答えください。
○鷹箸会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、自衛官の衣食住に係るものも含めました防衛省における物品の調達に関する契約につきまして、仕様や契約方式、業者の選定、予定価格の積算、納入された物品の検収が適切に行われているかなどに着眼して、契約書、仕様書等の関係書類を確認するなどして検査を実施してきております。
　会計検査院といたしましては、防衛省における物品の調達に関する契約につきまして、今後も適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○空本分科員　まずは自衛官の皆さんの安全が第一でありますので、そういった意味で、性能面をしっかり見ていただいた上で、その中で適正な価格のものを調達する、それを確認いただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、自衛隊、これまでの話は、既に入隊された自衛官の皆さんの処遇改善でございます。その方々がほかのところに転職しないように環境整備をするということが今うたわれておりますけれども、もう一つ大事なものとしましては、自衛隊に自ら入隊しようという動機づけであります。
　実は、閣僚会議での基本方針を読ませていただいた上で、書いている内容は、この基本方針は全て、既に入隊された自衛官の皆様向けの処遇改善の指針だというふうに感じています。違うのかもしれませんが。
　その中でも、入隊の動機づけ。例えば、基本方針の十三ページに、自衛官等の採用を推進するための広報、募集を強化すると書いてあるんですが、これは募集の方法論なんですよね。方法論では若い方々が入隊されません。
　本質は何かというと、入隊してもいいんじゃないか、頑張りたいなと思う動機づけ、そして、入隊したときに我々は頑張れるというモチベーション、そういったものをここに提示することが大事で、この基本方針、また見直しもかかると思うんですけれども、そういった意味で、ちょっとこれは質問項目に入っていないんですが、この基本方針、若い方々が入りたいよと思えるような動機づけをするというところの改革というか改善というか、そういったところを追加していただきたいんですが、これは大臣、御検討をちょっとお願いできませんか。
○中谷国務大臣　日本は志願制でありますので、入隊を本人が希望していただけるわけでありますが、やはり、国を守ることという目的をしっかり持つ必要がございます。私も自衛隊生活をしましたが、やはり最初の方は余りよく分からないんですね。実際に訓練をしたり教育を受けたり、そういう中で、国防の意識とか、また仲間とともに行動するとか、この組織の持っている意義を勤務しながら理解していっております。そこに何が必要かといいますと、自衛隊は非常に面白いところである、そしていろいろなことを体験できて、国を守るためのかけがえのない組織であって、そのために訓練しているんだということに気づいてまいりました。
　非常に、我々自衛隊の組織の重要性、こういうものは一番大切なモチベーションになりますが、これを教えるのはやはり指揮官、助教、教官でありまして、そういう訓練とか教育を通じながら、この国を守る意義を教えつつ、やはり入ってよかったなというふうに思えるように指導していくことが大事じゃないかなというふうに思います。
○空本分科員　ありがとうございます。
　事務方から聞きたいんですが、時間があれば、あとお願いいたします。
　その中で、提案でございます。配付資料二を御覧いただきたいと思います。
　一つの提案でありますが、任期制の自衛官、二年とか三年勤められる自衛官の皆さんが任期中に、その任務の一環として、例えば大学の教養課程の単位を取得できる。これは文部科学省さんともいろいろ話をしているんですが、任期満了後、大学へ編入できる制度。こういったものを導入すると、ここに書いております、文科省さんとの連携によって、単位を取得する、そして、ある程度取ったら四年生大学を卒業できる。単位数も決めるとか。その中で大学のカリキュラムを入れていく、教養課程的なカリキュラムを入れていく。
　そうすると、効果として、書いておりますけれども、任期満了後、一般の大学の二年生若しくは三年生へ編入できる。そして、任期満了後に大学編入した学生さんがまた再び幹部候補生学校に入学、応募してくれる可能性も高いじゃないですか。そして、即戦力として頑張っていただける、こういうメリットもあるんじゃないかな。
　さらには、家庭の事情、経済的な事情等で大学進学を諦めた学生さんもいらっしゃいます、そういった方々へその機会を提供することもでき、また逆に、自衛隊に入れば様々な魅力があるよ、さっきおっしゃっていただきましたけれども、心身共に鍛えて心も体も健康になる、こういった様々なメリットがある。
　そういった意味で、防衛大学校は防衛大学校としての一つの位置づけがございます、それをリスペクトしながらも、こういう任期制の自衛官の皆様がセカンドキャリアとして大学に行ける仕組み、こういったものを組み入れてはどうか。
　まず、文部科学省さんから少しコメントをお願いいたします。
○森友政府参考人　お答え申し上げます。
　若年自衛官のセカンドキャリアを見据えまして、大学進学を含めた多様な進路選択の機会が確保されることは望ましいことと考えております。
　文部科学省といたしましても、大学への編入学等にもつながる、通信制大学も含め、大学と連携した任期制自衛官の課程内外での学習機会の検討につきまして、防衛省における検討内容を丁寧にお伺いしながら、適切に協力をしてまいりたいと考えております。
○空本分科員　本当にありがとうございます。協力的な御見解をいただきました。
　大臣、改めて、こういう任期制の自衛官の若い方々が大学へ行きたい、そういう思いをかなえてあげることはできないでしょうか。そういった意味で御検討はどうでしょうか。御見解をお願いいたします。
○中谷国務大臣　この御提案は一石二鳥の非常にいい御提案だと私は感じました。非常に、自衛隊では人間性とか体力とか気力、そういうのを錬成できますが、その後大学に入って自らの学問に行くということは非常にいいお考えでありますので、これは関係省庁とも連携をいたしまして研究、検討してまいりたいというふうに思っております。
○空本分科員　本当にありがとうございます。
　本当にうれしい言葉です。自衛官の皆さん、また御家族の皆さんなんかも、やはりこういう言葉は本当に心温まる言葉と感じております。私は、地元の自衛官の御家族の方、今日こういう質問をするんだよと先に伝えております。実はインターネットで見ていらっしゃるかもしれない。今の大臣のお言葉、皆さんの心にすごくしみてきたと思います。ありがとうございます。
　その中で、家族会とか遺族会、遺族の皆さん、こういった方々の支援というのが大事なのかなと思うんですが、いかがでしょうか。今どうなっているかを含めて、事務方の方からお願いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の家族会、遺族会等でございますけれども、自衛隊、自分の家族が自衛官であるという者を中心に家族会が成っておりますし、また、不幸にも事故等で亡くなられた家族を持つ人は遺族会ということになっております。
　家族会、遺族会については、我々防衛省全体として、常日頃から連絡を取りながら協力をお願いをしていますし、また、我々としては可能な限りの協力をしているところでございます。
○空本分科員　ありがとうございます。
　その中で、いろいろ御家族の方々をカウンセリングされていらっしゃる方は、実は自衛隊若しくは防衛省の方なんですね。やはり第三者的な方がカウンセリングとか、こういういろいろな御意見を聞いてもらえるような場があったらいいのかなと思っております。
　またプラス、やはり国会議員、皆さん家族会に入ったらどうかな、そういうのを広報していただけたらうれしいかなと。私も家族会に入れていただいております。プラス隊友会も、また水交会の方も特別会員で入らせていただいていまして、皆さんとそういう触れ合う関係性。特に、家族会というのは今ちっちゃいんですね。逆に、家族の皆さん、そんなにたくさんお金は出せないよと言うんだけれども、周りからの支援がやはり必要なんですよね。家族会の方にも、国会議員若しくは地方議員、みんなみんな協力して、会員として入っていくことで議論できるので、是非入ってもらいたい。
　そういうふうな取組、いかがでしょうか。最後に大臣、よろしくお願いいたします。
○中谷国務大臣　申すまでもなく、このことは大切なことでございまして、やはり愛情を持って見守っていただくということで、御子弟、父兄が我が事のように隊員を思っていただいているということは、本当にありがたいことでございます。
　特に、最近、核家族というか、非常に子供の数が減ってまいりましたので、大切な御子弟をお預かりしているという観点からも、多くの方々に家族会に入っていただいて、隊員さんと一緒に、また意思疎通を図りながら、この事業の拡大に努めていければよろしいんじゃないかなというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○空本分科員　今日もたくさんの自衛隊の家族の皆さんが、多分インターネットで見ていただいていると思います。そういった意味で、今のお言葉は本当にありがたいと思いますし、是非とも、自衛隊出身の中谷大臣ですから、装備も大事ですが、やはりこういう周りからの支援、こういったものも大事なので。
　先ほど言いましたグローブも、事務方の方にどういう手続をすればいいかまたお聞きしたいと思いますが、実際、こういうグローブも皆さんからの心なので、そういったものを温かく受け取っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○牧島主査　これにて空本誠喜君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森卓郎君。
○小森分科員　今年も防衛分科会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ウクライナ戦争について伺いたいと思います。今月の二十四日で開戦から三年が経過したということで、報道も盛んになされております。
　私、三年前、初めて分科会に立ったときにウクライナ情勢について取り上げさせていただきました。そのときは、三年前は分科会の開催は二週間前、二月十六日ぐらいで、今年と随分スケジュールが違うなというふうに感じますけれども、開戦の約一週間ぐらい前にこの場に立たせていただきました。思い返しますと、その時点ではまだ、ロシアが実際に武力行使を本当にするのかといったようなことについて、まさかそこまでしないだろうといったような受け止めが世の中で多く見られたところではあったんですけれども、私の方はそのとき分科会で当時のロシアの動向などについて御質問させていただいて、もし仮に戦争が始まってしまえば、東アジアの安全保障環境への影響など、日本にとっても他人事ではなくなるといったようなことについて申し上げさせていただきました。
　その後、残念ながらロシアが実際にウクライナに攻め込んでしまい、そして三年の年月が経過してしまっているわけであります。まず、開戦以降の動きについて、戦争、戦闘の状況について防衛省から説明をお願いします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　三年以上にわたりウクライナ侵略を継続するロシア軍は、現在もウクライナ東部や南部において占領地を保持しつつ、各種のミサイル、無人機、多連装ロケットなどを使用しつつ、ウクライナ軍のみならず、後方の民間人や発電所などの民生インフラに対しても攻撃を行ってきております。ウクライナ軍は、こうしたロシア軍からの攻撃に対して無人機なども活用しつつ反撃するとともに、ロシア軍からのミサイルや無人機による攻撃に対し防空戦闘を継続しております。
　今般のウクライナ侵略においては、ロシアが侵略開始時から物理的な攻撃にサイバー攻撃を組み合わせて行ったと見られるほか、ウクライナ軍及びロシア軍の双方が無人機を積極的に活用するなど新たな戦い方も見られており、こうした点についても高い関心を持って注視していく必要があると考えているところであります。
○小森分科員　ありがとうございました。
　今回のロシア・ウクライナ戦争は、情報技術などの変化が加速している時代でありますので、今、無人機の話そしてまたサイバー攻撃などについても言及がありましたけれども、戦闘の様相がこれまでと大きく変化をしてきているところであります。我が国の今後の防衛力の整備にも生かしていく必要があると考えますけれども、どのように反映させていくのか、答弁を求めます。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略は三年以上にわたっております。その間、ウクライナは陸上作戦、航空作戦等の各種の作戦を続けてきております。
　これを踏まえれば、例えば継戦能力の確保、すなわち弾薬等の持続性、強靱性の確保は重要な課題であると認識しております。あわせて、国内の防衛生産・技術基盤を維持強化することも重要であります。また、無人機などを活用した新しい戦い方に必要な装備品を取得するためには、民生の先端技術を含め、我が国として持てる技術を活用し、早期装備化の取組を積極的に推進していくことが重要であると認識しております。
　さらに、サイバーにつきましては、防衛省・自衛隊として、自らのサイバーセキュリティー能力を引き続き強化するとともに、我が国全体のサイバーセキュリティー強化に一層貢献していく考えであります。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き防衛力の抜本的強化により我が国の抑止力、対処力を高めていく考えであります。
○小森分科員　ありがとうございます。今、防衛産業の話も答えていただきました。後ほど取り上げさせていただきたいと思います。
　実際の戦いからの教訓というのは非常に貴重なものでございます。世界中が息を凝らして、目を凝らして、ウクライナでの戦いを見詰めて教訓を得ようとしている状況であるというふうに思います。今後の我が国の安全保障にとって、情報収集の重要性は強調し過ぎることはないというふうに考えております。ロシア・ウクライナ戦争に関する我が国の情報収集体制がどうであったのか、そしてその強化の必要性についてどう考えるか、答弁をお願いします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略に関しましては、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為でありまして、侵略開始以前から現在に至るまで、電波情報、画像情報、人的情報、交換情報などのあらゆる情報源を活用して、関連動向の情報収集、分析を実施しております。
　防衛省といたしましては、このような厳しさと不確実性を増す安全保障環境を踏まえ、今般の防衛力整備計画では、指揮統制・情報関連機能に関し、前中期防衛力整備計画の約〇・三兆円から大幅に増加し約一兆円を計上するなど、情報収集、分析などに関する体制強化に取り組んでおります。平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくためにも、様々な手段を適切に活用し隙のない情報収集体制を構築することは不可欠と考えておりまして、引き続き全力を尽くしてまいります。
○小森分科員　さて、アメリカのトランプ大統領の就任以降、今月に入ってから戦争の終結を模索する動きが国際的に活発であります。米ロの交渉、ヨーロッパ、ウクライナの関与、そしてまた国連の決議などと、毎日のように大きなニュースがメディアでも流れております。最近の動きも含めまして、こうした動きが今のウクライナ戦争に与える影響についてどう見ているか、答弁をお願いします。
○田口政府参考人　御答弁申し上げます。
　現在、国際社会におきまして、まさに今御指摘がありましたとおり様々なウクライナをめぐる動きが行われておりまして、政府といたしましても、御指摘のありました影響の観点も含めまして、多大な関心を持って注視し、情報収集を行っているところでございます。
　国際社会においてまさに議論が進行している現在におきまして、御指摘の点も含めまして個別具体的に踏み込んでその影響についてコメントするということは差し控えたいと思いますが、その上で、我が国としては、米国、欧州を含む外国による外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結、さらには一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要、このように考えておりまして、引き続き、このような考えに基づき、米国、欧州を始めとする国際社会と緊密に連携していくという考えでございます。
○小森分科員　ありがとうございます。
　停戦が実現するのかしないのか、また、それがどのような形で実現するかによって今後の世界の安全保障環境に与える意味合いが大きく異なってくる局面だというふうに考えております。そしてまた、仮に停戦が実現した場合には、停戦や平和の維持に我が国がどのように関わっていくのか、貢献できるのかなど新しい問題もたくさん出てくる、そういうような局面であるというふうに思っております。政府におきましては引き続き万全に対応いただくことをお願いしておきます。
　次に、二つ目のテーマとして、自衛官の充足についてお話をさせていただきます。
　世の中、大変な働き手不足となっておりますけれども、自衛隊も例外ではなく、むしろ、自衛隊員を含む公務員の給与は民間ほど柔軟に上げることができないという制約がありますので、今のように労働市場が売手市場になってしまうと真っ先に深刻な影響が出てくるところであります。
　まず、令和五年度における自衛官候補生の採用の状況、そして士の階級の充足率について伺います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は深刻な人手不足社会を迎えており、令和五年七月末には高校新卒の有効求人倍率は過去最高の三・五二倍になるなど、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものになっております。
　こうした中、令和五年度の士の採用計画達成率は約五〇％、その中でも特に自衛官候補生の採用計画達成率は約三〇％と大変厳しいものになりました。令和五年度末における自衛官全体の充足率、これは約九〇％ですが、このうち士について言いますと充足率は約七〇％になっております。
　このような厳しい募集環境の下、防衛力の抜本的強化のためには、その担い手である自衛官の確保が至上命題です。優れた自衛官を安定的に確保するため、令和の時代にふさわしい処遇を確立するとの観点から石破総理を議長とする関係閣僚会議が設置され、基本方針が取りまとめられました。現在、この基本方針に基づき各種の施策を実施又は検討しているところでございます。
○小森分科員　令和五年度は、自衛官候補生で見ると、答弁いただいたように、計画に比べて三割しか人が採れていないというのが現状であります。数年前、平成元年度と二年度はそれぞれ九八％、一〇六％と、数年前まではほぼ一〇〇％採れていたわけでありますので、ここ数年で急速に悪化しているという状況であります。
　また、先ほど、士について約七〇％とお答えいただきました。七〇％弱だと思うんですけれども、三人いるべきところに二人しか士がいないというような状況でありまして、大変深刻だというふうに考えております。また、この数字につきましても、令和元年度から見ると一〇％ポイント下がっていると承知しておりますけれども、近年急速に悪化しているという大変危機的な状況にあることを改めて指摘しておきたいと思います。
　今局長からも御答弁いただきましたけれども、自衛官確保のための危機感を背景として、石破政権になって閣僚会議を立ち上げて、年末には基本方針を定めていただきました。過去に例のない三十三の手当の新設、引上げ等も来年度予算に反映していただくということで、しっかり取り組んでいただいておられるところであります。
　その中でも、生活、勤務環境の改善、先ほど空本委員からも質疑がありましたけれども、石破政権になる前からも取組を進めていただいておりまして、とりわけ三文書の改定以降大変加速して取り組んでいただいております。例えばトイレの洋式化ですとかあるいはエアコンの修理や設置ですとか、要望が強かったものについてかなり進んだ対応をしていただいておりますけれども、この改善が現在どのような状況なのか、答弁をよろしくお願いします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくため、社会の変化をしっかりと直視し、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくということとしております。このため、防衛省では、委員御指摘のありましたように、国家防衛戦略や関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づきまして自衛官の生活、勤務環境の改善を進めているところです。
　具体的に例を申し上げますと、営舎内居室の個室化につきましては、陸上自衛隊では令和七年度まで、海上自衛隊、航空自衛隊では令和十年度までに完成するということを目指して今進めているところでございます。また、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充につきましても、令和八年度までに完了させるべく、順次進めているところでございます。
　これらの関連事業として、令和七年度予算案では三千八百七十八億円を計上しております。引き続き、生活、勤務環境の改善にスピード感を持って取り組んでまいります。
○小森分科員　ありがとうございます。
　私も、かつて、防衛予算の査定をする立場にあったり、あるいは防衛省の会計課長として要求する立場にもありました。正直申し上げて今の取組というのをもっと早くから実行しておかなければならなかったなというような思いはございますけれども、他方で、数年前と比べますと隔世の感、大変進んでいるというふうに思っているところであります。そしてまた、これで終わりではなく、基本方針でもありましたけれども、自衛官の俸給表、この本格的な改定というのも数年かけて行っていくというところだというふうにお聞きをしております。
　中谷防衛大臣に、自衛官の現在の充足状況への危機感、そしてまた処遇、生活環境等の更なる改善に向けた決意を力強くお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　現在の若年自衛官の状況でございますが、令和五年度の士の採用計画達成率が五一％と非常に厳しい数字になっております。また、士の充足率が約七〇％ということで、このような厳しい募集環境の中で自衛隊が任務を果たす上においてはしっかりとした人的基盤を構築することが必要でございまして、これにつきましては、使命感を持って専念できるためには処遇改善、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立ということが必要でございますので、七年度の予算案に四千九十七億円を計上しております。また、法律改正が必要なものもありますので、国会に法律改正を提出したところでございます。
　それから、名誉、社会的地位の向上ということでは叙勲ですね、叙勲の在り方の検討ということで、特に佐官とか将官クラスの若手が叙勲の対象になり得ていない部分もございますので、できるだけ全ての自衛官が誇りと名誉を得るためにもこのような叙勲の在り方について改善していくということなどなど、隊員の処遇、生活環境の改善に向けて基本方針がもう取りまとめられておりますので、これを着実に実行できるようにまた全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小森分科員　御丁寧な答弁を大変どうもありがとうございました。是非、大臣のリーダーシップで更に力強く進めていただきたいと思います。
　この問題は、今後の自衛官の充足の確保もそうですし、自衛官の皆さんのＱＯＬの改善など、そうした面からも非常に重要な問題であります。伝統的には装備品の充実などと比べて劣後してきてしまったという歴史がありますけれども、そのことはしっかりと反省した上で、人こそ自衛隊の力であるといった観点でよろしくお願いしたいと思います。
　次のテーマに移ります。先ほども出ましたけれども、我が国の防衛産業の課題について取り上げます。
　日本の防衛産業、大手企業の特徴としては、防衛売上げの額が欧米や中国に比べて低いこと、そしてまた防衛事業の売上げの比率も低いということが挙げられると思いますけれども、説明をお願いいたします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、我が国の防衛産業は、冷戦後に欧米で起きたような大規模な再編統合が見られず、主要なプライム企業につきましては売上規模や防需比率においてばらつきが見られる状況でございます。
　具体的には、令和五年度におきまして、防衛関連の売上げは百億円台から四千億円台、そして防需比率につきましては数％から二〇％台といったばらつきのある状況でございますが、いずれにしましても、欧米の主要なプライム企業と比較すれば相対的に小規模となってございます。
○小森分科員　ありがとうございます。かなり抑えめな表現で答弁していただいたんですけれども、額にしても比率にしても欧米の防衛産業から比べると圧倒的に低い状況でございます。
　防衛産業が競争力を今後マーケットしていくためには、スケールメリットを追求していくことも重要だというふうに考えております。この点、我が国の産業の場合、顧客が自衛隊のみであるということは大きな制約要因となっております。今後、装備品の海外移転を積極的に展開していくことを期待しております。
　装備品の海外移転は戦後しばらくは大きな制約はありませんでしたけれども、一九七六年の三木内閣以降から極度に厳しくなって、文字どおり自縄自縛を行ってきた歴史がございます。これを修正すべく、とりわけ過去十数年にわたって合理化する努力を続けてまいりました。直近では、おととし十二月に三原則の運用指針の改正など、取組を重ねてきているところでございます。
　近年の防衛装備移転の実績について伺います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一四年に装備移転三原則及びその運用指針が策定されて以降、有償での完成品の移転実績といたしましては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転、約一億米ドルでございます。それから、自衛隊が保有するペトリオットミサイルの米国への移転、約三十億円。この二件の契約がございます。
　また、現在、インドとの間で艦艇用アンテナの移転実現に向けて細部の調整を行っているところでございます。さらに、豪州との間で、豪州の次期汎用フリゲートの最終候補に我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が選定されたことを受けまして、関係省庁及び関係企業と緊密に連携の上、移転の実現に向けてオール・ジャパンの体制で取り組んでございます。
　我が国の優れた装備品の移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する上で重要な政策手段でございまして、引き続き、装備移転円滑化基金の活用も含め、防衛装備移転を推進していく考えでございます。
○小森分科員　フィリピン、そしてもうアメリカへの実績が出てきたということで、前進してきているなと思いますけれども、同時に抜本的に加速していく必要もあるものだというふうに思っております。ポイントは幾つかあると思うんですけれども、官と民の連携をより密にしていただくことが必要だと思いますし、そしてまた、政府の立場ではまだ言えない話だと思いますけれども、三原則あるいは指針について、将来、再度改定することも視野に入れて議論していく必要があるというふうに、私の意見として申し上げておきたいと思います。
　そうした中で、世界の動きは更に速くなっておりまして、昨年、アメリカそして欧州がそれぞれ初めてとなる国家防衛産業戦略というものを策定しています。日本では、一昨年ですか、防衛生産基盤強化法を制定するなど部分的に取組を進めてきていただいておりますけれども、これを更に充実させていただきたいというふうに思っております。
　先ほど指摘しました官と民の連携を強化していく上でも、欧米同様に、将来に向けた包括的な防衛産業戦略を示すいい時期ではないかというふうに思っております。我が国におけるこの策定の意義と必要性について、私の敬愛する金子防衛大臣政務官に御答弁をお願いします。
○金子大臣政務官　私の敬愛する小森先生にお答えを申し上げます。
　国家安全保障戦略に示しておりますとおり、防衛生産・技術基盤はいわば我が国の防衛力そのものであり、その強化が不可欠でございます。この考えの下、防衛省では、防衛生産基盤強化法に基づきまして、防衛産業の国内基盤の維持強化、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集した技術的優位性の確保、官民が一体となった装備移転の推進などを含む各種施策に取り組んでおります。
　現在、防衛予算の増加や政府による様々な施策も踏まえ、我が国防衛産業におきまして生産増強に向けた投資も進みつつあると認識しております。他方、そうした動きを持続可能なものとしていくことが重要であり、そのためには防衛産業が抱える課題を解決していくことが必要であります。
　小森先生御指摘のように、昨年来、欧米諸国は相次いで政府が防衛産業戦略を策定し、装備品等の生産能力の再増強を喫緊の課題として取り組む方針を示しております。
　防衛省といたしましては、御指摘の各国の取組を参考にしながら、防衛産業の中長期的な望ましい方向性を防衛産業戦略として示していきたいというふうに考えております。その検討過程におきましては、産業界や学術界との間で現状や望ましい方向性について丁寧に意見交換を積み重ねまして、産学官が同じ方向を向き、魅力的な防衛産業を実現していくことが重要というふうに考えております。
　今後とも、力強く持続可能な防衛産業を構築していくことに向けまして、経産省を始めとする関係省庁と一丸となって取り組んでまいります。
○小森分科員　ありがとうございました。官民連携の必要性も含めて包括的に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
　大臣からも一言、意気込みをお聞かせいただければと思います。
○中谷国務大臣　先日、フィリピンに出張しまして、国防相会談を実施してきました。その際に、日本から供出をいたしました警戒管制レーダー、二基ありまして、二か所を視察してまいりましたけれども、フィリピン軍の若い兵士がまさにコンピューターをにらみながら南シナ海の状況を本当にリアルに見ていた現状を見まして、やはり装備移転をしてよかったなということを感じましたし、また、テオドロ国防大臣から、フィリピンの空を守り、そして南シナ海を含む地域の平和、安定に日本は非常に大きく貢献しているという話がありました。ですから、装備移転の意義というのは非常に大きくて、相手方にも共有されております。
　これからは、運用面での協力、装備の協働化、並びに情報の共有、例えば南シナ海の情報、こちらは日本近海の情報、こういう総合的な情報をしっかり把握しながら相手の動きをしっかり監視するということも必要でありますので、そのためには、日本の警戒管制レーダーというのは世界の中でも最も優れたものでございますので、このような装備移転が更に進んでいくように、基金の方も有効に活用しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○小森分科員　同志国との連携の必要性も含めて、そしてまたフィリピンでの実地の御体験も含めて、大変どうもありがとうございました。
　最後に、災害派遣に関連してお伺いしたいと思います。
　昨年元日の能登半島地震、そしてまた秋の豪雨災害におきましては、石川県内の基地、駐屯地の自衛官の方のみならず、全国の部隊から献身的に貢献いただきまして、誠にありがとうございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。なかなか長期の活動になってしまった、異例の長期だったと思います。そしてまた、入浴支援のみの期間も相当長かったといったような特色があったと思います。様々な点でいろいろな教訓を得られていると思います。
　私、意見としてちょっと申し上げたいんですけれども、政府全体として災害対応の振り返りをしてそれを公表しています。自衛隊の人たちももちろん内部的に取りまとめて生かしておられるんですけれども、普通の部隊活動とは違いますので、是非それも積極的に外に出していただいて、周りの機関の方たちの理解を得るということ、理解を進めていくということも大変大事だと思いますので、意見として申し上げたいと思います。
　最後に、鳥インフルエンザについて伺いたいと思います。昨年も、多数、鳥インフルエンザ対応で全国の自衛官の方たちが駆り出されたところでございます。聞くところによると、最近になって自治体からアウトソースを請け負うような事業者の方たちも出てきているというようなことでありまして、そうなりますと三要件の一つである非代替性というのが満たされにくくなってきているのではないかと思うんですけれども、その実態などにつきまして見解を伺いたいと思います。
○小野政府参考人　お答えします。
　自衛隊の災害派遣につきましては、今委員からも御指摘のございましたように、都道府県知事からの要請を受け、緊急性、公共性、それから非代替性、この三要件を総合的に勘案して部隊の派遣を判断することとなっております。鳥インフルエンザの対応につきましては、民間事業者が出てくるということもございますので、この部分について、非代替性を判断する上で重要な考慮事項であるというふうに考えております。
　防衛省といたしまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、鳥インフルエンザの発生に伴う自衛隊の災害派遣が非常に多発をしている状況におきまして、これについて強い問題意識を持っており、自治体や農林水産省ともこうした問題意識を共有しながら、三要件に照らしまして災害派遣活動を適切に実施してまいりたいと思います。
○小森分科員　どうもありがとうございました。
　今政府の中でも、防災庁の設置に向けた議論をこれから本格化させていくところであります。これまではどうしても最後のとりでというか、実力組織である自衛隊の力をおかりしながら防災そしてまた災害の対応ということに当たってまいりまして、とても大事なことだったと思うんですけれども、一方で厳しい安全保障環境の中で我が国を守る自衛官の方たちの本務がしっかりと発揮できるように政府を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、時間が来たと思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○牧島主査　これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀川あきこ君。
○堀川分科員　日本共産党の堀川あきこです。よろしくお願いします。
　まず最初に、饗庭野演習場での実弾演習事故についてお聞きをしたいと思います。
　二月三日、滋賀県高島市にある饗庭野演習場での実弾訓練で、百五十五ミリりゅう弾砲が場外へ飛んでいった可能性があるという事態となり、いまだに見つかっておりません。この件以前にも饗庭野では、二〇一五年以降、四回、実弾の場外着弾事故が起きています。
　先日、私は、この饗庭野演習場の周辺に住む方々を訪ねてきました。皆さん、怒りと恐怖を抱えておられます。ある方は、騒音がひどく震動もする、いつ自分の家に飛んでくるかという不安が常にあると。この方は演習場から十キロ離れたところに住んでおられます。また、別の方は、演習場を通る国道で車を走らせるとき、いつ角度を間違えてこっちに弾薬が向かってくるかと気が気でないということをおっしゃっていました。この間の相次ぐ事故があるからこそ、安全が保障されていないからこそ、出される声だと思います。五件もの事故が相次ぐ中で、饗庭野演習場での演習が住民の命と暮らしを脅かしているのは明らかです。
　防衛省はこの住民の声を重く受け止めるべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　今月三日に滋賀県の饗庭野演習場において、百五十五ミリりゅう弾砲が射撃中に一発弾着が確認できない事案が発生をいたしました。
　この点につきましては、地元の皆様には大変な御不安や御迷惑をおかけをいたしておりまして、特に住民の皆様には御不安を与えたということにつきましては、心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　現在のところ部外からの被害の連絡はありませんけれども、弾着地につきましては、保安用地を含む演習場境界付近の内側と見積もっておりまして、現在も捜査中でございます。
　詳細につきましては調査中ということでございますが、このような事案が発生をし、地元の皆様に御心配をかけていることを大変申し訳なく思っておりまして、今後、早急に原因を究明をした上で、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。
○堀川分科員　再発防止を徹底したいとおっしゃっても、事故が繰り返されているのが現実です。
　お聞きしたいのは、ほかの演習場でも饗庭野のような着弾事故が過去に起きているのでしょうか。お願いします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　饗庭野演習場以外の演習場における自衛隊による場外着弾につきましては、確認できる限りでは、平成十三年九月、福島県の白河布引山演習場における百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ70の実弾射撃訓練において、演習場外に着弾した一件がございます。
○堀川分科員　ほかの演習場では一件だけと。九年間で五件という饗庭野の事故数は異常だと思います。このことを防衛大臣、どう認識されておられますか。
○中谷国務大臣　今般の原因については調査中でありますが、誠にけしからぬことでありまして、やはり基本事項が守られていない、射撃を行う隊員のそれぞれの安全確認とか射撃要領とか基本事項がありますので、そういった基本的なことが守られていないということが、非常に、我々にとりましても、深刻に受け止めなければならない点でございます。
　今回の件の原因究明も含めまして、今後の再発防止策、真剣に踏まえまして、この実施に向けて全力を挙げて取り組みたいと思っております。
○堀川分科員　あくまで人的ミスということが繰り返し主張されるわけなんですけれども、私は、なぜこんなに饗庭野で多発するのかという原因の究明が今求められているというふうに思うんです。
　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、饗庭野演習場の広さですけれども、東西に六から七キロ、南北では四から五キロ、実弾訓練の射程距離は二・五から四キロという狭い演習場なんですね。
　この一覧には、これまでの事故で使用された弾薬の射程距離をお示ししています。二〇一五年の重機関銃は六・七キロ。二〇一八年、一九年、八十一ミリ迫撃砲は五・六キロ。二〇二一年の百二十ミリ迫撃砲は十三キロ。今回、百五十五ミリのりゅう弾砲は二十四キロという射程距離です。
　中部方面隊の演習場で、百二十ミリの迫撃砲や百五十五ミリのりゅう弾砲の実弾演習ができるのは饗庭野だけ、加えて、一年の稼働数が三百日を超えている演習場です。
　要は、饗庭野演習場は、狭い上に、すぐそばに民家もある、交通量の多い国道も通っているのに、そういう狭さを優に超える射程距離の実弾演習が密にやられている、こうした環境では、一歩間違えば、言うなれば、人的ミスがあれば場外に弾が飛んでいくというのは十分に起こり得ることだというふうに思うんです。
　この饗庭野という場所に要因があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に自衛隊の訓練は、その内容や規模、実施部隊、演習場などの使用状況などに応じて、それぞれ適した演習場などを使用して実施しておりまして、饗庭野演習場においても必要な訓練等を実施してきております。
　また、このような観点から、例えば、中部方面隊の部隊が実施する訓練であっても他の方面区にある演習場に赴いて実弾射撃訓練等を実施することもございます。
　今後、事故調査委員会における原因究明及び再発防止策を踏まえ、その着実な実施に努めてまいります。
○堀川分科員　大臣にお聞きしたかったのですが。
　続いての質問です。
　この饗庭野で実弾演習をやることに限界があるというのは明らかだと思います。事故調査委員会、おっしゃいましたけれども、そのメンバーも自衛隊関係者のみということで、在り方として不健全としか言いようがありません。防衛省から独立した第三者委員会を立ち上げて、これまでの再発防止策の検証や、演習場に起因する要因について調査することを求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　先ほど答弁したように、訓練というのは、饗庭野演習場に限らず、全国での演習場で実施しているわけでございまして、その規模とか状況に応じて饗庭野を使っているわけでございます。
　現在、事故につきましての原因を究明をいたしまして、地元の部隊、また陸上自衛隊の総監部が今徹底して実態調査をして、原因を究明をしております。特に、長距離の射撃につきましては、構造的な特殊性からその取扱いには特別の配慮を要するために、専門的な知識、資料を有して、秘密保全に問題のない自衛隊において調査をしているというところでございます。
 〔主査退席、西銘主査代理着席〕
○堀川分科員　もう五回も起きているので、構造的な調査をやるべきだということを改めて申し上げたいと思います。
　狭くて危険な饗庭野演習場での事故の一番の再発防止策は実弾演習をやめることだということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、安保三文書に基づく京都の軍拡計画についてです。
　京都の舞鶴にある海上自衛隊基地では、イージス艦や地方総監部の地下化など、敵基地攻撃能力の拠点としての具体化が進んでいます。イージス艦にトマホークを配備するための予算が来年度予算案でも計上されて、舞鶴にある二隻にも順次搭載をされていくと。しかし、こうした計画がほとんど舞鶴市にも住民にも知らされていません。
　お聞きしたいのは、イージスシステム搭載艦についてです。
　このイージスシステムは、二〇一二年、安倍政権のときに配備計画が断念をされたイージス・アショアの代替として、二〇一七年、菅政権の時期に導入が決定をされました。資料二に、このイージスシステム搭載艦について、他の艦艇との比較を示しています。一隻当たりの建造費が三千九百二十億、全長は百九十メートル、幅二十五メートル、基準排水量が一万二千トン。下に示しております海自最大のイージス艦である「まや」型イージス艦あるいは海自最大の護衛艦である「あたご」と比較しても、基準排水量や大きさ、経費など、どれも上回る数値になっております。ここにトマホークや一二式地対艦誘導弾、さらに、極超音速兵器の迎撃ミサイルなどが搭載をされていくと。大型化するのは日本海の荒波にも耐えられるようにと説明も受けました。
　このイージスシステム搭載艦、スーパーイージス艦とも呼ばれているようですが、イージス艦を上回る能力になるのではないでしょうか。
○嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、本イージスシステム搭載艦の規模につきましては、既存イージス艦である「まや」型護衛艦と比べ寸法、排水量ともに大きくなっております。それに伴いまして、荒れた海象におけるような任務の継続性あるいは乗員の居住性等、そういう性能面からの点でも向上しているというところでございます。
○堀川分科員　規模にしても性能にしてもこれまで以上だということだと思います。
　このイージスシステム搭載艦は、二七年度、二八年度と任務開始になるということですが、寄港が想定される港として、舞鶴を含む五つの総監部がある港が挙げられています。来年度予算案で舞鶴の港湾のしゅんせつ工事の予算が上げられておりますが、この港湾整備はイージスシステム搭載艦も寄港できるようにするものでしょうか。大臣、お答えください。