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○原田秀一君　御回答をいただきまして、ありがとうございます。
　確かにおっしゃるとおり、ＧＰＩＦについては、三百兆円の積立金というのは基本的には国のものではなくて国民のものでありまして、目的外の使用は許されません。
　よって、私がちょっと考えて、頭でもやもやですが考えておったのは、政府が借りた今三百兆で、それにきっちり、将来の予定利回りも込みで、税金で将来国民に返すことを約束するということもできるんではないかと思っております。増税ではなくて経済成長で、それによって増えた税収によって将来国民に返していく、こういった案もあろうかなと思っております。そして、もし税収で足りなければ、将来国債を発行して国民に返すと、そういう安心感、もちろんこれは国民と政府の信頼感がないとできないことでありますが、こういったこともできるんではないかと考えました。
　そこで、二〇二四年の政府の財政検証、拝見させていただきました。実質経済成長マイナス〇・一％の過去三十年投影ケースでも、厚生年金の積立金の取崩しは二〇五〇年代前半からです。国民年金も二〇三〇年代後半となっています。厚生年金を取り崩す二〇五〇年前半には、今の三百兆円の積立金が一千兆から一千二百兆になっている試算となっております。
　その一方で、多くの国民は将来の年金制度に全く期待をしていません。そのために、多くの方が老後の資金を確保するために節約して生活をしています。結果、国民は別途二千兆円もの金融資産を保有しています。若者世帯でも、ＮＩＳＡ貧乏と言われる世帯が出現しています。政府は政府で、今後来るべき金利の上昇で国の国債の利回りはどんどん増えていき、社会保障費もたくさんあることから、使える予算というのはどんどん圧迫されていきます。
　そんな中で、二〇五〇年代前半まで厚生年金積立金を一切手を付けずにお金だけを膨らませていくというのは、果たして現在の日本国民、将来の日本国民にとって正しい選択でしょうか。私には、国民生活や日本経済にとって大きな不経済が発生している気がしてなりません。
　ここまでの御説明を聞いた上で、片山大臣の御所見を改めてお伺いさせていただけないでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　まず、年金につきましては、そもそも賦課方式がどうなのかという議論から、まあ三、四年ごとには必ず、政局にはならなくても必ず一回出てきて、国民年金においてその実質上の掛金を誰が負担しているのかと、つまり、なのにもかかわらず、入っておかなければ損だよということ、そういったことも含めてゼロからの議論が何回も何回も繰り返されているんですが、大分それは収まってきたなという気がするんですけれども。
　今、給付については入るを量りて出るを制すの制度になっておりますが、おっしゃったように、全体が改善してくればそれはそれで見直すという話もありますから、年金について、これから税と社会保障の一体改革、社会保障国民会議もできましたので、当面はどちらかといえば低中所得者の働き世代を中心にスポットを当てて、生活がきつくなり過ぎているところにより手厚くという、所得再分配的な、再調整的な議論が中心になっておりますが、当然、老後の資金がどうだという御議論も将来的には出てきますので、そういった中で全体バランスを取っていくべきことであると思っていますし、ＮＩＳＡ貧乏という言葉につきましてはこの会でもいただきまして、私もショックだと言ったら、ショックだと言っているというのが何かネット記事に出ておりましたが、実際に今回もその改正案を税法の中でお出ししておりますが、二千八百万口座に近づくところまで来ましたので、大分国民がその資本市場に対する将来的な分散投資、将来的な信認というのを持つようになったということは、これは大きいと思うんですよ。
　ちょうど八〇年代ぐらいにアメリカがその話を始めて、そこから今に至って、邦貨換算で、平均的なアメリカのサラリーマンが六十五歳ぐらいで一回仕事を引退する時点では数千万円分のアセットを持っていると、保険とは別にですね、向こうはああいう、日本にあるような保険はないですから。という状況がつくれるんだったらつくった方がいいし、まさにそれが強い経済や投資に向く資金という方に全部行くはずですわね、本来ならばですよ。そこまでの量がないからそれがないんで、本来そういう流れを好循環として伸ばしていきたいと、そういう発想の政権でございますので、御理解をいただければと思います。
○原田秀一君　御見解ありがとうございました。
　ＮＩＳＡで運用していくと、老後のお金をためていくという若者、中年の方もそうですが、非常に増えておりますので、そちらでお金をもしためるのであれば、積立金、年金の積立金も結構、かなり負担になっております。厚生年金でありますと一八・三％、会社も九・何％を取っていますし、個人からも年収の一〇％を取られているという、もう非常に重い負担が、これが若者世代や子育て世代、非常に負担になっていますので、そこを減らしていくとか、そういった社会保障の改革みたいなところも今後ディスカッションさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、植田日銀総裁に対して御質問でございます。
　日銀は、現在、約五百四十七兆円という多額の日本国債を保有しています。そのことにより金融政策がやりづらくなったという側面はございますでしょうか。政策金利の操作や買いオペ、売りオペといった本来の金融政策が多額の日本国債を保有していないときと比較してやりにくいことはありますでしょうか。御見解をお伺いします。
○参考人（植田和男君）　現在大量の国債を日本銀行が保有しておりますのは、しばらく前までインフレ率を引き上げるために、目標に近づけるために大規模な金融緩和という政策を行っておりまして、その過程で大量の国債を購入したということの結果でございます。
　この政策は二四年の三月におおむね終了いたしまして、その後、着々と金融政策を正常化しつつ、究極的には物価の安定を持続的、安定的に実現するという目標に沿って粛々と政策を行っているところでございます。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　では仮に、資料二にございますように、資産の等価交換をすることで保有する日本国債が五百兆減って多様な金融資産を保有することになった場合、金融政策のやりやすさというのは今の日本国債が五百四十七兆円あるときと比較して変化しますでしょうか。ちょっとお答えにくい、しにくい御質問と分かった上で、御見解をお伺いします。
○参考人（植田和男君）　ちょっと具体的なイメージが取りあえず湧きませんので具体的になかなかお答えしにくいですけれども、現在でも国債以外にＥＴＦをある程度の金額保有しております。で、この資産サイドでのミックスが金融政策、例えば金利の調節に影響を与えてそれを難しくするというようなふうには考えてございません。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　御参考までに、例えばスイスの中央銀行を見ると、約百七十七兆の資産を保有していまして、そのうちの五〇％が外国債、二〇％が外国株、一五％がゴールドです。とすれば、こういった資料にお示ししたようなバランスシートに日銀がなったとしても運営ができるんではないのかなというふうに私も考えております。かつ、アメリカと英国を除けば、多くの国は為替対策の外貨準備も中央銀行で保有しておりますので、外為特会を日銀の方に移していくということも一考に値するのではないかと思います。
　先ほど片山大臣が言われたように、ＴＢで調達しながら運用しているというふうに思いますが、そのＴＢも先ほどの見せています政府債務残高ＧＤＰ比率には入っていますので、そこが二百兆ありますので、それを減らしていくという意味でもこういった日銀に移すというのも国民だったり資本市場に分かりやすい日本の金融、国債運営になるかと思いますし、金利がそのために大幅に、五百兆分減っていくということも非常に魅力的なものではないかというふうに思っております。
　通常の政権ではこんな大改革はとてもできないとは思いますが、高市政権は国民から圧倒的に支持をされた強い政権です。三十年続いたデフレが終了し、金利のある世界になっています。さらには、国際情勢の不安定さも極端に増しています。時代は変わったと言えると思います。日本政府の国債管理政策も抜本的に改革する時期ではないでしょうか。
　高市政権、片山大臣の強いお力で、五百兆の政府債務を減らし、国民が将来不安を持たずに、年金もあるなと、こんなにたくさん日本の借金があって大丈夫かなと、そういうことを思わずに安心して暮らせる日本にしていただきたいと切に願いまして、次の質問に移らさせていただきます。
　植田日銀総裁、こちらで御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
○委員長（宮本周司君）　それでは、御退室いただいて結構でございます。
○原田秀一君　失礼しました。
　続きまして、暫定予算の提出及び本予算の修正についてお伺いします。
　足下では、イラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原油、ＬＮＧ市場は連日大きく動揺しています。政府も石油備蓄の放出や燃料油価格激変緩和対策基金への予備費積み増しを決めました。
　まず、この中東情勢が家計や企業活動、物価などに直接与える影響はもとより、国民や企業の心理面に与える影響も含め、財務大臣としてどのように御認識しておられるか、御見解を伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　まず、中東情勢については非常に先行きが見通しにくい状況だと思っております。
　既に勃発してからＧ７の財務大臣レベルのオンライン会合をやっておりますし、それでなくてもしょっちゅうひっきりなく連絡を取り合うし、また近々もまたやると思いますが、そういう状況にございます。
　全体の金融市場において、石油価格及び石油先物ですね、ＷＴＩ先物、これが与える影響がいまだかつてなく大きくなっていて、それの振れ幅が一喜一憂状態と認識しております。
　最初にそこを、一番最初に問題意識を持ちましたのは、諸大臣いるんですけど、Ｇ７会合というのは総理の会合以外で古いのは財務大臣と外務大臣が圧倒的に古くて、そこ以下はほかの国により、まあ各国により大臣の縦割りが違うもんですから、財務は一番先に会合やるんですけれども、この不安定性、不透明性、あるいは投機が入ってきている部分を何とかしなければいけないという意識を非常に最初に強く持ちまして、そういう意味では、財務大臣のネットワークというのはある意味でカナリアなんですよ。鉱山の中で、これは何かいるわと、鳴かなきゃ駄目だというのが我々の役割なので、そこでできるだけ早く声明をまとめて、この状況を何とかできるだけ短期に済ますようにしなくてはいけないと。かつ、そこに余り政治的な影響力のあるような言葉を入れなくても、マーケットと経済だけに集中できるのが財務大臣ですから、そういうことで、そのＩＥＡのトップにも来ていただいて、これは放出を世界レベルでやるべきというメッセージを最初に出させていただいたんですよ。
　その後、百十まで行っていた先物が八十一まで下がってということがこの三週間ぐらい繰り返されておりまして、その実際のその場における状況においては我が国はやっぱりその辺、遠いですからね、当事国でもない上に、元々中東が中東になった要因のときに日本はそこの場でもプレーヤーじゃないですから、それを考えるとなかなか難しいところはあるんですが、そういった状況を捉まえて予測をできるだけできるならしてということを考えた上で、三月の十一日に総理の方から緊急的激変緩和措置を復活させるということで、当時二千八百億円あった基金でまず始めるということで既に始めておりまして、約三十円の値下げ分の補助をもうやっているということでございます。
　ようやくそれが店頭のガソリンスタンドでの価格表にある程度は反映されてきておりますが、委員御存じのように、我が国の製油所というのは立地が偏っておりますので、県によって値段がどうしても相当な差が出ておりまして、ただ、内陸にもかかわらず埼玉県はいつも安いんですよ、ちょっと。それは競争状況もあるかもしれませんが、あとは、その製油所からのロジスティックスの関係がおおむね影響しているかなということがあるので、今のところそこに差が置けるほどにはなっていないんですが、ただ、沖縄だけは沖縄特例のお金がありますから、それは発動できる状況のようではありますが。
　そういった当面喫緊のところで影響を抑えるということをやるのと、経済に影響がどこまで出るかにつきまして、一昨日、官房長官の方で、その状況を国民の皆様から全部お聞きして、例えば農業のＡ重油とか、それから漁に出れない漁業関係ですとか、あるいは石油関連製品に石油関連原料が滞ることによって滞りがないかとか、いろんなことを今調べておりまして、その結果がまだ財務省の方には上がってこないので、そこで必要があればできるだけのことをしなければいけないんですけど、まだ今日時点ではそこまでは行っていないので、取りあえずは燃油高騰につきましてこの措置をさせていただいた上に、予備費を一昨日決定させていただいて、これが七千九百四十八億円分をこの基金事業に入れて、さらに残り、五十億ぐらいですけれども、ＬＰガス関係のタクシーにも同等の補助で充てると、こういうことをしております。
　これにつきまして、今予算をお願いしているわけですが、できるだけ早く、できれば年度内にこの八年度が通れば、そこにも一兆円の予備費がございますので、いろいろ補正のお声を聞くこともなくはないんですが、どんなに短縮してもその積み上げができる状況にないので、要するに状況の未来が見通せていないので、それでやるということは我々予算編成の実務をつかさどっている省庁としては極めて難しいので、今の状況でつながしていただくのが一番早いと、かつ一番柔軟であるというふうにして対応をしてまいりたいと思っております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　私たち国民民主党は、衆議院での予算審議の当初から暫定予算を組むべきだと申し上げてきておりました。また、暫定予算の中にはイラン情勢を受けた対策を入れるべきだとも指摘しておりました。
　先ほど御説明いただいたとおり、今なかなか先行きが見通すのが難しいというところでありましたり、いろいろな予備費とかで対応するということで、まず予算を通すことが先決であるという御回答もいただきましたが、暫定予算にエネルギーや物価高騰対策を入れることについての大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　まず、総理の方からも御説明しているように、今は本予算自身が既に衆議院で御可決いただいているので、我々内閣として、予算は内閣として出すわけですが、国会法五十九条の上で、政府の方ではそれは直せないんですよね、政府としては。国会の方でどういう御判断をされるかはまた別ですけれども。
　実際に、現実の実務で申し上げますと、中東情勢の影響が非常に読みにくい問題があるので、そういうときにはやはり予備費の活用で今あるような緊急の燃料高騰に対する対応ということはやらせていただいて、それについてはある一定の高さでガソリン価格の予想を見積もっても、今年、今年度中というのはもうあと一週間ないわけですから、当然それで計算をするとどんなに高くてもどのぐらいというのがありますし、それがあと一か月続いた分がどのぐらいというのも読めますから、それから見積もりますと、一昨日手当てをいたしました予備費の追加ということで、七年度分の予備費の追加ということで当面見渡せるところについては手当てができると。
　それ以上のことになりますと、これは恐らくおっしゃっている内容が、玉木党首のツイッター、Ｘとかも見させていただきまして、片山さんが五十九条を理由に担当大臣として措置はできないと言うから我々は国会で出そうということをお書きになっていたＸも拝見いたしましたけど、それをやる場合にしても、事実上それは、暫定として出すよりは、ほとんど補正ですね、その内容になると、というふうに通常ならばお考えになる内容じゃないのかなというふうに思いまして、補正ということになると、恐らくきちっとした見積りを出して、それを各党でどういうふうにされるか分かりませんが、どう考えてもお作りになるまでのお時間を考えるとなかなか難しいのかなという印象は受けましたけど、それはあくまでも国会の方でしか今の状況ではできないですから、衆議院の方をもう通っておりますので、そういうことかなというふうに受け取った次第でございます。
○原田秀一君　御説明ありがとうございます。
　先ほども大臣の方から国会法の五十九条の規定により政府の予算案が修正できなくなったということはお伺いしたんですが、我々として一つ申し上げておきたいのは、私たちはそもそもできないことを提案してきたわけではないということは御理解いただきたいと思っております。
　確かに、今となっては政府として新たな対策を組み込んだ暫定予算を提出することができない、このとおりだと思います。逆に言えば、衆議院が通る前、衆議院の段階でもっと我々野党の提案を聞いて、国会の予算委員会において例年並みに丁寧に審議して時間を掛ければ、政府自ら本予算を修正し、それに基づいて暫定予算を反映することは可能だったのではないかというふうに思っておりますが、こちらにつきまして、先ほど少し御答弁をいただいたと思いますが、大臣の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　国会の御審議日程につきましては、私どもはもう、より更に申し上げるべき立場にはないので、何を申すかということになると思いますから、とても、それはもう国会の方でお決めになったことでございますので、御容赦をいただきたいと思います。
○原田秀一君　ありがとうございます。もちろん、過ぎたことを言っても仕方がありませんので、大事なのは今からできることだというふうに思っております。
　国民民主党は本予算の修正を提案します。既に予算委員会や本会議でも御提案したところではありますが、イラン情勢を受けたエネルギー価格高騰に対して、最低限、国民生活や経済活動の不安に応える措置を講ずるべきだというふうに思っております。
　財務大臣、改めてですが、本予算の修正によって追加の手当てをこの国会で講ずるべきだと考えていませんでしょうか。御見解をお伺いします。
○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますが、その本予算の方は現在、政府としては修正が、国会法五十九条の規定により、政府としてはというか内閣としては、同じことですけれども、できませんので、それは御容赦いただくしかない、法律の問題でございますから。
　あとは、暫定予算に何を入れるかという問題がまたそうなると別途あると思うんですが、そちらの方は、財政法三十条一項、二項の趣旨からいって、本予算に入っていないものが含まれる、項目で含まれるということは想定されていないわけですね。ただ、それは別に訴訟で争われた問題ではないし、事の性格としてそうではないでしょうし、内閣法制局長官の過去の答弁とかもございましたが、少なくとも戦後一度も、この法制の、この憲法の下で一度もやっていないことがあるということはそれは事実でございますから、その場において守るべき理念というものがあったということでしょうね、それが続いてきたということは、ではないかと思っております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　政府は、二〇二五年度の予備費から約八千億円の燃料補助金の基金を積み増す閣議決定を行っております。これは、緊急対応として大変評価をしております。しかし、これで対応できるのはせいぜい二、三か月程度ではないかと考えております。情勢次第ではもっと短いかもしれません。政府は石油備蓄の放出を決めましたが、これによって価格や供給への不安がどの程度和らぐかも未知数であります。ここは財政金融委員会ですのでエネルギーの議論に深入りはしませんけれども、財政の責任者として、これはあくまで一時しのぎにすぎず、遠からず新たな対応を迫られるとお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　今回の緊急の、イラン情勢を受けた緊急のこの対策についてということでございますが、それはもう緊急というふうに名打って、前回、ウクライナのときにもそういう措置をして、かなり長く続きましたので、そういう懸念というか御心配をしていただいているのかなと思いますが、今回はより一層その特殊性が強いということを今来日されているＩＥＡの事務局長の方もおっしゃっているので、つまり、国際社会として、この状況が長引くということは、少なくとも石油に関する一連の需給構造ですね、世界的な、それの崩壊を意味するものだみたいなことをたしか我々の会議では事務局長さんおっしゃっていましたから、ロシアのオイルをどうするかとかパイプラインのガスをどうするかということ、それはそれで前回は非常に問題になったわけですが、ではなくて、あの地帯全体ということですね、中東の、ということは、全体構造が崩壊すると、今までそう思っていた状況とは、ということを意味しているので、非常に危機感を強めていらっしゃるんです。
　ということは、この不確定な状態をとにかく終わらせなきゃいけないと。政治的、歴史的な理由はおいておいて、とにかく世界の需給構造とか世界の経済ということだけを目標にしてという意思が非常にお強いんだと思いますし、Ｇ７の財務の会合でもそういう意識が非常に強かったですから、そう長引かせてはいけない問題というふうに認識を世界経済の方はしていると思います。だったらそれがいつまでにできるかというのは、それはまた別なんですけれども、それは当事国も恐らくそういう認識で今いろんなことが行われているんじゃないかと思いますので。
　そういうことになると、やはり本来の緊急、本来の緊急ということで、これが常態化したときのステージって誰も見たことがないんですよ。つまり、中東における供給源が半ば破綻するということですよね、その風景は見たことがないので、そうなったときに価格がどうなるかということを今ちょっと御議論させていただくことはできないんですが、それはもう構造が変わったということですから、そこからは構造転換の対応ということになるでしょうが、そういう状況にならないために今世界が努力しているということなんではないかと思います。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　更に申し上げたいのは、電気・ガス代についてです。
　政府の支援は今月分までであり、新年度からは支援が切れ、イラン情勢とは関係なく負担が上がります。燃料費調整制度があり、タイムラグがあるのは存じ上げておりますが、イラン情勢を受けて、数か月後には料金が更に上がることは確実です。
　しかし、政府からは電気代、ガス代等に対する追加の支援は聞こえてきません。総理は以前、四月以降についてはその時々の経済情勢を見て考える趣旨の御答弁をされたと記憶していますが、まさに今こそ支援継続を打ち出す局面だと考えております。
　財務大臣、電気料金の支援の継続について今この段階で対策を示すべきではありませんでしょうか、御見解を伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほども申し上げましたように、この中東情勢でございますが、その帰趨が非常に読みにくい状態でございます。まさにＩＥＡのトップがおっしゃっているように、この帰趨が最悪の方向に行くということは、もうエネルギー関係の世界的な構造が完全に変わってしまうということですから、そこの世界はまだ誰も見たことがない世界なので、それを現在予測して、それがどのぐらいだということを見積もることは到底できないと思いますし、電気、ガスにつきましては、この二か月から四か月前の燃料の輸入価格を参照して価格が決定されるということをずっとやってきましたので、今回その援助が切れた後も、元々春になると使用量自体が下がるということも、これはもう今までに変わらずそうでございましたから、それと、その時点ではまだ一連の大きな悪影響のところが来ていないところの価格になるということで、その辺についての時間的な見通しはある程度、現実に見て、直ちに上昇するということはないということは言えると思いますが、もちろんリスクは常にありますので、この変動のリスクがどのぐらいか、それがどのぐらいの影響を与えるかを注視して、そのときに判断するというのは全く、今それを申し上げるんであったらそれが一番誠実なことで、確実にどのぐらいであるということが言えたらそれはちょっと、それはおかしいなというふうに考えております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　先ほどトイレットペーパーの話はちょっとしましたけれども、イラン情勢がどう推移するかというのは分からず、もう国民も経済界も今強い不安を抱いています。より長期の事態にも耐えられる手当てをまさに今、国会で講ずるべきであると考えております。
　それとも大臣は、本国会の会期末辺りで補正の予算を組めば足りる、そういう前提でお考えをされているのでしょうか。御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　今、本予算の一日も早い成立、できれば年度内成立をもう誠実にお願いをしている立場でございますから、それを補正云々という御議論については、私どもとてもコメントできる状態ではございませんので、御容赦いただければと思います。
○原田秀一君　暫定予算の内容はまだ明らかではありませんが、私たち国民民主党は、よほど不合理なものでない限り暫定予算の成立には協力する立場です。
　ただ、本予算には国会の修正が余地があり、国民に対して政治がやるべきことは明らかだと考えます。エネルギー価格高騰への備えを先送りせず、この国会の責任で打ち出すことが必要です。そのことを改めて財務大臣、そして与党の皆様にも強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、食料品の消費税税率と給付付き税額控除についてお伺いをします。
　食料品の税率をゼロとすれば、当然ながらその恩恵は食料品を購入する全ての国民に及びます。高所得者も低所得者も、高齢者も年金生活者も非課税世帯も一律に対象になります。
　他方で、給付付き税額控除は、制度設計によって対象も給付水準も大きく変わる制度です。仮に高齢者や非課税世帯を含まないということになれば、これらの方々は、食料品消費税ゼロが終了し給付付き税額控除がスタートすると同時に負担増になってしまいます。
　制度の対象者や受益構造、政治的な受け止めまで含めれば両者の間にはかなり大きなずれがあり、つなぎや経過措置という概念は無理があるのではないか、つまりは、二年後に食料品消費税ゼロの恩恵を受けていた層と給付付き税額控除で支えられる層が一致しない場合ができる可能性があると思います。
　その場合、その間の落差をどう埋めるべきとお考えでしょうか。片山大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　給付付き税額控除の設計の議論については、既に社会保障、いわゆる国民会議ですね、御党も御参加をいただいておりますが、そこでやっとこの設計をやっていこうというお話が始まったというふうに聞いておりますが、いずれにしても、その設計におきましては、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中低所得者の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするといった仕組みを念頭に検討されるというふうに承知をしております。
　その上で、具体的には、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理に加えて、それから既存の社会保険給付との整合性ですとか安定財源の確保といった制度面の課題、それから円滑で公平な制度の執行といった実務上の課題等についても検討を進めなければいけないというか、早くもそういう御指摘、御要望が出てきているわけでございます。
　こういう非常に様々な論点についてこれから社会保障国民会議で本格的に御議論をさせていただこうということでございますので、今おっしゃったような論点も含めて、御党から代表者が出ておられますので、しっかりとテーブルの上に上げていただいて、より良いものになっていけばというふうに考えております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　最後に、給付付き税額控除の議論において社会保険料を軽減の対象にするかどうかについて伺います。
　先ほど来議論しているとおり、給付付き税額控除は望ましい制度の一つではありますが、その制度を充実させようとすればするほど、テクニカルな面で、財源面でも極めてハードルの高い仕組みになることも、これまた事実であります。そこで国民民主党は、社会保険料還付付きの住民税控除というものを提案させていただいています。大臣にも事前にお願いしておりますので、提案内容は御承知いただいているものと考えます。
　まず、この提案そのものについて財務大臣の率直な御所見をお伺いします。
○国務大臣（片山さつき君）　御提案でおっしゃっていることの中で、私が全体を全て理解しているとも思えないんですけれども、中所得、低所得の方々の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減をしていこうという点では、大きな方向性は多分変わらないんだと思うんですけれども、この点については総理が一部答弁をされておりまして、地域社会の会費という性格がある住民税や地方財政への影響の問題と、社会保険における給付と負担のバランスのこの捉え方とか、そういった論点もまた別途あるわけですが、いずれにしても、まさにきちっとテーブルの上にその提案を上げていただいて、今申し上げたような論点が各々に全部係ってまいりますので、しっかりと議論をしていただければと思います。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　今の現役世代にとって実感として重いのは、所得税でも消費税でもなく、むしろ社会保険料の負担です。とりわけ、中所得者にとってはその傾向がより顕著です。税と社会保険料、財務省と厚労省という垣根を越えて是非この点の軽減について議論をしていきたいと思いますので、引き続きの御検討をお願いしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　おとといに続いての質疑でありますけれども、改めて、この三つの性格が異なった重要な法案を一括して審査している、このことは適当でないというふうに感じていることを改めて申し上げたいというふうに思います。
　この委員会で三法案の審議が始まったのは、例年に比べてかなり遅い、まさにおとといでございまして、今日のこれまでの審議を聞いていても、論点も多く、まだ十分な審査が行われているという状況ではないというふうに感じているところであります。
　こうした審議日程になった責任は専ら内閣、与党にあるわけでありますが、しかしながら、これらの法案の中には年度末で効力が失われる租税特別措置なども含まれております。国民生活や経済活動への影響、あるいは財務省始め関係省庁への負担なども考慮して、いわゆる日切れ法案については早期処理にできるだけ協力をしていきたいというふうに考えております。
　質問に入らせていただきますが、初めに確認のために質問させていただきます。
　特例公債法案が仮に年度末までに成立していない、そういった状況になったときに、税収等の財源もあり、直ちに予算の執行に支障が出るものではないというふうに理解をしておりますが、いかがでしょうか。
　また、この財政法上認められている建設国債などもありますので、当分の間は赤字国債の発行ができないとしても国債発行計画に影響が及ぶものではないというふうに理解しておりますが、この点についての大臣の御見解求めたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　今般の改正法案が仮に年度末までに成立しなかった場合、特例公債は発行できません。ただし、税収等の特例公債以外の財源が議員がおっしゃったように見込まれることと、国庫の短期証券、いわゆるＴビルですね、それで資金繰りもできますので、四月以降直ちに予算の執行が止まるという、できなくなるというわけではありませんが、与野党合意に基づくものも含めて山のように政策課題がありますが、年度当初から円滑にそれを出していくということを考えるということと、市場においてある程度発行予定とか予測ができているわけですけれども、不測の影響を与えないということのためにも、政府として何とか法案の年度内の成立をお願いしているというそういう事情でございます。
○上田勇君　今、日切れではないということが確認できたんですけれども、その上で、国債発行についても、この特例法案がなくても発行できる建設国債等もありますので、国債の発行計画にも直ちに支障が出るというようなことはないんだろうというふうに思っております。もちろん、だからといって私たち、別にこの特例公債法を秋まで成立させないとか、そういうつもりではありませんので、そういう意味では、この良識的な範囲の中でこれは成立させるように協力をしていきたいということは、もう改めて申し上げたいというふうに思います。
　次に、特例公債法案第五条について質問したいというふうに思います。
　内閣の今後の財政政策の基本方針については、第四条に既に定められております。これまでのこの特例公債法にもこうした同趣旨の規定があります。さらに、第五条で、内閣の具体的な取組の内容、ましてその中にはまだ何か具体的なものは決まっていないものも含まれているわけでありますけれども、そういった方向性すら決まっていないものも含まれているんですが、そうしたものを含めた条文をここに定めること、その趣旨が理解できません。
　例えば、内閣の予算案編成方針みたいな、内閣、与党の間でのことであればそれはよく分かるんですが、これ法律になれば、その効力は広く及ぶわけですね、国民全体に及ぶ。そうした訓示規定みたいな内容を定めることが果たして適切なのか。私は非常に違和感を持っているんですが、同条文を盛り込んだ趣旨、そして、同条文は私は不適切であり削除すべきではないかというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　今回の特例公債法の改正法案では、新たに第五条を御指摘のように設けさせていただいて、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環としての租税特別措置、補助金の適正化に取り組むということを法律の条文上で明らかにしております。
　このように第五条を追加することといたしましたのは、本法律の第三条までで複数年度の公債発行の授権を求めている中で、その前提として、第四条に規定する発行額抑制に向けた取組について第五条でより具体的に政府の方針をお示しすることによって、市場の信認の確保にもつながるよう授権期間における改革の姿勢を明確にするという趣旨でございまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくに当たって意義のある規定であるというふうに考えております。
　その上で、各年度の具体的な発行額につきましては、この特例公債法ではなくて予算で定めることになっており、これまでも経済社会情勢に応じて必要な財政出動の方はちゃんと行ってきているわけでございますので、別に今般第五条を設けることによって何かそういうところで制約が来るということはなく、むしろきちっと行財政改革が行われる方向にベクトルが行くという意味では良いことではないのかなと思っております。
○上田勇君　今大臣が言っていただいた趣旨というのは、第四条で既にもう十分明らかなんじゃないかというふうに思います。
　第五条、これ法律で定めれば、その効力というのは政府・与党だけじゃなくて国民全体に及ぶことでありますし、なおかつ、これは五年間それが及ぶということを、これを法律で定めるのは少し何かなじまないのではないのかということを改めて申し上げたいというふうに思います。
　その上で、ちょっと、またちょっと次の質問にさせていただきますけれども、内閣では二十四日に、燃料高騰対策費として七年度予算八千億円の予備費の使用を決定をいたしました。ガソリンの全国小売価格一リットル百七十円を超えた分を補助するというスキームでありますけれども、十六日の時点では既に百九十一円、その後、対策の効果もあって値下がりはしておりますけれども、業界関係者などのお話を聞くと、やっぱり今後補助金抜きでは二百円を超える、一リットル当たり二百円を超える状態がしばらく続くんじゃないかということを予想しております。そうなると、今回措置した予備費では大体二、三か月で底をつくわけであります。残念ながら現在のこうした原油の高騰というのは長期化の可能性が高い、その間は補助スキームを継続をすべきであるというふうに私は考えています。
　令和八年度予算にはこうした対策費は計上されていないと承知をしております。先日、高市総理も、柔軟な対応をするということ、これは延長していくということに含みを残されたことではないかというふうに受け止めておりますけれども、そうすると、この必要な経費、これはどういうふうに手当てをしていく考えなのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　委員も私も静岡県浜松市に拠点を置いていますので、あの辺は今百六十一円ぐらいで売っているスタンドも大分あります。製油所が知多半島の付け根とか伊勢湾にありますので、その辺は割といいんですけれども、確かに非常に高いところは二百円を今でも超えているところもありますが、大分効果は出てきたところですが、今回予備費を約八千億円使って、それでもつ期間がどのぐらいかというのは委員がおっしゃっているところとそんなに変わらないかもしれませんが。
　ただ、先ほど申し上げたように、ＩＥＡのトップが大変な危機感を持っておられているように、とにかく今回はもう一回ぐらい広い範囲で、世界的な規模で、どこか一か国かではなくても、在庫というか、その放出をしないと駄目な状況だろうと。日本国だけではなくて、周辺の、我々のアジアの友好国も非常に困っているのでお願いしますということを総理の方から申し上げたので、この危機が長続きすることを前提とするということを避けなきゃいけないんですよね。
　ただ、もちろんまさかの場合が起きることがあるから、その場合は、総理も一度答弁申し上げているように、その状況が落ち着いた後では当然補正することも考えられるけれどもと、それはちゃんと申し上げておりますので、ただ、今この時点でそれが確実になったということは、そうならないためにみんなが動いているわけですから、その一番先の行き着く状態というのはもう完全なエネルギー構造の破壊になりますので、これは、こういう緊急臨時という基金の名前が適切なのかどうかということになりますし、今、数日前から官房長官トップで、どこにどういう被害がいろいろ及んでいるかを全省庁窓口を挙げて、どちらかというと事業省庁を、事業官庁を中心に拾ってきているわけですが、じゃ、農林関係がどのぐらいであって、いや、実は厚生労働もある、環境もあるという、その細かいところがつかみ切れていないし、それが長期化するのか構造化するのかによって全然違うんじゃないかというのは各国の見方であると思います。
　そういった状況でございますので、そこから先の仮定の問題にはちょっとお答えしにくいなと。まずは本年度予算をできるだけ早く、できれば年度内に通していただきたいということと、その上で、長期化してしまった場合にどうするかということについては、仮定の問題だけれども、補正もあり得るということは総理の方から一度申し上げているところでございます。
○上田勇君　どうも、時間でありますので終わらせていただきますけれども、今おっしゃったんですけれども、長期化は避けなきゃいけない、それは当然のことだと思うんですけれども、しかし、二、三か月でこれが状態が好転するということは今普通に考えるとなかなか考えにくいんじゃないかなというふうに思っておりますので、この予算、そしてまたその後の令和八年度の予算、そしてまたその後のいろんな対応についてもこの国会でも議論もしていかなければなりませんし、政府においても万全の対応をお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。午前中最後の質疑者となります。片山大臣始め政府の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回の税制改正法案につきましては、月曜日の本会議でも質問に立たせていただきました。限られた時間の中でございましたので、十分な答弁を得られなかったんではないかなと感じるところも幾つかございましたので、そういった部分のフォローアップも含めて今日は質問させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　まず、私の方からも、今般創設をされます法案上、防衛特別所得税について質問させていただきます。
　先日の本会議におきましては、私はこの防衛特別所得税が本当に必要なのかということについて総理に質問をいたしましたが、総理の答弁は、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでおりますが、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加え、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度、九年度で約二兆円弱の見込みであり、防衛特別所得税の創設は必要と考えておりますという、こういう御答弁でありました。
　ただ、私の問題意識は、この令和八年、九年の財源ということではなくて、そもそも私も与党時代は税調で様々この枠組みについて議論させていただいてまいりましたので、この経緯の中では、そもそもこの防衛財源については税財源で一兆円強を確保するという話だったというふうに記憶をしております。
　そういった中で、現在、法人税及びたばこ税だけでも平年度では一兆円を超える財源がもう見込まれているにもかかわらず、なぜこのタイミングで、この物価高の中で所得税を更に増税をする必要があるのかということが私の問題意識でありまして、やはりこれは今やるべきではない、凍結すべきではないかというふうに考えておりますが、片山財務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに杉委員とは、三党協議でエネルギーも御一緒させていただいて、税制の方でも御一緒させていただいて、この問題お詳しいので、おっしゃったように、三兆円の想定をしたところで二兆円しかないので、是非その防衛特別所得税をお願いしたいということでこういう税制改正案になっているわけでございますが。
　今、これから非常に厳しい状況の中で、何とか百二十二・三兆円という様々な政策も含めました全体の予算を何とかお願いしたいと言っていることの中で、この一兆円があるとないとでは大変大きな一兆円でございますし、また、この財源をお考えいただくときに、当時の公明党さんからもいろいろ御意見があったとは承知しておりますが、防衛に関する特別法人税があって、またいろいろ最後の最後まで、両方の党本部にも来られましたが、たばこの御関係の方もおられて、それで所得ということでつくったバランスでございますので、そういった意味もあって、この今の計画において安定的な財政基盤が確保されるかどうかということもあるし、その安定的な基盤がどういうバランスのルーツから来るべきかということも含めて合意を得られたものではないかと思っておりますので、そこは何とか御理解を賜りたいと。
　そして、その工夫のときには、これもお話合いをさせていただいたように、課税期間が延びることについてもいろいろ御意見がありますが、当座その高さが変わらないということを当然設計の中に入れていただいてこういう形になっているということもあるので、そういった総合的な意味で何とか御理解を賜れればと思っております。
○杉久武君　ちょっと話が、御答弁と私の問題意識が若干かみ合っていないのかなというふうに感じるところは、やっぱり平年度で一兆円の財源、一兆円強の財源を確保するという考えの下で三税で賄おうという話だったと思うんですが、既に二税、たばこ税、法人税で一兆円を見込めるという中で、じゃ、更に所得税を上乗せする必要があるのか。二千六百億の話をしておりますので、ちょっと、そうすると、平年度化したときには一兆三千億、四千億の財源が確保されるわけでありますので、ちょっとこの辺りについてどういうふうに整理されているのか、御見解を伺えればと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　令和九年度以降に必要となるその防衛力の強化や関連経費のことも含めておっしゃっているんでしょうが、まさにそこのところが今これから議論の焦眉の急となっているんですが、中身の積み上げがまだ始まっておりませんので、財務大臣としての私の立場でも申し上げられる内容があるわけではないんですが、いずれにしても、関連経費の内容を詰めに詰めて改めてそういう議論をした上で、では安定財源はどういうふうにしていくのか、確保をどう検討するのかということになりますので、いずれにしても、その防衛特別所得税も含めてこれまで決定した税制措置によって確保されている財源も適切に活用されることにはなると考えておりますが、そのところの全体像が、じゃ、何がどう当たるのかというところは含めて、これはちょっと私が現在申し上げられる状況ではないということは、先ほどからもお話し申し上げておりますとおりでございます。
○杉久武君　ちょっとなかなかしっくりこない感じはありますけれども、ちょっとほかの質問も、大事な質問も用意しておりますので、ちょっと次の質問に行かせていただきたいと思います。
　次も本会議でも質問させていただきました配偶者特別控除のところなんですけれども、配偶者特別控除というのは、満額で三十八万円納税者の方が受けられる仕組みであります。元々は個人の、個人というか本人の課税最低限というのは、元々皆さん御存じのとおり百三万円でございました。そのときの配偶者特別控除を満額受けられる配偶者の収入要件は百五十万だったはずです。それが、昨年の法改正で年収の壁が百六十万に上がりました。なので、課税最低限百六十万になったんですけれども、そのときの配偶者特別控除の収入要件は、これは計算ロジックはそれぞれなんですけど、結果として百六十万で一緒になったわけです。
　今回は、年収の壁が百七十八万円まで引き上がるんですけれども、配偶者特別控除を満額受けられる金額が百六十九万までしか上がっていないということであります。パートの配偶者の方のやっぱり就業調整の問題というのは以前から課題になっておりまして、やはり百五十万まで働いても配偶者控除を取れるのに百三万円で就労調整される方がやはり法改正しても多かったという事実があります。なので、やはり、この課税最低限というのがやっぱり就労のメルクマールになると思うんですけれども、実は、今回、百七十八万まで働いてしまうと配偶者特別控除が減額されるという状況に陥るので、これは本当に就労調整の観点から課題を残していないかと、こういう問題意識で本会議で質問をさせていただきました。
　改めて政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　今般の税制改正では、給与所得控除の最低保障額、物価上昇に応じて四万円引き上げました。また、特例的な対応として五万円の上乗せ特例を設けることとしております。その結果、配偶者特別控除の控除額三十八万円の適用を受けるための要件は、給与収入ベースでは現行の百六十万円に物価上昇の先取り分も含めましてこの九万円を加算した百六十九万円へ引き上がることとなります。こういった考え方でございます。
　なお、この百六十九万円という要件がまさに本人、自分自身の所得税の百七十八万円の課税最低限を下回ることにつきましては、配偶者控除というのがそもそも収入の少ない配偶者を扶養している納税者の担税力に配慮するものであるということでございますとか、配偶者特別控除が配偶者の収入に応じて控除額が逓減、消失し、手取りの逆転現象が生じないようにしている仕組みであるということでございますので、百六十九万円は控除額が逓減し始める起点にすぎないということだというふうに考えておりまして、そういったことを踏まえますと、就業調整対策の観点から問題があるというふうには私どもとしては考えておりません。
　いずれにいたしましても、引き続き、制度の丁寧な周知、広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　いや、私はやっぱりここは、その仕組みは私は重々理解をしておりますけれども、そういった複雑な仕組みを説明することが大事なのではなくて、やはりそこはシンプルにそろえる方が就労調整対策として私は効果があるのではないかというふうに考えておりまして質問をさせていただきましたので、この点についてはちょっと政府としてもしっかり御留意いただきたいというふうに思っております。
　一問飛ばさせていただいて、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、これも本会議で質問した内容ではあるんですけれども、食料品の軽減税率の二年間をゼロとする案についてお話を、質問させていただきたいというふうに思います。
　本会議では、その目的、そしてなぜゼロなのか、そしてなぜ二年なのかということを伺ったんですけれども、残念ながら、総理の御答弁は、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々に対する十分な負担軽減は、現下の最重要課題ですと。このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除にできるだけ、できる限り早くつなげるため、その実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減策として食料品軽減税率をゼロを検討することとしておりますということで、私がお伺いしたかった内容とはちょっと違う答弁なのかなと。
　具体的な、まあ目的は若干この文脈でも読めるんですけど、なぜゼロなのか、なぜ二年なのかというところは具体的な答弁はなかったのかなというふうに思っておりますので、改めて一つずつ確認をさせていただきたいと思いますが、総理が目指されているこの軽減税率二年間ゼロのまず政策目的について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに税と社会保障の一体改革では、長年御党と議論をしていろんなものをつくってきたわけでございますが、そういった時点でも、この低所得者配慮だけではなくて、中所得者も、特にきついなと、お子さんが生まれて一番お金の掛かる世代でもあるしというような話は出ていたとは思うんですが、その十分な負担軽減が行えるのかと、こういうことが物価高でますます差し迫った課題になっているという、こういう状況もあると思うんですよね。
　税、社会保険料を、ですから含めた給付と負担の全体像をここでしっかりと把握した上で、給付付き税額控除、これが改革の本丸と総理はおっしゃっているわけですが、この給付付き税額控除を入れることによって、税、社会保険料の負担で苦しむ中低所得者の御負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにすることと。それも、できればプッシュ型でそれが執行できるようにということを総理はおっしゃっているわけですが、こういうことが改革の本丸という目的でございまして、その新たな制度である給付付き税額控除の実施までの間に二年ぐらいは掛かるんじゃないかと。そのつなぎとして、つなぎ負担軽減策という政策目的でこの食料品の消費税率ゼロを検討しているという、こういう理由であるというふうに整理をしております。
○杉久武君　まあ、政策目的は総理の御答弁でも今の大臣の御答弁でも一定程度理解はいたしました。ただ、その手段として、じゃ、なぜゼロ税率なのかというところについては、正直私はまだ十分な理解ができておりません。なぜ、じゃ、その手段として、食料品の消費税率がゼロ％というのが手段として適切なのか、どういうお考えでそういう目標を立てられているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　この点につきましては、つい先月行われた総選挙において、各党これをみんな各々掲げたわけですよね。我々は、食料品の二年間消費税率、飲食料品の二年間消費税率ゼロでしたし、全体を五％に下げる方もいらっしゃいましたし、恒久的に食料品ゼロの方もいらっしゃいましたし、そもそも全廃しろというお話もあったわけで。
　いろいろあったわけですけれども、ここで既にお約束をしたということで、我々は、この問題については、やはり負担軽減というのを十分なものにする政策のやり方の一つとして、飲食料品という家計の中で一定の割合以上のものを占めるものにつきましてゼロ％に引き下げるということで掲げさせていただいて、それで衆議院においては多くの議席をいただいておりますので、そのことでずっと継続的にその辺については同じような姿勢でいるわけでございますが、それを実行するに当たっては、やはり各党から広く御意見を言っていただける形でということで、今回、社会保障国民会議をつくらせていただきましたので、そういったことも含めて、是非杉委員からも御意見を賜って、議論を進めていただければと思っております。
○杉久武君　公約だったからというふうにしかちょっと私は今聞こえなかったので、ちょっとそれでは、今政府として会議体をつくってこれを進めていこうということであれば、やはり、まず、なぜそもそもそういう仕組みを提案してきたのかというところについてしっかり説明責任を果たさないと議論は深まらないんじゃないかなというふうに思っております。
　あわせて、三つ目の、これ同じ答弁になるかもしれませんけれども、なぜ二年間なのかというところについても改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　二年間ということになりまして、本丸でございます給付付き税額控除につきましては新たな、全く新たな制度でございますので、その給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整備に加えまして、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、また、円滑で公平な制度を執行するための実務上の課題等、非常に多くの課題がありまして、これを検討して進めていかなければならないということで、もちろん今後の制度設計をどうするか次第ではありますが、できる限り早期の実現を目指してやるにしても実施までに一定の期間が要される可能性が高いということで、できる限り早期に実施するまでの目安として二年間と考えているという、こういう考え方でございます。
○杉久武君　今日、いろいろとこの食料品の軽減税率二年間ゼロにつきまして質疑させていただきましたが、正直なところ、結構はてなが残った状況じゃないかなというふうに思っております。
　昨日から、我々公明党も社会保障国民会議の実務者会議の方に参加をさせていただきました。実は私も本来メンバーで参加する立場なんですけど、昨日予算委員会やっておりまして参加がかないませんでしたので、しっかりその場でも議論を深められる建設的な意見を申し上げたいというふうに思いますので、しっかり、やっぱり掲げた以上はやっぱりどうやって実現をするかというところ、課題を並べるだけの議論にならないようにしっかり私も取り組んでいきたいと思いますので、政府としても、しっかりとやっぱり調査研究、またエビデンスづくり等をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　今日、国交省にも来ていただいております。最後は昨年のこの委員会でも質問させていただきました空き家特例のちょっとお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　昨年、ちょっと最後の項目になりますけれども、民事信託を利用した場合の空き家特例についてお話をさせていただきました。選挙も経て委員の方も多く変わっておりますので若干概要を御説明したいと思いますけれども、空き家特例というのは空き家を譲渡した場合に一定の要件を満たせば三千万円の特別控除を受けられる措置でございます。ただ、この措置が単純な相続や遺贈の場合は適用になるんですけれども、民事信託を適用して、その後、その方、例えば親が亡くなって信託が法的に終了したときには、相続税は発生するんですけどこの特例は受けられないと、こういう状況でございまして、これはやはりしっかりと拡充をすべきではないかということを昨年訴えさせていただきました。
　来年度の税制改正の中で期限が来ますから、是非、要求官庁としての国交省としても調査研究をしていただいて、必要な要件出し、改正の案を作り上げていただきたいということを去年お願いしたんですけれども、まず国交省の方に、そういった現在の検討状況について御所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（豊嶋太朗君）　委員御指摘いただきましたとおり、信託終了によります残余財産の取得は法律上の相続や遺贈には当たらないことから、例えば被相続人が居住している家屋などを信託している場合で、信託終了に伴いまして当該家屋等を残余財産として帰属権利者であります相続人が取得したとき、こういった場合には本特例の対象にはならないものと認識しております。
　生前に行います財産の管理や承継のための手法といたしまして、自らが居住している家屋を目的とした民事信託を活用されている場合がある一方で、当該家屋を取得することについての相続人の意思の有無など、相続や遺贈と民事信託は異なる点も存在することから、本特例の適用において異なる取扱いになっているものと認識しております。
　昨年の本委員会でも委員から御指摘を受けております。国土交通省では、これまで民事信託が相続に際して活用される場合の実態の把握ですとか、本特例の対象に加えた場合の効果や影響の検討、こういったものを進めているところでございます。
　引き続き、空き家をめぐる民事信託の活用の状況やニーズなどを確認いたしまして、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。