○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党志位委員長の御質問にお答えをいたします。
　まず第一に、公約の実現状況と、政権交代に託した国民の願いについてのお尋ねがございました。
　昨年の夏、民主党において、マニフェストの中間検証を実施いたしました。政権交代の結果、高校授業料無償化や農家戸別所得補償などが実現をしています。一方で、約束実現に至っていないものがあることも率直に認め、国民の皆様に反省とおわびを申し上げたと承知しております。
　消費税について民主党が前回総選挙時に国民に約束したことは、衆議院の任期中には消費税の引き上げは行わない、引き上げを行う際には国民に信を問いますということでございました。野田内閣は、現在の政権任期中において消費税率の引き上げは行いません。したがって、公約違反ではございません。行政改革、政治改革など、身を切る改革もあわせて包括的に実施してまいります。
　普天間代替施設の建設については、〇九マニフェストで「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と述べていました。政権交代後、鳩山内閣のもとで、県外移設を追求した後、二〇一〇年五月、米国との間で、訓練移転の促進や環境配慮などを新たに盛り込んだ合意に達しました。
　その上で、日米合意を踏まえ、引き続き、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めながら、沖縄の負担軽減を図るために全力を尽くしてまいります。
　仮設住宅の寒さ対策、医療、介護の負担軽減、失業給付の延長についての御質問をいただきました。
　本格的な冬の到来を迎えて、応急仮設住宅の寒さ対策は重要であると認識をしています。
　このため、応急仮設住宅の寒さ対策として、窓の二重サッシ化、断熱材の追加、暖房器具の設置などをおおむね年末までに完了したところであり、引き続き、被災された皆様の生活の負担を軽減できるよう取り組んでまいります。
　また、被災された方々の健康を守る観点から、福島原発事故による警戒区域等の住民の医療や介護の一部負担金の免除措置を最長一年間延長するとともに、その他の地域でも、無職や高齢者の方が加入する国民健康保険、後期高齢者医療制度や介護保険の一部負担金の免除措置を一定期間継続する方針としております。
　さらに、これまで特例として二百十日分の延長をしてきた失業給付の期限が到来する方が出始める中で、産業政策や復旧復興事業で生じる求人をハローワークで開拓、確保し、必要な求職者には、個別対応、職業訓練などきめ細かな就職支援を実施する、被災地の強みである農林漁業、水産加工業に対して産業政策と一体となって安定的な長期雇用を創出するなどにより、被災された方々が働くことで収入を得られるよう、被災地の雇用創造に全力を尽くしてまいります。
　被災した商工業者に対する支援についてのお尋ねがございました。
　中小企業等グループ補助金については、これまで、百七十二グループ二千七百二十一社に対し、国費千三百七十六億円、県費と合わせて二千六十四億円の支援を実施しております。この事業は、厳しい財政制約の中で、被災地域の早期復興を最大限に図る観点から、小規模企業や商店街等も含め、国と県が連携して、復興のリード役となる中小企業等グループを支援しております。
　平成二十四年度政府予算案においても五百億円を計上しており、引き続き、しっかりと事業を進めてまいります。
　また、平成二十三年度第三次補正予算により、都道府県に造成している雇用創出のための基金を積み増し、被災地の本格的な雇用を創出するために、産業政策と一体となって、被災者を雇い入れた場合に助成する事業を創設しております。この事業は、自治体が地域の実情に応じて柔軟に制度設計できる事業であり、積極的に御活用いただきたいと考えております。
　これらの事業が、御指摘のような自治体の独自の取り組みと相まって、被災地の早期の復旧復興に資するよう、しっかり取り組んでまいります。
　原発事故収束のステップ２完了宣言に関するお尋ねがございました。
　東京電力福島第一原発それ自体については、専門家による緻密な検証作業を経て、原子炉が冷温停止状態に達したことを確認したことから、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断し、ステップ２が完了したことを宣言いたしました。
　このように、発電所の中の事故そのものについては一つの区切りがつき、周辺住民の方々に再び避難をお願いせざるを得なくなることはなくなったという意味において、発電所の事故そのものは収束に至った旨を申し上げましたが、このような区切りがついたことを踏まえ、警戒区域の解除や避難指示区域の見直しを検討する段階に移ってきているところであり、できるだけ早期に避難者が帰郷できる環境を整えてまいります。
　他方、言うまでもなく、周辺地域の除染を初め、原発事故との戦いは決して終わってはおりません。発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　原子力損害賠償についてのお尋ねがございました。
　原子力損害賠償紛争審査会においては、法律家などの有識者が集まり、さまざまな要素を勘案、議論して、原子力事故との相当因果関係が住民に一律に認められる対象区域を指針で定めたものでございます。指針は迅速な賠償のための目安を示すものであり、指針の対象区域外でも、個別具体的な事情に応じて事故との相当因果関係が認められれば賠償の対象となり得ることが指針にも明記をされております。
　政府としては、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介などの枠組みを活用しながら、被害者の方々に対し、迅速、公正、適正な賠償が実現するための取り組みを全力で進めてまいります。
　除染や子供の医療費に関するお尋ねがございました。
　除染については、放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が責任を持って、迅速かつ着実に除染を進めてまいります。平成二十四年度予算に盛り込んだ約四千五百億円を含め、今後とも十分な予算を確保していくとともに、一月には福島県に福島環境再生事務所を開設し、四月には本省等も含め四百人規模の体制を確立し、市町村ごとに丁寧に対応してまいります。
　子供の医療費の無料化については、私が今月八日に福島県を訪問した際に佐藤福島県知事などから改めて要請を受け、現在、政府部内で検討しているところでございます。
　この問題については、大変重要な課題であると受けとめさせていただく一方、課題の多い問題でもあります。このことから、関係者間で慎重に検討を進めているところであります。
　今後とも、地元自治体の御要望をよく承りながら、被災地の皆様の立場に寄り添って、きめ細かく対応をしてまいります。
　福島県議会で採択された廃炉を求める請願書についてのお尋ねがございました。
　昨年十月、福島県議会において、福島第一、第二原発の廃炉を求める請願を採択するとともに、昨年十二月、福島県が、国及び原子力発電事業者に対し、県内の原子力発電所については全てを廃炉にすることを求める旨を示した復興計画を決定、公表していることは承知しております。
　政府としては、地元の意向を重く受けとめる必要があると考えていますが、まずは、立地市町村も含めた地元のさまざまな意見や経営状況等も総合的に勘案しながら、原子炉設置者である東京電力において適切に判断を行っていくべきものと考えております。
　次に、ストレステストと原発の再稼働についてのお尋ねがございました。
　いわゆるやらせの問題については、経済産業省に設置した第三者調査委員会の報告書を踏まえて、原子力行政に対する国民の皆様からの信頼を一から築き上げるべく、再発防止策に取り組んでいます。また、電力会社に対しても、信頼回復、再発防止への取り組みを促しています。
　また、事故原因の究明については、先月末に政府事故調査委員会で中間報告が取りまとめられるなど、さまざまな調査が進められており、事故原因は、これまでに一定程度は明らかになってきていると考えております。その上で、各原子力発電所において、事故の状況を踏まえ、緊急安全対策等の措置を講じてきています。
　こうした対策等を踏まえ、現時点での安全上の余裕をチェックするストレステストについては、事業者による評価結果を保安院がＩＡＥＡのレビューも受けつつ確認したものを、さらに原子力安全委員会が確認いたします。その上で、再稼働については、最終的には、地元の理解や国民の信頼が得られているかどうかという点も含め、政治レベルでの総合的な判断を行ってまいります。
　震災復興と消費税増税についてお尋ねがございました。
　大震災からの復興はこの内閣の最優先課題であり、復興庁や復興交付金、復興特区制度などを活用して、被災地の復興を加速してまいります。
　一方で、社会保障・税一体改革は、社会保障の充実、安定化を図り、若い世代を含めた国民の不安を解消し、将来に希望を持てる社会を取り戻すための、どの内閣であっても先送りできない課題であります。全て国民に還元するものであり、消費税率の引き上げに当たっては、低所得者等にも十分配慮をしてまいります。
　この改革の実施に当たっては、国民の皆様の御理解と御協力を得るために、改革の意義や具体的な内容をわかりやすくお伝えしていく努力が欠かせないと考えており、私と関係閣僚が先頭に立って、国民の皆様への情報発信に全力を尽くしてまいります。
　八ツ場ダムについてのお尋ねがございました。
　八ツ場ダムについては、政権交代以降、四代にわたる国土交通大臣のもとで、予断を持たずに検証を行ってまいりました。国土交通大臣が、その結果に沿って、事業継続との判断を行ったものであり、今後、官房長官裁定を踏まえ、国土交通大臣が適切に対処するものと考えております。
　原子力関係予算についてのお尋ねがございました。
　平成二十四年度予算案における原子力関係予算については、既存の経費を大幅に縮減するとともに、安全・事故対策の強化や、除染などの原子力災害からの復興に向けた取り組み等に必要な経費を重点的に計上しているところでございます。
　なお、「もんじゅ」については、安全性が確保されることを前提に、維持管理に最低限必要な経費を計上しているところでございます。
　次期戦闘機の整備についてお尋ねがございました。
　Ｆ４戦闘機の減勢に適切に対応し、我が国の防空体制に欠落が生じないよう、平成二十四年度以降、次期戦闘機Ｆ35Ａを着実に整備していくことが必要であります。
　なお、Ｆ35Ａは開発中の機体でありますが、同機の提案者である米国政府は、防衛省の要求する期限までに防衛省の要求する性能を備えた機体を納入する旨、確約しているところでございます。
　続いて、議員定数の削減と政党助成金についてのお尋ねがございました。
　御質問の中で、二度にわたり政党助成金に関する御質問をいただき、また、比例定数削減に関しても御質問をいただきました。一括してお答えさせていただきたいと思います。
　改革実施には、誰よりも、政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠であります。各党にそれぞれ御意見があることは承知をしており、各党協議会において、与野党で胸襟を開いて議論し、早急に結論を得ることを強く期待しております。
　もとより、私も、リーダーシップを発揮して、税金の無駄遣いの根絶、行政改革の推進につきまして全力を尽くす決意であります。
　なお、比例定数の削減が民意を切り捨てるとの御指摘、政党助成金が憲法違反であるとの御指摘は、日本共産党の御主張として承りますが、そのような認識に立ってはいないことを申し添えさせていただきたいと思います。
　政党助成金のあり方につきましては、各党各会派で十分御議論をいただきたいと存じます。
　個人や企業の課税のあり方についてお尋ねがございました。
　平成二十三年度税制改正における法人実効税率の五％引き下げについては、我が国企業の国際競争力強化等を通じて雇用や国内投資の拡大を図る観点から実施するものであります。
　また、上場株式の配当、譲渡益等に係る軽減税率については、平成二十三年度税制改正において、景気回復に万全を期すため二年延長することとしたものでありますが、社会保障・税一体改革素案においても、経済金融情勢が急変しない限り、平成二十六年一月から確実に二〇％の本則税率に戻すということとしております。
　一体改革における社会保障についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革は、社会保障の機能強化を確実に実施するとともに、社会保障全体の持続可能性の確保を図ることにより、全世代を通じた国民生活の安心を確保する、全世代対応型の社会保障制度の構築を目指すものでございます。
　このため、全体では最大三・八兆円程度の充実を行う一方、最大一・二兆円程度の重点化、効率化も行い、あわせて二・七兆円程度の機能強化を行うことにしています。
　具体的には、保育などの子育て支援の量的拡充と質の向上、在宅医療・介護の充実、低所得者への加算など現行の年金制度の改善、低所得者の保険料の軽減、総合合算制度など貧困・格差対策の強化を行うこととしています。
　このように、一体改革は、社会保障の必要な機能の充実と重点化、効率化をあわせて行うものであり、社会保障の切り捨てばかりとの御指摘は当たらないと考えております。
　経済成長と消費増税についての御質問をいただきました。
　人口構造の急速な高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、社会保障の充実、安定化を図ることは、先送りできない課題であります。こうした一体改革を実施することは、先ほども申し上げましたが、将来の不安を取り除き、人々が安心して消費や経済活動を行う基礎を築くものと考えております。
　なお、二〇一五年度以降については、素案において、「今回の改革に引き続き、少子高齢化の状況、財政の状況、経済の状況などを踏まえつつ、次の改革を実施する」とされており、新成長戦略、日本再生の基本戦略等を実施し、力強い経済成長を実現するとともに、歳出歳入両面から最大限の努力を行っていく必要があると考えております。
　続いて、無駄遣いの一掃、富裕層・大企業優遇の不公平税制の見直し及び社会保障の財源確保に係る税制についてお尋ねがございました。
　無駄の削減については、これまでも、事業仕分け等を通じ、最大限取り組んでまいりました。平成二十四年度予算においても、提言型政策仕分け等を予算に適切に反映させるとともに、公務部門において徹底した無駄を排除することとしております。
　今後とも、不断の努力として無駄の削減に全力で取り組みつつ、真に必要な分野については予算を確保してまいります。
　社会保障の財源となる税収については、高い財源調達力を有し、経済の動向や人口構成の変化に左右されにくく、安定していることが求められます。また、高齢化が進む中で、勤労世代など特定の者への負担が集中しないものであることが必要であります。消費税は、これらの特徴を有することから、高齢化社会における社会保障の安定財源としてふさわしいと考えております。
　なお、今回の税制抜本改革においては、所得税について、特に高い所得階層に一定の負担増を求めることによりその累進性を高めるとともに、資産課税についても相続税の基礎控除の見直し等を行い、税制全体としての再分配機能の回復を図ることとしています。
　派遣法改正案、最低賃金、大企業・中小企業間の取引ルールについてのお尋ねがございました。
　労働者の生活を安定させ、中小企業の活力を高めることは、分厚い中間層を復活させ、日本経済を再生させるために重要です。
　このため、派遣労働者を保護するための労働者派遣法改正案の早期成立を目指します。また、最低賃金については、新成長戦略で掲げた目標の実現に向けて、雇用、経済への影響にも配慮し、労使関係者との調整を丁寧に行いながら、その引き上げに取り組んでまいります。
　さらに、大企業による中小企業に対する違法な行為を排除するため、引き続き、独占禁止法や下請法の厳正な執行に取り組んでまいります。
　消費税及び大企業、財界の税負担についてのお尋ねがございました。
　社会保障制度は、現在でも全体として給付に見合う負担を確保できておらず、その機能を維持し、制度の持続可能性を確保するためには、受益も負担も特定の世代に過度に偏ることなく、将来世代に負担を先送りすることのない仕組みをつくらなければなりません。そのために消費税率を引き上げることとしております。
　なお、これも先ほど申し上げましたが、平成二十三年度税制改正における法人実効税率の引き下げについては、我が国企業の国際競争力強化等を通じて雇用や国内投資の拡大を図る観点から実施するものであります。
　ＴＰＰ交渉における文書や情報の取り扱いに関する御質問をいただきました。
　ニュージーランド外務貿易省のホームページに、ＴＰＰ交渉中のテキスト及び交渉の過程で交換されるほかの文書を秘密扱いとする旨の記述が掲載されていることは承知しております。
　一般に、外交交渉において、交渉相手国が非公開として提供する文書については、当該国の意向を尊重することは当然であると考えます。
　実際、この記述においても、これは通常の交渉の慣行に沿った扱いであるとされております。その一方で、ＴＰＰ交渉参加国政府は一貫してＴＰＰ交渉に関する透明性の向上にともに尽力してきている旨、記載をされているところでございます。
　いずれにせよ、我が国は交渉参加に向けた協議を行っている段階であり、協議を通じて得られた情報については、出せるものはきちんと出していくとの考えのもと、適切な情報提供や説明にしっかりと努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得てまいりたいと思います。
　普天間飛行場代替施設に係る環境影響評価書についての御質問をいただきました。
　普天間飛行場代替施設に係る環境影響評価書については、昨年末の沖縄県庁舎の状況等を勘案し、評価書の提出に伴う混乱をできる限り避けるため、やむを得ず、課業時間外に県庁に搬入することとしたものでございます。
　また、昨年六月、米国防省が普天間飛行場に配備されているＣＨ46をＭＶ22オスプレーに換装する旨の発表を行ったことを踏まえ、同評価書にはＭＶ22オスプレーについて適切に反映されており、関係法令等に基づき適切に対応しているものと考えております。
　普天間飛行場の移設及びＴＰＰ協定交渉を含む日米関係についてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場の移設については、日米両政府間で、同飛行場の危険性を早期に除去するため、可能な限り早く移設、返還を進めていくとの共通認識のもと、日米合意を着実に実施していくことを確認しています。
　普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編に関する現在の日米合意は、在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納以南の土地の返還も含み、全体として、沖縄の負担軽減につながると考えています。
　政府としては、この点を含め、政府の考えを誠実に説明し、引き続き、沖縄の皆様の御理解を得るべく努力していくとともに、沖縄の負担軽減に全力を挙げて取り組んでいく考えであります。
　また、ＴＰＰについては、さきに申し上げたとおり、あくまで国益の視点に立って結論を得ていくこととしており、在日米軍の再編の問題も含めて、アメリカの言いなりとの御指摘は当たりません。
　解散について、最後にお尋ねがございました。
　繰り返し申し上げておりますが、野田内閣の使命は、大震災復興、原発事故との戦い、経済再生、そして社会保障・税一体改革であり、何としても、行政改革、政治改革の推進とあわせてやり抜く決意でございます。
　御指摘のそれぞれの政策判断の是非については、次の選挙において国民に御判断いただくべきものであり、やり抜くべきことをやり抜いた上で御判断を仰ぎたいと考えております。
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