maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　委員おっしゃるとおり、私の体感でも、それは地方によっては相当厳しい、それから企業の規模や業種によっては相当厳しい状況が続いていると考えております。
 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　ただ、内閣府の月例経済報告、二十七年三月二十三日公表のもので全国を見ますと、二年間のアベノミクスにより景気は緩やかな回復基調が続いていると。それから、地域経済につきましても、これは内閣府の地域経済動向、平成二十七年二月二十七日公表ですが、一部に弱さが見られるものの大半の地域で緩やかな回復基調が続いているものと、そういう認識になっております。
　地方の中小企業の中にも、相当力強い取組をし、収益を上げている、こういうところもあるわけでございます。海外への進出などでも相当積極的な取組をして成功しておられるところもございます。さらには、地方消費税収が消費税率八％への引上げの影響が平年度化するということなどを踏まえて、今回、平成二十七年度の地方税収入見込額は、地方税全体として前年度地方財政計画額を二・五兆円上回る三十七・六兆円と見込んだところであります。
　今後、更にアベノミクスが浸透することによって、ここで計上した地方税収をしっかり確保できると期待をしております。
○主濱了君　では、第二問目に移りたいと思うんですが、法人事業税の外形標準課税についてお伺いをいたします。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　外形標準課税に関する改正の趣旨ということで伺いたいんですが、資本金が一億円超の普通法人の法人事業税の四分の一に導入されている外形標準課税、これを二年間で二分の一に拡大をしようと、最終的には二十八年四月以降、付加価値割が〇・九六、それから資本割が〇・四、それから所得割が四・八と、こういうふうなことで今回提案されているわけですが、その理由は何でしょうか。
○委員長（谷合正明君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成二十七年三月二十五日（水曜日）
 午後一時三十七分開議
　出席委員
 委員長　桝屋　敬悟君
 理事　石崎 徹君　理事　石田　真敏君
 理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
 理事　水戸　将史君　理事　稲津 久君
 あかま二郎君 池田　道孝君
 大西　英男君 鬼木 誠君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 黄川田仁志君 小林　史明君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 田所　嘉徳君 高木　宏壽君
 橘　慶一郎君 土屋　正忠君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 御法川信英君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 小山　展弘君
 近藤　昭一君 階 猛君
 武正　公一君 福田　昭夫君
 高井　崇志君 吉村　洋文君
 浜地　雅一君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 吉川 元君
 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 安藤　友裕君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 徳田　正一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 伯井　美徳君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 堂元 光君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　石田　研一君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会理事） 福井 敬君
 参考人
 （日本放送協会理事） 森永　公紀君
 参考人
 （日本放送協会理事） 井上　樹彦君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 浜田　泰人君
 総務委員会専門員 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 川崎　二郎君 御法川信英君
 逢坂　誠二君 階 猛君
 福田　昭夫君 小山　展弘君
同日
　辞任 補欠選任
 御法川信英君 川崎　二郎君
 小山　展弘君 福田　昭夫君
 階 猛君 逢坂　誠二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
 ————◇—————
○桝屋委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、情報流通行政局長安藤友裕君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君及び大臣官房審議官伯井美徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員　それを話したところまではいいでしょう。ただ、本当に秘書室長にそう言ったのであれば、いつまでも請求が来ないのに、どうなっているんだというふうに尋ねたり、あるいは自分が利用代金は幾らになったかということについて関心を持ったりすべきなのに、そういったことは報告書に一切書かれていないんですね。
　委員長、ちょっと静かにさせてください。
○階委員　ルール違反があったということはお認めになったということでいいですよね。大きな問題ですから聞いています。
○福田（昭）委員　何か、後で聞くことも全て答えてくれたようでありますけれども。
　衆議院選挙を見ても、前々回と比較すると、二十一年の六九・二八％から、二十六年の選挙、五二・六六％、何と一六・六二ポイントも下がっているんですよ、これは。大変な下がり方であります。参議院の方は、十九年から二十五年で、五八・六四、五二・六一ということで、マイナス六・〇三ポイントということで、衆参いずれも下がっております。そして、統一地方選挙においては実は五〇％を切る投票率になっているということでありまして、これは我が国の民主主義としては大変な危機的状況にあるのではないかというふうに思っております。
　そこで、今大臣もある程度お答えいただきましたけれども、私は、投票率低下の原因は、大臣からは言いにくかったと思いますけれども最後に言っていただきましたが、やはり政治不信、私も含めて政治家、政党に大きな責任があるというのがまず第一だと思います。そして、やはり国民の皆さんが、政治と皆さんの生活はイコールだ、そして私たちが主権者だという意識がどうも弱いのではないかというのが二点目であります。そして、第三点目は、マスコミ報道にも問題があるのではないか、そのように考えております。
　特に、若者の政治離れが言われて久しいわけであります。先ほど大臣から少しお答えいただきましたが、総務省としても対策をとってきたということでありますが、二〇〇九年の三月に、財団法人日本青少年研究所の「中学生・高校生の生活と意識」の調査で、特に社会参画の態度の現状についての資料を文部科学省の方からいただきました。
　これを見ますと、本当に、韓国、中国、米国の子供たちに比べて日本の子供たちがいかに消極的かというのが出てくるんですね。
　例えば、「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」、何と、日本の中学生、高校生たちは八〇％。七〇％を超えるような子供たちが「全くそう思う」「まあそう思う」と答えております。しかし、韓国、中国、米国は、両方合わせても五〇％を切るか五〇％をちょっと超えるぐらい。こういう大きな差があります。またさらに、「社会のことはとても複雑で、私が関与したくない」ということについては、「全くそう思う」「まあそう思う」について、やはり日本の中学生、高校生は断トツであります。
　こうしたことを考えると、やはり、次の世代を担う子供たちに、政治に参加をするということがいかに大切かということを、我々大人がしっかり教えていかなくちゃならないんじゃないかなというふうに思っております。
　現在、国会では公職選挙法の改正が審議される、そういう予定がありまして、御案内のとおり、選挙権年齢が満十八歳以上となった場合に、総務省はどういう啓発活動を実施して投票率を上げようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　現在、学校においては、教育基本法第十四条第一項にのっとり、学習指導要領に基づきまして、日本国憲法の基本的な考え方や我が国の民主主義の議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義について指導が行われております。
　選挙権年齢の引き下げの検討状況なども踏まえまして、高等学校に主体的な社会参画の力を育む新科目を今後設置することを中央教育審議会を通してお願いいたしており、現在、具体的な検討が進められております。
　委員がおっしゃられたとおり、教育の場は中立な場でございます。教職員においても、学校教育を担う教員においては政治的な中立を確保することが必要だというふうに考えております。教員の政治的中立の確保については、通知を発出するなどして今まで周知してまいりました。
　今後も、公職選挙法を初めとする関係法令を確実に遵守するよう、上記法令の趣旨のさらなる徹底を図っていきたいと思っております。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○福田（昭）委員　まさに、子供を人質にとられていると、やはり泣く泣く言うことを聞かざるを得ない、そういう事例があります。そういった意味では、文科省としては、今後、十八歳以上が選挙権を有するということになったときには、さらにそれがひどくなるおそれがあるので、ぜひそれはしっかりと指導していただきたいと思います。日教組は日教組でちゃんとやっているから、心配しないでやってください。
　時間が来ましたから終わりにしたいと思いますが、ＮＨＫについては、やはり籾井会長には本当に公共放送の会長としての資質がないということで私はきょうは質問いたしませんでした。そういったことで、ぜひ、いよいよ決断をしてほしいと思っております。
　以上で終わります。
○田村（貴）委員　昨年の四月一日、ＮＨＫの新入局員の入局式で、籾井会長の講話の中で次のくだりがございます。
　公共放送ＮＨＫを考える上で重要なことは、視聴者の皆様からお支払いいただいている受信料で成り立っていることです。受信料制度は、皆様からの期待や信頼があり、ＮＨＫがその役割をきちんと果たしているということがあって成り立ちます。職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった一人の行為がＮＨＫに対する信頼の全てを崩壊させることもあります。
　会長講話の中でこういう一文があるわけなんです。
　その言葉は全部正しいですよ、会長。しかし、その言葉がそのまま今御自身に向けられている事態に対して、私はしっかり自覚をされる必要があると思います。これは執行部も監査委員会もしっかり自覚する必要があると思います。
　一年たっても、公共放送のトップとしてあるべき発言の仕方もわきまえない、私的な遊びに使うハイヤー代を受信料で立てかえ払いさせようとした言語道断の公私混同、そして、一層ＮＨＫへの視聴者の信頼を失わせることが本委員会の審議を通じて……私の発言中です。明らかになりました。こうしたもとで、ＮＨＫの新年度予算を承認するわけにはまいりません。
　もはや、籾井会長はＮＨＫ会長として不適格と言わざるを得ません。辞任すべきであります。そして、経営委員会は籾井会長を罷免すべきと考えます。そのことを我が党は強く主張して、きょうの質問を終わります。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　日本共産党は、ＮＨＫ予算に当たっては、その経営姿勢についても評価の対象と考えるものです。
　そこで、籾井会長に質問いたします。
　籾井会長は一月の記者会見で、ことしはＮＨＫにとって節目の年だ、日本でラジオ放送が開始されてから九十年、国際放送は開始から八十年、ＮＨＫオンラインは開始から二十年、戦後七十年でもあると述べられながら、九十年の放送の歴史を振り返りつつ、メディアと日本の未来を見詰めることをテーマにした特集番組や、「ＮＨＫスペシャル」の大型シリーズ「戦後七十年」など、節目に関連した放送をすること、また、東日本大震災からの復興を初め、命と暮らしを守る放送に全力を挙げるとともに、判断のよりどころとなる正確な放送や、豊かで多彩な番組をお届けすると会見をされました。私も、この点は大変共感をして聞きました。
　やはり、ことしはＮＨＫにとっても放送界にとっても歴史的な節目の年であり、ＮＨＫが歴史に学び、どう公共放送として未来に向かっていくのか、大きく問われる年だと考えております。
　そこで、籾井会長に伺いたいと思いますけれども、昨日の予算説明の中で籾井会長は、公共放送の原点を堅持するということを強調されました。公共放送の原点というのは、この間会長が、不偏不党、自主自律、公共料金で支えられているということを強調されているわけですけれども、こうした原点の歴史的な経過について、御認識をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○桝屋委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。（発言する者、離席する者あり）
 —————————————
○高井委員　維新の党の高井でございます。
　日本放送協会平成二十七年度予算案、事業計画、資金計画に対し、反対の立場から討論をいたします。
　本予算案等に対する総務大臣の意見にあるとおり、ＮＨＫは、国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識のもと、業務の効率化、合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うことが必要であります。しかし、来年度予算案と今後三カ年の収支計画を見る限り、その努力は不十分であります。
　まず、人件費の見直しが行われていません。職員給与の平均が一千百四十四万円、退職手当、厚生費込みでいえば、一人当たり千七百八十四万円にもなります。勤労者一人当たりの雇用者報酬が四百万円台であることを考えれば、国民の理解が到底得られるものではありません。
　次に、国民に約束した受信料の引き下げが行われていません。平成十九年、当時の菅義偉総務大臣は、ＮＨＫ受信料の二割引き下げを要請しました。それを受けて、平成二十年に当時の経営委員会は、受信料収入の一〇％還元を盛り込んだ経営計画を可決し、翌年、国会で、当時の福地ＮＨＫ会長は、受信料を一〇％下げると明言されました。にもかかわらず、七％の値下げにとどまりました。
　そのほかにも、経営効率化の努力が全く足りません。渋谷の放送センターの建てかえには、三千四百億円もの建設費を想定して、現在も一千億円以上を積み立てています。そもそも現在も新三カ年計画も、毎年の繰り越しが七百億円を超えています。
　さらに、組織としての情報公開が全く進んでいません。例えば、ＮＨＫ会長のいわゆる河野談話に関する発言について、ことし一月九日のＮＨＫ国際放送番組審議会での議事録が開示されず、放送の公平性に関する内外の信頼を失わせています。
　また、役員の平均報酬が一千万円を超えるＮＨＫ関連団体が二十四もあり、ＮＨＫ本体から受注を受け、剰余金をため込んでいる問題につき、ＮＨＫ会長自身が諮問機関として設置したガバナンス調査委員会が報告書を出しました。しかし、この調査報告書も非公開、関連団体の役員トップの報酬も非公開です。
　以上、人件費、受信料引き下げ、新社屋建設等に関する経営効率化が全く不十分であり、こうした問題を正すための情報公開も行われていないというガバナンス上の問題があります。したがって、ＮＨＫ会長は、なお一層問題の解決に真剣に取り組む責務があります。
　今般の一連の騒動を受けて、本年二月、経営委員会から、一刻も早く事態を収拾し、国会で全会一致で承認を得られるように努力してほしいと申し入れがあったにもかかわらず、国会におけるＮＨＫ会長の答弁や対応を見る限り、各党各会派の理解を得るために努力が足りないと言わざるを得ません。
　したがって、日本放送協会平成二十七年度予算案、事業計画、資金計画に対し、反対をいたします。
　以上です。
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一五年度予算に対して、反対の討論を行います。
　籾井会長の発言に対する視聴者・国民の批判はますます強いものになっております。
　放送法第一条は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」などの目的を規定しております。また、放送法におけるＮＨＫの規定は、政府からの独立への配慮をその趣旨としております。昨年一月の就任会見での籾井ＮＨＫ会長の発言は、放送法への不理解が露呈したものであるとともに、日本軍慰安婦問題など歴史を歪曲する発言は、会長としての資質が問われるものでした。
　これに対して籾井会長は、予算委員会や総務委員会の場で、こうした一連の発言を取り消す、個人的な見解を放送に反映することはないとしました。ところが、ことし二月、籾井会長は、戦後七十年の節目に、慰安婦問題を取り上げるかと問われ、政府のスタンスが見えないので慎重に考えると発言いたしました。これは、個人的な見解、放送に反映しないという昨年の弁明に全く反するものです。反省が形だけのものであったことは明らかです。会長の辞任、罷免を求める視聴者・国民の厳しい声が広がる事態となっております。
　また、籾井会長のハイヤー私的使用とＮＨＫの代金立てかえ払い問題や、受信料義務化についての個人的発言なども、視聴者・国民の不信を広げるもので問題です。
　こうしたもとで、ＮＨＫの二〇一五年度予算を承認することはできません。ＮＨＫ及び経営委員会には、国民・視聴者の声に真摯に向き合うことを求めて、討論を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表して、平成二十七年度ＮＨＫ予算の承認について、反対の立場から討論を行います。
　本来、公共放送としてのＮＨＫ予算につきましては、ＮＨＫの独立性や自律性を財政面から保障するものとして、放送番組のあり方等への意見や立場の違いを乗り越え、全党全会派一致で議決が行われることが基本であります。また、その立場で質疑も行ってまいりました。
　しかし、籾井会長の就任以来、ＮＨＫの独立性や自律性を侵しかねない発言が相次ぎました。残念ながら、一年が経過しても、会長の姿勢には変化が見られないばかりか、ＮＨＫが手配したハイヤーの私的利用問題も浮上し、ＮＨＫの信用を大きく傷つけてきた事実は看過できず、このような状況でＮＨＫ予算に賛成するには至りませんでした。
　付言すれば、会長を初めとする役員の業務執行を監督する立場にある経営委員会、監査委員会につきましても、会長のハイヤー利用問題において、みずからの監督責任を不問にするような姿勢に終始するなど、そのガバナンス能力に大きな疑問を持たざるを得ません。視聴者のＮＨＫに対する信頼が大きく損なわれている事実を直視し、信頼回復のための措置を早急に講ずるべきです。
　さて、来年度予算案あるいは新経営計画において、ＮＨＫは国際放送やインターネットサービスの強化に大きく踏み出しています。国際放送やインターネットサービスにおいて、その財源を受信料に求める公共放送としてのＮＨＫがどこまで業務を拡大することが可能なのか、有識者の間でも意見が一致しているとは思えません。
　また、４Ｋ、８Ｋの開発と普及においても、財政力が大きく異なる民放事業者との間に温度差があることは疑いなく、受信に当たっては視聴者に新たな負担を生じさせる懸念も払拭できません。
　これらを勘案すれば、放送と通信の垣根が極めて低くなりつつある現状を踏まえた公共放送のあり方、受信料のあり方が強く問われているものと考えます。ＮＨＫにおいては、これらの課題について、視聴者の意見を踏まえ、国民的な合意が得られるよう真剣な検討を行うことを強く求め、私の討論といたします。
○桝屋委員長　これより採決に入ります。（発言する者、離席する者あり）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十四分散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　桝屋　敬悟君
 理事　石崎 徹君　理事　石田　真敏君
 理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
 理事　水戸　将史君　理事　稲津 久君
 あかま二郎君 青山　周平君
 池田　道孝君 大串　正樹君
 大西　英男君 鬼木 誠君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 川崎　二郎君 黄川田仁志君
 小林　史明君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 田所　嘉徳君
 高木　宏壽君 橘　慶一郎君
 土屋　正忠君 中村　裕之君
 長坂　康正君 藤井比早之君
 宮路　拓馬君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 階 猛君
 武正　公一君 福田　昭夫君
 柿沢　未途君 高井　崇志君
 吉村　洋文君 浜地　雅一君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 佐々木敦朗君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 安藤　友裕君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 堂元 光君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　石田　研一君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会理事） 福井 敬君
 参考人
 （日本放送協会理事） 森永　公紀君
 参考人
 （日本放送協会理事） 井上　樹彦君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 浜田　泰人君
 総務委員会専門員 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 宮路　拓馬君
 金子めぐみ君 八木　哲也君
 黄川田仁志君 大串　正樹君
 小林　史明君 青山　周平君
 福田　昭夫君 階 猛君
 吉村　洋文君 柿沢　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 小林　史明君
 大串　正樹君 黄川田仁志君
 宮路　拓馬君 金子万寿夫君
 八木　哲也君 藤井比早之君
 階 猛君 福田　昭夫君
 柿沢　未途君 吉村　洋文君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 金子めぐみ君
 —————————————
三月二十三日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　情報通信及び電波に関する件（公共放送のあり方）
 ————◇—————
○桝屋委員長　
　情報通信及び電波に関する件、特に公共放送のあり方について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、専務理事板野裕爾君、理事福井敬君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　階君、いま一度。静粛に願います。
　委員長から申し上げます。上田参考人におかれましては、質問者の趣旨をよく酌んでお答えを願いたいと思います。いま一度答弁を求めます。
　参考人上田日本放送協会監査委員。
○籾井参考人　お答えいたします。
　十二月二十六日に車の手配を依頼したときに、秘書室長と話して、これは公用車ではなくてハイヤーにすると。なぜハイヤーにするかといえば、公用車では個人的な負担がわかりませんから……（階委員「端的に答えてください」と呼ぶ）いや、端的に答えておりますが。ハイヤーにして金額を明確にするということが意図でございますし、そのときに私は、自分で払うと。
　私の経験でいきますと、通常、請求書が来るんですが、これが、この辺で、きのうも御説明しましたように、実務的な連絡がちょっと欠けたという部分でございまして、したがって、伝票が出ちゃったわけですね、一月十三日に。伝票が出てしまいますと、会社の流れの中に入ってしまうんです。しかし、きのうもこれも御説明しておりますが、何万という数の伝票の中から一枚を取り出してそこで払うということは、なかなか実務上は手間暇がかかるので、それで来たときに払うというふうにしたわけです。
　それで、私は、会社に押しつけるとかそういう気も全くないわけでございまして、運転手から料金を聞くということは不可能なんです。お金もそのときにはわからないんです。これがハイヤーを使うときの現実でございます。
○籾井参考人　適切な処理と監査委員会で認められております。不適切な処理と監査委員会からも指摘されております。
○籾井参考人　ちょっと先ほどの発言の中で、一月十三日は水曜日でございます。十五日は木曜日で……ちょっと失礼します。
○桝屋委員長　逢坂誠二君。
　参考人石田日本放送協会専務理事。
　落ちついて、答弁漏れのないようにお願いをいたします。
○逢坂委員　私は随意契約が悪いと言っているのではないんです。もし仮に、随意契約の、この今の経理規程の五十一条の第一項の一号に該当するのであれば、なぜ一号に該当するのかを説明してほしいと言っているわけですよ。ここの説明がない。ただ単に、この（一）に該当すると言っているにすぎないんです。その理由は何かというところを聞きたいんです。
○板野参考人　お答えいたします。
　私どもも、やはりまだまだ存在感が低いという認識は共有をしております。
　ＮＨＫでは、ＮＨＫワールドＴＶの認知度につきまして、世界の主要都市で独自調査を継続して実施しております。
　最近の結果によりますと、ＮＨＫワールドＴＶの名称を知っている人の割合、例えば、香港で五九％、これは平成二十五年十二月の調査でございます。シンガポールでは三五％、これは平成二十六年五月の調査でございます。アジアでは一定程度認知されているというふうに受けとめておりますが、その一方で、ワシントンＤＣでは一二％余り、これは平成二十六年七月の調査でございます。ニューヨークでも九％、同じ時期の調査でございます。欧米ではまだなお改善の余地があるというふうに考えております。
　ＮＨＫワールドＴＶは、現在の二十四時間英語ニュース、情報チャンネルとしてスタートしましてから六年がたっておりますが、ＣＮＮやＢＢＣワールドニュースは、二十年から三十年の歴史がございます。また、ＢＢＣの方ですけれども、
　また、中国は、国を挙げて国営放送ＣＣＴＶの強化を進めていることは御存じのことかと思います。ただ、どの程度の規模の資金を投じているかは不明でありまして、単純に比較することは難しいというふうに思っております。
　ＮＨＫとしては、番組の充実とあわせまして、アメリカや東南アジアなど重点地域で積極的にプロモーションを実施して、ＮＨＫワールドＴＶの存在感を高め、より多くの方に見ていただけるよう取り組んでまいる所存でございます。
○柿沢委員　ＮＨＫのホームページで、公共放送とはというところがあって、こう書いてあるんですよ。
 電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を商業放送（民間放送）、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。
 これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。
 ＮＨＫは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。
こういうふうに書いてあるんですね。
　先ほどの結果責任の話に一旦戻ります。
　二問目で聞かせていただきましたけれども、籾井会長は、今までの結果責任として、ＮＨＫの公共放送としての国内外の信頼をみずからの言動によって低下または毀損させたという認識はありますか。
○柿沢委員　私がかねてから問題にしてきたところですけれども、職員給与と人件費の問題をちょっとお伺いしたいと思います。
　来年度予算、平成二十七年度予算で、職員給与の一人当たりの水準が一千百四十四万円、一万人余りの職員の平均が一千百四十四万円という水準になっています。退職手当、厚生費込みの人件費でいえば、一人当たり一千七百八十四万円、こういう水準になっています。
　全ての勤労者の一人当たりの雇用者報酬が大体四百万円台、四百五十万とかそのぐらいですから、これは余りにも高過ぎるのではないですか。しかも、この二十年間、勤労者の一人当たりの雇用者報酬というのはずっと横ばいですけれども、ＮＨＫ職員の一人当たり人件費、給与、これは一貫して右肩上がりで上昇しているという状態になっています。
　こっちが受信料を払って、こちらの給与、人件費を支えている、こういう状況であるわけです。私は、これは大変大きな問題だと思います。
　民間放送はこれこれしかじかだ、こういう話があるわけですけれども、そもそも、営業して、
　そういう意味では、私は、国民にとって納得のいく水準にこれをやはり見直していく必要があると思いますけれども、しかし、残念ながら、きちんとした見直しが行われているとは思っていません。そのことについて、籾井会長の御答弁をお願いしたいと思います。
○田村（貴）委員　済みません、ＮＨＫの方から資料をいただきました。
　平成二十五年度で……けさいただきました。だから、御存じかなと思ったんですけれども、ハイヤーが二十五年度で七億四千二百万円、タクシーが二十億八千二百万円。ＮＨＫですから、タクシー、ハイヤーの利用なしに業務や取材が成り立たないことは、それは私でもよく理解しております。だからこそ、公私の区別はしっかりつけなければならないということですよね。
　そこで、お伺いします。
　監査委員会活動報告書の三ページ、ハイヤー、タクシーについて私用目的での利用は内部規定上認められておらず、運用上も通常は業務遂行のための利用のみが認められているとしていますよね。しかし、先ほどからの不可解な例外であります。私的利用目的であったとしても、その立場上必要な、身柄の安全、情報管理及び所在確認のために、協会が手配するハイヤーの利用を必要とする場合を否定しない、わざわざこれが書かれているわけです。
　では、この身柄の安全、情報管理、所在確認を例外とする根拠は何でしょうか、文書の規定があるんでしょうか、お示ししていただきたいと思います。
○桝屋委員長　午後五時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後五時十五分開議
○桝屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長佐々木敦朗君及び情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 —————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○長坂委員　やはりこれからもっともっと日本をよくしてもらい、日本のファンをふやすためにも、ぜひ総務省にもしっかりとそういった取り組みを進めていただきたいと思います。
　もう一度、籾井会長の方の話に戻りますが、昨年の舌禍事件といいますか、ああいったことを踏まえて、あのころ、政治家じゃなくても舌禍事件があるんだなと思っていました。舌禍じゃない、失礼しました。でも、若干、誤解を招く発言があった。そんなときに、受信料収入が減るんじゃないかということを盛んに言われておりました。先ほど、籾井会長、営業成績も非常にいいしというようなお話もありました。二十六年度は過去最高を更新する見込みであるというようなお話も伺っております。
　二十七年度予算についても、さらに増収する計画になっているというようなお話でありますけれども、そのような状況と、また、平成二十七年度計画を達成するためには、どんなふうにＮＨＫは取り組んでいかれるかというのを教えていただきたいと思います。
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十二分散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 石上　俊雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 藤末　健三君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 林　久美子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 総務副大臣 二之湯　智君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 越智　隆雄君
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長
 兼内閣府地方創
 生推進室次長 末宗　徹郎君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 菊地　和博君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 江畑　賢治君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 三宅　俊光君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 満田 誉君
 総務大臣官房総
 括審議官 武井　俊幸君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 総務省自治行政
 局長 佐々木敦朗君
 総務省自治行政
 局公務員部長 丸山　淑夫君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省自治税務
 局長 平嶋　彰英君
 総務省情報通信
 国際戦略局長 鈴木　茂樹君
 総務省情報流通
 行政局長 安藤　友裕君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 武田　博之君
 総務省総合通信
 基盤局長 吉良　裕臣君
 総務省統計局長 井波　哲尚君
 総務省政策統括
 官 南 俊行君
 消防庁長官 坂本　森男君
 消防庁次長 高尾　和彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳田　正一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 木下　賢志君
 国土交通省航空
 局安全部長 島村 淳君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会副
 会長 堂元 光君
 日本放送協会専
 務理事 石田　研一君
 日本放送協会理
 事 森永　公紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長兼内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（籾井勝人君）　定かには存じませんが、結局は週刊誌に出たということではないかと思います。
　ただ、私としましては、十二月二十六日に、一月二日のゴルフの車の手配を頼みました、秘書室長に頼みました。そのときに、私は公用車というのがございますが、公用車では公私の区別が付かないのでございます。したがって、公私の区別を付けるためにハイヤーを頼んだのでございます。ハイヤーは御承知のとおりそれで料金が来ますから、その料金が僕の支払であると、こういうことでございますので、それでハイヤーを頼んだということでございまして、全くの公私の区別を付けるために私がハイヤーを頼んだということでございます。
　しかしながら、これが私の至らぬところではあるのですが、私は、よって、使った後には請求書を待っていれば来ると、こういうスタンスでおったのですが、請求書はなかなか来なかったのは事実ですが、そういうことで、何だか私がＮＨＫのお金でハイヤーに乗ったみたいなことが週刊誌に書かれたわけでございます。それがきっかけでいろんな社内の調査が入ったりしたわけでございますから、私としては全く身に覚えのない公私混同のぬれぎぬを着せられたと。いや、お笑いになりますけど、これが事実でございますから、私はこれ以上言いようがないのでございます。
○参考人（籾井勝人君）　できることは分かっていますが、ただ、私は、ビジネス上、相手のあることですから、これは出せませんというふうに御説明申し上げているわけでございます。それを出せ出せと言われても、出せないものは出せないんですよ。この辺の理屈は分かっていただきたいと思うし、私が民間出身だから何も分かっていないと言われても、そういうことはないと思います、この件については。コンフリクト・オブ・インタレスト、これも全くないんでございますから、是非御理解いただきたいと思います。
○渡辺美知太郎君　国勢調査、ほかにもいろいろと聞きたいのがあるんですけど、この国勢調査に当たって国民向けの広報活動が行われています。前回の平成二十二年の国勢調査、これは広報の予算として約十五億円が措置されておりました。民間の
　そもそも、この国勢調査の回答は、統計法十三条にも定められていますが、国民の義務でもあるわけであります。もちろんその広報活動をしなければならないというのは分かりますが、コストの大きい広報活動に頼るのだけではなくて、例えば文科省とも連携して学校教育などでも啓発活動に努めていただきたいと思うんですが、総務大臣の所見を伺います。
○委員長（谷合正明君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成二十七年三月二十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　桝屋　敬悟君
 理事　石崎 徹君　理事　石田　真敏君
 理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
 理事　水戸　将史君　理事　稲津 久君
 あかま二郎君 秋本　真利君
 池田　道孝君 大西　英男君
 鬼木 誠君 金子万寿夫君
 金子めぐみ君 川崎　二郎君
 黄川田仁志君 白須賀貴樹君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 田所　嘉徳君 田畑　裕明君
 高木　宏壽君 橘　慶一郎君
 土屋　正忠君 長坂　康正君
 古川 康君 前川 恵君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 武正　公一君
 福田　昭夫君 高井　崇志君
 吉村　洋文君 浜地　雅一君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 吉川 元君 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 安藤　友裕君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　石田　研一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 福井 敬君
 参考人
 （日本放送協会理事） 森永　公紀君
 総務委員会専門員 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 前川 恵君
 鬼木 誠君 山田　美樹君
 小林　史明君 白須賀貴樹君
 田所　嘉徳君 古川 康君
 中村　裕之君 田畑　裕明君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 秋本　真利君
 田畑　裕明君 山田　賢司君
 古川 康君 田所　嘉徳君
 前川 恵君 大西　英男君
 山田　美樹君 鬼木 誠君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 小林　史明君
 山田　賢司君 中村　裕之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○桝屋委員長　
　内閣提出、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、理事福井敬君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高井委員　今の説明では、では、秘書に指示したけれども秘書がやらなかった、秘書のミスだったということですか。いや、ミスですよね。ＮＨＫでは翌月払いが当たり前なんですから。そういう監査をしているんですよ、監査委員に後で聞いてもいいですけれども。
○桝屋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
平成二十七年三月十九日（木曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　桝屋　敬悟君
 理事　石崎 徹君　理事　石田　真敏君
 理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
 理事　水戸　将史君　理事　稲津 久君
 あかま二郎君 池田　道孝君
 大西　英男君 鬼木 誠君
 金子めぐみ君 川崎　二郎君
 小林　史明君 鈴木　憲和君
 田所　嘉徳君 高木　宏壽君
 橘　慶一郎君 土屋　正忠君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 藤丸 敏君 宮崎　謙介君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 武正　公一君
 福田　昭夫君 高井　崇志君
 吉村　洋文君 浜地　雅一君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 吉川 元君 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 総務委員会専門員 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 藤丸 敏君
 黄川田仁志君 宮崎　謙介君
同日
　辞任 補欠選任
 藤丸 敏君 金子万寿夫君
 宮崎　謙介君 黄川田仁志君
 —————————————
三月十八日
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○桝屋委員長　
　内閣提出、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 —————————————
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十一分散会
平成二十七年三月十九日（木曜日）
 午後零時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 藤末　健三君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 浜野　喜史君
 林　久美子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 総務副大臣 二之湯　智君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十七年度総務省関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時一分散会
平成二十七年三月十三日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　桝屋　敬悟君
 理事　石崎 徹君　理事　石田　真敏君
 理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
 理事　水戸　将史君　理事　稲津 久君
 あかま二郎君 秋本　真利君
 池田　道孝君 大西　英男君
 鬼木 誠君 金子万寿夫君
 金子めぐみ君 川崎　二郎君
 黄川田仁志君 小林　史明君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 田所　嘉徳君 高木　宏壽君
 橘　慶一郎君 谷川　とむ君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 武正　公一君
 福田　昭夫君 高井　崇志君
 吉村　洋文君 浜地　雅一君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 吉川 元君 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 復興副大臣 長島　忠美君
 総務副大臣 二之湯　智君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 末宗　徹郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 丸山　淑夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 平嶋　彰英君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 安藤　友裕君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 田村 計君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 海堀　安喜君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 吉田　雅彦君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 塚本　瑞天君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 総務委員会専門員 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 土屋　正忠君 秋本　真利君
 宗清　皇一君 谷川　とむ君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 土屋　正忠君
 谷川　とむ君 宗清　皇一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件
 ————◇—————
○桝屋委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君及び日本放送協会会長籾井勝人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長平嶋彰英君、情報流通行政局長安藤友裕君、国土交通省大臣官房審議官田村計君、大臣官房審議官海堀安喜君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君及び環境省自然環境局長塚本瑞天君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○水戸委員　私は、維新の党を代表して、地方税法並びに地方交付税法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、現在の地方交付税制度そのものの継続こそが疑問であります。地方において税源や財源は偏在しているため、地方間の財政調整自体を否定するものではありません。しかし、現在の地方交付税制度は、国税の一定割合を財源として地方に分配する形となっており、国税に依存する体質は従来から変わることなく、それが地方の財政規律を緩め、地方自治体の自立をも妨げております。
　また、地方交付税制度は、景気変動にも柔軟に対応できないという欠点があります。なぜなら、地方交付税の財源は、所得税、法人税、消費税、そして酒税等ですので、交付税への配分比率の高い所得税と法人税の税収は、景気が悪ければ減ってしまうからであります。
　その上、地方の基準財政需要の算定方法を初め、国の裁量の余地が多過ぎます。地方の財政需要が一番よくわかっているのは地方ですが、需要を決めるための方法や算定式は国が法律で決めており、本当に必要なところに必要なお金が行き渡っているのか、適宜適切な分配方法であるのか、客観的な判断基準はありません。
　このように、現在の地方交付税制度はさまざまな問題点を抱えております。のみならず、この方法で各地方間の格差が解消されるならともかく、戦後一貫して東京への一極集中は進んでおります。かくして、地方の活力は失われ、どの地域の経済も低迷し、人口も減り続けております。
　地方を本当の意味で再生させるためには、現在の地方交付税制度を前提とした小手先の改正では足りず、地方の活力を奪う地方交付税制度を早い段階で廃止すべきではないでしょうか。
　そして、それを踏まえ、各自治体が自立できるように、地方に徹底的に税源と権限を移譲しつつ、道州制の実現を提唱いたします。税源といたしましては、所得税や法人税と比べ地域間の税収格差が小さく、景気の影響も受けにくい消費税を地方の財源として移譲し、なお、それでも残る税収の格差については、国が調整するのではなく、地方同士で水平的に再分配を行う制度にすべきです。すなわち、各地方間の再分配につきましては、各地域で上がった税収の一部を調整財源として、分配方法を地方が合議で決める地方共有税の創設を求め、反対討論といたします。
　以上です。