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令和六年六月五日（水曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　石田　真敏君
 理事　大野敬太郎君　理事　鳩山　二郎君
 理事　平口 洋君　理事　藤井比早之君
 理事　落合　貴之君　理事　笠 浩史君
 理事　浦野　靖人君　理事　中川　康洋君
 石原　正敬君 泉田　裕彦君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 大串　正樹君 奥野　信亮君
 勝目 康君 川崎ひでと君
 木原　誠二君 黄川田仁志君
 岸　信千世君 斎藤　洋明君
 鈴木　馨祐君 田中　英之君
 寺田 稔君 冨樫　博之君
 中川　貴元君 中川　郁子君
 中西　健治君 中村　裕之君
 西野　太亮君 古川　直季君
 本田　太郎君 山下　貴司君
 おおつき紅葉君 岡田　克也君
 野田　佳彦君 太 栄志君
 本庄　知史君 山岸　一生君
 柚木　道義君 吉田はるみ君
 青柳　仁士君 金村　龍那君
 斎藤アレックス君 輿水　恵一君
 中野　洋昌君 塩川　鉄也君
 田中 健君 長友　慎治君
 福島　伸享君
 …………………………………
 議員 小倉　將信君
 議員 勝目 康君
 議員 鈴木　馨祐君
 議員 藤井比早之君
 議員 本田　太郎君
 議員 落合　貴之君
 議員 本庄　知史君
 議員 古川　元久君
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 田原　芳幸君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 中川　貴元君
 川崎ひでと君 西野　太亮君
 中川　郁子君 中村　裕之君
 太 栄志君 岡田　克也君
 山岸　一生君 おおつき紅葉君
 長友　慎治君 田中 健君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　貴元君 田中　英之君
 中村　裕之君 泉田　裕彦君
 西野　太亮君 川崎ひでと君
 おおつき紅葉君 山岸　一生君
 岡田　克也君 太 栄志君
 田中 健君 長友　慎治君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 黄川田仁志君
 田中　英之君 大串　正樹君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 小田原　潔君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 中川　郁子君
 ―――――――――――――
六月五日
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（青柳仁士君外一名提出、衆法第一六号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同月四日
　金権腐敗政治を一掃することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八二〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八二一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八二三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八二四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八二五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八二六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八二七号）
　同（宮本徹君紹介）（第一八二八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八二九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八七四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（青柳仁士君外一名提出、衆法第一六号）の撤回許可に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（鈴木馨祐君外五名提出、衆法第一三号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（落合貴之君外十名提出、衆法第一四号）
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、第二百八回国会衆法第四八号）
　政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案（落合貴之君外七名提出、衆法第一五号）
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　この際、お諮りいたします。
　青柳仁士君外一名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　鈴木馨祐君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する鈴木馨祐君外四名提出の修正案、落合貴之君外十名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに落合貴之君外七名提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております鈴木馨祐君外四名提出の修正案について、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　この際、鈴木馨祐君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、鈴木馨祐君外四名から、自由民主党・無所属の会提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鈴木馨祐君。
 ―――――――――――――
　政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木（馨）委員　ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　先ほど撤回が許可されました我が党提出の修正案については、本委員会における委員各位の御議論、各党会派からの様々な御提案を踏まえて提出したものでありましたが、一昨日の本委員会における審議等におきまして、様々な御指摘を頂戴いたしました。それらについても更に検討を加え、政治資金の透明化を図る観点からより適切な制度となるよう、修正事項を改めて見直した上で、本修正案を提出することとした次第です。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、政治資金規正法の改正事項の追加についてです。
　第一に、政治資金パーティーの対価支払い者に係る公開基準について、現行では二十万円超、原案では十万円超としていたものを、五万円超に引き下げることとしております。
　第二に、いわゆる政策活動費の使途公開について、政党から国会議員に係る公職の候補者に対してされた支出のうち、一件当たりの金額が五十万円を超えるものに限るとしていた原案を、経常経費を除く全ての支出に拡大するとともに、記載対象となる政策活動費の使途の範囲を、政治活動に関連してした支出に拡大することとしています。
　また、政策活動費の使途に係る記載事項に、年月を追加することとしております。
　第三に、政党による公職の候補者の政治活動に関する寄附について、これを禁止することとしております。
　次に、改正法の附則に明記する事項についてです。
　第四に、政党に所属する国会議員が政治資金等に関する犯罪に関して起訴された場合に、政党交付金のうち、当該国会議員に係る議員数割相当額の交付を停止する等の制度の創設についての規定を設けております。
　第五に、政策活動費の支出の年間上限額を定めるとともに、政策活動費の支出に係る政治活動に関連してした支出の状況についての領収書、明細書等を、保存、提出の上、十年後に公開するものとし、その制度の具体的な内容については早期に検討が加えられ結論を得るものとする旨の規定を設けております。
　第六に、政治資金に関する独立性が確保された機関については、政治資金の透明性を確保することの重要性に鑑み、これを設置するものとし、政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する監査の在り方を含めその具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする旨の規定を設けております。
　第七に、その他の検討事項として、１外国人等による政治資金パーティーの対価の支払いに係る収受の適正性を図るための実効的な規制の在り方、２個人のする政治活動に関する寄附を促進するための税制優遇措置の在り方、３自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外の在り方に関する検討条項を設けるとともに、４改正後の政治資金規正法について、この法律の施行後三年を目途として、政治資金の透明性の一層の向上を図る観点から施行状況等を勘案して行う見直し条項についても設けております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○石田委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として国税庁課税部長田原芳幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより各案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。輿水恵一君。
○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　公明党は、今回の政治と金の問題に対しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また、清潔な政治を実現をするという強い信念の下で、本年の一月十八日に提示をいたしました公明党政治改革ビジョンをベースに、政治資金規正法の改正に向けて、自民党の皆さんと議論を進めてまいりました。
　今回の自民党の修正案は、公明党の政治改革ビジョンとともに、国民の声に誠実に耳を傾けて、透明性の向上と適正性の強化に向けて本気で改革を進めるとの決意を示したものと受け止めています。
　本日は、自民党の修正案並びに改正案につきまして質問をさせていただきます。
　まず、修正案の附則第十五条の政治資金に関する独立性が確保された第三者機関の設置について伺います。
　今回の修正案において、ブラックボックスと言われている政策活動費の支出の透明性や適正性の確保に向けて第三者機関を設置する方針が明記されたことは大きな前進である、このように考えております。
　自民党の修正案では、独立性が確保された第三者機関の設置に向けて、政策活動費の支出に係る監査の在り方を検討し、必要な措置が講ぜられるようにするとしていますけれども、その狙いや効果について提案者に伺います。また、実施に向けての具体的な課題とスケジュール感についてどのように考えているのか、併せてお聞かせください。
○鈴木（馨）委員　輿水議員にお答え申し上げます。
　御指摘の政治資金に関する独立性が確保された第三者機関、これは御党との協議も含めて、いろいろ議論を進めてまいりまして、我が党の提出した原案においても規定を置いているところでございます。加えて、この委員会においても、委員各位の御議論や、あるいは参考人の方々からも設置を求める意見を多く頂戴したところであります。
　そこで、修正案におきましては、政治資金に関する独立性が確保された機関については、政治資金の透明性を確保することの重要性に鑑み、これを設置をするものとしておりまして、その上で、政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する当該機関による監査の在り方を含めその具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする旨の規定を設けたところであります。
　今後の権限の内容に関する制度設計については、例えば、どこにそれを設置をする、これは立法府あるいは行政府、そういった両論議論があると思いますし、あるいは中立性をどう確保するのか、あるいは秘密保持、これをどうするのか、こういった様々な観点がございますので、そういった課題をしっかりと議論した上で、政治資金の透明性の確保により資するように、そして同時に、政党その他の政治団体の政治活動の自由、この配慮も必要でありますので、御党を始めとする各党会派とも積極的に議論を進めてまいって、なるべく早期に設置をできるように努力してまいる所存でございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　なるべく早い段階でということで、よろしくお願いをいたします。
　次に、修正案の第十二条の政治資金パーティーの対価の支払い者に係る公開基準額について伺います。
　パーティーの購入者の公開基準額を引き下げることにより、購入者における支出に関する記載と政治資金パーティーを開催した政治団体における収入に関する記載が一致しているかどうかをより細かく国民が監視ができるようになる、そのことによる透明性というのは格段に向上するものと考えております。
　今回の修正案により、パーティー券の購入者の公開基準が現行の二十万円超から五万円超に引き下げられます。また、パーティーに係る入金も口座振り込みとすることになります。
　そこで、これらの取組の効果について、また、施行に向けての課題等について、提案者の見解を伺います。
○鈴木（馨）委員　今回の政治資金規正法の改正につきましては、可能な限り幅広い合意を得て今国会で確実に実現する、そういったことで申し上げてきております。
　我が党以外の各党の皆様方から五万円の引下げということがある中で、我が党としても、賛同することによって思い切った踏み込んだ案を提示する、そういった決断を今回したところでございます。
　御指摘のパーティー券購入の対価の支払いの口座振り込みの義務についても、これによって、預金通帳の記載等によって記録が残って、収支報告書の記載の正確性が担保され、政治資金の授受の透明性が向上するということから、この規定を設けております。
　これらの規定の今後のスケジュール感ということでありますけれども、まず、パーティー券購入の対価支払いの口座振り込み義務につきましては、原則の施行日である令和八年一月一日の施行であります。そして、パーティー券の購入者の公開基準の引下げにつきましては、施行期日、これは令和九年の一月一日となっております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　次に、国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化等につきまして伺います。
　今回の自民党の改正案には、政治団体の代表者の監督の在り方について、随時又は定期の確認や代表者による確認書の交付などが義務づけられています。そして、これらの義務を怠り、収支報告書の不記載や虚偽記入があった場合において、五十万円以下の罰金に処することとしております。この罰金刑は公民権の停止を伴う大変に厳しいものであると思います。
　そこで、自民党の改正案におけるこのような議員の責任の明確化と罰則の強化により、どのような効果があると考えているのか、また、施行に向けての課題等についてどのようなものがあるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○小倉議員　お答えいたします。
　御質問いただいた点につきましては、御党が各党に先駆けて行われた御提言を取り入れたものでありまして、第一に、代表者の監督責任について規定した上で、代表者が行うべき監督につきまして具体的な義務として規定すると同時に、第二に、収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されていることについての確認書制度を設けまして、代表者の責任を強化をさせていただきます。
　これによりまして、代表者が知らなかったという言い逃れができなくなり、実効的な再発防止策を講じて、政治資金の透明性をより一層確保するものとなっております。
　この制度につきましては、会計帳簿の記載から収支報告書の記載、提出に至るまで、抜本的な改正を行うものでありまして、政治団体への周知や、政治団体の準備に一定の期間が必要なことから、こういった事情を勘案いたしまして、なるべく早いタイミングということで、令和八年一月一日から施行することといたしております。
○輿水委員　それでは、最後に、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進につきまして確認をさせていただきます。
　公明党は政治改革ビジョンに、国会議員関係政治団体の収支報告書について、検索や名寄せを可能とする報告内容のデータベース化を図ることを明記いたしました。政治資金の透明性の向上のためのデジタル化とデータベース化はセットであると考えております。
　自民党の改正案では、収支報告書等のオンライン提出の義務化とインターネット利用による公表が明記をされております。
　そこで、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進の狙いについて、データベースの構築に対する見解も含めてお聞かせください。
○本田議員　お答えいたします。
　国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出の義務化とインターネットを利用した公表につきましては、収支報告書のデジタル化につながるものであり、政治資金の透明性の確保にも寄与するものであると考えております。
　国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出の義務化やインターネットを利用した公表につきましては、令和八年分の収支報告書の提出、公開が行われる令和九年の一月一日から施行することとしております。
　その上で、誰もが閲覧できるような収支報告書のデータベース化を行うことにつきましては、その前提としてデータベースの対象となる収支報告書がオンラインで提出される必要があるため、国会議員関係政治団体以外の収支報告書のオンライン提出の普及の状況などを踏まえつつ、情報の検索機能をどのようなものにするかにつきましても各党で議論を行う必要がある、そのように考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　本当に今回、様々この委員会の中で議論をし、そして、先ほどの修正案におきまして、ブラックボックスと言われている政策活動費、この支出の透明性や適正性の確保に向けて第三者機関を設置する、そういった方向性が示されたこと。また、パーティー券の購入者の公開基準が、現行二十万円超から五万円超という形で、より引き下げられたこと。さらに、自民党の改正案におきまして、議員の罰則の強化、まずはその責任を明確にしていく、そして罰則をしっかり強化をして、このような不適切なことが起こらないように、こういった改革がなされている。そして、ただいま御説明をいただきましたデータベース化、様々な検討が必要だ、そういった中でも、そういったことの必要性を認識してのこの改革は、大きな前進であると私は考えているところでございます。
　今回の自民党の改正案並びに修正案は、政治改革における大きな前進であると考えます。
　一方で、政治改革には終わりはありません。公明党は、清潔な政治と民主政治の健全な発達を目指して働き、動いていく、このことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○石田委員長　次に、太栄志君。
○太委員　太栄志でございます。
　連日、街頭に立って、地域を歩いて、また地域でタウンミーティングを開いて地域の皆さんの声を聞いておりますが、もう言うまでもないです、国民の皆さんは怒っています。そして、今、政治への不信、政治全体に対する不信が本当に頂点に達している、こういった状態でありますが、だからこそ今日は国民の怒りを代弁して質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年末、この裏金事件が明らかになって、岸田総理が記者会見で火の玉になって国民からの信頼回復に向けて取り組むと言ったのが十二月十三日でした。それから、もう六月です、半年です、一向にこの真相は分からない。
　そして、ようやく再発防止に向けた委員会審議が進んでおりますが、昨日、岸田総理が入って委員会質疑をする予定だったのが、突然流れてしまう。こんな本当にどたばた劇が起こっておりますが、まさにこのことというのは、国民がどんどん白けていく、その原因だと思っておりますが。
　それでは、冒頭、自民党の提案者の方に、今回の混乱の原因は何だったのか、ここを教えてください。
○鈴木（馨）委員　今回、様々な調整が行われました。私どもとしては、可能な限り、各党各会派の御意見、これを党の提出法案にしっかりと反映をさせていく、そういったことで取り組んだ、そういった結果と思います。
　一方で、委員会の運営ということでございますが、私も提案者の立場として、その全体像、これを把握できる立場にはない状況でありますので、必ずしもお答えできることではありませんが、その上であえて申し上げれば、各党、国会対策委員会の協議の状況、あるいは委員会、理事会の協議の状況などを把握をしつつ、今のこの国会中での成立を期して、限られた時間の中で各党会派の御意見をなるべく反映するべき、そういった中での調整と承知をしております。
○太委員　混乱しております。一番問題なのは、まさに法案の中身がころころ変わってしまって、これでは我々も、審議をしたくても、なかなか腰を据えて審議すらできない、こんな状況だと思っておりますので、是非とも、しっかりと腰を据えて審議できる、そういったことに是非取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、政策活動費に関してお伺いします。
　維新の強い反対で、五十万超という領収書の公開の範囲が、この記載は確かになくなりました。ですけれども、残念ながら、今回の法案を見ても、やはりブラックボックスですね。なぜ十年後なのか、そこもよく分からない。そして、領収書の公開も、一昨日の審議を聞いても、結局、黒塗りで大量に十年後に出てくる可能性もある、そんな状況なんですが。
　ちょっとここでお伺いしたいです。自民党はなぜ、まさにこの期に及んでも政策活動費を廃止しないのか、この点に関して分かりやすく説明してください。
○鈴木（馨）委員　私どもの政策活動費、これは、国会議員から、役職者、ここに支出をされ、その役職者の責任の下で、党勢拡大あるいは調査研究、そして政策立案というところに充てる、そういった費用というふうに承知をしております。
　そういった中で、当然、様々な、プライバシーであったり、いろいろ、もろもろ勘案すべきことがある、そういった状況の中で、こうした支出、これは当然しっかりとしたガバナンスの下で、不適切な使用があってはいけません。これは、これまでも我が党の中でもガバナンスを行ってまいりましたが、しかし、今回こういった状況の中で、よりそれを法的にしっかりと担保するということで、今回の法改正をしているところであります。
○太委員　やはりよく分からないですね。でも、法的に担保するということなんですが、それをちょっと具体的に聞きたいです。
　自民党案の附則の十四条ですか、十年後に領収書の公開に関して述べられておりますが、それでは、その領収書、十年間、どこで誰がしっかり保存するのか、その保存義務に関して、誰が結局この保存の義務を負うのか、その点に関してお答えください。
○鈴木（馨）委員　現行法上も、政治団体の支出に係る領収書等の取扱いについては、収支報告書に支出の明細が記載をされるものについては政治団体において保存するとともに、総務大臣又は都道府県選管が、その写しの提出を受け保存をしているということ、さらには、いわゆる一円領収書制度においては、国会議員関係政治団体が領収書等を保存し、総務大臣、都道府県選管を経由して開示をしていることという状況であります。
　そういった中で、お尋ねの、今回の、政策活動費を受けた国会議員がこれを充てて行った支出、この領収書の保存を誰が行うか。その制度設計については今後各党の協議ということでありますが、こういった、今、現行法上での様々な制度、こういったものを勘案しながら、なるべく早期に具体的な内容を検討してまいりたいと思っております。
○太委員　結局、何も決まっていないということですね、これから検討するということなんですが。
　それでは、十年間保存される、本当に保存されるんですか。これはこの法案のどこで担保されているのか、この点に関して教えてください。
○鈴木（馨）委員　そこの点、今回の条文自体を御覧をいただければと思いますけれども、保存について、附則の十四条の中で、支出については領収書、明細書の公開、括弧として、そのための保存及び提出も含むということの上で、これをするものとし、そういった規定を置いておりますので、保存そして提出というものがここにおいて法的に担保されているという理解で結構だと思います。
○太委員　補足で説明しようということですよね。
　それで、その後、第十五条、次です。先ほど質問でもありましたが、まさに政治資金を監視するための第三者機関ということで、前回の参考人質疑でも、東大の谷口先生、あと駿河台大学の成田先生等、本当に具体的に私どもは質問させていただきまして、大事なポイントだと思っております。
　それでは、今回の領収書に関して、次の十五条でまさに独立性の第三者機関のことが述べられているんですが、この第三者機関に関して。これは具体的に、政策活動費に関してこの第三者機関がどういった役割を果たしていくのか、そこを教えてください。
○鈴木（馨）委員　十五条においては、条文上も、いわゆる第三者機関、これを設置をするものとした上で、政策活動費の支出に係る政治活動に関連してした支出に関する当該機関による監査の在り方、それを書かせていただいているところであります。
　すなわち、これは、こうした政策活動費に係る支出の監査についてのそういった役割、具体的な中身はここにありますように今後各党間での検討ということになりますが、そこをしっかりとここは書かせていただいて、担保をした上での検討ということになります。
○太委員　十年後ということで、結局、具体的に何をするか全然見えてこないんですよね、検討していくということなんですが。残念ながら、本当にこういった中途半端に出されてしまって、これでは国民の皆さんは納得しないですよ。残念です、これは極めて。
　それでは、次に移ります。
　企業・団体献金。これも、自民党さんはずっとこの件、審議の中で様々答えられておりますが、やはり、今回の裏金問題、私は、一番の、問題の本丸じゃないですか。まさに今回の裏金、個人ではなくて多くの企業、団体が購入したと思われているわけですよね。そういった中で、なぜ、企業・団体献金、結局これは言及もされていない。本当に異常な事態だと思っております。
　この問題、これは参考人の中でも、成田先生がおっしゃっていました。まさに我が国の失われた三十年間、日本の衰退の原因の一つだ、政策決定をゆがめられてしまって、本当にお金が必要なところに予算を投資できなかった、このことが問題だったと明確に言っておりますが。
　なぜ、この期に及んで、自民党、この企業・団体献金。今、世界的な大きな流れもできていますよね。アメリカでも企業・団体献金はできません、直接できない。それで、フランスも三十年前に廃止していますよ。あと、カナダ、スペイン、韓国なども廃止していこうという流れ。イギリスも、様々規制になっていく。
　そういった中で、なぜ日本だけがいつまでも企業・団体献金、これを放置しているのか。その点に関して、ちょっとお願いします。なぜやらないのか。
○鈴木（馨）委員　この委員会の答弁でも申し上げてまいりましたが、三十年前の政治改革においても、やはり政治、ここにかかる資金、当然これをなるべく小さくしていく、そういった努力をした上で、どうこれを適切にファイナンスをしていくのか、これが極めて肝要な中で、国民の皆様方の税金による政党助成金、さらには企業、団体、さらには個人と、それぞれのところでのバランスをどう取っていくのか、こういった議論が繰り返し行われてきたところであります。
　そういった中で、当然、個人献金、ここについても重点を置いていくべきということで、今回、様々な税制の優遇措置も規定をしていますけれども、同時に、企業、団体についても、一つは、やはり、国に対しても政党がしっかり自ら立っていく、こういったことを考えれば、なるべく幅広いそういった資金ベースということが必要であります。
　そういった中で、もちろん癒着といったようなことがあればこれは大問題ですから、そういったことがないように。あとは、今先生が御指摘のように、この国のしっかりとした成長力をどう上げていくのか、そのことにおいて、既得権を守るような、そういったことにならないような、当然それは自らそこを律していくことは大前提になると思いますが。
　その上で、こうした政治団体の収入について、これは総理もお話ししておりますが、多様な考え方、多様な出し手、様々な収入を確保するということが、やはり、政策立案における中立公正やバランス、これを確保する上で極めて重要なものと考えておりますし、今回の不記載事案においても、そういった癒着といったようなものがそれによって指摘をされたという事実はありませんので、そうしたことでこういった判断をしております。
○太委員　本当に残念ですね。まさに裏金の、私はこの原因のやはり大きな一つだと思っていますし、やはり、三十年前に国民の皆さんとも約束したことですよね。そういった意味で、まさに全く触れていない、これでは残念ながら、令和の政治改革をするということが国民的な理解が得られないと思っていることを、まず述べさせていただきます。
　それでは最後に、パーティー券に関して。
　まさに現行の二十万円超から五万円超に引き下げられましたが、結局、五万円に引き下げても、四回やれば二十万円になるという中で、小分けにすることで不透明にする、あるいはごまかせるようになるのではないかと思うんですが、この点に関して、やはり改める必要があると思うんですが、御返答ください。
○藤井委員　お答えいたします。
　パーティーにつきましては対価の支払いという性質を持っておりますので、寄附とはおのずと性質を異にすると考えております。
　政治資金の不記載問題につきましては、この問題の防止のためには、まずは政治家の責任強化、監査の拡大、デジタル化が最も重要であり、そのための政治資金規正法改正を提案させていただいておるというところでございまして、御理解賜りたいと思います。
　パーティー券の購入者の公開基準額の引下げにつきましては、プライバシーを保護しながらの政治参加の自由を保障するという観点も重要でございまして、我が党では十万円が適当と考えておりましたが、他の全ての政党が五万円を公開基準としている中、より多くの政党会派の理解が得られることが望ましいと考え、公開基準の一層の引下げを総理は決断されたものと承知しております。
○石田委員長　太栄志君、時間が参っておりますので。
○太委員　まだまだ、自民党、これは抜け道だらけだと思っていますし、本気で政治改革を進めていかなきゃいけない、そんな段階でありますので、是非とも政治が一丸となって取り組んでいけるように御尽力をいただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
　以上です。
○石田委員長　次に、金村龍那君。
○金村委員　日本維新の会、衆議院議員の金村龍那でございます。
　今日は、教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質疑をさせていただきます。
　まさに今、政治が信頼を失っている、それはここにいる委員全てが自覚していると思います。だからこそ、事ここに来て抜け穴と疑われるような法整備があってはならない、こういったところについて中心的に質疑をさせていただきます。
　まず、本則第十三条の二について、幾つか質問をさせていただきます。
　政策活動費は、政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者に対する当該政党からの支出で金銭によるものと定義されているが、括弧書きで、第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費の支出を除くとある。これはどのような理由からか、お答えください。
○鈴木（馨）委員　今回の再修正案におきましては、御党の御指摘も踏まえまして、収支報告書に政策活動費を含む政党から国会議員に対する支出の使途の記載義務を負う対象について、一件当たりの金額が五十万円を超えるものに限る、その限定を削除をいたしました。
　その上で、今御質問の点でありますけれども、第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費、いわゆる経常経費というものを除くということとしております。
　その背景といたしましては、経常経費につきましては、今般課題となっています政策活動費にはおよそ当たらないということ、そして、政党の収支報告書において明細の記載義務がなく、領収書等の写しの添付対象にも含まれていないということから、これは対象としていないということであります。
○金村委員　続いて、他党やメディアの多くが定義しているいわゆる政策活動費とは、自民党の定義では、自民党が提出している収支報告書に記載のある政策活動費と遊説及び旅費交通費の二つのことであるという理解をしてよいか。そして、それ以外にはないし、そして今後も新たな項目を設けないという理解でよいのか、お答えください。
○鈴木（馨）委員　今御質問にありました、他党やメディア等の多くが定義をしているいわゆる政策活動費、これは委員御指摘の政策活動費ということだと理解しておりますが、今お話がありました遊説及び旅費交通費につきましては、交通費等、出張先における宿泊代やタクシー代等に充てる日当の合算でありまして、これは政党から議員に支出される点では同様でありますけれども、いわゆる我々が言ってきた政策活動費というものとは性格が異なるというものであります。
　これは政党から個人への支出ということで今回規定をしていますけれども、そこにつきましては、それぞれの党において、例えば調査の委託費であったり、あるいは子育て支援金等々との様々な支出がありますが、我が党においては基本的にはこの二つが対象ということであります。
　いずれにいたしましても、再修正案におきましては、御党の御意見を踏まえまして、一件当たりの金額が五十万円を超えるものという限定を削除して、御指摘の政策活動費、そして遊説及び旅費交通費等を含め、政党が国会議員に支出する政策活動費の支出の全てを支出の使途の公開の対象としているところであります。
○金村委員　ありがとうございました。
　その上で、問一で除外された第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費によって、自民党が提出している収支報告書に記載のある政策活動費と遊説及び旅費交通費を支出することはできないと理解してよいのか、お答えください。
○鈴木（馨）委員　今、金村先生御質問の点ですが、そもそも自民党が提出をしている収支報告書に記載のある政策活動費と遊説及び旅費交通費は、政治活動費というくくりであります。
　すなわち、これは経常経費そして政治活動費ということの政治活動費という方のものでありますから、今御指摘の、第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の政省令で定める経費、すなわち経常経費として支出するということはできないと考えております。
○金村委員　ここがぶれてしまうと、またいろいろな抜け穴と疑われても仕方がないと思いますので、是非徹底していただきたいと思います。
　その上で、仮に今自民党が提出している収支報告書に記載のある政策活動費と遊説及び旅費交通費を、第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費として収支報告した場合、収支報告書の虚偽記載となるのか、この点についてお答えください。
○鈴木（馨）委員　これまでの御質問でも触れてきた、適切な項目に必要な内容を記載をしなかった場合、これは故意あるいは重過失、そういったケースになると思いますが、そういった故意、重過失により記載をしなかった場合には、まさに御指摘のとおり、それは収支報告書の虚偽記入、この対象となると考えております。
　その上で、例えば当該議員が刑に処せられた、そういった場合には、公民権停止となるという認識であります。
○金村委員　ここは割と大切なポイントだと思っていまして、実際、虚偽記載に当たれば実際に議員が失職する可能性を否定しない。やはり、これがあれば抑止力にももちろんつながると思いますし、実際にこれまでの自民党による収支報告の慣例とか、これまでどおりの流れの中で収支報告をしてしまうことがないことにつながると思いますので、ここはもう一度、答弁は必要ありませんので、党内で徹底していただきたいと思います。
　続いて、今回の修正案で、会計責任者に通知が必要な政策活動費について、政治活動のためにした支出という文言が、政治活動に関連した支出という文言に変わっています。
　衆議院法制局によれば、法律用語として、関連したに変えると、全ての政策活動費として想定される支出が含まれるということでありました。
　自民党として同様の理解でいいのか、また、自民党が提出している収支報告書に記載のある遊説及び旅費交通費も、この政治活動に関連する支出に全て含まれると理解していいのか、お答えください。
○鈴木（馨）委員　この政治活動のためにした支出というところから、政治活動に関連した支出、今回そういった文言を変更いたしました。
　実は、原案の元々の、政治活動のためにした支出においても、議論となっているいわゆる政策活動費、この全般が当然含まれるということで我々としては考えていましたが、御党からその趣旨をより明確にするべしと、そういった御指摘もいただきました。
　その上で、そのために、政策活動費に関連した支出という形での修正との御提案があったところでありますので、これは特段反対する理由もございませんので、そこはそういった形で我々としては変更したというところであります。
　また、後段の質問でありますけれども、自民党が提出をしている収支報告書に記載のある遊説及び旅費交通費、これについても、政党から政治家に対しての、政治家というか国会ですね、この場合、対しての支出ということであれば、これは含まれるという理解であります。
○金村委員　この点、それこそ、この国会の中でも、そしてＳＮＳ上でも最も議論されていた点だと思います。
　私、今回、いろいろ議論を見ていて思ったんですけれども、この議論に携わった人、それから、しっかりとそれをチームで議論してきた人たちは、政治活動のためのであれ、関連したであれ、多分法令遵守していくんだと思うんですね。
　ただ、それが数年たったときに、結局、拡大解釈だったり、少し網の目を抜くような行動に出てしまったりということなので、是非、実際にここで議論している内容を政党の文化として定着していくような、そういう党運営を是非、それこそ若手の議員の皆さんで徹底していただくことが自民党には求められるんじゃないかなと思っています。
　続いて、今回の再修正で新たに第十三条の、第三項、第四項がつけ加えられました。これはどういう趣旨からつけ加えられたのか、そこについて少しお答えください。
○鈴木（馨）委員　現行法上、政党の収支報告書においては、一件五万円未満の支出についてはその明細を収支報告書に記載する必要はなく、そして、その支出に係る領収書等についても徴収する義務や写しを収支報告書に併せて提出する義務もないという規定があります。これは、現行法上の第十一条、そして第十二条の一項二号そして第二項ということでありますが、そういった現行法上の規定があります。
　このために、今回、一件五万円未満の政策活動費の使途の記載、これを、政党から国会議員に対する支出についての明細を支出報告書に記載するとともに領収書等の写しが提出をされるようにするためには新たな規定が必要ということで、第十三条の二に第三項そして第四項を規定をしたところであります。
○金村委員　つまり、五万円以下も公開の対象だという理解でよろしいですか。もう一度お答えください。
○鈴木（馨）委員　そのための法改正ということで結構です。
○金村委員　これも非常に大切なことだと思います。やはり、聖域なき公開によって徹底して国民の信頼を得る、まずはそこに我々は全力を注ぐべきだと思いますので、この法改正は理解させていただきたいと思います。
　その上で、最後に、附則第十四条について質問させていただきます。
　附則第十四条には、政策活動費の支出の状況に係る領収書、明細書等の公開だけでなく、今回の再修正で、そのための保存及び提出が明記されました。
　この条文は、「するものとし、」までの部分で明確に区切りがあり、「その制度の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとする。」と続く条文の影響は受けずに、政策活動費の支出の状況に係る領収書、明細書等の公開及びそのための保存及び提出は立法措置が講じられている、すなわち法的に実効が担保されているという理解でよいか、お答えください。
○鈴木（馨）委員　まさに、法文上でございますけれども、おっしゃったように、公開「するものとし、」というところで区切りがあるという状況であります。
　そういった状況ですので、附則の第十四条において、領収書、明細書等の公開、そして、そのための領収書、明細書等の保存そして提出については立法措置が講じられているという御理解で結構でございます。
○金村委員　ありがとうございます。
　確かに、これからまだ検討するポイントもありますので、いろいろな議論が必要だと思いますし、どのように公開していくのかというところは国民は注目していると思います。
　しかし、我が党は、とにかく政治不信を払拭するためには、新たな法整備に基づいて、法令遵守、そして国会議員が一丸となって信頼を得るための覚悟を示していかなければならないと思います。その第一歩が今回の法改正であり、そこに維新もしっかりと提案をさせていただいて、少しでも改革を前に進める、こういう姿勢を示せたのは今後の政治の信頼につながると我々は考えています。是非、第一歩で終わらずに、二歩、三歩と、新たな政治へのスタートにさせていただきたいと思います。
　それでは、質疑を終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　質問いたします。
　最初は自民党案の提出者にお尋ねしますけれども、今回、修正案を撤回して再修正案を出されたということですが、昨日の十一時二十分の理事会のときに、その再修正案についてのいわば未定稿のものが出された。それに基づいて質問通告をしたわけですけれども、質問準備をしている中で、夕方に届いた最終版を見ると、大きな変更があるわけですよ。
　昨日の理事会のときには、ハネの部分が若干残りますということを言っていたのが、ハネどころじゃないという点では、この再修正案の未定稿と最終版に幾つもあった変更点、これについて簡単に説明してもらえますか。
○鈴木（馨）委員　今回の再修正案につきましては、基本的には五十万円のところを削るということ、そして、そういったことを中心といたしまして、その実質的な機能といたしましては、まさにハネ、あるいは関連する改正というところが未定稿との違いというふうに承知しております。
○塩川委員　今日の朝の理事会で法制局から説明がありましたけれども、十三条の二の第三項、第四項は、元々は未定稿段階の準用というものを適用の読替規定に変更するという、いわば手続についての重要な変更が行われているわけですよ。ハネじゃないんですよ。
　それと、附則の第十四条のところには、元々未定稿には同項の報告書とあって、同項がどこなのかが書いていないんですよ。全くの間違いなんです。こういう間違った未定稿で質問をしろということ自身がおかしいんじゃないでしょうか。
　これは法制局の、事務方の責任じゃありません。岸田総理が、やはり今国会で何としても成立させるんだ、こんなことで、採決先にありきの拙速な作業をし、そして拙速な審議を行ってきた。余りにもひどい。これでまともな議論ができるはずはない。だから、今日の採決日程なんかはとんでもないということをまず最初に申し上げておくものであります。
　そこで、政策活動費についてお尋ねをいたします。
　規正法の九条一項二号においては、会計帳簿の記載の規定が置かれております。全ての支出、当該政治団体のためにその代表者又は会計責任者と意思を通じてされた支出を含む、並びに支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出の目的、金額及び年月日を会計帳簿に記載しなければならないとしております。つまり、渡し切りを含め、会計帳簿に必要事項を記載しなければならないと規定しております。
　自民党案の提出者は、政策活動費については現行の法令上の定義が定められていないと答弁をしております。そうなると、政策活動費の現在の自民党のような支出の在り方というのは、規正法の趣旨にそもそも反しているのではないのか。この点、お答えください。
○勝目委員　お答え申し上げます。
　先日来御説明させていただいておりますとおり、我が党におきます政策活動費でありますけれども、党勢拡大、政策立案、そして調査研究という三つの目的で、党に代わって、役職者の職責に応じて支給をされている、党から議員個人に対する支出として行われているということでありまして、また、当該支出をしているということについては、これは収支報告書にも計上、記載をしているところであります。
　そして、今回の政治資金規正法の改正、これは本則の十三条の二の方の改正におきまして、それについて、また項目ごとに、かつ年月を記載するという形で透明性の向上を図っているということであります。
　あわせまして、このような経費が必要だという理由でありますけれども、これも先日来御説明をさせていただいておりますとおり、受け手のプライバシー、営業の秘密、あるいは我が党の方向性が外国勢力に見られたらいけないという、そういったもろもろの観点を鑑みましてこのような経費を必要としているということでありますけれども、透明性の向上、これが必要だということに鑑みて、今回の改正を御提案させていただいているところであります。
○塩川委員　規正法に反する脱法的な政策活動費について、これを合法化しようというのが今回の法案だ。若干、備考欄に項目とか金額とか年月を書くとしても、それ以上のものはないわけですよ。これでどうして、規正法の趣旨に立った、国民の前に公開を図っていく、こういったことにかなうのか。全く中身が伴っていないということを言わざるを得ません。
　再修正案では、第十三条の二第三項に、政党から国会議員及び国政候補者への五万円未満の支出に関する記載事項の追加が規定をされています。
　収支報告書は、全ての支出について、五万円以上のものは支出先の氏名、住所、支出の目的、金額、年月日を記載することになっておりますが、この改正では、適用除外だった五万円未満についても、政党から国会議員等への同様の記載をするというものであります。
　しかしながら、お尋ねしますが、自民党においては、自民党の言う政策活動費について、五万円未満の支出は実際にはこれまでなかったので、五万円未満の支出の記載を求められても、自民党にとっては新たに記載するものというのは何もないということになるんじゃないですか。
○鈴木（馨）委員　私どもとしては、これまで様々な支出におきまして適切な対応を、これは党内のガバナンスも含めて、行ってきたところであります。
　五万円以下ということで今言及がありましたが、例えば、これは我々も精査しなきゃ分かりませんが、恐らく、いわゆる遊説旅費等のところではそういった支出もあった可能性がありますので、そういったものについては新たに対象となるという理解であります。
○塩川委員　政策活動費についてはどうですか。
○鈴木（馨）委員　これはこの委員会でもずっと申し上げておりますが、我が党においては、これまで、政策活動費ということでいえば、その規模の支出はありません。
　そういったことでいうと、我々としては、当初五十万円ということで、なぜそこで切ったかというと、これはあり得ないからということでありましたが、この度、様々な御指摘をいただいて、そこの修正をしたところであります。
　そういったことでいうと、御指摘の五万円以下ということが政策活動費としてこれまであったかということは、なかったと思いますし、今後あり得るかというと、そういったことも想定はされないということであります。
○塩川委員　今問題となっている政策活動費について、二〇二二年の自民党の収支報告書を見ても、五万円未満の支出はありません。最も少ない支出は百五十万円ですから、この再修正で五万円未満について新たに収支報告書に記載するようになっても、自民党にとって、政策活動費については何の変更もない、痛くもかゆくもないというのが今回の再修正の中身だと言わなければなりません。
　続いて、附則の第十四条についてお尋ねをいたします。
　政策活動費の支出の上限金額については、上限の目安もないんでしょうか。政党ごとに上限額も変更されるということもあるということなんでしょうか。
○鈴木（馨）委員　これもこれまで委員会で御答弁申し上げておりますが、今後、各党の間での協議ということになりますが、当然、それは各党においても、活動の規模であったり、そういったものが異なるということも考えていく必要があるとは思います。その上で、各党の中でそういった議論を進めた結果として、適切な検討がされることを期待しております。
○塩川委員　適切な検討ということで、何も決まったものはない。結局、政策活動費を必要としている自民党と維新が二人で相談して決めるということでしかないということを言わざるを得ません。
　再修正案では、「支出の状況に係る領収書、明細書等の公開（そのための保存及び提出を含む。）」とありますが、この公開については、収支報告書とは別の仕組みでの公開ということになるんでしょうか。
○勝目委員　お答え申し上げます。
　この附則十四条に記載をされているとおりでございまして、まさに「政治活動に関連してした支出の状況に係る領収書、明細書等の公開（そのための保存及び提出を含む。）をする」ということであります。その具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るということになっておりますので、まさにそのとおりだということでございます。
○塩川委員　何も決まったものがないということでいうと、政策活動費の使用状況の公開、収支報告書に新たに記載をする、そういうことも明らかではないということになります。どんな別な仕組みができるのか、そういうことにもなるのかということも、現時点では分からないということであります。
　公開については、十年後は誰が公開するんですか。
○勝目委員　お答えを申し上げます。
　公開の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとするというのが附則十四条の規定でございます。
　今後、プライバシー等の保護の観点も含めて、早期に検討が加えられまして、その中で結論を得るということになるものと承知しております。
○塩川委員　だから、総務省、都道府県選管でないかもしれない。政党の公開だといった場合には、十年後になくなっている政党もたくさんあるわけですよ。まさに闇の中に葬られるというのがこの仕組みということになるんじゃないでしょうか。
　政策活動費の支出の全てについて領収書等の保存、提出、公開を義務づけることになるのか。政策活動費の支出の全てについて義務づけということになるんですか。
○鈴木（馨）委員　原則的にはそういった方向になると思います。
　その上で、もちろん、ただ一方で、プライバシーであったり、様々な考慮が必要なこともありますので、そういった点について適切な形をつくれるように、今後、各党間での協議を行っていきたいと思います。
○塩川委員　様々な考慮という点でいえば、まさにそこが抜け道になるということも言えるわけであります。墨塗りの話も今回の委員会の質疑でも行われてきているところであります。
　領収書等の公開の担保もありません。制度設計が全く不透明で、領収書の全面公開が行われるという保証はどこにもありません。政策活動費を合法化し、温存するものでしかない。裏金を合理化する口実ともなった政策活動費は廃止しかないということを申し上げておきます。
　最後に、自民党案は政治資金監査の強化を掲げておりますが、現行の政治資金監査制度がそもそも有効に機能していると言えるのか、このことが問われております。
　一昨年、政治資金制度を所管する寺田稔総務大臣の政治資金規正法違反の疑惑が大問題となりました。例えば、寺田氏の後援会が亡くなっている方をそのまま会計責任者にしていても、監査では問題なしとなっていた。また、領収書の宛名の追加記載疑惑があっても、法律上は問題はないと強弁をした。さらには、適正化委員会のＱアンドＡで望ましくないとしている、顧問税理士が関係五団体全ての監査人であることを指摘されても、好ましいかどうかはケース・バイ・ケースと、寺田大臣は開き直りの答弁でありました。
　こんなでたらめな実態で、政治資金監査制度が有効に機能していると言えるんですか。
○小倉議員　今回の外部監査の拡充というのは、これまで対象ではなかった収入面での外部監査を導入すること、そして、国会議員関係政治団体とみなされなかった政策研究団体についても、これを対象とすることで、外部監査を拡充いたしております。
　それと同時に、不記載や虚偽記入を防ぐためには、外部監査だけではなくて、そもそも、会計責任者と政治団体の代表者、これのコンプライアンスの向上が重要だと思っております。その点、我が党の案につきましては、代表者がしっかり会計責任者から話を聞いて、そして、その上で確認書を交付するという制度もございますし、それ以前も、定時、随時の確認を政治団体の代表者自身がするということでございますので、そういったことを組み合わせて、より虚偽記入や不記載を防ぐことにつながるもの、そういうふうに認識しております。
○塩川委員　現行の政治資金監査制度が有効に機能しているという点でのお話はありませんでした。
　そもそも、裏金問題でも監査制度が役割を果たしていなかった。ほかにも、不明朗支出や白紙領収書問題、河井夫妻が有罪となった巨額選挙買収事件などが相次ぎ、この制度が意味を成さないということを露呈しております。
　問題のある監査で個別に指導助言を受けた監査人は、過去八年間で二百七十六人にも上ります。制度上の逸脱のあった報告書の件数は三百七十件に上ります。政治資金監査制度は実務上も破綻していると言わなければなりません。結局、監査人のチェックを受けたというお墨つきを得ようとするだけの仕組みでしかない。
　政治資金は、政治団体がその収支を公開し、国民の不断の監視と批判の下に置き、国民の判断に委ねることが基本であります。収支はそのまま速やかに公表すればいいのであって、政治資金監査制度は必要がありません。
　真相究明も行わず、第三者機関に政治資金の監査のルール作りまで丸投げすることは許されない。要旨の削除などはとんでもない。このことを申し上げて、質問を終わります。
○石田委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。
　これまでの議論を聞いておりますと、政策活動費、領収書全面公開と思いきや、そうではないようです。
　十三条の二にありますが、人件費、事務所費等、総務省令七条三項に規定されている経費は全て公開の対象から外れています。すなわち、政党から支出する経費は全て公開の対象から外れる。
　よって、政党から支出する際に、それが人件費だと言い切れば、一切公開義務が免除されるということになります。適用除外が残っているということになりますが、これでしっかり透明性が確保できるのか。対象外にした理由をまず伺います。
○勝目委員　お答え申し上げます。
　委員が御指摘になった人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費でありますけれども、総務省令において、人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費と、これは限定されて規定をされているわけでありまして、こういう経常経費を除くということであります。
　この経常経費というのは、自民党の収支報告書に記載をされております政策活動費にはおおよそ当たらないということでありますし、また、通常の収支報告書においても明細の記載義務がない、領収書等の写しの添付対象にも含まれていないということでありまして、そういう技術的な理由で対象としていないということであります。
　仮にこれを人件費等に紛れ込ませたらということが御懸念なんだろうと思うんですけれども、今回まさに私どもがやろうとしているのは、政治活動費でないものを、経常費の方に振り替えてやるというようなこと、こういうことは一切考えておりませんし、その御懸念は当たらないということでございます。
○田中（健）委員　私がやはり懸念するのは、人件費や事務所費の経常経費となるものと、今おっしゃられました政治活動費なるものの区別が不明確な場合があるということです。現時点では経常経費になるという認識の下に、つまりはオープンにしない、計上しない、そしてそれを通告しないということが起こるのではないかということです。
　先ほど議論がありましたけれども、例えば、故意にそれをやった場合は虚偽記載だということですが、あくまでその結果が出るのは十年後ですから、十年後に公開されたときに、その区分が脱法なのかどうかというのは、確認することは困難です。
　さらに言えば、政治資金規正法の時効は五年ですから、十年後にこれは問題だと言われても、それをどのように、先ほど虚偽記載として罰するということを言っておりましたが、できるんでしょうか。