○晴山参考人　専修大学の晴山といいます。
　私は、行政法という法律の分野を担当しておりまして、その中でも公務員法に関心を持って、これまで国公法であるとか地公法であるとか戦後の公務員法の改正史とかいうことをやってまいりましたので、その観点から今回の政府の国公法等一部改正法案について見てみますと、戦後の公務員制度のあり方という観点から見て、幾つかの問題点が含まれているというふうに思っています。
　そういう観点から、以下三点にわたって、私の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　第一点は、幹部職員人事の適格性審査についてです。
　法案では、内閣官房長官が、内閣総理大臣の委任を受けて、幹部職員や各任命権者の推薦した者及び公募に応募した者について、標準職務遂行能力の有無を判定するための審査、いわゆる適格性審査を行うことというふうにされております。
　この点にかかわって、私は、まず何よりも、幹部職員の適格性をどのような方法と基準で評価するのか、果たして評価の公正中立性が確保されるのかということに今基本的な問題があるのではないかというふうに思っています。
　現在の国公法では、任免にかかわって幾つかの原則が定められています。
　一つは、平等取り扱いの原則というものでありまして、これは、人種や信条、政治的意見または政治的所属関係によって人事が差別されてはならないとするものです。
　それから、二つ目は、成績主義の原則でありまして、これは、職員の任用は受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行われなければならないとするものです。
　それから、三つ目が、身分保障の原則であって、職員は、法律に定める事由によらなければ、その意に反して降任または免職されることはないというふうなものです。
　ここで重要なことは、先ほど飯尾先生も言われましたけれども、我が国の国公法では、事務次官を含む幹部職員は一般職に属しております。したがいまして、今述べた三つの原則は、一般の職員と全く同様に幹部職員に対しても適用されるということであります。もしこの原則を外すということになれば、その職を特別職ということにして、政治任用ということで位置づけることが必要になってきますが、幹部職員は、今言いましたように特別職ではなくて一般職に属するということで、あくまで、このことを踏まえて幹部職員の人事というものは考えていかなければならないというふうに思います。
　そういう観点から考えますと、幹部職員の人事は、今述べた諸原則、とりわけ任用の根本原則である成績主義の原則にのっとって、客観的な基準に基づいて、公正な人事評価を踏まえて行われなければならないということになります。
　この点について、現在の国公法を見ますと、職員の人事評価は標準職務遂行能力に基づいて行うということになっております。標準職務遂行能力というのが定められていまして、インターネットで引くと、非常に膨大な、何百ページにわたるものが出てくるんですが、それを見ますと、現在の事務次官、局長、部長というもののそれぞれの標準職務遂行能力というものが定められています。しかし、その内容を見ますと、非常に抽象的な内容になっておりまして、これによって人事評価の公正性、客観性が担保されるというふうに見ることは非常に困難だというふうに思われます。
　今の基準がこのような非常に抽象的な基準でしかありませんので、これまでは各任命権者がそれぞれ各省の幹部人事をやっていたわけですが、政治家である内閣官房長官が果たしてどこまで踏み込んでその評価を行うことができるのか、また、その評価に客観性、公正性がどれだけ担保できるのかということについては、私は大きな疑問を感じております。
　それから、第二点でありますけれども、幹部職員人事の弾力化の問題であります。
　法案では、事務次官、局長、部長の三つの職を同一の職制上の段階に属するものというふうにみなすとしています。
　現在、国公法に基づいて、標準的な官職を定める政令という政令が制定されておりまして、これは、各省の事務次官から始まって、局長、部長、課長、課長補佐というふうに各職制上の段階について定めた政令ということになっております。
　これによりますと、当然のことですけれども、事務次官、局長、部長、三つの職は明確に区別されております。そして、それに対応して、先ほど言いました標準職務遂行能力もそれぞれ別に定められているということになりますので、仮に、本法案を実施するということになれば、政令を改正して、三つの職をまとめて、同一の職制上の段階に属する官職ということで一本化をして、それに合わせて標準職務遂行能力も統一をするということが必要になってきます。
　そういうことになれば、今でさえ抽象的な標準職務遂行能力というものの内容が、これまで三つの職についてそれぞれ抽象的ではあっても別々に置かれていたものが、一本化されるということで、一層抽象的な内容となって、人事の客観的な基準としてもほとんど機能しなくなるのではないか、そういうおそれを感じております。
　それから、もう一つ、弾力化にかかわっては、現在、事務次官から局長、局長から部長への人事は公務員法上の不利益処分である降任に当たるということになっております。したがって、身分保障の原則や不服申し立て、行政訴訟による救済という不利益処分に伴う法的な救済の仕組みの対象になるというふうになっておりますけれども、この三つの職を同一の職制上の段階とみなすということになれば、事務次官から局長、局長から部長への人事というのは降任ではなくなるわけですね。言ってみれば、同格ですので転任ということになろうかと思いますけれども、そうなりますと、不利益処分ではなくなってくる。
　これは、ちょっと解釈で議論が分かれるところなんですが、同格であるということで不利益処分でないということになってきますと、身分保障の原則が及んでこない、公平審査、法的な救済の対象になってこないということになりますので、この点でも、幹部職員の身分保障、それから成績主義の原則というところから見て非常に問題ではないかというふうに思っています。
　それから、最後、第三点ですが、退職管理にかかわる改正という問題であります。
　今回の政府法案は、先ほどから出ていますように、平成十九年の国公法改正による再就職規制を前提とした上で、新たな組織として民間人材登用・再就職適正化センターと再就職等監視・適正化委員会を設置するという内容であります。
　この点について、私は、何よりも、平成十九年の改正自体に問題があったというふうに考えております。
　改正前の国公法では、天下りは原則として禁止である、人事院が例外的に承認した場合だけ営利企業への再就職が許されるという建前になっておりました。これは建前であって、特殊法人や独立行政法人は除外されているではないか、あるいは、退職後二年間に限られていて、二年を超えれば自由に天下りできるというふうな批判がありまして、それはまさにそうであって、しり抜け規定だということで問題を指摘されていたわけなんです。しかし、国公法の建前としては、少なくとも、原則天下り禁止だということをうたった上でいろいろな例外は認めていたというふうになっておりました。
　これは、戦後の国家公務員法の理念である官と民の癒着を防止するという観点から設けられた規定というふうに思って、非常に重要な意義を持つものであった、いろいろなしり抜け規定は、それ自体問題なので、そこを改善していくことこそが必要だというふうに私は思っていたわけですが、平成十九年の国公法改正は、その原則規定も含めて丸ごと廃止をしてしまった上で、省庁ごとのあっせんは禁止する、官民人材交流センターに一本化してやるという仕組みに変えたということで、これは、私は、官民の癒着を防止する、天下りを禁止するという観点からいえば、非常に問題の改正だったというふうに当時から思っておりました。
　今回の法案は、その点については全くそのままになっておりまして、この問題は依然として解消されていないということをあらかじめ指摘させていただきたいというふうに思います。それは、改正されてしまった後の問題なので、今さら言ってもという面があるかと思いますが。
　今回の政府法案の問題についてですが、法案では、再就職等監視・適正化委員会が公務の公正性の確保に支障が生じないというふうに判断して承認した場合には、再就職規制が適用除外されて、在職中の求職活動が認められるという仕組みになっております。
　したがいまして、公務の公正性についての判断を行うこの委員会が非常に重要な機能を果たすということになるわけですけれども、この委員会の中立性、独立性が果たして十分に確保されるのかということが重大な問題になってくるかと思います。
　法案では、確かに、この委員会は中立公正の立場で独立して職権を行使する第三者機関であるとされて、その任命には両議院の同意が必要だというふうにされているわけですけれども、人事院と比較してみた場合、果たしてどこまでその中立公正さ、独立、第三者性が担保され得るのか、この点について私は疑問に思っています。
　この点については、むしろ、私は、天下り規制の長い経験を持ち、戦後の行政機関の中でも最も中立性、第三者性が強い行政委員会として既に独自の地位を確立している人事院になぜその権限をゆだねないのかということに疑問を感じております。
　最後に、全体を通して、今言ったようなところから見ますと、成績主義であるとか、あるいは人事の公平の原則、身分保障といった、戦後の公務員制度の根幹にかかわる基本原則が、幹部職員に限ってではあれ、後退し、形骸化されることにつながってくるのではないかということを私は非常に危惧しております。
　幹部職員は、当然のことながら、行政の中軸にあって、政策決定にも重要な役割を担う非常に重要な公務員でありますので、そこに政治的な人事や恣意的人事というものがもし持ち込まれることになれば、国民の立場から見て、行政のあり方を大きくゆがめることにつながってくるのではないか、そういうことにつながる危険性を今回の法案は秘めているのではないかというふうに感じておりますので、ぜひこの点をいろいろ議論していただければというふうに願っております。
　以上で私の意見を終わらせていただきます。ありがとうございました。