○内閣総理大臣（福田康夫君）　赤嶺議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、給油量取り違えについてのお尋ねがございました。
　海上幕僚監部の担当課長レベルで重大な情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず、その上司や防衛省関係部局に報告が一切行われなかったことは、防衛省や自衛隊の事務処理のあり方に対する信頼を損ねるとともに、シビリアンコントロールの観点からも問題であり、遺憾でございます。
　また、この結果として、私が国会等の場において誤ったデータを用いて答弁したことは、まことに遺憾でございます。
　私は、防衛大臣に対し、速やかに事案の調査を徹底して、厳正な処分と実効ある再発防止措置を講じるとともに、幹部職員を初め全職員、全隊員が厳正な規律を保持し、真摯に職務に取り組むよう、組織の掌握、管理の徹底に全力を尽くすよう指示したところでございます。
　今後とも、自衛隊の活動について国民の御理解を得るとともに、充実した法案審議に役立つよう、防衛省において私の指示を徹底させつつ、可能な限り積極的に情報開示を行わせていく所存でございます。
　なお、開示が困難な場合は、防衛省においてその理由を明らかにして、丁寧に御説明をさせていく考えでございます。
　次に、自衛隊及び給油を受けた外国艦船の活動についてのお尋ねがございました。
　テロ対策特措法に基づく自衛隊の補給活動については、法の趣旨にのっとって行われていることにつき国民の御理解が得られるよう、情報の開示に努めるべきものと考えております。
　自衛隊及び給油を受けた外国艦船の活動内容については、自衛隊や各国の部隊運用や要員の安全確保等のため開示ができない場合もございますが、各国の理解を得ながら、可能な限り積極的に情報を開示してまいります。
　次に、アフガニスタンにおけるテロを撲滅するための方策についてのお尋ねがございました。
　九・一一のテロの脅威を除去するために関係国が行った軍事作戦によりタリバン政権が崩壊した結果、アフガニスタンにおける一連の政治プロセスが可能となり、アフガニスタンの人々が、男女を問わず、政治、経済、社会のさまざまな局面で新しい国づくりに参加できるようになりました。
　アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、人道復興支援と治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要でございます。我が国は、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りつつ、これまでに政治、治安、復興等の幅広い分野で支援を実施してきております。実施額では米国に次いで第二位となっており、我が国のこのような支援は、アフガニスタン政府を初め国際社会から高い評価を得ております。
　他方、人道支援や復興支援によって治安・テロ対策は代替はできません。引き続き、国際社会と緊密に協力しつつ、テロ発生を助長する貧困等の除去及び海上自衛隊によるインド洋での補給活動を含め、国際的なテロリズムの防止のために幅広い取り組みを行ってまいります。
　次に、我が国がアフガニスタンの和平達成や民生支援による外交努力を行うべきとの御提案がございました。
　タリバン政権崩壊後の二〇〇一年十二月、アフガニスタン国内の各派は、以後の和平の進め方に関して合意を達成しました。我が国は、この合意達成直後の二〇〇二年一月に、関係諸国を集め、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催しました。その他においても、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲで主導的な役割を果たす等、これまで同国の和平、復興に積極的に貢献してまいっております。
　他方で、テロリスト掃討作戦の継続、アフガニスタンへの新たなテロリストの流入や武器取引の阻止、抑止、テロリストの資金源となる麻薬取引の阻止、抑止、これらもアフガニスタンの治安改善、悪化防止のために極めて重要であり、国際社会が団結して取り組んでいるところであります。我が国の補給活動も、こうした国際社会の一致した努力への協力であり、決して報復戦争への支援ではありません。
　重要なことは、国際社会として、和平を求めるアフガニスタン国民の努力を人道復興支援と治安・テロ対策の両面において粘り強く支援していくことでありまして、我が国としてもできる限りの協力を行っていきたいと考えております。
　次に、給油活動とテロの抑止についてのお尋ねがございました。
　海上自衛隊の海上阻止活動は、これまでの約六年にわたる活動の結果、インド洋におけるアルカイーダ等の移動を抑止し、この海域の平和と安全に貢献するなど、大きな成果を上げております。
　我が国のインド洋における補給活動は、海上阻止活動実施の重要な基盤であり、先般採択された国連安保理決議一七七六号にも示されているように、国際的にも高く評価され、活動の継続が強く期待されております。我が国は、この活動を通じ、国際的なテロリズムの防止、根絶のための国際社会の取り組みの一翼を担い、結果としてインド洋における海上交通の安全の確保にも貢献をいたしております。
　我が国としては、テロとの闘いにおける我が国の国際的な責務を今後とも果たしていくため、この活動を引き続き実施していく必要がございます。こうした支援活動を継続するためには国民の理解が不可欠であり、今後とも、支援活動継続の必要性について国民の御理解が得られるよう、国会等の場を通じて、より一層、十分な御説明を行ってまいります。
　次に、現行法と本法案における補給活動の対象の違いについてお尋ねがございました。
　テロ対策特措法に基づく我が国の協力支援活動は、平成十三年九月十一日に米国において発生したテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して実施するものであります。
　これに対して、本法案に基づく補給支援活動は、このような諸外国の軍隊等の活動のうち、テロリスト、武器等の移動を国際的協調のもとに阻止し及び抑止するためインド洋上を航行する船舶に対して検査、確認その他の必要な措置をとる活動に係る任務に従事する艦船に対して実施するものであります。
　このように、本法案に基づく補給支援活動の対象は、現行のテロ対策特措法と比べて、より具体的に特定されたものとなっております。
　次に、複数の任務につく艦船への補給についてお尋ねがございました。
　ある外国の艦船が本法案に基づく補給支援活動の対象となるためには、当該艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するものであり、当該艦船に対して補給支援活動を実施することがテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に役立つものと認められることが必要であります。なお、その際、当該艦船が、実態として、テロ対策海上阻止活動に関する任務に当たっていることが重要であると考えております。
　次に、補給支援活動の対象となる米軍の活動についてのお尋ねでございます。
　これまでも、テロ対策特措法に基づく我が国の協力支援活動については、これが同法に基づくものであることを対象国との間の交換公文に明記するとともに、補給の都度、その艦船が法の趣旨に沿った活動に従事していることについて確認を行ってきております。したがって、我が国が補給した燃料については、テロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されているものと認識をいたしております。
　新法案に基づく補給支援活動についても、その対象となる艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するものであり、その艦船に対して補給支援活動を実施することがテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資するものと認められることが必要であります。
　このような本法案の趣旨等については、本法案成立後、諸外国に対し十分に説明するとともに、対象となる艦船についても活動内容等を勘案して判断していくことになります。
　いずれにせよ、我が国が補給する艦船用燃料等が新法の趣旨に沿って適切に使用されるよう、新たな交換公文の締結など適切な措置を検討していきたいと考えております。
　次に、国会承認と政府における自衛隊の統制についてのお尋ねがございました。
　現行のテロ対策特措法における国会承認の対象は、基本計画に定められた協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することについてでございます。
　このようなテロ対策特措法における国会承認の対象に相当するものについて、本法案においては、活動の種類及び内容を補給に限定し、また、派遣先の外国の範囲を含む実施区域の範囲についても法定することといたしております。したがって、本法案が国会において可決、成立すれば、成立後、重ねて国会承認を求める必要はないと考えられるために、国会承認に関する規定は設けておりません。このように、本法案では国会の関与は的確に確保されているものと考えております。
　なお、本法案では有効期間を一年としており、その時点において活動を継続するか否か、改めて国会の御判断をいただくことといたしております。
　防衛省及び自衛隊において、情報の管理や報告のあり方等について、国民の信頼を損ねる事案が後を絶たないことはまことに遺憾であり、私は、防衛大臣に対し、速やかに事案の調査を徹底して、厳正な処分と実効ある再発防止措置を講じるとともに、幹部職員を初め全職員、全隊員が厳正な規律を保持し、真摯に職務に取り組むよう、組織の掌握、管理の徹底に全力を尽くすよう指示したところであります。防衛省において、速やかな調査の上、厳正な処分と再発防止の徹底を含む抜本的な改善措置が講じられるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣高村正彦君登壇〕