maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松平委員　今の御回答は、個別事案としての回答であるので、法務省として一般的に土地所有権を放棄できるかどうかについて見解を述べたものではないということと理解しました。ええ、そうですね。
　一般的にはどうなるのかということなんですけれども、ちょっと私の意見を述べさせていただきますと、そもそも、土地を放棄したいというふうに思っている人が、土地を有効に活用するわけがないのではないかというふうに思うんです。やはり、無理やり土地を持たすのではなくて、放棄を認めてあげて、国が管理するようにしたらいいのではないかというふうに思います。
　土地というのが国にとって存立の基礎となる重要な財産である、そのことを考えると、やはり国土を保全し、土地の有効利用を図るべき責任というものが国にあるというふうに思います。
　ただ、だからといって土地の所有権放棄を認めてしまうと、土地を例えば汚染してしまったので、放棄して国に責任を押しつけようというふうな人も出てくるかもしれない。ただ、そのような場合でも、責任の押しつけのような場合は、例えば、過去の判例を見ると、権利濫用でそのような放棄は無効である、つまり放棄できないと述べた裁判例もあるようですし、仮に放棄できるとしても、もとの、例えば汚染をした所有者に損害賠償の責任追及をするということも可能であるというふうにも思います。
　もちろん、放棄できる条件を設定して、この条件に合う場合に放棄可能とする、そういう事前のチェック型、そういう形での放棄を認めることも考えられるというふうに思います。
　そういう意味では、この所有権放棄について、また放棄できる手続について、これはきちっと法制化して定めるべきだというふうに思うんですけれども、法務大臣からもお考えをお聞かせいただければと思います。
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
 午後一時十三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月八日
 辞任 補欠選任
 豊田　俊郎君 丸山　和也君
　三月九日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 松山　政司君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 中西　健治君 青木　一彦君
 元榮太一郎君 高野光二郎君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 中西　健治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石川　博崇君
 理　事
 中西　健治君
 山田 宏君
 真山　勇一君
 若松　謙維君
 委　員
 岡田　直樹君
 高野光二郎君
 福岡　資麿君
 丸山　和也君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 小川　敏夫君
 仁比　聡平君
 石井　苗子君
 有田　芳生君
 糸数　慶子君
 山口　和之君
 国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 副大臣
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局経理局長 笠井　之彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、豊田俊郎君、小野田紀美君及び元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君、松山政司君及び高野光二郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中西健治君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十二分散会
平成三十年三月八日（木曜日）
 午後零時五十六分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 石川　博崇君
 理　事 中西　健治君
 理　事 山田 宏君
 理　事 真山　勇一君
 理　事 若松　謙維君
 岡田　直樹君
 福岡　資麿君
 松山　政司君
 丸山　和也君
 元榮太一郎君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 小川　敏夫君
 仁比　聡平君
 東 徹君
 有田　芳生君
 糸数　慶子君
 郡司 彰君
 伊達　忠一君
 山口　和之君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十二日
 辞任 補欠選任
 東 徹君 石井　苗子君
　三月七日
 辞任 補欠選任
 丸山　和也君 豊田　俊郎君
　三月八日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 小野田紀美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石川　博崇君
 理　事
 中西　健治君
 山田 宏君
 若松　謙維君
 委　員
 小野田紀美君
 岡田　直樹君
 豊田　俊郎君
 福岡　資麿君
 元榮太一郎君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 石井　苗子君
 山口　和之君
 国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 副大臣
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局経理局長 笠井　之彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成三十年度法務省及び裁判所関係予算に関
　する件）
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、徳茂雅之君、東徹君及び丸山和也君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君、豊田俊郎君及び小野田紀美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　この際、申し上げます。
　民進党・新緑風会、日本共産党、立憲民主党及び沖縄の風所属委員の出席が得られておりませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（石川博崇君）　速記を起こしてください。
　民進党・新緑風会、日本共産党、立憲民主党及び沖縄の風所属委員の先生方に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　以上で法務大臣の所信並びに平成三十年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十三分散会
本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　平口 洋君
 理事　大塚 拓君　理事　門 博文君
 理事　田所　嘉徳君　理事　藤原 崇君
 理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
 理事　井出　庸生君　理事　國重 徹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 上野　宏史君 鬼木 誠君
 門山　宏哲君 神田 裕君
 菅家　一郎君 城内 実君
 黄川田仁志君 小林　茂樹君
 谷川　とむ君 中曽根康隆君
 古川 康君 山下　貴司君
 和田　義明君 逢坂　誠二君
 松田 功君 松平　浩一君
 源馬謙太郎君 階 猛君
 柚木　道義君 大口　善徳君
 黒岩　宇洋君 藤野　保史君
 串田　誠一君 重徳　和彦君
平成三十年三月六日（火曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　平口 洋君
 理事　大塚 拓君　理事　門 博文君
 理事　田所　嘉徳君　理事　藤原 崇君
 理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
 理事　井出　庸生君　理事　國重 徹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 石川　昭政君 上野　宏史君
 鬼木 誠君 神田 裕君
 菅家　一郎君 木村　哲也君
 黄川田仁志君 小林　茂樹君
 谷川　とむ君 中曽根康隆君
 古川 康君 山下　貴司君
 和田　義明君 逢坂　誠二君
 松田 功君 松平　浩一君
 源馬謙太郎君 階 猛君
 柚木　道義君 大口　善徳君
 黒岩　宇洋君 藤野　保史君
 串田　誠一君 重徳　和彦君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 最高裁判所事務総局経理局長 笠井　之彦君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
三月六日
　辞任 補欠選任
 門山　宏哲君 木村　哲也君
 城内 実君 石川　昭政君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 城内 実君
 木村　哲也君 門山　宏哲君
 —————————————
一月二十二日
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外七名提出、第百九十五回国会衆法第八号）
二月十五日
　共謀罪法の廃止に関する請願（宮本徹君紹介）（第一四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一三六号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（荒井聰君紹介）（第九九号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（荒井聰君紹介）（第一〇〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○平口委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨副大臣　平成三十年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省所管の一般会計予算額は七千六百三十七億五千七百万円となっており、前年度当初予算額七千五百三億八千八百万円と比較いたしますと、百三十三億六千九百万円の増額となっております。
　また、復興庁所管として計上される法務省関係の東日本大震災復興特別予算額は二十億二百万円となっており、前年度当初予算額十四億五千百万円と比較しますと、五億五千百万円の増額となっております。
　次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させる体制を整備するため、出入国管理関係の経費として五百三十五億九千八百万円を計上しております。
　また、現下のテロ情勢等を踏まえ、関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百四十六億二千二百万円を計上しております。
　次に、刑務所出所者等の再犯防止策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する経費として、矯正関係で二千三百七十二億七千万円を、社会内における住居の確保、保護司等の活動支援等を実施する経費として、更生保護関係で二百七十三億二百万円を計上しております。
　あわせて、再犯防止の基盤となる刑務所などの施設について、老朽化している施設の建てかえ等を促進するための経費として二百五十億四千六百万円を計上しております。
　また、不動産取引の基盤や災害復興等の下支えとなる相続登記の促進や登記所備付け地図の整備を含む登記事務等の関係経費として千二百五十九億五千五百万円を計上しております。
　また、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億二千百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十二億七千四百万円を計上しております。
　また、治安を確保し、国民の安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百七億八千七百万円を、さまざまな人権問題への取組を推進する人権擁護関係の経費として三十四億七百万円を、総合法律支援のさらなる充実のための日本司法支援センターの関係経費として三百十億五千七百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成三十年度においては九百七十一人の減員となる中、訪日外国人に対応するための出入国管理体制の整備や所有者不明土地問題、治安・テロ対策等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で一千二百七十三人の増員が認められており、定員合理化と差引きいたしますと、純増三百二人となっております。
　組織関係では、国際的課題に的確に対応し、司法分野における国内外の施策を総合的、戦略的に推進していくため、大臣官房国際課の新設が盛り込まれています。
　以上、平成三十年度法務省所管等の予算概要を御説明させていただきました。
 —————————————
○平口委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長笠井之彦君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成三十年十二月十日（月曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　大見 正君　理事　神山　佐市君
 理事　馳 浩君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 池田　佳隆君 上杉謙太郎君
 小倉　將信君 小此木八郎君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 小林　茂樹君 下村　博文君
 白須賀貴樹君 高木 啓君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 福井 照君 船田 元君
 古田　圭一君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 初鹿　明博君
 松田 功君 村上　史好君
 吉良　州司君 稲津 久君
 中野　洋昌君 中川　正春君
 畑野　君枝君 杉本　和巳君
 吉川 元君 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 文部科学委員会専門員 鈴木　宏幸君
 —————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 三谷　英弘君
 福井 照君 渡海紀三朗君
 宮路　拓馬君 大野敬太郎君
 吉良　州司君 大島 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 宮路　拓馬君
 渡海紀三朗君 福井 照君
 三谷　英弘君 大串　正樹君
 大島 敦君 吉良　州司君
同月十日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 小倉　將信君
 川内　博史君 松田 功君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 大塚 拓君
 松田 功君 川内　博史君
 —————————————
十二月七日
　学校教育の情報化の推進に関する法律案（遠藤利明君外六名提出、衆法第一三号）
同月四日
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（生方幸夫君紹介）（第三二三号）
　同（大河原雅子君紹介）（第三二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二五号）
　同（藤野保史君紹介）（第三五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七六号）
　同（日吉雄太君紹介）（第三七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第四三一号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第四三二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四三三号）
　同（田嶋要君紹介）（第四三四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四三五号）
　同（本村伸子君紹介）（第四三六号）
　同（阿部知子君紹介）（第四八三号）
　同（小川淳也君紹介）（第四八四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四八五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五二七号）
　学校現業職員の業務をトップランナー方式の対象から外すとともに、学校現業職員の法的位置づけを求めることに関する請願（逢坂誠二君紹介）（第三五二号）
　同（日吉雄太君紹介）（第三七八号）
　同（小川淳也君紹介）（第四八六号）
　同（篠原孝君紹介）（第五二八号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（大河原雅子君紹介）（第四二二号）
　同（大見正君紹介）（第四二三号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第四二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二五号）
　同（日吉雄太君紹介）（第四二六号）
　同（古川元久君紹介）（第四二七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四二八号）
　同（山本和嘉子君紹介）（第四二九号）
　同（吉川元君紹介）（第四三〇号）
　同（岡島一正君紹介）（第四八二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五二六号）
　すべての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子どもの命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第五二三号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（小川淳也君紹介）（第五二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は八十一件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、医学部医学科入試における女性差別の徹底解明と再発防止を求めることに関する陳情書外十六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学費と教育条件の公私間格差是正に向けて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書外四百五十二件であります。
 ————◇—————
○亀岡委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　遠藤利明君外六名提出、学校教育の情報化の推進に関する法律案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
平成三十年十一月三十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　大見 正君　理事　神山　佐市君
 理事　馳 浩君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 池田　佳隆君 上杉謙太郎君
 小此木八郎君 尾身　朝子君
 大塚 拓君 大野敬太郎君
 小林　茂樹君 下村　博文君
 白須賀貴樹君 高木 啓君
 渡海紀三朗君 中村　裕之君
 野中 厚君 船田 元君
 古田　圭一君 三谷　英弘君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 八木　哲也君 川内　博史君
 初鹿　明博君 村上　史好君
 大島 敦君 古川　元久君
 太田　昌孝君 中野　洋昌君
 中川　正春君 畑野　君枝君
 杉本　和巳君 吉川 元君
 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （文化庁次長） 中岡 司君
 文部科学委員会専門員 鈴木　宏幸君
 —————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 三谷　英弘君
 根本　幸典君 野中 厚君
 福井 照君 渡海紀三朗君
 宮路　拓馬君 大野敬太郎君
 吉良　州司君 大島 敦君
 牧 義夫君 古川　元久君
 稲津 久君 太田　昌孝君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 宮路　拓馬君
 渡海紀三朗君 福井 照君
 野中 厚君 根本　幸典君
 三谷　英弘君 大串　正樹君
 大島 敦君 吉良　州司君
 古川　元久君 牧 義夫君
 太田　昌孝君 稲津 久君
 —————————————
十一月三十日
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八九号）
　同（荒井聰君紹介）（第一九〇号）
　同（岡本あき子君紹介）（第一九一号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一九二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一九四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二〇九号）
　同（浅野哲君紹介）（第二一〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一四号）
　同（白石洋一君紹介）（第二一五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二一八号）
　同（藤野保史君紹介）（第二一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第二二一号）
　同（本村伸子君紹介）（第二二二号）
　同（青山大人君紹介）（第二四六号）
　同（伊藤俊輔君紹介）（第二四七号）
　同（大串博志君紹介）（第二四八号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第二四九号）
　同（務台俊介君紹介）（第二五〇号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二九〇号）
　学校現業職員の業務をトップランナー方式の対象から外すとともに、学校現業職員の法的位置づけを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二三九号）
　同（藤野保史君紹介）（第二四〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四一号）
　同（宮本徹君紹介）（第二四二号）
　同（務台俊介君紹介）（第二四三号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四四号）
　同（山岡達丸君紹介）（第二四五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二九一号）
　教職員の定数改善と給与・待遇に関する請願（井上信治君紹介）（第二五五号）
　私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願（和田義明君紹介）（第二八九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案起草の件
　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する件
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省科学技術・学術政策局長松尾泰樹君及び文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○三谷委員　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案の起草案につきまして、起案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　近年、音楽コンサートを中心とするライブエンターテインメントの市場規模は大きく拡大してきており、平成十三年から平成二十九年の間で市場規模が約二倍に拡大したとする、民間団体による調査結果も公表されているところであります。
　一方、音楽コンサート等の興行の入場券が転売目的で購入され、興行主の同意を得ずに定価を大幅に超える価格で第三者に転売される例が後を絶たず、興行入場券の適正な流通が阻害されていること等が大きな問題となっております。
　このような転売行為については、各都道府県の条例等に違反するとして摘発された事例もあるところでありますが、最近においては、インターネット上の転売仲介サービス等を通した興行入場券の転売行為が横行しており、現行法令では十分に対応できない状況にあります。
　また、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等が開催されるに当たり、国際オリンピック委員会から入場券の不正転売対策を講ずるよう求められているところでもあります。
　このように、音楽やスポーツ等の興行に係る入場券について転売対策を講ずることが喫緊の課題であることに鑑み、本案は、興行入場券のうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示している等の要件に該当するものを特定興行入場券として、不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、何人も、特定興行入場券の不正転売や不正転売を目的とした譲受けをしてはならないことを定め、これに違反した者に対する罰則を定めることとしております。
　第二に、興行主等は、特定興行入場券の不正転売の防止や興行入場券の適正な流通の確保に努めることとし、国及び地方公共団体は、これに対して必要な助言、協力を行うよう努めることとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、特定興行入場券の不正転売に係る相談体制の充実に努めることとし、興行主等は、興行入場券の適正な流通の確保のための情報提供等に努めなければならないこととしております。
　第四に、国及び地方公共団体並びに興行主等は、興行の振興の重要性に関する国民の関心、理解を深めるよう、興行入場券の適正な流通に関する広報活動の充実等に努めることとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、興行振興施策を講ずるに当たり興行入場券の適正な流通が確保されるよう適切な配慮をすることとしております。
　最後に、本案は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 —————————————
　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○亀岡委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上（史）委員　立憲民主党の村上でございます。
　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する件（案）
 近年、音楽コンサートを中心とするライブ・エンタテインメントの市場規模が大きく拡大してきている一方、その入場券が転売目的で購入され、興行主の同意を得ずに定価を大幅に超える価格で第三者に転売される例が後を絶たず、興行入場券の適正な流通が阻害されていること等が大きな問題となっている。
 このような転売行為については、各都道府県の条例等に違反するとして摘発された事例もあるところであるが、最近においては、インターネット上の転売仲介サービス等を通した興行入場券の転売行為が横行しており、現行法令では十分に対応できない状況にある。
 このような状況を踏まえ、今般、「特定興行入場券」の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与すること等を目的とする「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案」を起草する運びとなった。
 政府は、同法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　同法の目的が確実に達成されるよう、文部科学省をはじめ、消費者庁、経済産業省、法務省、警察庁、内閣官房、内閣府、総務省その他の関係行政機関が緊密な連携を図ることにより、事務の円滑な実施を担保すること。
　二　同法に規定される事務の実施に万全を期すため、政府全体として必要な体制を整備すること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○亀岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○渡海委員　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　近年、我が国の科学技術イノベーション力が相対的に低下している一方で、世界的には、破壊的なイノベーションにより、これまでにない社会経済活動が創出されております。このような中、我が国が国際競争力を勝ち抜くためには、これまでの研究開発力の強化に向けた取組はもとより、イノベーションの創出の活性化に更に重点を置いた制度改革を行うことが喫緊の課題であります。
　本件は、科学技術イノベーション創出の活性化を通じて知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、産学官連携によるイノベーションの創出の促進、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進、若年者である研究者の雇用の安定、特定公募型研究開発業務に係る基金の設置等について定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の目的において、科学技術イノベーション創出の活性化を通じた知識、人材、資金の好循環の実現の重要性を明記するとともに、題名を科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に改めることとしております。
　第二に、研究開発法人及び大学等は、社会からのニーズに的確かつ迅速に応えられるよう経営能力の強化に取り組むこととするとともに、国は、その取組を支援する旨を定めることとしております。
　第三に、産学官連携とベンチャー創出力及び成長力の強化に向けて、組織的な産学官連携の推進に向けた研究開発法人及び大学等の体制整備、研究開発法人による出資の拡大等について定めることとしております。
　第四に、新たな政策ニーズに対応して迅速に研究開発プログラムを立ち上げることができるよう、個別の法改正によらず、資金配分機関である五つの研究開発法人に基金を設けることができることとしております。
　第五に、人材の育成及び活躍の促進を図るため、若手研究者が安定し、かつ自立して研究することができる環境の整備等について定めることとしております。
　その他、地方創生への貢献、エビデンスの活用による科学技術イノベーション政策の推進等について定めることといたしております。
　最後に、本案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
 —————————————
　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○亀岡委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十四分散会
平成三十年十一月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　大見 正君　理事　神山　佐市君
 理事　馳 浩君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 池田　佳隆君 上杉謙太郎君
 小此木八郎君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 加藤　鮎子君 神谷 昇君
 小林　茂樹君 佐藤　明男君
 下村　博文君 白須賀貴樹君
 高木 啓君 中村　裕之君
 根本　幸典君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 細田　健一君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 八木　哲也君
 川内　博史君 初鹿　明博君
 村上　史好君 吉良　州司君
 牧 義夫君 稲津 久君
 太田　昌孝君 中野　洋昌君
 中川　正春君 畑野　君枝君
 杉本　和巳君 吉川 元君
 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 北村 信君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 平井　明成君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 清水 明君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 永山　賀久君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 義本　博司君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 磯谷　桂介君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 今里 讓君
 政府参考人
 （文化庁次長） 中岡 司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 眞鍋 純君
 文部科学委員会専門員 鈴木　宏幸君
 —————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任 補欠選任
 根本　幸典君 宮澤　博行君
 船田 元君 佐藤　明男君
 宮内　秀樹君 細田　健一君
 宮路　拓馬君 神谷 昇君
 中野　洋昌君 太田　昌孝君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 昇君 加藤　鮎子君
 佐藤　明男君 船田 元君
 細田　健一君 宮内　秀樹君
 宮澤　博行君 根本　幸典君
 太田　昌孝君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 宮路　拓馬君
 —————————————
十一月二十二日
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第一〇二号）
　同（池田真紀君紹介）（第一一六号）
　私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願（稲津久君紹介）（第一一五号）
　同（荒井聰君紹介）（第一一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長北村信君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、文部科学省大臣官房総括審議官瀧本寛君、大臣官房文教施設企画・防災部長平井明成君、総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、科学技術・学術政策局長松尾泰樹君、研究振興局長磯谷桂介君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君及び国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮川（典）委員　私は、この該当する国会議員の先生方が、どこの党に所属をしているから公表しろと申し上げているんじゃないんです。これは、与党であろうが野党であろうが、こういう事案、職員がやめざるを得なくなったような事案、だまし討ちのような事案は、絶対あってはならない。これは、与野党ともに厳しく、私たちが国会議員としての倫理観をもう一度持ち直さなきゃいけないという問題だと私は思っているんです。ですから、この相手が誰だということは私には関係ありません。つまり、このことをちゃんと私たちが直視をしなきゃいけないということで私は申し上げています。
　私は文部科学大臣政務官も務めるチャンスをいただきましたけれども、私は、文部科学省こそ日本で一番大切な省庁だと思っています。それはなぜかというと、唯一、子供たちの成長を見、そして夢を見られる省庁、現実問題だけじゃなくて、リアルだけじゃなくて、まさに夢を持って将来を語れる唯一の省だと私は思っています。
　だとするなら、その背中を見ている子供たち、若者、学校の先生、間違っていることは間違っている、違うことはちゃんと口に出して言う、正々堂々と言う、そういう背中を私は見せてほしいんですね。
　ぜひ皆さんに申し上げたいのは、これは文部科学委員会で、与野党を問わず、そういう問題に対して真摯に向き合うということが重要だと私は思います。いろいろなことを隠蔽するんじゃなく、正々堂々と伝えていく。そして、文部科学省は何かの圧力に負けて正しいことが言えない省庁じゃないんだということをぜひ柴山大臣をリーダーにして言っていただきたいと最後にお願いを申し上げて……委員長にもお願いを申し上げます。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。
　本日は、何点か質問をさせていただければと思うんですけれども、まず、リカレント教育の推進ということで質問をさせていただければというふうに思います。
　今政府の方でも、人生百年ということで、学び直しが非常に大事だということが言われておりまして、その中核となっていくのがやはりリカレント教育なのではないかというふうに思っております。
　ただ、私も、リカレント、リカレントということで、かけ声はよくいろいろなところで上げさせていただくんですけれども、実際にどういう現場でどういう教育が行われるかというのをやはり見た方がいいだろうということで、地元でリカレント教育を実際にやっている大学などにさまざまお話を伺う機会が先日ございました。
　私も、リカレントといいますと、やはり人生の途中で学び直すということで、大きくキャリアを変えて、何か全く違うものを学んで、そしてキャリアを変えていく、そういうイメージもあったんですけれども、さまざまなものがあるなというふうなことを現場に出て感じたところでございます。
　より地域に密着した形というか、例えば、主にリタイアをした方が何か生きがいであるとかそういうものを学んでいくようなプログラム、そういうリカレントというものももちろん、どちらかというと生涯学習的なプログラムだと思うんですけれども、そういうものも数多く実際には提供されておりました。
　あるいは、全くキャリアを変えるというよりは、例えば典型的には潜在保育士の方であるとか、離職された介護職員の方であるとか、例えば女性が一時期自分のキャリア、もともと保育士として働いていたけれども大きく期間があいてしまった、そういうものをもう一度、最新の情報であるとか、最新の制度であるとか、あるいは現場感覚というものも、かなり離れているということもありまして、そういうものをもう一度学び直して復職をするであるとか、あるいは、例えば今自分がいる、まさに働いている分野の中でスキルを上げていくというか、同じ会社にいる、同じ分野にいるということではあるんですけれどもスキルアップを図っていく、あるいはキャリアアップを図っていく、そういうさまざまな形のリカレント教育というものがやはりあるなというふうに痛感をしたところでございます。
　他方で、今、実際、政府としてもしっかり力を入れようと思っているんです、こういうお話もさせていただいたんですけれども、現場に行きますと、では、具体的にこれを推進するために国がどういう支援をしているのか、何か具体的な支援が入っているのか、こういうものを伺いますと、やはりなかなか直接的に何か支援をするという形ではどうしてもないというふうなこともさまざまお伺いをいたしました。
　それぞれ、文部科学省ももちろんありますし、あるいは厚生労働省の方も後押しをしている分野であるというふうに思っております。しかし、現状、具体的に現場のニーズに合った形でなかなか支援というのも届いていないのかなというふうにまた感じたところというのも事実でございまして、これは、これから大学教育を考えていく中で、少子高齢化ということで学生の数もどんどん減っていくという現状の中で、やはり大学としてもこうした社会人の学び直しというものにも力を入れていくべきなんじゃないか、そういう視点もあるわけでございまして、リカレント教育をこれからの大学教育において推進していくためには、国として支援の枠組み、あるいは制度の何か隘路があるのであればしっかり変えていく、こういうことも必要であるというふうに思います。
　大臣に、これからの大学教育におけるリカレント教育をどのように推進していくのか、こういうことについて、まず冒頭お伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○中野委員　ありがとうございます。
　さまざま、厚労省も含め、各省庁間の連携をして、具体的なニーズに即した形のものを提供していくということが一番これを進めていく鍵かなというふうに感じております。ぜひ後押しをお願いできればと思っております。
　具体的に、少し、リカレントの分野の中で、文部科学の分野の中で何かそういうものが進められるものがないかなというふうに思いまして、具体的にプログラムを見ていて思いましたのが、例えば、学校の先生がいろいろな形で研修をいつも受けられているわけでございまして、もちろん、学校の教師というのはやはりいろいろな形で常に学び直していくということが非常に重要だというふうに思いますけれども、例えば、そういうリカレント教育のプログラムで、研修は割と座学的なものも多いということで、よりそれを
　ただ、お話を聞くと、これはどうしても、学校の先生が手弁当で受けられていたりですとか、自分の努力ということでやられていたりということもお伺いをいたしまして、こうした教員の学び直しというところについてもリカレント教育というのは実はもっと活用できるのではないか、こういうことも感じた次第でございます。
　こうした点について、文部科学省としてはどうお考えかというのを答弁いただきたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　しっかりと要望に対して対応していただいているということで説明をいただきました。
　もう一つは、通学路の危険なブロック塀の対策ということでございます。
　これは、学校の施設とは違いまして、通常の民間の建物であるとか民家であるとか、こういうものの塀ということでございますので、なかなか具体的な支援というのが難しいというふうなお声をいただいておりました。
　私も、国の予算として何か対応できないのか、こういうこともお願いをしておりましたけれども、例えば従来の国の交付金の事業の中で、効果促進事業のような形でこういうものに対して支援をすることも制度としては可能だ、こういうふうなこともお伺いをしておりましたけれども、なかなか、しっかりとした制度としてやはり位置づけていかないとこうしたものの対応というのは難しいのではないか、こういうことで対応を求めてまいりました。
　きょうは国土交通省にも来ていただいておりますので、こうした通学路の危険なブロック塀に対して今後どのように国として対応を図っていくのか、また対応が可能なのか、こういうことについて答弁をいただければというふうに思います。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○亀岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうは、私、午前中も少し議論になっておりましたが、教員の働き方改革、これを中心に質問をいたします。
　十月の十五日の日に学校における働き方改革特別部会の中で意見のまとめ及び今後の方向性が示されて、その中で、委員の中で議論が精力的に交わされているというふうに承知をしております。最初に、このいわゆる今後の方向性の内容について何点か尋ねたいと思います。
　そこには、二ポツとして、「勤務時間管理の在り方と時間外勤務の縮減方策について」、このような題がついたところに幾つかのことが書かれております。その中の一つに、働き方改革推進法で法定化された勤務時間の上限、これを強行法規とした場合、教師の専門性を生かした臨機応変な判断や対応が阻害されることになるとしています。これは一体どういう意味なんでしょうか。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○永山政府参考人　私どもの調査でございますけれども、ことしの四月一日現在で「ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより、勤務時間を客観的に把握している。」こういう調査項目に回答した数でございますけれども、都道府県で三八・三％、これは昨年同時期で一二・八％、政令市で四五・〇％、昨年同時期四〇・〇％、市町村で四〇・五％、昨年同時期一〇・五％。いずれも、昨年度と比較いたしまして改善が見られるところでございます。
　勤務時間管理でございますけれども、労働法制上、教育委員会あるいは学校の責務とされているところでございますけれども、特に、ことしの働き方改革推進法による改正後の労働安全衛生法では、勤務時間の把握が事業者の義務として法令上明確化されたということでございまして、私どもとしても、労働安全衛生法の改正につきまして、本年十月に、都道府県教育委員会等に通知をいたしたところでございます。各学校において勤務時間を適正に把握するよう、引き続き各教育委員会へ周知をしてまいりたいと考えております。
　それから、御指摘のあったタイムカードの事例ですけれども、当然、業務改善を進める基礎といたしまして、各学校において教員の勤務時間を適正に管理する、極めて重要でございます。タイムカードを出勤時のみ打刻して、帰宅時には打刻しない、そういった、実態と合わない記録を残すことは明らかに不適切でありますから、今後ともきちんと指導してまいりたいと考えております。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○亀岡委員長　次回は、来る三十日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十四分散会
平成三十年十一月二十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　大見 正君　理事　神山　佐市君
 理事　馳 浩君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 安藤　高夫君 池田　佳隆君
 上杉謙太郎君 小此木八郎君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 大塚 拓君 小林　茂樹君
 高村　正大君 下村　博文君
 白須賀貴樹君 高木 啓君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 福井 照君 船田 元君
 古田　圭一君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 川内　博史君
 初鹿　明博君 村上　史好君
 吉良　州司君 牧 義夫君
 稲津 久君 中野　洋昌君
 金子　恵美君 高橋千鶴子君
 畑野　君枝君 杉本　和巳君
 吉川 元君 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 経済産業大臣政務官 滝波　宏文君
 経済産業大臣政務官 石川　昭政君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　荒木　真一君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 小山 智君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 永山　賀久君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 義本　博司君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 佐伯　浩治君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 新川　達也君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 梅田　珠実君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山 啓君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 片岡 洋君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 山田　知穂君
 参考人
 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長） 守谷　誠二君
 文部科学委員会専門員 鈴木　宏幸君
 —————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 下村　博文君 安藤　高夫君
 宮川　典子君 高村　正大君
 中川　正春君 金子　恵美君
 畑野　君枝君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 下村　博文君
 高村　正大君 宮川　典子君
 金子　恵美君 中川　正春君
 高橋千鶴子君 畑野　君枝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、初鹿明博君から、立憲民主党・市民クラブ提案による修正案が、また、牧義夫君から、国民民主党・無所属クラブ提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。初鹿明博君。
 —————————————
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○亀岡委員長　次に、牧義夫君。
 —————————————
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○亀岡委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○亀岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び両修正案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木真一君、復興庁統括官小山智君、文部科学省初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長義本博司君、研究開発局長佐伯浩治君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、長官官房審議官片岡洋君及び原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川大臣政務官　高橋委員にお答えいたします。
　商工業の営業損害につきましては、平成二十七年に閣議決定された福島復興指針を踏まえまして、一括賠償後も、損害が一括の賠償額を超過した場合には、個別事情を確認の上、事故との相当因果関係が確認されれば、追加賠償をすることとしております。ことし十月で七件が合意に至っているところでございます。
　また、農林業の風評賠償につきましては、東京電力と福島のＪＡグループ協議会との間で、新たな算定方式による風評賠償を平成三十一年以降実施することで合意をしております。
　また、東京電力は、その他の農林関係者にも、合意内容を踏まえて丁寧に説明に伺っているものと承知をしています。
　いずれにいたしましても、被害者の置かれた状況はさまざまであり、経済産業省としては、今後とも、東京電力に対して、被災された事業者や生産者の皆様の御相談に対して、個別の御事情を丁寧に把握して公平かつ適切な賠償を行うよう、しっかりと指導してまいります。
 〔委員長退席、神山委員長代理着席〕