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○山下雄平君　食料安全保障を確立するための食料自給率についてお尋ねしましたけれども、自給率を上げていくためには生産を拡大する必要があります。生産を拡大するには、農地の確保とともに、生産者の生産に対する収入、収入からくる生産意欲がなければ維持拡大することは困難です。収入を確保するには価格が安定しなければならず、改正案において、食料の合理的な価格形成、合理的な費用の明確化の促進、事業者の努力、消費者の役割も明記されており、今回の改正内容は適正な価格の実現に向けた大きな一歩であるというふうに考えております。
　一方で、審議の中では、適正な価格なのか合理的な価格なのかという議論も交わされました。合理的では価格転嫁が図れないというような懸念の声もあります。
　現在、農水省では、様々な関係者から成る適正な価格形成に関する協議会において、一部品目を対象に議論が進められております。
　価格とともに生産資材の価格が上昇する中、生産者皆さんの一番の関心は、生産可能な価格形成がいつ、どのような形で実現するかであります。工業製品等と違って生産者側で価格設定が難しい農産物価格ではありますけれども、これ以上生産者だけに負担を求めるのは限界だというふうに思います。私の地元佐賀県でも、コスト転嫁ができない今のままでは後継者に後を継がせられないとの声も聞きます。
　岸田総理と坂本大臣は、国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮されることが重要とし、法制化を視野に検討するというふうに答弁をされております。多くの品目の適正な価格形成が求められますけれども、法制化を含めた適正な価格の形成に向けた仕組みづくりは形式が整えばいいというものではなく、実効性のある中身が重要であります。
　今後の協議会や調査の進め方、その方向性などを分かりやすく示した上で、合理的な価格の形成の実現に向けた認識についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　御指摘をいただきました協議会では、先月の段階で、仕組みの法制化も視野に検討するということ、それから米や野菜などの幅広い品目を対象にいたしまして各段階でのコストの実態調査を行うということなどにつきまして共通認識が得られたところでございます。今後は、生産、加工、流通、小売などの関係者の協力を得ながらコストなどの実態調査を速やかに進めると同時に、この調査動向も踏まえながら、法制化を含めまして政府内での仕組みの検討を深めて、改めて協議会で議論いただけるように取り組む考えでございます。
　また、仕組みの内容につきましては、引き続き、品目ごとの実情、それから関係者の意見も踏まえながら精査をしなければならないと考えてございますが、食料システム全体の持続性の確保という共通目的の下で、それぞれの取引に当たって合理的な費用が考慮され、関係者間できちんと納得できる価格形成となるように丁寧に合意形成を図ってまいりたいと考えてございます。
○山下雄平君　食料安全保障の確保に続く柱が、環境と調和の取れた食料システムの確立です。
　今回の改正案の三条では、食料の供給の各段階において環境に負荷を与える側面があることに鑑み、その負荷の低減が図られることにより、環境との調和が図られなければならないというふうに明記されております。
　坂本大臣は、地球温暖化など環境負荷の低減が待ったなしの重要な課題とされ、環境負荷低減に取り組む農家を支援する新たな直接支払制度を二〇二七年度を目標に導入すると表明されました。世界の環境規制の流れを踏まえ、二〇五〇年までに農林水産業の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す目標に向け重要な取組となります。
　みどりの食料システム法の改正を視野に制度設計を検討されると思いますけれども、化学肥料や農薬の低減、有機農業の拡大、さらには新しい品種や農業用機械の開発、普及、導入、人材確保など、多様な地域の実態に応じた取組を進める必要があります。また、環境に配慮して生産された農畜産物を消費者が選択できるように、取組の見える化とともに適正な価格での販売が求められます。
　これらを実現可能とするためには、消費者理解の下、生産現場の負担が過度に増えないよう、生産に係るコストやリスクを軽減するための支援が必須であります。新たな環境直接支払制度について、地球環境を含めて、持続可能な農業を将来に引き継いでいけるよう制度設計等すべきで、十分な予算措置が必要だと思っておりますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　農林水産業、食品産業においても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題となっております。
　このため、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立に向けて、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、今般の基本法の改正におきましても、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置付けをしているところであります。
　基本法の改正を踏まえまして、アジア・モンスーン地域に位置をし、温暖湿潤で環境に対する取組に高いハードルがある我が国において、この環境負荷低減を見据えた農業を展開していく必要があります。
　環境負荷低減に向けた取組強化として、具体的にはですけれども、既に令和六年度から試行実施をしております、この農林水産省の行う全ての補助事業に対して最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化をするクロスコンプライアンスの導入、その上で、令和七年度より次期対策が始まります環境保全型農業直接支払交付金及び多面的機能支払交付金について、この環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進といった観点から見直しを検討するとともに、さらには、令和九年度を目標に、みどりの食料システム法に基づき、この環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する新たな仕組みに移行することを検討してまいります。
　具体的な内容はまさに今検討中でありますけれども、山下委員からの御指摘もしっかりと踏まえまして、この環境負荷低減に取り組む農業者をしっかりと支援をして支えていけるように、そのための予算の在り方も含めて検討してまいりたいと思います。
○山下雄平君　農地の減少に併せて、農業従事者の高齢化が顕著であります。
　政府はこれまで、経営安定化を図るため、大規模農家や集落営農を基本に取組をして支援してこられました。今後、将来に向けた持続的な農業生産による安定的な食料供給を図るためには、多様な経営体により生産基盤を維持していかなければならないというふうに考えております。
　この審議の中でも、人口減少をどのように捉えるのかが議論になりました。これから人口減少は更に進んでいき、どの産業においても担い手不足が深刻化していきます。だからこそ、農業においては、大規模も法人も中小も家族経営も、ありとあらゆる形で農業を担っていただかなければなりません。
　中小・家族経営体も含めた地域を支える多様な経営体の位置付けと支援策の拡充が必要であり、今回の改正案の二十六条二項の望ましい農業構造の確立に、新たに多様な農業者を規定されております。望ましい農業構造の確立に向け、多様な農業者をどのように位置付け、活動を支える具体策の設計をどう考えるか、また、多様な農業者への施策について拡充が必要だというふうに思いますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、農業者の高齢化が進む中で、担い手の育成、確保、これ引き続き重要でございますけれども、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地につきましては、兼業農家を始めとする多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性が増しております。このため、担い手以外の多様な農業者が農地の保全を行っていく役割を基本法改正法案に新たに位置付けたところでございます。
　こうした多様な農業者が果たしている役割を踏まえ、多面的機能支払や中山間地域等直接支払による農地の保全に向けた共同活動の促進、六次産業化あるいは農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用機会の確保、さらには農業者の営農活動をサポートする農業支援サービス事業体の育成、確保などの施策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　農業生産を維持拡大するためには、生産する基盤となる農地をいかに確保し、維持していくかが課題であります。改正案においても、第二十八条で農地の確保及び有効利用を定め、関連法として総量確保を目標にした農地法改正案が提出されております。
　現状の人口動態を考えれば、一次産業の振興地域、特に中山間地域の人口減少が平地より早いのは確実であります。私の地元佐賀県においても、中山間地域の方々から、今後五年後のこの地域を支える農地を守る農家はどれだけいるんだろうかと、本当に先が見えないといった声を聞きます。既に限界に来ている集落もあります。
　中山間地は平たん地よりも労力、コストが掛かり、米以外の作付けが難しい地域が多く、中山間地に合う機械や資材の購入支援策はあるものの、集落営農法人を対象とするものが多く、個人を対象とする更なる施策が私は求められているというふうに思います。
　また、有害鳥獣被害の報告が年々増える中、気象災害も頻発し、農地の多面的機能の観点から農地保全、耕作放棄地の増加を食い止める必要があります。
　第四十七条に中山間地域の振興、四十八条には新たな鳥獣被害対策が規定されていますけれども、中山間地域の振興の観点から、従来の対策はもとより、今後どのような支援策が必要だというふうに考えておられるでしょうか。農林水産省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　中山間地域は、我が国の耕地面積、総農家数、農業産出額の約四割を占めるなど、食料の供給基地として重要な役割を担っております。他方で、中山間地域は、人口が少なく農地が狭小で規模拡大が難しいことから、生産コストの低減や収益の確保に平地と異なる課題があると認識しております。
　こうした中で、食料・農業・農村基本法制定当時から農業産出額全体としては五％増加しておりまして、作物のブランド化や高付加価値化など、中山間ならではの特色を生かした取組が期待されているところでございます。
　農林水産省といたしましては、中山間地域等直接支払交付金等によりまして農業生産活動の継続を下支えするとともに、スマート農業技術や農業支援サービス事業体を活用した生産方式の導入を更に進め、また、これまでの六次産業化を発展させ、地域内外の関係人口を巻き込み、豊富な地域資源を活用した農山漁村発イノベーション等を進めることによりまして、それぞれの地域の特色を生かした収益力のある農業を実現できるよう、様々な施策を総動員して後押ししてまいりたいと考えております。
　また、こうした取組を進めていく上でも、鳥獣被害への対策が必要であります。今後の鳥獣被害対策におきましては、被害対策を効率的、効果的に行うためのＩＣＴの活用を一層進めることや、侵入防止柵の整備に当たり集落を守るという視点で効率的に広域的な整備を行うこと、さらに、被害対策を牽引できる人材の育成や地域住民を巻き込んで対策を行うことなどが重要であると考えておりまして、地域資源である捕獲鳥獣のジビエ利用と併せまして、地域の取組を支援してまいります。
○山下雄平君　農地があっても、後継者が耕作したくない、相続もしたくない、かといって農地の引受手もいない、そういった農地が増えていっております。
　中山間地や山があってこそ海があるというふうに思います。私の地元佐賀県、隣の山本啓介さんの地元の長崎県、そして大臣の地元の熊本県を囲むこの有明海においては、ここ数年、ノリの養殖が不作が続き、その原因として、川上である山からの栄養分が減ったのも一因ではないかというふうな指摘もあります。有明海のみならず、ほかの地域でも同様ではないかというふうに考えます。
　中山間地域の農地や山を維持していくことで海の環境を維持する、山は山、海は海の施策ではなく、一体となった施策も必要ではないかというふうに考えますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　海の環境を維持するためには、土壌の浸食防止などを始めといたします農地や森林における多面的機能が十分に発揮されることが重要であると考えております。
　例えば、中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払による営農を継続する取組への支援や、最適土地利用総合対策によります計画的な植林も含む持続的な土地利用への支援など、荒廃農地の発生を防止することによりまして、農地の多面的機能の発揮を図っているところであります。また、農山漁村発イノベーション対策などでは、地域の状況に合わせまして、農業の取組のみならず、間伐材の活用など、地域の森林管理に資する林業の取組も支援しておりまして、農業の多面的機能に加えまして、森林の多面的機能の発揮にも配慮して事業を行っているところであります。
　農林水産省といたしましては、引き続き、このような取組を進めることによりまして、海の環境の維持につながることと考えているところでございます。
○山下雄平君　基本法というのは、政策の方向性を定める理念であり、具体化は改正後の基本計画で検討が進められることになると思います。
　改正は将来にわたり食料安全保障を確保するためであり、農林水産省には、国民の皆さんの理解を得た上で、農業の持続的な発展と農村の振興が可能となる施策の策定をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、山下委員の方から、この基本法が策定された後、計画を作っていくんだと。まさにこの基本法が土台なわけですよね。ここがしっかりしていないと、いい政策、計画作れないわけですよ。だから、さっき羽田さんもおっしゃっていたけど、できるだけ多くのみんなで一致をした方向性を持って進めていくべきだなということをもう何度も申し上げてきました。
　そもそも、この改正案の中にある、農業人口の減少はそもそも人口減少なんだという、その認識だけで本当にいいのかなというところから始まっちゃうわけですよね。舟山さんもさっきおっしゃったけれども、まあ確かに人口減少、少子化ですよ。全体が減っている。同じように、ほかの産業も同じように減っているならそうですねという話ですよ。そうじゃないですよね。
　この間の委員会でもこの問題取り上げさせていただきましたけれども、まさに地方から首都圏への人口の流出であるとか、なぜ若い人たちが農業に参入して後継者となっていただけていないのか。やっぱりこういうことを一個一個真摯に検証していってこそ道が開けていくんであって、それを何かもう人口減少ですからみたいな、こんな言い訳通用しないですよ。本当にこれで日本の農業の未来切り開いていけます。何か、そんな言い訳なんか聞きたくないんですよね。
　やっぱり政策が、これまでいろんな政策打っていただいてきましたよ、それが本当に効果上げていたのかどうか、こういうことにも真摯に向き合っていくべきであって、それが、やっぱりそういう認識を一致させて、この基本法を是非多くの賛成の下で成立をさせていけたらよかったなと、本当に残念でならないわけですけれども。
　例えば、その食料安全保障を語りながら、食料供給能力についても向上ではなく維持にとどめましたよね。現状でも、国民の食生活に合わせた生産を行おうとすれば現在の三倍の面積の農地が必要である、人口減少に合わせて生産基盤を縮小させたら食料の安定供給は困難になる。だからこそ、やっぱり維持ではなくて向上させていこうという、そういう気持ちをこの基本法に示すべきで。
　まあ暗い話しているんですよ。今後、自然減による国内総人口の減少が見込まれ、国内需要の減少が避けられないことから、国内生産に加えて海外への輸出を図ることで食料の安定供給を確保できるだけの基盤を維持するという意味で食料供給能力を維持という言葉を使ったんですって。
　これ、さっき総理が、我々修正求めてきた、いろんな提案してきたことに対して、それは国会でお決めいただくことだとおっしゃいましたよね。つまり、自由民主党の皆さん、与党の皆さんは、食料供給は維持なんだと、向上は目指さないということをおっしゃっていることと同じですからね。
　本当にそれでいいんですか。維持ですか。農業の未来はもっと明るくあるべきじゃないんですか。魅力あるものにするんじゃないですか。一次産業で地方や農村、元気にするんじゃないですか。なぜ維持なんですか。なぜそれを受け止めるんですか。何で、変なこと言っていますか。なぜ向上を目指さないの。そんなんでいいの、日本の農業。これで世界に勝っていくんですか。地方守っていけるんですか。そういうことを私たちは訴えてきたんですよ、この委員会で。本当にそういう意味で残念でなりません。情けない気持ちになりますね。
　まだ審議は終わっていないので、僅かな期待を込めて何点か再確認させていただきますね。
　第二条一項、食料については、質だけではなく安全であるべき、安全であることも明記すべきではないかということを申し上げました。確認ですけど、良質という言葉に安全も含まれているということでよろしいですか。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、今回、改正法でございますので、現行法の解釈、これを前提に必要な見直しを行ったということを御理解いただければと思います。
　今回、食料安全保障につきまして、ＦＡＯの定義も踏まえて、安全かつ栄養のある食料については、現行基本法においても良質な食料という規定の中に含まれている解釈でございますので、安全についても含まれております。
○田名部匡代君　有機農業推進法、これ基本理念、三条二項でも、消費者の安全かつ良質な農産物に対する需要が増大していることを踏まえと、これ安全かつ良質なということが両方書かれているんですね。
　これ、安全と良質というのは別の概念だから分けて書いてあるんじゃないんですか。それとも、含まれていたとして、別々に明記することは問題なかったとするならば、なぜ今回の提案受け止められなかったのか。なぜ、これでは良質と安全両方で基本法では書かなかったのか、納得のいく説明をお願いします。
○政府参考人（杉中淳君）　繰り返しになりますけれども、良質の解釈については現行基本法制定のときにも議論があったところで、そこで安全というものについても含むんだというふうに確認をされております。
　その上で、現行の基本法におきましても、食料消費に関する施策、現行の十六条でございますけれども、安全性の確保を図るための施策というのを行うというふうに規定をされておりますので、この食料・農業・農村基本法においては良質の中で安全も含むという解釈で基本的な施策についても規定をしているところでございます。
○田名部匡代君　まあ、含まれているから書かなかったということですね。
　衆議院では、修正案、維新も出されていて、先端的な技術等を活用した生産性の向上の中で、多収化等という文言、これを維新さんが提案して、それは与党の皆さんが受け入れたんですね、盛り込まれたんです。
　では、伺いますけれども、農水省としては、多収化というのは改めて記載しないとそれを含む規定はどこにもなかったと、なかったから多収化はあえて書かなきゃいけなかったということですか、確認します。
○政府参考人（杉中淳君）　今回、改めて生産性の向上という農業生産の方向についての規定というのをいたしましたけれども、この中で、多収化というのは基本的にはその他の施策の中で含まれているという認識でございましたけれども、ただ一方、省力化ということだけを例示をしているという中で、これだけでは多収化というのは明確ではないということで、これは新しく追加した条文でございますので、そういう提案について我々としても適切であると考えたところでございます。
○田名部匡代君　ちょっと、大臣、今のどう思います。
　含まれていたんだけれども明確じゃない。今までさんざん我々が、説明されなきゃ分からないようなことをしないで、誰が見たって通じるように書いたらいかがですかと言ってきたものは、含まれているで通してきたんじゃないですか。何ですか、今の。
　もう一回。多収化についてはあえて書かなきゃいけなかった。我々が提案したほかのものは、いや、それは含まれているんです。こんな説明、納得できるわけないじゃないですか。もう一回説明してくださいよ。
○政府参考人（杉中淳君）　もう一度説明をさせていただきますけれども、この新しく追加した三十条、生産性の向上に関する条項ですけれども、この中で、省力化等に関する新種の育成その他必要な施策という中に、新種の育成について、多収化を推進するような育成というのも大きくは含まれているだろうというふうに解しています。ただ、この三十条というのは、先ほども説明したように、新しく追加した条でございますので、その中で、省力化ということの例示だけでなく、多収化ということの例示も明らかにした方がいいのではないかという御提案をいただきましたので、そういった話を踏まえて我々としても受け止めさせていただいたところでございます。
○田名部匡代君　ちょっと、じゃ、基本法に対する国民からの意見、要望で圧倒的に多かったキーワードは種でしたよね。で、我々は種の重要性についてこれ明記するように求めました。これは国民の意見でもあったわけです、多くの。だけれども、生産資材の中に含まれているからといって、種ということはあえて取り上げなかった。
　国民からの要望も意見も無視をして、我々が種は大事ですよねと、これ改めて書くべきじゃないですかということも受け入れず、それよりも多収化が重要だったという認識ですか。
○政府参考人（杉中淳君）　種子は、肥料や飼料と並んで農業生産に欠かせない大切な農業資材であるというふうに考えております。そこで、農業資材の安定供給につきましては、種子も重要でございますが、併せて肥料、飼料というのも重要でございますので、安定供給という言葉は農業資材という言葉で、包括する言葉で表現をさせていただきました。
　また、種子の重要性というのは我々も認識しておりますので、種子の育成、確保の観点から、第三十条では新品種の育成、三十一条では高い品質を有する品種の導入の促進、また植物の新品種等の知的財産の保護という形で、種子の特性をする形で様々な状況を新たに位置付けをさせていただいておりますので、新しい基本法の改正案につきましても、種子の重要性というのは十分認識をした上で改正をさせていただいたというふうに考えております。
○田名部匡代君　極めて政治的だと思いません、与党の皆さん。どう思います。多収化はあえて書かなきゃいけなかったんですか。どこにも含まれていなかった。含まれていたけど、あえて特出ししなきゃいけなかった。多収化なんて種の中の一部じゃないですか。何で種じゃ駄目だったんですかみたいな気持ちにさせられるわけですよ、答弁一個一個が。
　横沢議員から障害者に関するところを取り上げて、今日、松野さんからもありましたよね。この間、大臣、すごい何か、後から議事録見ましたけど、何おっしゃっているか分からない話だった。松野さんから、やっぱりこれ、今日の御指摘あったように、農福連携、それは農業振興だけじゃなく都市部でもあるんだから、女性であるとか高齢者であるとか、並べてしっかりと障害者政策に取り組むべきじゃないかと、これ横沢議員からも、また松野さんからもありましたよね。
　坂本大臣、この松野さんの、五月十六日だけど、答弁に、最終的には、最終的にはですよ、あと何年か後にはそれが一緒になるかもしれませんけれども、ここで改めて、改めて農村社会の中でその共生を、やはり共生の社会をつくるというようなことを書く必要はないし、一緒にすれば、これは障害者基本法の下、ダブってくるというふうに思うんですと、ちょっとよく分からないですね。
　最終的に、いずれもっと農福が進めばということをおっしゃりたかったのかもしれないんですけれど、やっぱり未来を見据えてこの基本法を作るわけですよね。今はどうかじゃないですよ。農業現場においても分野においても、この障害者等の政策、また人権の問題、先にやっぱり基本法で打ち出して、そこ目指していくべきじゃないかというふうに思うんですけど、大臣、どうですか。
○政府参考人（長井俊彦君）　農福連携の関係につきましては、簡単に申し上げますと、要は、農福連携の現場における障害者は、農業技術の習得により農業人材としての活躍を目指す方、また農業に関する活動を通じて生きがいや居場所を見付けたい方など、それぞれの特性や希望に応じて多様でありますので、それぞれの思いに沿って支援していくことが大事だと思っておりまして、そういう意味でも、そういった環境整備を地域全体で後押ししていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○田名部匡代君　農水省のホームページ、農福連携の中には、別に障害者だけではなくて、ここに高齢者も含まれているんですよ。だけど、高齢者だけは別に、女性だとか高齢者、分けたわけですよね。
　これ農水省の統計で、令和三年農福連携の取組に関する意見、意向調査結果というのをやっているんです。令和四年の三月十七日に公表されています。農福連携に取り組むことによる効果というのを、取り組んでいる又は取り組んでいた農業者に聞いているんですね。そのアンケートの結果は、人材として貴重な戦力になった、これが圧倒的な多数ですよ。人材として貴重な戦力なんですよ。
　だから、農福連携は農福連携でやっていただいていいんです。けれども、そうではなくて、横沢委員や松野委員が指摘されたように、そうではない、一人一人の人間としての生きがいややりがいや、その環境をつくっていくんだという前向きなメッセージをこの基本法で示したらどうですかということをみんな言っているんじゃないですか。
　現場は貴重な戦力と捉えているんですよ。是非、ここぐらい受け止めて、大臣、大臣ですよ、ここぐらい受け止めていただいていいんじゃないですか。訳の分からない説明なんか要らないですよ。何で、何でこんな何でもかんでも否定するの。是非前向きな答弁してくださいよ。
○国務大臣（坂本哲志君）　現在、農福連携に取り組んでいる農業経営体等は全国の約〇・三％にすぎず、農業の場に障害者の皆さんたちの参画は得られていないのが現状です。このため、障害者の皆さんなどの農業への就業機会の増大を図るというのが改正案第四十六条の趣旨であります。
　他方、高齢者や女性につきましては、既に多くの方が農業に参画されておりまして、高齢者の方が生きがいを持てるような環境整備や女性の役割の適正評価の促進など、これらの方々が農業を行っていく上でより良い環境を整備することが課題でありまして、障害者等の方々とは抱える課題が異なっているというふうに考えます。
　このように、現状の課題に対して規定を設けているものでありまして、障害者の規定が高齢者、女性の規定と離れていても、障害者を高齢者、女性と同列に扱っていないということにはなりません。
○田名部匡代君　何ですかね、いや、やりたくないための言い訳なのか、本当にそう思っておっしゃっておられるのか。
　抱える課題が違うのは、別に障害者と健常者の問題だけじゃないでしょう、みんなそれぞれ違いますよ。みんなそれぞれ違う、でも、その一人一人の人間が、高齢者が、女性が、生きがいやまたその役割を果たせるようにしっかりと環境を整備していくんだ、その中に障害者も一緒に含めてくださいということがおかしいですか。
　農福連携は農福連携でやってくださいよ、地域と関係して。だけれども、一人一人のその生き方というようなことに、また役割、現場は戦力だと言っているんですから、もっとここを伸ばしていこう、育てていこう、なぜこういう気持ちになれないんですか。そんな、何か否定するようなこと、大臣。いや、そのとおりだなと思いませんか、少しは思わない、ちょっと答弁してください。
○委員長（滝波宏文君）　どなた答弁されますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　とにかく、地域の一員としてそうやって農業に参画していくのは一緒であります。ただ、条文上はこういうことで、先ほど、今言いましたように分けている。
　片や、まだ〇・三％しか農福連携は行われておりせんので、これからやはりしっかりと、農から福に参加される方、福から農に参加される方、様々な参加形態がありますので、そういったものを地域農業としてしっかり育てていくということであります。
○田名部匡代君　〇・三％関係ありますか。
　いや、やっぱりこういうところで、やっぱり坂本大臣の下の農水省の政策、基本法、違うなとやっぱり思いたいな。本当に絶対嫌なんですね、修正するのが。何のプライドですか、与党の皆さんも含めて。何、本当理解できない。
　これまで、舟山委員も農村振興に関することを随分丁寧に質問していただきましたよね。野中参考人のお話というのは、私にとっても非常に心に響くものでありました。
　農村振興の基本理念、改正案六条、是非そこに、農村が国民に恵沢をもたらす大切な地域であるということを、これ山村振興法や棚田法にも書かれているんですが、是非そういうことをここに明記をするということが私は大事だと思うんです。含まれているとかじゃなくてきちんと書き込むことが大事だと思っていて、その結果として、農村に住み農村を守ってきた人々、こういう人たちが地域に誇りを持ってやっぱり地域で頑張っていく自信につながるんじゃないかというふうに思うんです。修正したらどうですか。書いたらどうですか。
○政府参考人（杉中淳君）　第六条の関係でございますけれども、農業者を含めた地域の住民の生活の場で農業が営まれているということが大事だと。その上で、農村については、食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切にかつ十分に発揮されるという形で、農村の役割の基本理念の六条につきましては、まず国民の視点から立った食料、これを支える農業、農村という観点から規定をしております。
　今回、この改正におきましては、現状の農村の状況を踏まえまして、地域社会が維持されなければいけないということを新たに追加をさせていただいたところでございまして、その地域社会を維持するということの具体的な方策として、第四十三条において、農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興というのを追加をさせていただいたところでございます。
　全体として、農村におきまして、農村の活力を維持するために産業の活性化、産業の導入というのは図られなければならないという問題意識は我々も持った上で今回の改正をさせていただいたところでございます。
○田名部匡代君　何を聞いたって前向きな議論にならないという。どうして、本当に。笑い事じゃないんですよ。ちょっと進もうかな、じゃ。いやもう、ちょっと驚いちゃうね。
　じゃ、ちょっと合理的価格のところに行きます。
　大臣、国民の理解と納得が得られる価格とはどういう価格ですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　農産物の価格形成におきましては、需給事情やそれから品質評価を反映しつつ交渉が行われ、価格転嫁による需要の減少等の可能性も考慮し、最終的に関係者間で価格が決定されているものというふうに考えています。
　こうした中で、合理的な費用が考慮される仕組みの法制化等によりまして、更に持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されることにより、農業者の説明に対し、関係者が納得し、農業者の説明が十分に受け入れられれば、最終的に決定される価格は再生産可能な価格となるというふうに考えております。
○田名部匡代君　ちょっと確認しますけど、そのみんなの合意が得られる価格形成をすれば再生産可能な価格になるというふうに今答弁されたんですか。いや、大臣が言ったんだから大臣に、大臣が言ったんですから大臣に答弁させてくださいよ。
○政府参考人（宮浦浩司君）　御説明いたします。
　先ほど大臣から、合理的な費用が考慮される仕組みの法制化等によって、更に持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにするという、これが法制化、あるいは今回の仕組みの検討の意義でございます。
　そういった措置を講じた上で、農業者が自ら費用が上がっているといったことをきちんと関係者に説明をして、関係者が納得し、農業者の説明が十分受け入れられれば、その最終的に決定される価格は再生産可能な価格になると考えているという旨、御説明したところでございます。
○田名部匡代君　いや、待って。大臣の以前の答弁は、合理的な価格というのは、国民の理解と納得が得られる価格というのは、ちょっと今のは、それは、農業者の側がどれだけコストが掛かったかを説明して、掛かった分のコストを転嫁してもらって再生産可能な状況に持っていくことがその今やっている価格形成。掛かった分のコストを転嫁をする、価格転嫁するということが、そういうイメージですか、それができると、できるというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　先ほど答弁いたしましたのは、農業者の説明に対し、関係者が納得し、農業者の説明が十分受け入れられれば、最終的に決定される価格は再生産可能な価格になると考えていますというふうに答弁いたしました。
○田名部匡代君　よく分からない。
　受け入れられれば、受け入れられれば再生産可能な価格になるんですか。再生産可能な、掛かっている分、我々は、やっぱりこれだけ資材が高騰して、その分を、そのまま掛かった分を価格転嫁できるのかと。
　大臣がおっしゃる国民の理解と納得。確かに、国民の皆さんも、ああ、これだけ生産するのにお金掛かっているんだから致し方ないなという理解や納得は得られるかもしれない、得られる面もあるかもしれないし、まあそういう現状というのは分かってもらう必要はあるんですけれど、しかし、掛かったコスト分を、これだけ掛かりましたからとそのまま価格転嫁、本当にできるんですか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　御説明申し上げます。
　まず、今回、合理的な費用が考慮される仕組みづくりの趣旨ですけれども、重ね重ねになりますが、資材価格などが上がってきている実情を踏まえて、まず持続的な供給に要する合理的な費用というものをきちんと説明をして、考慮されるような仕組みづくりをしようというものでございます。ここまでが仕組みの検討でございます。
　その上で、個別の取引の中で農業者が自分のその説明をきちんとして、関係者が納得して十分受け入れられれば再生産可能な価格になるということでございまして、前段の仕組みづくりのところは合理的な価格形成を目指すというものでございます。
○田名部匡代君　私、この間の農業新聞もそうだけれども、現場は相当期待されていると思うんです。それが、何というかな、本当にただ期待を持たせただけにならないように。
　丁寧な話合いということは大事だと思うんだけれども、現実的に、その価格転嫁をしたときに、じゃ、価格が上がれば、先ほどもどなたか触れていらしたけれども、買い控えであるとか安いものへの置き換えということのリスクもあるし、この間、ＪＡ代表の参考人の方の資料にもあったけど、割高でも国産品を選ぶという割合は減少傾向にあるわけですよね。つまり、割高でもやっぱり国産品を買おうという人たちは減ってきているということですよね。
　一方で、総務省の家計調査によると、ここ数年でエンゲル係数というのは上昇傾向。これはやっぱり、食料品価格が上昇しているのに収入は伸び悩んでいるということが大きく影響しているというふうに考えられるんです。
　こうした現状を踏まえて、合理的な価格の法制化というのは、何というかな、消費者も含めて、サプライチェーン、食料システム全体に様々な影響を及ぼす可能性もあるのじゃないかなということを思うのと、また、仮に価格転嫁で生活困窮者の方々などに影響が出た場合、これは農水省だけで完結できる話ではなくて、別途、きちんと生活支援は国として責任持つんですよと、こういういろんなことを考えていかなきゃいけないと思うんですよ。
　価格転嫁できる仕組みももちろん大事だけれども、現実問題そこまでできるかというときに、どんな影響が、例えば卸だとか生産者だとか流通業者だとか、どういう影響が出てくるのか、最終的に消費者にとってどういう影響が考えられるのか、こういうことはやっぱり農水省としていろいろと見ておく必要があるんじゃないかなと、その上で必要な対策をやっぱり考えていく、準備していく必要があるんじゃないかと思うんですけど、どうですか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　価格転嫁によりますサプライチェーン全体への影響でございますが、まず、プラスの側面でございますけれども、生産者の立場から見ますと、価格転嫁によりまして収入を増大させられることができる、それから生産等の継続に向けた再投資などを行っていくということが期待されるところでございますし、ほかのそのサプライチェーンの方々、製造業者、流通業者、小売業者などでございますが、価格転嫁によりまして、販売量の縮小などがない限りにおきましては売上げを増大させまして、職員などの賃上げ、それから再投資などの原資として活用されるといったことが期待されるところでございます。
　また、マイナスの側面についてでございますが、川下側から申し上げますと、製造業者、小売業者、あるいは外食の方々などの立場から見ますと、価格転嫁によりまして消費者の財布のひもが引き締まるといったことが現実に起きてございますが、需要が減退したり、あるいはその代替品に需要が移行するという場合も想定されるところでございます。また、こういった事業者に納品をしておられます卸売業者などの立場から見ますと、需要の減退等に伴いまして、小売業者などへの納品の数量が減少したり、あるいは生産者からの受注数量を抑制するというような場合も想定されるところでございます。
　こうした一連の過程を経まして、生産者に立ち返りますと、製造業者あるいは小売業者などからの発注数量の抑制などを通じまして需要が減退したり代替品に需要が移行するということも想定されるところでございまして、サプライチェーン全体に影響が波及するということが懸念されるところでございます。
　このために、その合理的な費用が考慮される仕組みづくりを進めるのと同時に、関係者間で十分協議をして価格転嫁を進めて、特定の関係者にしわ寄せが偏らないようなバランスの取れた食料システムとすることが必要であると考えているところでございます。
○田名部匡代君　さっきの舟山さん、総理に対する質疑の中でもおっしゃっていたけど、やっぱり農業の持つ価値というものを、目に見えない、なかなか金額で表すことのできない価値というものをしっかり評価していただくということも含めてだけれども、現状、いろんな支援があるけど再生産可能な状況になっていないということを踏まえて、今いろいろおっしゃったように、本当に再生産、この適正な価格の形成が結果として再生産可能な状況になればいいけど、なかなか私はそれは難しいと思うので、例えば、今あるナラシだとかゲタだとか、その現在の対策を更に拡充して補償範囲や対象の見直しを考えておくだとか、収入保険に所得補償の機能を加えたような新たなやっぱり農業現場を支える仕組みを充実させていくだとか、皆さん、所得を補償するというか、支援をすることを物すごく否定的なんだけれども、さっきの、今申し上げた舟山委員からの発言にもあるとおり、やっぱりそれらを含めて国として、私は、所得というものを確保、守っていかなきゃいけない、支援が必要じゃないかなというふうに思うんですけど、大臣、どうですか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、この合理的な価格形成、今回の法案で言います二十三条だけで物事を解決しようとしているという考えではございません。
　これまでにも御答弁を差し上げておりますとおり、この二十三条の合理的な価格形成のほかにも、三十条に基づきまして生産性の向上を図るですとか、あるいは三十一条に基づきまして付加価値の向上を進めると、こういうことによってその収益性の向上も高めますし、さらに三十九条に基づきまして経営安定の対策、こういったようなものも取り進めていって、農業の再生産を確保していこうとしているところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君）　農業所得の確保、向上をする上で重要なことは、農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開し、収益性を上げていくということであります。
　そのために国がなすべきことは、直接的に所得を補償するのではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであるというふうに考えております。
○田名部匡代君　やっぱり食料品というのはそこが難しいから、やっぱり政府として、国としてしっかり支える仕組みが必要じゃないかなというふうに思うんですね。
　それで、生産性の向上だとか付加価値の向上とおっしゃるけれど、さっき山下さん──あら、随分、どうしたんですか。与党の皆さん、いらっしゃらないの。話ありましたけど、やっぱり現状を維持するということだけでも相当努力をされているんですよ。それを更にもっと頑張れと、現場高齢化している、また中山間という難しい地域の中でそれを必死で維持している人たちに、ほら生産性向上だ、ほら付加価値の向上だ、ほらスマート農業だ。現状を維持するだけでも本当に有り難い、よくぞ頑張っていただいている、そういうことだと思うんです。それで生活がなかなか成り立たないとか経営が赤字だ、そこに対して我々はもっと考えるべきじゃないですかというふうに思うんですね。
　これ、四月九日、衆議院の農水委員会で、公明党の稲津委員、戸別所得補償制度に対する質問がありました。それに対して、大臣、答弁されているんですけれども、所得補償制度を復活させることになれば、米の販売先との結び付きや、輸出を含め米の販売先の開拓、あるいは需要のある作物への転換など、生産者や産地が取り組んでいる需要に応じた生産に向けた創意工夫、日々の努力にブレーキを掛けることになりかねないと。
　で、我が党の渡辺議員がそのことを再度質問していて、需要に応じた生産を行う努力というのは、つまりお米を作るか作らないか、販路をどこに求めるか、また水田でほかの作物を作るかどうかなど、生産者が判断して取り組む、その努力にブレーキが掛かるんですかというような質問をした。坂本大臣は、やはりブレーキが掛かるというふうに思っておりますというふうに答えたんですね。
　これ、何か根拠があるんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　四月十一日の衆議院の農林水産委員会での答弁は、主食用米の個々の販売農家に生産数量目標を割り当てることを前提としていた旧戸別所得補償制度を復活させることは、米の販売先との結び付きや、輸出を含め米の販売先の開拓、あるいは需要のある作物への転換など、生産者や産地が取り組んでいる需要に応じた生産に向けた創意工夫や日々の努力にブレーキを掛けることになりかねないといった懸念がある旨を申し上げたところであります。
○田名部匡代君　その懸念は何か根拠に基づいておっしゃったの。
○委員長（滝波宏文君）　平形農産局長。済みません、まず局長。私当てましたから、まず局長。
○政府参考人（平形雄策君）　戸別所得補償の場合は、農業者個人に対して生産数量目標を割り当てて、その生産数量目標の範囲内で生産される方に対して交付金をするということでございますので、行動が制限される懸念があるということを申し上げたところです。
○田名部匡代君　限られた時間なのでやめてください、そういうことするの。大臣のお考えを聞いているんです。ブレーキが掛かるっておっしゃったから、何を根拠にそんなことをおっしゃったんですかということを聞いているんです。
　これまでも、舟山委員、野上大臣のときにもこの需給のバランスのことを質問されて、それで大臣が発言を修正され、訂正されたということありますけど、でたらめなこと言わないでくださいねと何度もこの場で言われているじゃないですか。
　この戸別所得補償制度が始まる前と始まった後、モデル事業と本格実施、これを比較したときに、これ過剰作付けどうなりましたか。
○政府参考人（平形雄策君）　始まる前、生産数量目標の配分に対する過剰作付け、二十一年四・九万ヘクタールでした。旧戸別所得補償制度が実施されました二十二年産は四・一万ヘクタール、二十三年産は二・二万ヘクタール、二十四年産は二・四万ヘクタール、二十五年産は二・七万ヘクタールとなっております。はい。もう一ついいでしょうか。となっておりますけれども、過剰作付けの解消には至らず、過剰作付けが解消したのは平成二十七年産、二十八年産、二十九年産になるということでございます。
○田名部匡代君　制度始まって過剰作付けは減ったんですよね。で、さっきの大臣の御答弁にあるように、水田でほかの作物を作るかどうかなど、生産者が判断して取り組むこと、これにもブレーキが掛かるということをおっしゃっているんですね。
　水田活用した新規需要米、これ、制度が始まる前とこの制度の間、どのように変化しているか教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　今日、委員の配付資料の中にございます新規需要米、米粉用米、飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲、それから新市場開拓米でございますが、始まる前の二十一年産の作付面積一・八万ヘクタールでございました。開始された平成二十二年産は三・七万ヘクタール、二十三年産は六・六万ヘクタール、二十四年産は六・八万ヘクタール、二十五年産は五・四万ヘクタールとなりました。二十七年には十万ヘクタールを超え、現在、令和五年産二十・四万ヘクタールとなっております。
○田名部匡代君　増えたんじゃないですか。
　大臣、これ大臣御発言されているけど、この御発言、撤回する又は修正するおつもりはありますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　ブレーキを掛けることになりかねないといった懸念がある旨を申し上げたところであります。
○田名部匡代君　じゃ、実際どうなっていたか何も知らなかったのに、勝手にそのように思って発言してしまいましたということですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　懸念は懸念があります。そしてその後、ここにありますように、ホールクロップあるいは飼料用米、こういったところへの作付け変換、これは進んでいるということであります。
○田名部匡代君　そもそも、赤字でも努力して農地を守り米を作ってきた農家の皆さんが、所得補償制度、つまりはお金が払われれば、努力もしなくなり、その判断も、販路を切り開くこと含めて判断もしなくなるという懸念があるなんておっしゃること自体、私は大変失礼だと思いますよ。撤回すべきじゃないですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私なりの懸念は懸念として申し上げたところであります。
○田名部匡代君　じゃ、大臣は、農家の皆さんはそうした補助金もらったら努力はしなくなるんだと、経営判断をしなくなるんだというふうにお考えだということを、これ撤回しないということはそのお考えに変わりはないということでよろしいですか。
○委員長（滝波宏文君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（坂本哲志君）　この制度設計上の懸念というのを申し上げたところであります。
○田名部匡代君　制度の指摘をされているんじゃないですよね、大臣。
　この制度によって、お米を作るか作らないか、販路をどこに求めるか、また水田でほかの作物を作るかどうか、生産者が判断して取り組む、これを努力というふうに表現したのかなと、渡辺創議員が言っているんです。で、所得補償制度では、その努力は損なわれるというふうに理解していいのかと言ったら、やはりブレーキが掛かる、制度の問題点を指摘しているんじゃなくて、その制度があれば農家は努力をしなくなる、判断、経営努力をしなくなる、判断をしなくなる、こういうことをおっしゃっているんじゃないですか。
　それ、訂正しなくて、謝罪、撤回しなくていいんですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　まず前提がありまして、主食用米の個々の販売農家に生産数量目標を割り当てることを前提としていた旧戸別所得補償制度を復活させることはというようなことで、その懸念を申し上げたところであります。
○田名部匡代君　いや、何か関係あります、大臣のその答弁と生産終了目標が設定されていたことと。何か関係あるんですか。ちょっと分からないので説明してください。
○委員長（滝波宏文君）　じゃ、説明を平形農産局長、まずお願いします。
○政府参考人（平形雄策君）　旧戸別所得補償制度は、個人に対しての生産数量目標を配分をするということでございまして、その目標を達成しない限り交付金が出ないということの中で、自由に販売することというのがお米に関してとてもやりづらくなるということで、このように大臣が御発言されたというふうに考えております。
○田名部匡代君　この制度の枠内でそれぞれが判断してこういう数字になったんじゃないですか。これは大規模であればあるほどメリットが大きかったので、自然と構造改革を進めていきたいという思いもあった。まあ私たちのやったことが百点だとも言わないし、これが絶対正しかったんだとも言い切りませんよ。いろいろ課題はあったかもしれない。でも、政策なんて、そんな二、三年で判断できるようなことじゃないと思います。実際、始まってすぐに、需給はその制度の前より引き締まったわけですから、そして水田を活用したほかの作付けは更に拡大したわけですから。
　そういうことを含めて、批判のための批判みたいなことを、いつまでも事実に基づかないことを言い続けるのはやめていただいて、私たちは、やっぱり、戸別所得補償制度じゃなくたっていいですよ、それでも、これまで何度も繰り返してきたように、その生産活動を、しっかりその所得を確保、所得を維持できるようなそういう支援が私は日本の農業にも必要じゃないかなというふうに思っているんです。
　この二、三年で、いろいろ制度のこと文句というか批判しますけれど、平成二十五年には、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを現状全国平均比四割削減し、法人経営体数を五万法人とする農業・農村所得倍増、実現したんですか、何年掛かりですか。何年掛かってもいいならですよ。何ですか、目標も達成できないのに、何か批判のための批判みたいなことを繰り返すのはやめていただいて、しっかりと農家の皆さんが再生産可能なように、そして、これからを担う若い人たちが、よし、俺たちも農業をやって頑張っていこうと、世界に誇れる農業にしていこう、農村を元気にしていこう、こんなふうに思っていただけるような制度、仕組みをやっぱり考えるべきじゃないかと思うんですけど、大臣、お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　そのとおりだと思います。そして、それは、その制度は今でき上がっている、一定程度完成しかかっているというふうに思います。
　例えば、一度是非私のところの集落営農法人に視察に来ていただきたいんですけども、みんなやる気を持って、そして生き生きとして、二十代、三十代が従事をしております。十三の集落が株式会社をつくって、一緒になって株式会社をつくって、三百五十ヘクタールを作付けしています。ブロックローテーションをやります。地域農業がしっかりと根付いている、そして産業としての農業も根付いているというふうに感じております。
○田名部匡代君　まあ、前の野村大臣も坂本大臣も、それぞれ御地元ですばらしい農業があるということを御披露していただくのは私たちにとっても勉強になりますよ、参考にもなりますよ。でも、私の地元青森にだって、そうやって元気出して一生懸命やっているところありますよ。みんなそれぞれありますよ。北海道だって、山形だって、長野だって、岩手、みんなあると思いますよ。
　でも、そういうところばっかりじゃない。さっき申し上げたように、中山間の条件が不利な厳しい中で、再生産向上だ、付加価値向上だ。これ、私は大事なことだと思うの。できるならやっぱりそういうことに取り組んで所得を上げていく、経営努力をしていく、これは大事ですよ。でも、申し上げたとおり、維持するだけでも必死でやっている現場があるんだということを、それを切り捨てないでいただきたい。そして、その人たちが、更に、もう高齢化している中で更なる努力求められたら、もうやめるしかないというところに追い込まれちゃうんじゃないか。それでは駄目でしょうということの認識を共有して、別にどんな制度だっていいですよ、お互いが与野党で納得できる現場支える仕組みをもっと議論深めたっていいと思うのに、入口から全部拒否じゃないですか。
　もう時間が来た。まだまだ議論したいところですけど、これは今日はもういよいよ採決を迎えるような状況でしょうか。与党の皆さん、ぎゃあぎゃあ言って申し訳ないなと思いつつ、言っていること、そんな間違っていましたか。ありがとうございます。受け入れられたなとか、受け止めればよかったなとか、野党の言うことを書き込んだらもっと厚みの出る基本法になったなとか、みんなで一致して同じ方向に向かっていけたなとか思わなかったですか。私、何か無理なことをそんな言いました。大臣、どう思いました。
　私は本当に、農水省の皆さんのことを本当いつも信頼をしているし、現場のために本当に努力をいただいているというふうに思っているんです。ごめんなさい、もう、でも、こんなにむなしい農水委員会の議論をしたのは本当に残念だし、情けないなと思いましたよ。
　そして、こんなことを政争の具として扱って、みんなで同じ方向に向けないような状況をつくった自民党の皆さん、与党の皆さんに本当に私は腹が立っている。現場の人たちは、これまで猫の目農政で振り回されてきた。これから苦しい状況の中でどうやって打開していこう、そこを我々が同じ方向を目指して道を示していくのが、私は、今いる国会議員としての役割だったんじゃないかなと本当にそう思ったから、農水省の先輩方の御意見も聞かせていただいた、専門家の皆さんの御意見も聞かせていただいた、農水キャラバンで全国あちこち回らせていただいて現場の声も本当にたくさん聞かせていただいた。いいものにしたい、いい未来を目指したい、そう思ったからこそ、真剣にこの修正案を党内でも議論して、どうしたらいいのか、この基本法に対して真剣に向き合ってきました。だからこそ本当に残念でなりません。
　これからの日本の農業が本当に発展していくように、私たちも、今のこんな議論するようでは与党には任せられない、岸田政権には任せられない、そう思っていますから、我々こそが責任持ってしっかりと取り組んでいきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。午前中の田名部匡代委員の全国の農業者の魂が乗り移ったような質問に引き続き、議論を深めてまいりたいと思います。
　先日も申し上げましたように、私はスポーツの世界の出身でありまして、何事も基本が大事だということで、先日も大臣から基本について答弁をいただきました。これまでの委員会質疑の内容を踏まえて、もう一度確認させていただきたいと思います。
　食料、農業を守っていく基本、大臣は、国内生産基盤、人と農地だとおっしゃいました。この認識でいいか、再度御確認をしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省の最も重要な使命は、国民に安定的に食料を供給することだと考えております。
　その実現のために、国民一人一人の食料安定保障を確立するとともに、人口減少下でも国民の食料を安定供給できる農業や食料産業、そして生産基盤を確保することが重要であるというふうに考えているところであります。
○横沢高徳君　それでは、今の答弁を踏まえまして、まず、食料安全保障について伺いたいと思います。
　これまでの議論を踏まえて議論を進めていくに当たり、現状を正しく認識することが大前提だと思いますが、大臣はこのお考えでよろしいですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　世界の現状、日本の現状をしっかり把握することだというふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。現状把握が大事だということでございました。
　参考人質疑で、食料安全保障が目玉でもあるにもかかわらず、農業生産基盤の強化策が欠けているという点を作山参考人が指摘されておりました。
　資料一を御覧ください。
　作山参考人からは、一九九〇年代後半以降、食料自給力指数は一貫して低下し、近年はそのペースが加速していると指摘をいただきました。つまり、我が国の輸入が途絶すれば日本人全員が生存できなくなるほど生産基盤が弱体化しているにもかかわらず、今回の答申にも言及がないのが問題だという御指摘もありました。
　これでは、食料安全保障という新たな理念を加えたところで、その実現につながるとは言えないのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　ちょっと質問の趣旨が分からなかったのですが、もう一度お願いできますか。