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○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　平成二十六年財政検証では、日本経済が再生し、高齢者や女性の労働参加が進めば、将来の所得代替率は五〇％を上回ることが確認されました。同時に、公的年金制度の持続可能性を更に高めるため、スピード感を持って対応すべき課題も明らかとなっており、早急に手当てをしようとする姿勢を評価します。
　本法案では、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防いで将来世代の基礎年金の給付水準を確保するため、年金額の改定ルールを見直すこととしています。具体的には、マクロ経済スライドの未調整分については、名目下限措置を維持した上で可能な限り早期に調整をすること、また賃金に合わせた年金額の改定を行うことで年金制度の支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることが盛り込まれております。現役世代の今後受け取る年金水準の低下を防ぎ、世代間の公平を確保することで、若い世代が安心して高齢者の年金を支える仕組みにする重要な改正であると考えます。
　また、我が党がこれまで強く主張してきた国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除は、年金の保障機能を強化すると同時に、次世代育成支援にも資する極めて重要な措置であり、少子高齢化が急速に進む中、一刻も早く実施されることが望まれます。次世代育成支援策を一つ一つ着実に実施していくことは、将来世代の安心感を醸成し、ひいては出生率の上昇に必ずつながっていくものであると考えます。
　このほか、本法案は、中小企業で働く短時間労働者にも被用者保険の適用の道を開くことが将来の年金額を増やすとともに、年金積立金を運用するＧＰＩＦについて国民から一層信頼されるよう組織を強化することとしており、時宜を得たものと考えます。
　我が国の公的年金制度は、創設以降、経済状況、社会情勢、人口構成の変化にきめ細やかに対応をし、今回の法案のように小まめにメンテナンスを行うことで世界に冠たる公的年金制度を維持してきました。
○委員長（羽生田俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○足立信也君　足立信也です。
　私は、ただいま可決されました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 国民の高齢期の生活の安心を確保することは、社会の安定を確保するためにも不可欠な課題であることに鑑み、政府は、本法の施行に当たり、公的年金制度の目的の確実な実現を確保するため、次の事項について万全を期すべきである。
　一、国民年金制度は、憲法第二十五条第二項に規定する理念に基づき、国民の共同連帯によって高齢期の暮らしの安心と安定に寄与するためのものであることから、今後もその機能や役割の維持・確保に全力を尽くすこと。
　二、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進については、雇用形態の多様化等により、本来、加入すべき労働者が厚生年金保険に加入できていない現状を改める観点のみならず、平成二十六年財政検証のオプション試算において、労働者の厚生年金保険への加入促進が年金財政の安定化に資すると明らかになったことからも、本法施行後、更なる適用拡大について、速やかに検討を開始すること。
　三、社会保険制度は、強制加入を基本原則に運用されていることから、本法による短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進が労使の合意に基づく任意の制度であることについて、本法施行後の適用拡大の状況やその効果を検証するとともに、前項の検討も踏まえ、今後の適用拡大に当たっては、かかる基本原則を踏まえた対応を講ずること。
　四、厚生年金保険の未適用事業所に対する適用・徴収対策は喫緊の課題であり、その推進のためには日本年金機構における人員体制の確保が必要であることから、現在進められている日本年金機構の組織体制の見直しについては、労働者の厚生年金保険への加入促進という本法の趣旨に照らして、適切な対策を講ずること。
　五、本法による年金額の改定ルールの賃金・物価スライドの見直しについては、平成二十六年財政検証を踏まえて行われた関係審議会において取りまとめられた新しい改定ルールであり、オプション試算が行われなかったが、次回予定される平成三十一年財政検証に向けて、景気循環等の影響で新たな改定ルールが実際に適用される可能性も踏まえた上で、国民が将来の年金の姿を見通すことができるよう、現実的かつ多様な経済前提の下で将来推計を示すべく、その準備を進めること。また、国民が将来の年金の姿を理解するためには、単一の世帯類型における所得代替率による将来推計だけでは不十分であることから、前提条件の妥当性及び多様な世帯類型における所得代替率を併せて示すよう、より経済の実勢や国民のニーズに合った財政検証の態様の見直しを検討すること。
　六、今後の経済状況によっては、現時点で想定し得ないマクロ経済の動きが発生し、年金額の更なる調整が必要となる事態も起こり得ることを常に意識し、高齢期の暮らしの安心と安定を確保する上で必要な年金給付水準の維持に努めることはもとより、低年金・無年金者への対応について、生計費を把握するとともに、年金以外の現金及び現物給付を含む適正な生活保障が確保されるよう、施策の検討を続けること。
　七、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンスの強化については、年金保険料の拠出者であり積立金の受益者である被保険者の立場を代表する者の経営委員会における定数及びその配分について検討を続けること。また、労使の代表を含む経営委員会委員については、運用の専門性はもとより、拠出者である労使の意向や利害を真に代表し得る委員が透明かつ公正な手法によって選出されるよう、適正な決定を行うこと。
　八、障害年金受給資格審査を行う障害認定医の十分な確保のため、必要な措置を検討すること。あわせて、障害年金支給決定の地域格差を是正するため、全国障害認定医会議等の場において情報共有を行い、障害年金支給決定の判断の平準化を図るよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　ただいま足立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十七分散会
平成二十八年十二月十二日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月九日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 朝日健太郎君
 藤井　基之君 藤木　眞也君
 石橋　通宏君 古賀　之士君
 伊藤　孝江君 谷合　正明君
 福島みずほ君 森　ゆうこ君
　十二月十二日
 辞任 補欠選任
 谷合　正明君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 朝日健太郎君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤木　眞也君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 古賀　之士君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 宮崎 勝君
 倉林　明子君
 東 徹君
 森　ゆうこ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 武村　展英君
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 伊原　和人君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 坂根　工博君
 厚生労働省老健
 局長 蒲原　基道君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 厚生労働省年金
 局長 鈴木　俊彦君
 参考人
 年金積立金管理
 運用独立行政法
 人理事長 高橋　則広君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九
　十回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、伊藤孝江君、福島みずほ君、石橋通宏君、木村義雄君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、森ゆうこ君、古賀之士君、朝日健太郎君及び藤木眞也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長鈴木俊彦君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（橋本岳君）　平成十八年に最初の業務・システム最適化計画というのを策定をいたしました。それからいろいろなことがございまして、もう割愛をいたしますけれども、平成二十六年にその計画の見直しをして、もう一回やり直そう、やり直そうというとあれですけど、進んでいるものはもちろん進めますけれども、今の……何というんですかね、改めて前に進めていこうということで見直しをしたわけでございますので、かつ、やはりこれまでレガシーのシステムでありましたので、ある意味で特定のベンダーにちょっと頼り過ぎていたというところが正直あったと思います。
　これをオープンにしていこうという見直しは必要ですが、ただ、そのために、例えば、仕様書を作るとかあるいは発注をする、プロジェクトマネジメントをする、そうしたもののノウハウが年金機構に余り、あるいはそれまでの社会保険庁になかったというのが正直あったということもあって、先ほど御指摘をいただいた調達がうまくいかなかったということが正直あったということは私たちも深く反省をしているところでございまして、体制の整備そのほか、そうしたことが起きないようにということで取り組んでおりますので、前向きに進めていきたいと、こう思っております。
○委員長（羽生田俊君）　以上で参考人等に対する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十八年十二月九日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月八日
 辞任 補欠選任
 谷合　正明君 伊藤　孝江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 伊藤　孝江君
 熊野　正士君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 参考人
 神奈川県立保健
 福祉大学名誉教
 授 山崎　泰彦君
 株式会社日本総
 合研究所調査部
 主席研究員 西沢　和彦君
 大妻女子大学短
 期大学部教授 玉木　伸介君
 全日本年金者組
 合副中央執行委
 員長 茶谷　寛信君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九
　十回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。大変ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
平成二十八年十二月八日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月七日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 木村　義雄君
 宮沢　由佳君 石橋　通宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 開出　英之君
 法務大臣官房審
 議官 金子 修君
 財務大臣官房審
 議官 矢野　康治君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 伊原　和人君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省老健
 局長 蒲原　基道君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 厚生労働省年金
 局長 鈴木　俊彦君
 中小企業庁事業
 環境部長 吉野　恭司君
 国土交通大臣官
 房審議官 伊藤　明子君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 岡村 肇君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 水島藤一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九
　十回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮沢由佳君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君及び木村義雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長鈴木俊彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、明九日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは前回、牧山委員に御答弁申し上げたとおりでございまして、会社法で委員会等設置会社の場合にも監査委員会に社外取締役である方がおられるというのが通常でございまして、会社法において執行部の業務執行に対する取締役会の監督機能を高めようとする流れになっていて、具体的には、今申し上げたように、監査等委員会設置会社あるいは指名委員会等設置会社においては、業務監査を行う監査委員会、今申し上げましたが、これを、経営の基本方針などの決定や監督を行う取締役、特にこれは社外取締役が中心となって構成をすることで、監査結果を生かして執行部への監督がより実効性の高いものとなるようにしているわけでありまして、元々社外の方々で基本的には構成される経営委員会に一人執行部から入っているという形になっているわけでございますので、構図としては委員会等設置会社と同じように社外取締役が監査委員会の多数を構成するということは、ごく会社法の中でもガバナンスとしては当然のこととして認められてきている世界的な流れだというふうに思います。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
○川合孝典君　今大臣が御答弁されたとおりだと思うんですが、私どもが懸念いたしておりますのは、そうしたことも含めてどういう人選の仕方をするのか、どこでするのかということも含めて、今後法律が通った後で決めましょうという立て付けになっておるものですから、そこをきちんと、考えていらっしゃることとしては真っ当なことを考えていらっしゃるわけですから、だったら最初から法律に、もっと丁寧に作って組み込んでしまうという作業をされれば、何度も同じ質問をしなくていいわけであります。
　そういう意味では、残念ながら、やろうとしていることの意図は私も理解できますけれども、法律自体の完成度という意味では非常に乱暴だと言わざるを得ないと思っております。
　次の質問、たくさんありますが、申し訳ありません、通告して質問できない部分が幾つか出てまいりますが、御容赦をいただきたいと思います。
　続きまして御質問させていただきたいのは、短時間労働者への社会保険適用拡大の促進の部分についての質問であります。
　火曜日の議論の中で、適用拡大に当たっての厚生労働省のこれまでの取組については、たしか年金局長の方から細かい数字も含めて御答弁をいただいていたと思いますが、この中で私ちょっと心配いたしておりますのは、この適用拡大の業務を実は遂行している日本年金機構の組織の問題についてであります。
　ちょっと大臣に是非これ聞いていただきたいんですけど、現在、年金の問題、消えた年金、消された年金の問題が起こりまして以降、二〇〇八年七月、当時自民党さんの政権時代だったと思いますが、二〇〇八年七月に閣議決定された日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画において機構の正規職員数の上限が定められているという、これが、実はそのルールに基づいて今様々な組織の見直しが行われていると伺いました。既に数十万件の適用拡大の作業等、非常に速やかに今、年金機構動いてやっていただいているわけでありまして、その作業のパフォーマンスについては私も非常に評価をするべきだと思っておるんですが、他方、職員の上限決められた上、今やむを得ず准職員という形で日本年金機構で仕事をしておられる方が私の手元の資料では七百八十人いらっしゃると。この方々についても、今年度末で六百七十一人がお辞めになる、来年末までに廃止になると、こういうことに実はなっておるわけであります。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　適用拡大によって今作業量が物すごく増えているんです。にもかかわらず、その実務に当たる年金機構の職員がこういう状況では、せっかく今のこの適用拡大の作業を正確に迅速に進めようとしている、業務上甚大な悪影響を及ぼすのではないのかということの指摘なんですが、この点聞かれて、大臣、どうお感じになりますでしょうか、是非対応いただきたいんですが。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。
　我が党六人目の今回の年金改革法案についての質問であり、私自身は、前回、前々回か、期間短縮につきましても御質問申し上げました。しかし、まだまだ国民に対する説明は足りないと、こういうことでございますので、引き続いて質問を続けさせていただきます。
　私は、常々、社会保障制度は国民の信頼と安心の上に立脚する制度であるというふうに考えております。こうした信頼や安心こそが国民が納得して保険料を支払っていただくことの土台にもなりますし、また、老後の生活はもとより、けがや病気、そういった人生の様々なリスクに対応する備えができているということが国民の社会経済活動を更に活性化して、これを通じて社会保障制度に戻っていく、信頼と安心が更に醸成されると、こういうことで、これが、成長と分配の好循環という言葉もございますけれども、好循環ということだろうと思っております。
　したがって、いたずらに、今、日本社会を支えている社会保障制度に対して国民の不安をあおるようなことのないように私ども国会議員は厳に慎むべきであり、今回も地に足の付いた実りある法案審議を通じて国民に説明責任を果たしていく、分かりやすく建設的な議論を進めていくこと、これが良識の府である参議院の私どもの役割だと、このように考えております。
　そこで、最初の質問ですけれども、るる出ておりますように、今回の年金法改正に至る年金制度の骨格を決めておりますのは、二〇〇四年改正、平成十六年の改正でございました。このときに、将来にわたって年金制度を持続可能なものとするために、年金制度を支える現役世代の負担が過重とならないように、保険料に上限を設けることとした上で、時間を掛けて徐々に限られた給付の財源を世代間で適切に配分できるよう、いわゆるマクロ経済スライドという仕組みが導入されたわけであります。こうした十六年改正に基づく年金制度の基本的な構造と今回の改正内容との関係を正しく御理解いただいていれば、三割カット法案といったようなレッテル貼りは出てこないはずであると私は考えております。
　今日も午前中に、川田、川合委員からの御指摘、確かに聞きました。聞きましたけれども、平成十六年改正が行われたときに、その後のデフレ下も含めましてマクロ経済スライドは発動できずにここまでやってきた。そして、足下の年金水準が上昇する一方で、将来の基礎年金水準の低下が避けられない事態になったわけであります。このことは、平成二十一年度の財政検証時から明らかになっていたことでありまして、民主党政権時を通じた課題でもあったと思います。当時の衆参両院の議事録を拝見いたしますと、民主党の先生方もマクロ経済スライドの発動は必要であるというふうに述べておられる。
　確かに、川合委員がおっしゃったように、最低賃金保障とのセットでということもあったでしょうが、やはり私は、責任ある政党は財源のあるなしに大きく悩んだと思います。その結果が今日に至っているわけですから、私は、今回しっかりとそのことを国民に伝えて、やるべきことからしっかりやっていくということでこの法案のお認めをいただきたいと、このように思いますね。済みません、前職を思い出してしまいました、申し訳ありません。
　財政検証は、先ほど定期的な健康診断であるというふうな御説明がございました。その健康診断ということですけれども、私はまさにそのとおりであろうかと思います。その健康診断で、今るる申し上げてきたように、治療すべき箇所が確認されたわけですから、早期に治療することは、これ当たり前のことであります。先送りは無責任と言わざるを得ません。
　そこで、このことを確認するために、恐縮ですけれども、もう一度副大臣にお尋ねをいたします。
　現在の年金額改定の仕組みについて、財政検証でどのような課題が明らかとなったか、それに対してどのような処方箋を示しているのか。これまでの答弁でも、三％、七％というような数値が登場しておりますけれども、そういった数値を整理して分かりやすく御説明をしていただきたい。特に、将来年金確保法案であるということは、最初の代表質問のときに衆議院で述べられている、法案に対する理解を進める言葉であると思います。将来年金確保法案であるということを確認するためにお答えをいただきたいと思います。
○太田房江君　ありがとうございます。
　先ほど少し経済運営との連携ということを申し上げましたが、その面に移らせていただきます。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　今回の年金額改定ルールの見直しは、物価よりも賃金が下がるという不測の経済状況にも備えるものでありますけれども、賃金が上がっていく通常の経済状況では今回の新たなルールが発動、適用されることはなく、したがって年金額が下がることもないというふうに申し上げます。
　このことは、まさにアベノミクスが目指す強い経済をつくることこそが、つまり今回の改正も経済運営との連携の中で進められることが社会保障の機能強化につながることを意味しておりまして、マクロ、ミクロの経済運営と社会保障政策とがまさに表裏一体となって進んでいくべきことを示しているんではないだろうかと。そして、まさに今回の改正案の背景にあるのは、このアベノミクスをもっと成功させて、しっかり強い経済をつくらなくてはならないということだと思います。
　アベノミクスの成果としては、幾つも挙げられておりますけれども、賃金総額、今回のこの改正法と一番リンクする、マクロ経済スライドとリンクするのは現金給与総額だと思いますけれども、この現金給与総額を見ましても、二十六年、二十七年と二年連続で上昇を続けておるのは御承知のとおりでございますし、また、実質賃金という意味でも二十七年七月以降増加傾向が続いていて、依然としてデフレ脱却を一歩一歩目指しているということだと考えております。
　そういう安倍政権の中で今回のこの年金法改正が提示をされた。強い経済を目指す一方でこの年金法改正が行われるということは、私は、今回の年金法改正が国民の皆様のためにもなる年金法の改正につながると、こういうふうに確信をいたしております。
　今日は、その中で、経済の好循環を形成する上で、非正規雇用労働者の待遇改善や最低賃金の引上げといったような労働政策についても今大きな一歩が進められておりますけれども、他方、労働生産性を高めるという施策も進められております。これは、私は今回いろいろな省庁の予算要求をめくって見ておりましたら、少なくとも生産性の上昇が必要な業界を抱える多くの省庁において、労働生産性の上昇を図っていこう、その中で賃金を中小企業も上げられるような環境をつくっていこう、そしてまた、ひいては今回の適用拡大のようなときに事業主が社会保険に加入できるような、そういう経済状況、経営基盤をつくっていこうという施策が諸所に見られているということは、これはもちろん安倍政権の中で牽引されたことかもしれませんけれども、私は社会保障政策と経済運営との連携というのがしっかり図られている証左であるというふうに見ております。
　今回の五百人以下の件でございますけれども、中小・中堅企業の短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、これについても、今申し上げたように、経済運営全体の中で見ていく必要がある。すなわち、社会保障制度からのアプローチだけでは適用拡大に限界があると思われますので、中小企業が社会保険料の事業主負担ができるような、そういう環境整備あるいは経営基盤の強化というものと併せて、並行して進めていく必要があると、こういうふうに考えておるわけです。
　そこで、今日は中小企業庁からも吉野部長においでいただいておりますので、中小企業対策の観点からのお取組をお伺いいたしたいと思います。
　中小企業対策の観点から、一方で、非正規雇用労働者の待遇改善等々、労働政策として賃金引上げの諸施策が進んでおります中で、これは労働生産性を高めるということが必須の課題になってきていると思いますし、そのことがまた直に社会保険料の事業主負担ができるような環境整備につながっていくということだと思います。このために、現在、中小企業庁あるいは経済産業省でどのような取組が進んでいるかということを御教示ください。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　中小企業庁といたしましても、委員今御指摘になられましたとおり、中小企業が非正規雇用労働者の待遇改善、賃上げ、それから社会保険の適用拡大など、諸課題に対応できるように生産性向上を後押しし、経営基盤の強化を支援することが重要であると考えておりまして、様々な施策を推進しているところでございます。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　まず、中小企業の生産性向上を図るため、中小企業等経営強化法という法律を七月に施行いたしております。この法律では、稼ぐ力の強化、生産性向上のための計画を中小企業が作りまして、主務大臣の認定を受けますれば固定資産税の軽減措置などが受けられると、こういう仕組みでございますけれども、七月から十月末までの四か月間ではや三千三百三十三件の認定をいたしております。また、中小企業が取り組むべき内容につきましては、製造業、サービス業など十四の業種におきまして指針を策定をしております。また、業界団体などをその推進機関として認定をする、そうした方々によっても支援をいただくと、そういう枠組みも提供しているところでございます。
　さらに、来年度の税制改正におきまして、固定資産税の軽減措置、中小企業による投資促進税制の対象設備について、幅広い業種に活用いただけるような拡充要望をしているところでございます。
　加えまして、生産性を後押しするための更なる措置といたしまして、平成二十八年度の二次補正予算におきましても、革新的な物づくり、サービスの開発支援、ＩＴ活用による業務効率化のための予算を計上しております。
　一方、中小企業の賃上げ等の環境整備としましては、現在、政府を挙げて下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組を推進してきているところでございます。
　経産省としましても、九月十五日に、未来志向型の取引慣行に向けてというプラン、世耕プランとも称しておりますけれども、これを発表いたしましたけれども、この下におきまして、下請代金法の運用の強化、それから業界ごとの自主行動計画の策定、推進といった取組を強力に推進をしているところでございます。本日の日経新聞で、トヨタが下請代金を全て現金化するといった検討をされていると出ておりましたけれども、こうした取組の成果の一つというふうに考えているところでございます。
　また、賃上げのための直接的な支援としましては、現在、所得拡大促進税制というのがございますけれども、これにつきまして、中小企業に対する税額控除の拡充も要望しているところでございます。
　それから、先ほど厚労省の方からも御答弁ございましたキャリアアップ助成金、これも中小企業にとりまして大変重要な制度でございますので、この内容につきましては、私ども全国に設置しております相談窓口などを通じて周知を行っているところでもございます。
　以上のような各般の対策を講じてきておりますけれども、引き続き、中小企業の方々が従業員の処遇改善に適切に対応できるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○委員長（羽生田俊君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
平成二十八年十二月七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 あべ　俊子君 青山　周平君
 赤枝　恒雄君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 木原　誠二君
 木村　弥生君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 豊田真由子君 中川　郁子君
 長尾 敬君 丹羽　雄哉君
 福山 守君 星野　剛士君
 堀内　詔子君 村井　英樹君
 山下　貴司君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 郡 和子君 田嶋 要君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 初鹿　明博君 水戸　将史君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 河野　正美君
 …………………………………
 参議院厚生労働委員長 羽生田　俊君
 参議院議員 そのだ修光君
 参議院議員 牧山ひろえ君
 参議院議員 山本　香苗君
 参議院議員 東 徹君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任 補欠選任
 田中　英之君 星野　剛士君
 高橋ひなこ君 青山　周平君
 村井　英樹君 穴見　陽一君
 阿部　知子君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 高橋ひなこ君
 穴見　陽一君 村井　英樹君
 星野　剛士君 田中　英之君
 田嶋 要君 阿部　知子君
 —————————————
十二月六日
　がん対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第五〇号）
　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案（参議院提出、参法第五三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　がん対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第五〇号）
　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案（参議院提出、参法第五三号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省健康局長福島靖正君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○丹羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○中島委員　この医師の過重、長時間労働の問題は以前から指摘されていたわけです。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
　先ほど言ったように、私が、若い、大学病院時代もしくは地域の中核病院時代、十数年前ですが、そのときにも、私は実体験として、恐らく今委員長席に座られた三ッ林先生も経験されていて、このことが、なぜ今まで実態調査が行われなかったのか。
　研修医制度、その制度自体も当時と変わってきていて、そんなことはないと私は信じたいわけですが、実際に私も同期の医者を突然死で二人亡くしました。さらには、数年前ですが、これは外科とか、そういうメジャーな医師だけではなくて、例えば地域の中核病院に行くと、眼科の先生、一人で診療をやっています。そうなってくると、労働時間以外にも相当なストレスがかかって、私も知り合いの三十代の医師でありましたが、細かくはあれですが、やはり過労自殺という結果になりました。
　もちろんこの問題は、医師不足というよりは、医師偏在の課題であったりとか、さまざまな問題が絡み合っていることだとは思います。しかし、医師、そもそも人の命と向き合って、状況によっては見守りながら、状況によっては人の命を救うという仕事について、その使命感に燃えた結果、過労死をしてしまうというようなことになるのであれば、これは本当に本末転倒という大変大きな問題だということであります。
　この常態化している医師の長時間労働、詳しい実態調査、先ほど二月にはということでございますが、この土台がなければ、幾ら検討会をしたって具体的なものは見出せないというふうに私は思います。
　もちろん、この医師の現場は、普通の職場と、ちょっと特殊性があるかとは思いますが、そもそもの長時間労働、時間外労働、当直、日直も含めてですが、どこからどこまでを通常の仕事、時間外とするのか。さらには、勤務医もそうですが、今国が進めている在宅医も、二十四時間オンコール体制という状況の中で、どういう状況を長時間労働と呼ぶのか。
　医師だけではないと先ほど大臣も言いましたが、やはり仕事仕事によってその特殊性があると思います。そういったことを、先ほども言ったように、長時間労働の問題、本当に、過労死等防止対策推進法ができたにもかかわらず、そのことがたびたび報道され事件が起こっておるということで、これは一刻も早くしっかりとした対応をするべきだということを申し伝えさせていただきたいと思います。
　続いて、午前中、堀内委員も質問されましたが、きょうこの後議題となりますがん対策基本法、これについて御質問させていただきたいと思います。
　これは、前々回ですか、一般質疑でも、何としても今国会で成立すべきだということで、大臣からもその必要性については御答弁いただいたわけであります。
　旧民主党の山本孝史議員が、みずからのがんを告白されて、まさに命をかけてつくり上げたがん対策基本法、制定から十年、ことしが節目の年であります。
　私は、当時、実際、医療の現場にいて、緩和ケアに携わる医者として、このがん対策基本法ができたことによる効果は本当に絶大だったというふうに肌で感じておりますが、改めて大臣に、今回、改正、この後議題になるわけですが、十年前に基本法が制定された、この十年間、その意義、果たした役割について、どのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。
○中島委員　これは、私、大変ショッキングだと言ったんですが、私も在宅医をしていて、実はこっち、こっちの世界と言うと変ですが、来たきっかけも、やはりこういう事件だったんです。
　私が診ていた、これも何度か厚労委員会でお話しさせていただくことがありますが、寝たきりになったお母様を介護するために東京で仕事をしていた息子さんが帰ってこられて、そして介護に従事した。そして、私も何度か行きましたが、大変真面目な、そもそも、仕事をやめてお母様の介護に入られる、そういう意識を持った方。しかし、そんな状況を繰り返し、お母様の御病状が変化していく中で、何年かして、お母様の首を絞めて殺してしまった。
　もちろんその行為自体を肯定するつもりはございませんが、この新聞記事の左の方に、「高齢者介護を巡る事件の加害者の年齢と家族関係」というものがございます。これを見ますと、加害者の半数は七十歳以上、さらに、被害者との関係では、夫、息子、要するに、男性介護者が加害者のケースが六七％にもなるわけです。男性介護者の数、これは年々ふえ続けています。ある統計を見ますと、一九七七年時点では男性介護者は九％、これが二〇〇七年には二八％になっておる。さらには、違うデータでいくと、一九九一年には百十二万人だった男性介護者は二・三八倍までふえている。
　要するに、大臣は今介護サービスの話をされましたが、この変化とともに、介護の形態、もちろん、核家族化であったりとか少子化の影響もあるとは思いますが、本来、家事やそういったものに従事してこなかった男性が介護をするケースがふえ続けておる。結果、虐待であったり、そういった事例、多くは夫であったり息子さんがかかわってしまうケースがふえている。これは、男性がなかなかそういうコミュニティーに溶け込めなかったり、もともとそういう家事にかかわっていなかったということからストレスを抱えてしまうということに起因すると思います。
　全国では、男性介護者の支援団体というのもできており、私の地元でも、やろうの会と言いますが、私もたびたび話を聞きます。そこで、どういったことがストレスなのかと話を聞くと、おむつを交換したりとか、そういうことが大変なんだろうと勝手に思っていたら、いや、実は一番ストレスなのはスーパーに買い物に行くことなんだというふうにおっしゃっていました。もともとサラリーマンとして働いていた方が家事をするに当たって、買い物をしたりする、そういう手伝いがぜひ介護保険の中であったらいいということは強く男性介護者の方はおっしゃっていたわけです。
　こういった状況からいくと、今、社会保障審議会の介護保険部会で制度の見直しについて議論が、本年も二月からたびたびされておるわけです。もちろん、介護保険財政、制度の維持のための効率化、適正化という観点は必要ですが、介護にかかわる方々の変化に応じてどうサービス供給体制があるべきかということはしっかりと議論をしながらそういったことをしなければいけない。残念ながら、今行われている介護部会で、そのような観点では議論はされていないというふうに私は理解をしているところであります。
　改めて、これは従来から、ことしの通常国会から、政府は昨年、介護離職ゼロを掲げ、一方で、社会保障審議会で、生活援助サービスの介護保険、一、二の方を切り離すということを議論されました。新聞報道で見聞きするには、これは見送られたというふうに私は報道で目にしているわけですが、これは確認いたしますが、要介護一、二の方の生活援助サービスの介護保険からの切り離しはなくなったという理解でいいのかどうか、端的にお答え願いたいと思います。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　時間がありませんので、ちょっと割愛しながらいきたいと思います。
　ＩＲ法案がようやく衆議院で可決をいたしましたが、この機会に我が国の依存症対策が進展することを願っております。
　そこでお聞きいたしますが、先ほど柚木委員のときにもありましたが、いわゆるＳＯＧＳというものでいろいろ見ていくと、日本はかなり、四・八％でしたか、非常に高い数値が出ているということが言われております。
　実際、これはいわゆる風営法上の遊技という位置づけでありますが、パチンコも含めて、こういった調査をすると高く出るんじゃないかなということも言われておりますが、パチンコ依存を含めてギャンブル依存症に係る現状について、塩崎厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　今御指摘の、パチンコを含むギャンブル等の依存症でございますが、回復のために適切な治療と支援というのが当然必要であって、認知行動療法、集団療法、内観療法など、さまざまな治療法を必要に応じて受けられるように環境を整えるということが大事な問題としてあると思います。
　厚生労働省では、ギャンブル依存症を初めとする依存症への対策として、拠点となる医療機関における専門的治療、それから相談支援、さらに依存症の方の支援に当たる人材に対する研修の実施などに取り組んできておりまして、地域の治療体制の整備、それから相談支援の質の向上に効果を上げるものと認識をしているところでございます。
　現在審議をいただいておりますＩＲ法案につきましては、衆議院の委員会の採決時に、「ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化すること。」との附帯決議がなされました。こういうことも踏まえて、厚生労働省としては、ギャンブル依存症について、より正確な実態把握、これにまず努める、さらに、これまで以上に対策が充実するように、こういった実態把握を踏まえて、それから先の政策づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　それでは、ＩＲに関して、また依存症、これからも議論する機会があるかと思いますので、またそのときに詳しくお尋ねしたいと思います。
　本日は、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○丹羽委員長　次に、参議院提出、がん対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長羽生田俊君。
 —————————————
　がん対策基本法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○丹羽委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、がん対策基本法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○丹羽委員長　次に、参議院提出、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員山本香苗君。
 —————————————
　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○丹羽委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○阿部委員　私は、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんを利用する養親希望者は、児童相談所による場合と異なり、手数料を負担する可能性が高いことから、養子縁組のさらなる促進に資するよう、養親希望者の負担の軽減を含む必要な支援の在り方について検討を行うこと。
　二　予期せぬ妊娠等、産前産後において特に支援を要する妊産婦や不妊に悩んでいる者が、養子縁組のあっせんに係る制度及び特別養子縁組制度に対する理解を深め、必要に応じて利用することができるよう、産科を始めとする医療機関等において両制度の適切な周知に努めること。
　三　民間あっせん機関が継続的かつ安定的に養子縁組あっせん事業を運営することが可能となるよう、財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めること。
　四　養子縁組のあっせんは家庭における養育を児童に確保する上で重要な役割を果たすことに鑑み、当該あっせん業務の質にばらつきが生じないよう、厚生労働大臣が定める指針や運営基準等の周知徹底に努めること。また、営利目的が疑われるような悪質なあっせん事業を防止するよう、民間あっせん機関の指導監督に万全を期すこと。
　五　民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、各種の研修等の充実を図るとともに必要な人材育成の在り方について検討を行うこと。
　六　養子縁組のあっせんに関する施策については、特定妊婦への支援、養子となった者の実父母が自立した生活を営むことができるようにするための施策その他の関連施策との有機的な連携を図ること。
　七　本来の家庭における養育が困難な児童に対し、家庭における養育環境と同様の養育環境の継続的な提供に資する観点から、児童相談所及び民間あっせん機関は、可能な限り連携を図りながら相互に協力すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
平成二十八年十二月六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十四日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 自見はなこ君
　十一月三十日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 羽田雄一郎君
 山本　香苗君 里見　隆治君
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 石橋　通宏君
 里見　隆治君 山本　香苗君
　十二月六日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 こやり隆史君
 石橋　通宏君 宮沢　由佳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 宮沢　由佳君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 伊原　和人君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省年金
 局長 鈴木　俊彦君
 国土交通大臣官
 房審議官 木原亜紀生君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九
　十回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本香苗君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長鈴木俊彦君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（橋本岳君）　年金は、将来年金を受給する現在の若い人たち、現役世代の方々が現在年金を受給している高齢世代の方々に対して仕送りを行う助け合いの仕組み、まあ賦課方式ということでございますが、これであるとともに、保険料や税など限られた財源を長期にわたり適切に配分をする仕組みでございまして、これを世代間の分かち合いの仕組みと、こういうことで御説明をしているところでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、現在の年金額改定ルールでは、仮に現在の若い人たちの賃金が下がった場合、経済状態が悪い、賃金が下がっていってしまうというような状況になってしまった、そうした場合には、現在年金を受けているその高齢世代の年金水準は、現在の若い人たちの将来受け取るはずの年金額の一部を財源として、先に、要するに、現在の高齢者の方々がその財源を使ってしまうということになってしまって維持をされるという状況が続きます。一方で、現在の若い人たちにとってみれば、賃金も下がり、そして将来受け取る年金水準も低くなるという言わば二重の苦しみとなる可能性があったわけでございます。これが現行ルールであったらこうなっているという話でございます。
　今回の法案では、そのマクロ経済スライドによる調整をできるだけ先送りをしないキャリーオーバーの仕組みを導入をするということ、また、仮に現在の若い人たちの賃金が下がるような経済状態が起きた場合は、現在の年金額も若い人たちの賃金の変化に合わせて改定することで、若い人たちが将来受給する基礎年金の水準が低下することを防止するものでございまして……よろしいですか、答弁中でございますが。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　大臣のきちんとした明快な決意をお聞きしましたが、この法案で、ＧＰＩＦは独任制から合議制への転換を図るということになりますが、そもそも独任制と合議制ではそれぞれのメリット、デメリットがあるのではないかと思います。例えば、意思決定の迅速性の観点からは独任制の方が利点があると思われ、株式市場や金融市場の動向を逐次
　そこで、鈴木年金局長さんにお伺いをします。
　実際の運用につきまして、国内債券の一部の自家運用を除き、信託銀行、投資顧問会社などの運用受託機関を通じて国内外の債券、株式で運用されていますが、改正後は、合議制の経営委員会の下で執行部から運用機関への指示が迅速に行われるのか、また現場での事務手続はどのように進めるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。