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○向山（淳）委員　自由民主党の向山淳でございます。
　本日は、参考人の四人の皆様には、本当にお忙しい中で貴重なお話をお聞かせいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　私、北海道の選出の議員でございますので、本日は、松本理事長と石垣市長、お二人の参考人に主にお話をお伺いしたいというふうに考えております。
　また、個人的なことを申しますと、私の祖父が戦中は陸軍におりまして、一九四四年の三月から、根室から色丹島に渡っておりまして、まさに四五年の八月以降のソ連軍の北方領土への南下そして不法占領というときに、九月一日に色丹島でソ連軍にシベリア抑留をされるというような経験を有しております。その観点でも、私自身、北方四島の早期一括返還に向けても非常に深い関心を持って取り組みたいというふうに考えている所存でございます。
　さて、先ほど石垣市長の方からもございました、北方墓参というのを実現していかれたいという中で、今年、なかなかそれがかなわないという中で、七月二十日から八月二十一日の「えとぴりか」での洋上慰霊ということで実施をされるというふうに認識をしております。コロナ禍、そしてウクライナ戦争以降の日ロ関係の状況の結果で墓参がかなわないという中で、四年連続こうした状況になっているということであります。
　触れていただきました、五月には五年ぶりに皆様にも請願をいただいて、本当に地道な活動の中で集められた百万の署名というのをお持ちいただいて、当委員会にも、そして石破総理にも請願をいただいたという中の、一つの本当に大きな糸口だと認識をしております北方墓参、これができていないということ、又はこれが洋上慰霊であるということが皆様にとってどういった意味を持つのかということについて、改めて松本参考人と石垣参考人からお一言ずつお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○松本参考人　ただいま御質問いただきました墓参につきましては、先ほど私も申し上げたとおり、これは私たちの運動の原点であるという前提です。
　それと、洋上慰霊に切り替えざるを得ないということにつきましては、島民の間から、どうしても行けないのであれば一歩でも島の近いところで慰霊をしたいんだという申入れがありまして、それを受けて実施している状態です。本来はこういう形ではしたくなかった。全島が見えるような洋上慰霊ならまだいいけれども、それもできない状態で、非常に歯がゆい状況に追い込まれているのは事実であります。
　ただ、墓参ができなくても、洋上慰霊をする中で、単に慰霊だけで終わらせないで、実は、その中で交流会を持ったり、いろいろな方とお話をしていただいたりというような形で、北方領土問題の解決に向けたそういう一つの話合いの場も持っているということを御理解いただければと思います。
　墓参は私たちの命だと思っております。御質問ありがとうございました。
○石垣参考人　御質問ありがとうございます。
　北方墓参につきましては、まずは歴史をひもとけば、北方墓参は昭和三十九年であります。そして、その前々年、昭和三十七年の十月がいわゆるキューバ危機であります。多少のデタントはあったものの、東西冷戦構造の中であっても、また電話も電報も自由ではない、そんな時代の中でも、時の政府も政治もまた各団体も、本当に針の小さな穴を通すようなそんな思いで実現した墓参でありますし、また、当時はソ連共産党と結んだ墓参であります。そんな意味から、是非とも、今電話も電報も自由でありますし、何とか人道的見地から再開してほしい、今理事長お話しのように、まずこれは私どもの一番の願いであります。
　そんな意味で、今洋上慰霊をやっておりますけれども、去年から一泊のシステムを取り入れまして、その中で、皆さんの交流、また北方領土について学習し直ししようという流れもあります。そんなこともしっかり、皆さん、墓参というのは一世、二世、三世、一緒に行きますので、そういうときの伝達という意味でも非常に意義がありますので、洋上慰霊の機会を更に深めていただければと思っております。
　以上であります。
○向山（淳）委員　ありがとうございます。
　一歩でも近くにいたいというお言葉が、本当に切実な島民の皆様の思いを伝えている言葉だなというふうに思います。また、交流会であったり解決の場にもされているということで、非常に意義があることだとは思いつつも、とにかく現地に行くということの重要性をしっかり受け止めてまいりたいと思います。
　そのような中で、先ほどお二人からも御指摘がありました。一番懸念されるのは、報道が減ってしまうことによっての、また、戦後八十年という時間が経過する中での国民の関心の低下というところだというふうに思います。
　私、松本さんが四月に函館支部の方で千島連盟でも御講演をいただいたときにもお話をお伺いしまして、そのときに、択捉島での草花の豊かさであるとか自然の話、又は郵便局であるとか小学校、缶詰工場といった、リアルな生活の息遣いというのを感じることでふるさとという思いがすごく共有されるなということで、お話に大変感銘を受けた記憶があります。
　先ほど、二世、三世も七五％になられているというふうなお話がありました。そうした一番大事な語り部という中で、御経験をされている方が減ってしまっている、又は、実際に島に行かれた経験を持つ方も今の中断の状況では減ってしまっているという中で、どうやって語り継ぐための形というのが変わっていくのか、又は、その語り部を育成していくためのハードルであったり御苦労、どうしていくかという辺りについても、是非お話をお聞かせいただければというふうに思います。
○松本参考人　後継者の育成に関しましては、私たちのこの運動の生命線だと思っております。先ほど私が申し上げましたとおり、私たちの元島民のお話は、いろいろな形で聞き取りをして、収録をして、資料として残しております。そういうものを使いながら、後継者の方々にも参加していただいて学習会をするなどして、特に、後継者、語り部の育成につきましてはかなり力を入れてやっております。
　それともう一つ、報道の件なんですが、先ほど、ちょっと今の御質問からそれちゃうかもしれませんけれども、実は、洋上慰霊をしたときに某新聞社が来られまして、一昨年は、地方版で、北海道以外の地方紙で二社、昨年は七社報道していただきました。そういう形で、私たちが行動することによってそういうような広がりを、あるいは伝え方をしていただけるんだという前提で、それともう一つは、さっきの話に戻しますと、私たちが語り部に行くときは必ず後継者も一緒に行って、二人でやることを原則としてやっております。そういう形の研修の仕方も取っておりますし、語り部だけ集まっていただいて内容をスキルアップするというようなこともやっております。
　とにかく、私たちのこれからの運動の担い手は後継者の方々という前提で動いております。
○向山（淳）委員　ありがとうございます。
　後継者の育成が本当に重要であるというところについても、またその支援というところもしっかり国として支えていくべしということを受け止めていきたいというふうに思っております。
　そして、同じような啓発という意味で、四月にリニューアルオープンした領土・主権展示館というところも昨日行ってまいりまして、視覚的にも、イマーシブシアターがあったりということで、領土を、ただの地図上のお話ではなくて、先ほどのお話のように本当に身近に感じられることがよい展示だなというふうに思いまして、こうしたところに、それこそ国会見学に修学旅行なりで来るときには必ずそこを通ってもらうということが、先ほど御指摘をされたような学校教育に加えてのところで重要なのかなというふうに思っております。
　また、そうした報道の接点を増やしていくという意味では、「えとぴりか」が大阪・関西万博のところでも一般公開するということでありますので、そうした、啓発に向けて一つ一つ御努力を皆さんで重ねているということだと敬意を表しているところであります。
　その中で、まさに受入れの玄関口なんだというふうに石垣市長の方からもお話をしていただきました。これから、今、ウクライナ戦争についても、五月にようやく直接交渉というのもロシア・ウクライナ間でされるようになって、なかなかまだ停戦の合意というところには至らない大きな隔たりはあるところではありますが、少しずつ和平に向けて動いているという状況かと思います。その中でしっかり、北方墓参に加えてビザなし交流ということも再開をしていかなければならないんだと思いますが、この交流がないという状況というのが根室市においてどのような経済的な影響を与えているのか、又は、ここから外交的に交流が戻ってきたときに、その玄関口として何を整備していればよいというふうにお考えなのかという辺りについて、市長からお伺いできればというふうに思います。
○石垣参考人　交流についての御質問であります。ありがとうございます。
　私ども、北方墓参、ビザなし交流、いわゆる四島交流で、根室の岸壁に元島民の方が、向こうからビザなしで来るたびに、またこちらから行くたびに、多くの元島民の方がまず港に集まって息災を確かめる場でもありました。そんなことから、元島民にとって、まず交流で根室港に立てないこと、これは非常に寂しい思いでもあります。そして、その交流をすることによって、もちろんバスにしても宿泊施設にしても、また、お土産を買ってまいりますので、彼らの地域にとっても大変経済的な効果もあったことも事実であります。
　そんな意味では、そのこと、ビザなし交流自体が様々な報道を通じて報道されるということが、全国民に、ああ、こういうのがあるんだなと。また、ビザなし交流は根室を玄関口に全国に展開されますので、その受入れの都道府県についての交流の、北方領土問題があるということの啓発にもつながるところであります。
　そんな意味では、今ビザなし交流はないわけでありますので、今内閣府で、北方領土を目で見る運動ということで、高校生の修学旅行の方々も根室管内に入ってきていただいております。それには、元島民の方のお話をしたり啓発施設を見るということでありますので、まずはこの根室地域の啓発のシステムをしっかり整えることが大事であります。それぞれ老朽化した施設が多いわけでありますので、その辺にも目を配って、先ほど領土館のお話ありましたけれども、そういう近代的なシステムで皆さんにお訴えかけるということが非常に効果的ではないかと思っております。
　そんな意味では、今グランドデザインを含めて、しっかりと根室地域の、隣接地域だから、玄関口だからできる役割を果たしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○向山（淳）委員　ありがとうございます。
　まさに目で見る運動というものの実現のためにも、先ほども言っていただきました外交努力をしている間に、しっかり内政としての支えが必要なのであるというところだと思います。先ほどの北特法の改正も含めて、しっかり受け止めて活動をしてまいりたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと時間があるかなと思いますが、松本参考人の方から、先ほど学校教育についても少し触れていただきました。学校教育の中で、何を変えていく、何をしていくということについて、もしありましたら一言お願いを申し上げます。
○松本参考人　御質問の内容について正確にお答えできるかどうか分からないんですけれども、さっき前提として、それを聞き取る側と伝える側、先生方の側との問題だと思うんですけれども、考え方として、いろいろな資料、中学校の教科書では今二ページにわたって領土問題を記載されております。ＱＲコードもついていて、資料の読み込みもできるようになっております。だから、いろいろな資料はある。資料を使っていただいて、幅広い知識を子供たちに、興味、関心を持っていただくところから知識として広めていってもらうような、そういうような教育現場であっていただければ、そういう学校はたくさんあります、でも、そういうような形でやっていただければうれしいと思っております。
　先ほど言いましたけれども、教科書を教えるという形がすごく多いので、それのみではなくて、教科書で、いろいろな資料を使いながら、幅広い角度から子供たちに情報提供するような形で教育現場があっていただければいいなと、そういうふうに思っております。
○向山（淳）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、終わりたいと思います。本当に心から島民の皆様に寄り添って活動を続けてまいることをお誓い申し上げて、終わります。
　ありがとうございます。
○逢坂委員長　次に、篠田奈保子君。
○篠田委員　立憲民主党・無所属の篠田奈保子です。
　参考人の皆様、遠路お越しいただき、貴重な御意見をいただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私の持ち時間の都合上、地元選出の国会議員として、石垣参考人に今日は質問させていただきたいというふうに思います。
　近隣地域の発展が阻害をされて、予想以上に衰退の一途をたどっている。今、人口減少というトレンドの悪循環によりまして、地域の存続自体が厳しい状況になっている。これは現場を歩いて私も石垣参考人と認識を同じくしているところです。政治に翻弄されてその犠牲となっている地域だから、政治によって地域が支えられなければいけない、当たり前のことだというふうに思います。領土交渉に進展が見られなくても、国内でできることを最大限する、これがまさに責任ある政府の態度だろうというふうに思っております。
　先ほど石垣参考人から、北特法の改正についての御指摘がありました。今、基金を取り崩し、四億七千万円という小さな規模で近隣の振興策が行われているということでございまして、コロナやウクライナ、この二つの大きな事象が三回目の法改正の立法事実になるのではないかという御指摘、まさに私もそのとおりだというふうに思います。新たな隣接地域の国策による振興策、これはまさに喫緊の課題だというふうに思っております。ロシアは、今、北方領土でたくさんの投資をしてインフラの整備などをしております。それに引けを取らないような形が必要だと思っておりますので、そこにしっかりと尽力をしたいと思います。
　石垣参考人には、具体的に、この近隣の地域のインフラ整備等を含めて、どんな部分に予算を獲得、お願いしたいという思いがあるのか、その具体的な項目などをお伝えいただければと思います。
○石垣参考人　御質問ありがとうございます。
　北特法のお話でありますけれども、北特法の成立の話は先ほどさせていただきました。そして、二回の法改正がありました。一回の法律改正は、ビザなし交流が始まったということであります。そのビザなし交流が始まったことを契機に、一度、北特法の改正をしていただいた。次は、共同経済活動が始まった、このことを契機に二回目の法律改正をしていただきました。今それができないわけでありますので、それが立法の骨子になるのではないか、そんな見地から話させていただきました。
　今私ども大切なのは、実は平成十八年に、北方領土を失ってどのぐらいの被害があるんだということを算定したことがあります。そのとき、いわゆる二百海里ではなくて、北方四島周辺だけで今の金額にして百八十億からの損失がある、合わせれば七百億の損失になるということで、それが八十年でありますから六兆七千億かそのぐらいになると思いますけれども、北方領土がないことによって、これは二百海里のサケ・マスとは別の話でありますけれども、それだけ損失があるというわけであります。
　そんな中で、この地域振興を、まず港、道路、インフラの整備はもとより、先ほど言いました啓発施設、地域振興に、元島民が元気が出るような、そんな施策を中心に組んでいただけたらなと思うところであります。よろしくお願いいたします。
○篠田委員　ありがとうございました。
　釧路と札幌がようやく高規格道路で結ばれたんですけれども、残念ながら根室まではまだまだめどが立っていないという状況も皆さんにお伝えをさせていただきたいと思います。このことも含めまして、しっかりと私も尽力をしてまいりたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。時間が来たので、終わりたいと思います。
○逢坂委員長　次に、屋良朝博君。
○屋良委員　引き続き、立憲民主党の屋良朝博でございます。
　沖縄選出でございますので、主には沖縄の参考人、古波藏さん、それから本永参考人、お二人にお話を主に聞いていきたいと思っております。
　戦後八十年、大変重要な節目の年に、この委員会で、北と南、政治に翻弄されている両方の地域からの参考人の招致がかないまして、委員長を始め皆様の御努力に大変敬意を表したいと思います。
　戦後八十年ということで、沖縄の戦後の歴史も、大変長い長い年月を重ねて、いろいろと荒波にもさらされてきたということが言えると思いますけれども、最近非常に残念な出来事が、沖縄で行われた自民党県連による憲法講演会において自民党の西田昌司参議院議員が、ひめゆりの学徒隊の歴史をゆがめて、しかも、その後続いてきた沖縄における平和教育に対しても非常に乱暴な、根こそぎひっくり返すような発言をされたということが大きく報道されているところでございますけれども、それについて率直な御意見を、本永参考人、古波藏参考人、それぞれ印象をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○本永参考人　私も、西田議員がそういう発言をなされたということは、報道等を通じて存じ上げております。
　今、屋良議員からありましたように、今年は戦後八十年という、沖縄にとりましても日本にとりましても非常に大きな節目の年であります。
　戦争の記憶とか歴史認識、これをしっかりと次世代につないでいくことが重要だというふうに考えておりますので、あのような発言は戦争体験者や遺族に対しての尊厳を大きく傷つけたというふうに思っておりますし、平和教育の意義を否定するような発言というのはあってはならないものというふうに考えております。
○古波藏参考人　そうですね、丁寧に丁寧に議論した方がいいところかなと思います。
　あれは憲法フォーラムの場で話がされていて、文脈としては、国民保護の話が出ている。国民保護は、一応法律で、憲法の枠の中で議論されていますが、基本的には緊急事態条項に係る話にならざるを得ない部分ですよね。緊急事態条項というのは、別の言い方をすれば戒厳令に近いものになる。憲法に何かを書き加えるというよりも、憲法を一時的に停止して政府あるいは軍隊に権力を集中的に預けて運用するというものですから、その暴走をどう抑え込むのかというのが、どこまで慎重に議論してもし足りることはないという部分ですよね。
　なので、沖縄戦の戦場というのは、ある程度戒厳状態、戒厳令は出てはいませんが戒厳状態に近い状態で展開されたものであって、その記憶というのは大事だと石破総理もお話しされているとおりで、なので、国民保護の話を真剣にしたいのであれば、なおさらああいう発言というのはない方がよかったかなと思っております。
○屋良委員　どうもありがとうございます。
　それでは、振興策について、今度、話題を変えていきたいと思いますけれども、本永参考人、大変力強い今後の沖縄の展望を示していただいたというふうに思いました。それと、古波藏さんは本当に対照的で、内面的な発展はどうなっているんだという、非常にこれまでの振興策、八十年にわたるこれまでの経済振興の在り方を何か問い直すような、新しい視点をいただいたような気がしております。
　古波藏さんのお話の中で、中南部と北部の分断についても触れておられました。さらには、経済発展の在り方も、そろそろゲームチェンジをしないといけないという御指摘もありましたけれども、その御指摘をされた古波藏さん、本永参考人がお示しいただいたグランドデザインはどのように古波藏参考人の目に映ったでしょうか。お願いします。
○古波藏参考人　正面から答える形になるか分かりませんが、先ほどの話とちょっと重複しながら、補足しながら話をしたいと思います。
　先ほどの話の中で、成長ばかり追求してきたという話をして、もちろん成長は要らないという話ではなく、成長と沖縄振興がイコールになってしまわないようにということですね。先ほど本永参考人のお話を伺っていて、やはりこれは成長戦略なんですよね、成長戦略。でも、見ていくと、課題認識というのはかなり網羅的で、むしろ結構共有できる部分とかがたくさんある。だけれども、ではそれを展開していく段になると、成長戦略であるわけだから、必ずしも全てが解決されるようなシナリオというのは示されていない。
　例えば、子供の貧困の話に触れていても、その後出てくるのはグローバルな人材育成の話で、その教育に誰もが平等にアクセスできるかどうかというのは、それは当たり前の話で、成長戦略なわけですから、らち外なわけですよね。ある種、北部、離島地域というのは、当然視野には入っているけれども、では、そこの均衡ある発展というのは、これは国土政策としては問題になるけれども、成長戦略としては当然入ってこないわけですよね。当たり前なわけで、これは。
　なので、これを、出てきた成長戦略は成長戦略としてあるだろう、しかしながら沖縄振興をイコールと考えてしまうと恐らく問題があるだろうなと思っています。沖縄振興というのは、全体像としての中で、成長戦略はここであって、でも多分予算は無限ではないでしょうから。
　僕の考えでは、先ほど申し上げたとおり、この八十年というのはちょっと成長に偏り過ぎていたというふうに考えているので、別の部分の振興というのは必要だろうということで、お金、経済的な価値と違うものというのを指標化して追求することも必要ではないかということで、ゲームチェンジの話をさせていただいた次第です。
○屋良委員　次は、本永参考人に、ロードマップについて、それから成長の見通しについて、この二点についてお伺いしたいと思います。
　ロードマップでは、来年度予算から調査費を計上していただく、そういうふうな書きっぷりなんですけれども、推進協議会の発足のときに、たしか金城代表も国に調査費を求めていくんだというふうな御発言をされております。もしそういうふうな計画でございましたら、沖縄県を通して振興予算の中に調査費を組み込んでいくというのが普通の一般的なやり方だと思うんですが、沖縄県を今のところかませていないというふうに理解しております。自民党の骨太方針に盛り込んでほしいというふうな要求はされているとは思いますが、沖縄県がどうもこの話の中に入ってこないのは、沖縄県全体のグランドデザインを描く際にどうも違和感を感じてしまう。これが本当に沖縄県全体の民意として、沖縄県のグランドデザインとして、今後発展し、多くの共感を呼び得るようなやり方なのかどうかということが、非常に疑問に思っているというのが一つです。
　もう一つは、この成長のグラフを見させていただくと、二〇四〇年からぐっと上がっていって、成長率一一％を達成するということになっています。そうすると、返還跡利用が終わって、それから果実を取っていくというふうな勢いなのかなという印象を受けました。そうすると、あと十五年後の話なので、もう既に返還を実現する段になっているような、そんな印象を持っているんですけれども、しかし、返還というのは今全然先が見えていない。実施年度がまだはっきりしていない。そんな状況なんですけれども、この野心的な成長の見通しというのは、どういった返還の根拠を持って描かれているのか。
　この二点について教えてください。
○本永参考人　では、二点御質問いただきましたので、まずは沖縄県との関係性だと思います。
　このＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳについては、まず、民間のスピード感で、それと、今回この計画は、グローバルに大胆な計画を描きたいということから、民間を中心にこれを始めさせていただきました。基地の返還を見据えたという観点から、基地を有する宜野湾市、浦添市、那覇市、それぞれ跡地計画を持っておりますので、そちらとのすり合わせも必要になってまいります。
　ですので、まず調査の段階ではそういった形を作らせていただいて、我々としては、今回グランドデザインを策定いたしましたけれども、今年度はそれぞれの地域に的を絞った成長戦略を描いていきます。
　これをゲートウェーの成長戦略としてまとめ上げまして、二〇二七年に、今進められている沖縄振興計画、第六次の沖縄振興計画の中間見直しがございます。そこに民間側から県に提言をさせていただきたい。この提言を県が受け取った中で、これを県の振興策として推進していくということに我々としてもやっていきたいわけですけれども、そのときには沖縄振興計画の大きな柱の一つとしてしっかりと振興予算を活用して進めていきたい、そのように考えております。
　次に、返還のスケジュールが見えていないということでございます。まさにそうです。ですから、今回も、骨太の方針の中には、早期実現をしたいという思いを込めています。それは、基地の返還跡地を活用することで沖縄の経済が飛躍的に伸びていくというポテンシャルを持っておりますので、早期の返還も含めた形で、我々としてはこれを早期実現していきたいというふうに考えております。
　ですが、基地の返還を待っていただけでは、屋良議員がおっしゃったように、十五年で急速にやらないといけないということになりますので、我々、先ほどのグランドデザインに示した、後ろの方には今から取り組める施策を約三十ほど抱えております。ですから、できるところからこういうのは進めていきたいというふうに考えております。
○屋良委員　大変重要なお話、ありがとうございました。
　時間ですので、これで終わります。ありがとうございます。
○逢坂委員長　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太と申します。
　参考人の皆様、本日は、お忙しい中、お時間を頂戴いただきましてありがとうございます。大変勉強になりました。その上で、何点か質問させていただきたいと考えております。
　まず、本永参考人の方に伺わせていただきたいんですけれども、今回のＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳ、非常にしっかりと計画された、また大きな計画だと思うんですけれども、一方で、その計画が那覇を中心としているということで、沖縄県内における那覇の一極集中につながってしまうのではないかなというふうなこともちょっと感じているところで、そういった意味では離島振興というところと逆行する部分も少しはあるのではないかなというふうに感じているところなんですけれども、その辺の部分についてのお考えをお聞かせください。
○本永参考人　御質問ありがとうございました。
　確かに、ＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳは、まず、基地の返還跡地と那覇空港を一体的に開発して経済効果を高めようということであります。ただ、今回示したグランドデザインの中では、何もこの地域だけで経済発展を考えているのではなくて、離島も含め北部にもその経済効果が波及するような取組をしていきたいというふうに考えています。
　例えば、先端医療の話をさせていただきましたけれども、離島において医師不足の問題ですとか過疎化による医療の不足というものがありますので、先端医療の技術を使って遠隔診療の確立を図っていったり、さらには、県民全体の健康医療データを活用した形で、いわゆる成人病ですとかがんとか糖尿病、こういったものの危険因子を未然に分析して創薬につなげていくという産業なども考えておりますので、この効果は、何も那覇の一極集中だけではなくて、沖縄県全体、ひいては日本を牽引するような経済モデルにしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　島嶼部の中心ターミナルというのは石垣島なのかなというふうに思うんですけれども、東京、大阪からのアクセス、これも大事だと思うんです。那覇空港なんかは結構、東京、大阪便、多いと思うんですけれども、石垣への直行便は少ないのかなというふうに考えているんです。そこを増やすということは、一つ、どのように考えられているのでしょうか。
○本永参考人　現在も石垣空港には東京と大阪、全日空そしてＪＡＬ系のＪＴＡが就航しておりますし、石垣の方は海外からの飛行機もアクセスが可能というふうになっております。
　ですから、今後、石垣島においても観光客の増大が見込まれますので、そういう意味からも、輸送の観点から、クルーズ船、そして飛行機、こういったものは必要になってくると思いますので、そのたびに増便の計画というのはあっていいと思っております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　交通網という観点から見ると、本島も含めて沖縄というのは鉄道網が少し弱いのかなというふうに思っておりまして、産業の発展もしかり、それからインバウンド、観光客の利便性と活性化も含めて、例えば私の友人なんかも、車を運転しない人ですと沖縄に行ってもなかなか、車を運転できないからレンタカー等々で移動できないみたいな話もありまして、渋滞の解消という面も含めて鉄道網の発展というのもやはり必要なのかなというふうに考えているんですけれども、そこについては、本永参考人、どのようにお考えでしょうか。
○本永参考人　ありがとうございます。
　交通網の整備についても、大きな課題ということで、グランドデザインの中でも記載をさせていただきました。
　交通網の抜本的な整備においては、基地の返還前と返還後でいろいろやり方が違うんだろうなというふうに考えています。
　返還前については、今の那覇を中心とした交通渋滞の解消を緩和していくためにも、大量輸送、定時性、定速性の基幹インフラが必要になると考えています。我々は今、経済的なメリット等も考えて、ＢＲＴの導入が返還前には必要なんじゃないかなというふうに考えています。
　返還後は、基地の跡地を活用した基幹インフラ、鉄道網を含めた、鉄軌道を含めたインフラの在り方というのをしっかりと検討していく必要があると考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　続いてまた本永参考人に伺いたいんですけれども、今、ＯＩＳＴを核とした沖縄版のシリコンバレーみたいな計画もあると聞いておりますし、今回のゲートウェープロジェクトもそうだと思うんですけれども、一つ、電力の安定供給というのは、まさに核になるのかな、非常に重要な問題なのかなというふうに考えております。
　これは、沖縄に限らず、我が国のエネルギー問題に関連するというところですかね。カーボンニュートラルであったり原発の問題であったり我が国のエネルギー政策は多くの様々な問題を抱えているところではございますけれども、ちょっと話は大きいんですけれども、沖縄のエネルギー政策、今後どのような形で電力の安定供給をしていけばいいのか、どのようにお考えでしょうか。
○本永参考人　どうもありがとうございます。
　エネルギーの分野は、私、電力会社に勤めておりますので、得意でございます。
　ゲートウェーとはまたちょっと、ゲートウェーでもカーボンニュートラル社会の実現というのをうたっておりますけれども、沖縄電力におきましても、二〇五〇年に向けてカーボンニュートラルを実現していこうという大きなロードマップがございます。
　その中で、我々の取組としては、再エネの主力化、それと火力電源のＣＯ2削減、電化の推進、この三つを柱にして進めております。
　ただ、再エネの主力化のところでは、沖縄の地域は、台風が来たりですとか、太陽光を大量に展開しようとしても土地が限られているとか、かなり制約が多うございます。離島におきましては、台風が来たときに風車を折り畳める可倒式の風車というのを導入させていただいておりますし、沖縄本島においては、太陽光などは屋根置き型の太陽光を中心に進めさせていただいております。
　ですので、沖縄の特性に合った離島のマイクログリッド化というのも我々の大きな技術の特徴ですので、そういったものを活用してゲートウェーにも反映させていただきたいと思っています。
　火力電源のＣＯ2排出削減については、今後、水素、アンモニア、こういった新しい燃料の活用が必要になってくると思います。ですが、これもサプライチェーンの確立をしていく必要がございますので、沖縄にそういった燃料を安定的に安価に運ぶ手段がまだ確立されておりません。ですので、そういった技術開発を見据えながら、こういったところも展開していきたいと考えております。
○藤巻委員　再生可能エネルギーだったり代替エネルギーだったりというところ、非常に重要な問題で、取り組んでおられると思うんですけれども、一方で、安価で安定的な電力供給、これと並立するのは今の技術で見るとなかなか難しい側面も否めないのかなというふうに考えているんですけれども、再生可能エネルギーと経済的な部分のバランスというのはどうお考えになられているのでしょうか。
○本永参考人　ありがとうございます。
　経済性を確立していくにはなかなか厳しいものがございます。ですので、再生可能エネルギーを大量に導入していくに当たっても、系統がしっかりと安定した形で保てないといけませんので、それを安定した形で保つためには、蓄電池の導入が必要であったり、どうしてもそれを調整するための火力電源が必要になってまいります。
　ですから、再生可能エネルギーを大量に導入すると、その裏にある調整力というのが必要になりますので、そこの経済性をしっかりバランスさせていくことが今後は非常に重要になってくるかと考えております。
 〔委員長退席、屋良委員長代理着席〕
○藤巻委員　ありがとうございます。
　本当にその辺は難しい課題だと思うんですけれども、是非沖縄の電力面を支えてしっかりとやっていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、変わりまして、松本参考人、石垣参考人に質問させていただきます。
　ちょっとセンシティブで難しい質問ではあるので、答えられる範囲で全く構わないんですけれども、以前、以前というか今も、歯舞、色丹の二島先行返還論というものがございました。これについて、この二島先行返還論についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○松本参考人　御質問ありがとうございます。
　二島返還論というのはそもそもどこから話が出たのかといいますと、一九五六年、日ソ共同宣言のときにその話が出て、それ以降そういうのが続いてきた。
　でも、私たちは、先ほど申し上げましたとおり、四島の一括返還という姿勢は崩さない、ただ、二島を先行返還し、残りの二島についても話合いをするんだという形で政府が決定するのであれば、それはそれで政府の決定に従う。でも、原則として四島の一括返還。あれだけの財産、あれだけの資源、絶対に四島一つであって、あるいは、四島の択捉島の上のところに宮部ラインというラインがありまして、植物のラインですね、同じような生態系を持った島々なんだということも含めて一括して日本の領土として返還要求を私たちは続けていく所存だということです。
 〔屋良委員長代理退席、委員長着席〕
○石垣参考人　御質問ありがとうございます。
　今まで、北方領土問題が、昭和二十年以来ばっこされてから、幾度も実は島が近づいたこと、チャンスが、いろいろな本がありますけれども、何度もありました。そのときそのときの政府の対応、それから国内事情、またロシアの対応で、それが手の先まで届いたんですけれども駄目になってしまったというのが、今まで、現状であります。
　今、日ロ間の領土交渉は止まっているわけでありますけれども、そのときの政府がしっかりと思いを込めて領土問題の交渉をして、その結果こういう形になるということであれば、私ども、喜んでその結果を受け入れる、その思いであります。外交は、政府の外交交渉でありますので、しっかりとやっていただきたい、その思い、一心であります。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間も近づいていますので、最後に古波藏参考人に一問聞かせていただきたいと思います。
　沖縄は長い歴史がありますけれども、移住者というのもかなり多いと思っております。具体的な数字は持っていないんですけれども、かなりの方が沖縄に移住したい、実際に移住している。
　その中で、いろいろ、文化的な違い、考え方の違い、摩擦等々起きていると思いますが、これからもどんどん沖縄に移住していく人、島嶼部も含めて増えていると聞いていますので、そういった文化的な、沖縄で長く育ち住んできた人たちと新しく移住してくる人たち、そのような人たちの文化的な融合をどのようにしていったらいいのか。済みません、抽象的なざっくりとした質問なんですけれども、最後にお答えいただければと思います。
○古波藏参考人　そうですね、恐らくイメージとしては、割ときゅっと閉じた共同体の中に新しい移住者が入っていくのが難しいというイメージで御発言なのかなと思うんですけれども、必ずしも今はそうはなっていないのかなという気もしていて。
　確かに、その地域の中に入っていって、入っていったくせに自分の家の中に引きこもっていて出てこない、何もしない、みんなでやる仕事も手伝わないというようなことになると、それは問題になるとは思うんですけれども、割と、特に若い層の人たちというのは、環境だけを好きこのんで沖縄に行っているというよりかは、地元の人たちと何か一緒にできることがあるんじゃないかという、自分の役割、居場所を求めて行っているのかなというのが私の感触ですので、そういう動機で移動しているものに関してはそれほど問題はないのかなというふうに考えています。
○藤巻委員　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　参考人の皆様、本日は誠にありがとうございました。
○逢坂委員長　次に、深作ヘスス君。
○深作委員　参考人の皆様、本日は、遠路はるばるお越しをいただきまして、そして多大なる御知見を賜りまして、誠にありがとうございます。
　日頃から、皆様方が、国の最前線、ある意味では他国と一番接している、そういったところにおいて、我が国の主権であったり、そして産業の在り方、こういったところに奮闘されていることに心から敬意を表したいと思います。
　まず冒頭、松本参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほど、最初の質問、向山委員から質問もありましたが、今後、語り部がどう話を紡いでいくのかということの質問もありましたが、今、一つの課題となっているのは、やはり第二世、三世がどのように自分事化をしてこの課題に向き合っていくことができるのかということだと思っています。
　なかなか、この第二世、三世の皆さんの千島連盟への加入率が今六％を割っているという状況の中で、参考人として、どのようにこういった部分を推し進めていくべきか、そのお考えについて、まず冒頭お聞かせください。
○松本参考人　御質問ありがとうございます。
　私たちも今その面では非常に悩んでいるところで。私たちは、私の父親が一世だとしたら私は一・五世なんですけれども、こういう言い方をするとちょっと理解しにくいかもしれません。やはり、二世、三世の方は、結局、お子さんに対して、私たちは父親が、こうやって活動するんだからやれよという形でそのまま入れた、ところが、私たち以降、私の子供からその孫の世代に順番が行ったときに、そういう伝え方ではなかなか組織の中に加入していただけないし、考えてもらえない。
　そこで、本当の話、どのような形でこの運動を進めたら二世、三世の方に目を向けていただけるのかなと思いますと、単純に考えて、やはり五感に訴えるような運動というのかな、全てのこういう感覚を利用して、それをいろいろな形で表現できるようなもの、例えば漫才でも何でもいい、いろいろなものを使う、それからいろいろな道具を使って興味、関心を引き出すようなことを進めていきたいと思って、やっております。
　ただ、非常にこれは残念なことなんですけれども、デモ行進には参加したくない、組織には参加したくない、シュプレヒコールはナンセンス、こういうような形で対応されたときに、私たちはそれでも、そういう人たちには、いや、こういういいところがあるんだよ、何か夢があるんだよというような話で接していく、そういう形。
　ちょっと漠然とした表現になりますけれども、やはり、五感に訴えるような活動をして、いろいろな場面を使ってやっていかなきゃいけないんじゃないかと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　本年二月七日、北方領土の日に行われました、返還運動原点の地で、根室市で開かれた学生による弁論大会、この中で、菊地琉凪さんという方が、大きな変化を生み出すには一人一人のほんの少しの積み重ねが必要だということを訴えられたというふうに、新聞報道で承知をしています。
　この問題というのは、先ほど来おっしゃられているように、どのように啓蒙していくのか。これは国内でという話をされていましたが、やはり、外交問題でありますし、主権に対する挑戦でもあります。
　今ウクライナがこういった状況になっている中で、だから止まっているということではなく、ウクライナのクリミアへの侵攻というのはこの北方領土で行われたことと私たちはしっかりと重ね合わせて、国際社会において日本がウクライナに対する発言をするときに、我が国における主権の侵害、こういったことも国内だけではなく国内外に向けて発信をしていくことが重要であろうということに、本日、お話を聞きながら思いを至らせておりました。ありがとうございました。
　続きまして、古波藏参考人にお話をお伺いしたいと思います。
　これまでの記事なんかをいろいろと読ませていただきました。中でもマイホーム主義という考え方、これはある意味で、沖縄において研究をされている中でこのマイホーム主義ということを掲げられているように思いますが、他方で、これは全国にほとんど同じような状況が起きているように思います。
　このマイホーム主義という言葉を定義したその背景と、マイホーム主義を悪いものとして考えているのか。先ほど経済成長と特に反発をするものではないという話もされましたが、経済成長をある一定求めていく中において、マイホームから出ていき、そして社会で沖縄のネットワークをつくっていく活動をどういうふうに後押しをしていくべきなのか。改めて、このマイホーム主義の考え方、参考人がどのようにこれを捉えていらっしゃるのかお聞かせください。
○古波藏参考人　ありがとうございます。
　そうですね、マイホーム主義という言葉を先ほどさらりと出したときに、個人主義的上昇志向というふうに定義しました。
　これはどこから説明したらいいのか結構難しいんですけれども、マイホーム主義、確かに社会に背を向けて家の中に閉じこもっているというネガティブなイメージを込めて使っていますが、同時に、やはり一つ大事な機能を担っているのは確かで、それは何かというと、社会に対するある種の信頼感というものと引換えになっているんですね。
　すごく分かりづらいんですけれども、例えば、日本で一億総中流ということが言われて、結構長いこと、一昔前まで言われていました。じゃ、実際に本当にみんな中流かと言われれば、決してそうではない、結構格差がある。にもかかわらず、まあしようがない、でも自分は中流だしというふうに、みんながそういって思えるのは、それは、自分が努力すれば、自分の適性に応じて、努力に応じて、社会の中できっとふさわしいポジションを得ることができるだろうと、やはり信頼感があるから多少今の格差というのにも目をつぶる。
　例えば、自分はこんなところだけれども、それは自分が頑張らなかったからかなとか、あるいは、自分の子供はもう少し教育させて、もっと上に行けるだろうとかそういうふうに、今いろいろな問題があったとしても、それは結構フェアなゲームの中でつくり出された結果だから受け入れてもいいかなというふうになるというのがマイホーム主義の正確な定義。正確なと、僕がつくっているんですけれども、これは、別に僕がつくったわけではなく、社会科学の中では元々確立された考え方なんです。
　ところが、じゃ、これが維持できるかというと、それが大分怪しくなってきているというのが大分前から言われていて、じゃ、頑張れば本当に報われるのか、だって、自分の父親よりもいい大学に行ったけれども、でも自分は家も買えないじゃないというふうに、本当にこの社会はよくなるんだろうか、自分の努力は報われるんだろうかというのが疑問に付されるようになってくると、それはだんだん社会に対する不信感につながってくるし、ひいては、選挙なんか行かなくてもいいやということにもなるだろうし、路上で何を言っても関係ないやということにもなるだろうし。もっと悪いことには、君たちは多分この社会をアンフェアなゲームだと思っているんだろう、ならばぶっ壊してやろうというようなタイプのある種の政治的な主張に支持を与えるという可能性がやはりあるんですよね。
　そういう意味では、マイホーム主義というのはある機能は果たしていたけれども、それをやはり維持するのが難しくなってきているというのが僕の議論で、それに代わる何か別の価値観みたいなものを打ち立てるというのが大事なのかなということで議論を展開しているところですね。
○深作委員　ありがとうございます。
　いろいろともっと聞きたいところもございますが、やはり、経済成長、これは沖縄に限らず経済成長を求めていく中で、物的な繁栄と心的な、物心共にどのように繁栄をしていくのか、こういったことを参考人から投げかけられているというふうに思いますので、引き続きこういった点にも注目をしていきながら取組を進めていきたいと思います。
　そして最後に、本永参考人にお伺いをいたします。
　先ほど電力の話が藤巻委員からございましたが、二〇二四年の統計では、電力需要が沖縄において前年比で二・六％上がっているという数字を拝見をいたしました。これがどういった背景から電力需要が上がっているのか。これは、温暖化によるものなのか、産業によるものなのかということが一つであります。
　そして、この基地返還、このプロジェクトが進んでいった先には、県民所得が二・五倍になるという話であったり、人口も二十万人増になるであろうということを推計されていらっしゃいますが、こういったところにおいて今も電力需要が高まっている中で、圧倒的にこれが産業という意味でもそうですし、人が流入をしてくることによっても電力需要が高まる中で、今の状況で電力の供給というものが間に合うという見込みがあるのか。是非、専門的見地から教えていただければと思います。
○本永参考人　どうもありがとうございます。
　二〇二四年度の電力需要の伸びですけれども、今二・六％というお話でしたが、我が社の電力需要は五・四％の伸びになっています。これはどういう背景かといいますと、昨年は非常に猛暑でした。夏場にかけて沖縄でも、沖縄は、普通、最高気温でも三十三度ぐらいなんですけれども、三十五度、三十六度という史上最高の最高気温を記録したというのがありまして、これが長く続いたというのが大きな背景になります。
　もう一つ、プロジェクトの結果、人口も伸びる、県民所得も増えるという状況の中で今の電力供給で足りるのかというお話ですけれども、電力需要というのは、国民総生産、県民総生産、そういう経済成長とほぼ比例する形でこれまでも伸びてきております。ですので、二〇五〇年、こういう形で成長していくと、今以上に電力需要が必要になってくるんじゃないのかなと私は考えております。
　我々の今の沖縄における電力供給を見ておりますと、今使っている火力が大体三十年ぐらいになります。だから、それがやはり五十年ぐらいの期間になってくると、新しいものへのリプレースというものを視野に入れていかないといけないというふうに考えております。
　ですので、今の発電機がそういった状況を迎えるときに、やはり、カーボンニュートラルという視点もございますので、それを意識した水素発電ですとかアンモニア発電、こういったものが可能な電力をやっていく必要があるかと思っています。
　また、分散型の取組というのも進めているところですので、こういう町づくりの中で再生可能エネルギーを上手に活用したエネルギーの供給システム、こういったものをしっかりと検討していきたいというふうに考えています。
○深作委員　ありがとうございます。
　加えて、先ほど御説明をいただきましたプロジェクトの四番についてお伺いをさせていただきます。
　特に宇宙航空分野についての質問でございますが、具体的には、東南アジア衛星ネットワーク、ロー・アース・オービットの情報収集や活用拠点をつくっていくということですが、これが何を意味するのか。例えば、データ分析を行うところをつくっていこう、又は衛星の開発まで手を進めていくのか、ソフトウェアの開発なのか、アプリケーションなのか、こういったことの何か見込みがあれば教えていただきたいということと、こういったところにはどうしても高度人材が必要になってまいります。例えば、これを公的機関から、宇宙航空研究開発機構から人を呼び寄せるのか、又は海外から呼び寄せるのか、ＯＩＳＴからそういった人材をつくっていくのか、是非そういったところについても教えていただければと思います。
○本永参考人　航空宇宙分野というのが、沖縄らしさを生かして、今後、世界のメガトレンドに乗った成長産業になるだろうということで、今回のゲートウェープロジェクトの中の産業分野として入れさせていただいております。
　沖縄に適したというところは、やはり、沖縄の地理的なところが、日本の中で一番赤道に近い低緯度立地というところにあります。その低緯度立地を生かした衛星データを活用して、例えば、気候変動に対してどういったアプローチができるのかとか、そういう衛星を使って災害情報に対してどういうアプローチをできるのか、こういった視点をしっかりと取り入れた産業の創出、こういったものを今考えております。
　あと、やはり、委員おっしゃったように、高度人材というのは、このプロジェクトを推進していく上ではいろいろな産業分野で必要になってくると思っています。ですので、その人材をしっかりと沖縄で育成できるようなシステムをつくっていく必要があると考えておりまして、これは、何も沖縄だけではなくて、国内からも海外からも優秀な人材が集まってくるような、沖縄における人材ネットワークハブみたいなものをつくっていくことがこのプロジェクトを成功に導いていく大きな鍵だというふうに考えております。
○深作委員　参考人の皆様からのいろいろな御発言におきまして、私も大変学ぶところが多くございました。引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○逢坂委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　今日は、四人の参考人の皆様、本当に得難い貴重な御意見をお聞かせいただきましたことに、まず冒頭、心から感謝を申し上げたく存じます。
　その上で、私はまず本永参考人にお話をお伺いしたいと思います。
　今、参考人から御説明をいただきましたゲートウェー二〇五〇グランドデザイン、本当にわくわくするような思いでお話をお聞かせいただきました。本当に、この全てがかなうように、政府を挙げて頑張っていかなければならぬのだろう、我々国会議員もそういった役割を果たしていかなければいけないんだろうというふうに思いを深めているところでございます。
　その中で、わくわくするような成長戦略においても、これは常に光と影が存在していて、このグランドデザインに書かれている中に、これはすばらしい、輝かしい光だと僕は思っておりますけれども、具体的にちょっと申し上げますが、二十三ページの資料にあります「世界最高水準の国際リゾート・ビジネス空港」ということが本当にすばらしい話だというふうに思っておりますし、沖縄経済の自立的発展に向けては、まさに沖縄経済の基幹産業である観光産業の発展を抜いて語れないんだろうと私は思っております。
　その上で、この観光産業のまず玄関口となる空港の国際リゾートビジネス空港という構想は、すばらしい構想だというふうに私は思っておりますけれども、この施設整備を、「産業施策を踏まえた将来の旅客需要見通し」というところを少し目を通させていただければ、二〇五〇年の那覇空港の利用客数、「乗降」と書いてありますけれども三千六百万人。今、政府の観光インバウンドの受入れ目標は六千万人でございますから、その半分以上を沖縄でということで、本当にすごいことですけれども、この中で、外国人旅客は六倍超、ビジネス需要も約二倍というふうに見込まれていると。
　これは、実現していきたい、かなえていきたいというふうにやはり思うわけでございますけれども、ただ一方で、この目標を達成するに当たって様々な課題もあると思うんですね。
　例えば、受入れにおいて行政が抱える課題といえば、これは、税関のお話であったりとか、出入国管理手続であったりとか、また検疫の話であったりとか、そういったことがいわゆる行政の課題としては出てくるんだろうというふうに思っておりますけれども、空港の活用において民間で考えられる課題というものが、何か参考人の下でお示しできることがありますれば是非御教示いただければと思います。
○本永参考人　どうもありがとうございました。
　まさに空港が玄関口になるわけですので、空港を世界最高水準のビジネスリゾート空港にしていくというのが大きな目玉にもなります。
　今委員から御指摘のあったように、いろいろ課題も出てくるだろう。今、税関の話ですとか、いろいろな手続のお話がありました。
　今でも、空港の利用客の方たちからすると、例えば、やはり、空港周りの交通渋滞ですとか、レンタカーを借りる人のレンタカーへのアクセスですとか、モノレールに乗るためのアクセス道とか、そういったところで非常に不便を来しているというお話を聞いたりしています。
　ですので、こういった、空港を起点とした交通ネットワークの整備というのもこの中で大きなテーマになっておりますので、いわゆる自動車にしても鉄道にしても、空港をまた拠点にして、北部方向に向かう船舶、大型のジェットフォイルみたいなものとか、そういったものをいろいろ組み合わせて交通の利便性を高めていくということが必要になってくると思います。
　やはり、それをやっていく上でいろいろな制度上の課題というのは出てくると思っておりますので、この中でも、基地の跡地開発もそうですけれども、制度的な対応をしっかりとやっていかないと遅々として進まないということにもなりかねませんので、ここはしっかり早期に後押しできるようなお力添えをいろいろな関係機関に働きかけていきたいと思っております。
○吉田（宣）委員　想定される課題について、これを解決していくところに成長の一つの鍵があると思います。ボトルネックを残さないということがやはり大切な視点なんだろうというふうに私は思っておりますので、今後ともまた是非御指導をいただきたく存じます。
　私が考えつく限りで一つ思っているのは、例えば、空港の施設内の民間の職員の方、特にグランドハンドリングを行う方の数、これも相当要ると思います。あと、その方々への人材育成、こういったことも要ると思います。また、ほかにも、一時期ちょっと問題にもなりましたが、航空機燃料の補給体制、これも、飛行機がたくさんやってくればそれに対して燃料が必要になってまいりますので、燃料を補給したくてもないということであれば、飛びたくても飛べないというふうな課題もあるのかなというふうなことを、私は、済みません、大した経験もなく知識もない人間でございますけれども、今想像した範囲でちょっと御紹介を申し上げた次第でございます。
　その上で、次は古波藏参考人にお話をお伺いしたいと思います。
　先生の御研究をこの短時間で分かりやすく御説明いただきましたことに本当に感謝を申し上げたく存じます。
　先生からは、沖縄振興の経済の成長、これにかなり、ちょっと偏った歴史的な見方ができるんじゃないかということ、そして、経済は成長したけれども社会的な豊かさにつながっていないというふうな御指摘、これは非常に重要な御指摘だと思いますが、それも教えていただき、そして、今は目標設定からゲームチェンジをすべきでないかというふうな御提言もいただきましたところで、私は非常に感銘したところでございます。
　紹介したら本当に切りがないぐらい勉強させていただいたと思っておりますけれども、この上で、今ゲームチェンジというふうなお話もございましたけれども、ワーカーズコープ、いわゆる労働者協同組合のお話も解説をしていただいたんです。実は私は、これがまだ法案化される前の時代に、一時期、福岡で県議会議員をやっておりましたけれども、この法律を早く作ってほしいという意見書を私が作ったんですね、福岡県議会で。今、多分ホームページ等で残っておりますけれども、私自身が作ったというふうなことで非常に思い入れがあるところでございます。済みません、話がちょっと脱線してしまいました。
　先生にお聞きをしたいのは、今、本永参考人から、いわゆる空港の受入れというふうなことについての御指導をいただいたところでございますけれども、古波藏参考人には、沖縄というのは、やはり、観光産業というのが基幹産業としてこれからもずっと継続をして、続いていく話なんだろうというふうに思っております。その上で、いわゆる地域の共生であったりとかそういったものにおいても観光産業というのは非常に資するものがある、地域の存続、離島においてもそうなんですけれども資するものがあるというふうに実は私は思っております。
　先生におかれましては、沖縄における観光産業、この現在、また未来、どのように映っておられるのか、それについてお教えいただければと思います。