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○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　急速な高齢化とグローバル化が進展する現代にあって、共生社会の実現を目指し、国、地方自治体だけでなく、民間事業者や国民等が一体となった取組が求められています。今回の法改正は、ユニバーサル社会の実現と社会的障壁の改善に焦点を置くものであり、政府において積極的な取組が進められることに期待が掛かります。
　まず、バリアフリーの考え方について質問をいたします。
　公共交通機関におけるバリアフリー化が年々進んでいるほか、貸切りバスや遊覧船等についてもバリアフリー基準適合が求められるなど、移動のバリアフリー化が推進されていることに一定の評価をしています。
　高齢者、障害者、子育て世代など、全ての人々が安心して生活、移動できる環境の実現が改正法の目標とされていますが、従来の基準適合の対象拡大だけでなく、子育て世代を支援するための視点やグローバルな視点についても考慮した取組が必要と考えております。
　バリアフリーについて、ハード整備等にとどまらず、社会情勢の変化に応じ、バリアフリーで捉えるべき新しい理念を社会に浸透させることも必要ではないでしょうか。石井国交大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、観光立国実現を目指し、観光地エリア全体の面的なバリアフリーを推進する取組が進められていますが、今回の法改正において、観光庁の具体的施策にどう連携させ、取組の効果を高めていくのでしょうか。石井国交大臣、お答えください。
　次に、障害分類とバリアフリーについて質問いたします。
　世界保健機構、ＷＨＯでは、障害とは、機能障害、活動制限、参加制約の包括用語と位置付けています。ＷＨＯにおいて採用される障害分類として、国際生活機能分類、ＩＣＦという概念があります。これは、生活機能と障害について、心身機能・身体構造、活動、参加の三つの次元及び環境因子等の影響を及ぼす因子で構成され、それらを用いて評価を行うものです。
　我が国においては、ＩＣＦの普及を厚生労働省が中心となり推進しているところです。バリアフリー化に係る取組の視点を物理的、定量的に捉えるだけでなく、ＩＣＦの概念を用いた社会システムの在り方の検討やバリアフリーの環境整備の評価が必要ではないでしょうか。石井国交大臣及び加藤厚労大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、公共交通機関におけるバリアフリー化の地域格差についてお伺いいたします。
　一日当たりの平均的な利用者数が三千人以上の全ての旅客施設における平成二十八年度末のバリアフリー化の整備状況を見ますと、段差の解消、視覚障害者用誘導ブロックの設置、障害者用トイレの設置、いずれもが八〇％あるいは九〇％を超え、ハード面の整備は順調に進んでいます。諸外国と比べ、日本の都市ほどバリアフリー化が進んでいる国はないとも言われていますが、ハード、ソフト一体的な取組が非常に重要であり、基本理念に心のバリアフリーが規定されていることを評価しております。
　地域によってはバリアフリー化の進捗にばらつきが見られる現状である中、国等の責務として、都市部と地域と、バリアフリー格差の解消に向けてどのような目標を設定し、具体的な取組をどう進めていくのか、石井国交大臣、お答えください。
　過疎化や少子高齢化の進行に伴い、地域における公共交通機関の維持確保が困難な状況である中、ライドシェアや自動運転の実証実験等が進められています。移動の円滑化を促進する上で、交通の不便な地域における移動手段の確保についても、新しい技術の導入を進め、更なる規制緩和や関連法制の整備等をスピードアップして取り組んでいく必要があると考えます。
　今回の法改正において、こうした課題についてはどのように位置付け、課題解決に取り組むのでしょうか。石井国交大臣、お答えください。
　また、本改正法においては、国民の責務として、公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援等が重視されていますが、移動の権利については、石井国交大臣、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
　次に、公共交通事業者等による計画等の策定について質問をいたします。
　事業者がハード、ソフト計画を作成、取組状況の報告、公表を行う制度が創設されます。事業主体の経営規模や路線事情が異なる中、計画策定を義務付けることは大きな負担にもなりかねません。負担に対してどの程度の効果が期待できると見込まれているのでしょうか。石井国交大臣、お答えください。
　避難所になる施設のバリアフリー化について質問をいたします。
　東日本大震災や熊本大地震において避難所とされた学校などでは、段差解消の対策がなされておらず、車椅子利用者を始め高齢者、障害者等が不便を強いられました。
　バリアフリー法では、一般の学校はバリアフリー基準の適合義務がないために、バリアフリー化されているとは限りません。しかし、近年、集中豪雨や大型台風等、激甚化する自然災害による被害が増え、また、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模自然災害が想定されています。自然災害時には高齢者や障害者などの弱者にしわ寄せが来ます。災害に備えて、避難所になる学校などの施設においてはバリアフリー化を進めるべきではないでしょうか。
　災害時に避難所となる学校などの施設をバリアフリー基準の適合義務の対象とすることについてどのようにお考えでしょうか。石井国交大臣、お答えください。
　高齢者、障害者等が施設を利用するために必要となる情報の提供について質問をいたします。
　本法案では、新設特定道路、新設特定路外駐車場、新設特定公園施設、新築特別特定建築物について、高齢者、障害者等に対し、円滑に利用するために必要な情報を適切に提供するよう努めなくてはならないとしています。しかし、新設に限定していては、現状の不便さは改善されません。社会のバリアフリー化を進めるのであれば、既存の施設の利用についての改善が盛り込まれるべきであると考えます。
　道路管理者、路外駐車場管理者等に課される情報提供に関わる努力義務を新設の施設に限定している理由について、石井国交大臣、お答え願います。
　高齢化が進展し、二〇二五年問題となっている課題の解決を図るため、日本が、社会のバリアフリー化を先進的に取り組み、世界に範を示すことができる、まさに二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックがそのような場となるよう、日本維新の会は国会審議を通じ努力していくことをお約束して、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　室井議員にお答えをいたします。
　バリアフリーの新しい理念についてお尋ねがありました。
　今回の法改正におきましては、障害者権利条約の締結等のグローバルな視点も踏まえ、共生社会の実現や社会的障壁の除去を基本理念として定めることとしております。
　また、子育て世代については、ベビーカーの安全な使用や周囲への理解、配慮を求めるベビーカーキャンペーンなど、心のバリアフリーの取組を進めております。
　社会経済情勢の変化に応じ、バリアフリーに関する新たな視点について社会に対する啓発等を行うことは重要な取組であると考えております。
　観光庁の具体的施策との連携等についてお尋ねがありました。
　観光庁では、観光地のバリアフリー化に向けて、宿泊施設における客室や共用部のバリアフリー化の支援や、リフト付きバス、ユニバーサルデザインタクシーの導入等、公共交通事業者等に対する様々な支援を行っております。
　一方、今回の法改正によりまして、市町村によるマスタープラン制度の創設による地域における面的な取組の促進、貸切りバス等の適用対象の拡大、公共交通事業者等によるハード、ソフト一体的な取組の推進等を行うこととしております。
　こうした施策に基づく事業者の取組につきまして、観光庁の様々な支援を的確に活用することによりまして、観光地の一層のバリアフリー化につながるものと考えております。
　ＩＣＦの概念を用いたバリアフリー施策の推進についてお尋ねがありました。
　御指摘のＩＣＦは、世界保健機関が作成する国際統計分類であり、厚生労働省においては、その視点を踏まえながら、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に向けた取組が進められているものと承知をしております。
　今回の改正におきましては、共生社会の実現等を新たに基本理念として規定をし、その理念の下で全国のバリアフリー施策を一層推進することとしております。
　国土交通省といたしましては、厚生労働省が中心となって推進をしておりますＩＣＦの普及について、その取組を見守ってまいりたいと考えております。
　バリアフリー化の地域格差についてお尋ねがありました。
　高齢者、障害者等を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める上で、都市のみならず地方におけるバリアフリーを推進していくことは大変重要であると認識をしております。
　利用者数三千人以上の駅における段差の解消等を二〇二〇年度までに原則として全ての駅で実現することを目標としており、まずはこの目標の実現に全力で取り組んでまいります。
　一方、それ以外の駅につきましても、地域の実情に鑑み、利用の実態等を踏まえてバリアフリー化を進めることを基本方針として取り組んでおります。
　今後、二〇二一年度以降のバリアフリーの整備の目標について検討してまいる考えでありまして、その際には、都市部、地方部それぞれにおける課題等に適切に対応することとし、小規模な駅などのバリアフリー化につきましても、ハード、ソフト両面からしっかりと検討してまいります。
　交通不便地域における移動の円滑化についてお尋ねがありました。
　交通の不便な地域における公共交通機関の確保につきましては、高齢者、障害者等に限らず、地域住民全体の問題として課題に取り組んでいく必要があると考えております。
　その際、自動運転やＩＣＴを活用した乗り合いタクシーの配車システムなどの新しい技術の活用や自家用有償旅客運送の導入円滑化を図ること等により、地域における円滑な移動の確保が期待をされているところであります。
　今後、国土交通省といたしましては、今回の法改正によるバリアフリー化の一層の推進と併せて、こうした新たな取組について、実証実験の実施や導入支援を行うなど、積極的に推進をしてまいります。
　移動の権利についてお尋ねがありました。
　移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。
　この際には、保障する権利の内容や保障する責務を有する主体、権利を保障する仕組みや財源の確保について、実定法上の権利として規定できるだけの国民のコンセンサスが得られているとは言えないとして、移動権を法定化することは時期尚早とされたところであります。こうした状況は、現在においてもなお変わっていないと考えております。
　公共交通事業者等に計画策定を義務付けることの負担と効果についてお尋ねがありました。
　今回創設をいたします計画制度におきまして、計画作成等の対象事業者は、旅客が相当数であること等の要件に該当する事業者に限定をし、零細な事業者にとって過度な負担とならないように配慮しつつも、実効性の上がる制度とすることとしております。
　この制度によりまして、公共交通事業者等は、新設のみならず既設施設等も対象として、ハード面とソフト面の取組が一体となった計画を作成し、それを公表することとなります。これにより、各事業者のバリアフリーの取組が促進され、バリアフリーの水準の向上が期待できるものと考えております。
　災害時に避難所となる学校などの施設のバリアフリー化についてお尋ねがありました。
　避難所は、地方公共団体が作成する地域防災計画において、施設の建築後に指定することが一般的であり、建築時に基準適合義務を課す規制にはなじみにくい側面があります。また、学校には、私立や公立、幼稚園から大学や専門学校まで様々なものがあり、全ての学校が避難所として使用されるとは限られない面もあります。
　このため、避難所となる学校などの全ての施設について、全国一律にバリアフリー基準への適合を義務付けるのではなく、地域の実情に応じて条例により対応することが適当と考えております。
　引き続き、地域の実情を踏まえた条例を制定することを地方公共団体に働きかけてまいります。
　情報提供努力義務の対象となる施設についてお尋ねがありました。
　ハード面の基準適合義務が課されている施設は、利用者にとって一定の水準が確保されているものであることが明らかであることから、今回の改正では、これを対象として情報提供の努力義務を課すこととしております。
　したがって、この適合義務の課されない既存の施設についてはその対象から除かれておりますが、市町村がバリアフリーマップを作成する際には、市町村の求めに応じて既存のものを含め情報提供の義務等が課されることとなることから、これによる市町村の情報提供を促進してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　室井邦彦議員より、ＩＣＦの概念を用いた施策の推進についてのお尋ねがありました。
　ＩＣＦは、人間が生きている状態そのものを生活機能と捉え、あらゆる健康状態に関係した生活機能からその人を取り巻く社会制度や社会資源までを分類し、記述、表現しようとする世界保健機関、ＷＨＯが作成する国際統計分類であり、現在、厚生労働省では、このＩＣＦの考え方を尊重しながら障害福祉施策を進めております。
　例えば、相談支援専門員が障害福祉サービスの利用計画を作成する際に、ＩＣＦの視点を基に、御本人の実際の活動や社会参加の状況、地域で活用可能な支援などの環境といった側面を考慮し、支援していくことを促進をしております。
　また、一昨年四月に施行されました障害者差別解消法における合理的配慮の取組や心のバリアフリーの推進により、障害のある方の社会参加を進めているところであります。
　引き続き、シンポジウムの開催などを通じてＩＣＦの普及啓発に努めるとともに、ＩＣＦの視点を踏まえながら、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に取り組んでまいります。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩井茂樹君登壇、拍手〕
○岩井茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、共有者の一部が不明な農地について、農地中間管理機構に二十年以内の賃借権等を設定することができることとするほか、床面がコンクリート等で覆われた農作物栽培高度化施設を農地に設置しても農地転用に当たらないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農作物栽培高度化施設の適正管理と責任の所在、共有者が不明の農地における不確知共有者の探索の方法、本法律案の決定過程の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表して徳永委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百九十一 
 反対 四十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
平成三十年五月十日（木曜日）
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　議事日程　第十九号
 平成三十年五月十日
 午後一時開議
　第一　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
 —————————————
　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、旧農林共済組合員期間を有する者に対し支給する特例年金の給付事務の合理化を図るため、当該特例年金給付にかえて、その現価に相当する額の特例一時金を支給することとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十八日本委員会に付託され、同日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月九日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長冨岡勉君。
 —————————————
　学校教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の情報通信技術の進展等に鑑み、教育における情報化に対応する観点から所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、紙の教科書の内容を記録した電磁的記録であるデジタル教科書を、教育課程の一部において、紙の教科書にかえて使用することができること、また、障害のある児童生徒等については、教育課程の全部又は一部において使用することができることとすること、
　第二に、デジタル教科書についても、紙の教科書と同様に、著作物を権利者の許諾を得ずに掲載し、必要な利用を行うことができることとすること
などであります。
　本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、翌十三日林文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十五日に質疑に入り、昨五月九日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣齋藤健君。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　食品流通におきましては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売、産地直売等の流通の多様化が進んでおります。
　こうした状況の変化に対応して、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るためには、卸売市場につきまして、その実態に応じて創意工夫を生かした取組を促進するとともに、食品流通全体につきまして、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化などの流通の合理化と、その取引の適正化を図ることが必要であります。
　このため、公正な取引環境の確保と卸売市場を含む食品流通の合理化とを一体的に促進する観点から、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、卸売市場法の一部改正であります。
　第一に、目的規定において、卸売市場が食品等の流通において生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしていることに鑑み、卸売市場の認定に関する措置等を講ずることを定めることとしております。
　第二に、農林水産大臣は、卸売市場の業務の運営、施設等に関する基本的な事項を明らかにするため、卸売市場に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、農林水産大臣又は都道府県知事は、生鮮食料品等の公正な取引の場として、差別的取扱いの禁止、売買取引の条件や結果の公表等の取引ルールを遵守し、適正かつ健全な運営を行うことができる卸売市場を、基本方針等に即して中央卸売市場又は地方卸売市場として認定することとしております。
　第四に、国は、食品等の流通の合理化に取り組む中央卸売市場の開設者に対し、予算の範囲内において、その施設の整備に要する費用の十分の四以内を補助することができることとしております。
　次に、食品流通構造改善促進法の一部改正であります。
　第一に、目的規定において、食品等の流通が農林漁業者と一般消費者とをつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑み、食品等の流通の合理化及び取引の適正化を図るための措置を講ずることを定めることとしております。
　第二に、農林水産大臣は、食品等の流通の合理化を図る事業を実施しようとする者が講ずべき食品等の流通の効率化、品質、衛生管理の高度化等の措置を明らかにするため、食品等の流通の合理化に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、農林水産大臣は、基本方針等に即して食品等流通合理化事業に関する計画を認定することとし、認定を受けた者は、その計画の実施に当たり、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等の支援措置を受けることができることとしております。
　第四に、農林水産大臣は、食品等の取引の適正化を図るため、食品等の取引の状況等に関する調査を行い、当該調査の結果に基づき、指導助言等の措置を講ずるとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知することとしております。
　第五に、これらの改正に伴い、法律の題名を食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に改めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ————◇—————
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。佐々木隆博君。
 〔佐々木隆博君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　佐々木議員の御質問にお答えいたします。
　農業政策についてのお尋ねがありました。
　我が国の農業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や農業者の減少、高齢化の進行などにより、大きな曲がり角に立っています。我が国の農業に活力を取り戻し、魅力ある成長産業にしていくことは、待ったなしの課題です。
　このような認識のもと、安倍内閣においては、これまで、農地集積バンクによる農地の集積、集約化、米政策改革、六十年ぶりの農協改革、農林水産物・食品の輸出促進、生産資材価格の引下げや流通、加工構造の改革など、農政全般にわたる改革を進めてきました。引き続き、農業を産業として強くするための施策を積極的に進めていきます。
　加えて、農村に活力を取り戻すための施策を積極的に講じており、地域の農業者が取り組む共同活動への支援などを行う日本型直接支払制度の創設、中山間地域については、地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援する中山間地農業ルネッサンス事業の創設など、多様な施策を展開しております。
　これにより、四十代以下の若手新規就農者が、統計開始以来、初めて三年連続で二万人を超え、農林水産物・食品の輸出額が平成二十九年には八千億円を超え、五年連続で過去最高を更新し、農業生産所得も過去二年で約九千億円伸び、直近で三兆八千億円になるなど、着実に成果があらわれ始めています。
　今後とも、農業を産業として強くするための施策と農村に活力を取り戻すための施策を車の両輪として総合的に実行していくことにより、強くて豊かな農業と美しく活力ある農村をつくり上げていく決意であり、現在の農業政策がふるさと破壊政策であるとの指摘は全く当たりません。
　卸売市場関係者等の意見把握や、意見を反映した法案なのかについてのお尋ねがありました。
　農林水産省におきましては、食品流通構造改革の検討に当たり、全国の卸売市場関係者、生産者、小売業者等から幅広く意見把握を行ったところです。
　把握した意見といたしましては、食品流通における卸売市場の機能は重要であり、今後も食品流通の核として堅持すべきである、差別的取扱いの禁止等、卸売市場の公共性を維持するためのルールは堅持すべきである、品目や地域ごとに多様な実態にあることを踏まえつつ、生産者や消費者のニーズに一層応えるべきであるなどでありました。
　このため、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定して振興を図るとともに、卸売市場ごとの実態に合わせて取引ルールを柔軟に設定できることとしたところです。
　第三者販売の原則禁止と市場外取引の増加についてのお尋ねがありました。
　生鮮品のままでの需要が減少し、加工食品や外食の需要が拡大する中で、現行の卸売市場法では第三者販売が原則禁止されているため、加工原材料の供給等に十分に対応できないとの判断から、やむを得ず卸売業者が市場外に別会社を設立し、市場外流通としている事例が多く見られます。
　本法案では、卸売市場ごとの実態に合わせて第三者販売の禁止等の取引ルールを柔軟に設定できることとしており、市場関係者にとっては、やむを得ず市場外流通としてきた取引を市場取引に戻すことができるほか、出荷者にとっては、市場取引のメリットである早期の代金決済の恩恵を受けることができるようになると考えています。
　法改正に伴う仲卸業者への影響についてのお尋ねがありました。
　仲卸業者からは、卸売業者による第三者販売の原則禁止が緩和された場合、取引先である小売業者等に直接販売することへの懸念の声を伺っています。
　他方、取引の実態を見ると、これまで仲卸業者が行ってきた食品の小分けや代金回収、欠品、事故等のクレームへの対応等は容易な業務ではなく、仲卸業者を介した取引に頼らざるを得ないとの意見も聞かれます。
　また、卸売市場については、さまざまな取引規制が設けられている一方、卸売市場外ではある程度自由に流通が行われている状況にあります。
　これらを踏まえ、本法案では、卸売業者、仲卸業者等の関係者の意見を十分に聞いて、卸売市場がおのおのの実情に即して柔軟に取引ルールを設定できることとしているものであります。
　中央卸売市場、地方卸売市場の存在意義や開設主体のあり方についてのお尋ねがありました。
　中央卸売市場、地方卸売市場につきましては、生産者から農林水産物を集めて小売店等に小分けして供給し、代金を早期に決済するなどの機能を果たしております。
　このため、これまでの議論の過程における市場関係者の御意見も踏まえ、卸売市場を食品流通の核として堅持した上で、公正な取引の場としての要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定して振興することとしたところです。
　また、現行法のもとでも、中央卸売市場から地方卸売市場への転換を通じて民営化する事例が出てきていることも踏まえ、本法案では、中央卸売市場についても開設者は地方公共団体に限定しないこととする一方、差別的取扱いの禁止、取引条件、取引結果の公表等、卸売業者に公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守させるなど、高い公共性を有する卸売市場を認定することとしております。
　食品等流通調査の実効性の確保についてのお尋ねがありました。
　食品は日もちがしないことなどから、不公正な取引が発生しやすい面があることを踏まえ、本法案では、農林水産大臣が食品等の取引状況の調査を行うこととしたところです。
　農林水産省におきましては、こうした実態把握を踏まえ、事業者に対し指導助言等を行うとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に通知することとしており、これらの措置を通じて調査の実効性を確保してまいります。
　なお、調査の実施方法等につきましては、例えば、特に賞味期限が短く、取引上、買い手が優位になりやすい食品等を選定し、売り手、買い手からのヒアリング等を行う、農林水産省に通報窓口を設け、取引に関する通報を踏まえ、個別の調査を行うなど、取引の実態を把握する手法を検討してまいります。
 —————————————
○国務大臣（齋藤健君）　関議員の御質問にお答えいたします。
　卸売市場が果たしてきた役割の評価についてのお尋ねがありました。
　卸売市場は、生産者から農林水産物を集めて小売店等に小分けして供給し、代金を早期に決済するなどの機能を果たしております。こうした卸売市場の機能は重要であるため、今後とも食品流通の核として堅持すべきと考えています。
　卸売市場の取引ルールの改正内容とそのメリットについてのお尋ねがありました。
　本法案では、差別的取扱いの禁止や受託拒否の禁止など、公正な取引の場として必要な取引ルールは確保しつつ、第三者販売の禁止や商物一致の原則など、その他の取引ルールは、卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に設定できるよう改正しております。
　この改正により、例えば、市場取引でありながら物流は直送することが可能となることなどにより、生産者の物流コストを削減しつつ、食品の鮮度を保って消費者まで届けることができるようになるほか、仲卸業者が、産地から小口でも有機野菜等を直接仕入れ、品ぞろえを充実させることが可能となることなどにより、消費者のニーズに合った食品を提供し、販路を拡大することができるといったメリットがあると考えています。
　認定制への変更による卸売市場の活性化と規制緩和に対する市場関係者の懸念への対応についてのお尋ねがありました。
　本法案では、卸売市場が食品流通において公正な取引の場として重要な役割を果たしていることを明確化するとともに、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定し、その振興を図る、そういうふうにさせていただいたところです。
　認定制のもとでは、創意工夫の発揮を行いやすくして卸売市場の活性化を図るため、取引の規制の一部を柔軟化することとしておりますが、卸売業者が出荷者や買受人に対して差別的な取扱いをしないなどの取引ルールの遵守を求め、厳格な審査と監督を行うことにより、公共性を確保しております。
　食品小売業の寡占化に対する姿勢と、農業者の取引条件の悪化に対する懸念についてのお尋ねがありました。
　本法案では、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立することを基本的な考え方としております。
　このため、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化等の取組のほか、食品の加工、小分けや海外への輸出等、国内外への需要に対応する取組を支援することにより、生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応を促進することとしておりますが、これは食品小売業の寡占化を進めることを目指しているものではありません。
　また、農業者の取引条件の悪化に対する懸念に対しましては、公正な取引環境を確保するため、農林水産大臣が、食品等の取引状況の調査を行い、事業者に対し指導助言等を行うとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に通知することといたしております。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　関議員にお答えをいたします。
　規制改革推進会議から出された提案によって、全国の小売店が画一的なものに取ってかわられるのではないかとの御懸念がございました。
　これまで農業分野の規制改革が進められてきましたが、その目的は、高齢化と後継者不足といった深刻な状況から脱却し、意欲ある生産者が活躍できる環境づくりを行うことや、生産性向上や地域特性に応じた農産物の付加価値を高めるための創意工夫を行いやすくすることなどを通じて、農業を成長産業としていくことであります。
　そのため、規制改革推進会議において、議員御指摘のような、単に寡占化、大規模化を進めることを目的とした改革が議論、提言されているのではなく、ニーズの変化、ＩＣＴなどの技術革新の変化等を踏まえて、分野や課題に応じた真に農業者のメリットとなるような具体的改革が提言され、これを踏まえながら、政府の責任において改革事項を決定し、推進しているものと認識をしております。
　卸売市場制度については、生産者の所得を向上させるとともに、消費者ニーズに的確に応えていくために、卸売市場を含めて、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立していくことが重要である等の趣旨から、規制改革推進会議の提言を踏まえつつ、今般の改正に至ったものと承知をしております。
　規制改革は、強い農業を実現し、夢や情熱を持って農業の未来に挑戦する皆さんを全力で応援していくためのものであり、規制改革推進会議による提言を含め、政府として推進している規制改革は、議員御指摘のような趣旨を目的としたものではないと認識をしております。
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○議長（大島理森君）　江田康幸君。
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　公明党の江田康幸です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　食品流通は、安全で良質な食品を生産者から消費者まで、そのニーズに応じて安定的に供給する役割を担っております。中でも卸売市場は、野菜、魚介類、食肉、果物など、日々の食卓に欠かすことのできない生鮮食料品を円滑に安定的に供給するため、重要な機能を有しております。
　近年、国民の食料需要や消費は大きく変化しております。生鮮食料品の消費の縮小、加工食品や外食での消費の拡大、直売所やインターネット通販といった購入流通ルートの多様化など、卸売市場法が制定された昭和四十年代と比較し、食品流通を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。
　まずは、こうした時代の変化を踏まえ、食品流通がこれまで果たしてきた役割と現在抱える課題についてどのように考えているのか、齋藤農林水産大臣に答弁を求めます。
　政府では、昨年七月から規制改革推進会議での議論が始まり、我が党においても、卸売市場を含む食品流通構造の改革について、卸売業者、仲卸業者といった卸売市場関係者のほか、卸売市場に出荷する生産者、卸売市場で調達する小売業者の皆様からも直接意見を伺い、精力的に議論を重ねてまいりました。
　今回の食品流通構造改革の議論において、食品流通にかかわる皆様からいただいた意見の多くは、食品流通の安定的な供給を担ってきた卸売市場そのものの存在がないがしろにされるのではないかとの懸念でありました。
　また、昨年十一月下旬には、政府の規制改革推進会議の農林ワーキング・グループにおいて、卸売市場を含めた流通構造の改革を推進するための提言が取りまとめられました。その内容について、市場関係者から、市場が廃止されるのではないかといった懸念や、実態と乖離している、市場流通の弱体化、混乱を招くなど、厳しい意見が相次ぎました。
　時代の変化に伴う制度の改革、見直しの必要性は否定しませんが、食品流通の中で卸売市場が果たしてきた調整機能や、卸売業者、仲卸業者の役割、機能は重要であり、今後も、卸売市場は食品流通の核として堅持していくべきであります。
　消費者のニーズに応じられるようにするのはもちろんでありますが、生産者、消費者双方がメリットを受けられ、卸売市場関係者がその役割、機能をより発揮できる食品流通構造改革の実現に向けて取り組むべきだと考えます。
　今般の食品流通構造改革に向けて、どのような基本的な考え方を持って取り組むのか、また、市場関係者の意見や懸念についてどのように対処されているのか、齋藤農林水産大臣に答弁を求めます。
　我が党は、食品流通改革について、大きく三つの点を申し上げてまいりました。
　第一には、ＩＣＴの活用、物流の効率化、コールドチェーンの促進、情報技術の進展などによる食品流通全体の改革の必要性についてです。
　第二には、受託拒否の禁止や差別的取扱いの禁止などの卸売市場に関する規制については、市場機能の発揮に必要な規制を維持するとともに、第三者販売の原則禁止や直荷引きの原則禁止、商物一致の原則などについては、取扱品目や地域の実情を踏まえて、卸売市場ごとに柔軟に見直すべきという点であります。
　第三には、大規模小売店などのバイイングパワーが非常に大きい中で、公正な取引環境を確保すべきという点です。
　こうした基本的な考え方を踏まえ、以下、法案の内容に沿って具体的に質問をいたします。
　本法案は、昨年十二月八日に農林水産業・地域の活力創造本部で決定された改訂活力創造プランの「生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革について」に基づいたものと承知しております。その取りまとめに当たっては、我が党の考え方も十分に取り入れられており、今後、本法案の意義を生産者、消費者にしっかりと認識していただくことが非常に重要です。
　本法案により、生産者、消費者はもちろん、市場関係者を含め、どのようなメリットが想定されるのか、今後、その理解促進にどのように取り組んでいくのか、齋藤農林水産大臣に伺います。
　次に、卸売市場の開設の認定制への移行について伺います。
　卸売市場の開設は、現在、中央卸売市場では農林水産大臣の認可が、地方卸売市場では都道府県知事の認可がそれぞれ必要であり、こうした許認可を得なければ、開設自体が認められません。
　本法案では、許認可制から認定制へ移行することにしていますが、当初、関係者の中には、誰にでも開設できるようになることにより、卸売市場の公共性が損なわれるのではないかとの懸念もありました。
　生鮮食料品の集荷、分荷、価格形成や代金決済など、卸売市場に期待される役割は依然大きい中で、これまでの許認可制と認定制との違いや、認定制のメリットはどのようなものなのか、特に、認定制のもとでも卸売市場の公共性が保たれるのか、農林水産大臣に伺います。
　次に、卸売市場の認定申請手続の負担軽減について伺います。
　平成三十年三月現在で、全国に、中央卸売市場が六十四カ所、地方卸売市場が一千カ所以上存在しており、これらの卸売市場は、農林水産大臣や都道府県知事による許認可を得て開設されています。
　本法案では、現在の中央卸売市場や地方卸売市場も、認定を受けようとする場合は改めて認定申請手続を行う必要がありますが、既に許認可の審査を受けた事項を含めて手続を行うことは、大きな負担になると想定されます。
　今後、円滑に新たな仕組みに移行するためにも、開設者の認定申請手続の負担を軽減することが大変重要かと考えますが、どのような負担軽減措置を講ずる考えか、齋藤農林水産大臣に伺います。
　最後に、食品流通の公正な取引環境の確保について伺います。
　生鮮食料品は、短期間で品質が低下しやすく、取引の当事者間で取引上の地位に格差が生じやすいといった性格があります。
　近年、小売店が大規模化する中で、バイイングパワーによる買いたたきや不当な協力金の要求といった切実な声も聞こえるところです。今後、食品のサプライチェーンが安定して機能していくためには、公正な取引が継続的に行われる環境を確保することが大変重要ですが、食品流通の公正な取引環境の確保にどのように取り組むか、齋藤農林水産大臣に伺います。
　食は命を支える源であり、一日たりとも欠かすことができない生活の基本であります。食の安全、安心と安定供給の確保は、国民共通の願いであり、政府の重要な責務であります。そうした視点を十分に踏まえつつ、食に係る政策をより一層推進されるよう強く申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　江田議員の御質問にお答えいたします。
　食品流通の役割と課題についてのお尋ねがありました。
　食品流通は、食品の品質を保ち、安定的に消費者のニーズに合った形で供給する役割を果たしており、また、卸売市場は、生産者から農林水産物を集めて小売店等に小分けして供給し、代金を早期に決済するなどの機能を果たしております。
　近年、食品流通の状況は変化しており、消費の面では、生鮮品のままでの需要が減少し、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、流通の面では、インターネットでの通信販売や産地直売の拡大等、多様化が進んでいます。
　このため、創意工夫を生かして消費者の需要に合った食品を供給する環境を整備するとともに、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化等を進めることにより、生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応を促進する必要があると考えております。
　食品流通構造改革に向けた基本的考え方及び市場関係者の御意見等への対処についてのお尋ねがありました。
　食品流通構造改革に当たりましては、食品流通全体について、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立すること、これを基本的な考え方としております。
　また、これまでの議論の過程における市場関係者の御意見を踏まえ、卸売市場を食品流通の核として堅持した上で、卸売市場ごとの実態に合わせて取引ルールを柔軟に設定できるよう、卸売市場法を改正することとしたところであります。
　本法案による生産者、消費者、市場関係者のメリットと、その理解促進についてのお尋ねがありました。
　今回の改正により、例えば食品の物流につきまして、食品流通構造改善促進法の改正により、共同輸送等による物流の効率化の取組を支援するとともに、卸売市場法の改正により、卸売市場の取引ルールを柔軟化し、例えば、市場取引でありながら物流は直送することが可能となることなどにより、生産者の物流コストを削減しつつ、食品の鮮度を保って消費者まで届けることができるようになります。
　また、加工、業務用需要など、消費者のニーズに対応するため、食品流通構造改善促進法の改正により、食品の加工、小分けや海外への輸出等、国内外の需要に対応する取組を支援するとともに、卸売市場法の改正により、例えば、産地から直接仕入れが原則禁止である仲卸業者が、産地から小口でも有機野菜等を直接仕入れ、品ぞろえを充実させることが可能となることなどにより、消費者のニーズに合った食品を提供し、販路を拡大することができるようになります。
　こうしたメリットについては、関係者向けの説明会等を通じて、理解の促進に努めてまいります。
　許認可制と認定制との違いや、認定制のメリット、卸売市場の公共性の確保についてのお尋ねがありました。
　現行の卸売市場法では、農林水産大臣や都道府県知事の許認可を受けなければ、卸売市場の開設が認められません。他方、本法案では、卸売市場の開設は、許認可を受けずとも行い得ることとする一方で、生鮮品の公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定することにより、その振興を図ることとしたところです。
　現行法では、卸売市場の運営等の細部にわたり国が一律に規制を課しておりますが、認定制のもとで、公正な取引の場としての要件は確保しつつ、創意工夫の発揮が促されることがメリットと考えております。
　また、認定制のもとでも、卸売業者が出荷者や買受人に対して差別的な取扱いをしない、取引条件や結果を公表する等の取引ルールを遵守することを求め、厳格な審査と監督を行うことにより、卸売市場の公共性を確保してまいります。
　卸売市場の認定申請手続の負担軽減についてのお尋ねがありました。
　現行の中央卸売市場や地方卸売市場の開設者が今後認定の申請を行う場合には、手続等の負担を軽減するため、本法案では、申請書の記載事項の一部を省略することができることとし、円滑な移行を図ることとしております。
　食品流通の公正な取引環境の確保についてのお尋ねがございました。
　食品は日もちがしないことなどから、不公正な取引が発生しやすい面がありまして、公正な取引環境の確保がとりわけ重要であります。
　このため、本法案では、農林水産大臣が、食品等の取引状況の調査を行い、事業者に対し指導助言等を行うとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは公正取引委員会に通知をすることといたしております。
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○金子恵美君　無所属の会の金子恵美です。
　ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　我が国の卸売市場は、生鮮食料品や花卉の流通において非常に重要な社会的役割を果たしていますが、今回の改正では、その公共性の高い、重要な社会的役割が形骸化するのではないかと強く危惧されます。
　第一に、本法律案では、「卸売市場の整備を計画的に促進する」という文言が削除されるなど、需給の長期見通しに即した卸売市場の適正な配置が考慮されなくなるおそれが強いと考えます。今後は、国は、認定した個別の卸売市場の運営内容には留意するが、卸売市場の流通システム全体の将来ビジョンには関与しないと受けとめられます。
　そうなれば、今後の各卸売市場のあり方、例えば、市場間の統合や合併、さらには廃止などがそれぞれの判断に委ねられる可能性が想定され、市場間、業者間においての競合が激化し、卸売市場の機能、役割を十分に発揮できなくなる可能性が高まるのではないでしょうか。
　第二に、中央卸売市場の開設を公設に限り認めている現在の認可制を廃止し、一定の要件を満たせば民間企業も開設者になり得る認定制に移行することにより、民間企業、とりわけ大手企業が開設者となる可能性が極めて高くなります。
　大手の流通資本による寡占化が進み、多くの卸売業者や生産者が行き場をなくし、結果として、小売部門の寡占化により、消費者が店舗や商品を選択することが困難になったり、価格の上昇も受け入れざるを得ない事態も考えられます。
　卸売市場の機能及び開設主体のあり方について、農林水産大臣の答弁を求めます。
　また、第三者販売の原則禁止の規定を削除することとしています。第三者販売の原則禁止の規定がなくなり、仲卸業者を介在しない取引がふえることで、淘汰される業者も出てくるのではないでしょうか。
　仲卸業者が、地域の小売、外食、消費者の需要を踏まえながら、卸売市場に出荷されている生鮮食料品をしっかり判断して価値評価してきた、そういった仲卸の役割は、卸売市場の価格形成機能の観点から、今後も維持していく必要があります。卸売市場に多様な仲卸業者、売買参加者がいるからこそ、卸売市場としての価値が高まるのではないでしょうか。
　仲卸業者の役割について、農林水産大臣の答弁を求めます。
　次に、卸売市場のルールである業務規程の策定主体と策定手続についてお尋ねします。
　第三者販売の原則禁止のほかにも、卸売市場における売買取引の主要なルールである直荷引きの原則禁止、商物一致の原則は、法律上は廃止されます。
　本法律案では、こうしたルールは卸売市場の開設者の判断で業務規程に定めることとしています。取引参加者の意見を聞いて業務規程を定めることとしておりますが、意見を聞くべき取引参加者の範囲や、どのような手続を踏んで聞くのか、必ずしも明らかになっておりません。比較的規模の大きな取引参加者の意見だけを取り入れて業務規程が策定されるおそれはないのでしょうか。
　業務規程の策定主体を開設者に任せた趣旨についてお伺いします。また、ルールの策定手続が十分なものとなるよう、政府は、業務規程の策定手続について指針を示すべきではないでしょうか。農林水産大臣に答弁を求めます。
　最後に、現在、回復の途上にある私の地元福島県の農林水産物にとって、卸売市場における価格形成や情報が指標となっております。卸売市場を始めとした食品流通システムが引き続き十分な機能を発揮し、福島県産農林水産物が震災、原発事故発災前以上の評価を得ることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　金子議員の御質問にお答えをいたします。
　卸売市場の機能及び開設主体のあり方についてのお尋ねがありました。
　卸売市場につきましては、生産者から農林水産物を集めて小売店等に小分けして供給し、代金を早期に決済するなどの機能を果たしており、今後も食品流通の核として堅持すべきと考えております。
　このため、本法案では、公正な取引の場としての要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定して振興するとともに、卸売市場ごとの実態に合わせて取引ルールを設定できることとし、創意工夫の発揮と卸売市場の活性化を促進することとしています。
　開設主体のあり方につきましては、本法案では、中央卸売市場についても開設者は地方公共団体に限定しないこととする一方、差別的取扱いの禁止、取引条件、取引結果の公表等、卸売業者に公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守させるなど、高い公共性を有する卸売市場を認定することとしております。
　仲卸業者の役割についてのお尋ねがありました。
　仲卸業者につきましては、消費者の立場に立って生鮮品等を評価し、小分け、加工、包装等のきめ細かなサービスを提供しております。
　また、これまで仲卸業者が行ってきました代金の回収や欠品、事故等のクレームへの対応等は容易な業務ではなく、第三者販売の原則禁止が緩和されたとしても、仲卸業者を介した取引に頼らざるを得ないとの意見も聞かれます。
　これらを踏まえ、本法案では、仲卸業者等の取引参加者の意見を十分に聞いて、卸売業者による第三者への販売のみならず、仲卸業者が卸売業者を介さず出荷者から直接荷を買い付ける直荷引きを含め、卸売市場がおのおのの実情に即した取引ルールを設定できることとしており、仲卸業者を始め、卸売市場において、一層、生産者、消費者のニーズに応じた事業展開が行われることを期待しております。
　業務規程の策定主体及び策定手続についてのお尋ねがございました。
　卸売市場における業務につきましては、公正な取引の場として適正に実施される必要があるため、本法案では、卸売市場の業務の方法、卸売業者、仲卸業者等が業務に関し遵守すべき事項、これを定めた業務規程を、現行法と同様、卸売市場の業務運営に責任を持つ開設者が策定することとしています。
　また、業務規程の策定手続につきましては、現行法には、開設者が策定すること以外に明確な規定はありませんでしたが、本法案では、第三者販売の禁止等の取引ルールを卸売市場ごとに定める場合には、その内容が法定の取引ルールに反するものでないこと、卸売業者のほか、仲卸業者、市場へ出荷する生産者、市場取引に参加する小売業者等の意見を聞くことなどの手続を法律上定めております。
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○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。
　私は、日本共産党を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について質問します。
　まず、この法案は誰の要望なのでしょうか。市場関係者ですか。生産者ですか。それとも消費者ですか。
　卸売市場では、生産者の立場に立って少しでも高く売りたい卸売業者と、消費者の立場に立って品質、鮮度のいいものを少しでも安く買いたい仲卸業者の明確な役割分担のもと、競りを原則とした公正な価格形成が行われています。
　そこでは、売り手と買い手の力関係や投機的要素は介在せず、純粋に需要と供給の中での商品価値のみが評価されています。こうして決まった価格の適正さに対する信頼は、相対や直接販売がふえた今なお、揺らいでいません。関係者から高く評価されるこの仕組みを大きく変える必要がどこにあるのでしょうか。
　にもかかわらず、市場の関係者や専門家が一人もいない規制改革推進会議が、この仕組みを全てなくす案を突然持ち出しました。これは一体誰の要求ですか。明確な答弁を求めます。
　卸売市場には、第三者販売の禁止という重要な原則があります。これは、卸売業者と仲卸業者を正面から向き合わせて適正な価格形成をするため、卸売業者が仲卸業者以外の者と取引することを禁止するものです。法案は、この原則をなくそうとしています。
　そうなれば、大手スーパーが都合のいいものを買い占め、仲卸と小売業者は残りを買うしかなくなるのではありませんか。また、卸売業者の第三者販売が進めば、品質と需給だけではなく、仕入れ力、販売力の高い大手との力関係で価格が決まります。特売日などに合わせた買いたたきで、生産者が被害を受けるのではありませんか。
　政府は、規制改革推進会議が持ち出した、現行の原則やルールを全廃する案を取り下げ、受託拒否の禁止、差別的取扱いの禁止の原則は残したから大丈夫だと説明しています。しかし、資本力に物を言わせた恣意的取引を厳密に規制するルールを廃止しておきながら、どうして大丈夫と言えるのですか。
　また、法案は、卸売市場の整備計画に関する規定を全て削除しています。これは、全国に市場を配置していく国の責任を放棄するものではありませんか。
　認可、許可制を認定制に格下げすることは、卸売市場への国や自治体の公的関与を後退させます。これでは、市場会計の赤字を抱える自治体で、地方市場の外部化や閉鎖が進むのではありませんか。
　ある卸売会社の社長は、農水大臣の認可は金看板です、なくなると困るとおっしゃいました。認定制により開設者からの使用許可にしてしまう本法案では、卸売業者のブランドに対する生産者の信頼を損なうのではありませんか。
　その上、これまで自治体が担ってきた卸売市場を、民間企業にも開設できるとしています。これまで条例に基づき自治体が行ってきた指導、検査、監督などの権限を民間企業に投げ渡して、どうして公正公平さが担保されるというのですか。大ロットの生産者、小売だけを優遇することになるのではありませんか。
　私たちは、季節ごと、地域ごとに鮮度の高い多様な食材を、毎日買物に行って食べています。この食文化を支えてきたのが、多様な生産者から供給されるさまざまな生鮮食料品を多様な志向を持つ消費者とマッチングさせる卸売市場なのであります。
　この機能を縮小し、公正な値決めを担ってきた競りと仲卸業者を駆逐するなら、規格化された大量の商品を消費地に流すだけの、市場とは似ても似つかぬ物流センターになってしまうではありませんか。
　卸売市場は、家族経営の小規模な生産者でも荷を受け入れ、仲卸業者の鋭い目ききで公正な価格を提示し、大小問わず、さまざまな小売、消費者の要求に応えてきました。日本の食文化の多様性を支えるこの機能は、維持し、発展させることこそ必要だと主張し、質問を終わります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕