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○福田昭夫君　民進党の福田昭夫です。
　私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成三十年度予算案三案について反対、野党六会派提出の組み替え動議案に賛成の立場から討論を行います。
　本年は年明けから大雪が続いており、多大なる被害が生じております。犠牲となられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、このたびの予算審議では、平成三十年度予算の欠陥が明らかになるだけではなく、さまざまな問題、疑惑が浮上しました。
　まずは、佐川国税庁長官の虚偽答弁問題です。
　森友学園に国有地が格安で売却されていた問題をめぐり、当時理財局長だった佐川氏は、交渉記録を破棄したなどと答弁していましたが、これが完全に虚偽答弁だったことが明らかになりました。
　前代未聞の事態にもかかわらず、安倍総理及び自民党は、野党による佐川長官の証人喚問要求、罷免要求を拒否し続けています。
　納税者には一円の間違いも認めない書類を求めておきながら、平然と公文書を破棄したとうそをつく人物が国税庁のトップに君臨していては、多くの納税者の怒りを買うのは当たり前であります。
　税務行政の混乱を招く事態を、安倍政権はなぜか放置しています。不正の可能性を示す記録を意図的に隠蔽し、安倍総理をかばい続けたからこそ、佐川氏は国税庁長官に出世し、今も安倍政権により手厚く守られているのでしょう。
　次に、裁量労働制に係るデータ捏造疑惑です。
　安倍政権は、裁量労働制、いわゆる残業代ゼロ制度の導入を推し進めてきました。その根拠としてきた、裁量労働制で働く人は一般労働者より残業時間が短いというデータが、異なるデータを比較してつくられたものだということが明らかになりました。
　これまでの政府の説明を根底から覆す異常事態にもかかわらず、安倍総理は厚生労働省に責任を転嫁し、全く責任を感じていないかのような答弁を繰り返しています。
　こうした安倍政権の無責任体質は、平成三十年度予算にも色濃く反映されています。一般会計総額は九十七・七兆円となり、六年連続で過去最高を更新しました。
　安倍総理は、いつまでも財政出動を続けるわけにはいかないと国会で何度も答弁してきましたが、結局、財政出動に頼っているのが現状であります。ただ、大規模財政出動にもかかわらず、実質賃金は大幅に低下し、消費は振るわず、経済は低迷を続けています。
　その大きな原因の一つは、予算の中身が間違っていることにあります。
　安倍総理は、人への投資を重視するかのようなことは言い出しましたが、口先だけであり、公共事業費を六年連続で増加させるなど、箱物偏重の予算構造を変えようとはしていません。
　安倍政権はこれまで、三本の矢、地方創生、新三本の矢、一億総活躍社会などと、次々と看板をかけかえてきましたけれども、何ら実績を残せていないことから見ても、今回も口だけなのは明らかであります。
　また、米国からの防衛装備品の調達、いわゆるＦＭＳにおいて、米国側の言い値で支払いを続けていたことなど、会計検査院よりさまざまな指摘を受けているのに、対応が進んでおりません。
　平成二十九年度補正予算額と平成三十年度当初予算額の合計が、何と平成三十年度概算要求額を超える事業が数多く存在するなど、不要不急と思われる事業に過度な予算配分を行っていることも判明しています。
　一方、野党提出の組み替え動議案は、人への投資と地域活性化を経済政策の柱に置き、国民一人一人の能力を最大限伸ばし、それを発揮できる環境を整えること、それぞれの地域の知恵を最大限発揮できるようにする仕組みづくりをしていくことなどにより、持続的な成長につながる中身となっております。
　また、安倍政治によりずたずたにされた、国民の政治への信頼を取り戻すべく、裁量労働についての全般的な再調査、森友、加計問題を踏まえた公文書管理の適正化を実行するための経費も盛り込まれております。
　最後に、このように国民に対して無責任で不誠実きわまりない安倍政権に終止符を打つため、心ある人たちと手をとり合い、信頼ある政治を取り戻していくことを国民の皆様方にお訴えをし、私の反対討論とさせていただきます。
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、立憲民主党、希望の党、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党の六野党共同提出の二〇一八年度予算組み替え動議に賛成、政府提出の二〇一八年度一般会計予算外二案に反対の討論を行います。
　まず、働き方改革について、国民の命がかかった大問題であるにもかかわらず、捏造データが次々と明らかになり、安倍総理が裁量労働は一般労働より労働時間が短いという答弁を撤回したことは重大です。裁量労働制に反対する世論は急速に高まっています。法案の前提は根本から崩れており、提出そのものを断念すべきです。
　また、森友疑惑では、一年前には存在しないと答弁した国有地売却の値引き交渉を示す文書が公開され、我が党が示した音声データによっても疑惑は一層深まりました。にもかかわらず、佐川国税庁長官、安倍昭恵氏らの証人喚問を与党が拒み続け、真相解明に背を向けていることは、言語道断であります。
　審議は全く尽くされておりません。野党が求めた裁量労働制の再調査、働き方改革法案の断念、証人喚問、徹底した審議などの要求をことごとく拒否し、最低七十時間の野党質問時間に達しないまま採決を強行したことに強く抗議をいたします。
　予算案に反対する理由の第一は、本予算案が、格差と貧困を広げてきたアベノミクスに固執し、暮らしと経済を痛めつけるものになっている点です。
　アベノミクスの五年間で、大企業や富裕層の利益が大きくふえる一方で、実質賃金は年額十六万円も低下し、家計消費は二十二万円も落ち込んでいます。今必要なのは、この格差と貧困を是正することです。
　ところが、本予算案は、生活保護費の最大五％、平均一・八％の削減を始めとした社会保障関係費の自然増分千三百億円を削減しています。安倍政権下の六年間で、社会保障関係費の自然増削減は一・六兆円に上り、各分野で給付減と負担増を招いています。文教予算は四年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減であり、暮らしと経済に冷たい予算となっています。
　中堅所得層に増税を押しつけるなど、増税路線は明確です。国民に対する給付を減らしながら負担を押しつけることなど断じて許せません。
　他方、法人税や研究開発減税などの大企業優遇税制、富裕層の金融所得への優遇税制などは温存しており、格差の是正にはほど遠い姿勢です。来年十月に消費税一〇％増税を強行すれば、更に格差と貧困は広がります。富裕層のための政治から、九九％の国民の暮らしを応援する経済政策への抜本的転換を強く求めます。
　反対理由の第二は、安保法制のもとで、際限のない軍拡路線に踏み込んでいる点です。
　軍事費は過去最大の五兆一千九百十一億円となりました。第二次安倍政権発足以来、増額を続けており、四年連続で過去最高を更新しています。
　イージス・アショアの関連経費を初めて盛り込み、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機も増強しています。これら有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる米国からの兵器調達は四千百二億円、次年度以降の後年度負担総額は、年間予算に匹敵する五兆七百六十八億円に上ります。アメリカの兵器を買えというトランプ米大統領の要求に応えるものであり、安倍政権の日米同盟第一、米国追随の姿勢は到底容認できません。
　とりわけ、長距離巡航ミサイルの導入を決定し、護衛艦「いずも」の空母化まで狙っていることは、政府自身が憲法上認められないとしてきた敵基地攻撃能力の保有に踏み出すものにほかなりません。戦争する国づくりをやめ、安保法制を廃止することを強く求めます。
　相次ぐ米軍機事故では、米軍の意向を最優先し、子供たちと住民の命、なりわいをないがしろにする日米安保、地位協定の屈辱的な実態が明らかになりました。日米地位協定の抜本改正と沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖、撤去を強く求めるものです。
　また、審議の中で、アメリカの新核戦略、ＮＰＲを高く評価する安倍政権の姿勢が、新たな核持込みの危険を現実のものとしていることが浮き彫りになりました。さらに、安倍総理が憲法九条改憲に関する答弁を繰り返ししたことも絶対に容認できません。
　反対理由の第三は、新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進するものとなっている点です。
　高速道路に一・五兆円もの財投資金を十四年ぶりに投入するなど、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、安全面と環境面で問題が指摘されているリニア中央新幹線の建設を推し進めるやり方は、到底認められません。
　原発の再稼働、核燃料サイクル、原発輸出、これらの推進をやめ、原発即時ゼロの政治決断を下すべきであります。
　日本共産党は、国民の暮らしを守り、日本経済のゆがみを正してその発展を促し、戦争の危険から国民の安全を守るためには、本予算の抜本的な組み替えが必要だと考えます。
　野党共同提案の予算組み替え動議は、部分的ではありますが、巨額の軍事費、米国からのＦＭＳなどにメスを入れ、格差と貧困の是正や国民生活に振り向けるものです。六野党が一致して安倍政権の経済政策の転換を求めた点に意義があり、我が党も共同提案したものであることを表明し、討論を終わります。
○井上英孝君　日本維新の会の井上英孝です。
　私は、我が党を代表して、平成三十年度予算案外二案に反対の立場から討論をいたします。
　まず初めに、働き方改革に係るデータ不備問題は、国民からの信頼を失う行為であり、政府の真摯かつ誠実な対応が求められています。
　我が党は、党利党略ではなく国民にとって必要な政治の実現に向けた政策提案型政党としての立場から、今回の問題について、政府が国民に対してしっかりと説明責任を果たすことを要求いたします。
　政府予算の歳出は四年連続で九十六兆円を超え、補正予算と合わせて百兆円規模の予算が組まれてきました。公債残高はふえ続け、八百六十五兆円にも上ることが予測されるなど、財政状況は深刻であり、財政を公債頼りにすることの弊害について、政府はもっと深刻に受けとめるべきです。
　我が党は、国民に負担を求める前に、政治家みずからが身を切る改革の姿勢を示すことが必要であるということを説き、身を切る改革から始まる一連の行政改革によって改革に必要な財源を確保することを最優先の政治課題と考えてまいりました。
　年間の出生数が百万人を割り込み、人口減少の傾向が加速しているにもかかわらず、社会の仕組みは人口増加基調にあった時代から何ら変わっていないというのが現状であります。
　グレートリセットの必要性を訴えてきた立場からいえば、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化目標の達成が困難であることは明らかであるにもかかわらず、公務員人件費をふやし続けている上に、国民に対してさらなる負担を強いる新税の導入を推し進める政府の態度には、到底容認できません。
　消費税率を八％に引き上げたことによって、国民負担率は四〇％の大台を超えました。政府は、更に消費税率を一〇％まで引き上げることを前提として本年度予算案を組んでいます。どこまで国民の負担を上げようというのでしょうか。
　身を切る改革も大胆な規制緩和もなしに、歳出の規模は膨張の一途をたどり、それを将来世代へのツケ回しと国民の負担増、つまり増税で手当てしようという姿勢がはっきりとしております。
　消費増税は景気にも悪影響を与えます。前回の八％への消費税率引上げは、成長しかけていた日本経済に水を差し、消費を大きく減速させたというのが国民の実感であります。財政再建のためにまず増税、国民の負担をふやすという財政運営を切りかえ、歳出削減を最優先にかじを切るべきです。
　二月に入ってからの円高傾向は企業業績に大きな影響を与え、法人税収の下振れが起こる可能性もあります。平成二十八年度補正予算のように、同様の事由で赤字国債が発行されたような事態を危惧しています。
　また、膨張し続ける社会保障費についても、診療報酬、介護報酬の同時改定というタイミングにもかかわらず、社会保障費の増額を五千億円以内に抑制するという従来の目安を維持したにとどまり、歳出削減に向けた真摯な姿勢を見てとることができません。
　医療だけでなく、年金制度については持続可能性が危ぶまれる上、国民年金の支給額と、生活保護制度におけるモラルハザードが加速しかねません。受給者の五〇％以上を高齢者が占めている状況を深刻に捉えるべきです。
　衆議院での予算審議は本日をもって終結しますが、我が党は、引き続き、身を切る改革と公務員人件費の削減に向けて全力で邁進していく、このことを国民の皆様にお約束いたします。
　なお、野党六会派提出の動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し上げて、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、原口一博君外六名提出、平成三十年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　原口一博君外六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、原口一博君外六名提出の動議は否決されました。
　次に、平成三十年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十五
 可とする者（白票） 三百七
 否とする者（青票） 百四十八
○議長（大島理森君）　右の結果、平成三十年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
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　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、平成三十年度の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の継続、地方のたばこ税の税率引上げ等の見直し、地方団体共通の電子納税システムの導入等税務手続の電子化を行うほか、税負担軽減措置の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成三十年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の単位費用等の改正及び東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十日両案について野田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十二日から質疑に入り、本日これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。長尾秀樹君。
 〔長尾秀樹君登壇〕
○長尾秀樹君　立憲民主党の長尾秀樹でございます。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案には賛成の立場から討論を行います。
　その前に、まず申し上げます。
　先ほど、自民党の菅原一秀君の討論で、このような深夜に及ぶ国会になったのは野党のせいであるかのような、看過しがたい発言がありました。
　この際、明確に申し上げておきます。本日の予算委員会での強行採決、緊急上程は、自民党御自身の提案によるものであり、深夜に及ぶ本会議を設定した張本人は自民党であります。予算委員会筆頭理事に言われる筋合いは全くありません。まさに天に唾をする発言であり、強く反省を求めます。
　それでは、まず、地方税法等の一部改正案について、反対の主な理由を申し上げます。
　立憲民主党は、所得税、消費税、資産課税など税制全体を抜本的に見直し、税による再分配機能を強化することを基本政策として掲げております。
　平成三十年二月に公表された家計調査報告によれば、総世帯の消費支出の指数は二〇一五年第三・四半期からずっと一〇〇を下回っていることからも、個人消費が伸び悩んでいることがうかがえます。加えて、所得格差の拡大が懸念される我が国の現状に鑑みれば、税制を通じた所得再分配機能の強化を議論すべきところ、今回の税制改正が小手先の議論に終始したことは、政府・与党の責任放棄と言わざるを得ません。
　まず、今回の改正案において、給与所得者の給与所得控除の上限額を一千万円から八百五十万円に引き下げるとしております。なぜ八百五十万円としたのか、国民が納得できるような説明はいまだされておりません。
　これについては、平成三十年二月十三日の本会議等において、麻生財務大臣は、家計への影響や地方財政への影響などを総合的に勘案したと答弁しましたが、所得再分配の抜本的な改革にはなっていないことに加え、給与収入八百五十万円は都市部では中間層に位置する層であり、家計分析に基づく精緻な議論を経ての決定とは言いがたいと言えます。
　次に、基礎控除について、合計所得金額が二千四百万円超から逓減、二千五百万円超で消失する改正案となっています。格差是正という観点からは、基礎控除の逓減、消失する基準額を引き下げるべきです。
　また、今回の改正案においては、格差を縮小するためにも重要な課題である金融所得課税の見直しは全くの手つかずで、相変わらずの富裕層優遇のアベノミクスの姿勢と断じざるを得ません。
　次に、地方税と国税のあり方についてであります。
　我が党は、地方自治体の歳入は、一般財源かつ自主財源である地方税で賄うことが原則であると考えます。
　我が党の武内則男議員が本会議で代表質問したように、実際に仕事をしている割合を見ると、地方が六割だが、税収は四割しかありません。地方が担う事務と責任に見合ったように、国税と地方税の税源配分の見直しが必要であり、検討すべきであることを再度改めて主張をいたします。
　あわせて、森林環境税について申し述べます。
　森林環境税は平成三十六年度からの課税である一方、森林環境譲与税は平成三十一年度から譲与が行われることとされております。総務省の森林吸収源対策税制に関する検討会の報告書によれば、この新たな税制の必要性について、森林は、地球温暖化防止や災害防止など多面的な機能を有し、国民一人一人に恩恵があるとしており、この趣旨には賛成です。
　検討会の報告書においては、市町村における事業実施体制の確保が森林環境税創設に当たっての課題として明記されております。しかし、この税の趣旨に沿って事業を展開できる市町村の人的体制についてはどのように検証されたのでしょうか。地方自治体の人手不足が問題となっている中、国民から税金を取るだけ取って、肝心の市町村における事業実施体制が確保できないということがあってはなりません。
　また、森林環境税につきましては、既に三十七府県と一政令市が、課税自主権を活用し、同様の超過課税を導入しており、二重課税であるとの指摘もあります。
　総務大臣は、地方自治体の独自課税と森林環境税の使途が重複する可能性も認めた上で、平成三十六年度までの間に、関係府県等において必要に応じて超過課税の取扱いを検討していただけるものだと考えていますと答弁しておりますが、地方自治体が独自に行ってきた取組が損なわれることがないよう強く要望いたします。
　次に、地方消費税の清算基準の見直しについてであります。
　地方消費税の清算基準については、統計カバー外の代替指標である人口基準を五〇％に変更することとしており、その根拠は、地方消費税の税収をより適切に最終消費地に帰属させるためとのことでした。
　人口基準を五〇％に引き上げて、果たしてこれでより適切に地方消費税収を最終消費地に帰属させることができるでしょうか。
　この人口基準が五〇％になることによって、かえって地方において、地元の商店街や流通業に影響を与える可能性は否めません。消費の実態に合わせるという意味で、統計カバー率をもっと引き上げるべきであります。
　続きまして、地方交付税法及び特別会計法一部改正案については、成果なしのアベノミクスで、地方公共団体はいまだ厳しい財政状況にあえいでおり、平成三十年度の地方公共団体の安定的な財政運営に向けて一刻の猶予も許されないことも勘案して、賛成をいたします。
　しかし、トップランナー方式が今後も新たな業務に導入されるおそれを残していることに対しては懸念があります。特に、窓口業務の委託に関し、総務省は、今後、地方独立行政法人の活用や標準委託仕様書の作成、全国展開などの取組を強化するとしており、その状況を踏まえて、トップランナー方式の平成三十一年度の導入を視野に検討していく旨を答弁しております。
　しかし、平成二十九年四月一日時点における窓口業務の民間委託導入率は全市区町村で一七・三％にすぎないこと、また、地方交付税制度を使った窓口業務の委託化への政策誘導はすべきでないこと、以上の二点から、平成三十一年度における窓口業務へのトップランナー方式の導入は行うべきでないと改めて申し上げておきます。
　最後に、この間、財務省は、地方全体として地方自治体の基金の残高が増加していることを理由に、地方財政に余裕があるとして、地方交付税の抑制につなげようとしました。
　しかし、基金の残高は、あくまで、将来の歳入不足に対応するため、経費削減など自治体の努力で捻出した財源で積み上げてきたものであり、基金残高と交付税の削減をリンクさせる議論はもってのほかです。
　結果的には、一般財源総額は昨年度より上回る水準を確保し、地方が自由に使える財源がふえましたが、今後、このようなリンク議論が二度と行われることがないよう強く求めておきます。
　私たち立憲民主党は、多様な主体による自治をとうとび、互いに連携し合う活力ある社会を実現し、地域の責任と創意工夫による自立を可能とする真の地方自治を目指しています。このことを国民の皆様にお約束申し上げ、討論とさせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました両法律案に賛成の立場から討論いたします。
　我が党は、当初より、地方分権を旗印にしてまいりました。今回の地方交付税については、地方の実情に沿った、行政サービスの提供に必要な一般財源総額十六兆円を確保しつつ、臨時財政対策債を対前年度〇・一兆円減まで抑制したことについて、一定の評価ができるものです。
　臨財債は、五十兆円を超える金額が積み上がっており、導入以前の交付税特別会計借入金も三十二兆円積まれたままの中、国の説明では、後に元利償還金の金額について交付税措置がなされるということですが、地方からは、巨額の負債を国から押しつけられるのではないかと不安の声が上がっています。
　臨財債について、国が責任を持つという姿勢と償還のロードマップについて、明確な回答が必要不可欠です。
　なお、行財政改革を実施した上での備えである財政調整基金等の増加を理由として地方交付税の削減措置がとられなかったことは評価できますし、中小企業の設備投資促進に向けた固定資産税の軽減について、地方の裁量を拡大した上で継続することは、重要かつ適切な措置と考えます。
　また、共通電子納税システムの導入や大企業への法人住民税等電子申告の義務づけによる地方税の徴収における効率化は、民間企業や地方自治体の生産性向上につながるものであり、このような取組に我が党は賛同いたします。
　最後に、我が党は、憲法改正項目の一つとして、統治機構改革を掲げています。
　財源とともに権限を地方へ移譲していくことで、地方の、地方による、地方のための真の地方活性化と地方分権を目指して、引き続き議論を前に進めていく決意を申し述べ、今回指摘した点における政府の真摯な対応を求めて、本法案に対する賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　奥野総一郎君。
 〔奥野総一郎君登壇〕
○奥野総一郎君　希望の党、奥野総一郎でございます。
　私は、希望の党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、職権で本日の総務委員会が立てられたことに強く抗議をいたします。
　議題となっております法案の審議に際しては、野党の質問時間が昨年よりも一割以上減らされるなど、与党の強引な運営が目立ちました。数におごることなく、審議を尽くした上での採決を改めて求めたいと思います。
　さて、偽装データに基づく働き方改革法案は、今国会に提出すべきではありません。安倍総理は実態把握と言われましたが、そのための再調査を行い、客観的データに基づき議論をやり直すべきです。都合のよいデータばかりを挙げ、あらゆる問題が全てうまくいっていると強弁し続けている安倍総理。そうした総理の姿勢がそんたくを生み、データ偽装につながったのです。現実を直視するよう、改めて総理の姿勢を正していただきたいと申し上げます。
　ごまかしても、いずれ結果は出ます。アベノミクスの看板政策である成長戦略、地方創生は、行き詰まりがはっきりとしてきました。
　成長戦略について、目標達成ができなかった、あるいは現時点で達成が難しいものが四割を占めていると内閣府も認めています。
　例えば、サービス産業の労働生産性については、伸び率を二〇二〇年までに二％にするとしていますが、現状はたったの〇・二％です。この例だけを見ても、生産性を向上させ、成長率を引き上げる、財政再建も行うという成長戦略は完全に失敗をしています。
　そして、成長戦略の地方版でもある地方創生、最近、この言葉を耳にすることはほとんどなくなりました。
　うまくいかなくなると、すぐに新しいキャッチコピーをつくって掲げるのが安倍流であります。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二〇年時点で、東京圏から地方への転出、転入を均衡させ、東京一極集中の流れをとめると宣言しています。
　ところが、先日の総務省の発表では、東京圏への転入超過は、前年よりも更にふえておよそ十二万人、二十二年連続で超過となっている一方、名古屋圏と大阪圏はいずれも五年連続転出超過となり、東京一極集中がより鮮明なものとなってしまいました。
　地方創生は完全に行き詰まり、地方政策においても、これから述べるような場当たり的な増税や交付金のばらまきなど、つじつま合わせに苦心をしています。現実を直視し、改革を進めるべきです。
　地方税法等の一部を改正する法律案について、反対理由を申し上げます。
　本改正案では、国税に合わせ、給与所得控除等所得控除制度の見直しを行いますが、これにより、年収八百五十万円を超える方は、国と地方合わせて二千八百億円の増税となります。当初は、年収八百万円を超える方が増税との報道がありました。結局、取りやすいサラリーマンから取ろうとしただけではありませんか。
　また、この増税分のお金はどのように使われるのでしょうか。所得の再分配に本当につながるんでしょうか。何のためにどれだけの増税をするのか、昨年の総選挙できちんとした説明が有権者にあったでしょうか。全くなかったじゃないですか。
　来年には消費税の引上げが予定されていますけれども、早くも再々々延期されるのではないかとの声も出始めています。たばこ税もそうですけれども、取りやすいところから取れるだけ取る、それではなくて、使い道、規模など、税収の必要性を国民にはっきり説明し、抜本的な税制改革を行うべきです。
　我々は、格差を縮小し、消費をふやして経済成長を実現するため、所得控除から税額控除へ、さらには給付つき税額控除へを訴えてきました。今回の措置は、こうした理念もない、財政再建に見せかけるためだけのつじつま合わせにすぎません。
　重ねて申し上げます。本法案は、到底賛成することはできません。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の理由を申し上げます。
　平成三十年度の地方財政計画は、まち・ひと・しごと創生事業費などにより一般財源総額を確保しつつ、臨時財政対策債を抑制するなど、厳しい財政環境の中、一応の評価ができるものです。しかし、多くの問題も抱えています。
　一つは、地方財政の持続可能性です。
　税収がふえている今年度においても、平成二十八年度国税決算による精算額の繰延べや公庫債権金利変動準備金の活用などにより何とか交付税額を確保しています。また、約百九十五兆円の長期債務残高を抱えたままです。今後は、高齢化に伴う社会保障費のさらなる負担が見込まれています。
　来年予定されている消費税引上げ二％のうち〇・六％、およそ一・七兆円が、地方消費税として、地方の社会保障費の負担増に充てられることとなっています。ところが、昨年の総選挙直前、急ごしらえで決められた幼児教育、保育の無償化により、これまでの国と地方の負担割合を参考とすれば、およそ四千億円の負担が新たに地方に求められると言われています。首長に伺っても、相談がなかった。地方の同意もなく、国主導で新たな負担が求められようとしています。
　財務省は、地方のプライマリーバランスは黒字だからもっと負担すべきだ、基金を取り崩せという主張をしますけれども、国の財政運営の失敗を地方に押しつけるものです。全く理解できません。地方財政を持続可能なものとするため、政府に対し、法定税率の引上げなど地方財政の抜本的な改革を求めます。
　もう一つの問題は、地方の自治に介入する中央集権的な国の姿勢です。
　冒頭申し上げたように、地域経済の回復は遅く、地方からの人口流出はとまりません。地方創生が失敗したのは、法律に基づく総合戦略等を国が定め、それに従えば地方にお金を交付してやるぞ、こういう中央集権的な手法の結果であります。
　今回の予算審議でも、安倍総理は、きらりと光る地方大学づくりを新たな交付金により応援すると、懲りずに述べています。いいかげんに交付金で誘導するという発想はやめて、地方がみずから出す知恵に任せるべきです。分権改革を進めるべきじゃないでしょうか。
　まだあります。業務の民間委託を進めるトップランナー制度。国から言われるまでもなく、これまで地方は、投資的経費や給与経費を削って、急激にふえる社会保障費を賄ってきました。これ以上の効率化を国が強要することは、官製ワーキングプアのさらなる増加、サービスの低下につながります。働き方改革というのであれば、非常勤職員が同一賃金同一労働となるよう、十分な財源を地方に保障すべきではないでしょうか。
　我が党は、地方分権、財政自主権を明記する憲法改正案を検討しています。また、一括交付金制度の復活も提案をしています。地方分権を進め、地方のことは地方に任せる、財源も、可能な限り、ひもつきではなく一般財源を確保する、それが希望の党の基本的な考え方です。希望の党は、地方財政の健全化を進めつつ、地方の発展を実現してまいります。
　御清聴ありがとうございました。
○金子恵美君　無所属の会の金子恵美です。
　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、今回の給与所得控除の引下げ、頭打ちなどの見直しについては、働き方改革に名をかりた理念なき増税策にすぎないということを強く申し上げます。
　これまで、政府税制調査会では、幾度となく公平、中立、簡素という税制の大原則が強調されてきましたが、このたびの見直しは、所得税制をいたずらに複雑にするものであり、この大原則とは正反対の内容になっています。
　また、年収八百五十万円超のサラリーマン、約二百三十万人もの方を増税する一方で、フリーランスの方々など自営業者の税負担を多少軽減するとしています。しかし、サラリーマンの方々は軽い税負担であるといったデータを見たことがありません。
　逆に、サラリーマンと自営業者などとの所得捕捉率の相違、いわゆるクロヨン問題の存在がこれまで幾度となく指摘されてきたところです。そもそも、所得捕捉率が違うのであれば、今回の改正案は議論が成り立たないはずです。
　地方交付税については、地方交付税法には、「地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」と明記されており、総務省ホームページには、国が地方にかわって徴収する地方税、固有財源という性格を持っているとの解説が載っております。
　しかし、安倍政権は、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい一括交付金を廃止し、ひもつき補助金を復活させ、その裏負担を見ることに地方交付税を利用しており、自治体の固有財源であるはずの地方交付税を支配の道具に使っています。これでは、地域の知恵を最大限に引き出し、地域活性化をなし遂げることなどできません。
　固定資産税の特例措置についても同じようなことが言えます。地方の自主財源である固定資産税について、なぜ生産性革命を理由に減免するのでしょうか。
　かつてバブル崩壊直後の一時期に、自民党政権が、景気対策の名のもと、公共事業を乱発し、負担を押しつけられた地方自治体が青息吐息となった光景をほうふつとさせる措置であると言わざるを得ません。
　最後に、地域の皆様の声を無視し、地域の活力を奪う安倍政権に、広く野党勢力を結集して対抗していくことを国民の皆様にお約束し、私の討論を終わります。
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の改定案に対し、反対の討論を行います。
　地方自治体の最も重要な役割は、住民の福祉の増進です。ところが、安倍政権は、社会保障費を連続抑制し、地域の医療、介護、子育て、生活保護など、住民の暮らしを支える制度を次々と破壊し、地方に行革を押しつけてきました。このもとで、雇用の不安定、低賃金化、貧困と格差、地域間の格差がますます深刻となっています。
　とりわけ、安倍政権が地方交付税制度を根本からゆがめていることは重大です。
　地方交付税は、地方の固有財源であり、自治体の財政需要を正しく反映することによって、財源保障機能と財源調整機能という役割を果たすことができます。
　しかし、安倍政権は、地方交付税の算定にトップランナー方式を導入し、アウトソーシングで人件費等を削った経費水準をもとに、基準財政需要額を引き下げています。来年度もこれを継続すれば、累計で一千四百億円もの基準財政需要額の削減となります。
　さらに、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費で、人口の増減率等を指標に、成果が上がっている自治体に交付税の配分をふやしていくやり方を更に進めようとしています。地理的条件不利地や財政力の弱い町村など、財源削減の影響は深刻です。こうしたやり方は、地方交付税の役割に逆行するものです。
　今こそ、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げることを求めます。
　地方税法の改定については、地域経済の牽引という名目で固定資産税の減免を導入していますが、一部の企業に支援を特化するやり方ではなく、三百八十万の中小企業全体の底上げこそ、地域経済の活性化に必要です。
　また、個人所得課税の見直しは、勤労世帯、中間層への増税であり、反対です。
　以上を申し述べ、討論とさせていただきます。
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小里泰弘君。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。
　本案は、去る二月十三日当委員会に付託され、十六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、二十三日質疑を行い、本日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。高木錬太郎君。
 〔高木錬太郎君登壇〕
○杉本和巳君　日本維新の会の杉本和巳です。
　私は、我が党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　まず、所得税についてです。
　さきの税制改正における議論では、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが行われ、今回は多様な働き方に対応した税制改正が行われようとしています。また、個人所得税改正に焦点が当てられ、給与所得控除、公的年金控除、基礎控除等の一体的な見直しが行われることになります。給与所得控除、年金控除制度が見直され、基礎控除をふやすことは、フリーランスの勤労者や起業家に対する所得控除を公平に近づけるために一定の効果があると評価します。
　ただし、今回の税制改正において、八百五十万円以上の給与所得者が増税対象となることについては疑問が残ります。高所得者狙い撃ちの今回の改正は、我が国の経済、産業、テクノロジーを支える層の労働意欲や消費の減退という点で懸念されます。
　また、給与所得者と個人事業主等との所得把握の不均衡は改善されていません。所得を把握しやすい給与所得者中心の増税になる点は残念であります。依然として、現役世代よりも年金受給者に対して手厚い制度である点、年金等控除に対する抜本的な見直しでないという点について、引き続き政府に対して見直しを要求してまいりたいと考えています。
　政府は、給与支出を前年比で三％以上ふやした企業に対して、租税特別措置の拡大を行おうとしています。業績好調な企業においては、内部留保が積み上がる一方で、賃上げが抑制されていることが問題となっている中、賃上げに向けての税制改正が行われることについては、経済の好循環につながる点から評価いたします。
　ただし、租税特別措置という仕組みでは、対象となる企業全体での減税総額がつかみ切れていないことは問題でありますので、租税特別措置を拡大する点については疑問が残ってしまいます。
　次に、事業承継税制についてです。
　中小企業経営者の高齢化が進み、二〇二〇年までに三十万以上の経営者が七十歳になるなど、後継者不足が深刻な課題になっています。
　経済産業省の推計によれば、後継者問題等の廃業が急増することで、二〇二五年までの十年間で約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性が示唆されています。今回、こうした状況を踏まえ、事業承継に係る優遇措置の対象が拡充された点については、我が党が税制に関する当面の考え方としてまとめた提案内容も反映されており、その内容について評価しております。
　ひっきょう、今回の税制改革によって民間の活力が最大限発揮できるよう、指摘した事項について、政府における真摯な対応を今後求めつつ、我が党は、以上のような観点を総合して、本法案に賛成いたします。
○近藤和也君　私は、石川県能登半島の近藤和也です。
　希望の党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。
　私は、そこで眠っていらっしゃる与党の国会議員にも申し上げたい。こんな国会運営でいいんでしょうか。今の経済金融政策で本当にいいんでしょうか。今回の税制改正は、これで本当にいいのでしょうか。こんな政治のあり方でいいのでしょうか。
　官邸や執行部は怖い存在なのかもしれない。しかし、私は、このような政治が続くことによる日本の未来の方がもっと怖い。もっと与党の方には心を広く持っていただきたい。
○近藤和也君（続）　そして、ぜひとも、この議論を通じて、皆様が勇気ある行動をとっていただくことを願いまして、討論を始めさせていただきます。
　証人喚問から逃げ続ける佐川国税庁長官、森友学園問題、もううんざりです。いつまでこのことを国会で取り上げなければいけないのでしょうか。取り上げる野党が悪いのですか。違うじゃないですか。逃げ回る佐川氏、逃げ回る与党にこそ、その責任があるのではないですか。
　国民は納税から逃げることはできません。しかし、国民の皆さんから税金を徴収する国税庁トップの佐川氏は、逃げ続けています。ごまかす、うそをつく、開き直る、そして逃げる。佐川長官の姿そのものが、今の安倍政権の象徴ではないですか。
　税は国家なり。信なくば立たず。与党の皆さん、まずは、佐川氏の証人喚問を素直に認めること、そこから、誠実な税の議論をしようではないですか。
　今国会は働き方改革国会と総理が述べていました。しかしながら、議論のもとになるデータは全く信頼性がないものだと判明しました。精査すると言ったものの、再調査は認めず、法案提出の方針はそのままという傲慢さ。働く方をなめていませんか。人の命を何と考えているんですか。
　総理は、一度政権を投げ出して、その後、政治的には生き返りましたが、人間は、一度死んだら生き返らないんです。今の働き方改革には、働く人への優しさや働くことへの尊敬の念が全く感じられない。このままいけば、ブラック企業ならぬブラック政府、ブラック国会。働き方改革を語る前に、その思考、行動から改革してください。
　まずは、この国会での法案の提出断念。一から出直すしかありません。
　異次元の金融緩和からはや五年。もう結果が出ているのではないですか。とうとうマイナス金利まで行き着いてしまい、金融機関も悲鳴を上げています。実質賃金もマイナス、実質消費もマイナス、貯蓄ゼロ家庭は三割も増大。政府・与党の皆さんがいつも言われる、アベノミクスの温かい風を地方にも吹かす、いつまで言い続けるんですか。地方の実態をよく見てください。多くの方々の苦しい息遣いを感じてください。アベノミクスの厳しい風が地方に吹き荒れているんです。
　日銀は、国債も株式も目いっぱい買い込み、いつ財務の健全性が疑われてもおかしくない状況。六回も目標を先送りしながら、デフレ脱却を豪語する。
　総理、自己陶酔から覚めて、そろそろごまかしはやめませんか。新しい日銀総裁を選び直し、総理も経済金融政策を改める。私は、一日も早いアベノミクスからの脱却こそが必要だと考えます。
　そして、財政健全化目標も先送りです。
　総理は、財政健全化に充当される予定の財源を、選挙前に、教育無償化等に充てると突然表明しました。選挙目当てで消費増税分の使途変更をしたと言わざるを得ません。このことをもって目標未達の原因としていますが、そもそもが、今回の使途変更がなくとも、無理な経済成長率を前提としているなど、目標達成は不可能だったことは明々白々です。教育、子育てをだしにして責任逃れをする。選挙のたびにこうした無責任なことをやっていては、財政健全化など永遠にできるはずがありません。
　今回の改正案では、給与収入八百五十万円超のサラリーマンの給与所得控除額の上限引下げによる増税が行われます。これらの改正で税負担が重くなる世帯は、個人消費を支える中核の購買層です。消費への影響も懸念されます。
　仮に格差是正や所得再分配のために増税をするのであれば、あわせて、金融課税、資産課税等、真に担税力のある富裕層への課税もセットで示すべきではないでしょうか。そうした担税力ある富裕層への課税は示さずに、給与所得控除を引き下げることでサラリーマンを狙い撃ちにするような改正は、税負担の公平性の観点からも疑問があります。
　さらには、今回の質疑を通じて、今後は、給与収入八百五十万円よりも更にその上限を引き下げる可能性や、不妊治療を受けられる方にも影響が出てしまうことも判明いたしました。個人事業主の捕捉率の問題や雇用的自営業者の実情も放置したままです。
　個人所得課税改革の全体像を示さず、働き方の選択をゆがめるような継ぎはぎの改正では、納税者の理解は到底得られません。
　軽減税率を導入するために、総合合算制度を諦め、びほう策として、さきの衆議院議員選挙では公約に入っていないさまざまな増税、税制改悪の悪循環、所得税増税もたばこ税増税も取りやすいところから取る。理念なきでこぼこ税制と言わざるを得ません。
　安倍内閣は、経済再生も財政健全化も頓挫しているにもかかわらず、そうした現実から目を背け、自画自賛を続けています。しかし、その間にも、少子化は進み、地方では企業も減り、人もどんどん少なくなってきています。もはや国も地方もごまかしのきかない状況です。
　しかし、今の政府はどうでしょうか。所得税法改正ではサラリーマンの方々をごまかし、ＧＤＰ統計もごまかし、財政健全化もごまかし、金融政策の負担もごまかす。森友学園、加計学園では身内の関与をごまかし、働き方改革では極めてずさんなデータを使ってごまかす。安倍内閣はごまかしばかりです。今国会は、働き方改革国会ではなく、ごまかし国会。皆さん、このごまかしをこそ改革しようではありませんか。
　正直に現実に向き合い、逃げずに、おのれの失敗をもごまかさず、真っすぐに問題に立ち向かっていく。私たち心ある野党こそが、声なき声を受けとめる、その存在であらねばなりません。本当は声を上げたくても上げられない人たちは、与党議員の皆さんの中にもいらっしゃるのではないですか。一緒に立ち上がろうではありませんか。
　所得控除から税額控除へ、税額控除から給付つき税額控除へ。所得税などのあり方を根本的に見直し、所得再分配機能を強化しつつ、時代の変化に合わせ、ライフスタイルに中立的な税制を実現する。私たちこそが、理念ある、心ある税制を目指していくことをお約束申し上げ、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　広田一君。
 〔広田一君登壇〕
○広田一君　高知県足摺半島出身の広田一でございます。
　私は、無所属の会を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　その前に、予算委員会の審議、採決のやり方に一言申し上げます。
　あのような怒号の中での強行採決は、民主主義をないがしろにするものであります。これまでの与野党の真剣な、真摯な議論を台なしにするものであります。
　特に、今国会の目玉である働き方改革は、国民の健康と命、そして働きがいに直結する大事な政策であります。その中で、裁量労働制の拡大に関する重要なデータが捏造であることが判明をいたしました。この問題が決着しない中で、予算の採決などやるべきではありません。
　今の安倍政治は、数さえあれば何をやっても構わない、強引、傲慢な政治であります。こんな政治は何としても変えていかなければなりません。
　このたびの税制改正案は、パッチワークのような増税案がメジロ押しです。佐川国税庁長官の虚偽答弁問題で納税者の怒りがかつてないほど高まっている中で、このような税制改正に理解が得られるはずはありません。
　その上で、所得税改革について申し上げます。
　所得再配分機能を回復して格差を是正することは、時代の要請であります。問題はその手法です。今回の見直しは、所得税制をいたずらに複雑化し、公平、中立、簡素という租税の大原則からかけ離れた姿になっております。
　所得税改革のあるべき姿は、所得再配分機能の回復、強化、ライフスタイルに中立で公正な税制の構築などの観点から、まずは、所得控除方式を転換して税額控除方式に切りかえていくことであります。
　さらに、行き着く先は、所得よりも控除額が多い人には給付がされる給付つき税額控除の創設であります。それこそが、税制改革でやるべき格差是正策であります。
　今回の税制改正は、全体的に個人増税ラッシュであります。よく言われる、取りやすいところから取るというものであります。
　今回、給与所得控除の見直しをします。増税ラインを給与収入八百五十万円超に引いております。二百三十万人、我が高知県の人口の約三倍もの方が増税となります。個人消費を支える、頑張っている層への増税となって、景気への悪影響が懸念をされます。
　私たちは、野田政権以来、分厚い中間層の復活を目指しています。その方向に逆行する増税だと言わざるを得ません。加えて、格差是正の観点に立てば、今やるべきことは、むしろ、二〇％にとどまっている金融所得課税を、例えば五％引き上げていくことです。優先順位が間違っております。やっていることがあべこべであります。
　私は、分厚い中間層の復活、暮らしの底上げ、個人消費のボトムアップというなら、逆に、中間層への所得税減税こそが必要だと考えます。
　次に、たばこ税の増税についてであります。
　私はたばこを吸いません。大学時代にやめました。受動喫煙防止対策の強化が喫緊の課題であることも承知をしております。
　その上で、地域を回っておりますと、今のような寒い日に、玄関先で空き缶を片手に背中を丸めながらたばこを吸っているお父さんたちによく出会います。住宅ローンを一生懸命払いながら、家の中ではたばこが吸えず、肩身の狭い思いをしております。そんなどこにでもいる普通の方々にすれば、降って湧いてきた安易な増税というふうに言わざるを得ません。
　また、段階的とはいえ、加熱式たばこの増税は、企業の開発意欲を阻害することにもつながりかねないことを指摘しておきます。
○広田一君（続）　以上のように、今回の税制改正は、中小企業の事業承継税制のように評価すべき点もありますが、全体的に、法人を優遇し個人は負担をふやすという、バランスが極めて悪い税制改革です。
　最後に、政治を変えるとは、税金のあり方、使い方を変えることです。
　私たちは、納税者、生活者、そして働く者の立場に立った税制改革を実現することを申し上げまして、私の討論といたします。
　どうも失礼しました。ありがとうございます。
○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。
　私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案に断固反対の討論を行います。
　昨年に続き、国税法案の審議では、税への信頼を大きく揺るがせている森友学園への国有地払下げ問題が大きな議論となりました。
　今国会で新しく全体が公表された二〇一六年三月のものとされる音声データでは、学園側弁護士が近畿財務局に対して、希望としては一億五千万円より低い金額で買いたい、はっきり述べております。先方から幾らで買いたいといった希望があったことはないという佐川国税庁長官の当時の答弁は、全くの虚偽答弁だったということじゃありませんか。
　新しく公開された法律相談の文書を見ると、森友学園側は、くい掘削過程で出た家庭ごみは国の指示で埋め戻されたごみだと主張しております。地下深くの新しい埋設物なるものは国のつくり上げたでっち上げであることは、いよいよ明白であります。
　森友学園側の言い値に合わせて、存在するはずのない地下九メートルまでのごみをあったことにし、国有地価格を値下げして売却したことは、もはや明らかであります。いいかげん、破綻した答弁を繰り返し、真相究明に背を向けるのはやめるべきであります。
　税への国民の信頼を取り戻すためには、森友学園疑惑の徹底究明が必要不可欠であります。安倍昭恵氏と佐川国税庁長官の証人喚問を強く求めるものであります。
　次に、本法案に反対する理由を述べます。
　第一に、本法案が、大企業優遇税制を一層拡大するからです。
　安倍政権が拡大した研究開発減税に加え、本法案の賃上げ促進税制、投資連携減税を最大限活用すれば、法人課税の実質負担率は一一％にまで下がることが、委員会の審議で明らかになりました。既に、トヨタの実質税負担率は一七％です。
　庶民には消費税増税を重ねながら、さらなる大企業減税を拡大することは、税の公平性に著しく反すると言わなければなりません。
　経済産業省の委託調査で、所得拡大推進税制を利用した一部上場、二部上場企業の大半が、この税制とかかわりなく賃上げを行っていることが明らかとなっております。そして、同調査では、減税されたキャッシュの利用先のトップは、内部留保となっております。
　血税の無駄遣いになっているではありませんか。体力のある大企業に減税する財源があるのなら、赤字法人も含め、中小企業の支援にこそ回すべきであります。
　安倍政権のもとで、法人税率の引下げ、租特の拡大、これは深刻な法人税の空洞化を引き起こしております。大企業は史上最高の利益の更新を続けていますが、国と地方の法人税収は、リーマン・ショック前より五兆円ものマイナスとなっております。本法案は、一層、法人税収の空洞化につながる危険があります。
　反対理由の第二は、超富裕層への優遇税制を放置したまま、給与所得控除の縮小で中間層へ増税を行うものだからであります。
　財務省の作成した法案説明資料では、増税となる年収八百五十万円以上は高所得者層だと記されております。しかし、かつて政府は、年収七百万、八百万円は中堅所得者層だとし、勤労世代のやる気と活力を十分発揮してもらうために極めて重要であると、減税を行ってきました。年収八百五十万円は、一体いつから高所得者層になったのか。これまでの説明と全くつじつまが合わない。御都合主義ではありませんか。
　税負担の垂直的公平にやるべきは、株の譲渡益や配当で巨額の収入を得ている超富裕層への課税強化です。証券優遇税制を廃止し、税率を一〇％から二〇％に戻した際、株価の変化は見られなかった、政府は答弁いたしました。金融所得課税の税率引上げにちゅうちょする理由は何一つありません。早急に取り組むことを強く求め、反対討論とします。
　どうもありがとうございました。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後十一時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 梶山　弘志君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 福井 照君
 国務大臣 松山　政司君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 吉野　正芳君