○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中井議員にお答えいたします。
　最初に、私の内閣の人事等についてのお尋ねがございました。小泉内閣と森内閣との違いについてもお尋ねがございました。
　まず、今までの人事と同じだと思っている人はいないんじゃないでしょうか。党三役にしても組閣人事にしても、大方は、今までの自民党的な組閣の手順、結果、大いに違ったなと思っている方の方が多いんじゃないでしょうか。全然かわりばえしないというのとは私は違うと思います。私なりの特色を出せたと思っております。
　そして、具体論がないと言っていますけれども、私自身としては、これほど具体論を盛り込んだ所信表明はないと思っております。私が自民党総裁選挙で発言していたほとんどすべて盛り込んだと言っても過言ではないと思っております。
　そして、私は、総理大臣としても、できるだけ個人の独断とか偏見は排除しようと思っています。私自身の能力とか知識は限られております。私よりも能力のある人はたくさんおられる。知識の豊富な人もたくさんおられる。できるだけそういう方々の意見も取り入れて、国民から理解され協力されるような具体案を提示するのが総理大臣の責任だと思っております。
　そういう点について、まだスタートしたばかりであります、もう少し時間をかけてよりよい具体案を考えていきますので、その時点でまた新たな評価なり御判断をいただきたいと思います。
　今回、まず、私が総理大臣になって政権交代とかいうような発言についても御批判がありましたけれども、第一、政治の玄人と言われる見方とほとんど違ったじゃないですか。ほとんどの方は、私が総裁・総理なんてなると思っていなかったんじゃないですか。
　そういうことについても、やはり変革の風が吹いているな、変革の時代の風を自民党の党員も国会議員も受けとめてくれたからこそ、今日の小泉内閣があったのではないか。この変革の時代を、どうやってよい対応をしていくか、その対応に誤りなきを期していくのが小泉内閣の責任であると思っておりますので、よろしくまた御理解と御協力をお願い申し上げます。
　一年ごとに内閣改造をするかどうかというお話でありますが、今の内閣の閣僚の人事につきまして、私は適材適所を貫いたつもりでございます。改革に立ち向かう志と決意を持った方ばかりを起用したつもりでございます。この閣僚につきましては、私が総理大臣にいる間は一緒に閣僚としてお仕事をしていただきたいなと思っております。
　中村喜四郎代議士に対する辞職勧告決議案に賛成するかとのお尋ねであります。
　私は、国会議員の出処進退というのは国会議員みずからが判断すべきものだと思います。辞職勧告決議案を出すのに反対はいたしませんが、私がどういう態度をとるかどうかということについては、そういう案を出してから御判断をいただきたい。基本的には、国会議員の出処進退というのはみずからが判断すべきものと私は考えております。
　参議院改革、憲法改正及び憲法改正手続の整備についてお尋ねがございました。
　憲法の基本理念であります民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであって、将来においてもこれを堅持すべきものと考えております。
　そして、憲法全般につきましては、現在、衆参両院において憲法調査会が設置されております。その場においてもいろいろ、改正論あるいは護憲論、議論が出ていると思います。この議論を見守りながら、世論の成熟を見定めるなど、憲法改正については慎重な配慮を要する問題だと思っております。
　憲法改正国民投票法の制定をまず急ぐべきではないかということでございますが、国民投票の方法など手続について、具体的な定めを法律で置くことが必要であると考えますが、この手続の法制化については、今後、憲法に関する議論の中で取り上げられる問題ではないかと考えておりまして、これを十分見守ってまいりたいと考えております。
　首相公選制については、私は、私の持論は持っております。しかし、これは憲法改正を要する問題です。そこで、先ほども言っていますように、私個人の独断でやろうとは思っておりません。憲法学者等、学識経験者も含めて、もし首相公選制を導入するのだったらば、どういう内容がいいか、これも含めて専門家の知識、知恵を吸収したい。
　私としては、天皇制とこの首相公選制は矛盾しない、両立できる。もちろん、議会を廃止するつもりはありません。議会も首相公選制も天皇制も、それぞれ両立できるような案を考えていくべきだ。
　むしろ、国民の間には、県知事選挙を見ても市長選挙を見ても、県会議員じゃなきゃ知事になれないとか市会議員でなくては市長になれないとかいう状況にはありません。今、国会議員しか総理大臣にはなれません。そういう意味において、私は、国会議員の何人かの推薦要件をつけて、一般国民からも首相になれるような制度もいいのではないかという意味で首相公選制を提案しておりますが、この問題については、懇談会を立ち上げまして、各般の、広く有識者の意見も聞いて、具体論を提示して、国民の理解と協力を得ながら、今後の政治課題と思い、取り上げていきたいと思っております。
　今まで、こういうことを言っても政治の課題に取り上げた首相は一人もいなかった。これ自体でも大変な違いではないかと思います。
　自衛隊は軍隊であるというのかとお尋ねです。
　私はいろいろ調べていますが、確かに、侵略に対して武力をもって立ち上がる集団を軍隊というのならば、そういう定義もできる。しかし、国際社会の中で各国の軍隊という定義を見ますと、それは、国際紛争を解決する手段として、武力の行使、武力による威嚇は当然だという考え方の国が多い。ということを考えますと、日本はそういう態度をとっていない。そういうことからいうと、いわゆる国際社会の中で軍隊の定義には当てはまらない点がたくさんあります。
　そういう点も含めまして、私は、憲法のあるべき姿として、一般の国民から見て、自衛隊が憲法違反であるとか、これは違反でないとか、人によって解釈が違うよりは、中学生、高校生が見て、そのような誤解の生じないような文章の方がいい。そういう意味において、将来、私は、九条のみならず憲法全体についての見直しはタブーではない、幅広く議論を進めながら、見直すべきところは憲法九条も含めて見直しの議論、改正の議論は大いに進めていってしかるべきではないかと思っております。
　集団的自衛権についてのお尋ねであります。
　これは、従来から、政府は、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しておりまして、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきています。
　憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法第九条については過去五十年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならないと思います。
　他方、憲法に関する問題について、世の中の変化も踏まえつつ、幅広い議論が行われることは重要でありまして、集団的自衛権の問題について、さまざまな角度から研究してもいいのではないかと思っております。
　有事法制についてでありますが、国家、国民に危機が迫った場合に、政府として、どのような対応や法制が必要になるかを総合的観点に立って考えるべきものであることから、準備的な検討を十分に行う必要があり、具体的な法案提出の期限等の問題については、今後の検討の状況を踏まえつつ、適切に判断していきたいと思います。
　金正日氏の長男ではないかとされる人物が不法入国した件に関し、だれが退去強制という処理方針を決めたのかというお尋ねがありました。
　本件については、法務大臣の指示のもと、法務省は、関係当局と協議の上、関係法令等に従い、退去強制という処理方針を定めたものと承知しております。
　この法務省の処理方針の報告を受け、私としても、今回の事案については、民主主義国家として法令に基づいた処理を行うことが第一だと考えるとともに、本件の処理が長引くならば内外に予期しない混乱が生じるおそれもあり、そうした事態を避けるためにも、総合的判断を加えた上、退去強制という処理方針を了承したものであります。
　また、なぜ政治家が決断をして告発しなかったのかというお尋ねがありました。
　ただいま申し上げましたとおり、私も法務大臣も、総合的判断を加えて適時適切に判断したものと考えており、今回の措置は適切なものであったと思っております。
　退去強制をされた人物に外務省及び法務省職員が北京まで同行した理由についてですが、本件については、移送中の混乱を防止し、当該人物を送還先国である中国に確実に引き渡すとともに、引き渡しに際して混乱が生じた場合等にも中国側との調整をスムーズに行い得るようにという観点から同行させることとしたものであります。
　問題の人物を退去強制した際の措置についてでありますが、この点につきましては、関係法令に従い、所要の措置をとったものと承知しております。
　次に、当該人物が所持していた偽造旅券等についてのお尋ねがありました。
　昨年中の日付で、本件旅券を使用して三回、本邦に上陸した者がいることが判明しているとの報告を受けておりますが、それらが本件男性本人による入国であるかどうか、また、その目的等も不明であります。
　出入国管理体制の強化についてでありますが、今回は偽造旅券を発見して本邦への上陸を阻止しましたが、この事件を踏まえ、五月六日の閣僚懇談会において、職員の増強や機器の整備など入管体制の強化を検討するよう関係大臣に指示し、そのうち一部は既に実行に移っているものと承知しております。
　なお、九州・沖縄サミットに係る法務省入国管理局関係経費は、円滑、厳格な上陸審査を行うための応援職員旅費等でありまして、機器の購入のための経費はありません。
　ブッシュ政権の北東アジア政策についてでありますが、ブッシュ政権がいかなる北東アジア政策をとっていくかについてはさまざまな見方がありますが、政府としては、今後とも、ブッシュ政権と緊密に協議しつつ、米国の動向を注視していく考えであります。
　いずれにせよ、朝鮮半島情勢については、アメリカ、韓国両国との連携を維持するとともに、アジア太平洋地域の平和と安定のために、日米同盟関係をより強固なものにしていきたいと思います。
　米国の新たなミサイル防衛システム導入に関する御質問であります。
　我が国は、弾道ミサイルの拡散が安全保障上の深刻な脅威となっていることにつき、米国と認識を共有しております。また、米国がこれに対処するため、各般の外交努力を行うとともに、ミサイル防衛計画を検討していることを我が国として理解しております。
　我が国が米国との間で実施している弾道ミサイル防衛に関する共同技術研究は、我が国の安全保障にとって重要であり、引き続き推進していきたいと考えます。
　我が国は、ミサイル防衛問題が軍備管理・軍縮努力を含む国際安全保障環境の向上に資する形で扱われていくことを望んでおり、米国が同盟国やロシア、中国等と十分協議していくと表明していることを歓迎しています。我が国としても、本件につき、米国と緊密に協議していく考えであります。
　昨日まで来日していたアーミテージ国務副長官の日程についてですが、同副長官による田中外務大臣への表敬については、調整をしておりましたが、日程上の都合がつかず実現しなかったと承知しております。
　しかし、アーミテージ副長官は、来日中、ミサイル防衛に関する日米協議に出席されたほか、福田官房長官、中谷防衛庁長官並びに植竹及び杉浦外務副大臣とも会い、有意義な意見交換を行いました。
　なお、私も、短時間ではございましたがお会いし、非常に親近感を持ち、友好的な雰囲気で、ブッシュ大統領よりの親書をアーミテージ副長官からいただきました。
　北方領土問題についてですが、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針を堅持する考えでありまして、閣内不一致との御指摘は全く当たりません。
　なお、御指摘の二島先行返還という提案については、森内閣を含め、我が国としてロシア側に提示したことはありません。
　自由党の規制改革、特殊法人改革政策についてでありますが、私は、そういう自由党の改革に対する前向きの姿勢を歓迎したいと思います。今後、特殊法人等についての改革、協力できることは大いに協力していきたい。これからもどしどし、前向きの改革を御提案いただければありがたいと思っております。
　郵政三事業民営化についてのお尋ねでありますが、私は一歩も後退したとは思っておりません。
　まず第一に、首相公選論にしても、郵政民営化の問題についても、総理大臣が話題にしたこと、一つもなかったじゃないですか、今まで。こういうことを見ても、私は、改革に向けてこれからタブーなく、「聖域なき構造改革」をしなきゃならぬという一環として申し上げておるのでありまして、郵政三事業については、公社化が既に十五年に実現することが決まっております。
　かねがね言っているように、民営化すべきかどうかの問題は、公社化した後の問題なんです。そして、公社化後には、もう民営化はだめだとか国営化じゃなきゃだめなんだというような議論を持たない、よりよい方向、私としてはこれは民営化がいいと思っておりますけれども、いろいろな方々の知恵、御意見を聞きながら、国民の理解と協力を得るような、いい具体案を考えるのが私の責任ではないか。私だけの判断、考えじゃない、私より知恵のある人の意見もお伺いしながら、国民の理解を得られるような案を提示して、国民的議論を大いに行っていきたいと思います。できれば、この国会の中の政党におきましても一つぐらい、郵政民営化論の主張を展開していただければありがたいなと思っております。
　地方分権の推進に関連して、全国を五百から三百の市に再編すべきとの趣旨のお尋ねです。
　地方分権の推進のためには、住民に身近な、総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併によってその規模、能力を強化していくことは、地方行政の構造改革を進める上でも極めて重要な課題であると認識しております。
　市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、市町村合併後の自治体数を千を目標とするとの与党の方針を踏まえて、自主的な市町村の合併をより一層強力に推進していきたいと思います。
　要注意先債権の不良債権化による公的資金等についてのお尋ねです。
　今回の緊急経済対策は、構造改革の断行による我が国経済の再生と本格的な景気回復を目指すものであり、要注意先債権については健全債権化を図ることとしております。したがって、お尋ねのような公的資金の導入の必要性はないと考えております。
　公的資金導入と不良債権処理に関するお尋ねです。
　不良債権については担保、引き当てにより適切に保全されていること、各金融機関においては自己資本比率の充実が図られていることなどから、公的資金を導入しなければ不良債権が処理できないとは考えておりません。
　株式買い取りスキームについては、株式保有制限の導入に伴う銀行からの株式放出が、株価水準によっては金融システムの安定性や経済全般に好ましくない影響を与える可能性もあることから、こうした一時的な需給面への影響を緩和するものとして検討しているものであり、市場の適切な機能発揮のための環境整備を図ることを目的としているものであります。こうした考え方のもと、市場メカニズムとの調和を念頭に具体策を講じることとし、しっかりとした検討を進めてまいります。
　財政再建と増税についてのお尋ねです。
　平成十四年度予算では国債発行を三十兆円以下に抑えることを目標としておりまして、また、歳出の徹底した見直しに努めてまいります。その後、持続可能な財政バランスを実現するため、過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないことを次の目標とするなど、本格的財政再建に取り組みます。また、御指摘の年数を含め、その具体的道筋については、今後、経済財政諮問会議等の場で検討してまいります。
　このような取り組みの際、歳出面にむだはないか等についての徹底的な見直しを行わないまま安易に増税に頼ることは、私は考えておりません。
　したがって、まずは、歳出の徹底した見直しを行います。その上で、公的サービスの水準と、それを賄うに足る国民負担の水準はどうあるべきかについての国民的な議論が必要であると考えております。
　社会保障についてでございますが、これは、お互いが支え合う、将来にわたり持続可能な制度を再構築していかなければならないと考えております。
　社会保障制度の財政方式につきましては、「自助と自律」の精神のもとに、社会保険方式を基本としつつ、保険料と公費を適正に組み合わせることにより給付に要する費用をどうやって賄っていくかという必要がありますので、この点は、国民的な議論を考えながら、できるだけ多くの理解と協力が得られるような対応が必要だと思っております。
　いずれにせよ、消費税の使途を含め、将来の税制、財政のあり方については、今後の少子高齢化の進展など、経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえつつ、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。
　教育基本法についてでありますが、御指摘の教育基本法の見直しについては、森内閣同様、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと考えております。
　おいしい水についてのお尋ねです。
　全国どの地域においてもおいしい水を供給するためには、水道水源となっている河川、湖沼、地下水等の水質を保全するとともに、水道の浄水施設においてカビ臭さなどを取り除くことが必要であります。
　このため、水道原水の保全に関する関係法令を適正に運用していくとともに、活性炭処理などの高度な浄水処理方法の導入を促進することにより、安全でおいしい水を提供できるように努めてまいります。
　ごみゼロ作戦についてですが、各種リサイクル法の着実な実施、国等公共団体による再生品の率先購入による需要の拡大、排出事業者責任の徹底等による不法投棄の撲滅のほか、廃棄物の広域的処理への取り組み、循環型社会に対応した物流システムの検討、環境学習の推進等の施策を強力に進めてまいります。
　首都機能移転についてのお尋ねです。
　平成十一年十二月の国会等移転審議会の答申を受けて、現在、国会において大局的な観点から御審議いただいているところであります。政府としては、国会における審議が円滑に進められるよう積極的に協力していくとともに、国民に幅広く議論を喚起してまいりたいと存じます。
　なお、都市再生については、都市の魅力と国際競争力を高める等の観点から、一昨日、私を本部長とする都市再生本部を設置したところであり、必要な施策を強力に推進していきたいと思います。
　ＫＳＤ事件に取り組む決意や幽霊党員の調査などについてのお尋ねです。
　御指摘の調査については、幹事長の指揮のもと、自由民主党において、これまで、関係者からの事情の聴取、党員のサンプル調査などを行っているところであると報告を受けております。
　自由民主党としても、ＫＳＤに加入する中小企業経営者の方々に対し不安と疑惑を与えた道義的責任があると認識しておりまして、調査の結果も踏まえて信頼回復のための具体的措置をとってまいりたいと思います。
　また、今回の事件の背景に自民党内の仕組みに根差したものがあるとすれば問題であります。今回の事件を教訓として、見直すべきものは思い切って見直し、政治倫理の確立のために全力を挙げてまいります。
　三党合意における衆議院選挙制度についてのお尋ねであります。
　そもそも、完全な選挙制度というのはあり得ないのではないかと思います。これまで選挙制度については、もうさまざまな試行錯誤が重ねられてきたものと思います。
　そうした意味で、現在、選挙区画定審議会で区割りの見直し作業が行われているところでありますが、現行制度においても見直すべき点は見直していく必要があると考えております。
　今回の三党合意におきましても、そのような趣旨で見直しについての言及がされたものと理解しておりまして、特定の制度を導入するとかしないとか決めたものではございません。
　永住外国人に対する地方選挙権付与についてでありますが、この問題は、現在、公明党・保守党案と民主党案の二法案などが国会に提出されているところであります。我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題でもあり、賛成論から反対論まで真剣に議論が行われているところであることから、各党各会派における議論を進めていただきたいと考えております。
　靖国神社への公式参拝について御質問をいただきました。
　私は、今日の日本の平和と繁栄というのは、戦没者の方々のとうとい犠牲の上に成り立っているものと思いまして、その戦没者に対する心からの敬意と感謝の気持ちを込めて参拝したいと思っています。私は、八月十五日に、靖国神社にそういう気持ち、真心を込めて参拝するつもりでおります。
 〔国務大臣田中眞紀子君登壇〕