○国務大臣（松本剛明君）　道下議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、令和六年度の地方財政について御質問いただきました。
　地方の一般財源総額については、基本方針二〇二一において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされています。
　こうした方針の下、令和五年度の地方財政計画においては、交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。
　令和六年度に向けても、自治体が様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、基本方針二〇二一に沿って、必要な一般財源総額を確保してまいります。
　次に、一般財源の総額確保について御質問いただきました。
　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、自治体施設の光熱費高騰への対応として一般行政経費を七百億円増額するほか、地域デジタル社会推進費を五百億円増額するなど、必要な経費を歳出に計上した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。
　今後とも、地方財政計画への適切な歳出の計上に努め、必要な一般財源総額を確保してまいります。
　次に、国と地方の税源配分について御質問いただきました。
　地方税の充実については、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところです。
　国から地方への税源移譲については、地方団体間の財政力格差への配慮や、国、地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえて検討することが必要と考えています。
　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。
　次に、交付税率の引上げについて御質問いただきました。
　令和五年度においても、引き続き、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することとなったため、これまでの取扱いを踏まえ、折半対象財源不足が生じた場合に国と地方が折半して補填する折半ルールについて、三年間継続することとしました。
　令和五年度は折半対象財源不足額は生じていませんが、今後、当該財源不足が生じた場合に備え、これまでと同様の方法で財源不足を補填するルールを定めておくことは、地方財政の安定的な運営に資するものと考えております。
　臨時財政対策債の償還については、元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することにより所要の財源を確保するとともに、個々の地方自治体における元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入することにより、確実に償還できるよう財源保障しています。
　交付税率の引上げについては、粘り強く主張しております。現在、国、地方とも厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、臨時財政対策債について御質問いただきました。
　交付税特別会計借入金の償還や交付税の国税減額補正精算は将来の交付税総額を減少させるものであり、その前倒しを行うことは、財政の健全化を図るとともに将来の交付税を安定的に確保する観点から大変重要です。
　そこで、令和五年度の地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、繰越金がある中で、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた交付税特別会計借入金の償還繰延べや国税減額補正精算の解消に取り組む一方、地方からの要望も踏まえ、臨時財政対策債の発行抑制にできる限り努めることとしました。
　こうした方針の下、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保した上で、臨時財政対策債の発行抑制、交付税特別会計借入金の償還前倒し、国税減額補正精算の前倒しといった地方財政の健全化にバランスよく取り組むこととしたものです。
　なお、こうした対応について、自治体からは高い評価を頂戴したところです。
　次に、地方財政計画の給与費について御質問いただきました。
　地方公務員の給与については、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、毎年、国家公務員や民間等との均衡を考慮して定めることとされています。
　令和五年度の地方財政計画においては、令和四年度の人事委員会勧告を踏まえた給与改定を反映するとともに、保健師や児童福祉司など、職員数を約二千六百人増員し、退職手当を除く給与費について、前年度に比べ二千四百億円増額したところです。
　今後の民間企業における賃上げの状況については、令和五年度以降の人事委員会勧告に反映されることとなるため、その内容を踏まえ、適切に対応してまいります。
　次に、水道事業の安定運営や格差是正について御質問いただきました。
　人口減少や老朽化により経営環境が厳しさを増していることを踏まえ、経営基盤の強化に資するよう経営戦略の策定や広域化の取組を支援しているほか、水道料金の格差の縮小に資するため、自然条件等により建設改良費が割高となる事業に対し地方財政措置を講じています。
　今後とも、水道法等を所管する厚労省等とも連携し、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、除排雪や原油価格高騰への対応について御質問いただきました。
　自治体が財政事情でちゅうちょすることなく道路の除雪など大雪に係る対応を迅速に行えるよう、必要に応じ、特別交付税の交付により財政支援に万全を期してまいります。
　また、自治体が行う生活困窮者等に対する灯油購入の助成などの原油価格高騰対策に要する経費についても、特別交付税措置を講じることとしております。
　今後とも、自治体の状況を丁寧にお伺いしながら、財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
　次に、ふるさと納税について御質問いただきました。
　ふるさと納税については、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、令和元年度に対象自治体を国が指定する制度が導入され、各自治体においては、法令に定められた基準の下で取組が進められています。
　今般、現行制度において、指定期間の終了間際に不適合が発覚した場合などには、実務上、指定の取消しが困難になっていることを踏まえ、より公平な制度とし、その適正な運用を図る観点から、最大二年前までの基準不適合まで遡って取消し事由とする改正を地方税法改正案に盛り込んだところです。
　様々な御指摘はありますが、指定制度の下で、今後とも、各自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
　次に、マイナンバーカード交付率の普通交付税の算定への反映について御質問いただきました。
　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する役割を有しています。
　また、地方団体には、カードを利活用した住民サービス向上のための地域のデジタル化に係る財政需要が存在します。
　カード交付率の普通交付税の算定への反映は、こうした財政需要を的確に算定に反映するものであり、マイナンバー制度により効率化される行政コストとは別の財政需要に対応するものです。
　したがって、地方団体の標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を保障するという地方交付税の役割に沿うものであります。
　次に、マイナンバーカードの普及に向けた自治体への働きかけについて御質問がありました。
　カード交付率の普通交付税算定への反映につきましては、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映するものであり、自治体への圧力や強引に政策誘導する手法ではありません。
　マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールであり、その普及促進は住民の方々の利便性向上と自治体職員の事務負担の軽減につながるものと考えております。
　そのため、総務省としては、カードの普及促進のため、自治体に対し、国の施策の最新情報や先進的な取組事例を提供するとともに、各自治体における現状や課題を伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組を後押ししてまいります。
　次に、自治体が独自に実施するマイナンバーカードの普及策の是非について御質問がありました。
　備前市の取組については、現在、その詳細は検討中であると聞いておりますが、マイナンバーカードの関連にかかわらず、自治体がそれぞれ個別にどのような政策を展開するかについては、各自治体において、住民の御意見や議会での御議論などを踏まえ、十分御検討の上、御判断いただきたいと考えております。
　なお、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止するよう、自治体に要請したことはございません。
　最後に、地方分権改革について御質問いただきました。
　御指摘の地方分権の推進に関する決議がなされて以来、平成十一年の地方分権一括法の制定を始め、義務づけ、枠づけの見直しや、国から地方への権限移譲の推進などにより、地方分権改革は着実に進められてきたものと認識しています。
　自治体は広く住民生活に身近な行政サービスを担うなど大変重要な役割を果たしており、自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進は極めて重要であります。
　平成二十六年から提案募集方式が導入され、現在、計画策定の見直しに重点的に取り組んでいるところであり、内閣府を始め関係省庁と連携して、提案を契機に認識された課題に適切に対応し、自治体の自主性、自立性の拡大に向け、取り組んでいく必要があると考えております。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕