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○佐々木隆博君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました、政府提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について反対、民主党・無所属クラブ提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論を行います。
　まず、冒頭、本議案の討論に入る前に一言申し上げます。
　去る二十五日、安倍総理に近いと言われる自民党の有志議員による会合で、言論、報道の自由をじゅうりんし、沖縄県民の尊厳を踏みにじる多数の暴言があったことが明らかになりました。この驚くべき暴言の数々に対し、私は、断固たる抗議の意を表明するものであります。
　民主主義国家のあり方を根底から否定するような発言が立法府の一員から発せられ、しかもその場に政府高官が同席したことを看過するわけにはまいりません。問題となった会合関係者の役職停止や厳重注意で済まされる問題ではないのです。自民党総裁である安倍総理みずからが猛省し、真摯に謝罪することを強く求めます。
　さて、本年二月十二日、総理は所信表明演説で、「強い農業をつくるための改革、農家の所得をふやすための改革を進める」、「六十年ぶりの農協改革を断行します。」と高らかに宣言されました。しかし、政権の規制改革の象徴として提出された法案は、誰のための改革、何のための改革なのか、二カ月に及ぶ議論を通じても、ついに明らかにはなりませんでした。
　一昨年の安倍政権発足以降、全く根拠のない農業戸別所得補償制度の廃止、全く実績の上がっていない農地中間管理機構の創設、国会決議を無視し続けるＴＰＰ交渉など、自民党お得意の猫の目農政が復活し、史上最悪の、米価が急落に追い込まれるなど、農業の現場は混乱と疲弊が続いています。
　今、農協改革に求められているのは、農業再生、地域再生に向けて、この難局をともに手を携え、知恵を絞り、乗り越えていくため、地域のための農協を法律で明確化することこそ必要なのです。そのため、民主党・無所属クラブ提出の法案は、極めて時宜を得たものであり、与野党の垣根を越えて賛同すべき法案であると考えます。
　他方、政府提出法案は空理空論、絵そらごとにほかなりません。農協法が改正されることにより、なぜ強い農業がつくれるのか、なぜ農家の所得がふえるのか、二十数時間に及ぶ質疑、地方公聴会でもなお、与党の皆さんも含めて納得できないまま、本日を迎えることになっております。
　三度の参考人質疑と二カ所で実施した地方公聴会で意見陳述された農協関係者全員が、農協改革は必要だが、全く焦点がずれている、地域インフラとしての農協を無視していると厳しく指摘し、陳述した四人中三人の学識経験者は、改革の理念がない、協同組合の本質をゆがめるものと断罪しています。
　また、ＩＣＡ、国際協同組合同盟は、日本の農協と家族農業を脅かす提案と懸念を表明しています。
　具体的には、中央会制度の廃止について、農協改革の端緒をつくった規制改革会議は、再三、単協の経営の自由の尊重を主張してきました。このような指摘は、どのような事実に基づくものでしょうか。
　日本農業新聞が行ったアンケートにおいては、実に九五％以上の組合長が、中央会制度によって経営の自由化を奪われてはいないと回答し、委員会で示された裏づけも、わずか数例の発言にすぎませんでした。
　なぜこの程度の理由で中央会制度を廃止するのか。全く詭弁以外の何物でもありません。自民党農政の失敗を転嫁するためには制度廃止もいとわない。これを責任転嫁と言わずして何と言えましょうか。
　次に、農業所得増大への最大限の配慮を記した第七条第二項の新設についてであります。
　この条文どおり、正組合員ばかりの職能組合への純化を突き進み、農協経営において重要な地位を占めてきた准組合員の事業利用を規制することとなれば、既に地域において当然のように提供されているサービスが、ある日突然縮小されることとなり、地域住民の生活に支障が出ることは明白であります。
　質疑においては、与党議員からも、規制を導入すれば、農家所得向上を目指すことと逆行し、農家も農協も成り立たないとの指摘が出たほどであります。農協の理念をねじ曲げ、それこそ経営の自由を奪う法改正が、なぜ改革と言えるのでしょうか。
　農業協同組合の理事を認定農業者などに限定する改革も、何ら現場の声を踏まえたものではありません。国が意思決定体の構成割合を押しつけるようなことは、協同組合の理念を踏みにじるものであります。
　地方公聴会でも指摘のあったように、地域の農業者を分断するようなことは、やる気のある農業者が理事に就任できない事態を引き起こしかねません。地方創生を掲げながら、その担い手のありようを法律で押しつけるのが今般の改革の実態なのであります。
　農業委員会の公選制の廃止も極めて大きな問題であります。農地の公共性に鑑み、その集約や権利移動を決定する農業委員は、長年、公選により選出されてまいりました。しかし、政府は突然、公選制の廃止を打ち出し、その補完的な役割という理由で農地利用最適化推進委員なる新たな役職が創設されました。農業委員との役割分担も明確でなく、農地中間管理機構も全く実績が上がらない中、何ゆえ農地にこだわり先鋭化するのか、疑問は払拭できておりません。
　日本の農業基本法のもとになったと言われるドイツでは、一九七〇年前後に、家族経営と社会補完型農政に転換しました。その理念は、「誰にも機会を」と「農業を万人のために」であり、協同組合の「一人は万人のために、万人は一人のために」として、その理念は受け継がれているのであります。
　農業は、農村全体として所得をどう向上させるか、新規就農者をどう確保するか、農産物のブランド力をどう強化するかなど、抜本的な議論が必要であります。そして、将来も見据え、与野党の区別なく、農業者が安心して営農を継続できる政策の確立が求められています。
　私どもも、農業戸別所得補償法案やふるさと維持三法案を提出し、各党の皆さんに議論を呼びかけてまいりました。しかし、そのような議論がなされないまま、農協を改革すれば農業が強くなるという到底理解できない説明が長々と展開されてまいりました。政権のアピールのためだけの法案に大変貴重な国会での議論を割かれ、国政を担う者として恥ずかしい思いであります。
　以上申し上げましたように、政府提出法案は全く立法事実を欠くものであり、何ら賛成できる余地はなく、断固反対であることを申し述べ、私の討論といたします。
○議長（大島理森君）　加藤寛治君。
 〔加藤寛治君登壇〕
○加藤寛治君　自由民主党の加藤寛治でございます。
　自民党を代表いたしまして、政府提出の法案について賛成、民主党提出の法案について反対の立場から討論を行います。
　今回の政府法案は、これまで安倍内閣において進めてきた農政改革の一環として、農業者を初め、地域農業を盛り上げていこうとする個人、団体などさまざまな方々が、創意工夫しながら、自由に活動できる環境を整備するものであります。
　農協も農業委員会も、いかにすばらしい制度であっても、常に改善を積み重ねなければ、実態と合わなくなってくるのは当然であり、今回の政府法案は、経済社会の変化に的確に対応できるようにしようとするものであります。
　まずは、農協について。
　私自身、平成七年から国会に参画するまで、ＪＡの組合長等を務めてまいりましたが、今の全中を頂点とする上意下達のピラミッド形の組織のままではいけないとの思いを抱き続けてまいりました。
　今回の改革は、農業者の協同組合であるという農協の原点に立ち返り、農業所得の増大に全力投球できるようにするための改革であります。したがって、農協の役職員が担い手を初めとする農業者と徹底した話し合いを行い、農産物をいかに有利に販売していくかということを最重点に置いて改革を進めることが最も重要であります。
　政府法案は、地域農協の自己改革を促す観点から、責任ある経営体制を確立するための理事構成の見直しや、農業所得の増大に最大限配慮するという事業運営の原則の明確化を行い、また、連合会や中央会についても、地域農協の自己改革を適切にサポートできるような組織体制に移行することができることとしております。
　次に、農業委員会について。
　農業委員会は、市町村の独立行政委員会であり、その主たる使命は、担い手への農地集積、集約化の促進や、耕作放棄地の発生防止、解消といった農地利用の最適化の促進であります。
　しかしながら、現在の農業委員会は、地域によって相当の差はありますが、総じて言えば、農業者から十分な評価を受けているとは言いがたい状況にあります。
　政府法案は、農業委員の選出方法を、公選制から、市町村議会の承認を得て、市町村長の選任制に改め、各地域における農地利用の最適化を行う農地利用最適化推進委員を新設するものであり、この改革によって、農業委員会がその主たる使命をよりよく果たせるようになるものと考えております。
　最後に、農業生産法人について。
　政府法案は、農地を所有できる法人である農業生産法人の要件について、法人が六次産業化等を図り、経営を発展させようとする場合の障害を取り除く等の観点から、役員の農作業従事要件や構成員要件の見直しを行うこととしております。
　一方で、民主党の農業協同組合法の改正案は、そもそもの問題設定から、我々とは決定的に異なっております。
　農業者の世代交代が進む中で、農産物販売や生産資材調達における農協のシェアは低下の一途をたどっており、大多数の農業者から、販売力の強化や資材価格の引き下げを強く求める声が出ています。したがって、農業のために真剣に取り組む農協にするにはどうするかというのが最大のポイントであります。
　そうした状況にもかかわらず、民主党は、農協は、農業ではなく、それ以外の地域貢献を優先すべきとの全く逆のメッセージを発しております。日本農業に対する危機意識を完全に欠いていると言わざるを得ません。
　これまでかんかんがくがくの議論があり、紆余曲折を経てきた農協改革、農業委員会改革については、今や議論を終えて実行に移すべきときであります。
　政府法案が、あらゆる農業者、農業関係者にとって農業の将来を真剣に考える契機となることを強く期待して、私の討論を終わります。
○議長（大島理森君）　斉藤和子君。
 〔斉藤和子君登壇〕
○斉藤和子君　私は、日本共産党を代表して、農協法等の改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、安倍総理主導のもと、農業を企業のもうけの場に開放するため、邪魔になる農協や農業委員会の解体に道を開くものです。農協を岩盤規制の象徴として描き出し、六十年間続いてきた制度に穴をあけるとしていることは、とんでもありません。政府が本当に農業の再生を願うなら、再生産可能な価格保障を実現し、歯どめなき農産物の輸入拡大路線こそ見直すべきです。
　以下、具体的な反対理由を述べます。
　協同組合は、自主自立が基本であり、理事の資格の導入などの改革案を政府や規制改革会議が押しつけるものではないということです。ＪＡ全中がみずからまとめた自主改革案こそ尊重すべきです。
　参考人質疑などでも、本改正案への積極的な賛成の声は聞かれず、現場の意見が反映されていない、改革の的がずれているなどの批判の声が相次ぎました。
　国際協同組合同盟理事会は、日本の農協運動の結束を解体する法改正に大きな懸念を表明し、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろうと厳しく批判しています。
　この改革は、農業者を置き去りにしているものであり、認めることはできません。
　また、本改正案は、これまで家族農業と地域社会を支えてきた総合農協の役割を否定するものです。
　本改正案の特徴の一つは、農協の目的として、営利の追求を強調していることです。株式会社化の導入で、営利が優先され、今赤字となっている営農指導や地域のインフラなど、農家や地域に必要不可欠なものさえ切り捨てられかねません。農外企業の横暴に協同して立ち向かう農協の目的と性格を否定して、どうして農業者を守れるのでしょうか。
　さらに、ＪＡ全中の監査指導権限を奪うことや、信用、共済事業の分離、准組合員の利用制限などを狙っていることは許されません。
　もう一つ重大な問題は、農業委員会の公選制を廃止し、農地の番人としての農業委員会制度を骨抜きにし、農地への企業参入を促進することです。
　農地は、単なる土地ではありません。先祖代々その土地を耕し、土をつくり引き継いできたものだからこそ、農民の農地に対する思いは特別なものがあります。
　農地の権利の移動や転用にかかわる農業委員会は、農業者がみずから代表者を選ぶことで、農家から信頼され、農地の守り手として役割を発揮することができたのです。それを市町村長の任命制に変えて、これで本当に農地を守ることができるのかと不安の声が出るのは当然です。
　さらに、農業、農村の全般的な問題について意見する権利を奪い、農地利用に関するものに限定することは、農業委員会を形骸化するものです。
　加えて、農地法を一部改正し、農地所有の法人の要件緩和を進めることは、企業による農業や農地への参入をさらに進めるものであり、許すことはできません。
　今、ＴＰＰ交渉が重大な局面を迎えています。多くの農家が不安を強めているときに、農家の声を束ねＴＰＰ反対を訴えてきた農協組織の解体を進めることは重大です。協同組合の自主性を奪い、家族経営を基本にしている日本の農業と農村の将来に重大な禍根を残す、農業組織の解体ともいうべき本法案を廃案にすることを求めて、反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　横山博幸君。
 〔横山博幸君登壇〕
○横山博幸君（続）　はい。
　我々維新の党は、農業の成長産業化で農村に新たな人材や企業の参入を呼び起こし、ふるさとの再生の目標を掲げ、農業の発展なくして日本の将来はあり得ないとの強い意思を持ち、改革を進めることを確約し、維新の党を代表しての横山博幸の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三、岸本周平君外三名提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第四、内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
平成二十七年六月二十二日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十八号
 平成二十七年六月二十二日
 午後一時開議
　第一　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
 午後八時十二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　会期延長の件
○議長（大島理森君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を六月二十五日から九月二十七日まで九十五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。落合貴之君。
 〔落合貴之君登壇〕
○落合貴之君　維新の党、落合貴之でございます。
　私は、ただいま上程されました今通常国会の会期を九月二十七日まで三カ月以上にわたって延長する議案に対し、維新の党を代表し、反対の立場で討論をさせていただきます。
　いわゆる安保法制が審議入りしたのが五月二十六日。ここまで一カ月近くが経過いたしました。
　特別委員会の冒頭から、安倍総理、中谷大臣がみずからの答弁や不規則発言について釈明するところから始まり、いわゆる武力行使の新三要件や重要影響事態をめぐる閣僚の答弁で、審議はたびたびストップをしてきました。
　あげくの果てには、衆議院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男先生までを含む憲法学者三人全員から、今回の安保法制は現行憲法の枠内を逸脱しており違憲との見解を受け、安保法制の憲法適合性をめぐって審議が入り口論に戻り、立ち往生している状況となっております。
　結果、政府・与党が見込んでいた審議時間は積み上がらず、国民の理解も賛同も得られず、想定が狂いに狂ったまま、六月二十四日の会期末を迎える事態となっております。
　私たち維新の党は、松野代表が就任早々、党首討論で申し上げたように、戦後七十年の平和国家としての歩みを大きく変える、日本の国是を変質させる可能性すらある極めて重たいこの法案の審議に当たっては、かつてのＰＫＯ法が三国会をまたいで成立したように、十分な時間をかけてとことん議論し、国民的合意を取りつけることが必要だと考えてまいりました。
　ところが、きのうの共同通信世論調査では、安倍政権が安保法制について国民に十分説明できているか、できているはたった一三％、できていないが八四％。今国会の法案成立には、賛成は二六％、反対は六三％。今回の安保法制は一体何のためなのか、どんな内容なのか、なぜ今必要なのか、安倍総理や閣僚が説明すればするほど国民の反対が多くなる、こうした状況をもたらしています。
　審議の中で、国民の理解よりも、最後は数で押し切ればいい、そんな内心が見え透いているからこそ、日に日に国民の反対がふえているのではないでしょうか。このような内閣の姿勢のままいたずらに審議時間を積み重ねても、空回りのひとり相撲を続けるばかりです。
　私たち維新の党は、現下の日本の安全保障環境を見れば、何もしなくてこのままでよいとは思っていません。私たちの考えに基づく独自の案を作成中であり、近くこれを世に示したいと考えております。
○落合貴之君（続）　したがって、私たちは、徹底審議のための一定幅の会期延長には賛成の選択肢も留保しながら、与党側の出方を注意深く見守っておりました。
　ところが、結局、与党側から示された延長幅は、何と、過去にも例のないような、三カ月余り先の九月二十七日まで会期延長ということ。これは、要するに、安保法制の審議の難航に備えて、参議院で六十日間議決しなければ否決したとみなし、衆議院の三分の二で再議決して成立させる、憲法五十九条四項のいわゆる六十日ルールの適用を視野に入れたものではありませんか。
　形だけ相手の話を聞いて、形式的に審議時間を積み重ね、最後は、国民の理解も賛同も得られていなくても六十日ルールで押し切ればよい、こんな姿勢では議論する意味がありません。私たちが質疑に立つ意味もなくなってしまいます。
　国会を一日開くたび、国民の血税が約三億円もかかると言われています。丁寧に話を聞いたというアリバイづくりのために、三カ月間、つまり三百億円近くも税金を費やして、結果は何も変わらない。ひたすら時間だけ消化して、結局は国民世論を置き去りにし、国会で与党の数だけで決めてしまう。国民の汗水流して納めた税金三百億円をどのように考えているのでしょうか。
　今回の会期延長に象徴されているように、ポーズだけで結局は聞く耳を持たない、こんな姿勢で国会に臨んでいるからこそ、重要法案を幾ら議論しても国民の理解は得られず、かえって賛成が減り、反対がふえていく。政府・与党のやり方は、憲政史上、重大な汚点を残すと言わざるを得ません。
　六十日ルールは使わない、まずそう宣言してからでないと、今回の延長国会での議論が無意味になりかねない、私たちもそうした形骸化した議論にはおつき合いできないと警鐘を鳴らし、私の反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国会史上かつてない九十五日間の延長に断固反対の討論を行います。
　一体何のための会期延長なのか。
　本日の与野党書記局長・幹事長会談において、与党側は、安保法制、派遣法案、農協法案など重要法案の審議が続いており、丁寧に審議するためと説明しました。極めて重大であります。
　政府・与党が会期延長で最大の目的にしている安保法制は、憲法九条を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すものであります。
　自衛隊は、世界じゅうで、いつでも、どこでも、アメリカが起こすどんな戦争でも、戦闘地域まで行って、武器の輸送、弾薬の提供などのいわゆる後方支援、兵たんを行おうというものであり、武力行使と一体となることは明らかであります。
　さらに、戦乱が続いている地域での治安維持活動に自衛隊を派兵し、任務遂行のための武器使用まで拡大することは、違憲の武力行使に至る危険が明白であります。
　まさに、日本国憲法を全面的に破壊する戦争法案にほかなりません。
　そもそも、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記した憲法九条のもとで、歴代政府は、自衛のための必要最小限度の実力組織だから自衛隊は憲法違反ではない、自衛隊の海外派兵は憲法違反、集団的自衛権の行使は認められないとの見解を述べてきました。
　この長年にわたってとり続けてきた憲法解釈を変える理由として、政府は、安全保障環境の根本的変容を唯一の根拠として挙げましたが、他国に対する武力攻撃によって、法案が言うような存立危機事態に陥った国の実例は、一つも示せなかったのであります。
　結局、何が存立危機事態で、どういうときに集団的自衛権を行使するのか、明確な基準は何もありません。政府の一方的判断で自衛隊を中東有事にまで出動させ、武力行使するという危険きわまりないものであることが、この間の国会審議で明らかになりました。
　また、政府は、集団的自衛権行使の根拠として最高裁の砂川判決を持ち出しましたが、この判決は、集団的自衛権について触れていないばかりか、当時のアメリカ政府の圧力のもと統治行為論をとり、憲法判断を避けたものであります。
　今や、集団的自衛権の行使が認められるという政府の弁明は、ことごとく崩れ去っているのであります。
　にもかかわらず、通常国会最長の九十五日間もの延長によって、憲法違反の戦争法案を何としても強行成立させようなど、断じて許されません。
　しかも、この大幅会期延長は、参議院の審議において、六十日間を過ぎれば否決したものとみなし、衆議院で三分の二以上の多数で再議決し、成立させることまで視野に入れているのであります。憲法違反が明白な法案を、議会制民主主義を踏みにじって成立させるなど、断じて容認できません。
　また、この会期延長は、昨年二度も廃案となった労働者派遣法を初めとする悪法を成立させようというものであります。戦後労働法制の根幹を崩す派遣法の成立など、到底認めることはできません。
　最後に、連日、国会周辺で多くの国民が、憲法違反の戦争法案やめよの声を上げています。世論調査では、国民の大多数が成立を急ぐべきでないとしています。
　政府・与党には、この声が聞こえないのでしょうか。
　今なすべきは、この国民の声に耳を傾け、会期を閉じ、戦争法案など悪法を廃案にすることであります。
　以上、会期延長反対の討論を終わります。
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　会期を六月二十五日から九月二十七日まで九十五日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、会期は九十五日間延長することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後八時二十七分散会
平成二十七年六月十九日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十七号
 平成二十七年六月十九日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案（井坂信彦君外五名提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
 —————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国土交通省所管の独立行政法人に係る改革を推進するために必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所を統合し、その名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とすること、
　第二に、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所を統合すること、
　第三に、独立行政法人都市再生機構の業務の実施方法を見直すこと、
　第四に、独立行政法人奄美群島振興開発基金に対する金融庁検査を導入すること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月八日本委員会に付託され、九日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑に入り、十六日、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　橘慶一郎君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、日程は追加されました。（退場する者あり）
 —————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案（井坂信彦君外五名提出）
○議長（大島理森君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
 —————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、特定労働者派遣事業の制度を廃止するとともに、労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他派遣就業の場所ごとに派遣可能期間を設ける等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止し、労働者派遣事業を全て許可制とすること、
　第二に、労働者派遣の期間について、業務単位の期間制限を廃止し、派遣労働者個人単位の期間制限及び派遣先の事業所単位の期間制限の二つの期間制限を設けること、
　第三に、派遣元事業主は、個人単位の期間制限の上限に達する見込みがある派遣労働者に対して、派遣先への直接雇用の依頼等の雇用の安定を図るための措置を講じなければならないこと、
　第四に、派遣元事業主は、派遣労働者に対し、計画的な教育訓練等の実施や均衡待遇を確保するために考慮した内容についての説明をしなければならないこととするとともに、派遣先は、賃金の情報提供、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用に関して配慮しなければならないこと
等であります。
　次に、井坂信彦君外五名提出の労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにすること等により、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進しようとするものであります。
　内閣提出の法律案については、去る五月十二日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十三日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日から質疑に入り、二十八日には参考人から意見を聴取いたしました。
　井坂信彦君外五名提出の法律案については、二十六日本委員会に付託され、二十七日提出者井坂信彦君から提案理由の説明を聴取いたしました。
　二十九日からは両案をあわせて議題とし、六月二日には参考人から意見を聴取し、十二日には安倍内閣総理大臣の出席を求め質疑を行いました。
　同日、維新の党より、内閣提出の法律案に対し、労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがあると認められるときの検討規定を改め、この法律の施行後速やかに、労働者の解雇に関する法制度等のあり方について抜本的な見直しを行うものとすることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、両案及び修正案について質疑を行い、内閣提出の法律案について質疑を終局いたしました。
　本日、内閣提出の法律案の原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、維新の党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、井坂信彦君外五名提出の法律案について質疑を終局したところ、自由民主党、維新の党及び公明党の三会派より、同法律案に対し、派遣労働者について、派遣先に雇用される労働者との間において均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図るものとし、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずるものとすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。松田直久君。
 〔松田直久君登壇〕
○松田直久君　維新の党の松田直久です。
　私は、維新の党を代表し、政府提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対をし、我が党提出の労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案、いわゆる同一労働同一賃金法案に賛成の立場から討論を行います。
　我が国の経済が成熟する中、労働市場の実態も国民の意識も大きく変わってきました。派遣労働者の中にも、今のまま派遣で働きたいという方と、本当は正社員で働きたいという方がおられます。
　労働者派遣法は、国民がライフスタイルに合わせた働き方を選択ができ、しかも、派遣社員と正社員との間で均等な待遇がなされる方向に改正するべきです。国民の働き方について選択肢をふやすためには、規制緩和も必要です。一方で、同一労働に同一賃金が支払われるためには、国による一定の方向づけが必要です。また、多様な働き方を選びやすくするため、法制度はなるべくわかりやすいものであるべきです。
　政府案は、専門二十六業務と自由化業務を一本化するなど、複雑な現行制度をシンプルにまとめようとするものです。もともと、今回の法改正の一つの契機は、専門二十六業種と自由化業務の区別が曖昧であったことにあります。このため、平成二十四年成立の現行法には、業種の区別についてわかりやすい制度となるよう、附帯決議も付されていたところであります。今回の政府案は、専門二十六業務とその他業務の区別を撤廃することで、この問題を解決しようとしています。
　そのため、以下に述べるように、多くの問題点や矛盾を生じる法改正となっています。
　まず、派遣の期間制限の問題です。
　今回の法改正では、派遣先企業は労働組合等の意見を聞けば、同じ業務に六年でも九年でも派遣労働者を使えるようになります。一方で、新たに設けられた個人単位の期間制限で、有期雇用の派遣労働者は、三年ごとに必ず職場をかわらなければいけません。これまで期間制限のなかった専門二十六業務の派遣労働者でも、三年で別の部署か別の会社に再度派遣されることになります。
　つまり、企業にとっては期間制限撤廃という規制緩和になり、現在の専門二十六業務の派遣労働者にとっては、三年の期間制限導入という規制強化になります。これでは、この法案のせいで派遣切りに遭うのではという不安が広がるのも道理です。専門二十六業務の派遣労働者は、比較的高賃金で長期間働くことができます。こうしたタイプの派遣労働者について、規制強化で期間を制限する必要はないはずです。
　派遣は臨時的、一時的なものであるという原則をわざわざ法律に追加しながら、企業は事実上何年でも派遣労働者を受け入れ続けられる改正を行うことも大きな矛盾です。
　受け入れ期間を延長する際には、過半数組合の意見聴取が義務づけられます。しかし、平成十五年改正の実績を見れば、意見聴取で反対意見が出る割合はわずか一・二％、反対意見が出ても期間延長ができる仕組みになっていますから、全く歯どめにならないことは明らかです。本法改正は、派遣の雇用枠が一方的にふえる内容となっています。
　また、政府案は、いずれは正社員になりたいと思いつつ、やむを得ず派遣で働いている方にとっても不十分な内容であります。
　松下電器の創業者、松下幸之助氏は、松下電器は何をつくっているのかと聞かれたら、松下電器は人をつくる会社です、あわせて電気製品もつくっていますと答えていたそうです。松下は、経営の根幹は人であるという信念のもと、思い切って仕事を任せることで人を育ててきました。我が国を代表する経営者から見て、今回の政府案は人を育てるに十分な法律と見えるでしょうか。政府案での有期雇用派遣労働者への雇用安定措置は十分なものでしょうか。残念ながら、私は十分と言えないと考えます。
　例えば、派遣先企業への直接雇用の依頼については、派遣元業者へのメリットに乏しく、派遣先も簡単に受け入れず、実効性が疑問です。また、新たな派遣先の提供という措置は、もともと派遣元業者の本来業務で、新たな措置と呼べない、いわば当たり前の行為です。そのほか、派遣元での無期雇用や雇用安定に資する教育訓練も、いずれも実効性が低く、長期雇用につながるものとは決して考えられません。
　政府案の最大の問題点は、派遣労働者について、低賃金、低待遇が続くのではないかという点です。
　パートや契約社員については、正規労働との均等・均衡待遇が法律に明記されていますが、派遣法改正案では均衡の配慮義務という非常に低いレベルの対応にとどまっています。派遣元業者には派遣労働者の職務、能力、経験を勘案して賃金を決定する配慮義務があるだけで、派遣先企業には派遣先の労働者の賃金情報を提供する配慮義務があるだけです。
　私たち維新の党は、派遣労働者も正社員と同じ仕事をしたら同じ賃金が得られるという同一労働同一賃金を実現すべきと考えています。この考え方に基づき、昨年秋の臨時国会でも今国会でも、議員立法を提出し、本会議と委員会で再三質疑をしてまいりました。これに対し、政府は、日本の労働慣行を理由に、一貫してこの考え方に慎重な姿勢を続けてきました。
　勤続年数等で賃金が決まる日本の雇用慣行に課題があることは、多くの国民が実感し、政府も答弁で認めているところです。ワーク・ライフ・バランスをとりつつ労働生産性を上げることが我が国に求められている今日、職務で賃金が決まるジョブ型雇用を広め、多様な働き方を認めるべきです。ジョブ型雇用契約の推進も含め、具体的な解決策を実行することで、日本でも派遣労働者を含めた同一労働同一賃金を実現すべきです。
　維新提出の同一労働同一賃金が成立すれば、企業は必ずしも安くない派遣を乱用しなくなるでしょう。企業は、同じ賃金なら派遣にこだわる理由が減り、いずれ正社員で働きたい人たちにとって選択肢が実際にふえる可能性が出てきます。高賃金ならば、望んで派遣を続ける労働者もふえ、雇用安定措置について細かい義務を派遣元業者に課す必要も乏しくなるでしょう。
　今般、我が党の同一労働同一賃金法案につき、自民党、公明党と修正協議の上、共同で提出することになりました。この修正は、我が党にとって完全に満足のいく内容ではありませんが、派遣労働者の待遇について「均等」の文言が初めて入ることもあり、改革を一歩でも進めるために、維新の党案を修正した法案を提出することといたしました。
　しかし、たとえ同一労働同一賃金が本当に実現するとしても、専門二十六業務の期間制限の問題は解決できません。三年しか働けないという規制強化がされることは、その仕事を続けたい派遣労働者の権利を奪い、派遣先にとっても有能な専門労働者を失うことになります。
　大きな意味で、我が国の発展ある将来につながらないと考えます。我が党が同一労働同一賃金法案を提出しつつ、それでもなお、政府案にどうしても賛成できないゆえんであります。
○松田直久君（続）　以上、政府案に対する反対の討論及び我が党提出の同一労働同一賃金法案への賛成討論といたします。
○議長（大島理森君）　とかしきなおみ君。
 〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　自由民主党のとかしきなおみです。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　労働者派遣については、働く方にとって、希望する職種や勤務時間の条件を満たす企業へ入職しやすく、ワーク・ライフ・バランスが図りやすいこと、また、企業にとって、必要な労働力を迅速に確保できることなどから、労使双方にニーズがあり、我が国労働市場で重要な役割を果たしてまいりました。
　一方で、現在の労働者派遣制度には幾つか課題が存在します。
　まず、業務により全く異なる期間制限が設けられ、非常にわかりにくい制度となっております。また、派遣労働は雇用の安定性やキャリア形成に不安があるとの指摘がなされております。さらに、そもそも派遣労働は、派遣先の正社員との常用代替を防止するため、臨時的、一時的なものとしてきましたが、これは引き続き維持していかなければなりません。
　こうした課題を克服すること、つまり、正社員を希望する派遣労働者にはその道をしっかり開くとともに、派遣労働を積極的に選択している派遣労働者には待遇の改善等を図ることこそが重要であります。
　そこで、今回の改正案では、第一に、事業所単位と労働者個人単位の二つの期間制限への見直し、第二に、雇用安定措置やキャリアアップ措置の創設、均衡待遇の推進、第三に、労働者派遣事業の許可制への一本化などを盛り込んでおり、今回の見直しは、さまざまな課題に対応するものであり、望ましいものであると考えております。
　また、委員会での審議においては、参考人質疑を二回行うとともに、総理にも何度も御出席いただき、質疑を行いました。過去の改正法案より多くの審議時間を確保しており、丁寧な委員会運営が行われたと思っております。
　むしろ、本法案の審議において、一部の野党の皆様に、大声で不規則発言を繰り返すといった、委員会運営を混乱させる行動が目立ったことが残念でなりません。あげく、審議を阻止するために委員長に暴力を振るい、委員長が負傷するという事件が起こりました。
　このような野蛮な振る舞いは、言語道断、民主主義国家の一員として到底許されるものではありません。また、さらに、このような振る舞いを正当化するような発言が見受けられましたことについて、私は、同じ議会人として大変悲しい思いをいたしました。
　民主党の皆様に対しては猛省を求めますと申し上げたかったのですが、議場におられず、まことに残念であります。
　これから日本が目指すべきものは、国民一人一人が、希望に応じた働き方を選択でき、十分な待遇を受けられる社会の実現であり、今回の改正案はまさにそれに資するものであると強調しておきます。
　また、本法案とともに審議が進められました労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案につきましては、修正の上、賛成いたします。
　以上、賛成討論を終わります。ありがとうございました。
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました労働者派遣法改正案について、断固反対の立場から討論を行います。
　もともと本法案は、昨年二度も廃案になったものであり、本来提出すべきではありませんでした。委員会審議では、冒頭から政府答弁の混乱や訂正が相次ぎ、本日、六回目の委員長職権という異常な委員会運営に終始しました。審議が尽くされたとは到底言えず、強く抗議するものです。
　審議入りを前に、いわゆる十・一問題が表面化しました。十月一日施行の労働契約みなし制度について、大量の派遣労働者が失業、訴訟が乱発するおそれなど、何が何でも本法案を九月一日施行で成立させ、みなし効果をなきものにしたいという、経済界の思惑をあからさまに正当化した資料であります。それも、相手によって説明を使い分けるという悪質さで、国会審議を形骸化しました。このことだけを見ても、本法案は廃案にするべきです。
　さらに、本法案によってみなし制度の効果が極めて限定的になるにもかかわらず、期間制限に抵触する場合における派遣先の直接雇用申し込み義務を、みなし制度の施行を理由に削除したことは重大です。
　そもそも、職業安定法四十四条は労働者供給事業を禁止しており、政府自身も、労働者派遣は、臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替であってはならないと説明してきました。本法案は、この大原則を根底から覆すものであり、到底容認できません。
　今回の改定では、事業所の派遣受け入れ期間は三年としますが、過半数労働組合等から意見を聞きさえすれば、際限なく延長できます。個人単位の期間制限も、三年を上限とするものの、課をかえればずっと使い続けられます。さらに、派遣元で無期雇用であれば、期間制限は一切適用されません。これでは、正社員から派遣労働への置きかえが大規模に進むことは明らかです。
　重大なのは、個人単位の期間制限は、派遣法が禁止する特定目的行為につながるおそれがあることです。
　政府は、三年ごとに課をかえることでキャリアを見詰め直すと説明してきましたが、そのためには、派遣先が派遣社員を指定、選別せざるを得ないのは自明のことです。派遣先と派遣労働者との雇用関係が生じたに等しく、このような特定目的行為は派遣法の根幹に触れるものです。
　塩崎大臣も、労働者派遣制度が労働者供給事業の禁止の例外としている趣旨からも、特定目的行為の禁止は重要な考え方と認めています。まさに法案の欠陥であり、断じて認めることはできません。
　また、派遣労働者のキャリアアップ措置と雇用安定措置は、いずれも実効性がなく、正社員になれる保証はありません。多くの派遣労働者がキャリアを持ちながら雇用の調整弁として首を切られていることは、質疑でも参考人質疑でも告発されてきました。それどころか、専門二十六業務を廃止することで三年後の雇いどめが表面化したのに対して政府が全く無策であることは、厳しく指摘したいと思います。
　本法案は、昨年廃案になった政府案に与党修正を盛り込んで再提出されました。しかし、参考人からも指摘されたように、臨時的、一時的原則を法定する一方で、事実上期間制限がなくなる、派遣労働者がふえれば速やかに見直しを行うなど、相反した内容で、極めて矛盾した法案になっています。このような法案は廃案にするほかありません。
　最後に。二〇〇八年秋からのリーマン・ショックをきっかけに、派遣労働が究極の不安定雇用であることが浮き彫りになりました。全国一の派遣切りが集中した愛知派遣村の当事者たちは、当時、今の法律があったら自分は正社員になれたと訴えています。派遣労働者を紙切れ一枚で寒空へ放り出したあのときの教訓から、初めて派遣労働者の保護へと踏み出したはずであります。あの原点に、今こそ立ち返るべきです。
　戦後労働法制の根幹を崩す本法案の廃案を重ねて求めて、反対の討論といたします。
○議長（大島理森君）　輿水恵一君。
 〔輿水恵一君登壇〕
○輿水恵一君　公明党の輿水恵一でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　日本は今、世界でも類を見ない少子高齢化と人口減少が進行している中、経済や社会の持続と成長のための改革は待ったなしであります。働きたいと希望する全ての人がその能力を生かしていくために、多様な働き方ができる社会を構築しなくてはなりません。
　本法律案は、派遣労働者が正社員を希望するなら、キャリアアップ支援等によって正社員への道を開き、一方、派遣という形態を選択するのであれば、労働者としてその権利が十分に守られるようにするものであります。まさに、労働者保護の観点から、派遣労働者の雇用安定と正社員化に向けた大きな一歩であると評価をいたします。
　以下、本法律案の主な賛成理由を述べます。
　第一に、今回の改正では、教育訓練を受けにくくキャリア形成がされにくい派遣労働者に対して、キャリアアップ措置が義務化される点であります。具体的には、派遣元に対し、計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングを義務づけ、さらに派遣先においても業務遂行に必要な教育訓練を行うなど、派遣労働者の職業能力の向上のための取り組みが強化されます。
　第二に、派遣事業を全て許可制にしていく点であります。許可取り消しを含めた厳格な制度に変更する中で、キャリア形成支援制度を派遣会社の許可、更新要件とすることにより、全ての派遣会社が計画的に人材育成を実施することになり、派遣労働者の職業能力の開発という点において大きな改革がなされるものであります。
　第三に、派遣は臨時的、一時的という考えのもとで法律の運用を行うことになり、望まない形での派遣への固定化の防止が図られる点であります。三年ごとの節目節目で派遣労働者の雇用安定のための措置を派遣元に義務づけ、現行の派遣先で自分の能力を存分に発揮する道に進むのか、新しい職場で自分に合った仕事を探し続けるのかなど、一人一人が自身のキャリアを考えながらの職業能力の開発が期待されるものであります。
　第四に、専門的業務である二十六業務を廃して、全ての業種に一律に期間制限を設ける点であります。これにより、派遣期間規制が見直され、事業主、労働者双方にとってわかりやすい制度になります。
　第五に、法案の附則において、我が党の主張を踏まえ修正が加えられ、均等・均衡待遇について検討するため、調査研究その他の必要な措置を講ずると明記されました。今後、しっかりと調査研究を進めることで、我が国が目指すべき労働市場、雇用制度を議論する契機になることと期待するものであります。
　以上、主な賛成理由であります。
　なお、三党から提出された労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に関しては、自民党、公明党、維新の党で修正協議を行い、修正されたことを踏まえ、賛成をいたします。
　今回の労働者派遣法の改正が、派遣元と派遣先が連携して、個々の派遣労働者の意欲や希望などを丁寧にくみ上げながら教育訓練による業務範囲の見直しなどを進め、一人一人の可能性を引き出し、個々の能力を高めることにつながるように、そしてより付加価値の高い業務、そしてより賃金の高い職域に、さらに、希望する場合は正規雇用としてより安定した就労への道筋をつけることにつながるよう、的確に法律を運用していただくことを期待し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
平成二十七年六月十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 平成二十七年六月十九日
 午前十時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための
 改革の推進を図るための関係法律の整備に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　地域再生法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　日程第二　地域再生法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方・消費者問題に関する特別委員長西田昌司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔西田昌司君登壇、拍手〕
○西田昌司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方・消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市等への事務権限の移譲等を行うとともに、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律を改正する等の所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方分権改革の意義、農地転用許可権限の地方への移譲の背景と優良農地確保の必要性、地方活力向上地域特定業務施設整備事業の在り方、コンパクトビレッジ形成の必要性及びその効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より両法律案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より地域再生法の一部を改正する法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地域再生法の一部を改正する法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十九 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、地域再生法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百九十九 
 反対 三十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十七年六月十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 平成二十七年六月十七日
 午前十時開議
　第一　特許法条約の締結について承認を求める
 の件（衆議院送付）
　第二　商標法に関するシンガポール条約の締結
 について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　公職選挙法等の一部を改正する法律案（
 衆議院提出）
　第四　道路運送車両法及び自動車検査独立行政
 法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第六　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第七　電気事業法等の一部を改正する等の法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特許法等の一部を改正する法律案及び不正
 競争防止法の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　一、日程第一より第七まで
　一、国の統治機構等に関する調査の中間報告
　一、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建
 に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。経済産業大臣宮沢洋一君。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇、拍手〕