maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　この中で最も大切なのは、私は、年金積立運用法人、ＧＰＩＦのノウハウを活用することだというふうに思っています。
　お手元の資料を御覧になっていただきたいと思います。
　これは、ＧＰＩＦが自主運用を始めて、これまで二十四年間の間の運用実績。先週、二〇二五年の第二・四半期のものも発表されております。これまでの二十四年間の収益率、年率で四・五一％。これはベンチマークに対して物すごく高いです。その累積の運用収益は、百八十兆円。とりわけこの五年間で百兆円以上収益を上げています。
　この赤い折れ線グラフを御覧になっていただきたいんですけれども、運用を始めた二〇〇一年から一三年までは、日本国債中心の安全な運用でしたので、収益も当然低かったです。その後、海外で経験を積まれたプロの最高責任者、投資責任者を招き入れまして、二〇一四年に資産分散、アセットアロケーションを変えました。ほぼ全て日本国債だったものを、国内に半分、海外に半分、そして株式に半分、債券に半分、つまり二五％ずつの資産分散、アセットアロケーションに変えたんですね。そこから一気にパフォーマンスが上がってまいりました。
　そして、二〇一九年からは、次の最高責任者、投資責任者としてリスクマネジメントのプロをお迎えをいたしました。私、議員になる前にアメリカの金融機関で長く働いていたんですが、この最高投資責任者の方は、その会社のアジアのトップ、プロ中のプロの方です。この人がやったのは、投資のパフォーマンスを最大化することではないんですね。リスクを最小化することです。
　二〇一九年から今年まで物すごい勢いで収益が上がっていますけれども、これは収益が上がっていることがすごいのではありません。これだけの収益を上げるのに、取っているリスク量が物すごくちっちゃいことがすごいんですね。
　つまり、今、ＧＰＩＦの戦略というのは世界トップクラスです。アメリカ、ヨーロッパの法人も追いつけないぐらいのものをつくり上げているので、これを是非活用していきたいというふうに思っているんです。
　総理、まず、このＧＰＩＦのこれまでの約二十五年のパフォーマンス、どのように御評価されているか、教えてください。
○高市内閣総理大臣　今御紹介いただきました累積収益額なども、もう数字的な御紹介はいただきましたので、そこは割愛しますが、年金積立金の運用というのは、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うということとされております。年金財政上の必要とされる運用利回りを最低限のリスクで確保するということが求められています。
　自主運用開始から二〇二四年度末までの実質的な運用利回りはプラス三・九九％でございますので、年金財政上必要な運用利回りを上回る収益率、これをちゃんと確保しているということで、これは、市場平均収益率と比較しますと、おおむね遜色のない運用となっています。
　この間、世界経済は、長期的に見ると成長を続けております。ＧＰＩＦは、長期分散投資を通じて世界全体の成長の果実を得て、しっかりと収益を上げて年金財政にプラスの影響を与えているというふうに私は評価をいたします。
○岡本（三）委員　おっしゃるとおりで、資産運用はばくちではありません。科学そのもの、サイエンスなんですね。ですから、ノウハウが蓄積されます。そのノウハウをＧＰＩＦ以外の資産にどのように活用していくかということが今まさに求められていると思います。
　次のパネルを御覧ください。これが、私どもがイメージしておりますジャパン・ファンドの今の時点での全体図であります。今後、更に議論を進めていきたいと思っています。
　例えば、日本が持っている様々な資産、左側を御覧になっていただきますと、もちろん厚労省の年金基金、財務省の外為特会、日銀のＥＴＦなど様々な運用資産を、真ん中にありますジャパン・ファンドに運用委託をいたします。それぞれの資産には、当然、運用の目的があります。
　例えば、厚労省の年金基金であれば、今総理がおっしゃったように、賃金上昇率プラス一・九％です。これは実質には、今、賃金上昇プラス三・九九で回っていますので、約束の数字よりも二％。運用の世界で二％のオーバーパフォーマンスというのは大変なことです。ただ、一・九％は、最低限、約束です。
　例えば、財務省の外為特会。外為特会の運用目的、又はこのジャパン・ファンドに依頼する運用指針は、これはいざというときには介入に使うお金なので、常に、例えばその資金の二〇％はアメリカの短期国債で運用するようにという、そういう指示かもしれません。どんな指示でも結構です。
　日銀のＥＴＦは金融緩和のためにやったものです。これから長きにわたって市場に放出していくことを現時点では決めていらっしゃいますので、マーケットインパクトを与えないように。ただ、その期間ごとに、あたかも日銀がＥＴＦを持っていたのと同じだけのリターンをちゃんと支払うようにということかもしれません。
　それぞれの運用委託者から運用の指示を受けます。そして、このジャパン・ファンドが、これを全体として一括して、全体最適の中で運用する。
　今一番残念なのは、それぞれのお金が個別の運用目的を持っていますので、個別最適にはなっているんですが、全体で見たときに、取っているリスク量に対してリターンが余りにも低いことが問題なんですね。ここで一括運用を、例えば、今ＧＰＩＦがやっているスケジュールというか戦略に基づいて国内外の債券や株式その他で運用をし、そのリターンがジャパン・ファンドに返ってきます。その上で、それぞれの運用元にお約束したものをお支払いします。
　過去二十五年で試算したときに、お支払いした後、ジャパン・ファンドに何％残るか。これは、運用資金の、優に二％以上残ります。五百兆円規模でやると、毎年十兆円規模、約束したものをお支払いした後に残るんですね。全部使おうなんて思っていません。例えば、浮き沈みもあると思いますから、仮に半分使えることになっても五兆円。
　しかも、先ほどのＧＰＩＦのボードをもう一回御覧になっていただきたいんですけれども、これのすばらしいところは何かというと、運用はこの赤線で、プラスとかマイナス、これは時価評価なんです。仮に売ればこれぐらいマイナスになることもあるし、プラスになる。ただ、毎年、資産を持っていますと、それに対して配当金や金利が入ってきますので、下の線、これはキャッシュフローなんですが、キャッシュフローは常にプラスです。ＧＰＩＦの歴史上キャッシュフローがマイナスになったことなんかないんですね。
　つまり、安定的に運用すると、恒常的に、恒久財源として毎年十兆円ぐらいは見込めるし、半分使ったとしても五兆円ぐらいは使える可能性があるというのが、今私どもがイメージしているジャパン・ファンドであります。
　ちなみに、ありがたいことに、自民党の皆さんや立憲の皆さんや国民民主や参政党の方からも、是非一緒に取り組みたいというお声がけをいただいておりまして、近々超党派での議論を始めたいというふうに思っておりますし、世界中の、日本も含めて、トップの金融資産会社の、運用会社の日本人の方から、日本のジャパン・ファンドが立ち上がるのであれば是非貢献したいというお声もたくさんいただいています。
　まず初めに片山財務大臣にお伺いしたいんですが、ジャパン・ファンド、是非実現したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　委員におかれましては、まさに新しい金融の流れ、そして新しい資本主義、そして運用で稼げる日本につきまして、長年にわたって大変有用な提案をたくさんいただいていることに御礼を申し上げますし、まさに機会費用というところで、例えば、仮に米国債で四・何％で今回っている部分があるとすると、それは日本に引き直したら一から一・五というのはおっしゃっているとおりですから、それは確かに機会費用の逸失があります。
　そういうことも含めて、ただ、今、公的部門の保有する資産が、一般に税金や保険料、市場からの借入れ等が原資であり、その運用に当たって、各々の資産の保有目的等を踏まえて、まずは安全性が原則に来ているというのは事実でございますし、先ほどの、外為特会においては機動的な介入を行うために、二割とおっしゃっていたけれども、三割なのか、四割なのか、二割なのか、一定のものを確保する流動性ということは、それはプロでいらっしゃる先生はよく御存じでございますが。
　こういったことも詰めながら、まずは研究を始めていただくということで、何かすばらしいメンバーの超党派の議員連盟が立ち上がるようでございますし、当然、私どもの自民党からもそうそうたるメンバーが入られると思いますので、これに非常に御期待を申し上げますし、海外の政府系ファンドについても一部検討はしておりますし、そういった御質問もいただいておりますので、まさに英知を結集した、成熟国家としては、運用で稼ぐという視点は非常に重要でございますので、安全性にも、しっかり判断をさせていただいた上で、こういった前向きな提案について、是非今後も御検討いただきたいと思っております。
○岡本（三）委員　総理にも御感想を伺いたいんですが、今財務大臣がおっしゃったことはそのとおりで、ですから、例えば外為特会であれば、二割と言わず、三割、四割でも。実際、先ほど申し上げましたように、今のＧＰＩＦも分散投資しておりますので、例えば、介入のために十兆円分のドルを用意してくれ、二日でできます。なので、いつでも言っていただければ御用命をお承りいたしますので。
　ちなみに、借入金があるというふうにおっしゃるのは、今も一緒です。今も日本の短期国債で調達をして外為特会を運用しておりますので、借入金利が発生しているからといって、そこからのリターンが低くていいということにはつながりませんので、是非一緒に検討させていただきたいと思いますし、これが最終形ではなくて、政府のお考えも伺いながらみんなで考えていきたいという趣旨でございますので、総理にも一言御感想をいただければと思います。
○高市内閣総理大臣　何かすごく明るい気分になりました。夢が持てました。
　一般論として、資産の運用に当たっては、安全性を担保した上で、おっしゃるように、リスクとリターンの関係性、それから運用しないことによる機会費用、これは考慮すべきだと思います。この問題意識は共有できると思います。
　これからジャパン・ファンドの検討に入られるということで、楽しみにいたしております。現時点でちょっと評価を言えませんけれども、是非とも、制度設計したら教えてください。また、こちらも情報提供に協力をさせていただきます。
○岡本（三）委員　総理、その上でちょっとお伺いしたいことがありまして、高市総理が誕生して、やはり町場が明るくなった感じがするんですね。女性の初の総理だということもあります。経済政策に対する期待もあると思いますので、働く方も学生の方も大変明るくなったというふうに思います。
　なので、あえてお伺いしたいんですけれども、仮にこれが実現できたとして、仮定の御質問にはお答えできませんというのは、なるべく違う形でお答えいただきたいんですが、仮に、五兆円、総理が自由に使っていいというふうに国民から委託された恒久財源が毎年五兆円、これから使えるとします。総理は何にこの五兆円を……自由にというのは、済みません、国民のために使うとして、この五兆円の恒久財源を何に使いたいというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　五兆円、恒久財源ですね。自民党には怒られるかもしれませんけれども、今だったら、例えば食料品の消費税軽減税率、これをずっとゼロにするとか、恒久財源があればですよ、恒久財源があれば、に使うという手もあるし、私が申し上げているような、やはり危機管理投資ですね。危機管理投資というのは、やはり今の人たちの命や、心配、これをどちらかといえば希望に変えていく。様々もう既にこの委員会でも申し上げておりますので繰り返しませんけれども、危機管理投資に使うお金、政府が出すのは呼び水ということになりますが、民間投資だけで足りない部分、ここにはしっかり投資していきたいですね。特に科学技術分野、これを強くしなきゃいけませんので、そこに突っ込めると大変ありがたいですね。
　もし恒久財源、自由に使えるのが十兆円あったら、もっとやりたいことはいっぱいあります。ありがとうございます。
○岡本（三）委員　大変突っ込んだ、個人的な御意見だと思いますけれども、伺えて、本当に元気が出てきました。
　私ども、軽減税率を導入したのが、御案内のとおり公明党であります。前回の参議院選挙のときには、重要政策といたしましたけれども、公約とはいたしませんでした。なぜならば、恒久財源を示すことができなかったからなんですね。
　私たち、福祉的な観点から、実は、経済対策として一、二年だけ軽減税率を下げるというのは私たちは反対です。それは、事務コストが高過ぎて、事業者の方への負担を余りにもかけ過ぎるからです。ただ、福祉的な観点から恒久的に下げていきたくて、おっしゃるとおり、今の経済規模でいいますと、仮に軽減税率八％をゼロにすると年間四・八兆円です。五兆円で十分に賄えます。ですから、それも含めて。
　ただ、将来への投資という意味において、科学技術への投資であったり、もしかしたら若い世代に対する社会保険料の低減にも使えるかもしれません。そういうことも一緒に議論しながら、このジャパン・ファンド、是非実現したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次に物価高対策について質問させていただきます。
　総理は、この物価高対策こそが高市政権の最重要課題だというふうにおっしゃっています。
　公明党は、参議院選挙のときに、減税か給付かだけではなくて、減税も給付もというふうに訴えました。これは、減税とか給付とか個別の手段を申し上げたわけではありません。つまり、数年かかる減税のようなことであっても、今すぐできるような給付のような即効性のあることであっても、やれることは全てやるべきだというぐらいの物価高の状況だという認識の下に、全てやれることはやりたいという思いで、減税も給付も、そういうスローガンで選挙は臨みました。
　今までの予算委員会で、二年、三年かかることは結構もう議論されています。ですから、今日は、即効性のあるものに限って議論し、提案させていただきたいと思います。即効性のあるものというものは、例えば年末までに実施が始められるもの、遅くても年度末、来年の三月ぐらいまでには生活者のお手元にお届けすることができるということに絞って総理にお伺いしたいというふうに思います。
　まず、今の時点で、これから経済対策が出てくる中でもっと多くのものが出てくると思いますけれども、今の時点で高市総理がおっしゃっていることは、一つはガソリンの暫定税率の廃止。是非実現すべきだと思います。
　一方で、どれぐらいの経済効果があるかというと、日本全国平均すると、日本総研の試算では、二人以上の御家庭で、一世帯、年間の軽減額七千六百円、一世帯では毎月六百三十三円です。私は東京都荒川区に住んでいるんですが、東京だと自家用車をお持ちじゃない方も多いです。東京は、年間一世帯平均二千三百円、一世帯毎月百九十二円です。車を持っていない御家庭はメリットゼロなんですね。やるべきですけれども、決して十分ではありません。
　今、高市政権で言われている電気代とガス代の値下げ、これは所信でもおっしゃいました。是非やるべきです。けれども、今年の夏と同じ水準だと言われていますけれども、そうであれば、電気、ガス合わせて一世帯毎月千円です。全く不十分なんですね。
　明らかになっているのはこの二つぐらい。これに加えまして、重点支援地方交付金の増額。是非やるべきだと思います。
　ちょっと不十分だと思うんですね。その意味では、昨年末に、年収の壁、引き上げておいて本当によかったと思います。これで、今年の年末か年始の確定申告で、働く方ほぼ全ての方、九九％の方に二万円から四万円の所得税減税を受け取っていただけます。
　いろいろな議論がありました。国民民主党の方から百三万円の壁を上げるべきだという問題提起がありました。けれども、百七十八万円までいかなければ、まあ譲れないということだったので、議論の途中でちょっと離脱をしていかれたんですね。自民党の方は、そんなお金、どうしようかということの中で、これも残念ながらちょっと遠くに行かれまして。
　私たちは、百点満点までいかなくても、十点でも二十点でも、ちょっとでも上げたいと思って、これは財務省の方に感謝申し上げたいんですが、財務省の方、国民の方からいろいろなことを言われることもありますが、実は、財務省の方にお願いをして、財源を一緒に探りました。そして、これも使えます、あれも使えますという御提案をたくさんいただいて、それで使えるお金でやれるのが最大二万円から四万円だったんですね。不十分だと思います。けれども、ゼロよりましです、現実主義で。これはやっておいて本当によかったと今思います。
　その上で、総理、今いろいろなメニューが報道等でなされていますが、今明らかになっているものでは私は不十分だと思っているんですが、どういう御評価で、今後更にどういうふうに取り組んでいただけるかということを、国民が期待できるような形で御表明いただければと思います。
○高市内閣総理大臣　まず規模感なんですが、これから補正予算を組んで、お認めいただくということになりますので、規模感を明快には申し上げられませんが、やはり今物価高、国民生活を少しでも楽にするという意味から、それなりの規模を想定しています。
　電気代、ガス代、あれじゃ不十分じゃないかという話ですけれども、これは深掘りをさせていただきます。それから、ガソリンに加えて軽油ですね、軽油の方も安くなる。これは新規であると思っております。それから、やはり官発注の請負契約の単価、これをちょっと適正化していくということ、発注元へのちゃんとした周知徹底をしていくということ。それから、医療、介護、これも診療報酬や介護報酬の改定を待たずに先にお金を入れていくということ。
　それから、あとは、所得税の年収の壁の話は今していただきました。まずは一・二兆円分、百六十万円までということで、これは今年の年末調整でお手元に参ります。
　それから、重点支援地方交付金ですけれども、これもやはり、物価高に苦しんでおられる生活者や中小・小規模事業者、また農林水産業、いろいろなことに使えますけれども、これは地方の方で、その地域のニーズに合わせて相当知恵を絞っていただかなきゃいけない。これは拡充と申し上げておりますので、それなりの規模で考えております。
　このほか、中小・小規模事業者の賃上げ環境を整えると申し上げましたので、これは重点支援地方交付金も使えますけれども、キャリアアップ助成金、この活用の促進、それから業務改善助成金、これも拡充いたします。また、生産性向上支援、省力化の投資など、これも推進する、取引適正化もするというようなことで、今のところ、物価高対策として考えていることでございます。
　ちょっと、中期のものは省きます。
○岡本（三）委員　報道によると、お米券やら商品券やらといううわさも聞きますけれども、やれるんだったら、コストは高いですけれどもやればいいと思いますけれども、そんなにお渡しするんだったら、だったら給付でいいじゃないかと思うところも実はあります。
　総理、いろいろなところで給付はやらないとおっしゃっていますのでそういうことなんだと思うんですけれども、ただ、総理がおっしゃる給付をやらない理由が、選挙において民意を得ることができなかったということをおっしゃいますけれども、私は、そういう側面もあるかもしれませんが、違う側面もあると思っていまして、つまり、選挙で自公が負けたのは、給付が嫌だからではなくて、自公に投票するのが嫌だったからだと思うんですね。なので、給付に関してはもうちょっと別の考え方があっても。
　例えば、一律というのがやはりばらまき色がありますので、全部課税所得にして、年末調整や確定申告で収入の高い方は半分税金で持っていってもらうとか、中間所得層までに限るとか、又は、この機にインフラをちゃんと整えるために、マイナポイントで受け取ってくださる方は二割増しで受け取っていただけるとか、何でもいいんですけれども、もうちょっと工夫をするような余地も是非排除せずに景気対策をお考えいただければというふうに思います。ただ、私自身は給付にこだわっているわけではありません。いやいや、要は、短期間で来年の三月ぐらいまでにお手元に届けるものをメニューアップしていただきたいということなんですね。
　それで、総理、先ほど、電気代、ガス代は深掘りするというふうにおっしゃいました。是非やっていただきたいです。これは、すごいのは、決めたら次の月ぐらいにはもう始めて、送金手数料がかからないんですね。そして、実際払うべき電気代が少なくなるので可処分所得が増える。
　メニューを増やしていただきたいんです。例えば、今年の夏、東京都では水道料金の基本料を無償化にいたしました。物すごく都民の方からの評判はよかったです。けれども、他の道府県の方からすると、財政力があるところはいいな、うちは財源がないんだというお声がたくさんありました。日本全国、全ての国民が水道を使っています。この重点交付金の推奨事業の中には水道料金の無償化を是非入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。水道料金の基本料金の無償化又は値下げですね。お願いします。
○高市内閣総理大臣　既に、推奨事業メニュー、令和六年度の補正予算のときには、これは水道料金の減免という書きぶりで入っておりますが、国土交通省から自治体に対して、重点支援地方交付金は水道事業に活用が可能であり、地域の実情に応じて検討を進めるようという呼びかけ通知はしております。この水道料金の基本料金無償化を既に実施している自治体もあると承知しております。
　ただ、やはり、今回の推奨メニューにも改めてきっちりと入れて再周知するということを検討いたします。
○岡本（三）委員　続きまして、ちょっと米のことも。
　やはり米は生活必需品ですので、米の値段が高いとそれはそのまま、物価高の一番中心にあるのが米の値段だと思うんですね。政府として米の値段にいろいろと関わりたくないというのは農水大臣の最近の発言でも接していますけれども、総理に、消費者として、一消費者としてお伺いしたいと思います。
　現在の経済状況、現在の所得状況等々を考えたときに、一年数か月前には二千円台だった五キロのお米の新米が、全国平均でも四千三百円、東京においては五千円近くする、五キロ五千円ぐらいする米の値段が、消費者として総理にはどのように映るか教えてください。
○高市内閣総理大臣　米の小売価格ですけれども、昨年六月以降約二倍に上昇して、現在も高止まりしているということですから、昨年に比べるとうんと高いということです。
　これまでの答弁でも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えるとお答えをしてまいりました。そういう意味では、何とかお米もそういう水準になっていけばいいなと考えております。
　詳細が必要でしたら、農水大臣がおりますので。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　その上でですね、これは大臣のいろいろな発言も聞いておりますので、その上で。
　これまで、ガソリン代に補助金を入れてきました。それは、国民生活にとって必要不可欠だということで、何兆円もの補助金を入れてきました。正しい選択だったと思います。ただ、国民生活に重大な影響を及ぼすものとして考えると、米は、ガソリンと同様、それ以上に重要じゃないかというふうに思うこともあります。
　ガソリンに補助金を入れられるんだったら、米にも補助金を入れて店頭価格を五百円ぐらい下げるぐらいの予算づけをしても納税者の皆さんは喜んでくださるというふうに思うんですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　岡本委員おっしゃることは、聞くと、一見そうかなというふうにうなずきそうになってしまうのでありますけれども、これは、どうやってやるかということが大変大事だと思っています。
　そして、今ガソリンと比べられたんですけれども、ガソリンと比べますと、お米の流通業者数というのが膨大なものになっております。例えばなんですけれども、燃油、燃料の油の元売業者は三十三社でありますが、一方で、米麦の卸売業者数は千七百三十二、そして米穀類の小売業者数は二千七十一となっておりまして、例えばですけれども、米の流通業者に個別に補助金で支援する方法というのが即効性の点で慎重な検討を要するかなと思います。
　そしてもう一点は、仕入価格自体が一律なものではない。様々な作り方によって様々な値段設定がありますので、その辺も含めて、私自身も様々なやり方があるのではないかということももちろん内々では検討しておりますが、結果として、米も含めた足下の物価高に対しては地域の実情に合った的確な支援をお届けできるように重点支援交付金の拡充を検討しているところであり、お米券という手法についてもこの物価高対策の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（三）委員　ガソリンと米では物流のチャネルが違っている、よく分かっていますけれども、そこは、農政のプロである大臣ですので、是非知恵を働かせていただいて、できない理由をお伺いいたしましたけれども、こうやってできるようになりましたというふうに今後表明いただけることを期待させていただきたいと思います。
　次に、若い皆さんは、給料が必ずしも高くないけれども、奨学金返済で御苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。私は、奨学金を借りていらっしゃる方というのは、借金してでも自分の将来のために学びたいと決意をしてくださった非常に志の高い方が多いというふうに思っています。ですから、この方々をどのように支援するか、奨学金を支援するということは公明党は力を入れてきました。
　これまでは、例えば給付型の奨学金、御家庭の生活状況が厳しい方には返す必要のない奨学金の割合を増やしてきました。ただ、今最も力を入れているのは、返済をされている方々をどう支援していくかということなんですね。
　これまでやっている中で、一つは減額返済。例えば、十年で返済しなければいけないんだったら毎月の金額は大きいんだけれども、二十年かけて返済だったら毎月その半分でいいので、長くかけて少しずつ返していただくというようなこともやってきたんですが、最も私は効果があると思っているのが、実は企業の代理返済なんですね。
　その若い方がある企業に就職をする、そうすると、その企業が、人材獲得のために、大切な武器として、その奨学金を肩代わりして返済をしてあげると、その社員の方もすごくやる気もできます。会社に対するロイヤリティーも湧くかもしれません。会社はその返済した金額を実は会社の費用として計上することができるようになっていまして、法人税から控除されていきます。なので、三方よしなんですね。これは公明党が提案をして、五年間伸ばしてきました。みんなが喜ぶ仕組みなんですが、残念なのは、御活用されている数がいまだ四千三百社程度なんです。
　これはなぜそうなのかと思って、私は現場を歩いているときによく企業の関係者の方にお伺いするんですね。問題は、そういう仕組みがあることを御存じの企業経営者、人事の方はほとんどいらっしゃいません。文科省の方、こんなにいい仕組みなのに、文科省のチャネルだけで事業者に宣伝していこうというのは到底無理なんですね。けれども、気づけば新しくこれを採用してくださった方はたくさんいらっしゃいます。これをもし今採用していただいて、十二月にその社員の方の肩代わりをすると、その瞬間から社員の方の毎月のキャッシュフローが変わってきます。即効性がめちゃくちゃあるんですね。
　私の提案は、経産大臣にこの御協力をお願いしたいんですね。文科省の仕事だというふうにせずに、経産大臣から、例えば、大企業、中小企業、全て含めて、経済団体、中小企業がつき合っているような税理士会、社労士会、あらゆるチャンネルを使って、やらなきゃ損ですというぐらいに、少なくとも、そういう選択肢があることを企業にお伝えし、結果的に、その企業も新しい人材を獲得する、長くできる、法人税もその分節約になる、その若い方は何より毎月の暮らしがよくなっていくような、そういう協力を経産大臣にお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　その上で、文科省だけでやっているということではなくて、まだ足りないという御指摘は甘んじて受けますが、経産省も従来から努力しているということも申し上げたいと思います。
　人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保や定着を後押しするという産業政策の観点からも、奨学金の代理返還制度が活用されることは極めて重要だと思っています。
　このため、経済産業省としても、本制度の企業への周知を進めております。具体的には、日本学生支援機構が作成したパンフレット等も活用し、御指摘のあった経済団体、よろず支援拠点等の中小企業支援機関を通じた広報に加えて、六百五十を超える企業の経営層が参加する人的資本経営コンソーシアムでの周知などに取り組んではおります。
　ただ、まだまだ足りない、こういう御指摘だと思うので、引き続き、文部科学省と密接に連携をして、更なる周知等に全力で取り組んでまいりたいと考えます。
○岡本（三）委員　赤澤大臣の御決意は大変頼もしくお伺いしましたが、一方で、経産省まで関わっていてたった四千三百社なんですかと、ちょっと残念な気持ちになりました。なので、今の御尽力レベルをもうちょっと、十倍ぐらいに上げていただいて、是非、少なくとも、その企業が採用するかどうかは別にして、こういう仕組みがあることはほぼ全ての企業がちゃんと御理解をされるというふうな努力は続けていただきたいと思います。
　最後に、それでも、フリーランスで働いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます、一〇〇％の企業がそのような仕組みを導入できるかというと、そんなに甘くないと思います。やはりそういう方にもしっかりと奨学金の返済について応援していくことが私は何より重要だというふうに思っておりまして、私ども、斉藤代表が所信に対する質疑で提案をいたしましたように、奨学金減税も、この様々な枠で支援することができない方々に対して奨学金減税も是非実現していただきたいというふうに思います。
　所信に対する質問の中での総理の御答弁の中では、例えば、若い方は所得税率が低いので、所得税減税としてあげても大した金額になりませんという御答弁がありました。そうだと思います。そうであれば、税額控除してあげればいいだけですよね。年間返済している分の例えば二割は税金でお返しするようなことの工夫もできますので、とにかく、日本を明るくしてくださっている、この雰囲気をつくってくださった高市政権が、とりわけ若い皆さんに希望の光を差してくれることを心から期待をしております。
　その上で、私たち公明党は、中道改革の軸として、生活者目線の政策実現に全力で取り組むことをお約束いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、中野洋昌さんから関連質疑の申出があります。岡本さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。中野洋昌さん。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　まず、高市総理、御就任おめでとうございます。私、地元は兵庫県の尼崎市であります。関西からの久しぶりの総理であります。本当にお喜びを申し上げます。
　今回、私からは、主に政治改革について質問をさせていただき、そして、防災、減災や住宅についても最後に質問をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私ども公明党は、先ほど岡本政調会長からも、国民のためのいろいろな改革をしっかり進めていきたい、こういう思いであります。あわせて、やはり政治の信頼を取り戻す改革も断じて進めていかないといけない、こういう思いもございます。一昨年の自民党派閥をめぐる政治資金問題以降、この問題はずっと議論をさせていただいております。なかなか結論が出ないという状況でもあります。このテーマにも、是非総理、強い思いで取り組んでいただきたいということをまず冒頭お願いを申し上げたいというふうに思います。
　冒頭、二点お伺いをしたいのが、なかなか結論が出ないというのが二点あると思っております。一つは、問題の全容解明であります。もう一つは、企業・団体献金であります。
　問題の全容解明という意味では、総理からも今まで、それぞれ真摯な説明を各議員していただいている、二度とこういうことを繰り返さないことが大事だ、こういうことも繰り返し答弁もしていただいておりますけれども。
　そして、実際、今まで衆議院選、参議院選と二つの選挙もございました。しかし、例えば、今年七月の参議院選挙の後を見ても、いろいろな新しい事実というのは出てきていると思います。例えば、元政策秘書が略式起訴されたようなケースもございました。あるいは、パーティー券の収入の還流の再開を求めた幹部の名前が法廷で証言をされたりと。この参議院選挙が終わった後も次々と新しいことが起きているということであれば、やはり国民の皆様も、いつまでたってもこの問題、けりがつかない、そういう思いを持たれている方も正直多いと思います。説明責任をしっかり果たす必要があると思います。また、全容解明をしていく必要もあると思います。
　代表質問を含め、何度もこの問題、確認をさせていただいておりますが、どうこのように対応されるのか、総理にお伺いをいたします。
○高市内閣総理大臣　まず、自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題によりまして政治への信頼を損ねることになったことにつきましては、自民党総裁として、国民の皆様、また全国民の代表でいらっしゃる議員の皆様に心よりおわびを申し上げます。
　そして、私も、この問題が決着済みだとは決して思っておりません。とにかく、こういう問題を過去のものとはせずに、二度とこのような事態を繰り返さないことが大事だと思っています。政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨んでまいります。改正政治資金規正法を始めまして、ルールを徹底的に遵守する自民党、これを確立するために誠心誠意働き、そしてまた結果を出し続けてまいります。
　それから、先ほどちょっと具体的な事例をおっしゃいましたけれども、今なおこの問題に関する事案が司法において取り扱われているということについても大変申し訳なく、政治に対する皆様の信頼を得るための努力を続けなきゃいけないと改めて感じております。
　お尋ねの点でございますけれども、自民党としては非常に重く受け止めております。これまでに把握したこと、そして解明された事実関係を踏まえて、再発防止にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○中野（洋）委員　総理からも、まだ、決着済みだと思っているわけではないというふうな御発言もいただきました。重く受け止めているという御発言もいただきました。
　それぞれ一つ一つ、余り個別の事案を、私、ここで取り上げるつもりは全くございません。総理の姿勢として、やはり説明責任をしっかり果たしていくということを、具体的に行動として、是非党としてもこれからも示していただきたいということを改めて強く申し上げたいというふうに思います。
　そして、企業・団体献金もそうであります。これはなかなかやはり難しい問題だということは、私もこの二年来取り組んできて、非常に分かっているつもりではございます。政治改革特別委員会でもずっと議論をして、自民党さんからは公開の強化を掲げる法案も出ております。他方で、立憲さん、維新さん、有志さん、参政党さん、企業・団体献金は禁止だという法案も出てきております。
　今までの答弁をお伺いをいたしますと、総理、非常に慎重な、やはり企業・団体献金の規制に対してはそういう答弁もあるというふうに感じておりまして、これを禁止に持っていくというのは、率直に言ってなかなか難しいと考えておられるのではないかというふうにも拝察をいたします。自由民主党、この企業・団体献金に対するそもそものスタンスというのをもう一度答弁していただけますか。
○高市内閣総理大臣　まず、企業、団体にとって、献金は、自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものだということ。そのため、企業・団体献金の規制につきましては、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですから、必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えていることでございます。
　自民党としては、禁止よりも公開という観点から、企業・団体献金を含む政治資金の透明性を確保する取組を進めてまいりましたが、やはり透明性の確保は重要であると考えております。
　ただ、連立政権となりまして、連立合意に当たっては、この企業、団体からの献金、それから政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、また機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方を含めて、政党の資金調達の在り方、これを幅広く検討していくということになりました。
　ですから、連立政権内、両党でまず合意した考え方に沿って検討を進め、御党を含む各党と真摯な議論を重ねていくという段階にあると存じます。
○中野（洋）委員　自民党さんのスタンスを御説明をいただいたと思っております。
　これはそうなんです。非常に、政治改革特別委員会でも大変に難しい、決着のつかない議論がずっと続いておりました。維新の会さんと今回協議をされるということだと思うんですけれども、この間、なかなか結論が出ない、正直そういう状態で、実際に政治改革特別委員会でも、本来はこの企業・団体献金の禁止の関連のことについて令和六年度末までに決着をつけようという申入れもし、そして、それでも決着がつかないという中で、じゃ、どうするかということを議論をしてきた中で、我々、やはり、公開をするのか禁止をするのかという二項対立でいくと、なかなか決着がつかない。であれば、今、政党支部で受けられるわけでありますけれども、実際はかなり数多くの政党支部が正直あるという状況の中で、この受皿を絞っていくことで、ガバナンスを利かせる、あるいはしっかりと透明性を確保するというふうな、受皿の規制ができるんじゃないか、こういう議論を政治改革特委でずっとやってきたわけであります。
　実際に、今年の参院選後に、これは前政権のことではありますが、こうした企業・団体献金の受皿を限定する、私ども公明党とそして国民民主党さんで議論をしてきた案でございますが、これを軸として、じゃ、落としどころを探ろうかというふうな議論も委員会の中ではあったわけでございますし、また、前石破総理も、これを受けて、自民党の政党支部について調査をしようということで前幹事長に指示をされたりですとか、具体的な議論をされているんだろうなというふうに私は受け止めておりました。
　前回までのこの流れを受けての自由民主党内における受皿規制についての議論、現在どうなっているのかというのを、総理、答弁いただけますか。
○高市内閣総理大臣　石破前総裁からお約束をいたしました、各政党支部、たくさんございます。市町村支部も含め、地方議員のやっていらっしゃる支部も含め、たくさんございます。これらの点については、今、自民党の事務局でかなり丁寧に実態を調査しております。この結果をしっかり分析して、自民党としての考え方を練るのに生かしていかなければならないと考えております。
○中野（洋）委員　しっかり自民党として調査をされているというふうな答弁もいただけました。
　具体的に外に出して、何か意見を言う、そういう段階ではまだないということ、そういうことですか、総裁。
○高市内閣総理大臣　まだ、具体的に外に出してという話でございますけれども、今調査をしてはいるんですけれども、それを具体的に外に出す、出さないということの判断までには至っておりません。市町村支部、かなりの数ございますので、丁寧にきっちりと調査をしているということです。
　政党の資金調達の在り方そのものについては、今般、日本維新の会との間の連立合意がございますので、これは、企業・団体献金の在り方も含め、割と幅広に検討することになりました。ですから、その検討に当たっても、また党の考え方を練るために、今事務局でやっております様々な調査、分析というのは役に立つものだろうと思っております。
○中野（洋）委員　現状の議論の状況をお伺いをさせていただきました。
　また各論の議論は、政治改革の特別委員会もあると思いますので、そこでやっていこうと思っておりますけれども、この政党支部の話も、最近特に降って湧いたような話でもなくて、これは平成六年の、それこそリクルート事件を受けての大きな政治改革の制度改正以降の議論でもございます。
　総理も、当時の議論も参加をされておられると思いますので、当時の状況もよく御存じかと思いますけれども、当時から、元々個人で受けていた献金というのを政党の支部で受けられる形にしよう、そうすることで、ある意味、個人と企業、団体の癒着というのが切り離せるんじゃないか、そんな狙いがあったんだというふうに思います。しかし、それ以降、政党支部が何千何百も増えるわけはないだろうというふうな議論も当時はあったわけでございますが、しかし、かなり、政党支部の数、今、相当増えているような状況でもございます。
　この受皿規制につきましては、もちろん、民主主義を支える、政治資金改革制度、これはインフラでございますので、当然、各党各会派、様々な御意見をしっかりと伺いながら進めていくべき事項だというふうに我々も考えております。
　現在、公明党と国民民主党の両党で法案の要綱も作成をしまして、条文化も含めて、今まさに作業をさせていただいているところであります。これは、我々、いろいろな各政党に是非働きかけをしまして、受皿規制についてしっかり進めていこうということをさせていただきたいと思っておりますが、自民党も是非真摯に議論に参加していただきたいと思いますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○高市内閣総理大臣　内閣総理大臣の立場としては、他党提出予定の議員提出法案について具体的なコメントは控えさせていただきますが、企業・団体献金への規制につきましては、先ほど申し上げましたように、禁止より公開というのが自民党の基本的な考え方でございます。
　今後、日本維新の会との連立合意に基づいて、両党の間で、国民の皆様に信頼していただける政治資金の在り方について幅広く検討して、御党も含む他党とも真摯な議論を重ねてまいる考えでございます。もとより、各党各会派が御提案される考え方についても、これは真摯に受け止め、率直に議論をさせていただきたいと思っております。
○中野（洋）委員　是非よろしくお願いを申し上げます。
　政治資金に関して、もう一つ重要な取組があると考えております。第三者機関の設置、政治資金を監視する第三者機関であります。
　昨年六月、政治資金規正法の改正の附則の中で、これは公明党、我が党が訴えさせていただき、この附則を盛り込みました。そして、昨年十二月、これを設置するというプログラム法もまさに成立をしたところでもございます。
　自由民主党さんと維新の会さんの連立の合意を見ましても、この政治資金の改革について、第三者的なところの意見も伺いながらというふうに書いておられますので、第三者機関、まさに政治資金を第三者の目で、お手盛りで自分でやるわけではなくて、やはり第三者の目でしっかりと監視をするということが非常に重要だということも御理解をされているのではないかというふうに拝察をいたしました。
　先月末、御党も参加をしていただいて、この設置に向けた各党での実務者協議会というのを開始をさせていただきました。是非この議論も加速してまいりたいと思いますが、総理、いかがでございますか。
○高市内閣総理大臣　これは、御党と国民民主党の間で政治資金監視委員会等の設置について規定されたプログラム法案が、昨年、臨時国会で成立をしました。
　この法律におきまして、政治資金監視委員会の設置のためには別途の立法が必要だと規定されておりますので、内閣総理大臣の立場でコメントするのは差し控えますが、自民党総裁として申し上げましたら、法の規定が適切に実現されますように、自民党として誠実に応じてまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　設置に向けたかなりいろいろな論点、今詰めてまいりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　議員定数削減についても質問をさせていただきます。
　これも様々、もう総理、御答弁いただいておりますので、繰り返しの質問はいたしませんが、十一月六日に超党派の議連が議長に提言をいたしました。今、衆議院の中で、議長の下にまさに衆議院選挙制度に関する協議会というのが設置をされておりまして、この全体の議論をしております。この定数削減の議論の進め方なんですけれども、高市総理も先週金曜日の予算委員会で、この協議会との議論の関係を、衆議院のことなので、そちらを尊重しなければいけないのかなと思うというふうな御発言もあったかというふうに思います。
　この協議会、選挙制度の改正、一票の格差是正等、様々な議論がある中で、国会での附帯決議で設置をされまして、これは当然、議員定数も含めて、選挙制度全体について議論を、抜本的な検討をしようということで設置をされて、まさに議論が続いているのがこの協議会でございますので、この協議会の議論というのをしっかりと尊重をしていく、あるいはここでしっかり議論をしていくということでいいのかということを改めて確認をしたいというふうに思います。
○高市内閣総理大臣　衆議院の議員定数、これを具体的にこれだけ削減するという議員立法案の提出につきましては、これは日本維新の会との間で合意しておりますので、できるだけ幅広い賛同をいただくことが重要だと思っております。
　ですから、今後、与党間の実務者協議体で、協議を含めた上で、御党を含めた各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねるという考えでございます。その際、衆議院選挙制度に関する協議会において議論することも一つの選択肢になり得ると考えます。具体的な進め方につきましては、その段階で各党各会派の皆様と御相談をさせていただくことになると思います。
○中野（洋）委員　議員立法についてはまず自民と維新で検討をして、進め方については各党各会派と議論をさせていただく、相談をさせていただくということかというふうに思いました。
　院に設置された協議会、議長の下の協議会でありますので、私、ここでの検討というのは非常に重いものだというふうに思っております。
　また、当然、先ほどの政治資金の問題もそうですけれども、選挙制度というのも、まさに民主主義を支えるインフラそのものでございますので、各党各会派、ここでしっかりと幅広い合意が必要だということも当然だということを、総理もそれは答弁されておられますけれども、改めて申し上げたいというふうに思います。
　議員定数削減の具体的な方法についても伺わせていただきたいと思います。
　これは、総理も御承知のとおり、平成六年の政治改革のときの議論であります。そのときに、小選挙区というのは民意を集約をしていく、政権交代が可能な、そういう制度でもあるというふうな議論もあったかと思います。他方で、やはり比例代表というのは直接民意が議席に反映をされるということで、これは民意を反映をしていくための制度だと。そのバランスをどうするのかというのも当時大きな議論になったというふうに伺っております。その中で、六対四という、この小選挙区と比例代表の定数配分の比率というものも決まったというふうに承知をしております。
　私どもも、定数削減に反対をするということではありません。しかし、どう削減するかによって選挙制度そのものの持つ意味が大きく変わるということだというふうに考えております。
　そういう意味では、私たち、今のバランスは重要だというふうに思いますし、削減の数と方法なんですけれども、例えば、小選挙区を全部削減するのかとか、今、比例区を全部削減すべきだという意見もあります。それによって、やはり選挙制度の持つ意味合い、そして、民意をどう集約し、民意をどう反映をするかというバランス、これが変わってまいりますので、私は、ここはあくまでセットで議論すべきだというふうに考えておりますけれども、総理、いかがお考えでございますか。
○高市内閣総理大臣　定数削減に当たりましては、今御指摘いただいたような点も含めて、まさに各党各会派で御議論いただくべきものでございます。これから、自民党と日本維新の会との合意に従って、まず与党間での考えを整理した上で、御党を含む各党と真摯に議論をしていくということを考えております。
○中野（洋）委員　そういったことも含めて各党各会派で議論をするという答弁であります。
　平成六年の改正の基になりましたのが、平成二年の選挙制度調査会というところで出た答申というのが一つベースなのかなというふうに思っております。
　総理、例えば、今連立を組まれている維新の会さんは、比例だけを削減すればいいんじゃないか、そっちの方がスピーディーではないか、こういう御意見もあるわけであります。しかし、他方で、この選挙制度調査会の答申の中でも、比例代表制というのは、多様な民意をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保し得るという特性があるという制度の特性が書いてあります。小選挙区制では少数意見が選挙に反映されにくいという問題もある、こういうところも指摘をされているわけであります。
　比例代表だけを削減をするという意見が今与党の中で出ておりますが、そうすると、少数意見というのは当然反映されにくくなる、そういう制度のたてつけであるということは、総理もそういうお考えだということでよろしいですか。ちょっと確認をさせていただければと思います。
○高市内閣総理大臣　日本維新の会と自民党の間の合意なんですけれども、衆議院定数おおむね一割、これを削減するということ、これを議員立法で提案をして、成立を目指すということでございますので、まず数について考える。
　どのように削減していくかということは、これはまさに各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、日本維新の会との合意に従って、まず与党間で考え方を整理した上で、御党を含む各党と真摯に議論をさせていただきたいと思っております。
○中野（洋）委員　政治資金もそうであります、選挙制度というのもまさに民主主義を支えるインフラ、これは、各党各会派、幅広い合意を得る中でしっかりと進めていくべき課題であるというふうに思います。
　そういう意味では、我々、先ほども申し上げましたとおり、選挙制度というのは、やはり民意の反映、民意の集約、いろいろな視点からの検討が必要でございますので、しっかりとそうした点も踏まえた議論というのが必要だということは改めて申し上げたいというふうに思います。
　最後、残った時間、残り一問ぐらいかと思いますが、少し住宅政策について金子大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　私も国土交通大臣として取り組んできたテーマでもございますが、公明党は今まで、住まいというのは生活の基盤であるというふうに位置づけてまいりました。ある意味、住宅というのは社会保障の基盤だというふうに考えてきたところもあります。
　そういう意味では、福祉と住宅の連携というのをずっと進めてまいりました。例えば、住居確保給付金で、失業などで住居を失うおそれがある方に対するそういったサポートであるとか、あるいは高齢者や障害者など住まいの確保が困難な方を支援するセーフティーネット住宅等々、いろいろな取組をしてまいりまして、もちろん、現役の子育て世帯、若い方、こうした方が住宅を取得しやすくなるように、こういう支援もるる行ってまいりました。
　しかし、最近、特に課題となってまいりますのが、都心部などを中心に住宅価格が非常に高騰をしている、現役世帯が購入できるレベルをはるかに超えているんじゃないか、こういう御指摘があるわけであります。私も大変に危機感を持っておりましたし、そういった目で政策を考えておりました。
　もちろん、マンションの価格というのは、大臣も御承知のとおり、需要と供給の関係というのもありますし、元々資材や人件費も相当高騰している、コロナ後のそういった価格が反映をされているということもあります。様々な要因が当然あるんですけれども、一つよくある御指摘として、こうした都心のマンションについては投機目的の取引というのがひょっとしたら価格を引き上げているのではないか、こういった御指摘があったかと思います。
　実態の調査等も私もやってまいりましたが、実需を当然反映をした部分もかなり多いというふうなヒアリングの結果もありましたが、国外居住者を含めて、投機目的の取引が本当にないのか、どの程度なのかというところは実態調査しないと分からないんじゃないかということで、調査の開始を当時指示をした経緯もございます。
　この実態について、是非引き続き調査をしていただき、原因を把握をして、投機的な動きが問題となるのであれば、やはり対応が必要だというふうに思います。
　あわせて、やはり住宅取得環境の整備、あるいは、今、既存住宅も流通をさせようという取組も促進をしておりますけれども、若い世代ですとか、あるいは子育て世帯ですとか、皆さんがしっかりと希望する住宅を手に入れられるようなこういう施策、これから経済対策等も含めて様々検討されるかと思いますけれども、これは是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。金子大臣の答弁をいただきたいと思います。
○金子国務大臣　大臣を引き継ぎました私に御質問いただきまして、ありがとうございます。
　都市部を中心とした住宅価格高騰につきましては、中野前大臣におかれましては、住宅取得環境の整備やマンション取引の実態把握に積極的に取り組んでこられたことに対しまして、深く敬意を表します。
　住まいは生活の基盤であり、御指摘のとおり、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境を整備していくことが重要だと考えております。
　この点、近年の住宅価格上昇の背景には、先ほどお話がありました、供給と需要の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇や、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要などが影響しているものと認識をしております。
　このような様々な要因の一つとして、前大臣御指摘のとおり、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知をしております。実需に基づかない投機的な取引は好ましくないものと考えているところでございます。まずは取引の実態を把握することが重要であり、今月四日の総理指示も踏まえ、国外からの取得を含めたマンション取引実態を早急に把握し、結果を公表してまいりたいと思います。もう既に前大臣から御指示をいただいて、今、その調査に向けて最大限努力をしているところでございます。
　また、住宅取得環境の整備については、住宅ローン減税などによる住宅取得負担の軽減や、全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などに全力で取り組んでいただきたいと思います。
　今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　しっかりと、経済対策、これから議論がある中で、我が党としても、国民生活のために必要な政策、様々提言をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、山崎正恭さんから関連質疑の申出があります。岡本さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山崎正恭さん。