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○黄川田委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆるオンライン三法案に関し、政府案に対して反対、民主党提出に係る修正案に反対の立場から討論を行います。
　目覚ましい科学技術の発展とともに、高速・超高速インターネットを初めとする情報通信基盤が整備され、国民や企業にとって関連が深い行政手続のオンライン化や行政情報の提供が可能となってまいりました。こうした制度を適切に整備し、国民の利便と生活の向上を図っていくことは、国の重要な課題であります。
　しかしながら、制度を適切に整備するためには、個人情報が保護され、国民のプライバシーが守られることが最優先されなければなりません。国家や公的機関がいたずらに個人の情報に関与し、これを乱用することがあるならば、国民の基本的人権にかかわる大問題となるのであります。
　すなわち、行政内部の事務処理の電子化を行う電子政府、電子自治体を推進し、住民基本台帳ネットワークを整備し、これにかかわる法制を国が整備することは必要であり、積極的に推進しなければなりませんが、その前提としての個人情報保護法制があわせて整備されることが大前提であり、この見地から、個人情報保護法制のないままに住基ネット並びにオンライン三法の法制化を先行させるべきではないと考えるものであります。
　もとより、政府提出の個人情報保護法案にも不備があり、これを廃案にして、前向きにつくり直すことがまず先決であるべきであることを申し添えます。
　なお、民主党提出の修正案には、認識を異にするものであり、これにも反対いたします。
　自由党は、瞬時に情報が共有でき、国民が安心してその恩恵をこうむることのできるような世界最先端のＩＴ国家建設に努力してまいることを申し上げまして、私の討論を終わります。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、同法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の三案に対し、一括して反対の討論を行います。
　反対の最大の理由は、国民の懸念と不安の高まりの中で強行された住基ネットの利用を前提としているからであります。
　住基ネットシステムは、従来の特定の行政分野に限定された番号制度と違って、すべての国民一人一人に十一けたの番号をつけて個人情報を効率的に管理することができる初めての制度であります。だからこそ、国民は、番号をつけられて行政に管理されることの不安、情報の漏えいでみずからのプライバシーの侵害の危険について強い危惧を抱いたのであります。政府には、こうした国民の不安や危惧を解消する責任があります。
　ところが、政府の行ったことは、施行は包括的な個人情報保護法の整備が前提条件との総理答弁を無視して、各種の世論調査で圧倒的な施行延期の国民の声を無視した住基ネットの施行の強行であります。こうした住基ネットの活用を土台とした本法案は、到底認められるものではありません。
　加えて、第二に、住基ネットに対する国民的合意がない中で、その利用対象を一挙に二百六十四事務へと拡大していることであります。情報漏えいによるプライバシーの侵害という国民の懸念を無視するだけでなく、その危険性を増大させるものであります。また、行政書士法の改正も極めて不明瞭で、いずれも容認できるものではありません。
　また、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案は、その業務が民間に委託されることが前提となっており、守秘義務がかかるとはいえ、住基ネットの個人情報を多数の民間機関の操作にゆだねることになり、国民の不安や懸念をますます増大させるものであります。公的認証制度をつくるのであれば、住基ネットとは切り離したものにすべきであります。
　最後に、民主党の修正案については、国民の不安や懸念を増大させる住基ネットの利用対象の拡大を削除する等の内容であり、賛成できるものであることを表明して、討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案を初めとするオンライン関連三法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　第一の理由は、今回の電子政府、電子自治体が自治体や住民の論議が不足している中で国主導で行われている点であります。
　国家戦略であるｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づく今回の電子政府、電子自治体は、地方自治を考慮することなく、電子自治体の到達目標と実現年次を一方的に決定し、国で決めたシステムを自治体抜きで無理やり強制する構想にほかなりません。予算、人材の不足等からまだまだ未着手な自治体が多く存在していますし、国民的議論も不足していると言わざるを得ません。
　第二の理由は、事務の標準化による国の統制、管理強化と地方自治の骨抜きにつながる点であります。
　電子文書化と総合行政ネットワーク、霞が関ＷＡＮとの接続は、国による統制、管理が強まるおそれがあります。また、電子化によって標準仕様やシステムが構築されれば、自治体の判断による独自性の発揮ができなくなる可能性もあります。職員が住民と直接接触する機会は減少し、行政の標準化、画一化が進む一方、地域の実情の反映や住民による自治の側面が薄れかねません。
　第三の理由は、企業、財界のための電子自治体に重点が置かれている点です。
　一時期、ＩＴ関連産業はリーディング産業として竹中大臣ももてはやされていましたが、現在、ＩＴ不況が深刻化しています。電子政府、電子自治体は不況にあえぐ産業のための利権創出という面は否定できません。事務の標準化も、経団連の「「一つ」の電子政府実現に向けた提言」に沿って企業負担を軽減する要望にかなうものにほかなりません。
　第四の理由は、住基ネットとの関係です。
　個人情報保護法案も成立しておらず、住基ネット稼働への批判が高まっている中、システム利用の安易な拡大を図らないことという住基法改正時の附帯決議に反し、住基ネットのなし崩し的な利用拡大を認めるものとなっています。
　公的個人認証サービスも、公的な本人確認証明として商取引でも使われることが期待されており、住基ネットの民間利用への拡大につながることも懸念されます。しかも、認証システムの指定機関として住基ネットの指定法人である地方自治情報センターもあり得るとの答弁は、国民の個人情報を集中するスーパー機関を意味するものであり、断じて認めることはできません。
　なお、住基ネット関係を削除することを柱とする民主党提案の修正案は、住基ネットとは異なる認証システムの構築という点で二重投資をもたらすおそれがあるばかりか、現段階においては電子政府、電子自治体及び個人認証システムに内在する不安を払拭できるものとはなっておりません。
　最後に、社民党は、本法案の審議が極めて拙速であるということを強調し、政府原案並びに民主党案、いずれにも反対であることを申し添え、反対討論を終わります。
○遠藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○遠藤委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤斎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤斎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○桝屋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の四会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、左記の事項の実現に努めるべきである。
　一　電子政府、電子自治体の構築に当たっては、あくまでも国民の利便性の向上との観点から国民の理解を得つつ、行政サービスの質の向上が図られるよう情報通信基盤の整備を進めるとともに、地域間格差が生じないよう地方公共団体に対し、必要な支援を行うこと。
　二　情報通信技術の利用の有無により行政サービスの内容に差異が生じることのないよう十分留意するとともに、国民の情報通信利用技術の向上のための施策を一層進めること。
　三　行政手続のオンライン化、地方公共団体の認証業務を行うに当たっては、情報の改ざん、漏えい、不正使用等が行われないよう、技術革新に対応したセキュリティー対策、個人情報保護のための措置を講じ、業務の信頼性・安全性が確保されるよう万全を期すること。
　四　行政手続のオンライン等に従事する関係者のモラルの維持・向上、徹底したデータの管理、法令の遵守、責任体制の明確化を図ること。
　五　プライバシー保護及び個人情報保護の重要性にかんがみ、住民基本台帳ネットワークシステムの目的外使用・安易な利用の拡大を行わないこと。
　六　本年八月に稼働した住民基本台帳ネットワークシステムに関しては、セキュリティーを確保する観点から、地方公共団体において、その実施状況を自ら点検し、必要に応じ外部監査を受けるようにするとともに、政府は住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について適時公表すること。
　七　行政手続のオンライン化が国民生活及び国民の権利に密接に関係し、市町村ごとに取り組み状況が異なることにかんがみ、本法律施行に伴う政省令の制定及びその運用に当たっては、国会における論議及び地方公共団体等の意見を十分踏まえるとともに、状況の変化に応じて必要な見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○遠藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次回は、来る十二日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
平成十四年十二月三日（火曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 平林　鴻三君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 渡辺　博道君 赤松　広隆君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 遠藤　和良君
 山名　靖英君 山岡　賢次君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 会計検査院事務総局第五局
 長 円谷　智彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 壷井　俊博君
 政府参考人
 （内閣法制局総務主幹） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 稲村　公望君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 大野　慎一君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 上杉　秋則君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任 補欠選任
 滝 実君 渡辺　博道君
 赤松　広隆君 大出 彰君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　博道君 滝 実君
 大出 彰君 赤松　広隆君
 —————————————
十二月三日
　国民のスポーツ機会を確保するための民間スポーツ施設に係る固定資産税の軽減に関する請願（玉置一弥君紹介）（第五一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇二号）（参議院送付）
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇三号）（参議院送付）
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇四号）（参議院送付）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、参議院送付、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省政策統括官稲村公望君、総務省政策統括官大野慎一君、内閣官房内閣参事官壷井俊博君、内閣法制局総務主幹横畠裕介君及び公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、以上の方々の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長円谷智彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島委員　改めて、せっかく紹介を受けましたので、ネクストの総務大臣ということです。
　きょうのこの電子政府三法案というのにつきましては、我が党としては、極めて重要な法案として位置づけています。できるなら、本当に徹底した慎重審議をすべきであるという大方針で私たちは臨んでおります。
　大きなものは、いわゆる住民基本台帳の適用をするのが今回拡大されていく、こういう問題について、個人情報保護法とかそういうものがまだきちんと明らかになっていない段階で、これを審議してどんどん進めていくというのはおかしいじゃないか、そういう認識を私たちはまず持っているわけです。電子政府自体に関しては、当然、民主党も進めていくべきであるとは思います。ただ、その前提における個人情報の保護及びプライバシー、一体どうするのか、そういう観点からまず聞いておかなくちゃいけないことがある。
　片山総務大臣、前回の私の質問で、住基と個人情報保護法の関係はいろいろ前の国会でも議論いただいた、法律的には、やはり内閣として、個人情報保護法を出している、あとは国会で御審議の上、成立をさせていただきたいと。要するに国会に出しておればそれでいいんだ、そういう答弁を大臣もされました。内閣法制局も同じ見解だと言われました。
　今、個人情報保護法は、私どもじゃなくて内閣委員会でありますけれども、内閣委員会でいろいろな議論がある。どうなるかわからないけれども、廃案になるかもしれないという話もあるんですよ。もちろんまだわからない。それだから聞くんだ。わからないから聞くんです。
　廃案になったら、この廃案になるような法律を閣法として出しても、それは責任を通したと言えるんですか、大臣。
○松崎委員　ちょっと手元にありませんが、毎日新聞の社説にも七月にちゃんと書いてありましたね。ですから、今の大臣の発言はかなり微妙な発言だと思いますね。マスコミ、特定のものだということですけれども、れっきとした新聞が、私もたくさん持っておりますけれども、マスコミもそうじゃないんですね。
　四情報、四情報ということで国民を説得しようとしておりますけれども、それにつながっていくシステムがいろいろ危険があるんじゃないかということが、みんな心配しているもとなんです。四情報のシステムそのものを言っているのじゃない。そこから派生していく、生き物でありますから、先ほど大臣もおっしゃったように、どんどん広げていくということになりますと、もちろん各自治体で条例もつくっていろいろなものにもつながっていく、それから、ネットとしていろいろな申請をしながら行き交うわけでありますから、そのときに侵入されることも非常にあるんじゃないか。
　これは、専門家の方々が随分言っていますね。皆さんの方の委員会に入っていらっしゃる伊藤さんもそうでしたね。集中化の危険性という、これは、電子政府あるいは電子自治体、私もこれからの発展していく社会の中で必要だと思いますよ。しかし、そのシステムがすべて善であるというふうに考えますと、それがにしきの御旗になってしまいますと大変危険があるということを我々はいつも言っているわけですね。そこに落とし穴があるんで、大臣の言うように、これだけの心配をする人たちが、四情報、四情報で皆さんが自治体を説得できるんであれば、私はこんなに、四団体と言っていますけれども、横浜も、中田さん、なかなか巧妙ですから、段階的とかいう言い方をしていますけれども、本音は、これは何とかつぶさなきゃいかぬということで始めているわけですね。
　この横浜で出しているビラも、「平成十五年八月以降」、こう書いてあるんですよね。八月以降まで、非通知の申し出をした場合に交付できない、こう全部書いてある。おっしゃるとおりに、では横浜の中田さんが、安全性の確保を確認したらつなぎますよと言っていますよね。でも、このビラでは、十五年八月以降も、申し出をした場合には交付できない、こう書いてある。だから、多分その時点でも安全性の確認はできそうもないなということを市長は想定してビラをまいているんですね。ですから、皆さんの上手を行くのが中田市長かもしれません。
　この安全性の確保の確認というのは、ここで横浜の市長、口頭だそうですけれども、いろいろ言っていますよね。責任の所在が不明確である、不測の事態に対する自治体の調査請求権がない、接続記録の開示請求の仕組みがない、職員の不正使用に対する罰則規定がない、住基ネットの将来像が明確でない、そして、安全性の確保を確認したらいいですよと。
　こういったこと、できますか。それから安全性の確保というのは、どういうところを中田市長が納得すると思いますか。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　地方はわからずに賛成して加わっている、ちょっとそういうお言葉がありましたが、むしろ、その反対の方がそうじゃないかという気が私はしているんですよ。危なくないからなんですよ。八月からこれで三カ月幾らでしょう。八、九、十、四カ月たっているんですよね。それで今、そういう意味での不正アクセスもハッカーの侵入も何にもないんですね。順調なんですよ。それは、若干のトラブルはありましたよ。一億二千何百万のシステムですから、機械の故障だとか扱う人の不手際だとかいうのは、それは私はあって当たり前だと言っているんです、これだけの大きなあれですから。それ以外の本質的な問題は何にもないし、それから、そのための手当ても仕組みも今つくっておりますから、今後ともぜひそういうことでやっていきたい、こう思っております。
　そこで、また同じ議論になるんですが、例の住基法改正案の附則の第一項は、いついつからこれは施行する、こう書いていますから、施行しなかったら、やらなかったらこれは法律違反になります。二項の方は、これは、政府は所要の措置をとる、こう書いております。だから、政府としてできる権限の範囲で所要の措置をとった。しかし不幸にして、その結果、法律がまだ通っていない、こういう状況です。
　そこで、議院内閣制だからというわけですが、議院内閣制というのは、三権の分立そのものを侵すんじゃないんですよ。国会の議員さんが、与党が全部行政府のトップその他を占める、全部じゃありませんね、憲法上は半分までですけれども、トップを占めるということでございまして、そこで憲法は、国権の最高機関は国会だと書いているんですよ。だから、一番国会が三権の中で強いんですね、議院内閣制の場合には。そういうことなので、それじゃ、立法府と行政府の権限がまずるのか、一緒になるのか。そんなことはありません。法律上はもう全く、画然と分かれている。
　問題は、政府・与党は政治的な一体感ですから、そこで、法律的には、所要の措置をとるということは法律を提出するまでで、あとは国会の責任だ、私はこう思いますから、所要の措置をとるということについての法律違反はないというのが私どもや内閣法制局の見解ですけれども、政治的には、議院内閣制だから、政治的な責任はある、だからできるだけ早く通したい、こういうふうに言っているんです。
　法律上は法律違反でない。一項で、施行しなかったら法律違反だ。二項の所要の措置については、これは法律違反でない、法律的には。ただ、政治的には、議院内閣制というのは政府・与党一体ですから、これをなるべく速やかに通す責任がある、こういうふうに思っております。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑でちょっと重複するところもありますけれども、通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　さて、今回の行政手続オンライン化関係三法案でありますけれども、これは、森内閣時代に総理を本部長とするＩＴ戦略本部において策定いたしましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画において、申請、届け出等の手続のオンライン化に伴う法令の見直しを行うべく立案されたものであると思っております。このｅ—Ｊａｐａｎ重点戦略でありますけれども、政府が推進する電子政府あるいは電子自治体の方向性を示したものでありまして、我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目標としております。
　先般は、十一月二十一日、有線電気通信法の改正、いわゆる携帯電話のワン切り防止法案の質疑の際にも、私は、ＩＴ基本法及びそれに基づく政府のｅ—Ｊａｐａｎ戦略には現状をどう改革するかの目的意識が希薄ではないかというようなことをさまざま指摘したところであります。世界最先端のＩＴ国家の実現に当たっては、高速・超高速インターネットを初めといたします情報通信基盤の整備はもちろんでありますけれども、現実には国民や企業が実質的にＩＴ化による恩恵を受けられる、そういうふうにすることがさらに重要であると思っております。
　そこで、最初に総務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　この行政手続のオンライン化に当たりまして、書面による手続を単にオンライン化するだけではなくて、オンライン化の前に、従来の手続の簡素化あるいは効率化を図ることが私は大事だと思っております。そこで、このような観点で、これまでどのように事前の取り組みが行われてきたのか、そしてまた今後基本的にどのように取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○黄川田委員　お話がありまして、特に問題がないという話でありますけれども、住民基本台帳に基づく本人確認情報の利用事務でありますけれども、これはこれまで九十三事務としていたものを、今回オンライン化に際し新たに百七十一事務も追加して二百六十四事務に拡大することとしております。私は、国政に来てまだ二年と五カ月でありまして、平成十一年六月の地方行政委員会で住基のシステム利用の安易な拡大を図らないとの附帯決議が付されていたということでありますが、これとどうも整合性がないのではないかと思いますが、この点に関して大臣の所見をお尋ねいたしたいと思います。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　社会民主党を代表しまして、ただいま議題となっております電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案を初めとする三法案について、基本的問題に絞って質問したいと思います。
　まず、これら三法案の基本となっているｅ—Ｊａｐａｎについてであります。
　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に始まり、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画、ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラム、同プログラムの加速・前倒し、そしてｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二と、次から次へと計画が打ち出されておりますが、これを見ますと、戦略と称するものと計画と個別事業とが混然、混ざり合っている。したがって、国民に全体像としてのその細部を理解しろといっても、およそ無理ではないかという感じがいたします。それどころか、コンピューター業界のハード担当者向けとしか思われない。これら一連の戦略から計画の性格について、内閣官房の説明をいただきたい。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○重野委員　それでは、先に進みますよ。
　今のは、違うときに、またあなたじゃない人に聞きましょう。
　このｅ—Ｊａｐａｎでは、一、超高速ネットワークインフラ整備、二、電子商取引と新たな環境整備、三、電子政府の実現、四、人材育成の強化、これを重点政策に掲げていることは御案内のとおりです。
　そこで、まず聞きますけれども、この四つの重点政策ごとの五カ年の投資費用、今あなたが申し上げましたけれども、五カ年と区切ってそういうものをやろうとする投資費用、これらは一切明らかにされていませんね。一九九七年度から二〇〇二年度までの行政府の投資額が、資料を調べて、間違っていたら訂正していただきたいんですが、郵政事業庁分を除いて十一兆八千二百八十一億円、こういうふうになるようです。これに間違いないかどうか確認をしたい。
　また、こうした投資額による重点事業別進捗率並びに同じく今後の重点事業別投資費用の見通し、内閣官房の説明をいただきたい。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十八分散会
平成十四年十二月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 渡辺　秀央君 田村　秀昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 田村　秀昭君
 松岡滿壽男君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 加藤　紀文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣法制局第三
 部長 梶田信一郎君
 総務省総合通信
 基盤局長 鍋倉　真一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　有線電気通信法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第三部長梶田信一郎君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（加藤紀文君）　ただいま先生御指摘のいわゆる迷惑メール法、先生も大変中心人物として御活躍いただき、この委員会の委員長提案ということで成立したわけでありますが、この法は、お話しのように七月一日より施行されました。
　この法律を見ますと、電気通信事業者が迷惑メール対策に関する情報提供を行うよう努めるべきこと、及び迷惑メール対策に資する技術の開発又は導入に努めるべきことが定められておるところは御承知のとおりでありますが、これらの規定に基づきまして、携帯電話事業者及びプロバイダーにおいて迷惑メール対策の開発、導入に努めることとともに、顧客に対しその周知に努めていることと承知しております。
　具体的には、「未承諾
　以上、申しましたように、各電気通信事業者においては着実に措置を取っているものと考えております。
○世耕弘成君　私もいろいろモニターをしておりますけれども、やはり特に携帯電話事業者を中心に今一定の取組が行われているのかなと思っております。ただ、一方で、やはりこういう違法なメールを送っている業者を今後追い詰めていく中では、特にインターネットプロバイダーの協力、だれが発信しているのかを突き止めるとか、そういうところが非常に重要になると思いますから、これからも業界の協力をよく要請していっていただきたいと思っております。
　さて、この法が施行されて以降、一時期はどうも迷惑メールの数というのは激減したようですけれども、どうも最近、元の水準に戻っているんではないか、この法律、効果がなくなってきたんじゃないかというような一部専門紙での報道等がございます。
　あるいは、これは必ず法律と省令で、タイトルを「未承諾
○政府参考人（鍋倉真一君）　先生御指摘のとおり、法律が施行されましてから、この表示義務と、それから電気通信事業者の、先ほど副大臣が御答弁になりましたフィルタリングサービスが相まちまして、実際に受信者に届くメールの数は減少しているというふうに承知をしております。これはある携帯電話事業者の調査でございますけれども、携帯電話に受信する迷惑メールの数は約六〇％減少したという報告もございます。しかし、今御指摘ございましたように、最近は法律に義務付けられているこの「未承諾
　私どもとしましては、本法律に定めます指定法人で日本データ通信協会、これに寄せられました受信者の方からの情報提供に基づきまして、この「未承諾
○委員長（山崎力君）　速記をちょっと止めておいてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（鍋倉真一君）　先生御指摘のとおり、今の現行法ではオプトアウト方式が採用されているところでございますけれども、このオプトイン、御指摘のオプトイン方式につきましては、望まない限り
　現在、法律が施行されて五か月経過したばかりでございますので、このオプトイン方式の採用の必要性につきましては、今申しましたような問題点、それから効果というのはあるわけですが、その効果、あるいはインターネット市場全体への影響などを総合的に勘案して検討する必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
○八田ひろ子君　日本消費者連盟というのは、今言われた電気通信相談センターに電話が掛かりにくいという苦情が、電話がつながらない、こういうことも言っていて、体制ができていない。また、相談をしたんだけれども、業者に言うようにと言われただけで相談に乗ってもらえない、こういうのも出ているわけで、解決までサポートできる体制が必要なんですね。
　国民生活センターというのは、昨年、閣議決定された合理化計画で独立法人化して、相談は今言われたように増加していても、効率化を理由に消費者からの相談業務やテストの廃止、縮小を決めているんですね、商品比較テスト。だから、こういう全国の自治体においても消費生活センター廃止、縮小の方向ですから、消費者の願いと逆行しているので、やっぱり体制強化が私は必要だと思うんですね。
　次に、大臣に一つ伺いたいんですけれども、私、この迷惑メールやワン切りというのは何かいつも後追いで大変だなというふうに思っているんですが、二つ、大臣に検討していただきたいんですけれども、未然に消費者への被害を防ぐ対策として、携帯電話などの製造メーカーの責任が大きいんじゃないか、ちゃんとアセスメントなどをやってそういう対応をするとか。もう一つは規制の問題ですね。ＩＰ電話などの普及で、自動ダイヤル装置などを使っての営業目的、今回の法案もそうですけれども、これ増加するというふうに予想されていますよね。ですから、やっぱり外国のように、この自動ダイヤル装置を使っての営業目的の電話
　この二つの点で大臣に伺いますが、いかがでしょう。大臣、一言。
○委員長（山崎力君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　有線電気通信法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十五分散会
平成十四年十一月二十八日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 平林　鴻三君 宮路　和明君
 山口　泰明君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 赤松　広隆君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 武正　公一君 中村　哲治君
 松崎　公昭君 松沢　成文君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 鍋倉　真一君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 山口　泰明君
同日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 佐田玄一郎君
 —————————————
十一月二十六日
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇二号）（参議院送付）
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇三号）（参議院送付）
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇二号）（参議院送付）
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇三号）（参議院送付）
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇四号）（参議院送付）
　情報通信及び電波に関する件
　接続料等に関する件

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　情報通信及び電波に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員　八月に出された今回の答申の最初の案を読みますと、接続料金の東西格差について、こんなふうに答申がなされていると思います。東西別の接続料金設定は行わず、引き続き全国均一料金の接続料金とすることが適当と判断したと。しかし、この判断について、この草案をまとめたところの醍醐教授は、三〇％という格差が果たして現在のデフレ経済のもとで、また関西地域の経済活動が最近非常に厳しい状況にあると言われる中で、そういった関西圏での社会的合意が得られるかということもやはり審議会として考えなければならない、このように述べております。そして、大阪の消費者団体である全大阪消費者団体連絡会も、東西別の接続料金の設定は行わず、全国均一の接続料金を将来にわたって堅持すべき、これはパブリックコメントですけれども、この草案に寄せています。
　そこで、東西で三〇％の格差、西の地域においてはユーザー料金の値上げにつながりかねないこの東西別接続料金について、社会的なコンセンサスは得られていないと私は思うんですが、社会的コンセンサスがある、このようにお考えかどうか。局長、どうですか。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○矢島委員　どういう状況にあるかということについてお聞きするということでしたので、後で調べてお答えいただければいいかと思います。
　いずれにしろ、先ほどの局長の答弁でも、二〇〇一年、いわゆる平成十三年度、大幅に下がる、さらに今年度も一〇％を超えるマイナスではないか、顕著に減少していると言いました。総トラフィックが減少するときには、長期増分費用方式でコストを低目に算定したとしても接続料金は値上がりせざるを得ない。しかも、技術の動向を見ますと、まさに交換機からＩＰ電話、こう進んでいるわけであります。総トラフィックの減少というのは一時的な現象ではない、こういうことが言えると思います。
　先日、ＮＴＴの宮津前社長は、ＮＴＴ東西とＮＴＴコムの音声収入は三年後に合計一兆円減少する、こういうことを新聞に書いておりました。また、ＫＤＤＩの小野寺社長は、二〇〇五年には音声トラフィックの四ないし五割がＩＰ電話に移る、こういうことも言っておりました。
　結局、交換機などのコストを前提とする長期増分費用方式、こういうやり方は、交換機を必要とする通信が減少していくことを想定していない。だから、我が党としては、架空の料金算定方式である長期増分費用方式そのものに最初から反対してまいりました。まさにその前提が崩れている、こういう事態の中で、この方式というのは見直し、廃止されるべきだと私どもは考えております。
　そこで、最後になりますが、まさにこのＩＰ電話の利用というのは、ＡＤＳＬや光ファイバーが利用できる都市部や企業から普及した。その分、固定電話のトラフィックが減少する。そうなれば固定電話は、接続料金に限らず、通話時間そのものの単位コストが上昇し、ユニバーサルサービスの根幹である固定電話料金の値上がりや、あるいは保守のサービスが後退する危険性があると私は思うわけです。
　そこで、固定電話からデータ通信あるいはＩＰ電話へと移行する現状に際して、破綻したＮＴＴの東西分割やあるいは長期増分費用方式、これを見直して、全体としてユニバーサルサービスをどう確保していくのかという点、つまり、電気通信政策のユニバーサルサービスをいかに確保するかということを基本に据えるべきだというように私は思うんですが、大臣、何かお考えがありましたら。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　今まで国際交渉ではいろいろな難しいこともありまして、いろいろな見方、御意見があると思いますけれども、我々は国益第一でございまして、日本の立場をはっきり言う、そういうことで今後とも通信政策についても臨みたい、こういうふうに思っております。
 ————◇—————
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　この際、接続料等に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 接続料等に関する件（案）
　一　国民生活に不可欠な基礎的な通信手段というユニバーサルサービスの主旨に鑑み、ＮＴＴの接続料については平成十五年度以降も引き続き東西均一を維持し、ユーザー料金に地域格差を生じることがないよう適切な措置を講ずること。
　二　基本料金の値上げは電話利用の少ない利用者に対し相対的に大きな負担を強いるものであり、接続料の算定に当たっては基本料金値上げにつながらない方式を採用すること。
　三　昨今の急激な一般電話通話量の減少という事態を踏まえ、仮定と予測に基づいてコストを算出する長期増分費用方式と現実の乖離を最大限抑えるべく、各種入力値は適切に算定するなど、消費者の利益に資するために適切な措置を講ずること。
　四　接続料の算定に用いている長期増分費用方式については、実際の投下資本の回収、ユニバーサルサービスの確保やブロードバンドネットワークの構築に向けた電気通信事業者の設備投資意欲を考慮し、早期廃止に向けあるべき接続料の算定方式を検討すること。
　五　接続料についての日米意見交換に当たって、政府は以上の立場を堅持し、国益最優先の立場で取組むこと。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
○遠藤委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次に、第百五十四回国会、内閣提出、参議院送付、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二月三日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十一分散会
平成十四年十一月二十八日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 朝日　俊弘君 高嶋　良充君
 辻 泰弘君 直嶋　正行君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 辻 泰弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 春田 謙君
 特殊法人等改革
 推進本部事務局
 長 堀江　正弘君
 総務大臣官房審
 議官 衞藤　英達君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省行政評価
 局長 塚本　壽雄君
 総務省自治行政
 局公務員部長 荒木　慶司君
 総務省政策統括
 官 稲村　公望君
 消防庁長官 石井　隆一君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 高橋 満君
 国土交通省鉄道
 局長 石川　裕己君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房総括審議官 友寄　隆信君
 参考人
 地方公務員災害
 補償基金理事長 山崎宏一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（相互接続料等に関する決議の件）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、特殊法人等改革推進本部事務局長堀江正弘君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君、総務省政策統括官稲村公望君、消防庁長官石井隆一君、厚生労働省労働基準局労災補償部長高橋満君及び国土交通省鉄道局長石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として地方公務員災害補償基金理事長山崎宏一郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山虎之助君）　今、給与のお話が出ましたが、事務次官より高いのは一人、前の東大の学長ですね、産業総合技術研究所だったですかね、そこだけでございまして、平均的に見ると上位局長ぐらいの給料になっております。
　そこで、給料は、今の考え方は法人自身が決める、ただし国家公務員や民間企業とのバランスを考える、当該法人の業務の実績を考えると、こういうことになっておりまして、その支給基準を決めたら公表しろと、こうなっているんです。それから、財務諸表も公表で、この中には総額分かるんですね。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　そこで、そういうことでのいろんな公表によるチェックというのもあると思いますし、それから何度も繰り返しますけれども、第三者機関による評価委員会が給与についても意見が言えて、場合によっては下げろということも言ってもらっていいということになっていまして、もしそう言われたらそれに適切に対応すると、こういうことになっておりまして、とりあえずは法人で決めれるということでいかざるを得ないのかなと、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　大臣おっしゃるように、いろんな形での二重構造が私は日本はあると思うんですよ。官の世界というのはもう予算ばっかり死に物狂いやるんですよね。予算さえ通ればもうそれで終わっちゃうと、すべてが。民の世界は全然逆なんですよね。決算で責任を追及されると、また報酬なんかにもそれが跳ね返っていく。
　だからやっぱりこの辺が、この辺の二重構造もそろそろやはり我々も、きちっと予算が決算でどう生かされたのか、業績評価でどういうふうに評価されるのか、それを次のやっぱり予算に生かすという発想に変えていかないと、我が国はうまくいかないんじゃないかという非常に危機感を持っておるわけです。
　さて、平和祈念事業ですけれども、これは先ほど大臣の明快な御答弁がありましたように、国に代わってやっている仕事だとこれは思うんですね。それぞれ非常に恩欠とか強制抑留とか、私ども自民党時代、それこそもう二十年ぐらい前に一度このシベリア抑留については、安倍幹事長のときに百万円という枠に一度決まったりして、その後いろいろな問題があって、結局、金杯だったのが、いつの間にかこれまた銀杯になっておるわけですけれども、恩欠につきましても、小沢辰男先生とか渡辺秀央先生が会長をされて、我々も県の会長とかいう時代もありまして、そういう点では非常に懐かしく拝見しているんですけれども、今回、いわゆる拉致の問題についての対応を見ますると、非常に私、やはりある面では公平感といいましょうか、確かにいろんな戦時中の苦労はありました。厚生労働大臣は平時のこういう事件だからということを言われますが、この強制抑留につきましても、これは戦争終わった後の平時なんですよね、御存じのように。もう明らかに国際法に反して、戦争が終わった後、六十万人の日本の若い人たちを強制的にシベリアに連れていって強制労働にさせたと。それで十万人亡くなったり行方不明になって、五十万人帰ってこられて、もう今はほとんど御高齢になっておるわけですね。それから恩欠の方もそうなんです。これは確かにいろんな見方あるにしても、中国残留孤児や中国残留婦人と同じで、戦後非常に苦労された。これも本当は平時ですよ、戦争終わっているわけですから。
　それを二つに分けられるというのは私は非常に国民に対する説得力が欠けていると思うんですが、いずれにしましても、現状をそのまま移行して理事を一人減らされるということですけれども、仕事量というものが結局どうなってきているのか。ピークはもう恐らく過ぎてしまっていると思うんですね。どのぐらいの今、仕事量がそれぞれ残っているのか、それをちょっとお教えいただきたいと思うんです。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　その恩欠と、対象がどのぐらいで、どのぐらいもう実際に銀杯とか書状とか済んじゃっているとか、それから強制抑留についてはどのぐらいどうなったとか、それから引揚者の問題についてはどのぐらい対象があってどうなったと。それで、要するに仕事のピークからいくと、あるいはもうピーク過ぎて三分の一になったとか、あとどのぐらい掛かるんだということについての見通しが分かりましたらお教えいただきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、左記の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、独立行政法人等への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという制度改革の趣旨が十分発揮されるよう政府の関与や規制を極力排し、その運用に万全を期すること。
　二、独立行政法人等への移行後においても、事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　三、独立行政法人の業務の実績に関する評価が、専門性及び実践的な知見を踏まえ、客観的かつ中立公正に行われるようにするため、中期目標の設定、評価基準の作成、評価委員会の委員の選任等に十分配慮するとともに、各府省設置の評価委員会と総務省設置の政策評価・独立行政法人評価委員会の連携の強化に努めること。
　四、独立行政法人等への移行に当たっては、その業務の内容を積極的に公表すること等を通じて、その組織及び運営の状況を国民に明らかにすること。
　五、独立行政法人の役員の選任においては、当該分野に関し識見を有する適切な人材を幅広く起用するよう十分配慮すること。
　六、独立行政法人の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、法人の業務の実績及び役員の業績を的確かつ厳格に反映させるとともに、独立行政法人の役職員の報酬・給与及び退職手当の水準について、国家公務員及び他の独立行政法人の役職員と容易に比較ができる形で公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　七、独立行政法人等への移行に当たっては、これまで維持されてきた、当該法人職員の雇用安定及び良好な労働関係に配慮するとともに、移行後の法人運営に当たっては職員が安心して業務に邁進できるよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　ただいま伊藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────