maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小池晃君　まあ私たちも再編自体反対するものではないんですが、当事者の自主的な経営判断に基づいているのか、それから中小企業や地域経済に不利益がないのかということは、十分これは見ていかなければいけないと。ましてや、強引に進めるということはあってはならないというふうに思うんですね。
　今、地域金融機関をめぐる環境は大きく変化して、そういった中で、生き残りを懸けて収益拡大に走ってノルマ主義、不動産融資を拡大させてきたことが数々の金融被害を生み出してきた。まあスルガの問題なんかもその一つではないかと思うんですが。
　日経新聞のインタビューで、西武信金の高橋理事長がこう言っています。かつて当金庫も地域に根差さない不動産向けの融資を多く抱えていた。成果主義は拝金主義に変わり、年収五千万円の支店長が現れる一方、成績が出なければ担当者に降格する支店長が数多く発生した。こうした中で、融資量は一年間で三千億円も増やせたが、企業風土が壊れてしまって、二〇一九年に業務改善命令を受けるに至ったということで、預金の規模を求める経営をやめるというふうに決めたとおっしゃっているんですね。
　大臣、やっぱりね、規模の拡大ばかりを追い求めるビジネスモデルからの転換ということは求められているというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のとおり、過去、金融機関で厳しい業績プレッシャーですわね、とかノルマとか、そういう部分が事実上あったんでしょう。そういうものが背景に、それが不適切な行為につながったというような分析がされているところはあちこちにあったわけですから。こういう行為でその収益を求める経営姿勢や業務運営というのは、結果的には顧客の不利益になってしまっているということに加えて、その金融機関自体にとっても、そのビジネスモデルは、まあ長く続かないというか、持続可能性がないので、損なわれてしまうので、これは、監督当局としては看過できるものではないと考えております。
　特に、地域の金融機関におきましては、その地域にある程度限られているわけですから、人口減少等により地域経済が極めて厳しい状況にある中で、自らが置かれた環境や今後の展望を踏まえて、持続的な発展、強化の実現を重要な経営課題と認識していただいて、目先の収益にとらわれず、経営改革に着実に取り組んでいただく必要があるというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　今回、資金交付要綱改正によって、この合併、経営統合で、地銀と信金、信組の合併などの業態を超えた合併も含まれてくると。
　で、これもう、まあそもそも否定はしませんけれども、やっぱり地域金融機関にはそれぞれの特性があります。地域金融力の強化に関するワーキング・グループの座長、神戸大学の家森信善先生、教授はこう言っています。地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、規模も性格も異なる業務が歴史的に形成されてきた。例えて言えば、幹線道路を疾走して多くの荷物を素早く配送する大型トラックと、小道に入ってきめ細かく荷物を届ける小型トラックの違いだと。強さと良さが違い、金利競争だけでは測れないと。そのとおりだなと思うんですね。
　それから、京都信金の榊田隆之理事長は、京都信金、預金、融資残高はノルマをなくしてからも伸びています、ですが規模を追う考えはない、それより私たちは、雨が降る前からお客様と準備し、雨の日にこそ傘を差し伸べる存在でありたいというふうに答えていらっしゃいます。これは非常に大事ではないかなと思うんですね。
　大臣ね、やっぱり地域経済活性化の鍵は地域の中小企業です。そうした企業に寄り添って、目利き機能を発揮して、地域内で良い資金循環を生み出すのが地域金融機関、特に信金、信組だというふうに思うんですが、この役割についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　今委員がお読み上げになられたところは、私もお話を伺ったり、訪問したことがあったりする、過去、大分過去ですけどね、ございまして、本当に細かく、きめ細かく丁寧な営業活動を行って、地域においても御信頼を得られているんじゃないかと思った印象がございますが、まさにそういった業態的な役割というのは当然ありますし、地域経済活性化にも十分通じているというふうに思います。
　ですから、その役割は、いわゆる協同組織ということをおっしゃりたいんだと思うんですけれども、基本が会員や組合員の出資による金融機関だから、相互扶助の理念というのがありますから、地域のニーズにはより一層言い出しやすいんですよね。
　ただ、それもありますが、その中にも相当規模が大きくていらっしゃるところがあるんですよ。銀行というお名前が付いていらっしゃるところでも、規模は別にそんな無理をなさったわけでもなく、会員が大変多くていらっしゃるので、大きい規模で、かなりのことがおできになるところもあるんですよね。
　だから、上が下に来たら困るなということはよく言われるんですが、下が上に行っても困るということもあるので、そういうことで、いろいろと協力や提携を壁を乗り越えておやりになりたいのであれば、それをあえてやりにくくしたり、できないようにするというのも、地域のために余りならないこともあり得るものですから、まあいろいろとその特性を踏まえた中で、そういう今回こともできるようになっているわけですけれども、実際には、再三申し上げていますように、全ては地域のためでございますから、地域のために、経営の強化になるんであれば、まあ何でもできるようにということで、頑張っていただきたいというのが我々の考え方でございます。
○小池晃君　全ては地域のためということは非常に重要だと、そのとおりだと思いますし、そういう方向でのやっぱり行政をやっていただきたいと思います。
　一方で、上場企業による自社株買いなどの、今、株主還元の行き過ぎがある中で、日本の地銀は大多数上場していて、もう株式市場のこうした動きと決して無縁ではないと思うんですね。
　近年、アクティビストと呼ばれている、株主還元を強く求めるファンドの動きが活発化しておりまして、彼らのターゲットに上場地銀がなっているというふうに言われています。アクティビストが地銀株を保有して、政策保有株の売却、資本効率の改善、特別配当の要求、いろんな動きが活発化している、活性化していると思うんですね。
　この地銀再編をめぐって現在脚光を浴びているありあけキャピタルというのがあります。ありあけキャピタルは、千葉銀行と千葉興業銀行の経営統合を牽引して、ちばフィナンシャルグループを誕生させて、百二十億円の利益を得たと報道されています。代表の田中克典氏は、日経のインタビューで、上場する地銀にとって一定の規模は欠かせない、規模拡大の手段としては合併が第一の選択肢だと。こういうアクティビストの動き。
　こういう過度な株主還元への要求について対策を求める声も強まっているわけですが、今回の政府の合併、統合支援というのはファンドによる利益追求、規模拡大ありきの再編に悪用されるのではないかという懸念、ちょっと一問飛ばしますけど、それに対して大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　資金交付制度があるわけでございますが、地域金融機関が合併、経営統合を行うことで負担することになる初期コストの一部を支援する枠組みであって、それ自体が直ちに利益を生じさせるというものではありません。また、申請を行う主体や資金の交付を受ける主体もあくまで合併、経営統合の当事者である地域の金融機関でありまして、ファンドでもなければその株主でもないという、そういうつくりでございます。
　その上で、さらに、申請に当たっては地域金融機関が金融庁に提出する計画に地域経済の活性化に資する方策について記載する必要があり、金融庁においてその方策の適切性等を審査した上で計画を認定する枠組みになっておりますから、普通、常識で考えれば今委員が御懸念されたワーストケースのようなことは当然はじかれるということになると思いますが、そういう御懸念に及ばないようにしなければいけませんので、引き続き、地域経済に貢献していくことができるような適切な制度運営ということで我々はやってまいりたいと考えております。
○小池晃君　先ほどからもちょっと指摘もありましたけど、近畿の地銀二行の問題ですね。滋賀と池田泉州の問題でも、これ、ありあけキャピタルが滋賀銀行の五・三％、池田泉州ホールディングスの九・六％を保有しているということで、ありあけの出方も今後の焦点になるというふうに言われております。
　こうした動きは今後も監視をしていく必要があるのではないかということを指摘をして、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　今回、公的資金の投入ということで、私自身、公的資金の投入というのの印象は、一九九七年に北海道拓殖銀行が潰れて、翌年に日本長期信用銀行、これが破綻をするというときに一時国有化されて八兆円規模の公的資金を投入したという、そういう歴史がありましたよね。その後、二〇〇〇年ぐらいに大手ゼネコンのハザマが潰れるというので、大手ゼネコンが倒産をすると失業者が増えるから、これに公的資金を投入しようじゃないかというような議論があったと。で、当然、その銀行に公的資金を投入するというのは、預金者保護の関係もあったりするし、国民に直接利益があるので国民は文句はなかったと思うんです、当時。ああ、それは大変だよなと、まあ、それはいいよねと。
　ところが、大手ゼネコンとかに公的資金を投入するというのは、これはちょっとおかしいんじゃないかと。いや、それは政府は、いや、ゼネコンから献金もらっているから、そういったところでお金出すんじゃないかというような、そういう議論が当然出てきますよね。
　それで、ふと気付いたら、ああ、そうかと、銀行に公的資金を投入するというのは、それは国民は何も言わないわけだから、じゃ、銀行にその大手ゼネコンの不良債権を処理をさせて、そして銀行に公的資金を投入すれば、あっ、これは問題ないんじゃないかというふうに考える考え方というのは当時私はあったんじゃないかと。これ、ハザマの銀行は、第一銀行と三菱信託、みんなで協議をして、いや、ハザマの債権処理を決めましたと。
　当時、金融庁の次長さんのコメントで、いや、これは、私的整理というか、政府は余り関係ないんだというような記者会見のコメントを見て、いや、そんなことはないだろうと。日本長期信用銀行が、もうそのときには一時国有化されて、八兆円規模の公的資金を受けて、そして経営しているところが、いやいや、そんな相当の債務の免除をやるなんていうのはあり得ないなと。当然、そういった一つのスキームでいろんな大手ゼネコンの不良債権を処理をしていったと。で、銀行がそういうことをずっとやるものだから、国民は何と言うかというと、いやいや、何で銀行ばっかりにそういう公的資金を投入するんだという世論が沸き上がりますよ、沸き起こる。
　じゃ、当然、金融庁としては銀行に対しても厳しい姿勢を示さざるを得ないという状況になって、結局どうなったか。風が吹けばおけ屋がもうかるで、そういう流れの中で、銀行に対して、自己資本比率、まあ身体検査を厳しくするぞというような処置をしたおかげで中小企業の貸し剥がしが始まって中小企業が潰れていったと。私はこういう流れだというふうに思うんですね。
　だから、大臣、当時財務省にいらっしゃって、私は、その歴史の中で、公的資金というのはそういう流れで、最終的にこの中小企業の貸し剥がしで中小企業が潰れていった一つの要因だったんじゃないかという思いがあるんですけど、そこのところの見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　ちょっと委員がおっしゃったようなストーリーの流れとは大分違うものを、私は当時大蔵省、まだ当時大蔵省だったものですから、におりまして経験をしておりまして、まず、日本の地価がバブルの崩壊で短期間に非常に極端に下がり、不動産融資への依存が日本の金融機関において非常に高かった。担保主義でございましたし、その担保の見積りも非常に高かったものですから、ほぼ不良債権になるというお話は九二、三年ぐらいからありまして、それは当然、大蔵省から官邸にも申し上げたし、それから経済界にも申し上げたんですけれども、率直、御理解は得られませんでした。そのときに処理していたらなというふうに私は今政治家として思います。しかし、民主主義ですから、認められなかったものは認められなかったんでございます。
　それで、ずうっと何とかできるだけ処理をしなければということを考えた人が大蔵省にもいまして、その方が、住専という全ての不良債権が全部凝縮されたノンバンクで、一応、銀行とは、あるいは農中とは別になっている七社を処理することにして、そこで初めて六千八百五十億円という一般会計からのお金を要求したんですが、それが何か月掛かったかと、国会で。住専国会のときにいらっしゃったって上田委員ぐらいじゃないかと思いますけど、もうとにかく大変なんですよ。あの当時の大蔵省の周りは街宣車で取り囲まれましたし、事実です。
　それから、国会においても、座込みや、何回も延長していろんなことが行われて、通常ではなくて、とにかくけしからぬと、国民のタックスマネー、タックスペイヤーズマネーをそういったことに入れること自体が許せないということで、結局、最後、六月か七月になってやっと、予算自体もそこまで行きまして、暫定を補正したんじゃないかな。それで、補正予算の総則に、あっ、その予算の総則に書いてあった住専の文章を直したんですね。それが戦後こういうふうになってから初めての予算修正ですね、最近は頻繁に予算修正しておりますが。ということぐらいのときに私は主計局から銀行局に上司とともに移ったんで、それは全部見ておりますが、そもそもそこにコンセンサスがないんですよ。つまり、金融機関に公的資金を入れることが何より難しかったんです。だから、金融機関に入れとけばという思想はないです。
　そのときにはまだ顕在化していなかったんですけど、よく考えたら、その不良債権が不良になるということは、借りて物をおつくりになったところの収支の見通しが甘いんですよ。そこで、三大業種というのがあって、それがおっしゃられたゼネコンさんと不動産さんと商業施設のディベロッパーさんで、全部こんなに離れていたわけで、それが今お名前をお挙げになられたゼネコンさんだけではなくて、かなり多く、まあ廃業したところもありましたし、買われたところもありましたし、すさまじい数の処理がその数年間でかなりの年を兼ねて行われていったという事実がありまして、それは二〇〇〇年代までずうっと続いておりましたので。
　その中小企業の貸し剥がしが起きたのは、この間も議論になりましたけど、北海道拓殖銀行、三洋証券、山一証券ですか、そのショックの後、地銀では大臣のお膝元の徳陽シティも資金がもたなくて破綻しましたが、その前後ぐらいですけど、要するに、信用不安が金融システムを襲ったので、自分の身を守るために大変なことが行われまして、全ての金融機関が大から中小までそういう行動に走ったので、これは、たとえ金融機関があんまり好まれていないので公的資金なんかとんでもないということとは別に、信用機構を守らなければならないんだということを国民の皆様と政治の方がお気付きになってやっと、ちょっと時間を置いてから住専ではない形の公的資金の投入を仕方がないからしようというふうに当時の与野党がある程度お話をされて、順を追ってやっていたんですが、金融機関の方がそれをしたら自分たちは大変なことになるんじゃないかというので受けてくれませんで、最初は奉加帳になって、その後必要額になってと、これも何段階にもなったので。
　今言ったようなストーリーが成り立つのは、逆に何も制度がなかったときに、自分を守るために大から中小まで全部にある程度の貸し渋りがあった。それよりももう少し後からゼネコンなんかの問題って出てきたというのを私は記憶しております。
○大島九州男君　そういう歴史があって、今回こういうような形で公的資金を投入することによって、地方の銀行も資本力があって、そして、地域経済に、頑張っている中小・小規模事業者にたくさん融資ができるようになりますよというような観点であれば、私は非常に、ああ、いいなとは思うんですよ。
　これ住専の問題とか、こういうふうに言うと、どうしても、そういう大きなゼネコンを助けるというような部分だけれども、今ずっとここで議論されている預金者保護、そういう観点からいって、税金を投入してそれをしっかり救ってきたという歴史があるわけですから。
　そういう意味においても、スルガなんかで本当に被害に遭った、だまされた人を、これ、公的資金というよりはもうスルガ銀行のその莫大なそういういった不正利益の中からチャラにしてあげるという、そういう債権処理をするというのも一つの私は、指導としてできないことはない。それこそ私的整理ですよ。スルガ銀行が反省をして私的整理をやりましたというようなことをやっていけば、私は、そこで救われる人たちも出てくるし、銀行自体も、そういうことをやることによって自分たちのもう二度とこういう不正があってはならないぞという反省にも立った経営改善になって、それこそ信用回復できるわけ。社長が来たときに、あなたたちね、スルガ銀行を救おうとするなら、その被害者を救うことがスルガ銀行を救うことになるんだということを言ったわけでありますけれども、是非、そういう意味においても、金融庁がスルガ銀行に対しても厳しい指導をすべきだというふうに思います。
　それぞれ、今質問を、私もいろいろ考えていたやつは皆さんがいろいろ質問していただいたので、私自身が思うのは、この公的資金というものが本当に地域経済とその地域で頑張っていらっしゃる中小・小規模事業者のためにしっかりと融資をされて、その資金を活用して地域が活性化するというような、そういう法律になってもらうことを心から願って、私の質問は終わります。
○ラサール石井君　社民党、ラサール石井です。
　金融庁の地域金融力強化プランによると、金融機能強化法は、地域金融機関等の金融機能を強化し、地域経済の活性化を図るための枠組みとして、資本参加制度と資金交付制度を設けているとのことであります。
　本法制定の背景には、地方銀行は、地域企業を資金面で支える、地域企業や地域社会全体が時々の課題に適切に対応するための支援を行うという面で、メガバンクが果たせない独自の役割を有するという認識があるのだと考えておりますが、重複するかもしれませんが、政府として地方銀行にどのような役割を期待しているのか、御見解をお答えください。
○国務大臣（片山さつき君）　金融機能強化法制定の目的でもあると思いますが、人口減少、少子高齢化に直面する地域が持続的に発展していけるために、地域経済の要として、地域金融機関に、貢献する力ですね、いわゆる地域金融力の発揮が求められるということが前提でございます。
　それで、地域金融力強化プランを昨年末に金融庁で策定、公表させていただいて、地域金融機関が資金繰り支援等で下支えするだけではなくて、企業価値を上げて、地域課題の解決を通じてその地域経済全体をもたしていただきたいと。この政権の言葉では地域未来創造ですね、そういった方向に貢献をしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、このプランに基づいて、地域金融機関において、内外のプレーヤーとの連携を通じた地域企業への成長支援とか、ＭアンドＡや事業承継、事業再生、経営人材の確保、またはデジタルですね、最近はＡＩ、アンソロピックまでありますから、そういったところに関する施策を強力に推進し、地域経済を活性化していただきたいと、そういう役割を期待していると、こういうことになると思います。
○ラサール石井君　ありがとうございます。
　報道によると、金融庁は二月二十日、全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告したということです。金融庁はどのような問題意識に基づいて警告を行ったのか、お答えください。地方銀行が県内に有力な貸出先を見付けられず、越境して大都市部の不動産融資を行い、結果的に不動産バブルを引き起こしていることに危機感は抱かれているのでしょうか。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　近年、地域銀行の不動産業向け貸出しは増加傾向にありまして、一部では、本店所在地以外の主要都市向け貸出しの割合が高い銀行や業種集中度の高い銀行が見られております。
　こうした状況を踏まえまして、金融庁では、本年の二月、地域金融機関との意見交換会におきまして、不動産業向け貸出しに注力をしている地域銀行に対しては、市況の動向を注視をしつつ、限度額管理やストレステストの徹底など、リスク管理態勢の高度化を求めたところです。
　足下の主要都市における不動産価格の上昇は、堅調な国内需要や建設資材の高騰等も背景にありまして、地域銀行の融資の姿勢が要因であると、このようには一概には申し上げられないところでありますが、いずれにしても、金融庁としては、地域銀行において地域経済を支えるための幅広い金融仲介機能がしっかりと発揮をされるよう、地域金融力強化プラン等を通じて環境整備を行うとともに、地域銀行の不動産業向け貸出しの動向を注視しつつ、リスク管理態勢の高度化を促してまいります。
○ラサール石井君　地方銀行の経営を不安定にさせる要因には、人口減少や自然災害、コロナのような感染症等、様々な要因があるかと思いますが、安倍政権下の低金利政策が銀行の利ざやを縮小させたことも大きな要因ではないかと考えます。政府は低金利政策が地方銀行の経営に与えた影響をどのように認識しているのですか。
　植田総裁になって以来、低金利政策が見直され、二〇二五年九月期には多くの地銀において利ざやが改善されたとの調査もありますが、小規模な地銀を中心に資金運用利益の改善は小幅で、貸出金利を十分引き上げられていない可能性があるとの指摘もあります。金利政策の変容による地方銀行の業勢の変化について、政府はどのように認識しておられるでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　低金利政策の問題でございますが、低金利の環境下では、借り手企業にとっては返済負担が減り貸倒れの減少につながる一方で、御指摘のように、利ざやの低下など貸し手である地域銀行の収益環境は厳しいものであったと認識しております。ただし、地域銀行の経営は、金融政策のみならず、先ほどから申し上げておりますように、人口減少と国内外のそもそもの経済・景気動向ですね、こうした中で、企業がそもそもどのぐらいの資金を需要するかという様々な要因の影響を受けるものと考えられますので、低金利政策のこれのみをもって一概に論じるということは非常に難しいと思います。その上で、足下の地域銀行については、国内金利の上昇を受けた貸出金利息の増加等により収益は総体として改善傾向にあります。
　一方、御指摘のように、地域銀行の規模ですとか経営基盤等によっては金利上昇の影響を十分に収益面へ反映できていないなど、収益改善の度合いにはばらつきがあると承知しておりますので、金融庁といたしましては、データの分析やヒアリング等を通じまして、金融政策の変更による影響が地域の銀行の経営や金融仲介機能にどういうふうに波及をしているかを引き続きしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。
○ラサール石井君　低金利政策により多くの地方銀行が収益悪化で苦しむ中、個人向け不動産融資で高収益を上げようとしたのがスルガ銀行であり、それを森信親長官は地銀の優等生、低金利下でも高収益をたたき出すビジネスモデルと褒めそやされていたわけです。低金利政策がスルガ銀行の問題の一因だといえば乱暴かもしれませんが、低金利政策が地方銀行をして越境不動産融資という、本来、地方銀行が果たすべき役割とは言えないビジネスモデルへと向かわしめる誘因になったという負の側面について、真摯に反省すべきだと考えます。
　低金利政策が見直され、預貸両面で金利が上がっておりますが、貸出金利を引き上げ過ぎると貸出先の企業の業績が悪化してしまいます。とりわけ、地方の中小企業を支える地方銀行にとって、貸出金利の引上げのハードルは高いと思われます。
　一方、市場金利の上昇が預金金利に上昇圧力を掛ける局面において、預金獲得競争が激しくなると銀行の資金調達コストは上がりますから、低金利政策が転換されても地方銀行の経営が順風満帆になるわけではありません。ただでさえ、地方銀行は都市部への人口流出や利便性で劣位に立たされることから、都市銀行、オンラインバンクへの預金流出リスクにさらされており、実際に預金量が減少した銀行の数はここ五年で増加傾向にありますが、預金金利の引上げ競争が預金流出に拍車を掛けるということが懸念されるわけです。
　このような地方銀行に対する逆風は中長期的に続く構造的な問題だと考えますが、政府は、預金流出を引き起こす構造的なこの問題に対し、どのような対策を行おうと考えていますか。今般の金融機能強化法は、こうした問題への有効な解決策になるのでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　人口減少といった構造的な問題などを背景といたしまして、地域銀行によりましては、徐々に預金が減少していく可能性ということには留意する必要があるというふうに思っております。
　こうした状況を踏まえまして、金融庁といたしましては、今般の法案によりまして、厳しい状況に置かれております地域銀行が経営基盤の強化を図り、したがって、地元の預金者の信用というものを維持しつつ、今後とも地域経済に貢献していくための環境整備を図ることができるものと考えております。
　その上で、資本参加先に対しましては、経営強化計画のフォローアップなどを通じまして、預金動向等に関します適切な将来見通しを設計すること、あるいは当該見通しを踏まえた収益性、流動性を確保できる経営戦略を検討していること、預金、貸出し、市場運用の一体的なリスク管理など、必要な体制整備をしっかり行うように促していきたいというふうに思っております。
○ラサール石井君　では、一つ飛ばしまして、金融機能強化法に基づいて注入された公的資金は、銀行が国の持つ優先株を買い取る等していずれ返済されなければなりませんが、返済によって自己資本比率が低下してしまうという懸念があります。返済期限は、本則の場合、おおむね十五年以内とされており、その間に銀行が自己資本を蓄積できればいいのですが、先ほど指摘したような地方銀行に対する構造的な逆風があり、自己資本の蓄積は容易でないと考えます。
　現時点においては、公的資金が返済されず、国民負担が発生した事例はないと承知しておりますが、今後、資本参加の仕組みを半恒久化させる上で、返済期限内に自己資本を十分蓄積できない銀行への対応をあらかじめ考えておくべきではありませんか。
○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、資本参加先の地域金融機関においては、公的資金による資本参加を受ける以上、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとしていただく必要があると考えております。
　このため、金融庁におきましては、これまでも資本参加先の金融機関に対し、通常のモニタリングに加えまして、経営強化計画の履行状況のフォローアップも行ってきたところですけれども、本法案では、さらに、全ての資本参加について金融機能強化審査会の意見聴取を必須とするほか、監督当局が必要に応じて経営強化計画の変更を命ずることができる権限を創設するなど、資本参加先の適切な経営管理と業務運営を確保するための必要な規定を整備しております。
　また、こうした制度面の対応だけではなくて、昨年末に取りまとめさせていただきました地域金融力強化プランでは、モニタリング体制の抜本的な強化ですとか、将来の人口動態や金利変動等の定量データに基づいたより深度ある検証などの取組も掲げております。
　金融庁といたしましては、今後とも資本参加先が確実に公的資金の返済原資を確保していくことができるよう、審査会の御意見も踏まえつつ、計画の履行状況をしっかりとモニタリングしていくとともに、必要に応じて今回の制度改正の趣旨を踏まえた適時適切な監督権限の行使に努めてまいります。
○ラサール石井君　これで終わります。
○委員長（宮本周司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮本周司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森ゆうこ委員から発言を求められておりますので、これを許します。森ゆうこ委員。
○森ゆうこ君　私は、ただいま可決されました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及び社会民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　資本参加制度及び資金交付制度の運用に当たっては、本法の趣旨が地域金融機関等の経営基盤の強化を図り、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備であることを踏まえ、地域金融機関のみの支援にとどまらず、地域経済全体に裨益するものとなるよう努めること。
　二　本法附則第二十二条の検討に当たっては、資本参加制度が終期を見通すことが困難な地域の人口減少等の構造的課題への対応として「当分の間」の特別な措置とされることを踏まえ、将来的に国民負担を生じさせないよう、資本参加制度の費用対効果も勘案し、その規律を確保するため、必要に応じて見直しを検討すること。
　三　資本参加の特例については、大規模な災害又は感染症のまん延等の影響を受けた金融機関等に国が資本参加を行うことにより、地域の復興や地域経済の再生に必要な金融機能の発揮に万全を期すために設けられたことを踏まえ、同特例が適用される事態となった場合には、その趣旨を的確に周知することにより、資本参加を必要とする金融機関等が同特例を効果的に活用できるよう配意すること。
　四　本法と併せて、資本参加先に対する経営管理態勢や法令等遵守態勢等の検証が適時適切に実施されているかのモニタリングを強化するに当たり、通常のモニタリングに上乗せして行う監督においては、資本参加先の金融機関等が過度に萎縮することのないように適切に行うこと。
　五　本法による資金交付制度の申請期限の延長が相乗効果の期待できる地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律の廃止期限を考慮して定められていることを踏まえ、同法の廃止期限の延長が検討される際には、併せて資金交付制度の申請期限の延長も検討を行うこと。
　六　近時の中東情勢の悪化により、既に経営面で影響が生じている中小企業等に対して、政策金融機関及び民間金融機関による資金繰り等の支援を継続して実施するとともに、今後の状況変化により我が国の経済金融情勢にも更なる影響が生ずる場合に備え、金融面の対策の充実に万全を期すこと。その際、民間金融機関に対しては、資本参加制度の活用も含め、地域における金融仲介機能の一層の発揮に向けた積極的な対応を促すこと。
　七　いわき信用組合など、金融機関の不祥事等が続発していることを踏まえ、金融機関に対して検査監督権限を適時適切に行使して早期に事態を把握し、業務改善命令等の措置を速やかに講ずるとともに、金融庁設置の本旨に則り、必要に応じ、金融の機能の安定を確保し、利用者等の保護を図るための措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　全会一致と認めます。よって、森委員提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、片山内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山内閣府特命担当大臣。
○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
令和八年四月二十一日（火曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 小池 晃君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 小林孝一郎君 山崎　正昭君
 西田　英範君 青木　一彦君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 西田　英範君
 山崎　正昭君 小林孝一郎君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 柴 愼一君 牧山ひろえ君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 柴 愼一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮本　周司君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 森　ゆうこ君
 上田　清司君
 上田 勇君
 委　員
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 西田　英範君
 舞立　昇治君
 宮沢　洋一君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 江原くみ子君
 原田　秀一君
 杉 久武君
 浅田 均君
 片山　大介君
 塩入　清香君
 松田 学君
 小池 晃君
 大島九州男君
 ラサール石井君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 副大臣
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 金子　容三君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 鎌谷　陽之君
 内閣府民間資金
 等活用事業推進
 室長 鈴木　貴典君
 金融庁総合政策
 局長 堀本　善雄君
 金融庁総合政策
 局総括審議官 柳瀬 護君
 金融庁企画市場
 局長 井上　俊剛君
 金融庁監督局長 石田　晋也君
 金融庁公認会計
 士・監査審査会
 事務局長 野崎　英司君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 財務省主計局次
 長 中山　光輝君
 財務省理財局長 井口　裕之君
 財務省国際局長 緒方健太郎君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江澤　正名君
 環境省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 飯田　博文君
 環境省大臣官房
 審議官 大井　通博君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
　（スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
　（分散型金融に関する件）
　（新規上場時の会計不正に関する件）
　（不良債権処理による資産デフレに関する件）
　（チッソ株式会社に対する支援措置に関する件）
　（国家情報会議に関する件）
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
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○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任をされました。
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○委員長（宮本周司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鎌谷陽之君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山さつき君）　令和七年六月二十四日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、令和六年十月一日以降令和七年三月三十一日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和七年三月三十一日現在、各勘定合計で三千三百七十億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○森ゆうこ君　おはようございます。
　通告しておりました順番を少し変えて、スルガ銀行問題から質問させていただきます。
　先ほどの理事会で、協議事項となっておりました金融庁によるスルガ銀行問題の対応策、いわゆるロードマップ、これの二回目の提出がございました。しかし、到底不十分な内容でございますし、そもそもこのロードマップ、今日の理事会の冒頭で出すのではなくて、昨日のうちに出してもらいたいと複数の議員からも申出があり、私もそのように自民筆頭に申し入れたわけでございますけれども、いきなり出してきて、そこで判断しろと言われても困りますし、今日の質問にも反映できません。そのような対応にまずは抗議をしておきたいと思います。
　そこで、片山大臣に伺いたいんですけれども、そもそも、金融庁設置の目的とは何ですか。
○国務大臣（片山さつき君）　金融庁は、二〇〇〇年、平成十二年七月に、金融監督庁と大蔵省金融企画局の統合後に総理府の外局として設置され、さらに、二〇〇一年、平成十三年一月、金融再生委員会の廃止に伴い、同委員会が担ってきた破綻処理や資本増強等による金融安定化の役割を引き継ぐこととなりました。
　金融庁設立に当たっては、安定的で活力ある金融システムの構築と、金融市場の効率性、公正性の確保をその業務の主要課題と位置付け、もって国民の利益の向上や国民経済の発展に資することを目的とし、金融行政の実施に当たっては、市場規律と自己責任の原則を基軸とし、預金者、保険契約者、投資者等の利用者の利便性の向上と保護に努めるなどとしております。
　その後、金融庁においては、金融を取り巻く環境が変化する中、引き続き、設立の理念を維持しつつ、金融システムの安定と金融仲介機能の発揮、利用者保護と利用者利便、市場の公正性、透明性と市場の活力のそれぞれを両立させつつ、企業、経済の持続的成長を支え、国民の安定的な資産形成に寄与することを通じて国民の厚生の最大化に貢献することを目指し、金融行政に取り組んでいるところでございます。
○森ゆうこ君　長い、随分長い答弁だったんですけれども。
　じゃ、端的にお聞きします。金融庁設置法、私も改めて見てみましたけれども、金融庁の任務及び所掌事務等、最初に書いてあることですね、そこには何て書いてありますか。第三条、金融庁は何のためにあるんですか。ここを答えていただければよかったんです、長々御説明いただきましたけど。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　金融設置法の第三条でございますが、金融庁は、我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とするでございます。
○森ゆうこ君　そう書いてあるじゃないですか。利用者保護が目的なんですよ。しかも、そのことについては金融庁も、論文、いろんなところで、いろんなことが書いてあります。
　金融庁も昨日持ってきましたけど、二〇〇八年「金融財政事情」、金融消費者庁、金融消費者庁です。これは、当時の総務企画局企画課長大森さん、この方が書かれたものでございますけれども、そこの一節。金融庁は、十年前、金融関係法律と人員を大蔵省から新たな器に移管し、消費者目線で金融行政を遂行するために誕生した。消費者庁構想とは、この金融庁の試みを、安全、表示、取引など全ての消費者保護分野に拡充しようとするものである。
　つまり、消費者保護、利用者保護が金融庁の、わざわざ省庁再編、統合という流れに逆らって、あえて大蔵省から金融庁をつくったその目的は、書いてありますよ、ここに。金融消費者庁、消費者保護が最大の目的なんじゃないですか。そもそも、法律にもそう書いてあります。
　大臣、いろいろ御説明されていましたけれども、金融庁の存在意義、金融庁設置の目的とは、利用者保護、消費者保護なのではありませんか。端的にお答えください。大臣です。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほどお答えしたとおり、設立に当たって、金融行政の実施に当たっては、市場規律と自己責任の原則を基軸とし、預金者、保険契約者、投資者等の利用者の利便性の向上と保護に努めるということになっております。
○森ゆうこ君　一丁目一番地が消費者保護、利用者保護なんですよ。しかし、余り金融庁が事前に規制し過ぎると経済の活性化を阻害するということもあり、言わば事後チェック。だとしたら、今回のようなスルガ銀行事件、もっと積極的に被害者の救済のために具体的な策を講じなければならないと思いますけれども、いかがですか。今までとは違う、もっと踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　スルガ銀行の不正融資問題については、二〇一八年十月に一部業務停止を含む業務改善命令を発出して、その後も当該命令に対する履行状況のフォローアップを継続してまいっております。
　また、二〇一九年九月にはシェアハウス向け融資について、二〇二二年二月にはアパマン向け融資について、被害者側弁護団の申立てによって民事調停が開始されたことから、金融庁としては、利用者保護の観点も踏まえ、調停中はその進捗状況や調停外の交渉の状況を確認するとともに、債務者支援のためにできることがないか検討を促してきたほか、裁判所の求めに真摯に応じるなど、調停成立に向けた適切な対応を取るよう指導監督してまいりました。
　また、本年のアパマン向け融資に係る調停が成立した後は、同行と債務者の双方が合意した調停条項に基づき、当事者間の個別の返済プランの協議によって示談による解決が図られていくものと承知しております。
　その上で、協議中の物件について、個別の協議の状況について随時確認を進めているほか、同行が債務者の自宅処分の強制など通常の日常生活を営むことにも困窮するような取立てを行うことがないように、指導監督をしているところであります。
○森ゆうこ君　いろいろ御答弁されましたけれども、詳しい問題については、これまでも私を含めいろんな先生方から問題点、物件を売却しても平均で五千万円の負債が残る、ずうっと未来永劫、亡くなっても負債を支払わなければならない、返済しなければならない。これを救済しなくて、金融庁設置の目的、利用者保護、消費者保護、その目的が果たせないんじゃないんですか。果たせないんじゃないんですか。
　それで、この間、大臣は特措法の可能性について答弁されました。上乗せの解決、自主的な証拠の開示を求めていく特措法の可能性について答弁されたというふうに認識しておりますけれども、これも、政府、そして、まあ政府というか与党ですよね、議員立法になるかというふうに思いますが、理解がなければ、我々、これ取り組んだとしても実現には至りません。特措法の可能性について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほどから申し上げておりますように、その業務改善命令等の監督上のいろいろな手段を講じてまいりました。それから、被害者弁護団から申立てがありました民事調停の枠組みの下で解決を図ることが重要と判断いたしまして、スルガ銀行に対しては、司法の判断を尊重し、調停の中で裁判所の求めや判断に対して誠実な対応をするよう強く促してまいりました。
　今御指摘の私の答弁というのはどの部分のどれを指しているのか、ちょっと私も今そこの資料を持っていないんですけれども、一般論としては、今私が申し上げたような形で、調停において裁判所の下においては適切な情報提供を行ってきたということで対応をされていると思います。
　いずれにしても、今後も個々の返済プランがございますので、それについて、協議中の物件についてスルガ銀行と債務者の双方が合意した調停事項に従って示談の成立に向けて真摯に協議を進めることが重要だと考えております。
○森ゆうこ君　なかなかその御答弁では進まないかというふうに思います。
　資料に関してはこれ質問を省きますけれども、金融庁が出している監督の基本方針自体が、情報の非対称性、ここに着目をして利用者の保護のために金融庁が仕事をするというふうに書いてあるわけですから、この方針に従って具体的に対応を行っていただきたいというふうに思います。
　次に、通告の下から順番に行きます、済みません。ウォーターＰＰＰ、ＰＰＰ、ＰＦＩについて質問させていただきます。
　ＰＰＰのタスクフォースについて、アクションプランの方向性と課題について内閣府に伺います。
○政府参考人（鈴木貴典君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に向けまして毎年アクションプランを改定しているところでございまして、現在、関係省庁の担当者が一堂に会するＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォース等におきまして、施策の一層の充実を図るための検討を進めているところでございます。
　昨今のインフラ老朽化、人手不足などといった社会的課題に対応して持続的なインフラの整備、運営を可能とするためには、ＰＰＰ、ＰＦＩの効果的な活用が必要であるというふうに考えてございます。このため、本年の改定におきましては、水分野のみならず、他の分野も含めまして、分野横断型、広域型のＰＰＰ、ＰＦＩの推進、物価高騰等の事業リスクへの対応等について検討を行っているところでございまして、ＰＰＰ、ＰＦＩの一層の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○森ゆうこ君　更にこれを推進していくという方向性でアクションプランの作成が進んでいるんですけれども、今日、財務省中山主計局次長にお越しいただきました。主計局次長は、どのような立場でタスクフォースに参加をして、そして、どのようなサジェスチョンを与えていらっしゃるんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（中山光輝君）　お答えいたします。
　ＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォースにおきまして、第二回以降、オブザーバーとして参加させていただいております。
　財務省主計局は、公会計や調達制度の観点からＰＰＰ、ＰＦＩの活用を含めた議論を各省庁と行っているところでございます。本タスクフォースにおきましても、官民連携での投資や社会課題の解決等の観点から、ＰＰＰ、ＰＦＩ投資を促進する上で、政府としてどのような取組が可能か、質問、質疑等をさせていただいているところでございます。
○森ゆうこ君　オブザーバーということなんですけれども、会議の参加者に名前が載っておりません。載っているのかな。載っていないと思いましたけど。載っています、オブザーバーとして。
○政府参考人（鈴木貴典君）　お答え申し上げます。
　内閣府のホームページで資料等を出させていただいておりますが、オブザーバーの欄を記載していないので会議者の中のそのメンバーとしては公表されてございませんが、議事録等ではしっかり記載をさせていただいて、オブザーバーとして記載をさせていただいているところでございます。
○森ゆうこ君　大変こういう言い方をすると失礼なんですけれども、水道法改正のときにいろんなことが問題になりました。利益相反と疑われるような人が議論を主導していたのではないかというふうに指摘をされてきたところでございます。
　しかし、その当時最もそういう問題を指摘されていた福田さんが有識者としてＰＰＰ、ＰＦＩ推進のためのプレゼンを行っている。そして、中山次長に関して言えば、当時、同様に水メジャーから利益供与を受けていたということが指摘をされ、それも政府としても一部認めているところなんですけれども。
　当時利益相反というふうに指摘をされていた人たちが、またこのＰＰＰ、ＰＦＩの推進に、議論に関わっていく、しかも、オブザーバーとしてわざわざ出席をして、いろんなサジェスチョンを与えているということについての正当性、どのように説明されますか、中山さん。
○政府参考人（中山光輝君）　先ほど申し上げましたとおり、財務省主計局では、公会計、調達制度の観点からＰＰＰ、ＰＦＩの活用を含めた議論を各省庁と行って、議論を予算編成過程で進めているところでございます。個々の企業と特段の利益相反はないと認識してございます。
○森ゆうこ君　いや、かつて利益相反が指摘されていたことについて説明責任果たしていないじゃないですか。
　これ、どんどん進めて、もちろん民間の英知を使って、深刻なこのインフラの更新それから維持ということについて力を借りるのは結構なんですけれども、今行われているのはもう十年とか二十年の契約で、その技術の更新、蓄積、これが、何といったらいいんですか、行政側にもう積み重なっていかない。で、うまくいかなかったときに、十年後に、ＰＰＰ、ＰＦＩやめたいと思っても、もう既に行政側に技術がない。特に水道の問題は非常に深刻な問題だというふうに考えます。
　中山さんをここでその何か不祥事について追及したいとか、そういうことじゃないんですよ。でも、かつて利益相反ということが指摘された、その説明責任はやはりきちっと果たしていただかないと、この問題に関わっているということについて、そしてこのタスクフォース、この正当性が問われるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（中山光輝君）　済みません、私自身、利益相反の当たるような行動は取っていないと認識してございます。
　民間のノウハウにつきましても、それを最大限活用しながら公共サービスの実現を図ってまいりますが、同時に、行政側においても適宜フォローしながら水道事業等公共サービスを行っておりますので、そういったノウハウの継承は問題ないと考えてございます。
○森ゆうこ君　いや、ちょっと信じられない答弁ですね。問題ない。そういう問題が深刻だということは様々指摘されているところですよ。
　ここは財政金融委員会なので今日はこれ以上はこの問題追及いたしませんけれども、極めて深刻な問題がある。そして、この議論も、いろいろ利益相反の問題、今はないといっても、将来的に、あのときにはなかったけれども、実際に当時指摘されていた水メジャーが地方の水道事業、これに参入しているわけですから、改めて問題があるということを指摘して、次の問題に移ります。
　ごめんなさいね、通告、順番、下からで、今日はごめんなさい。それで、次は森友問題なんですけれども。
　先週金曜日に、予算委員会に七回目の文書の公開が行われました。片山大臣、これでもう終わりなんでしょうか。何が解明されて、何が解明されていないんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　森友学園事案に関する御遺族からの開示請求につきましては、先週行った第七回開示により、森友学園事案と関連が深い主要な文書十四万六千ページ程度の開示は完了したところです。
　残された主要な文書以外の三十一万ページ以上の文書は、既に公表又は開示された文書と重複する文書、報道、国会議事録、想定問答、森友学園事案と関連がない文書などですが、これらの文書について、御遺族から、開示の効率化の観点から文書の一覧表の開示を求める旨の申入れがあったところであり、これを踏まえまして、まずは文書の一覧表について、できる限りの対応を行うために作業を進めたいと考えておりますので、別にこれで終わりというわけではありません。
○森ゆうこ君　本質はまだ何も解明されていないのではないか、なぜあそこまで赤木さんが追い詰められなければならなかったのか。
　まだ私も、詳しくこの資料見る時間がなかったんですけれども、当時のメールのやり取りなど、非常に長時間にわたって対応に苦慮をしていたということが開示されたメール等で判明しているということであります。欠落文書も一部しかまだ分かっておりませんし、それから、求められていた、強く求められていた直属の、赤木さんの直属の上司のノートですね。これ、なぜ開示されないんでしょうか。ここに、赤木ノートと同様、非常に重要なことが書いてあるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（井口裕之君）　お答えいたします。
　今回開示された文書の関係でございますが、ノートにつきまして、御遺族から開示請求があったものにつきまして、これらの文書につきましては捜査機関に任意提出したものでありまして、本来その全てが情報公開法五条四号に定める不開示情報に該当し得ると考えられますが、公益上特に必要であると判断し、昨年四月に開示を開始したところです。
　委員御指摘の今回不開示といたしました職員の私用ノートにつきましては、開示することにより個人の権利利益を害するおそれ等があるため、情報公開法上の不開示事由に該当すると判断したものでございます。
○森ゆうこ君　そこの基準がちょっとよく分かりません。プライバシーを理由に、大事な文書、都合の悪い文書は開示しなかったのではないかという疑念が拭い切れない。私もまだ、今回開示されたものについてもまだよく見ておりませんし、膨大な量でございますので、また今後、まだ何も終わっていない、なぜこのようなことが起きたのかということについて分からない部分が多過ぎますので、また今後調査をさせていただきたいというふうに思っております。
　最後に、片山大臣、これ最初に質問する予定だったんですけど、アメリカ出張お疲れさまでございました。私は、片山大臣のジャパン・ソサエティーでの発言、今が日米関係の黄金時代、もう強烈な違和感を覚えました。何が黄金時代なんですか。どういう認識なんですか。どのような認識でそのように講演されたんですか。
○国務大臣（片山さつき君）　今回、米国出張の最後に、ジャパン・ソサエティー、ニューヨークにおいて、コロンビア大学国際公共政策大学院名誉学部長でもあるメリット・ジャノウ会長のお招きで、日本の経済財政政策や日米協力についての講演と対談を行いました。
　この講演の中で、十月に、昨年、トランプ大統領が来日された際に高市総理が御発言された表現と合わせて、現在の日米同盟は黄金時代にあると言及しましたが、これはインド太平洋地域の平和と安定の基盤である日米同盟を一層強化し、日米関係を新たな高みに引き上げていくということを通じて世界の平和と繁栄に貢献していくという決意を示すために申し上げたものです。
　実際に、先月の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で重要鉱物を含めた経済安全保障等の分野で具体的な協力を確認いたしました。私も、カウンターパートのベッセント財務長官とは、昨年十月の高市政権発足直後に彼が来日された機会以降、対面、オンラインを通じて頻繁に意見交換を重ねております。
　今後とも、様々なチャネルを通じて米国と緊密に連携し、強固な信頼関係を一層深めていく決意でございまして、そのような意味で、内閣の既に発表された文書に沿ってこのように申しました。
○森ゆうこ君　はい。
　黄金時代、それは何か日本が八十兆円以上の投資だとかいろんなことで、それはアメリカにとっては黄金時代かもしれません。でも、何も良くないじゃないですか。トランプ大統領によって、今、大勢の人が亡くなり、無辜の市民が亡くなり、そして日本は、石油がない、ナフサがない、国民の生存の危機なんですよ。全くこの講演の中にはそういうことに対する言及がない。驚きました、おかしい、そうお伝えして、質問を終わります。