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○石田昌宏君　今答弁ありましたように、酒税法上のウイスキーというのは、要するに、発芽穀物と若しくは穀類を原料としてできた蒸留酒を一〇％以上含んでいればウイスキーというということです。ですから、蒸留所で造ったウイスキーをそのまま瓶詰しても、アルコールで十倍に薄めてそれをカラメルで色の調整をして瓶詰しても、同じウイスキーになります。
　お酒の税金というのは、その価値で決めるんじゃなくて、価格で決めるんじゃなくて、造った量で決まります。したがって、ピュアなウイスキーを一本にしても一本分ですし、それを十倍にアルコールで薄めて売ったら今度十倍の税金が入ってくるという、こういった仕掛けになっています。
　外国では明確じゃないウイスキーの話さっきしましたけれども、これがあると詐欺でもですね、国内だと今度薄めて税金を高く取るといったことをしているわけで、結局何がウイスキーかというのはよく分からない一方で、私たちは五大ウイスキーだというふうに誇りを持って自慢しているわけですね。
　資料二をもう一度、資料二を御覧いただきたいんですけれども、日本以外のウイスキーの産地では、日本の、その国の名前を冠するウイスキーとは何か明確に法律で定義しています。国内で蒸留するとか、国内で熟成させるとか、その国で造られたことを明確にしています。そして価値を守っています。
　日本の酒税法はそこに全く触れていません。だから資料一のようなことが起きるわけであって、極端な話、外国の大麦で、外国で糖化、発酵させて、外国で蒸留して、外国で貯蔵して、外国でたる詰めしても、日本語っぽい名前を付ければジャパニーズウイスキーと言えないこともないということなんです。
　さすがにこのことは問題なので、日本洋酒酒造組合が自主的にウイスキーの定義を定めましたが、それについてお聞かせください。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　日本洋酒酒造組合におきましては、令和三年に、ジャパニーズウイスキーの定義、こちらを自主基準で定めておりまして、その内容は工程ごとに規定されてございます。
　まず原材料につきましては、必須使用である麦芽のほか、穀類、日本国内で採水された水に限ること。製造につきましては、糖化、発酵、蒸留を日本国内の蒸留所で行うこと。貯蔵につきましては、内容量七百リットル以上の木製だるに詰め、三年以内日本国内において貯蔵すること。瓶詰につきましては、日本国内において容器詰めすること。その他、色調の微調整のためのカラメルの使用を認めることなどが主な内容とされてございます。
○石田昌宏君　今おっしゃってくださった定義はもうスコッチ並みの定義であって、高いレベルだと思います。このメーカーがこれに、全てのメーカーがこのとおり造ってくれればいいんですけど、さっきひょっとして、三年、二年、三年でいいですか。ちょっとごめんなさい。
○政府参考人（田原芳幸君）　三年でございます。
　済みません、ちょっと先ほどの答弁に間違いがございまして、内容量七百リットル以上と申し上げましたが、七百リットル以下の木製だるに詰め、三年以上日本国内において貯蔵することの誤りでございました。失礼しました。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　メーカーがこのとおりに造ればいいんですけど、これ民間の自主基準であって、当然ながら法的拘束力はありません。本来であれば、原料とか製造方法だとか今おっしゃってくれたようなことを厳格に定めることが大事で、それによって消費者は安心して品質を信頼できるようになります。ルールがない状況の下では悪い製品がいいものを駆逐してしまう、こんなことによって全体の価値が下がっていく、これを日本はやっているんだと思います。
　日本の酒類は、現在、酒税徴収、税金の徴収の観点から定義が決められていますけれども、今後は、税収じゃなくて、文化とか産業だとか日本の価値だとか、そういったものを守るための新しいルールが必要だと思います。ルールの構築について、よろしくお願いします。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　国税庁におきましては、ウイスキーを始めといたしました日本産酒類につきまして、そのブランド価値を世界の中で高めて国内外における認知度を向上させることが重要であると、このように考えております。
　法律に定められました酒類の表示制度がございまして、その活用などによりブランド化に取り組んでいるところであります。具体的に申しますと、日本産であることを示すために、果実酒等の製法や品質に係る表示基準の中で定めました日本ワインでありますとか、地理的表示として定めました日本酒、こういった例がございます。
　国税庁といたしましては、ウイスキーにつきましても、消費者の視認性向上の観点などから、法律に定めております酒類の表示制度を活用した認知度の向上などが重要と考えてございます。
　こうしたことのため、現在、国税庁として、ウイスキーの製法や品質に係る表示基準の制定に向けまして関係団体等と協議を行っているほか、ウイスキー製造業者間の同意取りまとめ作業をしている事業者の団体がございますが、こちらの団体とともにジャパニーズウイスキーの地理的表示の指定の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続きウイスキーを含めた日本産酒類の価値を高めていくための取組を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○石田昌宏君　是非、税金を取る観点じゃなくて、本当にもう、国税庁ではあるかもしれませんけれども、この業界の振興とか価値のアップ、むしろ日本の価値だと思います。是非取り組んでいただきたいですし、調整急いでいただいて、できるだけ早く法制化に向けて私も一緒に動いていきたいと思います。よろしくお願いします。
　今価値を守る話をしましたけど、次に、命を守ることについて考えてみたいと思います。
　ドクターヘリの普及が進んでいます。この予算委員会でも質問が既にありましたけど、二〇二二年に四十七都道府県全てで運航が実現しました。一分一秒を争う救急現場にヘリコプターで医師や看護師が駆け付けて救命効果を上げています。
　しかし、最近、この体制に大きな不安が生じています。最近、ドクターヘリに関する事故や運航の危機に関しての事案を厚生労働省、国交省から説明してください。
○政府参考人（森光敬子君）　お答えいたします。
　ドクターヘリに関連しました事案といたしましては、昨年四月の六日に長崎県壱岐沖で起きました医療搬送用のヘリコプターの墜落事故や、自治体からドクターヘリの運航を請け負っております特定の航空事業者の計十機につきまして、整備士の不足等を理由に昨年七月から今年二月の八か月間で延べ三百四十五日間の計画運休が発生しておるところでございます。このような事案が生じているものと承知しております。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。
　先ほど委員御紹介のとおり、ドクターヘリが全国的に配備をされました令和四年四月以降、ドクターヘリに関する航空事故及び重大インシデントは発生していません。
　なお、ドクターヘリではなく医療用搬送ヘリの事故としては、昨年四月に、エス・ジー・シー佐賀航空が運航するヘリが海上に不時着水し、搭乗していた六名のうち三名の方が亡くなられる事故が発生しました。
　また、ドクターヘリを運航する事業者のうち、不適切な整備や不適切なパイロット訓練、審査などを行った事業者に対し、航空法に基づく行政処分や行政指導を行っております。
　具体的には、令和五年一月に静岡エアコミュータ株式会社に対して業務改善勧告を、令和五年十月に株式会社ジャネットに対して事業改善命令を、令和六年五月に学校法人ヒラタ学園に対して事業改善命令をそれぞれ行い、各社において再発防止策の策定とその確実な実施を指導監督しているところでございます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　このように、事故、それからまた事故になりそうな整備の不備ですとかがかなり起きていて不安ではあります。最近も、東京都の方でも、ドクターヘリの整備不足でまた運航が止まるんじゃないかといった話もあります。
　運航が止まるということは、救える命が救えなくなるかもしれないということでもあります。運航に対する責任をきっちりと果たすことが運航会社の責任であると思いますが、もしここに業界の構造的な課題があるとすれば、政治が取り組まなければなりません。
　お伺いします。
　このドクターヘリの運航停止は特定の会社である程度固まって起きていますけれども、これは一つの事業会社の問題なのか、ドクヘリの制度全体の課題なのか、政府の考え方をそれぞれお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　今般の事案につきましては特定の事業者の運航整備士不足に伴う事態と承知をしておりますけれども、今後類似の事案が発生した場合であっても、ドクターヘリの全国的な運航体制が維持されるよう、厚生労働省としましては、目下の対応といたしまして、関係地域に対して、他の地域との連携など運航停止に伴う代替手段の確保状況を確認をするとともに、全都道府県に対しまして改めて、近隣県から協力依頼があった場合に関しては、県域を越えたドクターヘリの搬送体制の構築に協力するようお願いをしておるところでございます。
　引き続き、関係省庁やドクターヘリの関係者とも連携し、持続可能で安定的なドクターヘリの運航体制の確保のために必要な調整を行っていきたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。
　今般のドクターヘリの運休につきましては、先ほど厚生労働省からも答弁ありましたとおり、特定の事業者の整備士不足に伴う事態と承知をしております。
　一方で、今回の事業者においては、機体の整備を行う上で必要な航空法上の整備士に関する要件とは別に、業界のガイドライン等を基にした機体への同乗などの上乗せ要件で求められる整備士を確保できなかったことが要因になっているものと認識しております。
　いずれにしましても、ドクターヘリは地域における救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしており、安定的な運航体制を確保する必要があると認識しております。
　このため、こちらも厚生労働省から答弁ありましたけれども、現在厚生労働省において今般のドクターヘリの課題について対応されているところと承知をしておりますが、国土交通省としても、航空機の安全運航に係る知見を生かし、こうした取組に対し丁寧に協力をしてまいります。
○石田昌宏君　一つの会社の課題だけじゃなくて、やはり行政全体で対応すべき課題だということもおっしゃっていただきましたけれども、本当に命を救うために医師や看護師が搭乗するドクターヘリが万が一整備が不十分であるとすると、本当に乗っている医師や看護師、また乗ってくる患者さんたちがどう感じるのか、しっかりと考えながらしなければならないと思います。
　実際、当事者に話を聞いてみました。今起きている地域で働いている方なんですけれども、当事者の言葉というのは不安なんだろうなというふうに思って聞いたんですね。そうしたら、その方々は、不安という言葉は一切口にしませんでした。むしろ、言ったことは、ただ信頼しているという言葉だけです。明らかなこのような状況であっても、なお当事者たちは、自分たちの命を預けてドクターヘリに乗って、そしてその使命を果たそうとしています。だから、絶対的な信頼に堪える体制を必ず構築しなければならないと思います。
　そこで、今提案しますので、是非このことについて検討していただきたいというふうに思います。
　まず、必要なことは、安定した整備体制とか運航体制をつくるためには、業界の再編を含めた運営会社の体質強化、そして、そこへの国の支援が必要です。また、都道府県が運営する仕組みだけじゃなくて、国がきちんとそれをバックアップできるように役割分担の見直しをしていただきたいと思います。
　そしてさらに、予備機とか管理コストが非常に高くなっています。そういった部分の負担の軽減化が必要です。また、この委員会でも出ていましたけれども、整備士とか操縦士の養成、そしてしっかり確保も大事です。
　ほかにもありますけれども、こういったことをきちんとすることが私たちがやるべきことだというふうに考えていますが、国交省分に関してはもう既に別な回で質問の答えが出ていますので、厚生労働大臣から今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ドクターヘリは重症患者に迅速に医療を提供しながら搬送できるものでありまして、地域の救急医療体制を確保する上で大変重要な役割を担っております。また、今委員から御紹介がありましたとおり、医療関係の皆様の信頼も大変厚いわけでありますので、その信頼にしっかり応えられるような体制を我々としても整備をし、そして応援をしていくことが重要だと考えています。
　厚生労働省におきましては、毎年、ドクターヘリの運航に要する燃料費や人件費に加えまして、予備機の管理だったり、あるいは機体更新の経費等への財政支援、こうしたことを通じまして都道府県におけるドクターヘリの運航をバックアップしております。
　また、今般の事態を踏まえまして、都道府県に対しましては、近隣の都道府県からの依頼に対する搬送体制構築への協力を依頼をしたほか、業界に対しまして、我々からも直接的な働きかけとして、運航事業者間の連携を関係団体に促すなどの対応を行ってまいりました。
　今委員からいろいろな御提案もありました。国交省とも十分協力をしながら、厚労省としても、そうした業界の体制の強化なり、バックアップ体制の強化なり、そうしたことに注力をしていきたいと考えています。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　もう命を守るとか、信頼を守るということだと思います。是非積極的に進めていただきたいと思います。
　あわせて、ドクターヘリの運航を超えて、重症患者さんを都道府県を越えて搬送する今ドクタージェットというのがあります。今、年間に数十件の運用があるんですけれども、これは完全なクラウドファンディングで民間で行われている世界です。でも、特に子供たちは、もう特定の専門病院というのは全国的にも少ないので県域を越えた搬送が必要になってきますから、この整備もとても重要だと思います。
　ドクタージェットの救急搬送の必要性についての認識、そして今後の方向について厚生労働大臣の考え方をお聞きします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　非常に大事な御指摘だと考えております。
　先般も国立成育医療研究センターの集中治療室を視察をさせていただきまして、まさに医療関係の皆さんがすばらしい技術で小さな命を救うために大変な御尽力をしていただいていることを視察をさせていただきました。そうした医療関係者の方にお伺いをいたしますと、やはり全国から搬送されてくるということでございまして、その中には今御指摘のありましたジェットを使った搬送というのもあろうかというふうに思います。
　こうした搬送体制をやはり十分応援をしていく、しっかり確立をしていく、これも非常に大事な視点でありますので、どういった応援ができるか、しっかり検討をさせていただきたいと考えています。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　是非ドクヘリと一緒にドクタージェットについても検討を進めていただきたいと思います。
　続きまして、今度は自衛隊の隊員の命を守るといった話にしたいと思います。
　自衛隊の隊員は、服務規程に基づいて、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるという宣言をしています。
　この宣言に対し、私たち政治は、隊員の思いにしっかりと心をはせて、事に臨んで危険を顧みず任務を遂行している隊員の皆様に対して戦傷病死を最大限防ぐ手当てをしていかなければならないというふうに考えていますが、まず、大臣にお伺いします。自衛隊の隊員の命を守ることについて、防衛大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
　先生が今お話しされたように、私たち政治が、隊員たちの負傷や死を防ぐ手だて、これを万全にしなければならないという思いです。
　そして、昨日は、スリランカから国防副大臣が来られまして、大統領がスリランカは国防大臣を兼務されていますので、実質この方が国防大臣という位置付けですが、市ケ谷にあります殉職隊員の慰霊碑に献花もしていただきました。
　現在、自衛隊では、救命率の向上のため、衛生機能の抜本的な強化に取り組んでおります。自衛隊衛生は、高度な医療技術、仲間の命を守り抜く覚悟、国民の信頼に応える責任、そして困難な現場で決して諦めない強い心が必要となります。先日の防衛医科大学校の卒業式において、これらを担う医官、看護官となる卒業生にも私から伝えましたが、私は、防衛大臣として、自衛隊員の命を守るためなら、前例にとらわれることなく必要な判断をし、全責任を負う覚悟であります。
　今後とも、厳しい任務に当たる自衛隊員の救命率の向上を始めとして、自衛隊員を守るための取組を全力で実行してまいります。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　この思い、とても重要だと思っています。これがあるからこそ、自衛隊員は信頼をして逆に頑張っていけるんだというふうに思いますから、この構築が必要ですが、ただ、今の現状を見ると決して十分なものであるとは思えません。
　一九九六年なんですけど、こういうデータが発表されました。戦闘の死者の約九〇％が野外の治療施設に到着する前に命を失っているというデータです。このデータを基にして、世界各国では新しい体制をつくり始めています。第一線での受傷から後方への専門治療に至るまでの一貫した医療体制をきちんと整備するということです。いかに医療体制が整備されたとしても、生きて治療施設までたどり着かなければ救命できません。体制の中で、特に受傷直後、その場での対応をどうするかが最も重要な段階であります。
　アメリカですけれども、もう明確な救急目標というのを既に立てています。そして、それを達成するために、ＴＣＣＣというんですけれども、標準的なガイドラインをきちんと作って、それを、ただガイドラインを作るだけじゃなくて、全将兵、全ての人間に対して、救急、そして応急治療、専門治療までどうするかということを徹底的に訓練しています。そして、その結果が、後で説明しますけれども、大きな成果を生んでいます。
　自衛隊では、二〇一五年に、このことに関して防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会を開催して充実を図っていますけれども、その中身を見る限りでは、現代の戦闘に実効性のあるものとなかなか考えることが難しいです。
　米軍のデータなんですけれども、これ資料四を見ていただきたいんですけれども、ベトナム戦争の頃から、四肢、両手両足の出血による死亡をこの体制をつくることによって五分の一まで減らしています。また、気胸に関する死亡に関しては三十三分の一まで激減させています。昔は防ぎ得たらいいなと思っていた死が、今は防ぎ得る死になっておりますので、本当に進化しています。
　一方、自衛隊でもこれをまねしてある程度のことはやっているんですけれども、例えば出血に対して止血帯を個人装備で配っていますけれども、実際その配り方の量や教育の中身を見ると、実際の効果は四％程度しかないんではないかというふうに言われています。完全に衛生資材が不足していて、また止血法の教育が標準化されておらず、しかも徹底していないという、この原因になります。
　また、陸上自衛隊なんですけれども、救命ドクトリンというのがあって、これは、受傷してから十分以内にしっかりと救護が終える、そして一時間以内に後方に行ってダメージコントロールのオペを受ける、こういったのを目標にして今体制を組もうとしています。
　ただ、最近のドローンなどを使った戦場を見てみると、この対応が多分間に合わないと思っています。例えばドローンが爆弾を投下したときには、ただ投下するんじゃなくて、爆薬の周りに鉄球というか、そういったもの、破片を入れて、一回で一万発以上のちっちゃな弾頭が飛んできます。それを上から飛んできます。そして、同時に一人の体に何百発って弾が当たります。そうすると、全身から出血を起こすんですね。そうすると、もう全身の出血が大きいですから、大体二分以内ぐらいにもう出血を止めなければなりません。今、自衛隊は、止血バンド二本しか持っていません。こんなの止まるわけがなくて、もっと大量の器具を持たなければできません。だから、最近は、もう完全に爆発力が上がりましたから、最近のテーマは、体幹そのものからの出血をどう止めていくかという話です。
　また、野戦病院に戻ろうと思っても、上からドローンが監視していますので表から出れません。ウクライナではトンネルを三日間掘り続けて何とか救護まで行ったという話ですから、十分じゃないんですね、一時間じゃないんですね。もう何日という世界も存在していますから、根本的に今の救命ドクトリンそのものを変えていかないと命を守ることができないと思います。
　さらに、日本の同盟国や準同盟国に関しては、ＴＣＣＣ、先ほどのガイドラインに加えて、もう一段上の延命応急処置ガイドラインの整備も進んでいて、隊員の命を絶対守ろうという仕掛けをつくっていますけれども、どうも日本は一周も二周も遅れている感じがありますので、是非大臣、これを進めるために、ちゃんとした救命目標の設定とか、実効性のあるドクトリンですとか、そのためのガイドラインの指定とか、さらに衛生材料の整備、資材の整備、そして何よりも教育と訓練の徹底、こういったことを是非進めていっていただきたいと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（小泉進次郎君）　自衛隊ではＴ３Ｃというそうですが、このＴ３Ｃに準じた高度な救命処置を行える第一線救護衛生員の養成を進めております。また、救命率を向上させるため、受傷から一時間以内に搬送し、緊急手術を受けられる体制を整備しているところです。さらに、今、石田先生からお話があったように、ウクライナ戦争における戦訓を踏まえ、一時間以内に搬送できない状況などを想定した救命処置の追加についても検討を進めております。
　そして先日、私が習志野駐屯地を視察した際に、現地の部隊から、隊員が負傷した場合に現場で行うことのできる救命処置には制限があると、しかし、いざというときに自分たち自身で救命ができるように、より柔軟な仕組みを設けてほしいという要望を受けました。省内で議論を重ねた結果、救命処置の具体的な要領を定め、関連する教育を設けるなど安全対策を講じた上で、部隊の要望を実現することとなりました。現在、部外有識者や関係省庁の方々との議論を行い、六月までに訓令改正ができるように具体化を進めているところであります。
　先ほどから具体的なお話もいただきました、資材の関係も含めて。そういった関連のもの、自衛隊の、今日は防衛省から衛生監もおりますけれども、しっかりと今日の御質問を承った上で検討して、必要なことを早急に進めていきたいと思います。
○石田昌宏君　本当に命を守る人の命を守るといった観点、是非大事だと思いますので、進めていただきたいと思います。
　今日は、どちらかというと質問というよりも提案に近いことを三点させてもらいましたけれども、私もこれからも政治家の立場で実現のために頑張ってまいりたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で石田昌宏君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、吉井章君の質疑を行います。吉井章君。
○吉井章君　自由民主党の吉井章でございます。
　まず最初に、この機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。そして、私は地方議員を長くやっておりましたので、地方の厳しさを伝えていきたい、そういう意味におきましては少し細かな点もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　質問に入る前に、沖縄で転覆、そして事故がありまして、同志社国際高校の生徒さん、また船長さんがお亡くなりになりました。改めてお悔やみを申し上げますとともに、負傷された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府としても、早い原因究明、そしてまた再発防止に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　最初に、子供の自殺対策についてお伺いします。
　予算委員会で他の委員の皆さんからもありましたけれども、小中高生の自殺、聞くたびに、子を持つ親としては本当に心が痛いという思いであります。
　令和七年の小中高生の自殺者数、暫定値五百三十二名であります。過去最高ということであります。極めて深刻な状況であります。かけがえのない命を守る。児童生徒の自殺については、学校や教員だけで対応するのではなく、関係機関も含め組織的な対応を行うことが重要だと考えますけれども、文科大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　お答えいたします。
　まず、いかなる事情であれ、児童生徒が自ら命を絶つようなことがあってはならない、そのように考えております。しかしながら、令和七年の児童生徒の自殺者数の暫定値が過去最多となっている事実を極めて重大に受け止めております。
　その上で、委員御指摘のとおりでありますが、児童生徒の自殺を防止するためには、教員のみで抱え込むのではなくて、学校が教育委員会や専門家、福祉部局等の関係機関のサポートも得ながら組織的に対応することが重要と考えているところであります。
　このため、文部科学省におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実を行うとともに、教育委員会などに対しまして、学校内での自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チームや学校外の専門家も加えましたネットワーク型緊急支援チームの設置など、危機管理体制の強化を促しているところであります。加えて、今後新たに、自殺リスクを抱えた児童生徒に対しまして学校が医療などの関係機関と連携しつつ早期に対応できるよう、留意点をまとめたガイドラインを作成する予定としております。
　これらの取組を通じまして、自殺予防の取組に対し、関係機関と連携しつつ組織的に対応できるよう取り組んでまいります。
○吉井章君　自殺は様々な要因によって生じるものと考えますけれども、子供たちの命を守っていくためには、その要因の分析を進めていかなければならないというふうに思います。
　その観点で、まず学校における自殺の背景調査の実施がしっかりとした形で行われることが重要と考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　委員御指摘のとおり、自殺の再発防止のためには、子供の自殺の実態を解明し、自殺の要因を分析していくことが重要であります。
　御指摘の学校における自殺の背景調査に関しましては、昨年十二月になりますけれども、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針、これを改訂をいたしました。調査の共通様式を定めた上で、文部科学省及びこども家庭庁における実態把握、要因分析のため、調査結果を文部科学省に共有いただく旨を明記したところであります。
　そういう意味では、これまではそれぞれの自治体、教育委員会にお任せをしていたという部分がありましたけれども、文部科学省に必ずこうした情報というものを、調査結果というものを共有する仕組みをつくることによって自治体の情報というものを遅滞なくしっかりと吸い上げていく、そして、それによって自治体によって調査をしっかりと進めていただく、そうした取組というものを今回進めようとしているところであります。
　この新しい調査指針を踏まえまして、児童生徒の自殺の実態把握に資する背景調査がしっかりと実施できるよう、全国の教育委員会や学校関係者に対しまして指針の趣旨や内容の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
　また、現在、こども家庭庁におきまして子供の自殺の要因分析に取り組んでいただいているところでありまして、文部科学省といたしましても、こども家庭庁における分析に協力を行ってまいりたい、そのように考えております。
○吉井章君　自治体、教育委員会ともしっかりと国も連携してやっていただきたいと思います。
　最初に言いました、五百三十二人という人数を言いましたけれども、私は、これが多いとか少ないとかではない、一人も自殺者が出ないようにしていかなければならない、そういう思いで文科省も頑張っていただきたいというふうに思っております。
　いじめ対策、次にいじめ対策の関係でありますけれども、いじめの重大事態件数、過去最高となっております。今まで隠れていた部分が上がってきたという部分はあるかもしれませんけれども、昨今は犯罪行為にも当たるような重大ないじめも多くあります。いじめは本当に陰湿で残酷であると思います。まさに自殺につながるような状況もあるかと思います。
　重大ないじめがあれば学校から警察へ相談、そして通報するということを事前に児童生徒や保護者に周知していくことが、児童生徒の安心感、いじめの抑止にもつながると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　おっしゃるとおりだと思います。いじめは暴行罪や傷害罪など犯罪にもつながるものでありまして、絶対にあってはなりません。まずはそのことをしっかりと指導をしていくことが必要と考えております。
　このいじめに関する文部科学省における通知でありますとか様々な教材、そして教員の指導の参考になるようなそうした資料を作成をする際にも、私からの指導といたしまして、必ずこういう点をまず最初にしっかりと明示をするべきだということで指示をさせていただいているところであります。
　その上で、特に犯罪行為に相当し得るようないじめにつきましては、学校のみで対応が困難な場合もあるため、直ちに警察に相談、通報を行いまして適切な援助を求めることが重要であります。また、委員御指摘のとおり、このような警察との連携につきまして、あらかじめ保護者や児童生徒等に周知を行うことで、児童生徒の安心感やいじめの加害行為の抑止にもつながると考えております。
　文部科学省といたしましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきまして、いじめが犯罪行為に相当し得ると認められる場合には警察へ相談、通報を行うこと、これをあらかじめ保護者などに対して周知することを示すとともに、この点をガイドラインのチェックリストの項目として位置付けているところであります。
　文部科学省といたしましては、このような取組を更に促していくことが重要と考えております。通知や各種会議等の機会を通じ、ガイドラインやチェックリスト等の趣旨のより一層の周知徹底に努めてまいります。
○吉井章君　犯罪行為にも当たるようないじめ、そしてＳＮＳ上でのいじめなど、いじめも本当に多様化しているという状況であります。こういった状況に対応していくためには、子供たちが相談できる窓口を複数用意しながら、学校の対応を支援する体制を整備していくべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　いじめを含む様々な悩みを抱えた児童生徒が声を上げやすい環境を整備することは極めて重要であると考えております。
　文部科学省におきましては、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置、都道府県などによりますＳＮＳなどを活用した相談窓口の運営に係る支援、民間団体等の相談窓口の周知、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入促進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実などを進めております。
　また、いじめの内容も多様化をしている中、学校設置者が外部の機関などと連携しつつ、対応の指導、助言に当たっていくことが必要と考えております。このため、いじめの重大事態に関するガイドラインにおきましても、平時からの備えといたしまして学校設置者が関係機関や専門家等と連携体制を構築をしていくこと、これを示すとともに、令和七年度補正予算事業におきまして、警察や弁護士など多職種の専門家による支援チームを教育委員会に設置をいたしまして、いじめ対応に伴走できる体制のモデル構築の取組、これを支援することとしております。
　こうした取組を通じまして、子供たちの安全、安心な学校生活を守ることができるよう、文部科学省として全力で取り組んでまいります。
○吉井章君　ありがとうございます。警察庁もこの間、答弁で九一一〇の話もされました。しっかりと連携して前へ進めていっていただきたいと思います。
　いじめというと何か軽く聞こえるようなこともあるときもありますけれども、いじめというのは本当にそんな軽いものじゃないですし、子供たちは、学校の先生にも言えない、言うと仕返しされる、親にも言えない、最後思い詰めてという子もいる。明日自殺しよう、今日自殺しようと思っている子もいるかもしれない、そういう思いで、文科省としてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、自衛官の処遇改善等についてであります。
　最初に、毎年訓練等で亡くなられている自衛官は何名ぐらいおられるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　訓練中の事故、ましてや自衛官を失うことは決してあってはならないことでありますが、令和四年度から令和六年度までの直近の三年間において、不幸にも亡くなられ、公務上の災害として認定された自衛官は七十八名であり、そのうち訓練に起因して亡くなられた自衛官は十六名です。
○吉井章君　私が想像しているよりもはるかに多い人数の方がお亡くなりになっているということで、改めて、本当に命を懸けて自衛官の皆さん、この国を守っていただいていると強く感じるところであります。
　世界の情勢、言うまでもなく厳しい状況であります。日本を取り巻く情勢も厳しい。そういった中で、防衛力の差に、他国との差に、差が出てくると本当に厳しい状況に陥っていくわけであります。様々設備を整えていかなければなりません。しかし、最後は何よりも人であります。自衛官辞める方も多い、そんなふうにもお聞きしております。
　自衛官は国を守る仕事に誇りを持って日々頑張っていただいております。でも、今回のイランのようなことがありますと、御家族は本当に心配になるわけであります。日本の平和は、こうした方々の覚悟と献身の上に成り立っているわけであります。しかし、私たちは本当にその覚悟に応えられているのかどうか、そのことを強く思います。その辺りは、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、吉井先生が御指摘いただいたように、自衛官の採用も悩みもあります。令和六年度末の自衛官の充足率は約九〇％でありますので、強い危機感を持って、この採用に向けても我々自身も変わっていかなければならないと思っております。
　今、もちろん採用数確保することも大切なんですが、やはり何よりも今いる人材を大切にすること、そのことも併せて考えなければなりません。そのためには、今後の三文書の改定の議論において、これにふさわしい自衛隊・防衛省に変革をさせていかなければならないというふうにも考えています。
　そして、着任以来、私も、処遇改善をできる限り進めると、この決意の下、例えば、昨年の給与法の改正では、新隊員だけではなくて、部隊の中核を担う三十代、四十代の隊員の年収が二十万円以上増加するなど、全自衛官の給与が過去最高の額となりました。そして、高等工科学校の卒業式あしたありますが、この生徒や、先週の卒業式をやった防大、この学生の年収も二十万円以上引き上げました。そして、予備自衛官の手当も過去最高額に引き上げました。また、昨年末、今日財務大臣いらっしゃいますが、予算折衝におきまして、過去最高の、最大の上げ幅となる糧食費の引上げや隊舎の建て替え、改修が認められたこと、そして、自衛隊創設以来初めてとなる自衛官独自の給与体系の改定を当初の予定より前倒しをして令和九年度中の実施としたこと。こういったことも、まさに国防という崇高な使命を持つ自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くという決意で、自衛官の処遇改善、生活・勤務環境の改善等に邁進をしてきたという幾つかの例だと思っていただければと思います。
　現場に行けばいろんな声あります。大宮駐屯地に行けば、やはりカロリーメイトとかゼリーの関係の飲料とか、こういったものを追加で支給してほしいとか、こういった細やかな面もあれば、様々現場の声もありますので、この一つ一つの声を、現場の声が形になるということをしっかりと見せていくことも隊員のモチベーションにもつながると思いますので、しっかりと進めていきたいと思います。
○吉井章君　現場の声をしっかりと反映していくと、本当に重要なところだというふうに思います。
　今大臣おっしゃったように、給与、住環境、そしてまた家族支援ですね、本当に前へ進んでいるというふうに思います。ただ、もう少し私は人では必要じゃないかなというふうに思っていまして、自衛官の皆さんは多くは語りません。だからこそ、政治が代わって声を上げていく。それは、自衛官の皆さんへのリスペクトを形にする、そこを前へ進めていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
　要するに、社会的評価、その辺り、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは衆議院でも御質問いただいたことでもあるんですけど、私が一月にアメリカに行ったときにロサンゼルスの空港で見たのは、空港の壁のところにアメリカの退役軍人の皆さんの写真が貼ってあるんですよね、ありがとうございますという表現とともに。
　これ想像してみていただくと、日本の羽田空港、成田空港などで、また地方空港などで、その地域の自衛官で退官をした自衛官の顔写真が貼ってあって、ありがとうと、こういったことって日本ではまだないですよね。私はその姿を、景色をすごく印象的に思って、ゲートに着いてアメリカの空港職員さんに聞いたら、自分たちはそれだけじゃないと、軍人の方が制服で機内に入ってきたら拍手で迎えますと、そして、ラウンジは軍人さん無料ですと。それに、ヨーロッパの国防大臣に聞いてみたら、ヨーロッパの一部の国では、制服を着ている軍人さんがバスや電車、公共交通機関を使うときは無料ですと。こういった実例があるんですよね。
　なので、私も、防衛省自身ができる処遇改善にとどまらず、民間企業や自治体や様々な方との協力の下に、いかに自衛官の皆さんが敬意と、そして感謝を感じられるような社会を実現できるかというのが物すごく問題意識としてあります。
　加えまして、私はアメリカのペンタゴン、国防総省に何度か行っていますが、至る所に、今までの第一次世界大戦、第二次世界大戦、そしてまたイラク戦争、アフガン、様々な米軍が行ってきたミッション、これに対する展示物や、また歴代のアメリカの大統領で軍人出身者、そしてかつての、今までの歴史の中で、軍の中で活躍されてきた女性の軍人の功績、こういったことも含めて、まるでペンタゴン全体が戦争やアメリカの今までの軍の歴史の博物館ともいうような、もう隙間なく、移動していれば目にするんですね。私はやはりあそこに行くと、いかにアメリカが軍というものを大切に思っているか、これを感じます。
　翻って、我々まだ防衛省、こういったことについてまだまだできることはあるのではないかと感じますので、そういったこともしっかりと形にしていければと思っております。
○吉井章君　しっかり形にしていただきたいと思います。
　アメリカン航空は、たしか、聞いた話なので定かではありませんけれども、軍人の皆さんは最初に、一番最初に搭乗するということも聞きましたし、それがいいとか悪いとかじゃなくて、やっぱり国民が自衛官の皆さんに自然にお礼を言うという、そういったリスペクト、そういった形の中でできることをしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。以上です。
　続きまして、拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けてという部分であります。
　御家族はもう何十年もお待ちになっています。子供が突然いなくなり、親は年老いていくと。せめて生きているうちにもう一度会いたいと、親としては今すぐ本当に自分が向こうに行って探して連れて帰ってきたいと、子を持つ親の気持ちであります。政治的な問題ではなく、人間の尊厳だと私は思っています。そして、残念ながら、多くの御家族、お亡くなりになっているような状況、時間はありません。
　先日の総理の予算委員会で、アメリカの協力を得ながら我が国として主体的に取り組む、おっしゃっておられました。私は、この主体的な取組が大変重要だと思います。政府としての所感をお伺いいたします。
○大臣政務官（若山慎司君）　御質問ありがとうございます。
　総理は、拉致問題を解決するということで、あらゆる選択肢を排除せず、何としても突破口を開く、そのように述べられました。拉致問題の解決に向けて、まさに情報収集を担う警察庁であったり、また外交上の活動を担っていく外務省、そして制裁に関しての取組をする関係府省庁、一同に人員を出しまして、内閣の中に拉致問題対策本部を設置し、事務局を形成して取り組んでおるところでございます。
　今後とも各省庁連携をしながら総合的対策を推進してまいります。総理の強い決意の下に、引き続き政府一丸となって取り組んでまいります。
○吉井章君　しっかりと前へ進めていただきたいですし、何よりも、やはり待っておられる被害者の思いに応えていく、主権国家としての責任が問われているというふうに思います。
　総理、明日の、二十日未明ですかね、トランプ大統領とということで、イランの件もそうでありますけれども、この拉致被害者帰国においてもしっかりと詰めたお話をしていただけるものと期待をしております。
　防衛大臣、退室をしていただいて結構です。
○委員長（藤川政人君）　防衛大臣、退室していただいて結構です。
○吉井章君　続きまして、公共事業の重要性とミッシングリンクを始めとする幹線道路の整備促進についてお伺いいたします。
　高市総理、日本列島を強く豊かにということであります。その心は、どこに住んでいても安全で、そして、医療そして福祉が受けられる、そして質の高い教育が受けられる、そして仕事があるということ。つまり、しっかり地方に力を入れていく、投資をしていくということであります。当然、公共事業にも力を入れていくということであります。
　全国での橋梁、そして道路、上下水、港湾、公共施設など、インフラが一斉に今老朽化しています。これもあれもそれも、しっかりとやっていかなければならないわけであります。また、災害が激甚化、頻発化しているわけであります。予防も含めて進めていかなければなりません。
　道路を始めとした社会資本整備、日本の未来への投資です。日本経済を強く豊かにするためには、高市政権の進める産業投資や地域未来戦略と連携をしながら、ミッシングリンクを始めとした幹線道路の整備をしっかりと進めていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○大臣政務官（永井学君）　お答えします。
　道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図り、企業立地や観光交流の促進、生産性の向上につながるなど、我が国の経済、産業を下支えする重要な社会基盤です。
　さらに、地震や豪雨など自然災害の激甚化、頻発化が進む中、ダブルネットワーク化により災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線としての役割も果たしています。
　全国にはいまだに道路ネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残されており、また、委員御指摘のとおり、全国的に発生している渋滞も課題であると認識しております。
　地域の成長投資を一層促進するとともに、災害に強い国土づくりを進める観点から、これらの課題の解消を図り、人流、物流を支える道路ネットワークを構築していくことが重要であると考えております。
　国土交通省としては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえ、地域の声をしっかり受け止めながら、必要な予算確保に努めつつ、ミッシングリンクの解消等に取り組んでまいります。
○吉井章君　委員長、文科大臣も退室していただいて。
○委員長（藤川政人君）　松本大臣、御退室いただいて結構でございます。
○吉井章君　しっかり、整備、前へ進めていただきたいんですけれども、それに付随しまして、現状を踏まえた道路の事業評価、ＢバイＣの見直しと今後の取組についてであります。
　現行の道路事業の新規採択時の評価においては、国交省が定める要綱に、採択前提として、ＢバイＣが一以上というのが前提であります。海外の主要国と比べて、ＢバイＣの事業化の要件としているのは日本くらいでありまして、このまま交通量、人口が少ないところは厳しくなっていきます。
　日本経済、地域経済のためには、必要な道路整備を進めていくため、現在の事業評価では十分に評価できないと思います。経済面、防災面の効果を踏まえた道路の事業評価を行うべきだと考えております。私は社会的割引率も考えていかなければならないとは思いますけれども、国交省の取組状況を、今後、お聞かせください。
○大臣政務官（永井学君）　お答えします。
　道路事業の評価では、現在、貨幣換算の手法が確立された効果として、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の三つの便益を計上したＢバイＣを用いて費用便益分析を行っております。
　他方、道路がネットワークとしてつながることにより、移動時間の短縮などの直接的な効果に加え、救命活動の支援や災害時の代替路確保、企業立地、観光の活性化など多様な効果が期待されるため、こうした効果の貨幣換算化にも取り組んできたところです。
　これを受けて、令和七年度新規事業からは、諸外国の実例も参考に、これまでの三つの便益に、貨幣換算化の手法をおおむね確立された時間信頼性向上便益とＣＯ２排出削減便益を加えたＢバイＣを参考として示すとともに、その他の多様な効果についても、地域特性や事業特性に応じた便益を可能な限り算定し、並べて示していくよう見直したところです。
　これらに加え、あらゆる効果を貨幣換算化しＢバイＣとして算定することにも限界があることから、多様な効果を含めた判断、意思決定方法など、総合的な評価体系の検討を進めております。
　国土交通省としては、引き続き、有識者の御意見も伺いながら、社会経済情勢や最新の知見を踏まえて、道路事業の評価手法の改善に継続的に取り組んでまいります。
○吉井章君　ここ、大変重要なところなので、しっかりと心して前へ進めていただきたいと思います。
　そして、続きまして、北陸新幹線の着実な整備促進についてであります。
　着工に向けて、地下水等に対する地元の懸念、払拭していく必要があると考えますけれども、この部分についてお聞かせください。
○大臣政務官（永井学君）　お答えします。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備に当たって、京都を始めとした地元関係者から地下水への影響等について御懸念が示されていることは承知をしております。
　こうした御懸念を払拭するため、国土交通省ではこれまで、鉄道・運輸機構と連携し、京都府下の自治体向けの説明会を開催するとともに、自治体、経済団体、関係組合等への個別説明も実施してきたところです。
　これらに加え、一昨日、三月十七日には、鉄道・運輸機構が専門家の知見を得て地下水への影響の評価、分析結果を取りまとめたパンフレットを公表しており、沿線自治体に対する丁寧な説明なども進めていくこととしております。
　沿線地域の理解促進に向けて、科学的知見に基づいた情報発信の取組を更に進めるなど、北陸新幹線の一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、国土交通省は丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
○吉井章君　あと、整備に当たっては、貸付料始めとした整備財源の確保も重要と考えておりますけれども、この部分、お願いします。
○大臣政務官（永井学君）　お答えします。
　整備新幹線の整備を進める上で、必要な財源を確保することは重要な課題であり、法令で整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことが肝要です。
　これまでに開業した整備新幹線の貸付料は、開業から三十年間支払われることとされていますが、最初に開業した北陸新幹線高崎―長野間の貸付期間が令和九年九月末までとなっていることも踏まえ、今後の整備新幹線の貸付けの在り方について、交通政策審議会の下に小委員会を設置して議論を進めているところであります。
　この小委員会においては、これまでにＪＲ各社へのヒアリング等を実施してきましたが、その結果や財政制度等審議会における指摘等も踏まえ、本年夏頃の取りまとめに向けて議論を深めていくこととしております。
　こうした場でも、議論を通じ、貸付料について開業後三十一年目以降も適正に確保できるよう検討を進め、貸付料を含めた必要な整備財源の確保を図ってまいります。
○吉井章君　一日も早い全線開通に向けて努力をしていただきたいと思いますし、ただ、公共事業予算六兆円のうち、鉄道予算がたったの一千億なんですね。これではなかなか整備していくことはできないので、ここについてもしっかりと考えていただきたいし、我々としても応援していきたいというふうに思っております。
　全線開通に向けた決意をお聞かせください。
○大臣政務官（永井学君）　お答えします。
　北陸新幹線は、関東、関西と北陸地域との結び付きを更に強め、広域的な経済活動を活性化させるとともに、複数の新幹線ネットワークの構築により、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保する重要な事業です。
　北陸新幹線については、これまでに東京―敦賀間が開業しておりますが、残る敦賀―新大阪間については与党内でルートの再検証を進められていると承知しております。
　今後とも、与党における御議論も踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
○吉井章君　しっかりよろしくお願いいたします。
　次に、民泊の規制についてであります。ちょっとこの部分は細かいところなんですけれども。
　京都市においては、民泊に対する苦情、特に騒音、不適切なごみ捨てに関する苦情が非常に多い状況です。議会も二度、全会一致で民泊規制強化を求める意見書が出ております。
　この問題は、京都市だけではなく、他の自治体も共通する部分であるというふうに思います。地域住民への影響を考慮すると面的な営業規制が必要となりますけれども、観光庁のガイドラインでは、住宅宿泊施設のゼロ日規制は不適切とされております。簡易宿所においても、どのような条件であれば民泊を切り出した規制や学校周辺等の特定エリアの規制が可能か示されておらず、各自治体では手探りな状況で営業規制を実施、また検討している状況であります。
　早急に明確な基準を示すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　厚労省からは簡宿の部分についてお答えをしたいと思います。
　簡易宿所を規定をしております旅館業法、この中では、適切に取締りを行うことなど重要でありまして、都道府県の知事の許可をもって行うこととされております。
　その旅館業法の中では、先生御指摘の学校周辺の特定エリア、これにつきましては既に法律の中で定めてありまして、都道府県知事は、簡宿の設置場所が学校等の敷地の周囲からおおよそ百メートル以内の区域である場合には、その設置をすることによって当該施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるときは許可を与えないことができるというふうに法律の中で明記をしているところであります。自治体におかれましては、こういった方針に基づいて判断をいただければと思います。
　また、立地規制につきましては、都市計画法ですとか建築基準法とも関連することから、厚生労働省といたしましては、よく自治体のお話を聞きながら、国交省と連携してまいりたいと思っております。
○政府参考人（木村典央君）　観光庁より民泊関係につきまして御答弁申し上げます。
　民泊をめぐりましては、御指摘のように様々な問題が生じておりまして、規制の強化や運用の改善などの要望を京都市始め各自治体からいただいているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、本年一月には関係閣僚会議で外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめたところでございますが、その中で、御指摘のゼロ日規制につきましては、立地規制などを適切に行うための住宅宿泊事業法施行要領、いわゆるガイドラインでございますが、この見直しを検討するとされたところでございます。
　観光庁といたしましては、地方自治体が地域の実情に応じて必要な規制を行い得るよう、関係省庁とも連携しながら速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉井章君　また、運営開始後、ルールを遵守しない事業者が多いと聞いております。事実、簡易宿所であれば許可、住宅宿泊施設では届出の手続で開設可能であり、その後、ルールを遵守しないことの立証も難しく、許可取消しも難しい状況です。
　運営開始時だけでなく、開始後の確認も必要で、かつ更新制のような厳格な対応が必要と考えますが、いかがですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　厚生労働省からまた改めまして簡宿について御報告を申し上げます。
　旅館業法の違反につきまして適切に取締りをすることは重要でありまして、営業開始後でありましても、自治体が必要に応じて報告徴収や立入検査、これによりまして定期的に法の遵守状況を確認することは可能な法律の体系となっております。
　また、加えまして、既に法律にも定めていることではございますが、本年一月に、自治体においてより実効的な対応ができるよう、地域の実情に応じて迷惑行為などによる周囲の生活環境への悪影響を防止するための一定の規制が可能であるということを通達しておりますので、こうしたことを踏まえて対応いただければと思っております。
○政府参考人（木村典央君）　民泊関係につきまして観光庁よりお答え申し上げます。
　民泊の監督の法律でございます住宅宿泊事業法におきましては、苦情対応など民泊の適切な管理を事業者に義務付けておりまして、義務違反の事業者に対しましては、自治体は業務改善命令や事業の廃止などの処分を行うことができることとされているところでございます。
　一方で、このような処分を行うためには、その根拠となる端緒を自治体がつかみにくいことが運用上の課題となっておりまして、まずは自治体が現行法に基づく処分や監督をしっかりと行えるような環境整備を図っていくことが重要であると考えております。このため、先ほど申し上げました総合的対応策におきましては、地方公共団体と連携しつつ、不適切な事業者への厳正な処分や地域の実情に応じた規制を行いやすくするための具体的な手法や環境整備を検討する旨が盛り込まれているところでございます。
　観光庁といたしましては、京都市など自治体の御意見も丁寧に伺いながら、スピード感を持って具体策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉井章君　国民の生活が危ぶまれるようなことは絶対にあってはならないですし、自治体も必死でやっています。でも、なかなか苦しい状況、それを皆さん分かっていただきたいし、そういった思いの中で自治体と連携をして前へ進めていただきたい、強く申しておきます。
　最後に、令和八年度の地方財政について、地方一般財源総額の確保についてでありますけれども、令和八年度地方財政計画における地方の一般財源総額は、地方交付税の交付団体ベースで対前年度比を三・七兆上回る六十七・五兆円、地方交付税総額は前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円となっておりますけれども、地方自治体から強く要望のあった物価高対策、賃上げなど、地方が抱える喫緊の課題への対応がしっかりと盛り込まれているのか、令和八年度地方財政計画に対する評価、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（梶原大介君）　お答えいたします。
　令和八年度の地方財政計画におきましては、地方自治体の皆様から強い要望のありました一般財源総額の確保について、先ほど吉井委員からも御紹介をいただきましたが、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額については前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保させていただいたところでございます。
　また、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも配慮しながら、官公需の価格転嫁を推進をする観点などから〇・六兆円を増額計上するなど、地方自治体が重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう最大限の対応をさせていただいたと考えており、このことについては地方からも評価をいただいたところでございます。
○吉井章君　日本国内、それぞれの自治体、その中でも、地域が少し変わるだけで大きく課題は変わってきます。税収もやっぱり大きく変わってくる。そういったことをしっかりと認識した上で、総務省としても頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で吉井章君の質疑は終了いたしました。
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