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○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　石綿による健康被害の救済に関する法律案（内閣提出）及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣小池百合子君。
 〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、石綿による健康被害の救済に関する法律案について御説明申し上げます。
　石綿による健康被害については、国民の生命や健康に影響を及ぼすものであることから、すき間のない健康被害者の救済、今後の被害を未然に防止するための対応等を適切に実施していくことが必要であります。
　このため、平成十七年七月以来、政府部内においてアスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、同年十二月二十七日に開催された第五回となる同会合におきまして、アスベストによる健康被害者のうち、既存の法律で救済されない被害者をすき間なく救済するための新たな法的措置として、石綿による健康被害の救済に関する法律案を平成十八年の通常国会の冒頭に提出するとともに、法案成立後はその速やかな施行に努めることとされたところであります。
　このような経緯を踏まえ、石綿が長期間にわたって我が国の経済活動全般に幅広く、かつ大量に使用されてきた結果、多数の健康被害が発生してきている一方で、石綿に起因する健康被害については、長期にわたる潜伏期間があって因果関係の特定が難しく、現状では救済が困難であるという特殊性にかんがみ、石綿による健康被害者であって労災補償等による救済の対象とならない者を対象として、事業者、国及び地方公共団体が全体で費用負担を行い、石綿による健康被害者の間にすき間を生じないよう迅速かつ安定した救済制度を実現するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、労災補償等による救済の対象とならない者に対する救済給付の支給についてであります。
　石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定を受けた者及びその遺族に対し、医療費、療養手当、葬祭料、特別遺族弔慰金、特別葬祭料及び救済給付調整金を支給することとし、その費用については、独立行政法人環境再生保全機構に石綿健康被害救済基金を設け、事業者、国及び地方公共団体が全体で負担することとします。
　第二に、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する特別遺族給付金の創設であります。
　指定疾病等により死亡した労働者の遺族であって、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した者に対し、その請求に基づき、特別遺族年金または特別遺族一時金を支給することとし、その費用は労働保険特別会計労災勘定の負担とすることとします。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　引き続き、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　石綿による健康被害に係る問題については、平成十七年七月以来、政府部内においてアスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、同年十二月二十七日に開催された第五回となるこの会合において、アスベスト問題に係る総合対策が取りまとめられたところであります。この間、すき間のない健康被害者の救済等とあわせ、今後の被害を未然に防止するための対応について関係各省において検討が行われ、大気汚染防止法、地方財政法、建築基準法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の四法律について改正を図ることが総合対策に盛り込まれるに至っております。
　このような経緯を踏まえ、石綿の飛散等による人の健康または生活環境に係る被害を防止するため、これら四法律を一括して改正する本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、大気汚染防止法の一部改正であります。
　石綿粉じんによる大気汚染の防止を徹底するため、石綿が使用されている建築物に加え、石綿が使用されている工作物についても解体作業等による石綿粉じんの飛散を防止する対策を義務づけることといたします。
　第二に、地方財政法の一部改正であります。
　地方公共団体が行う公共施設等に係る石綿の除去に要する経費について、当分の間、地方債をもってその財源とすることができることとします。
　第三に、建築基準法の一部改正であります。
　石綿の飛散に対する衛生上の措置として、建築物は、建築材料に石綿を添加しないことなどの基準に適合するものとしなければならないこととします。
　第四に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正であります。
　今後大量に発生することが見込まれる、石綿が含まれる廃棄物の迅速かつ安全な処理を促進するため、高度な技術により無害化処理を行う者について、環境大臣が認定する特例制度を創設することといたします。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　石綿による健康被害の救済に関する法律案（内閣提出）及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。長浜博行君。
 〔長浜博行君登壇〕
○長浜博行君　長浜博行です。
　ただいま議題となりました政府のアスベスト関連法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。
　私どもが安全国会と位置づける第百六十四回国会が幕をあけ、いわゆる本会議登壇物の第一弾です。
　アスベストによる健康被害は、国民の生命にかかわる極めて重要な問題であります。国民の健康と安全を守り、環境汚染を防止するためにも、緊急かつ迅速な対応が必要なことは言うまでもありません。傍聴席で痛みをこらえながらお座りいただいている被害者、御家族、御遺族の皆様には恐縮でありますが、同僚議員におかれましては、水俣病や薬害エイズ等々の悲劇を想起していただきながら、アスベスト問題で総合的対策の必要性を訴え続ける私どもの考えをお聞きいただければ幸いです。
　これまでの政府のこの問題への対応は、各省庁が縦割りかつばらばらで、国民に積極的に情報を開示し、意見を求め、問題を共有するという姿勢が欠落していたと断ぜざるを得ません。政府が国民の血税を使い、情報収集、分析を行いながら、今日及び将来長きにわたってアスベスト被害を招いた責任は厳しく問われなければなりません。
　政治は結果責任とも言われます。では、行政においての経過、プロセスはどう考えるべきでしょうか。事なかれ主義とセクショナリズムの結果としての経過におけるなさざるの罪、すなわち行政の不作為を明らかにしなければ、苦しみに耐えながら療養生活をされている方々はもちろんのこと、あえて申し上げれば、何も知らず、知らされることなく亡くなられた方は浮かばれません。アスベストは使用状況が広範に及んでおり、今後の処理方法がずさんであれば被害はさらに拡大するのです。
　民主党は、昨年の特別国会に、国、地方公共団体、事業者の責務を定め、国民とともに一体となってアスベスト対策に総合的に取り組むための基本的枠組みを定める、アスベスト総合対策推進法案を政府に先駆けて国会に提出してあります。
　一方、年が明けて、それも今国会開会日に政府から提出されたものは、私どもの総合対策のほんの一部分を取り出し、形ばかりのお見舞いをするにすぎず、とても対案とは言いがたいものであります。
　政府の言う新たな救済制度は一体何を救済しようというのでしょうか。被害に遭われた方々の基本的人権なのでしょうか。それとも、強固な官僚組織の無責任体制の維持なのでしょうか。
　ここで、るる述べてきたことに関する具体例を挙げましょう。
　たまたまアスベストを扱う工場のそばに住んでいただけで、何の落ち度もない人の命の代償として総額三百万円というのは、余りに、余りに低過ぎ、不十分ではないでしょうか。昨年六月二十九日、被害の状況を情報公開した東証一部上場企業は、労働者の被害で三千万円を超える上積み補償を行ったり、周辺住民への救済を実施しています。しかし、資金力のない中小零細企業や、廃業、倒産した企業などのケースでは、被害者は事実上この三百万円で泣き寝入りでございます。
　さらに、職業上のアスベスト健康被害により労災補償を受ける人とそれ以外の方々のさまざまな格差が歴然であり、政府がうたうすき間のない救済にはなっておりません。実際に給付を受ける被害者に、工場の内と外と壁一枚隔てただけで、死に至る原因物質が同じにもかかわらず、命の値段に差があることをどう説明するのでしょうか。足らざるを憂うのではなくて、等しからざるを憂うという人もいます。救済は急務でありますが、苦しんでいる人の立場に立ち、誠実に対応する内容でなければならないと考えます。
　別の観点からも、本法案のスキームについて、各地から御当選されている皆様に伺ってみたい点があります。
　救済給付の財源についてであります。これには国及び地方公共団体、そして労働者を雇用する事業主等が当たるとなっています。地方公共団体の長は、その趣旨を理解し、地域住民から基金への拠出のコンセンサスを得ているのでしょうか。また、事業主等の拠出理由は、お役所からちょうだいをいたしましたペーパーではこういうふうになっています。「石綿は、産業基盤となる施設、設備、機械等に広く使用されてきたものであり、およそ事業活動を営む全ての者が、石綿の使用による経済的利得を受けてきたと考えられる。このため、石綿の使用による経済的利得を受けてきている者全てが、救済費用を負担する。」です。いかがですか。
　アスベスト対策は、原因企業はもとより、その危険性を認知しながら早期に全面禁止をしてこなかった政府の対応も含め、健康被害に係る責任の所在をきちんと整理する必要があります。問題の本質を明らかにしなければ、国民の理解も得られません。そして、関係閣僚会議のごとき法的根拠なき省庁の会合ではなく、私どもが主張しております内閣総理大臣を長とするアスベスト対策会議を緊急に立ち上げ、患者やその遺族なども含めた参加ができるアスベスト対策委員会を設置し、真摯にアスベスト対策に取り組む姿勢を国民に示すべきなのであります。
　この問題の根源に目を覆い、当面の、しかも不十分な金銭給付による目くらまし的対応だけでは、新たな禍根を後世に残し続けることになるでありましょう。
　これほどの歴史的かつ多岐にわたる社会問題に対して、本院において特別委員会の設置を拒否し、合同審査さえも行わないことに大きな驚きを禁じ得ません。環境委員会での短時間審議をさっさと済ませて、アスベスト議論に終止符を打とうとするならば、数々の公害問題の克服に取り組んできた先人の努力は水泡に帰すことになります。ノンアスベスト社会に向けた私たちの取り組みは、今始まったばかりなのであります。
　本法案には、余りにも多くの問題が含まれています。それらについては、この本会議に引き続いて開催される環境委員会でしっかりとただしてまいりますが、ここでは、総理が答弁席におられませんので、政府を束ねておられる官房長官、政府高官として長いようでありますが、平成五年のころの初心に立ち戻って、そのころは私が与党で安倍さんは野党でありましたが、その初心に戻って、アスベスト問題への基本的な考え方を、官僚の答弁書ではなく、私は個人的には、この問題はビューロクラシーの盲点ともいうべき要因が多いと思っておりますので、短くても構いませんので、官僚答弁書ではなく、御自身の言葉でお答えいただければ幸いでございます。
　なお、私自身は、予算委員会メンバーの御配慮で、補正予算を審議している予算委員会でも質疑に立たせていただくようであります。その際は、過去、竹下、宇野、橋本、それぞれの内閣において三回も厚生大臣を歴任された小泉総理を初めとして、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合なるものに参加をされていた大臣諸公からも御高説を拝聴させていただくという質問通告を申し上げて、私の持ち時間を終わらせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。
 〔国務大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（安倍晋三君）　長浜議員にお答えをいたします。
　アスベストによる健康被害につきましては、極めて長い期間を経て発病し、原因の特定が極めて困難である一方、また重篤な健康被害があるにもかかわらず、労災補償の対象者以外は、現状では特別な救済手段が存在しておりません。
　また、委員が御指摘されましたように、この問題については、今までさまざまな経緯があったことは承知をしております。その上で、政府としても、反省すべき点は反省しなければならない、このように考えております。
　そして、政府としては、このような状況を重く受けとめ、昨年七月以来、関係閣僚会合等を開催して取り組みを進めております。昨年末には、アスベスト問題に係る総合対策を取りまとめ、石綿健康被害救済法案及び大気汚染防止法等を改正する石綿被害防止一括法案を今国会に提出するとともに、アスベスト除去への支援、国民への情報提供や健康相談等を実施しているところであります。
　今後とも、関係省庁が緊密に連携して、総合的なアスベスト対策を着実に実施をしてまいります。
 —————————————
○国務大臣（安倍晋三君）　高木議員にお答えをいたします。
　まず、検証作業を踏まえた政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　政府の過去の対応については、既に各省庁において十分な検証作業を行い、その結果を関係閣僚会合において取りまとめ、公表しているところです。
　いずれにしても、反省すべき点は反省しなければなりませんが、政府としては、石綿による健康被害者の現状を重く受けとめ、迅速な救済のために救済法案を提出したところでありますから、本法案を速やかに可決、成立させていただき、一日も早く施行できるように努めてまいりたいと考えております。
　次に、アスベストの輸出規制についてのお尋ねがございました。
　アスベスト製品の貿易に係る規制は、一義的には輸入国において必要な措置がとられるべきものと考えております。
　なお、我が国においては、アスベスト製品の輸出について、水際での規制は行っておりませんが、労働安全衛生法に基づき既に大宗のものの製造等が禁止されております。
　続きまして、アスベスト使用の早期完全禁止についてのお尋ねがありました。
　アスベストの全面禁止については、アスベスト問題に係る総合対策における方針を踏まえ、平成十八年度中にできる限り速やかに法的に措置されるものと承知をしております。
　なお、先般、関係事業主団体に対し、禁止対象となるアスベスト製品の速やかな使用中止等を要請するなど、既に実質的に全面禁止となる措置を講じたものの、完全な全面禁止に向け、なお残された例外品について、関係省庁が連携し、早期の代替化を進めるものと承知をいたしております。
　次に、アスベストを使用した輸入品への水際対策についてのお尋ねがありました。
　労働安全衛生法上、輸入が禁止されていることを受け、外国為替及び外国貿易法においても、アスベスト含有製品については原則として輸入を禁止とする措置を講じているところです。また、実際の水際における執行については、税関等関係機関が連携をとっているところです。
　これらにより、アスベスト含有製品の水際対策の徹底を図っているところ、今後とも関係省庁が連携し、政府一体となって適切に対処をしてまいります。
　最後に、災害時に備えた飛散防止措置が必要ではないかとのお尋ねがありました。
　建築物に係る吹きつけアスベスト等について、今回の法改正によって既存建築物からの除去命令等を可能とするとともに、今回の補正予算によって除去費用の補助制度を創設することとしており、既に講じられている耐震改修の促進制度と相まって、飛散防止が図られるものと考えております。
 〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　高木議員からは、六問お尋ねがございました。
　まず、「石綿による健康被害の特殊性」、「特殊性」とは何かというお尋ねでございます。
　一般に、健康被害に関しましては、原因者が被害者の損害を負担することが基本となっております。例えば、有機水銀によります水俣病、カドミウムによるイタイイタイ病については、汚染物質の排出源が特定されたことから、その排出源であります原因者から被害者に対する補償が行われてきたものであります。
　これに対し、石綿による健康被害につきましては、まず、石綿への暴露から発症まで潜伏期間が長いこと、極めて広範な分野で石綿が利用されてきたこと、こういったことから、個々の健康被害の原因者を特定することが極めて困難となっております。
　加えまして、中皮腫や肺がんは重篤な疾病であり、発症から一、二年でお亡くなりになるケースが少なくありません。このような被害はほかに例がなく、ここにも特殊性があり、石綿による健康被害者を何らかの形で迅速に救済することが強く求められているものでございます。
　認定基準の策定時期と、その内容についてのお尋ねでございます。
　現在、環境省、厚生労働省共同で検討会を開催しまして、石綿による健康被害に関する医学的な判断について検討を進めているところでございます。早急に考え方を取りまとめた上で、今年度内には認定基準を策定することといたしております。
　また、申請の開始時期についてのお尋ねでございます。
　石綿疾病の認定の申請につきましては、年度内には開始する予定でありまして、現在、しゃかりきに準備を進めているところであります。
　兵庫県で実施しております調査についてのお尋ねでございます。
　御指摘の調査につきましては、尼崎市を含みます兵庫県内で、中皮腫でお亡くなりになりました方の御遺族の御協力を得ながら、聞き取り調査、医療機関でのカルテ調査などの方法によりまして、被害者の居住歴、職歴などの調査を行い、石綿への暴露経路に関する実態を把握しようとするものでございます。調査の結果につきましては、今年度内をめどに取りまとめていきたいと考えております。
　調査の対象地域の拡大についてのお尋ねでございますが、この調査については、来年度も引き続き、兵庫県以外の地域も対象に加えながら実施をしてまいりたいと考えております。
　最後に、今後の被害拡大を防止するための、制度運用面での実効性の確保についてのお尋ねでございます。
　石綿被害防止一括法案では、従来の建築物の解体などに加えまして、新たに工作物の解体などの際にも徹底した石綿の飛散防止策を講じなければならないなどの措置を定めております。
　この法案を含め、被害拡大防止のための各種制度の実効性を確保するに当たりましては、石綿が使用されております建築物等に関する情報を整備すること、その情報を関係省庁間で共有すること、この制度の内容について地方公共団体や国民の皆様方に周知徹底することなどが極めて重要でありまして、こうした点に十分留意をしながら、厳格な運用に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　高木議員にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、対策の実効性を上げるためには、法律の的確な運用が不可欠でございます。
　このため、建築物に使用されております吹きつけアスベスト等の実態把握に努め、アスベスト繊維の飛散のおそれがある場合には、速やかに勧告及び是正命令等が行われるようにしてまいります。また、建築物の増改築時には、建築確認検査を通じて吹きつけアスベストの除去等の徹底を図るよう、特定行政庁に対し必要な助言等を行ってまいります。
　さらに、建築基準法によるアスベスト対策の実効性を確保するためには、環境整備といたしまして、アスベストの除去等に対する支援制度の創設、相談体制の整備充実、建築士等に対するアスベストの調査方法、除去方法等に関する講習会や研修会の実施が必要であり、関係省庁ともよく連携をとりながら対応をしてまいります。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　高木議員から三件の御質問がございました。
　一点目、中皮腫を発症した一人親方等の救済についてお尋ねがありました。
　労災保険制度においては、特別加入している一人親方等については補償の対象としてきたところであり、今後とも適切かつ迅速な補償に努めてまいりたいと思います。また、労災補償制度の対象とならない方に対する救済制度を構築すべく、本法案を提出したところでございます。
　二点目、特別給付金についてのお尋ねがございました。
　石綿に起因する中皮腫、肺がん等により死亡した労働者等の遺族の方の中には、労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が時効により消滅した方がおられます。今般、これらの方々について、石綿に起因する疾患が、潜伏期間が長いこと、石綿と疾患の関連性に医者も本人も気づきにくいこと等の特殊性を有することから、その救済を図るため、特別遺族年金または特別遺族一時金を給付することとしております。
　三点目については、既にもう環境大臣、国土交通大臣からお話がございました。各種の周知徹底を図ると同時に、建築物の解体現場に対する重点的な監督指導、建材中の石綿含有率の分析方法についての講習の実施など、アスベスト暴露防止対策の一層の徹底を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 安倍　晋三君
　出席副大臣
 環境副大臣 江田　康幸君
平成十八年一月二十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成十八年一月二十五日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　第二　国務大臣の報告に関する件（平成十六年
 度決算の概要について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、お諮りいたします。
　財政金融委員長山本孝史君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、欠員となりました財政金融委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、財政金融委員長に池口修次君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。草川昭三君。
 〔草川昭三君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　草川議員から二問御質問をいただきました。
　まず、名目成長率と名目金利の関係をどのように考えるかについてのお尋ねでございます。
　この問題については、経済財政諮問会議で今議論を尽くしている最中ではございますが、その時々の状況によって一方が他方を上回るないしは下回る、そうした形で、常に一方が他方を上回る関係であるということはないというふうに認識をしております。これは総理からの御答弁もあったとおりでございます。ちなみに、私自身は、元アメリカの大統領経済諮問委員会委員長でもあります経済学者マンキュー氏の研究やその他の研究から、海外の主要国においては長期的には成長率が金利よりも高かったことは歴史的事実ではないかと認識をしておりますが、これについてもいろんな見方があると承知をしております。
　いずれにしましても、今後、閣内でよく議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　郵政民営化に伴うシステム対応についてのお尋ねがございました。
　システム対応については、郵政民営化情報システム検討会議における専門家の検討を経た結果としまして、平成十九年十月の民営化に特段の支障はないと考えております。
　しかしながら、システムの開発が大幅に遅延するおそれがあると認められる場合においては、特別な措置として危機対応条項を設けまして、閣議決定を経て、平成二十年四月一日にその施行期日を延期できることとされております。この危機対応条項の運用に当たりましては、前国会の参議院での御決議いただいた附帯決議の趣旨を十分に尊重し、万が一にもシステムリスクが顕在化して国民生活に支障が生じることのないように努めてまいります。
　いずれにしましても、その際、生田総裁始め日本郵政公社と協力をしつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　成長率と金利の関係にお尋ねがございました。
　名目成長率と名目長期金利の関係については、その時々の状況によって一方が他方を上回るないしは下回る状況が生ずるということは、総理、竹中大臣の御答弁のとおりだと思います。
　実際に過去の実績を調べますと、一九六六年から二〇〇四年までの平均で見ますと、名目長期金利の方が名目成長率を下回っております。これは戦後の混乱期及びバブルの発生等々、もろもろの事情が生じた結果でございますが、一九八〇年以降ここ二十五年を取ってみますと、その平均は明らかに名目長期金利の方が名目成長率を上回っております。
　また、「改革と展望」の参考試算では計量モデルを利用して客観的な推計を行っているところでございますが、今年の試算においても昨年の試算においても、ともに推計期間の途中で長期金利が名目成長率を追い抜く姿となっております。今年の推計、昨年の推計、いずれも全く同じモデルを使った同じ計算をしております。
　さて、財政再建と経済成長の両立についてのお尋ねがありました。
　財政の健全化は民間需要主導の経済成長の持続なくしては不可能であることは明らかであり、二つの目標を両立させていくことが必要不可欠であると思っております。このため、政府は、本年六月を目途に歳出歳入一体改革の選択肢及び改革工程を明らかにすることとしておりますが、その際、マクロ経済と財政との関係について十分注意を払いながら、財政収支改善の速度等の在り方についても検討をしております。
　同時に、我が国の成長力と競争力の強化に向けた戦略的対応について、グローバル戦略として議論を深め、本年の骨太方針に盛り込んでいく所存でありますし、また、経済産業省では新成長戦略を御検討いただいているところでございます。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　草川議員にお答えをいたします。小泉総理から御答弁があったわけでありますけれども、残余の問題について御説明、お答えをさしていただきたいと思います。
　まず、防衛庁の省移行の必要性についてでございます。
　近年、防衛庁・自衛隊の任務、役割というものは日ごとに拡大をしております。自衛隊は、我が国の防衛のみならず、国内外での災害対応あるいは国際平和のための活動が増加するなど、防衛庁・自衛隊の役割は国政の中で重要性を増しておるのでございます。また、自衛隊の海外における活動は、これまでの実績への評価に見られますように、国際社会からますます期待をされ、要望されているものでございます。この期待にこたえていくためにも、省移行が必要であるというふうに我々は考えております。
　このような中で、諸外国と同様に防衛庁を省と位置付けまして、専属の主任の大臣を置き、各種の事態に的確に対応していくことが必要であると考えるのでございます。
　今後、政治の場における議論をしっかりと受け止めまして、省への移行が一日でも早く実現するように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく与野党の先生方に心からお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、省移行と平和主義に関するお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、省への移行は、自衛隊の海外における活動の実績や評価をも背景といたしまして、国際社会からの期待に的確にこたえていこうとするものでございます。一方で、省移行によりまして、専守防衛などの防衛政策の基本を変更する考えはありません。省移行は、憲法の平和主義を踏まえた上で防衛庁の位置付けを見直していきたいということでございます。
　次に、防衛庁を省に移行した場合の施設庁との関連でございます。
　この草川議員の御提案につきましては、極めて示唆に富んだ重要な提案と受け止めております。
　御指摘のとおり、在日米軍基地などに関する施設行政と防衛政策とは一体として考えるべきものと考えます。このため、より一層の連携強化を図っていくため、まず今国会におきまして施設庁の一部所掌を内部部局に移管させる法案を提出し、組織面におきましても、内部部局に在日米軍基地などを所掌する防衛施設課を新設するなどの措置をとることを考えているのでございます。
　さらに、防衛庁といたしましては、省移行の早期実現を希望しているところでございますけれども、今後、その組織面におきましても、その時々の政策ニーズに的確に対応していくために、政策官庁としてよりふさわしいものにしていかなければならないというふうに考えております。
　御指摘の施設庁との一体化という御提案も重要なものと受け止めて、私は今後、防衛施設庁の在り方を含め組織の見直しを図っていく必要があると考えるのであります。
　最後に、防衛会議についてでございます。
　防衛庁に設置された防衛会議は、御承知のとおり、文民統制の強化の観点から、例えばパキスタンの地震災害への派遣など、自衛隊の行動等に関しまして必要に応じて開催をいたしております。その構成員は、長官の下で、副長官、事務次官、官房長、防衛局長、運用局長、各幕僚長、統合幕僚会議議長等により構成されているのであります。
　防衛庁の省移行に当たりましては、御指摘の防衛会議の性格、構成員等を含めまして、シビリアンコントロールの枠組み、あるいはまた私、長官の補佐体制の在り方について国民の皆さん方に分かりやすく説明ができるように、透明性を持った形にしてまいりたいというふうに思っております。
　草川議員の一連の防衛庁・自衛隊に対する考え、あるいはまた今後の安全保障政策等に対する鋭い御指摘は厳しいものがありましたけれども、その底流には温情があふれております。私も、省移行に向かって皆さん方の御協力を得て前進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ツルネンマルテイ君。
 〔ツルネンマルテイ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ツルネンマルテイ氏にお答えいたします。
　同じ神奈川県民として、はるばるフィンランドから日本に永住されて、歴史や伝統、文化、習慣の違いがありながら、湯河原町議会議員に住民から信頼され当選された。その後、現在、参議院議員として、外国人として日本に永住され活躍されることに対して注目しておりましたし、敬意を表している次第でございます。
　参議院議員の在り方についてでございますが、閣僚や副大臣、政務官の任命権は原則として内閣総理大臣にあり、衆参両院の国会議員のみならず、民間からの登用も可能であります。当然ながら、閣僚等の候補者として打診されたからには、参議院だから閣僚にはなりたくない、副大臣になりたくないというのは自由であります。就任を辞退することもできますし、参議院の独自性を尊重するからという理由で拒否されることについて私は異議を唱えるものではございませんし、今後、独自性について各議員が、私はそれぞれがお考えになるべきことだと思っております。
　我が国のアジア外交についてのお尋ねでございますが、豊かで安定したアジアの実現は我が国の安全と繁栄に不可欠だと思っております。そのための重要な政策手段として、今後ともＯＤＡを活用してまいります。
　ツルネン氏は、私がアメリカと日本との外交関係を緊密にすることが、これはアジア外交の戦略にはならないと考えておられるようですが、その点は私と意見が違います。アジア外交を進める上においても、日米関係が緊密であるということはアジア外交を戦略的に進める上においても極めて重要なことであります。また、靖国問題についても、アジア諸国において中国、韓国以外に私の靖国参拝に批判する国はありません。
　今後、私は、アジアが将来の共同体形成に向け歴史的変化を遂げつつある中、自由と民主主義を尊重する開かれたアジアの実現など、将来の地域秩序の構想といった面においても積極的に貢献してまいります。
　我が国は、テロや感染症対策といった地球規模の課題あるいは経済連携、人的交流の促進など幅広い分野において、アジア諸国と実質的、具体的な協力を実現してまいりましたし、現在でも実施しております。先月の東アジア首脳会議の成果をも踏まえ、今後とも、アジアの一層の安定と繁栄のため、こうした協力関係を強化していく考えであります。
　ＢＳＥについてですが、米国産牛肉の輸入再開について、食品安全委員会で科学的な議論を尽くして、国民の意見も聴取した上で取りまとめられた答申を踏まえて決定されたものであります。
　日米間で合意した輸出プログラムについて、輸出国である米国政府の責任の下に確実に遵守されるべきものでありますが、先日、米国産輸入牛肉に危険部位の混入が確認されたため、すべての米国産牛肉の輸入手続を直ちに停止しているところであります。
　米国産牛肉の輸入手続を再開するためには、日米間で合意したルールの遵守が必要であり、二度とこうしたことが起こることのないよう、国民の食の安全、安心を大前提に米国に対し原因究明と再発防止を求めております。
　なお、輸入牛肉やその加工食品に原産地を明確にするためにトレーサビリティーを義務付けることは、国際協定との関係で問題となることも考えられて、慎重に検討する必要があると考えております。
　鳥インフルエンザについてですが、平成十六年に西日本で発生した高病原性鳥インフルエンザの感染経路については、専門家の報告により渡り鳥による可能性が示唆されており、これを踏まえた防疫措置が講じられております。
　昨年から、茨城県での発生につきましては、未承認ワクチンの持込み等人的な関与の可能性が考えられるとの専門家による中間報告がまとめられておりますが、現在までのところその事実は確認されておりません。
　アスベスト被害者救済についてですが、政府としては、アスベストによる健康被害の迅速な救済を図るため、既に救済法案を国会に提出したところであり、早急にその成立を図って今年度内に施行したいと考えております。
　また、本制度における給付金の支給水準は、個別的な因果関係を明確にすることが困難であるというアスベストによる健康被害の特殊性、他の救済制度とのバランスを勘案して対処していかなきゃならない問題だと思っております。
　義務教育の基本理念についてでございますが、米百俵について、長岡藩小林虎三郎のことについてもお触れになりましたけれども、私は、教育、国の発展にとって一番重要なものだと思っております。日本を支えていくのは人であります。資源のない日本にとっては、教育、幾ら重視し過ぎてもし過ぎることはないと思っております。また、教育について、私は、江戸時代からそれぞれの藩が地域として独自に教育活動を展開して多くの人材を輩出しております。
　義務教育について、国がその教育の重要性、その根幹を保障するということは極めて重要だと思っております。教育現場の権限と責任を拡大するということも必要ではないかと思っております。
　今後とも、国として義務教育の目標設定、費用負担などの基盤整備等、これはしっかり行っていかなきゃならないと思っております。また、地域の自主性、裁量権も拡大していくことも重要だと思っております。
　義務教育費国庫負担金については、政府・与党で国の責任を引き続き堅持するとの方針の下に、約八千五百億円の税源移譲を求めた地方六団体の案を生かす方策を検討した結果、負担割合を三分の一とした上で、約八千五百億円の税源移譲を確実に実現することとしたものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　ツルネンマルテイ議員にお答え申し上げます。
　有機農業につきましては、言うまでもなく、環境保全に大きな貢献をする農法でございますし、また消費者の皆さんにとっても、この有機農法で作られた農産品についてのニーズは強いわけでございますが、御存じのようにこの農法は、例えば手間が掛かるとか、あるいは病害虫に弱いとか、結果的にコストが少し掛かるとかいった問題がございまして、今御質問にございましたように、まだまだ全農産物の中でのシェアが非常に低いわけでございます。
　しかし、御質問にもありましたし、私も思っておりますけれども、この考え方は多くの国民に私は支持されていると思っておりますので、農林水産省といたしましても、これを一層進めていきたいということで、いろいろな諸策を考えているところでございます。
　例えば、病害虫に強い新しい品種の改良、あるいはまた天敵、例えばカルガモ農法なんというのもございますし、それからフェロモン剤というものを利用したというような農法も、現在いろいろな形で技術的に今研究あるいはまた開発をしているところでございます。
　それからまた、持続農業法に基づく土づくり、あるいはまた化学肥料、農薬を極力使わないような農業者に対する、いわゆるエコファーマーに対する金融・税制上の支援といったことも既に実施しているところでございます。
　さらにまた、ＪＡＳ法に基づきましてこの農産物は有機農法で作られましたということを認証しているわけでございますけれども、これにつきましても一層支援、促進をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、平成十九年度から新たに導入することを予定しております農地・水・環境保全向上対策におきましても、有機農業を含めまして、地域で相当程度のまとまりを持ってこれに取り組んでいる先進的な農業者あるいはまた農業の集団につきまして、いろいろな支援をする準備を平成十八年度からやる予定にしてございます。
　第二点の御質問でございますけれども、支援法についての御指摘でありますが、先ほど申し上げましたように、これについては、国民的な御理解、御支持というものがなお一層広がることが大事でございますけれども、既に農林水産省としては非常に重要な位置付けを持っておりまして、いろいろな支援体制、法制度を整備しております。ＪＡＳ法あるいは持続農業法等でございまして、これを更に一層充実させていくということでございまして、現時点におきましては、この支援法というものをこれから制定に向かって作業を進めていくということについては考えておりませんが、御趣旨は十分我々も踏まえまして更に進めさせていただきたい、先ほど申し上げました平成十九年度からの新しい制度も含めましてやっていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、生産サイドだけではなくて、消費者、国民全体が環境保全のために有機農業に対して一層の御理解賜りますように、議員のお力も含めまして、ひとつ御指導賜りますことを心からお願いを申し上げます。
○議長（扇千景君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。山東昭子君。
 〔山東昭子君登壇、拍手〕
○副議長（角田義一君）　岩本司君。
 〔岩本司君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　建築基準法の改正についてお尋ねがございました。
　先ほど総理の方から答弁をしたとおりでございますが、平成十年の建築基準法改正は、地方公共団体が行ってきた建築確認検査事務について、新たに必要な審査能力を有する公正中立な民間機関も行うことができることとしたものでございます。
　民間開放が進展をいたしまして、現在、民間の指定確認検査機関は百二十三機関ございます。平成十六年の数値でございますが、建築確認数が約七十五万件ございますが、そのうち特定行政庁の建築主事が行ったものが約三十三万件、指定確認検査機関が行ったものが約四十二万件、全体の約六割を民間で実施をしているという状況でございます。
　こうした進展によりまして、建物完成後の完了検査率が平成十年当時は三八％でございましたが、平成十六年には七三％と倍増をいたしました。また、違反の建築物件数も平成十年当時に比べまして大幅に減少するなど、制度の実効性は上がっているというふうに考えておりまして、民間にできることは民間にという方向は間違っていないものと考えております。
　しかしながら、今回、一部の地方公共団体や指定確認検査機関において偽装が見過ごされたことは誠に遺憾でございます。建築確認検査制度そのものの見直しが必要と考えております。
　このため、国土交通省におきましては、指定確認検査機関等の点検結果や、省内に設置しました構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会での行政対応の検証等を踏まえ、社会資本整備審議会において制度の見直しについて現在審議をいただいておるところでございまして、二月の下旬までに中間報告を取りまとめていただくこととしております。この報告を踏まえまして、構造計算書等の審査の徹底、指定確認検査機関に対する指導監督の強化など、早急に対応が必要なものについては今国会において建築基準法等の改正を行う方針でございます。
 〔国務大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋三君）　岩本議員にお答えします。
　耐震強度偽装問題に関連してお尋ねがございました。
　私自身、小嶋氏との面識は全くなく、また私の秘書も、国土交通省への働き掛けを含め、問題となるような対応は一切しておりません。また、国土交通省においても、幹部からの聞き取りの結果、私の秘書からの働き掛けは一切なかった旨、既に明らかにしているというふうに承知をしております。
　このような、事実に反して、あたかも私の秘書が不正な行為を行った疑いがあるかのような扱いがなされることは極めて遺憾であります。
 〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　岩本議員にお答えをいたします。
　政府のレガシーシステムについてのお尋ねでありましたが、レガシーシステムは、多額の維持費、その改修や運用のために特定企業への依存等の問題が、議員御指摘のとおり、与党からも提言を受けておりました。したがいまして、この際、業務改革に合わせて、仕様が公開された汎用的なハードウエアやソフトウエアで構成されるオープンシステムへの改良に積極的に取り組んでまいります。
　具体的には、各省庁ごとにレガシーシステム見直しのための行動計画を策定し、業務の見直しやオープンシステムへの移行計画を定め、その調達に際しても随意契約から競争入札に移行させることとしております。
　経済産業省のレガシーシステムとしては、特許事務システムが該当いたします。平成十八年度から五か年掛けて、経費削減をもたらす新たなオープンシステムの開発を含め、改良に取り組んでまいります。
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○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、小泉総理に質問をいたします。
　小泉内閣が発足して四年九か月、自民党政治の危機と行き詰まりは、外交でも内政でもかつてない深刻な段階を迎えています。
　まず、外交の問題であります。靖国問題に絞ってお聞きします。
　小泉総理の下で、日本外交の孤立と破綻は一段と深刻になりました。その原因は、総理が靖国神社への参拝を五年連続強行したことにあります。内外からの批判に対してあなたは、心の問題であり、批判するのは理解できないと言いました。しかし、今問われているのは首相の心ではありません。参拝という行為そのものであり、それが客観的に持っている政治的意味であります。
　靖国神社の歴史観、戦争観、それは過去の日本の侵略戦争をアジア解放の正義の戦争として正当化するという立場であります。総理の靖国参拝は、これに日本政府が公認のお墨付きを与えることになる、そういう行動が今日の世界において許されるか、ここに問題の核心があります。
　戦後の国際秩序は、かつて日本、ドイツ、イタリアが行った戦争が犯罪的な侵略戦争であったという共通の認識に立ち、二度とこうした戦争を許さないという決意の上に成り立っています。だからこそ、中国や韓国だけでなく、小泉総理が頼みとするアメリカからも、総理の靖国参拝への懸念と批判が公然と寄せられたのであります。
　ブッシュ大統領は、対日戦勝六十周年の記念演説の中で、アジア解放のための戦争という侵略戦争正当化論を厳しく批判しました。首相の連続参拝に当たって、米下院の外交委員長からは、駐米日本大使あてに遺憾の意を伝える書簡が送られてきました。あなたがどう言い繕おうとも、これは明白な客観的事実であります。それが理解できないと言うのなら、国際政治に参加する資格すら問われることになるではありませんか。
　総理は、国会での我が党の追及に対して、靖国神社の考えと政府の考えは違うと答弁されました。それが本心なら、日本外交を立て直すためにも、そのことを行動で示すべきではありませんか。
　次に、内政についてであります。
　小泉内閣が推進してきた構造改革路線、規制緩和万能路線は日本社会をどう変えたか。総理が言う自信と誇りに満ちた社会どころか、不安に満ちたモラルなき社会、ルールなき社会になったというのが多くの国民の実感であります。そのことを象徴的に示したのが、最近起こったライブドア事件と耐震強度偽装事件であります。
　自らの著書で、人の心はお金で買える、人間を動かすのはお金と豪語し、その言葉どおりにルールを踏みにじってうその情報を流し、粉飾決算を行った疑いが持たれているライブドアの堀江氏。安倍官房長官が、堀江さんが仕事で成功してきたというのは小泉さんの改革の成果、規制緩和の成果と言い、竹中総務大臣は、自民党の要請で選挙の応援に行き、小泉首相、ホリエモン、私がスクラムを組みますとまで言いました。文字どおり弱肉強食の小泉政治の申し子でした。
　彼らが駆使した株式分割や株式交換などの金が金を生む手口は、商法改正などによって与えられました。モラルとルール破壊を促進するとともに、堀江氏を天まで持ち上げ、国政にまで関与させようとした責任を総理はどのように感じておられますか。何の責任も一切ないと考えておられるのか。堀江氏の問題と選挙での応援は別だなどとごまかさないで、はっきりとお答えください。
　次に、耐震強度偽装事件についてであります。
　事件に直接かかわったゼネコン、建築士、検査機関など関係者の責任が重大であることは言うまでもありません。しかし、問題の根底には、九八年の建築基準法改悪で、建築確認という国民の命にかかわる重大な仕事を民間任せにしてしまった規制緩和があったことは明白であります。そして、そのことが、客を増やすためには検査を甘く、ばれなければ何をやっても構わないというモラルの退廃まで引き起こしたのであります。民間でやれることは民間でという掛け声で、国民の命と安全までないがしろにしてきた小泉内閣の責任をあなたはどう考えておられますか。
　今、被害者救済と再発防止の対策が緊急に求められています。被害者救済のためには、ヒューザーなど関係者の第一義的責任は当然であります。同時に、住宅ローンを貸し付けた金融機関、ゼネコン、ディベロッパーなど不動産業界の負担と協力で被害者の負担を軽減する。その際、不足する費用については政府が補償する。耐震診断、改修への助成制度を改善、拡充し、希望するどのマンションでも耐震診断、改修が行えるようにする。再発防止のために、建築基準法の抜本的見直し、建築士が建築主や施工主の言いなりにならないよう建築士法などを改正する。民間任せの検査確認体制を見直し、行政が検査確認業務に実質的な責任を負えるよう体制を強化する。
　私は、少なくとも以上述べた措置は直ちに講じられるべきだと考えますが、総理、いかがですか。
　金の亡者がばっこする一方、法律で禁止されていた派遣や請負などを大幅に認めた労働法制の規制緩和がこの間相次いで強行されました。そのために正社員の道を奪われ、派遣や請負、パート、アルバイトという不安定で低賃金、極めて劣悪な労働条件を押し付けられている国民が激増しています。今や労働者派遣会社は一万六千八百社、二百三十六万人、非正規雇用は働く人の実に三人に一人、若者の二人に一人に達しています。その平均年収は、民間研究機関の調査によると、わずか百三十三万円という驚くべき低さであります。これでも総理は格差はないとおっしゃるのですか。
　労働の規制緩和による非正規雇用の増大は、今働く人々を苦しめているだけではありません。日本の将来をも危うくしています。それは、技能の継承を困難にしているとともに、少子化の大きな原因の一つにもなっているからであります。
　労働政策研究・研修機構の調査によると、結婚している男性の割合は、正社員の場合は三四・七％なのに、非正規雇用者は一四・八％と半分にも至りません。収入で見ると、二十五歳から二十九歳までの男性の場合、年収一千万円以上の人は七割に達していますが、四百万円台では四三・九％、非正規労働者の平均年収に近い百四十九万円以下では一五・三％でしかありません。子供を産み育てるどころか、経済的理由で結婚すらできないという異常な事態が広がっています。
　日本社会の前途を真剣に考えるなら、いっときも放置できない問題であります。規制緩和万能路線を脱して、大企業のわがまま勝手なリストラ、野放しの派遣や請負を厳しく規制し、すべての人が人間として正当に扱われる安定した雇用をつくり出すために、政府が先頭に立つ。これこそ緊急の、抜き差しならない課題だとは考えませんか。
　小泉内閣が推し進めてきた構造改革が日本社会をどれだけゆがんだものにしてきたか。今述べたのはその一端にすぎません。ルールなき資本主義、極端な大企業中心主義が、貧困と社会的格差の新たな広がり、庶民増税と社会保障の連続改悪、少子化の進行など、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。それは人間がともに支え合う社会のありようを否定し、弱肉強食の寒々とした社会をつくり出しつつあります。
　日本共産党は、人間らしい暮らしの基盤を破壊する攻撃に対して社会的連帯と社会的反撃をもってこたえる、その闘いの先頭に立って奮闘する決意を述べて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕