○石井参考人　おはようございます。私は、岡山県知事の石井正弘と申します。
　全国知事会の中で、総務常任委員会の委員長、以前は地方制度調査委員会と言っておりましたけれども、その委員長を務めております。そして、昨日、道州制特別委員会が開催をされまして、委員の互選によりまして、同特別委員会の委員長に就任をすることになったわけでございます。
　委員の皆様方におかれましては、日ごろから地方自治の発展のために深い御理解を賜っておりまして、また地方分権の推進のためにも格別のお力添えをいただいておりますこと、まずもって厚く御礼申し上げる次第でございます。
　さて、道州制の関係についてでございますが、御案内のとおり、地方制度調査会が第二十七次そして二十八次、私その委員を拝命いたしまして、特に二十八次は道州制の導入につきましての議論でございましたけれども、その審議にかかわってきた者でございます。
　去る二月二十八日に地方制度調査会の答申が出ているところでございまして、その委員を務めておりましたという関係から、まずもって、私、知事会を代表いたしましての意見を述べさせていただきたい、このように存じます。
　まず、道州制に取り組む基本的な考え方でございますけれども、私は、今後我が国を活力あふれる豊かな社会といたしましてその輝きを取り戻すためにも、やはり、現在の硬直化そして肥大化いたしました中央集権システムというものを根本的に見直しまして、地方がみずからの判断とそして責任において政策の選択を行っていくことができるような、いわゆる地方が自立をいたしました地方分権型社会の構築、これが不可欠である、このように考えておりまして、こういった行政システムの転換が行政の簡素化、効率化にも寄与するものと考えている、このことが基本的なスタンスでございます。
　そして、具体的なお話を幾つか申し上げてまいりたいと思いますが、まず、道州制の検討に当たりまして三点ほど、留意点ということで指摘をさせていただきたいと存じます。
　まず第一点は、目指すべきこの国の形というものを、国、地方を通じまして、あわせまして一体的に示していくということ、これが大切であるということであります。
　すなわち、道州制は我が国の統治機構そのものを変革、改革するものでありまして、道州のあり方というものはもとよりでございますけれども、中央政府のあり方も含めました一体的な制度設計の検討が必要であるということであります。
　二点目は、道州制導入の必要性等の提示をぜひお願いいたしたいということであります。
　今後は、道州制の導入が国民にもたらすメリットとかあるいは課題等、こういうことにつきまして十分議論を深めていただきまして、できる限りわかりやすく国民の皆様にお示しをすることが必要である、このように考えております。
　それから三点目は、枠組みを先行させた議論は行わないということであります。
　すなわち、区域を絞り込むなど、枠組みを先行させた議論ということを行うべきではないということでありまして、十分な検討が必要であります。国が一方的に区割りを決めるようなことがあってはならない、こういうことでございます。
　次に、制度設計におきましての留意点ということで、四点ほど申し上げていきたいと思います。
　まず第一点は、道州制を構成する道州を地方公共団体として明確に位置づけていただきたいということであります。
　すなわち、道州制の究極の目的からいたしましても、新たな道州は、国の下部組織として、あるいは国、地方公共団体の中間団体として等々位置づけられるということはあってはならないということでありまして、あくまで地方公共団体でなければならないということであります。
　それから第二点は、国と地方の役割分担を明確化していただきまして、地方の自治立法の範囲を拡大していただきますとともに、地方に対する国の過剰な関与をぜひ排除願いたいということであります。
　すなわち、今後、国の役割は、国家の存立にかかわるようなこととかあるいは制度の大枠を定めることといったようなことに重点化、限定化していただきまして、それ以外の内政にかかわる事務は、企画立案から管理執行まですべて地方が行うということを原則とすべきであると考えております。
　特に、法令面におきましては、政省令ではなくて自治立法によるということを基本原則にしていただきたい。そして、国の制度策定過程への道州の意見反映の仕組みの議論、これも必要であると考えております。
　三点目は、市町村の役割、権限の強化ということ、これをそういう方向で検討されたいということであります。
　四点目は、道州が担う役割にふさわしい税財源、これが必要であるということ、こういったことにつきましても意見を述べさせていただいてきたわけでございます。
　二月二十八日に答申が出たわけでございますが、この内容につきましては、私といたしましては、今後の検討課題とされたものもございますが、知事会が目指しております地方分権の推進という観点におきまして、その方向性が同じであるという点におきましては評価できるもの、このように考えております。
　全国知事会としての道州制の導入議論でありますが、昨年七月に道州制特別委員会が設置をされまして以来、活発に議論を重ねておりまして、本年六月には、「分権型社会における広域自治体のあり方」という形で現時点での考え方を整理いたしまして、引き続き議論を重ねているところでございます。
　知事会といたしましては、なるべく早期に意見を取りまとめたいと考えておりますので、今後の道州制の論議に当たりましては、地方の意見が反映されますように、ぜひそのような取り計らいをお願いさせていただきたいと存じます。
　次に、本委員会で審議されております道州制特区の法律案でございますけれども、全国知事会の道州制特別委員会といたしましても、この北海道における道州制特区の取り組みということは、地方からの提案に基づき、国からの権限及び財源の移譲を先行的に実施するなど、地方分権の一層の推進を図っていくという上で極めて大きな意義を持つものである、このように受けとめておりまして、昨年の十月とことしの六月の二回にわたりまして緊急アピールを採択いたしまして、その取り組みを強く支援してまいったところであります。
　こうした中で、関係者の大変な御尽力によりまして法律案が国会に上程をされたということにつきましては、緊急アピールの趣旨を踏まえた取り組みとして私たちは評価をさせていただいているところであります。
　特にこの中でも、道州制推進の目的といたしまして地方分権の推進ということが明記をされたということ、また、閣議において決定する道州制特別区域基本方針において、特定広域団体が案を添えて変更を提案することができることになっているということ、また、権限移譲によって、北海道が事業主体となり、その財源として、これまで国が直轄事業費として要しておりました経費の額を基本として、地方の自由度が高い交付金として交付することとしたことなどの点につきましては、地方分権をさらに前進させるステップとなるものということで評価できるものであります。
　今後は、この法律案の早期成立を図りますとともに、地方分権の一層の推進を図るという観点から、さらなる権限移譲の推進とかあるいは運用の改善といったことにつきまして検討を行っていく必要があろうと存じます。そして、この道州制特区が地方分権のための道州制の実現に向けましての確かな一歩となるように願っているものでございます。
　以上が、この法律案に対する全国知事会としての考え方でございますが、今後政府、国会、政党で道州制を論議されるに当たりましては、冒頭申し上げましたとおり、真の分権型社会の構築に向けて国民的議論がさらに広く展開されるということを大いに期待しているものでございます。
　なお、当然のことでございますけれども、道州制の導入いかんにかかわらず、地方分権は進めなければならない、このような基本的なスタンスでございまして、この点を改めて強調させていただきまして、私からの意見表明とさせていただく次第でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。