○国務大臣（後藤茂之君）　井坂信彦議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナ感染再拡大の危険性についてお尋ねがありました。
　足下では全国的にオミクロン株の感染拡大のペースが落ち着き始めていますが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはありません。
　昨日の厚生労働省アドバイザリーボードでは、新規感染者数について、減少は緩慢であり、少なくともしばらくの間、高いレベルで推移していくことが予想される、今のところ兆候は見られないが再度増加に転じる可能性や、年度末を迎えることによる感染状況への影響に注意が必要等と評価、分析されています。
　今後も、自治体、医療関係者、専門家等と密接に意思疎通を図りながら、高い警戒感を持って感染状況を注視しつつ、国民の命と健康を守り抜いてまいります。
　雇用保険の国庫負担水準についてお尋ねがありました。
　雇用保険財政については、コロナ禍の対応により極めて厳しい状況にあることから、令和三年度補正予算において、一般会計からの約二・二兆円の繰入れを実施し、また、今般の法案において、保険料、国庫負担の両面から見直しを行うこととしているところです。
　具体的には、雇用保険料率は、原則千分の八であるところ、令和四年度における激変緩和措置として、年度前半を千分の二、後半を千分の六とし、国庫負担については、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた仕組みとするため、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化することとするものです。
　政府としては、雇用保険制度のセーフティーネット機能を果たすため、このような仕組みにより、雇用保険財政の安定的な運営を確保する必要があると考えております。
　国庫負担の水準の根拠についてお尋ねがありました。
　今般の改正においては、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた国庫負担割合を設定することとしておりますが、このうち、四十分の一の負担割合については、現行の国庫負担割合を基にしており、雇用情勢等にかかわらず、政府の経済政策、雇用政策の結果としての失業の発生に対する国の責任を継続的に果たすために設定したものです。
　国庫負担の割合の設定に係る受給者実人員の基準についてお尋ねがありました。
　御指摘の受給者実人員七十万人という水準は、雇用情勢が相当程度悪化した状態として、原則の雇用保険料率を設定するに当たっての基本想定としている六十万人と、近年で最も高い水準である八十五万人の中間程度の水準をもって設定しているものです。
　受給者実人員は、今般のコロナ禍においても、雇用調整助成金等の積極的活用などの効果もあって、大きく増加しておりませんが、過去の雇用情勢等を踏まえると、この七十万人という水準は、今後においても十分に想定され得るものであると考えています。
　積立金から貸出しを行った場合の国庫負担割合の設定基準についてお尋ねがありました。
　失業等給付の国庫負担割合を判定するに当たっては、その支出額に直結する失業手当の受給者実人員の動向により雇用情勢の状況を測ることが適当と考えています。
　なお、現在、雇用調整助成金のための積立金からの貸出しなどにより厳しい財政状況に陥っておりますが、こうした状況に対処するため、雇用保険臨時特例法に基づき、令和三年度補正予算において、一般会計からの約二・二兆円の繰入れを実施しました。また、今般の法案においても、こうした一般会計からの繰入れ規定を継続することとしています。
　雇用保険制度における国の雇用政策への責任についてお尋ねがありました。
　失業等給付に係る費用の一部を国庫により負担しているのは、雇用保険の保険事故である失業は、政府の経済政策、雇用政策とも関係が深く、政府もその責任を担うべきとの考え方によるものです。この考え方については、今回の改正によって変わるものではないと考えています。
　具体的には、今回の国庫負担に係る改正は、新たな国庫繰入規定を創設するなどにより、雇用情勢等に応じて機動的な財政運営ができる枠組みを新たに設けるものです。こうした仕組みを適切に運営するとともに、総合的な雇用政策を効果的に推進してまいりたいと考えています。
　雇用保険制度における今後の給付水準についてお尋ねがありました。
　今般の法案においては、コロナ禍からの回復途上にあることも踏まえて、雇い止めの方の給付拡充などの暫定措置については継続するとともに、その財源確保については、失業等給付の保険料率を本年十月から〇・六％としたところです。また、令和三年度補正予算において、当面の雇用調整助成金の財源確保及び雇用保険制度の安定運営のため、二・二兆円の一般会計からの繰入れを実施したところです。
　今後の雇用保険制度における具体的な給付水準等については、その時々の雇用情勢等を踏まえ、労働政策審議会における議論も経た上で検討する必要があると考えていますが、今般の改正により、雇用保険財政の安定的な運営を確保することを通じて、今後とも、雇用保険制度のセーフティーネット機能が十分に果たされるよう、適切に対応してまいります。
　国庫負担と保険料率の仕組みの運用の在り方についてお尋ねがありました。
　今般の法律において新設する機動的な国庫繰入規定は、失業等給付に係る保険料率が法律上の本則である千分の八である場合に加えて、翌年度にこの保険料率が千分の八となる場合や、雇用情勢や雇用保険財政が急激に悪化した場合も対象となるよう、政令で定める予定です。
　この規定の運用に当たっては、労働政策審議会の報告書において、保険料の本則を超えた引上げが可能である弾力倍率一を下回る場合であって、雇用保険財政の悪化により積立金が不足し、失業等給付の支払いに支障が生ずるおそれがある場合等において、機動的な国庫繰入れにより対応すべきであるとの考え方が示されています。
　厚生労働省としては、こうした議論を踏まえつつ、適切に対応してまいります。
　次に、弾力倍率が一を下回る場合の国庫繰入れについてお尋ねがありました。
　今般の法案において新設する機動的な国庫繰入規定の運用に当たっては、労働政策審議会の報告書において、保険料の本則を超えた引上げが可能である弾力倍率一を下回る場合であって、雇用保険財政の悪化により積立金が不足し、失業等給付の支払いに支障が生ずるおそれがある場合には、機動的な対応として、当面必要な国庫繰入れが行われるべきであるとの考え方が示されています。
　厚生労働省としては、こうした議論を踏まえつつ、適切に対応してまいります。
　次に、雇用調整助成金の支払いに支障が生ずるおそれがある場合の国庫繰入れについてお尋ねがありました。
　機動的な国庫繰入規定の運用に当たっては、労働政策審議会の報告書において、コロナ禍において雇用調整助成金等の支出額が増加し、積立金から二事業への貸出額を増加しなければ雇用調整助成金等の支払いに支障が生ずるおそれがあり、かつ積立金の残高が不足している場合には、機動的な対応として、当面必要な国庫繰入れが行われるべきであるとの考え方が示されています。
　厚生労働省としては、こうした議論を踏まえつつ、適切に対応してまいります。
　次に、財政運営における積立金の水準の確保についてお尋ねがありました。
　雇用保険財政については、保険料及び国庫負担により、将来にわたって安定的な経営を確保し、予期せぬ景気変動に伴う雇用情勢の悪化が生じたとしても十分対応できるものとしておくことが重要であると考えています。
　政府としては、今回の保険料及び国庫負担の見直し等により、雇用保険財政の安定的な運営を確保していきたいと考えています。
　次に、労働政策審議会の意見の尊重についてお尋ねがありました。
　今般の法案について、労働政策審議会にその要綱を諮問した際、公労使一致した意見として、今回新たな国庫負担の仕組みを導入したとしても、雇用保険財政の立て直しに向けてまさにこれから取り組んでいく状況であることから、雇用保険事業における諸給付及びその費用の負担の在り方について、引き続き、労働政策審議会において総合的に検討を行うべきであるとの意見が付された上で、こうした意見を厚生労働省が最大限尊重することを前提に、法案要綱について、おおむね妥当とされたところです。厚生労働省としては、この趣旨をしっかりと受け止め、適切に対応してまいります。
　次に、子育て支援制度としての育児休業給付についてお尋ねがありました。
　子育てに係る経済的負担の軽減策としては、児童手当の支給、三歳から五歳までの幼児教育、保育の無償化、妊婦に対する健康診査、様々な支援を実施しているところです。
　今後とも、こうした様々な支援策を組み合わせることにより、多様化する子育て家庭のニーズに応じた支援を進めてまいります。
　その上で、子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保について、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進め、確保に努めてまいります。
　次に、育児休業給付制度の在り方の検討についてお尋ねがありました。
　改正法案では、御指摘のリスクに備える観点から、失業等給付の積立金からの借入規定を令和六年度まで延長することとした上で、仮に借入れが生じた場合には、返済の在り方について検討する旨の規定を盛り込んでいます。
　その上で、育児休業給付の制度の在り方については、少子化社会対策大綱において、中長期的な観点から、その充実を含め、他の子育て支援制度の在り方も併せた制度の在り方を総合的に検討するとされており、子育て支援施策を担当する関係省庁とも連携して、検討したいと考えております。
　次に、求職者支援制度についてお尋ねがありました。
　求職者支援制度については、コロナ禍で非正規雇用労働者等が利用しやすいように、本人収入要件や世帯収入要件などを緩和する特例措置を今年度末まで設けています。
　これらの特例措置については、本年一月の労働政策審議会で取りまとめられた報告で、令和四年度末まで延長すべきとされたことを踏まえて、現在、関係省令の改正等の手続を進めています。
　次に、募集情報等提供事業のいわゆるリコメンドについてのお尋ねがありました。
　募集情報等提供事業のいわゆるリコメンドは、実態として様々であり、職業紹介に該当するかどうかは個別の事業に応じて判断すべきものと考えております。
　改正法の施行に当たっては、判断基準の明確化にも取り組んでまいります。
　次に、フリーランスの仲介についてお尋ねがありました。
　今回の職業安定法の改正案については、職業紹介や募集情報等提供などの雇用の仲介を前提にしたルールを定めたものですが、雇用以外の仕事を仲介する事業者も参考とすることができるよう、法案の丁寧な周知に努めてまいります。
　また、フリーランスで働く方の保護については、関係省庁と連携し、二〇二一年三月に策定したフリーランスガイドラインの周知を図るとともに、仲介事業者を利用している場合も含め、フリーランスの取引上のトラブルについてワンストップで相談できる窓口を設置しており、引き続き、丁寧な相談対応を行ってまいります。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕