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○副大臣（永岡桂子君）　患者申出療養についての御質問でございます。
　この患者申出療養につきましては、患者からの申出を起点といたしまして、国内で未承認の医薬品などを迅速に保険外併用療養として使用できるよう新たな仕組みを創設することが、今年の六月ですね、規制改革実施計画に盛り込まれております。
　十月の二十二日の中医協によりまして、この制度の運用に係る議論におきましては、患者の申出療養を受けることのできる医療機関の範囲について、患者にとってアクセスをよくするべきという意見、またリスクの高い医療であっても、臨床研究の中核病院に限ることなく、特定機能病院まで、そのレベルまで実施できるようにするということが、診療側そして支払側の双方の委員からの意見が出されております。
　これを踏まえまして、十一月の五日の中医協におきましては、患者申出療養として、前例のない医療であっても、臨床研究の中核病院又は特定機能病院において患者からの申出を受けることとし……
○委員長（丸川珠代君）　申合せの時刻が過ぎておりますので、答弁を簡潔に願います。
○副大臣（永岡桂子君）　はい。
　各県ごとに少なくとも一つの医療機関は対象となるようにしていきたいというその方向性につきまして了承を得たところでございます。
　引き続きまして、制度の子細につきましては、運用などにつきまして様々な関係者の御意見も踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。
○東徹君　時間になりましたので終わらせていただきますが、できるだけ患者がアクセスしやすいように是非御検討いただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　外国人技能実習制度について聞きます。
　六月に閣議決定された日本再興戦略で、対象職種の拡大、期間の延長の検討が盛り込まれました。具体的には、実習期間三年を五年に延長し、受入れ業種を介護など六業種に拡大する、社会・援護局長の私的検討会が十月末から開かれて、年内にも取りまとめる、異常な速さで拡大、延長が検討をされています。
　そもそも、この技能実習制度というのは、現在十五万人が日本に来て実習していますが、開発途上国の人材が日本での実習で得た技術を母国で生かすという本来の目的は形骸化しています。単なる低賃金労働者の供給ルートです。そればかりか、長時間労働、最低賃金以下の労働が強いられ、深刻な人権侵害があると批判が高まり、ようやく二〇一〇年から見直して新しい制度になったけれども、依然として全国で賃金や残業代の未払、最低賃金法違反、旅券の取上げ、戦前のタコ部屋同様の劣悪な宿泊環境、高額な保証金、違約金徴収、パワハラ、セクハラ、もうこういうことが続いているわけです。
　実習生が声を上げて行政や労働組合に相談しようものなら、即刻強制帰国。失踪事件も後を絶ちません。過労死や労災などの死亡例が増えているのも重大な問題で、この国会でも何度も指摘をされています。
　厚労省にまず聞きますが、昨年の外国人実習生受入れ事業所数と監理団体数は、それからその中で労働基準監督署が是正勧告した受入れ事業所数と違反率はどれだけか、そして研修事業の窓口となっている国際研修協力機構、いわゆるＪＩＴＣＯが文書指導した受入れ事業主はそれぞれどれだけか、お答えください。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　厚生労働省として把握しております平成二十五年度の実習実施機関数は二万九百七機関、また監理団体数は千八百三十四機関でございます。平成二十五年に労働基準監督機関が実習実施機関に対して行いました監督指導における是正指導の件数は千八百四十四件、また違反率は七九・六％でございました。さらに、平成二十五年度にＪＩＴＣＯが実習実施機関に対して行った文書指導の件数は四百五十五件でございました。
○小池晃君　違反率の過去五年間の推移を見ますと、二〇一〇年から七四％、八二％、七九・一％、そして昨年七九・六％、ほぼ横ばいです。新制度になっても違反の状況は変わっていません。一方で、ＪＩＴＣＯが行う文書指導は四百五十五件にすぎません。とても役割を果たしているとは言えない。
　法務省に聞きますが、第六次出入国管理政策懇談会分科会が今年六月に報告を出して、そこでも人権侵害や劣悪な労働条件など様々な問題点が指摘されて、今回の見直しはこれらの指摘に対しても十分応えるものでなければならないことは言うまでもないとしております。しかし一方で、延長、拡大の方向も示しています。
　法務省に聞きますが、同報告では、現在指摘されている問題点を徹底的に改善するとして、法令上で技能実習制度に関する監理団体の責務を規定する、あるいは外部からの理事、監事の登用や監理団体に対する外部監査の義務化を行うことを検討するとしております。こうした課題はいつまでに具体化、実施するんでしょうか。
○政府参考人（杵渕正巳君）　お答え申し上げます。
　技能実習制度の見直しにつきましては、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会外国人受入れ制度検討分科会の報告書におきまして、先生御指摘のような内容の監理団体による監督の適正化措置などを提言をいただいております。また、六月に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一四におきましても、管理監督体制の在り方を抜本的に見直し、二〇一五年度中の新制度への移行を目指すこととされております。
　現在、法務省におきましては、制度の見直しにつきまして、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携しつつ作業を進めており、昨十日には法務省、厚生労働省で合同有識者懇談会第一回を開催したところでございます。この合同有識者懇談会では、広く各界の有識者に御議論をいただき、十二月上旬を目途に検討結果を取りまとめていただくことを予定しております。今後、同懇談会での検討結果をも踏まえ、所要の法改正等について検討し、二〇一五年度中の新制度への移行を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　ちょっと、まともな検討をしているのかなと思いますよ。
　だって、この拡大、延長という話というのは、これは今のような実態をちゃんと検証してからのはずであって、それを一体に進めているわけですよね、今。やっぱり私は、現行制度を徹底的に検証して、人権侵害などを根絶して初めて拡大とか延長という話は俎上にのせるべき話だと。こういった形で乱暴に拡大、延長する議論をするというのは言語道断で、法と正義が泣くと私は思いますよ、こんなやり方は。
　その他の見直し案というのを見ても、例えば公的機関による監視体制の強化とか、入管、労基署が連携を密にして取締りを強化するというけど、今までやるやると言っていたことばかりなんですね、何の新味もない。
　それから、技能実習生に対する人権侵害行為への対応の強化ということについては、関係行政機関の強化は必要だが、現下の行財政事情等でこれが十分に行えない場合は、行政機関の役割を補完する機関、現行制度においてはＪＩＴＣＯが実効ある監視を行える体制をつくる必要があるというふうに書いてある。ＪＩＴＣＯがそれをできないから、今日の事態が生まれてきているんだと思うんですよ。
　大臣、この検討分科会には厚労省も参加しているわけで、責任あると私は思う。私は、技能実習制度の問題点が、こんな次の通常国会に出すなんという形でのおざなりな検討で、こんな見直しで解決するとは思えない。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今検討されております制度適正化に係る見直しというのは、もうさっきお話があったとおり、日本再興戦略の改訂二〇一四に基づいているものでございますけれども、これは、労使を始め各界の有識者からの意見を踏まえて取りまとめられた、先ほどの法務省の出入国管理政策懇談会の分科会報告が反映されたものだというふうに認識をしているところでございます。
　具体的には、不適正な送り出し機関の排除を含めた送り出し国との政府間取決めの作成であるとか、あるいは新たな法律に基づく制度管理運用機関の設立、つまり、ＪＩＴＣＯの今までの、どちらかというと管理をするのと推進をするのと交じったようなことがあったわけでありますけれども、そういうところを制度を整理をして、制度管理運用機関を新たに法律に基づいてつくるということなどによって管理監督体制の強化を行うなど、制度の適正な運営を確保するために必要な対策は十分盛り込まれているものだというふうに考えています。今まで全く制度の中で機能していなかった例えば都道府県の役割なども、私どもとしては、都道府県の役割も当然、中で出てくる話だろうなというふうにも考えているわけであります。
　また、実習期間の延長等の制度の拡充に当たっては、やはりまずは管理監督体制の強化等の制度の適正化を図った上で実施するということにしておりまして、今後とも、この方針に沿って適切に対応してまいる所存でございます。
○小池晃君　まずは適正化と言うけど、だって、それと同時に出しちゃうわけでしょう、拡大の方針をね。それは私は間違いだと言っているんです。大臣、実態に対する認識が私は甘過ぎると、本当にすさまじい事態ですよ。
　例えば、紹介すると、徳島県の二十六歳の中国から来た女性の話ですが、中国の送り出し機関に一年当たり二十八万円、三年間で八十四万円を納めて来日したと。縫製業で働いている。賃金は月六万円から七万円。朝八時から夜十一時、十二時近くまで、あるいは徹夜して働かされて、残業代が出ても、その中から借金した手数料を月三万程度返済するので、月三万円ぐらいしか入ってこない。休みは月一日程度。寮は六畳に二段ベッドを入れて十人で暮らしている。家賃二万五千円に加えて光熱料の名目で別途差し引かれて、もう全く最賃どころか本当にひどい状態なわけですよ。幾らひどい扱いを受けても、文句言ったら強制帰国になる、借金の残額分が返せなければ国に帰れないということで、事実上縛り付けられている。
　こういう実態が、技能実習制度というのはもう日本中にあるわけですよ。だから、国連からも、そしてアメリカの人身売買報告書でも奴隷労働だと、そういう厳しい指摘がされているわけですよ。恥ずべきことじゃありませんか。大臣、今なお人権侵害が続いているようなこの技能実習制度の期間を三年から五年に延長することなど許されるんですか。対象業種の拡大なんてもってのほかじゃないですか。
　私は、こんなやり方はおかしいと。もう見直すからいいんだと言うけれども、まずやるべきことは、徹底したこの制度の検証ですよ。廃止も含めて私は考えるべきだ。技能実習制度の廃止も含めた根本的見直しこそまずやるべきであって、それと何か同時並行でみたいな形で拡大する、こんなやり方は許されない。まずはやっぱり徹底的な見直しだと思いますが、それはいかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我々、今回こういう提案をするに至るまでに、それこそあらゆる関係者からいろいろな話を聞いて、今先生が御指摘になったような問題もお話は聞いております。
　例えば、日弁連の方々もおいでをいただきましたし、これは自民党の中でやっているときの話でありますが、まずは。当然、法務省でやって、先ほどの懇談会の分科会でも同様に聞いているはずでございますし、だからこそ、今回この新たな法律に基づく制度管理運用機関を設立をして、ここに立入検査権とかいろいろな形の今までにない強力な監督機能を付与して、それでこういう問題が起きないようにするということでもあり、また、先ほど申し上げたように都道府県の役割を明確化するとか、そういうような形であらゆることを考えて、この制度を適正化をし、そして強化をした上で今回の拡充に当たっての道行きを正していきたいというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　じゃ、適正化やってくださいよ。徹底的に見直すんですよ。その結果、なくなったというふうに言える状況になって、じゃ、初めてこの次の議論になるわけで、これおかしいですよ、このやり方は、議論が。余りにも拙速だと私、思う。しかも、介護にこれを拡大する、これちょっと信じられない。
　日本再興戦略では、これだけ問題がある中に、あえて介護職を含める、その理由は何ですか。その目的には介護人材不足の解消ということも含まれているんですか。
○政府参考人（田中茂明君）　日本再興戦略改訂二〇一四では、今委員からも御指摘がありましたとおり、産業競争力会議における議論などを踏まえまして、政府として閣議決定したものでございます。
　産業競争力会議では、民間議員から技能実習の対象職種の追加に関しまして、介護分野等のサービス業など、今後海外における人材需要が増加することが見込まれる分野へと、その対象を拡充する方向で見直しを進める必要があるなどの指摘がなされました。
　なお、法務省の第六次出入国管理政策懇談会外国人受入れ制度検討分科会におきましても、技能実習制度の見直しに当たっては、技能等の修得、移転といった制度の趣旨、目的に一致した受入れとなるよう改正することが必要である等の指摘もございました。
　こうしたことも踏まえまして、日本再興戦略改訂二〇一四におきましては、外国人技能実習制度については、国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため、制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大などの抜本的な見直しを行うとしておりまして、対象職種につきましても、国内外で人材需要が高まることも見込まれる分野、職種のうち、制度趣旨を踏まえ、移転すべき技能として適当なものについて追加していくこととされたところでございます。その上で、介護分野につきましては、日本語要件等の質の担保等のサービス業特有の観点も踏まえつつ、年内をめどに検討し、結論を得るということが盛り込まれたところでございます。
○小池晃君　今の説明聞いたって、何のために介護に拡大するのか一言も言わないわけですよ。会議で長谷川何がしっていうのが言ったからやっているってだけの話です、今のは。全く根拠ない話ですよ、これは。
　介護に求められているのは、身体介護のみではありません。認知症へのケア、予防からターミナルケアなど幅広い。介護には十分な教育と高度の専門性が必要です。単純労働と呼べるようなものではありません。この長谷川何がしがこれ拡大しろなんということで簡単にやっちゃいけないことですよ、これは。単に知識だけじゃ駄目なんです、これは。日本語によるコミュニケーション能力もちろんですが、日本の風土、文化、様々な価値観共有してこそ、私は要介護者と家族と心の通い合う介護ができるはずだというふうに思いますよ。
　厚労省は、こんな議論を私、許しちゃいけないと思うんです。厚労省としては、究極の対人サービスですよ、介護というのは。こんな分野に人権を軽視するような実態がはびこっている外国人技能実習生を流入させて、介護サービスの質が担保できるとお考えなんでしょうか。介護を受ける人の生活、人権、生命が守れると考えているんでしょうか。じゃ、守れるっていうんだったら、その根拠を示していただきたい。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘ありましたように、介護分野につきまして、技能実習の対象職種を拡大するということにつきまして、本年六月の改訂日本再興戦略におきましては、日本語要件等の担保、そういったサービス業特有の観点を踏まえながら、年内に検討し、結論を得るということが決められております。
　そこで、厚生労働省といたしましては、介護人材の受入れの在り方に関する検討会、これを設置をいたしまして検討を進めているところでございます。この検討に当たりましては、先生御指摘のように、介護は対人サービスでございます。また、公的財源に基づいて提供されるものである、こういったことを踏まえまして、介護サービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること、これに留意して検討を進めることとしております。
　今後、こうした点を踏まえまして、予断なく検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　だから、できるんですかと言っているんですよ。対人サービスって認めたわけじゃないですか。それが外国人、今これだけ批判されている、この実態が、入ってきて守れるんですかと。
　介護労働者の労働条件の改善というのは喫緊の課題だというふうに厚生労働省だって言ってきましたよね。外国人技能実習生を参入させることで、じゃ、厚労省がこれまで労働条件改善だと言ってきたことが達成できるんでしょうか。介護従事者の労働条件を悪化させる危険性はないのか。ないというんであれば、ないと与党が言っていますけど、私はそんな根拠全くないと。ないというんだったら、厚労省、根拠を示してください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今申し上げましたように、この技能実習の対象職種の介護分野への拡大、これにつきまして検討会を設けて現在検討を進めている最中でございます。その検討の中では、今御指摘のありました外国人が担いますその業務内容に応じた適切な処遇を確保して、日本人の労働者の処遇とか労働環境の改善の努力、これが損なわれないようにすること、これにも留意して検討を進めることといたしております。
　こうした点も踏まえまして、いずれにいたしましても、今後予断なく検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　検討、検討、検討って、検討って三回も言って、どういう検討かも言わないで、検討していますとだけしか言わない。根拠ないわけですよ。これ危ないんですよ、こんなことをやったらば。
　結局、介護は外国人の仕事であるというような意識広がってしまえば、これは、日本の若い人が介護で働こうという意欲だって減退することになりますよ。人材不足を加速することになると私は思う。今の答弁聞いても、何の方向性も示さないで全て検討します、検討しますと。これで来年の通常国会に出せるわけないじゃないですか。こんなでたらめなやり方で許されるわけないじゃないですか。
　大臣、私は、外国人が介護分野で活躍することを全面否定はいたしません。しかし、その場合だって、きちっとした教育、語学の習得、労働条件の保障があってこその話ですよ。何よりも、やっぱり日本の介護労働者の労働条件が抜本的に改善されて、日本人がやっぱりこの職場で働きたいと思えるような魅力的な職場になってこそ、これが大前提だと。人手不足だから外国人を、劣悪な労働条件でもいいから、こういう議論じゃいけないと私は思う。
　厚労省が私は今取り組むべきことは、技能実習制度の拡大ではないと思いますよ。まず、この技能実習制度の問題点を徹底的にただす、うみを洗い出すと。その改革をやって、もうこれで大丈夫だという制度にすることですよ、まずこっちは。同時に、介護の方は、徹底した抜本的な処遇の改善をする。介護報酬の六％削減なんてとんでもない話なんですよ。それをやっぱりはねのけて、本当に介護が魅力ある職場になるような、その政策的なイニシアチブを発揮するのが厚生労働省の私は仕事だと。
　そういう中で、来年の通常国会に技能実習制度に介護分野を拡大する、こんなことは絶対にやめていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　恐らく、自民党でも先生と全く同じ考えの人がいると思います。一方で、いや、やっぱりやるべきだという人もいるわけでありまして、恐らく共通しているのは、介護保険というのは、やっぱり公的な財源で対人サービスを行う大事な制度であって、やはり利用者が安心できる制度にしていかなきゃいけないということでありますので、これについては本当に年末に向けてしっかり議論をして、今のような御意見を出していただいて、それから先ほどお話がちょっと出ましたけれども、海外からも指摘を時々受けているということも十分踏まえた上で答えを出していかなければいけないと思いますし、また今先生御指摘のように、日本人の労働者の処遇改善、この努力をまずやるというのは当然のことで、これはもう何度も私もこの場で申し上げているとおりで、これは言ってみれば喫緊の課題として、豊かな人材が来てくれるように処遇改善をしていくということはもう当然のことでありますが、しかし、もう一つは、やっぱりこの技能実習というのはあくまでも国際的な貢献で、技能移転をしていくんだという制度の趣旨は外してはならないと。
　こういうような連立方程式でもって、同時に最後には答えを出さないといけないというふうに我々はこの再興戦略でもって方向性を示されているわけで、それについて今、厚労省の中の検討会を含め与党の中でも御議論をいただいているんではないかなというふうに思いますし、こうして厚労委員会でも議論していただいていることがまたいろんな意味でインプットになって最終的な結論になってくるんだろうと思うんで、引き続き御議論を賜りたいというふうに思います。
○小池晃君　連立方程式にしちゃいけないんですよ、別の問題です、これは。連立方程式だからといって一緒に解決するなんということをやったら、私は、介護壊れる。
　それから、今おっしゃったけれども、公的なお金が入るからこそ、これ大問題なんですよ。今までの技能実習制度はそういうのはなかったですよ。介護保険という公的なお金が入っていくような仕組み……
○委員長（丸川珠代君）　小池委員、済みません。時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○小池晃君　それをやっぱり許していいのかという根本問題が問われているということも指摘をして、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　衆議院で労働者派遣法の改正法案、社民党的には改悪法案ですが、審議中です。今週中にでも強行採決されるのではないかということも言われており、それは分かりませんが、来週水曜日解散になればそれも全部吹っ飛んでしまうわけですが、派遣法は二度廃案になれば、もう国会に出すわけにはいかないと思っています。でも、解散の前に厚生労働委員会でぶっ飛ばすのが正しい厚生労働委員会道だと思いますので、しっかり質問したいというふうに思います。
　労働者派遣法改正法案により正社員の道が閉ざされてしまうのではないか。これは、派遣元で無期雇用であれば一生派遣が可能です。三年置きに課を変えれば、人を替えれば派遣労働者を雇い続けることができる、正社員の道が歴然と閉ざされる。大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の労働者派遣法の改正案においては、同じ事業所における継続的な派遣労働者の受入れについては三年という期間制限を課すこととして、さらに三年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には、過半数労働組合等からの意見聴取を義務付けるということによって、派遣先で今御指摘の正社員が派遣労働者に代替されることを防ぐということとしておるところでございます。
　今回の改正案では、派遣会社に対してキャリアコンサルティングとか、あるいは計画的な教育訓練を新たに法的に義務付けるということを行っているほか、派遣期間が満了した場合の雇用安定措置の実施を新たに法的に義務付けるということにしております。これらによって、正社員を希望する方にはその道が開かれるように支援を努めることとし、正社員への道が閉ざされるとの御指摘は当たらないと思っております。
　また、派遣元の方では、無期雇用される労働者については、有期雇用の方に比べ雇用の安定が図られていること、あるいは、今回の改正案によって、派遣会社に対し長期的な観点に立ったキャリア形成支援を新たに法的に義務付けるということ等から、労政審の建議において派遣労働という働き方に見られる弊害が少ないとされたため、期間制限の対象外としたわけでございます。
　さらに、今回の改正案によりまして、労働者派遣事業を全て許可制とすることで、労働者派遣事業の質のこれまで以上の一層の向上と業界全体の健全化が図られて、派遣労働者の雇用の安定と処遇の改善にもつながるということを期待をしているところでございまして、今お話しのように正社員への道が閉ざされてしまうのではないかという懸念に対しては、今申し上げたようなことを新たに義務付けたりすることによって、そういうことではないということを明らかにしているところでございます。
○福島みずほ君　一体どこを読めばそうなるのかというのがさっぱり分かりません。派遣元で無期雇用であれば、その人は一生派遣なんですよ。
　リーマン・ショックのときに明らかになったことは、常用型派遣労働者のうち、無期派遣労働者は七二・六％解雇率、うち有期派遣労働者七七・五％。無期と有期で関係ない。無期雇用でも派遣切りが起きたんです。派遣元で無期雇用であれば一生派遣なんです。この人がどうして正社員になれるんですか──いや、駄目。大臣、お願いします。読まないで答えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員御指摘の無期雇用派遣労働者の雇用の安定の関係でございますけれども、先ほどもおっしゃいましたリーマン・ショックの後の段階で、二十四年の改正でも、派遣元と派遣先双方に、そういった中途解約をした場合にはちゃんと雇用安定の措置を図らなければならないというような形の措置を二十四年の法改正でも講じていただきました。
　また、先ほど大臣が申しましたように、今回の法案の中では、キャリアコンサルティングでありましたり、あるいは計画的な教育訓練でありましたり、長期的なキャリア形成を視野に入れた形でそれも行わなきゃいけないというようなことも義務付けております。
　それからまた、雇用の安定の関係につきましては、実は労働政策審議会の建議の中で、無期雇用の派遣労働者につきまして、派遣元事業主について、派遣契約の終了のみをもって解雇してはならないということを指針に規定したり、あるいは派遣契約の終了のみをもって解雇しないようにすることを許可基準に記載するということが適当であるということも建議の中でもいただいておりまして、そういった措置も含めまして雇用の安定をしっかり図ってまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　それは建議になっているのであって、この法案には入っていないですよね。
　私が申し上げたいのは、先ほどからというか、ずっと政府はキャリアアップをやるからとおっしゃいますね。それは、この改正法案の三十条の二の「段階的かつ体系的な教育訓練等」、しかし、これは派遣労働者としての教育訓練じゃないですか。私が一番問題にしているのは、正社員への道が閉ざされるということです。派遣元で無期雇用であれば一生派遣が可能なんですよ。今部長が答えたのは、いや、それは解雇はしないよという話であって、この人は正社員になれないんですよ。
　もう一つ。三年置きに人を入れ替えれば派遣を雇うことができる、あるいは課を変えれば雇うことができる。これも正社員の道を閉ざすことになるじゃないですか。派遣先の労働組合の意見聴取は意見聴取だけであって、大臣、こっちもこっちも正社員の道を別に義務付けていないんですよ。じゃ、正社員の道が閉ざされるじゃないですか。
　キャリアアップの条文は、どこにも正社員化のためにというのはないんですよ。派遣としてのキャリアアップであって、私がここで質問している正社員の道を閉ざすことになりますねということに答えていないじゃないですか。大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お言葉ではありますが、それぞれ、まず第一に、自ら望んで派遣を選んでいらっしゃる方がおられるということ、そしてまた、派遣でありながらやっぱり正社員になりたいと思っていらっしゃる方々がまた大体同じぐらいおられるというのが我々の調査での結論だったと思うんです。
　そういう中にあって、したがって、派遣から正社員になりたい方については、当然のことながら、派遣会社においても、それから派遣先においても、正社員に向けてのインセンティブや支援策を今回新たに義務付けて用意をさせる。あるいは、元々正社員化をするためには、能力があるということが正社員になる可能性が高まるわけで、無理やり正社員にしてくださいといっても、それは企業がどう取るかの問題でもございますので、そういうことを考えると、いかにこの派遣会社に対して今申し上げたようなキャリア形成をできるような仕組みを義務付けるかということと、それから派遣先に対しても派遣労働者への正社員募集に関する情報提供を義務付けるとか、そういう形でチャンスを用意して、正社員を希望する方にはその道が開かれるように支援をするという観点から、今回の改善をもたらしているものでございます。
○福島みずほ君　どこの条文で正社員になれるんですか。
○政府参考人（坂口卓君）　御答弁させていただきます。
　今大臣が御答弁させていただきましたように、今回の法案では、この段階的かつ体系的な教育訓練というようなことを新たに派遣会社に義務付けるということをもってして、そういう正社員を希望する方にその道が開かれるようにするということでございます。それからまた、今の条文は委員御指摘の三十条の二でございます。それからあと、大臣の方から、派遣労働者への正社員募集に関する情報提供を義務付けるということにつきましては、今回の改正法案の四十条の五の第一項ということでございます。
　いずれも、今大臣が申しましたように、正社員を希望する方にその道が開かれるような、そういった支援の道を開くための措置を今回、今までなかった規定でございますけれども、新たに法制化するということでございます。
○福島みずほ君　キャリアプランの条文は単なるキャリアアップであって、派遣としてのキャリアアップじゃないですか。どこにもこれ正社員化への道ってないですよ。
　それから、今回、どこで派遣の人が正社員になれるんですか。四十条の五のどこですか。これだと周知とかであって、四十条の五でどこが正社員になれるんですか。
○政府参考人（坂口卓君）　二点御質問をいただきました。
　まず一点目の、三十条の二の方の規定でございますけれども、確かにこの中にそういった正社員という文字はございませんけれども、先ほど大臣も申しましたように、いろいろ、派遣労働者の方には派遣としてそのまま働きたいという方もおられます一方で、正社員としても働きたいという方もおられるので、その派遣労働者の方の今後のキャリア形成に資するようなという趣旨からいくと、正社員化にもつながるような教育訓練もそういった中身の中には含まれてくるだろうということでございます。
○福島みずほ君　書いていない、書いていないじゃない。
○政府参考人（坂口卓君）　はい。
　それから、第四十条の五の方でございますけれども、こちらの方につきましても、規定の仕方としましては、おっしゃるとおり、通常の労働者の募集を行うときは、そういったことについて、掲示の措置によって募集に係る事項を派遣労働者に周知するということで、募集の提供の機会ということをしっかり派遣労働者の方に知らしめるということを通じて、正社員への希望をされている方の道を開いていこうというものを新たに今回規定するものでございます。
○福島みずほ君　駄目ですよ、こんなの。今おっしゃった三十条の二はキャリアプランというか、これは派遣労働者としてのキャリアアップじゃないですか。問題にしている正社員化への道はどこにも条文書いていないですよ。四十条の五も正社員化への道なんてどこにも書いていないですよ。だから、正社員になれずに派遣のままの人が増える。今五四％が非正規雇用で、女性は物すごい高いですよね。その中で、ひと・まち・しごとの対策本部が出生率一・八とか言うけれども、そんなことになるわけないですよ。
　一方で女性の活躍法を国会に出しながら、派遣法の改悪やって、女性たちが、事務職が本当に派遣から正社員になれないというふうに閉ざすような法律を提案しておいて、女性の活躍なんてちゃんちゃらおかしいですよ。女性を踏み付けにしてやるぞというのがこの法案じゃないですか。Ｗｏｍｅｎ　Ｓｈｉｎｅというけれども、Ｗｏｍｅｎ　ｓｈｉｎｅ、これをある学者は女性死ねって読みましたよ。
　派遣を増やすというこの法律は駄目なんですよ。だって、今日の答弁でも、どこにも正社員化への道って答えられないじゃないですか。縮小、廃止される直接雇用、これは努力義務も含めてですが、改正法案では現行法四十条の三で規定してある無期雇用派遣労働者に対する派遣先の直接雇用努力義務を全て削除しています。改正案は、制限期間を超えて派遣労働者を使用しようとする派遣先の労働契約申込義務を定めた現行法四十条の四も廃止をしております。
　今部長は二つ言いましたよね。キャリアアッププランの三十条の二と、もう一つ、四十条の五だと。どこにも正社員化の義務は書いていないですよ。むしろ、今まであったのを改悪して、直接雇用の努力義務というのを本当に減らしているんです。これでは派遣だったら派遣のままじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今回、今御指摘のありました関係でございますけれども、四十条の四でありますとか四十条の五につきましては、現在これは、四十条の四については期間制限の違反を防止するためということでございましたので、今回の規定の関係では、全体としてその目的については、前回のあの二十四年の法改正で入れていただきました雇用みなし規定というものがありますので、そちらの方に移し替えるということでございます。
　それから、四十条の五につきましては、今回、派遣元の方に雇用責任を強く負わせるということで、この四十条の五は二十六業務の業務に限った措置でございますので、これについては、そもそも二十六業務との区分をなくすということも含めて今回削除するという規定で、先ほど申しましたような四十条の五という規定を新たに入れるということでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　四十条の三と四十条の四はどうですか。
○政府参考人（坂口卓君）　四十条の三につきましては、今回の規定でいきますと、新しい四十条の四に基本的には移行しているということでございます。それから、現行の四十条の四につきましては、先ほど申しましたように、四十条の四につきましては、現在、期間制限違反の防止ということを目的とした規定でございますので、これは先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、二十四年の改正で労働契約のみなし制度というものが違法派遣の場合については期間制限も含めて適用になるということで、そちらの方にカバーができるということで、現行の四十条の四については整理して削除するということでございます。
○福島みずほ君　この中で、やはり直接雇用の努力義務規定が縮小ないしは廃止されているんですよ。そして、さっき答えたように、正社員化への道がどこにあるかといったとき、三十条の二と四十条の五を言いましたよね。しかし、これはどこにも、正社員化への道についての規定の条文ではないんですよ。結局、何が今回の派遣法改正法案、問題か。正社員化への道を閉ざしちゃうんですよ。一旦派遣になったら一生派遣のまま、正社員になれないという点が最大の問題で、ここがこの法案、こんなことをやったら、というか、法律を私たちが作ることによってみんなの働き方が変わるんですよ。正社員への道を閉ざすことがどれだけ不安定雇用になるか。派遣元で一生雇用するからいいだろうという話では全くありません。
　改正法案では、三年ごとに、派遣先の過半数労働組合に意見聴取を行えば、派遣労働者を変えれば当該部署で引き続き使用することが可能となります。しかし、派遣労働者自身は派遣元と派遣関係を結ぶ労働者であり、その意見が派遣先における過半数労働組合ないし過半数代表に反映されることは全くありません。労働条件の決定的変更に関わる聴取であるにもかかわらず、その過程において全く反映されないようなものの意見聴取を要件とすることは問題ではないでしょうか。大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、過半数労働組合等の意見聴取に関連してお話がございましたが、派遣先と労働者の間に雇用関係がない派遣労働については、派遣先において正社員から派遣労働者への置き換えを防ぐ、いわゆる常用代替の防止が課題だということでされてきました。
　このため、今回の派遣法の改正案においては、同じ事業所における継続的な派遣労働者の受入れについては三年という事業所単位の期間制限を課すことにした、これが四十条の二でございますが、制度の趣旨が派遣先の常用雇用の正社員の保護を目的としているために、三年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には派遣先の過半数労働組合等からの意見聴取を義務付けるということにしたものでございます。
○福島みずほ君　違う。大臣、分かっていないですよ。
　私が質問をしたのは、意見聴取をするのに、その派遣労働者は派遣元と雇われているわけで、派遣先の労働組合とは関係がないんですよ。何で自分と関係ない労働組合の意見聴取がいいんですかという質問です。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、常用代替を防ぐということが課題とされてきて、その常用代替というのは派遣先の労働者の保護ということでございますので、今申し上げたとおりでございます。
○福島みずほ君　いや、私が言いたいのは、じゃ、この派遣先の労働組合の意見聴取ということは派遣労働者のための条文ではないということですね。というか、やっぱりこれの、労働組合の意見聴取をするということが、結局何の役にも立たないということなんですよ。
　というか、じゃ、逆に、こういうふうにお聞きをいたします。
　現在の労働関係諸法令における過半数代表規定において、その構成員として意見反映が全く行われていないにもかかわらず、労働条件その他の決定がなされる際の要件となるような規定が労働者派遣法以外にあるでしょうか。労働組合法十七条の労働協約の一般的効力、十八条の地域の労働協約における一般的効力以外で、労働者派遣法以外にあるでしょうか。
○委員長（丸川珠代君）　坂口部長、申合せの時間になっておりますので、簡潔におまとめください。
○政府参考人（坂口卓君）　今御指摘の労働関係諸法令で申し上げますと、過半数労働組合からの意見聴取が規定されている例としましては、就業規則の作成、変更に関わる労働基準法の九十条の一項の規定がございます。
　ですから、こういった例も含めまして、一般に意見聴取の対象は、当該事業場において雇用される労働者から構成される過半数労働組合とその対象はなっているということで認識をしております。
○福島みずほ君　いや、私が聞いているのは、派遣労働者は派遣元との間の労働契約があるので、派遣先ではないということなんですよ。この労働組合の意見聴取は単なる意見聴取であって、何の役にも立ちません。
　今日の審議の中で、結局、正社員化への道が……
○委員長（丸川珠代君）　恐縮ですが、時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○福島みずほ君　はい。
　正社員化への道が閉ざされるという、この派遣法の問題点は明らかになったというふうに思います。こんな法律を認めてはならないと申し上げ、質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
平成二十六年十一月七日（金曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　高鳥　修一君
 理事　とかしきなおみ君　理事　松野　博一君
 理事　松本　文明君　理事　古屋　範子君
 秋葉　賢也君 安藤 裕君
 今枝宗一郎君 小倉　將信君
 大久保三代君 大串　正樹君
 金子　恵美君 小松 裕君
 古賀 篤君 今野　智博君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 中谷　真一君 永山　文雄君
 丹羽　雄哉君 橋本 岳君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 牧島かれん君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 宮崎　謙介君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 坂口 卓君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 宮崎　謙介君
 豊田真由子君 安藤 裕君
 松本 純君 牧島かれん君
 村井　英樹君 今野　智博君
 山下　貴司君 中谷　真一君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 小倉　將信君
 今野　智博君 村井　英樹君
 中谷　真一君 山下　貴司君
 牧島かれん君 松本 純君
 宮崎　謙介君 大串　正樹君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 豊田真由子君
 —————————————
十一月七日
　社会保障拡充に関する請願（笠井亮君紹介）（第五号）
　同（笠井亮君紹介）（第八八号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（笠井亮君紹介）（第四〇号）
　肝硬変・肝がん患者の療養支援の推進に関する請願（新原秀人君紹介）（第四六号）
　同（上西小百合君紹介）（第八九号）
　一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業を委託する新病院に関する確認書早期履行を求めることに関する請願（辻元清美君紹介）（第六六号）
　同（藤丸敏君紹介）（第六七号）
　同（佐藤正夫君紹介）（第九〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九一号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一〇二号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一二一号）
　憲法を生かし将来に希望の持てる年金を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六八号）
　同（笠井亮君紹介）（第六九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七一号）
　同（志位和夫君紹介）（第七二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七五号）
　社会保障拡充を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇一号）
　じん肺とアスベスト被害根絶を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一二二号）
　新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第一一七号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第一二三号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一二四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
　まず聞いてください。
○塩崎国務大臣　十一月五日、大串議員及び高橋議員から、派遣可能期間の延長に係る意見聴取について御質問がございました。
　その際、意見聴取の際に過半数労働組合等が反対一色の場合の手続について、説明義務を果たさずにということを明確に言わないまま、全く無視して、きちっと説明をしないと、意見を聞かないような、全く意に介さないなど、いろいろな表現を用いました。わかりやすく説明するという意図での答弁でしたが、言葉足らずで誤解を招くおそれがあります。また、十分明確なお答えにならず、貴重な質疑時間をこのやりとりに費やすことになりました。
　おわび申し上げますとともに、改めてお答え申し上げます。
　過半数労働組合等の反対意見があった場合に対応方針を説明しなかったような場合には、労働者派遣法第四十八条の規定に基づき、適正な実施に関し労働局が指導助言を行ってまいります。
　以上です。
 —————————————
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中英之君。
○田中（英）委員　おはようございます。自由民主党の田中英之でございます。
　本日は、労働者派遣法の改正案の質疑の二日目ということであります。そういった機会をお与えいただきまして、本当にありがとうございます。
　雇用、労働というのは、大きく分けると、正規、正社員の労働と非正規の労働、これは大きく二つに分かれるわけであります。労働者派遣法の話に入る前に、この労働者の派遣というのも非正規の中に入るわけでありますので、少しその点に触れてから質疑に入らせていただきたいというふうに思います。
　さて、非正規の部分でありますが、従来より、非正規の雇用がこの近年増加傾向にあるなということは指摘をされてきたところであります。そんな中で、非正規という働き方が、正規雇用に比べまして、雇用の安定性が乏しいということ、賃金の水準を初め処遇が少し低いということ、また能力開発機会といったものが乏しくてキャリアアップというものが難しい、こんな課題が指摘をされてきたところであります。
　しかしながら、非正規という働き方が全て問題があるというわけではないというふうに思っております。多様な就業ニーズを有する女性や高齢の方々、こういった人たちにとっては、働く時間、また場所が選べる、柔軟な働き方を選べるということは重要なところであろうかと思います。
　また、大学進学率がこのように向上してきている中、中には卒業後にすぐ正社員になることが困難な学生さん、卒業生もふえてきているということも事実であります。こういった若い人たちにとっては、キャリアアップを図るために非正規のところからスタートするなんということも、ある意味ではその方の選択としてはあり得るのではないかと思います。例えば、学校の先生、これは資格を持ってでありますけれども、免許の更新の際に、自分が適性があるかどうか、実はこんなことはもう既にやっている部分でありますので、一般の仕事に関してもこういったことがあってもいいのかなと私は思っています。
　重要なことは、正規雇用を希望する人たちには正規雇用に向けた支援を強力にどのように推し進めていくかということ、また、柔軟な働き方として非正規の雇用を希望される方たちも中にはおられるわけでありますので、そういった方々の処遇の改善をどのように後押ししていくか。それぞれの希望に応じた働き方で、安心して働き続けることができるようにすることが大切であろうかと思います。
　そこで、まず、最近の正規の雇用や非正規の雇用の動向、そして、そういった動向についての評価をどのように捉えておられるか、お伺いしたいと思います。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　最近の正規、非正規の雇用の動向等についてのお尋ねでございます。
　まず、非正規から正規に移行された雇用者数の動向でございますが、前年比で見ますと、ここのところ五四半期連続で増加をしておりまして、これは最近の非常に重要な傾向であるということで認識しております。
　直近の本年四月—六月期を見ますと、正規への移行という方が九十九万人ということで、二〇〇九年の七—九月期以来の高い水準ということとなっております。
　また、非正規雇用者数につきましては、増加基調にあるということは事実でございますけれども、これは、五十五歳以上の高齢層の方の雇用延長の影響ということもございまして、非正規化する方々が増加しているということで考えてございます。
　また、働き盛りの五十四歳以下の方につきましては、二〇一三年以降、正規に移行された雇用者数が非正規への移行を上回っているというような動向かということで承知しております。
○田中（英）委員　今御答弁いただきましたとおり、実は、非正規がふえているという指摘がある中で、直近のところになりますと正規の労働もふえてきているということでありますし、逆に非正規がふえている理由なんというのは、高齢の方々が退職をされた後に、新たな雇用という形の契約や、そういった形で使われているからふえている、そういった現状であるのかなというふうに思っています。
　そこで、ある意味では、景気の動向というものも、恐らく正規がふえてきているのは当然ながらあるというふうに思っております。政府・与党を挙げてアベノミクスの取り組みを進めている最中でございますし、景気は、緩やかにではありますけれども回復基調にあって、雇用の情勢もやはりいい影響を与えているものと思っております。
　雇用情勢が改善している今こそ、やはり正規の雇用、ここで働くことを希望する人たちの正規化、そして処遇の改善というものを、これは今絶好の機会なのではないかというふうに捉えております。働く人たちの雇用の安定、また収入の改善は消費需要の喚起にも通じますし、経済の好循環を生み出す基礎ともなるものであろうかと思います。そのことが企業の収益の改善にもつながっていくでしょうし、新たな求人需要というものもつくっていくことにつながっていくというふうに考えております。
　そういった意味では、これまで、間違いなくさまざまな非正規の雇用の方々の就職の支援というものも取り組んでこられたというふうに思っております。どのような取り組みをされてきて、そしてどういった成果が今日まで上がってきているか、御答弁願いたいと思います。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　今、委員御指摘のように、非正規労働者の正規雇用化ということが非常に重要な課題ということで認識しておりまして、私ども政府といたしましても、これまで非正規雇用労働者の就職支援としまして、フリーターなどの方々に対しましては、わかものハローワークというところなどで、担当者制によるきめ細かな職業相談でありますとか職業紹介といったものを実施しております。
　また、常用雇用への移行目的で試行雇用されるというような事業主の方への助成、これはトライアル雇用奨励金と申しますけれども、そういった奨励金でありますとか、あるいは、有期契約あるいは短時間あるいは派遣労働者といった非正規労働者の方が正規雇用への転換をされるというようなことを事業主が取り組まれるという場合に、キャリアアップ助成金といった助成金を支給するというようなことによって、正規雇用化ということを支援しております。
　これらの取り組みによりまして、平成二十五年度におきましては、三十万人以上のフリーターなどの正規雇用化を実現するなど、一定の成果を上げられているのではないかということで考えております。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　さまざま、非正規から正規雇用に転換できるためのプログラムを組んでやっていっていただいている成果も出ているということであります。とりわけ若い方々、そのハローワークを使ったり、トライアル雇用、これは、いろいろと経験を積んでいただいて、企業にとってもそうでありますし、就業される方にとっても、これは自分にマッチしているんじゃないかということも確認しながらできる制度でもありますし、そういった意味では、さまざま制度を活用して正規化が進んでいるということは、これからも増して大きな期待があるところであろうかと思います。
　そこで、今回は労働者派遣法であります。
　派遣労働者も非正規の中に含まれてくるわけでありますけれども、この間、約三十年間、この派遣労働というものがある一定の就業スタイルになってきたというふうに私自身は思っております。
　一方で、やはり正規化に向けての取り組みというものは、極端に強力なものではないにしても、道をつくっていくということはしっかりと今日までやってきていただいたというふうに思っております。
　一方で、正規化については取り組んでいる。労働問題、雇用問題で一つの画用紙に捉えて、こちら側では正規のことをやりながら、今回は、三十年間である意味では労働スタイルとなってきたこの派遣というものに対してどのように捉えるかということであろうかというふうに思っております。
　派遣労働、中には、やはり正社員として働きたいんだと不本意な方もおられれば、自分の生活スタイルを重視するということを考えたときに派遣労働というものを選択する方、これはどちらもおられると思います。そういった意味では、正規化を図る、こういった動きと、また、今回の派遣労働法の中では、派遣で頑張ってやっていこうという人、この方々の処遇の安定であったり処遇の改善を図るための行動と、そして、その方の中にも正規になって頑張ってやっていきたいとおっしゃる方を支援する、実は、労働問題の一つのパッケージとしては、本当にいろいろな、多様な仕事のあり方に対して対処できる、そんなことが一定の枠組みとしてできているものと思っております。
　そこで、今、私申し上げましたが、この労働パッケージの中で、今回のこの労働者派遣法の位置づけなんですが、どのような位置づけで捉えておられるかをお伺いしたいと思います。
○山本副大臣　御質問ありがとうございます。
　雇用政策全体の中で、この労働者派遣法というものがどういう位置づけになっているかということでございますけれども、労働者派遣制度というのは、御承知のとおり、自分が希望する日時に、また場所で、みずからの専門的知識等を生かして就業することを希望する、そういった労働者側のニーズと、また、企業内におけます専門的な知識、技術、経験を必要とする業務等に対応できる人材を迅速かつ的確に供給するといった企業側のニーズ、この労働力の需要及び供給の両面におけます労使双方のニーズといったものに対応して、労働力需給調整システムの一つとして今までも役割をしっかりと果たしてきたところでございます。
　そして、この労働力の迅速的確な需給調整という機能は、我が国の雇用政策を推進する上で引き続き重要な役割を果たすことが期待されておりますし、また、今現在、我々安倍内閣の目指す、柔軟で多様的な働き方を実現するものの一つとしても位置づけられているところでございます。
　今回の改正によりまして、派遣労働者のより一層の雇用の安定と保護を図りながら、しっかりとこの制度が適切に運用できるように図ってまいりたいと考えております。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきますと、ある意味では、今の労働のパッケージの中なんかでいうと、この派遣労働というものは、恐らく、三十年たった今としては確実に欠かせないものになった。需要供給の部分がありますけれども、それを上手に活用していくことによって国の労働力をすっと底上げするような、そういったところの位置づけとして、これからもこの制度が、働く方に安定した雇用があるということは当然、それから、やはり処遇の改善というものを目指して、この派遣労働のありようをこれからもう一度検証しながら築いていくというのが今回の法改正であろうかというふうに私自身は認識をさせていただいておりますので、引き続き、この派遣労働のあり方なんというものは、今法案を審議させていただく過程も含めて見ていきたいなというふうに思っております。
　そこで、今回、この労働者派遣法でいろいろと議題に上がるテーマというのが数点あるわけであります。その一つは、正社員の方々と非正規の方や派遣労働者の方、こういった方の処遇はどのように同等レベルにしていこうかということであります。
　私自身は、日本の雇用文化といいますか、そういったことを考えたときに、まだ頭の中に終身雇用というのが残っている一人でもございます。ですから、終身雇用となってくると、会社や職場に勤めた際に、仕事の部分だけじゃなくて、例えば転勤があったり残業があったり、また役職なんかがついてくるとそれに伴っていろいろとその会社の中での役割、こんなことも含めたものが日本の雇用文化というものなのではないかというふうに思っております。
　そういった意味では、今回、均衡の処遇という形で、賃金でありましたり教育、福利厚生、こういったところも処遇の向上というものを図っていくことを義務づけられるということになっています。
　ただ、一方で議論であったのは、均等処遇というところであります。確かに、賃金なんかだけで見ますと、正社員の方と派遣労働の方、自分が一緒のレベルなんだと思うと仕事に張りが出たり、また前向きになっていくということがわかりやすい部分であろうかと思います。
　ですから、ヨーロッパのように、この職種にはこの賃金でやるという一つの数字、ルールというものが確立できているのであれば、そういった選択もできるのかなと思いますが、残念ながら、今の日本ではそういったものがない中でありますので、今回は、均衡という、バランスをとるという選択をされたわけであります。
　ただ、多くの方がこの均等というところに関して、なぜ均等じゃないんだという声があるというふうに思っております。派遣労働者の均等の待遇、こんな声があるんですけれども、選択肢とならなかったのは、実はどんな課題があると御認識をされているか。今私が一つは述べましたが、他にあれば御答弁願いたいと思います。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕