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○斉藤鉄夫君　古川議員の御質問に、七点お答え申し上げます。
　まず、法律案の提出の理由につき、公明党に対して、自民党の改憲を手助けするためかとの御指摘がございました。
　自由民主党が昨年秋に新憲法草案を公表していらっしゃることは承知しております。しかし、我が公明党は、現行憲法を堅持しつつ時代の変化に応じて足りない部分を加えていく、いわゆる加憲こそがあるべき憲法改正の姿であると考えております。この点においては、自由民主党とは考え方を異にするところでございます。
　しかし、ただいま船田議員も御答弁されたように、この憲法改正手続法は、憲法改正の是非や内容とは切り離して議論するべき、公正中立なルール設定の問題であると理解しております。
　次に、投票権者の年齢要件についてのお尋ねがございました。
　国政選挙と国民投票は、いずれも国民主権の発現形態であり、国政への参政権として共通の基盤の上に立つものであり、選挙権年齢と投票権年齢は基本的に同一であるべきと考えております。現に、諸外国の例を見ても、ほとんど例外なく選挙権年齢と投票権年齢は一致しております。
　また、年齢要件を十八歳以上とした民主党案についての考え方でありますが、私ども公明党は、マニフェストにおいて、公職選挙法について十八歳選挙権を主張しておりますし、この趣旨から、国民投票の投票権も十八歳以上とすることが望ましいと考えております。
　しかし、その前提にあるのは、あくまでも公選法の選挙権年齢と国民投票の投票権年齢は、国民の国政参加権として同一に取り扱うべきということであります。
　したがいまして、当面は、選挙権年齢を含めて成人年齢を定める民法その他の関連法律の改正に向けて精力的かつ慎重な検討を加えるべきものと考えており、それまでの間は二十歳以上とするのが適当であると考えている次第でございます。
　次に、国民投票運動の規制と公職選挙法の規制との相違点についてお尋ねがございました。
　人を選ぶ選挙と国家の基本的なあり方を選択する国民投票とでは、どのような運動規制を設けるべきかという点において大きな違いがあるものと考えております。
　国民投票運動は、主権者である国民の政治的意思の表明そのものでありますから、国民一人一人が萎縮することなく自由に国民投票運動を行い、自由闊達な意見を闘わせることが必要であると考えます。したがいまして、国民投票運動は原則自由とし、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限のものとすべきであると考え、この法律案を立案いたしました。
　さらに、特定公務員の範囲についてのお尋ねがございました。
　裁判官、検察官、公安委員会の委員、警察官は、国民投票の取り締まりやその公判に関与する可能性のある人たちであり、その職務の性格や強制力によって、投票人の意思決定に対し、他の一般国民ではなし得ない大きな影響を及ぼすおそれがある職種の方々であります。
　このような人たちが、単なる意見表明を超えて他人に対する勧誘行為を積極的に行うこととした場合、国民投票の公正さに対する疑義が生ずるおそれなしとしません。このような弊害を除去するため、これらの方の国民投票運動を禁止したものであります。
　また、公務員等や教育者の地位利用による国民投票運動についてのお尋ねがございました。
　公務員等や教育者は、その地位を利用した場合には、投票人の意思決定に対し、他の一般国民ではなし得ない不当な影響を及ぼすおそれがある職種の方々であります。これらの弊害を避けるため、公務員等や教育者の地位利用による国民投票運動を禁止したものでございます。あくまでも地位利用によるものでございます。
　具体的に禁止される行為は、許可、認可の権限を有する公務員が、関係者に対し、その権限に基づく影響力を利用することや、教育者が児童を通じて間接的にその保護者に働きかける場合や、児童に対する教育者としての地位を利用して直接に保護者に働きかける場合などであります。
　お尋ねのような、大学の憲法の授業で教授が憲法改正案を批判する場合につきましては、学術的に自分の考え方を表明することが今回のこの規制の対象になるとは考えられません。
　さらに、買収罪についてのお尋ねがございました。
　まず、買収罪の是非とその要件については、私どもは、票を金で買うような行為は決して許されてはならないこと、他方、一人一人の国民が萎縮することなく、国民投票に参加して自由に政治的意見表明ができるよう運動の盛り上がりが期待されること、この両面から検討したところでございます。
　その結果、その対象を社会常識で許容される範囲を逸脱する悪質な行為に限定するため、一、組織による、多数の投票人に対するものであること、二、明示的な勧誘行為が存在するものであり、その対価として報酬が供与される場合であること、そして、三、投票行動に影響を与えるに足りる物品等が供与されることといった行為に限定をいたしております。
　このような限定した要件に該当する行為は、非常に悪質なものであり、国民の常識からも認められる、このように考えております。
　お尋ねの、ミュージシャンが集会に無料出演し歌でみずからのメッセージを伝えるような場合については、先ほど述べた多数人買収罪の要件に該当することはないのではないか、このように考えます。
　次に、マスコミ規制についての御質問がございました。
　国家の基本的なあり方を選択する国民投票では、いかに多くの有益な情報が国民に提供されるかが国民による適切な判断の基礎となるものと考えるものであります。
　そこで、本法律案では、民主主義の基盤である表現の自由に基づいて多様な観点からの自由な報道がなされることが、国民の知る権利に奉仕し、投票に際しての判断に資するとの考えから、メディアの役割を重視し、報道についての一切の規制を排除したところでございます。
　最後に、投票日前一週間の
　活字メディアと違い、音声や映像を用いる放送メディアは、国民世論に対して大きな影響力、時として理性ではなくて感情に訴えるという意味で、扇情的な影響力を有するものであります。国民投票期日の直前にこのような国民の感覚に訴える扇情的な
　以上で答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔小川淳也君登壇〕
○小川淳也君　古川議員にお答えを申し上げます。
　まず、国民投票法制の整備が改憲を目的とするものではないか、その批判についてのお尋ねがございました。
　率直に申し上げて、そうした御批判に対しては耳を傾けねばならないと思います。しかしながら、あくまで冷静に、客観的に理解を求めねばなりません。この法案は、憲法改正の肯定はもとより、その否定をも含めて国民の意思表明に道を開くもの、そのための手続を定めようとするものでございます。
　その意味では、決して改憲を容易にするものでも、また困難にするものでも、ましてや、それを目指すものでもございません。ただただ、国民の自由な議論を確保し、その意思を的確に反映すべきこと、そのことに腐心をしたものであること、御理解をいただきたいと思います。
　特に、我が党案は、憲法改正に限定をせず、広く国政一般の重要課題について国民の声を聞きたい、そういう案となっておりますことをあわせて強調させていただきたいと思います。
　次に、一般的国民投票法制を一体で整備する理由についてお尋ねがございました。
　確かに、間接民主制、代議制を採用する我が国の統治理念、これは十分踏まえねばなりません。しかし、昨今のＥＵ憲章をめぐるヨーロッパでの国民投票、また、国内でも市町村合併や米軍基地問題をめぐる住民投票、こうした例に見られるように、国民の皆様が直接意見表明をされる機会がふえつつあることも事実であります。
　こうした中、我が国においても、特に重要な課題については、間接民主制を補完するものとして、直接国民の意思が表明される機会が保障されてしかるべき、そうした観点に立ち、今回の一体整備を目指すものでございます。
　憲法改正の国民投票法制は、その意味ではこの一般的な投票法制の特例として位置づけられるものになりますし、あわせて、一般的な国民投票制度については、間接民主制を採用する我が国の統治原理と矛盾しないよう、あくまで諮問的なものとして整備する予定でございます。
　次に、憲法改正の発案を国会議員に限定した理由についてお尋ねがございました。
　憲法の制定、改廃は、国内法制上最上位に位置づけられる立法行為でございます。だからこそ、その最終決定権は、主権者たる国民自身の手にゆだねられております。したがって、この発案過程においても、その行為の重みに十分配慮をし、国民の代表、国権の最高機関の構成員である国会議員に限定されてしかるべきではないか、そうした考えに立っております。
　仮に内閣による発案を認めることとすれば、これは、実質的には中央官庁の手によって発案が促されることとなり、これでは、本来的に国家権力、行政権力の統制という側面をあわせ持った憲法の役割を侵しかねない、そうした懸念からも、政府からの発案については極めて抑制的に考えるべきと考えております。
　次に、投票権者の年齢についてお尋ねがございました。
　国際的に見れば、既に議論がございましたとおり、多くの国々で参政権は十八歳から付与をされております。特に先進主要国では、もはや我が国だけが取り残された状況にあります。民法の成人規定は百年以上前の価値観によって立ち、結婚や自動車免許の取得では、既に十八歳をもってその資格が付与をされております。
　我が党は、そもそも参政権を十八歳以上に引き下げるべきことを主張しており、これとの関連で、若い世代の声を政治に反映させる必要性、特に憲法改正のようにその効果が長期に及ぶもの、これについてはその必要性が特に高い、そうした認識に立っております。
　なお、十六歳の例外規定については、国内でも、市町村合併の是非を問う住民投票に中学生が参画した事例がございました。こうした事例も踏まえ、今後の委員会審議等を通じてこの点の議論を深めてまいりたいと思います。
　最後に、投票用紙の扱い及び投票総数の考え方についてお尋ねがございました。
　所定の用紙外の投票を無効とする点については、議論をまたないと思います。一方の他事記載を伴った投票、これを総数に組み入れることについては、御指摘のとおり、公職選挙と取り扱いを異にするものでございます。
　この点、国民投票においては、他事記載等によって選挙の秘密を侵し、その公正を害される蓋然性が低いこと、加えて、白票の扱いについても、複数の選択肢から具体的な投票先を確定し、その多寡を競わねばならない公職選挙とは異なり、発案への賛成が全体として、総体として過半を超えるのか否か、その点に絞った評価をすれば足りること、同時に、こうした扱いこそが憲法の条文に最も素直な国民の意思の評価ではないかと考えられること、以上の判断によって立ったものでございます。
　残余の質問につきましては、同僚議員からお答えをさせていただきます。
 〔園田康博君登壇〕
○園田康博君　古川議員の残余の質問、四点についてお答えを申し上げます。
　国民投票運動への規制を検討するに当たり、公職選挙法との相違点についてどう考えるかとのお尋ねでございました。
　質問者の御指摘のとおり、公職選挙における選挙運動の担い手は主に候補者や政党であり、国民投票における運動の担い手は国民一人一人でございます。また、運動のテーマとなるのは、公職選挙では特定の人や政党への支持、不支持であるのに対し、国民投票では主権者である国民としての意思、政治的意思の表明そのものでございます。このことから、国民投票では、国民一人一人が萎縮することなく自由に運動を行い、自由闊達な意見を闘わせることが特に必要であると考えられます。
　また、公職選挙法は、一九五〇年以来、幾度と行われた選挙を通じて明らかになった弊害を是正するために、種々の規制を設けてきました。そういう意味では、規制の根拠となる立法事実が明確でございます。しかし、国民投票は、今回の立法によって初めて実施されることになるものであり、どういった弊害があるのかも予測の範囲を超えるものではございません。今後、国民投票の実施を重ねる中で、深刻な弊害が生じれば、その段階で規制のあり方について検討を加えるべきであると考えるものであります。
　したがって、国民投票運動は原則自由とし、規制は、あくまでも投票が公正に行われるための必要最小限度のものとすべきであると考えております。
　次に、民主党案で、国民投票運動が禁止される特定公務員の範囲を投票事務関係者等に限定した理由、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動についての禁止規定を置かなかった理由についてのお尋ねがございました。
　民主党案では、公職選挙法で選挙運動が禁止されている裁判官、検察官、会計検査官、公安委員会の委員、警察官、収税官吏及び徴税の吏員については、国民投票運動を禁止しておりません。これらの者については、国民投票においては、投開票事務等に直接従事する者とは異なり、国民運動を行ったからといって特段の大きな弊害は想定しがたいことから、国民投票運動を原則自由とし、極力規制範囲を狭くすべきだと考えたためであります。
　次に、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動については、古川議員先ほどの御指摘ではございますが、単純に地位利用による運動規制という形で規定をいたしますと、私もそうでありますけれども、学者が大学の講義で憲法改正について意見を述べるということに関して、先ほどは、学術的なものについては考えられないということでありますけれども、地位の利用によって外形的にその要件に当てはまるという危惧も私は感じているところでございます。
　そもそも憲法改正国民投票においては、公務員や教育者も含めた国民一人一人が自由にその政治的意見表明をすることが極めて重要であると考えられるものであり、そのような意見表明と国民投票運動とは連続的で、これを区別することが困難なものであることを考えますと、萎縮効果をもたらしかねません。したがいまして、このような運動禁止規定を設けることは適切でないと言わざるを得ないと考えた次第でございます。
　次に、民主党案で買収罪に関する規定を置かなかったことに関連してお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、国民投票が金銭によって買われることがあってはならないという御指摘は、一般論としてそのとおりだと考えております。しかし、具体的な行為態様を検討いたしますと、これを犯罪行為として規定することは、立法技術上なかなか困難なことではないかと思われます。
　例えば、憲法改正のための国民投票であれば、多数の国民がその課題について認識し、議論を深めることが望ましいと言えます。先ほど来お話がありますように、仕事帰りに、例えば赤ちょうちんでありますとか、そういうもとでの憲法論議、こういったものも活発に行われること、これはむしろ歓迎すべきものであると思われます。しかし、その際、例えば上司が憲法改正についての賛否を示して飲み代をおごるというようなことになると、買収罪に問われる可能性があるということになりかねませんし、自由闊達な憲法論議が行われにくくなるということもございます。
　また、街頭で憲法改正についての賛否を示したうちわやティッシュなどを配るというような行為は、むしろ国民啓発の観点から許されるべき行為であると考えられますが、いわゆる買収規定が置かれることになりますと、こうした行為も犯罪ということになってしまいます。
　むしろ、指弾されるような金銭のやりとりなどが行われれば、メディアもこれを報じるでしょうし、それに対する批判によって淘汰されるべきことであると考えます。
　対価性の極めて明らかなケースにつきましては、例えば賛否の投票の対価として直接金銭の受け渡しをする場合が好ましくないのは御指摘のとおりでございます。しかし、立法技術としては、そのような積極財産の増加というだけではなく、債務免除、例えば投票の対価として借金の棒引きをするというような消極財産の減少、これも法的評価は同一になると考えるというのはごく一般的な考え方でございます。
　そうすると、憲法改正賛成、反対を呼びかけるコンサートを著名なミュージシャンたちが無料で開催するようなケース、これを想定いたしますと、本来相当額の支払いが生じるコンサートチケット代を免除したことと評価されます。
　したがって、自由闊達な議論を萎縮させるリスクを勘案すると、仮に対価性が明らかなケースであったとしても、メディアを初めとする言論による淘汰、これによるべきであると考えております。
　次に、国民投票と報道の役割、報道規制についてどう考えるか、また、
　民主党は、報道機関による報道が現代社会において極めて貴重な役割を果たしていることにかんがみ、その自由は最大限保障されるべきであるとの立場で当初から一貫しております。
　仮に不当な報道があった場合には、当然、言論により対抗されることが予想されますので、あえてマスコミ規制を持ち出す必要はありません。したがって、本来、本法律案においてマスコミ規制が設けられていないことは当然のことと考えております。
　
　もちろん、投票日一週間前であっても、
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（横路孝弘君）　石井啓一君。
 〔石井啓一君登壇〕
○船田元君　与党案の提出者を代表いたしまして、石井議員の御質問について答弁を申し上げます。
　私からは五問ございます。
　まず、法案提出の意義についてのお尋ねがありましたが、日本国憲法は、その九十六条において改正のための手続を定めているにもかかわらず、そのための具体的な国民投票法制につきましては、日本国憲法が施行されてから六十年近くを経過しようとしている今日に至るまで、整備されてまいりませんでした。
　憲法改正国民投票法制の整備は、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を整備することであり、憲法改正に対する国民の主権を回復し、真の国民主権を具体化することにほかなりません。今般、憲法改正国民投票法案が提出されるに至ったことは、国民主権の観点から歴史的な意義を持つものである、このように考えております。
　次に、憲法改正論議と憲法改正手続法との分離についてのお尋ねがございました。
　各党において、憲法を改正するかしないか、あるいはどのように改正するかという議論は、当然あってしかるべきであると考えます。ただ、そのことと憲法改正手続法の議論とは別個の問題であり、手続法自体は、改憲のためのルールでも護憲のためのルールでもない、現行憲法自体が想定している公正中立なルールであると考えております。
　次に、一般的国民投票制度を設けなかった理由についてのお尋ねがございました。
　日本国憲法は、国会を国の唯一の立法機関であると規定し、議会制民主主義を採用しているところでございます。一般的国民投票制度は、その効果が諮問的なものであるとしても、事実上の拘束力があり得ることは否定できず、議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題であり、その導入自体が場合によっては憲法改正を要する問題であると考えております。したがいまして、今回は憲法改正国民投票法制に特化した議論に限定をし、一般的国民投票制度は、その意義を否定するものではありませんが、別途慎重に検討すべき事項と考えております。
　次に、投票用紙への記載方法と過半数の意義についてのお尋ねでございますが、国民投票において考慮されるべき民意というのは、あくまでも明確にその意思を表示した国民の意思であるべきと考えております。したがいまして、白票などについて、これを一律に反対の意思表示とみなすことは、民意をつくり出すことにもなりかねない、そういう危険な行為であると考えております。
　このように考えますと、賛成、反対の意思をそれぞれ明確に表示していただくべきであって、また、当然のこととして、有効投票総数の過半数でもって国民投票は決せられるべきである、こういう結論になると思っております。
　最後に、与党と民主党との合意形成についてのお尋ねがございました。
　これまで、憲法調査会での五年を超える議論、また憲法調査特別委員会における活発な議論、さらにこれと並行して理事懇談会で行われた論点整理は、意見の違いを乗り越えて、各会派参加のもと、中山太郎会長・委員長のもと、公正かつ円満に行ってまいってきたと存じております。
　その結果、憲法改正国民投票法制に関しては、国会法改正部分も含めて、法案を提出している与党と民主党の間では、二つの法案を見比べていただければ、ほとんどの部分において既に合意形成、一致点がなされているところでございまして、相違点は、確かに重要な事項ではございますけれども、あとわずかであると認識をしております。
　今後、この本会議、そして委員会という公開の場で真剣にかつ建設的な議論を行っていけば、決して乗り越えられないハードルではないと思っております。決して対決法案ではないと私は認識をいたします。準憲法的法律として、できるだけ幅広い会派の合意の上で成立させられますように、今後とも尽力してまいりたいと思っています。
　なお、残余の質問に対しましては、同僚議員から答弁させていただきます。
 〔斉藤鉄夫君登壇〕
○斉藤鉄夫君　石井啓一議員の御質問に、五点お答え申し上げます。
　まず、憲法審査会における原案審査の開始時期についてのお尋ねでございますが、憲法審査会は調査権限と審査権限を有する常設の機関でございます。
　とりわけ、憲法改正原案については、国民に開かれた形で、特に慎重かつ十分な審議の必要性があることから、一、国民に開かれた審議の要請にかんがみて、公聴会の開催を義務づけること、二、会期をまたがって慎重な審議がなされる議案であることにかんがみて、閉会中審査について特例を設けること、三、審議の段階から両院間の意思の疎通を図る必要性も考えられることから、合同審査会に関する規定を設けることなど、ほかの委員会と異なる取り扱いをする必要があります。そのため、憲法審査会という特別の機関として位置づけたものでございます。
　この趣旨にかんがみれば、事前に改正の要否やその具体的内容及び論点に関する調査がなされ、これらを踏まえて憲法改正原案が提案され、その審査が行われていくというのが通常の手続であろうかと思われます。憲法審査会発足当初、少なくとも国民投票法本体が施行されるまでの二年間は、改正の要否とその具体的な論点の調査に専念されることになるものと考えております。
　次に、投票権の年齢要件に関するお尋ねであります。
　私ども公明党は、マニフェストにおいて、公職選挙法について十八歳選挙権を主張しておりますし、この趣旨から、国民投票の投票権も十八歳以上とすることが望ましいと考えております。
　しかし、その前提にあるのは、あくまでも公選法の選挙権年齢と国民投票の投票権年齢は国民の国政参加権として同一に取り扱うべきということでございます。国政選挙と国民投票は、いずれも国民主権の発現形態であり、また、国政への参政権として共通の基盤の上に立つものでありますから、選挙権年齢と投票権年齢は基本的に同一であるべきだからでございます。現に、諸外国の例を見ても、ほとんど例外なく選挙権年齢と投票権年齢は一致しております。
　したがいまして、選挙権年齢を含めて成人年齢を定める民法その他の関連法律の改正に向けて精力的かつ慎重な検討を加えるべきものと考えております。
　次に、個別発議の原則についてお尋ねがありました。
　国家の基本ルールの変更に当たっては、民意を正確に反映させるべきであり、例えば九条の改正と環境権の創設という全く別個の事項について、一括して国民投票に付することは好ましくないということは言うまでもございません。この法案は、個別発議、個別投票の原則を明記することとしております。
　問題は、何が内容ごとに関連するまとまりのある事項かということになりますが、一方では個別の憲法政策ごとに民意を問うという要請から、他方では相互に矛盾のない憲法体系を構築するという要請から、決定されるべきものと考えます。そして、個別具体的事例については、国会が発議するに当たってしかるべき判断を行うことになるものと考えます。
　具体的な個別発議のイメージ、一枚一枚の投票用紙、そしてそれをそれぞれ別な投票箱に一つ一つ投票するというイメージ、このイメージを国民に共有されるよう、今後しっかりと議論をしていきたい、周知をしていきたいと考えております。
　さらに、マスコミ規制を設けないこととした点についてお尋ねがございました。
　一昨年末に公表されたいわゆる与党合意案における国民投票法案骨子では、虚偽報道の禁止、不法利用の制限等が盛り込まれておりました。その趣旨は、いやしくも国家の基本ルールを定める憲法改正国民投票において、国民への情報提供において重要な役割を担うマスメディアが、虚偽や金銭等の不当な利益によってその報道をゆがめるようなことがあってはならないとの趣旨から出たものでありました。
　しかし、その後、同規定をめぐってさまざまな議論が行われ、私どもも、どのような虚偽が想定されるのか、それが政治的意見表明と明確に区別できるものか、あるいは罰則をもって担保するほどの立法事実があるかなどを検討し、さらには、参考人を招いて真摯に検討を重ねた結果、報道内容の適正化については既に放送法に規定されている上、マスコミ各社において倫理綱領を定めたり第三者機関を置く等の措置を講じており、新たな規制を設ける必要はないとの結論に至ったものであります。このような議論を背景にして、改めてマスコミ規制を一切設けないこととしたものであります。
　最後に、罰則の考え方についてのお尋ねであります。
　人を選ぶ選挙と国家の基本的なあり方を選択する国民投票とでは、どのような罰則を設けるべきかという点においても大きな違いがあるものと考えております。
　すなわち、国民投票運動は主権者である国民の政治的意思の表明そのものでありますから、国民一人一人が萎縮することなく自由に国民投票運動を行い、自由闊達な意見を闘わせることが必要であります。したがって、国民投票運動は原則自由とし、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限のものとすべきであります。
　このような考え方に基づき、この法律案では、組織的多数人買収、利害誘導罪のほか、職権濫用による国民投票の自由妨害罪など、投票の公正さを確保するための必要最小限度の罰則規定のみを設けることとしております。
　以上でございます。
 〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　私から石井議員に対して、三点御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、このたびの法案提出に至った意義についてお尋ねがございました。
　日本国憲法の立脚する国民主権原理は、憲法第九十六条の規定により、憲法改正を国民投票という直接民主制的手続にかかわらしめるということで、その究極的な表現を見出すことができると思っております。この意味で、国民投票法案は、現憲法制定後の六十年の歴史の中でも最も重要な立法としての意義を持つものだというふうに思っております。
　この重要な法案について、これまでの憲法調査特別委員会における各党の議論によって到達した共通認識や見解を異にする点について、国会という公開の場での審議を通じて、国民にわかりやすい形でしっかり議論がなされていくことには大変意義があることだと考えております。
　次に、手続法の整備と憲法の中身をどうするのかとの議論は別だとする私どもの考え方についてお尋ねがございました。
　先ほど、甘利議員にもお答えを申し上げましたが、御指摘のとおり、今回の法案は手続法の整備であり、憲法本体に対する議論とは別個のものと認識をしております。国民投票法制そのものは、現行憲法の中身に対する是非を評価しているものではなく、改憲、護憲の立場に対し公正中立な手続であるべきであります。民主党案は、公正中立であることを主眼に据えております。
　憲法の中身については、日本全体、あらゆる年代、また将来の世代にかかわる問題であることから、じっくり時間をかけ、広く国民の理解を得ながら議論を進めていくべきだと考えております。
　続いて、憲法審査会が設置された場合でも、直ちに憲法改正原案を審査するような拙速な議論は避け、まずは改正の是非を含め、憲法に関し丁寧に調査することが必要との私どもの考えについての御質問がございました。
　法案成立後の憲法審査会における憲法改正原案の審査に当たっては、常識的に考えれば、いきなり憲法改正原案が出てきてそれを審査するというよりは、事前に改正の要否やその具体的内容及び論点に関する調査がなされていることが予定されております。なぜなら、憲法改正には、いずれにしても国会内における三分の二の多数を獲得するための合意形成、さらには国民投票における過半数を獲得するための合意形成が必要であり、これらに向けたさまざまな努力がなされるべきだと考えるからであります。
　これらを踏まえて、憲法改正原案が提案され、その審査が行われていくというのが通常のルートであろうかと思われます。
　したがいまして、憲法審査会発足当初、少なくとも国民投票法本体が施行されるまでの二年間は、石井議員が御懸念されているように、いきなり憲法改正案の条文の検討が行われるというようなことではなく、衆議院憲法調査会でまとめた報告書などを出発点に、改正の要否とその具体的な論点の調査に専念し、これを深めていくことから始まるものと考えております。
　残余の質問につきましては、同僚議員からお答えをさせていただきます。
 〔小川淳也君登壇〕
○小川淳也君　石井議員の残余の御質問にお答え申し上げます。
　まず、発議の方法と投票の方法に関するイメージについてお尋ねがございました。
　憲法改正は、国家の基本的なルールの変更に当たります。それだけに、できるだけ具体的に、的確に民意を反映せねばなりません。だからこそ、可能な限り、まとまりのある課題ごとに個別に発議をし、個別にその是非を問うことが望ましいと考えております。例えば、安全保障の問題とプライバシーや環境権創設に係る議論、これを抱き合わせでその是非を問うようなことは許されないと考えております。
　具体的な投票方法については、選挙の際と同様、個別投票案件ごとに投票用紙を受け取り、記入をし、投票箱に投じ、次の投票に移る、そうした手法が想定されるのではないかと考えております。
　次に、国民投票に関する買収行為について、民主党案に対するお尋ねをいただきました。
　国民投票制度は、既に議論になっておりますとおり、個人の当落を争う選挙とは異なり、個人的利害から買収行為へとつながる危険性は高くありません。そこに基本的な差異があると認識をいたしております。同時に、国民投票運動は主権者たる国民の政治的意思の表明の機会であり、最大限自由な議論の機会が保障されねばなりません。
　もとより、金品で投票を誘導することは許されることではありませんし、居酒屋での例はるる申し上げました。その弊害が生じる蓋然性、危険性と、一方で、自由な議論を最大限保障せねばならない、国民の議論を萎縮させてはならないことの要請、この両者の比較考量から今回の判断に至ったものでございます。
　最後に、与野党が一致して法案成立を目指すべきではないかという趣旨のお尋ねをいただきました。
　国民投票法制については、与野党間が利害を衝突させ、それを争う性質の案件ではございません。この点、全く同感でございます。その意味では、御指摘の与党、そして我が党はもとより、現段階においては投票法制の制定そのものに反対をしておられる会派の皆様を含め、幅広に議論が行われ、合意形成が進められることが期待されるものと考えております。
　しかしながら、そうは申しましても、通すべき議論は通し、闘わせるべき議論は闘わせねばなりません。そして、その私どもの主張の原動力は、ひとえに、いかに投票過程に国民の意思を的確に反映させるか、その点に絞った建設的な議論である旨申し添え、答弁を終わらせていただきます。
 —————————————
○副議長（横路孝弘君）　笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、憲法改正手続法案について、自民、公明の両党並びに民主党、両案の提出者に質問いたします。
　今回の憲法改正の手続を定める法案の国会提出は、現憲法制定後、初めてのことであります。これは、憲法第九条を変えて、日本を海外で戦争をする国につくりかえる改憲の動きをさらに一歩進める、極めて重大なものだと言わなければなりません。しかも、国の最高法規である憲法にかかわる重要な法案を、会期末に駆け込みで提出し、審議を推し進めようとするなど論外であります。両案ともに、直ちに撤回するよう強く求めるものであります。
　今なぜ、提出者は改憲手続法をつくろうというのでしょうか。
　憲法九十六条に改正規定があるのに、その手続法がないことは国民主権をないがしろにするものだなどといいますが、この六十年、改憲手続法がつくられてこなかったのは、国民が改憲を具体的に必要としてこなかったからであります。手続法がないことで国民の権利が侵害された事実はどこにもないではありませんか。
　この間の世論調査でも、国民は、改憲手続法の制定を国政の重要課題とは見ておりません。改憲の焦点となっている九条は、変えるべきではないという声が多数です。その九条改憲のための手続法をつくることは、国民の要求に反するものにほかなりません。
　具体的な改憲構想とは切り離して公正中立な制度をつくるといっても、自民党は、既に昨年十一月、新憲法草案を正式に決定し、憲法調査会長も、改憲手続法は改憲の準備に直結すると明言しています。民主党は、来年、独自の改憲案をつくると幹事長が発言し、公明党も、加憲案をことし秋に出すとしています。
　まさに、今回の法案提出は、単なる形式的な手続法づくりではなく、現に進行している改憲案づくりと密接不可分に結びついていることは、紛れもない事実ではありませんか。各党の提出者の見解を求めます。
　そこで問題は、各党がどんな憲法改定を目指そうとしているかであります。
　自民党の新憲法草案は、戦力不保持、交戦権否認を定めた九条二項を削除し、自衛軍の保持と海外での武力行使を可能にする規定を盛り込んでいます。これは、集団的自衛権の行使ができるようにし、アメリカが世界各地で起こす戦争に参戦し、武力行使を可能にしようということではありませんか。また、新憲法草案は、国民に国や社会を守るなどといって、新たな義務や責務を強要することを盛り込んでいます。これは、国民が国家権力を縛るという人類が到達した立憲主義を否定するものではありませんか。これがどうして、新しい時代の憲法と言えるのですか。
　民主党は、党としては改憲するかしないかの決定はしていないと言いますが、昨年十月に発表した憲法提言は、制約された自衛権、武力行使を含む国連多国籍軍への参加などに触れています。これは結局、党として九条改憲を方向づけるということではありませんか。
　公明党も、一項、二項は残すから九条改憲ではないと主張していますが、三項を加えて自衛隊の存在と国際貢献のあり方を明記するということは、結局、九条を改憲することになるのではありませんか。
　以上、各党の答弁を求めます。
　憲法九条は、日本が侵略戦争の反省に立って世界に発した不戦の宣言であり、二十一世紀に日本がアジアや世界の諸国とともに平和を築いていくための貴重な指針であります。その九条を改変し、アメリカの先制攻撃の戦争に参戦するために、自衛隊を戦争のできる軍隊にし、日本を戦争をする国につくりかえる、このような危険な道を決してとるべきではありません。日本共産党は、憲法を守り、今こそ、日本の国づくりと平和のために生かすことを強く主張するものであります。
　我が党は、憲法改正手続法をつくること自体に反対ですが、両法案の内容について言えば、最大の問題は、改憲推進勢力にとって改憲案を通しやすい可能なあらゆる仕組みとなっていることであります。加えて、改憲案を論議する常設機関として憲法審査会を設置し、この法案と連続的に改憲の流れを推し進めようとするものであります。
　具体的に三点をただしたい。
　第一に、国民の自由な意見表明、憲法にかかわる運動を制限している問題です。
　与党案は、公務員等及び教育者がその地位を利用して国民投票運動をすることができないと禁止しています。規制対象は、全国で約四百万人もの公務員、約百三十万人もの教育者に及びます。これだけ多数の国民、しかも憲法遵守義務を負い、それを誓約して働いている人々が、憲法改正についての言論、表現活動を萎縮させられるのは異常なことであります。さらに、買収罪など、罰則も設けています。なぜ、このような規制をあるいは罰則をかけるのか、明確な答弁を求めます。
　民主党案は、国家公務員法などの政治活動の制限規定で対処するとしていますが、そもそもこれは憲法違反の規定であり、市民的及び政治的権利に関する国際規約にも反する規定であります。憲法改正という場面で、なぜ、この規定を適用するのか、お答えいただきたい。
　第二は、改憲推進の大キャンペーンができる仕組みの問題です。
　国会に設置するとしている広報機関は、改憲に賛成した議員が圧倒的に占める構成であり、その運営、パンフレット作成などを改憲に賛成した議員が有利に進めることが可能な仕組みです。また、政党等による無料のテレビ、ラジオのＣＭや新聞
　メディア規制は削除したと言いますが、これでは逆にマスメディアを改憲キャンペーンに協力させる仕組みではありませんか。これでどうして公正中立な制度と言えるのか、両提出者の明確な答弁を求めます。
　第三に、改憲案の国民の承認に関する過半数の意味についてであります。
　与党案は、なぜ有効投票総数の過半数としたのですか。民主党案は、なぜ投票総数の過半数としたのですか。また、それぞれ最低投票率を設けなかったのはなぜですか。その根拠について明確に答えられたい。
　与党案では、例えば投票率が五割だった場合、二割台の賛成で改憲案が承認されることにもなりかねません。民主党案も同様です。ことし三月の岩国市での米艦載機移転の賛否を問う住民投票では、有権者の過半数で反対の意思を形成しました。憲法改正国民投票で、一つの政治問題の賛否を問う住民投票よりハードルを低く設定しているのはなぜですか。これで、国民の意思を酌み尽くすと言えるのか。最低限の国民の賛成で改憲案を通そうという意図があるからではありませんか。
　今、全国では、五千に迫る九条の会を初め、憲法九条改悪に反対する広範な運動が党派を超えて広がっています。今、国会がやるべきは、この願いを踏みにじって改憲を推し進めることではありません。重ねて、改憲手続法案の撤回を求めて、質問を終わります。
 〔船田元君登壇〕
○船田元君　笠井議員の御質問について御答弁申し上げます。
　私からは三問であります。
　まず、憲法改正論議と憲法改正手続法との関係についてのお尋ねでございます。
　各党において、憲法を改正するかしないか、あるいはどのように改正するかという議論は、当然あってしかるべきであると思っております。ただ、そのことと憲法改正手続法の議論とは別個の問題である、手続法自体は、改憲のためのルールでも護憲のためのルールでもない、現行憲法自体が想定している公正中立なルールであると理解をしております。
　次に、自民党の新憲法草案に関するお尋ねがございました。
　まず、第九条の改正についての方向でございますが、自衛隊の存在をはっきりと憲法に明記するとともに、国際的に協調して行われる活動に積極的に参加すべきことが望ましいとの私どもの考え方を示したものでありますが、御指摘のような、アメリカが起こす戦争に参戦することを目的とするものでは決してないということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ。憲法は、主権者であり被治者である国民が権力を有する統治者の行動を縛る、いわゆる制限規範であり、これが近代立憲主義の大原則であるということはよく理解をしておるつもりです。
　しかし、その上で、我々は、このような近代立憲主義の二十一世紀における発展の形態として、常に国家と個人を二項対立的に対峙しているものと考えるのではなくて、時として、同じ方向を向いて協働する関係にある存在としての側面もあるのではないか。例えば、国家目標の設定、国民としての行為規範の設定といった側面であります。これが二十一世紀の新しい憲法の形の一つの要素となり得るのではないか、このように考えて提言をしているところでございます。
　次いで、国民投票運動規制と罰則に関するお尋ねがございました。
　人を選ぶ選挙と国家の基本的なあり方を選択する国民投票とにおいては、どのような規制や罰則を設けるべきかという点において、確かに大きな違いがあるものと考えております。
　国民投票運動は主権者である国民の政治的意思の表明そのものでありますから、国民一人一人が萎縮することなく自由に国民投票運動を行い、自由闊達な意見を闘わせることが必要でございます。したがって、国民投票運動は原則自由とし、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限のものとすべきであります。その必要最小限のものとして、ごく限られた国民投票運動の規制と罰則規定を設けた次第でございます。
　最後に、過半数の意義及び最低投票率制度についてのお尋ねでございました。
　国民投票において考慮されるべき民意というのは、あくまでも明確にその意思を表示した国民の意思であるべきと考えております。したがいまして、白票などについて、これを一律に反対の意思表示とみなすことは、民意をつくり出すことにもなりかねない、これは先ほども申し上げたことでございます。このように考えますと、理の当然として、有効投票総数の過半数でもって国民投票は決せられるべきだ、こういう結論が導かれるわけであります。
　また、最低投票率制度につきましては、投票ボイコット運動の誘発等の弊害や、憲法九十六条が規定する以上の加重要件を課すことについての憲法上の疑義等にかんがみて、これを設けないこととしたものでございます。低い投票率に対する懸念は、むしろ、投票率を上げるための国民に対する周知広報や国民投票運動のあり方でもって対処すべきものであると考えております。
　なお、残余の質問に対しましては、同僚議員から答弁させていただきます。
 〔斉藤鉄夫君登壇〕
○斉藤鉄夫君　笠井議員の御質問について、二点御答弁申し上げます。
　憲法改正手続法制と憲法改正の内容との関係その他の御質問についてでございます。
　まず、今回の法案提出は、単なる形式的な手続法づくりではなく、現に進行している改憲案づくりと密接不離に結びついているのではないかとの御指摘がございました。
　各党において、憲法改正をするかしないか、あるいはどのように改正するかという議論は当然あってしかるべきであります。ただ、そのことと憲法改正手続法の議論とは別個の問題であり、手続法自体は、改憲のためのルールでも護憲のためのルールでもない、現行憲法自体が想定している公正中立なルールでございます。
　また、公明党が、憲法九条に第三項を加えて九条改憲を目指しているとの御指摘がございました。
　先ほど我が党の石井啓一議員からございましたように、現行憲法をすぐれたものとして堅持しつつ、時代の変化によって足らざる部分を追加していく、いわゆる加憲を我が党が唱えているところは御承知のことかと存じます。九条については、一項、二項はともに堅持し、その上で、自衛隊や国際貢献のあり方、安全保障のあるべき姿を追加するかどうか、追加するとした場合、どのような方法が考えられるかについて検討しているということでございまして、三項を加えるということを決めているわけではございません。
　次に、マスメディアによる国民投票運動についてのお尋ねがございました。
　広報協議会は、憲法改正の発議があったときに、その発議をした国会みずからが憲法改正案を国民に広報するために国会に設置される機関であります。そして、その委員選任に当たっての反対会派への配慮規定やパンフレットにおける賛否両方の意見の平等掲載など、国民に賛否に関する情報を正確に提供し、国民投票における的確な判断を仰ぐための仕組みをそろえたつもりでございます。これは条文を読んでいただければわかります。このことは、政党等における
　したがいまして、御指摘のような、改憲キャンペーンに協力させる仕組みなどでは毛頭ございません。
 〔枝野幸男君登壇〕
○副議長（横路孝弘君）　辻元清美さん。
 〔辻元清美君登壇〕
○辻元清美君　社会民主党の辻元清美です。
　私は、社会民主党を代表いたしまして、きょう議論になっております国民投票法両案に対し、自民、公明及び民主党の提出者に質問をいたします。
　まず指摘しなければならないのは、なぜ今、急いでこのような重要な法案を提出したのかということです。最も重要な憲法に関する法案であるだけに、その制定の是非についても、あらかじめ選挙で主権者に問うぐらいの姿勢が必要じゃないですか。どうですか。
　各種の世論調査でも、国民投票法の制定は慎重にすべきという意見が六〇％以上なんです。それを、会期末になって突然法案を出したということは、急ぐべきではないというこのような声を置き去りにしていると言わざるを得ないと思います。
　社民党は、現行憲法を生かした政治を実現することが重要であると考えています。ですから、今、憲法改正のための国民投票法が必要であるとは考えておりません。私は、国会の外の、この急いで決める必要はないとの多数の人々を代表して、きょうは質問をしたいと思います。
　最初に、国民投票法の前提になる憲法についての基本的認識についてお伺いします。
　憲法とは、国民の権利を侵さぬように、国家機関の権力行使を制約する原則を定めたものです。これが近代憲法についての世界的な常識です。しかし、昨今の国会では、すべての基本になるこの認識すら無視された議論が横行しています。
　そこで、まず、憲法とはどのような法規範であるのか、だれがだれに対して、何のために発するものであるのかという、憲法についての基本認識を両案提出者にお尋ねします。
　また、憲法改正は憲法九十六条の規定に従ってなされるものですけれども、この改正には限界があり、全面改正は認められていないというのが通説です。そこで、両案の提出者に、憲法改正の限界についての見解を求めます。
　改正の限界については、現行憲法の基本原理である、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義すなわち戦争放棄という柱は変えてはならないものと考えますが、両案提出者の答弁を求めます。
　昨年、自民党は、新憲法草案を発表しました。この草案においては、国民が遵守しなければならない責務を国家が規定しているなどの点において、近代憲法の原理を逸脱しているという指摘が専門家からも出されています。自民党の新憲法草案についてのこのような指摘を、民主党の法案提出者はどのように考えますか。率直な御意見をお聞きしたい。
　このように、政権与党の中ですら、憲法についての国際常識と異なる認識が通用している今のような政治状況を放置したまま、国民投票法を議論することは、本末転倒ではないでしょうか。
　国民投票法は、国民投票の手続を定める単なる手続法であると説明されています。果たして本当にそうでしょうか。両案とも、国民投票の新設と国会法の改正という、全く次元の違うものを一つの法律で処理しようとしています。
　国民投票法は、主権者たる国民が憲法改正案の是非を選ぶ方法を定めるものです。これに対して国会法は、立法府である国会の運営を定めるもので、両者の性格は全く違います。一部に関連する事柄を含む場合でも、一つの法案にまとめるべきものではありません。公正な手続法をつくるというのならば、特に厳格に、国会運営や立法の手続に従わなければなりません。この点だけをとっても、両法案は大きな問題があり、取り下げられた方がよいと思います。
　さらに、両法案は、国民投票法案という表題からは想像すらできないような内容を規定しています。国民投票法案に組み込まれた国会法改正によって、両院に憲法審査会を新しく設置されるとしている点です。この憲法審査会の機能はどのようなものであり、どのようなことを審査するのか、まず、両案提出者の答弁を求めます。
　この憲法審査会は、憲法改正原案を審査するだけではなく、みずから憲法改正原案をつくり、提出することもできるとなっているではないですか。それも、閉会中も常に審査が可能で、次の国会に継続していく。これに加えて、国民投票法の本体は公布の日から二年後に施行されるのに対し、この憲法審査会は公布後最初に召集される国会から設置されるということになっています。もしこの法案が今国会で成立したら、法的には、次の国会から直ちに憲法改正原案の審査が開始し、閉会中もその審査を継続し、憲法改正原案をつくれるということになるのです。
　この法案は、国民投票法案といいながら、実際は、直ちに憲法改正に着手していく改憲準備法案になっていると言えるのではないでしょうか。改憲の中身を具体的に審査し決定するような機関を国会の中につくるかどうかということは、それだけで、独立して、時間をかけた国民的な議論が必要な、政治の最重要課題ではないでしょうか。
　国民投票の手続を決める法案の中にそのような重要な機関の設置まで盛り込むことが妥当と考える理由は、どこを探しても見当たりません。両法案提出者の見解を求めます。
　国民投票法は単なる手続で、改憲の議論とは切り離して制定するといいながら、憲法改正原案の審査機関の設置まで盛り込むことは、これをきっかけに改憲にまで持ち込もうというたくらみを忍び込ませていると見えるんじゃないでしょうか。
　国民投票法……ちょっと御静粛に願います。国民投票法が整備されなかったのは立法府の怠慢だと叫ぶ人がいます。私は、立法府の意思であり、熟慮した政治的選択であったと申し上げたいと思います。
　自民党など保守の人たちも含めて、歴代の内閣もまた、改憲手続法をつくらないということに意味を見出してきたのです。悲惨な戦争の体験から、現行憲法の基本理念に基づき、特に憲法九条に代表される平和路線を貫いた国づくりをするという立法府の選択の結果、国民投票法をつくってこなかった。世論も、このつくってこなかったという立法府の姿勢を長年支持してきたのだと思います。
　この基本的な日本のあり方を変更することになると考えているからこそ、今なお、国民投票法制定の是非については、慎重に取り扱ってほしいという声が多数を占めているのではないでしょうか。六十年間つくってこなかった意味をかみしめることなく、単なる手続法といいながら、改憲になだれ込む装置までを兼ね備えた法律を制定しようとするこの今の立法府の姿勢は、私は、日本を危うい方に持っていくのではないかと、深い憂慮を覚えております。
　何をそんなに急いでいるんですか、皆さん。今、立法府の私たちにまず求められているのは、憲法とは何なのかという共通の基本的な認識づくり、そして、日本の進路の選択をどうするのかという十分な議論をしていくことが求められているというように思います。
　私たちに改憲準備法案は要りません。両法案の撤回を求め、私の質問を終わります。
 〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　与党案提出者を代表いたしまして、辻元議員の御質問について答弁申し上げます。
　まず、憲法とはどういう法規範であるのか、だれがだれに対して、何のために発するものであるのかという、憲法の性格についての基本認識についてお尋ねがございましたが、憲法は、国家機関が国民の権利を侵さないように、その権力の行使を制約する原則を定めたものであるということは、御指摘のとおりだと思います。
　他方、憲法は、国家機関を定めて、それぞれの機関に国家作用を授権します。すなわち、通常は、立法権、司法権、行政権及び憲法改正手続等についての規律が設けられています。この国家権力の組織を定め、かつ授権する規範も憲法に不可欠な要素だと思います。
　さらに進んで、二十一世紀には、国民と国家が対立するだけではなくて、協働関係に立つこともあり得るでしょう。そうすると、憲法は、国家目標の設定あるいは国民の行為規範としての役割、機能も持ってくるものだ、そう存じております。
　次に、憲法改正の限界についてお尋ねがございました。
　学説にはいろいろの議論があることは承知していますが、法的には、憲法改正には限界があると解するのが通説的な見解でございます。その際、限界として説かれるのは、日本国憲法の基本原則である国民主権主義、基本的人権の尊重、平和主義、この三つの原則であり、これを否定するような改正は、憲法の同一性を損なうものとして許されないと考えられています。私も、基本的にはこのような考え方が妥当であると考えております。
　また、全面改正あるいは新憲法制定は認められていないとの御指摘がありますが、憲法の改正とは、憲法の定める手続と制約のもとに現憲法に変更を加えるものであります。憲法九十六条の二項では、憲法改正について国民の承認を経たときは、現在の憲法と一体をなすものとして公布すると定めていることからもわかるとおり、現行日本国憲法を廃止するようなことは想定されていないと考えています。
　しかし、我が自由民主党の新憲法草案は、現行憲法の理念、原則は維持しつつ深化を図る全面的な改正であって、あくまでも現行憲法に許容される変更を加えるものでありますから、このようなことを日本国憲法は当然認めているものと考えております。
　なお、残余の質問に対しては、同僚議員から答弁をさせていただきます。
 〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　辻元議員の御質問にできるだけ簡潔にお答えをいたします。
　憲法にかける辻元議員の思いには、与党の提出者の一員として、ある意味で敬意を表させていただきます。そして、今後の国会審議の中で、国民のためを思う我々の真摯な思いについてもぜひ御理解を賜れれば幸いに存じます。
　まず、国民投票制度の新設と国会法の改正を一つの法律で行うことの是非についてお尋ねがありました。
　憲法改正に係る国民投票法の新設とその発議手続のための国会法の改正は、憲法改正という一連の手続の中で位置づけられるものでございます。また、法律上あるいは条文上も、個別投票の仕組みを担保するための個別発議に関する条項、国民への周知広報機関である憲法改正案広報協議会の設置、構成、権限に関する事項など、内容的、政策的に密接に関連する事項がございます。これら両者の整合性を図るため、今回、その両者は内容的に一体不可分のものとして審議するべきものとして、一本化した法案で提案をさせていただいたものでございます。
　次に、憲法審査会についてのお尋ねがありました。
　本法案では、憲法審査会は、調査権限と審査権限とを有する常設の機関としています。とりわけ、憲法改正原案については、国民に開かれた形で、特に慎重かつ十分な審議の必要性がございます。そして、国民に開かれた審議を行う要請にかんがみ、公聴会の開催を義務づける必要があること、性質上、会期をまたがって慎重な審議がなされるべき議案であること、そして、このため閉会中審査について特例を設ける必要があること、さらに、審議の段階から両院間の意思の疎通を図るため合同審査会に関する規定を設ける必要があることなどから、他の委員会とは異なる扱いとする必要があり、このため、憲法審査会という特別の機関として位置づけたものでございます。この憲法審査会においては、しっかりとした真摯な調査が行われることが期待されるものでございます。
　この趣旨にかんがみれば、事前に改正の要否やその具体的内容及び論点に関する調査がなされ、これらを踏まえて憲法改正原案が提案され、その審査が行われていくというのが通常の手続であろうかと思います。憲法審査会発足当初、少なくとも国民投票法本体が施行されるまでの二年間は、改正の要否とその具体的な論点の調査に専念されることになるものと考えており、御懸念の趣旨は当たらないものと考えます。
　以上で答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔枝野幸男君登壇〕
○副議長（横路孝弘君）　滝実君。
 〔滝実君登壇〕