maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○天畠大輔君　把握していないのは、介助費用負担の事例がほぼないからではないでしょうか。代読お願いします。
　資料三の記事を御覧ください。
　ある市役所の正規職員の方は、骨形成不全症の電動車椅子ユーザーです。今は一人で電車通勤、勤務もしておられますが、介助がないことで、けがの危険といつも隣り合わせです。市民のお宅などの訪問に当たっては、介助者がいないので行けず、責任を持ち一貫した仕事ができないことが悩みです。
　つまり、各自治体で障害者雇用が進められてはいても、介助者が付けられないことが原因でけがなど体への影響があり、しかも、仕事の幅が狭くてキャリアアップが見込めず、平等に働ける環境にはなっていないということです。体調不良、本人都合が離職理由の場合にも、その背後には、通勤や就労中にヘルパーを利用できないという制度の不備があると推測できます。
　就労時間のほとんどに介助者が必要な障害者もいます。その介助者の人件費を自治体や中央省庁が負担することは、一般的に考えれば民間企業と同様に厳しいと思われます。負担が大きいことを理由に、ほぼ常時介助が必要な障害者の雇用を敬遠することも容易に想定できます。民間における重度障害者の就労を後押しするのと同じ理屈で、自治体などへ支援するのは不適切とは言えないのではないでしょうか。
　二〇二〇年には、この通勤や就労中にヘルパーを利用できない問題を少しでも解決するため、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業ができました。しかし、公務員は対象外なので、現実に困難を抱えている人がいます。
　大臣に伺います。私は特別事業は永続させるべきではないと思いますが、すぐにできる方策として、公務員も特別事業の対象に含めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　国や地方公共団体に勤務する重度障害者の通勤、就労中の介助につきましては、障害者雇用促進法等における国や地方公共団体の責務を踏まえ、国等が雇用主として障害者に対する合理的配慮を提供するものと認識をしており、公費による補助金を公務部門に支出するのは適切かという課題もあり、お尋ねの特別事業の対象とはしておりません。
　公的機関における法定雇用率は民間部門よりも高く設定されておりまして、率先して障害者雇用を促進しているところでもあり、引き続き、重度障害者を含め、公的機関として障害者雇用を進めるよう、関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
○天畠大輔君　政府が公務部門における介助費用負担の実態を把握してもいないのに、公的機関だから率先してというのは都合がいいと思います。国が実態調査をすべきではないですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　雇用分野における公的機関における障害者への合理的配慮事例集というものについては、これをまとめております。今後の事例集の改定の際に、重度障害者に対する配慮事例についても収集することは当然検討されるべきことかと考えます。
○天畠大輔君　追加調査をすべきです。代読お願いします。
　令和五年度に、厚労省は、重度障害者の就労中の支援の推進方策の検討に関する調査研究を行いました。公務員は回答者に含まれていますが、その方々のインタビュー回答や公務員ならではの課題などについては特段の知見が示されていません。障害者の公務員の実態や雇用する側の自治体の事情など、追加調査をすべきと強く求め、次に行きます。
　資料四を御覧ください。
　現在、障害者が国家公務員を目指す場合、ルートは二つあります。人事院が毎年一度行う一斉の採用試験に合格して常勤になるルート、そして各省庁が必要に応じて募集を掛ける障害者向けの個別選考に合格して常勤や非常勤になるルートです。二〇一八年、障害者雇用水増し問題の発覚後、人事院が実施した障害者向け選考も過去にはありました。
　次のような声が私のところに届いています。現行の各省庁障害者採用か過去の人事院障害者採用のどちらかで国家公務員になった方だと思われます。読み上げます。
　障害者も健常者と同じ業務内容と説明を受けたが、入庁してみたら、障害者採用は一つの部署にまとめて配属されている。一度、家庭の事情で違う部署に異動したが、希望していないのにまた異動となり前の部署に戻った。なぜ障害者がその部署に固められているのか、障害者は異動がないのかも説明もない。引用は以上です。
　一般論として、本人に説明もなく、障害者採用を理由に、集中配置する部署に配属したり異動をさせなかったりすることがあってよいと政府はお考えですか。内閣人事局からお答えください。
○政府参考人（野村謙一郎君）　お答えいたします。
　障害者の雇用に際しては、障害のある職員に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、障害のある職員が意欲と能力を発揮し、活躍できる環境を整備することが重要であると考えております。
　国家公務員につきましては、人事院が平成三十年に策定いたしました職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針におきまして、職員の募集及び採用時、採用後に各省庁が講ずべき措置が定められております。その中で、各省各庁の長には、障害者との話合いを踏まえ、その意向を十分に尊重しつつ、具体的にどのような措置を講ずるかを検討することとされております。
　また、令和四年の障害者雇用促進法の改正によりまして、公務部門も含めた全ての事業主の責務として、職業能力の開発及び向上に関する措置が含まれることが明確化され、障害者の雇用の質の向上を図ることが重要とされております。
　このため、障害者に対して講ずべき合理的配慮の提供義務を負う各府省におきましては、障害のある職員との話合いを踏まえ、その意向を十分に尊重し、過重な負担にならない範囲で合理的配慮を行い、障害のある職員が意欲と能力を発揮して活躍できるようにすることが重要であると考えております。
　内閣人事局といたしましても、各府省において、障害のある職員の意向を尊重しつつ、適切な合理的な配慮が行われるよう、厚生労働省や人事院とも連携しながら各府省を支援してまいります。
　以上でございます。
○天畠大輔君　是非よろしくお願いします。代読お願いします。
　雇用の質の向上というキーワードが出てきました。障害者職員の集中配置という方法があることは、内閣人事局、厚生労働省、人事院作成の公務部門における障害者雇用マニュアルにも書かれていますし、健常者も希望どおりの異動やキャリア形成とならないことももちろんあります。ただ、障害者は、障害を理由に仕事をセーブしたいものと勝手に思い込まれたり、そもそも集中配置という特殊な人事配置に直面するなど、健常者とは明らかに違う立場にあります。雇用の質を上げるためには、相互理解のための説明、対話は必須と考えます。
　引き続き議論をさせていただきたいと申し上げ、質疑を終わります。
○上田清司君　無所属の上田清司です。
　質疑に入る前に、武見大臣、先ほど倉林議員の議論の中で、安易な離職を制限するというようなお言葉を二回使われました。
　安易な離職、これは適切ではないんではないかというふうに思います。取り消せとは申し上げませんが、安易な離職を前提にしているということを厚労大臣が思っていらっしゃれば、ハローワークで大臣の耳や目になって頑張っている皆さんたちは、新しい仕事場を見付けようとする人たちは安易な離職をしているかもしれないという目線になってしまったらこれはいかがかなと、私はそんなふうに感じました。
　例えば、どういう言葉が適切かどうか分かりませんが、適正を欠く離職とか、そういうのもあるのかもしれませんが、いずれにしても、大臣の目や耳になって現場で働く人たちにとって、安易な離職をしている人たちが来ているんだというようなことを前提にするような議論にしていればこれはいかがかなというふうに私は思いましたので、この点について、大臣、率直な考えは、どう思われますか。
○国務大臣（武見敬三君）　安易な離職を前提とした制度設計では全くありません。
　しかし、例えばの例として、もしそうした制度そのものを、趣旨と全く異なる形でその制度を活用しようとするような趣旨での申請などがあった場合には、これは適切に対応せざるを得なくなることになります。
　したがって、そういうケースがあることを一例として申し上げるときに比喩として使わせていただいたと、こういう経緯でございます。
○上田清司君　先ほどの倉林議員の議論は、いかにこの適用拡大をどんどんどんどん制度として展開しても、いわゆる受給者の実員が極端に少ないねと、この議論だったんです。何か不正な要求をしているとかそういう話ではないんです。にもかかわらず、ぽんと出たんです。
　大臣は原稿読んでいらっしゃったので、大臣の言葉とは私は思っておりません。誰か良からぬ人が書いた文章なんですね。でも、それは問題だなと私は思っているんですよ。
　今の大臣の答弁は、違うところで使われる分にはいいんですが、先ほどの倉林議員のところで使われた言葉としては不適切だと私は申し上げているのです。この点についてどうだと言っているんです。
○国務大臣（武見敬三君）　もし誤解を招いたとすれば、それは大変申し訳なかったと思います。
　その上で、やはり不適切にこうした制度を活用しようとする趣旨のもし申請等あった場合には、やはりそれに対する対応というのも現場では考えなければならなくなる、そういったことの一例として申し上げたんだということを是非御理解いただきたいと思います。
○上田清司君　必ずしもそうじゃなかったということを申し上げたのに、最後にまた余計なことを言われました。せっかく素直にお話をされたのに。
　取り消せとかそういうことを言っているわけではありませんが、要は、大臣の目や耳になって頑張っておられる方々に良からぬことが伝わってはいかぬなという、そういうふうな思いを持ってあえて申し上げました。生意気なことを言って誠に申し訳ありませんでした。
　さて、私も倉林議員と同じ問題意識、前回もお尋ねしました。制度が始まった一九六八年当時は八九％だとか、完全失業者に占める受給者の実人員の割合でした。一九八〇年当時で五〇％を超えていました。
　二〇〇三年ぐらいから、ほぼ二〇％をちょっと超える程度になってきました。二〇〇九年の改正、雇用期間を一年以上を六か月に縮めて、まさに受給者のチャンスを増やそうという制度改正が行われて、このときは瞬間的に二五％に上がりました。でも、翌年からまた二〇％そこそこになりまして、翌年の二〇一〇年、平成二十二年ですが、六か月以上を三十一日以上、このときも二〇％になってしまいました。
　この被保険者のセーフティーネットの拡大、いわゆる失業手当の受給者の適用拡大を一貫して図る形で制度改正が行われて、まさに働く人たちにとってはいい話で、反対する話というのはなかったんですが、なぜこういう形になっているかということで再三お尋ねすると、先ほどは新しく、自発的離職が増えたというのが今度新たに原因の中に加わってきました。
　じゃ、多分、山田参考人に、この自発的離職者が何％あるんだとか、こういう話をすると、またばくっとした話しかできないんじゃないかと思って心配しているんですけど、ちゃんと出せますか、エビデンスが。
○政府参考人（山田雅彦君）　完全失業者に占める受給者実人員割合が低水準だということの説明の中で自発的離職者の割合が上昇したということについての数字を申し上げますと、完全失業者のうち基本手当の給付制限の対象となる自発的な離職者は、二〇〇二年以降の動向になりますが、三二％から四〇％に上がっております。
○上田清司君　今のは、二〇二〇年から、二〇％から四〇％に上がった、どこからどこですか、基準と。
○政府参考人（山田雅彦君）　二〇〇二年から二〇二二年にかけての話です。
○上田清司君　これが自発的離職者が四〇％増えたと、二〇パーから四〇パーとなったと。だから、なぜ二〇％だという根拠になるんですか。それを教えてください。
○政府参考人（山田雅彦君）　今申し上げたのは、完全失業者に占める雇用保険の受給者実人員割合を押し下げた要素として何があるかということなので、二〇％の直接の御説明にはなっていません。
○上田清司君　ずっと一貫してそうなんですよ。なぜいつも二〇％に終わっているのかと、実人員が。先ほど倉林議員も紹介されたＯＥＣＤ加盟国三十五か国中、日本は三十一番目だと、この実人員の割合が。上位の十二か国でいくと六〇％なのに、余りにも差があるじゃないかと。
　いいですか、コロナのときにＧ７の中で日本が一番対人口比の中で亡くなった方が少ない、日本人が清潔で立派だからだと、本当は政府がいいんだからと言いたかったんでしょうけど、それは言わなかった。でも、Ｇ７やヨーロッパ、アメリカと比べての話なんですね。じゃ、アジアの中で比べてくださいよと。比べないじゃないですか。タイ、ベトナム、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン以下なんですよ、日本は対人口比で。どう考えてもおかしいんですよ。タイ、ベトナム、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、日本よりも衛生的だと思えないんですよ。日本よりも医療事情がいいとも思えないんですよ。そういうのは入れないんですよ。だから、都合のいいときだけ、ＯＥＣＤよりもいいんですよと言って使って、今ＯＥＣＤよりも悪いじゃないですか。なぜ悪いかという原因について細かい分析をしないじゃないですか。
　いいですか、少し委員会に対してあなたたちは緩んでいるよ。数が多いから最後は通るんだと思ったら大間違いだよ。打越筆頭が、エビデンスがはっきりしないから審議できないと言ったら終わりだ。そうなんだよ。エビデンスがはっきりしないじゃないですか、なぜずっと二〇％なんだという。もう一回言ってください。
○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど申し上げた完全失業者に占める雇用保険受給者実人員を押し下げる要素ということについての説明になりますが、二〇％の直接の説明ではありませんが、詳細に申し上げたいと思います。
　六点、ポイントがあります。
　一つは、完全失業者のうち雇用保険の適用対象となり得る役員を除く雇用者の割合が五六％から五〇％に下がっております。これは前回もお答えした内容です。五六から五〇％に下がったという内容については今回初めてお話をいたします。
　それから、先ほど申し上げた完全失業者のうち、給付制限の対象となり得る自発的な離職者の割合が三二から四〇％に上昇したこと。
　それから、完全失業者のうち雇用保険の適用対象となり得る、仕事を辞めたため休職している者の割合が減少をしていると。これが七四％から六六％に減少しています。これ裏返して言うと、それまで仕事をしていなかった方が、新たに求職活動を始めた方が増えているということの裏返しになっております。
　それから四点目として、完全失業者のうち基本手当の対象外となっている六十五歳以上の人の割合が三％から八％に上昇していると。実は、六十五歳以上の高齢者については、一時金という形で雇用保険の制度から給付は出しておりますけれども、これはその受給者実人員の中には入れておりません。
　それから五点目として、完全失業者のうち基本手当の対象外の長期失業者の割合が上昇をしている。これは、数字を申し上げると、二九％から三六％へ上昇しております。
　それから、これは度々議論になりますけれども、雇用保険制度における自己都合退職による給付制限期間が延長された昭和五十九年の話ですけれども、ということも、これはちょっと二〇〇二年から二〇二二年の説明の外にある話でありますが、それがこれまで雇用保険受給者実人員割合を押し下げてきた要因として我々の方で分析しておる内容でございます。
○上田清司君　中身をちょっと精査しないと今の六点に関して言えないと思いますが、とにかく、この雇用保険は、基本的にはスキルアップや給与アップができて再雇用がばんばんできると、そういうふうになればいいんですが、非正規がどんどん増えて、実質賃金が二十四か月マイナス、消費は低迷と、働く環境が良くなっているとはとても思えないわけですよ。
　にもかかわらず、そういう意味での実人員が増えないと。そこはやっぱり何らかの形で、ブロックとは言いませんが、緩やかに見る形がないんではないか。本当に求めている人たちに対応ができているのかどうかということに関して非常に疑問を感じるところです。これも、それだけ、まず申し上げておきます。この六点に関しては、また改めて丁寧に追っかけをさせてください。
　それから、先ほど梅村議員が時間切れで十分議論が深まり切れなかったんですが、自己都合退職における、一か月が二か月になった、モラルハザードを防止するためだと。今度は二か月を一か月だと。なぜなんだと。
　それ、むにゃむにゃむにゃっとなって時間が終わってしまったので、改めて、なぜ一か月が二か月になったのか、そして、なぜ二か月を一か月に今度するのか、その理由は何なのか。前回の理由は逆だったわけですね。今度はどうなのかと。改めて聞きたいと思います。
○政府参考人（山田雅彦君）　今ちょっと、直接これのきっかけになった新資本の関係の会議の文書を持っておりませんので、ちょっと概略で御説明をいたしますけれども、労働者が自由に転職とかそういったことをできるということに対する妨げにこの給付制限がなっているという御指摘が、労働政策審議会の、内閣府の方のやっておる審議会の場で議論になって、そういった御議論も労働政策審議会の場で提示をさせていただいて御議論いただいて、今回、二か月を一か月。
　あと、教育訓練をした場合についてはそもそも給付制限を掛けないということについても、同じく、人への投資を促進するという流れの中で、そういった御議論を労働政策審議会に紹介、お示しをした上で御議論をいただいた結果になっております。
○上田清司君　審議会で御議論いただいた、全く逆の結果になっているわけですね。そうじゃないんですか。
　例えば、前回の審議会で御議論いただいたときのやつはどのように直近の審議会で総括されたのか、あなたも知らないみたいだけど。でも、これは結構重要な案件なんですよ、梅村議員が御指摘されたように。
○政府参考人（山田雅彦君）　今のお話というのは、一か月を三か月にしたときとの比較の話で……
○上田清司君　前回は、一か月を二か月に延ばしたんですね。それはモラルハザードを防ぐためだと……あっ、三か月、ごめんなさい、一か月を三か月。で、今回は二か月を一か月にということです。だから、それぞれの理由があるわけでしょう。でも、相矛盾するような行為になっているんで、そのことはどうだったんですかと、審議会の中の議論は。
○政府参考人（山田雅彦君）　済みません。今回議論するに当たって、昭和五十九年のときに一か月から三か月にしたということについて、こちらから、こうこうこういう理由でこういうことになったということは労働政策審議会の場ではお示しはしていません。
○上田清司君　厚労省としては前回の経緯については特に説明しなかったと。あっ、ちょっと待って。しなかったは分かった。では、どのように厚労省としては今回のことに関して、前回と比較しての、社会情勢が変わった、じゃ、どう変わったのかとか、どういうことに変わったのかとか、そういうのをきちっと説明してください。
○政府参考人（山田雅彦君）　昭和五十九年の雇用保険法改正のときに給付制限期間を一か月から三か月に延長したときの話、議論ですけれども、ちょっと資料をそのまま読み上げますと、昭和五十九年当時、受給資格者の六割が正当な理由のない自己都合離職者であり、その傾向は若年層において顕著なこと、これは、給付制限期間が一か月間、一か月と短期間であることが安易な離職を誘う結果となっているのではないかと指摘されていることから、離職を決意する際の慎重な判断を期待し、安易な離職を防止するとともに、離職後の再就職意欲を喚起するため給付制限期間を延長するというふうに昭和五十九年の雇用保険法の改正のときには整理されております。
○上田清司君　昭和五十九年、一九八四年ですが、当時、五〇％の、完全失業者に占めるいわゆる受給者の実人員の割合だったんですね。ちょうど五〇％、このときですね。これが、一か月から三か月にすることによってモラルハザードをブロックすると、制限すると、それでどんどん下がっていったというような判断にするんですか。翌年四〇パー、四〇パー、三八、三五、三六、三六、三六、三六、四〇、四二、四一、四二、四〇。何かそんなに関連性があるとも思いませんね、数字の上では。お答えください。
○政府参考人（山田雅彦君）　はっきり因果関係があるというふうに申し上げられませんけれども、関連はしているというふうに思います。
○上田清司君　委員会のというか、この法案に関して常にそうなんですよ、エビデンスがはっきりしないんですよ、答弁で。駄目なんですよ、そういうのじゃ。極めて重要な案件なんですよ。だって、そうでしょう。一年を三か月になった、今度は、あっ、一か月が三か月になった、二か月が一か月になりますと。すごい、で、それでもやっぱり実質的には二か月間無収入ですよと倉林議員が言いました。その前は事実上三か月無収入ですよと、しかも三一％の、二人以上の世帯の三一％が預貯金ゼロですよ、統計上は。そういう実態の中で、まあ改善なんですよ。このこと自体はいいことだと私は思うんですが、やっぱりその因果関係なんかをもっと丁寧に追っかけていかないと、本当に良くしているのか悪くしているのか分からないじゃないですか。
　いずれにしても、このことに関してのエビデンスを今、自身、今は持っていらっしゃらないということだけははっきりしているので、ちょっといかがかなと。一貫して説明がいつもばくっとしている傾向がありますので、注意を促したい、私は思います。大臣、若干、この間も、何人もそうだったんですが、政府参考人が、あえて副大臣、また政務官が出席しないで政府参考人が出席されているんですから、政務官、副大臣以上に丁寧な説明ができないといけないと私は思うんです。大臣、これはやっぱりいかがなものかと思いますので、今後気を付けていただきたいと思います。
　大臣は常に真摯にお答えされているので、私は評価しておりますが、今回の法改正は極めて重要でありますが、なぜ四年半も掛かるのかとか、この問題についてもエビデンスがはっきりしませんでした。大事な大事な論点が常にはっきりしない、これ極めて問題だというふうに思いますので、この点を丁寧に今後は取り組んでいただくことを、この後の法案も重要法案でありますので、そのことを申し上げて終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（比嘉奈津美君）　他に発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について田村君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村まみ君。
○田村まみ君　私は、ただいま議題となっております雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案では、雇用保険の適用対象者について、一週間の所定労働時間が二十時間以上の者から十時間以上の者へと拡大することとしております。働き方の多様化が進展する中で雇用のセーフティーネットの拡大につながることから、これについては支持いたします。
　一方、本法律案では、雇用保険の適用拡大に関する施行期日を令和十年十月一日としております。政府は、施行期日を令和十年とする理由として、十分な周知期間の確保、事業主の事務負担の増加に対する準備期間の確保、システム改修の必要性などを挙げており、一定の理解はいたしますが、施行まで四年以上の期間を要するのは、雇用保険法の過去の改正や他の法律と比べても余りに長期であると言わざるを得ません。
　短時間労働者に対しては、家族の介護、育児、本人の疾患、疾病等やむを得ない理由で短時間労働にならざるを得ない方もいることから、働き方に中立的な社会保障制度改革を推進する必要があります。それと並行して、目の前の雇用のセーフティーネットを十分に確保していくことが喫緊の課題となっています。現在、社会保険に係る年収の壁の問題に直面している短時間労働者が、賃上げに伴う就業調整により雇用保険の適用から外れ、その後、基本手当の受給資格を失ってしまう場合、それまでに保険料を何十年納めていたとしても、適用拡大後に改めて加入する際にはゼロからの加入となり、基本手当の受給に必要な被保険者期間を満たすまでに日数を要する上、被保険者期間等に応じて決定する基本手当の所定給付日数の点で不利となってしまいます。こうした方が生じないよう、一刻も早く適用拡大を行うべきです。
　また、政府は年収の壁への対応として、キャリアアップ助成金の支援策を講じておりますが、この支援策は令和八年三月三十一日までの間に新たに社会保険の加入要件を満たし、適用されることとなった労働者が対象です。雇用保険の適用拡大の施行を早めることは、令和八年四月以降の切れ目のない支援にも資する対策となります。
　このような観点から、本修正案を提出いたします。
　修正の要旨は、雇用保険の適用対象の範囲の拡大及び特定求職者の範囲に関する暫定措置に係る改正の施行期日を、令和十年十月一日から令和八年四月一日に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまの田村君提出修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。武見厚生労働大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　参議院議員田村まみ君提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、本法案に反対の立場から討論します。
　反対する第一の理由は、本法案が三位一体の労働市場改革の中に位置付けられ、リスキリングの名の下に労働移動を促進するものになっているからです。
　本法案で新設される教育訓練休暇給付金は、無給の教育訓練休暇に対して失業給付から給付を行うものであり、事業主は負担なく一定の生活保障付きの教育訓練を受けさせることができるようになります。本来、産業構造の変化や経済的な環境の変化に合わせた教育訓練は、生活保障も含め、事業主の責任で行われるべきです。教育訓練休暇給付金は、事業主の責任を放棄することに国のお墨付きを与えることになりかねません。さらに、教育訓練の結果を低く評価することで処遇を引き下げ、労働者を自ら退職に追い込むといったリスキリングを通じたリストラを可能とするものです。三位一体の労働市場改革は、職務給の導入、リスキリング、労働移動の促進の三本柱を掲げ、これによって構造的な賃上げを図るとしていますが、その担保は全くありません。
　第二の理由は、育児休業給付の保険料率の本則を〇・四％から〇・五％に引き上げることです。
　本法案では、育児休業給付の国庫負担も本則に戻しますが、これまでの国庫負担引下げにより雇用保険財政を悪化させてきた責任を労働者や中小企業に負わせるものであり、到底認められません。
　第三の理由は、介護休業給付の国庫負担割合を八十分の一に据え置くことです。
　介護離職は今や社会問題になっており、今後も増加することが予想されます。介護休業制度の見直しと同時に財政的な支援を充実させるためにも、国庫負担は直ちに本則に引き上げるべきです。
　最後に、雇用保険制度の根底にある、女性に対しては夫や親がセーフティーネットの役割を果たすという前提をジェンダー平等の視点で抜本的に見直す必要があることを指摘して、反対討論といたします。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　雇用保険法改正は、労働政策を根本から立て直すことから始めるべきです。代読お願いします。
　私は、れいわ新選組を代表し、雇用保険法改正案原案並びに同法案修正案の双方に対して、反対の立場から討論を行います。
　まず、原案への反対理由の第一は、本法案が週間労働時間十時間以上二十時間未満の短時間労働者への雇用保険適用拡大を図っているものの、そもそも、この短時間労働者の大部分を占める非正規雇用が拡大した最大の原因である雇用劣化、雇用破壊への反省と改善策が全くないまま、雇用保険拡大だけが行われているという点です。
　今や非正規雇用労働者は身分ないし階級となっていると多くの労働学者、経済学者が指摘しています。就職氷河期世代を始めとして、一旦非正規雇用になったらなかなか正社員になれないという現実が、この指摘が正しいことを証明しています。
　同一労働同一賃金、均等待遇の徹底実施などによって労働基準を正常化することこそ急務です。全ての人々が差別なく安心して働ける社会を保障しない限り、日本社会に未来はありません。
　原案への反対理由の第二は、今回の改正によって雇用保険のセーフティーネット機能が低下しているという点です。
　就業手当が廃止され、就業促進手当が減額されています。これら二つは、いずれも不安定な労働環境への転職を余儀なくされた労働者への手当です。
　政府は、より低い労働条件への転職に対する就労支援施策を廃止ないし減額するというディスインセンティブ、いわゆる不利益効果による誘導策によって、より高い労働条件への雇用移動を促すと説明しています。しかし、そのような効果を示す研究や知見が実は見当たらないということを政府自身が本委員会の質疑で認めているのです。立法事実が完全に欠落した改定です。
　原案への反対理由の第三は、上記のような手当の改定が、困難な状況にある人々にあえて冷たい姿勢で臨み、安定雇用への移動を果たした転職成功者への手当は維持するという、あめとむちの政策だからです。
　人間を優れた者と劣った者とに分けるのは優生思想であり、根絶すべき考え方です。優勝劣敗で物事がうまくいくのなら、政治は必要ありません。弱肉強食の動物の世界だからです。
　次に、修正案についてです。
　本修正案は、施行期日を二年半前倒しして雇用保険の対象範囲拡大をより早期に実現するというものです。その意図自体を否定するものではありませんが、上述したような原案の決定的瑕疵を修正するものとは言えないため、同じく反対いたします。
　障害者を含め様々な困難を抱える人々と、共に生き、共に働ける社会をつくりましょうと強く申し上げ、以上をもって原案並びに修正案に対する反対討論といたします。
○委員長（比嘉奈津美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより雇用保険法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、田村君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（比嘉奈津美君）　少数と認めます。よって、田村君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○打越さく良君　私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員上田清司君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、雇用保険の適用拡大による短時間労働者の就労状況の変化について調査を行い、その結果を踏まえ、労働政策審議会において必要な検討を行うこと。
　二、就業調整等に伴い雇用保険被保険者の資格を喪失する者について、その実態を把握し、労働政策審議会に報告して、議論を行うこと。
　三、複数の事業所で雇用される労働者の雇用保険の加入手続が確実に行われるよう、周知・広報を強化すること。また、複数の事業所で雇用される労働者への雇用保険の適用の在り方等について労働政策審議会において検討を行うこと。
　四、六十五歳以上の労働者を対象に令和四年一月から試行中の雇用保険マルチジョブホルダー制度について、制度の周知・広報を強化した上で、その施行状況を適宜労働政策審議会に報告し、制度の適用対象者の在り方等について議論を行うこと。
　五、雇用保険の強制適用事業ではない暫定任意適用事業について、実態の把握を行い、適用の在り方について労働政策審議会において議論を行うこと。
　六、我が国の完全失業者に占める基本手当の受給者割合が二十パーセント程度となっていることも踏まえつつ、今般の適用拡大の施行状況を把握し、必要な取組を検討すること。
　七、教育訓練給付について、効果的な給付の観点から、講座の効果、賃金上昇の確認方法等の十分な検証を行い、その結果を踏まえ、指定講座の見直し等を含め、労働政策審議会において必要な検討を行うこと。
　八、教育訓練給付の拡充措置について、非正規雇用労働者の活用状況を把握するとともに、より多くの非正規雇用労働者が教育訓練を受けられるよう必要な支援を行うこと。
　九、非正規雇用労働者については、同一労働同一賃金の徹底に取り組み、雇用の安定化と労働者保護を図ること。
　十、雇用保険の国庫負担は雇用政策に対する政府の責任を示すものであることから、求職者給付の国庫負担の在り方について、令和四年の雇用保険法改正により導入した国庫負担の仕組みの下で、適正な財政運営を行うとともに、国の財政・財源の構造から検討を行うこと。
　十一、介護休業給付の国庫負担割合の暫定措置的引下げについて、労働政策審議会において引き続き検討を行い、令和九年四月一日以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で、暫定措置を廃止して本則の水準に戻すものとすること。
　十二、雇用形態に関わらず、職業能力の開発・向上が労働者の雇用や職業の安定のために不可欠であるとともに、我が国経済の発展にも資するものであることを踏まえ、労働者の職業能力開発支援について、給付の趣旨を踏まえた国庫負担を含めた必要な予算を確保すること。
　十三、保険料率の引上げは拠出する労使に多大な影響があることを踏まえ、育児休業給付の保険料率を弾力的に調整できるかを労働政策審議会で確認する際には、育児休業給付の状況や見通しに基づいた丁寧な議論を行うとともに、その財政運営の在り方について適時に検証していくこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
令和六年五月八日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　新谷　正義君
 理事　大岡　敏孝君　理事　大串　正樹君
 理事　橋本 岳君　理事　三谷　英弘君
 理事　井坂　信彦君　理事　中島　克仁君
 理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君
 秋葉　賢也君 畦元　将吾君
 上田　英俊君 勝目 康君
 金子　容三君 川崎ひでと君
 小森　卓郎君 塩崎　彰久君
 鈴木　英敬君 田所　嘉徳君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 高階恵美子君 中谷　真一君
 仁木　博文君 西野　太亮君
 古川　直季君 堀内　詔子君
 本田　太郎君 三ッ林裕巳君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 山本　左近君 吉田　真次君
 阿部　知子君 大西　健介君
 堤　かなめ君 西村智奈美君
 山井　和則君 柚木　道義君
 吉田　統彦君 早稲田ゆき君
 一谷勇一郎君 遠藤　良太君
 岬 麻紀君 福重　隆浩君
 吉田久美子君 宮本 徹君
 田中 健君 福島　伸享君
 …………………………………
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 総務副大臣 馬場　成志君
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鷲見 学君
 政府参考人
 （消費者庁食品衛生・技術審議官） 中山　智紀君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 真渕 博君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁審議官） 福原　道雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　宮下　匡之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 梶山　正司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 堀井奈津子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　森川　善樹君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 古川　直季君
 勝目 康君 保岡　宏武君
 山本　左近君 西野　太亮君
同日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 山本　左近君
 古川　直季君 小森　卓郎君
 保岡　宏武君 勝目 康君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 上田　英俊君
 ―――――――――――――
五月八日
　再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○新谷委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鷲見学君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、審議官真渕博君、審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、総務省自治税務局長池田達雄君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、外務省大臣官房審議官宮下匡之君、大臣官房審議官熊谷直樹君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、大臣官房文部科学戦略官梶山正司君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、大臣官房審議官鳥井陽一君、医政局長浅沼一成君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長佐々木昌弘君、労働基準局長鈴木英二郎君、職業安定局長山田雅彦君、雇用環境・均等局長堀井奈津子君、社会・援護局長朝川知昭君、老健局長間隆一郎君、保険局長伊原和人君、年金局長橋本泰宏君、人材開発統括官岸本武史君、政策統括官鹿沼均君、政策統括官森川善樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。
○畦元委員　自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、認知症、認知障害、ＭＣＩの早期発見、早期治療のための質問をさせていただきたいと思っております。時間の限りもありますので、早速質問に移らせていただきます。
　昨年、認知症基本法が施行され、認知症の患者さんや御家族、また介護従事者の方々など、多くの方が安心していただける環境づくりのスタートラインに立ったと思っております。
　そこで、まず初めに、日本の認知症の患者さんの人数を教えていただけますでしょうか。代表的なアルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症の患者さんの割合など、分かりましたら教えてください。また、今後、最新の情報などが出される予定がありましたら、それも併せて教えてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、認知症の方の人数の推計でございますけれども、二〇一二年度までの調査研究に基づく推計では、二〇二五年に六百七十五万人と推計されてございます。
　これと全く同じ研究ではございませんが、調査研究の中で、認知症のうち、アルツハイマー型認知症は約六七・六％、それから血管性認知症、これは脳梗塞や脳出血などを契機として神経細胞が減少して脳の萎縮が起こるものでございますが、これが約一九・五％、それからレビー小体型認知症、これもレビー小体と呼ばれる構造物が脳などに発生、で起きて神経細胞が減少するものでございますが、これが約四・三％、それから御指摘の前頭側頭型認知症は約一・〇％と報告をされております。
　この認知症の方の推計につきましては、調査研究を行っておりまして、ようやく取りまとまるところでございまして、近々公表させていただきたい、このように考えております。
○畦元委員　ありがとうございました。新しい情報を楽しみにしております。
　次、お配りした資料一に関しての質問にします。共生に向けた認知症の早期発見、早期介入実証プロジェクトの推進について質問いたします。
　本プロジェクトの進捗状況、モデル地域の選定方法、施設数について教えてください。
　また、本事業は、認知症の早期発見を目的に、国立長寿医療研究センターを中心に各地域で行うモデル事業とのことですが、早期発見に向けて期待される成果はどのようなものか、また、いつまでにその成果をまとめ、具体的にどのように地域社会に還元、活用していくのか、見解を教えてください。
○間政府参考人　お答えします。
　まず私の方から、このプロジェクトの進捗状況やモデル事業の選定数などについてお答えを申し上げます。
　今委員御指摘になられました、令和五年度補正予算で盛り込まれました、共生に向けた認知症の早期発見、早期介入実証プロジェクトにつきましては、現在、研究事業を進める前提となる倫理審査、あるいは研究フィールド、研究対象とする検査、それから受診勧奨システム等の研究の枠組みの検討を行っております。
　研究フィールドにつきましては、国立長寿医療研究センターを中心とした複数の研究機関から、連携実績のある自治体だけでなくて、これまでの認知症施策への積極的なお取組などを考慮して新たな自治体にもお声がけをして、合計三十を超える自治体に御協力いただける予定となってございます。
○宮崎副大臣　畦元先生は医療のスペシャリストでいらっしゃいますので、この研究をよく御承知かと思いますが、この研究事業は、認知症の兆候の早期発見の後、速やかに診断や支援につながるよう、かかりつけ医や認知症疾患医療センター、地域包括支援センターなど、地域における認知症の医療・介護連携システムを活用いたしまして、本人及び家族の視点を重視した日本独自の早期発見から早期介入までのシームレスな支援モデルを確立することを目指しております。
　この研究におきましては、令和七年三月を目途といたしまして、適切な早期発見、早期介入を行うための自治体向けの手引を作成する予定でありまして、この手引を全国に普及させていくことにより、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の理念に沿った認知症施策を推進してまいりたいと考えております。
　昨年の六月にこの法律が成立をいたしまして、総理の強いリーダーシップの下で施策を進めさせていただいております。この法律は今年の一月一日に施行しておりますので、政府としても、御指摘いただいたとおり、速やかにこのプロジェクトを進めまして成果を上げてまいりたいと思っているところでございます。
○畦元委員　ありがとうございました。
　このプロジェクト、すごく楽しみにしておりますし、本当に具体的なことだと思うので、是非進めていただきたいと思います。
　特に、お配りした資料の上の括弧の一番下に書いてある、先ほど副大臣も言いましたけれども、日本独自の早期発見、早期介入モデルを確立するということはとてもすばらしく、場合によっては、今ちょっと医療、遅れている部分もありますけれども、海外にも勝てるようなものができるんじゃないかと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。
　ＭＣＩ、軽度認知障害の早期発見を目的に、各社からＭＣＩスクリーニング血液検査がリリースされています。調べたところ、中には、既に三千施設にスクリーニングとして導入されているものもあるようです。現時点では自由診療となっております。
　そこで、健康診断の項目に脳検診、ＭＣＩスクリーニング検査、名前はまだ仮名ですけれども、そういうものを血液検査に取り込むことについて、厚生労働省はどのような見解をお持ちですか。
　また、血液検査、ＭＣＩスクリーニング検査を取り入れることの利点についてですけれども、これは、早期発見につながり、早期対策ができるということで、その進行を遅らせる。正直言って、ＭＣＩですから、アルツハイマーだけとは限っていないんですけれども、いろいろな患者さんに対する進行を遅らせるとか、場合によっては治療ができるということもあります。
　また、効果的な治療の効果が見つかるかも分からないということもあります。将来的な家族の負担軽減、医療費の削減、経営者などは事業継承の対策の十分な時間が取れるということも、早く発見できたり、早く可能性があるということで、そういう時間が取れるということを言っているんですが、血液検査を推進し、早期発見につなげるための具体的な施策や支援策はどのように検討されていますか。厚労省の今後の対応や見解を教えてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、認知症の早期診断に取り組むことは非常に重要だというふうに思っております。その意味では、検査の方法も、余り重装備なものというよりは、比較的簡便に検査できるというのが重要でございまして、その意味では、委員御指摘のバイオマーカーの話も大変重要だというふうに思っております。
　認知症に関する各種のバイオマーカーの臨床使用につきましては、認知症関連の各学会の監修の下、適正使用方針が作成されてございます。その中では、血液バイオマーカーを実用化するには、より一層のデータの蓄積と多様な集団における性能を検証する研究が必要であると示されておると思います。
　こうした状況を踏まえまして、先ほど御指摘いただきましたプロジェクトにおきましても、血液バイオマーカーを含めた有効性についても検証していく、バイオマーカーでスクリーニングをやってみて、そこで疑いがあるという方について本格的な診断をして、その意味では精度を確かめていくといったようなこともまずしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
　先ほどのプロジェクトの研究成果も踏まえながら、認知症の早期発見、早期対応の体制構築に努めてまいりたい、このように考えております。
○畦元委員　バイオマーカー、血液検査もこの数か月調べているんですけれども、随分よくなってきている。ちょうどアミロイドのときの、アミロイドベータのＰＥＴの時代と比べるとかなり進んでいるというので、またいろいろ調べてもらって。血液検査の場合は、非侵襲といっても、血液検査は健康診断でしますので、その血液の一部を取ればいいということで、非侵襲ではないのかと思っておりますけれども、よろしく御検討をお願いします。
　次の質問なんですけれども、認知症は、先ほど間局長が言ったように、早期発見が非常に重要となる。例えば、アルツハイマーの原因と言われているアミロイドベータが蓄積するのが二十年以上と言われています。
　ここで資料二を見ていただきたいんですけれども、提案という形でやっているんですが、四十歳ぐらいの健診というのが、二十年でアミロイドベータがたまるということは、四十でやると、二十年後、六十ですから、そろそろ調べてもいい時期かなと思うので、その経過を見たいということで、四十歳からの健診でスクリーニング検査を行って、ＭＣＩの疑いがなければ定期的な検査を実施、もし検査結果に疑いがあるときは医師の診断によってＭＲＩの二次検査、実は今、ＭＲＩも認知症のソフトウェアがかなり出ておりまして、五、六年前とは大分変わっておりますので、ＰＥＴとなると一回十何万の検査ですが、ＭＲＩだとそんな高い検査じゃないので、そういうのを二次検査で使うということも一つではないでしょうか。
　結果、問題ないと判断された方は、ＭＣＩスクリーニング検査で、経過観察、これも毎年する必要はないと先生方に聞いているんですが、三年置きとか二年置きとか、これは有識者の先生方と御相談していければいいと思うんですが、そういう感じで定期検査をする。治療を要する場合には、ＭＲＩ検査、またアミロイドＰＥＴ検査をし、レカネマブの可否を診断するといった一気通貫のフローが必要と考えております。
　今、一応検査をしているんですが、結果、レカネマブの対象じゃなかったというのも多々あると聞いていますので、その間にＭＲＩを入れたりとか、そういう形をして対応してもどうかと思っております。
　日本は高齢者社会に突入し、医療費の圧迫が懸念される状況下で、ＭＣＩの、認知障害ですけれども、ＭＣＩの早期発見、早期対策は重要であり、いずれはＭＣＩスクリーニング検診が公費で賄える仕組みが必要と考えております。
　先ほどと重複する部分もあると思いますが、資料二のフローについて厚労省の見解を教えてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　先ほど副大臣からもお答え申し上げましたように、今回のプロジェクトというのは、一つは、診断だけで終わってしまいますと、ああ、私はＭＣＩなんだ、あるいは認知症なんだということで、それでがっかりして終わってしまうということになりますと、救いにはならないということになりますので、その意味で、その後のフォローもちゃんとつなげていく必要があると思っています。
　その意味では、今回のプロジェクトは、診断、発見から早期介入までのシームレスな支援モデルとして構築をするということが目的の一つ、もう一つは、今委員御指摘になられましたように、バイオマーカーの精度を高めていく、あるいは確かめていくということが非常に重要だと思っています。
　そういったこともやりながら、委員御提案の検査フローにつきましても、認知症の早期発見、早期介入までの一貫した支援モデルの検討に当たっての参考と是非させていただきながら、アルツハイマー型認知症以外の認知症の観点も踏まえながら、引き続き調査研究を推進していきたい、このように考えております。
○畦元委員　今、間局長が言われたように、アルツハイマー型は確かに進んでいくということもあるんですけれども、アルツハイマー以外は戻るというのが、半分ぐらい戻るという話もありますので、戻れば介護のことを考えても意味があると思いますし、そういう意味では治療方法もそこはありますので、また御検討いただければと思います。
　次の質問に移ります。
　認知症疾患医療センターについて、本日時点で全国に五百五施設認定を受けていますが、認知症疾患薬のレカネマブを処方するか否かを診断するＰＥＴ装置が整備されていない施設も数多くあります。基幹型と位置づけられている施設でも、装置のいかんによっては他施設へ紹介されるという状況も起きています。患者さんに不安を与える場合もあります。
　そこで、以前も質問させていただきましたが、装置の有無、人数、施設基準を少し見直して、疾患医療センターを更に効果的に機能させ、国民に周知してもらうことが必要でないかと考えます。患者さんがどこに行ったらいいかをより分かりやすくしていただければと思っておりますが、厚労省のお考えがあれば教えてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　認知症疾患医療センターは、これはもう委員よく御存じのように、様々な形があるわけですけれども、地域の関係機関等と連携を図りながら、認知症の速やかな鑑別診断、診断後の本人、家族へのフォロー、症状増悪期の対応等を行う地域の認知症医療の拠点として、地域の実情に応じて整備を進めてきたところでございます。その意味で、一律の機能を全部持たせるということでは必ずしもないということでやってまいりました。
　その一方で、今回、六年度予算におきましては、アルツハイマー病の新しい治療薬レカネマブの上市も踏まえまして、認知症疾患医療センターにおける地域の医療機関や一般の方からの相談対応や、受診後の投与対象外であった方への支援を含む地域の医療機関との連携等に係る加算を創設するなど、このセンターの機能強化を図ったところでございます。
　今後という意味でいくと、これだけ認知症の方が相当いらっしゃるという意味では、全国でその体制を整備していく必要がございます。その意味では、認知症疾患医療センターや、それから地域包括支援センター、地域の医療機関、介護事業所が連携して早期診断できる体制と、それに基づいて適切なサービスにつなげていく流れを整理した認知症ケアパスというものを作成し、周知していくことが重要と考えております。
　今委員御指摘になられたようなセンターの機能の在り方も含めて必要な対応を検討するとともに、全国の市町村に対して、策定した認知症ケアパスをホームページや広報誌に掲載することを働きかけるなど、国民の皆様に対する周知に努めていきたい、このように考えております。
○畦元委員　最後の質問になりますけれども、あと四分なので。
　先ほどいろいろな回答を聞いていますと、乳がん検診や肺がん検診のように脳検診を早期に取り組むことは当面難しいということは理解しました。そこで提案ですが、例えば、現在やられているとは思うんですが、全国にある認知症疾患医療センターと地方自治体と連携して、まずは地方のブロック単位などで脳検診が行えるような仕組みを国が支援していくことはされていますけれども、一か所でなく複数でできないでしょうか。
　現在、認知症に罹患する過程の経時的なデータが少なく、認知症になるまでの、どういう過程でなっていくデータが少なく、早期発見をするにも研究が進まないということを聞きます。これは治療に対しても検査に対しても同じことが言えるんですけれども、私が提案するＭＣＩや認知症の脳検診を取り入れることで、多くのデータが集まり、研究も進み、検査、治療も更に進化をするメリットがあります。何よりも、多くの方が発症前に気づけることで国民の幸せと将来の医療費削減にも寄与することから、是非前向きに検討していただきたいと考えております。近々にいろいろなデータが出るということですが、是非、厚労省の誠意ある対応をしていただきたいと考えています。
　最後に、厚労省から、今後の取組について何か一言あればお願いいたします。
○間政府参考人　本日、委員から大変建設的な、様々な御提案を頂戴したところでございます。
　まず、いろいろなものの検査の精度を高めていく、そして、検査しただけではなくて、それをつないでいくというのがこのプロジェクトに課せられたミッションだと思っておりますので、それにしっかり取り組みまして、その成果を全国に広めるべく全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○畦元委員　日本の医療というのはまたすごいと思うんですけれども、検査もすごいんですが、先ほどちょっと申したように、認知症に罹患するまでの過程の情報がほとんどなく、日本だけじゃなく、韓国とか台湾も聞いても、ないと言って、アメリカもかなり少ないんですけれども、その情報を取るために、やはり検診みたいなものを活用して、健常時の状態からどうなっていくかという情報があれば、当然、薬もよくできますし、また検査方法もいろいろ変わってくると思いますので、それができれば経済効果、輸出ができるということもあると思いますので、いろいろな利点から前向きに検討していただければと思っております。
　時間も来ましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○新谷委員長　次に、福重隆浩君。