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○国務大臣（町村信孝君）　田端議員にお答えいたします。
　まず、京都議定書の目標達成についてのお尋ねがありました。
　Ｇ８北海道洞爺湖サミットを初め、地球温暖化問題について国際的リーダーシップを発揮していく上で、足元の六％削減目標を達成することは大前提でございます。
　六％削減目標は決して容易な目標ではありませんが、政府としては、先月末に京都議定書目標達成計画を改定し、自主行動計画の推進、強化、太陽光など新エネルギーの導入、省エネ家電への買いかえの促進、クリーンエネルギー自動車の普及、住宅・建築物の省エネ化を初め、考え得る限りの取り組みを盛り込み、目標達成への道筋を示したところであります。
　今後、計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを行い、必要に応じ、対策の追加、強化を早急に行うことにより、確実な目標達成を期してまいりたいと考えます。
　次に、国内排出量取引制度の導入についてのお尋ねがございました。
　国内排出量取引制度につきましては、先日閣議決定した京都議定書目標達成計画において、「他の手法との比較やその効果、産業活動や国民経済に与える影響、国際的な動向等の幅広い論点について、具体案の評価、導入の妥当性も含め、総合的に検討していくべき課題である。」と位置づけております。
　内閣としては、二月に地球温暖化問題に関する懇談会を設置し、低炭素社会の実現に向けたさまざまな課題について議論を開始したところであります。国内排出量取引制度についても、先ほど甘利国務大臣が御答弁を申し上げましたけれども、排出削減を進めるための政策手段の一つとして総合的に検討したいと考えております。
　次に、ガソリン税の暫定税率と環境税についてのお尋ねがありました。
　世界では、地球温暖化問題への対応として、ガソリン消費の抑制効果を勘案して、ガソリン税を引き上げる傾向にあります。その水準は、先ほど末松議員にお答えしたとおり、日本の現在の三十五円水準は、ヨーロッパの主要国と比べて、ヨーロッパの方が四倍ぐらい高いという状況にあるわけであります。
　そのような状況で、我が国がガソリン税を引き下げることは、環境・気候変動が主なテーマの一つである北海道サミットを目前に控え、日本は環境問題を軽視しているという誤ったメッセージを世界に与えることになりかねません。このような状況を踏まえ、暫定税率の復活というものが必要であると申し上げてきたところでございます。
　また、御指摘の環境税につきましては、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取り組みの現状などを踏まえて、総合的な検討を進めていくべき課題であると考えております。
　最後に、日本の排出量に関する二〇二〇年の目標についてのお尋ねがありました。
　我が国は、クールアース推進構想に基づき、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスを半減させること、今後十年から二十年の間に排出量のピークアウトが必要であることを世界に呼びかけております。このような目標達成のために、すべての主要排出国が参加する仕組みとすることが不可欠であります。そうした中で、我が国として、主要排出国とともに、国別総量目標を掲げて取り組んでまいる所存であります。
　現時点では、御指摘のような二〇二〇年目標を法的に定めることについて、今直ちに定めるタイミングではないのかな、こう思っておりますけれども、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと存じます。
 〔国務大臣鴨下一郎君登壇〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　田端議員にお答えを申し上げます。
　自治体の実効性のある温室効果ガス削減措置についてお尋ねがありました。
　地域の実行計画を策定した自治体に対しては、先進的な省エネ設備や太陽光発電などの導入に対する支援を行うこととしております。また、実行計画の策定が進むよう、策定状況の一覧の公表や通達等の措置を講じていきたいと考えております。さらに、適切な実行計画の策定が行われるよう、わかりやすいマニュアルの作成や説明会の開催などを行ってまいります。
　地球温暖化防止に向けた国民運動についてのお尋ねがありました。
　京都議定書に基づく我が国の温室効果ガス六％削減を達成するために、総理大臣がチームリーダーとなり、地球温暖化防止に向けた国民運動、チーム・マイナス六％を展開しております。
　チーム・マイナス六％では、冷暖房の温度調節や水道の使い方、電気の使い方、レジ袋の削減などの六つの具体的な行動の呼びかけを行っており、引き続き、これらの取り組みを推進してまいりたいと考えます。
　また、省エネ家電の買いかえ促進等を一層進めるための切り札として、エコポイントの普及を推進してまいります。具体的には、平成二十年度のモデル事業として採択した全国型と地域型のエコポイント事業の実施を通じ、早急にその普及を進めてまいります。
　低炭素社会、循環型社会、自然共生型社会の関係についてのお尋ねがございました。
　昨年六月に閣議決定された二十一世紀環境立国戦略においては、持続可能な社会の実現に向けて、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の三つの側面を統合した取り組みの展開が重要であるとされています。
　また、低炭素社会づくりについては、中央環境審議会において、低炭素都市のイメージや実現のための戦略などの検討が行われ、四月三日に結果を公表しております。その中には、バイオマスの利用や森林の整備、保全など、循環や共生にもつながる対策も盛り込まれております。
　環境省としては、これらの検討結果も踏まえまして、低炭素社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
　国民の地球温暖化防止に向けた意識啓発についてのお尋ねがございました。
　地球温暖化対策の推進に当たっては、国民一人一人の関心を高めることはもちろん、行動の見直しにまで結びつけることが重要であります。議員の御提案も参考にしつつ、七月七日に始まる北海道洞爺湖サミットが将来にわたる国民運動の出発点になるようにしていきたいと考えています。
　また、チーム・マイナス六％における取り組みなどを通じて、地球温暖化防止に向けた普及啓発活動をより一層推進してまいります。
 〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　日中環境協力についてのお尋ねでありますが、中国の環境問題は、我が国のみならず、アジアひいては世界の環境に影響を及ぼし得る重要な問題であります。今後、戦略的互恵関係の重要な分野として、環境・省エネ分野における日中の協力をさらに推進してまいります。
　そのために、現在、近年の経済発展が著しい中国との間でいかなる協力関係を築くことが、環境対策上、最も効果的であるかを探っているところであります。そのような観点から、昨年十二月の福田総理の訪中時には、今後、環境関連情報の共有や人材育成、技術移転、共同研究などの協力を進めていくことで一致をいたしました。
　御指摘の基金についても、さまざまな角度から検討を行っているところですが、まだ結論を得るには至っておりません。政府としては、引き続き、我が国の有する高い技術、知見、経験を最大限活用した、有効な協力の方途を探っていく考えであります。
　二〇一三年以降の枠組みに関する韓国への働きかけについてのお尋ねでありますが、すべての主要排出国が参加する実効性のある枠組みづくりのため、韓国もその能力と国際的地位に応じた対応をとることを期待しております。
　我が国としては、気候変動問題を含む環境問題を、日韓両国が国際社会にともに貢献する日韓新時代にふさわしい協力分野として位置づけ、韓国に対し、我が国とともに実効性のある枠組みづくりに取り組むよう、さまざまな場を通じて積極的に働きかけていく考えでございます。
　北海道洞爺湖サミット初日の七月七日に開催予定のアフリカ開発に関するアウトリーチ会合についてのお尋ねがありました。
　同会合でどのような論点が首脳レベルで取り上げられるかは予断できませんが、我が国は、アフリカ開発支援において、人間の安全保障の確立を引き続き重視していく考えでございます。
 —————————————
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策法改正案に関して質問します。
　まず、地球の気候変動の重大性についての政府の基本認識をただしたい。
　国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第四次評価報告書は、このまま進めば、温暖化が突然の回復不能な結果をもたらす可能性があると警告しています。イギリス政府の求めに応じてまとめられたスターン報告も、気候変動は極めて深刻な地球規模の危機であり、世界規模での対策が今すぐ必要であると指摘しています。今後の気温上昇を産業革命前に比べて二度以内に抑えることは、人類にとって至上命題であります。
　こうした危機をつくり出した根源には、環境破壊を顧みず利潤追求第一主義に走ってきた巨大資本の活動があります。そこに焦点を当てた対策こそ求められているのであります。
　温室効果ガス削減は、やれるところまでやればいいという問題ではなく、巨大資本の横暴を規制して、必ずやり切らなければならない課題なのであります。このことなしに、先進国の間で合意されている、二〇二〇年までに先進国全体で一九九〇年比二五％から四〇％の排出削減という共通の課題が達成できるでしょうか。答弁を求めます。
　第二に、最大排出国アメリカの問題です。
　アメリカは、温室効果ガス削減に最大の責任がありながら、京都議定書を離脱し、その実行に困難をつくり出してきましたが、日本政府は、これに明確な批判をしてきませんでした。重要なことは、アメリカに最大排出国としての責任をとらせることであります。とりわけ、米軍の排出量は莫大であり、戦争こそが最大最悪の環境破壊をもたらすものであります。
　日本政府は、アメリカの許容する範囲での行動に終始するのではなく、きっぱりとアメリカに最大排出国の責任を果たすよう求めるべきであります。
　次に、今問題になっているセクター別アプローチについてです。
　日本政府は、中期目標の設定で、主要排出国がセクター別の削減量を算出し、それらを積み上げて温室効果ガスの国別総量目標を設定するとしています。さきのバンコクでのＣＯＰ作業部会でも、その立場に立った意見書を提出しています。
　この提案は、全体に削減の枠をはめることがまず必要だ、先進国の削減義務を放棄した提案などと各国から厳しい批判を受けているのであります。それなのに政府は、国別総量目標にかわるものではないと言いながら、なぜこんな提案に固執するのですか。
　そもそも、このセクター別アプローチは、国際鉄鋼協会が提起し、日本経団連が全面的に支持しているものです。これは、原単位当たりのエネルギー消費量を指標に、生産量を見通して削減量を設定するもので、鉄鋼業界など多量に排出している産業界にとっては都合のいいものです。政府は、これで公平性が確保できると言いますが、それは鉄鋼業界など産業界に対して公平なのであって、全体の削減目標を低く抑えることにしかならないのではありませんか。
　途上国からはまた、先進国と同様の責任を負わせるものではないかと反対の声が上がっています。政府は、共通だが差異のある責任という原則は守ると苦しい言いわけをしました。しかし、国際鉄鋼協会は、既に最先端設備で極限近くで操業している、排出を大幅に削減することは不可能に近いと言っているのであります。結局、先進国の鉄鋼業などの排出はそのままにして、途上国だけに責任を負わせることになるのではありませんか。経済産業大臣、明確にお答えください。
　この提案では、電力、エネルギー、運輸も含む八分野ごとのエネルギー消費量、今後の追加的削減対策、生産活動の見通しを業界が明らかにしない限り、いつまでも国別総量目標は設定されないことになります。産業界の意向のままに、国別削減目標をあいまいにし、目標の設定を先送りするものではありませんか。こうした目標策定のやり方を根本的に見直すことを強く求めます。
　外務大臣は、洞爺湖サミットでの実効ある枠組みづくりに向けて国際的議論を主導すると述べています。そうであるなら、Ｇ８の議長国として、今こそ先進国日本が、みずから求められている高い国別総量目標を明確にし、法的拘束力のある数値目標を持つべきではありませんか。
　その上で、私は、以下三つの具体的手だてについて政府の見解をお聞きしたい。
　第一は、政府が産業界との間で温室効果ガス削減のための公的協定を結ぶという問題です。
　先月閣議決定した京都議定書目標達成計画は、排出権取引制度や環境税の導入を検討課題と先送りし、日本経団連の自主行動計画頼みと京都メカニズムの大規模な活用という内容になっています。これでは、日本の六％削減の国際的約束は何ら担保されません。削減目標を必ず達成するため、ペナルティーも盛り込んだ産業界との公的な削減協定を締結すべきではありませんか。
　第二は、再生可能エネルギーの活用を大胆にふやすことであります。
　海外からの化石燃料の依存を大幅に減らし、風力、太陽光、バイオマス、小水力などの再生可能エネルギー活用を抜本的に強める戦略を立てるべきであります。
　現状では、風力発電の設置は進まず、設備量は二〇〇四年の世界第八位からことし十三位にまで後退し、太陽光発電もドイツに首位の座を明け渡してしまいました。今こそ、自然エネルギー電力の固定買い取り制度の導入に踏み出すべきではありませんか。
　第三に、排出削減を促す経済的措置をとることについてであります。
　今、欧州を初め、国際的にも排出権取引の導入が進み始めていますが、日本の電力業界や鉄鋼連盟などの業界が否定的です。我が国でも、二酸化炭素の排出をコストに反映させる排出権取引制度や、排出量に応じた環境税の導入を図るべきではありませんか。
　私は、去る三月、欧州の地球温暖化対策に関する日本共産党調査団長として、ドイツ、イギリス、ＥＵ本部を訪れ、それぞれの取り組みを調査してまいりました。そこで痛感したのは、現状よりはるかに強い切迫感が必要だ、こういう立場に立って、政府と産業界が協定を結び、排出権取引や税制も組み合わせ、この問題に国民とともに取り組んでいることでした。イギリス議会では、削減を公的に義務化する世界初の気候変動法案の審議中で、ドイツ議会でも、この五月を目途に総合的な法制化が進んでおります。
　我が国においても、中長期削減目標を明確に盛り込んだ気候変動の法制度をつくるべきであります。環境大臣の答弁を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣鴨下一郎君登壇〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　笠井議員にお答え申し上げます。
　二〇二〇年までの先進国全体での排出削減に係る共通認識についてのお尋ねがございました。
　御指摘につきましては、京都議定書に基づくアドホック・ワーキンググループのバリでの結論文書において、ＩＰＣＣのシナリオに基づいた場合、先進国がグループとして削減する必要がある幅を二〇二〇年までに一九九〇年比で二五から四〇％の範囲まで削減する必要があると指摘していることを認識するとして記載されております。この認識を踏まえまして、今後国際交渉が進められることとなりますが、国別の目標は、本ワーキンググループの交渉の成果そのものであると考えております。
　セクター別アプローチは削減目標を低く抑えるのではないか、こういうお尋ねがありました。
　我が国としては、セクター別の積み上げ方式を活用することにより、十分な排出削減が可能と考えております。国別総量目標の設定に当たり提案しているこの方式については、今後、その方法論を国際的に議論することとしており、その結果を踏まえて削減量の確保を図ることとしたいと考えています。
　国別削減目標の設定の先送りをしているのではないか、こういうようなお尋ねがありました。
　削減目標については、負担の公平性を確保する観点から、セクター別に削減可能量を積み上げて主要排出国間で比較、分析するという方法を検討するというようなことになっておりまして、目標の合理的、客観的な相場観を形成することが可能と考えます。
　我が国の国別総量目標については、国内で必要な検討作業を精力的に行っているところでありまして、すべての主要排出国の参加や公平性の確保を念頭に、国際交渉の状況を見つつ、適切な段階で明らかにしてまいりたいと考えます。
　自主行動計画の協定化についてのお尋ねがありました。
　自主行動計画については、審議会においてフォローアップを行い、目標の引き上げを初めとする自主行動計画の拡大、深掘りを進めてきたところであります。この結果、昨年度は、産業・エネルギー転換部門の二十一業種が目標の引き上げを行ったほか、業務部門を中心に、これまで自主行動計画を策定していなかった業種が新たに策定するなどの成果を上げています。引き続き、政府による厳格なフォローアップを通じて、事業者のさらなる努力を促してまいります。
　国内排出量取引制度や環境税の導入についてのお尋ねがありました。
　二酸化炭素の排出削減に当たっては、自主的手法、規制的手法、経済的手法等あらゆる政策手法を総動員して、それらの特徴を生かしつつ、有機的に組み合わせる必要があると考えます。
　国内排出量取引制度については、今後の温暖化対策の有効な選択肢の一つであると認識しており、二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施して、排出量取引についての知見や経験の蓄積を進めています。
　また、環境税についても、市場メカニズムを通して低炭素社会を実現する極めて重要な政策手段であり、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取り組みの現状などを踏まえて、総合的な検討を進めてまいります。
　日本の排出量に関する中長期削減目標を盛り込んだ法制度についてのお尋ねがありました。
　我が国は、クールアース推進構想に基づき、二〇五〇年までに世界全体での温室効果ガス半減をさせる、今後十年から二十年の間に排出量全体のピークアウトが必要である、このことを世界に呼びかけているところであります。
　このような目標の達成のためには、すべての主要排出国が参加する仕組みとすることが不可欠です。そうした中で、我が国として、主要排出国とともに、国別総量目標を掲げて取り組む所存であります。
　御指摘のような中長期削減目標を法的に定めるということは、現時点では考えておりませんが、我が国の目標については、すべての主要排出国の参加や公平性の確保を原則に、全体を取りまとめるサミット議長国としての立場も考慮しながら、交渉状況を踏まえて明らかにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　四点のお尋ねがありました。
　まず、先進国全体の排出削減目標についてのお尋ねであります。
　御指摘の数字は、ＩＰＣＣの報告書における、一定のシナリオに基づいた場合の、先進国全体としての削減する必要がある幅について言及したものの一つであります。先進国の各国の目標につきましては、国連における将来枠組みの交渉プロセスの中で議論されているものであり、今後、交渉を通じて目標が設定されていくものと考えております。
　次に、我が国が提案するセクター別アプローチについてのお尋ねであります。
　これは、国別総量目標の策定に当たって、エネルギー効率などを鉄鋼等を含むセクター別に割り出し、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げることで、削減負担の公平、公正さを確保するものであります。また、途上国にとっても、導入すべき技術が明らかになり、削減に向けた道筋が見えやすいという点で、効率的な技術移転を促進するものであります。
　御指摘の鉄鋼セクターにつきましては、生産のエネルギー効率には先進国間においても一、二割程度の差があり、セクター別アプローチを通じて先進国においても相応の改善努力が促されることになると考えております。
　続いて、自主行動計画の協定化についてのお尋ねであります。
　自主行動計画は、産業界の自主的な取り組みにとどまらず、京都議定書目標達成計画上も明記をされた政府の施策、制度であります。
　経済産業省としても、今般の目標達成計画の見直しに当たり、自主行動計画の拡大強化を働きかけてまいりました。その結果、二〇〇六年度及び二〇〇七年度において合計二十二業種が目標を引き上げ、その削減効果は約二千百万トン、すなわち我が国総排出量の約一・七％の追加的な削減効果が見込まれております。
　このように、自主行動計画には自主的、積極的な目標引き上げ等を可能とする柔軟な制度であるというメリットがあり、その効果も着実に上がっています。計画を公的協定とすることは、このようなメリットが生かせなくなるおそれがあるため、現時点では考えておりませんが、今後とも厳格な評価、検証を通じまして、産業界のさらなる努力を促してまいります。
　最後に、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度導入についての御指摘であります。
　御指摘の固定価格買い取り制度は、電気料金の恒常的な値上げにつながる、発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくいといった課題を有しております。このため、我が国では、審議会における議論も踏まえまして、固定価格買い取り制度ではなく、電気事業者に一定量以上の新エネルギー等電気の利用を義務づける、いわゆるＲＰＳ法を採用いたしております。
　なお、先ほど申し上げましたが、ＩＥＡ、国際エネルギー機関もまた、固定価格買い取り制度を導入したドイツに対しまして、本制度の課題を指摘し、本制度を見直すべき旨の勧告を出しております。こうしたことから、政府といたしましては、まずはＲＰＳ法の着実な施行等によりまして、再生可能エネルギーの導入拡大を進めることが適切と考えます。
　いずれにせよ、現在開催中の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の議論を踏まえまして、再生可能エネルギー対策の抜本的強化策を検討してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　温室効果ガスの排出削減の数値目標の達成についてお尋ねがありました。
　二五％から四〇％という御指摘の数字は、バリ気候変動会議の結論文書の一つに記載されているものであります。これは、ＩＰＣＣの報告書における、一定のシナリオに基づいた場合の、先進国全体として削減する必要がある幅について言及したものの一つでありますが、各国の間で将来の目標として合意したものではありません。
　先進国の各国の目標については、国連における次期枠組み交渉プロセスを通じて議論されるものであり、今後、この交渉プロセスを通じて目標が設定されていくものと考えております。我が国としては、世界全体としての排出削減の実現を目指し、この交渉に建設的に参加してまいります。
　アメリカへの温暖化対策強化の働きかけについてお尋ねがありました。
　地球規模の温暖化対策を進める上で、世界の主要な温室効果ガス排出国である米国の参加は不可欠であり、米国のイニシアチブで開始されている主要経済国会合は、同国の気候変動問題への積極的取り組みの一つとして評価をしております。我が国としては、この会合での建設的な議論に貢献していく所存でございます。
　我が国としては、引き続き、米国を含む主要排出国が参加する実効性のある国際的枠組みの構築に向けて、あらゆる機会を通じて最大限の努力をしてまいります。そのために、米国に対しても、引き続き緊密な連携のもとに、建設的な対応を促してまいります。
　セクター別アプローチの提案についてのお尋ねですが、我が国は、世界全体としての排出削減を実現する枠組みづくりのためには各国間の削減負担の公平性を確保することが重要との観点から、セクター別の積み上げ方式による国別総量目標の設定を提案しております。先週バンコクで開催された国連の気候変動会合においても、この考え方を説明し、その有効性を主張した結果、セクター別アプローチに関する検討を継続することの重要性が多くの国で共有されたと考えているところでございます。
　国別総量目標の設定方法についてのお尋ねがありました。
　世界が今後長期にわたって一致協力して排出削減の取り組みを推進、継続するためには、各国間の負担の公平感を確保する必要があります。
　こうした観点から、国別総量目標の設定に当たっては、セクター別アプローチを活用し、エネルギー効率や今後活用される技術など、科学的かつ透明性の高い尺度を用いた積み上げ方式による作業を進めることが有効であると考えます。
　我が国の国別総量目標についての数値をいつ提示するかは、すべての主要排出国の参加や公平性の確保を原則に、全体を取りまとめるサミット議長国としての立場も考慮しながら、交渉状況を踏まえて判断してまいります。
　我が国としての国別総量目標の明確化についてのお尋ねがありました。
　北海道洞爺湖サミットでは、議長国としてリーダーシップを発揮し、世界全体としての排出削減の実現に向けた議論に弾みとなる成果を上げたいと考えております。
　このためには、すべての主要排出国が責任ある形で参加する実効性のある枠組みを構築することが何よりも重要であります。我が国は、公平性の観点から、他の主要排出国とともに、セクター別の積み上げ方式による国別総量目標を掲げて排出削減に取り組むことを提案しており、引き続き、国際社会に対して、こうした基本的な考え方についてまず共通理解が得られるよう、建設的な議論を進めていきます。
　我が国自身の国別総量目標については、現在、国内で必要な作業を進めているところであります。この具体的な内容については、すべての主要排出国の参加や公平性の確保を原則としつつ、交渉状況を踏まえて判断してまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 高村　正彦君
 経済産業大臣 甘利 明君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 国務大臣 町村　信孝君
 国務大臣 渡辺　喜美君
　出席副大臣
 環境副大臣 桜井　郁三君
平成二十年四月九日（水曜日）
 —————————————
 平成二十年四月九日
 午後零時三十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
 午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　日本銀行総裁及び同副総裁に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　日本銀行総裁に白川方明君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行副総裁に渡辺博史君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 額賀福志郎君
平成二十年四月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成二十年四月九日
 午前十時開議
　第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第二　公害健康被害の補償等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、日本銀行総裁に白川方明君を、また、同副総裁に渡辺博史君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、日本銀行総裁の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十一 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百十五 
 反対 百二十一 
　よって、同意しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長峰崎直樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際開発協会の第十五次増資に伴い、我が国が追加出資を行うことを政府に対して授権する規定を追加するものであります。
　委員会におきましては、国際開発協会に対する出資の政策効果、国際機関に対する出資等の総額を把握する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松山政司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、現行の自動車重量税収からの引き当て措置を平成二十年度から平成二十九年度まで十年間延長しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、平成二十年度におけるばい煙発生施設等設置者の汚染負荷量賦課金の納付期間について、年度の初日から施行期日の前日までの日数を加えることとする修正が行われております。
　委員会におきましては、未認定患者を含めた新たな被害者救済制度の必要性、自動車台数の増加を背景にした中国などからの越境汚染の認識、自動車及び工場等の費用負担の割合などを見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長遠山清彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、将来的な法曹人口の在り方と法曹の質の確保、裁判員制度の円滑実施に向けての問題点、裁判外紛争解決手続の定着と制度の周知徹底、いわゆる氷見事件等における検察、警察当局の捜査及び事後対応の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
平成二十年四月八日（火曜日）
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　議事日程　第九号
 平成二十年四月八日
 午後一時開議
　第一　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長下村博文君。
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　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、刑事被告事件の手続への参加を許された被害者参加人につき、その資力が乏しい場合であっても被害者参加弁護士の援助を受けられるようにするため、所要の法整備を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　まず第一に、裁判所は、その資力が基準額に満たない被害者参加人から請求があるときは、当該被害者参加人のため被害者参加弁護士を選定するものとし、その報酬及び費用については国が負担するものとしております。
　第二に、日本司法支援センターは、被害者参加弁護士の候補を指名して裁判所に通知する業務、この通知に基づき裁判所により被害者参加弁護士に選定された弁護士に国選被害者参加弁護士の事務を取り扱わせる業務等を行うものとしております。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月一日鳩山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、四日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、日程第三、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長茂木敏充君。
 —————————————
　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦没者の父母等に対し、平成二十年度から額面百万円、五年償還の国債を特別給付金として支給しようとするものであります。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、これらの離職者に対する臨時措置の有効期限をそれぞれ五年延長しようとするものであります。
　両案は、去る四月一日本委員会に付託され、翌二日舛添厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四日に質疑を行い、質疑終局後、まず、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法改正案について、自由民主党及び公明党より修正案が提出され、修正案の趣旨説明の後、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。次いで、駐留軍関係離職者及び漁業離職者等に関する臨時措置法改正案について、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第二の委員長の報告は修正、日程第三の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
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　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣舛添要一君。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　介護保険制度は、介護サービスの利用者数、事業者数ともに大幅に増加するなど、国民の間に広く定着してきておりますが、その一方で、一部の広域的な介護サービス事業者による悪質かつ組織的な不正事案が発生しております。このため、このような不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、介護サービス事業者に対する規制のあり方について見直しを行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、介護サービス事業者における法令遵守等を徹底するため、介護サービス事業者に対し、業務管理体制の整備を義務づけるとともに、厚生労働大臣等に対し、適正な業務管理体制の整備のための勧告権及び命令権を創設することとしております。
　第二に、不正行為への組織的な関与の有無等を確認するため、厚生労働大臣等に対し、介護サービス事業者の本部等に対する立入検査権を創設することとしております。
　第三に、不正事業者による処分逃れを防止するため、事業の休廃止の届け出について、事後届け出制から事前届け出制に改めることとしております。
　第四に、事業廃止時における利用者のサービスを確保するため、事業を休廃止しようとする介護サービス事業者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、他の介護サービス事業者との連絡調整等の便宜の提供を義務づけることとしております。
　以上のほか、介護サービス事業者の指定及び更新に係る欠格事由として、新たに、監査中に休廃止の届け出をした事業者及び同一法人グループ内の密接な関係を有する者が指定取り消しを受けた事業者を追加するとともに、指定等の取り消し処分を受けた事業者に関し、その処分の理由となった事実等を考慮して指定及び更新をすることが相当と認められるときは、都道府県知事等は、介護サービス事業者の指定及び更新をできることとする等の所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
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　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松野博一君。
 〔松野博一君登壇〕
○松野博一君　自由民主党の松野博一です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　介護保険制度は、平成十二年四月に制度が発足し、かれこれ八年が経過しました。その間、介護サービスの受給者数は、制度発足当時の百四十九万人から三百五十六万人へと二・四倍に、介護保険の総費用も、制度発足当時の三・六兆円から七・四兆円へとおよそ二倍になるなど、国民の間で広く定着しているところであります。
　そうした中で、さらなる高齢化が進行し、要介護、要支援高齢者の増加など介護ニーズはますます増大すると言われております。また、核家族化の進展、介護する家族の高齢化など、要介護、要支援高齢者をめぐる環境も変化すると見込まれます。
　介護保険制度は、利用されている要介護の方々だけでなく、その御家族の生活も支える制度であります。今後、高齢化社会にあって、国民生活を支える介護保険制度の重要性が高まることは言うまでもなく、何よりも将来にわたって国民から信頼される制度でなければなりません。
　一方で、昨年発生した株式会社コムスンの不正事案は、大手介護サービス事業者でありながら、複数の事業所で、必要な人員を確保していないにもかかわらず確保しているかのように偽り、不正な手段により指定を受け、さらには処分逃れを行うなど、大変悪質な事案でありました。これまでコムスンを信頼してサービスを受けていた利用者を裏切り、また、社会に大きな影響を与え、国民の介護保険制度に対する信頼を失墜させるような行為であったと言っても過言ではありません。
　まず、こうしたコムスン問題の経緯と背景について、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　コムスンは、悪質な不正行為を行った事業者であり、介護保険制度から当然排除されるべき事業者であったかと考えます。
　一方で、コムスンに対する厚生労働省の処分に伴い、コムスンを含めたグッドウィル・グループは介護事業から撤退することを表明したため、約八万人の利用者のサービスと約二万人の従業員の雇用をいかに確保するかが大きな課題となりました。コムスンの事業移行については、昨年十二月に円滑に事業移行が行われたと聞いており、胸をなでおろしているところであります。
　一般的に言って、介護保険制度は公的な制度であるため、介護サービス事業所の事業移行に際しては、利用者のサービス確保、従業員の雇用確保のみならず、移行先の選定過程の透明性など、さまざまな要素を踏まえて対応する必要があると考えますが、コムスンの事業移行の経緯について、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　コムスンのような不正行為の再発を防止するためには、介護サービス事業者における法令遵守を徹底する必要があります。介護保険制度は、要介護、要支援の高齢者を対象とするサービスであり、また、財源は国民から集めた保険料及び公費によって賄われるなど、公共性の高い制度であります。その提供主体である介護サービス事業者が法令を遵守することは当然のことでありますが、それが大手の事業者で守られていなかったのはまことに残念でなりません。
　コムスンの不正事案を受けて、介護サービス事業者の法令遵守の徹底を図るため、介護サービス事業者に対して業務管理体制の整備義務を課すとのことでありますが、その考え方及び内容について、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　続いて、介護労働者対策についてお伺いをいたします。
　言うまでもなく、介護サービスを支えるのは現場で働く従事者の方々ですが、現在、介護現場の最も大きく、切実な問題は、いかに労働環境を整え、将来にわたって安定的に労働者を確保していくかということであります。介護現場で経験を積み、これから現場のリーダーとして活躍を期待される年代の方々が、待遇等の労働環境が整っていないため、不本意ながら職を離れざるを得ないという方々が多くいらっしゃいます。介護現場の話を聞くと、労働者からは、仕事の内容の割に賃金水準等の社会的評価が低い、現在の賃金水準では、将来、世帯の生計を支えることができないとの声が、また事業者からは、経営が厳しく、人材確保、育成が困難との声が聞こえてきます。
　介護現場で働く従事者の方々が、介護の仕事に誇りが持て、適正な労働環境のもと仕事に専念できる状況をつくり上げていくことが急務であります。介護労働者の人材確保のためにどのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されたもので、国民の信頼の上に成り立っているものであります。こうした観点から、介護サービス事業者の不正事案の再発防止と、介護事業運営の適正化及び介護労働者の人材確保は極めて重要な問題であります。政府の努力を強く期待して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　松野議員から、コムスン問題の経緯と問題が発生した背景についてお尋ねがございました。
　コムスンにつきましては、昨年四月以降に行われた全国的な監査等により、複数の介護サービス事業所で不正な手段による指定申請を行ったことが確認されましたが、いずれも取り消し処分前に事業所の廃止届が提出され、結果的に取り消し処分がなされなかったものであります。
　このため、厚生労働省としては、不正な手段による指定申請行為は処分逃れをしても「不正又は著しく不当な行為」に該当することから、コムスンの事業所について新規指定、更新をしないよう、昨年六月に都道府県等に通知したものであります。
　コムスンの不正事案の背景には、企業における法令遵守が徹底されていないことなどが原因であるものと考えております。
　次に、コムスンの事業移行の経緯についてお尋ねがございました。
　昨年六月、コムスンに対して、指定の更新時期までのサービス提供の継続と利用者の円滑な移行のための計画の作成等を指示いたしました。昨年七月、コムスンから事業移行計画が提出され、全国四十八法人への事業譲渡等が示され、それに基づき事業移行が進められたものであります。事業移行につきましては、昨年十二月一日までに譲渡先法人に事業譲渡が行われ、都道府県等による指定も行われ、円滑に事業移行が完了したと考えております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、関係自治体と連携しながら、事業を承継した法人において確実なサービス提供が行われるよう、指導等に努めてまいります。
　次に、介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関するお尋ねがございました。
　本法案では、指定取り消し事案などの不正行為を未然に防止し、介護事業運営の適正化を図る観点から、事業者の法令遵守等を確保する仕組みとして、新たに業務管理体制の整備を介護サービス事業者に義務づけ、事業者において法令遵守の自主的な取り組みを促進することといたしております。
　具体的には、法令担当者の選任、自主的な監査の実施等を規模に応じて義務づけることを予定しております。
　最後に、介護労働者の人材確保に関するお尋ねがございました。
　介護労働者に関しましては、ほかの産業と比較して、その離職率が高く、人材の確保が困難である実情はよく認識してございます。
　このため、厚生労働省としては、昨年八月に介護・福祉分野における人材確保の基本指針を取りまとめたところであり、介護サービス事業者、関係団体、国及び地方公共団体が連携して質の高い人材の確保に努めるよう、総合的な取り組みを進めてまいります。
　また、平成二十年度予算においても人材確保を推進するための予算を盛り込んでいるところであり、これらを通じて将来にわたって安定的に人材を確保するとともに、介護サービスの仕事が魅力あるものとなるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
 —————————————
○国務大臣（舛添要一君）　まず、年金記録問題につきましてですが、昨年七月五日の政府・与党取りまとめで、政府としては、本年三月までに実施することをお約束したのは、五千万件の未統合記録と一億人の年金受給者や現役加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結びつく可能性がある方々へねんきん特別便をお送りすることであります。
　これにつきましては、予定どおり、三月六日にコンピューター上での突き合わせが完了し、三月末までに千三十万人の方にねんきん特別便をお送りしたところであり、公約違反との御指摘は当たらないと考えております。
　しかしながら、本年三月までに年金記録問題を全面的に解決するとの誤解を与えたことについては、改めておわびしなければなりません。
　この問題につきましては、今後とも、残る記録の解明等に最後まで最大限の努力を傾注してまいります。
　次に、長寿医療制度、後期高齢者医療制度についてお尋ねがございました。
　高齢者の方々の生活を支える医療を提供し、これまで長年社会に貢献してこられた方々の医療を国民皆で支える仕組みをつくるものであります。この制度の創設は大きな制度改革であり、その趣旨や内容について高齢者の方々を初め国民の皆様方に十分に御理解いただき、制度を円滑に実施していくことが必要であると考えております。
　この際、この制度を身近で親しみやすいものとするため、新たにこの制度の通称として長寿医療制度という名称を活用しつつ、関係省庁と連携しながら広報及び周知活動を進めていくことにしたものであり、こうした取り組みにより制度を円滑に実施してまいります。
　次に、介護従事者の労働環境についてお尋ねがございました。
　介護需要が増大していく中で、介護労働者については、賃金、労働時間、健康面の不安や不満が見られることや定着率が低いなどの実情にあることは、これは認識してございます。
　このため、労働環境の改善のために、雇用管理の改善に向けた事業主の啓発、事業主への雇用管理に関する講習、教育訓練等を含む雇用管理に関する相談や情報提供、労働関係法令の遵守の徹底等に努めてきたところであり、今後とも、介護労働者が安心してやりがいを持って働き続けることができる環境づくりに取り組んでまいります。
　平成十七年の介護保険制度改正につきましては、この介護保険制度につきましては、老後の安心を支える仕組みとして定着したものと評価しております。その一方で、介護保険の総費用は急速に増加しており、制度の持続可能性が課題となっていたことから、平成十七年には、新予防給付の創設など予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスの創設など新たなサービス体系の確立等を内容とする介護保険制度の改正を行ったところであります。
　この改正については、市町村を初めとした関係者の方々の御尽力により、地域ケアの中核機関である地域包括支援センターの整備が順調に進むなど、おおむね円滑に施行されているものと考えており、今後とも、制度が円滑に運営されるように努力をしてまいります。
　次に、介護報酬についてお尋ねがございました。
　介護労働者の労働環境の改善を図るため、介護サービスに係る事務負担の軽減などさまざまな施策を講じるほか、介護報酬につきましては、現在実施している賃金等介護労働者の実態や介護事業者の経営実態についての調査結果を詳細に把握、精査した上で、国民が負担する介護保険料の水準にも留意しつつ、平成二十一年の改定時に適切な介護報酬の設定に努めてまいります。
　次に、介護報酬の引き上げについて、一般財源を投入すべきではないかとお尋ねがございました。
　介護報酬の引き上げ分を一般財源で賄い、公費負担割合を引き上げることについては、介護保険制度が共助のシステムである社会保険制度であることを踏まえれば、主たる財源は保険料とすべきであり、また、他の社会保険制度との均衡や、国及び地方の厳しい財政状況にかんがみれば、現行より公費負担割合を引き上げることは困難であります。さらに、サービス利用者に応分の負担を求める観点から、一定の自己負担が必要だと考えております。
　次に、民主党の介護人材確保法案に対する政府の見解についてお尋ねがございました。
　介護労働力の人材確保に関する民主党提出法案につきましては、国会に提出されているところであり、国会において、民主党の提案者からの説明及びそれを受けての審議がなされるべきものと考えますが、政府としては、介護報酬の引き上げ分を一般財源で賄うことにつきましては、さきに申し上げましたような問題点があると考えております。
　介護サービス事業者の不正事案について、厚生労働省のかかわり方についてお尋ねがございました。
　介護サービス事業者の指定や指導監督については、都道府県及び市町村が自治事務として行うこととされており、厚生労働省は、自治体に対し必要な助言や指導を行っているところであります。
　さらに、介護保険制度の施行後、不正請求や指定取り消しが増加していたことから、平成十七年の介護保険法改正において、指定の更新制の導入、指定の欠格事由の追加等の事業者規制の見直しを行ってきたところであり、引き続き、介護サービス事業者の不正事案の再発防止に向けて適切に対応してまいります。
　健全な事業者への規制強化につながらないかというお尋ねがございました。
　介護保険制度は、国民から集めた保険料と公費から成り立っている公的な制度であり、そのサービス提供を担っている介護サービス事業者が法令を遵守することは当然であります。
　このため、今回新たに創設する業務管理体制の整備の義務づけについては、法令遵守を確保するために必要な規制と考えておりますが、その内容については、事業者の規模に応じたものとすることとしております。
　いわゆる連座制の判断基準についてお尋ねがございました。
　いわゆる連座制については、組織的な不正行為を行った悪質な介護サービス事業者を介護保険制度から排除するため、引き続き必要な仕組みであると考えております。
　一方、指定取り消し事案の中には、不正行為への組織的な関与の有無など、事業者の責任の程度に応じたきめ細かな処分を必要とするものもあり、このような処分を可能とする仕組みに改める必要があります。
　こうした観点を踏まえ、新たな連座制の判断基準については、全国統一の運用ができるよう適切に定めてまいります。
　以上でございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 西川　京子君
平成二十年四月四日（金曜日）
 —————————————
 平成二十年四月四日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明