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○福岡国務大臣　御指摘の、氷河期世代の方々が介護で離職することなく仕事を継続できる環境というのは大変重要でございます。
　昨年五月に公布いたしました改正育児・介護休業法におきまして、家族介護に直面した旨を申し出た労働者に対して、両立支援制度に関する情報を周知し制度の利用意向を確認することや、相談窓口の設置等の雇用環境整備などを事業主に義務づけることなど、取組を強化してございます。
　また、介護が必要な方が必要なサービスを受けられるようにすることも大変重要でございまして、介護保険事業計画では、地域の高齢者の家族などの状況も調査した上で、必要なサービスの提供体制の確保に努めるとともに、低所得の方に対しては保険料軽減等の措置を行っておりまして、特に保険料軽減については令和六年から更に強化してございます。
　こうした総合的な取組をしっかり進めてまいりたいと存じます。
○長友（慎）委員　ありがとうございます。
　最後の質問になりますが、これまで就職氷河期世代の抱えるせっぱ詰まった課題について質疑させていただきました。就職氷河期世代である私の周りでも、大学を卒業しても思うように就職先が見つからず、今や死語になったであろう就職浪人の末、やむなく非正規雇用の道を歩んだ人もたくさんいらっしゃいます。
　親ガチャならぬ世代ガチャという言葉を使う世代もあります。総理が一番嫌いな親ガチャという言葉でございますが、就職氷河期世代は世代ガチャだというふうに思っています。
　そんな就職氷河期世代を救済する覚悟について、最後、総理に一言いただいて、終わりたいと思います。
○安住委員長　これは申し訳ないけれども、時間がもう過ぎていますから、質疑じゃなくて、意見をまとめて終わってください。
○長友（慎）委員　はい。
　親ガチャという言葉と同じように、世代ガチャということを解消していただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　四国比例ブロック選出の衆議院議員でありますが、本日は、予算委員会での初めての質問になります。機会をいただきまして、ありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　私は、議員になる前は中学校の教員を二十四年間やってまいりました。本日は、国の未来をつくる教育について質問をさせていただきます。
　今、大谷翔平選手が、アメリカの地、世界最高峰のメジャーリーグで前人未到のすさまじい活躍をしております。有名な話でありますが、大谷選手は高校時代、花巻東高校野球部の佐々木洋監督の下、何歳までにこの夢、目標を達成したいという人生設計シートを作り、その目標達成に向けて具体的にどのように行動を取っていくかをマンダラートというシートに自分で考えて書き込み、着実に努力を積み重ねてきました。
　花巻東高校の特筆すべきところは、これが大谷翔平選手だけではなく、例えば、現在、同じくメジャーリーグのロサンゼルス・エンゼルスで活躍する菊池雄星選手は、大谷選手の三学年上の先輩でありますが、彼も、同じ方法で自身を成長させながら、高校時代に立てた夢を実現していっているところです。
　私も、レベルは全く違いますが、教員時代に野球部の監督をしておりましたが、このことを指導者である佐々木監督の側から見たときに、教え子が、自分が教えたときに立てた目標を、それに向かって日々精進しながら一つ一つかなえていっている、それもすさまじいレベルで。教え子に対して、将来にわたって主体的に自分の人生を切り開いていけるように、自分を成長させていくすべを授けていったというのは、まさに教育の理想であるというか、非常に重要な部分の教育結果であります。
　ここでは大きな成果を出している二人を紹介しましたが、何もそれはこのような大きな活躍をしている生徒だけではなくて、私も教員時代に、子供たちが目標ややりたいことができて、自分の中のやる気のスイッチ、主体性のスイッチが入ったときに、周りの者や本人自身がびっくりするような成長を見せるといった経験を何度もしてきました。
　このことは、私たち大人にだって同じことが言えると思いますし、当たり前といえばごく当たり前のことではありますが、いま一度、この国の全ての子供たちの可能性を伸ばしていくという点からも、教育者や保護者や周りの大人たちが再確認しておく必要があると思います。
　そこで、日本の教育方針としても、現学習指導要領の中で、主体的、対話的、深い学びとして、この主体性の育成に力を入れて取り組んできたと思いますが、これまで取り組んできてどうだったのか、総理にお伺いいたします。
○あべ国務大臣　教育現場で本当に過ごしていらっしゃいました山崎委員にお答えをさせていただきます。
　文部科学省といたしましても、この主体的、対話的な深い学びの視点から授業の改善を推進してきたところでございまして、また、取組の成果といたしまして、文部科学省の調査では、約八割の小学生、中学生が、授業で課題の解決に向けて自分から取り組んできたと回答しているほか、主体的で対話的な深い学びを行った児童生徒ほど、委員がおっしゃるように、自分で学び方を工夫する傾向がございまして、さらに、その学習内容が非常に定着しやすい傾向が見られているところでございます。
　学校教育の中で、学ぶ意義を十分に見出せなくて主体的に学びに向かえていない子供たちが多い現状もあるところでございますが、引き続き、子供一人一人の可能性が輝く、質の深い学びを実現できるよう、学習指導要領に向けた検討も進めてまいります。
○山崎（正）委員　大谷選手も菊池選手も、自分の夢に向かって主体的に、周りの方との対話、関わりを通して学びを深めてきたと思いますが、私は、これからの教育の重要なキーワードは、この主体性とともに、それぞれの子供たちが個別に進みたい道を選択できる個別性と選択性が、不登校問題等も含めて現在の教育課題を解決し、日本の教育を大きく躍進させる重要なキーワードであると考えています。
　個別にやりたいこと、学びたいことを選択できることで主体性が強まり、学びは深まっていきます。大谷選手、菊池選手は野球を選択し、また、昨日ニュースで話題になっていましたが、将棋界で三年連続獲得賞金一位となった、現在七冠の藤井聡太さんにとっての選択は将棋であったわけです。
　これはスポーツや将棋に限った話ではなく、各界、自分の選択した分野で頑張っている方は、先ほどの答弁にもあったように、自分の能力を伸ばしやすく、自己肯定感も高まります。そして、そのことが苦手な分野の勉強を頑張るエネルギーにもなっていきます。
　そういった考えの延長線上で、現在、我々公明党と自民党、そして日本維新の会の三党で、無償化を含む多様で質の高い教育のあり方に関する検討チームを発足し、経済的な理由により子供たちの学びの選択が狭まっていくことがないように、子供たちが、私立高校であっても、自分が行きたかった場合に主体的に選択できるよう、教育の無償化についての議論を行っております。
　この点につきましては、公明党は結党六十周年を迎えましたが、未来を担う子供たちに教育の光をと、今でこそ教育費の負担軽減を語らない政党、政治家はいませんが、一九六三年に全学年への教科書無料配付の首相答弁を引き出し、一九六九年に全小中学校への教科書無料配付を実現、また、経済的理由で高等教育を諦めることがないよう、一九九〇年度には、希望するほぼ全ての人が奨学金を借りられるよう制度の拡充に取り組み、さらには、二〇一七年には、二〇〇六年から公明党が提唱してきました、返す必要のない給付型奨学金も実現しました。
　また、現在重点的に議論している高校無償化についても、東京都における高校無償化において、昨年、十二月五日の読売新聞の報道に、授業料の実質無償化は都議会公明党が求めていたとあるように、公明党が強力に進めてまいりました。当初、都議会公明党の提案を受けて知事サイドから提示された対象世帯の年収上限は三百五十万円でした。何度も小池知事に直談判し、交渉を重ねていく中で、最終的には、中間層を含む七百六十万円で決着、その後、公明党の主導により、所得制限が二〇二四年度から撤廃されました。
　私たち公明党は、教育の機会均等や少子化対策の観点からも、教育の無償化については進めていきたいと考えています。また、その中で重要なのは、子供たちの幸せのためには、単に無償化だけをすればいいのではなく、多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育の確保、これが車の両輪だと考えています。
　三党の実務者会議では、高校の無償化、給食の無償化、〇―二歳の保育の無償化、大学の無償化などが協議されますが、いずれも公明党が二〇二〇年に発表した子育て応援トータルプランにおいて、子育てにおける切れ目のない支援策として総理に提言した項目であり、政府のこども未来戦略加速化プランに盛り込まれていますので、しっかりと実現に向けて後押しをしてまいります。
　高校の無償化については、一月三十一日に、三党で教育関係者や識者からヒアリングを行いましたが、そこで出た現場からの切実な声に応え、先行している大阪や東京などの検証を行い、現場が混乱しないよう取り組まなければなりません。
　例えば、初年度は全員が無償化されたが、翌年度は財源がないから一定の所得以下だけを無償にしますなど、不安定な制度設計では駄目でありまして、それによって子供たちの大切な人生が左右されるようなことがあってはなりません。子供たちが安心して使え、人生設計ができる安定した制度にすべきであり、そのためには恒久財源の検討が必要であります。
　そこで、高校の無償化について、今後、より安定したよい制度をつくっていくためには、現在、大阪府、東京都で行っている先進事例の効果や課題等について、大阪府、東京都の協力の下、国としてしっかり成果や課題等について捉えていくことが重要であると考えますが、総理の認識をお伺いいたします。
○あべ国務大臣　先進事例の成果、課題について捉えておくことがまさに重要だと私どもも思っておりまして、誰も取り残さない質の高い教育の上で、今、高校段階の教育費の負担軽減を考えるに当たりましては、取組を開始した大阪府また東京都の先行事例の成果、課題を踏まえることが重要でございます。例えば、大阪の仕組みは、いわゆるキャップ制と言われているところでございまして、具体的には、学校の授業料の支援金額を上回る場合に差額分を学校が負担する必要があるものと承知しております。
　その上で、高校の授業料無償化に関しましては、一般論で申し上げれば、教育基本法の規定の趣旨に鑑みまして、特に、私立高校の授業料を含む経費については合理性のない値上げは行われないようにするとともに、建学の精神に基づいて私学の自主性を損なわないようにする観点も留意する必要があるというふうに考えています。
　以上です。
○山崎（正）委員　次に、現在、高校無償化について、大阪や東京でも対象となっているのは授業料の無償化です。所得制限を撤廃することにより、現在の所得制限の対象となっている高所得者層の生徒、家庭に対して授業料支援が拡充されます。
　そこで、我々公明党としましては、高校段階の就学支援については、その部分のみではなく、所得に対する教育費の負担が重い低所得者層の生徒に対して、例えば、私立高校へ進学した場合などは、授業料以外の経費、例えば教科書代や教材費、学用品や教科外活動費の負担が大きいとも言われておりますので、そういった授業料以外の経費の支援にも取り組むべきだと考えますが、文部科学大臣の見解をお伺いします。
○あべ国務大臣　高校段階の就学支援に関しまして、これまで御党と相談と協議を重ねに重ねまして、所得制限を設けることで捻出した財源により低所得者世帯への支援を拡充するなど、安定財源を確保させていただきながら、その充実に共に取り組んでまいりました。
　文部科学省といたしましては、授業料の支援のほかに、教育費の家庭負担が重い低所得者世帯に対する支援を充実するために、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金につきまして継続的に給付額を増額してきたところでございまして、高校段階の教育費の負担軽減につきましては、御党と取り組んできた低所得者世帯への支援にも配慮をさせていただきながら、希望する誰もが質の高い教育を受けられるよう、引き続き、御党の御意見をいただきながら、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山崎（正）委員　次に、私立高校までの完全無償化の導入を行っていくとした場合には、併せて、大きな影響が予想される公立高校への支援も検討しておく必要があると考えます。
　私立、公立のどちらに行っても授業料が無償となった場合には、今まで経済的理由で制限があり、行けなかった子が私立高校を選択する、そのパターンが増加することが予想され、逆に、公立を選択する子が増えるという逆の状況は、政策上は考えにくいわけです。
　私の地元高知県では、高校生の生徒数が約一万五千人で、私立に通っている生徒が約五千人、三分の一、三〇％で、公立が約一万人、三分の二であります。高知県が少し他県と違っているのは、私立に強力な進学校が多数あり、公立高校に合格できなかった生徒の受皿に私立がなるという側面が余り、少ないところでございます。
　もう一つは定員の問題で、他県では、そもそも公立の定員だけでは全ての高校生を受け入れる定員数がなく、私立があることで全員が高校進学できる受皿、パイが整っている状況であると思いますが、高知県の場合は、実は今、公立高校の定員充足率が七〇％を切っております。そう考えると、先ほど言ったように、私立に三〇％程度通っておりますので、合わせると一〇〇％ですので、そもそも公立高校には十分全ての高校生を受け入れる受皿があるのですけれども、公立高校は、先ほど言ったような定員の確保に苦しんでいる状況が見られます。
　実際には、地方における公立高校の存在は、総理が力を入れておられる地方創生にも大きな影響力があり、私のところにも、何とかして地域に高校を残してほしいという多くの皆さんからの強い訴えがあります。
　そこで、私立高校への完全無償化については、慎重な議論とともに、公立高校の魅力化の更なる推進を図っていくことが極めて重要であると思いますが、公立高校の魅力化の取組の現状について総理にお伺いしたいと思います。お願いします。
○石破内閣総理大臣　ありがとうございました。
　公立高校の魅力化ということは、施設もそうですが、同時に教育の内容、高知県なら高知県、徳島県なら徳島県、愛媛県なら愛媛県、鳥取県なら鳥取県、県立高校が多いわけでございますが、そこの特色ある教育というものができる、そういうような教育の内容も魅力化の一つだと思っております。
　もう一つは、先ほど来答弁しております文科大臣と一緒に、私は、随分長く、農林水産高校を応援する議員連盟というものをやってまいりました。例外ももちろんございますが、農業高校、水産高校、林業高校、もちろん工業高校もございますし、農業、商業高校もあるのですが、そういう実業高校というのは公立に多いと承知をいたしております。そういうような高等学校、職業高校というものが、公立が多いわけですが、その魅力化というものを高めてまいりたいと思っておりまして、農業高校に行った子、水産高校に行った子、林業高校に行った子が、農業、漁業、林業、そういうものに本当に希望を持って定着できるような、そういうものも公教育の魅力化の大きな可能性のある部分だと思っております。
○山崎（正）委員　総理、ありがとうございました。
　そういった分野の本当に連携も非常に重要であると思いますし、今、実は、かなりよい事例も出てきているというふうに思います。ただ、やはりどうしても校長先生の経営手腕に頼っているところもありまして、特に地方、郡部ほど校長先生の異動も早かったり三年スパンだったりしますので、そういった個人の手腕だけじゃなくて、やはり基礎自治体なんかと、いかにして高校とともに地域が活性化していくのか、もう一段の取組を是非強力に推し進めていただけたらというふうに思います。
　次に、今、全国の教育現場が教員不足で悲鳴を上げています。第二次ベビーブームにより全国で学校が新設されたときに大量に採用された教員が定年を迎えたこともあって、全国的に教員を多く採用していますが、志願者が少なく、教員の確保に苦戦しています。
　そのことは、教員が病休、産休、育休を取ったときに代わりに勤務してもらう臨時教員も同じ状況であり、教員が休んでも、臨時教員がいなくて来ないため、私の地元では、小学校においては、教頭先生がクラスの担任をするのは当たり前、最近では、ついに校長先生がやむを得ず緊急的に授業を受け持つといった状況や、代わりの先生がいないので、緊急的に一つの教室に六十人を超える子供を入れて、二クラス合同で授業を行うなどの状況も出てきています。職場に休職者が出ても補充されないというか、できないため、現状の教員でその仕事を補うしかなく、一人が二人役、三人役を担わざるを得ない状況になっています。
　文科省も様々な働き方改革の施策を行っていますが、職場を助けようと、予算を取って定数以上の加配教員を配置したくても、マンパワーの不足により行うことができないため、施策の効果が上がりにくい状況となっています。
　我々公明党も、例えば、子供たちのために、今まで小学校三十五人学級を段階的に拡充してまいりました。そして、今のこの大変な状況を救っていくために、やはり教員の定数改善も必要であると考えますが、今すぐに強力にそれをやり過ぎてしまいますと、更なる教員不足に陥る可能性もある。先ほどの臨時教員のように、加配配置をしても、改善したくても人がいないという負のスパイラルに陥っています。
　そんな中、教員という仕事を少しでも魅力あるものに、また、今現場で奮闘している教員の皆様のために処遇改善をということで、具体的には、教職調整額を現在の四％から一〇％まで段階的に引き上げていく、また、学級担任への手当の新設をしていくことなどが今国会で審議されていきます。それにより、教員になりたいという人を増やしていったり、現職教員の方に専門職としての誇りを持ってもらえるような処遇にしていくことは、人を増やしていくという点について大変重要であります。
　ただ、働き方改革につきましては、この現状では、今すぐできることとして、教師の仕事の三分類、教師にしかできない仕事、どちらでもいい仕事、やらなくてもいい仕事の徹底が重要だと考えますが、文部科学大臣の認識をお伺いします。
○あべ国務大臣　委員のおっしゃるように、教育はまさに人なりでございまして、この学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところなので、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保することが重要だというふうに私どもは考えております。
　また、委員がおっしゃるように、教職調整額を段階的に一〇％ということとともに、教師の職務、勤務状況に応じた処遇、また学校担任の手当の加算などを図るところにしているところでございますが、教師の処遇改善を始め、教師を取り巻く環境整備のための所要の経費を計上するとともに、給特法を本国会に出させていただきます。
　またさらに、やはり委員がおっしゃるように、働き方改革については、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づいて業務のいわゆる効率化が図られてきたところでございますが、教育委員会、学校における取組状況に差が見られるという課題が今あるところでございまして、文部科学省といたしましては、毎年度のフォローアップを実施するとともに、まさに委員がおっしゃる三分類の位置づけを、見直しを含めまして検討いたしまして、学校以外が担うべき業務を始め、地域や首長部局との連携により見直しをしっかりと進めてまいります。
○山崎（正）委員　最後の質問です。
　今年は、大阪・関西万博が開かれる年です。大阪で万博といえば、昭和四十五年、一九七〇年、まだ私が生まれる前に開かれた万博がありました。
　その代表的なレガシーといえば、万博記念公園にある太陽の塔です。太陽の塔は、平成三十年から内部の一般公開を行っており、令和六年五月までに約百四十万人が訪れるなど、多くの方に親しまれています。実は、公明党は、大阪府議会議員団から大阪府に対し、二年以上前から、繰り返し、二〇二五年大阪・関西万博を迎えるに当たって、太陽の塔が国の重要文化財として指定されるよう国に働きかけることの申入れを行い、昨年十二月十九日にも要望を行いました。
　ちょうど五十年目の令和二年には国の登録有形文化財に登録されていますが、大阪府では、その後、公明党の働きかけを受けて、国の重要文化財への指定を目指した調査を行い、昨年十一月にその調査報告書が公表されました。調査報告書では、改めて太陽の塔の文化財としての価値が明らかにされました。
　そこで、私ども公明党としましては、かねてから働きかけてきたとおり、今回の大阪・関西万博開催中に、今回の万博のいわば源流である一九七〇年万博のシンボル、太陽の塔を、その高い文化的価値を踏まえ、重要文化財として指定すべきだと考えており、昨日、文化庁にも早期の指定を求める要望を行ってまいりました。
　太陽の塔の重要文化財への指定について、総理の前向きで力強い答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石破内閣総理大臣　生まれておられなかったんですね。そういう時代になりました。
　太陽の塔というのは、私も実物を何度も見ましたが、あれができたときは、これは一体何だろうかという、芸術は爆発だと言ったのは岡本太郎さんだと思いますが、その作になるもので、非常に斬新だったという覚えがございます。
　今、公明党さんがこれを重文建造物として指定するようにという運動をしておられることは承知をいたしておるところでございます。
　これは、文化財保護法に基づきまして文化審議会での審議を経て、文科大臣が指定、登録を行うものでございますが、今の時点で、重要文化財は二千五百八十八件でございます。
　これはどういうものを指定するかと申し上げるのは、もう御案内のとおりですが、意匠的に優秀であり、技術的に優秀であり、歴史的に価値が高く、学術的に価値が高く、流派あるいは地方的に顕著なものというような要件がございます。
　これはかなり主観的なものもございますけれども、御指摘のように、今年、関西万博もございます。そこにおいて、あの大阪万博、一九七〇年、これから五十年たって、大阪万博のシンボルである太陽の塔、これを指定する意義というのは今委員からお教えいただきました。
　これは総理が決めたから決められるなぞというものではもちろんございませんが、もう一度そういうような意義というものをかみしめながら、関西万博も、大阪万博同様、皆様方のお力をいただいて、政府としても成功させたいと思っております。その一助になれば大変幸いでございますが、文化庁において、文科省において適切に判断をするものと承知をいたしております。
○山崎（正）委員　総理、ありがとうございました。
　私も、ちょっと顔は老けておりますけれども、ちょうどぎりぎり生まれる前ぐらいでして。
　総理、最後になりましたけれども、お誕生日おめでとうございます。
　済みません、時間は一分残っておりますけれども、今日は、皆様方の温かい雰囲気の後押しもありまして、初めての質問を最後までできることができました。
　大変にありがとうございました。
○安住委員長　これにて山崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、八幡愛さん。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　初めての予算委員会ですが、本日は石破総理のお誕生日ということで、国民の声をプレゼントに代えてお届けしてまいりますので、しっかりと持って帰っていただきたいなと思っております。
　総理、防災庁を令和八年度中に設置すべく準備を加速し、世界一の防災大国にすると意気込まれております。
　私たちれいわ新選組は、当初から、いつ何が起きるか分からないこの災害大国日本において、防災省を設立し、災害の予防から被災者の生活再建まで国が責任を持って支援を行うと掲げているので、まずは総理の防災に対する姿勢やその方向性には理解はあるんですが、内閣府防災の令和七年度予算を見たところ、確かに、昨年度予算の七十三億円の二倍に当たる百四十六億円が計上されています。
　しかし、総理、これは世界一の防災大国として足りるとお考えですか、率直に。ちなみに、私は全然足りないと思います。お願いします。
○石破内閣総理大臣　予算も人員も倍ということにいたしまして、今までこのようなことは例がございません。これで十分だなどと全く思っておりません。
　ただ、誰でもいいという話になりませんので。各省とも人が足りません、そういう中において、何とか、知見のある人、そしてまた、ここでずっと働こうという強い意思も必要でございます。そういうことで、令和七年度、倍ということにいたしました。これで十分だと思っているわけでは全くございません。
○八幡委員　そうです。予算が二倍になったのはいいんですけれども、具体的な内容を見てみると、疑問が湧いてくるんです。
　私たち、防災を考えるときに、今一番向き合わなあかんことというのは、災害関連死だと思います。私は昨年の臨時国会で厚生労働大臣にも訴えたんですが、せっかく災害を乗り切って生き残ったのに、それ以外の要因で命を落としてしまうというのは、本当に駄目なことだと思うんです。
　その理由を聞くと、大半が、七十歳以上の高齢者が多くを占めるんだといつも政府とか関係者の方はおっしゃるんですけれども、年齢とか関係なく、一人の命も落としてはいけないというのは、私たち政治家は、絶対それを忘れてはいけないことだと思うんですね。だから、仕方ないと諦めるのではなくて、福祉の分野へももっと予算をつけて、災害関連死を予防すべきだと考えます。
　予算案の主要項目を見ると、災害関連死対策としての項目が明確には挙がっておらず、驚きました。
　そこで、総理にお願いです。防災予算案の百四十六億円に更にプラスして、災害時の福祉分野に予算をつけるべきではないでしょうか。すぐにでもやってください。お願いします。
○坂井国務大臣　委員が大変福祉の分野に御関心があり、またそれを応援をしていただいているということで、本当にありがたく思います。
　我々も、内閣府防災も、福祉分野、今でも取り組んでおります。高齢者や障害者等の方々が災害時に滞在できる福祉避難所も設置をしておりますし、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴと呼んでおりますが、避難所への派遣などについて、必要な費用は国庫が負担するなど、災害時の福祉的支援に現在取り組んでおりますし、今後、災害時における在宅の方、それから車中泊の方も含め、福祉的支援の充実を図っていこうということで、災害救助法も改正をしようと。救助活動の種類として福祉サービスの提供を法の中に加え、国庫負担の対象とすることなどについて今検討を行っているところでございまして、今国会に関連法案を提出いたしますので、是非、委員にも応援をいただきたいと思っております。
　そして、今回の予算案には、事前防災対策総合推進費という項目で予算立てしております。まさしく福祉の専門家の皆さんと、自治体であるとか、例えば消防、警察であるとか、そういったところが連携をしていく新たな事業や、また、そういった連携の仕方を開発していくのにも使える予算でございまして、こういったものを使いながら福祉分野をしっかり充実させていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
○福岡国務大臣　今防災大臣が答弁したことに加えまして、在宅等で避難している方々も含めて、安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐなどの支援を厚生労働省としても行ってまいります。
○八幡委員　私が通告レクをし過ぎたのかもしれないんですが、私の原稿で言いたかったことを代わりに言っていただいて、ありがとうございます。
　もう今すぐにでも、やはり、先ほどおっしゃいましたＤＷＡＴだけではなく、訪問介護、避難所だけではなくて、訪問介護をせざるを得ない人たちのところにも派遣をしていただきたいですし、事前防災対策総合推進費、これも私的にはもっと増額していってもいいんじゃないかなと思っております。
　全体の予算を見たときに、個人的にちょっと看過できなかったのが、万博にまだ予算をつけていますよね、約二十七億円。ただでさえ大阪でチケットが余りまくっているんですよ。今日は何か総理のお誕生日のお祝いでミャクミャク君が来てくれたらしいんですけれども、何か少しでもこっちに予算を回せないのかなと思います。どちらが命を輝かせるのか、一緒に考えていきたいと思っております。
　続いて、防災の観点から考える上下水道の耐震化について。
　昨年の能登半島地震、耐震化できていなかった上下水道に甚大な被害が発生し、復旧に時間を要しました。それを受けて、当然、全国的に上下水道の耐震化が必要なんだということが承知されたんです。
　資料一、こちらです。これは総務省が水道施設の耐震化対策について自治体に行った調査なんですけれども、十分に取組が進んでいると回答したのはたった一％なんですよ。約六割の自治体で取組が不十分と回答しております。
　その理由は何か。資料二でございます。もうこれは明らかです。財源不足が一番多いという結果になっております。
　私の地元、東大阪市では、今年の十月から水道料金一九％の値上げが確定しております。何で値上げが必要なのかというと、物価高騰とか人材不足というのもあるんですが、まさに水道の老朽化における事故や災害対応のための値上げということでした。
　防災大国を名のるのなら、自治体任せではなく、国がしっかりお金を出してやるべきだと思うんですが、水道の耐震化、これは全国で実施した場合、費用の総額というのは幾らくらいになるのでしょうか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　費用の総額ということなんですけれども、上下水道につきまして、今後の耐震化及び老朽化対策に要する費用の総額につきましては、人口減少等を踏まえた施設のダウンサイジングや統廃合、分散型システムの活用等による施設規模の適正化の進捗の状況がどうなるか、あるいは、対策に用いる管路の種類や工法等の違いによって工事費が異なること等、それぞれの地域の事情に合わせた対策の実施により事業費の総額が変わるということもございまして、今、一概に申し上げることは困難でございます。
　いずれにしましても、上下水道、非常に重要なインフラでございますので、能登半島地震の被害、あるいは今回の埼玉県八潮市での道路陥没事故等を踏まえ、強靱で持続可能な上下水道システムの構築に向けた取組を着実に進めてまいります。
○八幡委員　全体で幾らかかるかというのは計上していないけれども、私も自治体任せが過ぎているかなと思います。やはり水というのは生きるために絶対に必要なライフラインです。国民の命を守るためにも、迅速にやるべきだと思うので。
　改めて、総理にお伺いしたいです。水道の耐震化経費は、国が負担をして予算案に計上すべきではないのでしょうか。お願いします。
　総理、手を挙げてくれたから答えてくださいよ。
○中野国務大臣　耐震化の財政負担についてということで、水道事業及び下水道の事業は地方公共団体が実施をする事業でありまして、料金収入等による独立採算を基本として実施をしているところでございます。
　しかし、国においても、上下水道施設の耐震化など、重要な対策については財政支援を行っているところであります。特に、能登半島地震等を踏まえまして、浄水場や下水処理場など上下水道システムの急所、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失うような最重要の施設、あるいは避難所などの重要施設に接続する上下水道双方の管路の耐震化を積極的に進めてまいります。
　このため、令和六年度補正予算より、水道における支援対象自治体の追加や補助率のかさ上げを行うとともに、令和七年度の当初予算案におきましては、上下水道システムの急所に関する個別補助制度を創設といった支援の大幅な拡充を行ったところでございます。
　あわせて、上下水道の耐震化や管理を効率的に進めるための革新的技術の開発等を進めまして、強靱的で持続可能な上下水道システムの構築に向けた取組を進めてまいります。
○石破内閣総理大臣　これはそれぞれの自治体が独自で運用しておりますので、基本的には、国がそれだけの支援をするということは想定をしておらないものでございますが、今、担当大臣がお答えいたしましたように、ここが失われるとシステム全体が壊れてしまう、そして、そのために相当の財政的な支援が必要であるという場合には、これは国としても相応の支援を行うということで現在取り組んでおるところでございます。
○八幡委員　途中から話がそれていると思います。
　当然、足りていないところをやっていくというのは、もうそれは当たり前の大前提です。私が言っているのは、ある程度お金を持っていて自分らでできるやろうみたいな、例えば私の地元、東大阪なんかは一九％実際上がるんですよという話をしました。
　なので、今のこの経済状況を見ると、消費税は高いし、給料も上がらへん、物価高もある中で、ライフラインの水道料金も上がる。しかも、これは結局、国がやらないから、自治体に押しつけて市民が負担する、その分、値上げを当てにしているということなので、それがおかしいと言っているので、ちょっと話をすり替えられたなと思いました。
　次に行きます。地震大国日本における原発推進について。
　石破総理も我が国は世界有数の災害大国だと認識されておりますし、そして、そんな中で原発を推進していくのは私はあり得ないと思っておりますが、こういった話をしていると、いや、もう国の安全点検をやっているからとか安全基準がとおっしゃるので、これは一旦横に置いておきますね。
　今日は、防衛の観点からお伺いします。
　ずばり、防衛上最大の弱点になり得る原発を推進していく政府の方針、国を守るという点で、矛盾しておりませんか。実際、国際法が守られない事態も起きているのに、我が国の原発が狙われないと言い切れるんでしょうか。総理、お願いします。
○中谷国務大臣　原発に対する弾道ミサイルの攻撃に際しましては、まず、我が国を全域に防衛しているイージス艦、これを展開をさせる。そして、拠点防護のための、全国各地に分散配備されているＰＡＣ３、これを状況に応じて機動的に移動、展開をします。そして、最近、質、量共にミサイル戦力が増強されることを踏まえまして、極超音速滑空弾の対処につきましては、ＧＰＩという日米共同の開発、また、イージス艦、ＰＡＣ３といった迎撃能力の更なる向上に努めてまいります。
　そして、このようなミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手の領域において我が国が有効な反撃を加える能力、すなわち反撃能力を保有するということで、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいります。
　防衛省・自衛隊は、いかなる事態におきましても、国民の生命、そして財産を守るべく、万全を期して対応させていただきます。
○八幡委員　いろいろおっしゃっていただいたんですが、半分ぐらい何を言っているか分かりませんでしたが、まとめると、俺らは強いから大丈夫みたいな話ですかね。そんな都合よくいきますか。私が総理だったら、防災、防衛を考えても、原発は即廃炉です。国民の生命と安全を守るためと思うと、余りにも無防備過ぎると思います。まさにお花畑だと思いました。
　それで、もう時間がなくなりそうなので、最後に。
　総理、これから米国に行かれる予定があると思うので、一つだけ聞きたいんですけれども、石破総理は、総裁選で、日米地位協定の不平等を解消すると言及されていましたよね。さらに、グアムなどに自衛隊の基地を置くとおっしゃっていましたけれども、それはちゃんと首脳同士の会談の中で話題にされる予定なんですかね。トランプさんは理解してくれそうですか。総理、教えてください。
○石破内閣総理大臣　これは、関税の問題、あるいは安全保障の問題、議題は山ほどあります。
　ただ、限られた時間の中でどのように優先順位をつけていくかということでございまして、今、報道等で明らかなように、メキシコにしてもカナダにしても中国にしても、関税というものが一番の議論になっておる。あるいは、ガザをどうするか、ウクライナをどうするか、そういう課題もございますので、優先順位をつけながら、限られた時間の中で成果を上げてまいりたいと思っております。
○八幡委員　いや、是非、日米地位協定についても言ってほしいです。
　というのも、私は先日、総理がかつてお書きになった「国防」という本を読んできたんですよ。「アメリカから言われたからではなく、日本としてこう考えるという独自の案を持って、それをぶつけて交渉するのが、独立国のあり方、同盟国のあり方です。」とはっきりと書かれていたから。
　私はすごく期待しているので、是非、このときの信念が変わらないのであれば、トランプ大統領に対して同様のことを提案されるのかなと思いますし、同じように期待をしている国民はたくさんいらっしゃると思います。
　この私の期待も含めて、質問を終わりたいんですが、これを最大のプレゼントとして、是非、トランプさんにぶつけてきてください。期待しております。
　終わります。
○安住委員長　これにて八幡さんの質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　高額療養費の負担上限額の引上げ方針について質問します。
　今日、自民党と公明党の幹事長会談で、負担を引き上げる方針に、問題点を検討することを確認したと報道されています。総理、御存じですね。石破総理、問題点を検討して、どうするんですか。現状維持とするんですか、それとも修正するんですか。
○石破内閣総理大臣　自公でそのような一致が幹事長間で見られたということは承知をいたしております。多くの方々の御理解がいただけるように、そして、一番、高額療養費ということで、負担、今は少ないわけですが、それが引き上がるのではないかということで不安を感じておられる方々に御納得いただくにはどうすればいいかということで、我々、与党として問題意識を持ち、使命感、責任感を持って対応してまいるということでございます。あらゆる可能性は否定されません。
○田村（貴）委員　全国がん患者団体連合会、全がん連の緊急オンライン調査では、僅か三日間で、がん患者や家族など三千六百二十三人から、やめてほしいなどと切実な声が寄せられています。また、がんの当事者が一月十二日に始めた署名は間もなく五万。全がん連など三団体が呼びかけた見直しを求めるネット署名は、一月二十九日の開始から一週間で間もなく七万五千人に達しようとしています。総理、反対の声が短時間でこれだけ上がっています。
　総理は先週の本委員会での答弁で、長期にわたって治療を要する方、負担能力が十分でない方に御納得いただけないなら、それは考えていかなければなりませんと答弁されました。総理が考えなければいけないのは、一旦白紙に戻すことではないですか。
○石破内閣総理大臣　それだけが選択肢ではないでしょう。そういうようなお声を踏まえてどのように対応していくかということで、凍結とか白紙に戻すということだけが解決策だというふうに今の時点で認識をしておるわけではありません。
　しかしながら、何もやらないということを私は申し上げているわけではなくて、実際にそういうような問題に直面しておられる方々が納得していただくと同時に、このすばらしい制度というものがこれから先も続いていくためにはどうすればいいかということも併せて考えていきませんと、この後の行政というのは成り立たないと承知をいたしております。
○田村（貴）委員　一部の小手先の修正では済まされないような事態になっているんですよ。
　福岡厚労大臣は、がん患者などの団体と直接話をさせてもらいたい、可能な限り合意形成が図られるよう努めていきたいと今日の会見で述べられましたね。患者団体から意見を聞くということは、当事者から話も聞かずして上限額引上げを決めたということなんですよ。問題点の検証、見直しをせざるを得ないというほどにこれはひどい方針であるんです。
　負担増の影響はどの程度になるんでしょうか。外来特例を除く高額療養費の年間受給者数と、そのうち年間四回以上受給している人数は何人になりますか。お答えください。
○福岡国務大臣　直近の医療費等をベースに高額療養費の受給者数を推計いたしますと、外来特例のみが適用される場合を除く高額療養費の受給者の方は年間で約七百九十五万人で、医療保険全体の、全加入者のうち六・四％となっております。また、そのうち、年間四回以上受給しておられる方は約百五十五万人で、全加入者のうち一・二％となっております。
○田村（貴）委員　驚くべき数字ですよ。
　資料一を御覧ください。全体で七百九十五万人、これだけの方が負担増となるわけです。国民十五人に一人の割合です。年間四回は必ず多数回該当になるので、少なくとも、多数回該当者は百五十五万人、国民八十人に一人が負担増となる。これだけ広範囲な影響を及ぼすのが今度の上限額の引上げです。
　がん患者の方がどのような治療をしているのか、一例を紹介したいと思います。進行性乳がん、ベージニオ、アリミデックス併用療法、これは、術後で実施する場合は二年、そして、再発後も年単位で長くお薬を飲み続ける治療法です。薬剤費だけで月に四十七万円を超えるんですね。
　資料二を御覧ください。高額療養費は収入によっても違いますので、この療養法を労働者全体、非正規、正規、民間給与平均の三分類で、年間の自己負担がどのようになるか試算してみました。
　年収二百二万円のところを見てください。例えば、イメージはこうです。最低賃金でフルタイムで働いている方だと、現在、五十七万二千四百円が六十三万六千三百円。六万三千九百円も負担増となります。実に、年収の三分の一が医療費負担に消えるわけです。
　治療中は副作用などで休まざるを得なくて減収する、こういう方に聞きました。一方、医療費以外でも、通院費、入院費、それから差額ベッド代、そのほかのお薬費用は更にかさんでまいります。外食などとてもできないと言われていました。
　総理は先日の答弁で、特に、低所得の方、長期にわたって治療を受けておられる方々の負担を減らすかということは、厚生労働省において、政府としてかなり綿密に考えたものと答弁されました。しかし、所得が低くて長期療養の患者さんの負担は、減るどころか、こんなに増えるじゃないですか。試算を見ても分かるように、二百二万円という所得の低い人だけではないんです。全労働者平均の四百六十万円の年収の方、正社員、五百三十万円の層も、決して高額所得者ではないんですよ。既に限界まで負担をしておられる方がたくさんなんですよ。
　がんに罹患したら収入は減ってしまう。これは、資料三にも書いています。三六％です。そして、個人事業主の方も、事業に影響が出たという方は七二％にも上っている。こういう調査もあっています。
　限界まで負担しておられる方、この負担上限額を引き上げるなんていうのは、もうとんでもない話です。総理、そう思いませんか。引上げではなくて、むしろ引下げこそが必要だと考えますが、総理、改めて、いかがですか。
○福岡国務大臣　見直しに当たりましては、負担能力に応じて御負担いただくという観点から、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制する、また、自己負担限度額を更に抑える多数回該当という仕組みは、所得に応じて見直しつつ、しっかりと堅持するなど、低所得者の方や長期にわたって療養を受けている方の経済的負担を考慮したものとしておりますが、昨今の国会の議論でもございますように、がん患者さんなど、当事者の声も真摯に受け止めながら、幅広い合意形成が図られるよう努めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　総理、答弁がなかったので、総理の答弁に照らしてもう一度質問しますね。
　総理、これまで答弁で、更に努力をいたしてまいりますと何回も述べておられます。その努力というのは、今たくさん言いました、患者さんは限界です、努力というのは、これ以上患者さんの負担を増やさないことではないですか。
○石破内閣総理大臣　厚労大臣が答弁いたしておりますように、これからそういうような団体の方、患者の方々の御意見をお伺いした上で、そういう方々に御納得いただけるような、そういうような対応をこれから先考えていかなければなりません。
　今、そういう段階において、私が凍結とか撤回とか断定をすることはいたしません。まず、御意見をきちんと誠実に、真摯に聞くというところは厚生労働省として対応をさせていただきます。時間的な余裕がないことはよく承知をいたしております。
○田村（貴）委員　今度の負担限度額の上限額の引上げ方針でいくと、非課税世帯含めて、全て増額となるんですよ。政府が幾ら説明をしても、そして、総理がいかに不安を払拭とか、そして納得していただくためにとか言っても、それは負担増であることには変わりないんですよ。幾ら説明しても、不安を拡大するしかないわけなんですよ。一旦白紙に戻すべきではありませんか。
　厚生労働省、厚労大臣に伺います。綿密に検討したというふうに言われていますけれども、今私が示したように、長期にわたって高額な治療をする方の一年間の負担増について、その影響について試算した資料を審議会に諮ったことはありますか、検討されましたか。
○福岡国務大臣　御指摘の専門の審議会においては、代表的な疾患例を用いまして、その場合の自己負担額や、外来特例に該当している患者さんの割合であったり、また、過去同様の見直しを行った際に患者さんの受診動向に変化があったかどうか、一人当たりの診療費がどう変わったかなど、データ等に基づき複数回にわたる議論を行わせていただきました。
○田村（貴）委員　これも驚きですよね。長期かつ継続して高額療養費を支払う、そういう医療費の負担の試算は審議会には諮っていないということです。個別の治療については試算をしていますけれども、一月の負担を示しただけ。様々問題があるわけですよ。まともな資料がない、検討ができない、こういう状況の中で、審議会のメンバーには、がん患者さん、そういう団体すら入っていない。上限額引上げについても、患者団体から直接、話すら聞いていない。本当にひどいですよ。
　総理、これは、上限額引上げ先にありきじゃないんですか。社会保障費の抑制先にありきじゃないですか。認められません。
　今回の見直しは、昨年十一月に唐突に審議会で議論が始まり、そして、長期にわたって治療を継続する患者負担の試算さえ行われずに成案となったわけであります。これで低所得の方の経済的負担に綿密に配慮した検討と言えるんでしょうか。見直しというのであれば、こういうことを抜きに、引上げありきで見直しは絶対にしてはならないというふうに考えます。
　三日の朝日新聞のウェブにこういう記事がありました。四十歳代で腺がんが見つかった女性のことです。
　薬一錠が二万三千円。長男と次男は小学生。命が終わるまで薬はエンドレス。こんな高額の支払いをずっと続けるのと思うと、正反対の考えが浮かんだ。治療をやめれば、子供にもっとお金が使える。自分は生きているべきではないのでは。やがて、睡眠薬を飲まないと眠れなくなった。入浴中、水中に永遠に顔を沈めてしまいたい衝動に駆られた。ストーブを見ると、灯油をかぶって死ぬ方法が浮かんだ。がんが分かってこの七年近く、ずっと経済的な不安や家計を圧迫する負い目を抱えながら治療を受けてきた。お金で苦しむ人、治療を諦める人を増やすような引上げはやめて、その思いに突き動かされている。記事はそう結んでいました。
　この方は、出会いが転機となって、今、アクティブに、仕事とそして活動をこなされておられます。
　がん患者さんは、がんになったら収入が減るんですよ。資産が減っていくわけですよ。そして、仕事は思うようにならない。心身共にやはり衰弱していく、気持ちが弱っていく、これが、がん患者さんの生活の質や生存期間を悪化させる。経済毒性というのが今注目されています。総理も聞かれたかも分かりません。今、がん研究の中で、経済毒性に注目が集まっています。上限額の引上げを知って、この瞬間も、今、瞬間も、がん患者さんは不安にさいなまれ、そして治療と健康に悪影響を与えている。この経済毒性のことも考えるならば、上限額の引上げ、これは絶対あってはならないと考えます。
　見直しではなくて、最低でも引上げはやめる、総理、その決断に至りませんか。最後、いかがですか。
○安住委員長　最後、では、答弁、手短に。
○石破内閣総理大臣　あらゆる可能性はございます。しかしながら、今、厚労省として、遅きに失しないように、失したと言われないように、御意見を聞いて、その上で適切な判断をいたします。そこにおいては、やはりこの予算委員会での議論というのがございます。
　私たちとして、あわせて、この制度というものがどうすれば継続するかということも考えていかなければなりません。そのために、ではどのような策があるのかということも併せて、つまり、引上げというもの、もちろんそれは低所得の方にも十分に配意をいたしてまいります、しかしながら、そういうものも駄目、一切の引上げを認めないということをおっしゃるとするならば、どうやってこの制度を続けていくかということも併せて議論をしていかねばなりません。
○石破内閣総理大臣　そういう方々に本当に御納得いただけるようなこと、私どもは、誰が負担をするかということは別として、きちんと提示をしながら議論をいたして、結論を出したいと思っております。
○田村（貴）委員　その策というのは、引上げは絶対やめること、そして、その財源はほかにも……
○田村（貴）委員　いっぱいあるということを申し上げて、今日の質問を終わります。
○安住委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑、特に省庁別審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官齋藤敦君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府政策統括官野村裕君、警察庁警備局長筒井洋樹君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君、法務省刑事局長森本宏君、法務省人権擁護局長杉浦直紀君、外務省大臣官房審議官大河内昭博君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、文部科学省総合教育政策局長茂里毅君、文部科学省初等中等教育局長望月禎君、文部科学省高等教育局長伊藤学司君、文部科学省科学技術・学術政策局長井上諭一君、文部科学省研究振興局長塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、厚生労働省社会・援護局長日原知己君、厚生労働省保険局長鹿沼均君、農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩司君、農林水産省消費・安全局長安岡澄人君、農林水産省農産局長松尾浩則君、農林水産省畜産局長松本平君、水産庁長官森健君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官南亮君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君、国土交通省不動産・建設経済局長平田研君、国土交通省住宅局長楠田幹人君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君、国土交通省政策統括官小善真司君、観光庁次長平嶋隆司君、海上保安庁次長宮澤康一君、防衛省防衛政策局長大和太郎君、防衛省整備計画局長青柳肇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　去る一月三十一日の長妻昭君の質疑に関連し、岡田克也君から質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。
○岡田（克）委員　立憲民主党の岡田克也です。
　まず、近く予定されている日米首脳会談について。
　今日の報道によりますと、トランプ大統領の、カナダ、メキシコに対する二五％、それから中国に対して一〇％プラスの関税を課すことが決定をされたということです。
　これは、外交は取引である、関税は取引の重要な手段であるということでなされたことだと思いますが、そういう考え方の是非、総理のお考えを聞きたいと思いますし、それから、首脳会談でもこの問題について日本の考え方をきちんと述べて、そして望ましくないということを主張すべきだと思いますが、総理のお考えを聞きたいと思います。
○石破内閣総理大臣　トランプ大統領からそのような発言があったことは報道等によって承知をいたしております。これはトランプ氏が選挙中から公言をしておったことであって、それを公約どおりにといいますか、実施するということを述べたというふうなものだと承知をいたしております。
　外交は取引であるというようなことをこれまた言っておられる、一種のディールと言っているのかもしれません。これがいかなる背景に基づいてこのような決定がなされたか、それによってどのような影響が及ぼされるのかということはよく私どもとして考えていかねばならないと思っております。
　同時に、トランプ氏が言っておるのはフェアという言葉、これをよく使うのでありまして、これがどのようにして合衆国の国益にかない、世界のこれからの自由貿易というものに対して影響を与えるかということは我が国としてよく精査をしてまいりたいと思っております。
○岡田（克）委員　いろいろ精査をするのは結構なんですが、だからどうなのか、日本としてどう考えるのかというお答えは全くなかったですよね。やはり近々、日米首脳会談があるということであれば、もちろんこれは日本に降りかかってくる可能性もあります。それから、世界の貿易にとって望ましいことでは決してないということはきちんと述べられるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それに関連して、首脳会談で、自由で開かれたインド太平洋という考え方が恐らく合意されるだろうと思うんですね。これは日本の強い主張でもあり、トランプ大統領も第一期のときにこの考え方を認めておられましたので、この地域にアメリカの関与を持続させるという意味でも、日本にとっても極めて重要な概念だというふうに思います。
　この自由で開かれたインド太平洋ということの中身として、日本としては法の支配ということを非常に重視しているわけですね。その法の支配ということとトランプ大統領の取引外交というのが果たして矛盾しないのか。結局、自由で開かれたインド太平洋という言葉は共有しても、中身については同床異夢じゃないかというふうにも思うわけですね。
　私は是非、首脳会談で、文書を作るのか記者会見かは分かりませんが、その場で法の支配というものをしっかりと述べてもらいたい、あるいは合意してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それはおっしゃるとおりだと思っております。自由で開かれた太平洋ということは、言葉を換えれば、力による現状変更、これは認められないということになります。力によって現状を変更する、つまり、法の支配というものを力によって突き崩していくということは認められないのだということ、これは日米間で共有するものだと思っております。
　ですから、トランプ氏が言っておる法の支配、自由で開かれた太平洋という概念、これは我が国と合衆国が共有をするものでございまして、その点においてそごが生じるとは思っておりません。
○岡田（克）委員　ですから、力による現状変更というのは中国というものを念頭に置いた考え方だと思いますが、今やそれが中国だけじゃなくてアメリカもというところに問題があるわけで、やはりここは、インド太平洋にある国々は非常に不安を持っている。やはり法の支配というのは重要だということを改めてトランプ大統領との間で明確に確認するということは、私は非常に意味のあることだと思いますが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、繰り返しになって恐縮でありますが、力による現状変更は認められないということは、法による支配ということとほとんど概念的には重なるものだと思っております。そういうことが起こらないように、日米として、この地域において協力をしながら役割を果たしていくということ。
　そして、私が委員の御指摘を誤解しているのかもしれませんが、合衆国がこの地域において力による現状変更を試みているというふうには承知をいたしておりません。