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○江藤国務大臣　条文には書き込んではおりませんが、しかし、集積を進めて、しっかりとした担い手の方々に集めてスピードを上げるということであれば、伐期を迎えている山において、いわゆる高齢の木が非常に花粉を大量に発生させますので、こういったものは切られるということになりますから、非常に効果があるというふうに思っております。
　そして、花粉の少ない苗木もしっかり植えていただく。それについては、この計画に基づいてやっていただいた方々については、まだ、実は十分じゃないんですよ、再植林に当たるに十分な苗木の生産がまだできておりませんので、日本国内では。宮崎でも取り組んでいる人がいるんですが、思ったよりも難しいみたいです、思ったよりもですね。
　ですから、そういった技術指導も含めて、花粉が少ない苗木をしっかり供給できる体制を築いて、そして計画に基づいて、間伐も含めて、森林の管理をしていただいている方々に対してはこういった苗木を提供すれば、花粉の量は総体的に減っていくという政策効果は得られるものだというふうに考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　そのパッケージでは、令和十五年度までに杉人工林の二割の減少の目標を目指しています。そして、その中で、杉の伐採に加えて、花粉の少ない苗木への植え替えによって飛散を減らす取組も当然あります。
　私は、その中でも花粉の少ない杉、特に無花粉杉に期待しています。品種の開発です。
　一九九二年、最初に富山県富山市の神社内で無花粉杉が見つかりました。偶然に見つかりました。それをベースに開発した、その名も、はるよこい。そして森林総合研究所で選抜、品種登録された爽春。そして静岡大学が今年開発した春凪。これまた、何か春が好きになりそうなネーミングのものが次々と開発されています。
　このように様々な品種が出てきて、私は、うれしい反面、どこが主体となって開発しているのか、そして、これは一体どの品種を今後中心として据えていくのか、疑問に思いました。
　そこで、これらの無花粉杉の導入についての質問です。
　無花粉杉は、基本的に劣性遺伝なので、種から苗木を作ることが困難です。挿し木によるクローン苗木が主流です。そのために、値段も高くて数が少ないというのが現状だと思います。導入する品種も含めて、今後、どのようにして無花粉杉を全国の人工林に広めていくつもりなのか、教えていただきたいと思います。お願いします。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　花粉症対策苗木には、委員御指摘のとおり、全く花粉を出さない無花粉杉、それ以外にも、少花粉杉、低花粉杉というのがあるんですけれども、この無花粉杉は、林野庁が策定したスギ花粉発生源対策推進方針、これに基づきまして、国立研究開発法人の林木育種センターや複数の都県の試験研究機関によって開発されております。現在、全国で二十八品種あります。この無花粉杉の開発や苗木の供給に当たっては、これらの機関が連携して取組を進めております。
　こうした無花粉杉の苗木を供給するに当たっては、当然、地域の特性に応じた品種を選んでいくということになりますし、さらには、林木育種センター等における原木苗木の生産、それを使った採種園、採穂園の造成、さらには民間事業体による苗木生産、こういったものに対して増産体制が図れるような支援を林野庁としても進めているところでございます。
　さらに、令和五年度から、細胞増殖により苗木を大量増産する新たな技術の開発、こういったものに取り組ませていただいています。この技術が確立すれば、花粉が出ないことから、議員御指摘のとおり、生産効率の低い無花粉杉の苗木生産の課題が解消されるというふうに期待しているところでございます。
　いずれにしても、こういった取組を通じて、無花粉杉を始め花粉症対策苗木が安定的に供給できるよう、頑張っていく所存でございます。
○許斐委員　ありがとうございます。
　細胞培養、非常に期待しています。
　また、花粉症対策には、杉から杉への植え替えではなくて、広葉樹にしていく視点もあります。私は、地域に合った森をつくっていくべきだと考えています。地域の気候、地域の地形、地域の生態系、地域の動物、これらと経済性をマッチングさせた、多様性あふれる森づくりが必要だと思っています。
　森には、材木の供給だけでなく、災害の防止、ＣＯ2の削減、水源、そして心の癒やしなど、様々な役割があります。そこで、大臣が考える日本の森の将来像を教えてください。
○江藤国務大臣　なかなか難しい質問だと思います。
　やはり、まず荒れていない山であってもらいたいと思います。私も、地元に帰って車で走ると、間伐が全くされていなくて、鉛筆のような木がいっぱい生えていて、中には倒れている木もあって、真っ暗な森、光が差し込まない森、そこには、委員が言われた心の癒やしとか水源機能の発揮であるとかいわゆる保水力であるとか、そういったものは発揮はされません。
　やはり、一九五〇年、戦中戦後から、日本は復興期に当たって無理な造林をしたという背景があります。標高が高過ぎるところや大変急傾斜なところ、川沿いぎりぎりまで植えたり、そういったものはありますので、今回の法律もちゃんと生かして、やはり計画をしっかり協議会で作って、それに基づいて、しかし花粉も出ないような木も植えて、そして、できれば、山で暮らしている獣というか動物は山から下りてこなくても生きていけるような、そういう山になってくれれば一番いい。やはり、そういう生き物と人間との共生というのが最終的な目標として私はあるべきだと思うんですよ、難しい話ですけれども。
　ですから、針広混交樹の山をつくるということも含めて、様々な、山の形はそれぞれの特性によってありますが、是非委員のお考えも聞かせていただければと思います。
○許斐委員　ありがとうございます。
　やはり、この時期には新緑、そして秋には紅葉がある、これを見ることも、日本人にとって非常にうれしいことといいますか、心の癒やしにつながりますので、まさにそういう山がどんどんどんどんこれからも続いていく、そのような日本であってほしいと私は願っております。
　続きまして、先ほどの花粉症初期集中対応パッケージでも、伐採や植え替えに必要な林道や路網の整備の推進も実は掲げられています。林道や路網は、災害時に集落の孤立を防ぐ代替路になります。また、森林火災における消火活動や防火帯としての役割を担うなど、重要なインフラです。さらに、路網は林業従事者の命を守ります。先ほど労災の話がありましたが、山で事故が起きたとき、いち早く治療を行う、病院に向かうための道、すなわち命の道です。
　そこで、今回の集約化構想をお伺いします。路網整備の推進のために本法律案をどのように活用していくのでしょうか。集約化構想においては、作業路網の整備方針は定める事項として例示されていますが、この路網整備を最優先事項として協議するべきではないでしょうか。政府の考えをお伺いいたします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　効率的な施業の実施を実現していくためには、効率的に路網を整備することが重要でございます。
　このため、今般の改正法案で導入する集約化構想では、関係者で協議し、受け手となる林業経営体を誰にするかを定めるとともに、効率的な路網の整備について、その方針を定めることとしております。
　また、集約化構想に基づく権利設定を進めるに当たりまして、所有者が不明な森林や同意が得られない森林が存在した場合、一定の手続によりまして、市町村に経営管理権の設定を可能とする特例を措置しているところでございます。
　集約化構想の仕組みと併せまして、こうした特例を活用することで効率的な路網整備を進めるということを考えていきたいというふうに考えております。
○許斐委員　特例の利用、承知いたしました。ありがとうございます。
　路網は林業の生命線です。花粉症対策もありますけれども、この集約化構想、まずは道路ファーストだと私の意見を申し上げて、次の質問に移ります。
　次は、集約化地域における受け手となる林業経営体についてお伺いいたします。
　どのような林業経営体を想定して、その基準はどのようなものなのでしょうか。また、個人事業主、いわゆる一人親方や三、四人のチームで行う自伐型林家という小規模経営体がこのスキームに乗ることはできるのでしょうか、教えてください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　集約化構想の受け手につきましては、経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すること、経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すること、この二つの要件に適合して、都道府県によって公表される林業経営体としておりまして、規模については要件とはしておりません。
　このため、これらの要件に適合する者であれば、自伐型林家なども集約化構想における受け手となり得ます。
　また、この要件は、現行制度の要件と同一のものとしておりまして、現行制度で公表されている林業経営体の中には、実際に規模が比較的小さい方も入っているところでございます。
○許斐委員　ありがとうございます。
　二つの要件、承知いたしました。小規模であってもこのスキームからはじかれないという確認ができました。ありがとうございます。
　一人親方、自伐型林家は、林業の大切な担い手です。林業経営体の数ベースでは、八割が小規模経営体です。林業の活性化、林業に人手を定着させるためには、その小規模事業者の手取りを増やすことが不可欠であると思います。そのためには、今回の集約化構想において、大きな資本の経営体がまず受け手となって、小規模事業者がその下請、孫請で作業をするという形ではなくて、小規模事業体が市町村とダイレクトで契約した方が、手取りは当然増えます。さらに、市町村であれば、林業で多い口約束の契約ではなくて、林野庁がひな形を作ってまで取り進めている契約書も確実に交わすことができます。
　そこで、今法案で、公共事業のように難易度によって業者をランクづけするなどして対応すれば、小さな事業者でも、その役割が明確になって集約化構想に参加しやすくなると思います。意欲ある経営体ならばなおさらです。
　質問です。こういった仕組みを検討することを踏まえて、小規模な集約化計画ならば、一人親方や自伐型林家が委託を受けやすい環境を整備した方がよりよいのではないでしょうか。また、事業者支援を行うべきではないでしょうか。政府のお考えを求めます。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　委員の御指摘の自伐林家、小規模林業経営体、これについては、やはり、地域の林業を支えていく大きな、担い手の大切な役割を果たしているということでありますので、令和三年の森林・林業基本計画にも位置づけをさせていただいております。現行、本省でも、農林水産省においても、様々な支援を行っているところであります。
　また、令和七年度から、小規模な林業経営体が伐採等により、本格的に森林資源を活用する活動を新たに支援をするということになっておりますので、この法改正においても、小規模な林業経営体を含めて、集約化構想の受け手となることを希望しております意欲のある林業経営体については、幅広く集約化構想の協議の場に参加できるように運用をしてまいりたいというふうに思います。
　改めて、市町村がしっかりと今回の件についても周知をしていただく、そういったことについてのアドバイスについても我々も努めてまいりたいというふうに思っております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　手取りを増やすためには、国産材の需要を増やすことや木材に付加価値をつけること、また、川上と川上をスムーズにつなぐこと、そして、山元立木価格を上げることが重要です。それに加えて、この瞬間にも、山に一人で入って、一人で木を切って育てている、そういう人たちの賃金、そして現場の環境にしっかりと思いを寄せることも必要だと思います。江藤大臣、飫肥杉を始めとして、杉の名産地出身の大臣として、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　変わりまして、林地開発許可制度についてお伺いいたします。
　早速ですが、今回の法律案では、許可条件に違反すると、中止命令や監督処分を経ずに罰金を科すことができるようになっています。その金額について質問です。
　罰金の金額について、個人、法人共に三百万円以下の罰金となっていますが、この金額の根拠は何でしょうか。例えば環境省の廃棄物処理法では法人に対する罰金は三億円以下となっているので、今回の法律案についても、法人に対してはもう少し重罰化すべきではないでしょうか。お答えください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　この法律の前に、平成二十八年の森林法改正によりまして、違法な林地開発について罰則を強化しました。そのときは、罰金を百五十万円から三百万円に引き上げるとともに、三年以下の懲役刑を新設したところでございます。
　この罰則につきましては、土地の開発行為に係る他法令の行政罰とのバランスと実効性の観点を踏まえて設定したものでございまして、森林法における行政罰として最も重いものでございました。
　今回新たに措置する許可条件違反への罰則につきましても、これらの違法な林地開発と同様に、森林法における行政罰として最も重い三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金としたところでございます。
○許斐委員　ありがとうございます。
　もし違反によって災害が発生した場合は、やはりその損害は甚大なものになると思います。是非、抑止力の観点からも、場合によっては金額を引き上げる検討を行っていただきたいと思います。
　そして、もう一点、抑止力の観点から重ねて質問いたします。
　開発行為の中止、復旧命令に対して従わない場合は都道府県知事が公表することになっていますが、森林開発には複数の業者が絡んでいたり、それこそ下請や孫請の業者が行っていたりする場合があります。そして、遡ると海外資本の開発も想定されますが、今回の法律案ではその公表方法はどのようなものを考えているのでしょうか。政府の考えを教えてください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　改正法案で措置する公表規定につきましては、命令に従わなかった者の氏名、名称、違反した森林の土地の地番、違反内容等を公表することを想定しております。
　公表に当たりましては、林野庁及び都道府県のウェブサイトへの掲載に加えまして、現場で認識できるようにするなど、関係者が容易に違反の事実を把握できるよう適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　加えまして、現に命令に従っていない者に対する新たな申請について許可されることがないよう、都道府県に対して運用方針を示していく予定にしているところでございます。
○許斐委員　ありがとうございます。
　多くの人が目にすることができることが重要だと思います。オンライン検索などでしっかりとあらゆる人が確認できる運用をお願いいたします。
　時間ですので、まとめます。
　当たり前ですが、木が育つには時間がかかります。森をつくるには時間がかかります。そして、森は一旦壊すと元にはなかなか戻せません。日本国民が後悔しない森をみんなでつくってまいりましょう。
　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　森林経営管理法について順次質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、今回の法改正の背景についてですけれども、所有者や境界が分からない森林の増加など、こうした課題を解決するために、現行の森林経営管理法では、森林所有者が経営管理できない森林について、市町村が仲介役となって森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組み、これを新たに設けたわけですけれども、ただ、林業経営体への経営管理の集約がなかなか進まない上に、市町村の負担も極めて大きいということから、改正案では新たな仕組みの導入を図ろうとしているものですけれども、これまで現行の仕組みの下で森林経営管理の集積が進まなかった主な要因についてどのように把握をしているのか。また、新たに設ける仕組みについて、これによって期待される効果について確認をさせていただきたいと思います。
○庄子大臣政務官　現行制度でなかなか集積が進まない課題等につきまして、既にこの場でも議論が出ておりましたけれども、現場の市町村に林務担当職員が十分に配置されていないという点や、所有者不明森林、あるいは共有者の多い森林が、条件の悪いものが多かったこと、また、関係者全員の同意が必要とされていたこと、こうしたことが要因だと思われています。
　また、分散的な森林の所有構造の中で、林業経営体が経営管理を行いやすい、まとまった形での森林の集積がうまく進んでこなかったという課題がございます。
　今般の改正につきまして、このような課題に対して、あらかじめ受け手となる林業経営体を定める集約化構想の仕組みを設けまして、受け手による主体的な取組を促し、また、効率的に集積、集約化が進められるようにするものでございます。
　さらに、市町村が既存の法人を経営管理支援法人に指定をいたしまして、市町村の制度全般に係る事務のサポートを受けられることとするとともに、権利設定に必要な同意要件、これを、全員だったものを二分の一にするということでございますが、所有者不明森林等の権利設定に係る特例の手続を緩和をするということを通じて、現場の事務負担の軽減を図りたいと思っております。
　こうしたことを通じまして、この制度に基づく森林の集積、集約化が加速をいたしまして、適切な森林整備の実施、あるいは、林業従事者の所得向上、森林所有者への一層の利益還元、木材供給量の増加などにつながっていくことを期待をしているものであります。
○角田委員　ただいま御答弁にありましたけれども、やはり現場の負担が極めて大きいということが、なかなか進まなかった大きな一因であろうかと思います。
　森林を抱えている市町村の多くは体制が十分ではない市町村が多く、事務負担軽減のために、改正案においては、市町村と林業経営体など、地域の関係者による協議によって構想をまとめる、権利の集積と配分を一括の計画とすることで、受け手に対して迅速な権利の設定また移転ができる仕組みに改めようとしておりますけれども、市町村のこういった負担の軽減のためには、都道府県、これが積極的にサポートしていくことが不可欠だと考えます。
　この点について、法案では、都道府県の役割について、集約化構想の策定について都道府県と共同で策定することができるようにするとしておりますが、共同で策定できるケースについて、具体的にどのようなケースを想定しているのか、また、共同策定以外に、今回の法改正で都道府県の市町村支援はどのように強化をされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えをいたします。
　集約化構想では、地域の関係者が協議し、受け手となる林業経営体を誰にするか、森林整備や路網整備の方針等の森林の将来像を定めることとしております。
　このような森林の将来像を定めるに当たっては、専門的な知見や広域的な視点を有する都道府県が林道の整備や原木の流通に係る調整などを複数の市町村と共同で取り組むことがより効果を発揮する場合や、体制が不十分な市町村を都道府県が積極的にサポートすることで効果的な制度推進が可能となる場合などにおいて、都道府県が集約化構想を共同策定することを想定しております。
　これらに加えまして、今般の改正法案で新設します経営管理支援法人の仕組みを活用して、都道府県が設置しているサポートセンターが森林所有者の探索や森林調査、路網計画の検討などの技術的な事務の実施や市町村に対するサポート等を担うことによりまして、市町村の負担軽減を図ることとしているところでございます。
○角田委員　温室効果ガス排出削減目標の達成であるとか災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源、これを安定的に確保する目的で森林環境譲与税が創設をされましたが、その配分をめぐっては、森林整備を必要とする自治体への適正な配分を求める声が強く上がり、令和六年度の税制改正で、私有人工林が多い自治体への配分を手厚くする見直しが行われたところです。それだけ、森林を多く抱えている地方部の自治体は、森林の整備や担い手の確保など、様々な課題に取り組むための財源を必要としております。
　千葉県では、令和元年の台風十五号で、房総半島の森林、山武杉の林であるとか、広範囲でこれが倒木をするなど、甚大な被害に見舞われました。このために、電力の復旧作業も、現場にたどり着けないために、県内広域で長期にわたる停電となり、県民生活にも深刻な影響が出ましたが、地元の自治体では、この際の倒木の撤去など、被害の処理に人も予算も取られ、間伐作業もままならないという事態に陥りました。
　この対応策として、県が都市部、山村部それぞれの自治体のマッチングに乗り出して、都市部の自治体が森林環境譲与税から間伐の補助を行う、その見返りに山村部の自治体が森林整備によるＣＯ2吸収量を還元する協定作り、これをリードしました。こうした取組が注目をされて、現在複数の協定が結ばれるまでに至っておりますが、財政力の弱い自治体の森林整備、これを支援するために、都道府県がこうしたマッチングにも積極的に取り組むようにすべきと考えますけれども、この点について見解をお伺いします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　森林環境税、森林環境譲与税は、都市部自治体と山村部自治体の相互理解の下で成り立っている税であり、自治体が譲与された税の一部を活用し、市町村の枠を超えて連携して森林整備や木材利用に取り組むことは、税の趣旨にのっとった有意義な取組であると考えております。
　令和五年度には、森林環境譲与税を利用して、百六十八の市町村が、河川の上下流やカーボンオフセットといったつながりから連携して森林整備等に取り組んでいただいております。この中には、委員御指摘の千葉県におけますマッチングの事例に加えまして、都道府県の枠を超えた市町村間の連携の取組事例も数多く見られるところでございます。
　農林水産省としては、引き続き、こうした連携事例の収集と情報提供を進め、自治体の取組を促してまいりたいと考えております。
○角田委員　森林の適正な経営管理を進めていくためには、何といっても、森林資源の循環利用、この促進が不可欠であって、利用の流れ、これを太くすることで、結果的にそこに関わる人材も集まってくると考えます。
　人材確保のためには、これまでにも、未経験者を対象に、研修を受けながら現場で活躍してもらうというような緑の雇用事業を始めとして、様々な事業が行われてきたと思いますけれども、まず、これまでの取組の成果と、また今後に向けての取組、これについてお伺いをしたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、森林資源の循環利用を図っていく上で、林業労働力を確保していくことが極めて重要であると認識しております。
　このため、林野庁におきましては、緑の雇用事業における新規就業者の確保、育成、緑の青年就業準備給付金事業による林業大学校等で林業就業を目指す青年への給付金の給付等の支援事業を行うとともに、高性能林業機械の導入等による生産性の向上、併せて安全性の向上、そういったことによる所得の向上、さらには労働安全の向上に向けた研修、そういった取組を進めているところでございます。
　これまでの成果といたしまして、従来、新規就業者は年間二千人強であったものが、こういった施策を通じて、三千人程度まで増加しているところであります。引き続き、これらの施策を進めるとともに、これからは、特定技能制度等もございます、外国人材の受入れも含め、林業労働力の確保に努めてまいりたいと考えております。
○角田委員　森林資源の循環利用促進策として、国内での木材の建築利用がありますが、現在、三階以下の低層住宅は木造化率が八割程度となっている一方で、四階以上の住宅、非住宅はほぼゼロ％という状態であり、中高層建築物への木材利用の拡大をこれから図っていく必要があると考えます。
　林野庁が国土交通省と連携して取りまとめたロードマップでは、木材活用大型建築の国内における市場規模を、二〇一八年時点で五千億円であるものを二〇三〇年に倍の一兆円を目指すとしておりますが、そのためには、ＲＣ造りよりも一割から二割ほど高いと言われる建築コストの削減であるとか、耐火、耐震性の向上、大型の構造躯体の供給力確保など、克服すべき課題が幾つかありますが、こうした課題解決に向けて現状どのような取組を進めているのか、お伺いをしたいと思います。
○庄子大臣政務官　国産材の需要拡大に向けましては、これまで木材が余り使われてきておりませんでした中高層建築物への木材利用の拡大が必要であるというふうに認識をしています。
　このため、農林水産省といたしましては、耐火性や強度に優れた製品、技術の開発や建築物の実証、そして低コスト化に向けましたＣＬＴ等の寸法標準化、あるいは中規模ビルの標準的な木造化モデルの作成、普及、そして木造によります非住宅建築物等の設計者、施工者の育成などを推進をしております。あわせて、中高層建築物に使われます大断面集成材等の部材の供給力の確保に向けて、木材加工施設の整備を支援をしております。
　今後とも、中高層建築物への木材利用の拡大にしっかりと努めてまいります。
○角田委員　木材の安定供給を確保するためには、サプライチェーン全体での情報連携の強化が必要です。特に、木材の業界では、川上から川下の協働意識、これが薄いために、川上に行くほど在庫の過不足のぶれというものが大きくなって、過剰設備であるとか過剰人員など、コスト増、経営圧迫の要因になっていると言われております。川上の生産現場では、いまだに、市場で現在どのような素材が求められているのかを見ずに丸太の生産、製材を行っているところがあり、コスト削減には、プロダクトアウトからマーケットインへの転換を進める必要があります。
　そのために、サプライチェーン全体での情報連携を進めることが重要ですが、このことに関して、素材生産から加工、流通、建設など、川上から川下までの木材関連事業者をつなぐ木材調達マネジメントシステム、「もりんく」が運用をされておりますが、事業者の登録数や活用の状況、効果について伺うとともに、サプライチェーン全体の情報連携強化へどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　木材の安定供給のためには、川上から川下までの事業者が木材の需給情報等を共有し、実需者ニーズに応じたマーケットインによる供給体制を構築していくことが重要でございます。
　委員からお話ありました「もりんく」でございますが、令和三年から開始された、川上、川下までの関係者による需給情報やマッチングを支援するシステムでございまして、令和七年三月末現在、約千百の事業者が登録し、実際に、地元産材を求める工務店とそれを供給する製材工場とのマッチング等に活用されているところでございます。
　農林水産省では、サプライチェーン全体の連携を図っていくことに向けて、今お話がありました、お話ししました「もりんく」の運営、この支援を進めるとともに、川上から川下までの事業者が参加する需給情報連絡協議会、こういったものを開催しておりますけれども、ここにおける幅広い関係者間での需給情報の共有とか、さらには、国産材サプライチェーンの構築のモデル的な取組への支援等を実施しているところでございます。
　こういった取組を通じて、サプライチェーンの一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○角田委員　時間となりました。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　昨今、森林火災などの報道がなされていることは御承知のとおりであり、火災の原因は様々であるといえども、日本の林業においてこれは大変な問題であります。そして同時に、森林整備の重要さが一般的にも広まったと思います。
　そして、今回の法律案、森林経営管理法等の法律案でございますけれども、所有者が手入れできない森林を市町村が引き受けて事業者への再委託などを行う森林経営管理制度を見直して、集約化を更に進める方向で検討しているということなんですが、これの改正、重要なテーマと言えるんですが、れいわ新選組としては、はて、本当にこの法改正で日本の林業が守られるのかというと、疑問が多いところでありますので、今日はその視点に沿って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私たちれいわ新選組は、誰一人も取り残さない政治、これを目指しております。林業において、大規模、集約化を進めるのもいいんですが、忘れてはいけないのが、ずっと地元の林業を支えてきた自伐型の林業従事者です。
　自伐型林業従事者というのは、例えば自己保有の山林において素材生産を行う家族経営体などなんですが、林野庁によれば、全国で現在、二千九百五十四経営体あるそうです。一方、現在、素材生産を行う経営体は五千八百三十九経営体であり、半数以上が自伐型の林業事業者で支えられている。
　自伐型林業の事業者というのはもうどんどんどんどん減少していっているんですが、とはいえ、きめ細やかな森林管理を今現在も続けておられる方がたくさんいらっしゃいます。今回の改正法案の案文を拝見する限り、その人たちへの視点がなく、機械や車で効率よく林業を回していくという大規模事業者をますます利するためのものなのかなと私は思いました。
　そこで、農水省にお伺いいたします。
　このような自伐型林業事業者や家族経営体についてのフォローは今後どのように考えておられますでしょうか。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　自伐林家、自伐型林業事業体、こういった小規模な林業経営体は、例えば、森林をまとめて森林経営計画を作り、森林整備事業の補助を受ける、これはなかなか、規模をまとめることがあって、難しい面がございます。
　こうしたことから、現在も、森林・山村地域活性化振興対策により、こうした小規模な林業経営体などが行う里山林などの保全整備、森林資源の循環利用を図る取組に対して支援をしております。さらには、美しい森林づくり基盤整備交付金等という事業がありまして、これによって、市町村が定める特定間伐等促進計画に基づく、非常に規模の小さい、小面積の森林整備に対する支援もしております。
　こういったきめ細かな支援を引き続き進め、こういった小規模な林業経営体の支援も図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○八幡委員　本当に、小規模な人たちというのも守っていかないと、やはり、何かでっかいブルドーザーが来てぶうんと集約化していくというのも効率よく思えるんですけれども、本当に、おっしゃるとおり、きめ細やかにやっていく。それを諦めてしまう事業者が本当に多いと聞いていますので、是非守っていただいて、そうしたら、冒頭、森林火災のことも言いましたけれども、そういったところ、手入れが行き届かない、大規模な人たちが、事業者が集約していないからではなくて、そうやってきめ細やかに自分の近所の森林を守るんだという意識の人たちが事業を諦めてしまったというところも要因かもしれないので、是非そこは林野庁においても応援をしていただきたいと思っております。
　じゃ、どうすればいいのかといったら、やはりお金だと思うんですね。れいわ新選組は、積極的な財政出動で国民の生活を守るということを訴えているんですが、これは林業においても一緒だと思っております。
　今回、この森林経営管理法を進めていくための財源を問い合わせたら、これはほかの委員の方もおっしゃっておられましたけれども、約六百億円の森林環境譲与税も使えるという話を聞きました。これは、六百億円と聞くとすごく大きい金額だと思うんですが、令和五年度の金額規模の状況、これでいくと、市町村全体の平均値というのが二千五百二十七万円なんですね。これでは全然足らないと私は思います。
　実際、同年、令和五年に実施された森林経営管理制度に係る都道府県、市町村のアンケートにおいて、この森林環境譲与税の割当てが少ないため、予算も限られているし森林整備が実行できないんだという回答も多くあったと聞いております。
　そもそも、この森林環境譲与税というのは、国民一人につき、どこに住んでいても一定額を課す人頭税ですよね。昨年から千円ずつみんな徴収されているんですけれども、政府による財政出動を訴えている私たちからすると、このような逆進性の強い目的税というのは納得ができないというところですね。
　この森林環境譲与税を財源とする点、れいわ新選組としては大反対ではあるんですが、とはいえ、現在、そこを財源とした上で運用されている。でも、本気で森林管理を進めていくというんだったら、金額、やはり足りないと思いますし、別途財政出動をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございます。
　今、六百億円ということでございますが、令和六年度から六百二十九億円を計上され、森林環境譲与税の活用ということでございます。
　農林水産省としては、令和七年度予算において、林業経営者に対する高性能林業機械の導入への補助など現場で必要な支援を行うこととする、いわゆる森林・林業、木材産業グリーン成長対策で百四十四億円、さらに、再造林、間伐、路網整備を支援する森林整備事業、公共として千二百五十六億円の予算を確保させていただきました。
　今回新たな仕組みがスタートする令和八年度に向けても、必要な予算の確保に努め、特に今委員の御指摘のあった様々な声についてもしっかりと耳を傾けて、必要な予算の確保に努力をしてまいりたいというふうに思います。
○八幡委員　森林というのは、木材の供給とともに、国土の環境、そして水質、水資源の保全であったり、あと生物の多様性、国民生活に不可欠な役割を果たしていると思うんです。なので、もう胸を張って、これから予算も、これからどんどんついていくという、私もレクチャーを受けたんですけれども、もっと林野庁として予算の増額を訴えていただきたいと思っております。
　そして、今回の改正法案について農水省の方々に様々レクを受けさせていただいたんですが、一番言われたのが、やはり役所における制度手続の簡略化だったんですよ。この法改正をすれば職員さんたちの負担が減らせるということで、私、最初聞いたときに、すごくいいやんと思って、もう賛成しようと思ったんですけれども、令和五年に実施されたアンケートでは、制度の手続ももちろん大変なんだけれども、一番の課題は、職員の不足、その声が、八割を超える市町村から聞こえているんですね。圧倒的なマンパワー不足。
　実際、市町村の森林・林業担当の職員というのは全国で三千人程度なんです。その中で、森林を担当する職員の在籍、専門に、専門家みたいな職員さんがどれぐらいいるのかなといったら、ゼロ人という自治体が四割を占めるということで、そもそも体制が不十分なんですね。それなのに、改正法案では、森林・林業担当の市町村職員を増やすという方策が入っていないんです。
　話を戻すんですけれども、例えば、この森林管理法が始まった二〇一九年からの三年間、全国の市町村に配分された環境税、八百四十億だというんですけれども、その四七％に当たる三百九十五億円がすぐに活用できなかったというんですよ。その理由は、全国の市町村に森林環境税が配分されても、専門の担当職員がいないから、国などから具体的な活用方法が示されてこなかったので、どうやって使ったらいいか分からなかったという事例も聞いています。
　だから、予算をつけても、回す職員がいないんですね。先ほど訂正いただきましたね、六百二十九億円なんだとおっしゃったんだけれども、それを回す職員さんがいらっしゃらないというところです。
　だからといって、公務員を育てずに、じゃ、民間にますます依存させて、その職員を増やすんだ、民間の人に来てもらうんだということに果たして私たちれいわ新選組は賛成できるかといえば、ちょっとそこは反対をしてしまうんですが、公務員である市町村職員、そして、その方たちに、きちんと森林についての知識を有する人材の確保に努めることこそが国益につながると考えます。
　人手不足についての認識も含めて、農水省の見解をお伺いいたします。お願いします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　委員の方から、若干、今回の改正法案に反対というか、賛同いただけない御指摘をいただいたんですけれども、今回の改正法案は、市町村が既存の法人を経営管理支援法人に指定して、市町村の制度全般に係る事務のサポートを受けられるようにするということと、権利設定に係る同意要件の緩和など、制度全般について市町村の負担軽減を図っているところでございます。
　また、従来からの森林経営管理制度導入以降、農林省としましては、林野庁の森林技術総合研修所におきまして市町村職員の研修を行ってきたほか、特別交付税措置の対象となります地域林政アドバイザーの活用などを推進してきたところでございまして、引き続き、市町村の森林・林業担当職員の育成、確保についても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○八幡委員　本当に積極財政のことをここの農水委員会で林野庁の方にぶつけてもというところが点々々だとは思うんですけれども、まあでも、それにしても、やはり公務員として、公職で、民間に任せればいいんだというような考え方は、ちょっと私の中では相入れないなと思っていますので、引き続き、先ほども申しましたけれども、この経営管理支援法への財政的支援についても、何か森林環境税の活用が可能だというんだけれども、それ以外の財源も含めて、また今後検討いただきたいなと思っております。
　本当に林業は大事ですから、しっかりと予算を入れていただきたいということと、そして、最後に大臣にはお伺いしたいんですが、この後、法案ではれいわ新選組だけ反対なんですけれども、きっと大臣は私のその意図を酌んでくださっていると思うんですけれども、改めてお伺いをします。
　これまで個人で森林を一生懸命守ってきた自伐型事業者がどんどんどんどん経営を諦めてやめていっている実情もあります。集約化もある程度は必要だと私も思うんですけれども、今も諦めずに森林に生きる人たちみんなを守っていく必要があると思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。お願いします。
○江藤国務大臣　自伐林家の方々が半数を占めるという御指摘もいただきましたが、これまで歴史的にも山を守ってきた、そして環境にも優しい、作業道を造るにしても林道を造るにしても、非常に地域に合った、そういう水の逃げ場所も考えた施業をされているということで、自分の山を自分で守るということは非常に尊いことだし、この人たちを排除しようという趣旨の法律ではないということは御理解いただきたいと思います。
　そして、法律を読んでいただくと、例えばバックホーとかチェーンソーとか、本当に規模が小さい人たちについては補助対象外だったんですよ。そういった人たちにも機械の導入等についても支援ができるように法律の内容を改正しておりますので、ですから、自伐林家、自伐型林家、様々、二つありますけれども、この方々に対しても支援の手が及ぶような内容になっております。
　それは、財政出動もしなきゃいけない、このぐらいの金額じゃ足りないという御指摘は、財政出動についてはちょっとコメントしませんが、ただ、林政全体についてやはり予算の増額が必要だということについては私も賛同するところであります。
　これだけ山の多い、国土の大部分のところを山が占めているこの日本国において、林野庁の予算がこの金額でいいのかということは、私も政治家をずっとやってきて、ずっと足りないということを主張した人間の一人でもありますので、その流れの中で、森林環境譲与税、元々は水源税だったんですけれども、この議論を二十年近くやってきたわけでありますので、ですから、是非、まだ間に合いますので、私の話が胸に響けば、賛成に変わっていただければ、これからますます話がしやすいかなと思います。よろしくお願いいたします。
○八幡委員　予算の増大については賛同いただけるという言葉をいただいて、私も農林水産委員会に拝命をされておりますから、すごく心強いお言葉でした。ありがとうございます。
　本当に、何か、農林水産委員会に来て一番思ったのは、もっとみんな欲張りになったらいいのにと思うんですよ。もっともっと予算も確保してほしいし、もちろん開発も進めるんだけれども、集約も進めるんだけれども、今の、一人で頑張っている人、本当に細々とやられている方、それも守るんだよというもうちょっと大きい打ち出しができたら私も賛成できたかなと思うんですけれども、その辺りは、私も林業、まだまだ勉強不足ですので、皆さんと一緒に引き続き勉強してまいりたいと思います。
　ということで、私の質問を終わらせていただきます。この後、反対討論がございます。
　ありがとうございます。
○御法川委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。八幡愛君。
○八幡委員　改めまして、私は、れいわ新選組を代表し、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。
　第一に、本改正法案は、林業経営体数の一割にすぎない大規模林業経営体への森林の集約化、集積化を意図しており、これは、素材生産を行う経営体の半数以上を占める自伐型林業、家族経営体を軽視する内容であり、れいわ新選組の、誰一人取り残さず、農林水産業と従事する人々を支えるという基本政策とは相入れません。
　第二に、本改正案は、各地から報告されております市町村の職員不足を真正面から応えず、経営管理支援法人を指定できる仕組みを創設し、外部の民間人への依存を深める内容となっています。森林について見識を有する人材を市町村職員として確保することが国を守ることにつながると考えます。現場のニーズに応えず、民間にますます依存させようとする本改正法案には賛成できません。
　第三に、財政的支援について、森林環境譲与税の市町村へ譲与は少額であり実効性が疑わしいばかりか、そも、森林環境譲与税は逆進性が強く、税制度として欠陥がある人頭税を原資としております。れいわ新選組は、積極的な財政金融政策で経済を活性化させることを訴えておりまして、林業へ森林環境譲与税ではなく、政府による財政出動により、林業の担い手である自伐型林業、家族経営体を支え、市町村の森林・林業担当職員を増員すべきだと考えます。
　以上の理由から、本改正案に反対いたします。
　ありがとうございます。
○御法川委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○御法川委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木貴子君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石川香織君。
○石川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国の森林・林業は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林が増加するなど、依然として厳しい状況にある。
 こうした中、人工林の六割超が利用可能な段階を迎えるとともに、二〇五〇年ネット・ゼロの実現等に向け、森林資源の循環利用を進める必要性が高まっており、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体の確保と森林の集積・集約化を進めることが重要である。また、林地開発許可制度においても森林の公益的機能の確保が不可欠であることから、太陽光発電設備の設置等に係る不適正な林地開発に対しては厳正に対処する必要がある。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　集約化構想及び権利集積配分一括計画を内容とする新たな仕組みが現場に浸透し、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的促進が円滑に進むよう、市町村及び都道府県と協力して、森林所有者、森林組合、民間事業者など、地域の森林・林業関係者に新たな仕組みの周知を徹底すること。
　二　集約化構想の前提となる協議の場の設置に当たっては、川上から川下までの事業者などの幅広い地域の関係者の参加を求めるとともに、デジタル技術を活用した森林資源情報の共有等を通じ、集約化構想の策定に向け、市町村や都道府県とこれらの地域の関係者が効果的に連携できるよう支援すること。
　三　新たな仕組みを含む森林経営管理制度により経営管理実施権又は所有権を取得した林業経営体による適切な森林の経営管理を確保するため、これらの林業経営体の経営管理の実施状況について、市町村と都道府県が的確に把握し必要な対応を行うことができるよう、適切な助言等を行うこと。
　四　市町村が、集約化構想や権利集積配分一括計画の作成等の新たな業務を円滑に実施することができるよう、市町村の林業部門担当職員の確保・育成を図る仕組みの確立、林業技術者等の活用に必要な支援の実施及び体制の整備を図ること。
　五　再造林等に責任を持って取り組む林業経営体を確保するためには、林業労働力の育成を図ることが不可欠である。中小事業者を含む地域の林業経営体の事業量の拡大等による林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。林業分野における外国人材の受け入れについては、労働災害発生率が国内他産業に比して非常に高い現状に鑑み、労働安全確保に向け、万全を期すよう、対策の強化を図ること。
　六　集約化構想を通じた集積・集約化に必要な条件整備が効果的に進むよう、デジタル技術を活用した境界明確化等の取組に対する支援を一層強化すること。
　七　路網は、主伐等による木材の安定供給や、森林の有する多面的機能の持続的な発揮に必要な造林、保育、間伐等の施業を効率的に行うために不可欠な生産基盤であり、災害時の代替路など地域のインフラとしても活用できることから、路網整備に対する支援を一層強化すること。
　八　我が国の住宅市場が縮小する中、森林資源の循環利用を図るため、住宅分野において輸入材の割合が高い横架材等の国産材への転換や、中高層建築分野における木材需要の創出など、国産材需要の拡大を図るとともに、これらの需要に対応した川上から川下までの安定的・効率的な供給体制を構築すること。
　九　新たな仕組みを含む森林経営管理制度において中心的な役割を果たす市町村の負担軽減を図るべく、都道府県に対し市町村と積極的に連携し、集約化構想等の策定等に取り組むよう促すとともに、新設する経営管理支援法人制度による市町村事務のアウトソーシング、地域林政アドバイザー制度の活用などに対する支援を一層強化すること。
　十　地域の実情に即した林業経営の低コスト化等に向けた先駆的な技術の開発・普及と民有林との連携の更なる推進のため、森林管理局等の地方組織の職員の人材育成、適正配置など、国有林野事業の実施体制を強化すること。
　十一　林地開発に係る命令違反者の公表制度の運用に当たっては、命令違反に係る情報を容易に把握できるよう、各都道府県において情報を収集・共有する仕組みを設けるなど、必要な措置を講ずること。
　十二　森林環境税及び森林環境譲与税について、集約化構想等の新たな仕組みへの活用を含め、市町村及び都道府県における一層の有効活用を促すとともに、地方公共団体の取組状況や制度創設の趣旨等を踏まえ、必要がある場合には、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、適時適切に所要の対応を検討すること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○御法川委員長　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和七年四月八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 大空　幸星君 勝目 康君
 栗原 渉君 小池　正昭君
 坂本竜太郎君 柴山　昌彦君
 武村　展英君 田野瀬太道君
 根本 拓君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 宮下　一郎君
 向山 淳君 森下　千里君
 簗 和生君 山本　大地君
 石川　香織君 岡田　華子君
 金子　恵美君 小山　展弘君
 近藤　和也君 西川　将人君
 福田　淳太君 藤原　規眞君
 緑川　貴士君 柳沢 剛君
 山田　勝彦君 空本　誠喜君
 林 佑美君 許斐亮太郎君
 村岡　敏英君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 八幡 愛君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 江藤 拓君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 森 重樹君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 松本 平君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官）　川合 現君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 井崎　信也君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 根本 拓君 向山 淳君
 根本　幸典君 柴山　昌彦君
 森下　千里君 坂本竜太郎君
 小山　展弘君 藤原　規眞君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本竜太郎君 森下　千里君
 柴山　昌彦君 勝目 康君
 向山 淳君 根本 拓君
 藤原　規眞君 小山　展弘君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 根本　幸典君
 ―――――――――――――
四月七日
　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、厚生労働省大臣官房審議官神ノ田昌博君、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官川合現君、国土交通省水管理・国土保全局次長井崎信也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本大地君。
○山本委員　おはようございます。自由民主党・無所属クラブ、和歌山一区選出の山本大地でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。農林水産委員会での質問は初めてになりますが、次に予定されております大空幸星委員とともに、私たちは平成生まれの議員として、フレッシュな、元気よく質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、水産分野、主に漁業従事者と遊漁船の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先日、私の地元、和歌山市の加太におきまして漁業組合の方々とお話をする機会がございました。その中で、いわゆる遊漁船業、釣り船などの遊漁船業とのトラブルが頻発しているというふうにお伺いをいたしました。水産庁に確認をしたところ、細かい内容は違いますが、全国的に同じような問題が頻発しているということでした。
　和歌山の加太の場合は、百三十年続く一本釣りの漁法で漁を行っておりまして、漁獲量も管理をし、資源管理も行っておりますが、漁獲量の報告義務のない遊漁船が大量に押し寄せて漁業をし、資源管理、資源の枯渇の危険性が非常にあるということのまず問題がございました。また、夜釣りの禁止も組合ではやっておりますが、遊漁船は関係ないので、夜も明かりをつけてたくさん釣りをしており、ワカメなどの海藻類に非常に影響が出るなど、もう細かく挙げるとたくさんトラブルがあるというお話を伺いました。
　このような漁業者と遊漁船のトラブルに関して、もちろん、管轄の都道府県の農林水産部が現地に入って、しっかり問題の解決に当たるのが本来の筋ではありますが、農林水産省としてどのような対応策があるのかを教えていただきたいと思います。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、漁業と遊漁の間で資源や漁場の利用に関します様々な問題が各地で発生をしているということを認識しております。
　水産資源の管理、漁場利用の適正化のためには、遊漁の関係者も含めまして、地域の関係者間で協議を行い、解決策を策定する、さらに、合意されたルールの周知、遵守を図るということが大変重要でございます。
　このような問題解決の場として、都道府県知事は、遊漁船業の適正化に関する法律に基づく遊漁船業者や漁業者、関係自治体等を構成員としました協議会を設置ができるという仕組みがございます。さらに、海洋レクリエーション関係者も構成員としました海面利用協議会の設置ということも可能となっております。
　また、都道府県に設置されております漁業調整委員会による指示あるいは都道府県の漁業調整規則によって、遊漁者も対象としたルールというものを設けることも可能ということでございます。
　このように、都道府県が主体となって、それぞれの地域の実情に応じ、遊漁者を含めた問題の解決を図っていくことが重要でございますが、農林水産省といたしましても、全国各地の取組等を都道府県の方にしっかり周知をして助言等を行っていきたいと考えております。
○山本委員　ありがとうございました。
　この問題、突き詰めてお話を伺っていくと、トラブルが起こったときに交渉する相手が最終、いるかどうか、もうそこに尽きるということに私は行き着きました。
　実は、この加太においても、乗合船、釣り船のような遊漁船業に従事している方のほとんどが漁業組合に所属をしている方々ということでございます。組合に所属をしていることが義務ではないということですけれども、全国的にも七割程度は遊漁船業、どこかしらの地域の漁業組合に所属をしているということでございます。漁業組合に所属をしていると、トラブルが起こったときに組合同士で交渉も行うことができますし、必要であれば新たな取決めを結ぶこともできます。
　ただ、残りの、都道府県から遊漁船業の許可は得てはいるんですけれども、組合に所属をしていない三割がなかなかここは難しくて、個別に船まで行ってお話をする、個別に注意をしていくというのが、大きい海の上ですから、そして都道府県をまたいで来られる方も多いので、なかなか難しいのが現状だというところでございます。
　ですから、全ての遊漁船の方々に組合に所属していただくというのもなかなか難しいんですけれども、何かしらのグループ、団体に所属をしていただき、その中で禁止事項、取決めを行っていき、また違反があればその団体同士でお話ができる、そういった取決め、ルールを作っていくしか方法がないのではないかというふうに私は思いました。
　漁業をなりわいとしてやられている方々もそういう意見を持っている方が非常に多くて、そういった点に関して、先ほども説明がありましたけれども、農林水産省の方で何か解決策というものがありましたら、もう一度御教示願いたいというふうに思います。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの答弁で御紹介をいたしました遊漁船業の適正化に関する法律に基づきます協議会、これにつきましては、都道府県知事は、必要に応じて、他県、県をまたぐ遊漁船業者なども構成員とすることができるという仕組みとなっております。
　この遊漁船に関係する問題、地域によって関係者は様々と思われますので、それぞれの地域の実情に応じた課題解決のために、是非この協議会制度を積極的に活用していただきたいというふうに考えているところでございます。