maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浜田参考人　まず、最後の質問から答えさせていただきますと、容器包装でもそうなんですけれども、ある程度、やはり、リサイクルするといっても、残渣率というのがあります。リサイクルをやったけれども、どうしても残渣として出てくるものは、これは埋立処分になったり焼却処分になったりするんですけれども、そういう意味では、法律で、どこまでいけば再資源化したことになるのかというのは決めて、それに合うように処理方式を選んでいくということが大切なのかなというふうに思います。
　先ほど来言っていますように、高度な再資源化、リサイクルをやれば、それだけ手間あるいは設備コスト等々がかかります。やはり、これも先ほど述べましたとおり、そうやった割には見返りが少ない部分もありますので、それぞれの処理方式でどれぐらいリサイクルできるのか、残渣率がどれぐらいになるのかというのと、それにかかるイニシャルコストであるとかランニングコストであるとか、そういったもののバランスを見てやっていかないといけないので、今後、法律でそういったところのレギュレーションが決まっていって、標準的な処理方式、一つの方式ではないと思うんですけれども、この方式か、この方式か、この方式かみたいなことになるんじゃないかなと。
　その中で、今、再資源化等高度化法という法律が既に施行されておりますけれども、より高度な資源循環、要するに非常にリサイクル率が高いというようなものに対して、あめとむちという言葉に例えれば、こういったリサイクルの義務化というのがむちであれば、何かそれに、そういったところで、リサイクルしたことに対するあめの部分、何かインセンティブが盛り込めれば、より高度なリサイクルというのが促進されるんじゃないかなというふうに思います。
　こんな答えでいいですか。以上です。
○島村委員　ありがとうございました。
　山下参考人に伺います。
　現時点で、制度の枠組みが先行し、中身が詰め切れていないような印象を受けておりますが、この時点で法制化に踏み切る判断自体は妥当とお考えでしょうか。お願いいたします。
○山下参考人　山下です。ありがとうございます。
　私は、この法律じゃない方がいいのではないかと、正直、思っております。
○島村委員　ありがとうございます。
　私の質問を終わらせていただきます。
○緒方委員　最後、二十分、よろしくお願い申し上げます。
　参考人の先生方、今日は本当に貴重なお話、ありがとうございました。
　まず、増川参考人、そして浜田参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　今回の規制は、多量廃棄ということで規制がかかっていくわけですが、ちょっとこれ、私が受けた印象なんですけれども、分割廃棄をすることにより、一般的に課されるルールが何らかの形で緩められる必要があるというふうに思われますでしょうか。
○増川参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほどもお話しいたしましたけれども、分割して排出することによって規制逃れというのは、それは決してやってはいけないと思っております。
　ただ、規制逃れを目的としてではなくて、経済合理的な、パネルを使い切る、劣化したパネルから順次リプレースしていくというのも合理的な事業のやり方ですので、そういうことまで妨げるというのは控えるべきだと思いますけれども、それについてはまだこれからしっかり検討を重ねて、そういう規制逃れというのをしっかり回避しながら、実態としてはちゃんとリサイクルが進んでいくような、そういう道筋をつくっていくことが重要だと考えております。
　以上でございます。
○浜田参考人　多量排出事業所ということで、まず初めにどこかで線を引かれると思うんですね。私の認識では、その線がどんどんどんどんハードルが上がってくる、要するに、どんどんどんどん小規模なものも網にかかってくるような、段階的になるんじゃないかなというふうにはまず思っています。
　先ほど来申し上げていますように、私の考えですけれども、廃棄に回るタイミングで届け出るのではなくて、どこにどういう発電所があって、どういうパネルがどれぐらいあって、どの時期に出てくるかというのは、多量排出事業所以外も、全ての発電事業者に、私はオープンにしていただくというか、そういったものを管理するべきではないかなというふうに思っていまして、そうすれば、分割廃棄による規制逃れというのはできなくなってくるんじゃないかなというふうに思いますので。
　これはあくまでも私の私見ですけれども、そういう形で、やはり我々事業者としては、どこにどういったものがどれぐらいあって、いつ出てくるかというのをある程度予見するということが大切なのかなと思うので、いよいよ廃棄になるときに初めて届出するのではなくて、既に発電所として稼働しているものについては全て情報をストックしておくというか、明らかにしておくということが大切かなというふうに思っております。
○緒方委員　確認までに、増川参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　分割廃棄をするとこの法律の規制が少しかからなくなるようなことを是とすべきだというお考えなのでしょうか。
○増川参考人　そういうふうには考えておりません。しっかり量を定めて、それをしっかり事業者が、そういう分割逃れのようなことはやらずに、しっかりと法律にのっとってリサイクルを推進する、それがまず基本だと考えております。
　浜田参考人からもお話がありましたとおり、当初は恐らくは少し高めの量にして、それを、リサイクルが推進するに従って、あるいはリサイクルのコストが下がるにつれて、少しずつ下げていって、いつになるかは分かりませんが、最終的には小規模のものまでリサイクルする、そういうことを目指すべきですし、我々もそうあるべきだと思っております。
　よろしいでしょうか。
○緒方委員　それでは、大和田参考人そして山下参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　国会の前回の質疑でも出たんですけれども、メガソーラー、外形的に見てメガソーラーみたいなものはやはりこのリサイクルの法律に当たるべきだという意見というのは結構出たんですよね。これは、メガソーラーに当たるようなものは当然含まれるべきであり、それは分割廃棄の有無にかかわらず含まれるべきではないかと私自身も思うんですけれども、先生方の御意見をお伺いしたいと思います。
○大和田参考人　ありがとうございます。
　分割排出の問題は非常に重要だというふうに思いますけれども、これは、基本的に発電事業者が、果たして今回廃棄するパネルが廃棄に相当するのかどうか、実は優良な事業者では、基本的に、ある部分的に、それぞれの性能がどういうふうになっているかというのは常にモニタリングしております。そういった制度を持っているところでは、分割廃棄、大いに結構だと思います。それを判断するのは国であって、これをしっかりと判断できるかどうかというのが問題だというふうに思っております。
　メガソーラーはもちろん当然全部対象になるべきだというふうに思いますけれども、そういう合理的な排出というのも実は非常にありまして、これについては認めないというのは私は基本的にはおかしいというふうには思っております。
　以上です。
○山下参考人　山下です。ありがとうございます。
　メガソーラー以上は対象にというお話なんですけれども、ＦＩＴの認定設備でメガを超えているのが多分九千件くらいあると思います。百メガのものを分割しても五十なので、一メガ以上だと全然届かないわけですけれども、二メガだと分割したら一メガ、一メガで、規制を逃れてしまうという御懸念だと思うんですが、その九千件のうち、八千件は二メガ以下です。なので、結構ボリュームゾーンがまさに今回の問題に関わっているということで、ここは注意して制度設計する必要があると思っています。
　そのときになんですけれども、先ほど来、浜田委員からも御意見が出ていましたけれども、やはり、事前に登録しておいて、いつ頃、どう排出するかというのを把握するという発想は非常に意味があるのではないかと、私も拝聴していて感じました。
　排出三十日前とかではなくて、やはり、一定規模以上の発電設備については、十分事前に、長期的な設備の更新計画のようなものを立ててもらって、いつ頃、どのくらい出ます、合計二メガですというような規制をかけていただければ、多分、済みません、素人考えですけれども、大丈夫なのではないかというふうに思いました。
　ただ、それも、その登録制度をつくるときに、じゃ、税金でまたつくりますかという話になると国民目線では困るんですが、そこも是非、前払いを検討していただくと、前払いで集めた料金の中にその登録制度の維持管理費も乗せておくと、そちらで賄うことができていいのではないかと思います。
　済みません、最後は蛇足だったかもしれませんが。
○緒方委員　私も、この法律を見たときに一番最初に思ったのが、計画を作るのが廃棄する直前だというのが、そもそも、いや、それは違うでしょうというふうに思ったということがあって、多分、どっちから見るかですけれども、似たような問題意識なのではないかと思います。
　その上で、全参考人にお伺いしたいんですが、結局、今議論していることの結構大きなものの中には、コスト回収をどうするかということが大きいんだと思います。今の仕組みの中でも、埋立分をＦＩＴ、ＦＩＰの中から取っている。けれども、今回、リサイクルしようとするとお金が足らない。これから更にＦＩＴ、ＦＩＰでの支援制度はなくなっていくわけですよね。なくなっていくということになると、そもそも入ってくる支援のお金がないということになるので、私自身は、コスト回収の仕組みについて、これがどうなるか分からないけれども、少なくとも早急に検討を始めるべきだというふうに思うのですが、先生方の御意見をお伺いしたいと思います。
○大和田参考人　苦手な分野の質問ですので、余り長い時間取りたいというふうに思いませんけれども。
　基本的には、そのコストはどこに回るかといえば、必ず最終的には消費者に回ってくるわけですね。だから、そういう意味では、メガソーラーに、やはりある程度、先ほどちょっと、私はそこは認めるべきだと申し上げましたけれども、ある程度、メガソーラーの方々にとっては、そういったようなリサイクル料金を支払ってもらうことも一つの方法だというふうに思います。
　それで、あとは、コスト負担については、これはやはり、制度を一つ走らせていくということがすごく大事で、制度が走らないと物は回らないんですよね。少なくとも今の太陽光パネルではそういう現状です。技術はどんな役割があるかといえば、技術は、それをスムーズに回していくための技術開発ということになるので、制度と技術開発をうまく整合しながら進めていけば、恐らくコストも随分低減されるのではないかというふうに思います。
　どこからどう取るかというのは、私はちょっと、基本的にはよく分かっていませんので、控えさせていただきます。
　以上です。
○増川参考人　御質問ありがとうございます。
　コスト回収の問題は非常に大きな課題だと考えております。
　ＦＩＴ、ＦＩＰの事業に関しましては、二十年間の買取り期間があり、後半の十年間で廃棄用の積立制度があります。ただ、その中にはリサイクルの費用は含まれていませんということになるわけですけれども。
　私どもとしては、やはり、二十年たって事業をやめるのではなくて、パネルは三十年、場合によっては四十年もつものもございますので、しっかり事業を継続する、その事業を継続していく中でしっかり収益を上げていくということが、コスト回収につながるんだと考えております。
　そのためには、先ほど、一キロワット一万円、高い場合ですね、という話がありましたけれども、大体、一キロワットの太陽光パネルで年間千百キロワットアワーぐらい、日照で変わります、それに十円掛けると一万一千円とかになるわけですけれども、ただ、日本の電力の卸、スポット市場も非常に変動します、どうなるか分からないというのはあるんですけれども、そのスポット市場での価格を一つの指標にしつつ。それから、やはり大事なのは、需要家さんが、卒ＦＩＴの太陽光の電気を十年間買いますと。そうすれば、ある程度高い価格で買い取ってもらえる。それからもう一つは、カーボンプライスが日本で整備されれば、その分は太陽光の価値が上がりますので、そういったことをいろいろ組み合わせることによってしっかり長期稼働させる。一年やればリサイクル費用をカバーできるんだったらもう一年頑張ろう、そういう姿勢が大事なんだと思います。
　よろしいでしょうか。
○山下参考人　山下です。ありがとうございます。
　コスト回収の話は、冒頭の石原委員でしたかの御質問にお答えしたときにも説明したんですけれども、私は心配しておりません。発電事業ですので、お金を生み出す設備ですので、それを有効活用すればいい。国民負担なんという話ではありません。補助の必要もありません。
　特にこれからは非ＦＩＴ、非ＦＩＰの案件が増えてきますから、事業者が自分で電力市場に売ったり、あるいは、再エネだから少し高く買いたいという人に売って、それで事業として成り立たせるビジネスモデルになってきている。ＦＩＴで十数年かけて、そこまでこの再エネ事業を我々は育ててきたわけです。ようやく独り立ちしてくれたわけですから、あとはきちんと頑張ってもらうという姿勢でよいのではないかと思っています。
　そこで問題になるのは、やはり、後出しよりは先に。事業の予見性を考える上でも、初期投資のビジネスですので、最初に幾ら全体でかかるのかというのが分かっていることが事業の予見可能性としても重要ですから、前もって廃棄のために幾らというのを取り置いておいた上で、それも含めてキャッシュフロー、どうやって返していくのかという計算をして事業を行っていただくようにする。そういう意味でも、最後にお金がかかる仕組みではなくて、前払いがよいという結論で締めさせていただきます。
○浜田参考人　リサイクラーの立場でも、山下先生の意見と近しいんですけれども、この議論がＦＩＴが始まる二〇一二年にできていれば、当然、パワーコントローラーなんかは十年で寿命が来るので、十年後取り替えますよというのは多分事業計画の中に入っていると思うんです。それと同様に、廃棄の費用についても事業計画にやはり盛り込んでおくべきものだと思うんですけれども、今問題になっているのは十数年前に設置されたものをどうするかという話なので、現実解としては今のこの法律なのかなと思うんですけれども、ここから先の話は、やはり事業計画にそのコストを入れておくということが大事なのではないかなというふうに思います。
○緒方委員　ありがとうございました。
　その上で、もう一度、確認までに増川参考人そして浜田参考人にお伺いしたいと思うんですが、こういうかかる費用というのは、ミクロ経済学的に見ると負の外部効果ということなんだろうと思いますが、それをどう吸収するかということだと思うんですね。そうなるときに、コストを誰が負担するかということなんですが、それはやはり、大和田参考人も山下参考人も言っておられるように、拡大生産者というカテゴリーでお話をされているわけですが、基本的にそういうコストというのは生産者側が見るべきであるというふうにお考えになりますでしょうか。
○増川参考人　御質問ありがとうございます。
　拡大生産者責任の在り方というのも、必ずしも費用負担するということではないと認識しておりまして、いろいろな責任の果たし方がある、その中に費用の負担もあるかもしれないというふうにまず認識しております。
　先ほど浜田参考人もお話しされましたけれども、課題となっているのは、今、八十ギガ近く、もう既に太陽光設備、パネルが設置されています、その設備のリサイクル費用を誰が負担するんですかと。十何年か前の人に、もうメーカーもいないかもしれません、そういう人に払えといっても、多分、非常に無理があるということが、非常に難しいがゆえに、今回の制度になったんだというふうに理解しています。
　いずれにしても、製造事業者が負担しても、一〇〇％とは申しませんけれども、パネルのコストに転嫁されて、それを買った人が負担し、その買った発電所で作った電気を買って、最終的には消費者の負担になるのかなと私はイメージしております。
　だからこそ、リサイクルをいかに、どうやって下げていくんだと。それで、長期間安定稼働させて、それでしっかり価値を生み出して、その価値からしっかりリサイクルの費用を捻出していくというのが私は順当ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○浜田参考人　拡大生産者責任というのは理想的だと思います。
　本当の理想を言うと、日本にまだパネルメーカーが存在して、これら廃棄になったパネルの素材を再度使ってまたパネルを造るというのが理想的ではないかな、そこまで含めた拡大生産者責任というのが理想的ではないかなというふうに思います。費用負担云々というよりかは、そういった資源を使っていくということが大事かなというふうに思います。
　銀の価格が更に倍になれば、恐らく、処理費用云々というより、埋立費用よりも安い価格で、パネルが取り合いになると思いますので、そういったことも必要ですし、やはりリサイクルしやすい設計にしていくということも大事だと思います。
　アンチモンの話をしましたけれども、アンチモンフリーで造るとか、アンチモンを使うのであれば、また自分でそのガラスを使ってパネルを造るというところまで含めた拡大生産者責任というのが私は理想的かなというふうに思っております。
○緒方委員　最後の質問にしたいと思います。山下参考人、お願いいたします。
　私は、この法律、廃棄物処理法上の廃棄物に当たるもののリサイクルという話をしているんですが、実は、廃棄物にならないものでも、社会において、ちょっとこれはどうにかしなきゃいけないよねという状況になるものというのは結構出るんじゃないかと思うんですね。廃棄物になっていないんだけれども、例えば事業体が破産したとかなんとか、いろいろそういうことによってですね。そういうことについて、どうお考えでしょうか。
○山下参考人　山下です。ありがとうございます。
　事業途中で事業者が管理を放棄してしまったりですとか、故障したのをそのままにしてしまったりとか、そういう状況を想定されているのではないかと思いますけれども、それはそれで、今日、私の冒頭のお話でも最後に申し上げましたけれども、ごみになったものだけの後始末の問題ではないという認識を私は持っております。
　冒頭申し上げたのは、真面目に撤去されたとしても、跡地はどうするんだ、森を切って造ったら、そこに木は植えてくれるのかという話もそうですし、もちろん、適正に処理してもらえない場合はどうするかという話もございます。
　今御質問いただいた件についても、前払いでやっておけば大分状況は変わってくるはずで、放置するメリットが減りますので、きちんと流したら、ちゃんと自分にとってもよいことが起きるという仕組みをつくることができるはずです。
　ですので、やはり既設分とこれから増える新設分を分けて整理していただくのが肝ではないかというふうに、今日の議論を拝聴していて感じました。
　ありがとうございました。
○緒方委員　前回の質疑のときに、結構答弁が弱かったわけですよね。けれども、今日、参考人の皆様方からいろいろ発言を聞いて、やはりもう少し環境省の方にも、今日は中尾さんが来ておられますので、もう一回よく検討して、そしていい答弁をして、そして採決の環境を整えていただきたいということを申し上げまして、終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮路委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重かつ忌憚ない御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。心からの御礼です。
　次回は、来る二十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
令和八年四月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮路　拓馬君
 理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君
 理事　池下 卓君　理事　向山　好一君
 浅田眞澄美君 稲葉　大輔君
 井原 隆君 長田紘一郎君
 小寺　裕雄君 今 洋佑君
 佐藤　主迪君 世古万美子君
 俵田　祐児君 土屋　品子君
 とかしきなおみ君 長野　春信君
 東田　淳平君 丸田康一郎君
 村木 汀君 森下　千里君
 金子　恵美君 西園　勝秀君
 柏倉　祐司君 鍋島　勢理君
 島村かおる君 緒方林太郎君
 渡辺真太朗君
 …………………………………
 環境大臣 石原　宏高君
 環境副大臣 辻 清人君
 経済産業大臣政務官 越智　俊之君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林　大和君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官兼環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長） 中尾 豊君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 関谷　毅史君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 角倉　一郎君
 環境委員会専門員 鈴木 努君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 衛藤　博昭君 浅田眞澄美君
 中川こういち君 稲葉　大輔君
 丸尾なつ子君 佐藤　主迪君
 丸田康一郎君 東田　淳平君
同日
　辞任 補欠選任
 浅田眞澄美君 衛藤　博昭君
 稲葉　大輔君 中川こういち君
 佐藤　主迪君 村木 汀君
 東田　淳平君 丸田康一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 村木 汀君 丸尾なつ子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案（内閣提出第四九号）
 ――――◇―――――
○宮路委員長　
　内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長小林大和君外三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。
○大岡委員　自由民主党、滋賀一区の大岡敏孝でございます。
　それでは、今日から、太陽電池再資源化法、ソーラーパネルのリサイクル法、これの審議に入らせていただきたいと思います。
　まず、今回の法律に至る背景が、このまま放っておけば二〇三〇年代後半には年間五十万トンもの太陽電池が廃棄される。これが埋め立てられると最終処分場を圧迫するということが第一に挙げられております。
　それでは、この法律によりまして、日本の最終処分場はどの程度延命されるのか、教えていただきたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省の調査では、二〇二三年度の産業廃棄物の最終処分量は約八百七十五万トンであり、二〇二四年四月現在、最終処分場の残余年数は約二十年となっているところでございます。
　太陽光パネルの排出量は二〇三〇年代後半以降に顕著に増加し、委員御指摘のとおり、最大年間五十万トン程度に達する見込みでございます。
　太陽光パネル以外の産業廃棄物の排出量の増減及び最終処分場の新設の有無などによりまして残余年数は変動することから、本法律案の施行によって日本全体の最終処分場の残余年数が具体的にどの程度延びるかを申し上げることは難しいところでございますけれども、約五十万トンが全て埋立処分された場合、二〇二三年度の産業廃棄物の最終処分量の約五％に相当することから、リサイクルによる処分量削減、そして最終処分場の延命に一定の効果はあると考えております。
○大岡委員　最大五％ということなので大きな規模ではないと思いますけれども、それでも当然やらなければいけないということですので、私も、これはしっかりと進めていくべきだと思っています。
　次に、この法律案では、多量の事業用太陽電池の廃棄者には再資源化を義務づけるということなんですが、この多量とする基準をどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　本法律案では、多量事業用太陽電池廃棄者は、事業用太陽電池廃棄者であって、廃棄をしようとする事業用の太陽電池の重量が政令で定める要件に該当するものと規定しております。
　政令で定める裾切りの要件につきましては、太陽電池の排出総量に占める対象者の排出量の割合や、届出対象者数の見込み等も勘案して検討することを想定しております。
　具体的には、メガソーラーに相当する規模の太陽光パネルが事業終了に伴い一度に廃棄される場合については対象に含めることを視野に、法案成立後に、審議会での議論や関係者の意見を伺いながら検討していくことと考えております。
○大岡委員　極めて答弁が曖昧なので分かりにくいんですけれども、メガソーラーは義務づけるのかということについてはどうですか。メガソーラー、つまり千キロワット以上はもう義務づける、これを言わないと事業者だって準備はできないし、結局このリサイクル法が意味がないと思われてしまったら、何の意味もないわけですよね。順次拡大するけれども、最低でもメガソーラーを入れるということは答弁できないんでしょうか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど政務官から御答弁させていただいたところでございますけれども、政令で定める裾切りの要件、これにつきましては、法案の成立後に、審議会での議論や関係者の意見を伺いながら検討していくこととしてございます。
　その際、メガソーラーに相当する規模の太陽光パネルが事業終了に伴い一度に廃棄される場合については対象に含めることを視野に検討してまいりたいと考えております。
○大岡委員　大変分かりにくい答弁ですけれども、視野にという言葉を信じて、やりたいと思います。
　これはでも大事なポイントで、実際にこのメガソーラーが規制の対象にならないのであれば、一体この法律の効果は何なんだということになりますから、ここはしっかりと答弁をしていただきたいと思います。まして与党質疑なので、与党質疑ではっきりした答弁ができないということは一体何なんだということになりますから、信じて、やりますけれども、やはりそこはしっかりと答弁をしていただきたいと思います。
　次に、ＦＩＴ制度についてお尋ねをしたいと思います。
　ＦＩＴ制度で既にリサイクル費用を組み込んでおりますけれども、ＦＩＴ事業者にはリサイクル費用分を積み立てるということを義務づけておりますが、これは埋立てを前提とした費用を積み立てさせているはずですね。当然、この法律は、ＦＩＴ事業者などは、大規模事業者に先ほどの基準で相当すれば、今後はリサイクルすることになる。つまり、差額をしっかりちゃんと積み立てさせるのが筋だと思いますが、経産省としてどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
○越智大臣政務官　お答えいたします。
　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に買取り価格等を決定し、認定事業者に対して支援を行っているところでございます。
　廃棄等の費用積立制度でございますが、こちらは、太陽光発電設備の適切な廃棄等の確保に向け、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による支援額に含まれる廃棄等に通常要する費用の水準について、事業実施期間中に積立てを求めるものでございます。
　この廃棄等に通常要する費用についてですが、廃棄物となった太陽光パネルを適正に埋立処分をすることも許容されている中で、埋立処分費用に比べて高額となるリサイクル費用までは含まれておりません。
　この現状の中で、事後的にリサイクル費用まで含めて積立てを求めることについては、事業者の予見性に大きな影響を生じるおそれがあるため、リサイクルを実施することの必要性や、事業者に与える制約の程度を踏まえた慎重な検討を要するものであると考えております。
○大岡委員　このＦＩＴ制度は、元々、民主党政権で導入されて、そしてその後、自民党・公明党連立政権で数度の見直しをしているわけですね。つまり、いろいろな問題が見つかったから、その都度見直して、これまでやってきたんです。
　ここに来て、当然、このソーラーパネルのリサイクルが大きく問題となって、環境省だって苦労して、二年越し、三年越しでようやくこのリサイクル法を形にしたわけじゃないですか。これを形にしたのに、結局、ＦＩＴ制度をはね返せないということになってしまったら、私はこれは何の意味もなくなっちゃうと思うんですよね。
　それは一つには、基準が曖昧だというのもあります。先ほどの答弁で、極めて曖昧な答弁をするから、基準が曖昧だからＦＩＴ制度をはね返せないというのもありますので、この辺りでも本来は、もう既に太陽光パネルによって国民負担が増大していることも、野党の先生方からも指摘されている、自然環境が破壊されていっていることも野党の先生方からも指摘されている、そこでようやくここに来たのに肝腎のＦＩＴは埋立費用しか積み立てないということであれば、これはやはり不十分なことになってしまわないですか。もう一度答弁をお願いします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、認定されるＦＩＴ、ＦＩＰ事業について、どの程度までリサイクル費用の積立てを求めていくかということでございますけれども、もし、御指摘のように、費用を積み立てる、リサイクル費用を通常要する費用に含めて支援額を決定するということを、失礼しました、もし、リサイクル費用を積み立てるという場合は、支援額を決定する際にもリサイクル費用を通常要する費用に含めて入れるかということを併せて検討することとなると考えます。
　もし、そうした場合には、国民負担の増大にもつながるおそれがあることから、リサイクルをどの程度まで実施するかというような必要性の議論を踏まえた総合的な検討を要するものと考えてございます。
○大岡委員　国民負担の増大にならないようにやればいいんです。何でもかんでも国民負担でやろうとするからおかしくなるのであって、もう法律で事業者に義務づける以上は、国民負担にならずに事業者負担でもって、ほかの太陽光パネルだってそうなんですから、事業者負担でもってやるべきだと思います。この辺りを本当にしっかりと答弁していただかないと、心配している国民は多いので、ちょっと今日は時間がないので詰め切れないんですけれども、私はちゃんと通告しているわけですから、しっかりと答えていただきたいと思います。
　次の質問に入りたいと思います。まとめて質問します。
　当然、太陽電池、ソーラーパネルというのは、ぼろぼろになっても一定程度発電し続けるわけですね。朽ち果てた太陽電池ほど危ないものはなくて、当然ショートの危険がある。そうすると、山火事や住宅火災のリスクになります。したがって、これはまだ生きていますと言われてしまうと処分にならないので、一定程度性能が落ちた場合には、もうこれはごみです、処分してくださいと認定する仕組みをつくらないといけないと思いますが、その点についてどう考えるのか。
　それと、現在、災害のときに大量の災害廃棄物としてのソーラーパネルが出てきています。これは当然、市町村あるいは県が処分するものである以上、全量リサイクルに回すべきだと思いますが、この点について。この二問、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。
○中尾政府参考人　まず最初の御質問、古い太陽光パネルの取扱いについてということでございますけれども、使用中の太陽光発電設備、これにつきましては、電気事業法上の電気工作物に当たるということで、人体に危害を及ぼさないように措置するということなどの技術基準に適合することを義務づけているところでございます。
　なお、廃棄物に該当するかの判断についてでございますけれども、使用後に太陽光パネルが廃棄物に該当するかを判断する際には、廃棄物処理行政を担う地方公共団体において判断するということになりまして、その基準といたしましては、基準といいますか、そのときに勘案すべき事項といたしましては、物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思などを総合的に勘案するということになっているところでございますけれども、国としても、地方公共団体と連携いたしまして、廃棄物該当性の判断に資するよう、実例等を整理するための検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　続きまして、災害時の対応ということでございます。
　環境省が定めた災害廃棄物対策指針では、災害廃棄物を再資源化することは、最終処分量を減少させ、その結果として最終処分場の延命化につながり、処理期間の短縮などに有効であるということを明記しているところでございます。
　特に、太陽光発電設備については、その指針の技術資料におきまして、アルミフレーム等の有用資源が含まれていることなども踏まえ、可能な限り分別保管するということを求めているところでございます。
　また、これとは別に、環境省におきまして、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン、こちらにおきましても、被災太陽光発電設備の解体、撤去の留意点などを定めてございますけれども、こちらにおいても、リユースの可否判断を実施すること、可能な限り分別することなどを定めているところでございます。
　この法律案の施行に向けて、リサイクルガイドラインについても必要な見直しを検討いたしまして、災害廃棄物となった太陽光パネルにつきまして、可能な限りリサイクルを推進してまいりたいと思います。
　なお、全て原則リサイクルに回すことはできないかということについてもお尋ねがございましたけれども、災害時には、例えば汚泥などで破損、汚損が激しい場合ということもございますので、リサイクル業者において処理が困難な場合も考えられます。このため、可能な限りリサイクルを推進するということで進めていきたいと考えております。
○大岡委員　ちょっと時間がないので二つ要望しておきます。これはまだまだ抜け穴があると思います。例えば、千キロワット、メガソーラーを規制したとして、分筆して処分したらどうなるのかとか、あるいは、最終的に外国人に譲渡されて、外国人が出国してしまって後追いできないときに、本当に市町村はしっかり行政代執行できるのかとか、こうした穴を施行までの間にしっかりと埋める努力をしていただきたいということをしっかりと注文をつけておきたいと思います。
　最後にお尋ねします。
　このリサイクルに当たって、ガラスのリサイクルが一番の問題だとされています。我が国には現在、特定の国名は言いませんけれども、外国製のソーラーパネルがたくさんある。その中にはヒ素などの毒素が含まれているガラスが多量にあります。これは本当にリサイクルできるんでしょうか。現在の我が国のリサイクルのライン、ガラス瓶あるいは家庭用のガラスに再生させているこのリサイクルラインにしっかりと乗せられるのかどうか、この対応をどのように考えているのか教えていただきたいと思います。
○宮路委員長　中尾グループ長、答弁は簡潔に願います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光パネルのガラスには、御指摘のように、ヒ素、そのほかアンチモンが含まれる場合があると認識してございます。
　ヒ素については、一部のガラスに含まれているということで、こうしたものにつきましては、含まれる濃度にもよりますけれども、用途が限られるということも認識しているところでございます。
　他方で、アンチモンにつきましては、再生ガラスに色がつく課題もあると認識してございます。この課題の解決に向けましては、大手ガラスメーカーでは、太陽光パネルのガラスから板ガラスへリサイクルするために、アンチモンの発色防止技術の研究開発を行っているところでございます。こうした技術につきまして、環境省でも研究開発の支援を開始したところでございます。
　こうした取組を引き続き進めまして、太陽光パネルのガラスのリサイクルを適切に進めてまいりたいと考えております。
○大岡委員　積み残しの課題をしっかりやることを強く要望して終わります。
　ありがとうございました。
○輿水委員　おはようございます。中道改革連合の輿水恵一でございます。
　それでは、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　現在、太陽光発電は、今や我が国の再生可能エネルギーの中核を担う主力電源であります。第七次エネルギー基本計画の議論では、二〇四〇年度における太陽光の比率、二〇二三年度の九・八％から、二三から二九％へと大きく拡大する見通しが示されているところでございます。
　しかし他方で、日本は平地での設置余地に限界があり、今後は、単に件数を増やすという発想ではなく、屋根置きの拡大とか次世代型太陽電池の導入、さらに系統制約への対応、さらには地域との共生をどのように実現をしていくのか、導入拡大の成否を左右する局面に入っていると思います。
　まず、私は、太陽光パネルの再資源化等の議論に先立ちまして、今後、我が国のエネルギー政策の全体の中で、太陽光発電をどのように位置づけ、どのような姿勢で拡大しようとしているのか、その大きな方向性について、エネルギー基本計画における太陽光発電の今後の計画、これを経済産業省にまずお伺いいたします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の太陽光発電でございますけれども、第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて、エネルギー政策の原則であるＳプラススリーＥを大前提に、主力電源化を徹底し、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしております。
　また、二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通しにおいては、再エネ比率は四から五割程度、そのうち太陽光発電は二三から二九％程度と見通されているところでございます。
　引き続き、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら、太陽光発電も含めた再生可能エネルギーの導入拡大を進めていく考えでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、九・八から、二三から二九と大幅に拡大をしていく、そういったことでございますけれども、次に、その計画を実現するための具体策についても伺いたいと思います。
　今の太陽光政策は、従来のような、先ほども申し上げましたように、地上設置型を中心にした拡大から、適地制約や地域トラブルも踏まえた、より選択的で質を重んじた導入へと転換をしていく必要があると思うわけでございます。
　実際、資源エネルギー庁では、事業用太陽光の地上設置については、二〇二七年度以降は原則としてＦＩＴ、ＦＩＰ制度の新規支援対象外として、他方で、屋根への設置型などにつきまして、初期投資支援スキームを講じる方向が示されていると伺っております。これは、今後の導入拡大が、量というその問題だけではなく、どこにどのように設置をするかという政策段階に入っていることを意味するものだと考えております。
　そこで、主力電源と先ほど申し上げましたが、太陽光発電の増設への取組の現状と今後について経済産業省にお伺いいたします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおり、太陽光発電、この先、主力電源化を徹底し、導入拡大を進めるということでございますが、委員御指摘のとおり、地域との共生というのは大前提でございます。また、国民負担の抑制を図りながらということも重要な点でございます。
　この中で、太陽光発電の更なる導入拡大に当たっては、建築物の屋根や壁面の有効活用が極めて重要であると考えてございます。また、その観点からも、次世代型の太陽電池であるペロブスカイト太陽電池、これは薄型、軽量というようなことも期待されるものでございまして、この開発、社会実装を進めることで、これまで必ずしも十分に活用されてこなかった屋根、壁面等の有効活用も図られるものと考えてございます。
　こうしたことを進めながら、引き続き、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　今後は、様々な形で、着実に太陽光パネルの導入、進められていくということでございます。
　そして、その上でまさに避けて通れないのが、将来大量に発生する使用済太陽光パネルへの対応でございます。
　環境省は、二〇三〇年代後半以降、使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大五十万トン程度に達すると見込んでいると伺っております。これは、もはや個別事業者の処理の努力だけではなく、本当に回収、運搬、再資源化、またその費用の確保まで含めた全国的な制度設計が必要になってきている、そういった段階であると思います。
　そこで、まず制度論の前提として、どのような工程で使用済みパネルが回収され、どのような資源として再生されるのか、その実態を確認させていただきたいと思います。
　本制度では、太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスの資源循環がとりわけ重要であると言われておりますが、併せて、アルミ、銅、銀、シリコン等の回収、再資源化の高度化も課題となっていると思います。単なる破砕処理ではなく、どこまで高品質な資源循環につなげられるのかが問われています。
　そこで、太陽光パネルのリサイクルにおける回収から再生までの工程と、再生資源の用途等について環境省に伺います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光パネルのリサイクルの工程ということでお尋ねがございました。
　太陽光パネルにつきましては、アルミフレームが周囲にございますので、まずこれを取り外すということになります。
　その次に、ガラスと発電面、ここが強固に接着されてございまして、封止されているということでございますので、ここを分離するということが必要になってまいります。
　この分離ができます場合には、ガラスについてはガラスとして利用する、発電面については精錬事業者に持っていきまして銀を回収するということになります。銅は、銅線などを回収することができるということになります。
　そして、お尋ねの、ガラスについて、御指摘のとおり重量の約六割を占めているということでございまして、この用途の拡大ということが必要になってまいります。グラスウールですとか路盤材ということに使用することはできますけれども、これらの用途につきましては、まだ、これから、需要が限られているということがございますので、板ガラスなどに需要を拡大していくということが必要になってまいります。
　現在、幾つかの地域におきましては、既に、行政や発電事業者、収集運搬事業者、リサイクル事業者、さらには再生材の需要先であるガラスメーカーを含めましてコンソーシアム等が設けられまして、費用効率的なリサイクルの実施に向けた、これは、リサイクル施設における処理費用のみならず、収集運搬の費用も含めてどのようにコストを低減していくことができるかという実務的な検討が始まっているところでございまして、その際に、どの地域にリサイクル施設を立地するのがよいのかといったことについても検討が行われているということで承知してございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、リサイクルの工程、太陽光パネルを廃棄の事業者に渡した後のリサイクル。まさに、アルミとガラスの部分を分けて、アルミをまず活用して、残りの部分を破砕してというやり方もあるけれども、アルミを分けて、残りの部分のところをガラスとまたそれ以外の部分に分けて、更にそこを細分化してリサイクルするとか、リサイクルの中にもレベルもいろいろあるのかな、そんな中でどう丁寧にそれを実現していくかが今後の課題になるのかなというふうに考えております。
　そして、まず、そんな中でも、今回、環境省さんに一番確認したいのは、最大五十万トン、この五十万トンの太陽光パネルの廃棄物、これをどこまで減らしていけるのか、こういったものも一つの課題であるわけでございます。埋立中心の処理を資源循環に乗せて、最終処分場への負荷をどこまで軽減をしていくのか、また、今後の政策は、先ほど申し上げましたとおり、単なる処理ではなく、最終処分量の抑制と資源循環の両立をどう実現していくのか、このことが重要であると思います。
　そこで、二〇三〇年代の使用済太陽光パネルの排出量が最大五十万トンとされ、これは自動車や家電リサイクル対象品と同等の規模というように伺っておりますが、まず最初に、廃棄物の削減効果の見込みについてどのように考えているのか、お聞かせください。
○中尾政府参考人　委員御指摘のとおり、太陽光パネルの排出量は、二〇三〇年代後半以降に顕著に増加いたしまして、最大年間五十万トン程度に達する見込みでございます。
　先ほども大岡委員からの御質問にお答えいたしましたけれども、約五十万トンが全て埋立処分された場合には、二〇二三年度の産業廃棄物の最終処分量の約五％に相当するということで、最終処分量の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に支障が生ずるおそれがあると考えてございます。
　使用済太陽光パネルは、先ほど御説明させていただきましたとおり、アルミ、ガラス、セルを分離してリサイクルすることができるということでございまして、リサイクルをすることによりまして、重量比で申し上げますと九五％程度までリサイクル可能ということになります。廃棄物の最終処分量が大幅に削減できると考えております。
○輿水委員　五十万トン、九五％までリサイクルに回せるということで、相当、最終処分場の負荷は軽減をされるものと思います。
　そして、ここで、リサイクルを推進するに当たっては、その工程自体の環境負荷も冷静に見なければならないと思っております。収集運搬や、中間処理に伴うエネルギー消費、破砕や分類工程での環境への負荷がある一方、埋立回避による最終処分場の負荷の軽減、資源採取の抑制、また、再生材の利用による環境負荷の低減といった効果もあるということでございますが、重要なのは、リサイクルか埋立てかの単純比較ではなく、ライフサイクル全体でどちらが持続可能かという点にあるかと思います。
　そこで、太陽光パネルのリサイクル工程における環境への負荷と、リサイクルの地球環境保全への効果について、環境省に伺います。
○中尾政府参考人　御指摘のとおり、使用済太陽光パネルの処分方法の選択に当たりましては、様々な環境への負荷も踏まえて決定されることが望ましいと考えてございます。
　埋立処分を行う場合とリサイクルを行う場合の環境への負荷につきましては、端的に総合的に評価いたしますと、リサイクルを行う場合の方が環境への負荷が低いものと考えられます。
　まず、資源循環の観点からでございますけれども、使用済太陽光パネルの最終処分量は、資源を回収せず全量を埋め立てた場合には排出した量がそのまま最終処分量となりますけれども、太陽光パネルの専用リサイクル施設では約六〇から九五％分を再資源化することが可能でございますので、資源として有効利用でき、最終処分量はその分減少することになります。
　また、ＣＯ2排出による環境負荷につきましてはライフサイクル全体を通じまして検討する必要があるかと思いますけれども、埋立処分を行い、これは、埋め立てた資源に相当する資源を新たに採掘して代替品を製造する場合と比較いたしますと、リサイクルを選択することでＣＯ2排出量を約二割削減できるという試算がございます。これは太陽光パネルによる発電の効果は除いた効果として算出してございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　リサイクル、環境への負荷が相当低減できるということでございますので、これをしっかりと進めてまいりたい、また、いただきたいと思っております。
　ここで、この際、現場で最大の壁になるのはやはりリサイクルの費用であると思います。環境省の事前評価書によりますと、全国的に見て、現時点ではリサイクル費用が一キロワット当たり八千円から一万二千円程度であるのに対して、埋立処分の費用は一キロワット当たり二千円程度からとされております。ここに大きな差があると整理をされているわけでございます。
　他方で、再資源化施設が近距離に立地する地域や、中間処理事業者が埋立てとリサイクルをうまく組み合わせることでほぼ同額で設定している、そういった事例もあるわけでございますが、制度設計と処理体制整備次第でこの差が縮小し得ることも示されている。
　そういった中で、まず伺います。目安として、実際、例えば、二トントラック一杯、そういうイメージで太陽光パネル二トン、すなわちトラック一台分の運搬、保管、中間手数料を含めた場合の再生処理と埋立処理の費用についてどのようになるのか、想定されるのか、環境省に伺います。
○中尾政府参考人　解体、撤去後におきまして太陽光パネルを廃棄する際に必要な費用につきましては、収集運搬費用と処分費用に分かれるということでございます。
　このうち、収集運搬の費用につきましては、埋立処分とリサイクルのいずれを選ぶかにかかわらず生じるものでございますけれども、運搬距離ですとか運搬する車両の種類に応じてかなり費用が変わってくるということでございますので、一概にお答えすることが難しいところでございます。
　処分費用につきましては、埋立処分を行う場合は一キロワット当たり二千円程度からとされまして、リサイクルを行う場合は一キロワット当たり八千円から一万二千円程度とされてございます。
　二トントラック一台分の太陽光パネルの処理費用は、仮に、一枚当たり二百五十ワット、二十キログラムのパネルが百枚であると仮定した場合、埋立処分費用は五万円程度からとなりまして、リサイクル費用は二十万円から三十万円程度と見込まれるところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　今、結構やはり費用には差がある、そんな中で重要なのは、事業者が環境に優しいから、正しいからだけで高い処理方法を選ぶというのはなかなか厳しいのかな、こういう現実に対しまして、経済合理性の面でもリサイクルを選びやすくするというか、そういった取組も必要ではないのかなと考えるわけでございますが。
　そこで、太陽光パネルの埋立費用に比べてリサイクル費用が大きく上回る中で、事業者がリサイクルを選択するための経済的インセンティブ等も必要なのかと考えますが、環境省の見解を伺います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、大手発電事業者におきましては、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向けて、既に収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカーなどと組んで検討を始めているところもあるところでございます。
　国としても、収集運搬、保管、リサイクルの各段階で必要な支援を行い、取組を加速化させているところでございます。
　こうした中で、本法律案に基づきましてリサイクル事業の認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押ししていきたいと考えてございます。多量に廃棄をする事業者に対しましては経済合理性を踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけることと本法案ではしてございます。
　また、太陽光発電事業者の約六割以上がリサイクルを検討していない状況におきまして、本法案によりまして、リサイクルされる量を増やし、施設の稼働率を上げることで、費用を低減できると考えております。
　また、費用低減のための技術開発も重要でございまして、ＮＥＤＯの事業におきまして、一定の稼働率などの仮定の下でありますれば、一キロワット当たり三千円以下となるリサイクル技術の開発も完了しているところでございます。
　このように、リサイクル費用の低減余地は大きいと考えてございますので、これらの取組を引き続き行いまして、リサイクル費用の低減に向けて取り組むことで経済的なインセンティブに応える形にしていきたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まさにそのリサイクルがうまく進むように、どうやってその仕組みをつくるか、これからの大きな課題かと思いますが、しっかり進めていただきたいと思います。
　以上で私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西園委員　中道改革連合の西園勝秀です。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　輿水委員の質問に引き続き、質問させていただきます。早速質問に入らせていただきます。
　この法案は、メガソーラーなど大量の事業用パネルを扱う事業者に対してのみ厳格な計画提出義務が課されていますが、その基準は、一度に大量に廃棄をすることに置かれております。このような制度設計の下では、事業者が規制や費用負担を回避するため、効率の低下したパネルから順次廃棄していく、いわゆる分割廃棄を行った場合、多量排出の規制対象から外れてしまうおそれがあるのではないでしょうか。
　このような明白な抜け道に対して政府としてどのように対応していくのか、御見解をお聞かせください。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の運用に当たっては、公正公平かつ適正な運用を図ることが重要であると考えてございます。御指摘のような、小規模に分割して廃棄をすることで事前届出の義務を免れることはあってはならないと考えてございます。
　多量に太陽電池を廃棄しようとする者の太陽光パネルの排出の実態をこれからしっかりと調査した上で、例えば、総体として一度の廃棄と評価できる場合には届出義務の対象とするように、具体的な制度設計を検討してまいりたいと考えてございます。
○西園委員　ありがとうございます。
　ちょっと若干まだ今曖昧な感じがしますので、しっかり制度設計をお願いいたします。
　次に、発電事業を長く続ける前提として、パネルそのものの寿命について伺います。
　太陽光パネルは一般的に二十年から三十年が寿命と言われていますが、時間の経過に伴い、発電効率がどのくらい落ちていくのでしょうか。例えば、設置した当初の発電効率を一〇〇とした場合、二十年後にはどの程度まで劣化すると想定されていますか。まだ十分に発電できるのであれば、安易な廃棄を止める十分な根拠になるはずです。技術的な見地からお答えいただければと存じます。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　太陽光パネルの経年劣化は、一般的にはパネルの設置環境やメンテナンス状況等にも左右されますことから、御質問に一概にお答えすることは少し難しい点がございますが、事業者の団体であります太陽光発電協会によりますと、一般的には太陽光パネルの耐用年数は二十から三十年程度とされており、また、年間〇・五％程度の劣化が蓄積し、二十五から三十年程度後には出力が八〇％以下になることもあるというふうに事業者側からはされているところでございます。
○西園委員　ありがとうございます。
　今のお話ですと、二十年を経過しても、出力の大体八割は残るということでございますよね。これらを一律にもし廃棄して、粉砕してしまうというのは資源の観点からも極めて非効率だと思います。劣化の程度に応じて、修繕しながら継続利用する、あるいは他の場所で再使用、リユースするといった対応は可能なのではないかというふうに思います。
　このように、使用可能なものを長く活用し、再使用を促進することで、将来的に集中が見込まれる廃棄のピークを後ろ倒しし、排出量の平準化を図ることもできます。この平準化はリサイクル施設の安定稼働の観点からも重要です。
　廃棄のタイミングを適切に調整し、排出の平準化を図るべきと考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。
○中尾政府参考人　我が国では、二〇一二年の固定価格買取り制度の開始直後の三年間で太陽光発電の導入が急激に進んだことから、これらの太陽光発電で用いられていた太陽光パネルが寿命を迎えることで、排出のピークが発生することが見込まれるところでございます。
　二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄に向けましては、過不足なくリサイクル施設の処理体制を構築し、それを維持するためには、廃棄の平準化が非常に重要であると考えてございます。
　委員御指摘の長期間の使用、リユースなどにつきましては、いずれも廃棄の平準化に資するものであると考えてございます。
　このため、本法律案では、基本方針及び責務規定におきまして、太陽電池廃棄物とする太陽電池の量の抑制のための措置として、長期間の使用及びリユースの促進を位置づけ、事業用太陽電池廃棄者に対する判断基準におきましても、長期間の使用やリユースを行うことを定める。また、販売業者に対しましても、これらの取組に関する情報提供の努力義務を課しているところでございます。
　これらの措置を通じまして、太陽光パネルの廃棄の平準化を図ってまいりたいと考えております。