maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された学習用端末の処分に当たっては、確実にデータを消去し、法令に基づいて適切に処分することが重要と認識しております。
　このため、文部科学省におきましては、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを公表し、データ消去を含む機器の廃棄等の方法を示しているほか、環境省及び経済産業省との連名で昨年十月に事務連絡を発出し、リユースの具体例や適切な処分の具体的な手法を示すとともに、関係機関の相談窓口等を周知したところでございます。
　また、端末の更新を行う際には、この事務連絡を踏まえたリユース、リサイクル処分について具体的な内容を記載した計画を策定し、公表することを義務づけており、適切な処分を促しているところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、文科省の方から御答弁いただきましたが、ＧＩＧＡスクール構想は文科省の施策ではございますが、大量の端末処理につきましては、環境省が文科省や地方行政、また認定事業者の方と連携を取りまして、しっかりと推進をしていかなければならない課題でもあると思っております。
　そこで、環境省の認識と取組についてお伺いをしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想の下で小中学校等に導入されました大量の端末にはレアメタル等の有用金属が含まれており、また、児童生徒の個人情報を取り扱うことから、有用金属の回収や個人情報の漏えい防止等の観点から適正な処理方法を選択する必要があると考えております。
　また、教育現場における使用済端末のリサイクルを通じて、児童生徒への環境教育にもつなげていくことが重要であると考えております。
　こうした考えの下、環境省におきましては、小中学校等に対し、小型家電リサイクル法に基づく認定を受けたリサイクル業者に使用済端末の処理を委託することなどを求めており、小型家電リサイクル制度やそのメリットを整理したリーフレットにより、こうした取組の周知を図っているところでございます。
　こうした取組等により、教育現場における使用済端末のリサイクルを通じ、児童生徒への環境教育を契機とした小型家電リサイクル制度の普及促進にもつなげてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、文科省、環境省からそれぞれ御認識と取組を伺いました。
　先ほどの浅野審議官の方からも、昨年十月に事務連絡を発出されたということでございまして、そこには、具体的な現行端末の再使用また再資源化の手法が示されている、また、これを基に、各自治体がＧＩＧＡスクール構想の下で整備された端末を適切に処理をしていくということでございます。
　そういったことで、各自治体の取組、着実に取り組んでいくこと、また実効性を高めていくことが今後重要になってくるかと思いますが、ただ、ＧＩＧＡスクール構想は国策でございますので、国がしっかりと後押しをしていく必要があると考えております。
　例えば、適切な処理、データ消去を進める重要性等を、教育委員会や先生方、関係者に丁寧に周知をすること、これもまだまだ進んでいないと思います。これまでも環境省の方でも通知を出されて、パンフレット、リーフレットを作っていただいたということで、これから各現場で連携をしていただくことになると思いますが、これはまだ始まったばかりでございますので、ここをもっとしっかりとやっていく必要もあるかと思っております。
　このように、この課題につきましては、そのほか、必要な財源の確保等、具体的な国への要望が今後上がってくることも予想されておりまして、現場はまだ、先ほど申し上げました利活用の格差是正だったり通信環境の整備、こういったことに取り組んでおりますので、処分については、これから注目をして、これから取り組んでいくことがほとんどだと思いますので、是非、そういった意味では、今から重要性も含めて周知というところをしっかりとしていただきたいと思います。
　その上で、これから首長さんだったり各自治体の廃棄物行政主管部局、御協力をいただきます小型家電リサイクル法に基づく認定事業者、また、そのほか、教育委員会等の関係者の皆様、そういった方々からしっかりと声を伺っていただきまして、国が後押しをしながら着実にこの課題の推進に取り組んでいただきたいと思っております。
　今申し上げたことも含めまして、今後の取組につきまして、文科省と環境省からそれぞれ御見解をお伺いしたいと思います。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、使用済端末の処分に当たりましては、個人情報の漏えい等の対策も含めた適切な対応が行われることが極めて重要と認識しております。
　文部科学省といたしましては、今回の端末更新の補助金に当たって、補助要件として、リユース、リサイクル処分に関する計画を策定するようにしております。今後、各教育委員会において、リユース、リサイクル処分に関する計画が確実に策定されるようにするとともに、必要に応じて廃棄物行政担当部局との連携を促すなど、関係省庁とも協力しながら、適切に処分が行われるよう、取り組んでまいりたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　各地方自治体においてＧＩＧＡスクール構想の下で導入した端末の適正な処理方法を検討、選択するに当たりましては、教育委員会と廃棄物部局を始めとする地方自治体内の連携が必要不可欠であり、こうした連携を環境省としても後押ししてまいりたいと考えております。
　具体的には、環境省では、小型家電リサイクル制度に関する地方自治体向けの相談窓口を設置するとともに、小型家電リサイクル制度のリーフレットを小型家電リサイクル法の認定を受けたリサイクル業者等にも共有し、関係機関と連携しながら、地方自治体への周知等を進めていくこととしております。
　また、全国の小中学校の校長会等の場でリーフレットを配付するなどにより、文部科学省と連携しながら、小型家電リサイクル制度の教育現場への周知を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、環境省本省と地方環境事務所で連携しながら、地方自治体における端末の処理の実態や処理方針の検討状況の把握を進め、処理の検討、実施に関する技術的な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　本格的な大量の端末処理に向けて今大変に重要な時期だと思いますので、お話もございました連携を取りながら、しっかりと対応していただきたいと思います。
　文科省に要望だけ申し上げておきたいと思いますが、この一人一台端末ですけれども、リース契約が三、四割と聞いておりまして、この端末の処理が、適切に処分されるかどうかということも注視しなければならない課題かと思っておりますので、是非この点は御検討のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、エコチル調査について、時間の関係で一つになりますけれども、質問させていただきたいと思います。
　エコチル調査は、御存じの方も多いかもしれませんが、これまで余り多くなかったアレルギー、発達障害、シックハウス症候群など、増加傾向にある子供の病気と環境要因との関係性を解明し、原因となる化学物質の規制や適正なリスク管理につなげ、安心で安全な子育て環境をつくることが目的で実施をされておりまして、具体的には、胎児期から小児期にかけて長期的な疫学調査を行っております。
　私たち公明党といたしましても、先ほども申し上げました安心して子育てができる、そういった環境を整備するためにも、こういった調査をしっかりやるべきだということで取り組んでまいりました。
　この調査も十年以上経過をしておりまして、エコチル調査の成果を今後どのように活用していくのかということが大変に重要になってくるかと思います。様々課題はあるかと思いますが、是非、これまで十年以上続いてきましたエコチル調査につきまして、具体的にどのようにこの成果を生かしていくのか、今後の展望をお伺いをしたいと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　まず、これまでの成果についてお答えいたします。
　エコチル調査の研究成果としては、今年三月末までに四百四十五編の学術論文が発表されているほか、食品安全委員会による鉛のリスク評価や、食物アレルギーの診療の手引き、アトピー性皮膚炎診療ガイドライン、妊婦の体重増加曲線の策定等にもこのエコチル調査のデータが活用されております。
　エコチル調査は、世界にも例を見ない、大変評価をされている調査でございまして、十三歳以降も今回エコチル調査を継続していくことになっておりますけれども、化学物質等の環境要因が思春期以降に発症する疾病等に与える影響も確認することが可能となりますので、こういった分野でしっかりと研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、エコチル調査を通じて得られる成果を、日本独自の科学的知見として国内外に積極的に発信をし、子供たちが健やかに成長できる環境や、安心して子育てができる環境の実現につなげてまいりたいと存じます。
○鰐淵委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○務台委員長　次回は、来る七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
令和六年六月四日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 石井　準一君
 藤井　一博君 関口　昌一君
 梅村みずほ君 石井 章君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 石井 章君 梅村みずほ君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 串田　誠一君 松野　明美君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 谷合　正明君 山口那津男君
 松野　明美君 串田　誠一君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 谷合　正明君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 越智　俊之君
 佐藤　信秋君 神谷　政幸君
 関口　昌一君 小林　一大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 梶原　大介君
 長谷川英晴君
 田島麻衣子君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 朝日健太郎君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 神谷　政幸君
 小林　一大君
 佐藤　信秋君
 滝沢 求君
 川田　龍平君
 水岡　俊一君
 竹谷とし子君
 谷合　正明君
 梅村みずほ君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 世耕　弘成君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣 伊藤信太郎君
 副大臣
 環境副大臣 八木　哲也君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 平沼正二郎君
 文部科学大臣政
 務官 安江　伸夫君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局長代理 茂木 正君
 内閣府大臣官房
 審議官 田辺　康彦君
 内閣府大臣官房
 審議官 上村 昇君
 内閣府総合海洋
 政策推進事務局
 次長 木原　晋一君
 警察庁長官官房
 審議官 和田 薫君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 総務省大臣官房
 審議官 濱田　厚史君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 財務省主計局次
 長 吉野維一郎君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 浅野　敦行君
 スポーツ庁審議
 官 橋場 健君
 厚生労働省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 青山　桂子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 斎須　朋之君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 小林　洋子君
 水産庁増殖推進
 部長 坂 康之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 牛山　智弘君
 経済産業省大臣
 官房審議官 殿木　文明君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 国土交通省大臣
 官房審議官 松原　英憲君
 国土交通省大臣
 官房審議官 長井　総和君
 環境省大臣官房
 長 上田　康治君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 神ノ田昌博君
 環境省地球環境
 局長 秦 康之君
 環境省水・大気
 環境局長 土居健太郎君
 環境省自然環境
 局長 白石　隆夫君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 鑓水 洋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（民間企業による静脈物流の取組に関する件）
　（マイクロプラスチックの自然界への流出抑制
　策に関する件）
　（廃棄物処理業における賃金水準等に関する件
　）
　（動物愛護管理の取組に関する件）
　（印刷産業の脱炭素化に関する件）
　（大阪・関西万博会場予定地の安全性に関する
　件）
　（令和六年能登半島地震における被災建物の公
　費解体に関する件）
　（熱中症対策の強化に関する件）
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、藤井一博君及び赤松健君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君及び越智俊之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に串田誠一君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　質問する機会をいただきました三原委員長始め皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まずは、水俣病患者団体との懇談会についてお伺いをしたいと思います。
　五月一日の水俣での懇談会の件の後、担当審議官が地元団体の意見を聞いて回る中では、これまで水俣に環境省職員が通って築いてきた関係が今回のことで壊れてしまうことは非常に残念という声が上がったというふうに聞いています。関係者との信頼関係と適切なコミュニケーションは行政を行う上での基本と思います。
　国定政務官は、五月三十一日に新潟水俣病の式典に出席するとともに、関係者との懇談を行ったとのことですが、熊本を含めた水俣病関係者との信頼関係回復について環境省はどのように取り組むのか、国定政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　大臣もこれまで何度も申し上げておりますとおり、この度の五月一日の水俣病関係団体との懇談におけます会議運営は大変遺憾であったというふうに深く反省をしているところでございます。
　今ほど御指摘いただきましたとおり、環境省の担当者はこれまで水俣に毎月のように頻繁に赴き、現地の関係される皆様方との信頼構築に取り組んできたところでございますけれども、これを今回の件がかなり悪影響を与えてしまったというふうに強く自覚をしているところでございます。
　この信頼関係回復のための取組の一つといたしまして、大臣からの指示を受けまして、五月三十一日に私の方で新潟水俣病の式典に出席をさせていただいたほか、その後、新潟水俣病関係団体との懇談も行わせていただいたところでございます。この懇談でございますけれども、関係団体の方の司会の下で約二時間半、時間の区切りをなく進めさせていただき、じっくりと御意見を伺い、双方向の意見交換を行ったところでございます。
　私といたしましては、こうした対話の積み重ねが関係の礎となることを期待しつつ、真摯に、虚心坦懐に出席者の皆様方の意見をしっかりと受け止めるという姿勢で臨み、その結果につきましては、速やかに、懇談終了後、大臣にも報告をさせていただいたところでございます。
　大臣も新潟の関係者の声を聞く機会も併せて持ちたいというふうにおっしゃっていただいているところでございまして、熊本の水俣病の関係団体との懇談のほか、この新潟水俣病関係団体との懇談に向けた調整も併せて進めさせていただいているところでございます。
　御指摘いただいておりますとおり、関係者との信頼関係と適切なコミュニケーションは行政を行っていく上での基本中の基本でございます。七月に開催をする方向で調整をしております熊本での再懇談、また、今後調整を行います新潟水俣病関係団体と大臣との懇談の場などを通じまして、水俣病関係団体との信頼関係回復に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　今話がありましたけれども、基本的な問題としては、行政と患者団体との間の信頼関係、今話がありましたけれども、これをしっかりと構築すること、これが重要だと思います。そのためには、行政側が患者団体からの意見に耳を傾け、丁寧な説明を行うことが求められると思います。再発防止策を講じることでこのような問題が二度と起こらないよう、水俣病問題の解決に向けて真摯に取り組んでいくことを期待しまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　近年、地球温暖化や資源枯渇といった環境問題は深刻化をしており、持続可能な社会の実現に向けた取組が世界中で加速をしています。その中でも注目を集めているのが静脈物流です。環境省は、循環型社会を実現するために必要な静脈産業の脱炭素型資源循環システムを構築するため、中央環境審議会に静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会を設置し、本年二月に意見具申が取りまとめられ、静脈企業の成長と底上げが書かれています。
　そこで、幾つか民間企業における具体的な取組を紹介させていただきまして、御意見をいただきたいというふうに思います。
　例えば、私の出身である日本郵政グループでは、全国約二万四千か所の郵便局ネットワークという強みを生かし、静脈物流の実現に向けた取組を積極的に推進しています。
　具体的には、二〇一八年三月二十八日から一年間、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に賛同し、二〇一八年三月から二〇一九年三月末まで全国三千五百三郵便局に回収箱を設置し、約十二万台回収がされました。回収された使用済携帯電話は金、銀、銅など貴金属にリサイクルされ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメダル製造に使用をされました。
　さらに、二〇〇八年より、日本郵便とプリンターメーカー四社が連携をし、使用済みインクカートリッジを回収、リサイクルするプロジェクトを実施しています。十五年以上の長い取組の結果、二〇二三年十二月現在、回収箱は全国三千六百三か所の郵便局及び全国約二千七百か所の自治体に設置されており、二〇二三年度は約三百四十万個の回収実績がありました。これは杉の木一万四千三百本、約百二十五トンのＣＯ２削減効果に相当します。さらに、累計でいいますと、二〇〇八年から二〇二三年度、累計の回収実績では四千五百四十八万個、杉の木十九万三千三百本相当、ＣＯ２千七百三トン削減効果に値しています。
　そこで、伊藤環境大臣にお伺いしますけれども、このような民間企業の取組について率直な御感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員から御発言のあった東京オリンピック・パラリンピック大会でのみんなのメダルプロジェクト及びインクカートリッジ里帰りプロジェクトにおける日本郵便の取組については、既存の物流を生かすことで輸送時に排出されるＣＯ２の抑制を図りつつ資源循環を実現していること、全国の郵便局で広域的に回収を行うなど市民が取り組みやすい方法を取ることでその積極的な参加を得たことなどの点で大変すばらしい取組であると考えてございます。
　脱炭素化と資源循環の両立を図って循環型社会を実現するためには、製造事業者と廃棄物処分業者との連携が不可欠でございます。加えて、両者をつなぐ物流業者の果たす役割も極めて重要であるというふうに考えてございます。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　今の大臣の発言、本当に私自身も有り難く感じております。
　こういった民間企業、今、日本郵政グループの話をさせていただきましたけれども、こういったその活動が、環境問題への貢献であったり、地域住民との連携、企業の社会貢献という三つの点において進められること、これは本当に必要なことだというふうに思います。今後も多くの民間企業がリサイクル活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを期待します。
　次に、エシカルアクションに関しましてお聞きをしたいと思います。
　エシカルアクションとは、環境や社会に配慮した消費行動やライフスタイルを選択することを指します。個々の消費者が率先してエシカルアクションを実践することは、企業の環境負荷低減や環境問題解決に向けた取組を促進する力を持っていると思います。
　例えば、マイバッグの持参やエコ商品の購入、公共交通機関の利用など、日常生活の中でできる小さなエシカルアクションは、個人の環境負荷を減らすだけではなく、周囲の人々にも良い影響を与え、社会全体の意識改革を促すものと思います。
　そこで、環境省にお尋ねをします。
　環境問題でエシカルアクションを推進する意義について、環境省としてどのように考えているのか、これも国定政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、環境や社会に配慮したエシカルアクションを国民一人一人に率先して実践していただくことは、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換、ひいては様々な社会的課題の解決につながるものでもございまして、気候変動を始めといたします環境問題の解決のためにも大変意義のあるものだというふうに認識をしているところでございます。
　環境省では、そのような国民、消費者の行動変容に向けまして、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動でありますデコ活を進めさせていただいているところでございます。
　このデコ活におきましては、現在、千四百以上の企業、自治体、団体等が参画する官民連携協議会、いわゆるデコ活応援団を組織をさせていただき、脱炭素に資する製品、サービス、取組などを国民、消費者に提案や情報提供をしていただいているところでございます。
　今後とも、脱炭素型の製品、サービスの利用拡大や食品ロスの削減などの取組をエシカルアクションとしても広め、国民、消費者のライフスタイルの転換を一層促進してまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　今、具体的な話、幾つかありましたけれども、この環境問題に関しての具体的なエシカルアクションの好事例、こういったようなものがあれば是非御紹介をいただければと思います。
○政府参考人（秦康之君）　先ほど政務官からお答え申し上げたそのデコ活応援団の取組の中で、エシカルアクションにも通じる脱炭素型の製品、サービスの事例といたしましては、例えば、家庭内での節電行動を促すアプリを提供するサービスですとか、あるいは自動車製造の過程で生じます廃棄物を様々な商品にアップサイクルして消費者に提供するサービスですとか、宅配の受取方法、これが脱炭素につながるような受取方法を選択していただいた消費者に対しましてポイントを付与するサービスとか、このような様々なサービスがございまして、生活の幅広めで展開されております。
　こうしたエシカルアクションが積極的に選択又は実践されますよう、デコ活を通じまして、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を促してまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　具体的な話がございました。私からも少し具体的な話をさせていただきたいと思います。
　実は、幾つか同様に郵便局の事例を考えてきたんですけれども、ちょっと時間の関係で一点だけ御紹介をさせていただいて、ちょっと御意見をいただきたいというふうに思います。
　沖縄県の取組ですけれども、地球温暖化や水質汚染などの影響でサンゴの白化が問題となっている中、風化したサンゴで焙煎したコーヒーと手紙が一体となった沖縄発の35ＣＯＦＦＥＥレターという商品があります。これは、海を愛する二つの沖縄企業と日本郵便沖縄支社の取組で、売上げの三・五％は沖縄の海の未来を守るベビーサンゴの移植活動に使われています。
　こういったこと、いろいろな企業がいろいろやられていると思いますけれども、このエシカルアクションの推進、リサイクルやリユースについて、郵便局のネットワークも貢献できるのではないかというふうに私は考えています。
　ちょっと事例が一点だけになったんですけれども、国定政務官の御所見を伺えればというふうに思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘をいただきましたけれども、まず前提条件といたしまして、エシカルアクションの一つとも言えますこの資源循環の取組を進めるに当たりましては、これ大臣常々申し上げておりますとおり、まず地域、暮らしにおけます取組を進め、これを国、そして地球規模へと同心円のように広げていくことがこれはとても重要だというふうに考えております。
　こうした中で、今ほど委員から御指摘いただいておりますとおり、一人一人それぞれ興味を持たれる分野、多種多様でございますけれども、そういうところの一つ一つに丁寧に狙いを定め、関心を持っていただき、行動変容につなげていただく、それが地域から国、そして地球規模へと同心円のように拡大をしていくということが肝要でございまして、さきに御紹介を申し上げましたデコ活応援団官民連携協議会に参画をされております千四百以上の企業、自治体、団体におきましても、そうした一つ一つの取組を丁寧に展開をしていただいているというのが現況だと思っておりまして、その一つとして今ほど御指摘をいただきました事例、あるいは郵便局ネットワークを通じたリユース事業など、こうしたものにつきましては国民の行動変容にも資する大変重要な取組であるというふうに考えているところでございます。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　時間の関係で多分最後の質問になろうかと思います。日本の温暖化対策への意識の低さについて質問をしたいと思います。
　米国のシンクタンクであるピュー・リサーチ・センターが二〇二一年九月十四日に公表した気候危機、地球温暖化に対する市民意識の国際比較によりますと、日本は温暖化の影響を減らすため生活を変えようと意識している人の割合が先進諸国十七の国と地域で最も低いとの結果が出ています。
　そこで、環境省にお伺いします。
　この調査結果についてどのように受け止められているのか、伊藤大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員御指摘のリサーチセンターによる意識調査の結果によれば、温暖化の影響を減らすために生活や仕事の仕方を幾らか若しくは大きく変える意思があると回答した割合は、日本では五五％でございまして、欧州、北米、アジアの先進国十七か国のうち最も低かったと承知しております。
　また、昨年十一月に我が国において公表された気候変動に関する世論調査の結果によれば、若年層の関心が低い傾向があることや脱炭素への取組の効果がどれだけあるか分からないという回答が多く寄せられているということが示されております。気候変動についての若年層に対する効果的な情報発信や彼らの関心をいかに行動につなげさせていくかが大きな課題だというふうに考えてございます。
　こうした調査結果を踏まえ、気候変動対策をより一層推進するため、国や自治体、事業者だけでなく、国民一人一人の皆様の意識向上と行動変容を更に促していくために環境省としても努力してまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　どうもありがとうございました。
　予定していた質問も実はまだございましたけれども、時間がなくなりました。別の機会にさせていただきたいと思います。答弁にお越しいただきました皆様におわびを申し上げ、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　本日は、人工甘味料による水質環境汚染、マイクロプラスチック、そして洋上風車発電について質問をいたします。
　まず、人工甘味料による水質環境汚染についてお聞きします。
　去る四月二十三日の衆議院の農水委員会で、共産党の田村貴昭議員が、欧米の疫学コホート調査で、発がん性や糖尿病などの原因になるということ、またダイエットのためのカロリーゼロの人工甘味料で肥満になるという衝撃の事実を示して国の施策をただされていました。
　このアスパルテーム、スクラロースやアセスルファムカリウムなどの人工甘味料について、この下水処理水が流入する河川で検出された事例が報告をされています。これ、神奈川県や大阪市内の河川など、それから琵琶湖ですとか、それから日本海もこれ調べられているということで、こうした広域な水域の環境において人工甘味料が存在することについて、水質汚濁に係る環境基準を所管する環境省においてこれ調査を行っているのでしょうか。調査をしていなければ調査をすべきと考えますが、環境大臣の見解を求めます。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　神奈川県や大阪市などにおいて、委員今御指摘の甘味料の調査が実施されたことは承知してございます。この調査は、スクラロース及びアセスルファムカリウムなどの生活排水等の追跡指標としての有効性などを調査したものと認識してございます。環境省として現時点でこのような調査は行ってございません。
　なお、この調査において測定されたこれらの甘味料の濃度は、毎日摂取し続けた場合の健康影響を想定して設定された清涼飲料水における使用基準と比べて十分低いものでありました。この点からも、環境汚染実態の把握のための調査を行う予定は現在はありません。
○川田龍平君　このアセスルファムカリウムはほとんど分解せず、スクラロースは遅い生分解性を持っています。仮に半減期が七百日で計算すると、これ十年で三・五倍になるとのことで、この人体の影響だけではなく環境への影響も含めて調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、この調査において測定されたこれらの甘味料の濃度は、毎日摂取し続けた場合の健康影響を想定して設定され、清涼飲水における使用基準と比べて十分低いものであることから、調査を行う必要はないと現在考えております。
○川田龍平君　一日摂取した量というのはこれ係数を掛けて計算したものであって、欧米では、このコホート調査といって十年、二十年、三十年後に取り続けた結果どうなるかという調査の結果、疫学調査の結果、そういった結果が出てきているということです。それ、日本はそういったことをやられていないんですね。是非、これ調査を、自然環境に対する調査も含めてやっぱりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、マイクロプラスチックが人の健康や生物多様性の保持に影響が生じることを示唆する知見報告について伺います。
　人工芝由来のマイクロプラスチックが河川水などに混入しております。水だけでなく大気中への飛散も推察されており、また、人工芝生化施設の一部では充填材としてゴムチップがこれ大量に使用されています。
　これらのマイクロプラスチックが人の健康や生物多様性の保持に影響が生じることを示唆する知見が報告をされていまして、詳しくは、近々これ文部科学大臣宛てに要望書が提出されますので、是非そちらも参照していただきたいんですが、この改正の海岸漂着物処理推進法においてはマイクロプラスチック対策の強化が盛り込まれ、Ｇ７広島サミットでは、二〇四〇年までにプラスチックによる、追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持ってこのプラスチック汚染を終わらせるとの宣言がなされました。
　国外においては様々な対応も検討されていますが、そこでお聞きしますが、これらのマイクロプラスチックが人の健康や生物多様性の保持に影響を生じる示唆が、知見が報告されていることについて、環境省はどこまで把握しているのか、お答えください。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　大気や河川、海洋等、環境中に排出され流出されたマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声や、関連する研究があるということは承知してございます。一方で、国際的な議論といたしまして、ＷＨＯや国連の専門家グループなどが、現時点では、複数の研究を基に、総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく十分な科学的知見が得られていないということなどを報告しておりますので、これらを勘案しますと、科学的知見の収集が非常に重要だというふうに考えております。
　これを、これらを踏まえまして、環境省におきましては、環境中におけるマイクロプラスチックの実態調査や水生生物を対象に生物、生態系影響のリスク評価手法の検討を行うとともに、関連する研究の支援を行っているというところでございます。
○川田龍平君　この人工芝には内分泌攪乱作用のある物質が含まれているので、人、特に子供の成長を妨げ、アレルギーや発達障害のリスク因子であり、不妊を起こす、不妊を引き起こす可能性も示唆、懸念されています。このマイクロプラスチックから溶け出しているということですので、是非そういったところもしっかり調べていただきたいと思います。
　次に、日本スポーツ振興センターのグラウンド芝生化事業についてお聞きします。
　日本国内のスポーツ施設において人工芝生化が進んでいる背景の一つに、スポーツ振興くじを原資とした地域スポーツ施設整備助成によるグラウンド芝生化事業制度があります。本来、人々の健康の保持増進を図るべき助成制度が人の健康に影響するようなことにつながることは本末転倒になりかねません。特に、児童生徒らは長期間、より大量に暴露する可能性が高く、現世代が負うべき責任は大きいです。
　より多くの科学的な知見が得られるまでは、この予防的措置として、地域スポーツ施設整備事業、助成によるグラウンド芝生化事業の助成対象事業から人工芝生化新設及びこの人工芝生化改設を除くべきではないかと考えますが、文部科学大臣政務官に伺います。
○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。
　マイクロプラスチックにつきましては、一たび海洋等の環境中に流出をしてしまうと回収が難しく、陸域での発生の抑制、流出防止等の対策が重要であると認識をしております。
　御指摘いただきましたように、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣのスポーツ振興くじ助成においては人工芝生化新設等事業を実施をしておりますが、人工芝を発生源とするマイクロプラスチックの流出抑制のための機器や設備等も補助対象としており、人工芝の整備主体が行う流出抑制対策に対する支援も可能となっております。
　また、ちょうど先日、五月の二十八日付けで、マイクロプラスチックの流出抑制については、人工芝を使用する施設管理者や利用者に対して周知、協力を求める事務連絡を発出をし、その中で環境省が事業者と作成をした対策リーフレットやグッドプラクティス集を紹介するなど、普及啓発にも文部科学省としても努めているところです。
　引き続き、環境省を始めとする関係機関と連携をして、人工芝を発生源とするマイクロプラスチック、その流出抑制に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○川田龍平君　是非取り組んでいただきたいと思いますが、なかなかこのプラスチックは、紫外線、風、それから摩擦など、そういったもので削れていくんですね。そうすると、大気中にもこれ出ていってしまうということで、この人工芝には、この内分泌攪乱物質だけじゃなくて、発がん性物質を含むこの多環芳香族炭化水素、ジアゾ何とかとかありますけれども、大気汚染物質も多く発生しているということで、この人体への影響が大変懸念されております。
　漏れ出るのを、溶出を止めるというだけにとどまらず、人工芝については地球温暖化を加速させるということ、それから、プラスチックの自然界への流出はその生物多様性の損失のリスクを高めるだけではなくて、人工芝によって選手がけがをしたり熱中症のリスクも高まる、それから、テニスコートで使われていますけれども、この人工の芝生で、テニスコートで練習する選手は、世界的な高いところの、例えばハードコートとかクレーコートとかでやっている選手と違って、その弾みが違うことで世界の相手と戦えないということで、元プロテニス選手の伊達公子さんも指摘しているということですし、このゴムチップは、これ私も厚労委員会でも質問しましたけれども、ゴムチップをやっぱり吸い込むことによるがんですとか、それから有害物質のやっぱり塊なんですね、このゴムチップというのが。
　そういう意味で、やっぱり非常に多くの懸念がされている人工芝に対して、やっぱりできるだけ天然芝にしていくようなことも是非検討していただきたいというふうに思います。そのためには、補助金をやっぱりしっかりとここ見直していくということが、これ、フランスなどはこの人工芝も本当にこれはもう八年掛けて段階的に減らしていこうというふうにしていますし、アメリカのナショナルフットボールチームなどは人工芝では試合をしないようにするようにしているとか、大分もう世界的には動きが変わってきていますので、本当にこういうプラスチックについては、今年、国際プラスチック条約が締結されるかどうかというのが大きな節目になります。
　そして、これは環境という問題だけではなくて、産業全体にも影響を及ぼす大変大きな条約だと思いますので、私も党内で、是非このプラスチックについての対策のプロジェクトチームを立ち上げるように党内で提言していますけれども、非常に大きな問題に、今年の秋以降プラスチックというのは大変重要な問題になると思いますので、是非産業を挙げてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、次に漁具マーキング制度の導入についてお聞きします。
　海洋に流出するプラスチックのうち、年間六十万トンから百二十万トン、この七％から九％もが、これプラスチックのうちの漁具だと見られています。太平洋のごみベルトにおいては、プラスチックの約八〇％が魚に使うこの漁具、漁に使う漁具ですね、そういう深刻な問題を提起しています。海洋哺乳類の六六％の種、それから海鳥の五〇％の種、そしてウミガメの全種、全種類がこの海洋プラスチックごみによって被害を受けていますが、その中でもゴーストギアというのが最も致死的と見られています。
　国際プラスチック条約の内容について直近での議論となった第四回政府間交渉委員会、ＩＮＣ４では、主成分がプラスチックである漁具についても活発に議論が行われ、漁具廃棄物のみならず、上流の漁具マーキング設置など、製品設計を含むライフサイクル全体での対策の必要性を求める声が多く上がっています。
　日本は、漁具を始め、含め、世界共通の義務的措置ではなく、共通のガイドラインの下で各国が状況に応じて選択できる措置の導入を求めていますが、その場合は条約導入後も現状からの大きな改善とはならないことが懸念されます。
　現在、日本では、漁具マーキングについて、事故防止のための標識にすぎません。他方で、漁具に所有者等の情報を表記することで海洋投棄の抑制等を図るマーキングの義務化について国際海事機関、ＩＭＯで議論されていますが、日本政府は積極的にこれを支持していないと聞いています。なぜ支持しないのでしょうか。
　漁具マーキング制度を導入すべきだと考えますが、水産庁の見解を求めます。
○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、漁具マーキングに関する規則につきましては、国際海事機関において議論が行われてきたところであり、我が国も主要な漁業国として議論に参加しているところでございます。
　水産庁といたしましては、地域ごとの漁業、漁具の多様であることを踏まえ、各国が実行可能な合理的かつ明確な仕組みにすることが必要であるとの考えから、同様の考えを持つ国々と連携して対応しております。
　また、国内におきましては、漁業者に対しまして、漁港などの陸上における適正な管理や、海上あるいは船上、船の上における操業前後の点検など、漁具の流出防止を定めた指針を発出し、都道府県や漁業者団体を通じて適正管理について指導してきたところでございます。
　加えまして、漁業系廃棄物を漁業を含む新たな製品にリサイクルする取組を推進するため、資源循環の取組や生分解性プラスチックを用いた漁業、養殖用資材の開発に対する支援も行っているところでございます。
　引き続き、漁具の適正管理や海洋プラスチック汚染に対して推進してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非、これ、鳥ですとかやっぱりウミガメですとか、本当に、生分解性とはいってもやっぱり取り込んでしまって、やっぱり胃袋とかいろいろ詰まったりとかしてやっぱり死んでしまうことが多いです。特に、今日聞いた話でも、これは陸上ですけれども、ヤギとか、これヤギは海ではないですけれども、ヤギもプラスチックを食べて死んじゃったとかあるみたいなんですね。これにおいがしないので、動物もこれ餌と分からず食べてしまうということもあるようですので、本当にそういった意味では、やっぱりこの魚とかそういったことも含めて考えると、やっぱりプラスチックを上流からしっかり規制していくことというのはとても重要だと思います。もう待っていられないと思います。
　二〇一九年の海洋プラスチックごみ対策アクションプランについてお聞きします。
　漂着ごみの組成調査データ、これ令和四年度におけるものですけれども、全国七十八地点の漂着ごみ、人工物の内訳では、個数ベースでも、重量ベースでも、この養殖用のまめ管というのが首位で一五・九％、漁網が三位一一％を占め、重量ベースでも、漁網が二位の一一・六％、プラ製ロープやひもが三位の一〇・八％、ブイが五位の七・五％を占めるなど、漁具というのがこの漂着ごみの大部分を占めます。
　しかし、この改正海岸漂着物処理推進法においては、漂着ごみの大部分を占める漁具についての具体的な記載がなく、基本方針に示されているだけです。
　二〇一九年、海洋プラスチックごみ対策アクションプランでは漁具管理も対象ですが、期限付の定量目標はなく、基金をつくって地域の活動を支援するにとどまっています。
　なぜこのような対応になっているのかを環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。
　今言及いただきました改正海岸漂着物処理推進法におきましては、基本方針におきまして、漁具について、陸域での回収の徹底や分別、リサイクル等の取組の促進について記載をしております。
　こうした取組を推進するために、漁具も含めました海洋ごみにつきましては、例えば、漁業者がボランタリーに持ち帰った海洋ごみ、これを適正に処理するというのが重要でございますが、それを自治体が回収処理をする際の費用を定額補助をするという制度を設けておりまして、令和四年でいきますと、漁業者、自治体向けのマニュアルも策定したところでございます。
　これらによりまして、これまでに全国三十三の道府県におきましてこの連携ができているということでございますので、こうした取組を具体的に進めることによりまして前に進めたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この漁具、やっぱり是非、拡大生産者責任についてもしっかり考えていただきたいと思います。
　これ、ＥＵでは、シングルユースプラスチック指令にて、漁具に対する拡大生産者責任、ＥＰＲを加盟国へ義務付けています。
　日本では漁具へのＥＰＲの適用はなく予定もないということで、各国がプラスチック汚染対策に積極的な動きを見せる中で、日本もＥＰＲを義務付けるべきでないかと思いますが、環境大臣の見解を伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　ＥＵでは、プラスチックを含む漁具の分別収集、処理費用を漁具の製造事業者等が負担する指令が加盟国に発出されたことを承知しております。
　こうした拡大生産者責任の考え方はプラスチック資源循環において重要だと考えております。その上で、漁具の製造から廃棄に至るライフサイクル全体を通じて、事業者等の各主体が役割分担によって対応することも重要だと考えております。このため、製造事業者のみに一律に責任及び負担を求めることについては慎重な検討が必要だというふうに考えております。
　プラスチック資源循環法においては、製造事業者は、プラスチック使用製品の設計指針に即して、生分解性プラスチックの活用を始め原材料の工夫を行うなど、製品の環境配慮設計を行うこととしております。また、排出事業者には、排出の抑制や再資源化等に関する判断の基準にのっとり、リサイクル等を行うことを求めておるところでございます。
　環境省としては、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、漁具への対応を含め、海洋プラスチックごみの対策を推進してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この漁業者は、港に置いておいたら台風で流されてしまったとか、それから、廃棄物として処理する前に積み上がっていたものが風とか波とかで流されてしまったということで流出してしまうことがあると、そして今、韓国からも大量に流れ着いてきているということで、国際的なやっぱりこの取組を進めていく上でも、積極的に日本がやっぱり取組を進めるべきではないかと思います。
　本当に、今、プラスチックは、特に養殖用のいかだとか、そういったところに使われているものが本当に紫外線でもどんどんどんどん壊れていって、そこからどんどんマイクロプラスチックになっていくということですね。
　是非、この委員会には近大マグロで有名な近大の理事長もいますので、是非そういった漁具についても積極的に発言していただきたいと思います。
　ここからは、海洋風力発電についてお聞きします。
　洋上風力発電事業を本格的に今計画を進められていますが、現在の再エネ海域利用法の下で促進地域として指定され、計画が進んでいる秋田県由利本荘沖の洋上風力発電は十三メガワット機を六十五基、これは建設間近であります。そして、山形県遊佐沖では、十五メガワット、十五メガワットを五十二基の計画でありますが、双方離岸距離二キロの着床式で建設の計画です。
　資料一、配付資料を御覧ください。
　これは、二〇二〇年の三月に日本鳥学会鳥類保護委員会が当時の小泉環境大臣宛てに、秋田県由利本荘の洋上風力事業に係る鳥類保護に関する要望書が提出されました。環境省は、この要望書を受けて四年たちますが、鳥類への影響回避又は低減のための具体策を検討してきたのか、検討してこなければ検討すべきではないかと思いますが、環境省に伺います。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　御指摘の要望書につきましては、二〇二〇年三月十六日に日本鳥学会鳥類保護委員会から、事業者が作成した環境影響評価準備書の内容が不十分であることから、鳥類に関する追加調査や鳥類への影響を回避、低減するための措置を講ずるよう事業者に指導することについて、環境大臣宛てに御要望いただいたものと承知しております。
　環境省におきましては、その後、環境影響評価法に基づき、同年三月二十四日に環境大臣意見を提出してございます。事業者に対し、バードストライクの有無及び渡り鳥の移動経路に係る事後調査を実施するとともに、鳥類に対する重大な影響が認められた場合は、衝突のおそれがある時期の稼働調整等の追加的な措置を講ずることを求めていたものでございます。
　なお、当該要望書に記載のあった事業者につきましては、由利本荘市沖の促進区域に係る事業者選定のための公募の結果、選定されなかったものと承知しております。
○川田龍平君　次に、陸上風車が多く建設されている秋田県でのこの風車騒音の健康被害についてお聞きします。
　陸上風車が多く建設されている秋田県では、風車騒音の近くに住む二十一名の住民が健康被害を訴え、二つの市民団体から、今年二月の六日に伊藤環境大臣に請願書が提出されています。
　この風車騒音の問題については、二〇一六年、元国立環境研究所主任研究員で現在大分県立看護科学大学教授の影山隆之先生の共著で、国内千人以上の疫学調査結果の論文が発表されています。
　資料二を御覧ください。（資料提示）
　この資料二には、これは低周波を含む可聴音、聞こえる音のこの範囲で調査したものです。全国五十か所、被験者千七十九名で、ついて不眠症の有病率を調べ、屋外騒音レベル四十一デシベルの暴露で不眠症の有病率が約五倍になっているということで、風車騒音によって明らかに深刻な睡眠障害、不眠症が生じていることを示しています。
　資料三を御覧ください。
　影山先生のデータを基に、北海道大学田鎖助教が開発したＨリスクというシミュレーションソフトで試算をすると、秋田県の由利本荘沖の計画では、影山論文の不眠症リスクが上昇する範囲に四万四千人が居住し、不眠症の推定有病率は千人を超えます。また、山形県の遊佐沖の計画では、一万人が居住し、二百五十人の不眠症が発生すると試算されています。
　離岸距離を欧米で標準とされる二十二キロメートルを確保するように、現地の市民団体などが山形、秋田の各県知事に見直しを求める要望書を二年前から提出していますが、明確な見解は得られていません。
　騒音によって沿岸住民がその地域から去ることも迫られていて、風車騒音問題は重大問題と言えますが、環境大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この風力発電施設の設置に当たっては、騒音による生活環境への影響を未然に防止することが重要な課題であるというふうに認識しております。
　このため、環境省では、平成二十五年度から平成二十八年度まで、有識者による検討会において、技術的な検討を行い、風力発電施設から発生する騒音に関する指針を作成いたしました。
　また、風力発電事業の実施に当たっては、事業者が当該指針を踏まえ、環境影響評価法に基づき、騒音を含めた環境への影響について適切に調査、予測、評価を行い、その影響を回避、低減する措置をとることを求めております。
　環境省としても、事業者が適切な環境保全措置をとるよう環境大臣意見を述べております。今後とも、関係省庁や関係の地方自治体とも連携し、風力発電施設に係る騒音による生活環境への影響の未然防止に取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非、環境省には、この上限値なしの規制値ではなく、明確な上限値の設定をしていただきたいと思います。それについてお聞きします。
　二〇一七年の環境省指針では、国内外で得られた研究結果を踏まえると、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられるという表現がされ、バックグラウンドからプラス五デシベルのみの上限値なしの規制値となっています。
　この指針では冒頭に言及した影山先生の論文を踏まえておらず、ＷＨＯの欧州地域事務局でも三十八・五デシベルに相当する勧告値が示され、デンマークでは騒音レベル三十九デシベル、スウェーデンで四十デシベル、イギリス四十三デシベル、ドイツ四十デシベルと上限規制値がある中で、日本では上限規制値がなくプラス五デシベルのみで無制限という状況です。影山教授は、四十一デシベル以上の風車騒音で深刻な睡眠障害、不眠症が生じるとしております。また、睡眠障害は、ＷＨＯの発行する国際疾患分類、ＩＣＤによると疾患と明記されています。
　我が国は、ＷＨＯの指針を無視することは今すぐに改めて、この四十一デシベルの明確な上限規制値を定めるべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のこの本指針では、直接的な健康への影響のみならず、騒音を煩わしく感じることによる睡眠への影響を未然に防止する観点からの指針となる値を設定してございます。
　具体的な指針値については、風力発電施設は静穏な地域に設置されることが多く、そこから発生する騒音のレベルが低くても周辺地域に聞こえやすいことがあること、また、風車騒音の聞こえ方は、設置させる場所での風況、風の状況ですね、地形、土地利用等の地域の状況に影響されることから、全国一律の値ではなく、地域ごとの風力発電施設が設置される以前の音環境を考慮して設定してございます。
　環境省としては、本指針に基づき風力発電施設による騒音影響の未然防止を図るとともに、引き続き科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　それでは、鳥類への影響についてお聞きします。
　秋田、山形の二キロ沖の計画については、国際的に保護されている鳥類への影響が懸念されています。二国間協定などで国際的にも保護され、我が国でも天然記念物であるマガン、ヒシクイ、国内野生希少動物種であるシジュウカラガンなどの渡り鳥のルートがこの計画地に合致しています。計画予定地はコハクチョウやガンの渡りのルートに接触するとして、先ほどの鳥学会からの回避策を取るような要請書も提出をされています。国内では、昨年八月三十日までに六百八例生じているバードストライクや生息地の改変や消失、飛行ルートの回避の懸念があり、また渡り鳥が二国間協定に抵触するリスクもあります。
　山形県や新潟市のラムサール条約登録湿地を行き来するガン、カモ、コハクチョウに影響を与え、ラムサール条約湿地としての価値を損なうものとも考えますが、環境大臣の見解を伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境影響評価法に基づく手続においては、事業者へ対し、事業の環境影響について適切に調査、予測、評価をすること、また、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めております。風力事業にあっても、事業者がアセスを行い、専門家の意見を聞くなど、渡り鳥を含む鳥類等に深刻な影響が出ないように配慮されるものと考えてございます。
　環境省としては、委員の御指摘の山形県、新潟市のラムサール条約等の湿地について、条約湿地としての価値が損なわれないように求めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　この十メガワット以上の風車、これが離岸距離十キロメートル以内に現存するかどうか、この秋田県や山形県の住民からは、十メガワット以上の巨大な風車は、風車騒音による健康被害の点などからも、二キロメートル沖ではなく、欧米標準の二十二キロの離岸距離を取るべきと声が上がっています。そこで、こうした十メガワット以上の風車が離岸距離十キロメートル以内に現存するのか、あるいは計画があるのか、世界の状況を調べてみましたが、どこにも見当たりませんでした。
　そこでお聞きしますが、どこにも存在しないという認識は正しいか、あるいは存在しているならば当該国及び何ワットで離岸距離何キロメートルにあるのかを環境省に説明を求めます。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　近年、洋上風車の大型化が進んでおりまして、十メガワットを超える風車につきましては二〇二〇年頃から市場に導入されていると承知してございます。
　環境省といたしましては、諸外国における風車の具体的な設置場所等がそのまま我が国の事業に当てはまるものではないと考えるため、アセス制度を運用する立場といたしまして個別の洋上風力発電事業の稼働状況や計画についての詳細な調査は行ってございませんけれども、御指摘のような離岸距離十キロメートル以内にある一基当たり十メガワット以上の洋上風力発電事業で、現状において既に稼働している事例はないものと承知しております。
○川田龍平君　世界では、そういったその十メガワット級の大きな風車については離岸距離十分に取って建設されているんですね。これは、やっぱり日本にこの十メガワット級の、その大きい、もう東京タワーに匹敵する、三百メートルのその風車を離岸距離二キロに建ててしまうということは非常に大きな問題だと思います。
　本当に、この能登半島地震のときには風力発電所が七十三基停止しました。二基はブレードが地震の揺れで破損し、半数以上が稼働のめどさえ立っていないぐらい被災しているということで、大地震によりこの着床型の施設というのは津波にも耐えられず壊れてしまうということが言われています。やっぱり是非、離岸距離を十分に取って、着床型ではないこの風車を今からでもやっぱりしっかり計画を見直していくべきだと思います。
　今この何とかパイルという、今その工場を建設しちゃったために、六百億ぐらい掛けて造っちゃったんですね、着床型用の。そういったものの工場の方を生かすために着床型をこれからも進めようとしていますけれども、ちゃんとこの着床型ではなくて浮体式のものをやっぱりもっと進めていくように積極的に環境省から是非言っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。