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○金子国務大臣　武井委員から、やはり観光に物すごく今まで力を入れているからこそ、いろいろな課題が見えてきているんだろうと思います。
　そういう意味では、先ほどお話がありましたように、観光庁は、二〇〇八年に設置されて以降、観光立国の実現に向けて果たすべき役割が大きくなるにつれまして、その組織や人員、取り扱う関係予算などが充実してまいりました。
　観光庁は、中長期的な計画の策定や財源の確保、旅客税関係予算の編成等の政府の観光政策の司令塔としての役割を担っているところであり、まずはこの役割をしっかり果たせるようにすることが重要だと考えております。
　予算の執行に当たっては、事業の性質に応じて、環境省、文化庁などの関係省庁、また国土交通省内では航空局、鉄道局等の関係部局において予算を執行しており、また、観光庁においても、現在の人員の中で、外部委託による事務局の活用も含め、適切に執行するよう努めております。
　一方、御指摘のとおり、補助金を不正に受給するなどの不適切な事案があることも承知をしておりますが、これらの事案については、捜査機関に対して必要な協力を行うとともに、事実関係を確認した上で厳正に対処しているところでございます。
　今後とも、予算の適切な執行や外部との関係も含め、観光庁がよりよいガバナンスを発揮できるよう、改善を重ねてまいりたいと考えておりますし、これだけの予算をいただいているわけでありますから、しっかりと観光行政が前に進んでいくように、我々も全力で取り組んでまいりたいと思います。引き続きの御指導、よろしくお願い申し上げます。
○武井委員　ありがとうございます。大臣からも御丁寧な御答弁をいただきました。
　私、観光庁の皆さんは本当によく頑張っておられると思うんですね。ただ一方で、やはり、特に国際観光旅客税が増えると、いろいろな団体とかいろいろな議連とかが、これにも使えるあれにも使える、こうしてくれとかというのがどんどん増えてきて、何か、本当は、まさに大臣がおっしゃったとおり、司令塔として在り方というものをより取り組んでいかなければいけない中で、どうしてもそういったようなものに忙殺されるということでリソースをすり減らしていくということは本当にもったいないことだと思います。
　これは、現場はどうしてもそれに対応しなければいけないわけですので、まさに、政治、大臣のリーダーシップに懸かっていると心から御期待を申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○福重委員　中道改革連合の福重隆浩でございます。
　まず冒頭に、この度岩手県で発生した山林火災により被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、消火活動や避難対応に尽力してくださっておられる消防、関係機関の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。被災地の一日も早い復旧復興を心からお祈りを申し上げます。
　それでは、先週に引き続き、ナフサ不足による市中の影響についてお伺いをいたします。
　政府は、今、全体として必要量は確保している、目詰まりを一つずつ解消しているとして、四月十六日に、国交省と経産省による事務連絡「住宅建材・設備の安定供給に向けた御協力について」という要請を住宅関連団体に向けて発せられました。大手の住宅設備関連企業に伺ったところ、通常を大きく上回る新規受注がある中で、四月中旬からは出荷数量の調整や新規受注を停止している状況とのこと。
　実際に地元の工務店さんのオンライン会議に参加をさせていただき、直接聞いたお話を少し紹介をさせていただきますが、仕入れが五％から一〇％上がっている、しかしエンドユーザーに価格転嫁はできない。キッチンなどの塗装用の材料が一切入ってこない、特に屋根の防水用シンナーが入ってこない。塩ビ管も入手できず、水回りの最初の工程から着工ができない。ナフサが止まったことによって、三月中旬以降ユニットバスが入ってこない。ウッドショックのときは、未入荷品が木材に特定できたので、入手時期を回答すれば完了検査を受け、建築代金を受領できたが、今回は品目数が多過ぎるため、完工処理ができないのではないか。大手ハウスメーカーが受注して地場の工務店に発注する、このままでは地場の工務店に仕事が回らず、倒産が多発する可能性がある。今年四月から大手ハウスメーカーが軒並み値上げを行い、受注が厳しくなってきている。更に中東ショックの値上げ分が加算された場合、住宅着工件数が極端に減少するおそれがある。部材の中で、特に断熱材料は五〇％の値上げが来ている。
　まさに建設、住宅産業は内需拡大に大きな力を発揮します。
　そこで、お伺いをいたします。
　過去に、政府は、住宅資材の不足や価格高騰が起こった際、どのような支援策を講じてきたか、改めて確認をさせてください。その上で、先週からの支援や情報収集、情報提供の進捗はいかがな状況にあるのか、御答弁をお願いいたします。
○宿本政府参考人　お答えをいたします。
　過去に起こりました住宅資材の不足などに関しましては、例えばコロナ禍において給湯器の供給が滞った際には、国土交通省と経済産業省の協力の下、給湯器メーカーに対し安定的な供給を働きかけるとともに、工務店の資金繰り支援のための相談窓口の周知や不要不急な発注の抑制など、市場の安定化に取り組んでまいりました。
　今般の中東情勢に際しては、シンナーなどの有機溶剤などの調達が困難になったということを要因とする一部設備メーカーにおける受注停止の動きがあったほか、幅広い建材、設備について価格の引上げなどが行われていると承知をしてございます。
　国土交通省といたしましては、経済産業省と緊密に連携をし、住宅建材、設備の安定的供給に向けて、流通の目詰まり解消に取り組むとともに、関係団体と関係省庁間で住宅建材、設備の需給状況に関して情報共有を図り、住宅の安定供給に向けて取り組んでいるところでございます。
　また、一部の住宅建材、設備の価格上昇や安定的な調達への懸念の声を踏まえまして、委員からも御指摘ございましたが、工務店を含む住宅生産関係団体に対しまして、既に着工している物件について価格等に影響がある場合は建築主に対してできるだけ早期に状況などを説明すること、住宅設備、建材の供給見通しなどに関する情報収集に協力することについてお願いをするとともに、資金繰りに関する特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けなどの中小企業向け支援を実施していることなどを周知をしてございます。
　また、別途、建築確認におけます審査を行う特定行政庁などに対しまして、断熱材を変更する場合の建築基準法の完了検査の速やかな実施を要請していることについても併せて周知をしてございます。
　引き続き、住宅が安定して供給されますように経済産業省と連携協力をして取り組んでまいります。
○福重委員　次に、四月二十日には、経団連の筒井会長からも事態の長期化に備えるべきだとの懸念が表明されております。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　エンドユーザーが住宅購入、住まいの確保という人生で大きな買物を諦めることがないようにしていただきたいと思います。住宅取得や完成が今回のような不可抗力によって遅れてしまったとしても、受け入れられる補助金や減税などの申請については期間を延長するなど、柔軟な対応が必要となると思います。
　大臣を始め国交省の皆様は現場第一で関わっていただいているからこそ、是非、できるだけの対応は全てやるという意気込みを、影響を受ける業界、中小企業、消費者の皆さんへの支援は遅滞なく進めていただきたいと思いますが、その御決意をお伺いいたします。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　今般の中東情勢によりまして、ナフサ等を原料とする一部の住宅建材、設備について、価格の上昇や安定的な調達への懸念の声が上がっていることは承知をしております。
　国土交通省としては、先ほど局長からも御答弁いたしましたが、所管の業界等に対しまして目詰まり箇所の特定への協力要請やきめ細かい聞き取りを行いまして、価格を含む住宅市場の動向と国民の住宅取得への影響について注視するとともに、関係省庁、関係団体とも連携をしながら、工務店等による住宅の安定的供給と国民が安心して住宅を取得できる環境の確保に取り組んでまいります。
　事業者や建築主への支援については、引き続き、業界や現場の事業者の皆様の声を丁寧にお聞きしながら、今後の中東情勢の動向やその影響を踏まえ、しっかりと現場の声に耳を傾け、適切に対処してまいりたいと思います。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　先ほど局長からも、値上がった分はちゃんと施主さん、エンドユーザーに御説明をしてというようなお話がございました。
　ただ、国民にとって人生で一番大きな買物は、やはり私は住宅だと思います。そういった中にあって、五％、一〇％、二〇％上がってくるということは、やはり資金繰りの計画に大きな懸念を来しますので、そういった意味では、しっかりとそういったところに対してのフォローをしていかないと、住宅着工件数がどんどん落ちることによって地域の経済が疲弊していく、そういうおそれがありますので、しっかりとしたそういったユーザー目線の支援ということもお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、関連して、改正建築物省エネ法、建築基準法に関してお伺いをいたします。
　これも工務店社長からの声ですが、昨年の法改正で全ての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化され、確認申請時の審査内容が大幅に強化されています。省エネ性能や構造の安全性をきちんと証明できる資料の提出が必須になっているのですが、元々一か月ぐらいであった建築確認申請の審査が、今は三か月以上かかることもある、現場では、年度末に契約をしても、確認申請が進まないため、着工がずれ込んでしまう状況になっており、中東情勢と合わせてダブルパンチだということでございます。
　個別相談窓口や対応状況について、御答弁をお願いいたします。
○宿本政府参考人　お答えをいたします。
　令和七年四月の改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行によりまして、原則、全ての新築、増改築される建築物に対し省エネ基準への適合を義務化するとともに、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しが行われたところであります。
　この改正によりまして、省エネルギー性能基準への適合判定が必要になるとともに、建築確認におきましても構造などの審査事項が増えますことですから、以前より建築確認手続が長期化することはある程度想定をされておりまして、建築主事が行う場合の法定処理期間を七日から三十五日に見直すとともに、施行までの約三年間の準備期間を設けまして、様々な対策を講じてまいりました。
　施行前には、申請者、審査者双方に対しまして、説明会、講習会の開催、テキスト等の作成、オンライン講座の開設や、申請図書の作成支援を行う建築士向けサポートセンターの設置などを行ってまいりました。
　また、施行後におきましては、都道府県に対して、この建築士サポートセンターや業務が逼迫していない審査機関への案内をするなど、申請先の平準化を図るよう要請するとともに、昨年十一月からは、申請図書の不備の削減を目的としまして、ＡＩを活用した建築確認申請図書の事前チェックサービスというものの提供をしているところであります。
　今月上旬に、申請者、審査者双方に対しまして実施をいたしました実態調査によりまして、審査期間の改善は確認ができているところではありますが、依然として一部の機関におきましては長期化しているという実態も確認できました。したがいまして、引き続き状況を注視するとともに、建築確認の手続の円滑化に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　調査をいろいろとしていただいて、対策も打っていただいているようでございますけれども、一方で、長期化しているという実態が見えていると。こういった地場の工務店さん、もう本当に人手不足で、人がいない中で、本当に、来月から着工しようと思っていたのができなくなって、そこで人が浮いてしまう、そういうような状況というのは工務店の経営を圧迫しますので、是非そういった形の中でスピーディーな対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　建設業界では、担い手不足が極めて深刻な状況であります。仕事があるにもかかわらず、人がいないために事業を畳む、いわゆる黒字廃業も増えています。
　東京商工リサーチの調査、二〇二五年一月発表によれば、二〇二四年の建設業の休廃業、解散件数は一万二百八十三件に上り、調査開始以来初めて一万人を突破したとのこと。これは全産業の中で最も多くなっております。そして、そのうち五〇・六％が黒字企業となっております。私の地元群馬県でも、二〇二五年に休業、廃業、解散した企業数は千十件であり、やはり件数のトップは建設業となっております。
　円安による物価高、今は中東情勢によって資材が手に入らないことに加えて、人手不足、人件費の上昇、後継者の不在が大きな要因となっております。
　二〇二五年の国土交通白書を見ても、建設技能労働者数はおよそ五年ごとに七、八％ずつ減少しており、年齢別では、その半数を五十歳以上が占めておられると記載されております。一方で、白書には、ＩＣＴスキルを生かして、建設ディレクターという新職種の活用が拡大しているとの記載がありました。まさに建設技術者の一部業務を代行すると理解しています。
　そこで伺います。
　建設産業で働きたい女性や高齢者、外国人もいる中で、国交省や関係省庁が取り組んでいる担い手拡大の支援策と実績をお伺いいたします。
○上田大臣政務官　建設業において、担い手確保は喫緊の課題であり、老若男女を問わず、様々な方々に従事していただけるよう取り組んでいくことが重要であります。
　その中でも、女性の就業者については、この十年間で七十五万人から八十八万人に増加しておりますが、この流れを加速させるべく、昨年三月に建設業団体等と共同で、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を策定いたしました。現在、この計画に基づいて、快適なトイレや更衣室の整備、計画的な休暇取得や朝礼の運営見直しなど、女性を始め誰もが働きやすい職場環境の整備に官民一体で取り組んでいるところであります。
　また、委員から御指摘のありました建設ディレクターにつきましては、ＩＣＴスキル等により、建設技術者の業務を一部代行して工程管理や調整業務等を行う職種であり、女性や高齢者も含め、幅広い人材の活躍に寄与するものであると考えております。そのため、建設ディレクターの導入事例や効果を全国の建設業団体の会議等で紹介するなど、その周知に取り組んでいるところであります。
　さらに、このような働きやすい環境整備に向けたハード、ソフト両面での取組について、女性以外の方々も含めて広く社会に御理解いただけるよう、女性の就業継続に向けた柔軟な働き方等の事例集の作成や官民による会議等での発信、教育訓練等のリスキリングのための厚生労働省による支援策の周知などに取り組んでおります。
　引き続き、関係省庁や関係団体と緊密に連携し、女性や高齢者等の現場の声も丁寧に伺いながら、女性や高齢者等が働きやすい職場づくり、働き続けられる職場づくりにしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○福重委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　実は、私は、以前、地元のタクシー会社の女性経営者と懇談をしたときに、今ちょっとお話がございましたけれども、更衣室や女子トイレを整備したことによって、若い女性のドライバー希望者がどんどん来るようになって、今、全体のドライバーの二五％がもう女性ドライバーになって、うちの会社は人手不足を感じたことがありませんというふうに力強くおっしゃっておられました。また、今、本当に女性の方でも重機オペレーターとして頑張っておられる。そういうようなところから考えていくと、そういうような働き方を変えることによって更に人手不足を解消できる、そういうようなことが考えられると思います。
　是非、そういった女性や高齢者、働きたい高齢者、こういった方々の就職への支援だとかリスキリングだとか、そういったことを本当にしっかりと御対応していただきたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　先日、移住希望地ランキングが発表となり、私の地元群馬県が二年連続で全国一位となりました。しかし、移住はゴールではなくスタートです。やはり、選ばれる都市として、先日も触れましたが、医、職、住、学、交の整備が重要であると思っております。
　群馬県の移住者数は、平成二十六年度が百二十四人から令和六年度には千五百六十人へと、十倍以上に増加しております。こうした移住の流れを加速し、地方への人の流れを生み出すためには、住みやすい交通の確保で魅力ある地方都市にしていくことが不可欠であると考えます。
　そこで、住まいという観点からお伺いいたします。
　大臣所信においても触れられておられましたが、現在、首都圏、とりわけ東京圏においては、住宅価格の高騰が続いています。確かに低廉な価格で入居可能な公的賃貸住宅は存在しておりますが、その供給は住宅全体の戸数に対して約五％にとどまっており、決して十分な水準とは言えません。この結果、とりわけ若年層や子育て世代を中心に、住まいの確保が大きな負担となっている現状がございます。
　加えて、公営住宅は、老朽化による建て替えや廃止、集約化、地方公共団体の財政悪化等により、供給戸数も減少傾向にあります。
　その一方で、空き家が増えており、令和五年の総務省の住宅・土地統計調査によると、空き家の総数は全国で九百万戸あり、この二十年で一・四倍になっており、そのうち、使用目的のない空き家、長期にわたって不在の住宅は木造の戸建てが多く、二百六十八万戸となっております。
　もしこれらをうまく活用することができれば、住まいの確保に役立てることができるのではないでしょうか。実際に、神奈川県の二宮団地プロジェクトでは、リフォームやリノベーションなどによって、空き室四割超でがらがらだった団地が人気物件に大変身、その地域への転入が増えているとの報道もありました。実は、地方の住宅工務店に聞くと、今は新築物件の仕事が建築単価の高騰などにより減少しているが、空き家のリノベーションやリフォームの仕事でつないでいるとのこと。
　地方自治体においては、空き家対策への支援を行っていただいている地域もありますが、国においても、東京の一極集中を地方に分散させるとともに、全国にある空き家を負の遺産から魅力ある資産へと変えていき、空き家の利活用が進むような踏み込んだ支援策が是非必要と考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○金子国務大臣　群馬の取組、本当に敬意を表したいと思います。しっかり学ばせていただきたいと思います。
　空き家については、私も熊本でありますので、空き家対策というのは非常に重要であります。
　空き家の活用というのは、子育て世帯向けの住宅やセーフティーネット住宅の供給など、様々な行政課題を解決する取組であり、委員御指摘のとおり、地方への移住や二地域居住等の推進を図る上でも重要な役割を担っていると認識をしております。
　空き家の活用を図る上で特に課題となるのが、活用可能な空き家の掘り起こしや相談対応等に取り組む人材の確保であり、国土交通省においては、空き家の所有者への相談対応等に取り組む空家等管理活用支援法人の指定を促進しているところでございます。現在、百六市区町村において百八十九団体が指定されておりまして、こうした支援法人の中には、自治体の移住支援窓口と連携をして、空き家の所有者と移住希望者とのマッチング活動をしている法人もあると承知をしております。
　また、国土交通省としては、空き家の改修等の費用に係る自治体への財政支援も講じており、移住者のための住宅の整備にも御活用いただいております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、空き家の所有者や自治体に対しまして、これら施策の周知を図りつつ、法律、税制、予算上の様々な措置を講じまして、総合的な空き家対策を進めてまいります。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　次に、空き家特例についてお伺いをいたします。これは、昨年から参議院公明党の杉久武議員が取り上げており、国交省の政策にも関わることですので、質問をさせてもらいます。
　空き家対策は、政府においては、今も御答弁をいただきましたが、その一つとして空き家特例による税制の優遇措置がございます。これは、一定の要件を満たした場合は譲渡所得から最大三千万円の特別控除が適用される特例であります。本制度は、空き家の発生後、長期間放置させることを防ぎ、流通や利活用を促進するための重要な施策であると認識しております。一方で、生前に行う民事信託によって将来空き家となるかもしれない物件を管理して、その後に信託が終了して空き家となった場合には、この特例が受けられることができない場合がございます。
　この空き家特例は、二〇二七年十二月三十一日までに売却されたものが対象となっております。国交省の税制改正に向けた議論はこれから始まると思っておりますけれども、是非、空き家を放置しない、魅力的な都市再生につなげていくという意味で重要ですので、特例の延長も要望していただきたいと思いますし、民事信託も一定の要件を満たすことで可とする拡充を行っていただきたいと思います。
　国民目線から見ても分かりやすい制度にしていただいた方がより一層の利活用につながっていくと思いますが、進捗並びに検討状況をお伺いいたします。
○宿本政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の税制特例措置につきましては、相続などにより空き家が放置されることを抑止する観点から、平成二十八年度の税制改正において創設をされたものでございます。
　国土交通省では、この特例の適用実績、特例の効果や影響の把握などを進めており、それらの分析も踏まえて、この特例の延長も含めて、必要な対応を検討してまいります。
　また、御指摘の信託終了によって空き家を取得した場合については、法律上の相続や遺贈には当たらず、本特例の対象にはならないものと認識をしてございます。
　一方で、生前に行う財産の管理、承継のための手法として、自らが居住している家屋を目的とした民事信託が活用される場合もあり、こうした場合についても本特例の対象に加えるべきとの御指摘もあるところであります。
　こうした御指摘を踏まえまして、国土交通省では、これまで、関係する有識者へのヒアリングなどを通じまして、民事信託が相続に際して活用される場合の実態の把握や、この特例の対象に加えた場合の効果や影響の検討などを進めているところでございます。
　引き続き、実態把握を行いつつ、必要な対応を検討してまいります。
○福重委員　これは多くの関係者からも要望が強い特例でございますので、是非、拡充、延長をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、利根川水系の治水対策検討状況について、金子大臣にお伺いをいたします。
　これまで、何度も、大臣の御見解をお伺いしたいと思っておりましたが、私の質疑時間の調整がうまくいかず、お聞きすることができなくて申し訳ございませんでした。
　三月十八日に、利根川水系の治水対策で、過去に事業を中止した事業について、ダムを建設するための調査を始めるとの報道がありました。
　利根川は関東の暴れ川で、これまでも、命や暮らし、また人生が変わってしまうような水災害が何度も発生しております。直近では、二〇一九年の台風十九号も猛威を振るいました。国交省では、その都度、下流、中流、上流で様々な対策を行ってきていただいていると理解をしています。何より、日本の国土と命を守るために日々奮闘されていることに感謝をしております。
　金子大臣も、御地元熊本での御経験から、災害現場の第一線に常に足を運ばれ、御自身の目で確かめる、現場第一を貫かれていると承知しております。また、総務大臣も歴任され、地方行政と国交行政の双方に精通したエキスパートでいらっしゃいます。本当に心強いことです。
　私たち中道改革連合は、さきの衆議院選挙において五つの柱を立てました。その柱の一つの中には、防災・減災、国土強靱化の強化であります。インフラ更新、流域治水、耐震化などを備えることへの重点的な投資は、国民の生命と財産を守る根幹だと考えております。国民の日常生活が一瞬にして失われ、途方に暮れることのないように、事前防災、前倒しの計画には、与党野党関係なく、知恵を出し合って、協力できるところは手を携えて考えていかなければならないと思っています。
　改めて、利根川水系の治水計画の検討状況を含め、国民の命と暮らしを断固として守り抜くという大臣の強い御決意をお伺いいたします。
○金子国務大臣　私も度々申し上げておりますが、五年八か月がたちます令和二年七月豪雨災害では、私のふるさとが球磨川の濁流にのまれました。また、昨年の八月にも豪雨災害に遭ったところであります。そういう意味では、防災・減災、国土強靱化、あるいは事前防災の重要性というのは十分に認識をしておりまして、今、川辺川、球磨川流域では、流域治水に、国、県、流域市町村とともに取り組んでいるところでございます。
　今、福重委員からお話がございました、利根川水系ということでございましたが、首都圏は、我が国の中枢機能が集中をする社会経済活動の最重要拠点であり、何としても水災害による壊滅的な被害を防止することが必要であると考えております。
　このため、首都圏を流れる利根川においては、ダム、遊水地、堤防の整備、河道掘削といったハード対策と、避難体制の強化といったソフト対策を一体的に進めているところであり、令和七年三月に河川整備計画を変更し、更なる対策強化の取組を開始したところでございます。
　具体的には、関係都県や学識者の意見を伺いつつ、国や水資源機構が管理するダムに加えて、県管理ダムや利水ダムも対象に、更なる事前放流の拡大や既存ダム間における治水、利水容量の再配分等によりまして、利根川上流域のダム群の洪水貯留機能を強化する検討を進めているところでございます。
　また、検討の過程におきまして、関係都県や有識者から、既存ダムの有効活用に加えて、過去に事業を中止したダムの活用を検討することが必要ではないかとの御意見をいただいており、これらも選択肢から排除せずに検討を進めてまいります。
　利根川においては、これらのハード対策に加え、自治体等と連携したソフト対策等の治水対策を総動員して首都圏の安全、安心の確保に努めるとともに、全国においても、国土交通省が旗振り役となって、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を加速化、深化させ、水災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいります。
○福重委員　本当に力強い御答弁、ありがとうございました。
　実は、治水対策に関しましては、地元市議会からも要望が上がっておりますし、そして、実は今日配付できなかったんですけれども、地元紙の上毛新聞では、中止二ダム再開へ調査、戸倉、倉渕ということで、中止ダムの検討が始まるというようなことが今日新聞に掲載をされておりました。
　予断を持たずに、本当に国民の命を守るんだという強い決意に立って今後進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○犬飼委員　中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、生活道路等の交通安全対策についてお伺いをいたします。
　ちょうどこの本年四月から、道路交通法の改正により、自転車の青切符制度が始まりました。ながら運転や信号無視などの危険行為に対する取締りが強化され、安全意識の向上が期待をされております。
　一方で、自転車は原則車道とされながらも、通行区分が分かりにくい。あるいは、自動車が自転車を追い抜く際に一メートル以上の十分な間隔を確保しなければ、安全運転義務違反に問われる可能性があるということであります。また、その際には、黄色のセンターラインの場合にははみ出して追い越すことができないとか、また、狭い道路の場合ではそうした距離を十分に保つことが難しいという場面もあります。それによって渋滞が起きたり、別の危険ということが発生する可能性もあろうかというふうに思います。多くの皆様からは、どこまでが違反になるのか分かりにくいといった戸惑いの声も私の下にも多く寄せられております。
　青切符制度の導入により自転車に対する取締りが変更され、これで三週間が経過をしたところであります。国民の皆様方にとって分かりやすく納得感のある運用をする必要があります。そこで、ルール遵守を徹底するためには国民に分かりやすい形での周知、広報が不可欠であると考えますが、警察庁としてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本年四月一日から、十六歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されたところでございます。
　警察におきましては、自転車への交通反則通告制度、青切符の導入に当たりましては、その制度の概要や自転車の交通ルールについて国民の皆様に対して丁寧に周知を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、これまでも、自転車の基本的な交通ルールを分かりやすく解説する自転車ルールブックの作成、自転車の交通ルールなどを取りまとめた特設ポータルサイトの開設などを行い、これらを活用するなどして広報啓発を推進してきたところでございます。
　また、ただいま委員からルールが分かりづらいと御指摘をいただいたところではございますが、新たに四月一日から施行されました、自動車等が自転車等の側方を通過する際の通行方法に係る規定につきましては、自動車等と自転車の右側面が接触する交通事故が依然として多く発生していることを踏まえまして、自動車等と自転車等が相互に配慮した通行を求めるものでございます。
　自動車等が自転車等の右側を通過する場合には、自転車等の運転者の方はできるだけ左側端を走行していただき、他方、自動車等の運転者の方は、十分な間隔が取れない場合には、速度を調整して追い抜きをすることにより、自転車等の安全を確保するよう努めていただきたいと考えているものでございます。
　引き続き、自転車ルールブックなどを活用し、自転車の交通ルールの周知に向けて、関係機関、団体と連携しながら、広報啓発や交通安全教育の継続的な取組を推進してまいりたいと考えております。
○犬飼委員　今お伺いをしても、十分なとか、その意味がなかなか分かりづらいというものはあろうかと思います。定着するまで、とにかく丁寧な形で周知を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、道路整備の観点についてお伺いします。
　交通安全対策は、ルール遵守や取締りといったソフト対策に加えて、道路構造そのものを見直すハード対策を一体的に進めることが重要であります。特に、自転車専用レーンについては、整備が進んでいる地域もある一方で、未整備や不連続な区間も多く、自転車が歩道と車道を行き来せざるを得ない状況が見受けられます。これにより、歩行者との接触のリスクや、自動車との事故のリスクということも高まる可能性もあるかというふうに思います。
　そこで、青切符制度によるルール遵守の徹底に加え、交通安全確保の観点からは、自転車専用レーンなど、自転車通行空間の整備をしていくことが極めて重要であると考えますが、大臣の見解をお伺いをいたします。
○金子国務大臣　犬飼委員には、青切符制度の改正に伴った自転車通行空間の整備についての御提言をいただきまして、ありがとうございます。
　自転車の活用を推進するための基盤として、安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、これまでも取組を進めてきたところでございます。
　以前、衆議院の国土交通委員会の海外派遣でイギリス、オランダを訪問した際、私も自転車専用の通行空間を走り、我が国も同様な環境を整備したいと感じたところでございます。
　その経験を踏まえまして、交通安全を確保する観点から、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ安全に通行できる、交通状況に応じて、適切に分離された通行空間の整備を実効性の確保に留意しながら進めることが重要と考えております。
　このため、自転車利用や事故の発生状況を踏まえ、優先度の高い区間における自転車専用の通行空間の整備、交差点における視認性の改善や表示の工夫などの対策を、優先順位をつけ、自治体とも連携しながら進めてまいります。
　超党派で自転車活用推進議員連盟が成立をさせた自転車活用推進法というのがあります。私はその議連の幹事長を務めているわけでございますが、その法律に基づいて、政府の自転車活用推進本部長が私、国土交通大臣で、事務局長が道路局長ということでございますので、現在策定中の新たな自転車活用推進計画の下で、引き続き、関係機関と連携しながら、安全、安心な自転車利用環境の実現にしっかりと取り組んでまいります。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　大臣から力強い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。まさに大臣のリーダーシップによって、自転車通行空間の整備が更に加速化することを御期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、続いて、生活道路における交通安全対策としてのゾーン30プラスについて伺います。
　新年度が始まり、私の地元の小学校区でも通学路の安全点検が行われました。生活道路では、歩行者、自転車、自動車が混在をしております。速度抑制と通過交通の排除を面的に進める具体的な施策としてゾーン30プラスがあります。この推進は大変重要な取組であると思います。
　しかし、自治体からは、データ分析の不足や物理的デバイスの設置に関する技術的な課題、さらには住民の合意形成の難しさなど、様々な課題が指摘をされております。自治体のみでの解決は難しく、技術的な支援も含めて、国としての支援が必要であります。
　そこで、国交省として、こうした分野における具体的な支援の取組状況についてお答えください。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　このゾーン30プラスは、ハンプなどの物理的装置を各地区の道路や交通状況に応じて適切に配置する必要があり、その構造設計やデータ活用、地域の合意形成について専門的な知見が求められることから、国土交通省として地方公共団体への技術的支援を進めているところです。
　具体的には、ハンプなどの物理的装置の技術基準を分かりやすく解説した技術資料の周知、ＥＴＣ二・〇プローブデータを活用した急ブレーキの発生状況や抜け道利用などの分析結果の提供、ハンプの試験的設置が可能な移動型のハンプの貸出し、あるいは住民との円滑な合意形成が図られた地区の事例集の提供などの技術的支援に取り組んでいるところです。
　また、こうした支援を進めるため、各地域の国道事務所に相談窓口を設置しているところであり、引き続き、地方公共団体の意見を伺いながら、技術支援の充実に努めてまいりたいと思います。
○犬飼委員　今御答弁いただいたこれらの取組を進める上では、財政面での支援も極めて重要であります。特に、中小規模の自治体においては、整備費用や人手不足が大きな制約となっております。必要性を認識しながらも着手できないケースも見受けられます。技術的支援に加え、自治体の財政負担を軽減する観点から財政支援も重要であると考えますが、国交省の取組状況についてお伺いをいたします。
　また、併せて、ゾーン30プラスの取組を全国に拡大していくことが必要であると考えます。今後、取組自治体の増加に向けてどのように進めていくのか、具体的な方針をお示しください。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　ゾーン30プラスは、生活道路における交通事故を防止し、歩行者や自転車が安心して通行できる環境を確保するための重要な取組であり、令和三年の制度創設以降、着実に地区数が増加してきているところでございます。
　また、地方公共団体が計画的に整備を推進できるよう、国土交通省では補助制度により支援しているところであり、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。
　その上で、ゾーン30プラスの取組を更に拡大していくため、従来、地域が自主的に整備計画を策定した枠組みに加え、データ等を活用して課題の多い地区を抽出し、国から地方公共団体に対して整備候補箇所を提案する、いわゆるプッシュ型の技術的支援についても検討してまいります。
　国土交通省としては、警察を始めとする関係機関と連携し、こうした取組を通じてゾーン30プラスの更なる展開を図り、生活道路における安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　ゾーン30プラスのような生活道路においてはやはり道路が狭かったり、そうしたことも含めまして、いわゆる自転車利用の指導取締り、また交通安全教育ということがこうした生活道路、ゾーン30プラスの中でも必要であるというふうに考えます。
　そこで、警察庁として、こうした自転車利用の指導取締り、交通安全教育にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　自転車の交通違反に対する指導取締りにつきましては、これまでも基本的に、指導、警告を実施し、交通ルールを認識させるとともに、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反については検挙を行うこととしておりまして、青切符の導入後もこの基本的な考え方に変更はございません。
　また、こうした指導取締りは、御指摘の生活道路を含め、自転車の交通違反や交通事故の防止が必要であるとして、各警察署が指定した自転車指導啓発重点地区・路線などで、事故が多い朝の通勤通学時間帯や日没前後の薄暗い時間帯を中心に行うこととしているところでございます。
　また、自転車利用者に対する交通安全教育につきましては、先ほど答弁申し上げた繰り返しにはなりますが、交通反則通告制度の導入に当たって、自転車の交通ルールについて丁寧に周知を行うことが重要であると考えておりまして、先ほど御紹介しました自転車ルールブック以外にも、小学生、中学生、高校生などライフステージに応じた自転車の交通安全教育の充実を図るため、昨年の十二月に、自転車の交通安全教育の充実化に向けた官民連携協議会において、自転車の交通安全教育ガイドラインを策定しておりまして、例えば、通学路に当たる生活道路の見通しの悪い交差点を確認するなど、学校教育の現場において活用されているものと承知しております。
　引き続き、交通反則通告制度や自転車の交通ルールについて、自転車の交通安全教育ガイドラインなどを活用し、広報啓発や交通安全教育の推進に取り組むとともに、交通事故防止に資する自転車の交通違反の指導取締りが適切に行われるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　引き続き、交通安全に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、カーボンニュートラルポートの形成推進についてお伺いをいたします。
　国際競争力に向けた今後の日本の戦略について伺います。
　私の地元の名古屋港は、自動車、航空機、鉄鋼等といった我が国の基幹産業を支える中部圏の物流拠点であります。二〇二四年の総取扱貨物量は約一億六千万トン、二十三年連続で日本一を誇るなど、我が国の経済を牽引する極めて重要な社会インフラであります。
　こうした港湾につきまして、今、国は、脱炭素化と産業競争力強化を一体で進めるカーボンニュートラルポート、いわゆるＣＮＰの形成を推進をしており、荷役機械の電動化等、水素、アンモニアの導入など、港湾全体でのエネルギー転換を進めることとしております。
　さらに、ＣＮＰ認証制度も創設をされ、コンテナターミナル単位で脱炭素の取組を評価する仕組みが導入をされました。ちょうど先週、ＣＮＰ認証について、名古屋港鍋田埠頭コンテナターミナルがレベルアップし、レベル４プラスプラスとなりました。世界と戦う港として競争力が増していくことを私も喜ばしく思っております。
　そこで、国際競争力強化に向けた今後の日本の戦略について、我が国として、名古屋港を始めとする主要港湾を国際競争に勝ち抜くための脱炭素先進港としてどのように位置づけ、戦略的に展開をしていくのか、国の方針を大臣にお伺いをいたします。
○金子国務大臣　私は、大臣になってから、昨年十二月に御地元の名古屋港も視察をさせていただき、直近では横浜港も見せていただきました。
　御指摘のとおり、荷主や船社において、サプライチェーンの脱炭素化の観点から港湾を選択する動きがあり、我が国港湾の国際競争力強化のためにも、カーボンニュートラルポートの形成が重要であると考えております。
　これまでに七十四の港湾において港湾脱炭素化推進計画が作成されており、御地元、名古屋港では既に、ＬＮＧ燃料の船舶への供給や低炭素型荷役機械の導入など、先行した取組が進められております。
　国土交通省では、計画の実現に向けて、ターミナルゲート前の渋滞対策等、脱炭素化と他の社会課題の同時解決を図るＧＸの視点での促進方策の検討を進めており、今年度中の公表を予定をしております。
　また、私が座長を務めております日本成長戦略会議の港湾ロジスティクスワーキンググループにおいて、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化や脱炭素化について、選ばれる港湾の実現の観点からも議論を進めているところでございます。
　御指摘の脱炭素先進港という位置づけはないものの、名古屋港も取得したＣＮＰ認証制度が脱炭素化を促進する上で大変有効と考えております。
　これらを踏まえ、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を計画的、戦略的に進め、港湾の国際競争力の強化につなげてまいりたいと考えております。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　大臣には、現場にも御視察をしていただきまして、大変にありがとうございます。
　今、大臣に御答弁いただいたように、荷役機械の電動化また水素化ということが今進んでいるところでありますが、こうしたことは港湾における脱炭素化の中核であり、同時に国際競争力を左右する重要な取組となっております。
　しかしながら、こうした設備投資や初期コストが極めて高く、現場の港湾事業者の方からも、採算が合わないとか更新が進まないといった声も聞かれているところであります。港湾におけるＣＯ2排出の多くは、荷役機械やトラック等のオペレーション由来であります。現在、電動化や水素燃料化の実証が進められておりますが、導入コストも高く、民間任せでは普及が進まない現実もあります。
　そこで、荷役機械の電動化、燃料転換に対する補助制度も含め、国が責任を持ってどのように支援をされるのか、お伺いをいたします。
○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の港湾荷役機械の脱炭素化については、全国四十一港の港湾脱炭素化推進計画において位置づけられ、名古屋港を始め、各港湾での取組が進展しております。
　港湾荷役機械の電動化等に対する支援制度としては、国土交通省連携の下、環境省による港湾における脱炭素化促進事業のほか、国交省が支援する荷役機械の自動化、遠隔操作化により、環境性能にも優れた荷役機械の導入も可能です。さらに、一部の港湾では港湾管理者が独自の支援制度を設けているところもございます。
　今後も、社会全体の水素等の燃料転換の取組なども連携しつつ、港湾ターミナルの着実な脱炭素化のため、引き続き関係省庁と連携しながら、必要な支援を行ってまいります。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が迫ってきておりますので、次の質問は飛ばさせていただきまして、水素等の受入れ環境整備について端的にお伺いをさせていただきます。
　やはり、港湾の後ろには後背地というところがございます。名古屋港におきましても、産業構造の後背地として、水素、アンモニアの需要は極めて大きくございます。二〇三〇年には、中部圏では、水素二十三万トン、アンモニア百五十万トン、さらには、二〇五〇年には水素二百万トン、アンモニア六百万トン等の需要創出が見込まれております。
　また、その一方で、名古屋港におきましても、こうした産業のエネルギー転換の拠点としての役割が強く求められております。こうした、自治体、企業、経済界が連携をして、サプライチェーンの構築と並行して、水素、アンモニアの利用拡大、すなわち需要の創出ということも一体に進める必要があると思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　こうした認識の下、水素等のサプライチェーンの構築を進めるために、港湾における水素等の受入れ環境整備が必要だと考えますが、国としての具体的な取組をお伺いをいたします。
○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のＣＯ2の排出量の約六割を占める産業の多くは港湾や臨海部に立地しており、これらの産業のエネルギー転換を進めるためには、委員御指摘のとおり、水素等の需要の創出とともに、港湾における受入れ環境の整備を同時に行うことが重要です。
　水素等の需要創出に関しては、水素社会推進法に基づき、水素等を供給及び利用する民間事業者への支援制度が経済産業省により導入されていますが、その認定に際しては、国土交通省が経済産業省と連携して事業計画の審査を行っております。
　また、水素等の受入れ環境の整備に関しては、国土交通省において、今後の施設整備等を見据え、本年三月に、港湾における水素・アンモニアの受入環境整備に係るガイドラインを公表したところです。
　国土交通省としましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、引き続き、経済産業省を始め、関係省庁、港湾管理者、民間事業者等と連携し、水素等の需要の発掘とともに、港湾における水素等の受入れ環境の整備を推進してまいります。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　次に、港湾の情報セキュリティー対策についてお伺いをいたします。
　二〇二三年七月、名古屋港においてコンテナターミナルの管理システムがサイバー攻撃を受け、約三日間にわたりコンテナの搬出入が停止するという深刻な事案が発生をいたしました。ランサムウェア感染によりシステム障害が発生し、三十七隻の船舶、約二万本のコンテナの搬出、搬入に影響があり、物流に大きな混乱をもたらしました。
　私は、逆にこれは三日間でよく復旧できた、すごいなと思います。関係者の皆様方の御努力に敬意を申し上げます。
　そして、その後、名古屋港では、システムの多重化やバックアップ体制の強化、関係機関との情報共有の強化など、一定の対策を講じられてきました。この事案を背景に、港湾分野は、経済安全保障推進法において特定社会基盤事業として位置づけられ、国家安全保障の観点からも、重要インフラとしてその対策強化が求められております。
　こうした認識の下、まず、専門人材による伴走型支援体制の構築と強化について伺います。
　サイバー対策は、一度システムを導入すれば終わりではありません。脆弱性の対応や監視、訓練など、継続的な運用が不可欠であります。
　しかし、現状では、国の支援はガイドライン策定や注意喚起にとどまり、現場に寄り添った実践的な支援が十分とは言えません。現場から求められていることは、専門的なスキルを持つ人材の派遣や、セキュリティーベンダーとのやり取りの際に何をどこまで対策するのかなど、こうしたことも相談ができる体制づくりなど、国が責任を持ち、伴走型で支援する必要があります。
　そこで、伺います。
　港湾分野において、専門人材が現場に入り、診断、改善、運用まで一体的に支援する伴走型支援体制を国としてどのように構築、強化していくのか、具体的にお示しください。
○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　港湾運送事業における情報セキュリティー対策につきましては、当該事業を安定的に運営する上で不可欠な取組であると考えております。
　このため、コンテナの一元的な管理を行うターミナルオペレーションシステムを対象として、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保障推進法の観点から、情報セキュリティー対策に必要な制度的措置を講じたところです。
　これらの制度的措置を円滑に導入するため、国土交通省では、港湾運送事業者に対して、システムの導入や更新、維持管理時における必要な対策やシステム障害に備えた事業継続計画の策定等について指導助言を行っております。
　また、国が実施する港湾運送事業者に対するサイバー攻撃を想定した訓練では、情報セキュリティーの専門家が直接事業者へ指導助言を行うなど、対応能力の向上を図っているところです。
　議員の御指摘の点も踏まえ、専門家による支援を含め、港湾における情報セキュリティーの確保に資する取組を進めてまいります。
○犬飼委員　こうした、人材の部分と財政の支援ということがやはりセットで必要であると思います。そこで、財政支援についてもお伺いをいたします。
　サイバーセキュリティー対策は日々更新が必要であります。その時点で最適な対策であっても、将来にわたり最善とは限らないとされております。
　セキュリティー対策は一時的な設備投資ではなく、運用、更新を含めた継続的なコスト負担が不可避であります。こうした費用については、本来、利用者への価格転嫁も一つの考え方であります。
　しかし、港湾利用者、港湾利用の中心である船会社の多くは外資系企業であります。国際競争、そして港湾間競争も激しい現状の中において、こうしたセキュリティー対策の価格転嫁を求めることは現実的には極めて困難であるというふうな現場の声も伺っております。結果として、必要なセキュリティー投資が先送りされるリスクがあり、これは、名古屋港が被ったサイバー攻撃の事案を踏まえれば、国家経済にとっても看過できない問題であります。
　そこで、伺います。
　港湾のサイバーセキュリティー対策について、設備投資のみならず、運用、更新を含めた継続的な財政支援について、国の具体的な方針をお示しください。
○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　港湾運送事業者が事業を行う上で通常求められる情報セキュリティー対策については、事業運営に伴う基本的な責務として、各事業者において対応していただく必要があると考えております。
　その上で、対策の実施に当たり必要な費用を確保するためには、当該費用が適切に反映された運賃・料金を設定できる取引環境の整備が必要であり、港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドラインを本年二月に策定、公表し、積極的な周知に取り組んでいるところです。
　また、事業者が必要な対策を的確に行うため、ターミナルオペレーションシステムの脆弱性診断を国が実施するなどの支援も行っているところです。
　今後とも、港湾運送事業者が適切にセキュリティー対策を行うことができるよう、適正取引の推進や必要な支援を行ってまいります。
○犬飼委員　この価格転嫁のことについて、地元の港湾関係者の方々からは、これはコンテナ一本幾らという形で御商売をされているということであります。そのコンテナ一本幾らの中に、やはり人件費、さらには、先ほどお話がありましたＣＮＰ等の設備投資、こうしたものが入って積算をしているということであります。
　そこに、新しくといいますか、プラスアルファでセキュリティー対策等が入ってくるということは、非常に価格の交渉のハードルが上がるという声も聞いております。是非、この財政的な支援ということも検討していただきますことを重ねて要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、住吉寛紀君。
○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　早速、質問の方に移らせていただきます。
　前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。
　これから日本の造船業の再興、これを是非目指していただきたいというわけでございますが、船が造れる体制ができても、やはりそれを受け入れる港、さらには、それを物流に乗せていく円滑なロジスティクスを完備していなければ意味がないわけでございます。
　この港湾ロジスティクスについても、高市内閣戦略十七分野の一つに数えられております。今日は、それについてお伺いしたいと思います。
　我が国の貿易量の九九・六％は港湾を通じた海上輸送が担っており、港湾は国民生活と経済活動を支える生命線です。しかし、現在、国際基幹航路の寄港回数は減少傾向にあり、他国経由への依存は物流チェーンや経済安全保障上のリスクをはらんでおります。
　この港湾ロジスティクスにおいて、政府が策定する官民投資ロードマップではどのような姿を目指すのでしょうか。リスクを最小化する危機管理投資により、他国に過度に依存しないサプライチェーンを構築しつつ、国際競争力を高める成長投資を推進すべきと考えます。
　船舶の大型化に対応した岸壁の整備、自動化、遠隔操作化技術の導入による世界最高水準の生産性と脱炭素化を両立した、荷主や船社からも選ばれる港湾としてどのような将来像を描いているのか、政府の見解をお伺いいたします。
○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　港湾ロジスティクスは、昨年十一月に、日本成長戦略本部において十七の戦略分野の一つに位置づけられました。これを受け、取りまとめ担当大臣である金子大臣を座長としたワーキンググループを設置し、強い経済を実現するための危機管理投資、成長投資に貢献する取組について議論しています。
　我が国港湾は輸出入貨物の九九％以上を取り扱う国際貿易、物流拠点ですが、経済安全保障の観点からサプライチェーンの強靱化が重要となっている中、国際基幹航路の減少、サイバー攻撃、港湾労働者不足等による物流の遅延、機能停止、サービス低下等のリスクを抱えております。
　このため、港湾ロジスティクスの強化に向けて、自律的な港湾ロジスティクスの実現による国際競争力の強化、サイバー、フィジカル両面での港湾の強靱化、港湾ロジスティクスを支える担い手の確保、育成の三つの柱の下、講ずべき施策を検討しております。
　また、日本成長戦略会議では、戦略分野ごとに、民間投資が期待される主要な製品、技術等について官民投資ロードマップを示すこととしており、港湾ロジスティクス分野においては、四月十五日の第三回ワーキンググループにて、港湾荷役機械、サイバーポート、次世代型倉庫の三つについて、その素案を取りまとめたところです。
　例えば、港湾荷役機械については、生産機能の強化とともに、国内港湾の自動化、遠隔操作化や脱炭素化等の導入を進め、さらには、国産機械の信頼性、耐震性等の強みを生かし、海外市場の獲得にもつなげてまいります。
　港湾は、国民生活及び経済活動を支える極めて重要な役割を果たしており、ワーキンググループの検討成果も踏まえながら、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に貢献できる港湾政策を積極的に推進してまいります。
○住吉委員　ありがとうございます。
　今ある課題に対応していくというのは非常に大事な論点だというふうに思います。一方で、この様々な課題に対応した後にどのようなビジョンを描いていくのか、これも大変重要だというふうに思います。国際競争力の強化とは、単なる効率化ではなく、日本の港をアジアの中でどういうふうに位置づけていくのか、どういうポジションに置くのか、今後ＫＰＩとかも定めるというふうに聞いておりますが、それによってかなりこの数値目標等も変わってくると思います。また、それについても是非今後議論してまいりたいというふうに思います。
　そして、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化には迅速な意思決定と一体的な管理体制が不可欠です。オーストラリアのメルボルン港では、ポートオーソリティーが約一兆円で経営権を取得し、民営化によるスピード感を持って一元的に整備、管理を行っております。
　翻って我が国では、国、港湾運営会社、港湾管理者が連携して施策を進めておりますが、アジアの主要港と比較して、ターミナルの細分化や運用の非効率さが指摘されております。コンテナターミナルの一体化や機能集約を求める声も上がっております。
　メルボルン港のように経営権を集約し、現場のニーズを即座に投資や運営に反映できる一元的な管理体制を構築すべきことも一考だというふうに思っております。
　戦略港湾における港湾運営会社の経営基盤強化と、より踏み込んだ一体運用についての政府の見解をお伺いいたします。
○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の港湾は、地方公共団体が管理することが基本となっておりますが、国際コンテナ戦略港湾においては、国が出資する港湾運営会社が一体的にコンテナターミナル等の運営を行っております。
　具体的には、港湾運営会社は、国際基幹航路の維持拡大を図るため、ポートセールスやインセンティブ等による集貨、ガントリークレーンの整備等の競争力強化等に取り組んでおります。
　一方で、倉庫、物流等も含めた一元的な管理といったところについては、更なる取組についての検討が必要であると認識しており、現在、港湾ロジスティクスワーキンググループにおいても議論を行っているところです。
　その中で、ターミナル背後におけるロジスティクスハブの形成に向けた高度物流施設の立地誘導や、物流効率化に係る関係者調整の役割拡大など、港湾運営会社の更なる機能強化について検討してまいりたいと考えております。