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○中山副大臣　七年前に政務官を無事終了させていただいて、副大臣を拝命しております中山でございます。また先生、元外務大臣として、御指導よろしくお願い申し上げます。
　御質問ありがとうございます。
　まずは、中国や韓国のＣＳＣへの加入の見通しについて予断することは差し控えたいと思いますけれども、両国も加盟する国際原子力機関、いわゆるＩＡＥＡの原子力安全行動計画や原子力安全決議等におきまして国際的な原子力損害賠償制度の構築の重要性がうたわれており、このことは中韓初め各国が認識しているものと理解をいたしております。
　中国や韓国も、ＩＡＥＡ主催の原子力損害賠償にかかわるワークショップに参加するなど、ＣＳＣを含む国際的な原子力損害賠償制度の状況につきまして関心を示しているところと承知いたしております。
　また、我が国としましては、ＣＳＣを早期に締結し発効させるとともに、中国や韓国を含む近隣諸国等に働きかけ、アジア地域等における国際的な原子力賠償制度の枠組み構築にしっかりと努めてまいりたいと思います。
　また、今後は原子力損害賠償条約加入も求めていくのかという御質問に対しまして、今、政府、我が国といたしましても、福島第一原子力発電所事故の当事国として、国際的な原子力安全の向上のみでなく、国際的な原子力損害賠償制度の構築に対しても大きな責任を有していると考えております。したがいまして、二国間原子力協定交渉に際しては、相手国の国内原賠制度の整備状況等を勘案しつつ、原子力損害賠償条約に加入していない国に対してはＣＳＣへの加入をしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
　また、我が国としては、ＣＳＣを早期に締結し、特に原発保有国や原発導入国を含む近隣諸国等に働きかけを行い、アジア地域等における国際的な原子力損害賠償の枠組み構築に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　ありがとうございます。
○松本（剛）委員　政務官にはあと二点、お願いだけさせていただきたいと思います。副大臣。大変失礼をしました。全くの勘違いです。ごめんなさい。先立ってのところから訂正をさせていただきたいと思います。おわびを申し上げます。
　二つお願いというのは、一つは、先日の委員会で冨岡委員もお話ししていましたが、やはり三系統の条約があるというのを、どこかで将来に向けては一本化をする努力というのを我が国が先頭に立ってすべきではないかということが一つお願いです。
　それからもう一つは、中韓のお話がありました。台湾も原子力発電所を持っています。これは、この条約に限らず、国としてどう交渉するかという問題が残っているわけでありまして、この点については、例えばＦＴＡも結んでいる国があるわけですから、ぜひ研究をしていただきたい、そして早期に動けるようにしていただきたいということの二つだけ、お願いをするということでよろしいでしょうか。
　では、ぜひこれは改めてお願いをしたいと思います。政治のリーダーシップが必要な場面ですので、副大臣にぜひお願いをしたいと思います。
　最後に大臣に、原賠法の抜本的見直し、これは先日の委員会で中野委員も、やはり議論をしていくべきだ、こういうお話であったかと思いますし、国会ではそういう共通理解だと思いますが、先日、この抜本的見直しについて、政府、担当の省庁の側からは、現在進行している賠償の皆さんに影響を与えてもいけないしといったような趣旨の御説明もありました。
　少しうがった見方かもしれませんが、こういう説明が来るときは、やらない理由を探しているようにも聞こえなくはないわけで、やはりこういう見直しについては、ぜひ政治のリーダーシップが必要だと思いますので、大臣にリーダーシップを発揮していただいて、今後のための抜本的見直しに取り組んでいただきたいと思いますが、その点を求めて私の質問を終わりたいと思います。
○西川委員長　松本剛明君の質疑時間は既に終了しておりますので、簡潔に御答弁を、大臣、お願い申し上げます。
○下村国務大臣　簡潔にお答えいたします。
　ＣＳＣ以外の原子力損害賠償制度の課題については、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえつつ、中長期的なエネルギー政策も見通し、内閣官房副長官が主宰し、関係副大臣などから成る原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議におきまして検討を進めてまいります。
○松本（剛）委員　終わりますが、やはり、大臣がやれと言わないとこういうものは動きませんので、ぜひそのことを期待を申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○西川委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　私、常日ごろは外務委員会に所属しているんですけれども、きょうは差しかえで質問に立たせていただきます。
　冒頭申し上げます。これは外務でも条約そのものがかかっているんですが、外務委員会はきょうお経読みで、来週質疑なんですね。これはやはり、条約と同時か、条約が先に委員会で結論が出てから国内法ということが本来的にはいいんですけれども、これは大臣のあれではないんですが、少し順序が整理をされなかったことが残念だなというふうに私自身は思っていますし、私は、この後引き続いてすぐ外務委員会でも、きょうは一般的事項ですけれども、このＣＳＣについても議論をさせていただくことにもなっていますので、この国内法の整備について、条約の方にも連動しながら議論していきたいなというふうに思っています。
　今ほど、さすが、やはり元外務大臣の質問もなるほどなというものがいっぱいありましたけれども、ざっくり言えば、この条約、この国内法の整備を含めて期待される部分というのは、私も地元は福島県でありますから、廃炉の作業に関して国際的な協力が得やすいようになるという点はよかったなというふうに思っています。
　ただ、ざっくり言うと、これは一方で、中東ヨーロッパとやっているようなパリ条約、ウィーン条約と比べると、例えがいいのかわかりませんが、ハードルが低い、逆に入りやすいというところはあるわけです。ハードルが低いというのは、開発する方、原発事業者の方からするとハードルが低い。
　逆に、いざ何か起きたときに賠償を受ける側からすると、ちょっとパリ条約やウィーン条約と比べると、除斥期間が短かったり賠償の限度額も決まっていて、それ以上はそれぞれの国内法ということですが、今、福島県内でいろいろな原発事故災害のさまざまな予算、ざっくり言うともう五兆円ぐらい使っているわけですよ。そうすると、今回のこの賠償の金額をいろいろ見ると、とてもレベルが違う話で、これで本当に何かあったときに大丈夫なのかというやはり不安が生じているのも事実でありますから、これは、与野党ともに一つ一つ説明をしていかなければいけないというふうに思っています。
　そこで、先ほどの松本委員の質問にもありましたけれども、福島の原発事故に関しては、遡及はしないんですけれども、新たな事故が起きればこれはまたこの対象範囲になるということで、同一の原因による一連の出来事でない場合と言うんですけれども、具体的に、また地震が起きて津波が来て、その廃炉作業中の何か事故が起きて損害が出た場合というのは、これは一連の出来事ではないと見るんですか。ちょっと具体的に確認をしたいんですけれども。
○藤井副大臣　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘になられました個別のケースがどのような形になるかということを想定することはなかなか難しゅうございまして、その場合どうなるかという答えになりませんが、ただ、先生の御懸念の関係の点から申し上げますと、今回のＣＳＣの関係でいうと、先ほど来からお話がありますように、いわゆる金額の上限が規定されている問題、それが今までの原賠法の国内における問題との差が大き過ぎるという話がございましたが、これは先生御案内のとおりでございますけれども、このＣＳＣは、いわゆる締約国の原賠制度、これが額については三億ＳＤＲ、約四百七十億円という金額になるわけでございますけれども、その金額以上のものであれば、その国において、おのおのの制度において無限責任制度をとるか有限責任制度をとるかということは、それにかかわりなくこれは締結できる、そういう条文があるわけでございまして、私どもとしましては、現在の原賠法の無限責任制度を維持する、そういう前提のもとにこのＣＳＣに加盟することは、今の制度との矛盾点は存在しないようになる、そういうふうに理解をしているところでございます。
○小熊委員　今言っていた、無限責任を維持していく、これは非常に重要なことでありますから、いい答弁だったというふうに思いますけれども、パリ条約とかウィーン条約、ヨーロッパは国境を接していて、損害も多国にわたっていくことがあるからあれだけ厳しいものになっているというふうに思います。
　今回の東電の福島の事故は、国内の被害で科学的にはおさまっているということになっていますけれども、他国で起きたときでも、国境を越え、海を越え損害が起きる場合も深刻な事故の場合は想定されるということであれば、今言ったとおり、条約の中の責任もあるんですけれども、国内法でしっかりやっていく、日本は無限責任だからしっかりやっていくんだということはあるんですが、先ほど松本委員が言っていたとおり、条約にしっかり入るということもありながら、近隣諸国にも飛び越えて損害が出たときにどう日本として対応していくのかというのも、これは想定をしていかなきゃいけないんですね。
　そうするとやはり、額としてこれは非常に低いなという意味では、被害者側よりはメーカー側にとってはこれはいい条約になっているなというのは、これが一般的な印象なんです。だから不安が出ている。
　一方で、先ほど大臣の最後の答弁にもありましたけれども、国内の原発の賠償のぐあいを見ながらこれはやっていかなきゃいけない、また、基本的には日本の国内の原賠法もしっかりもう一回抜本的に見直さないとこれはいけないというふうに思っています。
　そういう中で、先日も、ちょっと県内の町村長会の会議がありまして浪江の町長さんとお会いしましたけれども、私の県議会時代の同期であるんですが、原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲの和解案を今東電が拒否しています。いろいろな申し入れをしました。我々も福島県内の国会議員として超党派で申し入れもしましたけれども、ほぼゼロ回答です。
　こういう状況でしっかり無限責任を果たしていくと言っても、ここは、だからその信頼がないんですよ。不安になっているんですね。今回のＣＳＣがしっかりしたものですよと言っていても、今起きているこの損害賠償に関して方向性も見出せていないんです。
　ＡＤＲのこの和解案について今東電が拒否しているということに関して、まず大臣、見解を求めたいと思います。
○下村国務大臣　今般の事故に係る原子力損害賠償については、原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針を踏まえ、基本的には東京電力と被災者との直接交渉により賠償が行われますが、直接交渉が難航する場合などでも被災者の方々が簡易かつ迅速に賠償を受けられるよう、原子力損害賠償紛争解決センターを設置して、和解の仲介を実施しているわけであります。
　御指摘の浪江町の住民の方々による申し立て案件につきましては、ＡＤＲセンターにおいて和解仲介手続が進められている段階であるため、現段階ではコメントすることは差し控えますが、一般論として言えば、東京電力には、みずからが表明している和解案の尊重の趣旨に鑑み、誠意ある対応をしていただきたいと考えております。
　文科省としては、引き続き、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続を初め、公正かつ適正な賠償が迅速に行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○小熊委員　地元の願いとしては、これは政府がつくったＡＤＲですよ、そこで和解案を示したわけですよ、いろいろなやりとりの中で。被災者側もこれはある意味譲歩している部分もあっての和解案です。それがもう全くのゼロ回答ですよ、東電は。ここでやはり国が前面に立ってやるというのは、この福島の復興、原発事故災害への対応なんです。
　和解案ができるまではそれは客観的な視点でやっていかなきゃいけないんですけれども、でき上がったものに関してこれは政府がもっと前面に出て、東電、これはのんだらとやれないんですかね。あくまでもやはり、一歩引いた形で様子を見るということになっているんですかね。
　先日、浪江の町長とお話ししたときには、近々最終的な回答が東電から来るみたいだけれども、やはりゼロ回答だ、何の譲歩もない、これ以上どうするんですか、どうしたらいいんだと聞かれました。これは政府がもう少し前に出ていっていいんじゃないですか、東電に対して、和解案を受け入れしてもらえるように。そこはあくまでも客観的な立場を貫くんですか。ここはどうですか、大臣、今後の対応。
○下村国務大臣　今、小熊委員がみずからおっしゃったとおり、東電として最終決定しているというふうには承知しておりません。
　和解仲介手続が今進められている段階でありますので、東電に対しては、和解案の尊重の趣旨に鑑みて誠意ある対応をしていただきたいということでありますが、最終的に東電がどう判断されるかというようなことを踏まえて、必要に応じて政府の方でも対応策について考えていきたいと思います。
○小熊委員　これは仮定の話には大臣も答えられないでしょうけれども、先ほどお話しさせていただいたとおり、今水面下では、浪江町長は、やはりゼロ回答のようだと聞いているというふうに言っていましたので、和解案を拒否となれば、ＡＤＲの存在そのものが、今後どうしていったらいいのかというのは、県民からも被災者からもこれは不信は持たれますし、その存在意義自体が問われてくることになってきますし、原賠法の中で処理できない、いつまでも平行線だという課題を残すということになってきます。
　そうした意味でも、今回のこの条約そして国内法の整備というのは、あくまでもまだステップであって、やはり、国内の原賠法そのものにもまだまだ抜本的に改良の、改正の余地があるということのまさに問題点が浮き彫りになっているというふうに思います。
　そうした意味で、今回の和解案拒否、その最終決定を受けた後の政府対応もしっかり求めたいとは思いますけれども、原賠法の抜本的改正の取り組みについては、大臣どうでしょうか。
○下村国務大臣　現在、東京電力による賠償の総額は、先ほど御指摘ありましたが、約四兆四千七十二億円、これは平成二十六年十月三十一日現在で達しております。
　ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続は、平成二十六年十月三十一日現在で、和解仲介手続を終えた一万八百三十一件の約八二％に当たる八千九百二十六件で和解が成立をしておりまして、現行の枠組みにおいてＡＤＲセンターの役割はそれなりに果たしているというふうに考えております。
　文科省としては、このような観点から、現在におけるＡＤＲセンターそのものを見直す考えはありませんが、しかし、被災者に寄り添った、そして公正かつ適切な賠償が迅速に行えるように、フォローアップをしてまいりたいと思います。
○小熊委員　数字はそうですけれども、個別的にいくと、私も聞いている話、実際、直接聞きましたけれども、泣く泣く和解している人たちもいるんですよ。まして、震災直後は東電の人も頭が低かったですけれども、今や、例えば会津の場合、実害というよりは風評被害でいろいろな賠償をもらっていますけれども、ちょっと払い過ぎだったから遡及したいとまで東電の社員が言っているんです。そんな実態ですよ。東北の人も福島の人も優しいから、泣く泣く和解に応じているというのもあるんですね。
　それは八十何％になっていますけれども、実際これは、浪江町は集団のものですよ。面の話です。これが成るか成らないかは、その機関の問題にもかかわってきます。個別の案件はそれぞれの判断でやったでしょう、和解を受け入れたというのは。でも、これはある意味、個別ではなくて、町民の総意みたいなところの訴えの和解案です。個別案件ではなくて、まさに行政としての意思でもあるわけです。
　これが和解案を全く拒否ということは、これはだからパーセンテージの問題ではなくて、意味合いとしては非常に大きな問題ですから、大臣、東電が最終決定をしたときに拒否ということであれば、政府としてこの福島の問題に対しては前面に立つと言っているわけですから、それを具体的にしっかりと行動で示していただきたいというふうに思いますし、また、そうした状況を踏まえて原賠法の抜本的見直しもしていただきたい。
　また、原賠法だけではなくて原賠審の中間指針も、このＡＤＲが出した和解案の考え方、こうした哲学をベースに見直すべきだと思いますけれども、この中間指針に関しての見直しといったことに関してはどう取り組んでいきますか。
○下村国務大臣　まずは、現在、浪江町の住民の方々からの申し立て、これはＡＤＲセンターにおいて和解仲介の手続が進められている段階でありまして、まだ結論が出ているわけではありませんから、仮定の設定についてはお答えできる立場では現段階においてはないというふうに思いますが、しかし、文部科学省としては東京電力に対して、和解仲介のＡＤＲの趣旨にのっとった対応をしっかりやっていただきたい、被災者の方々に寄り添った対応をしていただきたいということについては再三再四申し上げておりますが、これからも、東京電力に対してはそういう視点から指導していきたいというふうに思います。
　今後については、トータル的な中で検討をしていくということでありまして、指針そのものを今すぐ見直すという段階ではございませんが、十分トータル的な対応の中で適切に判断していきたいと思います。
○小熊委員　今は大臣、再三再四というのは、直接東電に言ったことはありますか。確認させてください。
○下村国務大臣　文部科学省の方から直接何度も東京電力については言っております。
○小熊委員　その際の東京電力の返答というのはどんなものでしたか。
○下村国務大臣　事前通告していただければお答えをできましたが、私自身が直接やっているわけでなく文部科学省としてしておりますので、担当者に確認しませんと、東電がそのときどんな答弁をしたかについては、今詳細にお答えすることはできません。
○小熊委員　これは大事な話ですから、政治家がやはり先頭に立つべきですよ、省庁がやっていますということじゃなくて。今のお話を聞いたら浪江の人は、非常にがっかりだな、大臣が直接やってくれていないんだな。省がやっている、そんな話ではないので、これは、最終決定が出たときには、大臣として東電に対しての対応をぜひお願いをいたします。
　なおかつ、今回の法改正については、前段として、先ほど副大臣が答弁したとおり、これ以上の損害賠償については国内法で対応するということです。その国内法がやはり今まだ十分でないという、福島県の被災者からすると認識でありますし、今回の条約の締結による国内法の改正ということは、それはそれで別に否定するものではないんですけれども、全体の原子力損害賠償という意味では足りていないし、一部でしかありませんから、この福島の事故、今まだこの事故は現在進行形の損害でもありますから、これをしっかり現実の法律に生かしていけるように、抜本的な改正、これは状況を見ながらやらなきゃいけないというのは大臣の言うとおりですけれども、そこがあってこそ、今回の法改正というのがその一部として私は了とせざるを得ないというふうには思いますけれども、全体的にはこれでいいということではなくて、全体を見渡せばもっとやるべきことがしっかりあるということでありますから、ぜひ、原賠法の見直し、指針の恒常的な見直し、チェック、より充実化していくことということは不断の努力でしていただきたいというふうに思いますし、また、この和解についてはそれぞれ進めていかなければいけない課題でありますから、これはもっと政治家が、大臣が先頭に立って対応をしていただくことを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（望）委員　それでは、小熊委員に引き続きまして質問をさせていただきます。
　この件につきましては論点が相当絞られているのではないかなというふうに思います。そういった意味で、重複した質問になることをどうぞお許しいただきたいと思います。
　まず最初に、パリ条約、ウィーン条約と原子力損害の補完的な補償に関する条約、ＣＳＣの三系統のうちＣＳＣを日本が選択した理由を、ほかの委員からの質問で御答弁いただいているとは思いますけれども、改めてまたお願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のとおり、原子力損害賠償条約といたしましては、パリ条約、ウィーン条約、そしてＣＳＣ、この三つ存在いたしますが、この中で最も新しいＣＳＣにつきましては、今後の展望ですとか被害者の救済、我が国の原賠制度との整合性などの観点からも、我が国にとって最も望ましい条約となっていると認識をしております。
　パリ条約につきましては西ヨーロッパ諸国、ウィーン条約は、ロシアを含む中東欧、中南米諸国を中心に締結あるいは署名をされております。一方、ＣＳＣは、環太平洋地域を中心に締結、署名をされておりまして、将来的に、アジア太平洋地域に共通の原子力損害賠償制度となることが期待をされているところでございます。
　また、ＣＳＣは、パリ条約、ウィーン条約の締約国も参加することができますし、国際的な原子力損害賠償制度の構築の観点からも最適であると言えると考えております。
　さらに、現在発効しております条約との比較におきましても、最低賠償措置額、あわせて拠出金制度が設けられているということによりまして、被害者保護に手厚いものであるということが挙げられるかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（望）委員　パリ条約は十五カ国が締結国、ウィーン条約は三十四カ国が締結国というのに対しまして、ＣＳＣにつきましては、締結国が五カ国、しかも、今言われた五カ国の中にモロッコであるとかルーマニアであるとかアラブ首長国連邦というそういう国々が入って五カ国、しかも条約は未発効、それでもＣＳＣに加盟しようとする理由が私にとってはいま一つ胸にすとんと落ちない。
　確かに、我が国にとってＣＳＣが一番望ましいということを御答弁いただきましたけれども、それについて少し質問をしていきたいなというふうに思います。
　先日の審議の際に自民党の青山議員が質問をされましたけれども、平成二十年に設置をされた文科省における原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会においては、その時点では国際的枠組みに参加すべき状況にないという認識であったということでありますが、その理由を三つほど、文科大臣御答弁をいただきました。
　その三つについて、現状ではそれがどのように変化をして今回締結するということになったのか、文科大臣に御答弁をいただければと思います。
○下村国務大臣　原子力損害賠償制度につきまして、文部科学省に設置された原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会において、御指摘のように、平成二十一年の原賠法改正に向けた第一次報告書におきまして、一つには、被害者保護の観点から高い水準の国内制度が既に整備されていること、二つ目に、我が国が他の原子力利用国と陸続きではなく、越境損害の対応に関する問題が顕在化していなかったことなどから、直ちに原子力損害賠償の国際枠組みに参加しなければならない状況にはないというふうにしておりました。
　他方、従来から、原子力損害賠償制度の国際的枠組みに関しては、アジア諸国が参加する可能性や我が国原子力損害賠償制度との整合性等を踏まえて、三系統ある条約のうち、ＣＳＣを最も有力な候補として加盟に向けた検討も行ってきたという経緯がありました。
　そうした中で、特に福島第一原子力発電所事故後におきまして、事故の当事国として、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築に貢献することが我が国の責務であり、ＣＳＣの発効後は、近隣諸国等に働きかけを行い、アジア環太平洋地域等における国際的な原子力損害賠償の枠組みの構築に努めていくことが必要であるということが認識されたため、我が国としても、早期にＣＳＣを締結する必要があると考えたところであります。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　要すれば、一つは、既に日本は原子力先進国としてふさわしい水準の国内制度を有している、また、陸続きで国境を接していない、三番目として、周辺諸国の姿勢が必ずしも明確ではないという御答弁であり、それが福島の原発事故によって、やはり枠組みを早く整備しなきゃいけないというところに至ったというふうに私大ざっぱに理解をするわけであります。
　先ほどの小熊委員の発言の中にもありましたけれども、福島での賠償額、約五兆円に上ろうとしていると比較すれば、条約の賠償措置額三億ＳＤＲに各国からの拠出金、約七十億円と言われておりますけれども、を加えたとしても、条約において補償される額は微々たるものである。日本にとって、その意味では、福島の事故が起こった、だから各国相互の保険制度を早急に整えなければならないという言い分の割には、補償額五兆円、一方で、五百億円程度しか相互保険でお金が集まってこない。
　このような小さなお金で、実際事故が起こっても保険制度としては余り意味がないんじゃないのかなというふうに私は思いますが、その点についてはどのようにお答えになりますか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＣＳＣにおきましては、各国に現在三億ＳＤＲ以上の賠償義務を課しているとともに、損害額がこの額を超える場合には、全ての締約国が拠出金を負担して賠償を補完するという制度になってございます。
　このＣＳＣの最低賠償措置額ですとか拠出金の額の大きさにつきましては、発生した原子力事故の規模ですとか原子力損害の総額に応じてさまざまな評価があり得るのだろうと考えています。
　他方で、過去の原子力事故、例えばスリーマイルアイランドの原発事故により生じた損害への賠償額と比較をしてまいりますと、ＣＳＣの規定に基づく最低賠償措置額及び拠出金の額が必ずしも小さいというわけではないことを御理解いただければというように考えております。
　さらに、ＣＳＣが発効し締約国の数がふえてまいりますれば、各国の拠出金の総額がふえ、我が国で事故が万々が一生じた場合に、我が国が受け取る拠出金の額もふえてくるということもあわせ申し上げたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（望）委員　今御説明を聞いて、言われた範囲では理解をする部分もあるわけですけれども、それにしても、私、現時点で加入をする理由として、福島の事故、そのための国際間の賠償の保険制度を設ける、だから急がなきゃならないという理由にはどうしても理解がいかない点があるわけであります。
　一方で、拠出金の出し方の点について考えてみますと、現在、日本では原発がとまっているわけでありますね。とまっていて動いていないにもかかわらず、原発の基数に応じた拠出金ということになっているわけであります。
　締結をしようという中で原発の基数は、日本が入れば日米でほとんどを占めているわけであります。アルゼンチンは三基、モロッコはゼロ、ルーマニアは二基、アラブ首長国連邦はゼロ、それに比して、アメリカは百基、日本は四十八基ということで、それに比例して分担金を出さなきゃならない。
　この制度に入って、実際上の原発事故に対して百分の一ぐらいのそういう保険のお金が入ってこないにもかかわらず、出す拠出金の方については、入れば日本が過分に分担金を出さなきゃならないというふうに考えるわけでありまして、事故が起こった際の実質的な保険の機能を果たすことはできていない。一方で、保険料に当たる拠出金については日本に大きな負担がある。
　現実を見れば、ここで加入をした場合に、ＣＳＣが果たす役割というのは余りない。理念的なものはまた別だと思いますけれども、理念的なものをこちらへおいておきますと、そういうふうにしか捉えることができなくて、さまざまなマスコミの論調の中の一つに、これは実質的にＣＳＣに今入る意味はなくて、入る意味は一つ。これは、事業者責任を明確にすることによっての反射的効果、副次的効果によって、原発メーカーに輸出の道を開く効果しか期待できないんじゃないのかという指摘もあるわけであります。
　そのことについて文科大臣、どのようにお考えになるのか、御答弁をお願いいたします。
○下村国務大臣　原子力事故は決して起こしてはいけないものでありますが、万々が一起こった場合の国際的な体制を整備することは、原子力事故を起こしてしまった我が国としての国際的責務として問われると思います。
　ＣＳＣにつきましては、我が国の締結により発効するため、国際的な原子力損害賠償制度の実現ということから、我が国がＣＳＣを締結することは十分意義があることであると考えます。
　また、我が国の原子力損害賠償制度が国際標準に適合したものであることが海外にも認知されることで、福島原子力発電所事故の廃炉・汚染水作業に外国企業が参入するに当たっての活動環境が明確になることにもつながっていくと考えます。
　拠出金制度も、現行の原賠法の原子炉の運転等について備えている損害賠償措置を補完するという意味で、締結の意義はあると考えます。
　また、国際的な拠出金制度の枠組みが構築できれば、他国で発生した原子力事故によって我が国の国民が損害をもし受けた場合においても、この備えができるという意義があるというふうに思います。
　これらの点を総合的に考慮すれば、我が国にとって、ＣＳＣを締結する意義は十分あると考えます。
○鈴木（望）委員　御説明は理解できるところであります。確かに、原子力事業者の責任の明確化、裁判管轄権を事故発生国に集中するといった各国共通の枠組みを定めるということに意義があるというふうに私も理解するわけでありますけれども、しかし、実際現実的に、今ここで締結した、さあ、この条約が締結されたから原発輸出に道が開かれたということがあってはいけないんじゃないのかなというふうに私は思います。
　少なくとも、福島原発事故の原因が究明されていない現状では、原発輸出は控えるべきであると強く言わせていただきたいと思います。
　次に、事故があった際に日本が一番影響を受ける中国、韓国は締約国ではありません。そういう意味では加入の効果は限定的であると思いますけれども、中国、韓国が締約する見込みについてお尋ねいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、ＣＳＣが我が国が締結すれば発効いたしますので、このことによりまして、条約の発効がこれら近隣国を含む各国の締結の促進につながることを期待をしているところでございます。
　また、政府といたしましては、ＣＳＣに近隣諸国が加入をするという重要性を従来から認識をしておりまして、ＩＡＥＡが主催するアジア地域を対象としたワークショップにおきまして、この地域におけます原子力損害賠償制度の構築の必要性を訴えるなどの取り組みを行ってきたところでございます。
　我が国といたしましては、ＣＳＣを早期に締結し発効させるとともに、御指摘のありました中国や韓国を含みます近隣諸国に働きかけを行いまして、引き続き、アジア地域等における国際的な原子力賠償制度の枠組みの構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（望）委員　三十一日のこの委員会におきましても、大臣から、近隣諸国に働きかけを行って、アジア環太平洋地域等における国際的な原子力損害賠償の枠組みの構築に努めていくことが必要であるとの御発言があったところで、それらをあわせて考えてみると、一方で、国際的な枠組みをつくるということは必要である。しかし、近隣の諸国である韓国とか中国がこの条約に仮に締結を働きかけでもってするということになりますと、裁判管轄権が事故発生国に集中することに当然なるわけでありまして、私が言うわけではないんですけれども、そういうことはあってはいけないんですけれども、巷間、事故が発生するとしたらどこで発生する可能性が大きいか、大きいのは中国であり韓国じゃないかというマスコミの論調もあるわけであります。
　仮に中国、韓国で原発事故が起こったらその被害が我が国に及ぶということはもう明らかでありまして、そうなった場合に、その被害が例えば九州であるとかそういうところで発生をしたと。被害が発生したにもかかわらず我が国で訴訟を提起できなくなって、損害賠償による救済に大きな影響を与えるというふうに考えます。
　これはさっきの民主の松本委員が質問したところに関連をしますけれども、どうしてもその点が懸念として拭えないわけでありますけれども、その点について文科大臣、どのように考えておられるでしょうか。
○下村国務大臣　そういう懸念があることはおっしゃるとおりだと思います。逆に、締結をしていない近隣諸国が、今御指摘のような国でもし万々が一そういう事故が起きたときに、日本に被害があって、日本国内で訴訟して実際に被害者の方が勝ったとしても、それを受け入れてくれるかどうかはまた別の話になってまいりますので、そういうことを考えると、ＣＳＣを締結することによって、事故が起きた当該国できちっと一体的にやるということが国際上のルールとしてより明確になることによって、もしそういうことがあったとした場合ですが、我が国の救済によりつながるというふうに考えます。
○鈴木（望）委員　時間が来ましたのでこれで質問を終わりますけれども、ＣＳＣの締結、理念としてはうなずける面が大きいとしても、締結したときに、まだ福島事故の原因究明もなされていないときに、例えば原発輸出、我が国のメーカーにその道を開くのではないかというような懸念であるとか、では、この枠組みに韓国、中国が入ってきたときに、事故が起こったら日本はプラスになるのかマイナスになるのか、いろいろ問題があろうかと思います。
　そういった条約締結に伴う周辺の課題に対してぜひきちんと対処をしていかなければならないと思いますし、そういったことについての対処についての要望をきちんとさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○西川委員長　次に、中山成彬君。
○中山（成）委員　次世代の党の中山成彬でございます。
　引き続き、ＣＳＣについて質疑をさせていただきたいと思います。
　この前から与党、野党の方々が質疑しておられますけれども、野党の中にも、なぜ今という疑問の声が出てきているわけです。反対する理由がないときによく、なぜ今という言葉は出るんですけれども、私も、いろいろ説明を聞いても、いまいち、すとんと落ちないところがありますので、そういったことを中心にして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、素人っぽい質問でございますけれども、パリ条約、ウィーン条約、このＣＳＣと、いろいろですよね。パリ条約などはＥＣ諸国が中心ということで、地域的なそういうもので納得できるんですけれども、なぜこんな三つもあるのか。このことにつきましてはＩＡＥＡが主導的に指導しているはずなんですけれども、なぜこういうようなことになっているのか、教えていただきたいと思います。
○中山副大臣　中山先生、ありがとうございます。お答え申し上げます。
　原子力損害賠償の関連条約の作成の経緯につきましては、御存じのとおり、原子力の平和利用を進める国がふえつつあった一九六〇年代に、欧州経済協力機構、現在のＯＥＣＤにおいてパリ条約が、また、ＩＡＥＡにおいてウィーン条約が採択されました。
　また、一九八六年のチェルノブイリ原子力発電所の事故後に、原子力損害の賠償について再検討する機運が高まったことを受けまして、より充実した国際的な原子力損害賠償の枠組みを構築することを目指しまして、ＩＡＥＡにおきましてＣＳＣの起草作業が始まった。一九九七年に採択され、現在の三系統が存在することとなったというふうに考えております。
　パリ条約は西欧諸国、ウィーン条約はロシアを含む中東欧、中南米等を中心に締結、署名をされている一方、ＣＳＣは環太平洋地域を中心に締結、署名をされており、将来的に、アジア太平洋地域に共通の原子力損害賠償制度となることが期待をされております。
　また、ＣＳＣは、パリ条約、ウィーン条約の締結後も参加しやすい仕組みとなっております。
　以上です。
○中山（成）委員　説明を聞いてもよくわからないんですけれども、我々が入ろうとしているＣＳＣ、五カ国というけれどもばらばらですね。地域地域でやるんだと。確かに、事故が起こったとき、損害が及ぶのはそういったところだということはわかるんですけれども、もう少しＩＡＥＡも指導力を発揮してもいいんじゃないかなと私はそう思うので、その辺のところは、ひとつ外務省、文科省、通産省もそうでしょうけれども、そんなところも力を合わせて、国際条約ですから、どうせやるなら一緒になってほしいなということを要望しておきます。
　それから、このＣＳＣ加入につきましては、福島の原発の事故以前から検討されている、こういうふうに聞いておりますが、もし福島原発前にＣＳＣ条約が発効していたとすれば一体どういうことになっていたのか、教えていただきたいと思うんです。
○中山副大臣　ＣＳＣがもし発効していれば損害賠償事案が多発していたかどうかという点に関しては、仮定に基づくお話であり、お答えすることは困難であると考えております。
　その上で申し上げますれば、仮に、福島原発事故当時、我が国がＣＳＣを締結し、ＣＳＣが発効していたのであれば、ＣＳＣの拠出金制度の活用が可能となっていたことのほか、裁判管轄権の集中により、事故発生国である我が国以外の締結国で事業者が提訴されることはなかったなどの違いは生じていたと考えられるところであります。
　もっとも、ＣＳＣは、被害者救済等の観点を踏まえ、事業者の無過失責任及び責任集中等の基本原則を定めておりますけれども、我が国の原子力損害賠償法もこれらの諸原則に基づいて制定されており、福島事故当時にＣＳＣを締結していたとしても、これらの諸原則の適用が変わることはないというふうに考えております。
　また、先ほどの質問の答弁に対します後にも先生から今御言及をいただきましたＩＡＥＡに関しても、原子力損害賠償責任に関する一つの国際的な制度を構築することにおきましては、二〇一一年九月に国際原子力機関の総会におきまして全会一致で承認されたＩＡＥＡ原子力安全行動計画において提言されているほか、ＩＡＥＡの原子力安全決議等におきましても、国際的にその重要性が累次にわたり確認をされていると認識しております。
　我が国としましても、ＣＳＣを何とか締結し、その早期発効に寄与するとともに、近隣諸国等に働きかけをし、原子力事故による損害についての国際的な賠償制度の構築に貢献していきたいと考えております。
　また、ＩＡＥＡの場においても、原子力損害賠償責任に関する一つの国際的な制度の構築の促進についての議論がなされているところ、我が国としても、こうした議論に積極的に貢献してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○中山（成）委員　仮定の話なんですけれども、もしこの条約に加入しておれば、どこかよその国から訴えられるということがあったのかどうか。具体の名前を出して悪いんですが、韓国などは、海産物か何か、輸入停止というようなこともやりましたけれども、もしそういうふうなことになっていたら、あるいは訴訟が多発していたのかなと。あるいは、そういう状態じゃなかったんだ、こういうふうなことかということを考えるわけですけれども、それについては、誰か事務方、わかりますか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、ＣＳＣがその時点で、福島の事故の当時発効していれば、損害賠償事案が多発をしていたかどうかという点につきましては、仮定に基づく話でございまして、お答えすることは困難でございますが、仮にその時点でＣＳＣが発効していた場合、他の締約国との関係では、我が国において訴訟が集中をして行われることになりますし、非締約国との関係では、ＣＳＣ条約の有無、あるなしにかかわらず訴訟が行われるということは、これは現状と当時と変わらないというように御認識いただければと考えております。
○中山（成）委員　福島原発でも、先ほども話がありましたけれども、五兆円に近い損害賠償が払われているわけですけれども、そういう意味では、これで三億ＳＤＲ、それぐらいの金額のものでございまして、微々たるものなんですね。ですから、こういった事故については日本は国内で処理できるわけで、こういったことをやると、むしろ外国から狙われるんじゃないか。日本人は余りよその国に行ってまでいろいろ訴訟を起こすことはしませんが、逆に、よそから狙われて訴訟が多発するんじゃないか、私はそういうことも実は心配しているわけでございます。
　しかし、仮定の話を言ったってしようがないので、そういう疑念を持っておるということを御理解いただきたいと思っています。
　それから、今回、この条約を締結することについてアメリカから随分強く言われているんだという話も仄聞するわけなんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカからＣＳＣ条約の締結に関しまして働きかけが従来からございましたことは、委員御指摘のとおりでございます。
　他方で、今般、我が国といたしましてＣＳＣ条約を締結するという判断に至りましたのは、先ほど御答弁申し上げました、ＩＡＥＡの中で国際的な原子力損害賠償制度の構築に各国は努めるべしというような動きですとか、あとは、アジア太平洋諸国にも原発が多くなってきたといったような状況などなどを勘案して決定をしたということで御理解いただければというふうに考えているところでございます。
○中山（成）委員　アメリカからの要請もあったということだと思うんです。
　先ほど、この条約を発効しても遡及はしないというふうなことでしたけれども、これからもし事故が起こればという話なんでしょう。しかし、汚染処理とか廃炉に向けて、いろいろな知見、いろいろな方々の協力が求められていると思うんですけれども、その中で、アメリカからもかなりの技術者といいますか研究者が日本に来ているんでしょうか。
○土井政府参考人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の現場作業におきまして、現在、米国から直接参入し、廃炉・汚染水対策について現場作業を行っております企業は一社でございます。その技術の内容は、セシウムやストロンチウムの浄化処理技術というふうに認識しております。
　また、現場におります技術者の数につきましては、十月以降、一日最大六人のアメリカ人が従事しているというふうに東京電力から聞いております。（中山（成）委員「何人」と呼ぶ）一日最大六人の米国人が従事しているというふうに東京電力から聞いております。
○中山（成）委員　六人ということですけれども、やはりアメリカの方々は、日本に行くと、まだそういう条約も結んでいないということで、日本に来ることをちゅうちょしている人たちもいるということでございましょうか。
○土井政府参考人　お答えいたします。
　現在でも、福島第一の廃炉・汚染水対策につきましては、確かに一部の米国企業が参入しております。ただ、これは、個別の企業が廃炉・汚染水対策の参画のリスクにつきまして考慮した上で参画を決めたものでございまして、実態といたしましては、参画できる企業と参画をちゅうちょする企業があるというふうに聞いております。
　実際に、仮に福島で今後トラブルが生じた場合に、ＣＳＣ未発効の段階では、日本ではなく米国で訴訟を起こされるおそれがあり得るというようなことを理由にしまして、廃炉・汚染水対策の参画をちゅうちょするという米国企業の声があるというふうに聞いております。
　今後も、福島第一原発の廃炉・汚染水対策は我が国の最優先課題でございますので、また前例のない困難な事業でもありますから、すぐれた技術はすべからく活用していくべきであると思っております。
　したがいまして、国内外の英知を結集して取り組む必要があります中で、ＣＳＣの締結は、こうした知見がありながらも参画をちゅうちょしている米国企業等が、福島第一原発での廃炉・汚染水対策に参加しやすい環境の整備に大変資するものというふうに考えております。
○中山（成）委員　私も以前から日本のエネルギー政策の推進にかかわってまいりまして、原発についてもその推進の一翼を担ってきた、その中でこういう事故が起こったということについて非常に責任も感じていますし、また、東京電力ももう少ししっかりやってくれればよかったのにな、そういう思いが本当に強いわけでございます。
　しかし、今、脱原発とか、原発に対して非常に反対が強いという中で私が心配していますのは、これからの若い方々が、原子力関係、そういったものに進もうという人が少なくなっているんじゃないか、そういう研究者も少なくなっているんじゃないかなということを懸念しているんですけれども、その辺の状況について教えていただけませんか。
○下村国務大臣　文部科学省では、名称に原子を含む学科等の学生動向の調査を行っておりまして、現在、大学三学科、大学院九専攻が開設をされております。当該学科等への応募者数、入学者数は、東日本大震災以降減少傾向にありましたが、平成二十六年度の調査においては、前年度に比べて、応募者数で約三割、入学者数で約一割の増加となっております。
　ことし四月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等におきまして高いレベルの人材が必要とされており、文科省では、中長期にわたる同発電所の廃止措置等に係る人材の育成、確保を行う廃止措置等基盤研究・人材育成プログラムや、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行う国際原子力人材育成イニシアティブなどを実施しているところであります。
　私としても、六月に公表した福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランの中で、中長期的な人材育成機能の強化を掲げておりまして、国内外の英知を結集し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置を確実に実施していくためにも、幅広い分野の人材育成、確保について、各方面とも連携しつつ、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○中山（成）委員　今、下村文部大臣の発言を聞きましてちょっとほっとしたところでございますが、引き続き、やはり日本は原子力に関しては世界のトップを走っているんだ、そういう自負を持ってこれからも頑張っていただきたいなと思っています。
　実は私、この連休に、川内原発の近くのさつま町というんですか、旧宮之城町に同級生がいるものですから、そこに遊びに行っておりましたら、経産大臣、宮沢大臣が来られて、川内原発の再稼働についていろいろな動きがあったわけでございます。それを見ていまして、地元の方々といろいろ話をしたんですけれども、地元の人は、早く再稼働してくれ、何をしているんだという気持ちを非常に強く訴えたのが印象的でした。
　私自身も、今原発がとまっているという中で、一日百億円の国民の貴重な国富というんですか、流失している、こういう事態、これは大問題だと。家庭の負担もふえているでしょうし、何より、これ以上上がっていきますと、経済産業活動に与える影響が非常に大きいな、こう思うものですから、ぜひこの再稼働について早く促進してほしい。一部に、いろいろなことを言いまして不安をあおる向きもあるんですけれども、しかし、本当に真剣に考えますと、地球温暖化の問題とかさまざま考えても、私は、原発は当分進めていくべきじゃないかな、こう思うんです。
　しかし、それでもやはりこの原子力発電というのは危険も伴うものですから、そこで思い出すんですけれども、今からもう十年前になりますか、私が文部大臣のとき、ＩＴＥＲ計画というのを推進しました。いろいろな反対もあったんですけれども、ロシアに行きまして締結したのは、フランスのカダラッシュというところにつくりましょう、こういうふうなことだったんですね。その後も、私も浪人なんかをしていましたので、今どうなっているかなと。
　福島の事故が起こったとき、一番最初に頭に浮かんだのがこのＩＴＥＲ計画の進捗ぐあいだったんですけれども、今どういうことになっているのか、ちょっと説明いただきたいと思うんです。
○下村国務大臣　中山大臣のとき、私も政務官をさせていただいておりまして、当時、中山大臣がこのＩＴＥＲ計画、決断をされ、進めようという英断に対して、心より敬意を申し上げたいと思います。
　現在、ＩＴＥＲ計画は、将来のエネルギー問題と環境問題を根本的に解決できると期待される核融合エネルギーの実現でありますので、これは我が国だけでなく、国際的にも大いに期待されておりまして、必ず成功させなければならないものであるというふうに考えております。
　そのような背景で、現在、ＩＴＥＲ計画は、世界七つの国と地域、これは日欧米ロ中韓印の協力のもとで、建設サイトであるフランス・カダラッシュにおきまして装置本体を設置する建屋の建設等が、加盟各国においては、それぞれが分担する機器の製作等が精力的に進められているところであります。
　核融合分野においては世界最高水準の技術や経験を有している我が国として、他国と緊密に連携協力しながら、ＩＴＥＲ計画の成功に向けて主導的役割を発揮し、最大限の力を尽くしてまいりたいと考えております。
○中山（成）委員　私がそのときに懸念しましたのは、各国が協力して、拠出してやるのはいいんだけれども、研究施設も、カダラッシュにおいて各国からいろいろな機材といいますか、いろいろなものを持ち寄ってやるというスタイルがいいのか、本当ならば日本が受けられればいいのになと思ったんですけれども、そういう意味で、ちょっと聞きましたところ、大分おくれているという話があったんです。
　私があのとき聞いた話では、四十年後に実用化という夢でございましたけれども、あれから十年がたちましたから、もう三十年後には原発にかわる新しいエネルギー、簡単に言うと地球上に小さな太陽をつくる、こういうふうな話だったんですけれども、その辺のところはどうなったんでしょうか。ちょっと心配なものですから、お聞きしたいと思うんです。
○下村国務大臣　御指摘のように、ＩＴＥＲ計画の全体スケジュールについては、一部に遅延が生じているというふうに承知しておりますが、現在、遅延を少しでも回復するよう、ＩＴＥＲ機構と関係国が精力的に努力しているところであります。
　我が国としては、調達責任を有する機器の製作を、全体スケジュールを見据えて引き続き進めるとともに、関係者の努力によりまして遅延が最小限にとどまることを期待しているところであります。
○中山（成）委員　そういう意味で、ブローダーアプローチとして、青森県の六ケ所村ですか、あそこに日本の施設をつくった。それは私は非常にいいことだと思っているので、ぜひ、あそこを中心にして、全体としてのＩＴＥＲ計画を日本が中心になって進めていただきたい、こう思っています。
　先ほど話がありましたけれども、十年前、一緒に教育改革に取り組みました。その後、本当に下村大臣が一生懸命頑張っていただいて日本の教育改革が進んでいるということを大変うれしく、心強く思っているんですけれども、ぜひ科学技術関係につきましてもリーダーシップを発揮していただきたい、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いをいたします。
　きょうは原賠法ということで、きょうはこの部屋に現大臣と元大臣と合わせて三人も大臣経験者がいらっしゃるということで、私も気合いを入れてやらせていただきたいと思って、きのうかなり徹夜に近い形で質問を考えさせていただいたんですが、みんなの党の順番に回ってくるまでにみんな出てしまうというような冗談を言った人がおりまして、実は、その冗談が少し当たっている状況でございます。
　若干、通告と違う形で聞かせていただきます。そういったところ、関係各位には、まず冒頭おわびをさせていただいて、御協力を願えればと思います。
　我々、我が党は、脱原発ということを訴えさせていただいているわけでございます。その上で、事故後の廃炉、そして予定廃炉、これも速やかに原子炉等規制法に従って、四十年をめどにして着々と廃炉していくべきだというところの観点から議論をさせていただきたいと思います。
　まず、原賠法そのものについてなんですけれども、これも鈴木先生から、中国原発、韓国での事故のときにどうなるのかというような話がございました。そこで、一点ちょっと確認をさせていただきたいんですが、現在の中国での原発の増加の現状、知り得る限りの事故報告、そこの原発の受注国、あと、その原発の管理運営主体はどうなっているのか、教えてください。
 〔委員長退席、櫻田委員長代理着席〕
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　中国の原子力発電所の状況についての御質問でございますが、まず、基数につきましては、二〇一〇年以降、毎年新規に原発の運転が開始されるなど増加傾向にあるというふうに承知しておりまして、現在は二十二基の原発が稼働しているところでございますが、中国はさらにエネルギー発展第十二次五カ年計画というものを策定いたしまして、石炭による発電割合を低下させ、天然ガス、原子力の割合を上昇させるという方針のもとで、さらに二十七基の原発が建設中であるというふうに承知しているところでございます。
　次に、事故でございますが、ＩＡＥＡが出しております国際原子力事象評価尺度、ＩＮＥＳのレベル４以上が事故というふうに定義されているところでございますが、中国においてレベル４以上の事象が発生したことは今のところないというふうに承知しております。
　次に、中国におけます原子力発電の製造メーカーでございますが、中国国内の企業がつくっておるのに加えまして、ロシア、フランス、アメリカ等の企業が供給しているものというふうに承知しているところでございます。
　最後に、運営体制でございますが、管理運営体制につきましては、中国国務院国有資産監督管理委員会の管理下にございます中国核工業集団公司、ＣＮＮＣ、中国広核集団有限公司、ＣＧＮが、株式保有を通じて多くの原子力発電所を管理しているものと承知しているところでございます。
○柏倉委員　今、二十二基があって二十七基が製造中であるということで、かなりアグレッシブにつくっているなという印象です。中国の管理がずさんだとは言いませんけれども、やはり危険性というのはかなり高いと仄聞をしております。
　こういった中で、やはり中国をＣＳＣにどんどん入れていく方向で恐らく国際協調していくんだと思いますけれども、今後どのように中国、韓国に対してＣＳＣ加盟に向けて積極的な働きをしていくのか、方針を聞かせてください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＳＣにつきましては、我が国が締結することによりまして発効する見込みでありまして、政府といたしましては、条約の発効が、中国、韓国を含む各国の締結の促進につながるということを期待しているところでございます。
　また、従来から政府としてはＣＳＣに近隣諸国が加入をするという重要性を認識しておりまして、アジア地域を対象としたＩＡＥＡ主催のワークショップにおきまして、この地域における原子力損害賠償制度の構築の必要性を訴えるといったような取り組みも行ってきたところでございます。
　今後、ＣＳＣが我が国として締結をし発効しますれば、中国、韓国を初めとする近隣諸国等に働きかけを行いまして、アジア地域等における国際的な原子力賠償制度の枠組み構築に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柏倉委員　これも維新の党の鈴木先生の御指摘ですけれども、中国で日本企業が活動したときに生じた原発事故というのがもし起これば、これはもう中国での裁判になるわけですよね。そのときに、やはり補償額というのが読めない。ひょっとして、これは青天井になる可能性もあるわけですね。そういうところをこれは真剣に検討してやはり進めるべき条約だと思います。
　まあ、たらればの状況で、なかなか現実的に物が進まないというロジックかもしれませんけれども、これは、たらればよりも可能性の高い、ある意味、蓋然性に基づいて議論、試算をしていくべき問題であるということを一点指摘させていただきたいと思います。
　あと、これは確認なんですが、このＣＳＣに加盟することによって、各事業者が国に拠出金を出すということで、その拠出金というのは、当然、原価総括方式に含まれるというふうに聞いております。これは民主党の松本先生も確認をされていますけれども、再度確認させてください。拠出金というのは原価総括方式に反映されるんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者が実際に値上げの申請をするかどうかは別でございますけれども、この法律に基づきまして、一般電気事業者を含む原子力事業者は、毎年一般負担金を納付する義務が生ずることになります。
　この義務的に生ずる負担につきましては、料金原価に算入することには合理性はあるものと考えております。ただし、申し上げましたとおり、値上げを実際に事業者がするかどうかは別の問題だと思っております。
○柏倉委員　このＣＳＣが締結して発効すれば、必ず各事業者はその拠出金を国に出すわけですよね。これは例外ないわけですよね。原価総括方式に反映させるかさせないかも含めて、それをどのように拠出するかというのは各事業者の判断に任せられるということでよろしいんでしょうか。
 〔櫻田委員長代理退席、委員長着席〕
○多田政府参考人　御指摘のとおりだと思います。