○尾崎参考人　尾崎です。このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。意見を申し上げたいと思います。
　戦前の陪審制度が停止して以来六十年ぶりに、戦後初めて、無作為に選ばれた国民が直接司法に参加する裁判員制度の導入が現実のものとなろうとしております。裁判員制度は、申すまでもなく、国民の司法参加と、司法参加の結果、刑事裁判が大きく変わるという二つの点で画期的な意味を有するものでございます。
　御紹介いただきました特命嘱託という任務、非常に聞きなれないものでございますが、本通常国会でほとんどの司法制度改革法案を成立させることに日弁連として協力していこう、そういうことでこの任務を与えられております。したがって、私の任期は通常国会終了までということになっております。私は、裁判員制度法案に関しましては、与野党の合意により、必要な修正を経て成立させていただきたいと考えております。本日は、そのような立場で発言させていただきたいと思います。
　まず最初に、裁判員法案について申し上げます。
　裁判員が参加しやすい制度、そして守秘義務の問題点について触れたいと思います。
　裁判員裁判は、仕事や家事を休んで裁判に参加される国民の方々が、参加してよかった、参加する意義があったと感じ、その経験を国民に伝え、還元できる裁判でなければなりません。
　主権者である国民が司法参加するのですから、この制度は国民の権利の行使という意味を有しております。同時にまた、国民すべてがこの制度を理解して負担しなければならないという義務の側面も有しております。したがって、この制度は、参加する国民の視点に立って制度設計をしていかなければならないというふうに考えるわけでございます。
　確かに、裁判員の任務は、他人の秘密に触れる機会があります。何らかの守秘義務は課せられるべきであろうというふうに考えます。しかしながら、その範囲は明確で、必要最小限度にとどめるべきであろうというふうに思います。職務上知り得た他人の秘密、あるいはまた他の裁判員、裁判官の言動、さらにはそれを対価を得て漏らした、こういうようなケースにやはり守秘義務の範囲はとどめるべきではないかというふうに考えております。また、罰則として長期一年以下の懲役刑まで必要であるかどうか、これは検討すべきではないかというふうに考えております。
　国民にこの制度を理解していただいて、できるだけ参加しやすい環境を整えることは、この制度定着のためには大切です。この点で、国の責務は極めて重要であるというふうに考えております。育児・介護施設を利用しやすくする、休暇をとりやすくする、そういったことや、あるいはまた、裁判員制度実施後、制度の定着に応じて、さらにより参加しやすい制度に改正していく、そのような手続が必要であろうというふうに考えます。
　裁判員にわかりやすい公判活動について述べたいと思います。見て聞いてわかる裁判でなければいけないということは、言うまでもないことでございます。
　改善しなければならない第一の点は、書面に頼って行ってきた裁判を、証人尋問中心の、見て聞いてわかる裁判にしなければならないというところでございます。現在の刑事裁判は、捜査段階に作成された供述調書が多数証拠として提出され、裁判官はそれを読み込んで事実認定をしております。裁判員の方々が、公判廷でそのような多数の供述調書を読んで有罪か無罪かを判断することは不可能でございます。可能な限り公判廷での証言に基づき、裁判員がそれを見て、聞いて、心証を形成していく、そのような審理に変えていく必要があるかと思います。
　第二の点は、被告人の自白が強要されたものでないかどうか、すなわち、被告人の自白の任意性、信用性についての立証のあり方です。これまでの裁判では、自白調書を作成した捜査官と被告人が、取り調べの過程をそれぞれ証言することにより立証してきました。密室の中で行われた取り調べの状況を客観的に記載している直接的な記録がないために、どちらの言い分が正しいのか、認定が非常に難しい場合があります。
　このような状況をなくすためには、取り調べの様子を録音、録画して客観的に記録することが、被疑者の権利を守るためだけではなく、裁判員にとってわかりやすい裁判とするために、この制度を実施するまでに行っておく必要があるというふうに考えております。そしてそれは、結果的には捜査能力の向上に連なるものであるというふうに私は考えます。
　こうしたわかりやすい裁判にしていくための取り組みは、法律実務家である裁判官、検察官、弁護士が行わなければなりません。それぞれが行うこともさることながら、協力して取り組んでいくことも重要です。弁護士会としても、弁論の技能向上のための研修等も取り組んでいく、そのようなことも企画しているところでございます。また、法曹三者において、全国各地で模擬裁判等の取り組みを行っていきたいというふうにも思っております。
　さらに、こうしたソフトの面だけではなく、法廷における席の配置、わかりやすい証拠の説明方法、ビジュアル化のための設備の充実といったハード面の改善も必要不可欠です。そのためには、裁判所だけの考えではなく、検察官、弁護士など法律実務家はもとより、国民の方々の意見を聞きながら、そういったハード面の整備を充実していく必要があると考えます。
　次に、「充実かつ迅速な裁判のために」を申し上げます。
　当然、国民の方々に負担をかけないためには、迅速な裁判を行う必要があります。一方で、裁判における被告人の防御権は十分保障されなければならず、その犠牲の上に「迅速な」裁判が行われてはならないことは言うまでもないことでございます。
　被告人の防御権が十分保障された、充実かつ迅速な裁判を行うためには、公判前の事前準備の充実が必要でございます。刑事訴訟法改正法案では公判前整理手続が新設されておりますが、公判前整理手続において行われる証拠開示は、争点を整理するためにも、被告人の防御権を十分保障するためにも、その拡充が極めて重要でございます。また、裁判官、検察官が証拠開示を広げる方向で運用を心がける、このようなことが不可欠であるというふうに考えております。
　次に、連日的開廷の点でございます。
　連日的に公判が開かれる場合には、次の公判期日の準備を公判終了直後に、あるいは公判開始直前に、頻繁に行う必要がございます。また、土日など休日をまたぐ場合には、休日の準備も必要となります。
　現在運用上できない休日、夜間の面接ができるよう、運用を変えていく必要がございます。また、公判直前や直後に面接して準備するには、裁判が行われている裁判所構内における面接が不可欠であり、そのための制度の改善、設備の整備も必要でございます。さらに、連日的に公判が開かれる場合には、翌日の公判の準備のために公判記録を即日手に入れる必要がございます。そのための制度、設備の改善も必要であると思います。
　それでは、次に、刑訴法改正法案について二、三意見を申し上げたいと思います。
　まず、開示証拠の目的外使用の禁止の点でございます。
　第一に、審理の準備の目的が極めてあいまいなこの法案でございます。被告人の防御権を侵害するおそれが多分にあるというふうに考えております。例えば、無罪を訴える被告人が、支援者に理解を訴えるために証拠を使用して訴える、そういった場合、審理の準備の目的でないと判断される危険性を否定できません。このような正当な理由がある場合も、条文は一律に禁じているとも読めるわけでございます。
　また、この規定は、捜査など司法に対する検証をできなくさせるおそれがございます。例えば、裁判を傍聴してメモをとった人が、そのメモの正確性を確認するために被告人・弁護人に証拠を見せてもらうことは、この罪の共犯ともなりかねません。また、捜査機関による証拠そのものの改ざんの事実を広く社会に知らせることにより、捜査の改善を問題提起することもできません。
　この規定は、証拠開示の過程で開示された後、公開された公判廷で取り調べた証拠についてもすべて規制の対象となっており、裁判公開の原則からも不合理と言わざるを得ません。現状で許されたものを、理由を問わず一律禁止しようとするもので、情報開示の時代に逆行した法律であるというふうに言わざるを得ないと思います。
　このような裁判に関する情報の開示に消極的な考え方は、裁判員の守秘義務を広くし、重い罰則で担保しようとする考え方と共通しているのではないかというふうに考えます。
　裁判員に対する守秘義務や、裁判員が参加しやすくするための国の責務の確認などとともに、目的外使用の禁止の点についても、実質的な議論を踏まえ、立法に携わる議員の皆さんが賢明なる合意をされることを心から確信している次第でございます。
　次に、被疑者段階での国選弁護制度について簡単に申し述べたいと思います。
　今まで行われていなかった被疑者段階での国選弁護制度の創設が提案されていることは、拘束された被疑者の弁護人の援助を受ける権利を大きく拡充するもので、極めて重要な意義があると考えます。弁護士会も、早くから会員の会費で行ってきた当番弁護士制度の成果であるというふうに考えております。
　その上で、若干の問題点について申し上げます。
　法案では、被疑者が国選弁護人選任を請求できる事件を一定の重大な事件に限定しています。しかしながら、弁護の必要性と刑の軽重とは必ずしも比例しません。例えば、最近少なくない無罪判決が出されている痴漢冤罪事件は、法定刑自体は重くはありません。また、微罪であっても重大犯罪に連なる場合もあります。そのような場合に、弁護人なしに十分な防御ができないことは明らかです。
　法案が対象事件を限定した主な理由は、弁護士の対応能力に限界があることとされています。確かに、現時点では、裁判所の支部がある地域でも弁護士が一人もいないといった、いわゆる弁護士過疎地域が存在しています。この点について、日弁連は、会費により援助するひまわり公設事務所を設置し、対策を進めております。今後、国が行う体制整備と相互に補完し合いながら、また、法曹人口の増加によって、将来、身体を拘束されたすべての被疑者を対象とする制度の実施は十分に可能と言えます。
　本法案の審議に当たっても、こうした将来の拡充を見据えた御審議をお願いしたいと思います。
　検察審査会制度でございます。
　この点については、議決に法的拘束力を持たせたという点については、国民の司法参加という点で非常に評価できると思いますが、守秘義務について裁判員と同じような罰則という形をしたことは、その必要性について疑問を感じるところでございます。
　最後に、ベルリンの壁と日本におけるバブルは、八九年末に時を同じくして崩壊いたしました。その後の人、物、金が国境を越えて自由に移動するグローバリズムの時代に、日本はバブルの後始末に追われて、残念ながら対応は立ちおくれました。
　戦後六十年を経過して、我が国は至るところに制度疲労が生じております。行政官や裁判官がいかに良心的で有能であっても、制度改革抜きには個人的レベルでは問題は解決できない、そのような時代を迎えているわけでございます。
　裁判員制度に代表される今回の司法制度改革は、象徴的にいえば、行政指導中心から法の支配へこの国の形を変えるという、単に司法の改革にとどまらず、政治、行政、経済財政改革、あるいはまた地方分権などと並ぶ日本の再生を目指す改革の一環であると私は認識しております。必ず実現させなければならないと考えているところでございます。
　私の意見を終わらせていただきます。どうも御静聴ありがとうございました。