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○国務大臣（中曽根弘文君）　日米韓三か国の連携と北朝鮮の核保有に関する認識についてのお尋ねがございました。
　二十五日、北朝鮮は核実験を実施をした旨発表いたしましたけれども、私は同日、出張先のハノイにおきまして柳明桓外交通商部長官と会談するとともに、クリントン国務長官との間でも電話会談を行いました。さらに、麻生総理も、二十五日に李明博大統領、二十六日にオバマ大統領とそれぞれ電話会談を行いました。これらの会談を通じまして、国連安保理での対応を含め、日米、日米韓で緊密に連携して対処していくことを確認したところでございます。
　また、日米韓三か国は、北朝鮮の核保有を認めることはできず、北朝鮮によるすべての核兵器及び既存の核計画の放棄の実現を目指すとの立場を共有しているものと理解をしております。
　我が国といたしましては、引き続き北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向け、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、最大限の努力を行っていく考えであります。
　北朝鮮の核実験に関する安保理での新たな決議案の内容についてのお尋ねがございました。
　今回の北朝鮮の行為は、国連安保理決議第一七一八号に明確に違反するものであるとともに、核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、強い安保理決議を迅速に採択をして国際社会の意思を明確にすることが不可欠であります。
　ニューヨークでは日本時間の昨晩から主要関係国による打合せが始まりましたけれども、安保理としての具体的な決議の内容につきましては今後安保理において議論が行われますが、我が国は、米国、韓国などの関係国と緊密に連携しつつ、安保理の作業に積極的かつ主体的に参加をしてまいります。
　私のＡＳＥＭ外相会合出席についてお尋ねがありました。
　私のハノイ滞在中、北朝鮮が核実験の実施を公表いたしましたけれども、これは我が国を含む北東アジア、ひいては国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて容認し得ません。
　私は、今般の北朝鮮による核実験の公表がありましたものの、当初の予定どおりハノイに滞在をし、ＡＳＥＭ外相会合に参加をして、各国外相等に対し直接このような我が国の立場を説明をいたしました。そして、全体会議で演説をいたしまして、ＡＳＥＭとして今回の北朝鮮の行動に対し強いメッセージを出すべく働きかけを行ったところでございます。その結果、アジア及び欧州の参加国が一致して北朝鮮を非難し、安保理決議の遵守、六者会合への復帰、そして人道上の懸念への対処を求める強いメッセージを発出することができました。
　安保理理事国を含むアジア、欧州の四十か国以上の国と組織が参加しているこの会議で我が国の立場と考えを表明をし、そして各国の理解を得るとともに、独立した議長声明として強いメッセージを出すことができましたことは、私は非常に意義あることであり、重要な成果であったと、そういうふうに思っております。
　なお、私の出張中は河村官房長官が外務大臣事務代理を務め、遺漏なきように万全を期しておりました。
　以上でございます。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　風間議員にお答えいたします。
　まず、海賊対処法案に基づく武器使用の可能性についてお尋ねがございました。
　総理がお答えしたとおり、海上自衛隊による民間船舶の護衛活動は、海賊行為を抑止し、また海賊を退散させる上で非常に効果的だと考えております。防衛省としては、万が一武器使用が必要となった場合に備え、現場が困らないよう本法案に基づく武器使用の基準を部隊にしっかりと示したいと考えております。
　次に、国会の関与と法案修正の必要性についてお尋ねがございました。
　総理がお答えしたとおり、海賊行為への対処は、警察活動であり、当然に国会の事前承認が必要となるものではありません。一方、本法案に基づく海賊対処行動については、自衛隊が長期間にわたり海外で活動することが想定され、自衛隊をより的確な文民統制下の下で運用することが求められていることから、国会への報告が規定されているものであります。政府としては、現在の法案が最善のものと考えております。
　最後に、武器使用の合法性についてお尋ねがございました。
　海賊対処法案第六条に規定する船体射撃は、船舶への接近、付きまとい等の海賊行為を行っていると認定して行われるものですが、どのような行為が本法案による対処の対象となる海賊行為に該当するかについては、本法案の規定に基づいて合理的に判断することができるものです。仮に海賊行為であると合理的に判断して対処した事案について、事後これと異なる主張等があったとしても、当該対処がさかのぼって違法となり、責任の問題が生じるということはないと考えておるところでございます。
　以上であります。
○議長（江田五月君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　風間君から再質疑の申出があります。これを許します。風間直樹君。
 〔風間直樹君登壇、拍手〕
○風間直樹君　外務大臣に再質問をいたします。
　まず、ＡＳＥＭ外相会合に出席を継続された理由について私はお尋ねいたしましたが、この理由を明確にお答えいただきたいと思います。当日、外務大臣は、羽田か、あるいは成田でしょうか、朝七時半に着く便でお帰りになったと聞いていますが、私は、外務省で外相御本人が指揮を執る、陣頭指揮を執る必要があったのではないかと考えます。明確な御答弁をお願いいたします。
　いま一点、日本政府が起草を予定していると言われる制裁案の内容についてお尋ねをいたしましたが、明快な御答弁がございませんでした。この点につきましても外務大臣からいま一度明確な御答弁をお願いいたします。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　再質問にお答えを申し上げます。
　今般の私の対応につきましては、東京から随時報告を受けるとともに、私からも東京の事務方に対しましてしかるべき指示を出しておりましたので、私がハノイに滞在していたことをもちまして危機管理上の問題等があったとは考えてはおりません。
　それから、二つ目の御質問でありますが、議員の御発言は、報道によれば日本政府は昨日、新決議案の作成を終えたとされとおっしゃいましたけれども、新決議案の作成は終えてはおりません。今、検討中でございます。安保理では強固なメッセージを発することで一致をしておるわけでありまして、我が国といたしましては、安保理決議第一七一八号及び議長声明で合意された内容を繰り返すだけではなく、追加的なメッセージが必要になると考えております。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　木村仁君。
 〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる海賊対処法案について、麻生総理大臣及び関係大臣に質問をいたします。
　日本は海洋国家、貿易国家であり、貿易に係る物流の九九％を海上輸送に依存しています。したがって、海上輸送の安全を確保することは最重要の国家的関心事であります。そのような日本にとって、現在、ソマリア沖・アデン湾で頻発する海賊行為が新たな脅威となっています。
　そこで、政府は、緊急の措置として、自衛隊法第八十二条に基づく海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦二隻を現地に派遣をいたしました。幸い、派遣された海上自衛隊員及び海上保安官は、よく精励し、既に二十回を超える護衛を実施。三月三十日の活動開始以後、今日まで、二か月にわたって日本関係船舶の航海の安全を保持してまいりました。その間、五回にわたり不審船接近の情報を受け出動いたしましたが、武器等の使用に及ばず、指向性大音響発生装置等を使って不審船を遁走させたと報じられています。
　そこでまず、総理大臣にお尋ねいたしますが、総理はこれまでの警備活動をどう評価されているでありましょうか。
　なお、防衛大臣は、Ｐ３Ｃ哨戒機二機及び海自、陸自の要員百五十名を派遣し、六月から活動させることと決定されましたが、その必要性及び期待される効果について説明をお願いいたします。
　ところで、海上警備行動は武器の使用に関して厳しい制約があります。また、護衛の対象が日本関係船舶に限定されているという制約もあり、国際的な海域で海賊行為に対処する行動としては不十分ではないかと考えられます。
　そこで、政府としては、取りあえず海上警備行動を下命するとともに、一方では、海賊対処法案を国会に提出して、海賊への対処の法制度を整備することと考えられたと存じます。それだけに本法律の成立が急がれますが、政府としては、新法施行後は直ちに海上警備行動を海賊対処行動に切り替え、引き続き海上自衛隊の活動を展開されるものと存じますが、総理の御方針を伺います。
　海賊対処法案は、海賊行為を定義し、海賊の罪を定め、海賊行為への対処は海上保安庁が行うことを原則としつつ、自衛隊の海賊対処行動の制度を導入しました。停船射撃、護衛対象船舶の拡大等について規定しています。
　まず、武器使用と停船射撃について伺います。
　現行の海上警備行動において、武器の使用の結果として人に危害を及ぼすことが許容されるのは正当防衛と緊急避難のみでありますが、本法では新たに停船射撃が認められることになっています。停船射撃は、海賊が民間船に著しく接近し制止に従わない場合に、最終的な手段として海賊への武器使用を認めるものであります。
　ソマリアの海賊がロケットランチャーやマシンガンなどの近代兵器で攻撃してくることを思えば、任務を完遂する上でも、自衛隊員自身の安全を守る上でも必要な制度であると理解をいたします。しかし、武器使用の拡大を憂慮する向きも多いと存じますので、国民に分かりやすく停船射撃の定義を説明いただくとともに、どのような部隊行動基準、ＲＯＥを定められるのか、御方針を示していただきたいと存じます。
　次に、護衛の対象となる船舶の範囲の拡大について伺います。
　海上警備行動では、警護の対象となるのはいわゆる日本関係船舶のみでありました。つまり、日本籍の船、若しくは日本人が乗っている外国の船、又は日本の海運業者が運航しているか、我が国の積荷を運んでいる外国籍船で、重要な船舶に限定されていたのであります。
　これでは、国連海洋法条約や累次の国連決議が求める海賊抑止の国際協力ができないだけでなく、日本関係船舶の警護にも悪影響が及びかねません。例えば、これまでに護衛艦が遭遇した不審船に関する対処事例は、すべてが護衛対象外の船舶に小型船舶や不審な船舶が近づいてきたという情報に基づくものでありました。その場合、海上自衛隊は、対処の是非及び対処の方法等について難しい判断を強いられたのであります。
　法成立後は、積極的な国際貢献ができることになります。ただ心配なのは、日本の護衛艦が警護すべき船が多くなり過ぎて日本関係船舶への効果的な護衛ができなくなるなど、困難な事態が予想されます。対応ぶりについて伺いたいと存じます。
　衆議院におきましては、ソマリア沖に派遣されるのは海上保安庁であるべきではないか、本立法は元々海上自衛隊派遣ありきの法案ではないかとの指摘がありました。
　本法案においても、海賊に対処するのは一義的には海上保安庁であります。その上で、海賊行為に対処するための特別の必要がある場合に限って自衛隊に海賊対処行動が下命されることとされています。この関係は、現行自衛隊法の海上警備行動でも全く同じであります。そこで、ソマリアの海賊に対処するために海上自衛隊を派遣しなければならない特別の必要とは何かということについて、具体的にお示しいただきたいと思います。
　海上保安庁の現在の体制では十分な海賊対応ができないことは理解をいたしますが、海賊に対応するのは第一義的には海上保安庁であるという制度を取る以上は、将来にわたっては海上保安庁の装備、人員、予算、訓練等を格段に強化し、対処能力を高めておく必要があると存じますが、政府の方針をお尋ねいたします。
　国連海洋法条約は、すべての国が海賊行為の抑止のために協力すべきものと規定しています。また、累次の国連決議でも海賊撲滅のための国際協力が求められております。
　かつてマラッカ海峡で海賊がばっこしたときには、日本政府がリーダーシップを取ってアジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰをつくり、海上取締り能力の向上に関する支援等を展開した実績があります。
　ソマリアについても、国際海事機関、ＩＭＯが主催したソマリア周辺海域海賊対策地域会合、いわゆるジブチ会合に日本代表がオブザーバーとして参加し、その後、ソマリアに対する治安・人道支援及びＩＭＯへの拠出金として総額三十六億円を拠出することを約束いたしました。
　今後、日本として、ソマリア沖の海賊問題について、治安・人道支援を含め、いかなる国際貢献をする方針であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　ちなみに、ＩＭＯで海賊問題をリードするのは日本人の海上安全部長であり、今後の活躍が期待される方でありますが、日本との連携について特別の期待を寄せておられると承知しております。
　海賊退治はイタチごっこのようなものだと言う人がいます。しかしながら、いつまでもイタチごっこを続けていたのでは、日本の生命線である海上輸送の安全を確立することができません。日本は強い決意で国際的努力に参加し、海賊撲滅を果たすべきであると考えますが、総理の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　木村議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、ソマリア沖・アデン湾での海上警備行動の評価についてのお尋ねがあっております。
　護衛艦はこれまで二十回、合計六十四隻の日本関係船舶の護衛を実施をいたしております。海上自衛隊は、海上警備行動により、日本にとって重要な海上交通路における海域において、国民の生命、財産の保護という政府の重要な責任を的確に果たしていると評価をいたしております。
　次に、海賊対処法施行後の海上自衛隊の活動の切替えについてのお尋ねがありました。
　本法が施行されると保護対象船舶の範囲や武器使用権限が変わります。そのため、本法に基づく権限につきまして、教育訓練を実施した部隊と交代をさせ、海上自衛隊の活動を継続的に実施することを検討いたしております。
　停船射撃についてのお尋ねがありました。
　海賊行為への対処は警察活動となるため、武器の使用は、海賊対処法案において準用いたします警察官職務執行法第七条の規定を基本として行うものであります。一方、海賊が船舶で民間船舶に接近するなどの行為につきましては、その後の重大な危害の発生を回避するため、これらの犯罪行為を行っている段階で抑止する必要があろうと存じます。
　このため、警察官職務執行法の規定を補完するものとして、これらの海賊行為を行う船舶を停船させることを目的とした武器の使用に関する規定を整備したものであります。武器の使用の基準につきましては、現場において的確な職務執行が可能となるよう、適正に作成されるものと承知をいたしております。
　海賊対処法成立後の日本関係船舶の防護についてのお尋ねがあっておりました。
　本法施行後は、自衛隊は我が国と関係のない外国船舶についても海賊行為から防護することができます。本法成立後の活動につきましては、こうした外国船舶への対応と日本関係船舶の防護の両立を図るべく、その具体的な内容を検討してまいります。
　海賊対処法案に規定する特別の必要及び海上保安庁の対処能力向上についてのお尋ねがありました。
　本法案の特別な若しくは特別の必要とは、海上保安庁のみでは海賊行為に対処することができない又は著しく困難な場合を意味します。海上保安庁の対処能力につきましては、ソマリア沖の海賊問題に対応するための巡視船を新たに建造することを現時点で考えているわけではありません。
　しかしながら、海賊問題を含めて、遠方海域における重大事案に対する海上保安庁の体制整備を含む対処能力の向上につきましては、海賊行為をめぐる今後の国際的な動向も踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　ソマリア沖の海賊問題につきまして、日本としての国際貢献の方針についてのお尋ねがありました。
　我が国は、これまでのアジア地域における海賊対策の経験を生かしつつ、ソマリア沖海賊の根絶に向け、ソマリアの安定化や周辺国の海上取締り能力向上のための支援などを実施してきております。
　我が国は、今後も、国際社会と連携しつつ、沿岸国の能力向上やソマリアへの治安・人道支援を含めた貢献を行っていく考えであります。今般の補正予算においても、現地における海賊対策のための訓練センターや情報共有センターの設立などのための支援を計上したところでもあります。
　海賊撲滅に向けた決意についてのお尋ねがありました。
　海賊行為は、海上輸送の安全確保という日本の国益を脅かす死活的な問題であります。特に、交通の要衝であるソマリア沖の海賊は、日本を含め国際社会全体への脅威であり、緊急に対応すべき課題だと確信します。
　この観点から、関係船舶の船籍などを問わず、海賊行為へ適切かつ効果的に対処することを可能とする海賊対処法案の早期成立を是非とも必要と考えております。海洋国家である我が国は、関係諸国や機関とも協調の上、引き続き海賊対策に最大限の力を尽くしていく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　木村議員にお答えいたします。
　ソマリア沖・アデン湾におけるＰ３Ｃによる活動の必要性及び効果についてお尋ねがありました。
　アデン湾は非常に広大であり、年間二千隻もの我が国関係船舶が通航することを踏まえれば、我が国関係船舶の安全の確保をより効果的に行うためには、護衛艦による護衛任務に加え、Ｐ３Ｃによるアデン湾内の警戒監視、情報の収集及び提供等が必要であります。
　今回のＰ３Ｃの派遣により、護衛艦による護衛任務と相まって、日本国民の人命、財産を保護するという政府の重要な責務をより効果的に果たすことができると考えているところであります。
　以上であります。
○議長（江田五月君）　日程第一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中川雅治君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るため、独立行政法人日本原子力研究開発機構により設置される特定中性子線施設の共用を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の意義、Ｊ—ＰＡＲＣ施設の安全管理方策、登録施設利用促進機関が行う利用者選定における公正、公平性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市再生の更なる促進のため、同法に基づく都市再生緊急整備地域内の土地の所有者等による都市開発事業の施行に関連して必要となる歩行者の移動上の利便性や安全性の向上のための経路の整備又は管理に関する協定、通称歩行者ネットワーク協定が締結された場合は、その後の土地の権利移転においてもその拘束力を及ぼすこととするとともに、同法に規定する都市再生整備推進法人が施行する公共施設等の整備に関する事業を国の都市開発資金の無利子貸付制度の対象に加えること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、歩行者ネットワーク協定が必要とされる理由、協定締結が見込まれる箇所、数、都市再生特別措置法に基づくまちづくり交付金の交付実績及びその効果、本法律案が地方都市の再生、地方の活性化に果たす役割、効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました防衛省設置法等改正案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、防衛省の所掌事務をより適切に遂行する体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官及び防衛会議の設置、陸上自衛隊の学校の生徒及び自衛官候補生の身分の新設、第十五旅団の新編等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、防衛大臣補佐官の在り方、自衛隊生徒制度の必要性、防衛会議での審議事項と情報公開の在り方、事故、不祥事を再発させないシステムの構築、北朝鮮の核実験に対する政府の取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員、社会民主党・護憲連合の山内委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長有村治子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔有村治子君登壇、拍手〕
○有村治子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昨今の生物多様性の保全に対する社会的要請の高まり等にかんがみ、国立公園、自然環境保全地域等における自然環境の保全対策の強化等を図るため、国立公園の特別地域等における規制の対象となる行為の追加、海域における保護施策の充実、生態系の維持又は回復を図るための事業の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法の目的に生物多様性の確保を追加したことの意義、生態系維持回復事業創設による効果及び鳥獣保護関連法令との関係、自然公園におけるアクティブ・レンジャーの活用及び拡充の必要性、地球温暖化がもたらす生物多様性への被害等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十三分散会
平成二十一年五月二十六日（火曜日）
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 平成二十一年五月二十六日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　北朝鮮核実験実施に対する抗議決議案（小坂憲次君外七名提出）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百三十七番、北関東選挙区選出議員、大高松男君。
 〔大高松男君起立、拍手〕
　第四百三十八番、近畿選挙区選出議員、泉原保二君。
 〔泉原保二君起立、拍手〕
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　北朝鮮核実験実施に対する抗議決議案（小坂憲次君外七名提出）
○議長（河野洋平君）　北朝鮮核実験実施に対する抗議決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。小坂憲次君。
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　北朝鮮核実験実施に対する抗議決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮核実験実施に対する抗議決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
 北朝鮮核実験実施に対する抗議決議案
 昨日五月二十五日、北朝鮮は、国連決議や六者会合共同声明、更には日朝平壌宣言に明確に反して、二回目の核実験を強行した。
 この暴挙は、先般のミサイル発射と並び、我が国を含む地域の平和と安定を脅かすものであり、我が国政府は、国際社会と連携しつつ、我が国の安全を確保すべく万全の措置を講ずるべきである。
 同時に、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国の我が国としては、決して容認できるものではない。特に、最近の核廃絶の気運の高まりに逆行するものであり遺憾の極みである。北朝鮮に対し、これまでの諸合意に従い、すべての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むよう要求する。
 政府は、北朝鮮に対して制裁を強めるなど断固たる措置をとるとともに、拉致問題、核、ミサイル等、北朝鮮との諸懸案を解決すべく、国際社会の理解と協力を得つつ、外交努力を倍加すべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し上げます。
　昨日の北朝鮮による核実験実施の発表は、弾道ミサイル能力の増強と相まって、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして、断じて容認できません。
　また、北朝鮮による核実験実施の発表は、世界的な核軍縮の機運の高まりを大きく損なうものでもあります。北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難します。
　このような行為は、国連安保理決議第一七一八号に対する明確な違反であり、また、日朝平壌宣言及び六者会合共同声明にも違反し、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦でもあります。
　政府として、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、同盟国である米国を初めとする関係国と連携しつつ、我が国の安全保障及び国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進めます。その上で、北朝鮮の核放棄の実現に向け努力する考えであります。
　さらに、政府は、国際的な核軍縮・不拡散体制の強化のため、決意を新たに、現実的かつ着実に取り組んでまいります。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
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　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、本年五月の人事院勧告にかんがみ、指定職俸給表適用職員等の特別給について、期末特別手当を廃止し、期末手当及び勤勉手当に再編するとともに、本年六月期の期末手当及び勤勉手当に関する特例措置として、一般職の国家公務員の支給割合を暫定的に〇・二月、指定職俸給表適用職員は〇・一五月引き下げ、内閣総理大臣等の特別職の職員等についても、一般職に準じて、本年六月期の期末手当の支給割合を暫定的に〇・一五月引き下げる等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、同日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小坂憲次君。
 —————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の御説明を申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、現下の厳しい社会経済状況にかんがみ、ことし六月の期末手当について、国民代表である国会議員はみずから身を切る姿勢を示す必要があるとの考えに立ち、各会派間で協議を行い、合意を得て提出に至ったものであります。
　その内容は、歳費法の附則に一項を追加し、ことし六月に受ける議長、副議長及び議員の期末手当の額を二割削減する特例規定を設けるものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の勤勉手当の減額に準じて、ことし六月に受ける国会議員の秘書の勤勉手当を暫定的に減額するものであります。
　両法律案は、本日議院運営委員会において起草、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
平成二十一年五月十三日（水曜日）
 —————————————
 平成二十一年五月十三日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選挙
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長の報告
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　議員鍵田忠兵衛君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 平成二十一年五月十三日
 衆議院議員　鍵田忠兵衛
 衆議院議長　河野　洋平殿
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　鍵田忠兵衛君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は承認しないと議決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、本件について両院協議会を求めなければなりません。
 —————————————
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員
 河野　太郎君 三原　朝彦君
 松浪健四郎君 松島みどり君
 小野寺五典君 山中あき子君
 鴨下　一郎君 平沢　勝栄君
 西 博義君 伊藤 渉君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時六分休憩
 ————◇—————
 午後三時三十三分開議
○議長（河野洋平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（河野洋平君）　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。河野太郎君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河野太郎君登壇〕
○河野太郎君　両院協議会の議長を務めました河野太郎でございます。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には三原朝彦君が当選いたしました。
　その後、両院の協議委員が両院協議室に参集いたしまして、両院協議会の開会に先立ち、くじを行いました結果、参議院の協議委員議長浅尾慶一郎君が両院協議会の議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、まず、衆議院側から本件を承認すると議決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から本件を承認しないと議決した趣旨について説明を聴取いたしました。
　次に、各協議委員から、在沖縄海兵隊のグアム移転や沖縄における米軍再編計画のあり方について、さまざまな意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至りませんでした。
　両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（河野洋平君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十一条により、本院の議決が国会の議決となりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後六時五十二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（河野洋平君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長衛藤征士郎君。
 —————————————
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、二十八日与謝野財務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月七日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、四月十日に決定された経済危機対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
　一般会計予算については、歳出において、経済危機対策関係経費として、雇用対策、金融対策、低炭素革命、健康長寿・子育て、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備、地域活性化等、安全・安心確保等、地方公共団体への配慮について所要の経費を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行っております。
　また、歳入において、財政投融資特別会計からの受け入れ等によるその他収入の増加を計上するとともに、公債金の増額を行うこととしております。
　この結果、補正後の平成二十一年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも十三兆九千二百五十六億円増加して、百二兆四千七百三十六億円となっております。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、財政・金融政策、経済・景気対策、雇用対策、年金・医療等社会保障問題、新型インフルエンザ対策、子育て支援・少子化対策、自殺対策、今後の日本社会等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
　かくして、本日質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して佐田玄一郎君から賛成の意見が、公明党を代表して江田康幸君から賛成の意見が、日本共産党を代表して笠井亮君から反対の意見がそれぞれ述べられました。討論終局後、採決の結果、平成二十一年度補正予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度補正予算三案に反対の討論をいたします。
　まず、十分な審議を尽くさないまま採決を強行しようとしていることに対し、抗議するものであります。
　麻生内閣は、昨年来、景気対策を口実に、これまで三度の予算を成立させました。しかし、二〇〇九年度本予算を成立させて間もなく本補正予算を国会に提出したことは、三段ロケットが景気回復に役立たないことをみずから認めるものであります。本補正予算も、政権の延命と選挙対策のために十五兆円という巨額の税金をばらまくだけではないかとの国民の批判は当然であり、断じて容認できません。
　反対理由の第一は、大企業への大盤振る舞いとなっていることです。
　本補正予算は、大企業の資金繰りを支援するために、事業費二十兆円を超える枠組みを用意しています。非正規切りを続け、ため込んだ莫大な内部留保には手をつけない大企業に、国民の税金をつぎ込むことは許されません。
　環境対応車への買いかえや省エネ製品の普及支援策は、消費者への助成という体裁はとっていますが、外需依存で業績悪化している自動車業界、電機業界を支援することをねらったものです。
　大型公共事業を前倒しで進めることも重大です。東京外環道を初め、小泉内閣時代に白紙としていた高速自動車道の計画などを復活させ、大規模に進めようとしています。このようなゼネコン奉仕の事業は、きっぱりとやめるべきであります。
　研究開発減税は、大企業が最も恩恵を受ける減税策であります。
　これら大企業応援策は、日本経団連が三月九日に発表した緊急提言に盛り込まれていたものであり、本補正予算は、まさに、財界の要求にほぼ満額こたえるものとなっています。このような財界・大企業奉仕の政治は、直ちに改めるべきです。
　第二に、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は、根本的な転換をすることなく、国民生活への支援策は、一時的、限定的なものにすぎないことです。
　雇用保険を受給していない人への職業訓練期間中の生活保障は、派遣村を初めとした労働者の要求が反映したもので、当然です。しかし、三年間の措置ではなく、恒久的な制度とする必要があります。
　仕事が激減し、倒産、廃業に直面している中小企業へは、これまでの延長ではない抜本的な対策を強めなければなりません。
　子育て応援特別手当は、対象をなぜ就学前の三歳から五歳に限定したのか、支給もなぜ一回きりなのか、いまだにまともな説明がありません。後期高齢者医療、介護、障害者への支援策も、制度の根本的見直しには手をつけず、一時的な取り繕いにすぎません。
　今、取り組むべきは、社会保障費二千二百億円の削減路線をきっぱりと撤回し、この間削減した一兆六千二百億円をもとに戻し、社会保障充実路線へ転換を図ることです。
　また、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く農地法改悪案の成立を見越し、農地の集約を加速させるための経費を盛り込んだこと、海賊対策を口実とした自衛隊の派遣経費まで盛り込んだことも看過できません。
　第三は、巨額の借金のツケを、消費税の大増税によって国民に回そうとしていることです。
　本補正予算により、二〇〇九年度の公債発行総額は四十四兆一千百三十億円となります。国、地方合わせた二〇〇九年度末の長期債務残高は八百十六兆円に達する見込みであり、国民一人当たり六百四十万円の借金を抱えることになります。
　与謝野大臣は、本補正予算を受けて、中期プログラムの改訂に言及しています。政府は、消費税の大増税は社会保障財源の確保のためと言ってきましたが、巨額の借金の穴埋めが本音であることは明らかであります。このような国民へのツケ回しは断じて容認できません。
　最後に指摘しなければならないことは、西松建設違法献金問題をめぐって疑惑を持たれた政治家が、その説明責任を最後まで果たそうとしなかったことであります。疑惑の徹底究明なしには、政治のゆがみを正すことも、国民の信頼を回復することもあり得ません。
　このことを強く指摘し、反対討論を終わります。
○田野瀬良太郎君　自由民主党の田野瀬良太郎です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十一年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　討論を始める前に、皆さん、この本会議場に民主、社民、国民新の野党三党の姿が見られません。現在の我が国の社会経済状況をかんがみるに、余りに無責任な姿勢と言うほかありません。
　この国難の時期に、真に国民生活の安定向上を願うのであれば、どんな理由であれ、補正予算案の採決を行うこの本会議場に出席し、意思を表明すべきです。それをせず、政局第一主義で国会議員としての職務を放棄した彼らには、あすの日本を託すことなど到底できはしまいということを強く申し上げておきます。
　さて、昨年夏以降の経済金融情勢の悪化に対し、政府・与党は、財政措置十二兆円を含む総額七十五兆円規模となる累次の経済対策を取りまとめました。
　しかしながら、平成二十一年度予算を取りまとめた昨年末以降も、我が国の景気は急速な悪化が続いております。世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。また、企業の資金繰りなど金融環境も厳しい状況にあり、我が国は、まさに経済危機とも言える状況に置かれております。
　他方、将来に目を転じますと、我が国は、少子高齢化への対応、低炭素社会の構築といった構造的な課題に直面しております。外需依存から内需主導による成長へと経済の体質転換を進めつつ、こうした課題にも適切に対応する必要があります。
　こうした経済金融情勢等を踏まえ、四月十日、政府・与党は、経済危機対策を決定いたしました。決定に際しては、官邸での全十回に上る会議にて寄せられた各界の有識者からの意見を反映するなど、各界各層の英知が集約された対策となっております。
　今回の補正予算は、本対策を実施するための重要な予算であり、経済対策の速やかな実施が国民生活と日本経済を守ることにつながると確信しているからこそ、議員各位の賛同を得て、早期成立が図られることを強く期待するものであります。
　基金による多年度の対応を予算の単年度主義違反だとか、補正予算が緊急性に欠けるといった言いがかりを繰り返し、国民を救済するための対策の実施を妨げる方々は、国民がまさに苦しんでいる現在の経済危機についての認識不足も甚だしいのではないでしょうか。民主党の皆さんは、この際、「国民の生活が第一。」のスローガンを潔く撤回されてはいかがでございましょうか。
　さきに御審議いただいた定額給付金や高速道路の料金引き下げといった施策は、おおむね好意的に受け取られ、私の地元でも、やっと定額給付金をもらった、まだもらっていないといった会話が、あいさつがわりに交わされていると聞きます。
　このように、麻生総理の掲げる経済対策は、国民生活にとって大きな支えになっております。野党諸君は、これらの施策に反対したことが間違いであったと素直にお認めになった上で、真に国民のためを思うのであれば、直ちに本会議場に出席し、今回の補正予算には賛成していただくよう強くお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
 —————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、住宅取得等のために贈与を受けた場合には、時限的に五百万円まで贈与税を課さないこととするとともに、中小企業の交際費課税の軽減を行うほか、研究開発税制の拡充を行うものであります。
　本案は、去る五月七日当委員会に付託され、八日与謝野財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。本日討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
平成二十一年五月十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 平成二十一年五月十三日
 午前十時開議
　第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家
 族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する
 日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協
 定の締結について承認を求めるの件（衆議院
 送付）
　第二　化学物質の審査及び製造等の規制に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第三　公共サービス基本法案（衆議院提出）
　第四　高齢者の居住の安定確保に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
 る法律の一部を改正する法律案（閣法第三六
 号）（趣旨説明）
　一、日程第一より第四まで
　一、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族
 の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日
 本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
 の締結について承認を求めるの件両院協議会
 の協議委員の選挙
　一、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族
 の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日
 本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
 の締結について承認を求めるの件両院協議会
 参議院協議委員議長報告
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三六号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。国務大臣河村内閣官房長官。
 〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成十七年の一部改正法の附則第十三条において、施行後二年以内に、新法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとされております。
　施行後二年以内の見直しの結果、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、排除型私的独占、一定の不公正な取引方法等に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届出制度の見直し等の所要の改正を行うため、政府といたしましては、独占禁止法等の一部を改正する法律案を第百六十九回国会に提出いたしましたが、継続審査となった後、百七十回国会において廃案となり、成立を見るに至りませんでした。しかしながら、一刻も早くその実現を図るために、所要の修正を加えた上で、ここにその法律案を提案し、御審議願うこととした次第であります。
　次に、この法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、課徴金の適用対象について、排除型私的独占及び優越的地位の濫用など一定の不公正な取引方法を新たに課徴金の対象とすることとしております。
　第二に、不当な取引制限において、主導的役割を果たした事業者に対する課徴金を割り増す制度を導入することとしております。
　第三に、課徴金減免制度について、減額対象事業者数の拡大、企業グループ内の事業者の共同申請制度を導入することとしております。
　第四に、課徴金の納付を命ずる手続について、会社分割等により事業を承継した会社に対して納付を命ずる制度の導入等をすることとしております。
　第五に、企業結合に係る届出制度等について、会社の株式取得に係る事前届出制度の導入、株式取得会社の届出基準の変更、合併、分割及び事業等の譲受けの届出に係る規定の見直し等をすることとしております。
　第六に、不公正な取引方法による侵害の停止又は予防に関する訴訟上の救済を円滑化するため、文書提出命令の特則を導入することとしております。
　第七に、不当な取引制限の罪等に対する懲役刑を引き上げることとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。轟木利治君。
 〔轟木利治君登壇、拍手〕