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○玉木委員　私は建設的な議論を心がけているんです。二〇〇九年と二〇一四年のたった五年を比べても物すごく下振れしたということを我々は今経験しています。
　大臣、今ちょっと気になったのは、三十年先だからいいみたいな言い方は私はやめた方がいいと思いますよ。日本は人口減少社会に入ってきて生産性の向上もそんなにバブル期みたいに見込めないですよ、これはどう考えたって。もっと現実的に、保守的な見通しの中で、長期のしっかりとした制度設計をしていくのが政治の責任だと私は思います。
　五・二までならないように何とかしますというのだったら、これはどうするんですかね。税投入をふやすのか、保険料の上昇をもう一回再度始めるのか、さまざまなことをやらなきゃいけません。今のままでは無理なんですね。ただ、これは、ほっておくとこうなりますよ、大臣。
　冒頭に聞いたのは、実は、これでもなお、Ｇケースでさえ賃金も物価もプラスなんです。しかも、物価上昇を上回る賃金上昇がＧのケースでも予定されていて、それでこれなんですよ。
　しかも、安倍総理は、ケースＥ、どのケースもそうなんですが、賃金スライドの、つまり、物価が上昇して賃金は下がったときに、年金を下げるようなことは、発動されることはないというような答弁をされましたけれども、万が一に備えて今回やるんだというんですけれども、でも、万が一というのは、一万分の一の確率じゃなくて、十年のうちに六だがら、万が一じゃなくて十が六ぐらい起こるんですよ、これは。
　だから、私は、これ以上にさらに下がっていく可能性が、これはスライド調整が終わった後の話ですから。でも、そこにも賃金スライドの徹底はきいてくるんですよね。だから、実は、この額以上に下がることもさらにあり得るということです。ですから、私は、これは真剣に考えるべきだと思います。
　そこで、ちょっともう一回確認したいと思います、午前中もいろいろあったので。
　七万二千円の基礎的消費支出がある中で、大体どれぐらいを確保して、生活を賄うような額を確保しようと政府はしておられるんですか。六万四千円ならいいんだけれども、六万円ならだめなんですか、五万八千円ならだめなんですか、六万三千円だったら大丈夫なんですか。基礎的消費支出のうち何割ぐらいを国民年金で賄おうとしているのか、お答えください。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたのは、政治は夢を持たなきゃいけないと言っていて、事年金のこういう財政検証などについては……
○大串（博）委員　今、目標とおっしゃいました。二十六年の財政検証のときに用いられた経済前提、賃金、二・五％、二・五％、三・六％、これは目標ですかという問いを聞かざるを得ませんし、かつ、なぜこのエクササイズをやっているかというと、この確認をやっているかというと、法律上の義務ですよね。
　年金改正、二〇〇四年に行われたときの法律の附則第二条に、いわゆる所得代替率、国民年金法による年金たる給付及び厚生年金法による給付等々については云々とあって、つまり「百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする。」というふうに、これは法律に明記されているんですよ。
　これは、厚生労働省の文理解釈上、これを目標とすればいいということなんですか。大臣、どうですか。法律の解釈ですよ。自分が持っている法律の解釈ですよ。
○大串（博）委員　大臣及び委員長に申し上げます。
　極めて大事な年金の根幹を議論しているんですよ。だから、何度も関係のない話を答弁しないでください。端的にお答えください。
　ちょっと私、理解が及ばないところがあったんですけれども……
○阿部委員　より正確に言えば、その四千五百七十八人についても、実際に年金を受給されるに至ったか、あるいは、その浮いている空期間がその後どのように記録化されているかが全くないんだと思います。理由は、第三者機関が解散をしてしまったからです。
　こういう一つ一つをとりましても、結局、年金の信頼性というのは、お手紙は行った、私はもしかして一時金をもらったけれども、その後の処理はどうなっているの、あるいは、加入期間にきちんと算定されるのかということを御本人は知らないわけです。
　今回、十年に加入期間が短縮されて、新たに受給権がこの空期間も含めれば発生する方が必ずおいでだと思うんです。
　大臣、ちょっと入り組んだ話で恐縮ですが、いわゆる空期間ということで呼ばれていて、しかし、今回、十年への加入短縮によって受給権が発生する人のフォローをどうやっていくか。
　何でこういうことを伺いますかというと、さきに、十月二十八日に、長妻さんとの御質疑の中で、そのとき出ていたのは、この空期間に相当するのはサラリーマンの配偶者である、あるいは学生である、海外居住であるなどの属性は出ておりましたが、一時金をもらって脱退の手続をして、しかし加入の期間はあるという方については、全く芽出しをされておりません。年金記録回復の第三者機関は解散してしまっている。宙に浮いているわけです。これをどう
　あるいは、きちんと、この方たち、もし十年になれば受給権が発生するということを厚生労働省としてやっていくための体制についての覚悟をお話しください。
○塩崎国務大臣　冷静な議論ができるのを大変ありがたいと思います。
　平成十六年の改正につきましては、現役世代の保険料負担がこのままいくとどんどん上がってしまうという危機感を皆さんがやはり共有したんだろうと思います。それがゆえに、上限を固定して、その範囲内で給付水準を調整する仕組み、いわゆるマクロ経済スライド、これを導入するということにして、高齢期の生活の状況等を参考にしながら給付水準の下限を定めるということで、いわゆる代替率の下限というものも考えられたわけでございます。
　その具体的な水準については、我が国が二〇五〇年に一・二人で一人の高齢者を支えるという未曽有の少子高齢化社会を迎えると予想される中で、給付と負担のバランスを考えて、一八・三という保険料の上限、所得代替率五〇％という給付水準の側の下限、これをセットで法律で通したということだと思います。
　その上で、五年ごとに実施をしている財政検証で、所得代替率が単に五〇％を上回っているか否かを検証するだけではなくて、報酬比例部分と基礎年金部分に分けて代替率を算出する、そして、その分析を通じて、政策として対応が必要な課題を明らかにしてきているわけでございます。
　したがって、基礎年金部分を分けて代替率を出しているということで今盛んな議論が行われているわけでありますから、それをどう考えるかということについては、冷静に議論をさせていただきたいなというふうに思うところでございます。
　今般の年金改革法案に盛り込んでおります賃金の変化に合わせた年金額改定ルールの見直しは、まさに財政検証において明らかになった将来世代の基礎年金の水準低下といった問題に対応するためのものでありまして、議員の問題意識にも通じるものではないかというふうに思いますし、繰り返し、基礎年金の将来の姿が随分、特に経済前提の悪いケースのところで示されて、こんなに下がってどうするんだ、どうするんだというお話がたくさん出ました。
　しかし、今回のルールをもし当てはめないで、今までのような形でデフレがもし続いたらその水準すら下がっていくということを捨象してその議論は成り立たないんだろうなというふうに思いますので、ぜひ冷静な御議論がいただければありがたいと思っております。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年度末における障害年金の受給者は、延べ約二百二十七万人でございます。うち、障害基礎年金のみの受給者は約百五十一万人でございます。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　厚生年金保険料の加入強化を進めてまいりますと、特に中小零細企業では、年金保険料を支払うと事業が立ち行かなくなる、そのため、保険料を払いたいがやむを得ず払えないという事業者も少なくないかと思います。その思いは理解できなくはないものの、年金保険料の事業主負担は企業の社会的責任の一つでもあり、その事業者が負担を逃れたとしても、社会全体でそのコストを負担しなければいけないということになります。社会的責任を果たせない企業を温存させることは、産業の新陳代謝を阻害し、社会保障制度に過度の負荷をかけることにつながるので、いわゆる加入逃れをする企業は清算すべきであると主張する意見もあります。
　いずれにせよ、加入逃れを初め、企業が負うべき社会保険料の負担を逃れることがあってはなりません。社会的責任を負わない企業の退場も辞さない強い姿勢が問題の解決に有効ではないかと考えますが、今後の取り組みとあわせて、政府の見解を改めて伺いたいと思います。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○河野（正）委員　今回のように、労使合意で可能とするならば、週二十時間以上や月額賃金八・八万円以上など、現在課せられている対象を限定する要件を撤廃する考えもあり得るのではないかと思います。つまり、労使が合意すれば全ての短時間労働者に社会保険を適用するということも選択できるようにしても差し支えないのではないかと思いますが、今回、対象要件で限定することを継続する理由と、今後の要件見直しの可能性についてお答えいただきたいと思います。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十五分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 平山佐知子君 川合　孝典君
 河野　義博君 谷合　正明君
　十一月十六日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 武見　敬三君
 石橋　通宏君 小川　敏夫君
 川合　孝典君 杉尾　秀哉君
 熊野　正士君 伊藤　孝江君
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 山田 宏君
 小川　敏夫君 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 武見　敬三君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 小川　敏夫君
 川田　龍平君
 杉尾　秀哉君
 浜野　喜史君
 牧山ひろえ君
 伊藤　孝江君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 内閣府副大臣 石原　宏高君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官兼内閣府
 子ども・子育て
 本部審議官 中島 誠君
 内閣府大臣官房
 審議官 和田　昭夫君
 内閣府規制改革
 推進室次長 刀禰　俊哉君
 内閣府地方創生
 推進事務局次長 川上　尚貴君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 山田　昭典君
 文部科学大臣官
 房審議官 松尾　泰樹君
 文部科学大臣官
 房審議官 真先　正人君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 勝田　智明君
 厚生労働大臣官
 房技術・国際保
 健総括審議官 福田　祐典君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 鈴木英二郎君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮野　甚一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 厚生労働省老健
 局長 蒲原　基道君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（雇用、労働等に関する件）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、平山佐知子君、熊野正士君、石橋通宏君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君、杉尾秀哉君、伊藤孝江君、小川敏夫君及び武見敬三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川敏夫君、武見敬三君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、山田宏君及び浜野喜史君が選任されました。
 ─────────────
○石橋通宏君　これは是非、今御指摘があったように、公共調達ルール、これもしっかりとしたやはりより厳格な適用が必要なのではないか、中身の問題も含めて。大臣、今答弁いただきましたので、是非これ大臣、リードしていただいて、政府内でしっかりとした法の執行強化に向けた対応を進めていただきたいし、それに基づいて、現行ルール、もし、電通、最終的にどういう結果になるか分かりませんが、仮にルールに当てはまるというか対象になることがあれば、それは電通に対してもしっかりそれを適用いただくということだと思いますので、その辺の法の執行の適正なというのはお願いをしておきたいというふうに改めて思います。
　もう一点、今回、子会社五社、今日お手元に資料をお配りをして、五社子会社に対しても調査を行ったということは先ほども言及いただきました。もう一つ大事なところがあるのではないかと思うんですが、それが下請会社です。
　この電通、
　電通でも
○国務大臣（塩崎恭久君）　四国のどこにあるのかなと見まして、私、松山で、最大の都市でございますけれども、香川県の丸亀というところにあるようでございます。
　職業能力開発大学校全体の定員充足率につきましては、平成二十七年度は一〇〇・九％、二十八年度は一〇〇・六％ということで、全体としては定員以上の人数が入っているわけでありますけれども、一方でコースごとに見ると、今御指摘をいただいたように、今年度開講している全百十八コースのうちの四十二コースが定員割れということで、二年連続定員割れとなっているコースもあるということであります。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　厚労省としては、これらを運営する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対して、企業のニーズなどを踏まえた訓練コースの設定や周知、広報活動のより一層の強化など、定員充足率向上のための取組を強く求めてまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　いわゆる公的職業訓練につきましては、今先生からお話ございましたとおり、国それから都道府県双方で実施をいたしております。基本的なすみ分けといたしましては、国においては、先ほど申し上げたように、高度な物づくりについての人材育成を行う、それから都道府県におきましては、それぞれの地域に密着した、地域のニーズに応じた訓練を行うという形ですみ分けております。またさらに、現状、公共職業訓練のかなりのウエートについては民間委託で行っておりますけれども、民間でできる訓練については民間に委ねるという形で行っているところでございます。
　引き続き、国の施設におきましても、都道府県の施設におきましても、これ、それぞれの企業あるいは利用者のニーズというのは大きく変わってまいりますので、それを踏まえてコース等についても随時見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
○委員長（羽生田俊君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
平成二十八年十一月十六日（水曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 あべ　俊子君 赤枝　恒雄君
 秋葉　賢也君 岩田　和親君
 江渡　聡徳君 大隈　和英君
 鬼木 誠君 木原　誠二君
 木村　弥生君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 瀬戸　隆一君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 豊田真由子君
 中川　郁子君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 福山 守君
 藤原 崇君 堀内　詔子君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 和田　義明君 阿部　知子君
 大串　博志君 大西　健介君
 岡本　充功君 郡 和子君
 玉木雄一郎君 中島　克仁君
 長妻 昭君 初鹿　明博君
 牧 義夫君 水戸　将史君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 財務副大臣 大塚 拓君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 総務大臣政務官 島田　三郎君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 鈴木　俊彦君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 鬼木 誠君
 豊田真由子君 和田　義明君
 村井　英樹君 岩田　和親君
 岡本　充功君 玉木雄一郎君
 中島　克仁君 大串　博志君
 初鹿　明博君 牧 義夫君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 村井　英樹君
 鬼木 誠君 田畑　裕明君
 和田　義明君 藤原 崇君
 大串　博志君 中島　克仁君
 玉木雄一郎君 岡本　充功君
 牧 義夫君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 藤原 崇君 瀬戸　隆一君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 豊田真由子君
 —————————————
十一月十六日
　労働基準法の一部を改正する法律案（井坂信彦君外六名提出、第百九十回国会衆法第二七号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同月十四日
　さらなる患者負担増計画の中止に関する請願（古本伸一郎君紹介）（第四一四号）
　同（大西健介君紹介）（第四五九号）
　同（岸本周平君紹介）（第四六〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四六五号）
　同（古川元久君紹介）（第四六六号）
　同（吉川元君紹介）（第四六七号）
　同（大平喜信君紹介）（第四七〇号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第四七一号）
　同（福島伸享君紹介）（第四七五号）
　同（堀内照文君紹介）（第四八一号）
　同（小沢一郎君紹介）（第五一九号）
　じん肺とアスベスト被害根絶を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四一六号）
　同（池内さおり君紹介）（第四一七号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四一八号）
　同（大平喜信君紹介）（第四一九号）
　同（笠井亮君紹介）（第四二〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二一号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第四二三号）
　同（清水忠史君紹介）（第四二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四二五号）
　同（島津幸広君紹介）（第四二六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四二七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四二八号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第四二九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四三〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第四三一号）
　同（藤野保史君紹介）（第四三二号）
　同（堀内照文君紹介）（第四三三号）
　同（真島省三君紹介）（第四三四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四三五号）
　同（宮本徹君紹介）（第四三六号）
　同（本村伸子君紹介）（第四三七号）
　同（吉川元君紹介）（第四六八号）
　安心・安全の医療・介護に関する請願（赤松広隆君紹介）（第五二六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第五四号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（井坂信彦君外六名提出、第百九十回国会衆法第二七号）の撤回許可に関する件
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　この際、一言申し上げます。
　去る十一月四日の当委員会の運営につきまして、円満なる運営ができなかったことに対し、まことに遺憾に存じます。
 ————◇—————
○丹羽委員長　第百九十回国会、内閣提出、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、労働基準局長山越敬一君、年金局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時三十五分休憩
 ————◇—————
 午前十時十五分開議
○井坂委員　冒頭、ここまで委員会の開催がおくれました、そして今、委員長から、資料が一部、出すべきではない、こういう話があったんですけれども、この資料なんですが、（パネルを示す）このパネル、このパネルの……いや、理事会の議論で、一体このパネルを理事会で何で出したらだめになったのか。配付は、資料はしていただいているんですよ。配付は、資料はしていただいているんですけれども、この……
○井坂委員　この資料を出させていただいて、議論をさせていただきたいんですよ。
○丹羽委員長　井坂委員に申し上げます。
　理事会で合意ができていないパネル資料の掲示につきましては御許可できません。
○柚木委員　民進党の柚木道義でございます。
　大臣、きょうもよろしくお願いいたします。
　先ほどの井坂委員の、まさに最後の、年金カット法案で三割減額、そして将来は七％増額、こういう試算を出されて、そして、これは安倍総理大臣も、これは発動しない試算だと明確に十一月一日の私の代表質問への答弁で認められている中で、我々が、まさに政府が出されている、これは井坂さんの、これは紙でしか出されませんでしたけれども、所得代替率ベースで三割カットだと。いや、井坂さんの資料、いいじゃないですか、何でだめなんですか。
　いやいや、私も、ボードも含めて、（パネルを示す）これは何でだめなんですか、大臣。大臣、何でだめなんですか、これ。いやいや、三割、三割カット……
○柚木委員　いやいや、これは紙はあるじゃないですか。何で紙はよくてフリップは出せないのか。大臣の見解を答えてくださいよ。委員会でなぜこれが認められないと思いますか。大臣の見解……いやいや、なぜ認められないと思うかということを大臣に聞いているんですよ。
　私たちは委員会で抗議をさせていただきました。この資料を紙で出させていただけても、ボードでは出させていただけないということについて抗議をしたんです。
　そして、なぜこれを、五万円の基礎年金月額が、将来、我々が受給世代になるころに三万五千円に所得代替率ベースで減るということをなぜボードで出させていただけないかということを、なぜ委員長がそういう判断をされたかということを大臣がどう思われますかということを質問しているんですよ、質問を。
○柚木委員　ですから、そういうお考えが本当に未来への責任を果たすことにならないんじゃないんですかと。希望する、まさに賃金上昇の方が物価上昇より上回った方がいいに決まっていますよ。しかし、今や日銀も物価上昇二パーすら諦めて、賃金上昇も上回っていない中で、起こり得る不都合な現実にも目を背けずに、そのようなバリエーションの経済前提で試算も出していただきたいんです。
　その上で、私、資料の二枚目にもつけておきましたけれども、（パネルを示す）いや、これが誤解を招くというので出すなというのであれば、二枚目の、現役世代の将来水準が現在より七％上がる、五千円、一人当たり年額六万円上がる、この間違った、国民が誤解をしている年金のアップ率、アップ額、これについても訂正をして、ちゃんとした試算を出し直してください。
○柚木委員　起こり得る試算を、月額の五万円を、これは政府試算ですよ、政府の所得代替率によって、五万から四万八千、四万三千、三万五千と下がる。これを使わせてもらえないんですよ。
　どっちがひきょうなんですか。試算を出さない方がひきょうなんですか。これを紙で出させていただいて、ボードでは出させていただけない。なぜなんですか。
　なぜ、あり得ない試算だと答弁をされておいて、私たちは、政府が、これは井坂さんの資料の八ページにもついている、起こり得るこの財政検証ケースＥの所得代替率、下に所得代替率がそれぞれ書いてありますよ、この所得代替率に従ってこれを出しているんですよ。政府の数字に基づいて出した試算を、政府の数字に基づいているんです、私たちが勝手に出しているんじゃないですよ。政府の数字に従って、所得代替率で、基礎年金の平均月額ベースで出した試算を、何で提出させていただけないんですか。額が出るのが、そんなに政府にとって不都合な現実なんですか。誤解を与えているのは政府の方じゃないですか。
○柚木委員　私たちは、まさにこういった医療・介護の負担増メニューオンパレード、そのまま放置するようなことはやっていなかったんですよ。総合合算制度という、医療、介護、保育、障害、収入の例えば一割を超えればそれは無料化する負担上限制度、四千億円の財源もきっちりと一体改革の中で明記をしてつくったのを、やめたのは自民党政権じゃないですか。
　具体的に、先ほど言われた六万円の給付金は枠外ですし、それ以外に、今言われたようなことでも不十分ですよ。（資料を示す）井坂さんの、この五万円から三万五千円に月額で一万五千円、年間幾らになるんですか。全く……これは紙ですよ。紙はいいと認められたじゃないですか。これだけを見ても、今の対策では不十分ですよ。ですから……いや、認めていますよ。認めていますよ。
　これは、長妻さんが以前試算をされたものをもとに、六十五歳以上の年金受給者、これは高齢者ほど経済格差、健康格差が大きくなるわけです。世代間格差の是正ももちろん必要。だから私たち、未来への責任、将来世代カット法案だから責任を果たせないということを申し上げていますが、世代内格差の是正も必要で、七倍の賃金格差、おまけに医療・介護の負担増メニューオンパレードだから、総合合算制度も含めて、私たちは抜本的な最低保障機能の強化を申し上げておりますが、加えて、財源も提案、提案とおっしゃるから、私たちに言われるんだったら、そちらがそういう最低保障機能の具体的な強化策メニューを、こういうことが起こっても対応できるものを出した上でおっしゃるべきだと思いますが、私たちは今議論していますよ、ちゃんと。
　今回は、例えば、質問通告もしておりますけれども、高額年金所得者の方々、例えばそれは、還付をいただくクローバック制度であったり、さらには、財務副大臣にもお越しいただいておりますが、高所得年金者の公的年金控除の見直し、あるいは所得税や相続税の累進化の強化策、そういったことで、まさに世代間、世代内の格差同時是正を図りながら、制度と生活の両立を私たちは果たしていこうとしているんです。
　塩崎大臣、伺いますが、真の抜本改革というのは、まさにそういったことも含めての全体像をお示しすることだと思います。これは、社保・税一体改革の中でも抜本改革をすべきということは明記をされているわけで、この間、それを怠ってきたのは、申しわけないですけれども、自民党政権ですよ。
　ぜひ、真の抜本改革に取り組む決意がおありか、そして、今申し上げた、これは所管でいえば厚労省、クローバック制度、こういったことも当然導入を進めることも含めて、真の抜本改革を行う決意があるかどうか、大臣、お答えください。
○塩崎国務大臣　先ほどの御質問の中にも、マクロ経済スライドが発動されることによって年金が随分下がるというお話でありましたが、それは、マクロ経済スライドそのものに反対という意味なのかなというふうにとらざるを得ないと思いますが。
　私どもは、先ほど申し上げたとおり、社会保障制度改革国民会議でも二段階アプローチということを申し上げているように、我々としては、やはり今の制度ですぐにやらなきゃいけないことについてやっていこう、これは一体改革の考え方がそういう考え方でありますから、そういう意味で、今やるべきことはやっていくということで今回提起をしているわけでありますし、受給資格期間の短縮についても同様であります。
　そういう意味で、抜本改革とおっしゃることについては二段階目のアプローチとして考えるということなんだろうと思うので、我々は、今の制度体系をどのようにしていくかということ以前に、まずやらなきゃいけない、必要となる課題解決をやるということがまず第一だというふうに思っております。
　先ほど、負担の話でお答えをしなかったので申し上げれば、いろいろ介護等々で負担増があるじゃないか、オンパレードだというお話がありましたが、これは議論を今しているところでありまして、それらはどういう答えになるかは、またこれからの与党との議論も含めて、議論を深めて答えが出ることでございますので、あれもこれも何か全部一遍に来るようなことを不正確におっしゃるのは、ぜひ再考を願いたいというふうに思うところでございます。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　給付と負担とを片一方だけ見ていたのでは制度として成り立たないわけでありまして、さっき申し上げたとおり、負担の部分も含めて給付の水準というものを決めているわけであります。
　さっき申し上げたとおり、消費支出そのものはもっと多いわけでありますけれども、やはり、暮らしていくために必要な基礎的な消費支出についておおむねカバーはできているという水準は維持をしているというふうに理解をしておりますし、この点は同様にやはり考えていかなければいけないというふうに思いますし、また、先ほど来議論になって、資料もお配りをいただいている、将来の代替率にあっても、あのグラフにあっても、実際の実質価値でいけば、ほぼ横ばいで将来もいけるということが今確認を、今回の財政検証でもできているということだと思います。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、法案審議に入る前に、ちょっと一点、どうしても申し上げたいことがございます。
　先週、十一月十一日、社会保障審議会の障害者部会で、会場がバリアフリーになっていなくて車椅子の委員の方が会場に入れなかった、こういうことがあったというふうに伺いました。過去にこのビルを使ったときはバリアフリーだったので、それは単純なミスだった、こういうことも伺ったんですけれども、まさに、障害者差別の解消法が全面的に施行される、今後いろいろなところで合理的配慮をしていかないといけない、こういう時代であります。こういうときに障害者の行政を行う厚生労働省がこのような失敗をした。これは、私は、言語道断であって、猛省をしていただきたい、このように考えております。
　障害者の政策というのは、ぜひ障害者の皆様のお気持ちに寄り添って進めていただきたいというふうに思っております。こうしたミスがあれば、厚生労働省が、一番大事な、根本的な姿勢の部分で何か大きく欠けているんじゃないか、このように思われても私は仕方がないというふうに思います。
　今後、二度とこのようなことがないようにしていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いします。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○鈴木政府参考人　今般の被用者保険の適用拡大でございますけれども、特にサラリーマンに扶養されている配偶者の方々を中心といたしまして、こういった方々の保険料は今は厚生年金制度全体で負担をいたしておりますので、個々の方々には保険料の負担が生じていない、支払いが生じていないという状況でございます。
　したがいまして、今回、働き方に合わせて厚生年金を適用拡大いたしますと、社会保険料の負担というものが生じますので、その面を捉えまして、ちょっと負担がふえるというような御心配をいただいております。
　ただ、先生御指摘のように、一方で、これは負担だけをとるものではありませんで、それによって将来の厚生年金の年金額が非常にふえる、それから、健康保険が適用されれば医療保険の給付も充実するというようなさまざまなメリットがございますので、今回の適用拡大を機に、私ども、リーフレットなどを活用して丁寧に周知、広報を行っております。
　そういったことで、働きたい方が働きやすい環境の整備、これに引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○大串（博）委員　委員長、取り扱ってくれないんですか、これ。
　理事会で、与党の皆さんに、こういうふうな指摘は間違っているという指摘が委員会の中であったので、どういうことか確認して、間違っているんだったら落としなさいというだけの話なんです。委員長として公正な委員会運営をするんだったら、そのぐらいのことをすべきだと思いますけれども、どうですか。理事会で取り扱ってください。
　土台ですよ、委員会の。委員会の土台ですよ。理事会でこのぐらい取り合わなきゃ……
○丹羽委員長　大串委員に申し上げます。
　ちょっと御着席ください。今お答えいたしますので、御着席ください。（大串（博）委員「ちょっと、理事が出ているんだから、時計をとめてくださいよ。時計をとめてくださいよ。わかった上でやっているんだから。理事会で取り扱うというだけの話ですよ。そのくらい公正にやってください。理事会の場で公党間でやりましょうよ」と呼び、その他発言する者あり）
　質疑に戻ります。
　大串博志君。
○玉木委員　平成二十一年度には、政府も、明確に可処分所得の減少を加味して計算をしていました。過去にさかのぼって仮に適用したとするということを求めた以上、そこはやはり〇・二％の可処分所得の減は入れて計算するのが、もし仮に過去に当てはめられたとしたらということでは、私はより正確な数字だと思います。ここは最後まで見解が分かれると思いますが。
　ただ、確認したかったのは、我々が計算したやり方も、これはあながち間違ってはいないし、私が言いたいのは、冒頭申し上げたように、やはり、今回、結構インパクトのある改正なんだなということが、これは正直申し上げて、私自身もちょっと驚きました。
　それで、万が一と言いますね。万が一というのは、文字どおり読むと一万回に一回だと思いますが、過去十年を振り返ったときに六回適用されているのは、一万分の一よりは確率がかなり高いかなと。しかも、それがかなりインパクトがある年金の減少につながるのであれば、このルールが適用されたとしたらどのような影響があるのか、これはプラス、マイナス両方ですけれども、やはりきちんとお示しをするべきだということを申し上げたいと思います。
　その上で、過去についてはこうしてお示しをいただいたので、我々も検証はできました。なので、もう一つお願いしたいのは、将来、皆さんは、七％、その分増加するということをおっしゃっているんですが、そのバックデータと計算の式とか根拠を示していただかないと我々も検証ができないので、これはいい議論をしたいと思っていますから、それは、バックデータと計算式、これを委員会に提出していただくように、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　さっきから申し上げているとおり、いろいろなケースをお示しして、正しき道を行こう、よりよい道を行こうということでお示しをしているわけで、今のケースＨというのは、最もＴＦＰが低い場合のケースということであります。
　先ほど、改革派にしては遅いじゃないか、こういうふうに言われましたが、法律にそう書いてあると言っているので、どうするかというのは別でありまして、よもやこの五年先に明らかに五〇を切るぞというところまでほったらかしておくような政権は、私ども安倍内閣は少なくともやらないわけであります。
　もっとも、今はそんな状態ではないので、それよりも今やるべきことは、今回お出しをしている賃金スライドの新たなルールを含めて、さまざまなことをお出しして、これは大串委員がお示しをいただいた基本的な考え方にのっとった提案を私たちはしているわけであります。
　したがって、このケースＨになるようなことには絶対にならないようにするというのが政権に課せられた使命でありますから、それを早目早目にやる。そういう意味で、次の財政検証まで賃金が下がったときのルールの改定を先送るだのような国民に対して無責任なことは、私たちはいたしません。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　今お答えいただいたように、男子は実は減っていまして、女子はふえている。ですが、その額は余りにも男子と比べると少ないということが耳で聞いてもおわかりいただけたと思うんです。
　資料の３に、これをグラフにしてみました。やはり女子は若干右肩上がりになっている。だけれども、比較するとまるで少ない、六割、七割の水準であるということ。それから男子の方は、若干上がってきてはいるんですけれども、二〇〇〇年の水準、三十六万五千円を超えている、この水準にまだまるで戻っていないというのが実態であるかと思います。
　先ほど来議論があったように、物価上昇率は〇・二％前後ですので、ゼロ近傍、だからほとんど物価を加味しなくてもいいような、そういう実態だ、横ばいになっている、こういうことが言えるのではないかと思うんですね。
　そこで、実は、二〇〇四年の改革のときは、参議院の厚労委員会の質問で、当時の坂口厚労大臣は、現在、現役男子の手取り賃金が三十九万ぐらいである、それが二〇一七年ごろには五十万ぐらいに上がる、あるいは二七年ですと六十三万円と答えています。その時点で既に、毎年二％以上のプラスを期待していたと思うんですね。現実が全く違っていたのは、もう既に御存じのとおりです。だから、これから先が急にそうなるはずがないという議論がるるされてきたのかなと思っております。
　そこで、やはりこのグラフの意味をよく考えてみたいと思うんです。
　大企業の内部留保は、これだけゼロ近傍で横ばいだと私は言いました、デフレの中でも最高水準までためてきているわけですよね。二〇〇〇年との比較では一・七四倍、三百兆円近くをためています。なのに、標準報酬は減っている。おかしいじゃないか。結局、正規が減って非正規雇用に置きかわっていること、男女の賃金格差が依然として大きいこと、あれこれではなく、ここを解決する以外にないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　まず、前段のところは、必ずしも破綻なわけではないとおっしゃいましたが、それを言っちゃったらもうおしまいでしょうから、そういう答弁になるのは当たり前ですが、それは、あくまでも経済の再生と、プラス労働市場参加が進めば、つまり、一億総活躍がうまくいけばという大前提でありますから、それを二つともかなえなきゃいけないという点ではかなり厳しい、裏を返せば、それができなきゃ破綻するよという試算であることの指摘は間違っていないと思うんですね。
　それから、誤解のないように言っておきますが、私が今なぜかと聞いたのは、デフレ下でもマクロ経済スライドをフル発動せよという立場で聞いたのではございませんで、答弁が今大事なところでありまして、やはり名目下限措置を維持するということ、基本はやはり前の年金を減らすんじゃないんだということ、ましてそれは経済とは無縁のものであるから、乱暴なことはやっちゃいけないという意味だったのではないかなと。そこはとても大事な答弁ではなかったかなと思うのであります。それと今度のカット法案は、実は非常に考え方が近いものがあるかなという心配をしております。
　そこで、話を進めますけれども、資料の４で今の財政検証の資料を幾つかつけておきましたけれども、労働力人口が六千万人前後を二〇三〇年まで維持できるというのが大前提になっているということ。それから、めくっていただきまして、資料の５を見ると、ＡからＥのケースでは、今年度、二〇一六年度までは実質賃金にマイナスが立っているわけですけれども、来年度からは、物価上昇率二・二％、実質賃金一・四％というように、ずっと成長が続く前提となっている。
　そうすると、この財政検証ＡからＥのとおりであれば、絶えず物価上昇を賃金上昇率が上回っている、だから無理だという議論をさっきからされていると思うんですが、しかし、本法案で言う賃金スライドはその場合は発生しないということを確認したいのと、だとすれば、なぜこの法案が必要か、伺います。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　ということなんですよね。
　何が言いたいかというと、いろいろ言うけれども、マクロ経済スライドの調整が一年早まるだけだ、しかも、その寄与度は〇・三％だと。それにしては、余りにも長い間、年金が減っていく、あるいはふえない状況に耐えなければならないということを言いたいなと。それから先はずっと同じ年金で安心ですと言われても、到底そんなふうには言えないだろう、これが多くの皆さんの思いじゃないかということを指摘したいと思います。
　それで、改めて、資料の８になりますけれども、百年安心のときの坂口試案という骨子がございます。私たちは、当然、このときの制度自体にも反対をしているわけですけれども、ただ、その出発点の思想、これはとても大事なものがあるのではないかと思うんですね。「給付と負担の具体的見直しに当たっての基本方針」「公的年金制度の堅持」、アンダーラインのところを読みます。「公的年金は、高齢者の生活のため不可欠なものであり、高齢期の親の生活の安定を通じ、現役世代も安心して社会で能力を発揮できる。」
　私がこれをなぜ紹介したかというと、今、高齢者がちょっと我慢すれば将来世代につながるんだという話をるるされるわけですけれども、この出発点は、やはり今の高齢者、親の世代の安定こそが現役世代の安定にもつながる、そこから出発したのではなかったのかということが言いたいわけなんです。
　その次の９のところで、これは、骨子を受けて、社保審の年金部会が年金制度改正に関する意見というのを出しています。長いものですが、最初のところだけ紹介したいと思います。
 公的年金は、いまや、高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして国民生活に不可欠の存在となっている。
 高齢者世帯の所得のうち公的年金が占める割合は約七割に達しており、公的年金を高齢期の生活設計の中心と考えている人の割合も七割を超えている。
 また、公的年金は、現在年金を受けている高齢者世代はもとより、若い世代にとっても、親の高齢期の生活費についての心配や自分自身の高齢期の心配を取り払う役割を果たしており、ひいては個々人の自立や経済・社会の発展にもつながっている。
これはとても大事な思想だと私は思うんです。
　大臣に伺いたい。
　本当に今政府がさんざん言っていることは、高齢者が我慢しなければ将来世代にツケが回る、そればかりです。あるいは、今の年金だけで暮らしていけると思うな、蓄えや私的年金で補え、こんなことばかり言っている。この出発点の立場は忘れたんでしょうか。国民年金法の第一条、私は何度も言いますが、憲法二十五条が書かれています。これはもう空文になっちゃったんでしょうか。
○河野（正）委員　しっかりと周知、広報していただかないと、年金カット法案ということで誤った考えも広まってしまうかもしれませんので、しっかりとその辺は広報していただきたいと思います。
　それでは、時間が来ましたので、また次回に持ち越したいと思います。ありがとうございました。
 —————————————
○丹羽委員長　この際、本案に対し、とかしきなおみ君外三名から、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。とかしきなおみ君。
 —————————————
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○丹羽委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○丹羽委員長　この際、お諮りいたします。
　第百九十回国会、井坂信彦君外六名提出、労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十五分散会
平成二十八年十一月十五日（火曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 平山佐知子君
 谷合　正明君 河野　義博君
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 今井絵理子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 今井絵理子君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 平山佐知子君
 牧山ひろえ君
 河野　義博君
 熊野　正士君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 浅田　和伸君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 伊原　和人君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省年金
 局長 鈴木　俊彦君
 国土交通大臣官
 房審議官 木原亜紀生君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（がん対策基本法の一部を改正する法律案に関
　する件）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、谷合正明君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君及び平山佐知子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官伊原和人君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林明子君　今こそこうした経験豊富な職員を職場に復帰させるべきだと申し上げまして、終わります。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
 ─────────────
○福島みずほ君　でも、非正規雇用で働いている人の数というのは厚生労働省は把握しているわけですよね。そうしたら、その人たちのうち、厚生年金、国民年金いずれも入っていない人というのは、データを取る、アンケート調査をする、そういうことで可能なんじゃないですか。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
○福島みずほ君　少しずつ厚生年金への拡充をやっていらっしゃるのは存じています。しかし、まだまだ本当に足りない。それから、厚生年金を受給できるように、被用者であればですね、そして国民年金に入る人も増やすような努力を厚生労働省は是非お願いしたいと思います。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　今日は、厚生労働省の方から、非正規雇用で厚生年金にも国民年金にも入っていない人を何らかの形で把握し、そしてやっていきたいという答弁もありました。是非、無年金になる人を防ぐということで、それは誰だって年金もらいたい、しかもきちっと暮らしたいと思っているわけですから、その方向で厚生省と労働省が共に努力をしていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（羽生田俊君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、足立君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　少数と認めます。よって、足立君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、がん対策基本法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております草案を提出することで意見が一致いたしました。
　まず、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　がんは我が国で昭和五十六年より死因の第一位であり、平成二十六年には年間約三十七万人ががんで亡くなっており、生涯のうちに国民の約二人に一人ががんにかかると推計されております。このように、がんは、国民の生命と健康にとって重大な問題となっています。
　平成十八年に制定された現行のがん対策基本法は、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進、研究の推進等を基本的施策としており、この基本法に基づき、国、地方公共団体、がん患者を含めた国民などが一体となって、がん対策が進められてきました。
　しかし、がんの早期発見のためにがん検診をより効果的に活用することや、がん患者の療養生活の質の維持向上などについて一層の取組が求められています。
　また、がん医療の進歩とともに、我が国の全がんの五年相対生存率は六二・一％となっており、がん患者の中には長期生存し、社会で活躍している方々が多くおられます。このような中で、がん患者やがんの経験者が適切ながん医療のみならず、福祉、雇用、教育などについて必要な支援を受けられるようにすることが必要となっています。さらに、がん患者の社会生活上の不安を和らげるためには、国や地方公共団体が中心となってがん患者を支援することにとどまらず、社会全体でがん患者を支えていくことも求められています。
　また、本年一月には、がん登録推進法が施行されるなど、がん対策基本法制定時から状況が変化してきています。
　本案は、このような状況に鑑み、がん対策基本法を改正し、がん対策を更に総合的かつ計画的に推進していこうとするものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、目的規定において、がん対策においてがん患者がその状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにすることが課題となっていることに鑑み、がん対策を推進する旨を明記することとしております。
　第二に、基本理念として、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること等を明記することとしております。
　第三に、がん患者の雇用の継続等に関する事業主の責務について規定することとしております。
　第四に、がんの予防及び早期発見に係る施策として、がんの原因となるおそれのある感染症等に関する啓発、がん検診によりがんの疑いがあると判定された者等が必要な診療を受けることの促進等について規定することとしております。
　第五に、緩和ケアのうち医療として提供されるものに携わる専門的な知識及び技能を有する医療従事者の育成を図るための施策を規定することとしております。
　第六に、がん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策としてがん患者の状況に応じて緩和ケアが診断のときから適切に提供されるようにすること等を明記するとともに、がん患者の家族の生活の質の維持向上のために必要な施策をも講ずるものとしております。
　第七に、がんの罹患率及びがんによる死亡率の低下に資する事項並びにがん患者の療養生活の質の維持向上に資する事項についての研究の促進等の施策を講ずるに当たっては、罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進について必要な配慮がなされるものとしております。
　第八に、がん患者の雇用の継続、小児がんの患者その他のがん患者における学習と治療との両立、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進などについて規定することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　それでは、本草案をがん対策基本法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十一分散会