○内閣総理大臣（野田佳彦君）　渡辺議員から、二十三問、御質問をいただきました。
　まず、一票の格差是正についてのお尋ねがございました。
　この国会において、憲法違反の状態となっている一票の格差を是正するための措置を図ることや、定数の削減と選挙制度のあり方についても、与野党の議論が進むことを強く期待しています。
　選挙制度は、民主主義の根幹である議会の構成と政権を選択することに対する国民の理解と納得が必要であり、一票の価値、地域の代表、そして国民が求める政策の安定的な遂行などを勘案し、国民の支持の度合いに応じた議席で構成される議会における多数の賛成によって築かれるものと理解をしています。
　みんなの党が新しい選挙制度に関する提案を行っていることは承知しており、現在、各党による協議会が開催されていることも承知をしています。あるべき姿に関する各政党の主張を乗り越えて、まずは、区割り審設置法の今国会中の改正が実現することを期待しています。
　閣僚等の報酬の一部自主返納及び国会議員の歳費カットについてのお尋ねがございました。
　このたび、総理、政務三役の報酬の一部自主返納に関しては、私の判断で実施することとし、政務三役の御理解をいただきました。
　今回、自主返納の割合を、総理三割、大臣、副大臣二割、政務官一割としたのは、現在国会に提出中の給与臨時特例法案に規定する減額分を、同法案の成立を待たずに、率先して返納しようと考えたためであります。
　政務官は一般職の課長と同じ下げ幅であるとの指摘がありましたが、この一割の自主返納により、給与総額から議員歳費分を除いた行政府支給分はほとんどなくなります。
　また、国会議員の歳費に関しては、国会において、各党会派の議論で決定されるべき問題と考えます。ただし、御案内のとおり、国家公務員の給与の引き下げは、これは国会の判断ではありますが、過去においては、国会関係の特別職にも波及した場合がございます。今回そのような御判断をなされるか否かは、これは国会の御判断であります。
　国会議員定数の削減に関する御質問をいただきました。
　一票の格差を是正するための措置を図ることとともに、定数の削減と選挙制度のあり方については、各政党間の協議が開始され、各党がそれぞれ提案を持ち寄り、自民党からは小選挙区定数の削減、民主党からは比例定数削減が提案され、今後、各党のさまざまな提案が協議の対象となると理解をしています。
　私も、議員の定数については、削減してしかるべしとの考えを持ち、御提起させていただいておりますが、この実現については、議員自身、政党自身がみずから身を切るという観点から、多くの政党の賛同が必要となります。実りある協議が進むことを期待しております。
　国家公務員人件費二割削減と地方公務員の給与カットについての御質問をいただきました。
　国家公務員総人件費の削減については、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法を組み合わせることにより平成二十五年度までにめどをつけることとし、二割削減という目標の達成に向けて取り組んでまいります。
　特に国家公務員の給与については、そのおおむね八％を減額する法案を国会に提出しているところであり、まずは、この法案の早期成立に御協力をお願いいたします。
　地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じられるよう期待しています。
　三次補正予算のタイミングと復興財源についての御質問をいただきました。
　本格的な復旧復興を総合的、計画的に進めるために、必要となる復興施策、復興事業に係る財源確保等、国による復興のための取り組みの全体像を明らかにすることが必要であり、こうした観点から、七月末に復興の基本方針を策定いたしました。
　今般、この基本方針に沿って三次補正予算案を国会に提出したところでありますが、それまでの間に必要となる復旧復興施策については、予備費の活用や、一次、二次それぞれ補正予算合わせて六兆円規模の補正予算の執行等、迅速かつ間断なく対応を図ってきたところであります。
　復興財源については、ＪＴ株式等の政府資産売却による税外収入の確保、エネルギー特会への繰り入れの減、子ども手当の見直しによる復興歳出への優先的振りかえなど、みんなの党の御主張と共通する項目を通じた財源確保に努めることとしています。これらの取り組みにより、十年間でトータルの税外収入等は、段階を経て七兆円になると見込んでおります。
　復興庁の権限に関する御質問をいただきました。
　復興庁設置法案においては、復興庁は、勧告権や各省の復興関係予算要求の調整権を含む強い総合調整権限のみならず、道路、病院、学校施設、港湾建設等の復興のために各省からの補助を横断的に一括する復興交付金、各省の規制、制度や税制等に切り込み、その特例を実現する復興特区制度など、強力な権限を担うこととしています。これらの仕組みを活用し、出先機関である復興局において、被災自治体の要望等にワンストップで対応します。
　東京電力の破綻処理についてのお尋ねがございました。
　現在、東京電力は、迅速かつ適切に損害賠償を実施するとともに、一刻も早く福島第一原子力発電所を安定化させることが求められています。このような中で東京電力の破綻処理が行われる場合、電気事業法によって社債に優先権が付されているため、被害者の方々の賠償債権や事故処理に当たる事業者の取引債権の完全な履行が不確実になるおそれがあり、適切ではないと考えます。
　原子力研究開発機構の委託に関する御質問をいただきました。
　本事業は除染に係るモデル事業であり、自治体や事業者等とも連携を図りつつ、比較的線量の高い地域について、除染作業の実施、除染効果の評価等を行っていく必要があります。また、新たな除染技術を発掘するための実証試験や、除染計画策定のための詳細モニタリングなども行うこととしております。
　本事業の実施主体は、各市町村における除染作業の主体の選定や管理を効率的に行う必要があることから、放射線モニタリング、除染技術、放射線防護、放射性廃棄物の管理等を含む、原子力に関する高度な知見を集積している独立行政法人日本原子力研究開発機構を、公募により選定、委託することとしたものであります。
　当該事業の予算は、現時点では支出されておらず、事業実施後に、仕様書等に基づく経費であって当該事業に使用されたことが帳票等で確認できるものに限り、国が必要額を支出することとなっています。そのため、事業に要した経費以外の費用を他の用途に使うことはできませんし、また、御指摘のような金額を日本原子力研究開発機構が最終的に受け取ることは、確定した経費に限り必要額を支出するという事業の性質上、ありません。
　子どもと妊婦を守る法案についてのお尋ねがございました。
　政府としては、総合モニタリング計画に沿って放射線量等に関するマップを作成、公表しているところであります。
　除染については、除染に関する緊急実施基本方針及び放射性物質汚染対処特措法に基づく枠組みのもとで、国が責任を持って取り組んでまいります。
　食品中の放射性物質については、自治体からの依頼に基づく政府機関での検査等を行うとともに、子供等への影響に十分配慮した新たな規制値の設定に取り組んでまいります。
　議員御指摘の法案については、各党に呼びかけが行われているところとのことでございますが、いずれにしても、政府としては、引き続き、発電所周辺地域の環境回復、子供の健康や国民の安全、安心の確保に全力を挙げてまいります。
　原子力委員会及び原子力安全委員会の委員についての御質問をいただきました。
　原子力委員会及び原子力安全委員会は、高い知見、識見を持った人材から、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法に基づき、両議院の同意を経て、内閣総理大臣が任命してきています。
　両委員会の位置づけの重要性にかんがみれば、両委員会委員には高い知見、識見を持った方になっていただくことが必要です。このため、委員の任期満了の際には、そうした観点から最適の人材の確保を図ってまいります。
　独立行政法人の役員人事についての御質問をいただきました。
　公務員の天下りに対する国民の厳しい批判等を踏まえ、政権交代後、独立行政法人等の役員人事については、公務員ＯＢポストの後任者を任命する場合等には公募を行うこととし、これまで七回にわたり実施したところであります。これにより、独立行政法人の常勤役員についている公務員ＯＢの数は大幅に減少しております。
　今後とも、独立行政法人の役員公募を厳正に実施し、透明性、公平性を十分確保しつつ、すぐれた人材を得られるよう努めてまいりたいと思います。
　再就職等監視委員会の同意人事案の提出についての御質問をいただきました。
　同委員会の同意人事案については、極力早く提示したいと考えております。
　円高の要因とＧＤＰの押し下げ効果についてお尋ねがございました。
　最近の急速な円高進行の背景には欧州の政府債務危機や欧米経済の停滞懸念等があるとの見方もありますが、日本経済が震災からようやく復興に立ち向かいつつある中、一方向に偏った円高の動きによる景気下振れリスクを十分警戒する必要があります。
　内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルによる試算では、対ドルで一〇％の円高が一年間続く場合は、輸出の減少等により、実質ＧＤＰ比が〇・一九％程度押し下げられる可能性があります。
　日銀による国債の直接引き受けについての御質問をいただきました。
　日銀の直接引き受けについては、戦前、戦中に直接引き受けによって急激なインフレが生じたことの反省に立ち、他の主要国と同様、現行財政法において原則として禁止をされています。仮に中央銀行による公債の直接引き受けが行われた場合、財政規律が失われ、金利の上昇や為替の減価、急激なインフレを招くおそれがあり、慎重に考える必要があります。
　なお、日銀が現に保有している公債の満期到来に伴う借換債の直接引き受けについては、通貨膨張の要因となるものではないことから、財政法第五条ただし書きに基づき、毎年度、予算総則に明記し、国会の議決をいただいた上で、実施しているところであります。
　日銀法改正についての御質問をいただきました。
　現行の日銀法では、日銀の自主性を担保し、金融政策に対するマーケットからの信頼性を高めるため、旧法で定められていた政府の広範な業務命令権が撤廃されるとともに、政府による日銀役員の解任を一定の欠格事由に該当する場合等に限るなどの措置を講じています。
　御提案のような改正については、マーケットが日銀の金融政策が圧力を受けやすくなるのではないか等の懸念を持ち、金融政策に対する信認が得られなくなるおそれがあることから、慎重に考える必要があります。
　年金の支給開始年齢引き上げについての御質問をいただきました。
　支給開始年齢については、社会保障・税一体改革成案において年金制度をめぐる検討課題の一つに挙げられ、厚生労働省の審議会で議論を開始したところであります。
　この問題については、高齢期の雇用、働き方や、高齢者世帯の約六割が年金だけで暮らしているという現実を踏まえて、年金制度への信頼確保のため、中長期的な観点から考えてまいります。
　歳入庁の創設についての御質問をいただきました。
　歳入庁の創設については、平成二十二年度、二十三年度の税制改正大綱でも設置する方向で検討を進めるとしており、今後の年金制度改革や、社会保障・税にかかわる番号制度の議論などを踏まえつつ、国民の皆様の視点に立った徴収体制を構築する観点から検討してまいります。
　平成二十一年度税制改正法附則百四条についてのお尋ねがございました。
　附則百四条第一項においては、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制の抜本改革を行うとされており、そのための法案を平成二十三年度までに国会に提出することを政府に義務づけています。
　一方で、税制抜本改革の実施時期、すなわち法案の施行期日については、同条第二項において、景気回復過程の状況等を見きわめつつ定めることとされており、一体改革成案においても、種々の経済指標の数値の改善状況等を確認しつつ、総合的に判断することとしています。
　いずれにしても、税制抜本改革の実施時期等については、附則百四条や一体改革成案にのっとって、改革の具体化を図る中で検討していくこととしています。
　国家戦略会議についてのお尋ねがございました。
　国家戦略会議は、閣議決定において設置された会議体ですが、私がリーダーシップをしっかり発揮して、その役割を十分に果たしていきたいと考えております。また、会議の透明性を高める観点からは、会議の終了後、速やかに、詳細な議事要旨を公開することとしております。
　公務員宿舎についてのお尋ねがございました。
　朝霞宿舎を含めた今後の公務員宿舎のあり方については、財務省において、国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会を設置し、今月末の取りまとめを目指して検討会が随時開催されているところであります。また、同検討会終了後、座長である藤田財務副大臣が記者会見を行うとともに、速やかに資料及び議事要旨を公表していると承知しています。
　朝霞宿舎の取り扱いについては、中止を含めて判断を同検討会にゆだねたいと考えております。
　出先機関の改革と庁舎の建設についての御質問をいただきました。
　国の出先機関が入居予定の合同庁舎の整備については、国の出先機関改革に関する議論を踏まえ、政権交代後の平成二十一年十月に、整備の緊急性が真に高いものであって、無駄を生じさせないよう対応できるものという二つの要件を設け、これまでも要求の一部を見送るなどの対応を行ってきました。
　合同庁舎の整備については、引き続き、出先機関改革の議論を踏まえるとともに、大震災後の政策の優先順位に照らして、平成二十四年度予算編成のプロセスにおいて精査してまいります。
　大阪における都構想等の取り組みについての御質問をいただきました。
　昨今、大阪において提起されている都構想、職員条例、教育条例といった取り組みについては、それぞれ、大都市制度、公務員制度及び教育制度に係る自治体からの事実上の問題提起であると受けとめております。
　政府としても、統治の基本要素である大都市のあり方や公務員制度のあり方、国民の共通財産である教育のあり方について、地方の意見と実情を真摯に受けとめてまいります。
　以上で御答弁とさせていただきます。
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