maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松あきら君　特許庁の資料によりますと、異議申立てによって特許が取り消された件数は、平成十三年で千二百八十一件、請求件数の三六％が取り消されております。また、無効審判によって特許が無効とされた件数は、十三年で二百八十三件と、請求件数の四九％にも上っているわけでございます。特許の出願件数が年々増加する中で、迅速な特許審査が求められる一方、当然厳格で質の高い審査も必要とされております。
　私は、実は先ほどからもうずっと審議を聞いておりまして、そもそもという気持ちがあるんです。いろんな理由があるでしょう。例えば、出願料あるいは請求料金、お金が高い、あるいは時間が掛かる。ＩＰＣＣの話も出ました。しかし、総定員法あるいは特別会計ということもあるんですけれども、私は、特許というのは絶対に信頼と権威がなければ駄目だと思うんですよ。
　例えば、既に外国でオープンになっているにもかかわらず、それを見落とされちゃっている。特許庁が特許を出したんだからといって信じますよね。信じて、たくさんのお金を使って設備投資をする。ところが、特許そのものが無効だったなんて言われたら、どうするんですか、何億も掛けたお金が、どこも責任取ってくれない。こういう状況で、多分後で御答弁の中では、いや、この今私が言った数字は実際はそうじゃないと、もっと低いと、日本は外国に比べてとってもいいんだと、一番ぐらいとおっしゃると思う、思うんですよ。それは分かっている。
　けれども、私は、やっぱりもっともっと、だって知財立国を標榜しているんですもの。毎回毎回私は言うのもう嫌なぐらいなんですけれども。あの中国や韓国が今国家戦略として進めている。日本は今一歩、二歩先進んでいますよ。だけれども、私はこれは十歩、二十歩進めなければ、あっという間に追い付かれる、いつも言っていますけれども、分かっているんですよ。ですから、本当のことを言って、お金も安くて、たくさんの方が、大変でしょうけれども、出願もできる。だから、私は総定員法なんてやめちゃって、もっと、千人足りなきゃ千人増やしたらいいんですよ、二千人増やしたらいいんですよ、特許庁に、もっとお金もどんと掛けるべきなんですよ。私はそう思っている。だから、本当に国家戦略としてどうするかと。
　もうそもそもが腹立つわけですよ、正直言って。ですから──与野党問わずいいぞという声、ありがとうございます。いや、本当にそう思っているんです。ですから、私は、本当はこのような課題に対して特許庁長官にどうやって対処するのかと聞きたいところだけれども、いいです、言ってくださってもいいんだけれども。やっぱりこれ本当にそもそもこういう、もう言いたいこと一杯あるけれども、もう省略しますけれども、国家戦略として知財立国を標榜しているんですから、これ、大臣、この知財立国にふさわしい機関にしていただきたい、熱望しております。御答弁をお願いいたします。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後二時十七分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　景表法は、これは横断的な法律でございまして、どの分野、どの業種、どの商品ということではございません。
　要するに、商品にせよサービスにせよ、その表示につきましては、著しく優良であるとか、著しく他の商品に比べて有利であるとかいうようなことを消費者に誤認させるような表示をしてはいかぬということで、そういうために横断的な規制をしているというのが特徴だと思います。
　更に加えますと、ＪＡＳ法にしても、これは食品というもの、厚生労働省の食品衛生法にしてもそうでございますが、景表法の場合はそういう商品に付随するラベルの表示の内容がどうかというだけではございませんで、その商品ないしはサービスの
○大臣政務官（森田次夫君）　現在、参議院で審議いただいておりますけれども、健康増進法の一部改正についてでございますね、これで虚偽又は誇大な
　この健康増進法による虚偽、誇大
　また、薬事法につきましては、医薬品等による保健衛生上の被害の発生を防止する目的で取締りを行っておるものでございまして、いわゆる健康食品については薬事法の規制対象となっていないわけでございます。しかしながら、健康食品と称するものであっても、その
　いずれにしましても、公正な競争を確保することで一般消費者の利益確保を図ろうとする景表法と、健康増進法、薬事法とは規制の目的が異なっておりまして、それぞれの法律の規制目的に照らしまして必要な規制が実施されていると、このように考えておるところでございます。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　先ほどのＪＡＳ法との比較と同じようなことになってしまいますけれども、薬事法とか健康増進法による規制というのは、当然のことながら、それぞれ安全性とか有効性という観点からチェックをされているんだと思いますが、景表法は、やせるかどうかというような場合も、それが本当にその効果があるのかどうかと、根拠がないにもかかわらずあるがごとく表示をするなり
　ただ、不当表示という意味で広く申し上げれば、ＪＡＳ法の場合もそうでございますけれども、ダブってそれぞれが発動されるということはよくあることだというふうに思っております。
○広野ただし君　じゃ、最後の質問になりますが、結局、ライバル企業との間に、非常に誇大な
　ここのところを全体として消費者に、不当な表示で消費者にいろんな誤認を与えないようにやってもらいたいと思っておりますが、その協議会を通じて指導をされるという考え方なのか、全般的に法を守るという形でアウトサイダーに対してもきちっと掛けていると、こういうふうに見ていいのか、その点について公取委員長に伺います。
○委員長（田浦直君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として田村耕太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、知的財産創造の一層の推進とその適切な保護・活用を図ることにより、我が国の国際競争力を高めることが喫緊の課題であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特許権等の的確かつ迅速な権利付与を実現するため、特許審査官の大幅な増員、外部人材の活用や先行技術調査におけるアウトソーシング機関の一層の活用など、更なる審査体制の整備強化に努めること。
　二　我が国産業の基盤である中小企業者やベンチャー企業を支援する観点から、海外の減免措置制度の状況なども勘案し、個人を含めた中小企業に対する特許関係料金の使いやすい減免措置等、支援体制の強化及び支援措置の周知徹底に努めること。
　三　特許審査請求料を含めた特許関係料金体系は、我が国産業の国際競争力にかかわる問題であるため、出願人のトータルとしての実質的な経済的負担を軽減するとの観点から、附則の見直し期間にかかわらず、欧米における料金の動向等を踏まえて適宜見直し、検討を行うこと。
　四　出願人が出願後審査請求前に調査報告書を入手できてそれにより自発的に審査請求の要否を判断できる制度や、十分な先行技術調査を伴っている場合には審査請求料を減額する制度等も含めた所要の対策について、審査負担軽減への効果、出願人の意見等を十分に勘案しつつ、検討すること。
　五　審査請求期間の三年への短縮による審査請求件数の一時的急増に対処するため、審査待ち期間の長期化を防止することを可能とする対策を十分に検討すること。
　六　実用新案制度について、存続期間の延長、保護対象の拡大等を含めた見直しを早急に検討すること。
　七　電子政府の推進の観点から、特許に関しても、インターネット上での特許関連手続や特許関係料金の電子納付を早期に可能とするなど、出願人の利便性の向上に努めること。
　八　職務発明規定の見直しに際しては、我が国の産業競争力の強化という基本的視点に立って、発明者の研究開発意欲の一層の増進と、相当の対価の確定性の向上による使用者の経営安定等の観点から、発明者と使用者のバランスに配慮して検討を行うこと。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、知的財産創造の一層の推進とその適切な保護・活用を図ることにより、我が国の国際競争力を高めることが喫緊の課題であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　知的財産関係訴訟の手続における営業秘密の取扱いについて、早急に、その実効的な保護を図るための方策を検討し、結論を得ること。
　二　営業秘密に係る不正競争行為に対して罰則が設けられることに伴い、営業秘密の開示を懸念して被害者が救済を求めないということがないよう、捜査当局においては、的確かつ迅速な取締りに努めるとともに、政府において取締体制の拡充及び強化に努めること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　次に、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十七分散会
平成十五年五月十四日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　谷畑 孝君　理事　田中　慶秋君
 理事　中山　義活君　理事　井上　義久君
 理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 大島　理森君
 梶山　弘志君 小池百合子君
 佐藤　剛男君 桜田　義孝君
 西川　公也君 浜田　靖一君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 森田 一君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 小沢　鋭仁君
 奥田 建君 金田　誠一君
 川端　達夫君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 樽床　伸二君
 中津川博郷君 松野　頼久君
 松本　剛明君 三井　辨雄君
 山田　敏雅君 河上　覃雄君
 福島 豊君 工藤堅太郎君
 大幡　基夫君 佐々木憲昭君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 金子善次郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 議員 鈴木　康友君
 議員 中津川博郷君
 議員 中山　義活君
 議員 山田　敏雅君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 審査局長） 鈴木　孝之君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 奥村萬壽雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　岡本 巖君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 迎 陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 浜田　靖一君
 小沢　鋭仁君 三井　辨雄君
 川端　達夫君 樽床　伸二君
 松野　頼久君 松本　剛明君
 大幡　基夫君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 浜田　靖一君 小此木八郎君
 樽床　伸二君 川端　達夫君
 松本　剛明君 松野　頼久君
 三井　辨雄君 小沢　鋭仁君
 佐々木憲昭君 大幡　基夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七九号）
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）（参議院送付）
　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）（参議院送付）
　中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案（中山義活君外三名提出、衆法第三号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君及び警察庁警備局長奥村萬壽雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼国務大臣　今、東京電力の原子力発電所は、十七基のうち十六基が停止をしております。そして、今地元の皆様方の御理解をいただくべく努力をしておりまして、絶対に電力の断絶があってはならない、こういう努力をしておりますけれども、しかし、夏場のピーク時には、今の需給バランスでいくと厳しい事態が想定される可能性も十分あるわけであります。
　そういう意味で、五月八日の日に、今御指摘のように、私が本部長になりまして関東圏の電力の需給の対策本部というのを立ち上げさせていただいて、そして今、中央省庁だけではなくて、きょうは西川政務官にも栃木県庁にまで行っていただいて、しっかりと節電のＰＲをさせていただく、こういう運動を始めております。そして、九日、閣議でもそのことを申し上げさせていただいて、関係大臣、全大臣がこれに協力する、こういう形で進んでおります。
　御指摘の、いわゆる冷房、そういうものに関しては、私どもとしては、やはり全国的にテレビ等の
　それから、昨年の四月の御質問がございました。
　確かに、夏場背広を着る、ネクタイを締めるというのは大変暑いわけでありますけれども、一面において、やはり背広をつくっておられる業者もおられるし、それからネクタイ業者も生活がかかっておられるわけですね。ですから、かつてある内閣のときに、ネクタイ廃止ということを言われた総理大臣があったときに、ネクタイの売り上げが激減をして大変な陳情があったということもあります。
　ですから、ネクタイも涼しげなネクタイにするとか、あるいはかつて総理大臣の方が、背広は着ていても半そでだ、そういうスタイルもあるわけでありまして、いろいろ工夫をしてやっていかなければいけない。本当におっしゃられることは重要なことでございますので、しっかりと検討していきたい、こう思っています。
○松島委員　その部分は確かにいろいろな業界にも影響が大きい、非常によくわかりました。
　そうしたらば、ぜひ男性の皆様方、それに耐える、別に冷房をしなければいいんです。背広を着てもネクタイを着ても結構でございますから、国会も含めて冷房は二十八度以上にするということだけ守っていただければいいなと思っております。私、長年冷房と闘って、被害者として何十年過ごしてきた身として、今回これを奇貨といたしまして、皆様方にぜひ、何か太っていると暑いんだとおっしゃる方がいらっしゃるのですけれども、やせていただきまして、健康に気をつけていただいて、冷房を余りしないように、そういうふうに各現場でお願いさせていただきたいと思っております。どうも失礼いたしました。関係なく、冷房を弱目にしていただければと思っております。
　なお、これから、自民党の議員三人目で質問させていただきます。それぞれ多様な考え方を持っております。実は私は、特に電力とガスについては、過度な自由化というのは進展はいかがだろうか、ちょっと待ったと思わなきゃいけない、そう思っている人間でございます。
　と申しますのは、これまで国のいろいろな分野で、鉄道ですとか高速道路とか郵便、電気通信、航空、こういったところで民営化とか、スタイルはいろいろございますから民営化と限りませんが、もちろん電力はもともと民間会社がやっているわけですけれども、規制緩和とか競争促進ということが言われてまいりました。
　そのときに出てきたのは、競争を促進するということと、そして一方、安定供給なり、私は片仮名を使うのは嫌なので、ユニバーサルサービスという言い方をしないで、全国どこでも、だれでも同じ利便を受けることができる、そういうふうに言いかえたいと思うんですけれども、それで、よく両てんびんとか出ました。郵便についても随分議論されました。
　私は、鉄道よりも航空よりも郵便よりも電気通信よりも、この電力というものの方が公共性、社会性が、ある意味では、どっちが高いと言えませんけれども、まさるとも劣らぬと思っております。と申しますのは、ほかは何十分かとまっても、それだけでどうこうなりません。
　電気は、私は四十六歳ですけれども、私、生まれてこの方、停電というのは台風以外で経験したことがない。みんな何となくぼんやり、電力は絶対大丈夫だと思っているから、さっきの東電管内が危ないという、残念ながら、ＳＡＲＳについてはみんな危機感を持っているんですけれども、電気がとまるかもしれないと東京の人も思っていない、焦っていないんですよね。これを考えますと、需要家にとっていいというけれども、どんどん進めることは一体だれにとっていいんだろうか、そういう観点で質問させていただきます。
　安定供給ということを考えましたときに、最終的な供給の保障というものをこれからどういうふうに担保されるのか。今回はある程度のレベルまでの自由化ですけれども、それを一層進めるということになるとどうなるのか。さらに、原子力発電はもちろんでございますけれども、発電所というのは、計画から完成まで、スタートまで二十年以上かかります。それを考えたときに、今は十年ごとに電力各社が予測を立てて、これだって需要の予測というのは非常に難しいと思いますけれども、それに予備率を加えて設備投資しています。自分のところのパイがどれぐらいになるかわからない、競争に負けるかもしれない、売り上げが減るかもしれないというときに、一体どうやって予測を立てて設備投資するのか。
　ほかの業界もみんな一緒だというだれか意見がございますけれども、ほかの製造業、申しわけないですけれども、ほかの産業というのは、うちは売り切れですとか出荷が追いつかないと言っても、何とかなるんですよね。夏、暑くなると、ビールの出荷が追いつかないというようなこともあります。そういうことがいろいろ起こりますけれども、人気があるといったら車も追いつかないということはありますけれども、電力は、人気があるから、あるいは暑いから出荷が追いつかないと言えないんですよね。それも何年かのタームで考えなきゃいけないというときに、基本のところをどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○西川副大臣　恐縮ですが、私から。
　サハリンのコルサコフから太平洋ルートで千葉までは千六百キロメートル、新潟、日本海ルートは千三百キロメートル、大体千五百キロメートル前後から三千キロメートルぐらいまではパイプラインの方が有利である、こういう判断からこれをやっておりまして、これがうまくいった暁には年間八十億立方メーターを送ることができる。
　御案内のとおり、世界全体で一億トンのＬＮＧ需要があるんですが、我が国はその中で五千四百万トン、約半分日本が使っているわけでありますが、そういう意味で、このサハリン１、そして先生のお考えの中にはサハリン２も当然含まれていらっしゃると思いますが、サハリン２、それぞれ日本の需要量の約一ないし二割でございます。
　したがって、先ほど御指摘のように、中東依存度とか石油依存度を下げるという意味でも、ＣＯ2の排出量の少ないこれを私どもとしては力を入れていきたい、そのためにできるいろいろなことをやりたいと思っています。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○岡本政府参考人　今般の電力の制度改革におきまして、五十キロワット以上の需要家まで段階的に小売自由化を拡大していくということで考えておりますが、家庭を含めた小口需要家につきましては、その上で改めての検討ということでございます。
　それで、私ども、これまでの審議会での議論の中で、一般電気事業者の方々も、十七年に予定しております五十キロワットまでの高圧の需要家の範囲拡大、そこまでは少なくとも最終保障の責任を一般電気事業者の方々が負担する用意ありということを審議会の議論の過程でも表明いただいているところでございまして、一方で、規制分野というのがかなり残っている、それから一貫事業体制を維持して責任のある供給主体ということで、電気事業者はこれからも供給責任を果たしていくということについてそれぞれ強い覚悟をお持ちでございますので、先ほどの先生お尋ねの、具体的にどこまでなったというところについて今数字をもってお答えするというのは、そこまでの用意はできておりませんが、今十七年に予定している五十キロワットまでについては、最終保障責任を従来と同様に負担していただくということは十分やっていただけるものというふうに私どもは考えております。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○田中（慶）委員　そこで、先ほどもお話がありましたけれども、やはり原子力というものについてのとらえ方と政府の責任、あるいはまたエネルギーに対する国家責任としての取り組み方が、私はもう少し徹底していいんじゃないかと思うんです。一連の原子力の問題等について、国民の信頼が失墜しているわけでありますから、幾らこれが総点検が終わり技術的にも大丈夫だと言っていても、その地元の人たちはなかなか信頼の回復というのはできないことだと思います。
　大臣の責任ということで、みずからがそこに行って説明をする、こういう話でありました。ですけれども、私は、大臣もさることながら、かねてから、このエネルギー政策について小泉総理みずからがもう少ししっかりした政策と信念を持って現地に赴きながら、何も外交で、海外にばかり行ってパフォーマンスしているんじゃなくして、本当にエネルギーが大切だということならば、足元からしっかりと、行って皆さん方に理解とまた信頼をいただけるように努力する必要があるだろう。別に平沼大臣で不足だというわけじゃありませんよ。今までもあなた行く行くと言って全然行っていないんだから、極端なこと言えば。忙しいふりしているだけでしょう。いや、本当に。
　外国へ行って、それは国際的なことも必要でしょう。しかし、何も、日帰りできるんだから、新潟であろうと福島であろうと、そのぐらいエネルギーを重要政策としてやっていかないと、幾ら立派なことを言ったところで、信頼というものがなかなか、一度失墜したものは本当に回復できないと私は思いますから、この辺は十分、先ほど現地へ行くということですけれども、いつ行かれるのか、明確にしておいてください。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、一部企業の利潤追求の利便を図るために一般国民に負担をさせるものだからです。
　本法案は、電力、ガスの小売事業への新規参入を促すために、電気の振りかえ料金廃止など、新規参入者、電力会社、大手ガス会社など自由化部門の供給事業者にとっての送電網、導管網の利便を図るものです。振りかえ料金の廃止に伴い、振りかえ料金相当分が送電線利用料金としてすべての需要家の電気料金に上乗せされ、一般家庭などもその負担をかぶることになります。新規参入の増加に対応して必要となる送電網、導管網の強化あるいは結果として過剰となる電力会社の発電設備の維持、これらの費用は電力会社の電気供給原価に含まれることになり、総括原価方式のもとにある規制部門の電力料金を押し上げ、一般家庭など小零細需要家にも負担させられることになります。
　第二に、これらの新規参入促進策により、大口需要家をめぐる新規参入者と電力会社、ガス会社あるいは電力会社同士やガス会社同士の競争が激しくなれば、発電所や送電網、導管網など長期的見通しに立った設備投資が抑制され、将来的な安定供給基盤が確保されないおそれがあるからです。既に、自由化が始まって以来、電力会社、ガス会社は、人員削減、投資抑制、さらには修繕費まで抑制しています。この現状に危惧を持たざるを得ません。
　第三に、一般ガス事業者すべてに託送供給義務を課すことは、公営を含む中小ガス会社までが大手ガス会社や大口供給に参入している電力会社などとの競争にさらされることになり、結果としてその経営基盤が不安定になり、一般家庭を含む需要家に影響が及ぶおそれがあるからです。
　第四に、国家資金による発電所建設などを行ってきた電源開発株式会社を民営化し、自由化されている発電市場に投入することは、国民の財産を民間大企業の営利事業とする、電力版官業払い下げともいうべきものだからであります。
　以上、反対理由を述べて、討論を終わります。
○村田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 国民生活と経済活動の基盤となる電気事業及びガス事業の制度改革については、エネルギーの安定供給の確保や環境への適合を図りつつ、エネルギー需要者の利益を十分確保するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国のエネルギーセキュリティと環境保全等の両立の観点から、原子力発電を中核的な電源と位置付け、原子力発電の開発・利用を推進するため、優先給電指令制度の整備など電力供給システムの一層の整備を図ること。
 特に、原子力発電のバックエンド事業については、国の責任を明確化した上で、徹底した情報開示と透明性の高い国民的議論の下で、官民の役割分担の在り方、既存制度との整合性等を整理し、経済的措置等具体的な制度・措置の在り方について早急に検討を行い、平成十六年末までに必要な措置を講ずること。
　二　電力・ガス事業の将来の小売自由化範囲の拡大については、ユニバーサル・サービスや最終保障の在り方等の観点を踏まえ、今後、十分慎重に検討すること。
　三　電力・ガスの安定的かつ効率的供給を確保するため、川上から川下まで一貫した体制で確実に電力・ガスの供給を行う「責任ある供給主体」が必要であることにかんがみ、一般電気事業者制度及び一般ガス事業者制度を存続させるとともに、本法施行後三年経過時に予定される本改正の検証の際も、当該制度を存続した趣旨を十分尊重すること。
　四　卸電力取引所の整備、託送制度の見直しなど本制度改正の具体的制度設計に当たっては、安定供給と環境適合を大前提に、公正かつ公平なルールに基づく市場環境の整備を行うこと。
 また、振替供給料金の廃止に当たっては、送電線建設等に要するコストの公平・確実な回収、送電費用の負担に関する適切な精算、遠隔地電源立地の抑制の確保に留意して制度設計を行うとともに、消費者の理解が得られるような仕組みとすること。
 なお、振替供給料金の廃止後の状況の推移を見て、これらについて不具合が生じるような場合には、直ちに振替供給料金の廃止の見直しを含めた振替供給制度の見直しを図ること。
　五　送配電等業務支援機関については、いわゆる中立機関として送配電部門の公平性・透明性を確保するための機関であることにかんがみ、基本的な指針の策定等の支援業務の実施に当たっては、公平・透明な運用と安定供給の確保の観点に留意すること。
　六　地球環境問題への対応等の観点から、分散型電源の導入が、地球環境負荷を高める電源に偏ることのないように配慮するとともに、燃料電池や太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの開発・利用を推進すること。
　七　エネルギーセキュリティの確保や地球環境保全等に配慮したベストミックスの観点から、天然ガス利用の拡大を図るとともに、ガス体エネルギー確保のための積極的な資源外交に努めること。
　八　電源開発基本計画の廃止に当たっては、電源立地の停滞や困難化を招来することのないよう、電源開発の円滑化のため引き続き必要となる地元合意形成の促進や関係省庁における許認可の円滑化など、これまで電源開発基本計画が有してきた意義や機能を承継する代替措置を講ずること。
　九　電源開発株式会社については、民間会社としての経営基盤を早期に確立して同社を効果的かつ積極的に活用するため、指定会社による財務基盤の強化のための措置を確実に達成するとともに、完全民営化の趣旨にかんがみ、資本、人事の面において一層自主的かつ責任ある経営体制の確立が図られるように努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○村田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○村田委員長　次に、中山義活君外三名提出、中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中津川博郷君。
 —————————————
　中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○村田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
平成十五年五月十三日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　谷畑 孝君　理事　田中　慶秋君
 理事　中山　義活君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 大島　理森君
 梶山　弘志君 小池百合子君
 佐藤　剛男君 桜田　義孝君
 西川　公也君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 小沢　鋭仁君
 奥田 建君 金田　誠一君
 川端　達夫君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 松野　頼久君 山田　敏雅君
 河上　覃雄君 工藤堅太郎君
 大幡　基夫君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 金子善次郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 参考人
 （専修大学経済学部教授）　鶴田　俊正君
 参考人
 （電気事業連合会会長） 藤 洋作君
 参考人
 （株式会社エネット代表取
 締役社長） 森 勇君
 参考人
 （社団法人日本ガス協会副
 会長・専務理事） 合田宏四郎君
 参考人
 （日本ＬＰガス団体協議会
 会長）
 （日本ＬＰガス協会会長）　中原　晟介君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 大幡　基夫君 大森 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 大森 猛君 大幡　基夫君
 —————————————
五月十三日
　中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案（中山義活君外三名提出、衆法第三号）
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）（参議院送付）
　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七九号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、専修大学経済学部教授鶴田俊正君、電気事業連合会会長藤洋作君、株式会社エネット代表取締役社長森勇君、社団法人日本ガス協会副会長・専務理事合田宏四郎君、日本ＬＰガス団体協議会会長・日本ＬＰガス協会会長中原晟介君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず鶴田参考人にお願いいたします。
○村田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　ちょっと速記とめていただけますか。
 〔速記中止〕
○村田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様方には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　次回は、明十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成十五年五月十三日（火曜日）
 午前十時三十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 関谷　勝嗣君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 中島　章夫君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十八分散会
平成十五年五月九日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 大島　理森君
 梶山　弘志君 小池百合子君
 佐藤　剛男君 桜田　義孝君
 西川　公也君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 森田 一君
 山本　明彦君 渡辺　博道君
 小沢　鋭仁君 大出 彰君
 奥田 建君 金田　誠一君
 川端　達夫君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 松野　頼久君 山田　敏雅君
 河上　覃雄君 大幡　基夫君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 金子善次郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　岡本 巖君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 迎 陽一君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 山田　敏雅君 大出 彰君
同日
　辞任 補欠選任
 大出 彰君 山田　敏雅君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七九号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官岡本巖君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後零時二分開議
○村田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十九分開議
○平沼国務大臣　現在の役員の総数は、十八名でございます。それで、経済産業省関係が三名でございまして、役員として代表取締役副社長と、それから常務取締役と、取締役です。それから、財務省関係に二名ありまして、取締役と非常勤の監査役。こういう内訳に相なっております。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○岡本政府参考人　新規参入者それから供給区域を超えた既存電気事業者による供給、両方が考えられるかと思いますけれども、そこの程度をあらかじめ見込むというのは難しい点は御理解をいただけたらと思います。
　他方で、振りかえ料金の廃止に伴う送り先の需要家が存在します地域の需要家の方々の負担という点は、これは既存の送電線の投資費用の回収というものを何らかの形で図るということでそういう整備をさせていただいているわけでございますが、既存送電線の容量の範囲内であればさらなる追加の負担というのは出てまいりません。
　それから、遠隔地の電源などにつきましては、これから中立機関で送電線の建設なりあるいはそれへのアクセスをするについてのルールをおつくりいただくということになろうかと思いますが、審議会の提言にありますように、そういったものはある種ディスインセンティブが働くようにという方向性もいただいておりますので、そういうことをにらみながら、適切なルールの設定が中立機関を中心に行われるということを私どもは期待しているところでございます。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　はい。——いや、とめてくれということですか。
　では、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○村田委員長　次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任 
 藤原　正司君 本田　良一君
　四月二十五日
 選任 中島　章夫君
　同日
 辞任 補欠選任 
 西銘順志郎君 片山虎之助君
 森元　恒雄君 保坂　三蔵君
 本田　良一君 藤原　正司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 中島　章夫君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 根本 匠君
 法務副大臣 増田　敏男君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 森山 裕君
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局行政委託
 型公益法人等改
 革推進室長 小山 裕君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 上杉　秋則君
 総務大臣官房審
 議官 衞藤　英達君
 法務大臣官房審
 議官 河村 博君
 法務省民事局長 房村　精一君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 加茂川幸夫君
 経済産業大臣官
 房審議官 松井　英生君
 経済産業省産業
 技術環境局長 中村 薫君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 細野　哲弘君
 特許庁長官 太田信一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公益法人に係る改革を推進するための経済産業
　省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、本田良一君、西銘順志郎君及び森元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君、片山虎之助君及び保坂三蔵君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、法務大臣官房審議官河村博君、法務省民事局長房村精一君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、経済産業大臣官房審議官松井英生君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君及び特許庁長官太田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十分散会
平成十五年五月七日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　下地　幹郎君　理事　竹本　直一君
 理事　谷畑 孝君　理事　田中　慶秋君
 理事　中山　義活君　理事　井上　義久君
 理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 小池百合子君 佐藤　剛男君
 桜田　義孝君 西川　公也君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 森田 一君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 小沢　鋭仁君
 奥田 建君 金田　誠一君
 川端　達夫君 後藤 斎君
 中津川博郷君 伴野 豊君
 松野　頼久君 山田　敏雅君
 河上　覃雄君 福島 豊君
 工藤堅太郎君 大幡　基夫君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 金子善次郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 鈴木　康友君 伴野 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 伴野 豊君 鈴木　康友君
 —————————————
五月六日
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七九号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成十五年四月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任 
 藤原　正司君 山根　隆治君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任 
 山根　隆治君 藤原　正司君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任 
 片山虎之助君 西銘順志郎君
 保坂　三蔵君 森元　恒雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 西銘順志郎君
 福島啓史郎君
 森元　恒雄君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 環境副大臣 弘友　和夫君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 文部科学省研究
 開発局長 白川　哲久君
 経済産業省産業
 技術環境局長 中村 薫君
 資源エネルギー
 庁長官 岡本 巖君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 佐々木宜彦君
 国土交通大臣官
 房審議官 小神　正志君
 国土交通省総合
 政策局次長 藤井　章治君
 気象庁観測部長 足立 崇君
 環境省総合環境
 政策局長 炭谷 茂君
 環境省地球環境
 局長 岡澤　和好君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
　及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特
　別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対
　策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○公益法人に係る改革を推進するための経済産業
　省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省研究開発局長白川哲久君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通大臣官房審議官小神正志君、国土交通省総合政策局次長藤井章治君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省地球環境局長岡澤和好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島啓史郎君　冒頭申し上げましたように、エネルギーの自給率の向上ということは、私は経済安全保障の中で重要な、食料と並んで重要な要素でございます。そのためには、我が国での確保可能なバイオマスを始めとしました再生エネルギーの開発、利用の促進、またそうした社会構造を変えていく、そういった取組に是非この特会等を利用して推進していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に気象庁観測部長足立崇君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤原正司君　分かりました。非常に分かりやすい。分かりました。
　そこで、次は電源三法交付金の関係について、私は、先ほどの木俣委員の話にもありましたが、国民、国にとって必要な設備であっても、必ずしもそこの住民が好まない、好まれざる施設というのがある、これは原子力発電所だけではなくて、ごみ処理でありますとか下水処理でありますとか、最近行き過ぎてしまって身体障害者の施設まで反対運動が起きる、これは個人主義の行き過ぎでこれは論外ですけれども、いわゆる必要な設備であっても必ずしも好まれるとは限らない。
　そういうものに対して、その立地を引き受けた地域に対して受益者である方が何らかの負担をすると、そのことを通じてその地域が施設と共生し、その地域の経済発展あるいは住民の福祉の向上につながっていくというのは、これは概念として当然のことであり、決してそれは何らか、あめで引っ張るとか札束を散らすとかいう意味のものではない、当然のことだとまず私は思っているわけでございます。
　しかも、電源立地ってなかなかうまく進まないと。だから単年度収支で見るべきかどうかという問題もあって、単年度でやると大変剰余金が出たりすると。今回、資金制度が導入されたというふうに、これ何資金と言ったかな、この周辺地域整備資金、いわゆる基金ですね、これができたというのは私は当然のことだと思うんです。
　言わば、フローとストックをいかにうまく用意しておくかということで、あらかじめ年度年度、分かっているフローはフローとしておき、将来立地が進んで急激な支出を、出動が伴うというようなことに対してストックを用意すると、これは当然のことだと思うんですけれども、ただ、このストックである資金制度をどういうふうに運用するかということをきちっとしておかなければ、何やと、その剰余金が一杯出て、それを目立つから隠すために何かストック作ったのかと言われかねないし、それはこの三法交付金の不透明さにつながりかねない。
　その意味で、資金制度といいますか、この周辺地域整備資金の運用の考え方についてお答えいただきたい。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○広野ただし君　今直ちにというわけではないんで、長期的に、是非そういう考え方でお願いをしたいと思います。
　時間も参りましたので、終わります。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君及び保坂三蔵君が委員を辞任され、その補欠として西銘順志郎君及び森元恒雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕