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○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　二階大臣、高市副大臣、今日はお二方とも非常に商店街には思い入れを持ってこの法案に臨んでいただいているということで伺っておりまして、私も商店街に育てていただいたという思いがございまして、是非に今日は質問させていただきたいというお願いで、今日この機会を設けさせていただきまして感謝をしております。
　小さいころからおばあちゃんに手を引かれて商店街に行っておりましたし、引っ越すと必ずその地元の商店街を見に行くようにしております。そうしますと、その地域の雰囲気といいますか、その人たちがよそ者をどんなふうに受け入れるんだろうかなんということも分かってまいりますし、また、政治家になってからは、その地域地域の個性というものを私は商店街に教えていただきまして、本当に商店街というのはまさにその地域を表すものであるというふうな意識を持っております。
　そして、この頑張る商店街を応援する、商店街活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案、これをおまとめいただいてここに出していただいたということは、私はまさに商店街に対する大きなエールであるというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
　今回の法案の特徴を私なりの理解で申し上げるとするならば、一つには商店街の公益性を認めていただいたということにあると思います。そしてもう一つが、ハード面の支援に加えてソフト面の支援というものを重視していただいたということ。そしてもう一つは、地域住民の需要に応じたという言葉を入れていただいたことだと思っております。
　商店街の公益性に目を付けていただいたということは、今後、商店街が意欲を持って頑張っていくという上で大変大きな支えになると私は思っております。全国の商店街の意欲というものが盛り上がってきてこそ、この法律で準備をしていただいた人材育成、ソフト面での支援メニューというものが生きてくるんだろうと、こんなふうに考えております。
　私は、改めて二階大臣に、この法案というものが商店街の地域を支える担い手である公益性の部分に着目したエールであると、そういうような点からお話をいただきたいんですが、お願いできますでしょうか。
○丸川珠代君　二階大臣から本当に心強い応援の言葉を商店街にいただいたと、そのように感じております。
　「がんばる商店街七十七選」、前の方には東京の商店街、かなり全国的にも有名な武蔵小山商店街であるとか烏山、早稲田、三鷹、それから巣鴨、中延、板橋ハッピーロードと取り上げていただきまして、これは本当に私もテレビ局にいる時代も取材に参りましたし、全国にそのことも放送させていただきました。そして、今回、新しい方の「がんばる商店街七十七選」にも、戸越銀座商店街、これもよくテレビの取材で行くんですけれども、五日市のヨルイチであるとか、あるいは墨田の鳩の街、こういったところを取り上げていただきまして、ちょうど今日七月七日、全国がんばる商店街フォーラムというのを、これは中小企業庁、経済産業省、あと東京都でも主催をしていただいて、東京都立産業貿易センターというところで開催をしているんですが、ここでがんばる商店街の七十七選を表彰していただいているということでございまして、本当にこういう国から評価していただく、そして国からの評価を通じて国民が商店街を評価するということが究極的にはこれは目的であろうと。
　商店街が評価されて元気が出れば、その住んでいる人自身も満足度が上がって、これは周辺の地域の資産価値が上がるというような波及効果もありますし、それが住民の消費を更に喚起するという、もうこれは好循環そのものでありますので、私は本当にこの評価をしていただくということ、応援をしていただくということ、大切であるというふうに思っております。
　この商店街という場所は、私、自分が子供のころといいますと大体昭和五十年代の初めということになるんですが、そのころを振り返りましても、本当にいろんなことを教えてもらう場所であったなと思います。
　私は兵庫県の神戸市で育ちましたが、和歌山の二階大臣、そして奈良の高市副大臣、よく御承知と思いますが、関西でお買い物に行くと必ず値段の駆け引きというのがございます。私もおばあちゃんがそれをやるのを横で見ておりました。八百屋のおじさんが今日はトマト安いよと言うと、おばあちゃんが、いや、安いかもしれへんけど、ちょっとちっちゃいな、まだ青いんちゃうのと言うと、その一瞬の間を察したおじちゃんが、ほな、一個おまけしとこかと言って一つ紙袋に余計にトマトを入れて、ちょっと置いておいたら赤くなるよというようなことを言ってくれるわけですね。
　そうすると、これだけのやり取りの中で、そうかと、トマトというのはどうやって選べばいいんだろうかということであるとか、あるいは、あっ、ちょっとまけてもらう、あるいはお得にするにはこういう駆け引きがあるのかということであるとか、あっ、トマトの食べごろというのはちょっと置いておくとやってくるんだなということであるとか、もう食育も、それから言葉の教育も経済観念もそういうちょっとしたやり取りの中で見て覚えるわけでございます。
　私は、しかも、近所の人に会う場所でもあったし、知らない人が自分を見守ってくれているというようなことを学ぶ場でもあったし、今思うと、商店街というのは本当に社会勉強、人間教育の場であったなと思います。こういうものが今の子供たちにもしっかりと教育の場として守られていくことというのは非常に大切なことだと思っておりますし、この商店街支援の中で、八府省庁の中に文部科学省もちゃんと入っていただいた、これも今後連携の中で大切に考えていただきたいと思っております。
 〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
　ちなみに、最近は子供たちということだけではなくて、単身の高齢者の皆様にとっても大切な場所になっているというふうに伺っております。二階大臣も、エコポイントのことでおいでいただきました世田谷の烏山の駅前の商店街の商店会長さん、今度商店街支援センターでも御活躍をいただきます桑島理事長に伺ったんですが、お年寄りがお店へやって来て身の上話をすると、そうすると、そこでもう最後にはお店の中で泣き出してしまうんだと、そういうこともある、それを受け止めるのもまた商店街なんだということを伺いまして、本当にお互い顔が見える仕事をしているからこそできる商店街の役割というのは計り知れないものがあるなというふうに受け止めました。
　そして、今申し上げたような烏山商店街だけではありません、もうやる気にあふれた商店街というのが今全国でこの法律の成立というのを待ち望んでいると思っております。できる限り早く、一日も早くこの法律を施行していただきたいんだという声を私背負って今この場にやってきておりますけれども、この法の施行というのはいつごろになるんでしょうか、長官からお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（数井寛君）　御指摘のありました予算の執行についての報告は、毎年度必ず支援センターの方から関係の団体の方に報告するようになっておりますので、それを通じまして、今長官から申し上げました私どもの監督権限のある団体の方にきちっと報告をさせて、そこで見ていきたいというふうに思っております。
　それから、予算の未執行が仮にあった場合につきましては、それはそのときの未執行の状況、そのときの支援センターの状況等を見ましてその段階で考えたいと思いますが、もちろん国庫への納付というものも含めまして考えていきたいというふうに思っております。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 商店街は、単に地域住民が商品やサービスを購入する場であるにとどまらず、地域住民等の交流の場として地域の一体感や文化・産業等を育むなど多様な機能を果たしてきており、今後ともこうした機能が維持・拡大され続けることが、地域の活性化にとって不可欠である。しかしながら、商店街に対してこれまでまちづくり三法を始めとする様々な支援措置が講じられてきたにもかかわらず、商店街は停滞・衰退の度を強め、その多くが危機的な状況にある。
 このため、商店街にとって真に有効な活性化策が実現されるよう、政府は、本法を含めたこれまでの商店街活性化策の効果について十分に検証した上で不断の見直しを行い、商店街が抱える構造的な問題の解決に資するような総合的観点に立って所要の対策を国の責務として講ずべきである。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十八分散会
平成二十一年七月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三十日
 辞任 補欠選任
 藤谷　光信君 直嶋　正行君
 加藤　修一君 松　あきら君
　七月一日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 武内　則男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 武内　則男君
 津田弥太郎君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 農林水産省総合
 食料局次長 平尾　豊徳君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 寺坂　信昭君
 経済産業大臣官
 房審議官 大下　政司君
 経済産業省経済
 産業政策局長 松永　和夫君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 北川　慎介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○商店街の活性化のための地域住民の需要に応じ
　た事業活動の促進に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤谷光信君及び加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君及び松あきら君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（松村祥史君）　中谷委員御指摘のとおり、商品先物取引につきましては多くのトラブルが発生しておりまして、この不安感を解消していくことは極めて重要なことだと認識をしております。
　このため、まず平成十六年に再勧誘の禁止規定の導入等の勧誘規制を強化いたしました。また、平成十八年には、断定的判断の提供の禁止や
　また、本法案におきまして、トラブルが増加している取引所外取引や海外取引所取引について新たに許可制を導入した上で、一般個人を保護するための十分な行為規制を課すこととしております。さらに、顧客から要請なく一方的に勧誘を行ういわゆる不招請勧誘を禁止する規定を設けております。このことで一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引のほか取引所取引についても、初めの投資額以上に損失が発生する可能性がある取引を対象とする方針でございます。こうした措置によりまして、一般個人を相手方とする被害は抜本的に解消していくものと考えております。
○委員長（櫻井充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時十九分開会
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　ロコ・ロンドンまがい取引などの取引所外取引や海外商品先物取引をめぐるトラブルが急増していることにかんがみ、不招請勧誘を禁止する規定においては、当面、一般委託者を相手方とするすべての取引所外取引及び初期の投資金額以上の損失が発生する可能性のある取引所取引を政令指定の対象とすること。
 また、本法施行後一年以内を目途に、規制の効果及び被害の実態等を踏まえて政令指定の対象を見直し、必要に応じて適宜適切に一般委託者を相手方とするすべての取引に対象範囲を拡大すること。
 さらに、商品先物取引未経験者や高齢者等の被害状況を踏まえ、悪質業者に対しては、警察等の関係機関と連携しつつ、立入検査、行政処分等を含めた迅速かつ厳正な法執行を行うこと。
　二　商品取引におけるプロ・アマ規制の導入に当たっては、委託者保護の観点からプロ・アマを区別する基準を明確に定めるとともに、本来アマであるべき委託者がプロとして扱われないよう十分配慮すること。
　三　商品取引所と金融商品取引所との相互乗り入れについては、商品市場の国際競争力を強化する観点から、商品取引所の経営努力を一層促すとともに、取引所の更なる統合等も視野に入れつつ、多様な商品取引を一元的に行う仕組みの導入や商品取引清算機関と金融商品取引清算機関において共通の清算方式に基づく共同決済機関の創設の検討を促すなど利用者の利便性向上及び市場の活性化に向けた取組を支援すること。
　四　商品市場の透明性を向上させることが重要であることにかんがみ、実需とかい離した不当な価格形成により中小企業等の事業者に悪影響が及ぶことがないよう、相場操縦行為等に対する規制を強化するなど市場の公正な価格形成機能の確保に万全を期するとともに、農林水産省、経済産業省及び金融庁は緊密に連携しつつ、専門人材の確保と監視能力の向上を図るなど国際的な市場監視体制の強化及び市場の管理・監督体制の充実に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　ただいま中谷智司君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時六分散会
平成二十一年七月一日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 安次富　修君 小此木八郎君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 木挽 司君
 高村　正彦君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 新藤　義孝君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 中野 清君 橋本 岳君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 山本　明彦君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 階 猛君 下条　みつ君
 田名部匡代君 牧 義夫君
 三谷　光男君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 山本　条太君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 岡田　秀一君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 藤田　昌宏君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 上田　英志君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
七月一日
　辞任 補欠選任
 林 幹雄君 安次富　修君
 武藤　容治君 矢野　隆司君
 太田　和美君 階 猛君
 田村　謙治君 田名部匡代君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 林 幹雄君
 矢野　隆司君 武藤　容治君
 階 猛君 太田　和美君
 田名部匡代君 田村　謙治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件並びに外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官山本条太君、外務省大臣官房参事官石井正文君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省貿易経済協力局長藤田昌宏君及び経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長上田英志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○東委員長　これより両件を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十五分散会
平成二十一年六月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十九日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 藤谷　光信君
 松　あきら君 加藤　修一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 中谷　智司君
 藤谷　光信君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松村　祥史君
 加藤　修一君
 谷合　正明君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部技術参事官 岡 誠一君
 林野庁林政部長 小山　信温君
 林野庁森林整備
 部長 沼田　正俊君
 経済産業大臣官
 房審議官 有馬 純君
 経済産業大臣官
 房審議官 上田　隆之君
 経済産業省製造
 産業局長 細野　哲弘君
 資源エネルギー
 庁長官 石田 徹君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 羽藤　秀雄君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 北川　慎介君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 西山　英彦君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 薦田　康久君
 国土交通大臣官
 房審議官 小川　富由君
 参考人
 財団法人地球環
 境産業技術研究
 機構副理事長・
 研究所長 茅 陽一君
 電気事業連合会
 会長 森 詳介君
 東京大学大学院
 工学系研究科教
 授 山地　憲治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○エネルギー供給事業者による非化石エネルギー
　源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用
　の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、直嶋正行君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として藤谷光信君及び加藤修一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
 〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
　エコカー、いわゆる環境対応車についての買換えあるいは購入のための補助及び税の減税措置を講じておりまして、これは、御指摘のとおり、景気対策と環境対策両面から極めて効果が大きいものとして取り組んでおるところでございます。
　まず、経済波及効果でございますけれども、税の効果、それから補助の効果を両方合わせまして、自動車メーカーで約一・六兆円、関連産業を含めますと約五・一兆円というような効果があると試算をしてございます。
　それから、雇用面でございますけれども、自動車メーカー及び関連の部品業界において約二・六万人の雇用を下支えする効果があると試算しております。また、鉄鋼、化学など素材も含めました全産業への雇用波及効果につきましては約十二万人というような計算をしてございます。
　さらに、燃費の良い自動車の購入によって二酸化炭素の削減効果も期待できるところでございまして、これ二種類ございまして、車齢が十三年超となるものの古いものをストックとして入れ替えていくというものと、それから新しいものと二つございますが、前者の古い自動車を廃車して一定の環境性能のある新車に取り替えていくということによります効果につきましては、平均して燃費が三割ぐらい改善するということになります。また、廃車を伴わなくても、環境性能に優れた新しい車を購入するという場合にしましても、従前のものに比べて約二割の燃費の向上が期待されます。
　したがいまして、こういった効果を合わせ計算しますと、年間のＣＯ２、二酸化炭素の削減効果は合計で約百万トンというふうに試算してございます。
　以上です。
○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　低炭素社会の実現ということにつきましては、住宅建築物における省エネ対策、これを強化するというのは非常に重要だということで、御指摘のとおりでございます。
　このため、昨年、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法でございますけれども、これを改正をいたしまして、新たに住宅をいわゆる建て売りというような形で建築し販売をする住宅供給事業者に対しまして、新築で造ります戸建て住宅について省エネ性能の向上を促す措置、いわゆる住宅版のトップランナー制度を導入したところでございます。
 〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
　この制度でございますけれども、住宅を建築し販売する事業者に対しまして、目標となる建て売り戸建て住宅の省エネ性能の水準を定めまして、その事業者が逐次供給するものをその水準に合わせて確保していくと。したがって、目標を立てることで住宅における一層の省エネ性能の向上を誘導するというものでございます。
　具体的な水準の設定に当たりましては、委員御案内のとおり、まず建物の外壁だとか窓から逃げていくそういう熱をどれぐらい遮断できるかという断熱性の問題と、それから、給湯あるいは冷暖房、あるいは換気、照明、そういった家の中で使われる設備の、これをいかに省エネルギーの性能を効率良くするかということが水準の基準となりますが、それに加えまして、太陽光発電等の効果についても考慮しております。
　具体的に申し上げますと、それぞれの設備などで使われるエネルギー、これを足し込みまして、そこからその家で発生をいたします取った太陽光発電などのエネルギーを差っ引いて、したがって、全体として効率が良くなるような形になった場合にその水準に到達しているというような計算をしていくという考えでございます。
　この考えで今年の四月一日から施行をしておりまして、当面のチェック目標というのは二〇一三年ということで置いておりますので、その業界の方々にいろいろな創意工夫を凝らしていただいて、供給する住宅の省エネ性能のアップに努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されましたエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　非化石エネルギー源の利用の目標、化石エネルギー原料の有効な利用の目標等及びそれらに関する「判断基準」の検討に当たっては、他の戦略目標と十分に整合性をもたせ、各エネルギー源の特性や導入状況、技術開発動向などの実態及び経済に与える影響を踏まえ、実現可能性を重視しつつ策定を進めること。また、その際には、関係審議会において慎重に審議を行うとともに、パブリックコメントを実施するなど決定プロセスの透明性を確保すること。
　二　非化石エネルギー源の利用の促進に当たっては、基幹エネルギーである原子力等と再生可能エネルギー源との特性の違いに留意し、適切な機能分担が図られるよう条件整備等を行うとともに、化石エネルギー原料の有効な利用の促進に当たっては、石油・石炭・天然ガスのそれぞれの特性に応じた有効利用が図られるよう努め、本法の目的である「非化石エネルギー源の利用」と「化石エネルギー原料の有効な利用」双方の促進施策のバランスに留意しつつ、総合的な政策立案に努めること。
　三　再生可能エネルギー源の利用に係る費用をエネルギー使用者に転嫁する場合など、本法に基づく施策が新たな国民負担を生じさせることにかんがみ、制度設計及び施策の実施に当たっては、過重な国民負担が生じないよう、あらかじめ十分な検討を行うとともに、負担の程度、必要性等について国民の幅広い理解を得つつ進めること。
 また、附則第二条第二項の検討に当たっては、国民負担の軽減及び健全なエネルギー市場の形成等の観点から、太陽光発電設備等の価格動向やエネルギー間の競争条件等を踏まえつつ、十分な実態把握と将来予測に基づき必要な見直しを行うこと。
　四　再生可能エネルギー源の利用の拡大によって、国民が利用するエネルギーの品質や供給安定性に影響を与える可能性にかんがみ、再生可能エネルギー源の利用実態の把握や利用量の調整等の必要な対応策の検討など、安定供給の確保に資する取組を継続的に行うこと。また、送配電設備などエネルギー供給に係るインフラを整備・改修する場合の費用について、透明性の確保や公的負担の在り方など、公平なルールづくりを引き続き検討すること。
　五　再生可能エネルギー源の利用拡大に対する支援措置の実施に当たっては、経済対策の観点も踏まえつつ、地域経済の活性化に実効が上がるよう、関係自治体の取組を促し、これと連携して、支援対象の条件や手続などについてきめ細やかな配慮を行うこと。
　六　本法施行には、革新的技術の普及が欠かせないことにかんがみ、次世代の太陽光発電、蓄電池、送電線網制御、その他エネルギー関連技術の開発導入について、加速的に取り組むこと。
 また、我が国が有するヒートポンプ、燃料電池など優れたエネルギー関連技術が国内外における地球温暖化対策の推進等に貢献出来るよう、利用側も含め、適切な支援措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　次に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（櫻井充君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時六分散会
平成二十一年六月二十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　大島 敦君　理事　古川　元久君
 理事　赤羽　一嘉君
 あかま二郎君 小此木八郎君
 近江屋信広君 大高　松男君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 木挽 司君
 高村　正彦君 近藤三津枝君
 佐藤 錬君 清水清一朗君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 中野 清君
 橋本 岳君 林 幹雄君
 平口 洋君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 安井潤一郎君 山本　明彦君
 太田　和美君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 河野　正道君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中尾　昭弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 梅田 勝君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局次長） 平尾　豊徳君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小川　恒弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大下　政司君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 岡田　秀一君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 藤田　昌宏君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 上田　英志君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 立岡　恒良君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 薦田　康久君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 数井 寛君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 岩井　良行君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
六月二十四日
　辞任 補欠選任
 岡部　英明君 大高　松男君
 佐藤ゆかり君 平口 洋君
 新藤　義孝君 佐藤 錬君
 藤井　勇治君 近江屋信広君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 藤井　勇治君
 大高　松男君 岡部　英明君
 佐藤 錬君 新藤　義孝君
 平口 洋君 あかま二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 佐藤ゆかり君
 —————————————
六月二十三日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出第五七号）
　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官河野正道君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省製造産業局次長立岡恒良君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、防衛省防衛参事官岩井良行君及び防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　次に、内閣提出、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
 —————————————
　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、農林水産省大臣官房審議官梅田勝君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、経済産業省大臣官房審議官小川恒弘君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省貿易経済協力局長藤田昌宏君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長上田英志君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君及び中小企業庁経営支援部長数井寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　政務官、そういうことであれば、ぜひ、来年の通商白書にはきちっと、ＥＰＡの戦略も含めて、意義づけも含めて記述をされることを望みたいと思います。
　これは外交交渉ですから、余りＥＰＡの中をつまびらかに白書で書くことはできないのは十分わかっておるんです。ただ、どのような戦略性というか意義づけを持ってＥＰＡに取り組んでいくのかというのは、そろそろ体系立って表明してもいいのではないか、このように思っておるところであります。来年を楽しみにしたい、こう思います。
　もう一点、そういう保護主義が台頭する中で、最近、気になることが起きております。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいております。一枚目をめくっていただきたいと思うんですが、中国の政府が表明をしているＩＴセキュリティー製品への強制認証制度の件でございます。
　これは、この記事に書いているとおり、中国政府が、いわゆるＩＴセキュリティー製品について、輸入製品に対して技術情報をメーカー側に強制開示させる、こういう制度を導入するということを昨年表明しておるわけであります。現在、中国は、ことしから始める予定だったものを一年延期ということを表明しておりますが、この記事にもありますとおり、一年延期したものの、方針は変わらない、特にソフト設計図については非常に固執をしているということであります。
　これは企業秘密の公開を求めているわけでありまして、およそ常識では考えられない、自由貿易からは逸脱したことである、世界貿易でこういうことをやっている国は余り例がない、このように思うのですが、なぜＷＴＯ違反にもなりかねないようなことを、つい先ごろというか数年前にＷＴＯに入ったばかりの中国がこのようなことを、あえて言います、世界から批判を受けるようなことを、伸びゆく中国がこのような行動をしてしまったのか、その経緯について、なぜこのようなことが起きてしまったのか、経産省はどのように把握しているのか、お答えいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○大島（敦）委員　民主党衆議院議員の大島です。
　きょうは、日本とスイスの経済連携協定、そして経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　スイスは結構遠いところでして、きょうの夜の便で日本を出発すると、ヨーロッパに着くのが大体あしたの明け方ぐらいかなと思っています。自分もかつては、非常に若いときに駐在員として、当時は成田からデュッセルドルフの直通便があったものですから、お客さんが明け方の六時ぐらいに着くと、大体五時半ぐらいから飛行場で待っていまして、御苦労がよくわかります。一番眠い時間で、かつ、それからホテルに入って仕事をするのが通例なのかなと思っております。
　きょうは、日本とスイスの経済連携協定の質問をする前に、前回、大型店舗の地域に対する貢献について質問をさせていただきました。そのときに一つ自分は忘れておりまして、大きな店舗もそうなんですけれども、チェーン展開をしている店舗もあるわけなんです。経済産業省さんがある程度影響力のあるチェーン展開しているところ、あるいは飲食店ですと多分農水省さんの管轄になるかと思うんです。
　その点につきまして、チェーン展開している大型フランチャイズチェーンの小売業、もちろん、もともとはお酒屋さんだったりお菓子屋さんがフランチャイズでいろいろなコンビニエンスストアを経営されておりますので、そういう方は一生懸命地域の貢献をされているんですけれども、そうじゃない方もいるかもしれないので、この間申し上げました、まちづくり三法のガイドラインのフォローアップをしっかりやってくださいということと、もう一つは、飲食店のチェーン店は結構多いと思うんですよ。飲食店が町の中にできると、地場の飲食店にお客さんが通わなくなってしまうということも結構ありまして、飲食店等のチェーン展開をしているお店のまちづくりに対する協力についても商店街で調査をするなどの対応が必要かと思うんですけれども、その点について、まず大臣のお考えをお聞かせください。
 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件並びに外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて両件の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七月一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成二十一年六月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 直嶋　正行君
 塚田　一郎君 丸川　珠代君
 鰐淵　洋子君 谷合　正明君
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 塚田　一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 小宮　義則君
 経済産業大臣官
 房審議官 西本　淳哉君
 経済産業大臣官
 房審議官 木村　雅昭君
 経済産業大臣官
 房審議官 上田　隆之君
 経済産業省産業
 技術環境局長 鈴木　正徳君
 経済産業省製造
 産業局次長 立岡　恒良君
 資源エネルギー
 庁長官 石田 徹君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 羽藤　秀雄君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 西山　英彦君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 薦田　康久君
 国土交通省住宅
 局長 和泉　洋人君
 環境省地球環境
 局長 寺田　達志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギー供給事業者による非化石エネルギー
　源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用
　の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤末健三君及び鰐淵洋子君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君及び谷合正明君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官小宮義則君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、来る三十日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時散会
平成二十一年六月十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　赤羽　一嘉君
 阿部　俊子君 小此木八郎君
 岡部　英明君 川条　志嘉君
 木挽 司君 高村　正彦君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 新藤　義孝君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 中野 清君
 橋本 岳君 林 幹雄君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山内　康一君 山本　明彦君
 太田　和美君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 柚木　道義君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 居戸　利明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 原山　保人君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 羽藤　秀雄君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 数井 寛君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 山内　康一君
 片山さつき君 阿部　俊子君
 近藤　洋介君 柚木　道義君
 田村　謙治君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 片山さつき君
 山内　康一君 小此木八郎君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 柚木　道義君 近藤　洋介君
 —————————————
六月十八日
　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出第五七号）
同月十九日
　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第五三号）
　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出第五七号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官居戸利明君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官原山保人君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び中小企業庁経営支援部長数井寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○数井政府参考人　お答え申し上げます。
　商店街が自主的に発展する、あるいは地域のコミュニティーの担い手としての役割を果たすためには、自主財源を確保するということが大変重要であります。
　これまでも、ポイントカード事業あるいは駐車場事業、こういった商店街の集客を図りながら自主的な財源づくりをするといった取り組みに対しましては、当省といたしましても、補助金等によりまして支援を行っていたところでございます。
　また、最近では、ストリート
　当省といたしましても、全国商店街支援センターが行います研修事業によりまして、こういった先進的な取り組みにつきまして全国に広めるなど、あるいは人材育成の面も含めまして、積極的に支援していきたいと考えております。