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○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　今日は、事前に派遣法と長時間労働の関係で通告をさせていただいておりましたが、時間の関係でまた大事な議論できなくなるといけませんので、順番変えて、長時間労働の関係を先にやらせていただきますので、御理解をいただければと思います。
　大臣、今、労政審で労働時間規制の見直しの議論が進んでおります。
　十月十六日の本委員会、大臣所信に対する質疑で、我が党の津田理事がこの問題取り上げさせていただきまして、いわゆる、言葉は悪いですが、現政権がまたしてもホワイトカラーエグゼンプション、我々は残業代ゼロ法案、若しくは過労死促進法案ではないかというふうに呼ばせていただいているわけでありますけれども、それを通常国会念頭に議論をされているというふうに理解をしておりまして、とんでもない話だというふうに思っているわけであります。そのことについて、今日ちょっと大臣と議論させていただければと思っておりますが。
　お手元に資料をお配りをさせていただいておりますので、まず大臣に確認をさせていただきたいのですが、資料の一、これ五月二十八日に産業競争力会議の課題別会合で安倍総理が発言されたことだということです。これ、官邸のホームページから抜いておりますのでそのとおりだと思っておりますが。
　ここで、総理は明確にいろいろ、子育て、介護と仕事との両立ですとか、そして働き過ぎ防止のため取組強化を具体化することが改革の前提になるというふうに断言をされております。この断言された安倍総理の御決意を受けてだと思いますが、資料の二、改訂成長戦略が発表をされまして、そこで労働時間関係の抜粋のところに、まさにその安倍総理の御決意と連動する形で、①のイの一番のところに働き過ぎ防止のための取組強化ということで項目が挙がっているわけであります。
　ということは、大臣、総理がこれが大前提であるというふうにおっしゃったということは、この資料の二のこの①のところの取組強化ということを確実、着実に実効性ある形で実施をしていただくことがまず改革の大前提だということで理解を当然いたしますが、大臣、それでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論からいえば、先生今御指摘のとおりだと思います。
　労働時間法制の見直しのこれはもう今大前提ということでありますが、本当に前提として、まずは喫緊の課題であります長時間労働対策を強力に展開をすると。そのために、厚生労働省においても既に長時間労働削減推進本部というのを設置をいたしまして、企業に対する監督指導の強化などに全力で今取り組んでいるところでございます。
　その上で、労働政策審議会における、先ほど先生御指摘のあった法制度の検討の中で、長時間労働の抑制策や、それから年次有給休暇の取得促進策、こういったことを議論をしているわけでございます。あわせて、多様な働き方に見合った労働時間制度については、対象者の健康確保、このための措置も含めて検討をしているところでございます。
　これらについての結論を得た上で、労働者が健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる、そういう労働時間法制の実現のための法案を来年の通常国会に提出できるよう、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、半分同意をいただいて半分否定をされたような御答弁ですが。
　確認をいたしますけれども、この①のところに取組強化ということで、働き過ぎ防止に全力で取り組む、法違反の疑いのある云々と、そして長時間労働抑制策、そして年次有給休暇取得促進策と。こういった一連のパッケージが改革の大前提であるということは、まずこの改革の大前提であるこれらの具体的な策を講じていただいて、そしてその実施をしていただいた上でそこから先に進んでいくというのが改革の大前提であるという日本語の理解だと思いますが、大臣、もう一度、それでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、この労働時間関連施策を進めるに当たっての前提は、やはり今先生御指摘のように、長時間労働対策を強力に展開するということが前提でございます。
○石橋通宏君　今大臣、明確に御確認をいただきましたので、この大前提をまずやらずしてほかのことには進まないということだったと思いますので、それは是非御確認をいただきたいと思います。
　その上で、先ほど大臣、既に長時間労働削減本部の設置について触れていただいておりますが、資料の三に、これも削減本部の会合資料から取らせていただいたものですので、そのまま資料としてお示しをさせていただいております。大臣に伺いたいのは、この一の①、長時間労働削減の徹底ということで記載をされております。そこで重点監督を実施して、法違反を是正しない事業場は送検も視野に入れて対応するということで記載をされております。
　大臣、具体的に教えていただけないでしょうか。この法違反ということは労働基準法の何違反を想定されているんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、私どものこれ多分ホームページから取ってきた資料だと思いますが、この推進本部での取組の一番目に長時間労働削減の徹底ということで、どういうふうに、どういう方法でやるのか……
○石橋通宏君　法違反というのは何を見られるのか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　はい。どのような法令違反を確認するのかということでございますが、先般の国会で成立をいたしました過労死等防止対策推進法、これが今月の一日から施行になっておりまして、長時間労働削減の徹底に向けて、著しい過重労働を行っている企業に対して今月、重点監督を実施しております。
　現在実施しているこの重点監督では、特に三六協定の範囲を超えた時間外・休日労働の有無、それから賃金不払残業、つまりいわゆるサービス残業、この有無、それから長時間労働に対する健康確保措置の有無などを重点的に確認をするというふうにしているところでございます。
　法令違反が認められた場合には当然厳しく指導を行って長時間労働の抑制を図るとともに、長時間労働削減推進本部において年内をめどに更に実効性のある取組について検討してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　再度質問させていただきますが、これ法違反と明確にお書きになっておられるので、労働基準法の具体的な条文に違反をしているということで検討されているんだと。これ、労働基準法の何違反を見られるのですかという質問です。
○政府参考人（岡崎淳一君）　重点事項、今大臣が申し上げたとおりであります。
　三六協定を超えた違反等につきましては、労働基準法第三十二条の違反でございます。それから、賃金不払残業につきましては、労働基準法第三十七条の違反でございます。それから、長時間労働の者に対しまして健康確保措置がなされていないという場合につきましては、労働安全衛生法第六十六条の八の違反でございます。こういう条文の違反について重点的に監督するということにしております。
○石橋通宏君　今政府参考人から説明がございましたけれども、具体的に労働基準法違反を、その辺を重点的に見られるということですが、大臣、その法違反を徹底をされることで長時間労働の撲滅はできるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然のことながら、法律違反をこの重点監督を通じて探し出していくわけでありますから、当然それを指摘をする中で法令を遵守するように徹底していくということが私どものやる、厳しく指導を行うということになるだろうと思いますし、また長時間労働の抑制を図ることになるのではないかと思います。
○石橋通宏君　それでは、大臣、法令遵守を徹底している企業に対して労働基準監督官は労働時間を減らす指導ができるでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　労働基準監督官の権限行使としましては、労働基準監督法令を守っているかどうかということでございます。
　しかしながら、法律を守っていたとしても長時間が可能な場合がございますので、そういった場合につきましては、権限行使とは別に、企業に対して働き方の改革というような観点からの指導を別途していくということを考えているというところでございます。
○石橋通宏君　今指導と言われた、これはどういう法律に基づくものですか。何らかの権限があって、強制規定があっての指導ですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これについては、いわゆる行政指導でございますので、厚生労働省の設置法に基づく行政分野の範囲の中で企業に対しましていろんな御指導をしているということでございます。
○石橋通宏君　つまり、それは強制力がないわけでありまして、それに基づいて何とかした方がいいですねということは言えても、これ強制指導はできないわけであります。大臣、そういうことで御認識はよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど局長からも申し上げたように、明らかに法令を超えているという場合には当然のことながら強制力のある指導はあると思いますが、今お話しのように、行政指導ということであれば、違った観点から申し上げるということだと思います。
○石橋通宏君　大臣、そこで資料の四にお付けをしておりますけれども、これは大臣も重々御存じだと思います。現行の労働基準法で三六協定を結んで、労使確認の上で届出をして時間外労働というのが可能になるわけですが、それ以上に上乗せをした労働時間の延長ということが、この三六協定の特別条項を締結することで更に上乗せというものが可能になっております。これは合法的に残業時間を延長することが可能だということで、大臣、これは御覧になったことがあるでしょうか、この表。特別条項がある企業ということで、企業規模別に示しております。
　例えば、三百一人以上の大企業については、もうほとんどの企業がこの特別条項というものを締結をしているということを御覧いただけると思いますし、延長時間についても、どれだけの延長時間を届け出ているかということを見ていただきますと、一か月六十時間超え、八十時間超え、百時間超え、一年で計算したときに六百、八百、千時間超えというところまで、これだけ企業の中で特別条項で残業時間の上限延長している企業があるわけです。
　これ、大臣、合法です。ちゃんと法律にのっとって届出をして、これだけの残業時間までオーケーですよと手続を踏んで、そして運用されているわけです。全ての企業がこの時間まで残業させているというわけではありません。しかし、この時間まで上限行っても、これは合法的にここまで残業ができるということなんです。これを幾ら監督強化して取り締まろうとしたって、合法的にやっておられるところに対して、これ違反だよと言えないんじゃないでしょうか、大臣。この表を御覧になって、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一つはっきりしていることは、今のおっしゃったことについてはそのとおりで、違反ではないということであります。
○石橋通宏君　大臣に見解をお聞かせいただきたいんです。これは法令違反じゃないんです。合法的にこれだけの長時間労働が可能になっているんです。大臣、今、長時間労働撲滅、これ最優先だ、前提だとおっしゃって、取組を強化すると言われているわけです。でも、合法的にやっている企業について、これは今の現行法の下では強制力を持った指導はできないんです。
　この問題について、大臣、これを野放しにしていたら、幾ら長時間労働、監督の強化だと言っても、この問題から逃れられないんですよ。だから、大臣、このまさに三六協定の問題、特別条項の問題にこそ切り込んで抜本的な改革をしないと、大臣、安倍総理が言われた大前提、クリアできないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘の労働時間の延長に関する三六協定の締結というのは、時間外労働が法に基づく告示において定められている一か月当たり四十五時間などの基準に収まるように全国の労働基準監督署で使用者に対して指導を行っているわけでありますが、さらに、実際の時間外・休日労働の時間が月四十五時間を先生おっしゃるように超える場合、時間外・休日労働の削減について文書により指導を行うとともに具体的な取組事例も示しながら長時間労働の是正を図っておるところでございまして、これらについては、今御指摘のように、かなりのところがそういうことになっているということでもございますので、今後とも、これしっかり対応していかなければならないなというふうに思っております。
○石橋通宏君　大臣、私が聞きたかったのは、大臣の大臣としての御見解、御認識をお聞かせいただきたいわけです。
　これ、今、現状で合法的にここまでできるようになっているわけです。それで、大臣、御存じだと思いますが、今大臣、告示の四十五時間、これは結局あくまで告示でありますから、これまた先ほど話があったように強制力はないわけでありますけれども、例えば一か月四十五時間という告示が示している上限、これ以上に働いている労働者が現実的にどれぐらいいるのかいないのか、大臣、御存じでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　先ほど来先生がおっしゃっていますように、特別条項等で四十五時間を超えるということがあり得るわけでありますので、その範囲内で月四十五時間を超える残業をされている方々はそれなりの数いるというふうに認識しております。
○石橋通宏君　これ、せっかく本部立ち上げて抜本的な対策という議論をいただいていて、今の長時間労働の現状とかその辺を把握をきちんとされていないんです。
　大臣、会議出られているんですよね。会議出られていたら、まず今の実態がどうなのか、この特別条項の下でどんな実態にあって、四十五時間の告示以上の長時間労働を強いられている労働者が一体どれぐらいいてというのは把握をされた上で、じゃ、それどうしようかという議論をされるんですよね。大臣、そういう議論をされていないんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　概略の話はもちろん聞いておりますけれども、今日はちょっと手元に持っていないものですから、数字を正確に申し上げることができないということでございます。
○石橋通宏君　具体的な数字を言っていただかなくてもいいですが、どれぐらいの感じになっているかぐらいは、大臣、議論をされていれば把握をされていると思いますが、厚生労働省のこれ調査の結果で既に明らかになっています。
　週労働時間六十時間以上、これ月の残業だと八十六時間を超えてしまいますが、子育て世代の三十代男性で約二割ですよ、一八・二％。これだけ長時間労働、現実的にあるわけです。告示があるんだけれども、結局強制力がないわけでありまして、三六協定結んで、特別条項結んでしまえば、そこだけの残業時間、可能になっちゃうんです、合法的に。
　だから、大臣、私が大臣の見解を求めているのは、まずこの状況を改善しなかったら抜本的な過重労働の撲滅とか長時間労働削減なんてできませんので、大臣、そのことをもし御認識いただけるのであれば、まずここを、法定の総実労働時間の上限規制を設けるということを、この告示を法律に持っていって上限規制をきちんとはめるんだ、青天井、抜け穴は許さないんだということをやらないと駄目ですよねということを大臣の決意としてちゃんと言っていただきたいわけです。大臣、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働時間の上限規制を導入すべきじゃないかという御意見があることは十分私も分かっているところでございます。
　しかしながら、法律上の規制を行うということについては、一つには、労働者の健康確保を図る上で有効というもちろん意見がある一方で、事業運営の柔軟性に大きな影響を与えるというような意見が出されるわけであって、これを現在、労政審において今申し上げたような労使の意見をぶつけていただいて深めているところでございまして、更にこの労政審での議論を私どもとしても注目していきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　大変残念な答弁で、塩崎大臣御本人が、労働者の本当に命、健康、そして安心、安全、こういったことに本当に真摯に対応していただいていないのだということを断ぜざるを得ないということを申し上げて、私の質問、終わりにします。
　ありがとうございました。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　派遣法は大臣余りお得意でないようなので、今日はお得意のＧＰＩＦについてこれから質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦですけれども、投資先の配分比率、いわゆる基本ポートフォリオを大きく見直して、現在約六〇％あるいわゆる国内債券を減らして、国内株式と海外株式をそれぞれ二五％に倍増するということを決定したようであります。
　資料の二ページを御覧いただきたいと思いますが、これはＧＰＩＦの試算でございますけれども、経済成長したケース、上の方と、下の方の低成長のケースの両方とも、国債で全額を運用した場合には目標の積立金を達成できないけれども、新しい構成だと達成できるという試算になっております。
　見直し前の構成と比較した試算は示されていないわけですが、このいわゆるポートフォリオの見直しによってリスクや運用利益にどの程度の差が出るのかをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘のＧＰＩＦが先般新しい基本ポートフォリオを試算をいたしまして公表し、また私どもとして認可をしたところでございます。
　ＧＰＩＦの試算によりますと、今回の基本ポートフォリオの見直しの前提とした経済環境におきまして、見直し前と見直し後の基本ポートフォリオを比較した場合の賃金上昇率を控除した実質的なリターン、これにつきましては、まず経済が再生していく、先生お配りのグラフがありますけれども、この経済中位ケース、これでは見直し前では〇・七一％であるのに対して、見直し後は一・七七％でございます。それから、低成長に相当する市場基準ケースでは、見直し前では〇・九〇％であるのに対して、見直し後は一・九八％となっておりまして、見直し後のポートフォリオでは、一・七、つまり賃金上昇率プラス一・七でＧＰＩＦに運用をすべしというのが財政検証からのＧＰＩＦへの言ってみれば申し渡しであったわけでありますけれども、この一・七％を上回っているわけでございます。
　また、基本ポートフォリオのリターンが名目賃金上昇率を下回るリスクについては、まず経済が再生していく経済中位ケースでは、見直し前が四五・八％、確率でありますけれども、四五・八％であるのに対して見直し後は四四・四％と若干この確率が下がるということでございます。それから、低成長に相当する市場基準ケースでは、見直し前が四四・八％に対しまして見直し後は四三・八％ということで、見直し後の方が下振れリスクが低くなっているという結果になっております。
　このように、ＧＰＩＦにおいて専門家が現在想定される運用環境に即し最適なポートフォリオであるとしたものであり、私どもとしても安全かつ効率的なものになっていると考えているところでございます。
○藤田幸久君　それは承っておきますが、その一ページ目に、資料を御覧いただきたいと思います。これは独法設立後の直近八年間が、これは右から二つ目の段でございます。それから、一番右がいわゆる自主運用を開始した後の十三年間になります。これ見ておりますと、一番右側の二列の下から四つ目の数字でいきますと、八年間でいうと二・二四が国内債券の率でありまして、その下の国内株式だとマイナス二・六八。その右の方へ行きますと、十三年間で比べてみましても、一番右の下から四つ目の一・六七がこれ国内債券でありまして、その下の国内株式より高いわけであります。
　したがって、国債の収益率の方が国内株式の収益率を上回っているわけですが、これが今回の見直しで、先ほどおっしゃったように大きく何か逆転してしまうような試算になっておりますけれども、そんなに逆転するという、先ほどいわゆる数字的な説明あったんですけれども、何かその根拠が不十分であるような気がするんですが、その根拠を、大きなその変わる根拠、何か魔法の根拠を示していただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の基本ポートフォリオは、新しい財政検証などを踏まえまして、ＧＰＩＦにおいて経済、金融等の学識経験者から成る運用委員会、この委員会の意見を踏まえて、資金運用に関して一般的に認められている専門的な知見に基づいて慎重に検討を重ねて策定されたものだというふうに思います。
　今回の基本ポートフォリオの見直しにおけるそれぞれの資産の収益率は、デフレからの脱却、そして適度なインフレ環境への移行など、長期的な経済、運用環境の変化に即し、いわゆるフォワードルッキングなリスク分析、先ほど申し上げたような結果が出てくるリスク分析を踏まえたものであるというふうに思っております。
○藤田幸久君　いや、ですから、専門家だという言い方と、その専門家の知見が正しいんだという前提と、それからフォワードルッキングだという理由しかないので、一番肝腎の魔法の理由の理由を示していただきたいんです。じゃ、香取さん。
○政府参考人（香取照幸君）　別に魔法ということではございませんが、基本的には、過去、自主運用開始以来、あるいはＧＰＩＦにおいて運用を始めて以来の経済環境とこれから先の経済環境をどのように考えるかというそこの違いが基本的には数字に表れているんだろうというふうに考えてございます。
　これまで、先ほど先生お示しいただいた表でもそうなんですが、その時々の経済環境によって、この数字だけ見ても、実は株式の運用収益と債券の運用収益の関係というのは年によって違っております。見ていただきますと、債券の方が運用収益が高かった年もありますし株式の方が高かったときもあると。これは、その時々の経済環境によって債券、株式それぞれが経済の動向に対する、何と申しますか、感応度といいますかボラティリティーが異なっておりますので、こういう結果が出ているわけでございます。
　次は、これから先、十年、二十年先の我が国の経済や世界経済の動向を考えました場合に、そこをどのように考えるか。これは、政府全体としての経済見通しもございますし、ＧＰＩＦ自身がそこをどう見たかということもございますし、あるいは財政検証においてどういう経済前提を置いたかということにもよるわけでございますが、基本的には、長期のデフレから緩やかなインフレ基調に移行していくという経済環境の中で、それぞれの資産、債券や国債がその経済の環境の変化に対してどういう動きをするかということを踏まえて考えますと、基本的にはデフレ下では非常に株式の収益率が低下をいたしますが、一定の成長期待の中では債券よりも株式の方がある意味感応度が高いので、ボラティリティーが大きいということもございます。
　そういったような大きな経済の流れの中で、それぞれの資産の期待リターンを置いて、そして一定の目標に基づいて最適の構成を考えた場合に出されたのが今回のポートフォリオということなので、基本的にはそういった、どのような経済環境をこれから想定してポートフォリオを組むかという、言わばそれこそフォワードルッキングな経済状況の見通しによるものと理解しております。
○藤田幸久君　その経済環境の感応度ということですけれども、この数字のマイナスのところは、これサブプライムローンとかリーマン・ショックのところが大きく出ているわけですが。
　では、伺いますけれども、経済というのは悪いことも考えなきゃいけないので、リスクという場合には最悪を想定しなきゃいけないわけですが、例えばポートフォリオで単年度の赤字幅といいますか額は最大で幾らと想定しているんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、香取局長から申し上げたように、そもそも年金というのは長い目、スパンで運用のことを考えていかなきゃいけないことでありまして、単年度でどうのこうのということよりも、長い観点から安全かつ効率的に運用するということが大事で、このことは法律にも明記をされているところでございまして、運用の実績を単年度だけで評価していくことに適正性はないんではないかというふうに思っております。
　また、資産運用においては、単年度の最大損失額について様々な状況が、さっきお話し申し上げたように考えられるために、一般に算出することは大変困難だというふうに思いますし、例えば金利が一％上がれば、この間のＧＰＩＦの理事長の記者会見の際にも配られた資料を見ますと、仮に国債で全部運用した場合、一％の金利上昇が十兆円の評価損になるということで、この資産はいずれにしてもリスクを抱えたものでございまして、これをどういうふうにリスクを抑えながらリターンを上げていくかということをやるのが大事であり、何よりも一番大事なことは、年金を約束どおり受け取れるということが大事であり、年金の掛金の負担を約束どおりにしていかなければならないということをどうやって充足していくのかということを我々としてはＧＰＩＦの運用の中に期待をするわけであります。
○藤田幸久君　年金というのは、国民が義務で納める将来の生活資金であります。ですから、最悪のことを想定し、福島原発じゃありませんけれども、それを想定したことでなければ国民に対して説明が付かないと思うんですけれども。
　ちょっと余計な答弁があるので先に行きますけれども、もし失敗したときには、厚生労働省とＧＰＩＦでそれぞれどういう責任を取るんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金積立金は、将来の年金給付のための、今先生おっしゃったように貴重な財源、原資でありまして、その運用は厚生年金保険法等に基づいて所管大臣である厚生労働大臣の責任の下で、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うというふうにされているわけでございます。
　具体的な運用は、運用に特化した専門の法人でございますＧＰＩＦに寄託をして行っておって、ＧＰＩＦにおいて年金財政上必要な運用利回りを最小限のリスクで確保できるような受託者責任の下で運用しておって、この受託者責任に違反が当然あればＧＰＩＦの役職員は責任を問われることになるわけであります。
　また、年金積立金の運用は長期的な観点から評価する必要がありますけれども、その責任というのは、当然ですけれども年金制度を所管する厚生労働省が負うということになり、またその長である大臣が最終的な責任を負うということは法律上明らかでございます。
○藤田幸久君　ちょっと香取局長、局長は、ＧＰＩＦの責任性、独立性を高めると運用に失敗したときに責任が取れないというようなことをおっしゃっていますが、そのおっしゃったことの中身に対して、そういうお考えでよろしいのかということと、今大臣の方で、受託者責任がＧＰＩＦで、それ以外は厚労大臣だというふうに聞こえたので、それでよろしいのか、その二点お願いします。
○政府参考人（香取照幸君）　前段の御質問はちょっと理解しかねたのでございますが、今大臣申し上げたとおり、ＧＰＩＦ、年金の運用は基本的には年金制度の年金財政に直接関わるものとして制度化されているものでございますので、年金財政あるいは年金制度について最終的な責任を持っている私ども厚生労働省、あるいは政府、あるいは厚生大臣が運用についての最終的な責任を負うということは、今大臣答弁申し上げたとおり法律上明らかでございますし、これは明記されているところでございます。
　ＧＰＩＦとの関係で申しますと、ＧＰＩＦに対して私どもは一定のリスクの許容度なり運用目標を提示をしまして運用を委託をし、彼らは受託をするという関係にございます。したがって、この受託の責任の範囲内を超えた運用が行われれば、それはＧＰＩＦ側の受託者責任違反ということになります。例えば、定められたポートフォリオに沿わない運用を行った場合でありますとか、あるいは私どもが提示したリスクを超えたような運用が行われた場合には、当然受託の範囲を超えた運用をしたことになりますので、それはＧＰＩＦ側の責任になりますし、それは今大臣が申し上げたように、それぞれ法令に基づいて責任が問われるということになるものだというふうに理解しております。
○藤田幸久君　もう全くその責任の在り方についてはっきりしませんけれども、一番の問題は、これはＧＰＩＦの運用委員長の米澤早稲田大学の教授が、日銀が量的・質的金融緩和を続けている限りＧＰＩＦが国債を売っても金利が跳ね上がる心配はしなくてよいと言っていますけれども、つまり、今回のポートフォリオの変更というのは日銀の量的・質的金融緩和に依存したものであるということを認めているわけですね。
　それから、昨日のＧＰＩＦの作業班の会合で、堀江さんという運用委員長代理が、今のＧＰＩＦは、政治圧力を受けて株の比率を若干上げることも執行の範囲でできるとおっしゃっていますが、この執行の範囲という意味について等を含めて、この発言でよろしいのかどうか、香取局長、お願いします。
○政府参考人（香取照幸君）　米澤委員長の御発言につきましては、私、詳細を承知してございませんのでコメントすることはちょっと差し控えますが、ポートフォリオの見直しに関して現下の経済状況についてどのように判断をするかということがございますので、今の株式市場がどうなっている、あるいは金融・債券市場がどうなっているということは当然その視野の中には入ることになりますが、先ほど申し上げましたように、年金の運用のポートフォリオは、その時々の足下の状況ということではなくて、基本的には中長期の日本経済の動向、あるいはそれぞれの市況の動向を踏まえて年金財政上必要な運用利回りを確保するためにポートフォリオを組むということになりますので、その意味では、例えば足下、例えば日銀がどのような政策を取っておられるかということが直接ポートフォリオの構成に影響するというものではないというふうに理解しております。
　それから、堀江先生の御発言につきましては、これは様々な御議論のあるところでございますが、まさにその点がこれからＧＰＩＦのガバナンスをどのように考えるかと、運用についての政治的な独立等々、ＧＰＩＦが本来の目的に沿った運用ができるかどうかという御議論をしていく中で、やはりそういう御指摘があったというものとして私どもは受け止めなければいけないというふうに思っております。
○藤田幸久君　いや、だけども、失敗したらどうするんだということと同時に、これ、理事長一人が全部責任を持つということになっていますが、この理事長一人が監督から執行まで責任を持つという今のシステムがいいのか、それとももっと合議制にしたらいいのか、それについては、局長、どうですか。
○政府参考人（香取照幸君）　それは私、事務方の御答弁ではないかと思いますが、まさにその点を含めて、今、ＧＰＩＦのガバナンスの在り方につきまして専門家に御議論をいただいているという状況であろうかというふうに認識しております。
○藤田幸久君　いずれにしても、とにかく責任の在り方について、一番これは大臣、得意分野ですから、はっきり責任の在り方について、それから、政治介入が認められるんだというふうな発言がこの委員会で出てくるような中で行われるということは、これは日銀にとっても、日銀の本来の役割が変わってしまっているというような印象、元日銀マンの大臣にお聞きしようと思っていたんですが、いろいろ時間使われてしまったので。
　もう一つ、ちょっと別の質問をいたしますが、去年の年末に、たまたま私、二人目の孫が生まれました。そのときに産婦人科の方々が非常にびっくりしておられまして、帝王切開の手術料がぐっと下げられることになってしまったと。
　これは、要するに時間が短くなったので点数下げられてしまったということになったようですけれども、この点数の、時間だけではなくて、この帝王切開というのは、小児科医やあるいは助産婦さんの方も含めていろんな対応が必要だと。これについては、今年の四月に、産婦人科医会ほかの方々が、武見議員も一緒だったようですけれども、田村厚労大臣に対して、次の診療報酬改定のときには、この点数に関しては、今回下げられた分を挽回するように前向きに検討するというふうに田村大臣が答えられたと言っておりますけれども、この方針についてお変わりがないかについて、大臣から承りたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘の田村前厚労大臣宛ての要望書については、今年の四月の二日に受け取ったものだと聞いております。
　その際、平成二十六年度改定における先生今御指摘の帝王切開術の点数については、関係学会の試算において手術に要する時間が約半分になって人件費が低下したことを踏まえて点数の引下げを行ったわけでございますけれども、現場への影響を考慮し、引下げ幅を緩和した点数設定とさせていただいたことにつきまして田村大臣より説明をしたというふうに聞いています。
　なお、その際、田村大臣は前向きに検討する旨は特に発言はしていないというふうに私どもは聞いております。
　次回診療報酬改定の際にも、関係学会の御意見を聞きながら適切な点数設定、これを努めていきたいというふうに思っております。
○足立信也君　民主党の足立信也です。
　まず一問目は、十月十六日に津田理事が指摘した労働者健康福祉機構、この障害者雇用率の水増し事件についてなんですが、もうちょっと待とうかと思ったんですけれども、どうもここ二、三日、会期が極端に短くなるような話が出ていますので、今日のうちに聞いておかないともう聞く機会はないかなと思いましてです。
　そこで、これ、水増し事件、要するに分母を減らして分子を増やしたと、過去五年間にわたって。大臣があのとき約束したのは、徹底的な調査と法律違反に対する厳正な対応、そして他の独法も調べると、この三点でした。
　処分についてはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働者健康福祉機構の虚偽報告につきましては、本当に申し訳ない限りで許し難い信用失墜行為だということで、法人所管の立場としても、私どもとしても大変残念であり、遺憾でございます。
　このため、今御指摘あったように、私自ら理事長を呼びまして厳正な対応を求めるとともに、この法定雇用率を早急に達成するようにという指示をいたしました。これを受けて、現在、機構の中に第三者委員会がつくられておりまして、退職者も含めた事実関係の調査が進められているところでございます。
　この労働者健康福祉機構における職員に対する処分、今御指摘でございますが、については、第三者委員会の報告書を踏まえて厳正な処分を行うというふうに考えているところでございます。
　なお、障害者実雇用率につきましては、今お話しのように分子も分母も操作をしていたということで大変許し難いことでございますけれども、障害者の新規の雇入れを既に行っておりまして、その結果、十一月一日現在、法定雇用率はこれは二・三でございますけれども、それを上回る二・八一を既に達成したというふうに聞いているところでございます。
○足立信也君　対応を求めたと、機構の理事長にということですが、しかし、あのとき津田理事は、実行犯には懲戒解雇ぐらい言ったわけですね、まだかと。
　しかし、機構としては、今、率を病院部門とそれ以外に分けてもう一回答えてほしいんですが、達成したと。そこまでこの一か月足らずで、あるいは一か月ちょっとでできた。しかし、それに対して処分の方は一向に、対応をお願いしたという話なんですが、訂正も含めてなんですけど、訂正というか詳細も含めてなんですが、パーセンテージを教えてほしいんです、それぞれの病院部門とそれ以外。
　もう一つお聞きしたいのは、これ、一般の企業であれば納付金が生じますね、これを満たしていない場合。独法についてはその規定がないわけですけれども、これだけ五年以上もう意図的に虚偽のことをやっていて、自主的追納があってもいいんじゃないかと私は思いますよ、自主的に。誰が考えても、独法だから許される、じゃ、ずっとうそをついていた、操作をしていたということ、これを見ると自主的な追納あるいは厳正な処分しかないですよ。これについて答えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生もよく御存じのとおりで、この納付金制度というのは、民間事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担を調整するという、そういう考え方で成り立っておりまして、障害者雇用促進法上、独立行政法人などの公法人はその対象となっていないわけであって、制度上、自主的な納付についても今のところこれは想定をしていないという仕組みになっているわけでございます。
　今、処分ということでございますが、先ほど申し上げたように、いずれにしても、この労働者健康福祉機構における職員がどういうことをやってどういうプロセスでこういう結果がもたらされたのかということはやはり白日の下に明らかにされなければいけないので、そのために第三者委員会というものを設けさせて、そこの報告書を今待っているところでございまして、当然のことながら、これを受けて厳正な処分を行うということを考えているところでございます。
○足立信也君　まだ答弁の一部が抜けているんですが、病院部門、これが何％で、病院部門以外が何％なのか。改善した結果ですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ちょっと通告が出ていないんですが、病院部門以外では、分母が五百六十四人で、分子、障害者雇用が十九・五人ということでございます。病院の方は、一万三千三百六人に対して障害者雇用が三百七十・五人になっているところでございまして、約二・八％、これが病院部門ですね。病院以外は約三・五％でございます。
○足立信也君　これ、目覚ましい改善をしたわけですけど、やればできるという話なんですね。
　以前から言われたことですが、さっき納付金の話は民間だと言いましたけど、これ、一人当たり月額五万円ですからね。相当不足していたわけで、それ、一般の国民の方々が許すかどうかということはあります。
　気になるのは、以前から言われていたことなんですが、医療関係の従事者というのは、障害者雇用は非常に難しいだろうと、病院部門があるとやっぱり下がるだろうということが言われていたんですが、今のお話ですと病院部門の方がはるかに高いですね。はるかにというか、以前は高かったわけです。そこで気になるのが……
○国務大臣（塩崎恭久君）　いやいや、逆、逆。
○足立信也君　だから、以前は病院部門の方が高かったわけです。今回は、事務方というか本部部門が頑張ったから良くなったわけですね。
　そこで、聞きたいのは、ほかの独法も調べる、徹底的にやるとおっしゃったので、国立病院機構と地域医療推進機構、それからナショナルセンター、この障害者雇用率はどうなっているかと、それをお聞きしたいと思います。
　今の件は資料の一、二に書いております。それで、資料三以降に数は出しております。障害者雇用率、お願いします。
○大臣政務官（高階恵美子君）　国立病院機構、それから地域医療機能推進機構、ナショセンと、それぞれ雇用率どうなっているかというお尋ねでございますが、独法の法定雇用率は二・三％と定められておりますところ、この六月一日時点の国病機構の障害者雇用率は二・二五％、それから地域医療機能推進機構におきましては一・八六％でございまして、いずれも法定雇用率は未達成という現状でございます。
　また、ナショナルセンターですが、同じ六月一日時点、六か所についてそれぞれ申し上げます。がんセンター二・三四％、循センが二・三三％、精神・神経センターが二・一六％、国際医療センターが二・四〇％、成育医療センターが一・七八％、長寿医療研究センターが二・四三％と、それぞれ達成、未達成混在しているという状況にございます。
　今般、労働者健康福祉機構から虚偽報告が行われた、このことを受けまして、改めて各法人に対しまして数値の総点検を御依頼申し上げました。そして、各法人の理事長名での再報告を求めましたところでございます。その結果については、今、労働者健康福祉機構のような水増しによる虚偽報告は認められなかったところでございまして、現状として今そのような状況にあるということでございます。
○足立信也君　まず、資料としてお願いしたいのは、理事会で検討してもらいたいのは、これは国病機構とそれから地域医療推進機構、前身のＲＦＯを含めて再調査するという話だったので、過去五年分出してもらいたいと、そう思います。
　それから、今資料で皆さん御案内のように、病院部門の方がはるかに高いんです。病院部門以外、つまり事務方、本部機能となると思いますが、ゼロと二なんですよ。今、この一か月余り、相当努力をして病院部門以外の方がはるかに増えた。ところが、国立病院機構や地域医療機能推進機構は、病院部門以外はゼロと二なんですよ。努力していないんですよ。やる気がないんですよ。過去、医療機関であれば従事者は専門職が多いから障害者雇用はなかなか難しいだろうと一般的に言われていたんですよ。ところが、実態はまるで違う、逆なんですよ。
　高階さんも看護師さんとして、今まで言われてきたことが間違いなのか、あるいは病院部門は一生懸命頑張っているけれども、事務方の方、本部機能の方は一切このことを努力していない、どっちなんでしょう。
○大臣政務官（高階恵美子君）　一概にお答えすることはなかなか難しいと思いますけれども、今回改めて御報告をということで照会した範囲で申し上げれば、病院の本体部分というか病院の方は職員数も多いし、恐らく入れ替わりもあるんでしょう、ハローワークへ照会するとかそういうときに、こういったようなことの情報提供などもしているということなんですが、一方の病院の本部部門の職員については、こういった求人の努力がこれまでなされてこなかったといったような回答もあったと伺っております。
　こういうことを勘案いたしますと、今ほど先生御指摘のとおり、やっぱりそれぞれのところで努力をしていただくということは必要かと存じますが、この後どのような対応をしていくのか、努力をしていくのかといったようなことについてはそれぞれ検討するといったようなことも報告されておりますので、今後、私どもといたしましては、両法人あるいは関係のところが法定雇用率を達成していけるように、一層の努力をするよう求めてまいりたいと思います。
○足立信也君　分かりました。
　これは、やればできるという話は、冒頭にもう数の改善で分かっていますから、是非努力してください。まず隗より始めよですから、是非お願いします。
　時間がもうほとんどなくなってきたので、質問を大分まとめて局長に聞いた方がいいかと思うんですね。
　今の臨床研究とか研究不正の問題です。大問題になっている。ノバルティスと東大や京都府立医大、あるいは武田と京大、まあそういうことですね。
　来年の四月から臨床研究中核病院がこれ法定されてスタートしますよね、十六病院の予定だと。しかしながら、先日十一月六日に厚労省に検討会から報告書の素案が出て、これ了承されましたね、法改正すると。この法改正が来年の臨床研究中核病院がスタートするよりも後でいいのか、一体スケジュールどうなっているんだという点と、それから、今臨床研究中核病院の承認の基準の策定もまた別の検討会でやっていますよね。これがいつ頃できるのかという点、これが一点目。
　それから二点目は、今年の夏に、資料としてはこれは国会図書館の「調査と情報」で出ているんですが、文部科学省の方から、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインというのが出て、これも来年の四月適用なんです。今考えられている臨床研究中核病院に該当するようなところは全部この文科省のガイドラインにも該当するところなんです。
　その文科省のガイドラインと、これから承認要件を決めようとしているところの関係をどうするつもりなんですか。その二点をお聞きします。
○政府参考人（二川一男君）　臨床研究中核病院、あるいは臨床研究の在り方そのものの御質問かと思いますが、まず臨床研究中核病院につきましては、来年四月に改正医療法に基づく制度として施行されることになっております。そのため、その承認要件につきまして検討会を進めているところでございます。
　また、あわせまして、臨床研究の規制の在り方の検討会におきましては、臨床研究の在り方として今、倫理指針という形で法的な拘束力のない形で臨床研究を規制をしておるわけでございますけれども、それにつきまして法規制の在り方を含めて検討をいただいているところでございます。
　こちらの方につきましては、報告書そのものを年内をめどに検討会でおまとめいただくということで進めてございます。そういった検討がまとまりましたら、法規制をしていくかどうかということにつきましての検討を政府・与党で検討を進めていくものというふうに承知をしております。
　また一方、文部科学省の方のガイドラインでございますけれども、こちらの方は臨床研究のみならず研究一般を対象にしたものでございまして、文部科学省の予算を受けた研究機関に全て適用されるといったものでございますので、そういった研究の予算を受けている病院であれば同ガイドラインの対応が必要になるということになるものというふうに考えてございます。
　したがいまして、医療法に基づく臨床研究中核病院、来年の四月から施行になるわけでございますけれども……
○委員長（丸川珠代君）　局長、手短にお願いいたします。
○政府参考人（二川一男君）　済みません。
　臨床研究を実施する研究機関として、臨床研究に関する倫理指針をまず遵守をしていただくということになります。また、その倫理指針につきまして、今後法規制にしていくかどうかということの検討も進めているということでございます。
　また、国際水準の質の高い臨床研究の実施について中核的な役割を担う病院というのが臨床研究中核病院でございますので、他の病院の模範となるよう、臨床研究に係る不正を防止する観点から、より厳格な要件を定めるべきだという意見を既に専門家からいただいているところでございまして、そういった御意見も含めて中核病院の要件を定めていきたいというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　日本とアメリカの研究不正に対する姿勢の一番の違いを申し上げます、この中身から。
　日本は、未発表の研究成果、論文になってもいないものは対象にならないんです、不正の。アメリカは、その申請の段階から、研究そのものの段階からずっとそれを調査して、研究不正の対象になるんです。
　つまり、小保方事件もそうなんですが、論文そのものに不正があると疑われない限り、過去のこと、実験の過程は調べられないんですよ、日本は。そこが一番の問題なんです。
　それから、製薬会社の今の不正の問題も、論文になる前にデータを使ってそれを虚偽
　是非ともそのことをお願いして、時間がちょっと超過しましたので、終わりにします。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　これまで質問を続けてきて少し漏れたものをちょっと先にやらせていただいて、その上で、今日は医療機器の開発の問題と、それから民生委員、ジョブ・カード制度について伺いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　一つ、上水道事業について、先日も力を入れていただくようにお願いをしました。あのときちょっと質問できなかった一つ大事な、重要な問題がありまして、それは上水道事業そのものがずっと縮小してきているものですから、上水道事業、自治体の職員の数全体も少なくなっていますけれども、上水道事業を支える技術職、これがもう本当に減ってきているわけであります。
　前回も申し上げましたとおり、日本の上水道のいわゆる更新時期を迎えてきている、更新を進めていかなきゃいけないということを考えると、この技術職員をどう確保するかというのは非常に大きな課題になっています。団塊の世代職員の大量退職ということもあり、そして上水道事業がどんどん小規模になっているということもあり、いわゆる技術職員を十分に配置できていないという問題があります。
　高度な技術基盤に立脚しながら施設の更新を着実に進めるということがどうしても必要なので、今後、上水道事業を支える技術職員、どう確保するかについてお考えがあるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　水道事業は、施設の建設管理あるいは水質管理等々、様々な技術によって成り立っておりますので、これを支える質の高い技術職員の確保は非常に重要な課題であると認識しております。
　水道事業に従事する技術職員の数ですが、その数が最も多かった昭和五十五年と比較いたしますと、現在では約三割も減少しているという状況にございます。このような状況を踏まえまして、平成二十五年三月に策定いたしました新水道ビジョンにおきましても、水道技術を継承する技術職員の確保を重要な課題としておりまして、将来にわたって技術力、人的資源の向上を図る必要があるとしております。
　厚生労働省といたしましては、技術職員の確保に資する広域化による水道事業の運営基盤強化の推進、民間事業者との連携による民間事業者が保有する技術やノウハウの活用、またアセットマネジメント等の研修を通じた教育の充実といった取組を通じまして、水道事業に関わる職員の技術力の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　是非、全力でこの技術職員を確保できるように地方を応援してもらいたいというふうに思います。
　それからもう一点、これも以前に伺いたかったんですが、アスベスト被害の問題です。
　十月九日の訴訟の最高裁判決で、我が党としても、大臣に対して早期全面解決を求める要望書を提出してございます。
　既に八年がたち、十四人の原告の方々が亡くなっていて、患者原告は全員七十歳以上と被害者の高齢化が進んでいる状況でございます。こうした状況を踏まえて、十月二十一日でしたけれども、厚生労働大臣から談話が発表されました。大阪泉南アスベスト訴訟については、第一陣訴訟、第二陣訴訟の原告の方々におわびするとともに、高裁に審理が差し戻された第一陣訴訟については、第二陣訴訟と同等の基準額による損害賠償を行う旨の和解を申し入れることとされております。政府のこうした対応は、被害者の早期救済につながるもので、これは評価したいというふうに思っております。
　この同じく大臣談話で、大阪泉南アスベスト訴訟において国の責任が認められた原告の方々と同様の状況にあった石綿工場の元労働者の方々についても、今回の判決に照らして和解の道を目指すと、こういうふうにされております。
　そこで、今回のこの談話に至った経緯と、それから今後の大阪泉南アスベスト訴訟の原告の方々への具体的な対応、また、他のいわゆる石綿工場の元労働者の方々への今後の対応をどう考えていくのか、大臣に示していただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回のこの大阪泉南アスベスト訴訟、最高裁で判決が出たわけでありますが、事実関係は今先生がおっしゃったとおりで、私の方から十月の二十一日に談話を発表させていただいて、二十七日に第一陣、第二陣の原告の方々にお会いをいたしまして、直接おわびをさせていただきました。また、大阪高裁に審理が差し戻された第一陣につきましては、既に裁判所に対しまして訴訟上の和解を申し入れました。と同時に、早期の審理の開始を要請をしたところでございます。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　さらに、今お話をいただきましたように、第一陣、第二陣で国の責任が認められた原告の方々と同様の状況にあった石綿工場の元労働者の方々についても、今般の最高裁に照らして訴訟上の和解の道を探ることとしているところでございまして、今後とも、十月二十一日の談話の方針に基づいて、できる限りの速やかな対応を図っていきたいというふうに思っております。
○長沢広明君　誠実に、そして速やかに対応をお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと医療機器の開発支援について伺います。
　既に成立をした薬事法改正が今月の二十五日に施行されるということになります。薬事法は医薬品医療機器等法に改められて、法律の名前が変わりますけれども、同時に医療機器について新たな章立てがなされてきたと。医薬品、医療機器の開発について、成長戦略においても、この開発支援、これをしっかりやるということが政策として、オールジャパンで進める政策目標の一つに掲げられております。
　そこで、我が国の医療機器市場は二〇〇四年以降二兆円超の規模で推移をしてきておりますが、二〇一二年には約二・六兆円と過去最大となって、対前年伸び率も八％を超えるということで、長期的に安定した市場であるとも言えます。国際的にも医療機器の市場というのはどんどん広がってきていると。
　我が国は、世界的に物づくりにたけている国でございまして、医療機器に関しても成長産業として取り組んでいるんですが、中身をよく見ますと、結局、医療機器ははるかに大きく輸入超過になっているんですね。七千億ほどの入超になっているわけです。要するに、輸出するところまで行っていない。逆に、輸入しなければいけない機器があって、国内の開発が進んでいないという、だから輸入に頼る。こういうことが起きていては、この医療機器で成長産業として世界と勝負するというその以前の問題になっちゃうと思うんですね。
　我が国の医療機器、実際この生産、それから輸出入の現状、これどうなっているか、そしてそれをどう評価するか、伺いたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　医療機器産業の現状と評価とお尋ねでございますけれども、先生御指摘のとおり、平成二十四年におきます医療機器の国内売上額は約二・六兆円でございます。内訳といたしましては、国内生産金額は約一・九兆円、輸出金額が〇・五兆円、輸入金額が一・二兆円といったことで、全体として二・六兆円と、国内売上額が二・六兆円となっているものでございます。この市場規模につきましては国内売上額、それから国内生産金額共に緩やかに増加を続けておりますけれども、輸出入の状況につきましては御指摘のとおり赤字額が拡大傾向になっているものでございます。
　こうした状況等を踏まえまして、健康・医療戦略におきましては、健康長寿社会の形成に向け、医療機器の実用化に着実につなげていく医療機器開発支援ネットワークを構築するとともに、内閣官房健康・医療戦略室を始めとした関係省庁が連携し世界最先端の医療機器開発を推進すること、こういったことを定めているわけでございます。こういった取組に基づきまして医療機器産業の成長に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○長沢広明君　ステントとか人工関節というのが輸入にかなり依存していると。やっぱり、治療系のものが輸入の割合が非常に多いということですね。ですから、輸入が占める割合が大きいその機器についてちゃんと国内で開発できるというふうに、そこを重点的に支援するとか、こういう医療機器市場をやっぱり我が国の成長の柱にしていくということを考えれば、そういう戦略性というか、そういうのを考えて進める必要があるのではないかというふうに思いますので、しっかりそこは進めてもらいたいと思います。
　これに関連しますけれども、いわゆる介護分野での介護ロボットの開発です。
　研究開発は、介護分野と工業技術の連携、いわゆる技術としてロボットを開発する工業分野と、それを実際介護の福祉の分野でどう生かすかということを常に連携しながら効果的なものを作っていくという、この連携が非常に大事。介工連携と、こう言っていますけれども、そういう連携が非常に大事になってきます。
　介護保険制度施行以降、介護職員は増加しておりますが、現在では百五十万人となって増えていますけれども、これまでもこの委員会でもよく議論になっているとおり、二〇二五年までに更にあと約百万人、現在の人員の約一・五倍以上の人材が必要であると。その一方で、介護で働く現場の皆さんは非常に腰痛に悩まされて、この腰痛に悩まされることによって介護の職を離れるという、そういう原因にもなっていると。そういう負担の大きさというのも大きな問題でありますので、こういう意味でも介護ロボットの普及というものは積極的に進められるべきだというふうに思っております。
　ロボット研究で日本はある意味では世界最先端を行っていると思いますし、現実に今、介護ロボットスーツが実用化されていますよね。下半身に付けて、脳から出る微弱な電流を読み取って、それによって足の筋肉の動きを補助するというのが、もう既に日本の国内の福祉とか医療の現場で百四十か所、四百台ほど既に導入されているということがあります。
　今後も介工連携をより深めていく必要があると思いますので、いわゆる介護ロボットの研究開発への支援についてどう取組をしていくか、どうお考えになっていくか、日本が介護ロボット分野で世界をリードしていく、最先進国としてリードしていくということで、大臣にそのお考え、決意を伺いたいと思います。