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○赤池誠章君　是非、国家安全保障戦略にも、国力というのは外交、防衛、経済、技術、情報、五つを挙げているわけですから、別個ではありませんから、是非連携し合って国力増強につなげていただきたいと思います。
　次に参ります。
　先般、民間の人口戦略会議が十年ぶりに地方自治体持続可能性分析レポートを公表しました。今後、人口減少社会が加速化して、二一〇〇年には半減、明治時代の水準に戻るとのことです。そして、同じ人口規模でも、高齢人口が明治時代は四％、二一〇〇年は四割ということでありますので、消滅可能性自治体が全国で四割にも及ぶということも大きな話題を呼んでおります。この対策を何もしなければ、恒常的にマイナス一・一％の経済が縮小して、社会的心理停滞が起こると警告されているわけでもあります。
　また、リクルートワークス研究所の分析によれば、働き手が二〇三〇年に三百四十万人、二〇四〇年には一千百万人不足すると予測しているわけでもございます。それも、エッセンシャルワーカーと呼ばれる生活に必要不可欠な職務である建設、運輸、医療、福祉等の人材でさえ働き手不足が顕在化して、必要なサービスが受けられなくなると指摘しております。それも、大都市部では何とか流入人口で充足しても、地域では深刻化するということになっているわけであります。外国人材でとても賄えるような規模でもないとも指摘されているわけです。
　改めて、この現状に対して、高齢化対策、雇用は厚生労働省、少子化対策はこども家庭庁、地方は地方創生や総務省、各業界の人手不足に対してはそれぞれ所管する省庁が対応するということは一応なっていますが、しかし、それらと課題を向き合うには、従来の対策を超えて、前述した民間機関も提言しておりますけれども、既存にない、新たに政府全体としての取組が必要になってきているのではないかと思っております。
　そのために、省庁連携始め、省庁を超えた枠組みや民間との連携体制も欠かせないのではないかということで、政府として新たな枠組みを模索する取組について今委員会で見解を問うべく事前に質問調整したんですが、該当部署がないということでした。まさに、担当部署がないという状況そのものが大きな国家的な課題であると言わざるを得ないわけでありまして、冒頭で申し上げたとおり、今あるものを当てはめようとするのではなく、当てはまらない課題をどうするかということを是非是非政府全体として考えていただき、内閣全体として所管を超えた枠組み、仕組みについて議論する場を是非御検討いただきたいと思います。
　そういう面では、今日、今回の委員会で、大規模自然災害の多発、安全保障関係の厳しさ、そして、少子高齢化、人口減少社会、生産年齢人口の激減という、それも地方から深刻な状況になってくるということを、まさに内憂外患、国難にあります。この厳しい状況を従来どおりでは乗り切れない局面がますます多くなることが想定されております。
　その対策として、私は日頃から、国づくり、地域づくりは人づくりから、学校の複線化による人材育成と同時に、共同体の再構築を訴えています。さきの大戦の反省が行き過ぎて、国家を悪として個人主義に走り過ぎて、結果、利己主義、刹那主義が横行して、家族や地域、職域という共同体が崩れつつないか。私は、その共同体を再構築するために、お互いさまという助け合いの精神、長い歴史に育まれたあるものを生かすという知恵、そしてそれぞれが尊重しつつ連携していくという、元々我が国の日本人が備えていた価値観を再確認して復活させていく必要があるのではないかと思っております。
　税金を個人に還元するという政策は、コロナ禍など緊急時はやむを得ないものでしたが、改めて共同体をしっかり支援をしていくという視点での政策強化も必要ではないんでしょうか。例えば、文科省ではコミュニティ・スクール、厚労省ではファミリーサポート事業、共同体を再構築する視点で取組が既に始まっているわけでありますから、財務省もワイズスペンディングを強調していると思います。限られた予算を創意工夫してどう持続可能性のあるものにつなげていけるかどうか、今後、政府全体の政策として、その視点での予算執行を是非お願いしたいと思います。
　最後に、鈴木財務大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のありました人口減少、それから少子高齢化によりまして、教育や社会保障といった地域を支える各種サービスの担い手が不足をしていくこと、これが見込まれております。また、我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、予算面での対応にも制約がある中で、赤池先生御指摘のワイズスペンディングの考え方は今後ますます重要になってくると考えております。
　これまでも、政策評価等の結果について適切に予算に反映させるなどの取組を行ってきたところでありますが、特に令和六年度予算編成からは、ＥＢＰＭの手法を取り入れた行政事業レビューシートを積極的に活用することで、予算編成過程等におけるＥＢＰＭの一層の強化を図り、ワイズスペンディングの取組を加速させてきたところであります。
　引き続きまして、ＥＢＰＭを徹底することなどを通じて予算事業の政策的、政策効果をより一層高められますように、不断の努力を続けてまいりたいと思っています。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
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○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　決算の府とも言われる参議院での決算審議もいよいよ最終段階に入ってまいりました。当委員会で議論した内容を政府にはしっかりと受け止めていただき、次年度以降の予算編成に生かしていただきたい、不当な支出を繰り返すことがないよう各省庁で徹底していただきたい、そのことを冒頭に申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まず、近年相次ぐ自衛隊のヘリコプターの墜落事故についてお伺いいたします。
　自衛隊ヘリコプターは、近年、エンジントラブルや人為的ミスが原因とされる死亡事故が相次いでおります。先月、伊豆諸島の鳥島沖の海域で、海自ヘリＳＨ60Ｋ二機が墜落する事故が起きました。二機は、対潜水艦戦の訓練中、空中で衝突したことが原因で墜落したことが判明しており、搭乗員一名が死亡し、七名が今も行方不明となっています。昨年四月には、沖縄県宮古島沖で、航空偵察のため飛行していた陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ60ＪＡが墜落し、第八師団の師団長など十名全員がお亡くなりになりました。このほかにも、二〇一五年二月、宮崎県内の海自ヘリ墜落事故、二〇一七年八月、青森県沖の海自ヘリ墜落事故、同年十月の静岡県沖の空自ヘリ墜落事故、二〇一八年二月には佐賀県内の陸自ヘリ墜落事故で搭乗員が死亡する事故が起きております。
　この十年間で実に二十名以上の自衛隊員がヘリコプターの墜落事故で殉職されています。これだけヘリコプター事故が繰り返し発生し、死者が続出しているのは異常事態との指摘もあります。
　相次ぐ自衛隊ヘリコプター事故についてどのような受け止めをされているか、木原防衛大臣に伺います。
○国務大臣（木原稔君）　まず、先月二十日に発生しました海上自衛隊ＳＨ60Ｋの墜落事故は、国防の任務遂行のために自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ、そして高度な訓練に従事している最中に発生したものであります。
　搭乗員は全員が極めて優秀な隊員たちで、自衛隊にとって、またもちろん御家族にとってかけがえのない存在であります。その中で、一名の隊員の死亡が確認されたことは誠に残念です。大切な肉親を亡くされた御家族のことを思うと、防衛大臣として断腸の思いであります。謹んで御冥福をお祈りいたします。また、引き続き、米海軍とも連携し、行方不明の七名と、そして機体の捜索に取り組んでいるところです。
　事故発生直後に、全ての航空機の安全管理の徹底について大臣指示を出したところであります。
　昨年のＵＨ60ＪＡの墜落事故や、また今回の墜落事故を含め、近年、自衛隊のヘリコプター事故により国民の皆様に不安を与えていることを大変遺憾に思います。今回の海上自衛隊のヘリ墜落事故について、事故調査委員会において事故原因を究明し、再発防止策について検討を行ってまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　改めて、私からも殉職された皆様の御冥福をお祈りすると同時に、御家族、御関係者皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。そして、今大臣おっしゃったとおり、米軍の協力を得ながら、是非とも捜索をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　先月の鳥島沖の海自ヘリ墜落事故の際、航空機の安全管理の徹底について、先ほど大臣がおっしゃられたとおりの指示を発出されておりますが、これだけ事故が繰り返されると、こうした指示やこれまでの事故の教訓などが徹底されていないと指摘されても仕方ないのではないでしょうか。
　指示を徹底させるためどういった取組を行っていたのか、お聞かせください。そして、事故の直接的な原因を明らかにするだけではなく、再発防止策としての隊員の教育や研修の効果などの実効性を幅広く検証して、安全管理を徹底する必要があると考えますが、大臣の御認識を改めて伺います。
○国務大臣（木原稔君）　今般、海上自衛隊ＳＨ60Ｋの墜落事故が発生したことを大変重く受け止め、事故発生当初、直後に私から、全ての航空機に対する飛行前後の点検、操縦者への安全管理、緊急時の手順に関する教育及び各部隊における指導を指示し、事故の絶無を期しております。
　これまでの事故の教訓を風化させることがないよう、引き続き、それぞれの事故の再発防止策というものを徹底し、教育を実施していくとともに、今般のＳＨ60Ｋの墜落事故について事故調査委員会において事故原因を究明し、必要な対策を取っていく、そのような考えでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　過去に接触事故が起きた事例を教訓として、複数機が近接して活動する際は互いに異なる高度を取る内規を定めて、接近し過ぎた場合に警報が作動するシステムも導入されていたと承知しております。それでもなお同様の事故で殉職者が出ていることに危機感を覚えておるところです。
　頻発する災害対応を含めて、パイロットや隊員にもかなりの御負担が掛かっていると思いますので、もし人員が足りないということが根本原因であるならば、しっかりと人員の補充に努めていただきたい、そのことをお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思いますが、防衛大臣と防衛省への質問はここまでですので、御退室いただいて結構ですので、お取り計らいをお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　防衛大臣と防衛関係の職員はどうぞ御退席ください。
○羽田次郎君　次に、在イラン日本国大使館で現地採用した職員が資金前渡官吏の補助者として現地職員等の社会保障掛金支払の事務に従事中、令和三年二月から十一月までの間に、雇用主負担分を支払うために振り出された小切手を現金化した前渡資金及び雇用主負担分と併せて納付する本人負担分を支払うために現地職員から受領した現金をイラン社会保険庁へ納付することなく領得するという事件が起きました。
　在イラン大使館では、事件発覚後、不正によって未納付となった社会保障費掛金を同庁からの請求に基づいて前渡資金から支払っており、千三百二万円の損害が生じていて、不当と認められました。損害額は、令和五年九月末時点で補填が全くされていないということです。
　この事件の経緯と今後の対応について、現地職員の採用プロセスも含め、御説明をください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　本件は、委員御指摘のとおりでございますけれども、在イラン日本国大使館において勤務しておりました元現地職員が、現地職員として現地職員等に係る社会保障費掛金の支払事務に従事していた令和三年、二〇二一年二月から同年十一月までの間に、社会保障費掛金をイラン社会保障庁へ納付することなく領得したものであります。
　在イラン日本国大使館は、本件事案発生後、これも委員御指摘のとおりでありますが、イラン社会保障庁からの請求に基づき、不正行為によって生じた未納付分社会保障費掛金計約二百二十億イラン・リアル、当時のレートで邦貨換算額約千三百万円を支払ったところであります。
　また、令和四年、二〇二二年二月、在イラン日本国大使館は同元現地職員を刑事告発し、イラン司法による本件の第一審において、同元現地職員に対して有罪及び領得額の弁償を命じる判決が確定したところでございます。
　また、委員からは、現地職員の採用プロセスについても御質問がございました。
　在外公館の現地職員の採用に当たりましては、一般に、公募を行い、応募のあった候補者について、書類選考を経て、複数の館員による面接や筆記、実技試験を行い、職務についての適性を確認しているところであります。本件問題を起こしました在イラン日本国大使館の現地職員も同様のプロセスで採用されたところでございます。
　今後の対応につきましてでございますが、大使館現地職員によりこのような事件が引き起こされたことは極めて遺憾であります。外務省としては、今回のような事件が再び発生しないよう、当該公館における経理を一層厳格に行い、再発防止に努めていく所存でございます。
○羽田次郎君　この今回の事件に関しての上川外務大臣の受け止めをお聞きできればと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　当該在外公館におきます会計経理につきましては、不当事項として指摘を受けるような事態を生じたことは誠に遺憾であります。このような不正行為のないよう、当該在外公館に対して注意喚起を行い、改めて会計手続の厳守及び職員に対する指導の徹底等の措置を講じているところでございます。
　今後とも、これらの措置を着実に実施をし、不正の再発防止に努めてまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　この事件というのは繰り返される可能性も十分あると思いますので、やはり、職員を採用、現地職員を採用する際のやっぱりバックグラウンドチェックというのをしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　次に、イスラエル・パレスチナ紛争について伺いたいと思います。
　五月二十日、国際刑事裁判所、ＩＣＣは、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相やハマス最高指導者であるイスマイル・ハニヤ氏ら合わせて五名の逮捕状を請求すると発表しました。ＩＣＣのカーン主任検察官は、ネタニヤフ首相とガラント国防相について、二〇二三年十月以降にガザ地区で犯された戦争犯罪や人道に対する罪を問う方針で、刑事責任を負うと信じるに足る合理的な証拠があると断じています。逮捕状の発行はＩＣＣの予審裁判部が判断しますが、ＩＣＣ加盟国は、逮捕状が出された人物が自国の領土に入った際に拘束することが求められており、仮に逮捕状が発出された場合、欧米諸国はイスラエルとの外交関係の再考を迫られるとも指摘されております。
　この逮捕状請求に対し、米国のバイデン大統領は、イスラエルの指導者に対する逮捕状の請求は言語道断だ、イスラエルとハマスは同等ではないと表明されております。米国はＩＣＣに対する制裁も検討しているとのことですが、ネタニヤフ首相らへの逮捕状が発出された場合の対応方針について外務省に伺います。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　御指摘の逮捕状の請求を受けまして、ＩＣＣの第一予審裁判部は、今後、本件請求及び検察官が提出した証拠その他の情報を検討した上で逮捕状を発付するか否かの判断をするものと承知しており、現時点では逮捕状は発付されておらず、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国は、ＩＣＣ締約国といたしまして、また、本件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って引き続き注視してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　お答えいただけないということですが、ロシアのプーチン大統領に逮捕状が発出された際は、米国もイスラエルもＩＣＣに対して今回のような批判をしておりません。両国ともＩＣＣ非加盟国ではありますが、グローバルサウス諸国にダブルスタンダードだと非難されないよう、赤根裁判所長、裁判所所長を輩出している我が国として、毅然とした姿勢をお示しいただきたいと思います。
　四月二日、上川外務大臣は、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡに対し、令和五年度補正予算に計上していた約三千五百万ドル、約五十三億円の資金拠出を再開すると発表されました。四月十五日には、拠出金の送金手続を完了したと報じられております。ＵＮＲＷＡを通じたパレスチナ難民支援の状況について、五月二十日の当委員会で、レバノンにおける医療サービスの提供、シリアにおける脆弱層への生活補助等の支援は開始されたと大臣は御答弁されました。もちろんレバノンやシリアへの支援も重要ですが、一刻も早く支援を届けるべきなのは、イスラエル軍による攻撃により人道状況の悪化が懸念されているガザ地区の避難民の、被災民の皆様です。
　ガザ地区への支援物資提供の見通しを伺うとともに、先週の金曜日、国際司法裁判所、ＩＣＪがイスラエルに対して、暫定措置として、ガザ南部ラファでの軍事作戦の即時停止などを命じました。これ、質問通告後のことですので通告にはありませんが、このＩＣＪの命令に対する評価と紛争終結に向けた我が国の具体的な関与方針について上川大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＵＮＲＷＡによりますガザ支援についてでございますが、令和五年度補正予算による拠出につきましては、四月十五日に送金手続を完了したところでございます。ガザ地区では、劣悪な衛生状況を踏まえまして、女性や乳幼児を対象とする衛生用品を供与する予定でございます。ＵＮＲＷＡによりますと、同衛生用品は、所定の手続にのっとって調達する必要があり、六月末までに調達を完了し、七月以降に配布される予定でございます。ＵＮＲＷＡへの拠出再開前に拠出を行っておりました世界食糧計画、ＷＦＰを通じた食料支援や、また、国連児童計画、ユニセフを通じた衛生用品の配布につきましては、既に現地に物資が届いているところであります。
　戦闘が長期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻化されている状況でございます。深く憂慮をしておりまして、人道支援活動が可能な環境が確保されるために、引き続きイスラエルへの働きかけを始めとした外交努力を粘り強く積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。
　ＩＣＪに関しての御質問でございますが、南アフリカによりますイスラエルに対しますＩＣＪへの提訴に関しまして、二十四日、ＩＣＪは、ラファハでの軍事攻勢等の状況の変化を踏まえまして、イスラエルに対し、ガザのパレスチナ人集団に身体的破壊をもたらす可能性のあるラファハにおける軍事攻勢等の即時停止や、またラファハ検問所の開放の維持等を命ずる追加的な暫定措置命令を発出したものと承知をしております。国連の主要な司法機関でありますＩＣＪの暫定措置命令は当事国を法的に拘束するものでありまして、誠実に履行されるべきものと考えております。
　我が国といたしましては、このガザにおきましての危機的な人道状況を深刻に懸念をしております。特に、多数の避難民が集中をするラファハにおきまして、軍事作戦が継続することにより更に多くの犠牲者が発生をし、人道支援活動がますます困難になるような事態は許容できず、同地区での全面的な軍事作戦には反対する立場を表明してまいりました。
　改めて、全ての当事者に対しまして、国際人道法を含む国際法の遵守、また関連する国連安保理決議に基づきまして誠実に行動することを求めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　本当に一刻も早く支援物資がガザの被災民の皆様に届くように御努力をお願いしたいと思います。
　ここで外務大臣、外務省の参考人の皆様も、質問、以上となりますので、御退室していただいても結構です。
○委員長（佐藤信秋君）　外務大臣と外務省の職員の皆さん、どうぞ御退席ください。
○羽田次郎君　昨年五月、会計検査院は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況、予算執行状況、緊急対策による効果の発現状況の検査結果について本院に御報告くださいました。この報告書に関連して何点か伺います。
　報告書によれば、三か年緊急対策の全百六十対策のうち十七対策の事業の一部は平成三十年の閣議決定等で明記されていないものであり、耐震改修が不要とされた社会福祉施設の建て替えや、緊急輸送道路ではない道路を対象とした無電柱化などが実施されたとのことです。
　なぜこのような事態が生じたのか、その理由について御説明をお願いします。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　昨年五月の会計検査院の報告書において、平成三十年の閣議決定に明記されていない内容を実施していたとの御指摘がございました。これらにつきましては、国土強靱化に関する対策の目的を達成するため、地方公共団体等が現場の状況等に柔軟に対応しながら一連の工事として実施したものがあるというふうに承知しております。
　国土強靱化に関する対策の実施に当たりましては、今後、各府省庁において閣議決定文書等に示されている内容の範囲内で施策を推進するよう、昨年六月に内閣官房より通知し、各府省庁を通じて、各々が所管する事業について地方公共団体等にその旨周知がなされているところでございます。
　引き続き、関係府省庁と連携し、国土強靱化の取組を着実かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　本報告書の六十九ページを見ると、会計実地検査で検査対象とした事業のうち三百五十九事業は、事業の内容が測量業務等のみの実施で、工事を実施することになっていませんでした。令和四年六月末時点で、そのうちの二十三事業は三か年緊急対策として実施した測量業務等に基づいて別途工事も実施され完了していましたが、残りの三百三十六事業は工事施工中や未着手ということで完了しておらず、災害が発生した場合に事業の効果が発現しない状況という報告です。
　また、内閣官房国土強靱化推進室では、三か年緊急対策に関する国の支出額を各府省庁から報告させておらず、集計していない上、国土交通省などは対策ごとの支出済額等を把握していないとのことでした。
　政府においては、予算執行上の適切な管理の重要性を改めて肝に銘じて今後の対応をしていただきたい。
　その上で、これに関しては、先月十五日の当委員会での岸真紀子委員に対して、政府は、三か年緊急対策のフォローアップとして支出済額の集計を現在行っており、今後、集計結果を内閣官房国土強靱化推進室において公表するという趣旨の答弁をされております。
　各府省庁の支出済額の把握は可能な限り行うとのことですが、まだ集計段階であると思いますが、実際にどの程度まで把握できたのか、そして集計結果の公表時期はいつ頃を見込んでいるのか、事業内容が測量業務等のみであった事業について、その後の進展や効果の発現状況と併せて御説明願います。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　昨年五月の会計検査院の報告書におきまして、令和四年六月末現在、工事が完了していないものがあるという指摘や、対策ごとの支出済額が把握されていなかったとの指摘がございました。これらの指摘につきましては、委員御指摘のとおり、三か年緊急対策のフォローアップ調査を現在行っているところでございます。
　現在その集計作業等を行っている段階でございまして、今後、本年夏頃を目途に公表したいというふうに考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。夏頃ということで、承知しました。
　三か年緊急対策に続いて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が現在実施されており、これに続いて、国土強靱化実施中期計画の策定が予定されています。政府には、改めて本報告書を真摯に受け止め、以後の国土強靱化の取組に関して、予算執行や対策内容の変更、実施、効果の発現状況を適切に把握し、国民に分かりやすい形で公表していただくことが重要と指摘させていただきます。
　実施中期計画については、五か年加速化対策の評価を十分に行った上で、必要性の乏しい事業への予算措置がなされることがないよう、効率的かつ効果的な計画を策定することが重要と考えますが、計画策定に向けた政府の対応姿勢、今後の進め方について松村担当大臣の方針を伺います。
○国務大臣（松村祥史君）　近年、自然災害が発生をいたしますと、激甚化、頻発化をしております。そうした中で、国民の生命、財産、また被害に遭わない方を一人でも、遭う方を一人でも減らしていくことは、これは我々の使命であると考えております。
　そうした中で、政府におきましては、三か年緊急対策、五か年加速化対策を含めまして、国土強靱化の取組を着実に推進をしてきたところでございます。全国各地で着実に効果が積み上がってもおりますが、対策が急がれる箇所もまだまだ数多く残っているところでございます。
　また、そうした中、昨年六月に成立をいたしました改正法によりまして、実施中期計画が法定化をされました。このことで、五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置をされたところであり、非常に意義のあることだと受け止めております。
　国土強靱化を進めるに当たりましては、予算の執行状況や効果発現状況などを適切に把握をいたしまして、分かりやすく公表することが重要であります。また、改正法の附則等を踏まえまして、その考え方などを評価の在り方として取りまとめたところでもございます。
　今後とも、必要な事業をしっかりと進めていくため、この評価の在り方を踏まえまして、五か年加速化対策の施策の実施状況の評価など、実施中期計画の策定に向けた検討をしっかりと進めてまいります。
○羽田次郎君　これまでのことのようにならないように、しっかりとお願いしたいと思います。
　先日、人口戦略会議が、人口から見た全国の地方自治体の持続可能性についての分析結果を公表されました。今回の分析結果では、二〇五〇年までに若年女性人口が半分以下となる消滅可能性自治体は全自治体の四割に当たる七百四十四自治体であり、二〇一四年の八百九十六自治体から改善は見られるものの、少子化の流れに歯止めが掛かっておらず、東京一極集中の傾向も依然として変わっていないことが明らかとなっております。
　政府の地方創生の取組は、増田レポートが出された二〇一四年から始まり、二〇一四年度補正予算で千七百億円が計上されて以降、毎年度の当初予算で約一千億円が計上され、さらに毎年度の補正予算で六百億円から九百億円が追加計上されてきました。毎年度千六百億から千九百億円が地方自治体に交付金として交付され、観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組やこれらの取組を行う拠点となる施設の整備が進められ、二〇二二年度補正予算からデジタル田園都市国家構想交付金となり、デジタル技術を活用した地方の活性化や行政、公的サービスの高度化に取り組んでいると承知しております。
　ただし、その効果について、自治体同士で人を奪い合う形にしかならず、日本全体での人口減少という根本的な問題は解決できなかったとの指摘があります。同時に、女性の就労率が高まれば、希望する仕事が多い東京へ若年女性が出ていくのは自然の流れであり、そもそも若者を地方に移住させようとするのは困難であるといった意見もあります。
　これまでの地方創生の施策及び交付金の効果についてどのように認識されているのか、結果に基づく検証が必要と考えますが、見解を伺います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　委員も言及していただきました人口戦略会議が四月二十四日に公表したレポートがございました。この結果につきましては、我々も、楽観視できる状況にはないということなども指摘されておりまして、深刻な危機感が示されたものと承知をしておりまして、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。
　今まで、地方創生十年ということでございますが、二〇一四年から一貫して地方創生の四つの柱を掲げて活動させていただいておりました。一つが地方に仕事をつくる、もう一つが人の流れをつくる、また妊娠、出産、子育ての希望をかなえる、そして魅力的な地域づくりというこの四つを大きな柱として掲げさせていただきました。
　しかしながらでありますが、これらの施策の結果、地域でのにぎわいが進んだ地域ですとか様々な成果も出ている一方で、御指摘のように東京圏への一極集中などの課題というものはまだまだ残っていると認識をしてございまして、特に若年層と女性ということがテーマになっているという認識を共にしているところでございます。
　現在、地方創生、四つの柱に加えまして、新たに、地方への就職活動に対しましての交通費、移転費、交通費の支援と移転費の支援、また、子育てに対しましては、地方拠点強化税制や様々な対応ということも買物支援弱者なども通じてしているところではございますが、来月が十年の振り返りということでございますので、現在、今年は、地方創生部局といたしましては、六月に、この振り返りの作業ということで、お示しすべく今やっているところでございます。
　政府全体の取組、いま一歩進めてほしいというお声は全国の知事あるいは首長の皆様からもいただいているところでありまして、引き続き、地方の声を十分に伺いながら地方の悩みや課題に寄り添って、新たな発想の下で地域づくりに対して私どもが何ができるかということもしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○羽田次郎君　これまでの施策をしっかりと検証して人口減少に歯止めを掛けていただきたい、そのことをお願いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　最初に、四月一日の当委員会での質疑でも取り上げましたが、刑務所における被収容者に対する不適正処遇事案の再発について、改めて小泉法務大臣にお伺いをいたします。
　昨年十月に、長野刑務所において収容中であった男性がお亡くなりになられました。同刑務所は、当初、男性の死因を病死としていましたが、本年三月に、司法解剖の結果、一転して低体温症による凍死の疑いが強いことが明らかとなりました。報道によると、男性には複数の持病がありながらも、刑務所に入る際の医師の検査では直ちに入院する必要はないと診断されており、警察は長野刑務所による被収容者の管理体制に問題はなかったのかなどについて調査しているところです。
　我が党は、今般の凍死事案について、本年三月に法務部門会議の国会議員七名による視察を行い、刑務所における被収容者の命を守るための処遇改善を求めております。
　被収容者が室内において低体温症により亡くなるという非常にショッキングな事態の発生に対する大臣の受け止め及び長野刑務所における収容者の管理体制の実態について、法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねの事案でありますけれども、現在、捜査機関による捜査が行われております。したがって、捜査中の個別案件であるために、受け止めを直接お答えすることは差し控えたいと思いますが、現在、矯正当局においても捜査機関の活動に必要な協力を行いつつ、法務行政の観点から事案の全容把握又は原因究明に向けて必要な調査を行っております。そして、その結果については今後報告書を取りまとめる、その予定であると報告を受けております。
　本件については、捜査当局上の問題だけではなくて、もう御指摘のとおり、法務行政の観点から、何が起こったのか、何が原因なのか、もうそれしっかり把握して今後に備えたいと思っております。
○岸真紀子君　今現在捜査中ということなのでお話しできるのはなかなか難しいというのも承知しながらも、本院は、昨年六月に議決をしました二〇二一年度決算に関する警告決議において、二〇二二年八月に発生した名古屋刑務所の刑務官による受刑者に対する暴行、不適正処遇事案の発生を踏まえ、全国の刑務所等における再発防止策の徹底及び被収容者に対する不適正処遇の根絶を求めてきました。それにもかかわらず、長野刑務所において被収容者の凍死という重大な事案が発生したことは、警告決議を軽視しているのではないかと指摘せざるを得ません。また、同じ長野刑務所においては、虐待事案に対する矯正当局の調査も現在行われています。
　決算委員会での質疑を踏まえ全会一致で議決された警告決議に係る重大事案が再発したことに対する認識をお伺いするとともに、現在取り組んでいる再発防止策について実効性を検証し、今度こそは同様の事態を繰り返さないための徹底的な見直しが必要であると考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小泉龍司君）　名古屋刑務所における不適正処遇事案についての参議院決算委員会、当委員会での警告決議、大変重く受け止めております。こうした決議がありながら、亡くなった方が出たということについても真摯に受け止めなければならないと思っております。
　ただ、この事案の内容、評価については、捜査中でもあり、我々も調査しておりますので、直接の評価はこの時点では差し控えたいと思いますが、名古屋刑務所における不適正処遇事案を踏まえて、第三者委員会をつくり、そこで提言書を出していただき、それを踏まえて昨年の六月に六十八項目にわたるアクションプランを策定いたしました。チーム処遇の確立、ウエアラブルカメラの導入などでございます。これを全国の刑務所に適用して再発防止の徹底を進めているところでございます。
　これをとにかく末端の刑務官までしっかりと理解をして実行してもらう、徹底して、繰り返し繰り返し、我々は努力をしていかなければならない、そういう決意でおります。
○岸真紀子君　今いただいたように、アクションプランとかを徹底していただくとか、トップとして人権を守るというのを大臣から発信していただくことはすごく重要です。
　それと一方で、トップダウンの締め付けだけではなくて、やっぱり現場の職員が働きやすい環境、風通しのいい環境というのが一番の本当であれば改善策になるのではないかと考えますので、その観点でも是非進めていただくことをお願い申し上げます。
　次に、マイナポイント事業についてお伺いします。
　デジタル庁の業種別マイナンバーカード取得状況等調査、これ二〇二三年の三月にネット調査を行っていますが、マイナンバーカードの取得のきっかけは、マイナポイントがもらえるからという回答が最も多く、六五・九％。その前の年は八〇％以上なのでもっと多かったんですが、もう終わりに、去年の三月だともう終了ということで、それぐらいの数字になっています。でも、これが一番です。二番目以降のテレビＣＭ等の
　また、逆に、マイナンバーカードを取得していない理由は、メリットを感じないから、これが四二・六％、情報流出が怖いから、四〇・三％、申請方法が面倒だから、二七・七％となっています。
　私は、第一弾のマイナポイントから、お金でカードを作らせようとする政府の方針自体が間違っていると指摘してきましたが、まさにここが誤りだったと反省すべきです。優先すべきは安全性や安心を確保して利用者の懸念を緩和させることであり、その上で利便性を高めていくという視点が重要であったにもかかわらず、政府は自ら掲げた旗を下ろせなくなっているのか、例えば、マイナ保険証は便利なんですよといった政府側の論理で、利便性のみしか言わない。乱暴なことに、いまだ健康保険証を十二月二日に廃止するという強硬姿勢も変えようとしていません。
　政府側が幾らメリットあると言っても、国民はデメリットを感じています。その理由の一つに、そもそも、先ほども指摘した安全性や安心を確保して利用者の懸念を取り除くことが重要だったのに、ポイントという生々しいお金でカードを作らせるという方策を取ったことに原因があるのではないでしょうか。
　総務大臣、こういった指摘をどう受け止めるか、お伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からお取り上げをいただいた調査もございますが、私ども政府としては、やはりＤＸを進める必要がある、その鍵となるマイナンバーカードの普及は大変重要であるという考えから、マイナンバーカードの普及に努めてまいりました。
　国民の皆様のスマホの保有率、利用状況などを見ても、社会全体のＤＸも進んできている中、もちろんいわゆるデジタルデバイド対策は大切でありますけれども、人口減少やそれに伴う人手不足、そして高齢化の中で、ＤＸによって課題の解決に取り組むことは重要であると思っております。
　政府としては、例えば、やはり高齢化の中で、元気で長生きをしていただきたいと思っているわけでありますが、医療ニーズはやっぱり高まってくる中で、提供体制はもちろん強化をされなければならないと思いますが、あわせて、効率化をする、また先端医療を含めて高い品質の医療を享受するためにもＤＸには意味があると考えて進めてきたところでございますし、また、行政におきましても、多様で複雑化してニーズが高まってくる中、他方では人手不足の課題もあって、やはりＤＸで効率化を進めることで対面の行政や企画などに力を注げる環境をつくることも大事だと考えているところでございます。
　現在、人口七割強の方がマイナンバーカードを保有されていますが、御指摘の調査結果では、カードを活用したサービス等を利用したことがある方のうち、サービスによって異なりますけど、五割強から八割強の方が利便性を感じたという結果も報告されております。マイナンバーカードを活用したコンビニ交付やオンラインでの本人確認、引っ越し手続サービスなどでは、住民の皆様は役所の窓口に出向くことなく行政手続が可能となり、多くの住民の皆様にメリットを感じていただけるものと受け止めているところでございます。職員の方々にとっても、窓口での対応の減少や効率化が図られるなど、事務負担を大きく軽減することにつながっております。
　一方で、おっしゃったように、未取得の方の約三割強の方が情報流出が怖い等を理由に挙げられておられまして、総務省としては、関係省庁と連携して、カードの安全性に関する丁寧な周知、広報に努め、国民の皆様の不安払拭に取り組んでまいります。また、取得の方法に手間が掛かるということについても様々対応を進めてきているところでございます。
　これからもマイナンバーカード、安全性、安心が確保できるようにという話でしたが、これらを含めた御理解の下、その普及、利活用促進を図って、地域ＤＸを推進して、国民の皆様にメリットを享受していただけるよう努めたいと思っております。
○岸真紀子君　私もＤＸを進めること自体は否定はしないんですが、今長く答弁していただきましたけど、その利便性ばっかり言うからうまくいっていないんじゃないんですか。生々しいお金で作らせたことに対しての指摘をどう受け止めるかと聞いたんですが、なかなかそこははっきりとはお答えいただけなかったということと理解いたします。
　次に、マイナポイント事業は、第一弾のカード申請を行った人のみを対象としていたものから、第二弾で健康保険証へのひも付け、さらには公金受取口座へのひも付けと政策誘導として対象を拡大し、さらには何度も延長を重ねてまいりました。その経過と理由を明らかにしていただきたい。
　そして、ころころと制度を変えたり時期を変えたりしたこと、言わば継ぎはぎ政策となったことで消費者や民間事業者は理解し切れなかったのではないかと。もっと言えば、自治体現場は大変だったということは言うまでもありません。消費者、民間、公務と全てを振り回した責任を総務省として感じておられるのかどうか、改めて大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（松本剛明君）　マイナポイント第一弾、第二弾については、今委員がおっしゃったとおり、第一弾は、カードを新規に取得してキャッシュレスサービスで決済等を行った方に対して決済等の金額に応じて最大五千ポイントを付与、第二弾は、これに加えて健康保険証の利用登録、公金受取口座の登録により、それぞれ七千五百ポイントを付与したものでした。
　なお、今お話がありました延長につきましては、第一弾、第二弾を通して、対象となるカード申請期限については計三回、ポイント申込期限については計四回の延長を行ったところでございます。これは、新型コロナウイルスの感染状況や申請期限間近にカード申請が急増したことなどを踏まえ、市町村の申請、交付窓口の混雑を緩和し、国民の皆様に安心してカードの申請やポイントの申込みをしていただくために行ったものでございます。
　やはり、期限が近づいた段階で引き続き利用への希望がまだあると考えられるところから延長をさせていただいたというふうに考えているところでございますが、今お話ありましたように、行政の現場の方にはいろいろ御尽力いただいたことには私からも厚く御礼を申し上げたいと思っております。
　事業の延長も含めて制度の内容が変更となる際には、準備ができ次第、可能な限り早く自治体、決済事業者にお伝えするとともに、連携して国民の皆様にも丁寧な周知、広報を行うように努めてまいりました。多くの国民の皆様にカードを取得いただいて、マイナポイントをお申し込みいただけたというふうに理解をいたしております。
○岸真紀子君　全体的にちょっと答弁が長いので、次の質問飛ばします。
　最大五千円を付与した第一弾事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブを事務局に選びました。環境共創イニシアチブは、決済事業者などへの補助金を除いた経費の約九割を
　そこで確認ですが、第二弾事業は公募に唯一応じた一般社団法人キャッシュレス推進協議会となっていますが、この一者のみ応募での契約が適正だったのかどうか、大臣に伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘ありましたマイナポイント第二弾の事務局選定に当たりましては、透明性、公平性を確保するために十分な公募期間を確保した上で、全て外部有識者で構成される審査委員会による審査を経て一般社団法人キャッシュレス推進協議会を公募手続により選定しております。
　公募の提案者は一者であったと聞いておりますが、この審査委員会においては、再委託等を含めた業務体制や事務費の計上等について適正性を審査の上、事業を的確に実施できるとの評価をいただいたものであり、適切に団体を選定したものと考えております。
　総務省としては、事務局に対して定期的に業務の遂行状況の報告を求めるとともに、事業実績の中間検査を行っており、この中で事務局の業務体制や業務実態を確認し、いわゆる中抜きがないことも確認をいたしております。事業終了後に実施した最終検査においても、適切に執行されたことを改めて確認をいたしております。
○岸真紀子君　第一弾のときには、まあ少しやっぱり疑義も生じていろんなことがあって、第二弾のときはきちんと審査、一者しか応募がなかったけれども、適切にやっているという確認が取れました。
　次に、マイナポイント事業に参加したセブン銀行が、二〇二三年四月から十二月期の決算説明会で十二億円ほどのマイナスを計上したという報道がありました。電子マネーｎａｎａｃｏがマイナポイント制度の欠陥によって損失を生じているということは、制度設計が適正ではなかったのではないでしょうか。経過と評価を簡潔にお答えください。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　マイナポイント事業費補助金の額につきましては、各決済事業者ごとに、過去付与したポイントのうち有効期間内に使用されずに失効したポイントの割合であります失効率を決済事業者がマイナポイントとして付与したポイントに加味して算出することとしました。当該補助金に用いる各決済事業者の失効率につきましては、各決済事業者の財務会計において、会計基準等にのっとり、公認会計士の確認を経た上で適用している失効率を用いることとし、原則として令和三年度末までの決算ベースで算出することとしたところです。
　補助金の精算に用いた失効率がマイナポイント事業での実績を上回る場合は事業者はその差額分の補助金が受け取れないこととなりますが、当該ルールにつきましては事務局で策定している補助金の公募要領にも記載されているところであり、各決済事業者はその内容を理解、承諾された上で本事業に御参画いただいたものと承知しており、妥当なものと認識しております。
○岸真紀子君　今の総務省の説明だと、最初にそういった契約に基づいてやっているので損失が出たとしても瑕疵はないということだとは思うんですが、でも、やっぱり私はそもそも制度設計に無理があったんではないかということを指摘せざるを得ないというところです。
　次に、費用対効果について政府の認識を伺います。
　特に
　ポイント付与によって、さらには保険証廃止という医療を受けられなくなるのではないかと住民の不安をあおったことで更に申請が一気に増えたと自治体の窓口からは聞いていますが、大臣、この費用対効果の検証、
○国務大臣（松本剛明君）　マイナポイント事業の、ＤＸ、マイナンバーカードの普及の意義はもう先ほど申し上げたとおりですので繰り返しませんが、加えて、消費喚起やキャッシュレス決済サービスの利用促進も目的の一つであるとしているところでございます。
　マイナポイント事業では、希望する全ての方に期限までにお申し込みいただけるよう、テレビＣＭや新聞
　本事業を通して多くの国民の皆様にカードを申請をしていただきまして、カードの普及促進に相当の効果があったものと考えております。
○岸真紀子君　効果があったというふうに考えているとおっしゃられるんですが、なかなかあそこまで有名な著名人を使ってテレビＣＭなんてすごい莫大なお金が掛かるはずだったので、本来であればあそこまで掛ける必要があったのかというところがいまだに疑問であります。
　次に、マイナポイントは、ポイントを受けられる人と受けられない人に分かれていることになり、その恩恵格差は問題であると私は考えます。過去の総務委員会で私も指摘してきたことがありますが、改めて決算委員会でも今後こういったことを繰り返さないために指摘しておきます。
　デジタル弱者と言われる人々、政府やカードへの不信感から申請しなかった人々、コンビニもない、そしてキャッシュレスを使えるお店がない地方の市町村や、町内に使えるお店があったとしてもとっても離れていて現実的ではなかった地域に住む人々、様々な状況に置かれている人々がいる中で、一人二万円という恩恵を受けられないことは、私は、税金を使って行う国の政策としては公平公正に欠けていたと厳しく批判せざるを得ません。
　また、ポイントを利用しての購買は大手企業に集中したのではないか、事業の目的であった地域経済活性化にはならなかったのではないか、偏りが出ていないか、そういった観点も含め検証しているのか伺うとともに、大臣はこの指摘に対してどう捉えるか、お伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　今申し上げましたように、目的の一つがキャッシュレス決済サービスでございますが、これについては、全国展開のスーパーやコンビニに加えて、全国の地域密着型スーパー等で御利用いただけるよう決済サービスや地域通貨にも御参加いただき、多様な決済事業者の中から選択いただけるように取り組んできたところでございます。
　また、先ほどいわゆるデジタルデバイド対策が大切だというふうに申し上げましたが、高齢者などキャッシュレス決済サービスに不慣れな方への支援として、市町村や決済事業者の皆様によるポイント申込みの支援の実施など、高齢者の皆様ができるだけストレスなくポイントの申込みができるような環境整備にも積極的に取り組みました。
　このような取組もさせていただきまして、全国津々浦々で幅広い年齢層の方にキャッシュレス決済サービスを御利用いただいたのではないかというふうに理解をしておりまして、地域経済の活性化にも一定の効果があったものと認識をしているところでございます。
○岸真紀子君　検証をしないということなんでしょうかね。
　正直な話、高齢者の方でこんな事例も私聞いています。実際にポイントは申請したんですが、結果的に、御自分では使えないので、そのポイントは息子さんなり娘さんに渡して使っていただいたということを考えると、その高齢者でもキャッシュレスが一定程度広まったというのも果たして本当なのかどうかという実態までは分からないというところです。
　しかも、ポイントをもらった後に、カードは要らないから返還したという人もいるのではないでしょうか。ただ、これ総務省に確認したら、御自身の意思でカードを自ら返還した人の数を把握してこなかったということですからこれ全然分からないんですけど、無駄遣いになってしまいませんかね、ポイントだけもらってということで、この事業が。
　そういう観点からいっても、マイナポイント事業は、指摘しているとおり、公平、公平性の観点や費用対効果としてどうであったのか不透明であり、かつ二重払いなど様々な問題がありました。国会としてきちんと検証していくことが必要です。
　国会法第百五条に基づく会計検査院による検査を要請します。委員長、お取り計らい願います。
○岸真紀子君　以上の問題点を指摘し、質疑を終えます。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本博司君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　休憩前に引き続き、令和四年度決算外二件及び令和四年度予備費関係六件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。
　今日はまず、羽田空港における航空機衝突事故について、斉藤大臣の方にお願いいたします。
　今年の一月二日、羽田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁機が衝突、炎上し、海上保安庁の職員五名が亡くなる大変重大な事故が起きました。日本航空機側では、迅速な判断と誘導の下、乗客乗員三百七十九名全員が脱出を果たし、死者は出ませんでしたが、事故の状況を踏まえれば、大惨事となっていたおそれがあります。
　今回の事故について受け止めを、国土交通大臣、お願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、改めまして、この事故により亡くなられた海上保安庁五名の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、事故に遭遇された方にお見舞いを申し上げます。
　今回のような痛ましい事故を、極めて、こういう事故が発生したことについて極めて重く受け止めております。
　このような事故が二度と発生しないように、運輸安全委員会の結論を待たずに事故直後から直ちに取り組むことができる安全、安心対策を緊急対策として取りまとめました。このほか、現在、外部有識者を含めた検討委員会におきまして、ハード、ソフト両面での更なる航空の安全、安心対策を検討しております。
　最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全、安心対策を講じ、空の安全への信頼回復に向けて万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　現在、国土交通省の事故対策検討委員会において、滑走路上における安全、安心対策の検討がなされていますが、実はこうした検討会が設置されるのは今回が初めてではありません。
　二〇〇七年に航空機の滑走路誤進入事案が頻発したことを受けて設置された検討委員会が二〇〇八年に公表した取りまとめでは、誤進入対策として、管制指示の復唱のルール化、コミュニケーションのそごにつながりやすい用語等の収集、分析、誤進入注意喚起システムの導入などが盛り込まれていましたが、それ以後も、今月十日には、福岡空港で日本航空の旅客機が滑走路手前にある誘導路の停止線を大幅に越えて滑走路に近づき、別の旅客機が急ブレーキを掛け、急遽離陸を途中で取りやめるトラブルも起きました。管制官からの指示を復唱していなかった、そして管制官も、パイロットが復唱しないことに対し指摘をしていなかったということでした。また、先日、二十三日にも羽田空港では主翼端が接触しました。
　一月に起きた事故について、報道によれば、今回の事故の原因は、海保機側での管制官指示の誤認、日航機側での海保機の存在を目視確認できなかったこと、管制側で誤進入注意喚起システムの画面に気付かなかったことなど、複数のミスが重なったとされています。
　二〇〇八年の検討会議取りまとめに基づく対策の実効性をどのようにお捉えでしょうか。お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　古賀委員御指摘のように、二〇〇七年当時に滑走路誤進入事案が相次いだことを踏まえまして、航空局と航空事業者などによる検討会議を設置いたしまして、二〇〇八年三月に対策を取りまとめました。
　この取りまとめに基づきまして、これまでも、管制交信に係るマニュアルの作成などパイロットと管制官のコミュニケーションのそごの防止、滑走路の誤進入をレーダーで監視して注意喚起表示を行う管制官の視覚的な支援システムの整備、事故やトラブルにつながるリスクをＰＤＣＡサイクルで事前予防する安全管理システム、ＳＭＳの推進などの対策を行い、誤進入事案の未然防止に取り組んできたところでございます。これらの対策はいずれも有効であったと認識しておりますが、今般の羽田での事故を含め、滑走路誤進入事案の根絶には至っておりません。
　このため、現在、先ほど申し上げましたが、外部有識者を含む検討委員会において、ハード、ソフト両面での更なる航空の安全、安心対策を検討しており、本年夏頃には中間取りまとめが行われる予定です。そして、最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全、安心対策を講じていきたいと思っております。
　先ほど御指摘のあった今回の事案につきまして、先月、私の方から日本航空に対して臨時の監査を行う、そして今日は局長が、航空局長が社長に注意を、厳重注意を行うということで、安全、安心対策、万全を期していきたいと思います。
○古賀千景君　航空機による事故は大きな犠牲に直結しかねません。人々の移動やインバウンド政策を支える航空は、何よりも安全が優先されなければなりません。二度とこのような事故を起こさないよう、徹底した原因究明と実効性のある再発防止策の策定が重要だと考えます。
　先ほどもお話しいただきましたが、いま一度、今後の御決意をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　古賀委員御指摘のとおり、今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、事故の原因究明と再発防止策の策定は極めて重要でございます。
　事故の原因につきましては、運輸安全委員会が事故発生当日から調査を進めていると聞いており、国土交通省としてもその調査に全面的に協力しているところです。
　再発防止策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事故直後に取りまとめた緊急対策に直ちに取り組むとともに、有識者検討会における更なる安全、安心対策を検討しているところでございます。
　こうした取組に加え、最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告を踏まえ、その原因を究明し、抜本的な安全、安心対策を講じ、空の安全への信頼回復に向けて万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　国土交通省への質問はここまでになりますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、国土交通大臣と参考人、どうぞ御退席を。
○古賀千景君　じゃ、続きまして、次の質問に入ります。
　十月十一日に財政審より出ました、財政制度等審議会による令和六年度予算の編成等に関わる建議についてお伺いします。
　財務省の財政制度等審議会による令和六年予算の編成等に関わる建議では、これまで教員業務支援員等の外部人材の人数、予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な効果が出たとは言い難く、より効果的な配置や任用を図る必要があると指摘されました。
　このことについて財務大臣はどのように考えられましたか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の昨年十一月の財政制度等審議会の建議におきまして、教員業務支援員等の外部人材の人数、予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な効果が出ているとは言い難いとの指摘がなされているところであります。
　この指摘は、これまで外部人材の人数、予算を拡充してきたものの、教員の長時間勤務の課題が解決されていないという趣旨を認識、という趣旨と認識しており、財務省といたしましては、こうした指摘も踏まえつつ、より効果的な外部人材の配置やその業務の明確化等を図る中で、引き続き外部人材の積極的な活用を図る必要があると考えております。
○古賀千景君　では、十分な効果が出たとは言い難いというエビデンスは、教職員の働き方改革が進まなかったという意味で言われているというふうに取っていいですか。お願いします。