maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柿澤分科員　民主党の政権公約では、今おっしゃられたとおり、二〇年までに一〇％程度に引き上げるという目標を掲げておられました。この目標自体が非常にチャレンジングな数字ということも言えると思いますので、そういう意味では、着実な前進を目指すということであろうかと理解をいたします。
　再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、バイオマスなどがあります。エネルギー白書によると、〇六年ベースの再生可能エネルギーの割合は一・八％ということで、アメリカ三・七％やドイツ五・三％を下回っているようであります。総エネルギー使用量が十年間変わらないということを仮定したとしても、一・八％を一〇％にするには、おおよそ五、六倍再生可能エネルギーをふやさなければいけないということになります。そういう意味では、不変という前提でもこれだけの努力をしなければいけないということで、大変な努力が必要になってくると思いますが、発想の根本的な転換というものが求められてくるかと思います。
　その点、再生可能エネルギー、また自然エネルギーの使用の拡大というか消費の拡大というものに向けた基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。
○小沢国務大臣　今委員も御指摘いただきましたが、やはりこの再生エネルギーを高めていくというのは、日本にとって物すごく重要な観点だ、こう思っております。
　若干持論を申し上げたいと思いますが、いわゆる今回の政権交代のこの分野における意味は、これまでの社会がある意味では化石燃料社会であったとすれば、この政権交代から目指すべき社会は脱化石燃料社会だ、こういうふうに私としては思っておりまして、脱化石燃料社会という話になれば、その中心は当然再生エネルギー、自然エネルギー、こういう話になるわけであります。
　そういった中において、この比率をできるだけ高めたい、こう思っておりますし、そして、海外に目を向けてみても、日本がこれほど低い数字であることがある意味ではおかしい、こうも思っているわけでありまして、海外でできる話がなぜ日本でできないのか、そんな思いも私は大変強いものですから、この再生可能エネルギーというのは理念的にも脱化石燃料社会の柱になっていくエネルギーであるし、そして、諸外国と比べてもその比率が低いこの分野を大いに掘り起こしてまいりたい、こう思っているところでございます。
○柿澤分科員　脱化石燃料社会を目指すという、この政権が目指すものなんだというお話がございました。ここの部分について、海外でできるものがなぜできないのか、こんな問題意識もお聞かせをいただきましたが、一つに、やはりこれは発電コストの問題があることは論をまたないと思います。自然エネルギーのコストをひもとくと、太陽光でキロワットアワーで大体五十円とか言われている。バイオマスで大体三十円強というようなことで、風力は若干リーズナブルですけれども、それでも、石油火力のキロワットアワー十円前後と比べると開きがあるわけであります。
　この状況の中で、再生可能エネルギーの消費というか、使用をふやしていくということになると、さまざまな政策的なインセンティブが必要になってくることは間違いありません。そういう意味で、今度の法案で、いわゆる固定価格制、フィード・イン・タリフを目指すということも打ち出されていたかと思いますが、これについてはどのようになっていくのか、お伺いをしたいと思います。
○小沢国務大臣　固定価格買い取りの問題は、もちろん、基本法の中にはそういった制度を明記してまいりたい、こう思っておりますが、具体的中身に関しましては、私の所管を離れて経産省の所管になるものですから、具体的な制度論に関しては控えさせていただきたいと思っています。
　ただ、いずれにしても、確かに、先ほど委員がおっしゃられたようないわゆる数字の差はあるわけでありますが、しかし、石油自体も、一昨年から昨年にかけての高騰、こういった問題もあるわけであります。そういったことを考えれば、その価格も本当にこのまま行けるのか、こういう話もあって、価格効果、価格の面から考えても、私は、自然エネルギー、再生可能エネルギーが、例えば太陽光にしても、さらにふえていくことによって太陽光パネルの生産費が落ちていくとか、そういうことは十分考え得るわけでありますので、やっていけるのではないか、こう思っているところでございます。
○柿澤分科員　廃棄物発電について幾つかお尋ねをいたします。
　今、再生可能エネルギーの定義の中でいうと、再生可能エネルギーとして認められるのは、いわゆるバイオマス由来の発電ということに限定をされておりますが、これからの再生可能エネルギーの拡大、また、いろいろな意味で循環型社会、サーマルの意味でも考えていくと、技術の高度化という今の状況を前提とすれば、私は、廃棄物そのものを再生可能エネルギーとして扱った方がよいのではないかというふうに考えております。
　これはもともと、この再生可能エネルギーの法体系をつくるに当たって大変な議論があって、ゼロエミッションという考え方に反するのではないかとか、あるいは、その焼却に由来するさまざまな懸念があるのではないかというようなこともあって、結果として入っていないということだと思います。
　こうしたことについて、私が都議会議員をやっていた東京都では、二〇〇四年の五月から、廃プラスチックの発生抑制・リサイクルの促進に関する答申をまとめて、そして廃プラスチックを貴重な資源ということで位置づけて、焼却不適物ではなくて埋立不適物だという位置づけをして、焼却をして熱回収を行うサーマルリサイクルの方向に転換をしております。
　こういう形で、ごみの減量を目指すと同時に、使える資源という着目をしてこれから活用していくということが私は望ましいというふうに考えておりますし、また、こういう形で計画を進めていくことは、恐らくこれから世界的にも潮流になるというふうに思いますので、日本でこのような技術やあるいは供給が拡大をすれば、日本の技術をもってすればこれを世界に広めていくこともできる。これ自体がある種、日本の成長戦略の一つに位置づけられるというようなところまで育てていけるものなのではないかなというふうに感じております。
　環境省からは、今、廃棄物処理制度専門委員会の報告書案が公表されておりまして、その中では、循環型社会構築の面からも、低炭素社会構築の観点からも、廃棄物からの熱回収を今後推進していくべきだという方向が打ち出されております。しかし、そのためには、熱回収を行っている事業者や、熱回収施設に対する有形無形の支援も不可欠です。今後、この熱回収施設に対する支援ということについて、どのようなことを考えておられるか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○小沢国務大臣　今、委員御指摘の廃棄物発電及び廃熱利用、これは、私も本当に力を入れてやってまいりたい、こう思っているところであります。
　特に、環境省は廃棄物の処理の問題は所管でもございますので、ある意味では環境省の中で対応できる、そういったエネルギー源だ、こう思っております。
　これも若干余談になりますが、今回ＣＯＰ15が行われたコペンハーゲンに行きまして見せていただいたいわゆる地域暖房システムは、まさに廃棄物の廃熱、あるいはまた工場の廃熱、それに、あそこは風力発電がありますから、風力発電を加えてほぼ一〇〇％脱化石燃料で地域暖房が行われている。それが町全体の九八％程度をカバーしている、こういう状態でありまして、そういった海外の実例なんかを見ますと、本当に日本の方でそれをしっかりやっていかなければいけない、こう思っているところでございます。
　現在は、発電については三百のごみ焼却施設で発電が行われておりまして、総発電能力は百六十万キロワットということでございます。平成二十年三月に改定した整備計画においては、ごみ発電の総発電能力を平成二十四年度には二百五十万キロワットとすることを目標としているところでありまして、目標達成のためには一段の努力が必要な状況というふうに認識しております。
　このため、平成二十一年度から、循環型社会形成推進交付金において、高効率ごみ発電については、交付率を三分の一から二分の一へとさせていただいたところでもございますし、今後とも、ごみ発電の推進に努めるとともに、熱供給についても力を入れてまいりたい、こう思っております。
○柿澤分科員　環境省の廃棄物処理施設整備計画の五カ年計画の中でも、ごみ発電能力は、千六百三十メガワットから二千五百メガワットへと引き上げる意欲的な目標を掲げておりますけれども、先ほどの二五％削減という、世界が驚き、注目をした意欲的な目標からすれば、今、前段で語っていただいた意気込みからすると、この二千五百メガワットという目標そのものを引き上げて取り組んでいくというぐらいの決意を持っていただければというふうに思いますが、いかがですか。
○小沢国務大臣　今はまだ二十二年度予算の審議中でありますので、余り先走ったことを申し上げるのは適切でないと思いますが、まさに委員の御指摘のとおり、その気持ちで頑張ってまいりたい、こう思っております。
○柿澤分科員　大変いい答弁をいただきました。
　また、先ほど申し上げたように、これはいろいろ議論の分かれるところであることは承知をしておりますが、しかし、コペンハーゲンでまさに大臣みずからごらんになった風景を見ても、廃棄物を発電に利用して熱回収、熱供給を行っていくというのは、世界でも議論はありますけれども、しかし、一般的に行われつつあることでもあります。
　そういう意味では、今後、冒頭に申し上げた再生可能エネルギーの使用、トゥエンティー・トゥエンティーというのを目標として目指していくとすれば、この際、この再生可能エネルギーの一つに廃棄物の利用、都市ごみ利用を含めて、考え方の枠組みを見直すということも選択肢ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　冒頭申し上げましたように、私は当初、需要ベースで二〇％、こういう話ができないかというふうに思っておりました。しかし、マニフェストで掲げたことでもあり、今回の基本法は、供給ベースで一〇％、こういうふうになったわけでありますが、その議論をした際にも、今話題になっております廃熱、あるいはまたヒートポンプを初めとする日本の新しい技術、そういったものを大いにこれからも推進していこうということに関しては政府の中でも一致をしておりまして、そういった意味では、基本法の中には入れませんけれども、いわゆるロードマップというようなところでは、ぜひそういったところもしっかりとやれるようなロードマップを示してまいりたい、こう思っておるところでございます。
○柿澤分科員　御期待を申し上げたいと思います。
　五分程度まだ時間がありますので、途上国支援における鳩山イニシアチブについて幾つかお伺いをいたします。
　小沢環境大臣、コペンハーゲンのＣＯＰ15で、その場において、地球温暖化対策に取り組む開発途上国に対して、今後三年間、一兆七千五百億円、百五十億ドル規模の支援を行うということを表明されました。途上国を資金面で支援する鳩山イニシアチブの一環ということでありますけれども、今後どういう規模で、どのようなことを、どういうところを対象に行っていくのか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○小沢国務大臣　温暖化の問題は、途上国の側からすれば、いわゆる先進国がこれまで歴史的に排出をし、さらにはまたそれが温暖化につながり、一番苦労するのも途上国あるいはまた島嶼国だ、こういう基本的な認識があるわけでありまして、そういった意味においては、鳩山政権としては、先進国としてのある意味では役割、先進国に対して、ともに削減をやろう、こういう意味では二五％削減、さらにはまた、途上国へしっかりと支援をし、途上国のアダプテーションをサポートしていこう、こういう意味では鳩山イニシアチブ、こういう基本的な戦略に立ってやったところでございます。
　先ほどお話がありました、三年間、百五十億ドルという話を表明させていただきました。ここのところはしっかりと、島嶼国あるいは途上国、本当に温暖化の問題で苦労をしているところ、そこをしっかりと見きわめて、これは外務省がある意味ではその基本的な窓口をやっていただくことになりますが、外務省あるいはまた関係省庁とも連携をとってやってまいりたい、こう思っておるところでございます。
○柿澤分科員　これについては、やはり一兆七千五百億円という、規模も大変大きいものでありますし、これがどのような形で行われて、また、このような途上国支援が先進国の役割だということを超えて、日本が何らかの排出削減に貢献をしたというクレジットを得られるのかどうかということについて懸念をする声もあります。そうなるように、ぜひ、ある意味では日本が、情けは人のためならずではありませんが、途上国に対してこうした支援を行うことによって排出削減に対するクレジットを得るというような形になることが望ましいというふうに考えております。
　しかしながら、京都議定書の枠組みで認められているＣＤＭの枠組みでいうと、これが使い勝手がよくないというふうにも言われております。しかも、ＣＤＭの、今国連の理事会で認められた案件の大半は、中国、インド、ブラジルといった、途上国と言うにはちょっと疑問が残るような国々でありまして、こうしたメカニズムを通じて支援を行う、それによってクレジットを得るということであるとすると、これは途上国にはなかなかお金が行き渡らないということになってしまう。そうでない形をとるとすれば、今度は排出削減のクレジットにつながらないということになってしまいます。
　そういう意味で、財政事情の大変厳しい中、効果的にこの一兆七千五百億円を日本の国益に資する形で使っていく上でどのようなことをお考えになられているか、お伺いをしたいと思います。
○小沢国務大臣　今御指摘がありましたように、ある意味では、本当に必要なところに資金を出してまいりたい、そして、資金を出すからには、それは地球益として排出削減につながると同時に、日本の国益としても、それがクレジットとして例えばカウントしてもらえるような制度を新たにつくっていきたい、そんな思いは全く共通でございます。
　そういう中で、私としても、現在の京都議定書におけるＣＤＭ、これをもう少し幅広にすることができないか、あるいはもう少し使い勝手がいいようにできないか、さらにもっと具体的に言えば、各国の国別削減目標、ＮＡＭＡ、こう呼ばれておりますが、ＮＡＭＡクレジット、こういう形でそれをカウントすることができないかというふうに思っておりますし、既にそういった議論も行われております。日本としてはそれに積極的に参加をしてまいりたい、こう思っております。
　それと同時に、これは議論があるところではありますけれども、国連のベースのクレジットと同時に、地域間のそういったクレジットの構想、それは翻ってはやはり日本の排出権取引等に反映されるというような制度もあり得るのではないかということで、今いろいろな形で試行錯誤をしているところでございます。
○柿澤分科員　まさにこれから時間があればそのことをお尋ねしようと思っていたんですが、持ち時間が終わってしまいました。大変いいところを逃してしまったような気がしますけれども、しかし、きょうは、小沢環境大臣とこのような形で御議論ができたということだけでも本当に感慨深いものがございました。私は環境委員会にいるわけではありませんのであれですけれども、これからもまたいろいろと機会をとらえて御議論をさせていただければと思っております。
　ありがとうございました。
○山口主査　これにて柿澤未途君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方分科員　民主党、緒方林太郎でございます。
　この第六分科会で質問させていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。そして、お忙しい中、小沢大臣を初めといたします各省政務三役の皆様方にも御礼を申し上げたいと思います。
　まず一番最初に、少し大きな話から、気候変動枠組み条約での二五％削減ということでございます。
　これは釈迦に説法でありますが、一九九〇年比で二五％ということでございますが、御承知のとおり、これをすることによってだれが一番得をしているかというとヨーロッパでありまして、ＥＵが冷戦直後の共産主義の非効率な施設をたくさん抱えていることによって、一九九〇年比であっても、当時、京都議定書での八％というのは比較的楽にやれたという事実であると思うんです。逆に、日本は、そこは乾いたぞうきんを絞るような状況での六％ということで、非常にきつかった。
　これは、環境問題というよりも産業政策ということでひとつ考えていただきたいと思うんですが、私の町、北九州は鉄鋼産業が非常に強い町でございまして、鉄鋼産業の世界の構図を見てみると、今一番大きいのがミタル・アルセロール。ミタル・アルセロールという会社は、半分ぐらいがヨーロッパで鉄を生産していて、半分は全然、途上国でやっている。ほかの鉄鋼産業で大きなところというと、中国、韓国、アメリカ、どこも制限がかかっていない。ヨーロッパで制限がかかっているミタル・アルセロールも、制限が結構緩い。そうすると、日本だけが、日本の鉄鋼産業だけが何となくばかを見ている感じが非常にするわけであります。
　私は交渉の戦略としてぜひお考えいただきたいと思うのが、一九九〇年、もうこのゲームに乗っている国というのはＥＵだけです。世界全体で見ても、これはヨーロッパのゲームでありまして、こんなものは廃棄して、アメリカ、中国も、最近出てきた提案というのは、すべて二〇〇五年とか二〇〇三年とか、そういった年での計算。当然です、一九九〇年というのは今から二十年前で、もう今はそれでやる必要ないと思うんですね。やはりＥＵというのを、連携することも必要なのかもしれませんけれども、私は、締め上げることがあってもいいと思うんです。
　ＥＵというのは、環境の分野で、彼らはビューティーコンテストが得意でありまして、いかに自分をビューティフルに見せるかということに物すごく意を用いているというのが私の率直な感想です。日本はそういうところがなかなか苦手なわけでありますけれども、やはりここは、日本は、ＥＵだけではなくて、アメリカとか中国とかと連携をして、そろそろ基準年を、例えば二〇〇五年、二〇〇八年、二〇一〇年、どこでもいいと思います。
　日本の方針として出している、世界全体で公平な負担をというときに、まずもって、この一九九〇年に設定していること自体がＥＵとの関係で公平な負担になっていないと私は思うわけでありますが、小沢大臣、いかがでございますでしょうか。
○小沢国務大臣　委員の御指摘のような議論というのは、私もよく承知をしているところでございます。
　大事なことは、いわゆる削減していく目標数字、本当にＣＯ2を削減していく、こういうことに関しては、二〇二〇年、九億二千八百万トンまで下げなければいけないという意味では、九〇年比でいえば二五％になりますし、二〇〇五年比では三〇％になりますが、そこの削減すべき量に関しては同じだということですね。
　ただ、それが責任問題というような話になっていって、さらにはまた、それでクレジットというような形で、各国がもし達成できない場合にはそれを買っていかなければいけないという数字に関して言うと、そこのところは、今委員が御指摘のように、ＥＵは、九〇年であればかなりそこは容易であるし、二〇〇五年だときついとか、そういう話になってくるわけであります。そこは、まさに国際交渉のポイントになるわけであります。
　ですから、私としては、私は今、環境省としての思いは、日本が国際貢献で削減していく目標というのは、九〇年比でも二〇〇五年比でも同じなので、そこは変わりません。ただ、国際交渉をこれからやっていく上ではどういうふうにしていったらいいのかということに関しては、外務省を初めとする、きょうは経産省の増子副大臣もいらっしゃっていますが、そういった関係省庁と今後よく協議をして、これから対応ぶりは考えていかなければいけない、こう思っておるところであります。
　いずれにしても、しかし、表示に関しては、最近は、九〇年比幾つ、二〇〇五年比幾つという両論併記も私どももやらせていただいているところでありまして、最後は、いわゆる国の責任を決めていく最終段階の国際交渉のときにどの物差しを使っていくかというのは大変重要な外交交渉の一つだ、こう思っております。
○緒方分科員　ありがとうございました。
　どうしてもやはり地元で話を聞くときの、アルセロールとの競争ということで、そういったお声を賜ることが本当に多いし、私も昔外務省に勤めておりましたので、ＥＵの人たちがどういう人たちかというのは大体わかるわけでありまして、非常にビューティーコンテストの得意な、こういう場で言うのがいいかどうかわかりませんが、非常にこうかつな人たちなので、お気をつけくださいというのが率直な気持ちです。
　ちょっとテーマをかえたいと思います。
　我が町は、環境モデル都市ということで、今、環境省そして経済産業省とさまざまな形で協力をしながら環境問題に取り組んでいます。もともと、七色の煙とか死の海とか言われたものが町中で取りざたされ、私の生まれたころはもうそうではなかったですが、少し前の写真などを見てみると、本当に黄色、赤、青、そういう煙が出ていて、それを克服するために、環境で頑張ろうと。その意識は、我が党の元国会議員であります北橋健治市長以下皆で、本当にこれほど環境に入れ込んで頑張ろうという町は全国にないんじゃないかと思うぐらい頑張っているわけであります。
　その関係で、今いろいろな取り組みの中で、一つスマートグリッドというものに取り組みをやっていきたいというのが、これは北九州での今本当に大きなテーマになっておりまして、町の人がこれだけスマートグリッドという非常に技術的な話を知っている町というのもそんなにないんじゃないかと思います。ハイレベルの送電網であるとかそういったものを整備することによって、恐らくこれから、太陽光エネルギーであるとか風力であるとか、そういったものから出てくるさまざまなエネルギーをいかにうまくマネージしていくかということで、本当に町中での関心が高い。
　今、実証実験について、経産省の方で応募が進んでいるというふうに伺っています。まだ応募が進んでいる段階なので、増子副大臣の方から、よし、おたくでやりますよと言うことは難しいということは重々承知をしつつ、町全体で一生懸命頑張りますので、副大臣から温かい答弁をいただきたいと思います。
○増子副大臣　緒方委員からここで御陳情いただいたような感じがいたしておりますが、北橋市長は、かつて私たちと一緒に政治改革を含めて頑張ってきた仲間で、今、環境モデル都市として、北九州、新しい都市づくりに邁進していること、心から敬意を表しております。
　その中で、緒方委員の方からもございましたスマートグリッド、まさに今環境大臣の方からもお話がありましたとおり、ＣＯ2削減二五％を目指して低炭素社会をつくる中で、再生可能エネルギーを導入することは極めて重要な課題でございまして、その中で、スマートグリッドというものを私たちはきちっと整備しながら、新しい都市づくりを進めていきたい。
　ただ、これは単なるエネルギーだけではなくて、交通インフラの整備だとか、さまざまな熱効率の有効活用とか、あらゆるものを活用しながら、新しい都市づくりをしていくときに、スマートコミュニティーという形の名前のまちづくりを私たちは進めていきたいというふうに思っております。これについては、経産省はもとより、環境省やあるいは総務省を含めたさまざまな省庁と連携をとりながら、一つのモデル都市をつくりたいというふうに考えております。予算も、まあまあの予算を確保いたしております。
　全国的には、今、大体まだ、締め切りはきょうになっておりますので、正式には数が確定いたしませんが、多分、今のところの私どもの予想では、二十から三十ぐらいの都市が最終的には申し込みをされてくるのではないだろうか、そんな気がいたしております。その中から私どもとしては、限られた予算の中でどれだけ有効なスマートコミュニティーのまちづくりというものをやっていくか、その中でスマートグリッドというものを実証実験するときに必要なものかということになれば、できれば四つか五つぐらいの都市を選定して、新しいまちづくりの実証をスタートしてみたいというふうに思っております。
　北九州も多分名乗りを上げていただくんだろうというふうに期待をいたしておりますので、十分他省庁とも連携をとりながら、我が省としても精査しながら、この指定をしながら、新しいまちづくり、低炭素社会に向けた環境対応のまちづくりに私どもは努めていきたいというふうに思っております。
○緒方分科員　ありがとうございました。
　本当に町中で、市長、市議会議員、県議会議員、さらには市の商工会議所、青年会議所と、皆で全力で頑張っていく所存でございますので、御高配よろしくお願いを申し上げます。
　そしてもう一つ、環境モデル都市ということで、今、我が町が頑張ってやろうとしていることの中に、アジア低炭素化センターというプロジェクトがございます。
　これは、既存の寄せ集めということではなくて、新規に、アジアに向けて、これまで我々が培ってきた技術であり、そして人材でありといったものを移転することによって、アジア全体で、北九州はアジアに向けたゲートウエーということでも頑張ろうとしておりますので、アジア低炭素化センターという形で、先ほど言いました環境モデル都市のプロジェクトの一つとして、まだ端緒についたばかりのところでございますけれども、これは外務省と協力して、経済協力の部分もあると思います。そして、総務省と協力する部分もあると思います。しかし、やはりその中核となるのは環境省でございまして、まだ詳細が伝わっていないところはあるかもしれませんが、我々の取り組みをぜひ御理解いただきまして、後押しをしていただければと思っております。
　政務官の方から一言いただければと思います。
○大谷大臣政務官　政務官の大谷でございます。
　北橋市長を先頭にしての北九州の取り組み、本当に敬意を表したいと思います。
　日本が環境立国となってソフトパワーを拡大していくという局面からも、北九州に頑張っていただいて、日本の国内のお手本、そして何よりも、アジアの中でこんな取り組みをすることができるんだというお手本をぜひとも示していく、そんな大切なセンターになるのであろうと思っております。
　平成二十二年度にできていくということで、今まさに構想から実行に移っているところだと思いますので、やりとりをさせていただきながら、可能な限り、協力連携を探っていきたいというふうに思っております。
○緒方分科員　ありがとうございました。多分、恐らく、北九州市、聞いて喜ぶのではないかと思っております。
　今、アジアへの取り組みということで、ここから先があるわけでございますが、北九州市だけでこれから中長期的に、構想としては二千三百四十万トンのＣＯ2削減を実現しようということで、非常に高い数字を抱えているわけであります。ただ、ここからは、先ほど柿澤委員の方からもありましたが、やはり、せっかく外国でいいことをやる、外国でＣＯ2の削減をやるからには、それを幾ばくかでもクレジットとして国内に持って帰ってくるべきである、私はそう思います。
　そして、先ほど柿澤委員の方から、ＣＤＭがなかなか使いにくいところもあるということでございましたが、このＣＤＭの使いでをよくしていくための国際交渉については、先ほど小沢大臣の方からの答弁がありまして、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、これは地方の方から見ておりますと、最後は国連まで書類を上げて、英語でドキュメントを書いてというのは、なかなかハードルが高いというのが正直なところであろうと思います。
　地方自治体の中でも、国際協力をやりたいなと思っている地方自治体というのはたくさんあるわけでありますが、では、それを国と国との外交交渉にまで高めていって、それを国連に上げてＣＤＭで持って帰ってくるということになると、一地方自治体の力になかなか負えないようなところがあると思います。
　これまでも、実態ベースで、環境省を中心として経済産業省、さらには外務省ということで対応をしていただいているようなところもあるというふうに質問通告の際にお伺いをしたわけでありますが、やはり政府全体として、窓口をばしっとつくっていただいて、ノウハウを蓄積していって、こういうものというのはだんだんなれてくると様式が例えば一定化してくるとか、最初のうちは試行錯誤だと思いますけれども、そういう窓口をしっかり設けることによって、地方自治体が、ああ、そんな道があるのかと。国際協力しようと思ったら、それがお国の役に立ち、場合によってはクレジットを地方に戻すということもあるのかもしれません。
　地方同士でやったものを国同士に上げて、国同士で交渉して、クレジットをある程度とったら少し戻しますよというような、そういう体制づくりというのが私はあっていいのではないかと思いますし、逆に地方からすると、そういう窓口でもないと、どこに相談したらいいのか、きっと環境省なんだろうけれどもというので、これは予算が物すごくかかる話でもないと思いますので、少し各省で協議をしていただいて、地域間協力を促すような、一生懸命促すような、そういうインセンティブづけをする意味も込めて、窓口をつくっていただければなという思いがありますが、環境大臣、いかがでございますでしょうか。
○小沢国務大臣　委員の御指摘、十分理解をするところでございます。
　二点申し上げたいと思います。
　一つは、先ほど柿澤委員との議論も、お話がありましたが、ＣＤＭをできるだけ使い勝手をよくしていく、あるいはまた、我が国にとっても、それが産業界あるいはまた地方自治体が頑張ることによって、そういった形でのインセンティブになるようなものにしていく、こういう話が重要だというのが一点でございます。
　それからもう一点は、実は、今もお話の中にありましたが、既に環境省としてはそういった窓口は設けているわけでありますが、結論からまず最初に申し上げますと、委員から御質問もこういうふうにあるように、多くの皆さんたちになかなか知れ渡っていないというところはあろうかと思っております。でありますので、大いにここはさらに頑張ってまいりたいと思います。
　その上で、実態だけ申し上げておきたいと思いますが、環境省は、平成十五年から、京都メカニズム相談支援事業というのを行っておりまして、そこでＣＤＭ事業に関する相談窓口を設けております。
　具体的には、社団法人の海外環境協力センターというところに委託をして業務を行っておりまして、ウエブサイトへのアクセス件数は一応年間十九万件ある、こういう話なんですね。実際に相談として行った件数は、年間二百八十件。
　その中には、北九州の、いわゆるインドネシアでの廃棄物コンポスト事業という話もございまして、その相談も行った。しかし、当時はコンポストがＣＤＭの対象になっていなかったので、それは成立しませんでしたけれども、そういった経緯もあるようでございます。
　いずれにしても、まだまだ、もっと広く知らしめてというのはそのとおりだと思っておりますので、努力したいと思います。
○緒方分科員　ありがとうございました。
　本当に地方で、やはり私も自分の町から二千三百四十万トンと聞くと、そんなに頑張るのならという気持ちがありましたので、そういうところを後押ししていただければと思います。
　そして、もう一つ環境の問題で、増子副大臣の方にお伺いをさせていただきたいんです。
　現在、この呼び名が私は好きじゃないんですけれども、くず鉄の金額が下がっていないんですね。国内での建築需要がまだ景気の関係でそれほど高まっていない中、うちの町にはいろいろな形のくず鉄、くずという言葉がよくないと思いますけれども、スクラップしてリサイクルするというシステム、工場があったり、そういう業者の方がたくさんおられるわけですが、緒方さん、下がらないんですよと。何でですか。中国と韓国に出ていっているんですと。
　中国と韓国にどんどんくず鉄が出ていって、自分たちは、本来であれば日本の国内で、これは貴重な資源だから、この貴重な資源、日本が持つ貴重な資源の一つだと思います。これが、売れるから売るけれども、本音としては、これがどんどん外国に出ていっていることに対して、内心じくじたる思いというのは実はあるんだ。本来であれば、トン当たり二万円ぐらいまで下がるんじゃないかと思っていたら、いまだに三万二千円ぐらいで売れるから、ありがたい、ありがたいと思って売っていると。
　実は、くず鉄をもう一度鉄に直すとき、電炉で処理をするわけでありますが、これは、通常の高炉で鉄をつくるよりも、大体ＣＯ2の排出量が四分の一だと言われています。ＣＯ2削減の観点からも、このくず鉄というものを国内で使っていく。今、くず鉄でつくる鉄の、なかなか品質が、今一生懸命それを改良しているというふうに伺ってはいますけれども、そういったことも含めて、日本の貴重な資源であるこのくず鉄を有効に使っていく。できれば外国に余り出ていかないように、私は質問通告のときは、輸出税や輸出クオータを課してはどうかなんというちょっと無理筋なことを言いましたけれども、そこまで行かなくても、ＣＯ2削減の観点から、そして日本の貴重な資源を守る観点から、このくず鉄を産業政策、環境政策の中心に置いていただけるようにお取り組み願えないかと思います。
　増子副大臣、いかがでございますでしょうか。
○増子副大臣　お答え申し上げます。
　緒方委員御指摘のとおり、大変、くず鉄がどんどん海外に流出しているということ。ちなみに、平成二十二年の二月の第四週、直近の平均価格が二万九千百三十一円というふうになっておりまして、一時よりはかなり下がりましたけれども、それでもまだおっしゃるとおり結構高い値段だ。今まで、韓国、中国、台湾に、平均五百万トンぐらいの輸出でしたが、ここに来て、九百万トン近くに実は輸出量がふえているということ。それは、とりもなおさず、国内の景気が極めてここしばらく悪かったということが大きな原因でございます。
　何といっても、このくず鉄を初めとした鋼材は我が国にとって大変重要な材料でございますから、これらを何としてでも国内にとどめるような政策を私どもしっかりと取り込んでいかなければならない、そういうふうに思っております。
　アジアでは鉄スクラップの需要が拡大する一方なので、なかなか国内の景気がよくならないと、そこに私どももとどめ置くことができないという大変大きな問題がありますので、まずは景気回復のために、全力を尽くして景気拡大に努めていきたいということを考えております。
　一方で、より高級な鋼材の生産においても鉄スクラップというのは極めて重要であり、その利用促進を進めるように、私どもとしては、品質を向上させること、あるいは研究開発をさらに進めていくということ、これらをあわせて、今後ともこうした取り組みをとりながら国内での需要をふやすための最大限の努力をしていきたい。今お話しのとおり、環境との関係もございますので、この鉄スクラップ、くず鉄の国内需要がさらに促進されるように、今申し上げたとおり、景気回復と同時にさまざまな品質向上や研究開発も含めて取り組んでいきたいということで考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○緒方分科員　ありがとうございました。
　環境ということでも、少しテーマの違う話をさせていただきたいと思います。
　イギリスに、世界遺産でキューガーデンというところがございます。これはなかなか立派なお庭でありまして、ここは何で世界遺産になっているかというと、実は、世界じゅうあちこちから植物であるとか種子とかいうものを集めて、そのコレクションが物すごい。これは、実はイギリスが大英帝国時代の植民地政策の一環でもあったというふうに、例えば、アフリカでとれた何かをインドに持ち込んでインドで栽培してとかいう話、植民地政策の一環から進んだものであるというふうにも思いますが、今、いろいろな形で、希少な植物、そして種子、種苗、そういったものが絶滅していこうとする中、国策としてこういったものをやっているというのはすごいな、さすが大英帝国だなと私は思ったわけでありますが、我が国でも、やはり今、種苗さらには植物、そういったものを日本の財産として確保するようなことというのが、生物多様性ということからも、あってしかるべきじゃないかな。
　これは本当に一大プロジェクトになると思います。そして、農林水産省の所管物資であったり環境省の所管物資であったりといろいろ分かれているところはありますが、国全体としてこういった取り組みの力をマックスにできるようにお取り組み願えないかなと思いまして、まず、佐々木政務官の方からお願いいたします。
○佐々木大臣政務官　種の保存ということはまさに国家戦略だ、私もそのように認識をいたしております。
　私も、つい先日、つくばの研究所を視察させていただきましたが、そこの農業生物資源研究所というところが中心になって、農業生物資源ジーンバンクというものを今組織してございます。ここジーンバンクでは、植物、微生物、動物、ＤＮＡ、こうした部門でそれぞれ組織をさせていただいているところでありますが、このバンクではこれまで、植物で二十四万三千点、微生物で二万六千点、動物で九百八十九点、ＤＮＡで二十八万点程度の遺伝資源の保存、そして管理を行っているところでございます。
　ここを視察させていただいて、基礎研究というもの、あるいは原種の保存というところは、やはりこれは国がやらなければならない大切な分野だと私は思うんですね。それを、今度、具現化していくといいますか具体化していくというのが、むしろ都道府県とかそういったところの研究所にお願いをして、こうした資源の提供を行って、そして新品種や新商品開発をしていく、やはりこういうシステムが必要なのではないかというふうに思ってございます。
　これらの収集、保存、さらに強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○緒方分科員　本分科会は環境そして農林水産ということで、最後に一つだけ、ＷＴＯ農業交渉についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は昔、外務省側でＷＴＯ農業交渉担当課長補佐をやっていたこともありまして、思いが深いんですが、今、農業交渉の中で大きなテーマとなっているのが、重要品目、センシティブプロダクトと言われるものをどれだけ指定するかということなんです。
　一つ大きいのは、センシティブプロダクトというのはもう政務官は御承知なのであえて説明をいたしませんが、関税の下げる幅をちょっと免除してあげるかわりに、割り当ての量を少し多く出してくれよというようなシステムだと思いますが、私、米をこれに入れるかなと。
　今の米の税金の輸入するときのあり方というのは、一次税率無税、マークアップをつけて、そして二次税率がキロ当たり三百四十一円ということで、通常の今のテキストのルールであれば、七割削減ということであればキロ当たり百二円まで下がってくるわけでありますが、これで持ちこたえられるかどうかという議論。
　あともう一つは、この削減幅を少し、百二円まで下げずにもうちょっと免除するかわりに割り当ての量を拡大するというと、大体消費量の四％を拡大するということですので、今七十六・七万トンですと、百十四万トンぐらいまで割り当ての量が拡大するということになるわけでございます。
　実は、一九九五年に、政府統一見解ということで、食糧部による国家貿易については、内外価格差が高くて、国家貿易である以上は全量輸入するのが基本的にＷＴＯの考え方であるということで政府答弁があるわけですけれども、そうすると、百十四万トン、今ですら、七十六・七万トンですら、国内の市場にどれだけ圧力をかけずに頑張るかということで農林水産省は頑張っておられると思うんですが、これが百十四万トンという数字になったときには、これはどんなに、仮に例えば飼料米に回すということになったときには、特別会計はもう破綻するんじゃないかと思うぐらいであります。
　そうすると、では、本当にそうやって重要品目というものに米を入れていくことが日本の国益との関係で一番最善の選択なんだろうか。実は、自民党の政権の時代に、たしか石破大臣が、何でもかんでも重要品目をふやすんじゃなくて、重要品目をふやすというのは関税割り当ての拡大と見合いなんだから、そこは何でもかんでも重要品目をふやすということじゃないんだよということを言ったら、自民党の農林の方にぼこすかたたかれて、撤回をしたということがございました。
　けれども、この議論というのは私は本当にやるべきだと思います。交渉の話が絡むので、今、政務官の方から、では、それでやりましょうという答弁が返ってくるとは到底思っておりませんが、ぜひ、この真摯な議論、農林水産省の中でもう一度やっていただければと。今何か具体的な答弁ということではなくて、お願いということでお話をさせていただきたいと思います。政務官、いかがでございますでしょうか。
○佐々木大臣政務官　委員もおわかりで質問をしていただいているというふうに思うんですが、言われるとおり、量と関税、この両面から今いろいろとＷＴＯの中で論議をしているところであります。
　今、いわゆるルールの論議をＷＴＯはしているところでありますので、言われるとおり、なかなか具体な話に今触れるということは、交渉上の問題もございますが、個別の扱いというのはこの後、いわゆるモダリティーというルールが合意がなされた後に、譲許表というところの段階で論議をするというテーマになります。
　言われるように、上限関税の問題、それから重要品目の数の問題、これらがそれぞれ微妙に絡み合ってくる問題でありますので、委員会決議などもあったりして、なかなか今申し上げられることには制限がございますけれども、我が国にとって何が一番国益かというところをしっかりと踏まえて主張していきたいというふうに思ってございます。
○緒方分科員　もう終わりますけれども、米の制度については、先ほど申し上げたように、今は一次税率が無税で、マークアップをつけて、そして二次税率で高い税率を設定してそこで守って、最後、一次税率部分というのは国家貿易でやるというシステムなんですが、私、これからまた未来永劫これがずっと続くのかなというのは若干疑問がございます。
　こういった交渉と絡めて国内制度の改革というものをしっかりと進めていただいて、私が言っているのは、決して米の保護水準を下げればいいとかそういうことではなくて、米をしっかりと守っていける、未来永劫的にやっていけるようないい体制を築いていっていただくようぜひお願いを申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口主査　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午前十一時九分散会
本分科会は平成二十二年二月二十三日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 田中　康夫君 豊田潤多郎君
 森本　和義君 山口 壯君
 笠井 亮君
二月二十四日
　山口壯君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十二年二月二十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　山口 壯君
 大西　孝典君 小山　展弘君
 斉木　武志君 田中　康夫君
 玉置　公良君 豊田潤多郎君
 森本　和義君 山尾志桜里君
 笠井 亮君
 兼務　赤松　正雄君　兼務　稲津 久君
 兼務　中島　隆利君
 …………………………………
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 農林水産副大臣 郡司 彰君
 農林水産大臣政務官 佐々木隆博君
 国土交通大臣政務官 藤本　祐司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 針原　寿朗君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 高橋 博君
 農林水産委員会専門員 板垣　芳男君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 田中　康夫君 斉木　武志君
 森本　和義君 玉置　公良君
 笠井 亮君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 斉木　武志君 山尾志桜里君
 玉置　公良君 小山　展弘君
 吉井　英勝君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 小山　展弘君 森本　和義君
 山尾志桜里君 大西　孝典君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 田中　康夫君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋千鶴子君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木憲昭君 笠井 亮君
同日
　第三分科員中島隆利君、第八分科員赤松正雄君及び稲津久君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）
 ————◇—————
○山口主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。赤松農林水産大臣。
○赤松国務大臣　主査の御了解をいただきまして、お許しをいただき、私から、平成二十二年度農林水産予算の概要を御説明申し上げたいと存じます。
　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。
　鳩山総理は、さきの施政方針演説において命を守る政治を提唱しましたが、生命の源である食を生み出す農林水産業、その舞台となる農山漁村は、まさに命を支える基礎となるものです。また、地域経済の心臓として地域を支えているのも、まさしく農林水産業です。
　しかし、我が国の農林水産業の現状を見ると、生産額の減少、就業者の高齢者割合の増加、農地や森林の荒廃、水産資源の減少など、深刻な状況に陥っています。国際情勢に目を転じても、中国、インドを初めとする新興国の経済成長などを要因として、世界の食料需給は逼迫基調にあり、先進国の一員としてその安定化に寄与することが求められています。
　このような内外を取り巻く危機的な状況を克服し、国民の命を支える農林水産業と農山漁村を再生すること、すなわち、食と地域を再生することが、今、我々がなすべきことです。
　このため、意欲のあるすべての生産者に政策の恩恵が行き渡り、国民が将来にわたって安全な食の恩恵と豊かな水や緑を享受できることを目指します。その際、農林水産業が営まれる農山漁村は、水、緑、環境の保全などの多面的な機能を支える基盤でもあり、国民全体の安全、安心な生活に重要な役割を果たしていることについて、国民各位のより一層の理解を求めつつ、必要な支援を行っていきます。さらに、世界の食の安定に向け、国際的な議論をリードしつつ、積極的な貢献を図ってまいります。
　次に、平成二十二年度農林水産予算について、その枠組みから御説明いたします。
　平成二十二年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて、二兆四千五百十七億円となっております。その内訳は、公共事業費が六千五百六十三億円、非公共事業費が一兆七千九百五十四億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、コンクリートから人への理念に立って、農業者を直接支援する事業に予算を重点的に配分することにより、農林水産業を立て直し、食と地域の再生を図ることといたしました。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○山口主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま赤松農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○山口主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉木武志君。
○斉木分科員　斉木武志でございます。
　まず、質問の機会をお与えいただきましたこと、ありがとうございます。
　私は、静岡七区という浜松を中心とする地域の選出でして、特に林業が盛んでございます。ですので、林業政策に関してお伺いいたします。
　今般、国の森林・林業再生プランの中で、特に今回力を入れている分野として、国産材を公共の建築物、国が管理する公共の建築物などに使うことを努力義務として法案に明記していく、義務づけるという非常に意欲的な取り組みがあります。
　これは、これまでにない需要を喚起していこうということを法案に明記するという非常に意欲的な取り組みだと評価するんですけれども、今回、国が率先して国産材を公共建築物に使っていこうじゃないかということを法案に明記する一番のねらいというのはどこにあるんでしょうか。
○郡司副大臣　今、御質問をいただきましたけれども、まさに私ども、今回の国会におきまして、公共建築物をターゲットといたしまする木材利用の拡大を効果的に実施するための枠組みを法案として提出をする予定でございます。
　このねらいでございますけれども、これまでも多くの公共建築物についての支援等を行ってまいりました。特に、展示効果が高いものやシンボル性の高いものについて行ってきたわけでありますけれども、しかしながら、現在、公共建築物等の木造の比率といいますのは七％程度にとどまっているというのが現実でございます。
　そのようなことから、公共建築物等を推進することによりまして、民間への波及等もねらったものとして今回の法案を提出予定しているところでございます。
○斉木分科員　これは、需要サイドまで国が踏み込んで需要をつくろうじゃないかという、これまでとは、前政権までとは違う林業政策だと思うんです。
　今、副大臣がおっしゃった公共の建築物、地方においては、国が管理している例えば省庁の出先機関、国が管理している公共建築物というのはまだまだ非常に少ない。例えば、市が管理している小中学校であるとか、社会福祉法人が持っている特別養護老人ホームであるとか、あと医療法人が持っている病院とか、そういった公共性が高い、でも私の企業が持っていたり、地方の公共団体が持っていたりする建物が大半だと思います。
　やはり、こういった公共性の高い建物も、低層建築物は今木造化できる技術というのが三階までは非常に確立されておりますので、そういったところにまで広げていかないとインパクトがいまいち林業産地にとっては弱いかなと思うんですけれども、ほかの部分に広げていくというお考えはどうでしょうか。
○赤松国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、今副大臣もおっしゃいましたように、もともとの発想は、今まで民間の住宅に対してはぜひ木造でということをやってきました。しかし、この景気状況もありますので、なかなか効果が上がりませんでした。
　それに加えて、今、森林・林業再生プランの中で、これから路網整備をやっていこう、作業道等を整備して、どんどん山を活性化していこう。しかし、川上ばかり幾らそうやって整備しても、それを受け入れる川下を整備しなければ、では切り出した木材はどこへ売るのだということになるわけですし、ちょうど戦後植林をして五十年、六十年、今が一番効果的な活用の時期、これ以降はＣＯ2の吸収もどんどん減っていきますから、そういう意味で、ぜひこれは、関係する国土交通省や文部科学省、厚生労働省、こういう省庁の皆さん方にもお願いしながら、少なくともまず隗より始めよで、国のこうした出先の建物については極力国産木材を使ってやっていこうじゃないか。
　そして、やはり公がどんどんと木造化を進めれば、それは先ほど申し上げたように民間の皆さん方にも非常に大きな影響を与えていくということで、今回こういう法案を提出させていただきたいということを考えておるところでございます。
○斉木分科員　そうすると、将来的には恐らく国が、法案をちょっと見させていただいたんですけれども、地方公共団体に対しても働きかけを進めていくということでよろしいんでしょうか。
○赤松国務大臣　もちろん、そういう強制はできませんけれども、公の建物については、その地域の木材を使うわけですから、地場産業の振興という点からも、ぜひ地方自治体の皆さん方にもそういうことをお願いしたいし、委員が御指摘をされましたように、例えば小中学校なんかも、子供のころから、木造建築の温かさ、やわらかさ、そういうものを子供たちが体験する中で、木のすばらしさ、木の温かみ、そんなことを感じていただけるように、学校等についてもそういう働きかけを強めていきたいと思っております。
○斉木分科員　ありがとうございます。
　そうした形で、地方公共団体であるとか医療法人、社会福祉法人に働きかけをしていくときに、インセンティブがやはり必要だと思うんですね。
　おっしゃるとおりで、木はぬくもりがあるし、実際、体温が下がりにくいので風邪の流行率が下がるんじゃないかといったような説もあるぐらいでございます。ですので、特に海外では、老人ホームであるとか小中学校というのは木造化が進んでいる。これを推進していくのは健康の面からも非常にいいことだと思うんです。
　では、実際に導入するに当たって、今、上限が二分の一、半分国が、国産材を使って公共性のある建物を建てたときに、医療法人であるとか地方自治体であるとかに補助が行われている。これが来年度以降、これから地方公共団体に働きかけをしていくときに、国産材を使った、だからこれぐらいのインセンティブがあるぞという部分というのはどうなんでしょうか。
○郡司副大臣　今御指摘がございましたように、大変に木造の建物というものがいろいろな意味での効果をもたらすものだろうということは、今御指摘をいただいたとおりだというふうに思っております。
　したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、二十二年度の予算におきましても、展示効果やあるいはシンボル性の高い木造公共建築物の整備への支援といたしまして、平成二十二年度でいいますと約七十億八千万円の額でございますけれども、支援をしていこう、そのように思っているところでございます。
　特に、品質、性能の確かな木材製品を供給するための木材加工施設の整備への支援というようなこと、あるいはまた、木造設計の担い手の育成ということにも意を用いていきたいというふうに思っておりますし、耐火性能の高い木材製品の技術開発、実用化についても予算を計上しているところでございます。
○斉木分科員　ありがとうございます。
　公共建築物に関して、非常に意欲的なところとして評価は高いと思うんですけれども、木材需要全体として見ると、現状では、木材というと、やはり在来工法の住宅需要というのが国内でも圧倒的に多いというふうに思います。
　ですので、公共建築物を起爆剤にして国産材をどんどん住宅供給にも広げていこうという意図がおありだと思うんですけれども、実際、国内のハウスメーカーを中心として聞いてみると、確かに今、国産材の価格は下がってきています。平成十八年ぐらいから、外材が随分、中国などが利用して需要が高まりまして、国産材の方が、杉丸太の方が安い。だけれども、なかなか日本の国産材というのは、供給にばらつきがある、ばっと出てくるときもあれば全く出てこないときもある。なので、頼りに、要するに計算が立たないので国産材というふうにシフトできない、だからどうしても外材依存を続けざるを得ないというハウスメーカー、また大手の住宅メーカーの声があります。
　こういった安定供給というものも、住宅市場というところで大きく国産材需要を伸ばす上では非常に必要だと思うんですが、安定供給を今後どういうふうに図ろうというお考えでしょうか。