maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西田（薫）委員　今、一番最後に何とおっしゃられたか。確認しておりますですね。
　そうなんですよね、こういうことを書かれているんですよね。これは、もっと強い抗議をしないといけないんじゃないかなというふうに思っております、もうだんだん時間がなくなってきたんですが。
　大臣は、慰安婦においても、強制性の資料、証拠がないということも先ほど答弁で言われておりましたし、慰安婦に対する、従軍慰安婦であったりとか慰安婦強制連行ということの認識は私と全く同じだというふうに思っておりますし、釈迦に説法、孔子に悟道になるかもしれないんですが。
　元々、一九八二年、朝日新聞が、吉田清治氏の証言を初めて新聞で掲載をされた。それから、従軍慰安婦であったり、慰安婦を強制連行したと。吉田清治氏の証言によると、多くの女性を強制連行してきたうち、九百五十人が従軍慰安婦だったというこの記事から、本来、この問題というのがずっと続いていたかと思うんですよね。
　それからちょうど十年後です、一九九二年一月十一日に、やはり朝日新聞が、軍の関与を示す資料を発見ということが一月十一日の新聞で、大きく一面で掲載をされました。その二日後です、当時の加藤官房長官がおわびと反省の談話をされ、さらにその三日後、一月十六日に、当時、宮沢総理が訪韓し、二十二分間にわたって八回謝罪をされているんですよね。翌年には河野談話が発表されて、さらにそれから三年後です、全国の中学校の歴史教科書の中で、従軍慰安婦であったり慰安婦強制連行ということが教科書にも掲載されるようになった。
　ところが、二〇一四年に、朝日新聞は、この従軍慰安婦に関する記事、慰安婦を強制連行に関する記事を全て取り消しましたよね。訂正をし、取り消したわけです。
　そういった中で、私、昨年十月まで大阪府議会議員をやっておりましたので、大阪府議会でもこの問題を取り上げさせていただいたんですね。
　そういった中で、ただ、教科書は、元々朝日新聞の誤報、吉田清治氏の証言が虚偽ということから、この慰安婦問題、従軍慰安婦であったり、慰安婦を強制連行ということが日本国内でも言われるようになったということなんですが、そもそも吉田清治氏の証言は虚偽だったということから、朝日新聞は記事を取り消しているわけです。しかし、学校の教科書には、その当時はまだ、教科書というのは教科書検定がありますから、すぐに変更はできないわけですよね。そういった中で、強制連行という文言が書かれている教科書も現に配付をされていた、生徒さんたちは使われていた。
　そこで、私、当時松井知事です、しっかりと正しい歴史認識を子供たちに持ってもらうためにも補助教材を作成したらどうでしょうという提案をさせていただいたところ、全国で唯一です、大阪府は、この慰安婦に関する補助教材まで作っていただいたんですね。
　今、地方が、地方の首長であっても、しっかりそういった認識を持って、自分たちができることはしっかりやっていこうというふうに取り組んでいると思うんですよ。大阪府知事である吉村知事も、吉村市長時代、サンフランシスコに慰安婦像が建ったときには友好都市を解消するということまで、地方の首長がそういう声を上げているわけですよね。
　そこで、今回、私、この碑文を訳した資料を下さいと言っただけにもかかわらず、外務省の方がその訳すことにもちゅうちょされている。ここが、やはり私は、もっとしっかりとしていただきたいなというふうに思っておりますし、こういった文章を書かれている慰安婦像が、今も、今日もドイツに設置をされているわけですよね。ここはやはりもっと、強い憤りを持ってしっかりと韓国に対して交渉していただきたいというふうに、交渉というか、抗議をしていただきたいというふうに思うんです。
　ただ、一方で、こういった民間団体の動きです、その背景には、北が、北朝鮮が関与しているというようなことであれば、やはり北朝鮮としては、日韓関係が悪くなる方がいいという思いを持っておるわけですから、もしそういった関与があるのであれば、逆に、日韓関係というのは、今こそしっかりと友好関係を構築しないといけないという思いも私も持っておりますし、そういう観点から、なかなかこういった問題に関しては外務省としても強く言えないというのであれば分かるんですが、私はやはり、今日も、六月までですかね、この慰安婦像というのはドイツに設置されますので、もう一度しっかりと韓国に対して強い抗議をすべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○岩屋国務大臣　いずれにしても、慰安婦像の設置というものは我が国の立場と相入れないものでございますので、政府としては、様々な関係者に我が国の立場について説明し、適切な対応をこれからも求めてまいります。
○西田（薫）委員　この後、質問がまだ二問ほど用意はしておりましたが、恐らく、もう時間があと四十五秒となっています。終わりですので、今日、用意していた質問ができなかった参考人の方が出席されておられれば、おわびを申し上げたいというふうに思っております。
　改めて、大統領も、前の大統領であれば比較的、日本に友好的な大統領ということを言われておりまして、時間ということですので終了させていただきますが、しっかりと抗議をしていただきたいということを改めてお願い申し上げておきます。
○深作委員　国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススでございます。
　本日、冒頭まず、先日大臣が外務省入省式において、外交において最も大切なものは人と人との関係であって、人様の信頼を得るには誠心誠意向き合うことが大事だというような訓示があったというふうに聞いております。
　今、それこそ、人と人との関係の中で、どのように外交交渉に向き合っていくのか。トップリーダーとの関係、本当に大臣がおっしゃられるとおり、人との関係というのが大変重要な局面になっていると思います。
　こういった観点からも、本日は幾つか御質問させていただきますが、今日もいろいろと皆様方から、アメリカの関税について御質問がありましたので、各論に入っていく前に、順番を変えまして四番目の質問から、まず総論的なところから、日本外交の今の現状についてお伺いをしたいと思っております。
　これまで大臣は、所信の中でも、外交力の抜本的強化という言葉を使われてきておられます。これがどのようなことを指して、どういったことを目的とし、何をすればこれが達成をされるのか。そして、その中で、日本の出先機関等にもなります在外公館がどういった役割を果たし、そして、その在外公館が行う活動の方針、こういったものがどのように策定をされ、決まっていくのか。この方針についてお聞かせください。
○岩屋国務大臣　外交力というのはいろいろな定義の仕方があるんだと思いますが、今委員が御指摘いただいた、外交を実施していく体制の強化という観点から申し上げますと、我が国の二〇二二年の国家安全保障戦略におきましても、国力の第一の柱として、外交力というのが掲げられております。私自身、大臣就任後、これを実感を持って再認識をしているところでございます。
　今の我が国が置かれた厳しい安全保障環境、それから昨今の国際経済秩序をめぐる厳しい状況の下で、日本の安全と繁栄を守り抜いて、平和で安定した国際環境を創出していくためにも、外交力そしてその外交を進める体制の抜本的強化は喫緊の課題だと考えております。
　一時期は、とにかく公館を増やしていこうということで努力をさせていただいてきたわけですが、今は、人的体制の強化に力点を置いて、予算、体制等をお願いをしているところでございまして、前年比でいいますと、令和七年度は八十七名の純増を果たすことができました。委員の先生方の御理解、御支援にも感謝申し上げたいと思います。
　この人材をしっかり育成して、効率的な人員配置を行っていくということが大切だと思っておりますし、また、在外公館施設というのは邦人にとっては最後のとりででございますので、その強靱化にも取り組んでまいりたいと思っております。また、緊急事態対応や情報保全対策に万全を期す各種の体制整備にも意を用いていきたいと考えているところでございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　中でも、先ほど御質問させていただきましたが、在外公館、どういった方針で決まっていくのかということと、あとは、併せて、在外公館において、今いろいろな課題が各国との中である中で、どれだけいろいろなところに種を植えていたのか。種さえ植えていなければ根を張ることもないですし、実が出ることもないということを考えると、どれだけ接点を持って外交としてアプローチをしていたのかということが大変重要だと思います。
　そういった点において、各国の政府、議会であったり、文化団体、経済団体などにどのようなアプローチをかけているのか。先ほどの在外公館の取組、方針の部分も併せて、お伺いさせていただきます。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、在外公館における取組の指針ですとか方針の決定プロセス、これは、事案の性格ですとか背景、相手国政府の体制などによってまちまちでございますけれども、在外公館長の発意あるいは助言などに基づきまして政策策定という形もありますし、あるいは、在外公館からの日々の情報の報告などを受けまして、外務本省、関係省庁、あるいは国会議員の先生方からの御指摘なんかも踏まえながら施策を策定していくというような場合もございます。
　各方面への働きかけですけれども、もう全く御指摘のとおりでございまして、これまでも、我が国の立場ですとか政策については、任国の政府、議会、経済界はもちろんですが、文化界あるいは一般国民を始めとする正しい理解を得るべく、在外公館を通じた情報収集、情報発信、それから関係者との関係構築などを鋭意行ってきているところでございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　この御質問をした背景には、こういった今経済的な危機に私たちは立たされている中ではありますが、こういったときにどれだけ私たちがツールを持っているのかということは、今突然取り組んでも、どうしてもこれは育てることができません。長きにわたって、様々な関係各所とどれだけ連携を取っていけるのか。
　実は、私がアメリカの連邦議会で働いていたときに、北朝鮮がミサイルをどんどんと撃ち始めたタイミングでございました。このとき大変印象的だったのが、韓国が、各議会の部屋を訪ねて、いかに太陽政策が重要なのか、いかに文在寅政権が掲げているものがアメリカにとっても重要なのか、大変積極的なロビーイングをしているのを私も目の当たりにしましたし、私もそのロビーを受ける側におりました。
　当時は、議会決議案を韓国が書いて、ここまでやるのかと思いましたが、こういった内容で決議案を出してはいかがでしょうかと、かなり踏み込んで活動をされていて、ここまで日本がやるのかということは各政府において判断をされていくことだと思いますが、どのようにこのような種をいろいろなところに植えていくのか、これは大変重要なことでもあります。
　これから御質問させていただきますアメリカの関税のことにおきましても、やはり、今回この事象が起きてから、どこにルートを求めていくのかではなく、じゃ、あのルートを使ってみよう、こういったルートを私たちは持っているから、ここのアプローチもできるのではないか、この間口を広げていく上で大変重要だと思っておりますので、大臣には、こういった観点からも、今後、外交力の強化に取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど阿部委員からもありましたが、やはり人があってのことでございますので、そういったところにも是非力を入れていただければと思います。
　続きまして、相互関税についてお伺いをいたします。
　我が政党といたしましても、政争は水際までという観点から、いち早く総理の訪米、そして、その際には国会の日程は全て協力をするということを申し上げて、できる限り総理の訪米を早く果たしていただくことで交渉に当たっていただきたいということを申し上げてまいりました。
　他方で、今回、先日の電話会談をもって、担当者が決まって、今後交渉を行っていくということが決まったわけでありますが、大臣も先ほど来おっしゃられているように、御就任のタイミングから、この関税というものはあり得る話として、本来は日本が準備してきたはずであると考えています。
　そうなると、交渉に着けたということを私たちはよしとするのではなく、なぜ交渉に着くタイミングまで来てしまったのかということは、今のタイミングではなくて、将来的にはしっかりと見直して、そもそも関税をかけられない状況をどうすればつくることができたのであろうかということについても考えていく必要があると思っております。
　そして、今日ちょっと通告はしていないんですけれども、今回、交渉担当者が決まって、交渉が始まるということが決まりましたが、そのタイミングで、間もなく、一時間後にはこの関税が発動することになりますが、この交渉がある程度の地点が見えるまでこれを凍結するというようなことは、日本側からお願い又は申入れをしたのか、凍結という手段を提示をされたのか。これについて、もしお答えいただけるようであれば、政府参考人からお答えいただければと思います。
○渡邊政府参考人　今回の交渉につきましては、今大臣が決まりまして、これから政府内で、詳細を申し上げることはできませんけれども、あらゆる可能性を排除せずに、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、テーブルをして、それで、日本の国益にとって何が最も正しいのかという観点から交渉を進めてまいる考えでございます。
○深作委員　なかなか、今進んでいる交渉の中身でありますので、それをつまびらかに明らかにするということは難しいかと思いますが、やはり、本来であれば、日本側として、関税がかけられない状況をどうすればつくれたのであろうか、そして、今回も、交渉に着いたタイミングで一度これを凍結をするなど、できる限り猶予をつくっていく余地があったのではないかということについては、今後も検証をしていただきたいと思うし、今後類似の事項が起きたときに、そういった対応が取れるような体制を取っていただく、つくっていただくことが重要であると考えております。
　そして、今回、これから交渉に臨まれるわけでありますが、まずお伺いをしたいのが、そもそも政府は、今回のトランプ氏の相互関税発動の政策目的がどこにあるのか、そして、どこをゴールとして、目標としてセットしていると想定して交渉に臨まれるのか、このゴール設定についてお聞かせください。
○岩屋国務大臣　米国側の意図について、政府、我が方として断定的にお答えする立場にはないんですけれども、報道等によれば、世界の貿易体制をリセットするということなどを言っておられると承知をしております。また、貿易赤字というものがいかぬのだというようなことを言っているということも承知をしております。
　しかし、それぞれについて我が方の考え方もございますので、そういうことも含めて、率直に、ほかならぬ日米関係ですから、交渉担当者も決まったことですし、これを外務省としても政府一丸となってしっかり支えて、腹を割った意思疎通をしていただいた上で事態の打開につなげていきたいと考えているところでございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　今回、なかなか、交渉のタイミングでありますので、先方の意図を、大臣がおっしゃられるように、額面どおりに受け取ればそういったことがあるであろうということであると思いますが、トランプ氏は、この第二次政権発足直後に、コロンビアに対しての関税をてこに強制送還を実現をしたり、これは関税が目的のように見えて実はそうではないということもありますので、様々な選択肢、可能性についてやはり追求をして、どこにどういったボタンがあり得るのか、ここを多く模索をしていただくことが重要であると考えています。
　その中においても、我が国として、五年連続で最大の対米投資国であること、そして、日米のこの摩擦によって、今、日本の経済状況が悪くなれば投資さえも難しくなっていくんだということは、今後も引き続き主張していただくことも重要であると思いますし、先ほど来ほかの委員からもありましたように、これによって、アメリカ国内で輸入業を営んでいる人たちも大きな打撃を受けていることは、これは皆さん御承知のことと思います。
　ですので、ある意味で、アメリカ国内の有権者であるそういった影響を受けた人たちに対して、しっかりとアドボケートしてもらう、主張してもらうようなことは、なかなか日本政府としてやることは難しいというのは承知をしていますが、本来、いろいろな種をまいていたとすれば、そういったこともできたのではないかというふうに考えますし、全ての選択肢をとおっしゃられますので、是非、そういった視点からも、アメリカの有権者から声を上げていくようなことについてもできることがあるのではないかということを一言申し上げたいと思います。
　今回、こういったことを背景に、様々な国との間でこういった力の関係が起きたり、空白が起き得るんじゃないかとか、いろいろなことが今起きている中で、国際社会が日本がどう出ていくのかというのをよく見ていると思います。ですので、毅然たる態度で、私たちがただ従順な国家であるのではなく、しっかりと主張していくべきところには主張していただく。
　そして、このタイミングで、中国がＡＬＰＳ処理水に関する考え方というものを一部変更したような報道も出ています。これも、これをもって今後何かを変えていくというようなことまでは踏み込まれていませんが、こういった様々な変化のときにいろいろなことが動いていく可能性もありますので、アメリカだけではなく、多方向に対してしっかりと日本の主張を通していくということを今後も是非取り組んでいただきたいと思います。
　この裏側で、ちょうどＵＳスチールも、対米外国投資委員会での再審査に入ると。過去、私が調べた限りでは、いわゆる相手国に対してネガティブだったものに対して再審査に入るというのは大変まれなケースだと思いますし、これは当局間の皆さんが紡いできた多くの糸が、今、少しずつ結実をする可能性が出てきているということでありますので、こういった形で、是非引き続き関税についても取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、ＮＡＴＯ、この間の御出張についてお伺いをしたいと思います。
　総理との会談ということも今予定をされている中でありますが、ＮＡＴＯは、御承知おきのとおり、北大西洋条約に基づく地域的集団的安全保障体制であり、インド太平洋における危機への対処がどのような法的根拠に基づくのかというのが明確ではないというふうに考えています。
　昨日の中谷大臣との会談では、今後、軍事産業分野での連携を深めていくという合意があったと承知をしておりますが、今後、日本として、ＮＡＴＯとの戦略的な安全保障協力をどのように進めていくのか、確認をさせていただきます。
　インド太平洋地域におけるパートナー国を含む地域でのエスカレーションの際、ＮＡＴＯはどのような根拠、プロセスをもって関与し得るのか。そして、ＮＡＴＯの意思決定には北大西洋理事会の全会一致が必要とされていますが、仮にここで合意が得られなかった場合、加盟国が個別又は有志連合的に連携する形で関与することが想定をされているのか。そして、これまでこういったエスカレーションを想定した具体的な議論があったのか。これについて、三点ありますが、お答えいただければと思います。
○田口政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、ＮＡＴＯは基本的価値と戦略的利益を共有するパートナーでございまして、先週の岩屋大臣の御出張、ＮＡＴＯ外相会合への出席におきましては、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が密接不可分という認識の下、ＮＡＴＯのインド太平洋の更なる関与強化を求め、多くの国から賛同を得たというところでございます。
　ＮＡＴＯのインド太平洋関与ということでございますけれども、近年、日・ＮＡＴＯ間では、サイバー、宇宙、共同訓練の実施等の協力が強化されております。これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障の裾野が拡大し、地域を超えた同志国間の安全保障協力の重要性が増している、こういうことを反映したものというふうに考えてございます。
　こういった情勢を踏まえまして、委員の今御指摘のありましたルッテ事務総長の本日の訪日におきましても、我が国の安全保障に資する具体的な協力をＮＡＴＯと深めていく、こういう考えでございます。
　加えまして、御指摘のありましたインド太平洋におけるエスカレーションの際の対応、また、北大西洋理事会についてのお尋ねでございますけれども、ＮＡＴＯがインド太平洋における事態に際してどのような対応を取るかということにつきましては、加盟国でない我が国として、その根拠、プロセスを含めて、予断を持って申し上げることは難しい、このように考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　パートナー国という立場でなかなかこういったことについて言及することは難しいことは承知をしておりますが、今般、大臣がＮＡＴＯに御出張されたことをもって様々な国とのバイ会談、立ち話ができたということで、この枠組みをどのように使っていくのか、そして、その中で私たちがプレゼンスを示していき、私たちの脅威であったり課題というものを共有をしていく、こういったことを通じて、エスカレーションの際にできる限りコミットメントをしてもらう体制をつくっていくことが重要であると考えております。
　最後に、今回の外遊では、ベルギー、スウェーデンのカウンターパートとも会談をされたというふうに承知をしておりますが、フィンランドとの外相会談について、最後にお伺いをいたします。
　まず、フィンランド外相会談の成果と大臣の所感をお伺いするとともに、今回、今の段階で防衛装備品・技術移転協定について議論をされたのか。今後の進捗や今後の進展のめどなどについてお聞かせください。
○岩屋国務大臣　フィンランドは、言うまでもなく、ロシアに国境を接している国でもありますし、今般の事態を受けてＮＡＴＯに加盟をしたという国でもございます。また、フィンランドは、日本からある意味一番近い欧州であって、法の支配、自由、民主主義、人権などの価値や原則を共有する戦略的パートナーでもございます。
　この度、私は、ＮＡＴＯ外相会合の機会に、フィンランドのバルトネン外務大臣と初めて会談を行いました。会談では、昨年十二月の日・フィンランド首脳会談の成果も踏まえて、安全保障それから科学技術分野での協力を着実に積み重ねていこうということを確認をいたしました。
　今度の会談を通じまして、ＮＡＴＯ外相会合の出席を通じまして、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接不可分であるという認識がもうしっかり共有できているなということを実感して戻ってまいりました。
　フィンランドとも、安全保障の分野を含め、幅広い分野でしっかりとした二国間関係を築いていきたいというふうに考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　今回の御出張の内容を見ても、多くの国々とこういったものを共有をされているということもよく見えてきましたし、あとは、先ほど冒頭に申し上げたように、人と人との関係ということを大臣が紡いでいってくださっているということを感じております。
　最後に、時間となりましたが、フィンランドとの間では、ハイブリッド脅威対抗センターであったり、スパコンの協力など、非軍事分野においても協力が今後必須となってくると思いますので、是非その点も引き続き取り組んでいただければと思います。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○堀内委員長　次に、本日付託になりました航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岩屋毅君。
 ―――――――――――――
　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○岩屋国務大臣　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月二十九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、チェコとの間で定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものでございます。
　この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年六月十一日に協定の署名が行われました。
　この協定は、ルクセンブルクとの間で定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
　この協定の締結によって、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件は、令和六年七月二十九日に確認書が採択されました。
　この確認書は、資格要件等に関する措置がサービスの貿易に対する不必要な障害とならないことを確保するため、サービスの貿易に関する一般協定に含まれる日本国の約束表に追加的な約束を記載することについて定めるものです。
　我が国がこの確認書を締結することは、サービスの貿易の円滑化を促進するという見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件は、令和六年六月二十日に改正が採択されました。
　この改正は、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの年次予算について、拠出金の分担率の改定等を定めるものでございます。
　我が国がこの改正を受諾することは、我が国の財政負担を軽減し、ＡＳＥＡＮ構成国の経済発展の実態をより反映した分担率を実現するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○堀内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
令和七年四月二日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　鈴木　庸介君　理事　太 栄志君
 理事　杉本　和巳君　理事　和田有一朗君
 理事　臼木　秀剛君
 逢沢　一郎君 英利アルフィヤ君
 大空　幸星君 新藤　義孝君
 高木 啓君 広瀬 建君
 松島みどり君 松本 尚君
 茂木　敏充君 小熊　慎司君
 亀井亜紀子君 篠原 豪君
 竹内　千春君 武正　公一君
 渡辺 周君 中司 宏君
 西田 薫君 深作ヘスス君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 阪口　直人君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 経済産業大臣政務官 竹内　真二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 大鶴　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　松尾　裕敬君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房政策立案参事官） 金子万里子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　村上　顯樹君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 北川　克郎君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 片平 聡君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 高橋　俊一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高橋　秀誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 中山理映子君
 政府参考人
 （国土交通省海事局次長）　舟本 浩君
 参考人
 （独立行政法人国際交流基金理事） 下山　雅也君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 西田 薫君 中司 宏君
 西岡　秀子君 臼木　秀剛君
同日
　辞任 補欠選任
 中司 宏君 西田 薫君
 臼木　秀剛君 西岡　秀子君
同日
　理事和田有一朗君同日理事辞任につき、その補欠として杉本和巳君が理事に当選した。
同日
　理事西岡秀子君同日委員辞任につき、その補欠として臼木秀剛君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
四月二日
　横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備撤回とノースドックの早期全面返還に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第七二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七二七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第七二八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七二九号）
　同（田村智子君紹介）（第七三〇号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第七三一号）
　同（本村伸子君紹介）（第七三二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
 ――――◇―――――
○堀内委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事和田有一朗君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 杉本　和巳君　及び　臼木　秀剛君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○堀内委員長　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際交流基金理事下山雅也君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。広瀬建君。
○広瀬委員　広瀬建でございます。
　本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、先週のミャンマーでの大きな地震がありました。被害は相当になると思いますし、死者の数も残念ながらまだまだ増えていくと思います。この場をかりて哀悼の意、お悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。
　大臣におかれましては、この極めて厳しい国際情勢の中で、昼夜を問わず日本の外交のトップとしてかじ取りをいただいておりますこと、この場で、まず冒頭、感謝そして敬意を表したいと思います。
　発表によりますと、今日もこれから、ＮＡＴＯの外相会議に出られるということで、ベルギーに向かわれると認識をしております。まさに世界中を飛び回りながら、各国の要人と会われて連携を深めていっていただいております。移動に移動を重ねる御苦労はもとより、時差の闘い、本当に体に大変なダメージを与えると思いますが、どうぞ体をいたわりながら、引き続き頑張っていただければと思います。私も、大分県の一後輩議員として、頭の下がる思いであります。
　さて、本日は、ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの、各国との租税条約、それからインドネシアとの経済連携協定改正に関して、質問の時間をいただいております。順序としては、まずインドネシアの方から行きたいと思います。
　インドネシアは東南アジアの雄と言ってもいい国でありますが、こことの経済連携強化、深化のためにこうした枠組みを改善していくというのは、これは大いに進めていくべきと思っております。これは、もう本当に応援していきたいと思います。
　二国間での関係、当然、これはウィン・ウィンの関係でなければならないわけですが、これが今以上にウィン・ウィンという関係になっていく未来像を創造していきたいと思います。
　その上で、インドネシアについて少し質問をさせていただきます。
　今般の経済連携協定改正はインドネシアが対象になっているわけですが、東南アジア、当然、これを広く見ていくと、インドネシアのみならず、ほかの諸国との同様のエンゲージメントをしていくことが肝要だと考えます。
　当然、日本の外交の在り方として、歴史的であったり地理的であったり、文化的な観点から近い東南アジア諸国とは均等に関係を深めていくべきと思いますが、その文脈で、今般のインドネシアとほかの国々とのバランスはしっかりと保たれているのか。また、インドネシア以外の東南アジア諸国との同様の動きについて、あれば御教示いただければと思います。
　私の問題意識について少し補足をしますと、東南アジアという文脈でいうと、ＡＰＥＣがあったり、ＴＰＰという枠組みがあったり、関係が非常に重層的になっているという理解をしております。日本とＡ国、日本とＢ国、日本とＣ国という一直線の関係ばかりでなく、複数国を同時に箱に入れている枠組みが幾つか存在しているという状況があります。
　その上で、今般のインドネシアとの協定改正での条件であったり待遇というものが、他国、例えば、ベトナムだとかタイだとかフィリピン等との関係でもきちんとバランスが保たれているのか。つまり、インドネシアだけが先に行っているようなことがないのか。東南アジア全般的に、国はいろいろ経済成長の濃淡がありますが、その辺りについての御所見を大臣からいただければと存じます。
○岩屋国務大臣　広瀬委員には同郷のよしみで温かいお言葉をかけていただきまして、本当にありがとうございます。
　また、冒頭触れられたミャンマーの地震災害につきましては、外交は外交、災害支援、災害対応は災害対応として、できる限りのことを関係省庁と連携してやってまいりたいと思っております。
　お尋ねですけれども、国際社会の分断と対立が深刻化している中にありまして、世界の成長センターであるインド太平洋地域、また、その要に位置する東南アジア諸国の役割は、地域全体の平和と繁栄にとってますます重要になってきていると思います。
　既に、東南アジア諸国との間では、タイやベトナムを含めた個別の国との経済連携協定、ＥＰＡを結んできておりますし、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定、東アジア地域の包括的経済連携協定であるＲＣＥＰといった多国間条約が発効しております。また、ＣＰＴＰＰの取組の中に東南アジア諸国も含まれております、もちろん全部ではありませんが。
　こうやって、それぞれの国と多岐にわたる経済分野の協力を積み上げてきております。そういう意味でいいますと、インドネシアだけが今度突出するのではなくて、バランスは基本的に取れていると考えているところでございます。
　今後とも、貿易、投資の促進や人的交流など、幅広い分野において、成長センターである東南アジア各国との経済関係を強化してまいりたいと考えております。
○広瀬委員　ありがとうございます。
　今大臣から成長センターという言葉がありましたけれども、私もまさにそう思います。今おっしゃっていただいたように、バランスよく、多岐にわたりながら、重層的に、これからも引き続き東南アジアと日本との間の連携を深めていくようなことで、是非お願いしたいと思います。ありがとうございます。
　次の質問に参ります。
　今般の改正では、インドネシアの話ですが、看護師それから介護福祉士候補者の受入れ条件改善というものが一つあると理解をしております。改善の内容の具体的な説明をいただければと思うのとともに、それから、これをすることで今の受入れレベルからどのぐらいの受入れ増加が見込めると考えていらっしゃるのか、例えば、合格率の改善だとか全般的な人材不足への改善にどのぐらい資するのか、この辺りの考え、方向性があれば、よろしくお願いしたいと思います。これは、政府参考人の方、お願いします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の国家試験の合格率が低い状況にあるというふうに承知しております。
　合格率がこうした状況にあることを踏まえ、今回の改正によりまして、滞在期間の上限を、看護師候補者については現行三年でございますけれども、これを五年に、そして介護福祉士の候補者については現行四年でございますが、これを五年にそれぞれ延長して、これに伴い、国家試験を受験する機会も増加するものと考えております。
　現時点において、改正後の国家試験の合格率について具体的な数字をもって見通しを示すことは困難ではございますけれども、滞在期間が延長されて、また受験回数が増加することによりまして、国家試験の合格者が増えることを期待しているところでございます。
○広瀬委員　ありがとうございます。
　今御教示いただきましたように、合格率の改善につながるような担保がされていくということで、安心をいたしました。
　時間の都合で次の質問に移ります。
　東南アジアから少し離れて、せっかくですので、グローバルサウスという観点で少しお話をしたいと思います。
　これから中南米だとかそれからアフリカなどの国々との連携強化は、今まで以上に重要になってくると思われます。単にビジネス、経済という観点だけじゃなくて、安全保障の観点からも非常に大事なのではないかと考えております。その上で、こうしたグローバルサウスの諸国それから地域との連携強化、いろいろな濃淡があると思いますけれども、これの全般的な今の政府の方向性について御教示いただけないでしょうか。
　グローバルサウス、私の理解は、一般的には、国民国民の世代が若い、年齢層が非常に若い、若い国民がいるということは当然アイデアも斬新なものが相対的には出てくる、私も民間企業におりましたので、そういう思いは強く持っております。商品にしてもそれからビジネスモデルにしても、なかなか斬新なものが出てくるという理解をしております。
　彼らは、将来の国の成長に向けて、エネルギーであったりパッションみたいなものに本当に満ちあふれております。かつてマハティールさんがルックイーストといって、日本に学べと言っていたような時代がありましたが、時代は大分変わって、今や我々もルックサウスというようなことを少し頭のどこかに置いて、そうした元気な若い国々からどんどんどんどん貪欲に学んでいくべきときに来ているのかなという観点での質問でございます。
　これは、できれば大臣に御所見をいただければと思います。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、グローバルサウスの国々といっても多様ですけれども、この連携強化は今まで以上に重要だと我々も考えております。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくためにも、グローバルサウスとのきめ細かな連携が不可欠だと考えております。
　例えば、中南米諸国は、基本的に、自由、民主主義などの価値や原則を共有していると思います。また、我が国の経済安全保障上も重要なパートナーでございます。引き続いて、中南米外交イニシアティブというものをつくっておりますが、これに基づく新たな連携を追求していきたいと考えております。
　それから、アフリカですけれども、アフリカ大陸は人口の六〇％が二十五歳以下という若い大陸、未来の大陸と申し上げていいかと思います。高い人口増加率による若い人口、そして豊富な天然資源を有しております。今後も成長が期待できる地域だと思っておりますので、我が国としては、本年八月に横浜で開催するＴＩＣＡＤ９の機会も活用しながら、アフリカ各国の現状や課題に応じたきめ細やかな対応を進めながら、アフリカ外交にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○広瀬委員　ありがとうございます。
　きめ細やかな対応を取っていくということで、どんどんどんどん若いエネルギーを得ながら日本も発展していければ、そのように思います。
　時間がありませんが、三か国、ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税条約について一点だけ質問をさせていただきます。
　今般、租税条約締結ということですが、一つだけ質問は、元々あった日ソの租税条約の改正、改定だという理解をしておりますが、大分時間がかかっての今般の租税条約締結になっているなという感触を持っております。なぜ今頃になってという質問なんですけれども、この辺りにつき、政府参考人の方、御回答いただければと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、租税条約の締結、これは二重課税の除去を確保、あるいは国際的な脱税、租税回避を防止するものとして、二国間の健全な投資経済交流の促進に資するものと思っております。
　そういった租税条約を締結するに当たっては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういった観点を踏まえまして、これまで、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行うべき相手方を検討してまいりました。
　その結果、今般、ウクライナ、トルクメニスタン及びアルメニアとの関係で所要の環境、準備等が整ったと判断されたことから、締結に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。
○広瀬委員　ありがとうございます。
　是非、引き続き日本の企業のため、両国間、多国間での経済の深化のためにいろいろな各国との租税条約、まだまだ結んでいくべきところはあろうと思いますので、できるだけスピーディーにやっていっていただければと思います。
　済みません、時間でありますので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武正委員　立憲民主党、武正公一です。
　それでは、三租税条約並びに日本とインドネシアのＥＰＡ協定改正について質疑をさせていただきます。
　今日は、東財務大臣政務官、また竹内経産大臣政務官も、御出席ありがとうございます。
　まず、財務省にお聞きをさせていただきます。
　資料の方の一ページを御覧をいただきますと、租税条約、たくさん日本は各国と締結をしておりますが、当初は、租税条約に伴いまして所得税法改正などが行われておりましたが、昭和四十四年にそれぞれ個別の特例法を租税条約特例法に一本化したために、以後、原則的に、租税条約が国会に提出されても財務金融委員会での法案質疑はなし。ただ、四つほど条約の例外があったということであります。
　財務省の政務官にお伺いしますが、なぜこういった、昭和四十四年に租税条約特例法を国会に提出をしたか、御説明をいただけますでしょうか。
○東大臣政務官　お答えをいたします。
　昭和四十四年に制定されました租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律、いわゆる実特法は当時の政府が一体となって提案したものでありまして、その際の提案理由説明においては、昭和三十八年のＯＥＣＤモデル租税条約案の採択以降、租税条約やその実施特例法の形式、内容が定型化されてきている状況に鑑み、税制の簡素化に資するため、条約ごとに制定されてきた特例法を統合し、将来締結する租税条約の実施に備えて一般的に定めると説明されております。
　その後の実特法改正は、実特法の既存の規定では対応できない内容を含んだ租税条約が締結、改定される際に、その内容の実施に必要となる規定を盛り込む等のために行われてきたものと承知をしております。
　以上でございます。
○武正委員　そのときの改正については、当然、条約は外務省が専権事項として締結をするというか、署名なりするわけですけれども、財務省からのこれは提案なのか、それはいかがでしょうか。
○東大臣政務官　これも、昭和四十四年、この当時ですけれども、これは、いわゆる政府が一体となって提案してきたものというふうに承知をしています。
○武正委員　岩屋外務大臣、いかがでしょうか。これは、財務省からの提案なのか、外務省からの提案なのか。前回もＡＣＳＡとＲＡＡについても伺ったと思いますが、いかがでしょうか。この租税条約について、当初の法改正のとき、いかがですか。
○岩屋国務大臣　ただいま財務省から答弁もありましたとおり、当時は政府一体としてそういう判断をしたということではなかったかと思います。
○武正委員　前回は、外務省じゃなくて他省からの提案ということでお話があったわけですので、必ずどちらかが言い出しっぺというんですかね、それがきっとあったはずなので、そこら辺がもうあやふやになっているということもやはり課題かなというふうに思っております。
　政務官、日米租税条約は、何か法案の、必ず法改正が必要だというふうに聞いているんですが、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
○東大臣政務官　例えば平成十六年の日米租税条約の改定に際しては実特法が改正されておりますが、この条約改定では、例えば、ある米国内の事業体が得る所得について、我が国ではその事業体自身の所得として扱われる一方で、米国ではその構成員の所得として扱われるなど、日米両国で課税上の取扱いが異なる事業体の得る所得に関わる条約の適用関係が具体的に定められておりまして、改正前の実特法の規定では対応できないことから、実特法の改正が行われてきたというふうに承知をしております。
○武正委員　私が事前に聞いたところでは、日米租税条約は実特法の対象外というふうに私は説明を受けていたので、ちょっと今の政務官の御説明と違うんですが、これはまた追って聞きたいと思います。
　政務官、ここで御退室していただいて結構でございます。
　続いて、日本・インドネシアＥＰＡ協定に移りたいと思います。
　資料でいうと三ページの方を御覧をいただきたいと思うんです。このＥＰＡをインドネシア、ベトナム、フィリピンと結ぶ中で、看護師さん、介護福祉士さんの合格率、候補者、受けた方と、それから合格率、それが示されております。
　これを見ると、やはり、インドネシアが、今回、ＥＰＡの改正協定で、滞在を延ばすことでこうした試験を受ける回数が増えますよという説明を受けているんですが、例えば二〇二三年、インドネシア、看護師さんの合格率ゼロ％、二〇二四年七・三％などは、特にベトナムと比べて低いところもございます。
　例えば、この合格率の高いベトナムを見習って、今、日本語研修、日本に来日する前は半年とされておりますが、これをベトナムと同じように一年にする、あるいはまた、日本語習得レベル、今Ｎ４以上としておりますが、これをＮ３以上に引き上げるなどの対応ができないだろうかというふうに考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、ベトナム人に比べますと、インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の国家試験の合格率が低い状況にあると承知をしております。
　合格率が低い要因には様々なものが考えられると思いますけれども、今般、こうした状況も踏まえまして、改正によって滞在期間の上限が、看護師候補者については現行の三年から五年、介護福祉士候補者については現行の四年から五年にそれぞれ延長されますので、これに伴って国家試験を受験する機会も増加するということになります。
　現時点において、改正後の合格率について具体的な見通しまで示すことは困難でありますけれども、この滞在期間の延長及び受験回数の増加によって、合格者数の増加につながるということを期待をしております。
　また、日本語研修についてですが、インドネシア人看護師、介護福祉士候補者については、訪日前及び訪日後にそれぞれ六か月間の日本語研修を実施しており、日本語研修期間は、全体として、ベトナム人看護師あるいは介護福祉士候補者とほぼ同等に確保できているものと考えておりますが、委員の御指摘も踏まえて更に検討を加えていきたいと考えております。
○武正委員　インドネシアは、日本語学習者の数が世界で第二位の、非常に多い、そういう国でもあります。また、最近は、コロナも経て、こうした事前の日本語学習もオンラインで行うことが、ベトナムなど含めて、インドネシアなどでも見受けられるようですので、やはり事前に、生活しながら、日本への準備の中で、一年間あるいはＮ３以上というような形で取り組むことが合格率を上げることに寄与するのではないかと思いますので、そのお取組もお願いしておきたいというふうに思います。
　それで、インドネシアということで、資料の二に戻りますけれども、アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰがございます。マラッカ海峡で海賊対処ということで、二〇〇〇年から発効しておりますが、日本が主導をして、そして、事務局長も三代にわたって日本から輩出。ここのところは二代インドということで、おととい、インドの新しい事務局長も就任というタイミングでございますが、この資料でアンダーラインを引いておりますように、交渉参加国十六か国の中で、マレーシアとインドネシアだけが今もって協定締結に至っておりません。
　御案内のように、日本と、特にインドネシアについては、去年、警備艇の供与とか、あるいは外務、安保の２プラス２とか、様々な形で、外交あるいはまた、安全保障に至るかどうかはあれですけれども、少なくともこうした海上保安能力、キャパシティービルディングについては、非常に密接な取組をしております。しかも、グローバルサウスの一国ということでありますので、やはりインドネシア。
　インドネシアが入ると、多分、マレーシアもというような、そういったこともあるようでありますので、是非、アジア海賊対策地域協力協定締結を日本から働きかけるべきだというふうに思っております。
　ただ、今年一月、石破総理が行ったとき、あるいは、二年前に林外務大臣が行ったときなど、そういった、どういうやり取りがあったかについては、残念ながら、このＲｅＣＡＡＰが出てまいりません。やはり政治レベルから強く働きかけが必要と思うんですが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰと言っておりますが、これは、委員が外務副大臣時代に大変御尽力をいただいたと承知をしております、敬意を表したいと思います。
　この枠組みは、アジアの海における海賊対処のための多国間協力を促進するための協定で、我が国が交渉を主導し、設立をしたものでございます。
　このＲｅＣＡＡＰは、情報共有、能力構築、他の機関との連携の取組などを通じて、我が国のみならず世界経済にとって死活的に重要なシーレーンであるマラッカ、シンガポール両海峡を始めとするアジアの海において、海賊等の脅威の抑制に貢献している枠組みでございます。
　我が国として、インドネシアとマレーシアがＲｅＣＡＡＰに加入していない理由について我が方から説明する立場にはありませんが、その上で申し上げれば、両国は、ＲｅＣＡＡＰの活動目的である情報共有及び能力構築に関しては、非締約国であっても実務レベルで参加をしている、貢献をしていただいていると承知をしています。
　委員の御指摘も踏まえまして、ハイレベルを含む様々なレベルの働きかけを継続して、マラッカ・シンガポール海峡の沿岸国であるこの両国の加入を更に促進をしてまいりたいと考えております。
○武正委員　インドネシア、マレーシアの外務大臣を始め、いろいろな機会でお会いになることが多いと思いますので、是非、お声がけを、そして要請をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次に質問を移らせていただきます。
　あしたの午前四時には、トランプ大統領が日本を含むそうした相互関税の発表ということで、特に自動車、日本の自動車のアメリカ輸入関税二五％への引上げ、明日、これが明確になっていくというふうに言われております。
　そこで、御質問でありますが、二〇一九年の日米貿易協定締結後、米国に対して、自動車及び自動車部品の輸入関税引下げの交渉はどのように行ってきたか、まず、経済産業省の政務官がおいでですので、お答えいただければと思います。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されており、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。
　二〇一九年九月の日米貿易協定交渉妥結の際の共同声明では、今後の交渉につきましては、どの分野を交渉するのか、まず、その対象を日米間で協議することとなっております。
　日米間では平素から緊密に意思疎通を行ってきておりますが、その詳細については、外交上のやり取りであり、お答えは差し控えたいと思います。
　我が国といたしましては、この共同声明等を踏まえまして、米国政府と適切な機会を捉えながら、我が国の国益が確保されるよう、引き続き真摯に取り組んでいく考えであります。