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○国務大臣（南野知惠子君）　犬塚議員にお答え申し上げます。
　いわゆるセンシティブ情報の保護に対する今後の取組についてお尋ねがありました。
　ＩＣ旅券が今後普及することとなれば、出入国審査においても、ＩＣ旅券内に記録された画像その他の旅券情報を読み取った上で、渡航者の同一人性の確認のための電子的な認証に活用することが考えられます。
　ＩＣ旅券内に記録されたバイオメトリックス情報については、今後、我が国での空港、海港での審査手続において、出入国管理行政上の目的に照らし、必要な範囲内で取得及び利用を図ることとしておりますが、既にバイオメトリックスによる本人認証を導入している各国の例も参考にしながら、制度、システムの整備を始め、厳格な運営を確保するために必要な措置をとってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　個人情報保護法のガイドラインに関する取組についてのお尋ねでございますが、経済産業省では、経済産業分野における事業者が個人情報保護に関する対応を行う際の参考とするため、昨年十月に個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインを作成しております。
　このガイドラインでは、事業者が個人情報保護法に関する対応を行うに際して具体的なイメージが持てるように、できる限り具体的な例を掲載するなど、事業者が具体的にどのような対応を行えばよいのか分かるような工夫をしております。
　当省といたしましては、引き続きガイドラインの普及啓発に取り組み、個人情報保護の着実な実施を推進してまいります。
　次に、国民の個人情報の海外における保護についてのお尋ねですが、我が国の個人情報保護法では、欧州と異なり、我が国国民の個人情報の海外への移転に焦点を合わせた規定は置かれておりません。このため、当省のガイドラインにおいて、この点については特段触れておりません。ただし、国境を越えた企業活動がますます活発化する中で、個人情報の保護に関しても国際的調和を図っていくことは極めて重要な課題であると考えております。
　こうした課題に対応するため、内閣府を中心とした関係府省とも連携を図ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　個人情報保護のガイドラインの策定に向けた取組についてお尋ねがございました。
　厚生労働省では、事業者等による個人情報保護に向けた取組を支援するため、医療、福祉、雇用など七分野において十二のガイドラインを策定し、その周知に努めておるところでございます。中でも、国会の附帯決議などにおいて、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つとされました医療分野につきましては、医療機関、研究者などに対する詳細なガイドラインを策定いたしまして、個人情報保護法の適用されない小規模な医療機関についても適正な取扱いを求めるなど、適正な取扱いの確保を図っておるところでございます。
　今後の米国との交渉と国民の個人情報保護についてのお尋ねがございました。
　我が国の個人情報保護法では、ただいま中川大臣からも御答弁ございましたように、国民の個人情報の第三国への移転に焦点を当てた規定は特段設けられておりません。このため、厚生労働省所管のガイドラインにおきましても、個人情報を第三国に移転する場合に、第三国に対して一定の水準の確保を求めるような規定は特段設けておりません。
　いずれにいたしましても、個人情報の保護に関して国際的調和を図っていくことは重要な問題でございますので、国民の個人情報の保護に向け、内閣を中心とした、関係府省とも連絡を図りながら取組をいたしてまいります。
○議長（扇千景君）　犬塚君から再質疑の申出があります。これを許します。犬塚直史君。
 〔犬塚直史君登壇、拍手〕
○犬塚直史君　ただいま町村外務大臣にお答えいただけなかった部分がありますので、質問の部分をもう一度ここで申し上げます。
　まず、この中途解約の場合、どうして効用分を二重取りになってしまうのか、いかなる名目になるのか、ここの部分をもう一度お答えください。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　犬塚議員の再質問でございます。
　先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、ＩＣ旅券導入後においても現行旅券の有効性には何ら問題はないと。したがって、現行旅券をこれ強制的に切り替えろというのであるならばいざ知らず、そういうわけではなくて、現行旅券をＩＣ旅券に切り替えなければならないという必要性はそもそもないわけでございます。
　しかし、現行の非ＩＣ旅券を保持している方が御自分の判断で、御自分の判断でＩＣ旅券に切替えを希望する場合、これについては、従前からもそうでございますけれども、従来の取扱いと同様で正規の手数料をお願いをするという扱いでございまして、このことについて先ほど、今、再質問がございましたが、先ほどと同じ答弁でお答えをしてございます。
○議長（扇千景君）　このまましばらくお待ちください。──ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　これにて質疑は終了いたしました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両件は、いずれも人的交流に伴って生ずる年金制度及び医療保険制度等への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とするものでありまして、我が国とベルギー及びフランスとの間で、それぞれ、年金制度及び医療保険制度等について適用の調整を行うこと並びに保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、人的交流の促進と社会保障協定締結の意義、東アジア諸国との社会保障協定締結の検討、労災保険制度等が両協定の適用対象となっている理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
　日程第五　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました両法案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、日本とフランスとの間及び日本とベルギーとの間で、それぞれ医療保険制度、年金制度等の二重加入を解消するとともに、両国の年金制度への加入期間を通算することを目的とした社会保障協定を実施するため、公的医療保険各法及び公的年金各法に関する特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、今回の協定締結に至る経緯とその効果、協定締結国を拡大する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　都市鉄道等利便増進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市鉄道利便増進事業を促進し、併せて駅施設及び駅周辺施設における交通結節機能の高度化を図るために必要な措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、事業対象地域の地方への拡大、地方における鉄道及び駅周辺整備等関連事業に対する支援の在り方、駅施設のバリアフリー化、西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故の原因究明と再発防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第七　有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、個人又は法人による共同営利事業を促進するため、組合員の責任の限度を出資額までとする有限責任事業組合制度を創設するとともに、組合契約の登記、財務諸表の開示及び債務超過時の利益分配の禁止等、債権者保護に関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、法人格のない有限責任事業組合の法制上の位置付け、事業形態における有限責任の在り方、有限責任事業組合と合同会社の税制上の相違等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　お諮りいたします。
　この際、憲法調査会会長から、日本国憲法に関する調査の報告を聴取することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、聴取することに決しました。憲法調査会会長関谷勝嗣君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔関谷勝嗣君登壇、拍手〕
○関谷勝嗣君　日本国憲法に関する調査報告書の概要につきまして、御報告を申し上げます。
　本憲法調査会は、平成十二年一月二十日、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的として設置され、五年三か月余にわたって調査を行ってまいりました。
　具体的な調査に際しましては、日本国憲法の三大原則に沿って「国民主権と国の機構」「基本的人権」「平和主義と安全保障」そして「総論」の四つのテーマを設け、委員間討議、参考人質疑等を行い、さらに、四回にわたる中央公聴会の開催、四回の海外調査を実施いたしました。
　基本的には本調査会において調査を進めてまいりましたが、特に「二院制と参議院の在り方」については参議院憲法調査会が責任を持って調査検討を行うべきであり、弾力的かつ機動的に運営できる小委員会を設けることといたしました。
　小委員会における調査内容の報告は、「二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書」として本年三月九日に憲法調査会に提出されております。これらの調査結果を取りまとめ、去る四月二十日、調査報告書を議決し、議長に提出いたしました。
　議決に当たり、各会派を代表して意見表明が行われ、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党からは本報告書に賛成である旨、日本共産党及び社会民主党・護憲連合から反対である旨の意見が述べられ、本報告書は多数をもって議決されました。
　本報告書の特色は次のとおりであります。
　第一に、論点に関する意見の紹介の中で、各党の意見として集約されたものについては政党名を明記いたしました。
　第二に、憲法に関する論点はできる限り多く取り上げるとともに、各党において「共通の認識が得られた」等の事項についてはその旨を明記いたしました。
　第三に、その総括とも言うべき「まとめ」におきましては、一、共通又はおおむね共通の認識が得られたもの、二、意見が対立したものの一方が趨勢であると認められたもの、三、意見が分かれた主要なもの、にそれぞれ取りまとめ、調査会における議論の状況が分かるように整理して記載をいたしました。
　その主な内容は次のとおりであります。
　その一、自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の五党間で意見が一致した「共通の認識が得られたもの」及び党又は党内の一部に若干の異論があった「おおむね共通の認識が得られたもの」は、合わせて三十三項目でございました。すなわち、
　一、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三大原則の維持、現行憲法への高い評価、国民主権の堅持・発展、
　二、象徴天皇制の定着と維持、天皇の公的行為の認知、女性天皇を認めること、
　三、平和主義の意義・理念の堅持、第九条第一項の維持、個別的自衛権の認知、自衛のための必要最小限の組織の必要性、シビリアンコントロールの重要性、国連重視とその改革の必要性、国際協力への積極的取組、世界平和にとって貧困などの解決が不可欠であるとの認識、
　四、基本的人権の重要性の評価、国際人権法の尊重、女性や子供・障害者・マイノリティーの人権の尊重、外国人の人権の基本的保障、社会保障・教育・労働等の重要性と国の保障、新しい人権へ原則的に憲法の保障を及ぼすべきこと、
　五、三権分立の重要性、「二院制と参議院の在り方」に関し、一、二院制の堅持、二、両院の違いの明確化のための参議院改革の必要性及び選挙制度設計の重要性、三、参議院議員の直接選挙制の維持、四、参議院が自らの特性を生かして、例えば、長期的・基本的な政策課題への取組、決算審査及び行政監視・政策評価の充実など、衆議院とは異なる役割を果たすべきこと、五、現行憲法の衆議院の優越規定はおおむね妥当であり、両院不一致の場合の再議決要件の緩和には慎重であるべきこと、また、衆参両院を基盤とした議院内閣制、司法の迅速化・裁判の充実、特別裁判所設置禁止の維持、私学助成の必要性、参議院の決算重視、
　六、国と地方の対等な関係、健全な地方財政の必要性、住民自治の強化、基礎的自治体の強化、地方分権の推進、
　七、憲法改正手続における国民投票制の維持、
の諸点であります。
　その二、自由民主党、民主党、公明党の三党間でおおむね一致した、趨勢である意見は六項目ございました。すなわち、
　一、新しい人権の憲法上の明記、特にプライバシー権、環境権の憲法上の明記、
　二、内閣総理大臣・国務大臣の就任資格は従前どおりとすること、
　三、複数年度予算の考え方の評価、
　四、今後の憲法論議について、憲法調査会において憲法改正手続の議論を続けること、
の諸点であります。
　その三、自由民主党、民主党、公明党の三党間でも意見が一致しなかった項目のうち主なものは、二十項目でございました。すなわち、
　一、憲法前文に書かれるべき理念・内容、天皇は元首か否か、また憲法に明記すべきか、
　二、戦力及び交戦権の否認を定める第九条第二項改正の要否、集団的自衛権を認めることの是非及びそれを憲法に明記すべきか、自衛隊の憲法上の明記、国際貢献の憲法上の明記、多国籍軍等への参加、緊急・非常事態への対処の憲法上の明記、
　三、人権と公共の福祉との関係、権利と義務との憲法上の取扱い、外国人の地方参政権、表現の自由の規制の在り方、政教分離の考え方、
　四、内閣強化か国会強化か、首相公選制導入の是非、憲法裁判所制度の導入の是非、私学助成について憲法改正の要否、会計検査院の位置付け、
　五、住民投票制の法定化、道州制の導入の是非、
　六、憲法改正要件の変更、
の諸点であります。
　これらの課題については、本報告書の発表を契機として、国民各層の間においても更なる議論がなされることを切に望むものであります。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成十七年四月二十六日
 午後一時開議
　第一　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出）
　第五　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　憲法調査会会長の憲法調査会報告書についての発言
　日程第一　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出）
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　障害者自立支援法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第三百四十九番、福岡県第二区選出議員、山崎拓君。
 〔山崎拓君起立、拍手〕
　第四百三十八番、宮城県第二区選出議員、秋葉賢也君。
 〔秋葉賢也君起立、拍手〕
 ————◇—————
　憲法調査会会長の憲法調査会報告書についての発言
○議長（河野洋平君）　憲法調査会会長から、去る十五日、議長に提出された憲法調査会報告書について発言を求められております。これを許します。憲法調査会会長中山太郎君。
 —————————————
 〔報告書は本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔中山太郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　日程第一、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、日程第二、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山岡賢次君。
 —————————————
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山岡賢次君登壇〕
○山岡賢次君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、担い手への農地の利用集積を促進する措置を拡充するほか、構造改革特別区域制度の全国展開として、農業生産法人以外の法人への農地貸付事業を創設するとともに、体系的な遊休農地対策の整備を行おうとするものであります。
　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、構造改革特別区域において認められている市民農園の開設のための特例措置を全国展開しようとするものであります。
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案は、四月五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　また、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案については、同月六日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、七日島村農林水産大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取した後、十三日から両法律案の質疑に入り、参考人からの意見聴取、現地視察を行うなど、慎重な審査を行いました。
　二十一日質疑を終局し、まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長斉藤鉄夫君。
 —————————————
　国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
 〔斉藤鉄夫君登壇〕
○斉藤鉄夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、富山県内に所在する国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学の三法人を統合し、新たに国立大学法人富山大学を設置すること、
　第二に、視覚障害者、聴覚障害者のための高等教育機関である筑波技術短期大学を四年制大学化し、国立大学法人筑波技術大学を設置すること、
　第三に、国立大学法人政策研究大学院大学の主たる事務所の所在地を神奈川県から東京都に改めること
であります。
　本案は、四月十三日に本委員会に付託され、十五日に中山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日に現地視察を行い、二十日から質疑に入りました。二十二日に質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案、日程第五、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
 —————————————
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案及び同報告書
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案につきましては、核燃料サイクルの根幹をなす使用済み燃料の再処理等に要する費用を確保するため、実用発電用原子炉設置者に対して、毎年度使用済燃料再処理等積立金の資金管理法人への積み立てを義務づけるとともに、積立金を管理する資金管理法人に対する経済産業大臣の監督等その他所要の措置を講ずるものであります。
　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、原子力事業者等に対して、国が定期的に行う核物質防護に関する検査を受けることを義務づけるとともに、原子力施設の廃止措置に関する安全規制の一層の充実及びその解体等に伴い発生する廃棄物等を適切に処理するための制度を整備するものであります。
　本委員会においては、去る三月二十三日両法律案に関し中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同三十日より質疑に入り、四月二十二日質疑を終了したものであります。質疑終局後、討論を行い、両法律案につき、それぞれ採決を行った結果、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
 —————————————
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
 〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、いわゆる迷惑メールが悪質化及び巧妙化している状況にかんがみ、電子メールの利用についての良好な環境を確保するため、特定電子メールの範囲を拡大するほか、架空電子メールアドレスによる送信及び送信者情報を偽った送信の禁止について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月二十日本委員会に付託され、翌二十一日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出）
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　原口一博君外四名提出、証券取引委員会設置法案、内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
 —————————————
　証券取引委員会設置法案及び同報告書
　証券取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、原口一博君外四名提出の証券取引委員会設置法案について申し上げます。
　本案は、内閣府設置法に基づき、内閣府の外局として、証券取引委員会を新たに設置するとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、証券取引委員会は、証券取引及び金融先物取引の公正を確保し、有価証券の投資者及びこれに準ずる者の保護を図るとともに、有価証券の流通等の円滑を図ることを任務とすることとしております。
　第二に、証券取引委員会は、その任務を達成するため、国内における証券取引及び金融先物取引に係る制度の企画及び立案に関すること並びに証券業を営む者及び金融先物取引業を行う者等の検査その他の監督に関すること等の事務をつかさどることとしております。
　第三に、証券取引委員会は、委員長及び委員四人をもって組織し、委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしております。
　次に、内閣提出の証券取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の証券市場をめぐる状況等の変化に対応して、公開買い付け制度や企業情報開示制度の信頼性を確保すると同時に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図ろうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、公開買い付け制度の信頼性を確保する観点から、公開買い付け制度の適用対象となっていない証券取引所の立ち会い外取引のうち、相対取引に類似した取引については、買い付け後の株券等保有割合が三分の一を超える場合に公開買い付け制度を適用することとしております。
　第二に、企業情報開示制度の信頼性を確保する観点から、子会社が上場会社であって、親会社が上場していないこと等により、親会社の企業情報が開示されていない場合について、その親会社に対して情報の開示を義務づけることとしております。
　第三に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図る観点から、外国会社等が、本国等において適切な開示基準に基づいて英語による開示を行っている場合等には、日本語による要約等の添付を前提として、外国会社等に英語による有価証券報告書の提出を認めることとしております。
　両法律案は、去る四月十九日当委員会に付託され、同日伊藤国務大臣及び提出者鈴木克昌君から提案理由の説明を聴取した後、翌二十日より質疑に入り、本日質疑を終局いたしましたところ、証券取引法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案に係る継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、証券取引委員会設置法案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、証券取引委員会設置法案は否決され、証券取引法の一部を改正する法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、原口一博君外四名提出、証券取引委員会設置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　障害者自立支援法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、障害者自立支援法案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣尾辻秀久君。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者自立支援法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　障害保健福祉施策につきましては、障害者及び障害児の地域における自立した生活を支援することを主題に取り組んでおりますが、現在は身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別等によって福祉サービスや公費負担医療の利用の仕組みや内容等が異なっており、これを一元的なものとすることや、その利用者の増加に対応できるよう、制度をより安定的かつ効率的なものとすることが求められております。
　これらの課題に対応し、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図り、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自立支援給付は障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の購入などに要する費用の支給とし、当該給付を受けようとする者は、市町村等に申請を行い、その支給決定等を受けることとしております。
　第二に、自立支援給付の額は、障害福祉サービス等に通常要する額の百分の九十を原則としつつ、利用者の負担が多額となる場合等については、家計に与える影響等を考慮して給付割合の引き上げを行う等、負担の軽減措置を講ずることとしております。
　第三に、市町村及び都道府県が行う地域生活支援事業に関することを定めることとしております。
　第四に、市町村及び都道府県は、国の定める基本指針に即して障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画である障害福祉計画を定めることとしております。
　第五に、自立支援給付に要する費用は、一部都道府県が支弁するものを除き市町村が支弁し、その四分の一を都道府県が、二分の一を国が、それぞれ負担することとしております。
　このほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を初め関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行日は、自立支援医療に関する事項など一部の事項を除き、平成十八年一月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　障害者自立支援法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中根康浩君。
 〔中根康浩君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　昨日発生をいたしましたＪＲ西日本福知山線における列車脱線事故に関しまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、事故で負傷された方々の一刻も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
　安全は運輸サービスの基本中の基本でございます。安全性の確保こそが利用者に対する最大のサービスと認識をしております。今回、このような多数の死傷者が生じる重大事故が発生したことは、まことに遺憾でございます。
　政府といたしましては、この重大事故に対しまして、今懸命な取り組みを行っております。昼夜を徹しまして、消防、警察、自衛隊の方々等、被害者の方々の救出、救援に今も全力で取り組んでいるところでございます。
　また、官邸を中心にいたしまして関係省庁が一丸となりまして、被害を受けられた方々の救助を最優先とした事故への対応を行っているところでございます。
　私自身も、昨日、事故現場に行かせていただきました。現場でＪＲ西日本の社長に会いましたので、直接、社長に対しまして、次の二点を申し上げました。一つは、被害者の方々への対応に誠実かつ万全を期してもらいたい。もう一点は、事故調等の調査が入りますので、原因究明に全面的な協力をしてもらいたいと強く要請をいたしました。
　また、国土交通省といたしましても、公共交通機関に係る安全対策の徹底を図る観点から、昨日、公共交通事業者に対しまして、安全対策の徹底を強く要請する文書を発出したところでございます。これに基づきまして、交通機関の安全を確保する取り組みをさらに徹底してまいります。
　また、航空・鉄道事故調査委員会は、昨日、委員二名と調査官五名を派遣しておりますが、本日、さらに追加で委員二名を派遣し、総勢九名で全力を挙げまして事故原因を調査しているところでございます。まずは、被害を受けられた方々への対応に万全を尽くすのはもちろんのこと、事故原因の徹底究明、さらには、今後の事故再発の防止に全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　支援費制度についてのお尋ねがございました。
　支援費制度は、施行後多くの方がサービスを利用できるようになるなど、障害者の地域生活を進める役割を果たしていると評価をいたしております。
　しかしながら、同時に、利用者が急増していく中で、現在のままでは制度を維持することが困難となっていること、精神障害者が対象となっていないこと等の課題もありまして、障害者の自立した地域生活の支援を一層推進するため、今回、障害者自立支援法案を提案させていただいたところでございます。
　利用者負担についてのお尋ねがございました。
　障害者の自立と社会参加の推進のため、今後とも必要なサービスを確保できるよう、増大する費用について、福祉サービスの利用者の方々を含め皆で支え合っていくことが必要と考えております。
　今回、利用者負担をお願いするに当たりましては、サービスの利用量のみならず所得にも着目した費用負担の仕組みといたしますとともに、障害者の在宅サービスに関する国、都道府県の負担を義務的なものとすることとしており、これにより、障害者の地域生活を支える基盤が強化されるものと考えております。
　利用者負担の見直しが障害者福祉の歩みに与える影響についてお尋ねがございました。
　我が国の障害者施策は、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害の有無にかかわらず、だれもが普通に暮らせる地域社会の実現を目指して推進されてまいりました。障害者自立支援法案も、障害者の地域生活支援の基盤を強化することにより、その一層の推進を図ろうとするものでございます。
　今回の利用者負担の見直しは、今後も増大するサービスを確保するため、利用者も含めて皆で制度を支え合うという観点から行うものでございまして、所得の少ない方に対して減免の仕組みを設けるなど、きめ細かな配慮をしてまいります。
　障害者の自立についてお尋ねがありました。
　障害者の自立とは、障害の程度や種別にかかわらず、障害者がみずからの選択に基づき、居住の場を初めとするみずからの生き方を決めていくことであると考えております。
　障害者自立支援法案は、このような考え方に基づき、障害者の自立した生活を支援し、だれもが普通に暮らせる地域社会の実現を目指すものでございます。
　政省令事項等についてお尋ねがございました。
　今回の法案では、制度の骨格は法律上明記した上で、支給決定やサービス内容、利用者負担に関する実務的な基準などは政省令に委任されております。
　政省令の内容については、今後、基本的な考え方等について、できるだけ早期に明らかにしたいと考えております。
　また、本法案は、精神障害者を含む三障害の方々に対して一元的に福祉サービスを提供する体制を整備するものであり、より普遍的な仕組みへの大きな一歩であると考えております。
　今後とも、支援を必要とするすべての方が適切に支援を受けることができる仕組みにしてまいります。
　国の義務的経費の上限額についてお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案においては、必要な福祉サービスを確保するため、在宅サービスについて国が義務的に負担する仕組みに改めることとしております。
　国庫負担の具体的な基準等については、市町村が適切にサービス提供を行う場合に国が公平に国庫負担することができるよう、サービス提供の実態等を把握しながら、今後、十分検討をしてまいります。
　扶養義務者についてのお尋ねがございました。
　利用者本人の負担につきましては、その限度額を定めるに当たり、介護保険制度などと同様、生計を一にする世帯全体で負担能力を判定することを提案しております。
　しかしながら、障害者の自立という観点から、本人の所得のみに基づいて判定すべきとの意見があることは承知をいたしております。一方で、医療保険制度や税制面において、被扶養者などとして事実上の経済的な恩典を受けている場合に、本人の所得のみに基づくことに国民の御理解が得られるか等の御意見もございます。
　今後、生計を一にする世帯の範囲については、これらの意見を十分踏まえ、検討をしてまいります。
　移動介護についてお尋ねがございました。
　外出時の支援を行う移動介護につきましては、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態での実施が可能になるよう、市町村の地域生活支援事業に位置づけております。
　その際、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業とするとともに、その費用について、国、都道府県が補助することができる旨の規定を設けております。適正に事業が実施されるよう、十八年度予算において必要な予算が確保できるよう最大限努力をしてまいります。
　なお、重度の行動障害を有する方等については、移動の支援や身体の介護等をパッケージとして行う個別給付のサービスを創設することといたしております。
　グループホームについての御質問がございました。
　障害者自立支援法案においては、現在のグループホームを、介護が必要な方にふさわしい支援を行うケアホームと、就労している方等を対象とするグループホームに分けることとしております。
　グループホームやケアホームについて、議員御指摘の、さまざまな障害の程度の方が同居しておる場合の取り扱いや、ホームヘルプなど外部のサービスを活用する際の取り扱いについては、利用される方に良質なサービスを事業者が責任を持って提供するという観点から、具体的な条件について検討をしてまいります。
　精神障害者の公費負担医療制度についてお尋ねがございました。
　今回の見直しにおいては、精神障害者の通院医療など、障害者に係る公費負担医療制度について、低所得の方などに配慮して、医療費のみならず所得にも着目した負担の仕組みとすることとしております。
　これとあわせて、これまで立ちおくれてきた精神障害者に対する福祉サービスの提供体制を抜本的に強化することとしており、今後とも、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な考え方に基づき、精神障害者が地域で安心して暮らせる社会づくりに向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
　障害者の虐待防止についてお尋ねがございました。
　人間として尊厳を持って生きていく上で、虐待はあってはならないことであります。
　このため、本年二月に有識者から成る「障害者虐待防止についての勉強会」を立ち上げ、障害者虐待防止法の必要性を含め、具体的な虐待防止策の検討を進めております。
　今後、さらに幅広く議論した上で、対応可能な虐待防止策から順次速やかに講じる努力をしてまいります。
　法案の検討過程についてのお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案の提出に当たりましては、障害当事者代表の方々も参画していただいた審議会で御論議いただくことを初めとして、さまざまな機会を通じて、改革の方向性を議論する段階から御意見を伺ってまいったところでございます。
　今後とも、さまざまな機会をとらえて関係者の御意見をお伺いし、よりよい制度となるよう努めてまいります。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　古屋範子君。
 〔古屋範子君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　昨日、ＪＲ西日本福知山線におきまして、甚大な被害を生じる列車脱線事故が発生をいたしました。
　多くのお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げる次第でございます。また、重体となっている方々も大勢いらっしゃいます。負傷された方々の一刻も早い御回復を心からお祈り申し上げる次第でございます。
　安全は運輸サービスの基本でございます。安全性の確保こそが利用者に対する最大のサービスであります。今回このような甚大な被害が生じる事故が生じたことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。
　政府といたしましては、この重大事故に対しまして、今懸命な取り組みを行っているところでございます。現在も、昼夜を徹しまして、消防、警察、自衛隊また医療関係者の方々等、被害者の方々の救出、救援に全力を挙げているところでございます。
　また、官邸を中心に関係省庁が一丸となりまして、被害を受けられた方々の救助を最優先とした事故への対応を行っているところでございます。
　昨日、ＪＲ西日本の会長また社長に対しまして、私から直接、被害者の方々への対応に万全を期すこと、原因究明に全面的に協力すること、この二点を強く要請したところでございます。
　また、国土交通省といたしましても、公共交通機関に係る安全対策の徹底を図る観点から、昨日、公共交通事業者に対しまして、安全対策の徹底を強く要請する文書を発出いたしました。これに基づいて、交通機関への安全を確保する取り組みをさらに徹底してまいりたいと思います。
　私自身、近々、航空事業者も含めまして、主要な公共交通事業者のところに出向きたいと思っております。こちらから安全総点検の指示をしているところでございますが、どのような対策をとっているのか、どのような活動をしているのか、報告を現場で直接受けさせていただきたいと思っております。
　また、航空・鉄道事故調査委員会は、昨日、委員二名と調査官五名を派遣しておるところでございますが、本日、さらに追加で委員二名を派遣いたしまして、総勢九名で全力を挙げて事故原因を調査しているところでございます。
　事故原因につきましては、予断は排さないといけないと思っております。徹底した客観的な事故原因の調査をしてもらいたいと思っております。事故原因の調査には少し時間がかかるかと思いますが、適宜、国会の議員の皆様に御報告をさせていただきたいと思っているところでございます。
　今後は、まずは被害を受けられた方々への対応に万全を尽くすのは当然でございますが、事故原因の徹底究明、さらには事故再発の防止に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害保健福祉施策の今後の目指すべき方向性についてお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案は、支援費制度の自己決定と自己選択や利用者本位の理念を継承しつつ、これまで制度の対象となってこなかった精神障害者も含め、障害の種別にかかわらず、一元的にサービスを利用できる仕組みを構築するなど、障害保健福祉施策の抜本的な見直しを行うものでございます。
　本法案は、包括的な制度への大きな一歩になるものと考えております。
　利用者負担の見直しと所得保障の確立についてのお尋ねがございました。
　今回の制度改正においては、サービスの利用者がふえ、増大する費用を皆で負担し支え合うという考え方のもと、国の負担を義務的なものとするとともに、サービス量と所得に応じた負担をお願いすることとしております。
　その際、所得の低い方がおられることに配慮して、各般の利用者負担を減免する仕組みを設け、きめ細かく配慮することといたしております。
　また、障害者の所得保障につきましては、福祉と雇用が連携した就労支援を進めますとともに、今後とも所得保障のあり方について検討してまいります。
　利用者負担についてのお尋ねがございました。
　利用者本人の負担につきましては、その限度額を定めるに当たり、介護保険制度などと同様、生計を一にする世帯全体で負担能力を判定することを提案しております。
　しかしながら、この点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本人の所得のみに基づいて判定すべきとの御意見があります一方で、被扶養者などとして事実上の経済的な恩恵を受けている場合には、本人の所得のみに基づくことに国民の理解が得られるかなどという意見もございます。
　今後、生計を一にする世帯の範囲については、これらの御意見を十分に踏まえながら検討してまいります。
　就労継続支援事業における利用者負担の減免についてのお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案においては、就労継続支援事業を含め、障害福祉サービスの提供を受けた場合には、利用者負担をお願いすることとしております。
　しかしながら、議員御指摘のように、雇用関係にある就労継続支援事業につきましては、他の福祉サービスと異なりまして、事業者と利用者が雇用関係にありますことから、事業者の判断で事業者の負担により利用料を減免できる仕組みを導入したいと考えております。
　市町村審査会についてのお尋ねがございました。
　今回の改革におきましては、市町村の支給決定がより透明で、客観的かつ公平なものとなるよう、障害者の保健福祉に関する専門的な知見を有する中立、公正な第三者から成る市町村審査会を設置することとしております。
　こうした趣旨を踏まえて、市町村審査会の委員は、障害者の生活実態などにも詳しい中立、公正な方が市町村に任命されるよう、地方自治体に助言をしてまいります。
　最重度障害者の支援についてのお尋ねがございました。
　最重度の障害者を含め、障害者を適切に支える体制を整備することが重要だと考えております。
　このため、今回の改革におきましては、地域で暮らす重度障害者を対象に、サービスを適切かつ柔軟に確保する仕組みとして、重度訪問介護、重度障害者等包括支援等のサービス類型を設けることといたしております。
　こうした重度障害者への新たなサービスの具体的な内容や基準につきましては、ばらつきがあると言われている現在のサービス利用の実態を把握しつつ、今後、必要なサービスを効率的に提供する観点から検討してまいります。
　障害者に係る公費負担医療についてお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案におきましては、障害者に係る公費負担医療につきまして、自立支援医療として再編し、必要な医療を確保しつつ、費用を皆で支え合う制度とするため、医療費と所得に応じた御負担をお願いすることといたしております。
　その中で、低所得の方や、障害の程度が重度でかつ継続的に医療費負担が生じる方など、家計への影響の大きい方については、所得に応じた負担の上限額を設定し、配慮することといたしております。
　また、重度かつ継続の範囲については、臨床実態に関する実証的研究結果を踏まえ、対象の明確化を図ることとしており、結論を得たものから順次実施してまいります。
　精神障害者の地域生活支援についてお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案におきましては、住民に身近な市町村が中心となって障害福祉サービスを障害の種別を超えて一元的に提供する仕組みといたしますとともに、各都道府県は入院患者の退院促進に向け、社会資源の整備を含め、施策を総合的、計画的に進め、精神障害者に対する社会復帰や地域生活の支援を抜本的に強化することといたしております。
　今後とも、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な考え方に基づき、この新たな仕組みのもとで、精神障害者が地域で安心して暮らせる社会を目指して取り組んでまいります。
　移動介護についてのお尋ねがございました。
　外出時の支援を行う移動介護につきましては、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態での実施が可能となるよう、障害者自立支援法案では、市町村の地域生活支援事業に位置づけております。
　その際、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業とするとともに、その費用について、国、都道府県が補助することができる旨の規定を設けております。適切に事業が実施されるよう、十八年度予算において必要な予算が確保できるよう最大限努力をしてまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣 伊藤　達也君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　西 博義君
平成十七年四月二十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成十七年四月二十二日
 午前十時開議
　第一　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第二　水防法及び土砂災害警戒区域等における
 土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　第四　保険業法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、医療の高度化及び検査の機械化、情報化等の進展に伴い、業として臨床検査を行う者の質を担保し、検査の正確性を確保するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、臨床検査技師の行う業務と医師との関係、衛生検査技師を廃止する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十二 
 賛成 二百十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕