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○宮本（岳）委員　ＮＨＫがネット業務をどの範囲で実施するかは、公共放送として国民の利益を最大限に保障する方向で検討すべきものであります。
　ところが、改正案二十条の四では、番組関連情報の配信の業務を行うに当たって、ＮＨＫは番組関連情報配信業務の実施に関する規程を定めて、これを総務大臣に届け出なければならないとされております。そして、二十条の四の二項にはその業務規程の内容が三項目にわたって列挙され、次の各号のいずれにも適合するものでなければならないと定めております。
　言うまでもなく、放送法三条は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と、放送番組編集の自由を定めております。そもそも、ＮＨＫがネット業務をどの範囲で実施するかは、公共放送として国民の利益を最大限に保障する方向で自らが決めるべき、こういうことではないんですか、局長。
○小笠原政府参考人　まず、今御指摘をいただきました点につきまして、御指摘の放送法二十条の四第五項から七項までに規定する措置ということについて今言及がありましたところでございますが、この措置の基本的な考え方については、ＮＨＫの今委員からもおっしゃいました自主性を最大限尊重しつつ、しかしながら放送法の今回の法案がＮＨＫに求める要件ということに適合すること、これを確保するために慎重な要件、手続の下で一定の行政措置ということを講ずる、そういった仕組みを取っているものでございます。
　具体的に申し上げれば、本法案は、まずＮＨＫの番組関連情報配信業務について要件を三つ定めておりますが、この要件を踏まえました業務規程の作成、その規程に従った業務の実施、業務の実施状況の定期的な評価、あるいはこれを踏まえた業務規程の必要な変更、こういった基本的なプロセスにつきましてはＮＨＫの判断と責任ということに委ねるということにしているところでございます。
　一方、これまでの議論の過程で、他の放送事業者との公正な競争の確保等々に支障が生じないというような観点の、放送法の今回の案に定められました要件に適合するということを確保するということの必要性も指摘されたところでございます。したがいまして、確保の手段ということで、今回、電波監理審議会への諮問、答申を経て、あくまで必要に応じてということでございますが、変更の勧告や命令を可能という仕組みにしているところでございます。
○宮本（岳）委員　いや、そこなんですよね、私が問題にしたいのは。
　二十条の四の二項に列挙された、今もおっしゃった番組関連情報の配信の業務に当たっての三つの業務規程の内容、一つ目は公衆の要望を満たすということでありますけれども、その後にわざわざ、必要かつ十分なものであることと書かれておりますね。必要かつ十分なものであるという言い方は、つまり公衆の要望を満たす上で足りないものが一つでもあってはならない、また余計なものも一つでもあってはならないというふうに読めるわけでありますけれども、こんなことまで指図するんですか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました適合要件の部分についてでございますが、これは業務規程の内容が全体として適合しているということを求めるものでありまして、その業務規程に従って配信される個々の番組関連情報の内容が適合しているということを求めるものではございません。この点は午前中の当委員会における御議論においても説明させていただいたとおりでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたようなＮＨＫの自主性ということを尊重した上でのプロセスということでございますので、それに従った御提案ということをさせていただいているところでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、そこが問題になるわけですね。
　当該業務規程に従った番組関連情報配信業務の実施により、全国向け又は地方向けに他の放送事業者その他の事業者が実施する配信の事業その他これに関連する事業における公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されるものであること、これは三号になるんですけれども、三つ目にはこれが挙がっています。つまり公正な競争の確保、すなわち民業圧迫にならないかどうかということをこれまた要件に挙げております。
　つまり、これまでも理解増進情報の配信などもやってきたんですよ、既にＮＨＫは、任意ですけれどもね。そのときにはこのような規定は放送法にはありませんでした。公正な競争の確保、すなわち民業圧迫にならないかどうか、これを要件として放送法に書き込むというようなことは、これは初めてのことですね、間違いないですね。
○小笠原政府参考人　今委員御指摘の、今回の法案で新たに創設しているプロセスであるということはそのとおりでございます。しかしながら、その背景としては、放送法の制度の前提の趣旨から始まる議論というのがございまして、午前中にも申し上げましたが、我が国の放送制度は、広く受信料によって支えられるＮＨＫと
　そして、今まさに委員御指摘のとおり、今現在ＮＨＫがインターネットで番組を配信しているということ、これは実態として行われているわけでございますが、一方、近年、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送をめぐる視聴環境は急速に変化しております、インターネットの情報空間拡大と偽・誤情報の問題ということも顕在しております、そういった背景の下に御議論いただいた結果、有識者会議でも御提案をいただき、それを基に今回のプロセスを御提案させていただいたところでございます。
○宮本（岳）委員　インターネットが発展するに従って放送をインターネットでも流してもらいたい、これは故あることでありまして、国民の利便の向上に役立つ、国民の要望に応えることになる。我が党は賛成だと言っているわけですね。
　問題は、番組関連情報というものを必須業務に入れるには、このような基準まで定めて、こういう複雑な仕掛けをつくらなければならないということになっているのがいかなることかということを申し上げているわけなんですよ。
　これまで、民業圧迫にならないように、あるいは公正な競争の確保、これまでも民放との二元体制だったとおっしゃるけれども、では放送法にそういう定めはこれまでありましたか、あるいはそれ以外でもそういった定めを掲げてやってきたんですか。
○小笠原政府参考人　まさに委員おっしゃいますとおり、現在の放送法制度ということが、先ほどから申し上げております様々な環境変化ということの中でどう考えていくべきかということを有識者会議の中で御議論いただいたわけであります。そして、今委員から再三、やはり必須業務の範囲ということについて、放送番組の同時及び見逃し配信ということを超えて、今回、番組関連情報を必須業務の範囲に入れているということについての問題意識を御指摘いただいております。
　その論点についてでございますが、やはり有識者会議でも御議論もあったところでございます。その中で、インターネットへと情報が広がる中で、公共放送の役割ということを議論する過程で、例えば聴覚障害をお持ちの方々への文字情報の配信あるいは災害時などにおける迅速なプッシュ通知といった、全ての国民・視聴者に対し放送番組の内容をインターネットの特性を生かして届けることの必要性という御指摘を受けているわけでございます。
　そして、そういった議論の過程を経て、取りまとめにおきましても、そこの論点、つまり必須業務化の範囲をどこまでにするか、要は放送番組の同時及び見逃し配信ということを超えてどこまで入れるかということについては、番組関連情報ということの必要性について、ＮＨＫの設置趣旨に鑑み、国民の知る権利への奉仕という公的な側面を勘案すれば、民間放送事業者や新聞社、通信社のほか、ＮＨＫを含めた様々な主体から視聴者が多元的に情報を受け取ることができる環境を整えることが望ましい、こういった御指摘を得ているところでございます。
　こういった御指摘も踏まえて今回の御提案とさせていただいているところでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、今回の法案に盛り込んだようなことはこれまでなかったんですよね。今日は資料で配りましたが、これまでは理解増進情報についてはＮＨＫインターネット活用業務実施基準の中に競合事業者という言葉はございますという説明をいただきました。第三十九条ですよ。競合事業者又は外部事業者から意見、苦情等が寄せられたときは、適切かつ速やかにこれを受け付けて対応する。至って当たり前のことを書いているわけでありまして、これと今回のものが同じなわけはないんですね。
　今回、だから、私は、同時配信と見逃し配信をやり、それ以外にこれまでやってきたような、つまり今ここで紹介したような任意の、必須業務でない理解増進情報の提供、これを今までどおりやるということに別に反対しませんよ。もちろん、今のままでいいかどうかは改善の余地があるかも分かりませんが。
　ただ、番組関連情報というものを必須業務に入れて、それを入れるからにはこういう仕組みをつくらねばならぬというこの議論が本末転倒に思えて仕方がないのです。内容は全く違うし、そもそもインターネット活用業務実施基準は、総務大臣の認可を受けるものの、ＮＨＫ自身が作成する自主的な基準なんです。一方、今回の改正案の二十条の四、二項三号は、法律に、競合事業者との公正な競争の確保に支障が生じないようにせよなどと書き込むものですよね。
　そこで、小笠原情報流通行政局長に聞きます。これはつまり、今後は、番組関連情報の配信業務に関してだけであるとはいえ、ＮＨＫに対して、競合事業者との公正な競争の確保に支障が生じないようにせよという制約を法律で押しつける結果になります。これは、放送法三条が定めてきた、何人からも干渉され又は規律されることがないという放送の性格をゆがめるものではありませんか。
○小笠原政府参考人　ただいまの点につきまして、まず二点申し上げます。
　第一点であります。まずはＮＨＫの自主性との関係でございますが、先ほどプロセスの点で申し上げましたとおり、今御指摘のありました業務規程の作成、それの公表、それの実施状況の報告、それからその変更等々、いずれもこれはＮＨＫの自主性ということに委ねられているわけであります。
　そして、次の第二点で申し上げますが、では、業務規程ということについてどういうプロセスに乗せて、大臣の勧告といったようなプロセスに乗せていくかということにつきましては、あくまでもＮＨＫの業務規程の内容あるいは実施状況について、三号の公正競争のところについては様々な方々の意見といったようなことを踏まえて必要があると判断した場合、しかもその場合には電波監理審議会、新たな第三者機関の審議を経た上で総務大臣が判断するということであります。
　更に加えて申し上げますと、総務大臣の勧告の対象でありますが、そこのところは、今委員が御指摘になりました個々の番組の内容ということを対象としているわけではなく、あくまで業務規程ということ全体に対するものということ、その点は御理解いただければと思います。
○宮本（岳）委員　いやいや、これまでと全然違う仕組みが入るわけですよ。報告を三年に一回、長くともですね、三年ごとに番組関連情報の配信業務の実施の状況について総務大臣に報告をさせる、これを義務づけております。二十条の四の五項にはその報告を受けたら総務大臣は何をすると書いてありますか、局長。
○小笠原政府参考人　二十条の四第五項においては、総務大臣は、第一項の規定による届出又は前項の規定による報告があったときは、業務規程の内容が第二項第三号に適合しているかどうかについて、学識経験者及び利害関係者の意見を聞かなければならないというふうに定めております。
○宮本（岳）委員　これも驚くべきことですよ。公共放送たるＮＨＫの業務について利害関係者が影響を及ぼす規定が入っている、しかも意見を聞くのは総務大臣なんですよ。
　ＮＨＫからの報告を総務大臣が受けて、総務大臣が利害関係者の意見を聴取するという仕組みは、この法改正の内容を検討してきた公共放送ワーキンググループの取りまとめにも一切なかったものですよね。私、逐一読ませていただいたけれども、これですけれどもね。公共放送のワーキンググループの取りまとめにない、総務大臣がやるというものは一体どこで決めたんですか、局長。
○小笠原政府参考人　お尋ねのところにつきまして、議論の経緯について御報告を申し上げます。
　今委員御指摘になりました、総務大臣が意見を聞く、その場についての御議論でございますが、昨年の十月、一旦報告を頂戴した後、これも報告の、御提言に基づいて設置された会合でございますが、具体的な競争評価の仕組みということについて御議論いただく場として日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合が開催をされ、そこの中で検討を進めていただきました。
　そこで、どういう場において要するに議論すべきかというところが議論されたわけでありますが、競争評価の仕組みについて、ワーキングの議論、つまり去年の十月の時点では例えば電波監理審議会というような場も出ていたわけでありますが、今申し上げた準備会合という場の中で改めて御議論があった結果、業務規程ということについて議論することとなると、電波監理審議会のような、放送事業者さんが委員として参加できない、そういったところで行うのではなくて、やはり当事者が、幅広い関係者が集まって議論する場ということ、そこのところが適当ではないかという御意見が出たところであります。そういった御議論も踏まえまして、今読み上げさせていただきました仕組みということを提案させていただいているところでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、この中では第三者機関（電波監理審議会等）となっていまして、等ともついているわけですね。問題意識は、第三者機関でないとやはり駄目ですよね、こういう議論なわけですよ。総務大臣が直接これを聞いて勧告できたり変更を命令できる、こういう項目を六項と七項に入れる、この仕組みはＮＨＫとＮＨＫ放送番組に対する総務大臣ひいては政権の介入につながりかねないものではないか、そういう可能性が排除されていると言えますか。絶対にそういうことはありませんかね。
○小笠原政府参考人　今御指摘の点については、午前中の当委員会の議論でも御指摘を受けたところであったと思います。あくまで勧告、命令の対象というのは、個々の番組内容ないしは個々の番組関連情報の内容ということではなく、業務規程全体が対象であるということについて御説明をさせていただいたところでございます。
　それから、今、こういった勧告、命令の仕組みというところがどういったプロセスでこういったところに出てきたのかという御質問でございます。
　先ほど御紹介申し上げました日本放送協会のインターネット活用業務の評価に関する準備会合の中の検討ということを進めていただく中で、例えば競争評価の結果、ＮＨＫさんの業務規程等々に問題が仮に生じた場合、総務省において何らか対処する仕組みということが整備が必要ではないかというような御意見がありました。そして、確かに行政指導等々いろいろな行政措置の手段はあるけれども、やはり問題があった場合の是正手段ということについては様々検討が必要ではないか、そういった御意見もいただいているところでございます。
　したがって、そういった御意見を踏まえまして、今般、総務大臣による勧告、命令措置を含めた仕組みということを提案させていただいたところでございます。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたから終わらざるを得ないんですけれどもね。
　駄目ですよ、それは。あなた方は勧告やあるいは命令のときには電監審に諮るということを言うけれども、そんなことはほとんどないんです。これまでの理解増進情報でも勧告とあるんですけれども、やられたことは一回もないんです。三年に一回報告を取り、その報告は利害関係者に見せて意見を求めることは分かっているわけですから、ＮＨＫはそこで勧告されたりあるいは命令されたりするような報告は上げないんです。あらかじめそういうことにならないような法文になっているんですよ。これがＮＨＫに対する圧力になるということを私は申し上げているんです。こういうやり方はきっぱりやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、放送法改正案の質疑ということでございますけれども、その前に一問、松本総務大臣に質問をさせていただきます。現在行われております衆議院補欠選挙に関連しての質問でございます。
　今、全国三か所で補欠選挙が行われておりますけれども、東京十五区におきまして、ほかの候補者の演説を大音量で妨害するなど、選挙運動を妨害する等の行為が繰り返されておりまして、先般はけが人が出る事態となっております。
　妨害行為によって有権者は候補者の演説を聞く機会を奪われるなど、民主主義が脅かされている事態となっていると認識をいたしております。岸田総理におかれましても、先般の予算委員会で我が党の田中委員の質問に対して、何らかの対応が必要だという御答弁がございました。
　公選法第二百二十五条には選挙の自由妨害罪が規定をされまして、その中に演説の妨害という文言も盛り込まれてはおりますけれども、近年、極端な行動をネット上に投稿することによって閲覧数ですとかインプレッション数を稼ぐ手法も含めてそのようなことも背景にあって、過去には想定し得なかった事態がインターネット空間も含めて発生しているという現状も踏まえまして、現行法で、例えば演説の妨害の具体的な例示も含めて法律の見直しを含めたことが必要ではないかと考えております。国民民主党としては既に改正に向けての議論をスタートいたしておりますけれども、松本総務大臣の認識と今後の対応につきまして、御見解をお伺いさせていただきます。
○松本国務大臣　選挙が主権者である国民の皆様が政治に参加する大変重要な機会であって、選挙が公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならないことは申し上げるまでもないかと思いますし、これを妨害することはあってはならないというふうに申し上げなければならないと思います。選挙運動の自由を暴力、妨害等で侵す行為については、候補者であったとしても、選挙に関し、選挙人や他の候補者などに対する暴行や、他の候補者が行う街頭演説への妨害など、法の定めに該当することがあれば公職選挙法上の選挙の自由妨害罪や刑法上の暴行罪等の処罰の対象となり得ると考えております。
　候補者、選挙運動関係者におかれては、刑法、公職選挙法を始めとする法を犯すことなく、公正、適切に選挙運動を展開していただきたいと考えております。
　選挙の自由を妨害する行為については申し上げたとおり罰則が規定されているところでありますが、公職選挙法において新たなルールを設けることにつきましては、国会において各党各会派における御議論を私どもとしても注視してまいりたいと思っております。
　なお、インターネットにおける問題のある情報の取扱い、先ほどの議論でもありましたが、いわゆるインプ稼ぎやアテンションエコノミーといったことについても、総務省としては今、情報空間における健全性を確保するべく検討会を開いていただいておりまして、この夏頃に取りまとめが行われましたら制度を改めることについても検討を進めてまいりたいと思っております。
○西岡委員　当然、表現の自由、言論の自由は守られる大切な権利だと思いますけれども、今般行われている他の候補者の演説を大音量で妨害するということは、有権者の皆さんが演説を聞く権利を奪うということも含めて、今規定されております公選法の改正を含めた、やはりこういうことが起こらない体制をしっかりつくっていくということも必要だというふうに思っておりますので、我が党としてもしっかり、法改正も含めてこれから議論を先導していきたいというふうに思っております。
　それでは、放送法改正案につきましての質疑に入らせていただきます。
　本日は、ＮＨＫ会長、役員の皆様にはお越しをいただいて、本会議の開催がございましたので、それを挟みまして引き続き御出席をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、先般、ＮＨＫグループの合同の入局・入社式が行われまして、三百十三人の新入社員をお迎えになったこの入局式、入社式におきまして、会長の講話の中でも、インターネット必須業務化について言及がありまして、更に業務が拡大する可能性を担う、大変重要な役割を果たしてもらうことになるということが述べられております。
　また、稲葉会長が、先般、新年度の最初の記者会見におきましても、インターネット活用業務の必須業務化を盛り込んだ放送法の改正案にも触れられまして、法案成立に向けて様々な検討を加速すると述べるとともに、放送にまつわる多様なリスクへの対応や、適正な価格転嫁や調達の在り方、女性活躍を中心とした多様性と受容性のある豊かな組織づくりの実現、人権、人道上の問題への対処を課題として挙げられております。また、確かな手応えも感じているという言及もございました。
　改めて、新年度に当たっての抱負、また取り組むべき課題について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○稲葉参考人　お答え申し上げます。
　今月から新しい中期経営計画の期間に入りましたので、いよいよ計画でお示しした内容を番組やコンテンツなどで具体化していく、そういう段階に移ってございます。
　また、今ほど御議論ありましたように、本日の議題になっている放送法改正案の成立に備えた様々な検討を加速させる必要があるというふうに考えてございます。
　また、それだけでなく、先ほど委員から御言及いただいたように、ＮＨＫとして、例えば人権、人道上の問題にどう対処するかといったような、難しい、新しい課題が次々に出てきてございます。
　新年度に当たりましても、こうした様々な課題に対して役職員が一丸となって真摯に取り組み、一つ一つ着実に答えを出していきたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　今会長から新年度に向けた御決意が述べられたわけでございますけれども、今般の放送法の改正によりまして、インターネットの必須業務化ということが盛り込まれておりますが、既に御承知のように、英国、ドイツ、フランス等の公共放送におきましては二〇〇〇年代に必須業務化をされていた一方で、我が国におきましてはかなり遅れて、現在までこのことが必須業務化をされてこなかったという状況がございます。
　このことの理由について、また、本改正によって今必須業務化することの意味、立法趣旨、また視聴者にとってどの観点でメリットがあるかということにつきまして、総務省に改めて立法趣旨も含めてまずお伺いをさせていただきます。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの業務の在り方につきましては、技術の発展あるいは放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、ＮＨＫが公共放送として果たすべき役割を検討しながら行うものというふうに考えておりまして、実際、総務省におきましても、これまでも、ＮＨＫのインターネット配信業務の在り方について、数次にわたり、その時々の環境変化を踏まえ、適時適切に制度設計してきているところでございます。
　我が国におきまして、まず、令和二年度、平日のメディアの平均利用時間が初めて全年代平均でインターネットがテレビを上回ったこと、そして情報空間の拡大に伴い偽・誤情報の拡散などが課題となっていること、そういった急速な環境変化ということで、令和三年十一月から有識者会議を開催し、放送の二元体制の下で、今申し上げたような環境変化を踏まえ、ＮＨＫがデジタル時代に果たすべき役割について様々な論点について御議論をいただきました。その結果、令和五年十月、ＮＨＫの必須業務の在り方ということについて御提案をいただき、それに基づき本法案を今回提出させていただいたということでございます。
　その際の立法趣旨及び視聴者にとってのメリットということでありますが、近年、先ほど申し上げました放送をめぐる環境の急速な変化ということが生じており、また情報空間の拡大に伴う偽情報の拡散ということが課題になる中、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保しながら、質の高い、よい放送番組を国民・視聴者に届けるということが重要であり、この必須業務化を通じて、テレビをお持ちでない方であってもＮＨＫの放送番組等を継続的、安定的に視聴できる環境を整備するということを狙いとしているものでございます。
　具体的には、本法案をお認めいただいた暁には、こういったテレビを持たない方々に対しても、放送番組等の配信を通じ、国民・視聴者の要望を満たし、また、生命身体の安全の確保に資する情報が提供されていくということを期待しているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、立法趣旨を含めて述べられたわけでございますけれども、先ほど稲葉会長の、記者会見の中でも言及されておりましたけれども、インターネット必須業務化に対する準備を加速するというお言葉がありました。
　先般質疑が行われました令和六年度ＮＨＫ予算におきまして、インターネット活用業務に係る費用につきましては百九十五億円が計上されたところでございます。そのうち十五億円が必須業務化に備えた予算となっておりました。インターネット活用業務を必須業務化する放送法の改正に備えた準備費用とされておりましたけれども、その具体的な使途につきましてＮＨＫにお伺いをさせていただきます。
○山名参考人　お答えいたします。
　インターネットの活用業務を必須業務とする改正放送法が成立した場合に、二〇二四年度内に準備を行う費用として十五億円を計上しております。具体的には、インターネットサービスのＩＤや認証情報を管理する認証基盤の機能追加や、地方向け放送番組配信の機能整備といった事項を想定しておりまして、いずれも改正放送法が成立した場合に予算を執行することとしております。
　改正案は国会に提出されておりますけれども、細部は総務省令等で定まるものが多いと承知しております。現時点では詳細な要件が固まらないため、予算は現状業務や設備整備における知見を基に計上しておりまして、今後、総務省令等の内容を踏まえ精査していきたいと考えております。
○西岡委員　今言及がございましたけれども、細部については総務省令で定められるということの中で、また、具体的に決定していない状況が大変多い状況があるということは私も認識をいたしております。
　インターネット必須業務化というのは大変ＮＨＫにとって大きな転換点になるというふうに思っておりますけれども、この必須業務化が認められた後の適正な予算規模について、また現在はその上限が、二百億円とされております上限というものがございます。
　ＮＨＫの質疑のときには、ＮＨＫ会長と松本総務大臣に対しまして、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模についてということで質問をさせていただきましたけれども、今回、インターネット必須業務化となった場合に、インターネット必須業務化に係る上限が二百億円ということもあることも踏まえて、どのような予算規模についての認識をお持ちかということを稲葉会長と松本総務大臣にそれぞれお尋ねさせていただきます。
○稲葉参考人　まず、ＮＨＫ全体の予算規模について申し上げますと、中期経営計画では、受信料一割値下げを堅持することに伴いまして、事業収入は減少する見込みでございます。したがいまして、今後コスト削減を行っていく必要がある、こういうふうにしてございます。その中で、インターネット上におきましても公共放送の使命や役割をしっかりと果たしていくために、必須業務となった場合には、事業の効率化や生産性の向上を図りながら必要な予算を確保していきたいというふうに考えてございます。
　現行制度では、インターネット活用業務が任意業務であることから、放送などの必須業務の実施に支障を来すことのないよう上限が定められているというふうに理解してございます。
　必須業務になった場合でございますけれども、放送と同様に、予算、事業計画において予算を編成し、国会において御審議いただくことになるというふうに思ってございます。
　現在のところ、サービスの設計を開始した段階でございまして、具体的な予算規模は今後精査していくということになると思いますが、いずれにしても、いたずらに拡大するということは想定してございません。
○松本国務大臣　ＮＨＫのそれぞれの業務に必要な費用の規模につきましては、ＮＨＫが毎事業年度の収支予算を作成する中で検討されるものと考えているところでございます。
　ＮＨＫにおかれては、国民・視聴者が支払う受信料に支えられていることを踏まえて、必須業務化が認められた場合のインターネット配信の費用の規模の適正性を含め、説明責任を適切に果たしていただくようにお願いをしたいと考えております。
　本法案におきましては、必須業務化に伴って、インターネット配信の費用について上限を設けることはしておりません。総務大臣として、ＮＨＫの収支予算に対し、インターネット配信の費用の規模の適正性を含め、必要な意見を述べることとなっております。
　なお、番組関連情報の配信に関しても、これに要する費用について明らかにした上で、公正な競争の確保などの観点から問題ないかをチェックすることを想定しているところでございます。
○西岡委員　これまで任意業務であったものが必須化されるということで、大きな転換ということの中で、今後、その予算、今サービスを設計中というお話がございましたけれども、ＮＨＫがインターネット必須業務化にどれぐらいの予算を必要として予算を計上するかということにつきましては、私たちもしっかりそこは注視をしながら、また、今回の法律で様々な制度を設けられるというふうに思いますけれども、そこについてもやはり適正な制度運用がなされるということは必要だというふうに思っておりますので、引き続きこの総務委員会を含めて議論をしていきたいというふうに思っております。
　次の質問は後に回させていただきまして、五番目の質問へ移らせていただきます。
　インターネット活用業務の必須業務化につきましては、受信料制度の下で既にテレビを設置して受信料を払っている方々については追加の負担なく視聴可能ということが、先ほどからの答弁でも明確に答弁をされております。
　本改正について、携帯ですとかＰＣ、タブレット等においてインターネットの利用を新たに開始した方については、テレビを設置した場合と同様の受信環境にある者として受信契約の対象となり、アプリのダウンロードやＩＤ取得等により受信契約の意思を示したこととなり契約の対象となるということが明らかになっております。
　受信料の公平性の観点から価格設定についてはどのように考えておられるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。ＮＨＫにお願いいたします。
○小池参考人　お答えいたします。
　放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約の在り方等については現在検討中でありますけれども、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている人はインターネットのサービスについても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。
　また、放送法の改正案においては、テレビ等の受信設備を設置した者と特定必要的配信の受信を開始した者を同等の受信環境にある者として取り扱い、受信契約の内容を公平に定めなければならないとされていると承知しております。
　必須業務については、当分の間は衛星放送の放送番組の同時配信、見逃し番組配信の実施は困難であることを踏まえまして、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しているところでございます。
○西岡委員　まだ明確に、具体的なところはこれからということの中で、一般視聴者にとってはどのような金額設定になるのかというのは大変大きな関心のあるところだと思っております。やはり、もっとしっかり早急にこの方向性はお示しをいただく必要があるのではないかと思っております。
　続きまして、今の質問に関連をいたしますけれども、ＮＨＫに限らず、このことに限らずですけれども、インターネット上のサービスを利用する場合には、利用をスタートする場合には大変簡単にスタートができるんですけれども、逆に、解約する場合の手続が大変分かりにくいという問題がそもそもあるというふうに思っております。
　新しく契約される方々の解約方法についてはどのように考えておられるのかということにつきまして、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。
○小池参考人　放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約の在り方や契約締結、解約の手続などについては、現在検討中でございます。
　解約については、現在の手続と同様になると考えておりまして、放送でもインターネットでもＮＨＫのコンテンツを受信する環境にないことを確認した上で受け付けることになると想定しております。
　具体的な内容についてはまだお示しできる段階にはありませんけれども、視聴者・国民の皆様に分かりやすい手続となるように検討していきたいと考えております。
○西岡委員　今と同様の解約手続ということでございまして、そこを確認するということも含めて、どのような状況なのかということが、ちょっと今の御説明では明確に分からないわけでございますけれども。
　今回、法改正が行われますけれども、様々なところでまだ詳細について全く明確でないというところが、今回の法改正で私自身は大変気になるところなんです。しっかり、契約についての様々な手続は視聴者・国民にとって大変重要なところでございますので、そこについては明確な方針を早急にお示しいただくということが法律が成立した暁には必要なことだということを申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、七番の質問に移らせていただきます。
　本改正案によって、インターネット配信業務の範囲につきましては、同時配信、見逃し配信、番組関連情報というふうになるわけでございますけれども、番組関連情報の定義、要件について御説明をまずいただきたいというふうに思っております。
　また、このことにつきましては、民放や新聞協会含めて、受信料で事業を行っているＮＨＫと
○小笠原政府参考人　番組関連情報の定義、要件等についてのお尋ねでございますが、まず、基本的な考え方から申し上げますと、放送法において、ＮＨＫさんは放送を通じて広く国民・視聴者に放送番組を提供することを使命とし、これに関連する情報をインターネットで提供してきたというふうに理解をしております。
　そして、本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加えて、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものであり、本法案においても基本的な考え方を変えるものではありません。
　以上の観点から、番組関連情報につきましては、放送番組と密接な関連を有する情報であって、放送番組の編集上必要な資料により構成されるものというふうに定義することとしているわけであります。
　具体的にどのようなものが番組関連情報となるかということでありますが、ＮＨＫが番組関連情報配信業務を行うに当たりましては、ＮＨＫさんが自ら業務規程ということを定めることになりますが、その業務規程につきましては、三つの要件、第一が、当該業務の内容、実施方法等が公衆の要望を満たすものであること、第二が、当該業務の実施により公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報が迅速、確実に提供されること、第三に、当該業務の実施により他の事業者が実施する配信等の事業の公正な競争の確保に支障が生じないことということであります。
　その上で、番組関連情報として具体的にどのようなものになるのか、具体的に配信する内容につきましては、ＮＨＫさんが作成された業務規程ということにつきまして、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保する観点からの競争評価プロセスを経まして確定するということになります。
○西岡委員　今御説明があったわけでございますけれども、一方で、放送とインターネットの受信契約は公平であると規定をされておりまして、今までの理解増進情報制度は廃止されることとなりました。関連して、必須業務化に関しましては、例えばオンライン上の政治マガジン等の独自のコンテンツである六つのサイトの更新が既に停止をされております。今後、ネットオリジナルのコンテンツは作らない方針であるとされております。二〇二四年から二六年度の経営計画においては、コンテンツ戦略六つの柱を掲げられまして、情報の多様性も含めて情報の質、量がより充実する方向が示されているわけでございますけれども、このことから、この方向性が後退することはあってはならないというふうに考えております。
　今後どのような方針で取り組んでいかれるのかということにつきまして、ＮＨＫにまずお伺いをさせていただきます。
○山名参考人　お答えいたします。
　必須業務化は、公共放送ＮＨＫとして取り組むべきことを放送でもインターネットでも行うということだと認識しております。
　サービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところではありますけれども、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、番組関連情報として、インターネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストを継続的、安定的に提供することで、正確で信頼できる情報を引き続きお伝えしていきたいと考えております。
　インターネットのみで御利用いただく方にも放送と同一の価値を感じていただけるよう充実を図りまして、公共放送の役割を果たしてまいります。
○西岡委員　続きまして、今、番組関連情報の御説明もあったわけでございますけれども、視覚、聴覚を含めて障害をお持ちの方々、また情報へのアクセスが大変脆弱な、多様な方々が必要とされる情報をしっかりとその方々に届けること、また、ネットも含めたユニバーサルサービスの提供が極めて重要でございますし、これを一層充実することが今求められているというふうに考えております。
　今回、理解増進情報制度の廃止によってこのような方々に不利益が生じることはあってはならないというふうに思います。そのことに対するＮＨＫの今後の方針、また、今、偽情報、誤情報対策が喫緊の課題となっているわけでございますけれども、今申し上げたような情報へのアクセスが脆弱な方、障害をお持ちの方々を偽情報や誤情報から守る対策も大変重要だと考えております。このことへの対策についてのＮＨＫのお考え、方針をお伺いさせていただきます。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、幼児、子供からお年寄り、目や耳に障害のある方など全ての視聴者が見やすく、聞きやすく、分かりやすく、安心して視聴できるユニバーサルサービスの充実に努めております。
　現在、視覚障害のある方にも御利用しやすいよう、ＮＨＫオンラインのテキスト版を提供して音声読み上げソフトウェアなどに対応していますほか、聴覚障害のある方に向けて、大雨や津波などの災害時に手話ＣＧで警戒や避難を促すサービスを理解増進情報として提供しております。こうしたサービスにつきましては、ＮＨＫとして、必須業務化後も番組関連情報として位置づけ、引き続き提供できるようにしていきたいと考えております。
　また、偽の情報や誤った情報が拡散され、社会の混乱を招くことが懸念されておりまして、障害のある方々に対しても大規模災害時などに正確で信頼できる情報をお伝えしていくことは一層重要になっているものと認識してございます。
　今後も、障害がある方々を偽の情報や誤った情報から守るため、非常時、平常時を問わず、正確な情報を様々な手段を使って迅速に発信してまいりたいと考えております。
○西岡委員　時間となりました。
　これまで理解増進情報で行ってきたことは、しっかり今後も番組関連情報として行っていくということがございました。引き続き、情報アクセスの大変脆弱な方々、障害をお持ちの方にしっかり正確な情報をお届けいただきますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党を代表して、放送法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　ＮＨＫの全ての放送番組がインターネット配信されることは、国民の要望に応えるものです。しかし、本法案は、ＮＨＫがネット配信を必須業務化するに当たり、番組関連情報について、民間放送事業者等が行うネット配信等との公正な競争の確保に支障を生じないもの、すなわち民業圧迫にならないなどの要件を含んだ業務規程策定と、配信内容が民業圧迫となっていないかどうか定期的に検証することをＮＨＫに義務づけるとともに、総務大臣は、ＮＨＫから届出や報告があったとき、競合事業者などの利害関係者から意見を聞き、検証した上で、是正勧告、命令までできるとしています。
　ＮＨＫがネット業務などをどの範囲で実施するかは、公共放送としてＮＨＫ自身が国民の利益を最大限に保障する方向で検討すべきです。
　ＮＨＫのネット配信の必須業務化を議論してきた公共放送ワーキンググループでは、現在のＮＨＫのネット配信事業がどれだけ民業圧迫となっているかのエビデンスは示されませんでした。不明確なエビデンスを基にＮＨＫのネット業務の範囲に制限をかけ、競合する利害関係者である業界の利益を優先するものにほかなりません。
　しかも、重大なことは、政府がＮＨＫの配信内容について、競合する利害関係者の意見を聞き、勧告、命令までできる強い関与の仕組みを導入することです。これは、ＮＨＫ及びＮＨＫの放送番組に対する権力の介入につながりかねず、反対です。
　本改正案の議論過程では、ＮＨＫのインターネット配信の必須業務化による将来ビジョンなど根本問題についての議論は十分に行われず、ネット配信の必須業務化ありきで法制化を急いだものです。
　インターネットが一般化した下で、ＮＨＫが放送と通信の融合による新しい公共メディアを目指すのであれば、国民の知る権利が一層充実し、民主主義の発展に寄与する目的のために実践されなければなりません。しかし、こうした根本問題を十分議論しないまま、自民党情報通信戦略調査会が業界の意向に沿って政治決着させると称し、いわばそこにつけ入るように大臣や政権がＮＨＫに介入する余地を開くなど、重大な問題があると指摘して、反対討論といたします。
○古屋委員長　これより採決に入ります。
　放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　次回は、来る五月九日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
令和六年四月二十五日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 青島　健太君 音喜多　駿君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 衆議院議員
 修正案提出者 中司 宏君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 大臣政務官
 デジタル大臣政
 務官 土田 慎君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中溝　和孝君
 内閣府民間資金
 等活用事業推進
 室長 笠尾　卓朗君
 内閣府大臣官房
 審議官 上村 昇君
 内閣府大臣官房
 審議官 福田 毅君
 警察庁長官官房
 審議官 小林 豊君
 デジタル庁審議
 官 阿部　知明君
 総務省大臣官房
 総括審議官 湯本　博信君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 山越　伸子君
 総務省行政評価
 局長 菅原 希君
 総務省自治行政
 局長 山野 謙君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 総務省総合通信
 基盤局長 今川　拓郎君
 消防庁次長 五味　裕一君
 外務省大臣官房
 審議官 日下部英紀君
 林野庁林政部長 谷村　栄二君
 国土交通省大臣
 官房審議官 蒔苗　浩司君
 国土交通省大臣
 官房審議官 佐々木俊一君
 国土交通省道路
 局次長 岸川　仁和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（ＬＩＮＥヤフー社による情報漏えい事案に関
　する件）
　（ふるさと納税を通じた寄附文化の醸成に関す
　る件）
　（地方公共団体の情報システム標準化の期限に
　関する件）
　（聴覚障害者向けサービス「みえる電話」の提
　供終了に関する件）
　（住宅等の耐震化推進に関する件）
○特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限
　及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青島健太さんが委員を辞任され、その補欠として音喜多駿さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中溝和孝さん外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田国義君　立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、質問に入る前に、総務省にも非常に大きく関わることでございますので二点述べさせていただきたいと思います。
　一点は、政治改革ですよね。いよいよ衆議院の方で明日から特別委員会が始まり、そして参議院の方では十日からということになっているようでございます。それで、昨日、おとといですか、自民党案が出ました。まだかまだかと我々も期待をしておったわけでありますけれども、何か、国民を愚弄するというか、的外れというか、期待外れというか、そういう感じを抱いたところです。
　昨日も、蓮舫議員がなんちゃって改革と、なんちゃって連座というようなことをおっしゃっておりましたけれども、まさしくその言葉が当てはまるんじゃなかろうかなと、そのように私自身も思ったところでございまして、昨日また公明党さんとの話合いが始まったということでございますが、逆に、野党側と公明党さんと話し合うと、いろいろなことも、この政治改革もまとまるんじゃないかなと、そういう思いもしたところでございます。
　それからもう一点、これもひどい話でございまして、武見敬三厚生労働大臣ですか、参議院の厚労委員会で、マイナ保険証の利用率に関係なく十二月に現行の健康保険証を廃止すると、そしてマイナ保険証に一本化するという考えを表明をされたということでございます。
　三月のマイナ保険証の利用率は五・四七％と低迷しておるところでございまして、一番伸びたときが二〇二三年の四月の六・三％ですよね。それからどんどんどんどん、八か月たってもということで下がってまいりました。ここに来て補正予算で予算を確保されまして、診療所と薬局に最大十万円ですか、それから病院に最大二十万円の一時金を給付するとか、そういうことになっておるわけでございますね。本当にこれ国民というか、無視したやり方ではなかろうかなと、そのように思ったところです。
　それから、河野太郎デジタル大臣、これもひどいですね。自民党所属国会議員に対して、マイナ保険証での受付ができていない医療機関がある場合は公的な相談窓口に連絡するよう支持者に求める文書を送付したことが十九日に判明したと。マイナ保険証の利用率は五％程度に低迷し、利用率向上に向けてなりふり構わず取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の通報を促しているようにも捉えられるというようなことで、この後に、同様の要請は今後、都道府県連や地方議員にも行うという予定であるということでありますけれども、これ本当にひどい話だなと思うところでございまして、小沢一郎先生のツイッターに書かれておるのは、これナチスの手口と一緒じゃないかと、いわゆる独裁的監視国家をつくろうとしているんじゃないかと、そういうような指摘をツイッターでされているようでございますけれども、私も全く同感でございまして、こういうことでは本当に普及更にできなくなっていくんじゃなかろうかなと、私は国民がそっぽを向くんじゃなかろうかな、そのように思うところでございますので、しっかり総務省としてもこの辺りのところを所管官庁として頑張っていただきたいと思うところでございます。
　それじゃ、質問の方に入らせていただきたいと思います。
　私は、租税特別措置についてお聞きしたいと、まず、思います。この問題は、御承知のとおり政策減税ですよね。政策減税で今八兆円超ですね、八兆円超。皆さんのお手元にお配りしておるかと思いますけれども、こういう状況になっているということでございます。
　それで、租税特別措置とは、基本的には、言うまでもなく、公平、中立、簡素という租税原則に反しますが、特定の政策目的の実現を目指して、例外的に特定の者の税負担を軽減するものであるということでございます。例えば、このように賃上げ減税一つを取っても、企業の守秘義務の名の下に、与党自民党においても具体的な賃上げ額や減税額の公表まで求めることをせず、この不透明さが効果分析や、そして政策検証の前に高く立ちはだかっているということであります。
　これ、振り返ってみますと、民主党政権できたときに、何とかこれ変えようと努力をしたところでございますが、なかなか業界の反対等ありましてできなかったということでございますので、これ、しっかり今後とも我々やっていかなくちゃいけない大きな課題だと思って今回取り上げさせていただいたところです。
　そこで、質問でございますが、公平、中立、簡素という租税の大原則に従って、政策の効果をより正確に評価し適切な政策検証を行うことを目指すならば、政策評価の点検は国民に説明責任を果たす上で決して軽んじてはならない重大、重要な問題であると、政府と恩恵を受ける法人、個人も再認識していただくとともに、国民に対して評価を一層分かりやすく示すために今後考え得る検証の仕組み整備や検証データ確保のための具体的な改善策について総務省にお伺いしたいと思います。総務省は三十六項目ですか、されているということでございますので、それを含めてお願いをしたいと思います。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　租税特別措置につきましては、国民への説明責任を果たすため、政策評価法に基づき、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から政策評価を実施しておりまして、総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点から、その内容を点検いたしております。
　総務省の点検におきましては、達成目標や効果といった八つの点検項目につきまして、各行政機関が作成した政策評価書の説明、分析の内容に不十分と思われる点がある場合には、それらを課題として指摘し、補足説明を求めた上で、最終的にＡ段階からＥ段階までの評定を付し、それらの結果を公表をいたしております。
　総務省といたしましては、引き続き、効果等の説明、分析が不十分なものにつきまして、点検を通じて個別に課題を指摘することにより、租税特別措置等に係る政策評価の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　この私の資料にもありますように、非常にこれも大企業に偏っているということが一目瞭然で見ていただけると思うところでございまして、ある意味では、これ、いわゆる大企業にキックバック、政治献金をもらっているからキックバックしていると言われても過言ではなかろうかなと、そのようにも思っております。
　それで、この間の朝日新聞の指摘によりますと、ドイツとスイスの政策シンクタンクが昨年、租税を含む税支出の情報公開の透明度をまとめたと。世界の税の支出の透明性指数は、日本は何と百四か国中九十四位と。韓国が一位、それからカナダが二位、ドイツが四位と、フランス五位、米国六位ということで、九十四位と非常に低いということでございまして、ここは本当に疑惑と申しますか、そういうものがあるわけでございまして、このところも含めて今後改善をしていかなくちゃいけないということはもちろんでありますけれども、しっかり総務省としても、これ民主党政権のときからこのことが始まったということらしいので、是非ともこれは充実したものにもっともっと、これは我々しっかりとエールを送っていかなくちゃいけない問題だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っているところでございます。
　それで、引き続きまして、この間から、ＬＩＮＥヤフーの情報漏えい問題についてお伺いをしたいと思います。
　このことも頻繁に報道されているわけでございますけれども、総務省は今年の三月五日、ＬＩＮＥヤフーに対して一度目の行政指導を実施しており、主要株主でシステムの運用を委託する韓国ＩＴ大手のＮＡＶＥＲとの資本関係を含め、経営体制の抜本的な見直しを求めており、ＬＩＮＥヤフー側も再発防止の実施状況を四月一日までに総務省に報告をしていた。しかしながらですよ、この間約二週間でありましたが、松本大臣は四月十六日の閣議後の記者会見の場で、運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、四月一日に提出した再発防止策が不十分と判断したとして二度目の行政指導を行ったということでございます。
　そこで質問でございますけれども、この一か月の間で二回の行政指導という文言が散見されますが、三月五日の一回目の行政指導から四月一日には一回目の報告を受けたわけですが、そもそもこの期間が短かったということはないのか。この点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生したことを踏まえまして、総務省において三月五日に行政指導を実施したところでございます。
　この行政指導の中では、行政指導で求めた措置の実施状況などにつきまして、まずは四月一日までの報告を起点として、その後少なくとも一年間は四半期ごとの報告を求めているところでございまして、こうした定期的な報告を通じて同社の取組状況をモニタリングし、必要に応じて追加的な措置を実施することとしているものでございます。
　なお、この四月一日の報告の中では、ＬＩＮＥヤフー社が早期に実施した応急的な対策についても報告があったものでございます。
○野田国義君　それで、次は求める改善策ですよね。そこで問題となっていくのが、恐らくＮＡＶＥＲやソフトバンクとの資本関係の改善は経営面の問題でございまして、これらは相互に関係していて、企業側も容易ではないと考えるところでございますけれども、このことについてはどう見解をお持ちでございますか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　既に委員御承知でございますけれども、三月五日、ＬＩＮＥヤフー社に対して行政指導を行いまして、安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直しや対策の強化、さらに、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、親会社などを含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討などの措置を講じるように求めております。
　ＬＩＮＥヤフー社から提出のございました四月一日の報告の中では、一定の応急的対策を実施済みではあるものの、セキュリティーガバナンスの見直しの具体策などが示されていないなど、必ずしも十分とは言えないものでございました。そこで、これらの措置を更に加速化させるため、四月十六日に再び行政指導を行っているものでございます。
　委員御指摘のとおり、技術面、経営面、相互にまたがる課題であると認識しておりまして、セキュリティーガバナンスの強化を含め、こうした一連の措置を総合的に講じさせることにより、同様の事案の再発を防止し、不正アクセスや情報漏えいといった課題に適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。