○菊田真紀子君　民主党の菊田真紀子です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方教育行政改革に関する民主党、日本維新の会の改正案、そして政府提出の改正案について質問いたします。
　全ての子供たちが心身ともに健全に成長すること、しっかりとした教育を受けられるようにすることは、世界の最優先課題と言っても過言ではありません。国連がミレニアム開発目標において初等教育の完全普及を掲げているのも、教育なくして国の発展はあり得ないという国際的な確信のあらわれでありましょう。
　日本の発展にとっても教育が最重要課題であることは、言をまちません。
　教育において大切なことは幾つもありますが、私は、権力から自由であることの重要性を強調したい。歴史に学べば、学校など教育現場が、政治的影響や圧力を受けたり、時の政権によるプロパガンダの場となってはなりません。私は、特に歴史認識との関係において、安倍政権の対応に疑念を有するものであります。
　文部科学省は、教科書検定基準を改正し、小中高校の社会科教科書において、閣議決定その他の方法で示された政府の統一的な見解がある場合、それに基づく記述をするよう定めました。
　我が国の領土、領海についての正しい理解は大変重要です。私は、この改正によって、子供たちが適切な学びと認識を持つことを期待します。
　同時に、国家として大切なことに、歴史認識があります。
　戦後日本の平和主義は、さきの大戦がもたらした惨劇に謙虚かつ真摯に向き合うことを出発点としています。そして、こうした認識を集大成したものが、村山内閣総理大臣談話でありました。この談話は、平成七年八月十五日、終戦五十周年の機会に閣議決定されています。
　ところが、去る二月二十一日、文部科学委員会における私の質問に対し、下村文部科学大臣は、村山談話は閣議決定を経ておらず、政府の統一的な見解に当たらないと答弁しました。三月二十六日には、同じく文部科学委員会の質疑の中で、再び同じ答弁をされました。
　その後、四月九日の同委員会において、下村大臣はみずからの発言を訂正されましたが、本当に事実誤認だったのでしょうか。教科書検定に影響を与える政治的意図は全くなかったのでしょうか。
　中国や韓国など近隣諸国だけでなく、国際社会が安倍政権の歴史認識に対して重大な関心を寄せているというのに、閣議決定の有無も確かめないずさんな答弁を繰り返したことは摩訶不思議であり、改めて下村大臣の答弁を求めます。
　村山談話について、安倍総理は、この談話に示されている認識を共有し、安倍内閣として継承する旨繰り返し答弁されています。
　村山談話が、閣議決定を経た政府の統一的な見解である以上、教科書にきちんと記述し、子供たちに適切な歴史認識を教えることは極めて重要だと思いますが、安倍総理も同じ考えでしょうか。明快な所見を求めます。
　民主党政権はさまざま批判を受けましたが、しかし、人への投資を重視し、予算構造を大変革させたことは、胸を張りたいと思います。厳しい国家財政の中、文部科学省の予算については、平成二十一年度から平成二十四年度の間に六・七％増額いたしました。
　まず、安倍総理にお尋ねいたします。
　民主党政権から自公政権にかわって、公共事業予算は気前よく大幅に増額されていますが、他方、先進諸国において極めて低い水準である我が国の教育予算を今後どのように増額していくつもりか、教育のどの分野に予算投入が必要と考えられるか、さらに、家庭環境や地域間による教育格差の拡大をどのように認識され、その是正にどう取り組まれるのか、安倍総理の答弁を求めます。
　安倍総理は、二〇一二年の自民党総裁選の公開討論会で、教育委員会は諮問機関にし、首長は教育委員会と相談しながら実行していく、責任が明確になり、民意との関係もはっきりすると明言されました。
　下村大臣に至っては、著書「下村博文の教育立国論」の中で、文部科学省、都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会、学校現場、この四つを、無責任四重構造になっていると指摘し、教育委員会は廃止、学校現場が責任を持つと述べていたと記憶していますが、間違いありませんか。
　中教審の答申においても、最終的な権限を教育委員会から首長に移し、事務執行の責任者を、首長が任命する教育長とする提言が示されていたはずです。
　総理や文部科学大臣のこうした強い意向と約束が、なぜ政府案に実現されていないのか、安倍総理、下村大臣は、御自身の言動に関してどのように説明をし、責任を果たすのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
　今回の教育委員会制度改革は、教育委員の公募制を廃止したときから、およそ六十年ぶりの改革であります。
　二〇一一年、いじめを受けて自殺した大津市の男児中学生の問題で、大津市の教育委員会は主体的に原因究明や再発防止に取り組まず、教育委員会に対する不信感や教育委員会制度のあり方を問う声が高まりました。
　大津市の越直美市長は、当時を振り返って、遺族から市が訴えを起こされても市の教育委員会からまともな報告がなかった、生徒が自殺という深刻な問題が起きたのに説明責任を果たさない姿に驚愕したと報道で語っています。
　私は、この教育改革が目指すべきは、一つは、責任の所在を明確にして、直面するさまざまな問題にすぐ対応できる執行と有効なチェックができるよう、体制を抜本的に改めること、そしてもう一つは、教育の向上のための現場主義の推進にあると考えます。
　ところが、政府案では、結局、教育委員会をそのまま残し、現在の教育委員長と教育長を一本化して新教育長を置くことになっています。機能不全ではないかと指摘されている教育委員会を残したまま、果たして六十年ぶりの教育改革と胸を張れるのでしょうか。
　なぜ教育委員会を存続させるのか、下村大臣から明快に御答弁をいただきたいと思います。
　また、新教育長の任期について、中教審の答申では四年とされていたはずですが、自民党は二年を提案し、公明党は四年と主張、結果として三年で決まったようですが、これは、両者のちょうど間をとった政治的妥協なのでしょうか。新教育長の任期についても、下村大臣にお伺いします。
　教育委員会を残したまま新たに設置されるのが、総合教育会議なる組織です。
　いじめのような重大事案が起こったとき、責任を負うのが、首長なのか教育委員会なのか、それとも総合教育会議なのか、わかりません。屋上屋を重ねたあげく、三者のたらい回しになってしまうのではないかと懸念します。また、首長と教育委員会が意見対立するような事態を招いたとき、どちらに決定権があるのでしょうか。首長と教育委員会の権限の分担が極めて不明瞭です。さらに、総合教育会議の議事録は公開を義務づけないなど、相変わらずの閉鎖性にも疑問を持ちます。下村大臣に見解を求めます。
　また、政府案は、改正案の趣旨として、教育の政治的中立性を確保することを挙げています。
　しかし、教育委員会を存続させることで文科省のひもを担保し、新教育長を置くことで首長部局の顔も立てるという、まさに妥協の産物のように思えてなりません。文科省による国家統制を残したまま、外部監査と学校現場の尊重という手段を欠いた、首長権限の中途半端な強化になっています。
　民主党と日本維新の会の改革案は、きっぱりと教育委員会を廃止し、選挙で選ばれた首長に権限と責任を一元化します。一方で、首長が独善的なやり方で教育現場を混乱させることがないように、外部監査機関を設けます。そして、学校現場における学校運営協議会を充実させることで、保護者や住民が直接首長をチェックし、議会も首長の施策を監視することとしており、我々の改正案の方が教育の中立性を担保できると考えます。
　責任ある執行とチェック、現場主義の意義を唱えていたはずの文科大臣に明快な答弁を求めます。
　次に、議員立法について質問いたします。
　民主党、日本維新の会の共同提出案は、国による最終責任を前提とし、教育における分権を進め、首長を地方教育行政の責任者としています。その上で、教育の中立性を確保するための教育監査委員会を設置、現場主義の観点から、学校のことは学校で決める学校運営協議会を充実させるものです。
　安倍政権が推し進める教育改革とは全く異なり、ボトムアップで地方教育行政を抜本的に改革するものと考えますが、発議者から、今回の立法の趣旨と政府案との違いについて御説明いただきたいと思います。
　教育現場には、いじめ、不登校、暴力行為、体罰、学力格差の拡大、子供の貧困など、複雑で多様な問題が山積しています。こうした問題に対し、現在の教育委員会制度を中心とした地方教育行政が適切な役割を果たせていないとの指摘があります。
　今回提出された議員立法では、こうした課題をどのように改善する仕組みとなっているのでしょうか。発議者より御説明をお願いします。
　これまで幾つか指摘してきたとおり、現行の政府案は、思い切った教育改革とは言えず、妥協の産物のようなものばかりで、およそ六十年ぶりの教育委員会改革にふさわしい内容とは言えません。ぜひ、政府案とともに、我々議員立法法案についても徹底審議していただき、よりよい内容になることを期待して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕