○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上英孝議員にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策に関する政府の意思決定プロセスについてお尋ねがありました。
　御指摘の専門家会議については、行政文書の管理に関するガイドライン上の政策決定又は了解を行わない会議等に該当するものであり、第一回会議において、自由かつ率直に御議論をいただくため、発言者が特定されない形の議事概要を作成して公表するとの方針を構成員の皆様に御理解をいただき、以後、その方針のもと、適切に記録を作成しております。
　その上で、五月二十九日の専門家会議の場で、議事概要のあり方について御意見があったことを踏まえ、改めて構成員の皆様の御意見、御意向を確認した結果、引き続き、従来と同様の形で速記録等に基づき議事概要を作成、公表することとしつつ、今後開かれる会議の議事概要については、発言者名を明記することで御了解が得られたと承知しております。
　加えて、速記録についても、適切に保存し、保存期間満了後は、国立公文書館に移管の上、原則公表扱いになるものと承知しております。
　このほか、新型コロナウイルス感染症に関する政策の決定又は了解を行う場である新型コロナウイルス感染症対策本部の会議については、対策本部長である私が、決定事項を確認するとともに、閣僚への指示や国民への呼びかけ等を行う部分についてはメディアに公開しています。その発言内容と動画については、官邸のホームページで公開しているほか、対策本部での配付資料や決定内容についても、対策本部の開催後、速やかにホームページで公表しており、議事概要についても、作成次第公表しております。
　今後も、ガイドラインを踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症についての政府の方針等を国民の皆様に丁寧にお伝えし、御理解を得ていきたいと考えております。
　公文書管理についてお尋ねがありました。
　政府としては、一連の公文書に関する問題を踏まえ、平成三十年七月に、職員一人一人のコンプライアンス意識向上のための研修の充実強化、独立公文書管理監を中心とした各府省の公文書監理官による実効性のあるチェック、悪質な事案に対する免職を含む重い懲戒処分の明確化など、公文書管理の適正化に係る総合的な施策を決定したところです。決定した全ての施策については着実に実行に移しているところであり、引き続き、適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいる所存です。
　御党提出の法案については、文書管理の電子化の推進など、政府におけるこれまでの取組と方向性を同じくする部分もありますが、公文書の管理については、あくまで所管業務に知見と責任を負う立場にある個々の行政機関が行うことが適当と考えております。
　いずれにしても、法案の取扱いについては、国会及び各会派において御議論をいただくべきものであると考えております。
　緊急事態宣言の効果の検証についてお尋ねがありました。
　議員が御指摘になったデータは、五月二十九日に開催された専門家会議の提言において示されたものですが、同提言は、緊急事態宣言により、人と人との接触機会が低い状態を維持できたこと、クラスターが発生しやすい場所、施設の利用機会が外出自粛要請や施設の使用制限等との組合せにより実効的に抑制できたこと、域外への外出自粛により大都市圏から地方都市への感染拡大に歯どめがかかったこと、国と連携して、全国の都道府県知事のもと、一体となった対策の推進が図れたことにより、新規感染の抑制に貢献した可能性が高いと評価されているところです。
　政府としては、こうした専門家による科学的な検証を踏まえながら、次の事態に備えて対策を講じていくとともに、今般の感染が収束した後には、これまでの政府の対応を含め、しっかりと検証を行ってまいります。
　新型インフルエンザ等特別措置法の再改正についてお尋ねがありました。
　休業要請に伴う影響は事業者によって千差万別であり、事業者ごとの休業損失が幾らかを算定し、それを全額補償するといった考え方の給付を行っている国は存在していないと考えています。
　その上で、要請に基づいて休業した方のみならず、多くの事業者の皆さんが極めて厳しい状況にあると認識しており、第二次補正予算においても、こうした方々を徹底的に下支えしていくためのさまざまな支援策を盛り込んでいるところであり、全力で事業と雇用を守り抜いてまいります。
　減税と国会議員の歳費削減についてお尋ねがありました。
　税制については、緊急経済対策に基づき、前例のない延滞金なしの納税猶予制度を創設しており、また、地方の基幹税である固定資産税について、思い切った減税措置を講じております。
　また、我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。さらに、常にみずからを省みる必要があることは当然です。
　日本維新の会が、そうした観点から率先垂範して身を切る改革を続けてこられていることについては、敬意を表したいと思います。
　その上で、政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動のあり方、すなわち民主主義の根幹にかかわる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えています。
　保育士等への支援についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナウイルス感染症の中にあっても、現場で業務を続けてくださっている保育所の皆さんに対しては、人員体制確保のための経費をしっかりと支援するとともに、今般の第二次補正予算においても、感染防止対策などについてさまざまな形で支援を行うこととしているところであります。
　その上で、予備費の取扱いについては、財政演説において財務大臣より御説明をさせていただいたところでありますが、その考え方に沿って適切に使用してまいります。
　学びの保障と九月入学についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、今後、学校の臨時休業を行わざるを得ない場合があっても、子供たちの学びに著しいおくれが生じないようにすることは極めて重要です。
　このため、政府としては、学校における感染症対策を徹底した上で、学習活動の重点化を含めた教育課程編成の考え方を示すとともに、オンライン学習を確立するため、四年間で実施予定であった一人一台のＩＴ端末整備をこの一年間に前倒しするなど、学びの保障に向けた総合的な対策を講じているところです。
　特に、最終学年の子供たちには、夏休みなどの長期休業や土曜日などを活用し、学習のおくれをしっかりカバーするとともに、大学入試の日程や出題内容等については、現在、全国の高等学校を対象に生徒等の意向を調査しており、その結果を踏まえ、高校、大学の関係者等とも十分相談の上、今月中に方針を示してまいります。
　御指摘の九月入学への移行については、与党においても提言がまとめられたところであり、それらも踏まえ、社会全体への影響を見きわめつつ、検討を継続してまいります。
　マイナンバーに係る法案についてお尋ねがありました。
　マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、デジタル社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものです。
　御指摘の法案においては、災害や感染症の発生等の緊急時において、給付を行う際のマイナンバーの利用等が盛り込まれているものと承知しております。
　御指摘の法案については、議員立法に関するものであることから、国会及び各会派において御議論をいただくべきものと考えています。
　ＩＣＵの整備及び地方創生交付金の配分についてお尋ねがありました。
　ＩＣＵ等については、適切な国際比較によれば、既に欧州の主要国を上回る整備水準となっているところでありますが、さらに、都道府県ごとに新型コロナ重症患者に対応できるＩＣＵ等の重症者向け病床の確保について調整を行った結果、六月三日時点で、二千五百床を超える重症者病床について既に医療機関と個別の割当てを終えています。
　政府としては、次なる流行の波に備え、感染者の増大に十分対応できる医療提供体制を確保するため、コロナ対応を行う医療機関に対しては、ＩＣＵ等における重症者治療への診療報酬のさらなる引上げとともに、今般の第二次補正予算においては、一兆六千億円を計上し、専用病棟を設定する医療機関や設備整備に対する支援の拡充などを行うことにより、さらなる支援を行ってまいります。
　また、地方創生臨時交付金については、医療提供体制の整備に関し、その他の、国の施策ではカバーすることができない地方自治体の独自の取組に活用することができます。
　地方自治体への配分に当たっては、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化への対応など、さまざまな地域や対策の特性に応じた配分となるよう検討を進めてまいります。