○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　石原議員にお答えをいたします。
　四十二問、御質問をいただきました。
　まず、普天間飛行場の移設問題の検討状況についてでございます。
　言うまでもございません、五月決着とは、普天間飛行場の移設問題の結論を出すことでございまして、今、官房長官を長といたします沖縄基地問題検討委員会におきまして、精力的に議論を進めているところでございます。特定の前提を置かずに、いわゆるゼロベースということで幅広く検討しているところでございます。
　その普天間飛行場の移設問題に関しまして、さらにお尋ねがございました。
　三点をすべて五月までに決着をするのかということでございますが、御指摘のとおり、三点、与党の三党合意のもとでの選定、地元の受け入れ同意、さらには米側の合意という三点を念頭に置きまして、五月までに結論を出すことにいたします。
　それから、米軍の抑止力についてお尋ねがございました。
　日米安保条約の第五条、御案内と思いますが、我が国に対する武力攻撃は自衛隊のみならず米軍とも対決することになるために、侵略は未然に抑止をされるということになります。このような在日米軍のプレゼンスは、アジア太平洋地域の平和と安定に寄与する抑止力として機能しております。したがいまして、これは維持されなければならない、このように考えております。
　いわゆる常時駐留なき安全保障ということについて御質問がございましたが、常時駐留なき安保の議論に関しては、現在、私は封印をしておりまして、内閣総理大臣として日米間で協議することはありません。
　日米関係についての御質問でございます。
　ハワイでの日米外相会談では、同盟関係をさらに深化させていくための協議プロセスを開始することで合意するということがございました。ただ、それだけではございませんで、アジア太平洋地域の情勢とか、あるいはグローバルな課題についても両国の協力を話し合った、そのように聞いております。
　日米安保条約の五十周年を記念することしでございます。日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で深化をさせていくということは、私とオバマ大統領、それぞれ談話を発出して確認しているところでございます。
　それから、補給支援の中止についてのお尋ねであります。
　国際テロへの対策上一定の成果があったということを否定するつもりはありません。しかし、他方で、補給回数が一時期に比べてかなり減少してきたということに伴って、補給支援活動の意味合いが小さくなっていたということは事実だ、そのように申し上げます。
　したがいまして、補給支援活動は終了いたしましたが、テロとの闘いというのはある意味でその根源を絶つということが最も重要なことであるものですから、民生支援を中心として、引き続いて国際社会によるテロ対策の取り組みに積極的、主体的に貢献をしていきたい。このような日本の考え方は米国を初めとする国際社会にも十分理解をされておること、私はそのように考えております。
　それから、拉致問題についてのお尋ねでございますが、私ども、日朝国交正常化ありきなどという発想を持ち合わせているわけではありません。
　昨年、拉致被害者の御家族とお会いしたときに、自分の家族を早く帰してほしいという大変痛切な思いをお伺いしました。まさに命を守る政府といたしまして、一日も早い問題の解決を約束いたしたところでございまして、今後、情報の収集あるいは分析の体制を強化するとともに、具体的な行動を北朝鮮から引き出さなければなりません。したがいまして、六者会合を初め関係国と一層緊密に連携をして、この問題の解決に最大限の努力をしてまいります。改めてそのことをお約束したいと存じます。
　政策一元化と重点要求受け入れについてのお尋ねでございます。
　政策決定の過程におきまして、国民から要望やあるいは御要請というものをいただいて、それを政策決定の重要な素材とするのは当然のことでございます。
　政策の決定は、以前から説明をいたしておりますように、政府部内で一元的に決定をしております。予算の編成におきましては、昨年の十二月十六日に民主党初め与党各党から御要望もいただきました。また、野党からも御要望もいただきました。特定の人間が要望事項を突きつけたなどという事実はありません。国民から直接負託を受けた政治家が責任を持って使命を全うする、政治主導という考え方に立っておりまして、マニフェスト違反という御指摘は的外れでございます。
　陳情のあり方についての御質問でございます。
　民主党は、多大な公費と時間を費やしているいわゆる永田町もうでとかあるいは霞が関もうでなどというようなことを行わなくても、必要な意見、要望というものはむしろ党の地方機関あるいは議員を通じて確実に政権与党に伝わる仕組みを目指している、そのように理解をしております。
　政府としては、行政の遂行や政策の策定過程で必要な意見というものの聴取は今後とも広く行ってまいりたい、そのように考えておりまして、請願法とかあるいは国会法、地方自治法などで定められております請願というものは、法の手続にのっとり適切に今までも処理されているということでございます。
　永住外国人についての地方参政権、地方選挙権の付与についての御質問でございますが、この問題に関しては、私は積極的な思いを持っているということは以前も御答弁を申し上げたところでございます。
　ただ、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題である上に、さまざまな御意見、与党側にも野党側にもさまざまな御意見があることは理解をしております。したがいまして、今、政府としては、そのような多くの国民の皆さんの御意見なども伺いながら、法案の提出に向けての論点の整理などを行っている、そういう状況でございます。
　日本郵政の役員人事に関しての御質問でございます。
　日本郵政の役員選定の手続は、株主提案による取締役選任という法的手続にのっとったものでありますので、これは天下りというものではありません。
　社長に就任した齋藤氏は大変能力のある方である、私はそのように考えておりまして、一言で言えば適材適所ではないか、そのように思うのでございます。
　東京金融取引所の社長人事についてのお尋ねでございます。
　東京金融取引所は、平成十六年四月から株式会社になっております。その社長は、一般の株式会社と同様の手順で選ばれているところでございます。
　ただ、鳩山内閣としては、天下りあっせんの根絶だけではなく、いわゆる法の網の目をくぐるような天下りあっせん慣行にもこれからは特に監視の目を光らせていきたい、そのように考えております。
　私どもの天下りの定義についてのお尋ねがございました。
　民主党は、もとより、天下りのあっせんの全面禁止というものを主張してまいりました。内閣が発足をして後、この主張を実際に実行に移していくために、府省庁によるあっせんを禁止し、官民人材交流センターのあっせんというものも原則禁止したところでございまして、定義を変えたという御指摘は当たりません。
　なお、政務三役も政府の一員でありますので、再就職のあっせんというものは当然認められないことでございますし、また、職員のＯＢのあっせんによる場合も、同一府省庁出身者が何代にもわたって特定の団体などのポストに再就職をするなどという場合については、当該の府省庁の当該団体に対する行政上の権限とか、あるいは契約、補助金などの関係及び当該再就職の経緯について精査をして、適正を期する必要がある、そのように考えております。
　総人件費二割削減についてのお尋ねに関してでありますが、民主党のマニフェストは、総人件費を四年間かけて、すなわち平成二十五年度までに二割削減するということをうたったわけでございまして、その具体的な手法として、地方分権推進による地方への移管とか、あるいは各種の手当、退職金などの水準や定員の見直しとか、あるいは公務員制度改革などの後の労使交渉を通じた給与の改定など、さまざまな手法によってこれを実現してまいりたいと考えております。
　子ども手当の効果などについての御質問がございました。
　子ども手当については、次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で担っていこう、支援していこうという趣旨の制度でありまして、したがいまして、労働なき富などという批判は当たりません。子ども手当は、まさにフランスなどで見られるように、少子化対策に極めて有効である、そのように私どもは考えているところでございます。
　子供を育てやすい環境の整備についての御質問がございました。
　御指摘の点については、子ども手当を創設するのみならず、保育所の待機児童解消などに向けた取り組みを強化したい、そのように考えておりまして、今年度の補正予算、あるいは来年度予算に盛り込んだところでございます。これによりまして、子供の育ちを社会全体で支え合うという仕組みをつくり上げてまいります。
　また、子ども手当は、子育て世帯の可処分所得をふやすことになります。結果として、我が国の消費、ひいては景気向上に寄与するものと考えております。
　子ども手当の所得制限についての御質問であります。
　子ども手当は次世代の子供たち一人一人の育ちを社会全体で応援するという理念のもとで実施するものでございまして、家計の収入のいかんにかかわらず確実に支給されるよう、したがいまして、所得制限というものは設けないということにいたしたことを御理解願いたいと存じます。
　子ども手当の費用負担についての御指摘でございますが、平成二十二年度に関しましては、新たに支給する分については国が負担をするということにしました。ただ、過去の経緯もかんがみて、地方自治体と事業者にも、現行の児童手当における御負担を単年度の措置としてお願いをしたということでございます。
　したがいまして、今後については、地方自治体などの御意見も十分にお聞きをしながら、平成二十三年度の予算編成過程において検討をしてまいりたいと考えております。
　年金問題への対応についてのお尋ねがございました。
　年金につきましては、まずは、ぼろぼろにされてしまったのが年金記録問題でありますので、そのことに関して、ぼろぼろにされた年金記録問題に二年間集中的に取り組むということを決めました。そして、四年間かけて、無年金あるいは低年金の対策も含む現行制度の抜本的な改革について、実態把握を進めながら、新制度の議論と並行して取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。
　年金問題に関する全政党による協議機関の設置、これは谷垣総裁からも賜ったわけでございますが、まずは国会審議の場などにおいて真摯に議論をすることからスタートをしてまいりたいと思っておりますので、御理解を願いたいと存じます。
　最低保障年金の創設時期についてのお尋ねでございます。
　民主党のマニフェストにおいては、新たな年金制度のための法律を平成二十五年に成立させるということを提示しておりますので、そのとおりにいたしたい。今、そのために準備をしていきたいと考えているところでございます。
　年金通帳に関しては、いつから導入するのだという御質問がございました。
　これに関しては、まず平成二十二年度、ことしでありますが、年金の加入者などがパソコンを使ってインターネットで即時に御自身の保険料の納付状況などを閲覧、印刷できる仕組みを実現するということでございまして、それによって制度の基盤ができ上がる、そのように考えております。
　その後、年金通帳の導入について、さらに必要性を含めて、私ども導入すると申し上げたものでありますから、検討を進めてまいりたいと考えております。
　農業の戸別所得補償についてのお尋ねでございます。
　平成二十二年度に実施をいたします米のモデル事業でありますが、これは全国平均の販売価格と生産費の差額を交付単価に設定しておりまして、したがいまして、このことはマニフェストにおいて記載していることと合致している話でございます。
　また、全国一律の交付単価にあえてしたわけであります。そのことによって、むしろ、規模拡大によるコストの削減とか、あるいは高品質化による付加価値の向上など、努力してくださった農家の方々は所得が向上するという仕組みになるわけでございます。
　さらに、米の需給調整に参加をした農家の方々に対しては強力なメリットになるわけでございますので、米の需給がむしろ引き締まることになるのではないか、そのように考えているところでございます。
　農林水産政策についてのお尋ねでございます。
　来年度から戸別所得補償制度のモデル対策を生産性向上を促すような仕組みで水田農家に対して導入する、また、本格的な実施や拡大する対象品目などについても今後検討を進めてまいりたい。私も、米以外に幅広く対象品目をふやすべきだ、そのように考えております。
　さらに、生産から加工、流通まで一体的にとらえ、新たな価値を創出するのが六次産業化でございます。先ほど足し算というお話がありましたが、むしろ我々は掛け算だというような考え方でございまして、こういう取り組みを推進して、農山漁村の活性化あるいは国内生産の増大を図って、食料自給率の五〇％を目指してまいりたいと考えております。
　それから、労働なき富の分配についてのお尋ねがございました。
　所得の再配分、食料の安定、安全確保などは、まさに国家が果たさなければならない重要な役割でありまして、労働なき富の意味するところではありません。また、子ども手当や農家への戸別所得補償などは決してばらまきではありませんので、御批判が当たっているとは決して思っておりません。
　まさに、私ども、ガンジー師の問題提起は、今日の日本のあるいは世界の抱えている諸問題を鋭く言い当てているな、そのように考えておりまして、目指すべき日本のあり方についての政治理念として施政方針演説において提起をした次第だと御理解を願えればと思います。
　それから、私や小沢幹事長の政治資金の問題がございました。
　私にかかわる問題につきましては、検察による解明を受けて、国民の皆様方に真摯におわびを申し上げたところでございます。また、全く承知をしていなかったことではございますが、捜査の結果を受けて、贈与という形で申告し、納付いたしたところでございます。
　したがいまして、法律の抜け穴を利用した金集めだという御指摘は当たってはいないと私は思ってはおりますが、しかしながら、国民の皆様方の御理解あるいは御支持をいただけるように、御批判は真摯に受けとめさせていただき、改めるべきところは根本的に改めてまいる、そして政権交代に期待をしてくださいました国民の皆様方におこたえをしてまいることが私の使命である、そのように考えておるところでございます。
　また、小沢幹事長の問題に関しましては、現在、検察が捜査中でございます。捜査の進展による事実の解明をやはり冷静に見守ること、これが大事だということを申し上げているのでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、お騒がせをしたりあるいは御心配をいただいているということに関して、国民の皆様方に真摯におわびを申し上げたいと思います。
　母からの資金提供についての御質問が重ねてございました。
　母からの資金提供に関しましては、全く承知をしていなかったとはいえ、結果として、私のために提供され使われたということは捜査で解明をされたわけでございますので、その事実に基づいて贈与というふうに思い、申告をして納税を行ったところでございます。
　なぜ返却をしなかったのかというお尋ねでございますが、私は、承知をしておりませんでしたので、当然借用書などもなく、後から貸し付けとして処理することは不適切である、そのように判断をいたしたのでございます。
　資金の使い道について、検察からも違法な支出があったという指摘はありませんでしたが、今後、裁判による事実認定の最終確定と、検察に提出をいたしました書類の返還を待ちまして、使途の分析、検証を行うように弁護士の調査チームに既に依頼をしているところでございます。その目的は、私の資金管理の改善であり、公表につきましては弁護士とよく相談したいと考えております。
　原口総務大臣の発言についてのお尋ねがありました。
　原口総務大臣の発言は、記者会見の場で、いわゆるクロスオーナーシップということに関して、報道が一色になってしまう危険性に関する質問を受けたものだ、そのように理解をしておりまして、その後、原口大臣は、国会の委員会あるいは記者会見の場で、報道現場を萎縮させるような意図などというものは全くなかったということを丁寧に説明をしてきていると私は考えております。
　教育の政治的中立性についての御質問がございました。
　教育は、中立かつ公正でなければならない、当然でございます。政治的な中立性を確保することは重要なことだ、そのように思います。このことは、常にいつの時代においても尊重されるべき普遍的な理念であると考えております。
　なお、お尋ねの民主党の幹部の発言ということについては、個別の議員の発言でもあり、お答えすることは差し控えたいと考えております。
　教員免許更新制度についての御質問でございます。
　学校教育では教員の質の向上を図るということが当然必要でありまして、教員の資質向上方策の抜本的な見直しの一環として、教員の免許更新制の見直しを行うものでございます。
　なお、指導が不適切な教員の人事管理といったものは、指導改善研修とかあるいは分限処分などを活用して実施をしていきたいと思っております。
　それから、高校無償化についての御質問であります。
　高等学校への進学率は約九八％に達しておりまして、国民的な教育機関というものになっていると認識をしております。したがいまして、教育の効果は広く社会に還元されなければならないということで、その教育費は社会全体で負担するべきだ、そういう認識のもとで高校無償化というものが行われるということでございます。
　また、これは世界的な常識でありまして、多くの国で後期中等教育はもう既に無償としているところでございます。
　なお、耐震化の関連予算とのかかわりでお話しされましたが、この耐震化の関連の予算に関しては、重点化により増額をしたことでございますし、また今後も、来年度の予算の枠の中に二兆円の景気対策枠というものがございます。これを活用して、さらに充実をしていきたいと今考えているところでございます。
　国の財政規律に関する御質問でございます。
　巨額の債務残高のほとんどは旧政権から引き継がせていただいたものではございますけれども、内外の市場の信認を確保していかなければなりません。そのためにも財政規律を維持することはやはり重要である、そのように考えておりまして、したがいまして、財政運営戦略というものを策定したい、本年前半にそのものを策定いたします。そのことによって、財政の健全化の道筋を具体的に示してまいりたいと考えております。
　また、さらに財政の健全化に関するお尋ねがございました。
　私どもは、マニフェストの政策を実現することを決してばらまきだとは考えておりません。二十二年度の予算においては、マニフェストに掲げられました事業の財源は、国債の増発によらないで、歳出削減あるいは公益法人の基金返納など、予算の組み替えによって確保をしてまいったところでございます。
　このように、財政の中身を転換して、歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分するということで経済成長との両立を図っていく、財政健全化に取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、今後のＩＴ政策に対する取り組みでございます。
　私の演説においては、確かにＩＴに関しての文言はありませんでしたが、ＩＣＴの文言はございました。すなわち、情報通信技術でございまして、情報通信技術の徹底的な利活用によって、地域の絆の再生や成長の基盤づくりを行うことが重要だということを申し上げましたし、また、高度情報通信システムの共有によってアジア全体での繁栄の分かち合いを行うということが私の演説の中でも述べられておりまして、ＩＴ、ＩＣＴともに極めて十分に重視をしていきたい、そのように考えております。
　八ツ場ダムの中止について、これは後で国交大臣もお答えをいたしますが、八ツ場ダムの中止は、いわゆる政策転換、できるだけダムというものによらない治水へ政策転換をしていきたいという発想に基づいたものでございまして、当然、地域との関係については、今後とも、中止の方針に至った考え方など、御理解をいただくことが必要だと思っておりまして、その努力は続けてまいりたいと思います。
　地元住民の方々の御意見や御要望というものも十分に伺った上で、その生活再建に万全を期していくことはやはり大変大事なことだ、そのように考えております。
　日本航空の経営が悪化した最大の原因は何かということでございます。
　これは不採算路線の維持とか、あるいは大型機の大量保有とか、あるいは人員余剰などの構造的な高コスト体質を日本航空が有していたということだと思いますが、それのみならず、あるいは政府の政策によって、最初から採算のとれない地方空港の建設など、航空行政にもかなり問題があったということを申し上げておかなければなりません。
　真に必要なインフラについてどのような判断かということでございます。
　国民の命を守るため、安全、安心に資するインフラ、あるいは世界との交流の拠点となる空港、港湾、道路など、我が国の活力、成長力に資するインフラなどを重点的に整備していきたいと思っておりますが、その中で判断材料の一つとして考えるのは、民間の知恵やあるいは資金というものをいかにして活用できるかというところにかなりあろうかと思います。
　さらに、個別の事業の採択に当たっては、厳しい財政事情を踏まえて、公共事業の評価の厳格な実施を行ってまいりたいと考えております。
　暫定税率の廃止についてのお尋ねでございます。
　いわゆる暫定税率については、厳しい財政事情や、現在は石油価格が安定しているということなどを踏まえて、また環境問題も若干これは当然考えたわけでありますが、現行の十年間の暫定税率は、暫定税率そのものに関しては廃止をいたしますが、当分の間、揮発油税など、ガソリン税などの税率水準は維持することとしたわけでございまして、そのことについて国民の皆様方に率直におわびを申し上げたところでございます。
　ＣＯＰ15の評価及びＣＯＰ15での日本の存在感に関するお尋ねがございました。
　私は、ＣＯＰ15が失敗に終わった、あるいは日本の存在感が希薄であった、そのような指摘は当たらないと思っております。
　ＣＯＰ15では、私自身、そちらに参りましたが、各国首脳の議論に積極的に参加をさせていただいて、コペンハーゲン合意というものが、留意事項がついたわけではありますが、取りまとめができた、そのように思っておりまして、安堵したところでもございます。
　ただ、十分ではなかったという御指摘も、それも当然だと思っております。また、私は今後の交渉の重要な基礎になったということだと理解をいたしております。
　それから、温室効果ガスの二五％削減への具体的な方策に関する御質問をいただきました。
　今年度の第二次補正予算あるいは来年度の予算において、エコポイント制度あるいはエコカーの普及、再生エネルギーの導入支援など、二五％削減に向けた第一歩となる予算を盛り込んだところでございます。住宅に関するエコという話も盛り込んだところでございます。
　また、これは新たな国民運動が必要だ、おっしゃるとおりでございまして、産業界以上に国民の皆さんの意識というものに働きかけることが大事だ、そのように思っておりまして、チャレンジ25というキャンペーンも開始したところでございます。
　さらに、国内の排出量の取引制度あるいは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、さらには地球温暖化対策のための将来的な税の導入といったものの検討、あらゆる政策を総動員して実現を図っていきたい、そのように思っております。
　また、原子力発電も、地球環境問題ということを考えたときに、さらにはエネルギーの安定供給の立場からも重要だ、そのように考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣岡田克也君登壇〕