○樽井良和君　樽井良和です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案、いわゆるＡＤＲ法案に対しまして質問をいたします。
　質問に先立って、このたび、イラクで香田証生さんが武装グループにより拉致され、殺害された事件は、まことに遺憾であり、御両親に心よりお悔やみを申し上げます。また、たび重なる台風や新潟中越地震によりお亡くなりになられた方々、被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府に対しては、災害地域の早期復旧のために全力を挙げて取り組むことを強く要望いたします。
　まず、司法制度改革推進本部長である小泉総理は、今国会の所信表明演説で、「政治に対する国民の信頼なくして、改革を進めることはできません。政治資金をめぐる不祥事が後を絶たないことを厳しく受けとめています。政（まつりごと）とは正すこと。「政（せい）は正なり。」政治は不正を許さず人々に模範を示すことで秩序ある社会をつくり上げる」という孔子の言葉を引用し、「政治家一人一人が肝に銘じ、常に襟を正さなければなりません。」と訴えられました。
　同じく孔子の言葉を引用して言えば、人は、身を修め家をととのえた上で、国を治め天下を平らかにすることができるというのです。
　旧橋本派の一億円やみ献金問題につきましても、自民党の政治資金団体である国民政治協会や自民党本部を利用した迂回献金の問題につきましても、総裁の立場であるにもかかわらず、まるで他人事のような態度をとり、みずからが裁かれるときはいいかげんな言い逃れを繰り返し、不透明なまま追及を拒み続け、党内の問題を放置しておきながら、人を裁く司法制度改革の旗を振るとは、余りにもおこがましいというのが国民の総意ではないでしょうか。
　また、南野法務大臣は、助産師として活動され、全国の看護連盟からの支援を受けてこられた方ですから、そのお人柄とナイチンゲールの精神で厚生労働大臣に就任するのなら理解できるのですが、なぜ法務大臣に就任されたのですか。
　二転三転した、いや五転した予算委員会での答弁、司法制度改革推進本部設置期限を目前に控え、重要法案メジロ押しのこのたびの法務委員会での大臣の自信なさげな姿と、答弁に右往左往され立ち往生される姿は余りにも痛々しく、これから勉強します、そうおっしゃった、その専門知識の欠如と司法行政に対する不適格さを考慮すると、一体、小泉総理は何が悲しくて法務大臣に南野大臣を抜てきされたのですか。どういった経緯で選任され、また、なぜ御本人も法務大臣を断ることなくお引き受けになったのですか。
　うがった見方をすれば、献金問題の追及を早める権限のある法務大臣に司法行政からいかにも遠い人選をして、追及逃れをしているのではないかと勘ぐってしまいます。
　南野大臣、大臣に選任された経緯と就任された真意をお答えください。
　裁判とＡＤＲの質問をします。
　国民が容易に利用でき、公正かつ適正な手続のもと、より迅速、実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築するために、社会で起こる紛争の大小、種類、事案の性格や当事者の事情に応じた紛争解決方法を整備することは、国民の紛争解決の選択肢を広げることとなり、大きな意味があります。
　ＡＤＲ、オルタナティブ・ディスピュート・リゾリューション、裁判以外の紛争解決手段、こう訳しますが、この拡充と活性化を図るべきですが、ＡＤＲが国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるためには、ＡＤＲに対する認知度と信頼性を高め、裁判とＡＤＲのどちらを選択するか比較検討できる環境を整備しなければなりません。国民が紛争解決に当たり、その都度裁判とＡＤＲのどちらを選ぶのか検討できる環境整備にどのような対策をなさるおつもりですか、お答えください。
　また、法律事務のうち、代理は、代理人のみの判断で依頼者本人の権利義務の確認・変動を直接発生させる行為であり、代理人は依頼者とじかに接して依頼者と報酬を伴う契約関係を持ち、依頼者の権利利益に多大な影響を及ぼすために、救済、紛争解決を求める当事者の代理人となる者には、不十分な法律知識で当事者を混乱に陥れたり、関係者に迷惑を及ぼすことがないようにしなければなりません。また、万が一にも当事者の弱みにつけ込んだりすることがないように、高度の職業倫理が要求されます。
　事ＡＤＲにおいて、法的知識もなく、倫理的な規律に服することがない者が他人の法律事件に介入することは避けなければならないため、ＡＤＲに弁護士法七十二条の趣旨を十分堅持すべき必要性がありますが、ＡＤＲにおいて、法律的知識、倫理面をどうやって堅持させようとお考えなのか、お答えください。
　民間機関の認証制度については、基準を満たせば法務大臣が認証し、ＡＤＲの実施機関として公的なお墨つきを与えますから、特定の企業や団体の利益を誘導するための意図的なＡＤＲや、ある意図を持って強引に仲裁、あっせんする示談屋まがいの機関も誕生する懸念があります。
　国民には信頼できる機関を探す目安がないのが実情で、悪質な機関に不利益をこうむりかねないのではないかという懸念がありますが、どうやって国民は良質なＡＤＲの実施機関を選択するすべを持つのでしょうか。何か判断できる基準の設置、もしくは悪質な機関を淘汰させるためのシステム、罰則などの施策をお答えください。
　また、既存の各種隣接法律専門職種へのＡＤＲ代理権付与問題に関して質問いたします。
　先ほどから触れておりますとおり、代理人の資質と能力には、十分な法的専門知識と紛争解決能力、当事者や関係者に法的立場を正確に理解させる能力、紛争時に陥りやすい双方代理などを禁止する高度な職業倫理が必要です。
　その点を踏まえ、各種専門士業であります司法書士、弁理士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、社会保険労務士、行政書士、またその他専門業種において、代理権を付与するのかどうか。各種専門士業ごとに、それぞれ代理権を付与するのか、付与しないのか。認証権を持つ大臣の見解で結構ですので、付与するのか付与しないのか、はっきりお聞かせください。
　あわせて、既存の各種隣接法律専門職種へ大臣がＡＤＲ代理権付与を行った場合において、弁護士の市場シェアは一体何％減少すると予想されますか。また、代理手数料は弁護士に比べてどのくらいの割合になると想定されますか。予想で結構ですので、数字で明確にお答えください。
　ＡＤＲを拡充・活性化させるためには、裁判所や関係機関、関係省庁との連携体制とともに、認証されたＡＤＲ機関相互の連携が不可欠です。相互間の情報提供、個別の事件処理に関する連携や
　また、ワンストップで国民に情報を提供するため、インターネット上のポータルサイト、共通のリーフレットを常設した窓口などを活用することが必要で、知識やノウハウの共有、情報交流、人材の共有を促進した上で、必要な技術に関する研修などを充実させるために、ＡＤＲ機関相互の連絡調整会議や諸作業の履行支援を一元的に行える機関を設置すべきだと思いますが、そういった機関の設置状況、進捗状況などをお答えください。
　ＡＤＲが結果として失敗に終わった場合、そのまま一から訴訟手続を行えば、ＡＤＲが全くむだになります。また、費用も二重取りになります。ＡＤＲでの審議結果を訴訟手続の中で活用するということが当然考えられ、また、そうすることによって裁判所の負担を軽減する効果も期待できます。ＡＤＲから裁判への移行は、ＡＤＲ活用への大きなかぎになると思われます。
　弁護士と市場を奪い合うのではなく、むしろ協調的に連携し合い、国民のきめ細かいニーズに対応できるシステムの構築を連携して実現させるべきだと考えますが、ＡＤＲと裁判手続との連携に関してどういった施策がありますか、お答えください。
　いずれにいたしましても、このＡＤＲ法案を初め、敗訴者負担や共謀罪といった本来なら多くの物議を醸す重要法案がメジロ押しですが、今国会ではそういった重要法案に対する国民の認知不足を感じずにはいられません。国民が知らないまま重要法案が駆け足で素通りしていくことに危機感を感じます。司法制度改革がより国民の法的ニーズに的確に対応できる司法制度を確立するためには、さらなる国民の認知と議論が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。その所見をお伺いいたします。
　最後に、冒頭申しましたように、司法制度を改革する者、人を裁く制度をつくる者が、みずからは不透明で裁きを回避するのは、あり得ない話です。災害や大統領選挙のどさくさに紛れて、今後きちんと説明責任を果たさないならば、説明されるまで、民主党は、いつまでも、しつこく、真っすぐに、ひたむきに追及し続けることを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇〕