maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田嶋委員　希望を捨てないことは僕も大事だと思っておりますので、常にどこかに光を求めてお互いに頑張りたいと思いますけれども、ただ、スピード感というところに私は大変強い懸念をしておりますので、今日はそのお話もさせていただきたいと思います。
　時を同じくして、先週日曜日、大きなお顔、齋藤さんのお顔を日経新聞に発見しましたので、これをちょっと読ませていただきまして、中堅企業という区分のお話も書いております。「力の強い大企業に対し、弱い中小を支えるという発想に立ってきた。」という、これまでの発想ですね。
　その中で、平成の三十年を「改革という宿題をやらなかった夏休み」というふうに表現をなさいました。私は、齋藤さんもこの三十年のうちの十年以上は国会議員ですので、齋藤さんも夏休みを取っていたのかというふうに誤解をされるような表現かなという感じがちょっといたしますが。
　要は、ポイントは、かつて日本が危機感を持ってアメリカに追いつこうとした、そして、今は逆にアジアの国々から追い上げられているけれども、十分な危機感を持っているのかということをこの場所でおっしゃっていらっしゃるわけでございますが、その中で、いろいろな手をこれまで打ってきた、それは小泉改革の頃から安倍総理の政権までいろいろ打ってきた、しかし、それでも日本は浮上しなかった。
　その次に、「問題は政策だけではなく、産業界や官僚を含めたプレーヤーの方にもあったのではないか」、問題がそういう側にもあったのではないかという問題意識ですね。これはどういうことを意味しているのか、もう少し具体的におっしゃっていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　大きな構図で申し上げますと、そこに書いてありましたけれども、私、ちょうど、役所に入って、八〇年代の半ばから後半にかけまして、日本の貿易赤字がアメリカとの関係で巨大な額になり、それに対してアメリカが、それこそ、まず為替レートで、八五年、何とか円高にして日本からの輸出を抑えようとか、それから、ヒューレット・パッカードのヤング会長が、経済界、産業界それから教育まで含めてアメリカは見直して日本と闘わなくちゃいけないとか、それから、御案内のように、もう田嶋さんは詳しいと思いますけれども、アカデミズムも、ＭＩＴなんかで、日本の競争力の源泉はどこにあるのかとか。
　つまり、政界、官界だけではなくて、産業界そしてアカデミズムも含めて、日本の台頭ということに物すごい危機感を持って日本に対峙してきたというのを実体験しているものですから、今、今度日本が、九〇年代、恐らく後半ぐらいからアジアの国を中心とする追い上げを受ける中で、かつてのアメリカのような危機感があったんだろうかというところがちょっと違うんじゃないかなというのが一つありまして、これはだから、何も官界だけではなくて、経済界、アカデミズムも含めた全体としての印象として申し上げているということです。
○田嶋委員　本当にそうですね。私も強い強い危機感を持っております。希望を持ちたいですけれども、もはやこのまましぼんでいくのではないか、そういう恐怖感も持ちながら日々取り組ませていただいている思いでございますが、そういった中で、今回、法案を出されました。
　これまでの二本は新しい産業を日本に起こす、そして、今回の法律は、まさに競争力全般ということで、非常に重要な試みということで、常に変化をしながら新しい仕掛けも行っていくという中での一法かなというふうに思うわけでございます。
　まずは資料の二を御覧ください。
　先ほど申しました新聞でも、これまでの反省は、力の強い大企業に対し弱い中小を支える、そういうような位置づけにあったということでございますが、この資料の二、実際の法人税負担率ということで、これは我が党の江田憲司先生、齋藤さんの先輩ですね、が財金の方で二年前に配付した資料でございまして、これを作ってくれたのは財務省なわけで、相当抵抗されたそうでございます。これをちゃんと強調しておいてくれと江田さんからは言われておりますので、出てくるのに相当抵抗されたと。しかし、ようやく出てきた。
　これは、今の齋藤大臣の御所見で、要するに、大企業に対して中小を保護する色彩の強い政策だった、今回、中堅というものを真ん中に設けるというのは私も別に反対はしませんし、結構だと思うんですが、不思議でならないのは、もう多くの方が御承知のことかもしれませんが、法人税率負担だけを見ると、結局、租特とか何だかかんだかでいろいろな特典がついて、一番軽い負担なのは大企業だということがこのグラフの意味するところなんですね。
　これは、今急にお見せして齋藤大臣には恐縮でございますが、多分こんなことは当然御存じかと思うんですが、財務省とのいろいろな中でこういう日本になっているのかもしれませんが、私は、これはおかしいんじゃないかなというのがやはり多くの皆さんと共有するところであります。
　これは資本金で切っていますので、今回二千人以下というふうに中堅を言っているので、必ずしも真ん中のグラフが中堅ではないとは思うんですが、しかし、どう考えても、一番小さな一千万円以下の資本金の法人税率よりも大企業の法人税率の方が一番低いというのはおかしい、正義に反するというように私は思うんですけれども、これはどう思いますか。これは前から言われていることなので、別に急に出てきた話じゃないんですが、何でこういうこと一つこの国では正されていかないのかというのが非常に謎なんですけれども、齋藤大臣、この時点での御見解をお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　済みません、ちょっと、いきなり見たという感じなので、精査した十分なお答えはできないかもしれませんが、恐らく大企業は租特なんかを非常に上手に使われているので、表面の税率よりもかなり実際に払っている税負担率というのは下がっている傾向があるんじゃないかなというふうに推測はいたしますけれども、ちょっとそれ以上のコメントは今できません。済みません。
○田嶋委員　いきなりお配りしまして恐縮でございますが、しかし、これは割とよく言われている話です。多くの人の人口に膾炙しております。
　したがって、やはりこれは大臣、これが事実だとしたら、少なくとも財務省から出てきている資料だということなので、もう既に財金で使われた資料ですから、こんなことが続いていたらおかしいでしょうというのが、今回、中堅企業までわざわざ設けて、大企業には支援がない、中小企業には支援が手厚い、中二階をつくるという発想だと思うんですが、これはそれに反するものだと私は思いますので、是非、この点に関して、事実かどうかも含めて検証して、これを是正するということでお願いを、事実ならばですよ、是正していただきたいということを私はお願いしたいと思いますが、齋藤大臣、うなずいていただいていますが、よろしいですね。
○齋藤（健）国務大臣　ちょっと、何ゆえこのようになっているかについて、少し調べさせてください。
○田嶋委員　続きまして、今申し上げた中堅企業という概念をきちんと立法に入れて導入するという部分に関してお尋ねしたいと思います。
　一つちょっと個別の話をしますが、今の大企業との関係もあるんですが、大企業の一〇〇％子会社というのがよくありますね。その子会社が二千人以下の企業になっている場合に、その企業、つまり、子会社であるその企業も中堅企業に該当して、今回の支援の対象にはなり得ると考えてよろしいんでしょうか。
○菊川政府参考人　今御指摘があった点でございますけれども、我々の支援をしていく観点に鑑みまして、大企業、いわゆるみなしで大企業になっている、こういったところについては対象から除くということで整理をしていくということだと思っております。
○田嶋委員　みなし大企業というのは中小企業と大企業との関係だと思うんですが、今回、中堅企業という概念を入れたわけでしょう。中堅企業は、正社員というんですか、常勤が二千人以下というところしかなくて、資本金とかはないわけですけれども、ここには大企業の一〇〇パー子会社というのは入るということですか、入らないということですか。
○菊川政府参考人　入らないものと理解しております。
○田嶋委員　ありがとうございました。
　やはり、先ほどのグラフもそうですけれども、結果として大企業への支援になってしまったら、私は、もう一〇〇％子会社であれば、当然ながら連結対象でもありますし、同じ会社というふうにみなすこともできるわけなので、そこに今回わざわざつくる中堅企業の手厚い支援が行くというのは本末転倒だというふうに考えますので、そこは是非お願いをしたいと思います。
　そして、次の質問に移らせていただきます。
　今回、中堅企業というものをつくったということで、役所からいただいた資料に、韓国や台湾における類似の政策の導入から十年ぐらい遅れて今回は導入しているという参考資料がついておりました。新聞の社説などにもそんな指摘がございましたけれども。
　例えば、先ほど、一番最初にお見せしたグラフなどを見ても、ＤＸでもはるかに台湾も韓国も日本より先んじている国ですね。そうした状況の中で、十年今回遅れて中堅企業というものを立法したいということでありますが、タイミングはこれで最適だったというふうに考えておられるか、大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　政策立案の過程におきまして、海外の政策や産業の動向、これをタイムリーに把握して政策の検討材料とすること、これは重要でありますし、私自身もそういうことで取り組んできた経験があります。
　今回、経済産業省では、これまでの十年の間に、韓国や台湾が参考としたとされるドイツの産業や政策の動向も参考にしながら、中規模の企業を対象とした様々な政策も進めてきてはいるんですね。
　具体的に講じてきた施策としては、例えば、地域の中核的な役割を果たす中堅・中小企業に対する集中的な支援枠組みを構築したり、中小企業を卒業した企業に対する一部の、一部ではありますが、中小企業支援の対象への追加ですとか、中堅企業も含めて、世界市場のニッチ分野でシェアを有するなど優良な企業の選定みたいなことも行ってきているわけです。
　その上で、今般、三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化を持続させて成長型経済への転換を実現する方策を検討する中で、中堅企業の過去十年間の動向を分析してみたところ、大企業を上回る設備や人材投資の伸びがあった、また、地域の良質な雇用の担い手としての役割を果たしてきた重要な企業群である、そういう実態を踏まえて、施策の深化、これをやっていかなくちゃいけないだろうというふうに今回決断するに至ったということであります。
　こうした分析に加えまして、韓国や台湾などの中堅企業政策の動向も参考としながら、我が国の中堅企業政策の方向性を審議会にて議論もさせていただいて本法案を提出したということでありますので、私は、田嶋委員と問題意識は共有をしているつもりでありますので、海外の産業政策の動向、これも引き続きタイムリーに把握、分析をして、不断の見直しも行って、効果的な施策の企画、実施、これに努めていきたいというふうに考えています。
○田嶋委員　前回の二法案と同じように、齋藤大臣が最近大臣になられたわけで、それまで国会議員としてはあえて経済産業分野はやってこられなかったわけでございますので、私は今の答弁にならざるを得ないのかなと思います。私はこの経済産業委員会にしばらくおりますけれども、毎回、通常国会では、中小企業政策の法案が出てきていますね。そういう意味では、やってこなかったという意味ではないですね。実質的にはいろいろな挑戦はしてきたと思います。
　しかしながら、今回初めて中堅企業というものを立法で位置づけるというようなことを試みるということは、やはり、それが十年前に韓国や台湾でやってきたことなので、私は、何がしか今までの実質的な取組では足らないから、今回あえてこういう法案が出てきたんじゃないのかなと思うんですよ。だから、それは、大臣は最近この中身を御覧になられて、それまでは違うところをやっておられたということなので仕方がないかなと思うんですが、ちょっと私はこれは腑に落ちない。
　今回、アメリカから帰ってきて、何かアメリカと同じことをいきなり始めるというそのスピード感に比べると、韓国や台湾がやっているときに、私たちは、デジタルを見ていたって、全然下の方にいる国なんですよ。もうちょっと謙虚に、台湾や韓国がこういうことを始めたということを敏感に察知して、そのメリット、デメリットを分析するということを習慣化しなきゃ私はいけないというふうに思っています。
　実は、私には経験がありまして、これは二年前でございますが、配付資料の三を御覧ください。
　当時、特許庁の長官は宗像さんでございました。そうした女性の、特許庁が頑張って法案を提出するということで私の部屋に御説明に来られたのが、意匠法の関係、いわゆる知的財産の全般の中の意匠法の分野ですが、いただいた資料の一つがこの三なんです。「諸外国における画像デザインの保護開始時期」というものなんですね。
　詳細は省きますけれども、私は、これを見て、やはり今日と同じ印象を受けたんです。ああ、何だ、やりたい、改正したい内容は、韓国はもう二〇〇三年から始まっているんだね、中国でも二〇一四年から始まっているんだねと。じゃ、法改正を日本がやりたいというのは、少なくとも、中国から比べても十年近く、まあ七、八年遅れてやるんですかという話をしまして、それを委員会で問わせていただきました。
　私が、今回の改正は最適なタイミングだったのかという問いに対して、宗像政府参考人は、「今回の改正のタイミングは、最適なタイミングで提出できたというふうには考えておりません」「むしろ一部はもっと早くできればよかったなと考えております。」そういう答弁があったわけでございます。
　私は、そういうふうに長官がおっしゃったということで、じゃ、早くにこういうことを導入した国々の方が実はまずい結果になっていたとか、日本が戦略的にタイミングをずらしてやっているんだったら理解できるんですよ、そういうことも伺ったんですが、宗像長官からは、日本における意匠の出願は減少している、他国では意匠の出願が増えているという中で日本で出願が減ったということは、そういうものが保護されていないので出願できなかったということで減ってしまった、結果として、そうした国々においては、「ネットワークを活用した企業が成長しておりますので、彼らが失敗したということはなかった」と。逆に言えば、遅れた我々の方がよくなかったということを彼女はお認めになっていると私は理解をいたしております。
　本当にこういったことが起きて、そして、私はこういうことを申し上げました。大臣も今おっしゃいましたけれども、世界の国々と競争しているわけであります、その中で、特にアメリカ、中国はもちろんですが、アジアであれば、韓国や台湾や、そうしたＤＸを見ても日本よりも先を行っている国々がある中で、そして、我が国は、たくさんの方々を経産省、ジェトロは出向させていますね。何をしているんだという話に私はなると思うんですよ。
　それは、やはり彼らが常にアンテナを高くして、この国では今回こういう産業政策が導入された、これが評価に値するかどうかということを、いち早く会議体を設けて、それで取捨選択して、これは大していい政策じゃないねということだったら、そのまま置けばいいと思うんですよ。しかし、それに対して機敏に対応できているのかどうかということが私は非常に心配に当時なりました。
　世耕大臣にお尋ねをしました、そういう仕組みがちゃんとあるのかと。つまり、産業政策面等での立法があったようなときに、すぐさまそれを研究して、我が国が後れを取ったのかどうかを評価して、そして、そのタイミングから、やはり日本も立法をするべきだとか、そういうことを検討しているのかと。それに対して、世耕大臣は、仕組みはあるわけでございます、非常に重要な国に、合計二百名を超える職員を派遣、常駐させていまして、日常から、現地の政府あるいは相手の国の企業の情報といったものの動向調査をしている、ただ、それがアクションにつながってきているかどうかというところは、まさに田嶋委員と同じ私も懸念を共有しております、こういうふうに正直におっしゃったんですよね。懸念を共有してくれていたんです、当時の大臣。
　だから、ここまで言ってくれたら、そこからいろいろ対策を取られたのか、見直されたのか、どうなんですか。人はいっぱいいますよ、しかし、アクションにつながらなきゃ意味がないですよね。
　先ほど言ったように、ほかの国だっていろいろな試行錯誤ですから、よくない政策だったら、それはうちは、日本は採用しなくたっていいと思うんですよ。しかし、十年遅れて採用しているんだったら、何で五年前に採用できていないんですかということを私は問いたいですね。現に、意匠法ではこういう問題があったということを長官がおっしゃいました。
　大臣、どうですか、こういうエピソードというか話を聞いて。こういうことが過去にあって、果たしてできているのかですよ、アクションが。どうですか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、問題意識は全く共有をいたしております。
　その上で、私は、今、世界の国は、ＥＶもそうですし、ＤＸもＧＸもそうですし、今までと違って、それぞれの国、地域も含めてですね、新しいことをどんどんやっていく、しかも巨額の税金を投入しながらという、相当今までと違う局面に入ってきていると思っていますので、私は、世界の動向を見て、それに遅れずに日本も手を打っていくというのは、今まで以上にというか死活的な重要な課題になってきていると思いますので、私は、田嶋さんと問題意識は全く共有をいたしますので、その点については全省を挙げて、そういう目配りについて、まず感度もよく目配りするのと同時に、積極的に新しい政策を推進するように心がけていきたいと思います。
　私が久しぶりに戻ってきた中でも、やはり半導体やＤＸについては、私は、かなり一生懸命やってきているなという印象は正直持っているんですけれども、ただ、油断なく、引き続きやっていきたいと思っています。
○田嶋委員　一生懸命やっているとか目配りをちゃんとやるとかいうのは、もう当たり前のことだと思いますよ、それは。それを情緒的に評価するのも結構ですけれども、そういう仕組みがちゃんとでき上がっているかということを私は当時も問うているんですね。
　どういうことかというと、それぞれの国に大きな予算を立てていろいろな人を派遣しているのは、やはり、その国の政策を、スパイ活動じゃもちろんないわけで、ちゃんとしっかりと比較すべき相手のいろいろな動きを察知して、それをテーブルにのせて評価をして、我が国としてどういうリアクションを取るべきか、あるいはプロアクティブに何がしか動くべきか、そういうことをジャッジしなきゃいけないと思うんですが、そういうのは議事録はあるんですか、あるいは、そういう会議体はあるんですか。今だったらオンラインで、私だったら、私だったらですよ、月に一回はそういう会合をすべきだと思いますよ。台湾の代表、韓国にいる人、ヨーロッパにいる人、アメリカにいる人、どういう動きがこの一か月で、台湾では起きているか、韓国では起きているか、立法はどうだ、予算はどうだ、税制はどうだ、こういうことをやるべきだと私は思いますよ。
　それをルーチン化するようなメカニズムが、当時私はそれを提案しているんですよ、あるんですか、今は。
○齋藤（健）国務大臣　まず、それほど重要なことを聞かれるのであれば、事前に質問等を伺えれば、私は、今の現状をしっかり調べて御答弁できるし、足りないと思うところがあれば、それを率直に申し上げたと思いますけれども、今申し上げられるのは以上だけです。
○田嶋委員　私が前回、世耕大臣ですから随分前ですけれども、事務方の方はそれを御存じだったと思うし聞いていらしたと思うんですが、今そういう仕組みがあるんでしょうか、どうでしょうか。
○菊川政府参考人　立場上、経済産業省全体について答えるというところについては差し控えたいと思いますけれども、例えば、今委員の方から御指摘があったような今回の中堅企業のところについて、どういうルーティン化がされているか、しっかりとやられているかというところにつきましては、実際、韓国にも出張者を派遣いたしまして、向こうの政策当局とやり取りをして状況を把握してやってまいりましたし、そういう形で日々の中でやっております。
○田嶋委員　具体的な質問通告をしませんでしたので大臣おっしゃるとおりだと思いますが、ただ、これは、本当に私は、二年前に同じ懸念を持っていると大臣がおっしゃられたので、当然、その懸念に基づいていろいろ検証して組み立てていただいて、強化していただいているという前提に立っているから。
　実は、同じ時期に、先ほどの意匠法じゃないところで同じような話が出てきました。今回、もう一個出てきましたよね。それはボックス税制ですよ。イノベーションボックス税制も、何かほかの国は相当前からやっていたという中で、今回始めたと。何でそういうことが続くのかなというのが私はよく分からない。いや、大した政策じゃないから無視したんだよということが記録として残っていれば、私は、いいですよ、ちゃんと評価したんだなと。
　では、大臣、今日、お願いします。これから、そうしたことを一度検証していただいて、私だったら、そういうルーチンチームをつくって、比較優位が取れるために、常に他国の立法などをウォッチし、アクションにつなげるべきかどうか、そういうことを検証するような体制を経産省内でグローバルに整えるべきだと思っておりますので、大臣、御答弁いただきたい。
○齋藤（健）国務大臣　世耕さんの御答弁は、私も実感として、まだ着任してそんなにたっていないのであれなんですけれども、つまり、結構情報は入ってきていると思います。常日頃、少なくとも私が勤務していた頃でさえ、海外の情報というのは、派遣している人から詳細に、結構新しい政策なんかはレポートが来ます。だけれども、世耕さんおっしゃるように、それがアクションに結びついているかというところについては私は検証が必要だなと思いますので、ちょっと検証してみて、足りないところがあれば当然改善をしていきたいと思っています。
○田嶋委員　情報はいっぱい入ってきていると思いますが、例えばこの例も、そして意匠法の例も、韓国、台湾とか中国とか、何か複数の国がやっているということは、これはお互いにらみ合ってやっているんですよ、競争環境だから。だけれども、日本だけリアクションが遅い。要するに、変化に適応できる能力という、時々指摘される日本のその部分は大丈夫かということですよ。御著書で書かれているとおりですよ。
　それを是非……（齋藤（健）国務大臣「そのとおりです」と呼ぶ）そのとおりと。お願いしたいと思いますよ。頑張りましょう、一緒に、本当に。是非お願いします。
　いや、私もこれは気になりますもの。だって、ジェトロに経産省はいる、大使館にも経産省はいる、経産省は大体のところにいるじゃないですか、当たり前ですけれども。なのに、何をやっているんですか、ワインばっかり飲んでいたら駄目ですよ、そういう皮肉を言いたくなりますよ、それは。だから、是非お願いしたいと私は思います。これは今日解決する課題じゃないけれども、今からでもどんどんレベルアップはできると思いますよ。お願いしたいと思います。
　それでは、意匠法を終わりまして、ソーラーの話に行きたいと思うんです。
　今回、いろいろ重点的に支援する戦略分野国内生産促進税制とか、アメリカのＩＲＡを参考にいろいろなことをやろうということで、それ自体は結構だというふうに思うんですが、前回、山崎委員も質問されましたけれども、私も、齋藤さん、これは齋藤大臣が来る前からの話で申し訳ないんですけれども、私の率直な印象は、これはいつも言いますが、日本の経産省は、部長がいらっしゃるのに申し訳ないんだけれども、やはり、ソーラーは生かさず殺さず程度の支援しかしていないという感じなんですよ。それでいいじゃんという声もあるわけですよ。そこはやはり政府の考え方なんでしょうかね。
　配付資料の四を御覧ください。
　これは前回山崎さんの資料にもあったかもしれませんが、左下に、日本の毎年の、ちっちゃい字で済みませんけれども、数字がどんどん下がってきている、ＦＩＴの認定ですかね。タイトルのところにも、日本だけが市場崩壊する太陽光発電ということで、私も、そういう意味では、メガソーラーの鴨川の問題、これは齋藤大臣、忘れていないと思いますけれども、ゴールデンウィークを過ぎたらひとつよろしくお願いしたいと思いますが、鴨川のようなケースが全国にたくさんある。最近だったら、五島列島なんかもひどいケースがニュースになっていました。
　そういうケースを一方で抱えながら、しかし、広げていかなきゃいけないと私は思いますよ。しかし、現在の状況を例えて言うならば、悪貨が良貨を駆逐するような現状にある。全部悪者に見えている、ソーラーが日本中で嫌われ者になっているという状況は、私は、ゆゆしき状況だし、結局日本が道を間違える元だというふうに考えておるんですね。
　大臣、その辺はどういう御認識ですか。やはり、リップサービスではなくて、本気になって再エネ、省エネ、特に再エネの中では太陽光を頑張る、風力も頑張る、そういうことで大丈夫ですか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、再エネについては、二〇三〇年に導入目標、電源構成比三六から三八％の実現、これを掲げて、今、政府最大限の努力をしているわけですね。この目標自体が低いと言われたら、もうこれはどうしようもないんですけれども、これに向けて今全力を挙げてやっているし、その中で、おっしゃるように、太陽光とか風力というのは一つの大変重要な貢献をする電源だと思っていますので、私自身は、この三六―三八に向けて、太陽光や風力も含めて全力を尽くしていくという気持ちでいます。
○田嶋委員　是非お願いしたいと思います。言葉にうそはないと思います。
　そうしたら、なぜ太陽光が、そして、これからペロブスカイトも出てくるタイミングですね、来年ぐらいから市場にも出てくると言われています。アメリカのＩＲＡはちゃんと太陽光、再エネが支援の対象に出ていますが、経産省からいただいた資料の三ページ、物資ごとの控除額みたいな話になってくると、ここには半導体とか、電気自動車とか、グリーンスチール、グリーンケミカル、いろいろ、ＳＡＦもございますけれども、太陽光みたいな話は影も形もない。
　言うまでもなく、ペロブスカイトは日本産の技術であって、齋藤さんと私の選挙区もある千葉県なんかに豊富にあるヨウ素を使うということで、わくわくしますよね。にもかかわらず、どこにも出てこない。何でかなと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　投資促進策は様々な手法がございます。分野ごとの特徴、あるいは既存の支援策や制度も踏まえて効果的に講じていくことが重要だ、このように考えております。
　御指摘のとおり、今回の戦略分野国内生産促進税制では再エネは対象となっておりませんけれども、再エネへの支援については、まず、事業者の投資回収の予見性を担保することで再エネ導入を促進するＦＩＴ、ＦＩＰ制度がございます。加えまして、例えばペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力などを対象に、グリーンイノベーション基金を活用して研究開発投資を強力に進めるとともに、令和六年度予算におきましては、例えば太陽光パネルであればパネルの製造事業者、こういったサプライチェーン構築を支援する予算を新たに措置するなど強力に支援を行っていく、そういう考えで進めているところでございます。
○田嶋委員　資料の五を御覧ください。
　日本の太陽光のコストのグラフが出ておりますけれども、予想されたとおりというか心配されたとおりというか、世界一高いんですよ、ロシアと並んで。これは、設置コスト、ハード、ソフトですよ。十年前も聞いていました、設置コストがすごく日本はかかるという話も聞いていましたけれども、いまだにこういう状況ですよ。それは広がらないわと思いますよ、こういうことであれば、一つは。
　次の資料を御覧ください、六ページ。
　これは、アメリカのＩＲＡを見ると、研究開発、設備投資、生産段階、販売段階、それぞれ税額控除ということをやったりして、別にＦＩＴがあるからほかではやりませんとかいう話にはならないわけですよね。そういうことなんです。
　だから、私は、どれだけ戦略的に大事かということを考えたときに、大臣、ここから大臣に問いたいと思いますが、ペロブスカイトでまた負けていいんですかと。
　前回の山崎さんの配付資料で、私はあの資料は初めて見ましたけれども、私もそれ以前に、いわゆる特許の数、基本特許の数、中国、韓国の追い上げ、かなり危機感を持っていましたが、前回の山崎さんの資料は、かなりもう厳しい、更に踏み込んだ、日本は負けつつあるよというメッセージの記事だったんですね。ああ、そこまで来たかと。神奈川で発明されて、ひょっとしたらノーベル賞みたいな話もあって、そして、今日に来て、来年からいよいよ、日本のメーカーも動いている中で、齋藤大臣、ペロブスカイトでまたシリコンの二の舞でいいんですか。いいわけないですよね。（齋藤（健）国務大臣「いいわけない」と呼ぶ）いいわけないですよね。いいわけないんだったら、手を全て打たなきゃいけないと私は思うんですが、打っていないと思います。どうですか。
○齋藤（健）国務大臣　ペロブスカイトについては、私はまだ日本企業に強みのある分野がたくさんあると思っています。この分野を生かしながら、やはり世界でリードできるような実装を進めていかなくちゃいけないという思いでいます。
　中国とかの話がありましたけれども、直接の質問ではなかったですけれども、調べたところによりますと、中国企業は自国内での出願件数は多いんですけれども、二つ以上の国、地域へ出願された発明などの件数であります国際展開発明件数を分析しますと、依然としてまだ日本がトップ水準にあるということでありますので、私は、現時点において、日本のペロブスカイトについては大きな可能性があると思っていますので、これがかつての太陽光パネルのようなことにならないように、経済産業省として全力を尽くしていくということは、私だけではなくて、職員も同じ思いだろうと思っています。
○田嶋委員　これは、全く同じ思いでありますが、瞬間風速、今の時点では勝っていますという話は非常に心もとなくて、二、三年後に結果が出ますよ、これ。
　だから、本当に、じゃ、逆に言えば、何でシリコンというのはあんなに凋落したのかというのは、僕、七不思議の一つなんですよ。最初は世界一だったでしょう、シリコンも。やがて、姿形もない国になったわけですよ。半導体と同じですよ。半導体は、今、こうやって復活させようとしているわけだけれども、何か太陽光はさほど力が入っていなかったような気がしますね。もういい、中国にやらせておけみたいな感覚でやっていたのかなと思いたくなるぐらい、あれよあれよという間に存在が消えていったのがシリコンだから。
　前回も、山崎さん、ここから本当に立て直せるんですかと。だって、同じような流通でしょう。同じようなサプライチェーンになるんじゃないですか。日本の中でシリコンからペロブスカイトに置き換わって、いきなり勝てるのかなというのが、私は大変心配。ここから先は水かけ論になるから、お互い見守っていきましょう。私は大変懸念しております。
　そして、次の質問ですが、これは農水大臣として齋藤大臣が成果を上げていただきました。ここなんですよ、やはり大事なのは。ただ、ここも嫌われ者になりつつある。
　次の資料、七ページでございますが、農地のポテンシャル、これはもう鴨川のメガソーラーとは訳が違うから。だけれども、これはやはりいろいろな誤解とか、そしてやはりここも悪貨が良貨を駆逐し始めているんですね。二割ぐらいの、なんちゃって農業を下でやっている連中がいるから、ソーラーシェアは駄目だという空気が横溢してきている。
　私は、こういうことは、やはり冷静に考えて、いいものを応援する仕組み、ソーラーが大事だとおっしゃるんだったら、齋藤大臣、たまたま農水大臣をやられて経産大臣をやられる人は最近珍しいですよ、両方見えていますから。是非このソーラーシェアを全力で応援していただきたいということを私はあちこちの委員会で今差し替えしながらやらせていただいていますから。来週は総務委員会でやりますから。総務大臣にも、自治体がこれは大事だからね。
　そういうことで、もう時間が来ています、それから、ちょっとまとめてですけれども、次の資料を御覧ください。
　東京都は立派に、屋根上ソーラー、来年の四月からスタートです。このグラフは何を意味しているか。東京都はキロワットアワーで十万円を支援しているから、四十万円の支援、屋根の上に四キロワット。だから、四十万円、初期投資が下がるのは結構なんですが、これは一番上のグラフですね、初期投資を全く支援しなくてももうペイするのが屋根上ソーラーなんですよ。だから、これから未知の分野の研究開発とかとは訳が違う。もうこれは実装をどんどんどんどん広めなきゃいけない。
　ところが、経産省は余りこういうことには力を入れてくれていないような気がするんです。二〇三〇年までが勝負だといって、あと六年しかないのに大丈夫かなと。齋藤大臣、答弁を探さなくても、頭の中に全部入っていると思いますよ。いや、本当の話。だから、これは是非、ソーラーシェアも屋根上ソーラーも、悪貨が良貨を駆逐する前に良貨が悪貨を駆逐できるように、齋藤さんのリーダーシップを期待したいんですよ、これはもう。本当にラストチャンスですよ。
　今日は、残念ながら、後で、研究開発とか大学の問題、これは深刻だと思います。どう思います、皆さん。今から四年か五年前に、ネイチャー誌が警鐘を鳴らして、いずれも先進国で最低レベルですよ、日本の科学技術、研究開発力。（本を示す）こういうのが出たのが五年前。もうそれからずうっと言われていて、更に愕然とするようなデータがついこの間、資料九ですね、御覧をいただきたいと思います。
　これは、与野党を超えて、みんなで考えなきゃいけない。経産省、文科省に任せていいんですか、ここを。一番上流の部分ですよ、これは。産業力に直結するのが大学の研究開発力。落ちているのは日本だけじゃありませんが、数が激減しているのは日本だけです。二割も論文数を激減させているのは日本だけですよ。そして、五年前にも同じようなニュース記事を見ました。山極先生という京都大学の学長が財務省と論争していますよ。当時と状況は変わっていないどころか、更に悪化をしている。つまり、この五年間でもどんどん悪くなっているんです。まずいですよね。
　齋藤さん、踏み込んでくださいよ。もう領空侵犯してくれて結構ですから。ちょっと言葉を今訂正します、そういう言葉はいけないと思います。是非、文科省がメインでやっている大学のことも、経産省は川下側の責任を担っているんだから、これはほっておけないですね。
　ということを申し上げて、御答弁は、ソーラー、特に屋根上ソーラー、東京都が引っ張っているもの、それから農業との関係のソーラーシェアリング、これは経産省は全然本気に見えませんので、是非、齋藤大臣の中で風景を変えていただきたいと思います。最後にお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　私自身は、先ほど申し上げましたように、三〇年目標、三六―三八％、これを実現するということは、経済産業省が負っている最も重要なミッションの一つだと思っています。その実現のために必要なものは何でもやるということが我々の果たすべき役割なんだろうと思っています。その中で、もちろん営農型もあれば、屋根置きのパネルも一つの重要なファクターだと思っています。
　ただ、農林の経験をした観点からいきますと、なかなか現実には、現場で進めようと思っても難しい話があるのも一方で多々経験をしてきておりますので、ハードルが高いというところは御理解をいただきながら、全力で取り組んでいきたいと思っています。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　いいプラクティスを広げようとしている人たちも大勢います。この間、全国の第一回の大会が千葉商科大学で開催されました。私も行ってきました。やはり本当に、これはほっておくとどんどんどんどんイメージが悪くなって農業の敵みたいになっちゃうといけないから、本当にいいソーラーシェアリングを是非広げていただきたい。井上部長も是非お願いしますね。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大島委員　よろしくお願いします。
　ＪＩＣの前に、やはり価格転嫁の状況について伺いたいと思います。
　先日、電機の労働組合の地方の方とお話ししたときに、価格転嫁の問題はどうなっているんですかと聞いたところ、これまでここで御指摘したとおり、一次下請のところまでは価格転嫁は進んでいるんですけれども、二次、三次になるともう、やはり経営陣が購買担当に対して価格転嫁にしっかり応じろよとは、浸透していない感じがします。
　私の選挙区の中でなかなかいい特殊メッキをしている会社があって、そこの会社はこの間、埼玉県のＤＸ大賞を受賞したので、訪問し、取材をさせていただいて、価格転嫁できていますかと聞いたら、個社名は言いませんけれども、言った方がいいかな、三菱さんとか日立さんが直接取引しているので、応じてくれていると言っていました。ですから、大きな会社の購買部門はしっかり応じているというのは確認をさせていただきました。丁寧に応じていただいているというお話を聞きました、ダイレクトな取引は。
　ただ、二次、三次になってくるとなかなか応じていただけない状況があるので、その認識についてまずお答えいただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業庁では、価格交渉促進月間に基づく企業名の公表や発注者の経営トップに対する指導助言等を通じ、取引先が多く波及効果の高い大企業から取引方針の改善を促してきておりますが、委員御指摘がありましたように、サプライチェーンの深い階層にある事業者から価格転嫁しづらいとの御指摘があることも認識してございます。
　そこで、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、エレクトロニクス、自動車、産業機械のそれぞれの業界団体のトップの皆さんに対しまして、発注者の立場として、まず直接の取引先一社一社と丁寧に価格交渉、価格転嫁に応じていただくこと、これに加えて、直接の取引先だけではなく、サプライチェーンの先にいる企業の取引まで考慮して取引価格を決定するよう、齋藤大臣、岩田副大臣から直接要請し、長くしみついたコストカットの意識や商慣行の払拭を求めているところでございます。
　また、受注側の中小企業の皆さんからも積極的に交渉を申し出ていただくことが重要と考えておりまして、全国の下請かけこみ寺や、よろず支援拠点に設置した価格転嫁サポート窓口も御活用いただきたいということで、広報を行っております。
　価格交渉、価格転嫁の実態を踏まえながら、二次請、三次請といったサプライチェーンの先まで価格転嫁を行える環境整備に取り組んでまいる所存でございます。
○大島委員　前に、アクティビスト、物言う株主について取り上げたことがありまして、日本国政府よりも物言う株主の方が上場企業に対しての影響力が強い国なのかなと今思いました。年金のＧＰＩＦ、あるいは共済組合、日銀含めて、上場企業の一七％を保有しているのが我が国なわけです。でも、アクティビストの方が圧倒的に影響力が強い感じがする。
　日銀が持っている株、日本のＥＴＦ、株式総数は、ＧＰＩＦよりも若干多くて、簿価で三十七兆円かな。まあ、株は上がったり下がったりしますから、政府が第三者機関をつくって一回引き取った方がいいのかなと思っています。
　そこで衝動に駆られるのは、与党も野党も、皆さん、価格転嫁しろ、賃金を上げろと言っているんだから、一回そういうことを叫んでみてもいいのかなという衝動に駆られたりもするんですよ、なかなか控えながら言わないといけないんですけれども。でも、多分皆さん、そういうようなことは考えていらっしゃると思うんですよね。だって、アクティビストの方がよっぽど上場企業に対して影響力があるんだもの、日本国よりも。
　ですから、そこは、この間は物流の観点からお話をさせていただいて、しっかり下請構造について担当を決めて、最後の最後まで分かるようにした方がいいのではないのかなというお話もさせていただきました。ですから、さっきの衝動に駆られるというのは、やるという話じゃなくて、そういう考えを持たれているかもしれないなというぐらいにとどめさせていただいて、それで、是非その点はお願いしたいんです。
　これからＪＩＣについてお話をさせていただくんですけれども、去年のちょうど今頃、物流の話をして、量子コンピューターのアニーリングタイプが一番向いているのかなというお話をさせていただいた。これは組合せ最適化問題に特化したコンピューターで、どういうような荷を積むのとか、どういうルートを通った方がいいかというのは最適なコンピューターでしてと。この話をしたところ、日本でトライしている会社があった。それで、この間取材に行ってきた。いや、なかなかだなと思いましたね。
　これから投資の話も引き続きしていくんですけれども、例えば、この量子コンピューターのアニーリングタイプは、日本の西森秀稔先生が一九九〇年代に論文を書いて構想を発表して、面識のないカナダの教授が、これはいけるのではないかなと思って、一九九九年にＤ―Ｗａｖｅをつくって、二〇一一年に一応完成させたというストーリーがある。当時のベンチャーキャピタリストから集めた金額は百五十億円なんですよ。大した金額じゃない、大手の研究所から見れば。こういうことをトライしていないということが、私が二〇一七年にレポートを書いたときには問題であると指摘をさせていただいているんです。
　てっきり、このソフトウェアで動かしている会社は、量子コンピューターのアニーリングタイプを模擬したタイプのコンピューターもあるものですから、それを使っているのかなと思いました。ただ、取材してみると、毎日Ｄ―Ｗａｖｅのカナダにあるスーパーコンピューターを使っている。いや、面白かったですよ。まだ経路まではやっていませんけれども、ダブル連結のトラックにどうやって物を運ぶかを、毎日量子コンピューターで、ここはこういう荷積みをしてくれというのを明確にやっているんです。
　どうしてこういうことにトライしたのかと聞いたところ、個社名を挙げるのは控えますけれども、二〇一六年にある大手自動車会社が、自動車産業ではなくてモビリティー産業であるという定義づけをして、二〇一七年に会社をつくった。そこの関連のトラック製造メーカーと一緒に一七年につくって、そのときに、要は物流について、ですから二〇二四年問題よりもずっと前に、物流についての課題意識を持って、これを解こうとしたというんですよ。それで、この会社は量子コンピューターが一番最適であるということに目をつけてやり始める。
　将来的にはトラックは売れなくなるんです。要は、積載率が今四〇％ですから、これが七割、八割に上がってきて最適な物流を組めるようになるとトラックの需要は落ちるんです。それでも果敢にトライしているというところが日本の企業の中でもあるのかなと思って、私は次はソフトウェアの開発会社に行こうかなと思っていまして。アニーリング型の量子コンピューターのソフトウェアのプログラムは難しいと聞いているので、どういう人たちがやって、どうしているのかというのは見たいところなんですよ。
　それで、私、気づいたのは、こういう質問をした、世界でこういうことをやっている人はいるんですかと聞いたら、いないと言う。こういうソフトウェアをしっかりと開発して公開していくとデファクトになっていくという予感がした。こういうところというのは面白くありませんか。
　やはり、私は、去年も申し上げましたとおり、できるだけ、物流という我が国経済の血管に当たるところについては海外には依存したくないと思っているので、こういうところを是非温かく見守りながら育てていくことが必要ではないのかなと思いました。
　それで、ＪＩＣ、株式会社産業革新投資機構について質問をさせていただきます。
　今から三十年前に鉄鋼会社のシステム部でベンチャー投資の案件を見ていた時期がありまして、その時期には、二十億円の会社に投資したら、一九九四年には二千億円まで大きくなっている会社がありました。シリコングラフィックス、「ターミネーター」とかあるいは「ジュラシック・パーク」のコンピューターＣＧのワークステーションを作っている会社で、二十億円のときに、鉄鋼会社からうまく金を引き出せたら、みんなでカリフォルニアでバスに乗ってピクニックに行ったという話を聞いたことがあって、それで二千億円まで。
　一回、株主総会にも出たことがある。なかなかおしゃれな会社で、今のグーグルがあるマウンテンビューにあって、大学のキャンパスみたいなところで、そこで、カフェテラスでマックラーケンという二千億円の社長がプレゼンする。私のこちら側に小学生二人がネクタイを締めていて、一時間のプレゼンが終わった後に、何か質問があるのかと応えたら、この小学生が手を挙げまして、おたくの会社のインディゴというワークステーションのマーケティング戦略を教えてくださいと頼むと、二千億円の社長もしっかり答えていたときに、日本の資本主義は負けたと実感をしました。公文式では勝てない領域があるのです。ですから、先ほど田嶋先生がおっしゃっていたとおり、小学生からの初等教育から含めて全部変えていかないと難しいと思う。
　私が当選してから昨年までの間に、就業人口におけるサラリーマンの割合は、雇われている人の割合は七％増えている国なんです。八三％から九〇％に増えている。お父さんがサラリーマン、あるいはおじいさんもサラリーマンの人たちが多い社会になっていて、私も、サラリーマンでいたときには、使える給与の範囲内でしか考えなかった。ただ、私、親がサラリーマンではなかったので、自分でビジネスをしたいと考えていたものですから、その後、会社を辞めることになるのですけれども。
　ですから、多分、どうやってベンチャーをつくってユニコーンにするという夢を追うことは、結構我が社会においては大変なことだと思っているのですけれども、今回はＪＩＣの法案なので、何点か質問をさせてください。
　まずは、ＪＩＣとその子会社があって、今のパフォーマンス、出資の回収状況について教えてください。
○菊川政府参考人　お答えいたします。
　ベンチャーキャピタルへの出資を行う官民ファンドであるＪＩＣでございますけれども、本格的に投資活動を二〇二〇年の十二月から二〇二三年十二月まで三年間やっておりますけれども、三十五のベンチャーキャピタルに対して五千億円の出資を約束をするということになってございます。このうち、四百七十五件、そして約千八百億円が投資先ファンドを通じて国内のスタートアップに出資されまして、その出資が呼び水となって計一・一兆円の民間投資を生み出している、こういったところでございます。
○大島委員　このＪＩＣ、ちょっと特殊な位置づけだと思うのです。民間からも百億円程度の資金が入っていて、総トータル四千億円ぐらいだと伺ったんですけれども、特殊な立ち位置の中での特殊な投資の仕方があるかなとは思っています。
　シリコングラフィックスはうまくいったんですけれども、もう一つ、スーパーコンピューターを作っている会社があって、そこにも投資していて、四半期に一回会社に来るのです、お金を出してくれといって。それで、出していって、そのときに、もう三十年前ですけれども、現金燃焼率というのを思い浮かべました。現金が燃焼していきます、資金が。それで、うまく開発スピードが追いついてくるとブレークする。三十年前にも、これはルーレットと同じだと思いました。二倍から三十六倍まであって、年間通して浮いていればいい、五年間通して浮いていればいいというのが私が実感したベンチャー投資だった。
　ただ、そこには技術を見る目というのが結構必要です。たまたま、私、二十代の後半のデュッセルドルフの事務所が技術系の事務所で、技術屋の中で所長と大島以外はみんな技術系だったので、一緒に出張していたものですから妙に詳しくなっていたりもして。
　ですから、そういう人たちが多分まだ育っていないかもしれない。甘利大臣の時代から、目利き人材、目利き人材というけれども、なかなか目利き人材がいないところもあって。
　それで、政府参考人に突然伺うのですけれども、目利き人材といった場合に、私、経験から、自分の金をかけないと本気にならないなと思っている。私も、情報システム部にいるときに部長に、大島もこれだけ資金を出すから会社も出してと言ったら断られました。やはり、自分で本気にならないのです。自分のお金を一千万なり二千万なり三千万なり投資して、それに応じて会社の方から、一億円なり、じゃ、ちょっとこれは五億円なり十億円なりと。そうすると真剣にやるというのが多分人間なのかなと思っていて、このＪＩＣの役員の皆さんの報酬体系について教えていただければと思います。
○菊川政府参考人　突然の御質問でございますので。
　我々は、残念ながら投資というのはなかなかできないんですけれども、ファンド運用者が自ら出資をしてリスクを取っていくということについては非常に大事な点だろうというふうに思っております。
　そういう観点から、ＪＩＣそのものもそうですけれども、ＪＩＣの役員の方々というのは、ＪＩＣの子会社が運用するファンドに対して、一定の自金をきちっと拠出する、運用者自らも出資をするということを求めているところでございまして、その報酬に関しましては、したがって、自分のリスクに応じて上がってくる部分も連動しているところはあるというふうに認識をしております。
○大島委員　私は、本当のファンドであれば、品がないという言い方だともっと品がなくなってしまうから、先ほどのアクティビストのようなところはやはり、要は、本当に収益を狙ってのファンドなので、いいか悪いかというのは言及は避けますけれども、もっと長期的なビジョンを持ったファンドがＪＩＣなのかなと思っていて。
　今回、二〇五〇年までに期間を広げるのは、そういう意味合いかということでよろしいですか。あっちこっち飛んで済みません。
○菊川政府参考人　ありがとうございます。
　まさに長期の考え方は非常に大事だと思っておりますし、二〇五〇年というところにつきましては、先ほど来からのここでの御議論でもありますけれども、ディープテック分野でありますとか例えばＧＸの分野、ここは非常に長期の投資等々が必要になってくるだろうと。
　これは二〇五〇年のカーボンニュートラル目標というのが国際的に認知されていることからも明らかでございまして、そういったことを踏まえながら、今回の二〇五〇年までの延期、運用期限の設置ということをお願いしたいということでございます。
○大島委員　これまでだと、役所の方に伺うと、五年ぐらいでエグジット、新規上場であるＩＰＯとか他社への譲渡であるＭアンドＡ、解散や事業終了により支援を撤回していくということ、エグジットということを伺ったんですけれども、二〇五〇年というと五年に縛られることはないかなとは思うんです。
　やはり、去年ですか、防衛産業の強化法案という法律が私どもも賛成させていただいて通りまして、本当に、防衛装備品ということも分野としてありますけれども、もっと広い意味での安全保障の領域があるかと思うんですよ、広い意味での安全保障が。様々な技術があって、例えば光学望遠鏡のガラスの部分は熱膨張率がほぼゼロでして、日本の会社しか作れない。
　こういうことということもやはり安全保障上物すごく必要でして、そういうことを持っていること自身も必要なので、是非政府にお願いしたいのは、そういう分野も含めて、二〇五〇年、この間私がここで述べたとおり、人口も生産年齢人口も二千万人減る過程ですから、その中で守っていく中小あるいは中堅企業、上場企業もあるかもしれない、そういう観点でのＪＩＣの役割も必要になってくるのかなと思うんですけれども、その点についてもお答えいただければと思います。
○菊川政府参考人　非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。
　ＪＩＣ、五〇年ということではございますが、他方で、やはり、運用して、ある一定の期間でちゃんと収益を上げていく、こういった点も非常に大事ですので、そこのバランスを図りながらしっかり成果を上げていくということかなと思います。
　ＪＩＣは、産業競争力強化法に基づく投資基準にのっとりまして、新産業の創出や産業競争力の強化というところに取り組む事業者とか、そういった事業者に投資する民間ファンド等に、いわゆる民業補完、そういった観点を含めて対応していくということでございます。
　今委員の方から御指摘があった、いわゆる先端の技術でありますとか、それが、いろいろな分野、今御指摘があったような防衛産業もそうかもしれません、こういったことも含めて、新たな技術を含めた新産業創出、それから産業競争力の強化、こういったところに資するということであれば、ＪＩＣの投資対象になり得るというふうに認識しております。もちろん、官民ファンドたるＪＩＣについては、投資評価の基準に基づいて、事業性とか経済性とか収益性、ここの観点からも検討されることになるので、個々の判断についてはそれぞれあると思いますけれども、委員の御指摘についてはしっかりと受け止めたいと思います。
○大島委員　是非、大臣もその点をお含みいただければなと思います。やはり、官民でやっているということの公的なセクターがやる役目は違うと思いますので、その点を是非お考えいただければと思います。
　先ほど田嶋委員から研究開発力についてのお話がございました。
　私、日本の全ての研究機関に訪問しておりまして、昨年の原子力の審議についても、六ケ所村、午前中は核融合炉、午後は核燃サイクル、大洗に行けば高速増殖炉あるいは高温ガス炉、東海の研究所では、中性子を当てて八千年、十万年を三百年まで放射能を落とす技術開発とか、全部見て、ただ一つ残っているのが文科省の防災科学研究所でして、相当疲弊していると私は思っています。
　ここ三十年間の日本の財政の在り方、予算組みがおかしいと思っている。これは経産省の責任ではなくて政治の責任です。やはり三十年間の予算の在り方がおかしかったので、日本が全体的に衰えてしまったのかなと思っておりまして、経産省にお願いしたいのは、長期的な動向は他国と比較してどのような状況なのか、日本企業が最後まで技術開発をやり抜くには政府が更なる研究開発費を支援すべきであると考えておりまして、その点について御答弁いただければと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　研究開発投資につきまして、米国や中国など、他国が研究開発費を大幅に増大させている中、我が国におきましては、全体の研究開発投資は横ばい、ここ十五年はもうほぼ横ばいで推移をしておりまして、日本としての将来の飯の種を生み出す研究開発投資の現状に私としても危機意識を持っているところでございます。
　世界各国が産業政策を活発化させている中で、日本国内では、これまで、民間主導という考え方の下、政府としては市場の環境整備を中心とした政策を進めてきた結果、国として研究開発から社会実装に至るまで徹頭徹尾取り組むということがやや弱かったのではないかというふうに認識をしております。
　こうした内外の状況に対応すべく、経済産業省では、二〇二一年から、ＧＸ、ＤＸといった社会課題解決分野を成長の源泉と捉えまして、政府として一歩前に出て産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に取り組んでいるところでございます。
　御指摘の研究開発につきましても、ＧＸや半導体といった重点分野で総額約五兆円の基金を造成いたしまして大規模かつ長期の研究開発支援を行うとともに、我が国の研究開発拠点としての立地競争力強化のため、国内で開発した知財から生じる所得への減税措置であるイノベーション拠点税制を創設し、民間の研究開発を支援しているところでございます。
　さらに、イノベーションの担い手であるスタートアップの取組を後押しするため、実用化に向けた研究開発から量産化までの実証の支援など、ディープテックスタートアップへの支援を強化するほか、今般まさに提出させていただいております産業競争力強化法の改正案におきましても、ＮＥＤＯ法を改正して、ディープテックスタートアップの商用化のための設備投資といった事業開発活動への補助業務を追加をするという内容を盛り込んでございます。
　こうした措置を活用しながら、研究開発、もちろんこれは大事ですけれども、研究開発から社会実装に至るまで、政策を総動員いたしまして、我が国のイノベーション創出、そして産業競争力の強化の措置を加速していきたい、このように考えているところでございます。