○堀場幸子君　日本維新の会、堀場幸子です。
　日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表し、ただいま議案となりました二法案について質問をいたします。
　平和を求めつつ争いを繰り広げるという理想主義と現実主義のジレンマは、今もなお世界で続いております。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの戦闘にも見られるとおり、平和の礎となる国際秩序を維持するためには、その具体的な仕組みを継続的にアップデートし続けなければなりません。
　近代化と資本主義は、戦争の形態を大きく変化させてきました。我々は、今、ハイブリッド戦争や、経済、産業を含めたパワーと相互依存の構築などに対応できる新たな国家安全保障の形を見出す必要性に迫られています。経済安全保障やセキュリティークリアランスは、その中核的な要素になっていると承知をしております。
　まずは、セキュリティークリアランス制度の導入を柱とする重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についてお尋ねをいたします。
　政府の説明によれば、本法案の背景には、セキュリティークリアランスの必要性に関して民間側からの要望があったこと、また、一昨年に成立した経済安全保障推進法の附帯決議において法案化が要請されたことがあるとされています。
　私たちは、それらに加え、日本は各国の諜報活動を制限する法制度が遅れていること、また、情報管理体制の脆弱さゆえに同盟国、同志国からの情報共有が制限されている場合があることについても、本法案の必要性を示す重要な立法事実と捉えております。こうした問題意識から、日本維新の会は、以前より、政府・与党に先駆けて、経済安全保障やスパイ防止に関する法制度整備と総合的なインテリジェンスの強化を政府に求めてきました。
　総理に伺います。
　そもそも、なぜ今この法案を制定するのでしょうか。セキュリティークリアランス制度が必要な理由は、日本において外国政府等の工作員等が現実に存在することを前提としていると理解していますが、総理の認識をお示しください。
　その上で、本制度は、外国政府等の工作員等から政府保有の重要情報を保全するための一里塚であり、その先には、スパイ防止法の制定など、より強力なインテリジェンス体制の構築を見据えているものだと認識しておりますが、総理の御見解を伺います。
　加えて、本制度は、国家間を超えた信頼関係に基づく安全保障に関する情報共有及び国際インテリジェンス体制の構築を目指していると理解しています。そのためには、情報指定の範囲や適性評価の手法など、具体的な仕組みが国家間で互換性のあるものでなければならないと考えますが、総理の認識を伺います。
　また、国家間の互換性という観点では、安全保障面で連携を進めているアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで構成されているファイブアイズに加盟できるような水準を目指した制度設計にするべきではないでしょうか。
　私たちの会派は、セキュリティークリアランス制度の本質とは、機密情報を流通させるためのインフラの構築と捉えています。単に機密情報を守るだけでなく、適切な質と量の機密情報を正確に、かつ速やかに流通させるという視点が重要です。そして、インフラだとすれば、どのようなものをつくり上げるのか、また、それが導入された際には日本の社会はどのように変化するのかといった具体的なイメージを明確に持つことが必要です。その前提で、有効なインフラとして機能させるための具体的な仕組みをつくり込んでいく必要があります。
　しかし、今回の法案においては、セキュリティークリアランス制度導入による全体の青写真はおぼろげのままであり、確固たる実効性も確認することができません。そうした観点から、質問をさせていただきます。
　まずは、秘密情報指定の範囲について質問をします。
　本法案は、国家が扱う機密情報のカテゴリーについて、特定秘密保護法で措置しているトップシークレット及びシークレットの下に、重要経済安保情報としてコンフィデンシャルを加えるものとなっております。一方、特定秘密保護法におけるトップシークレット及びシークレットの対象は、外交、安保、テロ、スパイの四分野のみです。そのため、経済安全保障上のトップシークレット、シークレット級の情報は、特定秘密保護法の解釈拡大での対応となることが想定されています。
　総理に質問します。
　本来は、新法制定ではなく、特定秘密保護法又は経済安全保障推進法の改正により、情報指定のカテゴリーを総合的に運用するべきではないですか。新法で対応するにしても、重要経済安保情報にもトップシークレット、シークレットのカテゴリーを設けるべきではないですか。あわせて、特定秘密保護法を改正して、指定される情報を経済、技術分野に広げるべきではありませんか。政府が前提としている特定秘密保護法とのシームレスな運用の具体的な姿はどのようなものなのか、認識をお示しください。
　企業が国際共同研究開発や他国の政府調達に参加する際に、経済安全保障に関するトップシークレット、シークレット級のセキュリティークリアランスが求められた場合、日本側はコンフィデンシャルという扱いになるため、相手国側から十分でないとみなされる可能性はないのでしょうか。
　アメリカでは、セキュリティークリアランスの保有者が四百万人以上おり、扱うべき秘密情報が過剰に指定され、本来秘密情報とは言えないようなものを多く含んでいること、いわゆるオーバークラシフィケーションや、クリアランスが不要な人にまで付与されている、資格要件を満たさなくなった者を適切に除外することが管理側のキャパシティー上困難になっているなどの問題が指摘されています。
　経済安全保障担当大臣にお尋ねします。
　日本では、本制度導入後、クリアランス保有者数はどのような規模になると想定されていますか。御答弁をお願いします。資格の更新、資格の喪失、罰則の具体的運用及び身辺調査や資格付与を行う組織の有様、例えば、人数、予算、年間調査可能人数、外部委託の有無について、可能な限り具体的にお示しください。また、申請や評価、更新といった手続のデジタル化と、その個人情報保護についてはどのようにお考えですか。
　この法案は、様々な事項を政令によって決めることを前提としており、保全する情報を指定する定義や範囲が明らかではありません。政府が密室で機密情報を指定して運用を続ければ、モラルの維持に必要な透明性を損ない、国民の知る権利を阻害するリスクがあります。本法案の政府内検討における最終取りまとめでは、セキュリティークリアランス制度下の政府の運用を監視するための体制整備の必要性が指摘されています。
　総理に伺います。
　特定秘密保護法に基づく制度では、国会の情報監視審査会の仕組みがありますが、新制度においても同様な体制整備をするべきではないですか。また、第三者委員会の設置や情報公開に関するルールについて、早急に制度設計の見直しが必要であると考えます。知る権利等に対して、どのような配慮をされるお考えですか。
　重要経済安保情報の取扱者の制限がありますが、適性評価が必要なく秘密情報に触れることができる例外を政令で定めることができるとされています。重要経済安保情報の取扱者の制限例外規定について、総理にお尋ねします。
　適性評価を受けることを要しない例外として、行政機関の長、国務大臣、副大臣、大臣政務官といった政務三役が規定されています。高市大臣は、内閣の一員として任命される段階で必要な考慮がされているとの認識を表明されておりますが、今の岸田内閣にて政務三役が次々と替わる様相を見てきた国民が納得することができるのか甚だ疑問なのですが、本当に大丈夫なのでしょうか。御認識をお答えください。
　経済安全保障推進法とサイバーセキュリティ基本法、重要経済安保情報保護及び活用法案でのインフラについて整理をいたします。経済安全保障推進法では基幹インフラとして、サイバーセキュリティ基本法では重要インフラとして、重要経済安保情報保護活用法案では重要経済基盤として、それぞれ指定されておりますが、重なっている部分が多くあります。
　法律によって別々に指定するのではなく、安全保障上の事業として統一するべきではないですか。総理の御所見を伺います。
　その上で、重要インフラに指定されている医療や政府・行政サービスもサイバー攻撃の標的となっており、また、その被害は人命に影響することも鑑み、経済安全保障推進法での基幹インフラに追加するべきだと考えますが、併せて総理の見解を伺います。
　昨年の七月、年間総貨物取引量が日本最大の名古屋港に対しランサムウェア攻撃があり、システム障害でコンテナの搬出入作業が二日間中断、トヨタ自動車や名古屋のアパレルメーカーなどのサプライチェーンに影響を与えました。
　総理に質問します。
　そもそも、四方を海に囲まれている我が国にとって、港湾の安全を確保することが非常に重要であることは分かり切っているにもかかわらず、二年前の法案成立時に指定されなかった理由は何だったのですか。
　港湾運送の基幹インフラへの追加については、この名古屋港の事案を受けて、国交省の強い要望があったと聞いています。経済安全保障の観点から、アクティブディフェンスによるサイバー防衛強化のため、国際法との整合性が取れた法整備が喫緊の課題だと考えますが、港湾運送を所管する国交大臣の御所見を伺います。同時に、アクティブディフェンスは、ディフェンスではなくオフェンスだとお考えですか。名古屋港のような事案が二度と起こらないように、国交大臣の決意をお聞かせください。
　最後に、世界情勢を見回すと、新たな国際レジームの形成、維持が必要だと痛感しています。私たちは、国連改革を始め、様々なアクターとの連携を通じて、安定した国際秩序の形成に寄与してまいります。
　例えば、予算委員会で総理に質問いたしましたが、国連における女性・平和・安全保障、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティー、いわゆるＷＰＳの立場から、現在の複雑化した安全保障と平和構築について、総理の御所見を改めてお聞かせください。
　我が会派は、引き続き、平和で争いのない社会を希求しつつ、国民の生命と財産を守るため、現実を直視した安全保障政策を推進してまいります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕