maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（松村祥史君）　まず、委員の御指摘についてはよく理解をいたしております。昨年の十二月、そういう御指摘をいただいてこういう通達を出したところでございます。
　ただ、使用させないということではなく、参考人から答弁がございましたが、自殺やいろんな事件が起きる可能性があるということは御理解をいただければと思います。
　その上で、夏までに何とかならないかという御指摘でございますが、各留置施設の状況を踏まえて対応する必要がございますので、一律に期限を設けることは困難でありますが、しかしながら、留置者の羞恥心に配慮する、こういった観点は非常に重要であると考えておりますので、貸与品としてなるべく早急に対応を図るように警察を指導してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　人権への配慮ということで、なるべく早く御対応いただける、力強い御答弁いただいたと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　まず、予備費使用相当額の執行状況等の公表の在り方について会計検査院にお伺いをいたします。
　会計検査院におきまして、この予備費の使用等の状況につきまして、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費に関する予備費を使用して新たに設け又は金額を追加した項の執行状況、また、予備費の使用状況、特に使用理由及び使用額の積算基礎の状況などを検査し、令和五年会計検査院年報において報告がなされております。
　その中で、会計検査院より、予備費の使用及び予備費使用相当額の執行を適切に行うとともに、予備費使用相当額の執行状況等の公表の在り方について引き続き検討し、適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があるというふうに指摘をされております。コロナ対策では、先の時期を見据えて適時適切な対策を具体的に想定をするということが困難な事項もあったりもしました。予備費に関する国民の関心も大変高かったと言えます。
　予備費使用相当額のこの執行状況等の公表の在り方について、会計検査院としてこれまでの方法における課題をどのように捉えているのか、御説明いただけますでしょうか。
○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。
　会計検査院は、参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、令和二年度及び三年度のコロナ関係予備費の使用等の状況について検査を行い、五年九月にその結果を御報告しております。
　この報告では、予備費使用相当額は、予算科目において既定予算と一体として執行されているため、予算科目単位で見て予備費使用相当額の執行状況を区別することは基本的にはできないものとなっておりますが、検査いたしましたところ、八府省等は、実務上の取扱いとして、管理簿等を備え、事業を単位として予算の執行管理を行うなどしていることから、いずれの事業も予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていたことを記述しております。
　このような検査の結果を踏まえ、会計検査院の所見といたしまして、政府は、事業ごとに予備費使用相当額の執行状況を公表することなどに留意するなどして、予備費使用相当額の執行状況等の公表の在り方について引き続き検討し、適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があるなどと述べているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　予備費だけではなく、予算全体についてしっかりと国民の皆様に納得と理解を得られるようにという点では私たちもしっかりと頑張っていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、次、続きまして、洋上風力発電と航行の安全についてというテーマでお伺いをいたします。
　我が国が掲げる二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロを目指すに当たり、欠かせないのが洋上風力発電です。法案が成立をすれば、初めてＥＥＺ、排他的経済水域にも洋上風力発電の設置が認められることになります。一方、島国である我が国では、輸出入の九九・五％を海運が担っており、毎日多くの船舶が行き来しております。
　海洋の持つポテンシャルを最大限に活用するという観点で、ＥＥＺにおける洋上風力の推進の意義と航行の安全の確保について、松村海洋政策担当大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　委員お尋ねの洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして極めて重要と考えているところでございます。
　今般、二〇三〇年までに百万キロワット、失礼しました、一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットの案件形成を目指しておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルを加速させるために、洋上風力発電の設置場所を領海及び内水からＥＥＺに広げる改正法案を本年三月十二日に国会に提出をさせていただいたところでございます。
　御指摘の航行の安全の確保につきましても十分配慮した上で取り組んでいくことが重要と考えておりまして、法案におきまして、ＥＥＺにおける洋上風力発電の募集区域の指定に当たり、海運を所管する国土交通大臣等の関係機関、関係行政機関の長と協議するとともに、設置許可に当たりましては、航路の利用に支障を及ぼすおそれがないこと、こうしたことを基準とする規定を盛り込んでいるところでございます。こうした航行の安全の確保策につきましては、日本船主協会、また、内航総連等の関係団体とも協議をいたしまして進めてきたところでもございます。
　引き続き関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　二〇二七年頃から、一般海域での大規模建設、洋上風力に関して始まります。この洋上風力の先進国とされるドイツやオランダでは、この発電施設の設置を進める一方で、洋上風車間航行の原則禁止など航行安全の確保のための仕組みづくりが積極的に行われておりますが、この北海油田の開発で洋上構造物の経験のある欧州でも、洋上風力施設への船舶の衝突事故が発生をしております。
　今日、資料を一枚配らせていただいております。これは、昨年四月二十四日、現地時間の二十時頃にドイツで起きた事故の写真ですけれども、ドイツのＥＥＺで稼働中の洋上風力発電所、ゴードウインド１に設置された風力タービンに貨物船ペトラＬ号が衝突する事故が発生しました。貨物船の船首の右側が衝突により大きく破損をし、船内への浸水はあったものの、沈没は何とか免れ、自力で最寄り港へ入港しております。事故当時、船は自動操舵で航行をしておりましたが、本来のコースからは大きく外れていたとのことでした。
　また、おととし二〇二二年一月にはオランダでも事故が起きております。オランダのエイマイデン沖の錨泊地で停泊していたジュリエッタＤ号が、荒天のために走錨、近くに停泊をしていたタンカーに衝突をし、航行不能に陥って漂流をし、さらに、建設中の洋上風力発電所の変電所及び洋上風車用基礎、モノパイルにも衝突をしました。その結果、損傷を受けたモノパイルは撤去を余儀なくされ、風車が一つ少ない状態で運転を開始することになっているなど大きな影響が出ております。このオランダの事故は、現場は領海内ではありますけれども、設置海域を見ると陸からの距離が十一・五海里で、ＥＥＺのほぼぎりぎりのところに当たるという状況です。
　この航行安全確保のための標準、あっ、積極的な取組を行っている国でもこのような衝突事故が発生していることに鑑みると、これから一挙に洋上風力発電を推進する日本では、航行安全確保のための積極的な取組を早い段階で行っていかないと船舶衝突事故が頻発してしまうのではないかと危惧をします。事故により発電所や船舶に被害が出て事業者の財産が失われれば、開発意欲の阻害要因にもなりかねません。
　日本では、これまで領海内のみでの設置だったこともあり、特別な航行ルールを定める法律や規則、ガイドライン等は制定をされておりません。現段階から、日本での航行安全確保のための積極的な仕組みづくりのための調査や検討を始めることが極めて重要と考えますが、国交省、いかがでしょうか。
○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。
　海域に洋上風力発電設備を設置するに当たり、周辺を航行する船舶の安全確保は極めて重要なことであると認識してございます。
　既にＥＥＺに洋上風力発電設備が設置されているイギリスでは、事業者は、航行安全に係るリスク評価を実施するとともに、船舶からの視認性を高める安全対策を実施するなど、航行の安全確保に取り組まれているものと承知しております。
　我が国におきましても、領海及び内水におきましては、事業者を選定するに当たって、航路との離隔距離や船舶からの視認性確保等を規定した洋上風力発電設備の設置に対する国の基準への適合を求めることなどにより、周辺を航行する船舶の安全確保を図っております。
　ＥＥＺにおきましても、海外の事例を参考にしつつ、海運事業者の御意見等も伺いながら、関係機関としっかり連携して、洋上風力発電設備の周辺を航行する船舶の安全確保に取り組んでまいります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　これからルールを作っていくに当たり、領海外ですから、海外の船舶等が通るところのルールをどう作るのかと、また、日本が頑張ってルールを作ってそれをどのように周知をしていくのかというところも含めて、これまで以上にしっかりと取り組まなければいけない課題が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、宇宙技術戦略についてお伺いをいたします。
　政府は、以前から宇宙開発に力を入れるということの中で、先月には内閣府宇宙政策委員会におきまして宇宙技術戦略も定められ、教育、研修等を通じた高度な技術者の育成や宇宙人材の確保が重要であるとされております。
　学生がＮＡＳＡ、アメリカ航空宇宙局等の海外機関で高度な宇宙開発技術等を学ぶ重要性及び国として積極的に宇宙人材育成のための環境づくりを考えるべきと考えますが、高市宇宙政策担当大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　大学などにおける宇宙分野の人材育成を進めていくということは極めて重要だと考えております。
　伊藤委員おっしゃいますとおり、やはりこの日本の若者が日本の同盟国や同志国など海外の機関においても研さんを積んでいく、そしてまた、そこで得た知見や技術、ネットワークを日本に還元していただくということができれば大きな意義があると思っております。
　この宇宙基本計画には、将来の宇宙分野の発展を支える次世代人材の育成の支援を強化するということをしっかりと位置付けておりますので、委員の問題意識に沿った方向になりますように、私も宇宙政策を担当する大臣としてしっかり文部科学省などの取組をバックアップしたいと思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます、大変心強い御答弁をいただきまして。
　私がなぜ今日この質問をさせていただいたかということなんですけれども、この宇宙開発というのは安全保障分野と密接に結び付いているということで、アメリカでは、例えばアメリカでは外国人にはインターンシップに参加させないことが原則です。ただ、ＮＡＳＡには国際インターンシッププログラムというものがありまして、アメリカと協定を結んだ国に限り、その国の学生を受け入れています。
　このインターンシッププログラムは、ＮＡＳＡでしか扱っていない分野を含め、ＮＡＳＡの高度な技術やプロジェクト管理の手法に至るまでの高いノウハウを学べるものと聞いております。また、各国の学生が国際的に交流し、他国の情報を得たり、人間関係を築くことができます。しかし、日本はこのアメリカとの協定を結んでいないため、日本人学生が参加することは許されておりません。一方で、例えばオーストラリア、ブラジル、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、韓国、スウェーデンなどは協定を結んでおります。
　日本からアメリカに宇宙開発を学びに留学した学生にもこの国際インターンシッププログラムに参加して学びたいという希望をする人がいて、今回の質問はその方からの問題提起としていただいた情報によるものです。
　政府として、理系教育や留学の重要性、宇宙開発技術の重要性について認めるのであれば、日本の学生がアメリカに留学して高い宇宙開発技術を学ぶ機会については積極的につくり出していく必要があると考えます。今後は、積極的に海外機関との協定締結などを行い、宇宙分野で更なる研究を望む学生の研さんの機会を増やすように尽力していただきたいと考えますが、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。
　ＮＡＳＡ国際インターンシップでは、プログラム参加国の宇宙機関からの推薦により、参加国の学生に対してＮＡＳＡでの研究活動などに取り組む機会を提供していると承知をしております。
　ＪＡＸＡは二〇一七年頃にＮＡＳＡから本プログラムへの参加について打診を受けましたが、当時は、ＪＡＸＡにおいて国内の大学との連携の枠組みが十分に整っていないなど、体制上の理由等により参加には至らなかったと聞いてございます。
　文部科学省としては、宇宙開発利用について国際協力の下で推進していくことは重要であり、国際的に活躍できる次世代の宇宙人材の育成は重要な課題と認識をしてございます。このため、御指摘のＮＡＳＡのプログラムへの参加の可能性も含めまして、宇宙分野を目指す学生の選択肢として、海外機関で研究などの経験を積むことができる機会を増やせるよう、ＪＡＸＡとともにしっかり検討を進めてまいります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　高市大臣、答弁終わられましたので、退席いただいて結構です。
○委員長（佐藤信秋君）　高市大臣、御退出で結構です。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、テーマを変えまして、原子力防災についてお伺いをいたします。
　原子力発電所の立地自治体においては、災害というものを考えたときに、例えば豪雪等も含めた複合災害ということも想定をしなければならず、そのような場合にインフラ整備の重要性というものは言うまでもないという重要性があります。
　昨年八月、全国原子力発電所所在市町村協議会は、この原子力発電等に関する要望書の中で避難道路等のインフラ整備について触れられております。この点についてお伺いをいたします。
　要望書には、避難道路等のインフラについて、原子力防災を所管する内閣府が予算を確保し、直轄又は国土交通省へ整備を委託することや、各省庁が原子力防災に関する予算を別枠で確保することなどにより、地域の実情に応じたインフラ整備を迅速に進めることとあります。言うまでもなく、道路行政の基本は道路法で国土交通省の所管になりますが、そもそも道路行政に避難道路という概念がなく、関係市町村からの要望が届きにくいという現状があります。そこで、やむを得ず内閣府などで予算を別建てするという要望を立てられたんだと思っております。
　そこで、提案をさせていただきたいのですが、原子力防災の担当は経産省など原子力関係からの出向者が多くいらっしゃいます。一方で、同じ内閣府の防災担当は、自然災害から国民の生命、身体、財産を守るため、関係省庁と緊密に連携を図りつつ、災害の予防、応急、復旧復興対策に努め、災害に強い国づくりを推進することを目的とし、道路行政や治山治水などに精通した国交省からのエキスパートの方たちにより取組が進められております。
　この際、原子力防災担当は、防災担当とインフラ整備、避難道路整備というこれまでとは違う新しいテーマで連携をして、全国の原発所在地の自治体の要望に応えていくべきではないかと考えますけれども、内閣府原子力防災担当の方、いかがでしょうか。
○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。
　原子力災害対策におきまして、自然災害と原子力災害の複合災害も念頭に置いた避難の円滑化、そういうことを考えますと、議員御指摘のとおり、内閣府防災担当との連携は非常に大事だと考えております。また、地域の住民の皆様の安全、安心の観点から、避難に使われる道路などのインフラ整備はその大きな要素であると、そういうふうにも認識しております。
　現在、内閣府原子力防災担当におきましては、関係省庁それから関係自治体が参加する地域原子力防災協議会というのを原子力発電所の立地地域ごとに設置して避難経路に関する議論などを行っておりますけれども、そのメンバーに内閣府防災担当も既に参加していただいております。
　この地域原子力防災協議会の枠組みなども活用いたしまして、関係自治体、この声をしっかりとお聞きしながら、避難に使われる道路などのインフラ整備が促進されるよう、関係府省庁で連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　この原子力防災の担当の方の方に、避難道路、もし複合災害の場合のというのでお聞きをすると、なかなか自分たちじゃ難しいと。でも、原子力防災の方では、いや、ここは自分たちの担当ではないというようなことで、やっぱりなかなかうまく、通常からの連携というのはもっと必要なんじゃないかなというふうに思いました。
　で、今日、問題提起をさせていただいているんですけれども、この原子力防災の担当は環境大臣が兼務をされております。これは、環境省における原子力防災は汚染した土壌や廃棄物の対応が主な業務と思われ、これらについては土木工事の要素が強いということで、ノウハウを持つ国交省からの出向者が担っておられます。同様に、原子力防災の観点からのインフラ整備についても、この分野に精通をした内閣府防災担当の皆さんが連携していくことが望ましいと考えますけれども、松村防災担当大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　委員の御指摘、大変重要だと思っております。
　防災に関しては、これ、関係省庁が連携をして取り組み、政府を挙げて対応することは言うまでもなく必要なことでございます。
　その上で、原子力防災に関しましては、原子力災害に関し高い専門性が求められる側面もあるため、内閣府に原子力防災担当が置かれまして、適切に役割分担をしているものと承知をいたしております。
　原子力災害やまた自然災害といった複合災害が発災、発生したときには、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部との合同の会議を開催することといたしておりまして、緊密に連携して災害に対応に当たることとしているところでございます。
　防災担当といたしましても、毎年度の原子力防災訓練に参加をさせていただいておりますし、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を開催するなど、平素から連携ができる体制を構築しているところでございます。
　引き続き、国民の安心、安全を守ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　次に、テーマを災害時の母子支援についてということでお伺いをいたします。
　国際的に、子どもの権利条約などでは、明確に母乳育児が推進をされ、母乳育児が母子の権利であるというふうにされています。この母乳育児を阻害する要因をなくすために、ＷＨＯ、世界保健機関では、母乳代用品のマーケティングに関する国際規準で液体ミルクなどの母乳代用品を試供品として提供することなどを含め禁止をしており、日本も賛成をしております。また、世界保健総会決議では、災害時における乳幼児の栄養、災害救援スタッフと管理者のための活動の手引きが承認をされており、この中でも、この国際規準を守り、母乳支援を保護、支援することの大切さが書かれております。
　ただ、一般的にはこの母乳育児の有用性が理解されているとは言い難い面があります。母乳には免疫があり、それだけ飲んでいれば赤ちゃんの命が助かること、母乳分泌の仕組みとして、吸わせれば吸わせるだけ作られるので、とにかく欲しがるときに欲しがるだけ吸わせるようにするのが大切なこと、母親の栄養が足りなくても母乳には完全な栄養が含まれていること、ストレスで一時出なくなっても母乳が干上がることはないということなどの情報を母親に提供することが大事だと考えます。
　母乳育児は、仮に、ライフラインが途絶え、人工乳の供給が途絶え、調乳や哺乳瓶の洗浄ができなくても、乳幼児の栄養や体温保持という点で有効であり、災害時だから人工乳をというのは災害対策としても理屈に合わないと考えます。母乳育児で育てること自体が赤ちゃんにとっては防災活動の一つとなります。
　内閣府で「ぼうさいこくたい」というものを毎年開催をされております。以前、乳業メーカーによる液体ミルクの試飲などのプロモーションがなされておりましたが、二〇二二年からは母乳代用品のプロモーションはなされておりません。今年以降も、この「ぼうさいこくたい」において母乳代用品に関する国際規準、これをしっかりと守るということを継続していくべきと考えますが、松村防災担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、「ぼうさいこくたい」、正式には防災推進国民大会と申しますが、この大会は、企業、各種団体、学術界など様々な取組を行う団体が一堂に会し、国民全般の防災力の向上を図るため、毎年開催している全国的な防災イベントでございます。昨年は神奈川県で開催をさせていただきましたが、本年は十月十九日、二十日で熊本県において開催する予定でございます。
　お尋ねの件でございますが、ＷＨＯの国際規準では、液体ミルク等の母乳代替食品を一律に配布したり、試供品を提供してはならないなど、販売促進に関する基準が定められているものと承知をいたしております。
　「ぼうさいこくたい」におきましては、サンプル等の無償提供は可能でございますが、サンプルが飲食物の場合におきましてはその場での飲食を禁止しておりまして、また特定商品等の販売を目的とする出展も禁止をしているところでございます。
　内閣府といたしましては、「ぼうさいこくたい」の開催を通じまして国民一人一人の防災意識の向上に努めてまいる、こういった考えでございます。
○伊藤孝江君　済みません、今ちょっと答弁が分かりにくかったんですけれども、国際規準を、ＷＨＯの国際規準は遵守するということでいいんですね。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　大臣から御答弁いたしましたように、ＷＨＯの国際規準で、一律に配布したり試供品を提供してはならないとか、販売促進に関する基準が定められているものと承知をしております。
　こうした基準を尊重いたしまして、「ぼうさいこくたい」では、サンプルが飲食物の場合はその場での飲食を禁止するとか、また特定商品等の販売を目的とする出展も禁止をしているところでございます。
　以上でございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　その場での飲食を禁止するというのが、例えば液体ミルクだったり粉ミルクだったりみたいなものをその場で飲食ということはまず通常は考え難いかなと思うので、ちょっと答弁とずれがあるんじゃないかと思うんですけれども、私が聞きたいことと。もう一度、いかがですか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、過去の開催の中でそうしたものが提供されていたということで、このＷＨＯの国際規準を尊重する観点から、その場で飲食等をできない、またそうした特定の商品の販売を目的とすることも禁止をする、これによって、実際、運用としてこの基準の趣旨が「ぼうさいこくたい」の場で、何というか、尊重されているというようなことになっているところでございます。
○伊藤孝江君　また詳細お伺いをさせていただければと思います。
　ちょっと一問飛ばさせていただきます。
　災害時は、栄養法にかかわらず、母子が安心して過ごせる支援が必要です。この母乳で育てている母子と粉ミルク等の人工乳を利用して育てている母子とではニーズが異なりますので、災害備蓄として求められるものも大きく変わります。
　例えば、母乳だけで育てている母子に関して必要な支給品一週間分として言われているのは、紙おむつ百枚とお尻拭き百枚です。人工乳だけで仮に育てている子供に対して必要な支給品、同じく一週間分として、紙おむつ、お尻拭きというのはもちろん同じではあるんですけれども、それ以外で標準的なものとして言われているのが、粉ミルク九百グラムの缶二つ、飲料水五十六リットル、これ、もし手洗いまで含めるのであればもっと、二百リットルを超えるような水が必要だと言われています。保存容器、蓋付きの、小さな蓋、これは器具を煮沸消毒するためのもので、やかん、カセットこんろ、カセットボンベ八本、計量カップ、紙コップ百二十個、割り箸百二十本、大きめのペーパータオル三百枚、これ、手や器具を拭くためのものです。また、洗剤などが想定をされています。
　母乳だけで育つ子供の割合が多ければ、災害時に人工乳で育っている子供にもより効果的に必要な人工乳などの栄養が届くことになるということで、一人一人に必要なものということをきちんと見分けながら必要な支援をしていくということがよりできるようになるということにもなります。
　したがって、平常時からの母乳育児支援というのは防災活動の一つであり、ふだんから母乳で育てることを望むお母さんが母乳で育てられる環境を整える、そういう支援をすることで母乳で育つ子供が増えれば防災対策にもなるというふうに考えますけれども、加藤大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　母乳で育てることを希望されるお母さん方が無理せず母乳育児に取り組めるようにするためには、平時から母乳育児に対する理解を深めることが重要であると考えております。
　そのため、こども家庭庁では、妊娠、出産等に関する情報を掲載している母子健康手帳情報支援サイト等におきまして、母乳育児についての理解を促進すべく、妊産婦及びその家族、また自治体の母子保健分野の担当者、また保健医療従事者等に対し周知を行っているところでございます。
　さらに、妊産婦や子供に関わる保健医療従事者が授乳支援に関する基本的事項を共有し、支援を進めていくことができるように、授乳・離乳の支援ガイド、これを策定をし、これに基づき母子への支援が行われております。
　委員御指摘のとおり、平時からの取組を進めることでの、災害により避難所等又は日常と異なる環境、こういったところになった場合であっても、母乳で育てたいと希望されるお母様方が無理なく可能な限り母乳で赤ちゃんを育てられるように取り組んでまいりたいと考えております。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　何度もこの決算委員会の中でも、また予算委員会の中でも取り上げられてきておりますけれども、機能性表示食品制度につきまして伺いたいと思います。
　機能性表示食品制度は、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインに基づいて、事業者の責任において販売前に食品の安全性及び機能性に関する科学的根拠に関する情報などを消費者庁長官に届け出れば機能性を表示することができるもので、平成二十七年四月に運用を開始されました。
　小林製薬が機能性表示食品として届け出た紅こうじの成分が含まれるサプリメントをめぐっては、摂取した後に腎臓の病気を発症するなどして、現時点で五名の方が亡くなり、延べ二百名を超える方が入院したことが分かっています。
　現在、国立医薬品食品衛生研究所を中心に原因究明が進められているとのことでありますが、こうした非常に重大な健康被害を及ぼす事案が機能性表示食品として届け出された紅こうじサプリメントで発生したことについて、制度を所管する大臣としてどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　まず、今回の事案に関連してお亡くなりになった方と、また御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　また、小林製薬におきまして、今般の事案に関する健康被害の発生を把握してから、保健所や厚生労働省や消費者庁への報告が、事案の公表までに二か月余りの時間を有したことは誠に遺憾であります。
　今回の事案の究明に当たりましては、現在、厚生労働省におきまして、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定のための取組を進めているところでございます。
　食品安全という、食品全体の安全を守っていただくということはもう大前提でございます。消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度を所管してございます。本事案を受けた制度の今後の在り方につきまして、五月末までに方向性を取りまとめるべく検討を進めているところでございます。四月一日に立ち上げました消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、今週になりますけれども、専門家を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会を開催することとしてございます。
　消費者庁といたしましては、関係省庁とも連携しながら、エビデンスに基づき、再発防止のために、私どもの所管しております食品表示法の法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと存じます。
○下野六太君　五月末をめどに考え方を取りまとめるとしているというところの答弁も今いただきましたので、一つ飛ばしまして次の質問に移りたいと思います。
　小林製薬の製品では、悪玉コレステロールを下げるなどと記していたということですが、機能性表示食品は、表示されている効果や安全性を国が審査する特定保健用食品、特保と違い、届出には臨床試験データは必須ではなく、国による内容の審査は行われないことから、安全性などへの懸念が指摘されていました。
　消費者庁は、小林製薬に対し機能性表示食品として届け出ていた紅こうじサプリメントの安全性の再検証について求めて、同社から報告があったとのことでありますが、その内容は、紅こうじ成分自体が健康に影響するとは認められなかったものの、原因究明中で、安全に摂取できるとは評価できないというものであったそうですね。
　消費者は、商品のパッケージの、内臓脂肪を減らす、ストレスを低減するといった表示を見て購入することが多く、特保と機能性表示食品の制度上の違いを理解して購入するとは限らないと思います。
　今回の事案のように、安全に摂取できると評価できない食品が機能性表示食品として広範囲に販売されていたことを考えると、消費者が安心して機能性のある食品を選択できる制度に改善していく必要があると考えますが、どのように認識しているか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　今般の今現在議論いただいております機能性表示食品でございますが、まず大前提として、食品の分類にあるということでございます。この制度でございますが、機能性の関与成分によって健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨、目的が期待できる旨を表示するに当たって、その機能性のみならず、安全面、これは機能性関与成分の安全面ということでございますが、安全面の科学的根拠も含め、事業者の責任において明らかにし、販売前に消費者庁に届出をすることを求める、届出することを求める食品表示法に基づく制度でございます。
　また、皆様からもよく御指摘いただいておりますし、我々もここは強調を繰り返しさせていただきますが、その制度の運営に当たりましては、通知におきまして、届出された機能性表示食品に関する健康被害の情報の収集、評価の結果、また健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には速やかに消費者庁へ報告することを求めているところでございます。
　そういった前提がある中ででございますが、私どもといたしましては、今回のこの制度、二〇一五年から実施をされておりますが、この制度があるということを契機といたしまして、それまでは全くその行政の中で定義がなかったところ、いわゆる健康食品という部類がございますが、そこについて、科学的根拠に基づく機能性を表示した食品が消費者に選択されることにより、科学的根拠のない
　しかしながら、今回様々な御指摘をいただいておりまして、今週からも機能性表示食品を巡る検討会開始をいたしますが、委員も言及していただきましたが、今回の内容については、私どもも、機能性表示食品の製造過程における安全性の担保、これ大変な御議論をいただいております。また、健康被害情報の報告のルール、そして届出情報や義務表示事項の消費者への伝達方法の改善など、様々な御指摘いただいております。
　多くの声を謙虚に受け止めながら、制度の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　機能性表示食品のやはり制度の根幹を、やはり私は、私たちは安全性ということをやっぱり一番に、消費者の皆様はその機能にうたわれている、内臓脂肪が減らす、ストレスを低減できるということを信じて購入されているわけですから、そこで消費者から選ばれる、選ばれないということで淘汰されるのではなくて、私たちがきちんと一定の安全性を基準を満たすかどうか、その食品をきちんと国として認められるかどうかという制度をこの機会にしっかりと整えていく必要があるかと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いします。
　続きまして、能登半島地震における避難所運営の課題等について質問をさせていただきたいと思います。
　令和六年能登半島地震の発生から約三か月が経過をしましたが、いまだに被災地には多くの避難されている方々がいらっしゃいます。
　内閣府の情報によれば、四月二日十四時時点で、石川県において、避難所が三百七十二か所、避難人数が七千四百八十四人となっています。ライフラインは、電力、ガス、通信関係は復旧したものの、四月二日時点で、水道は、珠洲市の約四千二百五十戸を始めとして、能登半島全体で約六千七百戸が断水している状況であります。住宅も、応急仮設住宅の必要数六千六百十戸に対して、三月末段階で完成したのは四分の一程度の千六百四十三戸という状況です。
　石川県の馳知事は、水道の断水は今月から来月中までに復旧し、仮設住宅についても八月中には希望者が入居できるとの見通しを示されたそうですが、そこまでは避難所等での避難生活が続くということでもあります。
　避難生活が長期化した原因、災害関連死の発生なども懸念されますが、今後の支援方針について防災担当大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　発災から約三か月がたちましたけれども、我々も全力で被災者の皆様方の支援、取り組んできたところでございます。避難生活が長期化する中、やはり何より被災者の方々の命と健康を守る、災害関連死を出さない、こういう思いで取り組んでまいりましたし、今後も極めて重要なことであると考えております。
　長引いたと、まあ災害についてはどれが長くて短いかは分かりませんが、今回の地震におきましては、やはり高齢者の方が多く、また地理的制約のある半島で地震が発生をしたこと、また大規模な土砂崩れや道路網の寸断、水道などの復旧にも一定の時間を要する状況がございました。また、支援者であられるべき職員の、自治体の職員の方々も多く被災をなさっておられました。こういった様々な要因が一つのこの復旧が長期化する、また被災者の皆さん方が避難所での暮らしが長期化する一因だと考えております。
　発災直後から、そういった環境を変えようということで、ホテルや旅館への二次避難、こういったものを進めてまいりましたし、一時避難の方々に対しましてもいろんなプッシュ型支援で支援をしてまいったところでもございます。何より、避難所のやはり健康管理、また生活環境の改善、これを大事にして取り組んできたところでもございます。
　それ以外にも、自治体で把握ができておりませんでした避難所以外で避難生活をされる方々、こういった方々への支援も、厚労省の被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、要配慮者の方に個別訪問をしていただき、必要な支援なども行ってきたところでございます。
　何としても、避難生活を送る被災者の方々にできるだけ早く仮設住宅を提供をいたしまして、その上で御地元に帰れるように全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　今後の課題としては、今、水の話がありましたが、道路までは水道は来ておりますが、宅内にこの引き込む復旧作業、これがそれぞれ個人でございますので、ここにやはり業者数が足りないであるとか、今度はそういった支援をいただく方々の宿泊施設、これについても今手配をいたしまして、国交省や環境省の皆さん方は、発注する工事にそういう施設を造る場合は上乗せをいただいておりますし、また、県がそういったものを造って提供する場合には、特交で八割、総務省からの支援をいただく、こういうことで、ありとあらゆる手だてを尽くしまして、復旧復興、加速するような支援を行っているところでございます。
○下野六太君　様々な要因が重なって復旧復興を困難にしている状況が、難しい状況が引き続いているかと思いますけれども、引き続きどうか粘り強くよろしくお願いしたいと思います。
　避難所の運営は基本的には住民自身で運営を行い、市職員や施設管理者は支援物資の要請や外部との調整等の支援を行うこととなっていますが、能登半島地震においては避難所の運営を担う人材の確保が課題として挙げられています。
　能登地域の高齢化率は全国平均より約二〇ポイント高く、人口の半分前後が六十五歳以上です。避難所を運営する若手人材の確保が必要な状況ですが、現実は、仕事や子供の教育の関係から、若手人材が長期間被災地で避難生活をしながら避難所運営を担うことが難しい状況であります。奥能登地域の転出者数は前年の三・四倍となっており、更なる人口減も懸念をされています。
　高齢化や過疎化が進む地域での避難所運営を担う若手人材の確保のための方策について、防災担当大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震におきましては、全国の自治体の御協力をいただきまして、避難所運営等のための職員を応援派遣をしていただいております。また、ＮＰＯやボランティアの方々、保健、医療、福祉の専門職の方々等にも様々な御支援をいただいているところでございます。
　内閣府におきましては、避難所に関する指針等におきまして、避難所は地域と多様な主体が連携して避難所を運営するための体制を確立すべきこと、災害時においてはボランティアが果たす役割は極めて大きいことから、ボランティアと積極的に連携すること、こういったことをお示しをしております。
　また、令和四年度からは、避難生活支援の担い手となる地域のボランティア人材に避難所運営のスキルを学んでいただくモデル研修なども実施をいたしておりまして、女性や若者など幅広い層の避難所運営への積極的な参加や人材の確保を促しているところでございます。
　引き続き、避難所の良好な生活環境が確保されるよう、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○下野六太君　能登半島地震におきましては、氷点下となる気候条件等から災害関連死のリスクが懸念されたことなどにより、被災地外へ避難する二次避難が推進をされました。
　県内外に約三万人分の二次避難所が用意されるなどしましたが、石川県の調査では、二次避難された方の人数は二月十六日時点で五千二百七十五人にとどまり、またその多くが石川県内の避難となりました。地元を離れることに抵抗を示す被災者が少なくなかったとのことですし、一旦二次避難したものの被災地に戻った被災者もいらっしゃったとのことであります。
　このような事態となった原因をどのように分析をされ、そして解消策として何が考えられるのか、防災担当大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　確かに御指摘のように、二次避難のお願いをいたしましたときに、それぞれの御事情で、やはり地元に残りたいとか、地元を離れると自宅が不安だとか、また仕事の関係でありますとか、個人個人の御事情がありまして当初は進みませんでしたが、やはり命と健康を守る、災害関連死をなくすんだという石川県の皆さん方の熱意と御地元の自治体の皆さん方のいろんなお話合いの上で、二次避難の方には最大で六千人を超える方々が避難をいただいておりまして、現在三千名弱ぐらいまでに減ってきているところでもございます。そういった様々な御事情があったと思っておりますので、一概に主たる原因というのはなかなか言えないかなと思っております。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　その上で、二次避難を進めるに当たりましては、やはり被災者の方々が御家族と行きたいであるとか地域の方々と避難したいであるとか、こういった多様なニーズを酌み取りまして、マッチングあるいはヒアリングを行いまして、石川県が御努力をいただいたところでございます。また、コールセンターも設置をいたしまして、対応の迅速化に努めてきたところでもございます。また、この二次避難をなさった方々が地元がどうなっているか分からないというお声がありましたので、こうした方々への情報発信も、ＳＮＳや各自治体、石川県のホームページでいろんなお知らせをしていただいたところでもございます。
　今回の能登半島地震につきましては、改めて二次避難の重要性を再認識いたしました。今後こうした取組を行うに当たっては、やはり、我々は促してはおりますが、それぞれの自治体の皆さん方が、どの災害、どういう災害であれば二次避難を進めるんだというような判断基準も持っていただくような検討が必要ではないかなと個人的には考えたところでもございます。
　今回得られた知見を、今後、同じような条件の自治体の皆様方に二次避難に取り組む際のような参考資料となればと思っておりますし、平時からの準備を進めることについての重要性、極めて重要だと考えておりますので、こうした実施方法、しっかり検証を行いまして、今後に生かしてまいりたいと考えております。
○下野六太君　やはり様々な多様なニーズがそこにはやっぱりあったんだろうと私も思っております。やはり一番重要なことは、避難をされていらっしゃる皆様のそのニーズが何なのか、そしてそれにお応えをするということが何なのか、災害関連死を絶対出さないというような決意の下で、引き続き地元との連携を図っていただきながら、よろしくお願い申し上げます。
　避難所での生活環境の改善について伺いたいと思います。
　昔ながらの雑魚寝の避難所、我慢する避難所からの脱却が急務であります。そして、安全で快適な避難所づくりのために、ＴＫＢが注目をされています。ＴＫＢとは、トイレ、キッチン、ベッドの頭文字であります。
　一つ目のトイレについては、能登半島地震では水道の断水によりトイレの衛生状態の悪化が問題となりました。衛生状態の悪化は感染症の懸念がありますし、トイレを我慢したり、行かないようにするため水分や食事を取らないようにしてしまっては、健康状態の悪化が懸念をされます。断水も想定した清潔なトイレ環境の確保を考えなくてはならないと思います。
　二つ目のキッチンにつきましては、避難生活中はパンやアルファ米などの非常食が多くなります。そのようなものばかりでは、元気になるものもなかなか難しい状況かと思います。温かくおいしいものを提供することで、被災者に食事の楽しみを実感をしていただき、元気になってもらうことも期待できるかと思います。しかし、能登半島の被災地では、四月以降の炊き出しボランティアが少なくなっており、支援を求めているとの報道があります。
　三つ目のベッドについては、体育館は不衛生であることが懸念をされます。床にはウイルスや細菌の付いたほこりがあり、それを吸わないように健康面の観点からも避難所全員がベッドを使えるようにするべきだと思います。また、高齢者の寝起きの動作を支えるのにも役立ちます。段ボールベッド等の組立て式ベッドの普及を進める必要があるのではないでしょうか。
　被災者の生命、健康を守るためには、避難所の生活環境の改善が急務ですし、これらは復旧を支援するために被災地に入られる方々のためにも必要なものではないでしょうか。現在も避難生活を強いられている方への支援策を含め、防災担当大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　避難所での生活が長期化する中、被災者の命、健康を守ることは、これは非常に重要であると考えておりますし、そのために避難所の良好な生活環境を確保することは引き続きこれもまた重要なこと、課題であると思っております。
　今般の能登半島地震におきましては、発災当初から、避難所の生活環境の改善に資する物資について、プッシュ型で支援を行ってまいりました。また、避難所の衛生的な環境の確保や、避難所の健康管理のための、先ほど申し上げたような支援を行ってきたところでございます。
　委員から御指摘のありましたトイレ等につきましても、例えば仮設トイレや携帯トイレをプッシュ型でお届けするとともに、被災者が安心して利用できるトイレ環境としてトイレカーやトイレトレーラーを被災地で有効活用していただいておりますし、また、温かい食事、この提供、これも必要でございます。したがいまして、こういったものも支援をしてきているところでございます。
　さらに、避難生活が長期化する可能性も見据えまして、避難所利用者の入浴等の支援、避難所において洗濯できる環境の整備、また女性の視点、これ非常に重要でございまして、女性の視点に立った避難所運営、避難所における食生活の向上など、良好な生活環境を整えるための取組を自治体に促してきたところでございます。
　引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○下野六太君　引き続き、避難生活の向上についてしっかり支援をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので質問を飛ばさせていただきまして、大阪・関西万博開催に向けた準備状況について伺いたいと思います。
　来年の四月十三日から開催される二〇二五年日本国際博覧会、大阪・関西万博の開幕まで約一年となりました。万博公式ウェブサイトでは、四月五日時点で六十四か国の海外パビリオンの情報が掲載されていますが、国名以外のパビリオン情報が掲載されているのは十五か国にとどまっており、残りはカミングスーンという形で情報の公開が進んでいません。海外パビリオンの完成が開幕に間に合わない事態も懸念されています。
　能登半島地震の発生もあり、建設資材や建設に携わる人手の不足も懸念されています。能登半島地震の復旧復興については土木工事がしばらくの間は中心であり、万博パビリオン等の建設工事とは分野、期間がかぶらないとする見方もあります。しかしながら、万博会場へのアクセス環境の整備などの土木工事はこれからも続くでしょうし、能登地域における建設需要も増えてくることが見込まれます。
　政府として、これらの懸念をどのように認識をされ、対策を講じられているのでしょうか。万博担当大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　まず、海外パビリオンからでございます。
　合計約百六十か国のうち百か国以上が入るタイプＢとタイプＣというものがございます。これは、博覧会協会が建設事業者と契約をいたしまして既に建設が進められておりまして、夏には参加していただく国々に引き渡す予定になってございます。
　また、参加国が自前で建設をいたしますタイプＡでございますが、約これは五十数か国のうち三十六か国が建設事業者を決定しておりまして、いわゆる全体のマスタープランという会場全体の工事の工程表がございますが、そこに各国のパビリオンの建設スケジュールを組み込んで、現在、工程の管理を行っているところでございます。また、決まっていない、建設事業者が決まっていない参加国については、国ごとにマンツーマンで個別サポートを行っておりまして、場合によってはタイプＡにこだわらずタイプＣに移行していただくことも提案をしているところでございます。
　こうした取組を通じまして、多くの国々、全ての国々が万博開幕までにパビリオンの準備ができるように全力を尽くしてまいりたいとございます。
　また、後半の質問でございますが、二点目でございますが、災害の関係との御質問をいただきました。
　現在の万博工事でございますが、電気や下水道などのインフラの工事など一部の土木工事は残っているものの、工事の主体自体は、現在、各種パビリオンや催事場の建設工事、土木から建設工事の方に移ってきている状態でございます。またさらに、能登半島地震からの復旧復興に支障が生じないよう、これは総理からも大変な御指示いただいておりまして、経産省が中心になって資材需要の、需給の調査を行ってございます。
　そうした取組を通じまして、私ども、かなり細かく対応させていただいておりまして、能登半島の復旧復興に我々の工事が影響しないということを継続的に確認をさせていただいております。
　引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。
○下野六太君　思わぬ資材の高騰や様々な建設費の高騰等、悪条件が重なって、非常に、開催に向けてラスト一年、ここで真価が問われる状況かと思いますけれども、引き続き、しっかりとした形で、国の威信を懸けて取組を前に進めていただきたいことをお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。お時間をいただき、ありがとうございます。
　本日は、子供政策、特に家族法制の改正について、こども家庭庁、法務省、さらに文部科学省、外務省さんにお尋ねさせていただきます。
　まず、資料一を御覧ください。ここは何度も実は私も出させていただいているんですけど、今の日本の家族の危機、少子化だけでなく、婚姻数が戦後最低になっております。同時に、離婚も増えております。
　戦後の結婚数と離婚数、資料一に出しておりますが、父母の離婚に直面する未成年の子供さん、毎年二十万人近くになっております。今七十五万人ほどしか生まれないわけですから、四人に一人が親の離婚に直面すると。しかも、三分の一は未就学児、三分の一は小学校、三分の一が中学校以上と、かなり幼いときに親の離婚に直面しております。
　そういう中で、日本は、百三十年前の民法の離婚後は単独親権という制度が残ったまま、判こ一つで離婚ができる。これ協議離婚という制度ですけど、これも、国際的に見ましても極めてまれな制度です。つまり、判こ一つですから、子供さんにとっては養育費やあるいは親子交流など全く保障がなく、無法地帯に子供さんが放り出されてしまう。そういうところで、今まさに子供の最善の利益をということで民法の改正が始まっているわけでございます。
　資料二には、子供の貧困問題について、特に一人親の貧困率が一九八〇年代以降一貫して高くなっているという資料を出させていただきました。これも私、これまで何度も予算委員会などで出しております。
　それから、資料三は、家族形態別に子供の虐待、しかも大変悲しいことですが、親御さんが子供さんをあやめてしまうというケース、毎年五十名ほどあります。その家族形態別の子供さんがあやめられてしまった数を示しております。そして、特にここでは、二人親よりも、一人親あるいはその同居の方から子供さんがあやめられるという比率が大変高くなっているというデータでございます。
　そこでまず、こども家庭庁さん、所管なさっておられる加藤鮎子大臣に、なぜ日本では一人親家庭が貧困のリスクに陥るのか、あるいは虐待のリスクが高いのか、この二点を同時に回答いただけるでしょうか。お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は、収入、仕事、子供の養育等の面で様々な困難に直面していると承知をしてございます。
　まず、一人親家庭の貧困率についてお尋ねがありましたので申し上げますと、貧困率という点で見ますと、一人親家庭の相対的貧困率は過去十年で低下傾向にはありますが、令和三年において四四・五％と、子供全体の一一・五％と比べ、高い水準となってございます。
　この要因としましては、一人親家庭の多くを占める母子家庭において、生計の担い手を母一人で担いながらも、女性労働者全般と同様に非正規で働く割合が高く、仕事による所得が少ないことが挙げられます。
　また、一人親家庭の虐待についてでございますが、委員お示しのこの資料の方では、子供虐待事案の中でも最も重篤化し、死亡した事例における養育者の世帯の状況別の分布であると承知をしておりますが、虐待に係るリスク要因としましては、世帯構成そのものよりも、予期しない妊娠、経済的に不安定な家庭状況、地域社会や親族から孤立している状況等の様々な背景があり、子育てに困難を抱える世帯全般に目を配り、支援につなげていくことが重要であると考えております。
　一人親家庭における様々な困難も踏まえ、加速化プランにおきましても、児童扶養手当の拡充ですとか、就業支援、養育費確保支援、またこども家庭センターの全国展開や家庭支援事業の拡充など、多面的に強化をすることとしてございます。こうした支援を確実にお届けしていくことで、一人親家庭や子育てに困難を抱える世帯の生活をしっかりと支援をしてまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。丁寧に御回答いただきました。
　一人親家庭は本当に頑張っておられます。私も知事時代からずっと寄り添ってきたんですが、頑張っているけれども構造的に、特に離婚の後、養育費の支払が二十数％ということですから、逆に四分の三ほどは養育費もいただけないということで、大変苦しんでおられます。
　そういう中で、今、離婚後の共同親権の導入をめぐりまして、私自身、法務委員会、予算委員会で五十回以上質問をしてまいりました。そして、まさに協議離婚というのが、明治以降ですね、制度的欠陥があります。養育費もなし、あるいは親子交流の約束もなしに判こ一つで離婚を認めてしまう。しかも、この協議離婚が離婚の九割近くを背負っておりまして、その協議離婚の中で、片親、そのうち九割以上がお母さんということでございます。
　この制度的欠陥に対して、まさに今回、法務省さん頑張ってくださって、共同養育の仕組みを法制化していただいているわけでございます。そういうところで、実は資料を添付しておりますのは、私自身は、共同養育計画というのを、養育費やあるいは親子の交流で、二人が相談をしながら作る。しかし、やっぱり父と母、仲が悪いから離婚するわけです。なかなか調整ができない。そういうところで、共同養育計画を作るのには弁護士さんがＡＤＲなどでサポートするというところで、経済的貧困やあるいは孤立する子育てをサポートしようという仕組みをここも一貫して主張してまいりました。
　資料の共同養育計画、四の一から二、三、四、五と見ていただきましたら、まずは心構え、それからそれぞれの養育費の支払い方、それで、特に是非、その面会交流と言われている、ここは親子交流と、具体的に見ていただきますと、子供さんの誕生日はどうするんだ、あるいは夏休みどうするんだ、ここには明らかに、離婚をしても父子、母子、親子の触れ合いの仕組み、親子の触れ合い、それが具体的に書かれて、そしてここで合意をできる。ですから、たとえ父母が離婚しても、父子、母子の関係、そこにはおじいちゃん、おばあちゃん、親族がおります。今、私のところに、子供連れ去られた、あるいは本当に一人でつらいというところに、おじいちゃん、おばあちゃんも孫に会えない、たくさん悲しみの声が届いております。
　そういうところで、この共同養育計画作り、随分と、例えばこのリザルツが出した、資料四ですけど、二〇一五年です。既にもう九年ほど前からこういうことも民間でも進められようとしておりますけれども、今回の改正法案で共同養育計画作成について一言も触れられていないんですね。これ、法務大臣、あるいは今日は法務副大臣からの御答弁お願いできないでしょうか。なぜ、共同養育計画作りの必要性、あるいはその義務化について触れられていないのか、御説明お願いいたします。
○副大臣（門山宏哲君）　離婚時に父母が養育費や親子交流を含めた子の養育に関する事項を取り決めるということは、これは子の利益にとって大変望ましく、このような養育計画、まあ共同養育計画とも言いますが、の作成は重要な課題であると認識しているところでございます。
　そこで、民法等改正案では、養育計画の作成を必須とはしておりませんが、離婚時に父母の協議により養育計画の作成ができることを明らかにするため、離婚時に父母の協議により定める事項として、監護の分掌を追加することといたしました。
　こうした点を踏まえ、改正案の内容が正しく理解されるよう、引き続きその内容を丁寧に説明していくとともに、改正案が成立した際には適切かつ十分な周知、広報に努めてまいります。