○北沢清功君　社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の循環型社会形成推進基本法案について質問をいたします。
　この法案の目的は、廃棄物の発生量を抑えよう、資源の有効活用を図ろう、資源の循環利用を進めようということですから、まことに結構な法案であり、本来であれば何も申し上げるべきことはないということになるのでありますが、残念ながら、法案の内容を見る限り、政府・与党に積極的に循環型社会を形成していこうという姿勢は感ぜられません。
　そこで、質問をいたします。
　まず、この法案の必要性についてでありますが、この基本法案の条文を読む限り、環境基本法と一体どこがどう違うのかという感じが強くします。言葉が過ぎるかもしれませんが、この程度の法案であれば、現行の環境基本法のもとで個別法を改正、強化していけば十分ではないでしょうか。何も環境基本法の屋上屋を重ねる必要はないと思うのですが、その点についての見解をお聞かせください。
　次に、この基本法案と個別法案の関係についてお伺いいたします。
　関係省庁が提出している個別法案は、当然、この基本法の下位に位置づけられる法案であると思いますが、なぜこの基本法案が提出される以前に個別法案が各省庁別に提出されているのかということであります。本来ならば、この逆でなければならないはずであります。個別法案は基本法案が成立した後で議論されるのが当然の順序のはずであります。なぜこういうことになったのか、環境庁長官もじくじたる思いではないかと思慮いたしますが、この点について、環境庁長官の率直なお気持ちとあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
　環境庁は、基本法案に拡大生産者責任の一般原則を明記したということで、大きな前進だと自負しておられるのであります。
　そこで伺いますが、基本法案が成立したと仮定いたしますと、この拡大生産者責任の一般原則に従って、環境庁は、基本計画以外にも、関係省庁に対して、関連する個別法並びに個別法案の見直しを指示されるものと理解してよろしいでしょうか。また、環境庁長官からそのような指示があった場合、関係大臣はこれに直ちに従って見直しに着手するものと理解して間違いはないでしょうか。環境庁長官、通産大臣、厚生大臣の明確な答弁をお願いいたしたいと思います。
　関連しますが、環境庁が環境省に移行するときには、関係省庁の個別法は当然環境省の所管となるものと理解しておりますが、環境庁長官、それでよろしいのですか。
　次に、政府・与党がこの基本法案を自信を持って提出したというのであれば、この基本法案を制定することによって、将来廃棄物の量をどの程度に抑制しようと考えておられるのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
　昨年九月二十八日のダイオキシン対策閣僚会議においては、一般廃棄物と産業廃棄物の最終処分量を二〇一〇年までに対一九九六年度比で半分に減少させるという目標が決定をされております。この決定に当たっては、現行の廃棄物処理法、再生資源利用促進法、容器リサイクル法の徹底、家電リサイクル法の施行等によって実効を上げるということが前提となっておりました。この基本法案の制定は考慮に置かれていなかったはずであります。したがって、当然この基本法案の制定と個別法の改正案でこの削減目標は大幅に前倒しになると考えますが、そういう理解でよろしいのですね。環境庁長官、厚生大臣、通産大臣の答弁をお願いいたしたいと思います。
　さらに、通産大臣に伺います。
　この基本法案に沿った形で、個別法であるいわゆるリサイクル法の一部改正案も提出されております。さらに、容器包装リサイクル法もこの四月から本格的施行が開始されました。ＰＥＴボトルを例にとりますが、現在ＰＥＴボトルは容器包装リサイクル法でリサイクルされている製品であるにもかかわらず、ＰＥＴボトルの生産量は激増の一途をたどっております。どうしてこういうことが起きるのか、通産大臣の見解をお伺いいたします。
　また、リサイクル法の一部改正案では、ＰＥＴボトルに分類収集のための表示をするという現実の要請とはずれた感がある措置が考えられているようですが、この基本法案とリサイクル法の一部改正案で、ＰＥＴボトルの生産量が減少し、循環型社会にふさわしい、資源の有効利用に資するようになるのでしょうか。通産大臣、ＰＥＴボトルの生産量はこれで減少し、リユース、リサイクルが進むと断言できますか。明快な答弁をお願いいたしたいと思います。
　続いて、廃棄物の排出者責任について厚生大臣にお伺いします。
　廃棄物の一貫した把握、管理を徹底するためには、排出者責任を明確にする以外には方法がありません。この基本法案では拡大生産者責任の一般原則が盛り込まれているわけですから、厚生省が提出している産業廃棄物処理法の一部改正案も、当然排出者の責任を問う条文にすべきだと思います。残念ながら、提出されている改正案は、「産業廃棄物の処分を受託した者」が主語になっております。これは結局委託業者の責任を問うものであり、排出者の責任といっても、排出者の責任を少し厳しくした程度のものであって、排出者の責任を根本から問うものではありません。
　現場で不法投棄を取り締まっている警察からも、排出者責任を明確にした法律をつくるべきだという声が上がっているようでありますが、このことは、厚生大臣もよく認識されているはずであります。できることなら、この基本法案にあわせて、現在提出されている廃掃法の一部改正案よりも思い切って排出者責任を徹底した改正案を提出し直していただきたいと思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
　続いて、この法案には大いに気になる点があります。法案第三条、第七条、第十一条に、「技術的及び経済的な可能性を踏まえつつ」とか、「技術的及び経済的に可能な範囲で、」「技術的及び経済的に可能であり」という表現があることです。
　これは、お金がなければやらなくてもいいということですが、提出されている法案は基本法案です。すなわち理念法であります。この法案そのものに、企業に対する法的強制力があるわけではありません。にもかかわらず、このようなことを基本法に盛り込まなくてはならない理由は何なのでしょうか。この文言だけでも削除すべきだと思いますが、環境庁長官の御見解を伺いたいと思います。
　この法案では、環境庁長官が原案を作成し、それを関係大臣と協議して、政府が循環社会形成推進基本計画を策定することになっています。一見、政府全体が決意を持って取り組むように映るのでありますが、実際はそうではなくて、中央環境審議会の意見を聴取して作成した環境庁長官の原案が、実は環境庁長官以外の関係大臣によって骨抜きにされるのではないかということであります。
　循環型社会を形成していく、明るい未来をつくるんだということを、政府・与党がせっかく決意をされ、国民に向かって宣言されているわけでありますから、関係大臣はそろって、環境庁長官が策定した案に素直に従う、環境庁長官はそのくらいの権限と権能は持つべきだというくらいの度量を示されたらどうでしょうか。そろそろ環境庁いじめから脱却してもいいのではないかと思慮いたしますが、通産大臣、厚生大臣の見解を伺います。
　最後に、政府・与党の法案は、あくまでも排出者を規制したり拡大生産者責任を踏まえてのものであって、決して拡大生産者責任を導入するものではないということです。
　社民党が主張しているのは、拡大生産者責任、排出者責任の原則を打ち立て、大量廃棄に直結する企業の大量生産システム、企業の生産のあり方そのものを根本的に変えていこうとすることであります。市民の願う循環社会基本法もまた、あらゆる製品に拡大生産者責任を導入するということであります。
　果たして、政府の基本法案と個別法によって企業の生産のあり方は根本的に変わるのでしょうか。環境庁長官の明快なる答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。
 〔国務大臣清水嘉与子君登壇〕