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○田島麻衣子君　委員派遣における調査の概要について御報告いたします。
　本年七月三十一日及び八月一日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、北海道を訪問いたしました。派遣委員は、藤川委員長、青木理事、今井理事、臼井理事、若林理事、窪田理事、清水理事、浜口委員、紙委員、高良委員、浜田委員及び私、田島の計十二名でございます。
　今回の委員派遣では、関係者との意見交換や関連施設の視察等を通じ、現地の実情の把握に努めました。
　以下、日程に沿って御報告申し上げます。
　一日目は、まず、釧路空港から根室市の納沙布岬に向かう車中において、北海道より、北方領土問題に関する取組や北方領土隣接地域の状況等について説明を聴取し、また、車内視察を予定する根室国後間海底電信線陸揚施設について、令和四年度に根室市が制作したプロモーション動画を視聴しました。
　納沙布岬では好天に恵まれ、岬から僅か三・七キロメートル先にある歯舞群島の貝殻島灯台などを間近に見ることができ、続けて、北方領土問題の歴史的経緯に関する資料や戦前の島民の生活関連資料等を展示した北方館及び望郷の家並びに戦前の北方領土の生活にスポットを当てた資料等を展示した北方領土資料館を順次視察し、北方四島はまさに我が国固有の領土であることを実感いたしました。
　次に、かつて根室と国後島をつないでいた海底ケーブルの陸揚げ施設で国の登録有形文化財に指定されている根室国後間海底電信線陸揚施設を訪れ、車内から視察しました。施設の劣化の進行が課題となっているところ、北海道より、本施設の所有者である根室市が令和五年三月の有識者会議の報告を踏まえて保存方法を検討すると聞いているとの説明がありました。
　次に、北方四島交流センター（ニ・ホ・ロ）に移動し、まず、北方領土の元居住者の組織である公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟から要望を聴取するとともに、意見交換を行いました。続いて、施設内にある北方領土関係の展示物を視察し、最後に、行政関係者などから要望を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　千島連盟からは要望として、北方墓参の早期再開、独立行政法人北方領土問題対策協会の融資制度の見直し、北方領土問題に関する情報発信の強化などが述べられました。
　また、意見交換では、北方領土返還要求運動の後継者の育成に苦労していること、国民世論の喚起に向けて、学校教育における北方領土学習を強化すべきであることなどについて発言がありました。
　地元自治体である北海道からは要望として、北方領土返還要求運動の推進、北方領土隣接地域の振興対策の充実強化、北方四島交流等事業の円滑実施、共同経済活動に関する協議の推進、北方四島との関係強化を図る取組などが、また、北方領土隣接地域の一市四町から成る北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会からは、北方領土教育を通じた返還要求運動の後継者の育成、北方領土を目で見る運動の充実強化、老朽化した北方領土啓発施設の整備推進、北方領土隣接地域に対する財源対策の充実などが、それぞれ述べられました。また、北海道における北方領土返還要求運動の主要な担い手である公益社団法人北方領土復帰期成同盟からは要望として、ロシアとの外交交渉の推進、国内世論の高揚と結集などが、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会からは、旧漁業権に対する早急な補償措置の必要性などが、それぞれ述べられました。
　また、意見交換では、返還要求運動に対する国民の機運を高めるための支援、四島交流等事業の再開に向けた努力、北方領土館の新築に向けた支援、北方領土隣接地域振興等基金の運用益や取崩しよりも交付金化が望ましいことなどについて発言がありました。
　二日目は、まず、歯舞漁業協同組合を訪れ、北方領土の概要と北方領土・貝殻島昆布操業の歴史等について説明を聞いた後、総戸数の約八割が漁業に従事する歯舞地区において、水産物の生産流通拠点及び地域の防災・交流拠点として機能を発揮することが期待され、令和四年九月に供用開始された同組合の水産物荷さばき施設、防災施設、海業支援施設を視察しました。
　次に、根室漁業協同組合を訪れ、近年における水揚げの減少等について説明を聞いた後、後継者不足への取組状況、日ロ共同経済活動における海産物の共同増養殖事業のような機会への期待、流氷を始め厳しい自然環境の中でも水産資源を確保できる養殖施設整備の必要性、ロシア二百海里水域におけるサケ・マス流し網漁業禁止を受けて行っている取組の状況などについて伺いました。
　次に、根室海上保安部を訪れ、流氷、結氷など根室地域の厳しい自然環境、北方四島周辺海域における日本漁船等の被拿捕等の発生状況、被拿捕防止のための漁船に対する指導及び巡視船による監視警戒、貝殻島灯台をめぐるこれまでの経緯と最近の動き、流氷による海難発生時の対応などについて説明を聞いた後、巡視船「くなしり」の視察を行いました。
　最後に、元島民が描いた国後島集落の詳細図等を展示した標津町の北方領土館を視察し、課題となっている老朽化の状況も確認しました。また、晴天であれば展望室から国後島を間近に望むことができるのですが、今回の委員派遣では天候に恵まれず、国後島を視認することはできませんでした。
　こうして全日程を終え、中標津空港から帰路に就きました。
　以上が調査の概要でございます。
　令和四年にロシアがウクライナに侵略して以降、日ロ関係は厳しい状況が続いており、北方領土問題をめぐっては、かつてない困難な状況に直面しています。こうした中、今回の委員派遣では、元居住者や地元行政機関など多くの関係者から、率直な意見を聞くことができました。元居住者の平均年齢が八十八歳を超え望郷の念が募る中で、長年積み重ねられてきた平和条約交渉や北方四島交流等事業が中断、停止していることに対する焦燥感、北方領土問題に対する関心低下への懸念、北方墓参の再開を始めとする事態の打開に向けた切実な思いが述べられました。また、返還要求運動を維持発展させるために必要な若年世代の後継者育成に対する危機意識を強く感じるとともに、全国的に学校教育等を通じて北方領土学習を充実させ、返還要求運動の後継者育成や国民世論の喚起につなげていくことの重要性を認識しました。
　視察では、様々な啓発施設の展示や老朽化の現況、流氷を始め厳しい自然環境の中でも水産資源を確保できる養殖施設整備の必要性や地元漁業関係者の日ロ共同経済活動における海産物の共同増養殖事業のような機会への期待、北方四島周辺海域で拿捕された日本漁船等の情勢や根室海上保安部の役割などが確認できました。
　今回の派遣を踏まえ、厳しい日ロ関係の中でも、北方領土問題の解決に向け、国民一丸となって外交交渉を後押しできるよう、北方領土返還要求運動の一層の推進、国民世論の一層の喚起を図っていくことが極めて重要であると改めて認識しました。
　最後に、今般の委員派遣に際し、御協力いただきました北海道を始めとする関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。
　以上です。
○委員長（藤川政人君）　ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきましては、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十一分散会
令和六年六月二十一日（金曜日）
 午後一時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 古賀　千景君 徳永　エリ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 青木　一彦君
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 窪田　哲也君
 清水　貴之君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 中西　祐介君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 勝部　賢志君
 古賀　之士君
 塩村あやか君
 徳永　エリ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 河野　義博君
 安江　伸夫君
 猪瀬　直樹君
 音喜多　駿君
 浜口 誠君
 舟山　康江君
 紙 智子君
 高良　鉄美君
 浜田 聡君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る五月二十四日、古賀千景君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十一分散会
令和六年五月二十四日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 森屋 隆君 勝部　賢志君
 三浦　信祐君 安江　伸夫君
 宮崎 勝君 河野　義博君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 古賀　千景君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 青木　一彦君
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 窪田　哲也君
 清水　貴之君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 中西　祐介君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 勝部　賢志君
 古賀　千景君
 古賀　之士君
 塩村あやか君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 河野　義博君
 安江　伸夫君
 猪瀬　直樹君
 音喜多　駿君
 浜口 誠君
 舟山　康江君
 紙 智子君
 高良　鉄美君
 浜田 聡君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 自見はなこ君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 政府参考人
 内閣官房海外ビ
 ジネス投資支援
 室長代行 武藤　功哉君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 内閣府沖縄振興
 局長 望月　明雄君
 内閣府北方対策
 本部審議官 矢作　修己君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　仁威君
 外務省大臣官房
 審議官 北村　俊博君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 外務省国際協力
 局長 石月　英雄君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 防衛省防衛政策
 局次長 三浦 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の基本方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関す
　る件）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦信祐君、宮崎勝君、森屋隆君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、河野義博君、勝部賢志君及び古賀千景君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房海外ビジネス投資支援室長代行武藤功哉君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することで御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高橋はるみ君　自民党の高橋はるみでございます。質問の機会を誠にありがとうございます。
　ＯＤＡについてまず質問をいたします。
　昨年六月に閣議決定された新たな開発協力大綱においては、開発協力を外交戦略の手段として活用するとの方針がより明確化したと理解をします。すなわち、グローバルな利益への一方的貢献だけではなく、我が国の平和と繁栄といった国益の確保にもつなげるという意味において、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求をしていくこととなっているところであります。
　それからほぼ一年が経過したところであります。この間に新たな開発大綱に沿う形でどのようなＯＤＡが行われてきたのか、また今後の方向性についてはどうか、外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　改定いたしました開発協力大綱では、途上国との社会的価値の共創により、開発途上国の課題解決と同時に我が国の国益実現にも資するＯＤＡの推進を表明をし、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示をするオファー型協力を打ち出したところでございます。
　大綱改定後は、二〇二三年十二月にカンボジアのデジタル経済社会の発展支援に関するオファー型協力メニューで一致をし、本年三月には民間企業の御協力を得て官民ラウンドテーブルを開催をいたしました。また、先般、私が訪問いたしました際にも、マダガスカルの経済強靱化に関するオファー型協力でも一致したところでございます。我が国の資源確保にも裨益することが期待をされております。さらに、本年三月に私の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げ、時代に即したＯＤＡの在り方について検討をしているところでございます。
　今後も新しい開発協力大綱の下、我が国の開発協力の能動性、戦略性を高めるとともに、ＯＤＡを一層積極的に活用してまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　新たな開発大綱では、ＯＤＡの実施に当たって我が国企業との連携をこれまで以上に重視することが示されたと理解をいたします。そうした観点からは、大企業とばかりではなく、きらりと光る技術やノウハウを有する中小企業、その多くは我々が住んでおります地方で活動していると、このように考えるわけでありますが、こうした中小企業の活躍の場を広げていくことも重要と考えます。どのように対処しておられますか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡ事業におきまして日本の中小企業の優れた技術を活用することは、開発途上国の経済社会開発に資するとともに、中小企業の海外展開も後押しするものと考えております。
　かかる認識の下、政府は、ＪＩＣＡによる中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を実施しております。開発途上国の課題解決に貢献する中小企業等との連携を図っているところでございます。例えば、香川県のある中小企業は、本事業を活用し、上水道の整備が課題となっているケニアにおきまして水道管の漏水対策のための独自製品を普及するための調査を実施してございます。同社は、ケニアを足掛かりとし、ビジネスの輪を東アフリカへ展開することを目指していると承知しております。
　今後とも、中小企業等と一層連携しながらＯＤＡを実施してまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　北海道にも企業あると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、ＷＰＳについてお伺いをしてまいります。
　私たちは、党の活動の一環として、主として女性の国会議員、地方議員が協力をして、一月一日発生した能登半島地震への対応という経験などを通じまして、防災・減災の問題を女性の視点から議論を深めたところでございます。避難所運営などで様々なしわ寄せが来るのは、女性、高齢者、障害のある方々などであります。他方、防災会議のメンバーはほとんどが男性の方々、これが現実であります。やはり災害対応の意思決定の場で、またその実行において、しっかり女性に役割を果たしてもらい、防災を進める必要がある、これが私たち委員の結論でありました。
　そして、目を世界に転じてみれば、紛争が多くのところで起こっており、こういった地域でも同じような女性の立場ということの状況が見られると思うわけであります。
　上川大臣は、ウイメン・ピース・アンド・セキュリティーに大変熱心に取り組んでおられると伺っているところでありますが、今後更にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　国際社会が不透明さを増す中におきまして、女性や女児の保護やまた救済に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って紛争の予防やまた復興、平和構築、こうした分野にしっかりと参加することによりましてより持続可能な平和に近づくことができる、こうしたＷＰＳの考え方はますます重要性を増していると認識をしております。
　私は、就任以来、ＷＰＳを主要外交政策の一つと位置付けて、省内にタスクフォースを設置をし、バイやあるいはマルチのあらゆる機会を捉えましてＷＰＳの重要性につきまして発信をしているところであります。
　中東、アフリカなど世界各地の紛争危機下や、またロシアによる侵略が続くウクライナにおきまして、特に女性、子供たちが影響を受けている状況でございます。このことを踏まえ、本年二月の日・ウクライナ経済復興推進会議におきましては、ＷＰＳセッションを主催をいたし、復興に女性や子供たちの視点を組み込むべく、ウクライナ政府、また企業、市民社会の現場で活躍する女性たちと有機的な議論を行ったところであります。
　我が国のこの支援案件の形成に当たりましても、緊急支援から復興に至る全てのフェーズにおきましてＷＰＳの考え方を積極的に取り入れていくと、こういうことが重要であると認識をしております。日本の、我が国のＷＰＳ基本計画におきましては、日本独自の提案という形で、計画という形で、まさに今委員が述べられた防災、災害対応への取組ということが大きくＷＰＳの基本計画に掲げられているところでございます。
　こうした知見をしっかりと活用しながら、そして、世界大で今動きがある大変紛争の現場、あるいは避難していらっしゃる皆さんの現場、そういった現場にＷＰＳの基本的な考え方と施策がしっかり届くことができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　それでは、北方領土問題に移らせていただきます。
　領土問題未解決のまま長い時間が流れ、ふるさとへの強い思いを持つ元島民の方々の高齢化が心配されております。加えて、四島を含むこの海域は豊富な水産資源に恵まれているところであり、根室市を始め隣接地域の基幹産業である水産業を営む方々にも大きな影響が出続けているところであります。
　日本・ロシア漁業交渉、四つ大きなものがありますが、その中で特に北方四島周辺水域安全操業交渉が動いていないことに我々は強い危機感を持っております。背景にはロシア、ウクライナ問題があると考えるところでありますが、交渉再開に向けての政府の対応と方向性をお伺いをいたします。
○政府参考人（中村仁威君）　北方四島周辺水域操業枠組み協定、これにつきましては、昨年の一月にロシア外務省から日本側に対して、現時点で同協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないと、そういう通知があった次第でございます。
　その理由について、ロシア側はウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を挙げておるわけでございますが、このように日本側に今回の事態の責任を転嫁しようとする、そういうロシア側の対応は不当でありまして、全く受け入れられるものではございません。
　それ以来、日本側からは、この協定の下での操業を実施できるように、ロシア側との間で様々なやり取りを行ってきております。ただ、現時点におきまして、ロシア側から操業実施に向けた肯定的な反応は得られていないところであります。
　政府といたしまして、この協定の下での操業、これは非常に重要なものでございますので、これを実施できるよう、引き続きロシア側にしっかりと働きかけていきたいと思っております。
○高橋はるみ君　これは本当に地域の水産業者の方々にとっても死活問題でございます。よろしくお願いをいたします。
　今申しました水産業への影響を含め、領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題へ対応するため、北方領土隣接地域振興等のための基金が設置されているところであります。
　しかしながら、今の低金利の中で運用益による補助事業というものが限界となったところでありまして、北特法を改正をしていただき、基金の原資の取崩しが可能となりました。
　それからあっという間の六年であります。現状の補助事業、毎年四・七億円を行っておりますが、これを続けていけば、いずれ基金はなくなってしまうわけであります。こうしたことから、交付金に関する制度の整備など財政上の措置が必要と考えますし、また地元からもそのような要請をしているところでございますが、沖北大臣、どのように対応されるでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　現時点では、令和六年度事業計画を踏まえた基金残高見込額は約七十九億四百万円となっております。まずは、現在の基金の運用の中で事業を継続していくことが原則と考えてございます。
　他方で、その時々により事業ニーズの変化や集中的に事業に取り組む必要がある場合においては、北海道において、隣接地域の自治体やあるいは元島民などの関係者の御意見もよく吸い上げた上で、毎年度の支出計画の事前協議の段階で御相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、この基金を活用して実施している北方領土隣接地域の振興や住民の生活の安定、北方領土問題等についての世論の啓発、また元島民の方々の擁護などの取組は、いずれも極めて重要だと考えてございまして、私もしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　かつて、金利が高い頃は、年間の運用益、果実が五億円を超えることもあったと聞いておりますが、今はほぼゼロに近い状況であります。よろしくお願いをいたします。
　さて、最後でありますが、来年、二〇二五年は戦後八十周年を迎えるところであります。この間、領土問題は解決しておりません。
　北方四島の返還は、我々道民の悲願であると同時に、日本の主権に関わる大変重要な問題であります。領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の基本方針の下、我が国固有の領土である北方四島の一日も早い返還に向けた外交交渉を継続すべきと考えます。
　外務大臣、決意をよろしくお願いをいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　ロシアは、ウクライナ侵略開始の一か月後の二〇二二年三月に、日本の対ロ制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表しました。しかし、現下の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができません。
　ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し平和条約を締結するとの意思、方針を堅持してまいります。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　本日は、質問の機会をどうもありがとうございます。
　今、非常に円安下にありまして、私はバランスを欠くほどの円安だというふうに思っているんですが、こうした中にあっても日本の国際的な地位向上を目指すことは大事だというふうに考えております。
　後半で水野委員が円安下におけるＯＤＡ予算を取り上げますので、私は、国際機関の拠出金について、冒頭、矢倉財務副大臣に伺いたいというふうに思っております。
　世界銀行の副総裁西尾氏が先日来日されまして、私は国際機関の中で幹部として働く日本人を増やすことの重要性を改めて認識したんですが、外に目を向けてみますと、途上国の資金繰りというのはより厳しくなっていると。ボストン大学グローバル開発政策センター等の報告書を見ますと、五十か国近くは向こう五年間にわたって気候変動対応や持続可能な開発に必要な資金を投じればデフォルトに陥るおそれがあるという見方を示しているということなんですね。
　こういう状況下にありまして、日本としては、引き続き、先進国と途上国の橋渡し役として、国際機関を始めとして、例えば最貧国支援を行う国際開発協会等の増資に対しても積極的に貢献するべきであるというふうに考えます。
　少なくとも、ＩＤＡについては前回と同程度の規模の拠出をするべきと考えますが、政府の考えを教えていただきたいと思います。
○副大臣（矢倉克夫君）　先ほどお話がありました世銀の西尾副総裁、私も議連の一員として先日お会いをしたところであります。
　ＩＤＡ、ＩＤＡは、先生御案内のとおり、所得水準が特に低い開発途上国に対する支援を通じ、経済成長と、基本、貧困削減を目指す国際機関でありまして、国際保健や債務問題といった日本が重視する開発課題、これ前進させるためにも、このＩＤＡに積極的に貢献すること、これ重要である、おっしゃるとおりであると思います。
　その上で、お尋ねの点でありますが、ＩＤＡ第二十一次増資につきましては、御案内のとおり、本年末の妥結を目指して現在交渉を行っているところでございますが、引き続き、国際社会の課題について認識を共有する国々とも連携をしつつ、資金面を含め、ＩＤＡへの相応の貢献、これをしっかり行っていく所存でございます。
○田島麻衣子君　この円安下にあっても、国際機関への拠出金、これ本当に切ってしまうようなことないようによろしくお願いいたします。
　矢倉財務副大臣に対しては私の質疑は以上になりますので、委員長の御采配をもって退室いただいて構いません。
○委員長（藤川政人君）　矢倉副大臣、御退室いただいて結構です。
○田島麻衣子君　続いて、私も同様に、ＷＰＳについて上川外務大臣に伺いたいと思うんです。
　女性の活躍推進のための開発戦略は二〇一五年二月の開発協力大綱に基づき策定されたものですけれども、昨年六月に開発協力大綱が改定されたことに伴い、上記開発戦略も改定されるべきものと承知しています。
　上川外務大臣が進めるＷＰＳ外交は、平和や安全保障の分野においても女性の視点を入れていくという内容であり、女性の活躍推進のための開発戦略の中核にＷＰＳの考え方が位置付けられるべきと思いますが、御意見伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　私のアフリカ訪問におきましても、ナイジェリアでは国内避難民の女性の切実な状況、また、マダガスカルにおきましては現地の女性が自立に向けて努力している姿を拝見いたしました。
　訪問を通じまして、紛争や災害が頻発する今だからこそ、ＷＰＳの視点を踏まえた取組の重要性が増しているということを実感してまいったところであります。ＷＰＳにつきましては、ＷＰＳタスクフォースを活用しながら具体的な取組につなげていく考えでございます。
　現行の女性の活躍推進のための開発戦略におきましては、ＷＰＳという文言自体は記載はされておりませんけれども、まさにＷＰＳの要素であります紛争における女性に対する暴力の撤廃や、また自然災害における女性の保護や参画といったことが明記をされている状況であります。
　ウクライナ、中東情勢等、女性を取り巻く深刻な環境に鑑みれば、委員御指摘のとおり、同戦略にＷＰＳをどう盛り込んでいくかにつきましては、ＷＰＳタスクフォースの議論の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　世界的に食料価格の高騰が続いていますので、この中でも母子健康・栄養という観点で引き続き御尽力いただきたいと思っております。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。
○水野素子君　立憲民主党、神奈川選出の水野素子です。引き続きまして、会派を代表して質問をさせていただきます。
　本年は、日本がＯＤＡを開始して七十周年、多くの皆様が国際協力の現場で御尽力されてきたことに心から敬意と感謝を申し上げます。そのため、本日は、特にＯＤＡにつきまして上川大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　円安が続いています。国際協力に関する予算は、外貨、特にドルベースで分析しなければ、現場の実態と乖離してしまいます。
　資料一の予算推移を御覧ください。
　一般会計予算におきまして、ＯＤＡ予算は、一九九七年の一兆千六百八十七億円をピークに半減、二〇二四年度予算案では五千六百五十億円、ドルベースではもっと厳しいのではないでしょうか。
　一九九七年と二〇二四年度予算を比較すると、どの程度ドルベースで金額とパーセントで減少していますか。また、この青い部分、外務省以外のＯＤＡ予算が減少しているのはなぜでしょうか。お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　為替の状況はその年ごとに変わっているところでありますが、仮に、平成九年度と令和六年度、一九九七年と二〇二四年の一般会計に係る政府全体のＯＤＡ予算につきまして、それぞれ当時の当初予算の決定レートを用いまして米ドルベースで機械的に試算した場合、平成九年度、一九九七年は百九億ドル、令和六年度が四十億ドルとなりまして、六〇％程度減少していることとなるところであります。
　委員御指摘のとおり、我が国におきましての政府全体のＯＤＡ予算、これは令和六年度、二〇二四年度の一般会計当初予算ベースで、平成九年度、一九九七年度に比しまして約半減しているということは事実でございます。各府省庁のＯＤＡ予算額の増減を比較した場合、財務省によります減額が大きくなっているものと承知をしております。
○水野素子君　ドル、やはり円安の影響というのも近年大きく出ているのではないかと思います。また、他省庁ももっと取組を努めていただければというふうに思う次第ですけれども、念のためお尋ねいたします。
　先般、在外公館に勤務する外務公務員の給与が外貨ベースにするという法改正がなされましたが、ＪＩＣＡ職員の給与も連動して同時に措置されますか、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の法改正におきましては、在外公館に勤務する外務公務員に支給される在勤手当につきまして、二〇二四年度、令和六年度より、毎年四月にその月額を外貨建てで決定をし、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を基本的に受けないこととしたところであります。
　ＪＩＣＡ職員の給与やまた手当につきましては、ＪＩＣＡの給与規程上、今回改正された在外公館名称位置給与法の規定も踏まえまして設定することとなっておりまして、今回の法改正を踏まえた対応については、ＪＩＣＡにおきまして判断されるものと承知をしております。
○水野素子君　やはり現場で働かれている方大事にしていく必要があると思いますので、早急に同じような措置をとっていただくようにお願いしたいと思います。
　さて、我が国のＯＤＡ実績は、金額としては世界で第三位、この表の左側の下でございますが、そしてＧＮＩ比、国民総所得、ＧＮＩ比では〇・四％前後を少し超えてきたところで、国連が各国に求める〇・七％の目標には届いておりません。
　一方で、我が国においては、二十四か月連続で実質賃金減少という厳しい経済環境の中、海外よりも国内に投資すべきとＯＤＡに反対する国民が約一六・二％、ＯＤＡに対する消極的な意見が増加傾向にあります。
　この国民世論の中、ＯＤＡ目標値とのギャップをどのように埋めていく方針ですか。また、民間資金主導型ＯＤＡはその一つの方向性なのか、将来的にこれをどの程度の規模とする考えか、御説明ください。
○国務大臣（上川陽子君）　昨年改定されました開発協力大綱でありますが、ＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標、これを念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていく旨明記をされているところであります。
　開発協力大綱も踏まえまして、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行うとともに、私の下に立ち上げました開発のための新しい資金動員に関する有識者会議等も活用し、新しい資金動員も含めたＯＤＡの在り方も不断に模索をしてまいりたいと考えております。
　今年は、国際協力七十周年、節目の年であります。我が国がこの間ＯＤＡを通じて培ってきた国際的な信頼は外交力の源泉となる重要な資産であると認識をしております。これを土台に、時代に即した新しい形のＯＤＡを不断に検討し、効果的、効率的な支援を行いながら、その意義や取組の中身を分かりやすく丁寧に発信をし、幅広い国民の皆様の理解と支持獲得に努力してまいりたいと考えております。
○水野素子君　民間資金主導型ＯＤＡとその方向性、そしてその額につきましても改めてお願いいたします。
○政府参考人（石月英雄君）　先ほど大臣からも答弁ございましたとおり、上川大臣の下に、今、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げておりまして、その下で、新しいＯＤＡの在り方ということで、民間資金と連動した形でのＯＤＡの在り方といったものについて議論しているところでございます。
　今後、この有識者会議からの提言をいただく予定でございまして、そうした提言も踏まえて、どういう形でこの新しいＯＤＡの在り方を進めていくかということについてしっかりと検討していくという段階でございますので、今の時点でちょっと具体的な数字とかそういったものがあるということではございませんが、しっかりと新しいＯＤＡの在り方について模索していきたいと考えているところでございます。
○水野素子君　今、オファー型のＯＤＡを促進していくということで、やはりウィン・ウィンの、かつて批判されたようなひも付きと、ひも付き型というのではなくて、ウィン・ウィンの形で、受入れ国と企業とそして日本がウィン・ウィンとなるような形で是非進めていただきたいと思います。
　さて、資料二、財源の方を御覧いただきたいと思います。
　実は、ＯＤＡあるいは政府の資金援助関係は様々な財源がございます。先ほどのグラフは一般会計上の増減でございまして、この特別会計ないしはＪＩＣＡ自己資金というのがあるわけでございます。
　ＪＩＣＡが発行する国債、これは一般会計のＯＤＡ予算とは別枠となっておりますけれども、別のお財布ということになりますけれども、昨年度の実績、そして本年度の発行予定額、また発行前の政府による確認手続について御説明ください。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　国際協力機構債券、いわゆるＪＩＣＡ債につきましては、ＪＩＣＡが有償資金協力業務を行うために必要な資金を市場から調達するために発行するものでございます。議員御指摘のとおり、政府の一般会計ＯＤＡ予算には含まれないものでございます。
　ＪＩＣＡ債の令和五年度の発行実績は、国内で発行する財投機関債が六百五十億円、国外で発行する政府保証外債が十二・五億ドルでございます。二〇二四年度、令和六年度につきましては、発行予定額が二千四百五十億円の計画となってございます。
　また、ＪＩＣＡ債の発行に当たっては、毎年、毎事業年度ごとにＪＩＣＡ債の発行に係る基本方針をＪＩＣＡにおいて作成いたしまして主務大臣の認可を受けることが独立行政法人国際協力機構法において定められているところでございます。これを受け、毎年度、外務省及び財務省が主務大臣として債券発行に係る基本方針につきまして認可を行っているところでございます。
○水野素子君　財源があちこちあるということも含めて、もう少し国民に分かりやすい説明があってもよろしいのかなと思うところなんですね。
　今、ドルベース、円安で厳しい中でＯＤＡの一般会計予算が減っているということは、実質的にも減っているというところが残念なところはありますけど、じゃ、あと、それをどうするんだということを、そして、それではＪＩＣＡの、ＪＩＣＡ債でいくのか、ないしは各省の実施分、真ん中、技術協力とありますけれども、そういったところをより膨らましていくようなことが必要かとか、そういったことを是非国民にも分かりやすい形で様々な検討を尽くしていただきたいと思います。
　それでは、次、資料三を御覧いただきたいと思います。
　近年、国際協力、国際支援という制度が、その根拠法あるいは実施の計画、実施主体、ばらばら、まちまちになっているような、複数の海外支援制度が乱立しているような印象をちょっと持っております。ＯＳＡ、特にＯＳＡやＡＣＳＡなど、近年、外務省が絡む形での海外の軍への協力が増えています。これまで、ＯＤＡ、非軍事原則の下、相手国の課題に寄り添う人道的な協力で、七十年もの長い実績と信頼をＯＤＡとしては得てきております。
　私は、昨年夏にＪＩＣＡのインド事務所を表敬させていただきまして、デリーメトロを見学させていただきました。お金だけではない、そこで頑張る人、そしてそれの上にある日本に対する協力と信頼、あかしというのを大きく見せていただきました。
　そのため、一方で、外務省が主管となる海外の軍への支援がどんどん増えて促進されていくことでＯＤＡのレピュテーションにマイナスの影響がないか少し心配しておりますので、この点、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＯＳＡとＯＤＡということで、ちょっとその内容について明確にお伝えさせていただきますが、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力やまた抑止力の強化を目的とする支援の枠組みである一方、ＯＤＡは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするものでありまして、外務省といたしましては、ＯＤＡもＯＳＡも共に外交上の重要な手段として今後もしっかりと取り組んでいく考えでございます。
　本年は我が国が国際協力を開始してから七十周年を迎えるところでありますが、委員が御指摘、お述べになられましたとおりのように、ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力をしてまいりました。その確かな実績、これは我が国の成長とまた信頼にも寄与しているものでございます。
　今後も、ＯＤＡを一層戦略的、効果的に活用をし、開発途上国の課題解決と同時に、途上国との対話と協働を通じまして社会的価値を共に創造すると、こういう視点で更に我が国の国益の実現にも資することができるように、まさにウィン・ウィンの関係性を大事に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○水野素子君　関連で、先に次の質問を関連で聞かせていただきます。
　ＯＳＡとＡＣＳＡの違い。今回、国会においても日独ＡＣＳＡがかかるわけですけれども、この表にありますように、ＯＳＡは主体が外務省で、ＡＣＳＡは防衛省になってくるわけですね。その締結と、要は実施主体になりますけれども、このように、私は、ＯＳＡが外務省がやるよりは防衛省という選択肢もあるのではないかと。
　私自身ももう少し教えていただきたいので、ＯＳＡとＡＣＳＡの違いは何でしょうか。途上国かどうか、あるいは条約を締結するかどうかという点だけでしょうか。提供する物資あるいは支援内容にどのような違いがあるのか教えてください。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　ＯＳＡでございますが、これは、我が国から原則として開発途上国を対象に、軍等に対して沿岸監視レーダーシステムや警備艇といった資機材の供与、あるいはインフラ整備等を行う無償による資金協力の枠組みでございます。
　一方、ＡＣＳＡでございますが、こちらは自衛隊と外国の軍隊が活動を行うに際し、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される手続の枠組みを定める国際約束でございます。
　ＡＣＳＡの下で提供される物品ですが、食料、水、燃料等が協定に定められております。また、提供された物品につきましては原則として現物により返還するということになっておりまして、物品の無償譲渡、これを可能とするものではございません。
　いずれにいたしましても、ＯＳＡの実施あるいはＡＣＳＡの締結によりまして、同志国等との安全保障上の協力関係、これを深化させるとともに、我が国の安全保障に資するのみならず、国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるものと考えているところでございます。
○水野素子君　どちらも軍に対する支援ということで、途上国かどうかでいわゆる有償、無償かというところがある、ないしは物品に多少の差があるということではありますけれども、大変分かりづらい部分もありますので、国民あるいは世界的にもその趣旨ないしはその峻別を分かりやすくして推進していただきたいと思います。
　絡めまして、一つ前に戻りまして、大臣は、大臣所信におきまして、ウクライナに関しまして、資料四でございますが、日本ならではの貢献を通じたウクライナ支援を強調されていました。そして、ＯＤＡ関係予算として、ウクライナ及び周辺国の支援に関しまして、令和五年度補正予算で四百九十九億円、ほかの国への支援と比べて突出した額を付けていらっしゃいます。
　この具体的な、これによる具体的な供与の、供与される物資あるいは支援内容は何ですか。また、本年度の予算はどの程度でしょうか。御説明ください。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、ロシアによりますウクライナ侵略開始以来、Ｇ７を始めとする同志国と連携をし、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するため、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくとの方針によりまして、一貫して対応をしてきたところであります。
　このような考えの下、外務省では、ウクライナ及び周辺国支援に係るＯＤＡ関係予算として、令和五年度補正予算で四百九十九億円を決定をしております。具体的に申し上げますと、地雷・不発弾対策、電力・エネルギー分野、運輸交通分野、官民連携分野などにおきまして、ＪＩＣＡを通じた無償資金協力及び技術協力を実施中でございます。また、国際機関を通じた人道及び復旧復興支援を、女性・平和・安全保障の観点、ＷＰＳの観点も踏まえ、重層的に実施していく予定でございます、しております。
　令和六年度当初予算におきましての具体的な支援額は定めておりませんが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、引き続き、先方のニーズをしっかりと踏まえつつ、ＯＤＡ等を通じまして、日本の知見また経験を活用しながらウクライナ支援に取り組んでいく考えでございます。
○水野素子君　今、ウクライナのみならず、中東でも紛争が起きたり、大変なことになっております。そして、非常に突出した額で、国民は非常に厳しい生活の中でこの額いかがかという点とともに、むしろ国連改革とか国連における抑止機能を高めるというような努力も是非とも強めていただきたいと思います。
　それでは、上川大臣は、連休にアジア、アフリカ諸国を訪問なさいまして、各地におきまして物資供与や経済協力を約束されていらっしゃいました。各国に、具体的にどの程度の金額で、どのような協力を約束してきたのか、御説明ください。
○国務大臣（上川陽子君）　今回のアフリカ及び南西アジア訪問におきましては、経済、海洋、連結性、これを通底するテーマといたしまして、グローバルサウスとＧ７を始めとする同志国との懸け橋になる外交を心掛けて訪問をいたしました。各国と法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性等につきまして議論をいたしまして、各国の持続的な発展、平和と安定、グローバル課題に向けた協働で一致したところであります。
　今回、具体的な金額を伴う形で新規に約束をした事業はありませんが、アフリカにおける一例として申し上げますと、マダガスカルにおきましては、昨年改定した開発協力大綱で新たなＯＤＡの取組として打ち出したオファー型協力を活用し、双方でマダガスカルの経済強靱化を共に進めていくことで一致したところであります。
　同国におきましては、また、文化外交の一環として、我が国が改修を支援した図書館を訪問をいたし、今後はこの図書館を両国の相互理解促進のエントリーポイントとすることで賛同を得たところであります。今後は、これをモデルケースとして多くの国に取組を展開してまいりたいと考えているところであります。
　スリランカにおきましては、二〇二四年、令和六年三月に供与を決定していた船舶に海図作成のためのソナーを搭載するということを今般伝達をさせていただきました。海洋分野について協力を一層強化していくことで一致をしたところであります。
　今般の訪問では、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの精神を広げ、多様性、包摂性、連結性を重視する多角的な外交を推進していくことの重要性を改めて認識をしたところであります。
　引き続き、ＯＤＡも効果的に活用しつつ、これらの地域との関係強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○水野素子君　少し、もう少し突っ込んで、このような外遊時のＯＤＡの発表、お土産のような印象に取られるようなこともなくはないと思うんですね。計画性や戦略性について場当たり的な印象を受けてしまうところもありますので、お尋ねしたいと思います。
　鶏と卵のような御質問になってしまうかもしれませんが、外交上の重点的な協力先、これをビジョンを持ってここにという話をしてからＯＤＡを計画したり外遊を調整するということなのでしょうか。あるいは、ここに行こうと外遊というのが決まってから、じゃ、ＯＤＡをというようなことになるのでしょうか。例外はあるとしても、どちらがベースライン、本来の姿なんでしょうか、教えていただきたく、また、もし、外遊、もしというか、外遊をきっかけにＯＤＡをというふうな検討となる場合、その予算はどこにどのような名目であらかじめプールされているんでしょうか、あるいは事後にどのような手法で措置されるのか、教えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　ＯＤＡにつきましては、開発協力大綱にのっとりまして、相手国の経済社会開発を支援するために戦略的に実施をしております。その意味でも、我が国の外交におきましての最重要のツールの一つであると位置付けられております。
　外交訪問の計画に当たりましては様々な要素を勘案するわけでありますが、例えば、先ほど御質問にお答えした、で申し上げました先月末のアフリカ訪問でございますが、アフリカが、若い人口構成や豊富な資源、これを背景にダイナミックな成長が期待できる地域であることなどを考慮し、訪問を決定をしたところでございます。
　御指摘のＯＤＡの支援につきましては、外国訪問の機会を捉えまして新たなＯＤＡ案件の検討を開始する場合や、また、外国訪問の計画の有無にかかわらずＯＤＡ案件を実施している場合など、様々なケースがあるところでございますが、ございます。
　いずれにいたしましても、国民の税金を原資とするＯＤＡであります。戦略的に実施すること、そして、これから将来に向けての日本の、にしっかりと国益に貢献をするということが重要であると認識をしているところであります。
　特にＯＤＡを通じまして七十年にわたる実績が、相手国から得られる感謝や信頼、これも外交上も有効に活用していく、そうした観点も非常に重要であるということを強く感じているところでありますので、外国訪問を実現するにおきましては、広報を含めましてＯＤＡ案件を効果的に活用していくと、こういうことを大切にして臨んでいるところでございます。
○水野素子君　恐らく、先ほどの資料二でいえば、一番左側の無償資金協力を一般会計の中の外務省実施分においてある程度予算を置きながら機動的に対応されているということでしょうし、そういったことでＯＤＡも相まみえた様々な活用をしながら訪問をされるということはやるべきことであると私も思っております。
　さて、インフラばかりの取組では新興途上国の技術が育たないとして、近年、科学技術の活用に軸足を移したＯＤＡに二〇二五年度頃から移行するというふうに聞いております。
　私、ＪＡＸＡに二十八年おりまして、十年ほど前に、たしかＪＡＸＡとＪＩＣＡの連携協定のドラフトを作ったり、調整を担当しておりました。当時ＪＩＣＡでは宇宙といわゆる人間の安全保障はそぐわないという意見が大半でありましたので、ＯＤＡも変化、多様化したものだなというふうに感じるところでございます。
　そこで、お尋ねしたいと思います。具体的に、宇宙開発が例示されているわけですけれども、今後どのようなＯＤＡ協力を促進するお考えか教えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　松本外務大臣科学技術顧問が座長をお務めの科学技術外交推進会議がございまして、そちらの会議から、先般、ＯＤＡを活用して科学技術外交を推進するために必要な取組、これをまとめた提言をいただいたところであります。
　この提言を受けまして、外務省として、民間企業やアカデミアなどの多様なパートナーと連携をし、我が国の科学技術の途上国における社会実装につなげるべくＯＤＡを活用していきたいと考えております。
　まずは、地雷対策分野での取組を検討しているところであります。地雷対策分野におきましては、分野では、これまで我が国は、地雷探査、除去に係る機材供与のみならず、被害者の支援あるいはリスク回避の教育等を含みます包括的な支援を実施してきておりまして、大変高い評価を得ているところであります。今後、これに加えまして、ドローンや、また衛星、ＡＩ等の科学技術を活用した地雷対策の支援についても検討を深めてまいりたいと考えております。
　このほかにも、衛星リモートセンシング技術を活用した防災やそして農業分野の支援等につきましてはルワンダやパラグアイ等で既に実施しておりまして、こうした取組につきましても今後進めていく考えでございます。
○水野素子君　ありがとうございます。
　私も、宇宙の分野に長くおりますと、やはり日本の技術、そしてそれを、技術を生み育てていくその日本としての優位性というのは必ずやあるというふうに感じております。この技術立国である日本の強みを、海外の皆様の特に人材を育成するような、ＪＩＣＡさんの方でもやっていただいていると思いますけれども、人材育成も含めまして、日本の優れた技術で平和で安心な社会をつくる、そのような取組をＯＤＡ、海外支援におきましても是非とも促進していただければと思います。
　さて、私も先日、能登半島地震の後、被災地、あっ、よろしいですか、質問を続けて。
○委員長（藤川政人君）　どうぞ。
○水野素子君　済みません。
　能登半島の地震の後、被災地を訪れさせていただきました。そこで、実は様々な方に交ざってＪＩＣＡのＯＢ、ＯＧの皆様が、様々な危機管理の経験ないしは技術的なスキル、本当に大変なところでどうサバイブするかも含めた、そういったスキルを活用して、有志としてチームで入って復興支援に尽力されていることを知りまして、本当にすばらしいことだな、このＯＤＡの七十年の取組の中で意欲や技術のあるすばらしい人材が多数育成、輩出されているということを改めて実感させていただきました。
　このように、ＪＩＣＡで経験を積んだ人材や、ＪＩＣＡ以外であっても、独自の知見やルートでそれぞれが国際貢献をしているＮＧＯはたくさんあると思います。このＮＧＯ等と、あるいはそういうＯＢ人材等と連携してより支援を幅広く進めていかれるべきと思いますが、どのように連携先を把握して、それを例えばデータベース化して連携を推進していらっしゃいますか。
　また、ＮＧＯ関連予算というものが項目としてあられるようですけれども、これはどの程度の金額で、そして昨年度と比べてどの程度の増額、増減、金額とパーセンテージとで増減があるかお答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　ＳＤＧｓにはゴールが十七ありますが、その最後のゴール十七におきましては、持続可能な開発のためにはマルチステークホルダー・パートナーシップが重要であるということで位置付けられております。
　この観点から、開発現場の多様なニーズを把握をしている日本のＮＧＯのＯＤＡへの関与が重要であると認識をしております。例えばジャパン・プラットフォームでありますが、日本のＮＧＯが迅速かつ効果的な緊急人道支援活動を行うことを可能とする枠組みでございまして、国内外の自然災害やまた紛争の被災者に対する支援を行いまして、豊富な知見あるいは経験を有しているところであります。
　委員御指摘のとおり、外務省といたしましても、こうしたＮＧＯと連携していくということは重要であると考えておりまして、ＮＧＯの事業に対する資金協力、ＮＧＯの能力向上支援、ＮＧＯとの対話を通じまして、各ＮＧＯが有する知見やまた専門性の把握に努めさせていただいております。今後とも、そうした連携を一層強化してまいりたいというふうに思っております。
　外務省のＮＧＯ向け資金協力であります日本ＮＧＯ連携無償資金協力及びジャパン・プラットフォームを通じた支援につきましては、無償資金協力予算の一部として計上をされておりまして、その実績、実績額でありますが、二〇二三年度、令和五年度は約百三十二億円、二〇二二年度、令和四年度は約百五十億円で、約一四％減少している状況であります。五年度の支援実績は前年度と比較すると減少しているものの、この二十年間のトレンドで見ますと、支援実績は約十一倍に拡大をしているところでございます。
　まさに持っているＮＧＯの強み、このことをしっかりと生かしつつ、今後も連携を一層強化してまいりたいと思っております。
○水野素子君　今、近年減少しているとおっしゃったというふうに理解いたしましたけれども、これ是非、円ベースで減少しているということはドルベースでは相当な減少にもなってまいりますので、是非ともこのＮＧＯ、それぞれの草の根で頑張っている方々を、その活動をより促進してあげるということで草の根のいろんな広がりが増えてくるであろうと思います。上からこう選んでというよりは、むしろそういう現場を重視して、あっ、何か補足があられますか、じゃ、補足を、済みません。
○政府参考人（石月英雄君）　予算の傾向でございますが、二〇二二年度と二三年度を比べると確かに減少はしておるんですけれども、二〇二二年度がウクライナの支援等がございましてかなり増えたということがございまして、全体のトレンドで申し上げれば、先ほど大臣からも答弁がございましたとおり、増えているというトレンドであるということを申し述べさせていただきます。
○委員長（藤川政人君）　時間参っておりますので、おまとめください。
○水野素子君　はい。
　ありがとうございます。
　是非、現場の職員の皆様、あるいは現場で頑張っている方やその提案を生かして、この七十年培ってきたＯＤＡの経験、そしてその先に行くその国際協力の強化、信頼の強化、努めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　沖縄型神経原性筋萎縮症患者・家族会、希の会の会長であられました我如古盛健先生が先般逝去をされました。私にとっては三線の先生でありまして、悲しみは癒えないところであります。今日着用しておりますのは、我如古師匠と一緒に障害とともに生きる皆様と一緒に三線を弾いて回ったときのユニホームを着用をしています。
　この病気ですけれども、全身の筋肉がどんどん弱くなっていってしまうということで、たった一つの遺伝子が変化しただけで家族的に発症をしてしまうといったようなものであります。
　患者会の皆様方の病気と闘う気持ちというのは非常に強くて、そういった思いから、資料の一の一には、この沖北、かつてはヒアリングの対象としていただいたことも感謝の思いを持って申し上げたいと思いますし、裏面を見ていただきますと、ＨＡＬというロボットスーツを着けてみると、ＨＡＬを着けているときに筋力の増強が認められるのは想定の範囲でありましたが、外した後にもその効果が持続をしたということでありまして、これはなかなか説明をすることができないということ、さらに、ＨＡＬは手を曲げたり伸ばしたりするだけでありまして、それが指が伸びるという効果が現れるとか、あるいは三線が弾きやすくなるこの巧緻性が向上するということはなかなか説明をすることができない、こういった奇跡なども導いてきたところであります。
　そういった状況で、厚労省とそしてＡＭＥＤにおいてしっかりと研究をしていただいているモデル事例と受け止めておりますけれども、一方で、師匠は生前、自らのｉＰＳ細胞ができて、それが研究のお役に立つといったことも楽しみにしておりました。それが完成したかどうかも含め、研究の進捗についてお伺いをしたいと思います。