maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山崎委員　ありがとうございます。
　どうして私がこういうふうな話をしているかというと、実は地元が高知なんですけれども、今本当に農業人口が減っていまして、例えば特産物のユズなんかも、それをちぎってくれる人たちがいないということで。何年か前に農研機構に行きまして、スマート農業とかロボット開発をやっているんですけれども、スマート農業の方はデータ化とか様々、非常に進展を大きく感じるんですけれども、ロボット技術に関してはまだまだこれからですというふうに言っていました。やはり複雑な作業なのでということだったんですけれども。
　是非、早い段階で、こういった複雑な作業も可能とするこの分野のフィジカルＡＩの進展に期待をして、今日の質問をさせていただきました。取組の強化を是非お願いしたいと思います。
　続きまして、最近、インターネットやＳＮＳ上での匿名投稿による被害の相談が私のところに多くなってきました。これは子供、大人も問わずに多くなってきたんですけれども、今日は子供に特化してお伺いします。
　現状、インターネットやＳＮＳ上の匿名投稿による誹謗中傷により子供たちが不登校や引きこもりになっているとの相談が多いんですけれども、これの現状についてお伺いしたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、例えば、いじめの重大事態において、ＳＮＳでの匿名の誹謗中傷によって不登校や欠席増加に陥った事例を把握しているところでございまして、そうした事例が発生しているということにつきましては大変深刻な問題であると考えております。
　このため、文部科学省では、関係省庁とも連携の上、不登校の要因になり得るインターネット上の誹謗中傷の防止に向けて、インターネットの適切な利用に関する教育、啓発や情報モラル教育の推進に取り組むとともに、被害を受けた児童生徒やいじめを発見した児童生徒が声を上げやすい環境を整備するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実等に取り組んでおります。
　あわせて、学校が法務局や警察等の関係機関と速やかに連携が取れるよう、相談窓口等の周知を行っているところであり、引き続き、こうした取組を通じて、インターネット上の誹謗中傷への対応に努めてまいりたいと考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　この分野、これからも、今の状況のままだと、ますます相談が増えてくると思いますので、問題行動等調査でもこれが分かるようなまた工夫も必要ではないかなというふうに思います。
　ちょっと古いデータですけれども、東京都の教育委員会が行った調査では約一五％がネット掲示板やＳＮＳに悪口や個人情報を書かれた経験があると回答していたり、総務省の資料ではＳＮＳ利用者全体の約八・九％が誹謗中傷の経験があると言われております。
　そこで、子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備について、今後の取組、どのようにされていくのかということを黄川田大臣にお伺いいたします。
○黄川田国務大臣　こども家庭庁でも、令和七年度に青少年のインターネット利用環境実態調査を実施しました。インターネット上の経験として、例えば、悪口や嫌がらせのメッセージやメールを送られたり、書き込みをされたことがあると答えた人は五・五％でございました。
　議員の御懸念の匿名投稿による誹謗中傷を含めて、子供を取り巻くリスクが多様化しているということ、これを踏まえまして、私どもも、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であるというふうに思っております。
　こども家庭庁としては、本年一月に有識者会議を設置いたしまして、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットが利用できるよう、より幅の広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずることや、青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところでございます。
　引き続き、こども家庭庁が司令塔となりまして、関係府省庁とも連携しながら、子供を守るために必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○山崎委員　済みません、最後に。
　実は、黄川田大臣は、所信表明の中で、安心して暮らし続けられる生活環境の実現に向け、地域の公共交通や買物環境、医療体制の維持、確保に取り組むと言われていました。
　これで、実は、地元の方で今非常に大きな問題になっているのが、人口減少に伴って様々な問題があるんですけれども、やはり、透析患者の皆さん方が、身近にそういった医療機関がなくて、実際には住んでいるところから百キロ近く離れた病院が患者の送迎を行いながら透析治療を続けているというふうな現状があります。病院の方は、患者も減り、燃料高もあって、実際には赤字で行っているという状況があるんですけれども、その方の命に関わることなので止めることができずに、苦しい病院経営となっています。
　なので、ここの部分、安心して暮らし続けられる生活環境を実現していくためには、やはり、各省庁を始め自治体等が緊密に連携して、例えば、先ほど言ったようなオンライン医療でやれるような部分とか買物とかは訪問してもらうとかでいいと思うんですけれども、医療、透析など、どうしても行かなければならない部分は残ると思うんですけれども、そういったところに絞ってしっかりと支援をしていく。それをやはりしっかりとどこかが絵を描いて、各省庁横断でやっていってもらわないと、命に関わる問題もありますので、そういった取組、施策を動員して、知恵を絞ってやっていっていただきたいと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○黄川田国務大臣　委員御指摘のとおり、地方創生の基盤であります地域交通、これは非常に私は重要であるというふうに思っております。自動運転、またライドシェア、またタクシーチケット、いろいろな方法があると思いますが、地域交通のリデザインを展開していく必要があると思っておりまして、医療アクセスの確保を含めて、地域の暮らし、経済を支えていく重要な基盤であります。
　地域未来戦略担当大臣としては、関係省庁とも連携して、この医療ＭａａＳ、また郵便局等を活用したオンライン診療等により、中山間、人口減少地域を含めて、全ての地域、全ての世代の方々が必要な医療を受けながら生活できるようにする取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○山崎委員　ありがとうございました。
　済みません、一問残りましたけれども、次の機会にしたいと思います。ありがとうございました。
○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、子供の貧困対策について質問をさせていただきます。
　昨年十月、公益財団法人あすのば、認定ＮＰＯ法人キッズドア、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンといった現場の最前線で子供たちを支える団体の皆様から切実な御要望をお伺いいたしました。
　私自身、経済的に厳しい母子家庭で育った当事者の一人でございます。周りの方たちの温かい励ましや支援に助けられてきた経験があり、今でもその方たちへの感謝の思いを持ち続けております。誰もがひとしく夢を描ける社会にしたいという痛切な思いから、子どもの貧困対策推進議員連盟にも加わり、この問題に取り組んでおります。昨日の議連でも直接当事者の皆様のお声を聞かせていただきました。全ての子供の尊厳、権利を守っていきたい、その思いでいっぱいでございますが、ここで一つ、別の視点を共有させていただきたいと思います。
　二〇一六年に発刊された「徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす」という書籍において、極めて重要な問題提議がなされています。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林庸平氏と日本財団が共同で行った調査の結果でございます。
　この調査が示唆しているのは、子供の貧困を放置することは、単に個々の家庭の困窮にとどまらず、例えば教育機会の喪失によって子供たちの豊かな才能や可能性が摘み取られることもあり、場合によっては将来の所得形成が阻害され、結果として日本全体の経済基盤を揺るがすことが考えられるということでございます。また、自立への道が閉ざされることで、公的な支援を必要とする状況に追い込まれてしまうという構造的な課題も浮き彫りになっています。同調査の推計によれば、子供の貧困を放置した場合、将来的に失われる所得は四十二・九兆円、財政収入への影響は十五・九兆円に上ると試算されています。
　子供の貧困は、憲法と国際条約が保障する子供の人権そのものの侵害であると思います。子供たちの育ちを支えることは、何よりもまず、その子供たちの尊厳を守ることであり、同時に、我が国の持続可能性を確かなものにするための未来への投資であると確信をしております。
　初めに、子供たちの可能性を社会全体で最大化させていくことが結果として強靱な社会基盤をつくることにつながるのだと考えますが、政府は、この調査が指摘するような現状についてどのような認識をお持ちか、政府の現状認識をお伺いをいたします。
○黄川田国務大臣　子供の貧困については、決して放置してはならない課題だというふうに認識しております。そして、子供貧困対策、これを総合的に推進してきた中で、子供の相対的貧困率などについても一定の改善が見られていることは承知しております。
　一方で、一人親世帯について、相対的貧困率が依然として高い、また養育費の受領率も低い、そういう問題点も認識しているところでございます。生活保護世帯などの子供の大学進学率も改善は見られておりますが、やはり全体でも低い進学率となっております。これなど、いまだ困難な状況に置かれている子供や家庭があることも認識しておりまして、私としても非常に憂慮しております。
　こども大綱におきましては「貧困と格差はこどもやその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながる。」とされておりまして、貧困と格差の解消を図ることは全ての子供政策の基盤と位置づけておりまして、関係省庁とも連携して、子供の貧困対策を総合的に推進してきたところでございます。
　引き続き、政府を挙げて子供の貧困対策に取り組んでまいる所存でございます。
○大森委員　ありがとうございます。
　先ほど挙げたデータは十年前のものでございますが、この調査が警鐘を鳴らした構造的な課題というのは残念ながら現在も引き続き残されています。しかし、これは、裏を返せば伸び代であるとも思っております。今、私たちが子供の貧困対策に不退転の決意で取り組めば、子供たちが本来持っている無限の可能性を開いて、希望ある未来を開いていけると思っております。子供たちの育ちを支えることは、単なる福祉の枠を超えて、日本社会の根幹を強くする、極めて意義深く大切な施策であると考えております。そして、何より、それは数値化できない子供一人一人の人生への希望をともす取組にほかなりません。
　続きましての質問でございますが、先ほども少しお話しいただきましたが、高市内閣の発足後、総理が黄川田大臣に宛てた指示書におきまして、関係大臣と協力して、子供の貧困対策や児童虐待対策等を推進すると明記されたことを、私は心から歓迎をし、強く期待をしております。
　この総理からの御指示に対して、大臣は今後どのような政策を進めていかれるおつもりか、大臣の御決意とともに、具体的な施策をお伺いをさせていただきます。
○黄川田国務大臣　先ほどもお話ししましたが、子供の貧困を解消すること、これは極めて重要な課題であると認識しております。
　そして、貧困対策を、先ほども述べましたが、これまで総合的に推進してきたところでありますが、さらに、こども家庭庁の令和八年度の予算においては、一人親家庭や低所得者層の子育て家庭の子供の体験機会、学習支援の拡充、また長期休暇などの集中的な食事等の支援を創設することとしております。また、食料などの配付とともに、更なる相談支援とつなぐアウトリーチ支援の創設なども盛り込んでおります。
　引き続き、これらの施策を進めて、子供の貧困に対する対策を進めてまいりたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございます。
　今お示しくださった具体的な施策につきまして、実効ある予算と結びつけていくために、私たちも建設的な議論で後押しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、経済的に困窮している世帯の子供たちの生活実態について質問をさせていただきます。
　現下の物価高騰、特に食料品やエネルギー価格の高騰は、一人親家庭を始めとする低所得の子育て世帯に追い打ちをかけて、今や子供たちの安全、そして命の危機とも言える深刻な状況を招いております。低所得子育て世帯の親子の命を守ることは政治の最優先事項であると思っております。政府が掲げるこどもまんなか社会の実効性を今こそ示すべく、物価高騰対策として、児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算といった生活の根底を支える緊急支援を強く要望をいたします。
　その上で、まず、児童扶養手当の算定根拠についてお伺いをいたします。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　児童扶養手当は、昭和三十六年に国民皆年金制度ができた際に、死別の母子に対して支給されていた母子福祉年金を補完する制度として発足しており、同制度と並びを取りながら額を設定しておりました。昭和六十年の年金制度改正により、母子福祉年金は拠出制の年金に切り替わり、遺族基礎年金に吸収、統合されましたが、児童扶養手当につきましては、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図る福祉の制度と位置づけられたところでございます。
　その後、児童扶養手当の額につきましては、消費者物価指数の変動や給付を賄うための財源といった種々の要素を踏まえて順次拡充を図っており、現在の支給額となったところでございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　緊急支援というのは、子供たちの命を救うための一刻を争う決断でございます。これらの緊急支援につきまして、大臣のお考えをお伺いをいたします。
○黄川田国務大臣　物価高における低所得の子育て世帯への支援については、議員が所属している子どもの貧困対策推進議員連盟と公益財団法人のあすのばを始めとする支援団体の皆様の連名で、昨年八月に要望書をいただいたと承知しております。
　足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を、着実かつ迅速な執行を行っており、そのうち、こども家庭庁としては、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対しまして、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て応援手当による支援を行っているところでございます。
　また、物価高対応子育て応援手当と併せまして、低所得子育て世帯への支援として、地方自治体における集中的な相談への支援、また長期休暇中の集中的な食事等の支援の創設、重点支援地方交付金での支援の促進なども行っております。
　これら多面的な支援を通じまして、様々な貧困また低所得子育て世帯にしっかりとこの支援が届けられるよう、地方自治体とも連携して取組を進めてまいるという考えでございます。
○大森委員　ありがとうございます。
　今の物価高でございますが、急激に進んでおりますので、本当に、その急騰に沿うように、是非ともこの緊急支援ということを前向きに御検討をいただきたいと思っております。
　冒頭に御紹介しました公益財団法人あすのばが、住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査報告書というのを公表されました。内容は、二〇二五年春の入学、新生活を迎えられた方への調査の結果でございます。この調査は、同法人が事業として実施しているあすのば入学・新生活応援給付金の支給を受けている住民税非課税世帯、生活保護世帯の受給者二千二百四十八人を対象に実施したアンケートでございまして、回収率は約三六％です。それによりますと、高校生等奨学給付金の支給時期が遅いというふうに回答された方が七一・三％、入学前の支給があったら利用したいとお答えになった方が八七・六％ということでございました。
　学用品の備品化や学校指定を外すという動きも広がっていると認識をしておりますが、各自治体の取組の見える化というのも大きな推進力になると感じております。
　このような実態について、今後どのように対処していかれるのか、文部科学省にお伺いをいたします。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年度に創設した高校生等奨学給付金は学用品など授業料以外の教育費を支援するものであり、その支給方法は、当年度の課税証明書等に基づき七月時点の状況で審査を行い、十月以降に年額を一括する仕組みとなっております。
　一方で、議員御指摘のとおり、高校入学に際して、制服代や教科書、教材費などの準備費用が、特に低所得者世帯では大きな家計負担になっている状況に鑑み、制度改正を行い、令和二年度からは、奨学金の一部を七月に早期支給できる仕組みを導入したところであります。
　さらに、現在、文部科学省では、この奨学給付金についてオンライン申請が可能となるようシステムの導入に向けて検討を進めているところであり、その中で、申請手続、事務の効率化を図ることを通じて支給時期の更なる早期化が可能となるよう取り組むこととしております。
　なお、文科省では、こうした取組に加えて、教育委員会に対しては、小中高を通じて学用品等の購入に関する経済的負担が過重にならないよう留意するとともに、各自治体や学校で取り組まれている好事例を収集、情報提供することで、学用品等に係る負担軽減が図られるよう働きかけているところでございます。また、令和七年度補正予算における物価高騰を踏まえた重点支援地方交付金の一部を活用いただくことも併せて周知をしております。
　文科省としては、こうした支援を、必要とする世帯に確実に行き届くよう、引き続き、都道府県や市町村としっかり連携をしながら、教育に係る経済的な負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　今、様々私も現場を回らせていただいておりまして、切実なお声を聞かせていただいているところでございます。子供たちの未来のために政治ができることということはまだまだあるというふうに実感をしておりますので、この問題に関しましては、私も引き続き真剣に取り組んでいく決意でございますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、新生児マススクリーニング検査、いわゆる先天性代謝異常等検査について質問をいたします。
　新生児マススクリーニング検査は、様々な先天性代謝異常症等を発症前に発見をし、生後早期に治療し、生活指導等につなげることを目的とした検査で、一九七七年に始まり、現在、国の指導の下に、都道府県や政令市において、全ての新生児に対して二十疾患を対象に実施をされています。これに加えて、こども家庭庁の実証事業として、都道府県、指定都市において、二疾患のマススクリーニング検査をモデル的に実施をしていると承知をしております。
　さらに、拡大新生児マススクリーニング検査として、検査を希望する新生児を対象に、先ほど述べた二十疾患に加えて、最大で九つの疾患を検査対象にして、検査費用は原則自己負担で実施している自治体もあります。中でも、群馬県と沖縄県は、この九疾患を対象に、全額公費負担となっています。
　今述べたように、子供の出生時において、新生児マススクリーニング検査に地域格差があり、検査や早期治療が受けられない地域があり、救える命に差が出ています。この点について、こども家庭庁の現状認識と今後の方向性をお伺いをいたします。
　また、併せて次の質問も一緒に。二十疾患の新生児マススクリーニングの検査、年間何人ぐらいの新生児が受けているのかというのもお伺いをしたいと思っております。そのうち、拡大新生児マススクリーニング検査は、新生児のうち、全国で何人のお子さんが受けているのかもお示しください。お願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただいた数字の方からお答え申し上げます。
　新生児マススクリーニング検査でございますけれども、令和六年度において全国で七十万八千三百七人の方が受けているものでございます。
　拡大の方でございますけれども、拡大については、御質問の中にありましたけれども、これは自治体が独自に実施しているものでもございますので、当方においては数字は把握しておりませんけれども、御指摘いただいた、今実証事業をしている二疾患につきましては、令和六年度の検査実施人数は三十七万七千三百十四名ということでございます。
　戻りまして、現在の状況でございます。
　大森委員御指摘のように、新生児マススクリーニングは、新生児の時点で、その血液を用いて異常を早期に発見することで、きちんと育っていただくということで、非常に重要な施策だというふうに考えております。昭和五十二年にスタートしたときには五疾患でございましたけれども、二十疾患まで、いろいろサポートもいただいて、そして全ての都道府県及び指定都市において実施しているところでございます。
　その上で、二疾患について今実証事業をしているものでございますけれども、それに加えまして、御指摘のように各自治体で独自に実施しているものはございます。ただ、それはそれで非常に我々知見をまたいただきたいと思っておりますけれども、これを全国ベースでやるかどうかにつきましては、これは新生児に係る検査ですので、やはり専門家のきちんとした合意を経てやっていきたいと思っておりますので、是非、今、群馬、沖縄等々等々、実施しているところがございますので、そういったデータを基にしながら一歩一歩進めていきたいというふうに考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　先ほど触れました、都道府県、指定都市におきましてモデル的に実施されている二疾患のマススクリーニング検査について、今後、現行の二十疾患に加えられる見通しについて、時期を含めてお伺いをいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今行っている二疾患と申しますのは、ちょっと専門的になりますが、免疫不全の関係のＳＣＩＤという話と、あとは筋萎縮をしてしまうＳＭＡというものでございますけれども、現在、参加自治体でございますけれども、令和五年は二十一、令和六年は三十八、令和七年は五十八でございます。全部が都道府県と二十の都市でございますので、かなり多くの都市で、今、体制の整備が着実に進んでいるものと認識しております。その上で、令和八年度でもきちんと科学的知見の蓄積を進めてまいりたいと思っています。
　この二疾患については、先ほど申し上げたように、専門家のきちんとした御知見をいただいて合意が得られ、体制の確保が得られ次第、可能な限り早期に全国展開を目指していきたいというふうに考えております。
○大森委員　ありがとうございます。
　先ほど述べました地域格差、医療アクセスの偏在を早期に解決すべきであると思っております。万が一、難病を持って生まれたお子さんたちに、ひとしく早期発見、早期治療の機会を提供できるよう、国の責任において取り組むことが重要であると思います。
　二〇二四年と二〇二五年のいわゆる骨太の方針にも、新生児マススクリーニングを推進すると書かれています。しかし、現状は地方交付税措置による施策であって、法的に位置づけられた施策ではありません。政策が、単なる方針や通知にとどまらず、法律になることで、政策の継続性、すなわち、政権が替わっても法律を改正、廃止しない限り、政策は維持されていきます。政策が行政の裁量だけで運用されるのではなく、法文に基づいて誰に対しても平等にルールが適用されることが保障されます。
　公費負担対象の疾患の追加を始め、新生児マススクリーニング事業を母子保健法に明確に位置づけるべきだと考えておりますが、黄川田大臣のお考えをお聞かせ願います。
○黄川田国務大臣　この新生児マススクリーニング検査、これは非常に大切だと思っておりまして、疾患等を早期に発見し、早期治療や生活指導につなげることで劇的な改善が見られる、そういう疾患もあるというふうに承知をしているところでございます。
　議員御指摘のとおり、この検査に当たっては、法律上の具体的な規定があるものではございませんが、今、現状として、全ての自治体において国が通知してお示ししている二十疾患を対象として実施していただいております。
　こども家庭庁としては、先ほど例示された二疾患、この対象疾患の拡大に向けて、事業の安定的な実施の観点も踏まえつつ、実証事業や研究をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　見つかっても治せない時代から早く見つければ治せる時代に変わったからこそ、スクリーニングの網を広げていくということは、社会的な損失を減らして子供の未来を守ることに直結すると思いますので、今後とも政府の積極的な取組をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　中道の早稲田ゆきでございます。
　私も、今日は子供政策を黄川田大臣中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　先ほど来、大森江里子委員の方からも様々、子供の貧困に対する質問がございました。私も同じく、超党派の子供貧困対策推進議連のメンバーとしてお聞きをしたいと思います。
　まず、児童扶養手当の拡充についてであります。一人親世帯に対する児童扶養手当、これは前年の所得によりいろいろ変わってくるわけなんですけれども、こちらは二〇二四年の十一月に引上げをしてあります。全部支給の場合は百六十万から百九十万円、それからまた、この児童扶養手当の一部支給の所得制限についてですけれども、一部の場合は二十万円上がって、収入ベースで三百八十五万円になりました。
　しかし、非常に賃金も上がっております。それからまた、一人親の家庭のシングルマザーの方々が広くお勤めをされている介護とか保育、そうした現場でも、まだ格差はございますけれども、全産業と比べればですけれども、そこも上がっているわけなんです。それに加えて、また人手不足もそのまま改善はされておりません。
　こうした中で、一生懸命働いているけれども所得制限にかかってしまうから少しセーブしようとか、それから、子供に夜間なども我慢をさせているということもあり少し意欲が低下をしてしまう、それからまた、これだったら行政のいろいろなサービスが所得制限にかかって受けられなくなると、行政サービス、医療費助成など、そういうものも受けられなくなるとか、条件がいろいろ、児童扶養手当の受給と、条件になっているので、受けられるように働き控えをしてしまうというようなケースが多々あるようでございます。その中で最低賃金も上がっております。
　それからまた、この中東の緊迫化した状況で物価高騰が今後も続いていくのではないかという見通しもありますから、しっかりとこの働き控えをなくす。特に保育、介護などの労働力不足に輪をかけないように、児童扶養手当の所得制限を緩和して、資料の一を御覧ください、壁となっておりますけれども、本当にこれが壁になってしまっておりますので、私としては、高校生の奨学給付金の所得制限であります四百九十万円までに引き上げるべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○黄川田国務大臣　児童扶養手当については、こども未来戦略に基づきまして、今早稲田議員が御紹介していただきましたが、一部支給の対象となる所得制限の限度額の引上げや、また多子加算の増額といった拡充を令和六年十一月支給分から行ったところでございます。
　また、骨太の方針、これも言及されていただきました。この骨太の方針も踏まえまして、更に所得制限の限度額の引上げについては、今年度実施します全国ひとり親世帯等調査において把握される一人親世帯の収入や家計の状況などを踏まえつつ、加速化プラン全体の施行の効果を検証しまして、必要な改善を図っていきたいというふうに考えております。
　多面的な観点から様々な形で検討していきたいというふうに考えております。
○早稲田委員　多面的な観点からと言っていただきましたが、これはいろいろな、物価高騰、それからまた最低賃金も上がっているというような中で、非常にこの所得制限というものが重くのしかかっている御家庭が多いということなので、是非前向きに御検討をまた進めていただくということでよろしいでしょうか。
○黄川田国務大臣　しっかりと調査をしてその状況を把握し、そして、効果を検証し、必要な改善を図っていくという考えでございます。
○早稲田委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　さらに、一人親家庭の窮迫、これは公益財団法人あすのばさんの新生活給付金のアンケートなどでも分かるように、多くの世帯が今、物価高騰、特に食料品ということの高騰がありまして、子供には二食食べさせるけれども自分は一食で我慢するとか、それからまた、クレジットカードがないと生活ができない、要は事実上の借金をしながら回していくというような、そういう御回答も非常に多くなっておりますので、是非、所得制限につきましても、それから先ほどの大森委員の質疑にも重なりますが、私はやはり緊急に児童扶養手当に一万円を上乗せをしていただくべきではないか、これも強く思っております。
　先ほどもいろいろ多面的な支援のことをおっしゃっておりますけれども、物価高騰の対応重点支援地方創生臨時交付金などもございます。これは、七千円程度の商品券を、結局は、住民税非課税世帯だけにとどまらず、全ての御家庭に配付をするというような自治体も多くなっているんですね。なかなかそこで切れないということで、物価高騰は全ての方にかかっておりますので。
　そんなこともありますので、なかなかそこにピンポイントで支援が行き届いていない状況がありますので、是非緊急にこの一万円上乗せということもお考えをいただきたいし、調査ということもありますが、緊急でございますのでこちらも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○黄川田国務大臣　この物価高対策についてのことでございますが、政府としては、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や、令和七年度補正予算においても、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て手当による支援を行っているところでございます。
　また、それに加えてということでございますが、これらの支援をしっかりと続けて、まずは低所得子育て世帯にしっかりと届けられるよう、自治体とともに連携して、今取り上げた、私がお話しした取組を進めてまいるということを行っていきたいというふうに思っております。
○早稲田委員　是非こちらも、一万円の上乗せ給付も御検討いただきたいと思います。児童扶養手当の金額についてですけれども、一九九四年を一〇〇といたしますと、今現在で、伸び率は一一五・五です。そして、最低賃金は一七七・三に上がっております。それを見ても、先ほどの所得制限についても、それからまた物価高騰による緊急支援で一万円上乗せというのは、やはり理にかなったことではないかと私は思いますので、是非前向きに御検討をお願いしたいと強く要望をさせていただきます。
　その上で、児童扶養手当の受給には、八月に所得を届ける、所得のいろいろな状況を届ける現況届の提出が必要であります。猛暑の中、酷暑の中、これは窓口に出向いていかなければならないということですね。また、窓口で、交際している男性はいませんかとか、そういうような本当にプライバシーに踏み込むようなそんな発言もあるということも聞いております。窓口で、それこそ自分の所得の状況を示す、これだけ少ないんだというようなことを言うこと自体も、非常に心が大変傷つく場合もあります。
　これを、他方で、二年ぐらい前から、デジタルフォームで現況を届けてよくなる、窓口に行かなくてよいという自治体も増えておりますけれども、これはとても当事者の方からは評判がよいので、是非資料の方も御覧ください、実施した自治体についての受給者の満足度も高く、業務量も減少したというふうに言われております。八月の現況届というのは、忙しい一人親に窓口に来させるのではなく、是非デジタル化ということの対応を基本としていただくように変えていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○黄川田国務大臣　議員御指摘のとおり、受給者の窓口の負担の軽減を図ることは非常に大切だというふうに考えております。
　令和六年三月に各自治体にオンラインによる手続が可能である旨をこちらとしても周知したところでございます。児童扶養手当の現況届については、行政が一人親家庭の状況を把握する重要な機会であることにも留意しつつも、引き続き、利用者の負担を軽減するために柔軟な対応ができるような体制整備、これはデジタルも含めてでございますが、しっかりと自治体に周知を進めてまいりたいというふうに思っております。
○早稲田委員　こういうことを周知をしていただいたから、こども家庭庁からオンラインによる現況届を認める通知を発出した経過からこういうふうになっておるのはもう重々分かっておりますので、周知徹底だけでなく、これを基本としていただくような、またそういう通知も出していただけたら、更に状況が変わるし、よろしいのではないかと思いますので、是非これは、自治体からも要望が高いし、もちろん当事者の方もそうなので、前向きにもっと、基本とするということをお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それから、さらに、低所得世帯に対します就学費用の家計負担の軽減でございます。
　先ほどの大森委員の質疑と重なりますので、私からは先ほど、文科省の今井審議官、お答えいただきましたので、そのことを踏まえて、こども家庭庁として、高校生の就学給付金などの増額、それからまた入学前支給などの運用改善が非常に求められているわけなんです。
　それについて、文科省と連携をしながらリーダーシップを取るこども家庭庁として、役割、それからまた、今の今井審議官の御答弁もお聞きになった黄川田大臣が、どのように役割を果たし、御決意の下で、これも前に進めるということをお聞きしたいと思います。
○黄川田国務大臣　子供たちが経済的な理由によりまして夢や希望を諦めることのないよう、進学等のチャレンジを、後押しをしっかりとしていく、このことが重要であるという認識でございます。
　文科省との役割分担ということに関して言えば、こども家庭庁では、高校や大学への進学支援として、受験生への学習支援の強化、大学受験料や模擬試験の受験料の補助を実施しております。また、入学前に進学に必要な費用を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付制度を実施しているところでございます。支援の内容を拡充すると同時に、必要な支援が必要なときに届くようにすることは重要であります。
　子供政策の司令塔として、文部科学省などの関係省庁と連携しながら、政府一丸となって子供の貧困対策を総合的に進めてまいります。
○早稲田委員　大臣から御決意も伺いました。
　文科省におかれてはオンライン支給ということも御検討されているということで、ごめんなさい、御答弁は求めませんけれども、是非両省が連携をしてこれを前に進めていただきたいと思います。せっかくいい制度があっても、実態に合っていない、使いにくいといったものではなかなか利用者は増えませんし、せっかくの制度が実行されないことは一番よくないので、是非お願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。予期せぬ妊娠に悩む未成年への支援でございます。
　政府は、こどもまんなか社会を掲げていて、そして、少子化を最重要課題、その中で、妊婦健診の公費負担拡充も進めていらっしゃいます。その中で、妊娠しているかどうかを確認する最初の受診、すなわち妊娠確定診断、これが、困難女性への支援が非常に不十分ではないかということの視点から質問をいたします。
　まず、妊娠検査薬で妊娠が分かっても、自治体で母子手帳をもらうためには妊娠確定診断が必要であります。これにはおおむね一万円から二万円の費用が必要です。経済的に困窮して誰にも頼れず孤立している女性の場合、この金額がまず壁になってしまう。そして、医療への扉を閉ざすという結果になってしまいます。
　それで、七ページを御覧ください。その中に、資料に書かれているとおり、非常に社会的に孤立化した妊婦の場合、医療機関を一度も受診しない、そうした方々がいらっしゃる。そして、その中で、生後ゼロ日の遺棄、虐待死、この九割近くの方が未受診であるということもこういうふうに分かっています。その一番の理由は経済的理由であります。これは、本当に、日本で年間二千人の未受診妊婦がいると推計をされていますけれども、これを個人の責任と放置するのではなく、やはり政治の責任としてやっていくべきだと私は思います。
　その中で、二〇二三年度に始まりました低所得の妊婦に対する初回産科受診支援事業、これは最大一万円の補助でありますけれども、非常に使い勝手が悪いんです。なぜかといえば、これは一度は全額御自身が負担をして払う。そして償還払い。それからまた、加えまして、平日に二回も役所に行かなければならないということなんですね。更に言えば、七割の自治体で実施すらしていない現状があります。
　大臣、これは改善すべきではないでしょうか。
○黄川田国務大臣　議員御指摘のとおり、低所得の妊婦の方の初回産科受診料の補助については、実施市町村は徐々に増加しているものの、いまだ全市町村の約三割にとどまっております。まず、本事業を実施する市町村が全国で更に増加するよう、既に実施している市町村の先行事例を周知するなど取り組みまして、全ての市町村に事業の実施を促していきたいと考えております。
　また、今使い勝手が悪いというふうにおっしゃいました償還払いにつきましては、実施市町村からは、妊娠しているか否かが分からない状況下で事前に金銭的価値を有するチケット等を給付することは難しいといった御意見もございます。償還払いとせざるを得ない事情がある、こういう事情がある一方で、産科医療機関と市町村が直接契約して、受診後に医療機関が自治体に請求することで、妊婦の窓口負担が生じない仕組みを行っている実施市町村の例もございます。
　ですので、こういう事例等もしっかり紹介しながら、全ての市町村でのまず事業の実施、これを促進し、また、使い勝手がいい、そういう取組を各市町村で工夫して取り組んでいただけるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
○早稲田委員　低所得の妊婦さんに対する事業でありますから、全額払ってもらうということはやはりちょっとあり得ないことだと思います。今大臣おっしゃっていただいた、医療機関に直接ということもできるわけですから、そういう前向きな事例を是非全国でもやっていただけるような、こども家庭庁がそういうリーダーシップを取っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
　それから、他方で、以前から都道府県の委託で妊娠の不安の相談窓口を行ってきた全国の民間団体、妊娠ＳＯＳのまとめサイトとして、思いがけない妊娠の相談窓口サイトをこの春からこども家庭庁が開設をされました。これは、まだ周知が不十分で全国をカバーしていないということでありますけれども、まだ窓口を設置していない都道府県というのがどのくらいあるんでしょうか、どこでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　思いがけない妊娠の相談窓口サイトにつきましては、御指摘いただいたように、この春に開設をいたしました。
　予期しない妊娠に気づいた女性が、その葛藤等を相談しながら様々な選択肢や必要な支援につながるための適切な相談窓口にアクセスできるよう、都道府県等から登録された窓口をニーズに応じて簡便に検索できる形で掲載しているサイトでございます。
　現時点で、本サイトに相談窓口の掲載のない都道府県は七県でございます。現在掲載している相談窓口は、所在する自治体以外にお住まいの方から相談があった場合でも丁寧に対応し、必要に応じて他の自治体や他の自治体に所在する団体と連携することとしておりまして、未掲載の七県にお住まいの方が相談できないということではないとは考えてございます。
　しかしながら、住民がそれぞれ居住する自治体に所在する相談窓口に相談できる体制を構築することは重要だと認識してございまして、引き続き、未掲載の都道府県等に対して相談窓口の登録を働きかけてまいりたいと考えてございます。
○早稲田委員　七県ということでありますけれども、やはり、是非全国でやっていただけるように期待をしております。こども家庭庁としても高く評価してこのサイトを開設したというふうに理解をしておりますから、周知徹底をしていただきたいと思います。
　そして、全国の各地の妊娠ＳＯＳ窓口ですけれども、これは、市町村の別の窓口とは違って、二十四時間三百六十五日対応するということでありますから、例えばですけれども、性行為の同意、不同意にかかわらず、また、親に相談できない未成年にも対応するということでよろしいかということが一点。
　それからまた、縦割りの行政の中で、例えば、医療機関への同行支援、必要な受診料の支援も行う一方で、幅広い層の妊娠相談に乗り、特定妊婦と判断される場合、親にばれるような懸念というものがあるから、その市町村につなぐことなく都道府県が実施をしている性と健康の相談センターにつないで産科受診料を支援させる。それからまた、ＤＶや性暴力が疑われるなら性暴力被害者ワンストップ支援センターにつなぐ。それからまた、低所得の妊婦に対する初回の産科受診料支援事業の対象とみなされれば自治体の保健所につなぐというような、府庁横断的な取組を、ここで、最初の相談窓口として私は期待しているわけですけれども。
　今るる申し上げましたようなことは、そういうふうにしていただけるという理解でよろしいでしょうか。
○黄川田国務大臣　委員御指摘の思いがけない妊娠の相談窓口サイトでは、性行為の同意の有無や年齢にかかわらず、予期しない妊婦に関する相談対応をしております。ですので、はっきり申し上げれば、未成年であっても大丈夫だということでございます。
　また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。
　したがいまして、予期しない妊娠等の悩みや困難を抱え、相談窓口へのアクセスを希望する女性にとって、まさに分野横断で必要な支援の窓口になる取組だということでございます。
○早稲田委員　時間が参りましたので終わりますが、二十四時間三百六十五日の相談窓口として大変期待をしておりますので、是非連携をしてやっていただきますよう、そして、質問が残りました、御答弁いただかなかった方々、申し訳ありませんでした。また引き続き質問してまいります。
　ありがとうございます。
 〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕
○田畑委員長代理　次に、阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　本日は、デジタル主権についてお伺いをしてまいりたいと思います。松本大臣、よろしくお願いします。
　まず、事実関係の確認から入ってまいりたいと思います。デジタル庁は、令和七年八月から九月にかけて、ガバメントクラウドの技術要件見直しに向けた市場調査、いわゆるＲＦＩを実施されました。この調査に対しまして、事業者から、ソブリンクラウドの採用を検討すべきとの意見ですとか、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への準拠を求める意見、こうしたものが寄せられたのかどうか、また、寄せられた場合、それに対してどのような対処方針を取られたか、お伺いをいたします。
○荻原政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル庁におきましては、令和八年度のガバメントクラウド事業者の公募に当たりまして、最新の技術動向ですとか市場動向について広く把握するため、技術要件等に係る市場調査を実施しました。その一環といたしまして、令和七年八月八日から九月八日にかけて情報収集を行いました。
　その結果、六者から十五件の情報が寄せられまして、その中に、今委員から御指摘いただきました、ソブリンクラウドの採用ですとか、あるいは経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への準拠に関する御指摘が含まれていたところでございます。
　ガバメントクラウドにつきましては、これは今申し上げました二つの意見の問題意識にも通ずるというふうに認識しておりますが、国や地方公共団体の情報を取り扱いますことから、高度なセキュリティーですとかガバナンスの確保等が求められておりまして、本市場調査の結果なども踏まえまして、その調達に当たりましては、データの保存場所はバックアップも含めて日本国内に限定していることですとか、法的管轄に関しては日本法を適用し、裁判管轄は東京地方裁判所とすることなどの要件を定めることによりまして、データ保護等に関して必要な措置を講じているところでございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　意見はあった。しかし、対応としましては、ガバメントクラウドは機密文書を扱わないですとか、データセンターは国内に設置をしている、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度は対象分野が異なる、したがって現行の技術要件で対応できているという、そういった御趣旨かと思います。つまり、事業者の側からソブリンクラウドを検討すべきだということについて言うとゼロ回答であった、そうした方針だったというふうに受け止めております。
　この点を踏まえまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。
　自民党の小林鷹之政調会長が、本年三月二十六日の記者会見で、ガバメントクラウドの外資依存についてコメントをされています。今の状況がいいとは思っていない、国家運営の自律性が重要だ、こうした明言をされています。我々日本維新の会も、連立与党の一員として、この認識を共有しております。
　小林政調会長がおっしゃるとおり、国家運営の自律性は極めて重要だと思います。ところが、先ほど政府参考人の御答弁にもありましたとおり、デジタル庁の事務方としましては、技術要件を満たしていれば内外を問わない、データ主権は契約で担保されているという整理です。現状に特段の課題はないというふうに聞こえます。
　しかし、与党の政策責任者が、この状況はよくないと言っている。これは事務方の整理とは明らかに温度差があるのではないかなと私は思っております。
　大臣、端的にお伺いをいたします。小林政調会長の、今の状況がいいとは思っていないという御認識を、デジタル大臣として共有されますか。
○松本（尚）国務大臣　委員御指摘の、次の質問にもあるのかもしれないですが、先に言っちゃって申し訳ないんですけれども、デジタル主権のお話を恐らくされているんだろうと思いますけれども。
　ソブリンティーというのを、どこからどこまで国内のもので、いわゆる自国産のもので賄うかという問題については、これは十分議論がまだされ尽くしていないというふうに思っていまして、例えば、クラウドというか、デジタルの世界全体をとっても、半導体であったり、クラウドそのものであったり、ＡＩを作ったり、あるいは地理的な要素だとか、あるいは運用主体はどこなのかとか、アクセス権はどうするのか、法的課題はどうするのか、いろいろな、縦横たくさんあって。例えば省庁でも、防衛省や外務省は国産のものができれば多い方がいいに決まっていますし、そうじゃないところもあるでしょう。ですから、どこからどこまでをソブリンティーを重要視するかどうかということは、これは一律に決められるものではないんだというふうに、こういうふうに理解をしております。
　その上で、大臣はどうなのかと言われれば、それは、できる限り国産のものが多いのがいいに決まっていますけれども、現状それが、できることとできないことがありますから、そこは冷静に議論をして、できる限りみんなで納得いく形で国産のものを増やしていく、これが大事だと思うし、自民党小林政調会長がおっしゃっている自律性というのも、そういったことはちゃんと念頭に置いて御発言をされたものと承知しています。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　松本大臣の、同じような課題認識を、同じ方向性のものを持っていただいているというふうに私は受け止めました。
　次にお伺いしたいのは、その課題を誰が解決をしていくのかという話です。
　現在、デジタル主権に関わる政府の計画は、ＡＩ基本計画は内閣府、ガバメントクラウドの整備はデジタル庁、そして半導体・デジタル産業戦略は経産省と、それぞれ別の省庁が担っております。ＡＩ基本計画にガバメントクラウドの外資依存の話は出てきませんし、ガバメントクラウドの整備方針にＡＩ戦略との連携は書かれていませんし、半導体戦略はまた別の文脈で走っているという現状です。
　例えば、フランスでは、国産ＡＩであるミストラルＡＩへの国家支援からデータセンター用の原子力発電の供給まで一体で設計をされております。韓国は、ＧＰＵ五万枚の国家調達を決めて、ＡＩ、半導体、エネルギーの一体的な戦略を策定しています。中国も、算電協同という国家戦略も策定しています。
　翻って我が国はどうかということですけれども、個別の計画はそれぞれ立派なものがあると思いますけれども、しかし、これらをデジタル主権という上位概念で束ねた戦略文書は、これは現時点ではまだ整備されていないと思います。
　まず、こうした一体的な戦略の必要性についてどのようにお考えなのか、そして、必要だとお考えであれば、どこが旗振り役となって取りまとめていくべきか。大臣、お伺いします。
○松本（尚）国務大臣　さっきの答弁をここでやろうと思っていたんですが。
　いわゆるデジタル主権の問題、先ほど私が答弁した内容を含んで、一体的に取り扱う戦略文書というのは、現時点では存在はしておりません。その上で、それが必要だろうということは委員の御指摘のとおりかと思います。
　これは、先ほども私が申し上げましたように、いろいろな省庁でも関わっていることなので、どこかでしっかり取りまとめなければいけませんし、私にその質問が飛んできたということは、デジタル庁、おまえがやれという、何か、何となく雰囲気を感じたんですけれども。
　今ここで、私が、デジタル主権だからデジタル庁がやるんだということを明確に申し上げることはできませんが、閣僚の一人として、この問題は国家としてしっかりと整理整頓をしていく必要がある、どういう結果であれ、一定の見解をみんなが共通して持つ必要はあるというふうに私は思っておりますので、何らかの形で、官邸に委員の御意見もしっかり伝えていきたいというふうに思います。
○阿部（司）委員　力強い御答弁をありがとうございます。
　この問題は非常に重要だと思いますので、先ほど大臣おっしゃった、ソブリンティーをどう確保するか、この論点ですね、きちっと我々なりの結論というものを出していかなければならないと思いますので、引き続き御議論させていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○田畑委員長代理　次に、西岡義高君。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高でございます。
　本日、こちらの委員会では初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私からは、地域活性化の点から、大きく二つのテーマに沿って質問させていただきます。
　まずは、地方自治、統治機構に関して質問してまいります。
　一月に第三十四次の地方制度調査会が立ち上がりまして、大都市地域における行政体制の在り方が諮問事項の一つとされているところと承知しております。その中で、特別市の法制化につきましても、専門小委員会の中において議論がなされており、昨日も、第四回専門小委員会において、全国知事会や指定都市市長会からのヒアリングが行われているところと承知しております。
　歴史をひもといていけば、これまでも社会の変化に合わせて地方自治の制度も変わってきた、そういった変遷があるかと思います。現在は、この先に見込まれる急速な人口減少社会への対応、東京一極集中と言われる課題への対応も必要がある状況かと思います。
　指定都市が大都市としての潜在力を最大限に発揮できる一層制の特別制度、二重行政の解消にとどまらず、特別市を中心とした強い地方経済圏を構築して多極分散型の社会をつくることが地方創生にも寄与するものとして、我が党といたしましても、昨年末に、特別市の法制化に向けた議員立法の法案骨子をまとめたところでございます。
　これまでの地方制度調査会等での議論を受けまして、特別市の法制化に向けて、どの程度の意欲を持って取り組まれていくのか、また、どのようなスケジュール感で今後の議論を進めていくおつもりなのか、政府のお考えを伺いたいと思います。
○高橋副大臣　御質問ありがとうございます。
　本年一月に立ち上げられました第三十四次地方制度調査会におきまして、今委員がおっしゃったように、いわゆる特別市に関する事項も含めて、大都市地域における行政体制について諮問が行われております。
　昨日、調査会におきまして、特別市に関し、指定都市と都道府県へのヒアリングが初めて実施をされました。神戸市、そして熊本県から様々な御指摘をいただいたところでもありました。今後、調査会において更なる議論が進められる深くて大きな問題だと認識しておりますので、様々な議論が進められると考えております。
　総務省といたしましては、調査会における審議に必要な協力をしつつ、その進捗に即して検討してまいりたいというのが基本的なスタンスでございます。
　以上です。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。是非積極的な議論をどんどん前に進めていただきたいというところでございます。
　特別市に関連しまして、質問を続けてまいります。
　現在、自民党さん、日本維新の会さんの与党協議の中で、副首都の整備に関する法律案の作成が進んでいる状況であると認識しております。そして、先日、法案骨子についても案が出されている状況かと承知しております。
　この骨子案では、副首都が担う機能を十分に発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件、この例としまして、政令市プラス県、特別区の設置、そして制度化された場合は特別市、このような形で記述されております。
　首都機能を発揮するために必要な行政体制につきましては、メリットとデメリットは常にトレードオフの関係にありまして、完璧な制度はないのではないかと考えております。東京都の特区制度につきましても課題はあるものと考えております。
　そういった中で、副首都の法制化を進めていくのならば、同時並行的に特別市の議論もしっかりと進めて、この特別市がきちんと制度化されて、指定都市、特別区、特別市という三つの選択肢がきちんと用意されている状況でなければならないと考えておりますけれども、政府のお考えはいかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　この副首都構想に関しましては、連立政権合意書に基づきまして、与党による協議体において精力的に協議が重ねられておりまして、議員御指摘のとおり、先月の末の与党協議体におきまして、法律案の骨子案について合意に至ったと承知をしております。その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市が挙げられていることについても認識しているところでございます。
　今後、この合意に基づき法制化の協議が進められまして、今国会への提出に向けられた調整が行われているものと承知しておりますが、政府としては、引き続き、与党の協議体の動向を注視して、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
 〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　特別市は、今後、大臣も所信で触れられていた道州制の中の州都にもなり得るような大きな都市を育てていく制度かと思います。是非積極的な御議論を前に進めていただければと思います。
　それでは、次のテーマに移りまして、安心して暮らせる地域、地域の治安に関して質問を進めてまいります。
　具体的には、違法ヤードの規制についてお聞きしてまいります。ヤードというのは、郊外でよく見られます高い塀に囲われた産業廃棄物処理施設であったり、自動車解体現場、資材置場などのことなんですけれども、この違法なヤードが、自動車盗難や金属盗難などの外国人組織犯罪の温床となっているというような指摘であったり、また、騒音や自動車解体時に流出した廃油による土壌汚染、水質汚染、こういった周辺環境への悪影響も指摘されているところでございます。
　また、ちょくちょく新聞報道などでも目にするところですが、ヤードの中で白骨化した遺体が発見されるなど死体遺棄事件の現場になっていたり、違法薬物が出てきたりと、周辺の住民の方に対して恐怖感を抱かせるような事件の例も見られるところでございます。
　世の中の関心も非常に高くて、ふだん私のＸの投稿は二千回ぐらいしか見られないんですけれども、ヤードのことを話題に上げたときには百四十四万回閲覧されました。本当に非常に多くの方が、これは問題、関心を寄せていると認識しております。
　このヤードの問題につきまして、政府として、様々な観点はあるかと思いますけれども、今日、警察庁さんと環境省さんに来ていただいているので、どのような認識を持っているのかお伺いしたいと思います。