maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平林委員　ＮＨＫ　ＯＮＥへの移行の混乱に関してはちょっと御答弁がなかったわけですけれども、四か月で五千件というお話、また来年度は二万四千件を見込んでいるという御答弁で、予算的には二億円を見込んでおられるということでございました。新たな転換としてインターネット専用契約が発足したわけでございまして、ここもしっかりと力を入れていくということも大事ではないかなというふうに思っているところでございます。
　その上で、受信料の確保、先ほど議論もございましたけれども、最重要になってくると考えているところでございます。二〇二四年度の決算は五千九百一億円、二〇二五年度の見込みが五千九百億円となる中、二〇二六年度予算では五千九百十億円とされているところでございます。地上波、年間契約が一万二千円ですので、この十億円プラスというのが、八万人とか、そういう話になってくるのかなと勝手な試算をさせていただきました。
　営業活動、これからしっかりまた頑張られると思いますけれども、二年前から新たな営業アプローチに取り組んでおられる。これは従来の訪問営業ではなくて、インターネット
　受信料を増やす、増やしていこうというこの取組、効果が表れてきているのかどうか、ＮＨＫの見解を伺います。
○小池参考人　お答えいたします。
　新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、営業経費が削減され、視聴者からの苦情も大幅に減少いたしました。さらに、自主的な契約が増えたことで、請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。
　その一方で、コロナ禍の影響などもありまして、受信契約を結んでいるものの、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の世帯や事業所が増えている点は重く受け止めております。支払い督促による民事手続を更に強化するなど、未収数の増加に歯止めをかけ、受信料の公平負担を徹底してまいりたいと考えております。
○平林委員　新たな取組、劇的に功を奏してきているというお話でございましたが、こういったやり方が若干視聴者の反発を買っているようなところも、ネット等を見ていると示されているところでございます。こういったところも十分見定めながら、考慮しながら進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、多元性確保の取組について伺います。
　冒頭申し上げましたとおり、民間と公共の二種類で、日本は二種類の放送で成り立っている。だからこそ、現在の経営計画に掲げられた多元性を確保するという意味におきまして二本の基軸がありましたけれども、第二の基軸は、信頼できる多元性確保への貢献、こういうふうに言っておられるわけでございます。
　私は、この確保ということは大事なことである、このように認識をしているところでございまして、二年前、この予算審議に立たせていただきましたけれども、そのときに稲葉会長に伺ったところ、多角的な視点を提供するということはＮＨＫだけで実現できるものではなく、高い水準での多元性を地域を含めて確保していく、こういう認識が示されたところでございます。
　この考えを具体化するために、還元目的積立金の、受信料引下げで使って、残った部分の七百億円を多元性確保に使っていくとされてきたところでございます。その七百のうちの六百、これを共同利用会社に出資するという形で活用すると二年前の段階ではされていたところでございます。これによって、人口が減少し、民間放送局で設備維持が厳しいエリアで設備を維持していく、こういったことが考えられていたわけでございます。これは先ほど様々な議論がありました。
　それから二年が経過したわけでございますけれども、その中で、事業内容について大幅な見直しが行われたようでございまして、共同利用会社への出資規模は、当初想定から三分の一へ縮小されることになっているようでございます。このようになった経緯に関しまして、ＮＨＫの認識を伺います。
○小池参考人　お答えいたします。
　当初検討していた共同利用型モデルでは、還元目的積立金六百億円の全額を共同利用会社に出資して、全国の小規模中継局や、ミニサテと呼ばれる出力の小さい中継局を所有するモデルとなっておりました。
　こうした中、去年九月に共同利用会社から概算料金の提示があり、分析したところ、想定していたコストメリットが得られないということが判明したわけでございます。具体的には、共同利用会社が一括管理する小規模中継局の鉄塔、局舎の維持管理コストが想定より増加する見込みとなったことなどが主な要因でございます。
　こうしたコスト増の要因などを改善するため、共同利用会社に二百億円を出資して、ミニサテ局の共同利用を行うこととしました。また、残る四百億円を基金による中継局共同整備に経費助成するスキームに見直しを行いました。このため、還元目的積立金六百億円を活用して共同利用型モデルを推進する方針に変わりはないということは御理解いただきたいと考えております。
　見直しした後の内容につきましては、去年十二月五日、総務省が事務局を務めます共同利用推進全国協議会において、基本的な考え方、事業スキームにつきまして民間放送事業者とＮＨＫとの間で合意いたしました。民放とＮＨＫの二元体制による放送ネットワークを維持するため、積極的に対応して、放送業界全体の発展に貢献していきたいと考えております。
○平林委員　様々状況変化があって、特にコスト増ですかね、この部分があって、このような見直しがなされたということでございます。
　見直しを決して否定するものではありませんので、それに基づいてしっかりやっていただけたらというふうに思いますけれども、現状においては、こういった様々な見通しの立たない要素というものが起きてくることは本当にあるんだというふうに思いますので、そこにしっかりと対応していくということが重要になろうかというふうに思います。
　続いて、残りの百億ですけれども、こちらはメディア産業全体への貢献に支出することとされています。具体的な取組として、人材育成でありますとか技術開発、調査研究の支援を総務省に設置される官民協議会で策定予定の実行計画を踏まえて執り行っていくとされているところでございますけれども、より詳細な内容を確認をさせていただきます。
○小池参考人　お答えいたします。
　二六年度予算では、メディア産業全体の多元性確保へ貢献する観点で、還元目的積立金から百億円を拠出して、ＮＨＫ財団に設立予定の基金に出捐いたします。基金は、総務省に設置された官民協議会で策定予定の実行計画、アクションプランを踏まえ、三つの領域、人材育成支援、技術開発支援、調査研究の支援によってメディア産業全体の底上げに貢献したいと考えております。
　具体的な取組としましては、世界に通用するコンテンツを制作するプロデューサーや脚本家、エンジニアの育成、体系的な人材育成プログラムの整備、関連する技術開発の支援、調査研究への助成などを想定しております。
○平林委員　中身はこれからというような感じでございましたけれども、ここもやはり公共放送としてのＮＨＫのリーダーシップ、これをしっかりと発揮をしていただいて、民放に対してもこの百億円が波及していくようにしっかり取組を進めていただきたい、このように思っているところでございます。
　済みません、順番を変えさせていただきまして、先に調査研究費に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は大学教員の出身でして、しかも、音声とか画像関連の技術を専門としてまいりました。前職当時からＮＨＫのこの技術には興味と敬意を持っておりまして、議員にならせていただいてからは、二〇二四年七月には、世田谷砧にございます放送技術研究所を訪問させていただきました。五月にいつも一般公開をしておられますけれども、これに伺うことができずに、本当に御迷惑をおかけしたかもしれませんけれども、単独での訪問になってしまったのですけれども、私の研究者時代の論文をわざわざ掘り起こしてくださって、それに基づいたプレゼンなども見せていただき、深く感謝をさせていただいているところでございます。
　拝見した研究事例の中で、没入型の映像制作技術など、こういった映像そのものに関するお話は、想定どおり、こういったことをやっておられるんだなと思ったわけでございますけれども、意外だったのが、デバイスとか半導体チップ、こういったことに関しても研究しておられるのを拝見いたしまして、本当に私にとっては意外でありましたし、非常に幅広く研究に取り組んでおられるんだな、こんな印象を抱かせていただいたところでございます。
　「技研だより」の三月号も事務所に置いてありまして、拝見させていただきましたけれども、ＡＩを活用した視覚障害者向けの解説音声配信技術なんかが紹介されておりまして、ＮＨＫが取り組むべき研究のフィールド、広がってきているな、こんなように感じているところでございます。
　しかしながらですけれども、現在議論している予算案におきまして、調査研究費は、二〇二五年度からマイナス五・四億円の六十億円となっているんですね。マイナスの要因は、調査研究内容の見直しや実用段階に達した研究の終了等となっているんですけれども、撮影現場の課題、幾らでもあるというふうに思います。研究テーマ、枚挙にいとまはないというのが研究者にとっての感覚でございます。この減額でいいのか、ＮＨＫの見解を伺います。
○寺田参考人　お答えします。
　調査研究費は、公共メディアとしてより豊かな放送文化の創造に資する調査研究や、新たな放送サービスの創造に資する研究開発に取り組みまして、その成果を広く社会に還元するため、毎年必要な予算を確保しております。
　技術進展の動向を踏まえまして、二〇二六年度は、ＡＩを活用した制作であったり取材を支援する技術、ドローンを用いた緊急報道、それと人に優しい放送など、新たな放送サービスの創造に資する研究開発に重点的に取り組む計画としております。
　一方で、ＡＩを活用した映像解析技術、機械翻訳技術などを始めまして、実用段階に達した研究については、順次、現場への導入を進めまして、一部終了を含め、研究規模の見直しを行っています。この結果、二〇二六年度は、全体として約五億円の削減につなげております。
　引き続き、ＮＨＫは、多様な放送サービスを視聴者の皆さんに届けるため、研究開発に取り組んでいきたいと考えております。
○平林委員　計画書どおりの御答弁だったというふうに思うわけですけれども、やはり私としては、非常に寂しい気がしておりまして、今回はこうかもしれませんけれども、本当に研究はしっかりとやっていただいて、さっきおっしゃられましたとおり、社会に波及していく、こういう効果を期待をしたい、このように思っているところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、著作権に関してお伺いをさせていただきたいというふうに思います。これは総務省に関してお聞きすることになろうかというふうに思います。
　先ほどからずっと放送のインターネット配信ということで言われているわけですけれども、この中で、著作権の問題は非常に複雑であるということでございます。そもそもインターネットは通信の技術である、一方で、放送は、単一の情報発信者から不特定多数の受信者に情報を一方向で送信する。通信は双方向に対して、放送は一方向で、なおかつ単一から不特定多数、こういう違いがあるというか、通信の一形態が放送である、このように認識をさせていただいております。
　その上で、放送は、社会的影響力が非常に大きい、あるいは、電波という希少資源、これを活用している、その意味においてはやはり公平性が必要である、こういった観点から、通信よりも厳しい規律を受けることとされていると理解をしております。
　その上で、著作権という意味においては、通信における規律よりも緩和された規律が適用される。そもそも厳しい放送なので、著作権という意味においてはその分少し緩和されている、こんなふうに理解をしております。
　このことは、あるコンテンツをインターネットで利用しようとすると、放送で利用しようとする場合よりも厳しい規律が適用されるということになり、この規律をクリアしなければ放送コンテンツをインターネットにおいては配信できないということになることを意味しているわけでございます。ＮＨＫプラスを見ているときにスポーツの場面なんかでよく現れる、放送では見えているのにネットでは見えていない、この蓋かぶせという現象はこのことから起きているということでございます。
　この問題を解決するためには、令和三年、著作権法の改正で、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化として、許諾推定規定や事前許諾の不要化、事後対応などが創設をされ、令和四年一月から施行されていると認識をしております。
　こうした取組が行われてきていて、体感としても減ってきているな、こんなふうに感じてはいますけれども、それでもまだ、なくなったかというとそうではないという状況でございます。
　こうした状況を改善していくために今後どんな対応が必要と考えておられるのか、総務省の見解を伺います。
○豊嶋政府参考人　委員御指摘のとおり、放送番組をインターネットで同時配信する際に、放送とは別にいわゆる権利処理を行う必要がありまして、様々な事情でやむを得ず映像を差し替えること、いわゆるこれは蓋かぶせというふうに呼ばれております。委員御指摘のとおり、このような蓋かぶせというのは、視聴者の利益を図る観点から、可能な限り避けるべきというふうに考えております。
　これまで放送番組のインターネット配信に係る権利処理の円滑化に向けましては、文化庁とも連携をして取り組んできておりまして、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、令和三年の著作権法改正におきまして、許諾推定規定、これは、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送だけではなく、同時配信などでの利用も許諾したと推定するという規定を導入をしてきているなどの取組を進めてきているところでございます。
　総務省としましては、多様で質の高いコンテンツがこれまで以上に視聴者に届けられるよう、放送事業者において、このような規定も活用しながら、権利処理を含めて適切に対応をしていただくということを期待をしております。
○平林委員　時間になりましたので、終わります。大変にありがとうございました。
○青木委員　参政党の青木ひとみです。
　本日も貴重な質疑の時間をいただき、ありがとうございます。
　本日は、いただいた時間いっぱい御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ＮＨＫは、一九二五年のラジオ放送開始から昨年の二〇二五年でちょうど百年を迎え、長きにわたって国内における報道、教育、文化の発信を担ってまいりました。
　しかし、今、曲がり角に立っていると感じます。冒頭から御意見が飛び交いましたが、若い世代にとって情報は、受動的に受け取るテレビから能動的に選ぶスマートフォンへと決定的に移行しております。そのような社会状況において、受信料制度や業務の枠組みは、まだテレビが家庭の中心であった時代の設計図で動いているように思えてなりません。
　二〇二五年の改正放送法施行に伴いインターネット配信が必須業務化となりましたが、これは単にテレビをネットに移行すれば解決するという話ではないと考えます。
　国民の皆様が本当に知りたいのは、ネット時代においてＮＨＫが提供できる唯一無二の価値は何か、そして、コストを、どのように公平かつ納得感のある形で負担するのかという点だと考えます。
　その価値を測る一つの大きな指標として、まずは、日本の視点を世界に発信する海外展開の在り方についてお伺いいたします。
　先ほど多くの委員からありましたように、今、人口減少とテレビ離れが進む中で、受信料制度だけに頼るのはやはり現実的ではございません。特に、現在は多くの国民の皆様が物価高騰という厳しい経済環境の中にありますから、安易に受信料を引き上げるということは公共放送に対する信頼を損なうものであり、賢明な判断とは言えません。
　だからこそ、これまでの枠組みの延長ではなく、ＮＨＫが持つ優れたコンテンツの海外発信による新たな収入の柱を構築させることが、持続可能な組織にする鍵であると考えております。
　そこで、ＮＨＫの直近の事業収入の総額、そのうちの海外への番組コンテンツの販売による収入額とその割合についてお伺いさせてください。
○中嶋参考人　お答えいたします。
　直近の数字ということでございましたので、二〇二四年度の決算における事業収入の総額は六千百二十五億円であります。
　このうち、今御質問のありました海外への番組コンテンツの提供による収入でございますけれども、これは九億円でありまして、事業収入全体に対する割合は〇・一％というふうになっております。
○青木委員　やはり海外販売の収入の割合は少ないと考えております。
　今や世界中で日本への関心は非常に高く、中でも、漫画、アニメ、ゲームといった日本関連のコンテンツの需要は拡大しております。こういった追い風がある中で、なぜコンテンツの海外販売に大きく踏み出せていないのか、その理由をお聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　世界に向けて豊かなコンテンツですとか日本の視座を発信していくということは、ＮＨＫが果たすべき重要な役割だということでございまして、海外で日本コンテンツの需要が高まっている現在の状況というのは絶好の機会だというふうに我々も認識してございます。
　一方で、コンテンツの海外展開を図る上では課題もございます。日本国内の視聴者から評価をいただいているドラマが海外でも需要があるかというと、必ずしもそうではないということも多い。また、テーマ、ストーリー、尺などの点で海外のニーズを的確につかむということも肝要となっております。
　新たな海外市場のニーズを探り、参入するために、海外の放送局や事業者との共同制作に加えまして、配信事業者との協業の在り方、こちらを模索するなどしておりまして、世界で競えるコンテンツの制作と展開に今後更に力を入れていきたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございました。
　現状維持の防衛ではなくて、あえて海外市場という攻めの防衛策が必要だと考えますので、是非前向きな御検討をお願い申し上げます。
　公共放送の使命を守り抜くために、今後は受信料だけに頼らない持続可能な在り方が求められておりますので、海外にコンテンツを拡大することは、公共放送の精神を損なうことではなくて、むしろその価値を未来へつなぐための生命線になり得ると考えます。
　経営危機を打開するための選択肢として、海外へのコンテンツの販売、先ほどの質問とかぶるところがございますが、今後の展望について、お考えを改めてお聞かせください。
○井上参考人　お答えいたします。
　コンテンツの力、このことがＮＨＫの競争力の源泉であります。公共メディアとしての存在価値にも直結します。私は、ＮＨＫの持続可能性の鍵は、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力の抜本的な強化にあると考えています。グローバルな視点での番組展開にも従来以上に攻めの姿勢で取り組みたいというふうに考えております。
　ＮＨＫは、主に関連団体を通しまして、海外の放送事業者、配信事業者に番組コンテンツを販売、展開しております。二〇二五年度、今年度は、連続テレビ小説、いわゆる朝ドラ、それから大河ドラマを始めとするドラマコンテンツを中心に、グローバルプラットフォームへの展開をこれまで以上に強化いたしました。
　御指摘のように、こうしたコンテンツの海外展開によりまして副次収入の増収につなげていくことができれば、視聴者の負担増を抑制することにつながります。世界中のコンテンツと競い合う時代において、ＮＨＫは、従来の前提にとらわれずに発想を転換して、柔軟かつ俊敏に行動できる組織へと進化していきたいというふうに考えております。
○青木委員　力強い御回答をいただきました。ありがとうございます。
　私たち日本が世界に誇る漫画、アニメ、ゲーム、その根幹には、代々私たちに受け継がれてきた日本独自の精神性や伝統文化が息づいております。これらを海外へ発信することは、諸外国からの憧れをつくり出すだけにとどまらずに、私たち自身が日本の価値を再認識する貴重な機会となるはずです。
　国民の皆様が、ＮＨＫの番組を通じて歴史や文化の深みに触れ、日本に生まれてよかったという誇り、そうした精神的な豊かさを育むことこそが公共放送が果たすべき本来の義務ではないでしょうか。日本人が自信と誇りを持って未来を歩むための礎となるために、今後も質の高い番組制作を強く求めると同時に、日本の魅力を世界に発信するコンテンツを通じて、副次収入の拡大についても是非前向きに御検討をいただくことを申し上げて、次の質問に移ります。
　続いて、ＮＨＫ　ＯＮＥについてお伺いいたします。
　先ほども討論にありましたけれども、インターネットサービスのＮＨＫ　ＯＮＥが開始されてから約半年がたちました。まずは、現状をお伺いいたします。現在までの登録数、そしてＮＨＫとして設定した目標値に対して、現状をどう評価しているのか。あわせて、配信のみの利用を希望する層の割合など、利用者の内訳についても可能な範囲でお答えください。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫ　ＯＮＥを御利用いただく際に作成していただくＮＨＫ　ＯＮＥのアカウント数でお答えしますと、受信契約の確認が済んでいるＮＨＫ　ＯＮＥのアカウント数は、二月二十七日時点で二百九十九万件というふうになっております。必須業務化前のサービスでございます旧ＮＨＫプラスの利用状況を踏まえますと、十月以降に登録された数としては堅調に推移しているというふうに認識してございます。
　一方で、旧ＮＨＫプラスの登録者数はおよそ六百六十八万件であったということを踏まえますと、旧ＮＨＫプラスからまだ移行を済ませていただけていない方も含めまして、利用者をこれから増やすことができるというふうに考えており、より多くの方に御利用登録をいただけるよう取り組んでいるところでございます。
　そして、お尋ねのインターネットのみの利用を希望する利用者の数字、こちらなんですけれども、持ち合わせてはおりませんけれども、受信契約を新たに結んでいただく際に、テレビを持たずに配信のみを受信しているというふうに申出のあった方の数、こちらは二〇二五年十月から二〇二六年一月の四か月間でおよそ五千件というふうになっております。
○青木委員　御丁寧な御回答、ありがとうございました。
　実は先日、私、実際にＮＨＫ　ＯＮＥの利用登録を試みてみました。しかし、その操作は決して簡単とは言えなくて、高齢者の方、スマホ操作に不慣れな方にとっては、非常に高いハードルを感じてしまいました。本件には二百五億円の予算が組まれておりますので、これだけの投資をしながら、肝腎の入口で利用を遠ざけてしまっては、本末転倒ではないでしょうか。
　この複雑な現状をどう認識して、今後、特にスマホ操作が苦手な方でも迷わず登録できるような簡素化、分かりやすさについて、どのように進めていくのか、御見解をお聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　実際にＮＨＫ　ＯＮＥを御利用いただいたということで、本当に感謝を申し上げます。
　手続に関する御指摘ですけれども、一般の方からも多く寄せられておりまして、早急に改善すべき点だというふうに認識してございます。
　ＮＨＫ　ＯＮＥはどなたでも御利用いただけるのですけれども、利用している方の受信契約状況、こちらを確認させていただくために、受信契約情報の登録、そして連携、この手続をお願いしております。
　現在の手続は、スマートフォンなどの操作に不慣れな方にとりまして御負担になり得るものでございます。特に御高齢の方から、メールアドレスの登録がしにくいとか、パスワードが登録しにくいですとか、手順が多過ぎるなど、様々な御意見をいただいているところでございます。
　サービス開始より、全国各地のＮＨＫの放送局、あるいはイベント会場で、ＮＨＫの全職員が中心となりまして、対面で、利用方法ですとか登録方法を御説明する登録サポートというものを実施してまいりました。あわせて、登録手続に関する電話でのお問合せ窓口ですとか、手順を画像などで丁寧にまとめたインフォメーションサイトなども御用意しております。また、放送でもダウンロードや登録の案内を行うなど、分かりやすい周知に努めているところでございます。
　登録が御負担となって利用を諦めてしまうということがないよう、手続の方法ですとか、画面、文章など、様々な観点から検討を行いまして、改善を続けているところでございます。
　加えまして、登録手続自体の簡素化、こちらにつきましても現在検討を進めておりまして、具体化ができたものから段階的に実施していきたいというふうに考えております。
○青木委員　ありがとうございました。
　是非、よりよいサービス向上のために御検討ください。
　ＮＨＫ　ＯＮＥは、スマホで情報を得るための重要な災害インフラと今後なっていくと思います。しかし、平時に登録を済ませていない被災者が、有事の際に複雑な登録作業を強いられることは、避難の妨げにもなりかねません。
　例えば、災害時には登録なしで即座に情報にアクセスできる特例措置を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。あるいは、防災アプリと連携し、登録の手間を最小化するような仕組みなど、有事における利便性向上に向けた具体的な対策について、お聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫ　ＯＮＥの地上波テレビの同時・見逃し配信、それに、番組関連情報のサービスにつきまして、平常時は受信契約が必要であるということを確認いただいた上で御利用いただくことになっております。
　ただし、災害時、緊急時の公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報、これにつきましては、受信契約の必要のない形でお届けできるという趣旨が法令で規定されております。このため、大規模災害などの際には、受信契約の有無にかかわらず、ＮＨＫ　ＯＮＥのサイトなどで緊急報道を実施しているというところでございます。
　災害時を含めまして、命と暮らしを守る正確な情報をお届けするということは、ＮＨＫの重要な使命だと考えております。自然災害の頻発化、激甚化が進む中、緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりますので、命綱としての役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。
○青木委員　是非、災害の激甚化する日本において、ＮＨＫ　ＯＮＥが国民の命綱になっていくことを私も期待しております。
　本日お伝えいたしました登録の煩雑さは、公共放送がデジタル時代において国民お一人お一人に寄り添えているかという姿勢の問題と考えます。皆様の受信料をシステムという形に変えるだけではなくて、どんなときでも迷わず情報にたどり着けるという安心へと是非変えてください。特定の層だけが使いこなせるツールではなくて、先ほどおっしゃっていただきましたが、命と暮らしを守る公共インフラとして、今後もより機能するよう是非前向きに御検討してくださることを求めまして、次の質問に移ります。
　続いて、偏向報道と公共放送の責務についてお伺いさせていただきます。放送法第四条が定める政治的公平及び不偏不党の原則についてです。
　昨今、メディアによる断片的な切取りや特定のレッテル貼り、真実の一部のみを強調する偏向報道が国民の健全な意思決定を阻害しているとの懸念が広がっております。特に、受信料制度に支えられている公共放送には、民放以上に厳格な中立性が求められます。
　事実に反する印象操作や文脈を無視した編集を排除するため、現在どのような具体的なガイドラインを運用しているのか、また、その実効性をどう担保されているのか、お聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　放送法の規定を踏まえて定めております国内番組基準では、「政治上の諸問題は、公正に取り扱う。」「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」というふうに定めております。
　基準にのっとりまして、ＮＨＫは、原則として、個々のニュースや番組において、対立する意見の双方を伝えるよう努めております。また、企画や番組の演出によりニュースや番組が複数回にわたる場合は、同一のシリーズの中などで公平に取り扱うよう努め、ＮＨＫの放送全体として公平性を確保するようにしております。
　また、取材、制作に当たっての基本姿勢を記しました放送ガイドライン、こちらでも、「編集にあたっては、全体の趣旨を的確に伝えるように努める。事実をゆがめたり、誤解を与えたりするようなことがあってはならない。」というふうに明記してございまして、インタビューなどは全体の文脈を尊重した編集を行うように努めております。
　今後も、不偏不党の立場を守りながら、公平公正を貫いて、視聴者・国民の皆様の判断のよりどころとなる情報を提供してまいります。
○青木委員　ありがとうございました。
　私たちは、日々流れる膨大な情報の中で、何が真実であるかを見極めようとしています。だからこそ、情報の入口に立つＮＨＫには、どうか今後とも、公平公正、多角的な視点を持っていただきたいと切に願います。
　さて、ＮＨＫの番組には、ＮＨＫ職員が制作する番組と外部の制作会社に委託して制作される番組があると承知しております。例えば、ＮＨＫスペシャルやドキュメンタリー、情報番組、教養番組など、多くの番組において外部の制作会社が関与していると指摘されています。
　そこで、現在、ＮＨＫの番組制作の全体のうち、外部の制作会社に委託している割合はどの程度でしょうか。また、ＮＨＫの年間予算のうち、番組制作費として外部の制作会社に支払われている金額及び予算の中での割合を教えてください。
○山名参考人　お答えいたします。
　放送番組のうち、ＮＨＫ及び子会社、関連団体以外の外部制作事業者に制作を委託した番組の放送時間の割合、こちらは、二〇二四年度の実績で、総合テレビが二・八％、Ｅテレが六・六％、ＢＳが一八・三％、ＢＳプレミアム４Ｋが一九・七％というふうになっております。
　なお、放送番組は、外部制作かＮＨＫ本体制作かといったその制作形態ごとに予算化をしているということではないので、金額あるいは割合をお示しするのはちょっと難しいということを御理解ください。
　また、外部の番組制作会社は公共放送を支える上で欠かせないパートナーでございまして、ＮＨＫは、番組制作会社に制作業務を委託することで日本全体のコンテンツ制作力の向上に貢献したいというふうに考えております。
○青木委員　ありがとうございます。外部の制作会社はよきパートナーということでした。
　しかし、近年、欧米諸国では、外国政府によるメディアへの影響工作が安全保障上の重大な課題となっています。例えば、英国におきましては、保安局、ＭＩ５が議会に対して、外国勢力が研究者やメディア関係者とのネットワークを通じて自国に有利な影響力を行使しようとしていると強く警告しております。
　我が国においても、公安調査庁の報告書の中では同様の動きが指摘されています。具体的には、中国による統一戦線工作など、外国勢力が政治、学術、メディアといった幅広い分野に深く入り込み影響を及ぼそうとする活動に警鐘を鳴らしております。
　こうした状況を踏まえると、公共放送であるＮＨＫが番組制作を外部に委託する場合、外国勢力による影響工作などが入り込まないよう、スタッフや関係者に対してどのようなチェック体制を取っているのでしょうか。安全保障の観点からリスクを未然に防ぐため、どのような工夫や管理が行われているのか、お聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　先ほどちょっとお話ししましたが、ＮＨＫは不偏不党、こちらの立場を守りながら公平公正を貫いておりまして、放送内容につきましては、外部の制作会社だけに委ねず、本体の職員が必ず確認するということを行ってございます。
　特に、国際放送に当たっては、おととしのラジオ国際放送の事案を踏まえまして、外国籍を含む外部スタッフに委託する際には、ＮＨＫ国際番組基準あるいは放送ガイドライン、こちらを遵守することなど、国際放送の業務を担う上でのルール、そして方針を伝え、理解していただいた上で契約を結んでおりまして、リスク管理を徹底しているところでございます。
　また、関連団体を介して契約を行ってまいりました中国語など十一言語の業務に当たる外国籍などの外部スタッフにつきましては、去年十一月からＮＨＫ本体との直接契約に変更し、より緊密なコミュニケーションとリスク管理を行える体制にいたしました。
　ＮＨＫでは、今後もガバナンスを強化し、リスク管理を徹底してまいります。
○青木委員　ありがとうございます。管理体制をしっかり強化していただけるという御発言をいただきました。
　やはり、公共放送である以上、制作会社の関与の実態とか管理体制の在り方について、今後もより明確な情報公開、説明を進めていく必要があるのではないかと考えます。
　続いて、同様の件なんですが、政府としての御見解もお伺いさせてください。
　先ほどありました、二〇二四年に発生したＮＨＫの中国語放送における原稿外発言事案、これは日本の公共放送の脆弱性を露呈させたと考えます。どんどん我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、諸外国による影響工作への防衛は喫緊の課題です。
　こうした対策、公共放送とはいえ、ＮＨＫの自主的取組に委ねることは、安全保障上のリスク管理としては不十分ではないでしょうか。メディア影響工作に対する政府の現状の認識と、国家としての防衛策の在り方についてお聞かせください。
○豊嶋政府参考人　まず、放送法におきましては、第三条におきまして、放送番組編集の自由について規律をされておりまして、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みになっております。したがいまして、放送事業者は、自らの責任において放送番組の編集を全うしていただくということが非常に重要かというふうに認識をしております。
　この考え方の下で、各放送事業者が真摯に取り組んでいただくということが非常に重要でございまして、先ほど指摘もございましたけれども、ＮＨＫのラジオ国際放送の事案につきましても、ＮＨＫにおきましては、令和六年九月に再発防止策を公表し、令和七年七月にはその取組状況を公表しているというふうに承知をしております。
　改めて、ＮＨＫには、国際放送を担う公共放送としての使命を改めて深く認識をしていただいて、再発防止の徹底に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○青木委員　ありがとうございました。
　放送法の規定ということの御答弁がありましたけれども、その必要性に応じて、法制度を今後適宜見直してアップデートをしていくこと、それこそが私たち立法府の責務でないかと考えております。
　九月に公表していただけたということもありますが、是非、今後とも強い危機感を持って対応していただくように強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。
　続いて、教育コンテンツについてお伺いいたします。
　現在、全国の小中学校において、ＮＨＫ・フォー・スクール、これは、タブレット端末やパソコンを活用したＩＣＴ教育の中核を担う標準的な教材として広く浸透しており、教育デジタルインフラとしての役割を確立しております。このＮＨＫ・フォー・スクールが、現在どの程度の教育機関で利活用されているのか、その実態と、今後、同コンテンツが教育現場においていかなる役割を果たすべきか、御見解をお聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　御指摘のＮＨＫ・フォー・スクールでは、ＮＨＫが制作する、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校向けの番組をおよそ二千五百本、そして学習のエッセンスを簡潔にまとめた動画クリップをおよそ五千五百本、ＮＨＫ　ＯＮＥで配信するサービスを行っております。また、動画だけでなく、教材・資料ですとか授業プランなど、学習に役立つコンテンツも併せて提供しております。
　こうしたＮＨＫ・フォー・スクールのサービスは、国が進めておりますＧＩＧＡスクール構想の下、全国の児童生徒に一人一台の学習用端末が配備されたこともありまして、利用率が伸びております。最も高い小学校でのサービス利用率は九四％に上っております。
　ＮＨＫとしましては、学習指導要領の改訂に向けて中央教育審議会で行われている議論、こういったことなども踏まえまして、今後、学校や家庭でより一層利用していただけるよう、サービスの更なる拡充に努めてまいります。
○青木委員　ありがとうございます。
　多くの教育機関で活用されているということですが、コンテンツの作成過程において、以下二つの点について御質問させてください。
　歴史認識や家族観、国家観、ジェンダーといった、社会的に多様な見解が存在するテーマにおいて、特定の価値観に偏ることなく、中立的かつ多角的な視点を担保するため、どのような制作、検証がなされているのでしょうか。また、アイデンティティーの形成途上にある児童生徒が触れるコンテンツであるからこそ、特定の思想的な偏向が生じないように、客観性を維持するための具体的な評価基準、第三者によるチェック機能が必要だと思いますが、これについてお聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫ・フォー・スクールでは、学習指導要領や教科書に準拠した内容を提供することが放送法で定められております。その上で、学校放送番組の制作に当たりましては、ＮＨＫは、文部科学省の担当官、大学教授、それに幼稚園、保育所や小中高等学校の教師など、様々な立場の方々から教育コンテンツについての御意見をいただく教育放送企画検討会議、こちらを毎年定期的に開いております。
　また、教育番組を活用して授業を改善しようという教師による自主組織、全国放送教育研究会連盟というものが毎年開かれておりまして、全国の研究会や各県の研究会にＮＨＫの担当者を派遣し、実際に教育コンテンツを使っている先生方から番組の評価ですとか効果などについて御意見を伺っております。
　こうした機会を通じまして、ＮＨＫの教育コンテンツが学習指導要領ですとか教科書に準拠していることを確認、検証しているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　いろいろな方々の知見を、意見をいろいろ吟味して作ってくださっているということです。
　それでも、仮に、教育的配慮としてこれは見直しが必要だと思われるような、保護者の方とか先生からの声が上がった場合、その懸念をどのようなルートでＮＨＫに伝えて改善を促すことができるのでしょうか。国民の皆様の声を受け止める丁寧な対話の窓口があるのかどうか、お尋ねいたします。
○山名参考人　お答えいたします。
　教育番組につきましては、先ほども御紹介しました教育放送企画検討会議ですとか、外部団体の全国放送教育研究会連盟などから意見が寄せられるケースも多く、番組の改善ですとか新規企画の立案に生かしております。
　また、放送や経営などにつきましての視聴者の皆様からの意見や問合せについては、ＮＨＫふれあいセンター、こちらを通じて、電話やメールなどで受け付けてございます。
　視聴者の声は、豊かでよい放送を実現するための糧であるというふうに考えておりまして、いただいた御意見は様々な形で番組作りに生かしてまいります。
○青木委員　ありがとうございました。窓口があるということで安心いたしました。
　教育は、子供たちに日本の未来を手渡す大切な営みでございます。ですから、ＮＨＫ・フォー・スクールというとても優れた便利なデジタル教材があるからこそ、そこにどんな思いと価値観を込めるのか、その重みを考える必要があるのではないでしょうか。
　時間が近づいてまいりました。
　ＮＨＫという公共放送が、私たち日本人の心を豊かにして、明日への希望を照らす存在、ＮＨＫにはそんなすばらしい放送局であってほしいと願います。
　来年の大河ドラマの主人公、小栗上野介忠順公は終えん地、群馬県が私のふるさとでございます。日本の発展をさせたすばらしい彼の功績を全国の方々に知っていただくよい番組になることを期待、お願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。
　本日も、ＮＨＫ予算審議のため、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　ＮＨＫといえば、私自身、学生時代には全く興味のなかった歴史の扉を開いてくれたのが大河ドラマでございました。そして、私、現在五歳と三歳になる子供を育てており、彼らも、保育園から帰った後、Ｅテレを見ることをとても楽しみにしております。保育園からなかなか帰ろうとしないときには、「からだ☆ダンダン」始まるよと言って、急いで家に連れて帰るということ、そういう日常もございます。
　このように、ＮＨＫは、多くの家庭の日常に自然に入り込み、教育や文化に大きな役割を果たしてきた存在であるというふうに感じております。これは、公共放送、いわば公益のための放送を担っていただいているＮＨＫだからこそ果たせる役割であると認識をしております。
　一方で、現在、テレビ業界を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。これまでの議論にもございましたとおり、インターネットの発展により、私たちが情報や映像コンテンツに触れる手段は急速に多様化いたしました。例えば、ネットフリックスのような動画配信プラットフォームや、ユーチューブのような個人が情報発信できるメディアの広がりにより、一昔前とはメディアの種類も構造も大きく変わってきております。
　こうした中で、公共放送として、ＮＨＫがどのような役割を担い、どのような形で国民に価値を提供していくのか、改めて問われているかと思います。是非、会長より、この時代に求められる役割をお話しいただきたく存じます。
○井上参考人　ありがとうございます。お答えいたします。
　時代が激しく変化し、情報の信頼性が揺らぐ中で、正確で公正な報道を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する情報を提供し、国民の知る権利に応えるという公共放送、公共メディアとしての役割、使命はかつてなく重要になっていると認識しております。さらに、オリンピックなどの国民的なスポーツイベント、エンターテインメントや教養など、多様なジャンルで人々の暮らしに寄り添うコンテンツを届けることも公共放送、公共メディアの大切な役割だと考えております。
　私は、就任以来、ＮＨＫの放送や配信を通じて人々の役に立ち、励まし、勇気づけ、時に命を救う、そうした人々の生きる力となる存在でありたいというふうに話しております。引き続き、放送でもインターネットでも正確な情報や豊かな番組コンテンツをお届けするという変わらぬ使命を今後も果たし続けてまいります。
○武藤（か）委員　知る権利、それをしっかりと提供していくというお話もございました。
　既に議論にもございましたけれども、例えば、最近の事例として、ネットフリックスがＷＢＣの独占配信権を獲得したと報じられております。これは、誰もが重要なコンテンツや情報にアクセスできるべきというユニバーサルアクセスの観点から見ても、非常に象徴的な事例になるというふうに考えております。様々な事情によって有料サービスに加入できない方々、例えば高齢者、低所得者、あるいはデジタル機器に不慣れな方々にとっては、こうした配信形態は大きな壁となります。
　こうした問題に対して、既に田嶋理事からも御紹介がございましたけれども、ヨーロッパでは法的な対応が取られている状況でございます。
　例えばＥＵでは、ＡＶＭＳＤ、視聴覚メディアサービス指令第十四条によって社会的重要イベントの独占放送権が定められております。この制度では、加盟国が社会的に重要なイベントのリストを作成し、そうしたイベントについては、独占放送権の施行によって国民の多数が視聴できなくなることを防ぐ措置を講じております。
　また、イギリスでも、一九九六年放送法に基づき、国民的なイベントは有料放送、スカイなどに独占されず、地上波テレビで多くがアクセス可能であることが法律で保護されております。
　規制当局は、この制度の目的を、主要なスポーツイベントの放送ができるだけ多くの視聴者に無料で届くようにするための制度と説明しています。また、ＢＢＣも、この制度の意義を、これらのイベントは国民を結びつける共通体験であり、国民が広く無料で視聴できることが公共放送の重要な役割であると説明しています。
　その対象は、クラウンジュエルと呼ばれるリストに対象のイベントが定義されており、オリンピック・パラリンピック競技大会、また、ＦＩＦＡワールドカップ決勝戦、グランドナショナル、ラグビーワールドカップ決勝戦などが含まれております。
　このように、ＥＵやイギリスでは、国民的イベントを単なる市場取引の対象ではなく、社会が共有すべき公共的資産として位置づけ、制度としてアクセスを確保しております。
　一方で、日本には、このように社会的重要なイベントへのアクセスを制度として担保するという枠組みは存在しておりません。
　こうした中で、インターネット時代においても国民が重要なスポーツや文化的コンテンツにアクセスできなくなる可能性、つまり情報格差の拡大のリスクについて、ＮＨＫの受け止めを是非お聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、大型スポーツイベントの放送権料は、世界的に高騰する傾向にございます。一般的な話になりますけれども、いたずらに放送権料が高騰して、国民的関心の高いスポーツイベントを視聴する機会が限られてくるということであれば、好ましいことではないというふうに考えております。
　受信料で運営されておりますＮＨＫとしましては、放送権料を無制限に支払うということはできませんけれども、関心の高いスポーツイベントを合理的なコストでお伝えできるように努め、公共放送にふさわしい、多様で良質なスポーツコンテンツを広くあまねく視聴者にお届けしていくことが役割というふうに考えております。
○武藤（か）委員　合理的なコストでできる限りそういった放送権を獲得していきたいというお言葉、大変心強く思います。しかしながら、こういった、できる限りというベストエフォートよりも、やはり制度をもって手当てしていくことが、私自身、近道で確実であるとも考えております。
　そこで、総務省にお尋ねいたします。
　政府として、イギリスやＥＵのように、制度的な枠組みについて、是非、その必要性について検討いただきたく存じます。今後、こうした社会的に重要なイベントへのアクセスをどのように確保していくか、現時点の状況や今後の対応について、是非お伺いさせてください。
○豊嶋政府参考人　一般に、スポーツ放映権につきましては、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得されるものでございまして、個別のスポーツ番組の放送については放送事業者が判断するというのが基本であるというふうに考えております。
　その一方で、委員御指摘のとおり、ＥＵの一部加盟国あるいはイギリス等におきましては、例えば、オリンピックあるいはサッカーのワールドカップなど特定のスポーツイベントについて、有料放送事業者による生放送の独占を制限するといった制限が設けられているということは承知をしております。
　一方で、ただし、そうした制度が導入されている各国におきましてもスポーツ放映権そのもの自体の価格の高騰が生じているということも承知をしておりまして、この制度が今後、スポーツ放映権の高騰に対して効果を持続できるのかどうかという点につきましてもよく見極めていく必要があるかというふうに考えております。
　また、我が国においてこうした制度を導入するに当たっては、放送番組の編集の自由を基本としております放送法の枠組みとの整合性、あるいは、スポーツ団体のビジネスの制約など、検討すべき課題が存在するものというふうに考えております。
　こうしたことから、総務省としましては、まずは、諸外国における制度、そしてその効果並びに関係者への影響等についてしっかり把握をしてまいりたいと思っておりますし、必要に応じまして関係省庁とも連携をしまして取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○武藤（か）委員　ありがとうございます。
　各国の事例の調査が開始されていることを認識いたしました。また、調査の結果により今後の対応方針が策定されるというふうに期待をいたします。
　そんな中で、一つ私から要望を申し上げさせていただきますと、やはりこういったスポーツの国際大会は、単なる娯楽にとどまらず、日本を応援する体験を通じて、世代や地域を超えて人々を結びつける、社会の一体感やアイデンティティーの形成にも関わる非常に重要な機会でもございます。誰もがこうした国民的なイベントにアクセスできる環境が整えられることを強く願っております。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　アーカイブ映像の公開と活用についてでございます。
　ＮＨＫは、長年にわたり、膨大な歴史的映像や文化的資料を蓄積してこられました。これらは、日本社会の歩みや文化を記録した、極めて貴重な公共的資産でございます。そして同時に、受信料を財源として日本国民のために作成された、また蓄積されたものでもございます。
　こうした現状の中で、映像の多くが、一般の国民にとって十分にアクセス可能な形で活用されているとは言い難いのではないでしょうか。デジタル技術が発展する今だからこそ、歴史的な映像や資料をより広く公開し、教育や研究、さらには国民一人一人が自らの歴史や社会を理解するための資源として活用していくことが重要であると考えております。
　公共放送であるＮＨＫが保有する映像アーカイブは、単なる放送素材ではなく、社会全体で共有されるべき知的、文化的資産であり、誰もがアクセスできる形で積極的に活用していくことこそ、公共放送としての使命にもかなうものと考えます。
　そこで、ＮＨＫが保有する映像資料について、今後どのように公開、活用を進め、国民がより広くアクセスできる環境を整えていくのか、また現時点で認識している課題、その対応方針、今後の方針について是非お聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、埼玉県川口市のＮＨＫアーカイブスというところで、番組ですとか番組関連素材、こちらを保存、管理しておりまして、現在、およそ一万本の過去の番組などをこちらで無償で御覧いただくことができるというふうになっております。
　そのほかに、インターネットサイトでは、およそ三万一千本の映像資料あるいは音源、こちらを公開してございます。
　このほかにも、学校向けに番組のＤＶＤを貸し出す事業、ティーチャーズ・ライブラリーというものや、大学などの研究者を対象にしまして番組を学術研究に利用していただく学術利用、あるいは、高齢者の方々が昔の映像を見て思い出を語り合うことで認知症の予防に活用していただくという回想法ライブラリーといった形、そのような様々な形でこのアーカイブス放送資産を活用しているところでございます。
　今後もＮＨＫの持つ放送資産の価値を適切に視聴者に還元してまいりたいというふうに考えております。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　そうしたアーカイブ資料を、今の時代に即した形、デジタル、インターネットを活用して公開されることを是非御検討いただけるとありがたいというふうに思います。
　続きまして、次の質問でございます。
　選挙報道における公平性の在り方についてお伺いいたしたく存じます。
　これまで、日本のテレビ報道においては、選挙期間中、政党や候補者に関する報道について、公平性の確保という観点から、取扱いに慎重な対応が取られてきた面があるのではないかと認識をしております。
　この背景には、放送法第四条において、放送事業者に対して政治的公平であることが求められているからであると理解をしております。結果として、候補者の政策や人物像、あるいは選挙戦の動きについて十分に踏み込んだ報道が行われにくいという状況もあったのではないでしょうか。
　また、こうした政治的公平が、実務上は、放送時間の均等という形で運用されていることが多く、結果として、候補者や政策の違いを比較するような報道が行われにくくなっているのではないかという指摘もあります。
　一方で、日本新聞協会は、二〇二五年六月、インターネットと選挙報道をめぐる声明を公表し、選挙の公平を過度に意識して報道を控えるのではなく、有権者の判断材料となるような情報を積極的に提供することが重要であるという趣旨を示しております。
　これは近年、ＳＮＳなどで偽・誤情報が拡散し、有権者の判断がゆがめられる懸念が指摘される中で、事実に基づく情報を積極的に提供していくことの重要性を改めて示したものとして、大変意義のある提起であると受け止めております。
　例えば、海外の公共放送の事例を挙げますと、イギリスのＢＢＣだけではなく、ドイツのＡＲＤ、ＺＤＦ、カナダのＣＢＣ、オーストラリアのＡＢＣなどの公共放送では、選挙期間中に候補者討論や政策比較の番組を積極的に放送し、有権者が政策や主張を比較できる情報を提供しておられます。
　こうした違いは投票率の数字にも一定程度表れているのではないかと考えます。さきの衆議院議員選挙では、投票率は五五・七％ほどでした。一方、海外事例として挙げた国の投票率は日本よりも高く、例えば、二〇二五年に実施されたドイツ連邦議会選挙では八二・五％にもなります。
　もちろん、こうした差は様々な要因があると考えますが、有権者が候補者や政策について十分な情報を得られる環境が整っているかどうか、有権者が比較し判断できる情報環境を整えるという点において、メディアの果たす役割も大きいのではないかと考えております。
　こうした点を踏まえると、単なる時間配分の均等だけではなく、有権者が比較し判断できる情報環境を整えること、これが公共放送に期待される役割の一つではないかと考えております。
　そこで、ＮＨＫにお尋ねいたします。
　現在の選挙期間中の運用は、ＮＨＫの使命である、健全な民主主義の発達に資するに則しておられるか、是非会長のお考えをお聞かせください。
○井上参考人　お答え申し上げます。
　選挙は民主主義を支える国民最大の政治参加の機会でありまして、ＮＨＫは、選挙報道を、災害報道と並ぶ、公共放送、公共メディアの重要な使命と位置づけております。
　メディアを取り巻く環境が大きく変化する中で、選挙報道におきましても、国民の知る権利に応え、情報空間の参照点となる情報を提供しますことはこれまで以上に重要になっているというふうに考えております。放送法や公職選挙法の規定に基づいて、正確かつ公平公正な情報の提供に努めているところであります。
　ただ、ＳＮＳなどで発信された情報が選挙結果にも大きく影響すると指摘されている中、デジタル空間での偽情報、誤情報への対策もまた重要な使命だと考えております。ＮＨＫとしても、こうした選挙報道の改革に取り組んでいるところでございます。
　今後も、正確かつ公平公正で多角的な情報を発信することで、有権者が投票先を決める際の判断材料を提供し、健全な民主主義の発展に貢献してまいりたいと考えております。
○武藤（か）委員　ありがとうございます。
　私が期待することは、候補者や政党に対してひとしく質の高い発信の機会が提供されることでございます。
　公共放送であるＮＨＫが新たな報道の在り方を先駆けて示し、民放各局にも広げていく形を取って、有権者が政策や主張を比較して判断できる環境を整えていくことが重要であると考えます。ＮＨＫとして、こうした役割をどのように果たしていこうとされているか、是非見解をお示しください。
○山名参考人　お答えいたします。
　選挙報道に当たりましては、有権者の方が投票先を決める際の判断材料として、候補者、政党の情報を正確かつ公平公正に伝えるということが極めて重要だというふうに考えております。
　二月の衆議院選挙では、衆議院解散から投票日まで日程が短く、準備期間が限られる中ではありましたけれども、できるだけ多くの選挙区の特徴ですとか候補者の訴えを紹介することに取り組みまして、候補者の第一声を始めとする演説を多数、また、放送で紹介するとともに、演説の要約ですとか全文、こちらをウェブサイト上に掲載いたしました。
　今後とも、有権者の方が投票する際の判断材料となる事前報道の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。