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○滝委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　まず、賛成の第一の理由は、地方税法等の一部を改正する法案は、市町村民税の均等割を見直すべきとの声もあり、人口段階別の税率区分を廃止し、また、商業地等に係る固定資産税の負担水準のあり方についての意見を踏まえて、市町村の自主的判断を尊重する観点から条例による減額制度を創設するなど、懸案の解決を進めることとしていることであります。
　第二の理由は、所得譲与税法案は、国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置として所得譲与税を創設することとし、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十六年度分の地方交付税について総額を確保することなどの特例を設けることとし、他方、地方交付税の単位費用を改正するとともに、あわせて、義務教育費国庫負担金のうち退職手当を一般財源化し、税源移譲予定特例交付金を創設すること等を内容としていることであります。
　これら所得譲与税や税源移譲予定特例交付金の創設を図りながらの地方交付税制度の改正は、いずれも適切かつ妥当なものであるとともに、基幹税による税源移譲の道筋をつけるなど、三位一体改革が大きく前進したことは、地方分権推進にとってこれまでにない成果であると考えます。
　ただし、残念なことは、地方財政計画において大幅な歳出見直しを行ったことにより、地方交付税と臨時財政対策債の合計が大きく減少し、地方公共団体が予算編成に大変苦慮することとなったことであります。
　このような状況を踏まえ、地域再生事業債の枠の拡大や財政健全化債の弾力化といった措置を速やかに講ずることとしたことについては、率直に評価するものであります。
　今後、地方財政計画の見直しに当たっては、経常的経費の決算額が計画額を上回っている実態を踏まえ適切に措置することはもちろん、地方公共団体の予算編成時期を考慮する必要があると考えます。
　政府におかれましては、今後とも、三位一体改革を着実に進め、地方税財源の充実確保を図ることを強く希望するものであります。
　以上のような理由により、三案に賛成の意を表するものであります。
　つきましては、地方公共団体は新年度が始まる前に一日も早くこれら関係法律の成立を要望しておりますことを申し添えて、政府提出の三案に対する私の賛成討論を終わります。
○伊藤（忠）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に、それぞれ反対する立場から討論を行います。
　小泉総理は三位一体改革というスローガンを掲げていますが、その実態は、中央の既得権益を温存し、地方を一方的に疲弊させるものであります。議題となりました三法案と政府の三位一体改革に対しては、セットで反対せざるを得ません。
　以下、反対の理由を具体的に申し述べます。
　第一に、政府提出の三法案は、小泉内閣のいわゆる三位一体改革を前提としており、真の地方分権につながりません。
　政府の三位一体改革は、まず、改革の将来像、全体像を示していません。分権型社会の創造や、自主、自立、多様性といった理念に欠け、小泉総理のスローガンに各省庁がつじつま合わせをしただけのその場しのぎのものになっています。
　また、この名ばかりの改革は、ひもつき補助金が温存されていることが示しているとおり、中央省庁と与党族議員の既得権益を最大限維持し、逆に地方の自主性拡大を阻害するものであります。まさに、かけ声は地方分権、実態は中央集権を温存するものであります。
　さらに、肝心の国から地方への財源移譲は名ばかりの少額であり、補助金と地方交付税の削減を先行させています。その結果、本来は国と地方が共同責任を負うべき財政危機の処理を地方に押しつけるだけの、財務省による地方いじめになっております。
　第二は、地方税法等改正案は、小泉内閣の三位一体改革という名の欠陥商品とあわせて考えれば、分権に名をかりた新たな増税と言わざるを得ません。
　第三は、地方譲与税法案と地方交付税法等改正案は、国から地方への税源移譲は極めて不十分なまま、国庫負担金と地方交付税の削減のみを先行させており、地方自治の推進にむしろ逆行しております。
　具体的には、平成十五年度措置分を含めて考えた補助金の廃止が約一・二兆円あるのに対し、財源移譲は、所得譲与税と税源移譲予定特例交付金を合わせて六千五百五十八億円にすぎず、半分強の割合でしかありません。しかも、譲与財源の使途は実質的に限定されております。
　以上のように、政府提出の三法案は、三位一体の名をかりて、財政再建のツケをできるだけ地方に押しつけてしまおうという、地方いじめ、締めつけと言わなければなりません。
　このような法案には断固反対であることを最後に申し述べ、私の討論を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三法案に対する反対の討論を行います。
　まず、地方税法についてであります。
　本改正によって、平年度ベースで増減税合わせて千四百三十九億円の増収が見込まれていますが、そのほとんどが個人住民税の老年者控除の廃止、均等割の引き上げという、個人の負担増によるものであります。一方、今回の減収額の最も大きなものは法人事業税の個別の課税標準の特例ですが、その恩恵は、銀行、鉄道、大手民間ディベロッパーなど担税力のある法人が受けることになっています。
　非課税等特例措置の見直しでも、最も大きな増収要因となっているのが新築共同貸し家住宅に係る固定資産税の減額特例の適用要件の引き上げで、最終的に入居者に負担が転嫁されるもので、これまた個人、庶民の負担増に結びつくものであります。一方、法人に対しては、鉄道事業者や海運業者等の固定資産税や都市計画税の課税標準の特例措置の延長に見られるように、その見直しは全く不十分です。
　このように担税力のある大きな法人には負担の軽減をする一方で、個人、庶民にばかり負担増を強いる改正内容は容認できません。
　次に、地方交付税法、所得譲与税法についてであります。
　いずれも、国から地方への財政支出の圧縮を最大のねらいとした三位一体改革の法案でありますが、その内容は、国庫補助負担金一兆三百億円、地方交付税二兆八千三百七十二億円、合計三兆八千六百七十二億円の国から地方への財源の削減に対して、税源移譲はわずか四千五百七億円であります。
　幾ら自由度が増す、元気が出るなどといっても、税源移譲の規模が削減額のわずか一二％では、全くのかけ声倒れであります。国は財政赤字を地方に押しつけているだけ、これでは三位一体どころか三位ばらばらの改悪だと批判が出てくるのも当然であります。とりわけ、地方交付税の大幅削減は、全国の自治体から予算編成ができないとの悲鳴に近い声が上がっており、一方的な圧縮は容認できません。
　また、通常収支の財源不足について、国と地方で折半して、地方の負担部分は赤字地方債の増発で補てんするという昨年度の方法を踏襲していますが、これは、財源不足の国の責任を明記した地方交付税法や赤字地方債の原則禁止を規定した地方財政法に反する二重の脱法的手法と言わなければなりません。
　地方交付税の財源保障機能の廃止が叫ばれている昨今、地方交付税法の原点に立った補てん方法が求められていることを最後に指摘して、討論を終わります。
○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、二〇〇四年度予算が第一歩であった三位一体改革が、数字合わせに終始し、地方への負担のツケ回しに終わった点であります。
　補助金は一兆三百億円削減、税源移譲は質量ともに中途半端、交付税等は三兆円カットという地方が割を食う現実は、国の財政難を一方的に地方にしわ寄せする三位ばらばら改悪とでもいうほかありません。
　反対の第二の理由は、国の地方財政対策の失敗であります。
　例年であれば、地方財政対策により、少なからずも財源不足が改善されるはずにもかかわらず、梶原全国知事会長が四十四自治体で二兆六千百六十億不足、交付税削減が打撃と言うように、各自治体は予算編成に四苦八苦する危機的状況に陥り、悲鳴を上げている状況です。
　しかも、通常収支不足について、本来の通常収支不足額十二兆二千五百三十億円と、特会借入金償還額の二兆八百七億円を繰り延べた後の十兆千七百二十三億円という二つの数字が使われております。三年前の資料では、通常収支不足額は交付税特会借入金の償還繰り延べを含んだ数字であったことからすると、いたずらに財源不足額を小さく見せようとしたとしか思えません。
　地方の財源不足額をできる限り圧縮して、地方に行革や合併の努力をさせようという嫌いがあり、このことが突然の交付税等の抑制と相まって、現場の大混乱をもたらしたのではないでしょうか。
　反対の第三の理由は、通常収支の不足は、九年連続して地方交付税法第六条の三第二項に該当する状態にあり、抜本的な対策が不可欠であったにもかかわらず、赤字地方債頼みの財源不足の埋め合わせのルールが延長された点であります。
　例外的な措置である赤字地方債をもって交付税法六条の三第二項の制度改正とすることは、地方財政法の本来の趣旨からして認められません。臨時財政対策債の元利償還は後年度の交付税で見ると国は言ってきましたが、今回、既往臨財債の利払い充当分として二千二百四億円の臨財債が計上されていることに明らかなように、結局タコの足食い、将来の財源の先食いでしかないことがはっきりいたしました。
　最後に、改革の目的を見失えば、歴史は迷路に迷い込むといいます。一九九〇年代以来の分権改革、シャウプ勧告以来の宿題をしっかり解決するための三位一体改革とすべきであります。税源移譲を強く求める地方の意見に十分耳を傾け、未完の改革の完成に向けた歩みを着実に進めるものにならなければならないことを強調して、討論を終わります。
○佐田委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得譲与税法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松崎（公）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び所得譲与税法案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小する観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、税源移譲を含め、国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の充実確保を図ること。
　二　所得税から個人住民税への本格的な税源移譲については、平成十八年度までに確実に実施し、その際には、税源の偏在性が少ない税体系を構築するとともに、個人住民税の負担分任性、応益性をさらに明確化するという観点からその方策を検討すること。
　三　地域における受益と負担の関係を明確化し、地方分権の推進を図る観点から、課税自主権を更に活用しやすくなるよう、法定外税に係る国の関与の在り方について検討を進めるとともに、制限税率の見直しなど地方の税率設定の自由度の拡大を図ること。
　四　税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　五　今後の固定資産税については、同税が地方税の基幹税目となっていることを理解しつつ、納税者の負担感に配意すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいまの御趣旨につきましては、十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○桝屋委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件（案）
 真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　地方分権の一層の推進を図り、地方公共団体の歳入・歳出両面における自由度を高め、権限と責任を大幅に拡充するため、国庫補助負担金改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しに係る真の三位一体改革を確実に実現するための具体的な方針を早急に策定すること。
 また、その策定に当たっては、地方公共団体の財政運営に著しい支障を与えることのないよう、地方の意見を踏まえ、地域の実情を十分反映したものとすること。
　二　平成十六年度末において二百四兆円に上ると見込まれる巨額の借入金が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあるため、地方財政の健全化を進めるとともに、地方交付税については、財源調整や財源保障の機能を適切に果たすことができるよう所要額の確保を図り、併せて、財源の中長期的な安定確保を図る見地から抜本的な方策を講ずること。
　三　累積する臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう万全の財源措置を講ずること。
　四　国庫補助負担金の廃止・縮減については、三位一体の改革を左右する重要な課題であることから、単なる地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性の拡大につながるものとなるよう積極的に取り組むとともに、その内容、規模等を考慮して、必要な一般財源の確保を図ること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
平成十六年三月二日（火曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 自見庄三郎君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 西田 猛君
 萩生田光一君 平沢　勝栄君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 山下　貴史君 市村浩一郎君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 川端　達夫君 黄川田　徹君
 須藤 浩君 田嶋 要君
 高井　美穂君 寺田 学君
 中村　哲治君 西村智奈美君
 山花　郁夫君 若泉　征三君
 河合　正智君 長沢　広明君
 古屋　範子君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 田端　正広君
 総務副大臣 山口　俊一君
 総務大臣政務官 平沢　勝栄君
 総務大臣政務官 松本 純君
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 大野　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 南川　秀樹君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 市村浩一郎君
 河合　正智君 古屋　範子君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 市村浩一郎君 中村　哲治君
 古屋　範子君 河合　正智君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　所得譲与税法案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○佐田委員長　
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官大野慎一君、自治行政局長畠中誠二郎君、自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長板倉敏和君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。一年ぶりの総務委員会で、二期目初めての質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に、定足数が、今多分やっと足りていると思うのですが、本来、与党の皆さんが御出席をされて、定足数をきちんと十分に満たすというのがまさに責任与党の役割だと思います。
　佐田委員長におかれましては、私は、副大臣のころ、本当に失礼かと思うようなたび重なる、信書の定義についての質問をさせていただいたにもかかわらず、真摯に誠実にお答えをしていただきまして、そして信書の定義を厳密化していただきました。
　まさに委員長は総務部門全般に深い見識を持っていらっしゃる委員長だと私は認識しておりますので、委員会運営におかれましても、与党に対する強い指導力を発揮していただきたいと思います。
　また、麻生大臣におかれましては、あの片山大臣、余人をもってかえがたいと言われ、森政権の後、小泉政権を引き継がれた大臣でございましたが、その大臣の後の大臣でございます。どういった御答弁をなさるのかなと聞いておりましたところ、いやいやどうして、片山前大臣にまさるとも劣らない大臣だと本当に実感しているところでございます。
　その名委員長のもとに麻生大臣に御質問させていただくことを本当に光栄に思っておりまして、質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず、七割問題といいますか、地方の歳出に対して国が義務づけている部分が約七割あるという問題から質問させていただきたいと思います。
　ここに、総務省が私たちに説明をするときに配っていらっしゃる「地方財政計画の歳出の分析」というペーパーがあります。皆さんのお手元にはないんですけれども、そのペーパーを実は何で出してきたかというと、二年前に片山大臣に同じペーパーを出して質問をさせていただいておるんです。
　多くの部分の地方の歳出が国によって決められているということになっておりまして、これが七割ということですねと私がお聞きしました。平成十四年、二〇〇二年三月五日、総務委員会での質疑でございます。片山大臣はこのようにおっしゃっております。
 ざっと集計すると七割、こういうことでございまして、国が法律なり政令なりあるいは省令等で決めているもの、あるいは通達で決めているもの、あるいは補助金を出して拘束しているもの、そういうものを入れますと、地方団体の収支の七割は国の影響下にある、こういうふうに我々は考えております。
とおっしゃっておりました。
　そして、私が、七割という数字は多いでしょうか、少ないとお考えでしょうか、そういったことをお尋ねしたところ、片山大臣は、
 私は多いと思いますね、多いと思います。
 だから、やはりそれは、国と地方が協力してやる仕事はたくさんありますけれども、この七割はもう少し少なくてもいいんではなかろうか。そういうことで、地方分権一括推進法だとか、機関委任事務をなくするとか、関与を縮めるとか、いろいろなことをやってまいったわけでございまして、そういう意味では、端的に七割は多いか少ないかと言われると、私は、まだ多い、こう考えております。
とおっしゃっております。
　そして、私がさらに、この七割の部分をいかに少なくしていくんでしょうか、スケジュールについてお尋ねをいたしました。そうすると、片山大臣はこのようにお答えになりました。
 地方分権一括推進法が一昨年の四月から施行になりまして、その後どうするかということを地方分権改革推進会議がいろいろアフターケアを含めて現在御議論いただいておりますので、一定の御提言か御報告はいただけるんじゃなかろうか、こう思っております。
 私は、今、経済財政諮問会議なんかで言っておりますのは、できるだけ国庫補助金をなくしていく、零細、少額なものや地域の事業と一体になっているようなものはやめていく、そういうものを、特定財源じゃなくて、税か交付税か一般財源で交付してほしい。これによって、相当、七割の制約が減ってくるわけですよね。そういうことをお願いしておりますし、まだ残っております必置規制、国が指導して、これは必ず置けとか、このポストはどうだとか、そういう必置規制や関与についてもこれは縮減してもらう、こういうことを言っております。
このように片山大臣はおっしゃっているわけでございます。
　そして、同じ時期に、後で御紹介させていただきたいと思いますけれども、塩川財務大臣も、決算行政監視委員会第一分科会、平成十四年、二〇〇二年四月八日にこのようにお答えになっております。塩川財務大臣。
 近く、経済財政諮問会議それから政府税調等で、税制改正の問題が議論されます。私は、当然、そのときに国と地方との税の問題が出てくると思います。そしてまた同時に、税制改正の中で経済の活性化をどうするかということ、そうしたらまた一方において福祉財源をどうするかということが出てまいります。そういうのを見ましたら、負担の問題、これとまた負担の分け合い、役割分担、こういうのが出てくると思いますので、そういう機会を見て、今言っているような問題を提起してみたいと思っています。
このように塩川財務大臣もおっしゃっているところでございます。
　そこで、改めて麻生大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　この七割が、地方の歳出の七割に国の関与がある、国の影響力のもとにある。これをいかに縮めていくかということが三位一体のもう一つの目的と申しますか、三位一体は金の問題ですが、この七割の問題というのは権限の問題です。こういった問題はコインの裏表のような関係にありますから、同時にやらないと、結局、基本方針二〇〇三が示しておりますような地方の自由度を高めるということは実行できないのじゃないかと私は思いますが、この七割の問題、いかがお考えでしょうか。
○中村（哲）委員　真摯に誠実にお答えをしていただいていると思います。本当にありがとうございます。
　さらに質問を続けさせていただきたいと思います。
　臨時財政対策債の話に移らせていただきますが、臨時財政対策債、これは、三年前に片山大臣が三年に区切る理由をおっしゃっております。平成十三年、二〇〇一年二月二十七日、総務委員会での質疑です。武正公一委員、我が党の衆議院議員でございますが、武正委員の質問にこのように答えていらっしゃいます。
 昨年末の、そのときは大蔵大臣でございましたけれども、宮澤大蔵大臣との折衝では、とりあえず三年間この方式でやってみよう。我々の思いは、三年たてば景気がきっちり自律的な回復軌道に乗る、その際は、国と地方の事務や権限の再配分に伴う地方税財源のあり方について、国と地方の配分のあり方についてしっかりした議論ができるのではなかろうか。それまでのつなぎということもありませんが、それまでの間の方式としてこれを採用しよう、そこで大蔵省とも我々の方とも意見が一致したわけでありまして、私は、三年後はこの方式を続けるのではなくて、できれば新たな方式というのがあるのかな、こう思っております。
このように片山大臣はおっしゃっているわけでございます。
　だから、本当は、この臨時財政対策債、赤字地方債のスキームというのは今回はもうやめにしておかなくちゃいけなかったわけです。だけれども三年間延長した。そうなると、地方の側から見ると、三年間延長した、三年たったらまた三年延長するのかな、どういう制度になるのかわからない。
　ここで麻生大臣にお聞きしたいのですが、なぜ三年延長したんでしょうか。これからも、三年後もこのまま三年ずつ延長していくんじゃないですか。そこはどのようにお考えでしょうか。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、きょうは地方税法について質問をしたいと思います。
　端的に、政府参考人の方にまず伺いますが、個人住民税の均等割の引き上げですね。今度、人口段階別の税率区分を廃止して、税率を市町村一律、年三千円に統一することということにするわけですが、税率区分を廃止する理由は何なのか、伺いたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○南川政府参考人　お答え申し上げます。
　硫酸ピッチ自身は、漏出いたしますと雨水と交わりまして有毒性のガスも発生いたします。そういう意味では、環境保全上も極めて問題が大きいものでございます。
　私どもといたしましては、今国会に廃棄物処理法の改正案を提案いたしておりますけれども、その中で、従来ですと、硫酸ピッチを不法投棄しなければ処罰できなかったわけでございますが、保管であっても見つけた段階で直罰として処罰できるというふうにしたいと思っておりますし、また、刑もできるだけ重い刑にしたいと考えております。
　これによりまして、従来ですと逮捕できなかった段階で、より早い段階で逮捕できるということでございますので、総務省の方で用意されております法律と相まって、この問題に対処できるようにしたいと考えております。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成十六年二月二十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 自見庄三郎君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 西田 猛君
 萩生田光一君 平沢　勝栄君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 山下　貴史君 稲見　哲男君
 大出 彰君 川端　達夫君
 黄川田　徹君 須藤 浩君
 田嶋 要君 高井　美穂君
 寺田 学君 中野 譲君
 中村　哲治君 西村智奈美君
 橋本　清仁君 山花　郁夫君
 若泉　征三君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 田端　正広君
 総務副大臣 山口　俊一君
 総務大臣政務官 平沢　勝栄君
 総務大臣政務官 松本 純君
 財務大臣政務官 七条 明君
 厚生労働大臣政務官 竹本　直一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　水田　邦雄君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 佐藤　信秋君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 橋本　清仁君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本　清仁君 中野 譲君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 中野 譲君 中村　哲治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　所得譲与税法案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○佐田委員長　
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長板倉敏和君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、政策統括官水田邦雄君及び国土交通省道路局長佐藤信秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　基本的には、基幹税が地方税に移管されたという一点は、これは少なくとも私がこの業界に足を入れて二十数年、初めての大きな変化だったと思っております。業界というのは業界でしょう、やはり。政界という業界です。
　それまで、いまだかつてこの話は、毎年、年末の税調のたびに出ていたと思いますが、基幹税が自治省、今の総務省に移管されたというのは、ほとんど私の記憶にはないんだと思います、たばこ税ぐらいのもの。今回も同じくたばこ税の話が出ましたが、御存じのように、たばこ税は九千億で、三年後の話までにはとても耐えられるような話ではありませんので、これは煙のごとく消えたというのが正確で、基幹税としての所得税ということになったんだと思っております。
　消費税につきましては、これは将来のことを考えて、まだこの消費税の形がなかなかよく、おさまってきたとはいえ、消費税の値上げだ、消費目的税だ、それに対するいろいろなお話があっております最中ですので、基幹税としては今回所得税というところは、おさまりとしてはよかったというような感じが私の率直な実感です。
○麻生国務大臣　今おっしゃられましたように、いろいろ今回は従来と違って大幅な改正が行われたということは事実です。現実問題としては、これは一昨年もほぼ同じ話でスタートいたしましたが、一昨年のときには、後でいろいろ補てんをいたしたり、いろいろ対策を講じたことがありましたものですから、今回も一昨年とほぼ同じ程度ではないかなと思われた首長さんと、去年がああだったからことしはいよいよだなと思われて準備されたところとは、非常に大きく違ったということが一点です。
　二つ目は、やっぱり一昨年は約二兆円の地方税の減が起きましたので、その分だけ、いわゆる交付税が出た。今回は、御存じのように、景気が少し持ち直しておりますので、地方税は、どれくらいかわかりませんけれども、微増するであろうと思われます。国税は間違いなく増になりますが、地方税も同様に微増すると思われますので、その意味からいきますと、その分だけ交付税が減りますので、そういった意味では、交付税が大幅に減るような形になる。
　私どもとしては、あらかじめ予測をしておりましたので、再生債等々八千億のものを用意しておりましたし、昨年の概算の段階からいろいろ申し上げてきたところではありましたけれども、いよいよにならぬとぴんとこられなかったところもあった。これは地域によって差があって、首長さんによって、もうこれは前から決まっておったやないかと言われる首長さんもいらっしゃれば、いきなり聞かされたと言われる方もいらして、実はこれはいろいろなんです。資料はちゃんと出ておりますので、結構対応はしていたと私なりには思っておりますけれども。
　今後、もうちょっとわかりやすく、実際こうなりますよというようなところを、今ホームページ等々、いろいろ出ておりますけれども、あらかじめ、もうちょっときちんとした形で対応していかないといかぬかなという感じがいたしておりますので、大幅な改正に当たっては、いま少し丁寧にわかりやすく、地方の首長にわかるようにさせるよう、努力は今後とも引き続き行っていきたい、また、いかなならぬと思っております。
　何となく、いつものように来た紙かなと思ったら、実はそれは非常に重要だったという話なんだと思います。これは、いや聞いておらぬとか、行っておるとか、いやそんなもの受け取っておらぬとかいう話はもうよくある話でありますけれども、少なくとも、昨年の段階から結構早目に、こうなります、ああなりますということは一応してあったということは、事実だと思っております。
　細目につきましては、瀧野の方から答弁させます。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○稲見委員　今、新聞の真偽といいますか、財務、総務両省合意をしたかというところだけが質問ではなかったのです。
　今は所得譲与税ということですが、今の地方住民税を含めて、当面の措置をできるだけ早く、もう自主財源として地方税にして渡してしまうというようなことも含めて、これから三年間の中での計画デザインがあるのかどうか。先ほどからの地方の要望などを何度も引用しておりますのはその辺が見えてこないということに対する不安感でもあろうかと思いますので、例えば、少なくとも三年間に向けての税源移譲のデザインがあればお教えいただきたいと思います。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
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 午後一時三分開議
○寺田委員　補正係数の話のもう一つの中に、先ほど、他の委員の方からも御質問がありましたけれども、段階係数をある程度緩やかにしていこうというか、廃止していこうという動きもあることは承知しておりまして、ある種、段階補正というものがある理由は、ある程度のスケールメリット、大きな枠、ある程度の人数のいる自治体であれば、行政コストも安く済むでしょうという発想のもとに成り立っていると思うんです。
　一昨日のこの委員会の速記録の方をちょっと拝見してみますに、麻生大臣の方も、民主党の須藤議員の中で、まず一人当たりにかかります行政経費というのが、小さなところで、人口千人とか二千人というようなところですと、一人当たり約百四万円から五万円、行政経費がかかると言われております。それが、大体、人口が一万人から二万人ぐらいになってきますと、行政経費が四、五十万で済む、大体半分に減るというのが行政経費として非常に大きな要素の一つですというような御発言をされていると思います。
　若干、速記ですので、多少のぶれはあると思いますが、それなりにそのような御趣旨というものは持たれている。やはり、スケールメリットがあれば、ある程度行政コストは安くなるんですよ。裏を返せば、地方で人数が少ないところであれば行政コストがかかってしまうというようなことになっていると思うんです。
　ちょっと話をずらしまして、市町村合併。今総務省挙げて取り組まれていると思うんですが、市町村合併の目的、さまざまなものがあると思うんです。分権の受け皿としてとか、今現在の多様な住民のニーズに対してどのようにこたえていくか、そのためには合併も必要ではないかと。そして、行政コストをカットしていきましょう、やはり小さいところであればすごく行政コストがかかってしまうんですというような論理のもと進められている、理由の一つに挙げられているというように承知しております。
　ですので、その二つの意味から出てくることは、やはり小さいところであれば行政コストはかかってしまうんだという認識を持たれていると私自身自覚するんです。であるならば、なぜに、総務省挙げてそういう二つの方向、行政コストが小さいところではかかってしまいますねという認識を持ちながらも、段階補正というものを今回廃止していくのか。そういう意味では、ある種矛盾というか、ベクトルが二つの方に伸びているような気がしてならないということがありますので、御説明いただければと思います。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、まず最初に、今度の地方交付税法案で、二〇〇四年度、平成十六年度から向こう三カ年間、通常収支の財源不足の補てんについて、これまで同様の、国と地方で折半して、地方負担分については赤字地方債の増発で補てん、こういう方法がとられることになっておりますが、この補てん方法について、交付税法の趣旨に反するばかりか、かつて自治省みずからが赤字地方債での補てんは法律違反になると言っていた問題がありまして、それにもかかわらずそれを行ったという意味では、二重の法律違反だということをこれまで追及してきました。今回の改正でもその本質的な問題は解決されておりません。
　そこで、大臣に、ここから質問なんですが、通常収支の財源不足が生じた場合、その二分の一を国、二分の一を地方で折半するということになっているわけですが、この二分の一を国というのを国が四分の一、地方が二分の一を地方が四分の三というふうに負担割合が変わるということはあるのかどうか、これからそういう方向を考えているのか、そういうことは考えていないということなのか、ここのところを端的に。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田委員長　次回は、来る三月二日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成十六年二月二十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　伊藤　忠治君
 理事　松崎　公昭君　理事　松野　頼久君
 理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 江藤 拓君 岡本　芳郎君
 奥野　信亮君 亀井　久興君
 自見庄三郎君 田中　英夫君
 谷 公一君 谷本　龍哉君
 西田 猛君 萩生田光一君
 平沢　勝栄君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 山下　貴史君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 川端　達夫君 黄川田　徹君
 須藤 浩君 田嶋 要君
 高井　美穂君 寺田 学君
 中村　哲治君 西村智奈美君
 山花　郁夫君 若泉　征三君
 河合　正智君 長沢　広明君
 塩川　鉄也君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 田端　正広君
 総務副大臣 山口　俊一君
 総務大臣政務官 平沢　勝栄君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 大野　慎一君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 田村　政志君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 清水　英雄君
 政府参考人
 （消防庁長官） 林 省吾君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大石 明君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房統計情報部長） 坂田 稔君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
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委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 山下　貴史君 江藤 拓君
同日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 山下　貴史君
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二月二十日
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　所得譲与税法案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成十六年度地方財政計画）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
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○佐田委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官大野慎一君、行政管理局長松田隆利君、行政評価局長田村政志君、自治行政局長畠中誠二郎君、自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長板倉敏和君、郵政行政局長清水英雄君、消防庁長官林省吾君、法務省民事局長房村精一君、厚生労働省大臣官房審議官大石明君及び大臣官房統計情報部長坂田稔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員　当然そうなっていくんだと思いますが、全般として、繰り返しになりますが、要するに、改革だといってスローガンとして民営化という部分で、ある意味、言葉、スローガンにこだわり続けて中身がないがしろになって、ぐちゃぐちゃになって世の中が一番迷惑を受けて、結果として悪いことが起こるというのは、大臣はどうお考えかは別にして、道路公団なんかもその最たるものだと思っております。そういう意味で、絶対にそういうふうにならないように、大臣の責任は重いと思いますので、その後引き続いて御努力をいただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　もっと簡単にやるつもりだったんですが、長くなったのでだんだん時間が迫ってきましたが、三位一体のことについて、これは多分今までも、先ほどの議論も、これからも、法案、予算、税法にも関連しますから随分議論があると思いますけれども、これも同じで、何のための三位一体改革なのかということなんですね。
　それで、伺うとまたいろいろお述べになると思いますので、こちらから三位一体改革の目的というものを、いろいろ政府の文書を見てみますと、平成十五年六月の閣議決定、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三というものの「構造改革への具体的な取組」の「６「国と地方」の改革」、三位一体の改革を推進し、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治の本来の姿の実現に向け改革すると。これが一番大きな、地方自治のあり方をちゃんと問うんだ、こういうことだと思うんです。
　「改革のポイント」という説明がありまして、官から民へ、国から地方への考えのもと、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主自立の地域社会から成る地方分権型の新しい行政システムを構築していくと書かれている。要するに、地方の権限と責任を大幅に拡大する、そしてそのバックグラウンドとして、国と地方の明確な役割分担に基づくんだ、その結果として、自主自立の地域社会から成る地方分権型の新しい社会を目指していく。このことは文章的に言えば非常に美しく、当然のことだというふうに思っております。
　ただ、それをやるために、いわゆる三位一体改革、補助金を減らす、地方交付税の改革をする、まあ結果的には減らす、そして税源を移譲するというのが手段として三つ出てきて、これで三位一体でやろうと。大事なのは、この三つのことは、先ほども掲げられた、地方の権限と責任を拡大して、そしてそのベースは、国と地方の明確な役割分担を基本としてやるんだということにいつでも基づいていなければならないと思うんですね、当然ながら、手段ですから。
　ところが、過程であるとおっしゃるかもしれませんが、ことしの分でいえば、一兆円補助金はまずぽさっと減らした、そして税源移譲は、所得譲与税と税源移譲交付金で約六千五百億、金目でいえば減っておるやないかという話になるんですね。そして、地方交付税も、結果としては地方財政計画に基づいて約一兆円減る。そして、税源移譲された分の使途は実はほとんど決まっているわけですね。使い道が決まっているわけです。
　そうすると、どこがこの目的に合うようになっているのか。いや、一年目だからと言うけれども、それは先があるのかということで地方は大ブーイングをしていますけれども、私は、地方も地方でいろいろ考えにゃいかぬときに来ていることは事実だと思うんですが、そのときに、先はどうなっていくのか、どういう姿を描いているからこういうことに取り組むんだということが余りにも見えなさ過ぎる。
　ですから、先ほどもほかの委員からありましたけれども、要するに、財務省の金目の話ばかりかということ。本来の目的の、地方の権限と責任を強化し、国と地方の役割を明確にするなんというのは飛んでいるのではないか。
　大臣の所信を伺ったら、地方が元気になる改革、地方の自由度を拡大する改革、自主財源を拡充する改革の実現を目指して、地方団体の声を聞きながら、相互信頼の向上に一層取り組みますと。多分、この紙を見せて地方自治体に聞けば、どこが、何が、地方が元気になるのがあるのか、地方の自由度を拡大、何ができたのか、自主財源は、名前として自主財源だけれども、使い道が決まっているけれども本当に好きに使える金という拡充ができたのかという声ばかりで、地方団体の声を聞きながらでもないじゃないかという話なんですね。現実にはそういうことだと思うんです、理解として。
　そこで、ことし一兆円、平成十八年までにおおむね四兆円ということなんですが、これ自体大変だという議論がありましたけれども、国と地方の財政のあり方、これはお金の話ですから、それと、権限と責任を移譲して役割分担していくときに、最終的に、今よく言われますね、自主財源として税収でいえば地方が三分の一、国が三分の二、国の三分の二のうちの三分の一を補助金として、それから交付金として。集めるのは三分の二と三分の一で、使うのは逆で三分の一と三分の二。この真ん中の三分の一が交付税と補助金という、いわゆるひもつき補助金ということで使い道までコントロールされる、こういうことになっているのが現実。今、一対二なんです。
　この四兆円は、そのことでいうと、どういう社会を目指していくのか、地方のあり方の財政の面で。これで終わりなのか、四兆円で。四兆円の中の一兆円はわかりますけれども、四兆円は四兆円で終わりなのか、まだあとあるのか。最終的に、どういう考えの、財政の自主的に好きに使うという部分であるべきとお考えなのか。
　ちなみに、民主党は、最終的にはフィフティー・フィフティーではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　まちづくり交付金一千三百億の件につきましては、これは都市再生整備計画に基づく話で、事業全体というものを対象としているんですが、基本的に、個別事業ごとにつきまして、いわゆる役所で言うところの事前審査というのは要しないというところが今までとちょっと違うところなんだと思っておりますのと、それから、従来の補助メニューと言われるようなもの以外で、いわゆる市町村が提案をされます事柄を対象としているというところが従来と違うところなんで、まちづくり交付金につきまして、いわゆる従来どおりのがちゃがちゃのひもつきというようなものではなくて、自由裁量度を高める方向でこの一千三百億だけは別になっておるというように御理解をしていただいてその点は間違いないと思っております。
　もう一点の採択基準の引き上げの件にありましては、今、いわゆる公共事業に国がどうやってかかわり合うかということに関して、かかわり合うべき重点化事業というものをもうちょっと考えないかぬのじゃないかというところで採択基準が引き上げられたというのが本来の話なんですけれども、結果としては、おまえ、地方の方が、採択基準を引き上げたのに合わせて、必要もない六メーター道路を八メーター道路にするじゃないかという点は、おっしゃる点は、これは考えられる。
　私も首長さん側だったらちょっといろいろ知恵を使うところかなと思わないでもありませんので、この点につきましては、よくよくそこらのところは留意しなきゃいかぬところだと思いますが、もともとは、国が何でもかんでもいろいろなものにかかわり合い過ぎるからということから採択基準の引き上げを行ったというのがその背景という点だけは、結果として今言われる点が起こらぬという保証はないと思いますけれども、今申し上げたような方向でもともとはスタートしたということであります。
　ただ、何でも、やるときはいいと思ってやるんですけれども、結果としては、それを悪用するのが出てきたり流用するのが出てきたり、いろいろなことをするのは世の常ではありますが、言われたような点は留意して、今後とも、実際行うときに当たっては考えねばならぬところだと思います。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時二十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○須藤委員　情報の提供ということは、これは当然のことで、結局、地域住民の人たちは、自分たちの自治体が本当に今合併の必要性があるのかないのか、その判断をするにも情報がない。あるいは、行政に関して、そういった意味では専門知識もないからわからないというのが実態で、その意味では、行政であり、あるいは政治の場にいる人たちが、より多くの、しかも正確な情報を得ているわけですから、それをあまねく提供していくというのは、これはある意味では当たり前のことだと思いますね。
　それで、私が先ほど、自分の考えですけれども、申し上げたのは、どちらかというと、市町村合併の流れといいますか、力学の方が強く働いている。大臣がおっしゃられるように、分権のあるいは税財源の移譲ということが型どおり、理屈どおりにはなかなかいかないものだということは私も承知しておりますので、その意味では、双方が徐々に徐々に進みながらということなんでしょうけれども。
　ただ、市町村の合併は、一度合併をしてしまうと、後で、さあ、これはうまくいかないからもう一度分かれましょう、もとに戻しましょうという話にはなかなかならないわけですよね。ということは、相当煮詰めて、地域住民の人たちが、少なくとも自分の子供やあるいは孫の世代まで、この合併がよかったと言えるぐらいな熟慮を重ねた上での決断が必要だ、また、それができる環境を整えることが必要であろうというふうに私は思っています。
　それで、この合併論に関しましては、きょうはちょっと時間が少ないものですから、また別に機会がありましたらそちらの方でさらに詳しく触れたいと思うんですが、現在の市町村の合併の中で、事例としてうまくいかなかった事例、あるいはそれがどうしてうまくいかなかったのかということがありましたら、お教えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○須藤委員　結局、市町村の合併を、手続的にも進めていけばいくほど具体的なところで話がなかなか折り合わないということだろうと思うんですけれども、その意味では、私は、賛否両論を煮詰めるというか、どんどんある意味では闘わせることが必要だと思っています。
　そこで、今出たように、役所の位置をどこに置くかとか、もっと言えば道路をどうするかとか、市町村の建設計画等で話し合われることがなかなかうまくいかない、したがって法定協で話し合うこともなかなかまとまらないということだと思うんですが、それはやってみないとわからないという部分であろうと思います。
　それで、実は、この合併に関して、一つ具体的な事例として考え方をお伺いしたいなと思うんですが、たまたま大臣の方から私の住んでおります四街道市の話が出ていましたけれども、ちょうど合併論が盛んで、法定協議会も設置をされて、千葉市と合併するかどうかというような話が進んでいるところなんですね。
　千葉市は、政令市ですから、人口が百万には満たないんですが八十六万、九十万近く大きくなってくる。そこに四街道市、今人口八万四千人ですけれども、そういう話が急激に出ています。合併というよりも、千葉市側から見ると明らかな吸収、編入ですね。手続的にも編入だということになっているわけですけれども。
　この話の中で、まだまだ内容的には地域住民に話が、合併の中身についての情報提供でありますとか、そういったものが十分伝わっていない。結局、住民は、偏ったといいますか限られた情報の中で物事を判断していかなければならない。ところが、合併特例法の期限が十七年の三月三十一日で、さかのぼっていくと手続的にそろそろ限界であるということで、話が急激に進められている。それは、首長が合併という話で市長になっているものですから、当然、その手続がどんどん進められていくという経過を経ているわけですね。
　実は、法定合併協議会というのは、これは法律で定められた協議会ですが、その名のごとく、そこで定められることは、合併のための内容、手続、そういったことが当然定められる、協議される場ですよね。残念ながら、その法定協が設置される前は、そこが合併の是非論を議論するところだからというような宣伝が多くされたために、住民の皆さんも、そこで合併の是非を考えるのであれば法定合併協議会を設置してもよろしいんじゃないかというような経緯があって、住民投票の結果、法定協が設置をされた。ところが、その法定協が進められている中身を見ていたら、合併の是非論は一度たりとも議論はされず、そのまま話が進んでいってしまった。これは、行政主導型で合併が今進められている状況にあるわけですね。
　そこで、その中で市議会も二つに割れる、住民も二つに割れる、さまざまな意味で賛成、反対ということで意見が双方に分かれてしまう。そうすると、これは最終的には、議論を積み重ねて、選挙であるとか住民投票であるとか、そういうさまざまな手続にのっとるわけですが、いかんせん来年の三月三十一日までに後ろが区切られている。
　これは、決める側からいうと相当きついスケジュールで、例えば家族の中で、将来合併した方がいいんじゃないかとか子供たちの世代になったときどうなのかとか、あるいは自分たちの地域が自分たちで物事が決定できない、つまり自治権がなくなるであるとか、そういった議論をするには余りにも情報不足であり時間がなさ過ぎる。しかし、現在政府の方でやっているのは来年の三月三十一日まで。
　そこで、もう一つ。さらに、市長が合併賛成派なので、合併という法定協議会で決まったことをいわゆる広報というようなもので全市に配ってしまう。そこに市議会議員の選挙が、実は今ちょうどやっているところなんですが、議会議員の選挙の日程までが書かれている。しかも、そういったビラが市の職員をして配られている。これは、地方公務員法の三十六条であるとか公職選挙法にかなりひっかかってくるのではないかと思います。
　こういった事例が現実にあるということを考えますと、今の市町村合併の進め方というのは果たしてどういうものなのか、どうも首をかしげたくなるのですが、法律の点ではいかがでしょうか、公務員法も含めて。