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○井上（義）委員　きょう外務省に来ていただいていると思いますけれども、この投票のやり方について、もう少し簡素化すべきじゃないかという観点からお伺いしたいと思います。
　投票率、先ほどお話をいたしましたけれども、過去二回、全部三〇％弱ということになっているわけです。わざわざ在外選挙人名簿に登録した人、この登録した人が在外邦人全体の約一割強でございますけれども、それでも、実際に登録したのに、登録したということは、選挙権行使に意欲があるから登録したんだと思うんですね。その投票率が三〇％弱しかないというのが私はやはり非常に大きな問題だと思うんですね。
　実際のこの投票方法は、在外公館投票、いわゆる大使館、領事館で投票する、それから郵便投票、直接国内の市町村選管に投票用紙を郵送する、それから帰国投票、一時帰国時に投票する、この三種類で行われているわけなんですけれども、私は、この投票手続の段階で問題があるんじゃないかということで、外務省にお伺いしたいと思います。
　一つは、在外邦人が比較的多い地域、その地域の大使館、領事館が、治安とか実務上の理由というふうにおっしゃっているんですけれども、在外公館投票を行っていない。この地域の登録者は、近くに大使館があるにもかかわらず、日本国内と一往復半のやりとりをして郵便投票をしているというのが現状でございまして、せっかく近くに、しかも在外邦人が多い地域に在外公館があるわけですから、投票できる在外公館をまず拡充すべきではないかというのが一点です。
　それからもう一点は、郵便投票なんですけれども、これは遠い日本の市町村選管とやりとりする、これは時間もかかるしお金もかかるということでございまして、直近の在外公館とのやりとりで郵便投票が行えるようにしてはどうか。在外選挙を導入したあの委員会の附帯決議でも、「利用しやすい制度となるよう、不断の見直しを行う」というふうにあるわけでございまして、この点についての外務省の認識と見解をお伺いしておきたいと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　二つ御質問がございました。まず第一点の在外公館投票の拡充についての御質問でございますが、外務省といたしましては、昨年の衆議院議員の選挙以降今日まで多数寄せられております有権者からのさまざまな意見、要望を踏まえまして、在外公館投票の拡充の可能性を真剣に検討してきているところでございます。
　去る七月の参議院選挙におきましては、全世界で二百八公館の中で、約八割に当たります百六十六の公館で在外公館投票を実施したところでございます。残りの二割の公館につきましては、先生御指摘のとおり、治安情勢が劣悪である、あるいは、ニューヨーク、ロンドン、サンパウロ等、管内の在留邦人数が非常に多いために、あるいは高層ビルの中にあるといった物理的な問題があるために、さらには、多くの高層ビルの場合には、週末閉館とされているところが多くて、警備上の問題が生じる等、公館投票が現実問題として非常に困難な状況にあるところがあるわけでございます。
　公館投票につきましては、有権者の意見、要望というのはまたこれはさまざまでございまして、若干詳細にわたって恐縮でございますが、例えば、在外公館投票は公館の近隣地、比較的近いところを対象とするということになっておりますけれども、米国とかブラジルとか、近隣地といっても非常に広大で、在外公館まで車で片道三時間以上かかるようなところもございます。そういうところで在外公館投票の導入というのは、かえって投票率を低くすることにもなりかねないという要素もあるわけでございまして、これは一例でございますけれども、こういう諸点を考慮する必要があるというふうに考えております。
　こういう点を踏まえまして、今後とも在外公館投票の拡充の方途については真剣に検討していきたいというふうに考えております。
　それから、第二点目の点でございます。
　御指摘のとおり、郵便投票につきましては、投票手続といいましょうか、大変煩雑な状況でございまして、登録手続を含めますと、投票までに、在外有権者は市町村選挙管理委員会との間で二往復半のやりとりが必要ということになっております。この点、多くの有権者から改善の要望が寄せられていることは御高承のとおりでございます。
　外務省といたしましても、先生御指摘の点も含めて、例えば、投票用紙の請求手続なしに投票用紙を受け取ること、あるいは、投票用紙の送付先として、自宅ではなくて職場あてにすることも可能とすること、あるいは、選挙の公示日前から記載済み投票用紙の郵送を可能にすることなど、こういう要望もあることから、これらの諸点を含めまして、いかなる改善が可能であるか、真剣に検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　特に、在外邦人が多いところが在外公館投票をしていないという、例えばサンパウロみたいなところなんですけれども、これは非常に大きな問題だと思うので、こういうところはぜひ実現するようにしてもらいたいということと、それから、郵便投票、選択ができるように、現在、一部なっていますけれども、選択ができるようにしたらいいんじゃないかというふうにも思いますし、改善の余地は幾らでもあると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、洋上投票の問題ですけれども、洋上投票の対象を地方選挙にも拡大してもらいたいという要望が随分来ております。再来年が統一地方選挙の年でございますので、それまでにはぜひ、いわゆる地方選挙にも拡大すべきじゃないか、このように思いますけれども、この点について今当局はどのようにお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○大竹政府参考人　洋上投票、これは、地方選挙を含めるといたしました場合につきましては、洋上投票を行います場合には、まず、指定市町村といいまして、港湾を有しているところを指定しているわけでございますけれども、その指定市町村で投票用紙の交付それから受信を行っているわけでございますけれども、この指定市町村におきまして、全国三千三百の地方選挙の実態につきまして、常時その日程等を把握しておく必要がございます。
　一方でまた、船舶でございますが、船舶の船長におきましても、船員に対しまして洋上投票を行います場合に、地方選挙の日程等を常時把握しておく必要があるわけでございます。
　さらにつけ加えまして、洋上投票の場合におきましては、洋上で航行中投票を行うわけでございますので、事前に予定で受けました投票用紙につきましても、実際に選挙が告示されて初めて投票を行うことができるわけでございますので、具体的に選挙がいつ行われるのかということを、告示日を把握しておく必要があるわけでございます。
　さらにまた有権者、船員が有権者でございますけれども、立候補者がどのような方なのか、こういった立候補者の情報等も洋上で確保する必要があるわけでございますけれども、なかなかその手だてもないということでございまして、これらの点を考えますと、洋上投票におきまして地方選挙までやるのは非常に難しい点があるんじゃなかろうか、このように考えてございます。
○井上（義）委員　済みません、時間が来ましたけれども、最後に一つだけ、十八歳選挙権の早期の実現ということについてお伺いしたいと思います。
　十八歳選挙権、我々も長い間この問題を取り上げて主張してきているんですけれども、先般、アメリカで十九歳の町長さんだかが誕生したというような話もありますし、ドイツなんかでは、地方選挙ですけれども、一部地域で十六歳の投票権を認めるとか、世界の趨勢がもう十八歳選挙権になっているわけでございまして、我が国としても早くこの問題を実現しなければいけない。特に、少子高齢化で、若い人たちが将来の世代について責任を持つ、自分たちの世代についてきちっと関心を持っていただく、また政治もそういう未来志向にならなければいけないという観点から、これは一日も早くやはり十八歳選挙権を実現しなければいけない、こう思うんですけれども、これまで民法とか刑法との整合性の問題ばかりが言われてなかなか前に進まない。このことについて、最後にお伺いをしておきたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　この問題は、タウンミーティングでもたくさんの意見が出てきました。若い人に政治に対する関心を持っていただく、そういうチャンスをつくるという意味でも大きな問題があります。
　ただ、問題は、今お話がありましたように、民法上の成人年齢それから刑事法制上の取り扱い、こういうものとの整合性というものがやはり一つあります。それとともに、やはり選挙権あるいは被選挙権の問題は選挙の基本にかかわる問題でございますから、各党各会派でも御議論をいただきたい、このように思っております。
○中馬委員長　次に、佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　今、議会制民主主義の根幹にかかわります選挙制度が大変危ういところへ来ている。政治改革ということで、日本の政治が持っているさまざまな問題点につきまして、私は、当委員会の前が政治改革特別委員会、その前が公職選挙法等改正特別委員会かな、ずっと席を置かせていただきまして、先輩あるいは各位と、日本の選挙制度というものが生き生きとしたものになるように、国民の民意が十二分に反映をするようにということで取り組んできたわけであります。
　最終的には、平成五年から六年、細川内閣の自治大臣という立場で、山花政治改革担当大臣とともに、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法、選挙区画定審議会設置法という四法案を皆さんの御協力をいただいて成立させていただいたわけであります。そういった立場からいいますと、冒頭申しましたように、今まさに国の根幹にかかわる選挙制度自体が非常に危ういところに立っているという危機感を持っているわけであります。
　七十年続きました中選挙区制というものがどういう弊害で小選挙区に変わったんだろうか。片山大臣の御意見を最終的にお伺いしますけれども、結局、中選挙区制というのは、複数候補者が出るものですから同士打ちということになってしまって、サービス合戦になって金のかかる選挙になった。そのために、幾つか政治的な疑獄事件ということが起こって政治の腐敗を招いた。これが国民の政治不信を呼び起こしたし、あるいは、例えば五名区ならば十数％で議席をとれるということにもなるわけでありますから、必ずしも政策の合意なりということにならずに多党制化しつつあり、したがって、敏速な政策決定ということが非常に難しい。このことが、政権交代がなかなか起こりにくいし、またそのために政治の腐敗というものが招かれてきたということが、その他いろいろありますけれども、中選挙区制を変え、現行の小選挙区比例代表制並立式ということに、さまざまな各党の意見をまとめてこういう制度になってきたと思うわけであります。
　小選挙区になりましたことにつきましては、その結果、政党、政策本位の選挙ということになりますし、どこかが腐敗をすれば、それは有権者の目に非常によくとまりまして、次の選挙ではその判断を有権者に仰ぐということになってまいりますので、そういった意味では、政権の、あるいはその政党の実績と公約というものによりまして政権交代が起こりやすい、こういうメリットがあったと思うのであります。
　振り返れば、リクルート事件を契機に、いや、その前のロッキードあるいは造船疑獄などと言ったらまた大変古くなりますので、最近ではリクルート事件をきっかけに、海部内閣、宮澤内閣、細川内閣と三代、三内閣にわたりまして六年間かけていろいろな議論をし、きょう、本委員会の中にも各党関係者いらっしゃいますけれども、議論の末に平成六年の一月に成立をしたわけであります。
　二度この小選挙区比例代表並立制という選挙制度で行いまして、国民にも、日本人はまことに賢明でありますから、初めはどういう制度かなと思ったわけでありますけれども、一回やってみれば、ああ、こういう制度かということがすぐわかって、したがって、二度この選挙制度をやりまして、ほぼ国民にも定着しつつある、あるいは政治の体質が変わりつつある。このごろは、摘発されないのかどうかは知りませんけれども、かつてのようなそういう疑獄事件、汚職事件というのがはるかに減ったと言えるのであります。
　そういった意味では、片山総務大臣にお伺いをいたしますけれども、中選挙区制から小選挙区制に変わったこれらの政治的変革の経過と、それから現状のこの制度のメリット、このことにつきまして、簡単で結構でございますから、たくさん何でも知っているので、答弁は大体お互いにわかっている話ですから、簡単で結構でございます。佐藤さんの言うとおりでございますということでも結構でございますが、答弁をお願いいたします。
○片山国務大臣　自治大臣を相当前に経験された大ベテランでございますので、答弁の要も余りないんですけれども、今、佐藤委員言われたように、大変な経過と議論で今の制度になりました。
　並立制というのは余り世界でもそう例が多い制度ではありませんけれども、基本的には、政権の選択をする小選挙区制をメーンに、しかし、中小政党にもその意思が国会で反映できるような比例代表を加えた制度でございまして、ユニークな、そんな意味のある制度だ、私はこういうふうに思っております。
　中選挙区のよさも、確かに党を選んで人を選べるということがあるんですけれども、結局、政策の議論じゃなくて人の議論になりまして、いろいろな弊害があったことは御指摘のとおりでございますので、そういう意味では、今回の制度は、そういう点の効果、意味はあると考えております。
○佐藤（観）委員　ところが、与党三党の方では、都市部は中選挙区制にし、都市部に対して郡部というんでしょうか、それ以外のところは小選挙区制のままにしていこうと、これは与党にとりましては大変都合のいい、そういう党利党略の制度にしようとする画策が行われたわけであります。
　最近、いろいろな起こったことで、新聞の社説でこれほど酷評を得たというんでしょうか、あるいは、大抵某紙と某紙は賛成するのでありますけれども、その某紙と某紙も含めて、一斉にこれだけ批判をした、酷評したこの与党三党の案、案ということまで言っていいと思うのでありますが、これはありません。これはもう改正の理念あるいは改革の目的、原則が全くないということでもありますし、新聞の見出しをそのまま使えば、露骨な党利党略、御都合主義、珍しい、与党は余りにも身勝手過ぎる、政党の打算、無定見きわまりない、恥ずべき政党エゴである。
　私も二十何年国会に置かせていただいておりますが、党利党略というのは何となく恥ずかしそうに、結果において党利党略になっているのでありまして、初めから党利党略をむき出しにして白昼堂々やるというのは、我が日本の議会制度も落ちたものである、こう言わざるを得ないのであります。
　そこで、大臣、やはり選挙制度というのは国民の民意を反映することであります。もちろん、政権の交代なり、それはその結果としていろいろあるけれども、国民の民意をできるだけ正確に、ただ、そのとき求める政治的な形態というのがどうあるべきかということにももちろんよりますけれども、何といっても、主権者である有権者の国民の意思を具体的に議席に体現をするということのためにあるわけでありますから、基本的には、選挙制度というのは各党の基本的な合意というものがなければいかぬのじゃないか、あるべきであるというふうにお伺いしたんでありますが、ひょっと顔を見ましたら、参議院の拘束から非拘束に変えた、片山さんはあのときの提案者の一人でありますから、この質問はどうかなとも思ったんでありますが、しかし選挙制度である限り、与党側の個々の利益ばかりではなくて、やはりそこには野党も含めた各党の共通の理念、目的、そしてその後どういう政治形態というものをつくるのかということを目指しながらいくべきであるというふうに思いますが、いかがでございますか。
○片山国務大臣　佐藤委員、百も御承知なんでしょうが、選挙制度というのは百点はありませんね。いろいろな国民の意向、状況の中でベターなものを選んでいくということで、基本的には私は、選挙制度が議会制民主主義の根本ですから、土俵づくりですから、それは与野党含めて各党各会派が十分な議論の中で合意形成を目指していくということが正しいと思います。
　今回の与党の合意は、一票の価値を平等にする、二倍未満にする、そのために抜本的な見直しを図るということが与党三党の合意でございますので、それはそれで私はしっかりした合意ではないかと考えております。
○佐藤（観）委員　その問題をきょう片山大臣にお伺いしようと思っているわけでありますが、それだけなら、選挙区画定審議会の案がもう出るわけでありますから、それを待っていればいいだけの話で、そうじゃないところに問題があるわけであります。
　もう一つ、今いみじくも大臣も言われましたように、当然のことでありますし、また我々が主張するのも当然でありますけれども、一票の格差の均衡化ということがもう一つ、最近の新聞の、世評にも言われておるわけでありまして、今度の国勢調査の結果、今まで、最初つくったときは一議席当たりの人口の格差が二倍を超える選挙区が二十八でございましたけれども、今度は九十五ということでありますから、ほぼ三分の一が二倍を超えるような選挙区になりつつある。二・一三七倍が二・五七三倍になったわけでありまして、これをまず是正していかなきゃならぬということになるわけであります。
　そこで、今、区画画定委員会でいろいろな審議をしてもらって、最終的には十二月の二十二日までに、たまたまこの日は土曜日なものですから、その前になるかと思いますが、出すことになっておるわけでありますけれども、これは事務局で結構でございますが、一体、前の答申、つまり村山内閣のときの答申、そのときにはもう選挙が迫っておりまして、初めての選挙制度が通ったときでありますから、ちょっと政治情勢は違うが、しかし法律の本質は一緒でございます。そのときにはどういう手続がなされていったかを簡単に説明してください。
○大竹政府参考人　平成六年の衆議院選挙区画定審議会の勧告でございますけれども、これは八月十一日に内閣総理大臣あて勧告が行われてございます。これは区割りの画定案ということで、最初の勧告でございました。これにつきましては、翌八月十二日に閣議報告が行われまして、同日に、内閣総理大臣から衆参両院の議長あてに文書で報告することによりまして、審議会設置法第五条に規定しておりますところの国会報告がなされているところでございます。
　今回の区割りの改定案につきましては、ただいまお話ございましたように、法律の規定によりまして、本年の十二月二十二日までに勧告が行われるとなっているわけでございますけれども、この勧告がなされました場合におきましては、やはり前回同様にこの第五条の規定に基づきますところの国会報告等手続が行われるもの、このように考えております。
○佐藤（観）委員　そこで、この第五条、私が答弁をした平成六年のときには、内閣総理大臣はこの勧告を尊重しなきゃならぬという言葉があったんでありますけれども、この尊重するが、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律というんで、五条の第一項がなくなっちゃったんですね。私、その議事録、自分が答弁したのをいろいろ見てみると結構答えているのに、この尊重するというのがなくなっちゃったということで、あるのとないのとどう違うのかを法制局を入れて聞きたいと思いましたが、きょう時間がありませんので、それはそうといたしまして、片山大臣も、この第五条に関係をいたしまして、これは尊重しますというのをたびたび言っていらっしゃるわけであります。そのことについては、それでよろしゅうございますね、当然だと思いますが。
○片山国務大臣　前の法律では、今佐藤委員言われましたように、尊重義務を法定しておりましたが、中央省庁再編の際に、審議会によって尊重義務を書いているのと書いていないのがあるんですね。これは、政府がお願いをして御意見いただくわけですから、尊重するのは当たり前だろうというので、全部落としたわけでございますが、法律上の明定はございませんが、尊重すべきは私は当然だと思っております。
○佐藤（観）委員　そこで、その尊重する、今大臣が言われた答弁なんですが、それは、先ほど大竹部長が言われましたように、最終的に国会議員に全部勧告案というのは配ることになっています。そこまでをやるという意味ですか。
　私はそれ以上に、尊重するということは、わざわざ画定審議会というものをつくって、そこから勧告が出てくるわけであります。内閣総理大臣はそれを受けて、受けるだけではこれは政治的な効果は全然ないのでありまして、何にも一票の不均衡というのは変わらないわけであります。これは、国会に提出をして、そして衆議院、参議院を通して初めてこれが政治的に生きてくるのでありまして、ただ勧告を受けてそれを議長なりあるいは各国会議員に配付をするというだけでは、これは政治的には意味をなさないというふうに思いますが、大臣の言われます尊重するというのは、どこの行為までを言うつもりで尊重するという答弁をなさっているんですか。
○片山国務大臣　政府に、そういうことで内閣や国会に勧告があれば、勧告に基づいて案をつくって、国会に出して審議をしていただくというのが普通でございます。それは平静な普通の状況の場合でございますが、今回は与党三党が、今言いましたように、一年以内に抜本的な見直しをやる、一票の格差がないようにする、二倍未満にする、こういうことを決められておりますので、今回の場合にはそういう周辺の状況がございますから、その動向を見ながらどういうふうに扱っていくか決めていく、こういうことになるんではなかろうかと考えております。
○佐藤（観）委員　ですから、先ほど言いましたように、これだけ酷評を得た案というのは私の知る限りない。そして、後でお伺いしますが、どうも大臣も第九次選挙制度審議会を設置するおつもりもなさそうである。
　先ほど言いましたように、近く言えばこの六年間、三内閣にわたりましてこの政治改革というのがなされてきたわけでありまして、与党三党がやっても、私は現行より国民の皆さんがより合意をするような案はできないと思います。まさに、いみじくも大臣が言われましたように、通常の場合には国会に法案を提出して、つまり定数の不均衡を直す勧告案をそのまま国会に提出をして、そして国会の審議を仰ぐ、これが通常なんで、それが正常な考え方だというふうに私は思いますけれども、それまで片山さんが大臣かどうかわかりませんが、現状においてはそこまでやるのが当然ではないか。それが、尊重するという意味ではないか。
　わざわざ画定審議会というのを、七名の委員をお願いして、そしてこれはあなたも御承知のように、両院の承認を得てやるという非常に重い審議会であります。そしてそれは、たびたび中選挙区のときにも定数是正というのがあって、なかなかそれができない、こういうことではいけない、やはり一票の格差をなるべく近づけようではないかという経験の上に、わざわざ画定審議会設置法という法律をつくって、いわば自動的に、十年に一回の本国勢調査があったらやらなきゃならぬというものをそのとおりやるのが政治に対する信頼だ、当然だと私は思いますが、いかがでございますか。
○片山国務大臣　先ほども答弁させていただきましたけれども、そういう与党の合意がない場合、それで与野党とも全くそれについての意見がない場合には、私は、審議会の答申を受けて法案をつくらせていただいて、国会で御審議をいただくというのが、それが通常のやり方だと思いますけれども、今回は、与党でそういう合意をされている。
　基本的には、選挙制度というのは、何度も言いますけれども、国会内における各党各会派の十分な御論議、合意形成によって扱っていただくということを今までやってまいっておりますから、一方では政府・与党は議院内閣制では一体、こういうことでございますので、そこで与党合意の動向を見守らせていただく、そういうことは私は尊重の範疇にまだ属するのではなかろうか、こう思っております。
　いずれにせよ、国会の中において各党各会派が十分な御論議を賜るということを私は強く期待いたしております。
○佐藤（観）委員　結局、最後は逃げちゃっているのでありますが、こういう審議会を設置して、勧告を出してもらって、そして、出されたものについて、今言われておりますように、一年間もたなざらしをしておくということは、これは政府だけの責任ではなくて、国会、我々全部の責任です。全部が一体何をやっているのかということを国民から厳しく問われてもやむを得ない。与党さんは自分たちで都合のいいような選挙制度を考えておるんだから、それはそれでいいのかもしれませんが、我々正常なあり方を考える者としましては、こういうことは許されることではないと思います。
　これはまさに審議会の委員の方々にも、これから案を出そうというとき、いや、一年間そんなもの、たなざらしですよというようなことを官房長官まで言っていることは、まことに失礼にしてふらち、これはもう議会制民主主義の破壊をみずからしていくことになるのであります。
　そういった意味で、ぜひこれは正常どおりやっていただきたい。特に、このごろスモンの問題のときに、不作為の法令違反ということが裁判所から言われておりますよね。スモンじゃない、ごめんなさい、ハンセン病について、不作為の法律違反、法令違反ということを言われております。つまり、国会はもたっとしていた、それにこたえなかったということなのでありまして、我々お互いに、国会議員としてこのことは肝に銘じていかなきゃならぬことだと思います。
　その意味で、これはそれに当たると同時に、よくよく考えてみれば、これは不作為じゃないんですね。作為の法令違反をやろうとしているということになることでありまして、ぜひこれは、勧告が出ました場合に、直ちに片山総務大臣のもとで法案を出すように、まさに審議会を冒涜するような、そしてそのもとにあるところの法律をみずから冒涜するような、そういう行為がなされないように再度要請をいたします。いかがですか。
○片山国務大臣　佐藤委員のおっしゃること、お考えはよくわかりますが、先ほども言いましたように、基本的には、国会の中において各党各会派で十分な御議論をしていただけるもの、こう考えておりますし、一年たなざらしということではなくて、一年以内に抜本的な制度改正を行うということの合意でございますので、与党の動向あるいは国会内、与野党含めての動向を十分見守らせていただきながら、対応を考えてまいりたいと思っております。
○佐藤（観）委員　それはおかしいのですよ、大臣。あなたは提出する義務があるんですよ。画定審議会設置法に基づいて、それを実現させるのは、これは文章は内閣総理大臣になっておりますが、所掌するのは総務大臣片山さんなのでありまして、あなた、人ごとみたいに国会に預けてではだめですよ、それは。法案をしっかりちゃんと出すということを再度要請しておきます。
　時間もあれですから、もう一つだけ申し上げますのは、実は、かく言う私も、そのときの大臣といたしまして、あのときは、御承知のように小選挙区で、いわば郡部の方々が多かったので、中選挙区から小選挙区に変えるときに、各県に一議席ずつ配分をして、その残りを二倍以内になるようにしようじゃないかということでつくったわけであります。そのときから既にいろいろ、各県に一つずつ議席を配分するというのはいかがなるものかという意見はありましたけれども、やはり成立させることが優先という政治判断のもとにやったわけであります。
　しかし、これだけ格差が開いてまいりますと、しかも二回選挙が行われますと、やはり一票の格差というものにもっと厳しくしていいのではないか。ということで、我が民主党は、各県に一議席ずつ配分をして、残りを配分するという、二百五十三を配分するというこのやり方については、これはおかしいのではないかという法案を出しているわけであります。だから、前言いましたように、画定審議会の案をやれやれというのも、ちょっと矛盾をしているところもあるのでありますが、これは政治問題です。
　しかし、いずれにいたしましても、総理も、ことしの五月三十日の参議院の予算委員会でも、「私は、一票の格差を是正する意味において、むしろ各県に一人割り当てるというよりは全国的な観点から一票の格差を素直に是正していく方法の方が好ましいと思っております。」と、我が党の浅尾慶一郎議員の質問に答えてそう言っていらっしゃる。彼も、小泉さんも、長いこと選挙制度を一緒にやってきましたから、非常にこういうことがわかっておるわけでありまして、私たちも、この方が本当だ、二・五三倍などという、一人が二票半持っているなどという、こんな不均衡というのは一日も早く直すべきであるというふうに考えておりますが、いかがお考えでございますか。
○片山国務大臣　各県にまず、基礎というのでしょうか、基礎数というのでしょうか、一ずつ与えてというのがそのときの国会で合意された法律案ですね。それに基づいて今の定数配分がなされておりますので、画定審議会も、そういう法律の枠組みの中で、できるだけ二倍を超えないようにということで今努力をしておりますので、それはそういうことに御理解を賜りたいと思いますし、民主党さんがお出しなされた法案も、それもそれでお考えでございましょうから、これまたおしかりを受けるかもしれませんが、国会内で各党各会派で十分な御議論をしていただく、立法府で決めていただく、こういうことではなかろうかと思っております。
○佐藤（観）委員　答弁としてはわかります。
　そこで、私は、うちの理事に、きょうは総理は来ないの、基本的にはこれはあくまで内閣総理大臣が画定審議会からもらう方でもありと言ったのでありますけれども、言われるように、当然のことながら、画定審議会設置法の中の第三条の一と二を変えていくということをしなきゃいかぬのでありまして、やはりそれの方が一票の格差を、均衡を保つという意味においては正しいのではないか。
　しかも、もう一つ、実務的に、今のでやりますと、つまり鳥取の合計が、鳥取三区が一番小さくて、人口が二十三万六千百三人、これは鳥取県全部合わせますと七十六万一千四百九十九人、こういうことになるわけですね。これを一つに——ごめんなさい、今のは島根。鳥取が今度一つになりますと、六十一万三千二百二十九人ということで、一番大きくなるわけですね。大きくなって、それで他のところを割っていけば、今度は倍率が非常に小さくなりますから、その次の十年後といっても、変動の数は今度のように九十五までふえるという、三分の一が二倍以上ということはなくなってくるわけでありまして、やはりお互いに均衡は直さなきゃいかぬけれども、有権者の関係からいえば、これは、余りたびたび自分のところがあっち行ったりこっち行ったりするというのは好ましいことじゃない。そういう意味から申しましても、そして基本的に一票の格差を是正するという意味におきましても、そちらの方がより民主主義を徹底することになるというふうに考えるからであります。
　最後に、冒頭申しましたように、与党のまさに御都合主義、酷評のこの選挙制度のことが言われておりますが、私もお伺いしましたように、当然だと思いますけれども、選挙制度というのは、各党の利害を超えて、国民が納得する理念の一貫したものがなきゃいかぬというふうに思います。それをつくるためには、私は基本的にはこの制度でいいと思っていますが、もしそうじゃないというなら、やはり国民の皆さんの議論を聞いて、そしてその次を考えるというのがあるべき姿だ、当然の姿だと思いますが、第九次選挙制度審議会というのはおつくりになるお考えはございますか。
○片山国務大臣　これについてもいろいろな意見や御要請がございますけれども、今関係者で、総理まで含めまして慎重に検討いたしておる段階でございまして、結論は得ておりません。
○佐藤（観）委員　終わりますけれども、これだけ長い間かけてつくってきて、妥協したところがありますけれども、小選挙区比例代表並立制という案にとにかくたどり着いたので、二回しかやっていないというか、二回やってそれなりのメリットを発揮していることでありますから、私は、新しい審議会をやっても恐らくできないと思っております。そのことも申し添えさせていただきまして、終わります。
○中馬委員長　続いて、阿久津幸彦君。
○阿久津委員　民主党の阿久津幸彦でございます。
　この一年間の選挙制度をめぐる議論や実際に行われた国政選挙を振り返ってみますと、民主主義国家にあるまじき極めて重大な選挙制度の歪曲が行われようとしてきたと言わざるを得ません。
　ことしの七月には、非拘束名簿方式という非常にわかりにくい、ある意味で問題のある制度のもとで参議院選挙が行われましたが、そこで高祖元議員による組織ぐるみの選挙違反が行われ、大量の逮捕者を出しました。有権者にとって長年の懸案である一票の格差の是正は遅々として進まず、その一方では、過日、与党三党の間で中選挙区制を復活しようという話が持ち上がり、その余りの強引さ、政党の身勝手が国民、マスメディアの猛反発を受けて、一時、復活案を引っ込めざるを得なくなりました。
　つまり、今、我が国の選挙制度は大きな危機にあるのではないか、政党の党利党略によって日本の民主主義や国民の権利がゆがめられているのではないか、そうした危機感と怒りを感じざるを得ないのです。
　そこで本日は、こうした今の選挙制度の問題点について、高祖事件とも絡めて質問したいと考えます。
　まず初めに、郵政事業をめぐっての選挙違反で十六人もの逮捕者を出したいわゆる高祖事件について質問したいと思います。
　この問題については、予算委員会あるいは総務委員会でもう既に議論はされているのですけれども、予算委員会は、性格からいって真相究明が主に行われました。そして、総務委員会は郵政庁の責任追及が行われた。そこで、倫選特としては、再発防止へ向けて何をなすべきか、このことを中心に伺いたいと思います。
　まず初めに、この事件の事実確認を行いたいと思いますが、容疑と内容について、簡単に警察庁参考人の方からお願いいたします。
○吉村政府参考人　お尋ねの事案について申し上げます。
　本年七月に施行されました参議院議員通常選挙に際し、高祖氏に当選を得させる目的を持って、近畿郵政局長らが、職務上の地位を利用して選挙運動を行ったものでありまして、大阪府警及び京都府警において同局長ら十六名を逮捕するなど、公務員の地位利用による選挙運動の禁止違反事件として合計三十一名を検挙しております。
　大阪府警において検挙した事案は、当時の近畿郵政局長らが、本年二月上旬から三月上旬にかけて開催された近畿郵政局管内の大阪堺特定郵便局長業務推進連絡会、特推連と略称しておりますが、大阪堺特推連、三島特推連等十五の特推連の会合におきまして、参集した合計千二百名余りの特定郵便局長に対して、後援会入会勧誘の依頼や投票及び投票取りまとめの選挙運動の依頼をしたというものであります。
　京都府警において検挙した事案は、当時の近畿郵政局総務課長らが、昨年の九月ごろ、管内の普通郵便局副局長の会合において、普通郵便局副局長約二十名に対し、後援会への入会を勧誘するなどしたほか、本年六月ころ、管内の普通郵便局長の会合等において、普通郵便局長や副局長、合計約三十名に対し、投票及び投票取りまとめの選挙運動の依頼をしたというものであります。
○阿久津委員　ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、公務員がその職務上の地位を利用して選挙運動を行ったことによる、公務員の地位利用による選挙違反の禁止違反容疑で逮捕されたというふうに理解してよろしいんでしょうか。ちょっと確認です。
○吉村政府参考人　公職選挙法の百三十六条の二は、公務員がその地位を利用して選挙運動をすることを禁じております。
　個々具体的な事例についてはいろいろ、地位利用がどういうパターンなのかということはあると思いますが、今回の事案につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、特推連あるいは普通郵便局を舞台として、投票依頼なり投票取りまとめの選挙運動の依頼をしたということで捕まえておるわけであります。
○阿久津委員　今回逮捕された中に、現職ではない、ＯＢの方が含まれているんですけれども、その理由は何でしょうか。
○吉村政府参考人　これは、公務員の身分を持った者と共謀して、公務員の身分なき者の加功ということで、共謀として検挙しております。
○阿久津委員　要するに、公務員がその職務上の地位を利用して選挙運動を行っている、そのことに手をかせば、共謀によってＯＢといえども逮捕されるということだと私は理解させていただきました。
　そこで、片山大臣にお伺いしたいんですが、再発防止のために何ができ、具体的にどういう議論をしてきたのか、お答えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今の事案は大変、私としては、国民の信頼を失う遺憾なことだ、こう思っておりまして、責任を痛感している次第でございます。
　そこで、臨時の地方郵政局長、郵政監察局長の会議を開きまして、いろいろ事情や御意見を聴取いたしまして、私どもといたしましては、一つは、国家公務員法及び公職選挙法についての公務員としてのあるべき規律、ルール等についての研修をしっかりやろうということが一つ。
　それから、問題になりましたのは特推連と特定郵便局長会の関係でございまして、特推連は、これは業務連絡組織でございまして、公的なものでございますが、特定郵便局長会は、これは任意の団体ですね。それが混同されるようなことではぐあいが悪いので、そこは公私の別をというか、両方の組織の活動をはっきり分けていく、こういうことにしようということが二つ目でございます。
　それからもう一つは、地方郵政監察局というのがありますから、業務の監察が中心でございますけれども、今後は服務についても、特別考査ということで、これを計画的といいますか、そういうことで特別考査をして服務規律の保持を守っていこう、こういうふうにいたしておるわけでありますが、いずれにせよ、早急にこの事件の後始末として、国民の信頼を回復するような再発防止の体制をとっていこう、こういうふうに考えております。
○阿久津委員　今の、何をしてきたかというのを聞いて、私はちょっとおかしいなというふうに思ったんですね。
　といいますのは、要するに、公職選挙法に関する研修を一生懸命やったわけですね。その後に、公的な機関である特推連の運営と私的なあるいは任意の団体である特定郵便局長会の活動は区別してくれよ、そこをはっきりしてくれよ、そういうことを言ったんだと思うんですけれども……これは大臣、今ちょっとやじにもありましたが、うまくやれよということだ。要するに、捕まらないための方法を伝授しているようなもので、例えば、スピード違反をした人がいたとして、そのときに、大臣だったら、四十キロのところで八十キロ出したら、それは君、妻子もあるだろうし、もしかのことがあったら大変じゃないかと諭すのが役割だと思うんですよ。それを、あそこにはオービスがついていないから、ひっかからないんだ、もうちょっと先には、あそこはいつも覆面パトカーがいるから注意しろよ、そういうことを言っているのと同じだと思うんですけれども、これは一体どうなっているのか。
　警察庁参考人の方、まだ残っていると思いますので伺いたいと思うんですが、公的な特推連であろうと私的な特定郵便局長会であろうと、その地位を利用して指揮監督下にある者に選挙運動を行えば、その違いはないと私は理解しているんですけれども、つまり、公務員の地位利用による選挙違反の可能性が生ずると思うんですが、どうでしょうか。
○吉村政府参考人　先ほど申し上げましたように、公職選挙法の百三十六条の二を適用する事例かどうかということにつきましては、これは個別のケースをよく見てみないと判然としない部分があります。したがいまして、公務員等の内部関係で、職務上の指揮命令あるいは人事、予算権等に基づく影響力を利用して、公務員の部下あるいは職務上の関係のある公務員に対して選挙に際しての投票を勧誘することになっているのかどうかということは、これはその事実が発生をしてみませんと、一般的にはなかなか申し上げにくいという面もございます。
○阿久津委員　重大な事件が今回起こったわけです。十六人逮捕者が出て、検挙者は三十一名ですか、大変重要な事件なんですよ、これは。だから、もうちょっとはっきりお答えいただきたいんですけれども、例えば、特定郵便局長会で、仮に時間内としましょう、局長さんが指揮監督下にある局員に向かって選挙運動を行ったら、どうなるんでしょうか。
○吉村政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、刑罰法令に当該事実が該当するかどうかということは、その事例に即して考えませんと、一般的にこういう場合はなる、こういう場合はならないということはなかなか申し上げにくい面もあるということで御理解いただきたいと思います。
○阿久津委員　私は、今の答弁を聞いた方は、国民は、つまり大丈夫とは言えないんだなというふうに少なくとも理解したと思うんです。
　そこで、大臣にもう一回伺いたいんですけれども、大臣、先ほどの再発防止策というのは私は根本的にちょっと間違いがあると思うんですよ。つまり、今しなければならないことは、郵政事業にかかわるすべての公務員がその職務上の地位を利用して選挙運動を行わないことを徹底すること、これが唯一最大の再発防止策だと思うんですよ。要するに、今まで郵政庁があるいは特定郵便局長がやってきた選挙運動をやめればよいだけの話なんですね。
　そこで大臣、今この場で国民に向かって、上司から指示されようと、公務員である諸君はその地位を利用しての選挙運動に加担する必要はないし、すべきではない、昇進にも影響しない、そういうふうにはっきり言っていただきたいんですけれども。
○片山国務大臣　先ほど、公職選挙法なり国家公務員法の研修をやるということは、今回の事案が公選法に基づく職務上の地位利用と事前運動なんですね。だから、そういうことは公務員としてすべきことではない、だれにどう言われようが、それは公務員としての地位というものをしっかり考えて行動するようにということの研修をやるわけであります。事前にもそういう意味での通達や研修をやったんですけれども、今から思うと不徹底であった、そういう反省をいたしております。
○阿久津委員　大臣、ちょっと大臣に教えていただきたいんですけれども、じゃ、なぜ公務員はその地位を使って選挙運動をやってはいけないというふうにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　それは、まさに委員に対しては釈迦に説法になって恐縮なんですが、公務員というのは国民全体の奉仕者ですから、パブリックサーバントですから、その地位の特殊性、職務の公共性からいって、法律で、公選法等でそういうことが禁止されているわけであります。
○阿久津委員　今のことを御理解いただいているならば、防止策というものがまた違ったものになってくると思うんですね。私は、公職選挙法でこれがいけないあれがいけないというのを教えることは大事なことだと思うんです。ただ、それだけじゃなくて、公務員たる者、どういう気持ちで職につかなければならないのか、働かなくちゃならないのか、役割を任じなければならないのかということを、ぜひ今おっしゃったことを徹底的に公務員に向けて御指導いただきたい、そういうふうに思います。お願いします。
　ちょっと別の観点から今回の大量の違反者、逮捕者を出した高祖事件を振り返ると、このたび導入された参議院比例代表制の非拘束名簿方式という制度そのものにも原因があったというふうに思われるんですが、非拘束名簿方式の提案者でもある片山大臣に、この選挙制度の中に問題点があるとすればどんな問題点があったとお考えなのか、高祖事件との絡みも含めてお話しいただきたいと思います。
○片山国務大臣　私は、制度の問題ではない、運用というんでしょうかね。
　ただ、今回、非拘束にしましたのは、個人の選挙運動も一定の制限のもとに認める、こういうことでございますから、個人の選挙運動が過熱するようなことも場合によってはあるのではなかろうか。だから、個人の選挙運動に関するいろいろな規制、罰則も適用するようにいたしましたし、連座制についても大変な議論がありましたが、連座制もその中に入れたわけでございまして、結果としてこういうことになりましたことは、裁判の確定を待たなければなりませんが、大変遺憾だと考えておりますが、私は、制度の問題ではないのではないか、制度に対する理解ややり方がもう一つであったのではないか、こういうふうに考えておりまして、恐らく次の選挙から、さらにこの制度についてはっきりした認識を持ってそれぞれが運動いただけるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
○阿久津委員　今、遠藤副大臣もいらしたので、ちょっと急にでおわかりにならないかもしれないんですけれども、伺いたいと思うんですね。
　今回大量の違反者、逮捕者を出した高祖事件を振り返ると、このたび導入された参議院比例代表制の非拘束名簿方式という制度そのものにも原因があったと思われる、その中で、この選挙制度の中に問題点があるとすれば、高祖問題と絡めてどんな問題点があるというふうにお考えかということで今大臣に伺ったんですけれども、ちょっと私としては納得がいかない答えだったので、公明党がこの非拘束名簿方式の制度導入を自民党に強く促したと言われていますので、公明党の立場も含めて、遠藤副大臣の方からちょっとお答えいただきたいんです。
○遠藤（和）副大臣　この非拘束名簿比例代表制のお話ですけれども、これは議員立法で出された法律でございますが、恐らくその趣旨は、顔の見える選挙制度にしよう、個人の名前でも投票できるようにしよう、そして当選の順番を国民の皆さんに直接つけていただきましょうという、国民に開かれた選挙制度にしたというのが大きな目的だったと思いますね。そのかわりに、個人に対しても公職選挙法上罰則規定を設けた、こういうことが大きなところでございます。
　今回、残念ながら、そうした形で公職選挙法違反の事例が出たわけですけれども、これは、選挙制度が変わったからその刑事の犯罪行為が起こったというのとは必ずしも一致しないのではないか、私はこのように思っております。
○阿久津委員　ちょっと確認すれば、片山大臣の言葉をおかりすれば、選挙制度に百点満点のものはない、必ずいい面と悪い面があると思うんですけれども、今回高祖事件が起こった。あるいは、これは一般論でも結構です。今回やってみて、問題点がたくさん出たと思うんですけれども、その問題点について遠藤副大臣いかがでしょうか。どの辺が問題点だったというふうに思いますでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　個人の名前を書ける選挙制度にしたにもかかわらず、個人の名前を書く人の数が少なくて、政党の名前を書く人の方が多かった。これはまだ制度の趣旨が十分に浸透していないということでありまして、これからも、個人の名前を大いに書いていただけるように、また、候補者本人も政党の方も努力をして、この選挙制度の趣旨が生かされるようにしていただきたいと希望しております。
○阿久津委員　これは、例えば公明党のように、非常に組織された宗教団体である創価学会が全面的に支援してくれる。創価学会の方は選挙になれていますから、今度はこの人ですよと言えば、ばっと下まで流れていくわけですよ。そういう場合にはこれは全く問題ないんです、今回の非拘束名簿方式というのは。
　だけれども、今、一方で浮動票というか、無党派層がどんどんどんどんふえている。いい悪いありますよ。だけれども、その中で、ある意味では、どうしようかな、だれにしようかな、余りわからないでその場で考える人もいるし、でも投票に行くことは意義があることですからね。そういうことでいうと、今回のこの制度というのは非常に、何というのかな、トレーニングした組織を持たないと選挙がしにくいという点があったと思うんですよ。
　そこで、今回の事件は、ある意味では、個人名を全国の多くの有権者に覚えてもらい書かせるという非拘束名簿方式への無理な制度変更によって、もともと郵政一家と言われ、政官一体となって利害を共有する体質を持つ組織が、ある面危機感を持ってやり過ぎてしまった結果起こった悲しい事件だというふうに私は思っているのです。
　この悲しいという意味はどういうことかというと、郵政事業にかかわる多くの善良な局員まで巻き込んで行われた組織犯罪であって、組織に忠実だった、妻子もあり家族もあり、ある意味でまじめな人々の中から逮捕者が出てしまっているんです。今までの努力をその人たちはふいにしてしまっている。私は、この非拘束名簿方式は、今回で終わりにして見直すべきだと思うんですが、片山大臣いかがでしょうか。
 〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
○片山国務大臣　これも制度導入のときに大変な御議論、御指導を私もいただいたわけでありますが、これは選挙制度審議会の、あれは平成三年でございましたか、三年から四年にかけてでございましたか、その審議の答申をそのまま制度化したものでございまして、一度、あれは平成六年度か七年度ごろに、参議院でも導入しよう、こういうことになったわけでありますけれども、結局、各党の内部調整ができなくて流れたものですね。それを再度制度化したものでございまして、私は、制度としては相当よく考えられた制度だ、こう思っておりますが、二十年間近く比例をやってまいりましたから、ちょっと制度になじめなかったというようなこともあるいはあると思いますね。
　それから、党がやるものと個人がやるものとの分担関係を一応整理いたしましたけれども、この辺についての理解も十分でなくて、結果としてああいうことになったと思いますが、この制度についての理解が深まれば、私は、次の参議院の通常選挙から十分に機能していくんではなかろうか、こういうふうに思っております。
○阿久津委員　そうしたら、ちょっと中選挙区制の方に話を移したいと思うんです。
　与党間で検討された中選挙区制復活論に対する見解を伺いたいというふうに思うんですが、もう大臣も副大臣も御存じのとおり、これは国民、マスメディアの非難というのは大変なもので、例えばちょっと紹介しますと、朝日新聞。この中選挙区制復活について、「恥ずべき政党エゴだ」「選挙制度を、政党の都合でここまで勝手にもてあそんでいいのか。」「中選挙区一部復活案は、政党エゴ丸出しの改革案だ。到底看過できない。」こういうふうに言っています。それから読売新聞。「理念なき選挙区いじりは論外だ」「改革案は無定見極まりない。党利党略が度を越している。到底、容認できない。」それから日経新聞。日経新聞は、「党利党略で選挙制度をもてあそぶな」「公明党がめざす選挙制度見直しの取引が公然とささやかれている」「言語道断であり、筋違いも甚だしい。」この取引というのは毎日新聞でも指摘されているんですけれども、「公明党幹部は、中選挙区制導入に応じないなら、自民党が検討している国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正に賛同しないと発言している。」「無理が通れば道理引っ込む」、毎日新聞はこう言っています。最後に東京新聞。東京新聞は、「自民、公明、保守の与党三党は、民主政治の土俵である選挙制度改革の意義をわきまえて行動しているとは到底思えない。」というふうに言っています。
　こういうマスメディアの反応も含めて、遠藤副大臣、これはどのように中選挙区制復活論に対して考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　現行の衆議院選挙制度は並立制という選挙制度になっておりますけれども、これは三百の小選挙区で政権がダイナミックにかわる、こういうことを想定しております。したがいまして、この並立制の議論の中では、人工的、人為的でもいいから、日本の国に二大政党制を実現しよう、こういう夢が入った制度だと私は理解しております。
　しかしながら、それは、夢は挫折をいたしまして、私どもの立場では、新進党という政党はなくなりました。公明党は新しい公明党になりまして、党大会を開いて、やはりここは多数の民意を反映する新しい形の中選挙区制、すなわち三人区で百五十選挙区というものを機関決定したと承知をしておるわけでございます。したがいまして、公明党の主張は、あくまでも新しい形の中選挙区制、こういうことを提案されておる。
　しかしながら、与党の中で協議をいたしましたときに、自民党の中から、協議をいたしまして、なかなか公明党の案を丸のみするのは難しいという議論から、自民党の案が、第一次案が出てまいりましたが、これは自民党の議員の了解するところになりませんでした。そして、第二次案も出てまいりましたが、これも了解するところとなりませんでした。したがいまして、もう一回、一年間かけて議論をし直そうということに落ちついているのではないかと私は聞いております。
　ただ、私の立場は、選挙制度を所管するところの副大臣をさせていただいておりますものですから、選挙制度というのは、各党各会派が御議論をいただきまして、議論をしていただくものだ、こういうものでございますので、その議論の成り行きを静観させていただいておる、こういうことでございます。
○阿久津委員　今、二大政党制を否定するような、これはメモをとられているんですからね、ちょっと考えられないような答弁だったので、ちょっと片山大臣にもお伺いしたいんですけれども、これは自民党の中でも反対続出だったわけですよ。
　もう御存じのとおり、制度改悪で百害あって一利なし、これは、名前を言わないですけれども、自民党の議員が言ったことですよ。それから、公明党にまとまりませんでしたと謝罪すればいいじゃないか、こう言う人もいた。それから、三〇〇％反対、公明党との連立を維持したいという思惑がありあり、それから、住所によって選び方が違うのは国民に失礼、世論がおかしいと言えば執行部でも通せない、こういうふうに言っているんですね。
　それで、大臣、先ほどと同じ質問。与党間で検討された中選挙区制復活論に対する見解を伺いたいんです。各党各会派の議論に任せるなどと言わないで、執行部でもある片山大臣にお答えいただきたい。
○片山国務大臣　選挙制度というのは、今までも、委員、まとまるまでは大議論ですよ。これは一つの提案であったかもしれませんが、各党の内部調整でいろいろな議論が出て、それがあの合意になったので、私は、議論の途中経過ではいろいろな議論があっていいと思いますよ、民主主義というのはそういうことなので。ただ、最終がどういうことになるかでございまして、マスコミ等はいろいろな批評をされておりますけれども、私はやはり、選挙制度というのは非常に難しさがあるので、いろいろな議論があるものを次第に集約、収れんしていくべきものだ、こういうふうに考えております。その過程の議論としてお考え賜りたいと思います。
○阿久津委員　もう時間が来ましたので、最後に、国会議員たる者は、一部の利害に奉仕するのではなく、国の全体に目配りをして、公平無私の精神でその責務を果たすべきであることは言うまでもありません。そのために、政治家と政党のモラルを確立し、公正な選挙制度を確立することこそが、我が委員会に課せられた任務であります。大臣、副大臣初め、私自身も含めて、関係議員はこのことを肝に銘じて職に当たるべきことを訴えて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○細田委員長代理　東祥三君。