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○国務大臣（柳澤伯夫君）　日本の個人金融資産に占める株式の割合という意味での数字をお挙げになられましたが、ちょっと視点が変わって恐縮ですが、株がどういう人たちによって保有されているかという視点で申し上げますと、日本でも例えば、私、今手元にあるグラフを見て、昭和四十五年、一九七〇年、これは考えてみますと四十年の証券不況のそんなに遠い時点ではないんですが、大ざっぱにグラフを読みますと、それでも三七・五％ぐらいを個人が所有をしておりまして、これは金融機関、事業法人よりも実は多い、トップのランクにあります。ところが、以後一貫して下がって、今や一九％程度、一時期は一八％台というようなところに下がっているわけでございます。ほぼ半分という保有割合でございます。じゃ、どこに取ってかわられたかというと、ついこの前まで御議論をいただいた金融機関、それから事業会社というところに取ってかわられて、個人の保有の割合というのがぐっと下がったと、こういうことが時系列的に見ますと言えるわけでございます。
　ですから、先ほど財務大臣のお話にもありましたように、昔は一つの資産の保有の形態として有力な項目であったということが言えるのではないかと、私もそう思うわけでございます。それが今日このような状況になっているのは、この前の法案の御議論のときに随分お話が出ておったように、持ち合いというようなことの中で、個人が何かの形で手放すと、それはほとんど金融機関と事業会社の手に入ってしまうというようなことを通じてこういうことになったという面があったのではないか。
　それからまた、これは私の立場で何の根拠があるんだというようなことを言われると、数字等の根拠を示してということではないんですが、世上言われるのは、やっぱり証券会社の姿勢等において、個人の株式保有者というものが他に比べて大事にされるというようなことがなかったということも言われておりますし、昨今では、株価の値下がりというものがある中で、個人がこの形態への投資をするのに嫌気が差してしまっているというようなもろもろの理由が働いているのではないかと、こういうように思うわけでございます。
　どのくらいになるのが望ましいかということでございまして、これは一概に言えないんですが、私、個人的には、今度は物差しを、先ほど若林委員の言及された個人の金融資産の中に占める株式の割合というもので考えますと、まあ大ざっぱに倍ぐらいにはとりあえずしたいなということを考えておるわけでございます。
　根拠を言えと言われても、別段そう明確な根拠があるわけじゃないんですが、とりあえずはそのくらいを目指していろいろな制度等の整備をお願いできたらというふうに考えているというのが、これは私の立場ですから、漠とした議論で逃げることも必要かとも思うんですが、本当に議論を具体的にするために、私はこんな感覚でいるということを率直にお話しさせていただきました。
○若林正俊君　お話の中にありましたように、昭和四十年代、高度成長華やかなりしころ、私ども記憶にありますのは、銀行よさようなら、証券よこんにちはなどというキャンペーンがあり、またそういう認識がかなりあったと思うんですね。それが急速になえてきて元気がなくなってしまう。いろんな原因があったと思います。背景はいろいろあると思います。
　お話がありましたように、証券会社の営業姿勢とか、あるいは株式発行企業の株主に対する姿勢といいますか、配当性向でありますとか、証券をめぐりますいろんな不祥事の続発とか、いろいろあったと私は思いますけれども、このたびのこの改正は、先ほど塩川大臣がお話しになられましたように、個人の投資家が証券市場に積極的に参加していく、どんな効果があるんだろうかという問いに対しまして、今回の税制改正は、そのための動機づけといいますか、インセンティブを与えるものとして効果を期待していると、こういうお話がございました。私もそういうものだと思うんです。税制における優遇措置だけで一般投資家が証券市場に戻ってくるといいますか、積極的に参加するということを、そこに焦点を当てて期待をしても、それはなかなかおっしゃるような水準にまで高まっていかないんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で言いますと、やはり基本的な課題としまして、証券会社や株式の発行企業が、柳澤大臣がおっしゃるように、もっと個人の一般投資家を大事にしていくという、そういう経営姿勢、さらにはそれらを含む証券市場の構造問題といいましょうか、そういう構造的な問題に真剣に取り組んでいかなきゃいけない、こう思うんです。金融庁はことしの八月にいろいろ勉強をされまして、証券市場の構造改革プログラムというものをつくられて世に問うておられますけれども、非常にいっぱいあれもこれもと書いてありまして、一体何がポイントになるのか、それは全部できれば一番いいことは間違いないんですけれども、いろいろこのプログラムの中で提示をしている問題のうち、金融庁として、大臣として、何が重点か、どこを早急に改善しなきゃいけないと考えているのか、その重点的な事項を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いろいろ書いてあってどこが焦点なのかわからぬというのは、私もちょっとそんな感じを実は持ったのでございます。私は、もっと直截に、ここと、ここと、ここが重点というような感じでないとなかなかアピールしないと言うんですが、まあいろいろ書きたいということで書かせていただいたんです。
　私が重点だと思っておりますことを申し上げますと、まず例の証券不祥事で、一番最近の証券不祥事ですが、党内でもいろんな議論をいたしたわけですね。例えば一任勘定はだめだとか、あるいはシナリオ販売というか、セールストークでシナリオを言って販売するのはだめだとかというようなことで、何でもかんでもあの当時の議論だとだめだ、だめだ、だめだで議論がそういう方向にざっと流れていって、ある程度それが制度としてやや固められた面が正直言ってあります。
　私が考えたのは、じゃ証券のセールスマンがお客さんのところへ行って何をしゃべるんだと。何にもしゃべらずに商売ができるなんて、特にまたこれを伸ばしていこうというときに何にもしゃべれないということではほとんど商売にならないんじゃないかと、こういう問題意識を持っているわけです。私は、あのときに、いろんなビジネスモデルというかセールスモデルというものが一回破壊されたと思っているわけです。
　それでは、我々ができるだけ個人投資家に市場にもう一回帰ってきていただきたいというときに、どういうセールスモデルというものを立てるんですかということを証券会社がまず考えなきゃだめだということを私考えています。ですから、どこか一行、そうしたら、ビジネスモデルを何か立てることというのを書いてもらったと記憶しておりますが、ここにありました、１の②、これは私が言ったことなのでございます。
　それからもう一つは、いろいろな不祥事というか、これはルール違反とかというようなことがあるわけでございます。そういうようなことについて、個人投資家がそれでもって被害を受けるということは絶対避けなければならないんですけれども、そういうことが的確に行われるためには、個人投資家が、こういうことをセールスマンが言ったら違反なんだというようなこと、あるいはこの会社はかつて違反をしたことがあるとかということをちゃんと知っているということが非常に私は大事だと思うんです。
　そういう意味合いで、違反の事例というようなものをみんな投資家にわかってもらっておくということが必要だと思うんですね。そういう意味合いで、私は、違反の事例というものについては公表するということをしたらどうかと。これは事務方の原案にもありましたけれども、そのことを私、非常に重要だと思っているわけです。
　それから、その中にいわゆる自主規制団体としての証券業協会みたいなところがありまして、要するに消費者の不満、あるいは消費者が、こういう商売されて私はこういう損害こうむった、これは実に不満ですというのは、今はどこへ行くかというと国民生活センターか何かに行くわけですが、この場合にはなかなか専門的なものですから、消費者の不満というか、同意できないようなことを持っていく先が証券業協会の中にあるわけです。
　この証券業協会に来たいろんな不満を証券業協会が処理をするわけですが、その事例というものもどんどん投資家の皆さんを中心として国民の皆さんに知らせていくというようなことで、自分もこういうことをちょっと不満に思ったけれどもやっぱり筋違いだったとか、あるいは、こういう不満はちゃんと取り上げられてこういうふうに是正されているので私の場合だって是正されなきゃ困るとかと、こういうようなことをもっと親しく自分の頭の中で持っていると。別に学問じゃありませんから試験があるわけではありませんけれども、常識としてそういうもので、証券取引というのはこういうルールに基づいて行われるべきものなんですよというものが投資家の中にしっかり根づくということが大事じゃないか。そのためには、今言ったようなことが、高級なＩＴだとかなんとかということよりももっとベーシックな、プライマリーな事柄として必要なんじゃないか、こういうふうに私は思いまして、今この中にそういうものも埋め込まれているわけでございますが、あえて個人的なことで申し上げますと、そういうことを私はこの中で重視して盛り込ませていただいたと、こういうことでございます。
○若林正俊君　よくわかりました。同じような認識を持っておりますけれども、もう一つ、前に法案審議の中で入澤委員が言っておられましたけれども、どうも、株式投資に参加する、株式市場というのはうさん臭いなという、そういう一般国民の認識というのは根強くあるように思うんですね。
　それは、インサイダー取引とか、取引ルールについて不正がないようにきちっと監視監督をしていくということは大事なことなんですけれども、例えば公務員にしても、我々にしても、何か株式保有していることがおかしいような、そういう一般の国民の受けとめ方になるようなシステムがあるということも問題じゃないかなというふうに思いますし、もっと一般国民に対する株式市場、株式投資についての教育といいますか、認識を改めるというようなことも努力が要るんじゃないかな、こんなふうに思っております。ぜひそういう点も重視していただきたい、このように思います。
　ちょっと技術的なことになるんですけれども、今度、申告分離一本化に際しまして、申告方法を簡便化するといいますか、簡易化するという要望が今まで市場に参加しておられた人たちあるいはそのグループから強く聞かれるんですけれども、このことについてはどんな取り組みをしておられるのか、する予定でいるのか、少し具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　財務省といたしましては、今回の改正によりまして、これまで源泉分離課税を選択されてこられた方を初め、株式の譲渡を行う方は原則として申告が必要になるということから、まさに今先生が言われましたとおり、簡便に行えるようなさまざまな配慮を行うことは重要だと認識しております。
　したがいまして、今回の改正におきましても、取得価額が不明な場合、特に相続等、古い時代に取得したようなものもございますので、その取得費の特例を設けさせていただきました。それによりまして納税者の申告事務負担に配慮させていただくということにしております。
　また、タッチパネルというような自動申告書作成機というものの機能拡充をさせていただき、特に来年から申告書の様式も変化させていただいて、まさに還付のようなものはこのタッチパネルで基本的に解決するというような形を模索させていただいております。
　このほか、実務的な課題も含めまして、今まさに金融庁等々の協力も得ながら検討を行っているところでございます。
○若林正俊君　実際に証券会社で営業にかかわっている人たちが、もっと投資家の税の申告についてよく熟知した上でわかりやすく投資家に話をしていくということは物すごく大事だと思うんですね。今、タッチパネルで簡易にできるシステムの開発をしておられるというお話ありましたけれども、ひとつ金融庁の方と十分連絡をとり、さらに業界のこれについての理解というものをしっかりとしてもらって実施に移していく、そのことが大事じゃないかと、こう思います。
　最後に、今回の改正で、株式を取得する、そして売却をした場合の利益について特例措置を設けているわけですが、そういうキャピタルゲインはもちろん資産投資として意識されるわけですけれども、塩川財務大臣がおっしゃられたように、できるだけ株式の保有を長く持って、安定した資産として株式を保有してもらいたいという、そういうねらいがあるわけでございます。そういう意味では、預貯金の金利と株式の配当との課税上のバランスとか、そんなことについてもさらに、実際の投資家の心理に合うような、バランスをとれるような検討が今後必要なんじゃないかなというふうに考えております。そのことをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　配当課税の見直しについての御質問でございます。
　この配当課税でございますけれども、まず制度で申し上げますと、相当の配慮がなされている、こういうふうに考えます。まず、配当控除の制度が設けられておりますし、これは先生もよく御案内だと思いますけれども、一銘柄当たり一定額、これ年一回十万円ということでございますけれども、以下の配当については源泉徴収のみで、申告不要とする制度の選択も可能となっております。こうしたことで、制度では相当配慮をいたしておりますので、今後につきましては慎重な検討が必要だろう、こういうふうに思います。
　それからまた、税率についてでございますけれども、定率かつ定期的に発生する利子と比べまして、配当の場合は法人事業の成果を分配するという事業所得的な側面がございますし、さらに国民のほとんどが持っております預貯金に対しまして、株式というのはやはりどうしてもまだ比較的高所得階層に保有されておる、こういうことがございますので、その違いがございます。そこで、この二つの税率をどう考えるか、これも今後慎重に検討せざるを得ない、こういうふうに考えておるところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○櫻井充君　済みません、ちょっと通告していないんですが、きのう二次補正を行うことが決まったようでして、そこでＮＴＴ株を売却してその資金に充てるんだという報道がございました。
　ちょっと不思議なのは、金融機関が持っている株を一気に放出すると株価に影響があるから株式買い取り機構をつくったりとか、それから、今回のこの法案を見てくると、とにかく株式市場に個人投資家が入ってほしいというようなことを考えているわけであって、そうすると、今回の補正予算の原資を捻出するために行ってくる方法というのは逆のことを引き起こしてきてしまうんじゃないだろうかというふうに思っておりますが、その辺についてはどのように今お考えなんでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　何かマスコミの一部が先走った報道をしましたので私たち非常に困っておるんですが、実はこの第二次補正予算は、こういう方向でいこうと決まりましたのはきのうの夕方なんでございまして、それまではマスコミがああだこうだということを書き立てまして誤解を与えたことは申しわけないと思っております。
　ＮＴＴの株式を売却してその資金でもって補正予算の原資にする、そういうことでは実はございませんで、ＮＴＴ株式を売却した益金が現在のところ十兆一千億円ございますね。そのうち既に貸し付けしてあるものがございまして、それはそれぞれのタイプによって違いますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃタイプ、これはもう国会でも御承認をいただいたタイプでございますね。それに貸し付けたもの総数七兆六千億円ございます。売却した代金は十兆一千億円。そうすると、それを引きますと二兆五千億円がいわゆる今後貸し付けていくべき資金としてあるわけでございます。これを一応産投会計から使用いたしまして補正予算の財源に充てようということでございました。
　したがいまして、今回の補正予算におきましては、事業費はともかくといたしまして、これは配分のしようによって事業費は異なってまいりますけれども、原資といたしましては二兆五千億円、私たちの希望といたしまして今振りつけておるのは事業費で大体四兆二、三千億円になるかなと思っておるところであります。
○櫻井充君　済みません。その辺の経理がよくわからないんですが、今貸し付けるとおっしゃいましたけれども、それはどこに貸し付けをなさるんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは先ほど申しましたように、この資金は法律によりまして使途が明示されております。
　Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプというのがございまして、Ａタイプというのは収益回収型でございますね。これは主として地方自治体に貸し付けて地方自治体が都市開発に使うというやつでございますね。ですから、これはまさに改革先行の趣旨に合ったものでございまして、ここに、このＡタイプの中に民間事業者を追加するということは今度閣議で決定いたす予定でございます。
　もう一つは補助金型タイプでございまして、これはＢタイプでございますが、これも主として公共事業等であって、公共事業というよりは公共施設費、施設関係に使いやすいようにしてあるというものでございまして、これも対象は七分野に、したがいまして、これは環境であるとか、あるいは福祉施設だとか、そういうものに使っていくというものであります。
　それから、Ｃタイプは民活型でございますね。これはまさにＰＦＩに一応該当するようなものでございます。こういうＡ、Ｂ、Ｃタイプでございますけれども、これはえらい小難しく分けていますけれども、大抵の事業はこれにはまってくるということでございますので、幅広く使える、こう思っていただいたらと。
○櫻井充君　済みません、Ａタイプで地方自治体に貸し付けると言われたんですけれども、今の地方自治体の財務状況でこれは回収可能なんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ですから、この予算の配分に際しましては、地方負担についてやはり地方との協議をしてあげなければできないと思っております。それは私の方からも総務省の方に指示をしておるところです。
○櫻井充君　もう一つ、このＮＴＴの株というのはいつ売却したものなんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　昭和六十一年、六十二年、六十三年でございまして、これはＮＴＴが民営化いたしましたときに政府が放出した株の売却です。まだ大分株を持っていますよ。
○櫻井充君　わかりました。どうもありがとうございました。
　それでは、今回のこの法案の緊急投資優遇措置に関してなんですが、本会議のときにもお伺いしたんですけれども、改めて、これは株価に対して効果があるのかないのか。そして、こういうことというのは、世界でこのような、これに似たような対策を講じていて、それなりの根拠があって株価が上がるとお考えなのかどうか、その点について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ＮＴＴの株そのものの評価というものは、私は、市場が決定しますけれども、これは動かないと思っております。一般市場ですか、一般市場は……
○櫻井充君　済みません、話題が変わりました、申しわけございませんが。
　証券税制の改正についてでして、今回の緊急投資優遇措置がございますよね、長期間保有しておくと一千万円まで非課税になるというあのことに関してですが、世界でこのような同じような対策を講じている国があって、そのときに株価に対しての効果がどの程度であったのかどうか。もしくは、ほかでないんだけれども、日本でとにかくとりあえず初めてやってみるのか、その辺について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　ただいま最初にお話のあった諸外国でこのような措置があるかということでございますが、同じようなものは私ども存じておりません。したがいまして、それがどういう効果かというのは申し上げられません。
　ただ、先生も御存じかと思いますが、イギリスにＩＳＡという制度が一九九九年に、十年間の時限措置というふうになっておりますが、設けられました。これは、年間七千ポンドまでのＩＳＡという個人勘定にお金を入れますと、株式譲渡益等を非課税にするという措置が設けられているということでございます。ただ、この措置も、導入後、一九九九年ですから、その後個人の株式保有あるいは株式市況に与えた具体的効果ということはまだわかっていないということではあります。ただ、これもある意味でいえば保有という観点に着目しているのかと思います。
　今回の緊急投資優遇措置自体も、まさに改正法の施行の日から十四年末までの間に購入した上場株式等を、購入額一千万円までのものについて一定の要件のもとで譲渡益を非課税にすると、そしてこれ自体はまさに長期保有、これは二年間というふうになっておりますけれども、これも事務的な事情もございまして、現在二年ということで管理させていただこうと思っておるわけでございますけれども、これらを少しでも個人の方に保有にインセンティブを与えて厚みのある市場の形成に資したいという願いからでございます。
　これによりまして、どの程度の方々が市場に新たに参加いただけて、株価にどの程度影響を与えるかということは予測することは困難でございますが、まさに多くの個人投資家がこの際株式市場に参加するきっかけになるということを期待する、しかも売買ではなくて保有という観点で参加していただけたらと思っている次第でございます。
○櫻井充君　そうしますと、この緊急投資優遇措置というのは、株価対策ではなくて、個人投資家が市場に参入してほしいという思いでつくられたということになるんですか。株価対策ということでは全然ないということですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは両方ねらっているわけです。
○櫻井充君　そうしますと、たしか今回申告分離課税一本化になりますけれども、あの当時、あれは二年前の議論だったでしょうか、その際に、要するに源泉分離課税をやめると個人投資家が逃げてしまう可能性があるから、だからこの時期には一本化できないんだという話がございました。
　今回のこの施策を見ていると、片側では、二年前におっしゃっていたことが本当だったとすればですけれども、源泉分離課税をやることによって既存の個人投資家が逃げて、また別な方法で呼び寄せようというやり方というのは整合性がとれていないんじゃないだろうかと思います。ある目的があるとすれば、その方向に、一方向に向かっていくようなそういう政策が必要だと思うんですが、その点に関していかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そうおっしゃいますけれども、政策というものはいろんなものをかみ合わせて効果をねらっていくのは当然でございまして、だけれども、二年前の年末の税制調査会の意見等を聞きますと、源泉分離を温存しなければ株主がふえないと、こういうことでございましたが、これを継続いたしましても昨年どんとやっぱり減ってしまっておるんですね。そうすると、何のためにやっていたんやと、こういうことになります。むしろそれよりも繰越損失の控除を認めてやる方が、投資家としてはこっちの方を選択しているということなんです。繰越損失制度を認めようとするならば、やっぱり申告制でなければできないじゃないかと、こういうことで申告制一本にしてきたということであります。
　それともう一つは、今までの税制は、株に関しまして、売ったらこうなる、売ったらこれだけ利益があるとか優遇するとかそういうことばかりしていたけれども、しかし、今考えまして緊急に必要なのは、今買うたら得だっせという、そういうものを入れるべきなんですね。それが今度の優遇措置なんですよ。
　ですから、両方兼ねて、いわゆる持っておって売るときの状態に対して透明性を持って、そして繰越損失もできるということになればさらに株に興味を持ってくれるであろうということと、それから今持っているものは、へそくりがあったら今買うといたら得やという、そういうこととあわせて今度の税制を出しておるということでございます。
○櫻井充君　そうしますと、二年前の判断は、その当時、我々は申告分離課税一本化ということをずっと訴えておりましたけれども、政府の方が個人投資家が離れる可能性が高いということで一本化を延期したということですから、あの当時の判断は間違っていたということになりますよね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　国会の判断が間違っているとは言いません。言いませんけれども、そういう印象を持って議論しておったということは事実でしょうね。
　しかし、やってみましたら、個人の投資家なんかは、源泉であろうが申告であろうが、それよりもやはりもっともっと配当をよくしてくれて、株主を大事にしてくれたらいいのに、こんなに不況で会社がいじめ倒しておると、こういうところがやっぱり株の離れた原因だと思います。
　思いますけれども、こういう投資家に対して呼び戻ししやすい方法は何かと。株というものは、証券を持っておることは、非常に公正な扱いをしております、一部の者だけがいい目をするものじゃございませんで公平な扱いをしておりますということは、やっぱり申告制度はそうなると私は思いますし、そしてまた繰越の損失があったら、利益があって損失があったらそこで計算いたしますよと、ですから安心して投資をしてください、こういう呼び水にはなると、間違いないと思いますね。
○櫻井充君　安心して投資をしてくださいというのは、それなりに配当がある場合に初めて言えることなんじゃないでしょうか。配当がきちんと出るのかどうかわからないような現下の状況で、安心して投資をしてくださいとはならないんじゃないですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは一つの理屈でございまして、そういうことを言い出したら何ぼでも理屈はあります。だから、私たちは、株の停滞は何も政府の責任でも何でもないという、何でもないとは言いませんけれども。
　しかし、それを振興していく、振るい起こしていく、そのためには政府はある程度の呼び水としてのインセンティブをつけていかなきゃだめだという考えでございまして、基本は何といったって株式を発行している会社がしっかりと配当すること、そして株のいわば操作というよりも、株式をできるだけ調子のいいときは自己株で買い戻す、資金が要るときには増資をして、市場から、一般投資家から資金を取ると、こういう操作を、操作といいましょうか、そういうやりくりを会社が真剣に株主のために考えていくということ、これがなかったら株はどんなに太鼓をたたいてみてもよくなっていくものじゃございません。しかし、政府の責任としてこういうインセンティブをつけて動機づけていくということは、やっぱり政府としての重要な責任だろうと。それが今度の法案です。
○櫻井充君　そうなってくるともう一度考えなきゃいけないのは、貯蓄している場合、一体どういうふうにお金が回っているかなんだろうと思うんですね。つまり、貯蓄をした際に金融機関が株を買ってくれれば、ある意味言っておきますと、株を買ってくれる、であれば、結果的には間接的には個人投資家が投資をしている、もしくは投資信託でもいいんですけれども、そういう形になってくるわけであって、わざわざこの時期にお金の流れ方を変えていかなければいけないというふうに考える理由は何なんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今は御承知のように銀行が株主の筆頭になっていますよね、どこでも。まあそうばかりじゃございませんが。その銀行が株を保有しておることが銀行の現在の会計基準に照らしてみて非常に不安定な状態をつくっておるということですから、ですから法律をつくって銀行が保有しておる株を買い上げていこうという制度をやっておるところですから、銀行はこれから株を積極的に持つということはない。どうしても、いわば企業の資本は直接投資家個人が保有する方法をとるのが一番健全、安定した資金供給になると、こういう考えでやっております。
　従来はそういう金融機関が、銀行あるいは生保が株式を取得して資金を賄っておりましたけれども、この方向は変えるべきであるということで、方向転換の一つとしてこの法案が役立っていくと、こういうことです。
○櫻井充君　銀行は確かにそうなんですけれども、例えば投資信託とかそういう場合はどうなんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　投資信託大いに結構ですよ。ですから、投資信託も私は申し上げたい。アナリストなんで、報酬を取るだけじゃなくて、成績によって報酬を取る制度にしなきゃだめだと思いますね。
○櫻井充君　要するに、何というか、なぜそういうお金の流れ方を変えていかなきゃいけないのか。そしてもう一つ大事な点は、もし本当に今まで金融機関が持っていて、持ち合いみたいな形でコーポレートガバナンスが十分発揮できないから個人投資家が持つべきだとかそういう議論になってくるんだと、確かに理論上は僕はその方が正しいんだろうと思うんですよね。ただ一方で、日本の個人投資家が仮に株を持ったとしても、コーポレートガバナンスという考え方を身につけておりませんから、健全な企業経営に対して有効であるとはちょっと今のところ思いがたい部分もあるわけです。
　もう一つ言うと、たしか子供銀行というのがあって、子供郵便局ですけれども、小学生のところに子供郵便局があって、今の総務省がかなりのお金をかけて郵便貯金させているはずなんですよ。アメリカはそういうことではなくて、株価が上がるか上がらないかという議論を小学校か中学校かそのぐらいのところから始めているわけであって、そういう素地があるからこそ株に投資していくというマインドがあるはずなんですね。
　ですから、子供のころから貯金をしなさいという教育を受けている人間がいきなりこういう、ただ税制を優遇しますからさあ行きなさいと言って、そしてなおかつコーポレートガバナンスのようなものがわかっていない人間にとって、ただ単純にそこで何となく買わされてしまう。これは個人が積極的に買うわけではなくて、恐らく証券会社の勧めがあって、今回優遇税制があるからこれを買ったらどうですかという話になっていくんだろうと思うんですよ。そういった資金の流れが果たして健全なのかどうか、私は若干疑問なんですが、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは櫻井さん、余り短気過ぎる話やね。要するに、法律が変わって、こういうぐあいに方向が変わったからすぐにその効果が出てくる、私はそうは思わない。やっぱりこういうのは、社会制度といいましょうか経済制度というのはやっぱり長年かかって変わっていくものです。
　私は、こうして一般投資家が株式に積極参加するということになってきたら、企業自体が変わってきますよ。今まで企業の経営者は大株主がおって、大株主の談合でやっていたんじゃないですか。談合の経営はだめだということなんです。これから一般株主がどんどん入ってきましたら、それは株主訴訟等も頻繁に行われるようになってきますよ。そうしますと、やっぱり企業自身が緊張を持って経営していくことはもう間違いがございません。そのことがやっぱり企業の発展、そして利益の配分というものにつながっていく、私は必ずいい結果になってくると。
　今までの日本の資本主義の発展途上を見ましたら、やっぱり財閥中心、財閥は何やといったら両替や、両替というのは何だといったら銀行だったんですね。これ中心でやってまいりました経済システムというのが、グローバリゼーションのもとにおいてついていけなくなってきたというのが現状だろうと。そうすると、新しい体制に変わるためにはやっぱり大衆資本というものを中心に置いた経済体制に変えるべきだと、そう思っております。
○櫻井充君　これはアメリカの商工会議所の方が言っていたんですけれども、日本の企業は、株式会社も含めてですけれども、間接金融で十分資金が調達できるんだと。ところが、じゃなぜ上場するのかというと、それはステータスをとるためであって、本来の目的から随分離れていたんじゃないだろうかという、そういう指摘もあるわけですよ。
　そしてもう一つは、大臣おっしゃるとおり、確かに短期的に見るべきものではないんだろうと思うんですが、短期的に見るべきものでないとすれば、こういう優遇税制というものを時限立法みたいな形で割と短期間に区切ってやるということは果たしてどうなんだろうかと。そこら辺の整合性がとれていないような感じがする、今の御答弁からですと。どうお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いみじくも櫻井さんが質問の中で、これは株価対策をやったのか、それともそういう資本体制の方向を変えるために、株主優遇のためにやったのかとおっしゃったけれども、私は両方だと言いました。まさに両方なんですよ。今株式が物すごい冷え込んでおるから、だから株式市場に対して刺激を与えるのには、えらい忙しい急なことを言うて申しわけございませんけれども、こうして急いでひとつ御審議いただいて、それの一つの刺激を早急に与えていただきたいと。これはまさに株式対策であることは事実でございます。
　けれども、もう一つのねらいは、やっぱり直接資本市場を育てていくというねらいもある、両方兼ねておるということを私最初に申し上げたとおりでございまして、そういう意味で株式市場に対する刺激を与えていくんだと、こういうことで御理解いただいて、できるだけ早くひとつ成立させていただくようにお願いいたしたいと。
○櫻井充君　じゃ株価対策という点で見ると、これは考え過ぎなのかもしれませんけれども、外国人の投資家の動きを見ていると、割と非常にうまく売り抜けて利益を得ているんだろうと思うんですよね。例えば、アメリカの貿易収支とそれから経常収支を見た際に経常収支の赤字の方が少ないというのは、これはもうキャピタルゲインだというふうに言われています。例えば、日本がＩＴ、ＩＴと言っているころに最初に先行投資をしておいて、日本人の投資家が投資をし始めて、その辺のところで売り抜けていって相当の利益を得ているんだろうと思うんです。
　今回、本当にこれが株価対策で株価が上がるんだと考えれば、恐らく先行投資してくるんだろうと思うんですよ。先行投資した上で、証券会社の勧めもあって個人投資家が投資したとします。株価が上がったとしても、そこで恐らく売り抜けてくるということを考える人たちも僕はいるんだろうと思うんですよ。そうすると、結果的には株式に参入してみたものの利益が上がらなかったとなってくると、かえって株式市場から離れていく人たちも出てくるような、そういう心配もあるような気がしているんですが、その辺についてどうお考えですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは確定利率で利益を保証しているものではないということでございますから、そこは投資家もある程度のリスクは覚悟していかなきゃならぬとは思います。しかし、私はこれからの企業の判断というものが、一般の投資家の方々が銀行預金ではなくして株式投資に行くというふうになってまいりますと、そういう点に対する関心の持ち方というものもおのずから変わってくると思いますし、そこらは非常に健全な市場の育成に役立っていくんではないかと思います。
○櫻井充君　リスクをとってくださいといってどれだけ皆さんが理解しているのかということが一つ問題なんだろうと思うんですよ。後で質問させていただきますけれども、大和都市管財なんというのは典型的な例なんだろうと思うんですね。ハイリスク・ハイリターンだと言われて、それで、なけなしのお金を使って、もう本当にほとんどのお金が戻らないような状況になっているわけでして。
　何でこんなことを言っているかというと、やっぱり根本からいうと、先ほど大臣もおっしゃっていましたが、きちんと配当できるような、企業が利益を上げていくようなシステムさえつくっていけば、こういう緊急投資優遇措置などやらなくても恐らく株の方に資金は流れていくんだろうと思うんです。ですから、本筋から言えば、投資をした際の利益率、それが確保できるように企業が本来は努力していくことの方が重要なんじゃないかと思っていますが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　もちろん、おっしゃることは当然のことだと思います。
○櫻井充君　そうしますと、株価全体を押し上げていくためには、景気の回復というのがもうこれは不可欠なんだろうと思うんです。
　その景気の回復に対してですが、これはまた一昨日と同様なんですけれども、二点ですね。つまり、財政再建をやっていくことによって、財政構造改革をやっていくことによってこの先景気がまず上向いていくのかどうかということですね。それから、不良債権の直接償却を行うことが日本の景気を上向かせていくのかどうか。その辺についてどうお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権の問題について先にお答えさせていただきますけれども、かねて申し上げておるように、今、先生がお触れになった直接償却というのは対象があくまで破綻懸念先及び破綻先ということでございます。破綻懸念先というのは、端的に言ってしまえば債務超過であって、それが近々解消されるという当てがないと、こういう展望が持たれているところがその先ということになるわけであります。そこをすべて再生させるということではもちろんないわけですけれども、その中のできるだけ多くの部分を、同一企業内の中ですけれども、いい部分と悪い部分を切り離して、いい部分をできるだけ再生して、債権としても格の上のものに変化させていくということがねらいでありまして、すべてがプラスの評価、景気の回復にプラスに寄与するとまでは申しませんけれども、そういう面も十分あり得るし、それからまた全体としてそれがまさに産業の構造改革に役立って中長期的に日本経済の再生に寄与すると、こういう位置づけで考えているわけです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　財政構造の改革が景気対策にどう影響するかという御質問ですか。
○櫻井充君　景気対策じゃなく景気に対してです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私たちが終始一貫ずっと言っておりますのは、従来、過去十数年にわたりますバブル崩壊後の日本経済の状態を見ますと、やっぱり右肩上がりの状況、あの体制、制度、習慣、その上に立って、対前年度比率ですべて事業計画なりあるいは予算というものをやってまいりましたけれども、それではやはり根本的な体制変換に応じた改革にならなかった。つまり、世の中が、物すごい勢いで地球全体がグローバリゼーションになってまいりました。それに対応する措置を講じなきゃならぬということならば、やっぱり右肩上がりから少なくとも水平、平行に行かなきゃならぬと。
　そういたしますと、やっぱりいろんな規制であるとかあるいは既存の機関のあり方というものの運営を変えていかなきゃならぬと。それが私たちが言っている構造改革という一つの言葉で締めくくっておるのでございます。ですから、構造改革といってもいろんな条件がそこにミックスされたものであって、総合的なものでございますが、それを順次改革をしていくということをやっておるわけで、その中の一つとして一番重点を置いておりますのが財政構造の改革なんでございます。
　この財政構造の改革の中で一番重点は何か、今までの予算の編成のあり方というものを変えていこうと。予算のあり方は何だったかといったら、必要な資金が要るから、だからそれだけの金を出せという、そういう仕組みでやってきた予算、それを変えまして、これだけしかないんだよと、だからこの金をどう有効に使うか、どう生かして使うかということの方向転換をしなければ、国家の財政ももたないし、経済全体のシステムも変わっていかないではないかという観点に立ちまして予算の編成を続けてきておるわけでございまして、この点につきましてはひとつ御理解をいただきたい。
　そのための一番中心的な思想、そういう思想の中心を持って、何を重点にその仕組みを進めていくかということになりました場合に、まず国債の発行をこの限度でとめて、その中において辛抱して編成をしようではないかということになりましたのが、それが国債発行三十兆円という、まあいわば中心的なスローガンになっておると、こういうことでございます。
○櫻井充君　財政再建もそれから不良債権の直接償却も、これは必要だ、やらなきゃいけないことだろうとは思っています。ただ、問題なのは、現時点で行わなければいけないということなのか。一昨日も申しましたとおり、橋本総理の際に行った財政再建が、あれは成功だったのかどうかということ、それから今の景気に対してどういうふうに影響を及ぼしているのかということをきちんと見きわめないと、あの当時と同じことになってしまうんじゃないかというふうに思っているわけです。
　それで、もう一度改めてお伺いしたいのは、財政再建、もちろん財政再建すれば十年後、二十年後に対して、それから構造改革をやれば十年たったり二十年たったりすれば変わってくるということはもう重々承知しております。不良債権の直接償却も、これは負の遺産を清算するためにやらなければいけないということも重々承知した上でですけれども、ここ数年の景気の維持なりなんなりに関して、果たして今、両方同時に行って耐え得るとお考えなのかどうか。そして、もう一点言えば、この改革は、不良債権の直接償却とそれから財政再建というのを両方一遍にやるということが可能とお考えなのか。両大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　何と申しますか、櫻井委員のそういう問題提起の中には、需要追加で景気の回復を図ろうという気持ちがにじみ出ているようなお話のように聞こえます。
　そうではなくて、もちろん需要という面も全然念頭から消しているということではありませんけれども、しかし今回の経済政策というのは、需要追加ではなくて、一番現在の経済の苦境を克服する政策として割り当てられているのは構造政策なんだということがこの内閣の眼目だろうと思います。ですから、補正予算をやるにしても、補正予算の規模がまず問題という需要政策的な観点ではなくて、歳出が需要追加の効果はあるけれども、より一層その中身が大事だと、構造改革に何が役立つかという観点で行われているということだろうと思います。
　ですから、どうも問題提起そのものが需要追加的な発想にお立ちになられているんじゃないかと思いますので、我々は今回、景気ももちろん大事なんですけれども、景気と同時に日本の経済の構造の改革が大事だという視点に立っているということで位置づけをいただければありがたいというふうに思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も今、柳澤大臣のおっしゃったのと全く同じ意見でございます。
○櫻井充君　じゃ、アメリカ経済を見た際に、アメリカ経済がＶの字で回復するんじゃないかと言われて、Ｕの字だと言って、今やＬなんだという話になっていますが、ＦＲＢがたしか十回利下げを行ってサプライサイドを随分変えたんだろうと思うんですよね。
　しかし、その結果どうなっているかというと、もちろんテロの問題や炭疽菌の問題も出てまいりましたから、それは特殊な要因だと言われてしまえばそこまでですけれども、しかし、あの以前まででも景気の回復の見通しというのは立たなかったんじゃないだろうかというふうに思っております。ですから、供給サイドだけを刺激することによる限界を感じているからこそ、ＦＲＢの方から財政出動をという話になったんじゃないだろうかというふうに考えているんですが、今のアメリカ経済に対してどのように柳澤大臣はお考えでございますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　アメリカの場合はやはり設備投資が急激に減りましたので、低金利政策で設備投資を持ち上げようというのが最初のＦＲＢの金利引き下げの意図だったと、こう思うんです。その後、今度はテロとかなんとかで消費が、あるいはリストラで消費が心配になってきたというので、減税をしよう、あるいは減税の規模を拡大しようという動きなんだろうと思います。
　いずれにせよ、そういうことで、それぞれの国が直面している問題をどういう問題なんだということで認識をして、それに対して政策を打っていくということでありまして、それはごく当然なことだと、このように考えております。
○櫻井充君　要するに、消費マインドが落ちているから、だから減税をしていく方向なんだと今お話しでしたよね。そうすると、今の日本も同じなんじゃないんでしょうか。つまりは、個人消費なりなんなりが落ち込んでいるんだということがずっと前から言われているわけであって、そうすると、個人消費を回復していくための財政出動なりなんなりということが本来は必要になってくるんじゃないんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは減税による景気刺激という、需要喚起ということも私は一つの重要な政策であると思っております。現在、アメリカがこのテロ事件の発生に相前後いたしまして、テロ事件の前にも、ブッシュ大統領は国民に対して、九百億ドルですか、一千二百億ドルでしたかの減税措置を講じるということを公約いたしまして、年次別でやっております。
　それはうらやましいことでございまして、アメリカはそれだけの力をつけたんですね。もう二十年前のアメリカといたしましては、それは双子の赤字で大変なのたうつ苦しみをしてきたことは事実だと。それでも辛抱強く財政管理をやってまいりました。そして、レーガン大統領になりましてレーガノミクスをやりまして、そのときにはもう需要喚起というか、いわゆるあのときはケインズ経済学を脱却してサプライサイドの経済学の方に軸足を置くということ、こういう考えだったと私は思っておりまして、それが成功したのはやっと二十年たった、現在二十年じゃございませんが、まあ十五、六年たってやっとレーガノミクスの効果が出てきて、五、六年前からアメリカは非常に強い財政体質になってきたと。この財政の体質がそういう大幅な減税を可能にしておると思っております。
　私たちも、現在は非常に苦しい状態でございますけれども、できるだけ速やかにプライマリーバランスがとれる、そういう財政に切りかえていかなきゃならぬと思っておりまして、今はその辛抱の時期だと思って努力しておるところです。
○櫻井充君　おっしゃっていることは重々承知しているんですけれども、ただ、失業率が五・三％まで上がってきていて、不良債権の直接償却をやると、民間のアナリストの方に言わせると百万人ぐらいの失業者がまたふえるんじゃないだろうかと。竹中さんは十万人から二十万人とおっしゃっていますけれども、月々の変化を見てくると、今でさえ十万人や二十万人ふえているわけですから、これを本格的に始めたらこの数字ではとても終わらないんだろうと思うんですよね。
　そのために失業保険なりなんなりというものを手厚くして、セーフティーネットを張った上でとにかく全部処理すればいいじゃないかということなんだろうと思うし、そのことは私も随分前から強く訴えてはいたんですが、しかし世界の動向が変わってきたというか、唯一、世界の経済を支えてきたアメリカ経済があれだけ失速してきている中で、今まで我々が考えてきたスキームというのが本当に正しいのかどうかというのをもう一回改めて考え直さなきゃいけないんじゃないだろうかという気がしているわけです。つまり、全部がマイナスの方向に行くようなことを急いでやらなきゃいけないのかどうか。私は、これをもう一度考え直していかなきゃいけないと思っているんです。
　そしてもう一つは、こういう指摘もありますが、不良債権の直接償却を行うことによって、塩漬けになっている土地や物件がいろいろ出てくるでしょう。これがたたき売られた際に十分の一程度で恐らく売られることになるので、ほかの担保の価値も下がっていくんじゃないか、そういう指摘もありますけれども、その辺のことに関して柳澤大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権の処理は三つぐらいの方法で最終的に行われるということになっております。それは一つは、やはり清算というようなことになる。それからもう一つは、企業の再生というか再建型の、これは法的なものと私的なものとがありますけれども、そういうものになる。それからもう一つは、債権の売却。この場合には担保とともに売却されるということになろうと思うんです。
　私どもとしては、別にウイッシュフルシンキングだけしようとは思いませんけれども、できる限り再建型の処理をするようにということを申しているわけでございまして、せっかくある工場を、単純な土地だ、上物はむしろ取り壊しの費用がかかるんだというようなことで清算をしていくというようなことは国民経済的にも決してプラスにはならないというふうに思っておりまして、できるだけ事業用資産等もこれを生かす方向、生きるバイアブルな力があるものはできるだけそうしたものにするようにという方針を立ててこの問題に取り組んでいることは御案内のとおりでございます。
　それからまた、いろいろ手放すものについてもＲＣＣに集約して、何とかこれをまとまるところはまとめて、不動産の価値としても高める方向でというようなことを念頭に置いております。
　企業再生ファンドと一緒に実は都市再生ファンドみたいなものをつくれないかなというようなことで考えたりもしておったんですけれども、我々が、ＲＣＣが今現に持っている土地を都市基盤整備公団にお見せして現実にちょっとチェックしてもらいましたところ、余り件数としては多くないという結果が出まして、そういうことの現状を知っていながら都市再生ファンドというようなことをうたうというのはやっぱりちょっと羊頭狗肉になって国民の皆さんを誤らせるんじゃないかということで、それはあえて避けておりますけれども、我々としては、ＲＣＣへの債権の移動の状況によってはまたそういうことも考えたいということが常に念頭にありまして、できるだけ生かして、むしろ何というか、価値が増す方向で最終処理もしたいというふうに考えているということを、ちょっと全く形がまだとれていないものに言及するのはいかがかと思うんですが、気持ちとしてはそういうものを持って考えていこうとしているんだということを申し上げたいと思います。
○櫻井充君　気持ちはわかりました。
　私がお伺いしたいのは、そういう場合にもし、気持ちはわかりましたが、現実問題、そういう価格で売れなかった場合です。その売れなかった場合に、ほかの、例えばここら辺の地域の土地が十分の一の価格で売れたらその隣の土地も、十分の一とは言いませんけれども、恐らく資産価値が下がるんじゃないだろうか。そうすると、そういうものから派生していくとまた担保の価値が下がっていって不良債権化していくものがあるんじゃないかと、そういう指摘があるわけです。そういう指摘があるわけですが、その辺の指摘に関してどうお考えなのかなんです。努力する努力しないの問題ではなくて、そういう指摘をどう受けとめているのかということです。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、地価というものをこれから我々はできるだけ収益還元で考えようと、売買実例で考えるんじゃなくて収益還元で考えましょうということを申しているわけであります。
　そういうようなことで、どういうケースをお考えかと思うんですけれども、例えば事業用の資産で一定の事業をしているということであれば、それは収益が同じならばその資産の価値も変わらないというふうに思うべきで、売買実例が隣接のところにあれば、それは全く影響がないとは申しませんけれども、我々はできる限り、もうこういうふうに地価が何と申しますか、ある程度対ＧＤＰ比で安定圏というかそういうものに入ってきていますねということ、この機会をとらえて、日本ももっと収益還元の価格の方向を重視した値つけというようなもの、あるいは評価というものに転換していくべきだというふうに考えるわけです。
　だから、売買実例というもので、今まではそれに比準して地価をいろいろ評価してきました。公示価格にしても、あるいは固定資産税の評価額にしても、すべてそういうふうなことをやってきたんですが、そういうものを乗り越えなければいけないというようなことが私ども考えているところで、私だけが考えてもそうなるというわけではありませんけれども、しかし、できるだけそういう方向で考えていくべきだということであれば、その影響がないとは言わないけれども、ストレートじゃないということは少なくとも言えようと思います。
○櫻井充君　認識の差なのかもしれません。私、今回、仙台で事務所をかえたんですけれども、昔であればとても入れなかったような事務所が、その地代が下がりまして、坪単価が物すごい下がっています。これはだから、価格競争みたいな格好で、あるところが下がると全面的に下がってくるものなんですよ、やっぱり。ですから、あるところの土地が下がって売り出されればほかの土地だって下がってくるというのは、私は当然なような気がしておりますが、そこは認識の差なんだろうと思います。
　済みません、またちょっと証券税制の方に戻って、申告分離課税一本化になるわけですけれども、きちんと申告してもらえるものなんでしょうか。こんな話をするとちょっと怒られそうなんですが、我々医局にいる人間は十カ所ぐらい、十カ所は多いかもしれないけれども、数カ所の病院にアルバイトに行っていて、周りの人間を見ていると、ちゃんと行っているところの病院から源泉徴収票をもらって確定申告している人、非常に少ないんですよね。
　そういう現実を踏まえてくると、申告分離一本化してきちんと申告させるということが可能なことなんですか、これは。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　先生御存じのとおり、現在の所得税制は基本は申告納税ということになっています。それに対して、極力納税者の負担を簡便化する観点から、種々の措置で源泉分離課税、例えば給与などもそのような形で処理させていただいている部分が大きいわけです。ただ、やはり本則としては申告課税ということが基本にあるということだと思います。給与も申告課税ということに向かってきているんだろうと思います。
　そういう意味で、今回も、政府税制調査会でも現行の源泉分離課税方式について種々の問題点の御指摘もいただき、税制の公平性、透明性を高めるという観点から、今回の改正にさせていただきました。
　そこで、今回このような、今先生が言われたような御指摘に対しまして、例えば取得価格の不明な部分の取得費の特例を設ける、あるいは納税者の申告事務負担に配慮する、あるいはタッチパネル方式というようなものの機能を拡充するということで処理をさせていただく。そして、今申した意味で、御本人が申告をされますと、申告といいますか取引をされますと、それぞれ証券会社の方が、いわば幾らで買った、売ったというのを通知することになるわけでございます。したがいまして、税務署に対してはそういう帳票が回ってまいりますので、それらを名寄せして処理していくということになるということかと存じている次第でございます。
○櫻井充君　それは収入のときも一緒でしてね、あれは源泉徴収票ですか、あれを恐らく病院側は全部税務署に出しているはずであって、その名寄せがきちんとできていないんですよ。ですから、今の御答弁だと、本当にきちんと税金を納めていただけるのかどうかというのは若干難しいんじゃないかと思いますけれども。
　それともう一点、今回の緊急投資優遇措置に関して、いわゆる回転売買というんでしょうか、個人が保有していた株を売却して再購入した場合というものの取り扱いというのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（大武健一郎君）　今回の緊急投資優遇措置につきましては、先ほど大臣も説明されましたように、十四年末までに新たに購入した一千万円までの上場株式等に係る譲渡益を一定の要件で非課税とするという措置でございますが、これにつきましては、十四年末までにその保有株式を売却して新たに購入するというようなことで、今先生の言われた回転とそれを言うのかどうかわかりませんけれども、株を切りかえるという可能性がないとまでは言い切れないと思います。
　ただ、本件の措置の適用を受けるには少なくとも二年以上の株式保有が条件となっているということでございまして、したがって長期に保有する意思を持った新たな投資家が入ってくるきっかけになる。いわば回転売買の方というのは、一月に何回もやっておられるという方がむしろ多数今の株式市場にいらっしゃるという存在からすれば、二年間という保有条件を課しているということからして、従来型の回転売買ではないのではないかというふうに思う次第でございます。
○櫻井充君　証券会社を信じていないわけじゃないんですが、証券会社というのは手数料で収入を稼いでいるわけですから、そうなってくると、長期に株を持たれるということは実は不利になってくるわけでして、そのことを考えてくると、この時期にもう一回、とにかく長期に持っている人たちにだって買いかえさせた方が証券会社にとっても非常に得なんだろうと思うんですよ。
　そういう意味でいうと、おっしゃっているようなことにはならないんじゃないだろうかという気がいたしますが、いかがですか。