maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十六年四月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任
 新妻　秀規君 秋野　公造君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 二之湯武史君 武見　敬三君
 堀内　恒夫君 島尻安伊子君
 江崎 孝君 斎藤　嘉隆君
 秋野　公造君 新妻　秀規君
 和田　政宗君 松沢　成文君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 石井　浩郎君 吉田　博美君
 島尻安伊子君 堀内　恒夫君
 武見　敬三君 二之湯武史君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 石井　浩郎君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 二之湯武史君 柘植　芳文君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 二之湯武史君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 礒崎　哲史君
 藤巻　健史君 中山　恭子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 礒崎　哲史君
 斎藤　嘉隆君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 田村　智子君
 中山　恭子君
 柴田 巧君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 西川　京子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、和田政宗君、江崎孝君、藤巻健史君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として松沢成文君、斎藤嘉隆君、中山恭子君及び礒崎哲史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井浩郎君、二之湯武史君及び松沢成文君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十二日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 江崎 孝君
 新妻　秀規君 秋野　公造君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 石橋　通宏君
 秋野　公造君 新妻　秀規君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 江崎 孝君
 松沢　成文君 和田　政宗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 江崎 孝君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 和田　政宗君
 田村　智子君
 藤巻　健史君
 柴田 巧君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 西川　京子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 塩川実喜夫君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 清木　孝悦君
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　まだ時間が少し残っておりますけれども、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松沢成文君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（下村博文君）　平成十一年の七月の参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会の附帯決議では、御指摘がありましたが、「自治事務に対する是正の要求については、地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮し、当該事務の処理が明らかに公益を侵害しており、かつ、地方公共団体が自らこれを是正せず、その結果、当該地方公共団体の運営が混乱・停滞し、著しい支障が生じている場合など、限定的・抑制的にこれを発動すること。」とされているわけであります。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　文科省としては、関係教育委員会の取組による自主的な解決を促すため、平成二十三年九月以降、民主党政権のときから二年以上にわたり繰り返し指導を行ってきたところであります。また、昨年四月には、沖縄県教育委員会からこの問題の解決に向けた取組を積極的に行う旨の報告があったことを踏まえ、沖縄県教育委員会の主導による解決を期待してその取組を見守ってきたところであります。
　しかしながら、昨年九月、平成二十六年度から使用される教科書については同一の教科書の採択に至らなかったとの報告があったことから、昨年十月、沖縄県教育委員会に対し竹富町に是正の要求を行うよう指示したものであります。その後、是正の要求の指示について沖縄県教育長に対して直接指導したり、沖縄県教育委員会からの質問状に対して迅速に回答したりするなど丁寧に対応してまいりましたが、五か月近く経過してもなお沖縄県教育委員会が是正の要求を行わないままに新年度が迫ってきたということから、竹富町教育委員会に対して、三月の十四日、直接、是正の要求を行ったものであります。
　このように、文科省としては、関係教育委員会の自主性や自立性に極力配慮した丁寧な対応を行ってきたものと考えておりまして、竹富町教育委員会に対する是正要求は妥当なものであると考えます。
○国務大臣（下村博文君）　まず、冒頭お話がありましたが、民主党政権の中でもいいものは継承することは当然のことだと思います。那谷屋委員とも意見が相当異なる部分もありますが、意見が合うところもやっぱりあるんですよね。これはほかの委員会等でも御質問があったとき何度もお答えしたような項目については、これは那谷屋委員と全く意見が重なる部分も、特に教育における公財政支出を更に拡大するとか、それから教員の確保とか、これは党派を超えても同じ文部科学関係、文教科学関係において党派を超えて共通する認識としてあるというふうに思いますから、全部を否定するつもりは全くありません。
　ただ、事実は事実として、民主党政権のときの、この竹富町の問題は違法状態であるということを、当時から中川文部科学大臣が国会答弁でされてきたということについての経緯を申し上げたわけであって、自公政権になって急に解釈を変えたということではありませんし、そもそも法律の解釈そのものは、政権によって解釈を変えることがあってはならないわけでありまして、法治国家としてそれを継続するということは当然のことであると思います。
　それから、今回、竹富町に対して是正要求を行わざるを得ないということに至った経緯等についてちょっと申し上げたいと思うんですけれども、これは先ほど石橋委員にも答弁の中でもお答えをした部分もありますが、地方自治法第二百四十五条の五第四項では、市町村の事務の処理が法令の規定に違反していると認められ、かつ緊急を要するときその他特に必要があると認めるときに各大臣が市町村に対して是正の要求ができるというのがございます。
　竹富町教育委員会は八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果と異なる教科書を採択をしていると、これは、当時の民主党政権のときからこの解釈についてはそういうふうにされてきた経緯があるということについては、是非これは承知おきしていただきたいと思います。このことは、つまり共同採択地区内の市町村は協議して同一の教科書を採択しなければならないと定めた教科書無償措置法第十三条第四項に違反しているということであるわけであります。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　また、昨年十月には、沖縄県教育委員会に対し竹富町に是正の要求を行うよう指示したところでありますが、五か月近く経過してもなお是正の要求が行われないまま新年度が迫ってきたことから、特に必要があると判断して、本年三月、直接、竹富町教育委員会に対して是正の要求を行ったと、そういう経緯であります。
○委員長（丸山和也君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○石井浩郎君　はい。全ての学校、全ての教科書について公表を義務付けるというのは少し行き過ぎではないかと申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、那谷屋君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸山和也君）　少数と認めます。よって、那谷屋君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大島九州男君　私は、ただいま可決されました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、都道府県の教育委員会は、採択地区の設定・変更に当たっては、関係市町村の教育委員会の意見を十分に尊重すること。
　二、採択地区協議会の組織及び運営に関して定める政令については、採択地区協議会の透明性が確保される内容となるよう万全を期すこと。また、採択地区協議会が公正に運営されるよう努めること。
　三、採択した教科書の種類等の公表に係る文部科学省令で定める事項については、採択手続の透明性を確保する観点から、採択結果や採択理由のみならず、協議の経過が明らかとなるよう、教育委員会の議事録や調査研究資料を含めるとともに、採択地区協議会の議事録についても同様の措置を講じ、広く周知に努めること。また、教育委員会等に対し、これらの事項の公表を積極的に促すよう十分な施策を講ずること。
　四、教科書採択における調査研究の重要性を踏まえ、調査研究の体制充実に努めること。また、共同採択地区において共同して行われる調査研究の成果が、採択地区協議会による協議において十分に活用されるよう配慮すること。
　五、政府は、障害者の権利に関する条約に掲げるインクルーシブ教育システムの構築に向けて、障害のある児童生徒が十分な教育を受けられるよう教科書・教材の充実等必要な諸条件の整備に努めるとともに、教育委員会等に対し、教科書のバリアフリー化への配慮を促すこと。また、デジタル教科書・教材の活用などＩＣＴ教育の充実が図られるよう、実践的な調査研究を推進すること。
 右決議する。
平成二十六年四月三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 山本　一太君
 石橋　通宏君 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君 西村まさみ君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 山本　一太君 堀内　恒夫君
 小西　洋之君 石橋　通宏君
 西村まさみ君 斎藤　嘉隆君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 田村　智子君
 藤巻　健史君
 柴田 巧君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 清木　孝悦君
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 川上　伸昭君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 文化庁次長 河村　潤子君
 経済産業大臣官
 房審議官 安永　裕幸君
 経済産業大臣官
 房審議官 高田　修三君
 環境省総合環境
 政策局長 清水　康弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（技術の優位性をいかすための文科系高等教育
　強化の必要性に関する件）
　（高校無償化制度見直しに伴う修学支援施策の
　実施状況に関する件）
　（海外子女教育に対する支援の必要性に関する
　件）
　（スポーツ庁設置に向けた検討状況に関する件
　）
　（アスベストによる教員の健康被害に関する件
　）
　（大学への競争原理導入の必要性に関する件）
　（和食文化の海外発信に向けた取組に関する件
　）
○義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新妻秀規君　具体的な取組について紹介いただきました。こうしたことを強力に推進をして、また予算の拡充にも努めていただきたいと思います。
　次に、昨年のいわゆる高校無償化の見直しに伴う予算措置によって、日本人学校の高等部には国内と同じ基準で就学支援金が支給されることになったと理解をしております。しかし、同じ日本人学校でも、義務教育の課程では教員派遣や校舎の賃料の一部負担のような間接的な国の補助はあるものの、国からの直接の教育費に対しての支援はないというふうに理解をしております。これは補習校についても同様と理解をしております。
　憲法の二十六条には教育の機会均等また義務教育の無償が定められておりますが、これは在外邦人には適用されない、このようにされております。しかし、先ほど局長の答弁にもありましたように、政府はこの憲法の精神にのっとって、海外子女が義務教育に近い教育を安く受けることができるように政策上の配慮によって政府は支援をしている、このように承知をしております。
　今、日本人学校の高等部に支給されることになった就学支援金、これはまさに政策上の配慮によるもの、このように理解をしております。であれば、これと同じ理念、配慮で、日本人学校の義務教育の課程、また補習校にも国としての支援を検討すべきではないかと考えます。今、国としてグローバル人材の育成を目指している、そうした大方針を掲げているのでなおさらと考えます。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　私自身、この一月、アメリカのシアトルに現地調査に行きました。そこでシアトルの日本語補習校の校長、理事長、そして日本人会の幹部、また、かつて仕事を共にした駐在員である同僚にも話を聞きました。国からの支援を求める声が寄せられました。
　また、特に海外赴任者から寄せられる悩みの声として大きいのが就学前の教育の非常に高い費用です。資料を一枚おめくりいただきまして、資料の二を御覧ください。これは幼稚園の保育料の比較なんです。この青い線で示したのが海外の幼稚園の一か月当たりの保育料、ちなみにこのグレーの棒で示したのが日本の私立の幼稚園、公立幼稚園なんですけれども、御覧のように一番高い上海では月額十二万円を超えるという非常に高い保育料でございます。会社負担が全額出すよというところは極めて少ない、個人負担がかなり大きいという状況です。
　私は、先ほど申し上げましたように、延べ五年間、アメリカのシアトルで駐在員として暮らしておりましたが、家族帯同の同僚からこうした高い教育費についての悩みの声を聞いておりまして、先ほど申し上げました一月の現地調査でも全く同じ悩みの声が寄せられました。このままでは、就学前の子供、また義務教育課程の子供を持つ家庭が海外赴任を忌避して、嫌がって、グローバル人材が育つ機会が失われかねないというふうに危惧をいたします。
　ここで、文科省にお伺いします。日本人学校の義務教育課程、そして補習校、また就学前教育、ここに国としての支援を検討できないでしょうか。
○松沢成文君　まさに私がお伺いしたかったのがそこでありまして、本格的なスポーツ施策を総合的に推進する体制をつくるのであれば、これは諸外国ではよく教育の担当の省とは別にスポーツ文化省とかもう省にして、一つのお役所としてスポーツの振興をやっているという例も結構あるんですよね。そういう体制をつくるのであれば、先ほど大臣おっしゃったように、例えば厚生労働省が持っている健康とかこういうところとスポーツの関係の部署、それから経産省が持っているスポーツ産業とかこういうところの部署、そして国土交通省がやっているスポーツ公園だとかハードのそういう施設、町づくりとかそういうところも、あるいは文科省がやっているスポーツ教育ですね、体育教育とか部活とかこういうところもあるでしょう。それを一つに合わせて、それこそ内閣府の、同じ外局でも内閣府の下に置いて、それで権限も機能もそこに集中させて、もうぐいっと推進させるようなしっかりとした組織体制をつくり上げるという一つ考えがあると思います。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　そこまでやるのはちょっと難しいだろうと、当然、権限持っている官庁はそれを奪われることに反対しますし。であるのであれば、文科省の下に、先ほど言ったスポーツ・青少年局ですか、ここに今のところ厚生労働省のパラリンピックの担当みたいなのがくっつくらしいですが、その下で取りあえず文科省の外局としてスポーツ庁ができるという考え方もあると思うんです。
　私は、本気でやるなら前者の方でやった方がよっぽど大きな効果が出ると思うんですよ。これ、行革の視点というんですが、私は、各省庁に外局をつくるのも、果たしてこれ、行革の視点でいいとは思いません。じゃ、内閣府の下に大きな形の権限を持ったスポーツ庁というのをつくる。これは行革に反しているかというと、私は、機能と結果を見れば、私は一つの行政の推進としてあり得る形かなと思っているんですが、最後の質問ですけれども大臣に、大臣はどちらの方向に行くのが日本のスポーツの発展あるいは当面のイベントであるオリンピック・パラリンピックの成功に資するというふうにお考えでしょうか。
○委員長（丸山和也君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 藤巻　健史君 中山　恭子君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 中山　恭子君 藤巻　健史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 田村　智子君
 藤巻　健史君
 柴田 巧君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 西川　京子君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 上野　通子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 常盤 豊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私立学校法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省初等中等教育局長前川喜平君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢倉克夫君　おはようございます。公明党の矢倉克夫です。
　ただいま議題になっております私立学校法の一部を改正する法律案、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、理念的な確認をさせていただきたいと思います。今回の法律の背景にある部分でございます。大臣にお尋ねいたします。
　そもそも私学の自主性というのはなぜ認められているのか、御所見をいただければと思います。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
○政府参考人（常盤豊君）　我が国の十八歳人口は減少期に入っております。平成二十四年度は約百十九万人となっているところでございます。主な収入を学生生徒等の納付金に依存する私学にとりまして、単年度赤字となる大学等が増加傾向になるなど、従前に比べて厳しい経営状況となっております。平成二十四年度決算において、単年度収支、帰属収支差額がマイナスの大学数は五百八十八大学中二百八校、三五・四％となっております。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　今後の傾向については、二〇二〇年頃までの十八歳人口はおおむね現状同規模で推移いたしますが、その後はまた減少傾向となると予測をされておりますので、厳しい経営状況が続くというふうに認識をしております。
○柴田巧君　是非、文科省としても、決して無関心ではもちろんいられないことだと思いますので、しっかりそこは
　不適切な運営をする私学には退場してもらわなきゃならぬということも、解散も命じなきゃならぬということもあり得るでしょうし、こうやってしっかりこの設置後の設置計画の履行が果たされていないところには改善も求めていかなければなりませんが、優れた取組をしている私学にはやはりいろんな形で支援をしていくというのは極めて重要なことだと思っております。
　そういう中で、平成十五年から十年近く、数年、いわゆるグッドプラクティス、優れた取組をしてきた大学等に対する支援をしてきました。ＧＰと言っておりますが。特色ある大学教育支援プログラムなど四種類に分けて九百六十件の採択、計二百八十二大学が採択されて、おおよそ全大学の四割がこの事業の採択を受けたということになりましたが、民主党政権下でこの事業は効果の薄いばらまきじゃないか等々で指摘をされて廃止には一旦なりましたけれども、その後、自民党がまた政権に復帰後、このＧＰの再評価もされたり問題が検証されたりもして、現在の新年度から始まる大学教育再生加速プログラムというものにつながっているんだろうと認識をしておりますが、文科省のこのＧＰ事業、どのようにその成果が評価をされて課題の検証がなされたのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　私立学校法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大島九州男君　私は、ただいま可決されました私立学校法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び結いの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、私立学校制度は、私立学校の特性に鑑み、その自主性を重んじつつ公共性を高めることによって私立学校の健全な発達を図ることを目的としていることに留意し、学校法人がその自主性及び公共性を十分に発揮できる管理・運営の在り方、特に内部チェック機能の強化、財務・会計関係書類の開示等について検討すること。
　二、所轄庁による措置命令等の判断基準を明確化するため、第六十条第一項に規定された「その運営が著しく適正を欠くと認めるとき」の適用事例を具体的に示し、学校法人等に周知徹底すること。
　三、措置命令等を発する場合には、所轄庁による恣意的な適用が行われないよう、法的手続の遵守を徹底し、その運用に当たっては、私立学校審議会等の意見を尊重するとともに、所轄庁の判断について公表し、説明責任を果たすこと。
　四、学生等が在籍している学校法人に対し解散命令等を発するに当たっては、修学機会確保の観点から、在校生の転学等が円滑に行われるための支援等に積極的に取り組むこと。
　五、我が国の学校教育において、私立学校が大きな割合を占め建学の精神に基づく特色ある教育活動を通して重要な役割を果たしていることに鑑み、私学助成の拡充を始めとする私学振興策の充実に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成二十六年三月十八日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 田村　智子君
 藤巻　健史君
 柴田 巧君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 西川　京子君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 上野　通子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 藤巻　健史君 中山　恭子君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 中山　恭子君 藤巻　健史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 田村　智子君
 藤巻　健史君
 柴田 巧君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 西川　京子君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 上野　通子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 外務大臣官房国
 際文化交流審議
 官 齋木　尚子君
 文部科学大臣官
 房長 戸谷　一夫君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 清木　孝悦君
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 川上　伸昭君
 文部科学省研究
 開発局長 田中 敏君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 文部科学省国際
 統括官 加藤　重治君
 文化庁次長 河村　潤子君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 樽見　英樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房国際文化交流審議官齋木尚子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二之湯武史君　是非前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　それでは、最後になりますけれども、その文化戦略の点でもう一つ、私、これは意見なんですが、通告をしておりませんので、申し上げたいんですけれども。
　よく文化というときに、この文化という定義がなかなかままならないというふうに思うんですね。若しくは、文化芸術といったときに、それはどういったものを指すのかという共有がなかなか難しい言葉でございまして、これは。特に、私は、一番懸念をしているのは、日本の文化行政であるにもかかわらず、割と西洋芸術を取り入れている、西洋芸術に予算を付けているという場合が実は結構多いんです、これ。
　ただでさえ一千億しかない文化庁の予算に、例えば、私も国際交流の世界でいろいろやってきましたが、日本人の西洋音楽をしている方、西洋芸術をしている方、そういった人に対する助成というんですか、私は、やっぱり誤解を恐れずに申し上げれば、日本の文化庁なので日本の伝統文化というものをまず第一義に考えていただきたいなと。日本の伝統文化というものがまず第一に日本の文化資産であるということをまずしっかりと一つの共通認識として持っていただきたいというふうに思っているんです。
　特に、本当に、日本の様々な国際交流事業というのは本当戦略がなくて、何でこの事業をこの国でやるんだとか、何でこの事業をこの人たちがやっているんだとか、私、今回、文化庁のいろんなレクも受けましたし、こういう事業をこの国でやっていますと、全く必然性も関連性もないんですね。そういった中で、割とそういった日本の伝統文化に携わっていないような方にそういった助成が下りている場合が多いと。
　まず第一に、この日本の伝統文化に携わっている人たちをしっかりこう、何ていうんでしょう、環境を整備していくであるとか、そういったものを海外に発信していくということを是非第一義に考えていただいてこれからの文化戦略というものを構築をお願いをしたいということを最後に申し上げて、もし何か感想がありましたらお伺いしたいと思います。
○大島九州男君　大臣の前に、その前に。
　今伺いました、本当にそれをちゃんと確実にやっていくということと、そのことをしっかり企業や社会の人が認知して、ああ、そうだなというふうに思う風土をつくる。そのためには私、何が大事かというと、我々文部科学行政に関わる議員であったり、特にそのトップである大臣がそういう発信をしてもらうというのはすごく有り難いんですよね。正直、何か大学で研究者になると、その人は末は博士か大臣かとかいうことで、博士はすばらしい、大臣はすばらしいということですけど、大分時代も変わって末は職人かみたいな、やっぱりそういうふうになっていいんじゃないかと。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　さっき、私、ふと、本当、二之湯先生の話で思い出しましたけど、職の文化で一千年以上も宮中に伝えるというその技術とか、宮大工さんとか、そういう人というのは、もう一朝一夕にできないわけですよね。だから、時間も掛かるし、そういう意味で、早くからそういうところに携わっていく、そのことを決めてその道に進んでいくというのは本当にすばらしい人材だと、私はそのように思うんです。
　だから、それは是非文部科学省を挙げて、大臣が先頭になって、そういう子はすばらしいんだ、そういう子は貴いんだと言ったら、どれだけの子供たちが救われるか。そして、自分が本当はこういうところに行きたいんだけど、何か大学行かないと駄目だと言われるからというので普通高校に行ったという子供たちの話をよく聞くんですね。だから、そういうんじゃなくて、本当にそれはすばらしいことだと、それで大臣がおっしゃるように、そういう道に進んでいってもちゃんと食っていけるんだという国に是非してもらいたいと、私は切なる願いがあるんですけど、それに対して大臣のお言葉、よろしくどうぞ。
○委員長（丸山和也君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君が選任されました。
 ─────────────
○柴田巧君　結いの党の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭に、先ほどもございましたが、ちょうど横にはお兄様、座っておられますが、我が党の藤巻幸夫議員が先般お亡くなりになられまして、御遺族、御親族の方々には心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　また、行動を共にしてきた者の一人として本当に痛恨の極みでございまして、亡くなった藤巻さんは、実業界での経験を基に、国会議員になられてから、芸術、文化やデザインやあるいは観光といったクール・ジャパンの問題に特に熱心に関わってこられたということがございます。志半ばであの世に旅立たれたこと、御本人も大変無念だろうと思っておりますが、彼のそういう思いもしっかり受け止めて、今日はクール・ジャパンといいますか文化政策の問題からお聞きをしていきたいと思います。
　まず、この来年度の文化庁の予算案、事業の中に新規のものというのはそんなに、ほとんど、余りないんですが、その中の数少ない一つとして日本遺産発信・活用事業というのがございます。これは、世界遺産の暫定リストに記載された文化遺産等を日本遺産という呼称で国内外に発信をしていくに当たって、その手法、戦略などの調査研究を行うということでございますが、御案内のとおり、現在の暫定リストには十二、三記載をされていると思いますが、今のところ原則として年に一度しかこの世界遺産の登録を推薦できないということで、かなりたまってきておるというか、活動している地域も長期化しているわけで、登録が認められていない地域が、しているわけで、例えば一九九二年に記載された彦根城もそうですが、そういう状態が続いております。
　したがって、こういった地域の国際的な知名度を上げて観光資源として活用したり、何よりも将来のこの世界遺産登録に向けた後押しをするということが大事だろうと思いますし、何よりも、先ほども触れたように、クール・ジャパンの一環としてこういったことを推進していくことは意味あることだと思っておりますが、そこで、この事業の、日本遺産発信・活用事業の、具体的にこれは結局どういうことをしようとしているのかということ、ちょっと通告の質問をちょっと区切ってお聞きをしますが、まず具体的にどういうことをされようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
○柴田巧君　今、登録に向けて各地域で長年にわたって活動してこられまして、ようやく登山口に立ったという状態かなと思います。どうぞ、頂上に向けて、目指して、また、大臣始め御努力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　さて、我が国のそういうすばらしい文化芸術をやっぱり世界にどう効果的に発信をしていくかというのは非常にこれから大事なことだと思っておりますが、また我が国も世界の文化交流のハブを目指そうと、これは大臣もおっしゃっておられるわけで、そのためにもこの発進力の強化が求められると思います。
　そういう中で、かねてから文化庁においては、伝統音楽や舞台美術やポップミュージック、ポップカルチャーも含めて、多様な分野で活躍する芸術家の皆さんを一定期間海外に派遣する文化交流使事業というのをやっておられまして、これが世界の人々の日本文化への理解を深めてもらったり、外国の文化人とのネットワークを形成してもらうために大変意味のある事業だと評価をするものです。今年度も書道家の武田双雲さんとか俳優の森山未來さんですか、とかも選ばれておりますし、あとは盆栽師とか左官の方とか多種多様な方が行っておられます。
　短い期間ではないので、首都や大都市のみならず地方にも回られていろんな交流をしていただいたり、また、行った芸術家等の皆さんがいろんな逆に刺激を受けて、日本に帰国してから更に芸を磨こうとするきっかけにもなっておるということで、大変意味あると思っておりますが、我が国の文化芸術に対する理解を広め、ファンを増やしていくためにも、この文化交流使、一層の拡充が必要であろうと思いますし、外務省や国際交流機関との連携をより強めて効果的な展開を運用することが望まれると思いますが、どのようにやっていかれるか、お尋ねをしたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十一分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 矢倉　克夫君
 田村　智子君
 藤巻　健史君
 柴田 巧君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 櫻田　義孝君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 冨岡 勉君
 文部科学大臣政
 務官 上野　通子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 外務大臣官房国
 際文化交流審議
 官 齋木　尚子君
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 文部科学省研究
 振興局長 小松親次郎君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 文化庁次長 河村　潤子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房国際文化交流審議官齋木尚子君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内恒夫君　ありがとうございました。
　障害者競技の情報発信についてお伺いします。
　障害者競技は、パラリンピック以外にもデフリンピック競技大会、スペシャルオリンピックス世界大会、アジアユースパラ競技大会などの国際大会が行われていますが、残念ながら御存じない方も多いのではないでしょうか。私もその一人です。ソチ・パラリンピックでは開会式の地上波の生中継、冬季大会では初めて行われましたが、まだまだオリンピックに比べると取り上げ方が小さいように思います。今後も、障害者競技全体を取り上げることがどんどん増えていってほしいと思います。
　二〇一二年に日本パラリンピアンズ協会が行った第二回パラリンピック選手の競技環境その意識と実態調査によると、パラリンピック選手が考えるオリンピック選手との違いについて尋ねた結果、半数以上が、競技団体の組織力や経済力、一般人の関心、次いで競技環境、マスコミの扱い、
　国民の関心が高まることが
○堀内恒夫君　ありがとうございます。心強いお言葉をありがとうございました。是非、是非お願い申し上げます。
　私、初質問でございますので、ちょっと時間が早いんですが、よろしいでしょうか。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、文部科学省研究振興局長小松親次郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤嘉隆君　私、このことをずっとつらつらとやるつもりはないんです。副大臣、まさに今教育行政の中枢にいらっしゃって、個人的にはどのような思いを持っていられようがそれは構わないんですけれども、こういった場で軽々に個人の思いというのを、まあ事と次第によるとは思いますけれども、公言するのはやっぱり慎重であるべきではないかと思います。
　それこそ、中央教育行政においても政治的な、教育についての中立というのは当然求められるわけでありますから、是非慎重な対応をお願いをしたいということと、十月にも副大臣、福島原発の問題について、指定廃棄物の処理は東京電力の施設に置けばいいというような発言をされて、随分地元の皆さん、知事さんとか住民の皆さんから大きな批判を浴びられたと思います。そのときにも大臣から口頭で注意があったというように聞いておりますけれども、是非今後このようなことがないように御注意をいただきたいと思います。
　恐らくこの件については今日もほかの委員会でも取り上げられるというふうに聞いておりますので、またそこでも是非きちんとした対応、答弁をお願いをしたいと思います。
　副大臣には以上でございます。
　それでは続いて、ちょっと資料を用意をさせていただきました。ちょっと話題は百八十度変わりますけれども、教職員定数の問題について少し議論させていただきたいと思います。
　お手元の資料に、概算要求とそれから来年度の予算案についての、簡単に教職員定数についてピックアップしたものを御用意をさせていただきました。御覧をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　概算要求によりますと、教職員定数の改善は三千八百人ということになっていました。内訳は、少人数教育で二千百人、個別の教育課題への対応千六百人、学校力の向上九百人、ただし八百人は既存の定数を見直すということであります。差引きで三千八百人ということになりますけれども、これは子供の自然減によって本来人員が減っていくべきところを、減らさずに維持をすることで実質的な定数増を図っていくということで出てきた数字だというふうに私は理解をしておりますし、この時点では非常にいい案だと、プランだというように思っておりました。
　これが実際、蓋を開けてみますと、この来年度予算案、今まさに予算委員会で議論をされておりますけれども、この教職員定数の部分だけを見ますと、実は三千八百人の増であった要求から大きく変わって、実際にはマイナス十人ということになっています。差引きすると、要求からは三千八百十人の削減という形になっています。
　これ、要するに、自然減が三千八百人、合理化・統合減七百十三人、それ以外で七百三人は定数増をするんだけど、差引きで三千八百十人ということでありますけれども、これ、文部科学省の要求が三千八百十人もこうやって削減をされる、尊重されない、非常に残念に思うのでありますけれども、このことについて現段階での下村大臣の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　この定数の在り方については、私、常々申し上げておるんですけれども、各自治体は何年かスパンの見通しがないとなかなか対応が難しいんですね、現実。今年も、概算要求をある程度基本に、採用の計画も含めていろいろしていたのが現実だと思います。その中での削減ということです。全体的な数からいえば何とか地方は対応していくんだろうと思いますけれども、厳しいことには変わりないと思います。
　今、教育現場で非正規教員の問題がよく話題になります。もう一三％、四％は非正規の教員の方が教壇に立っておられるということでありますけれども、実はこれ、国による定数改善の計画が確実な見通しを持って行われない、このことに一個の要因があるんじゃないかと思っています。これはもう事務方の皆さんともこれまでも議論をさせていただいてまいりましたけれども、是非、今大臣のお言葉の中にもありましたけれども、こういう七か年戦略、きちっとこういうふうな戦略に基づいて計画的な対応をしていくと、このことを是非お願いをしたいと思います。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　先般、十一月であったかと思いますけれども、このことについて以前も下村大臣と議論をさせていただいたときに、私たち大変共感をした御答弁があります。子供の数が減るからその分教員を減らせというのはまさに机上の空論だと、教育現場は高度化、複雑化、様々な教育課題があるんだ、質の高い教育をするためには教職員定数の改善は必要不可欠、少子化による教育予算減を教育環境の充実に充てるべく今後も対応をしていくというように力強く述べられました。私もこのことには本当に共感をして、微力ながら是非そういった大臣の思いの実現に向けて私もできることがあればということで頑張ってやってきたつもりでありますけれども、現状、予算案の中ではなかなかそれが実現を、まあ全体を見れば一定の成果はあるということでありましたけれども、定数の問題についてはないわけでありますから、是非このことについて更なる取組の方をお願いをしたいと思っております。
　それから、若干話題は変わりますけれども、今大臣の御答弁の中にも全国学力・学習状況調査のお話が出ていたかと思います。この七か年計画を見ても、全国学力・学習状況調査等による効果検証を踏まえて計画的な定数増の工程を明示をしていくということが基本的視点の中に記載をされています。
　私は、この全国学テについては、教育現場の学力の状況を事細やかに把握をして、教育環境整備に生かすことが大きな目的だというように認識をしてまいりましたし、それはそうなんだろうと思います。教育現場もそのために大切な授業時間を削って対応してきた状況があります。それが、この計画そのものがこのとおり進まない、また今回も、この予算案の中で、昨年のこの学力テストの結果がどのように国予算、定数も含めて反映されたかというのがいま一つ私には見えないんです。この学テの前提がもう崩れてしまう、そのようなことも言えるんではないかと思います。
　この全国学力テストについて、大臣所信の中では調査の活用ということは一部文言がありますけれども、特に深い言及はされていませんでした。私なりに若干危惧する点を申し上げたいと思います。
　これは昨年のことになりますけれども、これまで学校別の成績公表を認めてこなかった文部科学省でありますが、今年四月のテストからは市区町村の教育委員会の判断で成績の学校ごとの公表を可能としています。これは、これまでの方針から私は大きく百八十度転換をする考え方だと思います。過度な競争やランキング化を招きかねないということで、これまで文部科学省は、各校判断による公表を除き、市町村ごとの教委の判断による公表を禁じてきたと思っておりますけれども、これは政策の整合性を問われると思いますが、このように大きく政策転換をした理由を改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今インクルーシブという観点の理念も御説明いただきました。非常に大事な視点であると思います。やはり障害のある方は、ここだけの地域、という形で限定をされないで、同じような環境の中でお互い切磋琢磨し合うということは非常に重要であるかなと思っております。
　今特別支援学校の件、廃校等も含めて、いろいろとこれは再生していくというような方向性であるというふうにお伺いもいたしました。先ほどちょっと話を挙げた千葉県の方は、県の予算を使って、何とか本来その方がお住まいのところの市で特別支援学校を造っていくことに今調整が付いたということでありますが、今のお話ですと、今後はまた国が更に補助もした上で廃校等も改修していくというような方向になったという点であると思います。非常に重要な点であると思いますので、引き続きその方向で進めていただければと思います。
　続きまして、今のは児童の関係ではございますが、次に大学の関係、障害者の関係の設備について質問をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　私、アメリカに一時期留学をしたことがありますが、願書等を提出すると、各大学どこを見ても、あれっと思ったのは、ホームページ上では必ず障害者に対してのサポートというようなページがアメリカでは必ず入っておりました。日本ではなかなか見かけなかったなというふうに思っていろいろ調べてみましたら、アメリカではリハビリテーション法という法律、また、障害を持つアメリカ人法という形で、障害を持っている方と障害を持っていない方の学生さんに対しての教育機会を均等にするということを非常に理念としてうたっていらっしゃる。この根底には、障害を持っている方の自立を促すことが最終的には社会全般にとっての活力になっていくというような哲学みたいなものもあるというふうにお伺いいたしました。
　対して日本は、障害者基本法十六条、教育に関しての条項はあるんですが、対象として明文上書かれているのは児童さん、生徒さん。学生という言葉はまだない状態ではございます。
　そんな中、これから日本も大学の学生さんに対する障害対応、障害者の方々への対応というのは非常に重要であるかなと思っております。
　データとしましても、今上げられている数で、大学に通われている障害者の方は平成十七年で五千四百四十四人いらっしゃった。それが平成二十四年では今一万千七百六十八人、倍増しているという。これは、元々障害を持たれた方が増えたということよりは、どんどんニーズが増えてきているというか、掘り起こされてきているという経緯があると思いますが。また、その中で発達障害の方が平成十八年では百二十七人であったのが、平成二十四年では何と千八百七十八人まで増えているというような状態でございます。
　大臣の所信の中では、この大学生の障害をお持ちの方に対しての政策というのは直接明文では書かれていなかったと思いますが、改めて今、今後この問題について大臣としてどのように進めていかれるか、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　この件は矢倉委員と問題意識は全く同じでありまして、私は、昨年の十二月に福島に視察に行ったとき、小中高連携の特別支援学校に行きました。そのときに、その高校生たちの作品を見て驚いたんですね。自閉症の子とか、それから学習障害、発達障害、身障者、いろんな子供たちがいる特別支援学校でしたが、すばらしい芸術性を持った作品が埋もれているんですね。
　しかし、結果的にはその子たちの高校卒業した後の行き先は軽作業所のようなところしかなくて、せっかくその持っている才能をもっと引き出すようなことをしたら、これは社会に迷惑を掛けているような存在というふうに当事者の方々、親御さんたち思っていますが、逆に社会を牽引するような優れた芸術才能、能力を持っていて、それをどう引き出してあげるかということが今後の我が国の課題だし、それは、その一人一人の障害者の方々が自立するということだけでなく、そのことによって社会貢献をするということにもつながっていくという意味で、これから大学教育についても力を入れるべきではないかということを改めて感じました。
　今、大学においては、障害に関する専門的知識や経験を有する教職員やコーディネーターを配置する、あるいは手話通訳等の専門技術を有する支援者を確保するというようなことが重要だということで、それぞれ、日本学生支援機構や、あるいは文科省としても、平成二十五年度から、国立大学法人運営費交付金における専任の教職員の配置、また私立大学等経常費補助金における障害学生一人当たりの単価の倍増など、大学における障害学生支援体制の強化を図っているところでありますが、先進諸国に比べてまだまだ足らないというふうに思います。
　そもそも、ほかの国でも、その障害に合った、例えば入学試験の形を健常者とは別の形で工夫しながら、一定レベルの障害者、これは学習障害児含めてですが、受け入れていると、つまり多様な学生を受け入れていると。それが結果的に大学のためになるし、また社会全体に対して、そういう学生をバックアップするということが、その学生たちが社会に貢献するその道筋をつくるという意味では、我が国は非常に遅れている部分があるという感じを私個人としても持っております。
　是非、文科省としても、各大学の取組を更にバックアップをしながら、障害のある学生が安心して大学に学べるような、そういう環境づくりに努めてまいりたいと思います。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕