○石井啓一君　公明党の石井啓一です。
　私は、公明党を代表して、所信表明演説等に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　さきの衆議院選挙で公明党は多くの国民の皆様から御支持をいただき、引き続き、自民党とともに連立与党として政権運営に携わる重責を担うこととなりました。
　十一月一日に改めて連立政権合意を交わし、コロナ対策、経済再生、子育て、教育支援を始め、社会保障、共生社会、防災・減災、国土強靱化などに総力を挙げて取り組むことを確認いたしました。
　国民とお約束した一つ一つの課題に真剣かつ着実に取り組み、結果を出すことで、国民の負託に応えてまいります。
　今回の選挙結果を受けて、決しておごることなく、一層身を引き締めて、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に当たらなければなりません。
　二〇一九年末に世界で初めて新型コロナウイルスが確認されてから、間もなく二年が経過しようとしております。この間、我が国は、ワクチン接種の推進や治療薬の活用などを通じて感染症に立ち向かってまいりました。痛みを伴いながらも、国民一人一人の筆舌に尽くし難い努力によって、新規感染者が全国的に大幅に減少するなど、ようやく明るい兆しが見え始めております。一方で、欧州始め海外諸国での感染再拡大や新たな変異株の発生によって、我が国への感染再拡大への懸念から、先行きはいまだ予断を許さない状況であります。
　まずは、これまで得られた経験や知見を生かしつつ、コロナ第六波への備えに万全を期し、コロナ禍の克服とともに、傷んだ経済を一日も早く立て直し、経済再生を果たすことが極めて重要です。また、原油価格の高騰は、世界経済の大きなリスクであり、我が国の運送業や農林水産業を始め幅広い分野への影響も大きく、経済再生の大きな足かせとなりかねません。加えて、硫黄島近海の海底火山の噴火による大量の軽石が漁港や港湾、海岸へ漂着し、漁業や観光業、離島航路などに対して大きな被害をもたらしました。各地域の実情に合わせた柔軟な対応も重要です。
　また、産業構造や社会構造の転換を促す脱炭素やデジタル化などの分野で成長戦略が実を結ぶかも経済再生の鍵を握ります。
　このため、予備費の活用や令和三年度補正予算案の早期成立と円滑な執行とともに、来年度税制改正と来年度当初予算の編成へとつなげ、予算を一体として捉えていくことが極めて重要です。
　改めて、今後の政権運営とコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の狙い、円滑な執行について、総理の見解を伺います。
　以下、具体的に質問をいたします。
　新たな変異株への対応について伺います。
　世界的に拡大しつつある新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株が国内において確認をされました。水際対策を徹底し、国内における変異株の拡散を防ぐことが喫緊の課題であります。現状では、重症化のリスクやワクチン効果への影響など、明らかになっていない点も多くあります。科学的知見を集約し、それらを踏まえた対策を講じることが急務です。また、オミクロン株を迅速に検知する監視体制を強化するとともに、第六波への備えを急ぐなど、対策が後手に回ることのないよう、政府には高い緊張感を持って対応に当たっていただきたい。
　新たな変異株への対応について、総理の答弁を求めます。
　三回目のワクチン接種と経口薬の普及について伺います。
　時間の経過とともに効果が減少すると指摘されているコロナワクチンについて、三回目の追加接種を着実に推進することが重要です。二回目までのワクチン接種の経験を生かし、円滑に実施できるよう、国は自治体と緊密な連携を図っていただきたい。
　また、国民の中には、三回目の接種による副反応に不安を抱いている人や、二回目までと異なるワクチンを使用する交互接種の安全性などに懸念を示している人も少なくありません。そうした不安や懸念を払拭すべく、政府は国民に対して分かりやすく丁寧に説明することが求められております。
　さらに、オミクロン株への対策として、総理は、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、八か月待たずに、できる限り前倒しをしますと表明されました。是非、ちゅうちょなく取り組んでいただきたい。
　一方で、公明党は、さきの衆院選におきまして、経口薬、飲み薬の開発、実用化についても重点政策として掲げ、党を挙げて強力に推進してきました。そうした後押しもあり、今後、薬事承認されれば、合計で約百六十万回分の飲み薬が確保されることとなりました。
　飲み薬は、患者が手軽に自宅で服用することができ、重症化のリスクを減少させる効果が期待をされていることから、今後のコロナ対策の切り札となります。ただ、発症からできるだけ早い時期に服用することが推奨されていることから、コロナ陽性と判明した患者に対してこうした飲み薬を速やかにお届けする具体的な仕組みを構築しておかなければなりません。
　三回目のワクチン接種の円滑な実施と接種時期の前倒し、飲み薬の開発普及の促進について、総理の見解を伺います。
　自宅、宿泊療養者への対応について伺います。
　第五波では、保健所業務が逼迫をし、自宅、宿泊療養者への健康観察や医療支援が十分に行き届かない事例がありました。こうした事態を二度と招かないとの決意で対策を考えなければなりません。
　政府が先月策定したコロナ対策の全体像において、感染ピーク時においても、全ての自宅、宿泊療養者に、陽性が判明した当日、遅くとも翌日に連絡を取り、健康観察や診療を実施できる体制を確保するとの方針が示されました。
　第六波への備えとして極めて重要な取組でありますが、その役割を担うのは保健所だけでは限界があります。
　政府は、保健所のみの対応から転換し、地域の医療機関等と連携をし、健康観察や診療を実施するとされておりますが、保健所と地域の医療機関等との連携を具体的にどう行うのか、総理の答弁を求めます。
　生活困窮者等の支援について伺います。
　新型コロナによる影響が長期化する中、特に生活が厳しい方々に対して、給付金等の支援を速やかに届けることが重要です。
　公明党は、衆議院選挙の公約において、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討することをお約束しました。
　今般の経済対策には、住民税非課税世帯に対して一世帯当たり十万円の現金をプッシュ型で給付するとともに、厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金を支給することが盛り込まれております。住民税非課税世帯に対する給付については、昨年の収入が非課税であった方だけでなく、今年に入ってから収入が減少して非課税の水準に至った家計急変世帯も対象とするとされております。
　真に困った方を支援するために、困窮学生や家計急変世帯について、なるべく柔軟に認定していただきたいと思います。総理の答弁を求めます。
　事業者支援につきましては、これまでも持続化給付金や月次支援金の迅速な支給を進めてまいりましたが、売上げが半減に満たない場合は支援の対象外となっておりました。
　そこで、公明党は、本年三月一日の衆議院予算委員会の場でこの問題を取り上げ、売上げが三割減少した事業者等についても支援するよう求めてまいりました。
　補正予算案には、こうした事業者等も含め、地域や業種を限定せず、幅広く支援を講じる観点から、事業復活支援金が盛り込まれており、評価いたします。
　足下では感染再拡大への懸念など先行きの不安感も増していることから、中小事業者等が安心して今後の見通しを立てられるよう、事業復活支援金の申請手続の簡素化や迅速な支給等に努めるべきと考えます。総理の答弁を求めます。
　成長と分配の好循環を通じた経済再生を本格的に進めるためには、経済対策に盛り込まれたグリーン、デジタルなど、分配の原資を生み出す成長分野への投資や研究開発を着実に実行することが重要となります。
　コロナ禍からの経済再生に向けて、欧米等では、かつて我が国が世界をリードしてきた半導体や蓄電池への大規模な開発支援を進めております。
　我が国としても、経済安全保障や国際競争力強化の観点を踏まえつつ、国民生活や経済活動の基盤を支えるため、補正予算案には、国内での生産基盤の確保に向けた支援措置等が大幅に盛り込まれております。
　今後は、グリーン社会の実現に必要な電気自動車等の普及も一層加速することから、半導体や蓄電池の安定供給を通じて需要回復を後押しできるよう、長期的な戦略を策定し、設備投資支援やサプライチェーンの強靱化等を大規模かつ計画的に支援すべきです。
　あわせて、我が国の強みである物づくりを生かしつつ、開発や供給等で再び世界をリードし、脱炭素社会の構築を始め、地球規模の課題解決に貢献できるよう、研究開発や社会実装、技術協力等に取り組むべきです。
　半導体や蓄電池の開発支援について、総理の答弁を求めます。
　デジタル基盤の構築は、安定的、持続的な経済成長をつくり出すための重要な取組であります。
　令和三年度補正予算案には、公明党が衆議院選挙で公約に掲げた新たなマイナポイント制度が盛り込まれました。この新制度は、一人当たり最大二万円相当のポイントを付与する消費喚起策としての役割だけでなく、マイナンバーカードの普及拡大策、さらにはキャッシュレス化を含む国全体のデジタル基盤構築に向けた効果が期待をされます。
　しかし、新制度に当たりましては、既に健康保険証の利用登録をしている人は対象にならない、銀行口座を登録すると所得情報も抜き取られるなどという誤解や懸念の声も上がっております。
　新たなマイナポイントについては、正確な情報を周知するとともに、いつからポイントを使うことができるかを早期に明確化し、地方公共団体による準備や運営に配慮すべきであります。また、ポイント終了後も、マイナンバーカードの利便性を実感できるよう、新制度を通じて、キャッシュレスの拡大や健康保険証などの利用拡大も併せて加速化させるべきです。総理の答弁を求めます。
　コロナ禍に伴い、長年続いてきた東京一極集中に変化が出始めております。
　総務省調査によると、東京都は、昨年の五月、初めて転出超過が確認をされ、就職や進学などの月を除けば十五か月もの間、転出が転入を上回るなど、転出超過の傾向が定着しつつあります。これは、テレワーク導入が進んだことが要因の一つであり、地方創生の着実な前進です。
　転職なき移住を実現するとともに、引き続き地方への新たな人の流れをつくり出すために、地方のデジタル化を更に加速させる財政支援が重要です。その際、これまでのような設備の整備等だけではなく、運営費等の支援もできるよう、地方公共団体に寄り添った施策を講じるべきです。
　デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方公共団体のデジタル化への一層の財政支援が重要です。総理の答弁を求めます。
　コロナ禍の影響によって、農林水産業も大きな打撃を受けております。
　とりわけ水産業では、コロナ禍の影響に加え、本年九月、北海道で、これまでにない大規模な赤潮が発生をし、ウニやサケが大量死する問題が起こりました。迅速な原因究明とともに、漁場環境の早期回復を図り、持続可能で豊かな漁場を取り戻すための対策が極めて重要です。
　また、海底火山の噴火によって、沖縄県や鹿児島県、東京都の離島など、各地の漁港に軽石が漂着をし、漁船の損傷やエンジントラブルなどの被害が発生しました。
　更に追い打ちをかけるように、原油の価格高騰による燃料費への影響など、漁業者にとって大変厳しい状況が続いております。
　今後の風向きや潮流次第で更なる被害の拡大が懸念されるため、しっかりと注視をし、引き続き、漁業者を支えるよう、地域の実情に即した柔軟な対応が必要です。
　赤潮や軽石等による水産被害への対応について、総理の見解を求めます。
　子育て、教育支援について伺います。
　コロナ禍は、子供たちをめぐる環境にも様々な影響を及ぼし、小学校一年生から高校三年生のうち、何らかのストレス反応のあった子供が七割に上ります。こうした中で、昨年は、児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめ、そして子供の自殺者数がいずれも過去最高を更新し、極めて憂慮すべき事態です。また、保護者も、精神的な負担や、家事、育児の負担、食費、水道光熱費等の出費が増加したとの指摘もあります。
　コロナ禍を克服し、我が国の再生を成し遂げる主役は、未来を担う子供たちです。次世代の人材を育てることは、持続的な経済成長や安定的な社会保障制度の構築など、日本社会の活力と発展にもつながります。
　公明党は、こうした観点から、衆議院選挙の公約において、子育て、教育を国家戦略にと訴え、ゼロ歳から高校三年生に相当する世代の子供たちに一人当たり十万円相当の未来応援給付をお約束しました。
　今般の経済対策には、児童を養育している者の年収が標準的な世帯で九百六十万円以上の世帯を除き、平成十五年四月二日から来年三月末までに生まれた子供たちに対し、一人当たり五万円の現金と、子育てに係る商品やサービスに利用できる、子供一人当たり五万円相当のクーポンを基本とした給付が盛り込まれました。
　今回の給付はコロナ禍での特例的な支援策ですが、我が国の家族関係社会支出がＧＤＰ比でいまだＯＥＣＤ諸国の平均を下回っている状況を踏まえ、今後、更に子育て、教育を国家戦略に据えて、子育て支援や教育費の負担軽減といった恒久的な支援策の強化へとつなげていくことが重要であります。
　今回の子育て世帯への給付に関し、改めてその意義を確認するとともに、中長期的に子育て、教育に力を入れていくことの決意について、総理の答弁を求めます。
　子供政策については、先般、政府の有識者会議において報告書が取りまとめられました。公明党は、衆議院選挙の公約において、子ども基本法の制定や、子供政策に関して調査、勧告等を行う機関の設置を掲げましたが、有識者会議の報告書は公明党の公約とも軌を一にするものです。
　来年の通常国会での関連法案の提出に向けて、法制化の作業を着実に進めるとともに、子供政策の新たな行政組織については、必要十分な予算、人員を確保すべきと考えます。総理の答弁を求めます。
　孤独・孤立対策について伺います。
　新型コロナによる影響の下、子供や女性による自殺の増加、ＤＶ、虐待に加え、八〇五〇問題、うつ、引きこもり、孤独死など、社会的孤立をめぐる課題が深刻化しております。人とのつながりが減ったために社会的に孤立していると見られる人は、十八歳以上の一二％に上ると推計されておりますが、コロナ禍でもっと高い数字になる可能性も指摘をされております。
　本年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二一では、「孤独・孤立対策の重点計画を年内に取りまとめ、安定的・継続的に支援する。」と明記をされております。重点計画の策定に向けて、現在、政府の有識者会議において検討が進められておりますが、社会的孤立の問題は、個人だけの問題ではなく、社会の問題として国を挙げて取り組むという姿勢を明確にし、誰一人孤立させないとの我が国の決意を国内外に広く示すことが重要です。
　また、安定的、継続的な支援を実現するためには、複数年にわたり、切れ目なく継続的に取り組むことが不可欠です。国を挙げて孤独・孤立対策に取り組む体制を恒久化するとともに、孤独・孤立対策に携わっているＮＰＯや社会福祉法人等の民間団体に対して、単年度主義の弊害を是正して、複数年度にわたって広く支援を行うべきと考えます。
　今後の孤独・孤立対策について、総理の答弁を求めます。
　今回の補正予算案では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の二年目として、十分な規模の予算が確保されております。加えて、国庫債務負担行為の柔軟な運用、いわゆる事業加速円滑化国債の設定により、複数年にかけて行われる大規模な事業が円滑に進められるようになりました。
　これらにより、我が党が主張してきました、五か年加速化対策に盛り込まれたインフラ老朽化対策を始め、様々な取組について着実な実施が図られるものと考えます。
　五か年加速化対策の着実な実施とともに、当初予算におきましても必要十分な予算の継続的な確保、さらには五か年加速化対策後も見据え、防災・減災、国土強靱化の推進に向けた総理の決意についてお伺いいたします。
　本格的な冬の到来に際し、豪雪地帯対策も重要です。
　昨年十二月の中頃から本年一月の上旬にかけて、日本海側を中心に記録的な大雪となり、高齢者などの雪下ろし等に伴う事故や北陸地方での大規模な交通障害など、大きな被害がありました。
　また、今年度末で豪雪地帯対策特別措置法の特例措置の期限を迎えることから、その延長等の法改正を始め、様々な課題を抱える今後の豪雪地帯対策の在り方を幅広く検討しなければなりません。
　豪雪地帯対策の推進について、斉藤国土交通大臣の答弁を求めます。
　本年五月に改正された災害対策基本法において、市町村に対し、高齢者や障害者等の個別避難計画の作成が努力義務化されました。現在、市町村では、優先度が高いと判断する高齢者や障害者等から個別避難計画の作成が進められておりますが、行政の事務負担等が課題となっております。
　そこで、被災者支援システムを活用し、個別避難計画作成や更新事務の効率化を図ることが求められます。さらに、同システム内の被災者台帳との連携が可能となれば、被災者支援の向上も期待されます。
　デジタル技術を活用した個別避難計画作成等の推進とその効果について、総理の答弁を求めます。
　次に、外交政策について伺います。
　安全保障環境が厳しさを増す中、我が国の平和と繁栄を守り抜くためには、日米同盟の更なる強化が不可欠です。
　総理は、十一月のＣＯＰ26での懇談など、バイデン大統領との間で着実に信頼関係を構築されていると評価いたします。
　首脳間の信頼関係を更に強固なものとし、地域、世界の諸課題に日米両国で立ち向かうために、早期に訪米をし、バイデン大統領との首脳会談を実現されることを期待いたします。
　中国は我が国にとって最大の貿易相手国であり、また両国間には様々な交流の歴史があります。一方で、米中関係の悪化や、中国の軍事力増強、人権問題への懸念などの課題も山積する中、対話と実務協力を適切な形で進めることが重要です。
　十月、総理と習近平主席との電話会談において、来年の日中国交正常化五十周年を契機に、経済、国民交流を後押しすることで一致されました。懸念への指摘を含め、率直な対話を通じて相互理解を深めることが重要と考えます。
　今後の日米関係、特に日米首脳会談に向けた意気込み、また中国との関係について、総理の見解を伺います。
　北朝鮮は、弾道ミサイル等の発射を繰り返し、非核化や、一刻の猶予もない拉致問題解決に向けた動きを全く見せておりません。
　我が国が共同提案国として名を連ねた北朝鮮人権状況決議が、十一月、国連総会の人権問題を扱う第三委員会において採択をされました。このことは、国際社会から大きな後押しを受けたあかしであります。
　北朝鮮をめぐる諸問題解決に向けた総理の決意を伺います。
　先般の衆議院選挙を受けて、十月の在職日数が一日にもかかわらず、文書通信交通滞在費が一か月分満額支給されたことについて、国民から見直しの声が高まりました。
　公明党としましては、今般の見直しの声を受け、衆院選で当選した新人と元職は同月分を全額、前職は日割り支給となる五十五万円を党に拠出し、党から国民の理解の得られるところに寄附する措置を取ります。
　国民の声に今後も応えるため、文書通信交通滞在費を現行の月割り支給から日割り支給に変更する法改正を与野党の合意の下で成立させ、国民との信頼構築に一層努めていくべきであります。
　文書通信交通滞在費について、使途公開などの透明化も重要であり、実現すべきであります。ただし、適切な使途の範囲の明確化など、検討すべき課題が残されており、引き続き、議院運営委員会などで政党間の協議を続けるべきと考えます。
　また、コロナ収束までの間として実施しておりました国会議員歳費二割削減につきましても、前衆議院議員の任期満了までとなっており、現在では二割削減が元に戻っている状況であります。
　コロナ収束がいまだ見えない中、国会議員は引き続き国民に対し寄り添う姿勢を示すことが重要です。歳費二割削減については、各党の合意の下、確実に実現すべきと考えます。
　最後に一言申し上げます。
　長期にわたるコロナ禍との戦いは、明るい兆しが見え始めてはいるものの、感染再拡大への懸念から、いまだ先行き不透明な状況が続いております。引き続き、警戒を怠らず、国民の命と暮らしを守る政策を推し進めていくことが極めて重要です。
　こうした不透明な時代において、山積する内外の諸課題に真っ正面から挑戦をし、解決に導くためには、自民党と公明党の連立与党による安定した政治基盤が不可欠であります。
　私たち公明党は、これからも、「大衆とともに」の理念の下、現場第一主義を貫き、一日も早いコロナ禍からの再生と、誰もが希望を持ち安心して暮らせる社会の実現を目指し、全力で闘うことをお誓いし、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕