○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　みんなの党を代表して質問させていただきます。
　まず冒頭、昨今の台風及び豪雨、竜巻により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げます。今なお行方不明の方々の一刻も早い救出を祈念してやみません。
　みんなの党では、災害対策本部を設置し、被害に遭った現地の視察、ヒアリング等を行った上で、安倍総理、菅官房長官あてに文書で申入れを行っており、是非、政府もこの改善要望を踏まえ対応に当たっていただきますことを改めてこの場をお借りしてお願い申し上げます。
　さて、安倍内閣のこれまでの政権運営は、あらかじめ落としどころを決めておいて、それに向けて小出しに情報を出していき、演出を行っていく。私は、極めて巧妙に描かれたシナリオに沿って運営されていると日々感じています。
　例えば、ＴＰＰについて、自民党は昨年の衆院選で聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉に参加しないとの公約を掲げ、政権交代後の二月のオバマ大統領との会談で聖域なき関税撤廃は前提としないという言質を引き出したとして、総理は交渉参加を決めました。しかし、冷静に考えてみれば、交渉事である限り一〇〇％関税撤廃が前提となるはずはなく、大統領はＴＰＰ交渉は交渉であるというごく当たり前のことを言ったにすぎません。こうした言質を引き出せることは十二分に可能性が高いと見越していたのでしょう。
　また、これまで重要五分野は守ると言っていたものが、最近では議論の対象を五分野全てから五分野に属する品目へと変えようとしていますが、これも、ＴＰＰの関税自由化率の議論が、輸入数量や品目ごとの関税率を加味した撤廃比率ではなく、全九千十八品目中の何品目かという単純品目数の比率であることを十分に見越した上で、輸入数量や関税率が低い品目は落とすという着地点をあらかじめ決めていたと考えれば、これまでの推移が極めて明瞭に理解できます。
　消費税増税についても同じです。
　総理は、最終的に今月一日に来年四月からの増税を決断されましたが、直前になるまで態度をはっきりさせず、あからさまに賛成者を多く配置した六十人にも上る有識者の意見を聞くといった催しを行いつつ、財務省との神経戦の末、復興特別法人税の廃止に道を付けました。これもあらかじめ描いたシナリオに沿っての演出だったのではないでしょうか。
　こうしたシナリオは、これまで対自民党、対財務省では功を奏してきたようですが、全て国会の外で行われてきたことであり、国民的議論はすっかりないがしろにされているのではないでしょうか。
　政権が巧妙に情報操作や演出を行えば行うほど、それをただ真に受けて一喜一憂する国民は、単に踊らされているだけだという思いを強くします。巧みに運営するのも結構ですが、是非、国会では真摯な態度で対応していただきたいと思います。
　みんなの党は、安倍内閣の政策をやみくもに批判することはしません。賛同する政策には賛成し、反対すべきと考える政策には修正案をお示しして修正を求めます。
　最近の総理の発言を聞いていると、自信をお持ちになるのも結構ですが、ともすれば過信となって、実際に苦しんでいる人への配慮が欠落しているのではないかと危惧しています。東京電力福島第一原発の汚染水がコントロールされているといった発言や、水銀水俣条約の採択に関して、日本は水銀による被害を克服したといった発言は、いかにも配慮に欠けているのではないでしょうか。
　今国会での審議を通じて、野党の正論には真摯に耳を傾け、政府の考えたシナリオであっても柔軟に修正を加えていくということを、衆参のねじれが解消された今国会だからこそ、従来以上に丁寧に行っていただくことをまずはお願いし、質問に移りたいと思います。
　まずは、消費税増税に関して質問します。
　これまで、みんなの党は一貫して、増税の前にやるべきことがあると主張してきました。このタイミングでの増税には反対であり、今後、消費税増税凍結法案の提出も視野に入れていきますが、どうしても増税するということであれば、増税によるマイナス面の回避策として、所得税減税、給付付き税額控除、法人税の実効税率引下げ等についても国会論戦において明確に主張していくことを申し上げ、以下、質問いたします。
　まずは、政府が行おうとしている五兆円規模の経済対策についてお伺いします。
　五兆円もの財政負担を伴う経済対策を行わなければならないのに、なぜ増税を行うのでしょうか。財政健全化のための税と社会保障一体改革だったはずです。総理、お答えください。
　五兆円の規模ありきとなっているのはなぜですか。一年に一％ずつ引き上げる案を総理のブレーンである内閣参与が提唱していましたが、よもや、消費税二％に相当する五兆円の経済対策を行えば、三％マイナス二％で実質負担は一％になるなどという安易な引き算に基づいているのではないですか。総理、お答えください。
　財務大臣にお伺いします。
　五兆円の財源はどうするのでしょうか。まさか国債の新規発行を考えているのではないですか。平成二十四年度決算剰余金、平成二十五年度税収上振れ分を充てるとの報道もありますが、財政法の規定では、決算剰余金の少なくとも二分の一は国債償還に充てることとなっています。そのルールを特例で破るということもあり得るかどうか、現時点での財務大臣のお考えを明らかにしてください。
　日銀展望レポートを基に計算すると、これまで一〇〇前後で推移してきた消費者物価指数は、消費税の影響抜きでも二〇一六年度には一〇五・七、消費税の影響を加味すると一〇九・二まで上昇すると推計されます。物価上昇目標と消費税率引上げを同時期に実施するのは、多くの国民に過大な負担を生じさせるものです。大胆な金融緩和に基づく物価上昇目標を採用しているのですから、まずはそれが賃金を始めとした国民生活にどう影響するかを見極めるべきではないのでしょうか。総理、お答えください。
　前回、消費増税が行われた九七年度には、増税後に深刻な景気の停滞によって税収が落ち込み、九八年度以降、九七年度の税収を上回ったことは一年度たりともないという結果となりました。この景気の停滞は、アジア通貨危機や金融危機が同時期に起こったので、消費増税のみによってもたらされたと言うつもりはありません。しかし、アメリカの債務上限問題は暫定的な対応となっており、いまだ予断を許さず、場合によってはリーマン・ショック以上の危機も起こりかねません。発端となったサブプライム問題も、初めは楽観論が大勢でした。総理は、大きな外部ショックがあった場合にも、来年四月の増税は何が何でも行うというつもりですか。
　財務大臣にお尋ねします。
　財務大臣は、再来年十月の消費税率再引上げについて、税収見込みが分からないと予算編成が困難であるとして、一般に想定されていた再来年の四月ではなく、前倒しで来年の十二月に判断すると発言していますが、これから来年四月の増税実施判断について国会審議を始めるタイミングでのこうした発言には、国会軽視の姿勢がありありと見受けられます。しかも、来年七—九月ＧＤＰを主要判断材料としてその翌年の十月の経済状況を見通すには到底無理があると思います。予算編成の容易さを増税による国民生活への甚大な影響よりも優先させるということでしょうか。なぜ今一〇％への増税の判断時期前倒しについて言及したのか、真意を御説明ください。
　社会保障財政の健全化のためには、まずは保険料支払の公平化、徴収強化を図っていくべきであり、みんなの党はこれまでに何度も歳入庁設置法案を国会に提出してきています。政府は、年金保険料徴収体制の強化について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するとこれまで答弁されてきていますが、政府内の検討は少しでも進んでいるのでしょうか。こうしたことを増税の前に実施しなければ、きちんと保険料を払っている人から見れば不公平そのものです。政府として、徴収漏れの保険料の問題の解決をいつまでにどう図っていくと考えているのか、総理にお伺いいたします。
　公平性の観点でいえば、公務員の共済健保と多くの国民が加盟する協会けんぽの保険料率を同じにするとか、収入の多い人たちの支払保険料の上限を撤廃する等の措置も行うべきと考えますが、政府として検討は行わないのでしょうか。総理に御答弁お願いいたします。
　国家公務員の給与は、復興財源に充てるため二年間七・八％の減額が行われています。増税の前にやるべきことがあるという我が党の主張に関連しますが、今回、消費税増税の決断をするに当たって、当然、総理は、来年三月に期限を迎えるこの特例減額は来年度の予算措置に当たって継続をする、あるいはもっと削減額を深掘りすると腹を固めていることと思いますが、総理の決意をお伺いします。
　次に、公務員制度改革で総理が具体的に言及された内閣人事局設置についてお伺いします。
　これから提出される法案について、自民党が野党時代にみんなの党と共同提出した幹部公務員法案の趣旨を反映しているものと考えてよいでしょうか。つまり、麻生政権時代の法案にある、幹部職員について、一般職員のままで身分を保障し、特例的にしか行わない降格人事でも幹部の枠内にとどまるという内容のものではなく、若手、民間人からの抜てき登用を可能とする観点から、幹部については身分保障の考えを外し、幹部から外れる選択肢を用意するとともに、事務次官廃止、総務省、人事院からだけではなく、予算を握る財務省からの権限の移管をも規定するという内容になっているということでよいでしょうか。野党時代に革新的に取り組もうとしていた改革法案から大幅に後退することはないと、法案提出を前に総理からはっきりと国民に明言してください。
　三つ目に、東京電力関連について質問します。
　まず、福島第一原発における廃炉・汚染水処理についてお尋ねします。総理は、東京電力に任せることなく、国が前面に立って責任を果たしてまいりますと所信表明を行いましたが、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策の結果責任は東京電力ではなく国が負うということでよいですか。そうでなければ、前面に立つとは言えないと思われます。総理、お答えください。
　そもそも、汚染水対策を始め事故後の対応が後手後手になってしまっているのは、会計上は何とか帳じりを合わせても、実質的には債務超過に陥っている東京電力という会社をゾンビのように存続させるというスキームそのものに由来すると考えます。今般、政府は汚染水処理のために四百七十億円の国費投入を行うこととしていますが、国が前面に出るというのであれば、そうした小手先の対応ではなく、東電が財務状況を見ながら小出しに事故処理に当たっている現状を変えるため、東電を破綻処理して貸し手・株主責任を明確にした上で、国と東電の役割分担を再整理する必要があると考えますが、総理の見解をお伺いします。
　原発敷地内で作業をしている方々の労働環境改善の必要性については政府も異論はないと思います。みんなの党議員団は、先日、福島第一原発の現場を視察してきましたが、その際、原発の知識や経験を有する社員の絶対数の不足が深刻であることを実感しました。それであれば、今こそ、原発の知識、経験を有する東電社員は、再稼働に向けた申請を行っている場合ではなく、福島第一原発に結集すべきではないでしょうか。つい先日、ようやく東京電力は対応に当たる人員を約八十人増員することとしたようですが、まだまだ全然足りません。再稼働に向けた業務に従事している東電社員あるいは東電以外の電力会社の社員への要請も含めて、再稼働に関する業務は全て中断し、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に振り向けるべきと考えますが、経産大臣の見解をお伺いします。
　原発事故後も、政府は諸外国と原子力協定を締結し、原発技術を輸出し続け、今国会でもトルコ、ＵＡＥとの協定締結の承認を求める予定としています。
　国会事故調が今回の事故は自然災害ではなく明らかに人災であると指摘し、また地震によって電源が喪失した可能性についても言及し、全電源喪失の真の原因すら究明できていない、加えて事故後の廃炉や汚染水処理についてのめども立たないという厳しい現実に直面している我が国が、幾ら相手国の要請が強いからといって、日本の原発は世界最高水準などと言って、「笑うセールスマン」よろしく原発輸出を続けることが今、日本の取るべき道でしょうか。少なくとも事故が完全に収束するまでは輸出を中断すべきであるとの考えに対する総理の見解をお伺いします。
　次に、新たに創設しようとしている国家安全保障会議について質問します。
　みんなの党も、官邸の機能強化の一環として、こうした機能を官邸に創設することには前向きですが、その実効性を高めるためにも組織形態は重要であると考えています。
　総理は、創設の目的として官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能の強化をうたっていますが、なぜ内閣情報調査室等の既存の組織の統廃合を行わないのでしょうか。内閣情報調査室等の既存組織からも直接総理に情報を入れる道を残すのであれば、情報伝達ルートが複数になってしまい、新組織はうまく機能しないのではないですか。総理の見解を伺います。
　司令塔の役割を果たすには情報が極めて重要となるわけですが、国家安全保障事務局が各省庁内にある情報を一か所に集めるだけのための組織になっていて、独自の情報収集機能を持たないのはなぜでしょう。総理、お答えください。
　国際情勢は日々刻々と変化する中、例えばアメリカのＮＳＣを見てみると、地域ごと、テーマごとに省庁間政策委員会が自由に設定され、各省庁横断的な情報収集を行う仕組みが導入されています。今回、なぜそうした形態を採用しなかったのでしょうか。総理の見解をお伺いします。
　次に、政府が提出しようとしている特定秘密保護法案について質問します。
　外交・防衛にかかわる機密を守るということは当然のことですが、運用次第でいかようにも政府の思いのままにできてしまう懸念があることに対して、多くの国民が本法案に危惧の念を抱いています。総理は所信表明演説の中で本法案について一切触れませんでしたが、これだけ重要な法案に触れなかったということは、今国会での法案提出は不確定だということですか、お答えください。
　総理自ら、この法案成立を急ぐ理由として国家安全保障会議の設置を挙げておられますが、なぜ、現行の自衛隊法や公務員法の規定を準用する、あるいは必要に応じて見直すということで対応できないと考えているのか、総理にお伺いいたします。
　政府に都合の悪いものは何でも機密にしてしまうのではないかという懸念に対する抜本的な対処法が示されていないことが国民の不安につながっていると思います。一概にテロと言っても、例えば原子力発電所はテロの標的になる可能性があるからといってその情報が特定機密に指定されることが想像されるわけですが、国民の多くは三・一一の原発事故の際に政府が重要な情報を国民に示さなかったことに対する疑念を持っており、政府としてそのような国民の不安をどのように払拭していくつもりなのでしょうか。第三者委員会が各省庁間の統一ルールを検証するだけでなく、個別の特定機密指定の妥当性についても都度判断するといった仕組みが必要なのではないでしょうか。
　次に、政府の掲げる成長戦略についてお聞きします。
　総理は、所信の中でも、将来の成長が約束される分野で、意欲のある人にどんどんチャンスをつくりますと述べていますが、そもそも政府が成長分野を指定して特定の産業を保護、育成していくといういわゆるターゲティングポリシーは、政府の役割をいたずらに肥大化するものなのではないでしょうか。確かに、医療や介護、農業、教育、電力といった分野が岩盤規制という言葉に象徴されるほどのがんじがらめの規制で成長が阻害されてきたという認識は多くの人が持っていますが、他の分野でも規制を緩和することにより成長が見込まれる分野は幾らでもあると思います。
　成長戦略においてターゲティングポリシーと規制緩和という二つの柱を立てるのではなく、そもそも規制緩和を行えば成長分野は民間が決めていくと考えますが、総理の見解をお伺いします。
　総理は、六月に行った成長戦略スピーチにおいて、私の国家戦略特区に聖域はありませんと述べておられます。国家戦略特区制度における規制緩和の初期メニューは極めて重要です。特区で試さなければ、その先、特区以外に規制緩和は広がらないわけですから、これまで規制を行ってきた主体である各省庁の、これはできる、これは駄目という声を聞いていては何も進みません。医療や雇用における規制緩和について厚労省から強い抵抗があると報じられていますが、是非、総理の強いリーダーシップで岩盤規制に突破口を開けるよう期待しており、総理の決意をお伺いいたします。
　個別の規制改革を進めるに当たっては、基本的な理念が重要であると考えます。現在、多くの規制は、法律ではなく省令や通達で決められているのが実態です。医薬品のインターネット販売規制を例に取れば、この規制は、薬事法ではなく厚労省令である薬事法施行規則で「対面で販売させ、」と規制が掛かっていたのはよく知られています。そうした規制についての官僚依存の構造、考え方そのものにメスを入れるべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　総理は、所信で、競争の舞台はオープンな世界と述べられましたが、まさにそのとおりだと思います。しかし、およそオープンとは思えない問題が起こっています。羽田空港国際線枠の配分問題です。
　民主党政権時に政府主導により進められた企業再生支援機構の活用と会社更生法の併用というスキームによりＪＡＬは倒産し、その後、公的支援を受けながら、同時に大幅な人員削減、資産売却、年金カット等による自助努力も行うことにより事業体質が改善しました。が、その結果、全日空の体力との差が生じたとして、先般、国交省が羽田空港の国際線の権益の配分に当たって、全日空に十一枠、ＪＡＬに五枠という大幅な傾斜配分を行うことによって、今度は全日空にある意味新たな公的支援を行いました。
　公的支援の結果、他の航空会社と体力差が生じたというのであれば、ＪＡＬが過大に享受した分の利益は、全日空に還元するのではなく、例えば優遇税制措置の見直し等によって国民に還元されるべきものです。加えて、今回の措置により、結果として、羽田とドイツあるいはカナダを結ぶ路線は、国際的な航空連携の枠組みであるアライアンスの観点から見れば、全日空の属する航空グループのみとなり、ＪＡＬの属する航空グループは成田のみの発着となります。これでは、日本国民のみならず日本を訪ねてくる外国人の利便性をも著しく低下させることとなり、訪日客を増やそうとしている政策の観点からも好ましくないと思いますが、それでよいのでしょうか。国交大臣の見解を伺います。
　ＪＡＬは、既に借り入れた公的資金は返済が完了しています。同時に、一般的な税制である法人税の欠損金繰越控除と更生手続による特例措置という税制優遇も受けられますが、これは二〇一八年度までの有期限のものであります。仮に競争環境の差を是正する必要があるとしても、企業の今後の経営基盤に大きな影響を与えかねない羽田の国際線発着枠を、それも無期限に傾斜配分することで是正するのは著しくバランスを欠いていると思います。なぜ今回の配分が例えば期間限定の措置になっていないのでしょうか。国交大臣にお答えいただきたいと思います。
　競合他社が是正を求めれば事後的に行政が裁量で市場に介入するということになれば、再生企業の再建意欲をそぐことにもなりかねず、総理の掲げる成長戦略とは逆行する措置ではないのかと指摘し、最後に、一番重要な被災地復興に関連した質問をさせていただきます。
　宮城県を始め多くの県で、農家が原発事故で汚染した稲わらや牧草を家の前で保管し続けています。焼却場の建設のめども今なお立たず、各自治体は保管期間の延長を住民に強いる一方で、殺処分に同意せずに今なお旧警戒区域内で被曝した牛を飼養管理し続けている畜産農家はそうした稲わらや牧草をこの冬の餌として欲しがっています。
　みんなの党は、九月初め、畜産農家の方と一緒に、渡辺代表と私で、両方の農家にとって歓迎される解決策として、こうした牧草等を優先的に旧警戒区域内の畜産農家に回すよう農水大臣に文書で緊急要請を行いました。農水省は、汚染稲わらや牧草の移動は新たな風評被害を生むことを懸念していますが、牧草を保管している現地の市役所に聞いてみると、そんなことは誰も心配しないと言っています。厳重な管理体制をしいた上で移動させることは十分可能です。テレビを見ている牧草を保管し続けている農家、そして一刻も早く牧草を餌として欲しいと訴えている畜産農家の方に向かって、農水大臣、是非前向きな御英断をお願いいたします。
　福島第一原発事故により今なお放射線量が高い区域について、いつまでも除染を前提として結論を先延ばしにするのでは、避難者はいつまでたっても生活設計が築けません。みんなの党が既に国会に法案を提出しているように、所有者の同意を前提に国が土地を買い上げ、あるいは借り上げ、そうした土地を、例えば国際的な放射線研究の拠点とすべく、研究特区として海外も含めて研究機関を誘致し活用していくという考えもあるのではないか、総理の見解を伺います。
　今般、関係方面の御尽力により二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定したことは大変喜ばしいことですが、同時に、これが原因で被災地復興が遅れるということは決してあってはならないということを肝に銘じなければなりません。
　二〇二〇年に向けての公共事業工事が増えるわけですから、被災地復興にかかわる公共事業は、オリンピックのための公共事業が本格化するまでに計画的に実施されていかなければならなくなったと考えていくべきです。
　総理は、所信で、実行なくして成長なしと訴え、今国会を成長戦略実行国会と位置付けました。まさにアベノミクスの成功の可否は成長戦略に懸かっています。成長のために今こそ実行すべきは消費税増税の凍結であり、あるいは消費税増税とのパッケージでの八兆円規模の大型減税であります。民間企業の投資意欲、個人の消費意欲をそいでしまいかねない消費税増税をなぜこのタイミングで行うのか。増税の前にやるべきことがある。消費税増税凍結なくして成長なし。
　みんなの党は、今国会を通じて、最後まで諦めずに、デフレ脱却最優先、ターゲティングポリシーよりも規制改革、配分より活力を、を訴えてまいりますことを国民の皆様にお約束し、質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕