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○小泉（進）委員　これは、もらっていない、もらっていないとさっきから言いますけれども、私は、もらうことが悪いと言っているわけじゃないんです。公開をすればいいじゃないかと言っているんです。
　この先に何が待っているかというと、基本的に、なぜ我々は政治にお金が必要なのかというと、基本的には人件費と事務所費だと思いますよ。そして、我々与党の議員というのは、三人まで今税金で人件費を我々国会議員は見ていただいていますけれども、三人で政治活動をやっている人は少ないと思いますよ。
　よりきめ細かく地元を回り、こうやって国会をやっているときも地元を回っている一部の議員とは違いまして、こうやって国会をやっているときに、国会で活動して、その代わりに地元の声を誰が聞いてくれるのか。代わりのスタッフがいるわけです。そこから報告を受けて、きめ細かい活動報告を受ける。
　こういったことのときに、仮に企業・団体献金をやめる、そして思ったほど個人献金は集まらない、どうなるかというと、日本の国会議員は、基本的に三人の秘書とスタッフで運営をする日本政治になるんですよ。私は、これで日本の政治の活力を高め、より国民の皆さんとの接点を持つという形になるとはどうしても思えません。
　ですので、企業・団体献金の禁止をどうするかという議論のときに、我々がなぜ公開が大事かと言っているかというと、どう考えても、企業・団体献金禁止というものと、日本政治や国民生活の向上が結びつかないんです。
　仮に、もしも今、手取りを上げなきゃいけないという議論をするんだったら、政党交付金という税金が原資になっているものの扱いをどうするかという方がむしろ筋ですよ。それで、企業・団体献金をやめろというのであれば、税金で四人目、五人目の秘書や人件費を賄うべきかどうかという議論がきっと禁止の先には出てくると思うんです。だけれども、今の御時世で、国民の皆さんの負担を下げようというときに、民主主義のコストを更なる税金で支えよう、そんな考えの方は私はいないと思いますね。
　なので、私は、今日は本当はそちらの野党に質問したいぐらいなんですけれども、それができませんので、総理、これは来月決着をしなきゃいけないという中で、今日、私の次は野田元総理ですから、この話も出るかもしれませんけれども、この企業・団体献金の禁止論、そして、これを仮に禁止した先にどんな政党政治の形になるのかというのは、私は、多くの国民の皆さんに御説明をさせていただいた上で、公開を強化する形で、いつまでも政治資金や企業・団体献金などにエネルギーを国会が注ぎ続けているということを来月で決着をつけるべきだ、そして国内の課題、国際的な様々な外交の課題、こういったことに前向きなエネルギーを注ぎ込む、そんな日本の政治の姿を見せるべきだと思いますが、総理から是非御説明をいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　私は、委員と全く同じ意見でございます。それは、公費の割合を増やせば増やすほど、公費丸抱えの政党というものは、政党活動に権力の介入というものを許す余地が出るということだと思っております。政党は、あくまで権力の介入から自由でなければなりません。それは、公費に対する全面的な依存、あるいはその強化というのは、私は極力避けるべきだと思っております。
　企業・団体献金を禁止するということになると、お金持ちしかなれないのかということが起こります。決していいことでもございません。そしてまた、いわゆる世襲という、私は、父親が、衆議院議員ではございませんでしたが、国会議員でございました。選挙に出るときに、今は亡き田中角栄先生から、おまえみたいな若いやつが何で出られると思うか、それは、おまえの名前は誰も知らなくても、お父さんの名前は誰でも知っている、名前の売り賃がただなのだ、そう言われて悔しければ、一日三百軒、四百軒、とにかく歩けということを言われました。私は、そのことを一生忘れることはございません。
　やはり名前の売り賃というんですかね、それがかからないので世襲が増えるということは、すなわちよいことだと私は思っていない。そして、公費丸抱えというのは決していいことだと思っていない。だとするならば、一定の節度を持ちながら企業・団体献金というものを、誰から幾らもらったの、どの社から幾らもらったのということがきちんと明らかになることによって、主権者たる国民の判断に委ねるというのが政治資金規正法一条、二条の趣旨であって、私どもは、政治資金規正法の趣旨にのっとって、きちんとした公開の下に最終的な判断は有権者に委ねる、そういう有権者に対する恐れを持ちながら政治活動をやるべきだというふうに考えております。
　したがって、禁止より公開というのは、いかにして民主主義というものを担保するか、誰の負担において担保するかという実は根源的な問題なのであって、単に禁止をすればいいというものだと私は思っておりません。したがって、いかにして公開するかということについて、更に透明度を上げる努力を自由民主党としてはしておるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○小泉（進）委員　この問題は、予算委員会で余り時間を割くべきではないと私は思っているんですね。これは、政治改革特別委員会というのがありますから、そこでまた詳しくやりたいと思うんです。
　ただ、やたらこの問題になると元気になる野党の皆さんは、私は申し上げておきたいのは、これを本当に本気で議論するんだったら、何でこの裏側で、政治改革特別委員会でこの議論をやらないんですかね。熟議というのであれば、最初からずっと動かすこともできるんです。なぜかというと、安住委員長がこの予算委員会を運営を取り仕切っているように、政治改革特別委員会は立憲の方が委員長ですから。なのに、今のところ、企業・団体献金のことについて早く委員会を開こうというのはないんですよ。
　ですから、時間切れをさせたいのが野党なのか、いろいろな思惑はあると思いますけれども、委員会で三月までに結論を得ると決めたわけですから、その場でしっかりと、公開の理解を得られて、一つの区切りをつけられるように、我々は努力をしていきたいと思います。
　ちょっと話が変わりますけれども、最近、自民と公明と維新で三党合意を行いました。私は、合意書を読んで、非常に重い言葉が入っているなと思ったんですね。特に、最後の五番目です。最後の二行で、これで終わるんですけれども、合意後も引き続き、自由民主党、公明党、日本維新の会の三党の枠組みで、合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むと。
　私は、合意後も引き続き三党の枠組みで、合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むのは、連立だと思います。
　これはなぜかというと、例えば教育無償化を言えば、本当に私立と公立で人の流れがどう変わるんだろうか、生徒の動きがどう変わるんだろうか、そして、質の問題はどうなるんだろうか、いろいろなことがあると思うんですね。
　今、大阪は教育無償化をやられていますけれども、責任を取れるのは、大阪府の知事が吉村さん、維新の方だから、ある意味、大阪の中の政権与党だと思います。ですから、その中で行う制度については、事後にいろいろなことがあって、修正やまた見直し、いろいろな対応について責任を持てるでしょう。しかし、これは国家の、全体の教育無償化の話をしているときに、この後、何が起きるかというときに、何かが起きたら政権与党の責任です、私はこれは違うと思いますね。
　なので、この合意後も引き続き三党の枠組みで、合意後も引き続きですからね、いつまでとは書いていないので。合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組む、総理は、サインをしたお一人として、合意事項の実現にどのように責任を果たしていただこうとお考えか、お話をいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは、予算であり、あるいは関連法案であり、その成立に向けて責任を持つということだと思っております。そこが担保されないと、何で責任を共有することになるのかということでございまして、そのためには誠意が必要だ、そういうような論理構成だと私は思っておるところでございます。
　その点に全くそごはないし、三党間の信頼というのはそういうものだと思っております。
○小泉（進）委員　予算成立の責任感というのは、政権与党として最も重い責任感の一つだと思います。
　今、自民党としては、政権与党ではありますが、少数与党ということで、大変歯がゆく、また、歯を食いしばるような思いがあると思います。
　私は、石破総理を始め今の閣僚の皆さんにもお願いをしたいのは、予算を通さなきゃいけない、やはり政治は数という面がありますから、この中であっても、やはり我々がどう思うかということは世の中にまず説明もしていただきたい。その上で、手を握らなければいけないところは握る。そんなことを、やはり我々の考える基本哲学も含めて、思いを世の中に発信を強化をしていただきたいと思います。
　これは、予算に関連することだけではありません。
　ちょっと話は移りますけれども、この予算の関連とはまたちょっと違うかもしれませんが、今、世の中が本当に心配している一つは、アメリカのトランプ大統領の大統領令の連発と、関税を使う、このことによって、経済的にもいろいろなことにも、どうなるんだろうかという不安があると思います。
　その中で、武藤経産大臣は、これからアメリカで、訪米の調整をされているというふうに伺っておりますが、アメリカと関税の交渉をする上で、私は、いま一度思い返した方がいいと思っているのは、二〇一九年の安倍政権のときの日米貿易協定なんですね。
　このときに、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないということが明確に位置づけられていて、そして、当時、外務大臣は茂木外務大臣でしたけれども、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、首脳会談で安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと発言をしています。
　仮に今後日本に対して自動車関税が課されることとなれば、この共同声明がほごにされたことになります。この点も踏まえれば、仮に自動車関税を課される場合は、日米貿易協定によってアメリカ産の牛肉や豚肉などの農産品に与えた日本へのマーケットアクセスも見直すべきではないかという声も上がるんじゃないでしょうか。
　これは、経産大臣としても、是非日本の利益を、国益をしょって、しっかりと交渉に向かっていただきたいと思います。総理、経産大臣、もしその思いがあれば、よろしくお願いします。
○武藤国務大臣　先般、二十五日でしたけれども、私どもの所管の自動車業界、部品関係、また鉄、そしてアルミ、様々な団体と意見交換をさせていただきました。
　今、小泉委員がおっしゃられたように、この前、石破総理にトランプ大統領ともお会いしていただいていますけれども、安倍総理とトランプさん、第一次政権との信頼関係というものも引き継いだと私は承知をしております。
　その中で、今回、私の新しいカウンターパートがまた決まってきますけれども、そういう意味で、国会がお許しいただければ渡米をして、自動車そして鉄鋼からもいろいろな意見をいただきました、是非皆さんの不安を払拭しながら、日本の国益、そしてアメリカの国益、それが双方ウィン・ウィンになるように何とか頑張っていきたいというふうに思っていますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
○石破内閣総理大臣　今経産大臣からお答えしたとおりですが、いかにしてウィン・ウィンにするかというのは実はすごく難しいことなのです。
　トランプ大統領との会談の際に、我々は、アメリカにおいて多くの雇用をよい条件でつくりたいというふうに考えております。それがまた世界全体の幸せにつながることであるが、では、その原資を日本はどこでどうやって稼ぐのだということでございます。
　アメリカにおいて私どもは投資をいたしますが、その原資というものを日本国は稼いでいかなければなりません。そのために関税というものが大きな役割を果たすのだというふうに理解をいたしておりまして、今朝も早くから会議をやったところでございますが、お互いがプラスになるような、そういうような関係というものをいかに築くかということで、お許しがいただければ、経済産業大臣も渡米をして、多くの折衝をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○小泉（進）委員　是非日本の国益を守るというその断固たる決意で、政権にはアメリカともしっかり、各国とも向き合っていただきたいと思います。
　もう残り数分ですので、せっかく農水大臣に来ていただきました、今、世の中の関心も高い米について最後は触れたいと思います。
　石破総理は、総理になられる前、農水大臣も経験されていて、そして、林官房長官は、今日はいらっしゃいませんけれども、農水大臣。そして、江藤農水大臣も、長年農水の世界でベテランの方であります。
　それで、今、米がこういう状況になっていて、やはり高い、この消費者の方の思い。一方で、米農家さん、生産者の方からすれば、ようやく自分たちが食っていける、そういった思いを持っている農家さんが、やはり表ではなかなか言えなくても、そういう声があることも一部事実です。
　ただ、政治の課題としては、常に消費者の思いと生産者の思いの中で正しい政策を進めていかなきゃいけない中で、今後、やはり米については、いかに輸出という出口をつくっていけるか、米粉の利用も含めて新たな需要を開拓できるか、そして、生産者の皆さんがその新たな需要の方向に頑張ろうというふうに思っていただけるか、これが極めて重要だと思うんですね。
　これは、長年、米政策、農政に携わってこられた総理、そして江藤農水大臣、今大変御苦労をされていると思いますが、最後にお二方から、大変関心の高いテーマでありますので、国民の皆さんに、今の取り組んでいること、思い、そういったことを語っていただければと思います。
○江藤国務大臣　農政の要諦は、作ることも大事です、生産基盤を守ることもとても大事ですが、やはり物を作る以上は、今、小泉委員が言われた出口を見つけること、マーケットメイクをする、そしてそこに入っていく。そして、これから先、一千五百兆円を超える海外の食のマーケット、これは取りに行かない手はない。そして、日本は、残念ながら、少子高齢化のトレンドは止まりません。胃袋自体が小さくなってしまう。ということであれば、食料安全保障の観点からも、水田の面積、これをやはりしっかり確保する必要がある。
　しかし、国内の消費は、今は高いですが、トレンドとしては毎年十万トンずつ減ってしまう、このトレンドは多分変わらないんだろうと思います。しかし、米をしっかり作っていただくことは食料安全保障上も極めて要諦でありますから、これを守るためにも日本の水田をしっかり守る、そして、そのおいしい米を世界のマーケットで売っていく、その努力はしっかりやっていくことが必要でありますし、それは可能であるというふうに考えております。
○安住委員長　石破内閣総理大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○石破内閣総理大臣　私は、輸出というものは備蓄の役割も果たすものだと思っております。
　中国は、確かに日本の十倍の人口がありますが、米の備蓄量は日本の百倍と言われております。世界の中で、農地を減らし、農業生産を減らしてきたというのは、見渡す限り日本ぐらいのものであって、日本の米の品質がこれだけ高い以上、どうやってこれを世界に売るかということ、今農水大臣がお答えしたとおりでございます。
　米政策というものは、私は基本的に見直していく時期だというふうに考えておりまして、このままどんどん農地が減る、農業従事者も減る、それは私は亡国の道だと思っておりますので、委員の御指摘もいただきながら、政府全体として、本当に農業政策というものをよりよいものにしてまいりたいと考えております。
○安住委員長　時間が来ました。
○安住委員長　これにて小泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦です。よろしくお願いします。
　昨日、松本淳一郎参考人に対するヒアリング、聴取が行われました。このことについてまず質問をしたいというふうに思います。
　元々発端となったのは、昨年の臨時国会の予算委員会の基本的質疑で、私が参考人招致を求めました。それを受けて議決がされて、曲折がありましたけれども、昨日実現することができたわけであります。
　焦点となっておりましたのは、昨年の春、十六年ぶりに政倫審が開催されましたけれども、その折に、二〇二二年の四月に、御存命であった安倍元総理が安倍派の幹部の皆さんにキックバックは中止をするように指示をし、そして、しばらく中止をされておりましたけれども、七月に残念なことに安倍元総理がお亡くなりになり、その後の八月の幹部間の協議の中でキックバックが再開をされたということが松本元事務局長の法廷証言で明らかになっておりましたので、政倫審で安倍派の幹部の言われたこととの食い違いがありますので、是非国会で、参考人という呼びかけをお願いをしたんですね。
　それで、実現をしたということでありますけれども、与野党の理事の皆さん、そして予算委員長の昨日の会見、議事録などを拝見いたしますと、極めて誠実にお答えをいただいたようでありました。メモも見ずに、弁護士とも相談することなく、それぞれの質問に真摯にお答えになられたと思います。大変意義のあった参考人聴取だったと思います。でも、改めて確認できたのは、やはり旧安倍派の幹部の皆さんとの食い違いは明らかになりました。
　だとするならば、今日は野党の国対委員長が集まって、参考人として、改めて旧安倍派の幹部の皆さんの参考人招致をしていこうという動きになっているようでありますけれども、国会のことは国会で決めるというお答えになるだろうと思うので。
　まず申し上げたいのは、だったら、自民党として、改めて旧安倍派の四人の幹部の皆さんの、今回の参考人聴取を受けて、ヒアリングをする、再調査をする気があるかどうかをお尋ねをしたいと思います。
○野田（佳）委員　なぜならば、もう皆さんお忘れになっているかもしれないけれども、去年の自民党総裁選挙のときに、いわゆる裏金の問題について、新しい事実が出てくれば再調査すると総理はおっしゃっておりました。間違いなく新しい事実じゃありませんか。党として再調査すべきだと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　今後、国会においてどのような意思決定がなされて真相解明に向かうのかということについて私が言及すべきではございませんが、我が党として、国会において真相が解明される努力がなされるということには全面的に協力をしていかねばならないというふうに思っております。
　今回のことは我が党の問題でございまして、これが国民の皆様方の政治不信を招いているわけでございますから、この真相の解明に向けての国会の御努力に我が党としては全面的に協力する責務があると考えております。
○野田（佳）委員　私は、国会は国会で動きがあると思いますけれども、党としての調査をするかどうかということをお尋ねいたしました。そこはちゃんとお答えいただいていないと思いますね。やってほしいと思います、党としても。トランプ大統領は大統領選挙中に言ったことをやり過ぎというぐらいやっていますけれども、総理も総裁選中におっしゃったことは是非実行してほしいと強く思います。
　先ほど、企業・団体献金の禁止について、自民党は公開強化法で対応するという話を小泉議員がお話をされていました。お聞きをしながら、驚いたんですよね。例えば、公開の金額が一千万円以上でしょう、そもそもが。一千万円以上で何で公開なんですか。
　加えて、せんだって長妻代表代行が質問をして、いわゆる政党支部が入るのかどうか、七千八百近くある政党支部のうち公開されるのはどれぐらいか。公開率五・六％と総理がお答えになりました。驚きましたけれども、五・六％ばかり動いていて、多分、心配になられたんでしょう。今日、金額ベースでお尋ねがありましたね。金額ベースで五六％だそうじゃないですか。
　これで透明ですか。五六％は半透明といいます。五・六％は本当に不透明です。これをもって年度末までに野党の賛同を得ることができると思いますか。お答えいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　これは野党の御賛同を得るように、我が党として更なる努力が必要だというふうに思っております。
　ただ、先ほど金額ベースでお答えをいたしましたが、五六・五％ということだと思っております。相当に透明度は上がるということだと思っておりますが、では、政党支部というものが、本当にそれぞれがどんな役割を果たしてきたかということにつきましても、我が党としてきちんと検証してまいりたいと思っております。
　透明度が上がるように、そこについて我が党として更なる努力の余地があるということはよく承知をいたしております。
○野田（佳）委員　五六％の半透明では、他の政党は誰も納得しないと思いますね。もう一回出し直すべきだと思います。
　我々は、禁止という法案を準備していきます。見解の違いがあるかもしれませんが、公開でいうんだったら、一千万という額ももっと下ろす、対象も政党支部が全部入るようにするぐらいのことをやらないと、公開と胸を張れないんじゃないんですかということを強く申し上げて、これについては政治資金の委員会等で、また、場合によっては来週月曜日の集中審議で、同僚議員に議論していただきたいというふうに思っています。
　さて、今日は、高額療養費の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　一部報道では、何か政府・与党の中で凍結する動きがあるかのような、期待値が高まる報道があるんですが、私は今まで当たってきて、そこまでの感触はないので。
　改めて確認をさせていただきたいと思いますけれども、例えば、年収が五百十万から六百五十万の方だと月八万円から十一万三千円に上がるとか、年収七百万だと八万八千円から十三万八千六百円に上がるとか、これはかなりの患者負担の急上昇なんです。それを決めたのが石破政権が発足してから間もなくの審議会で、ほぼ一か月で四回の審議会の議論の中で決まった。
　中身にも問題があるし、プロセスにも大きな問題があると思っておりますので、ここで我々としては提案をしたいのは、高額療養費の自己負担上限の引上げについては一年間延期し、その間、患者団体とも丁寧な対話を積み重ねながら、制度の持続可能性を図るべきではないか。
　こういう提案をしたいというふうに思いますけれども、是非、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　恐縮です。
　政府部内でよく検討をさせていただきました。正確を期すために原稿読み上げみたいな形になりますが、御容赦を賜りたいと思っております。
　セーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため、高額療養費制度の見直し自体は実施させていただきたいというふうに今でも思っておるところでございます。
　ただ、患者団体の皆様方から引き続いて御意見を頂戴いたしておりまして、国会でも引き続き御指摘をいただいているところでございます。そうした状況も踏まえまして、政府・与党におきまして、患者の皆様、そして被保険者の皆様双方のお声を改めて真摯に勘案をし、検討いたしました。
　御指摘のありました、現在多数回該当に当てはまっている方と今後新たに病気になり長期で療養される方で、負担に大きな差が生ずるのではないかという御指摘をいただいておるところでございます。この点につきましては、今後新たに病気になられる方につきましても、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴い多数回該当から外れることがないよう、新たに多数回該当の判定基準を設けることとしたいと考えております。
　そして、経済、物価動向に対応した令和七年度の定率改定を行うこと、また、高齢者の外来特例の見直しは予定どおり令和八年度に実施することといたしました上で、一旦立ち止まりまして、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、令和八年度以降に実施する所得区分の細分化につきましては、本年秋までに、政府として、患者団体の皆様方を含みます関係者の御意見を十分に承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定することといたしたいと思っております。
　高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びておりますことは常に申し上げておるところでございまして、これは国費二百億円の問題ではございませんで、今後もこのペースで増加し続けました場合に、この制度の持続可能性は維持できるのか、そしてまた現役世代の方々の保険料負担はどうなるのかということは、野田代表も御理解をいただいているとおりでございます。
　今後とも、セーフティーネットとしてこの制度が機能し続けるとともに、支え手であります被保険者の保険料負担の増加にも配慮した持続可能性のある制度とすべく、改めて関係者の皆様方のお声を丁寧に承り、結論を出してまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　ざくっとした話でいいんですよね、もう政治判断の問題だと思いますので。
　今お答えいただいたことは、これまでの予算審議の中で酒井なつみさんが最初に質問で取り上げて、そこから改めて患者団体のお話を聞くようになった。ということは、これは少し前に動いたと思うんですね。加えて、岡本議員ほか多くの皆さんが、高額療養費の問題、特に多年にわたって治療しなければいけないような患者の皆さんなどのそういう御意向を踏まえて、実態がどうなのか、一部修正に動いてきたということは事実だと思います。一部修正までは来た。
　先ほどの答えは、だから、要は、一部修正はするけれども、令和七年の八月からの引上げはやらせてほしい、そういうことですよね、今のは。
　その一部修正というのは、我々は二百億円の予算修正を要求しています。今のは、金額ベースではどれぐらいの話なんですか。
○石破内閣総理大臣　この修正、与党といろいろ相談もいたしてまいりました。修正を反映いたしました令和七年度予算の修正案が先ほど提出されたところでございますが、当初、二百億円程度とされておりました財政効果につきましては、百億円程度に縮小するということを考えております。
　この百億円程度は、前回の見直しから十年間の経済、物価動向の変化を踏まえました定率改定によるものでございますので、この点は是非御理解を賜りたいと思っております。
○野田（佳）委員　要は、百億円の修正ということですね。やはり違うんですよ。全然違う。
　そこまで来たら、私が言っているのは、半分認識が一致するところはあるんです。制度の持続可能性は確保していかなければいけない。それから、現役世代の保険料の軽減も図っていかなければいけない。この認識は一緒です。一緒ですけれども、決まってきたプロセスが、被保険者団体のお話などは聞いていらっしゃったけれども、患者団体のお話は聞いていなかった。まさにそこに瑕疵があったじゃないですか。当事者である患者の皆さんとも丁寧な対話をしながら、一回、一年間延期して、一年間延期する分の予算修正に関わる部分は、だからワンショットの金でもいいじゃないですか、要は。
　財源は我々は提示しています。いわゆる高校授業料の無償化の方の拡充で、一千億円かかる分は歳出改革で捻出するとおっしゃっていますよね。二百億円だったら、歳出改革でもできると思うし、ましてやワンショットの金でもいいから、白紙に戻して丁寧に議論しましょうというのが私の提案です。熟議で決めましょうという提案です。
　これは、役所が積み上げてきたいろいろな修正はあるかもしれないけれども、政治判断です。是非、総理の英断を求めたいと思います。
○石破内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、百億円程度というふうに申し上げました。これは前回の見直しから十年たっております。その間の経済、物価動向の変化を踏まえた定率改定によるものでございまして、これはやらせていただきたいと考えております。
　そのほかの点につきましては、これから患者団体の皆様方の御意見も更に真摯に承っていきながら考えてまいりたいと思っております。
　そのようなことで私どもとして現在臨んでおるところでございまして、これでどうぞ御理解を賜りたいと思っております。
○野田（佳）委員　二年間で三回に分けて上限を引き上げていく、その一回目についても、負担の引上げをするわけでありますので。
　制度設計に患者団体は関わっていなかった。後から気づいて、いろいろ手直しをしてきた。でも、手直しをしてきているということ自体が、生煮えだったということじゃありませんか。生煮えで人命に関わることの制度をスタートしては絶対私はいけないと思います。絶対いけないと思います。
　一年間しっかりと議論をして、それからスタートする。私は、そんなむちゃな提案をしているつもりは全くありません。是非、これは御理解いただきたいと思いますよ。英断なのか、優柔不断なのか、問われますよ、これはまさに。
　私は、これは制度の根幹に関わる問題だと思っていますのは、現役世代の負担軽減はいいんですけれども、その代わり何が起こるかというと、この高額療養費という制度は、人生の最大のリスクに対してどうやって備えるかということの、保険としての意義があるじゃないですか。健康を損なうこと、がんであるとか難病を患うこと、これは人生にとって最大のリスクですよ。その最大のリスクのときに、急激に負担が増え過ぎちゃって、お金のない病人は死を選択せざるを得ないようなことをやっちゃいけないんですよ。絶対にやっちゃいけない。その最大リスクにどうやって備えをつくっていくかという根幹を覆しかねないと私は思います。
　高額療養費の、さっき言ったように、現役世代の負担軽減だとか持続可能性、これは全く一致です。でも、健康な現役世代だって、月額数百円負担が減ったって、同じ世代の人たちの、苦しい生活をしながら治療している人たちが突然負担が上がって苦しんでいる姿を見て、心配になると思いますよ。喜ばないと思いますよ。
　是非、改めて、総理の御決断を促したいと思います。
○石破内閣総理大臣　そういうことが起こらないように、見直しをしていかねばならないと思っております。これがすばらしい制度であるがゆえに、これをどうやって続けていくかということです。
　非常に高額な医療というものが登場するようになった、それを安心して御利用いただくということは極めて重要なことであって、お金がない、負担能力がないがゆえにそういうような高額な治療が受けられないということが決してないように、私どもとしては最大限考えてまいりました。
　ですから、委員は全てお分かりの上で御質問かと思いますけれども、そういうことが生じないようにどうするかというために、私どもは一生懸命考えてきたところでございます。今まで患者団体の方々とお話合いが十分でなかったという点は、反省をもって、率直に受け止めたいと思っております。
　そして、今回の百億円程度というものは、先ほど申し上げましたように、十年間の経済、物価動向の変化を踏まえたものでございまして、これはやらせていただきたいと思っております。
　今後、患者団体の方々のお声も真摯に承りながら、制度設計をよりよいものとしてまいりたいと考えております。
○安住委員長　間もなく時間が参ります。野田君、まとめてください。
○野田（佳）委員　定率改定だといっても、それもちゃんと患者団体に説明をした上で、了解を得て、合意を得て進めるべきであって、少なくとも、八月から引上げを強引に進めてしまうことについて、私は強い違和感があります。やるべきではありません。
　時間が来てしまいましたけれども、こんなことは言いたくないんですけれども、私は今も朝に街頭に立ったりしていますけれども、現役世代の反応、特に女性の反応は物すごくありますよ。みんな、自分たちがそうなったらどうするか、心配しているからです。その危機感を持ってもらわないといけないと思います。
　八月から上げるんでしょう。でも、七月の参議院選挙の争点にしようとは私は思っていないんですよ。是非、この国会で二百億円の修正、やろうじゃありませんか。
　最後にもう一回聞いて、時間が来ましたので、終わりたいと思います。
○石破内閣総理大臣　思いは一緒です。だから、いかにして、若い女性の方々が、高額な医療であったとしても安心して受けられるためにどうするかということを、私どもは一生懸命考えてまいりました。そこに至るまでに、十年間の物価動向の部分だけは、ここは改定をさせていただきたいと思っております。
　いかにして、委員がおっしゃいますように、そういう御不安をお持ちの方々に応えることができるかということは、政府を挙げて今後とも考えてまいります。
○野田（佳）委員　もう終わりますけれども、自民党の方も公明党の方も、凍結した方がいいという人は非常にいっぱいいますよ。私は一部の役所に動かされたんだと思っています。
　政治決断を求めて、質問を終わります。
○安住委員長　二分以上時間をオーバーしましたから、立憲の中で削減をしてください。
　この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。
○奥野委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。
　順序を少し変えまして、今の高額療養費の問題から入っていきたいと思いますが、先ほど、総理は、一旦立ち止まって考え直そうとおっしゃったと思います。そこは全く同感なんですが、立ち止まる場所が違うんじゃないですかね。最初に令和七年度の定率改定を行う、物価上昇分とおっしゃっていますが、それをやってから立ち止まる、ここがよく分からないんですよ。
　患者団体の皆さんは、この審議には参加していない、厚労省のヒアリングを受けていない中で、十分な説明を受けていないわけです。それは、この物価上昇分についてもそうなんですよ。だから、丁寧にやるのであれば、そこも含めて、一から、患者団体、難病の皆さんに説明し直すのが筋だと思うんですね。
　何も、物価上昇分を上げちゃいけないとまで私は言っていません。手続の問題です。立ち止まると言うんだったら、まず、今、来年度を完全に一年凍結をして、皆さんに説明をして、それからでも遅くないんじゃないですか。なぜ急いで七年度の物価上昇分だけ先に行おうとするんですか。そうすると、皆さん疑心暗鬼になって、見直しなんてないんじゃないか、このままいくんじゃないかと非常に心配なさると思うんですが、総理、考え直していただけませんか。
○福岡国務大臣　まず、今回の見直しに当たりましては、前回、約十年前の見直しから、当然、物価、経済情勢、変動してございます。その変動分について八月から引上げをお願いをさせていただくんですが、その際には、従来から申し上げていますように、所得区分が低い方には引上げ率を低くして、そして所得が高い方には引上げ率を高くすることで受診抑制を招かない、そういう仕組みにしております。
　それは、その時々の、十年前のそのときの皆様方の負担感と、今回引き上げさせていただく負担感、そういったことの中で、この制度の持続可能性の中で是非御負担をお願いをさせていただきたいと考えています。
○奥野委員　答えが違うんですよね。私は、制度の持続可能性については、一緒になって与野党知恵を絞って考えるべきだと思っているんですよ。そこは全く同感なんです。だけれども、手続の問題なんですよ。丁寧にきちんと関係者の皆さんの御理解を得る、そこがまず第一だと思うんですね、この話は。せっかく見直すとおっしゃっているんだから、一旦全部止めて、この物価上昇分についても説明すればいいじゃないですか。きちんと一から説明をすることが大事だと申し上げているんですよ。
　持続可能性の話については否定もしませんし、きちんと皆さんに御納得いただけるのであれば、この物価上昇分についてはもちろん問題ない話だと思っているんです。だけれども、手順が違うと私は申し上げているんです。
　せっかくここで総理が見直そうと言うわけですから、全部一旦凍結をして、きちんと説明をした上でやればいいんじゃないですか。そうであれば、我々も一緒になって考えますよ。
○石破内閣総理大臣　手続的に十分ではなかったという点は私として認めねばならないところだと思っております。さればこそ、厚生労働省あるいは厚生労働大臣におきまして、患者団体の皆様方に何度も御説明申し上げ、御理解いただく努力をいたしてまいりました。
　二百億円でございましたが、これを百億円というものに抑えまして、今後の制度設計というものは一旦立ち止まって考えさせていただきたいというふうに申し上げておるところでございます。これは、二百億円だけではない、これから将来的には三千億、四千億になっていくものでございます。これから先、患者団体の皆様方の御理解をいただく努力は政府として可能な限りやらせていただきたいと思っておりますので、今回はこの線でお認めをいただきたいというのが私どもの考えでございます。
○奥野委員　いや、せっかくここで立ち止まろうと言っているんですから、最初から立ち止まったらどうですか。いきなり走らせるんじゃなくて。
　それで、今、三千億、四千億のお話と言いましたけれども、削減効果の話をされていると思うんですが、今の話は保険料含めてですよね。国費ベースだと幾らですか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今回の高額療養費の見直しは三段階で実施するものでございますが、最終的な影響額ではございますけれども、一番最初に私どもが出させていただいた案では、給付費で五千三百億、国費では千百億円の軽減になっています。その後、多数回該当の自己負担限度額の引上げをしないという修正案を提案をいたしましたが、その場合は給付費で四千五百億円、国費で一千億円の軽減になるというふうに承知しております。
○奥野委員　これは満年度ベースとおっしゃっていますから、最終形は国費一千億円ということなんですね。
　これであれば、知恵を絞れば何とかなるんじゃないですか。今回だっていきなり基礎控除の引上げのところで何千億も出てきているわけですから、これは後ほど聞きますけれどもね。一千億だと、知恵を絞れば出ると思うんですよ。我々は、そこは一緒に考えましょうとまで申し上げているんですよ。そこは決して否定していないんですよ。一緒に考えましょうと言っているんです。
　その入口のところを気持ちよくやりたいんですよ。一緒に考えるときに、なぜ、立ち止まって、最初の二百億のところで国費を投入し、止めないのか、一時凍結しないのか、なぜ最初の物価上昇分だけは強行するのかということを伺っているんです。理由がないように思うんですけれどもね。ここまで私は申し上げているんですよ。反対しているわけじゃないんですよ。
　総理、なぜ、我々はここまで言っているのに、七年度、物価上昇分を先にやるんですか。未来永劫やらないとは言っていない、一緒に考えようと言っているんですよ、総理。答えてください。
○石破内閣総理大臣　委員会でいろいろな御指摘をいただきました。私ども、十分でない点が多々ございましたので、患者団体の皆様方のお声というものを厚生労働省あるいは厚生労働大臣において複数回にわたりまして真摯に承り、そして、その報告を私は逐一受けて、私の責任において判断をいたしたものでございます。これは物価上昇分でございます。その分はお認めをいただきたいと思っております。その分が百億ということに相なります。
　そしてまた、これから先、何度も同じことを申し上げますが、高額療養費の総額というのは医療費全体の倍のスピードで伸びております。これから先も、いろいろな新しい技術が開発されますでしょう。そうなってまいりますと、いかにしてこの制度を維持していくかということは、更にいろいろな問題が出てまいります。
　今回、百億に限り手当てをさせていただく。何としても、同じ思いだと思いますが、この制度を持続可能なものとするために、今後とも、いろいろな方々の御意見を踏まえて、あるいは野党の皆様方の御意見も踏まえて、この制度の持続可能性を維持するために、私どもとして努力をしてまいりたいと思っております。
○奥野委員　その話と、来年度、物価上昇分をどうしても引き上げるという話は全然関係ない話ですよね。
　やらないと言っているわけじゃないんですよ。タイミングだけの話、手続だけの話。患者の皆さん、関係者の皆さんの御理解を得るために一歩立ち止まろうと言っているときに、わざわざ不信感を招くようなことをする必要はないんじゃないですかと、私が言っているのはそこだけですよ。あとは完全に一致しているんですよ。いかがですか。
　もう一回考え直していただきたい。今日、修正案が出てきていますけれども、五十五億と出てきていますが、もう一回考え直していただいて、再修正して、一緒にやろうじゃないですか。一緒に考えようじゃないですか、よりよい案を。どうですか、総理。
○安住委員長　静粛に、静粛に。
○福岡国務大臣　総理の方から、まず、この制度を将来にわたって持続可能にさせるために今回の措置を講じるということでございますし、今、百億ということをずっとおっしゃっていますが、当然、一方で、現役世代の保険料負担、それは別に発生するわけでございます。そういったところをしっかり、今回の物価等に併せて、現役世代の方の保険料負担、そして高額療養の方々の負担、そういったバランスの中で考えさせていただいているということでございます。
○奥野委員　さっきからずっとすれ違いなんですよね。なぜそんなに急いで物価上昇分だけやる必要があるんですかと申し上げているんですよ。
　立ち止まって考えて、一緒に議論して、例えば半年、半年後で結論が出れば、そこでやればいいじゃないですか。今ここで強行することで、一緒に動けなくなってしまいますよ。患者団体だって不信感を持つし。ここでやめれば、総理、皆さんに感謝されますよ。なぜ強行されるんですか。せっかく石破総理にみんな期待しているのに、何でこんなことをするんですか。
　もう一度言いますけれども、これは止めていただけませんか、来年度の物価上昇分の引上げ。一緒に、止めて考えましょう。
○石破内閣総理大臣　これは、物価上昇分というものはきちんと反映をさせていかなければなりません。
○石破内閣総理大臣　それは制度としてそういうものでございまして、これは物価上昇分も入れないということになりますと、たった百億ではないかという御指摘もあるかもしれませんが、制度の根幹自体が揺らいでいくというふうに私は思っておるところでございます。
　同時に、もちろん、患者団体の皆様方の御意見というものも真摯に承ってまいりましたし、これからもそうします。一方において、保険者の皆様方の御負担というものもどのように考えるのだということでございます。保険者の方々の負担というのはこれによって更に上がっていくわけでございまして、こういう方々の御負担も考えていきませんと、負担がどんどん上がっていくということになってまいります。
　繰り返しになりますが、高額療養費の伸びは医療費全体の伸びの倍のスピードで上がっておるわけでございますし、これから先も、もっといろいろな効果的な治療法というものが開発されることになってまいります。そうであらばこそ、今回の物価上昇分というものはきちんと見させていただくことが制度の永続性を担保することになると私は思います。
○奥野委員　さっきの厚労大臣の答弁だと、この十年間、物価上昇分を反映させないできたわけです。もちろん、物価が上がってこなかったというのもあるんですが、なぜ今のタイミングで引き上げるのか。必ず物価上昇に連動しなさいというふうにはなっていないはずなんです、制度的に。ちょっと待てばいいはずの話なんですよ。半年なぜ待てないんですか、一年なぜ待てないんですか、そこなんですよ。
　物価上昇に連動させちゃいけないとも言っていません。制度の持続可能性も必要だと思っています。一緒に考えようと言っているわけです。なぜ急いで物価上昇分だけ上げようとするのか、そこが分からない。皆さんの不信を買いながら、なぜやるのかが分からないんです。何度も繰り返しになりますが、そこが私は納得がいかないんですよ、総理。何で今、物価上昇分。何で例えば半年待てないんですか。
○安住委員長　奥野君、何度も同じ問題を繰り返しておりますよ。違う議論をしたらどうですか、角度を変えるなり。
○奥野委員　ごめんなさい、じゃ、まあ、ここの話は平行線ですから。
　財源の問題、さっき基金の話をしましたけれども、今日の提出予算の中で、納付金、基金からの返納金等で二千七百九十三億円が歳入で修正増加する、こういうふうになっています。我々が指摘したものも入っていると思います。この内訳というのはお分かりになりますか、どの基金から幾らというのは。ここは初めて見た数字なので、通告はしていないんですが。
○安住委員長　速記を起こして。
　その問いは今日提出された修正案の答弁者が月曜日以降答弁しますから、政府とは関係ないので、別の質問にしてください。
　奥野君。
○奥野委員　問いを変えます。
　これから見るに、積み過ぎの基金とか、そういうものがあったということになると思うんです、我々が省庁別審議の中で一生懸命訴えてきた積み過ぎの基金。報道によればそういったものも使われている、コロナの関係の基金とかそういうものも使われているということなんですが、基金の中には積み過ぎのものがある、無駄なものがあるということは、総理、お認めになりますね。
○加藤国務大臣　政党間協議を踏まえてやった話をベースにしておりますことをまず前提にさせていただきたいと思いますが、その中においては、ワクチン生産体制等緊急整備基金、これは令和八年度末を期限とした基金であり、本年度においても新型コロナワクチンの研究開発等々をするための基金であります。このうち、令和六年度新型コロナウイルスワクチン定期接種に係る自治体助成事業について、国会における審議において事業の執行状況を踏まえ国庫返納すべきではないかという議論が行われたことを踏まえ、与党と予算修正の議論を行う中で、基金全体の適切な事業実施が担保される前提で、不足が生じない範囲で最大限の精査が行われたものと聞いております。
　具体的には、予算編成時においては、これは令和六年の十月から定期接種に変わってきていますから、その実態がよく分からなかったということでインフルエンザの数字を使っていたわけでありますが、この間、年度が進行していますから、実際の接種状況等々が出てきたわけでありますので、そうした実態等を反映してこの見直しが行われた数字だというふうに聞いてはおります。
○奥野委員　この分については、我が党の主張を取り入れて財源に使っているということだと思います。
　であれば、もう最後にしますが、あと百億円。さっきの百億円の話は、そうしたところから財源を見出して、是非、七年度は凍結をしていただきたい。そうすれば我々も一緒に考えます、責任を持って考えます。お約束をします。
　ということで、これで終わりにしたいと思いますが、総理、最後に一言。
○石破内閣総理大臣　先ほど来申し上げておるとおりでございます。
　私どもとしては、物価上昇分、十年間据え置いてまいりました。確かに物価が上がらなかったということもございますが、この部分はきちんと見させていただきたいと思っております。
　基本的な考え方は、立憲さんあるいは委員と変わるものではございません。私どもとして、この制度の永続性というものをきちんとこの際担保をしておきたいと思っております。その最小限が物価上昇分ということでございますので、是非とも御理解をいただきたいと思っております。
○奥野委員　この話はここまでにしておきます。
　今日は、政治と金の集中審議ですから、昨日の松本氏の聴取について質問をしていきたいと思います。
　ポイントは、松本氏の証言によれば、いつ誰が始めたかというのはもう分からない、松本氏が来た段階では今までのやり方が踏襲をされていた、松本氏が指示をするまでもなく派閥で共有されていた、こういうことのようであります。
　それも問題なんですが、となると、安倍首相が二〇二二年四月に、ここのところですね、やめようということになって、一旦キックバックがストップしたんですね。ここは、修正する、違法状態を正す機会だったということになりますが、残念ながら、次のこの八月のところで、幹部会で再びキックバックが再開がされたということなんですね。
　一番の問題は、違法性の認識だと思うんです。キックバックというか、パーティー券を売り過ぎた、ノルマを超えたお金を戻すのは、ちゃんと収支報告書に記載されていれば別に適法な話なんですが、問題なのは、それが不記載だったことなんですよ。その不記載が故意に行われていたんじゃないか、こういうことです。違法性の認識がありながら行われていたんじゃないかというのが問題であります。
　後ほど言いますが、この八月の幹部会では、出席者の四人、松本さんは権限がないとおっしゃっていますから、この出席者の四人が賛成をして決めたということなんですが、問題は、この四人がちゃんと不記載の問題も含めて認識してキックバックを決めたかどうか。要するに、違法性の認識を持っていたかどうかというのが問題になるはずなんですね。もし持っていてやったんだとすれば、松本さんがトカゲの尻尾切りになっていて、その判断をした人たちも、私は、違法なことをしていた、共犯みたいなものだと思うんです。
　それを実は質問しようとして通告したところ、幹部の違法性の認識の有無というのを問うたところ、先方の恐らく弁護士がチェックをして、質問しちゃいけない、削除してくれというような、こういう紙が来たんですよ。
　総理、この間、答弁の中で、聞いていませんとおっしゃっていましたが、これは紙があって事実なんですが、どう思われますか。
○石破内閣総理大臣　違法性の認識ということでございますが、昨日の参考人聴取におきまして、松本氏は、違法性の認識は事務局長を引き継いだときはなかった、その後、これはおかしいんじゃないのというのは、多分違法性の認識とかぶる部分だと思いますが、それを派閥の幹部に言った、それは令和四年八月の会議前後の話じゃなく、ずっと前の話なので今回の件とは直接関係ないというふうに説明をしたというふうに聞いておるところでございます。
　私は、違法性の認識があったとすれば、それはやらないんだと思います。違法性の認識がないので、つまり、そういうような可能性があったかどうかというのは別の議論なのでございますが、違法性の認識を有していたかどうかというのは、それは御本人でないと分かりません。私が推測で申し上げるべきことではございませんが。
　違法性の認識というものを持っておられたかどうかというのは私は結構重要な問題だと思っておりますけれども、そこにおいて、持っておられなかった可能性というのはあるものと考えております。
○奥野委員　安倍元総理はやめようと言ったんですね。これは恐らく違法性の認識があったんじゃないかと思うんですよ、総理は。ということは、その認識を幹部の皆さんも共有していたんじゃないかと。松本さんも、後に違法性の認識を持ったと言っているわけです。そして、やめようといって何度も言った、誰にとは言っていませんが、言った、こういうことを言っているわけですよ。ということは、幹部の間でも違法性の認識が共有されていたとしても不思議ではないわけですよ。だから皆さん、決定には関わっていないんだとおっしゃっているような気がするんですよね。
　塩谷さんだけは、話合いが持たれたと、キックバックの復活について認めています、話があったことを認めていますが、ほかの三人の皆さんは、下村さんも西村さんも世耕さんも、このことについては、合意があったことについてすら認めていないわけですよ。だから、そこは認めると違法性の認識に関わってくるんじゃないか、だから私は否定しているんじゃないかと思います。これは思いますとしか言えないので。
　いや、うなずいていないで、だからこそ、自民党総裁である総理が、さっき野田代表も言ったように、総理としてきちんと再調査をすべきじゃないかと申し上げているんですよ。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　違法性の認識についてのお尋ねでございますが、松本氏からは、令和四年八月当時の派閥幹部が違法性を認識していたとの説明が行われたわけではございません。また、厳正な捜査、検察も多くの客観的な証拠も含めて厳正な捜査に当たっておるわけでございますが、この発表によれば、旧派閥の幹部については、不記載について共謀があったと認めるのは困難であるというふうに発表いたしておるところでございます。
　捜査を遂げました検察当局において、できる限りの調査というものを行った自由民主党におきましても、検察当局におきましても、これは結論を出している、そういう事柄でございまして、現在、そのようなことを考えておるものではございません。
○奥野委員　でも、明らかに証言が食い違っているんですよね。松本さんは昨日は、積極的ではないが全員がキックバックの再開に賛同した、こう言っているわけですよ。しかし、塩谷さんを除いては、下村さんも昨日は、自分は指示はしていない、キックバックの要望は伝えたが指示はしていないと、非常に怪しいコメントを出しています。西村さんも世耕さんもペーパーで否定しているわけですよね。
　だから、そこのそごをそのままにしておいて本当にいいのかということで、総理に自発的な調査を我々としては促しているんですが、できないのであれば、先ほどの話でありますけれども、国会の方でしっかりやるしかないというふうに思います。
　この四人、塩谷氏、下村氏、西村氏、世耕氏の参考人招致と、併せて集中審議を求めたいと思います。
○安住委員長　理事会で審議します。
○奥野委員　国対委員長会談でもそうなっているわけですから、改めて求めたいと思います。
　もう一点だけ、あと公認の問題ですね。
　政倫審、皆さん出られましたが、多くの皆さんが、清和会の事務局、事務局長の指示で不記載になった、秘書がやっていた、知りません、こう言っていますが、一方、松本さんは、指示はしていない、自分は一事務局員なのでそんな大それたことはしていない、こういうふうに言っているわけですよ。明らかに食い違うんですよね。松本さんは、積極的に不記載の指示はしていないと言っている。一方で、政倫審に出られた多くの議員の皆さんは、指示を受けてやった、秘書がやって、知らなかった、こういうふうな話をしているんです。
　ここはもう一回再調査すべきじゃないですか。そしてそれを、少なくとも、直近の選挙でいえば参議院の公認、選挙の公認の考慮事項とすべきじゃないですか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　公認につきましては、党として適切に判断をいたしております。これから先もそうあるべきものだと思っております。御党から公認についていろいろな御意見をいただいておりますが、そのことは我が党が判断をさせていただきます。その審判は有権者において下されるものでございます。
　また、真相の究明については、国会において決定がなされた場合には、あるいはそれがなされるに当たり党としてできる限りの協力はしていくというのは、真相解明のために果たすべき我が党の責任でもあると考えております。
○安住委員長　奥野君、間もなく時間ですから、まとめてください。
○奥野委員　済みません、ちょっとたくさん来ていただいたんですが、給食費もできなくて、会計検査院の皆さん、本当に御迷惑をかけました。
　協力するというんじゃなくて、総理・総裁として、総裁として積極的に私は原因の究明をしていただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○安住委員長　この際、川内博史君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　総理以下閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。
　昨日の松本淳一郎さんの参考人聴取、私も議事録を読ませていただいたし、安住委員長の記者会見等も聞かせていただきました。非常に誠実に、知り得るところをお話をいただいたものというふうに思います。
　石破総理、議事録等はお読みになられましたでしょうか。
○石破内閣総理大臣　拝見いたしました。