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○松村国務大臣　爆発物を使用したテロなどの未然防止を図るためには、爆発物の製造を謀ろうとする者がその原料となり得る化学物質を入手することを防ぐことが重要であると考えておりまして、警察では、過去に国内外の事案で爆発物の原料に悪用されたことがございます化学物質十一品目を指定をいたしまして、これらの販売事業者に対しまして、関係省庁と協力をいたしまして、販売時の本人確認でありますとか不審情報の通報を要請をいたしておりまして、必要な取組を推進をいたしているところでございます。
　具体的に申し上げると、販売事業者向けにマニュアルを整備をいたしまして、都道府県警察におきまして、販売者を個別に訪問をいたしまして、協力を要請をいたしております。
　また、店舗においてロールプレーイング型の訓練を実施するなどの取組を積極的に推進しているものと承知をいたしております。
　これらの要請は、あくまでも任意の協力を事業者に求めるものではございますが、こうした取組が功を奏しまして、通信販売事業者も含めまして、事業者から多数の情報が寄せられているものと承知をいたしております。
　今後も、このような取組に漏れや不十分な点がないか、また、実効性の点においても持続可能なものであるかなど、不断の確認、見直しを行ってまいりたいと思っております。
○浅野委員　時間があと残り僅かですので、ちょっと一問飛ばしまして、最後の通告質問をさせていただきます。
　今回、銃刀法改正案で、狩猟の事故件数ですとか、そういった部分についても少し調べる機会があったんですけれども、その中で、やはり、事故がどうしても、最近、発生が防げていないという状況がありました。
　最近では、銃の暴発でお亡くなりになった方も近年おりますので、銃を使わずに有害鳥獣駆除を行うための技術開発も行われているというふうに伺っております。
　その代表的な例として、ドローンを活用して、上空から有害鳥獣の位置を把握し、追い払ったりですとか、そういった位置の把握等に活用するという技術開発が行われているそうなんですけれども、こちらの現在の活用状況、あるいは今後の見通しについて、政府の方から伺いたいと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、鳥獣の捕獲等の現場におきまして、ドローンの活用に向けた取組が進められてございます。
　環境省では、都道府県が実施するドローン等を活用した調査や新たな捕獲技術の導入に対して、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金により支援をしていますが、例えば静岡県におきましては、赤外線カメラを搭載したドローンによってニホンジカの生息域をあらかじめ把握した上でわなを設置することで、前年度よりも高い捕獲効率が得られたと聞いているところでございます。
○浅野委員　是非、引き続き技術開発を進めていただきたいと思います。
　終わります。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、環境省にお伺いをしますけれども、昨年の熊による被害状況はどのようになっているか、御報告をお願いします。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度の熊類による人身被害の発生件数は百九十八件、被害人数は二百十九人、うち死亡者数六人となっております。いずれも集計を開始して以降の過去最多となっております。特に東北地方で被害が発生しておりまして、秋田県と岩手県の合計が全国の発生件数と被害人数の半分以上を占めているという状況でございます。
○逢坂委員　昨年の人的被害は過去最高ということでありますけれども、引き続き環境省にお伺いします。
　なぜこのように熊被害が広がっているのか、その原因をどう把握されておられますでしょうか。
○堀上政府参考人　令和五年度、昨年度ですが、熊類が出没増加した要因につきましては、餌となるドングリなどの広葉樹の木の実が凶作だったということがまず考えられます。また、中長期的な要因といたしましては、中山間地域における人間活動の減少、具体的には、人口減少に伴う山林の管理不足、耕作放棄地の拡大などによりまして、人の生活圏の周辺が熊類に適した生息環境に変化している、熊類の生息域が人の生活圏に近づいてきているということが考えられております。加えて、地域によっては熊類の個体数自体が増加しているということも要因の一つかと考えてございます。
　様々な要因が複合的に影響しておりますので、何が要因かというのは必ずしもはっきりはしないところもありますけれども、果樹ですとか生ごみ、そういう誘引物が不適切な管理をされている、そういったことも相まって、出没が増加して人身被害が拡大しているということも考えられるかと思います。
○逢坂委員　ありがとうございます。
　なかなか深刻な状況だというふうに思います。山のドングリなんかが減っている、耕作放棄地あるいは個体数の増加といったようなことが要因に挙げられたわけです。
　それでは、熊の被害防止に向けて、国の対応、対策はどうなっているのか。まず農水省、引き続いて環境省からお伺いしたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　熊による農作物被害防止のためには、電気柵の整備などの侵入防止、農地周辺での捕獲、また、放置された柿の実などの処分といった生息環境管理の取組が重要と考えてございます。
　このため、農林水産省におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金におきまして、地域ぐるみで行うこれらの被害防止活動を支援をしてございます。
　また、農業現場における人身被害防止等のため、音を出して人の存在をアピールするなどの安全管理、また、熊を誘引するおそれのある収穫残渣等の管理、除去を徹底していただくよう、環境省とも連携いたしまして、毎年、都道府県を通じた注意喚起を行っているところでございます。
○堀上政府参考人　環境省におきましては、専門家による検討会を設置しまして、科学的な観点からの検討を経て、本年二月に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただきました。
　この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としながら、人の生活圏への出没防止によって人と熊類の空間的なすみ分けを図るということにしております。また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いて熊類を指定管理鳥獣に指定するという方向性をそこでいただいて、これを受けて、今月十六日に熊類を指定管理鳥獣に四国の個体群を除いて指定をしたというところでございます。
　また、農林水産省、警察庁を始めとする関係省庁とともにクマ被害対策施策パッケージを策定しまして、関係省庁が連携して着実に対策を実施するということで、熊類の地域個体群の維持と熊類による被害の防止を図り、国民の安全、安心を確保してまいりたいと考えております。
○逢坂委員　熊による被害は大変深刻な状況になっております。私も、生まれも育ちもずっと北海道ですけれども、最近は、今まで出てこなかったようなところにも熊が出てくるし、家のそばにも熊が出てくるというようなことで、本当に信じられない状況になっているわけです。是非、農水省、環境省、それから警察も協力して、熊の対策をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　まず、熊の対策をやる場合に、国のいろいろな取組も重要でありますけれども、自治体の取組も非常に重要になっているというふうに思います。自治体はどのような取組をすべきなのかということを農水省、環境省からそれぞれ伺うと同時に、それらに対する自治体への財政支援についてもお知らせください。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体におきましては、先ほども御答弁させていただいたような地域ぐるみの被害防止活動が実践されるように、地域の関係者と協力して対策を推進していただくことが重要であると考えてございます。
　このため、農水省におきましては、市町村が作成いたします被害防止計画に基づきまして、地域ぐるみで行われる被害防止活動に対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援を行っているところでございます。
　また、人身被害や農作物被害防止に向けましては、音を出して人の存在をアピールするなどの安全対策、また、熊を誘引するおそれのある収穫残渣等の管理、除去の徹底など、地域住民の方々への理解促進を図ることも重要であると考えておりまして、これにつきましても、毎年、都道府県を通じて周知を図らせていただいているところでございます。
○堀上政府参考人　熊類の生息状況あるいは被害の発生状況は、地域によって大きく異なっております。このため、都道府県におかれましては、熊類の生息状況、被害状況の調査、モニタリング、それを適切に実施していただくとともに、地域の実情に応じて、人の生活圏への出没防止のための環境管理、必要な捕獲、人材育成、総合的な対策を実施していただきたいと考えてございます。
　そのような中で、環境省におきまして、令和四年度から六年度にかけて、熊類の出没対応あるいは防止対策を支援するモデル事業を六道県を対象に実施してきております。
　また、令和五年度補正予算としてクマ緊急出没対応事業を措置しておりまして、こちらは、二十道府県を対象に緊急的な調査を支援しているところでございます。
　さらに、指定管理鳥獣への指定を踏まえて、熊類の個体数のモニタリング、人の生活圏への出没防止、あるいは人材育成、捕獲、都道府県等が実施するそういった総合的な被害防止対策の推進に必要となる支援を進めていきたいと考えてございます。
○逢坂委員　ありがとうございます。
　本当に熊の状況は信じられないことになっておりまして、昨年、私の選挙区で松前町という町があるんですが、私、その市街地にある旅館に宿泊しました。朝起きてみると、旅館の隣の駐車場に熊のふんがあるんですね。それは人家がいっぱいあるところです。それで、旅館の人に言われたのは、逢坂さん、夜飲んで帰ってくるとき一人で歩いちゃ駄目だよということなんですね。それぐらい熊が出ているということです。
　それから、松前町の別の地域、そこも人家が集中しているところですが、家の裏に、家の裏といっても遠く離れたところではなくて、ベランダからすぐ見える範囲にブドウの棚がある、ところが、そのブドウの棚に熊が来てブドウを食べているというようなこと。それから、次の日の朝、今度は、そこから百メートルぐらい離れた呉服店の店の前にブドウの種が含まれた熊のふんが落ちているというようなことで、北海道では、秋田、東北も多分そうなのかもしれませんけれども、本当に身近なところに今熊が出てきているということで、従来では考えられないような状況になっております。
　それから、今年は、雪があるときは普通熊が出ないというふうに一般的には言われているんですが、これも私の選挙区ですけれども、雪のある時期に熊がうろうろしているといったようなこともあります。
　それから、皆さん驚くかもしれませんが、北海道では、砂糖大根、ビート、これの作付が結構、面積が広く作付されているんですが、あるビート畑へ行きましたら、ビートが何か乱雑に掘られているんですね。それで、一緒に行った畑の地主さんに、これは一体何なの、何でこれは収穫しないのと言ったら、いや、実は、逢坂さん、これは熊が掘っていったんだと言うんですよね。熊が掘っていったのはいいんですが、そのまますぐ食べないで四、五日このままにしておくんだ、そうすると、多少乾燥して甘みが増して、それをまた熊が食べに来るんだという話もしておりまして、熊も随分、人の生活圏に近づいて、しかも、単に作物を食い荒らすだけではなくて、うまみを増したものを食べるなんという、そんな状況にもなっているということでありますので、是非、皆さんにも熊対策の重要さを御認識いただきたいというふうに思います。
　そこでなんですが、熊対策ということになれば、鉄砲を撃つ方の存在というのは非常に重要になるわけですが、鉄砲を撃つ方が高齢化しているとか、なかなか免許の基準も厳しいということで、最近は随分減っているのではないかというふうに言われていますが、その実態についてまず警察の方にお伺いしましょうか。猟銃や空気銃の所持許可者、これの推移はどのようになっているでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　令和五年末時点におきまして、猟銃又は空気銃の所持許可を受けている方は八万四千六百七十九人となっております。平成十二年末時点においては二十一万四千六百七十四人でございましたので、それと比較しますと約六〇％減少しております。
　近年は、毎年約千人から二千人ずつ減少しているところでございます。
○逢坂委員　大臣、実はこんなに鉄砲を撃つ人が減っているんですね。これはなかなか深刻な状況だというふうに思います。
　それでは、銃を利用するハンターの推移はどのようになっているか。環境省、お願いします。
○堀上政府参考人　まず、狩猟免許所持者の総数でございますけれども、これは昭和四十五年度の五十三万一千人をピークに減少してきておりましたけれども、平成二十四年度には十八万一千人となって以降、増加に転じております。令和元年度は二十一万五千人となっています。これは狩猟免許所持者の総数でございますけれども、他方で、増加しているのは主にわなを使った狩猟に係る免許所持者でありまして、狩猟免許所持者の中で、猟銃を使用する第一種銃猟及び第二種銃猟の免許所持者は継続して減少傾向にございます。令和元年度は九万二千人となっているところでございます。
○逢坂委員　まず、ハンターそのものが減っているということ、五十三万人が二十一万人ということ、その中でも鉄砲を撃つ人が減っているということでありますので、一方で熊の被害が増えているということですから、鉄砲を撃つ人の確保、これが非常に大事なことになるわけです。
　そこで、銃を利用するハンター、これの確保のための国の対策はどのようにやっているでしょうか。環境省、お願いします。
○堀上政府参考人　銃を含めまして捕獲の担い手の育成、確保の対策といたしまして、環境省におきまして、まず、狩猟の魅力を伝えて狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラムを開催しています。それから、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金を活用して、都道府県による認定鳥獣捕獲等事業者あるいは狩猟者の育成の取組を支援しています。また、認定鳥獣捕獲等事業者あるいは有害鳥獣捕獲に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、そういったことを実施してまいりました。
　特に、狩猟フォーラムにおきましては、ハンティングの模擬体験、あるいは銃猟に係る動画の作成などによりまして、銃猟に関する普及啓発を行っております。
　引き続き、関係省庁と連携して、捕獲の担い手の育成、確保の対策を進めてまいります。
○逢坂委員　私がニセコで町長を務めているときも、ハンターの確保というのはなかなか大変でした。いろいろな対応、対策をしたんですけれども、なかなかうまくいかないということもありました。当時、ニセコには熊も鹿もいなかったんですが、キツネ、エキノコックス対策、それからカラス。カラスの被害も結構あったものですから、ハンターの皆さんに随分お世話になったんですけれども。
　ハンターを確保するということで、銃を利用するハンターですね、自治体が行っているハンターの確保対策について、国の財政支援なんかがあるんでしょうか。環境省、お願いします。
○堀上政府参考人　まず、環境省におきましては、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金によりまして、都道府県による認定鳥獣捕獲等事業者あるいは狩猟者の育成の取組を支援しております。
　また、農林水産省におかれましても、先ほどもお話がありましたけれども、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、鳥獣被害対策実施隊などの捕獲の担い手の育成等の取組支援を行っていると承知をしております。
　引き続き、農林水産省と連携をして、銃を含めた捕獲の担い手の育成、確保の対策を進めていきたいと考えております。
○逢坂委員　今回、熊が指定鳥獣に指定されたということは非常に大きな一歩だと思いますし、これを一つの契機にして、自治体とも連携しながらしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　そこで、今日は財務省にも来ていただいておりますけれども、熊の被害防止、それから銃を利用するハンターの確保、こういったことで農水や環境省が様々対策を講じているわけでありますけれども、是非、財源の確保を確実に行っていただきたいということでお願いをしたいと思います。財務省から一言お願いします。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　熊被害対策につきましては、関係省庁で議論の上、今月十五日に公表されましたクマ被害対策施策パッケージを踏まえまして、現在、関係省庁において対応を検討されていると承知しております。
　例えば、環境省におきましても、今月十六日に熊類を鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣に指定したところでございまして、これにより指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の活用が可能になることを踏まえまして、現在、熊類の調査、捕獲やハンター向け研修などを実施する自治体向けの支援の具体化について検討が進んでいると承知しております。
　財務省といたしましては、関係省庁からの検討結果を踏まえまして、具体的な御相談を賜って、しっかりお話を伺った上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○逢坂委員　財務省の皆さん、是非、予算の確保、よろしくお願いいたします。
　それでは、ここで、農水省、環境省、それから財務省の政府参考人の方は御退室いただいて構いませんので、委員長、よろしくお願いします。
○星野委員長　では、御退室ください。
○逢坂委員　それでは次に、警察の方にお伺いします。
　今回の銃刀法改正の目的、これは一体どういうことで今回改正されるんでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　今回の銃刀法改正案につきましては、令和四年七月に発生した、自作の銃砲を使用した元総理に対する銃撃事件や、令和五年五月に発生した、長期間使用されていなかった長射程のハーフライフル銃が使用された殺人事件といった昨今の銃砲を悪用した凶悪事件を踏まえ、自作の銃砲も含む銃砲の悪用防止対策や、所持許可を受けた猟銃についての対策を講じるものでございます。
○逢坂委員　引き続き警察にお伺いします。
　今回の改正でハーフライフルというのはどのような取扱いになるのか、お知らせください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　銃刀法におきましては、猟銃はライフル銃とライフル銃以外の猟銃に分類され、ハーフライフル銃につきましては、現在は、散弾銃と同様、ライフル銃以外の猟銃に分類されております。
　今回の改正でライフル銃の定義を変更することによりまして、ハーフライフル銃はライフル銃に分類されることとなるため、ライフル銃の厳格な所持許可の基準が適用されることとなります。
　ただ、改正法の施行前に所持許可を受けているハーフライフル銃につきましては、施行後も引き続き所持することができることとしております。
○逢坂委員　今回の改正について、北海道内の様々な団体、北海道猟友会、北海道銃砲火薬商組合、さらに公益財団法人知床財団、それから一般社団法人エゾシカ協会、ヒグマの会、こういった団体から国に要望書が出されているというふうに承知をしておりますが、この要望書の内容と、その要望書が出されている理由をお知らせいただければと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月、警察庁におきまして今回の銃刀法改正案の概要を公表しましたところ、それを受け、本年一月、北海道猟友会を始めとする北海道の関係団体の方々から、銃刀法改正案のうち、ハーフライフル銃の規制強化に反対する旨が表明されたところでございます。
　その理由といたしましては、ハーフライフル銃について、ライフル銃の厳格な所持許可の基準を適用することとなった場合、継続して十年以上散弾銃を所持していなければハーフライフル銃の所持許可を受けることができなくなり、エゾシカやヒグマといった獣類による被害の防止に支障が生じるといったものであったと認識しております。
○逢坂委員　熊などの被害が増えている、しかもハンターの人数も減っている、その中でハーフライフルの規制が厳しくなると、更にハンターの確保が難しくなるし、熊への対応、対策、これが十分にできなくなるという関係者の強い声であります。
　このことに対して、政府はどのような対応をする予定であるのか。警察、お願いします。
○檜垣政府参考人　現行の銃刀法のライフル銃の厳格な所持許可の基準におきましては、継続して十年以上猟銃の所持許可を受けている者のほか、事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする方は、一年目からライフル銃の所持許可を受けることができるという要件が設けられております。
　警察庁といたしましては、今回の改正により、ハーフライフル銃を使用した捕獲が必要とされる獣類による被害の防止に支障が生じないよう、この要件を広く運用することにより、北海道を始めとする関係団体にその内容を説明するとともに御意見を伺うなどして、その御懸念の解消に努めてきたところでございます。
○逢坂委員　ありがとうございます。
　関係団体の声も聞いて、警察として柔軟な対応をいただけるということで、関係者も多分安堵しているというふうに思いますが、もう少し詳細を教えていただきたいんです。
　例えば、北海道の場合でしたら、市町村のエリアを越えて北海道全体でハンターの方が活躍しなければならないという場面もあるわけですので、そういったことも含めて、もう少し今の対応の詳細を教えていただけますか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　現在は、事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者という要件に基づき、市町村の鳥獣被害対策実施隊に従事しているハンターの方などが、市町村の推薦を受け、ライフル銃の所持許可を受けることができることとしておりますが、ハーフライフル銃につきましては、都道府県が獣類による被害防止のため必要と認める場合はその所持を許可したいというふうに考えております。
　具体的には、現在の運用では、推薦を受けた市町村限りでしかライフル銃を使用できない運用となっておりますが、ハーフライフル銃につきましては、都道府県による確認を経ることで、その都道府県全域で使用できる所持許可を受けられるようにすることとしております。
　また、都道府県があらかじめ必要性を認めた場合には、鳥獣被害対策実施隊に従事していないハンターの方につきましても、その都道府県で必要な獣類の捕獲のためにハーフライフル銃の所持許可を受けることができるようにすることとしております。
　なお、この運用案については、ハーフライフル銃の許可に関する具体的な手続につきましては、新たに都道府県にも関与していただくこととなりますので、関係機関、団体の意見も伺いながら、詳細については検討してまいりたいと考えております。
○逢坂委員　警察の皆さん、本当にいろいろありがとうございます。
　しっかり対応いただけるということで、ありがたく思っているところですが、実際にこれを適用してみた場合に、様々、課題、問題も出るということも考えられます。その際にも、是非、現場の皆さんの声をよく聞いて、都道府県、市町村はもとよりでありますけれども、猟友会の皆さんの意見などもよく聞いた上で、何か不都合があれば、また手直しなどの対応もいただければありがたいなというふうに思います。お願い申し上げます。
　そこで、最後です。
　大臣にお伺いしますけれども、銃の適正な管理をするということは当然のことだというふうに思います。銃がおかしなことに使われないようにするというのは当然のこと。一方で、熊の被害、特に大型動物による被害は人の命に関わることでありますし、北海道の場合、そもそも、町で暮らすことそのものが怖い、恐ろしい、町を夕方なんか自由に歩けない、朝早くも自由に歩けないなんということにもなりますので、熊などの被害を防止するということも非常に大事なことだというふうに思います。
　これは相反する側面もあるかもしれませんけれども、銃を適正に管理する、それから熊などの被害を防止する、この二つをうまくバランスを取ってやっていただきたいというふうに思いますけれども、最後に大臣の所見をお伺いします。
○松村国務大臣　まず、逢坂委員におかれましては、御地元北海道の声をまたいろいろと聞かせていただきまして、ありがとうございます。また、今回の改正におきましても、猟友会を始め関係団体の皆様方の御不安の払拭であるとか理解の促進に御協力いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今回、所持許可を受けた猟銃の対策といたしましては、ハーフライフル銃について、ライフル銃の厳格な所持許可の基準を適用することとするほか、長期間用途に供していない、いわゆる眠り銃、こういったものの管理をより厳格に進めていくことは重要なことだと考えております。他方、銃に関する規制が、委員御指摘のとおり、獣類による被害の防止に支障を生じさせないことも重要であると認識をいたしております。
　とりわけハーフライフル銃は、委員の御地元でも広く使われておりますし、先ほどのお話のとおりであろうと思っております。この点につきましては、新たな運用の取りまとめに当たって、警察庁の担当者が実際に北海道に出向きまして御説明をさせていただきました。また、その際に、ハーフライフル銃を使用して、まずエゾジカの獲得の経験を積み、実力をつけた者が将来的にヒグマの捕獲に従事する、こういった現場の生の声も聞かせていただいたところでございます。
　引き続き、関係する方々の御意見をしっかりと丁寧にお伺いをいたしまして、法改正後も、御指摘のとおり、しっかりと対応させるように警察を指導してまいりたいと考えております。
○逢坂委員　大臣、それではよろしくお願いしたいと思います。
　本当に深刻です。私もずっと北海道に住んでいますけれども、こんな状況になるとは思いもよりませんでした。それから、昔は、雪の深いところにエゾシカは来なかったんですね。ところが、最近は雪の深いところまでエゾシカが来るようになっていまして、この状況も随分様変わりをしておりますので、是非、現場の声を聞いて、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、以上で終わります。ありがとうございます。
○山岸委員　立憲民主党の山岸一生でございます。
　今日は、三十九分間、貴重なお時間をいただいております。国民の皆さんの疑問に答えられるように、丁寧に伺っていきたいというふうに思います。
　銃刀法の改正でございますが、今回の改正によって新たに罪になる行為が幾つか加わっておりますけれども、その一つとして、銃の所持を、公然、あおり、唆す行為というものが加わりました。ちょっと言葉が硬いので言い直すと、銃を作ろうとか銃を持とうということを広く呼びかけたり、あるいは促したり、きっかけを与えたりした、そういうことが罪になるということでございます。
　当然、唆す行為あるいはあおる行為ですから、これは何か、演説を行うとか、発言をする、映像を公開する、あるいは出版を行うという形で、いずれにしても何らかの表現行為を規制するということになるわけでございます。したがいまして、当然これは表現の自由との兼ね合いの観点ということがまず整理をしなければいけない大きなポイントということになります。
　そこで、まず大臣に基本的な認識を確認させていただこうと思うんですけれども、この法案、公然、あおり、唆す行為を罰する本改正に際して、立案の過程で、これは表現の自由との兼ね合いで問題がある話なので、どこまで規制できるのか、どこから先はやってはいけないのかということを当然整理をされたと思うんですけれども、この立案に際して、表現の自由との関係をどのように整理をされたのか。まず基本的な認識をお願いいたします。
○松村国務大臣　まず、インターネット上には、銃砲の製造や譲渡に関する情報が掲載されておりまして、現に、こうした情報を基に銃を自作をいたしまして人を殺傷するという事件も発生をしております。こうした凶悪事件を発生させないため、削除依頼の取組に加えまして、一定の法律上の規制が必要との考えから、今回、あおり、唆し罪を新設するものでございます。
　この罪については、拳銃等の不法所持を公然とあおり、唆す、こういった凶悪事件を発生させ得る悪性の高い行為に限って処罰対象としているものでございまして、表現の自由を不当に侵害するようなものではないと考えております。
○山岸委員　基本的な御認識をいただきまして、ありがとうございます。
　それが実際に不当に侵害することがないような法律になっているのか、あるいは運用はどうなのかということを順番に確認をさせていただきたいというふうに思います。これは非常に大事なポイントなので、具体的に、事例に即して政府参考人に説明を求めていきたいと思います。
　どういう行為が処罰の対象になるんだろうか、今大臣からは、悪性の高いものという話がありましたし、ネット上のということの基本的な問題意識もあったところなんですけれども、これがどういうふうな運用になるんだろうかということで、三つ具体例をお伺いしたいんです。およそ当てはまらないだろうなというところから、いかにも当てはまりそうだなという順番にお伺いしていきたいと思うんですね。
　まず一つ目として、出版物ですとか放送番組で、銃を作ったり持ったりする描写というのは当然あるわけですね。よく、刑事ドラマとか犯罪ドラマは当然そういうシーンがいっぱいあるわけでございます。テレビや映画とかで、違法に銃を作ってそれを使用するという描写はたくさんある。視聴者側からすれば、そういった、例えば、やくざ映画で銃を持っているシーンを見て、これは格好いいな、やってみようと思って自分で作ってみましたという人が仮に出た場合に、では、テレビを作った、番組を作った側の人が、あなたの番組で唆されましたよねということでこの処罰の対象になるというのは、私は大変疑問がありますけれども、こういった事例に関して、番組や出版物において銃の製造や違法所持を描写をするという行為は、今回の改正によって処罰の対象になるのかならないのか。教えてください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　個別の行為が、新設するあおり、唆し罪に該当するかどうかは、個別の事案の証拠関係に応じて判断されることとなるため、一概にお答えすることは困難であります。それらの行為が人に対して拳銃等を不法所持する決意を生じさせ又は既に生じている決意を助長させるような勢いのある刺激を与えるものであるかどうか等に該当するか否かで具体的に判断されることになろうかと思っております。
○山岸委員　具体的な答弁、ありがとうございます。
　勢いのある、刺激のあると、なかなかこういった委員会の場では見られない言葉かなと思うんですけれども、そういうところで決まってくるわけですね。
　では、例えば、同じような犯罪ドラマとかサスペンス映画であっても、銃を持っている場面とか、例えば３Ｄプリンターで銃を作っているような場面があるとして、その中身が非常に、見る方が格好いいなとかいうふうに思うような内容であれば、今のような事例も処罰の対象に含まれることは排除されないということになりますか。いかがですか。
○檜垣政府参考人　具体的にどういうものが該当するかにつきましては、やはり個別事案において判断することとはなります。
　ただ、およそ人に対して拳銃等の不法所持の決意を生じせしめることがないような内容のものであったり、その発信側の、主観的に明らかにあおりや唆しの犯意がないといったようなものについては該当してこないのかなというふうに考えております。
○山岸委員　御答弁ありがとうございます。
　主観的に、つまり作り手の側がそういった意図を持ったものでなければ、結果的に受け手側が、決意に何らかの影響があったとしても対象にならないということだと理解をいたしました。
　では、二番目のケースでございます。
　これはちょっと、私もグレーかなと思うので、是非政府側の見解をいただきたいと思うんですけれども、街頭演説やあるいは何らかの集会等で、銃の製造方法を公開をし、所持を呼びかけるような行為、これはどうなんだろうか。
　具体的に申し上げれば、何らか社会に対して、非常に不満がある、言いたいことがあるというふうな、集まった場で、この社会を変えるためにはみんなで武装しようじゃないかというふうなことを呼びかけて、製造マニュアルみたいなものを配って、作りませんかというふうなことをやってしまった場合、これは当てはまるのか当てはまらないのか。いかがでしょうか。
○檜垣政府参考人　個別の行為が該当するかどうかにつきましては、個別事案の証拠関係に応じて判断されることとなりますので、一概にお答えするということは困難でございます。
　ただ、一般論として申し上げれば、委員御指摘のような街頭での演説や集会での呼びかけというのは、公然と行うことに該当すると考えますし、その内容ややり方次第では、あおり、唆し罪に該当し得るものと考えております。
○山岸委員　やはり一番目の事例とは明らかに違う御答弁だったので、これは内容によっては当たり得るということなので。
　少し、これも、もうちょっと更問いでお伺いしたいんですけれども、今、私の一個目の質問は、銃の製造方法を公開するということをあえて申し上げました、マニュアルを配るみたいな。これは内容としてかなり悪質性が高くなってくると思うんですけれども、こういうものがない、単に、武器を持って立ち上がろうみたいな、そういうふうな呼びかけであれば、そこは悪質性がやはり変わってくるということになるんでしょうか。
　つまり、製造方法であるとか製造の手段ということを共有するということが一つの大きな考慮の材料になるのかならないのか。この点の認識をお伺いできればと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたように、あおり、唆しになるかどうかにつきましては、拳銃等を不法所持する決意を生じさせたりとか、既に生じている決意を助長させるといったような点が問題になろうかと思います。
　その点で、中身によっていろいろ判断はするようなものかなと思っておりますが、自作方法だけではなくて、例えば販売するといったような旨の場合でも該当し得るようなケースはあろうかと思っております。
○山岸委員　自作方法の公表であったり、販売の呼びかけ、宣伝というふうなことが具体的には当たり得るんだろうというお話でございました。したがって、そういった内容を伴わないものであれば当たるリスクは下がっていくということなんだと理解いたしました。
　三つ目のケースに行きたいと思うんです。
　これは恐らく、典型的に立案者の皆さんが想定されているケースだと思うんですけれども、ＳＮＳ上において銃の製造方法を公開し、違法所持を呼びかけるような行為、具体的に、動画で、銃を作ってみたみたいな、こういうような動画をアップをして、皆さんもやってみませんかというふうなことを呼びかける行為、これは典型的な例かなと思うんですけれども、これらは今回の規制の対象に当たり得るか当たらないか。答弁をお願いします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますれば、委員御指摘のような行為は、内容やその発信の仕方次第では、あおり、唆し罪に該当し得るというふうに考えております。
○山岸委員　ありがとうございます。
　今、三つの枠組みというか事例をお伺いして、やはり明確に答弁ぶりが違っておりましたので、そこに意味があるというか、基本的には、最後に御指摘をした、ＳＮＳ上での発信、作成方法の発信、公開、呼びかけといったことがこの法案の主たるターゲットだというふうに私は理解しているんですけれども、こういう認識でよろしいですか。いかがですか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　本罪を設けます趣旨は、やはり拳銃の不法所持につながるような情報をなるべくなくしたいというものでございますので、不法所持をあおり、唆すようなものについては、これによって厳しく取り締まっていきたいと思いますし、該当するものについては、厳しく捜査してまいりたいと考えております。
○山岸委員　もちろんその趣旨は理解しているんですけれども、違法所持を促すような行為というものが、主にネット上での発信が舞台となって行われていることが大きな課題である、こういう認識で行っている、そういう理解でよろしいのかという質問です。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　現状の状況を踏まえますと、やはりそういった違法情報というのはネットを利用されているものが多いというふうに認識しておりますし、公然ととしておりますのも、そういったところをターゲットにしたものでございます。
○山岸委員　明確な御答弁、ありがとうございます。やはり、主にネット上での呼びかけというものが現状横行しているということへの対策だという、この問題意識を確認することができました。
　であるならばなんですけれども、私、一点思うのが、この法文の中にそれが読み取れるのかなということがちょっと疑問でございまして、一点指摘をしたいと思うんです。
　実は、今回の改正の法案というのは、麻薬特例法の第九条と全く同じ構成になっているんですね。公然、あおり、唆すという行為を麻薬特例法でも禁じている。つまり、これは、ＳＮＳ等で、一緒に薬物を使いませんか、自分は持っていますけれども、というふうなことをやっちゃいけませんよというのが麻薬特例法なわけですけれども。
　ところが、今回の改正というのは、法文は同じなんだけれども、想定している犯行の態様というのが必ずしも同じではないというふうに思うんですね。より今回の方が限定的な行為を対象にしているんじゃないか。つまり、具体的な製造方法を明示をして、銃を作りましょうというふうに呼びかけるような行為が対象であって、薬物みたいに、単に使いませんかということよりは、よりハードルが高いはずじゃないのかなというふうに思うんですね。
　今回の改正で防ごうとしているのは、単に、銃を持とうという呼びかけそのものじゃなくて、製造方法が広く公表され、流布をされているということを網かけたいということだと思うんですね。だけれども、麻薬特例法と法文上は同じになっているので、その違いというのが読み取れないなというところが一点疑問でございまして、この点、お伺いしたいんです。
　麻薬特例法九条の法文と同じ構成になっているけれども、想定をされる典型的な事例に違いがあって、この法文の構成で妥当なのかどうか。この見解をお伺いできればと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　確かに、条文といたしましては、委員御指摘のとおり、麻薬特例法九条とほぼ同じような条文となっております。
　ただ、御指摘のように、ＳＮＳ、インターネット等につきましても、これはあくまで手段でございますので、公然とという点では、ほかのような手段も当然考えられますし、インターネット上で行われるものだけを限定する必要はないというふうに考えております。あくまで不法所持のあおり、唆しでございますけれども、その不法所持につながるような行為、例えば、先ほど申し上げました販売とか、委員が御指摘の製造方法、これにつきましても、不法所持につながるという意味では重なってくるものと考えております。
　したがいまして、規定ぶりについては、他の用例等も踏まえまして、これで適切なのかなというふうに理解しているところでございます。
○山岸委員　御指摘したように、法文は、ほかの制度からのコピペであって、非常にシンプルな法文になっておりますので、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、やはりこうしたシンプルな法文ですから、運用、解釈が非常に大事でございまして、とりわけ表現の自由に関わる処罰ですので、どういったことが処罰対象になるのかならないのかということを、あらかじめ線引きを明確にしておく必要があるのではないかと考えます。
　こういった、ガイドラインを作るとか、基準を示す、線引きを、あるいは具体的な事例を明らかにする、こうした取組の必要性に関しては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○松村国務大臣　今、局長とのやり取りを聞いておりまして、一概に明確にお答えできるところはございませんけれども、個別の事案での判断ということになろうかと思います。
　あおり、唆し罪に該当するか否かについては、やり取りの中でいろいろお示しをしたところでございますが、規制対象となり得る典型的なケースといたしましては、インターネット上に拳銃の自作方法を解説した動画や不法所持を呼びかけるメッセージを投稿したり、インターネット上に拳銃を販売する旨、価格や売主の連絡先を投稿する、こういったものがあると考えております。
　他方で、例えば、銃の仕組みや構造について学術的な観点から解説するにとどまるものなど、およそ人に対して銃の不法所持の決意を生ずることがない内容のものであり、主観的にも明らかにあおり、唆しの犯罪の意思がないものについては規制の対象とはならないものと考えております。
　いずれにいたしましても、この規定が適切に運用されるように警察を指導してまいります。
○山岸委員　詳細な御答弁、ありがとうございます。
　是非ここは、時間をかけて議論しましたけれども、本当に大事な部分なので、できれば施行前に、ガイドライン、あるいは典型的な事例、当てはまるもの当てはまらないもの、これはしっかりお示しいただきたいということを求めておきたいと思います。
　次のテーマに参ります。
　今議論になった、今後違法になる情報発信、こうしたものをどうやって捜していくのか、対応していくのかということが問題になってまいります。
　こういったネット上の情報発信をチェックをしていくということで、先ほども幾つか議論がございましたけれども、資料でもお配りをしておりますけれども、インターネット・ホットラインセンターで、昨年二月から運用対象が拡大をされまして、拳銃等の譲渡等、あるいは爆発物・銃砲等の製造というものも新たに通報対象に加わったということでございます。
　確認になりますけれども、このガイドライン改正以降、１拳銃等の譲渡等、２爆発物・銃砲等の製造に関する通報事例の件数とその主な内容を御紹介いただけますか。
○大橋政府参考人　お答えいたします。
　令和五年中、インターネット・ホットラインセンターから削除依頼した拳銃等の譲渡等の情報は十件、爆発物・銃砲等の製造の情報は十五件でありました。
　事例につきましては、例えば、オークションサイトにおいて銃の部品が出品されていたというものや、動画投稿サイトに銃を自作する動画が投稿されていたというものなどがございまして、サイト管理者に対しまして削除依頼を行ったものと承知しているところでございます。
○山岸委員　非常に悪質な事例もあるということでございます。
　これら事例への対応なんですけれども、基本的には、ホットラインセンターの対応というのは、削除をプロバイダーに求めるということでございますよね。もちろんそれも、必要性は十分理解しているんですけれども、ただ、拳銃を売りますよなんという中身は、これはもちろん持っていること自体が違法なわけでございますから、既に別の犯罪を犯しているわけでございまして、こうした情報を端緒にして検挙につなげていくということも十分想定をされるし、必要性があるわけでございます。
　なので、先ほど来、削除の件数の議論が幾つかありましたけれども、それに更につけ加える格好になりますけれども、このインターネット・ホットラインセンターに通報があった事案について、警察がセンターから更に通報を受けて検挙に至った事例というものがあるのかどうなのか。あれば、どういったものであったのか。これを御紹介いただけますか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　インターネット・ホットラインセンターからの情報提供を端緒に検挙した事例としましては、旧日本軍の小銃の部品がインターネットオークションに出品されているとの情報を受けて捜査をした結果、小銃を所持していた者らを、令和五年、銃刀法違反で検挙した事例がございます。
○山岸委員　昨年二月にホットラインセンターの運用が変わってから今日までということでいうと、その一件だけでしょうか。もし数が出せるのであれば、それもお伺いできればと思いますけれども。お願いいたします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　二月にホットラインセンターで情報を対象としましてからは、銃砲等に関しての検挙はこの一件でございます。
○山岸委員　ありがとうございます。
　拳銃の譲渡が十件、銃砲の製造が十五件というのが通報件数で、そのうち検挙に至ったのは一件だということでございました。
　多いか少ないか一概には言えませんけれども、やはり、こういったことを更に積極的に、検挙につなげていくということも必要ではないかなと思います。
　このことを調べていく中で、私、感じた問題意識がございまして、サイバーパトロールであったり、あるいはホットラインセンターというものに求められている役割が変わってきているんじゃないかということなんですね。単に通報の件数が増えている、大きくなっているという意味じゃなくて、質的に変わってきているんじゃないかということなんです。
　というのが、これらのホットラインセンターやパトロールというのは元々どうやって始まったかというと、青少年にわいせつ画像を、どうやって接触を防ごうかとか、あるいは薬物の勧誘を防ごうか、そういうところから元々スタートした取組だったと理解をしております。ところが、昨年二月のガイドライン改正にもあるように、今では重要犯罪の端緒情報を得るというふうな役割までが期待をされるようになってきているということでございます。
　その変化自体は必要なことなんだろうと思いますし、対応していただく必要があると思うんですけれども、そういった役割が変わっていく中で、十分に対応できているのかということは整理をしなければいけないし、あるいは逆に、無制限に行き過ぎがあっても当然いけませんので、今求められる役割の変化に応じた体制というものが必要十分なのかということはしっかりと確認をしていく必要があると思うんです。
　そこで、参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、このホットラインセンターなどに求められる役割が広がっている中で、体制が十分かということですね。民間企業への委託になっておりますけれども、その金額であったり、あるいは体制であったりということが十分なのか。あるいは、先ほどお伺いしたように、こういった情報を端緒として捜査につなげていくという意味での連携みたいなものは十分なのか。この辺の課題認識というのはどういうふうにお持ちでしょうか。お願いいたします。
○大橋政府参考人　お答えします。
　インターネット・ホットラインセンターでは、取扱範囲の拡大に伴いまして必要な体制の強化を行っているところでございまして、一例を申し上げますと、委員御指摘のとおり、令和五年二月に重要犯罪密接関連情報を取扱範囲に追加したところを受けまして、令和五年四月から増員するなどして対応しているところでございます。
　こうした取組に伴いまして、先ほど御答弁の中でございましたけれども、インターネット・ホットラインセンターで把握した情報を端緒として事件検挙に至った事例もあるところでございます。
　引き続き、違法・有害情報を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応できるよう、必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○山岸委員　増員しているという御答弁がありました。もし分かればでいいんですけれども、何人から何人に増えたかというのが分かったら御答弁いただけますか。いかがでしょうか。ざっくりの規模でも構いませんから。
○大橋政府参考人　この増員につきましては、十六名の体制から三名を増強しまして、十九名体制で今現在やっているところでございます。
○山岸委員　これはしっかりと御対応いただきたいと思います。
　その上で、こういったセンターとの、警察との連携ということもお伺いしていきたいと思うんですけれども、二年前、当委員会で、私もおりましたけれども、法案を可決いたしまして、サイバー局が設けられました。今局長もお越しいただいていますけれども、当然こういった部署が今後司令塔として機能を発揮していくことが求められるわけなんですけれども、二年たちましたので、少し、活動ぶりといいましょうか、その検証も含めてお伺いしたいと思うんです。
　私の理解ですけれども、サイバー局は、どちらかというと、国外との折衝であるとか、いわゆるサイバーセキュリティーの側に非常に力を入れておられて、それはもちろん大事なことだと思います、しかし一方で、今回の拳銃の自作動画の問題なんかもそうですし、あるいは、様々な犯罪行為の勧誘、ルフィ事件とかありましたけれども、そういったいろいろな組織犯罪の勧誘等の情報というものも流布をしている中で対応しなければいけない。
　こういった問題というのは、国民の体感治安に非常に影響が大きいテーマでございます。したがって、サイバー局の役割としても、サイバーセキュリティーとか国外との捜査共助はもちろん大事ではあるんですけれども、今のホットラインセンターで担っているような、こうした違法・有害情報への対応ということも大きな役割として求められているのではないかと考えておりますけれども、サイバー局の今の取組状況、十分なのかどうか、あるいは見直していく必要があるのかどうか、これは大臣からいただければと思います。お願いします。
○松村国務大臣　サイバー警察局の設置により、サイバー関係の各種業務が一元化されまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となったところでもございます。
　委員御指摘のサイバー局でございますけれども、これはやはり、インターネット社会になり、社会情勢が変わる中で、これからも大変必要な部署であると私も認識しております。また、この中で、サイバー特別捜査部においては、高度な技術を用いまして分析や解析を行い、外国捜査機関とその結果を共有するなどにより、国境を越えて行われるサイバー事案に対し、国際共同捜査を着実に進めているところでもございます。
　実際に、本年二月、ランサムウェア攻撃グループの一員と見られる容疑者を外国捜査機関が検挙いたし、関連サーバーのテイクダウンを関係各国と協力して実施をしているところでもございます。また、同部が開発したランサムウェアに関する復号ツールをユーロポールを介しまして各国の捜査機関に提供するといった協力を行うというように、目に見える形での成果も上がっているところでございます。
　今後とも、サイバー空間における一層の安全、安心の確保を図るため、サイバー事案の厳正な取締りや実態解明、また国内外の関係機関との連携を推進してまいるよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○山岸委員　ありがとうございます。
　今大臣からお話があったような、非常に高度なサイバー防御というんですか、こういったものを当然引っ張ってもらうということももちろん必要なわけですけれども、今お話をしてきたような、組織犯罪の勧誘とか拳銃の製造、こういった国民の体感治安に非常に影響の大きい部分についても見落とすことなく取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　次のテーマに参ります。
　本改正の最初の出発点となった元総理銃撃事件、こうしたことを受けた影響ということで議論をしたいと思うんですけれども、多分、委員室にいらっしゃる皆さんも、今行われている補欠選挙の応援にそれぞれ入られるなどして実感をされていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、大変今、こうした政治集会、街頭演説等の警備が厳重になっているということがございます。
　お手元の資料２で新聞記事もお配りしておりますけれども、「厳戒警護　もろ刃の剣」「手荷物すべてに金属探知機　財布の中身チェック「不愉快」」、こういうふうな報道ぶりもされているところでございます。
　私は、勘違いしちゃいけないと思うんですけれども、我々は守っていただいている立場でございますので、現場の警察官の皆さんの御奮闘には深く感謝を申し上げたいというふうに思います。ただ同時に、これらの今の警備の運用というのが本当に十分なのか、あるいは行き過ぎがないのか、妥当なのかということは常に検証して見直しをしていかなければいけないという観点からお伺いしていきたいと思います。
　以下、参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今、報道を御紹介したように、政治活動や選挙運動における警備について、過剰ではないのか、厳し過ぎるのではないかというふうな指摘が上がっていることについて、まず基本的にどのような認識をお持ちか。お伺いいたします。
○迫田政府参考人　警察庁といたしましては、安倍元総理銃撃事件の後、警護の強化を進めている中で、昨年四月、岸田総理に対する爆発物使用襲撃事件の発生を許してしまったことについて重く受け止めなければならない、そういった思いでございます。
　同事件を受けまして以降は、銃器、爆発物などが攻撃の手段として使用されることを想定した上で、これまで以上に警護対象者と聴衆との距離が十分かつ確実に確保され、出入管理、手荷物検査を始めとする安全確保措置がより実効的に講じられるよう、警察から主催者に働きかけ、その具体的実施方法などについて指導助言などを行っているところでございます。
　例えば、グータッチなどの触れ合い行為については、警護対象者と聴衆の距離を確実かつ十分に確保する観点から、可能な限り抑制いただくよう主催者に働きかけを行っている、そういった状況でございます。
　もとより選挙運動などは、当事者の主張を国民が直接聞くことができる点で大変重要な意義を持つものと認識しております。引き続き、主催者の理解と協力を得つつ、警護中の要人に対する襲撃を二度と許すことがないよう警護の万全を図ってまいりたい、そのように存じます。
○山岸委員　状況は分かりました。
　具体的にお伺いしていきたいと思います。
　私も、各地、いろいろお邪魔するたびに思うことがありまして、警備の状況が、地域差が大きい。はっきり、体感的に申し上げれば、東京都内、すなわち警視庁は、非常に経験豊富といいましょうか、場慣れしているということもあると思うので、よく言えば融通が利くといいましょうか、いろいろなことが調整可能だったりもいたします。一方で、より警備の機会の少ない地方の道府県警に参りますと、やはり、とにかく厳しくするんだ、言葉はちょっと悪いかもしれませんが、しゃくし定規な運用ということも見られるのかなというふうに思うところもございます。
　この、地域による警備体制のばらつきがあるんじゃないかというふうな指摘に関してはどのように考えていますか。いかがですか。
○迫田政府参考人　昨年四月まで、主催者が行う安全確保措置に関しまして、主催者に対する働きかけの具体的な内容などにつきましては警護を実施する都道府県警察に委ねておりましたことから、警察庁が都道府県警察が作成する警護計画案を審査するに当たりまして必ずしも十分に踏み込めていない状況があり、結果として、岸田総理に対する爆発物襲撃事件が発生してしまったところでございます。
　このために、同事件を踏まえまして、警察庁といたしましては、主催者による手荷物検査、金属探知検査などの安全確保措置の実効性についてより踏み込んで審査を行うこととしておりまして、警察庁において、行事の規模や態様などを踏まえつつ、同一の基準あるいは考え方の下で都道府県警察が主催者に働きかけを行うよう指導しているところであります。それを徹底してまいりたいと考えているところでございます。
　加えまして、全国の警護員、委員御指摘のように、経験値に差異があるところがございます。警護の職務遂行に求められる能力や技能を更に向上させられるよう、体系的で実践的な訓練や研修の実施にも意を用いてまいりたいと考えておりますし、警察庁においてもそうした取組を後押ししてまいります。
○山岸委員　基準は審査しているということは分かりました。その審査した基準の運用の現場で恐らくばらつきがあるんだろうということを御指摘申し上げましたので、そこはしっかりとチェックしていただきたいなというふうに思います。
　そして、私も現場を歩いていまして、少し違和感を感じますのが、報道関係者への対応なんでございますね。
　今、非常に、演説会場等でも報道関係の方へのチェックも厳しくなっておりまして、一定必要性はあるのかと思いながらも、ただ、考えなければいけないのは、そういった方々は、腕章を持っているとか、身分証を携持しているとか、テレビ局のロゴの入ったカメラを持っているとか、身分を明らかにしているわけですよね。当然、匿名の通行人の方とは違うわけでございまして、そういった、身元を明らかにしている報道関係者に対しても一律に厳しい検査を求めるということが、必要以上に取材活動への阻害等に当たり得る可能性もあるのではないかと考えますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕