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○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　デジタル化の進展に伴いまして消費者を取り巻く環境は著しく変化をしており、インターネットの活用が幅広い世代で広がる中、例えば、二〇二二年の消費生活相談約九十万件のうち、インターネット通販に関するものは約二九％を占めてございました。消費者庁といたしましても、委員から御指摘があった各種課題、しっかりと受け止めまして、ネット上で生じる消費者被害への対応は重要な課題であると認識してございます。
　消費者庁におきましては、消費生活相談の動向のタイムリーな把握、また、消費者への注意喚起、ＯＥＣＤ等における国際的な議論や取組への参加等を行ってまいりました。加えまして、販売条件等の情報の表示義務化などの制度を整備するとともに、所管法令の厳正かつ適切な運用を行ってきたところでもございます。
　こうした様々な取組を通じまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら、緊張感を持ってネット上の消費者被害の防止などの対応に努めてまいりたいと考えてございます。
○塩田博昭君　今大臣からも非常に前向きな御答弁いただきまして、やはり明らかに犯罪であるというものが世の中には大きく氾濫をしておりますので、できる限り各省庁とも連携取りながら、消費者庁が是非そういうものの防止、予防対策を進めていただきたいということを強く求めまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文と申します。
　私も、今日は小林製薬の紅こうじサプリ問題を中心に伺いたいと思います。質問項目たくさんありますので、私、質問も短いですから答弁も短く、ぽんぽん行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、この健康被害の原因について伺いたいと思うんですが、小林製薬の紅こうじサプリの問題では、摂取との関連が疑われる死者が五名、入院治療者が二百名を超えております。この原因究明と被害の拡大防止にこれ全力を尽くしていかなければなりません。
　そこで、健康被害の原因について現時点で判明している内容をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　原因究明の状況についてでございます。
　三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会において小林製薬から説明がなされ、その中では、健康被害のあった製品のロットに予定しない物質のピークを認めたこと、高速液体クロマトグラフによる分析を行ったところプベルル酸と同定されたことについての説明がなされたところでございます。
　厚労省におきましては、現在、国立医薬品食品衛生研究所と連携をいたしまして、プベルル酸を含む原因となる物質を網羅的に検索するなど、原因究明に向けて取り組んでいるところでございます。
○松沢成文君　国立医薬品食品衛生研究所の協力を得ながら原因究明に取り組んでいるとのことでありますけれども、この原因究明というのは、原因物質の特定と原因物質が製品に含有された経緯、この二つを究明するということでよろしいんですか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　今回の、まだ現段階では、事案の発生原因については様々な可能性が考えられるところでございますが、議員御指摘のような点を含めて、原因の特定に向けてまず取り組むとともに、取り組んでまいりたいと考えております。
○松沢成文君　この昨年製造された紅こうじを原料とする製品から、このプベルル酸という製造工程で想定しない成分が検出されたとのことであります。
　専門家からは、この原因物質の特定には、動物実験などを行う必要もあり、数か月から三年程度を有するとの声も聞こえてきます。これ、一刻も早く原因を究明する必要があると考えますが、どれぐらい期間掛かるんですか。見通しを教えてください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　厚労省では、プベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなどの取組を国が主導して行っているところでございますが、現時点で原因究明のめどをお示しすることは困難でございます。可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　この衛生研究所の研究員の方も一生懸命やられていると思いますからせかすのは良くないかと思いますが、これ二年も三年も掛かっていたら、これ国民忘れちゃいますよ、このことを。やっぱり早く原因を究明して、それでもしそれが製造者側に責任があるとなったら、これ、業務上過失致死始め刑法犯にもなってくるわけです。それで、被害を受けた人に対してはその被害者保護をしていかなきゃいけない、損害賠償だって出るでしょう。これ、どんどんどんどんまだ続くんですよ。原因究明で二年も三年も掛かっていたら、これ全く国民の期待に応えていないことになると思いますので、とにかく早期の真相究明、これ最大限の努力をしていただきたいと思います。
　さあ、次に行きます。
　原因物質が製品に含有された経緯についてでありますけれども、該当製品が作られていたこの大阪工場の設備の老朽化、この老朽化に加えて、この工場は、実は同じ工場の中で消臭剤などの日用品も製造されており、衛生管理体制に不備があった可能性が指摘されているんですね。また、サプリ用の紅こうじ菌の発酵には食品用に比べて四倍の時間を掛けていたことで、衛生管理の難易度が高かったとも報道をされています。
　この生産していた大阪工場はもう既に閉鎖をされてしまっていますが、こうした製造工程における衛生管理上の問題を閉鎖後に検証することはできるんでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　今御指摘いただいたとおり、厚生労働省は、大阪市との共同で、三月三十日に回収命令の対象となった商品を製造していた旧大阪工場への立入検査を行うとともに、三月三十一日に移転後の和歌山工場へ立入検査を行いました。
　立入検査は、食品衛生上の危害を防止する観点から、危害の要因がどの製造工程に生じたかなど、食品衛生監視員による専門的な調査を、検査を行うものでございまして、今回の検査では、紅こうじの製造記録や製造工程の確認を行ったところでございます。大阪工場と移転後の和歌山工場では製造工程が同様であることは確認をいたしております。
　私ども厚生労働省では、現在、原因究明を進めているところでございまして、詳細についてはお答えを差し控えますが、今後の対応に生かしていくとともに、国立医薬品食品衛生研究所の専門家の協力を得て原因究明に向けて取り組んでまいります。
○松沢成文君　ここからはちょっと大臣の見解を伺いたいんですけれども、大臣は今月二日の会見で、機能性表示食品の安全性と小林製薬の製造工程の安全性ですね、この二つの意味が混同して議論されているとも認識していると、こういう発言をなさっています。この意味は、早急に検証すべきは機能性表示食品の安全性ではなく、むしろ小林製薬の製造工程の安全性であるというふうに捉えられますが、私には、そういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　現在、厚生労働省におきまして、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、その当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定を進めているところでございまして、原因の特定ができていない中で、確定できていないことについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思ってございます。
　我々ども消費者庁といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止策のために食品表示法体系においていかなる施策が必要かということはしっかりと検討してまいりたいと存じます。
○松沢成文君　それも課題だと思いますが、小林製薬は、当初、プベルル酸が検出されていることを、まあ隠しているというか、会見で速やかに、気付いていたけど発表していなかった。で、健康被害の行政報告が二か月も遅れていた。この小林製薬の対応にはもう不信感を拭えないわけですね。
　一部の報道や、今日のこの委員会での議論でも、今回の事件は、小林製薬による健康被害の問題というよりも、機能性表示食品全体の制度上の問題と捉える見方もあります。確かに、私、後で質問しますけれども、行政報告の義務化にしようだとか、あるいは抜き打ち検査の話もありましたが、事後的なモニタリング体制の強化などを通じて品質を継続して確認できるようにするようにするための制度上の課題というのはあると思いますが、これ、私は、いずれも今回の健康食品で発生した根本的な原因ではないと私は考えています。根本的な原因は、やはり小林製薬の製造管理体制にあるというふうに思われますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、現在、原因究明が特定できていない中で私の方から何か確定的なことを申し上げることは避けさせて、控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　お立場、拝察いたします。
　それで、次に、この健康食品全体の死亡事例について伺いたいんですが、この保健機能食品の一つである機能性表示食品は、医薬品を除いたいわゆる健康食品に含まれます。この健康食品に法律上の定義はありません。一般的に、健康に良いことをうたった医薬品以外の商品全般を指すということであります。
　そこでまず、今回の小林製薬の紅こうじサプリによるものを除いて、これまで、これまでですね、健康食品による死亡事例が幾つあったのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、いわゆる健康食品による健康被害情報を、いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領に基づき収集をしてきたところでございます。これによりますと、平成二十六年以降、専門家により因果関係が認められたいわゆる健康食品による死亡事例は確認されていないところでございます。
○松沢成文君　確認された事例はなくても、疑われた事例というのはあるんですか。それがあった場合、究明の努力はしたんでしょうか。その辺り、いかがでしょう。
○政府参考人（鳥井陽一君）　恐縮でございますが、ちょっと通告を受けておりませんで、確認をいたしておりません。
○松沢成文君　このいわゆる健康食品による健康被害の状況を厚労省へ確認した際のデータを配付資料でお配りさせていただきましたので、御覧いただきたいと思います。
　健康食品による健康被害状況は、今回のものを除いて令和二年から十九件あるということですが、この中で機能性表示食品によるものとその他の健康食品によるもののこの内訳というか数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　配付いただいた資料にございますのは、令和二年から、先ほど申し上げました対応要領に基づき厚生労働省に報告があったいわゆる健康食品に係る健康被害情報に係るものでございます。
　この十九件のうち、現時点で機能性表示食品であるものに係る報告といいますのは、令和六年四月時点で四件でございます。
○松沢成文君　四件という答弁をいただきました。
　やはり、いわゆる健康食品全体の中でこれだけ健康被害が報告されているわけですが、機能性表示食品というのは十九分の四なんですね。だから、機能性表示食品の制度が悪いというよりも、様々あるこの健康食品全体を捉えて議論をしないと、これはちょっとおかしな方向に行っちゃうんじゃないかというふうに思っています。
　次に、製造者や製品名が公表されていないんですけれども、その理由を教えてください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　医薬品と異なりまして、明確な生体作用を及ぼすという科学的根拠が乏しい、通常乏しい健康食品に対する安全性の確保におきましては、因果関係が不明な情報も含めて多くの被害情報を収集し解析することが重要と考えております。
　ただ、しかしながら、因果関係が不明な段階で被害情報の詳細を公表することにつきましては、風評被害が生じるおそれがあることに加えまして、事業者からの地方自治体等への被害情報報告が妨げられるおそれもあることに留意する必要があると考えております。
　このため、対応要領に基づき厚生労働省に報告されたいわゆる健康商品による健康被害情報につきましては、専門家から成る厚生労働省の審議会のワーキンググループで御報告し、御審議をいただいているところでございますが、製造者や製造名の公表までは原則として行っていないところでございます。
○松沢成文君　特定される前なので、ミスリードによる風評被害なんかもある、それは見解としては理解はできます。
　さあ、この資料の一番右の列を御覧いただきたいと思うんですが、この健康被害との因果関係が強く疑われるものというのがＡなんですね、否定できないものというのがＢなんです。
　この後の調査で、これらについての原因は特定されたんでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　委員御指摘のこの十九件につきましては、それぞれ対応要領に基づきまして、報告を受けて情報収集、情報を収集し、評価を行ったところでございますし、先ほどの審議会のワーキンググループで御審議をいただいたところでございますが、その後、更なる因果関係の特定ということまでには至っておりません。
　ただ、なお、その後、同様の事例の報告はないものと承知をいたしております。
○松沢成文君　これまでのいわゆる健康食品による健康被害において、因果関係が疑われながら、強く疑われるもの、否定できないもの、たくさんあるわけですね。それが、原因が特定されていないということが今答弁で明らかになりました。原因が究明されなかったことで被害が拡大した可能性もこれあるんじゃないでしょうか。
　このようなことで、今回の問題の原因が、今までも健康被害があったのに、被害が疑われるものの原因究明をしていないのに、こんな状況で今回の紅こうじの問題の原因を究明することができるんでしょうかね。いかがですか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　今回の事案、やはり現時点でいろんな報告がされておりますことを踏まえまして、厚生労働省として、国立医薬品食品衛生研究所や関係省庁と連携して、再発防止のための原因究明を行っているところでございます。
○松沢成文君　これまでの事例を見ても、健康食品全般での健康被害情報の公開と原因究明が私は極めて不十分であるというふうに言わざるを得ません。
　そもそも必要なのは、私は、機能性表示食品制度の見直しではなくて、むしろ食品衛生法や食品表示法を通じて健康食品全体の安全性と健康被害情報の透明性を高める取組が必要だというふうに考えておりますが、いかがですか。これ、厚労省の方からかな。
○政府参考人（鳥井陽一君）　いわゆる健康食品への、健康食品の安全性の確保の、確保するためには、国民の皆様へ適切な情報を提供することは大変重要なことと考えております。
　ただ一方で、先ほど答弁いたしましたとおり、風評被害を生じるおそれや情報の報告が、事業者からの報告が妨げられないようにするという観点にも留意する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、今回の事案を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、国立医薬品食品衛生研究所、関係省庁等と連携しながら、再発防止のために食品衛生法体系においていかなる施策が必要か検討してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　これ、ちょっと自見大臣、通告をしたんですが、これ厚労省の方で答えさせてくれということで厚労省に答えていただいたんですけど、これ自見大臣の、私は大臣としての見解も伺いたいんです。
　といいますのは、この食品衛生法というのは厚労省所管ですよね。食品表示法というのはこれ消費者庁ですよね。それで、この食品衛生に関する規格の策定、基準の策定というのは厚労省が今まで全部やっていたんですけれども、それが消費者庁に移って、消費者庁が食品安全行政の総合調整をやると。まさしく、もうこういう法律も見直していくという、べきか否かということも検討するのが私は総合調整をやる消費者庁の大きな役割でもあると思うんですよ。それで、自見大臣の大臣の名前には、消費者及び食品安全担当の内閣府特命担当大臣なんですよね。
　ですから、私は、むしろこの機能性表示食品制度を狭く見るだけじゃなくて、広く食品衛生法や食品表示法全体の中できちっとしたこの透明性の確保をやっていくべきだと考えますけれども、大臣の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　消費者の安心、安全は何よりも大事だというふうに認識をしてございます。
　本件、委員の問題意識も十分受け止めておりまして、武見厚生労働大臣と共々に、緊密に、一体的にでございますが、緊密に連携しながら、武見大臣の方は食品衛生法の法体系の中で何ができるかしっかり検討するということをおっしゃっておられて、私は一方で食品表示法の中で何ができるかということを申し上げていて、これはもう非常に絡み合って一体的に運用されるという側面ももちろんございますので、私どもといたしましては、消費者の安心、安全のために、食品の安全、そして私どもその二階建ての部分も預かっておりますが、機能性の表示食品制度全体をどう信用に足るものにするのかということについてしっかりと議論を深めてまいりたいと思ってございます。
○松沢成文君　両大臣連携して、総合調整しながら、よろしくお願いします。
　ちょっと議論先に進めますが、この現在の機能性表示食品が届出制であることが問題で、許可制にすれば事件が起こらなかったんじゃないかという意見もありますが、私はそうは思っていないんですね。
　そもそも今回の原因は、検出されたプベルル酸を含む規定外の成分である可能性が高くて、これは許可制にしたからといって未然に防ぐことは私はできなかったというふうに考えますが、大臣はいかがでしょうか。
　加えて、機能性表示食品は、システマティックレビューで研究論文をベースに科学的根拠が示されておりまして、届出内容は消費者庁の細かいチェックも受けているわけですね。
　むしろ、この届出制の機能性表示食品の制度はあったから、そのおかげで今回基本情報が瞬時にして把握できて、関連事業者に対して迅速に報告などを求めることができたというところもあると思いますが、この辺りについての大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　食品の安全という意味では、食品衛生法を厳守、遵守していただくというのはもう大前提であるということは繰り返し申し述べさせていただいておりますが、その上で、委員の問題意識受けまして、今回の機能性表示食品制度でございますが、いわゆる健康食品がちまたであふれている中で、科学的根拠に基づく機能性を表示した商品が消費者に選択されることによって、科学的根拠のない
　一方で、様々な御指摘も受けているのも事実でございますので、本事案を受けた制度の今後の在り方についてはしっかりと検討を進めてまいりたいと思ってございます。
○松沢成文君　今の大臣の答弁の中にもありましたけれども、この健康食品市場には不適切な機能性表示を行う業者や、あるいは機能性をうたった商品を販売しながら届出をしない業者が多く存在しているんですね。これ何か野良と言うらしいですけど、野良猫だか野良犬みたいな。もう法律遵守していないような業者ですよね。
　こうした違法な業者を取り締まり、機能性表示食品制度による指導監督対象にして安全性と透明性を高めることが極めて私は重要だと思いますが、大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　食品表示法に基づきます食品表示基準第九条第一項第十号におきまして、保健機能食品以外の食品にあっては、保健機能食品と紛らわしい名称、あるいは栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語を一般用加工食品の容器包装に表示してはならないと規定してございます。
　同号に違反している食品を確認した場合は、同法に基づき、指示、命令等の行政措置を適切に行うこととなってございます。
　引き続き、食品表示法に基づく監視、指導を徹底してまいりたいと存じます。
○松沢成文君　大臣おっしゃるように、機能性表示食品制度をしっかりと、逆に言えば機能させて、ある意味で野良退治をしていかなきゃいけないわけですね。かといって、機能性食品、機能性の制度についても改善点はたくさんあると思います。
　消費者庁は、この在り方の検討を進める対策チームというのを立ち上げて、五月までに方向性を取りまとめる方向を示しております。
　今回の事件の原因究明に時間が掛かる中で、原因を特定する前に機能性表示食品制度を見直すというのは、私はちょっと順番が逆になっちゃうんじゃないかと思います。
　また、機能性表示食品の信頼回復のために早急に制度を見直す必要があるということであれば、健康被害に伴う行政報告の義務化、あるいは事後的なモニタリング体制の強化、先ほど来出ています抜き打ち検査なんというのもありますよね。こういうものを強化して、品質を継続して確認するためのチェック機能は強化すべきだというふうに考えますが、大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　食品表示法に基づきます食品表示基準におきまして、機能性表示食品としての届出事項といたしまして、安全性及び機能性の根拠に関する情報、また生産、製造及び品質の管理に関する情報等を定めているところでございます。
　委員今おっしゃっていただきましたＧＭＰですとか、あるいは健康被害に伴う行政報告ですとか、あるいは事後モニタリングということを言っていただきました。そういった論点もしっかりと踏まえながら、私どもの、来週から専門家の先生お招きして開催をいたします機能性表示食品を巡る検討会の中で議論をし、そのまた実態も踏まえながら、今後の在り方に関する検討に反映させてまいりたいと思ってございます。
○松沢成文君　次に、風評被害の対策について伺いたいんですが、今回の小林製薬によるこの紅こうじ問題で、発酵食品の原料に使うこうじが、紅こうじどころかこうじが危険だと誤解されてしまったり、安全な機能性表示食品までも買い控えがどんどん進んでしまって、業界全体に風評被害が広がっているようであります。
　こうした風評被害への対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　風評被害に対する対策は非常に重要だと思ってございます。
　その前提としてでありますが、物事を正しく恐れるという言葉がございますが、今般、厚生労働省においてこの回収の対象となった三製品以外の小林製品の紅こうじを原料とする製品等への対応についても、適切に、迅速に対応していただいたと思ってございます。
　その上ででありますけれども、現在、厚生労働省において原因究明をしていただいている最中でございます。この風評被害を防止するためにも、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定が進むということをまずは期待したいと思います。
　消費者庁といたしましては、あらゆるメディアを活用いたしまして、必要な情報を消費者の皆様にお届けでき、そして不安の払拭につながるように努めてまいりたいと存じます。
○松沢成文君　大臣おっしゃるように、風評被害を防止するには、まず原因の究明、特定、これがない限り風評被害収まらないと思うんですよ。よろしくお願いします。
　最後に、今後の対策を検討するのであれば、機能性表示食品を中心とした健康食品の、まず関連事業者団体、それから消費者団体、さらにはこの健康被害を認知し治療する医療機関の団体などの意見を参考にすべきだと思います。現在の問題点や現実的かつ有効な対策を把握しているのはまさにこうした現場であります。
　今日、私質問する、今日の新聞に何か今後こういう関連団体の意見を聞くというのが載ってしまって、ちょっと質問が一日遅れてしまったんですが、事件発生以来、まだこうした団体との情報交換を行う機会は設けていないと聞いていますが、五月の対策チームの取りまとめに向けて早急に会合を持つべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。
　来週から専門家の先生方とともに始めます機能性表示食品を巡る検討会でございますが、関係の団体、消費者団体ですとか事業者団体、医療団体など、様々な関係の皆様の御意見をしっかりと聞くということや、あるいはフルオープンにしてその議論そのものも皆様と共有するということも重要だと思っておりますので、信用に足る制度というところをしっかりと踏まえながら、私たちも検討を進めてまいりたいと存じます。
○田村まみ君　国民民主党の田村まみです。今日、二十五分、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、賃上げと消費拡大、適度な物価上昇の好循環についてお伺いをしたいと思います。
　三月の中旬ぐらいまでは賃上げ、賃上げと、この国会の中ではみんな盛り上がっていたんですけれども、もうびっくりするぐらい、さっぱり聞かなくなったんじゃないかというぐらい、この賃上げという言葉が出てこなくなったなというふうに私は感じています。
　正直、三月の中旬のいわゆる賃上げの交渉の山場というのは大企業のみで、毎月毎月、今も月の終わりをめどに、中小企業で労働組合があるようなところなんかは賃上げの結果が出続けているんですけど、ほとんどニュースにもならないし、とはいえ、実は中堅企業でいくと大企業よりも賃上げの率が良かったりするような企業も出てきているので、多少明るい話題もあるけれども、実は、今日は、今日も私、午前中にいろんなサラリーマンの方たちと意見交換していたんですけど、やっぱり中小企業、特に小規模の事業者は、もう賃上げの原資がどうやってもどこからも出てこないというような悲痛な声も聞いています。
　そういう中で、私、三月十五日の予算委員会に、岸田総理にこの好循環について聞いたときに、特に、今、実はスーパーマーケット等々での商品価格の方が、値上がりの話ばかりニュースに見えてきているようだけども、一方で、消費者買い控えしているので価格を下げるというニュースも同時に出てきているということで、その点についてお伺いしたんですけれども、賃上げが家計消費を押し上げ、物価が適度に上昇する、それが新たな投資を呼び込み、企業成長、更なる賃上げにつながるという好循環、新たなステージへの移行に向けた今が正念場だというふうに総理は答弁されたんですね。
　私は、消費者の買物動向大きく関わるというふうに思っていますので、自見大臣の所信表明演説をお伺いしていたんですけども、そこには言及が直接的にはなかったというふうに理解しておりますので、是非、この岸田総理がおっしゃった好循環の実現に向けた消費者担当大臣としての役割、自見大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　物価が上昇する中で、成長と分配の好循環の実現に向けた持続的な賃金上昇のためには、付加価値やあるいはコストを適切に価格に転嫁できる環境が必要でございます。賃金の上昇が巡り巡ると物価上昇をもたらし得るという共通認識を消費者を含めた社会全体で醸成していくことが大変重要であると考えてございます。
　このため、消費者庁といたしましては、賃金上昇と物価上昇との関係について、消費者の理解増進を図る取組を進めることが重要だと考えてございます。そのため、中高生を始めとした一般消費者にも分かりやすい動画コンテンツを策定するといった取組なども進めておりまして、この好循環の実現に向けた消費者庁としてしっかりとした役割を果たしてまいりたいと存じます。
○田村まみ君　消費者への理解増進という部分、触れていただきました。
　毎年、産業別の労働組合のＵＡゼンセンとフード連合というところが共同して、食品関連産業の特に製造の現場の組合員を対象に取引慣行に関する実態調査をもう十年近く続けてきています。
　生産から製造、物流、小売、消費に至るフードバリューチェーンの各段階での適正な価格が実現されていくということ、これを目指して消費者庁の皆さんにも毎度要請に行かしていただいているところなんですけれども、近年、労務費を含む適正な価格転嫁の推進ということは、これまでよりかは好感触を得ているというようなアンケート結果も出ているのも事実でございます。一方で、先ほども触れましたけど、消費者による買い控え、これが生じて販売量が低下するというような事態も実際に出てきているということです。
　そういう中で、触れていただきましたホームページ、賃金と物価の関係について、昨年ちょうど作っていただきました。昨年の臨時国会でも私は消費者への働きかけについて伺ったんですけれども、実はこの掲載動画を見ると再生回数が二千回ちょっと、三千届くか届かないかぐらいの中で、今が正念場という中では、掲載はいただいたんですけれども、これまで以上の取組ということが後押しには必要だと思います。
　令和六年度の予算の確保状況や今後の何らかの対策というところについてもう一歩踏み込んだお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　消費者庁では、賃金の上昇と物価上昇との関係につきまして消費者の理解増進を図る取組を進めているところでございますが、具体的には、消費者庁のホームページにおきまして、物価が緩やかに上がりながら賃金が上がっていくことが望ましい姿であることや、消費者が取ることができる行動といたしまして、行き付けのお店やあるいは推しの商品に値上げがあっても買って応援することなどを紹介してございます。また、中高生などを始めとした一般の消費者にも分かりやすい動画コンテンツは公表しているところでございます。
　この作成いたしました動画コンテンツにつきましては、委員も今御指摘いただきましたけれども、内容大変すばらしいんでありますが、現在のところの閲覧回数はまだまだこれから伸びてほしいなという数字でございますのは正直事実でございますので、私どもも、ＳＮＳやいかなる手段ができるかということも含めまして、引き続き、今年度も様々な手段を活用し、周知に努めてまいりたいと存じます。
○田村まみ君　予算の確保が難しかったのかなというふうに伺っております。
　実は、昨年ですね、令和五年のときに私、通常国会で質疑したときには、前任の河野大臣からこのことについて答弁いただいたことをままホームページにも掲載していただいていて、これも閲覧できるようになっています。あらゆる場面で消費者の被害に対してのいろんな御対応もあるというふうには思うんですけれども、今、国全体の課題という意味での賃上げによる望ましい物価上昇、そこを消費者の皆さんに受け入れていただくというところの発信というところをお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、外国人旅行者向け免税制度と不正転売対策について伺います。
　外国人旅行者向けの免税制度について、国民生活センター、訪日観光客消費者ホットライン等に寄せられている訪日客免税制度に関する消費者トラブルについて消費者庁にお伺いします。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　御指摘の訪日観光客消費者ホットラインでございますけれども、こちらは、日本を訪れた外国人観光客が日本滞在中に消費者トラブルに遭った場合に相談できる国民生活センターが運営する電話窓口ということでございます。
　同ホットラインに寄せられました相談のうち、外国人観光客向け免税制度に関係し得る相談事例といたしましては、どの店舗でも免税で商品を購入できるのか、食事代金も免税になるのかといった相談でありますとか、免税店で化粧品を購入したが偽物の疑いがあるといった相談などがございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　インバウンドで、インバウンドが拡大しつつある中でオーバーツーリズムなどの問題がありますけれども、訪日客免税制度の転売目的での不正利用も社会的な問題になっているというふうに認識しています。
　財務省に伺います。訪日客免税の規模及び不正利用による被害の状況についてお話しください。
○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。
　免税の規模の方でございますけれども、輸出物品販売場において免税販売を行う場合、輸出物品販売場は国税庁へ免税販売に係る情報であります購入記録情報を随時送信することとされております。この購入記録情報には免税額そのものは含まれておりませんので、国税庁として免税額を把握してはおりませんけれども、購入記録情報に含まれます販売価格を、これを機械的に集計いたしますと、令和四年度の免税購入金額は約六千四十二億円となります。
○政府参考人（山崎翼君）　消費税の免税制度の不正利用について御質問がございました。
　税関におきましては、空港等において免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認しました場合、消費税法の規定に基づきまして、その免税された消費税相当額の賦課決定を行ってございます。
　令和四年度に税関におきまして消費税の賦課決定を行いました実績でございますが、三百六十七件、約二十二・〇億円となっておりまして、そのうち滞納となっているものは百五十三件、約二十一・三億円となってございます。
○田村まみ君　ちょっとなかなか分かりづらいんですけれども、訪日客免税だけの統計にはならないけれども、六千億近くの部分があって、そのうち、まあ脱税というか不正利用されているのが二十一億円ぐらいではないかというようなところ、滞納されたままになっているのが二十一億円程度ぐらいというような話がありました。
　なぜこれに触れたかというと、この不正利用によって本来納められるべき税金が納められていないことはもちろん問題なんですけれども、不正利用を防ぐためにスーパーや百貨店、ドラッグストア、家電量販店など免税店事業者の負担というのが大変過大になってきています。購入者が制度の対象かを確認して、対象商品や金額を確認し、さらに事業者とか業界で自主基準まで設けて今チェックをしながら、不正利用されないように、訪日客の皆さんに購入をいただいているわけなんですね。それでも、去年の年末など新聞でも報道されていましたけれども、購入時点での不正を一〇〇％実は判別することが不可能だというようなことが実態として出てきています。
　結果として、事業者によって対応に温度差も生じておりますので、買物する外国人からしてみれば、その不正を防ごうと一生懸命やっている店舗では、ほかで普通に売ってくれたのにとか、こんなに厳しくチェックする必要あるのかというようなことも申出として受けて、いわゆるカスタマーハラスメントにつながって、従業員の疲弊にもつながっているということで、今日触れさせていただいております。
　令和六年度の税制大綱には同制度の抜本的な見直しが盛り込まれて、報道等でも先払い式の事後還付方式への移行が取り沙汰されています。新制度への移行によって不正利用を抑止できるのか。利用者や免税店の手続負担への影響について、現在の検討状況、そして、もし事後還付方式のほかに検討されたような選択肢などがあったら、財務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　現行制度におきましては、ただいま答弁がございました滞納の問題もございますほか、税関検査を逃れるために法令で求められている旅券提示を意図的に行わずに出国する者も多いと承知しております。
　この点、見直し後の新制度におきましては、税関で旅券を提示して持ち出し確認を受けないと消費税相当額が返金されない仕組みとなるため、返金を受けようとする免税品購入者は税関に必ず立ち寄ることになり、免税品の横流しといった不正の抑止に効果があると考えております。
　制度の検討状況でございますが、昨年末に閣議決定された令和六年度税制改正の大綱にも示されているとおり、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減に十分配慮しつつ、空港等での混雑防止の確保を前提とする必要があると考えているところでございまして、現在、関係省庁や関係団体と連携しながら、令和七年度税制改正に向けて制度の詳細を検討しているところでございます。
　旅行者や免税店の手続負担への影響について申し上げますと、旅行者についてはＩＴ等の活用により旅行者の空港での手続にできるだけ負担が生じないような仕組みとするよう、また免税店につきましては、現行制度や横流しが疑われる購入者への対応等が負担になっていると承知しておりますところ、こうした負担も軽減できるような制度となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、検討した選択肢でございますが、現行方式の下では効果的な不正対策を取ることが困難であるため持ち出し確認方式に見直すこととしたものでございまして、他の選択肢を検討しているわけではございません。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　不正利用を防ぐための制度の見直しというのは本当に急がれているというふうに思いますので、是非早急な実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思いますし、空港での混雑であったりとか事業者の手間と、そしてその消費者との関係というところも是非考えていただければと思います。
　実はこれ、なぜここで質問したかということと、本当は自見大臣に質問したかったんですけど、私の発言だけで終わります。というのも、一般の消費者が不正転売している、不正転売が起きているんじゃないかという問題意識があったんですね。実は、このインバウンド客を装って免税で買ったものを国内で転売しているというところ、そういうことを疑うような購入者をいろんな家電量販店とか販売者の従業員のところから声としていただいたわけなんですね。なので、実は消費者庁に対策を伺おうと思ったんですけれども、事前のレクでは、偽物商品とか品質に関わるものじゃないし、転売価格自体も、かつてのコロナのマスクみたいな高額で、何か不正な価格を吹っかけられているとかいうものではないので、なかなか消費者被害というふうには断定ができないので、疑いとも言いづらいので、所管外、なかなかこれ今消費者庁として答えるのは難しいと言われたんですね。全くそのとおりだというふうにも思うんですけれども、消費者からは見えないまま、自分は不正な、利用されたものを転売として買わされているというようなことに加担しかねないということの問題も消費者の視点からあって、私、今日これをここの場で質問させていただきました。
　結果的には、財務省を始め関係省庁の皆様にはできる限りの新制度の移行をお願いする形で、今日のこの質問の部分に対しては終わりたいというふうに思います。是非早急な実現をお願いします。
　最後に、もう一つ、課題です。二十歳未満の飲酒防止とデジタル社会の実現に向けてということです。
　二十歳未満の飲酒防止とデジタル社会の実現というふうにちょっと大上段に構えて質問するんですけれども、自見大臣、所信表明で、消費者取引のデジタル化を踏まえて、通信販売取引の適正化に取り組むと述べられました。二〇二二年四月の成年年齢引下げにより、若い方もクレジットカードを作りやすくなり、インターネット販売の利用機会が増加したことは考えられますけれども、通信販売取引に関し、成年年齢引下げ後の十八歳、十九歳の消費者トラブルの状況を消費者庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　通信販売に関する十八歳、十九歳からの消費生活相談件数につきましては、成年年齢引下げ前の二〇二一年四月が五百五件、引下げ後の二〇二二年四月が四百十九件、直近の二〇二四年二月が三百四十八件となっております。成年年齢引下げによる相談件数の増加ですとか、あるいは特有のトラブルは見られていない状況になっております。
　他方、十八歳、十九歳に限らず、通信販売全体に関する相談件数につきましては、デジタル化の進展などに伴いまして増加傾向にあったものが、直近の二〇二四年二月では約二万四千件と高止まりとなっております。
　消費者庁といたしましては、引き続き、成年年齢引下げも含めた通信販売の状況を注視しつつ、迅速かつ適切な法執行と併せて消費者被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　全体のところで見ていただいたときの件数が伸びているという発言がありました。消費者庁の消費者のデジタル化への対応に関する検討会報告によると、例えばアルコールを始めとする依存症は消費者問題の側面を持ち、流通構造等の変化を契機として進行するというようなことも指摘されています。また、厚生労働省の健康サイトのｅ―ヘルスネットでは、飲酒開始年齢が早いほどアルコール依存症の危険性が高まることも明示されています。
　そういう中で、まず警察庁にお伺いします。
　成年年齢引下げ後も二十歳未満の飲酒禁止法により二十歳未満は引き続き飲酒禁止とされています。二十歳未満だけれども、未成年でもない十八歳、十九歳の方が酒類を購入して飲酒してしまった場合の法的責任、また本人あるいは親の責任、どのようなことを問われるでしょうか。
○政府参考人（和田薫君）　二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律においては、平成三十年の民法改正により成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられた後も、引き続き二十歳未満の者の飲酒を禁止しているものです。
　一方、十八歳及び十九歳の者の親については、民法改正前においては、親権者として、未成年者による飲酒を知った場合の制止義務と、これに違反した場合の罰則の対象となっていたところ、改正後においては、当該親は親権者に該当しなくなったことから、法令上の責任は課されていないものです。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　罰則はないと。成年年齢の引下げ以前は、知りながら制止しなかった親には科料があるんですけれども、十八歳の成年ということで親権がなくなって、その義務もなくなったということです。
　では、本人に何かの罰則が設けられたかというと、そこは少年法等の考えで、本人も責任に問われることはない、責任を問われるのは販売したお店と担当した従業員ということになります。飲酒した本人も親も罰せられない、未成年を守るための法律だということは重々承知しているんですけれども、売った側だけが警察から厳しく事情聴取をされて、最悪、罰金刑に処されるというような立て付けになっているという中で、リアル店舗ではそういうのが相当悩みで、今いろんな対策をしている状況です。
　こういう中で、国税庁にお伺いするんですけれども、インターネット通販で酒を購入する際の年齢確認のルールについて教えてください。
○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。
　国税庁におきましては、二十歳未満の者の飲酒防止に関する取組等につきまして、表示基準を設けておりまして、これに基づき酒類業者へ指導しているところでございます。
　本基準におきましては、通信販売により酒類を販売する際の表示事項に関して定めております。具体的には、インターネットによる酒類の販売に際しての二十歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている旨の画面などへの表示、さらには酒類の購入申込みに関する画面への年齢確認欄の設置等を定めているところでございます。
　国税庁といたしましては、本表示基準によるほか、二十歳未満の者の飲酒防止啓発ポスター等も活用して、引き続き関係省庁と連携して二十歳未満の者の飲酒防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　つまり、自己申告で、たとえ十八歳、十九歳でも、クレジットカードを作り通販サイトに登録して、その画面で二十歳以上というふうに書けばお酒が買えてしまう状態が今あります。
　当然、こうした問題は消費者相談には上がってきませんけれども、例えば東京消防庁のホームページで数字を見ると、コロナ禍で減少傾向にあった二十歳未満の急性アルコール中毒による救急搬送は今また増加傾向になっているというのも現実にあります。
　こうした問題を解決するということの一つとして、酒を売る側でもなく、買う側にも年齢証明の義務を付けるべきではないかというような議論も度々上がっては消えているのも現実です。実際、諸外国では、年少者の購入、所持そのものを禁止している国もありますし、神奈川県などでは、条例によって、住民に対して年齢確認に応じ証明書を提示することを求めているというような例もあります。
　そこで、今日はデジタル庁にお越しいただいております。
　相当、私の持論をもっての質問になりますけれども、これまでマイナンバーカードを活用した個人認証のデジタル化などにも取り組んでこられておりますし、既にコンビニ業界なんかでは昨年一月にデジタル技術を活用した年齢確認ガイドラインを別個に策定されまして、ここにデジタル庁が伴走型の支援をしてガイドラインを作ったというふうに伺っております。デジタル技術の活用により、以前よりも簡便かつ精度の高い年齢証明がデジタル上で確認できるというふうに思っています。
　こうした技術を積極的に活用して、リアル、ネット問わず年齢確認を、応用することで、以前よりも簡単で精度の高い年齢確認が可能となることが期待されるのではないかと思っております。
　他方、現行の酒類販売免許制度では、一般免許だと都道府県境を越えての販売ができずに、通信販売免許だと扱える品目が限られるなど、デジタル化のメリットが生かし切れていないというこの業界の声も上がっています。
　通信販売取引の適正化、そしてその前提となる二十歳未満の者の飲酒の防止、デジタル社会の実現に向けて、デジタル庁としてこのインターネット上の酒類の販売と年齢確認、マイナンバーカードの活用支援、こういうことを積極的に取り組まれてはいかがかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたデジタル技術を活用した酒類の年齢確認につきまして、令和四年の十一月に開催をされましたデジタル臨時行政調査会の作業部会におきまして日本フランチャイズチェーン協会が作成した年齢確認のガイドラインの案が示されまして、この議論をされた結果として、年齢確認の確実性ですとか利用者の利便性の観点から内容の妥当性が評価されたものでございます。
　このガイドラインでも検討されておりますマイナンバーカードでございますが、御指摘いただきました。厳格な本人確認の上で交付されるＩＣカードでございますので、酒類を含むインターネット販売時の本人確認及び年齢確認を所有物認証及び知識認証の二要素認証により最高のレベルで行うことが可能なものでございます。
　こうしたマイナンバーカードの活用も含めまして、社会環境や消費者、事業者ニーズの変化、また技術の進化等に応じて、必要とされる、あるいは可能とする、されるようなデジタル化につきまして、デジタル庁といたしましてもその支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　時間になりましたので、子供の健康と、そしてデジタル社会の進展を踏まえつつの法改正や規制改革を求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　小林製薬の紅こうじ製品の質問に入る前に、自見大臣、担当されております大阪・関西万博に関わって一問だけ聞きたいと思います。
　イスラエル政府が万博への参加を正式に表明したことを受けまして、大臣は二日の会見で、ロシアが一方的にウクライナを侵攻している行動と同列に扱うことはできないとしてイスラエルの参加を容認するという姿勢を示されました。
　一方、ガザの現状なんですけれども、死者数が三万三千人を超えたと、その圧倒的な多くが子供と女性が占めていると。さらに、今、ガザ地区の半数に当たる百十万人もの人が必要な食料の入手が困難と、餓死者が出ると、国連関係機関が壊滅的飢餓に陥っていると、本当に深刻な状況に及んでいます。戦闘の直接の要因がハマスの攻撃だったとしても、もはやイスラエルの無差別攻撃は国際人道法に反していることはもう明らかだと思います。
　イスラエルを参加させると、万博に参加させるということは、この関西万博のテーマでもある「いのち輝く未来社会のデザイン」と全く相入れないものだと思うんですね。国際的な孤立を招くようなことにもなりかねないということも踏まえれば、このイスラエルの参加というのは考え直すべきだと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（自見はなこ君）　本特別委員会で私は万博担当大臣としてこの場におりませんので、大変申し訳ございませんが、所管外ですのでお答えを差し控えさせていただきます。御理解賜ればと思います。
○倉林明子君　めったに自見さんにこうやって直接担当することでもお聞きできないので、もう既に表明されている立場でもあるので、政治家としてもお答えいただきたかったなと改めて申し上げておきたいと思います。
　参加をこれ日本がこのまま認めるということになりますと、ガザの状況の進展次第ということにはなりますけれども、やっぱりダブルスタンダードの批判免れないと思うんです。アメリカの姿勢も変化が見られてきております。改めて、そういう点でも参加の希望があれば受け入れるということにとどまらない判断が要るということは申し上げておきたい。そもそも、関西万博は、私は今こそ中止の決断をすべきだと強く申し上げておきたいと思います。
　それでは、所管の質問をさせていただきます。
　小林製薬の紅こうじ製品については、もう事件という状況を呈していると思います。機能性表示食品の機能性及び安全性に対する国民の信頼を大きく失墜させただけでなくて、甚大な健康被害を招いた事件であるというふうに認識しておりますが、大臣はいかが認識されているでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　安全性に問題のある食品の販売を規制する食品衛生法の遵守は大前提とした上で、食品表示法に基づきます食品表示基準の運用指針であります機能性表示食品の届出に関するガイドラインにおきましては、万が一、健康被害が発生した場合には、急速にその発生が拡大するおそれがあると、考えられると、そのため、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当であると、こう書いております。届出者に対しまして速やかな報告を求めているところであります。
　このガイドラインで速やかな報告を求めている趣旨は、健康被害の拡大を防ぐためであります。小林製薬におきまして、今般の事案に関する健康被害の発生を把握してから保健所や厚生労働省や消費者庁への報告や事案の公表までに二か月余りの時間を要したということは大変残念だというふうに思ってございます。
○倉林明子君　いや、速やかな報告がなかったことだけが問題だということじゃないって私は思うんですよね。
　改めて、先ほど来、エビデンスに基づいた検討が要るんだという答弁されているんですけど、機能性、安全性という観点から、この機能性表示食品というのは、エビデンスというものの証明については企業に丸投げしていたんですよ。政府としてはエビデンスを確認していないというものが機能性表示食品と言えると思うんですよね。そういうものを政府がお墨付きを出しているというふうに認識して、健康を期待して、それで命まで落とすというようなことは、あってはならない重大な事件なんだと、そういう認識の下に対応していただきたいというふうに強く思います。
　そもそも、機能性表示食品制度は消費者に対してどんなメリットを期待して導入したのか、されたのか、同時に、安全性及び機能性に対するデメリットに対してはどんな措置を講じてきたのか、簡潔に御説明願いたい。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　機能性表示食品制度は、健康に関する消費者の関心が高まる中、当該商品の安全性や有効性の科学的根拠等の情報が原則全て公開され、また、消費者の誰もが情報にアクセス可能な制度となっており、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するという観点から意義のある制度だと考えてございます。また、先ほど申し上げましたが、科学的根拠のない
　また、届出事項に裏打ちされた表示であるかどうかにつきましては、行政庁が事後的な確認を行い、食品表示法違反、食品表示基準違反と認められる場合は、食品表示法に基づき適切な措置を行うことによって表示の適正化を確保することとしてございます。
　また、消費者庁では、この事後チェックに係る予算事業といたしまして、機能性関与成分の分析方法の検証や、買い上げた成分の中の機能性関与成分の含有量を確認する売上調査を行っているところでございます。
　こうした検証事業を行うことによりまして、事業者における品質管理の質が向上いたしまして、そして適切な表示による消費者への情報提供がなされるものと認識をしてございます。
　失礼いたしました、売上調査でございます。あっ、ごめんなさい、買上げ調査でございます。失礼いたしました。
○倉林明子君　この導入に当たっての議論の際も、事後検証するから担保されるってかなり議論あったと思うんですよ。安全性についての疑義が生じているという議論の中でね。
　じゃ、その検証事業というのはどうだったのかということを確認したいと思います。
　過去、調査実績について先ほど少し紹介ありましたけれども、機能性表示食品は何品目で調査して、関与成分が記載どおりに含有されていなかったというものは何件あったのか。そして、結果として販売中止、届出撤回に至ったと、その件数は何件か。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　まず、機能性表示食品の買上げ調査の件でございますけれども、先ほどちょっと御答弁申し上げましたが、平成二十九年度から令和四年度までで四百四十四件ということになります。このうち、機能性関与成分の含有量が実際の表示量よりも下回っていた件数は六件でございます。この六件のうち、撤回届出に至ったのは一件ということになります。
　残り五件どうしたのかということはよろしいですか。よろしいですね、はい。失礼します。
○倉林明子君　届出件数ということでいいますと、八千件これまでに届出があったと、そして事後検証で、まあ手のうち示すからどうやってやっているかは言われぬというような御説明だったけれども、実数で見て、これ四百四十四品目ということですから、これ品目のベースからいうと何ぼになるか。まあ僅かですよ、〇・〇五％というところじゃないかと思うんです。やれていないんですよ、そういう意味でいうとね、検証は。
　機能性について、私、これ事後検証というのが極めて不十分だったというふうに思うんですけれども、大臣、認識いかがですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返しになって恐縮ですが、消費者庁では、事後チェックに係る予算事業といたしまして、機能性関与成分の分析方法の検証や買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査、これを行ってございます。こうした検証事業を行うことによって、品質管理の質が向上する、そして適正な表示による消費者への情報提供がなされるものと認識をしてございます。
　いずれにいたしましても、現在、まずは四月一日に消費者庁内に立ち上げておりますこの検討プロジェクト内でのチームの検討に加えまして、来週から、専門家の先生方を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会、開催いたします。御指摘の事後検証の在り方につきましても、検討会での関係者からのヒアリングも踏まえ、実態をよく把握した上で、制度の今後の在り方に関する検討に反映させていきたいと思ってございます。
○倉林明子君　いや、これ、これっぽっちしか検証できていなくて、十分だなんて言えないんですよ。まして、命を落とすような事件が起こっているわけですから。そういう意味では、その検討会での検証ももちろんしていただいたら結構だと思うけれども、所管庁としてどういう姿勢で臨むのかということを私は問われると思うんですね。極めて不十分だったという認識の下で、総括と検証ということをしていただきたいと思います。
　令和二年、事後的規制の透明性の確保等に関する新たな指針というものを、消費者庁、事業者に示しています。機能性表示食品の科学的根拠として明らかに適切とは考えられない具体例などが挙げられております。この指針は何のために作ったんでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制、いわゆる事後チェックの透明性の確保等に関する指針、こちらにつきましては令和二年四月一日から運用を開始してございます。
　本指針につきましては、令和元年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、機能性表示食品制度の更なる運用改善のために、関係法令上の問題点を事業者自らが把握できるように事後チェックの透明性向上に係るガイドラインの策定などが求められたということを踏まえまして策定したところでございます。
　本指針の主な内容でございますけれども、本機能表示食品、失礼しました、機能性表示食品に対する事後的な、食品表示法、景品表示法及び健康増進法に基づく事後的規制の透明性を確保しまして、不適切な表示に対する事業者の予見性、予見可能性を高めるということでございます。これによりまして、事業者による自主点検及び業界団体による自主規制等の取組の円滑化を図ることによりまして、事業者の健全な
　先ほどの買上げ調査の件もよろしいでしょうか。件数が少ないという御指摘がございますけれども、実際、百件ぐらい買上げ調査をした結果、表示上適正に行われているのは九八％ぐらいなんです。これ、九八、一〇〇じゃなきゃいけないという議論はあるかと思いますけれども、ほとんどが結構頑張ってやっているという実態はあるということを御紹介させていただければと思います。