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○根本委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　本日付託になりました内閣提出、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
 —————————————
　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○根本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○根本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
平成十六年四月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任 
 有馬　朗人君 野沢　太三君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 伊達　忠一君 泉 信也君
 野沢　太三君 山下　善彦君
 岩本 司君 直嶋　正行君
 浜四津敏子君 風間 昶君
 紙 智子君 西山登紀子君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 西山登紀子君 池田　幹幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷川　秀善君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 広野ただし君
 藤原　正司君
 委　員
 泉 信也君
 小林 温君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 勝木　健司君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藁科　滿治君
 松　あきら君
 池田　幹幸君
 緒方　靖夫君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 江田　康幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、有馬朗人君、岩本司君、紙智子君、浜四津敏子君及び伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君、直嶋正行君、西山登紀子君、風間昶君及び泉信也君が選任されました。
　また、本日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成十六年四月十四日（水曜日）
 午前十時四十六分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今井 宏君　理事　江渡　聡徳君
 理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　吉田 治君　理事　井上　義久君
 今村　雅弘君 遠藤　利明君
 小野　晋也君 川崎　二郎君
 小島　敏男君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 菅 義偉君
 鈴木　淳司君 竹下 亘君
 西銘恒三郎君 萩生田光一君
 平井　卓也君 藤井　孝男君
 増原　義剛君 松島みどり君
 宮路　和明君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 神風　英男君 高山　智司君
 樽井　良和君 辻 惠君
 寺田 学君 中津川博郷君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 村井　宗明君 渡辺 周君
 江田　康幸君 河上　覃雄君
 塩川　鉄也君 坂本　哲志君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業大臣政務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政務官 菅 義偉君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 永谷　安賢君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 青木　宏道君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局消費経済部長） 小川　秀樹君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 鈴木　淳司君
 河野　太郎君 萩生田光一君
 増原　義剛君 竹下 亘君
 高山　智司君 神風　英男君
 村越　祐民君 寺田 学君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 小野　晋也君
 竹下 亘君 増原　義剛君
 萩生田光一君 河野　太郎君
 神風　英男君 高山　智司君
 寺田 学君 村越　祐民君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一六号）
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一七号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一八号）
 ————◇—————
○根本委員長　
　内閣提出、商品取引所法の一部を改正する法律案、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案並びに不正競争防止法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、経済産業省大臣官房商務流通審議官青木宏道君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木政府参考人　ただいま樽井委員の方から、キャッチセールスあるいはアポイントメントセールス、こういうことについての規制強化の結果、そうはいってもなかなか、末端の販売員などがよく知らない、あるいはわざと知らないふりをしてやってしまうんじゃないか、こういうお尋ねがあったと思います。
　今回の特定商取引法の改正案でございますけれども、御案内のとおり、先ほどのキャッチセールスあるいはアポイントメントセールスといった、販売目的を隠して消費者に接近をする、その上で、虚偽、誇大の
　私ども、そういう実態も踏まえまして、今回、いわゆる行政規制の強化と民事ルールの整備という二本柱で整備をさせていただいたところでございます。
　本法案が成立すれば、私ども、当然、消費者はもとよりでございますけれども、各事業者団体に対しても、さまざまな場を活用して、この新しい制度といったものの普及啓発を強力に進めてまいりたいと思っております。したがいまして、万々一にも改正案を知らないといったような違法行為が仮にあったとしても、これは当然、この悪質な事業者あるいはその販売員に対しましては、私ども、都道府県がいわゆる執行のパートナーでございまして、行政刑罰の適用につきましては警察当局でございますけれども、そうしたところと連携をしながら、行政規制の徹底を図るということをきちんとやっていきたいと思っております。
　それから、二点目でございますけれども、今回、私ども、民事ルールの充実というのも大変大きな柱でございまして、いわゆる虚偽の説明ですとか、重要事項をわざと言わないといったような説明、その結果、消費者が誤認をして、意に反した契約をしてしまったという場合には、これを取り消すことができるといった思い切った手段をとっております。したがいまして、その販売員が知っていようが知っていまいが、虚偽の説明あるいは重要事項をわざと言わないといったことになりますと、当然これは取り消しの対象になります。
　そうしますと、こういうルールは、実際に、残念ながら被害があった消費者の救済ももちろん容易になりますし、また、そもそも悪質商法がビジネスとしてなかなか成り立たなくなっていく。当然、上の事業者の方も、末端の販売員まで含めてきちんと管理をしていかなきゃならない、そういったような効果も出るのではないかというふうに思っております。
○樽井委員　ありがとうございます。
　その厳正で的確な対応というのをぜひとっていただいて、被害の声が多い、そういった場合には対処していただくように強く要請したいと思います。
　そして、そういった業界団体にちょっと入っているようなことだけで、そういった悪徳商法の団体が、まるで公の機関が自分たちを認定しているようなことを告げる。例えば、経済産業省から強い要請を受けまして私たちはこれをしていますとか、そういうふうなことをそういう講習会とかでは言うわけです。あるいは、大手の、例えばテレビＣＭであるとか、あるいは物すごく信憑性の高いメジャーな新聞とかに
　そういった非常に違法性が高い会社が、そういった信憑性の高い新聞でありますとかあるいはテレビ番組の
○江田大臣政務官　先生御指摘の、例えばやせ薬とかやせますよとか、そういうような誇大な
　このような悪質商法に対しましては、現状では、専ら行政庁側が誇大さの裏づけを証明する必要があるというふうに現行ではなっておりますので、迅速な法執行が非常に困難となっておりまして、その間に消費者の被害が拡大するということになってまいります。
　ですから、今回の法改正案では、商品の効能、効果等について誇大な
○青木政府参考人　今お尋ねの国民生活センターが運用いたしておりますいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴに登録されます全国の苦情相談件数でございますけれども、ちなみに、平成十四年度は、全体で八十七万件ございました。うち、私どものいわゆる特定商取引法で対処いたしております分野が約五十七万件でございまして、全体の約六割を占めている、あるいは六割以上を占めているという状況でございます。
　こういう言い方をいたしますと語弊があるかと思いますけれども、ＰＩＯ—ＮＥＴといいますのは、私ども、消費者対策を企画立案し、執行するという立場にある者にとって、いわば宝の山でございます。
　国民生活センターにつきましては、情報提供について日ごろから大変御協力をいただいております。私ども、大変感謝しております。今回の改正案の検討についても、非常に分析した資料を提供していただきまして、大いに参考とさせていただいた次第でございます。
　ちなみに、ごく最近の動向を見ますと、まず、年齢別で申し上げますと、特にこの十年間でございますけれども、六十歳以上、この方を高齢というのかどうかは別としまして、六十歳以上の方々の苦情相談の占める割合が、十年間で一二％から一九％に急激に上がっているということが一つございます。それから、二十歳代以下のいわゆる若年層でございますけれども、この苦情相談が全体のまだ三割という、引き続き大変大きな割合を占めているというのが、まず、年齢別の大きな特色ではないかと思っております。
　それから、各種の取引に共通して見られるいわゆる手口で申し上げますと、やはり先ほども申し上げましたように、虚偽の説明、それから重要な事項をわざと言わない、こういったような不当勧誘がございますし、それから、先ほど江田大臣政務官からも御説明しました、商品の効能、効果につきまして虚偽あるいは誇大な
　それから、行為類型といいますか、商法で申し上げますと、いわゆる点検商法といいまして、水道局の方から参りましたといって、いわゆる販売目的を隠して、虚偽の説明によって高額のものを売りつける。あるいは、大学生を中心としたマルチ商法、これも大変関東を中心として急増してございます。
　こうしたＰＩＯ—ＮＥＴからいただきました各種の情報をしっかりと分析いたしまして、今回の法改正におきまして、行政規制の強化、それから民事ルールの整備というのを御提案しているところでございます。
　それからもう一点、法執行でございますけれども、これも常々国民生活センターの方から情報提供をいただいております。
　ちなみに、日々の情報提供以外には、私ども、国民生活センター、それから所管をいたしております内閣府、それから警察庁及び経済産業省の四者間で定期的に連絡会を持っておりまして、今後とも、こうした情報を踏まえて、都道府県あるいは警察、関係機関とも密接に連携をしながら、法執行にも誤りなきを期してまいりたいと思っております。
○樽井委員　時間になりましたので最後に一言だけですが、わかりやすい情報提供とともに、賢い消費者というものをつくっていかなければ、これから先どんどんふえていく。そして、学生であったら、例えば入学式のときには、こういったマルチの商売に気をつけなさいよと周知徹底する。そして、例えば年金の生活者なんかがだまされた場合には、本当に再起不能の地獄絵図のような生活にその後なってしまうんです。だから、年金をもらいに来ているようなおじいちゃん、おばあちゃんに対しては、こういうのに気をつけてくださいねというような、ちゃんと、今回法改正されたらきちんとそういったパンフレットなりを渡して、被害に遭わないように周知徹底していただきたいということを要請して、質問を終わらせていただきます。
 —————————————
○根本委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、政府参考人として外務省大臣官房参事官長嶺安政君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょう、最初に、特定商取引法案にかかわって、消費者被害の相談業務の最前線に立っておられる消費生活相談員の方の現状、抱える課題について質問させていただきます。
　内閣府においでいただいておりますが、この間、大変消費者被害の相談件数が急増しているということが言われております。国民生活センターでも集計をされておられるＰＩＯ—ＮＥＴの数字で、二〇〇〇年度以降の各年度ごとの相談件数について数字を示していただけますか。
 〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
○江田大臣政務官　経済産業省の方からまずお答えさせていただきます。
　先生御指摘の消費生活センター、これはもうそれこそ消費者が取引上のトラブルについて苦情相談を寄せられる身近な窓口として非常に重要な機能を果たしておりまして、その充実強化が強く望まれるところでございます。
　消費生活相談員、全国に三千百名ぐらいいらっしゃいますが、この方々は各消費生活センターにおきまして実際の苦情処理を一手に担っているわけでございまして、その役割は大変重要でございます。
　このような認識から、経済産業省としましても、取りまとめの内閣府と協力をさせていただきながら、相談員の方々の資質向上のための施策を続けているところでございますが、一つは、地方自治体職員に対する研修の機会を提供していることでございます。二点目は、各消費生活センターと法律の解釈や運用等につきまして、緊密に情報、意見交換をしていることでございます。そして三点目には、各地方自治体が消費生活センター等で活用する消費者行政に関する広報素材とかパンフレットを提供している、さまざまな協力を行っているところでございます。
　今後とも、この関係消費者行政の地方での充実強化に向けた支援に努力をしていきたい、そのように考えております。
 〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、内閣提出、商品取引所法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、櫻田義孝君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びグループ改革の四派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。村井宗明君。
 —————————————
　商品取引所法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○根本委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○根本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、商品取引所法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、櫻田義孝君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 商品取引所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、我が国の健全な商品先物市場の育成を図る上で、委託者保護の徹底及び市場の信頼性の向上が必要とされることにかんがみ、本法施行に当たって、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　個人委託者の保護のため、商品取引員の勧誘方法に関し、適合性原則の徹底を始め関係法令を遵守するよう厳格に指導すること。特に、新規の委託者の保護には万全を期すこと。
　二　両建て勧誘、特定売買、向玉については、悪用されることのないよう厳正に対処すること。
　三　商品取引員の受託業務の実態を毎年調査し、公表するよう努めること。
　四　産業構造審議会商品取引所分科会については、個人委託者側委員を増員し、関係方面の意見をより公平に聴取するよう努めること。
　五　監督体制については、農林水産省及び経済産業省が十分緊密な連携を図り、委託者保護に万全を期すとともに、米国の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）なども参考として、今後の監督体制の強化について検討すること。
　六　交付する書面については、個人委託者にとってわかりやすい内容のものとするよう努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○根本委員長　次に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、消費者保護に万全を期すため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　消費者に対して本改正内容の周知徹底を図るため、消費者団体等の協力を得つつ、啓発活動の充実に努めること。特に、高齢層、若年層に被害が多発している現状にかんがみ、学校教育、社会教育の一層の充実を図ること等により、消費者被害の未然防止に努めること。
　二　消費者トラブル防止のため、地方自治体の消費生活センター及び国民生活センターが引き続き消費者トラブルに関する相談窓口として有効に機能するよう努めるとともに、国としてトラブルに関する情報の一層迅速な把握と分析に努めること。特に、連鎖販売取引については、トラブルの実態把握に一層努め、被害の未然防止に万全を期すこと。
　三　報告徴収及び立入検査の対象事業者の拡大に伴い、法執行にあたる人員の増大を含め本法の適切かつ機動的な執行に努めること。
　四　消費者トラブルの現状にかんがみ、違法行為に対しては関係省庁、地方自治体、警察の連携体制の一層の緊密化を図りつつ、機動的かつ厳正な行政措置を発動するとともに、そのための取締体制を整備すること。
　五　本改正による規制強化や連鎖販売取引に係る中途解約制度の新設等について、事業者等に法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○根本委員長　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十八分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任 
 小林 温君 金田　勝年君
 福島啓史郎君 森下　博之君
 平田　健二君 浅尾慶一郎君
 藁科　滿治君 内藤　正光君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 金田　勝年君 小林 温君
 森下　博之君 福島啓史郎君
 山下　善彦君 野沢　太三君
 浅尾慶一郎君 平田　健二君
 内藤　正光君 藁科　滿治君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 野沢　太三君 有馬　朗人君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 泉 信也君 伊達　忠一君
 直嶋　正行君 岩本 司君
 西山登紀子君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷川　秀善君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 広野ただし君
 藤原　正司君
 委　員
 有馬　朗人君
 小林 温君
 関谷　勝嗣君
 伊達　忠一君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 岩本 司君
 勝木　健司君
 平田　健二君
 藁科　滿治君
 浜四津敏子君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 紙 智子君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 農林水産副大臣 市川　一朗君
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 国土交通副大臣 林 幹雄君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 荒井　正吾君
 経済産業大臣政
 務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政
 務官 菅 義偉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 財務大臣官房審
 議官 加藤　治彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 金森　越哉君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 平井　敏文君
 経済産業大臣官
 房審議官 桑田 始君
 経済産業大臣官
 房審議官 宮本　武史君
 経済産業省経済
 産業政策局長 杉山　秀二君
 経済産業省製造
 産業局長 北村　俊昭君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 寺坂　信昭君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 佐々木宜彦君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 参考人
 国民生活金融公
 庫総裁 薄井　信明君
 中小企業金融公
 庫総裁 水口　弘一君
 日本銀行企画室
 審議役 山口　廣秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業
　基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、山下善彦君が委員を辞任され、その補欠として有馬朗人君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官加藤治彦君、文部科学大臣官房審議官金森越哉君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官平井敏文君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業大臣官房審議官宮本武史君、経済産業省経済産業政策局長杉山秀二君、経済産業省製造産業局長北村俊昭君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長寺坂信昭君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君及び中小企業庁長官望月晴文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国民生活金融公庫総裁薄井信明君、中小企業金融公庫総裁水口弘一君及び日本銀行企画室審議役山口廣秀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君及び西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君及び紙智子君が選任されました。
 ─────────────
○広野ただし君　融通無碍に、どうせ同じような公庫の中なんだからということで融通無碍になるということではないというふうに受け止めたいと思います。
　それと、今回、証券化業務、これは非常に前向きないいことだと、こう思っておりますが、一つ問題にしたいのは、やはり私は、政府関係金融機関というかの取組の遅さというんですか、これは東京都はもういち早く平成十二年にやっぱりやっているんですね。石原さんが肝いりでやっているということです。大阪府もそれに続いて平成十四年からやっているんです。
　それで、例えばＢＮＰパリバ証券ですとかあるいはリーマン・ブラザーズだとか海外のものも入れて、そしてまた日本の有力都市銀行も入れてということで、それだけで例えば東京では三千億円ぐらいの規模をもう既にやっている。大阪府ではやっぱり一千兆円を超すようなものをもう既にやっているんですね。一千億をですね。ということなのに、今、やるのはいいですよ、やっとというところが私はもう本当に遅いんじゃないかと。それまでにたくさんの企業が苦しんできているんですから、どうしてこう遅れたのか、御説明いただけませんか。
○委員長（谷川秀善君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として伊達忠一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　証券化支援制度の運用に当たっては、中小企業者に対する無担保・第三者保証人不要の融資機会が拡大されるよう、支援対象とする債権等について適切な基準を定めるとともに、貸出債権の証券化市場の円滑な拡大に資するため、中小企業者に関する適確な情報提供体制の確立等、市場の環境整備に努めること。
　二　中小企業金融公庫の証券化支援業務の実施に当たっては、適切なリスク評価体制の整備等により、財務の健全性確保に努めること。また、中小企業信用保険財政の悪化が深刻化している現状にかんがみ、制度の円滑かつ持続的発展を図るため、財政基盤の抜本的強化のための対策を早急に講ずること。
 さらに、中小企業金融公庫の業務について、職員の雇用の確保に配慮しつつ、組織及び事務・事業の一層の効率化を進め、経営合理化のための適切な対応に努めること。
　三　中小企業金融の円滑化を図るに当たっては、中小企業の実態に配慮し、セーフティネット制度の積極的な活用・充実など環境の整備に努めること。
　四　繊維産業対策については、今後五年間が繊維関係基金を活用した最後の改革期間であることに十分留意の上、産業構造の抜本的かつ集中的改革を積極的に推進すること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　次に、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　有限責任組合制度の運用に当たっては、一般投資家の保護の観点から誤信を招くような勧誘に対する適切な措置を講ずるなど万全を期すこと。また、適切なリスク判断に基づく投資家の出資が行われるよう、制度内容の周知徹底を図るとともに、適切な情報開示基準の策定に努めること。
　二　中小ベンチャー企業の育成、地域経済の活性化、事業再生の推進といった喫緊の課題を達成するため、有限責任組合を活用して積極的な対策を講ずるとともに、有限責任組合を通じた投資の拡大を図るため、年金基金等の機関投資家からの出資が容易となるよう環境整備に努めること。
　三　中小企業の再生支援に当たっては、中小企業総合事業団が出資を行う地域中小企業再生ファンド等の組成の促進に一層取り組むこと。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
平成十六年四月九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今井 宏君　理事　江渡　聡徳君
 理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　吉田 治君　理事　井上　義久君
 今村　雅弘君 遠藤　利明君
 小野　晋也君 小島　敏男君
 小杉 隆君 佐藤　信二君
 菅 義偉君 西銘恒三郎君
 平井　卓也君 藤井　孝男君
 増原　義剛君 松島みどり君
 宮路　和明君 稲見　哲男君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 神風　英男君
 鈴木　克昌君 高山　智司君
 樽井　良和君 辻 惠君
 中津川博郷君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 村井　宗明君
 村越　祐民君 渡辺 周君
 江田　康幸君 河上　覃雄君
 塩川　鉄也君 坂本　哲志君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 農林水産副大臣 金田　英行君
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業大臣政務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政務官 菅 義偉君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田口　義明君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 永谷　安賢君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　高原　寿一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 徳永 保君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 田中　孝文君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 青木　宏道君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 桑田 始君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 杉山　秀二君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 田中　伸男君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局消費経済部長） 小川　秀樹君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 渡辺　博道君 竹下 亘君
同月九日
　辞任 補欠選任
 竹下 亘君 西銘恒三郎君
 辻 惠君 神風　英男君
同日
　辞任 補欠選任
 神風　英男君 稲見　哲男君
同日
　辞任 補欠選任
 稲見　哲男君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　克昌君 辻 惠君
 —————————————
四月九日
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（大村秀章君紹介）（第一五五六号）
　同（永田寿康君紹介）（第一六二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一六号）
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一七号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一八号）
 ————◇—————
○根本委員長　
　内閣提出、商品取引所法の一部を改正する法律案、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案並びに不正競争防止法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田口義明君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務省大臣官房参事官高原寿一君、文部科学省大臣官房審議官徳永保君、農林水産省大臣官房審議官田中孝文君、経済産業省大臣官房商務流通審議官青木宏道君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君、経済産業省経済産業政策局長杉山秀二君、経済産業省通商政策局通商機構部長田中伸男君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木政府参考人　法の運用でございますので事務方の方から御報告をさせていただきます。
　再勧誘の禁止の運用のガイドラインでございますけれども、顧客に対するアプローチから勧誘の段階の進展に応じて具体的に……
○江田大臣政務官　特定商取引法におきましては、先生今御指摘のように、新手の悪質商法の出現に的確に対応すべく、平成十一年、十二年、十四年と、過去五年間で三度の改正を行いまして、例えばエステ、語学教室への特定継続的役務提供とか、さらには内職・モニター商法などの業務提供誘引販売取引、及び迷惑メールに関する規制を追加してまいったところでございます。
　この結果、これで一定の改善は見られているというところなんですが、今先生御指摘のとおり、最近の消費者トラブルの現状は次のような状況にあると考えております。
　まず、苦情相談者の年齢別の割合を見ますと、この十年間で、六十歳以上の苦情相談者の占める割合が一二％から一九％と大幅に増加していること、また、二十歳代以下の若年者層からの苦情相談が全体の三割を占める、引き続きこの割合が増加しているところでございます。
　苦情相談のその内容を見ても、例えば、虚偽の説明、重要事項をわざと言わない、こういうような不当勧誘によるもの、さらには虚偽、誇大な
　最近の急増しているものとして、特に悪質なものとしては、一つは点検商法がございます。これはもう、建物、水道点検をやると言って偽って家に上がり込んで、住宅のリフォームとか、そして浄水器を売り込む、こういうような商法でございますが、こういう点検商法があるところでございます。
　また、大学生を対象としたマルチ商法の苦情相談も最近急増しておりますので、以上を踏まえまして、今回の法改正では、特に、所要の行政規制の強化と民事ルールの整備を行うこととして対応しようとしているところでございます。
○青木政府参考人　委員の方から、年間数十万件の苦情がある中で、行政処分が二十数件あるいは警察の検挙が百件というのはまだまだ少ないんじゃないか、そういう御指摘をいただいております。私どもも、決して業者に甘いということは毛頭ございません。違反が見つかれば厳正に処分をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、なかなか、やはり処分ということになりますと、私ども、最終的には事業者の名前を公表したり、あるいは営業停止をする、大変重いペナルティーを科すわけでございます。それゆえに、非常に慎重になることもあるということでございます。
　特に、最近、商品、サービスの効能、効果、そういった点について誇大な
　そうしたこともございまして、今回の法改正案におきましては、合理的な根拠がある資料について提出の命令ができるといったような規定を盛り込んでございまして、業者である以上、当然、
○村越委員　ちょっとよくわからないんですが……理事からの御指導を賜りましたので、あえてもう一回納得のいくお答えをちょうだいしたいと思います。どうしてこの時期なんでしょうか。
　冒頭申し上げたとおり、罰則を新たに設けるということはやはり非常に重大なことだと私は考えていますので、今の時期の点に関してもう一度お答えいただきたいと思います。
○根本委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後二時九分開議
○近藤（洋）委員　政務官、政務官は奥さんがいるかどうか知りませんが、奥さんがいらっしゃると思いますが、もし奥様が先物をやったらお勧めになりますかね。僕は反対ですね。
　国民生活センターに昨日行ってまいりました。消費者相談の責任者の方にお話を伺ってまいりました。その方は「論座」という雑誌にも書かれていますから、お調べいただければいいんですが、商品先物市場、苦情の現場に立っている方ですよ。政府の関係機関の方が、商品先物市場、その責任者の部長さんに一般の方々がやるべき商品ですかと純粋に聞いたら、決してやるべき商品ではないと思います、私はと。中立の相談の現場にいる方が今の状況のことを言っている。このことを頭に入れていただきたい。入り口の議論と言いましたけれども、これも入り口の議論ですよ。入り口の議論です。
　私は一般の投資家を排除しろと言っているのではありません。意欲のある一般投資家ならどんどんやられたらいい。委託証拠金が一千万円積める、お医者さん、弁護士、それぞれの方がいらっしゃるわけです。そういう意欲があって、本当にそれだけの覚悟を持った方がやるならば、堂々とやったらいいと思うんです。そういう環境をつくるべきだという視点を申し上げているので、お答えに残念ながらなっていないと思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんです。
　そもそも、今回の法改正の、どうも見え隠れするというか感じるのは、この法改正、経済産業省はどこを向いているんだろうということなんですね。そのとおりなんです。いい御指摘をありがとうございます。業者のためなのかということなんですよ。取引業者の方を育成する産業政策としてこの法改正を考えていらっしゃるのか、それとも、きちっとした市場をつくるということの、どこに軸足を置いているのか。産業政策が業者を育成する、九十七社ある企業さんを何とか昔の産業政策的に伸ばすという観点の法改正か、それとも、マーケットをつくる、市場をつくるという観点の、この目的だけ、簡単で結構です、どちらが目的かだけ端的にお答えくださいませ。
○近藤（洋）委員　恐らくこれは損をするんですね。株価値上がりするかもしれないという期待値ですから、これは株価で期待してもらっても困るわけでありまして、現時点では、穴があくということですね。受託債務補償基金の上限は三十億と決まっているわけですし、穴があいている。この策定作業は時間がかかると言いますが、早急にやるべきでありましょうし、かつ、少なくとも穴があくことは、非常な確率で高いと言わざるを得ないわけです。
　そこで、この破綻に至るまで、当局が一体どんな検査をしてきたのかということなんですね。この破綻劇には大変理解しがたいいろんな点があるんですけれども、最大の問題は、当局が許可を取り消しするまでの期間の長さです。そうなんです。
　経済産業省と農水省は、平成十四年四月に、二年前の四月に最初の検査に入りました。最初の検査に入っている。経緯を簡単に申しますと、帳簿上の虚偽記載で、その四月の時点で、わずか三日間の業務停止を受けています。ほかの部分でも十数日間と受けていますけれども、基本的には、基本業務はわずか三日間。先ほど、政府の方々は、我々は六カ月以上の業務停止権限を持っていますというふうに、殊大きく言いましたけれども、三日とか十七日とか、信じられないような短期間の業務停止しかしていないんですね。
　そして、さらに、翌年の一月、要するに昨年の一月に、一回目の小切手の不渡り手形をこの会社は出しています。本来ならその時点で検査に入ればいいものを、五月にやっと経産省、農水省の検査が入りました、五月。そして、検査の後、またこの検査期間も、異様に長い期間ですね。四カ月後の九月にやっと、顧客の資産を分離していないということで、十七日間の業務停止です。九月に十七日間の業務停止。そして、さらにその業務停止命令を延長し、やっと免許取り消しはことしの一月六日です。これだけの時間がかかっている。
　何でこんなに時間がかかったんですか。大臣、副大臣でも結構です、当局、お答えください。
○青木政府参考人　日商協からの報告及び指示については以上のとおりでございます。
　同時に、私どもは十三年の秋に立入検査を行っていたところでございますが、そこで、一任勘定、あるいは架空口座を使って自己取引をやっていた。それに伴います虚偽帳簿の作成の法令違反があったということもございまして、十四年の四月に行政処分を行うとともに、業務運営上の改善事項を指示いたしまして、五月に改善計画を求めたところでございます。
　その後、業務運営の改善努力を注視していたところでございます。
○金田副大臣　こういう私と私の取引の関係、取引所の関係でございますけれども、こういったところに立入検査をすることがどういった社会的な反響を呼ぶかということについて、取引に対する信用、商品取引に対する信頼が低下する、あるいは、その取引員の信用が……答えていますよ。取引員の信用が相当低下して、これからの債権者に対する動揺というものがどういうふうな影響、相当の強い影響があるだろうというようなことで、極めてそういった状況についての、何というかな、積極的な対応というのがなかなかできないという状況にあったことは事実だろうというふうに思います。
　こういったことについて、個々の検査員の判断に任すのではなくて、こういった場合にはちゃんと立入検査をするんだよというような客観的な透明性のあるマニュアルというものが必要だろうということで、今そのマニュアルづくりを一生懸命にやっているところでございます。
○根本委員長　次回は、来る十四日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
平成十六年四月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任 
 山口那津男君 松　あきら君
 渡辺　孝男君 浜四津敏子君
　四月二日
 辞任 補欠選任 
 伊藤　基隆君 本田　良一君
 若林　秀樹君 藁科　滿治君
　四月五日
 辞任 補欠選任 
 松　あきら君 弘友　和夫君
 西山登紀子君 小池 晃君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 小林 温君 中川　義雄君
 弘友　和夫君 松　あきら君
 小池 晃君 西山登紀子君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 中川　義雄君 小林 温君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷川　秀善君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 広野ただし君
 藤原　正司君
 委　員
 泉 信也君
 小林 温君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 勝木　健司君
 平田　健二君
 藁科　滿治君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 江田　康幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業
　基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、山口那津男君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として松あきら君及び浜四津敏子君が選任されました。
　また、去る二日、伊藤基隆君及び若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君及び藁科滿治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十六年四月七日（水曜日）
 午前九時六分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今井 宏君　理事　江渡　聡徳君
 理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷 立君
 理事　井上　義久君
 赤城　徳彦君 今村　雅弘君
 遠藤　利明君 木村 勉君
 小島　敏男君 小杉 隆君
 河本　三郎君 佐藤　信二君
 菅 義偉君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 藤井　孝男君
 増原　義剛君 松島みどり君
 河上　覃雄君 塩川　鉄也君
 坂本　哲志君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業大臣政務官 菅 義偉君
 政府参考人 
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 青木　宏道君
 政府参考人 
 （経済産業省商務情報政策局消費経済部長） 小川　秀樹君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
四月六日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 平沢　勝栄君
同月七日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 赤城　徳彦君
 河野　太郎君 河本　三郎君
 平沢　勝栄君 渡辺　博道君
 宮路　和明君 木村 勉君
同日
　辞任 補欠選任
 赤城　徳彦君 小野　晋也君
 木村 勉君 宮路　和明君
 河本　三郎君 河野　太郎君
 —————————————
四月五日
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（牧義夫君紹介）（第一三〇二号）
　同（浜田靖一君紹介）（第一三二七号）
　同（内山晃君紹介）（第一三四八号）
　同（木村隆秀君紹介）（第一三四九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一三五〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一六号）
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一七号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一八号）
 ————◇—————
○根本委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、商品取引所法の一部を改正する法律案、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案並びに不正競争防止法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官青木宏道君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時四十分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十六年四月二日（金曜日）
 午前九時三十六分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　江渡　聡徳君　理事　櫻田　義孝君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　康友君
 理事　田中　慶秋君　理事　吉田 治君
 理事　井上　義久君
 今村　雅弘君 遠藤　利明君
 小野　晋也君 川崎　二郎君
 小島　敏男君 小杉 隆君
 小西 理君 佐藤　信二君
 菅 義偉君 藤井　孝男君
 増原　義剛君 松島みどり君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 高山　智司君
 樽井　良和君 辻 惠君
 中津川博郷君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 村井　宗明君
 村越　祐民君 渡辺 周君
 江田　康幸君 河上　覃雄君
 塩川　鉄也君 坂本　哲志君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 経済産業大臣政務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政務官 菅 義偉君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一六号）
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一七号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一八号）
 ————◇—————
○根本委員長　
　内閣提出、商品取引所法の一部を改正する法律案、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案並びに不正競争防止法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
 —————————————
　商品取引所法の一部を改正する法律案
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案
　不正競争防止法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○根本委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十一分散会
平成十六年四月一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任 
 小林 温君 上杉　光弘君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任 
 上杉　光弘君 小林 温君
 浜四津敏子君 渡辺　孝男君
 松　あきら君 山口那津男君
　四月一日
 辞任 補欠選任 
 本田　良一君 伊藤　基隆君
 藁科　滿治君 若林　秀樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷川　秀善君
 理　事
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 広野ただし君
 藤原　正司君
 委　員
 泉 信也君
 小林 温君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 伊藤　基隆君
 勝木　健司君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 若林　秀樹君
 藁科　滿治君
 山口那津男君
 渡辺　孝男君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 竹本　直一君
 経済産業大臣政
 務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政
 務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政
 務官 佐藤　茂樹君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 総務省行政評価
 局長 田村　政志君
 経済産業大臣官
 房審議官 塚本 修君
 経済産業省産業
 技術環境局長 小川 洋君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 佐々木宜彦君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 門松 武君
 国土交通省住宅
 局長 松野 仁君
 参考人
 独立行政法人産
 業技術総合研究
 所理事長 吉川　弘之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
○鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松あきら君及び浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び渡辺孝男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　工業標準化法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長田村政志君、経済産業大臣官房審議官塚本修君、経済産業省産業技術環境局長小川洋君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通大臣官房技術審議官門松武君及び国土交通省住宅局長松野仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　工業標準化法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人産業技術総合研究所理事長吉川弘之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────