○清原参考人　皆様、おはようございます。三鷹市長の清原慶子です。
　本日は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案等についての御審議に当たり、参考人としてお招きいただきまして、どうもありがとうございます。
　私は、東京都三鷹市長として三期十年目の任期を務めており、平成二十一年まで数年間、政府ＩＴ戦略本部の有識者構成員を務めさせていただいた経験があります。現在は、全国市長会、共通番号制度等に関する検討会の座長代理を務めておりますが、本日は、その検討会での討議を踏まえつつも、市長会を代表しているというよりは、私個人として、一人の市長として意見を述べさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回審議されているいわゆる個人番号ですが、年金を初め社会保障制度及び税の分野を一体的に捉え、各制度の効率性、透明性、公平性を高めるために必要な社会基盤であると認識しています。この間、法案の取りまとめに当たっては、さまざまな行政手続において個人番号を適切に活用することにより、行政サービスが国民、市民の皆様の視点に立って、質、量ともに向上を図ることができる方向で検討されてきたと認識しています。
 〔委員長退席、木原（誠）委員長代理着席〕
　その上で再確認させていただきたいのは、個人番号及び番号の共通化は何のためかということです。
　私は、国民、市民が各種行政サービスの利便性の向上を実感できるような制度とすべきであり、個人情報保護に万全を期すと同時に、弾力的でバランスのとれた運用を追求することが求められており、住民基本台帳ネットワークなど既存の基盤の取り組みとの連携が重要と考えます。
　しかも、この個人番号の利用に当たっては、地方公共団体、特に基礎自治体である市町村が、国民、市民に最も身近な政府として具体的な取り組みを担うこととされています。そこで、市町村が最適かつ今までよりも効率的な事務処理を推進することによって、国民、市民の視点から見た社会保障の充実と税制度の適正化、国民、市民の満足度を高めていくことが求められていると思います。そのことは、まさに、自治体経営のあり方についても変えるものであると考えています。
　本日は、そうした自治体の立場から、時間の制約もありますので、大きく三点に絞ってお話をさせていただきます。
　一つ目、自治体における業務の現状に存在する課題と、その課題解決に個人番号、番号の共通化が及ぼす効果について。
　第一に、個人住民税においては、所得税、国税の確定申告書、住民税申告書、企業から提出される給与支払い報告書、年金保険者から提出される公的年金等支払い報告書など多くの資料を、氏名、住所、生年月日をキーとして名寄せし、課税をしています。個人番号が各資料に関連されることにより、この番号をキーとして名寄せ、突合を適正に行うことが可能となり、納税者の所得情報を正確に、かつ効率的に把握できるようになります。
　二つ目、国民健康保険、後期高齢者医療などについてですが、他自治体からの転入があった場合には、保険税、保険料の算定に必要な所得情報について、転入先自治体から前住地である自治体に紙媒体の文書で照会して、紙媒体の文書で回答を得て情報を入力するなど、現状では時間と手間をかけて事務処理を行っています。これを、個人番号を活用した情報提供によって資格や所得を確認することにより、転出、転入両方の自治体の行政事務の正確性、迅速性も大幅に向上するものと考えています。
　三、介護保険の認定についてですが、他自治体からの転入があった場合には、介護認定者の受給資格について、本人が前住地の自治体から紙媒体の文書を取り寄せて添付することで確認をしておりまして、本人に負担がかかっています。個人番号を活用して受給資格の確認ができれば、本人からの文書提出を受ける必要がなくなります。
　四、児童手当、児童扶養手当、障害者手当などの手当については、他自治体からの転入があった場合には、その当該の方に前住地である自治体から所得に関する証明書を入手の上、それを転入先自治体に提出していただいています。個人番号を活用した自治体相互の情報提供が可能になれば、所得に関する証明書の入手や提出が当事者には不要となります。
　五、高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療保険と介護保険の両制度を利用する世帯の負担を軽減するための制度です。現在は、申請に基づいて負担上限額を超えた分について払い戻されるため、申請者に実は負担がかかっています。
　三鷹市では、市民が介護保険と市の国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度を利用している場合は、市で調べさせていただいて、申請の資格を把握したときは、その当該の方に申請をされるように案内をしています。ただし、その他の医療保険に加入していたり、子供等の民間健保の被扶養者になったりしている場合には、該当するかどうかを把握できる現状にはありません。したがって、全ての対象者を把握できていませんので、把握できる方にだけ御案内をしているのが実態です。していない自治体もあります。
　今後、数年先でしょうか、個人番号により、国保や後期高齢者医療以外の民間の健保との連携が可能になるような状況が実現すれば、払い戻しの対象者への積極的な案内がこれまで以上に可能になります。さらには、年間の医療、介護それぞれの自己負担額をシステム的に管理することで、申請制度を見直し、費用の立てかえ自体をなくしていくことが期待できます。年間の申請者は現時点ではそれほど多くはないかもしれませんが、申請する方には権利があるわけでして、その権利保障の上で大変有益なことであると思います。
　六点目、教育分野における就学援助についてですが、所得に関する証明手続が簡素化されるという効果があります。対象者は多くないとはいえ、三鷹市でも児童の一割以上に就学援助をさせていただいています。国民の教育を保障する上で大変有意義なことであると考えます。
　このように、さまざまな行政手続において、その資格確認に要する手続が簡素化され、手続に伴う住民の負担軽減や手続の漏れ、あるいは手続のおくれによる不利益の防止につながるものと考えられます。特に高齢者や障害者にとって、申請手続は負担が相対的に重く感じられることから、有効であると考えます。
　次に、大きな二点目として、個人番号の利用を最適化するための諸課題について申し上げます。
　一、個人番号カードの発行、交付の事務における市町村の役割と責務についてです。
　現状の住民基本台帳カードは、交付の際に、受け付け後、写真撮影や発行作業、申請者本人による暗証番号の設定作業があります。個人番号カードの発行については市町村が行うこととされ、このことの影響は大きいものがあります。
　交付時には厳格な本人確認が必要となりますので、導入時及び更新時には事務量が膨大であることが想定されます。個人番号カードを安全かつ迅速に交付する方法の検討や個人番号カードの発行などの一部業務については、地方公共団体情報システム機構のような適切な機関に委託を可能とするなど、市町村との十分な協議が必要です。
　例えば、人口十八万人の三鷹市では、平成二十二年一月から平成二十三年三月までの一年三カ月の間に、住民基本台帳カードを無料交付いたしました。この間、約一万四千枚の住基カードを交付しています。この際の体制としては、受付業務は最大十人体制で民間企業に委託し、交付業務は三人の三鷹市職員が担当しました。こうした取り組みもあり、現在の住基カードの普及率は約一二％で、都内第二位の普及率です。この経験から、一カ月に千枚のカードを交付することは大変な作業であるとも認識しています。
 〔木原（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
　したがいまして、今後、政省令の検討に当たりましては、カードの有効期間を、子供については成長で変化もありますから五年程度でよいかと思いますが、成人については十年程度とし、更新を少なくするよう検討をお願いしたいと考えています。
　なお、三鷹市では、住基カードの独自利用の取り組みとして、大手コンビニエンスストアによる住民票の写し、印鑑登録証明書、住民税課税・非課税証明書、戸籍の全部事項証明書、個人事項証明書及び戸籍の付票の交付、いわゆるコンビニ交付を実施しています。市民の皆様から利便性の満足度のお声もあり、個人番号カードが導入された場合にも、引き続きこのような取り組みは継続していきたいと考えています。ただ、いつまで住民票や印鑑証明を証明の手段にするのかということについては、大きな課題であるとも認識しています。
　さて二点目、個人番号制度の運用に当たり、情報提供ネットワークシステムの安全性と個人情報保護、成り済ましなど悪用の防止等の確保について申し上げます。
　このことについては、例えば第二十四条で明確に規定されています。この情報提供ネットワークシステムにおけるセキュリティーの確保は、広く国民、市民からの信頼を得るために確立されるべきことです。そこで、自治体間において取り組みに差が出ないように、国や新たに創設する地方公共団体情報システム機構において、十分な措置がなされることを要望します。
　法案では罰則規定が設けられていますが、実際に運用を担う自治体においても、個人情報保護条例を整備する必要があります。また、職員に対する十分な研修も必要です。セキュリティー確保に国とともに自治体も努めていく必要があります。
　情報提供ネットワークシステムにおけるアクセス制御、ログの保存、符号変換や暗号化といったセキュリティー対策が講じられることとされていますが、その運用に当たりましては、基礎自治体を含めた実務者レベルの協議体の設置なども有効と考えております。
　三、特定個人情報保護委員会の意義。
　法案で、個人情報保護の一つとして特定個人情報保護委員会の設置が規定されていることは極めて重要です。信頼性の高い制度とするよう、自治体の現場を知っている地方の代表者をメンバーに加えていただきたいことを要望します。
　四、社会基盤としての確立とそれを保障する財源の確保。
　この法案におけるＩＣＴの活用には、連携インターフェースや中間サーバーといった新たな仕組みの導入とともに、地方交付税交付、不交付にかかわらず、自治体が現在保有している住民基本台帳、税、保険等を扱ういわゆる基幹系システムの一定の改修を行わなければなりません。
　ＩＣカードを含めたシステム開発費用、端末設置経費、人件費など、個人番号制度の導入には一定の経費が予定されています。この業務は、基礎自治体である市町村では法定受託事務となります。国全体の重要な基盤となる番号制度に必要な情報基盤の構築及び改修に係る費用は、国が責任を持って財源保障して負担することが不可欠です。
　三、今後の活用の可能性と方向です。
　第三条第二項に、「他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。」とされています。第五条には、地方の責務として、国との連携が明記されています。事業者にも努力義務が課せられています。
　今後、前向きに、国民、市民本位の適切な利用について検討がなされていくと思いますが、附則の第六条第一項には、法施行後三年を目途として、個人番号の利用範囲の拡大等が提起されているほか、いわゆるマイポータルの設置等の方向性も示唆されています。
　そこで、幾つかに絞って、今後の活用の可能性について触れます。
　一点目、申請主義からプッシュ型への移行。
　国民、市民が、それぞれ最初に要請した内容に応じて、マイポータルとして選択型の情報が提示され、その上で各サービスの利用がなされることになれば、申請を忘れたためにサービスを享受できないという事態を防ぐことが可能になります。
　二点目、平時の利用だけでなく、災害時の有効な利用を。
　須藤参考人もおっしゃいましたが、このことは非常に重要です。東日本大震災の課題の一つとして、災害時の安否確認や連絡、避難所等にいる方々の所在の確認に必要な情報が、個人情報保護の観点、技術的問題から、現状のネットワークシステムでは困難をきわめました。
　これからは、個人番号を鍵として、震災等で避難を受けた方やその親族に対し、必要な情報を提供することが制度上も技術的にも可能になることは、避難者リストや災害時要援護者リストの作成、帰宅困難者への援助、さらには生活再建への支援に当たっても有効であると考えます。もちろん、個人情報保護とそれぞれの皆様の主体的な行動が何よりです。平時には国民の利便性向上のため、いざというときには安否、生存情報や生活再建のために個人番号を活用することで、この課題を解決できる可能性は大きいと考えます。
　結びに当たりまして、この法案は、何よりも国民の利便性向上とそのための行政事務の効率化を達成するために、ぜひとも必要なものであると認識しています。そうであるならば、何よりも国民、市民の皆様の不安を除き、深い理解を求めていくことが大切であると考えます。そのためには、わかりやすく具体的な例を示しながら、これまでもしていただきましたが、個人番号による利便性の向上について、国においても各自治体においても十分なＰＲを行っていく必要があると思います。
　本委員会では、国民本位の法の目的を実現していく方向で御審議がなされていると拝察しています。私の発言が少しでもお役に立つことを願っております。
　御清聴ありがとうございました。