○国務大臣（森喜朗君）　有珠山、伊豆諸島の災害についてのお尋ねがございました。
　まず、有珠山の災害につきましては、私自身、神崎代表、扇党首とともに現地を視察いたしまして、被災者の方々や地元自治体の方々から御意見や御要望をお聞きしたところでございます。
　政府としましては、これまで、公共事業等予備費を活用し、早期の災害復旧に努めるとともに、被災者の皆様の生活再建等も講じてきたところであります。今後、地元自治体がまとめられる復興計画について、国としてできる限りの支援をしてまいりたいと思います。
　伊豆諸島の災害につきましては、引き続き監視活動を注意深く続け、住民の方々の安全確保に万全を期するとともに、速やかな復旧・復興に向けて、地元自治体と密接に連携を図りながら、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
　サミットにおける平和のメッセージについてお尋ねがありました。
　小渕前総理が万感の思いを込めてその開催を決定された九州・沖縄サミットにおいては、すべての人々がより一層の繁栄を享受し、より深い心の安寧を得、より安定した世界に生きられるよう、我々は何をなすべきかを議論いたしました。そして、議員御指摘のとおり、沖縄の地から明るく力強い平和へのメッセージを出すことができました。
　私といたしましても、このようなメッセージを出した議長として、平和を願う沖縄を含む全世界の方々の期待にこたえるべく、世界の平和と安定の実現を目指し、紛争の予防のための包括的取り組みを行い、軍縮、不拡散の努力を一層強化するなど、引き続き最大限の努力を行う考えでございます。
　なお、浜四津議員からお話がございましたように、クリントン大統領が平和の礎の行事に参加をされて、その後、会議場の万国津梁館にお入りになりました。そして、シラク大統領を初め我々首脳としばらくの間立ち話でございましたが懇談をいたしました。そのときクリントン大統領は大変感激的な面持ちで、知事さんを初め地元の女子高校生のお話やらあるいは遺族会の代表の皆さんのお話を聞いてこられたままを皆さんに話しておられました。そのときのクリントン大統領の目は本当に心なしか潤んでおられました。そして、Ｇ８の首脳国のみんなが、戦争がいかに無意味なものであって、二十一世紀は本当に戦争をなくする、そういう時代にしなければいけないねということをみんなで語り合っていました。
　私は、クリントン大統領が沖縄の地理を踏まえてそうしたお話を各首脳にされていること、またＧ８首脳国の皆さんがそういうお話をされていること、その状況をそばにおりながら、改めて小渕さんが沖縄で、そして日本の国民が沖縄でこのサミットを開いた意義というものを改めてそこで、私は本当に感激的な場面に遭遇いたしました。改めて沖縄のこのサミットが本当にそういう意味で日本の歴史の上において大きな役割を果たし得たのではないかということを御報告申し上げておきたいと思います。
　情報化社会の安全性と信頼性の確保等についてのお尋ねでありますが、日本型ＩＴ社会の実現のため内閣を挙げてＩＴ革命の推進に取り組んでおり、御指摘の情報化社会の安全性や信頼性の確保等の課題はＩＴ関連施策の中でも重要なものと認識をしております。
　これまでも、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の制定、インターネット接続事業者のガイドラインによる自主規制の促進、違法、有害な情報からの青少年を保護するための新たな技術に関する研究開発等の施策を行ってきておりますが、引き続き、個人情報保護対策、情報セキュリティー対策等の課題について私が本部長を務めるＩＴ戦略本部を中心として取り組んでまいります。
　情報格差の解消についてのお尋ねでありますが、そのためには、コンピューター、インターネット等の普及、情報通信インフラの整備なども含め、さまざまな取り組みとともに、ＩＴに対応した教育の推進が重要であることは御指摘のとおりであります。
　このため、ミレニアムプロジェクトにより、平成十三年度までにすべての公立小中高等学校等がインターネットに接続できるようにすることとしているほか、学校へのコンピューター整備や教員の研修を進めてまいります。
　また、社会人については、生涯学習の観点から、各種施設において情報化に対応した学習機会の充実に努めているところであります。
　今後とも、児童生徒、社会人を対象として教育の情報化を推進し、情報格差の防止、解消に努めてまいります。
　改革への決意についてお尋ねがありました。
　浜四津議員は、すべての分野の改革の速度を速め、そして改革をなし遂げる勇気を持つことの必要性を御指摘されましたが、その点、私も全く同感であります。
　私が目指す日本新生は、我が国経済社会全体の構造改革であり、新生日本の建設にはさまざまな困難や痛みを伴いますが、私は国民とともに歩み、国民から信頼される政府を信条に、解決を先送りせず課題に取り組み、答えを出していくことで国民の皆様の負託にこたえていく決意であります。
　引き続き、日本新生への改革に向けて御協力をお願い申し上げます。
　規制改革、行政のスリム化等についてお尋ねがありました。
　規制改革については、経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限との原則のもとに、規制の撤廃、緩和の着実な実施に努めているところでありますが、さらに徹底した改革を進めるため、新たな規制改革推進三カ年計画の策定を進めております。
　また、行政サービスの民間委託については、国がみずから実施する必要性に乏しく、民間に委託して実施する方が効率的であるものについて、今後も可能な限り推進してまいります。
　ＰＦＩについては、昨年制定されましたＰＦＩ法及び本年三月に策定した基本方針に基づき、関係省庁の連携のもとにＰＦＩ事業の積極的推進に努めてまいります。
　特殊法人等の改革については、今後とも行政改革における重要課題の一つとして取り組んでまいります。
　国庫補助事業についてのお尋ねがありました。
　補助事業等につきましては、第二次地方分権推進計画等に沿って国の役割を重点化しつつ、国と地方の役割分担の明確化を図り、真に必要なものに限定する等、その整理合理化を進めてまいりたいと考えております。
　また、地方財政再建についてもお尋ねがありました。
　地方財政の再建のためには、まずは景気を本格的な回復軌道に乗せることにより地方一般財源の収入増を図り、あわせて行財政の簡素効率化等を推進すること等により歳入歳出のギャップを抑制することが必要であります。
　その上で、景気の状況を見きわめつつ、地方団体がより自主的、自立的な行財政運営が行われるよう、国と地方の役割分担のあり方を踏まえながら、地方税、地方交付税等を含め、地方財政全般について幅広くしっかりとした検討を行い、その財政基盤の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、地方自治体の合併、再編につきましては、平成十二年度予算において市町村合併推進補助金を確保するなど幅広い支援措置を講じており、合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、今までよりもピッチを上げて市町村合併を総合的に支援してまいりたいと考えております。
　景気回復と財政再建の道筋についてのお尋ねがありました。
　財政についても、その効率化、質的改善が必要なことは言うまでもありません。そのため、私は、十三年度予算編成において新世紀のスタートにふさわしい予算編成を行うべく、日本新生特別枠を創設するとともに、公共事業全体を抜本的に見直し、省庁統合等による施策の融合化と効率化を進めてまいる所存であります。
　そして、明るい兆しが見えてきた我が国の景気回復を一層確かなものとした上で、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し、税制や社会保障のあり方、中央と地方との関係まで視野に入れた財政構造改革に取り組んでまいる決意であります。
　社会保障の将来像、全体像についてのお尋ねがありましたが、社会保障については、急速に少子高齢化が進行する中で生涯を安心して暮らせる社会を築くため、制度相互の整合性、連携等を図りつつ、安定的で効率的な制度を構築することが必要と考えております。
　このため、さきに設置されております社会保障構造の在り方について考える有識者会議の議論も踏まえて、浜四津議員も御指摘のとおり、実際に費用を負担し給付を受ける国民の立場に立って、医療、介護、年金などの制度全般について横断的、総合的な観点から見直しをしてまいりたいと考えております。
　あっせん利得罪の法制化について御質問をいただきました。
　この問題につきましては、議員御指摘のとおり、与党プロジェクトチームにおいて法制化に向けた協議が行われているところであり、私としても、議員同様、十分に議論がなされ、ぜひともまとめていただきたいと考えております。政府といたしましても、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　教育基本法についてのお尋ねでありますが、私としては、教育基本法は制定以来半世紀を経ており抜本的に見直しが必要であると考えておりますが、見直しに当たって十分な議論が必要なことは言うまでもありません。なぜモラル教育ができなかったのか、現場も含めて私は議論すべきことだと思います。
　今後、教育改革国民会議において、例えば我が国の文化や伝統を尊重する気持ちを養う観点や生涯学習時代を迎える観点、あるいは教育において家庭や地域が果たすべき役割といった観点を初め、さまざまな観点から幅広く議論を深めていただき、命を大切にし他人を思いやる心など、創造性豊かな立派な人間をはぐくむ教育を推進してまいりたいと考えております。
　最後に、二十一世紀の日本の目標についての御質問がありました。
　浜四津議員は、経済大国を達成した後の目標として、我が国は世界の平和と人類の繁栄、幸福、共生に貢献する日本を目指して進むべきであるとのお考えを示されました。
　我が国は、戦後、驚異的な経済成長をなし遂げてまいりましたが、物の豊かさを追い求める余り、心の問題が軽視されてきた面があることは否定できません。
　我が国は、経済、科学技術の面で世界の中核的役割を果たすとともに、世界の平和と繁栄に積極的に貢献することにより平和国家としての信頼を堅持し、そして国民が心豊かに生きる、そういう国をつくっていかなければなりません。
　私は、二十一世紀の日本が安心して夢を持って暮らせる国家、心の豊かな美しい国家、世界から信頼される国家となるよう目指してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕