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○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まず、犯歴確認の対象期間でございますけれども、子供の安全確保を第一というふうにした上で、この仕組みが事実上の就業制限になるということから、憲法や刑法の原則も踏まえながら、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすることが必要でございました。このため、犯歴確認の対象期間としては、再犯に至った者の実証データに照らしまして、再犯の蓋然性が高い期間ということを設定をすることとしておりまして、今回の期間設定をさせていただいたところでございます。
　また一方、この該当ありなしによって、その該当がないという回答の場合にお墨付きを与えてしまうのではないかというふうな御懸念についてでございます。
　まず、やはり、犯歴の有無の確認の結果、犯罪歴がない旨の回答をする場合であっても、これはあくまでも対象期間に係る対象犯罪の前科がないということを示すものでありまして、当該者が今後性犯罪に及ばないということまで保証するものではもちろんありません。こういった誤解を与えないように、制度について丁寧に周知をしていく必要もあるというふうに考えております。
　そして、何よりも、性犯罪は約九割が初犯でございますので、こういった犯歴照会による再犯対策に加えまして、日頃から講ずべき初犯の防止の対策についてもしっかり取り組んでいくということによりまして、子供への性犯罪防止に尽力をしていきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　是非、この犯歴確認期間についてはいろんな御意見がありますので、引き続き検討をお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、三十七条で、犯罪事実確認の通知を受けた申請従事者は、通知内容が事実でないと思料するときは訂正請求をすることができるというふうにされております。この通知内容が事実でないとはどんなケースを想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　本法律案では、法務省において保管をする特定性犯罪についての事件の保管記録に、申請に係る従事者の氏名、出生の年月日、本籍地等と合致をするものがある場合に犯罪事実の確認書が交付をされることとしており、極めて厳格な本人の特定が行われることになりますので、性犯罪歴ありの場合に本人に通知される内容に誤りが生じるということは基本的に想定をしておりません。具体的にこういうケースが危ないですというようなことをちょっと例示として今挙げることが難しいと思っております。
　ただ、やはり万が一にも誤りが生じないようにするというためには、本法律案において、事前の通知に加えまして、その場合に訂正の請求の仕組みを設けると、こういうことによりまして万全を期していくというふうな仕組みにしたいと思っております。
○宮崎勝君　万が一の事態に備えた規定ということでございますけれども、イギリスのＤＢＳでは、不服申立てや紛争が起きた場合の、独立監視官が紛争処理を担うというふうに聞いておりますが、我が国においてこうした紛争処理の仕組みというものを導入する必要性ということについて、このＤＢＳについてですね、そういう仕組みを導入する必要性についてどのような御認識なのかということを確認をさせてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　本法律案においては、犯歴ありの場合、犯罪事実確認書の記載内容を従事者本人に事前に通知をし、訂正請求の機会を確保することとしております。その上で、訂正をしない旨の決定などの処分に不服がある場合には、行政不服審査法による審査請求が可能でございます。処分に関与しない審理員による審理の手続、それから総務省に設置をされている有識者から成る行政不服審査会への諮問手続など、公正性が確保された仕組みを利用することができるということでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それからさらに、一問飛ばしまして、執行体制について大臣にまずお伺いしたいと思います。
　先ほどの石垣委員の質問にもありましたけれども、犯罪事実確認の対象従事者数について、学校設置者等は少なくとも二百三十万人だと、それから民間教育保育等事業者は、先ほどの御紹介でいうと大体合わせて七十万人ぐらい対象がいらっしゃるということでございます。これから民間の事業者等の申請がどのくらいになるかにもよりますけれども、かなりの数に上ることが予想されるところでございます。双方で数百万人の性犯罪歴確認や民間事業者の認定事務などを円滑に進めるためには、こども家庭庁において十分な体制を整備する必要があると考えますけれども、この点、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　犯罪事実確認の対象となる従事者数につきましては、委員の御指摘のとおり、相当数に上ると考えられます。また、本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁におきまして、民間教育保育等事業者の認定、監督、また犯罪事実確認書の交付、そして情報管理の監督等の業務を行うこととなります。
　今後、従事者数の見込みを更に精査するとともに、事業者において一定の準備期間を確保できる適切な時期までに、必要な業務を的確かつ効率的に処理できるシステム構築や業務委託の範囲、監督の在り方等を検討してまいりますが、こども家庭庁におきましても相応の体制が必要になると考えておりますので、その確保に向けて尽力をしてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それから、もう一問、大臣に先にお伺いしたいと思いますけれども、いわゆる加害者支援、治療を含めた総合的な対策ということでございますが、今年の骨太方針というもの、今策定に向けて議論が進んでおります。この中で、我が党としても、今回の子供性暴力防止法について次のような文章をこの骨太の方針に入れてもらいたいということで今調整をさせていただいております。
　その文章というのは、子供性暴力防止法や生命の安全教育、加害者更生に向けた取組、性嗜好障害に対する治療を含めた子供性暴力防止に向けた総合的な対策という、こうした文章を入れていただく上で、これをしっかりと推進をするということで、今交渉をさせていただいているところでございますけれども、特に大臣にお伺いしたいのは、加害者更生に向けた取組、また性嗜好障害に対する治療を含めた総合的な対策の推進という点でございまして、ここに対する大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子供たちを性暴力から守るためには、本法案に加え、総合的な対策を進めていくことが重要であると認識をしてございます。委員御指摘の加害者更生に向けた取組や性嗜好障害に対する治療につきましても重要な取組であることから、本年四月に新たに取りまとめた総合的な対策において、治療、更生に関する取組を一つの柱として位置付けております。
　具体的に申し上げますと、厚生労働省や法務省において、性嗜好障害に関する調査研究を実施、再犯防止推進計画等に基づき性犯罪再犯防止指導や性犯罪再犯防止プログラムの充実を図ることとしており、引き続き関係省庁と連携をして総合的な対策を推進してまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　それで、もう最後になるかと思いますけれども、参考人の方に飛ばした質問をちょっと一問お願いをしたいと思います。
　一つは、小規模な民間事業者への支援ということでございます。
　民間教育保育等事業者の認定について、こども家庭庁はこれまでの委員会における答弁におきまして、大規模な事業者に限るものではないと、できるだけ多くの事業者に参画していただきたいというふうに答弁をされております。
　認定のメリットを考えて小規模な事業者が認定を受けようとした場合、安全確保措置のための環境整備などの負担が大きくて認定をちゅうちょしてしまうのではないかというふうに考えているところであります。こうしたことがないように、小規模な事業者に対する支援をどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　小規模な事業者についてもこの認定の制度に参画をいただけるように、様々な工夫をしていきたいというふうに考えてございます。まずもって、小規模な事業者にも参画いただけるように、具体的な認定の申請に当たってのマニュアル作りですとか、そういった、あるいはガイドラインの策定などについても努めていきたいというふうに考えておりますし、また現在、昨年度の補正予算を活用いたしまして、横断的な、先進的な取組の事例の収集ですとか、ひな形的な指針の作成、こういったことについても調査を始めているところでございます。
　また、特に小規模な事業者におかれては、認定に入っていただいた後の例えば防止措置ですとか、具体的な措置についてどのように講じていただくのかということについても御心配がおありだと思いますので、こういった内容についてもガイドラインで分かりやすく説明をしていきたいというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、小規模な事業者も含めてしっかりこの認定の制度に入っていけるように、また、認定の制度に入っていただくことが非常にその保護者の選択にも資するという意味では、保護者の皆さんにもこの認定の仕組みを御理解いただく、こういったことも重要だと思っておりまして、こういった観点から周知徹底取り組んでいきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。
　この法案は、改めて言うまでもありませんが、子供たちを性犯罪などから守るために意味のある第一歩だとは思いますが、これが実際に成立して本当に実効性があるものになるのかどうか、また、三年後をめどに見直しをしていくという規定もありますが、その際にはどういうことがその候補たり得るのか、あり得るのか、百点満点では決してありませんので、それに近づけていくために、三年後、例えばどういうことを見直す必要があるのかなどなど、また現段階でも明らかになっていない部分もあると思っておりますので、順次お聞きをしてまいりたいと思います。
　まず最初に、大臣の基本的な認識というか、お聞きをしたいと思いますが、本法案におけるこの犯罪事実確認の仕組みを検討するに際しては、御存じのとおり、イギリスのＤＢＳを参照したということでありますけれども、イギリスでは、この十八歳未満の子供に関わる職種の使用者において、この被用者の犯歴照会を行うことが義務化をされているわけですね。特に、子供に対する性的虐待等の犯罪歴がある者を使用することは犯罪とされてもいるということです。また、基本的に、職種にかかわらず使用者が被用者の犯歴照会を求めることができることとなっているなどなど、子供の安全確保のためには犯歴を提出し、無犯罪であることを証明するのは当然との社会的意識が醸成をされていると承知をしています。
　加藤大臣は記者会見などでも、この本法案を起点に社会全体で子供たちを性暴力から守る社会的意識を高めていく旨述べていらっしゃるわけですが、この日本とイギリスは歴史的にも、また社会的背景も、刑事政策の在り方も随分異なるので、簡単に比較するというのは難しい面はありますが、子供たちを性犯罪から守るためにはやっぱりイギリス同等の、同レベルの社会的意識を醸成していく必要がある、あるいは目指していく必要があるのではないかと考えますが、そこで、この社会的意識の高さは、目指すですね、高さはどの程度のものか、またどのような状態であれば社会的意識が高まった状態になったと言えるのかと、この認識をまず大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　児童や生徒に対する性暴力は断じて許されるものではなく、こども政策担当大臣としましても、かけがえのない子供たちの尊厳を守り、子供への性暴力等を防止することが必要であると感じております。
　目指すべきは、子供を性暴力から守ることができる社会の実現であると思います。社会的意識の高まりの程度といったことを一概に表現することは難しいですが、子供への性暴力は決して許されないこと、教育保育事業者は子供に対する性暴力を防止する責務を有すること、そういったことが社会全体の認識として定着をし、そのための安全確保措置が確実に実行されるようにしていきたいと考えております。
　このため、本法案を起点として、国、事業者、自治体、保護者、各主体がそれぞれの役割を果たし、社会全体で子供の安全を守る取組を進めていけるよう努力をしてまいります。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　今大臣もおっしゃったように、社会全体でこの子供たちを守る意識を高めていく、醸成していくということ、崇高な目的ですが、なかなかまた難しい面もあるし、そのためにいかにこの実効性のあるものにしていくかというのは非常に重要だと思っています。
　そこで、順次お尋ねをしてまいりたいと思いますが、この施行後三年後をめどにいろいろ見直しをしていくということ、事項があるわけですけど、そんな中で、先般、この大手学習塾、これ朝日新聞のアンケート調査でありますが、大手学習塾の運営会社五十社に行った調査がございました、アンケートがございました。その全体の約六割に当たる二十九社から、このいわゆる日本版のＤＢＳ制度に参加する意向が示されたという結果が出ていました。また、アンケート結果によれば、学習塾のこの日本版ＤＢＳ制度への参加が任意とされたことについて反対したのは十五社もあったと。その理由として、やっぱり学校と塾を区別する必要はないとするなどの義務化を求める声が上がったということだと思っていますが、やはり背景には、学習塾の世界で、業界でこの相次ぐ性犯罪が起きているという危機感があるんだろうと思いますが、子供を性暴力から、性犯罪から守るためには、この本法案の対象となる範囲を拡大していくことがやはり重要ではないかと考えるわけで、こうやって現場から、今認定とされている現場から例えば義務化を求める声などがあれば、義務化の対象に切り替えることもやっぱりこの実効性を高めていく一つの手だてだと思います。
　そこで、まず、このアンケートの結果をどのように受け止めているのか、また、施行後三年をめどとした見直しに向けて、今申し上げたように、各業界の事業者団体から丁寧に声を吸い上げて、その要望を踏まえた上で、この義務、認定の対象となる事業の区分の変更を検討していくべきではないかと思いますが、この点どのように考えていらっしゃるか、大臣にお聞きをします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　アンケートにおいて半数以上より参加の意向が示されたということは望ましいことであります。子供への性暴力を防止していくためには、少しでも多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要であると考えております。このため、関係業界団体とも連携をしながら、更に多くの対象事業者に認定制度に御参画をいただけるよう強く働きかけをしてまいります。
　こうした中で、委員の御指摘の学習塾等の義務化、これにつきましては、学校設置者等が運営の体制等について基準を満たした上で認可されていることと異なりまして、民間教育保育等事業者につきましてはそうした体制等が整っているとは必ずしも言えない状況にあります。
　また、学習塾等の業法がない事業の場合、仮に直接義務を課したとしましても、国が対象事業者を捕捉ができず、その履行を担保できないといった課題もあるところでございます。このため、学校設置者等以外の民間教育保育等事業者につきましては、直接の義務付けではなく、申請があった事業者について個別に認定する仕組みを設けることとしたものです。
　また、本制度の円滑な実施に万全を尽くしてまいりますが、施行後三年後を目途として検討を行う際には、制度をより良いものにしていくために、施行の状況や関係団体の御意見等も踏まえつつ、制度の在り方について検討をしてまいりたいと思います。
　義務化の拡大についても触れさせていただきます。委員御指摘の学習塾の義務化につきましては、学校設置者等が運営の体制等について基準を満たした上で認可されているのと異なり、民間教育保育等事業者についてはそうした体制が整っているとは必ずしも言えない状況であります。また、繰り返しになりますけれども、学習塾の業法がない事業の場合は、仮に直接義務を課したとしても、対象事業者を捕捉できず、その履行を担保できないといった課題、これをしっかりと乗り越えていく必要があるというふうに受け止めております。
○柴田巧君　今こういう形でスタートするものの、やっぱり実際やってみて、そしてまたそのいろんな、今回は義務にはならなかった業界、学習塾などを始めいろんな意見も吸い上げて、しっかりとやっぱり実効性のあるものに切り替えて、より広範囲に義務化がなされていくようなことなどなどもやっぱり考えていく必要があるのではないかと思っておりますので、この点改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、今回、この確認対象とする性犯罪歴の対象期間は、御存じのとおり、服役の場合は二十年、それから執行猶予判決を受け、執行猶予期間満了の場合は裁判確定日から十年、罰金の場合は刑の執行終了時から、終了等から十年と設定をされました。今日も、先ほどもありましたが、その考え方としては、政府は、再犯リスクに関する実証データに基づいて、子供の安全を確保するための必要性と合理性が認められる範囲を定めたとしているわけであります。
　その実証データ、お手元の資料がございますが、これは、先般もうちの議員、うちの会派の金子議員も使った資料ですね。ちょっと金子議員とは違った観点になるんですけど、この実証データは、そこにもありますように、過去五年間の性犯罪有罪確定者数の総数一万五千四百九十六人に基づくものでありまして、このうち再犯者が占める割合は五・八％、約おおよそ九百人の計算ということになるわけです。
　本案に基づくこの性犯罪事実確認の仕組みは事実上の就業制限となるわけですが、たった五年間の約九百人のデータをもって集団としての再犯の蓋然性の高さを分析することは本当に妥当と言えるのか。また、施行後三年を目途とした見直しに際しては、より長期間の、より多くのですね、そしてより多くの人数のデータを分析対象として、より正確なエビデンスに基づいたこの決定をしていくということが必要ではないかと思いますが、併せてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　犯歴確認の対象期間といたしましては、再犯に至った者の実証データに照らしまして、再犯の蓋然性が高い期間を設定することといたしました。具体的には、こども家庭庁において、今回の法案の検討のために特別に法務省の協力をいただきまして、調査を行った過去五年度分の性犯罪の再犯に至った者の実証データに照らしまして再犯に至るまでの期間の分布を分析しており、現時点では必要性、合理性の範囲内として設定できる最大限の範囲ということで提案をさせていただいたものであり、現時点での提案としては合理的ではないかとは考えております。
　ただ一方、委員から御指摘いただきましたように、年数設定の在り方につきましては今後も実証データの推移を見ていくということは重要だと思っております。実証データの推移を見ていく上で、より長いスパンでより多くの人数のデータを把握、分析するとともに、この法律の施行状況を勘案しながら検討を、不断の検討をしていきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　是非、五年と言わず、十年、十五年、それぐらいのスパンも考えて、よりエビデンスがしっかりしたものに基づいていろいろ決定ができるようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、犯罪事実確認書の交付申請から受領までの期間についてお聞きをしようと思いましたが、先ほどございましたので、ちょっとこれは割愛をさせていただいて次に移りたいと思いますが、児童対象性暴力等が行われるおそれの、関連してお聞きを次にしていきたいと思います。
　今申し上げたこのおそれの具体的な内容やその判断プロセス等については、政府は、現場や専門家の意見も踏まえながらガイドラインで示すとしているわけであります。ガイドラインは言うまでもなく必要なんですが、どれだけ詳細に記載してあったとしても、各現場における状況は千差万別であり、網羅的に盛り込むのは事実上不可能だろうと思います。この点、ガイドラインに基づきながらも、いかに実態に即した適切な判断を下すことができるか否かが重要になってくると思います。
　そこで、この児童対象性暴力等が行われるおそれがあるか否か判断する主体は誰が想定をされるのか。現場によって異なるとは正直思いますけれども、義務化対象でいえば幼稚園、小中学校、高校、認定こども園、保育所など、認定対象でいうならば専修学校、学童保育、学習塾など、重立った事業者についてどのように想定をしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　児童対象性暴力が行われるおそれの判断、そしておそれに応じて講ずる措置についての主体でございますけれども、この主体は学校設置者等あるいは認定を受けた事業者でありまして、それらの対象事業者が事業者として判断をし、実施することとなります。
　具体的には、学校であれば、公立の学校であれば教育委員会ですし、私立であれば学校法人、そして保育所であれば、公立の保育所であれば地方自治体、あるいは民間の保育所であればその運営する民間事業者、こういった方々に御判断をいただくことになります。
　ですので、それを主体的に判断をいただけるように分かりやすいガイドラインを作成する必要があるというふうに申し上げております。
○柴田巧君　判断する主体が誰であっても、この児童対象性暴力等が行われるおそれの有無を適切に判断するのはやっぱり相当の、それ相当の専門性が必要になってくると思いますが、その専門性をどのように確保、担保するのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まずは、児童等から相談があった場合の対応の留意点などについて専門家の意見をお聞きした上で、本法律案に規定している対象従事者に対する研修の内容やガイドラインを盛り込むということで周知啓発を図っていきたいと考えております。
　その上で、本法律案では幅広い事業者を対象としております。事業者内部だけでは必要な事実確認や判断ができないといった場合も想定されます。外部の専門家や専門性を有する関係機関と連携を図りながら対応するということも考えられます。また、児童の年齢や事案の内容に応じた適切な連携先の例などについても、関係省庁と相談をしながらお示しをしていきたいと考えております。
　具体的に、既存の関係する指針、例えば教職員の性暴力防止法に基づく基本指針など、既存の関係指針でも様々丁寧な記述がございます。また、今年度実施をしている教育、保育業界における性暴力防止への取組の先進事例の把握の調査研究、こういった事業なども活用しながら、より良い方法を検討していきたいと考えております。
○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、認定を受けようとする事業者が納める手数料等にお聞きをしようと思っていましたが、この手数料のことは先ほど石垣委員も御指摘、取り上げられたので、その部分はちょっと省いて割愛をさせていただいて、どの程度かまたいずれはしっかりと提示していただきたいと思いますが、犯罪事実確認を受ける申請従事者の人数の規模などに応じてこの手数料額が変わるということもあり得るのか、そういうことは検討しているのか、この点はどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　手数料の金額につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、事業の継続が危ぶまれるような高額の手数料にならないというふうなことを前提に今後検討を進めていきたいというふうに考えておりますし、また、小規模な事業者も含めて多くの事業者が認定制度に参加しやすいように、分かりやすいガイドラインですとか研修素材を国で作成をするなど工夫をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、手数料の額の設定については今後よく慎重に丁寧に検討していきたいと思っておりますし、その前提としてはやはり効率的な審査の体制の確保、こういった点からも体制についてしっかり検討していきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　続いて、これもちょっと重なってしまいましたので、手数料の免除とか軽減のこれもちょっと飛ばさせていただいて、いずれにしても、この本案の実効性を高めていくためにはより多くの事業者に、先ほどからもありますように、認定制度に参加してもらうというのが極めて重要なことだと思っています。
　そのためには、先ほどからも出ていますが、認定を得るために手数料が掛かる、また犯罪事実確認書等の管理に要する経費もコストとして捉えられてしまうということがあると思います。したがって、それを上回る利益というか、メリットを得られることが認識されれば、おのずとこの認定を得ようとする事業者は増えてくるのではないかと思われるわけですが、先ほどからも取り上げています、取り上げられていますが、小規模事業者に係る手数料の軽減や免除のほかに、子供に対する性暴力防止に効果的な取組を行う事業者を表彰する制度の創設など、インセンティブの措置の導入をやっぱり検討していく必要があるのではないか。
　やはり最終的には、保護者などから信頼が得られる、認定を受けることによって得られるんだということが分かれば、それだけまた広がっていくことにもなると思いますが、この表彰制度なども含めたインセンティブの導入についてどのように考えているか、お聞きをしたいと思います。これは大臣にお聞きをします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　本法案をより実効的なものとしていくためには、できるだけ多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要であると考えております。
　認定のインセンティブを高める上では、認定を取得、表示することで多くの保護者の方々や児童から選択されやすくなるというメリットを事業者の方々に感じてもらえることが最も効果的だと考えております。まずはその観点で、施行までに、分かりやすい広報素材の作成等を通じ、保護者の方々に認定の意義、これを御理解いただけるようしっかりと情報発信をしてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　何度も申し上げますように、多くの事業者がこの認定制度に入っていきたいというか、目指していきたいというところになるように、しっかりインセンティブやその環境を整えるべく努力をしていただきたいと思います。
　次に、教員免許の失効データベース及び保育資格登録取消し者データベースとの連携などについてお聞きをしたいと思いますが、この児童生徒等への性暴力防止対策として、教職員に関しては今申し上げた教員免許失効データベースが、また保育士に関してはこの保育資格登録取消し者データベースがそれぞれ先行して運用が始まっているわけです。
　この衆議院の審議でも、事業者によっては、これら二つのデータベースに加え、本案に基づくこの犯罪事実確認も行わなければならない場合があるというふうに政府は答弁をしているわけでありますが、この幼稚園教諭、保育士についてはただでさえ人材不足が叫ばれて久しいわけですけれども、これに新たに加えて三つの確認事務を課されるということは非常に現場にとっては少なからず負担になるものと予想されます。
　したがって、この現場の負担軽減のためにはデータベースの連携や統合など運用上の工夫が必要と考えますが、その具体的な手法やスケジュールなどについてはどのようなことを考えているのか、見通しも含めてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　事業者の事務負担等について留意をしていくということは非常に重要な観点であると考えております。本法律案による犯歴の照会の仕組みと教員等のデータベースを活用する際のこの利便性については、今後よく現場の話も聞きながら、運用上の工夫としてどのようなことができるか、関係省庁とも連携をし、検討をしてまいります。
　例えば、幼保連携型認定こども園では、保育教諭等は原則として保育士資格と幼稚園教諭の免許状の双方が必要となることから、当該者を任命、雇用しようとする場合に、二つのデータベースとそれから本法律案の犯歴照会、この三つの確認を要することとなります。こうした場合の負担を軽減するために、例えば、現時点で考え得るものとしては、事業者が両データベースや本法案による照会を行う際に簡便にアクセスできるポータルサイトを策定するなど様々な方法が考えられると思いますので、関係省庁とも連携をして、よく検討をしていきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　その現場の負担が増えないように、関係省庁ともよく連携してこれを進めていただきたいと思います。改めて求めておきたいと思います。
　次に、本案では、対象事業者は、この従事者による児童対象性暴力等が行われた疑いがあるときは、事実の有無及び内容について調査を行うとされていますが、この調査の客観性の確保についてお聞きをしたいのですが、ややもすると、これまでも起きたことではありますが、学校側が身内をかばう余り、わいせつ教員などによるこの被害の申告が長年にわたって放置されてきたという事例もありました。したがって、この調査の客観性を確保するために、特に小規模の対象事業者のように内部調査に限界がある場合も踏まえつつ、第三者によるこの実施も含めどのような形で調査を行うことが想定されているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　教員等による児童対象性暴力等が行われた場合があるときには、適切に対処するため、事実の有無、内容について調査を行うことを義務付けられているというふうに承知をしております。
　調査の具体的な方法につきましては、当方の調査の具体的な内容につきましては、事業の内容とか、実施の形態とか、児童等の年齢、対象者の従事の状況など多種多様でありますので、調査として行うことも様々であると考えられることから、本法律案においては調査方法を一律に定めて義務付けるということはしておりませんけれども、調査をより実効的なものとするためには、他分野も含めた先行的な取組、例えば、先ほど申し上げた教員の性暴力防止法における指針ですとか、あるいは厚生労働省のセクシュアルハラスメント等の指針ですとか、他分野でも様々な指針がございます。また、昨年度の補正予算でスタートをしております横断的な先行的な取組の調査研究、こういったものもスタートをしております。そしてまた、第三者性を確保するために、医療や福祉等の専門家の協力を得る方法も検討していく必要があるだろうと思っております。
　こうした観点から、より良い調査方法についてしっかり検討していきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　調査の客観性はしっかり確保できるように手だてを考えていただきたいと思います。
　次に、研修の実施などについてお聞きをしたいと思いますが、本法案では、対象事業者は、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修をこの児童等と接する業務の従事者に受講させることとされているわけであります。
　ただ、問題は、ただ何でもやればいいというか、漫然と行われるのではよくないわけであって、一人一人の従事者がこの児童対象性暴力等の危険性やあるいは防止の必要性や発生時の対応の重要性などをやっぱり真に理解することに資する充実した研修にしなければならないと思いますが、そのためにはどのような内容や方法やあるいは頻度で行われることが適切と考えているのか、また、研修については対象事業者によって質的な差が生じないようにどのように担保していくことが考えられるのか、これを併せてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、学校設置者等に対し、教員等の児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修を教員等に受講させることを求めてございます。
　この研修に関しましては、現在、昨年度の補正予算を活用し、児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するため、事業者が実施している研修を含めた取組の先進事例について、これを把握するための調査を開始したところでございます。調査におきましては、例えば学習支援ＮＰＯ等が各自の創意工夫により策定している研修プログラム等も調査をしていくこととしてございます。
　研修の内容としましては、例えば性暴力に対する基本的な知識や考え方、相談を受けた際に注意すべき言動や聞き取りにおいて注意すべきことなどが考えられ、こうした内容についても今後更に調査を進めていくことを考えております。
　このような児童対象性暴力等の防止等を適切に行う上で必要な知見などを整理をし、国として研修素材を作成していくことも重要であると考えております。こうした素材を事業者に活用いただくことによって、事業者において実効性のある一定の質が担保された研修が可能となるようにしてまいります。
○柴田巧君　先ほど言いましたように、のんべんだらりという、そういう研修ではなくて、またこの質に差が生じないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　この児童等の権利を保護する観点からは、この対象事業者に、この従事者に対する研修のみだけではなくて、児童等に対しても、どのようなときでもこの子供たち、児童に不利益が生じないように安全保護のための研修を行うよう義務付けられる必要があるのではないかと、子供たちに対してもですね、考えますが、この点はどういうふうに考え、認識されているか、お尋ねをします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　今回の法律案では、子供の教育、保育に関わる事業者を学習塾やスポーツクラブ等の現在法規制がない事業者も含めまして可能な限り広く対象とした上で、性暴力を防止するために対象事業者に共通して求められる措置を義務付けたところでございます。
　御提案は、従事者に対する研修のみならず、利用児童へも研修を義務化すべきというふうな御提案だったかと思います。
　本制度が非常に幅広い事業者を対象にしていることですとか、対象とする子供の年齢や発達段階も様々であるといった関係から、一律に法律上措置として、求める措置として法律に規定することはしてはおりません。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、子供自らが相談できる、ＳＯＳを発信できるといったことは非常に重要であるというふうに考えております。本年四月に取りまとめました総合対策でも、生命の安全教育の普及、展開、保護者が子供の被害に遭ったことのサインを見逃さないこと、被害に気付いた場合に対応できるようにするための子育て支援の場を通じた保護者に対する啓発の推進、こういったことにもしっかりと取り組んでまいります。
○柴田巧君　それぞれの研修をやっていただきたいと思いますが、しかし、とはいえ、不幸にして児童などに対してこの性暴力等が行われた疑いが、そういうことが起きたと、その疑いがあると認めるときは、この法案では当該児童等の保護及び支援のための措置を講ずることとしています。
　その際に、やっぱり児童等の立場に立った保護及び支援のための措置等が必要と考えますが、これはどのようなことを想定しているのか、また、どのようにして個々の対象事業者に確実にそのような保護及び支援のための措置を実施させることとするのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　事業者に対して、児童等が従事者による児童対象性暴力を受けたと認めるときには、法の七条におきまして、児童の保護、支援のための措置を講じなければならないと規定をしてございます。
　具体的には、今後所管の省庁や関係団体とも協議をして検討してまいりますけれども、現時点において、例えば被害児童と行為者との接触を避けるための一時的な緊急的な措置ですとか、事案に応じて相談支援を行う機関等を紹介をすること、また、被害児童や保護者からの相談等に適切に対応して、落ち着いて学習等ができる環境の確保や学習支援を行う措置、こういったことを念頭に置いてございます。
　また、どのように担保をしていくのかというふうなお尋ねもいただきました。まず、学校設置者につきましては、本法律案による措置については、学校や児童福祉事業の施設の性格に照らして当然に行わなければならないものと位置付けておりまして、各関係法律、学校教育法や児童福祉法でございますけれども、こういった法律に基づく既存の監督の仕組みに基づいて、所管庁とこども家庭庁が連携をして対応することで措置の実施を担保してまいります。
　また、認定事業者の方につきましては、これはこども家庭庁が認定時に学校設置者等と同等の措置を講ずる体制を認定をすることとしておりまして、認定後に義務の履行が行われているかどうかについても定期的な報告をいただいて、その上で、報告をいただいた上で、報告徴収、立入検査等の監督権限をこども家庭庁が直接行使をすることで措置の実施を担保していきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので一つ飛ばして、今日は法務省にも来ていただいておりますから、性犯罪の再犯防止についてお聞きをしたいと思います。
　この性犯罪の、改めて言うまでもありませんが、新たな被害者を生まないためには、やっぱり再犯を防止すると。初犯対策はもちろん重要ですが、再犯を防止するというのはとても重要であります。この性犯罪を犯して裁判で実刑になった者に対しては、刑務所の中で様々な処遇を受けることになっているわけで、特別改善指導として性犯罪再犯防止指導を行っていると承知をしておりますが、この処遇プログラムについては令和二年三月に効果検証の結果が公表されて、このプログラム受講群は非受講群よりも再犯率が一〇・七ポイント低かったとされています。
　また、この令和四年度からはプログラムを改訂をして実施をしているというふうに聞いておりますけれども、この新しいプログラムの実施効果が、効果をまた検証するだろうと思っていますが、その予定、そのとおりか、また、それが出てきた、検証して出てきた結果を踏まえてまたプログラムを更に改訂、新たなものにしていくと、こういうことなのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○政府参考人（小山定明君）　お答えいたします。
　刑事施設におけます性犯罪再犯防止指導につきましては、平成十八年度から開始いたしまして、これまで平成二十四年に第一回目、今委員から御指摘がございましたように、令和二年に第二回目の効果検証を行いまして、それぞれ結果を公表しているところでございます。
　この第二回の効果検証を踏まえて令和四年度に改正し、実施しております新しいプログラムにつきましては、まだ始まったところでございますが、相応の期間、実施期間を経た段階で同じように効果検証を行いまして、その結果を踏まえて必要な改訂を行うなど見直しを図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　実施効果をしっかり踏まえて、よりいいものにしていっていただきたいと思いますが、今申し上げたこのプログラムの受講対象となっていても、対象者によってはその期限、刑期や保護観察期間の長短があるわけですね。刑期が短いなどの理由で受講期間が十分確保できない者を対象としたこれ集中プログラムというのも開発されているということのようですが、で、実施されているということですが、この集中プログラムは通常の処遇プログラムとどのような点が異なるのか、また十分な再犯防止効果が得られているのか、この点はどうか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小山定明君）　お尋ねの集中プログラムにつきましては、通常の処遇プログラムの内容のうち、再発防止計画の作成など軸となる部分を中心に凝縮したものでございまして、刑期が短いなどの理由で受講期間が十分に確保できない対象者に対して短期間で実施するものでございます。
　このプログラムは平成二十七年度から本格実施された比較的新しいプログラムでございまして、令和二年に行いました性犯罪再犯防止指導の効果検証の時点ではこのプログラムの終了者数が統計分析に足りる数に達しなかったことから、これ、その効果検証の結果を得るには至っておりませんが、今後、相応の実施期間を経た段階で、ほかのプログラムと同様に効果検証を図ることとしてございます。
○柴田巧君　まだまだデータが足りないというところもあるようですが、そのプログラムが本当に効果を上げているか、常に強い関心を持ってやっていただきたいと思います。
　次に、少年院においても、特定生活指導として、この非行名が性非行に該当する者に対してこの性非行防止指導が行われているということですが、少年は成人と比較していわゆる可塑性が高く、この時期に適切な指導を行って性に対する正しい知識を身に付けさせ、今後性犯罪を起こさせないように働きかけることは非常に重要であるというふうに考えます。
　そこで、この少年院で行われているプログラムは刑務所において行われるプログラムとはどのような違いがあるのか、また、そもそもとしてこの若年の指導対象者に対する指導の在り方についてはどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小山定明君）　少年院におきましては、少年鑑別所で医学、心理学等の専門的知識及び技術に基づき実施いたしました鑑別の結果などを踏まえまして、在院者の非行名が性非行に該当する者、また性非行以外であっても性的な動機により非行をした者を対象といたしましてこの性非行防止指導を実施しております。
　その特徴といたしましては、まず、個々の在院者の特性等に柔軟に対応できますように、集団での指導とそれから個別の指導を組み合わせて実施することとしております。また、少年院の在院者は発達途上の者であるということから、性に関する問題行動をしている自分と本来自分がありたい姿とのギャップに気付かせるようにしておりまして、自己理解を深めさせるということを通じて健全な行動を獲得させるという内容にしてございます。
　また、少年院の在院者の中には知的能力に制約がある者や発達上の課題を有する者が一定数おりますことから、その特性に対応したプログラムを実施しておりますほか、個別面接などによりまして一人一人の理解度を測りながら、必要に応じてフォローアップを行うなどして、より丁寧な指導を行っております。
　なお、性や性暴力に関する知識が乏しい在院者も少なくないことから、全ての在院者に対しまして、性に対する誤った認識や行動、性暴力が及ぼす影響などに対する理解促進を図るための教材の整備も進めておるところでございます。
○柴田巧君　しっかりやっていただきたいと思います。
　もう時間の関係でこれが最後の質問になりますが、この刑務所の出所者のうち保護観察所が関与することとなるのは仮釈放者や保護観察付き一部の猶予者等に限られるわけですね。満期出所となった者は含まれないとなるほか、保護観察の終了とともにその関与も終了することになります。
　しかし、他方で、この不同意性交等罪の出所受刑者は、これ、受刑者全体と比べて出所後相当な期間を経過してから再犯に及ぶ者の割合が高いとも言われていますので、このため、この刑事施設、保護観察所におけるこのプログラム終了した後も引き続き性犯罪者の指導を行っていく、また、この医療機関での治療を受けさせるなどの制度を整備する必要があると思うんですね。
　特に、いわゆるこの治療的アプローチというのは、この抑制的アプローチと二項対立的ではなくて、これを補完し合うものだと思っていまして、このＤＢＳの限界をこの治療的アプローチは補完して補うことができるのではないかと。犯罪者を憎んで職場から追放するだけでは犯罪というのは決してなくならないと私は思っています。職場から追放されたとしても、本人の問題性自体が自然に変化するわけではないので、根本的な問題を修正しなければ再犯のリスクは高いと。
　そのためにも、今申し上げた治療的アプローチ、これ、参考人質疑でもその必要性が参考人から指摘がありましたが、この医療機関での治療を受けさせる制度の整備と引き続きの性犯罪者への指導、どうやってやっていくのかお聞きをして、終わりにしたいと思います。
○政府参考人（中村功一君）　性犯罪者の再犯防止のためには、刑事司法手続終了後も見据えて、地域において必要な支援につなげるなどの息の長い支援を実現することが重要であると考えております。
　保護観察所におきましては、地域における支援を確保するための取組を実施しておりまして、具体的には、矯正施設において把握した処遇情報などを基に、釈放後に医療機関等による治療や支援が必要と認められる性犯罪者について、矯正施設収容中から釈放後の医療等を確保できるよう医療機関等との調整を行っていますほか、保護観察期間中も必要に応じ医療機関等と連携した処遇を行っております。また、保護観察所におきましては、仮釈放や仮退院の期間を終了した者などから相談を受けるなどした場合、必要に応じて医療機関等による支援につながるよう、必要な調整その他の援助を行うことといたしております。
　今後も、性犯罪者の立ち直りのため、切れ目なく地域での必要な支援を受けられるよう、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（阿達雅志君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　これまでの議論と重複するところありますので、それを御容赦いただきたいのと、ちょっとそれと併せて途中で質問の順番を入れ替えさせていただきますので、その旨御了承いただきたいと思います。
　初めに、この民間の教育保育等の事業者について伺います。
　六月七日の本会議で我が会派の伊藤孝恵議員がこういう発言をしました。教員などの資格者は現行法でも網を掛けることができます、しかし、資格で分類できない者は、それができないからこそＤＢＳが必要だったというふうに申し上げました。
　子供を性暴力、性犯罪から守ることを考えれば、子供がいる場所を安全にすることが一番の優先事項だと思います。学習塾など民間教育保育等事業者を義務ではなく認定制とした理由について、これまでの答弁では、事業者の対象範囲が不明確で、監督や制裁の仕組みが必ずしも整っていないということでありましたけれども、改めて加藤大臣に、この学習塾など民間教育保育等事業者を義務ではなく認定制とした理由を改めてお伺いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　学校設置者等が運営の体制等について基準を満たした上で認可されているのと異なり、民間教育保育等事業者につきましては必ずしもそうした体制等が整っている状況にあるとは言えないため、学校設置者等が講じる措置と同等の措置を実施する体制について別途確保することが必要となります。
　また、学習塾等の業法がない事業の場合、仮に直接義務を課し、その履行を担保しようとしても、国が対象事業者を捕捉できないという課題もございます。そのため、学校設置者等以外の民間教育保育等事業者につきましては、直接の義務付けではなく、申請があった事業者について個別に認定する仕組み、これを設けることとしたものでございます。
　関係業界団体とも連携をしながら、多くの対象事業者に認定制度に御参画いただけるよう強く働きかけをしてまいります。
○竹詰仁君　今大臣の答弁の最後の方で触れていただいたんですけど、これまでの議論の中で、この関係業界等に認定制度への参加を働きかけることなどにより実質的に義務化と同程度にできるよう努めると、そういった旨の答弁がございました。しかし、この認定制度への参加はあくまでも任意である以上、実質的に義務化と同程度と言えるほど認定制度を普及させることは非常に難しいとも思っております。
　ここで、どのような状況に至れば実質的に義務化と同程度になったと評価することができるのか、政府の考えを伺います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　認定を申請可能な事業者にはできる限り多くの事業者に認定を取得いただけるよう、業界団体とも連携しながら、認定制度への参加を強く働きかけてまいります。また同時に、保護者に対してもこの制度の周知、広報も行いまして、社会的にも認定を取得することが重要であるという認識を高めていくよう努めてまいります。
　どのような状況を実質的に義務化と同程度と評価をするかということについて一概に申し上げることは難しいですけれども、やはり、こども家庭庁としては、できる限り多くの事業者に認定を取得いただけるように、働きかけや周知を行うことによって認定制度が広く広まるということ、そして、教育保育事業者には子供を性暴力から守る責務があるということ、そして、この法律に基づいて安全措置がしっかりと円滑に実施をされる、こういったことが定着をしていく、このことによって子供を性暴力から守っていくという取組を行うことが当然なんだというふうなことを実現していくことが重要だというふうに考えております。
　このため、制度の周知、広報を徹底することはもちろん、認定状況等、施行後の状況も踏まえながら、こうした社会的な認識が実現できるように総合的な取組をしっかり進めていきたいと考えております。
○竹詰仁君　ちょっと今の点、追加でお聞きしたいんですが、実際に盗撮あるいは性暴力の事案が発生した学習塾、大規模な性加害事案が発生した芸能事務所、こういったところですら義務化の対象でないなら、実際に起きた問題に対応するこの対応が十分ではないと言えるんではないかと思っています。
　今後、この法律案を施行していく中で、民間教育保育等事業者の実態把握を進め、本法律案の対象事業者の範囲の妥当性を検証するとともに、認定制度の普及状況等も踏まえ、義務化の是非についても再検討していただきたいと思っています。
　今後も、今の御答弁の中で、今後も全く民間のこの教育保育等事業者を義務化する余地がないのか、あるいは何かしらの条件が変わったり状況が変われば義務化できることが可能となるのか、政府の考えを伺います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　例えば、学習塾など業法のない事業の場合には、仮に法律上の義務を課したとしても、国が対象事業者をそもそも捕捉することができませんので、直接義務付けではなく、今回の法律案のように個別に認定をする仕組みを御提案申し上げております。
　本認定制度では、児童福祉業界や民間教育業界、例えば学習塾の団体などから参加を希望する声も既に表明をいただいているところでもあり、関係業界団体とも連携をしながら、できるだけ多くの事業者さんに認定制度に参加していただけるように働きかけを進めてまいります。また、そのことにより、まずは認定制度を通じてこの法案の目的が達成できるように努めていくことも重要だと考えております。
　今後、将来的に全くその義務化があり得ないのかというふうな御質問につきましては、なかなか制度の将来的な改善について現時点で予断を持って申し上げることは難しいですが、まずはこの本法律案の施行をしっかり行うとともに、認定の、その間、認定の取得状況を把握しながら、状況、施行状況も見ながら、適切に不断の検討をしていくということが必要であろうと考えております。
○竹詰仁君　状況を見ながら適切にという御検討ということでしたので、是非その検討は続けていただきたいと思っております。
　次に、特定性犯罪にこの公然わいせつ罪やわいせつ目的略取、あるいは誘拐罪、下着などの性的欲求を満たすための窃盗罪等の犯罪類型が含まれなかったことに加えまして、特定性犯罪に該当する犯罪であっても、逮捕後に示談をして不起訴となった事例、あるいは行政による懲戒処分、民事訴訟で性加害が認定された者については本案では調査対象に含まれていないということでございました。この点について、今これから質問させていただきます。
　衆議院でも、公然わいせつあるいはわいせつ目的略取誘拐、窃盗罪などの犯罪についても犯罪事実確認の対象に含めるべきと、そういった議論がありました。大臣から、この本法律案で確認対象としている犯罪と同じ性質の犯罪であるとまでは言い難いことや、特定の犯罪の一部だけ切り出して対象とすることが難しいなどの理由から本法律案の対象としていないが、他方、面談等を通じて、例えば下着の窃盗などをしているというような端緒が発見された場合は、様々な要素を踏まえて児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められれば、それを防止するために必要な措置を講ずるということという御答弁をされております。
　この立法技術的な観点から対象としないのではなく、子供たちを性暴力から守るという本法律案の目的を達成する観点から、公然わいせつあるいはわいせつ目的略取誘拐、窃盗罪、下着泥棒などの犯罪についても犯罪事実確認の対象とするよう検討していくべきだと考えますけれども、改めて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような、性的動機をもって人の尊厳を傷つけるような行為は許されないものであり、可能な限り本制度の対象としたいという思いは私も共有をさせていただいております。
　一方で、本法案の犯罪確認の制度につきましては、就業を事実上、一定程度制約することとなるため、確認の対象は裁判所の事実認定を経た前科としてございます。
　御提案のような行為を対象に入れるには、前科の中から性的動機をもって行われた行為を抜き出す必要がございますが、誰がどのような基準で公正に判断できるのかなど様々な検討課題があり、今回は入れてございません。
　まずは、子供の安全を守るために、本制度の着実な実施に向けて万全を尽くしてまいります。その上で、制度の在り方につきましては、国会審議の中でいただいた様々な御指摘もしっかりと受け止めて、その後の施行状況等も踏まえつつ、必要な検討をしっかりと進めてまいります。
○竹詰仁君　有識者会議の議論に、ちょっと振り返ってみますと、有識者会議は令和五年の六月に第一回が開催されて九月までの五回やったんですね。約二か月間で五回という短期間で終わったわけですけれども、そのこともあってかどうかはちょっと私も分かりませんが、この確認対象とする性犯罪歴等の範囲に関して、不起訴処分や行政処分等の扱いについて明確な結論が有識者会議では出されていない、民事訴訟での事実認定を対象とするかどうかについては全く触れられていないと私、承知しております。
　逮捕後に示談をして不起訴となった事例、あるいは行政による懲戒処分、民事訴訟で性加害が認定された者については本案では調査対象に含まれていないということなんですが、有識者会議では結論を得られていなかったこの不起訴処分の事案、行政処分等が、これはもっと時間を掛けて様々な議論をして現行法との関係を整理できれば対象とする可能性があったのか、それとも、時間の問題ではなく、この法的あるいは体系的に対象とすることができないのか、この見解を政府に伺います。