○田沼隆志君　日本維新の会の田沼隆志です。
　ただいま議題となりました、政府提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、略称政府案、及び、日本維新の会、民主党共同提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案、略称野党案について、日本維新の会を代表して、法案に沿って質問いたします。
　私は、日本再生のためには教育委員会改革をどうしてもやらなければならないという信念のもとに、衆議院議員になりました。このためになりました。
　全国の大半の教育委員会では、審議が形骸化しています。
　私のライフワークである、国を愛する心を育む教科書採択も、そのプロセスは前例踏襲化している。改善したくても、責任と権限がよくわからず、議会からも首長からも、ほとんど何もできない。千葉市議会議員であった私は、この現実に衝撃を受けました。
　そして、いじめや体罰を苦に若者がみずからの命を絶つという悲しい事件が続出しました。それへの対応も全くもって同じで、機動的対処ができないどころか、自殺といじめの因果関係は不明などと責任逃れ、問題先送り、果ては隠蔽までありました。これが繰り返されてきた。
　これはもう完全に制度疲労です。このような制度が続いていては、先人や子孫、亡くなった子供たちや御遺族に申しわけない。その思いで質問します。
　問題の本質は、責任と権限の所在が曖昧ということです。
　この制度設計がおかしいと、どうしても無責任体質となる。責任を明確化し、それに伴う権限を一体で付与し、きちんとそれを第三者が監視する、そういう統治機構に改めなくてはなりません。
　しかし、さまざまな紆余曲折を経て提出された政府案は、何とも中途半端、曖昧です。政府が宣伝するような抜本改革とは、とてもとても見えないんです。与党内で妥協に妥協を重ねた結果、改革の効果が極めて疑わしいものになってしまいました。大変残念です。恐らく、総理や下村大臣、心ある与党の皆さんも、同感ではないでしょうか。
　我が党は、決定できる、責任のとれる統治機構を、結党以来理念に掲げ、当初から教育委員会廃止を掲げてきました。
　独立した行政委員会である教育委員会を廃止し、首長のもとに教育部局を移管させ、ガバナンスを明確にする。責任を果たせないときは、選挙によって首長を落とせる、つまり、民意を示せる。この責任の明確化によってこそ、現行制度の問題点を打破できると考えるわけであります。
　今回、多くの皆さんの御尽力のもと、民主党、日本維新の会共同で、この要旨を踏まえた野党案を提出できたことは、喜びであります。名づけるならば、責任明確化法。政府案と比べ、はるかに抜本的な改革が提案できていると感じます。
　以下、政府案と野党案を対比させつつ、お尋ねいたします。
　今回の改正で最も大切なのは、責任の明確化です。
　政府案では、教育委員長と教育長を統合し、教育委員会の中での最高責任者は、教育長として明確化されました。これは、前進だと評価いたします。
　しかし、首長と教育委員会との分断は残ったままです。ゆえに、両者が参加する総合教育会議が新たに設置されました。
　しかし、これが曖昧です。総合教育会議での最終決定権者がわかりません。会議を主宰する首長なのか、それとも教育委員会の最高責任者である教育長なのか、ここの規定がない。どちらが上位なのか、あるいは対等なのかが、わかりません。
　最終決定権者について、安倍総理、明確にお答えください。
　ここが曖昧だと、責任は明確化できません。
　例えば、首長と教育委員会との協議が調わない場合、首長は大綱を策定できないのでしょうか。また、教育委員会が同意していない内容を大綱に盛り込めるのでしょうか。これらの点が不明確なままでは、教育行政に混乱を招き、住民がその被害者となります。
　大阪府と市では、教育行政基本条例が制定されています。これは、首長が教育委員会と協議して教育目標を決定する、首長と委員会で意見が一致しない場合は、委員会の反対意見を付して、首長の教育目標を議会に提出するということで、議論は尽くしますが、最終決定権者は首長であることを明記しています。
　大阪府では、この条例案は、大阪維新の会と公明党、自民党の賛成多数で可決をしております。
　このように、最終決定権者を明確にすることが、責任の明確化には絶対に必要です。それが政府案では曖昧である。
　首長と教育委員会との協議が調わない場合、誰が、どのような手続で決定を下すのでしょうか。また、教育委員会が同意していない内容を大綱に盛り込めるのか。安倍総理にお尋ねいたします。
　対して、野党案は、教育委員会を廃止し、首長のもとに教育長並びに教育部局全体が置かれ、教育長は首長の指揮監督のもとで事務をつかさどると、極めてシンプルで、明確であります。このように設計した狙いについて、提出者にお尋ねをいたします。
　政府案と野党案の最大の違いは、執行機関が、教育委員会のままなのか、それとも首長に移るかという点です。
　ここでどうしても触れておきたいのが、滋賀県大津市でのいじめ自殺事件の御遺族からいただいた手紙です。下村大臣のもとにも届いていると思います。それにはるる、現行教育委員会制度の問題点が実体験に基づき述べられていました。
　教育委員会の暴走を誰も抑止できない、制度疲労が極限まで来ている、教育行政に民意が反映されない現行制度は危険だ、教育委員会を訴えたいと何度も思ったけれども、法制度上、訴訟当事者は首長なんです、だからそれはできない、矛盾を痛感したという切々とした訴えがあり、最後には、執行機関が教育委員会のままの与党案では極めて不十分というふうに結論づけております。私も、全く同じ思いであります。
　そこで、下村大臣にお尋ねします。
　御遺族のこの手紙、その内容をどう受けとめられたでしょうか。政府案はその思いに十分応えられるとお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　また、野党案提出者にも、同じく、この手紙の内容についての御所感をお尋ねいたします。
　政府案でもう一つ大きな欠陥を感じるのは、教育長の解職規定です。
　責任を明確化するならば、当然、果たせないときには責任をとらせて、ある意味、首にする、その規定が不可欠です。
　政府案では、教育長の地位、権限は強大化する。大津市の事件をめぐる隠蔽等の問題を見ても、教育長を、住民の負託を受けた首長による民主的統制の下に置くということが必須であります。
　政府案では、罷免については第七条に規定されていますけれども、これは、今の教育委員に対する規定と変更はないんですね。だから、極めて限定的にしか罷免できないんです。ほぼ無理と思っています。
　しかしながら、首長が教育長を自由に、制限なく解職できるようにしないと、もし教育長が首長の教育方針に従わなくなった場合は、どうなるのでしょうか。教育行政が混乱して、子供たち、保護者、市民が被害をこうむることになるのではないでしょうか。
　さきの議員の方で、首長の暴走を懸念している方もいましたけれども、逆に、もし教育長が暴走したら、首長が教育長を解職することができなくて誰が責任をとれるのでしょうか。
　教育長の解職規定をもっと踏み込んだものとすべきではないでしょうか。安倍総理の見解を伺います。
　関連して、やはり中途半端、いかにも妥協の産物に見えるのが、三年という教育長の任期であります。
　首長の任期は四年なのに、一度選び直す機会をつくるという狙いのようでございますけれども、そのような中途半端なら、罷免規定を初めからきちんと強化しておいて、四年間やってもらった方がいいんじゃないでしょうか。首長任期と同じ四年でなく、例えば半分の二年という区切りをそろえるでもなくて、三年という長さの理由が、よくわからない。どうにも、小手先のテクニックというか、妥協の産物そのものに見えます。
　なぜ、教育長の任期を中途半端な三年と定めたのか、先ほどの下村大臣の答弁でもよくわかりませんでした。改めて安倍総理にお尋ねいたします。
　また、三年という中途半端な任期でいくなら、せめて例外として、任命した首長の残り任期を超えないように規定すべきと考えます。なぜなら、次の首長が来たときに、次の教育長を選任できるように担保すべきだからであります。これについても、安倍総理の見解を伺います。
　対して、野党案では、首長を教育行政の最終責任者と明確化し、教育長に対しては、第七条において、「地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。」と、罷免規定も明確であります。また、その任期についても、シンプルに、首長と同じ四年とされております。その狙いについて、提出者にお尋ねいたします。
　次に、チェック機能についてお尋ねします。
　どちらの法案も、責任明確化、首長権限の強化をうたう以上、それを評価、監視する機能が一体で整備されなければなりません。
　野党案は、より明確に、首長への権限と責任を一元化しておりますけれども、教育行政へのチェック機能についてはどうでしょうか。
　教育監査委員会を設置し、また、首長が定める教育振興の方針を議会が議決するという重層的なチェック体制のようでありますけれども、それぞれの狙いについて、提出者にお尋ねをいたします。
　対して、政府案は、チェック機能が見当たりません。教育委員会に対し、教育長は執行状況を報告する義務があるとのことですけれども、現行制度は既にほとんど近似した状態であり、この程度で教育委員によるチェック機能が本当に高められるのか、極めて疑問であります。
　そもそも、教育委員も、教育長とともに教育委員会の決定について共同責任を負う立場ですから、第三者的なチェックができるはずがないのではないでしょうか。
　政府案では、教育行政へのチェック機能をどう強化するのかがわかりません。安倍総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、緊急事態への対処でございます。
　政府案では、総合教育会議という会議体で、しかも、非常勤メンバーが多数なのに、緊急措置を協議するとなっています。
　これは、会議体ですから、迅速性に欠けるのではないでしょうか。日常的に情報に接している部署でなければ、非常事態への迅速な対処は不可能ではないでしょうか。安倍総理にお尋ねいたします。
　対して、野党案では、緊急事態への対処はどのように想定しているのか、提出者にお伺いいたします。
　次に、指導行政についてお尋ねいたします。
　現行教育委員会制度の中で最も問題なことの一つは、責任が曖昧な指導行政です。端的には、大阪市立桜宮高校体罰事件の事例が示しております。
　市の教育委員会の指導主事が、生徒への聞き取り調査を校長に求めたんですね。ですが、校長は、声を荒げて拒否したんです。このときに、指導主事よりも校長先生の方が先輩だったこともありまして、指導主事は引き下がってしまったんですね。
　つまり、指導行政の問題とは、このときの二人のやりとりは一体何だったのかということです。職務命令なのか、指導なのか、それとも助言なのか、どちらが責任者なのかがはっきりしないんです。
　この問題性については、全国一律の問題でありまして、平成十年の中教審の答申「今後の地方教育行政の在り方について」という中でも、同じ問題が指摘されております。しかし、政府案では、このことは全く触れられておりません。
　安倍総理に、この問題についての見解をお伺いいたします。
　対して、野党案では、学校の主体的運営を配慮というふうにありますけれども、その狙いについて、提出者にお尋ねをいたします。
　最後に、改めてお尋ねいたします。
　安倍総理は、熱心に教育再生実行会議にも参加、主導されておりました。その第四回定例会にて、首長がこういう教育をしたいと有権者に問い、同意を得ても実行できないというのはおかしいのではないかというのが素朴な疑問ですというふうに総理は発言をされておられます。
　今回の政府案は、その疑問に十分応えていると考えるでしょうか。私には、どうしても、安倍総理の思いに沿っているとは思えません。
　政府案は、首長の関与が弱過ぎる。責任明確化とはとても言えない。ここまで妥協してしまって、本当に戦後レジームの脱却は果たせるのでしょうか。総理の素直な思いをお聞かせください。
　また、日本維新の会の法案提出者は、首長経験者が複数おられます。この点についての見解を伺います。
　以上、教育再生を願う余り、政府案の妥協的部分には厳しい指摘も重なってしまいましたけれども、批判を目的とはしておりません。
　我が日本維新の会は、是々非々路線のもと、正しい改革はどんどん政権を牽引するということを使命としています。教育委員会改革が必要な点では一致をしており、やり方に違いがあるだけであります。我々は、必要な修正協議にも応じます。
　多くの与野党がともに合意できる、そして、党利党略を超えられる、真に日本の戦後教育を抜本改革できる、そのような改革となることを心から祈念し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕