○住江公述人　私、全国保険医団体連合会といいまして、町の開業保険医を中心とする、ですから勤務医の方も入っていただいております十万三千名の会員を擁する会長、住江憲勇でございます。本日、こういう発言の場を与えていただいたことに厚く感謝申し上げます。
　皆さんに配付させていただいています「給付金のバラまきでなく、医療・介護分野で実効力ある経済対策を要求する　景気悪化の下で国民の健康を守る緊急提言」に沿って意見陳述したいと思っております。
　実は、一月十四日に、私ども全国保険医団体連合会、日本医療労働組合連合会、全日本民主医療機関連合会、日本生活協同組合連合会医療部会、新日本医師協会、日本患者同盟、この六団体が集まる医療団体連絡会議として緊急に記者会見させていただきました。
　一月十四日というのはどういう日かといいますと、私ども医療関係団体として、あの年越し派遣村、そしてそれ以前からの世界金融同時危機、そういうところで本当に雇用と賃金がずたずたにされていた、そういう状態で、国民の生活改善に向けて第二次補正予算がどう明らかにされ、審議されるか、本当に期待もし、注目もしておりました。ところが、わずか三日の衆議院での審議、そして強行的に委員会採決、そして本会議で可決されました。これを見て、その翌日、十四日に、これでは本当に真に実効性のある、国民生活破壊から救う、そういう緊急的な施策になっていないという立場で発表させていただきました。これをもとに話を進めさせていただきます。
　それに先立つ十一月、Ｇ20サミットでは、まさに今回の世界同時金融危機、これはカジノ資本主義によると断罪され、今こそ、世界各国、内需を拡大し、実体経済を強くすべし、そう提唱されました。そして、つい先日のＧ７サミットでも、まさに国民生活改善のための財政出動、そして減税策を各国とるように、そういうことも提唱された。
　そういうことを踏まえて考えてみますと、さかのぼること二〇〇七年の国民生活基礎調査によると、生活意識が大変苦しい、そういう方が二四・〇％、やや苦しい三三・二％で、五七・二％の方が苦しいと答えております。
　そして、これも二〇〇七年の発表ですけれども、関連資料という、この資料の四枚目を見ていただきたいと思います。四枚目では、社会保障分野の雇用誘発効果が全産業分野に比べて断トツであるということを示した図です。
　その次のページ、これが日本医療政策機構のデータでございますけれども、必要なときに医療を受けられない、そういう不安を抱えている方が低所得層では七三％、深刻な病気にかかったときに医療費を払えない、そういう不安を抱いている方が低所得層では八四％、そして、下の棒グラフですけれども、二番目のところの、ぐあいが悪いところがあるのに医療機関に行かなかったことがあるという方が実に四〇％、そういう今の実態がございます。
　国民の生活基盤が動揺し、悪化し続けていることを、今多くの方々が実感しております。今、個人消費の低迷、不況の深刻化、雇用情勢の一層の悪化という悪循環が始まっている中、国民生活を守るための実効性のある経済対策が緊急に求められています。
　平成二十年度厚生労働白書には、社会保障関係事業の総波及効果は全産業平均よりも高いことが指摘されております。社会保障の拡充策は、国民の命と健康を守るだけでなく、個人消費を高め、新たな雇用を生み出す景気対策でもあります。
　私は、社会保障費を毎年二千二百億円削減するとの閣議決定を撤回し、国民の命と健康と暮らしを重視する政策への転換を求めるものでございます。その上で、景気悪化から国民の健康を守り、実効性のある経済対策ともなる緊急提言を提案するものでございます。
　第一の対策は、無保険者をなくし、窓口負担を軽減し、だれもが安心して受診し、治療できるようにすることでございます。医療費の窓口負担が原則三割となっているもとで、深刻な受診抑制が生じております。日本医療政策機構の、先ほど紹介しました、日本の過酷な、三割負担という窓口負担の過酷さがございます。患者の実効負担率は、ＯＥＣＤ統計、これは〇四年度で申しわけないんですけれども、日本の一七％に対し、イギリスは二・四％、スウェーデンは三・〇％、フランスは一一・七％程度でございます。
　緊急対策として、一つは、医療費の窓口負担が三割となっている人についてはすべて二割に引き下げる。二つ目には、子育て支援策として、少なくとも医科は就学前まで、歯科は義務教育終了まで、国の制度として子供の医療費を無料にすることを求めます。また、国民健康保険料の滞納世帯は今四百五十三万世帯、そして短期保険証百二十四万世帯、そして滞納による資格証明書の発行世帯は三十四万世帯を超え、その資格証明書による受診控えのために疾病が重症化し死亡する事例が全国で多発しております。
　〇六年度の国保加入世帯の平均年収は百六十六万七千円ですけれども、平均で年間十四万四千八百七十円を国保料として負担しております。ちなみに、私の出身である大阪の北河内地区、実に二百万の所得で親子四人暮らし、そういう方に四十数万円の国保料がかかっているという実態がございます。高齢者夫婦二人世帯の場合の生活保護水準は、家賃、医療等の実費相当を省いて、東京都で年間百四十六万円、地方郡部では年間百十三万円程度であり、平均的な国保世帯でも、保険料負担によって生活保護水準並みの生活になってしまいます。
　緊急対策として、資格証明書の発行をやめるとともに、保険料滞納の原因となっている高額な国保料を引き下げること。そのために、医療費の四五％、これが国庫負担でございましたけれども、今現在は医療給付費の四三％、これは医療費に換算しますと三六％です。そこまで引き下げられた国庫負担を、一九八三年の水準、四五％に戻すべきでございます。
　さらに、三月末までに失職させられる非正規雇用者は、厚生労働省調査で十二万五千人、業界団体の調査では四十万人に達するとも言われている。一方的な解雇により職住を奪われた人やネットカフェ難民など、無保険状態に置かれている人々に受診、加療の機会を保障する措置を緊急に行うべきでございます。
　第二の対策は、後期高齢者医療制度を廃止して、高齢者の負担増と差別医療をやめることでございます。
　政府は保険料の期限つき引き下げなどの措置を行ってまいりましたが、将来は大幅な保険料の連続引き上げが待ち受けております。本年四月からは、七十五歳以上の後期高齢者にも資格証明書が発行される事態となります。その対象者は二十万人とも言われております。
　また、高齢者の特性を口実に、差別医療を強いることは許されることではございません。老後の不安を解消することは、現役世代の消費拡大にもつながることになります。高齢者医療のあるべき姿については、改めて国民的な議論を進め、高齢者が安心して医療が受けられる制度をつくるべきでございます。
　第三の対策は、医療、介護崩壊に歯どめをかけるために、医療費抑制策を抜本的に転換することでございます。
　妊産婦の病院受け入れ不能の事例に象徴されるように、医師不足は地方だけでなく全国で深刻な事態となっております。これに加えて、地方財政危機による公立病院の廃止縮小など、地域医療は崩壊の危機にあります。この原因は、三十年近くにわたって続けられてきた医療費抑制策であり、骨太の方針による二〇〇二年からの社会保障費の一兆六千二百億円もの削減にございます。
　医療費抑制策を抜本的に転換し、国が責任を持って地域の医療体制を整備するとともに、人材を確保し得る診療報酬に引き上げるべきでございます。急性期治療を脱した患者の入院医療確保のためにも、介護療養病床廃止、医療療養病床削減を中止するよう求めます。
　また、地域医療の確保のためには、医療と介護の連携が不可欠でございます。介護職員の低賃金、過重労働は政府も認め、一人二万円程度の処遇改善を図るというが、介護報酬の三％引き上げだけでは実現性に説得力を持ちません。介護崩壊に歯どめをかけるために、国が責任を持って介護報酬を大幅に引き上げ、保険料、利用料を軽減することが必要でございます。あわせて、地域医療を支えている零細診療所、中小病院の医療と経営を守り、一人の廃業者も出さないために、二〇一一年四月からの診療報酬オンライン請求の義務化撤回、自主共済を保険業法の適用除外とすることを強く求めたいと思います。
　以上の緊急対策を実施する上で、来年度予算案の抜本的な組み替えを求めるものでございます。
　政府の中期プログラムには、景気回復を前提としながらも、消費税増税計画が盛り込まれました。世界同時不況のもとで、ＥＵやイギリスでは消費税率を引き下げる計画でございます。イギリスは既に引き下げられております。一九九七年の消費税率五％に引き上げと健保改悪による九兆円の国民負担増で、当時回復傾向にあった景気を一気に悪化させた教訓に学び、消費税増税計画はきっぱり撤回すべきであると考えております。消費税で社会保障費をすべて賄うとすれば、我が国の社会保障費八十四兆円のうち税金は三十兆円で、この部分を消費税で賄うだけでも消費税率は一二から一三％となる勘定でございます。
　今必要なことは、国の歳入歳出を抜本的に見直すことでございます。憲法から導き出せば、歳出は二つの原則があります。一つは、市場原理に任せれば、国民一人一人に行き渡りようがない国民の公衆衛生行政費用であり、治安・防災行政費用、教育・福祉行政費用であります。歳出で第二は、当初所得では生活困難、やはりそういう低金額化を打開すべく、所得再分配機能としての社会保障費用。そして歳入では、優遇税制を撤廃し、総合累進課税とすべきであります。この三原則以外にないはずでございます。
　そして、大企業と大資産家に応分な負担を求めるべきでございます。約四百三十社ある大企業は、バブル期以上の利益を上げながら、法人税率は九〇年以降引き下げられたままであり、内部留保は、これは〇七年度末ですけれども、二百三十兆円までに膨れ上がっております。大企業の社会的責任を問う声が上がっているのは当然至極でございます。例えば、法人税率を消費税導入以前の水準に戻し、研究開発減税などの政策減税を正せば、約七兆円の財源が出るとの試算もございます。きょうの資料の最後から二ページのところにその試算を挙げております。
　最後に申し上げたいのは、国民が納めた租税と社会保険料の総額から、社会保障の給付としてどれだけ国民に還元されているか、国民全体の収支勘定である社会保障への還元率が問われるべきということでございます。日本の還元率が四一％に対し、ドイツ、イギリスが約五九％、スウェーデンでは七五％に上っております。外需に依存を強めた日本経済を見直し、内需拡大をとの声が高まりつつある中、社会保障分野については日本経済への貢献が大きいことが示されております。
　実効性ある経済対策としての国民の健康を守る緊急提言の実現を切に切に切望し、私の意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。