○原口参考人　東京家政学院大学の原口でございます。
　私は、昭和三十三年に京都家裁の家裁調査官に採用されて、以後三十六年間、家裁調査官として勤務いたしました。ただいまの小田参考人によれば、家裁マフィアの一員であって、再教育が必要な一人かもわかりませんが、よろしくお願いいたします。
　平成六年の三月に最高裁の家庭審議官を最後に退職しまして、同年四月から、家族紛争あるいは子供の問題などの相談を受けております家庭問題情報センターの理事をし、そして同じように、慶応義塾大学法学部で刑事政策を担当する非常勤講師をしております。そして昨年の四月から、現在の東京家政学院大学人文学部の人間福祉学科の教授となりました。本日は、長年家裁調査官として少年事件実務に携わってきた経験と、それから、その後、外から家裁や少年非行を眺めてきたということで、若干意見を述べさせていただきたいと思います。
　初めに、家裁調査官の紹介と少年審判手続における家裁調査官の役割ということについて御説明をいたしたいと思います。
　家裁調査官は、主として心理学、社会学、教育学等の人間関係諸科学を専攻した者から採用されます。そして、家裁調査官研修所というところで一定期間の養成訓練を受けて、各家裁で家事事件あるいは少年事件の調査実務を担当するという仕事でございます。
　家裁が少年事件を受理いたしますと、裁判官は家裁調査官に調査命令を出します。家裁調査官は、少年の性格、日ごろの行動あるいは生育歴、家庭環境、そういうことについて専門的な知識を活用しながら調査をいたします。そして、時には家庭訪問をしたり、学校で先生とお話をしたり、あるいは職場の雇い主とお話をしたりしながら、その結果を報告書にまとめ、そして意見をつけて、いろいろな照会の回答書と一緒に裁判官に提出いたします。裁判官は、それを見て、そして審判廷で少年、保護者に会った上で最終的な処分をするということになります。
　このように、家裁調査官は、少年事件の受理の段階から、時には処分後の少年の動向視察、少年院に行ってその後少年がどうなっているかというようなことを観察したりして、全過程に家裁調査官は関与しているということが言えると思います。
　次に、最近の少年非行の状況について感じていることを述べさせていただきます。
　最近、非行に至る動機その他において一見理解できないような重大事件が相次ぎましたために、社会の人々が、少年に対して、子供に対して不安や恐れや、場合によっては怒りなどを抱いておられる状況になっていると思います。しかし、これは即少年非行が凶悪化しているということではないのではないかと考えます。
　その理由をこれから申し上げますが、私が若手の家裁調査官として勤務しておりました昭和三十四、五年ごろは、殺人、強盗、強姦等のいわゆる凶悪事件というものは、年間に八千二百件以上ございました。それがどんどん減りまして、現在では四分の一以下の千七百件ぐらいで推移していると思います。それから、殺人事件をとりましても、当時は四百件近くございましたが、これも急激に減りまして、現在では五十件程度で推移していると思います。
　さらに申しますと、犯罪事件を家庭裁判所に送致する手続として、簡易送致という手続がございます。これは、家裁と検察庁と警察の三者が協議して、一定の基準を満たす軽微な事件については、家裁に少年や保護者を呼び出すだとかその他保護的な措置を一切しないで、事案軽微ということでそのまま審判不開始にして処理するという約束のもとに送致される事件でございますが、これは、昭和それから平成に入るまでは数％からせいぜい一〇％台で推移しておりましたが、平成六年度に急に二九・七％に上昇いたしました。そして、さらに四年後の平成十年度には四一・九％まで上昇しております。この間、いわゆる軽微な事件で家裁が何もしないでもいいという約束のもとで送致された簡易送致事件は、四年間で約二万八千人も増加しております。これは、この四年間で一般事件がふえた、ふえたと言われたんですが、それをはるかに上回る事件、つまり、少年事件の増加というのはこの簡易送致事件がほとんどであった、それが、少年非行が増加したというふうに言われているわけでございます。
　これらのことから、少年事件全体が凶悪化しているというわけではないということはおわかりいただけたと思います。何しろ、軽微事件が一般事件の半数近くに上っている。昔は数％であったのが、今や一般事件の半数近くは軽微事件。家裁は何もしなくてもいいということで警察、検察庁が送致していくという事件であるということを御理解いただきたいと思います。ただ、先ほども申しましたように、一見理解に苦しむ重大な事件が相次いで起こったために、このことが社会の人々に不安や恐れを抱かせているというふうに私は考えております。
　次に、年齢区分と処遇選択について申し上げます。
　家裁における処遇選択は、一般には、認定される非行事実と家裁調査官の調査結果に基づいて、第一に、非行事実。動機とか原因だとかその背景だとか、そういうものをひっくるめての非行事実でございます。第二に、少年の性格、心身の状況、家庭の状況、交友関係、学校関係、職場関係。第三に、処遇を行う際の利用できる社会資源それから協力態勢。以上の三点を踏まえまして、どのような処分が少年の更生に役立つであろうか、適当であろうかということで処遇が選択されます。
　もちろん、家裁も司法機関でございますから、社会の安全の要請を満たすことは当然のことでございます。また、少年に対する教育の観点からも、その年齢、立場に応じた責任を自覚させるということは言うまでもございません。その上で処分が選択されているということになります。
　しかし、私の実務経験から申しますと、少年自身が自分の事件の重大さだとか被害者の痛みの深さだとか責任の重さというものを自覚するのは、家裁が調査、審判でかなり働きかける、あるいは、長期にわたって保護観察所あるいは少年院等で個別的に指導、教育が行われた結果、自分のやった事件の重みを自覚する、そういう例が非常に多いというふうに痛感しております。
　最近、世上を騒がせているような少年の事件の場合、多かれ少なかれ、彼らの心は屈折し、場合によっては病んでいる少年が多いと私は考えます。このような少年に対しても、同じように長期的な、個別的な処遇が必要な少年が多いのではないかというふうに考えております。
　以上、述べましたように、少年の凶悪犯の減少、あるいは軽微事件の割合の上昇、また家裁で処分を受けた者の再犯の減少、これは一例を申しますと、平成二年には家裁に来る少年の一九・五％が前に家裁で処分を受けていた者でございます。ところが、平成十年には一三・二％に減っております。家裁で処分を受けた者が再犯するという比率は物すごく減っております。これは、その前はもっと、二〇％ぐらいありましたので、かなり家裁の処分の効果というのはあるのではないかと私は思います。このようなことを考えますと、家庭裁判所、いろいろ問題はあるかと思いますが、基本的に、大筋においては適正な処遇をしてきたのではないかというふうに考えております。
　今回の法案で、刑事処分可能年齢を十四歳に引き下げ、原則検送事件を規定するにしても、家裁の調査や裁量の上で検送決定がなされる、検送の可否が検討されるということであれば、家裁は処遇選択の幅を広げて、より適正な処遇選択ができるものと考えております。
　次に、事実認定手続の整備の必要性について申し上げたいと思います。
　私は、家裁調査官として、大体五千件ぐらいの少年事件を担当したと思いますが、非行事実について本格的に争われたという経験はほんの数例しかございません。このように、少年事件は、非行事実に争いのない事件が大多数でございます。そのような事件については、少年の処遇をどうするか、少年の処遇選択が中心になりますが、これに対して、数は少ないものの、非行事実が争われる否認事件の場合は、まず、非行事実の認定手続が中心になります。それは、少年の健全育成という目的を達成するためには、真に、本当に非行のない少年は速やかに手続から解放する必要があるからでありますし、一方、非行のある少年には早期に適切な保護を加える必要があるからでございます。少年が本当に非行を犯しているのであれば、その責任を自覚させ、適正な処分をすることが少年の心情の安定や更生の出発点だと考えます。
　少年が非行事実の存否を激しく争う事案、あるいは証拠関係が複雑で非行事実の存否の認定が難しいような事案においては、家裁調査官から見ても、現行法の手続は裁判官にかなり困難なことを強いているように思います。
　そこで、裁定合議制度について触れますと、現在、少年審判は裁判官が一人で取り扱うことになっていますが、少年が非行事実の存否を激しく争う事件においては、裁判官が非常に苦慮されております。このことは、処遇の選択が難しい事案についても同じように苦慮されるわけでございます。
　このような場合、裁判官はほかの裁判官とディスカッションし、より客観的な判断をしたいと思われるのは当然のことかと思います。三人で検討すればよりよい結論を出せることは間違いないというふうに考えております。
　次に、検察官の関与についてでございますが、裁判官としては、客観的な事実認定を行うために、少年の側の視点、見方と少年側とは異なる視点、見方の双方から証拠を吟味し、判断するように努めておられるわけですが、少年が非行事実の存否を激しく争う事案においては、裁判官が少年側の証拠について吟味を加えると、あたかも裁判官と少年側とが対立するかのような様相を呈することがございます。このような場合、裁判官は中立ではなく、少年から見たら自分の敵だと思うこともあるだろうと思います。そのあげく、裁判官が保護処分を言い渡したとしても、少年は不信感の塊のようになって、その決定を受け入れようとはしないだろうというふうに思います。
　そのようなおそれがある場合に、検察官を出席させて、裁判官が直接少年と言い争う対象から外れるということになれば、少年は、裁判官やその判断に対する受けとめ方が違ってくるのではないかというふうに考えます。
　次に、観護措置期間の延長についてでございますが、観護措置は少年の身柄を保全するとともに、行動観察、心身の鑑別を行うという目的を持っております。その間、家裁調査官が調査を行い、報告書をまとめて、裁判官に提出するまでに大体三週間程度を要しております。最近のように、事案が複雑、困難な背景を持っていて非行理解が難しいというような事件がふえてまいりますと、通常の身柄事件でも家裁調査官はこの期間で調査を終了するというのは相当な努力を強いられることになっていると思います。
　したがって、非行事実の認定に困難を来すような事件においては、非行事実の存否の審理を行った上で、それから調査官の調査も行うということは現行の四週間ではとてもできない、終了させることが困難だということは御理解いただけると思いますし、実務経験から申しますと、非行事実認定に関係者が格別の協力をされたとしても、八週間で審理を遂げることが難しい事件もあるのではないかというふうに考えます。
　次に、被害者の方に対する配慮についてでございますが、少年事件の被害者の方に対する配慮については、率直に申し上げてこれまで十分ではなかったと思います。私の、自分のことを考えても十分ではなかったというふうに反省をしております。
　ただ、最近は、被害者の方から処分結果の問い合わせがあった場合には、特に支障がない限り、主文程度は教えたり、損害賠償請求訴訟を提起するために必要な場合には、少年事件の秘密性を踏まえながらも、一定の範囲で記録の閲覧等に応じたりするようになってきていると聞いております。
　今回、法律案が成立して、審判結果の通知だとか記録の閲覧とか意見陳述について法律上の根拠ができれば、その趣旨を十分踏まえて、家裁としても被害者の皆さんの気持ちに十分こたえられるように運用していくものと思います。
　それから、保護者に対する措置でございますが、少年非行の原因や背景に親の養育態度だとか親子関係の問題があることは、御提案の趣旨に全く同感であります。家裁では現在もある程度保護者に対する働きかけを行っておりますが、これまでは明文の規定がなかったということもあって、必ずしも十分ではなかったかなと思います。今後は、立法の趣旨に従って、これらの措置を一層充実させることができるであろうと期待されます。
　長年家裁で働いてきた者として、やや我田引水的なところ、自画自賛的なところがあってお聞き苦しいところもあったと思いますが、家裁に対して、国民の期待があるとともに、厳しい目も向けられているということも承知しております。私が本日お話ししたことが、家裁の調査、審判の現状に関する御理解、あるいは今後の審議にお役に立てればありがたいと思います。
　説明を終わらせていただきます。