○上村参考人　御紹介いただきました早稲田大学の上村でございます。
　本日は、このような権威ある委員会におきまして商法等の一部を改正する等の法律案について所見を述べさせていただく機会を得ましたこと、まことに光栄に存じております。
　文章にしてまいりましたので、これを、ちょっと早口かもしれませんが、読み上げさせていただきます。
　とりわけ、本法案は議員立法の形をとっておりますためにパブリックコメントがなされておらず、参考人意見の比重は結果的にかなり大きくなっていると思われますので、責任の重さを痛感しているところでございます。
　初めに、いささか迂遠ではございますが、現時点で日本の企業法制を評価する視点とでもいうべき事柄について、若干の私見を述べさせていただきます。
　そもそも、株式会社制度を他の会社制度と区別する最大の特徴は、それが証券市場を活用する仕組みである点にあります。そこでは公正な証券市場が存在し、そこでの開示、会計、監査を支える会社法ガバナンスシステムが充実し、他方で、そうした公正な証券市場の存在が会社経営を正しい方向に導くという関係が存在し、あるいはそのことが目標とされているのでございます。十分な情報が投資家、マーケットに対して提供され、マーケットによって国民に開かれた株式会社が経営の評価をマーケットに問いかけ、マーケットの信認を受けながら経営者の創意が発揮される、そうしたシステムこそが株式会社制度本来の姿であり、欧米諸国が数百年の時間をかけて確立させてきた制度でございます。
　まさしく株式会社制度は、証券市場という流動的で不安定な存在を有していても立派に運営し得るシステムを時間をかけて構築してきたのであり、一筋縄ではいかないノウハウの積み重ねによって運営可能な制度でございます。こうした点で失敗の経験を豊富に積み重ねてきた英米において現在でも日々制度の見直しを行い続けているのは、こうした公開株式会社制度というものの扱いの難しさを熟知しているためであります。
　こうした観点から日本の状況を振り返ってみますと、戦後日本の企業社会は、資金調達を銀行借り入れ中心の間接金融にゆだね、金融は大蔵省中心の護送船団方式、企業の意思決定も通産省主導の産業政策が優先されてきており、まさに証券市場を使わない、あるいは使えない企業社会、換言すると株式会社制度の本来的な仕組みを活用しない企業社会であったと思われます。要するに、株式会社の何たるやを知らない企業社会だったと言っても過言ではないのであります。
　ところが、現在の日本は、一方で金融システム改革を断行しつつ、他方で公開株式会社法制を確立しようとしており、まさに本物の株式会社を知り、その運営のためのノウハウをいち早く身につけるべき段階にありますので、従来の発想、慣行の一切を見直し、まさに欧米が時間をかけて獲得してきた知恵やノウハウを短時間で習得しなければならない状況にあるように思います。
　昭和二十五年の会社法改正は、まさしく財閥解体、持ち株放出、独禁法制定、証券民主化、証券取引法制定、株式会社法改正という理念、すなわち証券市場を活用するアメリカ型システムを志向したのでございますが、何と申しましても、証券市場どころではない状況でございましたため、そうした理念は定着せず、その後は、先ほど申しましたような非株式会社法的システムで賄ってきたのであります。
　それから四半世紀後、今から二十五年ほど前に時価発行増資等が流行し、証券市場を活用するとの理念が高らかにうたわれましたが、証券市場改革を伴わない未熟な証券市場を前提とした市場メカニズムの強調でしかなかったため、証券市場の利用とは名ばかりであり、かえってこの時期を契機として、持ち合いの進行、バブルの形成、大量の国債発行といった弊害が生じ、今日のさまざまな困難の原因となっております。
　現在は、いよいよ本物の証券市場を構築しながら、本物のコーポレートガバナンスを導入し、まさしく本物の株式会社の時代に突入しつつあるわけでございます。その意味におきまして、現在の商法改正課題は、単なる従来の改正の延長ではなく、まさしく昭和二十五年改正の理念を定着させるべき改正であり、二十五年改正と直結する五十年ぶりの改正なのであります。
　ところで、本法案の主たるテーマであります自己株式の取得、とりわけ金庫株問題は、まさに各国の法的総合力と申しますか、法的なパワーの真価が問われる格好のテーマでございます。
　日本で自己株式の取得が禁止されてきた理由には幾つかございますが、一つ一つの理由は決定的なものではなく、そうした弊害が多く存在する状況に日本の制度が耐えられないと評価されてきたのが主たる理由であります。自己株式の取得は、第一に証券市場における不正行為の温床となりやすく、第二に経営支配をゆがめる要因となりやすいため、いわば警戒信号ないし赤信号が点滅する状態にあり、そうした状況に対して十分な制度的対応が用意され、いわば制度に太鼓判を押し得る場合に、一定の条件のもとでようやく認められるべきものであります。
　まさに、証券市場が信頼に値するシステムを備え、かつ株式会社におけるガバナンスシステムが充実した経営牽制制度を有し、その意味において企業法制に関する法的総合力が高まることを前提に、具体的な制度が一定の抑制のきいたものになっていることで、金庫株は利用可能な制度となるのであります。
　会社制度の運用に経験豊富な欧州においていまだ制限的な法制が堅持されていること、証券市場の発達したアメリカにおいて、厳格な市場規制と相まって金庫株に対して比較的緩やかな対応がなされてきたことは、この間の事情を物語るものであります。
　特に、近時のアメリカにあっては、金庫株という言葉が廃止され、単なる株式の授権未発行枠としか見ない傾向が強く、この場合、株式の消却と金庫株はほぼ同義であり、株式を有していても将来における紙の節約以上の意味はなく、不完全な市場を前提としない限り、株価引き上げ効果が伴うとの証明はなされていないように思われます。
　そこで、企業法制の総合力の問題をひとまずおいて、本法案の具体的な整合性について所見を述べさせていただきますと、評価されるべき点といたしましては、従来、日本の自己株式取得規制が制限的とは言われてきたものの、現実には、例外とされる取得事由に該当しさえすれば、まさに野方図とも言える形で自己株式が扱われてきた状況が改善されたことを挙げることができると思われます。
　ストックオプション目的であれば十年間自己株式を持ち続け、あるいは他の目的で取得された場合でも、処分の時期が明示されていないためにいつまでも保有し続けることが可能であり、しかもそれらすべてが流動資産として資産計上され、かつ処分時の規制が全く存在していなかった従来のあり方が、処分時の規制として新株発行規制と同等の規制が導入され、会計上の処理も資本の控除項目とされる予定でありますので、この点は大きな改善として評価できるように思われます。
　また、証券取引法上の対応としましては、インサイダー取引規制の対象とし、相場操縦規制についてセーフ・ハーバー・ルールが導入され、また自己株式保有状況の開示制度が三カ月に一度から一カ月に一度になることも一応の一貫性が存在するように思われます。
　いささか懸念される点といたしましては、保有数量規制が存在しない点を挙げることができるかと思います。
　確かに、法案には財源規制と取締役の責任規定が用意されておりますので一定の規律が存在しておりますが、欧州各国では、一定の数量を超えた場合にはその超過分を無効にする、すなわち当然に消却しなければならないとしている例が多く、もともと金庫株が実質的には減資に等しいものであるとするならば、財源規制に加えて数量規制を課することにも合理性があるように思われます。
　数量規制が存在しないことの背景としましては、現在意見照会中の商法の一部を改正する法律案要綱中間試案において新株発行型ストックオプションの数量規制を外そうとしていることとの均衡があるように思われますが、私は、日本のストックオプション制度それ自体にかなり疑問を抱いておりますので、中間試案で意見照会中の問題を先取りすることには若干の懸念を覚える次第であります。
　以上のように、金庫株問題を個別問題として評価いたしますと、法案には若干の懸念は存在いたしますが、一定の合理性は備えているように思われます。しかし、問題は、日本の企業法制をトータルに見た場合の総合力に対する評価にあるように思われます。
　その第一は、日本の証券市場法制ないし金融システム改革の現状に対する評価であります。
　法案は、証券市場に関する問題についても一定の対応がなされることを前提にしておりますが、相場操縦に関するセーフ・ハーバー・ルールとは、本来は、荒海のような厳格な相場操縦規制から免れるための安全港、すなわちセーフハーバーを求めるルールでありますので、日本のように瀬戸内海でセーフ・ハーバー・ルールをつくりましてもその意味は乏しく、問われるべきは証券市場規制における不公正取引規制自体の実効性にあります。
　また、インサイダー取引規制にしましても、バブル崩壊直前の昭和六十三年に極めてのんびりした発想でつくられたインサイダー取引規制のあり方を根本から見直し、真に実効性のあるルールを新たに構築することこそが必要であります。
　私見によりますと、金融システム改革は完全に一とんざしており、金融サービス法論議も、英国の二〇〇〇年金融サービス市場法に学ぶという議論はどこからも出ておらず、とりわけ相対型の不公正取引規制はないに等しく、現状は、率直に申しまして、新しいことをやると不祥事になりやすいシステムと評しても過言でないように思われます。日本では、欧米の規律面の充実については紹介されることすら少なく、かなり偏った世論形成がなされているように日ごろより痛感しているところでございます。
　株の単位に関する法案も、商法改正という見地からは合理的と評することができますが、純資産価値から見た株価という投資指標の重要性には変わりがありませんので、証券市場での規律が一層重視されているところであります。
　第二は、経営牽制制度の現状であります。
　日本の経営機構のあり方につきましては、現在、中間試案が意見照会の最中でございます。私見によりますと、この提案自体が欧米の水準の最も緩やかな部分をつなぎ合わせたものとなっているように思われますが、経済界はそうした最小限の改善提案にすら反対の態度を示しており、金庫株の導入を強く主張する立場にふさわしいガバナンス面での強化に熱心であるか、若干の疑問がないではありません。
　西川参考人のお隣で恐縮でございますけれども、とりわけ経団連の見解には、運営機構の問題につき、会社自治の問題であるとか経営手法の問題であるといった言葉が使われておりますが、コーポレートガバナンス問題の中心は、株主総会の無機能化に対応する経営牽制制度の構築にあることは世界の常識でありますので、これを経営手法の問題と言われる現状には危惧の念を禁じ得ません。
　さきに述べましたように、とりわけ日本にありましては、約二十五年ほど前の未熟な資本市場を前提に時価発行増資がもてはやされた時代に、資産価値の過度な増大と持ち合いが進行しましたため、実は、日本の大企業の経営権の根拠は世界一薄弱であります。持ち合いは、グループ内で株式を発行し合うほどに議決権がふえるシステムであり、実質的な出資がなくても支配権が強化されるシステムでございますので、いわば出資なき支配が容易に成立しております。
　もとより、こうした過去の現象は大きな経済発展を伴っていたのでありますから、これを一概に否定すればよいというものではありません。しかし、日本の経済界は、本物の株式会社を知らない時代の経験や感覚を振り回して軽々に将来の企業社会のあり方を論ずるべきではなく、また、経営権の根拠の極めて薄いことに配慮して、最も謙虚に多くの意見に耳を傾ける姿勢を有しなければならないのであります。
　資本市場規制が未発達で、コーポレートガバナンスの充実もこれからであり、かつ経営権の根拠が持ち合いによって薄弱な日本の経済界は、世界的に見ても比較的厳格なガバナンスシステムをみずから受け入れ、全力疾走し得るに足りる金融システム改革の規律面での充実強化を率先して主張すべきであります。
　私は、これだけ経営牽制が働かない日本で比較的スムーズな経済発展が実現してきたのは、経営牽制が働かなくても、経営者が少ない経営報酬を当然としてきたことにあるように思われてなりません。経営者のモラルが制度の欠陥を補ってきたように思われます。しかし、今日、不十分な市場規制のもとで安易な業績対応型報酬の強調がなされるようになり、まさしく証券市場規制の充実強化と規律あるガバナンスシステムが用意されることなしに企業社会の運営は不可能になりつつあります。
　以上、本法案につきまして、いささかの疑念は存在するものの、一定の整合性が図られていると思っておりますけれども、この制度に株価引き上げの効果を期待することにつきましては疑問がございます。また、この制度がもくろみどおりに機能するためには、企業社会を律する法制の実力が全体として底上げされていなければならず、その点に疑念を感じざるを得ません。
　経済界に対しましては、僣越でございますが、興銀事件第一審判決に見られるような、取締役に対する株主によるガバナンスの完全否定という状況に対しても法改正の緊急性を主張するようになって初めてその主張に対して信頼性が生ずること、規律面の緊急性には沈黙を守り、規制緩和面の緊急性だけを強調するのでは責任ある企業法制は実現しないことを繰り返し強調しなければならないと考えます。したがいまして、議員立法のあり方といたしましても、今後ともそうした視点に十分配慮していただきますよう、心よりお願い申し上げる次第でございます。
　以上をもちまして、私の意見とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。