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○国務大臣（武藤容治君）　串田誠一議員の御質問にお答えさせていただきます。
　契約の仕様変更による代金支払トラブルへの対策についてお尋ねがありました。
　一般論としましては、委託者から仕様の変更を求められた受託者は、変更に着手する前の時点で追加でコストが必要となる旨を伝え、追加代金について合意を得ておくことがトラブル回避に有効と考えております。また、交渉の際には、一方的な給付内容の変更は下請法違反の可能性があることや、下請振興法上の振興基準において、発注者は急な仕様変更等を行う場合には追加コストを負担する旨の規定があることを効果的に活用いただくことも有効と考えられております。
　次に、受託事業者が将来の不安なく支払遅延について申出ができることの重要性についてお尋ねがありました。
　下請法では、給付を受領した日から起算して六十日以内のできるだけ短い期間内における支払期日を定めた上で支払遅延を禁止しています。加えて、支払遅延等の事実を申告した受注者に対して取引打切りなどの報復行為も禁止しております。
　これらの規定が確実に遵守されるよう、公正取引委員会と中小企業庁は、約三十万の事業者に対し書面調査を実施しているほか、通報窓口を設置しております。さらに、全国四十七都道府県に設置している下請かけこみ寺で支払遅延も含めた相談を受け付け、助言等を行っています。
　今後も、受託事業者が不安なく代金の支払を請求できるよう、こうした相談窓口の周知や下請法の厳正な執行に取り組んでまいります。
　受託事業者にも先払いや中間払いがなされるべきとのお尋ねがありました。
　民間事業者同士の契約内容は、代金支払の回数や期限も含めて、当事者の交渉により決定されるのが原則であります。議員御指摘のような代金の一部先払いや中間払いを含めた契約内容は、双方にメリットがあるために合意されたものと考えられます。
　ある事業者が自らを顧客から先払いや中間払いを受けている場合において、受託事業者との契約内容、支払タイミングをどうするかについても、資金繰り負担の公平性を含めて当事者が交渉で定めるべきであると思います。
　経済産業省といたしましては、当事者間で協議が促進され、受託事業者が不当に不利益を受けないよう、下請法の執行を徹底してまいります。
　でんさい割引、すなわち電子記録債権の現金化についてお尋ねがありました。
　でんさいを含めた電子記録債権は、管理コストが安く、一部を分割して売却できるなど、手形に比べて売却、現金化しやすく、中小企業の資金繰り負担を軽減する側面があると考えています。
　一方で、現金の形での代金入手まで一定の期間待つ必要があり、早く現金を得ようと売却する場合には一定の手数料等が発生するという面もあります。
　政府といたしましては、電子記録債権で支払う場合でも、支払期日までに満額を現金化できるよう、今回の下請法改正により規制します。また、業界ごとの自主行動計画の改定により、業界全体での支払期間の短縮化、支払の現金化を進めてまいります。
　以上です。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　礒崎哲史君。
 〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊東良孝君）　礒崎哲史議員にお答えいたします。
　一点目は、運送委託の追加の理由についてお尋ねがありました。
　平成十五年の改正では、発荷主による運送委託につきましては、優越的地位の濫用行為が行われやすいと言える再委託などの構造にある取引ではなく、発荷主が自ら用いる役務の委託であるとして、この法律の対象とはせず、独占禁止法に基づく物流特殊指定を策定し、問題行為に対応していくことといたしました。
　他方で、公正取引委員会がその遵守状況を継続的に調査してきた結果、近年、問題につながるおそれがあるとして注意喚起の対象となった発荷主は毎年六百名前後で高止まりしており、依然として問題が多く生じている状況にあると考えております。
　こうした状況を踏まえて、今回、販売や製造などの対象となる物品の引渡しに関して、発荷主が運送を委託する取引については実質的に再委託と同等の構造にあると言えると判断し、発荷主による問題行為に対してより迅速に対処するため、このような運送委託を新たにこの法律の対象取引として追加することとしたものであります。
　二点目の、運送事業者による着荷主へ役務提供についてお尋ねがありました。
　独占禁止法上の優越的地位の濫用規制やその補完法でありますこの法律では、取引関係がある当事者との間で適用されるため、発荷主が運送事業者に対して着荷主の元で作業を行うことを求めていると認められる場合については、独占禁止法やこの法律上の問題となります。
　他方で、取引関係がない着荷主と運送事業者との問題につきましても適切に対応して対処していくことが重要であることから、事業所管省庁との更なる連携が必要と考えております。
　そのため、運送事業者に役務提供の費用負担の問題については、事業所管省庁において、発荷主や運送事業者などの取引関係にある当事者間で適正な契約が結ばれるよう事業者へ働きかけが行われるようにするとともに、取引当事者間の契約が不公正なものであるときには、公正取引委員会において独占禁止法やこの法律の問題としていくなど、今後、関係省庁と連携して対応していくこととしています。
　三点目の、下請法逃れの具体例についてのお尋ねがありました。
　現行法の資本金基準に関しては、例えば、事業規模は大きいものの資本金が少額である事業者が存在するほか、近年、資本金制度の柔軟化や減資手続の緩和などにより、自ら資本金を減資する事業者が増加しているという状況が見られます。また、取引先から下請法の対象となる事業者とは取引をしないと言われ、下請法の対象とならないように増資を求められたという受注者からの声も寄せられております。
　今回の法改正で、資本金基準に加えて従業員基準を導入することによって、このような法の適用逃れと考えられるような事例に対してもこの法律を適用できるようになると考えております。
　四点目は、その従業員基準についてでありますが、現行法では、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完して簡易迅速に立場の弱い受注者の利益保障、保護を図るために、中小企業基本法の中小企業者の定義などを参考に、資本金区分によって外形的に規制の対象を定めております。
　改正法案では、従来の資本金基準に加え、新たに従業員基準を導入することとしておりますが、資本金基準と同様に、中小企業基本法の中小企業者の範囲などを参考とするとともに、過去の違反行為事例における従業員数の状況を踏まえ、製造委託などの場合には三百人、役務提供委託などの場合には百人という基準を採用することとしております。
　五点目に、従業員基準以外の案を採用しなかった理由についてのお尋ねがありました。
　公正取引委員会と中小企業庁が開催した企業取引研究会では、資本金基準を補完する基準として、改正法案に盛り込んだ従業員基準を導入する案のほか、資本金基準に新たな資本金区分を追加する案や取引依存度を基準とする案などについても議論されたところであります。
　研究会では、これらの案については、それぞれ、新たな資本金区分を追加してもその基準を逃れようとする行為が生じイタチごっこになる、また、取引依存度については導入すると発注者の発注抑制につながるといった意見がありました。
　その一方で、従業員基準については、恣意的な変更が難しい基準であり、この法律の適用逃れの防止に有効であるとされ、従業員基準を軸に検討すべきとの提言が取りまとめられました。
　この提言を踏まえて改正法案を検討した結果、今回、資本金基準に加えて従業員基準を導入することとしたものであります。
　以上でございます。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤容治君）　礒崎哲史議員の御質問にお答えします。
　これまでの価格転嫁対策に対する評価と課題についてお尋ねがありました。
　二〇一六年に政府全体での取引適正化政策パッケージを取りまとめて以降、設置当初の八十名から三百三十名体制に増員をした下請Ｇメンによる取引実態把握、年二回の価格交渉促進月間の実施、交渉や転嫁の状況の社名公表や経営トップに対する事業所管大臣名での指導、助言、各業界へのハイレベルでの取引適正化要請など、様々な施策を粘り強く取り組んでまいりました。
　これらの結果として、昨年九月時点の価格転嫁率は、若干ながら改善しておりますけれども、四九・七％で、まだまだ道半ばであります。特に、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁率が下がる傾向が確認されており、こうした事業者への価格転嫁の浸透が今後の重要な課題と認識しているところであります。
　事業所管大臣へ指導、助言権限を付与する効果についてお尋ねをいただきました。
　下請法の執行強化のためには、各業界の取引実態に精通した各事業所管省庁による取組も重要であります。
　このため、本改正案では、例えばトラック・物流Ｇメンが荷主等への実態調査の場において下請法の観点からも指導を行うなど、事業所管大臣がそれぞれの任務を果たす際に、所管する事業者へ直接指導、助言できる旨を盛り込みました。これにより、幅広い業界の事業者に対し、より迅速に適正取引を促す効果が期待されます。
　次に、関係省庁間での情報の共有、活用と、その効果についてお尋ねがありました。
　本改正案では、各省庁が所管する各業界について持つ専門的な知見を取引適正化に活用できるよう、関係省庁間の情報共有、活用に関する規定を盛り込みました。
　例えば、各省庁が各業界の事業者への調査、ヒアリング等で得た取引の実態、現場情報について、中小企業庁や公正取引委員会が情報共有を受け、下請法の観点から更に詳細な調査、執行を行うことが想定されます。これにより、各省庁が得た幅広い業界、多くの事業者からの取引情報が効果的に下請法の執行に活用され、一層の取引適正化につながる効果が期待をされます。
　次に、大々的な実態調査についてお尋ねがありました。
　これまで公正取引委員会と中小企業庁は、毎年それぞれ約三十万の事業者に対して下請法違反がないか書面調査を実施しています。また、年二回の価格交渉促進月間の後にも約三十万社へアンケート調査を行い、秘密の保護を伝えて回答を促すなど、より多くの実態把握に努めているところであります。
　さらに、本改正法案では、下請法違反を、事務、失礼、事業所管省庁へ申告した受注者に対する発注者の報復措置を禁止することで、受注者が安心して各省にも報告できるようにします。
　約三百三十六万もの中小企業への大々的な実態把握は容易ではありませんけれども、これらの取組を更に周知徹底し、少しでも多くの事業者から御回答をいただくことで、より効果的に取引実態を把握してまいります。
　本法案以外の一層の価格転嫁対策についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、労働などの価値が価格に適切に反映される経済を実現するためには、本法案以外にも様々な価格転嫁対策を講じていくことが極めて重要であると思います。
　このため、政府としては、他のコストに比べ転嫁しにくい労務費についての交渉、転嫁を促す労務費指針を政府を挙げて幅広い業界へ周知徹底をし、実態把握に努めてまいります。
　さらに、価格交渉、転嫁を定期的に行う取引慣行の定着を目指す年二回の価格交渉促進月間を着実に実施するとともに、価格転嫁を阻害する商慣習を見直すよう、各業界に対するハイレベルでの要請や自主行動計画への反映、その実行など、様々な対策を今後とも粘り強く講じてまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　岩渕友君。
 〔岩渕友君登壇、拍手〕
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、下請代金法及び下請振興法改正案について質問します。
　トランプ関税による影響と不安が広がっています。五月三日、トランプ政権は、自動車関税に加え、自動車部品に対して二五％の追加関税を課す措置を発動しました。自動車部品は自動車に次いで輸出額が大きいことに加え、裾野が広く、サプライチェーンには幅広い事業者が関わっています。
　衆議院の審議で武藤経済産業大臣は、取引適正化の取組に影響を与えないようにすることが重要だとして、自動車業界各社のトップに、雇用維持や賃上げの原資の確保のため、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定をすることなどを直接要請したと答弁しました。取引先の更に先まで価格転嫁できるように、各社の取組がどう具体化されているのですか。要請どおりの対応が行われているのですか。また、政府自身が雇用を守る責任をどう果たすのですか。
　日本商工会議所会頭が中小企業にコストダウンの圧力を掛けないか懸念していると述べているように、取引先へのコストカット圧力、リストラ、非正規切り、賃金抑制などが大規模に起きかねません。こうしたことをさせないよう、どのような対策を取るのですか。不当なトランプ関税の全面撤回を求めるべきではありませんか。以上、経産大臣に伺います。
　本法案は、我が国の雇用の七割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるとしています。そもそも価格転嫁がなぜ進んでこなかったのでしょうか。また、本法案で大きく進む保証はあるのでしょうか。
　以下、法案について三点質問します。
　一つ目は、価格転嫁についてです。
　大企業の下に中小・小規模事業者がピラミッド状に連なる多重下請構造により、買いたたきなど、親企業が下請企業に不公正な取引を押し付けるやり方が横行している国は世界でも日本だけです。
　昨年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果では、一次下請企業の価格転嫁率は五割を超える一方、四次請け以上の企業は約三五％程度であり、全く転嫁できなかった、又は減額された企業は四割近くに上ります。取引段階が深くなるにつれて、価格転嫁割合は低くなっています。
　本法案では、価格協議を求められた親事業者側が協議に応じないことや、必要な説明を行わずに代金を決定することが禁止されます。
　群馬県桐生市で自動車部品の工場を営む下請事業者の方々から話を伺いました。工賃が二十五年上がっていない、交渉には応じないと言われ、値上げの要求さえできないという深刻な訴えがありました。
　全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が三月に発表した下請事業者への緊急アンケートでは、自ら親事業者に価格交渉を申し出るつもりがないと回答した事業者は六割に上り、その理由として、取引が停止されると困る、仕事量が減ると困る、交渉しても価格は上がらないと諦めているとの回答が多くなっています。そもそも協議さえ言い出せないのが実態です。
　下請事業者が圧倒的に弱い立場に置かれているという認識がありますか。協議すれば価格の据置きや引下げが起きないと言えますか。以上、経産大臣と公正取引委員長に伺います。
　二つ目は、執行力がどれだけ高まるのかということです。
　二〇二四年度、下請法違反に対する公正取引委員会の勧告件数は僅か二十一件です。この間、下請Ｇメンが増員されてきました。一方、下請法に基づく立入調査権など、強い権限を持つ専任の下請代金検査官は、経済産業省、公正取引委員会合わせて百八十一人で、直近五年間の推移を見ると、共に僅かしか増えていません。下請代金検査官をなぜ増やさないのですか。検査官も大幅に増やすべきではありませんか。あわせて、下請法の禁止行為違反に対する罰則の導入など、法的規制の強化が必要ではありませんか。以上、経産大臣、公取委員長、お答えください。
　三つ目は、下請事業者の振興の実効性についてです。
　下請振興法では、下請事業者の振興を目的に、親企業と下請企業が協力して振興事業計画を作成し、国の承認を得ることで、金融支援などの措置を受けることができるとなっています。本法案で、二次、三次といった取引段階の事業者が作成する振興事業計画も、主務大臣が承認、支援できるようになります。下請振興法制定以来、振興事業計画に基づく支援の実績は僅か十二件にすぎません。これで下請企業の振興に効果があったと言えるでしょうか。本改正で実効性あるものになるのでしょうか。以上、経産大臣にお聞きします。
　次に、下請法の適用外となっている二つの問題について質問します。
　一つは、国や地方自治体が行う公共調達である官公需です。官公需は中小企業にとって重要な受注機会となっていますが、価格転嫁率は五五・八％にとどまっており、価格交渉を申し入れたが予算がないと一蹴されたという声が出されています。官公需の価格転嫁における抜本的な対策、実効性ある措置が必要ではありませんか。
　二つは、中小企業同士の取引適正化の問題です。本法案では、資本金による区分だけでなく、従業員が三百人を超える発注者も規制対象となります。しかし、その対象外の事業者が更に小規模の事業者に買いたたきなどを行っているという実態があります。こうした実態をどう規制するのでしょうか。以上、経産大臣に伺います。
　中小・小規模事業者の賃上げには、価格転嫁だけでなく賃上げの直接支援が必要です。先日懇談した福島県の商工三団体からは、この四年で最低賃金は二割上がったけれど二割の利益を上げるのは大変だという声が出され、自分の身を削らなければ賃上げはできないという声も聞いてきました。また、東京商工リサーチによれば、中小企業の社会保険料を含む税金滞納倒産が昨年度、過去最高となっています。
　岩手県、徳島県、群馬県、奈良県などで中小企業の賃上げへの直接支援、補助金がスタートし、取組を伺った岩手県では大きく活用されています。国こそ、中小企業の賃上げ補助金や社会保険料の軽減など、直接支援を大規模に行うべきではありませんか。経産大臣の答弁を求めます。
　最後に、今、国民、中小企業の皆さんの最も強い要求となっている消費税減税について質問します。
　特に、自営業者にとって消費税は身銭を切って納めなければならない重い負担となっています。また、インボイス制度も事実上の増税となり、課税業者にならないと取引から排除されるなど、廃止を求める声が大きく広がっています。
　物価全体が高騰する下で、食料品の消費税をゼロ％にするだけでは減税効果も少なく、インボイスを温存することになります。一律五％の減税は平均世帯で年十二万円の減税となり、インボイス導入の口実もなくなります。今こそ一律五％への減税を決断するべきではありませんか。加藤財務大臣、武藤経産大臣に伺います。
　中小企業憲章と小規模企業振興基本法を生かした政策への大転換を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　岩渕議員から、消費税減税についてお尋ねがございました。
　消費税については、急激な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当ではないと考えております。
　なお、物価高については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加え、今後、ガソリン価格の定額引下げや七から九月の電気・ガス料金支援を行うこととしており、こうしたあらゆる政策を総動員することで、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高対策に取り組んでまいります。
 〔政府特別補佐人古谷一之君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（古谷一之君）　岩渕友議員の御質問にお答えをいたします。
　一点目、価格転嫁の状況や改正法案の効果についてお尋ねがありました。
　これまでの価格転嫁対策の取組の結果、例えば公正取引委員会が実施した特別調査では、労務費に係る価格協議や交渉も行われるようになってきていることが確認されるなど、価格転嫁が一定程度進んでいることが確認をされています。
　一方で、近年の急激なコスト上昇分を取引価格に反映できない要因として、事業者からは、発注者が受注者との交渉力の差に乗じ、価格の引上げに係る協議に応じず、又は対等な協議のために前提となる説明や情報提供を行わない、発注者から結果の回答まで必要以上に長期間待たされるといった声も上がっています。このため、今回の改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格決定することなどを禁止することとしています。
　こうした改正により、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉しやすくなり、賃上げをするための原資の確保につながることを期待をいたしております。
　二点目に、下請事業者の立場や価格協議の効果についてお尋ねがありました。
　下請法は、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完するものであり、この法律の対象となる受注者は、発注者よりも規模が小さく、取引上の立場が弱いという認識の下、受注者の利益保護を簡易迅速に図ることを目的としております。このため、改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格を押し付けることを禁止することとしております。
　こうした改正により、当事者間で実効的な協議が行われるようになれば、その結果、交渉力の弱い受注者が不利な条件を一方的に押し付けられることがなく、より有利な条件で取引できる可能性が高まることが期待されるというふうに考えております。
　三つ目に、検査官の増員についてお尋ねがありました。
　公正取引委員会における下請法違反行為に係る検査担当者の人数は、価格転嫁対策が本格化する以前の令和二年度においては百四名であったものが、今年度においては百十九名となっております。近年増加してきております。
　こうした、公正取引委員会において、これまでも調査、執行体制の強化に努めてはきておりますが、改正法案では、さらに、各業界に関して知見を有する事業所管省庁に対しても、現行の調査権限に加え、指導、助言の権限を付与することとしております。これによりまして、事業所管省庁との連携強化を進めるとともに、必要な下請法執行体制の更なる強化を図り、適切な価格転嫁、取引適正化の更なる推進に取り組んでまいります。
　最後に、罰則の強化についてお尋ねがありました。
　下請法では、発注書の交付義務などの手続に関する義務違反に対しては罰則が設けられておりますが、買いたたきや減額など取引の内容に関する禁止行為に対しては、受注者の利益保護を重視して、迅速に違反行為を取りやめさせ、受注者の原状回復がなされるよう、罰則ではなく、被害金額の返還などを勧告あるいは公表するなどの措置によって対処する規制となっております。
　加えまして、この法律の勧告に従わない場合には、より強い執行力を有する独占禁止法で対応することとなっております。
　このように、この法律は、簡易迅速な事件処理により受注者の利益保護を図るものであり、より厳正な独占禁止法との役割分担がなされていることを踏まえますと、この仕組みを維持していくことが適当であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（関口昌一君）　日程第一　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長滝沢求君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔滝沢求君登壇、拍手〕
○滝沢求君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、チェコ及びルクセンブルクとの航空協定は、いずれも我が国との間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書は、日本国の約束表に、サービス国内規制に関する追加的な約束を記載することについて定めるものであります。
　最後に、アセアン貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正は、センターの義務的拠出金の分担率の改定等について定めるものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、航空協定を締結する両国との関係、サービス国内規制に関する新たな規律の必要性、アセアンセンターの実績とその役割等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書に反対、他の三件に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、航空協定二件及びアセアンセンター設立協定第二次改正はいずれも全会一致をもって、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書は多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一、第二及び第四の条約を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、日程第三の条約の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十五 
 反対 十一 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第五　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長山田太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山田太郎君登壇、拍手〕
○山田太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、地方自治体システムの標準化に伴う諸課題、公立大学法人の出資可能対象の拡大の目的等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決するべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　日程第六　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長三宅伸吾君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域活性化又は我が国の企業の競争力の強化等に資する資金供給を一層促進するため、株式会社日本政策投資銀行による特定投資業務について、投資決定期限等を延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、特定投資業務の目的と実績、我が国の成長資金供給の現状、特定投資業務による地域活性化と人材育成に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して柴愼一理事、日本共産党を代表して小池晃委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百七十二 
 反対 六十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野たかお君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、国会において重要経済安保情報の提出を受ける際の手続その他国会における重要経済安保情報の保護措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の浜田衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取した後、日本共産党の岩渕友理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十四 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、お諮りいたします。
　馬場成志君外七名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、両案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。馬場成志君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、参議院規則の一部を改正する規則案は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、委員会等に提出され、保管されている重要経済安保情報の閲覧手続を定めるとともに、議員が委員会等に提出された重要経済安保情報を漏らした場合の取扱いを明確化しようとするものでございます。
　次に、参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、情報監視審査会における重要経済安保情報の保護措置等を定めようとするものでございます。
　以上が両案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十五 
 反対 十八 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
令和七年五月八日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
 令和七年五月八日
 午後一時開議
　第一　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、民事裁判情報の活用の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長西村智奈美君。
 ―――――――――――――
　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用の促進を図るため、国の責務及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日鈴木法務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十五日、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤丸敏君。
 ―――――――――――――
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔藤丸敏君登壇〕
○藤丸敏君　ただいま議題となりました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、個人事業者を労働安全衛生法に位置づけ、労働者のみならず個人事業者等による労働災害を防止するための規定を設けること、
　第二に、労働者数五十人未満の事業場におけるストレスチェックの実施を義務とすること、
　第三に、化学物質の危険性及び有害性情報の通知義務違反に罰則を設けること、
　第四に、産業機械の検査体制を見直し、民間の登録機関が実施できる範囲を拡大すること、
　第五に、高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務とすること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日福岡厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十五日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、環境影響評価法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣浅尾慶一郎君。
 〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇〕
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ただ今議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　環境影響評価法については、施行から四半世紀以上が経過し、環境影響評価の適用実績が着実に積み重ねられてきているところでありますが、今般、前回の改正法の施行から十年が経過したことから、同法の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような二つの課題が明らかになったところであります。
　一点目は、今後、既存の工作物の建替えを行う環境影響評価の対象事業の割合が増加していくことが予想されているところ、現行法には、事業の位置や規模が大きく変わらない建替えに対する規定がなく、新規事業と同様に、事業位置や周辺環境の調査を事業者に課していることであります。
　二点目は、過去の環境影響評価により得られた情報は、後続事業者による効果的な環境影響評価の実施等に資するものであるところ、現行法では環境影響評価に係る書類の公表がおおむね一か月程度に限られており、これらの情報を十分に活用できないことであります。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、工作物の建替えに関する環境影響評価手続の見直しを図るとともに、環境影響評価手続において作成された書類に含まれる環境情報の活用を進めるものであります。
　次に、本法律案の内容の概要について、主に二点御説明申し上げます。
　第一に、工作物の建替えに関する事業、具体的には、既存の工作物を除去又はその使用を廃止し、同種の工作物を同一又は近接した区域に新設する事業については、配慮書の記載事項のうち事業実施想定区域の選定に係る調査、予測及び評価に関するものに代えて、既存の工作物による環境影響に関する調査結果を踏まえ、環境の保全のための配慮の内容を明らかにするものとします。これにより、適正な環境配慮を維持しつつ、事業の特性を踏まえた効果的、効率的な環境影響評価手続を実施することが可能となります。
　第二に、環境影響評価手続において作成される書類について、現行法の規定による公表の期間後においても、これらの書類を作成した事業者等の同意を得た上で、環境大臣が公開できるものとします。これにより、後続事業者による効果的な環境影響評価の実施や、事業の透明性の向上による地域の理解醸成に貢献します。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。川原田英世君。
 〔川原田英世君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　仙田晃宏君。
 〔仙田晃宏君登壇〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　仙田議員から、米国の関税措置に関する日米協議について、一問お尋ねがありました。
　現地時間一日十六時四十分から約百三十分間、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、米国の関税措置に関する日米協議を実施しました。四月十六日に続き二回目の協議でしたが、今回は非常に突っ込んだ話ができました。
　協議において、私からは、改めて、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べつつ、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れました。
　その上で、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い、前進をすることができました。詳細は差し控えますが、例えば、両国間での貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力等について、具体的な議論を深めることができました。米国側との間で、今後、事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間の協議を、五月中旬以降、集中的に実施すべく日程調整していくことで一致をし、現地時間の二日には事務レベルの協議を実施しました。
　お尋ねの今後の見通しなどについては、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、今回の協議結果も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣武藤容治君登壇〕
○国務大臣（武藤容治君）　仙田晃宏議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　ガソリン価格についてお尋ねがありました。
　政府としては、物価高で苦しい生活を送る国民の現状に一刻も早く対応する必要があると考えています。このため、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、ガソリン等の定額の価格引下げ措置を実施することとしました。
　暫定税率の扱いにつきましては、現在、安定的な財源確保などの諸課題の解決策や具体的な実施方法等について、政党間において真摯に協議がなされているものと承知しております。政府としては、協議の結果を踏まえた上で適切に対応してまいります。
　次に、ガソリン等の定額の価格引下げ措置などについてお尋ねがありました。
　定額の価格引下げ措置につきましては、現在のガソリン価格がリッター当たり百八十五円程度であるところ、これに十円の補助を行った場合、百七十五円程度の水準まで引き下がることになること、足下の物価高に一刻も早く対応するには、すぐに使える基金を活用して速やかに負担軽減を図る必要があること、また、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえる必要もあることなどを総合的に勘案しまして、十円の定額補助としております。
　また、ガソリンのいわゆる暫定税率の扱いにつきましては、繰り返しになりますが、安定的な財源確保などの諸課題の解決策や具体的な実施方法等について、政党間において真摯に協議がなされているものと承知をしております。このため、現時点で暫定税率の廃止時期について確たることは申し上げられる状況でないと考えております。
　次に、二〇四〇年度の電源構成に向けた進捗についてお尋ねがありました。
　二〇四〇年度のエネルギーミックスは、温室効果ガス七三％削減という野心的な目標を前提に、将来からバックキャストしたエネルギー需給の姿を示したものです。
　二〇四〇年度の電源構成の見通しと、足下の二〇二三年度の実績について申し上げれば、再エネは四割から五割程度の見通しに対して足下の実績は二三％、原子力は二割程度の見通しに対して足下の実績は九％、火力は三から四割程度の見通しに対して足下の実績は六九％となっています。
　足下の実績で脱炭素電源の比率が三割を超えるなどの進捗が見られる一方で、二〇四〇年に向けてはまだ道半ばの状況であります。引き続き、二〇四〇年に向けて全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 厚生労働大臣　福岡　資麿君
 経済産業大臣　武藤　容治君
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 国務大臣 赤澤　亮正君
　出席副大臣
 環境副大臣 小林　史明君
令和七年四月二十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 令和七年四月二十五日
 午前十時開議
　第一　船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、災害対策基本法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、日程に追加して、
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂井学君）　災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講ずることで、災害対策の強化を図ることを目的としております。
　このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国による災害対応の強化についてであります。
　国は、高度かつ専門的な技術、知識又は経験を有する人材の確保等を推進することにより、地方公共団体を迅速かつ的確に応援するよう努めなければならないこととするとともに、災害応急対策について、緊急の必要がある場合、都道府県知事からの要求を待たずに応援をすることができること等としております。このほか、内閣府設置法において、内閣府に防災監を設置することとしております。
　第二に、被災者に対する福祉的支援等の充実についてであります。
　災害救助法における救助の種類に福祉サービスの提供を追加し、福祉的支援を強化するとともに、災害応急対策を行う責任を有する者は、相互に連携しつつ、情報通信技術等も活用しながら、避難所の運営状況及び被災者の状況の把握等に努めなければならないこととしております。
　第三に、民間等と連携した支援体制の構築についてであります。
　国及び地方公共団体に協力して、避難所の運営、炊き出し等の業務を行う団体は、内閣総理大臣の登録を受けることができることとし、協力の要求及び被災者の個人情報の提供を可能とすることとしております。
　第四に、広域的に避難する被災住民に対する支援の充実についてであります。
　広域で一時的に避難する被災住民の受入れを円滑に行い、滞在先においても適切な支援が受けられるよう、広域一時滞在の協議を行う市町村長の間で被災住民の情報を共有するとともに、被災住民に対して援護に関する情報を提供することとしております。また、市町村長が被災者台帳を作成するに当たり、他の都道府県に滞在する被災者の情報を把握できるよう、都道府県知事による必要な協力ができることとしております。
　第五に、防災に必要な物資の確保についてであります。
　地方公共団体は、毎年一回、物資の備蓄の状況を公表しなければならないこととしております。
　第六に、インフラの復旧及び復興の迅速化についてであります。
　水道法において、日本下水道事業団が災害により損傷した水道施設の工事を行うことができることとするとともに、水道事業者は、配水管の復旧に必要な作業を行うため、水の供給を受ける者の土地に立ち入ることができることとしております。また、災害の定義の例示に、地盤の液状化を追加するとともに、宅地の耐震化に関する事項の実施に努めることとしております。加えて、復興まちづくりを推進するため、大規模災害からの復興に関する法律において、一団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画を定めることができる災害の範囲を拡大することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の趣旨及びその内容の概要であります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鬼木誠君。
 〔鬼木誠君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂井学君）　避難所における生活環境確保への支援についてお尋ねがありました。
　避難生活における良好な生活環境を確保することは重要であり、昨年十二月に指針を改定するとともに、令和六年度補正予算におきまして、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に向けた支援、避難生活支援リーダー／サポーター研修の拡充による避難所を運営するボランティア人材の育成支援などを行っております。
　また、民間や自治体等が所有するトイレカー、キッチンカー等を災害時に円滑に活用するための登録制度を本年六月から開始できるよう準備を進めており、新技術も活用しながら、早期に良好な避難所環境の整備ができるよう取組を進めてまいります。
　地方公共団体の備蓄についてお尋ねがありました。
　災害に備えて、食料やパーティションなどの備蓄を自治体において進めることが必要です。このため、従来、これらの備蓄に要する経費につきましては地方財政措置が講じられてきたところですが、これに加えて、令和六年度補正予算において、避難所の生活環境の改善に資する資機材の備蓄などを新地方創生交付金により支援しております。
　また、地方公共団体が防災に必要な物資を適切に備蓄いただけるよう、今後、備蓄すべき品目や数量の目安をより具体的にお示しするなど、必要な対応を講じてまいります。
　福祉関係者に対する従事命令についてお尋ねがありました。
　災害時における福祉サービスの提供を充実させ、災害関連死の防止を図るためには、福祉関係者の皆様の御協力は極めて重要です。現行の災害救助法においては、災害発生時に人命を守り被災者の保護を図るため、医療、土木建築工事又は輸送関係者に対して罰則を伴う従事命令について規定しているところです。
　政府の改正案においては、災害関連死の防止を図る観点からも、被災者への福祉サービスの提供が確実に行われるよう、福祉関係者に対して、これら医療、土木建築工事又は輸送関係者と同様の措置を講じることとしています。
　これらは、人命を守るに当たって、万が一の場合に備えた言わば最後の手段として規定されるものであり、これまで適用実績はありません。改正法の運用に当たっては、福祉関係者の皆様の御協力により被災者への支援が円滑に行われるよう取り組んでまいります。
　福祉サービスの提供についてお尋ねがありました。
　災害関連死を防止するためにも、災害時における福祉サービスの提供は重要であり、高齢者や障害者等の方々が災害時に滞在できる福祉避難所を設置するとともに、災害派遣福祉チームを派遣しています。
　今回の法改正では、災害時における在宅や車中泊の方も対象として福祉サービスを充実させていくこととしており、災害派遣福祉チームの派遣終了後も、社会福祉協議会等の支援と相まって、継続的に被災者の方お一人お一人に寄り添った福祉的支援が着実に行われるよう取組を進めてまいります。
　被災者援護協力団体制度の登録要件についてお尋ねがありました。
　被災者援護協力団体の登録に際しては、専門的な知識と技能を有している者がいることなどを要件としており、例えば被災者援護協力業務に従事した経験を有することを書面により確認することとしています。また、団体の活動実績については、地方自治体や関係団体の意見も聞きながら、自治体と適切に連携した被災者支援活動の実績を確認できるよう検討するとともに、制度の運用に当たっては、登録のない団体も含め、官民の情報共有の場で連携がなされるよう配慮してまいります。
　被災者援護協力団体の役員の欠格要件についてお尋ねがありました。
　被災者援護協力団体は、国、地方公共団体、その他の協力団体等と協力して、被災現場において厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けることとしています。この役員についての要件は、被災者援護協力団体の活動方針を決める者であることから設けるものであり、障害者であっても、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件には当たらないものと考えています。
　被災地の支援に当たる障害者の方々を排除することは全く考えていないことから、そのような団体が排除されることのないよう、内閣府令について必要な検討を行ってまいります。
　登録制度により団体の業務の実施基準についてお尋ねがありました。
　被災者援護協力団体の登録制度は、登録団体が自治体と協力、連携して、被災現場において厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、その活動は、業務上知り得た情報を正当な理由なく目的外に使用しないこと、国、地方公共団体等と必要な情報交換を行い、相互に連携を図りながら業務に従事することなどの基準を設けることとしています。
　制度の運用に当たっては、ＮＰＯ等の自主性を尊重しつつ、被災者援護協力団体と行政が適切な役割分担により被災者支援を実施してまいります。
　防災ＤＸに対する国の支援についてお尋ねがありました。
　内閣府においては、小規模自治体においても安価に導入可能なクラウド型被災者支援システムを開発し、地方財政措置による支援のほか、自治体職員への研修、訓練など、操作習熟の支援も行っております。また、令和六年能登半島地震においては民間のデジタル人材による支援活動が大きな貢献を果たしたことから、デジタル庁において大規模災害時に民間人材を派遣する仕組みを創設予定であると承知しております。
　関係省庁との連携、官民連携の強化により、自治体の被災者支援ＤＸの取組を国としても支援してまいります。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　鬼木議員からの御質問にお答えします。
　まず、取組指針やガイドラインにのっとった対応を行うための人的、財政的支援についての御質問がありました。
　大規模災害では、避難所運営などの災害対応業務が大量に発生いたします。被災自治体単独での対応は困難な場合が多く、応急対策職員派遣制度などにより、被災自治体に人的支援を行うこととしております。財政的支援につきましては、自治体が指定避難所におけるトイレや空調設備の設置などの整備を行う場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。また、暖房器具や非常用発電機などの資機材等の整備について特別交付税措置を講じております。
　今後も、被災自治体のニーズを把握しながら必要な支援を行ってまいります。
　次に、防災ＤＸを進めるための人材の確保の御質問がありました。
　ＤＸを推進する人材の確保、育成のために、自治体における取組の中核を担う職員の育成などに要する経費について地方財政措置を講じております。
　加えて、今年度中に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築し、市町村支援を行うための専門人材のプール機能を確保していただけるよう支援を強化しております。
　以上であります。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　鬼木誠議員からお尋ねをいただきました。
　防災庁の役割についてでございます。
　令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とし、平時からの万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むことを想定をしております。
　委員御指摘のとおり、被災自治体を支援することは極めて重要であり、防災庁設置までの間も、令和七年度から、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当が地域の自治体等との緊密な連携体制を構築する予定であり、防災庁もそうした体制を引き継いでいきたいと考えております。
　また、新地方創生交付金により、自治体におけるトイレカー等の資機材の導入を支援するほか、国による迅速なプッシュ型支援を可能とするため、全国で分散備蓄を進めることとしております。専門家の御意見もいただきながら、被災自治体への支援の強化など、防災庁の設置に向けた検討を深めてまいります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　新妻秀規君。
 〔新妻秀規君登壇、拍手〕