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○政府参考人（武藤憲真君）　お答え申し上げます。
　社会保険制度では、適用要件を満たすことで強制加入となり、負担いただいた保険料の記録を基にして給付が算定されることから、各個人にとって負担と給付のイメージを分かりやすく伝えることが重要と考えてございます。
　御指摘の試算でございますが、いわゆる年収の壁を意識して社会保険の適用に伴う手取りの減少が懸念される状況に対して、被用者保険に加入することのメリットが伝わるような広報資料として作成したものでございます。
　これに加えて、同じ広報資料の中に掲載している内容といたしまして、個々人の具体的な保険料負担と年金給付がイメージできるよう、社会保険料や将来の年金額を手軽に試算できるシミュレーターを活用するよう積極的に周知してございます。
　なお、年金制度について説明する際には、終身で物価等の変動に応じた給付があるということでありますとか、あるいは障害年金や遺族年金といった保険事故もカバーしていることなど、民間保険とは異なる公的保険の役割について、国民の皆様が分かりやすく丁寧に御理解いただけるよう、工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　先ほどの説明ですと、制度・規制学会が掲げているあの百六万円の壁撤廃のデメリットに関する反論が十分になされていないようには思います、個人的な感想でありますが。
　で、制度・規制改革学会の指摘は具体的な数字を用いた説明がなされており、重要と考えます。そして、長期的な視点から見た場合の実際のメリットとデメリットを理解することにも役立つものであります。
　長期的な視点ということで更に付け加えさせていただきますと、インフレの影響は無視できないのではないかと思います。仮にインフレ率二％で推移すると、三十四年後にはお金の価値が半減するとされておりますので、この点も国民の皆様には御留意いただきたいと思います。
　今回取り上げた百六万円の壁撤廃については、十二月十日の報道によると、社会保障審議会で大筋了承されたと認識をしております。来年の通常国会で法案提出されるものと承知しております。
　この法案の提出、そしてそれが国会で採決されるのかどうか、そして採決された際に賛成した議員は誰なのか、国民の皆様には是非とも御注目いただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　質問の順番を変えまして、八番行きます。
　看護学校のパワハラ指導の問題について取り上げます。
　最近、度々、看護学校のパワハラ指導の事例が報道されるのを見聞きします。私の方にもこの問題についての相談が寄せられ、それを踏まえて質問させていただきます。
　この問題に取り組む団体の一つに、全国看護学生はぐくみネットがあります。今年の一月、看護学校におけるパワハラに関する問題を訴え、文部科学省と厚生労働省に要望書を提出したと承知しております。
　そこで質問です。今年上旬から現在に至るまで、上記に関する厚労省、文科省の取組の進捗を伺います。また、全国の看護学校におけるハラスメント調査の必要に、必要性の有無について見解を伺います。
○政府参考人（森真弘君）　看護師等の養成所に関するお尋ねでございます。
　厚労省としては、より良い学習環境を整えることが重要と考えております。
　このため、令和四年度に、都道府県に対し、看護師等養成所における学生支援体制に関するアンケート調査というのを実施させていただきました。当該結果を踏まえまして、具体的な対応といたしまして、令和五年度に看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインの改正というのを行っております。その改正を行いまして、看護師等養成所内のハラスメント防止に必要な体制整備について明記させていただきました。
　あわせて、看護師等養成所におけるハラスメント対応事例収集事業報告書を作成いたしまして、ハラスメントの相談窓口を周知するように提案するといった取組を行ってきたところでございます。
　看護師等養成所における更なるハラスメント行為防止のための取組については、引き続き、各都道府県における学生に対する支援体制について都道府県と情報共有を図り、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　まず、教育機関である大学においてハラスメントが生じることはあってはならないことだと考えております。
　文部科学省におきましては、今年度から看護系大学におけるハラスメントの防止等に関する取組状況の調査を行っており、その結果を看護系大学の教員等が参加する会議等において周知し、看護師を志す学生がより良い環境で学ぶため、ハラスメントの予防に取り組むよう求めております。
　文部科学省といたしましても、こういった取組を通じて、大学においてハラスメント防止措置が着実に実行されるよう促してまいる所存です。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　どのような環境においてもこういった問題は起こり得ることではありますが、やっぱりあってはならないものだと思います。私の経験では、医療現場での問題は特に根深いように感じております。命を預かる仕事なので、厳しい指導を否定するものではありませんが、安全で公正な学びの場であることも重要です。今後も、政府が積極的にこの問題に取り組み、各学校における自主性を尊重した上で、看護学生を支援する施策を期待しております。
　次に、いわゆるＩＲ疑惑事件での秋元司氏の刑事裁判等について伺います。
　昨日、最高裁の判決が出て、秋元司氏は懲役四年の実刑判決が確定しましたわけですが、それでもこの刑事裁判においては様々な問題があると考えて取り上げさせていただきます。秋元司氏は自身のユーチューブチャンネルなどで刑事事件の解説を行っており、それを受け、検察の対応や事件の詳細について質問させていただきます。
　まず、問題と思いましたのは、録音、録画を禁止した上での取調べであります。秋元司氏の豊嶋秘書が双極性障害で入院中だった際、検察による強引な取調べが行われ、その際の録音、録画がほとんど認められなかったとの指摘があります。
　この検察の対応が事実であるのかどうか、検察庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田雅之君）　お尋ねは個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、御指摘の事件の第一審判決及び控訴審判決は、御指摘の秘書の方の検察官調書の任意性及び信用性を肯定したものと承知しております。
　例えば、控訴審判決においては、取調べにより過大な負担が生じる状況に陥ったことはないと推認され、取調べ映像からも、理解力、思考力及び表現力に特段の問題があったとはうかがわれない、担当医師の判断や当時の弁護人の面会状況等に照らすと、検察官において無理な取調べを行おうとしていたとも考えにくく、現に、取調べ映像にも検察官の言動の問題性をうかがわせる点は見当たらないなどと判示されたものと承知しております。
　その上で、一般論として申し上げますと、検察当局においては、被疑者等の取調べに当たって、その体調等に十分配慮しながら取調べを実施しているものと承知しております。また、検察当局においては、法律上の義務としての取調べの録音、録画のほか、そのような義務付けの対象とならない場合であっても、その検察官の裁量に基づいて、取調べを録音、録画することの必要性や問題点を踏まえて、録音、録画を行うか否かを適切に判断しているものと承知しております。
○浜田聡君　数ある問題が指摘されている捜査において録音、録画がなされることは、捜査の適切性を評価する上で極めて重要であることを強く申し上げておきます。特に、捜査される側の権利をしっかりと守っていくべきではないかと思います。
　次に、二〇一七年九月二十八日十三時三十分に秋元司氏の現金授受に関する検察と被告の主張の食い違いについてでございます。
　この件に関して、秋元司氏がＸ上で公表している反論資料を配付資料として用意させていただきました。この資料からは、同氏が該当の時間と場所で現金授受は不可能ではないかという主張には幾分説得力があるように思いました。
　そこで質問です。この反論資料を踏まえた上で、検察側の主張を改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田雅之君）　お尋ねは個別事件における証拠の具体的内容を前提とした当事者の主張内容に関わる事柄でございまして、その当否については、訴訟手続の中で裁判所により判断されるべきものでございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○浜田聡君　秋元司氏は、ＩＲ汚職事件において一貫して無罪を主張しております。三審制を採用している我が国においては、冤罪の可能性については常に頭の片隅に置かなければならないということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、さきの衆院選の開票特番の番組演出について取り上げます。衆議院選挙の開票特番におけるいわゆる裏金マークの問題です。
　一部の自民党候補の名前の横に裏金マークが付けられていることに対して、私の元に多くの意見が寄せられました。その意見の多くは、どうして自民党候補者だけにこのマークが付いているのかというものでした。
　まずは、放送法四条の観点から総務省に質問したいと思います。放送法四条では、放送内容の政治的公平性が求められております。私個人の考えでは、この放送法四条は撤廃すべきと考えますが、現状の法制度の下ではそれは遵守すべきという考えです。まとめて二つ伺います。
　まず、過去に政治資金収支報告書の大規模な不記載が問題となった、名指しで申し訳ありませんが、小沢一郎氏、そして最近不記載が話題となった大石あきこ氏など、野党候補にも同様のマークが付けられるべきだという意見があります。選挙特番において、小沢一郎氏や大石あきこ氏など、野党の候補者にも裏金マーク付けるべきだと考えますが、総務省の見解を伺います。
　そして二点目、新潟五区の梅谷守候補が有権者に日本酒を配付したことが話題になった際、その対立候補である高鳥修一候補には裏金マークが付けられたとされております。この場合、梅谷守候補には日本酒マークを付けるべきではないでしょうか。総務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　御質問につきましては、放送法では、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うこととされております。
　以上から、個別の放送番組の内容につきまして総務省からお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○浜田聡君　放送各社においては、裏金マークが付される基準、公平性の確保について説明責任があると考えます。
　次に、いわゆる裏金マークの演出を行う報道各社に対して、放送免許の継続の是非に関する検討や行政指導を行うべきと考えますが、総務省としてはどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いします。
○副大臣（阿達雅志君）　先ほど政府参考人から答弁をしたとおり、放送法では、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うこととされていることから、個別の放送番組の内容について総務省からお答えすることは差し控えさせていただきます。
　総務省としては、個別の番組に関わる問題については、まずは放送事業者による自主的、自律的な取組によって適切な対応が行われることを期待したいと思います。
○浜田聡君　放送法に基づいた規制や指導が適切に行われているのか、甚だ疑問でございます。総務省にはしっかり仕事をしていただきたいと思います。昨今、オールドメディアの信頼が特に低下しているように思いますが、その原因は総務省にもあるということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、兵庫県知事選挙に関連する話題を取り上げていきます。
　十月二十五日に行われた兵庫県議会の百条委員会秘密会の音源が流出し、その中で報道各社が片山安孝元副知事を恫喝するような内容があったとされていることについて、ＮＨＫに伺います。
　今回、その件を説明しているＳＡＫＩＳＩＲＵ社の記事を用意させていただきました。内容の一部を読み上げます。
　片山元副知事が元県民局長の処分理由を説明する際、公用パソコンに入っていたプライバシー情報について不倫日記と述べたことが波紋を呼んだ、このとき流出した音源では、片山氏が詳しい内容を説明しようとして百条委員会の奥谷謙一委員長が制止したことが話題になったが、片山氏の発言を止めたのは県議たちだけではなかった、その秘密会の終了後、片山氏が報道陣の囲み取材を受けた際にも発言を再三制止され、ＮＨＫや朝日新聞の記者らと半ば口論になっていたことが分かった、公益性を理由に情報を限定して説明を試みる片山氏と代理人弁護士に対し、記者たちが執拗に詰問している様子が浮き彫りになる。
　兵庫県百条委員会が終了した後の片山元副知事に対する囲み取材で報道各社が同氏を恫喝、恐喝、恫喝しているような振る舞いがあったとされる件について、幾つかの社の記者が関わっていることが考えられますが、今回はＮＨＫの記者の対応を問題にしたいと思います。報道機関としての信頼と取材対象者に対する適切な態度は公共放送として重要です。
　そこで伺います。この件に関するＮＨＫの見解をお伺いします。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　取材、制作の詳しい過程につきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、取材相手に対しては節度を持って誠実に接するよう努めてまいります。
○浜田聡君　恫喝や不適切な圧力によって報道機関が報道内容を自らの意に沿ったものに変えることは許されません。ＮＨＫとして、報道倫理や記者の行動規範について再確認し、再発防止に取り組むことを求めるということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、兵庫県議会の百条委員会が実施したアンケートを基に、テレビ報道で四割の県職員が知事のパワハラを見聞きしたと伝えられました。こういった報道によって、多くの国民は齋藤知事イコールパワハラという認識を持ったのではないかと思います。しかし、そもそもこの報道には大きな問題があるということを指摘させていただきます。
　兵庫県議会議員の増山誠氏が、十二月四日のＸでのポスト内容はその報道内容に異を唱えるものでありましたので、読み上げます。
　兵庫県議会事務局に改めて質問したところ、職員アンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能な仕様であることが確認できました、私は、アンケートを実施する際の百条委員会における議論で、匿名だと事実かどうか確認できないので記名式にするべきだと主張しましたが受け入れられませんでした、他の委員はあくまで参考にすると主張しましたが、これがマスコミによって、パワハラを見聞きしたのは四割の職員という偏向報道につながりました、この報道によって多くの国民、県民がパワハラは事実だという認識に傾き、不信任案の提出、二十億円もの選挙費用の浪費につながったと言わざるを得ません、誰が書いたか分からない、恣意的な回答を何度でも書けるアンケートを精査もせずに全国放送に乗せ、選挙で選ばれた知事を失職させるようなことは民主主義の崩壊につながります、マスコミの偏向報道はいつまで続くのでしょうかと記載されております。
　増山議員が指摘するように、このアンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能な仕様であったことが明らかになりました。このような操作可能なアンケート結果に基づく報道は情報の信頼性を大きく損なっていると言わざるを得ません。
　総務省として、この職員アンケートを基にしたテレビによる齋藤知事のパワハラ報道について調査すべきではないかと考えます。総務省の見解をお伺いします。
○副大臣（阿達雅志君）　先ほどもお答え申し上げましたが、総務省としては、個別の番組に関わる問題については、まずは放送事業者による自主的、自律的な取組によって適切な対応が行われることを期待したいと思います。
○浜田聡君　今回取り上げた件は、公共の電波を使った放送としてはあってはならないものであるということをお伝えしたいと思います。
　最近になって、ＳＮＳは誤った情報が多いという論調があり、私もそれに一定の理解を示しますが、今回の例のようにテレビにも致命的な誤情報があるということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、質問順番を変えます。
　兵庫県知事を、七番の質問ですね、兵庫県知事をめぐる問題において、三月十二日に西播磨県民局長が各方面に出した告発文書について取り上げます。
　まず、この兵庫県における告発文書は二つあること、つまり、三月十二日のもの、そして四月四日のものがあるということ、そしてその区別が重要であることをお伝えします。
　簡単に両者の違いを述べます。三月十二日の告発は匿名で行われ、公益通報というよりは怪文書と言っていいような文書でした。一方、四月四日の告発は、公益通報制度を通じた正式な通報で実名で提出されています。また、三月十二日の告発は、兵庫県において公益通報として認められず懲戒処分の対象となったのに対し、四月四日の告発は、公益通報として受理され、保護されました。そして、三月十二日の告発文書の内容は広く知られていますが、四月四日の告発は、正式な通報窓口を通じてなされたものであり、具体的な公表はされていません。
　この違いは極めて重要なものですが、この区別が曖昧にしてテレビなどで報道されていることについて、私は、テレビ局によって視聴者をミスリーディングする意図がうかがえるものとして懸念を表します。
　今回取り上げるのは、三月十二日の告発文書であります。この文書が、公益通報者保護法に定める公益通報に該当するか否かについて議論がありますが、この文書について、告発文書についてはアゴラに掲載された記事で公益通報には該当しないという意見には説得力があり、今回配付資料として用意させていただきました。当時の齋藤元彦知事はこの文書をうそ八百と言ったことで批判されましたが、私はこの文書に関して、私もこの文書に関してはうそ八百という見解を持っております。齋藤知事がうそ八百と言った際にポイントとして挙げられたのが、文書の真実相当性というものでございます。
　アゴラの記事において、要点を幾つか取り上げます。当該告発文書の中で匿名性を維持したまま調査によって事実関係が把握できる可能性が十分にあると言えるのは一部のみであり、仮にこの一部を調査するにしてもコストが現実的ではない可能性があるということ、兵庫県の事案の告発文書は、調査によって実態解明可能な程度の具体的な記述に欠けるため、通報要件を満たしていないか、全体の記述が公益通報にふさわしくないため、不正の目的でなくの要件を満たしておらず、公益通報として扱わなくてよいということ、このような怪文書が公益通報として扱われなければならないとして事業者に義務を負わせられる世の中はおかしくなるということでございます。いずれも重要な指摘と思います。
　そこで質問です。この告発文書が公益通報に該当するのか否か、政府に改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　公益通報者保護法では、労働者及び役員等が、不正の目的でなく、事業者における国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律の刑事罰、過料の対象となる違反行為やそれらにつながる違反行為を通報することを公益通報と定義しまして、事業者内部、権限を有する行政機関、報道機関等への公益通報をそれぞれ異なる要件の下で保護をしております。
　個別の通報が公益通報に該当するかどうかや保護要件を充足しているかどうかについては消費者庁としまして認定する立場になく、コメントは差し控えさせていただきます。
○浜田聡君　兵庫県は公益通報として認定していないものということは改めて申し上げさせていただきます。
　公益通報制度は、不正を暴き、社会の透明性を高めるために重要な仕組みです。しかし、その制度が悪用されることによって企業や社会の活動が阻害されることは社会にとって望ましくありません。適切な制度運用が求められる中で、この問題についての政府の対応に注目しています。特に、現在行われている公益通報者保護制度検討会において今回の問題を踏まえた議論がしっかりとなされた対応策が出てくることを期待申し上げて、次の質問に移ります。
　最後の質問になります。
　フジテレビ系の番組「めざまし８」でジャーナリストの立岩陽一郎氏が、齋藤元彦知事が人を殺したという発言をしたとの指摘があります。この発言は、兵庫県の西播磨県民局長の自死に関連しています。自死の原因が明確になっていない状況下でのこのような発言は大きな問題であると考えます。
　週刊現代に記載された記事を始め各所で指摘されている説として、この県民局長は、百条委員会で当該県民局長が使用していた公用パソコンに入っていたわいせつデータが明るみになることを苦にして自死したという旨のものがありました。現在、この問題については警察の方で関係者への捜査が行われていると承知しております。
　いずれにせよ、自死の背景が明らかになっていない中で、同氏による齋藤知事が人を殺したという旨の発言がテレビ報道されたのであれば大きな問題であると考えます。この問題の調査が必要であると考えます。
　そこで質問です。当該報道に関して調査をすべきではないかと考えますが、総務省の見解を伺います。
○副大臣（阿達雅志君）　繰り返しになりますが、総務省としては、個別の番組に関わる問題については、まずは放送事業者による自主的、自律的な取組によって適切な対応が行われることを期待したいと思います。
○浜田聡君　はい、まとめます。
　報道の自由は大切ですが、報道の際の責任と倫理もまた重要です。この問題が示すように、情報の公正性と正確性を確保することは社会全体について、とって必要不可欠です。
　私たちは、信頼できる情報源を保つために総務省が適切な指導をすることを求めまして、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（宮崎勝君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。村上総務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（宮崎勝君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
令和六年十二月十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　山花　郁夫君
 理事　吉川 元君　理事　守島 正君
 理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 勝目 康君 加藤　竜祥君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 佐藤 勉君 高市　早苗君
 田所　嘉徳君 中野　英幸君
 福原　淳嗣君 古川　直季君
 山口　俊一君 若山　慎司君
 おおたけりえ君 岡本あき子君
 奥野総一郎君 杉村　慎治君
 高松　智之君 武正　公一君
 西川　厚志君 福田　昭夫君
 松尾　明弘君 道下　大樹君
 黒田　征樹君 杉本　和巳君
 福田 玄君 中川　康洋君
 山川 仁君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 総務副大臣 阿達　雅志君
 内閣府大臣政務官 友納　理緒君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 総務大臣政務官 長谷川英晴君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 大森　一顕君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小八木大成君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月　明雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 上原 龍君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田原　芳幸君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　上田　幸司君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 小野　功雄君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　小池　英夫君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十八日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 勝目 康君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 川崎ひでと君
同日
　理事山花郁夫君同日理事辞任につき、その補欠として岡島一正君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十二月十七日
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事山花郁夫君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に岡島一正君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事小池英夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官大森一顕君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石橋林太郎君。
○石橋委員　皆様、おはようございます。自由民主党の石橋林太郎であります。
　冒頭、まず、先般の総選挙におきまして二期目の議席をお与えいただきました、中国地方、そしてまた、とりわけ広島の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。我が党にとって大変厳しい選挙でありましたけれども、その中において、お預かりしたこの二期目の議席をしっかりと生かして、国家国民のために少しでも力になれるように全力で任期を全うしてまいりたい、そのような思いを持って、今日の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、今年の一月一日に発災をいたしました能登半島地震でお亡くなりになられました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。また、今日もまだ大変な御不便の中で生活していらっしゃる被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　私も当時、国交大臣政務官をさせていただいている中で、一月一日、ちょうど在京当番の日にあの地震が起きました。その後に様々会議にも参加をするわけでありますけれども、その中で感じたのは、国交省を始め日本政府の各役所の皆様がしっかりと事案に対応してくださっているということ、また、地元の民間の皆様も本当に、御自身も被災されている中にもかかわらず一生懸命に地元の復旧復興に力を尽くしてくださっているということであります。本当に頭の下がる思いでありますし、今もなおその御努力が継続されていることに心から敬意を表したいというふうに思いますし、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私たちも、国会の場においてしっかりとそうしたことを頭に常に置きながら、能登の一日も早い復旧復興に向けて皆様とともに力を合わせていきたい。とりわけ、総務省の皆様におかれましても様々なお仕事、重要なお仕事があるかというふうに思います。皆さんと一緒になって一日も早い復旧復興を目指してまいりたいというふうに思うところでございます。
　本日の質問ですけれども、まず地方創生二・〇ということにつきまして少しお伺いをしたいと思います。
　直接総務省の所管じゃないというふうに承知をしておりますが、私も広島で県議会議員をしていた経験がありまして、今般の石破政権の掲げます地方創生二・〇というのは、地方出身の私たちにとって非常に希望を抱かせていただくフレーズだというふうに思っています。
　また、総理所信におかれましても、石破総理が、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増するということを明言してくださっています。このことも大変私ども地方にとりましては心強いことであります。
　この地方創生二・〇でありますけれども、地方こそ成長の主役、そうした発想に基づいて、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるように、日本経済成長の起爆剤として大規模な地方創生策を講ずるために、内閣に新しい地方経済・生活環境創生本部が設置されたというふうに承知をしているところであります。
　第一回目の資料を少しだけ拝見しましたけれども、地方創生二・〇の趣旨ということで、以下のようなことが書かれていました。
　都市も地方も、安心、安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域経済社会をつくるために、これまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させて人口減少対策につなげていく。また、国は、国でなければできないこと、国として挑戦せねばならないことにしっかりと取り組み、省庁の縦割りを排し、各省連携して施策を統合化、重点化して推進していく。また、地方においては、産官学金労言から成る地域のステークホルダーが知恵を出し合い、ほかの地域の好事例も学びつつ、自主的に、また主体的に取り組んでいくんだというようなことが地方創生二・〇の趣旨ということで書かれていました。
　こういったことを拝見して、全体的なイメージは何となく浮かぶわけでありますけれども、私自身まだまだ不勉強でありまして、細かなところ、具体的なことがいまいち分からないままでもあります。幸い、これから年末年始にかけて、私たちも地元に帰って、地元の活動に邁進をしていきます。その中で、まさにここに書いてあるような地域のステークホルダーの皆さん、商工会の方であったり地域のＰＴＡの方であったり、そうした方々とも様々お目にかかる機会がありますので、是非、そのときに地元の皆様に、今回の地方創生二・〇はこういったことをしようとしているんだというのを、私のようになかなか理解が遅い者でも分かりやすく皆様に説明させていただけるような、そうした分かりやすい御説明をまず最初にしていただければと思います。
　地方創生二・〇、これは一体どういったものなのか、御説明を賜りたいと思います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　人口減少により、地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇というのは、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、また、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。
　経済政策といたしましては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で今後成長していく半導体やＧＸ、こういった戦略分野での大規模投資等も加速し、国全体に波及効果を及ぼしていくような取組、これらの双方を進めていくものであります。
　社会政策といたしましては、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要であります。例えば、女性雇用のいわゆるＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であると考えております。
　持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の産業や文化、これらを支える人材の力を最大限に引き出し、日本全体を創生していくことを目指してまいりたいと考えております。
○石橋委員　御説明ありがとうございました。
　広く経済対策であり社会政策であるというお話、それから、特に私としては、若者それから女性に対してしっかりとチャンスを切り開いていくんだ、そして何より地域に眠っているポテンシャルをという言葉をいただきまして、本当にありがたい言葉だというふうに思います。私の地域も、住宅地もあれば中山間地域も抱えておりますけれども、おっしゃるとおり、地域のポテンシャルというのはまだまだあると思います。それをしっかりと掘り起こしていく、そのための地方創生二・〇だというふうに理解をして、地元に帰ったときにもまた皆様にお伝えをしていきたいと思うわけであります。
　その中で、今般、総理が倍増すると言ってくださっている地方創生の交付金ですけれども、これについて、もし分かればで結構でありますけれども、具体的な規模感でありますとか、また、名称もはっきり確認をさせていただきたい。そして、実際に使うのは地方自治体がメインになろうかと思いますけれども、その使い方等におきまして、これまでの地方創生の交付金と、もし従来と特に違う点などがあれば、少し詳しく教えていただければと思います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする、こういったために、令和六年度補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金という名称で新しい交付金を創設し、一千億円を措置させていただいたものであります。
　具体的には、地域資源を最大限に活用した農林水産業や観光産業等の高付加価値化、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上、あるいはデジタルや新技術を活用した付加価値創出等の取組、こういったものを支援するものでございます。
　新しい地方創生交付金につきましては、当初予算ベースで倍増しつつも、できるだけ早く地域の方々、地方自治体の皆様にお届けするため、前倒しで今回措置するものでございます。
　引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、この交付金等も活用しながら、地方の現場から上がってきたニーズにしっかりお応えしてまいりたいと考えてございます。
○石橋委員　ありがとうございました。倍増をしていただくということ、本当にありがたい限りであります。
　もちろん、予算でありますので、規模感ありきということだけではなく積み上げが大事だとは思いますけれども、でも、同時に思うのは、やはり規模も大事だなということを地方からは思うわけであります。
　地方創生の交付金だけではありませんけれども、この三十年間、我が国がなかなか経済が成長してこなかったその弊害の一つに、単年度での予算を立てて執行していくという、単年度主義の弊害というものも指摘されることがあるというふうに思います。
　そうしたことを考えますときに、長期間で一定の規模感があるものをしっかりと確実に出していくんだということを政府が示していくというのは地方にとって非常に大事であります。また、民間企業にとっても事業の先行きを立てやすくする、見通しを立てやすくすることにもつながるというふうに思いますので、そうしたことも念頭に置きながら今後は当初予算の作成に向けて臨んでいただければありがたいというふうに思います。
　続きまして、災害のことについて少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今回、能登の被災地におきましても、発災後から様々、先ほど申し上げたとおり、復旧復興に御尽力いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
　質問をちょっと飛ばして四番目に参りますけれども、その中で、ネット環境を整備するというのは、今この御時世におきましてはＴＫＢのみならずネット環境も私たちの生活に必要不可欠でありまして、非常に大切だというふうに思っています。
　ネット環境の整備に関しまして、今回、大臣の所信の中にも、官民でしっかりと連携して取り組んでいきたい、強化をしていきたいというようなお言葉もありました。そのことを踏まえた上で、今回の能登半島における通信環境の確保に際しまして、官民連携がどのような形で実施をされたのか、そしてまた今後どのように取り組んでいこうとしていらっしゃるのか、御紹介いただければ幸いです。
○阿達副大臣　まず、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　能登半島地震においては、携帯電話サービスの維持、早期復旧に当たり、官民連携による取組が進められたところであり、具体的には、携帯電話事業者各社が移動電源車、車載型基地局、衛星インターネット機器といった応急復旧機材の設置を進め、総務省は応急復旧に必要な機材、燃料、人員の搬送や道路の啓開について自衛隊や国交省などの関係機関との調整を行うといった取組が行われました。
　総務省においては、今回の能登半島地震の取組も踏まえ、引き続き、官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、大容量化した蓄電池、ソーラーパネルの設置や衛星回線による通信回線の冗長化による携帯電話基地局の強靱化、移動電源車の配備等による応急復旧体制の整備などの通信インフラの強靱化についても国が事業者とともに進めることにより、災害時において通信サービスが維持され、あるいは早期に復旧するよう取り組んでまいります。
　また、無人飛行機や衛星との直接通信の実現に向けた取組も進んでおり、総務省としても、技術開発や制度整備によりその取組を支援するほか、災害時等でも無線で応急的にネットワークを構築できる公共ブロードバンド移動通信システムの整備と更なる高速化等を進めることにより、携帯電話が復旧されていない地域を含め、被災地における通信の確保に取り組んでまいります。
○石橋委員　ありがとうございました。
　さきの地震もそうですけれども、今後、首都直下の地震、南海トラフ、東南海等々、心配をしております。また、ただでさえ近年の災害が激甚化、頻発化しておりますので、そういった取組をしっかりと進めていただきますことは私も一国民として本当に心強く思うところであります。これからも、大変お忙しい中だとは思いますけれども、しっかり災害に強い国土づくり、体制づくりに向けて御尽力を賜れればというふうに思います。
　続きまして、所信の中にありました消防団を中核とした地域防災力の向上ということにつきまして、具体的にどういった取組を進めようとしていらっしゃるのか、少し御説明を賜れればと思います。
○田辺政府参考人　大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。
　そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用促進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。
　また、令和六年度補正予算においては、能登半島地震を踏まえた、小型、軽量化された車両、資機材の整備やドローンの操縦講習の充実を図るなど、消防団の災害対応能力の強化に向けた措置を講じることとしております。
　引き続き、こうした様々な施策を通じて消防団を中核とした地域防災力の向上に取り組んでまいります。
○石橋委員　ありがとうございます。
　消防団、先ほど団員数の減少というお言葉がありました。私の地元でも、なかなか団員の確保が難しいという話を消防団の方からも直接聞きますし、また、インセンティブが難しい、なかなか処遇も、改善といいましても金額が上がるわけでもないですし、ということをいろいろ聞いております。そうはいいながら、地域で、消防団の皆さんを始め、皆さんと一緒になって防災活動をすることは重要でありますので、引き続き、何とか地域から消防団がなくならないように、地域の皆さんが頑張れるようにお力添えを賜りたいというふうに思います。
　済みません、時間を超えましたけれども、以上で質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　村上先生、この度は総務大臣就任おめでとうございます。今日は、大臣のすばらしさを是非引き出したいと思いまして、率直な質問をいたしますので、決してそれで内閣不一致だなんてやぼなことは言いませんから、ちゃんとまともにお答えいただければと思います。
　まず、国民の皆さんから寄せられるデジタル化をめぐる問題点について、一つだけ経産省と総務省から話を伺いたいと思っています。
　デジタル化によってペーパーレスが進むのはいいんですけれども、国民の皆さんからは、電気、ガス、電話等の使用量検針票、領収証等の発行が今まで無料だったものがどうも有料となってしまったと。なぜ有料になったのか所管省庁ごとにお聞きしたいと思っているんですが、その根拠はどこにあるのかということを中心に簡潔に答えていただければありがたいと思っています。どこで聞いても誰も答えてくれる人がいないんですよ。是非お答えいただければと思います。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　電力・ガス事業においては、小売部門は自由化されておりまして、御指摘の電気、ガスの検針票に係る費用を含め、小売事業者が事業の実施に要した費用をどのように需要家に御負担いただくかは各小売事業者において判断することが原則となっております。
　その上で、一般論として申し上げれば、近年、メール等の電子的な方法で検針票等の交付を受ける需要家が増えている中で、紙媒体の検針票等の発行や需要家へのお届けに要する単位当たりのコストは増加傾向にあります。このため、一般的には、事業者が、需要家間の負担の公平性や事業の効率化の観点から、需要家に対して適切な周知を行いつつ負担をお願いしているものと考えられます。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、ＮＴＴ東西におきましては、平成二年十月以降、加入電話の支払い証明書に係る発行手数料につきましては有料化しているところでございます。
　電気通信事業法におきましては、加入電話等の利用料金の支払い証明書に係る手数料は規制しておらず、その理由につきましてはつまびらかに承知しておりませんが、受益者負担等の観点を踏まえ、各社の経営判断に基づき設定されているものと認識しているところでございます。
○福田（昭）委員　ということは、法的根拠は何もないということですよね。要するに事業者に任せている、こういう話ですね。では今まで出してきたのは何だったんだという話にもなるんですが、今までは商慣習みたいなもので出してきたのかとか、企業側も十分な説明が必要なような気がいたしております。
　それでは、時間がありませんので次に行きます。
　二番目、地方財政の問題点について、大きく二点ほどお伺いします。総務大臣の方にお伺いします。
　私は、我が国の三大格差と是正策、これが必要だと思っておりますが、一つは個人の格差、これは所得格差ですね、それと是正策、それから二番目が企業、法人のやはりこれも所得格差ですね、その是正策。この二つはやはり国がしっかりと所得再分配機能を発揮して個人も企業も担税力に応じて税を負担してもらう、そういう税の抜本改革が必要だ、こう思っております。
　そんな中で大臣にお伺いするのは、三番目の地方自治体の格差と是正策です。地方自治体も、政令指定都市とか県庁所在都市と地方の小さな市町村では財政力の格差がどんどんどんどん広がっています。そういうことから考えると、これの是正策もしっかりやらなくちゃならないんじゃないかなと思っていますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○村上国務大臣　福田先生御承知のように、地方交付税は、自治体間の財政力格差がある中で、財源の不均衡を調整するとともに、どの地域に住む国民にも一定のサービスを提供するための必要な財源を保障する重要な役割を担っていると思います。
　こうした役割を適切に果たしていくためには、地方交付税を含めた一般財源総額の確保が重要であり、令和六年度地方財政計画においても、前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保いたしました。
　令和七年度に向けても、社会保障関係費、人件費の増加や物価高などが見込まれる中で、自治体が様々な行政課題に対応しつつ安定的にサービス提供ができるよう、引き続き、地方交付税を含む一般財源総額をしっかりと確保して適切な交付税の算定に努めていきたい、そういうふうに考えております。
○福田（昭）委員　自治体間の格差は地方交付税で是正するほかにないんですよね。ですから、これをやはり増やしていくということが大事だと思っています。
　二つ目の地方税制については、地方財政審議会等の答申どおりの話なので今日は省略いたします。時間がないので次に行きたいと思っています。
　それでは、次に、大きな三番目。村上大臣の言う、低所得者の生活を守りつつ財政再建を進める大胆な税制改革についてであります。理事会に諮らないと本は見せられないそうでありますが、こういう本であります。
　この中で大臣が言っていること、富裕層と大企業に負担増を求める大胆な税制改革が必要だ、これは私も大賛成です。この中で大臣が具体策を六つ挙げているんですけれども、第一から第二、第三、第四、そうですね、第五までは私も大体賛成です。しかし、第六、これについては異議ありで、これは反対です。なぜかということをこれから申し上げますが、具体策の第六は消費税の引上げ、こう言っているんですよ。これから申し上げます。
　私は、消費税の本質は封建時代の人頭税と同じで、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、全く所得のない人も高額所得者も一律、一〇％と八％、強制的に取るんですよ。まさに人頭税と一緒です、性質は。
　これも新自由主義者の考え方で、株主第一主義、市場万能主義の新自由主義者の皆さんは、税制はできるだけフラットにしろ、こういう改革を我が国もやってきたんですよ。ですから、フラット化、まず消費税でしょう、それから住民税でしょう、全く一律にしちゃった。
　税金は、先ほども申し上げましたが、個人も法人もそれぞれ能力に応じて、累進税率を入れて、担税力に応じて負担していただく。しかも、法人税は、赤字法人は御案内のとおり納めなくていいんですよ。しかも、十年間も赤字は繰り延べて精算できるんですよ。だから、日本の有名な大会社も巨大会社も五年、六年法人税を納めなかったときもあるんですよ。それぐらい優遇されているわけでありますから、法人税もちゃんとしっかり上げれば、累進税率を入れて上げれば実は税収は大幅に増えるんですよ。去年や今年、今年はちょっと落ちているかな、去年みたいに法人税が上がっているとき、累進税率がなくたってこんなに増えてきている。これで累進税率を入れたらもっと増えます、大幅に。ですから、是非そういう形のものでの税制の抜本改革を。
　消費税をつくったときに、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、さらには金融所得課税も引下げ、そして相続税はちょっと戻しましたけれども引き下げた。こういう逆をやれば、実は、消費税を例えば五％に下げても、その代わりの税財源は制度設計次第で簡単に出てくるんですよ。それほど日本の経済力というのは実は本当はあるんですよね。財務省はないないと言っていますけれどもね。財務省は赤字だ赤字だと言っていますけれども、本当はあるんですね。ただ財務省がまともな税制をやっていないというだけの話なんです。
　是非、そういった意味で、消費税は下げる、それも、これだけの物価高対策でいろいろな人が困っているし、農家の人さえ困っている、そういう状態でありますからやはり私は消費税引上げは反対で、むしろ下げるべきだと。一番経済効果が高いのは消費税の引下げですから。そうすれば手取りも実は増えちゃうんですよ、消費税を下げると。そういう意味では、ガソリンも含めて全ての物価が下がりますから、そういうわけで上げることには反対なんです。お考えがありましたら言ってください。
○村上国務大臣　福田先生には、私の拙文を読んでいただいてありがとうございました。
　ただ、お分かりいただけると思うんですけれども、そのほかの点については先生も御理解いただけるわけですね、消費税以外。消費税について、やはりいろいろ価値観が分かれると思うんですよね。だから、私自身としては、人頭税という考え方もあるんですが、やはり応分に国民が負担することは重要だと思います。ただ、これは、これを言い出すと本当にちょっと問題があるのではと。（福田（昭）委員「もういいです」と呼ぶ）いいんですか。これから話そうと思っていました。
○竹内委員長　次に、杉村慎治君。
○杉村委員　立憲民主党、埼玉県第九区選出の杉村慎治でございます。
　地元埼玉選挙区のお茶の町、狭山市、入間市、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町の皆様には長年にわたって支えていただきました。本日は、その地元の皆様の声を届けるために、衆議院議員として初めての質疑に立たせていただきます。
　村上総務大臣を始め関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、十七年前にこの世界に入りたいと思いまして、ある国会議員の靴磨きから書生として始めました。そして、私、今日、この部屋に入ってきて本当に驚きました。その国会議員が実はこの肖像画の中にいたんです。一番右端の石井一先生でございます。
　石井一議員は二年前に亡くなりましたが、私が十七年前、書生として入ったときに、靴磨き、車の運転手、そしてかばん持ち、全てを教えてくれまして、私を今日このように送り届けてくれました。今日は、おやじが私をにこやかな顔で見ていると思って頑張っていきます。ふだんは怖い人だったんですけれども、今日は笑顔なので、しっかりと頑張っていきたいと思います。
　村上大臣、まず、質問に入る前に、大臣の著書から私自身が深く励まされた言葉について触れさせていただきたいと思います。
　大臣は、「断罪」という書籍の中で、政治で一番怖いのは政治家がポストのために勇気と正義感を失うことだと述べておられました。私自身、政治浪人九年目、そして三回目の選挙で、今回、初当選いたしました。この書籍が出版された当時、私は一度目の選挙で落選中でした。大臣の言葉は大きな励みとなりました。勇気を持って正しいと思うことを貫けばいい、地位や評価を恐れるべきではない、そう自分に言い聞かせながら今日も私はこの国会の場に立っております。新人議員として、その大臣のお姿に学びながら、私自身も勇気と正義感を失わずに委員として取り組んでいきたいと思います。
　それでは、早速ですが、質疑に入らせていただきます。
　さて、私が選出されております埼玉県第九区は六つの市町で構成されております。地域住民の皆様にとって、これら自治体による住民サービスの安定的供給が生活上不可欠となります。
　地方公共団体では、業務において様々な情報システムが活用されております。しかしながら、大半の団体が個別に管理をしていることから、昨今の新型コロナウイルスの感染症対応において国と地方のシステムがばらばらで異なっており、横断的なデータの活用ができないなどの課題が表面化しました。
　そこで、地方行政の運営に関わる国の施策につきまして、特に地方公共団体情報システムの標準化について、村上総務大臣を始め政府関係者に伺わせていただきたいと存じます。
　まず、一つ目は、令和三年に成立した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、令和三年法律第四十号の下、政府が進めておられる、来年、令和七年度、二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行を目指すとした各自治体の進捗状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行期限につきましては、お話がございましたとおり、原則として令和七年度末までとされてございまして、各自治体において現在移行作業に取り組んでいただいてございます。
　一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合でございますとか、移行作業を担う事業者の撤退等によりまして、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが令和六年三月時点で七百二システム存在してございます。
　総務省としましては、デジタル庁とも連携しつつ、各団体が円滑かつ安全に標準準拠システムに移行できるよう今後も支援してまいります。
○杉村委員　政府参考人、阿部知明自治行政局長、本当にありがとうございました。
　今、阿部知明行政局長のお話によると、今のところ計画どおりに進んでいるということをお伺いしました。本当に頼もしい限りです。
　しかしながら、今年十月十日付の日経新聞の記事によれば、移行期限に間に合わない移行困難システムに該当する自治体は二〇二四年三月の公表で百七十一団体、七百二のシステムから更に急増の見通しと記載されておりました。
　また、今年十二月十一日、時事通信の「ｉＪＡＭＰ」の記事には、約四百二の自治体で来年、二〇二五年度末までの移行に間に合わないことが明らかにされているという記事があります。
　本来、自治体情報システムの標準化は、自治体の財政的負担を軽減して自治体の住民サービスの向上、円滑を目指して進められたものと理解しております。しかし、移行困難なシステムと把握された自治体に対して移行完了まで政府が一体となってしっかりとサポートしていただきたいと思っております。実際、私が選出されている六市町の中にも、令和七年度、来年以降の経費に関してとても心配されている自治体がおられます。この点については村上総務大臣から対象となる自治体に向けて是非とも力強いお言葉をいただきたいので、村上総務大臣自らよろしくお願い申し上げます。
○村上国務大臣　まず、杉村先生には私の拙い著書を読んでいただき、ありがとうございました。
　今お話がありましたように、自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、御高承のように、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末とされています。
　しかしながら、今申されたように、標準準拠システムへの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数あるという状況に残念ながらあります。
　このことを踏まえまして、総務省としましては、引き続き財政支援を行うために基金設置年限の延長が必要と考え、五年延長を目途に検討を行っているところであります。
　今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の皆さんの御意見を丁寧に聞きながら必要な対応を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。