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○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 小川　敏夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣 岡田　克也君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 古川　元久君
 国務大臣 松原 仁君
平成二十四年一月三十日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成二十四年一月三十日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、議員大石尚子君逝去につき哀悼の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　去る二十七日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　水野賢一議員にお答えを申し上げます。
　まず、東京電力の経営合理化と料金値上げに関する御質問をいただきました。
　原子力損害賠償支援機構と東京電力が昨年十二月に公表した改革推進のアクションプランでは、緊急特別事業計画で示した十年間のコスト削減を更に約一千億円深掘りし、人件費の削減や購買改革を通じ、十年間で約二・六兆円のコスト削減を行うこととしています。
　さらに、東京電力と原子力損害賠償支援機構が今春を目途に策定する総合特別事業計画策定に際しては、あらゆる可能性を排除しない幅広い選択肢を検討し、新生東電の絵姿を国民に分かりやすく盛り込むよう、昨年十二月に東京電力及び原子力損害賠償支援機構に対して指示を行ったところでございます。
　現在、両者において引き続き検討が行われている途中段階でありますが、総合特別事業計画の認定に当たっては、賠償の迅速かつ適切な実施や経営合理化が徹底されているか等の観点から判断をしてまいります。
　また、一般家庭等の電気料金の値上げについては経済産業大臣の認可が必要ですが、現在、私が主宰する電気料金制度・運用に係る有識者会議において制度と運用の見直しを検討しているところです。この中では、御指摘いただきましたオール電化に係る宣伝費の問題も含め、ゼロベースでの検討を進めています。
　規制部門の料金値上げについては、これらの検討がしっかりと行われた後に、御指摘のとおり、ユーザーの側に選択肢がないことを十分に踏まえた上で初めて議論の俎上に上るべき話と認識をしております。
　再処理等積立金に関する御質問をいただきました。
　御指摘の再処理等積立金については、平成二十二年度末における電気事業者十社分の残高は合計二兆四千四百十六億円であり、このうち東京電力分の残高は九千八百二十七億円であります。
　原子力を含む中長期的なエネルギー構成や核燃料サイクルの在り方については、本年夏の革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けて、エネルギー・環境会議の場で白地から議論を進めています。
　当該積立金については、その意義、法的位置付け等を踏まえて活用の是非を判断すべきですが、仮に今後再処理を行わないとしても、再処理工場建設のための借入金の返済や再処理工場の解体に要する費用など、様々な費用の発生が見込まれております。現時点の積立金額はこれらの費用にも足りない状況であり、残念ながら他の費用に回すことは事実上困難であると考えております。
　調達価格等算定委員会の人事案に関する御質問をいただきました。
　この人選については、法律の規定に基づき、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから選任することとされております。再生可能エネルギー特措法が再生可能エネルギーの促進のためのものであることはもちろんのことですが、そのことを踏まえつつ、同委員会の委員の構成については、様々な専門性の方が入り、全体としてバランスの取れたものであることが重要であります。こうした点を踏まえながら、現在、この国会に提示させていただく政府案を検討しているところであります。
　なお、これについて、人選の進め方に関して御質問もいただきました。
　この委員会は、民主、自民、公明の三党の政調会長合意に基づく法案修正によって設置が決まったものであり、この三党の合意文書には、人選に当たり三党が御協力いただけることが明記されておりました。こうしたことから、三党に推薦をお願いし、これを参考にさせていただきましたが、あくまでも参考にさせていただいたものであって、追認をしたものではございません。
　国会同意人事について事前に幅広く御相談をすることは、人事の性格上も、また、情報管理の性格上も好ましくないところではありますが、こうした経緯があることに鑑み、異例の判断として行ったものであります。
　電力システム改革についての御質問をいただきました。
　電力システム改革については、従来のシステムがベストであるとの前提には立たず、電力自由化や発送電分離等も含め、白紙から我が国の電力供給システムを見直していくこととしています。
　発送電分離については、昨年末、送配電部門の中立化の方策として、会計分離の徹底、法的分離、機能分離、所有分離といった四つの類型をオプションとして提示したところであります。今後、総合エネルギー調査会に設置した電力システム改革専門委員会の場で、メリット、デメリットを十分に検証しつつ、特に電力の安定供給に支障を及ぼすことのないよう留意しながら、具体的な制度はどうあるべきかについて検討を進めていくことといたしております。
　それから、パーティー券購入に関して御質問をいただきました。
　当該報道で私について報じられているのは、東京電力が一方的に私を査定していたというものでありまして、私が多額の購入を受けていたという報道内容ではございません。にもかかわらず、あたかも多額の購入を受けていたものとの印象を与えるものとなっており、困惑をいたしております。
　私自身、政治資金パーティー、ほとんど開催をしてきておりませんが、これを指摘を受けまして改めて確認をいたしましたが、最近の十年間を全てチェックいたしましたが、この間、いわゆる政治資金規正法に基づく政治資金パーティーは、平成二十二年の三月と十二月に朝食会を二度開催をしたのみでございます。その際は東京電力からそれぞれ五口の協力をいただいておりますが、これ以外にはございません。
　なお、当該政治資金パーティーを含む平成二十二年の政治資金は政治資金規正法に基づき適正に処理しており、返金については考えておりません。
　以上でございます。
 〔国務大臣藤村修君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤村修君）　水野賢一議員からは、国会同意人事の手続について御質問をいただきました。
　国会同意人事については、政府の責任において、それぞれ適任と考えられる方を慎重に人選の上、国会に御提示させていただくことが本来の趣旨であり、今後、この趣旨を一層徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（平田健二君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。中村博彦君。
 〔中村博彦君登壇、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　藤原正司君。
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　藤原議員にお答えをいたします。
　まず、原子力事故の賠償に関する御質問をいただきました。
　原子力事業者は、過失の有無を問わず、ＪＡＬなどの一般企業にはない原子力賠償法に基づく原子力損害についての賠償責任を課せられていますが、これは原子力損害の被害者に対して迅速に救済が図られることを目的としたものでございます。
　議員御指摘のとおり、現場の事故収拾作業に当たっていただいた原子力事業者の社員の方、取引企業の方、あるいは下請企業の皆さんのその御努力は大変頭の下がる思いでございまして、私からも感謝と敬意の念を表したいというふうに思いますが、ただ、こうした個々の皆さんの御努力や御尽力とは別として、これまでの原子力政策、そして原発立地を国と一体となって進めてきたという経緯に鑑みれば、過失の有無を問わず、電力事業者がこうした責任を負っているという現行制度は一定の合理性があるものというふうに考えております。したがって、今回の事故による原子力損害に関しても、原賠法に基づいて、一義的には東京電力が責任を負うべきものであります。
　一方、政府としても、こうした社会的な責任を踏まえ、原賠法の趣旨を踏まえつつ、被害者救済に万全を期すため、原子力損害賠償支援機構による支援や仮払い法の規定に基づく仮払い等を進めており、今後も、東京電力とともに迅速かつ適切な原子力損害賠償の推進に万全を期してまいります。
　次に、電力システムの見直しやその議論の在り方に関する御質問をいただきました。
　東日本大震災によって我が国電力供給システムに内在していた様々な問題点が顕在化いたしました。電力システム改革はこれらの問題を克服するために行うものであり、例えば、柔軟な需給抑制の仕組みや多様な供給者の参入は、需給逼迫の状況だからこそ対策が急がれる論点であります。また、国民のため、国益のため、従来のシステムがベストであるとの前提には立たず、御指摘のとおり、発送電分離等も議論の論点ではありますが、発送電分離で全てがうまくいくなどということは思ってはおりません。まさに、白紙から我が国の電力供給システムを見直していくことといたしております。
　特に、先ほど申しました、国も一体となるような形で原子力政策を推進してきた、そうした中で、こうした大変大きな事故で福島県民の皆さんを始め、多くの国民の皆さんに御迷惑を掛けているという状況の中では、現状のシステムを前提としない白紙からのシステムの下で、いかにして再生可能エネルギーを増やすのかを始めとして、原発依存からの脱却に向けた最大限の努力を同時並行で進めることなしには、他の電力政策、エネルギー政策について何を言っても国民の皆さんから私は理解を得ることはできないと思っておりますので、同時並行で進めていくことが重要だと思っております。
　いずれにしても、今後、低廉で安定的な電力供給を実現する、このことが目的であります。そして、そのための、より競争的で開かれた電力市場を構築することに向けて、総合資源エネルギー調査会に設置した電力システム改革専門委員会の場でオープンかつ丁寧に議論を進めてまいります。
　次に、ベストミックスとの関係や全体のエネルギー政策の検討時期との関係について御質問いただきました。
　望ましいエネルギーミックスの在り方は、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会においてこれから具体的な御議論をいただく予定ですが、基本的方向としては、昨年末に、一つ、需要家の行動様式や社会インフラの変革をも視野に入れ、省エネルギー・節電対策を抜本的に強化すること、二つ、再生可能エネルギーの開発、利用を最大限加速させること、三つ、天然ガスシフトを始め、環境負荷に最大限配慮しながら、化石燃料を有効活用すること、四つ、原子力発電への依存度をできる限り低減させることの四点が示されており、電力システム改革についてもこの基本的な方向に沿った検討を進めることといたしております。
　この夏に革新的エネルギー・環境戦略やエネルギー基本計画を取りまとめることとしておりますが、これらの戦略を実際に実行する上では電力システムが重要なものでありますので、電力システム改革専門委員会での議論、これと連動させながら、ほぼ同時期に結論を出せるように考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　先ほど総理からもお答えありましたように、特別会計改革については、先週閣議決定をいたしました特別会計改革の基本方針に沿って、国全体の財政状況の総覧性を向上させるとの基本的な考えの下、改革を進めていきたいと思っております。
　また、目的税や特定財源については、一般論として、現在の厳しい財政状況や社会経済情勢の変化を踏まえ、不断の見直しを行ってまいります。
　なお、エネルギー対策特会など、個々の特別会計の在り方については、それぞれの特性や役割も踏まえつつ、今後改革に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
 ─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　末松信介君。
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中直紀君）　末松議員にお答えいたします。
　自衛官の定員についてお尋ねがありました。
　自衛隊の活動について高い評価をいただき、感謝申し上げます。
　防衛大綱及び中期防では、厳しい財政事情の中でも有効な防衛力を整備するため、陸上自衛隊について、効率化、合理化を徹底しつつ、即応性、機動性等を一層向上させることとされております。
　これを踏まえ、陸上自衛隊の定員については、より効率化、合理化を図る一方、大規模災害発生やテロなど予測できない事態に即応するため、第一線部隊に練度の高い隊員を十分に配置するなど、国民の期待にこたえるよう努めてまいります。
　次に、私が義父である田中角栄元総理から何を学び、私自身との違いはどこかというお尋ねがありました。
　田中の父は、常に口にしていた言葉が二つあります。一つは、何事にも弱い立場の人の身になって考える、そして、感謝を忘れるな、この二つでありました。人間田中角栄の根底に脈々と流れていたこの思いが接する人々に感動を与えたのだと思っております。
　また、政治家としては、類いまれな勉強家でありました。夜遅くまで、細かい資料に目を通し、本を読み、分析し、呻吟しつつ思索を巡らせておりました。そして、具体策を立てると、自らが責任を取る覚悟で決断し、果敢に行動に移しました。決断と実行、これが田中政治のスローガンでございました。
　田中の父と共に過ごした日々は、その一刻一刻が学びのときでありました。今、顧みて、男が男にほれるとは、あのような人物と出会ったときに言う言葉だと思います。
　なお、二つ目の質問に対しましては、田中の父は少壮政治家のころから国会論戦の名手として有名でした。そこが私との最大の違いと思います。自分の持ち味を生かして誠心誠意努めてまいります。
　以上です。
 ─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　藤谷光信君。
 〔藤谷光信君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党、藤谷議員からは、御専門の教育や人材育成を中心に御質問をいただきました。
　まずは、景気浮揚策に関する御質問をいただきました。
　政府としては、円高への総合的対応策を含め、第三次補正予算において措置した施策の迅速な実行により、景気の下振れの回避に万全を期してまいりたいと思います。さらに、エコカー補助金や中小企業資金繰り支援を含む四次補正や、日本再生のための多くのプロジェクトを盛り込んだ二十四年度予算の早期成立を図ってまいりたいと思います。
　また、新成長戦略の実行を加速するとともに、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行するなど、日本経済の再生に全力で取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげてまいりたいと思います。その際、議員御指摘のとおり、金額の多さだけではなくて、これまでの施策の内容を点検し、真に経済に資するものに改善していくという視点も重要だと思います。
　政権交代後、例えば地方の自由裁量を重視した地域自主戦略交付金を創設するなどの改革を実施してきておりますが、このような取組も引き続き行ってまいりたいと考えております。
　続いて、普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編問題についてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場の移設を含め、在日米軍再編については、昨年六月の２プラス２において、日米合意どおり着実に実施していく旨、再確認をしたところでございます。
　在日米軍の再編は、抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図るための重要な施策であると考えており、政府としては、今後とも、日米合意に従い、再編を着実に進捗させるべく、引き続き、地元の皆様の声に真摯に耳を傾け、藤谷議員の御指摘のとおり、誠意の上にも誠意を持って皆様の声に真摯に耳を傾けて、理解を得るべく全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
　被災地の教育復興の取組についてのお尋ねがございました。
　被災地の子供たち、若者たちが希望を持って勉学に励むことができるよう、被災地の教育復興を進めることは極めて重要な課題であると考えております。
　このため、政府としては、学校施設の復旧支援、奨学金の拡充や授業料減免など、就学機会の確保のための経済的な支援、スクールカウンセラーの派遣による子供たちの心のケアや、学習支援等のための教職員加配などの教育支援などの取組をこれまで進めてまいりました。
　今後とも、一日も早い被災地の教育復興に向け、引き続き最大限努力をしてまいります。
　続いて、質の高い教育の機会の保障や分厚い中間層の復活に向けた教育についての御質問をいただきました。
　資源なき我が国において最大の資源は人材であり、次代を担う全ての子供や若者に質の高い教育を受ける機会を保障することは極めて重要であると考えております。
　このため、政権交代以降、議員が御指摘のとおり、三十五人学級であるとか高等学校の授業料無償化等、様々な改革を行ってきたところでございます。こうした施策は分厚い中間層の復活にもつながるものと考えております。
　引き続き、全ての意思と能力ある人が教育を受けられる仕組みの構築や、将来の日本を支える人材を育てるための教育の質の向上などに全力で取り組んでまいりたいと思います。
　続いて、子ども・子育て新システムについてお尋ねがございました。
　子供は、社会の希望であり、未来をつくる力であります。子ども・子育て新システムの構築に当たっては、御指摘のようなチルドレンファーストの理念にのっとって、子供の最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育や保育の更なる充実向上を図るとともに、全ての子供が尊重され、その育ちがひとしく確実に保障されるよう取り組んでまいります。
　また、御指摘のあった施設等の基準、費用負担、給付水準などの在り方やワーク・ライフ・バランスの推進方策についても、新システムの実施主体である地方公共団体など、関係者と十分に意見交換を行って検討を進めてまいります。早期に成案を取りまとめた上で、税制抜本改革とともに、関連法案を提出をし、国会において十分な御議論をいただきたいと考えております。
　社会保障と税の一体改革の下での教育の充実について御質問をいただきました。
　全世代対応型へと転換する社会保障制度改革を踏まえ、次世代を担う子供たちや若者の育成を進めていくため、手に職を付け、就業につなげるための教育・訓練環境整備や、生活困難でありながら好成績を修めた学生等への支援の強化などの方策に努めてまいりたいと考えております。
　成長の基盤としての教育、人材育成についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、日本経済の再生のためには、それを支える人材をいかに育成していくかが大きな鍵になると考えており、特に、新たな時代の開拓者たらんという若者の大きな志を引き出す教育が求められていると思います。
　このような認識の下、自ら学び考える力を育む教育の充実を図り、産官学の英知を結集して、挑戦を担う人づくりへの投資を強化するなど、経済社会を支える人材の底上げやグローバルに通用する高度人材の育成に努めてまいりますし、御指摘のあったとおり、国家戦略会議においてもこの議論を深めていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　藤谷先生から二つの質問をちょうだいをいたしました。総理が具体的にかなり答弁されていますので、かぶっているところについては省略したいと思います。
　まず、分厚い中間層の復活と、このために向けた教育についてのお尋ねでございます。
　私ども、政権交代以降、未来への先行投資と、こういう考え方の下に文部科学行政の充実に全力を挙げて取り組んできたところでございます。総理から御答弁ありましたように、高校授業料の実質無償化に向けて等々、着実に実現に向けて取り組んでまいりました。文部科学省といたしましても、先生がまさに御指摘をいただきましたように、分厚い中間層の復活をする、そのためには教育が果たす役割は非常に大きいと、こういう認識に立っております。
　今後とも、全ての意思と能力のある人の教育の機会を必ず確保する、こういう観点から、就園奨励費の補助の充実でありますとか、就学支援の実施、奨学金や授業料減免の充実等、教育に係る国民の負担の軽減に努めてまいりたい、このように考えているところであります。
　さらに、全ての子供、若者が社会を生き抜く力を確実に習得できるように、子ども・子育て新システムの構築、教員の質や数の充実、大学改革の推進等、教育の質や環境の充実に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、二点目の御質問でございますが、特に幼保一体化を始めとする子ども・子育て新システムの検討のお尋ねでございました。
　幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要な時期であります。この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて大事でございますし、先生の御指摘されているとおりだと思っております。
　このため、子ども・子育て新システムにおきましては、幼児期の学校教育、保育に関する財政的な措置を一体化したこども園給付の創設を今検討いたしているところでございます。幼児期の学校教育、保育を一体的に提供する総合こども園の創設等々を含めて、義務教育及びその後の教育の基礎を養う質の高い幼児教育、全ての子供に保障する、こういう考え方に立っておるところであります。
　現在、いろいろな課題につきましては、関係者と十分に意見交換を行いながら、成案の取りまとめに向けて検討を進めているところでございます。
　文部科学省としましても、生涯にわたる人格形成の基礎をしっかり担う幼児期の教育の重要性を踏まえ、その更なる充実に向けてしっかりと取り組んでまいりますので、先生におかれましては、今後また御指導いただきますことをお願いをいたします。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。
　今も三十三万人もの方々が避難生活を強いられている東日本大震災と原発事故からの復興は、引き続き国政上の最重要課題であります。
　そこで、お伺いします。
　被災地では、仕事を失い、いまだに職に就けない人々が多数残されています。ところが、その人たちの職場の確保の見通しも立たない中で失業手当が次々に打ち切られています。この三月までに七千人を超え、九月末には全員が打ち切られてしまいます。職に就けないまま失業手当を打ち切られた人を見捨てるつもりですか。安定した仕事と収入を確保するために全力を挙げるとともに、当面、少なくとも失業給付の延長を行うべきだと考えますが、いかがですか。
　また、被災地で続けられている医療と介護の負担減免措置も、今のままでは二月いっぱいで打ち切られます。延長すべきではありませんか。
　福島の人たちは、日々刻々、放射能被曝のおそれにさらされながら暮らしています。とりわけ、子供たちの健康への影響は全ての国民が心を痛めています。福島県は、そうした不安に幾らかでもこたえるために、十八歳以下の子供たちの医療費の無料化を求めてきました。総理も直接その声を福島県知事から聞かれたはずであります。なぜ、その願いを拒否したのですか。掛かる費用は僅か九十億円にすぎません。民主党が懐に入れている政党助成金は、それをはるかにしのぐではありませんか。自らの懐は暖めても、福島の子供たちには手を差し伸べない、こんな冷たい政治はありません。
　二〇〇九年九月の政権交代に国民が託したのは、自民党政治を変えてほしいという願いでした。ところが、野田総理は、当時の自公政権の総理の施政方針演説を引いて、私が目指すものも同じですと述べられました。国民の期待と公約を完全に裏切った、文字どおりの自民党政治への回帰宣言であります。
　そして、やろうとしていること、その中心が消費税の大増税であり、社会保障の切捨てであります。
　総理は、消費税の大増税が国民の暮らしにどれだけ大きな打撃を与えるか、考えられたことがありますか。
　消費税の大増税は、必死で生活となりわいの再建に立ち上がろうとしている被災地の人々にも例外なく襲いかかります。消費税が五％から一〇％に引き上げられれば、岩手、宮城、福島の三県の人たちへの増税額は五千三百億円にもなります。今、三県の皆さんが負担している住民税の合計額は四千五十億円ですから、それよりもはるかに巨額な負担を強いることになります。
　あなたは、今なお仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている方々に少しでもぬくもりを感じていただきたいと言われました。しかし、これだけの負担増を被災者に押し付けて、何がぬくもりでしょうか。この言葉ほどうつろに響くものはありません。
　消費税が今の五％に引き上げられたのは、一九九七年でした。そのときと比べて、会社員の年収は五十五万円も減りました。さらに、この間、正社員から派遣や契約社員などへの置き換えが進み、非正規労働者は全体の三八・七％にもなり、年収二百万円以下の民間労働者は四人に一人、一千万人を超えています。こんなに収入が減っている国民に二倍の増税をする、何が生活第一でしょう。
　今生きている人の暮らしを破壊して、どうして社会保障が充実するというのか。しかも、社会保障は、拡充どころか、年金支給額の削減、支給開始年齢の繰延べ、医療費の窓口負担の値上げなど、改悪と切捨てのオンパレードではありませんか。
　消費税の増税は、庶民の暮らしに打撃を与えるだけではありません。日本商工会議所などの調査によれば、現状でも、消費税を価格に転嫁できず身銭を切って消費税を納めている事業者は、売上高が比較的多い五千万円のところでも半数以上に及んでいます。これが二倍の一〇％に引き上げられたら、売上高が更に多い二億円の事業者でも身銭を切らなければならないと答えた人が半分を超えています。ただでさえ、下請単価が切り下げられ、庶民の暮らしの悪化から売上高が急減しています。そこへ増税すれば、日本経済を根っこで支えるために必死で頑張っている中小企業の息の根を止めることになってしまうではありませんか。これでどうして日本経済の再生ができるというのでしょうか。
　消費税の大増税は、ただでさえ大変な日本経済と財政に決定的な打撃を与えます。歴史の教訓に学ぶべきであります。九七年の消費税引上げは三％から五％、増税額は五兆円、それに医療費の値上げなど、合計で九兆円の負担増でした。それによって、何とか回復しつつあった景気が一遍に冷え込みました。税収も落ち込みました。景気対策だといって、大企業減税、大型公共事業のばらまき、銀行救済のための公的資金の投入などが行われた結果、財政再建どころか、国と地方の債務は、増税後の四年間に四百四十九兆円から六百四十五兆円、対ＧＤＰ比で八八％から一二八％に膨らんでしまいました。
　それを、国民の収入が減っているときに、消費税の増税だけで今度は十三兆円、年金給付削減、年少扶養控除廃止などを合わせると十六兆円もの負担増をかぶせれば、財政再建どころか、九七年のとき以上に暮らしも経済も財政も大打撃を受けることは明らかであります。しかも、一旦消費税増税に踏み出せば、際限のない増税につながることは閣僚の相次ぐ発言からも明らかではありませんか。きっぱり断念すべきであります。
　ＧＤＰのほぼ六割は個人消費であります。本当に日本経済を再生させようというのなら、まず何よりも、経済の主体である国民の暮らしと営業の再建、労働者の雇用の拡大と安定、中小企業を支援しながら最低賃金を時給一千円にするなど、賃金の引上げこそ急務です。ところが、今、パナソニックや東芝など日本を代表する大企業は、全国各地で猛烈な工場閉鎖と退職強要を強行しています。大量の期間工切り、派遣切りが横行していることは、リーマン・ショック後の大リストラと何ら変わるところはありません。
　派遣村に象徴される非正規労働の課題は、政権交代の端緒ともなった大問題でした。ところが、財界に言われたとおりに労働者派遣法の抜本改正の願いを民主、自民、公明三党で完全に骨抜きにし、さらに、今度は期間労働者をいつでも、どこでも、何年でも繰り返し使い捨てにすることができるようにする有期労働契約法制を作ろうとしています。今こそ大企業による横暴、勝手なリストラに歯止めを掛けるとともに、雇用は正社員を原則とするというルールの確立を目指すべきではありませんか。
　社会保障の拡充と財政危機を打開するためには、八ツ場ダムなどの無駄な大型公共事業、原発推進予算や米軍への思いやり予算を始めとする軍事費、政党助成金などの無駄遣いを一掃し、富裕層、大企業への一・七兆円もの新たな減税をやめるとともに、特権的な優遇税制を廃止する。そして、次の段階では、社会保障の抜本的な拡充のため、国民全体で支えることが必要になります。その場合も、収入の少ない人ほど負担が重くなる消費税ではなく、負担能力に応じて負担する応能負担の原則に立った税制改正によって財源をつくり出すべきだと、そのことを指摘して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本共産党、市田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、被災者の失業給付の延長、医療、介護の負担軽減についての御質問をいただきました。
　被災者の方々が生活の再建を進める上で最大の不安は、働く場の確保であると認識をしております。これまで特例として二百十日分の延長をしてきた失業給付の期限が到来する方が出始める中で、産業政策や復旧・復興事業で生じる求人をハローワークで開拓、確保し、必要な求職者には個別対応、職業訓練を行うなど、きめ細かな就職支援を実施する、被災地の強みである農林漁業、水産加工業に対して、産業政策と一体となって安定的な長期雇用を創出するなどにより、被災された方々が働くことで収入を得られるよう、被災地の雇用創造に全力を尽くしてまいります。
　また、被災された方々の健康を守る観点から、福島原発事故による警戒区域等の住民の医療や介護の一部負担金の免除措置を最長一年間延長するとともに、その他の地域でも、無職や高齢者の方が加入する国民健康保険、後期高齢者医療制度や介護保険の一部負担金の免除措置を一定期間継続する方針としております。
　十八歳以下の医療費無料化についてのお尋ねがございました。
　子供の医療費無料化については福島県から要望をいただいており、関係閣僚の間でも熟慮を重ねてまいりました。しかし、国の医療保険制度の根幹に影響を与えるなどの課題もあり、対応が難しいとの結論に至りました。この旨を一昨日、福島県に対してお伝えをしたところでございます。
　なお、福島県としては、子供たちを育てやすい環境を整備していく観点から、福島県民健康管理基金の活用を含め、子供の医療費無料化を前向きに検討すると伺っております。
　政府としては、放射線被曝の低減や健康管理対策等を通じ、引き続き、福島の将来を担う子供の健康について最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
　消費税増税と被災地や国民生活への影響についての御質問をいただきました。
　大震災からの復興はこの内閣の最優先課題であり、復興庁や復興交付金、復興特区制度などを活用して被災地の復興を加速をしてまいります。
　一方で、社会保障・税一体改革は、社会保障の充実、安定化を図り、若い世代を含めた国民の不安を解消し、将来に希望を持てる社会を取り戻すための、どの内閣であっても先送りできない課題であります。全て国民に還元するものであり、消費税の引上げに当たっては低所得者等にも十分配慮をしてまいります。
　この改革の実施に当たっては、国民の皆様の御理解と御協力を得るために、改革の意義や具体的な内容を分かりやすくお伝えをしていく努力が欠かせないと考えており、私と関係閣僚が先頭に立って国民の皆様への情報発信に全力を尽くしてまいります。
　一体改革における社会保障についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革は、社会保障の充実を確実に実施するとともに、社会保障全体の持続可能性の確保を図ることにより、全世代を通じた国民生活の安心を確保する全世代対応型の社会保障制度の構築を目指すものであります。このため、全体で最大三・八兆円程度の充実を行う一方、最大一・二兆円程度の重点化、効率化も行い、併せて二・七兆円程度の充実を行うことにしています。
　具体的には、保育などの子育て支援の量的拡充と質の向上、在宅医療・介護の充実、低所得者への加算など現行の年金制度の改善、低所得者の保険料の軽減、総合合算制度など、貧困・格差対策の強化を行うことにしています。このように、一体改革は社会保障の必要な機能の充実と重点化、効率化を併せて行うものであり、改悪と切捨てのオンパレードとの御指摘は当たらないと考えております。
　消費税の適正転嫁についてお尋ねがございました。
　消費税の適正転嫁については、弱い立場の事業者が不利益を被ることのないよう、事業者の実態を十分に把握し、関係府省が一丸となって対策を講じてまいります。
　具体的には、今般の消費税率の引上げが段階的な引上げになることも踏まえ、消費税の転嫁・表示等に関するガイドラインの策定及びその周知徹底、中小事業者向けの相談窓口の設置、講習会の開催、取引上の優越的な地位を利用した不公正な取引の取締り、監視の強化、便乗値上げ防止のための調査、監督及び指導といった取組を行っていきたいと考えており、関係府省の緊密な連携を確保し、総合的に対策を推進するための本部を内閣に設置することとしております。
　消費税増税の経済、財政への影響について御質問をいただきました。
　人口構造の急速な高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、社会保障の充実、安定化を図ることは先送りできない課題であります。また、一体改革により社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を進めることは、将来への不安を取り除き、人々が安心して消費や経済活動を行う基礎を築くものと考えております。
　なお、一九九七年の景気後退については、同年七月のアジア通貨危機、十一月の金融システムの不安定化という他の要因によるものが大きいと考えております。
　日本経済再生のための方策についてのお尋ねがございました。
　分厚い中間層を復活させるため、中小企業を始めとする企業の競争力と雇用の創出を両立させ、日本経済全体の元気を取り戻せるよう取り組んでまいります。
　このため、農業、エネルギー・環境、医療・介護といった新たな需要を生み出す分野でのイノベーションの推進等により、安定雇用を生み出すとともに、労働力人口の減少が見込まれる中で、若者、女性、高齢者、障害者の就業率の向上を図り、意欲ある全ての人が働くことのできる全員参加型社会の実現を進めてまいります。
　さらに、最低賃金の引上げについては、新成長戦略でも掲げた目標の実現に向けて、中小企業団体とも連携しながら、中小企業に対する総合的な施策を講ずるなど、雇用、経済への影響も配慮し、労使関係者との調整を丁寧に行いながら、その引上げに取り組んでまいります。
　最後に、大企業のリストラへの歯止めと正社員を原則とする雇用ルールの確立についての御質問をいただきました。
　解雇、雇い止めは労働者の生活に大きな影響を与えるため、企業の方々の御理解をいただきながら、雇用の維持確保を図ることが重要であると考えます。
　非正規労働者は、正規労働者と比べて雇用調整の対象となりやすいこと、相対的に低賃金であることなど、雇用や生活が不安定であるとの認識をしています。このため、ハローワークにおける就職支援や各種助成金の支給により、非正規労働者の正社員としての就職を支援をしてまいります。
　また、派遣労働者の雇用の安定を図るため、現在、国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案については、与野党で精力的に議論いただき、速やかな成立をお願いをしたいと考えています。
　さらに、有期労働契約を長期にわたり反復継続した場合に、労働者の申出により、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することなどを柱とする法案を今国会に提出する予定でございます。
　これらの対応を通じて、働く方々の不安を取り除き、安心して働き続けられる社会の実現に努めてまいります。
○議長（平田健二君）　議員大石尚子君は、去る四日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに懲罰委員長の重任にあたられました　議員従四位旭日中綬章大石尚子君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────────────
○議長（平田健二君）　輿石東君から発言を求められております。この際、発言を許します。輿石東君。
 〔輿石東君登壇〕
○輿石東君　本院議員大石尚子先生は、去る一月四日、都内の病院において呼吸不全のため逝去されました。享年七十五歳でした。
　つい先日まではお元気に御活躍されていたお姿を拝見しておりましたので、余りに突然の訃報に、いまだに信じられない思いであります。誠に哀悼痛惜の念に堪えません。
　私は、ここに同僚議員各位のお許しを得て、議員一同を代表し、故大石尚子先生の御霊に対し、謹んで哀悼の言葉をささげます。
　大石先生は、昭和十一年八月二十六日、潮の香り満ちる瀬戸内は江田島の海軍兵学校官舎において、大石宗次、宜子御夫妻の長女としてお生まれになりました。先生の母方のおじい様は、日本海海戦時に連合艦隊作戦参謀を務めたあの秋山真之海軍中将であります。その後、先生は鎌倉において御成長されました。幼少のころから曲がったことが大嫌いで、相手が学校の先生でも、友達でも、思ったことははっきり言い、みんなをまとめていく少女だったと伺っております。そんな先生に付けられたあだ名は、尚子ならぬ卑弥呼だそうです。横浜国立大学附属小学校、同中学校を卒業された先生は、神奈川県立鎌倉高等学校、さらに横浜国立大学学芸学部心理科に進まれ、学業を修められました。
　大学卒業後の昭和三十四年、先生は神奈川県教育委員会に採用されます。そして、まずは現場を経験したいという先生の強い御希望で藤沢市立辻堂小学校の教諭に御着任され、社会人としての第一歩を踏み出されたのであります。さらに、教育心理学の専門家として神奈川県立外語短期大学講師としても御活躍されました。先生が日ごろおっしゃっておられた、国づくりは人づくりからの原点がここで培われたのではないでしょうか。今思えば、先生が最初に選んだ職が教師であったことと、大伯父様である秋山好古陸軍大将が晩年、郷里松山の北予中学校の校長先生を務められたこととは単なる偶然ではない因縁を感じます。
　こうして教育の専門家として御活躍されていた先生に大きな転機が訪れます。民社党の曽祢益衆議院議員が大石先生の資質を見抜き、政治の世界へ挑戦することを勧められたのです。昭和四十六年、神奈川県議会選挙に立候補され、見事に当選され、以後、五期十八年にもわたり御活躍されました。先生は文教の大石と言われ、今なお教育問題に真剣に取り組んだ一番の県会議員は大石さんと、県議たちの間では語りぐさとなっております。
　その教育問題に心血を注いでおられた県議時代に、先生は一冊の本を上梓されました。「まこちゃんがはだしになった」という幼児からお年寄りまで幅広い層に向けられた絵本であります。この作品は、子供たちへの優しさにあふれ、自然との共生という難しいテーマを絵本の形を通して子供たちやそれを読み聞かせる大人たちにまで訴える内容となっております。平易でありながらも巧みな文章を紡ぎ出し、読む人間に深く訴えかけるこの才能は、あの連合艦隊解散の辞など数々の名文を起草されたおじい様から受け継いだものではないか、そう思えてなりません。
　その後、平成元年六月、先生は神奈川県議会議員を辞職し、民社党の要請で参議院議員選挙に立候補されましたが、惜しくも当選ならず、そこから十年に及ぶ雌伏のときを過ごされることとなりました。この間、先生は民社党女性局長などを歴任し、また、女性の地位向上の問題に熱心に取り組まれ、各国の女性組織と交流するなどして世界にも目を向けるようになられたのであります。
　そんな先生の実力がついに発揮されるときがやってきたのであります。先生は、平成十二年六月の第四十二回総選挙において、地元鎌倉の衆議院神奈川県第四区から立候補され、見事に当選されました。
　衆議院議員時代の大石先生は、それまで蓄えられてきた力を遺憾なく発揮され、文部科学委員会、安全保障委員会等で御活躍されました。そして、この時代の先生の御活躍で忘れてはならないのは、テロ対策特別措置法に基づいてインド洋での海上給油活動に派遣された自衛艦への訪問であります。やはり、大海原で体を張って国際貢献に従事する隊員に対する思いは格別のものがあったのでしょう。先生が自ら雑誌に寄稿された「ドバイまでわが自衛艦を追いかけるの記」には、平成十四年の年末から翌十五年の年始にかけ、秘書も伴わず単身でドバイに飛び、日本から持参した正月飾りや日本の花々で自衛艦内を飾り付けて隊員を激励された様子が残されております。改めて、先生の行動力、人への思いやりにただただ敬服するばかりであります。
　こうして衆議院議員を二期五年務められた先生は、平成十七年、あの郵政選挙で苦杯をなめてしまわれます。先生は捲土重来を期し、平成十九年参議院通常選挙に比例代表として立候補されます。そして、立候補に際しては、日本の興廃、この一戦にあり、全力を尽くして勝ち抜いてまいりますと、おじい様になぞらえて先生の御決意を語られましたが、惜しくも次点に終わりました。ところが、平成十九年の末、山本孝史先生の御逝去に伴いまして繰上げ当選となり、先生の参議院議員としての御活動が始まったのです。
　本院における先生は、環境、文教科学、外交防衛などの委員会に所属され、従来から取り組まれてきた分野において精力的に議員活動をこなされました。また、議院運営委員会庶務小委員長として、新議員会館の移転に際し隅々まで配慮されておられました。今日、我々が日々使っている議員会館には先生の細やかな心遣いがこもっている、そんなふうに今感じております。
　大石先生は、御自身の議席が亡くなられた山本孝史先生のお命の延長線上にあると深く自覚され、山本先生の御遺志であるがん対策を受け継がなければならないと常々語っておられました。自然と共に生きることの大切さ、命をつないでいくことの大切さを知る希有な政治家を我々は失ってしまったのです。
　ちょうど一年前の平成二十三年一月二十八日、先生はこの本会議場の演壇に立ち、政府四演説に対する代表質問を行いました。その代表質問の最後で、先生はこうおっしゃっております。
　人生は有限でございます。年を重ねて初めて一人の人間の生涯を超えた出生以前の過去から現在、さらに次世代の担う未来へと連なる人類の流れ、営みを実感できるようになる気がするのです。そして、国難の多いこの大きな変革期に、国政を国民の皆さんよりあずかっている私たち全員が英知を寄せ合って、たくましく速やかに幾多の国難を乗り切っていけるよう心から願い、私の質問を終わります。
　今から振り返りますれば、この最後のお言葉は、まさしく先生の御遺言のように聞こえてくるのです。英知を寄せ合い、たくましく速やかに国難を乗り切るという先生の御期待に我々は全力でおこたえすることをここにお誓い申し上げます。
　先生の告別式が執り行われた一月九日、くしくもおじい様の郷里松山では秋山好古生誕百五十三年祭が行われ、松山の方々も大石先生をしのばれておりました。また、その日は、敷地内にある武道場の柔道と合気道の稽古始めの日でもあり、子供たちは秋山兄弟を目指し心身を鍛えておりました。大石先生の御足跡を顧みますとき、人と人との巡り合わせの不思議さを感じます。先生がおっしゃる一人の人間の生涯を超えた人類の流れに秋山兄弟の物語が刻まれ、大石先生の御足跡もまた刻まれたのであります。
　ひょっとすると、先生、今ごろは、はるか坂の上の雲の上でおじい様にお会いされ、立派に務めを果たしたことを御報告されているのかもしれません。そう信じております。
　ここに、謹んで在りし日の大石尚子先生のお人柄と御功績をしのび、院を代表して御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の言葉といたします。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　田中直紀君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員一名、またあわせて
　皇室会議予備議員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に増子輝彦君を、
　皇室会議予備議員に一川保夫君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、一川保夫君を第一順位といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成二十四年一月二十七日（金曜日）
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　議事日程　第三号
 平成二十四年一月二十七日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（横路孝弘君）　内山晃君。
 〔内山晃君登壇〕
○国務大臣（藤村修君）　渡辺喜美議員から、大都市制度の見直しについての御質問、総理及び通告において官房長官にも見解を問う、こういうことでございます。
　政府答弁としては同内容でございますが、御党において検討されている地方自治法改正案については、政府としての賛否を申し上げる段階にはございません。
　いずれにせよ、政府としては、第三十次地方制度調査会の審議の状況を踏まえ、各方面からの提言をお聞きしつつ、大都市制度の現状や課題、その解決方策について、さまざまな観点から検討してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　渡辺喜美議員にお答えをいたします。
　東京電力の経営問題に関する御質問をいただきました。
　東京電力と原子力損害賠償支援機構が今春を目途に策定する総合特別事業計画策定に際しては、一時的な公的管理も含め、あらゆる可能性を排除しない幅広い選択肢を検討するよう、昨年十二月に、東京電力及び原子力損害賠償支援機構に対して指示を行ったところであります。
　これを踏まえて、現在、両機関において検討を行っている段階であり、現時点で、国有化をすることが決まっているわけではありません。
　なお、東京電力を法的整理した場合、被害者の方々の賠償債権や、事故処理に関係する事業者が有する取引債権の完全な履行が不確実になります。また、東京電力の信用不安から、海外からの燃料の調達や、これらに関する権益確保の支障を生じるおそれもあります。これらの問題をクリアすることにはなかなか困難が多いため、現時点では、適切でないと考えております。
　次に、東京電力の電気料金についての見解に関する御質問をいただきました。
　東京電力が、自由化部門について値上げを実施する方針を発表したこと、また、規制部門についても値上げ申請する意向があることについては承知をしておりますが、まず、自由化部門の需要家に対する料金は、文字どおり自由化されており、その料金については、東京電力みずからの責任において顧客と誠実に交渉した上で、双方合意の上で決定されるべきものと理解をしております。
　既に、有力顧客の一つである東京都から厳しい指摘があると承知しておりますが、声を上げにくい中小企業の声なき声も含め、こうした声に一層真摯に対応すべきであると考えております。
　他方、一般家庭等の電気料金の値上げについては、経済産業大臣による認可が必要であります。
　現在、私が主宰する電気料金制度・運用に係る有識者会議において制度、運用の見直しを検討しており、また、今春を目途に策定予定の総合特別事業計画においては、あらゆる選択肢を排除せず、徹底的な経営合理化策が盛り込まれるよう求めています。
　規制部門の料金値上げについては、こうした検討がしっかりと行われ、新生東電として生まれ変わることが前提となって初めて議論の俎上にのるべき話と認識をしております。
　したがって、現時点で値上げを容認しているといったことはありません。
　以上でございます。
 〔国務大臣平野博文君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　渡辺議員にお答えをいたします。
　先ほど、総理に対する質問と同趣旨の質問に答えます。地方教育行政のあり方についてのお尋ねでございます。
　地方公共団体における教育目標の設定については、先ほど総理が答弁したとおりでございます。
　なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、教育委員会の職務権限として、公立学校の教職員の人事、教育課程、生徒指導、教科書に対する取り扱い、これが規定されておるわけであります。首長の職務権限としては、教育財産の取得、処分、契約の締結、予算の執行等が規定されておるところであります。
　したがいまして、教育目標の設定についても法律上の職務権限の分担に応じて行われる、こういうことでございます。
　今後の地方教育行政のあり方につきましては、我が省といたしましても、課題の整理と改革の方策を、本年度中を目途に検討いたします。省内の検討チームを設置いたしておりまして、その検討結果を踏まえ、教育関係者や外部の有識者等の意見も聞きながら必要な施策を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
 —————————————
○国務大臣（岡田克也君）　私には、二問、御質問いただきました。
　まず、消費税率のさらなる引き上げに関する私の発言についての御質問でございます。
　政府・与党でまとめました社会保障・税一体改革素案におきまして、次のように表現しております。「二〇五〇年以降、高齢化のピークを迎えることを考慮すれば、今後も改革を進める必要がある。今回の改革に引き続き、少子高齢化の状況、財政の状況、経済の状況などを踏まえつつ、次の改革を実施する」。
　このように、少子高齢化のさらなる進展の中、社会保障制度の持続可能性を確保するためにはさらなる取り組みが必要なことは、社会保障・税一体改革素案の中にも明記されていることです。
　さらに、素案では、新しい年金制度の創設について、国民的合意に向けた議論、環境整備を進めた上で、平成二十五年に法案を提出することとしています。
　私の発言は、全額税で賄う最低保障年金を含む新しい年金制度を導入した場合には、将来的に、従来の制度と比べ税負担が増すことを指摘したものであります。
　ただし、制度の切りかえには相当長期の移行期間が必要です。今回の一体改革が視野に入れている二〇一五年の段階において、現行制度による場合と比較し、大きな追加財源が必要になるものではありません。
　次に、無駄削減への取り組みについての御質問がありました。
　政権交代以来、事業仕分けの手法を用いて、予算、独立行政法人、公益法人、特別会計などについての見直しを推進してきました。また、各府省に仕分けマインドを定着させるため、行政事業レビューを毎年実施し、さらに、昨年十一月には、政策的、制度的な問題にまで掘り下げた大きな議論を行う提言型政策仕分けを実施したところです。
　また、現在、民主党内において行政改革全般にわたった今後の取り組みが検討され、その中で行政改革に向けた法案も検討されていると承知しております。
　さらに、行政改革を政府で一体となって総合的かつ強力に実行していくため、近日中に、内閣に行政改革実行本部を設置することとしております。
　こういった政府・与党一体となった取り組みの中で、無駄の削減に全力を尽くしてまいります。
　以上です。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、原発再稼働の時期に関する御質問をいただきました。
　総理からもお答えがございましたとおり、御指摘のような、四月より前に十基程度を再稼働させるとの事実はございませんし、総理初め私も、指示をしたことはございません。
　原子力発電所の再稼働については安全性のチェックと安心についての一定の信頼ということが最優先でありまして、これらがいつ得られるかということは、まさにやってみないとわからないことでありますので、いつまでにどうこうということを想定はいたしておりません。
　また、安全や安心が、今進めている作業が最短で確認されることがもしあったとしても、御指摘された、四月より前に十基程度というような数の、そういった手続をとれるような客観的な状況には全くございません。
　そら耳であるのか、それとも、ためにするような情報を意図的に流している方がいるのか、それは私にはわかりません。
　それから、その上で、居住禁止区域に関連するお尋ねをいただきました。
　もう帰れないということで、生活についてしっかり保障や賠償をして、お帰りいただかないということを決めてしまうのも一つのお考えかもしれませんし、また、そういったことをお求めの方もいらっしゃるかもしれませんが、一方で、住民の方の少なからずの皆さんが、できるだけ早くふるさとに帰りたいという強い思いを持っておられる。
　そうした中で、除染あるいはさまざまな生活の基盤整備等を最大限急ぐ中で、帰還したいという住民の皆さんのお気持ちに応えていく努力を進めていくことも政府の責務であると考えております。
　帰還される住民、あるいは避難の継続を余儀なくされる住民、いずれに対しても、地元自治体や住民の方々としっかり相談しつつ、居住の安定確保や雇用の確保などの諸課題に対応をしてまいります。
　次に、原子力安全規制組織について、総理からもお答えがございましたとおりでございまして、原子力事故等が万一生じた場合の危機対応をしっかりとできる組織でないといけないという観点から、合議体の委員会形式ではなく、内閣の責任のもとで迅速な意思決定と適切な危機管理対応を行うことができる組織形態が適切であると判断したものであります。
　以上でございます。
 〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○国務大臣（細野豪志君）　私に対しましても、原子力安全規制組織について御質問をいただきました。
　今般の改革は、福島の原子力事故を受けまして、二度とこうした事故を起こさない体制と制度を整備するために実施したものであります。
　このため、規制と利用の分離独立、関係業務の一元化、危機管理体制の整備、人材の養成確保、そして規制そのものの強化など、こうした考え方に基づき検討を行ってまいりました。
　特に、私自身が今般の原子力事故対応に当たった際の経験と反省点を踏まえるならば、緊急時対応を責任を持って行うためには、内閣から独立した合議制の委員会形式ではなく、内閣の責任のもとで、迅速な意思決定が行われ、適切に危機管理対応が行われる組織形態が適切だと考えたところでございます。
　こうした観点から、環境省の外局として、新しい原子力安全規制組織を設置することといたしました。
　緊急時対応以外の規制に係る判断を行う権限をこの組織の長に法律上委任することなどによりまして、原子力安全規制の独立性を厳格に確保したいと考えております。
　以上でございます。