○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、先ほど行われました塩川財務大臣の財政演説並びに補正予算案等に対し、小泉総理及び関係大臣に質問いたします。
　ことし七月、完全失業率が統計史上初めて五％に達し、九月には五・三％と、一層深刻な状況となりました。
　雇用失業情勢の深刻さは、完全失業率が高いというだけではありません。これに加えて、就職の意欲はあるのに自分に適した仕事がないために求職活動をあきらめている事実上の失業者は、総務省統計局の労働力調査特別調査から見ても四百二十万人もいます。こうした潜在的な失業者を加えると、日本の実質的な失業率は一〇％にも達するという認識を共有する必要があるのではないでしょうか。
　さらに、失業対策に今求められていることは、このような潜在的な失業者も視野に入れて対処していくという構想力を持つことだと考えます。総理並びに厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　この危機意識が前提となるならば、現下の最優先課題は、積極的な雇用創出策の展開による、先の見える安心社会をつくることに集中されるべきであり、このためにこそ、政策と財政は総動員されなくてはなりません。
　ところが、どうでしょう。九月の政府の総合雇用対策のでき上がりは、相変わらず、小出しの感を否めないものになりました。その裏打ちとなるものが補正予算ですから、底割れ懸念すら現実味を帯びつつある雇用失業情勢に対する危機意識を決定的に欠く編成内容と言わなければなりません。このことは、雇用対策に万全を期すはずであったのに、手当てされた額が五千五百億円にとどまったことで、図らずも実証されました。
　金をかければよい施策が生まれるとは言えないまでも、しかし、我が国の失業情勢等に照らせば、雇用安定・創出のためには、創意工夫とともに思い切った大規模な財政出動が欠かせないことは、普通の常識ではありませんか。危機的な状況を迎えている雇用失業情勢の改善に打つ手はすべて打った補正だと、総理、言い切れますか。明確な答弁を求めるものであります。
　社民党は、ミクロの生活権、換言すれば、安心できる生活保障の積み上げこそがマクロの景気回復を果たすための牽引車たり得るとの立場から、国民の生活再建に直結する施策の推進を最優先すべきことを求めてまいりました。
　その要諦は、時短とワークシェアリングにあります。
　労働時間の短縮がワークシェアリングの効果を持ち、雇用の創出に結びつくことは、諸外国の例からも明らかです。フランスでは、時短でも賃下げなしを基本に、一九九八年に施行された週三十五時間制によって、四・二％の雇用増大という新たな雇用を創出する成果を上げているとの識者の分析も多くなされています。
　ワークシェアリングに積極的に取り組む企業には、助成措置や三事業会計にかかわる負担の軽減等の公的支援を行うことを提案したいと存じます。こうした具体策の実現に取り組む用意があるのかないのか、明確な答弁を求めるものであります。
　次に、テロ対策、なかんずく自衛隊派遣に関して伺います。
　与党の三幹事長がパキスタンを訪問し、ムシャラフ大統領と会談した際、同大統領から、パキスタンでの自衛隊の難民医療活動に期待が表明されたという報道がありました。総理は既に三幹事長から会談の報告は聞いておられると思いますが、ムシャラフ大統領は、自衛隊の活動について、具体的に、いつ、どこの地域で、どのような活動を期待表明なさったのでしょうか。明確にお教え願います。
　三幹事長とムシャラフ大統領との会談の報道がなされた同じ日、中谷防衛庁長官は、国連機関からパキスタン国内での難民支援要請は来ていない、現時点では自衛隊のパキスタンでの活動は考えていないと発言されたと聞いております。これは、パキスタンから要請があっても、政府としては自衛隊を派遣する意思はないということだと理解してよいのでしょうか。
　ところで、本日、防衛庁設置法五条の情報収集の目的で、二隻の護衛艦、一隻の輸送艦がインド洋に向け佐世保港を出港しました。自衛隊が初めて軍事行動支援のため海外派遣されましたが、性急な派遣のそしりは免れません。目前に迫った基本計画の閣議決定すらなぜ待てなかったのか、なぜきょうなのか、伺います。
　また、イージス艦を含む護衛艦が派遣されるようなことになれば、データが米海軍の艦船に自動的に提供され、事実上、米海軍との共同戦闘行為になることが懸念されます。憲法の禁じる集団的自衛権の行使そのものの行為であると考えますが、総理並びに中谷長官の答弁をお願いいたします。
　不良債権処理が促進すれば、民間金融機関が貸し出し姿勢をさらに厳しくすることは明らかです。一九九七年の金融危機以来、金融機関が融資しない貸し渋り、さらには債務返還を求める貸しはがしへと事態が進展し、社会問題ともなり、再燃、激化する可能性は大と言わなければなりません。
　政府は、今回、信用保険法を改正して、売り掛け債権を担保とした融資に対する保証制度を創設することで、物的資産に乏しい中小企業に新たな資金調達を可能にするとしています。
　しかし、これは単なるリスクレス融資であって、中小企業を破綻、倒産させない金融支援とはおよそ言えるものではありません。特別保証の復活や日本版ＣＲＡの創設など、大胆な施策を今こそ実行すべきときであります。
　例えば、デフレが深刻化する現在、今年三月で打ち切られた無担保無保証人の特別保証制度の復活を期待する声が大きくなるのも、当然と言えましょう。しかも、特別保証で国が返済を肩がわりした額は保証融資額のうち二・二％と、想定していた一〇％を大きく下回っていることも制度復活の声につながっています。これらの提案について、総理の見解をお伺いいたします。
　坂口厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　実体のない五百三十万人というような雇用創出案ではなく、実際にハローワークに申し込まれている求職と求人のマッチングを図るための体制・機能強化こそが何よりも求められているのではありませんか。
　労働者・国民、事業主の要望等に迅速に対応していくためにも、また、労働条件のミスマッチ解消に不可欠な、求人や事業者に関する情報収集及び求人開拓を十分に行える職員の確保を含め、職業紹介部門の倍増くらい、つまり一万一千人を二万六千人にすることは、決して無定見な要求とはならないはずであります。その決意がおありか、明快な答弁を求めるものであります。
　次に、緊急地域雇用交付金制度についてお尋ねします。
　新たに五十万人の雇用創出を目指すこの制度について、基本的に賛成ですが、制度の運用について注文しておきたいことがあります。
　と申しますのは、この制度は、御承知のとおり、既に九九年度から実施されているのでありますが、ＮＰＯや労働組合も事業主体として参画できると説明されていたのでありますが、現実にＮＰＯや労働組合が参入できない事情があると聞いているからであります。
　入札資格を取得していないからというのが理由のようでありますが、この制度は、明らかに失業対策という政策目的を持ってつくられたはずであります。この経緯等を踏まえるならば、雇用創出のために活動する多くの団体、労働組合が参加しやすいように改善すべきではないでしょうか。明快な答弁を求めます。
　財政再建に今求められていることは、雇用や福祉、教育、環境を重視した財政構造への転換、分権時代にふさわしい国と地方の税財源関係の確立など、納税者の要請にこたえられる支出が可能となる財政の徹底的再構築ではないでしょうか。
　小泉総理が掲げてきた、本年度予算においても公債発行枠は三十兆円にとめるという方針は、本補正で枠を使い切ったことになります。ただし、るる指摘させていただいたとおり、この編成内容では、底割れ危機にある雇用失業情勢の特効薬としては力不足なのは論をまちません。
　私たちが財政規律の発揮を強く求めてきたのも、単なる財政上の帳じり合わせではなく、政官財の癒着によって肥大化した既得権益を打破し、現在と将来の国民に対して安心と豊かさを提供できる、効率的で信頼ある行政府の再構築を果たすということにほかなりません。
　この補正で万全とおっしゃる根拠はどこに見出せるのでしょうか。総理並びに財務大臣、国民の皆さんが納得できるお答えをお聞かせください。
　いずれにしても、信なくんば立たずの教訓が厳しく問われているのは、政治のみならず、財政であり、税制であります。このことを自戒を込めて強調し、私の質問の締めくくりといたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕