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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　気候変動適応法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、気候変動適応法案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣中川雅治君。
 〔国務大臣中川雅治君登壇〕
○国務大臣（中川雅治君）　ただ今議題となりました気候変動適応法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、高温による米や果実の品質低下、魚種の変化、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加、熱中症搬送者数の増加や感染症拡大への懸念など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。
　こうした気候変動に対処し、国民の生命財産を将来にわたって守り、経済、社会の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことはもちろん、現在生じており、また将来予測される被害の防止、軽減等を図る気候変動適応に、多様な関係者の連携、協働の下、一丸となって取り組むことが一層重要となっております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、気候変動適応を推進するための措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民が気候変動適応の推進のために担うべき役割を明確にします。
　第二に、政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応に関する計画を定めなければならないこととします。
　第三に、環境大臣は、おおむね五年ごとに、中央環境審議会の意見を聴き、あらかじめ関係行政機関と協議し、気候変動による影響の評価を行わなければならないこととします。
　第四に、国立研究開発法人国立環境研究所は、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供や、地方公共団体等に対する技術的助言等の業務を行うこととします。
　第五に、都道府県及び市町村は、地域における気候変動適応に関する計画の策定に努めるとともに、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供等を行う拠点としての機能を担う地域気候変動適応センターの体制を確保するよう努めることとします。
　第六に、地方環境事務所その他国の地方行政機関、都道府県、市町村等は、広域的な連携による気候変動適応の推進のため、気候変動適応広域協議会を組織することができることとします。
　第七に、国及び地方公共団体は、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、防災や農業等の関連施策との連携を図るよう努めることとします。
　このほか、気候変動適応に関する国際協力の推進、事業者による気候変動適応に資する事業活動の促進、事業者及び国民の関心と理解の増進等に係る規定の整備を行います。
　以上が、気候変動適応法案の趣旨でございます。
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　気候変動適応法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。関芳弘君。
 〔関芳弘君登壇〕
○関芳弘君　自由民主党の関芳弘です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました気候変動適応法案について、中川環境大臣に質問をいたします。
　地球温暖化を始めとする気候変動が、既に世界各地で起こっています。二年前の二〇一六年は、観測史上最も暑い年でした。毎年のように、大型の台風やハリケーンが甚大な被害をもたらしています。日本では、ゲリラ豪雨という言葉がすっかりと定着しました。
　このような気候変動により、我が国でも、高温による米や果物の品質低下、災害リスクの増加、熱中症の増加や感染症拡大への懸念など、影響が全国各地で顕在化してきています。我が国の国民の生命財産を将来にわたって守り、経済、社会の持続可能な発展を図るには、気候変動の影響を回避、軽減する適応策の充実強化が不可欠です。
　このような状況を踏まえ、昨年六月、我が党では、環境・温暖化対策調査会において、気候変動の影響への適応策の充実・強化に向けた提言を取りまとめ、当時の山本環境大臣を始めとする関係大臣へ申入れをしました。政府においては、この提言をしっかりと受けとめ、今般、法案の国会提出に至ったことを評価しますが、この法案により、適応策の充実強化に向けてどのように実効性を確保していくのか、環境大臣の見解を伺います。
　諸外国においては、現時点で適応策を法制化している国は必ずしも多くはないということですが、イギリスやフランスなど、既に法制化をして適応策を推進している国もあります。
　今般、政府においては、適応策の充実強化に向けた強い意気込みのもと、適応策に特化した法案の提出に至ったものと理解していますが、この法案が諸外国の法制度と比べて画期的なものとなっているのかどうか、環境大臣に伺います。
　適応策は、防災、農業、健康、生態系など、非常に多くの分野が関係しています。このため、防災や農業などの既存の施策の中に適応の観点を組み込んでいくことが極めて重要であり、これにより、将来の気候変動の予測情報に基づく着実な防災施設の整備、高温耐性の品種の開発や、熱中症対策の普及啓発など、個別分野の適応策を効果的に推進することが可能になります。防災対策の強化という観点から、適応策は国土強靱化にも貢献するものと考えます。
　このような多様な分野の適応策は、環境省だけでなく、国土交通省や農林水産省などの関係省庁が連携して進めていく必要があります。
　そこで、本法案において、関係省庁との連携をどのように確保し、国土強靱化などの重要課題に貢献していくこととしているのか、環境大臣の見解を伺います。
　気候変動の影響は、地域の気候や社会的、経済的状況の違いにより、全国各地で異なるものです。
　各地域において適応策を推進していくには地方公共団体が重要な役割を担いますが、地方公共団体における適応策の取組は始まったばかりであり、具体的な適応策が十分に実施されていると言えません。
　このため、地方公共団体が地域の実情に応じて適応策を実施できるよう、国によるさまざまな支援が必要だと考えますが、最後にこの点について環境大臣の見解を伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣中川雅治君登壇〕
○国務大臣（中川雅治君）　関議員から、四問御質問いただきました。
　まず、適応策の実効性の確保についてのお尋ねがありました。
　本法案において、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化したところであり、これを踏まえ、現行の適応計画の内容をしっかりと見直し、関係者が一丸となって適応策を強力に推進してまいります。
　また、本法案では、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備を位置づけたところであり、精度の高い気候変動影響の予測情報の提供により、適応策の質の向上を図ります。
　さらに、本法案に基づく地方公共団体による地域気候変動適応計画の策定や広域協議会による国と地方公共団体の連携の促進等を通じて、地域の実情に応じた適応策を推進します。
　これらの取組を通じて、きめ細かで実効性が高い適応策を推進していきます。
　次に、諸外国の法制度との比較についてのお尋ねがありました。
　諸外国においては、例えば、イギリスやフランス、韓国は、法律の中で適応策を位置づけており、定期的に気候変動影響の評価を行うこと、その科学的知見をもとに政府の適応計画を策定、実施することを規定しています。
　我が国の気候変動適応法案においても同様の仕組みを位置づけているところですが、これに加え、国立環境研究所を中核とした適応の情報基盤の整備や広域協議会を始めとした地域での適応の強化など、諸外国の法律にはない仕組みを盛り込んでいます。
　本法案は、このような規定を含む適応策に焦点を当てた法案となっており、画期的なものと言えるのではないかと考えております。
　次に、関係省庁との連携についてのお尋ねがありました。
　本法案においては、例えば、適応計画の案の策定に当たって関係省庁と協議することや、広域協議会を通じて地方公共団体や国の地方行政機関等との協力を進めることなど、関係省庁の連携協力を推進するための規定を随所に盛り込んでいます。
　また、本法案は、適応策の推進に当たって関連する行政施策との連携を図る規定や、関係機関と連携して適応の情報基盤を整備する規定を盛り込んでいます。
　これらの規定をもとに、科学的な情報を活用しつつ、防災、農業等の各分野の施策において気候変動適応の観点を組み込むことを推進し、国土強靱化等の重要課題にも貢献できるものと考えております。
　最後に、地方公共団体への支援についてのお尋ねがありました。
　地方公共団体は、本法案に基づき、地域気候変動適応計画を策定し、地域における適応策を推進していくことが求められます。
　環境省はこれまで、農林水産省、国土交通省と連携し、地域における気候変動影響の将来予測に関する調査や科学的知見に基づく適応策の検討を進めることなどにより地方公共団体の取組を支援してきました。
　引き続きこのような支援を行っていくとともに、計画策定マニュアルの作成、提供や国立環境研究所による技術的サポートの充実等を通じて、地方公共団体が地域の実情に応じた適応策を推進できるよう支援してまいります。
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○議長（大島理森君）　堀越啓仁君。
 〔堀越啓仁君登壇〕
○国務大臣（中川雅治君）　堀越議員から、五問御質問をいただきました。
　まず、法制化の時期についてのお尋ねがありました。
　適応策については、以前は、知見の蓄積が不十分であり、また、推進すべき適応策の具体的内容が必ずしも明らかではありませんでした。このため、法制化の前に、まずは気候変動の影響評価を行った上で、政府としての計画を策定することとしたものであります。
　具体的には、平成二十七年に、気候変動影響評価の報告書を取りまとめた上で、政府の適応計画を閣議決定したところです。
　その後、適応計画のもと、適応策を展開していく中で、その充実強化を図るための法制度の必要性について関係者の間で認識が広がり、また、地方公共団体からも法制化を求める要望が提出されるなど機運が高まったことを受け、今般、本法案を国会に提出することとしたものであります。
　次に、緩和策の位置づけについてのお尋ねがありました。
　緩和策を強化することが最大の適応策であるとの御指摘、また、緩和策を本法案に位置づける必要があるとの御指摘をいただきました。
　気候変動の脅威に対応するためには、緩和策と適応策の二つを車の両輪として進める必要があります。
　世界各国が合意したパリ協定や気候変動の科学に関する国際的な組織であるＩＰＣＣも、緩和策と適応策の両方を推進することの重要性を強調しています。
　緩和策の重要性については、既に地球温暖化対策推進法に明記しております。本法案のもとで適応策を充実強化させるとともに、地球温暖化対策推進法のもとで緩和策に全力で取り組んでまいります。
　地球温暖化対策推進法と今回御審議いただく本法案の二つを礎に、緩和策と適応策をしっかりと推進してまいります。
　次に、企業の気候リスク情報の収集や情報提供等についてのお尋ねがありました。
　本法案では、国、地方公共団体、事業者等が科学的知見に基づき適応策を実施できるよう、国立環境研究所が関係研究機関と連携しつつ、気候変動影響に関する情報の収集、分析、提供等の業務を行うことを明記しております。
　また、本法案において、事業者は事業活動の内容に即した適応策に努めるとともに、国及び地方公共団体の施策に協力するよう努める旨規定しております。
　これらの規定に基づき、企業の協力も得ながら、気候変動によるリスク情報の収集に努めるとともに、企業への情報の提供等を行ってまいります。
　こうした取組を通じて、国立環境研究所を中核とする情報の収集、分析、提供体制の充実強化を図り、政府一体となって適応策を推進してまいります。
　次に、予算の無駄遣いを防止するための仕組みについてのお尋ねがありました。
　本法案では、科学的な情報基盤を構築し、将来の気候変動影響に関する精度の高い情報を提供していくこととしており、適応策の観点から、効果的かつ効率的な事業の推進を図ってまいります。
　また、本法案では、気候変動適応計画に基づく施策の進展の状況を的確に把握し、評価する手法の開発に努める旨規定するとともに、気候変動適応計画を必要に応じて見直すこととしております。
　これらの仕組みにより、適応策を具体的に実施するそれぞれの府省庁において、必要性や緊急性を踏まえ、適応策の効果的かつ効率的な実施が図られるものと考えております。
　最後に、削減目標の引上げについてのお尋ねがありました。
　パリ協定は、二度目標の達成のため、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指して各国の取組を前進させていく歴史的な枠組みであり、この趣旨を十分に考慮し、全ての国の取組を促進すべきと考えております。
　我が国においては、平成二十八年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まずは二〇三〇年度二六％削減目標を達成することが重要です。
　また、同計画では、対策、施策の進捗状況を毎年厳格に点検するとともに、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すこととしております。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　堀越議員にお答えいたします。
　石炭火力から再生可能エネルギーへのシフトについてお尋ねがありました。
　国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくことが政府の基本方針です。他方、全ての面において完璧なエネルギー源がない中で、スリーＥプラスＳ、すなわち安全を大前提とした上での安定供給、環境適合、経済性のバランスが重要となります。
　石炭火力は、安定供給や経済性の面ですぐれ、一定の割合で活用を図ることが必要と考えますが、ＣＯ2という環境面での課題があることから、一定の制約も必要です。
　このため、環境省とも合意のもと、エネルギー供給構造高度化法と省エネ法による規制的措置を導入しております。これにより、二〇三〇年度のＣＯ2削減目標を実現するための実効性が確保されます。また、より長期的な視点では、ＣＣＳの技術の実用化を目指した実証実験やコスト低減に向けた研究開発に取り組んでいるところです。
　なお、石炭火力の海外輸出については、途上国などで石炭火力を選択せざるを得ない国に対して、低炭素に資するあらゆる選択肢を提示した上で、それぞれの国のニーズに応じ高効率な石炭火力の導入を支援することは、実効的な世界のＣＯ2削減への貢献となると考えております。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　気候変動に係る途上国支援や国際協力についてのお尋ねがありました。
　気候変動は、海面上昇や干ばつ、自然災害の激甚化等の問題を引き起こし、こうした問題による影響を受けやすい脆弱な国々だけでなく、地球規模の安全保障及び経済の繁栄に脅威をもたらすものとして国際社会が一致して対応すべき喫緊の課題です。
　我が国は、国際的な気候変動対策の強化を重視しています。二〇一五年のＣＯＰ21において、安倍総理から、世界の気候変動対策進展のための貢献となる「美しい星への行動二・〇」として発表した気候変動対策については、引き続き官民で連携し、地熱発電等の日本の得意とする分野において途上国で事業を着実に実施していきます。
　世界各地で起こっている気候変動による悪影響に対処する上でも、適応分野への対応は重要であり、我が国としても途上国支援と国際協力を積極的に進めてまいります。
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○議長（大島理森君）　下条みつ君。
 〔下条みつ君登壇〕
○下条みつ君（続）　口裏合わせを要請した事実を認めました。加計学園をめぐっては、当時の総理秘書官が本件は首相案件と述べていたことをひた隠しにしていました。防衛省・自衛隊では、稲田防衛大臣が存在を否定した日報が次々と発見されています。
　隠蔽、改ざん、口裏合わせ。まさに安倍政権の腐敗は異常としか言いようがありません。政府の皆さんは、役人に責任を押しつけようと必死ですが、見苦しいとしか言いようがありません。全ての責任を負うのは、言うまでもなく安倍総理であります。総理の座にしがみつくことなく、誰のための政治かをよく考え、潔く退陣することを求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣中川雅治君登壇〕
○国務大臣（中川雅治君）　下条議員から、三問御質問をいただきました。
　まず、気候変動の影響への対処についてのお尋ねがありました。
　気候変動による影響は既に顕在化しており、今後更に深刻化するおそれがあることから、本法案により、こうした影響を回避、軽減する適応策の充実強化を図ってまいります。
　具体的には、本法案により我が国における適応策を法的に位置づけ、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化し、新しい法定の気候変動適応計画のもとで関係者が一丸となって適応策を強力に推進します。
　また、本法律案に基づき国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備を図り、精度の高い気候変動影響の予測情報に基づく適応策を展開してまいります。
　さらに、本法案に基づく広域協議会による国と地方公共団体の連携の促進等を通じて、地域レベルでの適応策についても強化してまいります。
　次に、地方公共団体への支援についてのお尋ねがありました。
　気候変動の影響は、地域の気候や社会経済状況により異なり、また、適応策は、地域の防災や農業等の施策と連携しながら進めていくことが重要です。本法案では、地方公共団体が計画策定に努める旨規定したところであり、地方公共団体は、地域における適応策を推進していくことが求められます。
　環境省はこれまで、農林水産省、国土交通省と連携し、地方公共団体と共同して、適応策の優良事例の共有や、地域における気候変動影響の将来予測に関する調査等を進めてきました。
　引き続きこのような支援を行っていくとともに、国立環境研究所による技術的サポートの充実等を通じて地方公共団体の取組を後押しし、地域の実情に応じた適応策を推進してまいります。
　次に、最終処分場への太陽光発電の導入及び廃棄物発電の推進についてのお尋ねがありました。
　最終処分場への太陽光発電の導入については、導入を検討する際に必要な情報や知見をまとめたガイドライン等を作成し、普及に努めてきたところです。
　また、廃棄物発電の推進については、市町村等や民間企業が高効率な廃棄物発電を行う施設の整備や先進的な技術を実装していくためのモデル事業を行う際の財政的な支援を実施しております。
　今後とも、こうした取組を一層強化し、御指摘の最終処分場への太陽光発電の導入やごみ発電を含め、廃棄物処理システムにおける低炭素化を総合的に推進してまいります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　下条議員にお答えいたします。
　石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　石炭火力は、安定供給や経済性の面ですぐれており、一定程度の活用を図っていくことが適切ですが、ＣＯ2という環境面での課題があることから、一定の歯どめも必要と考えております。
　このため、経産省としましては、二〇一六年二月の環境省との大臣間合意に基づき、規制的措置を講じております。具体的には、二〇三〇年度を目標年度に、エネルギー供給構造高度化法において火力発電比率を五六％以下にすること、省エネ法において実質的に石炭火力を火力全体の半分未満に抑えることを定めております。
　環境面の課題については、こうした規制的措置により、エネルギーミックスにおける二〇三〇年度における石炭火力の電源構成比率二六％や、国のＣＯ2削減目標を実現するための実効性は確保されていることから、今後もこの方針に基づき、着実に石炭火力の活用を図ってまいります。
　再生可能エネルギーに関してお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、最大限の導入に取り組むことが政府の一貫した方針です。二〇三〇年度のエネルギーミックスで示した再生可能エネルギー導入比率二二から二四％は、欧州と比べて再エネコストがいまだ高い中で、国民負担の抑制を図りつつ、水力を除いた再エネ比率を現在の二倍にするという野心的なものであり、決して低い水準ではないと考えています。
　再生可能エネルギーの導入拡大に当たっての最大の課題は、世界的に見て高いコストの低減による国民負担の抑制と系統制約の解消です。
　加えて、議員の御質問にあった世界の事例でいえば、太陽光と風力が約四割を占めるオーストラリアの南オーストラリア州においては、嵐の際に想定よりも風力の発電量が減少し、停電が発生した事例があったと承知しております。再生可能エネルギーの拡大に当たっては、出力の変動に応じた調整力の確保も課題です。
　こうした課題を克服しながら、二〇三〇年度の二二から二四％の水準をまずは確実に達成していきます。
　九州電力の玄海原子力発電所についてお尋ねがありました。
　九州電力玄海原発三号機については、使用前検査中、放射性物質を含まない冷却水の循環設備の配管から微小な蒸気漏れが確認されました。
　現在、発電を停止し、機器の状態の点検が行われているものと承知をしております。九州電力においては、原子力規制委員会の指導のもと、何よりも安全第一で対応してもらいたいと考えます。
　また、福島第一原発事故について、政府及び原子力事業者が、いわゆる安全神話に陥り、過酷事故への十分な対応ができず、福島第一原発事故を防ぐことができなかったことへの反省は、ひとときたりとも忘れてはならないと考えています。
　九州電力の原発も含め、原発の再稼働については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　鰐淵洋子君。
 〔鰐淵洋子君登壇〕
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子です。
　質問に先立ちまして、昨日、島根県西部を震源とする地震の被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。いち早い回復をお祈り申し上げますとともに、政府・与党一丸となって、一刻も早い復旧に取り組んでまいります。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました気候変動適応法案について質問いたします。
　我が国は今、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎えようとしています。さらには、ＩｏＴやＡＩといった技術革新とも相まって、私たちが今まで経験したことがない規模とスピードで、経済、社会のありようが大きく変わりつつあります。
　この大きなパラダイムシフトの中で政治が果たすべき役割は、十年、二十年、さらにはその先も見据えて、今打つべき手を打つということです。その際には、国民の誰一人も取り残さないよう、経済、社会のさまざまな課題を同時に解決するという視点に立つことが重要です。
　こうした中で、気候変動は最大級のグローバルリスクの一つとなっています。政治のリーダーシップのもと、将来の影響を見据え、今手を打たなければなりません。今回の気候変動適応法案は、このために大変に重要な法案と言えます。
　公明党は、結党以来、国民の生命、健康、生活を守るのが政治の重要な責任という観点から、環境の党として、気候変動対策など環境問題に一貫して取り組んでまいりました。今般の気候変動適応法案についても、地球温暖化対策に資する、かつ実効性のあるものにすべきであると強く訴え、質問に入ります。
　初めに、適応策を法制化する意義について質問いたします。
　気候変動は、既に国民生活に広く影響を及ぼしています。
　この冬の大雪や昨年の九州北部豪雨などに見られるように、雨や雪の降り方が極端になりました。今後も、私たちが経験したことがないような災害の発生が懸念されています。
　また、熱中症により搬送される患者数の増加、温暖化による農産品の品質低下など、気候変動の影響は無視できないほどのレベルになっています。
　こうした看過できない事態を踏まえ、公明党は、昨年七月、自然災害に対する防災・減災対策の充実、農林水産業の被害の軽減という観点から、国と地方公共団体が連携し、気候変動の影響に対する適応の取組を強化するため、法整備を検討するよう環境大臣に要請いたしました。
　気候変動の脅威が顕在化している現在、国民の生活の安全、安心を守るために、適応策の充実強化は待ったなしの課題です。そこで、今回、新たに適応策を法制化する意義について、環境大臣に伺います。
　次に、関係機関の連携強化について質問いたします。
　本法では、適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置づけ、専門性があるほかの省庁や研究機関と連携していくこととしています。
　同研究所は、温暖化の影響に関する情報を収集、分析し、地方公共団体や企業に提供する役割を担います。そして、その情報に基づいて、高い気温にも耐えられる農産物の品種開発や、治水のための施設の整備といった具体的な適応策は、農林水産省や国土交通省等、それぞれの担当省庁が実施していくものとなります。つまり、実効性のある適応策にするためには、関係機関の連携強化が極めて重要となります。
　今後、環境省が旗振り役となって、関係する組織が連携し、縦割りを排して、オール・ジャパンで適応策を推進していく必要があると考えますが、関係機関の連携強化をどのように図っていくのか、環境大臣に見解をお伺いします。
　次に、地域における適応策の推進について質問いたします。
　気候変動の影響は、日々の天候の変化や農林水産業の被害など、私たちの生活に既に影響を及ぼしており、地域住民の安全な暮らしが脅かされることがないよう、被害を回避、軽減していくことが必要です。特に、その影響は、各地域の地形や産業構造等によって異なります。したがって、地方公共団体が地域の実情に応じて適応策を推進することが不可欠です。
　本法において、地域気候変動適応計画の策定規定が設けられましたが、地域における適応の取組を後押しすることが、我が国全体としての適応能力の向上のために重要となります。しかし、我が国における適応の取組はまだ始まったばかりであり、地方公共団体に丸投げしてしまうと、適応策に関する知見を十分に有していない地方公共団体にとっては、過度な負担となるおそれがあります。このような中で、地域における適応策をどのように応援していくのか、環境大臣の見解を伺います。
　こうした気候変動の影響は、悪影響だけではなく、将来の気候に適した新しい農産品の生産、ブランド化など、地域おこしにつながるビジネスチャンスとして活用することもできます。例えば、ミカンの産地として知られている愛媛県は、近年の気温上昇を受け、夏場の高温にも強いブラッドオレンジを導入し、市場で高い評価を得ており、これも地域おこしの一環と言えます。そうした積極的支援について、環境大臣に伺います。
　次に、途上国に対する国際協力について質問いたします。
　近年、温暖化に伴う異常気象が世界各地で頻発しています。中でも、インフラや社会システムが脆弱な途上国は、長年にわたって気候変動の脅威にさらされてきました。例えば、フィリピンでは毎年のように大型台風による甚大な被害が生じており、ツバルやモルディブなど太平洋の島嶼国では、海面上昇によって住む場所がなくなるのではないかという恐怖と隣り合わせにいます。タイでは、二〇一一年に大洪水があり、日系企業の多くが被害を受けました。
　このように、気候変動の影響が眼前に迫る途上国においては、影響に適応する能力の向上が喫緊の課題となっています。しかしながら、多くの途上国は、気候変動のリスクに立ち向かうための技術やノウハウが不足しているのが実態です。
　途上国が気候変動に適応していけるよう、我が国が蓄積した災害対策等の適応に関する知見を活用し、国際協力を積極的に進めるべきと考えますが、環境大臣の見解をお伺いいたします。
　最後になりますが、忘れてならないのが、温室効果ガスの排出削減対策、いわゆる緩和策の強化です。
　気候変動の影響が顕在化し、今後拡大が予測される中、適応策の重要性は高まっており、今般の法制化は評価できます。
　しかしながら、地球温暖化の進行を食いとめることができず、平均気温が上昇し続ければ、適応策だけで国民の生活を守ることはできません。脱炭素社会に向けて世界全体を牽引していくべき我が国として、適応策と緩和策はまさに車の両輪として推進していかなければなりません。
　本法に基づき、適応策を着実に推進するとともに、地球温暖化の進行を食いとめるために、徹底した温室効果ガスの排出削減に国を挙げて取り組むべきです。この点につきまして環境大臣の決意を伺い、私の質問を終わります。
 〔国務大臣中川雅治君登壇〕
○国務大臣（中川雅治君）　鰐淵議員から、六問御質問をいただきました。
　まず、適応策の法制化の意義についてのお尋ねがありました。
　気候変動対策のうち、温室効果ガスの排出削減対策については、地球温暖化対策推進法に基づき取り組んでいますが、適応策については、これまで法的位置づけがありませんでした。
　こうした中で、本法案により、我が国における適応策を法的に明確に位置づけることによって、国のみならず、地方公共団体、事業者、国民と連携協力して、適応策を強力に推進することが可能となります。
　また、本法案により、国立環境研究所を中核とした情報基盤を整備することによって、精度の高い気候変動影響の予測情報に基づく実効性の高い適応策を展開することが可能となります。
　このように、関係者が一丸となって実効性の高い適応策を推進する仕組みを構築することが今回の法制化の意義であり、本法案のもとで、適応策の充実強化を図ってまいります。
　次に、関係機関との連携強化についてのお尋ねがありました。
　気候変動の影響は、自然災害、農業、生物多様性など、さまざまな分野に及ぶものであり、適応策を推進するに当たっては、関係省庁等との連携協力が不可欠であります。
　このため、本法案においては、例えば、適応計画の案の策定に当たって関係省庁と協議することや、広域協議会を通じて国の地方行政機関が協力を進めることなど、幅広い関係者の連携協力を推進するための規定を随所に盛り込んでいます。
　また、本法案は、適応の情報基盤の中核となる国立環境研究所が、国や地方の研究機関と連携していく旨の規定を盛り込んでいます。
　これらの規定をてこに、国や地域レベルで関係機関の連携協力を一層強化してまいります。
　次に、地域における適応策への応援についてのお尋ねがありました。
　気候変動の影響は、地域の気候や社会経済状況により異なり、また、適応策は、地域の防災や農業等の施策と連携しながら進めていくことが重要です。
　このため、地方公共団体は、本法案に基づき、地域気候変動適応計画を策定し、地域における適応策を推進していくことが求められます。
　環境省はこれまで、農林水産省、国土交通省と連携し、地方公共団体と共同して、適応策の優良事例の共有や、地域における気候変動影響の将来予測に関する調査等を進めてきました。
　引き続きこのような支援を行っていくとともに、国立環境研究所による技術的サポートの充実等を通じて地方公共団体の取組を後押しし、地域の実情に応じた適応策を推進してまいります。
　次に、将来の気候に適した新しい農産品の生産、ブランド化などについてのお尋ねがありました。
　適応策としては、気候変動の影響に対処するだけでなく、さらに、新しい農産品の生産、ブランド化などに取り組んでいくことも重要と考えております。
　環境省としては、地方公共団体との共同による気候変動影響の将来予測に関する調査、広域協議会を通じた関係機関との連携の強化により、気候変動がもたらす影響に対応した地域おこしなどの適応策についても後押ししてまいります。
　次に、適応の国際協力についてのお尋ねがありました。
　開発途上国は気候変動に特に脆弱であり、我が国が有する科学的知見や技術を生かして、開発途上国の適応能力の向上のために国際協力を進めていくことが重要と認識しております。
　このため、環境省においては、インドネシア、フィリピン、島嶼国などで、各国のニーズに応じて気候変動影響の将来予測や適応計画の策定支援を行ってきました。
　今後は、開発途上国が科学的知見に基づき適応策を立案、実施できるよう、アジア太平洋地域の適応に関する情報を一元的に提供するための仕組みを構築するなど、引き続き適応策に関する国際協力を積極的に進めてまいります。
　最後に、温室効果ガスの排出削減についてのお尋ねがありました。
　気候変動対策に当たっては、車の両輪として、適応策と温室効果ガスの排出削減対策の両方を推進することが必要です。このため、本法案に基づく適応策の充実強化だけでなく、地球温暖化対策推進法等に基づく温室効果ガスの排出削減対策についても全力を尽くして取り組んでまいります。
　二〇三〇年度二六％削減の達成、二〇五〇年八〇％削減、そしてその先の世界全体での脱炭素社会の構築に向けて、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入等の対策を政府一丸となってしっかりと進めていきます。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 中川　雅治君
 国務大臣 茂木　敏充君
　出席副大臣
 環境副大臣 とかしきなおみ君
平成三十年四月六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成三十年四月六日
 午前十時開議
　第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際
 協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時
 措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第二　古物営業法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第三　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案
 （内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長島村大君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後も引き続き予想される状況に鑑み、本年五月十六日限りで失効する駐留軍関係離職者等臨時措置法及び本年六月三十日限りで失効する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、法の在り方を検討する必要性、駐留軍等労働者に対する我が国の労働関係法令の適用、駐留軍関係離職者に対する再就職支援の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長榛葉賀津也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における古物営業の実情等に鑑み、その受けるべき許可を、営業所等の所在する都道府県ごとの公安委員会の許可から主たる営業所等の所在する都道府県の公安委員会の許可に改めるとともに、古物商の仮設店舗における古物の受取に係る営業の制限を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、許可単位の見直しと営業制限の緩和をした理由及び盗品等の売買防止等への影響、古物商等の営業の実態把握の状況及び許可の簡易取消し制度の導入の理由、フリーマーケットアプリ等の運営業者に対する規制の現状及び今後の検討の方向性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩井茂樹君登壇、拍手〕
○岩井茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市農地の有効な活用を図ることにより、都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資するよう、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、都市農地の政策的位置付け、賃貸借の成立促進策、市民農園の今後の展開等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
平成三十年四月五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成三十年四月五日
 午後一時開議
　第一　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案（逢沢一郎君外十二名提出）
　第二　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案（逢沢一郎君外十二名提出）
　日程第二　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後四時三十二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案（逢沢一郎君外十二名提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長平沢勝栄君。
 —————————————
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙について、臨時の措置としてその選挙区に関する特例を定めるものであります。
　その主な内容は、この法律の施行の日後初めてその期日を告示される、避難住民に係る事務処理特例法に規定する指定都道府県の議会の議員の一般選挙における選挙区につき公職選挙法の規定を適用する場合においては、当該指定都道府県の条例で定めるところにより、避難住民に係る事務処理特例法に規定する指定市町村であって平成二十七年国勢調査人口が平成二十二年国勢調査人口を著しく下回るものとして当該条例で定めるものの区域の人口について、特例を用いることができることとしております。
　本案は、四月三日本委員会に付託され、昨四日に提出者逢沢一郎君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
 —————————————
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、共有者不明農用地等に係る農用地利用集積計画の同意手続の特例を創設するほか、農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリート等で覆う行為は農地転用に該当しないものとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨四月四日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立総員。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 農林水産大臣 齋藤 健君
平成三十年四月四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成三十年四月四日
 午前十時開議
　第一　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進
 による国際観光の振興に関する法律の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国際観光旅客税法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　国際観光旅客税法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました観光旅客税法案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客税を創設するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、国際観光旅客税の納税義務者は、国際観光旅客等といたしております。
　第二に、課税の対象は、国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国といたしております。
　第三に、税率は、本邦からの出国一回につき、千円といたしております。
　その他、納税義務の適正な履行を確保するため必要な規定を設けることといたしております。
　以上、国際観光旅客税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。羽生田俊君。
 〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊です。
　私は、自由民主党・こころを代表し、ただいま議題となりました国際観光旅客税法案につきまして質問いたします。
　日本全体の昨年の外国人旅行客数は、約二千八百六十九万人と過去最高を更新し、前年度から約二割も増加いたしました。円安の影響もあると思いますが、日本の魅力を発信し、ＬＣＣの就航や客船の寄港などに努力した政府、自治体、民間企業の皆様、温かなおもてなしで迎えた国民の皆様など、オールジャパンの成果であると思います。
　この外国人観光客の動きを更に大きなうねりにしていけば、我が国の経済成長、そして我が国への理解促進に大きく貢献することは間違いありません。本日は、このような視点を持って、麻生財務大臣に質問させていただきます。
　まず、この国際観光旅客税の必要性につきまして、一昨年、安倍総理が議長を務める明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で、訪日外国人観光客数の目標人数を倍増させ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年に四千万人、その十年後には六千万人とする、そういった目標を打ち出しております。この背景には、名目国内総生産六百兆円達成に向けて、観光施策をその起爆剤にしたいというお考えがあるものと思われます。
　そこで、今回の国際観光旅客税によりまして、この訪日外国人観光客誘致促進などの更なる充実が図られるものと期待していますが、既に観光庁などに計上されている予算等を踏まえ、この法律で新税を創設する必要性について、御見解を分かりやすくお示しいただきたいと思います。
　次に、この国際観光旅客税とその使途の関係につきましてお尋ねいたします。
　国際観光旅客税は、我が国から出国する観光客等の皆様が納めるということですが、その使途は、日本各地の観光資源の魅力向上や空港での出入国手続施設の充実、高度化が想定されていると伺っております。
　ある税の収入を特定の公的サービスに要する費用の財源に充てることが税法で定められている場合は、目的税に分類されます。この目的税を含む特定財源につきましては、その公的サービスの受益と負担の間にかなり密接な対応関係が認められる場合には一定の合理性を持ちますけれども、他方、資源の適正な配分をゆがめ、財政の硬直化を招く傾向があることから、その妥当性については常に吟味していく必要があると考えられます。
　そこで、本国際観光旅客税につきましては、法令上、目的税として分類されるものなのか、あるいは、目的税でないのであれば、どのようにこの税による財源を観光基盤の整備強化に確実に振り分けていくおつもりで制度設計をしたのか、具体的にお示しください。
　昨今、ＳＮＳ等により、これまで余り観光客が立ち寄らなかったところに爆発的に外国人が観光に訪れるということが多くの地域から聞かれます。地方の方々も、人口減少社会の中、地方創生の観点から外国人観光客に大きな期待を掛けております。したがって、このような時代背景を考慮して、地方の隠れた観光資源においても、外国人観光客の訪問を考慮した施設やプログラムの整備に力を入れるべきであると考えております。
　今回の国際観光旅客税は、国税として徴収されますが、地方への配分など、地方の観光資源の整備促進のための制度的担保は確保されているのでしょうか。この点につきましてお尋ねをいたします。
　さて、空港等で出入国手続は、外国人観光客が訪問した国で最初と最後に接する場所であり、その印象はその国の印象を左右するとも言われております。できるだけ迅速に、簡潔に、そして正確に出入国手続を終えることができれば、我が国のイメージは更に上がるものと期待しております。
　それと同時に、テロ、犯罪組織や犯罪行為、そして感染症などの容易に国境を越えて日本にも入ってくる時代において、出入国手続施設は、我が国の安全と安心を守る重要なとりでであります。
　また、訪日外国人観光客のみならず、外国人技能実習の職種拡大などにより、更に多くの外国人技能実習生が我が国に訪れることとなります。出入国管理法では、結核を含む二類感染症の患者は入国できないこととなっておりますが、訪日時に症状が出ているとは限りません。感染症対策としては、出国前に自国での健康診断を義務付けることや予防接種の有無の確認など、事前にスクリーニングをしておく必要があるのではないでしょうか。
　そこで、空港等での出入国管理時の検疫とともに、長期にわたり滞在する可能性のある技能実習生には入国前のスクリーニング検査につきまして徹底すべきであります。
　この検疫やスクリーニング検査の徹底化に対しても、今回の国際観光旅客税による財源が活用できるような設計がなされてしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、訪日外国人観光客の出入国時のストレスを少なくすると同時に、テロ、犯罪組織、犯罪を未然に防ぐには、ＩｏＴや人工知能等を活用した個人識別情報の管理等が有効ではないかと考えますが、これにこの税収を活用することは想定されているのでしょうか、お聞かせください。
　訪日外国人観光客が増加することにより、不慮のけがや事故、病気などに見舞われる事例も増えてきております。このため、観光庁を中心に、訪日外国人旅行者を受け入れられる医療機関リストの作成や、日本政府観光局のホームページへの掲載、日本医師会監修の医療機関利用ガイドの作成と配布などにも力を入れてまいりました。
　一方、残念ながら、海外旅行保険に加入せずに訪日する観光客も存在しており、医療機関での医療費未払のトラブルも発生しております。
　昨年、沖縄県医師会が県内十九の救急病院を対象に調査をしたところ、受け入れた外国人観光客数は、平成二十七年度で、この二年間、四倍の一千四百九十二人となりました。その中で、医療費未払による未収金は八百二十七万円にも上っています。
　既存の救済制度を利用すれば未収分の補填も可能とされていますが、財政的な負担の増大や制度を悪用した受診も懸念され、対策が必要になっています。例えば、入国施設の手前に民間保険を購入できるブースを設けて、外国人観光客がきちんと海外旅行保険に加入できるようにするといった方法とか、保険や基金を設けることなどの促進策が必要であります。
　今回の国際観光旅客税の財源を利用して、保険や基金の創設などにも利用できるような制度が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　以上、この度上程されました国際観光旅客税法案につきまして質問させていただきました。御答弁よろしくお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　羽生田議員から、国際観光旅客税について、五問お尋ねがあっております。
　まず、新税創設の必要性についてのお尋ねがありました。
　現政権におきまして、観光を日本の成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置付け、観光庁予算を増額するなどして精力的に取り組んできたところです。
　二〇二〇年の訪日外国人四千万人目標や東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえれば、より高次元な観光施策を展開することが急務となっておりますのは御存じのとおりです。
　このため、国際観光旅客税を創設し、質、量共に観光施策の充実を図るための恒久的な財源を確保することといたしたところであります。
　次に、国際観光旅客税の使途についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税の使途は、法案には規定されないため、いわゆる目的税には当たりません。
　一方、現在国会で議論をいただいております観光庁所管の国際観光振興法において、本税の税収の使途を国際観光振興施策に限定しているため、本税はいわゆる特定財源に当たります。
　具体的には、国際観光振興法において、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上の三つの分野に充当するとともに、先進性や費用対効果が高い取組に充てることを法定いたしております。
　今後、こうした考え方に沿って、毎年度の予算編成過程において、高次元の観光施策の財源に充てられるようしっかりと精査をしてまいりたいと考えております。
　次に、国際観光旅客税による地方の観光資源の整備促進についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税につきましては、昨年十二月の基本方針において、地域固有の文化、自然を活用した観光資源の整備による地域での体験滞在の満足度の向上などの三つの分野に充当するとともに、本税を充当する施策は、地方創生を始めとする日本が直面する重要な政策課題に合致するものであることを基本とすることといたしております。こうした基本方針に基づき、本税を活用しながら地方の観光資源の整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、国際観光旅客税の検疫や個人識別情報の管理等への活用についてお尋ねがあっております。
　日本を観光先進国としていくためには、訪日外国人旅行者の出入国を円滑に行うことが重要であると考えております。このため、現在でも関係省庁において、検疫体制の計画整備のための人員確保や、結核などの入国前スクリーニングの実施の準備、出入国審査におけるＩＴ機器の活用などを取り組んでいるものと承知をいたしております。
　平成三十年度予算におきましても、最新技術を活用した顔認証ゲート等によるＣＩＱ体制の整備や、ＩＣＴ、ＩＴ等を活用した多言語化対応などに本税の税収を充てることといたしております。
　平成三十一年度以降に税収を充当する具体的な施策、事業については、観光戦略実行推進タスクフォースにおいて、民間有識者の意見を踏まえ、更に検討を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、国際観光旅客税の外国人向け保険等への活用についてのお尋ねがあっております。
　議員御指摘の、訪日外国人が増加する中で、医療機関における未収金発生の問題につきましては、一つの原因として考えられる言語の違いに対応するため、厚生労働省において医療通訳の配置や多言語資料の作成などの取組を既に行っているものと承知をいたしております。
　また、本年三月に内閣官房にワーキンググループが設置され、この未収金の防止も含め、訪日外国人への医療に関する様々な課題について議論されていく予定と承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、平成三十一年度以降、国際観光旅客税の税収を充当する具体的な施策、事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後検討されていくことと存じますが、その際、関係省庁の取組状況等も十分に踏まえる必要があろうと考えております。
 ─────────────