maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成三十年十一月二日（金曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　野田　聖子君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
 理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 今村　雅弘君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 小野寺五典君 大岡　敏孝君
 奥野　信亮君 金田　勝年君
 神谷 昇君 神山　佐市君
 河村　建夫君 笹川　博義君
 鈴木　俊一君 田野瀬太道君
 竹本　直一君 中谷　真一君
 野田 毅君 平沢　勝栄君
 福山 守君 藤丸 敏君
 古屋　圭司君 村上誠一郎君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山本　幸三君 山本　有二君
 吉野　正芳君 池田　真紀君
 小川　淳也君 川内　博史君
 武内　則男君 長尾　秀樹君
 本多　平直君 早稲田夕季君
 稲富　修二君 奥野総一郎君
 後藤　祐一君 近藤　和也君
 階 猛君 西岡　秀子君
 緑川　貴士君 太田　昌孝君
 岡本　三成君 大串　博志君
 岡田　克也君 赤嶺　政賢君
 藤野　保史君 宮本 徹君
 浦野　靖人君 下地　幹郎君
 松原 仁君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山本　順三君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （海洋政策担当） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 平井　卓也君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当）
 （男女共同参画担当） 片山さつき君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 櫻田　義孝君
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 国土交通大臣政務官 工藤　彰三君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 海堀　安喜君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 露木　康浩君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 堀江　宏之君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 鈴木　量博君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 野村　正史君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 塚原　浩一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 石田 優君
 政府参考人
 （気象庁長官） 橋田　俊彦君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 槌道　明宏君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 西田　安範君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 中村　吉利君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 石上 智君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 神山　佐市君
 金田　勝年君 中谷　真一君
 河村　建夫君 大岡　敏孝君
 竹本　直一君 藤丸 敏君
 村上誠一郎君 福山 守君
 山口 壯君 神谷 昇君
 武内　則男君 長尾　秀樹君
 階 猛君 近藤　和也君
 西岡　秀子君 緑川　貴士君
 大串　博志君 岡田　克也君
 宮本 徹君 赤嶺　政賢君
 浦野　靖人君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 小倉　將信君
 神谷 昇君 山口 壯君
 神山　佐市君 石破 茂君
 中谷　真一君 金田　勝年君
 福山 守君 村上誠一郎君
 藤丸 敏君 竹本　直一君
 長尾　秀樹君 池田　真紀君
 近藤　和也君 稲富　修二君
 緑川　貴士君 西岡　秀子君
 岡田　克也君 大串　博志君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
 下地　幹郎君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 河村　建夫君
 池田　真紀君 武内　則男君
 稲富　修二君 階 猛君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）
 ――――◇―――――
○野田委員長　
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜さん、警察庁刑事局長露木康浩さん、総務省行政管理局長堀江宏之さん、外務省北米局長鈴木量博さん、財務省主税局長星野次彦さん、国土交通省大臣官房長藤井直樹さん、国土交通省土地・建設産業局長野村正史さん、国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一さん、国土交通省住宅局長石田優さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長西田安範さん、防衛省地方協力局長中村吉利さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　所信表明の中においては、障害者も、また難病のある方も、全ての方が活躍できる一億総活躍社会をつくっていかなければならないという強い意思を示していたところでございます。
○石井国務大臣　今、官房長から御答弁申し上げたとおり、大臣官房人事課において、担当者任せの中で、長年にわたり、退職の有無を確認せずに追加計上が行われていたということでありまして、これはまことにあってはならないことであり、深くおわびを申し上げたいと思います。
　これは、不適切かつずさんのそしりを免れない事務処理であると思います。ただし、退職者であることを認識した上で意図的に障害者の数をふやそうとしたものではなかったと聞いております。
○野田委員長　後刻、理事会にて諮ります。間に合います。
○安倍内閣総理大臣　もう既に、政府として、我々は、五年半にわたるアベノミクスの取組により、政権交代後、極めて短い期間で、デフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一二・二％増加し、過去最高となったわけでありまして、今、全然聞いていないという声が場外からございましたが、経済状況をどう捉えているかということが消費税を引き上げるかどうかということの重要な前提でございますから、今その説明をさせていただいているところでございます。
　消費についても、一国全体を捉えるＧＤＰベースで見て、実質で二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移し、二〇一三年の水準を上回るなど、持ち直しています。
　消費税率の一〇％への引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものでありまして、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、来年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。
　そこで、消費税率引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済への影響を及ぼさないよう、全力で当たっていく考えであります。
　そして、二〇一六年の話をされましたが、二〇一六年六月の消費税率引上げの延期については、当時、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が下振れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取組に万全を期すべきであることから、延期を判断したところでございます。
　そこで、こういうリーマン・ショック級の出来事が起こるかどうかという判断はいつするのかということでございますが、これはまさに経済の動向等を見ながら適切に判断をしなければならない、こう考えております。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　まず、お尋ねの、週刊誌報道によりお騒がせしている件については、大変申しわけなく思ってございます。
　今委員からも御質問の中に例示として挙げられましたが、私がそのような違法な口ききをしたこともなければ、その関連で百万円を受け取ったこともございません。
　また、委員からも御説明がありましたけれども、この案件につきまして、契約を、当該税理士が代表を務めております税理士法人と当該Ｘ氏の間で契約書を正式に結んでおります。その上で、税務代理が行われ、収受をされているということをまず前提にお答えをしたいと思います。
　この南村氏につきましては、私は、秘書として契約したこともなく、給与、報酬などを払ったこともございませんし、指揮命令、使用したこともございません。なぜそのような定義を訴状でしたかというと、私設秘書につきましては、日本の法令上、定義がありません。定義がないので……
○片山国務大臣　はい。その上でお答えをいたしますが、この南村さんという方は強く要望されたので、参議院事務局、参議院出入記章甲帯用証につきまして、二〇一一年十月から二〇一五年五月までの間、保有をされておりまして、同氏の活動の本拠地が福岡県に移りました二〇一五年五月に返納をされております。
　以上でございます。
○山下国務大臣　パーマネント・レジデント・エイリアン、すなわち永住権を持っている外国人というふうに述べておりますし、アメリカの歳入省においては、これはアメリカに永住できる権利を付与され、制限のない……
○山下国務大臣　単純労働という、労働に対して単純なという言葉を使いたくないという思いは、私も委員も同じであります。
　その上で、政府としては、この特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働、これを行う外国人を受け入れる政策については、とることを考えていないということであります。
　労働を単純かどうかということでばっさりやるということ、これは私は、委員と同じように、ここにおられる委員の皆さんと同じように、それはいかがなものかと思います。なので、政府の答弁を踏襲するわけでございます。
○奥野（総）委員　では、今の言葉は法務委員会……じゃ、予算委員会にまず資料の提出を求めます。委員長、予算委員会に資料の提出を求めます。
○奥野（総）委員　では、出していただくということで、今答弁がありました。
　それで、もう一つ。受入れの上限、キャップをはめないんだという答弁、きのう、ありましたよね。外国人、大体、あらあらの数は示すにしても、キャップをはめないんだという話がありました。
　しかし、勝手に民間企業がどんどん外国人を入れて、いっぱい入ってきたときにどうするんですか。日本人の雇用が奪われて弊害が起きたときに、とめる方法はあるんですか。要するに、セーフガードはちゃんと用意していますか。
○安倍内閣総理大臣　この定数の削減については、我々が公約していた数とは違う、それは真摯に受けとめなければいけない、こう思っておりますが、奥野委員も、御党も政権をとっておられた時代があったわけでありますから、いかに定数の削減が実は難しかったかということも、まあ、どこが民主党の後継政党であるかということはよくわかりませんが……
○安倍内閣総理大臣　後継政党の一部ではあろうと思います。
　そこで、しかし、その時代には一議席も削減することはできなかったわけでございますが、我々は十五議席、十五議席これは削減をしたわけでございます。
○安倍内閣総理大臣　そこで、それが多々ますます弁ずなのか、削減する議員の定数が多ければ多いほどいいのかという議論も、これは真剣にしなければいけないわけでございまして、私がまさに今、ここに立っているのは、立法府の長としてここに立っているわけでございます。失礼、済みません。行政府の長として、行政府の長として立っているわけでありますから、立法府の議員の定数ということについて、私が少ない方がいいと言うことがあってはならないんだろう、こう思うわけでありまして、立法府のことにつきましては、まさにこれはしっかりと、議員の定数のあり方については、これは議会政治の根幹にかかわることでありますから、重要な課題であり、各党各会派において真摯に議論が行われるべきものであろう、こう思うわけであります。
　そこで、さきの国会で成立をした参議院の選挙制度改革については、参議院特有の事情も踏まえて、投票価値の平等とともに、都道府県の単位がどれぐらい尊重されるべきかという点も含めて、各党各会派による検討がなされ、そして結論が出されたものと承知をしております。また、附帯決議として、この定員増に伴う参議院全体の経費の増大を生じないよう、しっかりとその節減に取り組んでいくという参議院としての決意が示されたものと承知をしております。
　繰り返しになりますが、これは議会政治の根幹にかかわることでございますので、各党各会派において真剣に御議論をいただきたい、このように思います。
○茂木国務大臣　大きく三点あると思うんですけれども、まず自動車の関係でありますが、日本としては、自由貿易の旗手として、自由で公正な貿易を歪曲する管理貿易につながりかねない措置については反対であり、その旨は明確に米側の方にも伝えてあります。
　そして、農業につきましては、先ほど来申し上げておりますように、過去の経済連携でコミットした、譲許した内容が最大限である。
　先ほど後藤議員の方から、これはＴＰＰかということで、日・ＥＵでチーズ、ワイン、パスタとかお話がありましたが、米は、ＴＰＰは米国枠が五万から七万あるのに対してＥＵは、これは除外ですから。そして小麦は、ＴＰＰ米国枠十五万トンに対して日・ＥＵは二百七十トンですから。さらには、ホエーはＴＰＰはゼロです。
　いずれにしても、そういったことで全体的にこれは守ってまいります。全体的に最大限のものできちんと守っていきます。
　そして、為替の話、共同宣言には入っておりません。
○野田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○岡田委員　総理、午前中の続きなんですが、ここに示したように、総理は何回も、私も含めて、国会で、消費税率引上げ分の使い道の見直しによって二〇二〇年度のＰＢ黒字化は困難となると答弁されているんですね。でも、ここに書いたように、それはごくごく一部であって、八・九兆円の赤字の中でわずか一・七兆。残る七・二兆というのは、これはほかの理由による。いろんな理由があるんですけれども。
　ですから、この総理の言い方は正確ではないですね、場合によってはフェークと言われても仕方ないですねと。それを正すつもりはないですか、ちゃんと、国民に対して。理由を聞こうとしているんじゃないです。総理がみずからの発言について、これが事実と違っているんじゃないですか、それについてどう考えていますかということを総理に聞いているわけです。別に説明を聞いているわけじゃありませんから、必要ありません。
　委員長、私、中身を聞いているわけじゃないですから。総理に聞いているんですから。
○安倍内閣総理大臣　ブレークダウンについては、午前中、まさに茂木大臣から説明をさせていただいた。ですから、それがまさに説明でございます。
○安倍内閣総理大臣　詳細については茂木大臣から答弁させますが、いずれにせよ、ＰＢ黒字化の目標については、もちろん、補正予算も入れた額についてＰＢを黒字化をしていくのは当然のことであろう、こう思いますが、補正予算の目的については、もう既に何回も申し上げているとおりでありまして、その時々の緊急な必要性において対応していくものでございます。
　また、防衛費につきましては、これは中期防衛力整備計画にのっとって長期的、中期的な計画でやっているものでございますが、しかし、緊急に必要となるものはその中でもある……
○安倍内閣総理大臣　済みません、答弁中ですから静かにちょっと聞いていただきたいと思います。
　いわば、防衛費においては、基本的にはその枠の中でやっているわけでございますが、緊急なものもあるわけでありますが、全体の大枠としては中期防の中で対応していくということでございます。
○麻生国務大臣　これは佐川という行政官についてのお話でありましたので、前の御質問にもお答え申し上げましたとおりに、少なくとも佐川の行政官としてのいわゆる能力が全て否定されるというものではないというように考えておりますというのは、申し上げておったとおりです。
　その上で、他方、文書の改ざん問題というものに関しましては、この話はこの話としてきちんとした……
○安倍内閣総理大臣　文書の改ざんによって、問題によって国民の皆様の信頼を揺るがす事態となったことに対しましては、私も行政府の長としてその責任を痛感しておりまして、国民の皆さんに改めておわびを申し上げたい、こう思っているところでございます。
　麻生副総理の発言について一々私がコメントすることは差し控えたい、こう思うところでございますが……
○堀江政府参考人　七条何項でございましょうか。七条二項かと思いますので、七条二項を読み上げさせていただきます。
　「国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。」
　以上でございます。
○野田委員長　これにて赤嶺さんの質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○野田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として気象庁長官橋田俊彦さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下地委員　玉城知事もこの決定には非常に喜んでいるというふうに思いますから、基地問題ではちょっと対立はあるかもしれませんが、沖縄の振興にできること、全てやっていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、ちょっとパネルを見ていただきたいんですけれども、このパネルを見ていただくとおわかりのように、沖縄の基地問題というのは、仲井真知事が承認をした、これがスタートになっているんです。稲嶺さんのときも承認はしていません。だから、承認をしたことから始まって、承認の取消処分を翁長さんになってやって、それから、きょうもいろいろ論議はありますけれども、国土交通大臣に対して防衛施設局長が請求を行う、執行の停止の申立てを行うというようなことが始まって、この執行の停止が、停止されるということが停止になっている。ちょっとわかりにくいですけれども、停止になっている。
　それから、国と地方の係争委員会に行って、三つの裁判が行われて、三つの裁判が行われましたけれども、裁判官の和解勧告によって三つの裁判のうちの二つが裁判がおろされることになって、最終的な裁判でこの埋立承認取消処分は取消し、こういうふうな流れになっているんですね。
　今回、これは仲井真知事が印鑑を押したものを取り消すという話なんです。しかし、今回のものは、取消しはもうできませんでした、しかし、仲井真知事が押したものから今日に至るまで条件が変わったので、この条件が変わったものについて埋立承認の撤回をやるというようなことを進めているんです。しかし、この撤回も、行政手続上は同じような経過をたどるんですよね。
　そして、下の方に見ていますように、裁判は三つまた起こってくる。裁判が三つ起こって、その中でまた最終的な判断をするということになってきます。
　私が、議会にいる者が裁判を予見することはできませんが、この裁判というのは類似型なので、この取消しの裁判が、こういうふうな最高裁まで行って政府の考え方が認められたものが、今回出された撤回の裁判でこの裁判が、まあ、逆転するとかというのは、そう簡単なものではないというふうに思っているんですよね。
　また、今度、沖縄県が県民投票をやります。県民投票をやりますが、この県民投票においても、やはりちょっと問題がいっぱいあるんですよね。何で県民投票に問題点があるかといったら、やはり最高裁の判決で決まったものを県民投票をやるというのはどうなのか。やはり民意と司法の判断を沖縄県民にぶつからせるというようなことになるという意味においては、これはいかがなものかなというふうに思います。
　また、憲法上も、違憲審査権というものが与えられていて、それに基づいて最終的に有権解釈権を有する最高裁の判決が出たというような意味においても、司法に訴えない段階での県民投票は、これは間違いなくいいですよ、いいです。しかし、司法に訴えて、最高裁の判決が出た後の県民投票というのはどうなのかということを二点目にやはり指摘しておかなきゃいけないと思います。
　もう一つは、これは県民投票をやりますが、来年の、六カ月以内だから、三月とか四月とかになりますね。
　埋立てのパネルがありますが、これは四十ヘクタールあります。四十ヘクタールありますけれども、今、もう国の方はこの工事を再開していますが、順調にいったとして、この四十ヘクタール、これは水深一メートルから二メートルぐらいで、造成量が百二十万立米。この百二十万立米、大体一カ月二十万立米ぐらいが、埋立て、能力的には可能だというと、これは来年の三月までには全部埋立てが終わっていますよ。三月までにこのままでいけば埋立てが終わっているものを県民投票するというのはどうかなと、これは誰しも思いますよね。
　だから、そういうふうな意味においては、この県民投票をやるということも、私は合理性に欠けているんじゃないかと思うんですよ。
　政府とけんかして、けんかという表現がいいかどうかは別にして、本当に辺野古をとめるんだったら、翁長知事にも言ってきたんですけれども、まず条例をつくるべきですよ。国が絶対にかぶさって法律ができない、憲法に書いてあるような条例をつくって、国と徹底的に対抗する。これが、沖縄県の知事が辺野古につくらせないと言うんだったら、やるべきことです。
　それと、二つ目には、埋立認可の権限は県知事が持っています。だから、岩国の飛行場で十三回ぐらいの設計変更がありますが、辺野古の場合は三十回を超えると言われていますよ。
　こういうふうな中で、仲井真知事が押したものを押さないと言うと、これはまた裁判をやったら負けますから、そうじゃなくて、これは慎重に審査をした上で押していきますよと言っても、これは審査の中で、押していくだけでも十年ぐらいかかりますね。
　国と本当に勝負して勝とうと思うんだったら、県知事はこれをやらぬといかぬのですよ。しかし、県知事はそれをやらずして、裁判に訴えて最高裁で負ける。
　そして、今度も、意味がないと言われたら失礼になるかもしれませんが、県民投票をやっても、もう終わっているかもしれないような県民投票をやる。私から見たら、この人たちは辺野古をとめようという気持ちはゼロですね。いや、ゼロ。本当にとめようと思う人だったら、こんな仕組みはやりませんよ。正々堂々とというのよりも結果を出す……静かにしておいてもらえませんか。意見を言っているんだからね。
○下地委員　これは、本当に今現実的に進んでいるのを見て、この枠ができているのを見て、本当にとめるということになったら、政治家だったら手法を考えるべきでしょう。考えないでむやみやたらにやるのは、辺野古をとめることを選挙運動にしているだけですよ。だから、私は、そういう意味でも、ここのところをもう一回、現実を踏まえた上でどうするかということを考えていかなきゃいけないと思う。
　これを見ていただきたいと思いますけれども、今、普天間飛行場というのは、安倍総理、これは、嘉手納、岩国、三沢、厚木、普天間、横田とありますが、普天間飛行場というのは一万三千回しか離発着回数はないんです。これは何でこうなったかわかりますか。安倍総理が頑張ったからですよ。
　これは、書いてあるように、ＫＣ１３０、これを岩国に持っていきましたよ、十五機。これは大きかったですね。これは空中のタンカーみたいなものですから、悪いけれども、オスプレイの最悪なケースとＫＣ１３０の最悪なケースというのは、もうレベルが違いますよ。あれ一機落ちるだけで、これは大変な、宜野湾全部を巻き込むようなものになります。それを移設をして、八百七十人の、普天間の基地から岩国に移動させる。今回の訓練の、県外に移設をする、定期点検を木更津に変える、こういうふうなものをやったおかげで、これは一万三千回ぐらいまでになっているんですよね。
　そういうふうな意味では、皮肉なんだけれども、安倍総理が頑張ったおかげで、これは一万三千回までになっている。これを多いと思いますか。那覇空港は十六万回ありますよ。福岡空港は十七万回ありますよ、乗りおりは。伊丹空港も十七万回あります。比較の問題です。比較しないで何で決めるの。多いか少ないかを比較しないで、あなたは何で決めるの。
　そういうふうな意味において、まさに、この問題が、この状況の中でどう考えるかということを、まあ、これで二十二年たっていますから、二十二年、真剣に物事を考えて判断していく時期が来ているんじゃないかなというふうに思いますけれども、安倍総理、いかがですか。
○野田委員長　これにて下地さんの質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○安倍内閣総理大臣　物価安定目標については、これは達成していないのは事実でございます。
　ただ、物価安定目標を設けていくというのは、もちろんそれは一つの目標ではございますが、同時に手段でもあるわけでございまして、大切なことは、実体経済で一番大切なことは雇用でありまして、雇用においては、雇用がやはり一番大切だということは、いまだに就職氷河期の人たちが大変苦しんでいるということでありますし、収入ベースでもなかなか上がっていかないというのが現実でございます。そういう皆さんにとっては再就職の機会もなかなかなかった、正規へのということであります。
　ですから、いかに雇用をつくっていくかということが大切かということではないかと思うわけでございますが、ことし四月に高校、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高レベルになっているということはとても大切なことであろう、こう思うわけでございます。
　我々の経済政策は間違いなく実体経済に働きかけているわけでございますし、日本銀行がとっている金融政策においても、これは雇用についてもしっかりと着目をしていただいている、こういうふうに私は思っているところでございます。
　もちろん、経済政策にはさまざまな側面があるのは事実でございますが、しかし、ではこの政策をやめてしまえということであれば、それは、それによって経済がこうむる打撃の方が圧倒的に私は大きいんだろう、こう思うわけでございますし、この政策をとっていなければ、これはもう日本の経済がいわば非常に厳しい状況になっていたのは間違いないであろう、こう思う次第でございますし、いわば、新卒を迎える学生の皆さんもあの厳しい状況が続いてきたということになったかもしれないわけでございます。
　そういう意味においては……なった可能性の方が私は高いんであろう、こう思っていますよ。
　ですから、そういう意味では、我々がこうした経済政策を進めてきた結果、しっかりと皆さんが、働きたい人が働けるという状況をつくり出すことができているわけでありますし、それは今も続いているということではないかと思います。
○石田国務大臣　実は、先日私が申し上げましたのは、ある議員のパーティーに行かせていただいて、それで、その議員さんと私との関係は余りなかったんです。ただ、彼は赤坂自民亭によく来ていただいていたんですね。この赤坂自民亭というのは、我々が政権復帰して、そのころから始めているんです。
　それで、それはどういうことで始めたかといいますと、私も始めた発起人の一人なんですけれども、それはどういうことで始めたかというと、一年生議員の皆さんと大臣とかとの、そういう交流の場をぜひつくりたいということでやったわけです。そういうことで、この赤坂自民亭自体の趣旨は悪くないですよと。
　ただ、当日、あの警報が出ている中でやることについてよかったかどうかということなんですけれども、それについては、我々の仲間ももう既に答弁もしていますけれども、ああいう大きな被害になるという想定はその時点でできなかったわけでありまして……
○安倍内閣総理大臣　お答えする前に、先ほど、人口が減少しているから有効求人倍率が伸びているかのごときの御発言があったけれども、それは全く違うわけでありまして、人口減四百五十万人……
○安倍内閣総理大臣　皆さん、こんなとんでもない経済学を信じているとはとても信じられませんが、国会議員の皆さんが。そんなことは全くないわけでありまして、人口がどんどん減少していけば、仕事もなくなっていくんですよ、消費者も減っていくんですから。これは当たり前じゃないですか。
　そうではなくて、人口が減少していきますが、絶対数として職の数がふえているんですから。絶対数として職の数がふえているんですよ。職の数がふえていなくても、職の数もふえていなくても、いわば有効求人倍率が上がっているんだったら別ですよ。職の数、絶対数がふえていますから。就職の数がこれはふえているわけでございまして、二百五十万人分新たにこれは創出をしたわけですよ。
　四百五十万人生産年齢人口が減少しているというのは、基本的に成長にはマイナスですよ。これは当たり前なんですよ。人口が減少していくということは、消費者も減っていくわけでありますから、例えばお店で買う人も減っていくんですよ。そのお店自体がなくなれば、そのお店で働く職もなくなっていくということなんですよ。
　ですから、人口減少というのは、そういう意味では職に対してもマイナスに作用しますから、人口が減少していくから自動的に有効求人倍率が上がっていくという考え方、これは間違っているということははっきりと申し上げておきたい。
　しかし、実際に景気がよくなっておりますから、景気がよくなっている中において、人手不足が生じている中において、我々は、その対策のためにさまざまな対策は既にやっているわけですよ。生産性を上げていくという対策もやっていますし、また、その中で、女性のいわば働き手も二百万人ふえてきたわけでありまして、そういうこともしっかりとやりながら、今回は外国人材を活用していこうという政策をやっている。
　こういうのを全くやっていないのであれば、委員の御指摘ももっともでありますが、こういうことをやっている上において私は述べているということを申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
　それでは……いや、いろいろな質問がこっちから出るものですからね。
○安倍内閣総理大臣　これは、皆さんはこうしたことをいわば政治的に私は利用されているんだと思いますよ。
　やはりこういう場においては、果たしてしっかりと対応できているかどうか、対応できていないのであればどうすべきかということを私は議論すべきなんだろうな、まさに実質を議論することが大切なのではないか、このように思っております。
○安倍内閣総理大臣　端的にお答えをさせていただきたいと思います。
　常にそうありたいと。そうであるかということについては、これは皆様の御判断をいただきたいと思いますが、そうありたいと……こういう皆様の御批判も真摯に受けとめながら、自重自戒をしながら、この言葉を大切にしていきたい、このように思っているところでございます。
○野田委員長　これにて浦野さんの質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成三十年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○藤野委員　私は、日本共産党を代表し、二〇一八年度一般会計補正予算案に賛成の討論を行います。
　本補正予算案は、本年七月の西日本豪雨、北海道胆振東部地震、台風二十一号、大阪北部地震などによる被災者支援、災害復旧を主な内容とするものである点、予備費追加の一千億円は後半期の災害等に対応するものである点などから、賛成します。
　この間、多くの自然災害が起こりました。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、今なお被災されている皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　災害からの生活再建にかかわって、政府に対して、緊急、切実な二つの問題への対応を求めます。
　第一に、災害救助法に基づく応急修理制度による支援を受けると、仮設住宅への入居ができなくなる問題です。
　熊本地震で大損害を受けた熊本県益城町では、五百に及ぶ被災世帯が、大規模半壊した自宅や倉庫、ビニールハウスなどで暮らすことを強いられております。この矛盾は、七月の西日本豪雨災害の被災地でも顕在化しております。このような二者択一の押しつけをやめて、安心できる住まいを緊急に確保する責任を果たすべきです。
　第二に、東日本大震災から七年半が経過してもなお、政府が把握しているだけでも五万七千人もの方々が、みずからの住まいを確保することができないまま避難生活を続けていることです。
　その原因の一つが、自力だけでは住宅再建ができないことにあることは明らかです。被災者生活再建支援法を改正し、全壊の支援額を三百万円から五百万円に引き上げるとともに、全国知事会も求めているように、支援対象を半壊などにも広げるべきです。六野党が既に共同提出している支援法改正案を速やかに審議し、実現することを強く求めるものです。
　生活となりわいが再建され、一日も早く被災者が日常を取り戻すことができるよう、政府に万全の対応を求めて、討論を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　今回の補正は、日本列島を次々に襲った災害に係る災害復旧費が計上されているほか、減災等を目的とした事業に対する予算措置を講ずるものと理解しています。
　しかし、もろ手を挙げての賛成ではないことを、この場で以下三点について指摘させていただきたいと思います。
　一点目は、遡及適用に関してのルールの明確化です。
　大阪北部地震では、高槻市の小学校でブロック塀が倒壊し、小学四年生の女児が亡くなりました。当時、大きな本震が近日中に来ることを予想し、直ちにブロック塀の点検、見直しをした自治体がありました。危機管理上、適切かつ評価すべき対応であったと考えます。こうした前向きな取組に措置が行われることは評価いたします。
　ブロック塀以外にも、本補正においてさまざまな財政措置が行われますが、遡及適用のルールが省庁ごとに異なることのないよう明確なルールとすることを求めます。
　二点目は、自治体の国への依存度を強める懸念です。
　小中学校へのエアコン導入等に当たっては、自助努力で導入を進めている自治体にこそ有利に働く補助基準の設定、つまり、国の支援を待つのではなく、自治体の自助努力が報われる基準づくりを強く求めます。
　三点目は、財政健全化に逆行した建設国債の追加発行に対する懸念です。
　災害対応とはいえ、既存の予算の見直しもなく建設国債を追加的に発行するのでは、財政規律は緩む一方です。プライマリーバランスの黒字化時期の明確化を強く求めます。
　最後に、委員会運営について一言申し上げます。
　委員一名の会派は質問者も一名とされていますが、二名以上が連続して質問を行うケースもあります。我が党もこれに倣い、過去、繰り返し質問者の追加を求めていますが、なぜか拒否され続けてきました。曖昧な判断基準や、言った者勝ちが通る運営でいいのでしょうか。質問権を保障する観点からも、国会改革の観点からも、今後は要求に基づき質問者の追加を可能とすることを求めます。
　以上、終わります。御清聴ありがとうございました。
○野田委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○野田委員長　これより採決に入ります。
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立総員。よって、平成三十年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成三十年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○野田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成三十年十一月一日（木曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　野田　聖子君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
 理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　達也君
 池田　佳隆君 石崎 徹君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 衛藤征士郎君 小田原　潔君
 小野寺五典君 奥野　信亮君
 鬼木 誠君 金田　勝年君
 河村　建夫君 岸田　文雄君
 古賀 篤君 笹川　博義君
 鈴木　俊一君 田野瀬太道君
 竹本　直一君 野田 毅君
 橋本 岳君 平沢　勝栄君
 藤丸 敏君 古屋　圭司君
 堀井 学君 村上誠一郎君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山本　幸三君 山本　有二君
 吉野　正芳君 和田　義明君
 小川　淳也君 岡本あき子君
 川内　博史君 武内　則男君
 長妻 昭君 本多　平直君
 道下　大樹君 宮川 伸君
 早稲田夕季君 奥野総一郎君
 後藤　祐一君 階 猛君
 西岡　秀子君 石田　祝稔君
 太田　昌孝君 岡本　三成君
 鰐淵　洋子君 大串　博志君
 藤野　保史君 宮本 徹君
 浦野　靖人君 松原 仁君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山本　順三君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （海洋政策担当） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 平井　卓也君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当）
 （男女共同参画担当） 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 会計検査院長職務代行検査官 柳 麻理君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 海堀　安喜君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　生川　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 塚原　浩一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 石田 優君
 予算委員会専門員 石上 智君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 橋本 岳君
 石崎 徹君 池田　佳隆君
 笹川　博義君 岸田　文雄君
 田野瀬太道君 堀井 学君
 竹本　直一君 藤丸 敏君
 野田 毅君 鬼木 誠君
 山本　幸三君 古賀 篤君
 武内　則男君 長妻 昭君
 太田　昌孝君 石田　祝稔君
 岡本　三成君 鰐淵　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 石崎 徹君
 鬼木 誠君 野田 毅君
 岸田　文雄君 笹川　博義君
 古賀 篤君 山本　幸三君
 橋本 岳君 和田　義明君
 藤丸 敏君 竹本　直一君
 堀井 学君 田野瀬太道君
 長妻 昭君 岡本あき子君
 石田　祝稔君 太田　昌孝君
 鰐淵　洋子君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 和田　義明君 秋本　真利君
 岡本あき子君 道下　大樹君
同日
　辞任 補欠選任
 道下　大樹君 宮川 伸君
同日
　辞任 補欠選任
 宮川 伸君 武内　則男君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）
 ――――◇―――――
○野田委員長　
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜さん、文部科学省大臣官房長生川浩史さん、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹さん、国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一さん、国土交通省住宅局長石田優さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員　いろいろな形で、例えば協力体制をつくるだとか、もともと社協がやっているということですから、その所管をしてその基金等を充当して云々という話が厚生労働大臣からあったりいたしました。
　けれども、何というんでしょうね、やはり、現場で随時いろいろなことがその場その場で必要になるわけです。そのときに、安心をして運営する側が出せるという環境をどうつくっていくのかというのは、別にどちらが所管でも構いませんし、別にそれが税金でなきゃいけないとも思いませんが、ぜひそれは日ごろの備えとしてつくっておいていただきたいなということは要望したいと思いますし、私は、できることなら、きちんと法律の中かどこかに位置づけか何かをつくって、それがちゃんと自治体も安心をしてできるという裏づけをつくっていただきたいということは要望したいと思います。
　さて、もう一個。
　今回、災害では、倉敷市では特に先ほどのような状況がございまして、避難所での生活を、それから、かなり多くの方がかなり長期間されるということがございました。今回、倉敷市では、段ボールベッドの導入というのをいち早く市長が決めていただきまして、また、プッシュ型支援もありまして、ちょっと現場でダブっちゃったりしてトラブルがあったりしたんですけれども、いずれにしても、一週間ぐらいでちゃんと入ったというのは、僕はよかったなと思っております。
　ただ、これまでの例でいくと、必ずしも全部の自治体が、ちゃんと段ボールベッドをみんなにやるというふうになっていない、送ったけれども使われていないとか。担当者の人が、段ボールベッドが来たんだけれども使いますかと聞いちゃうと、避難されている方は、布団で生活できるからいいやと言っちゃうんですね。あるいは、申しわけない、我慢すれば済むからいいやと言って。だから、使われないで倉庫に眠っちゃったみたいな例も過去にはあったようであります。
　ただ、やはり、布団で寝ているよりも、ベッドなり、簡易ベッドでもいいんですが、ちゃんとそういうところで寝ている方が、エコノミークラス症候群みたいな災害関連死を減らすということは言われておりますし、希望を聞くとか聞かないじゃなくて、みんなが、それなりに長期の避難所になったら、そういうものが準備されるんだということにしておかないと。
　倉敷市でも、私と、段ボールベッドを推進している水谷さんという方が一緒に市役所に行って、お話をしに行って、入れましょうと言って、一旦預かられて、翌日、市長さんが、やりますと言っていただいたので入ったわけですけれども。そのほかにも、救助だとかで忙しい市長さんの決断を待つことなく、一定期間以上の避難所というものにはそういうものがちゃんと入るのだということを、日ごろからこれは、標準的な避難所の姿というものを、しかも、それなりに生活環境が整った姿というものを共有をしていくということが大事なんだと私は思っています。
　七月七日に内閣府防災が、避難所の環境についてという通知を出しました。七月七日、洪水が起こっている中で見ません、通知なんか。日ごろが大事なんです。
　先ほど紹介した水谷さんという方は、昭和五年の災害のときでも現在の災害でも、避難所の景色は変わらないということを言っておられます。要するに、体育館みたいなところで布団を敷いてみんな雑魚寝している、それはやはりどうにかしないといけないと思います。プライバシーの問題もあります。おっしゃるとおりです。
　やはり、避難所の景色を変えることができたら災害関連死や二次健康被害を防ぐことができる、こうおっしゃっているわけでございまして、それをやるのはいつですか、今でしょう、ちょっと懐かしいフレーズでございますが、私はこう思うわけであります。
　ぜひ、このことは、食事だとかお手洗い、今お話のあったプライバシーも含めて、こうしたものを今後の教訓として、しかも、市長さんが、どうしようか、ああしようかと迷わないで、もうみんながそれを共有していれば、もう当たり前にそれは準備するんだということをしなきゃいけません。ぜひそのことを取り組んでいただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、グループ補助金というのは、具体的な物理的被害がかなり広範囲でなければいけないとか、あるいは、どうしても、日本全体のサプライチェーンに影響を与えるとか、そういった条件がついていますので、今回残念ながら対象にならないんですが、これは、被災された中小・小規模事業者の皆さんから見ればやはり被害は深刻でありまして、その方々に制度論の議論をしても仕方がないわけであります。
　我々も何とか少しでもお助けできないかということで、いろいろ知恵を絞って対応策をとっております。
　例えば、いわゆる持続化補助金ということで、小規模事業者の例えば業務用の冷蔵庫とか機械などの設備導入ですとか、店舗の改装、
　また、被災自治体における仮設店舗設置の支援というのもやらせていただいていますし、政府系金融機関の低利融資ですとか、あるいは一般の保証とは別枠での信用保証による資金繰り支援など、ともかく、既存の予算も含めていろいろなものをかき集めて、グループ補助金に相当するぐらいの応援を一者一者の事情に合わせてしっかりとやらせていただいているところであります。
　また、これから復興を守り立てるための官民連携協議会というのが立ち上がっていますが、そこに北海道経済産業局がメンバーとして加えさせていただいて、風評被害対策ですとか観光振興、あるいは産業基盤の回復と経営再建に向けた方策などの議論に貢献をさせていただいています。
　今後、厚真、安平、むかわ三町の復興に向けた計画づくりが行われる際には、経済産業省北海道経産局の職員をしっかりと参画をさせるなど、支援を行ってまいりたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げましたように、退官をされたＯＢの方々のいわゆる御発言等々に一々コメントしていくというのはいかがなものかと思いますので、そういった……一つ一つ言うというのは一々と言うんじゃないんですか。一つ一つ丁寧にするというのを言った方がよろしいですか。
　今申し上げたとおりなので、そういった御意見もあると拝聴させていただきます。
○山下国務大臣　まず、移民ということについてでございますけれども……（長妻委員「いや、移民は聞いていない」と呼ぶ）いや、それは紛れがあります。
　というのは、国連の……（長妻委員「人数を聞いているだけ。だめ、また時間がない。時間がないですから。移民は聞いていないから」と呼ぶ）まず、そこは明らかにしておかないと。今、おっしゃっているのが、正式な法的定義はありませんと国連は言っています。そして、ＯＥＣＤも、国連が定義するロング・ターム・マイグラントについては、広く受け入れられているものでなく、適用は困難であるということを言っています。
　これを前提に申し上げますけれども、今回の新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種……（長妻委員「何人ですか、人数。人数を聞いているんです」と呼ぶ）前提を申し上げております。真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものであります。
　そして、受入れに当たっては、生産性向上や、女性、高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等の……
○山下国務大臣　はい。
　業所管省庁と話しながら、今後お示しできるように今精査をしているところであります。
　ですから、まず、前提がそういうものである、必要なものを、真に必要なものを入れるという前提の上で、どれだけ入れるのかということを精査しているということでございます。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、上限というのは数値ということかということでございますけれども、今回は数値として上限を設けるということは考えておりません。
　確かに、さまざま、外国人の受入れに応じて在留資格に応じた受入れの上限を設定している国もあれば、ないところもございます。
　そうしたところが、制度の運用に当たっては、できるだけ客観的な指標により人手不足の状況を確認して、国内人材の確保や生産性の向上、取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種に限り人材の受入れを行うということで、まず一つは、外国人材が、入国に際して受入れ機関との間で雇用契約を締結していることを前提としております。
　まず第一に、労働者の需給バランス、人手不足の状況に応じた数の外国人材が受け入れられることになるものと考えています。
　そして、これは、業所管庁の求めに応じて、受入れの一時停止、これも考えております。
　したがって、今回の受入れ制度というのは、形式的な数値基準を設けるのではなくて、実質的な判断において上限をするということで、受け入れる外国人材の人数としての、いわば数値目標としての上限規制は設ける考えはないということでございます。
○安倍内閣総理大臣　これをお答えする前に、先ほどドイツ移民についての認識を示されたんですが、ちょっとそれ、誤認がありますので訂正させていただきたいと思いますが、オイルショック以降、ドイツが移民を始めたのではなくて、これは逆……（長妻委員「違う違う。オイルショックの前と言っているんだよ。オイルショックの前ですよ」と呼ぶ）
　いや、これは第二次大戦後に、オイルショック後も……（長妻委員「オイルショックの前と言ったじゃないですか」と呼ぶ）
　いや、オイルショック後に政策の転換もありますから、ここは大切なところなんですが、いわば、これは大戦後に、一九五五年にイタリアと契約をまず結ぶんです。その後、スペインやギリシャ、そしてトルコと契約を結びます。これは大切なところなんです。日本と同じだということをおっしゃったから、それは違うということを申し上げておきたい。それぞれの国と移民政策のもとに契約を結んだんですよ。
　そして、今我々がやろうとしているようなこういう仕組みのもとに、いわば就労者を入れようということでは全くないわけでありまして、第二次大戦後、極端な人手不足の中でそういう国々と契約を結んだということであります。
　オイルショック後に、むしろ失業者がふえたから、技術者及び専門家以外の労働者を原則として受け入れないということになった、こういう経緯があるわけでありまして、我々がやろうとしていることとはこれは全然違うということは、まずこれは大事なことですから申し上げておきたいと思います。
　そこで、お尋ねについてでありますが、お尋ねについては、これは当時の経済企画庁の人間が論文として発表したものでありまして、政府としてお答えする立場にはないのでございますが、新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものでありまして、受入れに当たっては、生産性向上や女性、高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の……これから答えますから、ちょっと聞いておいてください。
○逢坂委員　総理、戻ってこられましたので、今、実は、総理がアベノミクスによってさまざまな指標が改善したというような話をされている、反面、でも、地域を歩くとそういう声ばかりではなくて、生活が苦しいとか地域経済の先行きが不安だとか地域に元気がない、こういった声を聞くんだということを今私は紹介をさせていただきました。
　私、でも、これはやはり私が肌で感じている、実際生の声を聞いているわけですので、それが現実なんだろうなと思うんですが、こうしたことのあらわれが、私は他党の党首選挙、総裁選挙のことに口を挟むのはとは思いつつも若干言わせていただきますと、さきの自民党総裁選挙で、安倍総理の圧倒的優勢が予想されていたわけです。しかしながら、党員の投票に限って言うならば、総理が五五％の得票、それと、後ろにいらっしゃいます石破氏が四五％という投票結果だったわけであります。これは、新聞各紙の社説の論調、さまざま濃淡はありますけれども、総理への批判がこの党員の票にあらわれたのではないかなというふうに言っているものが多かったと承知しております。
　私は、これは、総理が調子いい、調子いいと言うけれども、実は地域にその経済の波がちゃんと行っていないんだということのある種のあらわれではないのかなという気もしているわけです。
　そこで、一例を少し申し上げたいと思います。
　近年、日本ではイカが不漁です。全国的にイカがとれないということで、イカの加工業者の皆さん、相当困っておられます。そこで、世耕大臣にもお願いして、加工原料のイカの輸入枠、輸入の上限枠の拡大をしていただきました。世耕大臣、ありがとうございました。
　拡大をして、イカをたくさん輸入できるようにしていただいたんですが、今、問題が起きています。何か。イカの価格が高過ぎて、実は、力のあるところはイカを買うことができるんですけれども、力のない加工事業者はそれを買うことができない。だから、せっかく地域にイカの加工工場があっても、それの操業ができないというような実態があるわけです。
　すなわち、私が言いたいのは、確かに表に見えている数字は調子がよさそうに見えているけれども、地域の現場の細かいところを見ていたら、本当の意味で経済がうまく回っていない。輸入枠を拡大するというところまでは、それはよかっただろう。でも、価格についてもう少し丁寧に
　そこで、イカの価格対策、こういうものというのは、世耕大臣、あるいは吉川大臣、行っているんでしょうか。
○川内委員　委員長、めちゃめちゃひきょうだと思いませんか。このことを聞きますよと言ってあるわけですから。
　特定できないという回答ですよね、イエスとレクのときは言っておきながら、ここに来て、回答できないという回答だ。じゃ、それはいつ、どういう形で確認したんですかと言ったら、それも回答できないと。こんなひどい話があるんですか。