○石井国務大臣　第百九十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考え方を述べさせていただきます。
　本年八月に発生いたしました台風十号など台風の相次ぐ上陸等に伴い、北海道や岩手県を初めとして、各地で多くの方が亡くなられるとともに、家屋の浸水被害等も発生しております。犠牲となられた方々とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の皆様が一日も早く安全、安心な暮らしを取り戻していただけるよう、引き続き、被災者の声に耳を傾けながら、被害箇所の早期復旧と被災地支援に全力で取り組みます。
　それでは、国土交通行政の諸課題への具体的な取り組みについて申し上げます。
　ことし四月には、熊本地震が発生し、甚大な被害が発生しました。被災者の方々の気持ちに寄り添いながら、恒久的な住まいの確保に取り組みます。また、宅地の復旧、耐震化の支援や熊本城の復旧等の復興まちづくりを着実に推進するとともに、迅速な復旧復興に必要となるインフラの整備を進めます。
　東日本大震災からの復興については、今年度から、復興・創生期間が新たに始まりました。真の復興を実感していただけるよう、道路、鉄道など基幹インフラの復旧や住宅再建・復興まちづくり、観光復興の加速化等による町のにぎわいの再生に着実に取り組みます。引き続き、関係省庁と連携し、総力を挙げて東日本大震災からの復興に取り組みます。
　防災・減災対策については、昨年九月の関東・東北豪雨を踏まえ、大災害は必ず発生するとの意識を社会全体で共有し、これに備える防災意識社会への転換を図ります。
　このため、洪水氾濫を未然に防ぐ対策を着実に推進するとともに、地域で一体的、計画的に浸水対策を実施する取り組みを国管理河川で引き続き強力に推進し、都道府県管理河川への拡大を加速します。また、近年の自然災害を踏まえた防災気象情報等のさらなる内容の充実や迅速な提供に取り組みます。
　切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震については、想定される具体的な被害特性に合わせた対策を省の総力を挙げて推進します。また、救急救命活動や復旧支援活動を支えるためにも、インフラの耐震化や無電柱化を推進します。
　引き続き急務の課題であるインフラの老朽化対策を着実に実施、支援するとともに、インフラメンテナンス国民会議を設置し、産学官が一丸となって、世界に先駆けてメンテナンス産業の育成、活性化に取り組みます。
　公共交通の安全、安心の確保は、国民の日常生活にとって極めて重要です。
　本年一月に発生した軽井沢スキーバス事故のような悲惨な事故を二度と起こさないという決意のもと、貸し切りバス事業者と運行管理者の遵守事項の強化、法令違反の早期是正と不適格者の排除、監査の実効性の向上等に向けた総合的な対策を推進します。このため、道路運送法を改正する法案を早急に国会に提出するとともに、監査、審査の体制強化を図ります。
　また、本年四月に発覚した自動車の燃費不正事案を踏まえ、徹底した不正防止対策を講じ、ユーザーの安全、安心を確保します。
　さらに、鉄道駅ホームの転落防止対策や、自動車の自動走行システムを実現させるための取り組みを進めます。
　尖閣諸島周辺海域における中国公船による領海侵入や外国漁船による活動の活発化等、我が国の安全保障環境は厳しさを増しています。このため、戦略的海上保安体制を構築し、法とルールが支配する海洋秩序の構築に向けた取り組みを進め、我が国の領土、領海の堅守、海洋権益の確保に万全を期します。
　我が国は人口減少時代を迎えていますが、それを上回る生産性の向上があれば、経済成長を続けていくことは十分可能です。こうした考えのもと、国土交通分野の生産性革命を進めるため、大都市圏におけるピンポイント渋滞対策の実施、新たな高速道路料金の導入、クルーズ船受け入れのための港湾整備等、ストック効果を最大限発揮できるように取り組みます。また、モーダルシフト等により、物流の生産性向上に取り組みます。
　そのほか、測量、施工、検査等の全プロセスでＩＣＴを活用することなどにより建設現場の生産性の向上を図る取り組み、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや、船舶の設計、生産、運航の全てのフェーズで先進的情報技術等を活用した生産性向上の取り組み、ｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇを進めます。
　現場力は国土交通行政の底力です。建設業、運輸業、造船業、宿泊業等における担い手確保、育成のため、処遇改善の徹底、教育訓練の充実強化、若者や女性等の活躍促進に取り組み、働き方改革を進めます。
　さらに、今国会での補正予算の成立も踏まえ、地域企業の活用に配慮しつつ、適正な価格、工期設定による契約、施工時期の平準化等により、公共事業の品質確保や円滑な施工確保に努めます。
　新幹線について、開業効果を早期に発揮させるため、財政投融資の手法を活用することにより、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年前倒しすることとし、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法を改正する法案を国会に提出しております。また、整備新幹線の整備の促進を図ります。
　さらに、大都市圏環状道路等の整備、主要な港湾、空港等へのアクセス道路の改善等により、人流、物流を支える効率的なネットワークを構築します。
　国際コンテナ戦略港湾について、さらなる機能強化に努め、我が国への基幹航路の維持拡大を図ります。
　羽田空港について、飛行経路を見直し、国際線の容量を二〇二〇年までに年四万回拡大する取り組みを進めるとともに、成田空港についても第三滑走路の整備などに向けて地元との協議を進め、首都圏空港の機能強化を図ります。
　また、東京を初めとする大都市について、国際都市にふさわしいビジネス環境、居住環境の整備を進めます。
　観光は、我が国の成長戦略の大きな柱であり、地方創生の切り札です。二〇二〇年に訪日外国人の旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円を目指し、観光先進国に向け、政府一丸、官民一体となって明日の日本を支える観光ビジョンに基づく取り組みを進めます。
　まず、地方創生の礎となる観光資源の魅力向上を図るため、公的施設、インフラの大胆な公開、開放、景観のすぐれた観光資源の保全、活用等に取り組みます。また、欧米豪の富裕層等の新市場開拓による消費拡大等の実現や生産性向上等による観光産業の基幹産業化を図ります。さらに、全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、受け入れ環境整備を早急に進めます。
　人口減少社会を見据え、コンパクト・プラス・ネットワークの具体化をさらに進めるため、コンパクトシティ形成支援チームを通じて、歩いて暮らせる健康まちづくりなどの市町村の取り組みを支援します。また、地域公共交通について、ネットワークの形成に向けた取り組みを推進します。
　豊かな住生活を実現するため、若年、子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保を支援します。また、既存の良質な住宅ストックを有効に活用するため、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に取り組みます。空き家対策については、市町村による空き家の計画的な解体、活用を促進します。
　加えて、民間活力を生かして、都市と緑、農が共生するまちづくりを推進します。
　地域の活力の維持には、多様な地域が広域に連携していくことも必要です。このため、国土形成計画に位置づけられた広域連携プロジェクトを推進します。
　また、中山間地域等において小さな拠点づくりを推進するとともに、道路ネットワークで地域や拠点をつなぎ、広域的な経済・生活圏を形成します。
　奄美、小笠原を初めとする離島や半島地域、豪雪地帯など、生活条件が厳しい地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等に対する支援を行います。
　我が国の質の高いインフラシステムの海外展開については、重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進します。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応については、海上警備を含む官民一体となったセキュリティー対策等、大会の成功に万全を期すとともに、障害者、高齢者等にとっても安全、安心なユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーに取り組み、二〇二〇年を契機とする未来志向の交通、まちづくりを積極的に推進します。
　以上、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べました。
　今国会におきましては、二法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。