maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中島（克）委員　さっきも言ったように、お金がないからやらないとかそういうことではなくて、やはり、目の前にいる支援が必要な方々を、毎回そうですけれども、一月一日に発災してそれから一週間ずっと継続して支援を続けていたり、それから一段落した後、今度何とか事業を継続しようとして頑張っておられる方に、政府が、厚生労働省が、しっかり見ているよ、こういうメッセージを発しないと、本当に疲れ果てて、介護事業所も介護人材ももう諦めてしまう。こういう状況には絶対しないように、継続した介護サービス、被災地においても維持できるように、是非対応についてお願いをしたいと思います。
　そして、神奈川県庁の阿南先生、ＤＭＡＴで入られた、我々も部会でヒアリングをして、そのときに、一つの私案として、今回のような複合災害、災害医療福祉緊急事態宣言案、要するに、日常運用をしている地域との危機感共有と協力への対価の仕組みという私案を私も聞いて、まさに先ほどの福祉避難所の抜本的な見直し等、こういったことを、阿南先生の私案ではありますけれども、厚労省として取り組んでいく必要、御指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、薬価の問題とそして薬の供給不足、先ほど吉田委員もお話をされておられましたが、私、もう三十年近く医者をやっておりますが、これだけ薬が足りなかった、しかも、ふだん使うせき止めとか、場合によっては抗生物質も、こんな状況は初めてですよ。その原因については、先ほど、薬価の問題、そしてもう一つは、いわゆるジェネリック、後発医薬品、ＧＭＰ違反、こういった問題がよくクローズアップされますが、私は、もう一つ大きな大事な視点、流通の問題。
　資料の四枚目、これは流通改善ガイドラインのものでありますが、四枚目の真ん中の辺り、取引先ごとの取引条件やコストを加味しない独自のベンチマークでの交渉やコンサルタント業者による不当に価格を下げていく値引き交渉の実態が指摘されていると問題提起しています。
　そして、資料の三枚目は、これは厚労省からの事務連絡ですね。同じような内容、ベンチマークを用いた取引交渉や成果報酬を目的とした過大な値引き交渉を行うこと、流通ガイドラインに抵触する可能性がある、こういう業者がありますよということを事務連絡で伝えているわけです。
　大臣にお尋ねいたしますが、薬価、公定価格という形で、出口は患者さんに、同じ値段で固定されておる、流通過程において自由な価格交渉がなされるという現在の医薬品の流通慣行について、どう大臣は考えておられるのか、厚生労働省として、医薬品の流通における自由な価格交渉や交渉代行業者の存在についてどのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　この医薬品の取引において、実際、医療機関や薬局が医薬品の卸との価格交渉をコンサルタント業者に委託をして、価格交渉を代行させているというようなことが現実に行われている。しかも、コンサルタントを雇う事業者というのは大体、中小規模が多いということもおおよそ伺ってきております。多少これは、その価格差の問題というものがこのような新たなビジネスをつくり上げてきていて、事態をより複雑化させているなというふうに私は思いました。
　したがって、これをどのように改めて、卸の在り方も含めて検討をして、こうした不必要なビジネスが介在しないでスムーズにこうした薬価の制度と価格設定というものが機能するようにやはり進めていかなければならないと思います。
○中島（克）委員　このガイドラインというか報告にも問題意識があるんですが、私は、先ほど言った薬の供給不足にここが関わっている可能性は否定できないんじゃないかなと。
　例えば、不当な買いたたき、値引きですね。例えば、本来だったら百錠でいいところを五百錠買えば三割引きにしますよ、こういう状況で、あるところには薬はあるけれども、ないところにはない。コロナの検査キット、これは、厚労省が、薬局でも手に入れられるということで、生産要請をしたり、再三しましたが、あるところにはあるけれども、ないところには全くない。
　こういう状況が、薬価やジェネリックの問題もそうですが、価格交渉代行業者、この不当な買いたたきによって薬の品不足、これが影響を及ぼしている可能性は私は高いのではないかなと考えるんですが、薬の品不足と価格交渉代行業者の関係性について、大臣はどのように認識をされていますか。
○武見国務大臣　現状では、どこまで直接的にこうした新手のビジネスが医薬品不足につながっているのかという点について、その因果関係、まだ詳細に私、確認しているわけではございませんが、ただ、実際にこういう価格交渉というものの代行というビジネスが、取引条件を考慮しないベンチマークを用いての値引き交渉であるとか、あるいは医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉というようなことを行わないように、流通関係者が遵守すべき流通改善ガイドラインを策定した上で、厚生労働省としては、それを守るよう、各卸の関係者、あるいは医薬品、医療の提供各事業者に周知をさせなければいけない、こう考えております。
○中島（克）委員　もう時間ですのでやめますが、これはインターネットを見ればすごいですよ。出口は公定価格なのに、そのさなかに利益を生み出して、そうしないと薬局、病院が成り立たないならこれは制度の問題、そして、それを利潤を上げている存在があるならこれは大変大問題ですから、どちらにしても問題だと。早急な調査を求めて、質問を終わりたいと思います。
○福重委員　公明党の福重隆浩です。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、武見大臣にお伺いをいたします。
　今、日本経済は、三十年に及ぶ長期の停滞を打破し、デフレからの完全脱却を図れるか否かの大きな岐路に立っております。そのためにも、大企業はもとより、雇用の七割を占めると言われる中小企業も含め、昨年を上回る賃上げによって経済の好循環を実現しなければなりません。
　昨年の春闘においては、政労使会議などが大きな力となり、賃上げにおいて三・五八％という、実に三十年ぶりとなる高い伸びとなりました。そして、現在、春闘において、大手企業の労使交渉が佳境を迎える中、中小企業の賃上げをテーマに、我が党が求めた地方版の政労使会議が二月末までに三十五都道府県で実施され、さらには、今月中には全ての都道府県において開催されると伺っております。
　政府としても、確実なる賃上げを促進されるよう、二〇二四年度税制改正では、賃上げ促進税制を強化し、女性活躍や子育て支援に積極的な企業への法人税控除の上乗せ措置を創設し、中小企業の最大控除率は四〇％から四五％に拡充されることとなりました。さらには、賃上げに取り組む企業の裾野が広がるよう、赤字であっても賃上げを行う中小企業などを対象に、控除し切れなかった税額控除分を五年間にわたって繰り越せる措置が創設されました。賃上げに向けて、様々な環境の整備が行われております。
　一方で、実際に働く方々の名目賃金は上昇しておりますが、三月七日に厚労省から公表された毎月賃金統計調査では、一人当たりの賃金は実質で前年同月比〇・六％減と、二十二か月連続のマイナスとなりました。物価高に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金のマイナスが続いております。
　この現状においての御認識と賃上げについての思いを武見大臣にお伺いをいたします。
○武見国務大臣　毎月勤労統計調査による名目賃金は、令和四年一月から令和六年一月まで二十五か月連続でプラスとはなっておりますが、一方、実質賃金は、消費者物価指数の高い伸びによりまして、令和四年四月から令和六年の一月までの二十二か月間連続でマイナスになっております。
　やはり、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも実質賃金の上昇というのが最も重要であろうというふうに認識をし、賃上げのためにできる限りの努力を私どももしていかなければいけないと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　今、本当に実質賃金が最も大事だという大臣のお言葉でございますけれども、政府が一丸となって賃金を上げていく、これが一丁目一番地だというふうに思っておりますので、是非リーダーシップを取っていただいて頑張っていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　昨年九月に、中小企業庁において、価格交渉促進月間フォローアップ調査が行われました。価格調査の状況について、発注側企業から交渉の申入れがあり価格交渉が行われたという割合は、前回調査された三月時点からおおむね倍増いたしました。他方、価格交渉を希望したが交渉が行われなかった割合は一〇ポイント程度まで減少しております。
　この結果は、下請Ｇメンや政府の価格交渉の指針が功を奏したのではないかと考えております。
　また、同じ調査では、労務費、エネルギー費は、原材料費と比較して約一〇ポイント低い水準でありました。労務費の価格転嫁はなかなか進んでおりません。
　連合の芳野会長は、労務費の価格転嫁が進まない現状について、原材料費に比べて労務費は価格転嫁が難しく、中小企業は自助努力で解決を求められていると指摘されております。
　この価格交渉促進月間フォローアップ調査は中小企業庁が公表した資料ではありますが、賃上げについては政府が一丸となって取り組まなければならない問題であり、労働行政を所管する厚労省において、労務費、賃上げについて関わりがあると思います。この調査結果を厚労省としてどのように捉えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○三浦大臣政務官　委員御指摘のとおり、賃上げは現下の最重要課題でございまして、特に、我が国雇用の七割を占める中小企業における賃上げが必要不可欠でございます。そのためには、サプライチェーン全体で、労務費を含め、適切な価格転嫁を定着させることが賃上げの原資を確保することで大変重要なものだと思っております。
　そこで、厚生労働省では、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、社会全体での力強い賃上げの機運が醸成されるよう地方版政労使会議を開催しており、この会議におきまして、業務改善助成金等の厚生労働省の賃上げ支援策に加え、内閣官房、公正取引委員会において作成された労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、そして、経済産業省が進めているパートナーシップ構築宣言など、取引適正化に向けた取組や、省力化等補助金、賃上げ促進税制などの賃上げ支援策について周知をなされておられます。
　なお、厚生労働省といたしましても、ビルメンテナンス業を始めとした所管の関係業界八十六団体に対しまして、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底を行っているところでございます。
　引き続き、中小企業における労務費の価格転嫁や持続的な賃上げが図られるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　今お話のございました地方版政労使会議に関しまして、私、地元は群馬なんですけれども、群馬の開催状況について県庁の部長に確認をしたところ、政府の思いもしっかりとどめていただいて、しおり等を作成して丁寧な説明をしっかりとしていただいたと、これが大きな機運となって、群馬県でも、しっかり中小企業の皆さんが賃上げできる環境を、県庁としても一生懸命応援をしていきたいというようなお話がございました。本当にこれはオール・ジャパンでしっかりと連携して、物価高を超える実質賃金アップ、これをしっかりと目指してまいらないといけないと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、中小企業の人材のつなぎ止めの問題に関しましては、時間の関係上、ちょっと割愛をさせていただきます。
　次に、中小企業の活性化協議会と年金機構との問題について質問をいたします。
　二〇二二年四月から、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合され、中小企業活性化協議会が各都道府県に設置されました。この協議会は、端的に言うと、中小企業のあらゆるフェーズにおける駆け込み寺であります。金融機関や民間の専門家、各種機関と連携し、中小企業の事業再生を地域全体で支えるものと承知しております。
　一部報道では、新型コロナ禍、売上げが減少し、年金や健康保険料の社会保険料について納付の猶予を受けていた事業者の方々が、その猶予期間が終わり、納付に窮する事業者も一部発生しているとの報道がございました。
　そこで、質問をさせていただきますが、厚労省として日本年金機構宛てに発信された事務連絡に、必要に応じて協議会を滞納事業者に紹介する等、社会保険料の徴収の一助になると認められる場合は連携してくださいとありました。厚労省として、この問題についての認識及び対応について、お伺いをいたします。
○巽政府参考人　昨年十月、厚生労働省から日本年金機構に対しまして、中小企業活性化協議会との連携を求める旨の通知を発出したところでございます。全国の年金事務所に対しまして、社会保険料徴収の一助とするため、必要に応じて、例えば、協議会のリーフレットを配布する、あるいは協議会を事務所に紹介する、あるいは協議会における検討状況等を踏まえた納付協議を行う、そういったことを、連携するようにということで図っているところでございます。
　引き続き、その実態を踏まえまして、日本年金機構と中小企業活性化協議会との連携について指導してまいりたいと思っております。
○福重委員　今、指導してまいりたいということでございましたけれども、報道によると、年金機構が特例で猶予した保険料の総額は合わせて九千七百三十七億円に上り、このうち昨年の三月末時点で納められていない分は、およそ一五％の千四百四十三億円とありました。コロナ禍を乗り越えた事業者さんにおいては、毎月発生する通常の支払いに加えて、積み上がった未納分を上乗せして納めなくてはなりません。
　今、私の元には、年金機構より厳しい取立てや差押えの要求まで来ている、やっと事業がコロナ前に戻りつつある状況において、国は我々を潰したいんですかねとの悲痛な声が寄せられております。国として抜本的な対策を講じるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、あわせて、最新の猶予された保険料の総額及び納められていない金額はどのくらいになるのか、御答弁をお願いいたします。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　日本年金機構における厚生年金保険料及び健康保険料等の納付のコロナの特例猶予につきましては、約九・八万事業所、厚生年金保険料、健康保険料など合わせまして合計約九千七百億円となっております。そのうち、令和六年一月時点におきまして、合計九百八十億円が、督促をして、指定期間を超えているという状況でございます。
　また、保険料の徴収対策でございますけれども、その納付が困難となった場合、直ちに財産の差押えを行うのではなく、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、各年金事務所に対して指導しているという状況でございます。
　加えまして、日本年金機構におきまして、昨年十月を始めとして、各年金事務所が猶予を適用している事業所ごとに猶予期間を再点検する、納付計画が不履行の場合、猶予期間内での計画見直しを協議する、毎月の納付額が均等でない変動型の納付計画を承認することが可能であること等を年金事務所に対して周知していると承知しております。
　いずれにせよ、年金機構において法にのっとり適切に運用がなされるよう、引き続き指導してまいりたいと思っております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　今、丁寧に対応していくというふうなお話でございましたけれども、この問題に関してもう一つお聞きしたいのですが、支払いの猶予を受けている事業者さんは特例によって最長五年の猶予がなされていると思います。この間の利率は〇・九％だと思いますけれども、この五年の特例が過ぎた場合には、税金と同じ八・七％の利息が発生することになると思います。これら通常の保険料とプラス上積み分を頑張って返していこうと思っておられる事業者さんにとっては、積み上がった金額に対してもし八・七％の利息が発生するとなれば、事業者さんにとっては大変厳しいものになると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○巽政府参考人　猶予適用後、その期間が満了してもなお滞納保険料が残る場合、委員御指摘のとおり、滞納保険料に対しましては、国税と同様、年八・七％の延滞金が発生する制度となっております。
　先ほどお答えしましたように、日本年金機構におきましては、事業所の状況に応じて期間内に納付ができるように丁寧な対応を行っているものと承知しております。
　さらに、三月八日に策定されました再生支援の総合的対策におきまして、公租公課の分割納付の相談等について関係省庁との間で情報共有する仕組みを構築するとされたところでございます。
　この取組を踏まえまして、個々の状況に応じながら適切に対応できるよう、日本年金機構を指導してまいりたいと思っております。
○福重委員　ありがとうございました。
　一月末で九百八十億、大きな金額だと思います。それぞれの事業者さんにとって、公租公課ということもございますし、税金との関係等もあるとは思うんですけれども、やはりこの問題は柔軟に対応していただいて、本当にしっかりと納めていこうという思いのある事業者さんはしっかりと守っていくというような形の中で対応していただきたいと思います。
　この問題に関しましては、また今後もいろいろな声をいただいた上で御質問させていただきたいと思いますので、どうか御検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　障害の有無に関係なく共に生きる社会の実現は、大変に重要な施策であります。今回の障害者差別解消法改正の主眼は、事業者に対しても合理的な配慮の提供が義務化されることだと認識しております。この法律を所管しているのは内閣府ですが、合理的配慮の提供は各事業者であり、その事業を所管している各省庁に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定が義務づけられていると聞いております。
　障害のある方は、それぞれ、社会的障壁の除去のためにこうしてもらいたい、こういう場所があれば便利だ等の御希望があると思います。このため、内閣府は、各省庁に対して対応指針の策定を求めるだけではなく、事業者においても合理的配慮の提供が義務化されることを受け、関係省庁と連携し、合理的配慮の事例の情報収集、共有等の取組を行うことにより、電車、バスにおける優先座席が今や当たり前の存在になったように、合理的配慮の提供が義務と言わずとも当たり前に提供される社会になっていくことが、障害の有無に関係なく共に生きる社会の実現のためには重要だと思います。
　改正障害者差別解消法の施行を契機に、共生社会の実現に向けてどのように取り組まれるのか、内閣府の意気込みをお伺いいたします。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　全ての国民が障害のあるかないかにかかわらず、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは、大変重要であると考えております。
　改正法を円滑に施行するためには、相談体制の充実や参考にできる事例の収集、提供等が重要であることから、内閣府といたしましては、障害者、事業者等からの相談に対して、法令の説明や地方公共団体等の適切な相談窓口につなぐ役割を担う試行的な相談窓口であるつなぐ窓口の開設、各省庁や地方公共団体から提供された参考となる事案の概要等を分かりやすく整理したデータベースの公表等の取組を進めてきたところでございます。
　今後も、各省庁や地方公共団体と連携協力し、改正法の円滑な施行等を通じ、合理的配慮の考え方等の社会への浸透を図ることにより、共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○福重委員　最後、しっかり取り組むということでございますので、御期待申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
　私、先日、地元の、腎臓病を患い腹膜透析を行っている方より相談を受けました。内容は、腹膜透析が可能な環境についての御相談であります。
　腹膜透析は、衛生環境が整っている場所、外気が入りづらい場所等、幾多の条件があります。腹膜透析は、一日三回から五回程度、自宅や職場でできる透析療法であり、通常の病院での血液透析に比べ、体の負担が少なく、日常生活に近い状態でできる透析治療と言われております。
　ある病院のホームページには、世界では十万人、日本では一万人の方が腹膜透析を続けています、日本では腹膜透析を受けているのは透析患者さんの全体の五％にすぎませんが、ヨーロッパの多くの国では、デンマーク二四・七、オランダ二五・六、スウェーデン二二・四など、高い率で腹膜透析を選択されておりますと。
　そこで、質問させていただきますが、最新の国内における腹膜透析の比率、また、腹膜透析の普及率が低い理由、原因について、厚生労働省の御見解をお伺いいたします。
○新谷委員長　大坪健康・生活衛生局長、簡潔にお願いします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　腹膜透析は、透析方法の一つの種類でありまして、令和四年の日本透析医学会の調査によりますと、慢性的に透析を行っている患者のうち、腹膜透析を実施している患者の割合は二・四％でございます。
　先生御指摘のとおりでありますけれども、腹膜透析は、自宅や職場など透析を実施する場所が様々ありますことと、体液量の急激な変化が少ないものですから、患者様の循環器系への負担が少ないといった利点がございます。
　その一方で、腹膜透析の導入に当たりましては、患者様御自身で実施していただくため、無菌操作で行う透析液の注液、排液、これの清潔管理が難しい場合、また、腹膜透析の導入や指導に対応していない透析医療機関があるといった課題がありまして、結果として我が国では血液透析の患者の数が多い、こういう現状にございます。
　厚生労働省といたしましては、透析療法の導入に当たりまして、患者様が様々な治療法を専門医から十分な情報提供を受けた上で選択することが重要であると考えております。
　そのため、例えば、診療報酬におきましては、令和二年から、患者に対する腎代替療法に係る情報提供を評価するための腎代替療法指導管理料、これを設けるなど、学会が作成をされたガイドラインを参考に、腎臓専門医から患者様への情報提供を促すことを取り組んでおります。
　引き続きこうした取組を進めて、透析患者の治療の選択肢、これを広げてまいりたいと考えております。
○福重委員　丁寧なる御答弁、ありがとうございました。
　法改正によって、患者さんたちは、こういった機会が増えるということを切に望んでおりますので、ワンチームになって、こういった腹膜透析ができる場所の確保を目指して頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○新谷委員長　次に、柳本顕君。
○柳本委員　自民党の柳本顕でございます。
　大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　過日の武見大臣、所信表明で次のようにおっしゃっておられました。我が国が本格的な少子高齢化、人口減少時代という大きな変革期を迎える中で、全ての世代の生活基盤を支える持続可能な社会保障制度を構築し、誰もが安心して挑戦することができる社会を実現することが重要ですと。
　全くそのとおりだと感じております。そして、所信では医療・介護制度改革の文脈で出てきたことではありますけれども、全ての社会保障制度に通じることだというふうに思っております。
　私は大阪市西成区というところで生まれ育ち、そして、大阪市会議員として一九九九年から十六年間活動を続けさせていただきました。その中で、社会保障制度の構築、改革、さらには運用、執行ということに際して、次の三点が大切だと思っております。
　一つには、医療、介護、年金、福祉など各制度については、総合的な視点を持ち、税制も含めて各制度間での整合性に配慮すること。二つ目といたしましては、国と地方との役割分担を明確にしながらも、制度の執行に当たっては、所得の多寡であるとか、あるいは世代間、あるいは地域間などでの分断や対立が生じないように心がけること。そして、三点目といたしましては、広くそういった社会保障制度を国民の皆様方に周知し、理解を求めるだけではなくて、一定納得が得られるような分かりやすい説明、広報に努めることだというふうに思っております。
　以上の視点を持ちまして、配付させていただいている資料については後ほど触れることといたしまして、今通常国会で法改正も予定されている生活保護制度を中心に質問をさせていただきます。
　厚生労働省は先週の六日、全国の生活保護の利用申請件数が昨年十二月まで十二か月間連続で前年同月を上回っていることを発表されました。生活保護を受けている世帯は全国で百六十五万三千七百七十八世帯ということで、世帯数としては過去最多を更新しているということであります。
　生活保護申請件数が増えているという背景としましては、もちろんコロナ禍もさることながら、やはり現下の物価高騰に対しての生活の行き詰まりがあるのではないかと想像されます。もちろん、低所得者に対しては給付金などでの緊急の対応もなされているところではありますが、それで十分とは言えないケースが少なからずあるという現実がこの実態から表れているというふうに思われます。
　年金生活者にとっては、年金額が変わらなければ、物価高騰でこれまでと同等の生活は難しくなってしまう。これは生活保護者にとっても、生活扶助額が変わらなければ、同じような状況に陥ることになります。今後、デフレからの完全脱却や賃上げということが実現し、現状の物価が続くとなれば、現在の最低限度の生活費というものはおのずと上昇するということになります。
　そこで、生活扶助費は物価高に対してどのように対応しているのか、また、基礎年金の支給額については対応をどのようにされているのか、お聞かせいただきます。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られますよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会におきまして検証を行って、社会経済情勢等も勘案して設定しております。
　令和五年十月に実施しました生活扶助基準の見直しにおきましては、令和四年末に部会がまとめた消費実態の検証結果を基本としながら、令和六年度までの臨時的、特例的な対応として、一人当たり月額千円を検証結果による額に加算するとともに、加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯につきましては従前の基準額を保障するということにしまして、結果的に、見直しの基準額と比べて引上げか従前の基準額を保障する措置を講ずることで、足下の物価上昇を含めた社会経済情勢等を総合的に勘案した対応を行っております。
　さらに、令和五年度補正予算におきましては、物価高により厳しい状況にある生活者等への支援として、住民税非課税世帯への給付金が生活保護受給世帯も対象に措置されているところであり、この給付金は保護費とは別に生活費に充てることができる取扱いとなってございます。
○橋本政府参考人　年金の方についてお答えいたします。
　公的年金制度につきましては、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定する、これを基本といたしております。同時に、世代間の支え合いの仕組みであることを踏まえまして、将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能なものといたしております。
　令和六年度の年金額の対応について具体的に申し上げますと、法律の規定に基づきまして、名目賃金変動率三・一％、ここからマクロ経済スライドによる調整分〇・四％分を差し引きまして、プラス二・七％という引上げになってございますので、お尋ねの基礎年金の額で申し上げますと、満額の月額が令和五年度の六万六千二百五十円から令和六年度は六万八千円ということで、千七百五十円プラスというふうなことを予定しております。
○柳本委員　ありがとうございます。
　生保については五年に一度ということでございますけれども、緊急的な対応にはなかなかおぼつかない部分があるかというふうに思います。その点につきましては、令和五年、六年度の二年間の間、月額千円、特例に加算ということでございますけれども、この辺り、やはり令和七年に向けても必要になってくる可能性が高いということで、御認識をお願いします。
　あわせて、年金については物価スライドということで御対応いただいているということでありますけれども、この点については、現役世代の負担あたりが増加するということも勘案しながら今後の対応を図っていかなければならないということも申し添えておきます。
　その一方で、最低年金支給額に対して生活保護支給額の方が高くて、結果的に、生活保護であれば医療扶助や住宅扶助などのサポートもあって、年金を払い続けることより生活保護を受けた方がいいのではないかという不平等やモラルハザードを招いているということが言い続けられております。
　制度として異なるというのは分かるんですけれども、事実このような声があることに対して、厚労省としてどう認識して、どう対応しているのか、お聞かせください。
○橋本政府参考人　今お尋ねいただきました生活保護と年金の関係につきましては、まず、生活保護というのは、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象にして、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでございます。
　一方で老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤や貯蓄等と合わせて、老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計されておりまして、また、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるというものでございます。
　このように、それぞれの役割や仕組みというものが異なりますので、給付水準を単純に比較できるものではないという点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、低所得の高齢者の方々に対しましては、公的年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくということが重要でございますので、具体的に申し上げれば、年間最大六万円の支給になります年金生活者支援給付金の支給ですとか、あるいは、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給ですとか、あるいは、医療保険、介護保険における低所得の方への保険料軽減措置や、所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定、こういった経済的な支援を行ってきておりますので、引き続き総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○柳本委員　制度が異なりまして、先ほど御答弁いただきましたように、年金生活者も資産がなくて生活に困窮するなら、生活保護の受給をすることで足らずを生活扶助でサポートすることができるというのは分かるんです。分かるんですけれども、それは何か役所の論理のような気がしまして、生活保護率が高くなって、周りでそういうふうに受給されている方が出てくれば、年金の保険料を払おうという思い、意識が薄らぐという現実については是非受け止めていただきたいと思います。
　また、生保であれば、生活扶助に加えて住宅扶助があり、また医療扶助ということで、医療費までもが公費負担ということに不公平感を感じるという声もあります。ましてや、この医療扶助の額が非常に大きいということに対しては、広く国民の納得が得られ難い状況を招いているとも考えております。
　今回の法改正でも医療の適正化がうたわれておりますけれども、生活保護者、とりわけ高齢者については、一割とも言いません、被保護者に少しでも意識を持ってもらうように、一回百円でも御負担いただくようなことを検討すべきとの意見も常に出てくるんです。これまでの議論の動向などがあれば、確認させていただけますでしょうか。
○朝川政府参考人　医療扶助につきましては、医療費の全額を公費で負担するものでございまして、制度の信頼性の維持向上のためにも適切な運用を図ることが重要と考えています。
　医療扶助制度に御指摘のような自己負担を導入することにつきましては、一つとして、医療扶助は、最低生活保障の観点から、自己負担なしで必要な医療が受けられるようにしているということ、二つとして、自己負担額を用意できずに、被保護者の必要な受診まで抑制するおそれがあることなどを踏まえまして、慎重な検討が必要と考えてございます。
　一方で、各福祉事務所におきまして、頻回受診対策を始めとした医療扶助の適正化や、生活習慣病の発生予防のための被保護者健康管理支援事業、これらに取り組んでいます。
　さらに、おっしゃっていただきましたとおり、今国会に提出しております生活困窮者自立支援法等の一部改正法案におきまして、都道府県がデータ分析を行って、市町村に対して取組目標の設定、評価や助言等の支援を行う仕組みを創設するとともに、社会的孤立等を原因とする頻回受診、そういった方、頻回受診の未改善者を対象としまして、多様な居場所につなぐことも含めて、被保護者健康管理支援事業を活用して支援を行うことを検討しております。
　引き続き、適正受診の更なる推進に取り組んでまいります。
○柳本委員　医療抑制につながる、結果的にそれが重症化を招きかねないという理屈は理解できます。
　ただ、子供医療費助成制度、あるじゃないですか。これは、各自治体がそれぞれ取り組む中で、ナショナルミニマムとして、国として無料化を実施しない理由の一つとして、受診行動へ影響する、すなわち頻回受診などを招く可能性を示唆する答弁を実はこども家庭庁はしているんですよ。これを考えると、無料の医療扶助も同じではないかということになるわけで、整合性が取れていないというふうに私は思います。
　今どうこうしてくださいということは求めませんけれども、継続してこの点についても課題認識を持っていただくようにお願いをいたします。
　生活扶助費については、就労をもって一定の収入を得るとなれば、支給額が減額されることになります。これでは自立に向けての意識を損なうことになるのではないでしょうか。
　ただ、説明をいろいろお聞きしますと、現在も、一定の収入額であれば、それについては控除されることであるということなんですけれども、こういった事業、控除ですね、これは自立に向けてどのような効果があると厚労省は考えているのでしょうか。
　積極的に一般的な労働を強いるものではないんですけれども、高齢者にとっても、就労とかあるいは有償ボランティアのようなものをすることによって、社会との接点にもなるし、生きがいにもつながるというふうに考えるわけです。
　一方で、賃金とか収入がそのまま全額プラスとならずに保護費が減るとなれば、これは働くインセンティブはそがれることにもなります。厚労省として、認識と対応状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○朝川政府参考人　生活保護は、要保護者の需要、最低生活費のうち、その者の金銭で満たすことができない不足分を補う程度において行うものでございまして、就労による収入を含めて収入がある場合は、その分保護費が減額される仕組みとなっています。
　その上で、就労による収入につきましては、就労へのインセンティブを促進する仕組みとして、収入の増に応じて控除額も増える勤労控除を設けております。これによって、就労による収入のうち、控除額分は収入認定せずに、最低生活費に上乗せして生活保護受給者の手元に残るようにしているところでございまして、このような取扱いは就労意欲の増進や自立の助長に効果を有しているものと考えております。
　また、生活保護受給者の支援におきましては、経済的自立に加え、日常生活自立や社会生活自立の観点からの支援にも取り組んでおりまして、高齢者の方も含め、社会参加等により社会的なつながりをつくる支援も重要と考えています。
　このため、例えば、福祉事務所において、直ちに就職することが困難な生活保護受給者を対象として就労準備支援事業というものを実施しておりまして、例えば公園の清掃への参加促進等の取組を行っています。
　今国会に提出しております改正法案におきましても、これまで予算事業として実施しているこうした就労準備支援事業について法定化するなど、地域活動への参加も含めた生活保護受給者の自立支援を推進してまいります。
○柳本委員　今まで質疑を重ねてきましたように、医療との向き合い方、就労も含めての自立への道筋、社会とのつながり、いずれにしても、被保護者と関わるケースワーカーさんの責務は非常に重要となります。ただ、ケースワーカーも、昨今の人材不足で、なかなか配置が十分でないという話も聞きます。
　生活保護世帯、とりわけ高齢世帯の増加傾向や昨今の多様な被保護者の状況に応じて、ケースワーカーの配置並びにその業務については、よりきめ細かな対応等、的確な対処が求められると考えます。
　例えば、自立に向かう被保護者と、八十代以上の高齢者で基本的な生活サポートを要するけれども経済的自立に向かう見込みがないという被保護者によっては、配置や業務に濃淡をつけるなど、効果的なサポートをしていくべきではないでしょうか。
　また、ケースワーカーのみに頼るのではなく、地域の民生委員さんであるとかＮＰＯや各種団体などとの連携も重要でありまして、地域性もあって各自治体に委ねられる部分もあるかとは思いますけれども、国としても、濃淡をつけながら、しっかり対処するところには財政的な支援も含めて対応すべきと考えますが、副大臣の御所見をお伺いいただけますでしょうか。
○宮崎副大臣　ケースワーカーの関係で、濃淡という御指摘は非常に重要な視点だなと思っております。
　まず、事実だけ申し上げますと、ケースワーカーの配置につきましては、生活保護の受給世帯に応じて適切になされるということが重要でありまして、地方交付税の算定上、ケースワーカーの増員を図ってきた結果、ケースワーカー一人当たりの担当世帯数自体は減少しているという事実はございます。
　ただ、その上で、ケースワーカーが生活保護受給者の支援を行うに当たっては個々の世帯の援助方針と年間の訪問計画を策定することとしている中で、稼働能力の活用が不十分であるなど、十分に働いていただけていないとか、そういう状況で積極的な指導助言を要する世帯などについては、その状況に応じて訪問頻度を毎月や二月に一回とするなど重点的に訪問するとする一方で、これらの事情がない高齢者世帯などについては六月に一回という目安も示すなど、世帯の状況に応じて訪問するということで、先生御指摘のような、世帯に応じた濃淡に配慮をさせていただいているところです。
　また、生活保護受給者の自立に向けた就労支援については、ケースワーカーだけではなくて、就労支援員が相談、助言を行う被保護者就労支援事業、ハローワークと福祉事務所とのチーム支援、また福祉事務所の体制強化、こういったことによって、制度としても、必要に応じた事業を実施するという意味での制度上の濃淡もつけさせていただいていると考えております。
　さらに、今国会に提出した生活困窮者自立支援法の改正法案、この中では、生活保護受給中の子育て世帯に対して、専門知識や経験を有する職員がケースワーカーによる支援を補って、訪問などによって必要な支援を行うなどの事業を法定化するという措置も盛り込んでいるところでございまして、生活保護受給世帯の状況に応じて必要な支援が提供されるように、さらに濃淡という観点もしっかり踏まえた上で支援体制の整備を図ってまいりたいと思っております。
○柳本委員　ありがとうございます。
　濃淡、よりめり張りをつけた対応を引き続きお願いしたいというふうに思いますが、その上で、経済的な自立のみならず、先ほど御答弁の中でもありましたけれども、日常的な自立、社会的な自立も図っていけるような取組へとつなげていただければと思います。
　今日、ちょっと資料についても若干質問したかったんですけれども、時間がありませんので、要望にとどめさせていただきます。
　先ほど御答弁をいただきました宮崎副大臣の御地元の沖縄も生活保護率は比較的高いんですけれども、それをはるかに上回る大阪府あるいは大阪市、そして私の地元西成区の生活保護率なわけなんですけれども、何が言いたいかといいますと、やはりここにはあいりんという日雇労働者の集積する場所があって、これが保護率の高さや、あるいはこの上にあります高齢率、あるいは単身高齢化率の高さになっているわけなんですね。
　このことを否定的に見るのではなくて、ある意味前向きに、社会的包摂ができているエリアに今なっているというふうに思いますので、私はそれはある意味において誇りに感じてはいるんですけれども、こういう実情、実は、全国から生活に困窮された方々が、あるいは労働者の方々がかつて大阪に集まり、西成区に来られという経過があって、その流れの中で、今現在も、生活に困窮されている方々が大阪に来られて、西成区に来られるという現状がありますから、全国の中でも、この地域における状況に対して、是非、国としても責任を持って対応いただきたいということを求めておきます。
　最後に、ちょっと毛色は変わりますけれども、子供支援金について、今日もこの委員会の中でも議論がありましたけれども、一点だけ厚労省にお伺いをさせていただきます。
　保険医療も関わることから、これは、こども家庭庁を中心に議論されていますけれども、厚労省としてもやはり主体的に被保険者に対して説明をしていくことが、分かりやすい説明をすることが求められるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○新谷委員長　では、簡潔に一言で。
○浜地副大臣　今委員御指摘の子ども・子育て支援金、これは、社会保障制度の一環としての、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みでございますので、しっかりとこの旨を皆様方に御理解いただけるよう、そして拠出に御理解いただけるよう、これからも、こども家庭庁と連携しながら、丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○柳本委員　ありがとうございました。
　終わります。
○新谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時五十分休憩
 ――――◇―――――
 午後四時二十分開議
○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、まず、東京都でのスクールカウンセラーの大量の雇い止めの問題についてお伺いしたいと思います。
　二百五十名も雇い止めされました。従前は十年、二十年と更新することができたわけですが、会計年度任用職員の制度が始まりまして、東京都は、公募によらない再任用の上限を四回として、あとは公募に応じてくださいとなりました。今回の公募ではこれまでの勤務実績や評価は採用基準とせず、面接だけで合否を決めたとされております。その結果、学校長がＡ評価をつけたなど学校からも継続を望まれた方々が大量に不採用になるという事態が起きております。
　御存じのとおり、スクールカウンセラーは、子供、保護者、学校教員を継続的に支援する専門職であります。リストカットを繰り返している子供の相談に乗って、命を守る仕事もしているわけであります。今回の事態で、私も当事者の皆さんにお話をお伺いをいたしましたが、突然の雇い止めで子供たちが不安になって泣いている、保護者も先生がいなくなったら誰に相談すればいいのかと不安になっている、若い教員も、私、どうすればいいの、こう言ってくるというわけですね。
　今日、労組が集めたアンケートもお配りしておりますけれども、自分の不採用で学校現場が困惑していると答えた方が六五％にも上る事態であります。今起きている事態は、子供が安心して相談できる環境とはとても言えないと思います。スクールカウンセラーの雇用の安定を図る必要があると思います。
　資料の後ろに、十六ページ目のところに、消費者庁が消費生活相談員について会計年度任用職員制度が始まったときに出した通知をつけました。こう言っているんですね。任用回数に一律に制限を設けることなく専門性に配慮した任用と処遇をお願いすることは変わりません、引き続きいわゆる雇い止め解消に御協力をお願いいたしますと。
　同趣旨のものは厚労省が婦人相談員についても出しているわけですけれども、こうした同様の通知をスクールカウンセラーについても文科省は出すべきだということを、私、この間求めてまいりましたけれども、検討はどうなったでしょうか。
○あべ副大臣　宮本委員にお答えいたします。
　スクールカウンセラー、この採用条件、任用方法につきましては、各自治体の権限と責任の下に適切に判断されるものでございまして、お尋ねの東京都の事案につきましても、東京都教育委員会の判断によるものと認識しております。
　文部科学省といたしましては、不登校児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にございまして、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラー等が果たす役割は重要であるというふうに考えておりまして、職務の遂行上必要となる専門性を考慮するなどして十分な能力を持った者を任用することが大切だと、委員のおっしゃるように考えているところでございます。
　御提案の件につきましては、繰り返しになって大変申し訳ございませんが、スクールカウンセラーの採用方法、任用方法に関しましては、各自治体の責任と権限の下に適切に判断されるべきものでございまして、各教育委員会などにおきまして、様々な悩みを抱える児童生徒に対し適切な対応がされるような体制整備に努めていただきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○宮本（徹）委員　各自治体の権限と判断だということをおっしゃるんですけれども、スクールカウンセラーの制度自体は国の制度としてやっているわけですよね、ですから、当然、国として、スクールカウンセラーの雇用はどうあるべきなのかというのは示してしかるべきだと思うんですよ。
　消費生活相談員では示している、婦人相談員では示している、しかしスクールカウンセラーについては、雇い止めを解消すべきだ、こういうことは言わないというのは、スクールカウンセラーの仕事というのは消費生活相談員や婦人相談員みたいに雇用の安定は図らなくていいという逆のメッセージにもなりかねないと思うんですよね。そこはしっかり検討される必要があるんじゃないでしょうか。
○あべ副大臣　宮本委員にお答えいたします。
　本日の午前中に追加でいただきましたものでございまして、十分なお答えができるかどうか分かりませんけれども、しっかりと答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　文部科学省といたしましては、各学校の現場において、様々な課題を抱える児童生徒等に対して適切な対応が実施されるような体制を整備することが、委員のおっしゃるように重要だというふうに考えているところでございます。
　そのため、文部科学省においても、毎年度の予算についてスクールカウンセラーの配置充実を進めているほか、会計年度の任用職員の任用に関する運用マニュアルの周知を行っているところでございまして、御指摘の通知を出していないことのみをもって、スクールカウンセラーについての業務の継続性や雇用の安定性を求めていないという指摘は当たらないものと認識しております。
　以上でございます。
○宮本（徹）委員　私、午前、文科委員会の議論、大臣の答弁を聞いて、それで加えて聞かせていただいたわけですけれども。
　今の答弁でいうと、通知を出していないことをもって雇用の安定を求めていないわけではないということは、雇用の安定は求める立場だということでよろしいわけですね。
○あべ副大臣　宮本委員にお答えいたします。
　スクールカウンセラーの活用に当たりましては、一般的には、安定的な任用の下に、適切な人材の確保によりまして児童生徒への相談対応が行われることが望ましいと私どもも考えているところでございます。
　そのため、文部科学省といたしましては、令和六年度予算について、この案につきまして、スクールカウンセラーの配置時間において、全ての公立小中学校に対して行う基礎配置に加えて、いじめ、不登校対策や虐待対策、貧困対策などに対して課題に応じた重点配置を一万校に対して行い、配置時間の充実を図っているところでございます。
　その上で、実際のスクールカウンセラーの任用については、各自治体の権限と責任の下、御判断をいただくものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○宮本（徹）委員　いや、配置のことを今日聞いているんじゃないんですよね。雇用の安定のことを伺っているんですよ。
　安定的な運用ということをおっしゃいますけれども、その安定的な運用というのは、雇用の安定も入るということでよろしいんですか。
○あべ副大臣　宮本委員にお答えさせていただきます。
　繰り返しになって大変申し訳ないのでございますが、スクールカウンセラーの活用に当たりましては、一般的には、安定的な任用の下に、適切な人材の確保により児童生徒への相談対応が行われることが望ましいと私どもも考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　安定的な運用じゃなくて、安定的な任用とおっしゃったわけですね。安定的な任用というのは、安定的な雇用だと。そういう考え方を持っているということですから、だったら、通知をしっかり出して東京都にも指導していただきたいと思いますので、今日のやり取りを踏まえて、大臣とも是非御相談をいただきたいというふうに思うんですね。
　東京都でいうと、一校、二校、三校と、何校担当しているかにもよるんですけれども、二校担当したら年収でいえば大体四百万ぐらい、三校担当していれば六百万円ぐらいの年収なんですね。これが突然なくなるわけですよ。生活設計が壊れちゃうわけですね。ですから、私、お話を聞きましたら、家を手放した、子供の学費が払えない、離婚した、うつを発症した、こういう話が既に起きているわけであります。
　労組の調査では、経験がある人ほど雇い止めされていると。採用された方も、明日は我が身と、憤りと不安が広がっております。学生の中でも心理職を選んで将来の見通しが立つかと動揺が広がっていると聞きました。
　今日配っている資料の一番最後のページに、日本公認心理師協会の声明も載せておきました。この中でも、単年度ではなくて継続して雇用する形としてほしいということが書かれております。
　公認心理師の所管というのは、厚生労働省も所管なんですよね。ですから、公認心理師の雇用の安定というのは、もちろん相談者との関係でもそうですし、なり手の確保ということでも私は非常に重要なことだと思うんですけれども、大臣の認識もお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　公認心理師は、公認心理師法に基づいて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する者に対して、様々な機関、当然学校が入りますけれども、等において支援を実施するなど、重要な役割を担っております。公認心理師が安心して働くことができる環境整備は重要であるという認識を持っております。
　そこで、厚生労働省としては、公認心理師の活動状況や支援内容を明らかにするための調査、これは令和五年度公認心理師活動状況等調査でございますけれども、これを実施しているところであり、その調査結果を踏まえて、引き続き、公認心理師が各分野において活躍できるよう、公認心理師の資質の向上をさせることなど、必要な取組を確実に進めていきたいと考えます。
○宮本（徹）委員　公認心理師法、これは議法で作ったわけですけれども、このときの議論では、これが待遇の改善、身分保障につながることを期待したいと、当時、自民党の議員の方が提案者として答弁されているわけですよね。それと逆行する事態が今起きているわけですから、これは本当に、与野党超えて、スクールカウンセラー職の雇用の安定のためにちょっと力を尽くさなきゃいけないんじゃないかと思います。
　加えて、これまで現場で高く評価されてきたのになぜ不採用になったのか、スクールカウンセラーの皆さんは全く示されていないということをおっしゃっておられます。
　そして、面接が職業能力を判断できるようなものではなかった、圧迫面接があったという声も複数寄せられております。ある面接では、管理職にどれだけイエスと言えますか、あなたのカウンセリングの仕方が間違っていると管理職に言われた場合どうするんですか、管理職に修正してくれと言われたときにどうするかという趣旨のことを聞かれた、こういう話なんですね。
　スクールカウンセラーというのは、教員から子供への暴言、暴力などがあった、大人と子供の利害対立があった場合、子供の側に立つのがスクールカウンセラーの仕事なわけですね。このスクールカウンセラーが学校の管理職の顔色をうかがって萎縮するようなことになったら、子供たちの権利を守る立場で動けなくなってしまう、これが恣意的な採用、不採用の一番の大きな問題だとお伺いしました。
　不透明な採用の仕方によってスクールカウンセラーが自らの雇用を守るために萎縮してしまって、子供の権利を守る立場で動けないような事態を招いては決してならないと思いますが、いかがですか。
○あべ副大臣　宮本委員にお答えいたします。
　東京都のスクールカウンセラーの採用基準の明確化、採用プロセスのところでございますが、採用条件につきましては各自治体の権限と責任の下に適切に判断されるものと認識しているところでございまして、文部科学省といたしましては、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーが果たす役割は大変重要だと、宮本委員と同じように考えておりまして、スクールカウンセラーに求められる一般的な役割についてはガイドライン等において周知するなど、教育支援体制の充実に努めているところでもございます。引き続き、学校における教育相談体制の構築のため、必要な支援の充実に努めていくところでございます。
　また、もう一つ御質問のございました、萎縮して子供の権利を守る立場で動くことができない事態は招いてはならないという御懸念の点でございますが、スクールカウンセラーは児童生徒のニーズを踏まえ心理的な支援を行う専門職であると私どもも考えておりまして、学校の教職員として校長の監督の下でその職務に従事することとされているところでございます。
　スクールカウンセラーを任用する各自治体において、こうしたスクールカウンセラーの職務の性質等を踏まえた上で、適切な教育相談体制が整えられることが重要だというふうに、宮本委員と同じように考えているところでございますので、文部科学省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○宮本（徹）委員　どこが同じなのかという声が上がっているわけでございますけれども、やはりこういう不透明な採用の仕方というのは、本当にこれはまずいと思います。
　これまで通例的に任用が継続してきたので、子供の側に立って頑張ることができたわけですよね。もし学校の先生と、あるいは管理職と対立するようなことがあってその学校から配置転換されても、別の学校に配属されていたわけですよ、今までは。ところが、今度のようなやり方になったら、子供の側に立って管理職や学校の先生と代わりに対立するようになったときに、理由も知らされずに雇用が継続されないということが起きるんじゃないか、こういう不安に駆られる事態になってしまうわけですよ。そうして、本当に子供のために動けるのかということになります。ですから、私は、こういうやり方というのは、一番犠牲になるのは結局子供になってしまうんじゃないかと思うんですね。
　今回、都教委は公募による選考は面接と書類選考だけでやっているわけですが、このスクールカウンセラーの採用選考について、短時間の面接だけではなくて、やはり勤務実績や評価も加えて行う方が適正に私は判断ができると思うんですけれども、そういうところをしっかり明確にする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○あべ副大臣　宮本委員にお答えさせていただきます。
　文部科学省としては、不登校児童の生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にありまして、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーが果たす役割は大変重要だというふうに考えております。
　そのため、職務の遂行上必要となる専門性を考慮するなどいたしまして十分な能力を持った者を任用することがまさに大切でございまして、文部科学省のスクールカウンセラーの活用事業に関するＱアンドＡ、先生もお読みになっているというふうに思いますが、ここにおきましても、任用に当たっては面接等を通じて活動実績等についても十分踏まえた上で選考を行ってほしい旨を示しているところでございます。
　繰り返しになって申し訳ございませんが、スクールカウンセラー等の採用条件や任用方法については各自治体の権限と責任の下に適切に判断されるものでございますが、各教育委員会におきましても、様々な悩みを抱える児童生徒に対して適切な対応がなされるよう、体制整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。