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○国務大臣（江藤拓君）　まず、委員がおっしゃるように、しっかり説明するということがまずとても大事です。土地改良事業におきましては、負担のないものもありますけれども、基本的には、三分の二の合意を得るということは基本でありますので、その基本はしっかり守らなければなりません。
　先ほど局長からも一部説明を宮崎議員の質問でいたしましたけれども、これまでも大規模な施設の整備や地震や豪雨対策、基本的に農業、負担なしでできるというメニューもありますし、その他の事業につきましても、補助事業によりまして、国費率の高い国営事業の対象の拡大、それから農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講ずることによって農業者の負担軽減を図ってまいりました。
　しかし、これから先、地域計画を作ることによってしっかりと担い手を見付けていかなければなりません。受益面積はそのままで、そして、その面積の一部が耕作放棄ということになってしまいますと、残った方々への負担が増えるという、そういう現実的に起こり得る可能性がありますから、そういうことにならないように、この地域計画をしっかりと立てて、受益面積をしっかりと永続的に耕作していただけるようにすることが必要だと思っております。
　それに加えて、基幹的な施設の老朽化に対しましては、何度も申し上げますが、国等の発意による更新事業の創設、これは新しいやつでありますし、急施についてはまた対象も広げていくということでありますので、このような内容は、先ほど宮崎議員の質問の中にも、こんがらがる人がいるという御質問がありました。確かに若干複雑になる部分がありますので、キャラバン等を組んで地域への説明はしっかり行ってまいりたいと思っております。
○羽田次郎君　こうした審議の過程においても、やはり様々な複雑な部分というのが明らかになっていくと思いますので、私もいろいろ細かく質問してまいりたいと思います。
　本法案は、まず第一条の目的規定から見直しがされておりますが、農政の転換期において、今後、土地改良事業を適切に実施していくためのものとなっているのか、目的規定の改正趣旨とその考え方について改めて伺います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　これまでの土地改良法の目的規定は、昭和三十六年に制定された旧農業基本法を受けて、昭和三十九年の改正で規定されたものでございます。具体的には、旧農業基本法の文言を用いて、農業総生産の増大や農業生産の選択的拡大が掲げられております。これらの文言は、平成十一年に制定された食料・農業・農村基本法におきまして、農業生産の増大や消費者の需要に即した農業生産の推進とされたところでございます。また、昨年の食料・農業・農村基本法改正におきましては、農業生産の基盤について、整備に加えて保全が明確に位置付けられたところでございます。
　今回の土地改良法の改正は、これらを踏まえまして、土地改良法においても同じ文言を用いるよう改正するとともに、農業生産の基盤の整備及び保全を図ることを明確化したものでございます。
○羽田次郎君　新しい内容も加わったということで、しっかりそれを目的に加えたということだと承知いたしました。
　今般の改正では、先ほど来お話ありましたが、農業者の申請によらずとも、国又は都道府県の発意によって基幹的な農業水利施設の更新事業を実施できる制度が創設されます。ただ、人口減少に直面する農村においては農業者の負担増となることが懸念されております。
　これまで、地域の農家が納得の上、事業を申請していたと思いますが、今後、国や都道府県の発意で事業を実施できるとなると、農家の三分の二以上の同意という話、先ほど大臣からもありましたが、そういうのを得るというにしても、特に財政負担についての理解や納得が十分でないまま事業が行われるということを心配される農家さんはいらっしゃいます。事業が実施されれば、その裨益するところは地域の農家や農業全体に及ぶのでしょうけど、現在のように農業所得が低迷する中で新たな負担が生じることは、及び腰となる農家もいらっしゃると思います。
　そこで、国等の発意の事業にあっても農家が賦課金負担を押し付けられたなんて思われないような進め方、これをしっかりしていただきたいんですが、この点どう御対応されるのか伺います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　国等の発意による施設更新事業におきましては、事業実施のための諸手続を国等が中心になって行いますが、あらかじめ土地改良区等の関係団体や地元の農業者の方々の合意形成を図っておくことが重要と考えております。このため、従来の申請事業と同様に、計画段階から丁寧に農業者の方々に説明を行いまして、関係団体との密接な連携の下で事業を実施してまいりたいと考えております。
　その上で、農業者の方々の費用負担の軽減図っていくということは非常に重要でございますので、施設更新事業におきましては、これまでも、特に大規模な施設の整備ですとか地震、豪雨対策は基本的に農業者の負担なしとしております。また、その他の事業につきましても、国費率の高い国営事業の対象拡大や、農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講じることにより農業者の負担軽減を図ってきたところでございます。
　農業者の申請による事業と国等の発意による事業、このいずれにつきましても、今後とも、これらの仕組みを的確に活用し、農業者の負担軽減に努めながら事業を進めていく考えにございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　しっかりと負担についても注目していただいて、なるべく負担軽減ということ、支援していただきたいと思います。
　土地改良事業の効率的、計画的な実施を図る観点から、国はこれまで中長期的な事業の実施計画として土地改良長期計画の策定を行っていると承知しておりますが、本法案では土地改良長期計画策定の方向性についても見直すというふうになっております。この改正の趣旨と考え方を伺います。そして、現行の土地改良長期計画には本法案の趣旨を早期に反映させる必要があるとも考えられますが、そこはいかがでしょうか。政府の見解を伺います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　今回の改正では、改正後の食料・農業・農村基本法に沿いまして、第一条の目的規定を見直すことと併せて、土地改良長期計画の策定の方向性を示す第四条の二も見直すこととしております。
　具体的には、改正基本法第二十九条において示された農業生産基盤の整備及び保全に関する施策の方向性に即しまして、良好な営農条件を備えた農用地を確保し、気候の変動その他の要因による災害の防止又は軽減を図るため、今後、土地改良事業が効率的に実施されていくことを明らかにしつつ、農業生産の選択的拡大等の旧農業基本法の規定ぶりが残ったものとなっている部分を消費者の需要に即した農業生産などの改正基本法に沿った規定ぶりとするため、見直しを行うものでございます。
　また、現行の土地改良長期計画は令和三年度から令和七年度までを計画期間としておりますが、土地改良法の改正などもありますことから、既に本年一月に大臣から次期土地改良長期計画の策定に向けて諮問をいただいたところでございます。令和七年中の策定を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　国等が発意する事業の場合でも、先ほどの御説明にもありましたが、土地改良事業は原則組合員、准組合員の賦課金で成り立っている事業というふうに考えますと、当然そうした皆さんの気持ちを受け止めて取り組む必要があると考えております。
　特に、新たに規定された保全の場合は、急施の事業として防災のための補強や代替施設の新設、災害発生時の復旧などが規定されておりますが、こうした場合も組合員の理解を得ていくことが必要と思いますが、農林水産省として組合員の理解促進をどのように図るのか、急施の事業の趣旨とともに御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　今般の改正により拡充される急施の事業は、農業者の方々の事前同意なく実施するものでございます。ですので、事故が生じるおそれがある場合の事前の対策や類似の被害を防止するための対策などについても、まず平時から農業者の方々に説明をしていくということも大事だと考えておりますし、また、農業者の負担を伴わない場合に限って実施するよう、事業実施主体を指導していく考えでございます。
　さらに、事業完了後の施設の維持管理費用につきましても、急施の事業を実施する際の要件といたしまして、農業者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかであるものを求めておりますけれども、これは具体的には、維持管理費用が事業を実施しなかった場合の負担と比べて増えないこと、これを政令で定めることとしております。このようなことから、農家の方々の負担が増えるということはないようにしていく考えでございます。
　今後とも、農村人口の減少や施設の老朽化が進む中におきまして、農業生産基盤の保全に万全を期すことができるよう、農家の方々の負担軽減に努めつつ必要な対応を実施していく考えでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。地域の皆さんにとって大変大きな利益がある事業だと思っております。
　農村地域では、これまで農地に係る地域計画の策定など、様々な取組を通じた地域の問題解決に取り組んでいます。そして、今度の改正案では、土地改良においても、先ほどの御質問でもありましたが、水土里ビジョンを策定し、地域の関係者が議論する枠組み、協議会を設けようとしております。
　そこで、この協議会にはどういった方々が参画して、どういった役割を求められるとお考えか、水土里ビジョンを導入する意義についても伺いたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　農業生産活動の継続などを図る上で、基幹から末端施設まで適切に保全を行う必要がございますが、農業集落の人口減少、高齢化によりましてこれらの施設の保全活動の継続が困難になってきている状況にございます。このため、新たに土地改良区が、市町村や集落などの関係者との協議の上で、施設管理の役割分担、関係者間の連携方法などを定めた水土里ビジョンを策定し、これに基づく取組を関係者一体となって推進することで基幹から末端施設までの保全を図っていく考えでございます。
　水土里ビジョンの策定に当たりましては、協議会の構成員として、市町村のほか、水のつながりなどの関連のある地域の末端施設の管理者として多面的機能支払の活動組織、自治会、水利組合などや、その他の農業に関わる関係者として地域の農地や営農について知見を有する農業委員会、農業協同組合など、地域の状況を踏まえ、幅広い主体に参画していただくことが重要と考えております。
　これらの関係者による議論を経て、実効ある水土里ビジョン策定を図り、将来にわたって持続可能な農業水利施設等の保全管理体制を構築していく考えでございます。
○羽田次郎君　現在、市町村で策定されているこの地域計画とこの水土里ビジョンとの関係性というのはどういうふうになっているのか、教えてください。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　地域計画は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、農業者や地域の関係者の話合いに基づきまして、将来の農地利用の姿を明確化した地域農業の設計図として市町村が策定する計画でございます。
　一方、水土里ビジョンでは、区域内の各市町村における地域計画に描かれた担い手や農地利用の姿を前提にいたしまして、土地改良区が、市町村のほか、多面的機能支払の活動組織、自治会、水利組合などや農業委員会、農業協同組合などの幅広い関係者による協議会における協議の下で地域の農業水利施設の保全管理に係る将来像を定めるものでございまして、地域計画の実現の一助になるものと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　農業生産基盤の整備と保全を適切に進めていくためには、水土里ビジョンの取組をしっかりと進めていく必要があるということ、十分分かりました。
　ただ、水土里ビジョンの策定の時期とか目標についてどうお考えなのか、江藤大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　言われるとおり、この水土里ビジョンがまさに核となりますので、基幹だけではなくて末端までしっかりと至るその整備の期限を、しっかりＫＰＩを設定することによって保全体制を確立してまいりたいというふうに考えております。
　これまでに、水土里ビジョンを策定した土地改良区の受益面積の割合を令和十一年度までに八割以上というＫＰＩを設定いたしております。具体的に少し申し上げますと、比較的体制が整っている規模の大きな土地改良区は先行して取り組んでいただくということを想定しておりまして、全国四千九十五地区の土地改良区のうちの五百ヘクタール以上の受益面積を有する土地改良区、これは大体千地区ぐらいありますので、ここがやってくれればこの八割以上というＫＰＩは達成されるというふうに考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　ただ、農村人口の減少が止まらないこの最大の理由について、私、農業所得の減少があるというふうに思っておるんですが、そのために抜本的な農業所得の底上げ策が求められているということは言うまでもございません。
　ただ、本日御質問したいのは、この人口減の中で農村の様々な取組に支障が生じているという問題についてです。
　私の地元の長野県では、土地改良区の役員のなり手不足が大変深刻で、長野県土地改良事業団体連合会でさえ、定数十四名のところ、令和七年一月二十三日現在において、上伊那と松本の二つの支部が欠員で十二名となっております。
　こうしたなり手不足の問題は、個々の土地改良区においても懸念される問題で、今後安定的な運営ができるのか、まさに解決の急がれる課題だと思います。
　農村の深刻な人口減は当然、まず、そうですね、このなり手不足、こうした課題についての解決策のようなものがあるかどうかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　委員の今の御質問は、人材確保に関する質問かというふうに受け止めております。
　土地改良区につきましては、三百ヘクタール未満の規模の小さな地区を中心にいたしまして、専任職員を配置できない土地改良区がいまだ半数程度存在しております。一方で、三百ヘクタールを超える土地改良区では平均して二人以上の専任職員を配置できているように、一定面積規模に達した土地改良区では一定数の組合員が存することとなり、安定した運営基盤を持てると期待しているところでございます。
　このため、合併を始めとした再編整備を進めまして、安定的な運営体制の確立に必要な後押しを進めるべく、この法案におきましては、水土里ビジョンに合併に関する事項を定めたときの都道府県知事の認可のワンストップ化という特例を設けているところでございます。
　また、令和七年度予算におきましては、土地改良区の合併を行う場合における事務機器等の整備に係る支援につきまして、これまでは一地区当たり二百万円、千ヘクタール以上の場合は一地区当たり二千五百万円を上限として支援していたものを拡充いたしまして、合併後の地区面積に応じた支援となるよう、支援額を百ヘクタール当たり二百五十万円、千ヘクタールを超える部分については百ヘクタール当たり百万円として、合併の規模に応じた支援を行えるようにすることを盛り込んでおります。
　法制度、予算の双方からの合併支援を通じまして土地改良区の運営基盤を強化し、人材確保できるようにしてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　今のお話で、そういう意味では、そうした支援によって役員不足もある程度解消、合併によって解消ができるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　まず、組合員を増やしていくという、そうして土地改良区自体を大きくしていくというのが一つの解決策につながるだろうと考えております。
　また、理事のなり手を増やすということでは、これはさきの土地改良法改正で手当てをしておりまして、今回の法改正の中でまた拡充する分野でございますけれども、施設管理准組合員、この仕組みを活用する、あるいは員外理事、この仕組みを活用する、このようなことを通じまして理事のなり手というものを増やしていくというような取組が考えられるというふうに考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　やっぱり農村の深刻な人口減というのは当然、この理事とか組合員の問題だけではなくて、賦課金の徴収とかそうしたことが、組合員が減ることによってその運営の基盤というのが減っていくという、今もお話ありましたが、この末端水路の維持管理ですとか、そうしたこともどうしていくのかというのは気になりますし、そうした賦課金負担が特定の組合員にやはり人口減少によって偏っていく、こういうことも考えられるんですが、そのことについてはどうやって対応していくのか、お聞かせください。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　水路の泥上げや草刈りなど、末端水路の維持管理作業は極めて重労働な作業でございます。地域の水路を管理されている方々にとっては、人手不足の中、その作業に大変御苦労されていると伺っております。
　このため、今回の改正では、先ほどもお話ししましたとおり、施設管理准組合員の要件を緩和することとしておりまして、多面的機能支払の活動組織に加えまして、土地改良施設の管理に協力していただける近隣住民の方々や地域の建設会社などの方々にも土地改良区の構成員として維持管理活動に参加してもらいやすくしているところでございます。また、今回の改正で設けます水土里ビジョンの仕組みは、市町村や多面的機能支払の活動組織を含めた関係者の連携により、地域を挙げて施設の保全管理を行っていくことにつながると考えているところでございます。
　加えまして、令和七年度予算におきましては、水路の泥上げ等の地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金の予算を増額し、五百億円を計上したところでございます。
　こうした法制度、予算の双方からの支援を通じて、維持管理作業の負担が特定の組合員の方に偏らないよう、安定的な保全管理体制を構築してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　私の地元の長野県土地改良事業団体連合会、水土里ネットながのから昨年御要望いただいておるんですが、簡単に御紹介しますと、例えばＩＣＴ等を活用した施設管理の省力化、女性理事登用促進や複式簿記定着への支援、さらには農業農村工学技術者の確保、育成などがございました。
　人材育成というのは、現役世代は言うまでもなく、将来世代にとっても非常に重要な問題で、特に日本の食料安全保障の土台となる農業、農村の専門家の育成は待ったなしだというふうに考えております。
　そこで、農業農村工学技術者等の人材育成の現況について御説明いただくとともに、今後の農業農村工学分野の人材育成の在り方をどうお考えか、今後の方針を含めて伺いたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、この人材育成は非常に重要な分野だと考えております。農業農村工学技術者などの人材育成に関しましては、農業農村整備に関する技術開発計画というものを定めまして、技術者や研究者が減少する中、幅広い分野、世代から人材を確保する取組を進めているところでございます。
　具体的には、若手技術者を確保するため、関係団体などと連携いたしまして、農業農村工学系の高等学校、大学に対する説明会や現場でのインターンシップ等の取組、国、地方公共団体、土地改良区等の技術者の方々に対しまして、デジタル技術を含む農業農村工学以外の分野の技術者、研究者の方々との交流、デジタル技術等に係る研修の充実、スマート農業等の新技術に関する研究会などを実施しているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、農業農村工学技術者の育成に努めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　人材育成、大変大事なことですし、そういう意味では、この人材育成と同時に地域の農業の生産性を向上していくためには、中山間地域が多いこの我が信州ではなかなか難しい部分もあるんですが、でも、スマート農業の活用というのは将来的に不可欠になってくるんだろうというふうに考えております。
　スマート農業の推進の観点から、今回の法改正を踏まえてどのように土地改良事業を実施されていくのか伺いたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　スマート農業の推進により、生産性向上を加速し、あわせて日々の管理作業を省力化するため、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を推進していく必要があると考えております。
　このためには、特に中山間地域などで情報通信環境が整っていないことで農業水利施設の管理の省力化、高度化やスマート農業技術を活用できない地域をなくしていくとともに、農地の大区画化を機動的に行っていく必要があると考えております。
　今般の法改正によりまして、土地改良区が情報通信環境整備を単独で実施できるようにするとともに、農地バンクが借り入れている農地などで農業者の負担なしで実施する圃場整備事業を都道府県に限らず市町村も実施できるようにすることできめ細やかな整備を実施して、スマート農業を一層推進してまいる考えでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　通信環境の整備というのは、スマート農業だけでなくて、やっぱり中山間地域に住む皆さんにとっても利益になると思いますので、是非ともそういうところは進めていただきたいなというふうに思います。
　今回の改正によって、農地中間管理機構関連事業による圃場整備について、事業の実施主体として市町村を追加すると同時に、農地中間管理機構が所有する農用地も対象とするということになっておりますが、その狙いと具体的な内容について伺えればと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　都道府県が実施する農地中間管理機構関連事業の創設から約七年が経過いたしましたが、都道府県において財政面や人材面等のリソースが限られている中、地域計画の実現に向けた取組として、きめ細やかに農地の大区画化等の基盤整備を実施したいというニーズがございます。また、これに加えて、今後、貸借だけではなく売買を通じて担い手への農地集積を進めていく、又は貸借と併せて売買、こういったものを通じて農地の集積を進めていくケースもあるというふうに考えております。
　このため、今回の改正では、農家の負担なく実施できる農地整備を機動的に行えるよう、地域計画の作成主体である市町村が農地中間管理機構関連事業を実施できるようにするとともに、農地中間管理機構が所有権を有する農用地も機構関連事業による圃場整備の対象とするものでございます。
○羽田次郎君　現行の仕組みだとなかなか集約化とかそういうことが進んでいかないということで、今回改正するということになったのでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　更に今後、農地の集約化、これを進めていかなきゃいけないという中で、今のものに加えて市町村も追加するということで更にドライブを掛けていくと、そういう狙いでございます。
○羽田次郎君　承知いたしました。しっかりと集約化、一定程度はしていただきたいなというふうに思いますが、なかなか、まあ本当、私の地元だと簡単にはそれが進んでいかないというような気はしておりますが、是非とも取組は進めてください。
　最後に、江藤大臣に伺いたいと思いますが、長野県では急傾斜地の農地が多くて、そこには、お米もそうですけど、果樹が多く栽培されております。このような中山間地域において農業を持続していくためには、農業生産基盤の保全に加えて、生活基盤、農村もしっかりと守っていかなければならないと思います。これは食料安全保障の確立にも直結する話ですし、防災・減災も大切です。
　そして、やはり地域の要望を満たす、このための十分な予算の確保というのも必要だと思います。中山間地域基盤整備を進めるため、多面的機能等を簡易に評価して、機動的に事業実施できる制度を創設していただきたいというような地元からの御要望もございます。
　是非、中山間地域農業と農村を支えるための大臣の意気込み、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　私の地元も委員と同じように中山間の多いところでありますので、まさに中山間地域をいかに次の世代に残していくかということは私の政治家としての大きな課題でもあります。
　ですから、今回、直払いにつきましても、まずは中山間地域直接支払について、傾斜のみにいわゆる注目するだけではなくて、その地域全体をやはり中山間地域と認定することによって多面的機能の発揮を評価するような形でこの制度の見直しをしたいというふうに思っております。
　今回の法改正でも、通信情報整備、これが単独でできるようになりますので、委員が言われたように、生活の基盤ができないと、農業政策だけやってもなかなか中山間地域は残りません。正直なところ、買物弱者であり、病院もない、歯医者が一軒できただけで大騒ぎするような話でありますから、特に出産ということになると、県境を越えて熊本まで行かなきゃいけないと。ですから、急に例えば切迫流産みたいな話になると命にも関わるということでありますから、そういった様々な生活のインフラ、それから社会的なそういった学校の教育も含めたものも含めて考えていかないといけないので、この中山間地域を守っていくということは農政の大きな柱ではありますけれども、やはり国としてこの地域を次の世代にいかにして残していくかというのは政治全体の責任だというふうに考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　本当に、中山間地域、農業の振興ということを一つの核にして人が集まってきて、そうした中で、学校の必要性ですとか病院の必要性ですとか、また当然高齢化も進んでおりますので介護等の人材も必要ですし、そうした様々な複合的な取組によってやはり地域を支えていくという施策を政府全体としてやっていただきたいなというふうに思いますし、私もそのための努力を続けていきたいというふうに考えております。
　残り一分あるようですが、あとは横沢さんにお任せして、私の質疑を終わります。
○横沢高徳君　皆様、こんにちは。立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　土地改良法等の一部を改正する法律案について、まず国内の生産基盤の強化について大臣にお伺いしたいと思います。
　農業用の水利施設、ダムや水路、パイプラインなど、戦後から高度成長期に整備されてきた施設は、御存じのように老朽化が進んでおります。国民の命の源の食料を守る食料安全保障と言うのであれば、老朽化を迎える水利施設など、国内生産基盤の強化をちゅうちょなく進める必要があると考えますが、まず大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　言われるとおりでございまして、ですから、今回、土地改良法の改正法案も出させていただいたということでございます。
　改めて申し上げますが、国等の発意による更新事業、これを創設、新たにするということになりますし、今までは、地震とか大水とか大雨とか、そういうときだけ急施の事業としてやることになりましたけれども、これからは、パイプラインにひびが入っているとか、そういうものを予防保全という意識を入れてこれからやっていくということで、大事なこの生産基盤を守っていくということだろうと思っております。
　何といいましても、今、広い意味での御質問だと思いますので、この地域を守っていくということは、人だけではなくて、まず人がいなければ土地があってもどうにもなりませんし、人がいても土地がなければどうにもなりません。ですから、土地改良事業をしっかりやり、そして生産性を高めて、そして農家の所得向上を図ることによって農業の魅力を上げて、そしてこれに若者が飛び込んでくれるような、そういう産業につくり変えていくことによって農業の生産基盤は守られていくんだろうというふうに考えております。
○横沢高徳君　先ほど予算の話もありましたので、やはりしっかりと予算を取っていただいて生産基盤の確保をしていただきたいと思いますが、大臣、なかなか予算の確保は、この委員会の議論でも、難しいんだという議論、答弁いただいていますが、ここはもう一度、この予算についての意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　今回は苦戦したという話をしただけでありまして、八年度について私がもし概算要求ちゃんと担当できるということになれば、具体的に、例えばこの一つの土地改良法の法律についても、事業規模、確実に増えます、何度も申し上げましたように。急施もやりますし、国の発意、県の発意ということもこれから増えていくのでありまして、そして、事業単価、人件費、何もかも上がっているわけでありますから、これを、先ほどＫＰＩの話もしました。ＫＰＩをしっかり国民にお示しした上でこの事業を展開するということであれば、金が掛かることは当たり前なので、ただ財務当局に金をよこせという話ではなくて、これをやってこのような政策目標を達成するためにはこれだけの金が掛かりますということを明示的に示すことができれば、私は、土地改良事業ではなく、農林水産全体の予算としてはしっかりとした交渉ができると思っておりますから、令和八年については覚悟を決めてやらさせていただきたいと思っております。
○横沢高徳君　是非よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、老朽化について伺いますが、ダムや頭首工、排水機場、幹線水路、基幹的農業水利施設、標準耐用年数を超えている施設、又は喫緊で十年のうちに耐用年数を超過する施設は大体どれぐらいになるか、数字をいただけますか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　基幹的な農業水利施設は戦後から高度経済成長期にかけて造成されたものが多く、造成後の年数の経過によりまして標準耐用年数を超過した施設の割合が高まってきております。令和五年三月時点におきまして、ダム、頭首工等の基幹的施設の五八％、基幹的水路の四八％が標準耐用年数を超過しております。
　ただし、標準耐用年数とは、事業の費用対効果分析のために定めている施設ごとの減価償却期間でございます。これを超過する前に施設を更新しなければならないというものはございませんで、一つの目安とお考えいただければと思います。
○横沢高徳君　今、一つの目安という話がありましたが、それでは、突発的な事故というのはどれぐらいの頻度で増加しているか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（前島明成君）　突発的な事故、パイプラインが破裂するとかですね、ものが中心でございますけれども、大きなものから小さなものまで総計いたしましてこのところやはり増加をしてきておりまして、大体年間千件を超えるような事故が起きていると、全国でですね、という状況にございます。
○横沢高徳君　年間千件を超えてきているという、まあ多分増えてきている傾向だと思いますが、本法律案では、食料・農業・農村基本法の第二十九条を踏まえて、目的規定に、先ほど羽田委員からもありました保全が追加されました。この保全ということを追加されたことで、やはり現場、これまでできなかったことがどのようにできるようになるか、具体的に教えていただけますか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘ございましたように、今回の法改正におきましては、農業生産の基盤の整備及び保全を図ることを明確化するということにしております。これを受けまして、今回、先ほど来大臣からも御答弁ありましたけれども、国等の発意による施設の更新事業、こういったようなものを創設することによりまして保全をしっかり図っていく、また、末端施設については、水土里ビジョン、この仕組みを創設いたしますので、これで地域の皆さんで力を合わせて保全を進めていっていただくというようなことを考えているところでございます。
○横沢高徳君　また、同じく第一条において、農業総生産の増大から農業生産の増大へと変更になっております。改めて、総生産から生産へと変更した理由を教えていただけますか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　これまでの土地改良法の目的規定は、昭和三十九年の改正で旧農業基本法を受けて規定されたものでございまして、先ほど宮崎委員の質問にお答えしたとおり、農業総生産の増大や農業生産の選択的拡大と、こういった文字が掲げられているところでございます。これらの文言は、平成十一年に制定されました食料・農業・農村基本法におきまして、農業生産の増大や消費者の需要に即した農業生産の推進という言葉に置き換えられたところでございます。
　今回の改正は、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されたことを受けまして、土地改良法においても同じ文言を用いるよう改正するものでございます。
○横沢高徳君　基本法の改正に合わせてということでございました。
　次に、通信環境の整備について伺います。
　第五十七条の九、土地改良区が行う情報通信環境の整備事業の中に、土地改良との関連性が明らかではない土地改良区及びその周辺の地域における情報通信の活用の促進に資するとあります。この部分を整備事業に含めた理由を教えていただけますか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　今回の改正におきまして、地域における情報通信の活用の促進に資するといたしました趣旨は、土地改良区が整備した情報通信施設をスマート農業の導入や組合員以外の方々が多目的に利用するためにも活用可能とするよう規定するものでございます。また、施設の組合員以外の利用に際しては、必要な費用負担を求めることができるようにすることを考えております。
○横沢高徳君　組合員以外でも利用できるようにと言われましたが、そこで、どのようなことを考えているのか。例えば、料金等、今後発生するのかどうなのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　施設組合員以外の利用に際しましては、必要な費用負担を求めることができるようにすることを考えております。この施設の利用者の費用負担につきましては、その利用する形というものが様々でございます。大容量を必要とする方々からそれほど多くの容量を使わないという方々まで、必要とする通信量が異なってくるというふうに考えておりますので、土地改良区がその実態に即して主体となって検討する必要があるというふうに考えております。
　このため、令和七年度予算におきまして、農山漁村振興交付金のうち情報通信環境整備対策と、この対策の中で、土地改良区が、組合員以外も含めた施設利用における運用手法ですとか、適切な費用負担方法などを検討することができるメニューを拡充しているところでございます。
　総務省とも連携いたしまして、これらの取組により農村地域における情報通信環境の整備を推進してまいる考えでございます。
○横沢高徳君　できるだけ地域の方々が安価で御利用できるような料金設定等を考えていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほども羽田委員からありました土地改良区の体制について伺います。
　十八条第六項に、土地改良区は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないということでありますが、私もこれまで何度か土地改良区の会合に参加すると、ほぼ高齢の男性の方が多くて、なかなかこれハードルが高いなというふうに思うんですが、これをどのように実現していくお考えなのか伺います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　これまで、女性の登用につきましては、女性理事登用の手引を作成し、これを用いて土地改良区の役職員の方々を対象とした研修を行うとともに、員外理事の定数を増やすなどして女性の方に理事に就任していただくよう、直接農林水産省職員が現場に出向いて働きかけを行ってきたところでございます。また、若い世代の登用につきましても、本年度からは、今般の法改正を見据え、女性登用と併せて働きかけを行ってきたところでございます。
　しかしながら、委員の御指摘にもございましたように、令和五年度末時点におきまして、女性理事は一・四％、また五十歳未満の若い世代の理事は二・八％にとどまるなど、まだ十分とは言えない状況にございます。このため、今回の土地改良法改正におきまして配慮規定を設けることによって、地域の実情に応じつつ、今後それぞれの土地改良区で着実に取り組んでいただくためのバックボーンとしていく考えでございます。
　今後は、若い世代や女性の方々が理事に就任し、組織の活性化につながっているというような優良事例の横展開を図るとともに、引き続き、直接農林水産省職員が現場に出向きまして働きかけを進めるなどして、若い世代や女性の理事が増えるよう支援してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　女性の理事の割合が今一・四％、五十歳未満の理事の割合が二・八％ということで、これ、法文上は著しい偏りが生じないようということなんですが、これ非常に頑張らないといけないところだと思いますので、これは全体で頑張って、また我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。
　時間も迫っておりますが、これ、最後、大臣にお聞きしたいんですが、基盤整備と環境と調和の取れた農林水産業とのバランスについて伺います。
　私がまだ子供の頃、今のような基盤整備は進んでいませんでした。子供の頃は、田んぼに行くと、ドジョウがいたり、そして蛍がいたり、ザリガニがいたりとか、メダカもすんでいたりしました。そして、小学校の頃、基盤整備事業というものが始まりまして、水路が整備され、田んぼが大きくなり、そうすると、どんどんどんどんやはりドジョウがいなくなったり、自然の動物がいなくなって、今はほとんどドジョウとかを見かけなくなったんです。
　やはり生産性向上とか効率化ということは当然農業にとっては必要だとは思うんですが、やはり環境への配慮というところも、やはりこの先十年、二十年後を考えていくと大事な視点ではないかというふうに思いますが、この点、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　これ、生産性を上げるということといわゆる環境との調和というのはなかなか難しい話ではありますが、しかし、平成十三年の土地改良法改正において、事業の実施に際しましては環境との調和に配慮すること、これが原則だということで、一応法律では、もう大分前ですけれども、自然環境、生態系への配慮、負荷軽減を回避するということも定義付けはされております。
　ですから、これから、生態系の保全に関しましては、基本的な考え方、それから工法に工夫をしなきゃいけないんだろうと思います。どのような工事にするのか。とにかく経済効率性だけを考えるんじゃなくて、環境にも配慮した、生態系にも配慮したような工法とはいかようなものがあるのか。
　ですから、例えば、御地元のことをちょっと役所が調べてくれたんですが、国営かんがい排水事業の和賀中央地区というのがあるようですけれども、ここでは生態系ネットワークの保全に向けて魚類の移動経路の整備、それから希少な動植物の移動、移植、こういったこともしっかりやっているようであります。
　こういったことをしっかりやりながら、バイオトープとか様々いろんな取組がありますので、生態系との調和を取りながら土地改良事業の推進に努めてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　我々は一見、自分たちで使いやすいようにいろんなものを人間が変えていっていますが、結局は自然の恵みをいただいて生きているというところが原点だと思いますので、この点も非常にバランスを取りながら進めていただきたいという考えを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（舞立昇治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は法案審査ですので、ほぼ似たような質問になるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　先ほど来出ております水利施設の老朽化の問題ですけれども、これは非常に深刻で、先ほどの御答弁でも四八％が耐用年数を来ていると。更にここから十年とか見ればもっと更に増えていくと思うんですけど、大半がもう標準的な耐用年数を過ぎているという、そういう中で、特に影響が大きいのがこの見えないところにあるパイプラインの問題です。そのパイプラインの総点検の加速化ということを訴えたいと思います。
　これはもちろん、陥没だとか様々ありますと、農業だけにかかわらず、地域の生活、様々な産業にも影響を与えることもあるかもしれない、そういう中で、これはきちんとやはり責任持って進めていかなきゃならないと思います。ところが、この路面下のパイプライン、全国的にも一万八千キロメートルという大量、長いものがあります。それをきちんとやはり体制を整えて、予算を確保して進めていくことが大事だと思っております。
　国が昨年九月からこの総点検を実施をしていらっしゃるということで、問題がある箇所が見付かれば詳細に調査をして、優先度を決めて手を着けていくということですけれども、これ加速化をして進めていっていただきたいと思いますので、御答弁をお願いします。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　農業用パイプラインにつきましては、近年、漏水、破裂等の突発事故が多発しております。一方、基幹的なパイプラインの総延長は約一万八千キロと長大でございまして、その規模も大口径から小口径まで幅が広いということがございますので、委員御指摘のとおり、優先度に応じた対応が必要と考えております。
　このため、総延長の約七割を占める国が造成したパイプラインにつきまして、昨年九月から、道路陥没事故のリスクの大きいもの、具体的には道路下に埋設されている口径八百ミリ以上のパイプラインの洗い出しを行っております。その上で、本年二月から現地調査を実施中というところでございます。
　また、都道府県が造成したパイプラインは総延長の約三割でございます。一般的に国が造成したものより小規模でございますけれども、道路下に埋設している口径八百ミリ以上のものにつきましては、国と同様に点検を行うよう促しているところでございます。
　これらの点検によって異常が確認された場合には、順次詳細な調査を行う必要がございます。そのための経費につきましては、国が造成した施設は国の調査費で措置をいたします。また、県が造成した施設につきましては国庫補助事業によって支援することとしております。
　また、この調査に関する技術的な支援といたしましては、パイプラインの点検や詳細な調査のための手引を地方公共団体等に周知しているところでございます。
　今後とも、必要な予算の確保に努めるとともに、手引等の参考資料の内容の充実に努めまして、施設の機能保全に取り組んでまいる考えでございます。
○窪田哲也君　しっかり体制を整えながら、予算も確保していただいて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。二〇二二年の事故ですけれども、一千二百件ということでございますので、ということを伺っていますので、そういう事故がないようにできればと思っております。
　続きまして、急施の事業の判断基準、これを明確にしていかなきゃならないと思います。
　今回の法案では、急施の事業について、損壊が生じた場合だけではなく、損壊が生じるおそれがある施設の補強等の事業が追加されます。さらに、損壊した箇所だけではなくて、類似の被害を防止する事業も急施の事業として実施できるようになります。そして、この損壊が生じるおそれ、あるいは類似の被害、なかなか地方の自治体あるいは土地改良区では判断に迷うような、そういう場合もあると思います。つまり、客観的に判断できる基準を明確にして示す必要があると思います。そして、農家の負担についても明確にしておく必要があると思いますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　今回の改正による急施の事業の拡充では、大きく分けると三種類の改正を行うこととしておりますが、委員御指摘のとおり、老朽化等によるひび割れや漏水など事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、パイプラインの破裂など老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策の二種類を含め、急施の事業の実施できる範囲などの判断基準をできるだけ明確にする必要があると考えております。
　まず一つ目の事前の対策につきましては、事故が生じるおそれがある場合の判断に当たりましては、ひび割れや漏水の有無などの施設の状況を客観的に見て判断することとしております。二つ目の類似の被害を防止するための対策につきましては、事故が発生した施設と同一の施設におきまして、材質や施工時期等の条件が同等と判断される場合などに実施できるようにすることを想定しております。これらの内容を予算事業の要綱等で定めて示すとともに、これまでの具体的な事例を整理いたしまして本制度が活用可能な事例として共有し、地方公共団体や土地改良団体等への周知をしっかり図ってまいる考えでございます。
　また、急施の事業における費用負担につきましては、直轄事業、一定規模以上の大きなものでございますけれども、直轄事業につきましては三分の二を、補助事業につきましては二分の一を国が負担いたします。残りにつきましては、地方公共団体が負担することを標準といたしまして、地財措置なども講じていくと、こういった形で、農業者の負担は求めない考えでございます。
○窪田哲也君　どうか、地方自治体、土地改良区の皆さんに徹底周知していただいて進んでいくように、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、情報通信基盤整備へ向けた農家の負担ということですけれども、今回の法案では、スマート農業を推進するための措置としまして、土地改良区が情報通信基盤整備をしていくその附帯事業が追加、拡充されることになります。
　もちろん、このスマート農業の推進は、我が国の農業の生産性を上げていくために、今直面をしている人手不足、そうしたものに乗り越えていく経営の合理化、生産性向上のために重要な取組でありますけれども、情報通信基盤がなかなか整っていないところはたくさんある。私も九州くまなく回っておりますと、谷底のようなところに農地があるというのはたくさんあります。二〇二二年の台風の後には大臣の御地元の椎葉村にも伺いましたし、昨年の台風の折には再び椎葉村にも行ってまいりましたけれども、そうしたところは九州各地にたくさんございます。
　そういうところほどしっかり進めていかなきゃならないと思いますが、この情報通信基盤、先ほども同じような質問出ていまして、組合員以外からも料金の費用の負担を求めていくことがあるという、そういう御答弁でございましたけれども、なかなか土地改良区が独自でこの通信基盤整備していくのは難しい。その辺の負担について、また、どう負担を軽くしていくのかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　農業水利施設等の管理の省力化、高度化やスマート農業の導入を図るためには、農業現場の情報通信環境を整えることが重要と考えております。今般の法改正によりまして、土地改良区が管理する農業水利施設等の管理の省力化、高度化等に必要となる情報通信環境整備を単独で実施できるようにするとともに、農家の負担軽減にも資するよう整備する施設の組合員以外の利用を可能といたしまして、必要な経費負担を求めることができるようにすることとしております。
　これらの取組を後押しすべく、令和七年度予算におきまして、農山漁村振興交付金のうち情報通信環境整備対策の中で、土地改良区が組合員以外も含めた施設の利用の運用手法等を検討することができるメニューを拡充しております。
　総務省とも連携いたしまして、これらの取組により農村地域における情報通信環境の整備を推進してまいる考えでございます。
○窪田哲也君　どうか、総務省と連携しながらしっかり進めていただきたいと思います。
　続きまして、理事の構成、偏りの問題でございます。年齢、性別、配慮して理事を選任するという、こういう規定が設けられます。同じ質問なんですけれども、土地の所有者が組合員になっているケースもこれは慣習的に多うございますし、なかなか女性の理事探せないという、そういうのがもうよくある話でございます。
　第五次男女共同参画計画、これで、土地改良区の理事に占める女性の割合一〇％以上という、そういうＫＰＩも設定をされています。ところが、現実には女性の理事の割合は、先ほどもありましたとおり一・四％、さらに五十歳未満の理事は二・八％ということで、なかなか厳しい現状にあると思います。
　女性理事登用に向けた働きかけも実施をしている。手引を作り、事例集も作り、研修会も開催をしてやっている。だけど、なかなか実効性は難しい、厳しい状況にあるという中で、今回のこの法律によってどのような効果があるのかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　先ほどの御質問でも答弁したところでございますけれども、今の委員の御指摘にもあったように、女性の登用につきましては、これまで手引を作成してきて、これを用いて研修も行ってまいりましたし、員外理事の定数を増やすなどして女性の方に理事に就任していただけるよう、直接、農林水産省職員が現場に出向いて働きかけを行ってきたというようなことも行ってまいりました。
　御指摘のとおり、非常に十分な成果が上がっているとはちょっと言えない状況になっております。ですので、優良事例の横展開と申し上げましたけれども、それと併せまして、やはり、女性が入る又は若者が入ってくる、若い世代が入ってくることのメリット、これはなかなか目に見えづらいものでございます。一方で、例えば大分県の土地改良区においては女性を積極的に職員、役員共に登用するというようなことをされておりまして、明らかにその土地改良区の方々も、非常に組織が元気付いているというようなことをおっしゃっております。
　ですので、こういった目に見えないそのメリットをできるだけ広めていくというようなことも含めてしっかりと横展開を図っていくと、それによって目標の達成に向けて少しでも近づいていければというふうに考えております。
○窪田哲也君　なかなか難しい課題ですけれども、これは国挙げてやはりやっていかなきゃならないことだと思っております。
　先日の委員会でも取り上げましたけど、手元にちょっと数字がないんでうろ覚えですが、生産額も、女性が入ることによって、経営に携わることによってぐっと伸びていくと。携わらなければ二・数％、女性が参画していけば一八％ぐらいですか、生産額上がっていくということですので、そうした女性の皆さんが土地改良区でも入って一緒に主体的に関わることによって農業の発展も生産性も上がっていくんだということも是非訴えていきながら進めていければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、施設管理准組合員加入促進の取組でございます。自治会などが農業水利施設の維持管理に協力する施設管理准組合員制度、これが、地域の要件が緩和をされまして、地域に限らず企業の社会的責任に取り組む、そういった企業も参加をできるようになるということでございます。
　ところが、これも二〇一八年に導入をされたけれども、加入はこれまで僅か八地区ということで、なかなか参加も少ないですけれども、今後、参加、加入促進に向けた取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　施設管理准組合員制度は、組合員数の減少により土地改良施設の維持管理などに支障が生じるおそれがある中、多面的機能支払の活動組織を念頭に、現に農地周りの施設の維持管理に取り組んでいる組織を土地改良区の構成員の一部として取り込み、一体的に活動しやすくするため、平成三十年の改正により創設されたものでございます。
　制度の導入が進まない理由といたしましては、既に土地改良区とこの多面的機能支払の活動組織とが連携して施設の草刈りや泥上げに取り組んでいる事例が多く見られると、そういうようなこともありまして、実質的に土地改良施設の保全管理において支障が生じている事例がそれほど多くはなかったことが挙げられるのではないかというふうに考えております。他方、農業集落の人口減少、高齢化が進む中で、将来の施設の保全管理に不安を抱える土地改良区も多くございます。
　このようなことから、今回の法改正によりまして、施設管理准組合員の要件を土地改良区の周辺地域外の団体まで広げるとともに、個人、法人についても参加できるようにすることで、先ほど委員から御指摘ありましたように、ＣＳＲに取り組む地域の建設会社やコンサルタント企業を始めといたしまして、土地改良施設の管理に協力していただける近隣の住民の方々や、周辺地域に住所を有していないものの地域の多面的支払交付金に係る活動に参加しているＮＰＯ法人などの多様な関係者の参画を期待しているところでございます。これらの方々は水土里ビジョンの構成員として参画していただくことにもなじむと考えておりまして、水土里ビジョンの策定を支援することで施設管理准組合員の拡大にもつながるものと考えているところでございます。
○窪田哲也君　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　農業人口が減っていく、従事者が減っていく、構造的な農業、農村、食料、こういった日本のまさに農の転換期を迎えている中、そういう中で人材も枯渇している、この農地を守るということがとても大事だと思っております。農業生産基盤の維持、今回保全というものが強調をされますけれども、自然災害も多発化、激甚化している中で、これまでの土地改良区の皆さんが担ってこられた歴史的なそういう役割も大変大きかったと思いますけれども、そういうものも含めて、また予算確保も含めて、最後に大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　まさにもう、この水というものは農業の生産のまさに根っこ、これがなければどうにもならないわけでありますから、この水利をいかに確保するかということは、これからの地域計画をしっかり作って、そして担い手をそこに張り付いてもらって農地を守っていただく上でもとても大事なことだと思います。地域計画に寄り添って土地改良事業もやっぱりやっていかなきゃならないということであります。
　そして様々、今日の質疑の中でも説明をさせていただきました。負担軽減するためのですね、負担を軽減するための努力はしておりますが、それでもなかなか、頭数も減っていく、そして高齢化も進んでいく、登録されている方々のメンバーを見るとやはり男性が多いというようなこともありますけれども、しかし、様々な、どこに問題があるかはそれぞれ分かっていないわけではないんで、そしてこれから先もやっぱり考えなきゃいけないのは、農業生産というのは百年先も絶対にやめられないんですよ、絶対にですね。絶対に残していかなければこの国は駄目になってしまう、生き残れない産業であるということでありますから、今回の法改正をしっかりやらせていただいて、この法の趣旨にのっとって、計画的にＫＰＩを回しながら、数値目標に従って検査そして保全というものを行っていきながらこの農業の生産基盤をしっかり守っていきたいと思いますし、それに基づいて、この今回基本計画を先生方にしっかり御議論いただいておりますので、これ完成した暁には、その具体的な政策を立てて、そのために掛かる費用もしっかりと計算をして、そして財務御当局には堂々と交渉していきたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　共に頑張りたいと思います。ありがとうございました。終わります。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。
　私もちょっと少し似たような質問になりましたので、ちょっと似ている質問は省いて質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほども大臣の方から、中山間地域を次の世代にしっかりと引き継いでもらうための改正なんだという力強い言葉がありました。やっぱり引き継いでもらうためには、自信を持ってたすきを渡すことができるような、そんな改正であってほしいと私自身も本当に思っております。
　そんな中、今回の改正では、農村地域での防災・減災、国土強靱化を守り、自然災害、再度災害を防止することともあります。やはり農業者の皆さんだけではなくて、やはり国民の皆さんにもずっと伝わっていくような、そんな大切な改正だと思います。
　藤木先生もいらっしゃいますが、私の地元熊本では、二〇二〇年七月四日未明、熊本豪雨が発生しました。死者、行方不明、六十九名の被害が出ました。特に最近の雨、雨量というのは、降り出したらがあっと降りまして、そのときは一か月間の雨の量が一日で降ったというほど、住宅が水の力で押し流されて、押し流されながら亡くなったという方もいらっしゃいます。人吉市、球磨村の中心部は完全に浸水しました。このような出来事は決してあってはならない、起こらないようにしていただきたいと思っております。
　今回の改正案の目的ですが、先ほども述べました、全国民の安心、安全につながるものと期待します。我が国の、自然災害の多いこの日本の未来のためにつながる大切なこの法案改正だと思っておりますので、どうぞ大臣の意気込みを聞かせてください。