maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（扇千景君）　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十七分散会
平成十七年十月二十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成十七年十月二十六日
 午前十時開議
　第一　政治資金規正法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出第四号）
　第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出第九号）
　第三　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国
 において発生したテロリストによる攻撃等に
 対応して行われる国際連合憲章の目的達成の
 ための諸外国の活動に対して我が国が実施す
 る措置及び関連する国際連合決議等に基づく
 人道的措置に関する特別措置法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　電波法及び放送法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　労働安全衛生法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第七　松江市における交通事故死の疑いのある
 事案の明確な説明を求めることに関する請願
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五番、選挙区選出議員、神奈川県選出、川口順子君。
 〔川口順子君起立、拍手〕
○議長（扇千景君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、川口順子君を総務委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会会長に吉本徹也君を、
　検査官に伏屋和彦君を、
　総合科学技術会議議員に岸本忠三君、原山優子君及び庄山悦彦君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に高橋滋君及び村上裕章君を、
　電波監理審議会委員に井口武雄君及び羽鳥光俊君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石原邦夫君、菅原明子君、高崎ゆかり君及び多賀谷一照君を、
　中央更生保護審査会委員に橋本詔子君及び原田和徳君を、
　中央社会保険医療協議会委員に室谷千英君を、
　労働保険審査会委員に井上和子君及び白井国男君を、
　社会保険審査会委員に根本眞君及び沼田輝夫君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に松本省藏君及び近藤健文君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公務員倫理審査会会長、総合科学技術会議議員のうち原山優子君、情報公開・個人情報保護審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち多賀谷一照君、中央更生保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、労働保険審査会委員のうち井上和子君及び公害健康被害補償不服審査会委員のうち近藤健文君の任命について採決を行います。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、検査官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 百三十一 
 反対 九十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、総合科学技術会議議員のうち岸本忠三君、日本放送協会経営委員会委員のうち石原邦夫君、菅原明子君及び高崎ゆかり君並びに社会保険審査会委員のうち根本眞君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十九 
 反対 八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、総合科学技術会議議員のうち庄山悦彦君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百十二 
 反対 十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、労働保険審査会委員のうち白井国男君、社会保険審査会委員のうち沼田輝夫君及び公害健康被害補償不服審査会委員のうち松本省藏君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十二 
 反対 五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議院提出第四号）
　日程第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議院提出第九号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長泉信也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔泉信也君登壇、拍手〕
○泉信也君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第四号）は、政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附を、同一の政治団体に対しては年間五千万円以下に制限する措置を講ずるとともに、政治資金団体に係る寄附の方法について預貯金の口座への振り込みによることを義務付けようとするものであります。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第九号）は、政治団体の支部が解散したときは、当該政治団体の本部が、支部の代表者及び会計責任者であった者に代わって、支部が解散した旨を届け出ることができるようにするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、衆第四号の法律案について発議者衆議院議員佐田玄一郎君から、衆第九号の法律案について衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長遠藤武彦君から、それぞれ趣旨説明を聴取した後、今回の法改正による政治団体間の寄附制限の実効性、迂回献金の規制を導入しなかった理由、政治資金報告書についての外部監査導入の是非、政治団体の本部が支部の解散届を提出できることとした趣旨等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議院提出第四号）の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百三十五 
 反対 九十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議院提出第九号）の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十一 
 反対 十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法改正案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、平成十三年九月十一日に米国で発生したテロリストの攻撃による脅威の除去に努めることにより、国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置等について定めるテロ対策特別措置法の有効期限を一年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、細田内閣官房長官、大野防衛庁長官及び町村外務大臣に対し質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いました。
　質疑の主な内容は、テロ対策特措法の有効期限を一年間延長する理由、協力支援活動の終了の条件と活動をやめた場合の影響、協力支援活動に係る予備費使用と国会の関与、アフガニスタンに対する復興支援の在り方、自衛隊の海外派遣に係る恒久法制などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百三十一 
 反対 九十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を推進するため、電波利用料の負担の在り方を見直して電波の経済的価値に係る諸要素を勘案した料額を定めるとともに、電波利用共益費用の使途範囲の見直しのほか、最近の放送事業をめぐる対内投資の増大等、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、地上放送について外資の間接出資規制を導入する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、技術の進展等に伴う新規電波需要に対応した周波数割当て方針、電波利用料の基本的性格の見直しの必要性、外資による放送局への出資規制の具体的な内容と放送の公共性の確保、災害時における防災行政無線・コミュニティー放送の有効活用、高齢者、障害者等を含めたデジタルディバイドの解消等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して蓮舫委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。那谷屋正義君。
 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場より討論を行います。
　まず、討論に入ります前に、政府に強く御要請を申し上げます。
　議員各位にも同じような要請が多くの国民から寄せられていると思いますが、毎年のように繰り返される風水害の被害や、地震列島とも言える我が国の置かれている状況等を勘案したとき、いわゆる不感地域、こうしたところは、特に山崩れや洪水など自然災害が起きやすいばかりでなく、一企業にその救済策を訴えても、採算性が合わないなどの理由からなかなか解決に至らず、ますます陸の孤島化となっています。
　こうした地域の住民の生命を守る観点からも、政府として、いわゆる不感地域の早期解消、そして、私も電波というと一歩引いてしまうところがございますが、高齢者、障害者などのいわゆるデジタルディバイドの解消に努めることが喫緊の課題であることを認識して取り組むよう、強く要請させていただきたいと思います。
　以下、本法案の反対理由を申し述べます。
　まず、電波利用料の見直しについてですが、本法案では、電波利用料の算定に当たっては、電波の経済的価値を反映させることを目的に、電波の使用帯域幅や逼迫の程度などを勘案するとしています。しかし、実態は、これまでと同様に総務省が恣意的に電波の利用料を決定する枠組みは変わっておらず、改革と呼ぶことはできません。
　また、電波利用料の使途を拡充するとしている本案ですが、電波資源拡大のための研究資金が有効に使われているか否か、外部評価機関である評価会によるチェックの実態は、総務省中心のお手盛りを追認しているにすぎないおそれがあります。研究開発とは名ばかりで、総務省と密接な関係にある団体を維持することなどに電波利用料が使われるのではないかという懸念を払拭できません。
　私たちは、こうした総務省の恣意性を排除するため、市場原理に基づいた電波利用料算定方式を導入するとともに、通信・放送分野における公正な競争を促進するための独立した行政機関である通信・放送委員会を創設するなどの抜本的改革を提案しているところであります。
　次に、放送局に対する外資の間接出資規制について申し述べます。
　放送の社会的影響力や電波の希少性等を考慮すると、放送局に対する外資の間接出資に対して一定の規制を掛けること自体は必要な措置であると考えます。しかしながら、外資の間接出資規制に関する法案は、ライブドア社が外国企業からの資金調達によってニッポン放送株を大量に取得したことが明らかになってから、さきの通常国会において慌てふためいて提出されたものであります。したがって、外資規制の在り方について十分な検討がなされたとはとても言えるものではありません。
　総務省は、放送局に対する出資について新たな規制を掛ける際には、放送分野における新しい潮流や放送局が抱える課題、今後の放送の在り方などについて、慎重かつ徹底的な検討を行う必要があると考えます。
　例えば、インターネット放送などの通信と放送の融合が急速に進展し、通信会社も放送会社と同じようにマスメディアとしての役割を果たしつつある今日、通信会社に対しても出資規制を掛ける必要があるかどうか、総務省は法案作成過程で検討しなければならなかったはずであります。
　また、地方民間放送局については、デジタル化に伴う設備投資の負担が重く、いかに財務強化を図るかが大きな課題となっているわけでございますが、今回の規制によって放送各社の資金調達にどのような影響が出るかという点も総務省は検証する必要があったと思います。
　拙速に出された本法案が、こうした様々な問題点について十分検討されて提出されたものであるとは残念ながら思えません。
　次に、本法案の提出経緯についても問題点を申し述べます。
　本法案は、第百六十二回通常国会に提出された電波利用料の見直しと外資の間接出資規制に関する別々の法律を一つにまとめて今特別国会に提出されたものであります。政府は、問題の多い電波利用料の見直しに関する法律を、比較的理解が得られやすい間接出資規制の法律と抱き合わせて国会に提出し、問題点の多い法律を成立させようとしています。こうした政府のやり方に対して強く抗議いたします。
　なお、放送分野における重要な問題として、一連の不祥事を契機としたＮＨＫの受信料の不払問題についても指摘しておきます。
　ＮＨＫの不祥事に伴う支払拒否・保留件数は百二十七万件にも上り、ＮＨＫの存立基盤を揺るがす危機的な事態となっています。そうした中で、今年九月にＮＨＫからＮＨＫ新生プランが発表されましたが、その中身はあいまいな点も多く、国民や視聴者の信頼を回復するのに十分とは言い難いものでありました。また、受信料の不払がＮＨＫの予算額と実績額との間で乖離を引き起こし、受信料の支払督促について民事手続を活用することを検討するという事態にまで発展しています。この間、所管官庁である総務省は、事態が悪化していくのをただ指をくわえて見ているだけでありました。
　ＮＨＫが国民の信頼を回復するとともに、国民に対して果たすべき使命を全うできるよう、政府とＮＨＫが一丸となって改革を実行していくことを求めます。
　以上述べてまいりましたように、様々な問題を抱えている電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対することを改めて申し上げて、私の討論を終わります。
○議長（扇千景君）　これにて討論は終局いたしました。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百四十八 
 反対 八十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、働き方の多様化が進む中で、重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化していることから、こうした問題に対処していくため、必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、メンタルヘルス対策における産業医の活用及び地域保健との連携、面接指導の対象労働者を拡大する必要性、小規模事業場における安全衛生管理体制の強化、今後の労働時間短縮に向けた目標設定の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を御報告申し上げます。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百二十 
 反対 十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山本孝史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本孝史君登壇、拍手〕
○山本孝史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、内外の金融情勢の変化に対応し、金融資本市場の構造改革を促進する必要性を踏まえ、預金者等の利便性の向上等を図るため、銀行等の代理店制度の見直しを行うとともに、子会社規制の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、銀行代理業の参入許可及び兼業承認の具体的要件、顧客情報の流用を防止するための方策、銀行代理店に対する検査・監督体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百二十一 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　行政監視委員長から報告書が提出されました日程第七　松江市における交通事故死の疑いのある事案の明確な説明を求めることに関する請願を議題といたします。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本請願は委員会決定のとおり採択することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十八分散会
平成十七年十月二十五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成十七年十月二十五日
 午後一時開議
　第一　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第四　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第五　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国家公務員倫理審査会会長任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第四　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第五　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（中川正春君外四名提出）
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（鈴木恒夫君外七名提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　国家公務員倫理審査会会長任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会会長
　検査官
　総合科学技術会議議員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　労働保険審査会委員
　社会保険審査会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会会長に吉本徹也君を、
　総合科学技術会議議員に原山優子君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に高橋滋君及び村上裕章君を、
　電波監理審議会委員に井口武雄君及び羽鳥光俊君を、
　日本放送協会経営委員会委員に多賀谷一照君を、
　中央更生保護審査会委員に橋本詔子君及び原田和徳君を、
　中央社会保険医療協議会委員に室谷千英君を、
　労働保険審査会委員に井上和子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に近藤健文君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　検査官に伏屋和彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に岸本忠三君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石原邦夫君、菅原明子君及び高崎ゆかり君を、
　社会保険審査会委員に根本眞君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に庄山悦彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　労働保険審査会委員に白井国男君を、
　社会保険審査会委員に沼田輝夫君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に松本省藏君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
 —————————————
　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　外務委員長の原田義昭でございます。
　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　万国郵便連合の諸文書は、通常五年ごとに開催される連合の大会議において更新されることになっております。
　平成十六年九月十五日からブカレストで開催された第二十三回大会議において、連合の組織及び運営並びに国際郵便業務全般につき見直しが行われました結果、同大会議の最終日の十月五日、憲章の一部改正について定める万国郵便連合憲章の第七追加議定書が作成されたほか、憲章以外の文書で現在有効なものにかわる文書として、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定が新たに採択されました。
　以下、その主な内容について申し上げます。
　まず、万国郵便連合憲章の追加議定書及び関連文書については、
　連合の任務として、相互に連結したネットワークから構成される単一の郵便境域における郵便物の自由な流れを保障すること等の具体的な項目を追加すること、
　一般規則を恒久文書とすること、
　大会議の開催周期を従来の五年から四年に変更すること、
　到着料に関する規定の適用のため、すべての条約加盟国を先進国間の到着料率を適用する国またはそれ以外の到着料率を適用する国のいずれかに分類すること、
　大会議の際に提出される留保について、連合の趣旨及び目的と両立しないすべての留保は認められないこと
等であります。
　次に、郵便送金業務約定については、
　加盟国は、郵便送金業務を監督する責任を負う政府機関等の名称及び所在地を国際事務局に通報すること、
　郵便為替及び郵便振替のそれぞれに係る規定を個別に設けること
等であります。
　両件は、去る十月十四日参議院より送付され、同日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、十九日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第三　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第四　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第五　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（河野洋平君）　日程第三、日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日程第四、日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日程第五、日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
 —————————————
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました三件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　三件は、平成十三年度、十四年度及び十五年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、平成十三年度決算について申し上げます。
　平成十三年度は、経常事業収入六千六百七十六億円、経常事業支出六千四百四十六億円であり、差し引き経常事業収支差金は二百三十億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は百三十一億円となっております。
　なお、本件には、非現用不動産の管理等について、平成十三年度決算検査報告に掲記した旨の会計検査院の検査結果が付されております。
　次に、平成十四年度決算について申し上げます。
　平成十四年度は、経常事業収入六千七百四十九億円、経常事業支出六千五百五十六億円であり、差し引き経常事業収支差金は百九十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は百二億円となっております。
　次に、平成十五年度決算について申し上げます。
　平成十五年度は、経常事業収入六千八百二億円、経常事業支出六千五百九十二億円であり、差し引き経常事業収支差金は二百九億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は百十五億円となっております。
　なお、本件には、不正行為による損害について、平成十五年度決算検査報告に掲記した旨の会計検査院の検査結果が付されております。
　三件は、去る十月二十一日麻生総務大臣、橋本日本放送協会会長及び船渡会計検査院第五局長からそれぞれ説明を聴取した後、質疑、討論を行い、採決の結果、三件はいずれも賛成多数をもって異議がないものと決しました。
　なお、日本放送協会の再生に向けた改革に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三件を一括して採決いたします。
　三件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（中川正春君外四名提出）
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（鈴木恒夫君外七名提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　中川正春君外四名提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、鈴木恒夫君外七名提出、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、議院運営委員長提出、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。議院運営委員長川崎二郎君。
 —————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました各法律案のうち、鈴木恒夫君外七名提出の国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び中川正春君外四名提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、鈴木恒夫君外七名提出の法律案は、人事院勧告の給与構造改革による俸給と調整手当、地域手当の配分の見直し等に伴い、内閣総理大臣、国務大臣、大臣政務官等の給与改定が行われるに当たって、これら特別職について設けられている平成二十二年三月までの現給保障措置は、国会議員には適用せず、内閣総理大臣等の特別職公務員に先んじて、平成十八年四月から直ちに、議長、副議長及び議員の歳費の額を特別職と同率の一・七％減額する等の措置を講ずるものであります。
　これに関連して、事務次官など一般職の最高の俸給を受ける者には俸給のほかに調整手当、新年度からは地域手当が支給され、これを加えれば議員の歳費月額を上回るため、より実態を踏まえた形で国会法第三十五条をあわせて改正しようとするものであります。
　次に、中川正春君外四名提出の法律案は、議長、副議長及び議員の歳費月額を、平成十四年度から昨年度まで実施された議員歳費のいわゆる一割カットの水準に、本年度末までの間削減しようとするものであります。なお、来年度以降の歳費月額は、現行の規定にのっとり、引き下げ後の内閣総理大臣等の特別職の俸給月額に相当する額となるものであります。
　両案は、それぞれ当委員会に付託され、本日提出者山本有二君及び寺田学君から提案理由の説明を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、中川正春君外四名提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、次に、鈴木恒夫君外七名提出の国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を申し上げます。
　まず、秘書給与法改正案は、人事院勧告に基づく政府職員の給与改定の例に準じ、国会議員の秘書の本年度及び来年度以降の給料月額を改定し、本年十二月期及び来年度以降の勤勉手当の支給率を改正しようとするものであり、あわせて、所要の経過措置等を定めるものであります。
　次に、国会職員育児休業法改正案は、国会職員の昇給時期が、政府職員に準じ、年一回となることに伴い、所要の整理を行うものであります。
　以上両案は、本日議院運営委員会において起草、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、中川正春君外四名提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、鈴木恒夫君外七名提出、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、議院運営委員長提出、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 厚生労働大臣　尾辻　秀久君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 棚橋　泰文君
 国務大臣 細田　博之君
平成十七年十月二十一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成十七年十月二十一日
 午後一時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第二、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第三、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました各案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、各案の要旨について御報告申し上げます。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、まず、平成十七年度の改定として、すべての俸給表の俸給月額及び扶養手当等を引き下げ、十二月期の勤勉手当の引き上げ等を行おうとするものであります。
　また、平成十八年度から、給与構造の抜本的な改革を行うため、すべての俸給表の俸給月額を引き下げるとともに、俸給表の級構成及び号俸構成並びに昇給制度を改定し、また、新たに地域手当を設けようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、内閣総理大臣等の俸給月額及び期末手当等を改定するものであります。
　次に、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案は、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、中期勤続者の退職手当の支給率を改定するとともに、一定期間の職務の内容に応じた調整額を退職手当の基本額に加算する仕組みを創設するものであります。
　以上の各案は、去る十月五日本委員会に付託され、同月十八日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十日一括して質疑を行い、討論、採決の結果、各案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、公務員制度改革に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
 —————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与改定等に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引き下げ等を行うものであります。
　次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案は、国家公務員の退職手当の改定の状況等にかんがみ、最高裁判所の裁判官の退職手当の額を引き下げるものであります。
　各案は、去る十月五日本委員会に付託され、七日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行い、本日採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長浜田靖一君。
 —————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、防衛庁職員の給与について、一般職の国家公務員の例に準じて防衛参事官等俸給表等の俸給月額の改定等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、防衛参事官等俸給表、自衛隊教官俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額を一般職の国家公務員の例に準じて改定するとともに、号俸構成を変更すること、
　第二に、営外手当の月額を改定すること、
　第三に、防衛大学校等の学生の学生手当を改定するとともに、学生に支給する期末手当を改定すること、
　第四に、昇給の基準及び医師または歯科医師である自衛官の俸給月額の特例に関する規定を整備すること、
　第五に、一般職の国家公務員の例に準じて調整手当にかえて地域手当を新設すること、
　第六に、退職の日に昇任した職員の俸給に関する特例を定めること
等であります。
　本案は、去る十月五日本委員会に付託され、昨二十日大野防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、本二十一日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 国務大臣 大野　功統君
平成十七年十月二十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成十七年十月二十一日
 午前十時開議
　第一　会計検査院法の一部を改正する法律案（
 決算委員長提出）
　第二　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸
 借対照表及び損益計算書並びにこれに関する
 説明書
　第三　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸
 借対照表及び損益計算書並びにこれに関する
 説明書
　第四　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸
 借対照表及び損益計算書並びにこれに関する
 説明書
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、銀行法等の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　一、電波法及び放送法の一部を改正する法律案
 （趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　銀行法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（伊藤達也君）　ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、内外の金融情勢の変化に対応し、金融資本市場の構造改革を促進する必要性を踏まえ、預金者等の利便性の向上等を図るための措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、銀行等の代理店制度を見直し、より幅広い形態での銀行代理業への参入を認めることにより、利用者の金融サービスに対するアクセスを確保、向上させるとともに、金融機関が多様な販売チャネルを効率的に活用できるよう、預金の受入れ、資金の貸付け、為替取引等を内容とする契約の締結の代理又は媒介を営業として行う銀行代理業制度を創設することとしております。
　具体的には、一般の事業者が銀行代理業に参入する際に課せられている出資規制や兼業規制を撤廃する一方、銀行代理業の適正確実な遂行を確保するため、銀行代理業の参入に当たっては許可制とするほか、兼業については個別承認制とするとともに、抱き合わせ販売や情実融資の禁止等、利用者保護等のための措置を講ずることとしております。
　第二に、銀行等の経営の効率化のため、子会社規制の緩和を行うほか、銀行等の適切な業務運営を確保するため、業務委託先への報告徴求や立入検査を可能とする等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大久保勉君。
 〔大久保勉君登壇、拍手〕
○大久保勉君（続）　これこそが本当の構造改革を行う前提条件であります。
　都合の悪いことを隠し、国民を欺き、そして将来、増税、ハイパーインフレ、行政サービスの急低下と、国民に大きなツケを負わせることのないように、小泉政権に警鐘を鳴らして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣伊藤達也君登壇、拍手〕