maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鴨下委員　大体三百万人ぐらいの人たちが未納、未加入、二年以上年金を払っていない人たち。そうすると、一億人かかわっている制度で、三百万人の人たちのために制度を全部ひっくり返す話というのは効率的ではないし、多くの人たちの理解を得るために物すごいエネルギーがかかる。
　加えて、岡田さんは、制度の移行に約四十年ぐらいかかるという話をおっしゃっているけれども、四十年かけたときに、私たちが今現在、未納、未加入、低年金、無年金の対応をしなければいけないということはわかるけれども、四十年先にそれが実現するということが、本当にこの制度を変える必然性になるんですか。
　そういうような意味においては、私は、修正して、例えば現行制度の足らざるところ、残念ながら我々もそれについては十分に対応できていなかったことを皆さんからわあわあ言われて、そして反省もし、なおかつ修正した賦課方式というのを提案して、それが結果的に今の素案そのものなんですよ。
　だから、それは坂口大臣のころからずっと問題意識を持って、それで百年安心と言ったら皆さん冷ややかに笑ったけれども、年金制度というのは九十年で一つのワンクールなんですよ。だから、一人の人が生まれて亡くなるまでのこの一生をきちんと
　だから、私は、ここは三党協議あるいは与野党協議の場だと思っているから、きちんとした真面目な議論をしたいと思っているんですけれども、現行制度、足らざるところはありました。それをきちんとこれから修正していくというのが、皆さんが提案されている素案です。そして、それを今度はやっていこうじゃないか、そのために、例えば二分の一の財源として、交付国債はいただけないけれども、公費負担をふやしていこう、まことに結構なことだと思う。
　それから、あとは、例えば最低保障機能を高めていく上で、これは公費で入れるのか年金の中で再配分するのかというのは本当に難しいところなんです、議論として。そういうような最低保障機能を高めていくというのは、低年金の人たちの救済にはなるけれども、実際には、真面目に納めていた人、あるいは一生懸命四十年間納め切った人、こういうような人にとってみると、モラルハザードになる可能性がある、払わなくてもそこそこもらえると思えば。だから、そういうことを踏まえて制度というのはつくっていくんですよ。
　ですから、私は、岡田さんにきょう強く申し上げたいのは、もうそろそろ旗をおろしたらいかがですか。そして、今の素案に書かれている、現行制度を修正して足らざるところを補っていって、一億人がかかわっているこの制度を十全のものにするために、我々と一緒に議論しましょうよ。そして、今こうして議論しているんです。
　このことを、岡田さん、そろそろもう意地張らないで旗をおろしましょうよ。
○中井委員長　これにて石原君、加藤君、赤澤君、稲田君、茂木君、西村君、鴨下君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○玄葉国務大臣　まず、佐藤委員がおっしゃったとおり、〇六年のロードマップ、パッケージになっておりました。それで、パッケージを外すという判断をしているわけです。ただ、基本的な構成要素は変わりません。進め方が変わっていくということです。
　今、てこという話がございました。果たして、これは民主党政権の反省も含めて申し上げますけれども、今現状のこの膠着状態はてこたり得るんだろうかということを直視しないといけないというふうに私は思います。そういう中で判断をしていく、そうなったときに、私は、沖縄の負担軽減というものを先行させていく、そして信頼関係を構築していく。
　普天間の固定化除去は大変大切なテーマで、一刻も早くその危険性を除去しなければなりません。どうやっていくのか。これは、丁寧な説明の一言に尽きるんですが、同時に、いかに危険であるか、そして、いわゆる沖縄の地理的な、戦略的な重要性、沖縄に残る海兵隊一万人の有するいわゆる抑止力、この問題についての説明を丁寧に、理解を求めながらやっていく。やはりこれは強行する話ではないと思うんですね。
　ですから、今の膠着状況を打開していく、前へ進めていく、結果として十五年進まなかったわけですから。ですから、前に進めていくためにこういう判断を……いや、民主党政権始まってからの反省も含めて申し上げているんですけれども、こういう判断をしているということでございます。
○中井委員長　一番最初に、小宮山洋子君、保育の問題は。（志位委員「総理ですよ」と呼ぶ）いいえ、着席してください。言いっ放しはだめです。
○志位委員　どこから負担するのかと聞いたんです。
　今度は総理。転嫁できない場合はどうするんですか。転嫁できる環境をつくると言うけれども、消費税が創設されてから二十三年間、ずっと転嫁できないで苦しめられ続けてきたのが中小企業なんですよ。これを倍にしたら、どうやって転嫁できるような状況ができるというのか。転嫁できない場合はどうするのか聞いているんです。総理、今度はお答えください。総理。
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に高木陽介君を指名いたします。
　次回は、来る十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十分散会
平成二十四年二月九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
 理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
 理事　石破 茂君　理事　小池百合子君
 理事　高木　陽介君
 石関　貴史君 稲富　修二君
 今井　雅人君 打越あかし君
 江端　貴子君 大西　健介君
 岡田　康裕君 金森 正君
 川口 博君 岸本　周平君
 櫛渕　万里君 桑原 功君
 近藤　和也君 佐々木隆博君
 鈴木　克昌君 高井　美穂君
 玉木雄一郎君 中根　康浩君
 仁木　博文君 橋本　博明君
 花咲　宏基君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 皆吉　稲生君
 村越　祐民君 室井　秀子君
 森本　和義君 山岡　達丸君
 山崎 誠君 山田　良司君
 湯原　俊二君 渡部　恒三君
 赤澤　亮正君 伊東　良孝君
 石原　伸晃君 稲田　朋美君
 小里　泰弘君 加藤　勝信君
 金子　一義君 金田　勝年君
 小泉進次郎君 佐田玄一郎君
 橘　慶一郎君 野田 毅君
 馳 浩君 山本　幸三君
 東 順治君 笠井 亮君
 内山 晃君 阿部　知子君
 山内　康一君 下地　幹郎君
 中島　正純君 松木けんこう君
 …………………………………
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （社会保障・税一体改革担当）
 （「新しい公共」担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当）
 （行政刷新担当） 岡田　克也君
 総務大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （地域主権推進担当） 川端　達夫君
 法務大臣 小川　敏夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力行政担当） 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当） 松原 仁君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （科学技術政策担当） 古川　元久君
 国務大臣
 （東日本大震災復興対策担当）
 （防災担当） 平野　達男君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 山本　庸幸君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 榮畑 潤君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
二月六日
　辞任 補欠選任
 古本伸一郎君 中根　康浩君
同月八日
　辞任 補欠選任
 中野　寛成君 櫛渕　万里君
同月九日
　辞任 補欠選任
 打越あかし君 皆吉　稲生君
 櫛渕　万里君 前原　誠司君
 玉木雄一郎君 高井　美穂君
 馬淵　澄夫君 川口 博君
 室井　秀子君 鈴木　克昌君
 湯原　俊二君 桑原 功君
 伊東　良孝君 加藤　勝信君
 小里　泰弘君 石原　伸晃君
 橘　慶一郎君 小泉進次郎君
 中島　正純君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 川口 博君 稲富　修二君
 桑原 功君 湯原　俊二君
 鈴木　克昌君 室井　秀子君
 高井　美穂君 岡田　康裕君
 前原　誠司君 櫛渕　万里君
 皆吉　稲生君 打越あかし君
 石原　伸晃君 小里　泰弘君
 加藤　勝信君 稲田　朋美君
 小泉進次郎君 橘　慶一郎君
 下地　幹郎君 中島　正純君
同日
　辞任 補欠選任
 稲富　修二君 馬淵　澄夫君
 岡田　康裕君 森本　和義君
 稲田　朋美君 伊東　良孝君
同日
　辞任 補欠選任
 森本　和義君 玉木雄一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○中井委員長　
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員　今、細野環境大臣が答弁をされたように、静岡の島田市の取り組みというのは私はすばらしいことだと思います。いろいろな映像で、各自治体が住民説明会を開いていただいて御協力を求められている中で、なかなか、特に子供を持つ親の立場からすると心配は当然だというふうに思います。そういう意味では、誰もが、行政が発表したことのみを信じさせられるのではなくて、みずからがアクセスできて、納得して、そして広域処理を受け入れていただく、こういう仕組みをぜひ進めていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　震災復興について、もう一つお願いをしたいと思います。
　それは、今、復興需要というものが生まれているわけでございますけれども、この復興需要に伴いまして、入札不調というものが多発をしております。例えば去年の十二月の入札不調発生割合で申し上げますと、岩手でいいますと、全工種で一六％。宮城県は土木一式で四五％が入札不調、つまり、半分近くが落札されていない。福島県も土木一式で五一％、仙台市も土木一式で四九％ということで、半分近くが落札されていないということであります。
　これはどこに問題があるのかということでございまして、一つは、工事量がふえている関係で、今の入札制度、つまりは入札参加要件である技術者の問題であります。技術者が足りないということが一つ。つまり、この技術者の要件を何らかの形で緩和できないかということが一つ提案としてございます。
　それから二つ目は、業者が足りないというところがあります。しかし、やはり地場のところにやっていただくというのは基本でございますので、例えば、地場とあるいはその被災地以外の企業のＪＶなんかを行うということの中で、地場はもちろん中核にあるんだけれども、ほかの地域のＪＶを組む形でその仕事をこなせるようにするということも一つのポイントかと思います。
　あとは、年一回の労務単価の基準を策定するわけでありますけれども……年二回、失礼しました。年二回の労務単価の設定をするわけでありますけれども、このように、工事量が多くて、そして、その労務単価というのが極めて変動している状況においては、本当に日々刻々と変わっていると言っても過言ではないわけでございまして、実勢価格を反映した労務単価の設定ができるようにすべきではないかということ。
　あとは、急激な物価変動に伴う請負代金額の変更ができるようにするとか、あるいは、発注のロットをふやせば、それだけ技術者の数というものは細切れ発注するよりも不必要になるわけでありますから、そういう発注のロットをふやす。
　あともう一つ、これは前田国交大臣のテリトリーではない面かもしれませんけれども、労働者がたくさん復興地域に入っていきますと、泊まるところが完全に不足をしている、こういう状況でございまして、この宿泊をどういうふうに確保するのか。つまりは、仕事はある、そして、先ほど申し上げたように、例えば他府県からもＪＶなんかで来てもらうにしても、泊まるところがなくて、それが律速条件になって仕事がはかどらない、こういう状況にあるわけです。
　したがって、何らかの形でこの入札不調の改善策を講じないといけないというふうに思いますが、前田大臣、あるいは、この宿泊の問題についてはどなたになるか、ちょっと私はわかりませんけれども、御答弁をいただければと思います。
○武正委員　ありがとうございます。
　しっかりとこの二年五カ月を振り返りながらも、しかし、反省もし、検証もし、その上で、政権運営の責任の重さ、これはやはり、この二年五カ月、政府に入ったそれぞれの議員も、また与党としての議員もそれを重く自覚しているものと思いますが、改めて、そうした原点に立ち返って、国民主権ということでありますので、国民の皆様にわかりやすく政権運営の実を説明をお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、次に、マニフェスト選挙の意義について伺いたいというふうに思うんですが、私、ちょっと各党のホームページを調べさせていただきまして、政権公約、これをマニフェストという言葉を使っておられるかどうかというのを、ざっと見させていただきました。
　民主党はもう二〇〇三年から使っておりまして、民主党の公式ホームページでも、二〇〇三年以降のマニフェストは検証できるようになっております。自民党さんは、私が調べるところでは二〇一〇年からマニフェストという言葉を使われたということでありまして……はい、括弧つきで。確かに、表紙に括弧で小さくマニフェストというふうに書かれておりました。公明党さんは二〇〇三年からというふうに承知をしておりまして、また社民党さんもということでありますが、その他の政党の皆さんについては、使っていたけれども最近使わなくなったり、あるいは使っていなかったりということだと思います。
　私は何を言いたいかというと、今回、私どもが政権を運営する中で、このマニフェストの進捗度、実行度、実現度、大変国民の皆さんから、有権者から、厳しくそれぞれの議員は問われている、政府はもちろんでありますが、これがやはり私どもが一つ目指してきた形ではなかったのかなと。
　すなわち、選挙が終わったらその選挙公約がどこかへ行ってしまう、冗談かもしれませんが、公約は、ここに張るこう薬のような形で、選挙が終わればどこかに行ってしまうというようなことを言われたわけであります。今回のマニフェストの実現度、大変厳しく問われるわけですが、それはそれとしてしっかりと受けとめて、しかし、マニフェスト選挙というものはそれこそ工夫をしながら進化をさせていく必要があろうかというふうに思いますが、このマニフェスト選挙の意義について、総理としての御所見を伺いたいと思います。
○武正委員　ありがとうございます。
　今はもう立場は政府の立場に変わられたわけですが、幹事長当時の国民の皆さんへの説明ということを、今この場、国民の皆様にもその思いが伝わった。そしてまた、しかしながらやはり我々も謙虚に、しっかりと政権運営の責任の重さを感じながら進めなければならないということだと思います。
　財源財源という不規則発言が出ているものですから、ちょっとこの検証についても御紹介をいたしますと、二〇一〇年度、二〇一一年度において公共事業の大幅な削減、〇九年度に比べて一・五兆円減や、事業仕分けなどを通じたいわゆる埋蔵金の活用、両年度で九兆円については、マニフェストに定めた金額をほぼ確保した。これらは、今までの政権ではなし得なかった極めて大きな成果である。しかし一方で、補助金や人件費の削減、租税特別措置の見直しについては、財源確保に全力を挙げたものの、マニフェストで予定しただけの金額を確保するには至っていないということでございます。
　今、二年五カ月でございますので、引き続き、このマニフェストの実現のために、政府としてもそれぞれ全力を挙げてお取り組みをお願いしたいというふうに思っておりますし、この中では、未実施例ということで、着手または未着手として、地位協定の改定や米軍再編の見直し、あるいは国の出先機関原則廃止あるいは郵政改革、労働者派遣法改正、こういったものも含まれております。これについては、今それぞれ実施に向けまして全力を挙げて取り組んでいるわけでありますので、この実施率を上げていくという取り組みをお願いしたいと思いますが、総理、今のやりとりを聞いていただいて、御所見を伺いたいと思います。
○下地委員　きょうは、普天間の問題について質問をさせていただきたいと思っていますけれども、昨夜発表されました再編の見直し、六年ぶりに行われることになったわけであります。
　二〇〇六年に決まったロードマップはパッケージ、嘉手納以南、普天間の辺野古移設、そしてグアムへの八千人移設、これがパッケージだったんですけれども、今度のことでこの縛りが解けるということになりました。嘉手納以南の土地も先行して返す、グアムにも四千七百人と言われていますけれども、それをやられる。
　この六年間、このパッケージの縛りがあったことが沖縄の負担軽減を進めない最大の要因だったんです。だから、このパッケージが取れたということは本当に大きな意味のある、私は、外交交渉はすばらしい成果を上げたのではないかなというふうに思いますね。何をやっても、辺野古ができなかったら、土地も返さない、そしてグアムにも行かない。これが縛りが解けたということは、沖縄にとってはもう最大の私は負担軽減の第一歩になったというふうに思います。
　それで、総理、これまではいいんですね。あとは、この文書の中に辺野古堅持と書いてあるんですよ。これを私は何とかしなければならないというふうに思っているんです。
　橋本・モンデール会談からもう十六年間、普天間は辺野古移設と言って一つも動かない、これを固定化というんですよね。今後も普天間の辺野古移設は不透明で、これがなかなか、できると思われている方々は少ないと思うんです。だから、これまでの十六年間と、これにも書いてありますけれども、これからの不透明な時間をこのまま続けることは、私は沖縄にとってはまさにこれこそが現実的な固定化になると思うんです。
　だから、よくマスコミの皆さんの中でも辺野古をやめると固定化するのではないかというようなことをおっしゃる方がいますけれども、違います。まずは辺野古をやめて、リセットして、総理が沖縄と向き合って、どうやったら普天間の危険の除去をやれるか、こういう新たな交渉に入っていくことが、私はこれからの野田内閣のやらなければいけないことだと思うんです。
　そして、こういうふうに先ほど申し上げた歴史的なパッケージの縛りが取れたということを、何で起こったかを考えてみないといけないと思うんです。
　一つ、それは、米国が財政再建でグアムの予算がつかなくなった、そして沖縄の政治状況からしてもなかなか辺野古は難しいですねという環境になったことをお互いが認識したというのも一点あるかもしれない。
　二点目には、レビンさんとか、ウェッブさんとか、マケインさんとか、イノウエさんとか、こういうふうな上院議員が、今まではキャンベルさんを初めとして政府間交渉だけでやってきたものに、私の経験からすると、議員が普天間の問題で発言をしてきたのは私は初めてだと思いますから、これも大きな今回の見直しの要因になっているのが二点目にあると思うんです。
　三点目には、野田政権の外交、一つはＦ35の購入を決断したこと、そして牛肉の問題を解決したこと、武器輸出三原則の緩和を行ったこと、南スーダンのＰＫＯの自衛隊の派遣を決めたこと、私は反対ですけれどもＴＰＰの決断をしたこと、これはアメリカにとっては、チーム野田とは組めるぞ、この内閣と話をしていって沖縄問題も解決していける、そういうふうな思いになったから、私は今回のアメリカ側の柔軟な決断はあったと思うんですね。
　そして四つ目には、国内問題ですけれども、自衛隊のＦ15の那覇基地への配備だとか、陸上自衛隊が旅団化されるとか、防衛大綱で島嶼防衛が行われるとか、こういうふうな安全保障問題に関してもしっかりと日本政府で取り組む姿勢が見えたというのは四点目に大きなことです。
　五点目には、沖縄振興開発計画、あした閣議決定されるはずですけれども、税制も予算も私は非常にすばらしい振興開発計画ができたというふうに思うんです。
　こういうふうに、今までの、沖縄側と駆け引きをするんじゃなくて、もう先に沖縄側の思いを酌んで振興策もやる、こういうふうな五点が重なり合って、今回のアメリカの柔軟な普天間の対応を私は野田政権が引き出したというふうに思うんです。オバマ大統領と野田総理の信頼関係が着実にでき上がってきた。だから、こういうふうな外交の変化が出てきたというふうに私は思うんです。
　それで、野田総理、僕は一つだけ、こういう信頼関係を深化させながら、お願いしたいのが、オバマ大統領に対して提案をしてもらいたい。
　一つは、もう十六年間、普天間は動かないんですけれども、辺野古移設は動かないんですけれども、先ほどから申し上げたように、辺野古を断念することが普天間の固定化を解除する、その大きな要因になるので、一回普天間を断念して、新たな協議を始めて、どうしたら普天間の危険の除去をできるか、野田総理からそういうふうな提案をして、新しい仕組みをつくる。辺野古を断念するんです。そのことから新しい仕組みをつくるということを未来に向かってやってもらいたいというのが一点。
　それと二点目には、この米軍基地の過重な負担、それと一緒に日米地位協定、沖縄にとっては非常に差別感のあるこの条件である。これは、五十二年間、日米安保が一九六〇年に結ばれてから五十二年間、この日米地位協定が運用のみで解決を図るというのは私は限界があると思うんです。だから、そういう意味でも、この日米地位協定に関しても、運用ではなくて、沖縄の復帰四十周年、それに合わせて、私は、日米間でもう一回抜本的に日米地位協定の協議を行う、一年かけてもいいですよ、二年かけてもいいです、とにかく協議を行うということを、野田総理、ぜひこれをオバマ大統領に提案してやってもらえないだろうか。
　私は、十六年間の辺野古問題に決着をつけることと、断念をして新たな道筋をつけることと、日米地位協定に対して、両国で協議機関をつくって、一方的に押しつけられた日米地位協定から両方で合意した日米地位協定に変えていく、そういうふうなことを総理がおやりになると、今までの総理大臣、一番、沖縄からすれば、復帰をやった佐藤栄作先生、それに、この普天間の移設を考えた橋本総理、そして沖縄にサミットを持ってきた小渕総理、多くの決断が必要だったと思います。そして、沖縄の振興の神様だと言われております山中貞則先生。こういうふうに、沖縄に心血を注いで沖縄問題をやってきた。しかし、この二つはなかなかできなかった。
　野田総理、これに日本の総理大臣が本気で取り組んでいる、その姿を私は沖縄県民に見せてもらいたい。できるかできないかは、それは交渉だからやってみなきゃいけない。今は、やることが大事だと思いますから、そのことを野田総理、野田総理からお願いします。だめだめ、野田総理。時間がないから。
○中井委員長　これにて松木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○小宮山国務大臣　年金については、やはりどの政党が政権をとっても長続きしなければいけないので、基本的にはぜひ超党派で、基本的なところから話をするべきだというふうに思っております。
　そういう意味では、民主党は、低年金、無年金をなくす、今、働き方も変わってきましたし、そういう形で、低い年金の方々のところに手当てをしようという考え方を持っています。自民党、公明党の皆さんは、今のままを手直しすればいいと思っていらっしゃる。そういう基本的なところは、ぜひ話し合っていっていただければと思っているんですね。
　来年に、別に志を捨てたわけではなくて、今民主党の方で検討をされていて、二十五年には抜本改革の一元化の法案を出すことにしています。ただ、移行期間を含めますと、ずっとその移行期間の間はやはり今の制度も続いていくわけですので、今の制度の中で改善すべき点はしっかりと改善していきたいということで、この国会には、その改善の、今挙げていただいたような点を出させていただいているというところでございます。
○加藤（勝）委員　ちょっと残念ながら私ども条文を持っていないので、それ以上突っ込めた議論はできませんが、閣議決定をすると、そのときは……ちょっと今のやじには答えたくないんですが、閣議決定するというのは、何を閣議決定するんですか。そして、その閣議決定というのが具体的にどう法律の実施と結びつくんですか。
○赤澤委員　今、新しいあれがありましたよ。説明資料、配られているものでは、事務方の幹部は必ずしも常駐という説明になっておりませんけれども、常駐にするという発言が今大臣からありました。そこは私は評価をいたします。
　政務三役や事務方の責任ある立場の幹部が現場に常駐すれば、職員も仕事がやりやすくなるんですよ。それは間違いがありません。私は役人だから、よくわかります。その場に幹部がいることと……今は役人じゃないです、役人出身だから、よくわかります。ちょっと言葉尻を捉えないようにお願いいたします。役人出身だから、よくわかります。その経験に照らせば、本当に幹部がいるほど仕事がやりやすい。それから、被災地の関係者にとっても、地元で復興庁の責任者と直接話ができることのメリットは大きいです。
　それで、二〇二〇年までの時限の組織ですけれども、三年後の見直し規定もあります。自民党がかねてから指摘したふぐあい、例えば、縦割り行政、それから二度手間、余り細かくはやりませんけれども、もしそれが確認され次第、三年を待たずに即時改善を行っていただきたい、このことを強く、重ねて提案しておきます。
　次に、私は、自公政権当時、自民党議員六名、公明党議員五名から成る与党被爆者対策プロジェクトチームの事務局長を務めていました。その経験に照らしまして、被爆者の皆様のための対策を規律する法律の考え方と、国費による福島県の子供さんたちの医療費無料化を認めない今の政府の考え方は、私はどうも合っていないんではないかと思うんです。
　そこで、これは小宮山大臣ですか、改めて伺います。福島県の子供の医療費無料化を国費で行わなかった理由は何ですか。
○赤澤委員　郡山とおっしゃいましたけれども、たしか大臣の出身地はいわき市ですよね。その辺が……相馬ですか、わかりました。勝手が、あの辺は割とよくわかっておられるのかなというふうに思いますけれども。
　そこで、では、バス議連のときには見に行ったこともある、民主党でも行った、大臣になってからも郡山の駐屯地に行った。被災地を実際に見られたんですか、そしてそこからどういう教訓を得られたんですか。
○赤澤委員　私は、余り申し上げたくもないんですけれども、今伺ったのは、最高指揮官である総理のもとで、その指揮を受けながら部隊を統括する防衛大臣の立場でどういう教訓を受けられたんですか、こう聞いたんです。もういいです。ちょっと申しわけない、本当にそういう質問をしたんですよ。何か、経済基盤、皆さん、壊れてと。それは、ほかの政治家の方がいろいろな立場で見てきて、経済基盤が壊れていた、生活再建ならわかるけれども、私は、部隊をどうやって統括するんだ、そこでどういう教訓を得たんだとあなたに聞いたんですよ。簡潔にお願いしますよ。これは本当に笑い事じゃないですよ、大臣。さっきの質問、私はそう言いましたからね、部隊を統括するあなたはどういう教訓を得たんだと。
○赤澤委員　今のは成り立たないと思います。というのは、もう足りないですよ、全然足りていません。しかも、やっていることが、地震に備えて国家国民を挙げて備えよう、三年、五年、十年以内にやれることをやろうという感じの取り組みに全然なっていないですもの。
　今のお話については、何か積み上げがあったというなら、それを紙で出してくださいよ。きちっと出してください。いや、それは積み上げじゃないですよ。事実上予算が結果的にそうなったというだけであって、必要なものを全部洗い出して、三年以内にできるものが全部でこれです、これについては措置しましたなんて、説明に全然なっていないですよ。そこをきちっとやってくださいということを私は申し上げているんです。
　この点は総理にお願いしたい。最優先の課題として、この十年、特に本気で国土強靱化に取り組むということを一言いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　きょうはＮＨＫテレビも入っておりますので、国民の皆さんに正しく伝わる必要があるというふうに思います。
　我々は、最低保障年金七万円を全員に配るなどということはマニフェストのどこにも書いてございませんし、それは何を根拠に言っておられるのか。我々は、月額七万円の最低保障年金を実現しますということを言っているだけです。
　そして……いやいや、最低保障年金七万円を全員に配るのではなくて、結果的に、最低七万円、全ての人が年金をもらえるようにする、それは所得比例年金と組み合わせでそういった形をとるということを言っているわけで、全く委員の言っておられることは事実に反します。
○稲田委員　ですから、全ての人が七万円以上年金を受け取れるようにするということで、私は、最低保障年金七万円を受け取れるというふうに誤解をして投票した人がいる、いつまでそういうごまかしをされるのかということを申し上げているわけです。
　次の質問に移ります。
　総理……
○中井委員長　次回は、明十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成二十四年二月八日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月七日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 櫻井 充君
 赤石　清美君 宇都　隆史君
 竹谷とし子君 石川　博崇君
　二月八日
 辞任 補欠選任
 山田　俊男君 高階恵美子君
 井上　哲士君 山下　芳生君
 山内　徳信君 吉田　忠智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 小野　次郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 大久保　勉君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 櫻井 充君
 谷 亮子君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 はた　ともこ君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 猪口　邦子君
 宇都　隆史君
 片山さつき君
 片山虎之助君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 末松　信介君
 高階恵美子君
 西田　昌司君
 丸山　和也君
 三原じゅん子君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 石川　博崇君
 草川　昭三君
 山本　博司君
 中西　健治君
 山下　芳生君
 吉田　忠智君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、少子
 化対策、男女共
 同参画、行政刷
 新）） 岡田　克也君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 域主権推進）） 川端　達夫君
 法務大臣 小川　敏夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 国土交通大臣
 国務大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松原 仁君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 古川　元久君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 平野　達男君
 副大臣
 財務副大臣 藤田　幸久君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 財務省主計局長 真砂 靖君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 岡田　太造君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十三年度第四次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、締めくくり質疑を四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会十三分、公明党九分、みんなの党六分、日本共産党四分、社会民主党・護憲連合四分、新党改革四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○川口順子君　抑止力の維持ですとか負担の軽減とか、これはもうずっと言ってきたことで、何も新しい話ではないと私は思います。
　この細かいことについてはまた後の方で伺いますが、そういう大きな方向性、パッケージをどうするとかということについて、六日の予算委員会の議論では、分かったことは、これは玄葉大臣が総理と御相談をしてやっていらした、十二月からクリントンと話をしていた。一方で、田中大臣は事務方から聞いていたのみで、これから入っていく、協議に入っていく。大筋こそ大臣が決めなければいけないこと、これに鈴木大臣が入っていないというような……失礼しました、田中大臣が入っていない、つい旧姓が頭にありまして、失礼いたしました。田中大臣が入っていないということで、こんなことで政府の体を成しているんでしょうか。これは田中大臣にお願いします。
○国務大臣（田中直紀君）　私自身、防衛省に着任して以来、この問題につきましては、報告を受け、そしてまた私が指示したこともございます。
○川口順子君　新しい合意のことです。
○国務大臣（田中直紀君）　いやいや、この切り離すということでございますか。
　今回の柔軟性を持って対処するという中には、当然、普天間の飛行場の移設と、そしてまたこのグアム移転につきまして切離しをして対処をしていくと、こういうことがまず前提になっておることを先生も御存じだと思いますが、このことにつきましては、私は、先ほどの抑止力の問題、これは大前提でありますけれども、しかし、沖縄の基地の負担軽減というものは、これは何といっても進めなければいけない問題でございますから、この二つの問題をパッケージではなくて切り離して対処をすると、柔軟的に対処をするということは大変私は前進だと思っておりますし、我が国のこの要望を実現が、実施ができるように更なる努力をしていくということで考えております。
○委員長（石井一君）　それじゃ、川口順子さん、恐縮ですが、質問の趣旨をもう一度お述べいただきたいと存じます。
　それじゃ、もう一度御質問を願います。
○国務大臣（田中直紀君）　共に進めるということでございます。
○国務大臣（田中直紀君）　進め方については柔軟に進めますが、少し表現が違いましたら大変申し訳ございませんでした。
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　防衛大臣、防衛大臣田中直紀君。
　静粛に願います。
○国務大臣（田中直紀君）　先生から最初にパッケージというお話がございましたので、そのパッケージのお話から入ったので、切離しと、こう申し上げました。大変その点、言葉は不十分だったと思いますが、共に進めていくということと柔軟に対応していくということが二つの大きな要素であるということを御理解をいただきたいと思います。
　切離しのことにつきましては、そのパッケージに対してちょっと分かりやすく申し上げたところは大変申し訳ございませんでした。
○川口順子君　すっかり私は混乱をしてしまいました。共に進めていくということと柔軟に進めていくということと、どういう関係にあるんでしょうか。もう一度明確に答えてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今委員長の御指名がありましたから、私から答弁いたしますけれども。
　共に進める、そして柔軟性、それはどういう意味なのかということでありますけれども、結局、グアムへの海兵隊の移転と普天間の辺野古崎への移設、これを共に進めていくんですけれども、その進め方について知恵を出そう。その知恵の中には、今、田中防衛大臣がおっしゃられたような、いわゆる時間軸の問題も含めて議論をしよう、なぜかといえば、なぜかといえば……ちょっと、委員長の指名ですから、委員長の指名なんで。
　なぜかといえば、やはり米国は米国の議会の状況がある、日本は沖縄をめぐる状況がある、沖縄の負担の軽減をしながら抑止力を維持する、そういう中で、そういう中で、今のような共に進めるということと柔軟性ということを今考えて、最終的に方向性を近いうちに発表できるように最終調整しているということでございます。
○川口順子君　今までのロードマップあるいはグアム協定、これは三者が、三つが一体、それぞれの条件になっていたということです。
○川口順子君　これを切り離すというふうに防衛大臣は言われた。それで、その後の答弁で同時に進めるんですというふうに言われた。従来のロードマップ、グアム協定、これは変えるんですね。明確に答えてください、防衛大臣。
○委員長（石井一君）　ちょっと待っていてください。あなたが出ていったら混乱もっとするよ。
　田中直紀防衛大臣。静粛に願います。
○川口順子君　全く御理解できません。
　元々のロードマップ、グアム協定、これを変えることになるような、三者、今までお互いに条件となっていたのをやめる、切り離すということが新しい合意なんですねということを聞きました。
○川口順子君　今後の協議に臨む。何を協議するんでしょうね。もう聞けば聞くほど分からない。これは混乱が増すばかり。沖縄県民の方は本当に気をもんでいると思います。
　それで、この問題について集中審議を求めます。そうしなければ分からない。それでもまだ分からないような御答弁しかできない防衛大臣を任命したのは総理、野田総理、責任を感じていただきたいと思います。
　ということを申し上げて、もう一つ大事な問題がありますので……
○国務大臣（安住淳君）　昨日、この場で竹谷先生から支払金の支払方法について、七十五万円を一旦返還をして、それで更に百万円を改めて振り込むと。つまり、最初に七十五万円を受け取ったらば、それに二十五万足せばいいのに、一旦払ったお金を被災者に返せというのは大変けしからぬじゃないかという御指摘をいただきました。
　これは私の所管外でございましたが、お話を聞いたので、昨日の夜、事実関係を確認しましたら、全くそのとおりでございました。
　それで、私の方から市役所、石巻市役所を通して聞くと、この仕事をしているのが都道府県会館だそうでございます、財団の。そこには同じようなやはり問合せや意見がたくさん来ておられるということで、なぜそうなっているのかと聞いたら、やっぱりシステム上の問題があったと。しかし、竹谷先生からの御指摘は全くごもっともであるので、今後、利便性を考えれば、最初に一人でお住まいの方に七十万払ったら、一旦返還させないで、その先また二十五万を継ぎ足して御家族用に二十五万を足せば、生活の御不便を掛けないで済むようなやり方で明日以降やりますということで御報告をいただきましたので、今お話をさせていただきました。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　御指摘をいただきましたので直させていただきましたし、また、石巻の方は大変義理堅い方で、言われたとおり七十五万既にもうお返しになったそうなんで、改めてあした百万円を振り込ませていただくと同時に、都道府県会館の方からおわびの電話をさせていただくということになりましたので、御報告申し上げます。
○山本博司君　今、そうした福祉的就労を工賃を上げていくためにも、やっぱり民間だけではなくて、国また地方自治体を含めた公的な機関が応援をしていくことが大事でございます。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　資料の二を御覧になっていただきたいと思います。この内容に関して、厚労省から説明を求めたいと思います。
○中西健治君　昨日の答弁を忠実に言いますと、消費税増税が実施できないことは想定していないと言ったので、実施のことを言っているんだと当然解釈するではありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　はい、片山先生には本当にいつもお世話になりまして。
　私どもが想定しております例えば留保をするための条項というのは、昨日も小野先生に申し上げましたけれども、これは、リーマン・ショックやまた予期せざる例えば今回のような大地震、そうしたものがあればこれをやっぱり留保しますよという、こういう留保条項をきちっと設けると。つまり、そんなことがあっても、それに考慮しないで全部法律は言ったとおり施行しますという、そういうことではなくて、留保条項を設けることによって、政治の判断を改めてそこに求めるということを書きますということが言わば歯止めになるということだと思います。
○委員長（石井一君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十三年度第四次補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○植松恵美子君　民主党・新緑風会の植松恵美子でございます。
　会派を代表して、平成二十三年度第四次補正予算案に対して賛成の立場から討論をさせていただきます。
　昨年は、東日本大震災、また震災に伴う福島第一原発の事故によって、我が国がいまだかつて経験したことのない苦難の年となりました。復旧と復興は緒に就いたばかりで、現地でも今なお大勢の方々が生活や仕事の再建に大変な御苦労をなさっています。私たちも、引き続き、一日も早い復興の実現に向けて切れ目なく最大限の支援を行っていきたいと決意を新たにしております。
　以下、具体的に賛成の理由を述べます。
　今回の第四次補正予算案では、東日本大震災で被災した事業者の二重ローン対策への支出や、受給世帯が急増している生活保護費の追加計上が柱となっています。
　具体的には、まず歳出面において、台風十五号や新潟と福島の集中豪雨などの災害対策費の追加を行うほか、高齢者医療での一割負担据置き、子育て・福祉等関係諸経費、さらに資金繰り支援など中小企業金融関係経費等を計上することにしています。他方、歳入面においては、新規の国債発行を行わず、税収及び税外収入の増加等を見込んでいます。
　民主党政権は、今年度、既に三次にわたる補正予算を編成していますが、今回の補正予算案を加えた結果、一般会計予算の総額は、歳入歳出共に一兆一千百十八億円増え、総額は百七兆五千百五億円となります。一年に四回もの補正予算を編成することは昭和二十二年度以来と極めて異例な事態ですが、年度内にできる限りの事業を行っておきたいという野田政権の復旧復興への熱意の表れであると高く評価いたします。
　昨年震災が起きた三月十一日から、あと一月ほどでちょうど一年。今、被災地は厳しい寒さの真っただ中にあります。今年はまさに日本の正念場の年です。希望と誇りのある日本を目指して、私たち政治家も必死に努力していくことをお誓いして、賛成討論を終わります。
　以上です。
○猪口邦子君　自由民主党の猪口邦子です。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、第四次補正予算案に関しまして賛成の立場から討論いたします。
　東日本大震災から間もなく一年になりますけれども、復興への対応は遅く、被災者の方々は今なお大変な苦労をされています。その状況に思いを致し、この補正予算案は不十分で問題点が多いのですけれども、被災地の復興と経済社会状況の改善のため、賛成いたします。
　今週月曜日からの本予算委員会では、補正予算案を提出している民主党政権そのものの本質について、多くの問題点が指摘されました。
　まず、民主党政権が、法律に基づかない会議体や決定過程で国務を執行しようとし、さらに、議事録作成など、法治国家としての水準の維持にも関心が薄いことが明らかになりました。また、総理の閣僚任命責任については、適材適所としながらも実際には不適切な場面が多過ぎること、また、社会保障と税の一体改革のような根本の方向性について数値や具体像を示そうとしないこと、さらに、外交・防衛では在日米軍再編見直しについて外交・防衛両当局の足並みがそろわないことなど、我々の質疑時間の中で問題が次々と明らかになりました。
　政府は、この国会審議内容を重く受け止め、反省し、改善すべきであることをまず申し述べます。
　第四次補正予算そのものにつきましては、本来、平成二十四年度本予算で措置すべき政策を無理に含める付け替えが目立ち、それによって来年度予算の赤字国債発行額を抑制するという形作りが優先し、政府の姿勢のゆがみがあることを指摘しておきます。
　具体的に見ると、農業基盤整備予算は、政府・与党は、これは自公政権で進めてきたこの予算を大幅に削った経緯があり、今回八百億円程度復活させているのですけれども、政策が迷走しています。
　また、高齢者医療・子育て・福祉等では、各種基金の一年延長予算が約五千億円盛り込まれています。これらは、来年度にかけて必要な予算ですから、本来は二十四年度本予算で対応すべきことであります。
　中小企業の資金繰り支援も問題です。我が党は第三次補正予算の閣議決定前の十月二十日に一兆円規模への拡充を求めていました。しかし、政府は第三次補正には約六千五百億円しか計上せず、今回、年度末が差し迫ったこの段階で約七千四百億円を計上している。遅過ぎると思います。
　さらに、エコカー補助金は、これは自公政権時代に導入し成果があった政策、しかし、民主党政権は補助金の役割は終了したとして廃止しておきながら、今回補正では三千億円程度復活させています。やっぱり迷走しているんです。
　約二・五兆円の補正予算の財源は、税収の増加と低金利の継続を背景とした国債費の減少によって賄うこととされています。このようにして生まれた剰余金は、本来は、復興財源確保法の附則に規定しているように、復興債の償還財源に充当し、復興増税の圧縮を図るべきであります。
　以上のような問題点が多いのでありますけれども、我が党を始め野党が提案し成立した二重債務の解消策としての東日本大震災事業者再生支援機構法の具体化のために、五千億円の政府保証枠が設定されました。このことなどを評価するところもあり、冒頭で述べましたとおり、被災者の生活の安心と被災地の復興につながることを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。
○石川博崇君　公明党の石川博崇です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第四次補正予算二案に対して賛成の立場から討論をさせていただきます。
　賛成する主な理由は、まず第一に、今回の補正予算案には、これまで公明党が推進してきた安心こども基金、妊婦健診支援基金など、各種基金事業の継続が盛り込まれている点です。私たちが政権与党にあるときに創設したもので、関係者からも高い評価を受けております。本来であれば恒久的な仕組みを検討すべきと考えますが、必要性、緊急性に鑑み、今般の延長措置での対応はやむを得ないものとして評価をいたします。
　賛成する第二の理由は、被災地の二重ローン問題に関して、債権買取りのための政府保証枠五千億円が盛り込まれている点です。この二重ローン問題に関しては、当初、政府・民主党の対応は極めて腰の引けたもので、その結果、対策が大幅に遅れてしまったことは極めて遺憾であります。ようやく三月から事業が開始される予定ですが、支援に当たっては、被災事業者にとって使い勝手が良く、支援の対象を可能な限り広げていただけるよう最大限の努力を求めます。
　以上が賛成する主な理由ですが、この際、採決に先立って何点か申し上げたいと思います。
　まず、今年に入って日本海側を中心に観測史上最大の豪雪を記録しております。豪雪被害への対応は四次補正では手当てされておりませんが、予備費の活用などにより災害対策には万全な措置を講ずるよう強く政府に要請いたします。
　次に、雇用対策についてであります。
　昨年、公明党青年委員会は、全国の青年議員が中心となって、学生、中小企業、職業訓練受講者へのアンケート調査を実施いたしました。その結果、学生と中小企業の雇用のミスマッチなど様々な問題点が浮き彫りになり、その解消のための具体的な政策提言を政府にも提出したところです。引き続き、大変厳しい雇用状況が続く中、日本の未来を担う若者が生き生きと働ける社会の実現に政府は是非真剣に取り組んでいただきたいと考えます。
　東日本大震災より間もなく一年が経過いたします。これまでの補正予算を含め、復興関係の予算が早急かつ円滑に執行されるよう政府が万全の対策を取ることを重ねて申し上げたいと思います。
　公明党は、今後とも、どこまでも被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組む決意です。日本が直面する難局を乗り越え、国民が希望を持てる日本の再建、これからの時代の構築に向けて力を尽くす決意であることを申し上げ、私の賛成討論を終わります。
　どうもありがとうございました。
○中西健治君　中西健治です。
　みんなの党は、平成二十三年度第四次補正予算二案に対して賛成の立場から討論をさせていただきます。
　まず、そもそも今回二・五兆円の財源が捻出できるのであれば、昨年の臨時国会でみんなの党の反対にもかかわらず可決、成立した二十五年間にも及ぶ所得税増税について、少しでも国民の負担を減らすために増税幅を減らすということで使われるべきものであり、政府にはぎりぎりまで国民負担を軽減するという真摯な姿勢が欠如していると指摘せざるを得ません。
　また、今回の補正予算に計上されている実施事項の内容を見てみれば、本来は二十四年度予算で計上すべき内容のものも多く含まれており、政府の掲げる中期財政フレームにおける基礎的財政収支対象経費について前年度当初予算の規模七十一兆円を実質的に上回らないという目標を無理やり達成しようとしているものであります。そればかりか、二十四年度予算も年金交付国債や復興国債が別枠で計上されていることから、実質的に前年度当初予算を大きく上回っており、もはや財政規律の観点からは政府自らが掲げる目標を達成できておりません。
　こうした状況はみんなの党として看過できるものではありませんが、今回の補正予算は、我が国を取り巻く環境に先行き不透明感が広がる状況を踏まえ、国民の安心、安全を確保する観点から必要性の高い追加財政需要に対応するために行うものであり、実施する内容そのものについて異論があるものではありません。
　みんなの党としては、二十四年度予算案について財政規律上の観点から引き続き徹底的に議論を行っていくつもりであることを申し添え、本案二案についての賛成討論とさせていただきますが、最後に一つお願いをしておきます。
　二月十日には復興庁が設置され、復興に向けてのスピード感ある対応を加速させる必要があります。みんなの党は、そもそも復興庁を被災地に置くべきと主張してまいりましたが、残念ながら、本部は東京に置くという形での出発となります。被災地に置かれる復興局、支所、事務所が、単なる縦割り行政の続きとして霞が関への陳情組織となることがないよう、被災者支援、復興事業に対して迅速に解決をしていく体制をしっかりと構築すべきであるということを切にお願いして、私の討論を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　二〇一一年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきまして、社会民主党・護憲連合を代表して、賛成の立場で討論を行います。
　第四次補正予算は、財源として、税収の上振れや国債費の当初見込みからの減少を充てていますが、二・五兆円の財源が確保されたのであれば、復興債の発行額を抑え、復興増税の幅を縮減することも、財政再建のために充当することもできました。総理が消費税増税に政治生命を懸けると表明した途端に財政規律が緩むのでは、とても納税者、国民の合意を得られるとは思えません。
　補正予算については、タイの大洪水や円高による中小企業金融支援、あるいは被災地の二重ローン対策として、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の借入れ等について政府保証枠五千億円を設定するための予算総則の改正、生活保護費等の負担の追加などへの対応の必要性に鑑み、賛成やむなしと考えます。
　高齢者医療の負担軽減、子宮頸がんワクチン、妊婦健診支援などは我が党としても必要な政策だと考えますが、歳出の大枠七十一兆円や新規国債発行四十四兆円などの来年度予算の上限を表面上クリアするために補正予算に付け回しをしたものです。本来であれば、きちんと議論を尽くして本予算に盛り込むべきであります。
　また、核融合実験炉ＩＴＥＲ、情報収集衛星、南スーダンＰＫＯ、アフガン支援など、我が党としても政策に異議があるものも含まれます。エコカー補助金も、麻生政権の導入時から、将来需要の先食いであり長い目で見ればマイナスではないかと批判してきましたが、自動車産業におもねるように、効果の検証も経ず追加されました。
　外為特会の外国為替資金証券の発行限度額も百九十五兆円まで引き上げられましたが、この間の為替介入の費用対効果の検証もなく、単に特会のバランスシートを悪化させるだけではないでしょうか。円高対策であれば、日銀法改正によるインフレ目標の導入など、他の様々な政策手法も検討すべきであると考えます。
　以上指摘したように、財政法上補正予算編成が許される、予算作成後に生じた緊要な経費とは言えないもの、政策効果に問題のあるものも多く、被災地の皆さんの生活再建も遅れる中で、極めて問題の多い補正予算となっており、政府には強く反省を求めたいと思います。
　今後とも、社民党は、増税ありきではなく、雇用と社会保障による国民生活の再建に取り組んでいく決意を明らかにして、私の討論を終わります。
○荒井広幸君　新党改革は、第四次補正予算に賛成します。野党が強く主張してきた二重ローン・リース対策に関する政府保証枠五千億が盛り込まれた理由が主なものです。
　この法律は、昨年七月二十九日に参議院で成立し、衆議院に送りました。しかし、成立は何と四か月後の十一月二十一日でした。民主党政府の誠に遅過ぎる数ある対策の代表例の一つであります。そもそも、第一次補正予算が小規模で遅過ぎたことから始まる被災者救済と支援策の内容は不十分なまま今日に至っていることの反省を求めます。
　もとより、被災地の自立して継続した営みができるような支援策、これが求められているのは当たり前ですが、ゆめゆめ災害対策にかこつけた各省庁のための予算付け、予算分捕り合いにならぬよう、留意を求めます。
○委員長（石井一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕