maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中川（智）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、児童手当法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　少子化対策のかなめは、安心して子育て、子育ちできる社会をつくることです。児童手当が少子化対策のシンボルなどとおっしゃる大臣の見識をまず疑わざるを得ません。
　子どもの権利条約の理念を具体化し、産む産まないは女性の選択とするなど、子供や女性の権利確立を大前提に、働きながら子供を産み育てられる総合的な施策が不可欠だと思います。
　反対する第一の理由は、今改正案が選挙目当ての偏ったばらまきにすぎないからです。児童手当については抜本的な見直しが必要であったにもかかわらず、自民党と公明党のなれ合いのもと、場当たり的な改正案になってしまったことに強い怒りを覚えます。
　対象年齢を義務教育就学前までの六歳まで引き上げるにとどまる一方で、昨年加算したばかりの年少扶養控除をまさに朝令暮改で引き下げた結果、教育費などの負担が大きい中高校生の子供を持つ世帯は大幅な増税となりました。可処分所得の減少は消費を冷え込ませ、いたずらに今回の長期不況を助長するものであります。
　第二の理由は、児童手当の支給要件や水準が非常に低いからです。
　諸外国では戦後いち早く子供に着目した現金給付の制度が創設され、フランスやスウェーデンなどでは出生率の回復傾向が認められています。日本の児童手当は、諸外国に比べ圧倒的に低い水準にあり、大幅に充実する必要があります。
　第三の理由は、政府に少子化への総合的な施策に取り組む姿勢が見られないからであります。
　現金給付という経済的な支援だけではなく、保育所や学童保育などの拡充や育児休業制度の拡充など子育ての環境整備、さらには選択的夫婦別姓のための民法改正など、国全体で取り組むべきトータル的な施策が今必要です。
　以上の理由により、社会民主党・市民連合は、児童手当法の改正案に反対であることを表明し、討論を終わります。
○江口委員長　これより採決に入ります。
　児童手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○山本（孝）委員　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党、社会民主党・市民連合及び笹木竜三君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 児童手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　児童手当制度については、今後、子育てを行う家庭の経済的負担を軽減する観点から、児童養育費の実態を踏まえつつ、雇用・賃金、扶養控除の見直し等税制の在り方、他の子育て支援策との関連に十分留意し、その在り方について可及的速やかに明確な基本方針を示し、国民的合意の形成を図ること。
　二　これを踏まえ、速やかに児童手当の支給対象児童の範囲、支給期間、手当額、所得制限、財源と費用負担等について抜本的に再検討し、制度の充実を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○丹羽国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重して、努力いたします。
 —————————————
○江口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十三分散会
平成十二年四月十八日（火曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　江口　一雄君
 理事　安倍　晋三君　理事　田中眞紀子君
 理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
 理事　福島 豊君　理事　児玉　健次君
 伊吹　文明君 石崎 岳君
 遠藤　利明君 鴨下　一郎君
 木村 勉君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 田村　憲久君 戸井田　徹君
 根本 匠君 堀之内久男君
 松本 純君 宮腰　光寛君
 家西 悟君 石毛えい子君
 五島　正規君 土肥　隆一君
 中桐　伸五君 古川　元久君
 遠藤　和良君 岡島　正之君
 吉田　幸弘君 武山百合子君
 中川　智子君 笹木　竜三君
 …………………………………
 参考人
 （国立社会保障・人口問題
 研究所所長） 阿藤 誠君
 参考人
 （さくら総合研究所環境・
 高齢社会研究センター主任
 研究員） 池本　美香君
 参考人
 （中京大学経済学部教授）　都村　敦子君
 厚生委員会専門員 杉谷　正秀君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 大村　秀章君 木村 勉君
 宮島　大典君 宮腰　光寛君
同日
　辞任 補欠選任
 木村 勉君 大村　秀章君
 宮腰　光寛君 宮島　大典君
 —————————————
四月十八日
　社会保障の拡充に関する請願（高市早苗君紹介）（第一三四七号）
　同（中西績介君紹介）（第一三四八号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一三九八号）
　同（岩田順介君紹介）（第一四二〇号）
　同（岩永峯一君紹介）（第一四二一号）
　同（河井克行君紹介）（第一四二二号）
　同（橋本龍太郎君紹介）（第一五〇七号）
　同（山崎拓君紹介）（第一五〇八号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（江渡聡徳君紹介）（第一三四九号）
　同（菅原喜重郎君紹介）（第一三五〇号）
　同（高市早苗君紹介）（第一三五一号）
　同（近岡理一郎君紹介）（第一三五二号）
　同（中西啓介君紹介）（第一三五三号）
　同（中西績介君紹介）（第一三五四号）
　同（山本孝史君紹介）（第一三五五号）
　同（吉田幸弘君紹介）（第一三五六号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一三九九号）
　同（田中眞紀子君紹介）（第一四〇〇号）
　同（辻一彦君紹介）（第一四〇一号）
　同（中井洽君紹介）（第一四〇二号）
　同（前原誠司君紹介）（第一四〇三号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一四二三号）
　同（坂口力君紹介）（第一四二四号）
　同（前原誠司君紹介）（第一四二五号）
　同（村山富市君紹介）（第一四二六号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一四四一号）
　同（岩下栄一君紹介）（第一四四二号）
　同（岡部英男君紹介）（第一四四三号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第一四四四号）
　同（綿貫民輔君紹介）（第一四四五号）
　同（熊谷弘君紹介）（第一四四九号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一四五〇号）
　同（古川元久君紹介）（第一四五一号）
　同（江藤隆美君紹介）（第一四六二号）
　同（御法川英文君紹介）（第一四六三号）
　同（岩浅嘉仁君紹介）（第一五一二号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一五一三号）
　同（松本純君紹介）（第一五一四号）
　臓器の移植に関する法律の見直しに関する請願（畠山健治郎君紹介）（第一三五七号）
　同（濱田健一君紹介）（第一三五八号）
　同（深田肇君紹介）（第一三五九号）
　同（保坂展人君紹介）（第一三六〇号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一四〇四号）
　同（海江田万里君紹介）（第一四〇五号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一四〇六号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一四〇七号）
　同（坂上富男君紹介）（第一四二九号）
　同（辻元清美君紹介）（第一四三〇号）
　同（村山富市君紹介）（第一四三一号）
　同（伊藤茂君紹介）（第一四五二号）
　医療の患者負担増撤回に関する請願（山本譲司君紹介）（第一三六一号）
　同（畑英次郎君紹介）（第一四〇八号）
　同（石井紘基君紹介）（第一四三二号）
　同（熊谷弘君紹介）（第一四五三号）
　社会福祉事業法改正に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一四二七号）
　同（辻元清美君紹介）（第一四二八号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一四四六号）
　同（辻元清美君紹介）（第一四四七号）
　医療保険制度の改悪反対、医療充実に関する請願（石井郁子君紹介）（第一四六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四六九号）
　同（辻第一君紹介）（第一四七〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一四七一号）
　同（東中光雄君紹介）（第一四七二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一四七三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一四七四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四七五号）
　高齢者定率一割負担の導入など医療費負担の引き上げ反対に関する請願（平賀高成君紹介）（第一四七六号）
　介護保険の緊急改善に関する請願（石井郁子君紹介）（第一四七七号）
　同（大森猛君紹介）（第一四七八号）
　同（金子満広君紹介）（第一四七九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一四八〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第一四八一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四八二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四八三号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一四八四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四八五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一四八六号）
　同（辻第一君紹介）（第一四八七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一四八八号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一四八九号）
　同（中島武敏君紹介）（第一四九〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第一四九一号）
　同（春名直章君紹介）（第一四九二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一四九三号）
　同（平賀高成君紹介）（第一四九四号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四九五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一四九六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一四九七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一四九八号）
　同（松本善明君紹介）（第一四九九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一五〇〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一五〇一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五〇二号）
　患者負担の再引き上げ中止、安心してかかりやすい医療に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一五〇三号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一五〇四号）
　同（中島武敏君紹介）（第一五〇五号）
　同（松本善明君紹介）（第一五〇六号）
　医療費負担の引き上げ反対、介護保険の緊急改善に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一五〇九号）
　国・自治体の責任による福祉の拡充に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第一五一〇号）
　国民健康保険制度の充実･発展に関する請願（平賀高成君紹介）（第一五一一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）


 午前十時一分開議
 ————◇—————
○江口委員長　
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、国立社会保障・人口問題研究所所長阿藤誠君、さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員池本美香さん、中京大学経済学部教授都村敦子さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十分以内でお述べをいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず阿藤参考人にお願い申し上げます。
○阿藤参考人　国立社会保障・人口問題研究所で所長を務めております阿藤でございます。
　私は、長い間人口問題の研究に携わってきた者でありまして、今回の児童手当法の改正に関連いたしまして、人口問題研究者の立場から、全般的な意見を申し述べたいと思います。
　さて、今回の児童手当法の改正案は、その趣旨説明の中で、「総合的な少子化対策を推進する一環として」という説明がございます。そこで、今日の少子化現象につきまして、少し考えてみたいと思うわけであります。
　日本における少子化、この少子化というのは必ずしも専門用語ではございませんが、意味するところは、人口置きかえ水準以下への出生率の低下による子供数の減少という意味だと思いますが、この少子化は七〇年代半ば以降の現象であります。この間、合計特殊出生率は、七三年—九八年の二十五年間に二・一四から一・三八まで、実に三六％低下しております。このような少子化というのは、程度の差こそあれ、他の先進諸国並びにアジアＮＩＥＳにおおむね共通する現象でもあるわけであります。
　既に日本で四半世紀続きました少子化現象のために、今後、少なくとも二十一世紀の前半については、生産年齢人口の大幅な減少、人口高齢化の急速な進展、さらには日本人口の減少が続くと見られております。このような日本人口の一大変化というものは、日本の経済社会に対して大変大きな影響を与えると見られておりますが、とりわけ、経済的にはおおむねマイナスの影響を及ぼすのではないかというふうに考えられております。
　この少子化の人口学的な要因と申しますのは、主として、未婚化、すなわち未婚率の上昇、そしてその結果としての晩婚化、すなわち平均初婚年齢の上昇、さらには晩産化、すなわち平均出産年齢の上昇でありますが、最近になって、結婚後の出産にもおくれが見られ始めているというデータが出てきております。
　日本は、この未婚化、晩婚化、晩産化の点では他の先進諸国と共通しておりますが、同棲、婚外子の少なさ、二十歳代前半の出生率の低さの点で、他の先進諸国とは大きく異なっております。
　このような未婚化、晩婚化、晩産化、少子化の社会経済的背景は大変複雑でありますが、これについては四つほどの見方があると思われます。
　第一に、未婚の男女のパートナーづくりがうまくいっていないということであります。私どもの調査によれば、異性の友達がいないと答えた二十代の未婚の男女は四割から五割に達します。
　第二番目は、未婚の男女が親元を離れず独身生活をエンジョイし続けている、そういう見方であります。かつては独身貴族と言われておりましたが、近年ではパラサイトシングル、すなわち親に寄生する未婚者、こういうふうな言われ方もされております。
　第三には、女性の社会進出の現象と、企業、家庭、制度、文化などの既存の社会システム、もう少し言えば男女役割分業型のシステムとのあつれきが生じ、仕事と家庭の両立の難しさが顕在化しているという見方であります。
　第四番目は、子供は親にとって、かつては家の宝、経済学的にいいますと親にとっての生産財、資本財であったということでありましたが、近年、サラリーマン化社会になるにつれて、子供は親にとって消費財化あるいは消費財的な性格を強めている。そのため、親が子育てのコストに大変敏感になっている一方で、社会全体として、結婚し子供を持つことの必要性が弱まっている。そういうことも背景にあろうかと思います。
　さて、政府による少子化現象への対応でありますが、何よりも、一九九四年のカイロ会議において国際的合意を得ましたリプロダクティブライツを含む人権の尊重ということが大前提であるべきであります。
　リプロダクティブライツとは、子供を何人、いつ、どういう間隔で産むかを決めるのは個人並びにカップルの権利である、そういうものであります。それゆえ、少子化対策の名のもとで、独身税であるとか親子同居税であるとかというような懲罰的な税の導入をしたり、あるいは、近代的な避妊手段や人工妊娠中絶を制限するなどの施策は決してとるべきではないと考えております。
　政府による少子化への対応策は、国際社会、とりわけ、同じような少子化現象を経験しております先進諸国に共通する普遍的な理念にかなうものであるべきであると考えます。
　具体的には、第一に、女性の社会進出を前提にした男女共同参画社会の推進にかなう施策、すなわち、リプロダクティブヘルスの視点に立った教育、保健施策、育児休業制度、公的保育サービスの充実などであります。第二には、子供公共財的観点、すなわち子供は社会の宝という視点に立った、子育て環境の改善に資する施策ということでありまして、この二点が重要であると考えます。
　この点で、昨年十二月十七日の少子化対策推進関係閣僚会議において少子化対策推進基本方針というものが出されましたが、この理念と内容というものは大変結構であると考えます。
　すなわち、その中で少子化対策の具体的視点として、第一に、結婚や出産は当事者の自由な選択にゆだねられるべきである、第二に、男女共同参画社会の形成や、次代を担う子供が心身ともに健やかに育つことができる社会づくり、三点目に、社会全体の取り組みとして、国民的な理解と広がりを持って子育て家庭を支援することと定めておりますが、これは政策の方向性として正しいというふうに思います。
　今回の児童手当法の改正案は、費用負担の点で従来の制度とやや整合性を欠くものとはいえ、支給対象年齢の拡大を図った点で、子供公共財的視点に立った、子育て環境の改善を目的とする経済的支援の強化策の一環と考えられ、政策の方向性としては理解できるものと考えます。
　ただし、政府による子育ての経済的支援というものは、今回の児童手当法の改正では到底十分とは言えないと思います。先進諸国では、高齢化の進行とともに福祉施策の中心が高齢者に置かれ、子供あるいは子育て家庭が等閑視される傾向があるとも言われております。現に、日本でも一九七三年—九六年の二十三年間に、六十五歳以上人口一人当たりの高齢者関係の社会保障給付費は実質で五・八倍になっているのに対して、十五歳未満人口一人当たりの児童手当給付費は実質で一・三倍にしかなっていないというデータもございます。
　今後、もう少し時間をかけて、児童手当、税制における扶養控除、奨学金制度、企業福祉としての扶養家族手当などを含めて、子育ての経済的支援を総合的に検討するとともに、その一層の充実を望むものであります。
　以上です。
○江口委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十九日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十二年四月十四日（金曜日）
 午前十時五分開議
　出席委員
 委員長　江口　一雄君
 理事　安倍　晋三君　理事　衛藤　晟一君
 理事　木村　義雄君　理事　田中眞紀子君
 理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
 理事　福島 豊君　理事　児玉　健次君
 伊吹　文明君 石崎 岳君
 遠藤　利明君 大村　秀章君
 鴨下　一郎君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 田村　憲久君 戸井田　徹君
 根本 匠君 桧田 仁君
 堀之内久男君 松本 純君
 宮島　大典君 山下　徳夫君
 石毛えい子君 土肥　隆一君
 中桐　伸五君 古川　元久君
 大野由利子君 瀬古由起子君
 岡島　正之君 吉田　幸弘君
 武山百合子君 中川　智子君
 …………………………………
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 厚生政務次官 大野由利子君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 細川 清君
 政府参考人
 （厚生大臣官房総務審議官
 ） 宮島 彰君
 政府参考人
 （労働省職業安定局次長）　青木 功君
 厚生委員会専門員 杉谷　正秀君
 —————————————
四月十四日
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）

 午前十時五分開議
 ————◇—————
○江口委員長　
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十八日火曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長細川清君、厚生大臣官房総務審議官宮島彰君及び労働省職業安定局次長青木功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽国務大臣　まず、後段のことでございますが、児童手当のように、サラリーマンと自営業者などとで所得制限が異なる制度はほかにございません。
　それから、サラリーマンと自営業者などとで所得制限限度額が違っているのは、これは経緯がございまして、昭和五十七年に行財政改革の観点から所得制限を大幅に強化した際に、サラリーマンと自営業者などではおのずと所得分布が異なるという事情がございまして、サラリーマンの相当の部分が児童手当を受けられなくなってしまい、この両者で児童手当の支給率に著しい格差が生じることになるわけでございますので、そこで、特例給付というものを設けることによりましてサラリーマンあるいは自営業者の支給率を同程度に保つことにしたわけでございます。
　こうした経緯がございまして、これまでも所得制限につきましては、サラリーマンと自営業者の間で支給率がほぼ同程度となるように、大体七割でございますけれども、設定しておるわけでございまして、こういう所得制限の仕組みは、サラリーマンと自営業者の間で所得形態が異なっていることから生じておるわけでございまして、私は、実質的に両者の平等を図ることになる、こういうふうに考えておるわけでございまして、今回もこの仕組みというものを踏襲させていただいた、こういうような経緯でございます。
 〔委員長退席、安倍（晋）委員長代理着席〕
○安倍（晋）委員長代理　次回は、来る十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
○江口委員長　
　この際、去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事吉田幸弘君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に児玉健次君を指名いたします。
 ————◇—————
○江口委員長　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
 —————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○丹羽国務大臣　まず、森内閣の発足後、最初の衆議院厚生委員会での御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、森内閣の発足に伴い、引き続き厚生大臣に就任いたしました。今後とも、厚生行政の推進に全力で取り組んでまいる決意でございますので、厚生委員会の委員の皆様方におかれましては、御理解と御指導のほど、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　引き続きまして、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の合計特殊出生率は、一・三八と過去最低の水準になっており、このような少子化の傾向は、我が国にとって大きな社会問題になりつつあります。
　このため、政府といたしましては、少子化への対応として、仕事と子育ての両立の負担感などを緩和し、安心して子育てができるような環境の整備を進める観点に立って、昨年末、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランを策定し、幅広い分野にわたる施策を推進しております。
　今回の改正は、こうした総合的な少子化対策を推進する一環として行うものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、当分の間、三歳以上義務教育就学前の児童を養育する父母などに対し、現行制度の給付に相当する給付を行うことにしております。
　第二に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の額及び所得制限などは、現行制度と同様にしております。
　第三に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の費用負担は、被用者及び自営業者などにつきましては、国が六分の四、都道府県が六分の一、市町村が六分の一を負担することとし、公務員につきましては、所属庁が全額負担することにしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十二年六月一日といたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○江口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として大蔵大臣官房審議官福田進君、大蔵省主計局次長藤井秀人君、文部大臣官房総務審議官本間政雄君、文部省生涯学習局長富岡賢治君、初等中等教育局長御手洗康君、厚生大臣官房総務審議官宮島彰君、厚生省生活衛生局長西本至君及び児童家庭局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富岡政府参考人　例えば、テレビ、ビデオにおきまして、性、暴力等のシーンが青少年にどういう影響を与えるかということにつきましては、なかなか難しい問題でございますけれども、総務庁の調査で、テレビの暴力シーンの接触量が多くなれば、暴力行為を経験している者の割合が多いというような相関関係が調査結果に出たりしております。
　私どもも大事な問題だと考えておるわけでございまして、従前から、メディア上の有害情報等の問題につきまして、関係省庁あるいは関係業界に対しまして自主規制ということをお願いしてきたわけでございます。
　特に、昨年十二月から文部省と経済団体との懇談会を幾つか開催してまいりましたけれども、特に青少年に悪影響を与えるような番組づくりの是正ということにつきまして、文部大臣から各経済団体に対しまして、特にその
　また同時に、親の立場といたしまして、ＰＴＡが全国的に取り組みまして、そういうテレビの番組のモニタリング調査を実施いたしまして、例えば、放送局だけではなくて、
　そういうような活動を進めると同時に、今先生御指摘のように、基本的には、家庭で小さな幼児の段階から露骨な性描写の番組とか暴力的な番組を親の判断で見せないということが大事でございますし、それから、テレビ、ビデオにばかりのめり込んでいるようなことがないようなルールづくりが家庭で必要でございまして、こういうことについての働きかけは、先ほど御紹介いたしました家庭教育手帳などで各家庭に問題提起をしているのが実情でございます。
　なかなか難しい問題と思いますので、今後ともいろいろな働きかけを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○江口委員長　次回は、明後十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十六分散会
○江口委員長　
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
 —————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案
　平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江口委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○江口委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣外政審議室内閣審議官伊佐敷眞一君、沖縄開発庁総務局総務課長東良信君及び厚生省社会・援護局長炭谷茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○児玉委員　私は、そのことを出発点にして、もう少し踏み込みたいと思います。
　当時、サハリンの南半分で日本の行政機関であったのは御承知の樺太庁です。樺太庁の傭人料費目予算要求書、これは昭和十九年、一九四四年のものです。その中に次のような記述があります。多少古い言葉ですが、重要な記述なので私はそのまま紹介します。「当庁ニ於テ」、当庁というのは樺太庁です、「当庁ニ於テ蒐集セル情報ノ範囲ニ於テモ、北樺太亜港諜報部ノ対日諜者」、諜者というのは、英語で言えばスパイ、諜報活動の諜ですね、「対日諜者ハ三十八名ニ上リ、之等ハ常ニ五〇度線ヲ越境、我方ノ機密偵諜ニ狂奔シツツアルガ、諜者ノ殆ンドガ土人ニシテ、彼等ハ原始林ノ跋渉ニ慣レ、厳寒ノ下ニ野宿シ、粗食ニ耐エ、ソノ行動敏速之ガ捕獲ハ容易ナラザルモノアリ」こういう明確な記述があります。
　そして、この傭人料費目予算要求書というのは、これらの少数民族の少年、青年を樺太庁が何らかの給与、人件費をもって召集し、この活動につかせたということがここからも明らかです。
　日本軍によって特務機関員として危険きわまる活動に参加させられたこれら少数民族の青年、少年が、その後どのような運命をたどることになるか、この点が今改めて問い返される必要がある、私はそう考えます。
　青年、少年の数は、樺太庁の言う三十八名よりずっと多かった。多数であった。遺族の方々やウィルタ協会の関係者が懸命に調査をして、一九九五年一月までに把握した戦死者、死没者、不明者等は六十名です。その中で、氏名のわかっている戦死者は二名。小川ワシュカ、先ほどの皇民化によって日本名を付与されています。小川ワシュカ、ウィルタ、一九四三年の九月に国境で狙撃され戦死をされた。奥田プキィヨン、これはニブヒ族です、一九四五年八月十七日、戦争が終わった二日後、オタスの地で狙撃され戦死されている。
　そして、戦犯としてソ連の軍事法廷にかけられて有罪判決を受け、大体多くの方がシベリアに連れていかれて、ラーゲリで強制労働に従事させられた。その場で死没された方が、今わかっている範囲で三十二名。そして、日本に引き揚げ後死没された方が二十二名、消息不明四名。懸命の努力で、今お名前も含めてかなり明らかにされている方々はこのような状況です。
　なぜこれらの方々が日本に引き揚げてこられたか。推測するところ、サハリンの原住の少数民族であって、対ソ戦に日本の特務機関要員または憲兵として作戦行動に参加させられたことで戦争犯罪人となり、そして、戦後、彼らの祖国であるサハリンには戦争犯罪人のままでは帰りがたいというので舞鶴に帰還された方が多かった、そのように推測されています。
　これらの方々に対して、舞鶴に引き揚げ船で帰港されたとき、日本政府はどのような補償を行ったのか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。
 〔委員長退席、田中（眞）委員長代理着席〕
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうの案件、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案と平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、この両案とも社会民主党として賛成という立場を表明して、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、大臣に、みずからのお言葉で結構ですが、私は二度と戦争は嫌だ、平和憲法を守りたいという思いで今回のこの案件に対して質問をしたいのですが、やはり政治家の胸に去来する思いは、二十世紀中に起きたことは二十世紀の中で解決をしていこうと。大臣にとって、二十世紀中に起きたことを二十世紀中に解決することで、本当にこれだけはやらなければと思っていることがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
　これは、今の児玉先生の質問とかを受けられまして、二十世紀中に大臣としてこの分野で戦争の片をつけていく、このような形で大臣としてのお考えを一言まず最初に伺いたいと思います。
 〔田中（眞）委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽国務大臣　二十世紀の後半、二十世紀前半も含めましてでございますが、私どもは戦争の繰り返しをやっておったことは紛れもない事実でございます。
　そういう中におきまして、近隣諸国に多大な被害、犠牲を強いてきたということを、過去の先人たちが犯してきたことを率直に受けとめて、そして後世に伝えていくことが私どもに課せられた最大の課題である。
　先ほど申し上げましたように、基本的には、サンフランシスコ平和条約において我が国として基本的な戦後処理は終わったという立場でございますけれども、さまざまな国民の皆様方の御理解を得ながら、必要のあることについては今後十分に党派を超えて御議論をいただきまして、そして、もし私どもにするべきことがあれば、当然のことながら検討していかなければならない。具体的な問題について今とやかく申し上げる段階ではないと思っております。
 —————————————
○江口委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生省保健医療局長篠崎英夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○江口委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○江口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百四十五回国会、内閣提出、参議院送付、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　各案は、第百四十六回国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして法律番号及び法律の略称に係る暦年について、「平成十一年」を「平成十二年」に改める修正を行って本院に送付されたものであります。
　したがいまして、趣旨の説明を省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律案
　年金資金運用基金法案
　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江口委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として年金福祉事業団理事長森仁美君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として大蔵省理財局長中川雅治君及び厚生省年金局長矢野朝水君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（孝）委員　与党側に出席求めてね。記録に残してもらうけれども、ほんの二人しかいないんだから、自民党は。委員長を入れて三人だけれども。あなたは与党だけれども、連立与党だから。連立与党のもう一つはいないじゃない。
　最善のとおっしゃるのは、これは逃げの言葉なんだよね。これから先の経済成長が二・五％あるかないかわからないとおっしゃる部分もそうだけれども、国民の側は、二・五なんてと小首をかしげているわけですよ。実際問題、これから先どこまで日本の景気がよくなるのかというのは、なかなか難しい。少子化の度合いはもっと進むだろう。また、この先五年たたないうちにもっとひどくなるだろう。そう思っているから、今度の年金改正というのが全然評価されていないんです。
　それは何でかというと、現行制度を前提に給付と負担のバランスの数字を合わせようとしたら、この話しかないんですよ。それが絶対に安心できる年金改正にはつながらないんです。常に私たちはそれを申し上げてきた。一番やらなければいけないのは、やはり基礎年金の改革なんだと。基礎年金がこれだけ空洞化しているということについて、ほったらかしにしておいていいのかという問題に結局決着がついていない。
　そこで、さっきから三党の合意とかと持ち出されておるので、先にお断りをしておけば、三党の合意が決まってからとか、三党で話し合いをしてからそれに従いますと言うんじゃなくて、ここは、大臣あるいは政治家なりのリーダーシップが必要なんで、私は、丹羽大臣なり丹羽雄哉代議士なりの、政治家としての御答弁がいただきたいと思います。
　私たちは、国民皆年金を本当に実現しようとしたら、それは税方式でしかあり得ないんだと。ところが、ずっと二分の一はおっしゃるけれども、全額税方式には賛成はされない。ということは、無年金者が出てもいい、それでも社会保険方式でいくんだというお考えなのか。あるいは、税方式というものに、もっと率直に検討して宗旨がえをしてみようというおつもりはないのか。これは、政治家としての大臣はどうなんですか。
○山本（孝）委員　基礎年金二分の一引き上げの話だけでもそんなに逃げ口上になられて、三党合意で、医療も福祉も年金も、高齢者にかかわる部分の半分を公費で負担する、二〇〇四年までにそれを決めるというんでしょう。公費って何なんですか。そんなに腰が引けていて、議論にならないじゃないですか。
　そもそも、この議論はずっと、我々だって立場は選挙の前で苦しいところがあったとしても、消費税の問題を真剣に考えないと、これほど国民が消費税に対して不信感を持っている中でどうするんだという議論はしないと、正直なところ社会保障ももちませんよ。それを、その責任者である大臣が、いやいや、あれもこれもと、そして、二〇〇四年どうなるかわかりませんと。いつまでですかと言ったら、わかりません。公費とは何ですか、財源は何ですかと言ったら、それも明言できません。それは、物すごく私は無責任だと思うわけです。
 〔委員長退席、安倍（晋）委員長代理着席〕
　それでもう一つ。あの当時、二分の一はそれほど真剣な議論でなかったとおっしゃいますけれども、私は当時なりたての議員でございまして、裏で何が起こっているのかつぶさに一年生には理解できない部分がありましたけれども、しかし、最後の最後まで問題になったのは、国庫負担の二分の一の引き上げ問題です。それをあの形で落ちつかせて、次の五年間の間にみんなで努力して二分の一にしようというのが各党の合意でした。ですから、それほど真剣に考えていなかったということは、平成五年の夏まで大臣は厚生大臣であったはずです、年金改正案をずっとつくってこられた。そのお立場でそのようにおっしゃるのは、私は非常に不見識だと思います。
　今、何とか基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げて、それで保険料の引き上げを抑えていこうという流れの中で、それほどの議論でなかった、自民党の中もそんなに真剣じゃなかったというのは、今、いみじくもそうおっしゃったから、これで五年先までやろうとおっしゃっている話は、これまた国民をだましているのだな、その場を繕っているだけの話ではないか、私はそう思わざるを得ません。
　そういう意味では、またきょうの議論で、聞いておる方がおられるとすれば、政府の年金改正案というのはその場しのぎの改正案でしかない、そういう判断をされると思いますよ。政治のリーダーシップが必要だと私は思います。
　個々の話でいえば、六十五歳支給への引き上げというのは、空白期間ができるという意味で、今働いておられる人あるいは将来受けるつもりでおる人たちは、この五年間は非常に心配が強い。確かに、一部の大手企業では六十五歳支給ということになったので定年延長の話が進んでいますけれども、それは必ずしも同じ条件でではなくて、大変条件が悪い中で再雇用するかという話です。中小ではそんな話には全くなりません。もっともっと条件は悪いと思います。
　それから、そのときにやはり議論になりますのは減額率の問題だと思います。衆議院段階で三五％の減額率とおっしゃいました。参議院に行ってその減額率がさらに少なくなったように思いますけれども、これは数字の問題ですから局長にお伺いしますが、純粋に年金数理上で計算をすれば、減額率は何％と言えますか。
○丹羽国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、この委員会におきまして、当初この問題を提起なさったのは、たしか委員だったと思います。失礼しました。児玉先生と両方で、野党の皆さん方から御提起いただきました。そういう中で、私は、あらあら三五％だということを申し上げました。
　しかし、審議におきます御議論の経過を重く受けとめまして、また、先ほど申し上げましたように、繰り上げ減額を選択した方とそうでない方との公平というのをきちんと保たなければならない、それから、スライド率、死亡率なども総合的に勘案した上で、さらに引き下げる方向で検討させていただきたいということを参議院においても申し上げておるわけでございまして、参議院で数字を申し上げてこちらで数字を申し上げないということはありません。まだ検討中でございます。御理解いただきたいと思います。
○児玉委員　伸び率の問題というのは、これまでの国会における真剣な論議の到達点を無視しています。
　例えば、夫七十歳、現行でいえばどのくらいもらえて、そしてこの改悪が実施されたらどのくらい減るか、実質額において三百万円減る。六十歳五百万円、五十歳五百万円、四十歳一千万円、三十歳千百万円、二十歳千二百万円、給付の絶対額においてそれだけ減ってしまう。そのことが一つ。これは厚生省の試算です。
　さて、私はその上で、先ほどの私の質問に対してあなたは答弁することができないでいるけれども、職場でこういう声がありますよ。逃げ水年金という言い方です。そろそろ六十歳に近づいて年金がもらえると思い出したら、どんどん年金が向こうへ向こうへ逃げていってしまう。六十五歳まで行ってしまう。どれだけもらえるか、これは深刻な期待権です。ところが、賃金スライドと報酬比例部分の五％カット、遠くに行くだけでなくて影がどんどん薄らいでいく。それで逃げ水年金というのです。こういうふうに職場では声を上げ、怒っている。
　私はそこで言いたいのは、この問題とあわせてもう一つ議論しなければいけない点がある。それは、地域経済との関係です。
　私は、昨年度の厚生白書を読ませていただいて、非常に啓発されたところがあります。それは何か。私は北海道選出ですが、九七年度、北海道の米の生産額は二千六十一億円です。これは、米の生産量においては新潟より多いけれども、生産額においては新潟に譲ります。いずれにせよ、北海道の米の生産額は二千六十一億円です。大臣、北海道民が受け取る各種年金の総額は幾らになっているか。厚生白書によれば一兆二千五百二十九億円ですね。これが、言ってみれば北海道経済の重要な下支えになっています。そこのところがどんどん目減りしていって地域経済が成り立つか。
　多分、大臣の茨城県でも、相当数の村が、その村の所得の第一位が年金給付というところが幾つもあるはずです。そこに対して今度の年金改悪は直撃をしますね。この点は日本経済にとってゆゆしき問題だと思うが、いかがでしょうか。
 〔安倍（晋）委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽国務大臣　与党の中で認識の違いがあることは事実であります。しかし、きょう一日お話を聞いていても、これまでの認識の中でも、野党の中においてもそれぞれまた違いがあるのじゃないかな、こう思います。要するに財源をどうするか、みんな……
○江口委員長　中川智子さん、中川智子さんに申し上げます。ルールを守ってください。時間が大分経過をしております。時間は十分経過をいたしております。委員会は委員長の……（発言する者、離席する者あり）質疑は終了しております。質疑は終了しております。
　安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　動議を提出いたします。
　三案の質疑を終局されんことを望みます。
○江口委員長　安倍晋三君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者、離席する者あり）起立多数。よって、三案の質疑は終局をいたしました。
 —————————————
○江口委員長　三案について質疑の申し出がないので、採決をいたします。時間は経過をしているのですよ。委員会は委員長の専権事項です。同意をしていない。委員長の言うとおりにしてください。委員長の言うとおりにしてください。とめてありません。
　三案について討論の申し出がないので、採決をいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江口委員長　賛成多数。よって、原案のとおり可決をいたします。委員長の権限で進めております。すべて理事会の決定どおりやっております。すべて理事会の決定どおりやっているんです。
　年金資金運用基金法案に賛成の諸君の起立を求め……
 〔賛成者起立〕
○江口委員長　起立多数。よって、原案のとおり可決いたしました。
　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江口委員長　起立多数。よって、原案のとおり可決されました。
　三案の委員会報告書の作成は、委員長に一任願うことに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江口委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○江口委員長　これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成十二年三月十五日（水曜日）
 午前十一時四十三分開議
　出席委員
 委員長　江口　一雄君
 理事　安倍　晋三君　理事　衛藤　晟一君
 理事　木村　義雄君　理事　田中眞紀子君
 理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
 理事　福島 豊君　理事　吉田　幸弘君
 石崎 岳君 今村　雅弘君
 遠藤　利明君 鴨下　一郎君
 栗原　博久君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 戸井田　徹君 根本 匠君
 桧田 仁君 堀之内久男君
 宮腰　光寛君 山中あき子君
 家西 悟君 石毛えい子君
 大畠　章宏君 五島　正規君
 中桐　伸五君 古川　元久君
 遠藤　和良君 小沢　辰男君
 大野由利子君 一川　保夫君
 武山百合子君 児玉　健次君
 瀬古由起子君 中川　智子君
 笹木　竜三君
 …………………………………
 厚生政務次官 大野由利子君
 厚生委員会専門員 杉谷　正秀君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 伊吹　文明君 栗原　博久君
 大村　秀章君 今村　雅弘君
 松本 純君 山中あき子君
 宮島　大典君 宮腰　光寛君
 土肥　隆一君 大畠　章宏君
 岡島　正之君 一川　保夫君
同日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 大村　秀章君
 栗原　博久君 伊吹　文明君
 宮腰　光寛君 宮島　大典君
 山中あき子君 松本 純君
 大畠　章宏君 土肥　隆一君
 一川　保夫君 岡島　正之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件
　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　栄養士法の一部を改正する法律案起草の件

 午前十一時四十三分開議
 ————◇—————
○江口委員長　
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案起草の件及び栄養士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　両件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長においてそれぞれ草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　まず、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、環境衛生関係営業を取り巻く状況にかんがみ、営業者の自主的、主体的な取り組みを支援する体制の整備を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名及び目的規定に環境衛生関係営業の振興を加えること。
　第二に、環境衛生同業組合等の事業に、組合員の営業に係る地域社会の福祉の増進に関する事業の実施に資する事業を加えること。
　第三に、厚生大臣は、利用者または消費者の選択の利便の増進に資するため、標準営業約款に関する情報を提供するよう努めるものとすること。
　第四に、国及び地方公共団体は、環境衛生同業組合等に対して必要な助成その他の援助を行うよう努めなければならないものとすること。
　第五に、「環境衛生」を「生活衛生」に改めること。
　なお、この法律は、公布の日から一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、環境衛生同業組合等の名称の変更等については平成十三年一月六日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江口委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江口委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
 —————————————
○江口委員長　次に、栄養士法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、生活習慣病の予防が国民の健康面における大きな課題となっており、これら疾病の発症と進行を防ぐには食生活の改善が重要であることにかんがみ、管理栄養士制度の見直し等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、管理栄養士を傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導等を行う者として位置づけること。また、管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を行うに当たっては、主治の医師の指導を受けること。
　第二に、管理栄養士の資格を登録制から免許制にすること。
　第三に、管理栄養士国家試験の受験資格を見直し、管理栄養士として必要な知識及び技能の一層の高度化を図ること。
　その他所要の改正を行うこと。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　栄養士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江口委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を栄養士法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江口委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
○江口委員長　
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務庁人事局長中川良一君、法務大臣官房審議官渡辺一弘君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省保健医療局長篠崎英夫君、生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、児童家庭局長真野章君、保険局長近藤純五郎君及び自治省行政局公務員部長木寺久君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（孝）委員　薬害エイズのときにも申し上げましたが、医薬品副作用情報を集めるということについても、政務次官も薬剤の点はよく御存じだと思いますけれども、そういうところへ行っても、何が免責範囲だとか、何が報告の届け出義務だとか、そういうしゃくし定規な話ではなくて、どういう体制をつくっていくかということだと思うのです。その前提として、まず、病院内に、病院内のどの現場で何が起こっているのかを把握するような委員会なりをつくる、それは特定機能病院だけの話じゃないですねというのが私のきょうのお話です。先ほど前向きなお答えもいただいたように受けとめましたので、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。
　これ以上大きな病院、有名な病院が医療事故で新聞に出てくるのは懲り懲りでございます。どの病院に行っても死んでしまうというのでは、かないません。二十一世紀は、ちゃんとした医療にしていかなければいけないと思います。私は、これは病院の大きさには全く関係ないと思うのです。そういう意味ではよろしくお願いします。
　もう一つは、児童虐待の問題です。
　先般、福岡県の那珂川町で、中学生がお母さんを死なせてしまう事件がありました。見ておりましても、福祉事務所あるいは児童相談所の対応に問題はなかったのだろうかと首をかしげざるを得ない部分もあります。一連の経緯をどういうふうに御報告を受けておられるか知りませんが、厚生行政の責任者として、今回のこの福岡の一件をどんなふうに受けとめておられるのか、まず御見解を承りたいと思います。
○丹羽国務大臣　健康日本21、私もこれは非常に関心を持っておりまして、アメリカで先駆けてやって、実際にこれを手がけた方にお目にかかってきたこともあるんです。
　この検討課題の中で、さまざまな目標などについて議論をいたしました。公開の審議でこれを行ったと聞いておりますが、たばこに限らず、率直に申し上げて、いろいろな関係団体の皆さん方からさまざまな御意見が出てきたりなんかして、最終的にこのような結論になったのではないかと私は認識いたしておるわけでございます。
　喫煙率の半減の目標の見直しは、もともとの目標を取り下げたとかというような問題ではなくて、現実的に国民運動としてこれを今後広げていくためにやはり国民の皆さん方の御理解を得ながら進めていかなければならない、こういう観点からこういったような結果になった、このように承っているような次第でございます。
　たばこで一番問題になります未成年者の喫煙の防止には、自動販売機に販売の制限とかあるいは
　今後とも、関係する業界を初め関係省庁とも十分に連絡をとりながら、私ども、数字を入れる入れないは別問題として、喫煙をできるだけ少なくしていこうではないか、こういうことに努力をしていきたい、このように考えているような次第であります。
○山本（孝）委員　ことしは未成年者喫煙禁止法百年ということで取り組みをしておりますけれども、今おっしゃいましたように、他省庁との関連の中で、とりわけ大蔵省、あるいは農林省だと思うんですけれども、たばこ事業法は大蔵省が所管しています、
○江口委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕