maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（長谷成人君）　先生から御紹介いただいたように、沖縄県では、本州の方でやっているアコヤ真珠ではなくて、白蝶貝、黒蝶貝などによる南洋真珠の養殖業が営まれております。
　真珠養殖業は、現行の漁業法ですと、これ、組合管理、特定区画漁業権になりませんで、経営者免許ということになるものですから、ちょっとその現地の詳細、私、今把握しておりませんけれども、漁業権の行使料というようなことじゃなくて、漁場を使っているというようなことで協力金のやり取りというようなものがあるのかなというふうに思いますけれども。
　今回の改正では、組合管理漁業権が優先になる漁業が法律で今限定されていたわけですけれども、そうではなくて、組合管理が適したものについては団体漁業権ということで、経営計画、免許することも可能ということになりますので、その地域の実情に対応した工夫をしていけばいいのではないかなというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
○儀間光男君　地域に任せてはなかなかこういうのは決着付かないんですよね。かといって、じゃ、問題解決する能力がないかというと、そうではなしに、既成の既得権というのがあってなかなかそこから離れることはできない。法律ができても時間が掛かる。ましてや、これ五年スパンの話ですから、いろんな制限があって、その間になりわいがならぬから、フィリピンへ移ろうかな、あるいはオーストラリアへ行っちゃおうかなというようなのを今盛んにやっていて、危機感を抱いているんですが。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　しかも、あの川平湾って、皆さん美しい海知っていると思うんですね。で、西表の大原港というのがあるんですよ。これも非常に美しい湾で、自然の良港と言われるぐらいいい環境にあるんですが。なかんずくこの川平湾が陸からの堆積土が入ってきて浅くなって、しかも赤土が、赤水が入ったりして非常に条件が、環境が悪くなりつつある、海流関係もね。ということで、それを何とかしゅんせつしたいといって自分たちでやりたいんだけど、そういう方法の環境になっていないと。個人が公共の海をしゅんせつするとは何事かというふうなもの等があったりして、そこもなかなかうまくいかないと、こういうんですね。
　これも実は何かのファクターがあってできていないんですよ、いろんなファクターがあって。そこをさばくのは皆さんしかいないんですよ。皆さんが中に入って障害となっているファクターを取ってやる。そういうことをやっていかぬと、地域のこういう企業は育っていかないんですね。
　だから、それを心配しているので、是非ともそういうことをやって、せっかく軌道に乗った真珠業が、日本でも、中でも沖縄が物的生産に誇れるのはそんな多くはないですが、これは誇れるものの一つなんですよね。そういうことで、ひとつ調整して、これがうまくいくように配慮していただきたいなと、こういうことを要求しておきます。
　それから、時間もそんなにないので急ぎますけれど、今度の漁業法改正をきっかけに、遠洋漁業、これでなりわいをしていた多くの人方が、今答弁にもあるように、二百海里がしかれて全部排除されたということで遠洋漁業がずっと廃れてきて、最近では中西部太平洋における巻き網業もおかしくなってきたというような状況にあるんですよ。
　これ、二〇〇七年にＶＤＳというのが太平洋沿岸国に張られたんですね。これはどういうことかというと、この太平洋の島嶼国が集まってＰＮＡをつくって、いわゆるその八か国のＥＥＺの中で日本の船が魚を捕っているわけですが、今この八か国の中で日本の船は少ないんですけど、これが船の現地化、船の現地船化、例えば、パプアニューギニアなら、その八か国のうちの一つ、そこの海域でやるんだったら日本の船をそこの八か国の船の船籍にしなさいよというようなことですね。
　それから、ＶＤがありますね、ＶＤ。これは、漁場の漁船が滞在できる日数で換算して権利を行使するとか、あるいは、さっき言ったＶＤＳは、船を現地化することによっていろいろ許可あるいは優遇をしようというようなことがあるんですが、日本はそれ非常に遅れているんですよ。フィリピンや台湾やアメリカや、最近では中国まであの地域へ行っていろんなことをやっているんですね。日本は追い出されっ放し。この前も申し上げたんですが、沖縄の漁船はパラオへ二十隻ぐらい行っているんですが、それも含めて再来年から排除されるんですね。
　そういうことを見ていると、残せる方法はあるのに、政府が放ってあるのか興味がないのかどうか分からないんですが、非常にそれは後れを取っているというようなのが現状です。その辺、どう思いますか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　そのような新制度の下において、不適切な事案に対しては新しい技能実習制度の下での方策を実効的に実施し、これを通じて、違法、不当な行為等が判明すれば、技能実習計画の取消しも含め適正に届けていきたいと思っています。
　とはいえ、とはいいましても……
○政府参考人（長谷成人君）　平成二十九年一月段階ではそういうことでお願いをしたということだと思いますけれども、現時点においては公開しても差し支えないものと考えております。
　この漁協による金銭徴収についての指針の方向性についての議論であったと思います。これにつきましての検討中の話ということで当時は非公開をお願いしたということでありますけれども、その後確認されたことがございませんでしたけれども、現在公開していただいて構わないというふうに思っております。
○委員長（堂故茂君）　速記を止めてください。
 〔午後四時二十三分速記中止〕
 〔午後四時三十五分速記開始〕
○委員長（堂故茂君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午後四時三十五分休憩
 ─────・─────
 午後五時四分開会
○委員長（堂故茂君）　暫時休憩いたします。
 午後五時四分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年十二月五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武藤　容治君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　齋藤 健君　理事　野中 厚君
 理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
 理事　近藤　和也君　理事　稲津 久君
 池田　道孝君 泉田　裕彦君
 稲田　朋美君 今枝宗一郎君
 上杉謙太郎君 加藤　寛治君
 金子　俊平君 木原 稔君
 木村　次郎君 小寺　裕雄君
 斎藤　洋明君 坂本　哲志君
 西田　昭二君 福山 守君
 藤井比早之君 藤原 崇君
 古川 康君 本田　太郎君
 宮路　拓馬君 山本 拓君
 石川　香織君 神谷 裕君
 佐々木隆博君 長谷川嘉一君
 堀越　啓仁君 関　健一郎君
 緑川　貴士君 濱村 進君
 大串　博志君 金子　恵美君
 田村　貴昭君 森 夏枝君
 …………………………………
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 農林水産副大臣 小里　泰弘君
 内閣府大臣政務官 長尾 敬君
 農林水産大臣政務官 濱村 進君
 環境大臣政務官 勝俣　孝明君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 光吉 一君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 池田　一樹君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 新井ゆたか君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 枝元　真徹君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 大澤 誠君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官）　天羽 隆君
 政府参考人
 （林野庁長官） 牧元　幸司君
 政府参考人
 （水産庁長官） 長谷　成人君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 林 俊行君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　松澤 裕君
 農林水産委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 本田　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 木村　次郎君
 —————————————
十一月三十日
　主要農作物種子法にかわる公共品種を守る新しい法律をつくることに関する請願（大河原雅子君紹介）（第一七四号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第二〇五号）
　同（後藤祐一君紹介）（第二二九号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第二五六号）
十二月四日
　主要農作物種子法にかわる公共品種を守る新しい法律をつくることに関する請願（吉川元君紹介）（第三八八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五〇六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○武藤委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官光吉一君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、政策統括官天羽隆君、林野庁長官牧元幸司君、水産庁長官長谷成人君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、環境省大臣官房審議官上田康治君、大臣官房審議官鳥居敏男君及び大臣官房審議官松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時七分散会
平成三十年十二月四日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堂故 茂君
 理　事
 上月　良祐君
 藤木　眞也君
 田名部匡代君
 紙 智子君
 委　員
 礒崎　陽輔君
 岩井　茂樹君
 進藤金日子君
 高野光二郎君
 野村　哲郎君
 平野　達男君
 山田　俊男君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 小川　勝也君
 鉢呂　吉雄君
 徳永　エリ君
 藤田　幸久君
 儀間　光男君
 森　ゆうこ君
 国務大臣
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 副大臣
 内閣府副大臣 田中　良生君
 農林水産副大臣 高鳥　修一君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 外務大臣政務官 辻 清人君
 農林水産大臣政
 務官 高野光二郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 村上　敬亮君
 法務大臣官房審
 議官 佐々木聖子君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 光吉 一君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 横山 紳君
 農林水産省食料
 産業局長 新井ゆたか君
 農林水産省経営
 局長 大澤 誠君
 水産庁長官 長谷　成人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　漁業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（長谷成人君）　まず、適切かつ有効に活用の話がございまして……いいですか、はい。
　新規の話でございます。利用の程度が低くなっている漁場でありますけれども、海区漁場計画で設定しようとする区画漁業権又は定置漁業権の対象となる漁場につきまして、既存の漁業権者がいない、あるいは既存の漁業権者が廃業することが見込まれるような漁場のことを想定しております。
　このような漁場におきましては、例えばでありますけれども、同じ小割り式の魚類養殖業でありましても、地理的な条件や漁業者の数あるいは養殖しようとする対象魚種から見て、漁協が免許を受けて組合員間の調整を図りながら漁場を利用した方が漁業生産力の発展に最も資すると認められるような漁場もあれば、特定の養殖技術や販売ルートを有する者に利用を認めた方が漁業生産力の発展に最も資すると認められる漁場もあると考えております。
　定置網漁業につきましても、必ずしも地元の関係者の多数が経営者として参加する企業ではなくて、漁獲物の鮮度保持技術や販売ルートを有する会社の方が、地元での就業機会の確保が図られ、地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる場合もあると考えております。
　そういったことから、法律で一律に優先順位に従って都道府県が免許することとなれば、必ずしも地域の実情を踏まえた免許を行えず漁場の有効活用につながらないために、優先順位を廃止した上で、地域の実情を把握している都道府県が、また地域の漁業者主体の漁業調整委員会の意見を聞きながら免許できるようにするということでございます。
○委員長（堂故茂君）　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十五分開会
○副大臣（田中良生君）　いずれにいたしましても、この米国との具体的交渉というのはこれからスタートするわけであります。いろんな意味で、予断を持って判断するということはできない。
　いずれにしても、米国がこのＴＰＰに入っていただくということが極めて重要なことでありますし、しっかりとそうなるように交渉を進めていきたいと思っています。
○政府参考人（長谷成人君）　投下資本の活用のお話であったと思います。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　今回のＩＱの導入については、そういうメリット、デメリットをお示ししながら、漁業者の理解、納得を踏まえながら導入をしていくということでありますけれども、そういうことで、昨年のクロマグロの例でも、それは個別割当てではありませんけれども、ある地域が、ついというか、捕り過ぎてしまったために、北の方で捕り過ぎてしまったために、西の方でまだこれから捕ろうと思っていたのに捕れなかったというようなことがあって大変大きな問題になったわけですけれども、そういうことがなく安心して漁獲できると。そういう中で、結果的に資源が上向いていけば皆さんの利益になるということなわけでありますので、丁寧に御説明しながら進めていきたいということであります。
　そういうことで、長期的には各漁業者が投資を行うに当たって、安定的な見通しの下で判断できるようになると、そのことで資本の有効活用には資するということだと思っております。そういったメリット、丁寧に説明しつつ、漁獲量の把握体制等、準備が整った漁業種類から丁寧に導入を進めていきたいというふうに思っております。
○儀間光男君　少し蒸し返し論になるんですが、午前中、一番に平野先生が少し指摘がありましたけど、その資源、今長官もいみじくもお話がありましたけれど、遠洋はああいう形で衰退していく、沖合も沿岸も衰退していくんですが、その理由には今おっしゃるような資源の枯渇があって、それがなかなか回復できない。
　そのようなことで、ＩＱも、あるいは後でＩＴＱなんかが出てきて救済措置みたいなことをやっていくんだと、あるいはＡＢＣというのがあっていろいろやっていくんだと、こう言うんですが、間違いなく沖合で北上する魚類が一網打尽に漁獲されてしまうと。北氷洋へ行って、北洋へ行って戻って沿岸に来る魚が少なくなるのは当たり前ですね。今それが現象として出ていると思うんですね。
　例えば、マイワシとかサバとかスルメ、そのような話がありました。クロマグロやサンマなどなどがそうなんですが、底引き網の、底引き漁のスケソウダラ、あるいはホッケ、先ほど答弁にあったカレイ類、こういう漁獲も全部減ってきているわけですね。その更に下におる高級魚と言われているキンキ、これなどもどんどん減ってきているわけですよ。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　だから、今そのＩＱのデメリットやメリットの話ありましたけれど、これメリットの部分を運用、うんと活用して、そういう資源の確保をやるような努力をしてもらわぬと、これ浜も沖合も全てもたなくなってしまうようなことになると思うんですね。
　そういうことで、大臣、どうですかね、その辺の決意の話をしていただけませんか。いいですよ、どうぞ長官。
○森ゆうこ君　全然説明が分かりません。
○政府参考人（長谷成人君）　今回の海区漁業調整委員会の委員の選出方法の見直しにつきましては、海区漁業調整委員会が一層適切に漁業調整の役割を果たすことができるよう、漁業者を主体とする委員会の組織、機能をしっかりと残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるよう、公選制から知事の選任制に移行するものでございます。
　具体的には、委員……はい。十五名、その選任に当たっては、学識経験を有する者及び利害関係を有しない者を最低一名ずつ含めた上で過半数ということでございます。ですから、今回の改正の趣旨は、漁業者委員を減らすということではなくて、十五名中八名から……
○政府参考人（長谷成人君）　漁業者代表、漁業者を主体とする組織という基本的な性格を維持しながら、より漁業地域の実態に合った委員構成として委員会が適正に、適切に仕事ができるようにという趣旨でございます。
○委員長（堂故茂君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　漁業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、来る六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 山田　俊男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堂故 茂君
 理　事
 上月　良祐君
 藤木　眞也君
 田名部匡代君
 紙 智子君
 委　員
 礒崎　陽輔君
 岩井　茂樹君
 進藤金日子君
 高野光二郎君
 野村　哲郎君
 平野　達男君
 山田　俊男君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 小川　勝也君
 鉢呂　吉雄君
 徳永　エリ君
 藤田　幸久君
 儀間　光男君
 森　ゆうこ君
 国務大臣
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 副大臣
 農林水産副大臣 高鳥　修一君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 外務大臣政務官 山田　賢司君
 農林水産大臣政
 務官 高野光二郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 国税庁長官官房
 審議官 吉井 浩君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 光吉 一君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 横山 紳君
 農林水産省食料
 産業局長 新井ゆたか君
 農林水産省経営
 局長 大澤 誠君
 水産庁長官 長谷　成人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国税庁長官官房審議官吉井浩君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○紙智子君　私たちは、この先使用期間の制限や
　次に、実は、前回通告していて質問できなかった災害関係の質問が二つ残っていましたので、それを質問させていただきます。被災農業者向け経営体育成支援事業についてです。
　被害後、愛媛県に行って、そして八月末には農林水産委員会として広島県と岡山県に行きました。それぞれ聞きたいことはたくさんあるんですけれども、今日は被害農業者向けの経営体育成支援事業についてお聞きをしたいと思います。
　まず、被災農業者向け経営体育成支援事業が発動されたと、このことは農業者を始めとして関係者にとっては強い要望だったので、率直に歓迎したいと思うんですね。
　愛媛では、過去に経験したことのない豪雨とダムの放流によって肱川が氾濫をしたと。農業施設の共同選果場や直売所が浸水をして、浄水場も壊滅的な被害を受けたわけですよね。それから、近畿地方を直撃した台風、その後の台風二十一号ですけれども、これは泉佐野市で瞬間風速で八十一メートルという大変な記録をするもので、家屋被害も多く出ました。
　そこで、支援事業について不安や疑問が出されているので確認したいと思うんですけれども、愛媛県内の説明会が行われて、そこで配布された文書に、施設、機械の耐用年数以上営農を継続することというのが要件として記載されているために、三十人ほど説明会に集まった農業者の中で、実際に手を挙げたのは四、五人だったということなんですね。なぜかというと、耐用年数まで自分が続けられるのかどうかということが自信がないという話が出ていて、その後離農した農業者もいたということなんです。
　この事業を受けようと思ったら、こういう耐用年数まで農業を続けないといけないということなんでしょうか。ちょっと確認をしたいと思います。
○委員長（堂故茂君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、公明党、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 特定の産地と品質等の面で結び付きのある農林水産物等の名称を知的財産として保護することは、生産者の利益の増進と需要者の信頼の保護に寄与するものであり、また、当該農林水産物等の生産者の努力を評価するものであることから、一次産業が経済的に大きな比重を占める農山漁村に利益をもたらしうるものであることを踏まえ、今後は海外における我が国の農林水産物等の名称を不正に使用した産品の流通の抑止等の効果が図られるよう、地理的表示の保護をさらに強化することが必要である。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　先使用期間の制限、
　二　我が国と外国との地理的表示の相互保護の推進により、我が国の地理的表示が海外においても保護されるよう努めること。
　三　海外における我が国の地理的表示を含む農林水産物等の名称等を不正に使用した産品や模倣品の監視に取り組み、そのような産品に対しては生産者団体等と連携して是正措置を求めるとともに、我が国の農林水産物等の名称の海外における第三者による商標登録が防止されるよう必要な対応を行うこと。
　四　地理的表示保護制度の一般消費者への周知を図るとともに、我が国の登録に係る特定農林水産物等の国の内外における認知度の向上及び輸出促進に努めること。
　五　地理的表示の登録を目指す産地が行う品質基準の設定、品質管理体制の整備等の取組について、専門家による助言等の支援を充実すること。
　六　潜在的競争力のある特徴を備えた農林水産物等について、地理的表示保護制度はもとより、地域団体商標制度等、多様な選択肢を踏まえた上で、生産及び流通の状況に適したブランド化の取組を促進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（堂故茂君）　ただいま田名部君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（堂故茂君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成三十年十一月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武藤　容治君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　齋藤 健君　理事　野中 厚君
 理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
 理事　近藤　和也君　理事　稲津 久君
 池田　道孝君 泉田　裕彦君
 稲田　朋美君 今枝宗一郎君
 上杉謙太郎君 加藤　寛治君
 金子　俊平君 木原 稔君
 木村　次郎君 小寺　裕雄君
 斎藤　洋明君 坂本　哲志君
 西田　昭二君 福山 守君
 藤井比早之君 藤原 崇君
 古川 康君 宮路　拓馬君
 山本 拓君 石川　香織君
 神谷 裕君 佐々木隆博君
 櫻井 周君 長谷川嘉一君
 堀越　啓仁君 源馬謙太郎君
 関　健一郎君 緑川　貴士君
 濱村 進君 大串　博志君
 金子　恵美君 田村　貴昭君
 森 夏枝君
 …………………………………
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 農林水産副大臣 小里　泰弘君
 農林水産大臣政務官 濱村 進君
 政府参考人
 （水産庁長官） 長谷　成人君
 農林水産委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任 補欠選任
 石川　香織君 櫻井 周君
 関　健一郎君 源馬謙太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 櫻井 周君 石川　香織君
 源馬謙太郎君 関　健一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○武藤委員長　
　内閣提出、漁業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として水産庁長官長谷成人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川委員　皆様、おはようございます。ただいま御紹介をいただきました長谷川嘉一でございます。農林水産委員会では初めての質問となりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私の出身地は群馬県でございまして、水産というところからは大変縁が遠い場所でございます。群馬県は県土の約六八％が中山間地でありますが、私は残りのわずかな平野部の出身でありまして、太田市、館林市を中心とした二市五町の方からの出身でございます。農村ボーイということでございますが。
　そういった中で、今回、農水関連についての質問をさせていただくことができたということは、大変貴重な体験でもありますし、私にとっては本当にありがたいことでございますので、至りませんが、順次質問を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、漁獲割当て設定についての御質問でございます。これは大臣に御答弁をいただければと思います。
　まず、この改正法案の十七条の第一項に、漁獲割当てを船舶等ごとにするというふうな部分、それから、二十一条に関連して、漁獲割当てを船舶等とともに譲り渡す場合などにあって、農林水産大臣又は都道府県知事の許可により移転することができるとされております。
　この件についてでありますが、漁獲割当ての譲渡は漁業枠の大規模漁業者への集約につながる、諸外国の例でもございますが。この寡占化を一定規模に抑えるためには、各事業者に設定されている漁獲割当て割合に上限を設け、過剰な集約を防ぐべきではないかと思いますが、この辺についての御所見を伺いたいと思います。
○関（健）委員　農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国九位の豊橋市から参りました、国民民主党の関健一郎です。
　農業産出額ばかりを申し上げていましたら、海の人からも御指摘をいただきまして、今枝委員も今いらっしゃいますけれども、実は三河湾、アサリの断トツの全国シェア一位でありまして、皆さんのおにぎりのノリも三河湾で多くはつくられているという、海の、三河湾の恵みに……ありがとうございます。三河湾の恵みからも恩恵を受けながら、この豊橋で仕事をさせていただいています。
　早速質問に移らせていただきます。
　冒頭、委員長にお願いを申し上げます。
　七十年ぶりの、七十年で初めての大改革が今回の法律の改正なわけです。法律審議はもちろん七十年ぶりであろうと毎年であろうと慎重に審議をしなければいけないと思いますが、私の肌感覚では、現場の人、漁協の幹部の人以外ほとんど制度を知りません。この前の参考人招致も漁協のトップと学者さんだけです。全く潮っ気がないというか、漁師さんもいないし、この法律の改正を待っていましたという企業の方の話も聞いていない。もう少し、参考人招致であり現場視察であり、そういう機会をつくって、この七十年に一度の大改正の成熟した審議の機会をお願い申し上げます。
　早速質問に移らせていただきます。
　冒頭、大臣にお尋ねします。
　まず、この法案の審議をここまで急ぐ理由についてお尋ねします。今委員長にもお願いを申し上げましたけれども、七十年に一度の大改革、漁業法の改正を、なぜ臨時国会というわずかな期間で、しかもお尻を区切って成立を急ぐのか。
　私も国会議員の経験が少ないものですから、たくさんの経験がある農水省のＯＢの方や国会議員の先輩方に話を聞きましたけれども、このような漁業政策の背骨となるような法律を臨時国会で、このような短い期間で改正するということは本当に聞いたことがないということを聞きました。
　なぜこれほど急ぐのか、お尋ねをします。
○吉川国務大臣　まずお答えをさせていただきたいと思います。
　かつて世界一を誇ってきました我が国の漁業生産量、今やピーク時の半分以下に減少をいたしております。また、漁業者の減少、高齢化も進んでいるということも否めない事実でもございます。
　このような中で、国民に水産物を安定供給するという使命を果たしていくためには、我が国の水産政策の改革は待ったなしの状況にあると考えているところでもございます。
　また、漁業の現場における動きに関しましては、先日の参考人質疑の際にも、全国漁業協同組合連合会の岸会長からも、我々ＪＦグループとしても漁業再生への大きな転換期が今であると認識をしており、今回の改革が浜の明るい将来を切り開くものとなるよう、みずからの課題として組織を挙げて取り組んでいく決意との御発言もあったと承知もいたしております。
　こういうようなことから、本年六月に取りまとめた水産政策の改革の内容をなるべく早く法制化する必要があると考えて、臨時国会に関連法案を提出をいたしたということでございます。
　水産政策の改革の検討に当たりましては、これまでもさまざまな機会を通じまして、漁業関係者の意見交換を行ってきたところでありまするけれども、今後も、現場の漁業者の皆さんと信頼関係を大切にして、御意見を伺いながら丁寧に進めてまいりたいと存じております。
　国会の運営につきましては国会でお決めになることでありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いまするけれども、政府といたしましては、国会に対し、引き続き真摯に対応してまいりたいと存じております。
 〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
○吉川国務大臣　今回の法案提出に至るまでの検討作業につきましては、水産政策の実施に責任を有する農林水産省といたしまして、主体的に検討を進めて法案提出に至ったものでございます。
　水産政策の改革ですけれども、これは平成二十九年四月に策定した新たな水産基本計画が出発点となっております。
　水産基本計画は一年間、これは平成二十八年四月六日から平成二十九年の四月十四日までにわたりまして、水産政策審議会で議論をされてまいりました。
　その中で、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含めて引き続き検討を行うと定められたところでございます。
　今委員からお尋ねのありました水産政策審議会でありますけれども、これは水産基本法の施行に関する重要事項を調査審議するものとして設置をされておりまして、個々の法律の改廃について、制度上、水産政策審議会で議論するという仕組みとはなってはおりませんけれども、水産基本計画が定められた後、「水産政策の改革について」も、同審議会の企画部会で三回、資源管理分科会で四回の説明、議論も行っているところでもございます。
　今説明申し上げましたように、この水産の政策の改革を進めるに当たりましては、水産政策審議会において、節目節目で説明を行い議論もいただいてきたところでもございます。
 〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○長谷政府参考人　大型化の対象ということで……（森（夏）委員「はい」と呼ぶ）
　今回の法案に留意事項として盛り込まれている考え方としては、個別割当てが進んでいく、個別割当ては沖合漁業、大臣許可漁業が先に進めていきます、こう言っておりますが、その中で、個別割当ての割合が相当量になる場合、サンマ漁業だとか、単一の魚種をとっている漁業種類は比較的簡単、単純なんですけれども、底びき網ですとかまき網ですとか、さまざまな魚種を対象にしているものについては、ただ一種を個別割当てにしたからということではなくて、相当量をそういう個別割当てにした場合について、その他の、そうはいっても、また、メスの何かを保護しなきゃいけないとか、この産卵期は保護しなきゃいけないとかありますから、そういうものを組み合わせた上で、漁業調整を図った上でトン数規制を見直す、撤廃していきたいという大きな方向性を示しております。
　若者にとって魅力のある漁船漁業を実現するという意味で、そういう方向性は非常に大事だというふうに思っておりますが、それだけではなくて、全体として、そういうこととはまた別の問題としても、若者にとって魅力のある漁業を実現するためには、安全性だとか作業性だとかそういうものを高めた規制の見直しというものは、丁寧な過程が必要ですけれども、進めていきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　船舶の大型化の前のＩＱは、大型化の後どのようになるのでしょうか。短期的、長期的なＩＱがどのようになるのか、教えてください。
 〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○長谷政府参考人　今回の改革で資源管理を強化していくというのは、資源の底上げのためでございます。
　そのためには、短期的には、漁業者の方に我慢をしていただくという局面が出てまいります。それは、ただ我慢をしていただくということではなくて、その後に資源がふえるという目標を持って、行政と浜と一緒になって取り組んでいくということが大事だというふうに思っております。
　そういう中で、一時的に漁業者の収入が減収した場合には、漁業共済制度及び漁業収入安定対策事業、これは積立ぷらすと言っておりますけれども、この事業によって収入の補填を行っているところでございます。
　積立ぷらすは、漁業共済制度の上乗せ措置として実施しているものでございますけれども、新たな資源管理システムのもとで適切に資源管理等に取り組む漁業者の経営安定を図るために、内容の充実を検討しているところでございます。
　また、漁業共済制度は法律で規定しておりまして、積立ぷらすはその上にのっけた予算措置となっておりますけれども、これを法制化することにより、恒久的な措置として安定的に実施していく考えでございます。
　いずれにしましても、新しい資源管理システムの導入に当たり、漁業者の収入に著しい変動が生じた場合に、漁業の経営に及ぼす影響を緩和するため、漁業災害補償制度全体のあり方について、漁業者や共済組合関係者の意見、要望を丁寧に聴取しながら、見直しを進めていく考えでございます。
○武藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後零時十九分開議
○武藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、漁業法等の一部を改正する等の法律案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○亀井委員　立憲民主党・市民クラブを代表して、ただいま議題となりました漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。
　反対理由の第一は、本法案の質疑時間が十分に確保されず、採決ありきで進められたプロセスにあります。
　漁業というなりわいの根幹にかかわる漁業権や資源管理に関する本法案は、本来、臨時国会ではなく通常国会で慎重に審議されるべきものでした。七十年ぶりの改正です。少なくとも、委員を派遣して浜の意見を聞き、公聴会を開くべきでした。
　ところが、定例日ではない月曜日に急遽参考人質疑のみ行い、翌日から三日間ある定例日を使い切らずに採決を行う。委員会での趣旨説明からたった一週間という拙速さは、二カ月かけて審議された農協法改正時に比べても短過ぎ、漁業軽視と言わざるを得ません。
　理由の第二は、本法案が審議不十分であるばかりか、漁業者の理解も不十分だからです。
　そもそも、今回の改正は誰のためでしょうか。漁業法の改正は、漁業者が望んだわけではなく、政府の規制改革推進会議の提言によって進められたものです。法案作成過程で政務三役は一度も浜に足を運ばず、水産庁は現在も説明に回っています。漁業権を岩盤規制と決めつけ密室でつくられた法案に、漁業者の理解が得られるとは到底思えません。
　理由の第三は、本法案が七十年かけて達成された漁業の民主化に逆行するものだからです。
　漁業権は漁協から切り離されて知事の認可制となり、地元への優先順位も廃止される。海区漁業調整委員会の公選制まで廃止され、知事の任命制となる本改正は、羽織漁師と言われた明治の網元が知事に成りかわるようなものです。「適切かつ有効に」という、いかようにも解釈できる曖昧な基準は、恣意的運用を可能とし、知事の裁量権を不必要に拡大しています。
　理由の第四は、ＴＡＣとＩＱという資源管理の導入が日本の沿岸漁業を衰退させるおそれがあるからです。
　資本力のある企業に漁獲割当てが集約されれば、漁村は衰退し、人口はますます都市部へ流出するでしょう。企業に対する外資規制もありません。漁業には、浜を守り、海を守り、領土、領海を守るという多面的な機能があります。本法案は、漁業の機能が水産物の供給に偏り、漁村の振興や安全保障という発想が欠落しているという致命的欠陥があります。
　よって、本法案に強く反対し、私の討論を終わります。
○緑川委員　国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　ただいま議題となっている漁業法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　漁場の有効活用を通じた漁業生産力の拡大、そして持続可能な浜の暮らし、目指す将来性、方向性は共有をいたしますが、そうした漁場の管理や浜の活性化がなぜこの法案で実現できるのか、現場漁業者の理解が進まず、その声を反映した内容とも言えず、質疑を通じても納得ができません。
　まず、区画漁業権と定置漁業権の免許の法定優先順位の廃止については、余りに拙速であります。
　一定の区画における養殖を行える区画漁業権には既に法人が全体の半数近く、四五％が参入をし、定置漁業権についても全体の三六％、法人が既に免許を取得できております。これらの法人の多くは、優先順位の要件である地元漁民七割以上、また地元漁民七人以上の、つまり地域の雇用を守っている法人であり、本改正案の目的であれば、優先順位を保ちながら地元雇用を確実に守れる法人をむしろ基軸にした法改正であるべきです。
　これに対して、政府は、地元漁業会社の漁業権の行使が満了し、その切りかえのときに、高齢化など、地元漁民の雇用人数が七人から例えば六人になり、その会社の優先順位が下がり、優先順位を廃止しなければこの会社に免許を与えられなくなる場合があることを説明しますが、そうであれば、漁業経営をめぐる切実な声については、その実情を把握できる地元漁業者の熟議、合意、利害調整の上で果たされるべき部分であります。
　しかし、本改正案では、漁場の利用制度の見直しの中で、有効かつ適切に漁場を活用している場合といった、極めて曖昧な、漁業権の付与を免許される者の定義があります。そして、免許を付与する知事の裁量権が拡大している中で、地元の意見を聞くというのは努力規定であり、その意見に従うということとは別であり、その漁場において個別漁業権、団体漁業権を定めるかなど、参入させたい企業の条件に合わせることも可能であります。海区漁場計画の策定プロセスの時点で恣意的に決められるおそれが強い点で、改正案は大きな瑕疵があります。
　さらに、海区漁業調整委員会においても、漁業者代表を中心とする行政委員会という形を維持するとしながら、公選制が廃止されます。そうなれば、知事の意向に従うような、その提案に賛成することが見込めるような人だけを選ぶ委員会で、漁協や地元漁業者にとって海区漁業調整委員会が公平な組織であるという法的な担保はどこにもありません。
　また、地元漁業者から水産物を引き受け、産地市場で買参人と販売交渉するなどして地域経済そして地元漁村の活性化に努めてきた漁協は、極めて重要であります。しかし、本法案の改正後は、漁場に新たに参入する企業によって水揚げされた水産物は、産地市場を介さない自主流通に委ねることになり、この規制がない以上は、漁協の重要な経営基盤である、総事業利益の半数近くを占める販売事業の弱体化は避けられません。浜の存続を強調しながら、産地市場の流通への配慮に欠け、漁協それぞれの創意工夫に期待したいというだけの政府の姿勢は、余りに無責任です。
　また、統一的な漁場管理を担い、地域経済を潤す漁協、地元漁業者の経営弱体化につながることで、産卵場、藻場の育成、赤潮対策など、持続可能な海洋環境に配慮できる漁場の担い手が減る懸念も拭えません。
　新たな資源管理システムとして導入される漁獲可能量、ＴＡＣ管理で、個別の漁獲割当て、ＩＱによる管理についても、漁獲数の大きい沖合漁業であればコストが低く抑えられることで合理的と言えますが、一方、数百の多様な魚種が存在する沿岸漁業において個別に割り当てるやり方は非効率であり、また、最大持続生産量、ＭＳＹをとる方式についても、親子関係が確実に認められる魚種に限られるべきであります。沿岸漁業の対象魚種の全てをＴＡＣ管理にすることは、およそ現実的であるとは言えません。
　陸と違い、所有権が存在しない海において、ここに住んでいる人たちが専ら利用する、専用の漁業権の地域であるとして明治に定められた先祖伝来の地先専用漁業権が今の共同漁業権であり、これに複層的かつ複雑な沿岸漁業権が存在している今、そのきめ細かい利害調整を、浜に根づく地元漁民が担ってきました。その伝統のなりわいを、浜の暮らしを存続させる主体を、余りに本改正案は軽視していると言わざるを得ません。
　将来に大きな禍根を残すことを強く申し上げて、反対の討論といたします。
○金子（恵）委員　無所属の会を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。
　反対の理由の第一は、本法律案に対する現場の漁業者の理解が全く進んでいないということです。
　政府は、今回の改正案に伴い全国で九十九回の説明会を開催し、漁業関係者の理解はかなり深まったと豪語しております。しかし、現実には、現場の漁業者に情報が行き届いておらず、不安と不信だけが渦巻いております。
　理由の第二は、十分な審議時間が確保されなかったことです。
　総理は、七十年ぶりに漁業法を抜本的に改正するとおっしゃいました。これまでの七十年間の反省、評価と、将来を見据えた十二分な議論が必要なことは明らかです。しかし、野党にはわずか五時間半余りの質疑時間しか与えられず、また、我々が強く求めていた地方公聴会、現地視察も一切実施されず、全く議論が深まらないまま採決を迎えてしまったことは残念でなりません。
　理由の第三は、本法律案により、漁業法の中核的概念が失われることです。
　現行漁業法では、漁業の民主化を図ることが目的とされています。これは、昭和二十四年の現行漁業法制定時からのもので、漁業法の最も特色のあるところであるとされます。
　本法律案では、漁業の民主化を図るという文言は削除され、これとともに、この民主化の実施主体であるところの漁業調整機構の役割に関する文言も削除されております。これは、漁業法の中核的な概念を捨て去ることを意味しております。新たな漁業法の中心概念は、企業の参入の促進となってしまいました。
　理由の第四は、漁業権免許の優先順位規定の廃止に伴う、漁業権を付与する者の決定方法に問題があることです。
　本法律案では、漁業権免許の優先順位規定が削除されています。この優先順位のかわりとして、都道府県知事が、漁場を適切かつ有効に活用している場合や、地域水産業の発展に最も寄与する場合に免許することとされました。知事の恣意的な判断が入り込む余地が大きいと考えられます。政府は、この適切かつ有効に活用の具体例についての技術的助言を、何と、法案成立後に作成するとしています。政府に白紙委任せよということなのでしょうか。
　以上の理由から、本法律案に反対することを表明して、私の討論といたします。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案について、反対の討論を行います。
　そもそも、本法案は、七十年ぶりの法改正といいながら、多くの漁業者にはほとんど知らされておらず、本委員会でもわずか四日間、参考人質疑も含めて十時間半しか実質審議をしておりません。このようなもとで採決を行うなどとは、絶対に許されないことであります。
　法案の内容も重大です。
　まず第一に、本法案が、沿岸漁業の漁業権を地元の漁業者に優先して付与する制度を廃止し、知事の裁量で直接企業に漁業権を免許できるようにする点です。
　水産庁は、養殖などの区画漁業権について、地元漁業者が漁場を適切かつ有効に活用している場合は継続して地元に漁業権を与えると説明しています。しかし、その判断基準は明確でなく、知事が意見を聞く海区漁業調整委員会も、公選制が廃止され、知事の任命制となって権限が縮小されます。知事が恣意的な運用を行わない保証はありません。
　また、目的を規定している第一条から、「漁業者及び漁業従事者を主体とする」「漁業の民主化を図る」の文言が削除されました。漁業者の声を封じるものであり、認められません。
　また、第二は、水産資源の管理という名目で、魚種ごとの漁獲量の上限を計算し、個々の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる制度の導入に関してです。
　クロマグロの資源管理では、政府が沿岸漁業者の意見を聞かず、大規模漁業を一方的に優遇し、小規模な漁業者が生活できない事態に陥りました。
　本法案においても、漁獲割当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みはなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もありません。資源管理は、本来、漁業者の自主的な取組を最大限支援するべきであり、制限が必要な場合には、まき網など、資源に最もダメージを与える大規模漁業から抑制するべきです。
　第三は、漁船の大きさを制限するトン数規制を撤廃する点です。
　大型化を容認すれば、大規模漁業は今以上に高性能なエンジンや機械を導入し、漁獲圧が高まります。違法な漁獲をチェックする仕組みもなく、水産資源の乱獲が進みかねません。
　今、水産政策に必要なのは、利潤追求の一部資本に漁業権を開放することではなく、沿岸漁場の管理主体として重要な役割を果たしてきた漁協の機能強化を図り、地域の主体である小規模沿岸漁業を育成することです。
　以上、沿岸漁業を企業に売り渡す漁業法の改悪は許されないことを申し上げ、反対討論とします。
○武藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○武藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、漁業法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○神谷（裕）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
 漁業法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 近年、世界で水産物需要が大きな伸びをみせている中、我が国の漁業は、資源の変動による漁獲量の減少や魚介類の消費量の低迷等厳しい状況が続いている。また、漁村地域においては、人口減少と地域経済の縮小が続いている。
 こうした状況を踏まえ、水産資源の持続的な利用を確保しつつ、漁業生産力の発展を図り、水面を総合的に利用するとともに、漁業・漁村が有する多面的機能の発揮及び漁村の振興を図ることが極めて重要である。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　漁獲可能量及び漁獲割当割合の設定等に当たっては、漁業者及び漁業者団体の意見を十分かつ丁寧に聴き、現場の実態を十分に反映するものとすること。
 また、漁獲割当ての沿岸漁業への導入については、多種多様な資源を漁獲対象としている特性を十分踏まえ、資源評価の精度向上、管理手法の確立、漁業経営への影響緩和策の充実等万全の体制が整うまで慎重を期すること。
　二　漁業権の存続期間の満了に際し、既存の漁業権者が漁場を「適切かつ有効」に活用している場合はその者に引き続き免許すること。「適切かつ有効」であることの判断基準を具体的かつ明確にし、漁業者等が不安なく経営を継続できるようにすること。
　三　海区漁業調整委員会は、漁業者代表を中心とする組織であるという基本的性格を維持すること。このため、海区漁業調整委員会の委員の任命については、適正かつ公正な手続により行われるようにすること。
　四　沖合・遠洋漁業の漁船の大型化については、関係沿岸漁業者及び漁業者団体との十分な調整を行うとともに、漁獲割当てのみならず、操業区域、漁業時期、漁具の種類等の制限措置を講じることにより、資源管理の着実な実施及び漁場の使用に関する紛争の防止が確保できることが確認された場合にのみ認めること。
　五　漁業権者以外の者が実質上当該漁業権の内容たる漁業の経営を支配しているような場合に特に注意を払いつつ、当該経営に関わる漁業権者が適切に漁業を行っていないと認められる場合、都道府県知事が漁業権の取消しも含めて是正措置を講じること。
　六　都道府県知事が沿岸漁場管理団体を指定するに当たっては、地元の漁業協同組合を優先すること。また、それ以外の団体を指定しようとする場合には、地元漁業者や漁業協同組合が参画した組織を対象とすべきこと。
　七　全漁連監査から公認会計士監査への移行に当たっては、配慮事項を確実に実施し、現場に混乱を招かないよう万全の措置を講じること。
　八　我が国周辺海域における水産資源管理に重大な影響を与える外国漁船の違法操業等については、漁業取締体制を強化し、厳格に対応するとともに、周辺諸国・地域との協議や、地域漁業管理機関での議論の場において、我が国の立場を毅然と主張し、我が国の漁業者の安定した操業を確保すること。
　九　今回の水産政策の改革について、現場の漁業者の十分な理解と納得が得られるよう更に丁寧な説明を継続して行うこと。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○吉川国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○武藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○武藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
平成三十年十一月二十七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武藤　容治君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　齋藤 健君　理事　野中 厚君
 理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
 理事　近藤　和也君　理事　稲津 久君
 安藤　高夫君 池田　道孝君
 泉田　裕彦君 稲田　朋美君
 今枝宗一郎君 上杉謙太郎君
 加藤　寛治君 金子　俊平君
 神谷 昇君 神山　佐市君
 木原 稔君 木村　次郎君
 木村　弥生君 小寺　裕雄君
 斎藤　洋明君 坂本　哲志君
 西田　昭二君 福山 守君
 藤井比早之君 宮川　典子君
 宮路　拓馬君 石川　香織君
 神谷 裕君 佐々木隆博君
 長谷川嘉一君 堀越　啓仁君
 関　健一郎君 緑川　貴士君
 濱村 進君 大串　博志君
 金子　恵美君 田村　貴昭君
 森 夏枝君
 …………………………………
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 農林水産副大臣 小里　泰弘君
 農林水産大臣政務官 濱村 進君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 室本　隆司君
 政府参考人
 （水産庁長官） 長谷　成人君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局次長） 鳩山　正仁君
 農林水産委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 安藤　高夫君
 山本 拓君 宮川　典子君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 神谷 昇君
 宮川　典子君 山本 拓君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 昇君 木村　弥生君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 神山　佐市君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 古川 康君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○武藤委員長　
　内閣提出、漁業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長室本隆司君、水産庁長官長谷成人君及び国土交通省土地・建設産業局次長鳩山正仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会