○田辺公述人　済みません、立ってやらせていただきます。
　国会議員の委員の皆様方、おはようございます。本日は、国民の最高法規の行方にかかわる重大な手続法の公聴会という、このような大切な場所に出席させていただきましたことを本当に光栄に思います。
　私は、数年前から地域のお母さん方と女性弁護士さんを囲んで、定期的に憲法の学習会を行ってきました。学習会は、皆様にお配りしました「あたらしい憲法のはなし」、これは昭和二十二年に文部省が発行し、全国の中学一年生の教科書に使われた教材です、こちらを使って行ってきました。その中で学んだものをもとに、今回の法案に照らして自分なりにまとめてみましたことを申し述べさせていただきます。
　最初にお断りしておきますけれども、何分、私、このような場所に立つのは本当に初めてでございますので、本当にうまく皆様方にお話しできるかどうか、説明ができないかもしれませんけれども、どうか御容赦くださいませ。
　さて、私の意見はおおむね五点です。
　第一に、公聴会の持ち方について意見を申し上げたいと思います。
　私は、本日の公聴会の公述人のことが十分に国民に知らされていないことは非常に問題だと思います。本日の公聴会の募集をしていることを憲法の学習会仲間からの連絡でたまたま知りました。この公募のお知らせは衆議院のホームページに出ていましたが、そのことは教えてもらうまで全く知りませんでした。知らせてもらったので応募の機会がありましたが、ほとんどの人は知らないままだと思います。また、衆議院のホームページは、インターネットを使えない人は見ることができません。インターネットを駆使している者でさえたどり着けなかったと知人に言われました。公募していること自体を知らないのですから、パソコンで検索して自分で見つけ出すことは到底不可能かと思います。
　公聴会というのは広く国民の意見を聞くために開かれるものであるはずなのに、これでは国民が参加するチャンスはほとんどありません。公聴会なのですから、もっと早目に、もっと多くの人に知らせ、広く募集を募るべきではないでしょうか。
　また、公聴会のための準備期間が極めて短いことも問題かと思います。
　私が公述人の公募を知ったのは三月二十六日、応募締め切りが三月三十日正午必着で、その六日後の四月五日に公聴会となっておりました。これでは公聴会の日程が迫り過ぎていて、多くの人は予定が入っております。予定が入っておりますと応募することもできません。私の周りにも、本日の公聴会に参加したくても、用事や仕事が入って予定が動かせず、公述人の応募をあきらめた方が大勢おります。
　そうでなくとも、私たち一般人にとって、国会議員の皆様の前で意見を申し上げるには大変な勇気が必要です。応募するかどうか悩む間もなく応募しないと締め切りになってしまう現状の応募期間は、短過ぎて非常に問題だと思います。
　また、この法案は、憲法という私たち国民の日常生活を根底から支える大切なルールのあり方に重大な影響を与える手続法案です。投票権を持つ国民のみならず、私たちの子や孫にかかわってくる、すべての国民にとって物すごく大事な法律案です。他の法律とは全く異なる国の最高法規についての是非を問う法案の公聴会をこのような拙速なやり方で行うことに、私は一国民としてまず異議を唱えたいと思います。
　そして、有意義な公述をさせていただくためには、もっと準備する時間が必要です。私は、三日前の四月二日に公述人に決まったという通知をいただきました。非常に慌てました。一昨日、四月三日に、憲法調査会事務局から、これまでの審議録や法案など五センチくらいの厚みの、私、主婦ですので、およそお米五キロくらいはあるかと思われる膨大な資料が届きました。その資料をくまなく目を通すには、最低でも十日間は必要かと思います。もっと余裕を持って公募し、もっと前もって結果通知をお知らせいただき、資料ももっと事前に送っていただき、公述の準備をする時間をもっとつくってくださることを切にお願いいたします。
　そのような中でも、今回の法案に関心があり、今回応募された方は百二十四人に上ると聞いております。そのうち、本日は八名の意見を聴取されるとのことですが、残りの百十六名の方たちはどのような意見をお持ちなのでしょうか。ぜひこれらの人々のお考えもお聞きになって、参考にしていただくことを強くお願いいたします。
　それから、大阪と新潟で地方公聴会をされたそうですが、他の都道府県でも公聴会をしてくださいますようお願いいたします。各地にも、私と同様に、憲法に関心があり、国民投票法案の公聴会に応募したいと考える人はいるはずです。今回の公聴会も、公募から実施までとても短い期間で行われましたので、地方の方たちが東京の公聴会に参加するために上京することは、まず無理だったかと思われます。国民投票も改憲問題も全国の国民に大きな影響を及ぼすものです。東京だけでなく、全国各地の方々の意見をもっと聞いてくださいますよう切にお願いいたします。
　二番目に、法案の中身について意見を申し上げます。
　何分、私、まだ全く、このほど届いたものに対して全部目を通しておりません。ですので、わかっている範囲で申し上げたいと思います。
　まず、国民の過半数の要件についてですが、有効投票数の過半数では国民の多数意見が本当に反映されているとは思えないとだれもが口々に言っております。私たちが学習し、今回配付しました資料に、日本国憲法のほぼ土台となった、昭和二十年十二月二十七日新聞発表の、在野の憲法研究会、ＮＨＫの初代会長高野岩三郎氏を中心とする憲法草案要綱があります。その補則に、国民請願に基づき国民投票をもって憲法改正を決する場合は有権者の過半数を得ると記してあります。ですから、私は、有効投票の過半数という表現ではなく、国民にこぞって投票してもらい、有権者の過半数と明記することを強く訴えるものであります。
　また、現憲法はＧＨＱによってつくられた、だから日本人の手によってつくり直さなければならないと安倍首相は言われます。しかし、この草案要綱は、この日に新聞に発表され、直ちに時の政府とＧＨＱに提出されました。民間の憲法研究者によって草案はつくられ、一挙に憲法制定に拍車がかかり、十一月三日に発布、翌年五月三日に施行されたものです。
　現憲法制定に至る経過は、同じく配付しました「日本の青空」のパンフに記されておりますので、どうぞ委員の先生方もこの映画をごらんになっていただき、現憲法の事の起こりを再確認いただくことを申し添えます。
　次に、憲法改正の是非、両論に関する広報宣伝についてですが、厳正に公正公平さを十分に考慮した制度でなければならないと思います。
　テレビ、ラジオには多額の資金が必要です。テレビコマーシャルはどうしても扇動的になります。委員の皆様には熟慮、慎重審議をお願いいたします。お金で憲法を買ったと言われかねない事態だけは避けてください。そのためにどのような対策がとれるかについて十分な論議がされているとは思えません。どうかこの点をもっと審議してくださいますよう、切にお願いいたします。
　さらに、約五百万人にも及ぶ公務員や教育者について国民投票へ向けての運動、発言の制限が議論されていますが、このような規制をしようとすることに非常に私は驚きを感じます。
　国や地方で毎日行政の遂行に励まれている公務員の皆さんは、最も憲法を熟知し、各種法律の実施をされております。このような方々に憲法改正の是非を聞けないのは、まさしく私はもったいないと思います。
　公務員がその権限を濫用してみずからの考えを浸透させるようなことは、もとより許されるべきではないことです。しかし、そのような公務員による権限濫用の危険は、個々の公務員の運動ではなく、法律案や改憲案を提出する場合にこそ潜んでいるのではないでしょうか。個々の公務員は憲法第九十九条に憲法を尊重し擁護する義務があると記されているのですから、これらの公務員の運動を規制することは、憲法九十九条に反するのではないでしょうか。
　最後に、この法案では最低限の定めるべき取り決めが明示されておりません。
　憲法改正について国民は一括で判断するのか、条文ごとに判断するのかの定めがあいまいであることです。法案では、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行う」としかなっておらず、何が関連する事項なのか、基準がよくわかりません。これは基本的要素と思います。後で適当に定めればよしという安易な姿勢の法案なのでしょうか。この一点だけでも、この法案は未熟に思えるのですが。
　また、もう十分に審議し尽くしたと言われるかもしれませんが、与党案、民主党案が出そろってからまだ一年にも至りません。この国民投票法案は最高法規に関するものであり、私たち国民にとって最重要法案です。審議のし過ぎということは絶対にありません。憲法のどの条文もとても大切です。一つ一つを吟味して、個別に賛否を投票できるようにしなければならないと思います。
　どうか、委員の先生方、歴史的に評価されるこの最高法規にかかわる法案について、全国津々浦々の国民の声を聞き、世界じゅうからも歴史的な評価を得られることを私は祈念して、公述とさせていただきます。
　ふなれな公述ではございますけれども、御清聴ありがとうございました。