○国分参考人　インターネット協会の国分でございます。
　ちょうど一年ぐらい前にこの委員会にお呼びいただきまして、さらに昨年の五月に、法律ができる直前でございましたが、さまざまな意見を述べる機会を与えていただきました。まず、そういうことに対して感謝いたします。
　きょうもお呼びいただいて、責任が重大だなと思っているわけでございますが、四月から法律が施行されて、その前と後で何が変わったのかという事務局からの要請でありました。
　三月に東京都が、フィルタリングに関する実態調査の結果を発表いたしました。これはサンプリングの数が三百ぐらいでそれほど大きくないんですが、フィルタリングサービスの加入状況ですが、新規契約時に加入した保護者は五割とか、その後に解除した保護者は四％、加入した保護者は一一％。
　未加入者で、昨年秋以降、事業者からの加入勧奨後の加入状況。事業者から加入勧奨があって、その結果加入したという答えが二割、二〇％、加入しなかったが八〇％なんですね。
　加入勧奨後もフィルタリングサービスに加入していない理由というのは、親の方にも問題が相当あるなという感じがするんですが、子供を信用しているが三七％である、サービスを勧めていることを知らなかったというのが三二％。
　フィルタリングサービスへの加入が進んでいないと思う理由は、よくわからないというのが四五％、それから、仕組みが不十分で、きめ細かい設定ができない、これが三六％という結果が発表されました。
　四月になりまして、四月一日が施行日なんですが、その次の日か次の次の日、警視庁が、先ほど携帯事業者の方から御紹介があったＥＭＡの認定サイトで出会い系の書き込みがいろいろあるというので、それに対する削除要請を行った。
　そういうことがありまして、私は、昨年の六月末にとにかくフィルタリングを普及促進させるための青少年ネット環境整備法をつくっていただいたというのは、十二年以上フィルタリングの技術開発と普及をやってきた立場から見れば、この委員会の皆様方に非常に感謝をしなければならないんですが、まだまだこれからも努力をしていかなければならないと。
　兵庫県の青少年愛護条例は、パブリックコメントがもう済んで、議会も通って、平成二十一年七月一日から、もしフィルタリングサービスを利用しない場合には理由書を提出しなければならないとか、それから事業者が保護者にちゃんと内容を説明して説明書を交付しなければならないと、一歩踏み込んで具体的に言っているわけですね。
　これも、ドラフトの段階で県の担当者からいろいろ相談があって、向こうでもいろいろお考えでこういうふうにされたと思うんですが、やはりさらなる努力が必要ではないかと。後で出てきますけれども、例えば標準未成年プランというようなものもやはり携帯各社でいろいろ御検討いただきたいなというふうに思っております。
　それから、二ページ目の一番最後に書いてあるんですが、携帯専用サイトというのを子供たちは主に利用しているわけですが、サイトそのものはインターネット上にあるんですが、それへのアクセスが携帯電話機からしか行えないように設定されているサイト。
　携帯電話機でアクセスするわけですから、インターネット協会が運営しているホットラインセンターでも、通報がありまして、携帯専用サイトですと、やはり携帯電話機で操作をしながら検索をしたりとか違法情報、有害情報を調べたりするわけで、非常に苦労しているわけで、こういうところはサイト運営者、携帯事業者にもっと協力をお願いしたいなというふうに思っております。
　次のページをあけていただきまして、ＣＧＭサイトと言われる掲示板のようなサイトの場合は、利用者がどんどん書き込むわけです。法律に違反しているような書き込みとか、それから、他人、ほかの子供たちに対するいじめとか個人情報をリークするとか、そういうことがいろいろ起こって、サイトの管理者が相当しっかりしないといけないんですが、管理者だけでは一〇〇％いろいろそういうところをきれいにするというわけにもいかないものですから、保護者とかそれからフィルタリング事業者とか、いろいろな方々がおのおのの立場で、やはりこれからもっとそういうところの問題を減らしていく努力をしなきゃいけないなというふうに考えているところでございます。
　それから、その次の、下の方にあります標準未成年プランというのは、例えば、子供が一たん携帯各社が御提供されるフィルタリングサービスを契約したとしても、使える機能は、年齢によって、小学生、中学生とか、高校生ぐらいになれば違ってきますので、ある程度自動的に子供たちの成長に合わせて対応できるようなプランということも、一つのアイデアといいますか例でございますが、これは千葉大学の藤川先生の御提案のプランなんですけれども、そういうことも携帯各社に御検討いただければ非常にうれしいなというふうに思っております。
　その次のページは、これは携帯のフィルタリングとは直接関係ありませんが、インターネット協会が運営している、インターネット上の違法・有害情報についての利用者からの通報を受け付けることをやっているわけでございますが、平成十九年と平成二十年と比べますと、着実にふえている。
　これは、違法情報、有害情報がふえたからというよりも、ホットラインセンターの認知度が高まったという面と、薬物のサイトとか、携帯電話機を売りますとか銀行口座を売りますとかという、携帯専用サイトに結構そういう書き込みがあるものですから、そういうものの増大ということと重畳してこういう結果になっているんだろうと思っております。
　それから、インターネット・ホットラインセンターの運用が、やはり社会的に問題になるような新しい事件がどんどん起こってきますものですから毎年改訂をしておりまして、ことしの三月三十一日に発表して四月一日から施行した改訂部分では、出会い系サイト規正法が改正されて、昨年の十二月からですが、今まで対償を供与すると言って異性交際を誘引していたものにプラスして、対償の供与をしなくて、特に言わなくて異性交際を誘引するという部分も、出会い系サイト規正法の中でそういう条項がありますものですから、それに対しても対応できるようにしました。
　それから、昨年の六月ですが、携帯電話の不正利用防止法というのが改正されました。この中にも関係の議員の皆様もおられると思いますが、携帯電話機というものの定義が、昔の携帯電話機というのはＳＩＭカードがなかったものですから、ＳＩＭカードが携帯電話機の一部というふうに法律上とらえられていなかったんですが、これも規制対象になりましたものですから、それに対応してガイドラインを改訂いたしました。
　それから、毎年のように自殺とか何か新しいトピックが出てきて、公序良俗に反する情報として対応を迫られるわけですが、昨年ぐらいから硫化水素ガスの自殺の事件がたくさん起こりまして、硫化水素ガスをつくって、自分で死ぬのは人命救助の観点からいえば少し問題なんですが、第三者がそれを吸って命を失うというのは非常によくないものですから、公序良俗に反する情報として追加いたしました。
　米国でも、去年の夏、八月ぐらいに、車の中で硫化水素ガスを発生させて自殺した人が出てきて、これは日本の模倣だという報道がありました。
　それから、ちょうど一年前お呼びいただいたときに御紹介した、子供たちのリテラシー向上のための「ルールとマナー検定こどもばん」というのをやっておりまして、昨年は六万人ぐらいだったんですが、もうそろそろ十万人に近づいていますという現状報告でございます。
　とりあえず、以上でございます。