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平成二十一年三月十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　船田 元君
 理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
 理事　岸田　文雄君　理事　七条 明君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
 理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
 井澤　京子君 遠藤　宣彦君
 近江屋信広君 大塚　高司君
 鍵田忠兵衛君 亀井善太郎君
 北村　茂男君 近藤三津枝君
 佐藤 錬君 清水清一朗君
 平 将明君 玉沢徳一郎君
 土屋　正忠君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 冨岡 勉君
 中川　泰宏君 中森ふくよ君
 永岡　桂子君 並木　正芳君
 西本　勝子君 馬渡　龍治君
 宮腰　光寛君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 泉 健太君
 枝野　幸男君 小川　淳也君
 小宮山洋子君 階 猛君
 田島　一成君 田名部匡代君
 田村　謙治君 田端　正広君
 桝屋　敬悟君 吉井　英勝君
 日森　文尋君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 枝野　幸男君
 議員 小宮山洋子君
 議員 階 猛君
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 国務大臣
 （消費者行政推進担当） 野田　聖子君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 農林水産副大臣 石田　祝稔君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 福富　光彦君
 政府参考人
 （内閣官房消費者行政一元化準備室長） 松山　健士君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 田中　孝文君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　宮島　守男君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　佐村　知子君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 石塚　正敏君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小風 茂君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 山田友紀子君
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 島貫　孝敏君
 —————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 中川　泰宏君
 土屋　正忠君 清水清一朗君
 とかしきなおみ君 馬渡　龍治君
 中森ふくよ君 冨岡 勉君
 西本　勝子君 近藤三津枝君
 田島　一成君 田村　謙治君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤三津枝君 西本　勝子君
 清水清一朗君 安井潤一郎君
 冨岡 勉君 中森ふくよ君
 中川　泰宏君 近江屋信広君
 馬渡　龍治君 とかしきなおみ君
 田村　謙治君 田島　一成君
同日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 土屋　正忠君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
 ————◇—————
○船田委員長　
　第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府国民生活局長田中孝文君、総務省大臣官房審議官宮島守男君、総務省大臣官房審議官佐村知子君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長石塚正敏君、農林水産省大臣官房審議官小風茂君、農林水産省大臣官房審議官山田友紀子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○仙谷委員　終わりますが、極めて法律違反の重大な発言でありますから。つまり、重大事故しかできないというふうに書かれているんですね、法律には。重大事故は、生命、身体の安全に関することです。財産については書いてありません。そんなでたらめなものをつくって解釈をしようとする、危なくてしようがない。これはきちっと……いや、でたらめなんですよ、今のあなたの講釈は。できるというのは極めてでたらめ。できないと書いてある。できるようには全く書かれていない。できない。できないでしょう。では、できないんだったらできないでいいです。よろしいですか、はっきり答えてくださいよ。
○糸川委員　時間が参りました。また次回以降、地方の消費者行政のあり方というものについて質問させていただきたいと思います。
　終わります。
 —————————————
○船田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る二十四日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十四日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
 午後四時六分開議
　出席委員
 委員長　船田 元君
 理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
 理事　岸田　文雄君　理事　七条 明君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
 理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
 井澤　京子君 遠藤　宣彦君
 近江屋信広君 大塚　高司君
 鍵田忠兵衛君 亀井善太郎君
 北村　茂男君 佐藤 錬君
 平 将明君 玉沢徳一郎君
 土屋　正忠君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中森ふくよ君
 永岡　桂子君 並木　正芳君
 西本　勝子君 矢野　隆司君
 泉 健太君 枝野　幸男君
 小川　淳也君 小宮山洋子君
 階 猛君 田島　一成君
 田名部匡代君 田端　正広君
 桝屋　敬悟君 吉井　英勝君
 日森　文尋君 下地　幹郎君
 …………………………………
 議員 枝野　幸男君
 議員 小宮山洋子君
 議員 階 猛君
 国務大臣
 （消費者行政推進担当） 野田　聖子君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　島貫　孝敏君
 —————————————
委員の異動
三月三日
　辞任 補欠選任
 田嶋 要君 田島　一成君
同月十七日
　辞任 補欠選任
 糸川　正晃君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 下地　幹郎君 糸川　正晃君
 —————————————
三月十七日
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
 ————◇—————
○船田委員長　
　第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに本日付託になりました枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。野田国務大臣。
 —————————————
　消費者庁設置法案
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　消費者安全法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○野田国務大臣　消費者行政を担当する大臣として一言申し上げるとともに、消費者庁関連三法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　このところ、事故米穀の不正規流通問題を初めとして、さまざまな製品事故、食品の表示偽装、高齢者をねらった悪徳商法の横行など、消費者の安全、安心を脅かす問題が次々と発生しています。
　消費者として安心して暮らせる社会を実現し、消費者がトラブルに遭っても泣き寝入りをしなくて済むようにすることが必要です。このためには、国において、各省庁の縦割りの弊害を是正するとともに、地域において、消費者の苦情や相談に対応してもらえる身近な窓口を思い切って充実していくことが重要です。
　こうした考えから、昨年九月、消費者行政の一元化を実現するため、消費者庁関連三法案を臨時国会に提出するとともに、内閣府において消費者庁の司令塔機能の先行実施を行う等、消費者の安全、安心を確保するための努力を続けてまいりました。
　また、先般成立した補正予算により、地方における消費生活相談体制の強化のため、都道府県に基金を造成し、消費生活センターの設置や、相談員の養成、レベルアップ等の地方公共団体の取り組みを支援するとともに、国みずからも、国民生活センターを活用した地方支援策を実施することとしています。
　消費者をめぐるさまざまな問題を早期に解決するため、集中的に審議する委員会を設置していただいたことは、極めて意義深いことだと考えます。消費者庁創設を中心とした新しい消費者行政を早期に実現するため、船田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　引き続きまして、消費者庁関連三法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　まず、消費者庁設置法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　社会の複雑化に伴い、消費者問題は複数の省庁にまたがる横断的なものとなっており、縦割り行政では適切に対応することが難しくなってきております。近年、生活の身近なところで大きな不安をもたらす数々の消費者問題が生じる中で、国民が安全、安心を実感できるように、我が国の行政のあり方を大きく転換することが求められております。
　振り返ってみますと、これまでの行政は、明治以来、各府省庁縦割りの仕組みのもとで、事業者の保護育成を通じて国民経済の発展を図ってまいりました。こうした中、消費者の利益の擁護及び増進は、あくまでも、産業振興の間接的、派生的なものとして取り扱われてきたにすぎません。
　この法律案は、まさに消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換していくため、消費者庁を設置しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、消費者庁の設置、任務及び所掌事務等についてであります。
　消費者庁は、消費者庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うこととしております。
　また、消費者庁長官は、所掌事務に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
　第二は、消費者政策委員会についてであります。
　消費者政策委員会は、消費者庁に置かれ、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関する重要事項について調査審議や意見具申を行うとともに、法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理することをつかさどることとしております。
　また、消費者庁は、この法律の公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から発足することとしております。
　続きまして、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び概要を御説明いたします。
　この法律案は、これまで各府省庁縦割りの仕組みのもとで行われてきた消費者行政について、消費者庁を設置して一元的に推進することが必要であり、消費者庁の設置にあわせ、消費者に身近な問題を取り扱う法律を消費者庁に移管すること等により、消費者の利益の擁護及び増進等を効果的に図ることができるようにするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等関係規定の整備を行うものであります。
　第二に、食品衛生法その他の関係法律について、内閣総理大臣及び消費者庁長官の権限を定める等関係規定の整備を行うものであります。
　第三に、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　最後に、消費者安全法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　近年、消費者の需要はますます多様化し、かつ高度化しており、それに伴い、多種多様の事故やトラブルが生じるようになってきております。その中には、生命身体に重篤な被害が生じたものや多額の財産的被害が生じたものも多数含まれており、その被害の回復には困難が伴います。
　そこで、国、地方公共団体その他の関係者が一体となって消費者の生命、身体、財産の安全の確保に関する総合的な施策を推進し、国民が安全、安心な消費生活を営むことができる社会を実現していくことが喫緊の課題となっております。このため、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制の確立と、当該情報に基づく適確な法執行の確保を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本方針を策定するものとしております。
　第二に、都道府県及び市町村は、消費生活相談、消費者安全の確保のために必要な情報の収集、提供等の事務を行うこととし、これを行うための施設または機関として消費生活センターを、都道府県は設置し、市町村は設置するよう努めることとしております。
　第三に、行政機関、都道府県、市町村及び国民生活センターは、生命身体に関する重大事故が発生した旨の情報を得た場合は直ちに消費者庁に通知することとする等、消費者庁による情報の集約体制を整備するとともに、消費者庁はこれを分析し、取りまとめ結果の概要を公表することとしております。
　第四に、集約した情報をもとに、内閣総理大臣は、法律に基づく措置の実施が被害の発生、拡大の防止のために必要と認めるときは、当該措置の実施を関係各大臣に求めることができるようにするとともに、このような法律の対象とならない、いわゆるすき間事案であって、生命身体に関する重大事故に係るものについては、みずから事業者に対し必要な措置をとる勧告をし、また、急迫する危険があるときは、その原因となった商品の譲渡の禁止措置等をとることができることとしております。
　以上が、消費者庁関連三法案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○船田委員長　次に、提出者枝野幸男君。
 —————————————
　消費者権利院法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○枝野議員　私は、ただいま議題となった消費者権利院法案について、提出者を代表し、その趣旨及び概要を説明します。
　近代以降、消費者を取り巻く環境、特に消費者と事業者との関係は著しく変化しました。製品、商品、サービス等の高度化と複雑化、事業や流通過程の大規模化が進み、これら結果として、事業者と消費者との間では、経済力や情報等の点で非対称性が拡大しています。
　ところが、こうした変化に司法や行政が十分に対応できておらず、結果として、消費者の生命身体や財産を脅かす事件が続発しながら、被害救済や再発防止が十分に図られない事態が繰り返されています。
　私たちは、こうした変化に対応して、消費者被害の防止や救済を的確に実現できる統治体制を整備する必要があると考え、本法律案を提案しました。以下、本法律案の内容を具体的に御説明申し上げます。
　第一に、消費者基本法の理念にのっとり、消費者の権利利益の擁護と増進を図るため、内閣の所轄のもとに、すなわち、内閣から一定の独立性を有する機関として、消費者権利院を置きます。
　第二に、消費者権利院の所掌事務及び権限として、次の諸事項について定めています。
　一つは、消費生活に関する相談、苦情の処理のあっせん、消費生活に関する情報提供、消費者に対する啓発及び教育等の幅広い消費者の窓口としての事務です。
　二つ目に、消費者問題による被害の発生、拡大の防止や救済のために必要がある場合、行政庁に対して資料の提出要求や調査の要求を行えるものとしました。同時に、行政機関や地方公共団体の長には、消費者問題の発生等について広範な報告義務を課し、一元的に情報が集約される仕組みとしています。さらに、事業者に対する立入検査を含む直接の調査権限も規定しています。
　なお、本法律案に言う消費者問題とは、取引、安全、表示等を問わず、事業者の行為に起因する消費生活における問題であって、多数の消費者の生命身体または財産を不当に侵害する一切のものと定義し、幅広くとらえることとしています。
　三つ目は、行政庁に対し、期間を定めて消費者問題に係る処分等の勧告を行うことと、勧告を行った場合には、その旨や当該勧告に係る事業者の名称等を公表することができると定めています。
　四つ目は、消費者問題が発生し、または発生するおそれがある場合において、その被害の程度が著しく、かつ緊急の必要があると認めるときは、消費者権利官が裁判所に申し立て、裁判所は、事業者に対する一月以内の行為の禁止または停止の命令を発することができるとしています。
　いわゆるすき間事案に対する迅速な対応はもちろん必要ですが、濫用を防ぐ、バランスのとれた制度を設ける必要があります。本法律案では、省庁ごとの所管に限定されることなく、ありとあらゆる分野の消費者問題について対象とする一方、裁判所のチェックという適正手続をかませることで恣意的な権限行使を防ぎ得る制度になっています。
　五つ目は、消費者問題によって多数の消費者に生じた損害賠償請求権等について、強制執行が不可能あるいは著しく困難となるおそれがあり、かつ緊急の必要があると認めるときに、消費者権利官の申し立てによって、裁判所が財産保全命令を発することができることとしています。
　また、この財産保全命令に加えて、訴訟援助等の規定を設け、小宮山議員から提案理由を御説明申し上げる消費者団体訴訟法案による損害賠償請求と相まって、違法収益の剥奪と消費者被害の救済に向けた実効的な制度を提起しています。
　六つ目は、国会の要請による特定事項の調査、報告に関する規定を設け、国権の最高機関として幅広い行政監視機能を有する国会との連携について定めています。また、国会及び内閣に対する法令の制定、改廃に関する意見の申し出の規定を定めることによって、消費者行政に関して幅広く立法提言を行うこともできることとしています。
　第三に、消費者権利院の組織に関して、次のとおり定めています。
　一つは、消費者権利院の長を消費者権利官とし、国会の議決を経て内閣が任命することとしています。
　二つ目に、消費者権利官は、任期六年とし、再任されることができないこととしています。長期の任期を保障する一方、再任できないとすることで、独立性をしっかりと担保できる制度としています。なお、消費者権利官は、キャリア公務員のポストではなく、消費者の権利擁護等に関してすぐれた識見、経験を有する民間人の中から選任することを予定しています。
　三つ目に、消費者権利官を補佐するため消費者権利官補一人を置くほか、合議制機関として消費者権利委員会を置き、一定の重要事項についての審議に当たらせることによって、権限行使の適正さを担保することとしています。
　四つ目に、消費者権利院には、中央の事務総局に加え、地方支分部局として、都道府県の区域ごとに地方消費者権利局を置くこととしています。地方消費者権利局の長は地方消費者権利官とし、地域社会における消費生活の実情に通じ、消費者の権利擁護等について理解のある者のうちから、都道府県知事の意見を聞いた上で任命することとしています。
　なお、現在の消費生活センターの多くは、この地方消費者権利局やその支局、すなわち国の機関に移行します。そして、その事務が適正かつ円滑に実施されるよう、地方公共団体の消費生活部局と緊密な連絡を保ち、相互に協力しなければならないことを明記しています。
　第四に、消費者行政の第一線で消費者からの苦情相談、あっせん等の業務を担う消費生活相談員を、非常勤の国家公務員として法律上明確に位置づけた上で、十年の任期を保障し、かつ、再任を原則とします。これによって、現在行われている不当な雇いどめを防止することとし、消費生活相談員の方々が、その知識と経験を十分に生かしながら安心して職務に専念することができるよう配慮しています。
　第五に、以上の諸事項のほか、消費者権利官と捜査機関その他の関係行政機関等との連携協力の規定など、所要の規定を整備することとしています。
　なお、消費者権利院の設置に伴い、国民生活センターは法律上は発展的に廃止され、その業務を消費者権利院が担うこととなります。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○船田委員長　次に、提出者小宮山洋子君。
 —————————————
　消費者団体訴訟法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小宮山（洋）議員　ただいま議題になりました民主党・無所属クラブ提出の消費者団体訴訟法案につきまして、提出者を代表して、趣旨と概要を説明いたします。
　今回の、消費者問題についての期待が大きい法案について、消費者の皆さんは、違法に上げられた収益、違法収益を剥奪し、被害者に返してほしいという強い要望を持っています。ところが、政府の法案には全くこれが入っていません。
　今回提出している消費者団体訴訟法案は、二〇〇六年の民主党の消費者契約法改正案を土台にして、消費者権利院制度を生かすとともに、ヒアリングなどで聞かせていただいた関係団体の皆様からの意見や私たちの研究成果も取り入れ、大幅にバージョンアップしたものです。その過程では、諸外国の損害賠償制度を参考にしながら、日本の民事訴訟制度の基本的な枠組みと整合性を持ったものにするために、さまざまな工夫をし、現実的で実効性のある制度設計をしています。
　それでは、この法律案の概要について説明いたします。
　第一に、適格消費者団体は、現行法の差しとめ請求に加えて、共同の利益を持つ多数の消費者の被害の救済のために、裁判所の許可を得て、みずから損害賠償等団体訴訟を行うことができるとしています。また、損害賠償等団体訴訟の確定判決等に基づいて、弁済として受領した財産を当該消費者に配当できることとしています。その際、適格消費者団体は、損害賠償等を行う許可を得る前であっても、当該損害賠償等団体訴訟に係る仮差し押さえ命令の申し立てをすることができることとしています。
　これらの制度は、あわせて提出している消費者権利院法案に基づいて、消費者権利院が行う事業者の財産保全、訴訟援助と相まって、事業者の違法収益剥奪と消費者の被害の救済のために新たな道を開くことになります。
　第二に、現在の法律で認められている適格消費者団体による差しとめ訴訟についても、消費者契約法に規定されている対象範囲を拡大することとしています。
　現在の法律では、差しとめ請求の対象が、消費者契約法に違反する不当な行為に限定されていますが、この法案では、その対象を、民法における詐欺や強迫に該当する事案、さらに民法九十条の公序良俗違反などに拡大し、消費者の被害の発生及び拡大の防止をより一層図ることができる内容としています。
　第三に、適格消費者団体の登録の制度についての規定を整備しています。
　現在の消費者契約法では、内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体を適格消費者団体としていますが、その要件が大変厳しく、また行政機関の裁量の余地が大きいため、ごくわずかの消費者団体しか認定を得られていません。
　この法案では、消費者権利官によって登録を受けた団体を適格消費者団体としています。認定制度から登録制度に変更するとともに、登録要件の簡素化、明確化を図り、より多くの消費者団体が適格消費者団体になることができるようにしています。これによって、消費者団体訴訟制度を積極的、実効的に運用することができるとしています。
　第四に、適格消費者団体への支援について、必要な規定を設けています。
　適格消費者団体は、差しとめ請求権の行使や損害賠償等団体訴訟の提起など、消費者の権利利益の擁護のため、積極的な活動を行うことが期待されます。ところが、経済的な基盤は十分とは言えません。
　そこで、この法案では、適格消費者団体が行う差しとめ請求関係の業務や損害賠償等請求関係の業務の公益性にかんがみて、国及び地方公共団体は、それらの業務のために必要な資金の確保に努める旨の規定を設けています。
　このほか、消費者契約法その他の所要の規定の整備を行うこととしています。
　なお、この法案の施行期日は、一部の規定を除き、消費者権利院法の施行の日、すなわち、同法の公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日からとしています。
　以上が、この法案の趣旨と概要です。
　どうぞ、御審議の上、党派を超えて皆さん賛同してくださるようお願いいたします。
○船田委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十八日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十五分散会
本特別委員会は平成二十一年一月五日（月曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
一月五日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 井澤　京子君 遠藤　宣彦君
 近江屋信広君 大塚　高司君
 大野　松茂君 岡下　信子君
 鍵田忠兵衛君 亀井善太郎君
 岸田　文雄君 北村　茂男君
 佐藤 錬君 七条 明君
 平 将明君 玉沢徳一郎君
 土屋　正忠君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中森ふくよ君
 永岡　桂子君 並木　正芳君
 西本　勝子君 船田 元君
 宮腰　光寛君 やまぎわ大志郎君
 矢野　隆司君 泉 健太君
 枝野　幸男君 小川　淳也君
 小宮山洋子君 階 猛君
 仙谷　由人君 園田　康博君
 田嶋 要君 田名部匡代君
 大口　善徳君 田端　正広君
 桝屋　敬悟君 吉井　英勝君
 日森　文尋君 糸川　正晃君
平成二十一年一月五日（月曜日）
 午後零時十五分開議
　出席委員
 委員長　船田 元君
 理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
 理事　岸田　文雄君　理事　七条 明君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
 理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
 井澤　京子君 近江屋信広君
 大塚　高司君 鍵田忠兵衛君
 亀井善太郎君 北村　茂男君
 近藤三津枝君 平 将明君
 玉沢徳一郎君 土屋　正忠君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中森ふくよ君 永岡　桂子君
 並木　正芳君 西本　勝子君
 宮腰　光寛君 矢野　隆司君
 泉 健太君 枝野　幸男君
 小川　淳也君 小宮山洋子君
 郡 和子君 田名部匡代君
 森本　哲生君 田端　正広君
 桝屋　敬悟君 吉井　英勝君
 日森　文尋君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 島貫　孝敏君
 —————————————
委員の異動
一月五日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 近藤三津枝君
 階 猛君 郡 和子君
 田嶋 要君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤三津枝君 遠藤　宣彦君
 郡 和子君 階 猛君
 森本　哲生君 田嶋 要君
 —————————————
一月五日
　船田元君が委員長に当選した。
同日
 大野　松茂君 岡下　信子君
 岸田　文雄君 七条 明君
 やまぎわ大志郎君 仙谷　由人君
 園田　康博君 大口　善徳君
　が理事に当選した。
 —————————————
一月五日
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔大野（松）委員、委員長席に着く〕
○大野（松）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○大野（松）委員　ただいまのやまぎわ大志郎君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野（松）委員　御異議なしと認めます。よって、船田元君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長船田元君に本席を譲ります。
 〔船田委員長、委員長席に着く〕
○船田委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　消費者の利益を守るため、現在、消費者問題に対する体制を強化することは極めて喫緊の課題でありまして、本委員会に課せられた使命は大変重大であります。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○船田委員長　ただいまのやまぎわ大志郎君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 大野　松茂君 岡下　信子君
 岸田　文雄君 七条 明君
 やまぎわ大志郎君 仙谷　由人君
 園田　康博君 大口　善徳君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十一年五月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任 
 一川　保夫君 藤原　良信君
 森　まさこ君 義家　弘介君
　五月十二日
 辞任 補欠選任 
 佐藤　信秋君 丸山　和也君
 義家　弘介君 西田　昌司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 草川　昭三君
 理　事
 藤本　祐司君
 松井　孝治君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 小池　正勝君
 委　員
 大河原雅子君
 金子　恵美君
 自見庄三郎君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 徳永　久志君
 姫井由美子君
 藤原　良信君
 森　ゆうこ君
 石井みどり君
 礒崎　陽輔君
 佐藤　信秋君
 塚田　一郎君
 西田　昌司君
 丸山　和也君
 山田　俊男君
 義家　弘介君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 松下　新平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 公述人
 長崎市消費者セ
 ンター消費生活
 相談員 佐藤加奈江君
 新宿区長 中山　弘子君
 適格消費者団体
 特定非営利活動
 法人京都消費者
 契約ネットワー
 ク理事・事務局
 長 長野　浩三君
 盛岡市消費生活
 センター主査 吉田　直美君
 社団法人日本消
 費生活アドバイ
 ザー・コンサル
 タント協会最高
 顧問 三村　光代君
 グリーンコープ
 生協ふくおか生
 活再生相談室室
 長 行岡みち子君
 兵庫県但馬県民
 局但馬生活科学
 センター消費生
 活相談員 義本みどり君
 千葉県消費者団
 体連絡協議会会
 長
 我孫子市消費者
 の会会長 和田三千代君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者庁設置法案（第百七十回国会内閣提出、
　第百七十一回国会衆議院送付）
○消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に
　関する法律案（第百七十回国会内閣提出、第百
　七十一回国会衆議院送付）
○消費者安全法案（第百七十回国会内閣提出、第
　百七十一回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会公聴会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、一川保夫君及び森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として藤原良信君及び義家弘介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　以上をもちまして午前の公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げるわけでございます。どうも本当にありがとうございました。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会公聴会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤信秋君及び義家弘介君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君及び西田昌司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうも本当にありがとうございました。
　これをもって公聴会を散会いたします。
 午後四時十七分散会
平成二十一年十二月四日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　池坊　保子君
 理事　石井登志郎君　理事　小野塚勝俊君
 理事　佐藤ゆうこ君　理事　園田　康博君
 理事　高木美智代君
 打越あかし君 大泉ひろこ君
 大山　昌宏君 京野　公子君
 小林　正枝君 道休誠一郎君
 初鹿　明博君 室井　秀子君
 山崎　摩耶君 山本　剛正君
 柚木　道義君 宮本　岳志君
 吉泉　秀男君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 湯澤 勉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○池坊委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事の方にお願いして御出席を要請していただきたいと思いますので、皆様方には、しばらくお待ちいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○池坊委員長　速記を起こしてください。
　民主党筆頭理事より自由民主党理事に対し再度御出席を要請いたしましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めさせていただきます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたしたいと存じます。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五分散会
平成二十一年十一月二十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　池坊　保子君
 理事　石井登志郎君　理事　小野塚勝俊君
 理事　黒田 雄君　理事　佐藤ゆうこ君
 理事　園田　康博君　理事　菅原　一秀君
 理事　松浪　健太君　理事　高木美智代君
 打越あかし君 大泉ひろこ君
 大山　昌宏君 京野　公子君
 小林　正枝君 道休誠一郎君
 初鹿　明博君 松岡　広隆君
 山崎　摩耶君 山本　剛正君
 柚木　道義君 あべ　俊子君
 馳 浩君 宮本　岳志君
 吉泉　秀男君
 …………………………………
 国務大臣 福島みずほ君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 松田　敏明君
 衆議院調査局第一特別調査室長 湯澤 勉君
 —————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任 補欠選任
 室井　秀子君 松岡　広隆君
同日
　辞任 補欠選任
 松岡　広隆君 室井　秀子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
 ————◇—————
○池坊委員長　
　この際、福島国務大臣、大島内閣府副大臣及び泉内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。福島国務大臣。
○福島国務大臣　おはようございます。
　青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　心身ともに健康で社会的に自立した青少年を育成していくことは、我が国の将来を大きく左右するものであり、政府の最重要課題の一つです。
　若者の社会的自立のおくれや児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報のはんらんなどの問題が深刻化している状況に対応するため、青少年育成に係る各種施策を推進してまいります。
　特に、さきの通常国会において成立した子ども・若者育成支援推進法の施行に向けた取り組みを進め、ニートやひきこもりなど、困難を有する若者への支援を行うための地域ネットワークづくりを推進してまいります。
　さらに、青少年インターネット環境整備法に基づき、引き続き、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるよう、環境の整備に取り組んでまいります。
　私は、少子化対策や男女共同参画などの分野もあわせて担当しております。青少年育成を担当する大臣として、こうした立場を十分に生かしながら、関係閣僚とも緊密な連携を図りつつ、青少年一人一人がその可能性を最大限に発揮できるよう、関連施策の総合的な推進に全力を尽くしてまいります。
　池坊委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○泉大臣政務官　青少年育成を担当する大臣政務官の泉健太でございます。
　我が国の将来を担う青少年の育成は、今後の我が国における最重要課題の一つでもございます。
　私も、大島副大臣とともに福島大臣を支えまして、青少年育成施策の総合的な推進に尽力をしてまいりたいと思います。
　池坊委員長を初め、これまで多くの成果を上げてこられました青少年特別委員会の皆さんの御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○池坊委員長　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松田敏明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川副大臣　お答えをしたいと思います。
　今、委員の御説明がありましたように、昨年四月からの改正児童虐待防止法、これによりまして、通告を受けた場合には、それまで面会等をしなければいけなかったことが、努力義務が、法的な義務として規定されたということでございます。
 〔委員長退席、園田（康）委員長代理着席〕
　それを受けまして、児童相談所運営指針というものを作成いたしまして、このように指針には規定をされております。「通告受理後、各自治体ごとに定めた所定時間内に実施する」。この当該所定時間、これはどういうふうにするかといいますと、「各自治体ごとに、地域の実情に応じて設定することとするが、迅速な対応を確保する観点から、「四十八時間以内とする」ことが望ましい。」と、こういうことを児童相談所の運営指針に掲げまして、局長から通達を出したところでございます。
　そこで、四十八時間以内に目視などによって安全確認をしなければならない、こういう通達を出して義務化の実行をしているところでありますけれども、これは各児童相談所などで実行されていると思いますが、委員の御指摘がありましたような大変痛ましい事件も起きているところでございます。したがって、迅速な面会がされずに亡くなるような痛ましい事件が起こったことも十分に反省をいたしまして、今後、四十八時間以内に面会をする、これを徹底周知していかなければならないというふうに思っております。
　厚生労働省の社会保障審議会児童部会の専門委員会でもこの点について取りまとめておりまして、死亡事例等の報告も受けて検証をいたしまして、一つは、迅速かつ的確な情報収集とアセスメントの徹底、二つ目は、これらを支えます児童福祉司等の人員の充実、研修等による専門性の向上ということが報告をされ、指摘をされておるところでございます。
　したがって、厚生労働省といたしましては、これらの検証の報告の周知を徹底してまいりたいということで、研修等の機会にこれらを報告いたしまして、二度とこういうことが起こらないように進めてまいるようにしたいと思います。
 〔園田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○池坊委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
本特別委員会は平成二十一年十月二十六日（月曜日）議院において、青少年問題の総合的な対策を確立するため設置することに決した。
十月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 石井登志郎君 打越あかし君
 小野塚勝俊君 大泉ひろこ君
 大山　昌宏君 京野　公子君
 黒田 雄君 小林　正枝君
 佐藤ゆうこ君 園田　康博君
 道休誠一郎君 初鹿　明博君
 室井　秀子君 山崎　摩耶君
 山本　剛正君 柚木　道義君
 あべ　俊子君 小渕　優子君
 菅原　一秀君 馳 浩君
 松浪　健太君 池坊　保子君
 高木美智代君 宮本　岳志君
 吉泉　秀男君
平成二十一年十月二十六日（月曜日）
 午後零時十七分開議
　出席委員
 委員長　池坊　保子君
 理事　石井登志郎君　理事　小野塚勝俊君
 理事　黒田 雄君　理事　佐藤ゆうこ君
 理事　園田　康博君　理事　菅原　一秀君
 理事　松浪　健太君　理事　高木美智代君
 打越あかし君 大泉ひろこ君
 大山　昌宏君 京野　公子君
 小林　正枝君 道休誠一郎君
 初鹿　明博君 室井　秀子君
 山崎　摩耶君 山本　剛正君
 柚木　道義君 あべ　俊子君
 加藤　勝信君 馳 浩君
 宮本　岳志君 吉泉　秀男君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 湯澤 勉君
 —————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 加藤　勝信君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 小渕　優子君
 —————————————
十月二十六日
　池坊保子君が委員長に当選した。
同日
 石井登志郎君 小野塚勝俊君
 黒田 雄君 佐藤ゆうこ君
 園田　康博君 菅原　一秀君
 松浪　健太君 高木美智代君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔山崎（摩）委員、委員長席に着く〕
○山崎（摩）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○山崎（摩）委員　ただいまの小野塚勝俊さんの動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎（摩）委員　御異議なしと認めます。よって、池坊保子さんが委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長池坊保子さんに本席を譲ります。
 〔池坊委員長、委員長席に着く〕
○池坊委員長　ただいま皆様方の御推挙により、委員長の任をいただきました池坊保子でございます。
　この特別委員会は大変価値ある委員会でございます。私は、設立以来かかわってまいりましたが、すぐに児童虐待防止法を成立させ、それは来年の三月、三回目の改正を迎えます。また、百七十一回国会においては、子ども・若者育成支援推進法も成立させました。
　今、青少年を取り巻く環境は、ニート、フリーター、不登校、いじめと、決して良好ではございません。青少年にいい環境整備をすることは、先を歩んでいる人間の務めではないかと思っております。
　党派を超えて、私たち、国民の負託を受けた政治家として、この委員会が、真摯に誠実に審議を重ね、実りあるものとなりますよう、皆様方の心からなるお力添えをいただきたく、心よりお願いいたします。
　よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○池坊委員長　ただいまの小野塚勝俊さんの動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 石井登志郎さん 小野塚勝俊さん
 黒田 雄さん 佐藤ゆうこさん
 園田　康博さん 菅原　一秀さん
 松浪　健太さん 高木美智代さん
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
本特別委員会は平成二十一年九月十八日（金曜日）議院において、青少年問題の総合的な対策を確立するため設置することに決した。
九月十八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 泉 健太君 佐藤ゆうこ君
 斉木　武志君 斉藤 進君
 齋藤 勁君 斎藤やすのり君
 坂口　岳洋君 阪口　直人君
 笹木　竜三君 柴橋　正直君
 城島　光力君 白石　洋一君
 園田　康博君 田名部匡代君
 中川 治君 吉田 泉君
 石田　真敏君 金子　恭之君
 後藤田正純君 菅原　一秀君
 松浪　健太君 池坊　保子君
 高木美智代君 宮本　岳志君
 辻元　清美君
平成二十一年九月十八日（金曜日）
 午後一時二十八分開議
　出席委員　
 委員長　池坊　保子君
 理事　笹木　竜三君　理事　園田　康博君
 理事　田名部匡代君　理事　中川 治君
 理事　吉田 泉君　理事　後藤田正純君
 理事　菅原　一秀君　理事　高木美智代君
 泉 健太君 佐藤ゆうこ君
 斉木　武志君 斉藤 進君
 齋藤 勁君 斎藤やすのり君
 坂口　岳洋君 阪口　直人君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 石田　真敏君 金子　恭之君
 松浪　健太君 宮本　岳志君
 辻元　清美君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 湯澤 勉君
 —————————————
九月十八日
　池坊保子君が委員長に当選した。
同日
 笹木　竜三君 園田　康博君
 田名部匡代君 中川 治君
 吉田 泉君 後藤田正純君
 菅原　一秀君 高木美智代君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔齋藤（勁）委員、委員長席に着く〕
○齋藤（勁）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私、齋藤勁が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○齋藤（勁）委員　ただいまの田名部匡代君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤（勁）委員　御異議なしと認めます。よって、池坊保子君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長池坊保子君に本席を譲ります。
 〔池坊委員長、委員長席に着く〕
○池坊委員長　ただいま委員の皆様方の御推挙により、委員長の任に当たらせていただくこととなりました。
　私は、文部科学委員長も経験いたしましたが、この青少年問題に関する特別委員会には、殊のほか思い入れがございます。この設置に対しては積極的に最初からかかわってまいりましたし、特別委員会は法律はつくらないんだよ、それが慣例だと言われてまいりましたが、児童虐待防止法を党派を超えてつくり上げてまいりました。また、委員長提案による、委員の方々のすばらしい議員立法も、たくさんこの委員会で出されました。
　今、青少年を取り巻く状況は決して良好ではございません。児童虐待もふえておりますし、それを受け入れる児童相談所の数も足りない。また、小学校に入っての、いじめ、不登校。また、それらの結果、ニート、フリーターもふえております。
　私たち、この特別委員会が果たす役割は大なのではないかと思っております。
　特別委員会だからということではなくて、私は、ぜひ、委員会をたびたび開いていただき、皆様方の英知をいただきながら、さすが国会議員は国民の負託にこたえられる仕事をしている、青少年の諸問題に対してきっちりと対応し、いい政策をつくり上げている、そのような姿を示していきたいと思います。
　皆様方の限りないお力添えをいただけますよう、心より願っております。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
 ————◇—————
○池坊委員長　ただいまの田名部匡代さんの動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 笹木　竜三さん 園田　康博さん
 田名部匡代さん 中川 治さん
 吉田 泉さん 後藤田正純さん
 菅原　一秀さん 高木美智代さん
以上八名の方々を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
平成二十一年六月十八日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　末松　義規君
 理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
 理事　佐藤 錬君　理事　実川　幸夫君
 理事　菅原　一秀君　理事　笹木　竜三君
 理事　吉田 泉君　理事　古屋　範子君
 赤澤　亮正君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 上野賢一郎君
 小里　泰弘君 大高　松男君
 大塚　高司君 谷 公一君
 とかしきなおみ君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 福岡　資麿君
 松浪　健太君 松本　洋平君
 武藤　容治君 山内　康一君
 泉 健太君 菊田真紀子君
 田名部匡代君 池坊　保子君
 石井　郁子君
 …………………………………
 国務大臣 小渕　優子君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 松田　敏明君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　園田　一裕君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 徳久　治彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中尾　昭弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊岐　典子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 坂本　森男君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 小里　泰弘君
 井脇ノブ子君 赤澤　亮正君
 大塚　高司君 武藤　容治君
 谷 公一君 松浪　健太君
 永岡　桂子君 大高　松男君
同日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 井脇ノブ子君
 小里　泰弘君 井澤　京子君
 大高　松男君 永岡　桂子君
 松浪　健太君 谷 公一君
 武藤　容治君 大塚　高司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年総合対策推進法案（内閣提出第四八号）
 ————◇—————
○末松委員長　
　内閣提出、青少年総合対策推進法案を議題といたします。
　この際、本案に対し、実川幸夫君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。吉田泉君。
 —————————————
　青少年総合対策推進法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○末松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○末松委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松田敏明君、警察庁長官官房審議官園田一裕君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官伊岐典子君及び厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、青少年という名称が子ども・若者という名称に変わったということでございますけれども、これは、先ほど提案者からの御答弁にもございましたように、私どもがこれまでの施策大綱の中で定義してまいりました、ゼロ歳からおおむね三十歳までを青少年とし、それから特に支援対象ということであれば三十代にも及ぶという施策の基本的な枠組みは変わらないものの、やはり、子ども・若者ということで、ゼロ歳児からの乳幼児等の育成もきちっとやっていくんだ、あるいは三十代の若者にもきちっと支援をするんだということで、名称も変わったというようなことを始まりといたしまして、法案の中身につきまして御提案のような修正をいただいているわけでございまして、政府案の考え方は私どもなりに考えたものでございますけれども、それを超えまして、政策論として、修正案の意義というものは非常に意義深いものだというふうに受けとめておるところでございます。
 〔委員長退席、後藤田委員長代理着席〕