maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介いただきました内容の論文があることは存じ上げてございます。一般論として、情報に接した場合にプラス面により注目する方とマイナス面により注目する方、双方の場合があるものというふうに考えております。そうした点も念頭に、原子力に関する情報発信に際しては、原子力のメリットやリスクも含め、様々なテーマに関して科学的根拠や客観的事実に基づき、受け手のニーズも想定しながら、より伝わりやすくなるような工夫を重ねてまいります。
　また、性別や年齢などが異なる多様な受け手がいることを念頭に、全国での対話型説明会の開催、紙面、動画、ホームページなど多様な手段を通じた情報発信にも取り組んでまいります。
　これまでも、エネルギーの基礎知識が分かりやすく学べる資源エネルギー庁の特設ページの開設やエネルギー情勢を分かりやすく説明する動画の配信、東京、大阪の鉄道各線で日本のエネルギー自給率やエネルギーミックスの重要性などを含むエネルギー情勢に関する交通
　今後とも、多様な手段を通じ、原子力の必要性や意義などについて国民の皆様に丁寧な説明を尽くし、幅広い御理解が得られるよう粘り強く取り組んでまいります。
○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。
　今日は原子力問題について質疑をさせていただきますが、その前に、大変僣越ですが、一言私見を述べさせていただきます。
　先日新聞報道もありましたけれども、アメリカのスリーマイル島、事故後四十五年を経ていますが、いまだに廃炉作業が続いています。そして、日本国内は、福島第一原発、もちろん廃炉作業が続いておりますし、また六ケ所村の再処理工場もまだなかなか完成を見ない、そして最終処分場もいまだ決まっていないという現状であります。
　原子力、原発には大きな課題が立ちはだかっているのが現実だと認識をしております。しかしながら、これで原子力の平和利用を我々は諦めるのかというところでございますが、私は、この原子力の時代に生きている一員として、やっぱりこの課題を私たちは克服をして、そしてより安全な、そして豊かな電源としてこの原発を次の世代にきちんと受け渡していく、その責務が私たちにはあるんではないかというふうに考えております。
　そして、日本のこの技術と英知は必ずそれを成し遂げると私は信じておりますし、その上に立って今日は質問をさせていただきます。
 〔会長退席、理事藤井一博君着席〕
　まず、委員長に伺いますが、先般、一月三十日にＩＡＥＡからＡＬＰＳ処理水のレビューの報告書、届いているかと思いますが、どのような内容だったのか、簡潔に御紹介いただきたいと思います。
○青島健太君　海洋放出後初めてのレビューというところでございますが、これで一喜一憂している場合ではありませんけど、まず何より良い内容でよかったなと思いますが、これからやっぱり大事なのはそのレビューの内容が多言語でやはり多くの国々に知られるということでしょうし、またそれが日本の責任であるかと思いますが、これからこのレビュー、ＩＡＥＡのレビューというのはどのぐらいのペースで行われていくんでしょうか。
 〔理事藤井一博君退席、会長着席〕
○青島健太君　今は大変ＳＮＳ等、そういった情報のツールが発達しております。今までにない環境と言えるのかも分かりません。そうした中で、やはりこの原発をめぐる情報をどういうふうに的確に出していくのかというのも、地震も多い日本でありますから、これはもう、これからは、これからの課題として、そこは今回一つ学ぶべきことがあるのかなというふうに感じております。
　多くの委員から様々な今日もお尋ねがありましたけれども、言うまでもありませんが、日本は大変資源がない国でありますし、日本のエネルギー自給率も一〇％ちょっと、十数％という中で、これからはやはり日本のエネルギーミックスをどう構築していくのかというのが極めて大事なことだろうと思いますし、この調査会にも課せられている一つの役目かなというふうにも思います。
　現状は、火力発電、水力発電、ＬＮＧ、そして今日質問させていただきました原子力、またこれからは再エネに頑張ってもらわなければなりません。太陽光、風力、また地熱発電等々、いろんな可能性がある電源というものがミックスされてこれからの日本の電源というものを考えていかなければならないと思います。
　こうした新しいエネルギーの可能性についてしっかりとこれからも議論させていただくということを申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
令和六年二月七日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 宮沢　洋一君
 理　事 広瀬めぐみ君
 理　事 宮崎　雅夫君
 理　事 宮口　治子君
 理　事 河野　義博君
 理　事 青島　健太君
 理　事 竹詰 仁君
 理　事 吉良よし子君
 有村　治子君
 井上　義行君
 加藤　明良君
 神谷　政幸君
 高橋はるみ君
 滝波　宏文君
 藤井　一博君
 船橋　利実君
 本田　顕子君
 青木 愛君
 鬼木 誠君
 村田　享子君
 佐々木さやか君
 若松　謙維君
 梅村みずほ君
 浜野　喜史君
 舩後　靖彦君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十六日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 小野田紀美君
 浜野　喜史君 杉 久武君
 舩後　靖彦君 藤巻　健史君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 北村　経夫君
 宮崎　雅夫君 石田　昌宏君
　二月二日
 辞任 補欠選任
 竹詰 仁君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 宮沢　洋一君
 理　事
 北村　経夫君
 広瀬めぐみ君
 藤井　一博君
 宮口　治子君
 河野　義博君
 青島　健太君
 浜野　喜史君
 吉良よし子君
 委　員
 有村　治子君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 高橋はるみ君
 滝波　宏文君
 船橋　利実君
 本田　顕子君
 青木 愛君
 鬼木 誠君
 村田　享子君
 佐々木さやか君
 杉 久武君
 若松　謙維君
 梅村みずほ君
 藤巻　健史君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 泉水　健宏君
 参考人
 特定非営利活動
 法人国際環境経
 済研究所副理事
 長兼所長 山本　隆三君
 一般財団法人日
 本エネルギー経
 済研究所研究理
 事 久谷　一朗君
 公益財団法人自
 然エネルギー財
 団常務理事 大野　輝之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関
　する調査
　（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能
　社会の調和」のうち、資源エネルギーの安定供
　給確保と持続可能社会の調和に向けた論点整理
　（エネルギー安全保障の確立に向けた論点））
　（海外派遣議員の報告）
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震により甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○会長（宮沢洋一君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上田清司君、里見隆治君、舩後靖彦君、宮崎雅夫君、小野田紀美君及び竹詰仁君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君、杉久武君、藤巻健史君、石田昌宏君、北村経夫君及び浜野喜史君が選任されました。
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北村経夫君、藤井一博君及び浜野喜史君を指名いたします。
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
 〔会長退席、理事藤井一博君着席〕
　山本参考人にお伺いいたします。
　次期エネルギー基本計画についてお伺いするんですけれども、地球温暖化対策に偏り過ぎた現計画をエネルギー安全保障を基本とした計画に軌道修正をしていくことが私は必要だと考えるんですけれども、見解を伺いたいと思います。
　また、各論といたしまして、自給率を上げるためにも、ヒートポンプ技術について、省エネルギー技術ではなく再生可能エネルギー利用技術として位置付けを変えて強力に推進をしていくということが必要だと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○参考人（山本隆三君）　どうもありがとうございます。
　エネルギー基本計画は、やはり二〇五〇年脱炭素を目標として作られているわけですけれども、正直言って相当実現が難しいんではないかというふうに思います。二〇三〇年、今の第六次でももう難しい目標になっているんだと思うんですね。難しいというのは、やろうと思えばできるんでしょうけど、私たちの払う電気代が一体幾らになるのかなという点では非常に大変なのかなという気がします。
　じゃ、二〇五〇年脱炭素をどうするんだというふうになるんですけど、私はもっと物事を楽観的に考えた方がいいんじゃないかと。一・五度地球の気温が上がって、それ以上上がったら本当に地球は壊滅的になるのかというふうなことは我々よく考える必要がある。将来のことはよく分かりません。まあ、国連のグテーレス事務総長とかは地球は沸騰していると言うんですけれども、今、地球温暖化に関わっている国際機関は国連の機関です。その機関を率いている方は当然、自分の機関の存在価値がなければいけないんであろうというふうに思います。
　そういう意味では、もう少し楽観的にエネルギーの分散、電源の分散というふうなこともよく考えながら、余り一つのものに頼らない、そういう形が大事なのかなと。エネルギー基本計画を今見直すさなかに、もうじきあるんだろうと思いますけれども、見直すんであればそういうふうな視点というのも大事かなと思います。
 〔理事藤井一博君退席、会長着席〕
　ヒートポンプについてはもうおっしゃるとおりです。ヨーロッパでは再生可能エネルギーと位置付けられております。したがって、日本もヒートポンプの位置付けというのをよく考えなければいけない。これは日本企業が非常に強い技術です。
　ただ、非常に心配なのは、今世界のヒートポンプの供給を見ますと、中国メーカーが四割を超えて、データによってはもう五割というデータもあります。日本が得意とする技術までやはり中国に取られてしまうというのは非常に不安なところですので、何とかヒートポンプの位置付けをよく見直して、日本の自給率に換算して、政府としても後押しするような政策が必要かなというふうに思います。
　以上です。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○会長（宮沢洋一君）　先般、アイスランド及びドイツ連邦共和国における資源エネルギー・持続可能社会に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、本院から議員団の派遣が行われました。
　調査結果につきましては、既に議院運営委員会に報告されておりますが、本調査会の調査に資するため、派遣議員である私から便宜報告を行います。
　令和五年度重要事項調査議員団第三班は、アイスランド及びドイツ連邦共和国における資源エネルギー・持続可能社会に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、去る令和五年九月三日から九月十日までの八日間、両国を訪問しました。派遣議員は、佐藤啓議員、上田清司議員、吉良よし子議員、大島九州男議員及び団長を務めました私、宮沢洋一の五名でございます。
　以下、順次御報告申し上げます。
　最初に訪問しましたアイスランドにおきましては、水力発電や地熱発電によりまして電力の完全自給をほぼ達成しており、また脱炭素化の取組も進んでいること等を踏まえまして、まず首都レイキャビクにおいて、国家エネルギー庁のロガドッティル長官を訪問し、同国のエネルギー政策について伺いました。
　次いで、ヘトリスヘイジ地熱発電所を訪問し、同発電所及び併設されたカーブフィックスと呼ばれる二酸化炭素の回収・貯留施設を視察しました。
　その後、環境・エネルギー・気候省のグズムンドソン事務次官を訪問し、エネルギー政策、そして気候変動対策等について伺いました。
　その後、スヴァルツエンギ地熱発電所を訪問し、同発電所及び地熱発電に伴い排出された熱水を再利用した世界最大の露天温浴施設を視察しました。
　次に訪問しましたドイツにおきましては、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの活用を進める一方で、ロシアのウクライナ侵略によってエネルギーを始め多大な影響を受けている現状を踏まえまして、首都ベルリンにおいて、まず経済・気候保護省を訪問し、同国のエネルギー政策を中心に説明を伺いました。
　その後、放射性廃棄物機関を訪問し、同国の使用済核燃料の最終処分につきまして、処分地選定の取組状況、また処分地選定プロセスにおける住民参加の位置付け等について伺いました。
　次いで、ハンブルク近郊に移動し、まずｗｐｄ社を訪問し、同社の洋上風力発電事業をめぐる現状、そして日本を含む国際的な事業展開等について伺いました。
　次いで、Ｓｔｅｅｌｗｉｎｄ社を訪問し、同社で製造する洋上風力発電機器の脱炭素化の取組、同社の考える浮体式と着床式の相違等について伺いました。
　その後、ドイツ北部のヴィルヘルムスハーフェンを訪れ、北海に面したヤーデ湾において運用中の浮体式ＬＮＧターミナルを訪問し、運用状況を視察するとともに、ウクライナ危機を受けての短期間でのＬＮＧ施設整備の経緯等を伺いました。
　最後に、ＳＴＯＲＡＧ ＥＴＺＥＬ社のガス貯蔵施設を訪問し、運用状況を視察するとともに、将来の水素貯蔵施設としての活用に向けた取組等を伺いました。
　なお、この間、ハンブルクにおいて、現地に進出している日本企業の方々と懇談する機会を得て、現地での御苦労やウクライナ危機による影響等について話を伺うことができました。
　以上が調査の概要でございます。
　最後に、今回の調査に当たり、多大な御協力、御尽力をいただいた訪問先そして在外公館等の関係各位に対しまして心から厚く感謝の意を表し、報告を終えます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十八分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午前九時十五分開議
　出席委員
 委員長　浦野　靖人君
 理事　勝俣　孝明君　理事　中野　英幸君
 理事　松島みどり君　理事　青山　大人君
 理事　大西　健介君　理事　尾辻かな子君
 理事　伊東　信久君　理事　丹野みどり君
 今枝宗一郎君 川崎ひでと君
 小池　正昭君 小林　茂樹君
 高木 啓君 武村　展英君
 田畑　裕明君 永岡　桂子君
 中西　健治君 福原　淳嗣君
 三反園　訓君 若山　慎司君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 大河原まさこ君 大島 敦君
 おおつき紅葉君 松田 功君
 山田　勝彦君 梅村 聡君
 西岡　義高君 角田　秀穂君
 沼崎　満子君 たがや　亮君
 本村　伸子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十四日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 田畑　裕明君
 加藤　鮎子君 小林　茂樹君
 野田　聖子君 川崎ひでと君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 野田　聖子君
 小林　茂樹君 加藤　鮎子君
 田畑　裕明君 上野賢一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○浦野委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、インターネット上の詐欺的な定期購入商法被害の高止まりに対する法令等の整備を求めることに関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ゲノム編集技術応用食品の表示等について更なる検討を求める意見書外一件であります。
 ――――◇―――――
○浦野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　丹野みどり君外一名提出、消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案
及び
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
以上の両案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十七分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午後二時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二十三日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 赤松 健君
 長峯 誠君 宮本　周司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 章君
 理　事
 神谷　政幸君
 進藤金日子君
 石川　大我君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 古賀友一郎君
 田中　昌史君
 比嘉奈津美君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 大椿ゆうこ君
 田島麻衣子君
 村田　享子君
 高橋　次郎君
 松沢　成文君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（石井章君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長峯誠君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君及び赤松健君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続するとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井章君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井章君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井章君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
令和六年十二月二十三日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　浦野　靖人君
 理事　勝俣　孝明君　理事　中野　英幸君
 理事　松島みどり君　理事　青山　大人君
 理事　大西　健介君　理事　尾辻かな子君
 理事　伊東　信久君　理事　丹野みどり君
 今枝宗一郎君 加藤　鮎子君
 小池　正昭君 島田　智明君
 高木 啓君 武村　展英君
 永岡　桂子君 中西　健治君
 野田　聖子君 深澤　陽一君
 三反園　訓君 若山　慎司君
 井坂　信彦君 大河原まさこ君
 大島 敦君 おおつき紅葉君
 杉村　慎治君 松田 功君
 山田　勝彦君 山井　和則君
 梅村 聡君 西岡　義高君
 角田　秀穂君 沼崎　満子君
 たがや　亮君 本村　伸子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 伊東　良孝君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 環境大臣政務官 五十嵐　清君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 江口　有隣君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 藤本　武士君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 尾原　知明君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 田中久美子君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 井上 計君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大隈　俊弥君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 坂田 進君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 関村　静雄君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 信夫　隆生君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 高橋　広道君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　小田原雄一君
 衆議院調査局第一特別調査室長 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十三日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 深澤　陽一君
 福原　淳嗣君 島田　智明君
 石川　香織君 杉村　慎治君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 福原　淳嗣君
 深澤　陽一君 加藤　鮎子君
 杉村　慎治君 石川　香織君
 ―――――――――――――
十二月二十三日
　消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案（丹野みどり君外一名提出、衆法第二一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○浦野委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志君、警察庁長官官房審議官松田哲也君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁審議官尾原知明君、消費者庁審議官田中久美子君、消費者庁審議官井上計君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、厚生労働省大臣官房審議官森真弘君、厚生労働省大臣官房審議官大隈俊弥君、農林水産省大臣官房審議官坂田進君、農林水産省大臣官房審議官関村静雄君、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長小林大樹君、農林水産技術会議事務局研究総務官信夫隆生君、水産庁増殖推進部長高橋広道君、環境省大臣官房審議官飯田博文君、環境省大臣官房審議官小田原雄一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○浦野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田勝彦君。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。
　伊東大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　食品衛生法が改正され、国の衛生基準が厳しくなり、全国の直売所から農家の手作り漬物が消えてしまいました。生きがいを奪われた、そう嘆く高齢の農家さんだけではなく、人気の漬物コーナーからお気に入りの漬物がなくなり、多くの消費者も残念がっています。
　前回の質疑で厚労省は、国の厳しい基準を厳格に運用するのではなく、参酌基準を十分に参酌した結果であれば、つまり、地域の実情に応じて小規模事業者が漬物を作り続けられるよう、地方自治体が独自の衛生基準を定めることができるという趣旨の重要な答弁がありました。
　私は、このことを現場が知らないことが問題であり、この情報を周知徹底するよう強くお願いいたしました。その後、どのように取り組まれているのでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　漬物製造業を含む営業許可の施設基準につきましては、厚生労働省で定める参酌基準を踏まえ、都道府県が公衆衛生の見地から必要な基準を条例で定めることとしています。
　御指摘の、漬物製造業の営業許可における施設基準につきましては、自治体が柔軟に運用できるよう、営業許可に当たり施設基準の一部をしんしゃく等した事例を自治体から収集し、当該事例を全国の自治体に対し周知をいたしました。これは前回、六月四日の御質問でしたけれども、その後も対応しているところでございます。
○山田（勝）委員　大変すばらしい取組だと思います。
　この実態調査の取組事例、例えば区画について、漬物専門の加工施設でなくても、地方独自の基準で、農家さんが自宅で販売目的の漬物を作り続けるには間仕切りが必要になるんですが、この事例集にはこう記載があります。「営業時間や仕込み作業、他の食品の製造作業と漬物の製造や包装の作業の、日にちや時間帯を分ける運用でカバーした。」是非、こういった柔軟な運用が全国各地に広がることを願います。
　その上で、前回の課題についてです。
　漬物という農村の豊かな食文化を継承するためにも、農水省へその加工施設への支援を求めましたが、六次化には三戸以上の農家が集まらなければ対象にならないという残念な回答でした。個人の農家でも続けられるようにしなければ、漬物の廃業者は増え続けます。
　ところが、先日開かれた立憲民主党の農林水産部門会議で川田龍平参議院議員がこの点を農水省へ問いただすと、六次化ではない支援事業で個人からでも対応ができる可能性があるという前向きな答弁がありました。
　大事な点なので、国会で明らかにしたいと思います。
　農家さんが新たな衛生基準を満たす加工施設を整備する補助金について、個人であっても、高齢であられても、申請人数や年齢制限なしで利用できる支援事業はあるのでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省の補助事業は多くが共同利用を要件としておりまして、前国会で御答弁いたしました六次産業化等の補助事業についても、三戸以上等の共同利用施設を対象としたものになっております。
　一方、漬物などの農産物の加工につきまして、お尋ねの個人農家でも助成対象となり得る事業といたしましては、農地利用効率化等支援交付金がございます。なお、これは、農産物の生産に付随した簡易な加工の範囲を超える大規模な施設の導入は想定しておらず、また、経営改善の目標等に応じたポイント制により配分を行うことなどの要件があることに御留意いただきたいと考えております。
　以上でございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　これもまた重要な情報です。地域の食文化を残すためにも、自治体独自に補助金をつけながら支援をしている地域が全国に多数ありますが、今の答弁で、国からも、農水省からも支援可能であることがはっきりしました。こういった情報がどんどん広がり、全国で積極的な活用がなされることを願います。
　続いて、ゲノム編集食品についてです。
　消費者庁の調査では、九割以上の方が知らない、さらに、約六割弱の消費者がゲノム編集食品の表示を求めていることが分かりました。一方、表示は要らないと回答した人は一割程度でした。また、市民団体が呼びかけた署名「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」には四十四万七千筆以上の署名が集まり、政府へ既に提出されています。
　そんな中、地方が動き出しました。
　資料一を御覧ください。先月開かれた衆議院の当委員会で、静岡県吉田町議会からゲノム編集食品に対し食品表示を求める意見書が提出されていました。
　資料二も御覧ください。私は気になったので、すぐ調べてみると、吉田町議会だけではなく、地方議会から国へ同様の意見書が既に十九回も提出されています。
　意見書とは、地方自治法の第九十九条、普通地方公共団体の議会は当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができるという規定に基づいた、地方議会に与えられた権限の一つです。
　これは、表示がないと知らないうちにゲノム編集食品を買ってしまったり食べてしまうかもしれないという市民の不安が具体化した結果です。
　伊東大臣の御地元、北海道の自治体からも提出されています。大臣、政治家としてこの民意にどう応えられるでしょうか。
○伊東国務大臣　山田勝彦議員の御質問にお答えしてまいります。
　私、山田議員のお父さんとしばらく一緒でありまして、農水大臣もされて、農業に大変に造詣が深く、熱心な方でありました。また、息子さんが替わって出てこられて、そしてまた農政に大変に御関心があり、熱心に取り組まれておるということをお聞きして、大変うれしく思うところであります。
　ゲノム編集食品につきましては、私は、遺伝子組み換えとゲノム編集食品と、つい本当に数年前まで区別がつかなくて、たくさんの皆さんが、御心配される方々も多く、お話をお伺いして、いわゆる遺伝子に傷をつける、あるいは組み換えする、ほかの動物の遺伝子を入れる、様々なやり方があると聞いていたところでもあります。地方議会から食品表示を求める意見書が提出されておることも、それを見て承知をしていたところであります。
　さて、ゲノム編集技術応用食品のうち、安全性審査の要否に関する整理におきましては、遺伝子組み換え食品に該当するものにつきましては、食品表示基準に基づく遺伝子組み換え食品に関する表示制度に基づく表示を義務づけられているところであります。
　一方、遺伝子組み換え食品に該当しないものについては、ゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものかを判別するための実効的な検査方法の確立が現時点では科学的知見では困難とされており、表示監視における科学的な検証が困難であること等の課題がありますことから、罰則を伴う表示の義務づけを行うことは難しいと考えているところであります。
　要は、ゲノム編集の方は許されるけれども、区別がつかないから今認められているけれども、遺伝子組み換えの方はちょっとまずいですよ、そういうことになろうかと思います。
○山田（勝）委員　伊東大臣、父との思い出を語っていただいて、ありがとうございます。
　その上で、今回答があったんですけれども、要は、要約すれば、現段階において日本政府は、ゲノム編集かそうでないか判別する科学的知見がない、だから食品表示を義務づけできない、こういう理屈なんですね。でも、これは誰が納得するでしょうか。つまり、判別する科学的知見がないのであれば、判別できるようになるまで流通させてはいけないと思います。
　現に、世界中で、ゲノム編集食品を安全だと言い張って市場に流通させている国は日本とアメリカしかありません。私は、日本が世界に先駆けて、遺伝子操作により意図的に遺伝子を壊し品種改良されたゲノム編集食品を国内市場に表示もなしで流通させることは、メリットよりもリスクの方がはるかに高いと断言します。せめて、百歩譲ってでも、最低限、食品表示は義務化するべきだと言い続けて、訴え続けているのです。
　大臣、当たり前のことを確認させていただきたいと思います。もし仮にゲノム編集食品を判別する科学的知見が開発されたとすれば、そのときは当然、食品表示を義務化する、間違いないでしょうか。
○伊東国務大臣　お答えします。
　それは、そうなったとき、また、それが有害なものか、影響のないものか、改めてこれは調べる必要が出てくるのではないかというふうに思うところであります。
○山田（勝）委員　いや、なったときに改めて調べるじゃ大変遅いと思うんですよね。
　新しい事実がありまして、ＥＵは既に、ゲノム編集生物の検出方法の開発に資金を投じて、二つの研究所から検出可能な方法が既に提案されています。もはや、ゲノム編集かどうか判別できないから表示義務ができないといった消費者庁の理屈は、もう完全に破綻しています。
　大臣、早急に、このＥＵの取組を調査研究し、日本でもゲノム編集を判別できるシステムを構築するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　ゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものかの判別に使用できる検査方法が開発されたというお話は、ＥＵでもう開発されたお話は、こちらは承知をしていないところであります。
　薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会で審議されました「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて」という報告書におきましては、ゲノム編集技術応用食品については、従来の育種技術によって得られたものの範囲内であること、また、従来の育種技術によって得られたものと判別し検知することが困難と考えられること等の考えが示されているところでもあります。
　現時点でも状況は変わりないと考えておりますが、今後とも、専門家の意見を聞きながら、動向を注視してまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　事前に消費者庁とやり取りしているときに、私がこの点を通告したことにおいて、初めてヨーロッパでそういった動きがあることを知ったと言われていましたが、先ほどの大臣の答弁だと、承知していないということです。これは一体どっちなんでしょうか。
　本当にこのヨーロッパの動きを承知していないわけがない、むしろ、承知していないんだったら大変だと思います。これだけ全国の消費者が声を上げているし、各地から意見書も提出されているわけです。消費者の声をそんなに軽視していいんですか。消費者は、ゲノム編集食品の表示を求めているんです。
　科学的知見を検出する方法がヨーロッパで開発されたとすれば、それはすぐにでも調査研究すべきだと思いますが、もう一回、大臣、お答えください。本当に調べなくていいんですか。
○伊東国務大臣　今の段階では、ヨーロッパで、その二か所の、表示食品を区別する、あるいは判別することができるという話は、正式にはこちらとしては確認できておりません。
○山田（勝）委員　しっかり調査をしていただきたいと思います。
　ちなみに、ヨーロッパの議会では、ゲノム編集食品の流通に向けた動きもあって、流通するのであれば必ず食品表示を義務づけるということで、こういった科学的知見の開発が進んでいるんだろうと。なので、せめて、日本が流通させるのであれば、やはり食品表示は最低限必要だということを強く訴えます。
　その上で、農林水産省は、省を挙げて有機農業を推進しています。環境保全型農業への直接支払いも増額され、有機農業への支援は年々強化されています。
　遺伝子操作技術による人工的に作られたゲノム編集食品は有機ＪＡＳとして認められない、この認識で間違いないでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　有機ＪＡＳにおきましては、御指摘のとおり、ゲノム編集技術を用いた種苗等の使用は認めないという運用を行っているところでございます。
○山田（勝）委員　明確にお答えいただきました。
　それでは、次の質問に行きます。
　政府は、今のように、ゲノム編集は有機ＪＡＳじゃないと明確に答えを出しているわけです。一方で、放射線育種で開発した品種の使用を有機ＪＡＳ認証として認めると公表しています。
　放射線育種とは、植物の種子に放射線を照射して遺伝子を破壊し、人工的に突然変異を起こして新品種を作る技術です。つまり、遺伝子操作を行う点で、ゲノム編集と共通しています。
　その上で、日本が加入するコーデックス有機ガイドラインでは遺伝子操作技術を禁止しており、当然、放射線育種も禁止する技術に該当するはずです。なぜ重イオンビーム技術を利用した品種が有機ＪＡＳとして認められるのでしょうか。
○庄子大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘の重イオンビームにつきましては、放射線の一種でございます。有機農産物ＪＡＳ規格におきまして、いわゆる農産物等に直接放射線を照射することは禁止をされております。一方で、品種改良の段階での放射線照射に関しましては、当該技術を利用して改良された品種やこれらを祖先に持つ品種の種子や苗を使用することは禁止されてございません。
　なお、コーデックスガイドラインにつきましては、遺伝子操作、遺伝子組み換え生物、また、それらに由来する製品の定義につきましては、交配又は自然な組み換えによって自然に生じることのない方法で遺伝物質を変化させる技術を用いて生産されるとしておりまして、それらの使用を禁止をしておりますが、放射線照射による育種につきましては、このコーデックスガイドラインにおいても禁止されていないものと承知しております。
○山田（勝）委員　今の御説明も全く納得がいきません。一代目は有機ではないが、二代目、三代目なら有機になる、そんな理屈をおっしゃっています。
　子や孫の世代であっても、品種開発時に人工的に遺伝子の改変をした事実は継承されるので、ゲノム編集同様に規制されるべきです。有機ＪＡＳは、自然界の力で生産された食品という有機農業の理念を尊重した国際水準を保つべきだと考えます。実際、ＥＵでも有機規則で明確に禁止がなされています。遺伝子操作された食品は有機食品ではない、よって、ゲノム編集もこの放射線育種も有機ＪＡＳ認証しないと早急に結果を出すべきだと強く訴えます。
　次の質問です。アニマルウェルフェアの観点から伺います。
　アニマルウェルフェアとは、動物福祉を意味し、感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた健康的な暮らしができる飼育方法を目指す畜産の在り方です。水産庁でも、このアニマルウェルフェアに配慮した養殖業を推進しています。しかし、ゲノム編集養殖魚はアニマルウェルフェアと言えるのでしょうか。
　資料三を御覧ください。例えば、日本でも流通しているゲノム編集マダイは、筋肉の発達を抑制するミオスタチン遺伝子を破壊することで筋肉の成長を異常に速めたものです。この点について、ドイツの科学者団体テストバイオテクは、筋肉が盛り上がっているが身長が短くなっており、骨格異常であり、拷問魚であると指摘しています。
　自らの意思ではなく、私たち人間の都合で過度に巨大化された魚たち。この環境は動物福祉でしょうか。明らかにアニマルウェルフェアに反しているのではないでしょうか。
○庄子大臣政務官　お答えをいたします。
　養殖業におきましても、いわゆる育種を進めることは重要であると認識をしておりまして、ゲノム編集もその手段の一つであるというふうに思っております。
　国際獣疫事務局の水生動物衛生基準におきましては、養殖業におけますアニマルウェルフェアについて、養殖魚の輸送ですとか、養殖魚を締める手段でありますとか、あるいは疾病管理のための養殖魚の処分の際に配慮すべき事項を定めております。
　ゲノム編集を含む育種方法につきましては、当該基準には含まれておらず、国際獣疫事務局におきましてアニマルウェルフェアに反しているとの議論が行われているとも承知をしておりませんが、なお、今後、国際的な動向を注視し、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○山田（勝）委員　ゲノム編集で養殖している国は、日本だけなんですよね。世界で議論がないのは当然なんです。これは、どう考えてもアニマルウェルフェアの理念に反しているというのは誰が聞いても明らかだと思います。
　今の答弁で、やはり、分かりました。実際、日本は世界動物保護協会が発表した動物保護指数ランキングで最低ランクのＧと出ています。こういった状況を改善することが国益に資すると思いますので、水産庁、農水省、しっかりと、アニマルウェルフェアとゲノム編集で養殖することが本当に理念として合致しているのか、検証をしていただきたいと思います。
　そして、農水省は、唯一、世界で、ゲノム編集で養殖をしている企業に対しイノベーション創出推進事業として約二十八億円もの補助金をつけています。私は、ゲノム編集養殖魚よりアニマルウェルフェアの普及にもっと予算をつけるべきだと考えます。
　私自身、七年前、スイスに農業や福祉を学びに行った際、畜産の方法が日本と全く違うことに驚きました。牛も豚も鶏も、放し飼いでなければ法律違反になることを知りました。日本が遅れている理由として、法整備が進んでいないこと、消費者の関心が低いことなどが指摘されています。
　農水省は今後どのようにアニマルウェルフェアの遅れを取り戻すのか、その具体策を教えてください。
○庄子大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員は御地元でまさに自らが動物福祉に熱心に取り組んでおられるという、そうした問題意識から御発言をいただいたものと承知をしております。
　農林水産省といたしましては、昨年七月、国際基準であります陸生動物衛生基準、いわゆるＷＯＡＨコードに沿った、家畜を対象としたアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を発出をいたしまして、生産現場における普及、定着を推進をしております。
　アニマルウェルフェアに対応できる補助事業といたしましては、畜産クラスター事業や畜産ＩＣＴ事業等におきまして、例えば、牛の放牧に必要な牧柵、給水施設等の導入でありますとか、また、乳用牛の自発的な行動を促す、いわゆる搾乳ロボット、あるいは採卵鶏の平飼い方式など、生産者がアニマルウェルフェアに対応した生産方式を選択できるよう、そうした措置を取らせていただいているところでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。是非、アニマルウェルフェアに取り組む農家さんが増えるように、農水省も支援を強化していただきたいと思います。
　次に、環境への影響について伺います。
　能登半島地震でゲノム編集マダイの陸上養殖場が半壊してしまいました。その際、ゲノム編集マダイは施設外へ流出していないと政府は公表されていますが、それは政府として現地などで確認を取られたのでしょうか、教えてください。
○五十嵐大臣政務官　お答え申し上げます。
　生物多様性の確保のため規制が必要な遺伝子組み換え生物等の使用につきましては、カルタヘナ法に基づきまして、生物の使用方法を定める規定が適切なものであることを確認するなどして、生物多様性への影響を防止するための措置を取ることとなってございます。
　その上で、御指摘のゲノム編集魚のような、外来遺伝子等が含まれておらず、同法の規制対象とならないゲノム編集技術で得られた生物についても、予防的アプローチの観点から、関係省庁が連携をし、その使用等により生物多様性に影響が生じないように必要な対応を行っております。
　具体的には、ゲノム編集魚については、流通等に先立ち、農林水産省が専門家に意見を伺いつつ、生物多様性への影響が生じないことをあらかじめ確認をしております。
　ゲノム編集技術によって得られた生物が生物多様性に影響を与えることのないように、引き続き関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいります。
○山田（勝）委員　済みません、委員長、答えてもらっていないんですけれども。そのゲノム編集の魚が逃げ出したかどうかというところの、ちゃんと確認を取ったのかということをまず聞いているんですが。
○五十嵐大臣政務官　現地で確認はしておりませんが、流出していないというふうに環境省としては承知をしております。
○山田（勝）委員　いや、危機感が相当薄いんですよね。なぜ確認していないんですか。
　前後してもう答えられましたが、日本は、カルタヘナ法で、遺伝子組み換え生物の使用による生物多様性への悪影響を未然に防止するため、遺伝子組み換え生物の使用は禁止されています。
　日本は震災が多い国です。養殖場が壊れ、遺伝子操作された魚が海に逃げた際、生物多様性への影響、これは計り知れないですよね。一旦海に逃げ出した魚は、もう捕まえることはできません。繁殖をしたり、どのような影響が海にあるか。遺伝子組み換えの魚だったら規制はするが、遺伝子操作された魚は規制はしない、こういう今のカルタヘナ法の運用は明らかにおかしいのではないですか。
　そして、本当にこの地震によって遺伝子操作されたマダイが施設外から、流出していないかどうか、政府は確認するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○五十嵐大臣政務官　ゲノム編集技術で得られた生物によりまして生物多様性に影響が生じることがないように必要な措置を講じることとしているというのは、先ほど述べたとおりであります。
　御指摘のゲノム編集魚につきましても、災害時でも陸上養殖施設の外に逸出しないための対応手順を定めるなど、生物多様性への影響が生じないことを農林水産省が確認をしており、予防的アプローチの観点からしっかりと対応をさせていただいております。
○山田（勝）委員　いや、全く対応していないですよね。逃げ出しているかどうかも確認していない。そして、遺伝子組み換えだったら規制するが、遺伝子操作された魚であれば予防的見地で専門家から情報収集するなど、そういった運用方法を取られているわけです。これでは到底、ゲノム編集された魚が食の安全の観点からも適切に運用されているとは思えませんし、動物福祉や、そして生物多様性の観点からも問題が多いということを改めて強く指摘をさせていただきます。
　時間が来ましたのでこれで終わりますが、食品表示による消費者の知る権利、選択する権利を強く求めて、これからも訴えてまいります。
　ありがとうございました。
○浦野委員長　次に、青山大人君。
○青山委員　立憲民主党の青山大人です。
　まずは、悪質クレーム対策、カスタマーハラスメント対策についてお伺いいたします。
　二〇一七年、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合が、全国で悪質なクレームがどのようになっているのかという実態調査が行われました。私も、その結果を見て、余りにも驚愕、驚いたことを今でも覚えています。それ以来、二〇一八年以降、私も国会で何度もカスタマーハラスメント対策、悪質クレーム対策について取り上げてまいりました。
　政府の方でも、当初は、これは企業の雇用関係外のハラスメントであってなかなか対応するのは厳しい、そういった答弁がございましたが、その後、政府の方でも、二〇二一年度にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成したり、二〇二二年度には企業における取組を促進をするための研修や、昨年、二〇二三年度はカスタマーハラスメントに対する政府としての実態調査も行ったというふうに聞いております。
　これらの様々な取組については一定の評価をするところでございますが、まずは、昨年度政府が行った実態調査の結果をどのように分析されているのか、お伺いします。
○大隈政府参考人　お答えします。
　厚生労働省では、令和五年度に職場のハラスメントに関する実態調査を実施しておりまして、その中で、カスタマーハラスメントについての実態も調査を行っております。
　この調査によりますと、過去三年間にカスタマーハラスメントを受けた経験のある労働者は一〇・八％であること、従業員規模千人以上の企業においても特段の対応に取り組んでいない企業が三七・二％であること、対策に積極的に取り組んでいる企業ではカスタマーハラスメントの被害が少ない状況にあることなどといった結果が得られております。
　こうした結果を踏まえまして、個々の企業だけでなく、企業横断的にカスタマーハラスメント対策への取組が進むよう、労働者保護の観点から、法的措置も含め、対策の強化について検討を進めているところでございます。
○青山委員　十二月の十六日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論においても、企業に対してカスタマーハラスメント対策措置を義務づける内容を柱とする方向性が示されたというふうに思っていますが、今後、企業への措置の義務化に向けた法制化も必要かなと私は考えますが、政府の見解をお伺いします。
○大隈政府参考人　お答えいたします。
　カスタマーハラスメント対策の強化に関しましては、現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において議論を進めているところでございます。
　今月十六日の同分科会におきましては、労働者保護の観点から、カスタマーハラスメント対策について、事業主の雇用管理上の措置義務とすること、カスタマーハラスメントの防止に向けて、国は、消費者教育施策と連携を図りつつ周知啓発に取り組むことなどを内容とする取りまとめ案をお示しし、御議論いただいたところでございます。
　引き続き、同分科会において取りまとめに向けて御議論をいただき、その内容も踏まえて、労働者保護の観点から、法的措置も含めて、必要な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、あわせて、消費者庁における消費者教育施策の取組ともしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。
○青山委員　法的措置も含めて検討するということで、非常に前向きな答弁があったというふうに思います。本当に、これまでも何度か取り上げましたけれども、なかなかそこまで今まで踏み込めていなかったと思いますので、こうやって一歩一歩前進しながら、是非、そういったカスタマーハラスメントを本当に一つでもなくせるように取り組んでいってほしいと思います。
　同時に、これは企業の対策だけではなくて、先ほども答弁の方でもあったように、やはり消費者側にも、カスタマーハラスメントの加害者とならないために、消費者の教育が重要だと私は考えます。これまでもこの委員会で繰り返し述べてきましたが、令和五年三月二十八日変更の消費者教育の推進に関する基本的な方針にも同様の趣旨は反映されております。
　是非、この趣旨の実現のために、現在行われている具体的な取組とその効果、そして今後の進め方について、政府の考えをお聞かせください。
○伊東国務大臣　青山委員の御質問にお答えします。
　私も、直接カスタマーハラスメントを目の前で見たことがありまして、そのときは、か弱い女性がというか、飛行機の中のキャビンアテンダントさんが相当意地悪な客にいじめられていたものでありますから、助けてあげた思い出がありました。やはり、カスタマーハラスメントも立場の弱そうな人をターゲットにする傾向が強いのかなという、そんな思いをしたところであります。
　適切に消費者がそのお店、その事業者に意見を伝えることは、提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものであり、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念にも、そこであれば沿ったものである、ほどほどのところであればということになろうかと思います。
　しかし一方で、消費者から従業員等への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると認識しております。
　このため、消費者庁では、事業者に配慮した適切な意見の伝え方に関する消費者向け啓発チラシ等を作成し、消費者庁のＳＮＳあるいはホームページに掲載する等により周知啓発を行っており、地方公共団体における消費者向け啓発活動の場でも活用されていると承知しているところであります。
　今後のカスタマーハラスメント対策の推進に当たりましては、厚生労働省や業所管省庁と連携した取組が必要であると認識しておりまして、消費者庁としても、引き続き、関係省庁との連携を深めつつ、カスタマーハラスメントが生じる場面や条件などの実態把握や効果的な啓発方法の検討を始め、消費者教育の強化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○青山委員　本当に、大臣、目の前でそういった現場を見て、そこで止めに入ったというか、助けに入ったということで、大臣のような勇気ある、そういう行動を取れる方も全員とは限りませんし、やはり、ほどほどという部分がなかなか難しいと思います。
　私は、これは是非、消費者教育の中で、学校教育、やはり若年世代からそういった、本当にカスタマーハラスメントというものの加害者にならないように含めて、学校教育の現場にも今後そういった、取り入れてほしいということを、これも今までも要望していますけれども、重ねて要望し、この質問を終わりにさせていただきます。
　次の質問に行きます。セルフレジの普及と万引きの増加に関してお伺いします。
　セルフレジについては、コロナ以降、急速に普及が進んで、さらに、昨今の人手不足への有力な対策として全国的に導入が進んでおります。しかしながら、最近では万引きの増加も見られるようになってきています。
　警察庁の調べによれば、商業施設、コンビニ、ドラッグストアでの万引き件数が昨年、二〇二三年で八万四千五百五十七件、被害総額十八億二千三百九十六万五千円とのことでございます。要因はいろいろあるかもしれませんが、これは小売業界、現場の肌感覚でございますけれども、やはりセルフレジの導入によって万引きが増加しているんじゃないか、そんな現場の声をよく聞くところでございます。
　そこで、まず政府として、セルフレジの普及と万引き件数との関連性、こういったものをどう捉えているか、また、こうした状況をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○伊東国務大臣　身近な店舗におきましてもセルフレジの導入が進んでいることを私も見聞きしておりまして、実感しております。
　このようなデジタル化の進展には不慣れな消費者も存在するであろうと理解をしているところでもあります。セルフレジの普及を含め、消費者を取り巻く環境の変化につきましては、関係省庁とも連携し、常に注視してまいりたいと考えております。
○青山委員　実際、これはそういう分析をされていないかもしれませんが、やはりセルフレジの普及によってちょっと万引きが増えている、そういった関連性などについては何か考えるところはあるか、それとも、まだそういったところの見解では分析をしていないか、現状をお伺いいたします。
○伊東国務大臣　分析はしておりません。
　セルフレジ、ずらっと並んでいて、お買物をしている人、我々から見ると、ちゃんとお金を払っているんだろうなと思って見ているところでありますけれども、場合によっては万引きをそこですることも、もしかすると可能かなとは思いますけれども、実見したことがないものでありますから。
　これからまたそういう数字が増えてくるようであれば、分析をして対応してみたい、こう思います。