maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井坂委員　奨学金等々で今からどんどん公費の割合を増やしていくということですから、ちょっとまだ、今お聞きしている範囲の規模ですととても私費三割ということにはならないと思いますから、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、少子化対策や子育て支援、また大学授業料無料化などの財源について、これは主に財務大臣に伺いたいと思います。
　今日は、こども政策担当大臣が三月までに少子化対策に効果的な政策のたたき台を、これはたたき台ですから、まず財源は気にせずに作るということを任されているということを承知しておりましたので、本日は多くの政策を提案をさせていただきました。しかし、これらを全て実現するには、それなりの財源が必要となります。
　私は、少子化対策の財源として、一部は国債を発行してもよいと考えている立場であります。国民一人が一生に払う国税は約五千万円です。そして、国民一人が一生に払う社会保険料も五千万円、また地方税はおよそ三千万円であります。この合計一億三千万円は、少子化対策をして人が生まれてこなければ絶対に入ってこない税収あるいは保険料収入でありますから、そのごく一部を少子化国債とか教育国債を返す財源に充てるというのは、これは検討してよいことだと思います。ありがとうございます。与党からも、いい考えだという応援をいただきました。少なくとも、返す当てがない赤字国債よりはよっぽど健全な借金だというふうに思います。
　財務大臣に伺いますが、少子化対策に対して国債も一つの重要な財源と考えているのか、それとも少子化対策には国債を一切使うべきではないと考えているのか、どちらですか。
○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○秋本大臣政務官　パーティー券についてですけれども、パーティー券というのは、御存じのとおり、一定金額以上購入された方というのは報告することになっていますよね。少なからず、そういった形で報告していなければならないという金額を買ってもらったということは、今の時点で記憶としてありません。
　さらに、昨日、源馬委員の方から、確認をして委員会に報告をするようにと言われたことがございました。それにつきましては、私が二〇二二年の二月に予算委員会の第七分科会で萩生田大臣に対して制度改正を迫った、それによって制度を改正した、その改正されたルールはレノバルールというふうに呼ばれている……レノバ方式というふうに呼ばれているということで、それで、私が、そのレノバルール、レノバ方式という形でルール改正をしたことによって、その後、レノバの株を売却をし莫大な利益を得たのではないかという指摘がございました。この事実関係について調べて報告しろというふうに言われております。
　このことについて確認をいたしましたけれども、まず、事実関係を申し上げますが、令和四年二月の予算委員会時点で、私は、当該レノバの株式を一株たりとも所有しておりません。このことは、直前に選挙がございましたから、資産報告書を見てもらえれば分かるというふうに思います。
　したがって、ルール改正時に当該株式を持っていませんから、売却するなんということができるはずがございません。そうであれば、ルール改正が利益誘導であったという指摘は、明らかに事実に反します。
　昨日、あたかも百万、一千万を超えるような多額の売却益、キャピタルゲインを得たというような誤解を招きかねない表現をされましたけれども、政務官就任前に四百株からスタートした一連のレノバ株に関連する株式の売買において、全ての取引で得た損益の合計額は到底そのような額には満たないということを報告したいというふうに思います。
○本庄委員　聞いていないことで時間を使わないでいただきたいですね。
　このルール改正の前に、レノバ株は大きく価格を下げております。入札に負けたからですね。そのことだけ最後に申し上げておきたいと思いますので。
　次の話題に……大事な話なので、次、安全保障でお願いします。（秋本大臣政務官「今、本庄委員から、その後株価が下がったとおっしゃっていますけれども、レノバ株の株価が下がったのは、第一ラウンドで取れなかったときでございまして、二〇二一年の十二月でございます。今私が話した……」と呼ぶ）
○鈴木国務大臣　防衛予算を強化、防衛力を整備をするということで様々な工夫をいたしました。
　そして、財確法の中にも書くことになっているわけでありますけれども、防衛力強化資金というものを一般会計の中につくります。これは、防衛費、整備以外には一切使えないというものでございます。そして、先ほどお話がございましたとおり、国有財産の売却でありますとか外為特会等からの繰入れでありますとか、そういうものをそこにプールをいたします。
　まさに、この防衛力強化資金というものが、これが安定財源である、そういうことでございます。失礼しました、恒久財源。
○三木委員　いや、私、聞いてないです。済みません、質疑時間がもうあと三分しかないので、私、ほかのことも聞きたいので、申し訳ないんですけれども。
　台湾有事について一点だけ。
　台湾有事においてどのようなシミュレーションをされているのかということを、私、非常に危機感を持って感じております。もうあと三分ですので、浜田防衛大臣に御答弁いただく時間もないかもしれませんけれども……いや、本当に、済みませんけれども。邪魔しないでください。
　台湾有事、台湾有事と言うけれども、中国が仮に台湾に攻めてきた、台湾を統一しようとしてやってきた、だけれども、日本に一歩も手を触れなかった場合、尖閣諸島、今、台湾有事は日本の有事と言われている多くの方々は、台湾に来たら尖閣も取りに来るよ、そういう想定だと思うんですよ。でも、もしも尖閣に中国が来なかったら、日本は手出しできない。例えば、アメリカも来るのが遅れたとか、アメリカも来ないとか、そういう状況になった場合、では、日本は一体、台湾にどんな支援がしてあげられるんですかということを私は常々思っています。
　今の防衛装備品移転三原則では、台湾に何も送ることはできないと思うんですよ。ウクライナに送るのだって、大変な努力をして、浜田防衛大臣が知恵を絞って、要項を書き換えて送られたというのをどこかの記事で読みました。でも、ウクライナと台湾では距離も違うし、台湾が日本に対して持っている期待感も違うし、台湾は日台友好だと言っているし。そのときに日本が何ができるのかということを、もう今から法改正や解釈の変更をしてやっていかないと間に合わないですよ。
　それを、浜田防衛大臣、どう思っていらっしゃるか、お聞かせください。
○住吉委員　国民の負担が一緒だからいいだろうというような答弁は、余りにも上から目線な気がします。
　実際に、三七年にはもうなくなっている可能性があるものをわざわざ延ばしたということです。それは、もちろん被災地で苦しんでいる方のために必要な措置かもしれませんが、それは、国民に対して負担を更にお願いしている。実際、三七年で終わっていたものが更に追加されるということは、これは誰がどう見ても増税だと思うんですけれども、その認識でよろしいか、再度答弁をお願いします。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○住吉委員　国民の皆様は恐らく理解されないと思っております。負担が一緒だから結局一緒だろうというような形ですけれども、本来なら、三七年までみんなで頑張っていこうよということで国民にお願いしたのではないのでしょうか。
　そういったところから、恒常的に税金が取れるから、これをうまいこと組み合わせて流用できるような仕組みをつくっているとしか私は思えません。流用でもない、増税でもないというようなことは明らかに当たらないのではないかと思っております。
　国民が、なかなかこの点については、大臣は先ほど来より理解してもらうと言っておりますが、理解できないと思いますよ。増税でもない、流用でもない。本来、東日本大震災のために国民が一致団結して納めているものを目的外に使っているということは、これは、ある意味、詐欺に近いようなことかもしれません。言葉はちょっと失礼ですけれども、そういうような形だと思っております。
　ちょっとそれについて、大臣、もう一度御答弁、お考えをお願いします。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　ちょっと止めてください。
 〔速記中止〕
○鈴木（義）委員　例えた話が少なかったと思うんですけれども。
　いろいろな各業界、分野で、資格をどんどんどんどん取ってもらうように、いろいろなアクシデントがあったからそれに対応するために法律を作って、資格を取って、許認可を与えてきたんですけれども、一人で幾つもの資格を持たないと商売ができなくなっている時代になっている。それで、人口減少がある。そういう制度設計を変えた方がいいんじゃないかという考え方なんです。
　一人で幾つも幾つも資格を取らないと自分の商売ができない。どんどん細分化させた。一時期は、ワーク
　だから、これは厚労大臣にお聞きすることではなくて、本当は総理にお聞きしたかったんですけれども、取りあえず、じゃ、次の質問にします。
　今国会で六十本ほどの法律が上程されていると聞きます。日本国内に存在している法律は何本あるんでしょうか。
　過去に各省庁に、所管している法律が運用されているのか、その法律に基づいて予算措置がなされているのか照会をかけたんですけれども、分かりませんという返答があったんです。他国と比べて、日本は閣法中心で法律が作られてきたと思うんですね。その閣法が運用されているかどうか、自分の所管している課、部、局、省だったら分かるんですけれども、ほかは分からないといったら、法律を制定している意味がないんじゃないかということですね。
　聞くところによると、今、国内にある法律はどのぐらいあるのかというのが一番の質問なんですけれども、これもお答えできる方は、よろしくお願いします。
○櫛渕委員　もう時間が来てしまいましたので、次にこの話題は送りたいと思います。厚労大臣にもお聞きしたかったんですが、次で、よろしくお願いいたします。
　先に、この議場では申し上げたいと思います。
　今……
○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
令和五年二月二日（木曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
 理事　古川　禎久君　理事　堀井 学君
 理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
 理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
 理事　赤羽　一嘉君
 秋葉　賢也君 伊東　良孝君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 奥野　信亮君
 亀岡　偉民君 神田　憲次君
 熊田　裕通君 櫻田　義孝君
 下村　博文君 杉田　水脈君
 鈴木　隼人君 田中　和徳君
 高木　宏壽君 辻 清人君
 土屋　品子君 中村　裕之君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 牧島かれん君 三谷　英弘君
 宮下　一郎君 八木　哲也君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 荒井 優君 大西　健介君
 源馬謙太郎君 鈴木　庸介君
 田嶋 要君 西村智奈美君
 藤岡　隆雄君 本庄　知史君
 森山　浩行君 柚木　道義君
 吉田はるみ君 渡辺 創君
 阿部 司君 赤木　正幸君
 池畑浩太朗君 一谷勇一郎君
 掘井　健智君 庄子　賢一君
 中野　洋昌君 鰐淵　洋子君
 斎藤アレックス君 長友　慎治君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 緒方林太郎君 櫛渕　万里君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　谷 公一君
 国務大臣
 （こども政策担当）
 （男女共同参画担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （新しい資本主義担当）
 （スタートアップ担当） 後藤　茂之君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （デジタル田園都市国家構想担当） 岡田　直樹君
 財務副大臣 井上　貴博君
 外務大臣政務官 秋本　真利君
 国土交通大臣政務官 西田　昭二君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 吉住　啓作君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 渡邊　国佳君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 金子 修君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　林 誠君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局南部アジア部長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 鯰 博行君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 新川　浩嗣君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 榎本健太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 川又　竹男君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大西　証史君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 瓦林　康人君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 塩見　英之君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 堀田 治君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 土本　英樹君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 高木　宏壽君
 奥野　信亮君 杉田　水脈君
 下村　博文君 神田　憲次君
 土屋　品子君 櫻田　義孝君
 平沢　勝栄君 秋葉　賢也君
 山本　有二君 中村　裕之君
 藤岡　隆雄君 荒井 優君
 本庄　知史君 田嶋 要君
 渡辺 創君 柚木　道義君
 阿部 司君 赤木　正幸君
 掘井　健智君 一谷勇一郎君
 斎藤アレックス君 長友　慎治君
 宮本 徹君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 平沢　勝栄君
 神田　憲次君 下村　博文君
 櫻田　義孝君 土屋　品子君
 杉田　水脈君 奥野　信亮君
 高木　宏壽君 石破 茂君
 中村　裕之君 山本　有二君
 荒井 優君 鈴木　庸介君
 田嶋 要君 本庄　知史君
 柚木　道義君 渡辺 創君
 赤木　正幸君 阿部 司君
 一谷勇一郎君 掘井　健智君
 長友　慎治君 斎藤アレックス君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　庸介君 藤岡　隆雄君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官吉住啓作君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、法務省民事局長金子修君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省アジア大洋州局南部アジア部長有馬裕君、外務省経済局長鯰博行君、財務省主計局長新川浩嗣君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省医政局長榎本健太郎君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、厚生労働省老健局長大西証史君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省総合政策局長瓦林康人君、国土交通省住宅局長塩見英之君、国土交通省港湾局長堀田治君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊田委員　ありがとうございます。
　三文書を策定する議論に大きな影響を与えた出来事として、ウクライナへのロシアの侵略を挙げることができると思います。もうすぐ開戦から一年になりますが、ウクライナは自国を防衛すべくこの瞬間も懸命に戦いを続けております。
　米国や欧州を始めとする国際社会は、これまで、ウクライナを支援するため、対戦車ミサイル、装甲車、りゅう弾砲などを供与してきました。また、最近では、米国やドイツが戦車の供与を決定し、バイデン大統領やショルツ首相はウクライナへの全面的な支援を継続することも表明いたしました。このような米国や欧州諸国の姿勢に、自由と民主主義、国際秩序や法の支配を力による現状変更から守る覚悟を感じます。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
　我が国は、地理的な条件が異なりますが、国際法違反の力による一方的な現状変更は断じて許容してはならず、また、ウクライナで起きていることはこのインド太平洋地域でも発生し得るとの認識の下で、我が国としてもウクライナ支援を行っていく必要があります。
　防衛装備移転三原則と自衛隊法百十六条の三の枠組みの下で、これまでに、自衛隊の装備品や物資を不用決定した上で、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、小型のドローン、民生車両等をウクライナに提供してきましたが、現在の制度では、他国の戦車供与のように殺傷力のある装備品等は移転できないため、国際法上不法な侵略を受けているウクライナの防衛という目的であっても、より幅広い装備品等を提供することはできません。
　防衛装備移転は、単に装備を他国に移転するということではなく、安全保障政策上、力による一方的な現状変更を未然に防ぎ、我が国にとって望ましい安全保障環境を主体的につくり上げていく、また、国際法違反の侵略等を受けている国への支援のため、重要な政策ツールであります。
　政府は、与党間の議論を行った上で、九年前に防衛装備移転三原則を決定し、防衛装備移転の道を開きました。これにより、イギリスや豪州などを始め、米国以外の有志国との共同研究や装備、技術協力が活発化した一方、完成した装備品の移転の事例はフィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件のみと聞いております。
　我が国からの装備移転により、東南アジア諸国の海上防衛能力を向上させることが地域の平和につながると考えておりますが、現在の制度では、仮に、我が国と協力関係のある国が我が国の技術を信頼して護衛艦や潜水艦の移転を求めたとしても、国際共同開発、生産を除けば、我が国はそれらを完成品としてそれらの国に移転することもできません。
　現在の制度でも、直接的な殺傷や破壊を行わないような防衛装備品であっても、救難、輸送、警戒、監視、掃海という五つの類型に当てはまらなければ、諸外国に移転することができません。したがって、例えば、我が国に対して練習用航空機や訓練用装備品の要望があったとしても、現行制度の下では移転はできません。また、通信機材や音響観測艦も移転することができません。さらに、施設整備のためのドーザーや人道的側面の強い地雷を除去するための装備品すら、現在の制度では移転することはできないのです。
　ロシアのウクライナ侵攻のみならず、中国の東シナ海での活動の活発化、台湾に対する軍事的圧力、南シナ海における軍事拠点化といった軍事動向、北朝鮮の急速なミサイル能力の向上を含めた核・ミサイル開発など、今後、最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、我が国も自国の平和は自国で守るという強い意思と行動が求められております。
　そして、我が国の平和を守る上で第一に重要なことは、何より、力による一方的な現状変更を許容しない環境をつくり上げていくことです。
　もうしばらくで質問に移ります。
　厳しく複雑な安全保障環境の中で、できるだけ多くの国とともに……早めに終わります。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化し、さらに、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化することが重要であります。
　東南アジア、南西アジアには、インドを始めとして、その防衛力の根幹である防衛装備品の多くをロシアや中国から輸入している国家があることも現実です。これを踏まえれば、装備移転について、殺傷性があるかないかという防衛装備品の性質に着目するのではなく、国という点に着目して、移転先が安全保障上我が国として関係を深めていく国であるかどうかということから装備移転を考えていく方法もあるのではないかと私は考えております。
　国家安保戦略及び国家防衛戦略では、安全保障意義の高い防衛装備移転や国際共同開発を幅広い分野で円滑に行うため、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討するとあり、今私が申し上げたような問題意識を踏まえながら、我が国が今後より幅広い移転をしっかりと実現できるよう、早期にしっかりと見直しを進めていきたいと考えております。
　また、制度の見直しに加えて、装備移転において、相手国が求める価格や取得時期を踏まえた細やかな調整や、移転の見返りとして求められるオフセットへの対応など、これまで経験が浅い我が国には様々な課題があると聞いております。
　先ほど申し上げた装備移転の意義を踏まえ、官民一体となって、政府が装備移転を主導する姿勢を明確にして、これらの課題を解決していく必要があると考えますが、防衛大臣の認識をお伺いいたします。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○松野国務大臣　私が答弁をさせていただきました趣旨は、縁戚関係ということでございますが、更なる説明が必要ということであれば、その御指示に従いたいと思いますということです。
○根本委員長　これにて田嶋君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○秋本大臣政務官　先ほども答弁したわけでありますけれども、調整区域であったとしても直ちに違法になるわけではないわけでありまして、昭和四十五年の七月三十一日以前に建っていた建物等は、幾つかの条件を満たしていれば、調整区域であっても直ちに違反にはならないわけであります。
　ですから、その点も含めて事実関係を確認中であるということであります。確認中であるということであります。
○秋本大臣政務官　改めて申し上げますが、国土交通大臣在任中に株の取引は行っていないということを明言しているわけでございます。国土交通大臣政務官の在任中に株式の取引を行った事実はございません。
○根本委員長　ちょっと止めて。
 〔速記中止〕
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の農政におきましてはいろいろな制度をつくっております。先ほどおっしゃいました、民主党政権のときは戸別所得補償制度がありました。これは米に限っての話であったわけでありますが、私どもはそのとき野党でありましたので、全ての農作物の所得補償なら分かるけれども、何で米だけなんだ、法律を早く作ってくれということをお願いしながらやってきたことがありましたが、三年間の政権の間に、他の法律は、米の法律も出てきませんでした。
　したがって、我々、今までやはりやってきたのは、それを支える制度でつくっていこうということで、委員が先ほどおっしゃいました酪農におきましても、あるいはまた牛や豚におきましても、マルキン制度というのをつくって、そして、販売価格が生産費を下回った場合は、そこについては補填しようじゃないかという制度を今やっておりまして、酪農につきましては加工原料乳の補給金をつくっておりまして、これによって、加工原料乳生産者補給金の制度で酪農の方は何とか支えている、こういう状況でございます。
　また、麦、大豆なんかも、実は、余り多くの方は御存じないんですけれども、我々はよくゲタを履かせているということを言っております。これは当然、標準的な生産費とそれから販売価格の差額の一部を補填するということで、そんな大したことはないんだろうと思われているかもしれませんが、例を申し上げますと、今年でいきますと、小麦は六十キロ当たり六千三百四十円、それから大豆は九千八百四十円、ゲタを履かせているんです。それはなぜかというと、先ほど言いましたように、標準的な生産費と販売価格の差額の一部を補填するということで、畑作目の直接払いという形で支給しているわけでありまして、この金額をちなみに参考までに申し上げますと、今年の予算でいきますと、ゲタ対策で、麦あるいは大豆を合わせまして千九百八十四億円であります。
　ですから、相当の金をつぎ込みながら下支えをしているというのが実態でございまして、そのほか、御存じのように、収入保険制度もつくって、これにつきましても相当農家の皆さんの加入は進んでまいりました。
　また、それぞれの根拠法に基づいてつくっておりますので、農業者に交付金を交付しているものでありますが、今後とも、これらを着実に実施していくことによりまして、国内農業の生産基盤を強化してまいりたい、こういうふうに考えております。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○池畑委員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、農家に戸別に所得を補償していく流れをつくっていかなければならないというふうに思っております。我々日本維新の会も、結成当時からこの政策を挙げさせていただいております。
　そこで、今、野村大臣の答弁もいただきました。しっかりといただきました。ありがとうございました。財務大臣にお聞きしたいと思います。
　当時の、平成二十五年から、先ほどから申し上げております、ネーミングはちょっと変わっておりますが、経営所得安定対策を同じ仕組みで、戸別所得補償で実施されてきました。国民にとっては非常に大事だというふうに思いますが、この委員会でも今回はよく出てまいります基金の積み上げについて、我が党の青柳議員、小野議員からも質問がありました。他党からも、特に農林水産省では、二十事業四百八億円もの、他省庁よりも額が多いのではないかという指摘もありました。
　実際は、農林水産省としても、基金の積み上がりが何千億もございます。その中で、運営実態の中で、例えば目につきますのが、貸付機械取得基金だとか、そういったものが積み上がっております。先ほども御紹介をさせていただきましたが、農家は二分の一対応、大きな投資は、大きな自己資金を持つ農家にしか無理であります。具体的には、電気代を削減する機械、先ほど紹介させていただきましたが、二億円程度。自己資金一億円を出せる農家はごく僅かであります。
　何でもかんでも補助金を出せばいいというわけではありません。しかし、きちんと現場を確認しておられます県や市、ＪＡさん、地域をよく把握しておられますから、連帯しながら、そういった積立てをしている基金を、全額補助を含めた具体的かつ前向きな財政出動が私は必要だというふうに思っております。
　この積立基金を、先ほどから申し上げております経営所得安定対策、戸別所得補償、又は食料自給率確立補助金、そういった形でまずは置き換える手だてはありませんでしょうか。財務大臣にお聞きしたいと思います。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○野村国務大臣　緒方委員に御答弁申し上げます。
　乳製品のカレントアクセスにつきましては、農林水産委員会等でもいろいろ皆さんの方から御質問があるんですが、これはもうガット・ウルグアイ・ラウンドでの交渉の中で全体のパッケージとして決めてあることでございまして、一九八六年から一九八八年までの基準期間の平均輸入量である十三万七千トン……
○野村国務大臣　それは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの議定書に……
○根本委員長　じゃ、速記録、止めてください。
 〔速記中止〕
○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
令和五年二月一日（水曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
 理事　古川　禎久君　理事　堀井 学君
 理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
 理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊東　良孝君 伊藤　達也君
 石川　昭政君 石破 茂君
 石原　宏高君 今枝宗一郎君
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 奥野　信亮君 亀岡　偉民君
 菅家　一郎君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 下村　博文君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 関 芳弘君 田中　和徳君
 平 将明君 武部 新君
 辻 清人君 土屋　品子君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 牧島かれん君 三谷　英弘君
 宮下　一郎君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 大西　健介君 落合　貴之君
 源馬謙太郎君 堤　かなめ君
 西村智奈美君 伴野 豊君
 藤岡　隆雄君 本庄　知史君
 森山　浩行君 吉田はるみ君
 渡辺 創君 阿部 司君
 池畑浩太朗君 漆間　譲司君
 掘井　健智君 庄子　賢一君
 中野　洋昌君 鰐淵　洋子君
 斎藤アレックス君 宮本 徹君
 緒方林太郎君 仁木　博文君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル改革担当）
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 谷 公一君
 国務大臣
 （こども政策担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 後藤　茂之君
 国務大臣
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （経済安全保障担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （地方創生担当）
 （規制改革担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （アイヌ施策担当）
 （国際博覧会担当） 岡田　直樹君
 財務副大臣 井上　貴博君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 会計検査院長 森田　祐司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 齋藤　秀生君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 吉川　徹志君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 渡邊　国佳君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 由良　英雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河邉　賢裕君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 中込　正志君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 恒藤 晃君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 畠山陽二郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 小林　浩史君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 瓦林　康人君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 丹羽　克彦君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 久保田雅晴君
 政府参考人
 （観光庁次長） 秡川　直也君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 松澤 裕君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 川嶋　貴樹君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月一日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 務台　俊介君
 奥野　信亮君 関 芳弘君
 亀岡　偉民君 今枝宗一郎君
 熊田　裕通君 工藤　彰三君
 下村　博文君 菅家　一郎君
 鈴木　隼人君 石原　宏高君
 辻 清人君 宗清　皇一君
 牧島かれん君 瀬戸　隆一君
 三谷　英弘君 平 将明君
 山本　有二君 武部 新君
 藤岡　隆雄君 伴野 豊君
 渡辺 創君 落合　貴之君
 池畑浩太朗君 漆間　譲司君
 緒方林太郎君 仁木　博文君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 鈴木　隼人君
 今枝宗一郎君 石川　昭政君
 岩田　和親君 今村　雅弘君
 菅家　一郎君 下村　博文君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 瀬戸　隆一君 牧島かれん君
 関 芳弘君 奥野　信亮君
 平 将明君 三谷　英弘君
 武部 新君 山本　有二君
 務台　俊介君 岩屋 毅君
 宗清　皇一君 辻 清人君
 落合　貴之君 堤　かなめ君
 伴野 豊君 藤岡　隆雄君
 漆間　譲司君 池畑浩太朗君
 仁木　博文君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 亀岡　偉民君
 堤　かなめ君 渡辺 創君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、復興庁統括官由良英雄君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省北米局長河邉賢裕君、外務省欧州局長中込正志君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省健康局長佐原康之君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省総合政策局長瓦林康人君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省鉄道局長上原淳君、国土交通省航空局長久保田雅晴君、観光庁次長秡川直也君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官白石隆夫君、環境省地球環境局長松澤裕君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○庄子委員　公明党の庄子賢一と申します。
　今日は初めての質疑の機会をいただきましたので、総理始め大臣の皆様にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず一点目でございますけれども、今政府が最も力を入れて取り組んでいかなければいけない課題の一つ、これが、物価高騰を乗り越える中小企業の賃上げだというふうに思います。この点は、我が党の石井幹事長もさきの本会議の代表質問で質問させていただいておりまして、いわゆるコスト高を反映した価格転嫁、あるいは取引の適正化、そしてＤＸ等を使った生産性の向上、こういったことを通じて是非中小企業の賃上げを支えるべきという、そうした問いかけをさせていただいて、総理からも大変前向きな御答弁をいただいておりますので、この点、是非前に進んでもらいたい、いい方向に行ってもらいたいなという思いがございます。
　ただ、一方で、足下の数字を見てみますと、先頃、大手の生命保険会社が全国約九千二百社の中小企業を対象としてアンケートを行いました。そうしたところ、賃上げを行います、こう回答した事業者は三四％、逆に、しません、意向はあるけれどもできません、こう答えているのが三二％でございました。
　また、昨年九月、政府が行いました価格交渉推進月間、このフォローアップの調査結果によりますと、これは高木政調会長もこの場で質疑をいたしましたが、五八％の企業は価格交渉を発注元企業とできている、こう答えている一方で、四割の企業は、何らかの理由で交渉をしない、あるいはできない、こう答えておりまして、総理始め政府が中小企業の賃金上昇というふうに強く訴えていただいているのと少し対照的に、現場にはまだ乖離があるなというふうにも思います。
　実際、地元に戻って中小企業経営者の皆さんといろいろ意見交換をいたしますが、いや、気持ちは分かるけれども、とてもそんな環境にないよという声とか、国は現場を分かっているのかという厳しいお叱りをいただくこともございますし、また、企業単独の努力ではいかんともし難い構造的な問題もございます。下請、孫請、ひ孫請みたいなところにいくと、この企業での従業員の賃金アップ、給料を上げるということが非常に現実味に乏しいということも事実としてあるだろうというふうに思っておりまして、こういう厳しい環境の中で、中小企業の賃上げを具体的に実行していくということは非常に難事中の難事、このように私は思っておりまして、この間総理が本会議あるいはこの委員会でもるる御答弁をいただいております政策を総動員すること、これはもちろんですし、さらに、そうした政策を深掘りし、また横出しをしながら、熱量を持ってこの賃上げに取り組んでいただきたい。
　改めて総理に、中小企業の賃上げに向けました現実的な対応、またお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、堀井委員長代理着席〕
○庄子委員　是非お願いを申し上げたいと思います。
　これは質問ではありませんけれども、数字だけちょっとお示しをしたいのは、中小企業税制が、賃上げ税制がございます。この税制を使って賃上げができている企業はどのぐらいあるのか、中小企業庁から少し数字をいただいたんですけれども、令和二年度が直近のデータなんですが、九万三千社。中小企業全体の中では約二・六％程度しか、ある意味、この税制を使った賃上げというのはできていない。
　もちろん、中小企業というのは黒字企業ばかりではありませんから、そもそもこの税制が使えない企業もありますけれども、周知の徹底とか、総理がおっしゃる相談体制、伴走型支援、こうしたものを通じて、税制も使いながら、中小企業の賃上げ、具現化を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、我が国の農林水産業の未来像、これを総理がどういうふうに描いていらっしゃるか、とりわけ今日は農業について、総理御自身のお言葉で生産者の皆様にもメッセージをお届けをいただきたいというふうに思います。
　我が国を取り巻く農業の環境の厳しさは言うまでもありませんので、ここでは省きますけれども、農業の未来をつくるためにどうあるべきなのかということは、国会の議論でも少しそのエッセンスは出ていると思っておりまして、収益力をアップするためにより集約化をするということ、あるいは、六次化を通じて高付加価値化をしていくということ、そして、需要を掘り起こすためにオール・ジャパンで輸出を強化するといったこと、こうしたことが既に頭出しをされております。
　極めて将来に明るい希望がなかなか見出せないよという声が多い農業の未来像を総理はどのようにして強くしていくお考えなのか、率直なお言葉をいただきたいと思います。
 〔堀井委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　委員の方から、選択的夫婦別氏制度について自民党が旧統一教会の影響を受けているというような発言がありましたが、それはないということはまずしっかり確認させていただいた上で、そういった課題について、先ほどもアンケートを紹介させていただき、それは意図的な作用が働いているというようなこともありましたが、こうしたアンケートについても、絶えず、公平中立であるということを心がけながら、いろいろな工夫が行われているということであると承知しておりますし、そういったものをしっかりと参考にしていくことは重要だと思っておりますし……
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学大臣の所轄の宗教法人におけます事務所備付け書類の提出率、ごめんなさい、大変申し訳ありません。大変申し訳ございません。
　備付け書類の提出率、これは令和元年度が八四％になっておりますし、また、令和二年度が七九・七％となっております。平成三十年度の提出分以前と比べて確かに低くなっております。その背景といたしましては、新型コロナの影響によります宗教法人の負担軽減の観点から、文化庁の提出の督促を控えたということがありまして、提出率が低くなっているということでございます。
○岸田内閣総理大臣　我が国のインフラ全体の大きな流れということで考えますと、高度成長期以降、集中的に整備されたインフラ、建設後五十年以上経過するということになるわけですが、このインフラの老朽化がこれからますます加速化していきます。その中で、道路や鉄道網を始め、インフラを適切に維持し、管理し、そしてさらには未来に向けて更新をしていかなければならない、こうした大きな課題に直面をしています。
　国土強靱化五か年加速化対策、これはもちろん引き続きしっかり推進していかなければなりませんが、その内容においても、デジタル化等、デジタル技術の活用、こうしたものをしっかりと進めながら、計画的に点検、修繕、そして更新、こうしたものを図り、インフラの老朽化という大きな流れにおける課題に我々はしっかり向き合わなければならない、これが今の大きな流れにおける現状ではないかと思っております。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○斎藤（ア）委員　状況はるる様々変わるでしょうけれども、やはり、厳しい状況、子育てが大変だ、経済的に負担だということは、この三十年間、特にずっと続いてきたわけだと思いますので、冒頭の、状況変化があったから子育て支援政策を変えるというのは、私は、逆に、仮にそういう認識であるのであれば遅過ぎるのではないかというふうに考えております。
　これまでもずっと、この委員会でも、茂木幹事長の所得制限の質問があってから御意見がありましたけれども、かつての民主党政権、私はそのときは議員ではありませんでしたけれども、社会全体で子育てを支えるんだという理念の下で一貫した政策を打ち出してきたわけでございます。親の所得に基づいて制限を行う、差別を行うということはやめていこうというものも、その理念の中からしっかりと生まれてきたわけでございまして、子ども手当に関しても所得制限はないし、また、私の滋賀一区の先輩である、元文科大臣の川端達夫先生がやられた高校の無償化に関しても所得制限はなかった。
　でも、こういった政策をしてきたけれども、これもるるありましたけれども、自民党の方々からは、子育ての社会化は家庭から子供を引き剥がすような左派の政策だとか、変なレッテル張りをしたりだとか、様々ありましたが、もう繰り返しませんけれども、様々なそういった批判があって、それを大分引き戻されてしまって所得制限が復活してしまったということで、大分遅れてしまったということは、これは間違いないというふうに私も感じております。
　やはり、この子育て支援に関して、理念をしっかりともう一度見詰め直していただいて、しっかりと社会で育てていくんだ、社会で支えていくんだという、そういった理念もしっかりと入れてもらわない限り、様々な子育て支援をやったとしても、単発、単発で行われてしまって、決して問題の解決につながらないということになりかねないというふうに考えております。
　この所得制限、児童手当に関して所得制限を撤廃する、極めて結構なことでございますので、しっかりとこれは検討いただいて、早急に実現をしていただきたいと思いますけれども、これだけをやるのではなくて、様々な不安を、今、若い人たち、子育て世代の人は抱えています。これは、所得が一千万、一千二百万を超えている人も同様なんですね。こんな時代に子供たちを育ててしまっていいのかとか、こんな将来不安の時代に子を産んでしまっていいのかということを、私の身の回りの同世代の人たちも常々言っています。これは所得に関係ありません。
　経済的な支援をしていくことは極めて重要でございますけれども、その他の不安にもしっかりと応えていただく、全体的な理念をしっかりと持っていただいて、総合的にしっかりと子育て支援、子育てがしやすい環境をつくってもらわない限り、この少子化の状況は変わらないと思いますので、是非その点、この国会でも、これ以降もしっかりと我々国民民主党から様々な提言、提案をさせていただきたいと考えておりますし、与党でも早急に対策の中身をお示しいただいて、議論させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
　それでは、賃上げ政策の方に質問を移らせていただきたいと思います。
　本日、皆様に資料をお配りをさせていただいていますので、資料一と書いてある表を見ていただきたいというふうに考えております。人口が減るというお話をまずさせていただきたいと思っております。
　私、今年で三十八歳になりますので、まさに失われた三十年の間に育ってきた世代でございます。ちょうどバブル崩壊が起きる、そういった頃に私はスペインから引っ越してきまして、父はスペイン料理のレストランをしていたんですけれども、バブル崩壊以降も経営はそれなりにうまくいっていたんですが、九八年、九九年ぐらいに大変日本の経済が悪くなったときにその店を閉めて、その後は母親がパートを朝から晩までかけ持ちをして家計を支えるという、そういった家計状況にありました。
　こういった苦しい家計状況に変化したという時代がこの九〇年代の末頃であって、非常に多くの方がそういった経験をされたと思います。失業率が上がって、自殺をされる方も大変増えて、根本的に日本の経済構造が変わってしまったのがこの九〇年代末でありました。
　何でこういったことを申し上げているかというと、家計が大変だったんですというお涙頂戴の話をしたいわけではなくて、私は、この人口の推計、これからを見てみますと、これまでの失われた三十年間が生ぬるく思えるかのような極めて更に厳しい状況が今後待っているのではないか、そういった危機感に駆られているわけでございまして、何としてもここに対処をしていかなければならない、そういった思いで仕事をさせていただいております。
　資料一を見てみますと、二〇二〇年頃には、大体今頃ですけれども、労働人口は大体七千五百九万人というふうになっているんですけれども、二〇五〇年、私が六十五歳になる年なんですけれども、労働人口は五千二百七十五万人と、今から三割も減ってしまうということになります。
　人口、特に労働人口が減ると、経済規模が縮小して税収も減ることになってしまいます。でも、高齢者は増えていきますので、社会保障を含めて大変厳しい状況が予想されるわけでございます。
　今、日本の防衛、安全保障環境が大変厳しくて防衛力を整備しようというお話、我々も協力をさせていただきながらしておりますけれども、日本の最大の危機は、誤解を恐れず言えば、この国内の状況であるというふうに考えております。どれだけ防衛力を整備しても、今、足下から国が溶けているような状況だと思いますので、何とかしてこの問題に対処をしていかなければならないというふうに思います。
　まず、是非、総理もこの危機的な状況を御認識の上で子育て支援の拡充などをおっしゃっているということは重々理解をしておりますけれども、もうまさに日本が崩壊の瀬戸際にある、内部から崩れ去るような、そういった状況に陥りつつある、そういった危機感をしっかりと持っていただいていて、そして、そのことに対してどう立ち向かっていこうとされているのか、この点についてお話をお聞かせいただければと思います。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
令和五年一月三十一日（火曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
 理事　古川　禎久君　理事　堀井 学君
 理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
 理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊東　良孝君 伊藤　達也君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩田　和親君 岩屋 毅君
 上杉謙太郎君 衛藤征士郎君
 小田原　潔君 奥野　信亮君
 亀岡　偉民君 熊田　裕通君
 下村　博文君 杉田　水脈君
 鈴木　隼人君 田中　和徳君
 谷川　とむ君 辻 清人君
 土屋　品子君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 細田　健一君
 牧島かれん君 三谷　英弘君
 宮澤　博行君 宮路　拓馬君
 宮下　一郎君 八木　哲也君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 荒井 優君 大西　健介君
 城井 崇君 玄葉光一郎君
 源馬謙太郎君 神津たけし君
 長妻 昭君 西村智奈美君
 藤岡　隆雄君 太 栄志君
 本庄　知史君 森山　浩行君
 山岸　一生君 山田　勝彦君
 吉田はるみ君 早稲田ゆき君
 渡辺 創君 阿部 司君
 池畑浩太朗君 岩谷　良平君
 遠藤　良太君 小野　泰輔君
 奥下　剛光君 金村　龍那君
 藤田　文武君 掘井　健智君
 守島 正君 庄子　賢一君
 中野　洋昌君 鰐淵　洋子君
 浅野 哲君 斎藤アレックス君
 志位　和夫君 宮本 徹君
 緒方林太郎君 北神　圭朗君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル改革担当）
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 谷 公一君
 国務大臣
 （こども政策担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （新しい資本主義担当）
 （経済財政政策担当） 後藤　茂之君
 国務大臣
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （経済安全保障担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （地方創生担当）
 （規制改革担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （アイヌ施策担当）
 （行政改革担当） 岡田　直樹君
 財務副大臣 井上　貴博君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 溝口 洋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中田　昌和君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　林 誠君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 中込　正志君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 池田　貴城君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 村山 誠君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 飯田　祐二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 小林　浩史君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月三十一日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 上杉謙太郎君
 亀岡　偉民君 岩田　和親君
 下村　博文君 谷川　とむ君
 鈴木　隼人君 宮路　拓馬君
 山本　有二君 杉田　水脈君
 源馬謙太郎君 太 栄志君
 藤岡　隆雄君 玄葉光一郎君
 本庄　知史君 長妻 昭君
 吉田はるみ君 早稲田ゆき君
 渡辺 創君 城井 崇君
 阿部 司君 小野　泰輔君
 池畑浩太朗君 奥下　剛光君
 掘井　健智君 岩谷　良平君
 斎藤アレックス君 浅野 哲君
 宮本 徹君 志位　和夫君
 緒方林太郎君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 小田原　潔君
 上杉謙太郎君 衛藤征士郎君
 杉田　水脈君 山本　有二君
 谷川　とむ君 細田　健一君
 宮路　拓馬君 鈴木　隼人君
 城井 崇君 渡辺 創君
 玄葉光一郎君 藤岡　隆雄君
 長妻 昭君 本庄　知史君
 太 栄志君 荒井 優君
 早稲田ゆき君 吉田はるみ君
 岩谷　良平君 掘井　健智君
 小野　泰輔君 藤田　文武君
 奥下　剛光君 金村　龍那君
 浅野 哲君 斎藤アレックス君
 志位　和夫君 宮本 徹君
 北神　圭朗君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 亀岡　偉民君
 細田　健一君 宮澤　博行君
 荒井 優君 神津たけし君
 金村　龍那君 守島 正君
 藤田　文武君 阿部 司君
同日
　辞任 補欠選任
 宮澤　博行君 下村　博文君
 神津たけし君 山田　勝彦君
 守島 正君 遠藤　良太君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　勝彦君 山岸　一生君
 遠藤　良太君 池畑浩太朗君
同日
　辞任 補欠選任
 山岸　一生君 源馬謙太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣審議官中田昌和君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省欧州局長中込正志君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省雇用環境・均等局長村山誠君、経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野村国務大臣　ただいまの御質問にお答えしますが、委員おっしゃるように、小麦は、四月と十月に価格を決めて、業者さん……はい、分かりました。