○内閣総理大臣（福田康夫君）　直嶋議員にお答えを申し上げます。
　外交の基本方針についてお尋ねがございました。
　アジアが平和で繁栄し、開放的であることは、我が国を始めとするアジア諸国はもちろんのこと、米国を含む国際社会全体に利益をもたらします。そのため、我が国は、アジアの自助努力を基本としつつも必要なときは助け合うという意味での自立と共生の精神に沿い、大きな役割を担ってまいります。
　同時に、日米同盟が我が国外交のかなめであるとの基本的考え方には変わりはありません。この点をしっかりと押さえておくことが筋の通ったアジア外交を展開する上で重要であります。さらに、中韓を始めとするアジアとの関係を深化させることにより、日米の同盟関係もより強固になります。このようにして、アジア諸国からパートナーとして、米国から同盟国として一層信頼される日本こそ、アジアの平和と繁栄に有意義な貢献を行うことができます。
　こうした考え方にのっとって、日米同盟の強化と積極的アジア外交を今後とも推進してまいります。
　福田政権の目指すアジア外交に関するお尋ねがございました。
　福田ドクトリンが打ち出された三十年前に比べ、アジアをめぐる状況は大きく変化しております。中国は目覚ましく発展しており、インドについても更なる経済発展が期待されるなど、アジアは経済的な成長センターとして力強く発展しております。一方で、アジアには依然、域内格差、脆弱性も見られ、環境、国境を越える問題など、新たな課題にも直面しております。こうした大きな変化を踏まえた上で、これからの日本のアジア外交を考える必要がございます。
　我が国としては、アジアに平和と繁栄を根付かせるために一層の統合を促進し、国境を越える課題にもアジア諸国とともに取り組んでいく外交を展開してまいります。
　北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除についてのお尋ねがございました。
　十六日の日米首脳会談では、私はこの問題をブッシュ大統領との間でしっかり話し合いました。具体的なやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えますが、私からは、我が国が北朝鮮に対して拉致問題での進展を求めており、特に被害者の帰国を重視していることなどを具体的に説明いたしました。これに対してブッシュ大統領からは、拉致問題の日本における重要性は理解している、日本政府と日本国民の間には、米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮との関係を進めるのではないかとの心配があると理解しているが、拉致問題を決して忘れることはない、北朝鮮は完全かつ正確な申告を含め非核化措置をきちんと実施しなければならない、日朝関係の改善も核問題と並行して進めていく必要がある等との発言がございまして、日米間で今後緊密に連携していくことで一致いたしました。
　政府は、拉致問題を始めとする諸懸案を解決し、日朝関係を進めるための真剣な努力を行っているところであります。米国も我々のこうした努力を最大限支援することを明らかにしております。今回のブッシュ大統領の発言は、こうした米側の姿勢を伝えるものであると考えます。
　日朝関係に関する日中韓の協力と過去の清算についてお尋ねがございました。
　先般の日中韓首脳会談では、私から、六者会合における非核化プロセスの進展を評価し、北朝鮮の核放棄を実現することの重要性を指摘するとともに、我が国として、拉致問題の解決と不幸な過去の清算の双方を実現すべく努力する考えである旨述べ、中韓両国の支援を求めました。これに対して中韓両国からは、北朝鮮の核問題の平和的解決の重要性と併せて、拉致問題の解決に対する理解と協力が表明されました。
　我が国としては、六者会合の共同声明を全体としてバランスよく実施することが重要であると考えており、朝鮮半島の非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方をともに前進させるよう、中国、韓国を含む関係国と緊密に連携協力しながら、最大限努力を行っていく考えであります。また、政府として、日朝平壌宣言にのっとって拉致問題を始めとする諸懸案を包括的に解決するとともに、不幸な過去の清算を果たし、国交正常化を実現するとの立場は従来から一貫しております。
　拉致問題の進展と国交正常化についてお尋ねがございました。
　十月の六者会合成果文書においては、日朝関係についても明記され、日朝双方が平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として早期に国交を正常化するため誠実に努力すること、また、そのために日朝双方が精力的な協議を通じて具体的に行動を実施していくことが約束されました。我が国はこれまでも日朝協議に真剣に取り組んできておりますが、北朝鮮が拉致問題の解決に向けて具体的な行動を取ってきていないことから、残念ながら日朝関係については具体的な進展は得られておりません。
　政府としては、引き続き日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現するとの方針の下に最大限努力を行っていく考えであります。北朝鮮側にも、十月の成果文書にあるとおり、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求めたいと考えます。
　額賀財務大臣の会合への出席等に関する説明責任についてのお尋ねがございました。
　両者との関係等について問題を指摘されるようなことがあれば、まず大臣においてしっかりと説明をし、疑念を解く努力をすることが必要と考えております。額賀大臣にあっては、御指摘のあった件について、これまで記者会見や委員会等において丁寧に説明されているものと考えております。
　額賀大臣の防衛庁長官時代のパーティーについてお尋ねがございました。
　内閣としては、大臣等規範において、国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティーの開催は自粛するよう定めております。額賀財務大臣自身の説明によれば、防衛庁長官時代の御指摘のパーティーは朝食勉強会であり、これを聞く限り大規模なものとは認識しておりません。
　いずれにしても、引き続き内閣として大臣等規範を徹底し、政治と行政への国民の信頼の確保に努めてまいります。
　大臣等規範に関するお尋ねがございました。
　政治団体が政治資金規正法に従い政治資金パーティーを開催することは認められているものであり、これを国務大臣等に限って一切全面禁止するということは適切ではないと考えます。国務大臣等の公職にある者として、いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、大臣等が自ら律すべき規律として大臣等規範を定めているところでございまして、その趣旨が徹底されるよう努めてまいりたいと考えております。
　ＣＸエンジンの契約方法についてのお尋ねがございました。
　御指摘の久間元防衛大臣の指示等とも言われるものについては、現時点で防衛省においてその具体的な事実関係を把握しておりませんので、お答えを差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、ＣＸエンジンを含めた防衛装備品の調達手続は、防衛省において一般競争入札を行うなど、関係法令等に基づき、透明性、公正性を伴った形で行われるべきものと考えます。
　在沖海兵隊のグアム移転に係る米政府の対応についてお尋ねがございました。
　政府としては、米政府が実施した在沖海兵隊のグアム移転に係る企業説明会の件を含め、米軍再編の実施につき米政府との間で緊密な連携を維持しております。米側が、グアムの経済社会事情や関連する法制等について、可能な範囲で企業に対する説明会を行うことについて問題があるとは考えておりません。
　次に、防衛省の管理の強化についてお尋ねがございました。
　防衛省は、国の防衛等という任務の重要性を踏まえ、省として位置付けを行ったものであります。他方、防衛省で様々な問題が発生していることは極めて憂慮すべき事態と考えております。
　今般、政府において防衛省改革に関する有識者会議を設け、文民統制の徹底、厳格な情報保全体制の確立、防衛調達の透明性等について検討することといたしました。ここでの議論も踏まえ、国民の信頼に堪える防衛省の在り方について基本に立ち返り検討してまいります。
　次に、随意契約についてのお尋ねがございました。
　随意契約については、競争性、透明性を高め、適正化を図るべく見直しを鋭意進めてきたところでございます。しかしながら、見直しの趣旨に照らして不適切との指摘もあったことなどから、先般の閣僚懇談会において、競争的な手続に移行するとされたものについて競争性が真に確保されているかどうか点検すること、その実施状況の監視のため、すべての府省にすべての契約の監視を行うため、外部の委員から成る第三者機関を設置すること、総務省が各府省の取組が厳正に行われているかどうか更に監視を行うことなどを指示したところであります。
　今後、随意契約の見直しの趣旨に照らして十分でない運用が見られる場合には、公募等の手続における応募要件の緩和や、より競争性の高い契約方式への移行など必要な措置を講じるとともに、仮に契約事務の執行に関し法令違反など不適切な事案が明らかになった場合には、個々の事案に応じ法令等に照らして厳正に対処する所存であります。
　いずれにしましても、政府としては、無駄を排除する観点からも、こうした取組を通じて引き続き随意契約の適正化、透明化を行い、骨抜きにならぬよう努めてまいる所存であります。
　年金記録問題の解決に向けたリーダーシップについてのお尋ねがございました。
　年金記録問題に対する国民の不安を解消していくことが重要でありまして、これまでも内閣の最重要課題の一つとして、年金記録問題に関する関係閣僚会議を設置するなど、政府を挙げて取り組んでまいりました。今後も、本年七月五日に政府・与党で決定した方針に基づき、問題解決に向け全力を尽くしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕