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○石橋通宏君　いや、今回の法案提出されるに当たって、過去の累次の年金制度改革、改悪、大臣、分析されたでしょう。なぜこういう状況になってしまったのか、なぜ昨年の財政検証の結果になってしまったのか。それは、その前の財政検証の結果の年金制度改革がうまくいかなかったからでしょう。ということも含めて、ちゃんと分析されて今回の法案出されてきたんじゃないんですか、ということを強く申し上げたいと思います。
　だから、昨年の財政検証の結果、三十年の、これまでのやつを踏まえた見込みでいけば、基礎年金が大きく切り下がっていく、重ねてそれは我々がずっと指摘してきたことなんですよ、そうなるって。だから、もっと早く改革をしなければいけないという訴えをさせていただいたのに、ずっと先送りになって、今回も、三十年投影ケースでいったら、これだけ年金が切り下がるという結果になった。
　大臣、もうやらなければいけないことは、かねてから指摘したとおり明確なんです。さっきも申し上げた、適用拡大をもっと速やかにスピーディーに進めていかなければいけないということ、それに加えて、今回、衆議院で修正がされた、元々政府が、昨年の財政検証の結果として法案に含めようとされたマクロ経済スライド、基礎年金に対する調整期間を早期に終了させて、それによって将来世代の年金を底上げする。これ大事な話ですよね、大臣。
　でも、何で自民党はそれ削ったんですか。なぜ、その法案が、その大事な骨格が削られた、その経緯は何だったんですか。何でそれを、大臣、許して、そのままこの法案を、削られた法案を国会に出してきたんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　この基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、社会保障審議会年金部会においても賛成と慎重の両方の御意見がありました。その後、与党における法案審議の中でも、厚生年金の積立金の活用の在り方について様々な意見があったと承知をしています。
　そうした中で、今回の法案は、五年に一度の財政検証の結果踏まえて被用者保険の適用拡大など重要な改正事項を盛り込んでおりまして、また、国会からも再三、早期に提出するようにという御要請いただいたこともございまして、できる限り早期に法案を提出し、御審議いただくという点を重視し、早期終了の措置については政府の法案には規定しないということになったものでございます。
○石橋通宏君　おかしいですよね。厚労省が作った最初の案にはちゃんと入っていたわけですよ。昨年のいろいろな議論があった。いや、でも、それを踏まえて政府は、この大事な基礎年金に対するマクロ経済スライドの早期終了、それを含めた法案を自民党に出したんでしょう。それ、削られたじゃないですか。で、それを許した。
　大臣、じゃ、もし、大臣が責任持って出してきたこの閣法が、そのまま修正されずに成立してしまったら、将来、特に就職氷河期世代以降の将来世代の年金がこれだけ切り下がる。大臣、それは放置するんですか。それは自民党が責任持って放置していいという判断をされたんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、昨年の財政検証の結果を基に、今回の制度改正案を織り込んだ試算における所得代替率申し上げますと、実質一％成長を見込みました成長型経済移行・継続ケースでは、二〇二四年度の六一・二％から、基礎年金のマクロ経済スライドが終了いたします二〇三四年度以降に五八・九％に、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおきましては、二〇二四年度の六一・二％から、基礎年金のマクロ経済スライドが終了する二〇五二年度以降五一・八％になると見込まれてございます。
　その上で、この議論におきましては、就職氷河期世代が年金の受給を迎えるのは二〇三〇年代以降でございまして、衆議院の修正案が提案される前の政府案におきましても、給付水準は今後の経済状況によって変わることから、次の財政検証の結果を踏まえ、適切に検討し、必要な措置を講ずるとしていたところでございます。
○石橋通宏君　だから、結局これまでの先送りの反省が全くないと言わざるを得ない。大臣、それで本当に未来に責任ある、大臣、厚生労働行政できるんですか。むしろ、今これは何としてもやらなければいけないという大臣の政治家としてのリーダーシップが必要だったんじゃないですか。それを放置しておいて、何か、ちょっとごめんなさいね、言い訳めいたような答弁されると、極めて未来世代に対して僕らは不誠実だと言わざるを得ないと思います。
　改めて、今日は衆議院の発議者の皆さんに御出席をいただいております。今まで大臣とやり取りさせていただきました。かねてから、今の制度のままでは、特に基礎年金の切下げが極めて深刻な状況になる。基礎年金のみの受給者の皆さん中心に、低年金にあえぐ本当に多くの皆さんがこれから更に退職期を迎えられてくる。これ、多くは女性の方々です。何としてもそういう将来世代、就職氷河期世代以降の未来、そして女性の方々含めて生活を守っていかなければいけないと、そういう趣旨で、今回、衆議院での修正を協議をいただいて参議院に送ってきていただいたというふうに理解をしておりますが、改めて発議者にお聞きします。
　今回、衆議院で修正をいただいた、これは誰のため、何のための修正だったのか、そのことを端的に国民の皆さんにも御説明をいただけないでしょうか。
○衆議院議員（山井和則君）　御質問ありがとうございます。
　以前、消えた年金問題というのがございましたけれど、一言で言いますと、今回の修正案の趣旨は、今後消える年金問題への対応ということであります。
　今日の石橋委員の配付資料の十四に、衆議院修正の効果は絶大と書いてありますが、一目瞭然なんですけれど、これぱっと見ていただきましたら、現役世代が男性で二百万前後、女性で三百万前後、今回の自民党、公明党、立憲民主党の共同修正により底上げをされます。配付資料の十四ページであります。これは、今、石橋議員からお話がありましたように、増えるというよりは、この資料十四と上に書いてありますけど、逆にほっておいたらこれが逆さまになって、これだけ数百万単位で年金が、基礎年金が三割カットされて減ってしまうということなんです。その意味で、私たちは、今回の修正のことを年金底上げ法案とか現役厚生年金カット防止法案と呼んでおります。
　具体的には、過去三十年投影ケースでは、将来三割低下する見込みだった基礎年金の水準を今回の修正によって二割程度引き上げられると試算しております。そして、あえて平均余命まで生きるというふうに機械的に計算いたしますと、過去三十年投影ケースにおきまして、基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了させる措置を実施した場合、最終的には、最終的にはということは、現在三十八歳以下の方の場合は、石破総理も国会で答弁されましたけれど、最終的には九九・九％を超える、ごく一部の高所得者を除いてほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する、年金が増えると見込まれており、また、五十歳以下にしますと九五％以上の厚生年金の受給者等の年金が増えます。よく厚生年金流用という批判がありますけれど、今申し上げましたように、五十歳以下ですと九五％以上の厚生年金受給者の年金が増えるということは強調させていただきたいと思います。
　更に加えまして、今回の措置を実施した場合には、老齢基礎年金だけではなく障害基礎年金や遺族基礎年金の給付水準も二〇五二年度に向けて二割以上アップをいたしますので、こういう弱い立場の方々にも恩恵が及ぶ修正案になってございます。
○石橋通宏君　御説明ありがとうございます。
　今日ちょっと皆さんにも多数の資料を配付をさせていただいておりますが、今発議者から御説明いただいた内容、十四を見ていただければ、これだけ多くのメリットが将来世代の皆さんに享受をいただけるということ。さらには、今御説明いただいた基礎年金等を含めて底上げ、これ、資料の十五に配分はこういう形になっているということで御説明を裏付ける形になっておりますし、細かいところは資料の十六、十七、十八、もう具体的に試算を出させていただいて、これだけのプラスが、メリットが生じるのだということ、これ是非是非正しくみんなで理解をしていただくことが必要だということで資料をお付けしておりますので、こういった資料を是非基にした質疑を今後させていただければなというふうに強く思います。
　一方で、今、山井発議者から御説明をいただきました。例えば資料の十四でいっても、さはさりながら、一部ではやっぱり受給額が減少してしまう方々が生じるということも指摘を受けておりますが、これはやっぱりどれぐらいの方、どういった方がこの受給額が減少するのか。さらには、衆議院の修正にも含まれていると思いますが、こういった方々に対する手当てはどういったことになっているのかについても改めてここで御説明いただけないでしょうか。
○衆議院議員（長妻昭君）　お答えをいたします。
　今おっしゃっていただいた質問については、厚生年金のこの基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了した場合の年金受給額総額への影響を試算した結果によると、過去三十年投影ケースを基にした試算では、モデル年金を受給する場合、男性は現在六十四歳以上、女性は六十八歳以上の厚生年金受給者の方で、年金受給総額、これは一生涯にもらう年金の総額でいいますと七万円から二十三万円の、約ですね、減少になる見込みが言われております。
　ただ、御存じのように、マクロ経済スライドが、全てが二〇三七年に終了しますので、二〇三八年から順次増えていくと、それ以降はですね。ですから、トータルではいろいろな考え方があるとは思いますが。そして、基礎年金のみの方については一切減りません。これはもう、今何歳の方であっても一切減らないということでございます。
　いずれにしましても、その減る方についてはその影響を緩和するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずることをこの条文に明記しました。検討条項じゃなくて、やるということで政府に義務付けておりますので、現在の受給者世代にも配慮しながら、将来の年金受給者の基礎年金の給付水準を確保するということを目指してまいります。
○石橋通宏君　今御説明いただいたことも極めて重要なポイントだと思います。修正の中で条文でしっかりと明記をいただいて、その影響を受ける方、マイナス影響が出る方についてもきちんと手当てをしなさいということ、明記をいただいていると。
 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
　やっぱり先ほど来ずっと大臣とも議論させていただいた基礎年金のみの皆さんについては、マイナスになることは絶対にない、むしろプラスなのだということも含めて、これ大事なところだと思いますので、改めて確認をしていただければと思います。
　先ほど山井発議者も触れていただきました、結局、もしこの修正をしなかったら、本当に、資料の十九にもありますけれども、もう本当にこれから先々、基礎年金のマクロ経済スライド、カットが続いていったときに、将来世代がこれだけ、これだけ減額になりかねなかった。これ就職氷河期世代の方々、今政府もいろいろ施策、対策打っておられるけど、やっぱり一番老後の御不安をお持ちの方々がまさに直撃を受ける結果になっていたかもしれないでしょう。そうなっていたら、やはりもう生活保護受給に行かざるを得ない方々が今後更に増えていきかねなかったと思うので、そうすると、今度は社会保障費全体を考えたときには、やっぱり国の財政という意味でも社会全体に対する影響も大きかったと思うのですが。
　発議者に重ねて、もしこの修正がなければ、本当に将来世代で更なる貧困世帯、更なる生活保護受給世帯、そういった方々が残念ながら増大してしまう懸念が強くあったのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　ありがとうございます。
　生活保護の将来の受給状況につきましては、経済情勢等の様々な要因が影響して、政府は数字の予測を持っていないということであります。しかし、ＮＩＲＡ総研などの予測では、就職氷河期世代がこのまま老後の貧困になると、累計で二十兆円の生活保護費が必要になるというような推計もございます。
　総理も、それから厚生労働大臣も既に答弁されているとおり、やはり年金が減ってしまうと生活保護が増えるというのは、これは間違いないことだと思います。今回の修正で厚生年金も含めた全ての方の基礎年金を底上げをしなければ、生活保護受給世帯が増える可能性は極めて高いと考えております。
○石橋通宏君　ここも極めて重要なポイントだと思います。今二十兆円という推計も答弁いただきましたけれども、やはり日本の将来を考えたときに、年金、とりわけ基礎年金、底上げ、いかに重要かということをやっぱりこれきちんと認識をする必要があろうかというふうに思います。
　それで、今日冒頭で、結局これだけ政府・与党がこの極めて大事な法案の提出が二か月も遅れてしまった、結果的に衆議院でももう本当に修正協議も含めて日程が極めて限られている中で御尽力いただいたわけですけれども、一方で、今回修正しなければならなかったのかと。五年後の財政検証で、大臣もさっき何か、五年後でもよかったんじゃないかみたいな答弁されているけれども、いや、今回やらなければならなかったその理由も改めて皆さんに御理解をいただく必要があるかと思うのですけれども、なぜ今回の法案でこの修正を盛り込んでこれを成立させる必要があるのか、そのことについても分かりやすく御説明いただけないでしょうか。
○衆議院議員（山井和則君）　御質問ありがとうございます。
　資料十八にもございますように、例えば就職氷河期ど真ん中、五十歳の方については、女性の場合、国民年金、基礎年金だけの方ですと、この底上げが行われますと、女性の場合三百二十万円底上げ、そして、生涯でですが、男性の場合は二百五十三万円底上げとなって、これ御夫妻でありましたら何と五百七十三万円。就職氷河期ど真ん中の低年金の人が五百七十三万円底上げになるということは、一言で言いますと、この底上げがあるのとないのとで、もう生活保護に陥るかどうかを超えて、その方々の人生が大きく変わるから、何としてもこの底上げはせねばと私たちは思っております。
 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
　そういう中で、確かに今の議論のように、政府・与党の議論の中でこの底上げは除かれたわけですけれど、例えば長妻議員やあるいは自民党の田村元厚労大臣、こういう方々も、かねてからこの底上げの調整期間の一致が必要だということをおっしゃっておられました。そういう中で、幸いにも今回、選挙前でありますけれど、自民、公明、立憲が対立することなく、与党と野党第一党が年金において合意できた。やはり、これはある意味で、私は、まれというか、本当にラッキーなことだと思います。
　こういうチャンスを除いて、参議院選挙が終わって、臨時国会が終わったときに与野党で合意できるのか、あるいは五年後に与野党で合意できるのか。残念ながら、年金法案というのはどうしても対立の歴史が過去あるわけです。ただ、対立していて、結果的には一番重要な将来世代の年金の底上げが後回しになって、最終的には底上げできなくなったということになれば、将来世代が大変な苦しみを負われます。
　そういう意味では、五年後に単に検証するということになれば、仮にゼロからの議論のスタート五年後にすることになって、著しい差異や給付水準の低下が見込まれても早期終了措置が講じられるとは限りませんし、また、こうした中、自民党、公明党、立憲民主党の合意による政治判断として、今後の経済情勢を見極め、次期財政検証後に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には早期終了措置を講ずる、つまり、今と同様に基礎年金が下がるというときには、今回のこの修正案であれば、ゼロからの検討ではなくて、底上げ措置を実施するんだということを明確に附則に法制上の措置を講ずる、検討規定じゃなくて法制上の措置を講ずるということで書かせていただきました。
　その修正案を、これについて今国会で成立を期すことにより、政府にはできる限り早期に具体的な仕組みの検討や国民への丁寧な説明に取り組んでもらうことが年金制度の信頼を向上させるために重要と考えております。
○石橋通宏君　これも大事な御説明だったというふうに思います。今回、ここで合意ができて、法文にきちんと書き込んでいただいたこと、極めて大事なところだというふうに思います。
　その上で、一方で、財源についての御指摘をよく我々もいただきます。これなかなか、やっぱり多くの皆さんが、基礎年金に国庫の半分が入っている、基礎年金が切り下がっていけば、イコール国庫も実はどんどんどんどん負担が減っていくという、こういうメカニズムをなかなかやっぱり多くの皆さんシステムとして御存じなかったりするので、財源どうするんだという議論があると思うんですけれども。
　これ、将来的にそれは、さはさりながら、一定の財源が必要になってくるというのは、これは資料の二十一に、衆議院でも御議論いただいてきた国庫負担額の、ただ実は、絶対、額でいうと変わらないんだというグラフを出していただいておりますが、改めてこの財源についての考え方、負担、これについても発議者から御説明をいただけないでしょうか。
○衆議院議員（長妻昭君）　ありがとうございます。
　一般的に二兆円の新規財源が必要だというふうに一部言われておりますけれども、少しこれ、普通の新規財源とは今おっしゃっていただいたように趣旨が異なります。厚労省の資料でも、ピーク時に、現在価値に割り戻すと二〇五二年に国庫負担が十三・四兆円必要になるという、ここに表がありますが、現在も実は十三・四兆円投入されています。あれ、金額増えていないじゃないかと、そうなんですね。
　基本的に、今おっしゃっていただいたように、基礎年金が今後三割減ります。ルール上、基礎年金の半額が国庫負担なので、国庫負担も自然に減っていくんですね。ところが、これを減らさないようにするというのが今回の底上げの改革なので、ほっとくと減るところをほっとかないから減らない、その差額を新規財源と呼ぶ人もいるんですが、私は、普通、新しい事業をして新規財源とはちょっとニュアンスが違うので、とはいえ、やっぱりそういう財源がこの制度改革をしたときに必要になるということを真摯に受け止めていくと、そしてきちっとした手当てをするということと同時に、これ、二〇五二年までにまだ三十年近く時間があります。その間、五年置きの健康診断である財政検証ありますので、その時代、一体どういう経済財政になっているのか、財政規模がどうなのか、その都度確認をして、財源の確保策というのを確定をしていくということです。
　そして、三点目、ちょっと申し上げますと、さっきも質問していただいたように、生活保護とやっぱり年金を一体で見ないといけないと。年金の底上げをしないと生活保護が増加する、そこで財源が掛かるわけですね。そうすると、トータルで見て一体どういうふうに財源を考えるのかというようなこれらの点を勘案した上で、財源が必要となる将来時点の経済財政状況を見極めて、必要に応じた規模の安定した財源について責任を持って手当てをするというふうに我々は確認をしております。赤字国債でやるということは年金ではもうあり得ませんので、きちっとした財源を確保するということでございます。
○石橋通宏君　ここも大事な御説明だと思います。やっぱり広く国民の皆さんに今の御説明、理解をいただくことが重要だと思います。
　先ほど衛藤委員が、基礎年金、国庫負担もっと増やせないのかという議論をされました。いや、だからこれなんですよ。黙っていたら、今のままの制度でいったら基礎年金が目減りしていく、国庫負担減っちゃうんですよ。でも、それを減らさないように維持していく。これ、まさに、さっきの自民党さんの国庫負担もっと増やせという御議論、いや、維持していきましょうよということ、それによって将来の世代の年金受給額を底上げしていきましょうよということなので、これ、まさに今回の修正の趣旨を重々踏まえていけば十分に将来に資する修正だというふうに思いますし、生活保護のところもそのとおりです。
　ただでさえ今現在の生活保護の受給の額自体が、恣意的な生活扶助の額の引下げ、今裁判が続いておりますけれども、それ自体が、我々、もっときちんと正しい生活扶助基準をやっぱり提供すべきだと、保障すべきだというふうに思っておりますので、ただ、それがどんどんどんどん今後まさに受給額が減る、生活保護受給者が増えていってしまえば、当然、それに対する社会保障費、扶助費増えていくわけですから、そういったことも勘案した総合的な対応というのが必要だということを改めて確認しておきたいと思います。
　時間の関係で最後になってしまいますが、資料の例えば十三にも年金制度の財政構造も書かせていただいておりますけれども、今回、やっぱり今の年金制度の理解をもっともっといただかないといけないなと。賦課方式であるということも含めて、さらには基礎年金の財政、これ基礎年金というのは全ての年金受給者に、一階部分とよく言われますけれども、基礎年金、これは土台として支えていただいているわけで、それには、今の制度でもずっと、ずっとこの間の制度でも、厚生年金、国民年金、ここから基礎年金部分への財政に支出をしていただいているわけで、みんなで支え合うまさに賦課制度を維持してきたわけです。
　今回、衆議院で修正をいただきました。今日、るるその趣旨について説明をいただきましたけれども、結局、この基礎の部分を支えていく、底上げしていく、これは、重ねて将来の全ての世代、とりわけ就職氷河期世代以降のその先々も含めて、将来世代の皆さんの将来の年金の安心をつくっていく、安心を支えていく、そのための今回の修正案なのだということでよろしいでしょうか。最後に御答弁お願いいたします。
○衆議院議員（長妻昭君）　今おっしゃっていただいたとおりでございまして、要は、一言で今回の修正案を言いますと、マクロ経済スライドを早く終わらせると、この一言に尽きるんですね。つまり、日本の年金を物価スライドにすると、早めに。つまり、物価が二％上がれば年金額がトータルで二パー上がる、物価が三パー上がれば年金額がトータルで三パー上がる。
　これ、この修正案がないと、これ実は三十二年後までマクロ経済スライドが掛かって、物価が上がっても賃金が上がっても年金が上がらないのが三十二年間続くんですよ。で、直撃するんですね、氷河期世代以降の現役世代を。
　これを二十年前倒しして終わらせる期間を早めるということで、二〇三七年に終わらせる。これは全ての方に恩恵があるわけでありまして、二〇三八年からはこれ物価スライドになりますから、こういうような形で、年金が物価あるいは賃金に応じて上がっていくような世界が二〇三八年から実現できるというようなことなので、この現実的な案しか私たちはないと確信をしておりますので、全ての将来的に年金受給者が恩恵を受けるということは強調しておきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　これで質疑、今日のところは終わりにさせていただいて、大椿委員にバトンタッチをさせていただきます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。
　今回の法案審議に関わる問題でもありますが、大臣と今日のニュースを一つ共有しておきたいと思います。
　朝日新聞、今日の、今朝のニュースですけど、非正規公務員、待遇改善へ、常勤化や給与見直し、会計年度任用職員と題した記事が出ています。任期が一年以内かつ低賃金で働く非正規の地方公務員の待遇改善に政府が今回本格的に乗り出すということが書かれた記事でした。
　また、会計年度任用職員という制度そのものは総務省の所管ではありますけれども、やはりこれ、労働問題の代表的なものだと思っています。つまり、これ二〇二〇年度、総務省が会計年度任用職員制度というものを導入し、国が積極的に非正規労働者増やしてきたわけですよ。
　先ほど衛藤議員の方から、この二十年間の構造の変化というようなことを言われましたけれども、これって、自然現象として構造が変化してきたんじゃなくて、政治によって非正規労働者を増やし、格差、貧困を拡大させてきた。そのことを、やっぱり自然現象としてこうなっているんじゃなくて、政治がつくり出したものなんだということを私たちはしっかり捉えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに改めて思います。
　大臣の方からも、年金制度の維持のためにもということを言われました、今日。だけれども、なぜそれが維持できなくなってきたのかという背景にあるのは、やっぱり非正規雇用の問題では、非正規雇用を拡大してきたということに原因があるのではないかなと思っています。
　今回の年金改革法案の中でも一つ大きなテーマが、大臣と私、同い年ですけれども、いわゆる就職氷河期世代の低年金の問題をどうしていくか、この目減りする部分をどう対応するかということが大きなテーマの一つだったと思います。やっぱりその背景にあるのは、この三十年間、非正規雇用を拡大し、就職氷河期問題が度々テーマになりながらも放置してきた、そのツケが今この年金問題にも表れている。もう今待ったなしの状況になってきているんじゃないかなと思うんです。
　大臣には、せっかく、私たち割を食った世代じゃないですか、就職氷河期で。私のように非正規労働者で首を切られた人間と大臣とは、同じ時代を生きていても違うかもしれません。でも、大臣も五十一歳。この状況の中で私たちの世代がどういう状況を生きてきたかというのは、同じ空気を感じていたと思うんですね。この就職氷河期世代の大臣が今厚生労働大臣を務めているんですから、割を食ってきた世代として、もう私たちの世代も次の世代もこの年金制度のことで苦しまないように、将来が、年を取ったときにも私たちが希望を持てるような制度に変えていくというリーダーシップを是非取っていただきたいということをまずお伝えして、今日の質問に入りたいと思っています。
　私は先ほど言いましたように就職氷河期世代ですから、この年金のことに関しても、若いときから、自分は将来、年金を納めていてももらえないんじゃないだろうかと、払う意味があるんだろうか、そういうことを感じてきました。実際、この年金の問題というのは非常に分かりにくいです。複雑です。ですので、もらえないんじゃないかと、将来期待が持てない中でより無関心が広がってしまっていっているんじゃないかなというふうにも思うんですね。
　まず、大臣にお尋ねします。国民年金法第一条、目的規定を大臣から御紹介いただけますでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　国民年金法第一条には、「国民年金制度の目的」として、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と規定されてございます。
○大椿ゆうこ君　大臣が御紹介ありましたけれども、国民の共同連帯というのがこの民間の保険と公的年金の違いだというふうに受け止めました。
　年金が幾らもらえて損か得かとか、保険料を払った分だけ取り返したいといったような議論もありますけれども、公的年金については、憲法二十五条に基づき、日本国内にいる全ての人に生存権を保障し、そのために人々が助け合う再分配と格差の是正が大切で、老齢リスクが高い人の生活を底上げするために高所得者には一定の負担を求めるというのが社会保険の趣旨にかなうという考えでよいでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　世代間の支え合いの仕組みである我が国の公的年金制度は、定額の基礎年金と報酬比例の厚生年金を組み合わせることで、現役時代に所得が低かった方の年金を手厚くする所得再分配の機能を有しております。この点、委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。
○大椿ゆうこ君　それでは、国民年金を満額もらえない人、そして低年金高齢者への対応、この点について幾つか質問をしていきたいと思います。
　今回の財政検証において、成長型経済移行・継続のケース、過去三十年投影ケースそれぞれにつき、私と同世代の一九七四年生まれの女性の中で月の金額が七万円以下になる割合をお答えください。労働参加が進んでも、私の同世代の中には基礎年金の満額に満たない年金しかもらえない人が一定数いるというわけですが、その理由はなぜか、お答えください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　令和六年財政検証におきまして初めて実施いたしました年金額の分布推計では、委員御指摘の一九七四年度生まれの女性の場合で、六十五歳時点の老齢年金額が月額七万円未満となる方の割合は、現行制度を前提とした場合でございますが、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースでは一四・九％、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは二五・二％と見込まれております。
　その上で、理由ということでございますけれども、これについて、労働参加が進んでも基礎年金の満額に満たない年金額の方が一定数存在する見通しである理由について詳細な分析は行っておりませんけれども、一般論として申し上げますと、我が国の公的年金は、働いている方はもちろんですけれども、無業の方も含めてカバーする国民皆年金制度となっております。こうした中で、厚生年金の加入期間が短い方や国民年金保険料の免除を受けている方、あるいは未納の方が一定数存在するためにこのようなことになるというふうに考えております。
○大椿ゆうこ君　そういった免除を受けている方など、こういった対象者の人がどういう背景にあったのかというのは、やはり調査をするところから年金制度をどうするべきかということが見えてくるんではないかなと思っています。
　生活保護制度における最低生活費の計算式を使い、一級地の一で暮らす六十五歳から六十九歳の単身者の生活扶助基準を計算してみると、第一類四万六千四百六十円足す第二類二万七千七百九十円、合計して七万四千二百五十円となり、基礎年金の満額を上回ります。厚生年金保険・国民年金事業の概況によれば、基礎年金受給者の平均月額は五万七千七百円ということで、生活保護費における最低生活費を下回っている状況です。
　厚生労働省のホームページでは、基礎年金は老後生活の基礎部分を賄うものと説明されていますが、生活保護受給者に占める六十歳以上の人の割合は六割、六十歳以上の保護率は三割に迫ろうとしています。基礎年金が本来の役割を果たしていないというのがここから読み取れるのではないかと思います。
　最初に確認したように、国民年金は憲法二十五条が定める、憲法二十五条に結び付いた制度だと捉えています。基礎年金だけでは最低生活費を賄えないというのであれば、憲法二十五条が定める生存権の保障、これを果たせていないのではないかと思いますけれども、厚生労働大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（福岡資麿君）　この生活保護費と年金の関係につきましては度々御指摘をいただいているところですが、生活保護は、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットであります一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と合わせて老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計をされておりまして、また、収入であったり資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されているものでございまして、それぞれ役割や仕組みが異なっていると考えております。
　その上で、御指摘ありました日本国憲法第二十五条第一項ではいわゆる生存権について規定し、この第二項では生存権に関する国の努力義務が規定されているところ、その実現は生活保護その他の施策が相まって実現されるべきものと考えておりまして、老齢基礎年金の考え方に照らしても、基礎年金の水準をもって憲法の規定に抵触するものではないというふうに考えております。
○大椿ゆうこ君　でも、実際に、先ほども石橋議員からありましたけれども、女性の高齢者が非常に貧困率が高いということ、こういったことを考えたときに、やはり今の年金では暮らしていけない、高齢者になっても働けと言うけれども、働けるところが、働き続けられる健康があるとも限らないし、働ける場所があるかどうかも分からない。つまり、やっぱりこの年金ではまともに暮らしていけないというのが実態ではないかなというふうに思っています。
　国民年金の納付率は二〇二三年度に八三・一％になったということで、納付率が上がっているということをアピールされています。それはそれで歓迎すべきことだというふうには思っていますけれども、納付率の計算からは、法定免除、申請全額免除、学生納付特例、そして納付猶予及び産前産後免除に関わる月数が除かれています。国民年金については、四割以上が全額免除、猶予者ですが、彼らが追納しなければ、それに応じて基礎年金の給付は減らされ、低年金になってしまいます。納付率が上がれば低年金者が減るというわけではありません。
　低年金の問題を可視化するためには、例えば年齢階層別の保険料納付済期間の長さが分かるデータがあればよいかと思いますけれども、そのようなデータというものは取られているでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　御指摘の年齢階層別の保険料納付済期間の長さというのだけを取り出して集計したものはございませんけれども、先ほどもちょっと御紹介しました令和六年財政検証におきましては年金額の分布推計を初めて実施しております。これは、個人の年金記録を名寄せいたしまして、これは抽出率五分の一で行っておりますけれども、その上で各世代の六十五歳時点における老齢年金の平均額や分布の見通しを作成したものでございます。
　これで御説明しますと、この分布推計によれば、女性や高齢者の労働参加の進展により、若い世代ほど厚生年金の被保険者期間が延び、年金の給付水準が充実する傾向にあるということが確認されたところでございます。こうしたものを政策的にも後押ししていくことが重要だと考えております。
○大椿ゆうこ君　二〇二三年度の国民年金被保険者実態調査に基づいて議論を進めます。
　就業状況別の保険料の納付状況ですが、完納者と一部納付者を合わせた納付者の割合は、自営七一％、常時雇用が六四・三％、パートについては、労働時間が週三十時間以上なら五〇・六％、二十時間以上三十時間未満なら四七・八％、そして二十時間未満なら三七・九％となっています。また、保険料納付状況別の世帯人数を見ると、納付者に占める単身世帯の割合は一八・四％ですが、一号期間滞納者、申請全額免除者については、順に三九・九％、三八・八％となっています。
　労働時間が短いパート労働者、特に単身者が保険料を納付できないほど経済的に苦しいということが読み取れると思いますが、政府も同じ認識でしょうか。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　令和五年の国民年金被保険者実態調査の結果によりますと、保険料を納めない理由としましては、御指摘のとおり、保険料が高く支払うのが困難が大部分を占めておりまして、このほか、年金制度の将来が不安、信用できない、あるいは保険料に比べて十分な年金額が受け取れないと思うといったものがございます。
　また、本調査では、国民年金保険料を滞納している者の割合を見ますと、単身者につきましては二〇・二％となっており、これは全体の一一・九％よりも高くなっております。
○大椿ゆうこ君　なぜ年金を納めないか、その認識、一、二、三と挙げていただきましたけれども、かつて私が思っていた認識そのものだと、一緒だなというふうに思いました。それだけ今の年金制度に対して不信感というか期待ができない、そういった思いを抱いている方、特にそれが非正規労働者、まあ短時間労働の方々になりますね、こういった方々に広がっているのではないかと思います。
　未納や納付免除は、実は年金財政を揺るがす問題ではありません、基礎年金は保険料が免除されたり未納のままだったりする分に応じて給付を減らすわけですから、減らすわけですからね。何より問題は、納付免除のまま追納をしないでおくとその人の低年金につながっていくということです。
　先日の実態調査によれば、納付免除制度については七割以上の人が知っているものの、追納制度の認知度は半分しかありませんでした。私もかつて非正規労働者として働いて、お金がなくて年金払えないといったときに、この免除制度を人生のうち二回は使ったことがあります。そういうふうに知られてはいるんですけれども、追納できるということは余り知られていないという実態が表れています。
　あなたの年金を下げないために是非追納してほしいというメッセージをもっと厚労省としては発信する必要があると考えます。追納のインセンティブを高め、将来の低年金を減らすことができる、その周知をもっとすべきではないかと考えますが、お考えをお尋ねします。
○政府参考人（巽慎一君）　御指摘のとおり、将来の無年金、低年金を防止するために、国民年金保険料の納付猶予等を受けられた方に対しまして追納制度の周知を行い、保険料の追納をしていただくことは重要と認識しております。
　これまで日本年金機構におきましては、追納が促進されるよう、学生納付特例や納付猶予が承認された際に追納制度の案内、猶予の承認後二年目、九年目の者に対しまして追納勧奨状の送付の周知を行ってきたところでもございます。
　さらに、今年度からの取組としましては、追納ができる最終年である猶予承認後十年目の方に対しましても追納勧奨状の送付、あるいは追納勧奨状につきましても、追納額と年金額の増加の関係を分かりやすくする図で示すとともに、追納の申込書につながる二次元コードを付与した案内の実施等の対策を講じているところでございます。
　日本年金機構と連携して、引き続き追納が促進されるよう周知してまいります。
○大椿ゆうこ君　私が免除制度とか追納制度とかについて知ったのも、やっぱり役所に行ってそこで直接教えてもらったということで、やっぱり現場の方々の発信というものも非常に重要になるかと思います。
　追納も過去十年分の保険料についてしかできませんから、なかなか仕事が安定しないということであれば、追納できずにいる、保険料納付期間が減って年金給付額も減ることになります。
　年金が少ないときの頼みの綱である年金生活者支援給付制度ですが、二〇二四年三月時点の給付平均月額を教えていただけますか。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　二〇二四年三月における老齢年金生活者支援給付金の平均月額につきましては、四千十四円となっております。
○大椿ゆうこ君　月額四千十四円というのは本当にスズメの涙、微々たるものではないかなというふうに思いますが、物価高の中、生活に苦しむ年金受給者にとっては命綱になるとは言えない水準の金額だと思います。
　給付金は、保険料納付済期間が四百八十月であれば五千四百五十円、保険料納付済期間が二百四十月プラス保険料免除期間二百四十月であれば約八千五百円になりますが、実際の支給実績はこれよりはるかに低くなっています。結局、給付金額の算出式が未納期間が長いほど給付金額が減るように作られているので、低年金対策にはなり得ません。
　年金生活者支援給付金は一般財源から拠出されています。したがって、保険原理に厳格に従って納付済期間と給付を対応させる必要がないと考えます。ここは、年金受給者の困窮している状況を緩和するために、福祉政策として給付金額の大幅な拡充と、そして未納者に対する支援も考えるべきではないかと思いますけれども、お考えをお尋ねします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました年金生活者支援給付金につきましては、これが提案された当初、年金制度として定額の加算を設ける案でございました。平成二十四年の社会保障と税の一体改革におきまして、当時の三党合意の結果、年金制度の枠外で実施、保険料の納付意欲に悪影響を与えないよう保険料納付済期間に比例した給付とされたと承知をしております。
　こうした経緯を考えますと、保険料納付実績を問うことなく給付を行うことはなかなか難しいと考えておりまして、拡充といった御指摘につきましても、その安定的な財源の確保といった課題はあるというふうに考えています。
　また、無年金を含めた低所得の高齢者の方々には医療、介護の保険料軽減等も実施してきているところでございまして、今後とも社会保障全体で総合的に支援するという考え方をしっかり取っていきたいというふうに考えております。
○大椿ゆうこ君　一つ質問を飛ばして次のに行きたいと思いますけれども、今、この間いろいろ質問してきましたけれども、基礎年金の問題は、満額もらっても水準が低いということ、それに加えて、満額もらえない人が一定数いるということです。衆議院の修正では基礎年金の底上げが盛り込まれましたが、そもそも満額もらえない人にとってのその恩恵は微々たるものだというふうに感じるところがあります。
　やはり、基礎年金を満額もらえない低年金者に特化した政策、これは年金保険の枠内を飛び越えなければいけないかもしれませんけれども、今から真剣に検討すべきではないでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　これまで様々な事情によって保険料を納付できなかったなどにより低所得、低年金で生活を送られている方々がおられることは承知しておりまして、老後の生活の柱である年金の給付水準の確保は重要な課題だと、このように認識をしております。
　このため、今回の法案では、百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにする被用者保険の適用拡大、それから、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限を七十歳未満に引き上げる措置などに加えまして、今回の三党による修正案により、経済が好調に推移せず基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、その水準を確保する措置も盛り込まれております。
　その上で、先ほど委員から御指摘のありました、例えば年金生活者支援給付金をどうするかということについては、安定財源も含めて課題あるというふうに考えていたところでございまして、この低所得者、低所得の高齢者の皆様方に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要であり、年金生活者支援給付金の支給等により経済的な支援もしっかり行っていきたいと、このように考えております。
○大椿ゆうこ君　大臣は御存じかどうか分かりませんけど、最近、本屋に行くと、高齢女性たちが年金五万円でこんなにすてきな生活をしているというライフスタイルをまとめた本が結構出ているんですよ。御存じですか。
　その方々は、持家があるとか退職前に家を買ったということで家賃などに支払うものがないので何とかやっていけているかもしれませんが、それを見て、私は、ああ、こういう非常に工夫を凝らした生活をされているんだなと思う一方、それでいいのかって思うんですよ。そういう本が売れる世の中でいいのかと。五万円って少ないですよ。心もとない、そんなので生活できない。だけれども、そうやって私たちは老後の生活を生きていますというようなことが持ち上げられるような状況では私はおかしいと思っている、この年金はやっぱり少ないという問題をしっかりと真正面から捉えていかなければいけないと思っています。
　適用拡大と第三号被保険者の部分を取りあえず後に回させていただきます。
　修正案のことについて発議者の皆さんにお尋ねしたいと思います。
　国民年金と厚生年金の調整期間を一致させることで基礎年金を底上げするというのが今回の修正案の中身だと思います。この修正案では、就職氷河期のみならず、一部の高年金者以外全て現役世代の年金額が増えるというふうにされています。
　福岡大臣も衆議院本会議で、令和六年財政検証に基づいて、モデル年金で平均余命まで受給するとして機械的に試算すると、実質一％成長を見込んだケースは年金受給総額がマイナスとなる方はおらず、実質ゼロ成長を見込んだケースでは、男性では現在六十二歳以下、女性では六十六歳以下の方は年金受給総額は増加するという見込みになっています、また、実質ゼロ成長を見込んだケースで、年代別の夫婦の年金受給総額を同じく機械的に試算すると、現在六十歳の方は九十九万円、五十歳の方は三百八十九万円、四十歳の方は五百四十一万円、三十歳の方は五百四十六万円、二十歳の方は五百四十六万円増加する見込みとなっておりますと答弁されました。
　ここで確認ですが、この修正案は、国民年金勘定、厚生年金勘定の積立金を一体のものとして、基礎部分そして比例部分に配分する比率を変更するという仕組みであって、積立金の取崩しのスピードを速めるということではありませんよね。その点を確認したいと思います。この積立て全体は向こう百年にわたって安定的に給付に充てられ、今回の修正案のために積立金が枯渇するということが早められることはないということで間違いないか、お答えいただけますでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　ありがとうございます。
　本修正案に基づき基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整を同時に終了すると、厚生年金勘定の積立金は当初はむしろ現行と比べて増えることになります。この増加した積立金を活用してスライド調整終了後の厚生年金等の給付水準の底上げを図るものでありますので、御懸念の厚生年金の積立金の取崩しが速まるとか枯渇が早まるといったことはございません。
○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。
　今回の修正案は厚生年金の積立金の流用という言説が広がり、批判的な声も出ています。積立金とは何かということも確認をしておこうと思っています。そもそも、還付方式の年金制度において、今の年金の積立金は、現役世代が自分で積み立てたものではなく、過去の被保険者が拠出した保険料のうち給付に充てられなかったものが積み上がったもので、現在はそれを少しずつ取り崩して保険料で賄い切れない部分を補っているのだと承知しています。
　現役の二号被保険者が自分たちが積み立てた積立金が流用されるというのは、そもそも積立金の性質上当たらない指摘ではないかなと思うのですけれども、発議者の認識を教えてください。
○衆議院議員（長妻昭君）　これは流用には当たらないというふうに考えております。
　これ、現在も厚生年金の保険料は基礎年金分も含まれております、今も。それが一体のものとして厚生年金積立金に積み立てられているということでございます。
　そして、今おっしゃっていただいたように、今積み立てた積立金というのは、例えば、今直近で国民年金におられる方も、かつてはサラリーマンで厚生年金を積み立てておられたという方もおられます。国会でも石破首相に私が尋ねたところ、基礎年金の人数ベースで、受給者のうち九五％の上には厚生年金も乗っかっていると、合わせてもらっているというようなことでございましたので、ある意味では、この基礎部分、厚生年金の基礎部分を充実させるということもあります。
　そしてもう一点、世間には誤解がありますのは、何か追加で増やすんじゃないかと、厚生年金から拠出するようなものをですね。そうではありませんで、これ現在、この基礎年金に対して一定程度拠出金が厚生年金から出ております。今も出ております。その水準が、基礎年金が将来三割下がることでその拠出金も減っていくのですね。その減らないようにそれを維持すると、つまり三割下げるのを一定程度止めるわけでありますので、その低下を防ぐに伴って今の厚生年金からの拠出金の水準が維持されるということで、その部分が何か差額というふうには言われる方もおられるんですけれども、いずれにいたしましても、基礎部分を充実させるということは、多くの厚生年金の方にとってもメリットがあると同時に、税の投入もそれで維持されますので、税と相まってダブルの効果で一定程度の底上げが実現できると、こういうことでございます。
○大椿ゆうこ君　四番目の質問を飛ばしまして、次に行かせてもらいたいと思います。
　修正案にある国民年金と厚生年金の調整期間の間に著しい差異、そして、所得再分配機能の低下による老齢基礎年金の水準の低下とは、それぞれ具体的にどれぐらいを指しているのでしょうか。例えば、今回の財政検証における出生中位そして死亡高位、外国人の入国超過数十六・四万人のケースは、国民年金の調整終了は二〇四九年、調整終了後の所得代替率は基礎二八・一％プラス比例二五・五％で五三％です。しかし、五年後の財政検証でもこのような結果になった場合、調整期間の一致は行われるのでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　ありがとうございます。
　年数とか水準に関する具体的な基準を申し上げることは困難であり、条文に規定されているとおり、今後の社会経済情勢を見極めつつ、次回の財政検証を踏まえて総合的に判断するものと考えております。
　ただ、その上で申し上げますと、本修正の目的は、基礎年金が三割目減りすることを防ぐのが目的であるため、令和六年財政検証の過去三十年投影ケースで示されたような厚生年金と基礎年金の調整期間に約三十年も差があり、その結果、調整後の基礎年金の給付水準が約三割も低下をするような場合には、これは著しい差異や老齢基礎年金の水準の低下という要件に当てはまり、当然措置を講ずることになると考えております。
　以上です。
○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。
　井坂発議者は、お答えいただきましたので、どうぞ退席をしていただければと思います。
○委員長（柘植芳文君）　井坂衆議院議員は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
○大椿ゆうこ君　冒頭に、私が就職氷河期世代の一人であること、大臣もそうですけど、そのお話をさせていただきましたが、今回の修正案は、とりわけ私たちのような非正規労働者、そして就職氷河期世代で低年金の不安を持って生きている人たちの老後の安心にとって極めて重要な内容だと考えていますが、発議者のその部分、特にその部分に関しての見解をお答えください。
○衆議院議員（山井和則君）　大椿委員にお答えをいたします。
　全くそのとおりでありまして、先ほどの石橋議員の資料、この十八にもありますように、例えば、四十歳で女性で非正規で基礎年金だけの方の場合は、生涯で三百九十八万円底上げになります。三百九十八万円。一方で、例えば一番高年金の方、比例部分も含めて二十万円ぐらいある方にとっては底上げ効果は百二十九万円なんですね。ここ重要なのは、厚生年金の方々も底上げにはなるんです。別に減らないんです。現役の厚生年金の方も年金は増えますけれど、より拡大効果が大きいのは低年金の方の方が、今申し上げましたように百二十九万と三百九十八万を比較しますと三倍以上低年金の方が多く上がります。
　例えば、さらに、四十歳の方で男性としますと三百三十一万円プラス、女性が三百九十八万円プラス、つまり正社員よりも低年金の非正規の人が底上げにより大きくなる。男性よりも女性の方が平均余命は四歳長いからより上がる。さらに、例えば三十歳の女性の低年金の六万八千円の方をいいますと四百一万円、つまり、かつ、若くなればなるほど年金が上がっていくということなんですね。そういう意味では、今回の底上げというのは、正社員よりも非正規の方、男性よりも女性、高齢の方よりも若者というふうな、ある意味で格差是正効果のある修正案だということを申し上げたいと思います。
○大椿ゆうこ君　当事者、今言ってくださった、まさに低年金になるだろうと、私たち就職氷河期世代、特に私は非正規で働いてきた女性でしたから、自分の将来に待ち受けているのは、低年金だろうな、そして貧困だろうな、長生きしていいのかな、そんなふうなことを思ってきました。今は国会議員をしていますけれども、ずっとその漠然とした不安を抱えながらこの何十年間生きてきたかなと思うんですが、とりわけ、ちょっとこの通告とは違うんですけれども、山井発議者が今回やっぱりこの修正案を通して年金改革を行わなければいけない、特にやはりこの低年金、非正規、女性たち、ここをしっかりと手厚くしていかなければいけないと思ったその、何というの、熱意というか、それはなぜなのか、そこを語っていただけますでしょうか。
○衆議院議員（山井和則君）　一言で言いますと、先ほど大椿委員がおっしゃいましたように、非正規の問題、また女性が大変低賃金で苦しんでいるという問題は、自らの責任だけではなく、やはりこれは政治の責任というものも大きくあると思うんですね。やはり政治の無策、不作為によって、やはり安定雇用に就きたくても就けなかった、安定的な賃金を得たくても、非正規で、低賃金で、なかなかそこから安定雇用、正社員にもなれなかったという方々が、私も多く仲間がいますけれど、頑張っておられるんですよ、めちゃくちゃ頑張っておられる。それでも、そういう低年金、低賃金から抜け出せないことをやはり支援する責任は、政治の貧困、政治の無策が一因であった以上は、これは政治家の責任で底上げをせねばならないんです、これは。
　そういう意味では、今回、そういう低年金、非正規の方ほどこれから基礎年金が減っていくという残酷な現状があるわけですから、今回のこの国会で、せめて、今までこういう非正規の低賃金の方を増やしてしまったという反省も私たちも込めて、今回、低賃金、非正規の方々の年金を大幅に底上げするこの修正案というのは、私たち政治家の責任として成立させる責任があるんではないかと考えております。
○大椿ゆうこ君　どうもありがとうございます。
　ほかにも質問を用意しておりましたけれども、今回取り上げることができなくて申し訳ありませんでした。
　大臣、割を食ってきた世代として、今回の年金改革法案、一緒に頑張りましょう。
　終わります。
○委員長（柘植芳文君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　先ほど、午前中から年金制度のことについてはるる様々な御指摘、またしっかり将来にわたって安心また安定をさせていかなければならない、こういう議論もあったわけでございますが、私の方からは、昨日の本会議でも石破総理に質問させていただきましたが、最近の報道で国民が不安に思うような遺族厚生年金の見直しについての様々な指摘もありますので、今日はそのことについて更に深掘りをして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、本法案に盛り込まれた遺族厚生年金の見直しについてなんですけれども、そもそもなぜ今回見直しを行うのか、その背景と目的について、できれば厚労大臣から丁寧に分かりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　現在の遺族厚生年金は、夫と死別した妻が就労して生計を立てることが困難であった社会経済情勢を前提とした制度となっておりまして、支給要件に男女差が存在しています。
　一方、近年、男女間の就業率であったり賃金の格差が縮小していることであったり、また共働き世帯の増加という社会経済情勢の変化を踏まえまして、今回の法案では制度上の男女差を段階的に解消し、男女問わず受給しやすい制度とすることを目的として見直しを行うものでございます。
○塩田博昭君　今大臣からもお話ございましたけれども、男女差の解消を基本としながら、しっかり新たな加算の創設等も今後なされていくというふうにも聞いておりますので、しっかりそういうところも踏まえて安心できる形にしていかないといけないなというふうには思っています。
　そこで、更に深掘りをさせて確認させていただきたいわけでございますけれども、遺族厚生年金について、昨日の本会議でも総理に伺いましたけれども、一部報道で出ているのは、今もらっている年金額が大幅にカットされるとか、子育て中や働くことが困難な人の年金が五年で打切りになるとか、夫の厚生年金の四分の三に減額されるなど、誤解に基づく報道に対して不安の声が私の事務所にも届いているわけでございます。
　今回の遺族厚生年金で見直されるのは二十代から五十代で子のない夫婦の遺族厚生年金ということですから、六十歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方や子供のいる方は見直しの対象外ですよね。すなわち、五年で打切りにはならないということでよろしいんですよね。そして、具体的に見直しの対象となる方はどのような方なのか、改めて大臣から分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　今委員からも御説明いただきましたが、今回の遺族厚生年金の見直しでは、施行直後に五年間の有期給付の対象となる方は二〇二八年度末時点で四十歳未満の女性の方であり、その後二十年掛けて段階的に実施するなど十分な配慮を行うこととしております。
　加えまして、施行時点で既に遺族年金を受給されている方、また六十歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方、また子供が十八歳の年度末までにある方、また二〇二八年度に四十歳以上である女性の方につきましては現行の給付を維持し、制度改正による影響は生じないということでございます。
　したがいまして、お尋ねがありました六十歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方であったり、十八歳までのお子様のいる方については見直しの対象外となります。さらに、十八歳未満のお子さんのいない六十歳未満の夫については、施行直後から新たに遺族厚生年金を受給することが可能となるものでございます。