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平成二十五年五月十五日（水曜日）
 午後六時四十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 平成二十五年五月十五日
 午後六時開議
　第一　常任委員長の選挙
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、平成二十五年度一般会計予算
　一、平成二十五年度特別会計予算
　一、平成二十五年度政府関係機関予算
　一、平成二十五年度一般会計予算外二件両院協
 議会の協議委員の選挙
　一、平成二十五年度一般会計予算外二件両院協
 議会参議院協議委員議長報告
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　常任委員長の選挙
　これより欠員中の環境委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、環境委員長に北川イッセイ君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井一君　ただいま議題となりました平成二十五年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十五年度予算三案は、去る二月二十八日、国会に提出され、三月二十九日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、四月二十二日より本院において質疑に入りました。
　以来、六回にわたる集中審議を行うとともに、四月三十日及び五月一日の二日間、沖縄県と岩手県に委員を派遣して、それぞれ地方公聴会及び現地調査を行い、五月二日には公聴会を開催し、九日及び十日には各委員会に審査を委嘱するなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、金融緩和政策と物価上昇目標達成の見通し、アベノミクスのメリット、デメリット、円安が国民生活に与える影響、成長戦略の方向性、財政健全化への取組、消費税増税分の価格転嫁策、防災・減災対策、福島原発事故処理と復興予算で措置した基金事業の見直し、エネルギー政策に関する基本姿勢、ＴＰＰ交渉参加がもたらす我が国への影響、日中・日韓関係に関する認識、尖閣諸島問題への対応、在沖縄米軍基地返還問題、北朝鮮に対する外交姿勢とミサイル問題への対応、一票の格差の違憲判決と議員定数削減問題、社会保障制度改革への取組、憲法改正問題、歴史認識と靖国神社参拝問題など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局した後、みんなの党及び日本維新の会の共同提案による修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案と修正案を併せて討論を行い、まず修正案を採決いたしましたところ、賛成少数をもって否決されました。
　次いで、政府提出の平成二十五年度予算三案を一括して採決いたしましたところ、いずれも賛成少数をもって否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。中川雅治君。
 〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十五年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の立場で討論を行います。
　安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、これまで国民の期待を集めて順調に推移しており、内外から高く評価されております。
　総理は、就任以来、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢を掲げて、まさに矢継ぎ早に緊急経済対策、補正予算、日銀総裁人事、税制改正と、スピーディーに強いリーダーシップを振るって、次々と決断、実行してこられました。
　黒田日銀総裁も、二％の物価目標を二年程度で達成するとした上で、マネタリーベースを二年間で二倍にするという具体的な目標を掲げて、これまでとは次元の異なる金融緩和策について、後戻りしない不退転の決意を示しました。
　このように、総理や日銀総裁の姿勢が今までとは大きく違うということを国民の皆様やマーケットに理解していただき、アベノミクスの成功に対する期待感を持ってもらうことがまずは何よりも重要であります。
　期待感が高まると、それによって資金需要が起こり、貸出しも増加し、さらにまた、期待が高まっていくという好循環が生まれます。これが実際の収益改善、給与の増加をもたらし、果実が得られていくという道筋になります。この一連の循環こそがアベノミクスの本質であります。
　本予算は、この一連の流れをつくり出すための三本の矢のうち、機動的な財政政策の重要な柱となります。この予算を成立させ、既に成立した補正予算と一体として執行していくことが、国民やマーケットの期待を維持、増大させるために不可欠なのであります。
　以下、本予算に賛成すべき三つの具体的な理由を申し述べます。
　第一の理由は、この予算案が、アベノミクスの三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略につながる分野に重点を置いていることであります。
　具体的には、省エネルギー、再生可能エネルギーに関する研究開発の支援、ｉＰＳ細胞などの医療関連分野におけるイノベーション促進、大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾などの基幹的インフラの整備、メタンハイドレートなどの海洋資源開発や探査技術の開発など、中長期的な成長力を強化する事業に予算が重点的に配分されています。また、中小企業・小規模事業者のため、物づくり技術の高度化や新技術の展開支援、事業再生を含めた経営支援や資金調達の円滑化を行うほか、我が国の優れたコンテンツ、技術、サービスの海外展開支援にも力を入れた予算になっています。
　これらの事業は、企業の経済活動を活性化し、経済成長に結び付けるためにどれも不可欠であり、また、自民党が目指す世界一企業が活動しやすい国の実現のためにも重要な一歩となるものであります。
　賛成すべき第二の理由は、この予算案が、震災復興の加速と事前防災・減災、暮らしの安心といった、国民生活の安全、安心に大きく寄与する分野に力を入れていることであります。
　震災からの復興は、被災地の方々の悲願であるだけでなく、日本経済の成長とも表裏一体です。復興なくして成長なし、成長なくして復興なしという関係にあります。そのため、復興特別会計では、市町村の町づくりの加速、福島の復興再生の加速、被災地に新規に立地する企業に対する支援など、被災地の復興を加速する事業が強力に推進されます。
　また、一般会計では、インフラの長寿命化、安全確保、地方自治体による事前防災・減災対策、水道施設や公立学校の耐震化など、全国的な防災・減災対策に力を入れ、将来の災害による被害を最小化することを目指しております。さらに、待機児童の解消、生活困窮者の自立・就労支援、いじめ対策や通学路の安全確保、歩道や公園のバリアフリー化など、暮らしの安心確保に向けた施策や、領土・領海を守るための大型巡視船の整備など、国土の安全確保のための対策も充実します。
　本予算を実施することによって、震災復興が加速するとともに、中長期的な国民生活の安全、安心がより確かなものとなり、また、将来的な我が国の経済成長に対する不安要因を取り除くことにも資すると考えます。
　賛成すべき第三の理由は、この予算案が、財政規律の維持に配慮し、必要な歳出の削減、適正化を行っていることであります。
　具体的には、国家公務員給与の平均七・八％の削減、退職手当の引下げ、二千人以上の定数削減を実施するとともに、地方公務員も国家公務員に準じて給与を削減し、防災・減災事業や地域活性化などの予算に振り向けることにしています。また、生活保護の適正化、農業者戸別所得補償制度の見直し、地域自主戦略一括交付金の廃止など、既存の事業を見直し、歳出を適正化する努力を行っております。
　歳入面でも、三年ぶりに税収が公債金を上回る予算となっています。これは本来、当然のことですが、予算編成が今回ようやく正常化したと言えるでしょう。
　以上三点が、本予算案に賛成すべき理由であります。
　我が国が長期的な経済成長を実現するには、今後、アベノミクスの三本目の矢である成長戦略を着実に実行することが極めて重要であります。規制緩和や研究開発投資の促進、人材育成などによって、医療・介護、農業、エネルギー・環境など、今後成長が見込まれる分野を後押しし、設備投資需要や貸出需要に結び付け、日銀が供給したお金が実需につながっていく道筋を更に広げていくことが必要になります。
　しかし、この成長戦略が実を結ぶまでにはしばらく時間が掛かります。それまでの間、国民の期待に働きかける金融緩和と、当面の需要創出のための財政出動がどうしても必要になります。本予算の成立と執行が急がれるのは、まさにそのためであります。
　本予算案に対し、議員諸兄の御賛同を賜りますよう強くお願い申し上げて、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（平田健二君）　松浦大悟君。
 〔松浦大悟君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　真山勇一君。
 〔真山勇一君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四票 
 白色票 百十票 
 青色票 百二十四票 
　よって、三案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの結果、平成二十五年度一般会計予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　これにて休憩いたします。
 午後七時二十九分休憩
 ─────・─────
 午後八時四十六分開議
○議長（平田健二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成二十五年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成二十五年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二十五年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に小川敏夫君、小林正夫君、小見山幸治君、白眞勲君、広田一君、松浦大悟君、水岡俊一君、真山勇一君、森ゆうこ君、大門実紀史君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
 午後八時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後十時三十六分開議
○議長（平田健二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長小川敏夫君。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、小川敏夫が、副議長に小林正夫君がそれぞれ選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側において議長を務めることとなりました。
　協議会におきましては、衆議院側から、成長による富の創出に予算が重点配分されていること、国民の命と暮らしを守る予算となっていること、歳出の見直し、適正化を図り、国債発行額を抑制していること等の理由で原案どおり可決した旨の説明があり、次に、本院側から、財政健全化への取組が後退していること、地域主権改革に逆行していること、公共事業に偏重し、人への投資や社会保障を軽視していること等の理由により、否決した旨の説明がありました。
　続いて、両院の各協議委員から種々の意見が表明され、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としましては成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（平田健二君）　平成二十五年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後十時三十九分散会
平成二十五年五月十四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成二十五年五月十四日
 午後零時三十分開議
　第一　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　食品表示法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後零時三十二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長吉野正芳君。
 —————————————
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、フロン類の大気中への排出の抑制を一層推進するため、主務大臣等がフロン類またはフロン類使用製品の製造業者等及び業務用冷凍空調機器の管理者の判断の基準となるべき事項等を定めることとするとともに、フロン類の充填を業として行う者の登録制度及びフロン類の再生を業として行う者の許可制度を導入する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日石原環境大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日に質疑を行いました。
　今月十日、質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党より、政府が法律の規定について検討を加えるに当たっての勘案すべき事項として、フロン類代替物質の研究開発の状況などフロン類の使用の合理化や特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する技術の研究開発の状況等を追加することを内容とする修正案が提出されました。
　本修正案の趣旨説明の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
 ————◇—————
　食品表示法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　次に、内閣提出、食品表示法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣森まさこ君。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました食品表示法案の趣旨を御説明申し上げます。
　食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し、重要な役割を果たしております。
　一方、現在、食品一般を対象とした表示制度は、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、健康増進法の三つの法律で定められております。この結果、一つの食品に対する表示のルールが複数の法律及びその下位法令に分かれて規定されており、複雑でわかりにくいものになっております。
　このため、これらの法律における食品に関する表示の規定を統合して、食品に関する表示について包括的かつ一元的な制度を創設するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、食品に関する表示について、基準の策定その他の必要な事項を定めることにより、その適正を確保し、もって一般消費者の利益の増進を図ること等を目的とすることとしております。
　また、基本理念として、食品に関する表示の適正の確保のための施策は、消費者基本法に規定する消費者施策の一環として、消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援を基本とするとともに、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響等に配慮しなければならないこととしております。
　第二に、内閣総理大臣は、食品を販売する際に表示すべき事項と、それを表示する際に遵守すべき事項を内容とする食品表示基準を定めなければならないこととしております。また、食品関連事業者等は、食品表示基準を遵守し、必要な表示をしなければならないこととしております。
　なお、栄養表示については、現在は任意表示となっておりますが、他の表示事項同様に義務化が可能な枠組みとしております。
　第三に、内閣総理大臣等は、食品表示基準に定められた表示事項が表示されていない食品を販売し、または遵守事項を遵守しない食品関連事業者に対し、食品表示基準を遵守すべき旨の指示をし、さらに、指示に従わない者に対し、指示に係る措置をとるべきことを命ずることができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣等は、本法の施行に必要な限度において、食品関連事業者等に対し、立入検査、報告徴収、書類等の提出要求、収去等を行うことができるとしております。
　第五に、食品に関する表示の適正化を図るため、適格消費者団体による差しとめ請求制度及び内閣総理大臣等に対する申し出制度を設けることとしております。
　以上、食品表示法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　食品表示法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。郡和子君。
 〔郡和子君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　郡議員からは、ＴＰＰと食の安全についてのお尋ねをいただきました。
　これまで得られた情報では、ＴＰＰ協定交渉において、個別の食品安全基準の緩和の議論はされていないと承知をいたしております。
　交渉に当たっては、食の安全が損なわれることのないよう、国際基準や科学的知見を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
　また、国民への情報提供については、関係省庁と連携し、公開ができることは、国民の皆様方に提供してまいりたいというふうに存じます。
 —————————————
○国務大臣（森まさこ君）　外食へのアレルギー表示の義務づけについて、期待される効果と現状における課題についてお尋ねがありました。
　現在、外食にはアレルギー表示義務はありませんが、仮にこれを義務づけした場合、食物アレルギーをお持ちの方に安心して外食を利用していただけるという効果が考えられます。
　他方、注文等に応じてさまざまなメニューを手早く調理することも求められる外食においては、調理器具等からのアレルギー物質の意図せぬ混入防止対策を十分にとることができるかなどが、大きな課題となると考えられております。
　外食へのアレルギー表示については、食品表示に関する一元的な法律の制定に向けて検討を行うために開催された食品表示一元化検討会の報告書において、専門的な検討の場を別途設けて検討を行うことが適当とされたところであり、同報告書の趣旨も踏まえ、今後、しっかりと検討してまいります。
　エリスリトールなどの甘味料によるアレルギー症例が報告されたことへの受けとめ及び対応についてのお尋ねがありました。
　我が国のアレルギー表示については、その対象となる物質を、おおむね三年ごとに行う実態調査等の結果を踏まえて定めており、現在、表示義務がある品目は、卵、乳、小麦などの七品目、表示を奨励する品目は、大豆など十八品目があります。
　御指摘のエリスリトールなどによるアレルギー症例については、昨年度、甘味料に特化して、初めての全国調査により報告されたものであり、症例の恒常性や重篤な症例の多さなどを確認するため、引き続き実態調査を行っていく必要があると考えております。
　消費者庁といたしましては、このような新たな発症例等を含め、最新の科学的知見等も踏まえつつ、食品のアレルギー表示制度が我が国の実情に即したものとなるよう、引き続き、しっかりと対応してまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　重徳議員からは、アレルギー対策についての御質問をいただきました。
　我が国においては、国民の多くが何らかのアレルギー疾患にかかっていると言われておりますが、アレルギー疾患の増加要因については、いまだ十分に解明されておりません。
　今後とも、関係省庁と連携し、アレルギー疾患の根本解決に向け、病態の解明や治療に関する研究を初め、総合的な対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
 〔副大臣山口俊一君登壇〕
○副大臣（山口俊一君）　それでは、お許しをいただきまして、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　財務省が酒類業を所管する理由というふうなお尋ねがございました。
　もう御案内のとおりでございまして、財務省設置法の十九条におきまして、財務省の外局であります国税庁の任務として、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、これに加えまして、酒類業の健全な発達が掲げられております。
　この酒類業の健全な発達という国税庁の任務につきましては、酒類が実は高率の酒税を負担しておるいわゆる財政物資であり、酒類業の発達が酒税の保全と関連性を非常に高く有するというふうなことから、酒類業を産業として所管しておるというふうなものでございます。
　また、日本酒の振興のための取り組み等についてのお尋ねもございました。
　それぞれ消費の方で御努力はいただいておるわけでありますが、いかんせん、国民のライフスタイルの多様化などによって、近年、日本酒の消費量及び清酒の製造業者の数が減少傾向になっております。中小企業が大多数を占める清酒の製造業者の経営を取り巻く環境は、非常に厳しいというふうなものでございます。
　国税庁としましても、経営の革新のための取り組みの紹介あるいは経営革新計画等の作成支援等を通じまして、酒類業界の活性化のほか、酒類に含まれる、これは三・一一以降でございますが、放射性物質の分析等によりまして、酒類の品質、安全性の確保、醸造技術の研究開発などに取り組んでおります。
　また、酒米についてもお話がございました。
　これも、より安定的な確保がなされるように、農林水産省ともしっかりと連携をして、酒類業者に対するより一層の情報提供に取り組む等の対応をしてまいりたいと考えております。
　さらに、関係府省とも連携をして、日本酒を初めとする日本産酒類の輸出環境の整備も図っておりまして、引き続き、酒類業の健全な発達に総合的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　三点目に、権限の委任等についての御質問がございました。
　これは、食品表示法案におけます酒類に関する事務は、国税である酒税の保全及び酒類業の発達等に関する事務の一環でありますことから、国が行うべきものであり、そして、国税庁が行うというふうなことにしております。
　したがいまして、食品表示法案におきましては、酒類に関する財務大臣の権限は、国税庁長官を通じて国税庁の地方支分部局の長に委任をすることができるというふうなことにしておりまして、都道府県知事等への権限の委任はなじまないのではないかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（伊吹文明君）　以上をもって食品表示法案に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 環境大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 森　まさこ君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 伊達　忠一君
 財務副大臣 山口　俊一君
平成二十五年五月十日（金曜日）
 —————————————
 平成二十五年五月十日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（伊吹文明君）　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長松本純君。
 —————————————
　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松本純君登壇〕
○松本純君　ただいま議題となりました麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、指定薬物の製造、輸入、販売等の現状に鑑み、これに適切に対処するため、麻薬取締官及び麻薬取締員に指定薬物に係る司法警察員としての職務並びに指定薬物に係る廃棄その他の処分及び立入検査等に関する職権を行わせるとともに、指定薬物またはその疑いがある物品の試験のための収去等について定めようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る四月二十六日本委員会に付託され、本日、参議院議員藤井基之君から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　次に、内閣提出、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣田村憲久君。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　このたび政府から提出させていただきました公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　公的年金の一部を代行する厚生年金基金制度は、近年では、代行給付に必要な資産に不足が生じている、いわゆる代行割れ基金が多数存在し、公的年金の財政や厚生年金基金に加入する中小企業の経営に影響を与えかねない状況となっております。
　また、国民年金の第三号被保険者の中には、配偶者の離職などにより第一号被保険者となったにもかかわらず、必要な届け出を行わなかったために、第三号被保険者として記録された期間のある者が多数存在することが明らかになっております。
　このため、厚生年金基金制度については、代行割れ基金の解散が進むよう、現在の特例的な解散制度を見直すとともに、今後の代行割れを防ぐための制度的な対応を講ずる必要があります。
　また、第三号被保険者の記録で不整合となっているものについては、早期の把握と正しい記録への訂正を行う必要があります。
　このような状況を踏まえ、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、厚生年金基金については、今後、新設は認めないこととし、その自主的な解散を促進するため、施行日から五年間の時限措置として、解散時に政府に返還する代行給付に必要な資産の分割納付の期限を十五年から三十年に延長するとともに、事業所間の連帯債務とならないよう措置を講じます。
　また、施行日から五年後以降に存続する厚生年金基金については、その積み立て状況が一定の基準に該当しなくなった場合に、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いて解散を命ずることができることとしております。
　なお、解散する厚生年金基金の事業所が他の企業年金制度等に移行できるよう、必要な措置を講じます。
　第二に、第三号被保険者の記録不整合への対応については、第三号被保険者でなくなったことを事業主を経由して届け出なければならないことにするほか、記録が訂正された者は、一定の範囲内で、国民年金保険料を追納することを可能とする等の措置を講じます。
　最後に、この法律案の施行期日については、厚生年金基金制度の見直しについては、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日、第三号被保険者の記録不整合への対応については、一部を除き、公布の日から一月を超えない範囲内で政令で定める日、その他の事項については、公布の日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの厚生労働大臣の趣旨の説明に対し、質疑の通告があります。順次これを許します。上川陽子君。
 〔上川陽子君登壇〕
○上川陽子君　自由民主党の上川陽子です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　まず、厚生年金基金についてお伺いします。
　この制度は、昭和四十一年に、経済界からの要望を踏まえて創設されました。企業が任意に設立する私的年金でありながら、公的年金の一部を代行するという、公私両方の性格を持つ仕組みでございます。
　制度創設当初は、折からの高度成長を背景に、スケールメリットを生かした運用などの代行メリットが推進力となり、任意設立の制度ではありましたけれども、多くの基金が設立されました。最盛期には、基金数は二千近くに上り、厚生年金の被保険者の三人に一人が加入しておりました。
　このように、厚生年金基金は、退職一時金が主流であった我が国において、企業年金という仕組みを普及させることに大きな役割を果たしてきました。
　しかし、いわゆる平成バブルの崩壊以降の金融市場の悪化により、運用のスケールメリットが逆にデメリットになるようになりました。このため、厚生年金基金は平成十年度以降新設されておりません。
　また、上場企業に対する企業会計基準の見直しも相まって、平成十五年から十六年にかけて、大企業を中心に八百基金程度が代行返上を行い、新しく導入された確定給付企業年金や確定拠出年金に移行をしました。また、同じ時期に四百基金程度が解散し、厚生年金基金は、ピーク時に比べると、三分の一に減少をしました。
　このように、代行を柱とする厚生年金基金は、企業年金の普及という役割を新しい企業年金制度に譲り、時代の流れの中で緩やかにフェードアウトしていくという段階に入っております。
　しかし、中小企業が設立する総合型基金につきましては、多数の企業の合意形成が難しいこともあり、こうした環境変化への対応がおくれました。また、産業構造の変化や金融環境の激変により、解散するときに国に返還しなければならない代行部分の資産もない、いわゆる代行割れが増加しました。現在では、全体で約五百六十弱ある基金のうち五百弱が総合型基金で、その四割が代行割れになっております。
　こうした代行割れ基金が解散する場合、不足額は母体企業が一括で埋めるのが原則です。しかし、母体企業の多くは、繊維、建設、タクシー、トラック、ガソリンスタンドなど、経営が厳しい業種です。解散したくともこうした不足分が払えず前に進めないという状況が続いていました。昨年のいわゆるＡＩＪ事件は、こうした厚生年金基金をめぐる構造的な財政問題を表面化させる契機となりました。
　この代行割れ問題の早期解決に当たっては、企業年金を持たない厚生年金の被保険者の方々にツケ回しをしないという観点から、不足分については、基本的には母体企業で責任を持って負担していただく必要がございます。
　一方で、地域経済を支える中小企業が年金倒産をしてしまっては、地域の発展、雇用の確保という観点から、大きな社会問題になりかねません。
　今回の厚生年金基金の改正案では、この二つの観点にどのような配慮をした改革案となっているのでしょうか。総理にお伺いをします。
　また、既に代行割れとなっている基金の早期解散を進めるとともに、代行割れが中小企業に与える影響や、基金と関係のない企業やその従業員に与える影響を考えれば、この代行割れを再び起こさないよう、制度改革もあわせて行っていく必要があります。
　この点について、本案はどのような内容になっているのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　さて、厚生年金基金という制度は見直しが不可欠ですが、企業が従業員の福利厚生のため企業年金を実施することは、国として推奨する必要があると思います。厚生年金基金の多くは、企業年金を継続するための上乗せの資産を欠いてはおりますが、上乗せの資産のある基金については、継続して企業年金を実施できるよう、特段の配慮が必要ではないでしょうか。
　本案でどのような措置を盛り込んだのか、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　最後に、私は今回の厚生年金基金制度改革は必要と考えますが、大胆な改革は、内容ばかりではなく、時期について国民の理解を得ることが必要です。
　なぜ今を逃さずやることが必要なのか、その点について、わかりやすく、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、この法案のもう一つの柱である、三号不整合問題への対応についてお伺いをします。
　年金制度については、社会保険制度によって運営するということが我が党の基本的な考えです。また、昨年の社会保障・税一体改革の一環として成立した社会保障制度改革推進法の中でも、年金制度は社会保険制度を基本とすることが明確に示されております。すなわち、現役期に保険料を納付する義務を果たしていただき、その納付実績に対応する年金を権利として受け取ることで成り立っているのが、年金という仕組みであります。
　三号不整合問題は、一部の方が、納付実績に対応した年金よりも高い年金を受給している問題です。具体的には、サラリーマンの配偶者である第三号被保険者が第一号被保険者に変わるときに、届け出をしなかったために、第三号被保険者のまま記録されてしまったケースであります。その間違った記録に基づいて、本来よりも高い年金を受給してしまっている方がいます。
　この問題は民主党政権期に発覚したものでありますが、当初は、不整合であってもその記録に基づいて年金を支給することを、制度改正ではなく、運用によって処理する方針が決められ、実行されてきました。いわゆる運用三号と言われているものであります。この運用三号については、自民党からも他の党からも批判を浴び、およそ二カ月で廃止されることになりました。
　田村大臣も当時はこの対応について強く批判をされておられたとお聞きしております。厚生労働大臣として、改めて、この運用三号の問題点をどう整理されておられるのか、お伺いしたいと思います。
　運用三号の廃止後は、この問題には、社会保険の原則に沿って法律で対処するという方針が打ち出されました。平成二十三年十一月末に法案が提出されましたが、審議時間がとれないまま、昨年の衆議院解散により、廃案になりました。
　今回、厚生年金基金の見直しとあわせて、この三号不整合問題の解決のための法律改正案が国会に提出されるに当たって、我が党の中でもさまざまな意見がありました。具体的には、この法案では、将来的には納付実績に見合った給付が実現されるわけでありますが、では、これまでに給付された年金についての不公平は残るのではないかという意見もありました。
　そのような中で、廃案となった法案と基本的には同じ枠組みで問題解決を図るという御判断をされた理由につきまして、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　厚生年金基金の見直しにつきましても、三号不整合問題の対応につきましても、対応がおくれると傷口が広がっていく問題であり、いち早く解決に向けて取り組まなければいけないと考えております。今国会で法案の速やかな成立を図ることがぜひとも必要であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　上川陽子議員にお答えをいたします。
　代行割れ問題の早期解決と母体企業の経営への配慮についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、厚生年金本体との財政中立を基本としており、基金が解散するときの不足金は、税や保険料による補填は行わず、母体企業が責任を持って国に返還することにしています。
　他方、こうした返還に際して、中小企業の経営に配慮するため、分割納付による返還期限を延長するとともに、事業所間の連帯債務を外すこととするなどの見直しを行うこととしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　上川議員からは、五問質問をいただきました。
　まず、厚生年金基金の代行割れの早期解決と再発防止についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、代行割れ基金の早期解散を促すため、施行日から五年間の時限措置として、分割納付による返済期限を十五年から三十年に延長する、また、事業所間の連帯債務を外すこと、さらには、利息を金利固定とするなどのほか、解散認可基準の緩和等を行います。
　一方で、代行割れを再び起こさないようにするため、施行日から五年後以降は、代行保全の観点から設けた一定の積立基準を下回る基金には、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聞いて解散命令を発動することといたしております。
　次に、厚生年金基金解散後の企業年金の継続についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、上乗せ資産のある基金が他の企業年金制度へ移行できるよう、厚生年金基金解散後に事業所単位で既存の確定給付企業年金や中小企業退職金共済に残余財産を移換できる税制上の特例措置を講じております。
　また、中小企業が移行しやすい企業年金の選択肢をふやす観点から、今後、政省令におきまして、より簡易な手続等で設立できる確定給付企業年金の導入、確定拠出年金に移行する場合の規制緩和などを行う予定でございます。
　次に、厚生年金基金の改革をなぜ今行うのかとのお尋ねがございました。
　代行割れ問題を放置することは、公的年金である厚生年金の財政リスクを高めることから、一刻も早い対応が必要であります。また、代行割れの不足分を負担する母体企業の経営にとっても、問題の先送りは事態を悪化させるだけでありまして、さらには、現在、市場環境の改善により、一時的に厚生年金基金の積み立て不足は縮小しており、母体企業の負担という観点から、今、まさに改革の好機であると考えております。
　次に、運用三号の問題点についてのお尋ねがございました。
　運用三号には、二つの大きな問題点があったというふうに考えております。一つは、年金保険料の納付や年金の受給といった国民の権利義務にかかわることを、法律によらず、課長通知という運用で対応した点です。もう一つは、不整合期間を全て保険料を納付した期間とみなすことは、きちんと届け出をして保険料を納めてきた人との公平性の観点からは不適切であるという点であります。
　最後に、廃案となった法案と基本的に同じ枠組みで問題解決を図ることとした理由についてのお尋ねがございました。
　第三号被保険者の記録不整合問題は、現在の受給者の生活への配慮や保険料を納めてきた人との公平性についてどう考えるかという点で、いろいろな考えがありますが、早く処理しなければ、いつまでも不公平が継続するという問題があります。
　既に、この問題が提起されてから二年以上が経過しており、この問題の早期の解決が必要との判断から、各党にも御理解をいただけるような内容で法案を取りまとめてきたところであり、この法案の早期成立に御理解をいただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（伊吹文明君）　静粛にしてください。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、長妻昭君。
 〔長妻昭君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　議場内の交渉係が協議中ですので、急がせますから、そのまましばらくお待ちください。
　協議がやっと調ったようですので。
　長妻昭君から再質疑の申し出があります。残り時間は二分です。残り時間の範囲内でごく簡潔にお願いをいたします。長妻昭君。
 〔長妻昭君登壇〕
○長妻昭君　再質問をさせていただきますけれども、総理にお伺いしたいのは、やはり年金制度改革、我々民主党も改革案を出しております。ただ、我々は今野党になりましたので、民主党の改革案が一〇〇％通るとは思っておりませんけれども、今の年金制度を全く変えずに、今の年金制度を変えずに、今後本当にやっていけるのかどうか。
　未納の問題や、あるいは低年金の問題、税金が高額受給者にも入る問題などありますので、私は、総理にさっき質問した中でお答えをいただいていないのが、抜本か抜本じゃないかは別にして、年金の制度改革については、自民党からも、こういう改革案があるというたたき台をお出しいただきたい。
　つまり、制度は一切変えないという態度をずっと貫いておられますけれども、それは、三党協議、三党合意、国民会議のこの法律に反するのではないのかということを申し上げているので、もう一度お答えいただきたいのが、年金制度については、自民党の改革のたたき台をぜひ出していただきたいということについてお答えをいただきたい。
○長妻昭君（続）　そして、二問目といたしましては、では、法制上の措置には年金の制度改革は入らないということも可能性としてあるのかないのか、明確にお答えください。
　以上です。
○議長（伊吹文明君）　ちょっと静かにして。静かにしなさい。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金制度につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、今後の人口や社会経済状況について一定の前提を置いた上で、おおむね百年間で収支が均衡するように制度の設計を行っており、その上で、経済社会の変化に対応するため、定期的に財政検証を行うことで、長期的に持続可能な運営を担保しているところであります。
　同時に、変えるべき点等については、不断の努力をしていくことは当然なことでございます。そうしたことにつきまして、国民会議でしっかりと議論を行っていくことが必要である、このように考えております。
　そして、もう一点の御質問につきましてでございますが、昨年六月の三党合意においては、消費税率の引き上げに当たっては、国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認するとされておりますが、必ずしも公的年金制度や高齢者医療制度の抜本改革を前提としたものではないと理解をしております。
　いずれにせよ、三党協議の状況や国民会議での議論を踏まえて対応してまいります。
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○議長（伊吹文明君）　次に、伊東信久君。
 〔伊東信久君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊東信久議員にお答えをいたします。
　社会保障制度を持続可能なものとすることについてお尋ねがありました。
　政府としては、改革推進法に基づき、安定した財源を確保しつつ、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、八月二十一日の設置期限に向けて国民会議で議論を深めるなど、社会保障改革のさらなる具体化に向け、検討を進めていきます。
　改革を進めるに当たっては、少子高齢化の進展や社会保障費の急速な増大など、社会経済の変化への対応が迫られていることから、給付の充実とともに、重点化、効率化についても検討を進め、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度の構築を目指します。
　厚生年金基金制度の改革に関するこれまでの取り組みについてお尋ねがありました。
　厚生年金基金制度については、代行割れ基金の増加など、基金の財政状況の悪化に対応し、二〇〇〇年代初頭から、財政悪化基金の指定制度や、代行部分のない企業年金制度の創設など、さまざまな見直しを行ってきています。
　今回の改正では、厚生年金基金制度全体を縮小させ、他制度への移行を促していくこととしており、その施行を着実に行っていくことにより、国民の老後の所得保障の基盤を揺るぎないものにしていきたいと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　伊東議員からは、六問質問をいただきました。
　まず、性同一性障害者の方への特定の基礎年金番号の付番と、医療情報に関する番号制度についてのお尋ねがございました。
　御指摘の事案については、特定の個人情報そのものの漏えいではないものの、機微に触れる情報を不開示としなかったことにより御批判を受けていることは、まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げます。
　現在、日本年金機構においては、当面の対応として、本年四月より、新たな基礎年金番号への切りかえを実施する一方で、御本人のプライバシーに配慮した上で、特定の番号を付番しない対応が可能かどうか、システム改修も含めて検討するよう、日本年金機構に対して指示をしております。
　なお、医療情報に関する番号制度については、現在提出されている社会保障・税番号法案とは別に検討することとされていますが、プライバシー保護が十分に図られる仕組みにしてまいりたいと思っております。
　次に、公的年金一元化についてのお尋ねがありました。
　現在の公的年金制度は、被用者が加入する厚生年金、共済年金と、主に自営業者が加入する国民年金の制度の組み合わせとなっており、給付については、基礎年金の仕組みにより、二階建ての構造となっております。
　この仕組みは、資産を有し緩やかに引退していく自営業者と、退職すると収入の道がなくなる被用者の違いや、公平な所得捕捉の問題等の制約のある中で、実現可能な形で国民皆年金を実現するために形づくられてきたものであります。
　社会保障・税一体改革では、被用者年金の一元化を行いました。今後については、現在、三党実務者協議が進められておりますが、現実的に実行可能な形で、課題を解決しながら、改革を積み重ねていくことが基本と考えております。
　続きまして、厚生年金本体に与える財政リスクについてのお尋ねがございました。
　代行割れ問題を放置することは厚生年金本体の財政リスクを高めることになることから、今般の法案では、母体企業の自己責任を原則としつつ、企業経営への影響にも配慮して、分割納付による返済期限を延長し、事業所間の連帯債務を外すことなどにより、代行割れ問題を早期に解決することといたしております。
　また、施行日から五年後以降は、代行割れの再発を防止するため、代行保全の観点から設けた一定の積立水準を満たさない基金には解散命令を発動することといたしております。
　このように、今回の改正は、全体として見れば、厚生年金本体の財政リスクを逓減させることにつながると考えております。
　次に、厚生年金基金の一部の存続についてのお尋ねがございました。
　厚生年金基金は国の法律に基づく制度であり、法律に従って適切に運用している基金まで強制的に廃止することは、問題が大きいものと考えます。このため、これらの基金については、自主的な移行を促しつつ、存続という選択肢を残したものであります。
　一方で、今回の法案により、基金の新設は停止し、また、将来代行割れを起こさないための措置として、一定の積立基準を下回る基金には、代行資産の保全の観点から解散命令を発動できることとするなど、基金の財政状況に応じた適切な対応を行うことといたしております。
　三号不整合問題を発生させた政府の体制と、今回の法案における措置の公平性についてのお尋ねがございました。
　この問題が生じた理由については、届け出勧奨を行う範囲が限定的であったこと、また、職権適用の導入が遅く、統一手順が示されていなかったことなど、必要な届け出がなかった場合の行政の対応が十分ではなかったこと等に起因していると考えられます。
　今回の法案では、第三号被保険者でなくなった旨の情報を、配偶者の事業主を経由して届け出ることを義務づけるなどの対応を行っております。
　また、不整合期間が未訂正で本来より高い年金額となっている受給者については、記録を訂正した上で追納する機会を与え、保険料が納付されればその分を納付済みとして年金を給付し、納付されなければ本来の年金額に訂正することで、納付実績に応じた年金額を実現し、公平性を確保することといたしております。
　その上で、現在受けている年金を糧として日々の生活を送っている受給者の方々に配慮する必要もあるため、過去にさかのぼっての年金額の返還は求めない等の措置を講じているところであります。
　最後に、第三号被保険者制度の見直しと、男女平等の就労機会の実現についてのお尋ねがございました。
　今後、少子高齢化が急速に進行する中で、経済社会の活力を維持する観点から、男性も女性も、働く意欲を持つ者の労働市場参加を実現することは、極めて重要な課題と考えております。
　このため、子ども・子育て関連三法案の着実な実現や、ワーク・ライフ・バランスの推進などの環境整備を進めてまいります。
　第三号被保険者制度については、国民の間に多様な意見があることを踏まえ、一体改革の残された課題として検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　古屋範子さん。
 〔古屋範子君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古屋範子議員にお答えをいたします。
　社会保障改革に関する国民の期待と、必要な法制上の措置についてお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から取り組む改革です。受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築し、暮らしの安心を取り戻すことで国民の期待に応えたいと考えております。
　このため、八月二十一日の設置期限に向けて国民会議で議論を深めるなど、社会保障改革のさらなる具体化に向け、取り組んでいきます。
　また、法制上の措置については、改革推進法の趣旨に沿うよう、国民会議における審議結果に加え、三党協議の状況など、さまざまな状況を踏まえて検討してまいります。
　医療、介護の制度改革についてお尋ねがありました。
　医療、介護の制度改革については、先月二十二日の国民会議において、これまでの議論を一定程度整理した上で、今後、八月の取りまとめに向けてさらに議論することとされたと承知をしています。
　いずれにせよ、地域の実情を踏まえたサービス提供体制の確立が必要と考えています。
　このため、都道府県や市町村がそれぞれの地域のあるべき医療・介護サービスの提供体制の姿を計画として描くとともに、それに応じた入院医療の機能分化、強化や、医療、介護の連携等を図ることができるよう、国民会議における議論等を踏まえ、改革を具体化してまいります。
　現行の年金制度に対する認識についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革の過程においては、これまでの累次の改革により、年金制度が長期的に持続して運営できる仕組みとなっているとの認識を、自民、公明、民主の三党で共有しております。そのことは、当時の国会審議の中で、当時の民主党代表でもある野田総理大臣、岡田副総理からも明確に答弁をいただいております。
　さきの国会では、三党でこの認識を共有した上で、現行の年金制度が抱える課題について三党間での具体的な改革案がまとめられており、年金制度の議論は、この到達点を踏まえて行うべきものと考えています。
　社会保障改革についてお尋ねがありました。
　社会保険方式は、負担の見返りとして受給権を保障することにより、国民の参加意識や権利意識を確保できる仕組みです。
　社会保障制度は、国民が病気や老後といった人生のリスクに対するセーフティーネットであり、社会保障制度改革を進めるに当たっては、改革推進法の規定も踏まえ、社会保障制度の中核として国民の生活を支えてきたこの社会保険制度を基本として、改革を進めてまいります。
　今後の公的年金と私的年金の役割分担等についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展する中で、国民の老後の所得保障を充実していくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金を充実させていくことは、重要な課題と認識しています。
　このため、企業年金制度については、柔軟で多様な設計ができるよう規制緩和を行うとともに、公的年金と私的年金の役割分担のあり方についても、厚生労働省を中心に検討を行うなど、取り組みを進めていきたいと考えています。
　社会保障に関する教育の推進等についてお尋ねがありました。
　社会保険料や税を負担し、社会保障制度を支え、守っていくのは、全て国民です。その意味で、将来の社会を担う子供たちに制度の意義を教育することは、大変重要であると考えています。
　このため、厚生労働省の有識者検討会において、教育現場で活用する教材のあり方など、社会保障教育の推進について議論を行っております。
　こうした議論の成果を含め、さまざまな形で社会保障制度の意義について国民的理解が深まるよう、引き続き努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えをさせていただきます。
　歳入庁の設置についてのお尋ねであります。
　歳入庁につきましては、昨年成立をしました税制抜本改革法におきまして、自民、公明、民主の三党合意に基づき、「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること」とされておりまして、政府といたしましては、内閣官房副長官を座長とする関係省庁政務官による検討チームにおきまして、税制抜本改革法の規定に基づきまして、幅広い観点から検討しているところであります。
　なお、議員御指摘のとおり、歳入庁の設置につきましては、国税の徴収対象と年金保険料の徴収対象が異なっている上に、社会保険料と税とでは、負担と給付の連動の有無という基本的な性格の違いはもとより、消滅時効や優先徴収権等の制度上の違いがあり、職員に求められる専門性も異なっているといった実務面の課題が指摘をされていることも踏まえつつ、検討しなければならないというふうに考えております。
　以上です。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕