○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎です。
　参議院自由民主党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　九月二十七日、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火により、戦後最悪の数に上る尊い人命が失われました。また、この夏の豪雨では、広島の大規模な土砂災害を始め、全国各地で甚大な被害が発生しました。
　まず冒頭、改めて、亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りし、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　初めに、災害対策についてお伺いいたします。
　私の郷里鹿児島には十一の火山があります。中でも、桜島は毎日噴煙を上げ、昨年は千九十七回にも及ぶ噴火が観測されており、いつ大爆発を起こしてもおかしくない状況であります。また、八月三日には、屋久島の近くにあります口永良部島の新岳が突然噴火し、島民百六名のうち六十四名が島を離れ、避難いたしました。
　全国には百十の活火山がありますが、そのうち、常時観測対象になっておるのは四十七の火山しかありません。今回の御嶽山の爆発を教訓に、監視体制を強化するとともに、農作物の被害対策についても万全を期していただきますようお願いをいたします。
　さて、平成二十六年八月豪雨では、八月二十日未明に広島県で局地的に猛烈な雨が降り、広島市北部において多数の土砂災害が発生し、死者七十四名に及ぶ甚大な被害が発生しました。
　また、これ以前でも、高知県で総雨量が二千ミリを超えるなど、西日本から北日本の広い範囲で豪雨となり、栃木県等では竜巻などの激しい突風が吹き荒れ、これらの自然災害により、多くの人的、財産的被害や公共インフラにも被害が生じました。豪雨は九月も続き、北海道では数十年に一度の災害に警戒を呼びかける特別警報が出されました。また、西日本の太平洋側は、降水量が平年比の三〇一％となり、一方、日照時間は平年比の五四％となるなど、一九四六年の統計開始以来、八月としては最悪を記録いたしたところであります。
　昨年十二月に成立した国土強靱化基本法の前文では、東日本大震災の教訓及び南海トラフ地震、首都直下地震、火山噴火など、大規模自然災害等の発生のおそれを指摘した上で、「今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。」としています。
　これらを踏まえて質問をさせていただきます。
　平成十一年の広島市での土砂災害を教訓に、平成十二年に土砂災害防止法が制定されたにもかかわらず、再びその近隣地域において前回を大きく上回る甚大な被害が発生してしまいました。今回の災害を教訓に、更なる防災対策の強化についての総理の決意をお願いいたします。
　次に、震災復興についてお伺いします。
　第二次安倍内閣は、閣僚全員が復興相との意識を共有し、被災者の心に寄り添いながら、東日本大震災からの復興、福島再生を加速することを基本方針としています。東日本大震災の被災地では、まだ二十五万人の方が避難生活という厳しい生活環境の中で暮らしておられます。そのことを肝に銘じ、しっかりとした対応をしていかなければならないと思います。
　このような中で、自由民主党、公明党は、先般、東日本大震災復興加速化のための第四次提言を取りまとめました。
　その内容は、岩手、宮城両県を始めとする地域は明らかに復興途上にある、しかし福島県はいまだ復旧の段階である、福島県の復興は原子力事故災害の克服であり、それは日本の再生への唯一の道であるという強い思いを込めた三つの決断であります。
　すなわち、一つは、福島にあっては、国、県、市町村及び住民が協働作業で復興計画を作り、実現に向けて国が牽引していくことが重要であること。二つは、帰還困難区域にある町にあっても、復興計画を策定し、計画を踏まえた集中的な除染と町づくりなど復興の取組を進め、家族そろって東京オリンピック・パラリンピックを応援できる、五年後には住める町づくりを目指すこと。最後に、同時複合災害に対する備えとして、国、地方、さらには民間を含め、現場の救助・復旧面や行政面での人員を機動的に動員し、指揮命令できる権限を持ち、平時にあっても救助・復旧に関する研究、機材の開発、訓練等、総合的に対応できる緊急事態管理庁等の設置を至急検討すること。この三つを取りまとめました。
　震災からの復興、これは日本経済再生、国の危機管理と併せて安倍内閣の最重要課題だと思います。東日本大震災の集中復興期間が来年度で終了しますが、この与党の三つの提言に対する総理のお考えをお聞かせください。
　次に、感染症対策についてお伺いします。
　人や物が国境を越えて動くグローバル化の影響もあると思われますが、様々な感染症が海外から持ち込まれる危険性が増えています。今年八月にはデング熱の国内感染が約七十年ぶりに確認され、大きな騒ぎとなっております。
　デング熱は、ウイルスを保有した蚊に刺されてかかる感染症で、元々は熱帯地方の病気ですが、現在では世界的に感染が拡大しつつあります。今年、デング熱に国内感染したと見られるのは百人を超えましたが、幸いにも重症者はいないということです。デング熱を媒介する蚊は冬を越せないため、流行は一旦終息に向かうと考えられております。しかし、海外で感染した人は引き続き国内に流入するため、来年も同じような事態が起こることは十分に考えられます。
　デング熱など感染症の病原体の検査体制を強化するため、感染症法の改正等を検討すべきと考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　海外に目を転じますと、西アフリカでエボラ出血熱が猛威を振るっており、死者が三千人を超える事態となっています。この病気は、患者の体液などへの接触やウイルスに感染した動物への接触で感染し、致死率は最大で九〇％に及ぶとされる恐ろしい感染症です。こうした感染症は、備えの薄い途上国で猛威を振るい、隙あらば国境を越えて世界に広がろうとしています。これはグローバルな脅威であり、国際社会が専門家や資金、技術を結集して世界規模で対応する必要があります。
　国連の安全保障理事会は、加盟国に医療支援と専門知識を持つ要員の提供を要請しました。我が国も人や技術の面で積極的に協力すべきであり、特に医療施設の整備や医療従事者の育成などの支援が必要であると考えます。エボラ出血熱を始めとする途上国の感染症に対する我が国の貢献について総理のお考えを伺います。
　次に、農政、特に農林水産業・地域の活力創造プランについてお伺いをいたします。
　我が郷里の誇りであります西郷隆盛公がいろいろな機会に語られたことが記録され、西郷隆盛の死後に書物として世に出された、西郷南洲翁遺訓として今日に伝えられております。
　その一節に、政の大体は、文を興し、武を振るい、農を励ますの三つにあり、この三つのものを後にして他を先にすることは更になしという教えであります。政において基本的な骨格は、文すなわち教育、武すなわち外交防衛、農すなわち食料、農業の三つを挙げております。
　安倍内閣においては、今年六月に、農家の所得向上を実現するため、農業構造の改革や農林水産物の輸出拡大等を柱に据えた農林水産業・地域の活力創造プランの改訂案が閣議決定されました。安倍内閣がまさに農を政の基本骨格に据えて取り組まれる姿勢を高く評価したいと存じます。
　そこで、農林水産業・地域の活力創造プランの実現に向けた取組について、改めて総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、農林水産業・地域の活力創造プランを実践するための、農業の成長産業化に向けた農協等に関する改革の推進についてお伺いをいたします。
　私事で大変恐縮ですが、私はＪＡ中央会に三十五年間勤務し、十年前に参議院議員となりました。そのＪＡ中央会に対し、規制改革会議のワーキングチームは、中央会廃止、全農の株式会社化の意見書を出しました。この意見書は余りに唐突で衝撃的なものであり、現場の実態から懸け離れた意見だと断ぜざるを得ません。
　確かに、ＪＡ中央会は昭和二十九年に制定された法律に基づく制度で、その当時の時代背景と今日の置かれている状況は隔世の感があります。だからといって、中央会は廃止というのは余りに乱暴で無責任であります。
　しかしながら、閣議決定した農林水産業・地域の活力創造プランでは、農協法上の中央会制度は、制度発足時との状況変化を踏まえて、適切な移行期間を設けた上で現行の制度から自律的な新たな制度へ移行するとなっております。さらに、与党でまとめました農協・農業委員会に関する改革の推進についてでは、新たな制度は、新農政の実現に向け、単位農協の自立を前提としたものとし、具体的な事業や組織のあり方については、農協系統組織内での検討も踏まえて、関連法案の提出に間に合うよう早期に結論を得るとなっております。
　総理がいつもおっしゃる美しい日本、その原点には日本の和の文化があると私は思います。
　聖徳太子は、和をもって貴しとなすと十七条憲法で定めています。農協組織はまさに人の和をもってなす協同による自主組織です。農協、そして中央会、各連合会はそれぞれの役割を持ち、有機的に結び付いた協同組織なのであります。
　つまり、農業の成長産業化に向けた農協等に関する改革は、協同組合として、中央会を始め各連合会の今日的役割を認識し、農協組織内の検討を踏まえ、自己改革を促しているのであって、政府が押し付ける改革でないと認識しておりますが、総理並びに農林水産大臣の御所見を求めます。
　次に、日本の食文化についてお伺いします。
　昨年十二月、和食についてユネスコ無形文化遺産の登録が決定されました。和食は、私たち日本人の自然を尊重する心が育んできた大切な食文化でございます。大切な食文化でありますが、ユネスコの登録が、郷土の食文化を大切に思う全ての人々に食文化を守るに当たっての勇気と誇りをもたらすことを願っています。
　このような中で、二つ気になることが起こっております。
　一つは、捕鯨問題です。我々自民党は、鯨を我が国の大切な食文化として守り続けるべきだと考えております。自民党本部の食堂では、イワシクジラを使ったカレーを常時提供するほか、鯨の一品料理も用意することとしています。先日は、党の捕鯨議員連盟のメンバーが中心となって試食会も開きました。
　しかし、先月十八日、国際捕鯨委員会総会は、日本が計画している南極海での調査捕鯨を事実上先延ばしすることを求めたニュージーランドの決議案を反捕鯨国による賛成多数で可決いたしました。また、今年の三月三十一日には、国際司法裁判所が現行の南極海調査捕鯨の中止を求める判決を出したのは記憶に新しいところであります。
　日本政府の代表は、科学的なデータの収集は鯨の資源管理を行っていく上で必要だと強調していますが、このような主張が国際的に伝わる努力が必要なのではないでしょうか。
　国は将来的に商業捕鯨の再開を目指していますが、調査捕鯨について我が国に不利な判決や決議が続いております。今後の捕鯨政策の展開方向について総理の御見解を伺います。
　もう一つ心配なのが、やはり日本の食文化でありますウナギであります。
　先月十七日、絶滅が危惧されているニホンウナギについて、養殖池に入れるウナギの稚魚の量を二割削減することに日本、中国、韓国、台湾が合意いたしました。資源の枯渇を防ぐため、最大の消費国である日本国政府が中心となって協議を重ね、今般、ウナギの稚魚の量を規制することになったということであります。私は、法的拘束力のない紳士協定とはいえ、四か国・地域が危機感を共有し、資源保護で足並みをそろえたことは十分評価できると思います。
　天然資源の保護、回復に向けた取組とともに、将来的には完全養殖を実用化し、天然資源に頼らず安定供給を可能にしていくことが不可欠だと考えます。ウナギの資源減少に対する政府の取組について農林水産大臣にお伺いいたします。
　次に、ＴＰＰについてお伺いします。
　ＴＰＰは、日本が参加し、交渉が始まってから一年七か月が過ぎました。この間、甘利担当大臣を始め政府の交渉団は、衆参の国会決議に基づいて、粘り強くかつ毅然とした姿勢で交渉を進めていることについて、まずもって敬意を表します。
　しかしながら、ＴＰＰ交渉は、保秘義務が課せられ、いまだに具体的な状況が伝わってきません。それゆえに、全国の農業者は、交渉の進展が見えない中で、自らの将来がどうなるのか、そして日本農業の将来がどうなるのかと不安な日々を過ごしております。
　先日、地元の養豚農家の皆さんと意見交換会を開きました。六十名余りの若い農家です。皆さん担い手なんです。中には若い女性も数名おられました。よく農家の高齢化が言われておりますが、養豚農家の平均年齢は五十七・三歳です。若い担い手が養豚業を営み、そして、中には生産から加工、流通までの六次産業化にも取り組んでいる養豚農家もあります。この人たちが地域の農業を担い、地域を守り、過疎化の進行を抑えようとしているのです。この人たちが今最も心配しているのがＴＰＰの行方です。特に、マスコミが伝えている日米協議の焦点になっている牛肉、豚肉の報道に一喜一憂しております。
　そこで、質問させていただきますが、甘利担当大臣は、先週、日米協議のため急遽訪米され、フローマン代表との協議が行われたと伺っておりますが、この交渉状況と今後の見通しについて御見解をいただきたいと存じます。
　以上で、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕