○内閣総理大臣（野田佳彦君）　猪口議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず最初に、交渉参加に向けた協議の開始に関する鹿野大臣の発言についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしましたけれども、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得ていくこととしており、予断を持たないということでございます。このため、私の交渉参加に向けて関係国との協議に入るという発言と、鹿野大臣の交渉参加を前提としていないとの発言は矛盾していないと考えております。
　ＴＰＰについての閣僚間での議論に関する御質問をいただきました。
　本年九月の野田内閣発足以降について申し上げますと、十月十一日にＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための閣僚会議を開催したほか、十月二十八日に第一回の国家戦略会議、十一月十日に包括的経済連携に関する閣僚委員会を開催し、ＴＰＰを含む経済連携等について議論をしたところでございます。
　昨年十一月九日の包括的経済連携に関する基本方針の閣議決定以降について申し上げますと、ＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための閣僚会合は合計六回、包括的経済連携に関する閣僚委員会を合計二回開催し、ＴＰＰを含む経済連携等について議論を行ってきたところであります。このほか、副大臣級のＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための閣僚会合幹事会を合計十二回開催をしてまいりました。
　正式な会議としては以上のとおりでございますけれども、会議以外の形でも、必要に応じて私と関係閣僚との間の意見交換や議論は随時行ってきているところであります。
　以上のように、これまで閣内においても議論も重ねてきているということは是非御理解をいただきたいと思います。
　続いて、米国のＴＰＰ交渉参加に関する御質問をいただきました。
　米国は、二〇〇八年九月、いわゆるＰ４協定を締結していたシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの四か国とのＦＴＡ交渉入りの意図を明らかにいたしました。また米国は、二〇〇九年一月の政権交代を経て、同年十一月、オバマ大統領が御指摘の東京における演説で改めてＴＰＰへの関与を表明をいたしました。その後、二〇一〇年三月、いわゆるＰ４諸国に米国、豪州、ペルー、ベトナムを加えた八か国で交渉が開始されたものであります。
　御指摘の演説については、オバマ大統領が、大統領としての最初のアジア歴訪における最初の訪問地である東京において、オバマ政権のアジア大洋州に係る全般的な外交政策を述べたものであり、ＴＰＰについてもその中で言及されたものと承知をしています。
　ＴＰＰとＡＳＥＡＮプラス６との関係及び国民の皆様への説明についての御質問をいただきました。
　世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を高いレベルの経済連携を通じて取り込むことの重要性を私は繰り返し訴えてきたところであります。また、ＡＰＥＣ首脳会議においても、世界成長の牽引役であるアジア太平洋地域の確かな可能性を各エコノミーの首脳と確認をし合うことができました。
　このような基本的な考え方に立って、私はこれまで、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けて様々な道がある旨を強調してまいりました。ＴＰＰについては、先般、関係国との協議に入ることを表明をいたしましたが、一方で、今般のＡＳＥＡＮ関連首脳会議では、ＴＰＰだけではなくて、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６をベースにした経済連携の枠組みづくりにも我が国が先頭に立って貢献することを主張し、多くの国から賛同を得た次第であります。これらについては、まさにＡＳＥＡＮ関連首脳会議に参加した後に行った内外記者会見でも述べており、国民の皆様にお伝えをしたところであります。
　続いて、ＴＰＰ交渉のスケジュールについての御質問をいただきました。
　今後のＴＰＰ協定交渉のスケジュールについては、現時点で交渉に参加していない我が国として具体的に申し上げることは困難であります。
　その上で申し上げれば、先般のＡＰＥＣ首脳会議の際に行われたＴＰＰ協定参加国首脳会議の際に発出された首脳声明では、この協定をできるだけ早く妥結できるよう必要なリソースを投入することを約束したとしつつ、二〇一二年における追加的な交渉会合の日程を調整するため、十二月上旬に会合を開くことを指示したともされています。また、その際、オバマ大統領からは、野心的な目標ではあるが、来年中にＴＰＰ協定を完成させることを指示したと述べたと承知をしています。なお、これらに加えて、先述の首脳表明では、各国により様々に異なるセンシティブな問題の交渉が残されているともされております。
　いずれにせよ、関係国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国民的な視点に立ってＴＰＰについての結論を得ていくこととしたいと考えております。
　次に、農業政策についてのお尋ねがございました。
　我が国の農業は、所得の減少、担い手不足、そして高齢化といった厳しい状況に直面をしており、ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、その再生は待ったなしの課題でございます。
　こうした認識の下、農業が二十一世紀の成長産業となるよう、また、次世代を担う農業者が安心して取り組めるよう、新しい農林水産行政の骨格としてさきに策定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、競争力・体質強化、地域振興を五年間で集中展開をしてまいります。具体的には、事業内容をしっかりと検討し、必要な予算額を確保するという考えの下で、今後の予算を始め、基本方針・行動計画に対応した施策をスピード感を持って具体化し、政府全体の責任を持って着実に実行してまいります。
　国家戦略会議を開催し、経済財政諮問会議を開催していないことに対する御質問をいただきました。
　経済財政諮問会議については、猪口議員が生みの母であるということはよく承知をしております。経済財政政策に関する重要事項などについての企画立案などの在り方を見直す観点から開催しないこととしておりますが、国家戦略会議につきましては、私のリーダーシップの下で、重要政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力としての機能をしっかり発揮させてまいりたいと考えております。
　なお、ＴＰＰに関する検討につきましては、ＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための閣僚会合などにおいて政府内でも検討を重ねてきており、これは先ほども御説明をいたしましたけれども、内閣として調整を投げ出しているとの指摘は当たらないと考えております。
　続いて、国家安全保障会議の設置についての御質問をいただきました。
　官邸が国家安全保障の司令塔として適切に機能することは重要であります。政府では、防衛大綱を踏まえ、官房長官を長とする国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チーム会合を開催をし、検討を進めているところでありますが、設置根拠や開催要領など猪口議員の御指摘の点も含めて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　続いて、防衛大臣を国家戦略会議のメンバーとしないのかについてという御質問をいただきました。
　国家戦略会議は、税財政の骨格や経済運営の基本方針などの国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力として、重要基本方針の取りまとめなどを行うことを目的としており、こうした観点から構成員を選定したところであります。また、個別課題について議論をする際には、関係する閣僚にも臨時議員として参加をしていただくことになっております。
　続いて、ＡＰＥＣでの女性と経済についての議論に関する御質問をいただきました。
　九月十六日にサンフランシスコで開催されたＡＰＥＣ女性と経済に関するハイレベル政策対話は、女性の経済力を強化することにより域内の経済成長を促進する目的で開催をされました。
　本件会合に先立ち、議長のクリントン米国務長官から当時の松本外務大臣に対して、外務大臣及び国際経済、貿易、中小企業問題を担当する閣僚の出席の招請がありました。
　政府からは、本件招請を含む諸般の事情を総合的に勘案をし、男女共同参画及び金融を担当する中塚内閣府副大臣と中野外務大臣政務官が、女性と経済の分野で活躍されている女性の方々とともに出席をしたということであります。
　本件会合には、日本のほかに豪州などのように女性の閣僚級が出席しなかったエコノミーもありますが、こうした会議に男性と女性の双方が参加し議論することは大いに意義があるものと考えています。
　本件会合の成果として、女性による資本・市場へのアクセス、女性の能力構築、女性のリーダーシップの各分野で具体的な取組をまとめたサンフランシスコ宣言が採択をされました。
　先般、ホノルルで採択したＡＰＥＣ首脳宣言でも、我々は、女性と経済に関するサンフランシスコ宣言を歓迎し、また、その履行をモニターすることを約束をするとの文言が盛り込まれたところでございます。
　政府としては、本宣言も踏まえ、女性の経済活動への参画が進むよう、引き続き取り組んでまいります。
　次に、飲酒運転を日米地位協定上の公務として扱う余地のある古い合意の見直しについてのお尋ねがございました。
　この合意は至急見直すべきと考えており、私自身も、できるだけ早期の見直しに向け、日米間の協議を加速するよう改めて担当者に指示したところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕