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○武正委員　私の指摘は繰り返しませんが、やはり大平三原則の第一のカテゴリーは法律事項を伴う条約は国会で承認をという、その法律事項が今回の共通事項化によって、衆議院の安保委員会にはこれからはもうＡＣＳＡの条約を結んでも法律は提出しなくてもいい、安保委員会では審議しなくてもいい、これはこの大平三原則の第一のカテゴリーと矛盾するのではないですかということなんですが、お答えいただけなかったということでございます。
　それで、防衛省がお見えでございますので伺いたいと思いますが、法案審議が、新たにＡＣＳＡあるいはＲＡＡが結ばれたときに国会関与が弱まることについてどのように担保をするのか。既に、衆議院本会議で我が党の篠原衆議院議員の質問にもお答えになっておられたり、あるいは衆議院安保委員会での附帯決議、こうしたことを踏まえて、今日は防衛大臣の出席もお願いしたんですが、かなわなかったんですけれども、今後、両条約の審議で、例えばこの外務委員会に防衛大臣が出席することなども含めて、どのように国会の関与を、法案が審議されなくなる中で担保をされるのか、防衛省としてお答えいただきたいと思います。
○本田副大臣　お答えいたします。
　今後締結されるＡＣＳＡが、先般衆議院にて可決された防衛省設置法等の一部を改正する法律案の範囲内となる場合、また、今後締結されるＲＡＡが、先般成立したＲＡＡ実施法の範囲内となる場合には、これらの実施のための法整備が必要となることはございません。
　ただし、新たなＡＣＳＡやＲＡＡに、仮にこれらの国内実施法の範囲内にとどまらない内容がある場合には法整備が必要となってまいります。
　その上で、国の防衛政策について、国会議員の皆様に対する丁寧な御説明を通じて国民の皆様の御理解を得ることは極めて重要であり、また、附帯決議の御趣旨であるかと考えております。
　防衛省といたしましては、今国会での法案の採決に当たりまして、御決議いただいた附帯決議を踏まえ、新しくＡＣＳＡ又はＲＡＡが署名された際に、それらが自衛隊法に規定するＡＣＳＡ又はＲＡＡ実施法に規定するＲＡＡに含まれることが想定される場合には、遅滞なく御決議をいただいた委員会に報告をし、御意見を求めたいと考えております。
　また、お尋ねの、防衛大臣の外務委員会への出席といった具体的な国会運営に関することにつきましては、国会において御判断されるものと承知しておりますが、いずれにいたしましても、防衛省としては、国会における質疑に当たっては、答弁者が誰であっても丁寧な説明に努めていく所存でございます。
○武正委員　外交、安全保障、日本を取り巻く環境が非常に大事な時期であるだけに、防衛省、外務省、そして政府の国会への説明、また、国会の関与はより強めていく様々な工夫が今特に必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　続いて、日伊ＡＣＳＡ第一条第一項ｅ、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」に存立危機事態を法理的に含むか、実際の存立危機事態における物品又は役務の相互の提供を想定しているか、存立危機事態の想定における物品又は役務の相互の提供について協議をしたか、外務省に伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　日伊のＡＣＳＡが適用される対象には、法理上は、存立危機事態の下での自衛隊とイタリア軍隊との間の物品、役務の提供も含まれます。
　その上で、現実の事態に際して、いかなる国といかなる協力を行うかにつきましては、関係国からの具体的な協力要請や国内法令の要件等を踏まえて、我が国として主体的に判断することになります。したがって、ＡＣＳＡを締結することをもって、イタリアとの間で存立危機事態における協力について具体的な想定がなされているということではございません。
　また、イタリアとの間では、日伊ＡＣＳＡが適用される対象には、法理上は、存立危機事態の下での自衛隊とイタリア軍隊との間の物品、役務の提供も含まれることを確認をしておりますけれども、これをもって、イタリアとの間で存立危機事態における協力について具体的な想定がなされているということではありません。
　これまでの自衛隊とイタリア軍隊との活動実績を踏まえますと、実際に日伊ＡＣＳＡの適用が想定される活動の典型例としては、共同訓練、ＰＫＯへの協力を始めとする国際平和協力業務、人道的な国際支援活動、大規模災害への対処などであると考えております。
○武正委員　今例示されました中で、共同訓練においては、この存立危機事態は含まれるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　存立危機事態を想定した共同訓練をするかという意味でございますか。
　それは、今想定しているわけではございません。
○武正委員　防衛副大臣にお伺いしますが、日伊間で存立危機事態を想定した訓練や存立危機事態における協力について協議をしているかどうか、伺いたいと思います。
○本田副大臣　お答えいたします。
　イタリアとの間では、両国間の防衛協力を進展させるべく、様々なレベルにより防衛当局間で協議をしておりますが、現時点において、日伊間で存立危機事態における行動を前提とした訓練や協力について決まった計画はございません。また、現時点において、日伊間で存立危機事態における行動を前提とした訓練や協力について協議を行う予定はございません。
○武正委員　ありがとうございます。
　じゃ、防衛副大臣、御退室ください。
○堀内委員長　本田防衛副大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
○武正委員　ありがとうございます。
　続いて、ＲＡＡについて、合同委員会議事録について伺いたいと思います。
　日比、フィリピンＲＡＡでも合同委員会を設けることになっておりますが、既にＲＡＡが、条約が締結をされている日豪、日英は、合同委員会議事録を作成することについてどのような決定がなされたのか。作成することを決めたならば、公表についてはどうなったか。また、公表されていないとすれば、その理由は。また、日本政府が公表しないとしたとすれば、その理由を。
　これは相手があることですから、豪州との間で、あるいは英国との間で、あちらの主張ということで日本がそれを認めたということなのか、伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　日豪及び日英間の部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡにおきましては、当該協定の実施に関して相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両締約国間の協議機関として、合同委員会を設置することとされております。
　日豪の合同委員会第一回会合は協定の発効直後の二〇二三年八月、日英の合同委員会第一回会合は協定発効直後の二〇二三年十月に、それぞれ実施をしております。それぞれ議事録が、相手国との間で確認の上、作成をされております。
　その上で、合同委員会に関する事項につきましては、日豪、日英で、双方の同意がない限り開示しない旨が決定されております。議事録につきましても、相手国との協議を踏まえて、不開示を前提として作成された文書であり、公表をしておりません。
　この不開示を決定した理由ですけれども、相手国との協議を踏まえまして、相手国との忌憚のない意見交換や協議を確保するためでございます。こうした対応は、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合には、情報公開請求に対して行政文書を不開示とできると定めた情報公開法の趣旨とも整合的なものであると考えているところでございます。
○武正委員　前段の方は相手の理由でしょうか、開示しない理由というのは。両方で合意をしたということなんですけれども。
　私は、やはりこうした合同委員会の議事録は公開すべきという立場で申し上げているので、再三、外務大臣あるいは総理も、こうした合同委員会、これは日米合同委員会の議事録ですけれども、公開するよう努力をすると。努力をするということは、相手側に対して何かオファーをしないと、これは合意にはならないわけですから。
　例えば、こうした、今回も、日比、フィリピンのＲＡＡでも同様のことがまたこれから行われるわけなので、やはり日本とすれば、何らかのルールで、国民の皆さんに要らぬ不安を与えないためにも、合同委員会の議事録は公開しようじゃないかというふうに日本側から呼びかけていかないと、いつもこういったやり取りで終わってしまうと思うんですが、外務大臣として、ちょうどまたこれで、日本とフィリピンでこうした条約を結ぶわけなので、そうしたお考えがおありになるか、また外務省としてそうした考えで臨もうというふうにお考えになるか、伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　先ほど申し上げたように、非公表としているのは、相手側との協議の上で、やはり忌憚のない意見交換や協議を確保するためには、基本的に非公表とするという合意に至った次第でございますが、委員が御指摘のように、同意が得られれば、できる限り公表をしていくという姿勢は必要だと考えております。
　日比の場合は、これから合同委員会が、これがお認めいただければ、つくって、様々な協議、情報の取扱いについても行っていくということになりますので、その協議の上で決定していくということになりますけれども、御指摘の趣旨を踏まえた考え方はしっかりと持っておきたいというふうに思っているところでございます。
○武正委員　日比についてもうちょっと詳しくお聞きしますけれども、例えば、日比ＲＡＡに基づく合同委員会の議事録の扱い、合同委員会の組織、開催日時、議題、合意内容などの公表についてはいかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　先刻も申し上げましたが、御指摘の合同委員会の組織構成につきましては、協定の二十七条の４において、「各締約国の代表者をその共同議長とする。」旨規定をしております。この各締約国の代表者は、両国政府間で今後調整する予定でございます。
　そして、御指摘の議事録の扱いについても、この協定は、合同委員会を通じた協議に際しての議事録の作成については特に規定をしておりません。仮に議事録を作成した場合の取扱いについては、両国間で調整の上、協定発効後に合同委員会で正式に決定をすることになります。
　合同委員会の開催については、もちろん何らまだ決まっておりませんけれども、会合を行う場合は、協定発効後となります。また、会合を実施する場合の議題は、必要に応じて両国間で調整をすることになります。
　合同委員会における具体的なやり取り、作成される書類や、取決めを含む決定事項、その他の合同委員会に関連した情報の扱いについては、日・フィリピン間で調整の上、協定発効後の合同委員会で正式に決定することになるわけでございます。
○武正委員　日比については、日本側の交渉担当者というか責任者はまだ決まっていないということなんですが、日英、日豪のＲＡＡの責任者、担当者はどなたなんでしょうか。もし分かれば、教えていただきたいと思いますが。
○岩屋国務大臣　日豪の合同委員会、それから、まあ、それぞれ、日本側は、いずれも外務省の局の幹部が出席をしているところでございます。
○武正委員　局の幹部ということは、個別具体的にその役職名でこの人と、たしか日米合同委員会の場合は外務省の北米局長だったでしょうかね、そういった役職で、たしかそれぞれ担当が決まっていたというふうに記憶をしているんですが、日豪、日英のＲＡＡではそういった形ではない、また、日比もそういった形ではないということでしょうか。
○岩屋国務大臣　担当の審議官が代表になっているということでございます。
○武正委員　是非、日比については、その担当の審議官から、合意議事録の公表などについて、より積極的な日本側からの提案をお願いしたいというふうに思います。
　それで、先ほども触れましたが、二月十三日の私の衆議院本会議での質問に、石破総理は、日米合同委員会の議事録、これは、外務省がちょうど民主党政権のときに始めております外交文書の三十年公開ルールにのっとって、日米合同委員会の議事録も公開すべきであるという質問に、前向きに努力をする旨の答弁をしていただいておりますが、再度、外務大臣に、この公開について、三十年公開ルールについて御所見を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　一九六〇年の日米合同委員会合意におきまして、合同委員会の議事録は、日米双方の同意がなければ公表されないとされております。これは、日米間のまさに忌憚のない意見交換や協議を確保するためでございます。
　その上で、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りにつきましては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、今後とも、日米間で最終的に一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいりたいと思います。
○武正委員　せっかくなので、先ほどの日米合同委員会の日本側の責任者はどなたなのか、お答えいただけますでしょうか。
○岩屋国務大臣　北米局長でございます。
○武正委員　是非、北米局長には、この日米合同委員会議事録の三十年公開ルールについてアメリカ側に提案をお願いしたいというふうに思いますが、外務大臣、いかがですか。
○岩屋国務大臣　先ほど申し上げましたように、協議の上、最終的に一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいります。
○武正委員　重ねて申し上げますが、こっち側からオファーしないと、合意を待っていたら、いつまでたっても合意できないわけなので、やはり日本側の積極的な対応が必要だということを申し述べておきたいと思います。
　それでは、この両条約についてはまたそれぞれ同僚の委員あるいは外務委員の皆さんにお譲りさせていただいて、日米交渉を伺いたいと思います。
　外務大臣、第二回日米交渉では、自動車及び自動車部品へのいわゆる二五％関税措置、もう五月三日に自動車部品には発動されておりますが、これについて協議をしたのか伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであるので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、協議においては、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めることができたと承知をしております。
　我が方としては、相互関税を含む全ての関税措置についてこれを遺憾としているわけでございますから、当然、そういったものも含まれていたものというふうに考えております。
○武正委員　この場でも申し上げましたが、自動車・自動車部品への二五％関税措置は日米貿易協定違反としてＷＴＯへの提訴も検討すべきではないかと申し上げております。これについて再度伺いたいのと、また、トランプ政権になって、米国を今回の関税措置について提訴した事例があるのかどうか、これも併せて伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　今般の米国の関税措置については、まず日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しておりまして、これも繰り返し米政府側に伝えております。
　その上で、今後の対応については、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、何が日本の国益に資するのか、どの選択肢も捨てているわけではありませんけれども、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、考えてまいりたい。ＷＴＯに対する提訴についてもそうでございます。
　第二期トランプ政権発足以降に取られた米国の関税措置については、これまでに中国とカナダが、ＷＴＯ協定違反を根拠として、ＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っていると承知をしております。
○武正委員　先日、カナダのカーニー首相もトランプ大統領と会談をして、やはり記者からの質問で、五十一番目の州はということで、トランプ大統領がそういう可能性はあると言って、途端に両首脳の間で厳しいやり取りが始まっているというのも報道されておりますが、しっかり言うべきことを言っているなというふうにカナダの国民は受け止めたのではないでしょうか。
　そこに行きますと、日本は本当にトランプ大統領に言うべきことを言ってきているのか、また、日米交渉でもそうなのか、固唾をのんで見守って、また、立憲民主党の野田代表からも、石破総理また各党の代表、党首に、是非国会決議を、国会としてやはりバックアップしようじゃないか、オール・ジャパンでいくにはやはりそれが必要ではないかということなんですが、なかなか調わないようですけれども。
　ただ、二回目の交渉で、自動車・自動車部品が交渉の対象外と聞いて、本当にみんなびっくりしたというか、残念というか、一体何なんだというふうに思っていると思うんですね。場合によっては、ちゃんとやっていますよというのがこれから発表されれば、こんないいことはないんですが、もし本当にそういったことであり、また、昨日のイギリスとアメリカの合意については、十万台、イギリスからの輸出の車について一〇％の課税ということで合意ということですが、日本の場合は百四十万台輸出をしている。また、経済産業省からお答えいただいたように、カナダそれからメキシコから迂回しての輸出というのも含めますと、更にその台数は多くなってくるはずなんですね。
　今日、この前に、立憲民主党での通商対策本部で伺うところでは、アメリカへの輸出について、自動車部品が中心だと思いますが、もういろいろ手続が煩雑で、いろいろな計算も難しいので、もし関税の納める額が低かった場合には、それで罰せられるということを避ける意味で、アッパーの二五％で納税をしているということが既に日本の自動車メーカーあるいは部品メーカーで行われているということも、先ほど、たしか経産省だったかな、そういうお答えがありました。
　こういったことが実際にあるわけですし、これは非常に、閣僚会合、次回は五月中旬以降ということで、場合によっては外務大臣もというようなことも含めて、かなり多くの閣僚が協議に臨む可能性もあるわけですので、是非、強い対応がやはり必要ではないかというように思っております。
　昨日、欧州委員会は、米国との関税をめぐる交渉が不調に終わった場合、新たに一千億ユーロの報復措置を明らかにしております。世界貿易機関に紛争解決を正式に求めるとしたというふうに報じられておりますが。
　ちょうど昨日、第六回日・ＥＵハイレベル経済対話において、ＷＴＯを中核としたルールに基づく多角的自由貿易体制を維持するための日・ＥＵ間連携の重要性を再確認したと、外務大臣あるいは外務省が発表されておりますが、改めてこうした、ＥＵとの連携もやるんだ、ＥＵと一にＷＴＯ改革にも努めるんだと。
　先ほどの紛争処理についても、上級委員会がスタックしている、止まっている状況についても、有志で何とかこのスタックしている、止まっている上級の委員会を動かす新たな裁判官みたいな人を選ぶなども含めて今やっていますという話も、先ほど外務省からも伺っておりますが、再度、外務大臣、やはり強い姿勢でここは臨んでいくべきではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　まず、昨夕開催いたしました日・ＥＵハイレベル経済対話に触れていただきましたが、昨日の対話におきましては、ＷＴＯを中核とするルールに基づいて、多角的自由貿易体制を維持するための日・ＥＵ間の連携の重要性、それから、経済安保を確保していく上で、日・ＥＵを始めとする同志国が連携することの重要性を確認をしました。その中で、委員御指摘のＷＴＯ改革についても議論を行ったところでございます。
　その上で、日米の関税協議に戻りますと、様々な選択肢はテーブルの上に置いておりますけれども、目的は米国政府による関税措置の見直しを実現することでございますので、どういう方法が最も効果的なのか、そのことを考えて、最も適切な対応を取っていきたい。国会からの御支援も是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○武正委員　是非、強い対応を今必要としているのではないかというふうに思いますし、今、国会からのということなので、今日、それぞれ各党の外務委員の皆さんもお見えですので、是非、国会として、このＷＴＯ、オール・ジャパンで応援できる、また、交渉チームが、あるいは赤澤大臣が背中をしっかりと押してもらっているというふうに思えるような、やはり国会決議が必要なんではないかということを再度御提案をさせていただき、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀内委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。
　本日は、外務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　この根拠法である自衛隊法の改正案につきましては、本会議でも登壇をさせていただきまして、質問をさせていただきました。
　その上で、今日は、いろいろとこの内容について、誤解ではないですけれども、やはり国民の皆様がどう思われるかということについて、ちょっと基本的なところから伺わせていただきたいと思います。というのは、議事録を見ていますと、こういった基本的なところがしっかりと整理されていないということがちょっとありますので、やらせていただければと思います。よろしくお願いします。
　このＡＣＳＡ、物品役務相互協定ですけれども、これは部隊間レベルで物品や役務を相互融通するために不可欠な協定で、したがって、物品、役務を提供する根拠法であると考えている方がどうも多いようなんですが、事実は、ＡＣＳＡとは、締約国それぞれの国内法令に基づいて実施される物品、役務の提供に際して適用する決済手続等の枠組みを定めるものであります。したがって、物品、役務の提供の根拠はあくまでも国内法でありますので、質疑を通じて、これを分かりやすく聞かせていただきたいと思います。
　そこで、まず、自衛隊と他国軍隊との間で物品、役務を提供する際の根拠となる国内法の名称と根拠条文を、それぞれの事態に応じて、活動ごと、つまり、武力攻撃事態、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態、そして、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的国際救助活動、大規模災害への対処のための活動、海賊対処行動、平時の共同訓練、連絡調整等の日常的な活動に分けて教えていただければと思います。
○本田副大臣　お答えいたします。
　御指摘の活動に関連しまして、我が国がＡＣＳＡ締約国の軍隊に物品、役務を提供する根拠となる条文について申し上げますと、武力攻撃事態等及び存立危機事態における活動に関しましては、米軍等行動関連措置法第十条。重要影響事態における活動に関しては、重要影響事態法第六条第一項及び第二項等、船舶検査活動法第五条第七項。国際平和共同対処事態における活動に関しては、国際平和支援法第七条第一項及び第二項等、船舶検査活動法第五条第七項。国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的な国際救援活動に関しては、ＰＫＯ法第九条第四項。大規模災害への対処のための活動に関しては、海外の災害につきましては、自衛隊法第百条の六第一項第八号及び第二項等、我が国の災害については、自衛隊法第百条の六第一項第五号及び第二項等。海賊対処行動に関しては、自衛隊法第百条の六第一項第三号及び第二項等。共同訓練については、自衛隊法第百条の六第一項第一号及び第二項等。連絡調整等の日常的な活動については、自衛隊法第百条の六第一項第十号及び第十一号並びに第二項等といった条文となっております。
○篠原（豪）委員　それぞれの実施件数について、これまでの状況を教えてください。
○本田副大臣　各事態や活動ごとの直近五年間の実施件数につきましては、平時の共同訓練は八百十四件、連絡調整等の日常的な活動は二千百三十五件、海賊対処は三百四十件、大規模災害への対処のための活動は六件となっております。
○篠原（豪）委員　今お話をされていたのは、二点、要点がありまして、物品、役務の提供根拠は今おっしゃっていただいた国内法であるということと、実際にこの五年間、どのような、それぞれの事態や活動ごとに実施をされたかということを聞かせていただきましたけれども、実際に行われたのは、大規模災害等への対処活動、海賊対処行動、平時の共同訓練、そして連絡調整等ということでございまして、つまり、武力攻撃事態、存立危機事態、重要影響事態も入らないんですけれども、ＰＫＯ活動、国際連合平和維持活動、人道的国際救援活動、そして国際連携平和活動についても行っていないということなので、まず、このことを確認させていただいたことは大切なことだと思います。ありがとうございました。
　次に、ＡＣＳＡの未締約国への物品、役務提供についてお伺いします。
　ＡＣＳＡの締結をしていない国の軍隊であっても、物品、役務の提供だけは可能とされています。いますけれども、ＡＣＳＡに代わってそれを可能にする法律名と関連条文を教えていただければと思います。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　物品の提供に関しましては、ＡＣＳＡを適用しない場合でありましても、例えば、物品管理法第二十九条の規定に基づきまして、防衛省の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものであれば貸付けを行うことができます。この場合は、財政法第九条の規定によって、有償により貸付けとなるものでございます。また、役務の提供につきましては、それぞれの活動に付随するものとして、各活動の根拠規定に基づきまして実施できるものと考えてございます。
　なお、実際に提供を行う場合には、物によっては防衛装備移転三原則上の制約を受ける場合もございます。
○篠原（豪）委員　もう一つ関連してお伺いしたいんですけれども、もしこれを、ＡＣＳＡが存在しない場合は、特段の反対給付は受けないことになるということでよろしいんでしょうか。また、受けないということになれば、ＡＣＳＡを結ばないことで日本が不利益になるということは考えられるんでしょうか。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、物品につきましては、財政法の規定によりまして、これは有償という形になってございます。
　それから、役務に関しましては、提供の実施はそれぞれの活動の根拠法に基づいて行いますけれども、償還につきましては特段の根拠法がございませんので、これは償還は行われないということでございます。
○篠原（豪）委員　特段の反対給付は受けられないということですね。
　ＡＣＳＡがあった場合は、通常の財務手続よりも迅速かつ柔軟な提供が可能になるとされていますけれども、具体的にどのように手続が異なるのか御説明ください。
○本田副大臣　ＡＣＳＡがあることによりまして、各種の制約が緩和されまして、物品、役務を提供する際の手続が簡素化されます。
　具体的に申し上げますと、物品管理法及び財政法の規定に基づく物品の貸付けは、貸し付けても国の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものについてのみ認められますが、有償での提供となります。このため、貸付料等の適正な対価について、相手方とその都度交渉をした上で徴収するという必要が生じてまいります。
　これに対しまして、ＡＣＳＡを定め、ＡＣＳＡに基づく手続による場合には、無償での物品の提供が可能となり、物品管理法に基づく場合と比べ、物品、役務を提供する際の手続も交渉が不要になるなど、より簡素化されることとなります。
○篠原（豪）委員　ちなみに、あるとないので、どのぐらいの遅れが生じるんでしょうか。分かりますか。
○本田副大臣　お答え申し上げます。
　ただ、具体の事案によって異なると思いますし、その交渉の内容によりますので、ここで具体的に何日遅れるということまで申し上げることはできませんが、やはり、交渉が不要になるという意味では、簡素化されると理解しております。
○篠原（豪）委員　これまでの実績からすると、数日から数週間遅れるというふうに聞いていますので、そういうことなんだろうと思っております。
　ＡＣＳＡが未締結の場合でも、物品、役務の提供範囲は、ある場合と同じと考えていいのか、何らかの制約があるのか、お答えください。
○本田副大臣　ＡＣＳＡ未締結の場合でありましても、防衛省・自衛隊側と相手国との間で合意された範囲内で実施されることから、ＡＣＳＡ未締結の場合でも、提供の範囲に制約があるわけではありません。
　その上で申し上げれば、先ほど参考人からも答弁を申し上げましたとおりでありますが、物品の提供であれば、例えば、物品管理法第二十九条の規定に基づきまして、防衛省の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものであれば貸付けを行うことができます。また、役務の提供については、それぞれの活動の根拠を基に実施できるものと考えております。
　なお、実際に提供を行う場合には、防衛装備移転三原則上の制約を受ける場合もあり得るということは変わりはございません。
○篠原（豪）委員　平時の訓練とか共同演習の場合、通常はできない、また個別の調整が必要になるということだと思いますので、それぞれ手間がかかるんだろうというふうに思っています。
　ＡＣＳＡは、アメリカと他のＮＡＴＯ軍との間で、兵たん支援、補給品、サービスの交換を簡素化するためにそもそも制定された協定で、我が国は一九九六年に初めて締結をしています。以降、ＡＣＳＡに基づいて物品、役務の相互提供が行われてきた歴史がありますが、それまでは、ＡＣＳＡに基づかずに、自衛隊が一方的に米軍に物品、役務の提供を自衛隊法等の規定によって行ってきたとされていますが、それまでのその実施件数というのを教えてください。
○本田副大臣　ＡＣＳＡ締結以前に米軍に対して行った物品、役務の提供につきましては、平成三年のペルシャ湾における機雷除去等の活動に際して、海上自衛隊の艦艇が機雷除去等を実施している米軍の艦艇に対して、物品管理法に基づいて燃料を提供したことがございます。
○篠原（豪）委員　ここまで言及がある中で、米軍等行動関連措置法の第十条、これは防衛出動を命じられた自衛隊が相互融通する物品、役務として補給というのが規定されていますが、仮に日本が有事になった場合にも、その補給には武器の提供を除くというふうにされています。
　その理由として、政府は、これは二〇二三年五月九日の参議院外交防衛委員会での答弁ですけれども、米国軍との協議の中でも、特に武器につきましてはその支援ニーズがなかったことを踏まえ、ＡＣＳＡ締約国との間では相互に提供する物品に武器を含めないこととしてきたと答弁しています。この米側の判断の背景には、合衆国軍需リストというのがあって、これが日本を含む同盟国に対して、誘導弾等の高機能兵器の提供を制限していることがあるんだろうと考えています。
　しかし、近年、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなり、我が国も、長年専守防衛に反するとみなしていた長距離ミサイルの配備に踏み切り、また、米国との間でもアメリカのトマホークを共同生産することが計画をされ、結果的に提供されることになったことを踏まえると、単にニーズがないとも言えない情勢になってきているのではないかと思います。
　昨年、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳですけれども、これが新設されている中で、日本有事であっても、武器提供を除くを今後とも維持するのか。その場合に、理由はどういうふうに考えているのかということを、現時点で政府から教えていただければと思います。
○本田副大臣　米軍等行動関連措置法に基づく、自衛隊による行動関連措置としての物品及び役務の提供に関し、「（武器の提供を行う補給を除く。）」との規定については、米軍及び米軍以外の外国軍隊が自衛隊から武器の提供を受けることを必要とするような状況が想定し難いということから、同法に定める自衛隊による物品及び役務の提供から除外されているところであります。
　その上でですが、御指摘のような国際情勢を鑑みますと、防衛上のニーズについては、委員御指摘のような厳しさを増す安全保障環境を踏まえながら、不断に検討を重ねてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　ＡＵＫＵＳとか、先端技術協力が今現実化している中でありますので、そういった中で、高機能兵器の提供を制限するかどうかというのは、これは議論になっていくんだと思いますので、その辺をこれからもしっかりと議論させていただきたいと思っております。
　次に、アメリカの遠征前進基地作戦の兵たん支援の問題について少し伺いたいと思いますけれども、ＡＣＳＡは、あくまでも兵たん支援に関する協定であり、いかなる軍事行動への関与を国に義務づけるものではないとされています。
　ところで、二〇二三年の十一月に第一二海兵沿岸連隊に改編された海兵隊が、部隊を分散して南西諸島の島々に展開し、島々を移動しながら中国軍を攻撃し、制海、制空権の獲得を目指すということになっています、この遠征前進基地作戦を遂行するに当たって、自衛隊の補給活動、具体的には、米軍の装備品の修理に使う部品の調達、弾薬の相互融通、燃料補給と輸送を期待している旨を司令官は述べています。
　そして、この海兵隊が展開する第一列島線はまさに中国のミサイルの射程圏内にありますので、たとえ補給活動の場所が現に戦闘行為を行っている現場ではないとしても、いつ自衛隊が中国からミサイル攻撃を受けてもおかしくないんじゃないかというような指摘もあるわけです。
　兵たん支援であっても、実質的に軍事活動とは一体化をし、武力行使の一体化論の延長線上にある問題に、そのようになってくると発展してくるのではないかというふうにも思います。その際に、このような補給活動が、アメリカが求めていることについて、日本としては、憲法九条との関係からどういうふうに考えられるのかということについて、現時点での考え方を教えていただきたいと思います。
○本田副大臣　いわゆる他国の武力行使との一体化については、我が国が憲法九条により武力の行使を行うことが許されない場合において、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送等、それ自体は直接武力の行使を行う行動ではありませんが、他国の行う武力の行使への関与の密接性等から我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとするものでございます。そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことは、憲法第九条により許されないという考え方に変わりはございません。
　その上で、ＡＣＳＡの対象となる活動の場面ごとに申し上げますと、まず一つ目として、訓練、大規模災害対処、参加五原則の下で我が国が参加しているＰＫＯ活動などにおける協力の場面では、基本的に他国軍隊による武力の行使は想定がされないということから、一体化の問題は生じないと考えられております。
　次に、重要影響事態や国際平和共同対処事態における協力の場面においては、それぞれ重要影響事態法、国際平和協力支援活動法において現に戦闘行為が行われている現場では支援活動を実施しないことなどを規定しており、支援活動が他国の軍隊の武力の行使と一体化することがないようにそもそも措置をしております。
　さらに、武力攻撃事態等における協力の場面では、武力の行使の三要件を満たす場合には我が国が武力の行使を行うことが許され、その場合には基本的に他国の武力の行使との一体化それ自体が問題とはならないと考えております。
　したがいまして、関係する国内法に従って行う自衛隊の支援活動については、憲法上の問題を生じることはないと考えております。
○篠原（豪）委員　現在のところはそういうことは生じないというふうに考えているということなんですけれども、このＥＡＢＯ、遠征前進基地作戦はアメリカの海洋プレッシャー戦略の下に行われるんですが、中身を見てみますと、かなり犠牲を覚悟した上での作戦の考え方というふうになっていますので、改めて、このことについては、やはり憲法上どうなっていくかという議論は出てくるんだと思いますので、その際にもしっかりとした議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、イタリアとのＡＣＳＡ協定の意義です。
　ウクライナ侵略をしているロシアに、北朝鮮は、大量の砲弾や一万名を超える兵員をロシアに送って、中国も、エネルギーの輸入や精密部品の供給を通じてロシアの継戦能力を支えて、そして、軍事、経済のあらゆる面で団結を強めている状況です。同時に、ロシアがウクライナの領土を獲得すれば、東アジアにおける中国の力による現状変更の試みを肯定する事態につながりかねないということでございます。
　その結果、仮に台湾有事が発生するといったことになれば、アメリカはアジアにかかり切りになると思われますので、ヨーロッパの安保の最前線に立つウクライナに関与することができなくなるということがやはり心配されてきているということでございます。ロシアにフリーハンドを与えているということになれば、これは非常にまずいと。
　このような、欧州とインド太平洋の安全保障は、だから、やはり一体化しているんだと考えています。とりわけ、ＮＡＴＯ主要国が艦艇等をインド太平洋に派遣をし存在感を高めることは、中国に対する強力な抑止力になるということで、今実際にやっているわけでありまして、一方で、肝腎なのはＮＡＴＯの諸国の対中脅威認識で、これがなければ対中抑止策というのは利かないわけです。今そういう状況に変わってきているんだと思います。
　その上で、この対中脅威、ヨーロッパの中で、二〇二二年の六月にＮＡＴＯ首脳会議で採択されたストラテジックコンセプト、新戦略概念で初めて中国を名指しをして、中国の明示的な野心と強圧的な政策は、我々の利益、安全保障、価値に対する挑戦であるというふうに位置づけています。これまでは、それ以前は、ヨーロッパの対中政策はかなり融和的なものでありましたので、これは大きな転換だというふうに思っております。
　イタリアは、もうこれは御存じのように、二〇二三年までは一帯一路に参加していまして、同じ年に、インド太平洋におけるイタリアの関与という文書も発表したということでございます。この中国との経済的な結びつきを強めていくということについて、これをどのように評価しているのか、政府のお考えをお聞かせいただければと思います。
○岩屋国務大臣　委員が御指摘のとおり、今や、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接不可分だというふうに考えております。
　イタリアですが、イタリアは、ドラギ前政権下の二〇二二年に「イタリアのＥＵインド太平洋戦略に対する貢献」と題する文書を公表をして、インド太平洋地域における具体的協力案件を公表しました。
　一方で、イタリアは、これも御指摘があったように、中国の一帯一路について、二〇一九年に参加を表明したものの、二〇二三年十二月には離脱を通知したと承知をしております。また、メローニ首相が昨年七月、また、マッタレッラ大統領が昨年十一月に中国を訪問するなど、中国との間の貿易赤字を解消すべく、経済関係の強化を重視しているということも承知をしております。
　私どもとしては、イタリアと第三国の関係について評価することは控えたいと思いますけれども、日本とイタリアとの間では、戦略的パートナーシップの下に、二〇二四年に発表した日伊アクションプランに基づいて、安全保障、経済など幅広い分野で二国間関係を強化しつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても協力していくという考えを示しているところでございます。
○篠原（豪）委員　イタリアは、戦略的に距離を取りつつ、経済関係についてはやはり協力をしていくというところだと思いますので、我々はこれからまさにＡＣＳＡを結んで様々な関係強化をしていくという中で、そのように考えている国でもあるということなので、しっかりとした日本としての立場を強化していっていただくためにも発言をしていっていただきたいと思いますので、そして、それできちっと理解していただけるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、二〇一七年に発表したアメリカの国家安全保障戦略で、トランプ政権はアメリカ・ファースト、米国第一を前面に出したのはもう皆さん御存じのとおりでありますけれども、これは、オバマ前政権の国際協調主義を否定したものであります。トランプ政権になって、アメリカが国際社会で率先して指導力を発揮しようとしなくなったことで、それを補完するイニシアティブをどう取っていくのかということが大事だということでございます。
　日本政府は、日米同盟をもちろん基軸としながらも、米国への過度な依存を避けるため、仲間を増やすことで危機を未然に防ぐ、そして、不測の事態にも迅速に対応するということが必要ですけれども、その仲間というのは、法の支配、民主主義、自由貿易主義といった価値観を共有するこの欧州諸国にほかならないというふうに思っているわけです。
　日米同盟を補完する準同盟関係の強化が日本の外交、安全保障のもう一つの基軸だということは、これまでもおっしゃられていると思いますけれども、改めて、今、先ほどの質疑にもありましたけれども、このタイミングで、今イギリスの話もありましたし、提訴するような話もありました。ＥＵはＷＴＯに提訴すると言っていますので、トランプ関税のことについては。ですので、そのことについて、どういうふうに考えているのかというのをもう少し踏み込んで教えていただければと思いますので、お願いします。
○岩屋国務大臣　我が国は、今、戦後最も厳しいと言っていい安全保障の環境、また複雑な安全保障環境に直面をしているわけでございます。その中にあって、自由で開かれたインド太平洋を実現をしていくということからしても、日米同盟が我が国の外交、安全保障の基軸であることは、今後とも基本的には変わらないと考えております。
　その上で、まさに同志国、同盟国との関係強化を幅広く図っていかなければいけないと思っておりまして、その意味では、委員御指摘の欧州というのは極めて重要なパートナーだと考えております。
　これを準同盟関係というふうに言うかどうかは別にして、経済面はもちろんですけれども、欧州との安全保障面での協力の強化ということをしっかり図っていきたいと考えておりますし、東南アジアもそうですし、中東もそうだと思います。日米を基軸としながらも、多層的、重層的な、多元的な協力関係を構築していくことがますます重要になってきているというふうに考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　今日は、質問の中で、油の補給関係とか、あと、ＵＮＭＩＳＳの韓国に対する、ＡＣＳＡがない中でどのように提供を、何に基づいてやってきたのかみたいな話もさせていただこうかと思ったんですが、もう時間ですので。
　最後に、武正先生もおっしゃられたので、私からも一つお伺いしたいと思うのは、今のに関連してなんですけれども、トランプさんはＴＰＰを永久に離脱すると言って、ＣＰＴＰＰをつくったわけですね、十一か国で。そこで自由貿易をしっかり守っていこう、強化していこうということなので、まず、この枠組みもしっかり使っていただいて国際連携を深めていただいて、彼のやり方に対する圧力を一緒にかけていただきたいということと、あと、ＡＳＥＡＮ諸国がやはりトランプ関税の標的になっている国が多いので、ここも、ＲＣＥＰがありますし、先ほど申し上げました日・ＥＵ・ＥＰＡ……
○篠原（豪）委員　ということなので、こういったところをしっかりやっていただきたい。サプライチェーンの構築もありますので、ここも絶対にやっていただきたいというふうに思っております。
　あと、最後に、日、米、欧州の中央銀行が金融スワップ協定も、これまではコロナのときにやっていますから、為替相場についてもしっかりとそういった枠組みをつくってやっていただきたいということをお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　協定の質疑に入る前に、防衛副大臣に来ていただいていますので、そっちの方を先にちょっとやりたいと思います。
　中国の海警局の船が日本の領海に侵入した上に、船から飛び立ったヘリコプターが領空を侵犯したことを受けて、外務省は駐日大使に厳重に抗議をしていますし、また、外務省は、大使館の次席公使代理を外務省に呼んで厳重に抗議もしているところであります。
　尖閣諸島周辺で中国機による領空侵犯というのは、過去、今回を含め三回ほどありますけれども、ヘリコプターによる領空侵犯は今回が初めてというふうに確認をしているところであります。この尖閣諸島の周辺での中国の行動というのは大変許し難いものでもありますし、今回の領空侵犯に関しても、逆に中国側が、日本が領海を侵しているというふうに言って、とんちんかんなことを言っているわけであります。
　これまでは海保が一生懸命頑張っていただいてこの領海を守ってきていただいたわけでありますけれども、領空となるとやはり自衛隊でやっていくしかないわけであります。さらに、今回、ヘリコプターですから、自衛隊機もスクランブル発進したんですけれども、飛行機とヘリコプターと、ちょっと対応が違うのかな、やはりヘリとか、最近でいうドローンとかも使って、こうした領空を守るということもやってこなきゃいけないというふうには思いますけれども、防衛副大臣、答弁をお願いします。
○本田副大臣　お答えいたします。
　領空侵犯の方法、また、ヘリによるか、ドローン等によるか、様々な領空侵犯の在り方というのは想定をされるところでありますが、それぞれに対してどういう対処を取るかというのは、その時々の事態に応じて適切な手法を取るべきだと考えておりまして。
　今回は、ヘリでの領空侵犯に対しまして戦闘機を緊急発進させたということでございますが、御指摘のとおり、様々な手法を今後検討も重ねる必要があるかと思います。
○小熊委員　状況に応じてということですけれども、じゃ、ヘリに対して飛行機、戦闘機というのは、やはりちょっと違うなという感じなんですかね。適正だったということですかね。やはりヘリにはヘリに対する対応が必要だというふうに、今、これから検討していくということですか。今何も決まっていなくても、検討していくということですか。ヘリには戦闘機で有効だということですか。どっちですか。ちょっと有効ではないので違うことを検討する。どっち。
○本田副大臣　お答えいたします。
　ヘリだから戦闘機のスクランブル発進が適当だ、適当でないということではございませんで、時間、タイムの問題ですとか、様々な状況に応じて検討せざるを得ないというのが実情だと思っておりまして。
　今般の領空侵犯事案においては、現場で対応に当たっていた海上保安庁の巡視船により当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施するとともに、自衛隊は航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進をさせて対応したというところでありまして。
　そのおかげをもちまして領空侵犯は継続することなく終了しておりまして、政府全体として、厳正な対応を実施できたものと考えております。
○小熊委員　殊更過剰に反応する必要はないんですけれども、中国の過去の例を見ると、いろいろなやはり実験というか挑発行動をしていますので、こっちも冷静に対応しなきゃいけない。
　私、ちょっとだけ居合いをかじっているんですけれども、我が党には実力七段の今井雅人という議員がいるんです。八段を目指すと、すごいことなんですけれども、私は居合いをかじっているぐらいですが。その私なりの解釈でいうと、やはり隙を見せたらやられるんですね。余計な剣の振る舞いをしたら、それはよくないことですから、隙を見せないということが、踏み込ませないということが大事なので、この間合いですね。
　今回のヘリは間合いを詰めてきたので、これまでの対応ではやはりよくなくて、この詰めてきた間合いを、これまでどおりの対応であれば、ここに隙ありというふうに中国は判断すると思います。より過剰な行動を取ってくると思います。だからといって、尖閣に自衛隊基地を置けとまでも私も言いませんけれども、やはりこうした新たな対応に対しても、これまでの対応ではなく、それに応じた間合いの取り方があるというふうに思いますので。
　是非、副大臣、最初の答弁のとおり、いろいろな状況に応じて適正に対処する、検討もすると言っていたので、ヘリは初めてですから、この新たな状況の中で、あらゆる適切な対処が取れるように検討して。また、中国はこういうことをしちゃいけないんですけれども、なったときに、あれっ、検討の結果何も変わらなかったなんてことのないように、是非しっかりと実行をしていく検討を続けていただきたい。改めて答弁をお願いします。
○本田副大臣　重要な御指摘をありがとうございます。
　引き続きまして、真剣に厳正に検討を続けてまいりたいと思います。
○小熊委員　是非お願いします。
　領空に関しては、海上自衛隊、海上保安庁ではできませんからね。あくまで海のところは、それは海上保安庁で今のところはいいとは思いますけれども、領空に関してはこれは自衛隊がやるしかないので、しっかり危機意識を持ってやっていただきたい。
　副大臣はもう結構です。副大臣、ありがとうございました。
○堀内委員長　本田防衛副大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。
○小熊委員　それでは、協定の質疑に入りますけれども、日伊物品役務相互提供協定、日伊のＡＣＳＡについてですが、これまでも質疑に出て、いろいろ重なりましたので、ちょっと絞ってやっていきたいというふうに思います。
　ちょっと確認ですが、この日伊のＡＣＳＡによって、存立危機事態を始めとする平和安全法制に定める各種事態において、イタリア軍への物品、役務の提供が万全な形になるのかどうかをまず確認させてください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡは、締約国それぞれの国内法令に基づいて実施される物品、役務の提供に際して適用する決済手続等の枠組みを定めるものでございますので、物品、役務の提供の根拠はあくまでも国内法でございます。
　存立危機事態を含む平和安全法制に定める各種事態における各国の軍隊への物品、役務の提供は、平和安全法制により既に可能となっております。したがいまして、ＡＣＳＡの締結によって、これらの事態における物品、役務の提供が可能になるわけではなく、平和安全法制の運用が拡大するわけでもございません。ＡＣＳＡは、あくまでも、これらの事態における物品、役務の提供について、ＡＣＳＡが規定する決済手続等を適用することを定めるものでございます。
○小熊委員　もう一つ確認しますけれども、日伊だけではなくて、ＡＣＳＡの締約相手国は、武力行使の三要件に言う我が国と密接な関係にある他国に該当するのかどうか、そこを確認させてください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　武力の行使の三要件に言う我が国と密接な関係にある他国について、いかなる国がこれに当たるかについては、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されることになりますが、米国以外の外国がこれに該当する可能性は、現実には相当限定されていると考えております。
　また、ＡＣＳＡの締結とこの我が国と密接な関係にある他国の認定とは、法的に何ら関係性はございません。
○小熊委員　しっかりと論点整理されてここまで仕上げたということに関しては安心をいたしました。
　次に、日本・フィリピン部隊間協力円滑化協定、日本とフィリピンのＲＡＡについてお伺いをいたしますが、これも質疑が重なりますので、ちょっと絞ってやっていきたいと思います。
　この協定の第十五条２の情報保護に関する規定が、日豪部隊間協力円滑化協定及び日英部隊間協力円滑化協定の第十五条の２の規定ぶりとは異なっています。それについて説明をお願いします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定及び日豪、日英部隊間協力円滑化協定の第十五条２は、いずれも秘密情報の取扱いについて規定してございまして、また、適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定及び取決めに言及してございます。
　日豪、日英間では、ここで言う適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定に該当するものとして、情報保護協定が存在いたします。これに対しまして、日・フィリピン間では、これに該当する協定若しくは取決めが現時点で存在いたしません。
　このような協定、取決めが存在しない中でも、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるような文言を調整いたしました結果、日豪、日英部隊間協力円滑化協定とは異なる規定ぶりとなったものでございます。
○小熊委員　了解しました。
　先ほど、我が党の篠原委員の質疑にもありましたとおり、安全保障環境が大きく変わってきている中で、トランプさんになる前から、アメリカの安全保障もハブの関係からネットワーク型に変えていくと。そういう中で、トランプさんがあんな、役割を。
　確かに、アメリカは、安全保障の分野でも経済の分野でも、エースで四番でしたよ、自由主義陣営の。ただ、もうエースで四番は辞めるという感じになってきていて、おまえらは何もしていないじゃないかと。いや、全員野球でちゃんとやってきていたわけですよ、我々は。別にピッチャーだけが偉いわけじゃなくて、例えば、ほかの内野手だって外野手だっているし、はっきり言えば、グラウンドキーパーだっているわけです。
　日本は陰ひなたなくやってきたというのが、ちゃんとアメリカに伝わっていなかった。トランプさんに理解されていなかった。ほかの人で理解している人もアメリカは大勢いるわけですけれども、理解していなかったということですから、不安定な状況になるので、やはりネットワーク型の安全保障環境をしっかりつくっていくという意味では、ＡＣＳＡにしてもＲＡＡにしても、もっと他国に、世界的に広げていかなければならないというふうに思っています。とりわけ、アジア地域の安全保障環境は非常に厳しい状況になっています、中国の軍事的台頭。
　あと、鈴木庸介議員も言われたと思うけれども、ウクライナの人から言われましたけれども、ロシアは日本も隣国でしょうと言われました、海を挟んでいるけれども。遠いヨーロッパの国ではないわけです。そうすると、まさに日本を取り巻く環境というのは、本当に安全保障環境が厳しい状況になっているということであれば、より日米同盟は基軸としながらも、ここも大きくトランプ政権の中で変わってしまうので、やはりより今まで以上にネットワーク型の安全保障環境をつくっていくという意味では、このＲＡＡもＡＣＳＡもより加速度的に他国と結んでいくということが望まれるというふうに思います。
　今回、日伊と日・フィリピンのものに関しては、これは外務省の皆さん、担当を含め、外務大臣がリーダーシップを発揮して、よくここまで仕上げていただいたなと労をねぎらいたいというふうに思いますし、これにとどまることなく、今言ったとおり、加速度的にほかの国との交渉も進めていって、アジア地域の安定、ひいては世界の安定に資する形で更に御精進をいただきたい。我々も後押しをしていくということを申し上げさせていただいて、次に移りたいというふうに思います。
　先ほど言ったとおり、トランプさんがいろいろ変えてきちゃっているので、本当に世界の盟主だったわけです、この自由主義の国の中で。エースで四番がエースで四番を辞めると言っちゃって。じゃ、ロシアとか中国がエースで四番をやるのかといったら、それもとんでもない話ですから、ちゃんとやっていかなきゃいけない。
　アメリカ自身が尊敬される国でもなくなってきているわけです、世界の中で。アメリカのソフトパワーというのはあったのに、自分で自分のソフトパワーを捨てちゃった。シャープパワーというものも外交上ありますけれども、そのシャープパワーで自分自身を傷つけているに等しいわけです。だから、トランプ政権というのはバンダルズなので、こういう人たちとどうやっていくかというのは非常に難しいところがありますが、単にエースで四番を辞めるんじゃなくて、いろいろなものを壊していっている、そういう集団になってしまっているので、ほかの国と連携して守っていかなきゃいけない。
　そういうときに、アメリカの科学研究資金援助が削減をするという、これはアメリカの利益じゃなくて世界益でもありました、アメリカのこの科学研究支援というのは。この中で、ＥＵは研究者を受け入れるために、五億ユーロ、日本円で八百億円以上、資金を出しますよと言っていますし、フランスも、どうぞ来てくださいとやっています。日本もやるべきだと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○岩屋国務大臣　その前に、前段で委員がお触れになったネットワーク型の安全保障協力が今まで以上に重要になってきているという御指摘は、全く私も同感でございますので、そういう協力関係を更に拡充、拡大していけるように努力をしてまいりたいと思います。
　その上で、米国の科学技術政策の動向、欧州連合やフランスなどによる米国などの研究者の誘致に向けた動きなどが出てきていることは承知しておりまして、関心を持って注視をしております。我が国としても、国内外の優れた研究者を引きつけることは、我が国の科学技術イノベーションの推進に向けて非常に重要だというふうに理解をしております。
　この観点から、現在、関係省庁におきまして、研究費や研究ポストの確保など、国内外を問わず、優秀な研究者が我が国で研究したいと思えるような研究環境の整備をすること、それから海外の優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点を整備すること、そして国際卓越研究大学への大学ファンドによる支援などの取組が今進められていると承知をしております。
　外務省としても、このような取組に向けて、各国への積極的な施策の発信、また情報共有などを通じて、関係省庁としっかり連携してまいりたいと考えております。