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令和七年五月七日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　太 栄志君　理事　杉本　和巳君
 理事　西岡　秀子君
 逢沢　一郎君 英利アルフィヤ君
 大空　幸星君 高木 啓君
 広瀬 建君 松島みどり君
 松本 尚君 茂木　敏充君
 小熊　慎司君 亀井亜紀子君
 篠原 豪君 竹内　千春君
 武正　公一君 西田 薫君
 和田有一朗君 深作ヘスス君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 高井　崇志君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 外務副大臣 藤井比早之君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 阪口　直人君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　崇志君 阪口　直人君
 ―――――――――――――
五月二日
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
同月七日
　代執行による辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（新垣邦男君紹介）（第一〇一二号）
　横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備撤回とノースドックの早期全面返還に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇一四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇一五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一〇一六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇一七号）
　同（田村智子君紹介）（第一〇一八号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一〇一九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇二〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
 ――――◇―――――
○堀内委員長　
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岩屋毅君。
 ―――――――――――――
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○岩屋国務大臣　ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年七月八日に協定の署名が行われました。
　この協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものです。
　この協定の締結により、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和及び安定が強固に支えられることとなります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年十一月二十五日に協定の署名が行われました。
　この協定は、自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。
　この協定の締結により、自衛隊とイタリア共和国の軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○堀内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三分散会
令和七年四月二十三日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　鈴木　庸介君　理事　太 栄志君
 理事　杉本　和巳君　理事　西岡　秀子君
 逢沢　一郎君 英利アルフィヤ君
 大空　幸星君 新藤　義孝君
 鈴木　隼人君 高木 啓君
 広瀬 建君 福田かおる君
 松島みどり君 松本 尚君
 茂木　敏充君 小熊　慎司君
 亀井亜紀子君 篠原 豪君
 竹内　千春君 武正　公一君
 山崎 誠君 渡辺 周君
 西田 薫君 和田有一朗君
 深作ヘスス君 西園　勝秀君
 山崎　正恭君 阪口　直人君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 厚生労働大臣政務官 安藤たかお君
 農林水産大臣政務官 山本佐知子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門前　浩司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 市川　道夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　伊藤　正志君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 大鶴　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 中村 亮君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石川　誠己君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省中南米局長） 野口 泰君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 今井　裕一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 古田　裕志君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 井内 努君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 佐藤 紳君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長） 猪狩　克朗君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 堀　真之助君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 福田かおる君
 茂木　敏充君 鈴木　隼人君
 篠原 豪君 山崎 誠君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　隼人君 茂木　敏充君
 福田かおる君 松島みどり君
 山崎 誠君 篠原 豪君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
 ――――◇―――――
○堀内委員長　
　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。
○小熊委員　おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。
　国連公海等生物多様性協定、いわゆるＢＢＮＪ協定についてお聞きいたします。
　海洋国家日本としても、海の資源また環境を守るということは、世界の中でもリーダーシップを発揮していかなければいけない分野でありますけれども、随時、この協定についての課題についてお諮りをしてまいります。
　このＢＢＮＪ協定は、深海の海底の資源開発の規制を盛り込んでいるところではありますけれども、深海の生物多様性保護と、また、近年、いろいろな資源が発見をされたり、また有効活用して地球温暖化にも寄与していかなきゃいけないというテーマもありますけれども、一方で、この両立というのは非常に難しいところであります。決して両立しないということではありませんけれども、両立させるためには非常に難しい課題を抱えています。
　深海底資源開発は、一方で、海洋生態系に悪影響を及ぼす可能性も懸念をされていますので、また一方で、鉱物資源の需要増加も背景に、開発の期待感も高まっています。両方とも、どちらも大切であるということでありますけれども、ある意味、一見相反してしまうこの二つの部分について、どのように調整していって、この協定の目的を達成していくのか、お伺いいたします。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　国連公海等生物多様性協定、ＢＢＮＪでございますが、この協定は、その第五条におきまして、他の法的文書、法的枠組み及び国際機関の権限を損なうことなく、協定を適用すると規定しているところでございます。
　御指摘の深海底における鉱物資源開発、それに関わる活動につきましては、現在、国際海底機構、ＩＳＡの場で規則案に関する審議が行われているところでございます。したがいまして、御指摘の深海底の鉱物資源開発に関する活動は、今後、このＩＳＡ、国際海底機構にて作成される規則が適用されるということでございます。
　その上で、我が国としましては、環境保全に配慮しつつも資源開発が促進されるようＩＳＡにおける開発規則の議論に積極的に関与してまいりたいと考えているところでございます。
○小熊委員　これは海底のことなので、日本はちゃんとやるとは思いますけれども、国際的に守っていかなきゃいけないところでありますから、お互いの監視体制、チェック体制というものを強化していかないと、中国もいろいろなことをやっていますから。中国だけでなく、ほかの国も、海底で何をされるか分からない、ちょっとこれでは、国際的な連携の中で、しっかりと今言われた規定にのっとって全て行っていかなければならないという点も併せて指摘をさせていただくところであります。
　次に移ります。
　この協定は、公海上において新たな管理手法を導入していますけれども、既存の地域漁業管理機関とか国際海事機関との権限の調整も必要となってきます。重なる部分、またお互いお見合いしちゃう部分というのも出てきますから。特に、この協定が漁業に関する具体的な規定を設けてはいないので、既存の機関との権限の分担、協力体制を明確にしていかないと、今言ったとおり、お見合いしちゃったり、余計な仕事をお互いしてしまったりということが出てきます。そして、新たな実効性のあるルール作りも必要だと思いますけれども、見解をお伺いします。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定は、関連する他の法的枠組みや国際機関の権限を損なうことなく、また、それらと整合的、協調的に本協定を解釈し適用するという具合に規定しているところでございます。
　特に、海洋保護区を設定する場合には、この規定を踏まえまして、委員御指摘の既存の地域漁業管理機関等の関連する国際機関等と協力及び協調の上、これらの機関等が採択された措置と両立する措置について決定を行うということになっています。これは二十二条に規定があるところでございます。
　我が国としましては、この協定、早期に締結し、協定がこうした規定を踏まえて適切に実施されるように、今後の議論に積極的に関与してまいりたいと思っております。
○小熊委員　二十二条で協調していくということですけれども、定期的に話合いを設けるとか、何か具体的なスケジュールとか具体的な取組というのは今のところありますか。なければないでいいです。
○濱本政府参考人　具体的なことにつきましては、今後、協定が発効して締約国会合が開催されて決まってくるところでございます。
○小熊委員　非常にこれは細かい点ですけれども、実際、現場においてはこういうことをしっかり決めていくということが大事ですから、締結後は、具体的な取組にしっかり邁進していっていただきたいというふうに思います。
　さらに、次に続きます。
　本協定は、海洋生物のサンプル採取に関する規定も設けてありますけれども、学術研究を含めたあらゆる活動が対象となってきます。こういう学術研究というのはどんどん支援をしていくべきだというふうには思いますけれども、この点についても、定義が曖昧であるがために、条文の解釈また適用に際して不明確な点が残る懸念があります。国によって解釈が変わってしまったのでは、何だこれ、協定と違うんじゃないか、いやいや、こっちはそういうふうに解釈しているんだよ、こういうことも起きてきかねないので。
　先ほどの質問も同じです。締結後になるとは思いますけれども、しっかりと曖昧な部分を具体的に詰めていかなきゃいけないと思いますが、見解をお伺いします。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　不明確ではないかという御懸念でございますので、ややちょっと細かくなりますが、幾つか挙げさせていただきますと、協定の第十二条というところで、海洋遺伝資源の採取を行う際には、採取計画の内容、採取された海洋遺伝資源のサンプル及びデータの保管場所、保管されているデータの利用状況等の情報を、協定によって設置される情報交換の仕組みに通報するということが定められているということでございます。そして、この通報は、漁獲及び漁獲関連活動あるいは軍事活動を除き、海洋遺伝資源を採取する場合に行う必要があるとされているところでございます。ここまでは明記されているということでございます。
　その上で、委員御指摘のように、海洋遺伝資源に係る通報に関する詳細及び運用方法につきましては、本協定発効後に開催される締約国会合にて決定されるということになっているということでございます。
　我が国としましては、この通報に関する手続が学術研究を含む我が国の活動に過度な負担とならないよう、本協定を早期に締結し、締約国会議におけるルール作りに積極的に関与していきたいと考えているところでございます。
○小熊委員　ありがとうございます。いずれ、やはり締結後にいろいろまた取り組んでいかなきゃいけないということであります。
　更に進みますが、本協定は生物多様性の保全と持続可能な利用を両立させることを目指していますが、具体的に、この優先順位というものもあると思いますけれども、これをしっかり決定していかなければならないというふうに思います。
　例えば、漁業における生物多様性の影響と、また深海の海底資源開発の影響、これが相反してしまった場合にどっちを優先するんだということになってきます。私は、これは、海の環境を守る、それなくしては全てが始まらないと思っていますので、それを上回るものというのはないとは思うんですけれども、相反してしまったときに、どっちもやらないのか、どっちかを優先するのか。
　具体的にこういうケースの場合はどうと言わないと言いにくいとは思いますけれども、相反して両者が成り立たないときに、保護と資源開発、どっちがやはり優先されるべきか、政府の見解をお伺いします。
○濱本政府参考人　委員御指摘されましたように、海洋生物多様性の保全に当たっては、漁業あるいは深海底鉱物資源開発等の海洋資源の利用と両立を図っていくことが必要であるという具合に考えております。
　その上で、この協定は、生物多様性の保全と持続可能な利用の双方に一層取り組むことで、それらの両立を図ることを目的として作成され、採択された条約ということでございます。具体的には、海洋における人間の活動あるいはその影響が広範囲に拡大した結果、公海あるいは深海底にも生物多様性に関するルールが必要だという認識の下で作成されたものでございます。
　本協定の規定に従いまして、関連する他の法的枠組みや国際機関等との整合性や協調性を確保しながら本協定を適切に実施する、そのことによりまして、生物多様性の保全とそれから持続可能な利用の双方が一層促進されるよう取り組んでいく考えでございます。
○小熊委員　その目的はそのとおりなんですけれども、いずれ、現実的には相反する場合も多分出てきますから、今言われたように、保全ということをしっかり念頭に置いて、また、締結後に、これはやはり国際的な取組の中で、先ほどの答弁でもありましたが、心強く感じましたけれども、日本がリーダーシップを発揮して、具体的な取組、その会議体の中で是非力を発揮していっていただきたいと思います。
　本当に海は変わりまして、大臣の地元もそうだと思いますし、東京湾なんかもめちゃくちゃ変わっていて、サンゴが広がっているんですよね、これはバラスト水で。ガゴメという海藻があるんですけれども、それがなくて、もう沖縄の海みたいになっている。私は海に潜ったわけじゃないんですけれども、そういう状況です。
　あと、船橋のふるさと納税にもなっているホンビノスガイというのは元々日本にいないやつですよね。ハマグリの、なんちゃってハマグリだと最初安く売られたけれども、今はもうブランド化されて、本当においしいんですけれども。これも、バラスト水の関係で来ている。
　この間、すし屋さんに行って聞いたら、アカガイもなかなか今大変になってきているということで。私の選挙区には海はありませんけれども、福島県の海も今、イセエビが捕れたり。かつてそんなに捕れなかったのに。
　そういうふうに大きく状況は変わっていますので、ある意味、気候変動で、陸地も変わっているけれども、それ以上に海は本当に変わってきているということですから、海の環境を守っていくというのは非常に大事であります。
　海を守る、これは今、海だけの話をしているんですけれども、実は陸地側にも大きな課題を抱えていまして、次の質問に移りますけれども、一発肥料というのがあります。農村部の委員の皆さんだと分かるとおり、一回まけばもう大体それで終わっちゃうという、農作業の省力化にもつながっている肥料でありますけれども、これはプラスチックで覆っているので、農水省が頑張って、出ないようにと、ネットを張ってくれ、何とかと言っているけれども、ネットを張るとほかの雑草とかも絡まるからみんな嫌がるし、どうやったってやはり飛んでいって、今、海にももう出ているんですね、この被膜が。
　これは、せっかくこの協定を結ぶときに、海を守っていく日本といいながら、残念ながら、大事な農業からこういうものを出してしまっている。
　業界団体の方でも、その肥料を作っている団体の方でも、二〇三〇年までにこういうのをなくしていこう、代わりのものを作っていこうと。今、代わりの肥料はあるんですよ。いろいろな肥料があるんですけれども、効果とか手間から考えると、この一発肥料、一発ぽおんとまけばそれで終わるんです。だから、手間暇を考えるとこっちがいいです。だけれども、これは環境に今悪影響も及ぼしているということで、海洋汚染の原因として、まだ国際的には大きく問題視はされていませんが、一部指摘はやはり受けています。
　農水省も余り使わないようにしましょうとは言っているんですけれども、これはどのぐらい日本の水田で使われているのか、ざっくりした量も把握していないと、減らしていきましょうといっても、じゃ、今年はどのぐらい減った、次の年はどのぐらい減ったというのが分からないわけです。
　今の状況で、水田にちょっと限らさせてもらいますけれども、どのぐらい使っているのか、お伺いします。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　いわゆる一発肥料というものは、肥料をプラスチックなどの被覆資材で覆うことによりまして、成分が土の中に溶け出す時間を延ばすことで、量や散布回数などを削減することができる機能を持つものであり、我が国では、委員御指摘のとおり、水稲栽培を中心に幅広く利用されています。
　この被覆資材の農家段階の使用量を調査、把握することは大変難しいわけでありますが、国内製造事業者における生産量は把握しております。毎年報告を受けておりまして、これによると、直近、令和五年の生産量は約十万トンとされております。これは前年から約二万トン減少している数値ではありますが、十万トンということであります。
○小熊委員　そうすると、これは二〇三〇年に大体やめましょうということでいいんですよね。そういう目標、ちょっと確認させてください。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　今、二〇三〇年の目標とおっしゃられました。これは、二〇二二年一月に肥料関係団体が、プラスチック被覆肥料に頼らない農業にすることを目標とした取組方針、こういうものを作りました。これが、二〇三〇年までに、生分解性プラスチック等を使用した肥料を開発することを目指して取り組むということでございますので、議員おっしゃるとおりでございます。
○小熊委員　あと五年間の中で、はっきり言えばゼロにしなきゃいけないというふうに思いますけれども、直近のデータだと、二万トン下がって、あと十万トンぐらいが製造されているから、うまくいけば五年でなくなるけれども、そんなにうまく下がるかどうか分からないし、今言ったとおり、これは農家の人から見ると楽なんですよ。代わりのものはあるけれども、それはまた設備投資が必要だったり、一発肥料より高かったり、また、米を育てる上での効果を考えれば、それを上回るものでもなかったり。
　今、業界も一生懸命その代わりになるものを作ろうとしていますけれども、それは、上回るものができて、環境にも優しい、この一発肥料を上回る性能というか効果のあるもので、環境にも優しいものができれば一斉に切り替わると思いますけれども、できるかどうかは絶対とも言えないわけですよね。
　そういう状況の中で、もしできなければ、やはり代わりの、今あるほかのやつに、ちょっと手間がかかるけれども、しっかり支援をしていかなきゃいけないということです。
　国においても、代替肥料の導入について、実証実験を支援をしていますけれども、累積で五十件ぐらいと聞きました。これをやはり今のうちから、五年後に結局開発できなくなって、いきなりもう完全中止となっちゃったら、現場でも大変なことになりますから、一生懸命、ほかのものも、もっともっと支援を拡大していって、定着も図っていかなきゃいけないと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　農林水産省では、みどりの食料システム戦略推進交付金により、令和四年以降、現在までに全国延べ七十一地区において、プラスチック被覆肥料の代替肥料を開発したり、あるいは、被覆殻の流出防止技術、こういった様々な技術の実証を支援をしています。
　また、ここで得られた成果は広く全国展開しなければいけませんので、都道府県の普及組織や、またＪＡなどの指導機関を中心に全国約百四十機関が参画して進めております。
　今後とも、こうした取組を推進することで生産現場での定着が図られるよう、取組を後押しをしてまいります。
　また、それと同時に、農林水産省では令和四年一月に、県知事そして肥料関係団体の長宛てに通知を出しまして、代替技術の技術実証や、そして導入を推進するよう、改めて依頼をしております。
○小熊委員　今、累積五十件というのは少ないと思いますよ。いきなりやめとなっちゃったら、やはりこれは全国的な話ですから、もっともっとあちこちで取組を始めなきゃいけないし。
　私の地元に、只見町という、すごい豪雪のところで、今年も大変な状況でありましたけれども、また、数年前に二十一世紀枠で甲子園にも出させてもらって注目を浴びた町ですけれども、ここで実証実験しているんですけれども、国の支援はないんです。
　町のホームページにその結果とかも載っていますので、意識ある農家さんたちがこういったことをやって、町も取り組んでいるという、志ある農家、志ある自治体でありますから、もう国の支援なしでやりましたけれども、是非、この後また連絡を取っていただいて、只見町で行われたことの知見を国にも吸収していただきたいし、今後の町の取組によっては、これは国としても支援をいただきたいと思います。
　今、ＪＡの話も出ましたけれども、一発肥料、これをインターネット上でいろいろ調べると、ＪＡさんは、否定するような情報、私は、インターネット上ではひっかからなかったですね。かえって、この有効活用でどうやって収量を上げるかみたいな話があったり。農業新聞もそうですよ。否定的な記事は僕は見つけられませんでした。メーカーによっては、メーカーの農業者表彰によっては、この一発肥料を使って収量を上げたという農業法人に表彰を上げている。これは一企業のことですからとやかくは言えないんですけれども。
　何が言いたいかというと、世の中の雰囲気がこれをみんなでやめるようにしようという雰囲気になっていない。当たり前のように、効果的であって収量が上がるという感じで、肯定的にまだなっている。世論の状況も変わっていないというふうに思います。
　言うならば、地元に帰って、農家の方に、一発肥料は数年後には多分使えなくなりますよと言うと、ええっとなるんですよ。大臣もなかなか地元に帰れないと思いますけれども、是非、帰ったら聞いてみてください。じゃ、代わりのものといって、こういうものがあるでしょう、いや、それはまた新たな設備投資が必要だし、これは値段が高いしとやはり言われますよ。
　そういう状況の中ですから、是非、もっともっとこれは広げていかなきゃいけない、今やっている農水省の取組は。
　ここでお聞きしますけれども、今回の協定というのは非常に大事ですし、日本が海を守っていく、海洋国家日本だと示していく上でも、やはり陸地においても取り組まないと、海だけでやって目的が達成するわけじゃないし、農業も一次産業、漁業も一次産業ですけれども、同じ一次産業が傷つけ合っちゃいけないという意味では、これは真剣に取り組まなきゃいけないんですね。
　先ほど言ったとおり、代わりの肥料が、同じ効果かそれ以上の効果があり、また面倒くさくない、省力化が図られる、一発肥料よりも農作業の手間が増えないものができればそれはいいですけれども、できなかったときにどうするかですよ。今のうちからほかのものに、既存のものに移行するといっても、今から取り組まなきゃ、あと五年後というのは、なかなかそこも普及しないですよ。ここをどう考えますか。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　まず、委員も先ほど冒頭御指摘をいただきましたように、肥料関係団体が二〇三〇年までに生分解性プラスチック等を使用した肥料を開発することを目指しているという取組方針を掲げたということは、やはりいわゆる被覆肥料について明確に問題意識を持っているということだと思っております。
　また、農林水産省も、併せて、例えば浅水代かき、こういった違うやり方でもこの流出を防ぐというようなやり方を今実証しておりますし、また、ネット張りのパンフレットの配布など、様々取組を展開をしております。まずは農家さんの皆さんができることを情報共有をして、そして横展開を積極的に行っていくということもしております。また、先ほど申し上げましたような様々な実証実験を支援して、やはり面的な指導の強化に向けた対応、これも進めております。
　そして、こうした実証された実験の中には、プラスチックではなくて、例えば硫黄でコーティングした肥料、こういったものも今開発しております。あるいは、肥料成分を高分子にすることで肥料成分が溶け出す時間を延ばしていく、そういった肥料など、また省力化と被覆殻の流出防止を両立できる技術も多く報告されておりますので、引き続き、海洋汚染の防止に向けて、今後とも関係者一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○小熊委員　硫黄のやつは、あれはちょっと不安定なんですよ。政務官も地元で農家の人とお話合いするでしょう。聞いたらいい。だからやはり一発肥料なんですよ。でも、環境によくない。
　でも、五年後、二〇三〇年に本当に代わりになるようなものができなかったとき、僕は昨日ちょっと地元の、逆に一発肥料は使わないと自分自身で宣言して頑張っている若手の農家の方とお話ししたら、その人は意識高い農家さんですから、二〇三〇年にはもう製造中止でしょうという言い方をしました。そういう措置まで取りますか。どうなんですか。その予定はありますか。ないならないでいいんですよ。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　肥料会社では、やはり非プラスチックを使用した肥料の開発について今進んでおります。委員御指摘のところは大きな問題でございますので、しっかりこういった開発の後押し等もさせていただいて、そして、肥料会社が一日でも早くしっかり開発できるような、そういった体制を取り組んでいきたいと思っております。
○小熊委員　できればいいんですよ。できなかったらどうするのという話で。まあ、答えにくいと思いますけれども。
　やはり水は高きから低きに流れて、人間はやすきに流れやすいです。政務官は厳しい道を選んでいくと思いますけれども、私のような人間はやすきに流れやすくて、毎日が戦いでありますけれども。人間、すべからく本当に高潔で自分に厳しい人ばかりではないし。
　そういう意味で、一発肥料が製造され続けて、ほかのいい肥料ができなければやはり使い続けます。そうすると、このプラスチック被膜は、今でも田んぼにあるんですよ、今年まいたのじゃなくて、去年もおととしもまいたやつはまだ田んぼにあるんですよ。少しずつでも毎年流れていくんです。今、海でも発見されていますよね、これ。だから、これは厳しい措置を取らなきゃいけないと思う、二〇三〇年と決めたら。もう製造停止、そこも検討すべきだと思います、ほかの新しいものができなくても。
　政務官が御紹介したとおり、一応、効果は一発肥料ほどじゃないし、手間もかかるけれども、農水省でも、代替資材、幾つかありますよというのはやっていますから、そっちに移行させていかなきゃいけない。これは農家の理解も必要ですから、やはり、二〇三〇年に向かって、今からどういうふうにしていくのかというのをしっかりつくっていかなきゃいけないし、肥料業界もロードマップを作っていますけれども、農水省も積極的に関与して、さらに農水省のまた自身の考えもしっかり連携しながらやっていくべきだと思います。
　是非、二〇三〇年に向けて、厳しい措置の選択肢も含めて検討していただきたい。これについて、政務官、どうですか。
○山本大臣政務官　委員の御指摘、しっかり賜りました。ありがとうございます。
○小熊委員　是非、海洋国家日本として不名誉な状況にならないように、農水省としても、僕は数年前から農水省とはやり取りしていて、それはなくしていきますと言っていたけれども、いよいよ、ちょっとまだスピード感が足りていないというので、今日、ちょうど協定のこともあったので質疑させていただきました。今まで以上に取り組まないと現状は追いついていきませんから、是非、更に取組を加速化していくよう、よろしくお願いを申し上げます。
　政務官、もういいです。
○堀内委員長　政務官におかれましては、御退室いただいても結構です。
○小熊委員　ちょっと協定とは離れますけれども、トランプさんがいろいろやっていて、これはアメリカの内政の問題ですけれども、大学も今大変な状況です。今日もまたいないんだけれども、茂木さん出身のハーバード大学も大変なことになっていますが、ハーバード大学だけじゃなくて、Ｆ―１ビザ、いわゆる留学生のビザの取消しが大きな混乱を起こしているところであります。
　私も、アメリカにいる知人から、大変なことになっていますよ、取り上げられて帰国を命じられた人もいますよとなっていますが、今、このＦ―１ビザの取消しについて、日本人の状況はどうなっていますか。お伺いいたします。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　最近、在留邦人から我が国の在外公館に対して、米国政府による査証取消しに関する照会や相談が寄せられた事例が複数あったとの報告を受けております。
　こうした照会や相談に対し、我が国の在米大使館、総領事館からは、個別の事情に応じて丁寧に相談に応じるとともに、必要な場合には弁護士を紹介するなど、現地邦人にできる限り寄り添う対応を行ってきております。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府にとって最も重要な責務の一つであり、今後とも、米側との緊密なやり取り等を通じて、更なる状況把握に努めつつ、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○小熊委員　今言ったように、弁護士をかませてビザが再発行された方もいるというのも聞いています。でも、本当は元々そんなのはなくていいはずで、余計な費用もかかってしまうし。今、こういう状況なので、不安がいっぱいあると言っていました。是非、こうした対象者においては、相談されたから対応するではなくて、いろいろ日本政府からも情報発信をして、安心の醸成も必要だと思います。これもしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、是非、御対応をお願いいたします。
　次に移ります。最後になりますけれども。
　新しいアメリカの大使と総理が面会をされました。この面会後に、グラス大使は、日米の関税交渉は合意に至ると楽観的に見ているという言葉も発せられましたけれども、こうしたコメントについて大臣の御所見をお伺いします。
○岩屋国務大臣　私も、二十一日にグラス大使とお目にかかりました。
　御指摘のグラス次期大使の発言については承知をしております。さらに、同大使は、トランプ大統領が直接交渉に来られたということは、最優先事項だということが分かるということを述べられておられます。米側の真の意図を正確に把握することはなかなか困難ですけれども、こうしたグラス大使の発言や米側の対応の背景には、緊密な同盟国である我が国に対する一定の配慮というものがあったのではないかというふうに思っております。
　私も、グラス大使との間で、この協議は、お互いにとって利益になる、そういう結論を得なければならないという話をさせていただいて、大使からも同意を得たところでございまして、そういう考え方でおっしゃっておられることではないかなと思います。
○小熊委員　是非、今後また推移を見守らなければならないと思いますけれども、過日、大臣にもトランプさんのドキュメンタリーを御紹介しましたが、その後も私いっぱい発見して、昨日もちょっと夜中三時過ぎまで見ていたんですけれども。
　その中で、インタビューに答えている共和党、選挙参謀のロジャー・ストーンさんが言っています、彼は勝てない勝負には挑まないという言葉も言っておりますし、あと、興味深かったのは、「トランプ」という本を書いているマーク・フィッシャーさんという人は、交渉は相手ごとに個別に行うというのがトランプ流だそうです。マルチではやりません。ＴＰＰから脱退したのもそういうことですよ。
　こういったトランプさんの性質を踏まえて、また、相手をやり込めようとする人は初め味方のふりをするという言葉もあります。大臣は先週分かりませんでしたけれども、ツンデレに気をつけていただいて、今回の大使のやつも、いいコメントだなと一瞬思ったけれども、相手を油断させるやり口かもしれませんので、よくよく注意をして、そしてまた、トランプさんのプロファイリング、是非また、忙しいと思いますけれども、ドキュメンタリーを紹介しますので、御覧になってください。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○武正委員　武正公一です。
　それではまず、職業安全衛生条約について、今日、それぞれ厚生労働省、農水省また財務省、副大臣、政務官にもお運びいただきまして、ありがとうございます。
　資料の方にも書きましたが、ＩＬＯ基本条約、十本のうちの一本が本条約ということでありますので、この条約が締結をされますと、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、百十一号、一本が基本条約では未締結ということになります。
　これについて、あと一本ということになりますが、厚生労働省政務官、おいでですので、なぜこの残る一本、批准ができないのか、理由を伺いたいと思います。
○安藤大臣政務官　どうも済みません。ちょっと車椅子なものですから、座ったままのお話、お許しいただければ幸いです。
　ＩＬＯ第百十一号の条約は、人種そして皮膚の色、性、宗教、政治的見解、そしてまた国民的出身又は社会的出身の、七つの事由に基づく雇用及び職業における差別待遇の除去を目的としています。
　そして、この条約の批准については、その重要性は確認していますが、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定のほか、就業、労働条件について、性に基づく差異を、設ける規定等について、国内法令との整合性を慎重に検討をする必要があると考えております。
　引き続き、当該条約を批准する上での課題について、各府省庁とも検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○武正委員　公務員の政治的な関係をよく挙げられるんですけれども、こういったところも何か工夫の余地があるのではないのかも含めて、残る基本条約、百十一号、やはりこの批准を政府として進めるべきではないかというふうに思います。
　外務大臣にも伺いたいんですが、百九十一本のＩＬＯ条約のうち、日本が批准をしているのは五十本、労働時間関係の条約はゼロ本。それから、安全衛生分野については、百四十八号、百五十五号、百六十一号、百六十七号、百七十号、百七十四号、百七十六号、百八十四号、八本が未批准ということでございまして、なぜ批准できないかという理由などをＩＬＯの方に述べるということになっておりますけれども、やはり、国会の方にもＩＬＯ議連のそれぞれ議員の皆さんが超党派で批准をと求めている中で、今回、基本条約が一つ批准になる、締結されることは前進というふうに思いますが、この百十一号も含めて、特にＩＬＯ関係の条約の批准を日本政府として積極的に進めるべきというふうに考えますが、外務大臣の御所見を伺います。
○岩屋国務大臣　それは委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
　ただ、その際に、先ほど厚労省の方からも御説明がありましたが、国内法との整合性についてしっかりと検討する必要があろうかというふうに思います。
　関係省庁とこれからも連携を取って、できるだけ一つずつ課題を克服できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○武正委員　政府としてそういう努力を、いろいろなクリアするべき課題について、一体、努力しているのかどうかということがやはり問われるというふうに思うんですが、厚生労働省さんとして、もしお答えできれば、こういうような取組をしている、努力をしている、先ほど政府での連絡というのはありましたが、何か触れていただければ。いかがでしょうか。
○安藤大臣政務官　どうもありがとうございます。
　現在、労使と定期的に意見交換というものを行っております。
　あともう一つは、在外公館を通じた、他国における条約の実施状況等についても調査をして、それをまた落とし込んでいきたい、そう思っております。
○武正委員　よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、政務官、御退室をいただければと思います。
○堀内委員長　安藤政務官におかれましては、御退室いただいて結構です。
○武正委員　それでは次は、ＳＴＣＷ―Ｆ条約ということで、今国会にもう一本、承認を求めるということで提出されております、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びにという条約、略称、ＳＴＣＷ―Ｆということでありますが、この批准による影響。
　先日も、サンマ漁獲枠が過去最少というような報道もありますけれども、船の大型化などに与える影響。あるいは、今、漁船員の方がやはり減少している。こういう中に対して、今回の条約では、漁船員の訓練、あるいは、そうした資格のための講習などということで、やはりそれなりの負荷を課すわけでありますが、影響について、農水省、御答弁いただけますでしょうか。
○滝波副大臣　お答えいたします。
　今般のＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結により、ＥＥＺ外を航行する比較的大型の漁船等を対象として、乗組員に対する生存、消火訓練の実施、船長又は航海士として乗り組む者に対する漁ろう操船講習の修了等が義務づけられることになりますが、これらは漁船の運航、操業の安全性を高めるものでありまして、農林水産省としても重要と考えているものであります。
　一方で、漁業者からは、制度の施行までにちゃんと訓練が受けられるのか、経済的負担が大きくならないのか等について心配する声をお聞きしてございます。
　このため、農林水産省としても、水産業界からの意見を丁寧に聞きつつ、例えば、関係する漁船の基地港の周辺地で安価、簡便に訓練が受けられるよう、国土交通省とも連携して対応してまいりたいと考えてございます。
○武正委員　伺うところ、例えば、今の訓練の場所が西日本に限られているというようなことや、そのキャパ、対応する人数の関係、課題があるというふうにも伺っております。また、一人十二万円講習料がかかるというようなお話も伺っております。
　また、今回、伺いましたところ、この条約を適用する遠洋漁業の方は、特に漁船員がインドネシアの方が三千二百人いるというふうに伺いました。また、特定技能で外国人が漁業に携わっている方の人数も、やはり三千人を超える、三千四百人、令和六年度ということですが、うち二千八百八十八人がインドネシア人ということで、インドネシアの方がたくさん日本の漁船で、遠洋漁業、沿岸漁業も含めて業務をされているということを改めて確認をしたわけですが。
　こうした外国人の漁船員への対応ということは、この条約ではどういったことになるんでしょうか。
○滝波副大臣　お答えいたします。
　委員の御指摘のように、漁船漁業におきましては、外国人技能実習制度及び特定技能外国人制度に加えまして、漁船マルシップ方式と言われる、日本漁船を外国法人に貸し渡しまして外国人船員を乗せた上でチャーターバックする、こういった様々な方式で外国人の人材を受け入れております。その中におきましてインドネシアの方が一番中心になっていると承知してございます。
　外国人が現場において漁業を支える人材として活躍いただいていること、これについて、農林水産省としても適切な活用を進めてまいりたいと考えておりますので、先ほどから御議論のありますＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結によって、新たな訓練等必要なことについては、しっかりと日本人と同様に、研修等の支援については国交省とも連携をして対応していきたいと考えてございます。
○武正委員　基本訓練の対象が三百八十隻、それから講習の対象が、五百七十隻の漁船が対象になるということですので、国交省とも協力をして万全の対応ができるようお願いを申し上げたいと思います。
　また、この後またインドネシアについてもお聞きをいたしますけれども、やはり、特に漁船員として、特に遠洋漁業に対して、インドネシアの人材がこれだけ日本の漁業に貢献をしているというのは改めて認識をした上で対応が必要だというふうに思いますので、外務大臣におかれましてもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それで、農水省さんに続いて伺いたいんですが、米国との関税交渉について、報道などで、農業分野の日本側の米国からの輸入拡大、これが先週の日米交渉で求められていたという報道がございます。米、大豆、トウモロコシ、肉など、そして、特にミニマムアクセス米の拡大というのが政府の中で検討をされているというようなことが報じられておりますが。
　まず一義的には外務省さんに伺いたいと思いますが、日米交渉でそうしたことがあったのか、そしてまた、政府として今、関係閣僚会合も開かれておりますが、具体的にミニマムアクセス米拡大など検討されているのか、外務大臣、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　今般の日米協議の個別具体的な中身については、外交上のやり取りでもあり、また、今、スコーピングという、何を取り上げていくかという協議も進行中ということもございまして、この段階でつまびらかにすることは控えさせていただきたいというふうに思います。
○武正委員　来週にはまた日米交渉、半ば以降あるということなので、非常に政府内も交渉に向けて、たしか農水省さんも加わってもらって、そういう布陣になったというふうにも聞いておりますが、取組をしていくということだと思いますので。
　ただ、やはりこれは与野党の垣根を越えて、国会も十分こうした議論に加わる形で、交渉のバックアップをオール・ジャパンでやっていこうと、石破総理との各党党首会談でもそういった旨が確認をされたのではないかというふうに思いますし、この場でも、私の方からは、是非、国会決議でその背中を押す、交渉の背中を押す必要があるんじゃないかということを申し上げたわけでございます。
　そういった意味では、やはり、これから様々な、日本の農業において日米交渉の中で輸入拡大ということが迫られるとすれば、迫られなくても、私自身は、農業者戸別所得補償、こういったことで農家の支援が必要ではないかと思うんですが、農水省、御所見を伺いたいと思います。
○滝波副大臣　お答えいたします。
　日米の協議の状況が予断できない中で、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として、農業者戸別所得補償制度のことについてでありますけれども、旧戸別所得補償制度は、個々の売買農家に主食用米の生産数量目標を割り当て、それを守った生産者のみに直接支払いをするものでございました。
　一方、現在では、国による生産数量目標の配分、いわゆる減反政策は二〇一八年以降廃止しておりまして、生産者の経営判断による米の作付になっているなど、状況は大きく異なってございます。
　いずれにいたしましても、水田政策については、令和九年度から、水田を今まで対象として支援する水活、これを根本的に見直しをして、米、麦、大豆、飼料用作物等の作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討、これを本格的に開始したところでございまして、今後、幅広い方々から御意見をいただくなどし、検討を深めていきたいと考えております。
　以上です。
○武正委員　立憲民主党も、この戸別所得補償が必要だということで、令和版の戸別所得補償なども含めて、更に内容を深めていこうということで、今、検討を進めております。
　今回、場合によってミニマムアクセス米拡大なのかという報道がありますが、ただ、ミニマムアクセス米の現状の卸売業者が応札をする仕組み、今回、備蓄米の応札、そしてそれが市中になかなか流れないということも含めて、米の流通、販売について、ミニマムアクセス米もいささかやはり課題があるのではないかというようなことも見られるところでありますので、こうした点も、更に国会としても議論を深めていく必要があるというふうに思います。
　それでは、副大臣も御退室をいただければと思います。ありがとうございました。
○堀内委員長　副大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。
○武正委員　続いて財務省に伺いますが、加藤財務大臣とベッセント財務長官の会合が間もなく行われますが、この席で為替について議論が行われる場合に、日本側の主張について伺いたいというふうに思っております。
　その上で、盛んにトランプ大統領からパウエルＦＲＢ議長に対して解任のような発言が相次いで、それを修正したことで、今、またニューヨーク・ダウは株価が上がったとか、あるいはドル高にまた振れたとかいうふうに言われるところなんですけれども。
　やはり、こういった発言などを見るにつけても、日本銀行の独立性というものが必要ではないかということを改めて強く思うわけでありますが、先日来この場でも申し上げております外為特会の透明性の確保と併せて、御所見を伺いたいと思います。
○東大臣政務官　お答えいたします。
　まず、先ほど外務大臣からお話があったとおり、加藤大臣とベッセント財務長官の間では、今後、二国間の会談を引き続き調整中というところでございますので、この機会も利用して同長官と議論する意向であると承知をしているところであります。
　御質問の、海外からの日本の金融政策を左右される、日銀の独立性、これについてでありますけれども、各国の金融政策は、それぞれの国の経済、物価、金融情勢に応じて、中央銀行の自主性の下で実施されているものというふうに考えております。
　その上で、日銀法第三条においては、御承知のとおり、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性、これは尊重されなければならないと考えておりまして、日本銀行の金融政策の高い独立性が確保されているところでございますし、これからもそうであるというふうに考えております。
　そして、外為特会の透明性の必要ということでありますけれども、外為特会が保有する外貨資産は、将来の為替介入等に備えて保有しているものと承知をしております。こうした性質に鑑み、米国債を始めとする個別銘柄の保有額など詳細な内容を明らかにすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただいておりますが、その上で、外貨証券の満期別構成や国債、非国債の構成割合等について可能な範囲で情報開示を行っておりまして、令和五年度末時点における外国国債の額は合計で約百九兆円というふうになっているところでございます。
　以上でございます。
○武正委員　これから交渉が行われて、日本が保有する米国債、あるいはまた、それについて言及、あるいは、場合によっては、報道によりますと、もっと米国債を引き受けるようにという話があるのではないのかなどを含めて、かなり日本の金融政策に対して、もしかしたらいろいろな提起がされるおそれがあるというふうに言われておりますだけに、やはり、日銀は独立しているから、もちろん日本の金融政策について、それぞれの主権の下運営をしているわけだから、とやかく言われる筋合いはないというか、そういうような認識も示す必要もありますし、ましてや独立した中央銀行の政策に我々政府でも立ち入ることができないんだ、日銀の独立性は担保されているんだということを交渉で財務大臣が堂々と言えるように、やはり、国内で政府は日銀との関係、臨むべきではないかというふうに思いますが。
　残念ながら、ここのところ、日銀の独立性が毀損されるような、そういうような政府の対応が続いてきたのではないかということが、いざこういう交渉のときに、ある面、非常にリスクになり得るというふうに考えますが、この点について御所見を伺いたいと思います。
○東大臣政務官　委員御指摘のとおり、我が国は、まさしく、繰り返しになりますけれども、中央銀行の下の自主性、これは尊重されなければなりませんし、先ほどのお話でありますけれども、第三条において担保されている。今までも、そしてこれからも、その独立性の確保というのは重要だというふうに考えているところでございます。
○武正委員　是非お願いいたします。
　その意味での、外為特会も含めて、介入のために必要なんだ、百九兆円、外国債は持っているけれども、米国債については明らかにできないということも含めて、国会でもっと議論ができるように、その国会のバックアップで日米交渉に臨めるように、やはり透明性も、外為特会、もっと確保が必要だということも改めて申し上げ、政務官、これで御退室いただければと思います。
○堀内委員長　政務官におかれましては、御退室いただいて結構です。
○武正委員　それでは、引き続いて外務大臣の方に伺いますが、またこれも報道でございますが、今回、日米交渉では在日米軍のいわゆる思いやり予算増額も俎上に上がっていると報じられております。
　米側にも、そして日米両国民にも、日本側の負担が、米軍駐留国では、その基地施設数や負担割合など、世界で一番その割合が高い、多いということを、日本国民も含めてもっと知ってもらう必要があると思うんですが、まずこれを伺いたいと思います。
　また、あわせて、日米合同委員会の議事録の公開、こういったこともやはりしていかないと、先ほどの外為特会もそうですが、国民には知らせない、国会でも言わない、こういったことで本当に日米交渉なり対外交渉が、国民の世論のバックアップの下、そしてある面、国会の後押しの下、臨めないんじゃないかというふうに思うんですが、衆議院本会議でも石破総理からは前向きな答弁をいただいております。日米合同委員会の議事録公開、三十年ルールに基づいて公開すべきと考えますが、現状公開されているのは、お手元の資料の二ページにあるということでお示ししておりますが、この件数でよいのかも含め、お答えをいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　まず、今回の日米協議というのは主に経済分野の取組に焦点を当てるものであるというふうに認識をいたしております。やはり、経済分野の話と安全保障の話というのは、元々事柄の性質が違うというふうにも思います。
　その上で、同盟強靱化予算交渉については、もとより、この予算については日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると政府は考えておりまして、こうした考え方についても、丁寧に、また粘り強く米側に訴えているところでございます。協定の期限は再来年でございますので、通常、前の年から日米間で安全保障の枠組みにふさわしいトラックで協議をしていくということが本来の在り方だと考えているところでございます。
　それから、日米合同委員会の合意事項や議事録についてですけれども、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するために、双方の同意がなければ公表されない、しないということで、日米間で合意をしておりますが、最終的に日米で一致する場合は公表するように努めてきております。
　昨年は百件以上を公表しております。また、議事録については、外務省ホームページにおいてこれまで五件を公表しております。これが多いか少ないかという御議論はあろうかと思いますけれども、国民の皆様に丁寧に説明をするという観点からも、今後とも、日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいりたいと考えております。
○武正委員　二ページにありますように、三回しか日米合同委員会で議事録は公開されておりません。そのうちの二回、一番と二番は民主党の政権下での公開ということでありますので、自民党中心の政権の下では一回しか合同委員会の議事録は公開されていないという現状でありますので、やはり、三十年ルールに基づいて知らしめていく必要があるということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
　それで、実際、私も、ですから検索をしたんですが、ｅ―Ｇｏｖ、文書管理で、例えば、日米合同委員会とか、合同委員会、議事録と検索しても、例えばこの一九五三年の二件の記録などは出てきません。それから、外務省の外交史料館の方のシステムでも、検索しても出てきません。
　ようやく出てきたのが一番最後のページにあります国立公文書館のアジア歴史資料センターでありますが、これも検索のときに、例えば裁判権小委員会刑事部会なりのキーワード検索をかけても出てこなくて、キーワードとして教えてもらったんですが、刑事裁判権条項改正関係、スペースを空けて、第三巻、こういった入力をしないと見れないというような形で。
　やはり、国民の皆さんが合同委員会の議事録を見るについても非常にハードルが高いような状況になっている点も、やはり工夫の余地があるのではないかというふうに思いますが、この点については、大臣、御所見はいかがでしょうか。