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○国務大臣（松本尚君）　運用経費については、委員おっしゃるように、複数年度で先が見える形にするという方法は考えられる方法ではあるとは思いますが、先が見えてしまうと逆に、例えば、三年あったら三年後にやればいいよねという話になって、結果的にはだらだらと、なかなかシステムの完成にまで時間が掛かってしまうという可能性も十分あります。
　ですから、地方自治体にしてみれば、先が見えないのもつらい部分もあるかと思いますけれども、やっぱり我々としては、きっちり年度を区切りながら、ここまでやってね、これだけここまでやってくださいということをしっかり伝えながら進めていくということの方がかえって確実にでき上がるだろうというふうに思っております。
　その代わりと言っちゃなんですけれども、先ほど申し上げましたように、しっかり支援をしていかなきゃいけません。見積支援であるとか、あるいは各種いろいろとガイドラインを我々は提供しまして、そういったものに沿ってこういうふうな交渉をやってくださいというようなことも進めていますし、あるいは、うまくいっているところもありますから、それを横に展開をして、こちらの自治体はこういうふうにやっているから、これをまたまねをしてくださいといったようなところで、いろいろ、いろんな形で支援をしていくということで、今のいただいた予算の中でできるだけ早く確実に進めていこうという努力をしているところです。
○奥村祥大君　国が全部もう持つというのは難しいというのは私も重々承知していますし、おっしゃるとおり、国と自治体、この両輪をいかにきれいに回していくかということかと思いますので、是非、ベストなコストの持ち方どうなのかというところは引き続き御検討いただきたいなというふうに思います。
　今はちょっとお金の話フォーカスしたんですが、人のところでも是非ともお話しさせていただきたいんですが、いきなりこれまでのオンプレからクラウドになったりだとか、いろいろなことがある中で、現場の方々自身のスキルアップも必要になってきたわけですが、ただ、それ以上にもう業務が現場ではどんどん舞い込んできて、自身のスキルを上げるような時間が取れないというようなお話も伺っています。
　こうした自治体からの声、現場からの声に対してデジタル庁として受け止めてきたものや、あるいは取組を行ってきたものがあれば、是非教えてください。
○国務大臣（松本尚君）　人材をどうやって確保していくかということにも関わっている話だと思いますけれども、先ほど申しましたように、我々としては、できる限り地方自治体に対してサポートをしていくというところを今重点を置いています。お金はなかなか付かないというのは皆さん御存じのとおりだと思います。できるだけ我々としても予算を確保する努力はしていますけれども、お金が付かないのであれば人でサポートをするというところでございます。
　先ほども申しましたように、幾つかのサポートする方法というのはありますから、これを特に、サポートをしてほしい自治体を募集して、そこに手当てをする。あるいは、なかなか言い出せないところもあると思いますから、これは、今度は逆に都道府県の方を介してそういったところを見てもらって、ここの自治体をちゃんとサポートしてあげてほしいというような情報があれば、我々はそこに向かってアクセスをしていくというようなやり方でサポートしつつ人を育てているというようなことを今進めているところと御理解ください。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　先ほど林大臣からもその人材のところ、都道府県にＤＸ人材をプールというお話もありましたし、デジタル庁の方々としても、コストの面、そして人の面でも支援をしていただくというところで、できる限り、やはりここ大切な事業だと私は思っていますので、できるだけ分厚くやっていただきたいなという思いでもあります。
　この自治体システム標準化並びにガバメントクラウドへの移行というのは、デジタル庁が旗を振っているわけではありますが、他の省庁の事業にも影響を及ぼしていくであろうというふうに思います。
　例えば、私がぱっとよくＤＸの文脈で聞くのが医療ＤＸということなので、是非ちょっと厚生労働省の方に、この移行に際して関連する厚生労働省の例えば所管業務ありましたら、是非例示をいただきたいと思います。
○政府参考人（林弘郷君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省が所管する制度で自治体システム標準化の対象となっている事務といたしましては、国民健康保険、障害者福祉、介護保険等がございます。
　また、デジタル庁が運用するＰＭＨを活用いたしまして、自治体システム標準化の取組と連動いたしながら、介護保険、予防接種、公費負担医療等に係る情報を共有していくこととしてございます。
　さらに、厚生労働省が所管する情報システムのうちガバメントクラウドを既に活用しているものは、援護システム、毒物劇物営業者登録等システムなどがございます。
○奥村祥大君　例示いただきまして、ありがとうございます。厚生労働省に限らず、ほかの省庁でもいろんな事業がこれに絡んでくるんだろうなというふうに思います。
　今出てきた中で、ＰＭＨ、パブリック・メディカル・ハブというものですね、公費の医療費助成であったり、あるいは予防接種、また母子健康などに関わる重要な取組だというふうに思います。
　またちょっとデジタル庁に、デジタル大臣に戻りますけれども、これ標準化に際して、サイトを見ましても、これまで基本方針やあるいはデータ連携の方針等が、度重なる改定が重ねられてきたのかなというふうに思います。そのたびに一人情シスの皆さん始め現場の方々頑張ってくださっているわけなんですが、こうした改定によって、例えば当初と違う要件になって、今いただいたようなＰＭＨであったり、そうした他省庁との事業の、この進めるに当たっての弊害等は出てきていないのか、あるいは他の省庁との連携、デジタル庁旗振って一生懸命頑張っていただく必要あると思いますけれども、適切なコミュニケーションが取れているのか、この点伺いたいと思います。
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　今お話あったとおり、ＰＭＨについては、医療費の補助、予防接種、母子保健、介護、自治体検診、これについて先行事業を行っているところです。
　その改定、仕様書の改定というのは、度重なるというふうに今委員御指摘がありました。地域によって、自治体によって何回改定をしているかというのはばらばらですので、全体で何度も何度もやっているわけではないとは思いますけれども、その都度その都度その対応可能時期とか状況とかが変化しますので、それについて実際合わせながら仕様書を改定している。
　ですから、たまたま多く改定をしなければならなかったような自治体に対しては御迷惑をお掛けしている可能性がないとは言えませんけれども、全体的にこのＰＭＨをしっかりと進めていく先に、国民の皆さんの健康管理が、何というかな、順調に進むということを我々は目指してやっているところだと思います。
　一つだけ、僕、医療ＤＸも担当しているので一つだけお話をすると、自治体の方は意外と今標準化を進めるに当たってうまくいっている、ＰＭＨのシステムはもうほぼでき上がっている。何でこれがうまくいっていないかといったら、実は医療機関側にあるので、医療機関側の電子カルテの導入とか、あるいは医療機関側の方がそれを使って自治体と患者さんのやり取りをするというところがまだできていないので、そこは私が今仕事として責任持ってやらなきゃいけないというふうに思っています。
　ですから、ＰＭＨと自治体の関係というのは、それほど今遅れているというわけではなさそうだというところまでは確認が取れました。
　ありがとうございます。
○奥村祥大君　安心しました。ありがとうございます。
　ほかの省庁とも、こうしたガバメントクラウドであったり、標準化を伴って活用していく、推進していく事業あると思いますので、是非そごがないように、コミュニケーション非常に密に取っていただきたいなというふうに思います。
　ここまで、標準化、ガバメントクラウドの移行について種々伺ってまいりました。デジタル・ガバメント実行計画というのが二〇二〇年閣議決定されてから、約五年と少しの月日が今たとうとしています。当初予定をしていた移行の期日が二〇二五年末ということで、平日でいうと、今日を含めてあと三日というところに差し迫ってきたというところで、私としては、一つの区切り、節目を迎えるようなタイミングなのかなというふうに思います。
　これまで、やはり自治体の方々から上がってきた意見であったり、デジタル庁の皆さんとしてもいろいろ悩まれてきた過程があるというふうに私は思います。今改めて、この五年間では、生成ＡＩの登場であったり、あるいは人件費の高騰、先ほどもありました。市場がどんどんどんどん変わっている中で、今この区切りが見えそうな、付きそうな、一つの区切りとしてのタイミングで、一つデジタル庁として総括を行ってこれをしっかりと発表することによって、この事業をちゃんと成功裏に導くんだということを、意思表示を是非いただきたいなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松本尚君）　委員御指摘の御懸念というのは、自治体の方々も含めて、我々としても十分認識をしているところでございます。
　実は、今総括というお話がありましたけど、先日、たまたまというか、あれなんですけど、担当者集めて私なりに、この問題というか、この事業そのものがどういった経緯ででき上がってきて、今どの位置にいてこれからどうなるのかということをちょっとまとめてみたんですけれども、そもそも論として、やっぱりガバメントクラウドというものをちゃんとつくろうねというのと同時に、各自治体が寄り集まって、お金を出し合いながらいわゆる自治体のクラウドというのをつくっていて、それって無駄だから、両方一緒にがっちゃんこしてしまって大きなものをつくりましょうねということで今スタートをしたわけですね。それの目標というのが、一定程度目標を立てないといつまでもだらだらやってしまうので、今回はこの年度末ということで目標を立てさせていただいているということです。
　もちろん、その目標が今達成できないというのは今委員御指摘のあったとおりなんですけれども、裏を返すと、ここまで何とかやってこれたという見方もできるだろうと。まあまあ何か都合のいいことを言っているよねって言われるかもしれないんですけど、我々としては、今まで努力してきた自治体の皆さんとかあるいはベンダーの皆さんということの、その努力も我々はやっぱり評価しなきゃいけませんので、それをした上でこれから、今再三述べているように、いろんな支援をしながら、予算も付けながら、これからの残った部分をしっかりと積み上げていくということを是非やりたいというふうに思っています。
　ですから、総括をして、その総括がどう、うまくいっているとかうまくいってねえとかという話ではなくて、是非そういったところを、評価するものは評価して、そしてこれから何をやっていこうかということは明確に、我々としては、今庁内では話をしているということで御理解いただければと思います。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　良かった点は良かった、改善すべきは改善すべきというところで是非とも振り返りの機会を設けていただいて、前に進める国家的なプロジェクトだと思っていますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　ここまでで、総務大臣、デジタル大臣、結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　両大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
○奥村祥大君　続いて、二つ目のテーマで、文部科学省関連の予算について質問をさせていただきます。
　公立学校施設整備費というものがございます。この予算、どのような事業に使用されるのか、内容と、また、本予算、補正予算、それぞれ直近どの程度なのか、概要を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　公立学校施設整備費につきましては、主として公立学校施設整備費負担金と学校施設環境改善交付金により構成されてございまして、新時代の学びに対応した教育環境向上と老朽化対策の一体的な推進、あるいは、防災・減災、国土強靱化、学校施設の脱炭素化などの整備をその内容としてございます。
　これらに係る直近の予算額につきましては、令和七年度の補正予算におきまして二千五百五十二億円、それから、現在御審議をいただいてございます令和八年度当初予算の案におきましては六百七十八億円となってございます。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　本予算、大体七百億弱ということと、補正予算、直近では二千五百五十二億ということですね。
　整備費負担金、交付金というこの二つあるということでございましたけれども、このそれぞれの内容と、この七百億ないしは二千五百五十二億においてそれぞれどのように配分されているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　公立学校施設整備費負担金につきましては、児童生徒の増加による教室不足や、学校統合に伴う公立の小中学校の校舎や体育館などの新増築、また特別支援学校等の新増築を行うことをその内容としてございます。直近の予算額につきましては、令和八年度の当初予算案でございますけれども、六百二十三億円を計上してございます。
　他方、学校施設環境改善交付金につきましては、公立小中学校等の改築あるいは長寿命化改良、トイレ改修や空調設置等の施設整備をその内容としてございます。直近の予算額でございますが、令和七年度の補正予算におきましては二千五百五十二億円、令和八年度当初予算案におきましては五十四億円を計上してございます。
○奥村祥大君　負担金、これ教室不足等に対応する方に予算額が六百二十三振られているということで、交付金の方には本予算では余り振られず、補正で賄っていくというような運用がなされているんだということだと今思いました。
　自治体に聞きますと、直近、この本予算、国庫補助を求めて申請を上げるけれども断られると、学校の改修にお金を使いたいけれども採択されないということを伺っています。
　直近この三年間の採択率の変遷、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　直近三年間、令和五年度から七年度までの採択率につきましてでございます。公立学校施設整備費負担金につきましては、いずれの年度も一〇〇％となってございます。
　他方、学校施設環境改善交付金におきましては、自治体から要望のあった事業についての各年度の年度当初の時点における採択率は、令和五年度におきましては一〇〇％、令和六年度につきましては約九割、それから、令和七年度につきましては約七割となってございます。
　なお、その後、自治体から要望のあった事業につきましては、令和六年度、令和七年度共に年度途中に全ての事業を採択しているところでございます。
○奥村祥大君　これ、当初上げた後、今、その後で採択をしているというお話あったんですが、当初で取れないということで自治体非常に困っているということをお声として伺っているわけであります。
　今、学校施設どんどんどんどん、学校に限らず公共施設も含めてそうだと思いますが、老朽化が、どんどん対策が、老朽化進んでいるのでこの対策が必要だと。で、各自治体が申請上げても、最初採択されない、通らないと。
　災害が頻発するこの国、日本において、防災的な意味も兼ねてこの学校施設の老朽化対策というのは重要だというふうに考えているのでありますけれども、この採択率ですね、当初は、昔は一〇〇％だったものが、今、九〇、七〇と下がってきているというわけなんですが、この改善、是非とも行っていただきたいんですけれども、大臣、見解伺えますでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　学校施設は、子供たちの学習・生活環境の場であるとともに、災害時には地域の方々の避難所にもなることから、学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進していくことが大変重要であります。もう御指摘のとおりであります。
　学校施設環境改善交付金につきましては、地方自治体が計画的に施設整備を行うことが可能となるよう、これまで当初予算のほかに補正予算なども活用して所要額の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省といたしまして、地方自治体の要望に応えるため、具体的なニーズや実態を把握しつつ、引き続き、当初予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。必要な予算総額の確保を目指して私たちとしても頑張ってまいりたい、そのように思っております。
○奥村祥大君　認識を同じくしていただいているのかなというふうに思いましたので、その点、安心をいたしました。
　これまでと、ちょっと運用面でも自治体が困っているというお声ありますので、ちょっとそれ、是非とも議論させていただきたいんですが。当該交付金、申請の際に、以前は必ずしも詳細の設計までは要件とされていなかったと、概算で申請できていたと聞いています。ただ、直近は、事業内容、概算事業費等々を明確にして、詳細に設計してから上げてきてほしいというような要望を出されていると。
　背景様々、文部科学省さんのこの理由等々あると思うんですが、この設計工数増えたことで自治体困っていると、申請滞って結果的に後手後手になっているというような話を聞いているんですが、できれば以前のように柔軟な運用に戻していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　学校施設環境改善交付金についてでありますけれども、過去に事業計画と執行の乖離などがあったことを踏まえまして、予算の効率的な執行を行っているところであります。令和六年度ですと、例えば学校施設環境改善交付金の決算不用額百八十六億円、令和五年度は二百三億円などというふうに、このように決算不用額が推移をしているという実態があります。
　そうしますと、決められた予算の中でこういう不用額が出てしまうと、結果的には本来採択すべきものが採択できなくなってしまうというような、そういう問題も起きかねないということだと考えております。そのため、できるだけ多くの事業の採択が可能となるよう、精度の高い申請を行っていただく目的で、令和七年度からは、一部の補助メニューにおいて実施計画が完了した事業から順次採択をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、ただ、これがネックになって学校の施設整備が、環境改善が行われないというようなことがあってはいけないと思います。自治体ともうまく連携をいたしまして、どういう工夫ができるのか、また我々としても不断の見直しの中で検討してまいりたいと思います。
○奥村祥大君　本当に今の状況であれば、これ総額の確保という量的な意味での確保も大事だと思っていますし、今おっしゃっていただいたようなその予算執行に際しての質を高めていくという観点ももちろん大事だと思っていますので、是非とも引き続きここを頑張っていただきたいなというふうに思います。
　最後に、予算編成に関して伺います。
　この事業、本予算七百億円弱、一方で、補正予算直近で二千五百五十二億ということで、三倍、四倍というような予算の編成されているわけですが、少しいびつかなというふうに思っています。結果として、採択も後々になってから行われるような事業になっているということで、高市総理も先般、必要額は可能な限り当初予算で措置できるように頑張っていくというようなお話ありました。
　片山財務大臣、是非、本件の理解、間違いがないか、そしてこの当初予算にできる限り盛り込んでいくところ、本当に実行していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のように、公立学校の施設の整備、これ非常に重要視しておりまして、自治体からもニーズが寄せられまして、昨年の経済対策におきまして、一度止まってしまっているという悲鳴が日本中の自治体からたくさん来たんですよ。その理由の一つは委員が御指摘のようなところなんですけれども。
　それで、補正予算で二千五百五十二億円という大幅な引上げを行って、八年度の当初予算においては、今御審議いただいている、補助単価を引き上げて七・七％ということで大分良くはなってきたんですが、この経済対策を付けた後、年を越したところで私どもの予算査定部局の方から聞いていただいたら、なかなか、また要求が上がってきていない、そのスピードが遅いということがありましたので、今文科省の方からお答えがあったような、そういう問題もあるんでしょう。
　ただ、いずれにしても、原理原則として、予算編成の在り方を、補正予算が毎年必ずルーティン化してあるからということではなくて、当初予算にできるだけ積んで予見可能性ができるようにするということを原理原則として挙げておりますから、当然これもその中の大きな要素でございますので、概算要求の段階から、九年度予算においてはこの新しい作り方、改めていく方針であって、またこの辺も骨太の方針の策定に向けてもしっかりと検討を詰めていこうと考えております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　これ、本当になされれば多くの事業がより前進すると思いますし、自治体、全国の仲間たち本当に助かると思いますので、是非とも力強く推進をしていただきたいと思います。
　今日、私、標準化であったり学校整備のお話をさせていただきました。必要な事業に必要な予算が充てられるというのはこれ当たり前だと思うんですが、この当たり前を行うためにはやっぱり現場との対話が必要なんだろうなというふうに思います。
　大臣の皆さん、お忙しいと思うんですけれども、できる限り現場のお声にも耳を傾けていただいて、力強い事業推進お願いを申し上げて、私の質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で奥村祥大君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、小林さやかさんの質疑を行います。小林さやかさん。
○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。
　思いを込めて質問させていただきたいと思います。質問の機会いただき、誠にありがとうございます。
　黄川田大臣、昨年の所信表明で、全ての子ども・子育て世代への切れ目ない支援を掲げられました。
　改めて伺います。
　黄川田大臣、全ての子供に障害児は含まれますか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　こども家庭庁では、こども大綱において、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援するという基本方針を掲げています。障害児施策、障害児支援政策においても、この基本方針を踏まえて推進していくことが重要であると考えています。
　引き続き、子供政策の司令塔として、障害児も含めた全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○小林さやか君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　国民民主党は先ほど、障害児福祉の所得制限撤廃法案を参議院に提出いたしました。全ての子供を支援する、そういった御答弁、今いただきましたけれども、そうであれば、特別児童扶養手当、そして障害児福祉手当の所得制限、なぜ撤廃しないのでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今、こども政策担当大臣から答弁のありました理念等につきましては、厚生労働省としても共有をしているところであります。ただ、各種の制度に所得制限を設けるか否かにつきましては、やはり政策ごとに、その趣旨、目的や効果、そして財源の問題なども含め検討することが必要かと考えています。
　全額公費による現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨、また、同様に所得制限が設けられている全額公費負担又は保険料が拠出されていない制度との均衡、また、近年、障害のあるお子さんに対する福祉サービスの給付額、これが急増している、大幅に拡充をしている、そうした状況なども踏まえ、現在存続をさせているところでございます。
○小林さやか君　今幾つかの理由御説明いただきましたけれども、これまでも繰り返し御説明いただいていたのが、今挙げられた一つだと思いますが、障害基礎年金などほかの制度との均衡だと思います。ただ、この制度、制度の性格が異なると思うんです。
　まず、厚生労働省に、それぞれ、特別児童扶養手当も含めた制度目的をお尋ねします。
○政府参考人（野村知司君）　まず、私の方から、特別児童扶養手当と障害児福祉手当につきまして御説明申し上げたいと思います。
　この両手当につきましては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条におきまして、精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給することによって、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とするというふうに規定されておりまして、両手当の制度目的はかように心得ております。
○政府参考人（朝川知昭君）　年金制度における障害基礎年金ですけれども、被保険者期間中の傷病によって障害の状態となった場合に一定の所得保障を行うことを目的とするものです。
　そのうち、二十歳前の傷病に対する障害基礎年金の制度、いわゆる二十歳前障害基礎年金は、国民年金の被保険者となる二十歳前に既に障害となっていた方について、保険料拠出を要さずに、一定の所得制限の下、二十歳に達したときから一定の所得を保障しようとするものです。
○小林さやか君　今、福祉の増進、また所得保障、それぞれの目的御説明いただきましたけれども、障害基礎年金は本人の所得保障であり、本人の所得で所得制限が判定されます。ただ一方で、特別児童扶養手当は、ある意味障害児の生活の安定ということで、家族支援でもあり、親の所得で判定されます。
　上野大臣、この制度の目的も判定の基準も異なる制度の間で、均衡を理由に所得制限維持することは妥当でしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、特別児童扶養手当でございますが、少々古いんですが、昭和三十四年に国民年金法の制定により、二十歳以上の障害者を対象とした無拠出制、つまり全額国庫負担の障害福祉年金が創設されたこととの均衡を図る観点から、障害福祉年金の対象とならない二十歳未満の障害をお持ちの児童を対象に創設をされたものであります。
　この障害福祉年金にも所得制限が設けられていたことから、全額公費負担の特別児童扶養手当についても同様に、昭和三十九年の制度創設時から所得制限が設けられているところであります。
　それぞれの制度の目的は先ほど政府参考人から申し上げたとおりでありますが、こうした制度創設の経緯からも、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡を考慮しているところであります。
　特別児童扶養手当の所得制限を存続させている趣旨は、若干繰り返しになりますが、全額公費による現金給付であり、限られた財源の中、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲でその保護者に支給をするという制度趣旨に加えまして、障害福祉年金の後続的な制度、後の制度でありますので、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡を踏まえたものであるというふうに考えておりますので、これは一定妥当だというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、障害児に対する支援は重要でありますので、こども家庭庁とも連携をしつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般で、そういう観点で引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○小林さやか君　今、制度設立当初の趣旨に照らしてと御答弁ありましたけれども、それであれば、最初の制度設立当初のときに、この目的は家族の介護負担に対する手当だという答弁、当初されております。そことの矛盾があるのかなというところも考えますが、ここはちょっと事前に振っておりませんので、続きの質問いたしますけれども。
　もう一つの目的の方であったとしても、先ほど十八歳の壁についても我が党法案提出したんですが、障害児が二十歳になったからといって直ちに自立するわけではなくて、実態としては親の収入に依存しているかと思います。親が、例えば所得制限に掛かるその障害児がいたとして、子供時代は特別児童扶養手当もらえない、しかしこの者が大人になったら障害基礎年金は支給されると、こうした状況になるわけです。
　もし制度間の均衡を図るというのであれば、むしろ特別児童扶養手当の所得制限を本人基準にするべきではないんでしょうか。大臣、お願いします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　特別児童扶養手当の趣旨は、先ほども申し上げましたように、一条の方で書いてありますように、障害を有する児童について、特別児童扶養手当をその養育をされる方にお渡しすることをもってして、その障害児の福祉の増進を図るというふうに規定をされております。つまり、家計として見たときに、その家庭の中に障害のある、重い障害のあるお子さん抱えている家庭についてどのように支援するかということで支給をされております。
　一方で、障害基礎年金は、成人をされた大人の方について、独立した一人の大人としての生活の基礎という観点で支給をされているものと考えているので、両者それぞれ観点が違いますので、それぞれの立て付けによって所得制限が行われているものと承知をしております。
○小林さやか君　その独立した大人が本当に二十歳でなるのかというところを問いたいわけですけれども、もう一つ別の観点で御質問させていただきます。
　令和四年五月十八日、矢田わか子議員の質問に対して、当時、後藤厚生労働大臣だったわけですけれども、児童手当も所得制限があり、制度の公平性から特別児童扶養手当の所得制限を撤廃しないと答弁していらっしゃいます。
　この児童手当の方は所得制限撤廃されたわけですから、制度の均衡を図るということでしたら、これは撤廃していいのではないかと思います。先ほど障害基礎年金を例に挙げていらっしゃいましたけれども、均衡を図る先が児童手当だったり障害基礎年金だったり、そのときの都合によって変遷しているんじゃないかと、そういうことを言いたいわけです。
　上野大臣、改めて問いますけれども、児童手当の所得制限、撤廃したんです。本当に困っている人、障害児の福祉の所得制限、撤廃していただけないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　大変恐縮でございますが、まず、児童手当につきましては、全てのお子さんの、子供の育ちを支える、もちろん障害の有無かかわらず、そうした基礎的な経済支援として、新たな財源の確保とともに所得制限を撤廃したものと承知をしております。
　今、いろいろと委員からも御指摘がありました。我々も様々な観点から検討すべきところは検討しないといけないとは思いますが、ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、やはりこれまでの経緯であったり制度の均衡であったり、そうしたことを考えますと、やはり今の制度を維持させていただきたいなというふうに考えているところであります。
○小林さやか君　当時、児童手当の所得制限撤廃、少子化対策という意味合いも挙げられていたかと思います。ただ、障害児支援も少子化対策なんです。全ての子供、安心して産み育てられると分かっていないとやはり子供を持とうという気持ちになれないので、何とか前向きな対応を求めたいと思います。
　また、先ほどの御答弁の中で財源についても触れられていたかと思います。今、障害児サービスの方の給付額が非常に伸びているというお話でございました。もし財源が課題なのであれば、この所得制限を仮に撤廃した際に必要な予算はどれぐらい掛かるというところ、把握していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの所得制限を撤廃した場合の財政影響でございますけれども、政府としてこれまで試算は行っておらず、お答えすることは困難でございます。
　所得制限を撤廃した際に必要となる費用の算出をするとすれば、障害のあるお子さんのいる世帯について、この所得制限を撤廃したことで新たに支給対象となる障害のあるお子さんの障害の種別や、あと、この手当は一定以上の重度の障害の方を対象にしておりますので、その程度がどうなっているのかとか、あるいは主たる生計者の所得の状況、さらに扶養している方の人数の状況などなど、この制度設計に関わってくる数字を把握することが必要でございますが、こうしたデータを入手することが現状では困難でありますので、試算を行うことは容易でないという事情があることを御理解賜れればと思います。
○小林さやか君　今、申請自体を諦めた逸失受給者数把握できないということだったんですけれども、先ほど法案提出するに当たって我が党で試算したところ、特別児童扶養手当約五万六千人、そして障害児福祉手当約八千人、合わせて追加の対象になると、必要財源おおむね三百四十億円程度なのではないかと、粗い計算ではありますけれども、規模感というものは分かると思います。
　サービス給付拡大して、前回、牛田茉友議員の答弁に対して一兆円に上っているというお話ありましたけれども、その中の三百四十億円、何とかこういう必要な人に振り向けてほしいと思います。
　仮に所得制限全て撤廃というのが難しかったとしても、この物価高の折、所得制限が掛かるラインが四半世紀一切変わっていないんです。このラインのところだけでも見直していただかないと、本当に障害児の生活の安定に寄与していると言えるのか、そこが分からないので、上野大臣、せめてこの所得制限が掛かる年収のライン、ここだけでも見直していただけないでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　特別児童扶養手当の所得制限基準額でございますけれども、こちらの方は、先生も御承知かもしれませんけれども、申請をいただいた件数の中で所得制限に該当して支給停止となった方の割合、こうしたものは大体おおむね一割ぐらいということで、ほぼ横ばいというか、その程度でここのところ推移している状況でございます。こうしたこともありますので、所得制限の見直しというのは行ってきておりません。
　この所得制限の見直しというのをどう考えるかということですけれども、これは支給停止の件数、中期的に推移見ていくことも必要であると考えておりますので、そういった状況なども見ながら総合的に判断していくことになるのかなと思います。
　いずれにしましても、その所得制限基準の在り方などは、この受給者数の増加などなどの影響を通じて、さらに安定的な財源も必要となることでもありますので、そういう意味では、障害児の支援策全体見ていく中でどう考えていくのかということを見ていかなきゃいけないのかなと考えております。
○小林さやか君　今、支給維持率、申請したけど不支給になった人が一割程度で推移しているという話だったんですけれども、最初から申請して抜け落ちる人が一割いるというのをデフォルトで想定しているというのは、抜け落ちる前提であって、それって誰一人取り残さない支援ではないんじゃないでしょうか。もう一回お願いします。
○政府参考人（野村知司君）　所得制限ですので、その所得制限の基準を超えた方には支給が止まる、その推移が一割ぐらいということでありますけれども、一方で、この特別児童扶養手当の支給対象者、支給、受給を開始される方の数自体は増えております。
　そういう意味では、一定程度の障害状態にあるお子さんをお持ちの方に対する支援のための福祉手当としては一定の機能を果たしていく、そこを見るのがこの支給率ということで、従来から評価をさせていただいているという考え方でございます。
○小林さやか君　こちら通告していないので答えられる範囲で構わないんですけれども、仮にライン動かすの難しかったとしたら、特別児童扶養手当の社会保険料控除が、こちらも六十年、一律年額八万円のままずっと据え置かれているわけです。ここだけでも変えてほしい。
　この八万円の根拠って何なんですかね。見直さない理由、もし答えられたらお願いします。
○政府参考人（野村知司君）　済みません、突然のお尋ねですので今答えを持ち合わせておりませんが、他の手当等の制度などを見ながら、恐らくかつてそう決めたのであろうと推察をいたします。
○小林さやか君　ありがとうございます。
　財源等も含めて確保が必要なので難しいというお話だったかとは思います。仮に、それはよく分かるんです。確かに今、サービス給付額増えています。放課後等デイサービスもどんどん事業者増えまして、軽度中心の事業者拡大しています。
　ただ一方で、中度、重度ですとか、医療的ケアが必要だと、本当に必要な方の受皿は不足しているので、財源に限りがあるというのはよく分かるんですけれども、仮にそうだとすれば、例えば乱立する軽度者向けの事業者整理して予算再分配するですとか、そういったことも考えられるんじゃないのかなと思うんですけれども、こども家庭庁、サービス給付の伸びのうち軽度者の利用が占める割合、どの程度でしょうか。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　障害児の障害の程度については、発達途上という児童の特性があり、時間の経過とともに障害の状態も変化することなどから区分自体を設けていないため、お尋ねいただきました障害児支援に係る福祉サービスの利用者のうち障害の軽度な者が占める割合については把握してございません。
○小林さやか君　今、現金給付と現物給付を行ったり来たりして質問させていただいているんですけれども、やはり一体で見れていないということに課題があると考えているんです。
　上野大臣と黄川田大臣、双方にお尋ねしたいんですけれども、やはり家族単位で横串を刺して、このサービスの方の利用状況ですとか手当がどうなっているのか、その家庭の、障害の程度がどうなのか、そういったところを横断的に把握して負担軽減を図ってほしいと思うんですが、両者で連携して取り組んでいただけないでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のとおり、障害児に対しては、福祉サービスによる支援、こちらはこども家庭庁、そして手当の支給については厚生労働省など所管となっておりますが、個別のニーズや状況に応じた支援策を講じております。
　引き続き、しっかりと厚生労働省と連携を取ってこれらの施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（上野賢一郎君）　障害児に対しましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援と、また、特別児童扶養手当などの現金給付などの個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきています。
　福祉サービスの利用者負担、これこども家庭庁ですが、負担上限月額を設定をし、サービス利用の多い障害児についても過剰な負担とならないように配慮を行っていただいているものと承知をしています。
　やはり現金給付、現物給付の両面において、とりわけ重度障害児の方々にニーズあるいは状況に応じた支援、これをしっかりお届けするということが非常に大事なことだというふうに思っております。
　厚労省としては、現在の支援措置を着実に実施したいと考えてはおりますが、ただ、こども家庭庁との連携というのは非常に大事でありますので、これまで以上にそうした連携を密にさせていただく中で、障害福祉サービスを含めた支援全般という観点で引き続き取り組ませていただきたいと考えています。
○小林さやか君　本当に、まさにこども家庭庁、この縦割り行政を打破するとしてできたんだと思います。是非とも連携して、お願いして、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、若年女性の妊娠葛藤支援についてお尋ねいたします。
　今月、埼玉県で十五歳の女子中学生が出産した子供の死体遺棄で逮捕されました。本当に痛ましい事件が後を絶ちません。十五歳の中学生ですから、当然予期せぬ妊娠だったかと思います。
　初めて公的機関と接点を持つのが逮捕と至る前に、何とか保護とか支援につながれなかったのかと思うんですけれども、黄川田大臣、妊娠葛藤を抱える若年女性への支援、どのように整備されていますか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　お答えいたします。
　女性、若年女性を含め妊娠葛藤を抱える女性への支援については、女性が安心してその葛藤を相談でき、自らの状況に応じた様々な選択肢の中から必要な支援を受けられることが重要と考えております。
　このため、こども家庭庁においては、思い掛けない妊娠等に関する相談窓口の設置を促進するとともに、相談窓口へ確実につながっていくため、全国の相談窓口をニーズに応じて検索し、スマートフォンからワンクリックでアクセス可能な思い掛けない妊娠相談窓口サイトを本日開設するなど、周知、広報の強化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、関係機関と連携し、状況に応じた様々な支援を着実に実施することで、女性に寄り添った支援を推進してまいります。
○小林さやか君　前向きな取組、本当にありがとうございます。
　また、産んでもどうしても育てられないという場合に、赤ちゃんの命を守る内密出産という取組がございます。ただ、これについては、内密出産の定義もない、ルールもない、監督官庁も決まっていない、出自を知る権利の対応への整理もないと、課題が山積しています。
　去年十二月、予算委員会で、伊藤孝恵議員の質問に対して高市総理が、調査研究を行って必要な取組を進めると御答弁されました。黄川田大臣、この進捗をお尋ねしたいんですが、調査研究の結果をどのように生かすのか、法整備も含めて制度化に向けた対応を進めるべきではないか、御答弁お願いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　こども家庭庁では、現在、今後の我が国における支援体制を検討するための基礎資料とすることを目的としまして、諸外国の法制度に関する調査研究を実施し、取りまとめを進めているところでございます。
　いわゆる内密出産については、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうことのほか、子の出自を知る権利の保障の問題などについて様々な御意見がある状況であると認識しておりまして、法制化の是非も含め慎重に議論していくべき課題と考えております。
　引き続き、当該調査研究を進めるとともに、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々の支援をするために、早期に関係機関に相談いただけるような環境の整備を進めるほか、困難な事情に直面する妊産婦等に対する妊娠時からの、出産後までの包括的な支援の推進、そして特別養子縁組の制度の周知などの取組を進めてまいりたいと考えております。
○小林さやか君　本当に慎重というところ、本当に必要なことでありますけれども、そもそも調査は二〇一八年に既に三年間調査しているんです。また今回の再調査で、こうやってずっと調査している間に、その間にも、今回のような赤ちゃんが生まれたその日に命を落としてしまうという事件が相次いでいます。是非制度設計に向けて迅速な検討をお願いいたしたいと思います。
　また、さらに、妊娠したと葛藤してしまう前に、妊娠を未然に防ぐための適切な教育も必要です。
　松本大臣、避妊も含む適切な性教育、義務教育の課程内で進めるお考え、ないでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　学校における性に関する指導についてでありますが、発達の段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう取り組むことが必要、そのように考えているところであります。
　義務教育段階における避妊についての指導につきましては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいことなどから、一斉の授業で取り扱うことはせず、個々の児童生徒の多様な実態に個別に対応した指導を行うこととしているところであります。
　また、文部科学省におきましては、自分や相手の心と体を大事にし、一人一人を尊重する態度を身に付ける生命の安全教育を推進をしております。引き続き、児童生徒一人一人の状況などに応じた着実な指導に努めてまいります。
○小林さやか君　個別対応するためには教員の人手も必要なんです。今、教員不足です。また、生命の安全教育ですとかプレコンセプションケアですとか、今様々な取組されているのは本当に高く評価したいですし、承知しておりますが、しかし、やはり、現行の歯止め規定によって本質的な性教育ができないから、苦肉の策であれこれ遠回りしているように私の目には見えます。是非、本当に必要な情報は何なのかというのを再構成して、教育課程内においても子供たちに届けていただきたいと思います。
　文部科学省、こども家庭庁の皆様はこちらで質問以上となります。お取り計り願います。
○委員長（藤川政人君）　どうぞ御退室いただいて結構でございます。
○小林さやか君　続いて、介護報酬の改定についてお伺いいたします。
 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
　介護現場の人手不足、大変深刻です。今回の期中改定、最大で月一万九千円の処遇改善策図っていただいたこと、本当に評価したいです。ただ、民間の賃上げの流れに追い付いておりません。
　上野大臣、他産業とのこの賃金格差、もうずっとイタチごっこになっております。これがいつ解消されるのか、具体的な見通しお示しください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　介護分野の皆さんの処遇の改善につきましては、これまでから累次の取組を進めてきておりますが、介護職員の賃金は改善をしています。ただ、他産業との差がまだまだある状況でありますし、人材不足が厳しい状況にあると、そうした状況だと認識しています。処遇改善必要ですので、これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。
　今委員からもお話がありました。八年度に、九年度改定待たずに改定をさせていただきますが、その場合に、定期昇給込みでありますが、最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現をすることになります。今現在、春闘等で一応の目安が五％でありますので、それを上回る水準。また、実額で見ましても、大体、全産業平均の賃金というのは三十八万円でありまして、それの五％といいますと一・九万円ということになりますので、金額ベースで見ても遜色のない水準ではあろうかと思いますが、引き続き、物価高等々様々な要因もありますし、我々としてはしっかり賃上げにつながるような処遇改善をしっかりやっていくということが大事だと考えておりますので、引き続き取り組みたいと、頑張っていきたいと思います。
○小林さやか君　本当に、一万九千円、満額取れれば六・三％行くかもしれないんですけれども、このうち七千円は加算なんですよね。生産性向上推進とかケアプランデータ連携システム導入等の加算ですけれども、この申請のための手続とか要件のクリアが負担だという声が本当に極めて多く上がっております。
　厚生労働省、事業者の負担軽減策強化すべきではないでしょうか。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生御紹介くださいましたように、令和八年度の介護報酬改定の中で、上乗せ部分も含めて最大一・九万円、そのうち〇・七万円分は上乗せの形になっておりまして、その部分について生産性等の要件をお願いをしているところでございます。
　先生がお尋ねの事務負担への配慮、幾つか講じておりまして、まず、上乗せの要件、先ほど先生が御紹介くださいましたように、生産性の取組を求めておりますが、申請の時点では要件を満たせていない場合でも、要件整備を誓約をすることで申請時点から上乗せの加算区分を算定をできると、こうした措置をあと盛り込んでいるところでございます。
　あわせて、生産性向上のためのシステムの導入等々につきましても様々お手伝いさせていただくことを予定をしておりまして、こうした措置と併せて事業者の方々にも丁寧にお知らせをして、御活用いただけるように取り組んでまいります。ありがとうございます。
○小林さやか君　是非、丁寧な寄り添いをお願いいたします。
　また、人材確保だけではなくて、今回、施設での食費基準額、一日百円上げていただいてありがとうございました。千五百四十五円になりました。
　ただ、私の地元の千葉県でも、委託業者にもう既に月二千円請求されているというんですね。この差分は事業者負担なんです。現場の実態、追い付いていないと思います。施設の負担の実態をまず把握してほしい。そして、どのように支援しますでしょうか。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘くださいましたように、今回の令和八年度介護報酬改定の中では、令和九年度の定例改定を待たずに、物価高への対応として食費の基準費用額の百円の引上げを行っております。今回の改定につきましては、令和七年度の介護事業経営概況調査におきまして、直近の決算データを用いて試算をいたしましたところ、食事の提供に要する平均的な費用の額が現行の費用額よりも一日当たり約百円上回ってきた、これを根拠といたしまして、緊急的な対応として今回の引上げを行ったものでございます。
　なお、来年度、令和九年度ですね、令和九年度には定例改定が予定をされております。物価上昇が居住費、食費に及ぼす影響も含めまして、介護サービス事業者の経営状況等、これをしっかり把握させていただきます。その上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。
○小林さやか君　百円上がっていたから百円上げるのは有り難いんですけど、元から差があるんで、もう少しお願いしたいと思います。
　さらに、訪問介護では、中山間地等で事業者の廃業進んでおります。房総半島の外側から内側まで、三十分のケアするために往復一時間掛けて通っているというヘルパーの声もございます。また、ガソリン代の負担も大きくて、一日百三十キロとか運転しているんですね。
　それでも行くのは、自分たちが行かないと、この人介護受けられないからと、善意で請け負っている事業者が、移動時間、報酬として何で評価されないんでしょうか。上野大臣、更なる支援お願いします。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　介護報酬は、介護保険法の定めによりまして、介護サービスの種類ごとにサービスに要する平均的な費用の額を勘案して定めるとなっておりまして、訪問介護の介護報酬につきましては、移動も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定されているところでございます。
　その上で、委員御指摘くださいましたように、訪問介護の経営状況、それから運営の状況は地域の特性等々に応じてかなり異なります。現行の仕組みの中では、特にその移動の距離が長いことが想定をされる中山間地域等に対応するための加算の仕組み等々が設けられているところでございまして、こうした仕組みも活用しております。
　加えまして、令和七年度補正予算におきまして、賃上げですとか職場環境改善に対する支援に加えまして、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続をするため、訪問の移動に伴う経費等に対する支援も盛り込んでいるところでございます。こうした支援をまずは現場の皆さんのところにお届けしてまいります。
○小林さやか君　令和七年補正、まだ来ていないところもありますので、是非早くお願いしたいというところと、平均距離で、平均時間ですかね、算定しているということですけれども、今、中山間地、例に挙げましたけれども、都心部においてもその平均時間を超すところあるわけですね。上野大臣、もう少し、更なる支援、検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今委員から、現場の実態等を踏まえた様々な御提案あるいは御指摘もいただきました。やはり、私どももこれまで、食費であったり移動コストであったり、あるいは人件費の問題であったり、そうしたことに真摯に取り組ませていただきましたが、これからやはり令和九年度改定に向けて、まさに委員がおっしゃるように、現場の実態、それを私どもやはり十分把握をして臨まなければいけないなというふうに考えております。
　これからしっかりその点は十分意識をして取り組んでいきたいと思いますので、今後ともまた様々な御指摘いただければと思います。ありがとうございます。
○小林さやか君　もう一つだけ各論をお願いします。
　地域区分の見直しが今言われております。この区分の見直しが現場に混乱もたらしておりまして、千葉県内でも現状より最大七ポイント上乗せ率下がるところございます。これだと、二・〇％の期中改定がもう消してマイナスになってしまいます。
　是非、この地域区分、現状がしっかりと維持できるということが、担保できるというところ、まだ明確には示されていないので、皆さん不安ですので、こちらについての明確な御答弁お願いいたします。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　介護保険制度の地域区分につきましては、見直しが行われる際には、上乗せ割合が上がる自治体、下がる自治体があり得るということになります。
　このため、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、従前の上乗せ割合を維持することも可能な経過措置を設けて、三年ごとの介護報酬改定時に市町村の意向を確認をしながら適用をしてきたというのがこれまでの経緯でございます。
　今回の見直しに当たりましても、経過措置の取扱いも含めて、保険者である市町村の意向を確認をするなど、関係者の意見を踏まえながら丁寧に検討を進めてまいります。
○小林さやか君　是非、これまでの経緯踏襲して、しっかりと現状維持図っていただきたいと思います。
　上野大臣、今日は前向きな御答弁ありがとうございました。是非、次期改定に向けて、現場の希望が持てるように見ていただきたいと思います。また、三年に一度の改定だけではなくて、期中改定の継続も必要だと思いますので、お願い申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○理事（長谷川岳君）　以上で小林さやかさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○理事（長谷川岳君）　次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　本日、かねてより求めておりました暫定予算がようやく国会に提出をされました。日程闘争ではなく、参議院らしく、令和八年度予算をより良いものとすべく、必要な審議を尽くしてまいりたいと思います。
　私ども公明党は、イラン情勢に応じた物価高対策を十分に確保できるよう、現在、立憲民主党と予算の修正案を準備中でございます。まず、この点から質問に入らせていただきます。
　イラン情勢の影響で、原油高、そして物価高が加速し、国民生活が脅かされております。政府は、足下の安定供給、物価高への対応を始めてはおりますけれども、今後の不測の事態の備えとしては不十分であり、万全の体制を早急に構築するべきだと思います。このため、ガソリン等の価格引下げに加えて、電気・ガス料金負担の軽減、この措置は今月末で切れてしまいますので、この補助額、例えば現行の一・五倍として、これら半年分相当の備え、これらを用意するべきではないかと思います。
　赤澤大臣、今後の国民生活また経済活動の予見可能性をより高くするという観点から、十分な財源を確保の上、こうした物価高対策を継続いただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえて、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を開始をしております。委員も御案内のとおり、今、国内で、原油価格といいますか、ガソリンスタンドの価格が下がり始めているということだと思います。基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保をしております。
　また、電気・ガス料金、これも委員御案内と思いますが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないというふうに認識をしております。
　そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視していくことが重要であるというふうに考えております。
○里見隆治君　これ、価格対策と同時に安定供給という観点も対策が必要だと思います。例えば、物流基盤のトラック運送、また市民の足でありますバスの運行に関しましては、現場の事業者によりますと、大口購入者向けの軽油販売の停止、また数量制限が行われるといったお声をいただいています。また、全国の公営バスの軽油調達で入札が不成立となるなど混乱が生じております。
　国土交通省、こうした実態、どの程度把握し、また対応を取っているか、お伺いします。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　現下のイラン情勢を受けたバス、トラック事業者に対する燃料供給の状況につきまして、国土交通省では、三月十三日付けで、日本バス協会及び全日本トラック協会に対して、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼したほか、全国の地方運輸局を通じて事業者の声を直接吸い上げ、現場の状況把握に努めているところでございます。
　これまでに、約五百社のバス事業者、約二千社のトラック事業者から、軽油価格が上昇している、これまでどおりの供給を受けられない、二か月分の燃料調達の入札が不調に終わり、随意契約で一か月分の燃料だけ確保できた等の報告が寄せられておりますが、運行に支障が生じている事業者は確認されておりません。
　国土交通省としましては、バス、トラック事業者の燃料供給の状況を、随時資源エネルギー庁とも共有し、事業者が軽油を安定的に確保できるよう必要な対策を求めてまいります。