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○吉泉委員　米はこれから収穫時期でございます。そういう前の中に、それぞれ、検査体制、国は県の方にお願いをする、さらには市町村、さらには農協、生産者段階が、非常に現場が苦労する、そういう状況だろうと思っております。
　そしてまた、検査の部分がいつわかるのか。この中で見ると、収穫前に前後二週間、そういったところの中でやるんだというふうな内容になっているわけでございますけれども、それならばその結果が出るまでこれは収穫できない、こういう問題なんかも出るわけでございます。やはり今の検査の要綱を見ましてもいろいろな課題があるんだろうというふうに私は思っております。そんなところを後でそれぞれ担当のメンバーと詰めながらお話もさせていただきながら、よりよい体制というものについて求めながらお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○山田委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成二十三年八月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月三日
 辞任 補欠選任
 郡司 彰君 川崎 稔君
 長谷川　岳君 中原　八一君
　八月四日
 辞任 補欠選任
 金子　恵美君 行田　邦子君
 徳永　エリ君 姫井由美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 主濱 了君
 理　事
 岩本 司君
 大河原雅子君
 野村　哲郎君
 山田　俊男君
 委　員
 一川　保夫君
 金子　恵美君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 徳永　エリ君
 姫井由美子君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 加治屋義人君
 鶴保　庸介君
 中原　八一君
 福岡　資麿君
 横山　信一君
 渡辺　孝男君
 柴田 巧君
 紙 智子君
 衆議院議員
 農林水産委員長 山田　正彦君
 国務大臣
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 副大臣
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 田名部匡代君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 梅田 勝君
 農林水産省農村
 振興局長 實重　重実君
 農林水産技術会
 議事務局長 藤本 潔君
 環境大臣官房審
 議官 関　荘一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（東日本大震災による農林水産関係被害と復興
　対策に関する件）
　（農林水産物の放射性物質汚染に関する件）
　（牛肉・稲わらからの暫定規制値等を超えるセ
　シウムの検出に関する件）
　（戸別所得補償制度に関する件）
　（諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調
　査に係る環境影響評価に関する件）
　（原発事故による牛肉からの放射性セシウムの
　検出に関する決議の件）
○有明海及び八代海を再生するための特別措置に
　関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
 ─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長谷川岳君及び郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君及び川崎稔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（主濱了君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省農村振興局長實重重実君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木一彦君　いい意見をいただきまして、ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
 ─────────────
○委員長（主濱了君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（主濱了君）　午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（主濱了君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（主濱了君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○福岡資麿君　私は、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出に関する決議（案）
 東京電力株式会社の原発事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、地域的な拡大とともに消費者の食の安心を揺るがす一方、風評被害による枝肉価格の暴落、出荷制限や出荷自粛、牛肉消費の減退等の影響により、肉用牛農家が計り知れない経済的損失と精神的苦痛を被っていることはもちろんのこと、食肉流通業、外食産業等にまで大きな影響を及ぼしている。
 他方、畜産業者等の損害賠償請求に対する東京電力株式会社の仮払いは遅滞し、支払額も少額に留まり、本払いの見通しも立っておらず、被害者の早期救済に向けた目途が全く立っていない状況にある。
 このような事情の下で、食の安全・安心を確保するとともに、畜産業に携わる方々が安心して経営できる環境を整えるため、政府は、稲わら等の利用制限についての周知徹底が十分でなかったことにより被害が拡大したことを重く受けとめ、また、様々な影響が生じていることにかんがみ、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　消費者の信頼回復に向けた安全管理体制を確立するため、汚染された牛肉を出荷した県については、国の主導により速やかに全頭検査を行い、安全証明書を発行すること。その際、検査基準を明示するとともに、検査機器や検査要員の確保、検査費用等について国による財政支援を行うこと。
　二　今回の原発事故により被害を受けた生産者、流通業者等の早期救済を図るため、出荷制限以外の牛肉で市場価格の下落等により被害を受けた生産者、流通業者等への被害の賠償につき、適切に指針に位置付けるよう原子力損害賠償紛争審査会に働きかけ、早期の仮払いが実現され、全損害額の賠償が早急かつ適切になされるようにすること。
　三　二による賠償の支払いに当たっては、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律及び原子力損害賠償支援機構法に基づき、速やかに仮払いを行うこと。
　四　三に加え、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、先般農林水産省が公表した緊急対策を国による主体的な取組としてさらに充実・強化し、農家等に対して早急に立替払いをすること。特に、出荷遅延対策として立替払いの増額など肉用牛農家等に対する経営支援の一層の充実や、汚染された稲わらを給与された牛の肉については、すべて国の責任によって、市場から隔離すること、加えて、出荷制限の指示が出された県については、出荷適期にある肉用牛についても農家の意向を踏まえ全頭を買い上げること等買上対象の範囲の拡大を図ること。
 さらに、汚染された牛肉を出荷したすべての県については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）の運用改善を適用するとともに、平成十三年のＢＳＥ発生時に講じた「ＢＳＥマルキン」を参考に、物財費をすべてまかなうことを前提として、生産者の負担を求めず、毎月補てん金を支払うこと。また、出荷制限・出荷自粛について、解除のルールを明確にすること。
　五　「稲わら等の緊急供給支援対策」では、稲わらについて、当面の必要数量と供給可能数量及び供給方法を早急に明示し、農家の不安の解消に努めるとともに、今後生産される稲わら等の自給粗飼料について放射性物質の検査を実施し、安全性の確認と万全の流通対策を行うこと。
　六　政府は、早急に実態調査を行った上で、金融機関に対して、再度、資金の円滑な融通、既貸付金償還猶予について強く要請を行うとともに、飼料メーカーに対する飼料代の支払い猶予のさらなる要請に加え、その経営に支障を来たさないよう、対策を講じること。
 また、汚染された牛肉を出荷した県や農協等が、独自に生産者や関連産業に融資を行った場合、国は支援を行うこと。
　七　農地土壌の汚染拡大を防止し、食品衛生上問題がない農産物の生産を確保するため、早急に堆肥等の放射性セシウムの基準を設定するとともに、基準を超えるものの取扱いについて、政府全体としての方針を明確にすること。
　八　汚染牛肉については、市場隔離を徹底するとともに、早急に処理方法について検討し実行すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　ただいまの福岡君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十二分散会
平成二十三年八月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山田　正彦君
 理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
 理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
 理事　柳田　和己君　理事　谷 公一君
 理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
 石田　三示君 石原洋三郎君
 石山　敬貴君 今井　雅人君
 大串　博志君 加藤 学君
 金子　健一君 川村秀三郎君
 近藤　和也君 篠原 孝君
 田名部匡代君 高橋　英行君
 玉木雄一郎君 筒井　信隆君
 道休誠一郎君 中野渡詔子君
 野田　国義君 皆吉　稲生君
 向山　好一君 山岡　達丸君
 吉田　公一君 伊東　良孝君
 今村　雅弘君 江藤 拓君
 小里　泰弘君 北村　誠吾君
 谷川　弥一君 保利　耕輔君
 山本 拓君 西 博義君
 吉泉　秀男君 石川　知裕君
 松木けんこう君
 …………………………………
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 文部科学副大臣 笹木　竜三君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 農林水産大臣政務官 田名部匡代君
 農林水産大臣政務官 吉田　公一君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 渡辺 格君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 梅田 勝君
 政府参考人
 （水産庁長官） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 横尾　英博君
 農林水産委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
八月三日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 向山　好一君
 近藤　和也君 川村秀三郎君
同日
　辞任 補欠選任
 川村秀三郎君 近藤　和也君
 向山　好一君 皆吉　稲生君
同日
　辞任 補欠選任
 皆吉　稲生君 網屋　信介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出に関する件
 ————◇—————
○山田委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として水産庁長官佐藤正典君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長梅田勝君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡（達）委員　山岡達丸と申します。
　本日は、大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。わずかな時間でございますので、早速本題に入らせていただきます。
　先週の土日なんですけれども、私、北海道のあるスーパーに行きました。高齢者の夫婦の方が、奥様の方なんですが、あら、このナス、どこどこ産だわ、あっ、こっちもどこどこ産、買えないわ、どうしよう、お父さん、そんなことを話している姿がありました。また、ほかの、私の知り合いの畜産の農家さんなんですが、ホテルに肉を販売しようとしたら、今、国産の肉は入れないことにしたんだと一方的に言われて、販売する先がなくなってしまったんだという大変ゆゆしき事態の話も聞きました。本当に、もう今この事態が大変な状況になっているというところがかいま見える、そんな状況になっておるところでございます。
　この件について、先週、前回の議論でも、責任の所在が、国のせいか、東電のせいかと。そういったことも大変重要な議論だとは思うんですが、それ以前に、私たちはそもそも、この国の国民の皆様の生活と、そして食の安心、安全と、将来の食の確保ということに大変大きな責任をもともと持っている。その観点で、今の農家の方々そして消費者の方々の安心という観点から大胆な施策を行っていく必要がある。その観点で私はきょう質問させていただきたいと思います。
　その質問に関しては、セシウムの稲わらを食べたという牛の問題について今回はお伺いしたいと思います。今、政府として大変御対応、御努力いただいているところだと思います。現時点でもさまざまな施策が実施されているところでございます。よいものに関しましては置いておきまして、中には、どうしても、実態に合っていないんじゃないか、そのように感じるところもございます。
　その一つが肥育経営の支援対策の中身についてでございます。
　今、畜産の農家さんは、多くの方は、出荷制限で出荷できないとか、あるいは販売価格が下がったということから、当初予定していた収入が入っていないという状況です。ですけれども、牛は当然生き物ですから、えさ代を初めとする経費がかかる、そんな状況になっているところでございます。
　これに対して、今の政府のスキームでは、売れるはずだったけれども売れなかった、その頭数に限ってえさ代などの経費分を支援するというスキームになっています。つまりは、百頭飼育していて、販売予定が五頭だった、これは正確には昨年の販売数を参考にするわけですけれども、だとすると、百頭飼育していても、五頭分のえさ代を政府が面倒を見るという状況になっているわけでございます。しかし、農家さんは、そもそも予定していた収入がなくなっている中で、この百頭全頭のえさ代を捻出していかなければならないという状況になっております。
　農水省の役人さんにこのお話を聞きますと、その百頭分に関しましては東電の賠償の方でというようなお話もあるんですけれども、いや、そうじゃない、やはり私たちの責任は違うと思います。もちろん最後には東電にこの賠償を請求するということになると思うんですが、しかし、今のままでは当座の資金繰りがショートしてしまう、そんな農家さんが出てきてしまう、そのおそれが非常に高いと思っております。今、先輩のお話もありましたけれども、東電の賠償の前に農家さん自体が本当につぶれてしまうということだと思います。ですから、この飼育頭数すべてに仮払いをするべきだ。
　東電の賠償を政府が先に仮払いするという法律も先輩方の御努力で成立したところでございます。筒井副大臣が前回石山委員に対して、「仮払い法案が法律として制定された段階においては、それに従って緊急に、早急に詰めていく」という対応のことについても述べられました。支援の拡大についてどのようにお考えか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○江藤委員　自由民主党の江藤拓でございます。
　先週に引き続きまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　一般質疑でございますから、聞きたいことはいっぱいあるんですけれども、セシウムをやらなきゃしようがないので、これを中心にやらせていただきます。
　実は、一昨日と昨日にかけまして、椎葉村に行ってまいりました。いわゆる森林・林業再生プラン、この実施モデル事業が行われている。外国の、ドイツ製の機械が入っている現場に行って、部会長もそれから谷さんも行って、オペレーションも実際にやってきました。なかなかすばらしい機械ですよ。
　ですから、前もって言っておきますが、我々は、この再生プラン自体がだめだと、あら探しに行ったわけではありません。ただ、現場に即しているのか、さらに手を入れればもっとよくなるのか、ほかの、例えばヤードを敷いて、いわゆる昔のように谷を渡して材木をおろした方が有効なのか、そういった現場を見ないで与党を批判するのはこれは無責任ですので、やはり見てこようということで、行ってまいりました。
　結果からいきますと、結局、作業道ありきの機械なんですよ、この機械は。すばらしい性能です。特にアタッチメントなんかは、あれだけの機能がついていて、三つの作業が一遍にできて、一千万でできるというのはすばらしいですよ。一千百万、まあ一千万ですわ。与党から突っ込みが入りましたけれども、与党じゃない、仲間から。一千百万だそうです。まあ、いいじゃないですか。
　その結果、路網を整備しなければ、結局この機械は入れないと。
　いろいろ話を聞きますと、急傾斜も登れます、そういう能力は持っていますということなんだけれども、実際、山をずっと三十年、四十年守ってきた人たちに話を聞くと、あんなでかい機械が山に入っていったら再植林ができないと、踏み固められてしまって。だから、結局は路網整備ありきの機械なんですよ。
　ですから、条件のいいところでは十分に性能を発揮するでしょう。作業効率も上がる、単価も下がる、そして作業員のリスクも下がる。いいことはありますけれども、やはり椎葉村では、正直なところ、使えてあと一年かなというような、適地がない。実際、行ったところも、県有林だったんです。ラクダみたいな山で、皆さんが行ったらすごい田舎だなと思うかもしれませんが、我々からいえば、全然急傾斜じゃない。頂上に行ったら、上の方は平らになっていて、非常に作業のしやすい山でした。
　そういう適所適材というのがあるじゃないですか。ですから、この施業プランを進めるに当たっては、やはり場所を考えてやらないかぬなというのが私の考えであります。
　それから、あと、日本の森林というのは、一〇％未満の小規模な所有者が全国の九〇％を占めていることは、委員の皆様方もよく御存じのとおり。所有権も、相続を繰り返して、いろいろややこしいことになっておる。これは大変問題になっておるわけでありますが、一番問題なのは、施業しやすいところじゃなくて、例えば今回、国道から見て、谷があって、沢が流れていて、その向こうには、全く下刈りも伐採も間伐も枝打ちもされていない鉛筆みたいな松がいっぱい立っているわけですよ。これをやらないと大規模災害にもつながるので、ここに手を入れなきゃいけない。これが現場の一番の問題なんだけれども、コストが合わないからだれもやらない。
　実際ありますのは、下刈りが一ヘクタール当たり八万円から十万円程度、今お金が出ていますね。それから、間伐や造林は、事業費の六八％を出す、これに市町村が上乗せをするということで今やっているわけでありますけれども、やはり、特に私有林を持っている人たちは、これではちょっと厳しい、もうちょっと上乗せしてほしいという声をたくさん聞かせていただきました。
　それで、再生プランの一つの問題は、間伐の補助は、集約化施業、搬出間伐、これをやったもののみが対象となるということになると、急傾斜地で集約化しろといったって、これは難しいんですよ。林野庁に説明を聞くと、あっちとこっちとこっちとこっちとこっちで集めて一個でいいですよと言うけれども、そこをつなぐ道がないんですね、現実には。ですから、ここもぜひ与党の中で御検討をいただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つ問題にしたいのは、いわゆる森林整備加速化・林業再生事業、これは自民党が最後につくった政策で、三年間の事業なんですけれども、これは一千二百八十億でずっとやってきました。
　これは民主党が、皆さん方いつもおっしゃるように、地元の裁量権を生かせる、基金をつくって、地元が自分たちのやりたい森林施業ができる、これはすばらしい制度だと私は思っています、金額的には若干不満がありますが。これが切れてしまうわけですよ。ですから、大臣、これを、名前を変えてもいいですから、自民党の名前が残ると気分が悪ければ名前を変えても結構ですから、内容は残してください。やはり来年の予算編成を考えると、当初予算でこれを確保するのはなかなか厳しいんじゃないかなと私は予想するんですよ。となると、今度の補正予算、三次補正、ここでやはり押さえてほしい、必要な額を。押さえてほしいな、これは私のお願いです。
　そして、民主党さんは、自給率五〇％。目標を掲げることは大変結構ですよ。別にけちはつけません。鳩山さんは、ＣＯ2二五％、国際公約されました。これを実現するのであれば、それに見合うだけの政策とお金の裏づけがなきゃだめじゃないですか、結局のところは。ですから、私は、この民主党の政策を実現するんだったら、自民党に倍する三千億、加速化プランで、ぜひとも補正で押さえてほしい。五千億ならもっといいですけれどもね。それぐらいないと、公約は守れませんよ。
　ですから、このことについては答弁は求めませんが……求めていいですか。時間が足りないんですけれども。では、簡単に御答弁をお願いします。
○江藤委員　大臣のおっしゃるとおりなんですよ。私はこの間の予算委員会でも、ＢＳＥ、口蹄疫、鳥フルも含めて、過去の事例に学んで、その教訓が生かされたんですかということを菅大臣にお聞きしました。菅さんは無視しましたけれどもね、あの人は関心がないみたいです。でも、大臣は真摯に御答弁くださいました。
　では、参考までに申し上げますけれども、過去のいわゆる経験は参考にならないかのようなことをおっしゃいましたけれども、例えば平成十三年に発生したＢＳＥ、十月三日には、スクリーニング検査、これはいわゆる全頭検査ですよ、これを実施の決定をして、十月十八日から一斉に実施をしました、一斉実施。九月十日の一例目の確認から、わずか二十四日後ですよ、二十四日後。これが平成十三年にはできたんですよ。
　それで、これについては周知も徹底しました。各都道府県と政令市長にあてて「ＢＳＥスクリーニング検査の実施について」というペーパー、ここに持っていますけれども、これを出しまして、十月五日それから十月十二日現在の検査体制がどうなっているのか詳細に報告をしろと、二度にわたって督促をしているんですよ。厳しく、漏れがないように。
　これが周知徹底というものです、これが周知徹底というものです。今までのものが通用しなかったんじゃないんですよ。ＢＳＥの経験を生かせば、こんな失態はなかったんですよ。そこはちょっと勘違いをされないでいただきたい、指摘にとどめさせていただきます。そうですか、余り優しいと思いませんけれどもね。
　それでは、融資の話を先にします、時間が厳しくなってきたので。融資の話を、先ほども民主党の委員が現場の声を届けてくれました。非常にまじめによく勉強している、非常に立派な委員だと思いますよ。
　七月二十七日、本委員会で鹿野大臣に私がこの件を質問したときに、融資及び貸付金の償還猶予が行われるよう要請をいたしましたというふうに御答弁をされましたね。それは結構です。そして、私は金融庁から政務官を呼んで、和田さんですけれども、同じような質問をしたわけでありますが、そうすると話がごろっと違う。彼が何と言ったかというと、新しく事業資金を供給するということはなかなか難しい、なかなか難しいと。私が、モラトリアム法案のときでさえも罰則規定はなかったでしょうと言えば、そのとおりだとうなずいていましたね。
　アメリカでは、何とかデフォルトは避けられたようですけれども、格付は下がりますよね。円高でしょう。日本の銀行もアメリカ国債を持っていますね。そうなると、自己資本比率は下がりますよ。そうなってくると、銀行はますます自己防衛のためにタイトになる、新規融資に対して慎重になる。
　だから、本当に頼りにならないんですよ。よっぽど厳しく督促をして、金融庁とも足並みをそろえてやらないと、本当にお金が必要な人が、そこで再建、再興しようと思っても、これは農業に限った話ではありません、このままでは自己資本比率が下がって自分の銀行が危ないから金は貸せません、そういう話も、アメリカ経由で日本にも影響の来る話ですから、このこともぜひ念頭に置いて私はやっていただきたいと思います。
　さらには、まとめてこれは聞きますけれども、福島県は独自に、今回の放射性セシウム問題で、法人に一億円、個人には五千万を上限に無利子の融資をやることを決めました。はっきり聞きました。国や東電を待っていられぬ、後で怒られてもどんどん先に我々は進ませてもらうということだそうであります。
　また、福島県以外でも、同じように独自の融資制度を設けようとしているところがあります。こういうところについては、後々はやはり国が面倒を見るということをしないと、県が勝手に決めたことであるから知らぬよということでは余りにも冷たいと思いますので、この二点についてまとめて御答弁をお願いします。
○伊東委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続いて捕鯨問題に移らせていただきます。
　本年の二月に、南氷洋における鯨類捕獲調査が、シーシェパードの妨害によって帰国を余儀なくされました。それを受けて、幅広く皆さんの意見を聞く、そういう検討委員会を開催することとなったところであります。
　さて、先週でありましたが、検討委員会の中間取りまとめが出てまいりました。その冒頭には「検討委員会の趣旨」といたしまして、「鯨類捕獲調査を安定的に実施するため、幅広い意見を聴く検討委員会を開催する」、こうあるわけであります。しかし、中間取りまとめの最後の「まとめ」のところでは、「大きくは「毅然とした態度で継続すべき」との意見であり、少数の「国際的批判や費用対効果に鑑み縮小・中止すべき」との意見も出された。」大きくは、毅然とした態度で継続する、少数の意見の中に、国際的批判、費用対効果にかんがみ中止、縮小する、こういう話が出ているわけであります。
　今回の検討委員会は鯨類捕獲調査の安定的実施を前提に開催するとの説明を当初から我々は受けていたところでありますが、少数とはいえ、これは複数でありますけれども、縮小、中止の意見が併記されたということによりまして、日本政府はこの調査から撤退するために検討会の意見を利用するのではないかという大きな動揺が国内外に広がっている、このように聞いているところであります。
　当農林水産委員会では、平成二十年四月に、南極海鯨類捕獲調査事業への妨害活動に対する非難及び調査事業の継続実施に関する決議というものがなされておりまして、我々農林水産委員会としての結論は、従前と変わらず、ＳＳ、いわゆるシーシェパードの暴力に負けないために、調査を継続すべきという決意をかたくしているところであります。
　この検討委員会の意義は一体何だったんだろうか、このように思うところでありまして、検討委員会のこの取りまとめの結論を受けて、鯨類捕獲調査の継続実施について、今後農水省としてどのような対策を講ずるおつもりか、鹿野大臣にお伺いいたします。
 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○伊東委員　まあ、難しいでしょうけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　最後に、私は、七月の十一日から、ＩＷＣの総会に、イギリスのジャージー島に行ってまいりました。世界各国、六十数カ国が集まって会議を開いておりました。
　この中で、シーシェパードのあの暴力行為、海賊行為について、ほとんどの国、オーストラリア一カ国だけが、その暴力行為を招いている原因は日本の捕鯨にあるかのような話をしたのでありますけれども、残りほとんどの、もちろん捕鯨に反対する国々の中でも、みんな口をそろえて、シーシェパードの暴力行為、海賊行為、危険行為を非難していたところでもあります。そうした中で、日本の、捕鯨の持続的利用支持国の、仲間の皆さんも、大変に日本に深い理解を示し、そして日本と共同歩調を歩んでくれました。
　ですから、シーシェパードの暴力、海賊行為によって、日本が、安全性を確保できないという理由でもしこの調査捕鯨をやめるようなことになれば、世界じゅうから、失望と、そしてその暴力行為に屈した日本のだらしなさというものを非難される、あるいはこんなことで世界の海洋秩序が保たれるのかという話になろうか、このように思うところであります。日本だけの問題ではありません、世界じゅうが日本を注目している。そして、悪いのはシーシェパードだとはっきりみんながそう言っているわけでありますから、ぜひ、負けないで頑張っていただきたいというふうに思うところであります。
 〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○吉泉委員　よろしくお願いします。
　時間が終わりました。どうもありがとうございました。
 ————◇—————
○山田委員長　この際、原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出に関する件について決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
 原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出に関する件（案）
 東京電力株式会社の原発事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、地域的な拡大とともに消費者の食の安心を揺るがす一方、風評被害による枝肉価格の暴落、出荷制限や出荷自粛、牛肉消費の減退等の影響により、肉用牛農家が計り知れない経済的損失と精神的苦痛を被っていることはもちろんのこと、食肉流通業、外食産業等にまで大きな影響を及ぼしている。
 他方、畜産業者等の損害賠償請求に対する東京電力株式会社の仮払いは遅滞し、支払額も少額に留まり、本払いの見通しも立っておらず、被害者の早期救済に向けた目途が全く立っていない状況にある。
 このような事情の下で、食の安全・安心を確保するとともに、畜産業に携わる方々が安心して経営できる環境を整えるため、政府は、稲わら等の利用制限についての周知徹底が十分でなかったことにより被害が拡大したことを重く受けとめ、また、様々な影響が生じていることにかんがみ、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　消費者の信頼回復に向けた安全管理体制を確立するため、汚染された牛肉を出荷した県については、国の主導により速やかに全頭検査を行い、安全証明書を発行すること。その際、検査基準を明示するとともに、検査機器や検査要員の確保、検査費用等について国による財政支援を行うこと。
　二　今回の原発事故により被害を受けた生産者、流通業者等の早期救済を図るため、出荷制限以外の牛肉で市場価格の下落等により被害を受けた生産者、流通業者等への被害の賠償につき、適切に指針に位置付けるよう原子力損害賠償紛争審査会に働きかけ、早期の仮払いが実現され、全損害額の賠償が早急かつ適切になされるようにすること。
　三　二による賠償の支払いに当たっては、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律及び原子力損害賠償支援機構法に基づき、速やかに仮払いを行うこと。
　四　三に加え、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、先般農林水産省が公表した緊急対策を国による主体的な取組としてさらに充実・強化し、農家等に対して早急に立替払いをすること。特に、出荷遅延対策として立替払いの増額など肉用牛農家等に対する経営支援の一層の充実や、汚染された稲わらを給与された牛の肉については、すべて国の責任によって、市場から隔離すること、加えて、出荷制限の指示が出された県については、出荷適期にある肉用牛についても農家の意向を踏まえ全頭を買い上げること等買上対象の範囲の拡大を図ること。
 さらに、汚染された牛肉を出荷したすべての県については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）の運用改善を適用するとともに、平成十三年のＢＳＥ発生時に講じた「ＢＳＥマルキン」を参考に、物財費をすべてまかなうことを前提として、生産者の負担を求めず、毎月補てん金を支払うこと。また、出荷制限・出荷自粛について、解除のルールを明確にすること。
　五　「稲わら等の緊急供給支援対策」では、稲わらについて、当面の必要数量と供給可能数量及び供給方法を早急に明示し、農家の不安の解消に努めるとともに、今後生産される稲わら等の自給粗飼料について放射性物質の検査を実施し、安全性の確認と万全の流通対策を行うこと。
　六　政府は、早急に実態調査を行った上で、金融機関に対して、再度、資金の円滑な融通、既貸付金償還猶予について強く要請を行うとともに、飼料メーカーに対する飼料代の支払い猶予のさらなる要請に加え、その経営に支障を来たさないよう、対策を講じること。
 また、汚染された牛肉を出荷した県や農協等が、独自に生産者や関連産業に融資を行った場合、国は支援を行うこと。
　七　農地土壌の汚染拡大を防止し、食品衛生上問題がない農産物の生産を確保するため、早急に堆肥等の放射性セシウムの基準を設定するとともに、基準を超えるものの取扱いについて、政府全体としての方針を明確にすること。
　八　汚染牛肉については、市場隔離を徹底するとともに、早急に処理方法について検討し実行すること。
 右決議する。
以上でございます。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十三年七月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山田　正彦君
 理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
 理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
 理事　柳田　和己君　理事　谷 公一君
 理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
 網屋　信介君 石田　三示君
 石原洋三郎君 石山　敬貴君
 今井　雅人君 大串　博志君
 加藤 学君 木内　孝胤君
 黒田 雄君 近藤　和也君
 篠原 孝君 田名部匡代君
 高橋　英行君 玉木雄一郎君
 筒井　信隆君 道休誠一郎君
 中野渡詔子君 野田　国義君
 水野　智彦君 山岡　達丸君
 伊東　良孝君 今村　雅弘君
 江藤 拓君 小里　泰弘君
 金子　恭之君 北村　誠吾君
 菅原　一秀君 谷川　弥一君
 保利　耕輔君 山本 拓君
 江田　康幸君 吉泉　秀男君
 石川　知裕君 松木けんこう君
 …………………………………
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 内閣府大臣政務官 和田　隆志君
 文部科学大臣政務官 林　久美子君
 農林水産大臣政務官 田名部匡代君
 環境大臣政務官 樋高 剛君
 政府参考人
 （内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官） 加藤　善一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　長谷川彰一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房政策評価審議官） 田中 敏君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 梅田 勝君
 政府参考人
 （水産庁長官） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　関　荘一郎君
 農林水産委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
七月二十七日
　辞任 補欠選任
 金子　健一君 水野　智彦君
 吉田　公一君 木内　孝胤君
 江藤 拓君 菅原　一秀君
 山本 拓君 金子　恭之君
 西 博義君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 木内　孝胤君 吉田　公一君
 水野　智彦君 黒田 雄君
 金子　恭之君 山本 拓君
 菅原　一秀君 江藤 拓君
 江田　康幸君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 黒田 雄君 金子　健一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○山田委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として水産庁長官佐藤正典君、内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官加藤善一君、内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長梅田勝君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び環境省大臣官房審議官関荘一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員　誠実な御答弁ありがとうございました。私は女性には優しいの。
　ところが、私、このメンバーを見せていただきましたが、法務関係の専門家が六名ですね。それからもう一人は看護大学の学長さん、もう一人、よくわかりませんが、高度情報科学技術研究所の会長さん、もう一人は放射線医学の専門家。一回会議をやって、そこで現場の意見を聞いて、それで十分に中間指針に盛り込まれると私は到底思えませんよ。
　政務官、この人たちじゃだめだと言っているんじゃないんですよ。まだ間に合いますから、別に定員が決まっているわけじゃないんだから、この新しい事態に対応できるようなメンバーを早急に選出するなりして、特に、現場のことがわかる人間、畜産というのは特に現場のことがわからないとだめなんですよ、机の上の学問だけじゃだめなの。だから、そういう人をぜひ増員していただいて、立派な中間指針をつくっていただくことを政務官にお願いしておきます。それもいいアイデアですね。それも提案しておきます。
　次は、稲わらについてお尋ねをいたします。
　先ほど、稲わらの話、副大臣、随分触れられましたけれども。鹿野大臣は、官房長官の発言とはちょっと違うような御答弁をされていらっしゃいますけれども、翌日の本委員会でどうおっしゃったか。「原発事故後、まず、東北、関東の都県に対して、飼料、水、飼養場所等の飼養管理上に関する注意事項を通知いたしました。」通知をした、とてもお役所的ですね。「その際、個々の畜産農家に向けた資料もあわせて通知し、」と説明をされました。読むと長いのでここでやめます。
　これは何を指しているのか私調べたんですが、多分、三月十九日に、農水省の二人の課長の名前で、個別名は避けますけれども、関東及び東北農政局のそれぞれの担当部長あてに出したペーパー、それがこれです、必要であれば後ほど差し上げますけれども、この三番のペーパーです。そして、「個々の畜産農家に向けた資料もあわせて通知し、」というのがこの四番のペーパーです。これがそれに当たるものですね。
　ここには、家畜に放射性物質がかかった飼料を与えることがないように注意喚起は確かにしてあります。詳細に読みました。しかし、どこにも稲わらという言葉は入っていないんですよ、言葉が。入っていないんですよ、抜け落ちちゃっているんですよ。あくまでも、ここに書いてあるのは「牧草、乾草」、干し草ですね。それから「サイレージ」しか書いていないんですよ。まあ「など」とは書いてありますけれども、「など」で読んでくれなんていうのは、これは政治家の間では通用しますけれども、「など」なんていうのは一般の方じゃ通りませんよ。
　今回は、このペーパーを見ても、完全にこれは政治的なミスですよ。人災ですよ、人災。これはやはり大臣、もうここまで至ったら、国に責任が一義的にあるのだということを認められた方が私は最終的にはいいと思いますよ。いかがですか。
○鹿野国務大臣　三月十九日の通知というのは、農林水産省から関東、東北の各県に通知をいたしまして、そして各県からお知らせをいただく、こういうふうなことにしたわけでございます。それから、三月二十一日は、農林水産省のホームページで今御指摘のようなところを周知させていただいた、こういうふうなことでございます。そして、二十二日には福島県が県内に通知をされた、こういうふうなことでございます。
　そういうようなことで、いわゆる通知というふうなものの手法を、今申し上げたようなことでやらせていただいたということでございます。
○谷川委員　自由民主党の谷川弥一です。
　私は、三月九日の農林水産委員会で、諫早湾干拓事業について、なぜ上告しなかったのかということを質問しました。開門することのプラス効果とマイナスの影響を具体的に分析、比較し、そして影響への対策を具体的に検討した結果、上告しないと決めたのか、防災、農業、漁業の面で具体的にケースを挙げて質問しました。
　鹿野大臣、筒井副大臣の答弁は、高裁判決を重く受けとめられた総理の判断で上告を行わないことが決定された、さらには、環境アセスメントの結果を踏まえ、地元の方々に不利益を生じることがないよう、関係者と相談しながら万全の事前対策を講じていくという答弁の繰り返しでした。
　その後、アセス結果が六月十日に公表され、六月二十七日には長崎地裁の開門請求訴訟判決が出、当事業の公共性を認め、開門請求が棄却されるという状況変化がありました。
　あなた方の開門を受け入れる理由は、有明海の再生を目指すということでした。そして、地元に不利益を与えないよう万全の事前対策を行うということでした。私は、判決内容やアセス結果などを見れば、なぜそのような主張をするのか全く理解できません。開門のための開門、菅総理に言われるがままの開門のための詭弁としか思われない。
　また、今回の質問は、私個人の主張と同時に、長崎県を代表する県、地元諫早市を挙げての質問という部分があることを御理解ください。
　それでは、具体的にお尋ねします。
　諫干事業と有明海の環境異変という関係についてお尋ねします。
　さきに確定した福岡高裁判決は、漁業被害との因果関係に関して、有明海のうち、諫早湾及びその近傍部を除く海域については、本件事業と環境変化の関係を認めることはできない、上記海域における予備的請求をしていない一審原告らの請求はいずれも認められないという判決でありました。
　間違いないか、大臣にお尋ねします。
 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○谷川委員　国は、方針を変えない理由として、開門の義務を負っていると言っていますね。福岡高裁判決、長崎地裁の判決と、国にとっては異なる対応を迫られる判決が出ているではありませんか。今後も異なる対応を迫られる判決が相次ぐことが予測されます。異なる二つの判決が出、異なる義務を負えば、結果としてはどちらかを選ぶしかないではありませんか。選ばなかった片方に対して、義務を果たせない代償をすることになります。であれば、今負っている方針が変えられないということではあり得ないはずです。
　公共性の発揮が確実に見込まれる方をあらかじめ選択し、他方には代償措置をとればよいではありませんか。
　有明海の再生というけれども、多額の費用をかけて、成果が出るかわからない開門を選び、そこで新たな被害を発生させるよりは、開門をせずに、潮受け堤防締め切りによる防災、営農効果という公共性を確実に発揮させ、漁業面で影響補償が不足しているのなら追加して、有明海再生に向けて漁業振興策を講じていくことを選ぶ方がより公共性の発揮が確実ではないか。
　大臣の所見を求めます。
 〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○吉泉委員　戸別所得補償制度で飼料米の作付は相当面積がふえたというふうに思っております。今、それぞれの状況について副大臣から答弁がございました。しかし、まさに私たち東北の場合、食料基地、そしてまた安全、安心、こういう中で一生懸命苦労をしてきた地域でもございます。それが、今の事故の中で、信頼も、そしてまた生産者のやる気、こういった部分も一瞬にして消える、こういう事態になっている。このことをやはりしっかり受けとめていただきながら、私どもも頑張っていかなきゃならないわけでございますけれども、今回の原発事故に対する農林省としての進め方、よろしくお願いを申し上げながら、時間になりましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○山田委員長　次に、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律は、国民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫である有明海及び八代海を豊かな海として再生することを目的として、平成十四年十一月、議員立法により制定されたものであります。
　同法に基づき、国及び関係県の協力のもと、有明海及び八代海の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興のための施策が講じられてきたところであり、有明海における近年のノリ養殖の生産状況は、平成十一年度以前と同等以上にまで回復しております。
　しかしながら、依然として、赤潮や貧酸素水塊の発生が見られるなど、海域の環境の悪化が危惧されており、特に、近年は大規模な赤潮が発生し、有明海及び八代海のほか、これらに隣接する海面の海域においても大きな被害が発生し、地域経済に大きな打撃を与えております。
　本案は、こうした状況を踏まえ、有明海及び八代海等の再生対策の一層の充実強化を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、近年の赤潮被害の発生状況を踏まえ、この法律の対象となる海域に、橘湾及び熊本県天草市牛深町周辺の海域を加えることとしております。
　第二に、特定の漁港漁場整備事業に対する国庫補助の補助率のかさ上げ措置について、平成二十三年度までとあるのを十年間延長し、平成三十三年度までとすることとしております。
　第三に、赤潮被害等を受けた漁業者等に対する支援、救済について、昨年の赤潮発生時にとられた措置を踏まえて施策の内容を明示する等、規定を充実させることとしております。
　第四に、国及び関係県による調査事項について、有明海及び八代海等の海域に流入する河川の流域における森林と当該海域の環境との関係に関する調査を加えることとしております。
　第五に、法律の施行後五年以内に行うものとされた見直しに際して評価を行うこととされた有明海・八代海総合調査評価委員会の所掌事務について見直しを行い、国及び関係県が行う総合的な調査の結果に基づいて有明海及び八代海等の再生に係る評価を行うことができることとするとともに、委員会は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明等必要な協力を求めることができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとするとともに、有明海及び八代海等の海域に隣接する海域において、新たに有明海または八代海の海域の環境に起因する赤潮等による漁業被害が発生した場合には、新法に規定する施策に係る海域の範囲について速やかに見直しを行い、この見直しが行われるまでの間、当該赤潮等による漁業被害に関し、新法の規定により講ぜられる措置と同様の措置を講ずるよう努めるものとする規定を設けております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山田委員長　お諮りいたします。
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山田委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十三年七月二十六日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十九日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 金子　恵美君
 米長　晴信君 外山 斎君
 竹谷とし子君 横山　信一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 主濱 了君
 理　事
 岩本 司君
 大河原雅子君
 野村　哲郎君
 山田　俊男君
 委　員
 一川　保夫君
 金子　恵美君
 郡司 彰君
 外山 斎君
 徳永　エリ君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 加治屋義人君
 鶴保　庸介君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 横山　信一君
 渡辺　孝男君
 柴田 巧君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 副大臣
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡本　充功君
 農林水産大臣政
 務官 田名部匡代君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 長谷川彰一君
 消費者庁審議官 原 敏弘君
 文部科学大臣官
 房政策評価審議
 官 田中 敏君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局次長 渡辺 格君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 梅田 勝君
 農林水産省経営
 局長 平尾　豊徳君
 水産庁長官 佐藤　正典君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 横尾　英博君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等によ
　る信用事業の再編及び強化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農林水産に関する調査
　（牛肉・稲わらからの暫定規制値等を超えるセ
　シウムの検出に関する件）
　（米の先物取引の試験上場に関する件）
　（漁業用燃油に関する件）
 ─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、竹谷とし子君、牧山ひろえ君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、金子恵美君及び外山斎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（主濱了君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省経営局長平尾豊徳君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○野村哲郎君　私は、ただいま可決されました農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興に向け全力を尽くすべきである。こうした中、今後の復興を図るには、農漁協系統の金融機能の維持・強化を図るとともに、農業者、漁業者の経営再開・再建への的確な支援を全力で行うことが喫緊の課題である。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　改正法の運用に当たっては、指定支援法人及び農水産業協同組合貯金保険機構の緊密な連携と適切な役割分担の下、被災農業者・漁業者の経営・生活の円滑な再建に資することを旨として実施すること。
　二　東日本大震災で被災した農林漁業者等における二重債務の問題については、被災者の経営・生活の再建に資するよう、国として、必要な対応を実施すること。
　三　被災地域の復興の重要な担い手である農業協同組合、漁業協同組合等については、自ら被災している場合もあることから、地域の復興計画に則した共同利用施設等の復興支援に万全を期すること。
　四　本法の改正は、公的資金の注入によらず被災地域の農漁協系統の金融機能の維持・強化を図るものであるが、農漁協系統組織はその構成員のための組織であるという原点を踏まえ、貸出し等の金融業務の実施に当たってはあらゆる面で公平・公正かつ円滑な資金の融通に支障がないよう適正に行うこと。
 政府は、このことについて、実態把握に努め、必要に応じ具体的な措置をとること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（主濱了君）　ただいま野村君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、水産庁長官佐藤正典君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕