○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、預金保険法改正案等三法案について、小泉総理に質問します。
　政府は、十月三十日、本法案の政策的基礎となった改革加速のための総合対応策を発表しました。そこでは、不良債権処理を加速することにより、金融仲介機能の速やかな回復を図るとともに、資源の新たな成長分野への円滑な移行を可能にし、金融及び産業の早期再生を図ると説明されています。
　不良債権の処理を加速したら、銀行の貸し渋りや貸しはがしがなくなり、必要なところに資金が供給され、経済が生き返るというのでありますが、小泉総理、あなたは本気でそう考えているのですか。
　ここには二つの誤った認識があると言わざるを得ません。
　一つは、不良債権をデフレの原因だとして、不良債権の最終処理を進めれば不況から脱却できるという認識であります。これは逆立ちした見方であります。不況が深刻化する中で債務の返済が滞る企業が増加し、不良債権が増加したのであって、正に不況こそが不良債権問題の原因であります。
　事実、銀行が不良債権を処理しても処理しても新規の不良債権が発生し、その残高は減るどころか増加しました。とりわけ、小泉総理、あなたが構造改革の最重点課題として不良債権の早期最終処理政策を掲げて以来、不良債権は急速に増加し、新規発生額は十七兆円に達し、不良債権残高は十兆円も増大したではありませんか。
　景気対策を強化して企業の業況を改善することなしには不良債権問題の真の解決はありません。総理、結果がここまではっきりと現れている以上、認識を百八十度転換させるべきではありませんか。
　いま一つは、銀行が不良債権の処理を進め収益を改善させたら、中小企業など融資を必要としているところに資金を供給するようになるという認識であります。この認識の誤りもまた、事実が明瞭に示しているではありませんか。
　政府が巨額の税金を使って不良債権を処分し、わずか十億円で外資に渡した新生銀行はその典型であります。新生銀行は誕生から二年間で約一千五百億円もの利益を出しました。ところが、その間に国内向け貸出しは七兆五千億円から四兆八千億円と、実に二兆七千億円も減らしています。とりわけ正常債権を二〇％も減らしています。更に問題なのは、中小企業向け貸出しは二〇〇三年三月までに約一兆円も減らそうとしています。
　新生銀行から融資を受けている中小企業から、きちんと返済しているのに、突然一括返済を求められた、金利を三倍にすると言われたといった訴えが寄せられています。新生銀行の八城社長はある経済誌のインタビューで、当行ではリスクが取れませんと取引をお断りする場合もあると、平然と貸し渋り、貸しはがしを行っていることを認めております。ここにあるのは利潤追求のみで、銀行業務の公共性などどこにも見られません。
　だからこそ、金融庁も新生銀行に業務改善命令を出さざるを得なかったではありませんか。正に、収益力の回復が、貸出しの増加、特に中小企業向け貸出しの増加につながらない明確な証明ではないですか。
　総理、七日の党首討論で日本共産党の志位委員長は、あなたに、主要行がマニュアルを作り、強引な金利引上げや貸し渋りを行っている実態を示しました。あなたは、この事態を放置してよいとお考えですか。主要行にマニュアルを撤回させた上で、公共性に見合った社会的責任を果たさせる手だてを取るべきではありませんか。
　以下、法案に即して具体的にお聞きします。
　まず、預金保険法改正案についてであります。
　深刻な不況と信用不安の下でのペイオフ解禁は、経済的に一層の混乱を招きます。現在、ペイオフ解禁の条件がないことは明らかであり、本法案によってペイオフ解禁を延期すること自体は当然でしょう。問題は、延期の期間を二年に限ったことであります。小泉総理は、その理由を衆院本会議で、不良債権処理の加速を図るためには、金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化に十分配意することも必要だという観点から二年間に限定した旨答弁されました。正に、金融再生プログラムに沿って不良債権処理を加速するためにその環境づくりをしようということでありますが、こういった手法がいかなる事態をもたらすか、昨年来の経過を見れば明らかではありませんか。
　小泉内閣が発足以来進めてきた不良債権の早期最終処理策の下で、猛烈な中小企業への貸し渋り、貸しはがしが横行して倒産が激増、五十六の信用金庫、信用組合と二つの銀行が破綻に追い込まれました。これは、本年四月の定期性預金のペイオフ解禁に向け、健全行だけを残すとの理由で、金融庁が、大手金融機関への検査基準をそのまま信金、信組に適用し、中小企業の業績を評価する際、大企業と同じ基準で画一的に検査して、大幅な引当金の積み増しをさせるなど、無理やり破綻に追い込んだ結果にほかなりません。
　小泉総理、あなたはまたもやペイオフ解禁をてこにして金融機関の再編、淘汰を進めようとしているのでありますが、これでは地域における金融不安が一層拡大されるだけではありませんか。このような誤った手法は繰り返してはなりません。答弁を求めます。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案についてお聞きします。
　本法案は、金融機関等の収益力の強化、経営基盤の強化を図るためとして、公的資金の投入や税制上の優遇などによって金融機関等の合併、再編を促進させようとするものであります。
　地域金融機関に収益性の相当程度の向上を求める、すなわち収益力の強化を求めることが何をもたらすか、これもまた証明済みであります。地域金融機関は、中小零細企業に対し無理な金利の引上げを求めざるを得ない。結局、不良債権の最終処理同様、中小零細企業に対する貸し渋り、貸しはがしが起こり、倒産と雇用喪失による地域経済の不安定化を更に拡大するだけではありませんか。
　小泉総理は、組織再編による経営基盤の強化が金融機関の組織対応力の強化につながると答弁していますが、どこにその根拠があるのですか。貸し渋り、貸しはがしによって、万が一、金融機関の経営基盤が強固になったとしても、顧客をつぶして自分だけ生き残るのであれば、それは金融機関としてどういう意味があるというのですか。何の意味もないではありませんか。
　塩川財務大臣は、資本金一千億円以上とか預金八千億円以上など、金融機関の規模が合併の基準になるような発言を繰り返しております。しかし、この問題について、衆院財務金融委員会において、全国地方銀行協会会長を始めとするすべての参考人が、金融機関の適正規模は地域によって違う、規模の大小で物差しを当てるということについて余り賛成できないと、一律に金融機関の規模で合併を促進する政府のやり方に否定的な態度を示しています。総理、このような現場の発言に真摯に耳を傾け、尊重するべきではありませんか。
　本来、信金、信組は、地域の会員、組合員の出資による営利を目的としない相互扶助のための金融機関であり、地域に根付いた融資等を繰り広げることにより地域経済の発展に寄与してきたのであります。
　総理、地域経済を無視し、上から合併を促進するような愚策は捨て去るべきではありませんか。
　今、地域金融に求められているのは、貸し渋り、貸しはがしをやめさせ、中小企業の経営を支援し、地域経済の発展に貢献することであります。我が党は、この立場から、本院に地域金融活性化法案を提出しています。総理はこれに反対の態度を示されたのでありますが、地域経済が深刻の度合いを深めている今日、この方向での立て直しこそ王道であるということを重ねて申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕