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○国務大臣（林芳正君）　齋藤議員の御質問にお答えいたします。
　産業政策と地域政策を明確にして政策を進める趣旨についてのお尋ねがありました。
　農業、農村は、我が国の成長の糧となる大きな潜在力を有していると考えておりまして、農政を改革し、国内農業の活性化を図っていくことは、待ったなしの課題であります。
　その潜在力を最大限に引き出すためには、施策ごとにその目的、対象、施策の内容を明確にし、効果的に推進していく必要があると考えております。
　このため、政府案では、意欲と能力のある農業者が需要の動向を敏感に把握して、高付加価値化等を進めるなど、創意工夫により経営を発展させることによって、農業の成長産業化を図る産業政策と、農業、農村の持つ多面的機能の発揮を図る地域政策とを明確に区分し、それぞれの目的に応じた政策体系を整えた上で、これらを車の両輪として進めることとしております。
　これによって、強い農業と美しく活力ある農村を実現し、農業の成長産業化を我が国全体の成長に結びつけてまいりたいと考えております。
　次に、経営所得安定対策の設計の基本的考え方についてのお尋ねがありました。
　我が国農業を安定的に発展させ、国民の命を支える食料を安定的に供給していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を構築することが重要であります。
　このため、経営所得安定対策では、全ての販売農家を一律に対象とするのではなくて、効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営改善を図ろうとする認定農業者、将来的に効率的かつ安定的な農業経営を目指す認定新規就農者など、意欲と能力のある担い手を対象とすることにしております。
　このような担い手に対し、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補填する交付金と、収入変動に対するセーフティーネット対策として、農業者の拠出を前提に、収入減少の一定額を補填する交付金を措置することとしております。
　このように、将来にわたって食料を安定的に供給していく担い手を支援することで、納税者の理解を得て、安定した制度を構築したいと考えております。
　次に、多面的機能支払いの設計の基本的考え方についてのお尋ねがありました。
　近年、農村地域における高齢化、人口減少等により、地域の共同活動によって支えられている農業、農村の多面的機能の発揮に支障が生じるおそれが生じています。
　このような状況に対処し、農業、農村が持つ多面的機能が今後とも適切に発揮されるように、産業政策と車の両輪をなす地域政策として、地域の共同活動に着目した多面的機能支払いを創設することとしたところであります。
　この多面的機能支払いは、水路、農道等の管理を地域の共同活動で支え、担い手の負担を軽減することにより、構造改革を後押しする効果も有しておるところであります。
　本制度については、このような多面的機能支払いの役割に着目し、その安定的な実施に資するよう、法案を提出しているものであります。
　今回の農政改革による十年後の農業、農村の所得についてのお尋ねがありました。
　この二法案を含む今般の一連の改革においては、飼料用米等への助成の充実や産地交付金の拡充等によりまして、意欲ある担い手が、みずからの経営判断で需要ある作物を選択し、農地をフル活用する等の取り組みへの支援を強化しております。
　また、新たに創設する日本型直接支払いは、農家の負担を軽減し、実質的な手取りの向上にもつながると考えております。
　さらに、農地集積等による生産性の向上等を図り、農業所得を増大するとともに、輸出や六次産業化を促進し、市場規模そのものを増大することにより、農業、農村全体の所得の倍増を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、寺島義幸君。
 〔寺島義幸君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　寺島義幸議員にお答えをいたします。
　米の生産調整の見直しについてお尋ねがありました。
　政府としては、農地のフル活用を図り、食料自給率、食料自給力の維持向上を図っていく観点から、これまで、行政が配分する米の生産数量目標に従って農業者が作物をつくっていたものを、五年後を目途に、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、需要のある麦、大豆、飼料用米等の生産振興を図ることを内容とする、米の生産調整の見直しを行うこととしております。
　今後、こうした方向に沿って、農家の方々に丁寧に御説明しながら改革を進めてまいります。
　なお、施政方針演説などにおいては、こうした政策の内容を一般の方々が理解しやすいよう、いわゆる減反の廃止と述べてきたものであります。
　日豪ＥＰＡについてのお尋ねがありました。
　日豪ＥＰＡについては、御指摘の衆議院農林水産委員会の決議をしっかり受けとめ、国益にかなう最善の道を追求するよう、引き続き、妥結を目指して交渉に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　寺島議員の御質問にお答えいたします。
　米政策の見直しが米価に与える影響についてのお尋ねがありました。
　今回の米政策の見直しでは、水田活用の直接支払い交付金を充実し、数量払いの導入など、飼料用米等のインセンティブを高めるとともに、産地交付金も充実し、地域の創意工夫を生かした産地づくりを進めるほか、国による、きめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供等を行うことによって、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、農業者みずからの経営判断によって需要に応じた生産を行える環境をさらに整えていくこととしております。
　米の価格は、基本的には民間取引の中で決定されますが、こうした取り組みを通じて、引き続き、米の需給と価格の安定を図ってまいります。
　飼料用米についてのお尋ねがありました。
　飼料用米については、輸入トウモロコシと遜色ない価格で供給できれば、四百五十万トン程度の潜在的な需要が見込めるものと考えております。
　今後、飼料用米の一層の生産、利用拡大を進めるためには、低コストで省力的な栽培技術や多収性品種の導入、需要先の確保や飼料用米の円滑な流通体制の整備等を進めることが重要です。
　このため、多収性専用品種や直播栽培の導入、多収性専用品種の種子の確保に向けた種子転用の環境整備、主食用米への混入防止対策を記載したマニュアル作成と現場への指導の徹底、耕種側の乾燥調製貯蔵施設や畜産側の加工・保管施設の整備等への支援、耕種農家と畜産農家のマッチング活動、配合飼料工場での長期的、計画的な供給、活用のための情報提供等を一体的に推進しております。
　最後に、日本型直接支払い制度を直接支払いと呼称すること及び法制化による農業者の皆様の事務負担についてのお尋ねがありました。
　一般的に、農業者に対する支援策として、関税の設定などで農業者を間接的に支援する価格支持に対しまして、補助金を支払って農業者を直接的に支援するものを直接支払いと呼んでおります。
　我が国においても、中山間地域等直接支払いや農地・水保全管理支払いなどのように、共同活動を行う地域の組織に補助金を支払うことにより、最終的に農業者を直接的に支援する手法を導入しております。これらの施策においては、我が国では、欧米とは異なり、水田を中心に農業が地域ぐるみで営まれていること等から、地域のまとまりを単位として、活動組織や集落という地域の組織を対象とした支払いを行っているところであります。
　今般本格的に導入することとしている新たな制度も、このような枠組みの制度とすることとしており、こうした特徴を踏まえて、日本型直接支払いと称しております。
　また、法律に基づく制度とすることに伴い、農業者等の事務負担が過重とならないよう、現場の意見や現行制度における事務の内容も踏まえ、事務の簡素化を図っていきたいと考えております。
 〔大串博志君登壇〕
○大串博志君　寺島議員に御答弁申し上げます。
　戸別所得補償に対する御質問をいただきました。
　御質問のように、私どもが提案をいたしております農業者戸別所得補償法案は、民主党政権時に実施しておりました戸別所得補償制度を恒久化するため、提案をさせていただいているものでございます。
　日本の農業を取り巻く環境は、農業所得の減少、担い手の減少、高齢化、そして耕作放棄地の拡大による農村の疲弊などから、食料自給率の低下につながっております。
　このような中で、食料安全保障の観点からも、農地を維持していくことが農政における喫緊の課題であり、そのため、欧米では一般的な、規模や形態で差別せずに、コスト割れ部分を国が責任を持って補填する直接支払い制度が、農業者戸別所得補償制度であります。
　民主党政権で初めて導入以降、結果として、農業所得は着実に回復し、全国一律の単価を用いたがゆえに、全体の一割である五ヘクタール以上の農家に予算の六割が集中投下されるという結果をもたらし、その結果として、担い手の育成を後押しし、集落営農数が増加するなど、着実な構造改革が進んでおりました。これがファクトでございますので、念を押して申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　安倍政権におきましては、経営所得安定対策として名称を変え継続されましたが、今般の改革において、何ら根拠を見出せない中で、突然、米の交付金が半額にカットされ、そして五年後には廃止、そして、具体的な需要の全く見通すことのできない飼料用米への転作誘導強化などが決定されました。
　このような拙速な制度変更がなされることともなれば、着実に減少傾向にあった過剰作付が再び増加し、米価が、不測の中で、低下するのではないかという大変な危惧がございます。私たちが育んできた農業、農村は壊滅的な打撃を受けるのではないか、大変強い危機感を抱いてやみません。
　そのような危機感から、改めて、農業者の皆様に大変好意的に受けとめていただいていた戸別所得補償制度を恒久化すべく、法案を提出させていただいた次第です。
　制度の概要ですが、基本的には、従来実施しておりました戸別所得補償制度と違いはございません。ただし、従来の米価変動補填交付金と収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策を整理統合し、国と農業者の拠出で実施される収入減少影響緩和交付金を新たに導入するとともに、三年以内に野菜や果樹を含む総合的な所得保険制度の創設、これを盛り込んでおるところでございます。
　今回の農政改革は、今後の農政に極めて重要な岐路となります。政府案と私どもの案のいずれが、真に農業者の立場に立ち、先の見通せる農政となっているのか、ぜひ委員会においてしっかりとした議論を尽くさせていただきたい旨申し上げさせていただき、答弁にかえさせていただきます。
 〔鷲尾英一郎君登壇〕
○鷲尾英一郎君　寺島議員にお答えいたします。
　御質問のように、私どもが提案をいたしておりますいわゆるふるさと維持支払い三法案は、政府提案の農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案への対案として提案をしているものであります。その違いについて、理念と施策双方から御説明をいたします。
　まず、理念について御説明いたします。
　私どもは、農業、農村が発揮すべき多面的機能は、あくまで、農業生産活動の安定した継続を目指した施策の先にこそあるものと考えております。農業生産活動が持続的、安定的に継続される中で初めて、各地域に根差した農業生産活動に即して、地域の特色たる景観の保全や、農業生産活動をより効果的に行うための環境保全、生産方式に沿った地域コミュニティーの再形成などがなされ、よって多面的機能の発揮がなされるとの理解でございます。
　そのため、いずれの法案におきましても、その目的規定におきましては、農業生産活動の継続や農業生産方式の普及を第一義に置き、多面的機能の発揮は副次的に資するものと定めており、多面的機能の発揮促進を前面に出す政府案とは、その理念において、大きな違いがございます。
　次に、各施策の違いについて御説明いたします。
　私どもの三法案の大前提は、現在予算措置で実施されている事業といかに連担性を持たせ、現場で施策を利用している農業者に混乱が生じないかという点に留意しつつ、制度設計をしております。
　その上で、より農業者の皆様にとって活用しやすいよう、農地・水保全管理支払いにおきましては、交付単価の一律的取り扱いを改め、地域の積極性に合わせて柔軟に取り扱うこととし、中山間地域等直接支払いにつきましては、勾配の斜度のみならず、平地における条件不利性も認めるなど、より実質的な取り扱いをしております。
　また、数年分の交付金の継続活用や事務手続の一層の簡素化等、実務上の負担をできるだけ軽減することとしております。
　さらに、昨今の農地の現況を踏まえまして、農振農用地以外の農用地への交付等、柔軟な交付が可能となるよう設計をいたしております。
　環境保全型農業直接支援につきましては、政府案のように都道府県、市町村を通じて交付されることによって生じる現場の混乱を回避するべく、工夫をしております。
　政府案に比べまして、現場の声、これまでの予算措置に基づく交付金の実務実態に即して、より活用しやすい交付金制度となるよう設計しており、ぜひ委員会において議論を尽くしていただきたいと考えております。
　以上です。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、村岡敏英君。
 〔村岡敏英君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　村岡敏英議員にお答えをいたします。
　戦後農政の総括についてお尋ねがありました。
　これまで、農政においては、その時々の課題に対応するため、米の生産調整を初め、さまざまな施策を展開し、国民への食料の安定供給等に努めてきましたが、農産物価格の低下等による農業所得の減少、担い手の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増大など、現在の我が国の農業、農村をめぐる状況は厳しいものとなっております。
　その要因として、食生活が大きく変化する中で、例えば米のように、需要が減少する作物の生産転換が円滑に進められなかったこと、水田を初めとする土地利用型農業の部門においては、担い手への農地集積がおくれたこと、農産物の価格が低迷する中で、高付加価値化が実現できなかったことなどの事情があったと認識しております。
　こうした状況を一つ一つ克服し、我が国の農業の活性化を図ることは、待ったなしの課題であると考えております。
　農業の将来像についてお尋ねがありました。
　我が国農業を活性化させていくためには、新たな需要の取り込みや、高付加価値化、生産性の向上など、一つ一つの課題に正面から向き合い、克服していくことが不可欠であります。
　このため、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、輸出の拡大、六次産業化の推進、多様な担い手の育成確保、農地集積バンクを通じた農地の集積、担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しする日本型直接支払いの創設などに精力的に取り組んだ上に、さらに、四十年以上続いてきた米の生産調整の見直しを行うこととしております。
　今般御審議いただく二法案は、このうち、多様な担い手の育成確保、日本型直接支払いの創設を実現するためのものであります。
　今後、これらの改革を着実に進めることによって、農業を若者に魅力ある産業に成長させ、農業、農村全体の所得倍増の実現につなげていきたいと考えております。二法案の早期成立をお願い申し上げます。
　農業の成長産業への戦略についてお尋ねがありました。
　私も、先日、オランダに出張した際、すばらしい施設園芸が展開されている状況を見てまいりました。
　我が国においても、ＩＴを活用した施設園芸による高付加価値化を図り、農業者が価格決定力を持つような取り組みが重要と考えており、政府としてしっかりと支援してまいりたいと考えております。
　若者に魅力ある農業についてお尋ねがありました。
　安倍内閣としては、経営マインドを持ったやる気ある担い手が、ＩＴ等の最先端技術を駆使したり、消費者ニーズに即した新品種を導入するなど、みずからの創意と工夫を持って、国内の新たな需要や世界の食市場の開拓に挑戦し、そしてその努力が報われるような農業をつくり上げてまいります。
　こうした農業こそが、若者を引きつけ、地方の農山漁村を支える成長産業となるものと考えております。
　農政の改革に対する決意についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げましたように、我が国の農林水産業の活性化は待ったなしの課題であり、安倍内閣においては、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意です。
　今後、昨年末に取りまとめた農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、関連する施策を着実に実行するとともに、農業を若者に魅力ある産業に成長させるため、さらに必要となる改革についても全力で取り組み、農政の大改革を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　村岡議員の御質問にお答えいたします。
　米の生産調整についてのお尋ねがありました。
　我が国においては、食生活の変化等によりまして、一人当たりの主食用米の消費量が、減少傾向が続いております。
　このような中、米の生産調整については、生産抑制の色彩が強かった実施当初に対し、今日的には、貴重な生産装置である水田の有効活用を図る観点から、需要に即した主食用米の生産を進めるとともに、非主食用米である加工用米、米粉用米及び飼料用米や、現状では大半を輸入に頼っている小麦や大豆等を、バランスよく生産していくことが重要な意義となっております。
　今回の米政策の見直しに当たっては、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、需要のある麦、大豆、飼料用米等の生産振興を図ることによって農地のフル活用を図り、食料自給率と食料自給力の向上をあわせて図っていくこととしております。
　農業の将来像についてのお尋ねがありました。
　我が国の農業、農村の活性化という待ったなしの課題にしっかりと対応していくためには、強い農林水産業と、美しく活力ある農山漁村を実現していくことが重要であります。
　このため、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上、農地集積による生産性の向上、多様な担い手の育成確保、米の生産調整の見直し、日本型直接支払いの創設などに精力的に取り組んでいくこととしております。
　これらのうち、今回の二法案は、意欲と能力のある担い手を対象とした経営所得安定対策を確立し、地域の多様な担い手の育成確保を図ること、日本型直接支払い制度を法制化し、地域の共同活動による多面的機能の発揮を促進するとともに、担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しすることを狙いとするものであります。
　今後、これらの政策を着実に進めることによって、我が国農業、農村の活性化を実現し、農業を若者に魅力ある産業に成長させていきたいと考えております。
　農業の成長産業への戦略についてお尋ねがありました。
　オランダでは、狭い国土でありながらも、ＩＴを活用した施設園芸による花卉、野菜等を中心に、高収益型の農業を振興していると承知をしております。
　我が国においても、オランダに倣い、農産物の高付加価値化を図り、農業者が価格決定力を持って高い収益を上げていけるような取り組みが重要と考えております。
　こうした観点から、昨年末に取りまとめられた農林水産業・地域の活力創造プランに沿って、次世代施設園芸等の生産・流通システムの高度化の推進、輸出促進など国内外の需要の拡大、六次産業化の推進など需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築等の施策の具体化を進め、強い農林水産業の実現に努めてまいります。
　若者に魅力ある農業についてのお尋ねがありました。
　魅力ある農業とは、経営マインドを持ったやる気ある担い手が、安心と希望を持って活躍できる農業であると考えております。
　特に、議員御指摘の最先端技術の活用については、将来を担う若者にとって魅力のある農業をつくり上げる上で有効な手法であると考えており、ＩＣＴ技術を活用した次世代型施設園芸の展開や、ロボット技術等を活用して超省力・高品質生産を目指す、スマート農業の実現などに取り組んでまいります。
　以上でございます。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、樋口尚也君。
 〔樋口尚也君登壇〕
○樋口尚也君　公明党の樋口尚也でございます。
　公明党を代表して、ただいま議題となりました農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案につきまして質問をいたします。
　過日、豪雪で被害に遭われた大阪府羽曳野市のブドウ農園をお訪ねし、甚大な被害を目の当たりにしてまいりました。
　余り知られていませんが、私の地元大阪府は、主力品種のデラウエアの生産高が全国第三位のブドウの産地であります。この折、被害に遭われた農家の方が、若いころの御自身の体験を語ってくださいました。
　昔、ある名人にブドウづくりを教わったとき、その名人から、ブドウのことは俺に聞くな、ブドウに聞けと一言言われた、農家の人は、誇り高く、寡黙な人が多いんですよというお話でございました。
　寡黙な方が多い農業者の皆様の小さな声、声なき声にしっかりと耳を傾け続けること、それが政治の責任であることを改めて肝に銘じ、今後とも国政に取り組んでまいる所存でございます。
　初めに、本法案等の位置づけや役割、農家所得への影響についてお伺いをいたします。
　政府は、今後十年間で農業、農村全体の所得を倍増させることを目標に掲げ、昨年末に農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、現在は、食料・農業・農村基本計画の見直しに着手をしております。
　一連の農政改革において、本法案とそれに基づく各施策は、どのような位置づけがなされ、農業、農村所得倍増という目標や、国の最大の責務と言える食料自給率、食料自給力の維持向上にどのように寄与するのでしょうか。安倍総理大臣の答弁を求めます。
　公明党は、中山間地域等直接支払い制度の恒久化などにより、農業の多面的機能の維持強化や、地域の発展につながる仕組みの構築を目指してまいりました。また、農業者が猫の目農政に振り回されず、安心して営農を続けることができるように、農業の経営安定に資する制度は法制化すべきだと主張してきたところであります。
　平成二十六年度より導入する多面的機能支払いは、農業の多面的機能の維持向上に向けた活動を支援するとともに、結果として、農業の経営安定に資するものだと考えます。
　平成二十六年度より導入する多面的機能支払いが、農業、農村においてどのような役割を果たすのか、総理の答弁を求めます。
　昨年末、政府は、米政策を見直す中で、米の直接支払いを、三十年産米から廃止することとし、それまでの間は、減額して実施することといたしました。
　今後、新制度への移行を進め、農政改革を行う上で、総合的な取り組みにより、農業者の所得を向上させていくことが求められています。農家所得向上に向けた取り組みについて、総理の答弁を求めます。
　次に、政府が目指す、農業の担い手像や農地利用についてお伺いします。
　基幹的農業従事者の平均年齢が六十六歳と高齢化をし、農山漁村人口が減少する中、多様な担い手の確保育成はますます重要となっていますが、政府は、どのような農業者を担い手として描いているのでしょうか。また、その具体的な類型は、本法案の対象となるような、認定農業者、集落営農、認定就農者と一致するのでしょうか。政府の目指す担い手像について、総理の答弁を求めます。
　担い手への農地集積や耕作放棄地対策を加速化させる農地中間管理機構が、いよいよ始動をいたします。
　他方、昨年、総務省からは、農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視について勧告がなされ、改善が求められていますが、これに対し、農水省はどのような回答をしたのか。また、総務省の勧告を踏まえ、今後、農地の保全や有効利用等についてどのように取り組んでいくのか。林農水大臣の御見解をお聞かせください。
　多面的機能支払いについてお伺いをいたします。
　本法案で恒久的な制度とする多面的機能支払いは、現行の農地・水保全管理支払いをベースにしていますが、活動主体や取り組むべき内容により、二つのメニューに分かれています。
　このうち、資源向上支払いについて、現場では、取り組むべき内容が難しいのではないかと心配する声が聞かれています。特に、これまで農地・水保全管理支払いに取り組んでいなかった方を初め、新たに取り組みを開始する農業者に対して、取り組む際のノウハウを提供するなど支援が必要とも考えますが、農水大臣の答弁を求めます。
　続いて、米粉用米、飼料用米についてお伺いをいたします。
　政府は、米政策の見直しの中で、食料自給率、食料自給力の向上を図るために、水田活用の直接支払い交付金により、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図ることとしています。
　特に、主食用米から米粉用米、飼料用米への転換を促進する方向ですが、その裏づけとしては、十分な需要の確保が不可欠であります。米粉用米、飼料用米の今後の需要の見通しと、円滑な流通、活用に向けた施策の充実について、農水大臣の答弁を求めます。
　続いて、収入保険の創設について伺います。
　収入減少による農業経営への影響緩和について、政府は、米価変動補填交付金を二十六年産米から廃止し、収入減少影響緩和交付金の対象を拡大するとともに、中期的には、全ての作物を対象とした収入保険の導入へ道筋をつけるとしています。
　米の生産調整の見直しを万全の体制で進めるためにも、新制度への完全移行までに、公明党もかねてより主張をしてきた収入保険制度を創設すべきだと考えます。収入保険創設の目標時期について、農水大臣の答弁を求めます。
　最後に、施策の適正な執行についてお伺いをいたします。
　農業者戸別所得補償制度について、会計検査院が二十三、二十四両年度の交付金を検査したところ、過大に交付されている事例が三十五件見つかりました。不当事項として指摘をしました。
　農政改革を進めるに当たり、より適正に施策が執行されるよう改善を図るべきことは、論をまちません。政府は、この指摘をどのように受けとめ、農政改革に生かしていくのでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。
　言うまでもなく、私たちの営み、生活は、農林水産漁業に携わる方々のとうとい汗と労苦のもとに成り立っております。
　その御奮闘に、心から感謝を申し上げ、敬意を表し、農林水産業に携わる方々がますます御活躍をされ、その笑顔が輝く日本になりますよう、なお一層努力をしてまいることをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　樋口尚也議員にお答えをいたします。
　農政改革における本法案の位置づけなどについてお尋ねがありました。
　農林水産業の活性化は待ったなしの課題であり、私は、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意であります。
　このため、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、新たな需要を取り込むための輸出の拡大、六次産業化の推進による付加価値の向上、多様な担い手の育成確保、農地集積バンクを通じた農地の集積による生産性の向上、担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しする日本型直接支払いの創設、そうした政策に精力的に取り組んだ上で、さらに、四十年以上続いてきた米の生産調整の見直しを行うこととしております。
　今般御審議いただく二法案は、このうち、多様な担い手の育成確保、日本型直接支払いの創設を実現するためのものです。
　今後、この二法案を含め、これらの改革全体を着実に進めることによって、農業を若者に魅力ある産業に成長させ、農業、農村全体の所得倍増の実現や、食料自給率、自給力の維持向上につなげていきたいと考えています。
　次に、多面的機能支払いが農業、農村において果たす役割についてお尋ねがありました。
　我が国は、古来より、瑞穂の国と呼ばれ、水田農業が中心となっており、田植えや稲刈りを共同で行ってきた伝統があります。こうした中、農地や水路の維持は、今でも、地域の集落の共同活動として行われています。
　このため、このような集落の共同活動を支援する日本型直接支払いを創設することといたしました。
　これにより、農業の有する多面的機能の発揮を促進するとともに、今回の農政改革で本格化する農地の集積に伴い、水路の維持といった担い手の負担の増加が見込まれる中、農業の構造改革を後押しする役割を果たすと考えています。
　農業所得の向上に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　今般の農政改革においては、米の直接支払い交付金の見直しとあわせて、飼料用米等への助成の充実、日本型直接支払いの創設、担い手へ農地利用を集積・集約化しコスト削減を図る農地集積バンクの創設等をあわせて行うこととし、意欲ある担い手の所得向上に向けた取り組みを支援することとしています。
　さらに、輸出の拡大、六次産業化の促進などの改革を着実に行うことにより、農業、農村全体の所得の向上の実現につなげていきたいと考えております。
　農業の担い手についてお尋ねがありました。
　我が国農業を安定的に発展させ、国民に対する食料の安定供給を確保していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造を構築することが必要です。
　具体的には、担い手としては、効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営の改善に取り組む認定農業者、将来、認定農業者となると見込まれる認定新規就農者、そして、将来、法人化して認定農業者となることも見込まれる集落営農が考えられます。
　今回の経営所得安定対策の見直しは、これらの担い手を対象として位置づけることにより、多様な担い手の育成確保を図ることとしています。
　農業者戸別所得補償制度に関する会計検査院の指摘についてお尋ねがありました。
　旧農業者戸別所得補償制度に関する会計検査において、生産数量目標を誤っていたことなどにより過大に交付されていた事案があり、不当事項として指摘されたものと承知しております。
　このため、農林水産省において、交付先に返還を求めるとともに、地方農政局等に対して、生産数量目標の確認を徹底するよう指導したところであります。
　今後の農政改革においても、経営所得安定対策の交付金の交付におけるチェック体制の改善など不断の見直しを行い、より適切な執行に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　樋口議員の御質問にお答えいたします。
　総務省による農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視の勧告についてのお尋ねがありました。
　総務省が昨年四月に公表しました農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視では、農地の流動化の促進に係る取り組みの効果的な実施、農地法に基づく遊休農地に関する措置の適正かつ効果的な実施、違反転用に対する処分等の適正な実施等が勧告されました。
　この勧告に対し、農林水産省としては、農地の流動化の促進については、人・農地プラン、農地集積協力金等の進捗状況の検証を行い、その結果を今年度補正、来年度予算等に反映させるとともに、各都道府県に農地中間管理機構を整備し、農地の流動化を促進する、遊休農地については、農業委員会に対して遊休農地に関する措置の徹底を求める通知を発出し、違反転用については、指導、勧告や処分の適切かつ厳格な実施の確保等を都道府県等に求める通知を発出した、そういう旨を本年三月二十日に総務大臣に対して回答いたしたところでございます。
　今後の政府としての農地の保全や有効利用等の取り組みについてのお尋ねがありました。
　農業を成長産業としていくためには、担い手への農地集積、集約化をさらに加速化する等の必要があり、農地流動化を進める画期的な手法として、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構を整備することとし、関係法案を昨年の臨時国会に提出し、成立をさせていただいたところであります。
　今後は、この農地中間管理機構の法制度としての仕組みや、予算上の支援措置、さらには、人・農地プランの作成、見直し、この三つをセットで取り組むことによりまして、担い手への農地集積、集約化を加速して、今後十年間で、担い手の農地利用が全農地の八割を占める農業構造を実現したいと考えております。
　次に、多面的機能支払いについて、新たに取り組む農業者へのノウハウの提供などの支援についてお尋ねがございました。
　今般新たに創設する多面的機能支払いについては、まず、説明会等を通じて農村現場への制度の丁寧な説明に努めるとともに、都道府県、市町村、関係団体等が連携を密にして、取り組みのノウハウの提供や地域ごとの特性に応じた助言を行うといったきめ細かな支援を行うことによりまして、本制度が広く活用されることとなるように、普及推進に積極的に取り組んでまいります。
　次に、米粉用米、飼料用米についてのお尋ねがありました。
　飼料用米については、輸入トウモロコシと遜色ない価格で供給できれば四百五十万程度の潜在的な需要は見込めるものと考えておりまして、平成二十六年度から数量払いを導入し、生産性向上のインセンティブを高めるとともに、耕種側の乾燥調製貯蔵施設や畜産側の加工・保管施設の整備などへの支援を行うこととしています。
　米粉用米についても、現状の需要量は二万トン程度ですが、製粉コストの低減といった課題が解決すればまだまだ需要は拡大すると考えており、数量払いの導入とともに、製粉コスト削減に資する技術の開発、実証や、米粉製造設備等の整備、官民一体となった米粉の普及運動等に取り組むこととしております。
　これらを通じ、飼料用米、米粉用米の円滑な流通体制の構築と利用の拡大を図ってまいります。
　最後に、収入保険についてのお尋ねがありました。
　現在の農業共済制度は、収穫量の減少のみが対象となっている、また、対象品目が限定されているなど農業経営全体をカバーしていないといった問題があるわけでございます。
　このため、農業経営全体の収入に着目した収入保険の導入について、調査検討を進めていく必要があると考えております。
　来年度予算に調査費を計上しており、この調査結果を踏まえて制度設計を行い、平成二十七年産について、作付前の加入から納税申告までの一サイクルのフィージビリティースタディーを実施した上で、制度を固めていきたいと考えております。
　今後の調査等の結果によるので、現段階で確たることを申し上げる段階ではございませんが、調査検討が順調に進めば、平成二十九年の通常国会に関連法案を提出することになるものと考えておるところでございます。
　以上でございます。
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○林宙紀君　結いの党の林宙紀です。
　ただいま議題となりました各法律案につきまして、結いの党を代表して質問いたします。
　初めに、政府提出の法案について伺います。
　昨年の秋、報道において、農政の大改革という文字が躍りました。その中心たる内容は、本法案にも強く関連する、生産調整、いわゆる減反の廃止です。四十年も続いてきた農政の基本方針を一気に転換し、いよいよ本気で改革を進めるのかと、非常に期待しました。
　しかしながら、政府から示されたプランには、減反あるいは生産調整の廃止という言葉は見当たらないどころか、転作のための補助金を残し、主食用の米の生産を実質的に調整する内容で、いわば、形を変えた減反政策と言えるものになっています。
　総理が頻繁におっしゃっていた減反廃止という言葉から国民がイメージしたものとは随分と異なる姿になっていると思いますが、総理は、これをどのようにお考えでしょうか。
　減反あるいは生産調整の目的について、農林水産省は、米の需給を調整するのが目的で、米価はその結果であると、常に説明をします。しかし、農林水産省が農家向けに作成しているパンフレットにおいては、「米価安定・経営安定のためには生産調整の確実な実行が不可欠です」と書いてあります。米価を高く支えるために生産調整を行ってきたということは明らかです。これについて、農林水産大臣の見解を伺います。
　結いの党は、減反あるいは生産調整の廃止、これは、行政が介入せず、市場原理に基づいて米価が形成されることを意味すると考えますが、その結果として、米価の下落は十分に想定されます。
　これまで米価が高く維持されたことは、消費者の負担によってそれを支えていたことにほかなりません。また、税金による転作補助金を、生産調整を達成する手段としていることは、消費者の負担に納税者負担も加えた、二重の負担を国民に課していることになります。
　消費者負担を減らし、また、国際競争力の強化につながる意味でも、米価の低下は消費者にとってはむしろ歓迎されるべきもののはずですが、これについて総理の見解を伺います。
　ところで、今回の法案にある、生産条件不利補正交付金、いわゆるゲタ対策は、生産に要したコストと販売額との差に相当する額を交付するものですが、その金額の算定に際し、生産に要したコストとして使う全額算入生産費には、実際に経費としての支払いは一円も発生していないもの、例えば、自作地地代といって、もし自分の土地を他人に貸したら入ってくるはずのお金という、架空の金額も含まれています。これは経済学で言う機会費用に相当するものですが、実際には支払っていないものを費用として考えるのは、交付金の額を不当に高く見積もっていることになるととられかねません。
　透明性の高い交付金にするためにも、算定に使用する生産費の考え方を見直す必要があると思いますが、農林水産大臣の見解を伺います。
　さて、今回の法案は、日本型直接支払いも大きな要素の一つです。
　農業、農村の有する多面的機能の維持発揮に国が支援をする意義は十分にあります。しかし、政策的に高く維持されてきた国内農産物の価格は、まさにこの多面的機能の維持が目的であるという理由で、これまでも正当化されてきました。つまり、既に多面的機能の維持には支援がなされてきたということになります。
　日本型直接支払いは、同じ目的に対して二重に支援をすることになり、この重複を解消するには、農産物の価格を下げるか、この支払い自体をやめることが必要だと考えますが、農林水産大臣に見解を伺います。
　結いの党は、市場原理に基づく米の価格下落は容認し、その下落分に対して一定の補償をするＥＵ型の直接支払いを参考に、農業の構造改革を進める考えです。これまで農産物を買うときに消費者が負担していた分を、税金による負担に置きかえるということになるため、そのことは、十分に国民の皆さんに説明をする必要があります。
　一方で、これまで、高い消費者負担と納税者負担を強いて農業を保護してきた理由を、歴代の政府は、十分に国民に説明をしてきたでしょうか。
　スイスでは、農業直接支払い政策を導入するに当たり、憲法を改正して対応し、その際、国民投票を行いました。結果として、およそ八割の国民が賛成をしたそうです。
　我が国において憲法改正まで行う必要があるかどうかは別として、決して少なくない予算を充てて支援をする以上、国民に対し十分に説明するということは不可欠です。
　総理、今後の農政について、国民にどのように理解を求めていくお考えか、御答弁をお願いします。
　続いて、民主党、生活の党、社民党提出の法案について伺います。
　戸別所得補償制度は、ＥＵ型直接支払いの思想を一定程度取り入れたものであり、究極的に目指す方向性は同じとも思える一方で、本法案については、幾つかの疑問点がございます。
　第一に、生産調整は撤廃すべきという我が党の考え方からすると、主食米所得補償交付金における、生産調整に従うことという交付条件は削除した上で、交付の対象を、耕作の規模など一定の要件で限定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　第二に、戸別所得補償制度により集落営農化が進んだとの御説明がありましたが、昨年の集落営農数は、前年に比べて、およそ百減少しています。この点について御説明をお願いします。
　第三に、全体として、目指す大きな方向性が私たちと同じであるならば、御提案の仕組みは、私たちが主張する形の直接支払い制度に移行する前段階と理解してよろしいのでしょうか。お考えをお聞かせください。
　結いの党は、食料生産の場としての農地、そして多面的機能を発揮する場としての農地を維持発展させることは、食料安保や国土保全の観点から国益に大きく資するという意味で大変重要であり、その意味においての支援こそ、農政が担うべき役割であると考えています。
　農業が持つ本来の力を十分に引き出し、国益に資する真の攻めの農業の実現に向け、既得権益とは真っ向から闘うことを改めてお誓い申し上げ、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　林宙紀議員にお答えいたします。
　米の生産調整の見直しについてお尋ねがありました。
　政府としては、農地のフル活用を図り、食料自給率、食料自給力の維持向上を図っていく観点から、これまで、行政が配分する米の生産数量目標に従って農業者が作物をつくっていたものを、五年後を目途に、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、需要のある麦、大豆、飼料用米等の生産に助成し、その振興を図ることとしております。
　これは、四十年以上続いてきた米の生産調整を見直すものであり、御指摘のような、形を変えた減反政策といったものではありません。
　また、こうした政策の内容を一般の人にお話しする際には、理解しやすいよう、いわゆる減反の廃止と述べてきたものであります。
　米価についてお尋ねがありました。
　主食用米の価格については、需要動向等に応じて民間取引の中で決定されており、生産コストの低減も反映され、長期的に低下してきております。
　政府としては、今回の農政改革において、農地集積による生産性の向上などを通じ、生産コストの低減にしっかりと取り組み、先ほど申し上げたように、米の生産調整の見直しを進めていくこととしており、今後の米の価格についても、こうした中で、民間取引により決定されていくものと考えております。
　いずれにせよ、こうした取り組みを通じて、農業を活力ある成長産業としていくとともに、多くを輸入に依存している麦、大豆や、需要の見込まれる飼料用米などの生産振興により、食料自給率、食料自給力の維持向上を図り、消費者への食料の安定供給を確保していくことが重要であると考えております。
　農業支援の意義の説明についてお尋ねがありました。
　これまで、歴代の内閣においては、その時々の農政の課題に対応するため、法律や予算を通じてその意義を明らかにし、国民の皆様の理解を得ながら、必要な施策を講じてきたものと考えております。
　しかしながら、我が国農業は、食生活の大きな変化や農産物価格の低迷等への対応が十分に進まず、農産物価格の低下等による農業所得の減少、担い手の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増大など、現在の状況は厳しいものとなっております。
　今回の改革は、こうした状況を一つ一つ克服し、我が国の農業について活性化を図っていくことで、将来にわたって食料を安定的に供給するとともに、美しいふるさとを守る機能を果たしていけるようにするものであり、そうした意義について、国民の皆様への丁寧な説明に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　林議員の御質問にお答えいたします。
　米の生産調整に関するパンフレットについてのお尋ねがありました。
　かつて、平成十九年産米は、需給の緩和等により価格が下落し、担い手を含む稲作農家の経営に支障が生じかねない状況になったことに対応するため、平成十九年末に、生産調整の着実な実施に向けた緊急対策や、市場からの政府買い入れを行いました。
　このような中で、平成二十年産米の需要に応じた生産を呼びかけるため、平成二十年に当該パンフレットを作成したものであります。
　米の生産調整については、従来から、消費が減少傾向にある主食用米の需要に応じた生産を図ることを目的として実施しておりまして、あわせて、大半を輸入に頼っている麦、大豆や、需要の見込まれる飼料用米の生産を拡大し、食料自給率、自給力の向上を図るものであります。
　生産条件不利補正交付金の単価の算定に用いる生産費についてのお尋ねがありました。
　生産費については、これまでの価格政策、所得政策の経緯もあって、再生産を確保するのに必要な補填単価を算定する観点から、自作地地代なども含めた全算入生産費を用いてきたところであります。
　単価の算定方法については幾つかの考え方があると思いますが、自作地地代は、自分の土地を他の用途に使った場合の機会費用でありまして、これらを考慮することも合理的な方法の一つであると考えております。
　次に、日本型直接支払いによる支援が、二重の支援に当たるのではないかとのお尋ねがありました。
　今般の農政改革においては、産業政策と地域政策を車の両輪として推進することとしており、地域政策としては、農業の有する多面的機能の重要性等に鑑み、その発揮の促進に必要な地域の共同活動等を支援する日本型直接支払いを政策の柱に据えることとしております。
　この日本型直接支払いは、産業政策として実施する施策では支援の対象としていない、地域の共同活動に要する費用、中山間地域等の条件不利地域と平地とのコスト差、環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う追加的コストに着目して支援を行うこととしております。
　したがって、二重の支援には該当しないものと考えております。
　以上でございます。
 〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君　林宙紀議員に質問いただきました。ありがとうございます。
　せっかくなので、少し丁寧にお答えさせていただきたいと思います。
　戸別所得補償制度の交付要件に関して、生産調整に従うことという要件を外した方がいいのではないのか、あるいは一定の規模以上に限定して交付を行った方がいいのではないか。よく聞かれる質問であります。
　私は、構造改革を進めていくことについては、林議員と同じ気持ちであります。
　太陽政策と北風政策というものに大きく分けるとしたら、例えば、生産調整をやめて米価の下落を容認する、あるいは、前の品目横断のように、一定の面積以上に交付を限定する。これは一つの考え方でしょう。
　我々、農政をやってみて一番考えたのは、例えば米は、一年間に一回しかつくれない、ここに時間の概念が入ってくるので、現場を押さえて丁寧に物事を進めていかなければいけないというのが結論であります。
　その中で、我々の考える構造改革の考え方は、先ほども申し上げましたけれども、全国一律の交付単価を設置することによって、具体的に言うと、二ヘクタール以上の農家では収益が出ますけれども、反当たり一万五千円を交付したのでは、二ヘクタール未満の農家については、この交付金をもらってもなお赤字になります。そうすると、収益の出る領域に移行していくためには、面積を集積するなり、あるいは、さまざまな構造改革を講じることによってしか営農を継続することはできなくなってしまいます。ですから、反当たり一万五千円の全国一律単価を設置することによって、いわば静かな構造改革を促していく。
　もちろん、所得補償だけではありません。農地の集積協力金を出したり、あるいは規模加算を用意したりすることにあわせ持って、農地の集積を促したり、構造改革を進めていくことを我々は目指しているわけであります。
　その意味で、規模の話に戻しますけれども、こういった政策をすることによって、実際に、五ヘクタール以上の農家では九八％あるいは九九％の加入率があるのに対して、五反未満の農家に関しては五〇％台の低い加入率にとどまっています。それは、強制的な規模要件を課さなくても、制度の設計によって、事実上、規模の大きな効率的な農家に交付を集中的に促していくことの仕組みを制度そのものにビルトインしているわけであります。ですから、我々としては、規模要件は課していません。
　また、交付を、生産調整に加入することを要件に求めておりますけれども、こういったことを制度として行うことによって次第に生産コストが下がっていきます。下がっていくことによって、販売価格と生産コストの埋めるべきギャップを少なくし、財政的な支援の負担もだんだん減らすことによって、生産調整に参加するメリットを減らしていき、究極的には、生産調整に参加しなくても生産が行える農家を大宗にしていこうということを考えているわけであります。
　ですから、究極的には、林議員の考えているような方向と同じになるものだというふうに考えております。
　もちろん、今後とも、さまざまな制度改善については行っていきたいと考えております。
　二つ目の質問でありましたけれども、集落営農数が百ほど減少しているということでありました。
　二十二年産米から戸別所得補償制度を導入しましたけれども、二十二年産米に導入した次の年の二十三年度は、その間ずっとなかなかふえなかった集落営農組織の数は、全国で千以上ふえまして、率にして何と八％もふえています。
　そして、所得補償を導入してから、この増加傾向については、ある程度ふえてきたんですが、直近の平成二十五年、つまり、平成二十四年の末に政権交代が起こって、平成二十五年には、おっしゃるとおり、百減少しているわけであります。これは、つまり、政権がかわり、政策が変わることに対して農家が不安を感じて、そういったことも一因となって、集落営農組織の数は減ったものだと考えております。
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○畑浩治君　生活の党の畑浩治でございます。
　生活の党を代表して、本法律案に対して質問をいたします。
　地域を歩いていると、短期間での急激な政策転換に、農家から戸惑いの声が上がっています。現在行われている経営所得安定対策、すなわち戸別所得補償については、急激な方向転換をやめて、安定的に行ってほしいという声が圧倒的です。
　私たちは、この制度を安定的に実施していくべく、民主党、社民党とともに、農業者戸別所得補償法案等を提出しているところであります。
　私は、野党案の提出者の一人でありますが、本日は、野党案と比較しつつ政府案の問題点をただす観点から質問をさせていただきます。
　農業者戸別所得補償制度は、全販売農家を対象にし、農家の、生産者としての農業所得のミニマムな保障を可能な限り追求しつつ、食料自給率の向上をも目指すという基本線に貫かれています。
　一方、日本型直接支払い制度は、集落を対象とし、農地を農地として維持し、その多面的機能発揮を名目とする支払いであります。本来の生産や経営に対する支払いではないという意味で、生産者として立ち行くような支援とは意味合いが違います。
　農家の経営が立ち行けば、おのずと、農地は農地として維持されるものであります。経営が立ち行かなければ、農地を農地として維持する支援を行っても、農地の維持は難しいものであります。
　政府案は、農業支援の理念が全く間違っていると言わざるを得ません。総理は農業支援とはどうあるべきと考えているのか、その認識を伺います。
　戸別所得補償制度をばらまきとする批判は、中身を全く理解しない、浅薄なものです。
　戸別所得補償制度は、ソフトな手法で農地集約化や生産調整を図る、合理的な制度であります。全国一律の単価とすることで、コスト削減と高値販売への経営努力が報われるシステムとなっています。実は、規模の大きな経営体に有利な設計となっています。現に、規模拡大、集約化の効果があらわれていて、先ほども話がありましたが、静かな構造改革とも言える結果が出ています。
　この点についてどのような認識があるか、総理に伺います。
　政府案では、米の直接支払い交付金を、来年度は、十アール当たり一万五千円から、半額の七千五百円にして、四年後には廃止する、そういう方向でありますが、大変問題が大きいと考えます。
　米の直接支払い交付金については、収入変動影響緩和対策、いわゆるナラシでは、米価が趨勢的に下落する中で、過去の平均により計算される基準収入が継続的に低下してしまい、所得の減少に歯どめがかからず、将来の経営見通しが立たないため、岩盤が必要ということでできた経緯があります。
　この廃止は、兼業収入の少ない大規模経営ほど深刻な問題となり、さらに、規模拡大が期待される中心的な稲作の担い手が将来の投資計画をちゅうちょするような状況を生み出すのではないでしょうか。問題点をどのように認識しているのか、お答えください。
　岩手県においては、農政改革により交付金が減少するため、農業所得が十六億円減少するとの試算をまとめています。
　一方、国の試算は、農家所得がふえるとしていますが、その前提は、主食用米の作付面積が順調に飼料用米に転換する、不作付地の大部分に飼料用米が新たに作付される、飼料用米が最大限生産された場合に交付される最高金額である十アール当たり十万五千円の場合を前提としているなど、かなり楽観的な試算となっています。
　政府案により、農家への交付金の交付額についてどのように変わるのか、お答えください。
　飼料用米に想定どおりうまく転換されるかどうかは、需要先とのマッチングが必要不可欠となります。また、飼料用米を飼料に加工するための特別な機械、施設が必要です。平たん部では、畜産農家が少ない上に、そのような機械、施設も十分ではないという、ミスマッチの問題もあります。飼料用米への転換の見通しが甘いと言わざるを得ません。
　飼料用米転換の見通しの根拠及びマッチング支援について、お答えください。
　戸別所得補償制度は、生産数量目標に従って販売目的で生産する主体に交付金を交付する制度です。生産調整のインセンティブを与えるものでありますが、生産数量目標に従わないことに対する個々の農家へのペナルティーはありません。実質的には選択制と言ってよい、合理的な制度であります。
　政府の農政改革については、減反廃止や農家淘汰政策であるという見解がある一方で、減反強化策ではないかという、相反する見方があります。これは、政府の施策が二枚舌で、どちらともとれる曖昧なものだからであります。国の情報提供のみで自主的に生産者において生産調整が行われるというイメージが、私には、よくわかりません。
　逆に、生産者の自主性と言いながら、国と生産者団体が事前に協議しつつ生産数量目標を実質的に割り当て、建前は生産者の自主的な判断だというのであれば、実質的には減反の強化という見方もできるのです。
　どのような手法で、自主的で、かつ、有効な生産調整を行うことが可能と考えているのか、単なるきめ細かな情報提供というレベルを超えて、お答えください。
　これまでの食料・農業・農村基本計画では、食料自給率を目標としていました。
　今回の見直し作業では、曖昧な概念である食料自給力が検討対象となっています。ＴＰＰに参加すると食料自給率は現行の四〇％から二七％に低下すると農林水産省で試算されています。食料自給力の検討については、ＴＰＰ参加を見据えて、自給率を目標とする施策からの逃げを打ったのではないかとする見方もあります。
　また、日本型直接支払いは、自給率の向上という生産面に着目したものではなく、むしろ、潜在的な生産能力の維持を主眼とするもので、自給力の方が親和性が高いという見方があります。
　そこで伺います。自給率五〇％を目指す政策に変更はあるのかどうか、明確にお答えください。
　農政に与野党はありません。必要なのは、猫の目農政と言われないように、そして、農家の皆様に混乱と不安を与えないように、よい制度で持続的な制度を、メンツにとらわれずに構築することにあります。
　政府・与党がみずからの案のみにいたずらに固執することなく、野党案もあわせて客観的に充実した審議がなされ、あるべきよい成案となることを切に念願して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕