○尾辻国務大臣　厚生労働委員会の御審議に先立ち、厚生労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　厚生労働行政の使命は、国民の抱く不安を払拭し、国民生活に安心と活力をもたらす礎を築いていくことにあります。急速な少子高齢化の進行や厳しい財政状況の中で、持続可能で安定的な社会保障制度を構築するために不断の改革を実施するとともに、少子化の流れを変えるための各般の対策に取り組んでいく必要があります。あわせて、国民の雇用や健康の問題などにも取り組んでいく必要があります。我が国の未来に明るい希望が持てる社会の実現のため、全力を尽くしてまいる決意であります。
　また、昨年来、厚生労働省及び社会保険庁におきましてたび重なる不祥事が発生しましたことにつきまして、この場をおかりして、改めて国民の皆様におわび申し上げます。国民生活に密着した厚生労働行政に携わる職員は、特に一人一人が自覚を持って身を律しなければなりません。今後も、私自身が陣頭指揮をとり、真に国民の信頼を回復できるよう努めてまいります。
　社会保障制度につきましては、内閣官房長官のもとに設置された社会保障の在り方に関する懇談会において、公的年金制度の一元化を含め、一体的な見直しの御論議をいただいているところでありますが、今後は、さらに、与野党間においても立場を超えて議論を進めていただければと考えております。私としては、それらの議論の結果を踏まえつつ検討を進め、自立支援と予防をキーワードに、引き続き、国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　介護保険制度につきましては、高齢化が急速に進む中で、将来にわたって国民生活の安心を支える制度であり続けるよう、制度の持続可能性の維持、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上、負担のあり方、制度運営の見直し等を内容とする介護保険法等の一部を改正する法律案を提出したところです。
　医療保険制度につきましては、将来にわたり国民皆保険を守っていくため、国民健康保険制度の医療費適正化と保険運営の広域化を進め、その安定化を図るため都道府県負担の導入を図ることとしています。今回の国民健康保険制度の基盤、体力の強化を第一歩として、一昨年策定した改革の基本方針に基づき、改革の具体的な内容を検討してまいります。
　医療提供体制につきましては、良質で効率的な医療サービスの提供の実現に向け、引き続き改革の議論を行ってまいります。また、総合的な医療安全対策の推進、小児を含めた救急医療体制の整備等に取り組んでまいります。
　年金制度につきましては、昨年の改正により、制度自体は経済と調和のとれた持続可能なものに見直すことができたと考えております。今後は、医療、介護などを含めた社会保障制度全体について、税や保険料等の負担と給付のあり方を含め一体的見直しを図っていく中で、年金制度についてもこれとの整合性を図りつつ、年金一元化を含めた見直しについて議論を進めてまいります。
　なお、年金保険料等の二重負担の防止などを目的とする日仏、日ベルギー社会保障協定を実施するため、厚生年金保険法等の特例等を定める法案を今国会に提出いたします。
　社会保障政策は、国民の安心と生活の安定を支えるため、地方の権限と責任を拡大するといういわゆる三位一体の改革を踏まえつつ、国と地方が適切に役割分担しながら円滑に実施することが重要であります。また、税制改革に伴い、基礎年金の国庫負担割合の三分の一から二分の一への引き上げに向けて、所要の措置を講じる必要があります。このため、国民健康保険における都道府県負担の導入等による国庫負担の見直し、国庫補助負担金の廃止及び交付金の創設、平成十七年度における基礎年金国庫負担の引き上げ等を行うための法案を提出したところです。
　生活保護につきましては、今後とも最後のセーフティーネットとしての機能を果たすことが重要であり、単なる経済的な給付に加え、効果的な自立・就労支援を実施する制度に転換し、自立支援プログラムを導入する等、本年四月から順次見直しを実施する予定であります。
　社会保険庁につきましては、さまざまな指摘がなされており、信頼を回復しなければなりません。このため、内閣官房長官のもとに置かれた有識者会議の議論を踏まえ、緊急対応プログラムに基づく業務改革を進めているところであり、組織のあり方についても、あらゆる議論を例外としない幅広い議論をお願いしているところであります。既に、現行の社会保険庁の存続を前提としないことなどを基本的な視点として、新しい組織のグランドデザインを三月中にまとめるとの方針が示されているところであり、その結果を尊重し、五月の最終的な取りまとめの結果を踏まえ、組織の抜本的な改革を断行してまいります。
　また、昨年の与党合意を踏まえ、年金の福祉施設等の整理を行う独立行政法人を設置するための法案を今国会に提出し、五年を目途に廃止、売却を進めてまいります。
　障害者施策につきましては、障害者が地域で自立しながら安心して暮らせるよう、保健福祉施策及び雇用施策の改革に取り組んでまいります。
　とりわけ保健福祉施策につきましては、身体障害、知的障害、精神障害と障害の種別ごとにサービス提供の仕組みが分かれている現状を改め、市町村が一元的に福祉サービスを提供する仕組みを創設するとともに、利用者負担の見直しや国の財政責任の明確化などを通じて制度の安定化を図るため、障害者自立支援法案を提出したところです。
　同時に、雇用施策につきましては、障害者が社会の支え手の一人として誇りを持って自立できるような環境を整備するため、精神障害者に対する雇用対策の強化、多様な形態による就業機会の拡大等を内容とする障害者雇用促進法の改正法案を提出したところです。
　少子化の流れを変えるためには、子供の育ちや子育てを社会全体でしっかりと応援していくという考え方が重要です。このため、少子化社会対策大綱を踏まえ、昨年末に子ども・子育て応援プランを策定し、従来の待機児童ゼロ作戦に加え、若者の自立や働き方の見直し、児童虐待防止対策など、幅の広い分野で今後五年間に重点的、計画的に講ずる施策と目標を掲げるとともに、おおむね十年後を展望した目指すべき社会の姿を提示し、その実現に向けて各般にわたる施策を着実に実施していくこととしております。新たなプランは、地方公共団体の行動計画を踏まえた初めてのプランであり、企業における子育て支援の取り組みと力を合わせながら少子化対策に取り組んでまいります。
　また、子供の虐待死という大変痛ましい事件が相次ぐ中、このような悲劇が繰り返されることがないよう、昨年成立した改正児童福祉法に基づき、本年四月から児童相談に関する体制の充実を図るなど、すべての子供が心身ともに健全に成長できるよう努めてまいります。
　なお、児童扶養手当等の額が特例措置によりかさ上げされていることについて、その段階的な解消を図るため、平成十七年度以降の手当額の改定方法を定めるための法案を提出したところです。
　雇用失業情勢は、厳しさが残るものの、完全失業率が低下傾向にあり、有効求人倍率が上昇傾向にあるなど、改善が進んでいるところであります。しかしながら、特に若年者を中心にミスマッチが依然として大きく、また雇用情勢には地域差が見られるところであります。
　このため、若年者雇用につきましては、働いておらず教育も訓練も受けていないニートと呼ばれる若年者の増加に対応するため、新たに、働く意欲や能力を高める総合的な対策として、若者の人間力を高めるための国民運動の推進や若者自立塾の創設など、若者人間力強化プロジェクトを推進します。また、引き続き若者自立・挑戦プランを着実に推進し、働く意欲のある若年者の雇用を支援してまいります。
　雇用情勢の地域差を解消するため、市町村等が提案した雇用対策事業の中から、コンテスト方式により雇用創造効果の高いものを選抜し委託する事業を行うなど、地域に密着した雇用対策を推進してまいります。
　建設労働者対策につきましては、建設業における新たな労働力需給調整システムを創設すること等を内容とする建設労働者雇用改善法の改正案を提出したところです。
　重大災害の頻発、過労死の増加など、労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しております。事業場における安全衛生の確保に向けた事業者の自主的な取り組みの促進、通勤災害保護制度の拡充、個々の労働者の健康や生活に配慮した労働時間の設定改善の促進などを行うため、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。
　このほか、社会保険労務士が個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続について当事者の代理を行うことができるようにすること等を内容とする社会保険労務士法改正法案を今国会に提出いたします。
　本年から重点的に展開する十カ年の健康フロンティア戦略に基づき、国民の健康寿命を二年程度延ばすことを目標に、働き盛り、女性、高齢者の国民各層を対象に、重要性の高い生活習慣病対策、介護予防対策を進めるとともに、それらを支える科学技術の振興を図ってまいります。
　感染症対策につきましては、動物由来感染症の対策に万全を期するとともに、新型インフルエンザへの備えやアジアを初めとする国際協力につきましても積極的に取り組んでまいります。また、Ｃ型肝炎対策につきましては、検査や治療体制等の一層の充実を図るため、新たに専門家等による検討の場を設け、本年夏ごろまでに検討結果を取りまとめてまいります。
　花粉症対策につきましては、正しい情報に基づく予防や早期治療のさらなる徹底を進めてまいります。
　今月に入り、国内における最初の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発症例が確定されました。発症原因の調査を進めるとともに、国民に対して正しい知識の普及を行うなど適切に対応してまいります。
　食の安全につきましては、ＢＳＥ対策を初め、引き続き国民の関心は高いものとなっており、食品のリスク管理を担う厚生労働省としましては、関係省庁との連携のもとに、食品の安全性の確保に全力を尽くしてまいります。
　薬事制度につきましては、本年四月に施行される改正薬事法の着実な施行に努めるとともに、医薬品の安全対策、血液事業の推進等に引き続き取り組んでまいります。
　援護行政につきましては、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者や中国残留邦人等に対する支援の充実などに努めてまいります。また、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を来年度以降も継続して支給するための法案を提出したところです。
　昨年は、多くの台風、豪雨や新潟県中越地震など、災害による被害が相次ぎました。引き続き、復旧復興支援に取り組み、被災者が一日も早く安心して暮らせるように努めてまいります。
　以上、御説明申し上げましたが、今国会において厚生労働省が提出した法案及び提出予定法案につきましては、一日も早い成立をお願いいたします。
　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。