○横山信一君　私は、公明党を代表し、菅総理大臣のＡＰＥＣ横浜会合に関する報告に対して質問いたします。
　まず、日中首脳会談について伺います。
　菅総理は、ＡＰＥＣ閉幕後の記者会見で、私の就任時に戻すことができたと述べて日中修復を強調しましたが、これは考え違いも甚だしいのであります。事実上の報復措置であったレアアースの輸出停滞や、一方的に延期された東シナ海ガス田の共同開発のめどは立っておりません。また、日本企業社員の拘束事案の真相も明らかになっておりません。これらの問題について、総理はどのように対処されるお考えか、お答えください。
　日ロ関係については、メドベージェフ大統領による国後島訪問という暴挙を許すなど、尖閣諸島をめぐる対中外交の敗北に続き、国民の菅外交への信頼は、支持率の大幅な下落同様、大きく失われております。
　日ロ首脳会談では、大統領の国後島訪問に対し、日本政府として抗議を行ったとのことでありますが、ロシア領内のどの地域を訪問するかは大統領が決めることと反論されたと報じられております。
　そもそも、北方領土については、一九九三年の東京宣言において、四島それぞれの島名を列挙して、帰属の問題が存在すると確認されていたはずであります。メドベージェフ大統領の発言は、これまでの交渉を無視するものであり、断じて容認できるものではありません。菅総理は首脳会談において、こうした大統領の発言に対し、これまでの日ロ間の合意を確認されたのでしょうか、お答えください。
　菅政権の拙劣な対ロ外交によって、残念ながら領土交渉は大きく後退をいたしました。昨日には、一九五六年に合意された歯舞、色丹の返還すら拒否すると報じられており、今後の領土交渉は難航することが明らかであります。
　領土交渉は再構築しなければなりません。その第一歩として、総理自らが北方領土を訪問するべきであります。総理自身が自分の目で見て、全身で北方領土を感じるところから領土交渉を始めるべきです。日ロで実施している四島交流は、現島民との相互理解の増進を目的としており、総理が訪問できない理由などありません。四島は日本の領土であること、そして帰属問題が厳然とあるということを今こそ毅然として国際社会に示す必要があります。
　政権交代以降、現職閣僚による北方領土訪問は途絶えております。今こそ北方領土を訪問すべきです。総理の御決断をお聞きいたします。
　日米関係について伺います。
　オバマ大統領より、来年前半の訪米が招請されるとともに、その際の共同文書発表が提起され、菅総理も合意されました。このことは、事実上、訪米前までに普天間問題の解決を要求されたのと等しいと考えるのが外交上の常識であります。
　五月の日米合意以降、この問題の解決へ向けて一向に取り組んでこなかった総理は、どのように沖縄に向き合い、決着を図るおつもりなのか。この問題を解決しなければ、今度こそ日米同盟の信頼が地に落ちることは必至であります。総理の覚悟を伺います。
　また、総理は、アフガニスタン国軍の医療分野での教育訓練について前向きに検討する旨をオバマ大統領に伝えました。反政府勢力の掃討作戦が続くアフガニスタンへの自衛隊医官の派遣がこれまでの憲法解釈との整合性を伴うのか、武力行使の一体化のおそれはないのか、答弁を求めます。
　次に、経済連携に関して伺います。
　世界の成長の牽引役ともいうべき東アジアの成長を我が国も取り込まねば、日本の将来を描くことは困難であります。そのためには、我が国が進むべき方向性、国家ビジョンを明確に示す必要があります。総理は一体どのようなビジョンをお持ちなのか、伺います。
　総理は、平成の開国と声高に叫ばれました。しかし、これまで開国に向けて菅総理は何をしてきたでしょうか。平成の開国を進めるための具体的な道筋、ビジョンを示さないばかりか、国際社会から信頼されるための努力が全く見えないのであります。
　さらに、明治維新以来の開国を目指すのであれば、強固な政権基盤がなくてはなりません。しかし、支持率は下がり続け、尖閣ビデオの流出事件に見られるように、政権のガバナンスは欠如、高速道路の無料化や八ツ場ダムなど、民主党政権が重要政策に掲げた案件に方向性を示せないリーダーシップのなさ等々、これほど基盤が脆弱な政権で本当に国を開くことなどできるのか、甚だ疑問であります。総理の見解を伺います。
　次に、ＴＰＰ交渉について伺います。
　国を開けば農業は強くなるなどの発言が目立ちますが、そもそも食料自給率はカロリーベースで計算されており、その品目の中で大きな比重を占める米、小麦、トウモロコシなどは世界の主要作物であります。これらの競争は単純に価格と収穫量であり、耕作面積の少ない日本では太刀打ちできません。
　自由貿易を標榜するアメリカですら、乳製品や砂糖は頑として守っております。カナダも同様であります。近年急速に貿易自由化を進めている韓国でも、米は開放しておりません。ＥＵに至っては、農村の地域産業を守るために、単一直接支払によって農業を保護しております。これが先進国の食料を守る姿勢であります。
　菅総理、今のあなたのやっていることは余りに無策であります。金さえあれば食料は幾らでも買えると思っているのではないですか。これからの世界の食料事情は年々逼迫してまいります。具体的な戦略がないままの交渉開始は、極めて危険なことであります。食料自給率五〇％の目標は取り下げたのか。そうでないならば、その道筋を示してください。
　我が国の大半は農山漁村地域で占められており、地方への影響が懸念されます。とりわけ、サトウキビ以外の代替作物のない島嶼県や、我が国の食料供給を担う東北、北海道への影響は甚大であります。特に北海道では、米、小麦、乳製品などの重要九品目の関税が撤廃されると、販売農家の七割以上に影響があり、その損害額は年間五千億円を超え、農機具、肥料、燃油などの関連産業を含めると、その影響額は年間二兆円以上という深刻なものであります。
　そこで、菅総理は、これらの地域に与える影響に対し、どのような対策をお持ちなのか。自治体の崩壊すら危惧される状況に対して、どのような戦略を持って臨むのか、お答えください。
　政府は、これまでのＷＴＯ農業交渉において、多様な農業の共存を基本とし、多面的機能や食料安全保障を確保することを主張してきました。ＥＰＡ交渉においても、ＷＴＯ交渉に配慮することを求め、除外・例外品目の確保に努めてきました。
　しかし、今般のＴＰＰへの参加表明により、関係各国からは、日本は関税撤廃の方針を宣言したと受け取られる懸念があります。これまでのＷＴＯ農業交渉における日本側への理解が遠のき、ＥＰＡ交渉においては除外・例外品目の設定が困難になるおそれがあります。これらに対し、今後どのように対応されるのか、伺います。
　自公政権では、ＷＴＯ交渉の妥結を見据え、水田・畑作経営所得安定対策による構造改革を推進してきました。しかし、民主党政権は、構造改革の前に、規模、形態にかかわらず、すべての農業者を対象とする戸別所得補償制度を導入しました。その制度が定着する前にＴＰＰの協議を開始するとはどういうことでしょうか。
　政府は、農業構造改革推進本部を設置し、平成二十三年六月を目途に農業構造改革の基本方針を決定し、十月には行動計画を策定するとしています。しかし、わずか一年で農業関係者との合意を得たものを策定するなどということが果たしてできるのでしょうか。一体どう考えているのか、お答え願います。
　今回採択された横浜ビジョンでは緊密な共同体を目指すことになりましたが、ＴＰＰを推進するアメリカとＡＳＥＡＮプラス３を軸とする中国では、主張の対立が目立ち、その将来像は抽象的になっています。そこで、今回の横浜ビジョンで掲げた目標を達成するために我が国としてどのように取り組まれるのか、また関係国との連携を今後どのように図ろうとするのか、総理の見解を伺います。
　以上で質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕