○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　松村議員にお答えをいたします。
　まず、母からの資金提供と国家経営に関してでございます。
　まず、秘書任せという御指摘でございますが、母からの資金提供については検察の捜査によって初めて解明されたことでございまして、私自身が何も承知していなかったこと、捜査によって明らかになったと考えております。
　また、私は、他の方々からの金品の詐取とか、あるいは不正な手段によって富の獲得とか、あるいは法令の違反をして人倫にもとると、そういう利得の取得を行ったというものでもありません。私の知らないところで使われたお金につきましては、その責任を果たすために贈与税をさかのぼって申告をし、納税をいたしたところでございます。
　私に国家経営を任せることは不適当かどうかと、このことに関しましては国民の皆様方が御判断されることだと、そのように思っております。また、民主党全員あるいは連立与党の全体が政権の負託を受けたと理解をして、今は一致結束をして国民の皆様方の御期待にこたえたい、そのように思っているところでございます。
　政策における国民の位置付けについての御質問でございました。
　この国民総護送船団の意味が必ずしもよく分からないのでありますけれども、私たちは、むしろ自立支援、すなわち自立しようと思っている、ある意味で国民の皆さんの中でも弱い立場に立たされてしまっている方が一生懸命自立をしたいと、その自立を支援をするのが基本的に政府の役割だ、そのように思っておりまして、その意味でのセーフティーネットというものを強化することが重要課題だと、そのように考えております。
　子ども手当とかあるいは高校の無償化というものは国民一人一人の皆様方が能力を十分に発揮するための基盤を整備するものでございまして、その意味で、国民を弱き者だから保護すべき存在だと、そのように決め付けているという指摘は当たらない、そのように思っております。ある意味で、お互いにお互いを支え合う新しい公共というものをつくり上げていきながら、その担い手の方に政府が支援をするという新たな仕組みというものを構築をしてまいりたいと考えております。
　子ども手当の政策目的、効果についてのお尋ねでございますが、子ども手当は次代の社会を担う子供の皆さん一人一人の育ちを社会全体で応援しようという趣旨でございまして、安心して子育てできる環境整備に資するという効果を期待をしております。もちろん、少子化の流れというものを変えて安心して子育てできる環境を整備するためには、これだけではなく、すなわち子ども手当のような現金の支給のみならず、保育サービスのような現物給付というものも車の両輪として推進することが大変必要であると思っておりまして、給食費の未払問題などへの対応も検討してまいりたいと考えております。
　社会資本整備のための新交付金についてのお尋ねでございますが、平成二十二年度の予算におきましては、地域主権の確立に向けて、地方公共団体が地域のニーズに合った社会資本整備を行うための新たな交付金を創設をいたしたところでございます。
　この交付金は、お尋ねではありますが、従来の個別補助金とは異なって、地域のニーズに合った各種のインフラ整備の自由な選択とかあるいは創意工夫、これを生かしたソフト事業も実施することができるような、そんな総合的な交付金でありまして、地方公共団体の自由度とあるいは使い勝手が大幅に高まるものだと、そのように考えておりまして、地域の皆様方にも必ず愛されるものだと、そのように考えております。
　農業の政策についてのお尋ねでございますが、農業は、これは意欲を持った農家の皆さん方が安心して農業を継続をしていただけるような環境を整えていきながらコストの削減あるいは付加価値を付けた販売などの創意工夫を促していく、そういうことによりまして産業としての発展を図ることがやはり大変重要だと思っております。
　農業関係の予算は、いわゆるコンクリートから人への理念に立ちまして、農業者を直接支援する事業に重点的に配分をしていくことに決めたのでございます。農業農村整備事業については、限られた予算の中で、食料自給率の向上に重要な麦とかあるいは大豆、こういった生産の拡大に資する農地の排水対策なども重点化していきたいと考えております。
　それから、森林・林業の再生についての御質問がございました。
　まさに松村議員が御指摘のとおりで、今までの日本の林業はまさに基礎的な整備を怠っていたと思っています。それを何とかしなきゃいけないということでありまして、森林・林業の再生を図る上で、例えば間伐や路網の整備など、森林の整備を極めて重要に考えて行っていきたいと思っておりまして、その思いの下で、平成二十一年度の第二次補正予算において、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、あるいは来年度の予算に盛り込まれました農山漁村地域整備交付金など、森林整備に必要な予算を獲得をして間伐や路網の整備に取り組んでいきたいと思っております。また、さらに、昨年の暮れに公表いたしました森林・林業再生プランに基づいて、例えば国産材によって住宅を整備、推進をしていくというようなこととか、あるいはバイオマス利用の促進など、新たな需要の開拓を進めていくこととしているところでございます。
　一次産業について全体的な御質問がございました。
　我が国の農林水産業は地域において核となる産業であることは論をまたないわけでありまして、その営まれる農山漁村は、いわゆる炭酸ガスの吸収源でもあり、またバイオマスなどを利用する新エネルギーの供給源などの機能を果たし、国民全体の安全、安心な生活に重要な役割を果たしてきている、またいくべきだと、そのようにも思っております。さらには、豊富に存在する未利用資源をいかに活用するかということが大事でありまして、そのことによって新たな産業や雇用の創出を期待ができると思っております。
　私どもは、そういう思いの下で、これは農林水産業すべてにわたりまして戸別所得補償制度というものを何らかの形で導入していきたい、さらには、六次産業化の推進を行って、農林水産業を新たな成長産業という位置付けで大きく育ててまいりたいと考えております。
　最低賃金の引上げについて、これは経済産業大臣からも後でお話があろうかと思っておりますが、社会で働いておられる方々の暮らしを守るために最低賃金の引上げに取り組むことはやはりこれは重要だと、そのように考えております。ただ、最低賃金の全国平均、時間当たり千円への引上げについては、やはり地域の実情とか、あるいは雇用、経済への影響というものもかんがみなければなりません。労使関係者との調整を行いながら進めていかなければならないことだと、そのように考えております。
　それから、外交・安全保障の基本方針についてのお尋ねがございました。
　平成二十二年度の防衛予算については、現行の防衛計画の大綱はまだ生きております。したがいまして、その下で、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて平成二十二年度の防衛予算の基本的な方針というものを策定をして予算編成をしてきたところでございます。
　なお、この防衛計画の大綱の見直しに当たりましては、政権交代という大変歴史的な転換を経て、新しい政府として十分な検討をやっぱり行うべきだと、そのような思いでございまして、中期防衛力整備計画の改定と併せて、平成二十二年内にしっかりとした結論を得ることといたしたところでございます。
　それから、永住外国人への地方選挙権の付与の問題でございますが、この問題は我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題である、さらに、様々な意見も国民の皆さん、また各党の中にもあることも存じ上げております。したがいまして、政府として、法案の提出に向けての現在論点の整理を行っているところでございまして、適時適切に関係各方面に御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
　決算評価的なプロセスについての御質問でございます。
　事業仕分に対する御評価もいただいたわけでありますが、国会における決算の審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうかということに対して審査を行い、検討するものでございまして、重要な機能を果たすものだと、そのように認識をしております。したがいまして、参議院におきまして、これまでも大変熱心に、特に決算審査を重視して行ってこられたということには大変敬意を表しているところでございます。
　政府としては、予算の編成におきまして、国会の決算審査の結果をより一層的確に反映させてまいりたい、そのように考えているところでございます。
　それから、民主党の党内民主主義についてお尋ねがございました。
　行政の長として申し上げられることは、検察捜査の公正性というものを信じておりまして、捜査の進展を冷静に見守ることが肝要であると考えております。なお、民主党におきましては、発言や批判の自由は何ら統制されておりません。民主党議員は、常に一人一人が信念を持って行動しているところでございます。結果として民主党が、党内で今一致結束をして国民の皆様方の御期待をいただきながら政権交代を実現してまいったわけでございまして、その重みというものをかみしめながら、今は、この問題に関しては、検察の捜査を党全体として、議員一人一人捜査の進展を見守っている、そのように承知をしております。
　残余の質問は、関係大臣に答弁させます。
 〔国務大臣直嶋正行君登壇、拍手〕