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○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、牛海綿状脳症問題及びクロイツフェルト・ヤコブ病問題に関する件を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会の辻泰弘でございます。
　前回、初質問の折には横綱の胸をかりるということで、坂口力大臣に力相撲をということで申し上げたところでございますが、きょうは牛をめぐる闘いでございますので闘牛相撲、そのように位置づけて頑張りたいと思っております。
　冒頭でございますけれども、ＢＳＥそのものの議論の前に、関連するわけでございますが、総務省の家計調査報告、十月三十日の発表を見ましても、農水省の調査を見ましても、牛肉の消費が落ち込んでいるという実態が明らかにされております。午前中の会議でも経済全体に与える影響は限定的であるという御指摘もございましたけれども、やはり焼き肉店の売り上げの激減、パート、アルバイトの雇用削減、こういうのが現実の問題としてあるわけでございます。
　そのような中で、十月三十日に九月の完全失業率五・三％ということがあったわけでございます。テロの問題、ＢＳＥの影響などがこれから十月以降、一層本格化、影響が出てきて悪化しかねないと、こういう状況だと思うわけでございまして、大臣御自身も、影響は十月により大きく出るのではないか、雇用情勢は緊急事態を迎えたとおっしゃっておられ、失業問題が今後さらに深刻化するとの見方を示しておられるわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、大臣の御所信、それは了とするところでありますが、私は、この雇用の緊急事態、内閣として小泉総理みずからが雇用の緊急事態宣言というべきものをおっしゃるべきだと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今回の補正予算が間もなく出されまして、皆さん方に御審議をいただくことになるわけでございますが、一兆円という枠組みの中で五五％に当たります五千五百億円を雇用対策にということでございます。予算全体の中で五五％の多くを雇用に充てるといったことは今までなかったことでございます。このことは、小泉総理が緊急事態であるとお考えになっているその証拠であるというふうに受けとめているわけでございます。
　御審議をいただきました後は、それを積極果敢に効率的に運用できるように頑張りたいと思っております。
○辻泰弘君　大臣は、今の厳しい景気・雇用情勢に対してですけれども、厚生労働省の施策だけでは限界があると語っておられる。また、今後必要性があるかどうか判断しなければならない、すなわち第二次補正の必要性も言及されているわけですが、この五・三％という大変厳しい状況、ある意味では新たに迎えられたところだと思うわけです、従来の補正の議論からですね。
　そういう中で、今の雇用対策、もっと充実すべきじゃないかということについてどうお答えになるでしょうか。すなわち、今ので十分かということです。
○国務大臣（坂口力君）　雇用情勢が非常に厳しい状況でありますことは、もう委員が御指摘になって、私もそのとおりというふうに思っております。
　これから先、これをどのようにしていくかということになるわけでございますが、いわゆる失業率でありますとかあるいは有効求人倍率といいますものはどちらかといえば出口の話でございまして、入り口の方が一体どうかということによって非常に影響を受けるわけでございます。
　出口のところの雇用の問題につきましては、どうしても我々頑張って、そして皆さん方の御期待におこたえをしなければならないというふうに思いますが、しかし雇用全体の問題は出口だけの問題ではなくて、やはり経済そのものの入り口がどうなるかということによって大きく変化をするわけでございます。むしろそちらの方が大きいと言っても過言ではございません。
　そうした意味で、私が皆さん方にお願いをいたしておりますのは、出口としての雇用対策、それは私たち厚生労働省として一生懸命に頑張りますけれども、しかしそれは出口だけではなくて入り口の問題とこれは連動した問題でございますから、全体としてやはりいろいろとお考えをいただきたい、そういうことを申し上げているわけでございます。
　今回、第一次の補正予算が間もなく出るわけでございますから、その次の次というのは今まだ申し上げる時期に来ていないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この補正予算を早く御議論をいただいて、そして成立をさせていただいて、それによって、まずその中で三千五百億円に達します地域の交付金を初めといたしまして、できるだけ効果的にこれを運用させていただくようにしたいと考えているところでございます。
○辻泰弘君　十月十八日、日経連・連合が雇用に関する社会合意宣言を出しておられて、経営側は雇用を維持・創出し失業を抑制する、労働側は賃上げについて柔軟に対応する、そして両者はワークシェアリングに向けて合意に取り組むということを合意されているわけですが、近々、政労使雇用対策会議が開かれるとお聞きしておりますけれども、このような労使の取り組みに対して、政府としても予算や雇用対策を通じて全面的にバックアップする、ついては両者それぞれ雇用維持・安定に向けて力を尽くしてほしいということで御要請をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　労使でいろいろのお話し合いをしていただいているようでございます。先日もおまとめになりましたものを拝見させていただきました。今までよりも各般にわたって御協議をいただき、そして各般にわたっての合意事項もあるというふうに読ませていただきました。
　その中で特に注目を引きましたのはワークシェアリングの問題でございまして、これは今までどちらかといえばワークシェアリングという言葉は双方ともに発言をしていただいておりましたけれども、その中身につきましてはなかなか前進しなかったわけでございます。使用者側におきましては、ワークシェアリングを実現するときに、時間の短縮をするけれどもその短縮分だけは賃金は当然安くなりますよという御意見でございますし、連合側の皆さん方は、時間の短縮はあってもいいけれども賃金そのものがその分圧縮されるというのでは困るという、こういう御意見であったというふうに思っておりますが、今回かなり歩み寄って、とにかくこの問題をひとつやっていこうという合意をしていただいたということは、それぞれがやはりこの問題について少し譲り合いながら踏み込んでいこうというお気持ちを持っていただいた証拠であるというふうに私は理解をいたしております。
　九日に政労使の会議を持たせていただく予定にいたしておりますので、そこでも議論をさせていただきたいというふうに思っておりますが、少し我々も積極的にその中に入らせていただいて、そして実りある効果をひとつお願いをしたいと思っているところでございます。
○辻泰弘君　時間の関係で端的にお聞きしたいと思います。
　坂口大臣、十一月四日の会見で解雇ルールの法制化の方針を示されたということがございました。大変厳しい雇用情勢の中でございますので、大臣が解雇が安易にできるような方向性に積極的だというふうに受け取られることはやはり問題だと思うわけでございまして、その点について、あくまでも解雇というものを安易にやってはいけない、日経連の会長もおっしゃっているわけですが、そういう立場からこれに処していただきたいと思いますので、その点について簡単にお答えいただければと思います。
○国務大臣（坂口力君）　解雇ルールにつきましては、これは中身をどうするかという問題でございます。
　今まで、最高裁でございましたか、あるいは高裁であったかもしれませんが、あの結論をもちまして、そしてそれによってお互いに考えてきたということがございますが、しかし雇用の場もだんだんと多様化をしてまいりました。パート労働の皆さん方が非常にふえましたこと、あるいはまた嘱託等の方がおみえになります。あるいはまた有期雇用といったものもございますし、派遣業もできてまいりました。そうした中にありまして、どのようにしていくかということはいま一度やはり真剣に考えておかなければならない問題であると思っております。
　もちろん、その中の議論につきましては、労使の皆さん方にもよく御議論をいただいて結論を出したいというふうに思っておりますが、私がその中身を今、どういうふうにしたいこういうふうにしたいという私自身の考え方を持って今申し上げているわけではございません。よく皆さん方で御議論をしていただいてその結論を得て、そして、できましたら法制化をしたいということを申し上げたわけでございます。
○辻泰弘君　医療制度改革についてですが、大臣は、今後の医療制度改革の日程は経済動向も影響してくる、景気の状況を見て最後に政治決着しなくてはいけないと三日に語っておられますが、今後の医療制度改革の推進の日程といいますか方針について、簡単で結構ですので、お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　きょうも朝から中原議員を初め皆さん方から医療改革につきましての御議論をいただきました。
　今後のスケジュールといたしまして、私たちといたしましては、できる限り今月末、十一月末には一つのまとめをひとつさせていただくことができればというふうに思っている次第でございます。
　さまざまな分野で今御議論をいただいているわけでございますが、できればこの十五日前後におまとめをいただいて、そして二十日から二十五日ぐらいの間には最終の結論をまとめさせていただくことができればというふうに思っているわけでございますが、これはしかし皆さん方のいろいろの御議論をお願いした上での話でございますので、予定どおりいくかどうか、それはわからないわけでございますけれども、私たちの希望といたしましてはそのように思っている次第でございます。
○辻泰弘君　残りの二十分、ＢＳＥの問題について集中的にお聞きしたいと思います。
　私もこの問題をずっと追っかけましてやっぱり一貫して思うことは、常に対応が後手後手であるということでございます。
　肉骨粉の輸入に関しましても、一九九六年三月にイギリス、北アイルランドを含むイギリスからの輸入及び反すう動物由来の肉骨粉等の輸入停止ということになったわけでございますが、一九九五年までには既にデンマーク、フランス、ドイツ、アイルランド、ポルトガル、スイス、イタリアと、これだけの国で発生していたにもかかわらず、九六年三月にイギリスだけ輸入停止をしたと、こういうことが非常に、その他の国々はなぜしなかったのかということが一つあるわけでございます。
　現にアメリカは一九九一年にＢＳＥ発生国からの反すう動物由来の食肉及びそれらの加工品の輸入禁止を行っている。また、オーストラリアでは一九六六年から、これは羊のいわゆる狂牛病と言われるスクレイピーが見つかったことによってですけれども、肉骨粉の輸入禁止というものをやっている。こういう諸外国のそういう対応に学ぶことなく、日本がＥＵ諸国からの牛肉及び肉骨粉等の輸入停止を決めたのは二〇〇〇年十二月で、二〇〇一年一月からの輸入停止を決定したわけでございまして、大変対応がある意味では犯罪的と言いたくなるほどおくれたと言わざるを得ないと思うわけでございます。
　どうしてこのように対応がおくれたのか、諸外国の例に学ぶことができなかったのか、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　我が国におきまして、ＢＳＥの侵入防止の対策の経緯でございます。
　お話しございましたように、イギリス、アイルランド、こちらの肉骨粉につきましては、九〇年でございました、当時、ＯＩＥという国際機関がございますが、そちらの方で加熱処理がされたものの基準がございまして、それのきちんと処理されたもののみの輸入を九〇年から認めてきたというふうにしております。
　また同様に、フランス、ドイツ、イタリア、こういった国でＢＳＥが発生してまいりましたが、それらの国の肉骨粉につきましても、そのＢＳＥの発生が確認された以降は、今の国際基準に沿ったそういった加熱処理がなされたもの、こちらを認めるという形で輸入を進めてまいりました。
　その中で、昨年末はＥＵにおきますＢＳＥの発生が急増したことを受けまして、この一月一日から、ＥＵ、それからスイス、リヒテンシュタイン、こういった国の肉骨粉の輸入を全面的に停止したということがございます。
　いずれにしましても、ＯＩＥの国際基準に基づきます加熱処理というものを条件といたしましてそれの輸入を進めてきたというところでございます。
　それで、これらの措置を講じるに当たりましては、我が国の獣医学の権威の皆さんから成ります技術検討会など、そういった専門家の皆さんの御意見も踏まえながら実施してきております。
　そうはいいながら今般我が国でＢＳＥが発生いたしました。これにつきましてはまことに残念なところでございまして、汚染肉骨粉のこれからの侵入防止、新たな侵入防止を図るという観点から、十月四日から当分の間、すべての国からの肉骨粉の輸入を一時停止すると、こういった措置をとっているところでございます。
○辻泰弘君　そのこと自体議論をしたらもうかなり時間を食うのですけれども、今のお話でも、肉骨粉のＢＳＥ国際基準の加熱処理、百三十三度、三気圧、二十分ですか、これも、この基準をやったのが一九九〇年から九六年の間についてですね。九六年からはイギリスからのをやっているわけですから、ですからその発生国を、一九九六年三月、イギリス以外にもちゃんと適用しておくべきことをしていなかったということでございますから、その点については率直に言って本質的な反論には何にもなっていないと思うわけです。
　ただ、このことだけで議論しても仕方がないので次に行きますが、肉骨粉の給与についてです。これも大事な問題です。
　一九九六年四月、反すう動物由来の飼料等を反すう動物に給与しないように指導をしたということがございました。そして、その法的義務づけというのはこの間の二〇〇一年九月十八日までなされなかったわけでございまして、肉骨粉が感染ルートであることはよくわかっていたということである中で今日までこの措置が指導ということだけにとどまった、このことが非常に大きな問題だったと私は思います。
　何ゆえ指導にとどめられたか、この五年間ぐらいですね、四年半ですか、法的義務づけがなかった、このことは大きな問題だと思いますが、お考えを聞かせていただきたい。
○政府参考人（小林芳雄君）　一九九六年でございます、ＷＨＯの専門家会議の方での反すう動物の組織を用いた飼料原料については反すう動物に給与すべきではないと、こういった勧告を受けまして、同年四月十六日から指導通知で対応してまいりました。
　この指導通知のもとで、この趣旨を徹底するということで、一つは、牛用の飼料を製造する飼料工場に対しまして、肥飼料検査所という機関がございますけれども、飼料安全法に基づく立入検査を実施して徹底を期しております。また、同じように、流通飼料対策事業、こういった事業の一環としまして、都道府県等を通じまして地区講習会の開催などを通じ啓発指導、これは生産者の皆さん等に対しましてそういった指導も実施しているところであります。こういったいわば実質的な措置を講じることによりまして飼料の製造ないし農家段階での使用の適正化というところを図ってきたところでございます。
　それが、今般、ＢＳＥの発生という事態を踏まえまして、牛の飼養農家の全戸調査を行いました。この結果、事例としまして、十月二十五日現在、全国で百六十五戸、五千百二十九頭というふうに確認されております。これは全農家数からしますと〇・一二％だとか、また頭数では〇・一一％に相当するものでございますけれども、結果としてこういう不適正使用の事例を確認したということはまた残念なことでございます。
　そういう意味で、今お話ございましたように、九月十八日あるいは十月十五日付の中で飼料安全法の省令を改正して、肉骨粉等の牛への使用を法律上禁止しているという、そういうことで対応しているところでございます。
○辻泰弘君　このことが指導ということだけで義務づけていなかったことが大変大きなことだったと思います。
　今のことも本当はもっと議論したいところですけれども、次に進ませてもらいます。
　二〇〇一年六月、ことしですけれども、ＥＵの、欧州委員会の専門委員会、日本でも牛や羊の肉骨粉をイギリスから輸入してきた時期があると。そういうことで、その育った牛がいわゆる狂牛病に感染する可能性があるという報告をまとめていたけれども、日本の協力が得られないとして報告書の作成が中止されたということがあったわけでございます。
　当初、この報告書、日本からつくってほしいと依頼したという話もございますけれども、いずれにしましても、このこと一つを見ても大変閉鎖的な体質、問題の隠ぺい体質というものが明らかだと思うわけでございます。そのことが国民の行政への不信というものを大きくもたらしていると思うわけでございますが、この点の経緯について、恐縮ですけれども、短くて結構ですからちょっと簡潔にお聞かせください。
○政府参考人（小林芳雄君）　ＥＵのステータス評価、ＥＵとしましても第三国からの再侵入、ＢＳＥの防止ということで進めております。私ども、我が国としましても、このＥＵのステータス評価の開始に対しまして、我が国も化粧品、医薬品の輸出がございますので、その対象となるということでＢＳＥステータスの評価を受けるということで進めてまいりました。
　ただ、この議論を進める中で、従来、ＥＵの方で行ってきておりますＢＳＥの評価手法につきましての議論があったところでございます。これはＥＵの方では各国の発生状況でありますとかサーベイランス体制、こういうことが基準の中で考慮されておりません。また、その評価基準自体が国際基準、いわゆるＯＩＥの規約でございますけれども、そちらからも大きくかけ離れていると、そういった問題点がございまして、我が国としましては、この基準は妥当なものではないというふうに議論をしてまいりました。
　それで、ＥＵ自身も、今申し上げました基準にかえまして、ことしの七月にはＯＩＥ規約、これはことしの五月に決定されたものですが、このＯＩＥ規約を踏まえた新しい基準を採択したという経緯がございます。
　いずれにしましても、こういった背景のもとで、我が国としましては、国際基準との整合性のない基準、これにより評価を行うことは適当でないということで、ＥＵが従前の基準での評価を行うことについては問題があるということでＥＵ側と協議をしてきたところでございます。その結果、ＥＵ側による我が国に対するＢＳＥ評価は行われないこととなったという、こういった経過でございます。
○辻泰弘君　このことも深く突っ込みたいところですが、次に行かせていただきます。
　九月十九日に厚生労働省は三十カ月齢以上のすべての牛についてＢＳＥ検査を行うことを公表されて、これで安全だとおっしゃったと思います。イギリスでは発生牛の九九・九五％が三十カ月齢以上だったことからそういうことになったわけでございます。
　しかし、逆に言いますと、この時点で〇・〇五％の危険性を容認していたと言うべきであろうと思うわけでございます。十月九日には厚生労働省が三十カ月齢未満も含めすべての牛についてＢＳＥ検査を行うことを公表されているわけでございます。
　この点に関して、武部農水大臣、十月十八日の記者会見で、なぜ三十カ月齢以上かというと、イギリスの例ではＢＳＥ感染率が九九・九五％である、しかし私どもは〇・〇五％でも絶対にしようということで全頭検査に至ったわけですと語っておられます。
　そういう意味では、当初から九九・九五％カバーするだけで事足れりとした、それをもって安全だと考えたこと自体間違いだったんじゃないでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今御質問ございましたように、当初は三十カ月齢以上全頭でございますが、それに加えまして二十四カ月齢以上につきましても、神経症状といいますか、症状のある牛について検査の対象にするという形でございました。これはＥＵの今の対象牛、対象の範囲と同じものでスタートしたいということで三十カ月齢だけではなかったわけでございますが、そういう形でスタートしたいというふうな考えを持っておったわけでございます。
○辻泰弘君　そのことも議論したいところですが、次に進ませてもらいます。
　八月六日のＢＳＥ感染牛の処分について、農水省は九月十日、緊急記者会見を行われて、永村畜産部長が額に汗をにじませながらということのようですが、この牛の肉はすべて焼却したと語っておられます。しかし、九月十四日には焼却処分されず肉骨粉に加工されて徳島、茨城に置かれることが判明した、こういうことがございました。
　そもそも九月十日の段階でどのような調査の上で焼却したとおっしゃったのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今のＢＳＥ患畜の牛でございますが、それにつきまして、八月六日に屠場に持ち込まれた段階では、これは千葉県の食肉衛生検査所で検査いたしましたが、敗血症という診断でございます。その際、食用に適さないということで全部廃棄というふうにされまして、この事実自身は九月十日の最初の私どもの記者会見の時点で千葉県から農林水産省に伝えられたという経過がございます。その意味で、この記者会見用資料にも当該牛はすべて廃棄され、食用には供されていないというふうに記載されておりました。
　この廃棄という意味でございますが、と畜場法上は焼却または化製場で処理するなど衛生上支障のないように処理すると定められておりまして、特に牛につきましては、ＢＳＥである場合には焼却するというふうにされておるわけでございます。
　このために、この記者会見を行った畜産部長の立場からしますと、今回の牛が屠畜場での検査段階でＢＳＥを疑われたものと思っていたために焼却されていたというふうに思い込んでいたという経過でございます。
○辻泰弘君　感染源の主たるルートと思われる肉骨粉についてですが、これまでつくられた肉骨粉、管理はしっかりされているのかというのが正直言って疑問に思わざるを得ないところでございます。管理が大丈夫なのか、焼却施設がちゃんと確保されているか、この点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今まさに都道府県におきまして、畜産部局と環境部局双方の連携のもとで一般廃棄物焼却施設の確保のための作業を進めております。なかなか焼却施設の利用ということになりますと地域住民の皆さんの御理解を得る、こういったことも必要でございまして、また市町村などとの調整も必要でございます。
　また、手法としましても、一般廃棄物の焼却施設の際には投入口が小さい、こういったいろいろな特徴がございまして、この投入方法なんかについても鋭意検討を進めていると。そういう中で、焼却施設の確保そのものにやはり時間が必要だというふうに考えられますので、現在、保管施設の方も、こちらもきちんと確保しながら進めているということで、当面、保管という意味での施設というものはほぼ全国的に確保されていると思っております。この管理も的確に進めていきたいと思っております。
○辻泰弘君　今の点も大変重要なところですので、しっかりやっていただきたいと思います。
　もう一つ大きな問題、背割りのことですけれども、解体の際に付着するということがやはり現実にあると思うわけです。実際、屠畜するときに頭部だけ持っていって、あとは一応背割りをして分解してしまうわけですから、そういう意味では付着の可能性はやはりあると言わざるを得ないわけでございます。
　そういう意味で、きょう午前中の議論でも、十月十八日以降、完全に心配なしとか今後の感染ルートは遮断されますとか万全の検査体制ができたと言っておられるんですが、完全にその危険性を排除することはできないと思うわけでございます。付着防止について吸引機を入れるとか、いろいろ考えておられるようですが、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　屠畜解体の方法の改善につきましては、十月十一日に牛海綿状脳症に関する研究班会議を開きまして、専門家と屠畜場の関係者も交えまして検討していただいたところでございます。
　その結果、生体検査におきましてＢＳＥが疑われる牛等については屠殺・解体を禁止するということが一点でございまして、生体検査で合格した牛について、欧州におきます汚染防止措置を参考にいたしまして、背割りについては、今回、一つは背割り時ののこくずの回収、焼却、それと背割りののこぎりにつきましては一頭ごとの洗浄消毒、それと三番目に高圧水によります枝肉の洗浄、その後に脊髄の除去の徹底、こういったことで専門家の御意見等では問題はないという御指摘をいただいているわけでございます。こういった内容につきまして特定危険部位の管理要領として十七日に通知をしたところでございます。
　御指摘のフランスでやっております吸引の関係につきましては、来年一月からフランスは義務づけるというふうに承知しておりまして、私ども研究班の方でこういった内容について御検討をいただいて、方向としては導入する方向で検討を進めたいというふうに考えているところでございます。
○辻泰弘君　十月十七日以前の肉の処分について、国民の不安を念には念を入れて払拭すべくということで今保管されているわけですけれども、そして最終処分は国の責任において万全を期すとなっているわけですが、どういう方針でおられるのか、時間がありませんので簡潔にお願いします。
○政府参考人（小林芳雄君）　今お話ございましたように、十月十七日以前に屠畜された国産牛肉在庫、これを市場隔離するということで進めております。具体的には、全国的な生産者団体などがその会員などが所有する十月十七日以前に屠畜された国産牛肉在庫、これを買い上げまして冷凍保管して冷蔵庫から搬出させないということでございます。
　この市場隔離後の最終処分につきましてはこれから検討することとしておりますが、さまざまな選択肢を検討することによって消費者に不安を与えることのないように国の責任において万全を期すということで進めていくことにしております。
○辻泰弘君　時間も残り少なくなりましたので、ちょっと幾つか申し上げたいんですけれども。
　牛の総背番号制ということがございました。やはり、もしものことがあったときの追跡調査ということ、また消費者が購入した肉のルーツをたどれるようにすること、こういうことをこれから考えていくべきだと思いますが、農水省はそれを補正予算で入れられるようですけれども、やはり流通まで、厚生労働省の管轄のところもやはりそれを当てはめていくべきだと思うんですが、それはいかがでしょうかということが一つ。
　それから、今回のことを考えてみても、やはり消費者の安全、食品の安全を確保しなければならない、また情報公開、こういうことをしっかりと盛り込んだある意味では食品衛生法の改正等が求められるんじゃないかと思うわけですが、この点についてお聞きしたい。
　それから、きょうの段階で、十一月十九日に農水省と厚生労働省がＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を開催されるということを決められたようにきょう出ておりますけれども、ぜひ縦割りでなくて相互に、それぞれ専門家の方ですから、問題点を指摘して、安易に安全だというふうなことを結論づけないように、どこに穴があるかということをお互いにチェックし合う、そして連携して一体的に取り組んでいく、そして生産者のみならず消費者のサイドに立ってやっていく、このことに向けてお力を込めていただきたいと思います。
　その三点についてお聞きしたい。そして、終わります。
○政府参考人（小林芳雄君）　最初に、背番号の関係と、それから情報伝達の関係でございます。
　今お話ございましたように、生産現場から屠畜場まで、これはいわば耳標をつけまして総背番号の仕組みをつくっていく。これとあわせまして、屠畜場から小売段階まで伝達する手法、これまた重要でございます。
　そういう意味で、平成十二年度から国内での情報伝達の状況とか海外における実態調査などを実施しておりまして、また十三年度、本年度からは新しいバーコード、こういうもののＩＴを活用したシステムの開発、実証試験を開始したということでありまして、これから川上の家畜個体識別システムとの連携も含めまして、我が国に適した情報システムの確立に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（尾嵜新平君）　牛の背番号制の関係について、厚生労働省といたしましては、この検討会に参加しておりますが、これについても、流通食肉を含めて、食肉の安全確保の観点から本システムの具体的な活用について検討していきたいというふうに考えております。
　二点目の食品衛生法の改正の御質問でございますが、現在でも審議会はすべてオープンになっておりますし、いろいろな情報につきましては厚生省のホームページ等で十分情報提供させていただいているということでございます。
　今後とも、そういったものの充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、食肉関係者の経営安定のための救済について伺います。
　先日、私のところに親子二代、五十年にわたって牛肉専門のしにせの料理店を経営している方がお見えになりました。今回の影響がいかに厳しいかというお話を承りました。そして、何よりも早急に牛肉に対する国民の信頼回復のために対策を講じていただき、消費の回復を図ってほしいと強い要請がありました。
　また、売り上げが九月十一日から九月の末までは一六％の減少、十月の一日から十三日までが四〇％の減少、十月の十五日から二十六日までが七五％の減少という、このように短期間での急激な売り上げの減少にもう大変大きなショックを受けていらっしゃるようでした。
　今まで三店舗を経営していらしたんですが、十月の末で二店舗を閉鎖し、本店の一店舗だけにするということでございました。それで、乗り切るためには仕入れの支払いをストップしていると言われてもおりました。そうしなければやっていけないと。専門料理店にとって一たん離れた顧客を取り戻すというのは至難のわざであると、こうもおっしゃっておられました。
　そこで伺いますが、農水省は今回の狂牛病問題の肉屋さんとか焼き肉屋さんとか外食産業への影響について、このような実情をきちんと掌握されているんでしょうか、いかがでしょうか、伺います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今お話ございましたＢＳＥの今回の患畜の発生によりまして、食肉販売店あるいは焼き肉店、こういった流通関係の皆さんにおきましても、牛肉の消費が控えられたということによりまして売り上げの減少を初めとした経済的影響を受けておられるということは認識しております。
○沢たまき君　今回、狂牛病関連中小企業者対策について、セーフティーネットの保証と貸し付けを講じられましたけれども、ＢＳＥ関係中小企業への実施の状態はどうなっておりましょうか。
○政府参考人（小脇一朗君）　お答えいたします。
　私ども中小企業庁といたしましては、食肉の小売店などの関係の中小企業者の方々につきまして、売り上げの減少等の問題が発生しているというところから、その対策といたしまして相談窓口の設置、あるいは運転資金の融資等の措置を農林水産省からの御要請のあった直後の十月四日から実施をいたしているところでございます。
　具体的に申し上げますれば、政府系の中小企業金融関係の三機関、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、各経済産業局等に相談窓口を設置したところでございまして、十一月二日現在でこれまで合計で五千六百五十九件の相談に応じているところでございます。
　また、影響を受けます中小企業の方々に対しまして、政府系の三金融機関から運転資金を別枠で貸し付ける制度を適用いたしております。三機関合計の融資実績は、これまた十一月二日現在でこれまでに二百七十八件、約三十三億円となっているところでございます。
　さらに、影響を受けます中小企業の方々に対しまして、別枠で信用保証をいたしますセーフティーネット保証制度を適用いたしておりまして、信用保証協会による保証実績は、十一月二日現在でございますけれども、三百八十三件、約五十億円となっているところでございます。
○沢たまき君　今伺いました金融機関と保証協会などの現場はしかし、お話がありましたけれども、大変混乱をしております。
　申し込みに行っている食肉販売業者の方はもっと混乱しておりまして、何が混乱していますかといいますと、このセーフティーネット枠は別枠と今もおっしゃったように明記してありますが、現場の実情と政府の政策の間に大きな乖離が生じているのではないかと懸念しております。
　特に、牛肉の専門店、あるいは牛肉を専門に取り扱っている料理屋さんは悲惨な状態ですね。実態としてわずか一カ月の間に、先ほど申し上げましたように、約八〇％の売り上げの減少という問題を抱えています。中小企業庁も、余りにも緊急でしたので、中小企業者の実態が掌握し切れないまま当面の対策として講じられたんでしょうけれども、保証協会などの現場は、別枠という意識ではなくて、通常の審査をされているというのが実情なんです。
　別枠とはどういう制度の内容か、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小脇一朗君）　お答え申し上げます。
　今回のような不測の事態に直面をいたしまして、急激な売り上げの減少等に見舞われます中小企業の方々に対しましては、信用保証協会によるセーフティーネット保証、そしてまた政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付けといった制度を用意いたしておりますけれども、保証や貸し付けの別枠が適用されているというところでございます。
　保証の別枠とは、一般の信用保証について、企業が利用できる限度額とは別にそれと同額、つまり合計で申し上げれば二倍の信用枠を設ける、そういう保証を行うものでございます。また、セーフティーネット貸し付けにつきましても、通常の貸付限度額とは別途貸し付けを受けることが可能となっております。
　ただし、それらを実際に御利用されるに当たりましては、返済可能性などにつきまして保証協会あるいは政府系金融機関の審査を受ける必要がございます。個々の中小企業の利用金額につきましては、借入額が多い場合には月々の返済が増すということにもなりますので、審査を十分にさせていただいた上で個々の事業者の実態に即した適切な金額が御融資されるということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、保証や融資に当たりましてはこうしたすべての事情を勘案して適切な対応がきめ細かく行われるように従来から保証協会、そして政府系金融機関を指導してきているところでございますけれども、セーフティーネット保証・貸し付けの趣旨を十分踏まえまして今後とも指導の徹底に努めてまいりたい、このように考えております。
○沢たまき君　きめ細かにとおっしゃってくださったのでちょっとほっとはしておりますけれども、ちょっとついでに申し上げさせていただきますと、国の別枠というのは、中小企業庁が説明されましたように、狂牛病対策ということで別枠の融資枠があるということなんですよね。しかし、食肉販売業者の側から見ますと、別枠といっても結局その事業者の返済能力という枠がありまして、政府の融資対象になってはいても実質的には融資されていないんですよね。
　本来、事業者側から見れば、別枠という意味は、今二倍借りられるということになっていますけれども、返済能力プラスアルファと事業者の方は理解しているんですよね。それで、ありがたいな、これでこの危機を乗り越えていかれるかな、そういう意味の別枠と思っているわけですけれども、反対にこの長い不景気の中で金融機関の民間の事業者に対する審査が大変厳しくなっております。
　私のところにお見えになった店主も、数年前までは返済能力八千万円と見ていただいたようでございますが、一回も返済を滞ったことがないんですが、ただいまは返済能力は五千万に落とされている。いわゆるこの料理店の返済能力は五千万になっているわけですね。
　したがって、幾ら中小企業庁、今おっしゃったように、政府系の金融機関だとか商工だとか全部おっしゃいましたけれども、政府系の金融機関、保証協会が別枠と言っても事業者の返済能力の枠というのがありますから、政府のおっしゃったような別枠は全く機能していなくて現場は本当に混乱しているんです。
　このことは中小企業庁、御認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（小脇一朗君）　私どもといたしましても、今回の重要性にかんがみまして、融資先の返済可能性についてはいろいろ審査をさせていただいておりますけれども、既に多額の債務を有している、そういったことのみをもって融資を拒絶するというようなことはなく、あくまで個々の中小企業者の実情を踏まえたきめ細かな総合的な融資判断をするようにという指導をしておりますが、今後ともそういった指導を徹底したい、このように考えておるところでございます。
○沢たまき君　これをお聞きいただいたら本当に皆さん喜ぶと思います。ありがとうございます。
　確かに、融資というのは大変難しい問題ではあります。さきに中小企業金融安定化特別保証という問題の融資がございましたので、私は決してずさんな融資をせよと言っているのではありません。しかし、特殊な事情でございますのでそれなりに、きめ細かとおっしゃってくださいましたのでそれなりの工夫をぜひしていただきたいと思っております。例えば、店舗の形態によって多様な基準を設定してもいいのかなと思っておりますので、今の御答弁のように実効性のある救済策をぜひ講じていただきたい、ぜひ現場の金融機関の皆様にも徹底をしていただきたい、このように御要望を申し上げたいと思います。
　大変うれしい御答弁をいただいて、あしたの公明新聞はでかでかと出るでありましょうと思っております。ありがとうございます。
　次に、厚生省に伺いますが、今日の雇用失業情勢を踏まえて、激変緩和措置として十一月、今月の一日から雇用調整助成金の特別措置を講じられました。まさに時期を得たものとして高く評価をいたします。この狂牛病の、食肉販売業者の皆さんにとって閉店にするか休業にするか、大変苦慮されております。
　そこで、この制度の対象事業主、それから支給の要件、それから支給の内容、どこへどういう手続をすればいいのか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　雇用調整助成金は失業の予防を図るための制度でございまして、経済上の理由によりまして事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の休業とか出向という形で雇用の維持を図っていただく事業主に対しまして支給するものであります。
　従業員の休業を行った場合で申し上げますと、この受給対象期間一年の間に百日を限度に従業員の休業手当相当額、中小企業の場合には三分の二を助成するというものでございます。
　雇用調整助成金の適用基準は原則として生産量、生産額、あるいは販売量、販売額等の事業活動をあらわします指標で見まして、直前六カ月の、今申し上げました例えば販売額が前年同期に比べて一〇％以上減った場合に適用するということになっておりますが、今回御指摘のような事態がございますので、中小企業に限っては、直前二カ月の売り上げ、あるいは生産量、額等が前年の同期二カ月に比べて一五％以上減ったという場合には適用するという特例を設けまして、十一月一日から本年度末まで発動しているところでございます。
　この場合の中小企業は、中小企業基本法に定義します中小企業でございますので、業種的には製造業からサービス業から販売業から卸・小売すべて入りまして、雇用保険の適用事業主であればすべてカバーされるという形になります。
○沢たまき君　このままいきますと、国内の畜産業という産業がすっぽり消えてなくなってしまうのではないかと、そういうぐあいに皆さん危惧されております。極端な人は、国は意図的に輸入政策重視に転換するのではないかという不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃるんですよ。その不安を払拭するためには、何よりも食の安全性を確保して、消費者の不安感を解消して国内の消費を拡大することが最も大事だろうと思います。
　そこで伺いますが、全頭検査をしたという牛肉について、店頭で消費者にわかるような表示はできないものでしょうか。厚生労働省にお伺いします。
　あわせて、農水省は店頭牛肉に識別番号表示をなさるということですが、これは消費者の信用回復に向けて大変有効だと思いますけれども、具体的にはどう取り組んでいらっしゃるんでしょうか、伺います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　ＢＳＥの検査に合格して店頭に商品として並べられた牛肉に検査済みのそういった表示を行うというお話でございますが、こういった牛肉がＢＳＥの検査導入前の屠畜解体されました牛肉とその安全性の面からどうかと言われますと、基本的にはどちらも安全であるということでございまして、公衆衛生上の見地からの表示ではなくて、食品衛生法上に基づく表示というものにはなかなかなじみがたいお話ではないかというふうに思っているわけでございます。
　ただ、民間の事業者等におきまして、十月十八日以降に検査に合格した牛肉に検査済みの表示を自主的に行うというお話は既に出ておりまして、全農の方からもそういうお話は出ております。そういうことにつきましては、基本的には業界の対応にゆだねるということで対応をするということで、農林水産省の方のＪＡＳ法でもそういったお考えだというふうに伺っているところでございます。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御指摘の食品の安全性、品質に対する消費者の関心の高まり、おっしゃるとおりの状況がございます。こういう中で、私ども農林水産省、食品の生産方法などの情報を最新のバーコード等ＩＴを活用することによって、食品とともにそういう情報を流通させる、そういうことを通じまして、一つは食品の事故が発生した場合の原因究明を容易にするということ、二つ目は消費者がニーズに応じて商品情報を引き出せる、そういうトレーサビリティーシステムの開発事業を始めているところでございます。本年度は、全農や食品関係団体等の協力を得まして、米、野菜、牛肉、それと一部の加工食品、具体的にはお茶と業務用の液卵ということを例示的に考えておりますが、これらにつきまして情報提供システムの開発と実証、どううまくいくかという実証試験に取り組みたいというふうに思っております。
　具体的には、牛肉につきましては、先ほど来御指摘があります番号がついた耳標を牛に装着しまして、生年月日なり移動履歴、飼養方法等を管理するとともに、屠畜後もこれらの情報が小売段階に提供できる仕組みを構築していきたいということで、本年度、具体的には北海道の牧場と大阪の生協とを結んだモデル実証試験を実施し、実用化を図る上での課題を抽出していきたいと。
　いずれにしましても、今回のＢＳＥの発生等によりまして牛肉の生産方法等に対する消費者の関心の高まりを踏まえまして、このトレーサビリティーシステムの早急な構築に努めていきたいというふうに思っております。
○沢たまき君　どうぞよろしくお願いいたします、食べるものは命をつなぐものでございますので。
　実は、ここに農畜産業振興事業団のポスターがありますが、（資料を示す）これはどうも何となくすっきりいたしません。ここに「厳しいＢＳＥ検査体制がとられました。」と書いてありまして、その下に「牛肉は、もともと安全です。」と書いてあります。上の標語と下の標語が言わんとすることが全く逆の意味を呈しているんですよね。これはどう理解したらよろしいんでしょうか。
　だから、もともと牛肉は安全です、しかし念には念を入れて検査しましたというならわかりますけれども。検査しました、もともと牛肉は安全ですと言われると、何か違うんじゃないかなと。これを考えた方は頭を使ったんでしょうけれども、普通の消費者は安全なのかどうなのかはっきりしません。もっと安心するポスターを、練りに練ったんでしょうけれども、ひねり過ぎてだめだというのがよくございますので、もっと消費者がどうしたら安全であるかということを容易に理解するように丁寧に広報すべきであると思いますが、こういうのをつくり直すというお考えはあるでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今お話ございましたように、このポスターにつきましては、厳しいＢＳＥ検査体制がとられましたということと、それから牛肉はもともと安全なんですけれども念には念を入れてと、こういうふうにつながっておりまして、今まさに先生がおっしゃったとおりのことをこの一枚のポスターの中で訴えようとしているものでございます。
　ただ、なかなか実際に、消費者の皆さんを含めてこれを見られて、このＰＲの仕方ということでわかりにくいとか足りない点があれば幅広く御意見をいただいて、また今後いろいろな普及活動を私どもしていきますので、その中で十分生かさせてもらいたいと思っております。
○沢たまき君　いろんな方の御意見を伺っていただいて、わかりやすい、消費者にとって直接もう本当に安全なんだと一目瞭然に理解できるようにぜひしていただきたいと思っております。
　次に、文部科学省にお伺いいたします。
　今回の狂牛病問題で多くの小中学校では学校給食から牛肉が外されたと伺っております。安全宣言がなされてから徐々にではございますが復活されているようですが、状況は把握なさっていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（上原哲君）　文部科学省といたしましても、当初から関係省庁とも御協力申し上げまして、牛肉並びに牛乳その他の安全性につきまして周知徹底を図ってきたところでございます。
　特に十月十八日以降につきましては、両大臣からの安全宣言が出されたところでございまして、同日付で通達を発出しておりまして、両大臣の趣旨につきまして御理解いただくとともに、特に学校給食におきましては、牛肉の使用を自粛している学校について、保護者の理解を求めつつ従前の取り扱いに戻すように要請をいたしているところでございます。
　それで、十月十八日以降でございますが、九月末時点の調査によりますと、三分の一程度の学校が自粛していたところでございますけれども、私ども承知している範囲では、市町村の中では既に学校給食の中で牛肉の給食を再開したり、また他の市町村におきましても再開の方針を決めているというふうに承知いたしております。
　いずれにいたしましても、今般の両大臣の安全宣言の趣旨につきまして、これからも周知徹底を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　学校給食で使う牛肉の量は微々たるものと言われてはおりますけれども、保護者の方の御理解をいただくとおっしゃいましたけれども、御理解いただければ少し消費の拡大にもつながると思いますので、ぜひ保護者の皆さんの御理解を得られるように御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、我が公明党が狂牛病のこの問題が発生して以来すぐに我が党の渡辺孝男参議院議員を本部長といたしまして家畜伝染病対策本部を設置いたしまして、九月二十八日に農林大臣、厚生大臣に緊急の申し入れを行いました。そこで、まず何よりも消費者の不安を払拭することが最も優先されなければならないことを強く申し入れをいたしました。特に、狂牛病に対する安全性が確認できるまで食用に供する牛は年齢にかかわらずすべてスクリーニング検査を行い、安全性が確認できない牛肉の市場出荷は行わないことと消費者優先の安全対策を講じるべきだと訴えてまいりました。
　私はこの対策本部のメンバーではありませんでしたけれども、この公明党のいち早い全頭検査を行い安全なもの以外は市場に出さないとの申し入れをどう受けとめられたのか、そして全頭検査の実施まで狂牛病の発生から三十八日もかかった理由はなぜでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど御指摘いただきましたとおり、最初は三十カ月齢以上のもの、大体それで、大体と申しますか、それで十分科学的には用を足すのではないかというふうに考えておりましたけれども、今お話がございましたように、全頭検査した方がいい、消費者の皆さん方のいろいろの御不安を考えましたときに、そうすべきだという御意見をいただきました。党からも確かに九月の二十八日にちょうだいをいたしましたし、また自民党の農林水産部会からも同様の御趣旨の提言をいただいております。その他消費者団体や農業団体など各方面からもやるのならば全頭の検査をというお申し入れをいただいたところでございます。
　そうしたお申し入れを受けまして我々もこの全頭検査に踏み切ったわけでございまして、これによって百三十万頭、三十万頭ぐらいこれで年間では増加するわけでございますが、しかしこの際、国民の皆さん方の不安を払拭するということが第一であるという立場から踏み切らせていただいたところでございます。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　狂牛病の対応は食品の安全という視点を最も重要視するべきです。したがって、農水省、厚生労働省におかれましても重大な危機管理の一つとして位置づけをしていただきたいと思っております。消費者の優先、食品安全対策最優先で今後とも対策を講じていただきたいと思っております。
　世界で最も被害が大きかった英国、皆さんもおっしゃっておりますが、十八万頭もの狂牛病が発生しております。八六年に初症例が出てから二年後に肉骨粉を禁止しております。その結果、九一年、九二年、九三年のピークを経て十五年たった今日、狂牛病の発生は年間百頭台に低下しております。このことから見ても最大の要因は肉骨粉にあると思います。
　農林省といたしましては、肉骨粉と異常プリオンの因果関係のメカニズムは解明されておりましょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　プリオンでございますが、正常な個体にも存在するたんぱく質でありますけれども、汚染された肉骨粉の摂取などによりまして外部から異常プリオンが体内へ入り込むとそのときに異常プリオンと接触した正常プリオンが次々と異常化するということでございまして、この異常プリオンが脳細胞に蓄積することによって牛海綿状脳症、ＢＳＥが発症するというふうに言われているところでございます。
○沢たまき君　ところで、農水省は今月の一日から肥料用として全頭検査前の牛骨粉を解禁することを決定いたしましたね。牛骨粉による異常プリオンの発生のメカニズムを今ちょっと伺いましたけれども、たとえ肥料とはいえ使用することは消費者の方としては納得できないんではないでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　十月四日に国内の肉骨粉の使用をすべて停止いたしまして、その後この肉骨粉の取り扱いにつきましては生産者、関係事業者、消費者、学識経験者の皆さんから構成されますＢＳＥ対策検討会、こういうものを立ち上げました。そこで今の対応と、それからこの肉骨粉をどういうふうに扱っていくかということにつきまして、御意見を伺いながら進めてきているところでございます。
　それで、肥料でございますが、十月十九日に第二回目の検討会を開きました。その場におきまして、消費者委員の皆様含めまして、肥料用の肉骨粉につきまして、一部でございますけれども、えさの方への誤用とか流用防止、この措置が確実に講じられる場合に限って一時停止の対象から除外することが適当とされたところであります。
　それで、今般、十一月一日に今の肥料用の肉骨粉の製造・出荷の一時停止の措置を一部解除いたしましたが、今のような経過を踏まえまして、その原料や製品の中に蒸製骨粉というのがございます。これはいわゆる牛由来のものも含まれるわけでございますが、ＯＩＥが定める不活性化条件、百三十三度Ｃ、二十分、三気圧を超えた条件で処理されておるということでございまして、こういったものを含みます肉骨粉であること。
　それから、肥料でございますが、製品として硫安とか石灰とか、こういうものとまぜた複合肥料、この利用に限定するということでございます。
　それから、今の秋のまさに肥料、秋肥と言っていますが、その注文がございまして、これから製造・保管するということでございまして、その際には肥料袋に、家畜の口に入らないところで保管するとか、それから放牧地への散布、これは当然禁止でございます。また、あわせまして、肥料の生産業者、販売業者、そういった段階から工場から農家まで、だれからだれにどれだけ購入、販売したか確認できるよう帳簿を整備する、こういった措置を講じまして、こういったものが満たされる場合に限って、まさに飼料への誤用・流用防止に万全の措置を講じながら進めていくということでやっているところでございます。
○沢たまき君　伺いました。だけれども、肥料って土にまくでしょう。それで、肉骨粉に硫安だとか石灰とまぜてやったとしても、その肥料でできた大根とかホウレンソウを食べて私たちは大丈夫なのかなと、そういうのがあるでしょう。やっぱり食べ物は循環するわけですから、そこら辺はとても不安ですよね。
　だから、今日まですごく、十五年も英国がかかったというのは、やっぱり二年間、ほかの先生方もおっしゃいましたけれども、やめなかったからじゃないかなという思いがございますので、大丈夫と言われてもどうなのかなと思っているんですよね。行政指導で肉骨粉の使用禁止が功を奏さなかったからこうなったと我々は思っているわけなのに、今度は肥料なら大丈夫だろうと言うけれども、土からは食べ物をとるわけですからね。
○政府参考人（小林芳雄君）　まず、肥料に活用した場合の植物、農産物への影響でございますが、こちらは植物でありまして、このプリオンが転移することはございません。そういう意味でまず大丈夫でございます。
　それから、繰り返しになりますけれども、今回特例的といいますか一次解除しますのは蒸製骨粉ということでございまして、先ほどのＯＩＥの基準を満たしたものでございます。ですから、いわゆるそういった加熱処理とか、そういうチェックをされていない肉骨粉は除外しておりまして、それからさらに、先ほど申しましたように、完全に肥料に使われるということをチェックしながら進めていくと、そういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
○委員長（阿部正俊君）　時間も参っておりますので、簡潔にお願いします。
○沢たまき君　はい、済みません。もうありませんので。
　最後に、ちょっとヤコブの、世界で百十一例あるようですが、幸い我が国には現在患者は発生しておりませんが、この病気の把握の体制と診断体制だけはお聞かせください。それで終わらせていただきます。
○政府参考人（下田智久君）　変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発症につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症予防法と言っておりますが、この法に基づきまして四類感染症に位置づけ、七日以内の届け出を義務づけております。また、疑わしいケースにつきましては、遅発性ウイルス研究班のサーベイランス委員会にお願いをいたしまして専門家による判定を行い、その正確な把握に努めているところでございます。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　きのう、薬害ヤコブ訴訟の生存原告の一人であります千葉県の山村桂子さんが亡くなられました。十月五日に超党派のヤコブ病問題を考える国会議員の会で千葉県の病院にお見舞いに伺ったばかりです。どんなに無念だったことでしょうか。桂子さんと御家族、そしてたくさんの被害者とまたその御家族の皆さんの無念を込めて、私はきょう質問をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、ヤコブ病の病原因子に汚染された可能性があるアルカリ未処理のライオデュラを使った手術を受けた人は日本に二十万人以上いると言われております。少なくない人が自分はヤコブ病を発症するのではないかと不安におびえておられるのであります。
　厚生労働省として、どれだけの人にアルカリ未処理のライオデュラが使われたのか把握しておられるのか、これらの方々の不安にこたえるためにどのような対策をとっておられるのか、参考人にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮島彰君）　ヒト乾燥硬膜ライオデュラの使用枚数等でございますけれども、一九七三年から一九九六年六月までアルカリ未処理製品については大体二十万から二十五万枚、その後のアルカリ処理製品については二十万から二十五万枚、合計しますと約四十万から五十万枚が輸入されているものでございます。
　今、先生御指摘のように、アルカリ処理をしていないヒト乾燥硬膜の移植を受けた患者さんにつきましては、なかなか個別の把握というのは難しいわけでございますけれども、一つには、いわゆるヤコブ病対策の一環といたしまして、各都道府県ごとに拠点病院なり協力病院を設けておりますので、そういった不安をお持ちの方につきましてはそういうところで必要な相談なり情報提供をするという形の対応をまず第一線ではしていく形になろうかというふうに思います。
　それで、万一クロイツフェルト・ヤコブ病に罹患された場合にありましては、現在、医療費の全額公費負担でありますとかホームヘルパーの派遣とか、そういった特別事業でもって支援を行っているという状況になっているところでございます。