maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました消費者の選択に資する計画制度についてでございます。
　現在想定をいたしてございますのは、小売業者の方々が店頭にディスプレーですとか電子ＰＯＰ、こういったものを設置をして、この中で具体的に生産現場の取組などを紹介するといったことなどを考えてございます。
　これは、行政が消費者に対して何か広報するということ以上に、消費者に日頃から直接接している事業者の方々にこういう取組を行っていただく、この活動を促進しようということで、今回この法律の中でも措置をしたところでございます。
○横沢高徳君　電子ＰＯＰ、あのｉＰａｄみたいので見るやつですかね。それ、今も現状やっているんですか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　現状でも大手の小売店などではそういった取組がございますが、こういった取組をより一層裾野を広げるということで後押しをできるというふうに考えてございます。
○横沢高徳君　やはりその辺は理解醸成につながっているということですかね。どうでしょうか、今現状やっているところで。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　まずは、きちっと露出をして目に触れるということが重要だというふうに考えてございます。
○横沢高徳君　まずは第一歩というところでございます。
　続いて、食料供給にはやっぱりコストや生産者の手間、思いがこもっているというところを子供のときから知ってもらう機会も必要になってくるというふうに考えます。
　私は、岩手の田んぼ、畑に囲まれて育ちましたので、お米や野菜がどうやってできて、どうやって私たちの食卓に並ぶのか、イメージをしやすい環境に育ちました。しかし、都市部などに暮らす子供たちは、田んぼや畑は見ることがあっても、身近に作物が育つ様子に触れる機会は少なくて、イメージしづらい子供たちも中にはいるかもしれません。そこにはやはり、様々な人の手間や思い、機械、肥料、そして飼料などのコストが掛かっていることを知る機会をつくることも大切だというふうに考えております。
　小泉大臣も、都市と地方の魅力をかき混ぜるような取組をこれまでされてきたのは承知をされております。食育と重なる点もあるかもしれませんが、コスト面に対する普及活動において、学校現場、文部科学省との連携などは検討されているのかどうなのか、伺います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この理解醸成というのは、調理をなさる大人の方ですとか、あるいは子供の方々、それから職場でやるのか、学校でやるのか、あるいは家庭でやるのか、様々ステージがございます。そういう意味で、この生産現場の実態の理解醸成に向けて学校教育というのはやはり重要だというふうに認識をいたしてございまして、かねてより文部科学省とも連携をいたしまして、学校教育の場で農業の現状を学び、実際に体験をする農林漁業教育というものについて取り組んできてございます。
　こういった取組は非常に重要でありますので、今後とも連携して、その内容の充実ですとか、実践促進、裾野の拡大を図っていきたいと考えてございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　文科省でも公表している教材に、小学校五年生家庭科で「かしこい消費者を目指して」というものがあったり、商品の値段や分量、賞味期限のことを学んだり、そして愛知県などでは小中学生向けの消費者教育教材に「かしこい消費者のススメ」を作成して、エシカル消費、賞味期限の短いものから買いましょうとかいうような活動をされていると思います。
　これ、ちょっと時間になりますが、大臣に最後お聞きしますが、やはりこういった子供たちが意識を持っていくところは、政府内としてやはり連携を取ってより進めていく必要があると思いますが、最後、大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　物すごく大切なことだと思っております。以前も委員会でお話しさせていただきましたけれども、私自身、横須賀と三浦という地元で、キャベツ、大根、観光農園の産地なので、毎年息子をイチゴ狩りに連れていきますし、去年は芋掘りも一緒にやりました。そして、家では、一緒に付きながら包丁を持たせて、そして一緒に料理をする。こういったところも、できる限り、そういった体験を通じて、農業の現場、そしてまた水産の現場も、最近残念ながら海水浴に親しむ子供たちが本当に減っているので、こういった海にも連れていくことなどを通じて、結果として食育につながればと思っておりますので、これが広く進むように、農水省、文科省、政府全体挙げて取組を強化できればと思っております。
○横沢高徳君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。
　大臣、御就任おめでとうございます。そして、よろしくお願いをいたします。
　もう何から伺おうかなと、ちょっとまだ定まっていないんですけれど、まずは、そうですね、法案のことから行きますね、農水省の皆さんも御準備いただいたと思いますので。いろいろと通告していますけれども、これまでのちょっと質疑を聞きながら順番も変えますので、付いてきていただきたいなというふうに思います。
　今ほど、コスト指標のことについて、段階を追って作成していくという御説明いただきました。コスト指標のことについては、多くの皆さんが委員会でもどのようになっていくのかということを懸念を示されて、また質問してきたのかなと思います。
　先日、参考人質疑にお越しをいただきました京都大学の名誉教授で一般社団法人のフードシステム研究所・京都代表理事の新山参考人からは、フランスでは、農業生産を支える直接支払があり、不足部分をエガリム法でカバーしているという御説明があった上で、日本は、地形が多様で、経営規模もばらつきがあり、生産コストに差が出やすく、同じ産地でも農業の経営規模にかなり差がある、なだらかな土地が多いフランスとは異なるので、価格形成に当たって、地形や経営規模の違いなどをどう考慮するかが課題となってくるのではないかということを述べられました。
　この点に関しては、北海道大学大学院農学研究院教授の坂爪参考人からも、産地からの輸送コスト、人件費など、規模や場所によって様々でばらつきがあるという指摘をされて、野菜は価格の変動が激しく、市場価格が適正価格と一致するのは一瞬であること、価格上昇局面で指標が足かせになり得るのではないかという懸念も示されました。
　これらの懸念に対してどのような見解をお持ちかということと、段階を追ってということですが、いつぐらいまでにそのコスト指標が作成されるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。今御指摘のございました中で、ちょっと順を追って御説明いたします。
　まず、野菜につきましては、やはり品目が多い、それから産地も多い、非常にその多様性が富んでございます。そういう意味で、この品目ごとの実情を反映する指標というものを作成するというのは非常に難しい課題だというふうに私どもも思ってございます。
　そういう意味で、大変試行錯誤をしていかざるを得ないだろうというふうに覚悟をしているところでございますが、まずは何か着手しなければいけないということで、例えば、契約取引の中では、近年ニーズが高まっておりますカット野菜への仕向けが増えておりますキャベツ、それから市場取引の中では、比較的貯蔵性の高く、大産地が特定されますタマネギやジャガイモ、こういったものをまず最初の事例として着手をしていきたいというふうに考えてございます。
　それから、先ほど横沢委員にも御答弁を差し上げたところでありましたが、まずはこういうコスト指標の典型例を作っていきたいというふうに考えてございます。この法案の、特にこの価格形成のところの施行時期は、成立後一年以内の施行ということになってございます。現在私どもは来年の四月の施行を目指して取り組んでいるところでございますので、こういった典型例についてはその四月までに作れるように、関係者とも協力して今議論を進めているところでございます。
○田名部匡代君　野菜は難しいという率直な御意見いただきました。この間のお話でもそうですけれども、エガリム法では価格変動の激しい生鮮果実や野菜は適用除外となっていると。
　難しいことでも、何とか適正、まあ合理的な価格が形成される、反映されるそういうシステムをつくりたいという思いは理解をしますし、私は最初、この法案、こういう仕組みをつくるということを聞いたときに、本当にそんなことが可能かなと思ったんですが、相当農水省の皆さんも様々研究をされて、御努力されたのかなというふうに思います。
　この法案の意義というのは、もちろんこれからいろんな中身が詰まっていくわけですけれども、やはりこの法律ができたことによって、それぞれの段階でみんながやっぱり、どういうコストが掛かっているのか、どういう価格が適正なのかということを、お互いにまた尊重しながら、考えながらこの仕組みができ上がっていく一つの大きなきっかけになるだろうということは思っています。ですから、これがいかに今後実効性あるものとなっていくのかということが重要なので、今の段階で、難しいでしょう、できないでしょうなんて言うつもりは全くございませんので、頑張っていただきたいなというふうには思うんですけれど。
　でも、現場からは、ああ、これでいろいろと今まで採算が合わない赤字経営だったものがようやくコスト見てもらえるのかなという期待がある一方で、ちょっとこれ、徳永さんがこの間途中で言いっ放しで終わっちゃった輸送コストのことを引き継ぎたいと思うんですけど、輸送コストもそうなんですけれど、例えば青森県でいうと、これまで野菜の出荷時に輸送会社が各地域の集荷場を回って集めていたと。ただ、ドライバーの残業時間の規制強化によって変わって、地元のＪＡさんが全ての集荷場を回って、一、二か所に集約して輸送業者の負担軽減を進めているということなんですね。
　さらに、パレットを導入するなどの輸送効率化にも対応していて、設備投資や人件費など対策に係る費用は年間で約六千万円、これなかなかＪＡさんが独自に負担するということは実際はやっぱり厳しいわけでありまして、結果として農家に転嫁せざるを得ないという現状があるということが報道されていたんです。
　生産費が高騰して、産地間の競争で野菜の値上げも難しいという中で、農家の手取りが減れば、これはもう続けていけないというのがまた農家さんの声でもあるんですね。
　これまでは運送業者も荷主との価格交渉で苦労をされてきた、それぞれの現場がいかに消費者に届くまでにコストを減らしたりしながらという努力がずうっとあったと思うんですよね。
　この間、卸の話、大臣されましたけれども、実は、これまで卸だって、この利益というものは、薄利多売のような余り高くない中でみんなが努力してきて、みんなが苦しかったのかなと、それを適正にしていこうということだと思うんですけど、このトラックの運送業者に関しては、トラック・物流Ｇメンの取組などが強化されて、対策が進んでいるとは思うんですけれども、この法律が通れば、物流コストも含めて価格交渉がしっかりできて、やはり農家さんがこれ以上、自分たちだけなかなか価格交渉がうまくできない、もうからないという状況が改善されていくよということなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、昨年四月からトラックドライバーの労働規制が強化されたことに伴いまして、非常に物流費が上がってきているというふうに承知をいたしてございます。これまでにも荷主の事業者、それから物流の事業者双方に自主行動計画が策定されて、大きな混乱にはならない程度で何とか二〇二四年問題と言われたところをやってきたというのが実情ではないかと思ってございます。
　ただ一方で、この物流の問題というのはまだ予断を許さないということで、政府全体といたしましては、本年三月に物流の革新に関する関係閣僚会議というものも開催をいたしまして、新たに総合物流施策大綱を取りまとめるというように総理からも指示が出てきてございまして、国土交通省を始めとする関係省庁で検討を開始いたしてございます。
　この法案では、そういう全体の動きも含めて、考慮を求める費用として輸送費もきちんと算入をして、この費用を含めて誠実な協議を行っていくということにしてございます。そういったその費用負担を求めてまいりますので、併せて付加価値の向上ですとか物流の生産性向上、こういったものも同時に行っていかなければなりませんが、重要なことは、泣き寝入りのようなことにはならないようにしていくということについて、やはり不断にずっと努力を継続していくことが重要だろうというふうに考えてございます。
○田名部匡代君　この間、徳永委員もあったように、徳永議員のところは北海道ですから、私は青森ですから、この輸送コストが相当やっぱり掛かるわけですよね。おいしくてすばらしい農産品を提供させていただいているわけですけれども、やっぱりそういう地域性ということも、そのことが結果として地域の格差だとか不利益にならないようにいろいろ考えていただきたいと思います。
　それで、さっき横沢議員の質問の中で、消費者の選択、これ、これから進めていく各事業活動を支援するということの中で、何ですか、ディスプレーだとかＰＯＰの話ありました。
　これまでも予算付けて取り組んできていますよね。さっき、横沢さんも本当にそれで成果があるのかなという疑問を投げかけていました。やっぱり、きちんと予算付けてやってきた事業がどういう効果、成果があったのかということを検証して、やっていますみたいな話じゃ駄目なわけですよ。ですから、そこは、別にこの取組否定しませんけど、もっとやっぱりどうするべきなのかと、消費者の理解を進めるには、ほかの事業もそうですが、やっぱりきちんとやってきたことを検証した上で有効な対策を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘いただきましたこれまでのＰＯＰとかそういう店頭の施設整備というものは、これは補助事業などがない状態でございまして、民間事業者の取組として行われてきたところでございます。こういった取組を後押しするという観点で、今回、長期低利融資などを措置するというようなものでございます。
　それから、この消費者の理解醸成というのは本当に難しい課題だというふうに認識をいたしてございます。現在行っておりますフェアプライスプロジェクトの中で、値段のないスーパーマーケットという企画を今年の三月と四月には行いました。これは、店頭に商品を並べて物を見ていただいて、実際に消費者の方々に値を付けていただいて、その価格で買っていただくという取組を行いました。重要なところは、幾らなのか自分で考えていただく機会をつくるということでございます。結果として、この値付けというのは実際の販売価格よりもかなり低いような値付けになったというところでございます。
　やることとかはいろいろあるところではありますが、こういった取組を一つ一つきちんと積み重ねて消費者理解を得ていきたいというふうに考えているところでございます。
○田名部匡代君　今おっしゃったように、民間事業の取組なんだけど、税金使って支援するわけだから、やっぱりもっとほかにどういう取組やるのかという、これまでのことの事業をきちんと評価を、成果を確認した上で進めていただきたいなと思います。
　付加価値のコストをこれからしっかりと、それも指標に入れていくと、そういうことも見てもらいたいということで、今の話聞くと、そりゃそうですよね、消費者は少しだって安く買いたいという心理が働く、でも、そこをこれから、やっぱりこういう法律もきっかけに理解をもっと深めていただきたいということだと思うんですね。
　だけど、農水省でも食育だとかいろいろやっているけど、本当に、じゃ、それが成果出ているのかなというのはちょっと疑問なんですよね。ちょっとここは長く申し上げませんけど、やっぱり、さっき大臣がお子さん連れていろんな体験されたというお話しされたけど、保育園や幼稚園や小学校、これ喜多方市などでは、教育特区使って農業科というのを小学校のカリキュラムに導入するなんてしていますけど、でも、やっぱりそういうこと、そういう連携が非常に意義があるのかなというふうに思っています。
　そういう中で、意識調査いろいろ調べていたら、内閣府の世論調査で、農業が環境に負荷を与えているという指摘の認知度とかいう、何かこういうアンケートがあったんですよね。まあ、それはそういう面もありますよ。だけど、農業、農地の持つ、ここで何度も言っていますけど、多面的機能の価値、それをしっかり分かってもらわなきゃいけないのに、この質問というのはどういう何か意図があったのかなと思って、これ農水省は知っていたのかな。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の世論調査は、食料・農業・農村の役割に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために内閣府と農水省が連携して実施したものであります。この調査において、ヨーロッパを中心に農業がもたらす環境負荷を軽減していく取組が進んでいることを受けまして、我が国における農業の環境負荷に関する国民の認知度について把握するためにこの設問を設けたところであります。
　この設問に関しまして、知らないという回答が過半を占めたことを踏まえまして、新たな食料・農業・農村基本計画においては、環境負荷低減に関する生産現場の努力や取組に伴うコスト増加に関する消費者への理解浸透を図るために、環境負荷低減の取組の見える化等の取組を進めることとしております。
○田名部匡代君　与える、もたらすメリットということもしっかり国民の皆さんに知っていただく。例えば私たちが、農業をもっとやっぱり国の予算使わせていただいて支える、農地を守る必要がありますよねということをやっぱり理解をしていただくことが大事なんだけど、やっぱりちょっと偏っちゃうのかな。余りこれしつこくやるつもりはないんですけど、偏っちゃうのか、あっ、何か手、何か答弁するんですか、どうしても答弁したいですか、どうぞ。
○政府参考人（山口靖君）　先生御指摘の質問でございますが、まずその環境負荷低減の取組の重要性に関する消費者の認知度を設問させていただいた上で、今度、環境に配慮して生産された農産物の購買意識あるいは価格許容度などについて設問するという形の順番で構成されております。こういうことで、その環境と調和の取れた食料システムの確立に関する政策立案に資する情報を入手しようということで行われたものであります。
　いずれにしても、今回、同様の調査、今後行うに当たりましては、委員の御指摘も踏まえまして、丁寧に対応したいと考えております。
○田名部匡代君　是非、消費者の理解も高めていくために、いろいろと他省庁とも縦割りで細々細々予算の取り合いしないで、国を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　やっぱり、その理解、農業への理解、価格の問題だけじゃなくて、は非常に何年も同じような取組をして消費者理解を高めようとしてきても進んでいないなと思うのは、二〇二四年三月の農林中央金庫のこれ調査なんですけれども、日本の農業の持続可能性に関する意識調査ということなんですね。この中の一部ですけど、次世代の農業に向けて消費者、生産者が思うことということで、子供世代に農業を職業として勧めたいと思う消費者は一五・九％、生産者は二〇・八％にとどまったと。職業として農業の魅力を高めるために求められるのは、生産者、消費者共に賃金の上昇ということでありました。やっぱり、なかなか農業というのは食べていけない、もうからないという状況がこういう結果にもつながっているのかなというふうに思っているんですね。
　それで、そういう中で、我々は、やっぱり価格は市場で、所得は補償でということを言ってきました。
　大臣、六月六日の会見で所得補償制度のことについて触れられていますね。立憲民主党や国民民主党、当時の民主党の議員さん、これ戸別所得補償という言葉を使っていないと、やはりあのときの反省はそれぞれの方も思っていると思います、規模拡大とか集約化とか、農業の構造転換に向けてプラスになったかというと、むしろその歩みを止めてしまった。
　何かデータを基に、この根拠何ですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　やはり、それぞれ問題意識を持っているからこそ、今そのまま戸別所得補償という言葉を使わずに、今、食料確保・農地維持支払制度と言っている側面もあるのではないかなというのは私は感じるところでもあります。
　そして、あのとき私は野党の議員でしたが、土地改良予算をばっさり切りましたよね。やはり、これから必要だと言っている一つは、いかに基盤整備をして、人手が不足をする中でもより効率よく働ける生産基盤をつくらなければいけないと。そのときに、果たして、あのときに戸別所得補償をやる一方、土地改良をばっさり切ったことは正しかったのだろうか。これは、恐らく当時民主党政権におられた方々の中でも、あのままやるということを考えていないことがこういったネーミングなども含めてあるのではないかという私の所感であります。
　ちなみに、今日の記者会見でもある記者さんからそのことについて問われまして、立憲民主党の小川幹事長は戸別所得補償を名前を変えてバージョンアップしたというふうな説明をしているが、どう思いますかと言うので、名前を変えただけだったらバージョンアップとは言わないと思いますというふうに答えておきました。
○田名部匡代君　名前を変えただけじゃないんですね。まあ、はい。冷静になろうと思って、一呼吸置きました。
　私たちが提案しているのは、今も、米に関して、販売価格が生産コストを下回った際に所得の補填、その赤字補填をするということは今も提案をさせていただいています。戸別所得補償制度を礎とした食料安全保障のための新たな制度としてやっぱりこれからは農地をしっかり守っていかないと、いかに食料供給困難事態法なる法律ができても、農地がなければ増産できない、しっかりと農地を守りたいということで、そのようにしました。
　申し訳ないですけど、さっき何を根拠におっしゃったんですかというのは、これ財源の問題ですよね。確かに課題はありました。法律の中身だって改善する点はあったかもしれません。でも、規模拡大ができなかった、構造改革が進まなかった、集約が進まなかったということが事実なのかどうか、あの短期間でいかにきちんとした評価がされるかというと、いろいろ論文見ても、そう多くはないけれども、それは賛否いろいろですよ。あのときの私たちの数字では規模拡大もできた、集落営農も増えた、そして過剰作付けも減った。自民党の皆さんが減反するためにお金を出しまくってきたことと比べて、このメリット措置でしっかりと所得が得られてということをできたというふうに思っているんですね。
　総理も、これ衆議院の農水委員会で、この所得補償について、このような、戸別所得補償制度のような政策を取っている国は世界中にたくさんある、アメリカの農業政策、ヨーロッパの農業政策、国によっていろいろ違うけれども、そこにおいて、創意工夫とか日々の努力とかそういうものにブレーキが掛けられたとは承知をしていないということなんですね。
　やっぱり、これから新たな所得補償制度が必要だとお考えであるならば、やっぱり批判のための批判ではなくて、どこにいい面があったのか、やっぱり見直す点は何だったのかということをお互い真摯に議論させていただきたいというふうに思っているんですね。
　私は、やっぱりこの消費者の皆さんに理解をしていただくことも大事だというのが名前、ネーミングを変えた一つの理由でもあるんです。食料を確保する、農地を守るということは、これ農業者のための支援というだけではなくて、我々、自分たちの食を確保するということを消費者の皆さんにも理解していただいた上で税金を使わせていただきたいということと、まあ、あれだけばらまき批判をした自民党の皆さんが同じ名前で出したらなかなか乗りにくいだろうなというのもありましたとかあるわけですよ。ですから、いろいろ言わないでしっかりと、これから大事ですから、議論させていただけたらいいなというふうに思っています。
　それと、ちょっと米の問題、私も、ごめんなさい、法案の質疑準備してもらったのにごめんなさいね、また時間あったら戻りますから。一旦、時間ない、ああ、そうですか。この余計なしゃべりで時間がなくなってくる。大臣も私に余り答弁していないから早く答弁したいだろうと思って。
　まず、米は足りていたということを去年から言っていて、新米が出たら大丈夫、私たちは本当に供給量足りていましたかということを何度か取り上げさせていただいたけれども、米はあるんですと、どこかにある、消えたというか見えない、どこかに行っちゃったけれども米はあるという中で、民間の輸入量増えましたね。
　大臣、昨日の横沢さんとの質疑で、かじを切ったのは民間だと、輸入にかじを切ったのは。まさにそういう状況にしているのは誰だということを言いたいわけですけど、ここまでで民間の輸入量がどのぐらいになっているのかということについて教えていただけますか。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　米の民間輸入量につきまして、貿易統計によれば、昨年の一月から十二月は千八トン、本年一月から四月までの累計は九千二十一トンとなっております。
○田名部匡代君　これまでにないほどの輸入量になっていると思います。
　加えて、備蓄米を放出しましたよね。いや、これ政府として、全体で今、私は、供給過多、足りなくないと言っているのであれば相当な量が市場にあるのではないかと思うんだけど、この点についてはどういう御認識なんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、松尾局長が御紹介した九千二十一トンというのは、二〇二一年の七百八十五トンと比べて十倍以上というのは付け加えておきますし、今日の報道であったとおり、台湾からも今六倍、去年と比べてこれだけ入ってきて、今年は一万トンを超える台湾米が入ってくるという報道もあります。
　こういった中、今全体でどれぐらいかというと、今日も朝、記者会見で日農さんから、これ、じゃぶじゃぶになるんじゃないかという、そういった御指摘がありましたけれども、まさにこの価格高騰が進んできた中で、これは相当出てくるなということを思ってもらわなければ、目の前の価格高騰は収まらないと思っています。
　そして、今海外も含めてこれだけ入ってきているという田名部先生の御指摘のとおり、ここで手を打たなかったら、相当大胆にやらなければ、黙っていても民間の外国産米の輸入は増えて、棚はだんだんカリフォルニア、ベトナム、台湾、これが当たり前のようになってくると思います。そういったことを食い止めるためにも備蓄米を出しているんだということは丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
○田名部匡代君　いや、本当に主食を米とする日本で、どこの県のどこ産米食べているという話じゃなくてどこの国の米食べているみたいな話にならないように。私、大臣が状況によっては更にＭＡ米だけじゃなくて輸入をするということを発信された。そこは米を出させるための戦略的な発信なのかどうか分からないけれども、今、日米で交渉している中で、ああ、なるほど、日本はやっぱり米が足りないんですか、米を欲しいんですかというようなことを思わせちゃうんじゃないかなとか、いろいろ懸念することがあるわけですよ。国民も、何か米あるあると言ったけど、やっぱり更に放出して更に輸入しなきゃいけないような状況なのかなという思いになるんじゃないか。
　そうではなくて、やっぱり、この間も申し上げたけど、正しいことをきちんと丁寧に発信してほしいんです。大臣の突破力は時にやっぱりプラスになるけれども、それが逆に言うと不安をあおることになったり、これからの農業政策にマイナス効果をもたらすようなことがあってはならないというふうに思うんですね。だから、それは米がなかったら、何としてでも米を手に入れて皆さんのおなか満たしますと、命守るんですというなら分かるけど、米ありますあります言っておいて、じゃ、更に輸入なんですというのはなかなかちょっと、何がしたいのか分からなくなってきたなというふうに思っているんです。
　全体の価格を下げると言いながら、価格には四千円台、三千円台、二千円台、選択肢がありますよね。選択肢をつくるためじゃなくて、全体を下げるためだったという、何か、もうちょっと一度整理して、今はどういう状況なのか、いつ頃市場に米が出るのか、価格はどうなっていくのか、生産者の皆さんへの安心と、消費者の皆さんが慌てて購入しなくても、こういうふうになってきますよというふうなことを、やっぱり私は、丁寧に理解していただくことで市場は落ち着くし、その消費者行動がまた価格を引き下げることにもなっていくんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　田名部先生の御指摘は受け止めます。時にメッセージが強過ぎる余りの副作用があるかもしれないということは重々受け止めながらも、丁寧な発信は努めたいと思います。
　一方で、今、今までと違いまして、相当世の中への情報の流通の形も変わってきていて、新聞やテレビに限らず、ネットやＳＮＳも含めて、本当に情報を正しく届けるのが難しくなりつつあります。こういった中で、時に強く出していかなければ世の中になかなか伝わらない、そういった中の工夫もしているということも御理解をいただきたいと思いますし、そもそも私は、この何とか不足感を払拭をするということをしっかりとやらなければ、マーケットのトレンドは変わらないというふうに思っています。
　ですので、ようやく二週間連続でＰＯＳがデータが下がってきたというのは、二十六週間ぶりですから前向きに受け止めつつも、田名部先生おっしゃったように、目的としては、この過熱したマーケットを冷まして、生産者の皆さんが安心してお米作りができるように消費者の米離れを防いでいくこと、こういったことを実現をするためにやっていますから、そこがぶれずにやっているんだと、こういったことが伝わるようにしていきたいと思います。
○田名部匡代君　はい。
　もう時間なので終わりますけれども、そもそも備蓄米は税金で買って、それを出す流通費だって税金ですから、それを二千円で買ってもらってという、まさに今こういう状況になっている、これまでの自民党農政こそ一旦反省をしていただいて、やはりここはお互い批判のし合うような状況じゃなくて、前向きな議論させていただきたいというふうに思います。
　ちょっと今日は一回目だったので、この程度で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。
　今大臣お触れになったように、昨年の十一月以来、二週間連続で米の価格が下がってきているという、引き続き消費者の皆さんの不安を払拭していくために頑張ってまいりたいと思っておりますけれども。
　私は、この米の価格の地域差をどう考えているかということについて伺いたいと思います。
　昨日発表されたデータでも、二週続けて下落はしたけれども、これかなり都道府県によって格差がございます。中央値で見ますと、滋賀県が四千二百八十円、最高価格四千九百八十円、これに対して、千葉県が最低価格が千九百九十円という形でかなり格差はあります。
　先週発表されました全国十ブロック別の価格につきましても、これもかなり開きがありまして、東北が三千七百円台、北海道が三千七百円から三千八百円台、最も高い東海だと四千六百円から四千七百円台、近畿が四千四百円から四千五百円台。地域によってかなり差があることが今分かっているんですけれども、この地域による、価格の地域差の問題、これをどのように受け止めていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは今日も新しいデータを、昨日ですね、発表させていただきましたが、低いところと高いところでは三千円程度の差があって、これは、早いところでは二千円を下回る随意契約の備蓄米が販売されている一方で、入札による備蓄米と銘柄米をブレンドした比較的高いものが並行して売られているということも、それだけ要因だということですけど、例えば離島とかをもっと細かく見てみると、場合によっては銘柄米が六千円台というところがあるんですね。そういったところに関係の自民党の議員さんなどからも話を聞いてみると、その離島の中にほかに選択肢がないから結果として高い価格になっている要因もあるかもしれないと。そういったことや、流通経費、いろんなことがあると思うので、まずはこの価格差を、地域別格差を見ていただいて、それで、その中で、これはさすがに説明が付かないというようなものがあれば、そこに対する必要な対応を取っていくというのが今のところの農水省としてのスタンスであります。
○窪田哲也君　よく分かりました。価格の付け方ということにも非常に問題があるのではないかという、そういうふうに理解をしましたけれども、やはり消費者に見ていただきながら、適切な価格に落ち着いていくことを期待したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それから二つ目に、やはりこれも米の問題ですけれども、備蓄米倉庫の皆さん、どのように支援をしていくのかについて伺いたいと思います。
　今回の備蓄米放出によって、収入を見込んでいた倉庫業界から非常に窮状の声が寄せられております。業界団体の全国定温倉庫協同組合によりますと、仮に六十一万トン全て放出をされ、倉庫が空になったと仮定をすれば、失う保管料は月額四・六億円、全国三百か所合計ということですけれども。急な備蓄米放出によって積出し作業、書類確認、そうした人手、手間も掛かっています。そして、一度他のものにこの倉庫を切り替えると、衛生あるいは温度管理などの問題で再び備蓄米向けに戻すのはなかなか難しいというふうに伺っています。
　契約上、実際に保管していない倉庫に対して国費を投入するというのは、これはなかなか考えにくいことではありますけれども、やはり食料安全保障という視点からも、備蓄米保管の、例えば今十日間というふうに契約は聞いておりますが、この期間を例えばもう少し長く設定をするなど、倉庫業の皆さんの支援が必要と考えておりますけれども、この点についての考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用することとしておりますので、保管期間があらかじめ定まっていないということでございます。
　このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫事業者との間の契約におきましては、保管期間や保管数量を約定するのではなく、保管料単価のみを定めて、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うと、こういったこととなっております。
　したがって、その政府備蓄米を保管していない期間について倉庫事業者の方々に保管料を支払うということにはなりませんが、今回の一連の対応につきまして、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証をしっかり行いながら対応してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　引き続き検討を是非よろしくお願いいたします。
　それでは、法案について伺っていきたいと思います。
　コスト指標の問題です。このコスト指標を作成して消費者に提供する、売手が価格交渉の材料にできる。参考人質疑でも、日本農業法人協会副会長の井村辰二郎氏が、協会会員の九割がコスト上昇分を一〇〇％は価格転嫁できていないとして、コスト指標の導入を強く期待をされておりました。一方で、北海道大学の大学院教授の坂爪浩史氏、京都大学名誉教授の新山陽子氏からは、その実効性を問う声も出ております。
　例えば、条件不利地域、あるいは目に見えにくい家族の労務費、こうした問題については、目に見えにくいコストはこの指標にどう反映されていくのか、伺います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　コストにつきましては、御指摘のとおり、まず、議論のきっかけになりました肥料、飼料などのその資材費、それから近年高額になってございます機械ですとか施設費、それからエネルギー費、さらに輸送費、それから御指摘のありました家族労働費を含む人件費、様々な要素がございますので、こういった要素自体をまず正確に把握するということ自体が重要になってまいります。
　さらに、同じ品目であっても、栽培方法の違いですとか立地条件、それから輸送条件など条件が異なりますので、こうした中でこのコスト指標を作るというものが非常に難しい、けれども乗り越えなければならない課題というふうに承知をいたしてございます。
　現在、それぞれの品目ごとに関係者の皆様に集まっていただきまして協議を進めてございます。このコスト指標の作成に当たっては、まずそのコスト自体をどうやって正確に共通のものとして把握をしていくのか、そういうことに関して合意形成をしながら、まずはその全国各地の産地での一般的な栽培方法を対象に典型例を策定していくと。それから、その上で対象品目を拡大して、栽培方法ですとか立地条件などにつきましてもバリエーションを細分化して、段階を追って一層詳細にしていくということで今検討を進めているところでございます。
○窪田哲也君　やはり、できるだけ細かく将来的にもコスト指標はたくさん作っていくことが望ましいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、次は実効性ですけれども、Ｇメン、それから相談窓口の体制について伺いたいと思います。
　全品目の生産から小売について、価格交渉の申出があった場合、誠実に協議する。商慣習の見直し等の提案があった場合に協力する。この二つの努力義務が課されています。優越的地位が濫用される場合などには、生産、流通、消費のそれぞれが意見を言うことができ、指導、勧告も実施をされると。その実効性を高めていくことが大事で、その体制を整えていくことが重要になります。
　Ｇメン、それから相談窓口、どのような体制を想定して、どう確立を図っていこうとされているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございましたとおり、食品等取引実態調査というものを今回この法案の中では行ってまいりますし、費用の考慮に関する誠実な協議などの努力義務を課してございます。
　この実効性を確保するために、まずこの令和七年度でありますけれども、本省と地方農政局などに専門の職員、これを二十名程度配置をいたします。この職員は、この取引実態調査の実施ですとか、努力義務に関する相談あるいはその通報、こういったものの窓口として対応することといたしてございます。こうした二十名体制というのはまだ現在端緒でございまして、今後一層充実をしていきたいというふうに考えてございます。
　他省庁の話でございますが、中小企業庁の下請Ｇメンにおかれましては、現在三百三十名規模というふうに充実をされておられますけれども、これも七年程度掛けてここまで来ているということでございますし、そういったこれまでの取組の事例を参考にしながら、私どもといたしましても、複数年度にわたりながら、様々な工夫をしながら一層の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○窪田哲也君　今、下請Ｇメンのお話も出ましたけれども、ここで下請法との関連について伺いたいと思います。
　この国会では、経産省所管の改正下請法、中小受託取引適正化法、名前変わりましたけれども、成立をしました。製造業分野での価格転嫁に向けて、下請事業者、受託事業者による親事業者、委託事業者への価格交渉を促すものであります。
　そこで、例えば、委託されて農産物を作る場合など、この法律が適用されるのか、改正下請法とこの今私たちが審議をしております本法案の適用の範囲、違い等を分かりやすく教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　改正下請法、取引適正化法の方でございますが、まず、食品に限らず様々な商品、サービスを対象として、なおかつその取引の形態といたしまして、やはり一定の委託契約というものを対象にすると。これによって、その取引の公正化ですとか、受発注の利益保護を図るということを目的としていると承知しております。
　こちら側の法案でございますが、品質劣化が比較的早いために取引上の地位に格差が生じやすい食品を対象といたしまして、委託等の取引形態のいかんにかかわらず全ての取引を対象として、コスト割れを抑止し、食料の持続的な供給を実現していこうという、こういう目的でございます。
　御指摘ございましたとおり、両方の重複部分といたしましては、例えば、小売業の方々が製造業者に対してプライベートブランドとして製造委託を行うような取引、こういうものに関しては、食品でもありますし、委託契約でもあるということで、両者の法律が重なる部分でございます。改正下請法の方ではその結果として不公正な取引がないかどうかということをチェックをいたしますし、私どもの法案の方ではその取引条件に関する協議に際して、プロセスとして誠実な協議が行われているかどうか、ここを中心にチェックをしてくるということになります。
　それぞれ法律の適用がポイントが異なりますので、判断のポイントも変わってきますが、私どもの法案はプロセスに着目するという点が重要でございまして、そういった点で迅速な対応が可能ではないかと考えているところでございます。
　いずれにしましても、公正取引委員会、中小企業庁とはよく協力、連携して、効果的な運用を図っていきたいと思っております。
○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。
　続きまして、計画認定制度について伺いたいと思います。
　国が策定する基本方針に即して食品等事業者等が計画を策定して、国等は融資、税制等により総合的に支援をすることになります、計画認定制度ですね。この制度の主な内容、期待できる効果、周知法について伺いたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　まず、主な内容でございますが、主要になりますのは四つの計画制度でございます。一つ目は、国産原材料の調達を拡大するなどのために農林漁業者と食品事業者が安定的な取引環境を確立しようという計画でございます。二つ目が、ドライバー不足などに対応して待機時間ですとか荷役を削減するために流通の合理化を図っていこうという計画でございます。また、三つ目が、ＣＯ２の排出削減に資する施設を整備するなどによりまして環境負荷の低減を図ろうという計画であり、四つ目が、消費者の選択に資する情報発信を図っていこうという、こういう計画でございます。
　こういった計画の効果でございますが、食品事業者の付加価値の向上ですとか、流通の合理化を通じた生産性の向上、こういったことを後押しすると、これを通じて、併せて消費者の理解醸成に努めていこうというところでございます。
　この計画制度につきましては、私どもといたしましても広く活用いただけるようにしていきたいというふうに考えてございまして、食品の製造、流通、小売などの業界別の事業者団体などはもちろんのこと、食品事業者の経営支援を行います商工会議所ですとか税理士会などにも機会を活用して説明するなど、周知を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○窪田哲也君　それで、この計画の認定を受けた事業者は、農水省所管の国立研究開発法人農研機構の研究開発設備を利用できることになります。この措置をより効果的なものとするには、この機構の研究開発設備を拡充させることが不可欠であると考えます。農林水産省がこの機構に対して毎年交付している予算、これを一層確保する必要があると考えますが、国の考え方はどうでしょう。
○大臣政務官（山本佐知子君）　ありがとうございます。
　農研機構は、食品の研究、そして農産物の加工技術の開発等に取り組んでまいりました。こうして得られた知見や設備は、食品分野のスタートアップや中小企業等が行う研究開発の促進に寄与することができると考えており、農研機構の果たす役割は、今回法律にも初めて明記されたことによりまして、これまで以上に重要と考えています。
　しっかりこういった役目を果たせることができるように、必要な予算の確保に力を入れてまいります。
○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、大臣に伺います。
　この度の法律によって合理的な価格を形成していく上にあって、やはり消費者の理解が一番大事、この肝になってくると思います。先日の参考人の質疑の中では、私も取り上げましたけれども、井村参考人が倫理的消費者ということも述べていらっしゃったことがございましたけれども、もう三十年コストカット経済が続いてきた中で、ようやく価格転嫁がこれから進んでいこうとしているときだと思っております。特に、小売段階での消費者の理解をどう得ていくかということがとても大事だと思います。
　大臣は発信力も大変におありでございまして、先日はサブチャンネルにも御出演をいただきまして、大変にありがとうございました。その発信力も生かしていただきながら、是非、消費者の理解を得ていく努力が必要だと思っております。
　消費者の理解に向けてどのように取り組むのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　消費者の理解は、今日は随分、電子ＰＯＰとかこういったところに質問が多く出ていましたけれども、あれがあるから伝わるということではなくて、あれは一助になるということだと思っております。
　やはり私は、根本的には日本経済を強くする以外にない、それで消費者の購買力を高めて、安心して農家の皆さんが掛けた生産コストを上回る形で問題なく買える、こういった局面を、経済をつくっていくことが一番大事なことだと思います。
　一方で、やはり生産現場への距離が物すごく遠ざかってしまった。これは先ほども話したとおり、海への距離、そして山への距離、そして農業現場への距離、こういったところは相当根気強く取り組まなければいけないことだと思いますので、様々な観点から政府を挙げた取組を強化をする必要があると捉えております。
○窪田哲也君　はい。
　終わります。ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　午前中は最後のバッターですので、最後までよろしくお願いいたします。
　いよいよ、私、地元九州の熊本にも随意契約の備蓄米が店頭に並びました。先日だったんですけど、五キロ千九百四十四円税込みということで、七百袋がもう三十分で完売したということでした。ニュースを見ておりますと、やっぱり家族が笑顔になるのがうれしいと言って買いに来られた方とか、安心したとかいうお声もありました。
　やはり、備蓄米に対しまして、私、改めて日本の、我が国の備蓄米の保管方法ってすごいなと思いましたね。古米、古古古米も余りおいしさは変わらないということで、実はちょっと前に、百万トンの備蓄米、保管が一年間で四百七十八億円も掛かるということを聞いて、ちょっとこれ高過ぎるんじゃないですかと私は質問したことがあったんですよ、もう一年ぐらい前にですね。ただ、この四百七十八億円、確かに高いんですけど、お金では買えないような、それぐらいの笑顔というか安心感を感じて、あっ、やっぱり我が国、本当に保管というのはすごいなと本当に思いました。おいしさが余り変わらないというのは、二年も三年もたっても、これは本当に財産だなと改めて思ったところです。
　そういう中で、まあ決めていらっしゃらないと思いますが、やっぱりこの備蓄米というのも本当に喜んでいらっしゃいます。そういう中で、限りがあります。そんな中で、緊急輸入も選択の中にありますよということを大臣がおっしゃいました。私は、輸入は駄目ですという立場ではありません。ただ、あれっと思ったんですよ。というのは、ちょっと前に、一週間か二週間ぐらい前ですね、緊急に、備蓄米、随意契約でスピード重視で備蓄米を出すというのは、大臣がおっしゃった、店の棚に外国産米を並べないようにしたいということをおっしゃったにもかかわらず、こういう緊急輸入を検討するというか、そういうことをおっしゃいました。
　やっぱりマラソンも、オーバーペースであれば、ちゃんとゴールインできるんですよ、ペースを配分すれば。ただ、コースを間違ったら失格なときがあるんですね。いや、本当にそうなんですよ。ですから、これは笑い事ではないんで、本当に失格になることがあるので、やっぱりゴールインを目指して頑張っていただきたいと思います。コースを間違っては、私いけないと思うんですよ。
　この辺りのことというのはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけましたらうれしいですけれども。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘ありがとうございます。しっかり目的に向けて真っすぐ走りたいと思っております。
　今の緊急輸入については、これはもう明確に政府として価格を抑えに行くというメッセージを届ける必要があると思っておりますので、その役割を与えられた農水大臣として、何かカードを限定されることなく、あらゆるツールは使えるという環境でなければ、この価格高騰しているマーケットとは戦えません。そして、備蓄米には限りがあるのも当然です。ですので、限りがある中での勝負じゃないという構えを持たなければ、やはり様々なマーケットのプレーヤーがいますので、こちらの本気度は伝わらないと考えます。
　一方で、この輸入はけしからぬというふうに一部の方から御指摘があるのも、それは受け止めますが、仮に日本のお米は日本人にとって特別だから絶対に駄目だということであれば、価格高騰をそのまま放置をして、そして、どれだけ高くてもいいから買ってもらえるのかといったら、私はそういうことでもないと思います。
　現実問題、日本の農林水産業の基盤の中で、できる限りの自給率を高めなければいけないということがある一方で、蓋を開けてみれば、和牛と言われるものであっても、餌は海外のものを使っています。この自給力をどうやって高めるかという観点を抜きに、私は、それこそ感情論だけでは済まない、そういった局面であると思いますので、いずれにしても、あらゆる選択肢は検討しながら、この価格高騰は何としても抑えると。そのことが、結果として松野先生が御心配をされている、生産者の皆さんの棚に外国産米が当たり前に並ぶ、そして消費者の米離れが進みかねない、こういったものをやはり食い止めるという効果を私は考えながら取り組んでいきたいと思います。
○松野明美君　ありがとうございます。
　大臣、コースを間違っても、早く気付いて元のコースに戻れば、完走もできますし、優勝もできますので、是非その若さでよろしくお願いいたします。
　ただ、先日、私いつも地元で行きますスーパーに行きました。やっぱり米の価格、三週間前と変わっていませんでした。四千六百円とかだったんですよ。全く、一円も変わっていなかったんですよ。そのままでした。
　ただ、この銘柄米、四千円台ですけど売れているらしいんですよ。ということは、高いお米を求めている人と安いお米を求めている方、この二極化がやっぱり進んでいるのかなと思いました。
　そのとき、これ私が普通に思ったことなんですけど、この高いお米も作っていただきまして、例えば大規模の農家さんには安いお米を作ってもらう、そして希望される方に安心して出していただくというふうな、そういうような工夫というのもこれから大事なんじゃないかなと思いますが、この辺り、ちょっと通告しておりませんが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、そこも含めて、やはりどのような需要に対して出していくかを考えていただくのが、これから農業経営、私は非常に大事なことだと思っています。
　今、大規模なところは生産費は間違いなく下がります。一方で、中山間地などは、やはりこの安さで勝負をしても、そもそもの生産費が賄えないという現実があるのは当然です。
　なので、そのときにどのような付加価値で勝負をして販売をしていくのか、こういったことも含めて大事だと思いますので、その取組も併せて後押しができるような様々な支援策、後押し、これはもちろん不可欠なことだと思います。
○松野明美君　米が五キロ四千円で買っていると、半年続けば、食料品の消費税、税金ですね、一二・四％なんですよ。ですから、やっぱりここはどうにか考えていかないとと思っております。
　改めて、米は、この質問は最後になりますけれども、昨年、私たち、委員会で当時の大臣に聞いたところ、新米が出たら価格は下がると言われました。でも、大丈夫ではなかったんですよ。
　お聞きします。新米が出たら価格は下がると大臣思われますか。お願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、この備蓄米二千円という価格と、これから出てくる新米というのは全く別ですから、そこが混同されないような理解をいただける丁寧な発信が不可欠だと思います。
　松野先生がおっしゃったような四千円台の価格が米がずっと続くと、これ半年続くと、結果として消費税が一二・四％に上がったような負荷として家計に対して影響があるというのは、これは三菱総研の発表されたことです。
　なので、先ほどからお話を聞いていると、松野先生がこの輸入に対する心配とこの価格の高騰の心配と、これ両方お話をされているんですけれども、私の立場からすると、あらゆる選択肢をもって対応しないと松野先生が心配されている価格高騰は収まらないという立場なんです。
　なので、外国のお米に対する心配、これは分かりますけれども、備蓄米限られていますから、その中でだけ勝負しますといったら、絶対マーケット、影響限定的ですよ。もしも、これ誰が大臣であっても、この立場になってカードを縛られたら何の武器で戦えばいいんですかと、私はそう言わざるを得ないと思います。
　そういったことも御理解をいただきながら、丁寧に説明をしたいと思います。
○松野明美君　ちょっと期待をしまして、下がるとおっしゃっていただけるかなと思いまして、一応質問させていただいたんですが、とにかく、引き続き頑張っていただきたいと思っております。
　法案についてですが、先ほども横沢先生がおっしゃったんですが、食品ロス、私も海外に三十か国ぐらい行きました。スーパーが大きいんですね。その中で、やっぱり、おっしゃったように、もう曲がったもの、小さいもの、大きいもの、たくさん積んであるんですね。でも、売れているんですよ。
　やっぱり、どちらかというと、この土地柄でしょうか、私たち日本人というのは意外と神経質といいますか、きれいなものを買ってしまうという、でも海外は、もう大きかろうが小さかろうがおいしかったらいいやと、そういうような感覚もちょっと違ってくるのかなというふうに感じているところです。
　そして、コスト指標、質問もありました。この実行はとても難しいと思います。とても難しいと思いますが、頑張っていただきたいと思います。その中で、国もこれまでコスト指標、生産コストを示していただいておりました。この生産コストは、どのようにこれまでの生産コスト、生きてきたのか。そして、この今回のコスト指標は数字で表すと聞いているんですけど、これは金額で表せられるのかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　これまでの統計などを通じて把握されたコストというのは主に生産段階が中心になってまいりまして、流通、加工、それから販売の分野というものは統計というのが非常に少のうございます。ですので、この生産のコストを捕捉するという意味においてはこれまでの公的統計というのは非常に重要だったろうと思いますが、流通、加工、販売の分野は、やはり民間分野のデータというものも含めてよくその事実関係を整理をしていかなければいけないだろうというふうに思ってございます。
　それから、コスト指標のその示し方でございますが、これは現在、関係者と協議を進めているところでございます。
　現在議論しておる中身といたしましては、まず基準年というものを定めまして、その基準年に関してはきちっと、その額ですとか中身ですとか、こういったものを把握をしていく。ただ、毎年毎年こういうきっちりした調査を行うというのは非常にコストも掛かりますので、基準年以外の年に関しては、それぞれの人件費なら人件費、それからエネルギー費ならエネルギー費、こういった費目ごとがそれぞれ今年は何％ぐらい変化したのかといったようなことをこの基準年のデータに掛け合わせて改定をしていくというようなことについて、現在協議中でございます。
　こういった中身は非常に重要な論点になってまいりますので、関係者とよく意見を交換して内容を詰めていきたいと考えてございます。