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○坂本国務大臣　まず、外国人や外国企業が我が国水域におきまして漁業を行うこと等につきましては、外国人の漁業の規制に関する法律等によりまして、基本的に禁止をされております。
　その上で、漁業法に基づきまして、漁業許可及び漁獲割当て量の設定は、これらの申請者が日本国民又は日本企業である限り、その対象者として認められます。これは、外国人や外国企業が主な出資者である日本企業、すなわち外資系日本法人であっても同様ということになります。
　また、外国人や外国企業によります我が国漁業会社への対内直接投資につきましては、農林業や石油業、海運業等とも、外為法に基づきます審査付事前届出制度の対象とされております。我が国の経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすとか、あるいは我が国の安全を損なう事態が生じるおそれがあると認められる場合には、対内直接投資の中止を命じることができるということとされているところであります。
○神谷委員　大臣、是非御検討をお願いしたいのは、先ほど申し上げましたとおり、日本国の大切な漁獲枠です。この漁獲枠を、今、外国資本という申し上げ方をしましたけれども、実際には国内の企業かもしれませんが、実質的にオーナーを含めて外国人である場合がえてして散見をされるというようなことも事象としてあります。そういった方々が、じゃ、この国の本来の漁獲枠を使われることについてどう考えるか。
　更に言いますと、マグロロンダリングなんてこともございまして、日本は、我が国は伝統的にマグロ漁をやっているものですから、漁獲枠は比較的多いです。逆に言うと、外国のほかの少ない国がいわば日本船につけ替えるというようなこともあり得るんじゃないかと思っているところでございまして、そういったことを根本的にやはり監視をしていかなきゃいけないだろう。
　もちろん、本来違法な行為ですから、これはやってはいけないことではあるんですけれども、その余地、可能性を残すのではないか。あるいは、本来、先ほども申し上げたように、この国の枠ですから、この国の皆さんのために使われるべきであると思いますので、この点について、大臣、やはり御留意をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　そこは今言いましたとおり、様々なケースがありますけれども、著しい影響を我が国に与える、そういう場合につきましては、その投資そのものを中止することができるということとされておりますので、様々な形で検討してまいりたいというふうに思っております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　ただ、大臣、投資の話で禁止ができるというのもそうなんですけれども、例えば、マグロであれば漁業の操業許可というのがございますので、厳然として許可の枠がありますので、そういった枠組み、あるいは一斉更新のときにどういうような状況なのかというのはしっかり見なきゃいけない、見ていただいていると思うので、その上でもどうなのかなというふうに、逆に言うと別の手法もあり得るのかなと思っておりますので、そこは厳格にやっていただきたいと思います。
　そういったことも含めて、特に、ＷＣＰＦＣ水域ではありませんが、ミナミマグロなんかについてはそういったことが非常に懸念されたということもかつてありました。そういったこともありますので、大臣にはこの辺を是非御留意をいただきたいと思います。いかがですか。
○森政府参考人　お答えします。
　先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたが、漁業法に基づく漁業許可、あるいは漁獲割当て量の設定につきましては、申請者が日本国民又は日本企業である限りはその対象者として認められるというルールになっております。
　例えば、外資系の日本法人であることのみをもってこれを規制するということにつきましては、サービスの貿易に関する一般協定に定めます内国民待遇との関係に十分留意する必要がございますし、規制目的の正当性、手段の必要性、合理性の観点から、これはちょっと慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○神谷委員　是非御留意をいただきたいと重ねて申し上げたいと思います。
　次に、ＷＴＯについて伺いたいと思います。
　ＷＴＯ、本年三月にも会合が行われました。その際に、漁業補助金についても話が持たれていたというふうに承知をしております。これについては合意ができなかったというふうにも聞いておるところでございますけれども、そういったことについて、大臣の所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　二月二十六日から三月二日の未明にかけましてアブダビで開催されました第十三回のＷＴＯ閣僚会議、そこにおきましては、第十二回ＷＴＯ閣僚会議で積み残しとなっておりました、過剰漁獲につながる補助金や途上国の特別待遇などについて議論が行われました。しかし、各国の意見の隔たりは大きく、新たな漁業補助金の規律の合意には至りませんでした。
　我が国といたしましては、世界的な過剰漁獲等の問題に早急に対応していくことが重要と考えておりまして、我が国の水産政策を実施する上で必要な補助金の確保は図りつつ、引き続き、積極的にこの議論に参加してまいりたいと考えております。
○神谷委員　是非お願いをしたいと思うんですけれども、もちろん資源管理という意味でも非常に重要ですし、問題なのは途上国の枠だなというふうに思っておりまして、この途上国の枠について我が国がどう考えていくのか。ここを合意できないとなかなか資源管理は難しいかなというふうに思っているんですけれども、この点についていかがですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　このＷＴＯ漁業補助金交渉におきましては、大きな論点となっておりますのは、例えば乱獲状態にある資源に関する漁業に対する補助金の禁止といったようなことがございますが、途上国に対する特別待遇ということも大きな論点となっております。
　こうした点について、途上国に対する配慮という点はＳＤＧｓの中でも位置づけられているということで、非常に大きな論点となっているという状況でございますので、その範囲でございますとか、例えばルール導入までの年限をどうするのか等々が議論が行われているということでございますが、現状において合意に至っているという状況ではないということでございます。
　我が国といたしましても、途上国に対する特別待遇という点については、当然配慮をしながら交渉を進めていくという状況でございます。
○神谷委員　長官がおっしゃるとおりなんです。ただ、途上国に対する特別待遇、これを認めちゃ駄目ですよという話ではなくて、結果としてなかなか途上国の待遇から脱しないというか、結果として卒業してくれない国があると思います。しかもそれは、漁業で見ると意外と先進国なんじゃないかなと思えるような国があって、そういった国がいつまでたっても途上国の枠にしがみついて、結果として資源の漁獲圧につながっているというふうに思っております。
　やはり我が国としては毅然とした態度を取るべきだと思うんですけれども、これについていかがですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　このＷＴＯの漁業補助金協定についての議論の中では、御指摘の、例えば途上国からの卒業といったような形をどう考えていくかといったような、こういう議論も行われております。
　私どもとしても、特定の国の名前は挙げませんが、大漁業国である国が、途上国であるということを称して、あるいは自称する形でルールから逃れるというようなことがないようにする。それは、我々としても、この協定交渉において実現すべき一つの目的、目標というふうに考えて交渉に臨んでいるという状況でございます。
○神谷委員　是非、そういったことも大事なことだと思いますので、国際漁業としての枠組み、これをしっかりつくっていくこと、我が国もそのルールに従って頑張っていくこと、そして、それを破ろうとする国があったら、それについて毅然とした対応を取ること、このことが本当に必要だと思いますし、そのための法案だというふうに理解しておりますので、これからも頑張っていただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　クロマグロの資源管理、その本題に入る前に、前回の委員会質疑で、虚偽答弁がありました。
　農家に罰金という異例の法律を作るに当たって農家の方々から意見を聞いたのかという私の質問に対し、あたかも全国の生産者、百七十件、一千二百名に対し説明会を行ったように答弁されていました。しかし、この会の趣旨はあくまで各地の農協への説明会であって、その場に農家が参加していたかどうかは分からない、そう担当者は答えられています。
　さらに、現場の農業者からの質問などを約五十件、約百八十名に対し説明を行ってきたと発言されていますが、これは農水省が主催したわけでもなく、たまたま問合せがあった生産者にのみ説明をしていた、その質問に回答をしていたにすぎない。生産者に特化して、募集して開催をした説明会は一度も行っていない。
　しかも、百七十件、千二百名への農協などへの説明会も、そもそも農業基本法の説明会であり、今回、私が特に問題視した、重要な、農家に罰金という罰則についての説明は一度もなされていない、こういった信じられない事実が分かりました。
　まず、農水省に確認します。この事実、お認めになられますか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　先生から事前に虚偽答弁ではないかという御指摘をいただきましたので、我々としても、改めて議事録を確認させていただきました。
　先生の御質問につきましては、改めて、現場の農家の方々に対し、法律を作るに当たって、どのようなヒアリングを重ねて、どういう意見を聴取したのか、そういう御質問でございました。
　これに対して、五月十五日に私の方からは、まず、食料・農業・農村政策審議会で取りまとめられた中間取りまとめ、この中には不測時における対策についても相当詳しく書いてありますけれども、これについて十一ブロックで意見交換を実施した。この十一ブロックの意見交換会には、必ず複数の生産者が参加をしております。
　また、不測時における食料安全保障に関する検討会では、農業団体の有識者に委員として参加していただきました。ただ、この農業団体の有識者が農業者でないということは、川内先生の質疑の中で明らかにしたところでございます。
　また、現場の生産者を含む農業団体や消費者団体への説明を百七十件行った。この農業者団体の中には、農業者が中心のものも複数ございます。また、現場の農業者から五十二件、これについては、具体的な法案の質問について丁寧に説明をしてきたところでございます。
　特に、委員御指摘の、現場の生産者を含む農業者団体への説明でございますけれども、その中には、農協等だけではなくて、農業法人の経営者が集まるグループ、あと、４Ｈクラブなどの若手農業者グループ、共同農園などの団体も含むものでございます。
　また、説明内容も法案全体に関するものでございますけれども、特に、閣議決定後に当たりましては、生産計画の届出指示に従わなかったときに罰金がかかること、こういうことについても説明をさせていただいております。
　以上のことから、お答えした内容については、農業者に向けてどのようなヒアリングを行ったのかという問いに対し、事実を答弁しておりまして、虚偽答弁であるという御指摘は当たらないと考えています。
　なお、生産者等からの質問の中には、届出指示違反について罰金を科すのは重過ぎるという意見はございませんでしたけれども、一部の報道を受けまして、国が増産の指示をして、従わなければ罰金を科すのは重過ぎるのではないか、こういう御意見はあったところでございます。その際には、法案の正確な内容の説明を行ってきたところでございます。
　今後も、いろいろ御指摘をいただきましたので、法案が成立すれば、現場の農業者の方々に法案の内容というのを丁寧に説明していきたいというふうに考えています。
○山田（勝）委員　坂本大臣、今の説明で本当にいいんでしょうか。
　つまり、法案が成立した後に、農家に罰金という、こういった罰則を科すような重要な課題について農家から意見を聞く、若しくは一方的に決定事項を説明する、こういう立法の在り方で本当にいいんでしょうか。
　昨日から参議院でも審議入りしていますが、余りにも現場の声、そしてこの国会の質疑、軽視が甚だしいと思います。一度廃案し、改めて全国の農家の皆様に、今度こそ農水省が呼びかけて、しっかりと、正々堂々と現場の御意見を頂戴してから法案を出し直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　法案説明の経過につきましては、先ほど事務方から答弁したとおりでございます。
　そして、本法案の罰金規定につきましては、生産者を含みます事業者の皆様からの御協力を得ながら、国民の皆様に安定的に食料を供給するという責務を果たすために、必要最小限度の措置として規定をしているものであります。
　本法案の趣旨、目的や内容につきまして、引き続き、関係者への正確かつ分かりやすい情報提供や意見交換を幅広く行うなど、丁寧に説明するとともに、法案が成立した暁には、法の施行に向けまして、実際にどのように運営していくのかにつきましても、現場の声を丁寧に聞き取ってまいりたいというふうに考えております。
○山田（勝）委員　現場の声を丁寧に聞き取ることはもちろん大事ですが、明らかに順番が間違っていると思います。
　前回の質疑、私のユーチューブチャンネルを御視聴いただいた全国の農家の皆様や国民の皆様から、多数の意見を頂戴しました。その中で、こういう意見がありました。公開アンケートを取ってもらいたい、政治家が言うように罰則に対して本当に反対意見が出ていないのか、絶対反対の意見は出ているはずだ、政治家がうそをついているとしか思えない。こういった国民の声を聞かない今の政治、この国の民主主義は危機的状況にあると思います。
　このまま農家に罰金を強行するようなことになれば大変な問題を起こしてしまう、そのことを強く申し上げた上で、本日のメインテーマはクロマグロの資源管理ですのでここまでにいたしますが、この問題は厳しく追及していきたいと思います。
　昨日、クロマグロの資源管理に関する会議が東京で行われました。七月上旬に予定されている国際会議に向けて、日本政府としての最終方針を決めるに当たって、全国各地の漁業現場から意見聴取をする大変重要な会議です。
　しかし、対馬のマグロ漁師の方とたまたま別件でお話をして驚いたんですが、その重要な会議の存在すら知らなかった。そして、その漁師さんが所属している漁協にすぐ確認すると、その漁協の組合長自身も知らなかった、案内が届いていなかったことが分かりました。
　まさか水産庁まで現場の声を軽視しているわけではないと信じたいのですが、一応確認させてください。この現場の声を聴取する重要な会議の開催に当たり、現場の漁業者の皆様に対し、どのような周知をされたのでしょうか。そして、今後どのように改善されるのでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の会議は、昨日開催をされました中西部太平洋まぐろ類委員会北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会というものでございます。ウェブと対面のハイブリッド形式で開催をさせていただいております。
　この会議の開催に当たりましては、農林水産省としては、漁業者、業界団体等の関係者に広く参加していただけるよう、今申し上げたオンラインでの参加も可能とするとともに、農林水産省ホームページに開催情報を掲載いたしまして、さらに、関係の漁業協同組合、漁業者等に情報が伝わるよう、都道府県、全漁連、業界団体を通じて御案内をしたところでございます。
　この結果、昨日の会議では約二百六十人の御参加をいただいておりまして、その中には長崎県内の漁協関係者もいらっしゃったというふうに伺っておりますし、また、長崎県の関係者の方からは、小型魚、ヨコワでございますが、この小型魚の増枠を求める意見もいただいたというふうに承知をしております。
　私どもといたしましては、今後とも、こうした会議の開催に当たりましては、情報発信等を更に工夫、改善しながら、なるべく広く現場の方々に御参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　大変驚いたので、私の事務所から長崎県の水産部にも確認したんですけれども、メールで各漁協には確かに案内をしたそうなんですが、やはりメールだけ送るということではなかなか伝わらないと思います。公式な案内文書なりが全国各地の漁協の皆様にしっかり届くような、そういった改善を是非お願いしたいと思います。
　ここで、対馬市ひき縄漁業連絡協議会の西川征二会長から坂本大臣への要望をお伝えいたします。
　私たち沿岸漁業者は、国からいきなりのクロマグロ漁獲規制を強いられ、九年がたちました。規制前はクロマグロ漁だけでも年間一千万近くあった水揚げも、規制当初は百万円以下までになりました。
　私たち対馬の漁業は、未成魚であるヨコワ漁やイカ釣り漁が主な漁です。規制前、ヨコワだけで一日五百キロ以上漁獲することもありました。しかし、規制が始まった当初、一年間で漁獲可能量が約四百キロしかなく、大漁の日の一日分にも満たしません。私たちには余りにも残酷過ぎる漁獲規制でした。このような状況で、他の漁へ転換したり、廃業した漁師もいます。
　近年、クロマグロの資源は間違いなく回復しています。これは、水産庁の資源管理計画が正しかったのではなく、私たち沿岸漁業者が苦難に苦難を重ねた結果です。もう我慢の限界を超えています。本来なら、私たち沿岸漁業者をこのＴＡＣ規制から外してほしいです。無理ならば、せめて小型魚、大型魚共に大幅な増枠をお願いできないでしょうか。
　本当に切実な現場の漁業者の声だと思います。
　大臣、これから日本政府として国際会議へ臨むに当たり、これまで長きにわたり無理なお願いに耐え続けていただいた漁師の皆様のためにも、クロマグロの漁獲割当て、大幅な増枠を求めていく方針で間違いないでしょうか。
○坂本国務大臣　太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んでいただいた、あるいは取り組んできた、その結果、資源は順調に回復をしてまいりました。
　我が国漁業関係者の間には増枠に対する強い要望があるもの、それは承知をしております。今委員の直訴の手紙からもひしひしと感じるところであります。
　本年行われました新たな資源評価で、太平洋クロマグロ資源が回復目標を達成し、更なる増加傾向にあるとの結果が示されたところでもございます。ＷＣＰＦＣにおきまして、我が国として増枠の提案を行うことを含め、増枠が実現するよう努力してまいります。
○山田（勝）委員　力強く、増枠を求める提案をすると大臣からありました。現場の漁業者の皆様にとって本当に心強いメッセージになったと思います。是非頑張っていただきたい、その思いです。
　この増枠を求めるに当たり、大型魚、小型魚の割合などが重要になってきます。水産庁は、ヨコワなどの小型魚を規制することが有効だと主張をされています。しかし、現場でマグロの資源管理を実践している沿岸漁師の皆様はこう主張されています。
　クロマグロの産卵期である六月から八月を禁漁にすべきだ。この時期、クロマグロのおなかには約五千万個もの卵が入っている。しかし、産卵期には、雌を雄が追いかける時期でもあり、一か所にマグロが集まりやすい。そこを狙って大型まき網船が一気に根こそぎ捕る。そうではなくて、卵を産ませるべきだ。
　このような資源管理に真剣に取り組む漁師の皆様からの現場の提案に、大臣、どうお答えになられるでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　太平洋クロマグロにつきましては、卵からふ化した仔魚の初期減耗が大変激しく、生残率が環境要因等によって大きく変動するという特性がございます。このため、親魚の量と加入する幼魚の量の間に必ずしも明確な関係が見られないという状況でございます。
　いわゆるＩＳＣ、北太平洋まぐろ類国際科学小委員会、ここには日本だけではなく多数の国々の科学者が参加をしておりますが、このＩＳＣでは、こうしたクロマグロの生物学的特性を踏まえて、資源回復のためには小型魚の漁獲抑制が最も効果的であるという見解を示しているところでございます。
　これを受けて、ＷＣＰＦＣでは、三十キロ未満の小型魚の漁獲を半減するといったような管理措置を導入し、この取組の結果、資源は急速に回復してきたということでございます。
　今後とも、やはり科学的知見に基づいた資源管理あるいは漁獲規制が重要でありますので、こうした科学的知見も踏まえながらの増枠交渉、さらに、資源管理というものに取り組んでいく必要があると考えております。
○山田（勝）委員　ヨコワという幼魚、長崎県ではヨコワという表現をしていますが、こういった小型魚を規制することが有効だという知見があることは分かります。
　しかし一方で、産卵期に禁漁することも有効ではないかという提案に対して、そういった実証なり調査なりということは行ったことがあるのでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　実際に産卵期の親魚に禁漁を行ったということはないわけでございますが、先ほども申し上げたとおり、ＩＳＣにおきましては、様々な国、日本だけではない、複数の国の科学者が議論を経た上で、その結論として、小型魚の漁獲抑制が資源回復のためには最も効果的であるという見解を示したところでございます。
　そういった見解を踏まえて、ＷＣＰＦＣではルールが決まっているということでございます。
○山田（勝）委員　明確にないとおっしゃいました。ないなら、効果があるかどうか分からないと思います。科学者の話を聞かれるのもいいですが、やはり生産者、漁業者の現場の声をもっと大切にしていただきたいと思います。このことも引き続き訴えていきます。
　国連は、二〇二二年を国際小規模漁業年とすることを決め、国際的に小規模漁業の重要な役割を認識し、その振興政策の実施を各国政府に求めています。
　ついては、水産庁は、全経営体の九割以上を占める小規模沿岸漁業者の意見を重視した政策を推進していくべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　我が国の漁業は、規模の大小にかかわらず、重要なたんぱく源である魚介類等の水産物を国民に安定的に供給するなど、我が国経済におきまして大きな役割を果たしております。
　国連小規模零細漁業、養殖業の国際年といいますのは、二〇一六年のＦＡＯの水産委員会におきまして、中南米グループが小規模零細漁業の国際年の設定を提案いたしまして、二〇一七年の国連総会で、持続的漁業決議におきまして、二〇二二年を国際年とすることが決定したというふうに承知をいたしております。
　小規模漁業が多い我が国の沿岸漁業に対しましては、適切な資源管理や単一の資源に頼らない操業形態への転換等を通じまして、小規模漁業の持続的発展を支援してきたところでもあります。
　引き続き、これらの取組をしっかりと推進してまいりたいというふうに思っております。
○山田（勝）委員　全国各地の漁協や漁村の経済を支える漁業であることなどを配慮し、国連決議や、国際漁業条約にある小規模漁業配慮条項にのっとり、沿岸釣り、はえ縄、クロマグロ漁獲枠を大幅に増やすべきです。
　しかし、水産庁は、制度開始当初、クロマグロのＴＡＣ配分を、大中まき網漁業者と小規模沿岸漁業者に対し、根拠なく二分の一ずつとしました。全体の九割以上の沿岸漁師に対する配分が極めて少なく、経営が困難となっています。
　小規模漁業を大切にするため、沿岸漁業の漁獲配分を大幅に増枠させるべきではないでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘の管理開始当初の配分につきましては、当時、我が国全体として基準年であります二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績から漁獲を半減させる必要があったということでございまして、まき網漁業には半減以上の削減を求めて、同基準から約五六％削減をした一方で、沿岸漁業を含むその他の漁業は約四二％の削減にとどめたものでございます。そういった意味では、沿岸漁業へ配慮した配分が当初から行われたということでございます。
　その後も、令和六管理年度の大中型まき網の小型魚の枠について見ますと、基準年であります二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績の五分の一にまで減少させております。これも、沿岸に配慮した配分を行ってきた結果ということでございます。
　今後、今回、増枠交渉に臨むわけでございますが、増枠の可能性が出た暁には、再度この配分の考え方についても議論を行うということになるということでございます。今後も、沿岸漁業への配慮等も行いながら、適切な資源管理を行うようにしていきたいと考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　本当に、沿岸漁業者への配慮は大変重要なテーマですので、引き続き、是非よろしくお願い申し上げます。
　先ほど紹介した西川会長の要望にもあったように、沿岸漁師の皆さんは、生活もできない厳しい条件の中、九年間も耐え続けています。
　水産庁は、養殖にこれから力を入れていくと言われています。クロマグロ養殖へヨコワは提供されており、これからますます需要が高まっていきます。
　そして、クロマグロの資源回復は非常に喜ばしい反面、壱岐や対馬で厳しくヨコワ漁を規制した結果、マグロの主な餌であるイカが大幅に減少しました。壱岐や対馬の漁師の皆さんにとっては、ヨコワもイカも捕れない悪循環に陥っています。さらに、イカ漁に至っては、クロマグロによる被害で、一晩でひどいときは二十万円弱の漁具被害などが深刻な問題となっています。
　果たして本当にこれでいいのでしょうか。小規模沿岸漁師の漁村での暮らしや漁業の持続可能性を高めるためにも、ヨコワの漁獲割当てを大幅に拡大すべきではないでしょうか。
○坂本国務大臣　太平洋クロマグロの増枠に向けた交渉に当たりましては、大型魚のみならず、小型魚の増枠を求める関係者の声が強いということは十分承知をいたしております。
　太平洋クロマグロにつきましては、大型魚の漁獲と比較をいたしまして、小型魚の漁獲の方が資源に与える影響が大きいことから、小型魚の増枠に慎重な意見を有する国もあるため、増枠は容易ではありませんけれども、関係国との折衝を行ってまいりたいというふうに思っております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　小型魚を規制することを望まれるような厳しい声もある一方、大臣からは、現場のそういった様々な声を受け止めて、しっかり交渉していきたいというお話をいただきました。
　こういった小型魚で生計を立てている沿岸漁師の皆様の声、大臣も是非直接お聞きいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　そういう機会を是非つくってまいりたいというふうに思っております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　この中継を御覧いただいている沿岸漁師の皆様にとっては、本当に、大変力強い、勇気をいただける大臣の御発言だったと思います。
　続きまして、大中型まき網、沖合底引き網漁業による漁獲圧力は、その探索能力、漁獲能力から強大です。ヨーロッパでも、ＴＡＣ管理の弱点として、低価格魚、小型魚の海上投棄が問題視されています。そして、日本でも、大中型まき網や沖合底引き網漁業による海上投棄が同じく問題となっています。
　資源管理を推進する水産庁の方針に基づき、大臣許可漁業の透明化を確保するため、監視カメラを搭載し、位置情報とともに沿岸漁師の皆さんへ情報を公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　資源管理を行っていくためには、やはり、大臣許可漁業に限らず、その資源を漁獲する全ての漁業において適切な操業が行われる必要がございます。そのためには、行政による監視は重要であるというふうに認識をしてございます。
　大中型まき網漁業ですとか沖合底引き網漁業といった大臣許可漁業につきましては、機会があるごとに、正確な漁獲報告を行うように指導をしてございます。さらには、こういった大臣が許可を行っている漁船につきましては、ＶＭＳといいまして、衛星船位測定送信機の設置と常時作動を義務づけしておりまして、これを国が監視しているという状況でございます。
　引き続き、こうした取組によりまして違法操業の抑止に努めていく考えでございますけれども、委員御指摘の洋上での監視の在り方につきましては、監視カメラの利用やその情報の取扱いを含め、具体的な手法や実行可能性などを十分に検討、議論していく必要があるというふうに考えてございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。是非検討してください。
　漁船リース事業についてです。
　これも漁業者からの声です。この方は、申込みから許可が出るまでに一年間も待たされてきた。売上計画が狂ってしまうだけではなく、生活費を融資で賄ったり、資金繰りに大変苦労をされていました。
　漁業者からの申込みがあれば、水産庁は迅速な対応を取るべきです。時間がかかり過ぎている、その間に、物価高騰の影響により漁船の改造や設備機器が値上がりし、自己負担が発生する可能性もあります。
　大臣、今後、このリース事業はどのように改善をしていただけるのでしょうか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、いわゆる漁船リース事業により漁船を借り受けようとする漁業者の方につきましては、漁業所得の一〇％以上の向上等を目標とする事業計画を策定する必要がございます。事業主体である水産業・漁村活性化推進機構におきましては、定められた要件を満たしているか確認しつつ、可能な限り迅速な対応に努めているというふうに承知をしてございます。
　この際、計画案によりましては、事業の目標を達成するための取組内容等についての説明や根拠となる資料が不足している例が見られまして、こうしたものにつきましては、計画内容や根拠資料の修正や追加等が必要となります。結果として事業計画承認までに時間がかかるケースがあるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○山田（勝）委員　時間が参りました。引き続き、現場の漁師の声を届けてまいります。
　ありがとうございました。
○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。
　水産庁は、昨日、国内関係者との意見交換会を開催いたしまして、七月の国際会議で太平洋クロマグロの漁獲枠増枠を提案する方針を説明したと伺いました。
　今回の改正案は、現場の漁師の方からすると監視強化であります。しかし、その結果、太平洋のクロマグロの親魚の資源量が大きく回復すれば、我が国の漁獲枠は増枠され、漁師の方の漁獲割当ても後には増えるということで、今、漁獲割当てをきちんと守っていけば、将来、より多く漁獲できて、また経済的に豊かになるということを、現場の漁師さんとより一層認識共有していただければと思っております。
　大間事案がありました。青森県による行政処分のことで質問をいたします。
　改正案は大間事案を非常に重く見た政府が国会に提出したものであります。しかし、令和五年七月十三日に有罪判決が出てから間もなく十一か月が過ぎる現時点におきまして、青森県はいまだ行政処分をしていないということであります。
　もちろん、地方自治といいますか地方分権の観点はあるものの、法の実効性の担保のために、政府として、青森県のこの未処分について速やかな対応などを助言する必要性があるとも考えております。
　青森県がいまだ行政処分を行っていないことに対する認識と、今後の対応についてお伺いします。
○坂本国務大臣　今般の事案は、知事が漁獲数量の管理を行っているクロマグロ漁業者が、青森県知事に対して令和三年度の漁獲の報告を怠ったものであります。現在、青森県におきまして漁業法に基づく処分の実施を検討中というふうに聞いております。
　今後、青森県において適切に処分がなされるよう、国といたしましても引き続き委員おっしゃられました必要な助言を行ってまいります。
○掘井委員　ありがとうございます。
　非常に対応が遅いということで、調べますと、行政処分の前提であります聴聞会すらできていない、開催されていないということでありますので、国と県のコミュニケーションをきちっと取っていただきたいなというふうに思います。
　次の質問です。トレーサビリティー制度について質問します。漁獲番号についてであります。
　現行法では、採捕者は取扱事業者に対して特定第一種水産動植物の漁獲番号を伝達する必要があります。漁獲番号は水産物を集荷する際に漁獲番号等伝達システムを利用して発行されておりますが、このシステムはウェブシステムとして無償で提供され、また、スマートフォンやタブレット、ＰＣ等でも利用可能で、簡単にできると聞いております。
　これだけ簡単であるならば、改正案の特定第一種第二号水産動植物、つまりクロマグロにおいても、この漁獲番号の伝達を行うようにすべきだと考えております。
　しかし、水産流通適正化法の改正案では、新九条が準用されるのは六条一項一号ないし四号だけであります。漁獲番号を規定する五号を準用せず、漁獲番号の伝達は行わないという理由はいかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現行のアワビ、ナマコ等につきましては、非漁業者による密漁が問題となっていたことを受けて、権限を有さない者が採捕したものが流通しないように、権限を有する漁業者ごとに割り当てられました番号、これを用いた漁獲番号の伝達を義務づけているということでございます。
　他方で、今般の改正で新設をされます特定第一種第二号水産動植物につきましては、権限を有する漁業者によるＴＡＣ報告義務違反が発生したことを受けての対応ということで、ＴＡＣ報告義務違反が行われた漁獲物が流通しないように、個体ごとに情報の伝達を義務づけているということでございまして、いわば権限を有する漁業者による漁獲を前提とした上でのルールということで、アワビ、ナマコ等のような漁獲番号の伝達は義務づけていないということでございます。
○掘井委員　法律のたてつけが違うというか、目的が違うんだろうと理解いたしました。
　機能面としては、やはり、システムは結構簡単であると聞いておりますし、非常に正確性があるのかなと思いますので、この法律の中で適用しないのであれば、このシステムの仕組みを活用していただきたいな、このように思いますけれども、こういうことは可能でしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　現行の水産流通適正化法の施行に当たりましては、先ほど御指摘もございました、情報の伝達等をスマホ等で簡易に行うことができるシステムを国で整備をいたしまして、活用を推進をしているということでございます。
　今般の改正におきまして情報伝達が義務づけられる特定第一種第二号の伝達について、具体的な方法は省令で定めるということとしておりますけれども、電子的な方法も含めて多様なものを定めて、各現場で使いやすいものを選択してもらうということを想定しております。
　今般の改正で新設する第二号水産動植物についても、国のシステムを活用することができるよう、現在システム改修に向けた事業の執行手続を行っているところでございます。
○掘井委員　また今から質問しますけれども、情報の伝達手段が複数あるんですけれども、改正法案で、特定第一種の第二号水産動植物、つまりクロマグロの情報の伝達、法案七条のイメージとして三つのパターンを記載したのは、流通関係者の負担を大きくしない形での制度とするためである、このように理解はしております。
　ただ、複数のパターンを可能とすることで多様な漁業者への柔軟な対応となる一方、その管理等をする漁協、自治体、政府にとって煩雑であって、また今後、画一性などの課題が考えられると思いますが、政府の見解、情報システムを統一すべきではないかな、こんな思いがありますけれども、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　この特定第一種第二号水産動植物の情報伝達につきましては、電子的な方法も含めて多様なものを定め、それらのうち各現場で使いやすいものを選択してもらうということを想定しているところではございますけれども、やはり、タグですとかＱＲコードの活用によりまして、漁獲から流通までの適正かつ円滑な管理が可能となるというふうに考えております。
　そういった意味では、こうしたタグやＱＲコードの普及拡大がやはり中長期的には望ましいものというふうに考えているところでございます。
○掘井委員　今、タグ、ＱＲコードの話が出ましたけれども、ちょっと質問します。
　やはり、ただ、効率化を図って、改ざんを防いで、また、不正の検証コストを低減するためには、生産や流通における情報の報告、また伝達を電子管理で行う仕組みを整備すべきである、このように思います。今、漁獲番号を取り上げたのも同じ問題関心であるんですけれども。
　改正法案では、タグやＱＲコードの活用を、今触れましたけれども、選択肢の一つにしております。しかし、今年の四月の水産庁の「水産政策の改革について」では、資源管理から流通に至るまでＩＣＴを活用する、こう記載されております。クロマグロにもタグやＱＲコードなど電子管理に統一すべきであるとやはりこの背景からは考えられるわけでありますけれども、今後このトレーサビリティー制度の効率化をどのように考えておるのかということが一点。
　それと、また、ＱＲコードなど電子管理を促進する場合、現状の手段を変更しなければいけない漁業者に負担があります。費用負担が発生することにもなりそうでありますけれども、タグやＱＲコードの活用のための機械導入などの支援なんかは考えることができるんでしょうか。お願いします。
○森政府参考人　先ほども御答弁を申し上げましたが、やはり、今般の法改正に当たっての措置に当たりましては、現場の負担軽減を図りながら対象の水産物の円滑な流通を確保していくことが重要というふうに考えております。
　そういった意味で、タグ、ＱＲコード等の電子的な方法、情報伝達というものの普及拡大が望ましいものというふうに考えております。私どもとしても、それを推進をしていきたいというふうに考えております。
○坂本国務大臣　今般の法改正に当たりまして新たに義務づけられる情報伝達、現場の情報伝達につきましても、現場の負担軽減を考慮しつつ、タグ等を活用した電子的な情報伝達手段の推進を図る観点から、令和五年度から実証事業を行っているところでございます。
　今後も現場の事情を丁寧にお伺いしながら、効率的な情報の伝達について推進してまいりたいというふうに思っております。
○掘井委員　漁業はやはり生産性を上げていかなきゃいけない、この後質問しますけれども、その一環と捉えてやっていただきたいなと思っております。
　次の質問です。不正防止対策、大きく不正防止対策のうちの、悪意ある場合の防止対策の実効性について質問をいたします。
　例えば船上で加工して市場を通さずに売れば、これはなかなか追いようがないわけであります。一方で、ざるのような仕組みだとの指摘もあります。
　船上で解体して出荷する場合でも、改正案では漁業法上の報告義務及び保存義務がかかるため、これらに違反した場合、採捕漁業者に罰則がかかるということになります。
　しかし、大間事案摘発後も、青森県では、漁業者が夜間などに誰にもチェックされずにクロマグロを水揚げし、闇出荷されているという情報も飛び交っていると報じられております。
　このように、ＴＡＣ報告をしないことを前提にクロマグロを船上で解体して販売する場合、改正案ではどのようなたてつけになるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、水産庁におきましては、今年の四月から水産庁に漁獲監理官を新たに設置をいたしまして、太平洋クロマグロの主要な陸揚げ港におきまして、関係事業者等を対象とした陸揚げ状況の検査や巡回指導を開始したところでございます。委員御指摘の大間の方にも担当の方が参って、これからしっかり検査しますよということをお伝えをしてございます。
　夜間、人目を避けて陸揚げするケース等につきましても、こういった関係機関への周知徹底の際に、都道府県の水産担当部局、警察、海上保安庁等の関係機関と緊密に連携をしていこうということで、調査、捜査等を行っていくということで、今現在、方針で臨んでおります。
○掘井委員　法律のたてつけだけではなくて、実際に取締り可能な体制も必要である、このように考えます。
　そこで、次の質問なんですけれども、漁港へのカメラの設置についてであります。対策の実効性を高めるために監視カメラの設置も検討すべきではないかなと思います。
　令和五年度補正予算で、クロマグロの陸揚げ監視強化検討業務といたしまして、監視手段のモデル的な導入、検証等が行われることになりました。前向きな取組と評価できますけれども、当初の計画では、業務の履行期間は契約締結の日から令和六年の三月二十九日まで、つまり、今年の三月までに終了の計画ではありましたが、実は、まだ実施すらされていないと説明を受けました。
　この未実施の理由と、今後の実施の見通しをお伺いいたします。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました、今般新設いたしました漁獲監理官におきましては、効率的に監視業務を実施するために、市場関係者と連携して、監視カメラ映像を活用するということを検討しているという状況でございます。
　そのため、御指摘のように、令和五年度の補正予算におきまして実証事業の予算を確保した、認めていただいたということでございます。監視カメラも活用しつつ、産地市場等における陸揚げ状況等の監視の高度化を図るための新たな監視手段等の調査、検討、モデル的な検証を実施するということで、少しその手続に時間がかかっておるという状況でございました。
　ですけれども、令和六年度中にはしっかり事業を実施しまして、この事業実施結果を踏まえつつ、効率的な監視体制を構築していきたいというふうに考えてございます。
○掘井委員　分かりました。遅れた理由は分かったんですけれども、今後の実施するスケジュールなんかお分かりになるなら、ちょっと教えていただきたいなと思いますが。いつぐらいからやっていくというか。
○藤田政府参考人　実証事業の方につきましては、手続が済み次第、可及的速やかに実施したいというふうに考えてございます。
　その後の展開につきましては、やはりその結果を踏まえながらということになりますので、ちょっとこの席で具体的にお答えをするということは難しいと思いますけれども、しっかり都道府県ですとか市場等とは情報交換をして、しっかり管理体制を整えていくということで臨んでまいりたいと考えております。
○掘井委員　管理体制の中で、やはりカメラを設置するということでありますから、漁民の皆さんにとっても抵抗があると思いますので、その説明とか、そういうことも含めて非常に大事であると思いますけれども、やはりそうでしょうか。
○藤田政府参考人　昨年の、大間の事件が明らかになって以降、我々の方といたしましては、どういった管理体制が適当かということで、関係者が主な水揚げ港に赴きまして、いろいろ実態の調査をしてきたところでございます。
　そういう中で、やはり、当初は、市場の関係者の方は、取締官が来るということでございますので、何となく構えをするということがございましたけれども、相当我々の方は、大分回ってきましたので、こういう管理体制に協力していく必要があるということは理解を得られているというふうに認識をしてございます。
　今後とも、こういった取組の必要性というものが現場で理解されるように努めてまいりたいと考えてございます。
○掘井委員　これは、漁師さんにとってはある意味規制していくというか。であるからこそ、いろいろな意味で合意形成していく、つまり、説明責任をきっちり果たしていくということが非常に大事であるのかなと思います。
　次の質問でございます。資源管理の人員の体制について質問いたします。
　再発防止には資源管理の人員体制が非常に重要であります。課長級ポストの漁獲監理官が今年度新設をされております。船に乗って洋上で不正漁獲を監視するポストといたしましては、既に漁業監督官が置かれております。漁獲監理官は、これと連携して、水揚げされてスーパーなどで消費者に販売されるまで、一連の流通過程を含めて漁獲管理を徹底することを目指しております。
　マグロに限らず、ほかの魚種も監視対象となるということでありますが、四月に新設されてまだ二か月しかたっていないわけでありますが、非常に恐縮なんですけれども、漁獲監理官の効果、もしあればお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、伊東（良）委員長代理着席〕
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　今年四月に漁獲監理官を設置いたしまして、太平洋クロマグロを陸揚げする主要港におきまして、関係機関へまず協力依頼をいたしました。その上で、漁業者や漁協、産地市場等の関係事業者等を対象といたしました無通告による陸揚げ状況の検査や巡回指導、あるいは、ＶＭＳ、衛星船位測定送信機情報と市場データ等の照合、確認、疑義事案が確認された場合における関係事業者等への質問、立入検査等を行っているところでございます。
　ただ、取締りに関する情報でございますので詳細はお答えは差し控えたいと思いますけれども、これらによりまして、大間事案のようなＴＡＣ未報告事案の再発防止のための抑止力は大きく高まるとともに、違反事案が疑われる場合にはより的確に取り締まることができるようになるものと考えてございます。
○掘井委員　この漁獲監理官以下は二十三名のスタッフがおると聞いておりますので、今後に期待をしております。
　次の質問であります。担い手の育成、確保と生産性の向上であります。
　今後の課題といたしまして、担い手の育成、確保と生産性向上があります。
　まず、担い手の育成、確保でありますが、我が国の漁業就業者は減少傾向にあって、高齢者の退職によって今後も減少が続くということが想定されるために、今後、担い手を育成、確保していく必要があります。
　その一方で、漁業における生産性が低いと指摘されております。ＴＡＣ報告違反の原因が生活苦であるならば、監視強化は根本的な解決にならないとも思うんですね、いろいろな原因があると思うんですけれども。
　ここで、別紙をお配りいたしておりますけれども、各国の生産性の表を見てほしいんです。シンプルでありますけれども、漁業者一人当たりの生産量、日本はアイスランドの十分の一以下、漁船一隻当たりの生産量、日本はアイスランドの約三十分の一、非常に生産性が低いということであります。
　今後、操業期間の制限等によって、国が責任を持って資源管理の実施、また、紛争防止を確認した上で、漁獲量の相当部分にＩＱが導入された漁船については、船舶の規模に関する制限措置を定めないものとして、生産性を高めるとしておりますが、そのほかとして、いろいろな方策が考えられると思うんですけれども、何かございますでしょうか。
○舞立大臣政務官　我が国漁業の成長産業化のためには、先生御指摘のとおり、生産性の向上を図ることが必要不可欠と認識しております。
　一方で、沿岸漁業と沖合、遠洋漁業では、その操業環境が大きく異なっておりまして、これを踏まえたそれぞれの対応が必要と考えております。
　まず、沿岸漁業につきましては、地域ごとに多種多様な魚種が季節ごとに水揚げされる一方で、その多くはイワシやアジ、サバ等、大量に漁獲される安価な魚種であり、これを生かしつつ、いかに売上高を確保していくかが課題と考えております。
　このため、近年の海洋環境の変化も踏まえまして、漁獲量が増加している魚種の有効活用とともに、例えば、全漁連が開設した直販ＥＣサイトのほか、産地市場と小売、飲食店、消費者をネットでじかにつないでいく取組など、バリューチェーンの強化による高付加価値化等に取り組んでいくことが重要と考えております。
　これに対しまして、沖合、遠洋漁業につきましては、サンマ棒受け網漁業やカツオ・マグロ漁業のように、沿岸漁業と比べて漁法や漁獲対象とする魚種を絞り込んだ専業化が進展している一方で、この専業化の中で、漁獲対象魚種の資源変動の影響を受けやすいことが課題となっております。このため、漁獲対象魚種や漁法の複合化、転換などに取り組むことが重要と考えております。
　これらに加えまして、やはり生産性向上のためには、いずれの漁業におきましてもＩＣＴを活用した操業の効率化、省力化を図ること、すなわちスマート水産業の導入、普及促進が重要であり、必要と考えております。
　引き続き、漁業種類ごとの経営を取り巻く状況に応じまして必要な対策を講じながら、我が国漁業の生産性向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○掘井委員　いろいろな方法で生産性を向上しなければいけないということであります。
　漁業も産業と捉えるからには、そういった方法はいろいろあるんだと思いますけれども、漁師さんたちの心構えというか、やはりそういった生産性を上げるということに対しての理解も必要だと思うんですね。その辺のことについて、いろいろな方策はありますけれども、連携していくということで、漁師さんのそういった気持ちの向上であるとか認識の向上であるとか、この辺はどうお考えなんでしょうか。
○森政府参考人　お答えします。
　先ほど大臣政務官の方からも御答弁申し上げましたとおり、日本の漁業というのは非常に多様でございます。お配りいただきましたアイスランドですとかノルウェーですと、非常に大型のまき網ですとか沖合底引きが中心ということでございますので、一人当たり、一隻当たりの生産量も大きいということでございますが、日本においても、沖合底引きですとかまき網漁業については、これと匹敵するような一人当たりの生産量、一隻当たりの生産量というのがありますし、一方で、沿岸においては、様々な、小規模な漁業も含めていろいろな取組が、漁業が行われているということでこういった数字の差になっているという状況でございます。
　先ほど政務官が御答弁申し上げましたとおり、そうしたような漁業の種類に応じた生産性向上の在り方、意識改革の在り方というのはあろうと思います。
　特に沿岸の方につきましては、先ほど申し上げた、今近くに来ている魚をしっかりと捕ってしっかりと売っていく、バリューチェーンの中にどう乗せていくかといったことが非常に、大変重要になっていると思います。今、特に沿岸漁業者の方々も、いろいろ、どう売っていくかという点については大変意識を高めつつあるという状況でございます。
　海業といった取組もそういったものの一環でございますので、そういった意識の向上、いろいろな形で我々、漁協ですとかあるいは県の水産関係組織なんかとも連携をして、漁業者の意識が更にいろいろ広がっていくように、あるいは高まっていくように、後押しをさせていただければというふうに思っております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　大間事案のようなことが今後起これば、国内の資源管理の実効性が損なわれていくわけであります。それだけではなく、我が国の漁業管理に対する国際信用の失墜ということで、漁獲枠の拡大ももしかしたら認められなくなる可能性もあります。しっかりと監視強化を行いつつ、同時に生産性も向上させるということが必要ではないかなと思っております。
　そして、やはり、太平洋のクロマグロの親魚の資源量が大きく回復すれば我が国の漁獲量が増えるということであります。好循環をつくるために、水産庁の皆さんには是非頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
 〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　法案の審議に入る前に、能登半島地震の漁業被害対策について質問します。
　石川県の奥能登四市町、珠洲、輪島、穴水、能登で、今年度、県立高校の入学者数が前年度比二三・五％減となりました。小学校は三割近く、中学校は二割以上減少しています。
　輪島港を始め広範囲で地盤隆起が起こり、海に漁に出られない状況が長く続いています。若い世代の多い漁業を早く回復させていかないと、過疎地はもっと深刻になってまいります。
　まず、地盤隆起の対策についてお伺いします。
　水産庁の漁業地域復旧・復興技術検討会では、沖に港を移す沖出しや海底の掘削、しゅんせつが検討されていると聞いています。
　五か月たちました。大事なのは、いつになったら港は再開されるのか、出漁はいつからできるのか、展望を示すことではないでしょうか。方向性はいつ示されるのでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　石川県内の漁港の復旧につきましては、二十漁港で応急工事を実施しているほか、国も協力をいたしまして、県が港の復興協議会を設置して復興方針の検討を進めているところでございます。
　また、議員御指摘のとおり、国は、有識者によります技術検討会を設置をいたしまして、地盤隆起等による被害を受けた漁港の復旧復興の技術的課題、方法、手順などを取りまとめて、七月中に県の復興協議会の方に提示をするというふうにしたいと考えております。
　引き続き、漁港施設等の仮復旧を進めながら、暫定的にも漁業の再開が進むように、県、関係市町等と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　ただ、具体的な見通しという御指摘につきましては、なかなか、漁港の復旧につきましては、なりわいの場としての漁港、漁場、それから生活の場としての漁村集落、これを一体的に考えていく必要があるという面もございます。やはり、地元の皆様とよく議論、対話をしていくことが必要だと思っておりますので、県とも非常に調整を図りながら丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　私も地盤隆起、四メートルのところも見てきました。これはなかなか大変なことだと思います。だからこそ、国が先頭を切って頑張っていただきたい。そして、早くロードマップを示せるようにしていただきたいと思います。
　二月の予算委員会で、私の質問があったんですけれども、坂本大臣から、能登半島の漁業者には十分な生活ができるよう対応してまいりますという答弁がありました。
　漁業者の生計は維持できているのでしょうか。漁業再開への漁業者の意欲を継続できる状況になっているでしょうか。被災漁業者の経営体ごと、また個々人の共済加入状況はどうなっているでしょうか。それらの検証と対策について大臣にお伺いします。
○坂本国務大臣　農林水産省では、今般の能登半島地震への対応といたしまして、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを取りまとめ、そして被災された漁業者への必要な支援等を措置しているところであります。応急復旧を行った施設や、船体損傷がなく航行可能な漁船等を活用いたしまして、定置網漁、そして底引き網漁等が再開をしているところでございます。
　一方で、漁に出られない漁業者の方々に対しましては、漁業共済の早期支払いを行うとともに、漁業者の生活を支えながら漁場環境を回復するために漁業者が取り組む活動等への支援をしているところでございます。他の漁船や他地域の漁業者に雇用されて行う研修に係る支援なども行うこととしております。漁協の支所ごとにおける説明会の開催、それからホームページへの掲載などや水産庁現地支援拠点を活用いたしまして、漁業者の方々への周知を図ったところでございます。
　具体的には、石川県の七尾市、それから輪島市等の各地域におきまして、漁場の環境を把握するための調査や漂流、堆積物の除去の取組が行われているとともに、研修支援の取組を活用いたしまして、被災された輪島市、珠洲市等の漁業者が他地域や他漁船に受け入れられているところでございますので、一日も早い再開に向けて、地元に寄り添って対応していきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　水産庁、経営体ごとの漁業共済の加入についてはどうですか。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　農林水産省におきましては、漁業共済の加入状況につきまして、経営体ベースで把握できるように対応を始めているところでございます。
　具体的には、二〇二三年漁業センサスにおきまして、新たに漁業共済の加入状況についての調査項目を追加をいたしました。
　加入するかどうかということの判断は、あくまでも経営体としての判断ということになりますけれども、経営リスク低減の観点からは漁業共済を一層活用していただきたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　初めて経営体ベースの把握をするという答弁がありました。ずっと求めてきましたけれども、これは早く出していただきたいと思います。そうじゃないと、共済が救済制度になっているというところの検証ができないわけですよね。進めてください。
　それから、法案に入ります。漁業法改正案について質問します。
　以前、質問で私は取り上げましたけれども、二〇一九年にテレビ東京の番組「ガイアの夜明け」でクロマグロの洋上投棄が報道されました。まき網でごっそりとクロマグロを捕って、その網の下にあったマグロが重みで死んでしまったんですね。それを海に捨てているという告発番組だったんです。千本上がったら、四、五十本は海洋投棄されていたという話でした。
　水産庁はこの件について調査を行いましたか。