○内閣総理大臣（福田康夫君）　志位議員の御質問にお答えいたします。
　沖縄の集団自決に関する教科書検定の問題でございますが、まず、沖縄県民の声をどう受けとめるかについてでございます。
　九月二十九日の県民大会には、県知事を初め多くの方々が参加されており、沖縄県民の皆様の思いを重く受けとめるべきものと考えております。
　検定意見の撤回についてでございますが、教科書検定は審議会における専門的な審議を経て実施されることとなっております。
　御指摘の沖縄の集団自決に関する教科書記述については、軍の関与を否定するものではないと承知しておりますが、この件に関しては、仲井眞知事の御要請もいただきました。知事を初め沖縄県民の思いを重く受けとめ、文部科学省においてしっかりと検討をいたしております。
　また、集団自決に対する認識についてでございますが、沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な戦いであり、その中で集団自決を初めとする悲劇が起こり、多くの人々が犠牲を払われたということを常に忘れてはならないと考えております。
　次に、成長の姿に関する基本的認識についてのお尋ねがございました。
　これまで我が国は、経済社会全般にわたる構造改革に取り組んでまいりましたが、景気が回復し、雇用も拡大するなど、一定の成果が上がってきているものと認識しております。
　同時に、構造改革を進める中で生じた格差と言われるさまざまな問題には、改革の方向性は変えずに、一つ一つきちんと処方せんを講じていくことに全力を注いでいく旨、所信表明演説で申し上げたところでございます。
　日雇い派遣、非正規雇用の規制についてお尋ねがございました。
　日雇い派遣については、厚生労働省が行った調査によれば、労働者の側からも一定のニーズがあるものの、雇用が不安定な働き方であり、さまざまな問題が指摘されているところでございます。
　若者を中心とした低所得の非正規雇用が増加、固定化することには十分な注意が必要と考えております。このため、フリーター二十五万人常用雇用化プランの推進など正規雇用化の支援、改正パートタイム労働法に基づく均衡待遇の確保や正規雇用への転換の推進等に取り組んでいるところであり、こうした取り組みを通じて、働く人たちの雇用の安定と向上を図ってまいります。
　また、労働者派遣制度については、その施行状況や関係者の意見、現場の実態を踏まえ、日雇い派遣のあり方も含め、本年九月から具体的な見直しの検討を開始しており、その結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
　ワーキングプアの実態調査についてのお尋ねでございますが、いわゆるワーキングプアについては、その範囲、定義に関してさまざまな議論があり、現在のところ、我が国では確立した概念はないものと承知しております。
　これまでに、いわゆるワーキングプアと指摘された方々は、フリーター等の非正規雇用、母子世帯、生活保護世帯等でございまして、このような方々の状況については、既存の統計等によりましてその把握に努めるとともに、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐために成長力底上げ戦略に取り組むなど、対応を図っているところでございます。
　次に、国民健康保険についてのお尋ねでございますが、国民健康保険は、住民の相互扶助により成り立つ社会保険制度であり、すべての被保険者に公平に保険料を負担していただくことが制度存立の前提であります。
　資格証明書は、保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している方々について、納付相談の機会を確保するために交付されているものでございます。
　いずれにせよ、被保険者の方々の個々の状況に応じたきめ細やかな相談を行うように努めてまいります。
　次に、生活保護行政についてのお尋ねがございました。
　生活保護は、憲法第二十五条の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障する我が国の最後のセーフティーネットとしての役割を果たすものでございます。その運用に当たっては、法律上認められた生活保護の申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むことが必要と考えます。
　今後とも、生活保護行政の適正な運用に努めるよう、各自治体を指導してまいります。
　国民の生存権の保障に関する質問がございました。
　社会保障制度は、人生のリスクに対するセーフティーネットとして重要な役割を担っています。生活保護を初めとする各制度が適切に機能し、すべての国民が安心して生活できるよう、自立と共生の理念に基づいて、国民の立場に立った制度として、ぬくもりのある運営に努めてまいりたいと考えております。また、何か問題が生じた場合には、丁寧に対応してまいります。
　次に、社会保障予算についてお尋ねがございました。
　本格的な人口減少社会が到来する中で、次世代に負担を先送りすることなく政府がその役割を果たしていくためには、二〇一一年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、引き続き、歳出全般にわたる抑制努力を行っていく必要がございます。その際、負担と給付のあり方について国民の御理解が重要と考えております。
　また、社会保障については、今後、少子高齢化が進行する中にあって、自立と共生の理念に基づき、将来にわたり持続可能で、お年寄りにとっても、若者にとっても、皆が安心できるものとなることが必要であります。
　こうした観点から、給付の合理化、効率化を進め、障害をお持ちの方やお年寄りなど、それぞれが置かれている状況に十分配慮しながら、きめ細やかな対応を図っていく必要があると考えております。
　次に、消費税の逆進性等についてお尋ねがございました。
　所得に対する負担の重さを論ずる際には、同時に受益にも着目する必要がございます。社会保障制度について、安定した財源を確保し、持続可能なものとすることは国民生活にとって喫緊の課題であります。
　消費税を含む税体系の抜本的改革については、このような観点から、今後、早急に本格的な議論を進めることとしており、その際、特定の税目のみを取り上げて所得に対する負担の軽重を論ずるのではなく、受益と負担の両面を踏まえ、税制全般について総合的に検討する必要があると考えております。
　社会保障の財源として消費税をどのように考えるかについても、こうした議論の中で幅広く検討してまいりたいと考えております。
　次に、企業や資産所得等に関する税制についてでございます。
　近年の税制改正におきましては、我が国経済社会の大きな構造変化に対応し、持続的な経済社会の活性化を実現する観点から、経済のグローバル化等に対応した法人実効税率の引き下げや、国民の勤労意欲を引き出すこと等を目的とした個人所得課税の最高税率の引き下げなどを行ってまいりました。また、証券税制については、時限的な市場対策として軽減税率を導入したものであります。
　今後、税制の抜本的改革についての議論に当たっては、これまでの改正の意義も踏まえつつ、二十一世紀の我が国にふさわしい税制を構築するため、所得課税、消費課税、資産課税といった税体系全般について議論を行っていく必要があると考えております。
　次に、防衛関係費の削減についてのお尋ねがございました。
　防衛関係費は、防衛計画の大綱に定める我が国安全保障のための三つのアプローチ、すなわち、我が国自身の努力、同盟国である米国との協力及び国際社会との協力に必要な経費を計上しているものであります。
　他方、財政事情が引き続き厳しい中にあって、防衛力整備については、さらに思い切った合理化、効率化を行い、政府全体として一層の経費の節減合理化を行う中で、効率的な防衛力の整備に努めてまいる所存でございます。
　アフガニスタンにおけるテロ根絶のための方策についてお尋ねがございました。
　アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、復興支援と治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要です。
　我が国はこれまで、治安、復興等の分野で十二億ドル以上の支援を行ってきております。同時に、自衛隊によるインド洋における補給活動は、国連安保理決議を踏まえて行われております。こうした海上阻止活動の必要性と意義については、国際社会において広く認識されております。
　引き続き、国際社会と緊密に協力しつつ、テロ発生を助長する貧困等の除去と国際的なテロリズムの防止のために幅広い取り組みを行うことが重要であると考えます。
　インド洋における海上自衛隊の活動とアフガニスタンにおける米軍との関係についてのお尋ねがございました。
　ＯＥＦ、すなわち不朽の自由作戦に従事する米軍に対する我が国の補給活動は、テロの拡散を防止するための国際社会の一致した活動の一環として、特措法に従って行っているものであります。ＯＥＦにかかわる個々の米軍のオペレーションの詳細については必ずしもつまびらかにしないところもありますが、いずれにせよ、我が国の補給活動は、法にのっとり、適正に行われております。
　なお、テロとの闘いにおいて一般市民の被害を最小限に回避すべきことは当然であり、すべての関係国はこの点を最大限考慮して活動を行っていると認識しております。
　次に、海上自衛隊が給油した燃料のイラク戦争への転用についてのお尋ねがございました。
　我が国がテロ対策特措法に基づいて行う補給は、テロ対策特措法に基づくものであることを対象国との間の交換公文に明記するとともに、その対象国との協議の場においてテロ対策特措法の趣旨について説明した上で、対象国の艦船への補給の都度、対象艦船がテロ対策特措法に定める参加艦船であることを確認した後に行っております。
　したがって、我が国が補給した燃料については、テロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されているものと認識しておりますが、現在、防衛省において、補給を受けた艦船の活動がテロ対策特措法の趣旨に沿ったものであるか、再度確認をしているところであります。
　テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の給油活動の実態についてのお尋ねがございました。
　テロ対策特措法に基づきインド洋で行っている海上自衛隊の活動については、法の趣旨にのっとって行われていることにつき、国民の御理解が得られるよう情報の開示に努めるべきものと考えております。
　他方、海上自衛隊の活動内容につきまして、これをつまびらかにするということにより、自衛隊や各国の部隊運用等への支障が生じるものもあることを考慮する必要もございます。
　いずれにせよ、各国の理解も得ながら、可能な限り情報を開示できるよう、防衛省において努めておるところでございます。
　次に、インド洋からの海上自衛隊の撤収についてのお尋ねでございますが、我が国がテロ対策特措法に基づき協力している諸外国の活動は、安保理決議第一三六八号等を踏まえ、国際法に従って、国際的協調のもとに行われております活動であります。また、海上自衛隊の補給活動は、憲法第九条の禁ずる武力行使には当たりません。したがって、米軍による報復戦争を支援する憲法違反の活動という御指摘は当たりません。
　テロ特措法に基づく支援活動は、テロリストの拡散を防ぐための国際社会の一致した行動であります。海上輸送に資源の多くを依存する我が国の国益に資するものでありまして、日本が国際社会において果たすべき責任でもあります。
　我が国としては、この責任を今後とも果たしていくため、海上自衛隊の補給活動を引き続き実施していく必要があると考えており、現時点において撤収することは考えておりません。
　次に、アフガニスタンにおけるテロ根絶のために、政治的取り組みを中心とした対応に切りかえるべきとの御提案でございました。
　アフガニスタンを安定させ、再びテロの温床とならないようにするためには、復興支援と治安・テロ対策の双方に引き続き取り組むことが必要です。
　我が国はこれまでも、人道支援に加え、同国の政治プロセスへの支援や治安の改善等に向けた十二億ドル以上の支援を通じ、アフガニスタンの民主化や復興努力を支援してきており、議員御指摘の政治的取り組みにも協力してまいっております。一方、海上阻止活動を含め、テロリストの拡散を防ぐための国際社会の一致した活動は引き続き重要であります。この点は、一連の安保理決議によって累次確認されてきております。
　引き続き、国連を初めとする国際社会と緊密に協力しつつ、このような幅広い取り組みを行うことが重要であると考えております。
　アフガニスタンにおけるテロの根源を除去するための方策でございます。
　我が国はこれまでも、人道支援に加え、同国の政治プロセスへの支援や治安の改善に向けた支援、医療や教育、農村開発等の分野での支援等十二億ドル以上の支援を通じまして、アフガニスタンの努力を支援してまいっております。
　今後も、国際社会と緊密に協力しつつ、貧困等のテロ発生を助長する要因の除去にも資する復興支援を幅広く行ってまいります。
　対北朝鮮外交についてのお尋ねがございました。
　政府としては、日朝平壌宣言にのっとり、不幸な過去を清算し、核、拉致、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現するという方針には変更はありません。
　六者会合の共同声明を全体としてバランスよく実施することが重要であり、今後とも朝鮮半島の非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方がともに前進するよう最大限の努力を行っていく考えでございます。
　以上であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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