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○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　全然関係がない話といえば関係ない話なんですが、私も愛媛県の宇和島市というところに住んでいたこともあって、小学校に通っていたこともありまして、今、大洲に行って声を聞いたというのを大変うれしく思いました。ありがとうございます。
　女性の声ということ、先ほど来議論の中に出てきているわけですけれども、この委員会でも、ちょっとさっき見ていると全部で女性の委員が九人おりまして、なかなか割合としては、まあこれで高いと喜んでいる場合ではもちろんないんですけれども、この声を本当に委員会の運営また国会の運営に生かしていくことができれば、やっぱりもっともっといい方向に変わるのではないかというのも個人的には感じているところでもありますので、よろしくお願いいたします。
　質問の方に戻らせていただきますと、この地方創生二・〇の柱の中で、東京一極集中の是正をしていくということも含めて挙げられています。この東京一極集中のリスクに対応した、人や企業の地方分散をしていくと。地方創生に向けては東京一極集中の是正を欠かせないし、また、東京一極集中を是正する観点から地方創生移住支援事業というのが掲げられております。
　改めて、この地方創生移住支援事業の趣旨、これまでどのような効果を生んできたかという実績と課題について、どう捉えられているかということを確認したいと思います。
　その上で、これまで地方企業への就職を中心に支援を進めてきたわけですけれども、地方で深刻化をする農林水産業やまた自営業の後継者確保への支援も拡充をしていくことも重要だというふうに考えます。この点も含めて各省と連携をして取り組むべきと考えますが、内閣官房、御所見いかがでしょうか。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました地方創生移住支援事業でございますが、地方への移住、定住を通じた東京一極集中の是正を図るため、地方に移住して中小企業に就業等をする場合に移住支援金を支給する自治体の取組を支援する事業でございます。現在、単身で六十万、世帯で百万を支給、さらに子供一人につき百万を加算ということで、令和五年度は約七千八百人に御活用いただいているということでございます。
　一方で、御案内のとおりでありますが、東京一極集中という意味では、転入超過は二〇二四年に十一・九万人ということで、その大半が進学等を契機に地方から移る十代後半、二十代の若者となってございます。
　そういう意味では、これまでの移住支援金は、この東京二十三区に五年以上在住又は通勤する方が地元の中小企業等に就職する場合を対象にしていたということでありまして、そういえば、そういう意味では、東京の大学を卒業して地元就職を志す若者、あるいは中小企業等以外の、例えばまさにエッセンシャルワーカーと言われる自営業ですとか農林水産業、こうした方々は原則として対象にならなかったということが課題だということでございます。
　こうした状況を踏まえ、今進めておりますのは、まずは東京都内に本部を置く大学を卒業する学生さんについて地方へのＵＩＪターンを促進するということで、令和六年度から地方就職支援金を創設しまして、地方企業への就職活動に係る交通費支援始めております。さらに、令和七年度からは、まさにこれからでありますが、地方への引っ越し費用等の移転費支援を行っていきたいということでございます。
　こうした取組、まさに新しいということで、対象の学生様に広く御活用いただけるよう、内閣府の職員がこうした大学ないしは受入れ側の自治体を直接訪問して説明する伴走支援、広報活動、あるいは文科省と連携した協力支援行っているところでございます。
　もう一点につきましては、そのエッセンシャルワーカーという意味では、令和七年度より、この移住支援金の対象業種につきまして、従来の中小企業等に加えまして、新たに農林水産業、自営業、医療、福祉等を位置付けるという考えでおります。
　これによりまして、例えば農業につきましては、農林水産省が行っております就農準備資金、こうしたものと併せて移住支援金がダブルで受給できるといった形で、親元の就農も含め地域の農業者の確保に資するというふうに考えてございます。内閣府といたしましては、農林水産省と連携し、例えば林業、水産業も含めて両事業の積極的な活用を呼びかけるという形で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今、様々な具体的な事業の御説明いただいたんですけれども、いろんな形で幅広に考えながら、さらにこれがあればもっといいんじゃないかというところを追いかけてきていただいているというのも感じているところでもあります。
　地方で特に人材が不足しているという、先ほど挙げていただいたような農林水産業等もそうですけれども、やっぱり、単に行くだけじゃなくて、本当にそこでのマッチングで仕事がある、またそこで生活をしていくというところまでのしっかりとしたサポートをしていくというところの観点を大事にこれからも取組を進めていただければというふうに思っております。
　では、次の質問に行かせていただきます。
　現状で、足下のこの出生数を踏まえたときに、最少人数の更新が続いているというような状況の中で、当面は、日本、我が国の人口減少が続くことを正面から受け止めなければならない状況にあると考えます。この人手不足を補うのがデジタルの活用ではないかというのが一つ挙げられます。デジタルを活用することで地方の生活サービスの向上や生産性向上につながる成果が見られる取組を進めている地域や事業というのも当然多くあると思います。
　この地方創生におけるデジタル実装の位置付け、期待される効果について、鳩山副大臣の御見解をお願いいたします。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、地方創生二・〇では、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があります。
　デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもあります。これまでのデジタル田園都市国家構想において、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してデジタルの力を活用した施策を推進してきたところであり、例えば、コンビニエンスストアでの住民票等の交付、自動運転バスを活用した地域交通など、利便性の向上や地域課題を解決する成果が生まれてきていると考えております。
○伊藤孝江君　内閣官房の方で、今回、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設をされます。令和六年度補正で一千億円を確保をして、令和七年度の当初予算では二千億円というふうに予算の方を計上をされております。
　地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げるためには、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の独自の取組が推進されることがやはり望ましいのではないかと考えております。この以前のデジタル田園都市国家構想交付金を含めて、それを含めてもこれまでにない規模の新しい地方経済・生活環境創生交付金が十分に今後活用されるという見通しがどの程度あるのかということをお聞きをしたいと思っております。
　これまでのデジタル田園都市国家構想交付金の活用に関して、活用できている自治体と活用できていない自治体といったふうに、まず自治体間の格差というのがあるのかないのか、また、各自治体でこの交付金の活用に関する効果を検証、評価をして改善につなげる取組がなされているのかどうかという点も含め、この新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用状況をどのように検証して今後の施策に生かしていこうというふうに考えておられるのかという点について、内閣官房にお伺いをいたします。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　地方創生交付金でございますが、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用され、地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル化など、各地で地域の活性化につながる様々な好事例が生まれているところでございます。
　これまでも交付金を用いて全国各地で様々な効果的な取組が行われておりまして、例えば、ドローンを活用した買物支援サービスや高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシー、移動診療車を活用したオンライン診療を実施し買物や移動困難者への支援を行う事例、これは長野県伊那市でございますけれども、などが出ているところでございます。
　新しい交付金におきましては、更に使い勝手を向上させる観点から、交付金の未活用、低活用自治体も十分に活用できるよう国の職員による伴走支援を強化するということ、それから、それとともに、あわせまして、これまでの交付金の検証の仕組みを強化いたしまして、事業の検討、実施、検証の各段階におきまして産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築しまして、効果検証及び評価結果、改善方策の公表を義務化することとしてございます。
　こうした改善も踏まえまして、引き続き、自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を支援してまいりたい、後押ししてまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今御答弁の中で、九割以上の自治体が使っているという中で、使っていないところと、あと低活用というような説明だったかと思うんですけれども、そういうところも含めて、しっかりと必要なところは、まあ必要じゃないところは使わないというところもあるかも分からないですけれども、必要とするところがしっかりと現実に使って、なおかつ活用し切れるように、寄り添った形での支援をよろしくお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　デジタルを活用することで地方創生に資する人材育成を進めるということも重要だと考えております。例えば、グローバル人材の育成のためにオンラインを活用してＡＬＴを講師として英会話の授業を実施するというようなことは、地方でも可能な国際感覚豊かな人材を育成することにもつながるということだと考えています。
　実際に、デジタル技術を活用したオンラインでの英会話の授業というのも急速に拡大をしているという現実もあります。人口減少地域ではネーティブスピーカーのＡＬＴの確保が困難であったり、また財源が少ないというところで同じく困難だというところがあるとも聞きます。
　地方創生の担い手の育成として、学校教育が持つ役割はそもそも極めて重いと考えています。地方に住んだり、また不登校など授業に出席をすることが難しいという学生にとっても、こういう皆さん誰にでも教育をしていくという観点で考えると、全国どこでも誰に対しても質の高い公教育が保障されるよう、まずデジタル技術を活用していくということも考えますけれども、この点、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　これからの学校教育では、子供の学習状況や興味、関心等の多様性を適切に把握し、地方創生の担い手である子供たち一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことが重要であると考えております。
　文部科学省としては、全国どこでも質の高い公教育が保障されるようデジタル技術を活用することが有用と考えており、例えばＧＩＧＡスクール特別講座として研究機関等と連携した児童生徒向けの特別講座を行うとともに、先生からもただいまございましたＡＬＴによるオンライン英会話など、各教育委員会における特色ある取組の周知に努めているところです。
　引き続き、誰一人取り残されない学び、一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくため、ＧＩＧＡスクール構想を始めとする教育施策を一層充実させてまいります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　この質の高い公教育を誰にもしっかりと提供していくという点で、いろんな、例えばデジタルだったらデジタル庁だったりとか、いろんなところとの連携が必要になるところあるかと思いますけれども、しっかり文科省としても、先頭に立ってというか、中心の中で引っ張っていただくぐらい力を注いでいただけるようにお願いをしたいと思います。
　このＡＬＴを講師にオンラインを活用する授業というのは、私がお聞きしたところでも、本当に、クラスに例えば三十人いれば三十人がそれぞれ違うＡＬＴの人と一対一で話をするというようなこともしているということも含めて、本当に、英語力だけではなくていろんな力を身に付けるきっかけになっているところも多いのかなというのも感じています。
　この地方創生に資する人材育成に関わるデジタルの活用という点では、新しい地方経済・生活環境創生交付金の目的に沿うものなのじゃないかなと、沿うんじゃないかなというふうに考えますけれども、政策的優遇措置の対象とはなっておりません。この交付金の額全体は増大されてきていますけれども、このメニュー自体はどういうふうな視点で定められているのかという点について、内閣官房にお伺いをいたします。
○政府参考人（大森一顕君）　お答え申し上げます。
　新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型の審査におきましては、申請された事業が所定の要件を満たす場合は、委員御指摘がございましたが、一定の加点措置、いわゆる政策的優遇措置を講ずることにより、他の事業に優先して採択することとしております。
　この措置につきましてですが、例えばデジタル実装型タイプ１の場合、この政策的優遇措置対象のメニューにありますモデル仕様書等の活用に係る項目や地域間連携の項目についてはデジタル実装を横展開するという観点から、あるいは、マイナンバーカードの利活用に係る項目やスタートアップの活用に係る項目については政府として府省横断的に取り組むべき課題の観点から、また、政策・施策間連携に係る項目については府省間政策の連携を推進するという観点から、それから、累計採択件数等の項目につきましてはデジタル実装団体を広げるという観点から、それぞれ総合的に勘案して当方事務局において定めているところでございます。
○伊藤孝江君　最後に、今後のデジタル実装の推進について、デジタルを活用した地方の生活サービスの維持向上、また生産性の向上を強力的に進めていくべきと考えますけれども、鳩山副大臣の御所見いかがでしょうか。
○副大臣（鳩山二郎君）　地方創生におけるデジタルの活用は非常に重要であり、昨年末に公表した地方創生二・〇の基本的な考え方においても、五つの柱の一つとしてデジタル、新技術の徹底活用を掲げているところであります。
　これまでのデジタル実装の取組は主に行政、住民サービスを中心として進められてきていたところではありますが、地方創生二・〇では、オンライン診療やオンデマンド交通など、より住民に近い場所でのデジタル、新技術の活用を重点的に支援することなどを通して、地方の生活サービスの維持向上や生産性の向上に取り組んでまいりたいと思います。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　私は、大臣所信はお伺いしたんですが、この特別委員会出席するのは初めてなので、皆さんにとってはちょっと余りにも基本的な質問になってしまうのかもしれないんですけれども、最初に鳩山地方創生担当副大臣にお聞きしますけれども、地方を創生させようという目的は何なのかと。これ、衆議院の代議士の先生ではきっと聞けない質問なので、あえてお聞きいたしますけれども、なぜ創生したいんでしょう。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　地方創生二・〇については、地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であり、都市も地方も楽しく安全、安心に暮らせる持続可能な社会をつくっていくことが我が国の成長力を維持していくことにつながるものと考えております。
　特に、地方においては、人手不足が進む中、若者、女性の地方離れが進行するとともに、日常生活に不可欠なサービスの維持が困難な地域が顕在化、深刻化していると認識しております。また、東京一極集中のリスクに対応して人や企業の地方分散を図り、東京圏への過度な一極集中の弊害を是正することも必要だと考えております。
　こうした点を踏まえ、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすることが重要と考えており、有識者会議において幅広い観点から御議論いただいて、政策を具体化してまいりたいと思っております。
○藤巻健史君　今は人口減少社会で、それで、もし地方を創生してあらゆる地方を元気にしようとすると、地方同士の人の奪い合いか、若しくは東京からとか大阪から奪い合うかと、取ってくるかということでしかないんじゃないかなと思うんですけれども、それに関してどう思われますか。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　今、この地方創生でありますけれども、人口減少については、まさに少子化対策も含めて人口減少のペースを緩めるという取組を行っておりますけれども、あわせて、有識者会議なんかでは議論されておりますけれども、今まさに生まれた赤ちゃんが大人になって成人するまでにやはり二十数年掛かるということを考えれば、当面はまさに人口減少が続くということでありまして、それをまさに正面から受け止めて、人口減少してもまさに持続的な社会をつくっていく、ないしは経済成長が維持できる体制をつくっていこうということでまさにこの地方創生を進めていくということでございます。
○藤巻健史君　要するに、地方を収縮させるよりは、人口減少を前提の上で何とか全ての地方を生き延ばせようということでよろしいんですよね。
○政府参考人（岩間浩君）　そういう意味では、今のお話と重なりますが、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めるということをしながら、当面は人口それから生産年齢人口が減少するという事態、これを正面から受け止めるということで、まさに人口規模が縮小しても経済成長し社会を機能させる適応策、まさに適応策というものも講じていくべきだということでございます。
○藤巻健史君　これからはちょっと私の感想にすぎないんですけど、私も旅行が好きでいろんなところを日本回るんですけど、やっぱり日本と、海外にも結構行ったことありますんで、例えばイギリスも三年半住んでいましたけど、イギリスって、ロンドンって、車で二十分も走ると牧草地が広がってきれいなところがあって、町の気配全然なくて、今日は朝、卵を買いに行こうと二十分走って買って帰るわけですよ。それで、やっぱり全場所行くごとに景色違って、雰囲気も違うわけですよね。
　ところが、今、日本で地方再生と一生懸命開発している。で、先ほども言いましたように、私、大好きだからいろんなところへ行くんですけど、まず空港に降りて、どこの空港降りたか全く印象に残らない。何回行っても同じ空港に見えて、どこ行っても同じようでしょう。で、また地方へ行くと、どこ行っても同じに見えるわけですよね。それで人を取り合って人口を興そうといったって、そんなに立ち上がる産業なんて余り見当たらない。
　だとするならば、逆にこれちょっと過激な意見なんですけど、私なんか、今どこに行くかというと、なるべくひなびたところに行くわけですよ。ひなびたところを探して、古い日本を見てそこに行くと。今外国人もどんどんどんどん入ってきていますけど、外国人だって、今は、中途半端に開発されたところじゃなくて、ひなびたところ行きたい人、随分私はいると思っているんですよね、その方が多いんじゃないか。古い日本、ひなびた日本見たいという人が多いんじゃないかと思うんで、短期的に何もしないでほったらかしにしておいてひなびれば、かえって観光業は成り立つんじゃないかなと。
　まあそれは全世界で、全国でできるわけじゃないですけど、人口減少社会の中で生き延びようという地域はそのくらいのことも考えないと、まあどこに金突っ込んでも、全国津々浦々、地方が元気になるわけないですよ。やっぱり競争だと思うんですよね。だから、そういうことをもうちょっと地方再生のときには考えなくちゃいけないんじゃないかなと私は思っています。まあこれ、これ以上のコメント難しいでしょうから、これ結構ですけれども。
　今との関係で申し上げると、やっぱりぱっと私が考えるのは、人口減少の中で、今まで日本というのは、やっぱり集中ということで、東京にいろいろ集中してきたわけですよ。確かに、おっしゃるようにリスクを分散しなくちゃいけないということはあるけれども、そのリスクを考えない、まあリスクを考えないって、私、マーケットにいた人間がそんなこと言っちゃいけないんだけれども、リスクを考えなければやっぱり一点に集中した方が効率的だし、生産のエフィシェンシーも上がると思うんですよね。
　それと、だから、先ほど日本全体の経済を高めていこうとおっしゃっていましたけど、それと東京一極主義、地方がやろうと思えば人口資源はどんどん東京から人を引っぺがさなくちゃいけないわけですけど、若しくは他の地方から持ってくるね、それとどうやって両立するというふうに考えていらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
　東京都については、日本全体の総生産の約二割を占めるなど我が国経済に大きな役割を果たしており、その持続的な成長を図ることは重要であると私どもも考えております。一方で、東京一極集中が続くことにより、住宅費の高騰などの生活コストの上昇や大規模災害に対するリスクなどの東京固有の課題が顕然化しており、我が国の持続的な成長の観点からも過度な一極集中を是正し、地方の経済社会の活性化を進めていく必要があると考えております。
　また、都市と地方の関係について申し上げますと、都市は食料や水、エネルギー等を多くの地方から供給されることで成り立っている一方、地方はそこで生産される農産物や工業製品を大消費地である都市に出荷することで利益を得ている関係にあると考えております。地方創生二・〇においては、都市対地方という二項対立ではなく、相互に支え高め合うことが重要と考えております。
　委員御指摘のとおり、我が国の経済の持続的な成長と東京一極集中の是正の双方を両立することは容易なことではありませんが、地方創生を担当する副大臣としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○藤巻健史君　ちょっと本筋とは、本論とは関係ないんですけど、ちょっとお聞きしていてひょっと思ったんで茶々を入れさせていただくと、確かに東京集中だと物価高いんですよね。今、私ちょっと財政金融委員会の方から回ってきたんですけど、今、御存じのように、所得百三万円の壁、話していますよ、物価が上昇したから基礎控除を上げると。東京と地方では物価違うんですよね。何で基礎控除同じかなと私は今思っちゃいましたけどね、これ余計な話ですけど。
　まあそれはともかくとして、次の質問に入りますけれども、今、平デジタル担当大臣がいらっしゃるのでお聞きしますけれども、お聞きしますというんじゃなくて、ちょうどいらっしゃるのでお話をさせていただきますと、平大臣、たしか大田区選出だと思いますけど、平大臣の選挙区なのか隣なのか、品川区なのかよく分からないんですけれども、第一京浜がありまして、第一京浜って八十年前に都市計画が決定されたんですよ。で、その後、八十年間事業決定されていないんですよね。
　都市計画が決まっちゃうと、二階建て、まあ大体二階、十メートル以下かな、二階建てまでしか建てられない、地下は建てられない。だから、第一京浜の六郷までの地域って物すごく美観悪いわけですね。その一本隣の、あれ何道路というか知りませんけれども、高層ビルがうわあっと道路沿いに建っているのに、第一京浜だけ全然もうみすぼらしい町並み。それを八十年間ほっぽらかしているわけですよ。
　普通、憲法だと、そういうふうに公共のために提供したらばコンペンセーションがあるはずなのに、何もないわけですよね。例えば相続のときに何か二割減になるとか、そのぐらいのことはあるんでしょうけれども。別に、本来であれば十階建て、十何階建てのビルが建つのに、八十年間も二階建てのビルしか建たないって、これはもう私有財産権の侵害にほかならないと私は思うんですよね。それでも補填なしで、よく沿道の皆さん静かでいるんだなと、何もクレーム付けないんだなと思うんですけれども。
　私、実は国土交通省に何度も聞きましたところ、公明党の大臣、お二人とも、済みません、藤巻さんの言うことはもっともです、何とかしますと言って、何ともならないんですよ、八十年間。
　都市計画道というのも、これ一種の、地方再生も都市計画道路も一種のプロジェクトですよ、都市とか地方のね。もし新しい聞こえのいいプロジェクトを出すのであれば、以前政府が出したそのプロジェクトをきちんと始末して、きれいにしてからスタートしろよと私は言いたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　第一京浜のお話、道路の拡張に伴います恐らくその都市計画の取扱いについての御質問だと思いますが、まさに国土交通省の所管分野であるというふうに承知をしております。
　そういう意味では、国土交通委員会の方でいろんな御議論されていることは承知しておりまして、そういう意味では立ち入ったことは控えたいと思いますが、まさに国土交通におきまして適切な対応が行われるというふうに考えてございます。
○藤巻健史君　再度申し上げますけど、きちんと後始末は付けて新しいプロジェクトをやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が余りないので、先に四番を飛ばして、平大臣も、担当大臣もいらっしゃったので、先に五番に、平大臣にお聞きしたいんですけど。
　私、二千何年だったかな、もう二十数年前に天津に行って、日中何とか、何かＮＰＯでの、新聞社の論説委員がリタイアされて、その人に頼まれて天津で授業をしに、大学に授業しに行ったんですね、デリバティブの授業をしに行ったんですけど。そこで感じたのは、ああ、中国は三十年遅れているなと思ったんですよ、二〇〇〇年の最初の頃。
　ところが、前の、私、おっこっていたわけですけど、第一回目に受かったときの最後の方に、国会議員団で中国視察に行ったんですよね。スーパーマーケットに行った。驚きましたよね。やっぱり中国にもう二十年遅れているんじゃないかと、日本はね。というぐらい激変したんですよ。
　スーパーマーケットで何に驚いたかというと、日本のスーパーマーケットって、五時とか六時か知りませんけど、過ぎると、店員が来て赤いボールペンで値段を直してやるわけなんですが、視察した中国のスーパーマーケットというのは、デジタルでどんどんどんどん値段が変わっていくんですよね、裏で操作していってね。
　それ、何かというと、ビッグデータを集めて、水曜日の四時から五時まではこのくらい売れる、金曜日の三時から四時まではこのくらい売れるというデータが入っていて、それに合わせた値段と、それから仕入れ量も、だから物すごい仕入れの量で、面白いし、見ていても面白いし、私余り買物好きじゃないけどやっぱり見ていて面白いし、価格はどんどん動く、売れ残りもない。いや、これは日本はかなわないやと思ったんですが、それは、何でそれができるかというと、やっぱりビッグデータなんですよ。
　ただ、中国は独占、独裁とは言いませんけれども、政治が強いからそれできるけれども、日本はちょっと無理かなと。でも、アメリカができているんですよね、やっぱりね。それはなぜかというと、アメリカだって政府主導でやれば国民大反対すると思うけれども、ＧＡＦＡがデータ集めている。
　中国とアメリカはビッグデータ集めていろんなことやっているのに、これ、私、今アメリカすごく強いと思っているけど、アメリカというのはＩＴとエネルギーを独占していますから、アメリカ強いなと思いますけど、このビッグデータにおいてもはるかに日本より上で、これビッグデータ何とかしないと、日本の経済とてもじゃないけど追い付かないなと思ったわけなんですよ。
　なので、ところが、日本って信用、個人情報が皆さんすごい繊細で、なかなかそのビッグデータが集まらない。これは非常に個人情報という難しい問題があるんですけれども、一方、ビッグデータの必要性があると。これをどうやって両立させていくかというのは非常に重要な問題だと思うんですが、大臣、何かお考えありますでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　まあ、何かという話なので。
　中国は、御承知のとおり、政府がかなり権力が強くて、ガバメントアクセスもかなり強制的にやってデータを連携すると。データ・ドリブン・エコノミーの中で一番アウトカム出やすいのはやっぱり中国みたいな体制だと思います。ただ、我々とは価値観違うと。一方で、ヨーロッパはＧＤＰＲということで、個人情報をきっちりとしたハードローで保護をすると。アメリカは、今おっしゃったとおりＧＡＦＡＭみたいなものがどんどん突っ走って、デファクトスタンダード取って、あと何かあったら司法で解決という、こういう仕組みになっているんだというふうに思います。
　じゃ、日本はどうするかと。ちょっとさっき議論あったんですが、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというのを安倍総理のときに提唱して、ウイズ・トラストで、そのＧＤＰＲとアメリカの真ん中辺を取って、緩やかなデータ流通圏をつくろうと思って今努力をしています。
　私の問題意識は、個人情報はやっぱり守られるべきだと私は思います。ただ、それをしっかりやっているヨーロッパでも、ＧＤＰＲはＧＤＰＲでやりながら、データの利活用はデータの利活用で、金融とかヘルスケアとかそういうところはちゃんと法律作っているんですけど、日本は個人情報保護委員会ができてＧＤＰＲと十分性で個人情報守られているんだけど、利活用のところの法律が今すぽっと抜けている状態にあるというふうに思っています。
　そういう問題意識があるので、私は大臣になって、デジタル行財政改革の部署に、ここを、この日本がすぽっと抜けている空白のところのデータ利活用の方向性を今年の中頃までに出すように今議論を指示をして進めているところであります。
　もう一つは、データの秘密を守りながらアウトカムを取る方法もあって、これはレギュレーションじゃなくてテクノロジーで、ＰＥＴｓみたいな個人情報を守りながらやるテクノロジーもあれば、例えばＮＴＴが持っているような秘密計算技術みたいのもありますので、そういう技術を使って何とかそれを乗り越えていくと。
　最後に、とにかく今ＡＩなので、ＡＩに関するデータどうするのかという話については、これはちょっと所管違うので、私が自民党時代に出した提案に沿って今やっているので自民党時代の話をさせていただくと、日本はＡＩの学習、比較的緩いんですよ、緩いんですよ。これはもうあえてそうしています。ただ、アウトカムのところで規制の法律にぶつかったら、知財、著作権とかぶつかったらそれはアウトという形にしているので、実はＡＩの学習とか実装は世界において日本はやりやすい国になっていると思います。
○藤巻健史君　ありがとうございました。
　ちょっと時間がないので、ここで今日はやめておきます。残った質問は次回にさせていただきたいと思います。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　前回のこの委員会、前々回ですかね、マイナ免許証について私は取扱いをいたしました。まさに、皆さんニュースで多分御案内のとおりだと思いますが、昨日、マイナ免許証、実際に交付が始まったということで、いろいろニュース御覧になられた方も多いんではないかなというふうに思います。早速マイナ免許証切り替えてみましたという方もいれば、今回は見送りましたという方もいたりして、いろいろとそれはあったのかなというふうに思います。
　ちょうどそういうタイミングでもありましたし、もう少し確認しておきたいことも出てきたものですから、今日は改めて、このマイナ免許証についてもう少し深掘りした議論をさせていただきたいと思います。
　まず、もう一度ちょっと立ち返っての質問にまずなるんですけれども、昨日から始まりましたこのマイナ免許証、運用始まりました。改めてなんですが、本制度に関してメリットとデメリット、課題について伺いたいと思います。とりわけ、自動車ユーザー、免許証を持っている方のメリットはとか、そういう話は出ていたんですが、行政側から見たメリットとデメリットというのもあると思いますので、改めてなんですけれども、自動車ユーザー側、免許保有者の方から見たメリット、デメリット、そして行政側から見たメリット、デメリット、それぞれについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　三月二十四日からマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報を記録したマイナ免許証の運用が開始されまして、マイナ免許証のみを保有する、マイナ免許証と運転免許証を保有する、運転免許証のみを保有するといった三つの中から本人が希望する免許を保有することが可能となったところでございます。
　そのメリットでございますが、こちらはまず運転者側のメリットということでございますが、マイナ免許証のみを保有する方は、住所等を変更した場合に市町村に届け出れば警察への届出が不要となること、また更新の際の手数料が免許証を保有する場合と比べて安くなること、また、マイナ免許証を保有している方は更新時の優良運転者講習又は一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となることといった点が挙げられるかと思います。
　また、警察側、警察におきましても、住所変更ワンストップサービスにより、変更された住所の登録や免許証への記載を行う必要がなくなるほか、オンライン更新時講習の導入によりまして、対面での講習と比べまして事務負担が軽減されるといった効果があろうかと思います。
　一方、課題でございますが、マイナ免許証につきましては、外国で自動車を運転する際に従来の運転免許証の携帯が求められる場合があること、また、免許情報が記録されたマイナンバーカードの有効期限が切れ、新たなマイナンバーカードを取得した場合に、マイナ免許証として利用するためには再度警察において免許情報の記録が必要となることに注意する必要がございまして、警察におきましても、関係機関と連携して、これらの注意点について周知に努めているところでございます。
○礒崎哲史君　今それぞれの立場におけますメリット、デメリットということで御説明いただきました。
　ちなみになんですが、今行政側から見たメリットということで、そのワンストップサービスの実現が図られていくということ、あとはそのオンライン講習の実施ということで事務的な負担が軽減されるということなんですが、やはりこのデジタル化進めていく上で、やはり行政のそうした様々な業務の効率化というのが進むというのは一つの大きなメリットだったと思うんですね。
　そうすると、今回、まさにマイナ免許証を導入することによる事務負担の軽減、行政側の負担軽減に関して、例えばその働く時間という、工数というカウントにするのか、金額にするのか、いろいろなカウントの仕方あると思うんですが、その削減効果ですね、そうしたものを見える化するような動きというのは今後取る予定はあるんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　現時点におきまして、今先生御指摘のありましたマイナ免許証の導入に伴う行政コストの削減につきましての定量的な数値は把握していないところではございますが、行政コストの削減という観点から施行状況の把握に努めてまいりたいというふうには考えております。
○礒崎哲史君　そうなんです。余り、これは具体的に数値化は余りしていかないということで、いや非常にもったいないと思うんですよね。せっかく税金使ってこうやってしっかりとデジタル化進めて、行政が効率化を図っていくということであれば、どちらかといえばこれ誇るべきことですから、私、どんどん見える化した方がいいのではないかなというふうには思っています。
　なので、是非、これだけ警察頑張りましたというのが数値として出るような、そうしたまとめも是非御検討いただければなと思います。
　次に、先ほどのデメリットの中でありました、まさにこのマイナンバーカードを更新すると、マイナ免許証、これの内容が引き継がれないという、こういったこと、報道でも流れていましたし、今デメリットでも、デメリットの中でも御説明いただきました。
　事実関係で改めて確認したんですが、先ほど説明していただいた以上に、もう少し補足で、この点についてこういう問題があるんだということを御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しになりますが、マイナ免許証はマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報が記録されたものでございますから、マイナ免許証を取得した後にマイナンバーカードを更新すると、新たなマイナンバーカードに免許情報が記録されておらず、免許情報の記録を改めて行う必要がございます。
　有効期限が切れたマイナンバーカードの更新の際に、マイナ免許証を保有する方については新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるよう、今改修作業を関係省庁、機関と連携して鋭意進めておるところでございまして、こちら本年秋には運用を開始する予定となっているところでございます。
○礒崎哲史君　ということで、この件に関しては報道でも結構流れていますので、皆さんも御覧になったんではないかなと思います。
　私、ちょっとホームページを調べてみました。これに関してどういう案内が書いてあるのかなというふうにホームページ調べたんですが、今お手元にお配りをしました、これホームページからの抜粋で、すごく分かりやすく書いてありました。これ読むと、大体、ああ、こういうことになっているのかというのが分かるように、きれいな絵も付いて説明をしていただいているんです。これは警視庁のホームページなんです。
　じゃ、警察庁さんのホームページはと行くと、何とか探し当てたんですが、ＱアンドＡの階層の深いところの、たくさんあるＱアンドＡの中の一部分に書いてあるだけで、これを目的に探し当てない限り多分たどり着かない。
　実は、都道府県警のそれぞれのホームページも、まあ幾つかしか見ていないんですけれども、書き方もばらばらですし余り書いていないところもあるということで、ちょっとこれ、ニュースではあれだけ流れているんですけど、じゃ、自分で調べてみようとすると残念ながら余り情報がないというのが実態かなというふうに思います。逆に言うと、警視庁さんのこれぐらい丁寧に書いてあるというのが特異な状況じゃないかなと思うんですね。
　そういう意味では、ちょっとこれユーザーへの情報提供としては不十分ではないかという印象があるんですが、この点、警察庁さんの受け止め、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの有効期限が近づいている方がマイナ免許証を希望した場合に、マイナンバーカードの更新をした後に手続を行うことを推奨するなどの注意喚起を行うということが重要であるというふうに考えておりまして、各都道府県警察におきまして、マイナ免許証を取得する方への注意事項を記載したチラシを活用するなど、周知に努めているところでございます。
　具体的には、マイナ免許証の取得後にマイナンバーカードを更新すると更新後のマイナンバーカードには免許情報が引き継がれないことから、マイナンバーカードの有効期限が近づいている方がマイナ免許証の取得を希望する場合には、マイナンバーカードの更新後にマイナ免許証を取得の手続を行っていただくか、従来の運転免許証とマイナ免許証との二枚持ちとしていただくことをお願いしているところでございます。
　警察庁のホームページにおきましても、マイナ免許証を取得した後にマイナンバーカードを更新した際の手続について説明しているところでございますが、御指摘も踏まえまして、警察庁のホームページにつきましては、より分かりやすいものになるよう改善してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○礒崎哲史君　是非検討いただければと思います。
　それぞれ、実際に講習受けに行って切替えをしようとすると、確かに今御説明いただいたとおり、チラシを配られたりということで、そういう対応を取られているということは確認はさせていただいておりますけれども、それも四十七都道府県、あるいはそれぞれの講習会場、警察署、指定警察署を含めてしっかりと対応を取っていただけるように、そこは御注意をいただきたいというふうに思います。万が一、手続に失敗した後でマイナンバーカード更新のときにそれすっかり忘れていたとなりますと、免許不携帯ですとか、そういう状況にもなりかねませんので、是非そういった点、徹底をいただきたいというふうに思います。
　一つ確認なんですが、今回こういった引き継がれないという課題が、問題が発生してしまったその原因について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記載され、記録されるためには、発行されるマイナンバーカードの作成過程であらかじめ免許情報を記録するための機器やシステムの改修が必要となります。
　具体的には、マイナンバーカードの作成を行う地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと略称しておりますが、このＪ―ＬＩＳの工場において、新たに発行されるマイナンバーカードに運転免許情報を警察が記録するための機器の改修を行うこと、また、マイナンバーカードに記録する運転免許情報をやり取りするための警察庁とＪ―ＬＩＳとのシステム連携のための改修を行うことといった機器やシステムの改修を行う必要がございます。
　こうした改修を行うために、令和四年のマイナ免許証に関する関連規定を整備した道路交通法の改正以降、関係省庁、機関と連携して改修案を策定し、現在改修作業を鋭意進めているところでございますが、複数ある工場の様々な機器やシステムを改修するなど、その改修内容が多岐にわたることから、この運用開始は本年秋となったところでございます。
○礒崎哲史君　かなり大掛かりな改修が必要だったということなんですが、これは改修費用は予算化はいつされたんでしょうか。ちなみに、その額も併せて教えていただけますか。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　令和七年度中の新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるシステムの運用に要する経費としまして、失礼しました、新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるためのマイナンバーカード発行工場の機器やシステムの改修に要する経費につきましては、令和七年度までの複数年度にわたる国庫債務負担行為として、令和五年度補正予算において措置されたところでございます。その経費の総額は約六・五億円でございます。
○礒崎哲史君　この令和五年補正予算を取った、六・五億円を確保した段階で、相当大掛かりになるぞというのは、これは予想が付いたものなんですかね。いかがでしょうか。
○政府参考人（阿部竜矢君）　先ほど申し上げましたとおり、この補正予算の検討する過程におきまして、先ほど申し上げましたとおり、今回のシステム改修につきましては、複数ある工場の様々な機器あるいはシステム改修をするなど、その改修内容が多岐にわたるということを承知しまして、運用開始を本年秋というふうに考えたところでございます。
○礒崎哲史君　そうすると、なぜこういうあえて質問をさせてもらっているかというと、実は二年前、三年ぐらい前ですかね、デジ庁さんが作った大きな全体のロードマップの中で、今年度末までにマイナ免許証やるって決めているんですよ。そうすると、システムが大掛かりになるのでなかなか時期的に間に合わないんじゃないかという可能性があった。あったんだけれども、当初決めていたのがもう今年度末だということなので、今年度末までにしてしまっているのではないかなというふうに考えました。
　これだけ大きな改修も必要だということで、場合によってはユーザーの皆さんに心配ですとか混乱を招くということであれば秋まで待ってもよかったのではないかなというふうに思うんですが、そういう判断はやはりなかったんでしょうか。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　議員の御指摘のとおり、今回一定の御不便はあるところではございますが、やはり運転免許証保有者の利便性の向上の観点からは、住所変更ワンストップサービスですとかオンライン更新時講習といった先ほど申し上げましたマイナ免許証のメリットを早期に実現させることも重要であるというふうに考えまして、令和七年三月二十四日にマイナ免許証の運用を開始したところでございます。
○礒崎哲史君　当然メリットがあることも分かっているんですが、初期の段階でトラブルが起きるといろいろと、特にマイナンバーカード絡みはトラブルが起きるといろいろとまた批判されることにもなりますから、できるだけ順調に進めていく方が私は結果としていいこともあるんではないかなというふうに思いました。
　これ以降、まあどちらかというと、これは最終的には閣議決定されていますので政治判断だというふうに思いますけれども、是非、私はどちらかというとしっかり活用していくべきという立場の人間ですから、しっかりとそういった全体計画も見た上で、ユーザーの人たちが不安にならないような進め方していただければというふうに思います。
　その上で、デジタル庁さんの方にお伺いしたいんですけれども、今回、マイナンバーにこうしたマイナ免許証を接続ということで行われましたけれども、今後様々な分野でマイナンバーカードの利用範囲を広げていく、こういったことを進めていくことになろうかというふうに思います。今回のようなカード更新に伴って同様のトラブルが発生しないように、これはデジタル庁さんとしてもやはり注意喚起しっかりとしていっていただく必要があろうかと思いますけれども、この点についてはお考えいかがでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘いただいたとおり、マイナンバーカードの用途が拡大し、より便利なカードになるというのは、デジタル庁にとっても重要な課題でございます。
　ですので、今日警察庁さんからも御説明があったような、こうした、今年の秋の改修までにカードの更新時期迎える方は、まずはカードの更新を先にやってくださいといったようなことも含めた周知、広報を、デジタル庁としても協力をしまして、例えば、今週、新聞
○礒崎哲史君　はい。
　この後さらに、スマホ用の電子認証サービスですとかこういったものも出てきます。大本のシステムがいろいろ変わっていきますので、こういったトラブルが起きる可能性も否定できませんので、そこはデジタル庁さん、しっかりと取りまとめしていただきたいというふうに思いますので、そのことを最後にお願いして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　平大臣の政治資金収支報告書についてお聞きします。
　平大臣は、デジタル化を推進する取組において民間企業との接点を持つデジタル庁を所管するトップでいらっしゃいます。その平大臣が代表を務める自民党東京都第四選挙支部の政治資金収支報告書、これ二〇二一年から二三年度分ですが、その中で、個人寄附者の住所欄に、その人物が代表等を務める企業や団体の所在地を記載していたものがあったことが東京新聞の報道で判明しました。
　大臣、この報道は事実でしょうか。
○国務大臣（平将明君）　はい、事実でございます。
○伊藤岳君　私の事務所で、この大臣の政治資金収支報告書を調べてみました。個人寄附者が代表者等を務める企業や団体の所在地を記載していたものが全部で四十九件、金額にすると六百四十二万円分ありました。
　これら四十九件の記載について、大臣は承知しておられますか。
○国務大臣（平将明君）　四十九件、個々には私自身は把握をしていません。トータルの報告をいただいているところであります。
　これは、献金いただくときにフォーマットを書いていただいています。住所、氏名、あと個人献金か企業献金かと。そのときに献金をしていただける方が書いたとおりに記載をしているということで報告を受けております。
○伊藤岳君　全てを確認したわけではないが、個人寄附者が代表等を務める企業や団体の所在地を記載したものがあったということは承知していたということだと思います。
　その個人寄附者が代表等を務める企業や団体の所在地を記載していたものは、ほかに石破総理、現職閣僚十三人の政治資金収支報告書からも明らかになりました。しかし、金額では平大臣が最も多く、群を抜いておられます。
　大臣、これ個人献金なのに、なぜ企業や団体の所在地が記載されているんでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　先ほど申し上げたとおり、献金をいただく方に住所と氏名を書いていただいているので、その方が記載をしたとおりに我々は報告をしているのでこういう結果が生じたというふうに認識をしております。
○伊藤岳君　それにしても、大臣、なぜ四十九件もあるんでしょうか。なぜ多いんでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　私、二十年間政治家やっていますが、二万円の政治資金パーティーというのは十九年間やってこなかったんです。しかも、大体献金でいただいています。しかも、選挙区支部でいただいているので、実は極めて透明性が高くて、私はどこからもらっているか全部載っているという状況にあります。なので、お金の集め方が普通の自民党の議員と違うということで、そちらの方に件数が寄っているということだと思います。
○伊藤岳君　そこが、集め方が、お金の集め方が透明性があると言われましたけれども、個人の寄附というのであればですよ、これ当然、その寄附者の個人の所在地が記載されるのではないかと思いますが、大臣はそう思われないんでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　繰り返しになりますが、献金をしている方が住所と氏名を書いて、そのとおりに我々は載せているということと、あとこれ、いわゆる収支報告書提出時に、個人献金者の住所の調査などは義務付けられていないというふうに承知をしています。また、総務省にも確認をいたしました。そのところ、その辺の詳細なルールはないというふうに聞いております。
○伊藤岳君　詳細なルールがないのは承知しています。ただ、大臣、個人献金であるのに企業や団体の所在地を記載するのは、理由があるのではないですかね。理由があるから企業、団体の所在地をわざわざ記載する、そうは思われませんか。
○国務大臣（平将明君）　私、透明性高めるために、法人の献金も個人献金も全部選挙区支部でわざわざ受けているんですね。多分、個人献金にする理由があるとしたら、選挙区支部じゃなくて、ちょっと私は余り詳しくないけど、資金管理団体でも多分個人献金って受けられる、だと思います。そういう仕分をするために、わざわざ法人なのに個人献金を装うということはあるかもしれませんが、私の収益構造というかその収支の構造はそうなっているので、そもそも、寄附をする側にも私の側にも、本来法人献金なのに個人献金に偽装しているとか、そういう動機というかモチベーションは、理屈で考えて、ないんではないかというふうに思います。
　ただ、一つ言えることは、個人献金をした側が、全部、私は、全部住所も名前も出ます、透明性高いので、今この御時世で自分の個人の住所を出すのって結構怖いなと思う人はいらっしゃるんじゃないかなという推察はいたします。
○伊藤岳君　大臣、今いろいろ説明されましたけど、こういう指摘もあるんですね。これ、東京新聞に出ていました上脇神戸学院大学教授の指摘ですが、こう言っています。代表や役員が企業の所在地を伝えることは、組織を代表した献金だという議員側へのメッセージとなると、こう御指摘しているんですよ。
　だから、大臣の、この四十九件もの企業や団体の役員等が企業、団体の所在地を記載して、企業、団体を代表した献金だというメッセージを大臣に送っているということじゃありませんか。違いますか。
○国務大臣（平将明君）　御指摘は多分、東京新聞の上脇先生の御意見だと思いますが、私はそういうことを感じたことはありません。
○伊藤岳君　じゃ、もう一つ聞きますが、大臣は申告どおりに記入されたと、法的には問題ないというふうに繰り返しているんですが、しかし、この上脇先生の指摘にもあるように、形式は個人献金です、しかし、内実は企業の利益を狙った献金、つまり、この東京新聞の指摘しているとおり、個人を装った企業献金、政治と金を軽んじる自民党ということになるんではないでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（平将明君）　共産党さんと違って、我が党は別に企業献金を悪だというふうには全く思っていませんし、よく共産党さんは、企業は収益を求めるんだから必ず何か利害関係があって献金しているんじゃないかというような御指摘がありますけれども、私は、献金している企業経営者は、やっぱり自由な企業活動をするために自由と民主主義ちゃんと守ってほしいというふうに思っているので、その基盤ですよね、個別の利益だとか税制どうしてくれとか補助金くれじゃなくて、自由にビジネスのできる国、社会、それをちゃんと維持をしてほしいという思いが強くて私に献金しているんだろうというふうに思っております。
○伊藤岳君　じゃ、大臣、ならば、今言われているとおり、自民党は企業献金は悪ではないと。まあ、見解は違います。企業の政治活動の自由に関わる問題だと、禁止ではなく公開だと、透明化だと言われていますが、しかし、だったら、実態と異なる所在地を記載するというのは、これ透明化とは逆の行為だと思いませんか。どうですか。
○国務大臣（平将明君）　私、透明性が高くて、多分、今回の議論が行き着く先は多分私のような資金公開になるんですね。なので、上脇先生とか共産党さんがわあっと網羅的に調べることもできているし、今回の問題は私もやっぱり実態を正確に把握すべきだろうと思いますので、これからはその申込書にもちゃんと注意書きを更に添えてとは思いますが、そういった意味では、特段の問題になると、今の時点で問題になるというふうには思っていません。今後気を付けたいと思います。
○伊藤岳君　上脇教授はこうも指摘されております。自宅の所在地と勤務先の所在地を使い分けて個人献金をすれば、書面上は同姓同名の二人が献金していると受け取ることができるために、上限を超えた寄附が可能となるとも指摘しているんですね。こういう指摘もしっかりと受け止めていくことが必要だというふうに思います。
　政治資金規正法にも、公開による国民の監視と規正という目的があります。この趣旨にも反する状況に触れると思いますので、企業献金の一切の抜け穴をなくすべきだと、企業・団体献金の全面禁止を強く求めて、引き続き、大臣のお金の問題、追及していきたいと思います。
　続いて、マイナ保険証のトラブルの問題について聞きたいと思います。
　マイナ保険証で医療機関を受診した際に、受付のパソコンの資格情報確認の画面に、医療扶助の対象者です、必要な提出書類等により資格確認を行ってくださいと表示されて、職員から尋ねられたというケースが報告されました。過去に生活保護を受給していたが、既に支援は終了していたということであります。
　そこで、厚生労働省にお聞きしますが、マイナ保険証の利用の場面でこうしたことは起こり得るのでしょうか。起こり得るのであれば、なぜ起きるのでしょうか。
○政府参考人（吉田修君）　医療を受ける際のオンライン資格確認につきましては、カードリーダーで行われることが一般的でございます。これを用いた医療扶助のオンライン資格確認につきましては、システム上、医療機関等の受診の時点で医療扶助の受給資格があるかどうかなどの最新の資格情報を表示し、医療機関等がこれを閲覧する運用となっているところでありまして、新しい資格を取得している場合に喪失済みの過去の医療扶助の受給資格等が表示されることはございません。
　今ほど一般的と申し上げましたが、例えば本年二月の時点で、実績でございますけれども、医療全体の利用件数のうちの九九・八％がこのカードリーダー方式でございます。
　他方で、オンライン資格確認には、マイナ資格確認アプリによる簡易な資格確認の仕組み、資格確認限定型と言われていますけれども、これもございまして、利用件数のうちの約〇・一六％を占めておりますが、これを利用した場合には、現時点では過去に医療扶助の対象であった者についても医療扶助の対象者である旨が表示される仕様となってございます。
　これは医療保険の仕様をそのまま医療扶助に用いて開発を行ったということによりまして生じたものでございますけれども、このアプリにつきましては、現在、より正確かつ最新の資格情報を把握できるようにする観点から改修を進めているところでございまして、早急に、四月中を目途に、医療扶助のオンライン資格確認と同様に、過去の、カードリーダーを用いた医療扶助のオンライン資格確認と同様に、過去の医療扶助の受給資格等が表示されることのない仕様に変更する予定でございます。
○伊藤岳君　つまり、起こり得るということなんですよね、ケースとしてはね。
　例えば、医療扶助の資格喪失日を福祉事務所の側がオンライン資格確認システムに入力して登録しなかった可能性なども推測されると、そして画面に表示されたということも考えられるということだと思うんですよ。
　厚生労働省、従来の保険証の利用ではこうした事案は起こり得るんですか。