maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大石委員　今言われたのは、このパネルの数字のとおりなんですけれども。
　今年度、結構増やしたぞという報道をされているんですけれども、それはどういう仕組みかというと、このグラフの青い方で、今総理も読み上げた数字、五千八百二十七人を増やしたんだと報道されているんですけれども、一方で、自然減として減らされている、既定の仕組みの中で減らされている数が八八〇三、八千八百人ですから、差引きでマイナス二九七六になる。このグラフの折れ線グラフのところ、マイナス二九七六とあります。これが今年度、二〇二五年、結局プラマイで教員がマイナスになっているということです。
　では、二十五年遡ってみるとどうなんだというのがこのグラフなんですけれども、教職員定数は二十五年間で四万一千四百四十人も減らされているんです。
　この減らされている大きな一つの原因として、自公政権で教職員定数の改善計画をストップしているんです。このパネルにも掲載していますけれども、小泉政権のときに構造改革をやって、教師を計画的に養成する、育成するという計画をやめました。今も、文科省に、替わる計画はあるのかと聞いても、ありません。こういう目標で増やすというのはないんですね。文科省に聞いても、厳しい財政状況の中で改善増を求めるという理屈しかなくて、それを多くの国民は知らないと思うんですね。
　これは、簡単に言えば仕組みを変えればいいだけの話で、仕組みを変えるためには、少人数学級にするか。少人数というのは、三十五人にやっていますというけれども、世界標準でいうと三十人とか二十四人とかが当たり前なので、それをやればこの自然減の仕組みは変わりますし、乗ずる数という、標準法に定めるものを変えればいいんですよ。
　文科委員でも引き続き取り扱っていきますけれども、総理、乗ずる数について、改定を行いますか。
○安住委員長　もう時間が過ぎているので、簡潔に。
○石破内閣総理大臣　教師の数も減っていますが、お子さんの数はもっと減っていますので、その部分はきちんと言っていただかないと、議論として公平ではないと私は思っております。
　乗ずる数についてのお尋ねでございますが、乗ずる数の改正は考えておりません。特別な支援が必要な児童生徒さんの通級指導、日本語指導の充実等々、あるいは、今もややお触れになりましたが、小学校の三十五人学級化等々、具体的な政策目的に応じまして、義務標準法に基づき算定される基礎定数の改善を図っておるところでございまして、乗ずる数の改正は考えておるところではございません。
　先ほど来、教科書に載っている等々ございますが……
○安住委員長　総理、簡潔に。一分以上過ぎていますから。
○石破内閣総理大臣　是非、それも御指摘をいただきたいと思っております。決めつけた上での御議論になりますと、なかなか議論がかみ合いませんので、そこは是非ともお願い申し上げます。
○安住委員長　これにて大石さんの質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　沖縄県内で相次ぐ米兵による性暴力事件について質問をいたします。
　一昨年十二月、米軍嘉手納基地所属の米兵が十六歳に満たない少女を誘拐し、性的暴行を加えるという許し難い事件が起こりました。しかも、政府が半年もの間、事件を公表せず、沖縄県にさえ伝えていなかったことに、衝撃と激しい怒りが沸き上がりました。米兵による性暴力事件は、その後も、昨年は、一月、そして五月、六月、十一月と立て続けに起きています。
　総理は、よく米側が発表した再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要と述べていますが、率直に申し上げまして、これは沖縄県民の認識とかけ離れていると言わざるを得ません。事件が起こるたびに、綱紀粛正、再発防止という常套句を嫌というほど私たちは聞かされてきたからです。今回も、米軍は、再発防止策の一環として、昨年十月から全ての軍種で午前一時から五時までの基地の外での飲酒を禁止しました。
　国家公安委員長に伺いますが、米軍関係者による事件、事故は、それ以後どうなりましたか。
○坂井国務大臣　警察庁が令和七年二月の十二日までということで沖縄県の警察から概要について報告を受け、把握している件数について申し上げます。
　米軍関係者による事案のうち、沖縄県警察が対外的に明らかにしている事案であって、令和六年十月の一日以降に発生したものの件数は、刑法犯で十八件、交通人身事故で二件、道路交通法違反で二十件、特別法違反で三件、合計四十三件であると承知しております。
○赤嶺委員　事件、事故はその後も続発しております。何も変わっていないんですね。
　米軍は、事件が起こるたびに、決まって飲酒制限あるいは外出制限を打ち出しております。しかし、全く守られておりません。
　昨年十一月には、午前二時台に、酒に酔った米兵が進学塾のドアを壊して侵入する事件が発生しています。禁止時間帯の酒気帯び運転も頻繁に摘発されております。外出制限も、禁止時間帯にゲートに入らなければ、朝帰りをすれば、おとがめなしなんですよ。何の意味もないんですね。そもそも、少女の事件が起きたのは午後六時です。深夜の飲酒制限が、同様の事件の再発防止になるはずがありません。
　米軍の再発防止策は、いつもそういうことの繰り返しです。だから、私たちは、日米地位協定の改定を、抜本改正、基地の縮小、撤去を必要だと訴えてきているわけであります。
　総理に伺いますが、米軍の再発防止策では事件、事故の防止はできないという認識に立っていただく必要がありますが、この問題の大前提としてそういう認識が必要だと思いますが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　先ほどおっしゃいましたのは、リバティー制度をアメリカが見直したということでございます。午前一時から五時までの間、基地外の酒類を提供する飲食店への入店、公の場における飲酒を禁止したということでございますが、委員御指摘のように、じゃ、夕方の六時なんかはどうなんだ、酒を飲んでいなかったらよいのかというような問題は多々ございます。
　私どもとして、一件でもこういうことはあるべきだと思っておりません。一つ一つ、もう一度きちんと点検をしながらやっていかねばなりませんので、その点は、外務省におきましても、政府全体といたしましても、地位協定の改定には恐ろしく時間はかかりますし、詰めていかねばならない論点はたくさんあります。これは一件でもあるべきではないという姿勢で臨んでまいります。
○赤嶺委員　一件でも起こってはならないことが、何十件、何百件とずっと繰り返されてきているじゃないですか。だから、言葉だけで一件でも起こってはならないと言うのは、何の意味もないんですよ。答弁にならないんですよ。責任ある総理の答弁とは到底思えません。
　総理は、去年の九月、沖縄で行われた自民党総裁選の演説会で、日米地位協定の見直しに着手すると述べました。ところが、総理就任後の所信表明演説で、そのことに言及したことはありません。それどころか、これまでは一国会議員としての考えを述べてきたとか、一朝一夕に実現するとは思っていないなどという答弁を繰り返しています。一体沖縄でのあの発言は何だったのかと県民は怒りました。
　そうしますと、自民党の特命委員会を立ち上げて、地位協定の見直しに関する検討を総理は指示されました。ところが、その検討には期限が設けられていないと報じられているわけですね。
　なぜ期限がないんですか。いつまでに検討を終えるんですか。
○石破内閣総理大臣　我が党のアジアにおける安全保障のあり方特命委員会の会合は、これまで三回開かれておるものでございます。
　政府として具体的な内容について申し上げることはいたしませんけれども、これはいつまでに答えが出るというものではありません。地位協定は、御存じのとおり、安全保障条約と一体のものでございますので、安全保障条約が、今、非対称的双務関係で構成をされておるものでございます、それと一体の地位協定でございますから、全部セットで議論するのに期限が簡単にできるはずはございません。
　我が党として、見識のある者が集いまして、場合によっては有識者の判断もいただきながら、適切な結論をなるたけ早く出すということは必要なことです、しかし、いついつまでにということを申し上げることはいたしません。努力はいたしてまいります。
○赤嶺委員　安全保障条約と一体だ、だから大変難しいということを沖縄でおっしゃいましたか。一言もおっしゃっていないでしょう。地位協定の改定が必要だと、あの沖縄国際大学の事件を見て自分はそう思ったとおっしゃったじゃないですか。
　特命委員会は三回開かれたとおっしゃいましたが、その三回のうち一回でも地位協定が議題になったことはありますか。
○石破内閣総理大臣　それは地位協定というもののタイトルを読めば分かることであって、日米安全保障条約と一体ということは、地位協定のタイトルを見れば誰だって分かることでございます。これが一体のものであるがゆえにその議論は非常に難しいことであるが、難しいからといってやらないでいいという話には全くならないから、自民党の中でそういう議論が今濃密に行われているところでございます。
　地位協定と安全保障条約は一体であるというのは、私は沖縄で申し上げたこともございますし、これは世の中の常識でございます。
○赤嶺委員　私だって、安保条約と地位協定が一体だというのは、総理を前にして、憲法審査会でも何度も申し上げてきましたよ。しかし、あのときには、地位協定の抜本改定を、沖国大の事件も出して、やりますと言ったんですよ。これは県民に対する裏切り行為じゃないですか。今頃になって、それは安保条約と一体だから簡単にはできないでしょうと言ったら、米軍の犯罪はいつ抑えるんですか。我々が求めているのは、沖縄県民が求めているのは、地位協定の十七条で、いわば事件が起こっても日本の警察はアメリカの米軍犯罪を取り締まれない、犯人を逮捕することもできない、これは主権国家でこんなのが許されていいかと。
　この間の、十二月の事件もそうですよ。少女がレイプされて、母親が一一〇番をした。日本の警察は、その一一〇番を受けて犯人を逮捕しに行ったわけじゃないですよ、米側に問い合わせた。米側と日本の警察が一緒におれば、地位協定上、その身柄の確保は米側になってくるわけです。
　やはりこういう常識では考えられないような仕組みを改めるべきだ、地位協定の改定だと我々は言ってきたじゃないですか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、我が党の沖縄県連も、この点に関しましては、地位協定の改定は御党と同じか、それと基本的な考え方は一緒であって、そこは、長い間アメリカとの関係についていろいろな状況を受けてこられた沖縄の、同じ共通の思いだと思っております。
　ただ、私が申し上げているのは、地位協定を改定しなければこの種の犯罪はなくならないというようなことを言っておっては駄目だということであって、この犯罪の根絶ということを求めて、私どもとして、アメリカ側に更に強く物は言っていかねばならないということでございます。
　そうしないと、日米安全保障条約の根底が揺らぎかねないと私は思っておりまして、この手の犯罪を撲滅する、根絶するということは、我が政府として更に強く沖縄県とともに取り組んでまいる所存でございます。
○赤嶺委員　アメリカが再発防止策や綱紀粛正を何度言っても、事件は度々起こっているじゃないですか。おととしの十二月に起こって、去年は四件も起こっている。そして、犯人を逮捕する権限さえ日本の警察は奪われている。これを変えてほしいというのは不当なことですか。これは正義じゃないですか。
　アメリカがどんなに再発防止策と言っても、事件は再発しているじゃないですか。どうやって事件を抑えるんですか。やはり事件を起こしても日本側に逮捕されない、あるいは基地の中で悠々と暮らせるような事態になっている、こんな差別的な、特権的なものがあるから、米軍の犯罪が次々起こるんじゃないですか。だから、地位協定を変えろと言っているわけですよ。いかがですか。
○安住委員長　石破内閣総理大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔にお願いします。
○石破内閣総理大臣　私は、主権独立国家の在り方という問題だと思っております。御党と立場をそこは同じくすると言うと、何事であるかと逆に叱られるかもしれませんが、私は、主権独立国家の在り方としてこの地位協定の問題は捉えていかねばならないものだと思っております。
　しかしながら、米軍が駐留することによってこの犯罪が起こっているという因果関係を私は存じ上げませんけれども、この手のことを根絶するために、もっと沖縄県民と心を一にして我が政府として取り組んでいかねばならないし、そのことは米軍の中でも、このようなことは絶対にあってはならないということを更に徹底していただきたいし、そのことを慫慂したいと思っております。
○安住委員長　時間が参りました。
○赤嶺委員　総理、大変驚きました。米軍の駐留と米軍の犯罪の因果関係は、総理は知らないと言うんですか。（石破内閣総理大臣「知らないとは言っていない」と呼ぶ）知らないとおっしゃったでしょう。
○安住委員長　赤嶺君、時間がとうに過ぎていますので、まとめてください。
○赤嶺委員　こんなことは許されないということを申し上げて、質問を終わります。
○安住委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　総理、一日、お疲れさまでございます。
　まず一つ目は、選挙制度改革について質問したいと思います。
　昨年の自民党総裁選で、石破茂政策集「日本の未来を守り抜く。」では、有権者目線で選挙制度を見直す改革をリードしますとおっしゃっております。昨年八月二十四日の自民党総裁選の出馬会見、地元の神社でも、私は、中選挙区連記制というものも一つの選択肢だと思っていますとおっしゃっております。一月一日の文化放送の番組では、小選挙区比例代表並立制が本当に有権者の意思にかなっているか、そもそも論をやるうちに出口が見えてくるとおっしゃっております。一月六日の総理の年頭会見でも、選挙制度はどうあるべきなのか、約三十年の現行選挙制度の歴史を踏まえ、改めて党派を超えた検証が必要だとおっしゃっています。さらに、一月二十四日の施政方針演説でも、今の選挙制度ですね、約三十年の歴史を踏まえ、改めて党派を超えた検証を行い、あるべき選挙制度を議論したいとおっしゃっています。
　総理は、政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議連の顧問を務めていただいております。私はその幹事長を務めさせていただいております。今、全衆議院の三分の一を超える約百八十人が加入し、全党会派から代表者を出している議連で、総裁選の前、役員の懇親会があったときに、総理ともいろいろな話をさせていただいたとも記憶しております。
　さて、総理は、中選挙区時代も選挙を戦って、平成の政治改革のときは選挙制度改革の旗を振っていらっしゃったのではないかと記憶しておりますが、この三十年間、小選挙区比例代表制の下でどういう問題が生じているのか、日本の政治はどうなったのか、どこを問題であると思うから総理はこのように何度も選挙制度改革を訴えているのか、その御認識についてまず教えていただければと思います。
○石破内閣総理大臣　中選挙区で選挙をやった人は、この中にもう衆議院ではいないんだと思います。先ほどまで答弁はないのに来ておりました防衛大臣、外務大臣、これは二回中選挙区でやっています。私が三回やっています。小選挙区で十回やっています。
　私は、小選挙区にしなきゃ駄目だと思ったのは、同じ自民党で戦いますので、例えば、私は自民党であるが憲法改正は反対であるとか、私は自民党であるが消費税導入には反対であるとか、つまり、同じ党なのに違うことを言っても許されていいのかという問題が意識の根幹にございました。お金がかかるというのもありましたが、それはもっと規制を厳しくすれば多分なくなる問題だと思っておりまして、同じ党なのに違うことを言って許されるという制度は絶対間違いだと思って小選挙区制を推進をしてまいりました。
　そうしますと、その議論のときに、小泉純一郎先生が、まだ厚生労働大臣を終わられたばかりだったと思いますが、この制度を入れると何が起こるかというと、党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員ばかりになって、それでいいのかというふうに言われまして、私はそんなことはないと一生懸命反論したのでありますが、君は人間というものを知らぬのだと一喝をされまして、さあ、それがどうであったかというのは、またいろいろな御判断のあるところだと思っております。
　ただ、有権者がこうだと思って一票を入れたのに、それと違う行動をすることがある、あるいは有権者の意思と違う力によって意思決定が行われるということは、主権者に対してはかなり乖離を招く、そういう制度がシステムとしてあるとするならば、そこはいろいろなやり方があるだろうと思っております。
　ですので、有権者の意思に何が一番近いのかという観点から常に選挙制度は議論されるべきものだと私は考えております。
○福島委員　今の、まだいま一つ分からないです。どこが今問題だと思っていらっしゃいますか。
　私は、二大政党制というのを目指して、政権交代があればよくなるというのは、実は幻想だったんじゃないかとも、自分も一度政権交代を経験して思っておるし、ヨーロッパは今、先日ドイツで選挙が行われましたけれども、二大政党じゃなくて、第三極の極右政党が出てきたことによって、従来の二大政党だったＳＰＤとＣＤＵが連立交渉を今行っているわけです。イギリスにも行ってまいりましたけれども、労働党、保守党という枠組みも崩れ始めていて、今、世界的に多党制、連立の時代になっているのに合った選挙制度にしなきゃならないというのは、大島議長も、先日、我々の議連の講演でおっしゃっていました。
　どこに問題があるのか、もうちょっとクリアにお答えいただければと思います。
○石破内閣総理大臣　これは、仕組みとして二大政党に収れんすると考えたのは間違っておりました。その点は率直に認めて、改善の方向性を見出さねばならぬと思っております。
　ただ、二大政党が本当に正しいかどうかということも検証していかなければなりません。二大政党が存在します場合には、外交、安全保障、そして財政の基本、この三つで余りに差がありますと、政権交代のたびに政策が大きく振れますので、それがそうならないということが前提として二大政党の議論は行われるべきものでございますが、制度さえ入れれば二大政党が実現すると思ったのは私の考えの足らざるところであったことは、率直に認めるところでございます。
○福島委員　是非、総理、議連の顧問も務めていただきましたから、党利党略を超えて、あるべき日本政治の姿というのを踏まえた選挙制度改革、これは総理がリードすべき話ではありませんけれども、自民党総裁としてのリーダーシップを発揮いただければと思っております。
　次に、中速鉄道の問題に行きたいと思います。
　総理、この本を読まれましたか。東大名誉教授、曽根先生の「中速鉄道のすゝめ」。昨年の十二月に出ているので、是非、総理、読んでいただければと思うんですね。日本の鉄道起死回生策。ここではこう書いてあります。ヨーロッパ大陸の地続きの国では、国内交通も国際交通も航空から高速鉄道へのモーダルシフトが進み、ドイツでは国内航空路の多くが鉄道に転換されている、フランスでは鉄道で二・五時間以内で到達できる航空路は禁止されていると。
　私も、インドに息子を連れておととしに行ったんですけれども、デリーからアグラ。インドの鉄道なんていうのはみんな屋根まで乗っているんじゃないかと想像したら、モディさんの下、高速鉄道が二百キロぐらいのスピードでばあっと走るんですよ、二十両編成で。ああ、インドのインフラも変わったなと思って、もうこれは日本は追いつかないんじゃないかと思いました。
　鉄道が発展している国々の中で、日本だけ鉄道に元気がないと先生はおっしゃっています。今、在来線の最高速度は百三十キロ、新幹線は二百六十キロ、この間の百六十キロから二百キロメートルで在来線を走るのが中速鉄道。世界中はそうした在来線の高速化を進めておりますが、日本では、京成の成田スカイアクセス線の二十キロの区間を、たった二十キロの間で百六十キロで走っているのみ。フル規格新幹線を、整備新幹線後、基本計画路線などで造ると、膨大なコスト、時間がかかって、並行在来線の廃止の問題も出てくる。先生は鉄道工学の第一人者ですけれども、例えばブレーキとか踏切とか車両とか、そうしたもので中速鉄道が実現できない技術的な理由は全くないというふうに思っております。
　そこで、ちょっと手前みそですけれども、例えば比較的線形のよい常磐線、私の地元を通る、を中速鉄道化するのが手っ取り早いと言っているんです。最高速度百六十キロ、表定速度百二十キロで走れば、水戸から東京まで一時間を切りますから、根本的に地理的条件が変わってまいります。そういうところがいっぱいあると思います。総理の御地元も山陰新幹線という構想がありますから、そうなんじゃないかと思っております。
　総理は施政方針演説で、令和の日本列島改造といったことを言っておりますけれども、結局ネックになるのが、鉄道での移動の時間とか、あるいは高過ぎる高速道路料金とか、移動に係るコストなんですね。
　昨年の一月四日のＪ―ＣＡＳＴニュースの石破総理へのインタビューで、私は整備新幹線をこれ以上進めることは懐疑的、あるいは、今の在来線と同じ狭軌のままでいいから速度を百五十キロまで上げるとか、在来線の近代化の方が大事だろうと思っていますとおっしゃっております。
　総理、この中速鉄道構想に対してどのような御認識をお持ちか、まずお答えください。
○石破内閣総理大臣　それは、フル規格の新幹線が日本国中に、あと三十年ぐらいで張り巡らされるのはベストに決まっています。そうありたいと思っていますし、私は山陰新幹線実現議員連盟の会長なのでそのように思っておりますが、それは、北陸新幹線が大阪まで行って、そして北海道新幹線が札幌まで行って、そして九州新幹線が完成して、その後、次の新幹線計画に入りますので、そうすると、何年とは申しませんが、相当に先のことだと。その間に人口はどんどん減っていく。最終的にフル規格の新幹線を目指すにしても、その間どうするんですかということにも併せて答えを出していきませんと、人口はどんどん減る、インフラはどんどん劣化する。
　そのときに、中速新幹線というものは、フル規格の新幹線を諦めるとは申しませんが、その間どうしますかということは、その先生の御指摘で私は首肯する部分がたくさんあるだろうというふうに思っております。政府の中でその点は真剣に議論していかねばなりませんし、ヨーロッパの鉄道は、先生がそこで指摘をされておるとおりでございます。
　日本において、鉄道の持っているメリットというものは更によく探求されるべきものだと思っておるところでございます。
○福島委員　総理の得意分野なので、すばらしい答弁をありがとうございます。
　確かに総理も、二〇一八年の東洋経済オンラインで、四国や山陰にフルスペックの新幹線を入れたくても財政的に無理に決まっていると。これが、全国新幹線鉄道整備法第四条に基づいて作られた計画で、これはまだ生きている計画でありますけれども、例えば、総理のところには山陰新幹線、うちの緒方議員とかあるいは吉良議員のところには、日豊本線沿いに東九州新幹線というのがあって、まだ基本計画路線というのが七千キロメートル残っている。今のペースで建設を進めたら、完成するのは二十五世紀、誰も生きていないという状況であります。
　ただ、これがあるから逆に中速鉄道が進まないんだということをこの先生はおっしゃっていて、私はやはり政策を抜本的に変えるべきだと思うんですね。
　昨年の骨太の方針に実は若干の記載があって、そこでは、「基本計画路線及び幹線鉄道ネットワークの地域の実情に応じた諸課題について方向性も含め調査検討を行う。」。基本計画路線及び幹線鉄道ネットワークですから、この基本計画路線にこだわらないことを示しているんですね。
　私は、総理、ここは政策転換が必要だと思いますよ。基本計画路線ができたのは昭和四十八年、まさに田中内閣のときであります。そんなのを今まで維持する必要はないんですね。総理が政治決断をすれば、まず中速鉄道を造るということができるわけです。
　そしてもう一つ、予算でありますけれども、道路関係予算二兆一千百八十三億円。鉄道予算は一兆五千九十九億円。あっ、これは鉄道予算じゃないです。済みません。鉄道予算は、ここの千九百四十億円と六百七十五億円の二千数百億。そのうちの四分の三は整備新幹線のお金で、在来線等の予算は六百七十五億円しかないんですよ。
　民間の投資を見ても、一兆でも、道路よりはるかに少ないんですね。これはやはり、ＪＲは民営化して民間のものになったから、そこに対してなかなか設備投資を行わないという事情もあるし、例えば、総理の持論である上下分離を行って、そこに国の予算を入れ、そこに例えば道路財源を充てるなんて話があると思うんですね。でも、それをやるためには大手術が必要です。国鉄分割・民営化に代わる大きな改革の旗を掲げなければならないし、私は、今、この予算委員会を見ていると、高校教育の無償化の問題とか百三万円の壁というのは大事ですよ。でも、そのために、予算を通すために、それでちまちまちまちま野党と妥協していたって国は変わらないんですよ。
　総理はもっと大きな方針を示して、こうしたまさに令和の列島改造、田中角栄を超えることをやるんだから、だから俺についてこい、そうしたことを言っていただけたら、私たち有志の会も、じゃ、協力しようじゃないかということになるんですよ、本当にそれは。
　ですから、総理、こうしたまさに令和の列島改造のために予算の仕組みも変える、上下分離など、国鉄民営化の後の鉄道の仕組みも変える、そうした根本的な令和の列島改造にふさわしいことをやろうと言って、それで、今のこの少数与党の下では政権運営なんてできないんです。これだけ大きく世界情勢が動いているときに、国の大手術をしなきゃならないときに、大きな旗を掲げ、その協力を求められれば我々は協力しますから、是非そうした姿勢を示しませんか。いかがですか、総理。
○石破内閣総理大臣　ありがとうございます。そうあるべきという御意見はよく承りました。
　中速新幹線について申し上げれば、御指摘にあったように本当に百五十出せるのかというのは、六百メートル条項をどうするか、踏切の数をどれだけ減らすか、線形をどれだけ変えるかみたいな専門的な話をすると幾ら時間があっても足りませんが、それをきちんと詰めないと二十五世紀になっちゃいますので、そこはきちんとやりたいと思っております。
　ですから、フル規格を諦めるとは私は言いませんが、その間どうするのということを技術的な課題の解決と併せて、委員の大きな絵を実現していくためにも、そういうところからきちんと詰めていきたいと思っております。
　御指摘は共感を持って承りました。ありがとうございます。
○安住委員長　福島君、ちょうど時間となりました。終わってください。
○福島委員　じゃ、終わりにします。
　是非、今年の骨太方針で示してください。
　以上です。ありがとうございます。
○安住委員長　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日午後一時から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
令和七年二月二十五日（火曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 上田　英俊君 河野　太郎君
 國場幸之助君 後藤　茂之君
 小林　茂樹君 高木 啓君
 田所　嘉徳君 田中　和徳君
 谷 公一君 土屋　品子君
 寺田 稔君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 古屋　圭司君 山田　賢司君
 今井　雅人君 神谷 裕君
 川内　博史君 黒岩　宇洋君
 酒井なつみ君 階 猛君
 馬場　雄基君 藤岡たかお君
 本庄　知史君 松下　玲子君
 米山　隆一君 早稲田ゆき君
 池下 卓君 徳安　淳子君
 西田 薫君 長友　慎治君
 橋本　幹彦君 赤羽　一嘉君
 大森江里子君 河西　宏一君
 櫛渕　万里君 田村　貴昭君
 本村　伸子君 緒方林太郎君
 …………………………………
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 上田　英俊君
 高木 啓君 古賀 篤君
 田所　嘉徳君 若山　慎司君
 深澤　陽一君 鬼木 誠君
 大西　健介君 松下　玲子君
 近藤　和也君 馬場　雄基君
 長友　慎治君 石井　智恵君
 田村　貴昭君 本村　伸子君
 緒方林太郎君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 國場幸之助君
 鬼木 誠君 深澤　陽一君
 古賀 篤君 高木 啓君
 若山　慎司君 田所　嘉徳君
 馬場　雄基君 近藤　和也君
 松下　玲子君 大西　健介君
 石井　智恵君 仙田　晃宏君
 本村　伸子君 田村　貴昭君
 北神　圭朗君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 岩田　和親君
 仙田　晃宏君 長友　慎治君
 吉良　州司君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 今枝宗一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 加藤　鮎子君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 国光あやの君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　分科会設置の件についてお諮りいたします。
　令和七年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二月二十七日及び二十八日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十六日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時六分散会
令和七年二月二十一日（金曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 加藤　鮎子君 黄川田仁志君
 国光あやの君 河野　太郎君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 柴山　昌彦君 高木 啓君
 田所　嘉徳君 田中　和徳君
 谷 公一君 土屋　品子君
 寺田 稔君 西銘恒三郎君
 長谷川淳二君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 古屋　圭司君
 松島みどり君 山田　賢司君
 阿部祐美子君 今井　雅人君
 大西　健介君 小川　淳也君
 神谷 裕君 川内　博史君
 黒岩　宇洋君 小山　千帆君
 近藤　和也君 酒井なつみ君
 階 猛君 柴田　勝之君
 長妻 昭君 橋本　慧悟君
 藤岡たかお君 本庄　知史君
 柳沢 剛君 山　登志浩君
 米山　隆一君 早稲田ゆき君
 池下 卓君 高橋　英明君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 藤田　文武君 丹野みどり君
 長友　慎治君 橋本　幹彦君
 日野紗里亜君 赤羽　一嘉君
 浮島　智子君 大森江里子君
 河西　宏一君 中川　宏昌君
 櫛渕　万里君 たがや　亮君
 田村　貴昭君 田村　智子君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 外務副大臣 藤井比早之君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 坂本　里和君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岸田里佳子君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室次長） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　廣瀬　健司君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 伴子君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 中村　英正君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　杉山　徳明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 窪田 修君
 政府参考人
 （国税庁次長） 小宮　敦史君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 笠原 隆君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　森川　善樹君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 沓掛　敏夫君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 内田　欽也君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 長谷川淳二君
 田所　嘉徳君 柴山　昌彦君
 土屋　品子君 松島みどり君
 深澤　陽一君 加藤　鮎子君
 酒井なつみ君 長妻 昭君
 本庄　知史君 柳沢 剛君
 米山　隆一君 小川　淳也君
 池下 卓君 高橋　英明君
 徳安　淳子君 藤田　文武君
 長友　慎治君 丹野みどり君
 橋本　幹彦君 日野紗里亜君
 大森江里子君 浮島　智子君
 河西　宏一君 中川　宏昌君
 櫛渕　万里君 たがや　亮君
 田村　貴昭君 田村　智子君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 深澤　陽一君
 柴山　昌彦君 田所　嘉徳君
 長谷川淳二君 高木 啓君
 松島みどり君 黄川田仁志君
 小川　淳也君 米山　隆一君
 長妻 昭君 酒井なつみ君
 柳沢 剛君 柴田　勝之君
 高橋　英明君 池下 卓君
 藤田　文武君 徳安　淳子君
 丹野みどり君 長友　慎治君
 日野紗里亜君 橋本　幹彦君
 浮島　智子君 大森江里子君
 中川　宏昌君 河西　宏一君
 たがや　亮君 櫛渕　万里君
 田村　智子君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 土屋　品子君
 柴田　勝之君 山　登志浩君
同日
　辞任 補欠選任
 山　登志浩君 小山　千帆君
同日
　辞任 補欠選任
 小山　千帆君 橋本　慧悟君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本　慧悟君 阿部祐美子君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部祐美子君 本庄　知史君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君外三十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　本日は、経済、財政等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の柴山昌彦です。
　私は、現在、公明党、日本維新の会の皆様とともに、いわゆる教育の無償化に向けた政策協議に臨んでおりますので、本日の集中審議では、持続可能で、かつ、意欲ある誰もが質の高い教育を受けられる社会の基盤を強化していく方策について質問をさせていただきます。
　まず初めに、今朝の一部報道にもありましたが、高校無償化に関し、私立加算部分も含めて所得制限を撤廃した場合、志願者の公立高校から私立高校へのシフトが進んだり、地域の人材育成を支えている専門高校の募集が困難になったりするのではとの懸念が専門家などから寄せられています。
　現在、石破政権の最重要政策の一つである地方創生二・〇の実現に当たっても、地域の産業人材の育成や、僻地における教育機会を確保することが不可欠だと考えますが、この点についてのあべ文科大臣の御認識を伺います。
○あべ国務大臣　柴山委員にお答えさせていただきます。
　大臣として、高等教育の修学支援新制度の導入などに向けて御尽力をしていただきました。文部科学行政を力強く前に進めてこられたことに敬意を表させていただきながら、答えさせていただきます。
　高校無償化の在り方につきましては、文部科学省としては、今後の政党間の協議の結果を踏まえた必要な対応を速やかに取ることができるよう、まず、三党による協議の状況、国会での御議論を注視してまいりたいというふうに考えております。
　委員が御指摘のとおり、専門高校は地域産業の発展を支える大変重要な役割を担っておりまして、文部科学省といたしましては、ＤＸハイスクール事業による産業界と連携した最先端の職業人材の育成、また、専門高校による魅力発信動画の展開など、専門高校の充実、魅力発信に向けた取組を進めさせていただいているところでございまして、また、石破内閣が掲げます地方創生二・〇の実現に向けましては、地域の高校の役割がますます重要になると考えております。
　今、実は、千七百四十一ある自治体の中で、高校がある自治体は全部ではなくて、五百一の自治体においては高校がない、二八・八％の自治体には高校がない状況でございますが、高校の役割、産業界の伴走支援を受けていきながら、専門高校を拠点とした地方創生の支援、地域人材の育成、また、遠隔授業などの活用を通じて、僻地における高校教育の充実に今後一層力を入れてまいりたいというふうに思います。
○柴山委員　そうした人材の給源のためにも、公立高校が果たす役割というのが大きいというふうに考えます。
　私ども自公維の教育関係の三党実務者協議において、維新から提案のあった高校無償化に関連して、実は、与党からも、低所得者への支援の拡充や、今お話があった地方の専門高校への支援の拡充を提案させていただいております。
　協議が調えば、令和八年度以降の本格的な制度拡充にも取り組んでいただきたいと考えるんですけれども、この点について、石破総理の御見解をお伺いします。
○石破内閣総理大臣　柴山委員御指摘のように、今、自民党、公明党、維新の会で御協議をいただいているところでございます。
　この協議が調いますれば、令和八年度から、いわゆる高校無償化の実現を図る中で、今、文科大臣がお答えをいたしましたように、教育の質の確保に向けた専門学校などへの支援の在り方、そして、対象者も拡大するのでありますが、低所得者への授業料以外の支援の在り方、これをどうするのかという点につきまして、十分な検討を行い、安定した恒久財源の確保策というものと併せまして、実現を期したいと思っておるところでございます。
○柴山委員　今総理が御答弁された低所得者への授業料以外の支援や地方の専門高校への支援、さらにはＩＣＴ教育などを支援するＤＸハイスクール事業など、高校改革推進事業、これらの公的支援は極めて重要であり、奨学給付金の拡充や専門高校への補助の拡充、そして、例えば、事業を加速化させるための新たな基金の創設など、千億円規模の拡充が考えられないでしょうか。総理の御見解を伺います。
○あべ国務大臣　委員御指摘のような様々な取組を通じまして高校教育の充実を図っていくことはまさに重要なことでございまして、その上で、今週十七日の衆議院予算委員会におきまして、石破総理から日本維新の会の前原議員に対しまして、現在、三党間の協議が進められていることを前提といたしまして、その協議が調えば、それぞれの事柄に対して様々な論点も十分に踏まえまして、今後、与党及び日本維新の会の御意見も聞かせていただきながらこの詳細を考えていきたいといった旨を答弁されていたものと承知しているところでございまして、文部科学省といたしましても、今後の政党間の協議の結果を踏まえた必要な対応を速やかに取ることができるように、まずは三党の協議の状況や国会での御議論を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柴山委員　基金の創設については、是非しっかりと御検討いただきたいと思います。
　さて、その上で、生徒の方々の授業料に関する個人補助も大切ではありますけれども、地元で求められる専門的な人材を育成する専門高校などがより質の高い教育を提供できるような仕組みとするためには、経常費、施設整備費へのいわゆる機関補助、学校に対する補助が有効であるという指摘があります。
　また、私立高校については、授業料の補助によって授業料の便乗値上げを招くのではないかとの懸念も様々なところから示されております。
　建学の精神にのっとり、学校が取り組むデータサイエンスの強化や施設整備など、教育の質の向上を図るための機関補助を充実することは、そのために必要な経費を授業料に上乗せせずに済み、間接的には授業料の支援の側面を有すると考えますけれども、この点についての総理の御見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　御指摘のとおりであります。
　個人補助と機関補助についてでございますが、個人補助は個人の選択による資源配分を重視する、機関補助は学校の財政基盤の安定性を確保するということを重視するものでございまして、それぞれ重視する観点が異なっております。そういたしますと、それぞれ機関補助、個人補助、あるわけでございますが、そのメリット、デメリットを比較をしながら、どのようにしてバランスを取っていくかということを見定めてまいりたいと思っております。
　御指摘の便乗値上げなぞということがあってよいとは全く思っておりません。そういうことがないように、私どもとしてもよく注意をいたしてまいりたいと思っております。
○柴山委員　既に大規模自治体では、無償化が進むことによって、こういった私立の学校の授業料が現に上がっているとか、冒頭質問させていただいたように、公立高校の定員割れが発生しているとか、そのような実態もデータとして示されているところであります。
　是非、今総理が御指摘になられたように、これら無償化に伴う副作用というものについてしっかりと精査をしていただいて、どのような制度設計が望ましいのかということを慎重に検討していただきたいと強く要望するものでございます。
　今お話しされたような公立と私立への投資バランス、また、都会と地方の高校の格差、こういったことがこの検討には極めて重要だと考えますけれども、これについての総理の御見解も是非伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　御指摘のとおりだと思っております。
　地方におきましては、そんなに私立高校というものが多くあるわけではございません。そうしますと、学生さんの選択というものが都市と比べてアンバランスになるということもあり得ることでございます。
　地方であろうが都会であろうが、教育の選択肢というのは確保されなければなりませんが、そう考えた場合に、公立から私立へとシフトが起こるということも当然予想し得ることでございまして、もちろん、きちんとバランスを取っていかねばなりませんが、公立高校に対する支援、大臣がお答え申し上げましたように、農林水産高校等への支援というものを、これは制度の在り方も含めてきちんと確保していかなければならないと思っているところでございます。
○柴山委員　是非その際には、自治体とかあるいは地方の産業界とか、そういったステークホルダーの意見をしっかりと考慮して、丁寧な制度設計をしていただきたいというふうに考えております。
　また、実は我が党において、二月十八日、平場の議論を開催して、この高校無償化について検討させていただいたんですけれども、議員たちからは、この高校無償化を進めるがゆえに他の教育予算を減らすようでは本末転倒であるという意見が全てでありました。
　是非この場で、恒久的な財源を確保する方策について、政府全体で徹底した行財政改革を行って検討していくという総理の強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　我が党において、委員御指摘のように、全ての方が、それは無償化はいいんだが、それによって教育の予算、これが減るということはあってはならぬ、それはそのとおりだと思っております。これはまた、それはそうだ、じゃ、子供たちに、今無償化はいいんだけれども、その子供たちが大きくなったときに負担してもらいましょう、そういうような先送りがあっていいとも私は全く思っておりません。
　政府全体といたしまして、歳出歳入両面の措置によりまして安定した恒久財源を確保するということは極めて重要なことだと思っております。全体のそういうような教育関係の予算というものにこれが影響を与えるということがないように心がけてまいります。
○柴山委員　恒久財源について私は質問をさせていただいております。
　もちろん、政府全体として取り組んでいただくのは当然のことでありますけれども、そのための恒久財源を是非これから検討していただきたいということを、もう一度お尋ねしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　これは、次の世代に負担を先送りするということがあってはならないと思っております。これが一つ。
　では、恒久財源として、これが恒久財源であるということを今確定的に申し上げることはできません。ですが、歳入歳出両面において十分に検討いたしてまいります。
　政府全体といたしまして、歳出歳入両面の措置を徹底的に行うことによりまして安定的かつ恒久的な財源というものを見出すことは政府の責務だと承知をいたしております。
○柴山委員　この場で具体的な項目についてお示しができないとは思いますけれども、我々は、とにかく、教育の無償化を始め様々な無償化措置をすることによって、その恩恵を受ける将来世代にツケが回るということは、これは厳に慎んでいかなければいけないと考えておりますので、無償化をしたときの費用対効果、将来の便益などもしっかりと慎重に検討していただきたいというふうに考えます。
　教育は国家百年の計と言われ、制度設計は、先ほどから申し上げているとおり、関係者のヒアリングを十分に行い、慎重に行うことが不可欠だと考えます。
　最後に、文部科学大臣と総理それぞれに、今後こうしたテーマについて丁寧なプロセスを経ていくということを、是非決意を表明していただきたいと思います。
　以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。
○あべ国務大臣　委員御指摘のように、しっかりと議論を進めさせていただきながら、いわゆる学ぶこと、国づくり、人づくり、しっかりとやっていくために、公平公正な、一体どこにしっかり予算をつけるべきなのか、子供たちにとって一体何が大切なのかをしっかり議論をさせていただきながら、地方にとって大切な教育、議論を進めてまいりたいと思いますので、これからもしっかり頑張ってまいります。
○石破内閣総理大臣　大臣がお答えしたとおりでありますが、じゃ、その財源をどこに見出すか、そして、無償化はよいのですけれども、それによって教育の質というものが落ちるということがあっては絶対にならないと思っております。
　私自身、中学、高校、大学と学んでおりますが、高校になってすごく難しくなったという思いは持っております。そこにおいて、無償化にはなったのだけれども、卒業すればそれでよいという話にはならないのであって、そこにおいて、教育の質、そしてそれの向上をきちんと確認していくことということは極めて重要なことだと思っております。
　それをきちんと組み合わせた上で無償化の議論というものはなされるべきであるし、そしてまた、今の協議においてそういうような真摯な議論がなされておる、このように承知をいたしておるところでございます。
　政府といたしまして、御議論の結果を踏まえまして、誠実に対応いたしてまいります。
○柴山委員　少し早いですが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　この際、加藤鮎子さんから関連質疑の申出があります。柴山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。加藤鮎子さん。
○加藤（鮎）委員　おはようございます。山形三区選出の自由民主党衆議院議員の加藤鮎子でございます。
　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　今日の集中審議のテーマは、経済、社会保障、教育等と幅広いものになっております。ですが、石破総理が長年ずっと御熱心に取り組まれてきたことの一つが地方創生でございますし、また、私自身も、地方選出の衆議院議員として、初当選以来、ずっと地方創生を軸に据えて政治活動を行ってまいりました。ですので、今日は地方創生を軸に据えて、審議のテーマに触れた質疑を行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　石破総理は、先日の施政方針演説の中で、御自身が目指される楽しい日本を実現するための政策の核心は地方創生二・〇であるとおっしゃられました。また、若者や女性にも選ばれる地方ですとか地方イノベーションの創生、あるいは新時代のインフラ整備等、とても重要なキーワードが盛り込まれ、地方に住む多くの方々が、石破総理の施策に今、熱い視線を送っておられます。
　ただ、残念なことに、今の現状は、都市部に流入する人の流れはとどまることを知らず、東京一極集中に歯止めがかかっているとは言い切れないというのが実際のところだと思います。
　地方創生とうたって十年以上、政府はこれまでも地方創生の方針を掲げてきましたが、石破総理が御就任をされたことにより、いよいよ更なる地方創生の推進、また、推進力の加速に期待を寄せる方々が地方には大勢おられます。
　そこで、お伺いをいたします。
　今般の政府の方針において、石破総理だからこそという、らしさが出ているのはどの部分でしょうか。お聞かせください。
○石破内閣総理大臣　この一極集中という現象は、世界中あちこちで起こっているものでもない。ロンドン一極集中とか、パリ一極集中とか、ローマ一極集中とか、そういうお話は寡聞にして存じ上げないのであります。
　この一極集中というのは、天から降ってきたものでもなければ地から湧いてきたものでもなくて、これは国策として選択をしたものだというふうに私は理解をいたしておるところでございます。
　それはまた見事に成功したのであって、であるからして、明治維新以降、本当に短い期間で我が国は急速な発展を遂げた。敗戦によって国土が焦土と化した後も、一極集中ということも相まって、東京オリンピック、大阪万博、札幌オリンピックと、八年の間にそういうイベントをやったわけで、日本は、当時はＧＮＰと言っておりましたが、世界第二位ということにもなったわけであります。
　そこにおいて地方を支えてきたものは、公共事業と誘致企業による雇用と所得の創出であったというふうに思っております。もちろんこれから先も企業は必要だ、公共事業も必要だ、しかし、それだけではもう十分ではないであろうというふうに思っております。農業、漁業、林業にしても、サービス業におきましても、地方の経済の多くを占めておる、そこの部分を、更にその持っておる潜在力を最大限に加速をしていくということが重要なのではないだろうか。
　要するに、国の在り方を時代の変化に合わせて変えていかねばならない、それが地方創生二・〇であり、一・〇において十分でなかったところを二・〇においてきちんと対応してまいりたいと思っております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　是非、その石破総理らしさを大いに出されて、地方創生に資する様々な政策に推進力を与えていただくことをお願いし、また、御期待も申し上げたいと思います。
○加藤（鮎）委員　次に、防災庁の設置についてお伺いをいたします。
　私の地元の山形県では、昨夏の大雨によって、多くの市町村において避難指示が発令され、数多くの住家被害が生じました。そして、若き警察官を含む三名の方々が命を落とされるという大変痛ましい人的被害も出てしまいました。
　昨夏は、山形県のほかにも、能登半島や愛媛県等でも人的被害が出るほどの大雨に見舞われており、昨今の風水害には激甚化や頻発化の傾向が見られると思います。風水害のほかにも、昨年は、能登半島地震が発生し、初めての南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、地震災害に対する不安も大きくなっております。
　このような状況下において、我が国の防災体制の強化は待ったなしでありますし、災害発生後には、被災者に寄り添った復旧復興をしっかりと行っていく体制、これを構築する必要もあると考えます。
　石破総理は防災庁設置を掲げられており、政府の下に検討会も設置され、その議論を進めておられると承知をしております。防災庁設置についての現在の検討状況をお聞かせください。