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○尾崎委員　どうもありがとうございました。
　今回は法制度として整うということかと思いますが、この後も御質問をさせていただきたいと思いますけれども、様々な体制整備そのものも、人員の確保とかシステムの確保とか、そういうことも非常に重要になってこようかと思います。
　是非、防衛省の皆様も、各関係の皆様と連携をして御対応いただければ、そのように思うところでございます。
　どうもありがとうございました。もうお帰りいただいても結構です。お世話になりました。
○大岡委員長　では、金子政務官、退席していただいて結構です。
○尾崎委員　それでは、先ほどの、官民連携、通信情報の利用、そしてアクセス・無害化措置という、この大きな三つの要素それぞれについて、少し細かい点も含めまして御質問をさせていただきたい、そのように思います。
　まず、官民連携についてということでございますが、法案では、官民連携の強化の観点から、基幹インフラ事業者に、特定重要電子計算機の届出と、そしてインシデント報告等を義務づける一方で、情報共有、対策を行っていくための新たな協議会を設置をして、政府側からも一定の情報を提供するという仕組みを想定をしているところでございます。基幹インフラ事業者には情報提供を義務づける、他方、協議会において有益な情報を政府側からも提供する、そういう形になっています。
　これは、速やかに、非常に実効性ある形で情報交換がなされるようにするためには、特に民間側からなされてくるようにするためには、今回のような法的な義務づけにとどまらず、情報提供する民間側の負担を極力減らす、他方で、情報提供のインセンティブをもたらすような有益な情報を政府側から提示するという、よい形でのエコシステムをつくっていくということが非常に重要ではなかろうかと思うわけでございます。
　この観点からお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、基本的な事項であります。
　基幹インフラ事業者は、事業所管大臣及び内閣総理大臣に報告をするとされているところでありますが、複数の窓口に複雑な内容を連絡するということでありますと、負担が大きいですし、時間もかかるだろうと思われます。
　昨日の本会議での質問でも出ておりましたけれども、窓口の一元化を図ったり、更に言えば、負担軽減に資するフォーマットを整備するとか、そういうことも必要になってくるのではないかと思うところでございますが、お伺いをします。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減、そして政府の対応迅速化は極めて重要でございます。有識者会議からも、インシデント報告先の一元化、また報告様式の統一化等を進めることが必要である旨の御提言をいただいたところであります。
　こうした中で、サイバー対処能力強化法案においては、まず、基幹インフラ事業者によるインシデント報告を、内閣総理大臣及び特別社会基盤事業所管大臣、これに同報する旨を規定をしております。
　その上で、政府といたしましては、本法案におけるインシデント報告に限らず、個人情報保護委員会に基づく個人データの漏えい等に係る報告、また警察への相談についても、事業者からのニーズを踏まえ、順次、様式の統一や報告窓口の一元化をしっかり進めてまいります。
　具体的には、まず、件数が多く、初動対応中の報告となることから、被害組織による負担が大きくなりますランサムウェア事案またＤＤｏＳ事案について、法案施行までの可能な限り早い段階から、業法と個人情報保護法に基づく報告や警察への相談に共通して使えるような様式の統一を先行実施いたします。
　また、法案成立後は、システム整備により新法の報告窓口を一本化し、報告を受けた情報を関係府省にも共有できるような環境を整備したいと考えているところでございます。
○尾崎委員　ここは本当に大事なところだと思うのでありまして、本当に、報告のためにコスト、手間を取られてしまって、実際のサイバーセキュリティーへの対処、そのことへ十分手が回らなくなってしまうとかいうことになってしまうと、まさに本末転倒でございまして、先ほど大変心強いお話をいただきましたけれども、様式の統一を行うと。これは、個人情報保護委員会宛てのものも含めてということですか。重要な点ですから、もう一回お願いします。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護委員会のものも、この様式一元化、窓口一元化に想定しております。
○尾崎委員　是非そのようにお願いをできればと思います。
　続きましてでありますが、この法案では、基幹インフラ事業者の皆さんに、インシデント情報に加えて、いわゆるその原因となり得る事象を報告せよということとなっているわけであります。この内容がどのようなものかということについてお伺いしたいと思います。
　この原因となり得る事象ということでありますと、多分、早め早めに情報提供をということだろうと思います。この早め早めに情報提供していただくということは非常に有意義だろうと思いますが、他方で、幅広くあらゆる事象を報告するということになると負担が大きい。ですから、ここらあたり、どのあんばいでいくのがちょうどよいのかというバランスが非常に重要になってくるんだろう、そういうふうに思うところでございます。
　どの程度の確度ある事象を対象とするのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、迅速な報告、そして事業者負担、このバランスは非常に重要であるというふうに承知をしているところでございます。
　その上で、サイバー対処能力強化法案におきましては、特定重要電子計算機に係る特定侵害事象又は当該特定侵害事象の原因となり得る事象として主務省令で定めるものの発生を認知した場合には、インシデント報告を行わなければならない旨定めておるということでございます。
　このうち、御指摘の、特に特定侵害事象の原因となり得る事象でございますが、例えば、特定重要電子計算機に保管されているシステム管理者等のＩＤ、パスワードが窃取され、システム全体への広範な攻撃が可能になったことが判明した、こういった場合であったりとか、特定重要電子計算機において、マルウェア自体は見つかっていないという中でもその実行された痕跡が残されているといったようなことが判明した場合などについて報告を求めることを現在想定しているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、事業者の負担が過大にならないようにすること、これが極めて重要だと思っておりまして、省令において報告基準を明確にするなど、事業者の御意見も踏まえながら適切な制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○尾崎委員　本当に、先ほどおっしゃられましたように、ここらあたり、余りあやふやですと、どんどんどんどん幅広く提供しようとされる余りにコストが非常に大きくなってしまって、結果として情報が目詰まりになってしまうということになってしまっては大変いけませんので、是非ここらあたりクリアカットに、どういう情報を提供すべきなのかということをお示しをいただければ、そのように思うところでございます。
　では、他方、政府側において有益な情報が提供されるのかということについてお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　政府側は、いわゆるこの新法に基づいて設立されることとなる協議会において、通信情報は含まないが秘密は含み得る提供用総合整理分析情報、この法案はいろいろ定義が難しいのでありますけれども、提供用総合整理分析情報を提示することとされているわけであります。いわゆる政府側から情報を提供していく、一定の秘密も含み得るというものを提供するということであります。
　この情報について、時間をかけて過去の事象を十分に分析して今後の対策を明示するような情報、これも非常に重要だろうと思いますが、有益だろうと思いますが、他方で、不確かさは残ったとしてもリアルタイムの対策に資するような情報、これを提示するということも大事だろうと思います。
　しっかり分析して、しっかりと傾向と対策というのを示した情報、これも大事でしょう。でも、不確かですが、そういうことがあり得るかもしれないというような情報、これもリアルタイムの対処に非常に有用だろう、そういうふうに思うところでございます。
　これもバランスが大事だと思いますが、どのような情報を提供しようと考えておられるか、お伺いをさせていただきます。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、官民連携の強化に向けては、事業者における迅速な対策に資する情報、一方で、それを政府から適切なタイミングで提供することが重要だと承知をしております。
　そのような中で、今回の法案においては、情報共有及び対策に関する協議会において、その構成員に対して、内閣総理大臣が整理、分析した被害防止のための情報を共有する旨を明確に定めているというところでございます。その上で、本協議会では、構成員における被害の防止を図るため、政府から、サイバーの専門家が求める技術情報、また経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報、これを積極的に提供していくということを想定をしているところでございます。
　それで、この情報提供に当たってでございますが、中長期的な対策に必要な情報、それと、即応性を重視した短期的な対処に必要な情報、この双方共に非常に重要だというふうに承知をしております。構成員に対して、その双方を適時適切に情報を共有できますように、協議会における情報共有の在り方について、しっかりと検討を進めて、適切に対応したいというふうに思っております。
○尾崎委員　本当に、中長期的な対策に資する情報と、即応性のある情報と両方大事だとおっしゃいました。そのとおりだろうと思います。
　そういう意味で、どのような情報が有用かということについて、是非官民でよく意思疎通をしていただいて、どういう情報が大事かということについて、多分、民間の皆さんが思っておられること、官の皆さんが思っておられること、すり合っているところもあるでしょうが、いろいろ事態の状況、推移に合わせて、そこらあたりは変わってくるところもあるんだろうと思うんですね。
　私も、いろいろ党の中でサイバーセキュリティーとかの勉強をさせていただいておったりしますと、是非意見交換をよくさせてもらいたいというお声を多々いただくところでございます。是非その点を心がけてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりだと思っておりまして、経済団体等の意見交換、何度も繰り返しておりますが、それだけではなくて、この法律に関しては、特定重要設備所管の省庁さんとその業界とは、業界ごとに相当、持っている設備も違ったりとか、設備も違いますし、具体的な事業も違うという中で、個々によく御相談しなきゃいけないと思っています。それを繰り返しながら実効性のある制度をしっかりつくってまいりたいというふうに思っていますので、よく意見交換を続けてまいりたいと思います。
○尾崎委員　どうもありがとうございました。是非そのようにお願いを申し上げたいと思うところであります。
　続きまして、通信情報の利用、この部分についてお伺いをさせていただきます。
　法案では、サイバー攻撃の実態を把握するために、通信情報を利用し、分析を行うこととしており、その際には、独立機関がチェックをして、通信の秘密に十分配慮するとされているところでございます。十分有益な情報を取ることができるということも大事ですし、当然のことながら、通信の秘密に大いに配慮する必要があるだろう、そのように思うところでありまして、これもバランスが非常に重要な問題だろう、そういうふうに思います。
　この点について、まずお伺いします。
　基幹インフラ事業者等との協定、いわゆる同意に基づく通信情報の取得と情報提供について、こちらについてまずお伺いをさせていただきます。
　まずは、できるだけ多くの事業者の同意を得ることを目指すべきだろうと思います。そのためにも、先ほどの話にも関連しますが、その事業者の方においてメリット、すなわち事業者に有益な情報提供がなされることを明示していくことが大事だろうと思います。協定に基づく場合には、どのような情報を提供しようとしているのか、それこそリアルタイムな対処にも役立つような情報を提供しようとしておられるのか。この情報が有益であればあるほど、同意しよう、協定を結ぼうということになってくるんだろうと思うのでありますが、ここのところはいかがでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　基幹インフラ事業者等との間の同意による協定でございますが、御指摘のとおり、政府だけではなくて双方がそのメリットを認めて初めて締結がなされるものというふうに理解をしてございます。
　通信情報の分析結果の提供につきましては、協定当事者との協議を踏まえまして、協定の中で方法を定めていくということになりますけれども、例えば、提供する情報として、通信情報を分析したことで得られた内容に加えまして、可能であれば、検出されたサイバー攻撃に対してどのような対策を講じればよいかといったような情報も含めることも想定をしてございます。
　また、情報提供のタイミングあるいは頻度につきましても、できる限り有用なものとなるように配慮してまいりたいというふうに考えてございます。
○尾崎委員　是非この点についてもよく事業者の皆さんと対話をしていただいて、よい内容となりますように心がけていただければ、そのように思います。
　それでは、より細かい内容について、特に同意によらない場合についてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。
　ちょっと基本的なことで恐縮ですが、まず、外外通信の分析、外内通信又は内外通信の分析を行うのはなぜか、それぞれの目的を教えていただきたいと思います。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　外外通信、内外通信又は外内通信の分析につきまして、まず、外外通信の分析をすることにつきましては、攻撃用のインフラを構成するボットでありますとかＣ２サーバーなどの設備は主として国外に所在すると考えられますことから、国外の設備から国外の設備に送信される外外通信によりまして、国外のそうした攻撃インフラの実態を把握しようとするものでございます。
　その上で、外内通信の分析でございますが、既に把握した国外の攻撃用インフラから国内への攻撃を捉えるために、内外通信の分析につきましては、マルウェア等に感染した国内の設備から国外の設備に対し不正に情報を漏えいするなどの攻撃に関係する通信がなされていると疑われる場合に、例えばその実態を把握するためにそれぞれ必要となるものというふうに考えてございます。
○尾崎委員　ありがとうございます。
　ちなみに、本法案では、この外外通信の情報取得と、外内通信、外からの攻撃ですね、そして内外通信、どういうものが漏れていっているのかとか、そういうことを把握しようということだろうというふうに思うところでございますが、念のためお伺いしますが、内内通信、こちらは分析しないことになっているんですが、それで十分なんでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点でございますが、例えば、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外からというデータもございまして、サイバー攻撃が国外に所在する攻撃用のインフラから行われることが多いというふうに考えられることを踏まえますと、国内のみで閉じた通信の分析を行う必要は現時点では必ずしもないというふうに考えてございます。
○尾崎委員　九九・四％ということでございます。現時点ではないということだろうと思いますけれども、是非、しっかりとサイバー攻撃に対処できるような、そのような仕組みということに、今後とも継続的に心がけて改善もしていっていただければと思いますが、現段階では必要ないと考えておられるということかと思います。
　それで、外内通信、内外通信の分析について、外外ではありません、外内通信と内外通信の分析については二つ要件を課しておられる。サイバー攻撃に用いられていると疑うに足りる状況のある特定の外国設備と送受信し、又は他の方法ではこれらの通信の分析が著しく困難である場合に行うとされているわけであります。疑うに足る状況にある特定の外国設備と送受信するということ、しておるようだ、その場合にこの情報の収集を行っていくということでございますが、要するに、これは、事前の情報収集等によってある程度目星をつけて、その目星をつけた上で、この情報収集を行って確定をしていくということを目指しておられるということかと思います。
　要するに、目星をつけるということが非常に重要で、この目星をつけるための情報が重要になってこようかと思います。目星をつけるためにどのような情報収集体制を構築していこうとされているか、このことについてお伺いしたいと思います。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の特定外内通信目的送信措置あるいは特定内外通信目的送信措置でございますけれども、一定の不正な行為に用いられていると疑うに足りる状況のある特定の国外設備を送信元とし、又は用いられていると疑うに足りる状況のある特定の機械的情報が含まれているものを分析しなければ被害を防止することが著しく困難であるといった要件を満たす場合に行うこととしておりまして、こうした要件を満たしていることを判断するための情報があらかじめ必要であることは御指摘のとおりでございます。
　その上で、それに必要な情報でございますけれども、例えば、本法律案に基づく同意によらない外外通信の分析、それから、本法律案に基づきますインシデント報告の規定による事業者からの情報提供、それから、本法律案に基づく当事者協定により取得した通信情報の分析、さらには外国政府からの情報提供等により得ることが想定されるところでございます。
○尾崎委員　要するに、この法案で情報収集が新たに可能となろうとしています、これを目指そうとされておられるわけでありますけれども、結局は、それに至るまでの様々な情報をしっかりと実効性ある形で取得できるかどうかというのが、この法案の、ある意味魂を入れるといいますか、そういうことにつながるんだろうと思います。
　先ほどもお話しさせていただいたところでありますけれども、是非、民間の事業者さんともよく、密に意見交換もしていただきながら、コストを下げてインセンティブを上げる形で、有益な情報がどんどんどんどんお互いの間で行き交っていくようなこととなりますように、よい形で速やかに目星がつけられていくこととなりますように、そういう環境の整備ということに是非心がけていただきたい、そのように思うところでございます。またどうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、通信の秘密についてお伺いをさせていただきます。
　言うまでもないことでありますが、通信の秘密が守られることへの国民の関心というのは大変に高いわけであります。
　法案では、人による知得を伴わない自動的な方法によって意思疎通の本質的な内容ではない情報、機械的な情報を選別し、そして、それ以外のものを直ちに消去する、いわゆる意思疎通の本質的な内容に関わるものは消去をするということとされているわけであります。
　これはまず、機械的な処理によるということで、できるだけ人を関与させない、そういうことで恣意的な盗み見などを防止するという趣旨だろう、そのことは非常に大きいことだろうと思います。
　ですが、この選別、消去を行うためのプログラム設定がどうなるかということが、逆に言うと非常に重要になってくるわけでありまして、このプログラム設定が非常に恣意的に行われてしまったら、通信の秘密というものは十分に守られないということになろうかと思います。
　この機械的選別、自動的選別に当たってのプログラム設定において、恣意性を排除するためにどのような措置を取ろうとしているか、これは非常に重要な点だと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。
○平国務大臣　本法律案では、取得した通信情報については、閲覧その他の人による知得を伴わない自動的な方法により不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して記録をし、それ以外のものは終了後直ちに消去するように明確に定めています。今おっしゃられたとおりであります。
　それで、ルールをどう担保するのかということだと思います。この自動的な方法による選別については、その選別の条件を設定するための基準が適切であるかどうかを独立機関であるサイバー通信情報監理委員会が事前に審査をしており、これにより恣意的な選別が行われないことを確保をしています。
　また、選別をした後についても、選別の基準を遵守して適切に選別の条件が設定されたかどうかは、委員会の指定職員等により継続的な検査の対象となります。その検査の結果及び状況は委員会に報告をされ、もし違反をしていると認められる場合には、委員会から内閣府に通知をされ、内閣府は是正等の措置を講じなければならないとされています。
　加えて、万が一、職員が通信情報の取扱いに関する事務を通じて得た通信情報の秘密を盗用した場合には、罰則の対象となることとしています。
　したがって、自動的な方法による選別における恣意的な選別による通信の秘密の侵害は十分に防止をされているものと考えております。
○尾崎委員　要するに、そういうことになってきますと、独立機関の役割というのは、いわゆるサイバー通信情報監理委員会の役割というのは非常に重要になってくるということかと思います。ここが、要するに実効性ある形で先ほどのお話の仕事ができるかどうか。
　情報取得に当たっての承認だとか継続的な検査を行う、サイバー通信情報監理委員会がこのような承認、検査を行うということでありますが、承認に当たっては、サイバー攻撃を防いでいくためにスピードが必要だということかと思います。他方で、継続的な検査のためには、膨大なデータを的確に処理をしていくということも必要だろうと思いますし、プログラムがどうなっているかとか、そういうこともしっかり見ていかないといけないということになるんだろうと思います。一言で言うと相当の専門性と規模も必要だと思われます。
　これは、委員会そのものは三条機関として、委員長がおいでになって、法律の専門家、さらに、サイバーセキュリティー、サイバーの専門家である、そのような皆さんで委員会は構成されるということでありますが、一言で申し上げると、それをサポートする事務局体制もしっかりと置いておかないと、これは通信の秘密を守るということに資することができませんし、また、サイバー攻撃も防げないということになろうかと思います。
　このような、相当の専門性と規模も必要だと思いますが、どのような体制整備をこの委員会及び委員会周りで行っていこうとされているかについてお伺いをさせていただきます。
○平国務大臣　独立機関であるサイバー通信情報監理委員会は、その所掌事務として、同意によらず通信情報を利用するための承認の求めに対する審査や、通信情報の取扱いに関する本法律案の規定が遵守されているかどうかの継続的な検査を実施することとしております。
　これらの審査に当たっては、委員には高い専門性が求められることから、委員会の委員長と委員は、法律あるいはサイバーセキュリティー等のいずれかに関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者から任命することと法律上定めております。
　また、実際の審査については、この専門性のある委員会が、同意によらない通信情報の利用について、承認の求めが法律に定める要件を満たしていると認めるときは、遅滞なく承認するものとしています。
　継続的な検査については、必ずしも膨大なデータをずっと処理するという必要があるものではありませんが、いずれにせよ、適正に検査を行う必要があるものであります。
　これらの承認が遅滞なく行われ、また継続的に適正な検査が行われることを確保するため、委員会事務局の体制については、適切な専門性を有する職員により必要な規模の体制が確保できるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○尾崎委員　データそのものを見るというより、プログラムとかそういうのを見たりとか、そういうことなんでしょうかね。
　ですから、それほどの規模ではないのかもしれませんが、いずれにせよ、ここの、独立機関の実効性がしっかりしていないと通信の秘密が守られないということになりますので、是非、この独立機関が、形式的なもので形骸化するということのないように、実効性をしっかり発揮できるような、事務的なスタッフ、専門的なスタッフもつけていただいて、このような体制整備を図っていただきたい、そのように思うところでございます。是非、非常に重要なことでありますから、要請をさせていただきます。
　それでは、その次の点ですが、本法案では、必要がある場合には外国の政府等に対して分析した情報を提供するということとされていますが、これはどのような場合を想定されているかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは恐らく、逆に外国政府からも情報提供を当然受けるということになるんだろうと思いますが、これも、いい情報のやり取りができるようにしていくためにも、相互の、例えば保秘レベルのすり合わせとか手続のすり合わせとか、そういうことも非常に重要になってこようかと思います。
　今後どのように情報交換体制を整えていこうとされているかについてお伺いしたいと思います。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　本法律案第二十八条でございますが、我が国の重要な電子計算機等に対するサイバー攻撃の被害の防止に必要な場合において、一定の要件を満たす外国政府等に対し、選別後の通信情報を提供することができることといたしております。
　具体的なケースといたしましては、例えば、日本の重要電子計算機に対する攻撃に用いられていると考えられる国外の攻撃インフラの実態把握を行うために、本法律案の規定を満たす外国政府に通信情報を提供し、連携して分析を行うことでより網羅的な把握ができるようになる場合でございますとか、攻撃インフラが所在すると考えられる外国政府に情報を提供して対応を依頼する場合が想定されるものでございます。
　御指摘のとおり、外国政府との連携においては、相互に情報を提供することが想定をされるところでありますが、その場合には、例えば、それぞれの政府が講ずる保護措置に相当する措置が提供先の政府でも講じられることを当該外国政府との間で相互に確認するというふうになると想定をしてございます。
○尾崎委員　済みません、念のためお伺いしますが、相互に確認するというのは、何らかの形で、例えば条約を結ぶとか、そういうことをするんですか。そこまではいかないんでしょうかね。ちょっとお伺いしたいと思います。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　ケース・バイ・ケースのことはあろうとは思いますけれども、例えば文書等で確認をしたりとか、そういうような形できっちりと保護措置が講じられているかというのをお互いに確認した上で、安心して情報提供をできるようにするということを考えてございます。
○尾崎委員　どうもありがとうございました。
　そして、要するに、インシデント報告とか、さらには、通信情報の取得によって得られた、それこそこれは膨大な情報になろうかと思いますけれども、これらの膨大な情報をスピード感を持って十分に整理、分析できるような仕組みというのを整えることが大事だろうと思います。
　これは、いわゆる新しいＮＩＳＣ、新ＮＩＳＣさんの、法律的に言えば新ＮＩＳＣの中の内閣府のパーツということになるんだろう、多分兼務の体制になられるんでしょうけれども、この新ＮＩＳＣの内閣府パーツにおいて、このような情報を十分にスピード感を持って整理、分析をすることが必要になってくる、そのためには、専門人材の質と人数、高性能なシステムというものを十分に備えていくということが重要になってこようかと思います。
　国家安全保障戦略では、欧米主要国と同等以上のレベルを目指すとされているわけでありまして、すなわち、欧米主要国と同等以上の仕事ができるだけの人材システムを確保すべきだ、そのように思うところでございますが、今後、この点についてどのような方針をお持ちか、お伺いをさせていただきます。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国家安全保障戦略における、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標を実現するためには、優秀な専門人材の確保に加えまして、高性能なシステム整備等を含む情報分析体制の構築が必要であると考えてございます。
　本法案におきましては、インシデント報告等の対応も含め、関係行政機関や専門機関との協力が定められているほか、セキュリティーベンダー等の協力も得ながら、迅速に情報の整理、分析を行っていくことを想定してございます。
　また、通信情報の利用に当たりましては、巧妙化、複雑化していく攻撃にも有効に対処をしていけますよう、官民双方からの高度なサイバー人材の確保でございますとか、高性能なシステムの導入、こういったものを通じまして分析能力の向上を図りつつ、防衛省を始めとする関係省庁の人的、技術的協力も得まして、自動選別や選別後通信情報の分析を行うということとしてございます。
　このような観点を踏まえまして、政府において必要な体制整備を進めまして、サイバー攻撃による被害の防止のためにしっかりと対応してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○尾崎委員　冒頭お伺いしましたときに、今回の法案によるこの仕組み、いわゆる官民の連携、通信情報の利用、そしてアクセス・無害化措置、これを法的に可能にするということは、欧米主要国と同等以上ということについて十分これを満たすものだ、そういうお話がありました。これは仕組みの問題としてそうだということでありますが、他方、実際にどれだけの能力を持てるかというのは、端的に言って新ＮＩＳＣさんがどれだけしっかりとした体制になるかということにかかっているんだろうと思います。
　これは、しっかりとした専門人材をたくさん確保しなければならない、質と量両方が必要だろうと思いますし、それから、システム整備も極めて重要。ＡＩもしっかりと装備したような立派なシステムをお持ちになることが大事。そうでなければ、この法案、いわゆる、法案で枠組みはつくって魂入らずみたいなことになってしまうと思います。是非、そこのところを頑張っていただきたいと思います。
　教えていただきましたところでは、アメリカのサイバーセキュリティー・インフラストラクチャーセキュリティー庁、これは、職員数は何と三千三百名であられるということでございます。アメリカの場合は、全世界を見渡していって対応していく中においてこれだけの職員がいるということなのかもしれませんが、日本においても、端的に申し上げて、相当数の職員数がおいでにならなければ対処できないということになろうかと思いますので、是非、このところを頑張っていただきたいと思いますが、もう一回、御決意のほどをお願いします。
○佐野政府参考人　先生今御指摘いただきましたように、人材、これは極めて重要なものだというふうに考えてございます。今いただきました点も踏まえまして、しっかりと、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○尾崎委員　しっかりとが二回出ましたので、是非頑張っていただきたい、そのように思います。
　それでは、三つ目の項目につきまして、アクセス・無害化措置についてお伺いをさせていただきます。
　今回、サイバー攻撃による重大な危害を防止するために、警察、自衛隊によるアクセス・無害化措置、こちらについて、これは恐らく適正性を確保するためということでありましょうが、一連の措置が事前に義務づけられています。
　ただ、これで本当に十分なスピードが確保されるかということもちょっと心配だったりもするということでありまして、ここのところについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、警察についてでありますが、今回のこの措置の実施については、警察庁長官又は本部長の指揮を受けるとしています。このような、かなり専門的な取組について、一々警察庁長官、本部長の指揮を受けていて大丈夫なのかという話は、ちょっと素人目にはそのように見えるところであります。
　また、自衛隊についてでありますけれども、こちらも防衛大臣の指揮を受けるとしているわけでありますけれども、一々そんなことをしていて大丈夫なのかと、あえて法律に書いてあるものですからね。
　ちょっとここのところ、一般に心配される向きもありますものですから、どのように対処されるかについて教えていただければ幸いでございます。
○逢阪政府参考人　まず警察からお答えさせていただきます。
　サイバー危害防止措置執行官がアクセス・無害化措置を講じるに当たっては、組織的に権限行使の適正性を判断することを制度的に担保するため、警察庁長官等の指揮を受けなければならないこととしております。
　他方、アクセス・無害化措置は、危害防止のため緊急の必要があるときに行うものでありますから、御指摘のとおり、スピード感を持って対処する必要があるものと認識しております。
　この点、アクセス・無害化措置を実施するサイバー危害防止措置執行官には高度な専門的知識や判断能力を有する者を指名するとともに、平素から対処のための教養訓練を実施することにより、それぞれの事案ごとに措置の適正性を確保しつつ、迅速な意思決定を行うことができるものと考えております。
○家護谷政府参考人　防衛省からお答えいたします。
　これまで防衛省・自衛隊は、今般の法案が成立した場合に認められるアクセス・無害化措置を実施する権限は有しておりませんでしたが、防衛省・自衛隊において高度なサイバーセキュリティーを実現すべく、防衛大臣の指揮の下での迅速な対処を含め、能力の強化に取り組んでまいりました。
　こうしたこれまでに培ってきた能力を基礎としつつ、自衛隊によるアクセス・無害化措置が防衛大臣の指揮の下で十分なスピード感を持って適切になされるよう、平素から体制の整備、人材の育成、訓練といった各種施策に取り組み、万全を期す所存でございます。
　サイバー通信情報監理委員会は、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となることから、原則である事前の承認は迅速かつ的確に行われるものと認識しています。また、外務省とは平素から緊密に連携することで、外務大臣との協議を適切かつ迅速に行うことができるように取り組んでまいります。
　法案をお認めいただいた場合に、政府全体で迅速かつ的確な対応ができるよう、引き続き実効性確保のための検討を進めてまいります。
○尾崎委員　どうもありがとうございます。
　防衛省さんは非常に包括的にお答えをいただきまして、ありがとうございました。まだ聞いていないところもお答えいただいて、ありがとうございました。
　ですけれども、独立機関の事前承認についてです。一言で言うと、事前承認は大事だろうと思いますが、ただ、アクセス・無害化措置を取ろうとするときに、事前承認というと、これは間に合うのかどうかということが非常に心配でありまして、事前承認を取ろうとするがゆえにタイミングを逸するとか、若しくはタイミングを逸して甚大な被害をもたらすとか、そういうことがないかということを心配をいたしております。
　そのようないとまがあるんでしょうか。事実上、事後承認が普通となってしまうんじゃないでしょうか。こういう場合なら事前承認がしっかりできるが、こういう場合なら難しいとか、いろいろあるのかもしれません。是非お聞かせをいただきたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、警察と防衛省から答弁ありましたが、それぞれしっかりした対応を取っているというところでございますが、警察、自衛隊がアクセス・無害化措置を行う要件でございます緊急の必要があるときというのは、いつでもサイバー攻撃が敢行されてもおかしくないという状況にあるという状況でございます。
　このようなアクセス・無害化措置の実施の必要性というのは個別の事案に応じて判断されますので、一概に申し上げることはなかなか難しいところなのでございますが、例えば、サイバー攻撃に用いられるマルウェアに感染したＩｏＴ機器を発見した場合に、マルウェアはいまだ発動はしていないものの、当該マルウェアとＣ２サーバーが定期的に通信を行っているというようなことが認められるため、攻撃者の意図次第でいつでもまさにサイバー攻撃が行えると認められる場合には、このアクセス・無害化を行う緊急の必要があると判断いたしまして、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由がない限り、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得るということとなるものでございます。
　先ほど防衛省からもありましたが、このサイバー通信情報監理委員会は、法律や情報通信に関して専門的知識等を有する者が委員となることから、承認は迅速かつ的確に行える、あと、先ほどございましたが、事務局の体制もしっかり整えて対応していくということも考えておるというところでございます。
　なお、事前承認を得ることが原則でございますが、サイバー攻撃により現に重大な障害が発生している場合など、事前の承認を得るいとまがないと認める特段の事由が生じれば、当該承認を得ることなくアクセス・無害化措置を取ることができるとしておりますので、真に必要な場合には、遅きに失することなく必要な措置を講ずることが可能であると考えております。
○尾崎委員　要するに、今まさに攻撃が行われているとかいう状況だと独立機関の承認を得ることはできないんですが、いわゆるマルウェアが仕込まれていて、それがどうもアクティブのようだというような場合というのは、事前の承認を得るいとまがあるということですよね。できる限り、承認、行う場合、行わない場合、よくめり張りもつけていただきながら、しっかりとした手続を踏みながら、他方で、確実にサイバー攻撃から日本を守る、そういう形で頑張っていただきたい、そのように思うところでございます。
　その上で、今回のアクセス・無害化措置、この取組というのは、決してサイバーの世界だけで閉じるものではないはずでありまして、実際、諸外国は、サイバー攻撃をした後に、その後武力攻撃に至るということが多々見られるわけでありまして、この武力攻撃との連動ということも意識した上で対策を講じていくということが、制度設計をしていくということが重要だろう、そういうふうに思います。
　今回の自衛隊によるアクセス・無害化措置については、いわゆる事態認定の制度にはよらず対応することとされております。スピード感という点では大変に評価をしますが、逆に言うと、予期せぬエスカレーションを招くことは防がなければなりません。相手の反応に応じて烈度が急激に上昇して、意図することなく相手国に、我が国から先制攻撃を受けたとみなされ、武力による反撃を受ける事態に至るなどといった予期せぬエスカレーションは防がなければならないところであります。
　したがって、アクセス・無害化措置について、国家安全保障の観点から整合性の取れた形で行われる必要があって、内閣官房に設置する新組織が国家安全保障局と連携しつつその司令塔機能を発揮する、政府からの説明であればそうされているわけでありますが、この点は大変重要なところだと思います。この措置について、ＮＳＳともしっかり連携していきながら、ＮＩＳＣさんともしっかり連携していきながらやっていくんだということ、これは非常に大事なことだろうと思います。
　この司令塔機能について、この場合の司令塔機能として具体的にどのような機能が発揮され得るかということについて教えていただきたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回のアクセス・無害化措置は、公共の秩序維持の観点から、警察権の範囲内で、比例原則に基づきまして、重大な危害の発生を防止するために、攻撃サーバー等にアクセスして不正プログラムを無害化する必要最小限度の措置を取るというところでございます。
　例えば、このアクセス・無害化措置によって、対象となるサーバー等に対し物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせるようなことは想定しておらず、状況をエスカレートさせるようなものにはならないというふうに考えているというところでございます。
　その上で、このアクセス・無害化措置が我が国の国家安全保障の観点から整合の取れた形で行われますよう、内閣官房に設置する新組織が、国家安全保障局と連携しつつ、その司令塔機能を発揮をしていくということを考えているというところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、国家安全保障会議におきまして、発生したサイバー攻撃の実態を踏まえ、アクセス・無害化措置を実施するに当たっての方針等について審議を行います。その上で、審議された対処方針に基づきまして、サイバー安全保障担当大臣が新組織を指導し、国家安全保障局と連携しつつ、個々の措置について警察、自衛隊の役割分担等を検討、決定し、警察及び自衛隊に対し強力な総合調整を行うということで、このようにして司令塔機能を発揮していくということを考えているというところでございます。
○尾崎委員　今の御答弁の中で、いわゆる相手に対して無害化措置を取ります、そのことは相手のサーバーに重大な侵害をもたらすものとはならない、そういうお話でございました。
　そのところをもうちょっと詳しく御説明をいただきたいと思うんですけれども、ただ、こっちがアクセス・無害化措置を取りますよね、すると、当然それで終わりじゃなくて、もし相手が特定の国であったとした場合、しかも軍事侵攻の前段階としてやろうとしている場合、必ずや反撃をしてくるだろうと思います。その反撃してきたことにまたこっちも対処をしていかないといけない、そういう形でエスカレーションしていくんじゃないかということを心配をしているわけですが、いかがですか。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど御説明させていただいたとおり、アクセス・無害化措置というのは、対象となるサーバー等に対しまして、物理的被害や機能の喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせるようなことは想定しておりません。まさに状況をエスカレートさせるようなものにはならないというふうに考えておりますし、まさにこの措置というものが我が国の安全保障の観点から整合性の取れたもの、まさに今委員御指摘のような状況にならないように、まさに司令塔が総合調整機能を発揮してアクセス・無害化措置を取っていくということになるというふうに考えております。
○尾崎委員　物理的な攻撃に至るわけじゃないですからね、サーバーの。それはよく分かるんですけれどもね。ただ、プログラムが無効になるということも重大なことなので、それに伴って相手国は、これはやられたと思って怒っちゃうということもあるかもしれませんから、是非、しっかりと総合調整機能を発揮していただき、今回はまず法案ということですから、その後の制度設計というのをしっかり行っていっていただきたい、そのように思うところであります。
　最後の最後であります。最後の最後でありますけれども、もう一回、繰り返しになりますが、今回のアクセス・無害化措置というのは、いわゆる事態認定の制度は取っていません。
　ただ、サイバー攻撃と無害化措置とのやり取りの烈度の高まりに応じて、もっと言うと、サイバー攻撃に続いて武力攻撃が行われるなんということは、ウクライナなんかでも当たり前、今や世界の常識というか、ほとんどそういう形でいつも攻撃が行われてきているわけであります。ですから、リアルの世界でもサイバー攻撃が行われてきていることの事態をしっかりと見て、リアルの世界においても速やかに、例えば武力攻撃予測事態等の事態認定を行っていくとか、そういうことも重要になってこようかと思います。
　問題は、サイバー上のやり取りというのは烈度が急激に上がっていったりすることもあったりして、リアルの世界とはちょっとスピード感も違ったりするんだろうと思います。是非、しっかりと連携をしていただきまして、サイバー攻撃の烈度の上昇に応じて、また、その他の情報も勘案していただいて、速やかに、予測事態認定とか、そういうことを行っていただく、そういうことが非常に重要になろうかと思うところでございます。
　これはあくまで念のためということでありますが、その点についての体制はしっかりできているか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になられました武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態等の認定につきましては、実際に生起しました、発生しました事態の個別具体的な状況に即しまして迅速かつ適切に行うべきものであり、これは我が国へのサイバー攻撃等により事態を認定する場合においても同様であるというふうに考えてございます。
　政府としましては、平素から、関係省庁としっかりと連携をしまして、様々な事態への対応を想定して、各種の検討、訓練を行っておるところでございます。
　今後とも、サイバー空間の状況を含めまして、様々な情報を総合して迅速に判断できることが可能となるよう、不断に検討、訓練を行っていきたいというふうに考えております。
○尾崎委員　どうもありがとうございました。
　今回の法案の枠組みそのものは非常に重要なものだろう、そういうふうに思います。ただ、それに本当に実効性をもたらしていくためにも、重要なこと、冒頭盛んに申し上げさせていただきましたが、情報共有がしっかりできるように、民間の皆様方との対話にしっかり心がけていただきたいと思いますし、また、ＮＩＳＣさんの体制強化が非常に重要になってくる。そして、独立機関がしっかりとした体制を持つことが非常に重要になってきます。是非この点についてもしっかりとやっていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大岡委員長　次に、平沼正二郎君。
○平沼委員　おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　尾崎委員の方からかなり網羅的に、そして詳細に質問をされましたので、なるべくかぶらないような形で質問をいたしたいと思いますけれども、少々似通った質問が出た場合、失礼をいたします。
　私、先週末、国会のお許しも得て、超党派議連である日華議員懇談会の方で台湾の方に実は伺わさせていただきました。その際に、御承認をいただいた皆様方に感謝を申し上げるとともに、訪台中には、頼清徳総統、蕭美琴副総統、蔡英文前総統、韓國瑜立法院長等にもお会いして、意見交換等もさせていただきました。フォーラムもあったんですけれども、法の支配による、やはり民主主義と同じ目線というか、連携が取れる、国々の連携というのは非常に必要であるということを改めて再認識をさせていただきました。
　今回のこの法案につきましても、まさにこの知見を持っている政府の一つが私は台湾であると思っております。サイバーテロと日々闘っておりまして、昨日の登壇の中でもありましたけれども、台湾政府機関に対する昨年のサイバー攻撃が一日平均二百四十万回となっておりまして、前年の平均の百二十万回から倍増しているという、こういった発表もあるわけでございます。我が国もまさに同様でして、日々、サイバーテロとの闘いというのが非常に増えているというわけでございます。
　この法案に基づくようなサイバー防御に関する知見の交換というのも、やはりこういった同志国としっかりしていく、これは尾崎委員の方からもありましたけれども、連携していくのが今後ますます重要になってくるんだろうと改めて認識をしております。
　また、台湾の話ばかりで恐縮ですけれども、台湾では、今、政府監修というか、政府も協力して「零日攻撃（ゼロデイ）」というドラマが制作されて、公開をされて話題となっております。
　ちなみに、これは日本の俳優も出演をしておりますけれども、まだ日本語版が残念ながらないんですけれども、ユーチューブで粗筋が公開されておりまして、私も見ました。どういう内容かと申しますと、今回のまさに法案の対象であるグレーゾーンから、サイバーテロからスタートして、国家の機能が麻痺に陥って、海峡封鎖をされ、台湾有事がエスカレーションしていくという、こういった内容になっておりまして、まさに非常にリアルな作りになっていると私も有識者の方からも聞いております。
　まさに他人事ではないというような台湾の危機意識の高さがうかがえる内容になっておりますけれども、今回、我が国もようやく、サイバーテロ対策、そして有効な事前的防御体制を整えることができる法整備が本案で進むことが、私は大変期待をしております。
　そこで、質問に入らさせていただきます。
　本法は、通信の秘密に配慮するということが前提で、基本としては、基幹インフラ事業者との協定、同意に基づく通信情報の取得となっておりますけれども、外外通信の分析において、国外の攻撃インフラ等の実態把握のために必要があると認められる場合には、独立機関の承認を受け、通信情報を取得できるとなっておりますけれども、実態把握に関しては緊急性のあるものが非常にあるのではないかと私も思っておりまして、独立機関、いわゆる三条委員会の承認に関して、これは尾崎委員からも質問がありましたけれども、やはりスピード感、非常に重要になっておりますけれども、このスピード感の確保というのはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案では、同意によらない通信情報の利用につきまして、承認の求めが法律に定める要件を満たしていると認めるときは遅滞なく承認をするものというふうに規定をしてございます。
　この点、先ほど来出ておりますが、サイバー通信情報監理委員会は、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となっているということで、承認は迅速かつ的確に行われるというふうに認識してございますし、さらに、遅滞なく承認が行われることを確保するために、同委員会事務局の体制につきまして、適切な専門性を有する職員により必要な規模の体制が確保できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　いろいろと御準備をされて、想定もされているということでありますけれども、やはり実際の現場になったときに、しっかりとこのフローが確認されて、迅速に確認が取れるという状況をつくっておかないと、どういった混乱に陥っているかという状況もありますので、しっかり遅滞なく対応していただきたいなと思います。
　また、取得した情報に関して、これも、通信の秘密に配慮しながら、取得した情報内において機械的情報の判別を行うと今回ありますけれども、この機械的情報というのは何かということを改めて分かりやすく教えていただけますでしょうか。そしてまた、この自動選別において重要な情報がドロップをすることがないのかという点についても教えていただけますでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　まず、機械的情報でございますけれども、通信情報のうち、ＩＰアドレスやコンピューターへの指令情報など、コミュニケーションの本質的な内容に当たらない情報を意味しているものでございます。
　より具体的に申し上げますと、ＩＰアドレスと指令情報のほか、例えば、通信が送受信された時刻、通信で送信されたデータの量、ソフトウェアの種類などの情報が機械的情報に当たるものでございます。
　一方で、メールの本文あるいは通話の内容など、人と人との間のやり取りの内容を示す情報は、コミュニケーションの本質的な内容でございまして、機械的情報には当たらないものでございます。
　本法律案では、サイバー攻撃の実態を把握するためにコミュニケーションの本質的な内容は特に分析する必要があるとまでは言えないというふうに考えられますことから、コミュニケーションの本質的な内容でない情報として機械的情報という概念を設けまして、実際の分析の対象とするものでございます。
　それから、取得した情報の機械的選別を行っていくわけでありますが、選別により重要な情報が落ちることはないのかという点についてでございます。
　本法律案におきましては、取得した通信情報について、自動選別により対象不正行為に関係があると認められる機械的情報のみを選別した後、それを分析することといたしております。
　このため、御指摘のような、重要な情報であっても選別時に対象不正行為に関係があると認められないような情報というのは削除されてしまうという可能性も排除されないところでございますが、機械的情報のみを選別することは、通信の秘密との関係から、分析する情報の範囲を限定し明確化するために不可欠な措置だというふうに考えてございまして、そのような可能性が排除されないことはやむを得ないものだというふうに考えてございます。
　今後、この法律の運用を進めまして、また、外国の関係機関からの情報提供を受けて自動選別に活用することにもよって、対象不正行為に関係があると認めるに足りる機械的情報の精度を上げていきまして、重要な情報の捕捉をしっかりとできるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○平沼委員　ありがとうございます。非常に重要な答弁をいただいたのかなと思っております。
　情報といっても、例えばメールもあればＳＮＳもあれば、非常に多種多様。また、将来的にはいろいろまたこういった情報のやり取りのツールというのも変わってくるという可能性があるわけであります。
　そういった中において、一義的な機械的情報だけをやっていくと、ともすると、やはり、先ほどありましたように、ドロップする可能性もあり得るということがありますので、是非、関係機関ともしっかりと連携を強化をしていただいて、そこの、機械的情報は何なのかというところの情報の更新みたいなところもしっかりやっていっていただきたいなと思います。
　そして、この自動選別に関してもう一つお問いをしたいんですけれども、要らないデータというのがやはり出てきて、削除されると思うんですけれども、この削除の処理というのは、適切に削除されるのかというところを教えていただけますでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　消去の方法につきましては、選別後に選別元の情報を次々と必要のない別の情報で完全に上書きしてしまうということを想定をしてございます。そして、復元できないように消去していることにつきましては、独立機関でございますサイバー通信情報監理委員会が継続的に検査をいたしまして、実際に遵守されていることを確保することといたしてございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　データを上書きして消去を随時していくということでございます。なかなか、データというのは完全消去できていない場合というのも間々あるということがありますので、先ほどのフローも含めて、しっかりと遵守をしていただいて、万全の配慮をいただきたいなと思っております。
　この自動判別なんですけれども、大量のデータを扱うということが想定されているため、必ず実施をしていかないとならないものと私も考えておりますけれども、現在、大量に扱うデータの中には、やはりＡＩによって大量に生成される、自動生成されて送信されるようなデータも当然増えてくると認識をしております。
　このように大量にＡＩなどで生成される、送信されるデータが、大量の偽情報というのも含まれるというのが想定をされるわけでありますけれども、この偽情報の判別に関しての方策をお伺いいたします。
○平国務大臣　偽情報の判別は、今回のこの法律のスコープには入っていません。というのは、偽情報というのはコンテンツなので、先ほど申し上げたコミュニケーションの本質に関わるところですので、それは見ない。ただ一方で、今の生成ＡＩは、ソースコードとかを読んで脆弱性を勝手に見つけて、それを攻撃をするマルウェアとかを作っちゃうので、今後は、サイバーセキュリティーの世界はＡＩ・ＶＳ・ＡＩの世界になっていくと思います。
　日本は、アジアで初めて、ＡＩＳＩ、ＡＩセーフティ・インスティテュートをつくった国でありますが、昨年行われたパリのＡＩのサミットでは、ＡＩセーフティーなのか、セキュリティーじゃないのかということになって、ＡＩＳＩも、イギリスやフランスは、セーフティーからセキュリティーに変えていこうという動きが直近の動きでもありますので、こういった同盟国、同志国とよく連携をしながら、サイバーセキュリティーの分野でＡＩの活用というものを常に念頭に置いて取り組んでまいりたいと思っております。
　済みません、所管外です。ＡＩは城内大臣でした。