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○内閣総理大臣（高市早苗君）　青柳仁士議員の御質問にお答えいたします。
　ホルムズ海峡への艦船の派遣に関するトランプ大統領とのやり取りについてお尋ねがありました。
　まず、トランプ大統領からは、ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本を始めとする各国に対する貢献の要請がありました。
　これに対して、私からは、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨伝え、これについて詳細に説明をしました。
　トランプ大統領は、しっかりと耳を傾け、私の説明を理解されていたとの印象を持ちました。
　その上で、トランプ大統領とは、エネルギー安全保障の観点を含め、ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定に向けて、引き続き、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致しました。
　次に、令和元年の政府の対応や認識と、現在の政府の認識との相違についてお尋ねがありました。
　御指摘の令和元年の情勢悪化の際には、中東地域においては、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないものの、中東地域で高い緊張状態が継続している状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制を強化することが必要との認識の下、自衛隊による情報収集活動を行うこととしました。
　一方、現下の中東情勢について、議員御指摘の令和元年の状況とは経緯及び状況が異なることから、両者を単純に比較することは困難であると考えます。
　米国の国連大使の発言についてお尋ねがありました。
　御指摘の発言につきましては、先日、我が国のスポークスパーソンでもある官房長官が記者会見でも公に述べているとおり、日本として何か具体的な約束をしたとの事実はございません。
　先ほど答弁したとおり、私からトランプ大統領に対しては、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。
　イラン情勢をめぐる米国との協力の在り方及び国際法上の評価についてお尋ねがありました。
　まず、米国とは、イラン情勢を含め、平素から様々な事項について緊密に意思疎通を行ってきています。
　今般のトランプ大統領との会談でも、エネルギー安全保障の観点を始め、ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致しました。
　また、トランプ大統領からは、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本を始めとする各国に対する貢献の要請がありました。
　私からは、先ほど申し上げましたとおり、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。
　今後も、同盟国である米国との間で、あらゆるレベルでの意思疎通を強化していきます。
　その上で、今回の事態について、日本はその詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難です。
　今、何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることであり、我が国として、米国を始めとする国際社会と連携しつつ、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
　ホルムズ海峡に関する首脳共同声明についてお尋ねがありました。
　我が国は、十九日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明に当初から参加するとともに、様々なレベルで各国に参加を呼びかけてきております。私自身、二十四日、マーシャル、マレーシア、フィリピンの首脳と電話会談を行った際、同共同声明にも触れつつ、特に喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保を始め、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会が連携協力していく重要性などを説明しました。
　我が国としては、この声明も踏まえ、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
　ホルムズ海峡をめぐる情勢についてお尋ねがありました。
　先ほど述べた声明に加えて、三月十八日から十九日に開催された国際海事機関臨時理事会において、我が国は、海上回廊などの枠組み構築を奨励する提案文書を提出し、多数の国からの支持を得ることができました。
　我が国としては、議員の問題意識も踏まえ、ホルムズ海峡の安全な航行の確保に向け、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
　ホルムズ海峡が戦闘地域とみなされるか否かにつきましては、日本の法制度上、重要影響事態法や国際平和協力支援法に基づく後方支援活動等は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないこととなっています。
　現在のイランをめぐる状況については、政府として何らかの事態に該当するとの判断は行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難でございます。
　外務省に新設された和平調停に関する部署についてお尋ねがありました。
　三月十七日付で、外務省に国際和平調停ユニットを設置しました。
　同部署の今後の具体的な取組については、紛争の発生する地域やその形態を見極め、不断に検討してまいります。
　イラン情勢に関しては、事態の早期鎮静化に向けて、我が国として、必要なあらゆる外交努力を引き続き行ってまいります。
　連立政権合意の実現の決意についてお尋ねがありました。
　自民党が日本維新の会との間で正式に交わした連立政権合意書には、戦後最も厳しく複雑な国家安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある自立する国家としての歩みを進める内政及び外政政策を推進せねばならないこと、自立する国家として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献すること、安全保障環境の変化に即応し、国民をどう守るか、我が国の平和と独立をどう守るかというリアリズムに立った視座が不可決であることがうたわれております。さらに、両党は、このリアリズムに基づく国際政治観及び安全保障観を共有するとされております。
　私としても、当然これを共有しており、その認識の下に、御指摘の改革を含め、連立政権合意書の内容を一つ一つ実現してまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　深作ヘスス君。
 〔深作ヘスス君登壇〕
○豊田真由子君　参政党の豊田真由子です。
　今般の総理の御訪米報告について質問をいたします。
　今回、厳しい国際情勢の中、日米同盟の強固なコミットメントや資源に関する合意などがなされ、総理を始めとする関係各位の御尽力に率直に敬意を表します。
　参政党は、常に是々非々で事に臨む方針であり、日本の国益をいかに守り抜くかという観点から、以下、お伺いをいたします。
　なお、日本国初の女性総理である高市総理が日々すさまじい激務に日本国のために邁進されていらっしゃることに心からの敬意と、そして御配慮を申し上げ、野党にもかかわらず、関係大臣問いの割合が多いということを申し添えたいと思います。
　さて、米国の停戦計画がパキスタンを通じてイランに伝達されたといった報道があるものの、両陣営共にエスカレーションの可能性もはらんでおり、日本と世界の不安定化を皆さんが感じ取っていらっしゃいます。
　トランプ大統領は、強気な姿勢の一方で、米国国内の原油価格高騰や中間選挙等を考慮すれば、ディールを通じた交渉による終結という選択肢も視野に入れていると私は思います。
　総理は、日米同盟の強固な結束を首脳会談において改めて確認をされ、と同時に、我が国は西側諸国の中でイランとの長年にわたる友好関係を維持してきた希有な国でもあり、両陣営から信頼された調停者として両国に物を申せる立場にいると思います。
　我が国とそして世界の平和と安定のために、中東情勢の早期鎮静化に向け、具体的にどのような役割を果たし、どのような行動を取られるお考えなのか、総理の明確な御答弁を求めます。
　政府は、現在、ホルムズ海峡を通らない代替ルートの確保に取り組まれていると承知しております。これは、日本国、そして国民生活安定のために着実に進めていただきたいと思います。
　ＵＡＥ、サウジアラビアを始めとする湾岸諸国のエネルギー施設などの重要インフラが、イランからの攻撃により深刻なダメージを受けております。エネルギー安保の観点からも、湾岸諸国との関係は極めて重要であり、加えて、メンツを重んじるとされる湾岸諸国にとって、彼らの苦悩や立場を深く理解し、真摯に寄り添う姿勢を示すことは、日本の国益のためにも極めて大切です。
　Ｇ７や有志国による声明の発出や各国外相との電話会談などが行われておりますが、状況の深刻さに鑑み、更に踏み込んだ湾岸諸国との関係強化に向けた今後の戦略について、外務大臣臨時代理の御見解をお示しください。
　昨今の複雑化する国際情勢の中、力による一方的な現状変更を許さず、法の支配に基づく国際秩序を再構築していくことは、今日の世界が直面する最も重要な課題の一つであります。日米同盟を基軸としつつ、それのみに依存するのではなく、欧州、カナダ、ＦＯＩＰといった、価値観を共有する国々との連携を一層強化していくべきと考えます。
　法の支配と国際協調を重視するミドルパワーとの連携強化について、外務大臣臨時代理の御見解を伺います。
　原油の九割以上を中東から輸入する中、調達先の多角化は必須です。今回、アラスカ等からの確保を目指すことは国民にとって望ましいことで、製油工程の問題、違いなどもあるようですが、そうした実務面を早々にクリアをして、国民生活や日本経済の安定のため、中南米や中央アジアなども含め、更なる原油の安定的確保に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、今後の具体的取組について、総理に伺います。
　原油の中東依存度は高いが十分な備蓄を持たない東南アジアなどでは、既に消費の抑制が始まっており、現地で活動する日本企業やサプライチェーン、そして日本経済や国民生活にも大きな影響を与える可能性があります。政府として、情報収集体制を強化し、問題が起きた場合には速やかに日本企業及び国民に対する支援を行うべきと考えますが、経産大臣のお考えを伺います。
　また、エネルギー安保上のリスク、中国によるレアアース禁輸のような経済安保上のリスクに照らしても、製造業などの国内回帰の後押しを強力に進めるべきと考えますが、お考えを経産大臣に伺います。
　今回、原油及び関連商品のみならず、食料品、物流など、幅広く国内で値上がりをする可能性があり、また、円安の進展なども懸念されます。しっかりと国民生活の安定に向けて政府は対応するということを、改めて強く申し入れたいと思います。
　トランプ大統領が言及したように、米国からの装備品購入の必要性や外交的意義は一定程度理解するところです。ただ、私は、自国の防衛産業というのは、その国の防衛力そのものでもあると思います。他国との関係いかんにかかわらず、質と量の両面で我が国防衛を全うできる装備品を開発、生産、維持整備できることが確実に抑止力につながります。ロシアによるウクライナ侵攻の教訓を踏まえれば、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や、長期戦への備えといった課題に対応できる国内防衛産業を構築することが急務です。
　多大な経営資源の投入を必要とする一方で、利益率が低いことなどから、国内企業の撤退が問題になっていました。国として、例えば生産能力拡大やサイバーセキュリティー強化の支援など、日本国と日本国民を守るための国内防衛産業の構築に向けた具体的方策について、防衛大臣に伺います。
　トランプ大統領から拉致問題の即時解決に向けての全面的な支持を得、また、総理御自身が金正恩氏と直接会うお気持ちを強くお持ちとのことで、家族会の方々からは、早期に日朝首脳会談が実現し、進展することを期待するといった切実なコメントが出されました。
　拉致問題は、我が国の主権と国民の生命、安全に関わる極めて重大な問題であり、御家族の方々の思いに寄り添い、全ての拉致被害者の方々を必ず日本に取り戻すとの確固たる方針の下、今後どう取り組まれていくのか、改めて総理の御決意を伺います。
　今回、有事には平時から様々な備えをしておかなければならないということが改めて示されました。高市総理始め、ここにいらっしゃる全ての皆様方とこの私どもの重い責務を共有し、参政党は、日本国と日本国民のため、国家の課題に全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。
　中東情勢の早期鎮静化に向けた日本の役割についてお尋ねがございました。
　今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、トランプ大統領との会談でもその旨指摘をしたところです。
　また、イランとの関係では、長年にわたる関係を築いてきており、こうした関係も生かし、湾岸諸国におけるエネルギー施設を含む民間施設への攻撃や、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう、直接働きかけを行ってきています。
　我が国として、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を続けてまいります。
　原油の安定的確保に向けた取組についてお尋ねがありました。
　エネルギーの中東依存が高く、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとって、エネルギー安全保障を確保する観点から、調達先の多角化は不可欠です。
　原油の代替調達については、現在、供給余力に優れる米国のみならず、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達に加え、過去調達実績があり、増産余力のある中央アジアや南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら対応を進めています。
　我が国の生命線であるエネルギー安定供給の確保のため、私自身が先頭に立って、積極的な資源外交や資源国における開発支援などを通じて、供給源の多角化に取り組んでまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　今回の首脳会談では、拉致問題の即時解決について、私自身の決意を伝えるとともに、引き続きの理解と協力を求めて、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。
　私自身、御家族の皆様の思いを何度も直接伺っているところであり、あらゆる選択肢を排除せず、私の代で、何としても突破口を開き、拉致問題を解決したいとの決意でございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　豊田真由子議員から、二問御質問をいただきました。
　海外に立地する日本企業への支援についてお尋ねがありました。
　グローバルに展開する日本企業は、東南アジアも含めた広大なグローバルサプライチェーンを形成しており、海外拠点において必要な物資や燃料を安定的に確保することは、企業活動の継続性の観点から非常に重要であります。
　高市総理からは、先日開催された中東情勢に関する関係閣僚会議において、石油製品に係る世界の供給状況や国内在庫の量などを踏まえたサプライチェーンの対応方針を、私が中心となって取りまとめるよう指示を受けました。
　関係省庁とも連携し、中東情勢がグローバルサプライチェーンに与える影響を把握しつつ、あらゆる可能性を排除せずに、官民が一体となって、必要な対応を進めてまいります。
　製造業などの国内回帰についてお尋ねがありました。
　近年の我が国を取り巻く国際情勢に鑑みれば、国民の生活と経済活動を守るため、エネルギー安全保障の確保に加え、重要物資が特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンを強靱化する観点から、国内生産基盤の構築を進めることも重要です。
　そのため、経済産業省としては、豪州、マレーシア、フランスでのレアアースに係る鉱山開発や分離精製事業を始めとした資源供給源の多角化を通じて、企業にとって安定的な事業環境の構築に取り組みます。
　その上で、経済安保推進法に基づく半導体や永久磁石などの特定重要物資に係る国内の設備投資支援や、令和八年度税制改正において創設が盛り込まれた大胆な投資促進税制など、あらゆる政策を活用することにより、国内生産基盤の整備を進め、強靱なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　豊田真由子議員にお答えいたします。
　我が国の防衛産業の強化についてお尋ねがありました。
　装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在であり、防衛力そのものと位置づけられております。
　この認識の下、防衛省として、令和五年度に策定した防衛生産基盤強化法に基づき、防衛関連企業における製造工程の効率化やサイバーセキュリティーの強化等を推進するとともに、これまで利益率の低かった防衛関連企業が適正な利益を確保できるようにするための取組も進めてきました。
　さらに、防衛装備移転は、地域の抑止力、対処力を向上させる、我が国の安全保障上重要な政策であり、また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、防衛産業も含めて、国内経済の成長にもつながる重要な政策的な手段です。
　今や、どの国も、一か国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。
　我が国の状況を振り返れば、戦闘機やミサイルを始めとする装備品について、その全てを自国のみで開発、生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが現実です。
　我が国は、自国の防衛に必要な装備品の提供を他国から受ける一方、他国から日本の装備品の高い技術力に対する期待が示されているにもかかわらず、我が国から他国には装備品を提供できない、こうした現状のままでよいのか、同盟国、同志国の連携強化という観点から適切か、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるのか、こういった点を不断に検討していく必要があります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備移転の取組等を通じて、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築きながら、更に力強い防衛産業を構築するため、三文書の改定の検討の中で、具体的かつ現実的に議論を積み上げてまいります。
　ありがとうございます。
 〔国務大臣木原稔君登壇〕
○国務大臣（木原稔君）　豊田真由子議員にお答えいたします。
　湾岸諸国との関係強化についてお尋ねがございました。
　米国及びイスラエルとイランとの間の攻撃の応酬が一か月近く続き、湾岸諸国のエネルギー施設を含め、様々な人的、物的被害が発生し、エネルギーの安定供給への懸念が深まっていることを深刻に受け止めております。
　中東地域の平和と安定、そして日本と湾岸諸国との関係は、エネルギー安全保障の観点からも、日本にとって極めて重要です。
　今回の事態を踏まえ、湾岸諸国との間では、外務大臣レベルも含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っているほか、Ｇ７や国連においても、湾岸諸国への連帯を示す声明や決議に参加してきています。
　今後も、湾岸諸国を含む国際社会と一層緊密に連携し、事態の早期鎮静化に向け、必要なあらゆる外交努力を強化していきます。
　いわゆるミドルパワーとの連携についてお尋ねがありました。
　国家間の競争が激化、複雑化、常態化してきており、我々が慣れ親しんできた自由で開かれた安定的な国際秩序が今日大きく揺らいでいます。
　こうした中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくことが重要です。
　高市内閣としては、法の支配を中核的な理念とする自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを外交の柱とし、ＦＯＩＰの取組を戦略的に進化させていきます。
　また、御指摘のとおり、中東情勢への対応も含め、同志国との連携も強化していく考えです。
　以上です。
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　峰島侑也君。
 〔峰島侑也君登壇〕
○峰島侑也君　チームみらいの峰島侑也です。
　会派を代表し、先般の日米首脳会談の帰朝報告について、高市総理大臣に質問いたします。
　日本外交の重要な節目となった今回の会談について、幾つかの論点から政府の見解を確認させていただきます。
　まず、今回の会談の目的と達成度についてです。
　今回の訪米の主要な目標は、イラン情勢への対応、対米投資第二弾の合意を通じた関税を取り巻く状況の改善、そしてトランプ大統領の訪中を直前に控えた対中政策のすり合わせの三点であったと理解をしております。
　対米投資第二弾については、ＳＭＲ建設やガス火力発電所など総額七百三十億ドル規模のプロジェクトが発表され、重要鉱物分野でも複数の文書が取りまとめられました。こうした合意は一定の具体的成果と言える一方で、利益分配の非対称性や技術移転の担保が不明確な点など、日本側の実質的な便益について疑問も呈されています。
　また、トランプ大統領がイラン情勢を理由に訪中を延期したことで、対中政策のすり合わせという事前目標の一つが当初の想定どおりには果たせなかった面もあったかと思います。
　今回の訪米全体を通じて、政府として事前の目標に対する達成度をどのように評価されているのか、総理のお考えをお聞かせください。
　次に、ホルムズ海峡への艦船派遣についてです。
　首脳会談後、トランプ大統領はメディアのインタビューで、日本には憲法上の制約があるが、必要なときには助けてくれるだろうと述べています。日本側が、法律の範囲でできることとできないことがあると説明したことと、米国側が、必要なときには助けてくれると受け止めたこととの間には、認識の乖離があるように見えます。トランプ大統領が表明したイランへの攻撃の五日間延期が、明後日、三月二十八日頃に期限を迎えます。延期期間の経過後に攻撃が再開されれば、日本への要求が現実のものとなりかねません。
　こうした状況認識を踏まえた上で、お聞きします。仮に、今後、米国側から艦船派遣を正式に要求された場合、政府はどのような対応が可能と考えているのでしょうか。
　続いて、日米共同投資の枠組みについてです。
　覚書によれば、みなし配分額に達するまでは日米五〇％ずつ、その後は米国九〇％、日本一〇％という利益分配が定められています。政府としては出資に限定した話と説明されており、その点は承知をしております。
　その上で、今回の第二弾プロジェクトには、ＳＭＲ建設や天然ガス発電施設など、エネルギーインフラ分野が中心となっています。経済的利益に非対称性はありますが、プロジェクトを通じて技術や知見を得ることができる座組が国内企業の育成には必要と考えています。
　これらのプロジェクトに参加する日本企業は資金の供給者としての関与にとどまるのか、それとも、プロジェクトを通じて生まれる知的財産や技術について日本企業への供与が行われる枠組みとなっているのか、現時点での政府の見解をお聞かせください。
　また、関連して、南鳥島周辺海域のレアアース開発については、今回の会談で経産省と米商務省の間で協力覚書が締結され、作業部会の設置と情報共有を通じて協力の可能性を探ることが合意されました。
　今回の合意が作業部会の設置と情報共有にとどまった理由について、現時点では採掘技術の確立を含め研究開発段階にあるためという理解で正しいでしょうか。また、具体的な出資やプロジェクト化に向けた見通しについて、政府の現状認識をお聞かせください。
　次に、アラスカ産原油についてです。
　今回の会談で高市総理はトランプ大統領に対し、米国産原油を日本で備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えたとのことでしたが、専門家からは、アラスカの現在の生産能力は日量約四十六万バレル程度で、そのほとんどが米国内向けであり、日本が中東から得ている原油を全て補うのは厳しいとの指摘もあります。また、仮に最速で増産が実現しても、供給開始は早くて二〇二九年頃とも言われており、足下のホルムズ海峡の緊張には間に合わないとの見方もあります。
　アラスカ産原油が足下の原油需要に応えるだけのスピード感と採算性を持って実現される見通しがあるのか、政府の現状認識をお示しください。
　最後に、日米両政府の発表内容の相違についてお聞きします。
　米国側のファクトシートには、日本への米国農産物輸出の市場アクセスを改善、促進すること、日本が対日投資審査体制を強化すること、米国の再産業化に対する日本の支援を歓迎するという三点が記載されています。
　これらは日本側の外務省発表には記載がありませんでしたが、日本政府としてこれらの事項について合意しているのかどうか、確認させてください。
　以上に対する答弁を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　峰島侑也議員の御質問にお答えいたします。
　日米首脳会談の達成度についてお尋ねがありました。
　今回の会談では、日米両首脳間の信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済など幅広い分野で、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認することを目指しました。
　また、日本外交の柱でもある自由で開かれたインド太平洋への日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会とすることを目的としました。
　さらに、イランをめぐる中東情勢や厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえ、じっくり議論を深めることを狙いとしました。
　これらいずれの点におきましても、我が国の国益の増進及び国民の皆様の安全、安心に資する充実したやり取りができたと考えております。
　米国から艦船派遣を求められた場合の対応についてお尋ねがございました。
　米国から正式に要求されることを仮定した御質問には、お答えを差し控えます。
　その上で、ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要です。
　米国を含む関係国とも意思疎通をしながら、現下の状況をよく踏まえつつ、何ができるのか、国際法及び国内法の範囲内で、必要な対応を検討していく考えです。
　日米政府の戦略的投資イニシアティブにおける日本企業の関与についてお尋ねがありました。
　第二陣プロジェクトについては、今後、投資決定に向け、日米両国で構成される協議委員会において詳細が検討されていくことになります。
　プロジェクトが選定された場合には、ＪＢＩＣによる出資、融資や、ＮＥＸＩによる融資保証が付された民間金融機関による融資を活用して、プロジェクトへの投資が行われます。
　また、第二陣プロジェクトについては、ＳＭＲ、すなわち小型モジュール炉、天然ガス発電所、電力の引取り先となるデータセンターに対して日本企業が関連機器を納入することが期待され、日本企業のビジネス機会の拡大、事業成長につながることが見込まれます。
　御指摘の知的財産や技術の供与の有無については、プロジェクトごとに関係者間の合意によって決定されるものでございますので、政府は回答申し上げる立場にはございません。
　いずれにしましても、戦略的投資イニシアティブにおけるＪＢＩＣやＮＥＸＩの出資、融資や融資保証は、日本の法令に従って、日本企業から関連機器が納入されるなど、日本が裨益する場合にしか行われません。
　日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでまいります。
　南鳥島周辺海域のレアアース開発についてお尋ねがございました。
　今般の日米首脳会談に合わせて、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源分野での二国間協力を前進させることを目指し、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官が協力覚書に署名をしました。
　本協力覚書は南鳥島周辺海域のレアアース泥開発だけを対象としたものではありませんが、海洋鉱物資源の開発は、南鳥島周辺海域のレアアース泥も含めて、まだ採掘技術の確立などを目的とする研究開発段階にあるものも多く、まずは、日米両国の専門家が集まり、情報共有を行う場としての作業部会を設置することが適切であると考えています。
　いずれにしましても、南鳥島周辺海域のレアアース泥は、安全保障の観点からも重要な鉱物資源のサプライチェーン強靱化につながる貴重な資源であります。日米双方の利益となる形で、商業化に向けプロジェクトが進展していくことを期待しております。
　アラスカ産原油についてお尋ねがありました。
　アラスカ産原油は、現在も一定量が世界の原油市場で売買されており、中東産原油と比較して十日程度短い運搬日数で日本に運ぶことができるという観点から、アラスカ産原油の調達を促進することは、中東産原油の代替調達に向けた取組の一環として、足下の原油の確保に大きく貢献するものと認識をしています。
　他方、御指摘いただきましたとおり、現時点で、日本がアラスカから調達可能な原油の量は、中東産原油を代替するには十分な量ではありません。
　そのため、トランプ大統領との首脳会談では、米国産原油の生産拡大に日米で共に取り組んでいくことについてもお伝えしました。
　採算が合う形で調達することが可能かについては、今後の油価の水準などに左右されるものですから、お答えすることは困難でございます。
　現在の緊迫する中東情勢を踏まえた原油の代替調達については、アラスカを含む米国からの調達のみならず、サウジアラビアやＵＡＥ、また中央アジアや南米、またカナダやシンガポールなど石油製品の供給国からの調達も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら対応を進めております。
　また、米国側発表のファクトシートの記載内容についてお尋ねがありました。
　御指摘のファクトシートは、米国側が単独で発出した文書でありますので、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えますが、首脳会談のやり取りにとどまらず、私の訪米の機会に米側としての認識を記述したものと理解をいたしております。
○副議長（石井啓一君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 外務大臣臨時代理
 国務大臣 木原 稔君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 尾崎　正直君
令和八年三月十九日（木曜日）
 ―――――――――――――
 令和八年三月十九日
 午後零時十分　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員渡辺博道君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　人事官任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　サイバー通信情報監理委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
 午後零時十二分開議
○議長（森英介君）　
 ――――◇―――――
　永年在職議員の表彰の件
○議長（森英介君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました渡辺博道君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員渡辺博道君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　この際、渡辺博道君から発言を求められております。これを許します。渡辺博道君。
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　この度、院議をもって衆議院議員在職二十五年の表彰を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
　長きにわたり私を支えてくれた地元である松戸、市川の後援会並びに支援者の皆様、御指導を賜りました先輩、同僚議員各位、献身的に支えてくれた事務所スタッフ、いかなる困難なときにあっても笑顔で前に進む勇気を与えてくれた妻を始め家族に、この場をかりて心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
　私は、平成八年、初の小選挙区制の下、立候補し、当選を果たし、今日に至っておりますが、その道のりは決して平たんなものではありませんでした。平成二十一年、そして令和六年の二度にわたり苦杯をなめました。この四年六か月の浪人生活の間、必ず再起を目指すという強い意思の下、駅頭での活動や、地域を徹底的に回り、地元の皆様の声に耳を傾け、地道に政治活動をしてまいりました。この努力が今報われました。
　私の政治信条は人間主義。その原点は、阪神・淡路大震災でのボランティア活動です。
　国会で最初に携わったのは、ボランティア活動を促進するための特定非営利活動促進法案、いわゆるＮＰＯ法案への取組であったわけです。その後、小渕総理が提唱した国際ボランティア年の閉会式に当たり、国連総会場において、担当大臣政務官として、その成果を国際社会に向けて発信させていただきました。
　東日本大震災のときには、浪人中のため、時間をかけて福島、宮城、岩手の被災地に赴き、被災者支援のためボランティア活動を行ってまいりました。これらの経験が、復興大臣を遂行する上で大きな礎となりました。
　最初の復興大臣は、安倍内閣のときです。
　現場主義を徹底し、被災した五十五市町村全てを回り、それぞれの地域との信頼関係を構築し、復興に取り組んでまいりました。とりわけ、原発事故の影響で復興が遅れている福島県の被災地に夢や希望を創造するため、世界の英知を結集し研究開発を進める福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの立ち上げを提唱いたしました。現在、その歩みが着実に進んでいるところであります。
　二回目の復興大臣は、岸田内閣のときでした。
　原発事故による処理水の海洋放出と併せて、風評被害に悩まされている福島県のため、在京の各国大使を現地へ案内し、理解醸成を図ってまいりました。
　今年で十五年を迎えた東日本大震災。宮城県、岩手県の復興はおおむね進展しましたが、福島県の復興はまだまだ道半ばであります。福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。この決意の下、東北の復興はもとより、能登半島や熊本地震を始めとする各地の被災地の復旧復興に全力で取り組むとともに、防災・減災、国土強靱化を進め、安全、安心な国づくりのため、より一層努力してまいることをお誓い申し上げ、謝辞といたします。
　本日は誠にありがとうございました。
 ――――◇―――――
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（森英介君）　皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員、検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○小寺裕雄君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、皇室会議予備議員に
 額賀福志郎君　及び　野田　佳彦君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、皇室経済会議予備議員に
 額賀福志郎君　及び　野田　佳彦君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員に
 中谷 元君 田中　和徳君
 棚橋　泰文君 古川　禎久君
 葉梨　康弘君 大島 敦君
 及び　金村　龍那君
を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
 細野　豪志君 稲田　朋美君
 伊藤　忠彦君　及び　國重 徹君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 上川　陽子君 鈴木　馨祐君
 井出　庸生君 土井 亨君
 藤原 崇君 山田　美樹君
 本田　太郎君 赤羽　一嘉君
 三木　圭恵君　及び　鈴木　義弘君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
 中西　健治君 深澤　陽一君
 塩崎　彰久君 渡辺 創君
 及び　保岡　宏武君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
 後藤　茂之君 齋藤 健君
 高村　正大君　及び　西村智奈美君
を指名いたします。
　また、
　高見康裕君を後藤茂之君の予備委員に、
　平沼正二郎君を齋藤健君の予備委員に、
　根本拓君を高村正大君の予備委員に、
　浜地雅一君を西村智奈美君の予備委員に
指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
 永岡　桂子君 宮内　秀樹君
 深澤　陽一君　及び　菊田真紀子君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
 石田　真敏君 井林　辰憲君
 勝俣　孝明君 宮内　秀樹君
 野間 健君　及び　市村浩一郎君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 鈴木　俊一君 逢沢　一郎君
 小林　鷹之君 古川　禎久君
 金子　恵美君　及び　馬場　伸幸君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
　人事官任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　サイバー通信情報監理委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（森英介君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　公正取引委員会委員
　国家公安委員会委員
　サイバー通信情報監理委員会委員長及び同委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員長及び同委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　人事官に菅原晶子君を、
　サイバー通信情報監理委員会委員長に近藤宏子君を、
　同委員に新井悠君、田邊國昭君、上沼紫野君及び福田健介君を、
　社会保険審査会委員長に高橋譲君を、
　運輸審議会委員に二村真理子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公正取引委員会委員に若林亜理砂君及び矢尾和子君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に市木政昭君及び石川千晶君を、
　労働保険審査会委員に飯島淳子君及び永野仁美君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に井深陽子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公安委員会委員に佐古和惠君を、
　社会保険審査会委員に鈴木ひろみ君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に山下直美君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に大江裕幸君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に菅原琢磨君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に佐藤綾野君及び浅田統一郎君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
○議長（森英介君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣　上野賢一郎君
 国土交通大臣　金子　恭之君
 環境大臣 石原　宏高君
 国務大臣 あかま二郎君
 国務大臣 黄川田仁志君
 国務大臣 木原 稔君
令和八年三月十三日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第六号
 令和八年三月十三日
 午後一時開議
　第一　運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第二　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出）
　第三　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　予算委員長坂本哲志君解任決議案（重徳和彦君外四名提出）
　令和八年度一般会計予算
　令和八年度特別会計予算
　令和八年度政府関係機関予算
　日程第一　運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第二　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出）
　日程第三　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○小寺裕雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　重徳和彦君外四名提出、予算委員長坂本哲志君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 ―――――――――――――
　予算委員長坂本哲志君解任決議案（重徳和彦君外四名提出）
○議長（森英介君）　予算委員長坂本哲志君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。伊佐進一君。
 ―――――――――――――
　予算委員長坂本哲志君解任決議案
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔伊佐進一君登壇〕
○議長（森英介君）　討論の通告があります。順次これを許します。とかしきなおみ君。
 〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　自由民主党・無所属の会、とかしきなおみです。
　ただいま議題となりました予算委員長坂本哲志君解任決議案に対し、与党を代表して、反対の立場から討論を行います。
　思い起こせば、特別国会が始まった矢先の二月二十四日、中道の小川代表は代表質問の冒頭でこう語られました。首相が施政方針演説で述べたとおり、挑戦なき国に未来はない、守るだけの政治に希望はない、二十二世紀の日本が平和で豊かであるように、私どもの思いも全く同じだ。私は、この言葉を聞いたとき、与野党の対立を超え、未来に責任を果たす新しい国会の姿が生まれるのではないか、そんな大きな希望を抱きました。
　しかし、その希望は、予算委員会の審議が進むにつれ、残念ながら打ち砕かれていきました。
　選挙によって窮屈なスケジュールになったのは誰の責任か、まず謝罪から入るべきではないか、理事会で野党の皆さんがまず口にされたのはこの言葉でありました。さらに、前例を踏襲すると審議時間が足りない、この言葉を何度も何度も繰り返し主張なさる。そして、審議時間を確保するため土曜日の委員会の開催を提案すれば、休日は開催は認められないと反対される。分科会を開催してほしいとの要望を受けて時間調整を行えば、今度は、分科会よりは集中審議をと主張なさる。日程闘争の果て、思いどおりにならないと理事会をボイコットする。その言い分はその都度変わり、ついには、坂本委員長の判断によらなければ委員会すら開催できない状況に至りました。結局、野党が求めていたのは、審議の充実ではなく、旧態依然とした日程闘争にほかなりません。
　一方で、令和八年度の予算の年度内成立の必要性は微動だにしておりません。物価高対策の対応と賃上げの後押し、教育無償化、防災、危機管理の投資、防衛力強化、子供、子育て支援、社会保障改革。いずれも、予算の裏づけが不可欠であります。地方財政の安定、東日本大震災や能登半島地震、豪雨災害からの復旧復興にも遅れは許されません。
　令和八年度予算は、あらゆる世代、そして被災地や日本各地の皆様の期待に応える重要な予算であります。充実した審議と年度内成立を両立させることこそ、立法府の責務でないでしょうか。
　与党は、中東情勢の緊迫も踏まえ、国会と政府の双方の予見可能性を確保するため、責任ある日程を提案してまいりました。在外邦人の保護、エネルギー安全保障など、危機管理が問われる局面で総理と閣僚を委員会に長時間張りつける、そして、国会を混乱させることが、果たして国益にかなうのでしょうか。
　更に申し上げます。
　総選挙によって議席が大きく変動したにもかかわらず、野党が選挙前と同等あるいはそれ以上の審議時間を求めるのは、いささか行き過ぎではないでしょうか。実際、十二日までの質疑時間五十六時間のうち、四十五時間十二分、実に八割以上、多いときは九割も野党に配分されておりました。
　それにもかかわらず、一部野党が審議を止め、温厚篤実で中立公平な坂本哲志予算委員長に解任決議を突きつける、これは責任ある国会の姿とは言えません。
　暫定予算を組むべきとの議論もありますが、新年度までに本予算の裏づけが得られなければ、地方自治体や民間経済に深刻な影響を及ぼします。国民生活に不安を与えないためにも、令和八年度予算の年度内成立は不可欠であります。
　最後に申し上げます。
　国民が求めているのは、対立のための政治ではありません。国民生活を前に進める責任ある政治であります。審議を止める政治ではなく、国を前に進める政治を。今、この国会に問われているのは政局か国民生活か。答えは明らかであります。そして、その答えは既に二月八日の総選挙で国民が示しておられるのであります。この国会は、国民の意思に応える責任があります。
　議員各位におかれましては、本解任決議案を速やかに否決し、坂本哲志予算委員長の下で建設的な予算審議を進めるという本院の確固たる意思を示していただくことをお願い申し上げ、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（森英介君）　山本香苗君。
 〔山本香苗君登壇〕
○山本香苗君　中道改革連合の山本香苗です。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長坂本哲志君解任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、冒頭に申し上げます。
　本決議案は、特定の個人を批判することを目的とするものではありません。今問われているのは、予算委員会という国会審議の中枢における委員長の職責、委員会運営の原則、そして議会制民主主義そのものへの信頼であります。
　言うまでもなく、予算委員会は、国家の基本である予算を審議する場であり、国民生活に直結する政策を議論する、国会の中でも最も重要な委員会の一つであります。だからこそ、予算委員長には、与野党双方の立場を踏まえ、審議が公正かつ円滑に行われるよう運営するという、極めて高い中立性と公正性が求められます。
　これは単なる慣例ではありません。長い国会の歴史の中で積み重ねられてきた議会運営の原則であり、議会制民主主義を支える重要な基盤であります。その原則の一つが、委員長の職権行使は例外的なものであり、与野党間で十分な協議を尽くした上で、なお合意に至らない場合に限り、やむを得ず行使されるべきものだという考え方であります。しかしながら、今回の予算委員会の運営は、この原則に照らして看過できない重大な問題があったと言わざるを得ません。
　予算委員会冒頭三日間の基本的質疑以降、ほぼ全ての委員会は委員長職権で開催されました。与野党が合意して設定されたのは、三月九日と十二日のわずか二日だけです。分野別に詳細な審議を行う分科会は、三十七年ぶりに開催されませんでした。総理が出席する集中審議は、三月九日の四時間、十二日の七時間、合計十一時間にとどまっています。さらに、四回行われた省庁別審査において、予算案の責任者である財務大臣が出席したのはたった一回であります。地方公聴会も、委員長職権により、異例の日曜日開催となりました。地方の現場の皆様に多大な御負担をおかけしたことは極めて残念であります。
　こうした運営は、もはや異例という言葉では済まされません。常軌を逸していると言わざるを得ない状況であります。
　もちろん、委員長には議事整理権があります。委員会を円滑に進める責任もあります。しかし、その権限は、議論を尽くし、双方の理解を得る努力を最大限重ねた上で初めて行使されるべきものであります。合意形成のプロセスを軽視し、野党が一致して反対しているにもかかわらず、与党の言い分のみを聞いて一方的に職権で審議の短縮を強いる運営は、多様な民意を反映させる国会の使命を放棄する行為であり、議会政治の精神に反するものであります。
　もう一点、申し上げます。
　令和八年度予算の成立が遅れることにより国民生活に支障が生じてはならない、この点は、与野党を問わず共有されている認識であります。しかし同時に、百二十二兆円という巨額の国家予算について充実した審議を確保することもまた、国会の重大な責務であります。この二つを両立させるため、私たち中道改革連合は、政府に対し、早い段階から暫定予算の編成を強く求めてまいりました。
　暫定予算は、年度内に本予算が成立しない場合でも、国民生活に必要な支出を確保しながら、本予算について十分な審議時間を確保するための制度です。これまでも、暫定予算を編成し、国民生活への影響を避けながら、本予算について丁寧な審議を行ってきた例はたくさんあります。なぜ、今回それができなかったのか。なぜ、最初から年度内成立ありきの日程を強行されたのか。
　本来、委員長の役割とは、政府が示すスケジュールをそのまま国会に持ち込むことではありません。政府の都合による日程に安易に迎合するのではなく、必要であればそれに歯止めをかけ、国会として果たすべき審議の責任を守り抜く、その最後のとりでとなることこそが、委員長に託された本来の職責ではなかったのではないでしょうか。しかし、残念ながら、今回の委員会運営は、その姿から大きくかけ離れたと言わざるを得ません。
　更に申し上げます。
　現在、国際情勢は急速に緊迫の度を増しています。中東ではイラン情勢が大きく動き、エネルギー市場への影響が現実のものとなりつつあります。原油価格は、一時、一バレル百ドルを超える水準まで上昇しました。世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上封鎖が長期化する懸念が広がっています。エネルギーの多くを中東地域に依存する我が国にとって、これは国民生活と物価に直結する重大な問題です。
　こうした状況の変化を踏まえれば、令和八年度予算案の前提は大きく揺らいでいると言わざるを得ません。予算の組替えも含めた徹底した議論こそ、今必要なのではないでしょうか。
　予算は、国家にとって最も重要な政策決定であります。その前提が崩れつつある状況の中で、十分な審議を尽くさないまま進めることは、国会の責任ある姿とは言えません。
　議会は、多数決だけで成り立つ場ではありません。多数の力で審議を進めることと民主主義は同義ではありません。少数の意見にも耳を傾け、議論を尽くす、その積み重ねによってこそ、国民の理解と納得は生まれます。議論を尽くすこと、それこそが国会の責任であります。
　委員長は、与党でも野党でもありません。議会の公正を守る審判役であります。その席は、与党のための席でもなく、野党のための席でもありません。その席は、議会という制度そのものへの信頼を支える席であります。
　もし今回の事態を看過するならば、同じことはこれからも繰り返されるでしょう。そして、そのとき傷つくのは政党ではありません。議会そのものへの国民の信頼であります。
　国会は、与党のものでも野党のものでもありません。主権者である国民のための議論の場です。その公正さを守るのか、それとも、力による議事運営を前例として残すのか。今、この議場にいる私たち一人一人の判断がこの国の議会の姿を決めることとなります。どうか、それぞれの良心に従って御判断いただきたいと思います。
　本決議案に各位の御賛同を心よりお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（森英介君）　吉川里奈君。
 〔吉川里奈君登壇〕