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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高木かおり議員の御質問にお答えいたします。
　子供関連予算についてお尋ねがありました。
　これまでも、子供予算については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保し、幼児教育、保育の無償化、保育の受皿確保などを進めてきたところです。足下でも、不妊治療の保険適用などを進めるほか、全世代型社会保障会議や教育未来創造会議において、子育て支援策の検討を進めています。
　その上で、今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って必要な子供政策が何かをしっかりと議論をした上で、体系的に取りまとめ、それを、社会全体での費用負担の在り方をしっかり検討し、その上で子供政策の充実にしっかり取り組んでいく、こうした取組が重要であると考えております。
　そうした取組を進める中で、将来的に予算の倍増を目指してまいります。
　いわゆる幼保一元化についてお尋ねがありました。
　小学校就学前の子供にとって一番大切なのは、施設類型を問わず、しっかりとした教育と保育の質が確保されることであると考えます。また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と児童福祉などこども家庭庁が担うこととなる育ちに係る行政とは相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上になると考えます。
　このため、政府案では、学校教育法及び児童福祉法において、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容について両省庁が相互に協議を行い、教育と保育の内容の基準を共同告示で定めることとしており、これにより、施設類型を問わず、共通の教育、保育を制度上担保し、幼保における質の一元化が図られると考えております。
　教育と福祉の一元化、そして子供たちの実態把握等についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、教育など学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政とが密接に関連することが極めて重要で、密接に連携することが極めて重要であり、こども家庭庁の総合調整機能の発揮等を通じて、文部科学省との密接な連携を図り、全ての子供の健やかな成長を、学びと育ちの両面から、教育と福祉の連携により支援をしてまいります。
　また、子供の声に耳を傾けることは子供を大切にする第一歩であり、こども家庭庁の発足を待つことなく、令和四年度に、子供、若者を対象とした新たな統計調査の立ち上げや子供や若者の意見の政策への反映に関する検討を行うなど、子供の実態把握に向けた取組をしっかりと進め、子供政策の充実につなげてまいります。
　いじめ対策についてお尋ねがありました。
　いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づき、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められてきましたが、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を行う観点から、新たに担うこととしております。
　具体的には、こども家庭庁では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針の策定、変更時に協議を受けるほか、いじめの早期発見、対処や、被害児童への支援、再発防止に係る支援などを含めた地方自治体における体制づくりを推進してまいります。
　重大ないじめ事案の認知や対応については、いじめ防止対策推進法等に基づき、引き続き、学校、教育委員会等が担うことになりますが、こども家庭庁も文部科学省と連携して、子供の権利利益の擁護等を担う観点から対策を講じてまいります。
　このように、今後、いじめ問題についても、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し、いじめ防止対策が一層効果的に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　日本版ＤＢＳについてお尋ねがありました。
　教育や保育の現場で性犯罪歴の証明を求める日本版ＤＢＳについては、文部省、厚労省、法務省など多くの省庁が関係し、いわゆる縦割り行政の中でなかなか進まなかったものと認識をしておりますが、子供の安全、安心の確保のための重要な施策と考えており、今後は、子供政策の司令塔であるこども家庭庁が主導し、必要な検討をしっかりと進め、できるだけ速やかに導入できるよう努めてまいります。
　こども家庭庁の組織体制や地方自治体との連携等についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁の体制については、法律、事務の移管を行う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員約二百人を大幅に上回る三百人以上の専任職員による体制を目指し、機能を十分に発揮するために必要な体制をしっかりと確保してまいります。加えて、子供福祉の専門職を含め、多様な民間人材の登用を積極的に行うことにより、民間団体等の活動実績を通じて把握されたニーズやノウハウを政策立案につなげていきたいと考えております。
　また、子供政策の具体の実施を担う地方自治体において、首長部局と教育委員会の連携が課題であり、行政の混乱を生じないよう留意しつつ、相互の連携等を強化していくことが重要です。
　今後、こども家庭庁の下、全ての子供の健やかな成長を、学びと育ちの両面から地方自治体と連携して子供たちを支援してまいります。
　そして、少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の進展は、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題と受け止めており、これまで、保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化など、子育て支援策を充実させてまいりました。さらに、男女が希望どおり働ける社会づくり、女性就労の制約となっている制度の見直しなどについて、全世代型社会保障構築会議で議論を進めています。同時に、少子化対策を始めとする子供政策は、我が国社会の真ん中に据えて、中長期的視野に立って推進していくことが重要です。
　今後、こども家庭庁の下、少子化対策を強力に進めるために必要な政策について、昨年末策定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づき、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進め、支援を充実してまいります。
 ─────────────
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、こども家庭庁設置法案、同法の施行に伴う関連法律整備法案について、岸田総理に質問いたします。
　子供の貧困、いじめ、不登校、校則見直しなど、子供をめぐる現状を変えようと、市民の皆さん、子供や若者自身の運動が多面的に取り組まれています。こうした運動を受けて、子供に関わる法律が幾つも作られてきました。しかし、現状は抜本的な改善に向かわず、予算の倍増を、専門的な人の配置をなど要求が広がり、政府・与党がこれに押されて今回の法案提出に至ったものと思います。運動に取り組まれてきた皆さんと、我が党も問題意識や要求を共有するものです。
　こうした経緯を踏まえれば、こども家庭庁の設置によって子供の状況がどう変わるのか、直ちに問われなければなりません。
　まず、総理に、子供の現状について認識をお聞きします。
　いじめ、校内暴力、不登校、自殺は、いずれも把握された件数が、この十年間、高止まりあるいは上昇傾向さえ示しています。中でも子供の自殺は、この数年、過去最多を更新する深刻な事態です。十代の死因のトップが自殺、Ｇ７諸国でこのような国はありません。これらは、日本の子供たちが高度なストレスとプレッシャーにさらされていることを示していますが、政府にその認識がありますか。
　文部科学省国立教育政策研究所のいじめ追跡調査では、八割以上の子供がいじめの加害経験をしていることが明らかになりました。いじめ、校内暴力、不登校、自殺など、子供たちに現れている深刻な状況は、特定の子供の性格や特質が問題ではなく、子供を取り巻く社会環境そのものに原因があることは明らかだと考えますが、総理の認識を伺います。
　子供が抱えるストレスの原因として、学校教育の競争主義の強化を指摘せざるを得ません。その最たるものは、悉皆方式による全国学力テストです。第一次安倍政権によって導入され、民主党政権で抽出方式としたものを、第二次安倍政権が再度、悉皆方式として今日に至ります。学力テストの平均点が都道府県ごとに公表され、その順位を上げようと、少なくない道府県が教育振興基本計画に数値目標を掲げました。市町村の平均点の公表、中には学校の順位まで公表する県知事も現れました。
　点数至上主義による自治体間競争、学校間競争が子供にどのような影響をもたらしたか。十歳から十四歳までの自殺率は二〇〇九年に底を打ちましたが、二〇一九年にはそこから一・九倍となりました。十代後半の深刻な状況が十代前半に広がっているのです。同時期、小学校における不登校の認知件数は二・八倍、校内暴力五・八倍、いじめは十一・四倍にもなっています。学校が子供たちにとって息苦しいものになっていることを如実に表しています。
　このように、全国学力テストを始めとする競争主義的な教育政策が子供たちに深刻な影響を与えていることを総理は認めますか。答弁を求めます。
　もう一つの大きな問題は、子供の置かれた経済状況が悪化していることです。
　子供の貧困率は、直近の調査で減少したものの、いまだ一〇％を超えています。一人親家庭の貧困率は五割を超え、コロナ危機の下でその影響は更に深刻となっています。
　先日、内閣委員会の視察で訪ねたＮＰＯ法人では食料支援を行っており、お礼のはがきを見せていただきました。お弁当のおかずを持っていくことができる、就学前の娘は初めて桃を食べたというはがきもありました。旬の果物を食べさせることさえぜいたくな食事になっているのです。
　子どもの貧困対策基本法から間もなく十年、いまだ子育て家庭の貧困は深刻であり、子供の養育に悪影響をもたらしていると考えますが、政府としての認識をお示しください。
　二〇〇〇年代以降の新自由主義に基づく雇用政策によって非正規雇用割合が増え、とりわけ若い世代に不安定な働き方が広がりました。最低賃金の大幅引上げにも踏み出さないまま、国民の所得格差は拡大の一途です。労働法制の規制緩和など、新自由主義の経済政策が子供の貧困に直結していると考えますが、総理、いかがですか。
　こども家庭庁設置によって新たに置かれる大臣は、学校教育における競争主義、労働法制の規制緩和など格差を拡大させた政策について、子供の最善の利益という観点から調査や是正を求める勧告ができるのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　子どもの権利条約は、生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の利益、子供の意見の尊重、差別の禁止という四つの一般原則を掲げています。法案では、こども家庭庁の任務として、この四原則を全て盛り込み、政府の司令塔として各省庁より一段高い立場から子供政策を推進するという答弁がなされています。
　しかし、こども家庭庁の事務に関わらないところでこの原則の取扱いがどうなるかが明確ではありません。四原則は、教育行政を含め、子供に関わる政府の施策全てに貫かれるべき原則と考えますが、総理、いかがですか。
　国連子どもの権利委員会は、日本政府に対する第四回、第五回審査の最終所見で、生命と生存の権利について、社会の競争的な性格により子供時代と発達が害されることなく子供が子供時代を享受することができるようにすることを日本政府に求めています。政府は、生存及び発達に関する権利に子供が子供時代を享受することが含まれると考えますか。
　日本財団の調査では、中学校で七人に一人が不登校か不登校傾向という結果が示されています。学校は本来、学齢期の子供たちがそのときしか過ごすことのできない子供時代を享受する場であるはずです。ところが、少なくない子供にとって学校にいることが苦痛になっている。これは特別の子供の問題ではなく、子供全体の生存、発達に関わる構造的な問題として見るべきではありませんか。
　同調査では、高い割合で、授業がよく分からない、テストを受けたくないなど、学業に関する理由が挙げられています。学校こそが変わらなければ、全ての子供に子供時代の享受を保障することはできないのではありませんか。
　子供の意見の尊重についてお聞きします。
　二〇一九年、不登校について、ＮＨＫがＬＩＮＥを使って子供への直接アンケートを行いました。文部科学省の調査と質問項目をそろえて実施したところ、大きな食い違いとなったことが注目されました。ＮＨＫの調査では、不登校の理由として、先生との関係、いじめを受けた、決まりや校則になじめないという理由がそれぞれ二〇％ですが、文科省の調査ではいずれも数％。文科省調査は学校が回答者であり、子供の認識との違いがあらわになったのです。
　子供の意見にありのままに向き合うこと、意見表明が脅かしや罰、否定的な評価を受けないこと、その意見が無視されず対話へとつながっていくことなどが意見の尊重に不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
　また、子供たちの意見を聞くための環境づくりが求められます。学校教職員や保育士の配置基準の見直し、長時間労働の是正などは不可欠ですが、政府は子供の意見の尊重のためにいかなる施策に取り組むのか、こども家庭庁はどのような総合調整を行うのか、総理の答弁を求めます。
　最後に、現下の物価高への対策として、消費税減税、生活保護の引上げ、児童手当増額など、子供の貧困対策として切実に求められていると考えますが、総理の見解を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村智子議員の御質問にお答えいたします。
　子供を取り巻く状況の現状認識についてお尋ねがありました。
　先日、現場の第一線で子育て支援を担っている民生委員、児童委員の方々との車座でもお伺いいたしましたが、新型コロナの中で子育て世帯は孤立化し、また、児童虐待、いじめなど、子供をめぐる課題は一段と複雑化している、このように認識をしております。人は国の礎であり、特に未来を担う子供たちが様々な深刻な状況にあるということはあってはならないと考えております。
　こうした子供たちをめぐる様々な課題に適切に対応するためにも、常に子供の視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織、こども家庭庁が必要であると考えております。
　全国学力・学習状況調査など、教育政策の在り方についてお尋ねがありました。
　政府においては、教育基本法における個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うなどの目標を踏まえ、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を確実に育成するため、各教育政策に取り組んできたところです。
　御指摘の全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し、その結果を教育施策や学校の指導改善に生かすことを目的として実施をしているものであります。
　こうした国の教育政策は、あくまで子供の最善の利益を第一として行っているものであり、過度な競争を助長するものではありません。引き続き適切に実施をしてまいります。
　子供の貧困についてお尋ねがありました。
　低所得世帯や一人親世帯の子供は、コロナ禍で一層多くの困難に直面しているものと認識しており、こうした状況を踏まえ、これまで、低所得の子育て世帯への臨時給付金の支給や、地域子供の未来応援交付金を活用した居場所づくり支援などを重層的に実施をしてまいりました。
　今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会の真ん中に据えて進めていく中で、子供の貧困という社会課題にもしっかりと対応してまいります。
　また、経済政策の視点から見ると、いわゆる新自由主義は、世界経済の成長の原動力となった反面、市場に依存し過ぎたことで、格差や貧困が拡大するなど、弊害も生んだものと承知をしております。
　岸田政権では、新しい資本主義の下、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、賃上げ、人材投資といった人への投資などを強力に推進することで、子供の貧困を含む社会課題を克服しながら、持続可能な経済成長を実現してまいります。
　勧告権についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁は、総理大臣のイニシアティブの下、各省庁より一段高い立場から政府部内の総合調整を行うこととしており、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出や説明を求める権限、勧告を行う権限などを有することとしています。
　したがって、こども家庭庁は、子供の権利利益の擁護等の任務の下、子供政策を推進するに当たり、総合調整の観点から必要に応じ教育政策や労働政策に対して資料の徴求、勧告などの関与をすることが可能です。
　児童の権利委員会が掲げる児童の権利条約の四つの一般原則についてお尋ねがありました。
　児童の権利委員会が、児童の権利に関する条約の第二条、第三条、第六条及び第十二条の規定を同条約の一般原則を示すものと述べていることは承知をしており、引き続き、児童の権利条約の趣旨を踏まえ、政府全体として同条約を誠実に遵守し、子供政策を進めてまいります。
　また、お尋ねの総括所見については、児童の権利条約第六条は、生命に対する固有の権利を有することを規定し、締約国に対して児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する措置をとることを求めておりますが、生命に対する固有の権利に児童が幼少期及び発達を社会の競争的性質によって害されることなく享受することが含まれるかについては、具体的な明文規定がないことから、お答えするのは困難です。
　いずれにせよ、我が国としては、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられるこどもまんなか社会の実現に向けて、児童の権利条約の趣旨を踏まえ、子供政策を主体的に進めてまいります。
　学校の在り方等についてお尋ねがありました。
　学校は、未来を担う子供一人一人にとって、先生や友人など様々な人と出会い、学び、そして、それぞれの個性や能力を最大限に伸ばすためのかけがえのない場所であるべきものと考えます。
　このため、多様な子供たち一人一人に対応した個別最適な学びの実現とともに、学校が全ての子供たちが生き生きと通うことができる安全、安心な居場所となるよう、引き続き、学校の人的配置の充実やＩＣＴの活用などの様々な施策にしっかりと取り組んでまいります。
　子供の意見の尊重のための取組についてお尋ねがありました。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩であり、こども家庭庁において、子供にとって身近なＳＮＳなど、子供から直接意見を聞く仕組みや場づくりについて検討していくこととしております。その際、子供の意見にありのままに向き合うことなど、子供が意見を言いやすい環境づくりが重要であると考えております。
　また、引き続き、教職員や保育士の働き方改革を進めるとともに、教職員定数、保育士配置の改善について検討してまいりますが、そうした取組においても子供の意見が尊重される体制が適切に確保されるよう、こども家庭庁において総合調整を行うことが考えられます。
　そして、物価高への対応策についてお尋ねがありました。
　コロナ禍において物価高騰等に直面し、生活に困窮する子育て世帯への支援については、今般の総合緊急対策において、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対して子供一人当たり五万円の給付金をプッシュ型で支給するとともに、地方創生臨時交付金を大胆に拡充し、地域の実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策ができるようにしています。
　このように、現下の物価高を受けて真に困窮されている方々にきめ細かく必要な支援を迅速にお届けしていきたいと考えており、御指摘の消費税率の引下げについては考えてはおりません。
○議長（山東昭子君）　日程第一　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第二　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第三　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第四　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
 （いずれも第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長松村祥史さん。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松村祥史君登壇、拍手〕
○松村祥史君　ただいま議題となりました令和二年度予備費関係四件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和二年度予備費関係四件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用は、営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費などであります。
　次いで、一般会計予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症対策に係る布製マスクの緊急配布等に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費であります。
　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費の増額であります。
　委員会におきましては、これら四件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、国会開会中の予備費の使用の在り方、既定予算と予備費とを区分した執行管理の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して杉尾理事より、一般会計予備費二件については反対し、特別会計予備費関係二件については賛成する旨の意見が述べられました。次いで、日本共産党を代表して武田委員より、一般会計予備費二件については反対し、特別会計予備費関係二件については賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、令和二年度一般会計予備費二件については多数をもって、特別会計予備費関係二件については全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。
　次に、日程第三及び第四の予備費使用総調書等二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承諾することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第五　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長矢倉克夫さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔矢倉克夫君登壇、拍手〕
○矢倉克夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う法定審理期間訴訟手続の創設等の措置を講ずるほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、訴訟手続の電子化に伴う環境整備、ウエブ会議における審理の在り方、法定審理期間訴訟手続を創設する必要性及びその立法事実、訴え提起の手数料の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して真山委員、日本共産党を代表して山添委員、沖縄の風を代表して高良委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第六　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長元榮太一郎さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔元榮太一郎君登壇、拍手〕
○元榮太一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出の促進を図るため、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学につき、国際卓越研究大学の認定、当該国際卓越研究大学による事業の実施に関する計画の認可、当該事業に関する国立研究開発法人科学技術振興機構による助成等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、国際卓越研究大学の認定プロセス、大学ファンドによる支援の内容、基礎研究の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の宮口委員、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会といたします。
 午後零時二十四分散会
令和四年五月十七日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
 令和四年五月十七日
 午後一時開議
　第一　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出）
　第二　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出）
　第三　こども家庭庁設置法案（内閣提出）
　第四　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出）
　第六　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出）
　日程第二　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出）
　日程第三　こども家庭庁設置法案（内閣提出）
　日程第四　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出）
　日程第六　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出）
　日程第二　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出）
　日程第三　こども家庭庁設置法案（内閣提出）
　日程第四　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案、日程第二、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案、日程第三、内閣提出、こども家庭庁設置法案、日程第四、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、日程第五、加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長上野賢一郎君。
 ―――――――――――――
　子ども育成基本法案及び同報告書
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び同報告書
　こども家庭庁設置法案及び同報告書
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　こども基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔上野賢一郎君登壇〕
○上野賢一郎君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の二法律案の概要について申し上げます。
　こども家庭庁設置法案は、子供の健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、こども家庭庁を設置する等の措置を講ずるものであります。
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、こども家庭庁設置法の施行に伴い、関係法律について所要の整備を行うものであります。
　次に、加藤勝信君外十名提出のこども基本法案は、子供に関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものとして、子供施策の基本理念等を定めるものであります。
　次に、城井崇君外十一名提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案は、子供の最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体で子供の成長を支援する社会を実現するため、子供施策の基本理念等を定めるものであります。
　次に、三木圭恵君外二名提出の子ども育成基本法案は、各省庁の取組を一体化し、全ての子供たちの幸福な未来を保障するため、子供の育成に関する施策の基本理念等を定めるものであります。
　各法律案は、去る四月十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌二十日野田国務大臣並びに提出者加藤勝信君、岡本あき子君及び三木圭恵君からそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、二十二日から質疑に入りました。二十八日には参考人から意見を聴取するとともに、五月十日に厚生労働委員会との連合審査会を開会しました。
　さらに、十三日には、こども家庭庁設置法案に対し、立憲民主党・無所属から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、各法律案及び修正案を一括して質疑を行いました。同日、岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を重ね、質疑を終局いたしました。
　次いで、城井崇君外十一名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、各法律案及び修正案を一括して討論を行い、採決いたしましたところ、城井崇君外十一名提出の法律案及び三木圭恵君外二名提出の法律案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、立憲民主党・無所属の提案による修正案は賛成少数をもって否決され、内閣提出の二法律案及び加藤勝信君外十名提出の法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の二法律案及び加藤勝信君外十名提出の法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。堤かなめ君。
 〔堤かなめ君登壇〕
○堤かなめ君　立憲民主党・無所属の堤かなめです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自民及び公明提出のこども基本法案に賛成、我が党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対の立場から討論を行います。
　私たち立憲民主党は、かねてから、チルドレンファーストの理念を掲げ、子供、子育て政策を一元的に立案、遂行する子ども省の創設を訴えてきました。ようやく私たちの考えが浸透してきたことと思いますが、政府案には、理念や実効性において大きな懸念があります。
　まず、新組織の名称についてです。
　検討当初はこども庁という名称とされていたにもかかわらず、最終的にはこども家庭庁とされました。子育てにおいて家庭が大切であることに異論はありませんが、貧困、虐待等に苦しむ子供たちにとって家庭が安心できる場にはならず、家庭という言葉に否定的な感情を持つ方々もいます。
　昨年、我が党が子ども総合基本法案について検討した際も、同様の議論を行いました。以前は、子供は家庭を基盤に成長するものであり、家庭を支援することによって子供の育ちを支えるべきであるという考え方がありました。しかし、最近は、一人親家庭や家庭のない子供たち、また親による虐待を受けて苦しんでいる子供たちも増えていることから、あえて家庭という言葉は使わず、子供の最善の利益を図ることを正面に据えた方がいいのではないかと思います。
　立憲民主党は、社会全体で子供を支援すべきと考えており、こども家庭庁という名称には疑問があります。
　また、政府案においては、文部科学省所管の教育はこども家庭庁の所掌事務に含まれていませんが、子供施策を総合的かつ効果的に実施するためには、教育も含め、子供施策を一元的につかさどる新たな省の創設が必要です。
　岸田総理は、令和版所得倍増、子供政策予算の倍増、資産所得倍増と三つの倍増を次々と打ち出されました。倍増の元祖、池田勇人元首相は、一九六〇年に実質ＧＤＰを十年以内に倍増するという計画を策定し、僅か四年余りで見事達成されました。
　一方、五月十三日、衆議院内閣委員会での泉健太立憲民主党代表の質問に対し、岸田総理は、三つの倍増について、いつまでに倍増するとか、そうした期限は区切っていないと答弁され、具体的な計画がないことが明らかとなりました。
　しかし、総理が倍増と言うのですから、池田元首相のように、任期中に倍増を実現してくれると期待するのが当然です。岸田総理は、百年後の実現でも約束を守ったことになるとお考えでしょうか。総理の責任として、すぐにでも期限を明らかにし、計画を立てるべきです。
　立憲民主党が予算倍増にこだわるのは、この三十数年、日本の子供政策予算がずうっと先進国最低レベルだったからです。虐待、いじめ、引きこもりなど、我が国の子供たちの状況はどんどん悪化しています。その帰結が、とどまることを知らない少子化です。超少子化という国難、有事ともいうべき事態を招いたのは、自民党政権の悪夢の三十年ではないでしょうか。
　この三十年の遅れを取り戻す、子供たちを、子育てを社会全体でしっかり支える、そのためには予算の倍増が不可欠です。岸田総理は、予算委員会において、子供政策に関する予算は将来的には倍増、これはしっかり目指していきたいと発言をされています。しかし、野田大臣からは、その点についての明言はありませんでした。
　立憲民主党は、児童手当については、所得制限をなくし、高校卒業年次まで延長することや、児童扶養手当の拡充を目指しています。子供政策に係る十分な予算の確保に関する規定がなくては、具体的な施策の拡充は実現しないのではないでしょうか。
　また、学校においていじめなどの重大な権利侵害事案が起きた際に、子供の権利擁護の状況を政府から独立した立場から監視し、原因を究明するために必要な調査及び再発防止のための勧告を行うことができる子供コミッショナーを設置する必要があります。しかし、政府案においては、子供コミッショナーの設置に関する規定はなく、また、委員会の審議においても、政府から前向きな答弁はありませんでした。
　こうした問題点を改善するため、立憲民主党は、今年三月に子ども総合基本法案を提出し、委員会でも並行審議されました。さらに、委員会において修正案を提出いたしました。しかしながら、与党は、子ども総合基本法案を否決し、さらに、私たちの提出した政府案に対する修正案も否決したため、政府案には反対せざるを得ないという結論に至りました。
　自民及び公明提出のこども基本法案については、賛成いたします。
　本法案については、当初、与野党協議の場が置かれ、共同で立案作業に当たってきました。協議の結果、立憲民主党の子ども総合基本法案に明記した子どもの権利条約の理念、子供から若者までの切れ目のない支援、子供に関する個人情報に対する取扱い、さらには、子供コミッショナー設置の今後の検討が本法案に盛り込まれました。
　特に、子どもの権利条約の理念については、いわゆる四原則である、差別の禁止、子供の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利及び子供の意見の尊重に相当する内容を規定することができました。これにより、各府省にまたがっていた子供施策に横串を刺す理念法が制定されることになります。
　一方で、基本理念に、子供の養育について、家庭を基本とし、保護者が第一義的責任を有することや、子育てに伴う喜びなど主観的な内容が盛り込まれている点は懸念される事項であり、引き続き、見直しを求めていきます。
　なお、維新提出の子ども育成基本法案については、組織の在り方、基本理念において認識が異なる部分があることから、反対いたします。
　私たち立憲民主党は、これまでの社会や大人の都合を優先した少子化対策ではなく、子供自身を優先するチルドレンファーストの子供政策を進めます。具体的には、生まれ育った環境や経済的理由に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指しています。過度に家庭に責任を負わせるのではなく、社会全体で子供の育ちを支えるという理念の下、チルドレンファーストの政策を進めていきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　藤井比早之君。
 〔藤井比早之君登壇〕
○藤井比早之君　自由民主党の藤井比早之です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自由民主党、公明党提出のこども基本法案については賛成、立憲民主党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案、日本維新の会提出の子ども育成基本法案については反対の立場から討論いたします。
　我が国の少子化、人口減少は歯止めがかからない状況であり、子供を取り巻く状況は深刻になっています。このような中、子供を産み育てやすい社会を実現する、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることが必要不可欠であり、まさに待ったなしの状況と言えます。
　これを踏まえ、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案に賛成する理由を申し述べます。
　第一に、子供をめぐる深刻な課題が山積する状況においては、課題に迅速かつ適切に対処していくため、子供政策について強い司令塔機能を持つ行政組織が必要です。子供政策の司令塔機能をこども家庭庁に一本化し、各省よりも一段高い立場から、子供政策を一元的に、かつ横串で推進し、子育て支援、就学前の全ての子供の育ちの保障や全ての子供の居場所づくりなどを主導していくことが必要です。
　第二に、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を基本理念として施策を推進していく体制の構築が必要です。子供の意見を尊重した政策の実施を任務に掲げる行政組織を創設し、子供と子育て当事者の意見を積極的に聞き、政策に反映させていく仕組みづくりを進めていくべきです。
　第三に、子供政策に関して、子供の貧困対策、虐待防止、いじめ防止、ヤングケアラー対策、障害児支援、事故の防止、ＣＤＲ、日本版ＤＢＳの創設、産前産後うつ対策など、各省庁の所掌事務の隙間で抜け落ちかねなかった事務について、子供政策の課題解決のプラットフォームとなる行政組織を設けて、しっかりと対処することが必要です。
　第四に、子供のことを第一に考える観点から、子供施策の基本理念や基本となる事項を明らかにする、こども基本法の制定が必要です。日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全ての子供が個人として尊重され、人権が保障される、また、同条約のいわゆる四原則に相当する内容を基本理念に盛り込む、こうした基本理念の下、子供に関する既存の基本法に基づく大綱等について一体的に推進することを規定するこども基本法に基づき、子供施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくべきです。
　以上、三法案に賛成する主な理由を申し述べました。
　全ての子供が幸せに健やかに成長できる社会を実現する、子育てしやすい社会、子供を産み育てやすい社会を実現する歴史的な大転換となるこども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案を速やかに成立させることを議員各位にお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　なお、立憲民主党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案、日本維新の会提出の子ども育成基本法案については、こども家庭庁の組織のたてつけや所掌事務の範囲等の考え方を異にするものであります。よって、二法案には反対であることを申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　掘井健智君。
 〔掘井健智君登壇〕
○掘井健智君　日本維新の会の掘井健智です。
　私は、会派を代表しまして、内閣提出のこども家庭庁設置法、同整備法に反対し、日本維新の会提出の子ども育成基本法には賛成の立場から、また、自民党、公明党提出のこども基本法には賛成、立憲民主党提出の子ども施策総合推進法には反対の立場から討論を行います。
　岸田政権は、こどもまんなか社会をつくる、子供施策に関する縦割りの弊害をなくすという触れ込みの下、こども家庭庁を新設しようとしております。
　しかし、その法案の中身は、子供の生活にとっての基盤とも言える学校、教育を所掌する文部科学省の組織、権限にはほとんど手を触れることがなく、内閣府の子供関連担当部局に厚生労働省の子ども家庭局を移管させ、内閣府の外局としてこども家庭庁を設置するというだけの組織改編であり、単なる子ども家庭局の引っ越し法案にすぎません。
　これでは、文科省とこども家庭庁との間の壁、すなわち教育と福祉の間の壁は残るということになり、総理が言う省庁の縦割りの弊害など取り除くことはできません。屋上屋を重ねます。無駄な役所をつくるだけになってしまいます。子供のＳＯＳの声を学校で分かっているのに何もしない、できないのであれば、これまでどおりの、福祉につながらない、子供置き去りの日本のままになるのではないでしょうか。
　また、これまでも、就学前の子供施策は、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省とばらばらになっていることが国民の強い批判の的になってきました。政府は、この幼保一元化の要求に応えるかのように装って、内閣府所管の施設として新たに認定こども園をつくりました。一元化を求めたら逆に三元化になってしまったという、本当に笑うに笑えないことになっております。
　このように真の課題解決から目を背けようとする愚がこども家庭庁設置法案でも繰り返されようとしております。
　真の課題解決とは何か。それは、子供の最善の利益を実現するこどもまんなか社会を実現すべく、子供たちの学びと育ちを支えることのできる体制をつくるということです。教育と福祉を一体化することで、いじめや児童虐待など様々な課題を抱える全ての子供に対しまして、家庭環境の違いなどを超えた、切れ目のない適切な見守りと支援の実施が可能になってきます。
　残念なことに、学校において、重大ないじめや暴力行為が見逃され、あるいは隠蔽とも言えるような不適切な対応が取られる問題が後を絶ちません。また、児童虐待の疑いがある事案が認知されながら、学校や関係行政機関の間での連携の不手際により、本来守れるはずの命が守れなかったという深刻な事件も続いております。
　いじめや暴力行為、児童虐待といった様々な問題は、子供たちが一日のうち多くの時間を過ごす学校の中に福祉の目線を取り入れて子供たちを見守ることによって、未然防止や早期発見、早期解決につながっていくことが可能になります。学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった人材をより多く配置するとともに、行政組織レベルの一体化を通じて、学校内に福祉の視点を取り入れていくべきです。連携ミスから生じるこういった問題は、組織と組織の間の垣根や壁を取っ払って一体的な組織として取組を進めていかなければ、根本的な解決には至りません。
　我が党が提案する子ども育成基本法では、そのために、教育と福祉の行政分野を一体化した教育子ども福祉省の創設を掲げております。これは、子供たちが抱える問題に対して、ワンチームで一体的かつ効果的に取り組んでいくことのできる組織づくりを目指すということなんです。
　一方で、政府提案のこども家庭庁は、勧告権と調査権を含む司令塔機能を持つとされておりますが、省庁間の壁を残したまま上意下達の命令を下しても、現場の創意や責任感を生かした取組はなかなか期待できません。やはり、教育と福祉の分野においては、一つの行政機関がワンチームで取り組み、最大限にチームワークが発揮できるようにすべきだと思います。
　本来、子供施策を見直すに当たっては、しっかりとした理念と、それに基づく具体策とが一体として示されるべきものです。
　我が党提出の法案は、理念と具体的政策を一体のものとして示しております。省庁改編という具体策を提示していないこの政府案では、岸田政権の主張する理念を実現できるとは到底思えないです。
　一方で、理念は、自民党、公明党が、別途、議員立法として提出されました。
　この自公案のこども基本法案では、全ての子供について、適切に養育されること、生活を保障されること、愛され保護されること等の福祉に係る権利がひとしく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会がひとしく与えられるとされております。
　我が党の案では、子供はそれぞれが異なる個性を持つ多様な存在であるとの認識の下、個人として尊重されるとともに、その最善の利益が優先して考慮される、ひとしく質の高い教育を受ける機会が確保され、福祉をひとしく保障されるとなっておりまして、文言は違っておっても、その内容は大きく変わるものではありません。
　理念だけを取り出せば、共通する認識も多く、自公案に反対するものではありません。大事なことは、子供の最善の利益という国民共通の願いを実現するという具体策なんです。
　我が党は、教育及び子供の福祉に係る施策のより一層の連携確保、一体的な取組を図るために、近い将来に、教育を所掌する文部科学省の既存の組織、権限の抜本的な見直しを含めた、真にこどもまんなか社会を実現できる省庁改編を要求するものです。
　なお、立憲民主党の法案につきましては、コミッショナー制度の創設など耳当たりのいい文言がちりばめられておりますが、その定義や実効性が不明瞭な点が多く、反対と言わざるを得ません。
　私たち日本維新の会は、結党以来、高校無償化、幼児教育無償化、そして給食無償化を始めとする未来への投資に力を尽くし、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定める憲法改正案を掲げる党として、これからも、全ての子供たちの健やかな成長と豊かな未来を保障する社会をつくる決意であることを表明し、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　平林晃君。
 〔平林晃君登壇〕
○平林晃君　公明党の平林晃です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました、政府提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、与党提出のこども基本法案について賛成の立場から、立憲民主党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び日本維新の会提出の子ども育成基本法案については反対の立場から討論をいたします。
　日本の少子化は、二〇二〇年の出生数が約八十四万人と過去最少を記録するなど、危機的状態にあります。また、貧困や虐待、長引くコロナ禍など、子供を取り巻く状況は厳しさを一層増しています。とりわけ、一人親家庭の半数以上が貧困状態にあり、虐待などにつながるケースもあります。こうした子供や家庭を社会全体で支える取組が必要です。
　公明党は、二〇〇六年に策定した少子社会トータルプランに基づき、教育負担の軽減や、妊娠、出産から子育てまで、幅広い支援を実現してきました。また、子育て、教育を国家戦略にと訴え、こども家庭庁の創設及びこども基本法の制定を主張してまいりました。今こそ、これらを実現すべきときであると考えます。
　この認識の下、以下、賛成理由を述べます。
　第一に、こども家庭庁が、子供に関する多様かつ喫緊の課題解決に迅速かつ効果的に取り組むための司令塔機能を有する組織であるという点です。
　子供に関する課題は極めて深刻であり、行政の縦割りを排した迅速かつ効果的な取組が必要です。このためには、勧告権を有する司令塔となる組織が必要と考えます。この度のこども家庭庁は、子供のことだけを専一に考える組織であり、体制や専門性の強化にも継続して取り組んでいくことが、内閣委員会における政府答弁でも明らかにされています。まさに、子供に関する課題に迅速かつ効果的に取り組むための司令塔組織であると考えます。
　第二に、政策課題が抜け落ちることを防ぎ、新たな取組が期待される点であります。
　こども家庭庁は、子供の成長に関わる基本的な政策全般について総合調整権限を有するとともに、子供の権利利益の擁護に関すること全てに取り組むとされています。また、本法案では、子供を「心身の発達の過程にある者」と定義しており、必要な支援が年齢による制限で受けられなくなることも防いでいます。これらにより、子供政策において、今まで省庁間の隙間で抜け落ちてきた課題についても、こども家庭庁が強力に推進することが期待されます。
　第三に、子どもの権利条約の精神にのっとり、子供の権利の擁護が図られ、子供施策が総合的に推進される点です。
　子供に関連した我が国の基本法は、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律の三本ですが、子供の権利を包括的に規定した基本法は制定されていませんでした。この度のこども基本法案には、子どもの権利条約におけるいわゆる四原則が明記されており、これにより、今後の子供政策は、この四原則を基本理念として実施されることになります。
　第四に、今後の子供政策において、子供の意見の尊重が図られる点であります。
　例えば、こども基本法案第十一条では、国、地方公共団体は、子供施策を策定、実施、評価するに当たっては、子供の意見を反映させるために必要な措置を講ずると規定されております。また、第十七条第三項でも、子供の大綱を作成するに当たり、子供の意見を反映させるために必要な措置を講ずると規定されています。いずれも、子供の意見を聞き、尊重することが義務として定められています。これらにより、政策のＰＤＣＡサイクルの中で、子供の意見を聞き、その声が適切に反映されることが期待されます。
　その他、子供政策に関わる閣僚会議、大綱、白書などが一本化され、統一的かつ体系的な施策の策定が可能となる点及び子供施策の推進に必要な財政上の措置の努力義務が示されている点についても指摘をさせていただきます。
　一方で、立憲民主党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び日本維新の会提出の子ども育成基本法案については、組織のたてつけや事務所掌範囲の考え方などを異にしており、反対であることを申し上げます。
　冒頭にも述べましたとおり、公明党は、これまでも、子供政策に一貫して取り組んでまいりました。古くは義務教育における教科書無償給与、最近では不妊治療の保険適用やヤングケアラー問題への取組など、枚挙にいとまがありません。現在は、子育て、教育を国家戦略に位置づけ、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育まで、切れ目なく施策を充実させる子育て応援トータルプランの策定に取り組んでいます。
　公明党は、これからも、子供の声をしっかりと聞きながら、子供の幸せを最優先する社会の実現を目指し、子供政策の一層の充実を図っていくことをお誓い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁二法案及び自公提出のこども基本法案に反対の討論を行います。
　貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子供の権利侵害は極めて深刻です。この事態を放置してきた政府の責任は重大です。
　権利条約批准から約三十年、自民党政権は、条約が掲げた、子供の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、意見表明権、差別の禁止の四原則を軽視し、現行法体制を変える必要はないとの立場を一貫して取り続けてきました。これに対して、国連子どもの権利委員会は度重なる勧告を行っています。
　今必要なのは、子供を権利の主体として明確に位置づけ、憲法の基本的人権と権利条約の四原則を保障する政治への転換です。そのために、子供が自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みが必要不可欠です。独立した立場で政府を監視、評価するとともに、子供の意見表明を代弁し、個別の事案の相談、救済に対応する子供コミッショナーは欠かせません。参考人からは、条約締約国の中核的義務であるとの指摘がありました。ところが、閣法には、子どもの権利条約の文言すらなく、子供コミッショナーの設置もありません。これでは、深刻な子供の権利侵害を克服できません。
　同時に、ＯＥＣＤ諸国と比べても余りに少な過ぎる子供予算を抜本的に増額し、子供に関わりケアをする専門職員を大幅に増やすことが必要です。しかし、法案には、予算と人を増やす担保がありません。
　閣法は、国の政策によって子供の権利を侵害してきたことへの反省もなく、根本問題に手をつけず、理念も目的もなく組織いじりをするだけです。これでは、子供の権利侵害を解決することはできません。
　次に、閣法と一体で提出された自公案の問題です。
　提出者が、閣法と相まって、子供に関する取組の共通基盤だとする基本理念に、子供の養育は家庭が基本と明記したことは重大です。このような規定は現行法制のどこにもありません。養育は家庭が基本のフレーズは、歴代自民党政権が、児童扶養手当や生活保護の改悪など、子育て支援の後退を合理化する理由として強調してきたものです。子供と保護者に更なる自助努力を強いることは明らかです。虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子供たちや保護者を更に追い詰め、一層孤立させることになり、到底看過できません。
　もう一つは、教育の問題です。国連からも繰り返し勧告されている過度な競争、管理教育、いじめ、不登校、理不尽な校則など、学校教育における権利侵害は重大な問題です。子供の意見表明権を始め、権利条約の四原則の実現が急務です。にもかかわらず、こども基本法案と教育基本法はすみ分けるとして、学校教育に踏み込まないたてつけにしています。過度な競争、管理教育、教育への国家介入、愛国心などを押しつける改悪教育基本法への反省もなく、学校教育における深刻な子供の権利侵害を放置することは容認できません。
　さらに、子供のデータ連携を推進する規定は、生まれたときから子供の個人情報が集積され、本人の不利益な情報がデジタルタトゥーとして将来にわたって影響を及ぼしかねないものです。政府は個人情報を民間企業のもうけの種として利活用する政策を推進している下で、プライバシー権の侵害やプロファイリング、スコアリングなどによる権利侵害が生じるおそれを高めるものです。
　最後に、立憲提出の子ども総合基本法案は、子供コミッショナーを盛り込むとともに、子供施策の予算の目標を明記し、これまで野党が共同で求めてきた児童手当の拡充や子供に関わる職員の処遇改善を行うとしており、賛成です。なお、維新案は反対であることを申し述べ、討論を終わります。