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○羽田雄一郎君　私は、ただいま可決されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、希望の党及び国民の声の各派並びに各派に属しない議員野田国義君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　本法に基づく施策は全て、社会的障壁の除去及び共生社会の実現に向けて行われなければならず、また、全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの認識の下、社会的障壁の除去のために合理的な配慮を的確に行えるよう必要な環境の整備を進めること。
　二　本法における障害者には、身体障害者のみならず知的障害者、精神障害者、発達障害者を含む心身の機能の障害がある全ての者が含まれることについて、改めて広く国民及び関係者に周知するよう努めること。
　三　高齢者、障害者等の移動に配慮し、交通結節点における移動の連続性を確保するため、接遇を含めた関係者の連携が十分に図られるよう、必要な措置を講ずること。
　四　面的・一体的なバリアフリー化の推進のため、市町村による移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成の促進が図られるよう、支援措置の充実に努めること。あわせて、地域格差が生まれたり、移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成のみに終わったりすることのないよう、適切な指導を行うこと。
　五　関係する施設の管理者等がバリアフリー情報の提供を行うに当たっては、障害等の多様な特性に配慮した方法を検討するよう、適切な指導を行うこと。
　六　高齢者、障害者等の参画の下、バリアフリーに係る施策の評価を行うに当たっては、様々な特性に応じた意見を適切に反映させるとともに、その評価結果に基づき必要な措置を講ずること。
　七　公共交通機関における利用拒否を始めとする高齢者、障害者等の利用の実態調査を実施の上、その利用の実質が担保されるよう、関係事業者等に対し適切な指導を行うこと。
　八　二千平米未満の小規模店舗におけるバリアフリー化の一層の促進を図るため、小規模店舗のバリアフリー化の実態把握、また、地域の実情に応じて条例によりバリアフリー化の基準適合義務を課すことが可能であることについての地方公共団体への周知等に努めるとともに、ユニバーサルデザイン化に向けて所要の措置を講ずること。
　九　集中豪雨の頻発化や想定される南海トラフ地震・首都直下地震等を踏まえ、学校施設や公共施設など災害発生時において避難所等となることが見込まれる施設に対して、体育館だけではなく校舎も含めるなど広くバリアフリー化の促進に必要な措置を講ずること。
　十　共同住宅のバリアフリー化を推進するため、地方公共団体が地域の実情に応じて共同住宅をバリアフリー化の基準適合義務の対象に条例により追加することが可能であることを踏まえ、その一層の促進を図るとともに、居住者のニーズに応じた選択が可能となるよう、共同住宅のバリアフリーに関する情報提供の取組を促進すること。
　十一　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を踏まえ、バリアフリー客室基準の見直しなどによる宿泊施設のバリアフリー化の促進、バリアフリーに対応した空港アクセスバスやユニバーサルデザインタクシーの導入・普及の促進、及び競技会場における観戦に適した車椅子用座席の一定数の確保が図られるよう、必要な施策を講ずること。あわせて、地方部を含めた全国的なバリアフリー水準の底上げに向けて必要な取組を行うこと。
　十二　視覚障害者の安全な移動のため、音響式信号機やホームドア等の更なる設置の促進を図ること。また、聴覚障害者の安全な移動のため、緊急自動車の走行時には、聴覚障害者の歩行の安全の確保に努めること。
　十三　車椅子利用者のより円滑な移動を実現するため、鉄道車両とプラットホームの段差・隙間の基準について数値による明確化を検討するとともに、鉄道事業者に対しては、車椅子のまま乗車することができるフリースペースの整備の一層の促進が図られるよう、また、公共交通事業者等に対しては、公共交通機関の予約時における利便性の向上が図られるよう、適切に指導すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十四分散会
平成三十年五月十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西村　明宏君
 理事　鬼木 誠君　理事　金子　恭之君
 理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
 理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
 理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
 秋本　真利君 岩田　和親君
 大塚　高司君 大西　英男君
 加藤　鮎子君 門 博文君
 神谷 昇君 工藤　彰三君
 鈴木　憲和君 田中　英之君
 高木 毅君 谷川　とむ君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 根本　幸典君 鳩山　二郎君
 藤井比早之君 三谷　英弘君
 宮内　秀樹君 望月　義夫君
 簗 和生君 山本　公一君
 初鹿　明博君 道下　大樹君
 森山　浩行君 早稲田夕季君
 伊藤　俊輔君 森田　俊和君
 山岡　達丸君 北側　一雄君
 高木　陽介君 広田 一君
 もとむら賢太郎君 宮本　岳志君
 井上　英孝君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 国土交通大臣政務官 秋本　真利君
 国土交通大臣政務官 簗 和生君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 福島 章君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局次長） 北村　知久君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 富山　一成君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 五道　仁実君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 由木　文彦君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 野村　正史君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 栗田　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 山田　邦博君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 石川　雄一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 菊地身智雄君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 蝦名　邦晴君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　篠原　康弘君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 中島 敏君
 国土交通委員会専門員 山崎 治君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 大島 敦君 山岡　達丸君
同日
　辞任 補欠選任
 山岡　達丸君 大島 敦君
 —————————————
五月十五日
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出第五二号）
同日
　精神障害者の交通運賃に関する請願（門山宏哲君外一名紹介）（第一二五五号）
　同（義家弘介君紹介）（第一二七八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出第五二号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○西村委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長由木文彦君、国土政策局長野村正史君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長蝦名邦晴君、国際統括官篠原康弘君、海上保安庁長官中島敏君、内閣府規制改革推進室次長福島章君、総合海洋政策推進事務局次長北村知久君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君及び財務省理財局次長富山一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員　国民民主党の小宮山泰子でございます。
　少々風邪を引いておりますのでお聞き苦しい点があるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　さて、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律が平成二十二年五月成立し、同年十月、施行され、現在に至っております。
　近年、公共建築物への木材利用は、国土交通省、林野庁を始めとした関係省庁での取組により、前進しております。今国会提出の建築基準法改正などを通じて更に拡大が期待されているところでもあります。公共建築物を含むさまざまな建築物での木造並びに木材利用の推進を願う立場の議員といたしまして、大変期待をしているところでもございます。
　公共建築物への木材利用の推進を考えるときに、全国各地での木材利用公共建築物の建設予定、計画、検討中の状況などについての情報が広く容易に入手できる環境が整っていることというのは、大変望ましいことかとは思います。
　こうした情報を得ることによって、さきに述べた公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を所管される国土交通省官庁営繕部整備課木材利用推進室並びに林野庁林政部木材利用課に尋ねたところ、網羅して情報を収集、集積している機関や民間団体はなく、個別に都道府県や各自治体に問い合わせていただくことになるのが現状であるというふうな説明を受けてしまいました。
　ただし、農水省、防衛省など一部工事に関しては、ＪＡＣＩＣ、一般財団法人日本建設情報総合センターの提供している入札情報サービスにて入札情報の検索が可能であり、木材利用公共建築物について多少なりとも情報を得ることができるものとなっております。
　ＪＡＣＩＣのシステムは、国の機関のみに情報登録を限っているのではなくて、広く各地方自治体からの利用も可能とされております。現状では横浜市及び岐阜県のみがシステムを使用されており、入札情報などの登録が見られます。
　ＪＡＣＩＣは、昭和六十年に建設大臣の許可を受けて設立され、平成二十四年には一般財団法人に移行しております。この設立目的、事業概要などについて、まずは確認のために御説明をいただければと思います。
 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○小宮山委員　ありがとうございます。
　伝統建築工匠のわざ、木造建築物を受け継ぐための伝統技法というのは、本年の二月にユネスコ無形文化遺産の提案案件として決定をしていただきました。十四件ありまして、建築物の修理や木工、彩色、漆塗り、左官などさまざまな伝統的構法や、日本の気候風土に即した、また培われた技法というものが、二年後には早ければこれが指定されるということで、うれしい方向になってきました。
　これもやはり、これまでのこういったさまざまな実証実験とデータの積み重ね、また、サステナブル建築物先導事業というんでしょうか、多少あの森友で有名になりまして、気がつきましたら、木質というよりかは木造先導型に特化もしていかれるということでもありますが、この点に関してもやはり、伝統的構法の振興に対して大臣の認識と取組の意欲をぜひお伺いさせていただきたいと思います。
 〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○山岡委員　私は今写真までお見せして、応急復興では足りていない、実際被害は広がっているという話まで担当者がおっしゃり、そして地域住民の声は広がり、新聞報道にも出ていますけれども、そして私は、国土交通省の設置法も含めて、国土の保全が任務であるということも申し上げました。
　ＪＲ北海道のこれは責務だというそのことの以前に、ＪＲ北海道そのものも国土交通省が直轄している組織だと思っておりますけれども……事実上の直轄だと思っておりますけれども、その上で、まさに国土の保全、国土交通省としての任務が果たされていないんです。この状況をずっと広げれば、地域住民に非常な不安、そして、この後どうなるんだという声は強く広がっています。
　これは大臣に、国土交通省を代表される大臣としてこの地域の住民に対して、大丈夫だ、保全はきちっとやる、そのことを明言してほしいんです。大臣いかがですか。
○井上（英）委員　よろしくお願いいたします。
　以上です。
 ————◇—————
○西村委員長　次に、内閣提出、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
 —————————————
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十二日火曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成三十年五月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員長の異動
　五月九日野田国義君委員長辞任につき、その補
　欠として長浜博行君を議院において委員長に選
　任した。
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 石井　準一君
 松川　るい君 吉田　博美君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 足立　敏之君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 鉢呂　吉雄君 長浜　博行君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 渡辺美知太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 長浜　博行君
 理　事
 阿達　雅志君
 井上　義行君
 酒井　庸行君
 山本　博司君
 羽田雄一郎君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 金子原二郎君
 末松　信介君
 高橋　克法君
 中野　正志君
 牧野たかお君
 渡辺美知太郎君
 高瀬　弘美君
 竹内　真二君
 増子　輝彦君
 山添 拓君
 室井　邦彦君
 青木 愛君
 行田　邦子君
 平山佐知子君
 野田　国義君
 国務大臣
 国土交通大臣 石井　啓一君
 副大臣
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 秋本　真利君
 国土交通大臣政
 務官 高橋　克法君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 財務省理財局次
 長 富山　一成君
 経済産業大臣官
 房審議官 中石　斉孝君
 国土交通大臣官
 房長 藤田　耕三君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 五道　仁実君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 田村 計君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 山田　邦博君
 国土交通省道路
 局長 石川　雄一君
 国土交通省住宅
 局長 伊藤　明子君
 国土交通省自動
 車局長 奥田　哲也君
 国土交通省港湾
 局長 菊地身智雄君
 国土交通省航空
 局長 蝦名　邦晴君
 観光庁長官 田村明比古君
 気象庁長官 橋田　俊彦君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第三局長 戸田　直行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（森友学園への国有地売却問題に関する件）
　（建設業における就業者の処遇改善に関する件
　）
　（国際コンテナ戦略港湾政策に関する件）
　（首都圏空港の機能強化等の在り方に関する件
　）
　（防災気象情報の提供及び気象データの利活用
　に関する件）
　（土砂災害防止対策の推進に関する件）
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る九日の本会議におきまして国土交通委員長に選任されました長浜博行でございます。
　理事並びに委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（長浜博行君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君及び鉢呂吉雄君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君及び私、長浜博行が選任されました。
 ─────────────
○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省理財局次長富山一成君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山添拓君　時間が来ましたので終わりますが、混入率法と今おっしゃったんですけど、マニュアルや参照とすべき基準はないということでありました。
　この間、国交省は、自らの専門的知見に基づいてごみの撤去費用を算出したと言っていますが、それはあくまで工事費用の部分であって、ごみの量をどう見積もるかについては専門的な知見があるわけではありません。通常は外注するものです。今回、自ら行ったということ自体が異例であります。そこで客観的な証拠も残さなかった、通常行われるような調査も行っていない。なぜかといえば、ないごみをあるかのように偽る、そのために残せなかったからにほかなりません。核心部分でますます疑惑が深まっているということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　お静かにお願いします。静粛にお願いします。
○委員長（長浜博行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西村　明宏君
 理事　鬼木 誠君　理事　金子　恭之君
 理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
 理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
 理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
 秋本　真利君 池田　道孝君
 岩田　和親君 大塚　高司君
 大西　英男君 加藤　鮎子君
 門 博文君 神谷 昇君
 木村　次郎君 工藤　彰三君
 小島　敏文君 鈴木　憲和君
 田中　英之君 高木 毅君
 谷川　とむ君 中曽根康隆君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 根本　幸典君 鳩山　二郎君
 百武　公親君 藤井比早之君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 望月　義夫君 簗 和生君
 山本　公一君 初鹿　明博君
 道下　大樹君 森山　浩行君
 早稲田夕季君 伊藤　俊輔君
 大島 敦君 源馬謙太郎君
 森田　俊和君 北側　一雄君
 高木　陽介君 広田 一君
 もとむら賢太郎君 宮本　岳志君
 井上　英孝君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 国土交通大臣政務官 秋本　真利君
 国土交通大臣政務官 高橋　克法君
 国土交通大臣政務官 簗 和生君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 白岩 俊君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 相馬　弘尚君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　大西　淳也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林　一久君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　保坂 伸君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　藤田　耕三君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 山田　邦博君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　篠原　康弘君
 参考人
 （独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長） 北村　隆志君
 参考人
 （独立行政法人水資源機構理事長） 金尾　健司君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事長） 中島　正弘君
 国土交通委員会専門員 山崎 治君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 中曽根康隆君
 鈴木　憲和君 小島　敏文君
 谷川　とむ君 木村　次郎君
 中谷　真一君 池田　道孝君
 森田　俊和君 源馬謙太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 中谷　真一君
 木村　次郎君 百武　公親君
 小島　敏文君 鈴木　憲和君
 中曽根康隆君 門 博文君
 源馬謙太郎君 森田　俊和君
同日
　辞任 補欠選任
 百武　公親君 谷川　とむ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出第三二号）
 ————◇—————
○西村委員長　
　内閣提出、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長北村隆志君、独立行政法人水資源機構理事長金尾健司君及び独立行政法人都市再生機構理事長中島正弘君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、水管理・国土保全局長山田邦博君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、国際統括官篠原康弘君、内閣官房内閣審議官白岩俊君、内閣参事官相馬弘尚君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、大臣官房審議官大西淳也君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、大臣官房審議官飯田圭哉君、経済産業省大臣官房審議官小林一久君及び資源エネルギー庁次長保坂伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時三十九分休憩
 ————◇—————
 午後二時四十分開議
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　海外インフラの受注目標、二〇二〇年で約三十兆円、先ほど大島委員の方からは、これは気合いの入った数字というふうな評価をされたわけでございます。
　しかしながら、その内訳を見ますと、確かに、エネルギーが約九兆円、そして交通が約七兆円、情報通信が約六兆円、基盤整備が約二兆円、生活環境が約一兆円、新分野が五兆円ということでございます。これを二〇一五年の実績というふうに言われております二十兆円と比較をしましても、国土交通分野と考えられる交通が一・三兆円、基盤整備が一・七兆円、生活環境が〇・五兆円ということでありますので、特に交通の分野は五倍以上の伸びというものを目指すなど、強気の目標であります。この目標達成のためには、官民を挙げて取り組むべきことであることは当然であります。
　私も大島委員同様に、三十兆円等の積算根拠や今後の検証等の質問をする予定でございましたけれども、委員の方から適切な御指摘がございましたので、この点については触れません。
　また一方で、午前中に早稲田委員からは、経済波及効果の定量的把握の必要性についての御指摘もございました。それに対しては政府側の答えは非常に後ろ向きだったわけでございますが、一方で、ジェトロのソウル事務所の調査報告書を読んでみますと、韓国は、韓国の建設産業を中心としたものでありますけれども、経済波及効果の概要を定量的に示しているというふうに承知をしているわけであります。
　よって、韓国で示すことができて日本にできないというふうには思いませんので、この点についてもぜひとも御検討をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは質問に入ります。
　まず、新法により可能となる業務についてお伺いをいたします。
　例えば鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、現在の海外業務といたしましては、ＪＩＣＡ等の依頼に基づく海外の鉄道に関する技術協力等を実施をいたしております。高速道路会社も、海外の道路事業に対する技術アドバイザリー業務、コンサルタント業務、研修員の受入れなどを行っているところでございます。これらの既存の海外業務に加えまして、新法によりどのような業務が可能となるのか。
　特に企業側から見ますと、川上から、計画段階から参入することができれば受注ができる可能性は高まる、これは段々の御議論があったところでございます。国の信用力をバックに持つ法人が例えば整備とか運営に参画してくれれば、海外展開を図ろうとしている企業にとってもインセンティブがより一層働くのではないかなというふうに思います。
　そこで、この九つの法人について新法により可能となる業務はどの程度拡大するのか、まずお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども国土交通省では、毎年、インフラシステム海外展開の行動計画というのをつくってございますが、その中で、政府関係機関や民間事業者の情報を総合いたしまして、今後三、四年間で注目するプロジェクトを選定をいたしてございます。
　今回策定をいたしました二〇一八の行動計画では、合計で八十三件のプロジェクトに注視をしていきたいというふうに考えてございます。
 〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　我が国企業が二千二十年に三十兆円の海外インフラシステムの受注を目指す目標を確実に達成するためには、関係省庁間の連携協力とともに、機構等及び海外社会資本事業を行う我が国事業者その他の関係者との相互連携、協力が重要であるとの認識の下、関係者の協力の効果的な在り方等について十分に検討し確実に実行すること。
　二　基本方針の策定等に当たっては、本法の規定に基づく関係大臣との協議とともに、機構等及び海外社会資本事業を行う我が国事業者その他の関係者から広く意見を聴取する機会等を設けるよう努めること。
　三　各機構等が海外業務を実施するに当たっては、各機構等の設立の目的や趣旨を踏まえ、当該事業を実施することにより得られた知見等の国内業務への還元について、十分配慮するよう指導、助言等に努めること。
　四　本法の施行により海外業務が各機構等の正規の業務として位置付けられることに鑑み、本法施行後の海外事業の実施状況を見つつ、必要があると判断した場合には、各機構の組織、人員の充実、強化等について、適切に対応すること。
　五　各機構等が海外業務を実施するに当たっては、経理や業務遂行において国民の疑念を招くことのないよう、役職員の法令順守の徹底等について指導すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○石井国務大臣　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○西村委員長　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成三十年五月九日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　西村　明宏君
 理事　鬼木 誠君　理事　金子　恭之君
 理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
 理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
 理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
 秋本　真利君 岩田　和親君
 大塚　高司君 大西　英男君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 門 博文君 神谷 昇君
 工藤　彰三君 鈴木　憲和君
 田中　英之君 高木 毅君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 根本　幸典君 鳩山　二郎君
 藤井比早之君 三谷　英弘君
 宮内　秀樹君 務台　俊介君
 望月　義夫君 簗 和生君
 初鹿　明博君 道下　大樹君
 森山　浩行君 早稲田夕季君
 伊藤　俊輔君 大島 敦君
 森田　俊和君 北側　一雄君
 高木　陽介君 宮本　岳志君
 もとむら賢太郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 国土交通大臣政務官 秋本　真利君
 国土交通大臣政務官 高橋　克法君
 国土交通大臣政務官 簗 和生君
 国土交通委員会専門員 山崎 治君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 岡下　昌平君
 山本　公一君 務台　俊介君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 谷川　とむ君
 務台　俊介君 山本　公一君
 —————————————
四月十九日
　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出第三二号）
 ————◇—————
○西村委員長　
　内閣提出、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
 —————————————
　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十二分散会
平成三十年四月十八日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　西村　明宏君
 理事　鬼木 誠君　理事　金子　恭之君
 理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
 理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
 理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
 秋本　真利君 池田　佳隆君
 岩田　和親君 大塚　高司君
 大西　英男君 加藤　鮎子君
 門 博文君 神谷 昇君
 工藤　彰三君 佐々木　紀君
 鈴木　憲和君 田中　英之君
 高木 毅君 谷川　とむ君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 根本　幸典君 鳩山　二郎君
 藤井比早之君 三谷　英弘君
 三ッ林裕巳君 宮内　秀樹君
 望月　義夫君 山本　公一君
 初鹿　明博君 道下　大樹君
 宮川 伸君 森山　浩行君
 早稲田夕季君 伊藤　俊輔君
 大島 敦君 もとむら賢太郎君
 森田　俊和君 北側　一雄君
 高木　陽介君 広田 一君
 宮本　岳志君 井上　英孝君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 国土交通大臣政務官 秋本　真利君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平垣内久隆君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　伊丹 潔君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　奈良　俊哉君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房技術参事官） 山崎　雅男君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 五道　仁実君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 由木　文彦君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 石川　雄一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　北本　政行君
 政府参考人
 （観光庁長官） 田村明比古君
 国土交通委員会専門員 山崎 治君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 三ッ林裕巳君
 初鹿　明博君 宮川 伸君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林裕巳君 池田　佳隆君
 宮川 伸君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 佐々木　紀君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 簗 和生君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ————◇—————
○西村委員長　
　内閣提出、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長由木文彦君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、政策統括官北本政行君、観光庁長官田村明比古君、内閣官房内閣審議官平垣内久隆君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、大臣官房審議官伊丹潔君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、大臣官房審議官奈良俊哉君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、大臣官房技術参事官山崎雅男君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員　私も役所におりますときに、広報というか、局長と私を一緒にしちゃいかぬかもしれませんが、役所というのはなかなか
　次に、大臣に心のバリアフリーについてちょっと伺いたいと思います。
　平成十二年の交通バリアフリー法を制定したときから、心のバリアフリーが大変大事であると私たちは訴えてまいりました。当時、車椅子を利用される障害者の方から、バスで通勤しようとしたときに、なぜこんなに混んでいるバスに乗ってくるのかと怒られて、怖くなって社会進出を諦めましたというふうに伺ったことがあります。
　先週の参考人質疑の際にも御紹介しましたが、全国脊髄損傷者連合会の前の理事長であります妻屋さんから、駅の階段で車椅子を落とされたこともあったし、なぜ、この時間、この駅から、この電車に乗るんだというふうに、鉄道事業者そして乗客とはけんかばかりだったよ、こういうふうにも伺っております。
　自分の意思で自由に行動できる社会を実現するためには、エレベーターやエスカレーター、点字ブロック、あるいは字幕表示などの施設整備を進めていくことが不可欠でございます。しかしながら、これらのハードの施設整備には限界があると思います。富士山の頂上までバリアフリー化した道路を整備することはできません。経済的な制約も予算の制約もあります。だからこそ、相手のことを考える心のバリアフリーが大事であると私は思います。
　平成二十六年に国連障害者権利条約の締結がなされました。そして、その過程で、障害者差別解消法、交通政策基本法などの国内法の整備がなされました。そういったこともあり、バリアフリーの言葉だけではなく、考え方も徐々に定着しつつあると思います。交通事業者を始めとする皆様が、お困りの方にお声をかけたり、手を差し伸べられるようになってまいりました。
　また、共用品という言葉があります。例えば、目をつぶってシャワーを使っていても、手でそのボトルにさわるだけでシャンプーのボトルなのかリンスのボトルなのかがわかるような、ぶつぶつが、突起が出たりしているもの、こういったものを共用品というわけでございます。あるいは、プリペイドカードの切り欠きその他、こういったものもそうでございますが、これは国連障害者権利条約のユニバーサルデザインと同じ考え方でございます。
　こういったこの共用品という言葉につきましては、ことし発売された広辞苑の第七版で初めて掲載されまして、共用品については、障害の有無や身体特性にかかわりなく、誰でもが利用しやすい製品として掲載されました。
　こういった例のように、ユニバーサル社会の実現に向かって一歩一歩近づきつつあることはまことに喜ばしいことだと思います。
　しかしながら、先日の参考人質疑の際に竹下参考人からもお話が出ましたが、点字ブロックの上に看板や自転車が置かれていたり、邪魔なんだよ、おまえたちというふうに差別的発言をされる方がいらっしゃるのも現実です。
　今回の改正法案には基本理念を追加されています。その意義と、そして、いかにして多くの方にこの心のバリアフリーの理解を進めていこうとされているのか、大臣からお伺いしたいと思います。
○鈴木（憲）委員　自民党の鈴木憲和です。本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございました。
　先ほど、盛山先生の質疑を伺っていても思いますし、また、先日の、きょうも傍聴にいらっしゃっていただいておりますけれども、参考人の皆さんの御意見をお伺いをしていても大変思うのは、やはりバリアフリーな社会の実現に向けては、これまで本当に長い年月をかけて一歩一歩進んできたんだなということについて関係者の皆さんに改めて敬意を表したいというふうに思うのと同時に、まだまだ障害者の皆さん、当事者の皆さんから見ると足りない点が、課題がたくさん残っているんだなということも改めて認識をさせていただいております。
　やはりこのバリアフリーな社会の実現に向けては、百点満点というところに到達するまで前進をし続けるということが何よりも大切であるということをよく認識をしながら、きょう質問をさせていただきたいというふうに思います。
　このバリアフリーな社会を実現するためには、やはりハードの部分の整備と同時にソフトの部分の整備があって初めて前に進むというふうに思いますが、例えば、段差等の物理的な障壁の除去はもちろん必要なわけですが、これにはかなりの時間と労力と当然資金を要するので、物理的な障壁が全て除去できるまでの間は、社会に暮らす一人一人の方の意識の持ち方を変えていくことでこの課題を乗り越えることができていくんだというふうに思っております。
　その面では、今回のバリアフリー法の改正ですが、私は非常に評価すべき点が多いというふうに感じています。
　まず初めに、これまでの地域社会での取組についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　現行の法律の第二十五条で、市町村は移動等円滑化基本構想を定めることができることとされていますが、まず、これまでの実績はどのようになっているのかについて政府にお伺いをいたします。
 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○鈴木（憲）委員　大変前向きな答弁ですね。ありがとうございました。
　多分、私がきょう紹介したイベントだけではなくて、全国でそれぞれの方がいろいろなことをやっていらっしゃると思いますので、そういった事例についても集めていただいて、全国に広がっていくといいなというふうに思っていますので、ぜひお願いをいたします。
　次に、先日の参考人質疑の際にも多くの方からお話がありましたが、バリアフリーの政策を進めていく上では、当事者の意見を聞きながらＰＤＣＡサイクルを回していくということが不可欠だというふうに思います。
　私自身も、地元が雪が降りますので、ちょっとはっとさせられたことがあったんですけれども、例えば、駅に障害者用の駐車スペースというのがありまして、そのスペースからスロープがあって、駅の構内に入ることができるという構造になっている私の地元の駅があります。
　夏場は何の問題もなく車椅子の方が行けるわけですけれども、冬になると、駐車用のスペースは、市が、自治体が除雪をするのできれいに雪がない状況なんですが、スロープのところが雪が積もっていると、結局、スロープはあっても障害者の皆さんはそこを車椅子で通ることができないということを、毎日通っている駅にもかかわらず、初めて車椅子に乗っている方から指摘を受けて、ああここスロープだったんだな、これでは使えないなということに私も先日気づかされて、ちょっといろいろな複雑な思いをしました。
　早速、人力でしか除雪ができませんので、みんなでやらせていただいたんですけれども、当事者の皆さんから言われて、やはり初めて気づくことが大変多いなということなんです。
　さらに、障害というものは一種類だけではなくて、本当に身体障害だけでもたくさんありますし、また、知的障害、精神障害など、一般になじみのない障害をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、今回の法改正で、できる限り幅広い、障害者の当事者や、そして関係者の意見を社会に反映させること、この仕組みについて、どのように今後なっていくのかについてお伺いをいたします。
 〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　学校は恐らく、私立、公立、それから幼稚園から大学や専門学校までさまざまなものがございまして、公共団体の条例制定に当たりましても、この全てを対象にしているものから、そうじゃなくて一部のものを対象にされているものまで、さまざまなものがございます。
　したがって、どういうやり方が一番進みやすいかということを、よく公共団体の方へ今義務づけされているところについてもお伺いし、また、現に公立学校等を始めとして支援をなさっている文部科学省とも御相談しながら、具体的に、とりわけ避難所となりそうな学校に対して、どのようにバリアフリー化を進めていくかを議論させていただきたいというふうに思っております。
　また、あわせまして、熊本地震を契機として策定することとしています防災拠点となる建築物のガイドラインにおきまして、避難所となることが想定されている施設につきましてはバリアフリーに配慮すべき旨を記載することとしておりまして、こういうことも通じまして関係者に周知を努めたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　全国の鉄道駅のうち無人駅の占める割合は、五割近くに達しているという状況にございます。駅員が不在の中でバリアフリーをどのように実現するかということは、重要な課題であると認識をしております。
　今委員御指摘の改正法のこの条文、こういった規定が、法律が成立した暁にはなおさらその要請は強まるものだという認識をしているところでございます。
　こういった面につきまして、まずソフト面の対策について申し上げますと、国土交通省としては、車椅子の使用者など、乗降に際して駅員等の介助が必要な利用者が無人駅を利用する際には、事前に御連絡をいただいた上で、必要な駅員等を確保して対応に当たらせるほか、急遽連絡を受けた場合でもできる限り対応するようにということで、鉄道事業者に対する指導を行っているところでございます。
　また、無人駅における駅ホームにおきましては、監視カメラあるいは放送装置などの設置をいたしまして、遠隔装置による見守り、あるいは遠隔放送による声がけ、案内。いわゆる利用者の側から、そういった機械を通じてオペレーターに対して連絡もできる、会話ができる。そういった装置、そういったＩＴ技術を活用した装置によりまして、駅員が不在であることによる利用者の不便を少なくする取組を行っている例もあるところでございます。
　そのほか、無人駅におきましては、スロープ、内方線つき点状ブロックの整備など、ハード面の取組も進められているところであります。
　国交省におきましては、先行事例を鉄道事業者全体に周知するとともに、必要な支援を行いまして、無人駅におけるバリアフリー化についても、鉄道事業者の取組をしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。
 〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員長　この際、本案に対し、矢上雅義君外一名から、立憲民主党・市民クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。初鹿明博君。
 —————————————
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、矢上雅義君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 障害をお持ちの方にとっても健常者にとっても誰にとっても暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指すには、今回の法改正に加え、幅広い施策を推進することが不可欠である。国会において、そのために必要な立法措置を引き続き講じていくよう努めるものとする。あわせて、政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　本法に基づく施策はすべて、社会的障壁の除去及び共生社会の実現に向けて行われなければならず、また、すべての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの認識の下、社会的障壁の除去のために合理的な配慮を的確に行えるよう必要な環境の整備を進めること。
　二　本法における障害者には、身体障害者のみならず知的障害者、精神障害者、発達障害者を含む心身の機能の障害があるすべての者が含まれることについて、改めて広く国民に周知するよう努めること。
　三　高齢者、障害者等の移動に配慮し、交通結節点における移動の連続性を確保するため、関係者の連携が十分に図られるよう、必要な措置を講じること。
　四　地方公共団体は地域の実情に応じて、二千平米未満の小規模店舗について、バリアフリー化の基準適合義務を条例により課すことが可能であることを踏まえ、その一層の促進を図るため、政府としても小規模店舗のバリアフリー化の実態把握に努めるとともに、ユニバーサルデザイン化に向けて所要の措置を講じること。
　五　災害時の指定緊急避難場所等となる学校施設等については、近年、相次ぐ集中豪雨や台風に加え、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の予測を踏まえ、体育館だけではなく校舎も含めた一層のバリアフリー化に向けて、必要な措置を講じること。
　六　共同住宅のバリアフリー化の一層の促進を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて共同住宅をバリアフリー化の基準適合義務の対象に条例により追加することが可能であることを踏まえ、その一層の促進を図るとともに、居住者のニーズに応じた選択が可能となるよう、共同住宅のバリアフリーに関する情報提供の取組を促進すること。
　七　国際パラリンピック委員会によるバリアフリー対応の客室が不足しているとの指摘を踏まえ、選手や観光客等の受け皿となる宿泊施設のバリアフリー化の一層の促進を図るため、バリアフリー客室基準の見直しなど、必要な施策を講じること。
　八　高齢者、障害者等の観光需要の高まりや、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え訪日外国人観光客の増加が見込まれることを踏まえ、バリアフリー化された空港アクセスバスの導入・普及に向けた支援措置を講じること。
　九　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえ、競技会場において一定の車椅子用の座席の確保に努めるとともに、車椅子用の座席の配置に当たっては、サイトラインが確保できるよう、十分に検討すること。
　十　駅のプラットホームにおける視覚障害者の転落を防止するため、ホームドア等の設置を一層推進すること。また、特に、地方における旅客施設のバリアフリー化が遅れていることから、全国的なバリアフリー水準の底上げに向けて必要な取組を行うこと。
　十一　視覚障害者が安全に道路を移動することができるよう、音響式信号機の更なる設置の促進を図ること。また、聴覚障害者の歩行の安全を確保するため、緊急自動車が走行する際には、聴覚障害者の歩行の安全の確保に努めること。
　十二　車椅子利用者が容易に単独乗降できるようプラットホームと車両の段差・隙間の数値基準を明確化することを検討すること。
　十三　車椅子利用者の公共交通機関の予約時における利便性の向上を図るため、簡易な方法での予約を可能とするよう、公共交通事業者等を適切に指導すること。
　十四　新幹線等の鉄道車両において、車椅子のまま乗車することができるフリースペースの整備の一層の促進を図るため、鉄道事業者を適切に指導すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○西村委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣石井啓一君。
○石井国務大臣　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
平成三十年四月十七日（火曜日）
 午後三時十八分開議
　出席委員
 委員長　西村　明宏君
 理事　鬼木 誠君　理事　金子　恭之君
 理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
 理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
 理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
 秋本　真利君 石崎 徹君
 岩田　和親君 大塚　高司君
 大西　英男君 加藤　鮎子君
 門 博文君 神谷 昇君
 木村　次郎君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 鈴木　憲和君
 田中　英之君 高木 啓君
 高木 毅君 谷川　とむ君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 根本　幸典君 鳩山　二郎君
 藤井比早之君 堀内　詔子君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 望月　義夫君 山本　公一君
 初鹿　明博君 道下　大樹君
 森山　浩行君 早稲田夕季君
 伊藤　俊輔君 大島 敦君
 もとむら賢太郎君 森田　俊和君
 北側　一雄君 高木　陽介君
 広田 一君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 井上　英孝君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 国土交通大臣政務官 秋本　真利君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 由木　文彦君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 石川　雄一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 蝦名　邦晴君
 国土交通委員会専門員 山崎 治君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 堀内　詔子君
 根本　幸典君 高木 啓君
 宮内　秀樹君 石崎 徹君
 簗 和生君 木村　次郎君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 井上　英孝君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 佐々木　紀君
 木村　次郎君 簗 和生君
 高木 啓君 根本　幸典君
 堀内　詔子君 岩田　和親君
 宮本 徹君 宮本　岳志君
 浦野　靖人君 井上　英孝君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 宮内　秀樹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ————◇—————
○西村委員長　
　内閣提出、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長由木文彦君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君及び警察庁長官官房審議官長谷川豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本（徹）委員　聞いたことに答えていないんですけれども、では、監視カメラとかなんだとかあったら、こういう視覚障害者の方の転落防止ができるのかといったら、できるわけないじゃないですか。
　ところが、そういうホームドアも何もつかないまま駅の無人化だけがどんどん進んでいる。これは安全対策に逆行している、そういう認識があるんですかということをお伺いしているんです。
　これは大臣に聞いた方がいいですね。大臣いかがですか。
 〔委員長退席、盛山委員長代理着席〕
○宮本（徹）委員　いや、ですから、先ほど議論になっていましたけれども、地方自治体任せじゃなくて、もっともっと、トイレが足りないよ、つくりましょうというのを旗を振っていただきたいと思うんですけれども、大臣いかがですか。
 〔盛山委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員長　次回は、明十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会