maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　現在、途上国の債務問題、非常に深刻な状況でございますが、債務危機を未然に防ぐためには、まずはその債務国、借り入れる側の国が、その返済能力に応じて適切な借入れを行うと。それから、貸し出す側の債権者、債権国の方も、当然その相手方の債務の状況をよく分かった上で的確に貸付けリスクを判断する、これが重要でございます。
　ただ、そのための前提としまして、債権国側も、あるいは債権者、債務者、債務国側も債権者側も双方その土台として正確で透明な債務データがあること、これが大前提になりまして、不可欠だということでございます。
　まさにそういう観点から、御紹介いただきましたように、昨年、日本はＧ７議長国として音頭を取りまして、このＧ７を含む十八か国の有志の債権国、この各国に世界銀行と各債権国の持っている貸付けデータを共有をしてもらうという、こういう取組を主導したところでございます。
　世銀におきまして、この我々債権国側が提供したデータと世銀が持っております債務国側のデータを突合をして数字が合うか合わないかと、こういったところの突合作業をしてもらったということでございますが、既にこれは昨年の新潟でのＧ７議長国としての財務大臣・中銀総裁会議、この際に発表されてございますように、初期的な当時の計数として六十五億ドル既にそごが判明をしたということでございます。
　まさしくこういった取組をやっていきますことが、債権者と債務者の間のそごを事前に発見をし解消することで、債務危機の未然の発生防止、それから債務危機が仮に発生してしまった場合の迅速な対応に資するということで我々としては考えておりまして、これ、まさしく一度きりの作業ではございませんで、継続的にやっていくこと、状況を継続的に把握すること非常に重要でございますので、私どもこれを是非継続していこうと。
　そして、御指摘のとおりＧ20の国々等の中でも今回参加していなかった国、昨年ございますので、こういった国々にも是非参加をしてほしいというようなことで、日本国としまして、他の有志国とも連携をしまして、現在あらゆる機会を捉まえて、この取組の継続あるいは参加しなかった国への参加、こういった呼びかけをしているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　日本国としての重要な役割があると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　質問終わります。ありがとうございました。
○小池晃君　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　ＩＭＦには、対外支払が困難になった国への融資支援の役割があるものの、短期間でプライマリーバランスの黒字化を求めるなど厳しい財政緊縮を融資条件としており、借入国の国民生活を圧迫しています。問題は、米国の投票権シェアが一五％を超え、事実上の拒否権を握っており、これが途上国、新興国等の意見の反映を困難にしてきたことです。今回の増資協議の中でも、こういった米国中心、先進国優位のガバナンスの見直しが求められました。
　昨年九月のＧ20の首脳宣言では、国際金融機関の改革における途上国の発言権の強化の必要性が強調され、グローバルサウスの国々からは出資割合の見直しを求める声が上がっていました。
　また、本日の質疑で明らかにしたように、直近の経済データで算出すると米国出資割合は一四・八％に低下し、拒否権を失う可能性がありました。しかし、米国は出資割合の現状維持を主張、日本政府もこれに追随し、見直しは見送られました。その結果、米国中心で先進国優位のガバナンスを維持する方針が続いています。
　こうした問題点を先送りしたまま、日本の出資上限を約三兆円も引き上げる法案には賛成できないということを申し上げて、討論とします。
○神谷宗幣君　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　ＩＭＦは、確かに国連の一機関となっていますが、その設立の経緯からも特定の国々の意向がいまだに強く反映されており、そのため、ＩＭＦの事業や助言が常に公正かつ中立であるとは言い難いと考えます。
　また、我が国に対する助言に関しても、経済政策に結び付けた内政干渉とも言えるものが多く見られ、それに基づいた政策は日本経済の活性化に寄与しているとは考えにくいものがあります。それどころか、日本の強みが損なわれる結果につながっております。
　そういった活動をする機関に対し、我が国が政策を大きく変更する権限を持たず、さらに、追加の出資金を出すことは我が国の国益に沿わないと考えるので、本法案には反対いたします。
○委員長（足立敏之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　それでは、案文を朗読いたします。
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　世界経済の複合的な危機に伴い、加盟国が直面する課題への対応に国際通貨基金が一層貢献できるよう、今後も同基金の機能やガバナンス等の強化に向け、我が国としても同基金に協力するとともに、主要出資国にふさわしいリーダーシップを発揮するなど、我が国の国際的プレゼンスの向上に努めること。
　二　今後のクォータの見直しに当たっては、その増資規模について十分検討するとともに、加盟国の出資割合の調整に関し、経済力を基礎としながらも新たな指針の必要性について各加盟国に働きかけ、我が国の国益に資する見直しとなるよう努めること。
　三　開発途上国の抱える債務問題が深刻化する中、国際通貨基金や世界銀行グループを通じて債務国における借入先や借入額等の債務データを的確に把握することが重要であることから、債権国による当該債務データの共有を促進していくとともに、債務国が適切な債務管理を行い、返済能力に応じた借入れが実施されて債務の持続可能性が確保できるよう、各加盟国に対し積極的に働きかけていくこと。
　四　我が国の国際貢献の機会を拡大する観点から、国際機関において日本人職員の登用機会を更に広げる活動を推進し、有能な人材が円滑に採用されるよう支援に努めるとともに、出資に見合う枢要なポストの獲得に尽力すること。
　五　国際機関の活動や我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開のより一層の充実に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
令和六年四月九日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 大家　敏志君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 武見　敬三君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 白坂　亜紀君 山崎　正昭君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 白坂　亜紀君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 松川　るい君
 浅田 均君 藤巻　健史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 若松　謙維君
 委　員
 櫻井 充君
 進藤金日子君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 松川　るい君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 藤巻　健史君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 進藤金日子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 金融庁総合政策
 局長 油布　志行君
 財務省理財局長 奥 達雄君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 山影　雅良君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 日本銀行理事 高口　博英君
 日本銀行理事 加藤 毅君
 日本銀行理事 清水　誠一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、田中昌史君、石田昌宏君、浅田均君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君、武見敬三君、藤巻健史君及び松川るい君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長油布志行君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君、同理事高口博英君、同理事加藤毅君及び同理事清水誠一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（植田和男君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善する下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。本年の春季労使交渉では、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっています。個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の減少などが見られるものの、底堅く推移しています。先行きは、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続けると見ています。
　物価面を見ると、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰しつつも残る下で、サービス価格の緩やかな上昇も受けて、足下は二％台後半となっています。先行きについては、今年度は二％を上回る水準で推移し、その後はプラス幅が縮小すると予想しています。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、展望レポートの見通し期間終盤にかけて、二％の物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと考えています。
　先行きのリスク要因を見ますと、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金、価格設定行動など、我が国経済、物価をめぐる不確実性は極めて高い状況です。その下で、金融・為替市場の動向やその我が国経済、物価への影響を十分注視する必要があると考えています。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。先行き、内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえると、全体として相応の頑健性を有しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益の下押しが長期化しますと、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがある一方、利回り追求行動などから金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点ではこれらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注視する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、先月の金融政策決定会合において、各種のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、見通し期間終盤にかけて、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断しました。その上で、これまでの長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組み及びマイナス金利政策はその役割を果たしたと考え、金融政策の枠組みを見直しました。具体的には、政策金利を無担保コールレート、オーバーナイト物とした上で、これをゼロから〇・一％程度で推移するよう促すことなどを決定しました。
　日本銀行は、引き続き二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいります。現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えています。
　ありがとうございました。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　植田総裁に質問をさせていただくのは初めてでございます。よろしくお願いします。
　それで、今総裁から報告ありましたように、いわゆるイールドカーブコントロールを解除し、マイナス金利の解除ということが決定されたわけでありますが、その理由を、先ほどの説明の中では、例えば春闘の結果などによって給料が上がっているという方向が言われているんですけれども、しかし、春闘は確かに五％決定したと言っていますが、実施はしていないんですね。
　これから給料上がるのは、これからそれが上げられて初めて実現するわけで、しかも、今日もちょっと新聞にも出ていましたけれども、新聞はその前に出ていましたけど、実質的に個人消費も二〇一九年のレベルにはまだ回復していないと。で、今日出ていたのは、二十三か月連続、実質給料が下振れであるというようなことも出ておりまして、こういう客観的な事実を考えてみると、この決定は時期尚早ではなかったのかと印象を持っているわけですが、総裁はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘ありました個人消費でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、これまでの輸入物価上昇の影響によるインフレのまた影響に加えまして、自動車メーカー、一部自動車メーカーの生産、出荷停止、あるいは暖冬などの一時的な要因から、一部に弱めの動きが見られるということは事実でございます。
　もっとも、このかなり部分は一時といいますか、自動車の生産停止等一時的な要因は剥落していくと見られるほか、インフレでございますが、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響も減衰していくというふうに見ております。また、先頃の、今継続中ではありますが、春季労使交渉の初期の結果を踏まえますと、先行きしっかりとした賃上げが継続し、家計所得を支えていくものと予想されます。こうした下で、個人消費は、緩やかではありますが、増加していくと予想しております。
　その上で、三月の私どもの会合ですが、こうした点を踏まえ、含め、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。
　その上で、様々なデータやヒアリング情報等から賃金、物価の好循環の強まりが確認されてきており、先ほども申し上げましたが、先行き、展望レポートの見通し期間終盤にかけて二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしました。そうした情勢判断に基づき、大規模金融緩和の見直しを決定したところでございます。
○西田昌司君　今のお話を聞いていると、実体経済が、二％の物価上昇が持続化できてきてデフレ状況ではなくなってきていると、そういう認識だという意味だと思うんですけれども、そこはちょっと見解が違うので、また後ほどそれ言いますが。
　そのことにも増して私がちょっと違和感を感じていますのは、この決定の前から今回の決定を予測する記事がもう度々報じられてきました。そして、四月八日の産経新聞でも、植田総裁と市場とが対話を重視しているということで、評価している記事も見られます。
　私は、事前にこういうことが報道されていたことも含め、事前に情報を漏らして市場の反応を見ているのではないかとも思えるわけですね。そういうふうに市場の反応を見るのが市場との対話になるのかと、非常にそこは疑問に思うんですけれども、市場との対話を植田総裁は重視されているという報道がありますけれども、市場との対話はどういう意味なのか、総裁の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私どもの金融政策でございますが、これは金融市場あるいは金融機関行動への働きかけなどを通じて経済、物価に波及していくものと考えております。
　私どもとしましては、政策効果が十分に発揮されるためには適切な情報発信が重要であるというふうに考えておりまして、経済、物価に関する基本的な見方あるいは政策運営の基本的な考え方について丁寧かつ分かりやすく発信することを心掛けております。ただ、その際、情報発信でございますが、例えば決定会合後の私の記者会見、あるいは各ボードメンバーが日本各地等で行っています講演、あるいは国会での答弁等、幅広く公的な場で行うというように心掛けております。
　したがいまして、私どもが事前に特定の関係者に情報を伝えるようなことは当然適切でないというふうに考えてございます。
　引き続き、厳格な情報管理の下で日本銀行の考え方が適切に伝わるよう努めてまいりたいと思っております。
○西田昌司君　公的な場での講演やそういう記者会見、レクなど、また国会の答弁などで対話をしているということなんですけれども、どうも私は余りそこがそのまま理解できないんですね。
　といいますのは、このいわゆる異次元の金融緩和十年続けてきて、いつこの異次元の金融緩和が終わるのかと、いや、また終わらせなければならないといういわゆる市場の方からの声は非常に前々からあったわけですよ。だから、総裁が白川さんから植田総裁に替わられると、当然いつかそういうことが出てくるだろうという期待感、これあったと思うんですね。
　そこで、そういうことを期待しながら、この様々な日銀からの情報、レクも含めて、市場が、すなわち金融機関にとっては、そういう先行きがそういう方向になるんじゃないのかなということは非常に有り難いことなんですね。まさに情報が先に提供受けられると、情報の先取りというのはまさに利益そのものなんですよね。そういうことが実際、結果としてされてきてしまったのではないのかと。つまり、総裁が情報漏えいしたということよりも、そういう期待が金融機関なんかにあって、現実もまさにそういう報道の方向に政策決定がされていきまして、利益を得るのは誰かといえば、金融機関なんですよ。ですから、これはやはりいかがなものかなという気がするわけですが、総裁の御見解を求めます。
○参考人（植田和男君）　先ほども申し上げた点ですが、私どもは、事前に特定の関係者に情報を伝えるというようなことは当然適切でないし、してございません。私ども、情報発信は幅広く国民各層を対象として行っております。
　したがいまして、金融機関や市場参加者、市場関係者への利益供与になっているとは考えておりません。
○西田昌司君　そういう答えしかないんでしょうけれども、しかし、事実として聞きますが、今回のこのマイナス金利解除、それから先ほどのオーバーナイトローンが零から〇・一、それからイールドカーブコントロールをやめるということによって利益を得るのは金融機関じゃないですか。
○参考人（植田和男君）　私どもの政策の決定ないし変更でございますけれども、これはあくまで二％の物価目標の持続的、安定的な実現という観点から実施してきたところですし、今後もそういうふうに努めるつもりでございます。
　例えば、今回、日本銀行当座預金の付利金利を〇・一％というふうにマイナス〇・一％から変更したところでございますが、これは当然、金融機関への補助金をつくり出すという目的のためではなく、短期市場において我々の政策金利、誘導目標金利を実現するために行うものでして、その先には物価安定目標の実現という目標があるわけでございます。
　また、こうしたやり方は海外、例えば米国、欧州、英国等の中央銀行でも同じ扱いとなっているところでございます。
○西田昌司君　そういう答弁なんですけれども、私、現実を言っているわけですね。現実は、異次元の金融緩和をやめる方向に行くと、間違いなく金融機関に利益が出ます。そして、それは別に金融機関を助けるためじゃなくて、要するに、経済が正常化していると、経済がデフレ化していない、だからそういう金利を付けていくことが金融政策としては正しいからやっていくというのは分かるんですよ。分かるんですけれども、果たして経済が正常化しているのかというところに非常に私はまだ疑問が残るわけですよ。
　それができていない一方で、今回の日銀のこのいわゆる異次元の金融緩和の一端であったこのイールドカーブコントロールとマイナス金利をやめることによって、まさに正常化の方に一歩踏み出したというサインを示したことは間違いないんですね。そのサインを待っている人がいるんですよ。それが誰かというと、財務省ですよ。
　要するに、財務省は、かつて安倍総理と黒田総裁との間でアベノミクスというこの政策協定をして、このデフレ状況、これを脱するために、二％の物価上昇をするために、金融面では日銀がしっかりやっていこうという話でやってきたと。で、三本の矢と言われる形で、財政面、それから様々な規制緩和含め民間投資を伸ばしていこうというのをやってきたわけです。わけですけれども、具体的には、私は、それはうまく機能していないところもたくさんあったと思うんですよ。しかし、実際に、日銀は約束されたことを誠実に実行されてきたというので、非常に私は評価しているんですよ。
　ところが、やってこなかったのは財務省の方で、財務省の方は、じゃ、その分、その間、財政出動ができる環境を整えてきたのにやってきたのかというと、これやってこなかった。これは安倍総理自身も、もうお亡くなりになりましたけれども、辞められてから自分の回顧録の中でもそのことは話しておられるんですよ。
　要するに、消費税を上げてしまって、上げた分の消費税を財政出動で回させてもらおうと思っていた、それもしていなかったと。とんでもないことだというので、安倍さん自身も、反省と同時に財務省批判されているわけですね。
　その財務省が今やろうとしているのが、いわゆる、今年のこの六月ぐらいに骨太方針、来年度やるんですけれども、そこで議論しているのがいわゆる二〇二五年プライマリーバランスですよ。今まで二〇二五年にプライマリーバランスを黒字化するという目標を掲げていました。これをどうするかというのがこれから与党最大の政策の論議になってくるわけです。
　私は、財政再建じゃなくて、財政政策検討本部の本部長というのを私自身が務めております。安倍総理が最高顧問で私と一緒にやってきたんですけれども、その中で言っているのは、まだそこまでの経済の状況になっていないという認識です、我々。
　ところが、もう片っ方で財政健全化本部というのがあって、そこはもう何とか二〇二五年のプライマリーバランス目標を達成しようというのに躍起になっているわけですよ。そのときの大事なメッセージが、日銀が既に異次元の金融緩和から違う方向にハンドルを切ってきたと、で、金融政策も異次元から正常化に向かおうとしている、そのときに我々、財政の方、預かる方も当然正常化の方に切らねばならないんじゃないかということに使われるわけですよ。まさにこれが、これが今回の、私が時期尚早じゃないかということを冒頭申し上げたのも、一番心配しているのは、実はそういう議論があるからなんです。
　で、日銀の政策は日銀の金融政策として独立した立場で行われているのは分かります。しかし、現実は完全にそれとリンクして財政政策も議論されようとしているんですよ。そのことについて、そういう現実があることをまず、植田総裁、御存じですか。
○参考人（植田和男君）　財政運営については、私からはコメントを差し控えさせていただければと思います。
　その上でですが、私ども、今回政策変更いたしました基礎的な考え方としましては、一部繰り返しになりますが、消費者物価総合はしばらく二％のインフレ率を超えておりますけれども、より基調的な動き、つまり一時的な動きを取った物価と賃金の好循環に根差す動きのところ、基調的物価上昇率はといいますと、まだ少し二％を下回っているというふうに見ております。ただし、それが見通し期間の終盤にかけて二％に向けて収束していく可能性が高まったということで、政策の変更に至ったわけでございます。
　しかし、現状はまだ二％、そこがちょっと下回っているということですから、緩和的な金融環境、金融状態を維持していくということは大切であるというふうには考えております。
　ただし、今後どうなるかという点につきましては、我々の見通しどおりに推移していきますと、基調的な物価上昇率が少しずつ上がっていくという中で緩和の度合いの縮小ということも考えていかないといけないとは思います。ただ、本当にそうかどうかは今後のデータ次第でございまして、これは丁寧に毎回の会合で点検していきたいというふうに考えております。
○西田昌司君　今、私は、植田総裁は元々学者でもおられますし、非常に誠実なお人柄の方だとも思います。誠実に今お答えいただいたんですが、その誠実な答弁が深掘りと先読みされるんですね。
　だから、緩和しないとは、この緩和的な状況は続けている、続けていくとはおっしゃっているけれども、先行き物価が上昇してくる局面になってくるとまた変わることもある。当然といえば当然なんですね、それは。そのとおりなんです。
　ところが、そういう答弁を繰り返しておられる中で、先日、昨日だったかな、これは、既に利上げの報道が出ているんですよね。今年の九月から十二月の間に利上げがあるのではないかというような報道がどかんと出るわけですよ。この報道についてどう思われますか。
○参考人（植田和男君）　先ほどのお答えと重なりますけれども、先行き、経済・物価情勢が私どもの見通し対比どういうふうに推移していくかということを丁寧に点検してまいるという所存でございます。したがいまして、現時点で、先行き、どういうタイミングでどういうふうに短期金利を動かしていくかということについて予断は持っておりません。
○西田昌司君　だから、もし黒田総裁に私が同じ質問をしたら、こう答えたんですよ、そんなこと思っていませんと、否定されるんですよ。で、否定するんだけど、実際には、経済が良くなれば、当然、利上げとか金融引締めというのは当然あるんです。あるんですが、私は、黒田さんはそういう答え方をされたと思いますよ。取りあえず否定しちゃいます。要するに、情報提供を与えないんです。ところが、植田総裁は、お人柄、人格も円満で、そして頭脳も明晰で、全体を見ながらお話しになっていますから、肯定はされていないんだけど、否定もされていないんですよ、ここは。
　それが実は、それが実はこういう報道になってくるというふうに思いますが、その辺はどうでしょう。それは、そういう報道がされることは、肯定していないから別にいいんだというお考えなのか、そういう報道が出てきたら困るというお考えなのか、そこ、ちょっとはっきりさせてほしいですね。
○参考人（植田和男君）　私どもだけでなくて、海外でも、金融政策の先行きについてどうしていくということは皆さんお話しになりませんけれども、どういう考え方に基づいて動かしていくかという基本的なところは前もって開示して、市場あるいは経済の様々な参加者が対応しやすいように努めるということが行われているように思います。
○西田昌司君　これはお人柄の問題なので、それはそれで結構ですが、私は、先ほど言いましたように、それを市場との対話といえばそうなのかもしれないけれども、完全に誘導されて、もう片っ方で、何度も言いますけれども、我が国の財務省がそのことを奇貨として次の財政の緊縮を考えているという事実だけはこれ指摘しておきたいと思います。
　その上で私が申し上げるのは、私、ずっとこれ指摘したんですけれども、要するに、ずっと三十年間にわたるデフレが行われて、なってきたと、その原因は一体何なのかと。これ様々な原因ありますよ。しかし、一つの大きな事実として、この三十年間、民間企業部門が要するに貯蓄超過だったと。不良債権処理をして、それからそのときと同じ時期にいわゆるＢＩＳ規制、このバーゼル条約が変更になって、四％から八％に自己資本率を余儀なくされてしまった。そこから貸出額がもう大幅に減っているのはこれ事実なんですよ。そして、その後、貯蓄超過、ＩＳバランスがずっと貯蓄超過で来ている。今日もまだそういう傾向だと思いますよ。
　つまり、民間の方が貯蓄をしていない、もっと言えば、借入れをしていない、借入れをするための需要がないわけですね。だから、その金利、金融政策として安くして需要を掘り起こしていこうというのがある意味でいうとアベノミクス、黒田総裁がゼロ金利、マイナス金利まで含めてやってこられたんですけれども、現実にはそれはなかなかうまくならなかった。
　しかし、これ、けがの功名といいましょうか、政府の方もそれに対して積極的な財政出動しなかったんですけれども、結果的に、いわゆるコロナ禍の中において大変な医療危機、それから経済の危機が目の前にあって、そこで一遍に百兆円を超えるような国債発行をして財政出動をやった。で、結果が、要するに経済が好転してくる、税収も上がってくる、まあ物価も上がってくるというふうになっていると思うんですが、黒田総裁、その辺はどのように捉えておられますか。あっ、ごめんなさい、植田総裁。失礼しました。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘の貯蓄・投資バランスでございますが、確かに、企業部門を見ますと、九〇年代後半以降、貯蓄超過で推移しております。これは、九〇年代のあの資産価格バブル崩壊あるいは金融危機を経て、残念ながら企業の成長期待が低下し、設備投資を抑制するなど企業の支出行動が総じて慎重化した結果、あるいはそれが続いているということだと思います。
　ただ、その上でデフレの原因について考えてみますと、それだけでなく様々な要因があると思います。私どもは、加えまして、デフレ期に定着した賃金や物価が上がらないということを前提とした考え方あるいは企業行動、これの転換に時間を要してきたということも大きいかなというふうに考えております。
○西田昌司君　今日は初めての質問だったんですが、また重ねて質問の機会を得たいと思っていますが、私は、黒田総裁もそうだし、植田総裁も、日銀は金融のこの一番の責任者としてよく頑張っておられるという評価をしているんです。異次元の金融緩和を含めて、今までこんな、まあ言うたら非常識な政策をそこまで考えることはやらなかったし、しかし、それでもそれやってきたんですよ。それ、評価したいと思いますし、これから経済が回復してきたらそれを徐々に変更していく、これもそのとおりだと思います。
　問題は、そのパートナーである、政策をこれ一緒にアコードしてきた財務省側が誠実にこの経済の現場を見ていないと。で、いまだに、このいわゆる国の借金は国民の借金だというようなばかなことをまだ言っている人が中にいるんですね。これはもう経済学者からすると本当に非常識極まりないんですけれども、そういう人が植田総裁のパートナーでやっていかなきゃならないということを念頭に置いて、正しい金融政策をやっていただきますように希望いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。
　植田総裁は今日で総裁就任ちょうど一年ということというふうにお聞きをしています。大変な一年だったというふうに思います。前任者の大きな負の遺産を引き継いで苦労されたというふうに思いますが、この一年を振り返り、今後の、まだ四年ありますので、四年、残る任期四年に向けての思いなどをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　一年間、ここまでの一年間でございますが、恐らく様々な幸運にも恵まれまして、幾つかの政策決定、政策変更を進めてくることができました。
　今後もいろいろ難しい局面に当たるとは思いますが、日銀役職員と一丸となりまして、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　是非、体に気を付けて活躍いただけたらと。西田先生も評価して、私もすばらしい方だなというふうに思っていますので、御活躍いただけたらというふうに思います。
　それでは、本題に入っていきたいと思います。
　まず、基本認識として、今回の植田総裁が、日銀が行った金融政策の見直しについては異を唱える、反対するものではないという前提の上でやり取りをさせていただきたいというふうに思います。
　私、前回の委員会で同僚の勝部議員が、ブルームバーグが伝えた内容ですね、海外メディアでは、国内メディアでは余りそういう批判がなかったですが、海外からは、政策決定の正式発表前の国内メディア報道がもうルーティン化しているんだと、情報セキュリティーの甘さが露呈していると、国会の調査が必要というような厳しい報道もされたということに触れて、内田副総裁とやり取りをしました。
　植田総裁は、このような指摘があることについて、認識や受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　先ほど申し上げましたが、私ども、通常より金融政策の基本的な考え方を丁寧に説明するという心掛けで政策運営をしてきております。
　今回は特に難しい政策変更になる可能性もありましたので、基本的な考え方を、最初は私の一月の決定会合後の記者会見で少し前広に説明したところでございます。
　具体的には、物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せるかどうかを確認していく上で春季労使交渉の動向が一つの大きなポイントになる、それから、目標の実現を見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討すること、それからさらに、政策を見直すということになった場合にはその前後で大きな不連続な変化が生じることはないように努めるというようなことを説明、その一月の記者会見以降、記者会見あるいは国会の答弁などで説明してまいりました。
　その上で、御指摘ありましたような報道ないし外部からの批判も含めてですが、まあ批判のところはあれですが、一連の報道のところですけれども、これは、こうした私どもからの情報発信を基にしつつ、さらに春季労使交渉の動向等も踏まえた上で各社がそれぞれの見方を示されたものというふうに理解しております。
　一方で、同時に、私どもは金融政策決定会合に関する情報管理について厳格なルールを定めているところでございます。引き続き、厳格な情報管理の下で、私どもの考え方が適切に伝わるよう努めてまいりたいと思っております。
○柴愼一君　そのブルームバーグの記事にも様々な意見があるというのは私も認識をしています。ただ、今おっしゃられたとおり、これまでの総裁含めた関係者の発信を踏まえて各報道機関が記事にしたんだということですが、どんなことをやるのかという政策のメニューであるとかというのは大体分かりますということですけど、ただ、二〇二四の春季労使交渉の結果をどういうふうに見るのか、大企業だけの数字でいいのか、この三月のタイミングでよかったのかと。
　四月にはまた金融政策決定会合あるということでいけば、そのときだったら中小の数字も大体見えてくるということだとすると、三月でやるのか、例えば四月でやるのかということってよく分からなかったというふうに思うんです。なぜあそこまで決め打ちの報道がされたのかということについて、何らかの発信ってされているんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私ども、ぎりぎりまで春季労使交渉の初期の結果は分かりませんでしたので、どういうタイミングでもし政策変更するとしたらするのかということは決めかねていたところでございます。その上で、第一次の回答が出まして、会合のもう割と直前でございますが、それから議論を重ねまして、三月で変更するという決定に至ったところでございます。
　したがいまして、その春季労使交渉の第一次の結果が出た後、三月の会合でどうするかということについて私どもから情報発信をしたということは一切ございません。
○柴愼一君　そうであるとすると、あそこまでのタイミングというのはやっぱり違和感があるということ、改めて申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと別な視点からですね、金融政策決定会合の二日目の議事がしているとき、お昼の、三月十九日のお昼のＮＨＫニュースで、やっぱりずっと注目して見ていたんですが、ＮＨＫのニュースで、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換についてこれから総裁が議案を提案するというような報道がされたんですよね。
　私もそのニュースを見ていて、あれ、こんなことってあるのかなというふうに思ったんですが、日銀の情報管理がしっかりしているとすれば、これは政府関係者がリークしたということでよろしいんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　当然、私もその場におりました。私どもから外に情報発信をするようなことは物理的にできない状況にあったわけです。したがいまして、その報道した社の観測報道であるというふうに考えてございます。
○柴愼一君　政府関係者も緊張感を持っていただきたいなというふうに思います。
　日銀としてのやっぱり情報発信大切だということで、その基本的な考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。
　西田先生からも話あったとおり、植田総裁は市場との対話を重視してこられたということだと思います。その延長線で考えると、今回の報道というのは植田総裁が狙ったとおりの結果になったと、混乱もなく乗り切れたというようなことを含めて、これが植田流なんだというような受け止めをしてよろしいんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　個別の報道についてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、次々報道された内容全体といたしましては、私どもが一月の後半から基本的な考え方について情報発信をしていったということと整合的な内容であったというふうに考えております。
○柴愼一君　金融緩和は、緩和にするときはサプライズであった方が市場への効果が大きいと、だからバズーカ撃っちゃった人がいたりとすると、逆に、金融引締めの局面では、そこを市場に織り込ませて市場の動揺を軽減させることが重要だというようなことも記事で見たこともあります。
　だから、今後も当面緩和的な金融環境が継続するとしていますが、いずれは、いずれかのタイミングで引締めの方向に、さらにまた金利の引上げに向かっていくということであれば、今後もそういう今回同様の丁寧な情報発信をしていくということでよろしいでしょうか。
○参考人（植田和男君）　政策変更のタイミングであるとか金利の引上げ、例えば引上げ幅であるとか、そういうことについて事細かに事前の情報発信をするというふうには考えておりませんけれども、繰り返しになりますが、どういう考え方で仮に金融緩和の度合いを縮小するんであればそういうふうにしていくのかということは前もって伝わるように努めていきたいというふうには思っております。
○柴愼一君　ですので、植田総裁の最近の単独インタビューとかそういうのを見ると、さきにも話はあったとおり、既に金利引上げに向けた発信が始まっているのかなというふうに感じたりもしています。
　先ほどもちょっと聞きましたが、なぜこのタイミングだったかということです。今回の金融政策見直しの判断、なぜ中小企業の賃上げの状況が見通せる状況まで待たなかったのかと、展望レポートを出す四月の金融政策決定会合としなかったのかについて、もう少しお聞かせいただけますか。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘の特に中小企業の賃上げのところでございますが、個別には、あるいは業種によっては賃上げがなかなか難しいという声が存在することもよく承知しております。
　そうした中で、私ども、三月の会合に先立って本支店でヒアリングをいたしまして、企業収益が改善を続け、労働需給が引き締まる下で人材確保のための取組が必要という声も多く聞かれたところでございます。さらに、全体として見れば、地域の中小企業を含め幅広い企業で賃上げの動きが続いているということがうかがわれたところでございます。また、規模が小さい企業を中心に、大企業の妥結動向を見極めた上で賃上げを判断していきたいという声も多く聞かれました。
　過去にも大企業の結果が中小企業に波及していく傾向があったことも踏まえまして、今年も規模が小さい先にも一定程度の賃上げの動きが広がっていくことができるということを、広がっていくことが期待できるということを一つの判断の根拠としたところでございます。
　もとより、先ほど来申し上げていますように、今回の政策変更後も金利水準あるいは実質金利は、金利水準は低いですし、実質金利は大幅にマイナスで推移するというふうに考えておりますので、こうした緩和的な金融環境が、中小企業の経営環境を含め経済、物価をしっかりと支えるというふうには見ております。
○柴愼一君　じゃ、次に、物価目標二％の認識についてちょっとお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕
　これまでも、金融政策見直さないのかといったときでも、今例えば足下では二％超えているけれども、これは円安含めた輸入物価が上がっている特殊要因なんだというようなことを言われたりとか、展望レポートでは一・九％の予想がされても、政策見直しがされてこなかったんですね、これまでは。今回は、その二％が達成されたということではなくて、目標実現、物価目標の実現の確度が高まったという言い方をされていまして、それで政策の見直しが行われたと。このことはどう理解すればいいんでしょうか。物価目標二％の意味合いが変わったということなんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　結論的には、私ども、私どもの見通し、展望レポートの見通し期間の終盤、したがいまして、二五年度にかけて二％の目標が持続的、安定的に実現していくということが見通せる状況に至ったと判断したわけでございますけれども、二五年度にかけておおむね二％になるという見通しは過去の展望レポートでも出しておりました。
　それと、今回一月以降の違いは、見通しの経路自体についてはそれほど大きな変化はないわけでございますけれども、見通しに対する自信の度合いといいますか、見通しが実現していく可能性、これが様々なデータあるいは情報から高まったというふうに判断したというところでございます。
○柴愼一君　そのことは理解したいというふうに、確実にするんじゃなくて見通せたんだということで変更されたということだというふうに理解しました。
　そしてまた、今回は、政策の変更の発表の中で、マネタリーベースの残高に関するオーバーシュート型コミットメントについて、その要件を充足したと判断という表現もあります。オーバーシュート型、ここを越えるまでは続けますよという約束ということだとすると、それを外すと。まだ確度が高まっただけで越えていないんじゃないかということでいくと、この意味するところをちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　御指摘のコミットメントのところですけれども、これは、マネタリーベースにつきまして、消費者物価の前年比上昇率の見通しではなくて実績値が安定的に二％を超えるまで拡大方針を継続するという約束でございました。
　現実のデータを見ますと、消費者物価、例えば除く生鮮食品で見ますと、の前年比ですが、過去二年間ほど継続して二％以上を維持しております。これをもちましてこのコミットメントは要件を充足したものと判断したところでございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　続いて、黒田総裁の下で膨れ上がった負の遺産というところで、日銀のバランスシートの正常化をどのようにしていくのかというのが次の総裁の取り組む課題の大きな一つだというふうに思います。
　日銀が保有する大量の国債、ＥＴＦをどうしていくのか、特にＥＴＦについてどうしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　バランスシートを今後どういうふうに動かしていくか、縮小していくのかという点の御質問ですが、まず長期国債につきましては、三月の決定会合でお知らせしましたように、当面これまでと同じ程度で購入を続けるということにいたしました。この結果としまして、私どもが保有します国債の残高は当面おおむね横ばいで推移するというふうに考えております。
　その先については、これを減らしていくということを展望していますが、具体的にどのタイミングでどれくらいということは現時点ではまだ確定的なことは申し上げれないところでございます。
　一方、ＥＴＦでございますが、これは新規の購入を停止いたしましたので、残高は価格変動の部分を除きますと一定で推移することになります。その上で、保有しているものの処分ですけれども、これは常々申し上げておりますように、すぐに行うというふうには考えておりません。今後、処分をするのかしないのか、処分する場合にどういうやり方を取るのかということについては、少し時間を掛けて検討させていただければなというふうに思っております。
○柴愼一君　ＥＴＦについては本当に難しいことだろうというふうに思っています。ですから、ＥＴＦの処理について、日本銀行の内部での頭の体操として、市場に影響を及ぼさないように、もし例えば少しずつ売却するとしたらどの程度の期間が掛かるかなんかについてのシミュレーションとかはされているんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　これは、様々な検討はもちろんしておりますけれども、ちょっと具体的なコメントは今日は差し控えさせていただければと思います。
○柴愼一君　売ると言った瞬間に大変なことになるということですし、影響がないように売るとしたら様々なシミュレーションあるようで、百年以上、もっと掛かるというふうに言われているということであると、やっぱりそれも現実的ではないんじゃないかということだと思います。
　私たち立憲民主党としても、新しい金融政策の実現に向けてとする政策パッケージを発表していまして、この中では、ＥＴＦを日銀のバランスシートから切り離し、国民に有益な形で移転することを検討、実行するべきだという提言をしています。是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　ＥＴＦの処分の仕方について様々な具体的な提案をいただいていることは事実でありますが、それを含めて検討させていただきたいと思いますが、繰り返しですが、それぞれについて具体的にコメントするのは差し控えさせていただければと思います。
○柴愼一君　ここのやり取りで株価に影響があると大変なことになるので、そういうことだというふうに思います。
　続いて、賃上げをやっぱり持続的にしていくということが極めて重要だということでいきますと、賃上げ促進税制の課題、実効性の確保についてお聞きをしたいというふうに思います。
　今回の日銀の政策変更によって、いよいよ金利のある世界が到来するということです。金利が上昇する中で、政府の掲げるデフレからの完全脱却を実現するためには、業績が好調な大企業から下請、まあ下請って言葉自体がもう余り使わない方がいいということですが、関連企業、中小企業の価格転嫁が今後ますます重要となってきます。
　賃上げ促進税制に関わる質問、私、前回、自分のタイミングでさせていただいたんですが、公取委から指導、勧告等がされた企業に対する賃上げ促進税制の適用についてお伺いをしたんです。指導とか企業名発表されたらそれ取り消すんでしょうかということを質問したときに、前回の委員会ではすぐにお答えいただけなかったということで、後日、財務省の方から御回答いただきましたが、この委員会の場でもそのことについてお示しいただきたいと思います。お願いします。
○大臣政務官（進藤金日子君）　御指摘の件でございますが、報道がされているということは承知しているんですが、個別の事業者に関する事柄につきましてはコメントを差し控えさせていただきたい、このように思います。
○柴愼一君　そうではなくて、賃上げ促進税制を受けていましたと。ただ、マルチステークホルダー宣言というのが賃上げ促進税制適用の前提となるんです。そのときに、公取委から指導とか勧告された場合はマルチステークホルダー方針が、宣言が取消しになっちゃうんですといったときに、今まで受けていたものというのは遡及して返納なりなんなりするんでしょうかという質問を前回させていただいて、確認いただいて、ですから、どこの会社じゃなくて、制度としてどうなっていますかということをお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。
 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
　令和四年度税制改正を受けた賃上げ促進税制におきましては、この適用の要件となっている今委員御指摘のマルチステークホルダー方針、この公表には、パートナーシップ構築宣言を公表している旨の記載が必須とされているところでございますが、仮にこうした法人に対して下請法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめられることとされております。それに伴い、マルチステークホルダー方針につきましても公表できないこととなりまして、勧告を受けた事業年度については賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。
　お尋ねの遡及の件でございますが、現在の制度では、勧告を受けた事業年度以外の年度が勧告の対象期間に含まれていたとしても、当該年度について本税制の適用が受けられないという仕組みにはなっていないところでございます。
○柴愼一君　受けられないという仕組みにはなっていないということは、返さなくていいと、返さなくていいという、税制措置で軽減されたものについて返さなくていいということですよね。もう一回。
○大臣政務官（進藤金日子君）　その当該年度については、本税制に仕組み上、適用を排除しているものではないという仕組みになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○柴愼一君　現状については理解をしたいというふうに思いますが、そういうマルチステークホルダー宣言というのが適用の前提条件になっているということです。そして、公取も頑張って実態把握に努めていただいているというふうに思いますが、実際は手が回り切れていないんじゃないかと。年度を越えての指導、勧告となるというのが実態です。
　ですから、今回の大手自動車会社については、二〇二一年から二三年の間の内容について勧告がされた。企業名が公表された十社についても、二〇二二年の六月から二〇二三年の五月に実施された取引の部分なんです。とすると、そのそごをやっぱりどう捉えるのかと。
　ですから、過去の事象で取消しされると今回の適用ができなくなっちゃうんですよね。逆に言うと、過去のところで指導されたとしても、現在はそれはもう是正していますということだったら適用するべきじゃないかというふうに思うと、その実際に事象が確認された年度については税制措置が受けられないようにすべきではないかと。遡及するなりするということが必要だというふうに思うんですが、検討いただけないでしょうか。
○大臣政務官（進藤金日子君）　賃上げ促進税制の適用関係につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、これ制度として、マルチステークホルダー方針の実効性を担保する観点からは、勧告を受けた事業年度において、仮にその事業年度に下請法違反の行為がなかったとしても本税制の適用を受けられないようにすることで十分な牽制効果が働くことを期待されるとの考え方によるものでございまして、制度の在り方としては一定の合理性を有するものと考えているところでございます。
　その上で、遡及の件でございますが、本制度は令和四年度から導入されておりまして、適用初年度の税務申告が足下でようやく一巡するところでございます。そうしたことを踏まえまして、まずは、引き続き、実態をよく把握した上で、マルチステークホルダー方針の実効性というものの確保の在り方を考えていくことが重要だというふうに考えているところでございます。
○柴愼一君　優しいのか厳しいのかちょっとよく分からない対応だなというふうに思うので、是非実態を把握した上で検討いただけたらというふうに思います。
　次に、今回の日銀の金融政策の見直しを受けて今後金利が上昇していくと、様々な幅広い方面に影響が生じていることが想定されます。中小企業の資金繰りであるとか、住宅ローンやまた変動金利の奨学金なんかもあるということでいくと、影響出てくるんじゃないかと。今はまだ大きな影響とはなっていませんが、今後、金利の引上げがされてくる状況においては、政府としての対応も必要になってくるというふうに思いますが、その認識についてお答えください。
○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。
　植田総裁は、今回の金融政策変更決定以降、預金金利は幾分上昇しているものの、貸出しの基準金利である短期プライムレートは現時点では変わっておらず、また、貸出金利が大幅に上昇するとは見ておらず、先行きにつきましても、現時点の経済・物価見通しを前提とすれば、緩和的な金融環境が継続する旨述べておられるものと承知しているところでございます。
　いずれにしましても、政府といたしましては、今般の金融政策の変更を踏まえまして、引き続き、今後の個人や家計の動向を注視していくとともに、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて経済財政運営に万全を期してまいりたいというふうに思います。
○柴愼一君　今はまだ大きな影響が生じていないということですが、前回の委員会でも東京のマンション価格のことが話題になって、パワーカップルがやっぱり高額のマンションを買っているという中でいったときに、やっぱりその低金利の中で何とかローン返済されたものが、それができなくなったとしたら経済に与える影響は小さくないというふうに思いますので、是非政府としても必要な対応を的確に講じていただくようお願いしたいというふうに思います。
　次に、円安の状況に対する認識についてお伺いしたいと思います。
　現在の円安の状況について日銀としてコメントするのは難しいとは思いますが、金融政策決定会合の後、金融政策の見直しが発表された後、円安が、円安に振れたということを踏まえると、日銀の金融政策が円安にやっぱり影響を及ぼしているんじゃないかというふうに思いますが、その要因の分析含めて植田総裁の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　為替相場でございますが、その動きや水準について具体的にコメントをすることは、済みません、差し控えさせていただければと思います。
　多様な要因で決定されていると思いますが、いずれにせよ、為替レートは、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると考えております。
○柴愼一君　日銀の金融政策が円安の要因の一つであるということは認められますでしょうか。
　黒田総裁ともちょっとやり取りさせていただいたときに、黒田総裁は、日銀は物価の番人なので為替は私の守備範囲じゃないというふうにおっしゃったり、国民生活を顧みない人だなというふうに思ったんですが、ちょっと円安について、日銀の政策というのが要するに円安を招く要因の一つだというふうに考えられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　一般論としてでございますが、金融政策は為替レートを決めるファンダメンタルズの一つであると認識しております。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　円安が進むということは、輸入物価上昇というコストプッシュ型のインフレを招くということで、日銀が目指す物価と賃金の好循環による目標達成をやっぱり阻害するというふうに思います。日銀として円安を無視できない場合は必要な対応を取るというような御発言もあるようですが、その認識についてお聞かせいただきたいと思います。