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本特別委員会は平成二十八年八月一日（月曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
八月一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 穴見　陽一君 江崎　鐵磨君
 小倉　將信君 大塚　高司君
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 加藤　鮎子君 金子めぐみ君
 鴨下　一郎君 木村　弥生君
 小島　敏文君 小林　史明君
 後藤田正純君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 武村　展英君
 永岡　桂子君 原田　憲治君
 比嘉奈津美君 堀内　詔子君
 前川 恵君 前田　一男君
 井坂　信彦君 金子　恵美君
 田島　一成君 中根　康浩君
 西村智奈美君 水戸　将史君
 柚木　道義君 國重 徹君
 古屋　範子君 吉田　宣弘君
 梅村さえこ君 清水　忠史君
 丸山　穂高君
平成二十八年八月一日（月曜日）
 午後一時十七分開議
　出席委員
 委員長　江崎　鐵磨君
 理事　穴見　陽一君　理事　永岡　桂子君
 理事　原田　憲治君　理事　堀内　詔子君
 理事　井坂　信彦君　理事　中根　康浩君
 理事　國重 徹君
 小倉　將信君 大塚　高司君
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 加藤　鮎子君 金子めぐみ君
 鴨下　一郎君 木村　弥生君
 小林　史明君 後藤田正純君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 比嘉奈津美君 前川 恵君
 前田　一男君 金子　恵美君
 田島　一成君 西村智奈美君
 柚木　道義君 古屋　範子君
 吉田　宣弘君 梅村さえこ君
 清水　忠史君 丸山　穂高君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
八月一日
　江崎鐵磨君が委員長に当選した。
同日
 穴見　陽一君 武村　展英君
 永岡　桂子君 原田　憲治君
 堀内　詔子君 井坂　信彦君
 中根　康浩君 國重 徹君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔原田（憲）委員、委員長席に着く〕
○原田（憲）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○原田（憲）委員　ただいまの井坂信彦君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田（憲）委員　御異議なしと認めます。よって、江崎鐵磨君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長江崎鐵磨君に本席を譲ります。
 〔江崎委員長、委員長席に着く〕
○江崎委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　委員各位のさらなる御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○江崎委員長　ただいまの井坂信彦君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 穴見　陽一君 武村　展英君
 永岡　桂子君 原田　憲治君
 堀内　詔子君 井坂　信彦君
 中根　康浩君 國重 徹君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十分散会
平成二十八年六月一日（水曜日）
 午前十一時二十分開議
　出席委員
 委員長　江崎　鐵磨君
 理事　穴見　陽一君　理事　武村　展英君
 理事　永岡　桂子君　理事　原田　憲治君
 理事　堀内　詔子君　理事　井坂　信彦君
 理事　中根　康浩君　理事　國重 徹君
 石崎 徹君 小倉　將信君
 大塚　高司君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 金子めぐみ君 木村　弥生君
 小島　敏文君 小林　史明君
 後藤田正純君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 比嘉奈津美君
 前川 恵君 前田　一男君
 金子　恵美君 田島　一成君
 西村智奈美君 水戸　将史君
 柚木　道義君 古屋　範子君
 吉田　宣弘君 梅村さえこ君
 清水　忠史君 丸山　穂高君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 鴨下　一郎君 石崎 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 鴨下　一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○江崎委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対することに関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、消費者被害防止対策の強化を求める意見書外十六件であります。
 ————◇—————
○江崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十二分散会
平成二十八年四月二十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江崎　鐵磨君
 理事　穴見　陽一君　理事　武村　展英君
 理事　永岡　桂子君　理事　原田　憲治君
 理事　堀内　詔子君　理事　井坂　信彦君
 理事　中根　康浩君　理事　國重 徹君
 小倉　將信君 大塚　高司君
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 加藤　鮎子君 金子めぐみ君
 鴨下　一郎君 木村　弥生君
 小島　敏文君 小林　史明君
 後藤田正純君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 比嘉奈津美君
 前川 恵君 前田　一男君
 金子　恵美君 田島　一成君
 西村智奈美君 水戸　将史君
 柚木　道義君 古屋　範子君
 吉田　宣弘君 梅村さえこ君
 清水　忠史君 丸山　穂高君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 内閣府副大臣 松本　文明君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　河合 潔君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 井内　正敏君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 ————◇—————
○江崎委員長　
　内閣提出、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び消費者契約法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官河合潔君、消費者庁次長川口康裕君及び消費者庁審議官井内正敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員　ぜひ、実行力を持って厳しく取り締まり、処分をしていただくようお願いを申し上げます。
　さて、次は、消契法についてお伺いしたいと思います。
　資料の三枚目をごらんいただけますでしょうか。これはフェイスブックの
　といいますのは、例えば、このパソコンはウイルスに侵されている、このウイルスソフトを購入しないとパソコンが壊れてしまうというような
　こうしたことが、いわゆる現行法第四条の、勧誘に際しというところですよね、取り消しができるというところ、ここに当てはまるかどうかということについて、事務方で結構です、お答えいただけますでしょうか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　このような場合に、特定の個人に宛てられて送られたものということで、特定ということであれば、こちらは勧誘に当たるということでございますけれども、一般的に、インターネット上の
　現在の消費者契約法逐条解説では、勧誘につきまして、消費者の契約締結の意思の形成に影響を与える程度の勧め方であって、不特定多数向けのものは勧誘に含まれないこととしております。
　この解釈による限り、インターネット上の
　他方で、勧誘要件に関する裁判例は、勧誘に不特定の者に向けた働きかけが含まれることを前提としたと考えられる裁判例と、不特定の者に向けた働きかけが含まれない旨を示したと考えられる裁判例の双方が今ございます。
　インターネット
○清水委員　不特定多数は含まれないというふうにおっしゃるんですけれども、個人のスマホやパソコンにこうした
　もう一つお伺いします。これは同じく現行法四条の第三項なんですけれども、困惑類型についてです。
　いわゆる不退去型とか監禁型、買うまで帰してもらえないとか、あるいは購入してもらうまで帰ってくれない、これは取り消し事由になるわけですけれども、例えば、あなたの先祖は呪われている、このつぼを買わないとたたられると精神的な威迫を受けて購入させられた場合、これもやはり困惑を生むということで、取り消しの事由になるのではないか。
　また、あるいは、結婚詐欺といいますか、婚活で知り合った男性から、将来一緒に住むためにマンションを購入しようよと。ローン契約したんだけれども、その後音信不通になるという、つけ込み型ですよね。
　こういう威迫型だとかつけ込み型、こういうのもやはり取り消し事由に当てはめるべきだというふうに思うんですが、端的にお答えください。時間が余りありません。
○清水委員　現在は当てはまらないということなんですけれども、類型化するに足り得るたくさんの被害情報は寄せられているわけですから、今後の検討課題にぜひしていただきたいと思うんですね。
　短い時間でありましたけれども、私がきょう提起させていただいたのは、インターネット上の
　今、今後の審議にもぜひ協力していただくということなんですが、最後に、河野大臣、消費者契約法専門調査会の報告書でも、こうした積み残しの課題については、鋭意しっかりと検討していくべしという答申が出ておりますけれども、ぜひ今後努力していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○江崎委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○江崎委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井坂委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　「特定権利」制度の導入の趣旨が、脱法行為や消費者被害の後追いを防ぐことにある点を踏まえ、特定商取引に関する法律における「役務の提供」と「権利の販売」の概念を明確化し、規制のすき間が生じないよう措置すること。その後もなお規制のすき間が生ずる事態が認められるときは、速やかに、商品、役務、権利という三分類の枠組みを撤廃することも含めた見直しを検討すること。
　二　悪質事業者に対する法執行強化と行政処分に伴う消費者利益の保護を実効性あるものとするため、国及び都道府県の執行体制の強化に向けた連携等の措置を講ずるとともに、悪質事業者の違法収益のはく奪に向けた制度的検討を引き続き行うこと。
　三　高齢者等に対する訪問販売及び電話勧誘販売による被害の未然防止が喫緊の課題であることに鑑み、法執行の強化等の対策を推進するとともに、事業者による自主規制の強化を促すこと。また、引き続き高齢者等の被害が多発した場合には、勧誘規制の強化についての検討を行うこと。
　四　インターネット取引に係る消費者被害が大きく増加している現状に鑑み、通信販売において虚偽の
　五　特定商取引に係る消費者被害の未然防止及び救済を効果的に推進するため、本法の施行状況及び消費者被害の発生状況を踏まえ、新たな消費者被害の発生が認められる場合には、本法の施行後五年を待たず、適時適切に見直しを行うこと。
　六　地方公共団体における消費者被害の未然防止及び救済に向けた取組を推進し、相談情報を特定商取引に関する法律の執行及び制度の見直しに活用するためには、消費生活センター等の相談体制の質的向上及び地方消費者行政と民間関係者との連携の推進が重要であることに鑑み、地方消費者行政推進交付金の継続を含む財政支援並びに消費生活相談員及び担当職員の研修機会の提供を国の責任において措置すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　ありがとうございます。
○河野国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
 —————————————
○江崎委員長　次に、内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井坂委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　本改正の内容を始めとする消費者契約法の内容について、消費者委員会消費者契約法専門調査会報告書が解釈の明確化等を図るべきとした点も併せて、消費者、事業者、各種の裁判外紛争処理機関、都道府県及び市区町村における消費者行政担当者等に十分周知すること。
　二　情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化に鑑み、消費者委員会消費者契約法専門調査会において今後の検討課題とされた、「勧誘」要件の在り方、不利益事実の不告知、困惑類型の追加、「平均的な損害の額」の立証責任、条項使用者不利の原則、不当条項の類型の追加その他の事項につき、引き続き、消費者契約に係る裁判例や消費生活相談事例等の更なる調査・分析、検討を行い、その結果を踏まえ、本法成立後三年以内に必要な措置を講ずること。
　三　消費者契約法の定める民事ルールによる消費者被害の防止及び救済の実効性を確保するため、適格消費者団体による差止請求権の拡充及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の円滑な施行と実効的な運用並びにこれらの制度の担い手である適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する財政面及び全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ—ＮＥＴ）の配備等の情報面における支援、その他適切な施策を実施すること。
　四　消費者被害の迅速かつ適切な解決を図る観点から、国民生活センター、都道府県及び市区町村における消費生活相談・あっせん体制を充実・強化するため、消費者行政担当者及び消費生活相談員に対する十分な研修体制の構築、消費生活相談員の処遇の改善等による人材の確保、その他必要な施策を実施すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　ありがとうございます。
○河野国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
 —————————————
○江崎委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
平成二十八年四月二十七日（水曜日）
 午前八時四十分開議
　出席委員
 委員長　江崎　鐵磨君
 理事　穴見　陽一君　理事　武村　展英君
 理事　永岡　桂子君　理事　原田　憲治君
 理事　堀内　詔子君　理事　井坂　信彦君
 理事　中根　康浩君　理事　國重 徹君
 小倉　將信君 大塚　高司君
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 加藤　鮎子君 金子めぐみ君
 鴨下　一郎君 木村　弥生君
 小島　敏文君 小林　史明君
 後藤田正純君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 比嘉奈津美君
 前川 恵君 前田　一男君
 小熊　慎司君 田島　一成君
 西村智奈美君 水戸　将史君
 柚木　道義君 古屋　範子君
 吉田　宣弘君 梅村さえこ君
 清水　忠史君 丸山　穂高君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 内閣府副大臣 松本　文明君
 経済産業副大臣 鈴木　淳司君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 井内　正敏君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　松尾　剛彦君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 小熊　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 小熊　慎司君 金子　恵美君
 —————————————
四月七日
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 ————◇—————
○江崎委員長　
　議事に入ります前に、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○江崎委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
 ————◇—————
○江崎委員長　内閣提出、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び消費者契約法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。
 —————————————
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
　消費者契約法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　近年、高齢化の進展を初めとした社会経済情勢の変化及び違反事業者の手口の巧妙化、複雑化等により、特定商取引を取り巻く環境は大きく変化しております。特に一部の悪質事業者が繰り返し消費者被害を発生させる事案が問題となっているとともに、依然として、高齢者が深刻な消費者被害に遭う事例も報告されています。
　こうした状況を踏まえて、主務大臣の法執行に関する権限の強化等を図り、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を図るため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、悪質事業者への対策を強化するため、主務大臣は、販売業者等に業務の停止を命ずる場合において、当該販売業者等の役員等に対し、停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること等の禁止を命ずることができることとしています。そして、この業務の禁止を命ずる期間については、業務の停止を命ずる期間と同一の期間とすることとしておりますが、業務の停止を命ずることのできる期間の上限をこれまでの一年から二年に引き上げることとしています。
　第二に、所在等が不明な事業者に対して迅速に行政処分を行うことができるようにするため、公示送達に関する規定を設けることとしています。
　第三に、主務大臣は、本法律に違反する行為によって財産的被害を受けた購入者等の利益の保護の観点から、処分事業者に対して必要な指示を行うことができるよう、規定の整備を行うこととしています。
　第四に、電話勧誘販売において通常必要とされる分量を著しく超える量の商品の売買契約の締結について勧誘すること等を指示等の対象とするとともに、購入者等が当該契約の解除等をすることができることとしています。
　また、通信販売においてあらかじめ承諾や請求を得ていない相手へのファクシミリ装置を利用した
　なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　続きまして、消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　近年、高齢化の進展を初めとした社会経済情勢の変化等により、ひとり暮らしの高齢者に対し、過量な商品等を店舗で購入させる事案など、高齢者の消費者被害が増加しております。こうした事案の中には、現行法では十分な被害救済を図ることが難しいものもあります。また、平成十三年に施行された消費者契約法についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、その傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要があります。
　こうした状況を踏まえ、消費者の利益の擁護を図るため、取り消しの対象となる消費者契約の範囲を拡大するとともに、無効とする消費者契約の条項を追加する等の措置を講ずることとするため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約の締結過程に係る規律として、消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、過量な内容の消費者契約であることを知っていた場合において、その勧誘により当該消費者契約の申し込みまたは承諾の意思表示をした場合は、これを取り消すことができることとしています。また、消費者契約法の規定による取り消し権の行使期間については、追認をすることができるときから六カ月間行わないときは時効によって消滅するとされているところ、当該期間を一年間に伸長することとしています。
　第二に、消費者契約の条項に係る規律として、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項を無効とすることとしています。
　このほか、所要の改正を行うこととするとともに、一部の附則規定等を除き、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することとしています。
　以上が、これら二法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○江崎委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○江崎委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官井内正敏君及び経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回の法改正の動きに沿いまして、消費者庁にも、自治体から、事業者の方からの勧誘等を事前に拒否するというような形での表示がされた場合にはそれを禁止するというような形での御要望もいただいているところでございます。
　そうした中で、先ほどの繰り返しになって恐縮ではございますけれども、今副大臣からも御答弁がありましたように、規制だけではなくて、現在の法律の執行を強化するとか見守りとか、全て使った上で、その状況をしっかり見て、また、その状況を見る中で、トラブルの状況が改善しないとかあるいは着実に減らないというような状況であれば、またしっかりと検討しなきゃいかぬというふうに考えております。
 〔委員長退席、永岡委員長代理着席〕
○井坂委員　副大臣、ありがとうございます。
　特定商取引法についてはあと一点だけ、インターネット通販についてお伺いをいたします。
　インターネット通販、今、使う人もどんどんふえております。私も、一昨年のこの委員会において、当時、危険ドラッグの禁止法というものを出して、実店舗は実際潰せたわけでありますが、今度ネット上の、危険ドラッグのネット通販がなかなか最後まで撲滅できないという中で、公示送達というやり方、法改正を当時提案して、それは今回法改正に入れていただいたことについては感謝をしております。
　これは一歩前進でありますけれども、しかし、今後も、このインターネット通販というものは、かつては一部のコンピューターなれしている人たちだけがネット上で物を買う。今は、もう本当に、スマホでも服が買える、そして高齢の方でもパソコンで本を買ったり、こういうことは当たり前になってきている時代に、さらにネットの消費者保護ということで、例えば、虚偽、誇大
　こうしたインターネットならではの問題に対する被害防止、救済措置が今後さらに必要だというふうに思いますが、副大臣、総論でお願いいたします。
○松本副大臣　先生が、厚生委員会だったでしょうか、この問題に熱心に取り組んでいただいていたときに御意見を拝聴しておりまして、私もインターネット通販の被害者の一人でありまして、お金を払い込んだんだけれども商品はいまだ届かないというような事例、こういったことに遭遇しております。
　したがいまして、インターネット通販を含む通信販売に関する事項、これについて対応しなきゃならぬ、こういう思いは強く持っております。
　そして、調査会において、通信販売における虚偽、誇大
　消費者庁といたしましては、こうした専門調査会の結論を踏まえて、今回の法改正には盛り込むことができなかった。
　今後は、特定商取引法に基づく表示義務の徹底、虚偽、誇大
　また、今後の規制のあり方につきましては、その執行状況やトラブルの推移等、しっかり注視しながら、将来必要が生じた場合には、必ず必要が生じる、こう思っておりますが、しっかりと対応を検討してまいりたいと考えております。
 〔永岡委員長代理退席、委員長着席〕
○井坂委員　海外では、消費者的事業者とか、そういう中間的なカテゴリーを持って対処している国もあるようであります。やはりそこの、要は消費者性があるかないか、事業を営んでいるかどうかではなくて消費者性があるかないかでしっかり対応を分けていただきたいというふうに思います。
　最後、時間があと一分ぐらいあるんですかね。もう一点だけ、端的に……もうないですか。ごめんなさい、紙が来ましたので。
　そうしたら、本当にこの契約法については、まさに何を消費者として見るかというのは当初からある一番大きな論点だというふうに思いますが、現状、まさに高齢の事業主というものがふえている中で、ひとつ大きな穴にならないようにお願いを申し上げまして、本日の質疑を終えたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○江崎委員長　井坂委員、時間厳守ありがとうございます。
　次回は、明二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　江崎　鐵磨君
 理事　穴見　陽一君　理事　武村　展英君
 理事　永岡　桂子君　理事　原田　憲治君
 理事　堀内　詔子君　理事　井坂　信彦君
 理事　中根　康浩君　理事　國重 徹君
 青山　周平君 池田　道孝君
 小倉　將信君 大西　宏幸君
 大見 正君 岡下　昌平君
 加藤　鮎子君 勝沼　栄明君
 門山　宏哲君 木村　弥生君
 小林　史明君 後藤田正純君
 國場幸之助君 佐々木　紀君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 中谷　真一君 比嘉奈津美君
 前川 恵君 前田　一男君
 金子　恵美君 西村智奈美君
 升田世喜男君 本村賢太郎君
 柚木　道義君 古屋　範子君
 吉田　宣弘君 梅村さえこ君
 清水　忠史君 丸山　穂高君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 内閣府副大臣 松本　文明君
 内閣府大臣政務官 酒井　庸行君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 井内　正敏君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 福岡 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀江 裕君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 中谷　真一君
 金子めぐみ君 勝沼　栄明君
 鴨下　一郎君 門山　宏哲君
 小島　敏文君 青山　周平君
 比嘉奈津美君 大見 正君
 田島　一成君 本村賢太郎君
 水戸　将史君 升田世喜男君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 國場幸之助君
 大見 正君 比嘉奈津美君
 勝沼　栄明君 佐々木　紀君
 門山　宏哲君 鴨下　一郎君
 中谷　真一君 大塚　高司君
 升田世喜男君 水戸　将史君
 本村賢太郎君 田島　一成君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 池田　道孝君
 佐々木　紀君 金子めぐみ君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 小島　敏文君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ————◇—————
○江崎委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官井内正敏君、消費者庁審議官菅久修一君、消費者庁審議官福岡徹君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國重委員　ぜひ、大臣が司令塔、旗振り役となって進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今、見守りネットワークのことをお話しさせていただきましたけれども、この見守りネットワークによって消費者被害を発見して相談につなげたとしても、事後の対応ではなかなか、当然、未然防止にはつながりません。一旦被害をこうむった場合、私も弁護士で消費者被害の事件とかをやりましたが、回収するというのはなかなか難しいということで、被害回復が困難な事例も多々ございます。また、高齢者の方というのは記憶が曖昧で、悪質業者の取り締まりに結びつきにくいという点も指摘されております。
　では、どうやって被害を未然に防止していくのか。
　例えば、振り込め詐欺、先ほども木村委員の方から振り込め詐欺のお話がるるございましたけれども、振り込め詐欺の被害を水際で食いとめるために、金融機関の職員が顧客に声かけを今実施しております。この成功事例がふえていて、昨年は一万二千三百三十六件が阻止されたという報告がされております。被害を回避できた金額は何と二百六十六億四千万円。非常に実効性があるということですけれども、消費者庁として高齢者等の消費者被害をどのように防止するのか、今後の取り組みを含めてお伺いいたします。
 〔委員長退席、永岡委員長代理着席〕
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたけれども、消費者に寄り添う、また生活者の立場に立つ、これが消費者庁の基本理念でございます。何か、我が党の基本理念に相通ずるようなものがございますけれども、この基本理念を胸に、消費者に寄り添う施策を確実に実行していっていただきたい、このことを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
 〔永岡委員長代理退席、委員長着席〕
○井坂委員　井坂信彦です。
　本日は、消費者問題、特に、最近はネットとかスマホとか、新しい形で物を売り買いするということがふえてきておりますので、その中から二点お伺いをしたいと思います。
　まず一つ目に、不動産のおとり
　ちょうど二年前のこの消費者委員会でも同じ質疑をさせていただきましたが、当時の答弁は、景表法の改正で、事業者に表示の管理を義務づけることによって未然防止の一層の効果を期待している、事業者に対して周知徹底し、法改正の効果がしっかり出るようにしてまいりたい、こういう大臣の答弁がありました。しかし、残念ながら、その後も不動産のおとり
　本当に古くて新しい問題で、私も、アパートやマンションを借りるときは、いつもこういうこと、同じ目に遭いますし、大体、お店の店頭に飾ってある物件というのは、駅からこんな近くて五万円だったらすごいいいな、これがあるならすぐ行かなければと思うような、非常に相場から安いものが表示をされている。行ってみると必ず、いや、その物件はちょっと今先に契約に入っちゃっていて紹介できないんです、かわりにこちらの物件はどうですかと相場並みの物件を勧められる。これは日本じゅうで起こっているというふうに思います。
　それが今はインターネット上でもまさに大々的に行われておりまして、二年前の質疑のときでも、ネット上のそういう不動産のおとり
　そこでお伺いをいたしますが、まず大臣、不動産のおとり
○河野国務大臣　不動産のおとり
　ただ、現実的には、非常に規模が小さいものが多いものですから、昭和三十八年に業界の自主規制として定められた不動産の表示に関する公正競争規約というものに基づいて、各地の不動産公正取引協議会に規制を行ってもらっているというのが多いかと思います。
○井坂委員　今答弁されたように、まず、ルールはもう厳然としてあるんです。あれは明らかな違法行為なんです。
　にもかかわらず、実態としては、消費者庁として何かやっているというわけではなくて、業界団体、不動産公正取引協議会というところが、業界の自浄作用としてチェックをし、そして、こういう不適正な
　特に、ネット上の話でいいますと、不動産公正取引協議会、この業界団体、自主規制団体の中のポータルサイトの
　ここでちょっと参考人にお伺いをいたしますが、やはり、業界団体の自主規制、そして業界団体のチェック、警告、そして違約金という制度もあるんですけれども、わずか十万円程度の違約金、これでは、残念ながら不動産おとり
　不動産おとり
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十一年の消費者庁発足以降、消費者庁が不動産おとり
　一方、消費者庁が不動産おとり
　なお、規約につきましては、違約金については五十万円以下という定めがございまして、五十万円相当の違約金を課している例があるというふうに承知しております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　残念ながら、ルールはあるのに措置命令はゼロ件、そして、その下の行政指導ですら年に一件あるかないかということであります。
　最後におっしゃった、違約金は五十万円以下ということですが、私がお聞きした限りでは、十万円、ひどいときでも三十万円ぐらいというふうに聞いております。
　参考人に重ねてお伺いをいたしますが、この措置命令というのは、私は、非常に実効性がある手段を既に消費者庁は手にしていると思います。実際、措置命令を業者が一度されると、これはもう半永久的に措置命令状態がその業者に対しては続くわけであります。その措置命令状態の中で二度目をやってしまえば、これはもう景表法の十六条に基づいて刑事罰、懲役二年または三百万円以下の罰金ということで、刑事罰まで二度目は科されるということですから、一度措置命令を出せば、二度目をやったら本当にこれはアウトですから、二度目はもう絶対しないというふうに私は思います。
　こういう実効性のある措置命令をゼロ件で避けて、しかも行政指導すら年一件ということですから、私は不動産おとり
　参考人にお伺いいたしますけれども、行政指導にとどめた場合は、では、その行政指導した先が次にもう二度とそういうことをしていないかどうかという監視は、継続してやっているんでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　特定の事業者の
○井坂委員　ちょっと一問飛ばして、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　私は、やはりこれは、苦情がなくてもこれだけ世に不動産のおとり
　例えば、ネットを上から順に見て、明らかに相場より安い物件があるわけですから、それをまず業者に電話する、この物件、借りたいんだけれどもありますかと。大体、多くの場合は、あるともないとも言わずに、では、まずお店に来てくださいという話になるのかもしれませんが、お店に行けば、実はこの物件はないんですということになるんですね。
　表示されている
　大臣にお伺いいたしますが、こういう職権調査、もちろん、世の中にある全てのサイト、全ての不動産屋をチェックする、これは人手がかかる問題でありますが、まずは目立つところから順にやっていく。大事なのは、見つけたら、これは行政指導などにする理由はないですから、ちゃんと措置命令を出す。これは明らかな不当表示、違法
○河野国務大臣　一罰百戒ということを考えると、効果があるかなという気がしなくもないんですね。
　では、どういうところからやっていくのか。ルール違反をしているんだから、どこを調査しても、それはひっかかったやつは悪いことをやっているんだから悪いじゃないかということかもしれませんが、ちょっとそこは検討させていただきたいと思います。どれぐらいおとり
　今でもいろいろな内部通報があるようですから、特に同業者などの内部通報は極めて確度が高いというふうに聞いておりますので、行政効率ということを考えれば、そっちの方が効率がいいということなのかもしれません。少し調べさせていただいて、これはやった方がいいなと判断したら、そこはやらせていただきたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　一定の御検討はいただけるということでありますが、ぜひ大臣、重ねて申し上げたいのは、業者の内部通報も確度が高い、確からしさがあるということで、それはもちろんやるべきだと思いますよ。ただ、この不動産のおとり
　私がやはりこの問題を見過ごせないのは、不当表示、いろいろな不当表示がありますよ、それは性能を実際より少しよく見せるような優良誤認とかありますけれども、こんなのはもう優良誤認どころか、存在しない物件を、しかもその会社の目玉商品に仕立て上げて、それで大量に集客をして、来たお客さんみんなには、いや、ちょっと今契約中で出せないんですという、これはもう多分一番、最たる不当表示だというふうに思うんですね。何か実際より、比べて性能がいいか悪いかなんという細かい話じゃなくて、ないものをあると言って、しかもそれをメーンに据えて、目玉に据えて集客をする、一番、不当表示の最たるものだというふうに思います。
　私は、これがこんなに堂々と道端やあるいはネット上に横行して放置されているということは、これは余り続くと、最後、消費者庁というのは一体何なんだと。こんなことも業界団体任せで、実効性のある取り締まり、しかも取り締まりの手段は、さっき申し上げたように、措置命令という、ほかのに比べたら簡単にできて、しかももう二度と再犯がされないであろう手段を持っているわけですから、やる方法もあって、しかもこれだけ横行していて、みんなももう知っていて半ば諦めている、不動産というのはそんなものだみたいに思っている人も多いと思いますよ。
　これはやはり、このまま放置すると消費者庁の存在意義を最後問われる問題となりますから、消費者庁の存在意義をかけてという熱意で、もう一言お願いできないでしょうか。
○井坂委員　ありがとうございます。
　この問題、別に不動産屋さんが全部悪いというよりは、要は、各社やっている中で、自分の会社だけが真面目にこういう不動産おとり
　続きまして、もう一件は、これもネット、スマホに絡みまして、國重委員からも先ほど議論がありましたガチャと言われるものについてであります。
　これはどういうものかといいますと、昔から駄菓子屋の店先にもあるガチャガチャと原理は全く一緒であります。ただ、このガチャガチャが、スマホとかパソコンの画面上でガチャガチャを回す、一回百円とか数百円を使ってガチャガチャを回すと、ころんという、本当にそういう表示で何かが出てくる。それは、大体はつまらないものが入っているんですけれども、ごくまれに物すごいいい当たり商品がその中に入っているというふうに画面に表示をされる。こういうものが今、ネット上のゲーム、またスマホのゲームで非常にはやっております。
　この珍しい商品というのはどういうものかといいますと、例えば、大体、敵と戦うようなゲームが多いんですけれども、物すごい強い魔法を使う仲間がガチャガチャの中に入っていて、それがごくまれに手に入るとか、あるいは、すごい強い竜、ドラゴンが敵にいたりすると、その竜を倒すのにすごい効き目のある最強の伝説の武器がごくまれに手に入るとか、要はそういうようなストーリー立てになっていて、ガチャガチャの中身も昔と今とでは少し雰囲気が違うんですね。
　たかがガチャガチャ、昔のガチャガチャを思うとそういう印象になるんですけれども、これは当たる確率が、ひどい場合だと一万分の一。だから、一個百円だと、それを平均で当てようと思うと一万回ガチャガチャを回さないと当たらない、百万円課金しないと平均で当たらないというような設定になっていたり、あるいは、だから、当然百円ごとにガチャガチャを回すなんという仕組みにはなっていなくて、十連続でガチャガチャを回せるチケットを千円とか数千円で買って、数千円で買ったチケットで、機械ですから、がちゃがちゃがちゃと、ざあっと回して、ぼぼぼぼっとくだらない商品が並んで、また全部外れやった、また全部外れやった、また全部外れやったというのを何十回も繰り返す、こういう仕組みになっております。
　ことしに入っても、ある有名なゲームで苦情が相次いで、多額の課金をしても目当てのキャラクターが出ないと。それに対して大臣が記者会見で、まずは業界の自主規制を見守りたい、こういうふうにおっしゃったわけであります。
　その後、このゲームは、謝罪とともに発表しました。九万円も使っても、それでも目当てのキャラクターが出なかったときは、そのキャラクターをただで差し上げます。
　九万円も払わないといけないと思うじゃないですか。ところが、ネット上の反応は、神対応、神様のようにすばらしい対応、九万円使えばキャラクターをもらえるんですか、そんな良心的な対応は初めて、すばらしい、こういう評価がされるぐらい、何十万も課金しても欲しいものは出ないというのが当たり前の、今、ガチャというのは、要は値段の感覚を知っていただきたくてこういう話をしたんです、こういう値段の感覚なんですよ。
　昔の僕らがやっていた、百円玉、五十円玉を握り締めて、一個、回して、出た、出なかったの世界じゃないんですよ。何万円、何十万も課金して、なお欲しいものが出るか出ないか、出るまで何十万も課金する人がたくさんいる、こういう世界になっております。
　参考人にお伺いいたしますが、これは売り方もうまいんですね。期間限定で、今だったらこのやりが出る確率がふだんの十倍あります、一万分の一が千分の一になりますというようなあおり方であったりするんですが、実際に出現確率がそれほど高まっているのかどうかも、やっている側はわかりません。大体、もとが一万分の一かどうかも表示をされていないんですね。
　だから、もとがどうかもわからない、キャンペーン期間中が実際どれほど確率が高まっているかもわからない、そういう中でみんながどんどんどんどん課金をしているんですが、こういう状態で出現確率が高まっていなければ、これは不当表示、優良誤認ということが疑われると思います。
　ただ、それはどうやって調査、判断することになるんでしょうか。お伺いします。
○井坂委員　事業者に話を聞くということでありますが、この問題が難しいのは、もともと出る確率が表示されていないんですね。ですから、一万分の一なんて、それぐらい低いなんて思わずにやっている人も多いですし、もとがわからない、しかも、それがキャンペーン期間中にふえたと言われても、ふえているのか、ふえて何％になっているのかもわからない。こういう二重の意味で確認のしようがない、要はプログラムの中の話でありますから。ということもあって、結構横行してきている。優良な、真面目な業者もいるでしょうけれども、やろうと思えば幾らでもやれてしまうというような構造になっているというふうに思います。
　大臣にお伺いしますが、こういういわゆるレア商品、珍しい、大当たり商品、この出現する確率は極めて低く、しかも、その確率が表示されないままに行われるガチャというのは、これは、おとり
○河野国務大臣　御指摘のように、おとり
　お尋ねのようなガチャの表示に関しては、ガチャ自体が独立して取引されるものではなく、ガチャの提供を含むオンラインゲームの取引が上記の取引であると考えられることから、景品表示法が禁止するおとり
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣からお話ありましたとおり、まずは、オンラインゲームの取引というものがこの場合は取引ということで考えられますので、取引というものは存在しております。したがいまして、おとり
　また、委員御指摘のとおり、ガチャというものが取引というふうに考えられる場合でありましても、ガチャをするということが取引でございますので、そのガチャをするという取引自体は存在しております。したがいまして、これはおとり
○河野国務大臣　例えば、ロサンゼルスである会社の相談センターに電話をすると、その電話を受け取る人はどこにいるかというと、インドにいるかもしれないんですね、フィリピンにいるかもしれない。つまり、何かの相談の電話をしたときにその電話の受け手がどこにいなきゃいけないかというのは、今ほとんどグローバルに、どこにいても対応できるような技術というのがあるわけです。
　そうすると、国民生活センターが徳島に移った場合に、では相談員がみんな徳島にいなきゃいけないかというと、全くそんなことはないわけで、どこにいてもいいよと。では、東京から徳島にセンターが移るなら私は札幌に移って札幌で相談をやろうといったって、それは電話が転送されればいいだけの話ですから。
　それはいろいろな技術があるわけで、それを使っていくということがこの消費者行政を次のステージに上げていく。頭からそんなことはできないと言う人もいらっしゃいますが、今から二十年前には、インターネットなんというものは考えられもしなかった。そういうものが今現実になっている。３Ｄプリンターなんというのは、数年前には、何のことだというのが、今、３Ｄプリンターでいろいろなものができるようになってくるわけで、その技術の進歩というのをしっかり使ってどうこの消費者行政のレベルを上げていくかというのが、今回の試行の、チャレンジの一つだと思っております。
○江崎委員長　御苦労さまです。
　これをもって散会いたしますが、特にきょうは第一回目ですから河野大臣に質問が集中しておりますが、せっかく副大臣と政務官、これは与野党を問わず、きちっと質問することが大臣にとっても負担軽減になりますので、これを委員長から申し上げて、散会。
 午後五時散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　江崎　鐵磨君
 理事　穴見　陽一君　理事　永岡　桂子君
 理事　原田　憲治君　理事　堀内　詔子君
 理事　井坂　信彦君　理事　中根　康浩君
 理事　國重 徹君
 小倉　將信君 大塚　高司君
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 加藤　鮎子君 木村　弥生君
 小島　敏文君 瀬戸　隆一君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 冨樫　博之君 比嘉奈津美君
 前川 恵君 前田　一男君
 山下　貴司君 金子　恵美君
 田島　一成君 西村智奈美君
 柚木　道義君 横山　博幸君
 古屋　範子君 吉田　宣弘君
 梅村さえこ君 清水　忠史君
 丸山　穂高君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 内閣府副大臣 松本　文明君
 内閣府大臣政務官 酒井　庸行君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 金子めぐみ君 瀬戸　隆一君
 鴨下　一郎君 冨樫　博之君
 後藤田正純君 山下　貴司君
 水戸　将史君 横山　博幸君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 金子めぐみ君
 冨樫　博之君 鴨下　一郎君
 山下　貴司君 後藤田正純君
 横山　博幸君 水戸　将史君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ————◇—————
○江崎委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　河野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。
○江崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十分散会
本特別委員会は平成二十八年一月四日（月曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
一月四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 穴見　陽一君 江崎　鐵磨君
 小倉　將信君 大塚　高司君
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 加藤　鮎子君 金子めぐみ君
 鴨下　一郎君 木村　弥生君
 小島　敏文君 小林　史明君
 後藤田正純君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 武村　展英君
 永岡　桂子君 原田　憲治君
 比嘉奈津美君 堀内　詔子君
 前川 恵君 前田　一男君
 井坂　信彦君 金子　恵美君
 田島　一成君 中根　康浩君
 西村智奈美君 水戸　将史君
 柚木　道義君 國重 徹君
 古屋　範子君 吉田　宣弘君
 梅村さえこ君 清水　忠史君
 丸山　穂高君
平成二十八年一月四日（月曜日）
 午後零時二十二分開議
　出席委員
 委員長　江崎　鐵磨君
 理事　穴見　陽一君　理事　武村　展英君
 理事　永岡　桂子君　理事　原田　憲治君
 理事　堀内　詔子君　理事　井坂　信彦君
 理事　中根　康浩君　理事　國重 徹君
 小倉　將信君 大塚　高司君
 岡下　昌平君 金子めぐみ君
 鴨下　一郎君 木村　弥生君
 小島　敏文君 小林　史明君
 後藤田正純君 田畑　裕明君
 比嘉奈津美君 前川 恵君
 前田　一男君 金子　恵美君
 西村智奈美君 柚木　道義君
 古屋　範子君 吉田　宣弘君
 梅村さえこ君 清水　忠史君
 丸山　穂高君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
一月四日
　江崎鐵磨君が委員長に当選した。
同日
 穴見　陽一君 武村　展英君
 永岡　桂子君 原田　憲治君
 堀内　詔子君 井坂　信彦君
 中根　康浩君 國重 徹君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔原田（憲）委員、委員長席に着く〕
○江崎委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙のもとに、当特別委員会の委員長を仰せつかりました。
　昨年、新たに消費者基本計画が策定されましたが、消費者政策をさらに充実、推進させていくためには、本委員会に課せられた役割は非常に大きなものがあります。
　委員各位の適切な御示唆、御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○江崎委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 穴見　陽一君 武村　展英君
 永岡　桂子君 原田　憲治君
 堀内　詔子君 井坂　信彦君
 中根　康浩君 國重 徹君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成二十八年九月二十六日（月曜日）
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 金子原二郎君
 猪口　邦子君
 上月　良祐君
 長谷川　岳君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 石川　博崇君
 仁比　聡平君
 ─────────────
平成二十八年九月二十六日左の者は本委員を辞任した。
 会　長 金子原二郎君
 長谷川　岳君
 神本美恵子君
 ─────────────
九月二十六日議院において本委員を左のとおり選任した。
 佐藤　正久君
 中曽根弘文君
 石橋　通宏君
 ─────────────
九月二十六日左の委員は参議院情報監視審査会規程第四条第一項により宣誓した。
 佐藤　正久君
 中曽根弘文君
 石橋　通宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 委　員
 猪口　邦子君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 石橋　通宏君
 大野　元裕君
 石川　博崇君
 仁比　聡平君
 事務局側
 情報監視審査会
 事務局長 岡留　康文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○会長補欠選任の件
 ─────────────
 午前十時五十二分開会
○会長代理（上月良祐君）　ただいまの大野君の動議に御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長代理（上月良祐君）　御異議ないと認めます。よって、会長に中曽根弘文君が選任されました。
 ─────────────
 〔中曽根弘文君会長席に着く〕
○会長（中曽根弘文君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙をいただきまして、本審査会の会長に選任されました中曽根弘文でございます。
　本審査会は、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するために設置されておりまして、その職責の重さに身の引き締まる思いでございます。
　議長、副議長の御指導もいただきながら、公正かつ円満な運営に努めますとともに、本審査会がその任務を全うできるよう尽力してまいりますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十三分散会
平成二十八年八月一日（月曜日）
 ─────────────
 委員氏名
 石井　準一君
 上月　良祐君
 仁比　聡平君
平成二十八年八月一日右の者は本委員を辞任した
。
 ─────────────
八月一日議院において本委員を左のとおり選任し
た。
 猪口　邦子君
 金子原二郎君
 上月　良祐君
 長谷川　岳君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 石川　博崇君
 仁比　聡平君
 ─────────────
八月一日左の委員は参議院情報監視審査会規程第
四条第一項により宣誓した。
 猪口　邦子君
 金子原二郎君
 上月　良祐君
 長谷川　岳君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 石川　博崇君
 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 金子原二郎君
 委　員
 猪口　邦子君
 上月　良祐君
 長谷川　岳君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 石川　博崇君
 仁比　聡平君
 事務局側
 情報監視審査会
 事務局長 岡留　康文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○会長互選
 ─────────────
 午後一時十三分開会
○金子原二郎君　ただいまの神本君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子原二郎君　御異議ないと認めます。よって、会長に私、金子原二郎が選任されました。
 ─────────────