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○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　質問は通告した順序とは大分異なりますので、御了承いただければと思います。
　今日は文科省からも参考人にお越しいただいていますので、まずその質問から入らせていただきたいと思います。
　高等教育の無償化について質問いたします。
　家庭の経済状況にかかわらず、大学、短大、高等専門学校や専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和二年四月から高等教育の修学支援新制度がスタートし、今年度からは、多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援が拡大をされ、令和七年度からは、多子世帯の学生等について、大学等の授業料、入学金が無償となります。
　教育無償化については、公明党としても一貫して取り組んできたことであり、今後も、財源を確保しつつ、更なる対象拡大を目指そうとしているところです。
　水産業を担う人材育成を目的とする高等教育機関として、水産大学校があります。
　淵源をたどれば、昭和十六年、釜山高等水産学校として設立以来、変遷を経て、現在は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が設置、運営する教育訓練施設として、これまで、水産庁を始め都道府県などの行政機関、さらには水産関係の団体や企業などに多くの水産分野で活躍する人材を輩出しており、今も八百四十人の学生が在籍をして勉学に励んでおります。
　水産大学校は、大学ではありませんが、卒業すれば水産学学士の学位が授与をされます。また、大学卒業者と同様に、大学修士課程や、大学の専攻科への入学資格も得られるなど、大学と同格、大学そのものの教育研究施設です。
　にもかかわらず、水産大学校のホームページには、「本校は、農林水産省所管の大学校であり、令和二年四月から実施されている高等教育無償化制度の対象には含まれておりません。」「同制度による給付型奨学金等の修学支援（令和七年度からの多子世帯の学生等に対する大学等授業料等の無償化も含む）は受けることができません」と記されており、高等教育無償化の対象にこの水産大学校は入っておりません。
　農林水産関係では農業大学校がありますが、この農業大学校は高等教育無償化の対象となっております。
　大学校と名のつくところでも、職員としての採用を前提として、給料を受け取りながら学ぶところもあるなど様々ですが、水産大学校については、授業料を納めて修学をして、卒業すれば学位が授与をされます。大学と全く変わらない水産大学校も教育無償化の対象とすべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの高等教育の修学支援新制度についてでございますが、給付型の奨学金事業につきましては独立行政法人日本学生支援機構法、授業料の減免につきましては大学等における修学の支援に関する法律におきまして、委員御指摘のとおり、学校教育法に規定する大学、高等専門学校及び専門学校の学生等を支援の対象と規定しているところでございます。
　この理由についてでございますが、お尋ねのとおり、水産大学校を含めまして、各省庁が政策目的を達成するために設置した学校教育法上の学校ではない大学校につきまして、こちらは、従来からこれらの大学校につきましては、各省庁の政策目的の達成の必要に応じまして、それぞれ各省庁ごとに、学生のまさに授業料の扱い、修学支援の在り方等をそれぞれ、その要否含め、個々の省庁ごとに対応されてきたという経緯がございます。
　したがって、これらの法律でもって一律に規定する形ではなく、各省庁ごとの対応が行えるようにという観点で、支援の対象外としてきたという経緯がございます。
○角田委員　大学校といっても様々で、水産大学校については、学位も授与されるし、修士課程の入学資格も得られて、学生支援機構の有償の奨学金なども受けられます。大学と同格と言える水産大学校が高等教育無償化の対象とならないというのは、やはり理解ができません。是非対象に入るようにこれは検討いただきたいと思います。
　大臣所信においても、日本の水産業の維持発展を支えるため、担い手の育成、確保の取組を進めるとしていますが、優秀な人材確保のためには、学費等の負担軽減を是非とも考えなければならないと思います。これについては農水省も、学生の負担軽減のためにどのような方策が取れるのかについて今後しっかり検討していただきたいということを要望させていただきます。
　続きまして、米について二点ほど質問をさせていただきます。
　昨年八月に南海トラフ地震臨時情報やその後の神奈川県西部地震等の影響で買い込み需要が急増して以来、九月に入って新米の仕入れが順調に進み、ほとんどの店舗で精米が夕方まで棚に並ぶようになって、品薄感は解消に向かうものと見られておりましたが、現実はそうはなりませんでした。
　生産量は前年を上回っているのに、民間在庫は逆に前年を下回り、しかも、月を追って不足が増えている状況で、通常の供給ルート以外に米が流れ、そこで滞っている可能性が高いということから、初めて買戻し条件付の備蓄米売渡しを行うこととして、この十日から初回入札が行われたわけです。
　私自身もお米屋さんを回っておりまして話を伺っている中で、一つには、いつ、この備蓄米が小売に入荷してくるのか、その情報というのが全くないということを聞いて、一体いつになるんだということを聞かれましても、私もはっきりとお答えすることができなかったので、ここでまず伺いたいと思いますけれども、備蓄米が小売に入荷し、店頭に並ぶのは最短でいつとお答えすればいいのか、これについて教えていただければと思います。
○庄子大臣政務官　備蓄米が最短でいつからかというお尋ねでございますが、三月十日から十二日、今日まで入札を行っておりまして、三月半ばには、備蓄米の引渡しを開始するという予定でございます。
　集荷業者は、引き渡されてから一週間程度で政府備蓄米を卸売業者に売渡しを始めることが可能でございますので、卸売業者に届けば、数日から一週間程度でスーパーなどの店頭に並べることは可能だというふうに理解をしております。
　ただし、卸売業者もスーパーも、既に在庫を抱えております精米済みのお米、これから先に店頭に並べていくということも考えられますので、供給された政府備蓄米を原料としたお米がそうした後に店頭に品出しされるということも考えられます。
　いずれにしても、農林水産省としては、できるだけ早くお米を届けられるように努めてまいります。
○角田委員　ありがとうございます。
　この備蓄米の売渡しは、流通の目詰まりで不足してしまっている量を補うためのもので、価格についてはあくまでも市場に委ねる旨の発言を大臣もされておりますが、今、小売や消費者が不安に思っているのは、やはり何といっても価格です。この価格の異常な上昇、これが消費者の大きな不安となっているわけです。
　今年一月の消費者物価指数を見ましても、生鮮食品を除いた指数が前年同月よりも三・二％上昇し、二か月連続で上昇率が三％台となっておりますけれども、こうした中で、米類の上昇率は七〇％を超えています。米だけがやはり異常な跳ね上がり方をしております。
　このために、消費者が右往左往するような混乱が起こっている。少しでも安い米を求めて県外から米を買いに来たり、また、米屋さんの方では、新規のお客さんはお断りというような張り紙をするようなところも出てきている。ネットなどで少しでも安い米を探して買ってみたら、石が混じっていて精米機にもかけられない、そういう米を買わされたという話も伺いました。
　主食である米の価格をめぐる混乱を鎮静化するための更なる取組が必要ではないかというふうに思います。価格がやはり落ち着かないことには、買い急ぎ、一方で、売る側としては売惜しみによる品不足解消ができないと、更なる価格上昇といった悪循環に陥ってしまうのではないかとも考えます。一刻も早くこうした状況を改善する必要があると考えております。
　初回入札分十五万トンに加えて、売渡しを公表している六万トンについては流通状況を調査した上で時期を判断するとされておりますけれども、消費者の安心のためにも、迅速かつ的確な判断、これが求められていると思います。適時適切な対応は、生産者への影響をできる限り抑えるという意味からも重要なことだろうと考えております。
　大臣所信においても、今回の備蓄米の売渡しを迅速に進めることで、米の流通の円滑化、国民生活の安定を図っていくとされております。そうしたことのためにも、流通状況の監視体制を更に強化すべきと考えますが、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　今回売り渡された備蓄米がきちんと流通されているかといったことを確認するために、売渡先には、隔週ごとに、販売数量でございますとか金額でございますとか、こういった状況を農林水産省に報告することを義務づけておりまして、これらの情報は、きちんと取りまとめ、公表していくこととしております。
　また、それ以外の、例えば価格でございますと、相対取引あるいはスーパーの店頭、こういった価格動向をしっかり把握する、あるいは、集荷業者、卸売業者の在庫、販売状況、こういった様々な各種データもきちんと調査、公表していくことで、流通の把握に努めてまいりたいというふうに考えています。
○角田委員　平時ならともかく、今は、国民の不安に寄り添って安心を届ける、そのために最大限の努力をすべきときだと思っております。隔週の集荷からの報告徴収で本当によいのか。小売の、スーパーのＰＯＳデータについても、一週間後の把握で、この局面での適時適切な対応また判断というものができるのか。ひいては、国民生活の安定が図られるのか、安心してもらうことができるのだろうかというふうにも思います。
　これから目指す合理的価格形成も、消費者の理解があってこそのものだと思っております。この点について、農水省としても更なる流通段階での把握、そして的確な判断を下すための対応というものについて検討をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、離島支援について質問をさせていただきます。
　燃料や資材の高騰の影響を最も受けているのが離島であります。それに加えて、台風や干ばつ、病害虫、鳥獣の被害の頻発にも悩まされながら、基幹産業である農林水産業を守っております。不利な条件の中で将来に向かって持続可能性を高めていくためには、できるだけ島内で完結できる循環型社会を構築することが、特に離島では求められているというふうに思います。
　先週、石垣島で、現地を視察させていただいて、現場の方々からも様々話をお伺いいたしました。製糖工場においては、バガスを燃料に工場の電力を一〇〇％賄っており、また、このバガスを牛の敷きわらとしても再利用をしている、そして、この牛ふんから製造した堆肥を畑に還元をしている。
　こういった循環型の社会は、畑作や畜産、製糖など、どれが欠けても成立をいたしません。畜産は畜産、サトウキビはサトウキビといった単発の支援ではなく、循環型社会形成のために総合的な支援というものが講じられるよう取組が必要だと思いますし、こうした観点からの施策の検討というものも是非お願いをしたいと思っております。
　その上で、島内の資源循環を担っている重要な拠点が製糖工場ですが、石垣製糖の工場は、一九六一年創業以来、六十三年が経過しており、老朽化が著しいことに加え、手刈りから、九割が今はハーベスターとなり、収穫作業の省力化が進んでいる反面、受け入れる工場では、トラッシュの処理など負荷が増大して効率が低下、操業が長期化をしており、維持管理にも支障を来している状況です。
　これは石垣にとどまらず、ほかの島もほとんどが更新時期を迎えており、計画的に更新が進むよう財政支援の充実、これも是非必要と思いますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　鹿児島県、沖縄県の分蜜糖工場につきましては、原料作物であるサトウキビの生産とともに、地域の経済活動の維持発展や雇用の確保に大きな役割を果たしていると考えております。
　御指摘のとおり、その中の工場は、今ほとんど築六十年とかを超えておりまして、安定操業を持続させるための対応が課題となっております。
　こうしたこともありまして、農林水産省におきましては、令和六年度補正、あるいは令和七年当初予算におきまして、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、新しい共同利用施設の支援の仕組みをつくりまして、都道府県が国の補助に上乗せ支援をする場合は、更に地元の負担を軽減する、そういった仕組みをつくったところでございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも、地元関係者に適宜適切な助言、いろいろ相談に乗りながら、分蜜糖工場の持続的な生産体制の構築に努めてまいりたいと考えています。
○角田委員　ありがとうございます。
　やはり、地元では、費用の負担、資金面はどうするのかということで、なかなか話がまとまらずに、それがなかなか更新に着手できない大きな要因ともなっていると伺いました。是非、国としても寄り添って、しっかりと一緒になって考えて助言をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一点、牛ふん堆肥についてなんですけれども、堆肥にするのはいいんですけれども、扱いづらく、なかなか利用が広まらないという声も伺っております。この堆肥というものをペレット化することは、堆肥の拡大に不可欠だというような声も強くありました。耕畜連携の促進の観点から、また、島内の資源循環システムを構築をしていくという観点からも、ペレット化への支援、また効率よく畑にまくための機械散布への支援、こうしたものも、とりわけ離島にこそ手厚くしてもらいたいというふうに考えておりますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
○庄子大臣政務官　肥料の安定供給や資源循環を通じました環境保全の観点から、耕畜連携を通じて、家畜排せつ物から生産する堆肥の活用を推進することは極めて重要だと思っております。
　今委員御指摘のように、圃場に散布しやすいペレット状に成形するということが有効だというふうに理解をしております。本省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、堆肥をペレットに成形するための設備、あるいはペレット堆肥を圃場に散布する機械、ブロードキャスターの導入支援を行っているところでございます。
　今後とも、国内堆肥資源の利用拡大に向けて、取組を強力に進めてまいります。
○角田委員　離島に対する支援について、しっかりこれからも充実を目指して取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　質問の機会、ありがとうございます。限られた時間ではありますが、お伺いしたいことが山盛りです。
　先日の所信表明でも大臣から語られましたが、農は国の基と言いつつも、日本の食料自給率は三八％、種や肥料の自給率の低さも考慮すると、最悪、一〇％あるかないかではという見方もございます。
　れいわ新選組は、世界の富裕層のための輸出拡大ではなく、国民を飢えさせないための国の安全保障としての農林水産の政策を目指しております。私もその姿勢で、今国会、農林水産委員会として法案審議や質問などに努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ほかの委員も質問テーマにされていたんですが、大臣所信では、輸出を促進するなど、農業、食品産業の海外から稼ぐ力の強化を表明されておられました。政府は、輸出の目標として、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円という金額を掲げています。
　私は、輸出そのものを否定する立場ではないんですが、今輸出拡大に力を入れるのは、国民からすると、やはりちょっとずれているんちゃうかなと思われるのではないかと思っております。輸出を拡大するよりも、国内需要があるものをしっかりと生産して、国民の食料は国内で賄えるように食料自給率を高めていくべきだと考えます。
　その上でお伺いしたいんですが、米国のトランプ大統領は、外国産の農産物への関税引上げを来月、四月の二日に発動する予定だと明らかにしています。日本について直接的な言及はなく、対象になるかは不明ではありますが、ちょうど先ほど、全ての国に鉄鋼とアルミに二五％の関税を発動するぞと発表もされましたし、農林水産省は、もしトランプ大統領が日本の農産物の関税を引き上げた場合、どうするおつもりなのでしょうか。お願いします。
○森（重）政府参考人　お答え申し上げます。
　トランプ大統領が三月四日の施政方針演説におきまして、相互関税について四月二日に開始すると述べたこと、これは承知してございます。ただ、対象国や対象品目、関税率などの具体的内容は、現在米国側で検討中という状況と承知してございます。
　これにつきましては、政府として、日本が対象となるべきではないと考えている旨を米国に申入れをいたしてございまして、意思疎通を図っているところでございます。
　我が国の農林水産物の貿易におきましては、米国は最大の輸入相手国であるとともに、最大の輸出相手国でもございます。重要なパートナーであると認識してございます。
　農林水産省といたしましても、現在、高い関心を持って米国政府の動向を注視してございますので、引き続き関係省庁と連携して対応してまいる考えでございます。
○八幡委員　言って聞いてくれる大統領だったらいいんですけれども、そんな同じようなことを、日本にはせめて鉄鋼とアルミを上げんといてと言ったのに上げてきたという事実を農林水産省も受け止めた方がいいんじゃないかなと思います。
　そもそも、日本の農政がこうやって海外に振り回されるべきではないと私は思います。政局によって拡大しろと言われたり縮小しろと言われたり、困るのはやはり国民だと思います。
　そして、大臣にもお伺いしたいんですけれども、日米間で様々な事情や忖度があるのかもしれませんが、トランプ大統領の関税引上げが日本に対してももし実行されたなら、それを理由にして、私は、米国に対しての輸出拡大というのをやめた方がいいんじゃないかなと思います。そうしないと、また、輸出した分、例えばアメリカのお米をもっと輸入しろとか、むちゃを言ってくるかもしれないですし。
　実際、ちょうどこれも数時間前のニュースなんですけれども、米大統領報道官が、米に七〇〇％の高い関税を課していると、日本を名指しで批判しているんですね。当然、日本は、ミニマムアクセスとかやっているので、それには当たらないと言っているんですけれども、そこをすっ飛ばしての批判をしてきているので、やはりちょっと私は不安でしかないと思うんです。
　その辺り、江藤大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　確かに、海外に対する輸出については、その国の事情によって、いきなり止めるということはあり得ることであります。特に、今の政権になったら、私は六十四歳なんですが、私の人生経験でも考えられないようなことをされるので。また、報道官は委員と同じぐらいの年齢の方ですけれども、昔の、米が安かったときの水準のことで七〇〇％と言っているのであって、もうちょっと勉強していただきたいなと正直思いますよ。
　しかし、日本が輸出を目指すというのは、やはり、食料自給率にも直接影響するからです。四百二十七万ヘクタールの農地を守っていくには、これから、国内の市場だけを見るのではなくて、広く世界のマーケットを見た方が、農地を守る上では有効です。そして、農家の所得を一定水準以上に確保する上でも、海外のマーケットを取っていった方が有効です。海外に物を出して、もうからないんだったら、やる必要はありません。
　そして、言われるように、国内で求められるものを作るということは極めて正しい判断です。その考え方については全く賛同するものでありますが、しかし、農家の方々も、先ほど村岡委員からの質問もいただきましたけれども、やはり海外のマーケットを見て、ビジネスチャンスがあるというふうに思っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方の背中を押すのも農林水産省の仕事だろうというふうに思っております。
○八幡委員　大臣にしっかり言及いただきましたけれども、この七〇〇％の関税というところ、そこはしっかりと日本としても否定をしていただきたいですし、当然、関税に関して、ＷＴＯでは一方的な関税引上げというのはルール違反となっていますから、もしもトランプ大統領がまだ関税引上げに言及してきたら、日本政府として強硬な姿勢で挑んでいただきたいんです。石破総理が、私からすると、ちょっと弱腰なんちゃうかなと思うので、日本の農水大臣として、江藤大臣からもびしっと言っていただきたいなと思っております。
　お米の輸出について、昨日の農業新聞によると、政府は二〇四〇年に米の輸出量を百万トンを目標にするなどの報道もありました。
　さらに、大臣所信では、米の輸出を拡大するプロジェクトを推進ともあり、これは、重要なマーケットとして中国への期待もあると思うんですけれども、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、やはり、お米の値段が高騰して十分に食べられない国民がいると言っているのに、それを無視する形、これは国民からの感情ですよ、何か無視されとるんちゃうかなと思います。いろいろ食料自給率のこととかもおっしゃっていただきましたけれども、国民の感情を無視する形での米の輸出拡大というのは、私は違和感しかないと思っています。
　さらに、今朝の日経新聞によると、輸出用としてお米の生産を増やすことで、国内での需給の逼迫時には、一時的に国内供給に回して物価高騰を防ぐことも視野に入れているんだと書いてあったんですけれども、率直に申し上げて、話の順序が逆だと思うんですよね。まずはやはり、我が国だと思うんです。少なくとも農政においては、ジャパン・ファーストであるべきだと私は思います。
　続いて、食料自給率についてです。
　二〇二〇年三月に閣議決定された現行の食料・農業・農村基本計画では、食料自給率を四五％に引き上げるという目標が設定されていましたが、今月、改正を迎えて閣議決定される予定の基本計画の骨子案では、食料自給率の目標が明記されておりません。
　食料自給率を高めると言いながら、その目標がいまだに設定されていないということに対して、本当にやる気があるのかと国民に疑われても仕方がないと思うんですが、農水大臣としての食料自給率の目標を、是非今ここでお聞かせください。
○江藤国務大臣　今ここではちょっと無理です。ですけれども、しっかり数字は出します。必ず出します。新たな食料自給率目標、それから目標の実現に向けて必要な具体策、これが必要ですから、これをしっかりと決定した上で出してまいります。
○八幡委員　これから出すということですが、期待をしております。
　当然、れいわ新選組としては、早急にカロリーベースの自給率、五〇％に高めていくべきだと考えております。そして、更に意欲的な目標を追求することを訴えておりますので、大臣、是非一緒にやっていきましょう。
　続いて、大臣、先週七日の金曜日に、政府による備蓄米放出について、消費者が米を買い急ぐ状況ではないとして、冷静な行動を呼びかけておられましたが、そもそも何でこんな状況になったのか。お米が買えないと国民が訴える中、備蓄米の放出を渋ってきたからこそ、国民に不安が広がってしまったという現実をしっかりと受け止めていただきたいんですね。
　そして、ようやく備蓄米が放出されるわけなんですが、近年、多くの農家が採算割れの中にあり、離農、廃業と、農地の荒廃が急速に拡大してまいりました。農家さんにしてみれば、資材や肥料などの生産コストが軒並み高騰して、厳しい経営が続いていた中、今回の米の値上がりでようやく利益が出る水準になってきたなという側面もあると思います。
　今回の備蓄米放出でお米の価格が下がることは、消費者からすると大変ありがたい、助かる話なんですけれども、このままお米の価格の値下がりが続いた場合、それが新たな価格の基準となるわけですから、政府はその分、生産者に価格保障をしないのでしょうか。また厳しい経営を再度、生産者の人たちに強いるのでしょうか。お願いします。
○江藤国務大臣　渋ったという話をされましたけれども、渋ったわけではなくて、大変悩んだというのが正直なところであります。
　御指摘いただいたように、農家の方々は、売渡しの米価が安いということにずっと苦しんできました。ですから、いわゆる高付加価値のほかのものを作るという努力も一生懸命されてきました。それで水活なんかもあったわけであります。
　しかし、出すことによって、どれだけ出すかも悩みました。五万トンがいいのか、十万トンがいいのか、十五万トンがいいのか、それとも二十一万トンがいいのか。今までやったことがないので、どのような市場に影響を与えるかは、正直なところ、分かりません。あくまでも価格は市場で決まるものであります。
　ですから、一番更に悩んでいるところは、これからの買戻しです。余りにも高い水準で買い戻したら、国はやはり農家の方に余りにも軸足を置き過ぎている、高い米価水準を維持したいんだというふうに消費者の方々からは叱責を受けるでしょうし、米価がどかんとおっこちるところまで買戻しを行わなければ、やはり安い方向に行きさえすればいいんだというふうに言われる。そういうと、農家の方々は、今委員が言われるように、その分、何とかしてくれという話も出てくるかもしれません。ですから、何とか、難しいんですけれども、そういう声が消費者からも生産者からも出ないように、一生懸命考えています。
　これは、いわゆるマーケットを相手にしていますので、機動的に行わなければなりませんけれども、何分、知見が不足しております、経験がないので。しかし、追加的な放出も考えておりますが、買戻しについても、一年を超えても買い戻さない場合もあるということも一応お伝えをしておりますので、無理な買戻しもしない、しかし、安値に落ちていくその過程においても放置はしないという姿勢で、生産者の方にも応えていきたいと考えております。
○八幡委員　大臣の悩ましいという思いはすごく伝わってきたんですが、農産物の目標価格を市場価格が下回った場合には、やはりその差額を政府が補填する仕組みが必要だと私は思っています。
　今回の備蓄米放出についても、生産者が採算割れしないように、財政出動をして、国が価格保障するべきだと考えます。もしかしたら、大臣の中では財政出動とか国債を刷ってでもみんなを助けるという感覚がないかもしれないんですけれども、是非、悩んでいる間に一回やってみてほしいんですね。是非、財政出動をして、農家の人たちを支えるということも一度御検討ください。
　備蓄米について、続いての質問にも関連してまいりますが、私は、前回の委員会で、いわゆる米国のフードスタンプのような、食料に焦点を当てた低所得者への支援制度について、日本でも同様の政策ができないのかと質問をしました。国民の六人に一人が相対的貧困にある日本で、生活困窮者などへの食料支援の制度化というのは緊急の課題だと思います。
　そんな中、昨年、子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付が開始されましたが、もっとこれも進めていけば、政府備蓄米によるフードスタンプが実現できると思うんですよ。いわゆる減反政策とか生産調整を図るのではなくて、生産者さんにはたくさん作ってもらって、余剰分は、政府が買い上げ、備蓄をしていく。また大規模な災害が来るかもしれないですし、備蓄するには絶対これから大事だと思っているんですね。
　何よりこれが農業支援策としても有効であると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　私が前回大臣になったときに、実は子供食堂への備蓄米の活用を決断いたしました。今回、フードバンクにも出すということにさせていただきます。
　お気持ちはよく分かります。私の地元でも、今まで子供食堂には地元の農家からたくさんお米が集まっていました。しかし、昨今の状況を受けて、余りお米が集まらないという声は、私の地元の子供食堂を運営されている方からも直接聞いているので、そのお気持ちは分かりますが、我が国では、社会保障制度とか社会福祉制度の施策の中で行っている。
　フードスタンプについても、いろいろな評価があるじゃないですか、ここでは申し上げませんけれども。米に特化したフードスタンプというのは新たな提案でありますけれども、その分備蓄するということになれば、今の百万トン水準でも年間五百億のいわゆる税金の負担を今国民の皆様方にお願いしておりますので、それを行うに当たっても、国民の皆様方の御理解がやはり必要になってくると思います。
　御提案は分かりますが、なかなか厳しいかなというのが正直な気持ちであります。
○八幡委員　財源のこともおっしゃっていましたけれども、国民の負担ではなく、政府による財政出動でやっていけばいいんじゃないかなと思っております。
　現在、子供食堂が全国で一万か所を超えています。子供たちがおなかいっぱい食べられるように、ＮＰＯや民間団体に任せ切りではなくて、政府としての対応を引き続き求めてまいります。
　質問、新規就農支援について考えていたんですけれども、ちょっとこれは飛ばしますね。
　続いて、農林中金について行きます。
　農林中央金庫は、ＪＡグループなどが集めたお金を預かって運用し、配当を還元することを主な業務としており、その所管は農林水産省です。
　しかし、先日、その農林中金が外国債券の運用に失敗したと大きく報じられました。二〇二四年度の最終的な損失額は、何と一兆九千億円。その責任を負い、理事長の辞任、新理事長の就任、一連の事案に対する今後の改善策などが先月二十日に発表されました。
　私はこの報道を耳にしたときに、素人意見で申し訳ないんですけれども、日本の農業が、農政ががたがたなのに、どうして国内に投資せずに海外でマネーゲームをして、しかもそれを溶かしているのかなと驚きました。外国債券ではなく、なぜ比較的安全とも言われております国内債券で運用しないのかも疑問ですし、他人のお金だからと思ってハイリスクな金融商品に手を出して、無謀な投資を行っているのではないでしょうか。
　この農林中金の損失額一兆九千億円について、大臣の受け止めはいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　大変なことだと思っています。
　やはり、農林中金という名前を冠しているわけでありますから、農林中金らしくあってほしいというのは、ずっと前から理事長に私は申し上げてきました。
　農林中金の貸付けは農協に充てているものなんですよ。農業者については政策金融公庫が前に出てしまっています。農業者に対する融資は全体の〇・四％しかないということであります。もちろん農協を支えるという大変な大きな役割を果たしてきたわけでありますが、農林中金である以上は、これからの構造改革にやはり力をかしてほしい。これだけの体力のある、自己資本比率も、これだけの損失を出しても極めて、メガバンクよりもまだ高いんですよ。
　それだけの体力を持っている金融機関でありますから、日本の農業が農林中金の支えによってある意味立ち直った、そういうような形がもし描けたら、農林中金にとっても、日本の農政にとってもいい結果であると思いますので。法律があります、農林中金法という法律が。法律の改正も含めて、農林省としてはこれから検討を進めてまいりたいと考えております。
○八幡委員　私が言いたいことを大臣がもう代わりに言ってくれているぐらいに、私も本当にそうあるべきだと思っています。
　農林水産業の発展のために融資をしていく組織へと今こそ立ち返るべきだと思っています。食料安全保障が重要なテーマとなる中、担い手の確保など取り組むべき課題は多いんですから、新規で例えば就農したい人のためにとか、そこに農林中金の資金力を生かせないのかなと思っていました。マネーゲームをするよりも国内の農林水産業への融資拡大をしていく方が、お金には代え難い利益が生まれるのではないかと思っております。
　当然、日本の農政に今こそ政府の支出で積極財政すべきだと考えるれいわ新選組ですから、これからもしっかりと予算を確保すべく、農林水産省の予算を今よりも倍増させることを目指していきます。今、二兆ちょっとだったら、もう四兆とか五兆でも目指して私たちは訴えていきたいと思っています。
　先日、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会が呼びかけた国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援を求める請願というのをお受けいたしました。全国から本当にたくさんの署名が集まりまして、農水委員会所属として引き続き国民の皆様の声を受け止めて、そして大臣にも、この質問の機会を使っていろいろ一緒に考えていきたいなと思っております。
　令和の米騒動とかも言われていて、今回の備蓄米放出に至るまで、大臣も悩まれたと思うし、何か本当に大変だなと思って見ていたんですけれども、見方を変えると、政治は生活に直結しているんだということを国民がちょっと気づいたと思うんですよ。大臣は大変だったかもしれないけれども、私はすごく、江藤大臣のおかげでみんなが政治に興味を持ったし、この農水委員会だって、きっと今、中継でたくさんの方が見てくださっていると思いますので、引き続きここでいろいろな議論ができたらいいなと思って、私の気合を添えて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　まず、大臣には、今回の備蓄米の放出についての決断に敬意を表したいというふうに思います。大変難しい決断だったと思います。私もそれをかねてから提案をしておりましたけれども、おっしゃるように、生産者にとっては今の価格というのはむしろ当たり前ぐらいの価格であるけれども、一方で、消費者においては、今でも地元を回ると、一番やはりお米の値段の悲鳴というのが聞こえてくるということですので、大変難しい決断をされたというふうに思います。
　その上で、この問題は、大臣は就任されてかなり早い段階で決断をされましたが、私は、実は去年の五月八日に取り上げています。私だけではなくて、共産党の田村委員も取り上げておられました。
　やはり、大臣というよりは、農林水産省の方がこれは反省をしないといけないというふうに思うんですよ。あの段階では、需給逼迫していない、別にそんなに価格が高いとも思えない、一部のスポットを除いて、また新米が出てきたら大丈夫だということをおっしゃっていました。反省って、何も頭を下げる必要はないですけれども、やはり総括をして、今後こういうことがないようにしなければいけない、そういう趣旨で質問をしたいというふうに思います。
　資料を見ていただきますと、大臣に最後に聞きますけれども、裏側を見ていただきますと、スーパーの販売数量と価格の推移がございます。私が質問した五月の段階では、この赤い数字が、既に販売数量というのが少なくとも前年、前々年を上回って推移をしているということがお分かりだと思いますし、販売価格というのは下の方ですけれども、少しずつではありますけれども、やはり前年、前々年よりはかなり水準が上がっていたということは事実だというふうに思います。
　去年五月八日に私が質問したときには、この前の方の資料を見ていただきますと民間在庫の推移というのがありますが、去年の五月の段階、これはかなり、私からすると、少なくとも令和四年の九月ぐらいから少しずつ在庫というもののマイナス幅が増えていっているというのがお分かりだと思います。私が質問した五月の段階ではマイナス四十万トンということで、これがずっと推移しているわけです、一回限りとか、そんなんじゃなくて。
　これを見ると、大体三十万トン、四十万トンぐらいマイナスで在庫が推移をしていますので、私は、この段階で供給が、かなりお米が、これは程度の差はあると思いますけれども、この委員会でも議論があったように、やはり価格弾性値というのが小さいですから、ちょっとした需要が増えたらぐっと上がってしまうということを考えると、やはりこの段階で分かっていたんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の昨年の春頃から秋にかけ、例えば、ここでお示しいただいておりますのはＰＯＳの数字でございます。
　もう一つ、小売物価統計というのがございますけれども、例えばコシヒカリですと、令和六年四月が二千三百八十四円、令和六年八月が二千八百七十一円、最新の令和七年二月というのが四千三百六十三円ということで、大きく上昇しているところでございます。
　それで、委員御指摘の昨年の最初ぐらいということでございます。ここでも何回かございましたけれども、ちょうど令和五年産米が、作って、売られるところでございました。これにつきましては、まず、高温の影響によって精米の歩留りが低下していたということで、余計玄米が必要だということと、その頃はやはり、パンとか麺とかに比べると非常に価格が、ある意味値頃感があったということで、委員御指摘のＰＯＳのデータのように消費が増えていたというような当時の状況でございました。
○北神委員　だから、分かっていたということだというふうに思います、今の答弁は。分かっていたというか、分かることができた、分析することができたということだと思います。
　歩留りの話がございました。これは大臣は専門家ですけれども、要するに、供給量として、何が本当に正確な数字なのかというのは非常に難しいですけれども、農林水産省さんは、いわゆる作況指数とか収穫量で見ている。ところが、実際に出回るお米というのは玄米の段階なので、そこから精米して白米に変えないといけない。
　歩留りが減少したというのは、ちょっと資料を用意していないんですが、過去平均九一・四％だったんですね、歩留りの減少率というのは。要するに、八・六％ぐらいは、玄米から精米するときに、多分、高温障害とかで粉々になってしまって、もう出回ることがない。
　過去は、十年平均すると九一・四％だったのが、令和五年を見ますと九〇・六だと。たったの〇・八％の差だと思われるかもしれませんが、実は、農林水産省の方で、大手卸業者六社にヒアリングをすると、主要銘柄別の精米歩留りを単純平均するとマイナス一・四％減少と。つまり、皆さんが思っている供給量から、実際の白米になる段階で一・六％減少している可能性があるんですね。これは六社のヒアリングですけれども。
　一・六％というと、計算すると、下手すると十万トンぐらいなんですよ。だから、少なくとも五万トンから十万トンぐらいは数字に差が出てくるということで、やはりこういうことも踏まえて、これからお米の供給量というのを分析をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和五年産につきましては、歩留りの問題というのは非常に注目すべき点だったというふうに考えております。先ほど申しました五年産の高温による影響により、精米の歩留りが非常に低下した。一方で、私ども、令和六年産、今のお米もよく分析をしております。
　歩留りを見るときに、委員御指摘のように、割と大きい業者の数字を把握するというのと、もう一つは、農産物検査で、一等米比率のところで歩留りを見るというような物の考え方もございます。一等が落ちると、要すれば、形状が、歩留りが落ちやすいということでございます。
　それで、まず、農産物検査の状況を見ますと、令和五年産の一等米比率は六一・三％でございました。他方、昨年の、令和六年産のお米は七五・九％ということで、過去五年平均の七五・二％からすると遜色ない水準と。それから、先ほどの大手の歩留りでございますけれども、六年産は八九・五ということで、前年の五年産の八八・五から一ポイントの回復ということで、両方を見ると大分回復に向かっているということでございます。
○北神委員　局長、今、回復しているという話もいいんですけれども、やはり去年の段階で注意を少なくともすべきだったということだけ申し上げたいというふうに思います。
　あともう一つ、統計の方で、これは資料の表の右側に、流通経路別の流通量の状況というのがあります。これは令和四年産の話ですが、統計を取るのがやはり時間がかかるということで、二年遅れるんです。
　このうち、いわゆる流通、今度は流通の統計の話ですけれども、農林水産省は流通の大体七五％は把握をしているということをおっしゃるんですが、今後の話ですけれども、去年から米騒動を受けて、生産者が今まで農協さんに入れていたのが、だんだん直販の方にかなり。多分皆さんも聞いていると思います。ですから、やはりそういう動きというものも把握して、これまでだったら、例えば農協さんが集出荷業者のところに当てはまるんですが、大体四割ぐらいなんですね、全体の。そういう意味では、この四割がもっと減っているかもしれない。
　つまり、何が言いたいかというと、農協ばかり余り重視していくと、実際の流通量というのが把握できない可能性がある。こういう統計の変化というものも是非検討してほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　今、流通実態の把握につきましては、定期的に行っておりますのは、まず、食糧法に基づきまして、毎月五千トン以上の大規模の集荷業者の例えば集荷ですとか販売とか契約でございますとか、こういったものを調査し、また、販売事業者、卸につきましては、五百トン以上の集荷業者の在庫、あるいは四千トン以上の卸売業者の在庫ということで、在庫も調べております。
　ただ、昨今の課題ということで、目詰まりが生じているということで、今回、生産者でございますとか、三百トン以上のどちらかというと小規模な方々の集荷業者、卸売業者の在庫というのも今調べているところでございます。
　委員御指摘のとおり、米の流通は、非常に、特に農家から直売されているところとか難しいところはございますけれども、私ども、集荷業者、卸売業者、小売業者、あるいはそういった方々の販売、流通、そういったものを、できるだけきちんと様々なデータを調査、分析して把握に努めてまいりたいと思います。
○北神委員　ありがとうございます。
　最後に、だから、僕が申し上げたいのは、実は需給がそれなりに逼迫をしていたのではないかと。大臣なんかは、このスーパーのデータを見ますと、確かに、去年の八月、九月ぐらいに南海トラフの調査とかを受けてかなり需要が増えているんですけれども、その前からそれなりにやはり需要があって、そして供給の方は、農林水産省が思っていたほど出回っていないんじゃないかと、漠然として言うとですね。
　ですから、そういった意味で、今後の皆さんの対策のやり方についても反映してほしいんですけれども、おっしゃるように、生産は基本的に自由だということですけれども、やはり皆さんは安定的な供給の責務を負っているわけですから、そのためには、やはりこの数字をもう少し、例えば今の流通量のやつでも二年遅れなんですよ、データが。こんなことでは、なかなか流通の目詰まりとか、そういうものも瞬時に把握できませんので、こういう統計の整備、そして統計の分析の仕方、こういったことも含めて、大臣の今後の、どうやって生かしていくかということも含めて、ちょっとお答えを聞きたいと思います。
○江藤国務大臣　極めて精緻にマーケットを見ていただいて、御指摘いただいたことには感謝をしたいと思います。
　決して強弁するつもりはありません。ただ、数字の上では、国が示した供給量と国内需給と比べるとまだ余裕があったということについては、答弁を変えるつもりはないということだけ御理解いただきたいと思います。
　しかし、二度と、こういう事態が起こることは生産者にとっても不幸でありますし、消費者にとっても大変な迷惑でありますから、やはり我々農林水産省は、統計局を中心に人員削減を極めて厳しくやられてきました。その弊害がやはり一部出ているのかなという気は、正直なところ、私はいたしております。
　ですから、政策を決定するに当たっては、細かく正確なエビデンスを積み上げることが基本だと思いますので、委員の御指摘を十分踏まえた上で、今後、なるべく正確な数字、正確な情報を生産者にも、消費者の方々にも、そして国民の皆様方にもお示しできるような努力はしたいと思いますので、また御指摘を賜れればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○北神委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、私も、言うだけではなく、農林水産省の人員削減というのは、ほかの役所に比べてもかなり減らされています、予算だけではなくて。こういったことも一緒に応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○御法川委員長　次に、内閣提出、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
 ―――――――――――――
　土地改良法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○江藤国務大臣　土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　これまで、土地改良事業の実施により、総延長約五万二千キロメートルに及ぶ基幹的な水路や、約七千七百か所の基幹的なダム、頭首工等の施設を始めとした農業生産の基盤の整備が進められ、農業の生産性の向上等に貢献してきました。近年、これらの農業水利施設は、整備から年月を経る中で老朽化が進行していることに加え、気象災害のリスクの増大、農村人口の減少等の農業、農村をめぐる情勢は厳しさを増し続けています。このような状況下においても、農業生産の基盤の整備の効果が将来にわたって確実に発揮され、農業生産活動の継続的な実施に資するよう、昨年改正された食料・農業・農村基本法においては、農業生産の基盤の整備に加えて保全に必要な施策を講ずることが明記されたところであります。
　加えて、農業者が減少する中においては、圃場周りの管理の省力化や農作業の効率化の観点からの農業生産の基盤の整備を進めることも欠かせません。
　こうした状況を踏まえ、農業水利施設の老朽化の進行、気象災害のリスクの増大、農村人口の減少等に的確に対応し、農業生産の基盤の保全及び担い手のニーズに対応した基盤整備に関する措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、目的規定について、食料・農業・農村基本法の内容に即して農業生産の基盤の整備及び保全を図ることを明確化する等の見直しをするとともに、土地改良長期計画に係る規定についても同様の見直しをすることとしております。
　第二に、基幹的な農業水利施設の計画的な更新に係る事業の創設であります。基幹的な農業水利施設の更新については、農業者からの申請によらず、国又は都道府県の発意による事業を実施できるよう措置することとしております。
　第三に、土地改良区が地域の関係者と連携して行う農業水利施設の保全に係る制度の創設です。土地改良区が施設の保全に係る計画を作成できることとし、この計画において、土地改良区と市町村等の関係者の役割分担等を定め、施設の保全に向けた体制を構築できるよう措置することとしております。
　第四に、急施の事業の拡充であります。老朽化等により損壊が生ずるおそれのある農業水利施設の補強等の事業、再度災害を防止するための改良復旧の事業等について、原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を迅速に行う制度に追加することとしております。
　第五に、農地中間管理機構関連事業の拡充であります。事業実施主体に市町村を追加するとともに、農地中間管理機構が所有権を有する農用地を対象に追加することとしております。
　第六に、情報通信環境整備事業の創設であります。地域におけるスマート農業の導入の推進及び農業水利施設の管理の効率化を図るため、土地改良区が都道府県知事の認可を受けて情報通信環境を整備する事業を実施できるよう措置することとしております。
　このほか、土地改良区の体制及び運営に関する措置を講ずるとともに、土地改良事業の適切な実施に関する措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
本国会召集日（令和七年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 大空　幸星君 栗原 渉君
 小池　正昭君 武村　展英君
 田野瀬太道君 根本 拓君
 根本　幸典君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 宮下　一郎君
 森下　千里君 簗 和生君
 山本　大地君 石川　香織君
 岡田　華子君 金子　恵美君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 西川　将人君 福田　淳太君
 緑川　貴士君 柳沢 剛君
 山田　勝彦君 空本　誠喜君
 林 佑美君 許斐亮太郎君
 村岡　敏英君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 八幡 愛君
 北神　圭朗君
令和七年三月十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 大空　幸星君 栗原 渉君
 小池　正昭君 田野瀬太道君
 根本 拓君 根本　幸典君
 長谷川淳二君 平沼正二郎君
 宮下　一郎君 向山 淳君
 簗 和生君 山本　大地君
 石川　香織君 岡田　華子君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 篠田奈保子君 西川　将人君
 福田　淳太君 緑川　貴士君
 柳沢 剛君 山田　勝彦君
 空本　誠喜君 林 佑美君
 許斐亮太郎君 村岡　敏英君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 八幡 愛君 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 江藤 拓君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 森下　千里君 向山 淳君
 金子　恵美君 篠田奈保子君
同日
　辞任 補欠選任
 向山 淳君 森下　千里君
 篠田奈保子君 金子　恵美君
 ―――――――――――――
三月十一日
　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
二月二十八日
　農業予算を抜本的に拡充すること等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二八九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二九二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二九三号）
　同（田村智子君紹介）（第二九四号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二九五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二九六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から十四年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○御法川委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○御法川委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
○御法川委員長　次に、令和七年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣笹川博義君。