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○横山政府参考人　地域で少子高齢化、人口減少が進む中で、地域コミュニティーの弱体化、市町村職員、消防団を始めとする災害対応の担い手の減少など、社会全体で災害対応力の低下が懸念されている中で、大規模な災害から国民を守るためには、もちろん担い手の人数の確保あるいは能力向上などに努めることが求められてございますし、発災時にいかに効率的に災害対応ができる準備をしておくか、いかに迅速に外から応援に入るかということが重要になってまいろうと考えてございます。
　災害対応の効率化については、デジタル技術を活用して様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、活用することなどを通じて、その実現に努めてまいりたいと考えてございます。
　そして、広域的な応援体制については、まずは都道府県の役割が大きいと認識してございます。防災庁では、ふるさと防災職員や新たな交付金も活用して、市町村を支える都道府県の事前防災の取組を通じた災害対応力の向上を支援してまいりたいと考えてございます。
　さらに、大規模な災害の場合は、防災庁が司令塔となり、政府一体となって国が都道府県とともに市町村や地域を支えることが重要になってまいりますので、このための体制強化として、例えば、プッシュ型支援の分散備蓄体制の充実とか、自治体からの応援職員の派遣制度の構築などに取り組んできてございますので、そういうものを充実させていくということを考えてございます。
　あわせて、受援体制を整えることも非常に重要だと考えてございますので、各自治体、地域の受援体制を整えるための支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　消防団の人数が減っているという御指摘をいただきました。こちらは消防庁を中心に取り組んでおられますので、我々もしっかり連携してその取組を支えてまいりたいと考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では、続いて、地域経済の観点に話を移してまいりたいと思います。
　これは先日に本当は質問したかったんですけれども、時間がなくて今回に回したんですが、先日の大槌の山林火災におきましても後発地震情報の発表がありまして、その状況と重なるタイミングで山林火災が発生をいたしております。だからこそ、その受け止めが非常に難しかったというふうに現地からは聞いております。
　それは観光の面で特に大きな影響を与えているんですけれども、地域に長年住んでいる私たちであると、地震が起きて津波が起きるかもしれないから気をつけて生活しよう、でも、日常生活はいつもどおり続けてということは私たちは分かるんですけれども、観光に来られる方からすると、三陸沿岸自体が全て危ないであるとか、津波が来るかもしれないので観光をやめておこうですとか、そういった配慮がありまして、大槌の観光施設に関しては、地震があって、津波警報が出て、後発が出て、山林火災があって、ホテルのキャンセルが一つの施設で千件ほどに上っておりました。
　そういった状況になると三陸の観光には本当に大きなダメージでございまして、ゴールデンウィークでしっかり稼ぐという構造ですので本当に大変で、特に後発の取扱いが私たち三陸の人間でもまだまだ難しいなと思っているところです。
　政府からも日常生活、経済活動を止める必要はないという発信を丁寧にしていただいているんですけれども、経済を止め過ぎないというバランスと防災上で気をつけて生活しましょうというところのバランス感がまだまだしっかり伝わっていないんじゃないかなというふうに思います。
　そこで伺いますけれども、政府として、北海道・三陸沖後発地震注意情報や山林火災が地域経済、特に観光産業へ与える影響についてどのように認識しているのか、また、人命を守る防災上の発信と、経済を止めない、止め過ぎなくてよいというところの発信のバランスについて、内閣府防災であるとか観光庁がどのように連携しているのか、現時点で行っている取組、今後の検討体制について聞かせていただければと思います。
　加えて、注意報等が出てキャンセルが相次いだ場合の観光事業者への支援であるとか経済的なレジリエンスを高める仕組みについて現状どのような検討を行っているのかについても伺いたいと思います。
○長崎政府参考人　まずは、四月二十日発生の三陸沖を震源とする地震、四月二十二日発生の岩手県大槌町の林野火災により被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　委員から御質問のございましたこれらの災害が観光産業に与えた影響でございますけれども、一部の宿泊施設のキャンセルであるとか予定していたイベントの中止があったなど、個別の情報は承知しております。ただ、例えば、対前年度と比較してどの程度減少したかなど、定量的な測定はできておりませんので、これは整理が必要だ、こう認識しております。
　観光庁といたしましては、いずれにいたしましても、災害が発生した場合には、まずは、発生直後は、人命の保護を第一に、気象庁や内閣府防災担当など、関係機関から発出される災害情報を基に正確な情報発信を行うということ。その上で、風評被害の防止でございますが、地元自治体とも連携して、対象地域の安全情報や、宿泊施設、観光施設等の運営、営業情報を観光庁のウェブサイト等を通じて発信し、観光地への影響を最小化するように努める、これが第二弾でございます。さらに、災害が収束した後は、地元の要望に真摯に耳を傾け、災害後の地域の課題解決を後押ししていくという形で取り組んでいきたいと考えております。
　今回の北海道・三陸沖後発地震注意情報、岩手県大槌町の林野火災への対応につきましても、このような対応に基づき、観光庁ウェブサイトにおいて各地の観光情報を掲載、発信しております。
　また、今後の復興でございますけれども、昨日十三日から十九日までの間、新宿の東京都庁で大槌町の観光交流協会が観光イベントを実施しておられます。そういったところに我々観光庁も出向きまして意見交換をしまして、地元の情報や要望を直接お聞かせいただいて、その上で、より効果の高い支援を行ってまいりたいと考えております。
　なお、委員の御指摘のありました、注意情報により直接影響を受けました観光事業者への支援につきましては、観光庁といたしましては、注意情報は、まずは、客観的なデータに基づき、気象庁などが専門的な知見から発生するおそれのある災害レベルに応じて発出されるものであり、個別の事業者への補償に直接結びつけることはなかなか難しく、適切ではないのかなと考えております。
　ただ、一方で、先ほど申し上げましたとおり、観光庁では、地域の取組に対する様々な支援メニュー、支援事業を実施しておりますので、対象地域における誘客に対する取組が行われる際に積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、住民や観光客の安全確保と日常生活や地域経済への影響のバランスを確保することは大変重要であると認識しております。
　このため、内閣府防災では、今回の注意情報への対応について、日頃からの地震への備えの再確認、揺れを感じたら直ちに避難できる態勢を取っていただいた上で、日常生活や経済活動を継続していただくよう呼びかけをしてまいりました。
　また、観光庁においても、先ほど答弁がございましたけれども、災害関連情報や観光関連施設の運営状況などについて正確な情報発信に努めたと承知しております。
　内閣府と観光庁は、今回も注意報の内容や観光への影響について適時情報交換を行ってまいりました。連携して対応してきておると考えておりますけれども、今後も、観光客や事業者などに対しまして適時適切に分かりやすい情報発信を行えるよう、更なる情報共有、連携強化に努めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘がございました経済的レジリエンスを高める仕組みについてですが、内閣府では、今回の注意情報への対応について、今後、アンケートなどを通じまして、各地での具体的な防災対応の状況や地域への影響を検証することとしてございます。それを受けまして、例えば、国からの情報発信の内容などについて改善すべき点があれば必要な対応を行ってまいりたいと考えておりますし、何よりも、平時から、自治体や事業者にとって参考となる事例の横展開ですとか、注意情報の趣旨について普及啓発をしていくことが大事だと思っておりますので、こういったことに一層取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　大臣からも一言いただこうと思ったんですが、時間になりましたので終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○関委員長　次に、山田瑛理君。
○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理です。本日も質疑の機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　まず、民間との連携、そして標準化について伺います。
　能登半島地震では、防災ＤＸ官民共創協議会、いわゆるＢＤＸのメンバーが石川県庁に拠点を置き、自治体、ＤＭＡＴ、自衛隊などが個別に収集し、ばらばらに管理されていた避難所情報の集約を支援しました。例えば、ＳＡＰジャパンによる避難所情報集約アプリの開発、ＪＲ東日本によるＳｕｉｃａを活用した避難者情報の把握、ＳＯＭＰＯホールディングスの協力の下、パランティアテクノロジーズジャパンが担った被災者データベースの構築、多様な民間企業が現地でリモートで参加いたしまして、難局を支えた事例として広く知られております。これは能登における極めて貴重な成功事例です。
　一方で、こうした産官民の発災時チーム編成が毎回手探りで構築することにはやはり限界がありますので、例えば、首都直下ですとか南海トラフといった次の大規模災害では確実に間に合わないのではないでしょうか。
　この点、デジタル庁では、昨年八月、災害派遣デジタル支援チーム、いわゆるＤ―ＣＥＲＴを創設しまして、デジタル庁の職員とＢＤＸ会員企業などの民間人材が連携し、被災自治体へ専門人材を派遣する枠組みを整備されていると伺っております。現在、候補者として登録、研修を修了したメンバーは三十名弱とのことで、まだ派遣実績はこれからという段階だと承知しております。
　そこで伺います。
　Ｄ―ＣＥＲＴの今後の運用方針、特に、平時からの民間メンバーのプール拡大、研修の継続、被災自治体のニーズに応じた派遣手順や連絡フローの整備、そして、通信手段やデータ連携基盤の事前準備について、デジタル庁は、平時から標準化、定例化するなどして震災時に活用できる制度を整備すべきと考えますが、見解を伺います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員より、震災時に民間企業と協力して被災自治体を支援する仕組みについてお尋ねがございました。
　委員御指摘のとおり、令和六年一月に発生いたしました令和六年能登半島地震におきましては、発災直後から民間のデジタル人材がボランティアとして被災地に入りまして、被災自治体のニーズに応じて被災者の状況を把握するためのシステム等をその場で構築するなど、県の災害対応をデジタルの面から支援し、貢献してまいりました。
　こうした経験を踏まえまして、デジタル庁では、防災ＤＸ官民共創協議会と協働いたしまして、民間のデジタル人材による災害支援を効果的に実施できるよう、御指摘がございました災害派遣デジタル支援チーム、いわゆるＤ―ＣＥＲＴを昨年八月に創設いたしました。
　Ｄ―ＣＥＲＴにおきましては、平時では、防災ＤＸ官民共創協議会の会員である民間デジタル人材への研修、訓練を実施しております。これは毎月研修をやっておりますので、徐々に人数を増やしていくという体制でやっております。それから、平時から関係府県との関係構築を行っているという状況でございます。
　災害が発生した場合には、被災都道府県のニーズに応じた民間デジタル人材の派遣調整、支援内容の取りまとめ、被災都道府県でのデジタル支援を実施していく、このように考えております。
　引き続き、各都道府県へＤ―ＣＥＲＴの周知を図るとともに、平時からしっかりと準備を行いまして、災害時に被災都道府県への適切な支援ができるよう備えてまいりたいと考えております。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　能登での経験を一度限りの成功に終わらせることなく、首都直下や南海トラフでも確実に立ち上がる体制を平時から積み上げていただきまして、防災庁にも、デジタル庁と連携し、現場のニーズが平時の備えに還元される仕組みをつくっていただきますように要望します。
　続きまして、防災訓練の実効性について大臣に伺います。
　四月二十八日、参考人質疑におきまして、極めて示唆に富む御指摘をいただきました。防災を町づくり、福祉と掛け算する、そして、フェーズフリー、すなわち、平時の暮らしと災害時の備えを切り離さず、日常の活動そのものが防災に接続している状態を目指すという考え方です。
　訓練は、回数を重ねることや形式を整えることに意味があるのではなく、地域の住民が自分事として参加し、福祉や町づくりの現場と接続され、有事に本当に動ける形になっていることが大切です。実際、津波避難タワーを平常時はレストランとして活用し、家族が食事に出かけるだけで自然と避難行動の予行演習になっているという事例も伺っております。こうした発想こそが防災庁が全国に広げるべき訓練の姿だと考えております。
　そこでお伺いいたします。
　防災庁設置を機会に、町づくり、福祉との掛け算、そしてフェーズフリーの考え方を訓練の標準的な姿として全国に展開していく必要性についての御見解と、また、総合防災訓練大綱や手引への反映、好事例の横展開、自治体への具体的な働きかけについてなど、より実効的な防災訓練の全国展開についての御見解を大臣に伺います。
○牧野国務大臣　委員御指摘のとおり、町づくりや福祉と連携した防災訓練は本当に重要だと思っております。
　防災庁におきましては、防災と町づくり、防災と福祉など、自治体内での部局間の連携やフェーズフリーの考え方を取り入れた防災訓練について、国や地方公共団体における訓練の指針となります総合防災訓練大綱に盛り込むことや、地方公共団体向けの説明会などで周知することによって、効果の上がる防災訓練の実施を促してまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　防災は、特別な日に特別な訓練として行うものではなく、日常の暮らしの中に自然と溶け込んでいる状態こそが理想です。ローリングストックや平常時利用、こうした分かりやすい事例を自治体、住民、民間にしっかり広げ、防災を日常にしていく、そのリーダーシップを防災庁には強く期待をいたしまして、質疑を終わります。
　ありがとうございます。
○関委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷（公）委員　総理、内外の諸課題に連日にわたり精力的に取り組んでおられることに心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　私は、防災庁のあるべき姿を検討する自民党の防災体制抜本的強化本部長として、昨年五月に、あるべき防災庁の在り方について官邸に申し入れ、提言をさせていただきました。その提言を十分踏まえた法案になっていることに感謝しつつ、何点か確認したいと思います。
　まず、防災庁の役割としては、徹底的な事前防災から発災、復旧復興まで一貫して課題を見定め、目標と工程表を明らかにし、分散している防災機能を統合する司令塔としての機能を果たす。
　組織としては、トップは総理大臣で、専任の大臣を置き、大臣は関係行政機関の長に対する勧告権を持ち、勧告を受けた長は勧告の尊重義務を負う。
　官と民の役割分担については、被災市町村職員に過度の負担を強いることなく、餅は餅屋の発想でＮＰＯ等を最大限に活用する。
　発災時の対応、現在の余りにひどい、三十年前の神戸の頃と変わらない、私も経験いたしましたけれども、そういう被災者の処遇改善のため、スフィア基準の達成を図り、災害関連死をなくすことを目指す。
　また、平時は、フェーズフリーという考え方、いつもの暮らし、日常の延長でもしもに備える発想で取り組む。いわば、今までの発想を転換して防災の日常化を図る。
　こういう考え方を柱として取り組むべきだと思います。総理の所見をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　谷委員には、防災庁の役割についてこれまでも御指導を賜ってまいりました。
　今、五つの柱についてお尋ねがございました。
　まず、防災庁は、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。
　また、防災大臣には尊重義務つきの勧告権が付与され、この勧告権を背景に関係府省庁の施策を進めてまいります。
　そして、平時から、関係省庁、自治体、ＮＰＯといった民間組織などと顔の見える関係を構築し、産学官民の総力を結集した防災行政を進めてまいります。
　また、平時から、都道府県や市町村と連携し、地域レベルでの災害リスク評価を行い、その結果に基づいて、防災大臣の勧告権も背景にしながら、事前防災の取組として、例えば災害関連死を防ぐために必要な避難所環境の整備などを進めます。また、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけるニーズの丁寧な酌み取りや助言を実施し、自治体の災害対応を支えてまいります。
　また、様々な物資や施設を平常時と災害時の垣根なく活用するフェーズフリーの考え方も踏まえながら、それぞれの施策を進めてまいります。
　以上申し上げました考え方を柱として、防災庁は災害対策を進めてまいります。
○谷（公）委員　ありがとうございました。
　そういう決意で、是非とも充実した防災庁をつくっていただきたいと思います。
　そのためには、決意に加えて、それを裏づける予算、人事を十分確保する必要があると思います。
　予算につきましては十分手当てしていただいていますが、例えば自治体への防災対策支援は、今年度ついている予算は三十五億です。その十倍あってもおかしくはない。まだまだ充実させる必要がありますので、こういった予算の面。
　それから、人事。これはプロパー職員も採用するということですが、当面は各省庁の人事に頼らざるを得ません。ずっと前に、私は、復興副大臣のときに、当時の官房副長官にお願いに行ったんです。各官房長を集める人事の会議のときに、官房副長官、一言言ってくれ、是非復興庁にはいい人材を送ってくれ、そして、また各省に戻ったときにいいポストに、要のポストにしてもらうようにというお願いをし、そこそこ本当にいい人材を送っていただいたと思います。
　そういう意味で、予算、人事の確保について、高市総理の所見をお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　谷委員に御指摘いただきましたとおり、防災庁が平時から復旧復興までの一貫した司令塔としての役割を果たすことができるように、必要な予算、人員を確保することは重要でございます。
　予算につきましては、防災庁に発展的に改組される内閣府防災担当におきまして段階的に拡充を行い、令和八年度予算では、防災庁の設置、運営や防災力強化総合交付金など、災害対応力の強化を図るための必要な予算は確保したと考えております。
　人員につきましても、防災庁では、四名の統括官の下、三百五十二名に増員することとしており、必要な人員を確保していると考えております。プロパー職員も採用しつつ、各省庁、自治体、民間企業との人材交流を通じた人材の育成、確保にも努めて、現場の知見を政策に生かしてまいります。
○谷（公）委員　今回の防災庁は、受け身的に災害から守るという意味だけではなくて、これだけ災害の多い我が国でありますので、この度の防災庁の設置を、到達点ではなくて、あくまでも一つの通過点であり出発点と考えて、そして、防災立国を目指して、我が国の技術、知見、ノウハウを、さすが日本だ、日本がこれだけ防災技術が高くなり充実していると世界から尊敬されるような、貢献できるような国際展開を是非していただきたいと思います。
　総理大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　地球温暖化の影響もありまして、自然災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。
　このため、災害の多い我が国が蓄積してきた優れた防災技術などに対して、国際社会からも高い期待が寄せられております。また、近年、ドローン、衛星、ＡＩを活用した技術など、新たなサービスも次々と生まれております。
　高市内閣では、成長戦略の十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げており、防災技術への投資を促進してまいります。防災技術の開発、商品化、現場実装の好循環を生み出してその国際展開を進めていくということは、我が国の防災力強化はもちろん、成長力強化と世界への貢献につながると考えております。
○谷（公）委員　総理の力強い決意、ありがとうございました。我々もしっかりバックアップしてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○関委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　中道改革連合の近藤和也でございます。
　防災庁設置法案についての質疑、ありがとうございます。
　私は能登半島で生まれ育った人間でございます。二年半前の能登半島地震、そして豪雨において、政府関係者の皆様には、本当に様々なことに手を尽くしていただきましたことを心から感謝を申し上げます。本当によくぞここまで復旧復興が進んできたなという思いがありながらも、一方で、まだまだだといった点も当然ながらございます。
　そこで、総理に伺いますが、現状において、今までしてきていただいたことをおっしゃっていただきたいのではなくて、現状、能登半島地震、そして豪雨での未解決だという認識、どのような課題があるのか。そして、今回の防災庁設置に当たって、能登半島地震、豪雨のみならず、熊本地震、そして東日本大震災等で様々な知見が得られてきていると思います、どのようにして生かしていこうとお考えなのか。お願いをいたします。
○高市内閣総理大臣　我が国の災害対策は、令和六年能登半島地震、豪雨や熊本地震、東日本大震災など過去の経験を踏まえて、災害対策基本法の改正を始め、不断の見直しを進めてまいりました。
　しかしながら、近藤委員が指摘されたとおり、更に取組を進めるべき課題も多く残っていると認識をしております。大規模地震などが切迫する中、例えば、自治体の防災人材の不足、被害状況の迅速な把握、避難者の生活環境の抜本的改善などが喫緊の課題でございます。
　防災庁が設置されました暁には、そうした過去の災害での経験から得られた知見も十分に踏まえながら、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、拡充された予算、人員と新たな勧告権といった仕組みも活用しながら、関係省庁、自治体などと連携して、政府一体となった災害対策を進めていく考えでございます。
○近藤（和）委員　本当は、具体的にどのような課題が今まだあるのかといったこともおっしゃっていただきたかったんですが。
　総理も石川県能登に来ていただきました。ちなみに、このゴールデンウィーク期間中、私もずっと地元を回っていたんですが、首と肩を痛めたんです。なぜかといいますと、道路は結構きれいになったんですよね、ある程度のところは。それこそ隆起したところに道路まで造っていただいて、本当に日本の技術というのはすばらしいな、そう感じながらも、軽の自動車でずっと回っていたんですが、普通自動車だったら道のがたがたは感じないんですよ、それくらいかなりきれいになりましたが、軽自動車で回るとやはりがたがたが響くんですね。これは、作業をされているトラックの運転手さんも同じようなことをおっしゃっていただいています。目に見えることだけではなくて、体に感じるこういった課題もまだまだあるんだということは、是非ともこれからも意識をしていただきたいと思います。
　そして、今回の防災庁設置に当たっては、元々、内閣府防災から発展的ということだと思いますが、そもそもが、人材の知識と経験、そして人脈の蓄積が図りにくいということも含めて、防災庁設置の一つの大きな要因になったと思います。大体二年で出向されるということですね。
　ちなみになんですが、内閣府防災だけではなくて、災害に関しての様々な省庁の方もやはり定期的に替わるわけですよね。私も、先日、ある省庁の方がお世話になりましたということで挨拶しに来ていただきました。私の方こそお世話になったので、本当に涙が出るぐらいの思いだったんですが、やはり災害と関係のない部署に行かれております。
　今回、プロパーの職員を増やしていこうということで防災庁の考えがあると思いますが、当然ながら、百十人、二百二十人、三百五十数人ということで、ここでとどまることではないと思いますし、全部が全部プロパー職員というわけではなくて、むしろ各省庁から来ていただく人事交流も含めて、より重要になっていくのではないかなということ、そして、防災庁で経験していただいた方が各省庁にお戻りになられたときも、いざというときにはしっかりと災害時には応援していただく体制を、先日ちょっと内部で聞きますと、今、防災予備役という考え方もあるようですが、どこまで実効性があるのかといったことはあると思います。
　そうなので、各省庁に戻っていただいた方も、ユニフォームは各省庁、例えば国交省であったり文科省であったとしても、シャツは防災庁のシャツを着ているというくらいの、いざというときの体制づくりということは大変重要なのかな、防災庁をつくるだけではなくて、各省庁にも、内部的な、いつでも動けるような防災の体制を取っておくべきだというふうに考えます。
　そして、更に申し上げれば、防災庁が例えば一万人規模になっても、防災庁で全部救えるわけじゃないですよね。警察や消防、自衛隊の方々の応援が当然必要です。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥですとかＤＭＡＴの方ですとか、様々な応援が必要なんです。
　今回の能登の地震で、例えば珠洲市であれば、恐らく一月三日か四日ぐらいだったと思いますが、珠洲市だけでも非常に大きい地域ですが、三つのエリアに分けて、自衛隊、消防、警察で人命救助などに当たっていただいています。実際そうせざるを得なかったのかなというふうに思いますが、例えば警察の方であれば、装備がしっかりしたものをなかなか持ってこられなくて、助けられる命が助けられなかった、こういう悲しい告白というものもあるんですね。一方で、ある自治体を私が二月に回っているときに、自衛隊のトラックが雪でスリップして動けなくなっていました。それを助けていたのは警察なんですね。
　そういったことも含めて、ありとあらゆる横での連携も含めて、例えば南海トラフが起きたときに、じゃ、自衛隊、消防、警察、そして各自治体の方がどういうふうに組み合わせて動いていくかといったところまで想定しないと命は救えないんじゃないかなというふうに思います。
　防災庁をつくるに当たって、本当に命を救うという観点から、人材配置、組織の在り方、連携、そして平時、有事の在り方について、総理のお考えを伺います。
○高市内閣総理大臣　先ほど、具体例をということで、失礼いたしました。
　私自身が入って感じたのは、まず住まい、それから道路、なりわい、こういったものについての復旧支援、復興支援が非常に重要だということ。それから、多くの宿泊施設などへの金融支援、これはすぐに指示をいたしました。間もなく解決するかと思いますけれども、引き続き取り組んでまいります。
　防災庁がやはりしっかりとした司令塔としての役割を果たすということを考えますと、防災の専門人材の確保と育成、これは絶対的に必要でございます。防災庁においては、新たにプロパー職員の採用を始めるということを申し上げましたけれども、省庁間の人材交流、民間人材の登用を更に拡充する。委員がおっしゃったように、経験をした職員をしっかりと活用するということも大切だと思っております。防災のエキスパート人材の確保に力を入れてまいります。
　平時においては、国、県、市町村が連携して地域レベルでの災害リスク評価を行い、防災庁が、各主体の対策の漏れや抜け、こういったものを把握して、必要な勧告、支援を行うなどによって、まずは事前防災を徹底します。大規模の発災時には、直ちに政府の災害対策本部の運営を担って、対策本部長の指示権なども生かして迅速な対応を行うということとともに、復旧復興のワンストップ窓口となって伴走型の被災地支援を継続するということなど、必要に応じて個別具体の施策レベルまで司令塔機能を発揮して災害対応に臨む、それだけの体制を構築してまいります。
○近藤（和）委員　今回の防災庁設置に当たっては司令塔機能というのが大変重要なんだなと思いますが、例えば、珠洲市の大谷に行っていただきましたよね。こちらに私も最初に行こうとしたときに、相当困ったんです。山道だし、崩れているし、しかも雪が降っていて、どの道から通ればいいんだろうということで何回も行ったり来たりして、もしかしたら雪にはまって動けなくなるかもしれないというおそれの中でも何とか到達したんですが、これは警察の方、消防の方、自衛隊の方も含めて、例えば自衛隊の方であれば、地元じゃない方はなかなか分からないですよね、どの道が危なそうだとか、迂回路があるとか。こういったことも含めて、地元の方々が場合によっては一緒に司令塔になっていくんだといったことも考えとして非常に重要なのではないかなというふうに思います。
　次の質問に参りますが、防災庁の所管、所掌がどういったところまで及ぶのかということを伺いたいと思います。
　例えば、アメリカのＦＥＭＡであれば、疫病であったり、またテロなども想定をしております。私、昨年ですが、衆議院の災害特の委員派遣で欧州に行きましたが、欧州でも、自然災害だけではない、暗にロシアの行動も含めて、こういった軍事行動も含めて避難の在り方等を想定をしております。防災庁の範囲というのは基本的には自然災害だとは思いますが、避難される方にとってみれば一緒なわけですよね。これは欧州の方が言われていたんですが、地震であろうが火事であろうが軍事行動であろうが、その場所で住めなくなるということは一緒だから、私たちは両方入れているんですということでございました。
　日本においては、例えば、感染症であれば感染症危機管理統括庁であったり、また別の危機的な事態であれば国家危機管理室や国家安全保障局等が最初に動くかと思うんですが、いざというときの、被害に遭ってしまわれる方々の立場にとってみれば、防災庁がむしろ一番のプロフェッショナルだと思うんです。このようなことに対してのお考えを伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　新たに設置される防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づく、災害への対応の司令塔と位置づけられます。一方、感染症やテロといった有事への対応については、それぞれの事態についての専門性を備えた内閣感染症危機管理統括庁や国家危機管理室などが中心となって、これは委員がおっしゃったとおりなんですが、関係機関と連携をして対応することとなります。
　ただ、もとより、防災庁は避難対応を通じて得た避難や備蓄に関する知見やノウハウを有するということになりますので、感染症やテロといった事態への対応に関しましても、これらの機関と緊密に連携して必要なノウハウを共有するという形で、政府一体となった対応において必要な役割を果たすことになると考えております。
○近藤（和）委員　連携ということで、時間差がある連携ではなくて、即時に動かなくてはいけないといったことも意識をしていただきたいと思います。
　今回の防災庁設置に当たっては、やはり被災者に対しての、命を守るということと人権の尊重、こちらを入れるということが大変大きいことではないかなというふうに思います。
　私も避難所をずっと回っていたときに、あるところで、お茶はあるけれどもコーヒーはないと言われたんですよね。なぜかといったら、コーヒーは嗜好品だからということです。要は、息抜きをしちゃ駄目なのかということですよね。被災者は我慢しろということではなくて、被災者に日常の生活を送っていただくんだという当たり前の考え方がこれから必要なのではないかなというふうに思いますので、防災庁のみならず、自然災害以外の何らかの害があったときに避難せざるを得ないような方々に対してしっかりとお支えしていくような体制づくりをお願いしたいと思います。
　それでは、防災大学校についてですが、今までも、例えば、防災士の方であったり、自衛隊の予備役の方であったり、いろいろな地域で、防災大学校の学習も含めて、ＮＰＯの方も含めて、経験や、そして消防の方々との連携、訓練も含めて、様々な形というのはやってほしいなというふうに私も思いますが、今までの質疑では全て検討していきますだけなんです。
　大事なことは、総理が、防災庁に当たって、そして日本の災害から国民を救っていくに当たって、防災大学校とはかくあるべしという、私はその思想が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　様々なニーズに対応できる、産官学民における防災人材を計画的に育成していくためには、まだ仮称ではございますが、防災大学校のような施設は重要だと考えております。
　その具体的な検討はこれからなんですが、大局的な観点から防災全体を捉えて、多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材の教育、それから、地方自治体職員、民間人材も対象とした研修の実施、そして何といっても、先端技術の活用も含めた実践的な訓練の場の確保といった観点を備えた充実した教育訓練機能が確保されるように取組を進めたいと考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問になりますが、勧告権の在り方について伺います。
　今回、勧告権を付与して、そして、いざというときには行使ということですが、参考人質疑の中でも、勧告権というのはいつ使うんでしょうかということで、非常に興味深い答えがございました。ある先生は事前だ、そして、ある先生は事後だと言われたんですね。ある意味、同じことなんですよね。緊急時の勧告権ということではなくて、やはり事前であったり事後であったり、かくあるべし、ここがおかしかったから変えていかなきゃいけないということで、勧告権についてはやはり相当重要なことだと思います。今まで勧告権を付与された省庁で使ったことはないということもありますが、むしろここをちゃんとクリアしていくことが大事だと思います。
　私も、この災害対策特別委員会で、例えばなりわい補助金であれば経産省であったり中小企業庁、例えば税に関することであれば関係の省庁と国税庁、例えば家を解体するということであれば環境省であったり法務省、それぞれに答えていただきながらも、実際には、そのときは防災大臣が来られますが、要は、防災大臣は所管外ということで答えられないんですよ。気合的な答弁はいただくように努力はしていますが、最終的には各省庁でやらざるを得ない。
　勧告権というのは、事前であったり事後的な問題を解決していく、このようなときにこそ、大上段に構えての勧告権ではなくて、通常に普通に行っていくべきものではないかな、それが今後の日本の災害対策に資するものだというふうに私は思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　防災庁というのは、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対策の司令塔としての役割を担うことになります。そして、防災大臣に尊重義務つきの勧告権が与えられるということでございます。
　防災庁設置によって、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となって、大臣の勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するということとともに、各府省庁の更なる対応を促すということのために必要が認められれば、その勧告権を行使することによって、防災関係の施策を政府一体となって進めていくことができると考えております。
　委員がおっしゃっていただいた問題意識と私は同じくするものでございます。まさにそうした仕組みを適切に活用しながら、激甚化、頻発化する災害に負けない防災立国を実現するということでございます。
○近藤（和）委員　同じ思いを共有していただいているということで、ありがとうございます。
　行使するということではなくて、通常に行っていくものだという意識が必要なんだろうなと思います。もちろん、逆に防災大臣がその専門性を尊重するということはあったとしても、あくまでも被災された方々、そして今後、災害は必ず起きますし、抑えることはできませんが、事前に被害を最小限にとどめておく、そのためには準備しておかなくてはいけないことがもろもろあるんだろうというふうに思います。
　先ほど谷与党筆頭が、今回の防災庁は到達点ではなくて出発点だということを言われました。私も一〇〇％同意をいたします。どうかそのような形で、今後とも、また国を挙げて頑張っていただければと思います。
　ありがとうございました。
○青柳委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　先ほどの牧野大臣との議論を踏まえまして、防災人材の登録制度の創設についてお伺いさせていただきます。
　防災庁が司令塔となって日本の防災対応能力を高めていくためには、行政内部の人材だけではなく、民間に広く存在する知見を実務能力としていかに取り込んでいくか、これが重要であると考えております。その際、今、政府の方では組織、団体を基準に登録をしていくようなことを考えていると思うんですが、これについて、個人の方々を登録していくような制度をつくるべきではないか、この委員会で何度か取り上げさせていただきました。
　その趣旨は、防災に当たっては、災害対応に当たっては、やはり、自助、共助、公助という考え方の中で、自助と共助の部分を担っていただくのは、実際には、混乱している現場にいらっしゃる、本当に意識と能力の高い防災人材になってくるんだろうと思います。ですから、防災庁として、政府として、そうした人材の知見を取り込むという観点も重要なんですが、実際には、協力をしながら連動して動く人材としてそういった方々が必要ではないかと思います。
　私自身も、国際緊急援助隊であるとか、国連のサージであるとか、そういったところに登録をして活動していたことがございます。まさにそういった方々というのは、有事の際には自分が動くんだ、自分がみんなに啓発をしていくんだ、こういう意識を持ってふだんから地域でも活動されていますから、こういった方々を活用していくことは非常に重要ではないかと思っております。
　また、民間資格ではありますが、全国には三十五万人の防災士という方がおられまして、それ以外にも様々な、企業にも専門性を持った方々がおられます。
　こうした個人の登録制度についても、これからの課題ということではありますが、創設について総理としてどうお考えになるか。それから、既に防災に対して強い情熱で活動をされている方々がたくさんおられます。そういった方々に向けて、その存在、活動の重要性、そして今後の活躍の期待も込めて、メッセージをいただければと思います。
○高市内閣総理大臣　災害対応に対する知見や技能を持っておられる人材の確保というのは、地域の災害対応力の強化に重要でございます。こうした人材が活躍できる環境の整備が必要だと考えております。
　前もって民間人材の経験や能力を見える化して、災害時に円滑に活躍していただく仕組みとして、政府で、これまでの対応としては、災害ＮＰＯなどを対象とする被災者援護協力団体の登録制度の運用を進めるということとともに、各地で避難所運営を担うボランティア人材を育成する研修を実施して、研修修了者のデータベースを整備するといった取組を行ってきました。
　防災庁の設置後におきましては、こうした既存の取組に加えまして、今委員が指摘してくださいましたように、防災人材のデータベースを更に拡充する必要性についても検討を進めます。志と能力のある民間人材に力を発揮していただいて、官民がより一層連携して災害に対応できる、そういった体制の充実を図ってまいります。
○青柳委員　ありがとうございます。
　個人のデータベースの拡充、非常にそういった分野に関心を持っておられる全国のたくさんの方々にとってもうれしいニュースではないかなと思います。是非、政府だけでやるのではなくて、政府以外、本当に国民全部が一体となって日本の有事、災害に立ち向かっていく、こういう司令塔であっていただきたいと思っております。
　あと一分だけなので短く申し上げますが、先ほどの防災庁と復興庁の統合についてお伺いします。
　もし仮に、今、東日本で大震災と同等の規模の災害が現状で起こった場合、恐らく、現時点の想定では、その対応については、防災庁が初動、そして復興庁と防災庁共同で復興に携わっていく、今の枠組みではそうならざるを得ないと思います。そういった御答弁もいただきました。しかし、専門性、それから実際の対応において、そのやり方というのは非常にちぐはぐで、余り効率的ではないのではないかと思います。
　そういった中で、令和十二年度末に復興庁については基本的には閉じていく、こういう方向でありますが、現時点において、これを延長していかなければならない理由というのはあるのかないのか、どういうような想定をされているか、短くお答えいただければと思います。
○高市内閣総理大臣　既に答弁があったということですが、復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織です。福島の復興に関しては、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりありません。ですから、まずは第三期復興・創生期間の五年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組みます。
　その上でですが、復興庁の法律上の設置期限である令和十二年度の後の組織体制について、現時点では、東日本大震災の被災地から引き続き復興庁を存続させてほしいというお声もあります。ですから、その在り方について言及するということは控えたいと思いますが、防災庁は、これからも復興庁と連携をして、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら、防災対策を進めてまいりたいと思っております。
○青柳委員　是非とも、政府、日本全体として最適な形をお考えいただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○関委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
　私は、防災庁設置に当たり、災害対策基本法に欠けている二つの視点について、一つずつお聞きをしたいと思います。
　一つは、災害規模の概念です。
　現行の制度では、避難所運営、被災者支援、物資調達など、多くの実務が市町村に集中をしています。もちろん、市町村は住民に最も近い行政主体でありますが、南海トラフ巨大地震や首都圏の直下地震、また富士山の噴火など大規模災害を考えた場合、自治体そのものが被災をし、また、庁舎も職員も機能を失う可能性があります。そのときに、これまでどおりに、まずは市町村が主体ですという制度設計で本当に国民の命を守れるのかということです。つまり、災害対策基本法の実施主体は被災市町村となっており、過度に分権的で、都道府県や国による補完の規定が不十分ということであります。
　防災庁設置を機に、国や都道府県、市町村の責務というのを抜本的に見直す必要があると考えますが、まずこれについて伺います。
○高市内閣総理大臣　防災対策におきまして、発災後直ちに実施すべき業務をあらかじめ明確にしておくことは、発災時の速やかな対応を確保するために重要だと考えております。
　災害対策基本法に基づいて策定される防災基本計画では、発災後の災害応急対策の基本について示しております。これに基づいて、特に大規模地震発生時の業務については、具体的なタイムライン、すなわち時系列に沿って何をすべきかの目安も策定されているんですけれども、防災庁が設置された後も不断の見直しを行いまして、その精緻化に努めてまいります。
　大規模地震のみならず、様々な大規模災害についても、いつ、誰が、何をすべきか、一層の明確化を図ってまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、今もやっていただいていると思うんですけれども、基本的に災害対策基本法には責務というのがしっかり決められていまして、それを変えていくことがまず基本じゃないかということで質問させてもらいました。参考人質疑の中でも、例えばＤＭＡＴなどは、規模によってその派遣の度合いや対応が詳細に決まっておりまして、即応の対応ができています。是非参考にしていただきたいと思います。
　その中で、今総理からもありましたが、時間の概念が二つ目です。
　災害対応では、発災直後の四十八時間、七十二時間ということが言われます。しかし、現実には、自治体が被害状況を把握し、都道府県が取りまとめ、国に要請をして、そこから調整が始まる、この流れではどうしても初動が遅れます。防災庁設置に当たっては、国が責任を持って実施すべき業務というのをあらかじめ法律や計画で明確化すべきでないかと考えています。
　特に、今回の議論でもテーマとなっております避難所ですが、雑魚寝、我慢が強いられています。避難所ごとに自治体職員や地域住民が一から準備するのではなくて、やはり、国が標準化されたトイレやシャワー、キッチン、またベッド、電源や通信をパッケージした避難所支援ユニットを持って、発災後の四十八時間以内、これはイタリアでは行われておりますが、能力の最大値をまず投入するというような仕組みが必要ではないかと考えますが、総理のお考えを伺います。
○高市内閣総理大臣　今、避難所支援を例に挙げていただきましたけれども、国の役割につきましては、被災者の方々の健康と尊厳を守る観点から迅速な対応が求められると認識しています。特に、大規模災害時、自治体の備蓄物資が不足していながら支援を要請するいとまもない場合に、国がプッシュ型で物資を送り込めるように分散備蓄を進めるなどの体制は強化してまいりました。国の備蓄のうち段ボールベッドや間仕切り、簡易トイレ、キッチン資機材などは、現在、オペレーションを迅速、円滑にするために規格をそろえて備蓄をしておりますが、おっしゃっていただいたイタリアの取組というのは大変参考になると思っておりますので、物資をパッケージにして運用する方法についても研究を深めて、防災対策に役立てていきたいと考えております。
　いずれにしても、防災庁には災害対応の司令塔としての役割を担わせることとしております。南海トラフ地震などの切迫する大規模地震に備えて、人材、予算を充実させて都道府県、市町村をこれまで以上に力強く支えるということで、災害対応における国の役割を果たしてまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　是非検討していただければと思っています。国が、いわゆる後方支援ではなくて実施主体となって、大規模災害時にはやはり責任を持っていくというのがこれから大切だと思いますし、それが防災庁の役目の大きなことだと思っています。
　引き続きまして、国内外の災害対応力をフルに活用するための防災庁の役割を伺いたいと思います。
　日本は、海外の大規模災害に対しては、医療や救助の専門家チームというのを派遣してきました。これは国際貢献としては大変重要な取組だと思っています。しかし一方で、国内で大規模災害が起きたときには、同じ人材や装備やそのノウハウというのは十分に活用できていません。これは活用すべきだと思います。海外の災害で活動できるＪＩＣＡの国際緊急援助隊、先ほど青柳委員がおっしゃっていましたが、この人材や装備や訓練体系というのを国内災害でも活用できるような、これはＪＤＲ法に定められておりますが、こういった制度の見直しを検討すべきと思いますが、総理、まずこれについてはいかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　国際緊急援助隊は、海外における大規模災害が発生した際にその都度チームを編成して派遣されるものでありまして、常設のものでないことは御承知のとおりかと存じます。
　なお、国際緊急援助隊の医療チームに登録されている国内の医師、看護師などの医療従事者の方々は、国内における災害発生時の医療活動においても重要な役割を担ってくださっていると承知をいたしております。
○田中（健）委員　これはこれまでの答弁と同じというか、外務省の方はそう言うと思っているんですが、総理に是非考えていただきたいのは、ＪＩＣＡの国際緊急援助隊の人が全てＤＭＡＴに入っているわけではないんですね、それが全部分かっているわけでもないんです。今の法律ですと海外の地域においてとの規定があるから使えないという、その法律上の制度の整理というのは分かるんですけれども、しかし、国民から見たらそれこそ縦割りに見えてしまいますので、やはり海外で使える高度な災害対応力というのを国内で使えないというのは余りにももったいないと思いますので、これは実際に行っていらっしゃいます国際緊急援助隊の皆さんの声でもありますので、またこれも検討をしていただければと思っています。
　そういった中で、防災庁をつくるなら、こういった縦割りを排除するのが大きな役目だと思います。先ほどもデータベースの話はありますけれども、ＪＩＣＡであれば外務省、またもちろん防災庁、またＤＭＡＴであれば厚生労働省、消防庁や自衛隊もありますが、こういった横断した横串を刺すためにも、国内外で共通で活用できる災害対応人材の登録のみならず、訓練、派遣制度。ＤＭＡＴなどは、独自に自分たちで海外のチームと訓練をしているというお話も聞きました。こういったことを検討すべきであると考えますが、総理の考えを伺います。
○高市内閣総理大臣　医療や消防を始めとする専門性の高い分野の人材については、それぞれの関係機関において、つかさつかさであらかじめ災害時に活躍できる人材を把握して、専門的な訓練などを通じた人材育成ですとか被災地への派遣の仕組みの構築を行っておりますけれども、発災時にそうした人材が連携して機能できるようにするということは極めて重要だと認識しております。
　政府でこれまでしてきたことというのは、いざというときに備えて、関係省庁や地方公共団体、関係機関の参加の下、災害対策本部の運営訓練などを通じて、分野を横断した顔の見える関係の構築と連携の確保に努めてきたということです。
　防災庁におきましては、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置します。地域の様々な専門性を有する人材、組織との関係性の深化を図るということとともに、災害発生時に生じる被害を想定した上で、例えば救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて、具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うということによって地域の課題を丁寧に酌み上げて、それを踏まえた訓練を実施するといった取組も進めて、災害対応に万全を期してまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　こちらは大変に前向きな答弁だったんですけれども、訓練も極めて重要だと言っていただきましたが、であるならば、一問戻りますけれども、先ほどの国際緊急援助隊のような、国外で、これはＷＴＯでも同じように隊を持っておりますけれども、こういったものも含めて是非検討をしていただければと思っております。
　これはまさに縦割りを排しますので総理しか言えないかもしれませんが、例えばＪＤＲ法を見直す、見直さないまでも運用でできるかもしれませんし、何が課題かというのはちょっと整理が必要かと思いますけれども、是非これについての検討もしていただければと思いますが、もう一度、総理、お願いいたします。
○高市内閣総理大臣　先ほど答弁をさせていただきましたけれども、法の見直しということについては現時点では考えておりません。
　ただ、個人ですばらしい経験を積んでこられた、貴重な体験をしてこられた、知識を持っておられる、こういった方々のデータベースの拡充については前向きにしっかりと検討させていただきます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　あわせて、最後に、日本は海外に支援を出すとして経験を積んできましたが、今度は逆に受け入れる可能性もあります。そのときに、どの国や機関がどの空港、港湾で受け入れて、どの省庁が調整をしてどの被災地に送るのか、この受援体制というのを国全体、海外も含めて整備をすべきであろうかと思っております。と同時に、この訓練を平時から行っていく必要性があるかと思いますが、これについても総理の考えを伺います。
○高市内閣総理大臣　恐らく委員の問題意識は、東日本大震災のときに海外からの支援の受入れに関して混乱が生じた事例があったことなどだと思いますが、受入れの手続が明確でなかったことによって、受入れに時間を要するなどの課題がございました。
　こうした教訓を踏まえて、平成二十九年には、海外からの支援の受入れについての基本的な考え方や具体的な手続を定めた対処方針を策定しました。そのほか、関係省庁が参加した訓練を定期的に実施して手続の確認を行うということとともに、外国政府が実施する防災訓練にも参加をしております。円滑な国際連携のための取組を進めている最中でございます。
　防災庁設置後におきましても、更にこうした取組の充実を図り、海外からの支援を円滑に受け入れられるよう、平時からの準備にしっかりと努めてまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　大災害への対応というのは防災庁の大きな一つの役目でもございますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○関委員長　次に、工藤聖子君。
○工藤（聖）委員　参政党の工藤聖子と申します。
　本日、高市総理に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、地方自治体の防災力強化に対する国の支援について伺ってまいります。
　防災庁設置法案の前提となっております政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化への支援、これが防災庁の重要な機能として明確に位置づけられています。ところが、いざ法案を見てみますと、条文中に国の支援という文言は見当たりません。
　これまでの委員会で、私からは、防災庁の所掌事務にも国による支援を明記するべきではないかと繰り返し何度も問うてまいりました。これに対し、政府からは、災害対策基本法の基本理念にのっとり市町村の防災体制の整備を推進することは防災庁の所掌事務に含まれる、また、内閣府設置法との整合からもあえて支援と明記する必要はないといった趣旨の御説明をいただきました。しかし、総理、政府が自ら基本方針に掲げた自治体支援を法律の条文に書き込むことにどのような不都合があるのでしょうか。自治体の方々とお話ししておりますと、防災庁は何をどこまでやってくれるのか、これを気にしておられる方が多くいらっしゃいます。また、期待の声も多く聞いております。
　政府の基本方針では明確に自治体支援を掲げながら、法案を開けてみると肝腎の支援の二文字が見当たらないということでは、現場で日々奮闘されておられる自治体の皆様に国の本気度が伝わらないかと思います。総理、自治体は国の支援を求めています。必要な人的支援、財政支援が円滑に進むように、国が自治体をしっかり支える、そういう意思と覚悟を法律の条文として堂々とお示しいただきたいと思っているのでございます。これは、自治体の皆様や被災者の方々に対する国からの何よりの約束になると思います。
　改めて、自治体の防災力強化に対する国の支援、これを防災庁設置法案に明記することについて、総理の明快な御答弁を求めます。
○高市内閣総理大臣　工藤委員に対してはがっかり答弁になってしまうかもしれませんが、国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行っております。その法律の中で、国の責務として、地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進が定められています。そもそも、防災庁は、災害対策基本法にのっとり事務を遂行します。ですから、委員がおっしゃっていただいた国による自治体支援は、既に防災庁の事務として、法律上、明確に規定されているものと考えております。
　でも、何より大事なのは、実際にどのような支援を行うかでございます。防災庁においては、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員などによる顔の見える人的支援や、自治体向けの新たな交付金として創設された防災力強化総合交付金による財政面での支援も含めて、平時においても発災時においても自治体のニーズを踏まえて伴走しながら、地域の防災力強化に向けた取組の充実を図ってまいります。これはお約束いたします。