○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　秋元議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、私自身の献金問題の報道に関する御質問をいただきました。私の方から御説明を申し上げたいと思います。
　秋元議員から、説明責任、それから納税の義務、これまでの国会答弁との整合性、そして総理として身の処し方について御質問をいただきました。一括をしてお答えを申し上げ、同時に、議員の皆様、国民の皆様方にも御説明を申し上げたいと存じます。
　まず、連日の報道によりまして御迷惑と御心配をお掛けしておりますことに対しまして、同志議員の皆様、そして何より国民の皆様に対しまして、心から深くおわびを申し上げたいと存じます。また、一言私自身の思いを述べさせていただくことをお許しをいただくのならば、支持者の皆様はもとより、私を今日まで支えてきていただきました多くの方々、そして両親からの慈しみについても言い尽くせぬ感謝をしておりますことも申し上げたいと思いますが、同時に、今日の私自身の不明から生じた問題について、大変申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。
　初めに立ち返りまして御説明を申し上げたいと存じます。
　私は、本年六月十六日に報道されるまで、私の資金管理団体の政治資金に関しまして収支報告書に虚偽の記載があることは全く承知をしておりませんでした。そして、六月三十日に弁護士による調査で分かったことを発表いたしまして、記者会見で御説明をしてまいりました以降、引き続いて調査を依頼をいたしておりましたが、残念ながら、今日報道されているような事実関係を把握することができませんでありました。
　私は、私の個人資金、これも六年間で三億円を超えるものでありますが、弁護士の御指摘もあり、この資金が虚偽の記載の原資であると思い、そう信じておりました。弁護士も私もなぜ疑いを持たなかったのかと申し上げれば、それは弁護士の調査報告にもありますとおり、支出自体は正しいものだと、そのように理解をしていたからでございます。また、少額寄附などについても疑問は持ってはおりましたけれども、実態をつかむことができなかったからでございます。したがって、私個人の資産によって穴埋めされたという説明でほぼ納得をしておりました。
　ところが、東京地検の捜査によりまして、いまだ解明中ではございますけれども、政治活動全体の支出が、弁護士や私が全く把握をしていなかった大きな金額であること、そして少額寄附のほとんどが虚偽の記載であることなどが報道で指摘をされております。
　以前にも申し上げましたが、元会計実務担当者にすべてを任せており、まさかこのようなことになっているとは全く存じ上げておりませんでした。また、その資金の一部が母親からの提供によるものであるという報道がされておりますが、そのことも全く知らず、元会計実務担当者からも、あるいは母親からも、あるいは間に立ったとされている人からも何も聞いておらなかったのでございます。したがいまして、私としては、足りない資金の原資は私個人の資産であり、親族からの資金提供はないものと信じていると申し上げてまいったのでございます。
　今、政治活動費の全体像や母親からの資金提供、寄附金控除問題や寄附の更なる虚偽記載などについての報道がございます。私自身が事実を把握しておらず、また残念ながら弁護士の調査でも分からず、検察の捜査によって初めて全体の解明が進みつつある、そのように思っております。私自ら説明するべきであるとのお言葉は、私自身痛切に感じております。また、何も知らなかった不明を深く感じ入っております。
　しかし、以上申し上げましたとおり、全体像と実態を知っておりますのは元実務担当者であり、事実を解明しつつあるのは検察であります。したがって、私は検察の解明を待つとしてまいりました。一部に、母親からの資金提供について私が知っていたのではないかとの報道がございますが、このことも検察の捜査によって事実が解明されるものだと信じております。
　また、御指摘の国民の教育、勤労、そして納税に対する義務というものはもとより承知をしており、私も国民の一人としてその義務を果たさなければならないのは当然のことでございます。
　したがいまして、私自身が全く知らなかったということとは申せ、仮に母親からの資金提供があったとするのであるならば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、多くの皆様方に御迷惑と御心配をお掛けしており、検察による全容解明がされました暁には、その結果を踏まえ、私自身が改めて事実関係を踏まえて、国民の皆様方に御説明をするべきだと考えております。
　最後に、総理としての身の処し方いかんというお尋ねがございましたが、私は、国民の皆さんから負託をされた政府、内閣の使命を果たしながら、私に対する司法判断を待ち、その結果に基づき総理としての使命を果たしてまいりたいと考えておることを申し添えておきます。
　普天間飛行場の移設についてのお尋ねがございました。
　日米のハイレベルの協議が、今日までの経緯に関しまして検証をすべく協議が開始をされております。この件に、普天間の移設問題に関しましては、時期を含めて最終的に私が決めてまいります。
　憲法審査会、憲法論議に関する質問をちょうだいをいたしました。
　憲法審査会については、院の構成にかかわる問題でありますことでありますので、国会で十分に議論をしてお決めをいただくべきことだと思っております。特に参議院におきましては、詳細な附帯決議を付して憲法審査会の始動についても検討課題を明らかにしておられると、そのように伺っておりますので、そうした点も含めてよく議論をして結論をお出しいただければと思っております。
　会計検査報告の予算への反映についてのお尋ねがございました。
　決算検査報告の指摘事項を来年度の予算編成や予算執行に反映させることは重要だと考えております。したがいまして、政府としては、検査報告の指摘を真摯に受け止めて、無駄を徹底して排除をし、国民の信頼を取り戻す必要があると思っております。このため、先般、閣僚の皆さんに対して、検査報告事項について確実に改善するよう努めるとともに、その結果を平成二十二年度予算などに反映をするべきだと、そのことを指示をいたしたところでございます。
　それから、いわゆる天下りに関してでありますが、政務三役や官僚ＯＢによるあっせんについての御質問でございます。
　天下りとは、府省庁の職員が退職後の職員を企業、団体などに再就職をさせることであります。政務三役や職員のＯＢのあっせんによる職員の再就職は、形式的には天下りには該当いたしません。しかしながら、政務三役であっても、内閣発足後直ちに決定をいたしました天下りのあっせんの全面禁止に従うべきだと考えております。政務三役が行う再就職のあっせんも当然認められるものではありません。議員ＯＢのあっせんによる場合も、同一府省庁出身者が何代にもわたって特定の団体などのポストに再就職をする場合について、当該府省庁の当該団体に対する行政上の権限、契約、補助金などの関係及び当該再就職の経緯について精査をし、適正を期す必要があると考えております。
　国会運営についてのお尋ねがございました。
　国会の運営に関しましては、各党各会派の協議によって行われるものだと、そのように理解をしております。政府としてこれを尊重するのは当然のことだと考えております。
　国会の日程などに関しましては、与野党が合意に至っていないことは誠に残念ではございますが、与党が合意に向けた努力を行ってきたものだと、そのように認識をしております。
　残余の質問に関しては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕