maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大島理森君（続）　本当に避難されている方々の声に耳を傾ければ、政策の優先順位も変わってくるでしょう。二次補正さらに三次補正と、当面必要な予算、政策が着々と打ち出されていなければなりませんが、あなたの政権では、そのような被災者に寄り添った政策がさっぱり検討されていない。気配すら全くないのです。信任と信頼は、菅総理にもうなくなってしまいました。
　八つ目、申し上げます。今やあなたは、国民を最大不幸に導かんとする総理であるということであります。
　もうおわかりでしょう。最小不幸社会をつくると言われたが、今の日本の状況を見ると、最大の不幸社会に向かっているではありませんか。
　論語に、徳をもって政をなすという言葉があります。徳がなく、そして国民の信頼がない菅総理、あなたのもとで、我が国の政治は混乱し、混迷し、役割を果たせず、国際社会の信頼すらも失墜しつつあるのです。
　すべては、総理の器ではなく、資質もないのに、地位に固執し、そして今度は、めどがついたらやめるというまた言い逃れ。私は、そういうふうなリーダーに今任せるわけにはいかないのであります。
　国民も、行政機構も、世界も、民主党の中ですらあなたを信用していない現状を見ると、今すぐにおやめになることこそ、日本の将来、希望をつくるために絶対必要な条件だと思うのであります。
　我が国は、今、国難のさなかです。非常事態にあることは論をまちません。しかし、あなたに、権力に対するおそれも謙虚さもみじんもなく、みずから総理の座を辞する良識のかけらもない以上、不信任により一日も早くあなたを交代させることが、国家を救う唯一の道であるとの結論に我々は至ったのであります。
　総理、あなたがかわることにより、原子力発電事故災害対策、復旧復興を、責任ある、そして心ある形で前進させる体制をつくるための新しい政治の枠組みを考えることができるのであり、我々にはその用意があります。
　この議場に参集する議員各位の皆さん、わけもわからずやじをすることではなくて、この菅直人という総理が本当に日本のリーダーとしてふさわしいかどうか、そのことをよく考えていただき、今こそ、国民の負託を受けた選良としての矜持、良識を、国民のため、国家のため、そして、国際社会の一員として恥じない日本を取り戻すために、示そうではありませんか。
　御賛同を心からお願いし、菅内閣不信任決議案に対する趣旨説明といたします。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。山井和則君。
 〔山井和則君登壇〕
○山井和則君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました菅内閣不信任決議案に対し、反対の討論を行います。
　まず最初に、私は、改めまして、今回の大震災でとうとい命を失われました犠牲者を悼み、いまだ行方がわからない方々の安否が一日も早く判明することをお祈り申し上げます。そして、原発事故を含めて、被災されたすべての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　大震災との闘いは現在も続いており、被災地の復興、原発事故の収束、そして日本の再生が緊急の課題であります。
　今日のこの本会議は、被災者や避難所に避難しておられる方々も、かたずをのんで、祈るような思いで注目をしておられることと思います。そのような被災者の方々に対して、この不信任案の提出はどのように受けとめられているでしょうか。政争や権力争いはもういいかげんにしてくれ、そんな余裕があるなら与野党協力して復興にエネルギーを注いでほしい、これが圧倒的多数の被災者の気持ちではないでしょうか。
　不信任案について、素朴な三つの疑問を申し上げたいと思います。
　まず最初の疑問は、なぜ不信任の提出が今なのでしょうか。
　けさの新聞を見れば、震災復興基本法の与野党の修正がおおむね合意になったと報じられています。つまり、震災復興にとって重要かつ緊急の震災復興基本法が今審議の真っ最中で、本来ならば、本日のこの本会議でその震災復興基本法を可決し、参議院に送付することこそが、被災者の方々の願いにかなうことではないでしょうか。
　震災復興特別委員会の委員長である黄川田徹衆議院議員は、被害が特に甚大であった陸前高田市に住み、今回の震災で、愛する御家族をお亡くしになっておられます。まさに被災者を代表する黄川田委員長のもとに震災復興基本法が審議をされ、そして、民主党も自民党や公明党の案に対して大幅に譲歩をし、成立のめどが立ったやさきに、なぜ不信任案なのでしょうか。
　国会の会期の延長問題、第二次補正予算についても、菅総理は、昨日の党首討論で、通年国会のつもりで大幅に会期を延長して第二次補正をともに成立させようと提案をしているではありませんか。
○山井和則君（続）　次に、第二の疑問は、不信任案の中には具体的な対案があるのかということであります。
　私は、菅内閣の震災対応が百点満点であるとはもちろん申しません。しかし、今、内閣不信任案を可決して、総理を初め担当大臣をかえること、あるいは解散・総選挙を行うことは、震災復興をおくらせることになるのではないでしょうか。
　今回の不信任案では、菅政権への批判が著しく多く語られていましたが、自分たちならばこうするという対案が十分に示されていないのが残念であります。
　例えば、新しい内閣になれば、お盆までの全員入居を約束している仮設住宅の建設はスピードアップするのでしょうか、八月末までの住宅地周辺の除去のめどを立てている瓦れきの除去は本当にスピードアップするのでしょうか、今示している原発事故の収束の工程表が前倒し実施できるのでしょうか。
　少なくとも、内閣不信任案の提出者の方々からは、自分たちならこうするという具体的な案が見えないのは、非常に残念です。恐らく、今回の不信任案を聞き、被災者の方々も同じ不安を抱えておられるのではないでしょうか。
　逆に、内閣をかえるのではなく、この不信任案を否決し、これを一つの区切りとして、与野党が協力して震災復興をもっとスピードアップさせてほしい、これこそが被災者の切なる願いなのではないでしょうか。
　また、国際社会は、この事態をどう見ているのでしょうか。今、内閣をかえることは、いち早く支援を寄せていただいた国際社会から理解が得られるとは到底思えません。
　三つ目の疑問であります。
　私のみならず、多くの被災者が心配しているのは、万一内閣不信任案が可決された後の政権の枠組みがどうなるのかということであります。
　昨日の野党党首会談の中で、谷垣総裁は、不信任案の可決後にどういう展望を持っているのかという質問に対して、見通しが十分あるわけではないと答えたと報道されています。
　三つの疑問、つまり、なぜ今不信任案なのか、具体的な対案が見えない、今後の政権展望も全く見えない。これでは被災者に対して余りにも無責任ではないでしょうか。
　多くの国会議員の方々が被災地を訪問されたことと思います。あの山のような瓦れきを見て、今、権力闘争をやっている場合とお思いでしょうか。あの避難所の方々の姿を見て、今、内閣不信任案を可決すべきときと思われるでしょうか。御病気の方々や障害のある方々も、細々と必死の思いで命をつないでおられます。
　私も被災地を訪問し、石巻市で、瓦れきの中に大破したホームヘルパーさんの車を見かけました。あるホームヘルパーさんは、地震の直後、みずからが世話をしている介護を必要とするお年寄りを自分の車に乗せ、中学校の避難所まで必死に運転をされました。しかし、駐車場にたどり着いたときに津波にのみ込まれ、お年寄りとともに命を落とされました。
　また、南三陸町の役場では、結婚したばかりの若い女性職員が、最後まで、津波が来るから避難するようにと町内放送で呼びかけを続け、みずからは、一カ月後に御遺体が海の沖合で発見されました。私も、その職員の方が最後までアナウンスをされていた防災庁舎を先日訪れました。無残にも鉄筋の骨格だけが残った庁舎の正面玄関には、うずたかく花が添えられており、私も、ひざまずき、合掌をさせていただきました。
　また、避難所を回って話を聞く中で、地域のまとめ役であった多くの区長さんや消防団の方々が、最後まで住民に避難を呼びかけ、そのため、みずからの命を落とされたと聞きました。
　このような話を聞けば聞くほど、私は、日本人の献身的な姿を誇りに思うと同時に、今度は、最も命がけで被災地の復興に働くべきは国会議員ではないかと思うのですが、皆さん、いかがでしょうか。
　とうといとうといみずからの命を投げ出し、人命救助に取り組まれた多くの犠牲者や多くの被災者のことを思うとき、今こそ、私たち国会議員が与野党の垣根を越えて震災復興に全力で取り組むときではないでしょうか。
　今回の内閣不信任案を受けて、政府も民主党も真摯に反省すべきです。改めるべきところは大胆に改めるべきです。菅総理も、先ほどの代議士会で、復興に一定のめどがついた段階で若い世代の皆さんに責任を引き継ぎたいと、重大な決意を語られました。
　どうか、皆さん、不信任案に反対をしてください。そして、不信任案を否決してください。この採決を一つの区切りとして、被災者の生活が第一という思いのもと、与野党が一つになり、震災復興に取り組もうではありませんか。
　特に野党の皆さん、どうかよろしくお願いいたします。野党の皆さん、どうか、被災地の復興のために、今こそ力を合わせようではありませんか。どうかよろしくお願いをいたします。
　通年国会で年末まで国会を開き、速やかに二次補正を成立させようではありませんか。政治は、だれのためにあるのでしょうか。政治は、国民のためにあるのではないでしょうか。そして、政治とは、最も弱い立場の人たちのためにあるのではないでしょうか。今、この国難のときに、最も困っている被災者の方々を置き去りにするような、そんな国会であれば、私は、国会の存在意義はないと思います。
　私は、本院議員の皆さんが、被災地の一日も早い復興のためという大義を共有し、不信任案に反対されることを、心から心からお訴えをし、私の反対討論とさせていただきます。
　どうか、野党の皆さん、よろしくお願いいたします。また、民主党の皆さん、よろしくお願いいたします。
○議長（横路孝弘君）　井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○柿澤未途君　私は、みんなの党を代表して、菅内閣不信任決議案に賛成の立場から討論をいたします。
　信任とは、信じて任せると書きます。菅総理に、未曾有の国難にある今、この国のかじ取りを信じて任せることができるか、それが問われております。私は、今となっては、菅総理に、この国を信じて任せるわけにはいかないと言わざるを得ないと思っております。
　この間、私は、予算委員会、震災復興特別委員会の場でさまざまな警鐘を鳴らしてきました。
　菅総理、あなたは、原発事故の発生当初からメルトダウンがわかっていたはずです。海水注入の際、だれ一人心配していなかった再臨界の可能性を一人で心配していたことから、炉心溶融の可能性を認識していたことは明らかです。なのに、なぜ、その日の与野党党首会談で、メルトダウンの可能性を問う渡辺喜美代表に、メルトダウンはしていませんと断言したんですか。その可能性を認識しながら、国民を欺くうそをなぜついたんでしょうか。
　菅総理のそのような危機の過小評価が一体何をもたらしたのでしょうか。
　放射性物質拡散シミュレーションＳＰＥＥＤＩや放射線モニタリングの測定結果によって、大量の放射性物質が北西方向に飛散し、二十キロ、三十キロの同心円状の避難区域では対応できないということが、あなたには早い段階でわかっていたはずであります。
　三月二十日に公表された放射線モニタリングの数値は、三十キロ圏外の地点でも毎時百三十マイクロシーベルト、年換算で千ミリシーベルトにもなる、極めて高い数値を示していました。そして、ＩＡＥＡからは、四十キロ圏の飯舘村で高い値の放射性物質が検出されたとして、住民を避難させるべきだと勧告されていたのです。にもかかわらず、政府はそれを拒否し続けたのであります。
　その後も政府は同心円状の避難区域にこだわり続け、実際の放射線量の高まりに応じた計画的避難区域の設定に至ったのは、一カ月以上もたった四月二十二日。それから実際の避難に至るまで、さらに一カ月かかっています。その間、実に二カ月間にわたって、大量の放射性物質が飛散する中、何万人もの住民をそのまま放置したんです。わかっていたにもかかわらず、高い被曝リスクの中に住民を放置したことは、決して許されることではありません。
　菅総理、なぜ、あなたは、二カ月間の長きにわたって住民を放置したんですか。危険な状況にある住民を、わかっていながら、なぜ避難させなかったのですか。
　避難区域をどう設定するかは、原子力災害対策特別措置法に基づく、内閣総理大臣の権限であります。住民の生命と健康を危険にさらした責任は、間違いなく、菅総理、あなたにあるのです。
　経済財政政策の面からも、菅内閣を信任することはできません。
　この局面で、財政制約を理由に大胆な資金を投じることがなかったら、東日本の復興はできなくなります。そして、復興を通じた日本経済の復活も夢と消えてしまいます。かねてから申し上げてきた、国債整理基金特別会計の定率繰り入れ停止による十兆円の財源、そして、財政法五条ただし書きを活用した国債の日銀引き受けを活用して、数十兆円規模の復興予算を組み、あわせて、潤沢な通貨供給によるデフレ脱却を目指すべきであります。
　にもかかわらず、菅内閣のやっていることは一体何ですか。一次補正の四兆円で当面は事足れりとして、早々に国会を閉じてしまおうとしたではありませんか。追い詰められてから、今ごろになって通年国会を主張してみたって、だれがそれを信用するというのでしょうか。
　一—三月期のＧＤＰは年率換算で三・七％の大幅減、物価の動きを示すＧＤＰデフレーターはマイナス一・九％、過去最大の下げ幅であります。震災とデフレが日本経済をさらに痛めつけていることは明らかです。
　その中で、与謝野大臣は、日銀に注文することは何一つない、正しい政策をとっている、そんなふうに胸を張っています。そして、政府は、復興税という名の増税、税と社会保障の一体改革という名の消費税増税に突き進もうとしているではありませんか。
　民主党にもデフレ脱却議員連盟があり、約百人の参加者がいると聞いております。超党派の議員連盟、増税によらない復興財源を求める会にも参加される用意のある議員がたくさんいらっしゃると聞いております。その皆さんにお伺いをいたします。
　今の菅総理、そして与謝野大臣の経済財政政策で、日本経済が復活するんですか。東日本の復興が果たせるんですか。ノーだと言うなら、皆さんのとるべき投票行動は、おのずから明らかだと思います。
　正しくない政策を掲げ、しかも、それを実現できず、さらに、都合によってぶれ続け、今や、何がしたいのかさっぱりわからなくなっているこの菅民主党政権に、これ以上任せるわけにはいきません。我々とは、根本的に、何をやるかのアジェンダが違うのであります。
　私たちみんなの党は、覚悟を持って内閣不信任案に賛成し、私たちの掲げる正しい政策が実行できる新たな政治体制の確立に向けて一身を賭して行動することを国民の皆さんにお誓い申し上げて、討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十五
 可とする者（白票） 百五十二
 否とする者（青票） 二百九十三
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 外務大臣 松本　剛明君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 中野　寛成君
 国務大臣 与謝野　馨君
 国務大臣 蓮 舫君
平成二十三年六月一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 平成二十三年六月一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（Ｇ８ドーヴ
 ィル・サミット出席等に関する報告について
 ）
　第二　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の
 発給の特例に関する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件を議題といたします。
　Ｇ８ドーヴィル・サミット出席等に関する報告について、内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。内閣総理大臣菅直人君。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、五月二十四日から二十九日までの日程で外国訪問を行い、フランスを公式訪問するとともに、ＯＥＣＤ設立五十周年記念式典、Ｇ８ドーヴィル・サミット及び日・ＥＵ定期首脳協議に出席しました。
　フランス公式訪問では、サルコジ大統領、そしてフィヨン首相との間でそれぞれ会談を行いました。サルコジ大統領からは、外相間の戦略対話の立ち上げを提案いただき、合意いたしました。また同時に、国連の安保理改革の実現やグローバルな諸課題について有意義な会談を行うことができました。
　ＯＥＣＤ設立五十周年式典では、日本の総理として初めてＯＥＣＤを訪問し、スピーチを行いました。新興国が台頭し、世界経済が様々な課題に直面する中で、世界のシンクタンクとしてのＯＥＣＤへの期待を表明いたしました。また、震災からの復旧・復興、原子力安全・エネルギー政策について、我が国の状況や考え方を表明いたしました。
　昨年に続き二度目の出席となったＧ８サミットでは、各国首脳と率直な意見交換を行うことができ、外交政策を円滑に進めるために首脳同士の信頼関係が重要であることを改めて認識をいたしました。サルコジ・フランス大統領から、困難に直面した日本に対してＧ８としての連帯を示したいとの意向が示された上で、我が国の震災及び原子力事故について冒頭発言を求められ、私から発言をいたしました。
　まず、今回の原子力事故を教訓として、最高水準の原子力安全を実現するために、事故調査・検証委員会を立ち上げたことを説明し、事故の経験と教訓を共有することは我が国の歴史的な責務であるとの考え方を伝えました。また、来年後半、我が国は、ＩＡＥＡと協力して、原子力安全に関する国際会議を開催することを伝え、Ｇ８各国の参加を求めました。
　次に、今後の我が国のエネルギー政策について、原子力エネルギーと化石エネルギーというこれまでの二つの柱に加え、再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギー及び省エネルギーという二つの柱を加えるという、新しいエネルギー政策の基本について考え方を申し述べました。
　原子力エネルギーについては、今回の事故に関する情報を迅速に国際社会に提供し、世界の専門家との協力により、事故の徹底的な原因究明を実施し、ＩＡＥＡを中心として行われる原子力安全基準の策定を始めとする取組に最大限貢献する旨を申し述べました。
　第二に、化石燃料については、中長期的にも世界のエネルギーの六割以上を占めることが見込まれる中、化石燃料の徹底した効率的利用を進め、二酸化炭素の排出削減を極限まで図っていく旨述べました。
　第三に、太陽光や風力、バイオマス等の再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギーについては、発電電力量に占める割合を二〇二〇年代のできるだけ早い時期に、少なくとも二〇％を超える水準まで拡大していくため、大胆な技術革新と積極的な普及を促進したい旨述べました。
　第四に、省エネルギーについては、エネルギーを効率的に使うことと同時に、生活の質は落とさないで、より少ないエネルギーでも快適な生活を維持できる新たな文化を創造すること及び国民一人一人の取組が重要だと考えており、そのような観点からしっかり取り組んでいく旨述べました。
　さらに、中東・北アフリカ情勢、アフリカ諸国との対話を含め、世界情勢に関する議論を幅広く行いました。特に、北朝鮮問題については、私から議論を主導し、ウラン濃縮計画が明らかに国連安保理決議に違反していることを指摘し、また拉致問題を含めた北朝鮮における人権状況への懸念を提起しながら、これらの問題につきＧ８の取組を求めました。そして、北朝鮮に対し、対話再開に向けた具体的な行動を求め、核開発計画の放棄、拉致問題の解決を迫る強いメッセージをＧ８として出すことができました。
　また、第二十回日・ＥＵ定期首脳協議を行いました。今回は絆サミットとして基本的価値を共有するグローバルパートナーである日本とＥＵが、その協力関係を一層拡大、深化させ、絆を深めていくことで一致をいたしました。また、日・ＥＵ関係を包括的に強化するために、日・ＥＵ・ＥＰＡ等について、交渉のためのプロセスを開始することに合意をいたしました。
　今回の一連の国際会議出席の機会に、多くの国の首脳と二国間の会談を行いました。
　米国のオバマ大統領とは、日米関係、中東情勢、アジア太平洋情勢などの幅広い議題について、中身の濃い意見交換ができたと思います。その中で、ＴＰＰについては、被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえ、しっかり議論し、ＴＰＰ交渉参加の判断時期については、震災のために遅れているが、改めて総合的に検討し、できるだけ早い時期に判断したい旨、私の方から伝えました。
　また、オバマ大統領より、改めて今年九月前半の私の訪米の招待をいただき、今後日程調整を進めていくことになりました。この私の訪米に先立って、国会の御了承が得られるという前提で、いわゆる２プラス２を六月下旬に開催したいと思っています。さらには、本年夏に検討されているバイデン副大統領訪日を歓迎したいと思います。こうした流れの中で安全保障、経済、文化・人材交流の三本柱を中心として日米同盟を更に深化させていきたいと考えております。
　ロシアのメドベージェフ大統領とは、東日本大震災後のロシアの提案を受けて、原子力・エネルギー等の幅広い分野での協力を進めていくことを確認しました。また、領土問題については、静かな環境の下で協議を継続していくことで一致をいたしました。
　このほか、ハンガリーのオルバーン首相、カナダのハーパー首相、英国のキャメロン首相、ドイツのメルケル首相とも個別に会談し、有意義な意見交換を行いました。
　今回の一連の首脳外交を通じ、各首脳から日本への深い同情と連帯が示されるとともに、困難な状況の中で日本人が示した不屈の精神と勇気ある行動に敬意が表されました。それを受けて、私は、各国から寄せられた支援に謝意を伝えた上で、日本が国際社会とともに一日も早く開かれた復興を成し遂げ、世界のリーダー国の一つとして、改めて国際社会の善意へのお返しができるように取り組んでいく決意を申し上げ、温かい支持をいただきました。
　今後も取り組むべき課題は引き続き大きいですけれども、与野党の御協力を得つつ、また、今回の外交成果も踏まえて、被災地の皆様を始めとする国民の皆様の期待におこたえできるよう、未来志向の力強い復興、再生に向けて全力を挙げていく考えであります。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。一川保夫君。
 〔一川保夫君登壇、拍手〕
○一川保夫君　民主党・新緑風会の一川保夫でございます。
　ただいまの総理の主要八か国首脳会談の報告に対して、会派を代表して、質問をいたしたいと思っております。
　ただ、総理、今、菅内閣が大変な大地震に襲われるんではないかというような、そういうことを予知する人がおります。本日のこの本会議での、私は、総理の答弁は大変重要な意味があるというふうに考えておりますので、内閣の防災対策という観点からも、私は、総理は気合を入れて、前向きで、しかも国民に対して、被災地に対して温かみのある、そういう答弁を期待しておきたいと、そのように思っております。
　まず、原発問題でございますが、これまでのサミットでは割と影の薄かった我が国ではありますけれども、今度ばかりは主役を演じたというふうに思っていいと思います。菅総理は、開催国でもないのに冒頭のスピーチを務められたということが報道されました。しかし、私たちはこのことを手放しで喜んでいいというものではないと思っております。というのも、今回の日本は、福島原発事故の当事国として、同情され、激励される立場だったからであります。
　そこで、本日は、総理の報告を受けて、原発とエネルギーの問題、そして今後の災害対策に絞って私の方から質問をいたしたいと思っております。
　まず、福島第一原発の事故は、マグニチュード九の地震による大津波という天災をきっかけに発生したものとはいえ、原発は、我々人間の能力ではコントロールができ難い、そういう施設であるということが判明いたしました。国民には十分分からないまま隠されていた原発の重大な弱点が、次々にさらけ出されてきたと言ってもいいと思います。
　この原発事故に対しては、東電そして日本政府の対応が適切であったかどうかについて、今世界中が注目をいたしております。サミットでの参加国に対して、総理は、原発の被災状況またその対策についてどの程度説明されたのか。また、参加国の受け止め方、その評価について、総理の感想をお伺いしたいと思っております。
　次に、福島第一原発は、今も予断を許さない状況が続いております。この難局を乗り切るためには、諸外国の理解と援助がどうしても必要でございます。その前提となりますのが徹底的な情報公開であります。
　この点について、今なお不信を持っていると言われる諸外国に現状をどのように説明をし風評被害を防いでいくのか。各国の理解を得る努力と各国の対応、そして今後の我が国の取組について、総理のお考えを伺いたいと思っております。
　菅総理は、原子力安全に関する国際会議を日本で開催したいと表明されました。また、サミットにおいては、日本など地震国には特に厳格な原発の安全基準を策定するようＩＡＥＡに求める首脳宣言も採択されました。
　我が国は、今度の原発事故の経験を教訓に、世界に対しより厳しい警鐘を鳴らしていく新たな責任を有することにもなりました。原発の安全性について我が国が果たすべき役割について、総理の見解を伺っておきたいと思います。
　次に、エネルギー政策についてお聞きいたします。
　再生可能な自然エネルギーの割合を二〇二〇年代のできるだけ早い時期に二〇％を超える水準にする方針を表明いたしました。政府が昨年六月に決定したエネルギー基本計画では、自然エネルギーについては二〇三〇年までに二〇％にすると言われたものを、前倒しをした形で事実上の国際公約を行ってしまいました。
　しかし、エネルギー政策の見直しは、国民の理解の下、具体的にどのように行うのかが大きな問題でございます。例えば、総理はこの度、太陽光パネルを一千万戸の屋根に設置することなどを表明されました。確かに、太陽光発電については将来に向けて大変期待が高まっております。しかし、コスト問題を始め、多くの課題が指摘されております。具体的方策について、現時点での総理の考え方をここでお示し願いたいと思います。
　また、この表明に当たっては、関係大臣が事前に知らなかったというようなことも聞いておりますけれども、重要な問題だけに、政府や党内での積み重ねた議論が必要であったと思いますが、総理のお考えを確認しておきたい、そのように思います。
　また、今回の表明では、残念ながら、こうした新エネルギー政策と原発政策との関係が明確ではありませんでした。サミットでは、エネルギー政策をめぐって、原発は必要不可欠だという意見が出される一方で、各国ごとに異なるアプローチもあるというふうに、いろんな意見が出されました。原発を推進するアメリカやフランスと、脱原発にかじを切ったドイツやイタリアとの意見の違いがございました。こうした中で、事故の当事国として我が国が今後どのような方向にかじを切るのか、世界の目が注がれております。
　今後、我が国のエネルギー政策と併せ、原発政策をどのような方向に持っていこうとしているのか、総理のお考えをお伺いしたいと思っております。
　そもそも、原子力発電を国策として積極的に進めてきたのは、前政権である自民党政権ではありますけれども、私たち、今政権を担っている民主党といたしましては、国民が安心できる責任のある対応をすべきであるというふうに考えております。
　さて、最後に、今回の災害対策の基本姿勢と補正予算について総理にお伺いしたいと思います。
　東日本大震災、原発事故は我が国の危機的な国難であります。その早期復旧のために、五月二日には全党賛成の下に四兆百五十三億円の第一次補正予算が成立をいたしました。しかし、それから一か月は経過しましたけれども、被災地の復旧が遅れているとの批判もございます。
　この一次補正に関する制度設計や手続は極力地方自治体、被災地にとって使い勝手の良いものにし、そして復旧を促進しなければなりません。今回の災害は、そういう面では、国民の生活第一、元気な日本を復活させるという、これは菅内閣での一つの政治信念でありますけれども、日本の威信を懸けてでも今回のこの対策をしっかりと取り組むべきであります。緊急の課題でもございます。そういう面では、進捗状況をしっかりと把握する中で、各地方自治体なり各省庁に対してしっかりとした指示をすべきであるというふうに思っております。
　いよいよ復旧から復興、再生に向けての政府は積極的な前向きな対応をすべき節目の段階を迎えているというふうに思います。この第二次補正予算に向けて政府の積極的な姿勢を期待したいわけでございますけれども、現段階での政府の基本的な考え方を総理に確認したいと思っております。
　最後に、被災地の早期の復旧・復興を心から祈念申し上げまして、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　一川保夫議員から激励の意味を込めての御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、サミットでの原発事故に関する説明等についての御質問であります。
　サミットでは、原発事故について、周辺住民の避難、退避は続いているものの、世界の英知と技術を結集し、一日も早い事態の収束に向けて全力を挙げている旨述べました。
　その上で、第一に、徹底的な原因究明のため事故調査・検証委員会を立ち上げたこと、第二に、最大限の透明性を持って事故の経験と教訓を国際社会と共有することが歴史的な責任であるということを述べたこと、第三に、来年ＩＡＥＡと協力して原子力安全に関する国際会議を開催することなどについて説明をいたしました。
　各首脳からは、我が国の説明と取組に対する理解が表明されました。また、首脳宣言においては、我が国への心からの同情と連帯が示されるとともに、日本人が示した勇気と尊厳に敬意が表されたところであります。
　次に、風評被害の防止についての御質問をいただきました。
　初期段階においては、国際社会に対する情報提供は必ずしも十分に行えておりませんでしたが、その後、最大限の透明性を持って情報提供と説明に取り組んできております。
　風評被害については極めて重要な問題と認識し、政府として戦略的かつ一元的に取り組んでまいらなければなりません。
　具体的には、各国に対し、市場に出荷され我が国から輸出されている産品は安全性が確保されている旨の説明を行うとともに、科学的根拠に基づいた対応を求め、規制の緩和、撤廃に向けた働きかけを行っております。
　私自身、日中韓サミットにおいては日中韓三首脳による被災地訪問なども実現をし、また、Ｇ８サミット、日・ＥＵ定期首脳協議や二国間会談等の機会を通じ、各国首脳に対し、日本や我が国産品の安全性をアピールをいたしております。例えば、Ｇ８首脳宣言においては、物品と渡航に対する措置が科学的根拠に基づくべきものであることを強調する文章が盛り込まれたところであります。
　引き続き、政府一体となって、輸入規制や渡航制限等の緩和、撤廃を求めていく所存であります。
　次に、原発の安全性のために果たすべき役割についての御質問をいただきました。
　原発事故の原因について、事故調査・検証委員会による徹底的な検証を行い、得られた教訓を国際社会と共有することは、事故を起こした我が国の歴史的な使命だと考えております。また、原子力安全の向上のため、国際社会の議論に積極的に貢献していく。そのため、先ほど申し上げましたように、来年にはＩＡＥＡと共同での国際会議を催したいと、このように考えているところであります。
　次に、自然エネルギーに関する目標についての御質問をいただきました。
　現行のエネルギー基本計画では、二〇三〇年における総発電電力量に占める再生エネルギーの割合を二〇％としておりますが、今回の目標はこれを前倒ししたもの、つまりは二〇二〇年代のできるだけ早い時期にこの二〇％を超える水準にすると、そういうことにいたしたものであります。
　また、太陽光発電はこの現行のエネルギー基本計画の二〇三〇年度の推測として約五千三百万キロワットを発電するものとされており、その七割を住宅の太陽光パネルで発電するとすれば約一千万戸の住宅に設置することが必要となり、またこれを賄うことができることになります。これらの目標の実現に向けて、固定価格買取り制度、太陽光発電のコストを低減させるための革新的技術開発、規制緩和などの政策を総動員し、最大限の努力をしてまいります。
　先ほど申し上げましたこの数字は、二〇三〇年における現行のエネルギー基本計画の基本的な考え方の中に盛り込まれているものを二〇二〇年度できるだけ早い時期にということで前倒しで行うというものでありまして、その内容については二〇三〇年度の具体的な考え方と共通のものを前倒しで提案をいたしたところであります。
　次に、今後のエネルギーの政策に関する質問をいただきました。
　今後のエネルギー政策については、これまでの原子力エネルギーと化石燃料エネルギーという二本の柱に加えて、再生可能エネルギー、つまり自然エネルギーと省エネルギーの新たな二本の柱を加え、四本柱として推進していくことが必要だと考えます。
　その際、原子力については、今回の事故の検証を踏まえて、安全性確保のための抜本的対策を講じていくことが必要です。これによる安全確保を大前提として、今後の原子力政策の進め方についても検討をしてまいらなければならないと考えております。
　最後に、第二次補正予算の基本方針についての御質問をいただきました。
　一次補正には、大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上したところです。まずは、この四兆円規模の一次補正に盛り込まれた瓦れき処理、仮設住宅などの事業を迅速かつ着実に実施し、復興の基盤をつくることが必要だと考えております。
　そして、復興については、復興構想会議で創造的な復興について御議論をいただいており、六月末に提言をいただくことになっております。また、自治体の具体的な復興計画が順次出てまいることになっており、これらも検討の中に入れていかなければならないと思っております。
　当面は、一次補正予算の執行に全力を挙げて取り組むことになっておりますけれども、その上で、今御指摘のように足らざるものがないか、あるいは復興をどのようにしていくのか、各党各会派の御議論なども伺い、二次補正の中身をつくっていくこと、さらに、それに必要な国会会期の延長を含めて前向きにしっかりと検討をしてまいりたい、このように考えていることを申し上げておきたいと思います。
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○議長（西岡武夫君）　石井準一君。
 〔石井準一君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　石井準一議員にお答えをいたします。
　太陽光パネルの設置に関する御質問をいただきました。
　今般のサミット等で総理が表明した自然エネルギーに関する目標については、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて総理が強い決意を示されたものと認識しております。この目標については実現可能との認識を総理と共有しておりますので、今後、目標達成に全力を挙げていく所存でございます。
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○議長（西岡武夫君）　石川博崇君。
 〔石川博崇君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　石川博崇議員にお答えをいたします。
　まず、情報発信の在り方に関する質問にお答えいたします。
　原発事故発生直後には政府関係部局と東京電力との間の意思疎通が必ずしも十分に行われていないと感じ、三月十五日に東京電力本店に事故対策統合本部、現在の統合対策室を設置いたしました。これにより、政府関係者や東京電力の各部署が一堂に会し、二十四時間体制でプラントの一次情報を共有する体制が構築できました。
　現在でも原発に関する政府や東京電力の公表、特に事故発生直後の事象に関する公表について幾つかの訂正などがされていることは、そうした訂正が重なっていることは大変遺憾なことだと考えております。
　今後とも、統合対策室などを通じ、関係者間の情報連絡の改善強化に努めると同時に、しっかりと、なぜこうした情報が変更などが後にされるのか、そういった原因についてもしっかり把握に努めてまいりたい、そして改善を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、自然エネルギーに関する目標についての御質問をいただきました。
　現行のエネルギー基本計画においては、二〇三〇年における総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を約二〇％とすることになっております。これを二〇二〇年代早期に、早い時期に二〇％にすると、前倒しを今回提起をいたしたわけであります。今般のサミット等で表明した自然エネルギーに関する目標はこうした前倒しでありまして、実現可能との認識を経済産業省を始め関係省庁と共有しております。
　多少具体的に申し上げますと、二〇三〇年度のこの二〇％というものの一つの具体的な数字でいいますと、太陽光発電の導入量を原油換算で千三百万キロリットル、これを発電容量に換算しますと五千三百万キロワットまで拡大する設定になっておりまして、そしてその七割が住宅部門で導入するとすれば、一世帯当たり四キロワット導入されることによってほぼ賄えるというのがこの考え方であります。そして、これを実現するためには、例えば固定買取り制度とか、あるいはいろいろな規制緩和などをやることによって民間の力も十分に期待できますので、私は十分実現可能な政策だと、このように考えております。
　次に、Ｇ８首脳宣言についての御質問をいただきました。
　我が国は、国際社会に対し最大限の透明性を持って原発事故に関する迅速かつ正確な情報提供を行うことが重要であるとの考えから、Ｇ８首脳宣言においても、原子力に関する非常事態について全ての関連する情報を適宜提供することを約束したところであります。我が国による各国との情報共有はＧ８サミット首脳宣言にも盛り込まれ、各国首脳の理解を得られたところだと、このように考えております。
　次に、財政健全化と復興財源に関する質問をいただきました。
　ドーヴィル・サミットにおいては、日本が震災後も財政の持続可能性を堅持し、震災復興に全力で取り組んでいくことについて認識を共有したところであります。今後、震災からの復興に向け、復興の具体案を詰め、二次補正予算を編成することになりますけれども、その財源については、復旧・復興と財政健全化の両立を図る観点から、歳入歳出の両面にわたって幅広く検討してまいることになります。
　次に、リビア情勢についての御質問をいただきました。
　リビア情勢に関する我が国の基本的立場は、カダフィ政権による自国民への暴力は即時に停止されるべきというものが基本的な立場となっております。我が国は、今なお暴力を継続しているカダフィ政権を強く非難しており、関連する国連安保理決議に従い、カダフィ指導者及びその関係者に対する資産凍結等の措置を実施しております。
　Ｇ８サミットにおいて、私は、リビアを含む中東・北アフリカ情勢に関し、まず公正な政治・行政運営、次に人づくり、次に雇用創出・産業育成を中心に同地域への支援を行っていく考え方を表明いたし、議論に建設的に貢献をいたしたところであります。その結果、Ｇ８首脳としてリビアに関する明確なメッセージを打ち出すことに合意したものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　石川博崇議員にお答えを申し上げます。
　まず、二〇二〇年代における電源構成に関する御質問をいただきました。
　平成二十一年度末時点で発電電力全体に占める原子力発電の割合は約三割、火力発電は約六割となっています。今後のエネルギーの安定供給の確保のためには、原子力の更なる安全性の向上、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、社会全体の省エネ化、分散型電源の普及促進や化石エネルギーの有効利用など、政策を総動員しながら中長期のベストミックスを目指していくことが必要です。
　二〇二〇年代の電源構成については、こういった点や今日の原子力発電所事故の検証結果等も踏まえ、今後のエネルギー政策の在り方を議論する中で検討してまいります。
　次に、太陽光発電のコストについて御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、太陽光発電システムの導入を拡大していくためには発電コストの引下げが必要です。住宅用を中心とする太陽光発電については、導入補助制度に加えて、二〇〇九年十一月から余剰電力買取り制度を導入した結果、国内での需要及び生産が拡大し、太陽光パネルの価格が下がる等、コストの低下が進んでいます。引き続き、更なる発電コストの低下に向けて革新的な技術開発に取り組むなど、政府として最大限の努力をしてまいります。
　最後に、エコ・節電ポイントについての御質問をいただきました。
　御指摘の家電エコポイント制度については、環境対策、景気対策、地デジ普及の三つの観点から行ったものであり、相応の効果を上げたものと理解しております。
　家庭部門の節電を促す観点から、省エネ製品の普及促進は引き続き重要ですが、例えば家電エコポイント制度では、一件当たりの事務処理コストがかさむといった課題がございます。このため、各家庭に節電目標・取組を宣言していただき、宣言者、達成者に対して企業協賛による恩典を付与するウエブサイトを設置するなど、家庭の節電に対してインセンティブを与える新たな取組を検討しております。
　以上でございます。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　石川博崇議員にお答えを申し上げます。
　Ｇ８首脳宣言についてお尋ねがありました。
　我が国が開催する原子力安全に関する国際会議については、事故への対処及び検証等を踏まえて関係国との調整を行う必要があることから、Ｇ８首脳宣言での言及は働きかけておりませんが、Ｇ８サミットの前にＩＡＥＡや関係国には知らせ、理解を得た上で菅総理から発言されたものであります。
　リビア情勢に関する我が国の立場についてお尋ねがありました。
　我が国は、従来から、リビアの指導者はリビア国民自らが決定すべきとの立場ですが、この点に関しては、Ｇ８首脳宣言においても、リビア国民の意思を反映した政治的移行の支持へのコミットに言及があると承知をしております。
　我が国を含む国際社会は、従来から、リビア当局に対し、自国民に対する暴力の即時停止を繰り返し求めてきましたが、リビア当局は今なお暴力を継続し、状況は深刻となっていることから、今般の首脳宣言の合意に至ったと理解をしております。
　アフガニスタンの治安状況及び我が国の対アフガニスタン支援についてお尋ねがありました。
　アフガニスタンの治安状況については、厳しい状況が続いている中、我が国の支援は二〇〇八年から約七五％増加したアフガニスタンの警察官の増員に貢献してきており、今後それらが警察官の能力向上と相まって治安状況の改善ないし悪化防止に具体的な効果を発揮するよう最大限努力してまいります。
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○議長（西岡武夫君）　松田公太君。
 〔松田公太君登壇、拍手〕
○松田公太君（続）　菅総理、いかがでしょうか。引き際が大切だと思います。日本の未来のために、是非とも御退陣いただけませんでしょうか。それを私の心からの問いとし、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　松田公太議員にお答えを申し上げます。
　まず、原発事故の情報公開に関する御質問をいただきました。
　メルトダウンについては、事故の当初から官房長官は記者会見等でその可能性に言及されていたと理解をいたしておりますが、政府としてそうした可能性についての認識は一定程度持っておりました。
　しかし、この段階では、原子炉内の状況について東電から伝わってくる情報は、まだ正確な状況は分からない中で、三分の二程度は水がかぶっているところまで水位があるようだというデータを基に保安院等が一つの見解をまとめておりました。私もいろいろな人からいろいろな意見は聞いておりましたけれども、少なくとも政府としての公式的な立場としては、その時点ではそういうデータを基に保安院が提示をしていた見解を政府としての一定の見解として考えておりました。
　しかし、いろいろな危険性は当然のこととして考えておかなければなりませんので、何をおいても冷却を続けることがいずれの状態においても最重要だという認識を持っておりましたから、そのことを今日までずっと継続してきているわけでありまして、そういった意味で、今日かなりの温度が下がってきていることは、決して対応としては間違っていなかったものと、このように考えております。
　また、五月になって東京電力がメルトダウンしているということを認めるまで、一—三号機の原子炉で燃料棒の損傷があるものの、メルトダウンではないという公式見解が示されておりましたけれども、その後の調査によってメルトダウンが明確になったということでありまして、そういう形が把握できるのが時間が掛かったことについては大変申し訳なく思っております。
　次に、自然エネルギーの割合の引上げに関する御質問をいただきました。
　私は、実はサンライズ計画というのは、今回のＧ８では私からは一切触れておりません。事前の政府の中での議論の中であった議論が一部マスコミに流れたようでありますけれども、私としてＧ８サミットの中でこの言葉は使っておりません。
　申し上げたのは、二〇二〇年代のできるだけ早い時期に発電電力量に占める自然エネルギーの比率を少なくとも二〇％に引き上げるということを目標として申し上げました。この根拠は、先ほども申し上げましたように、二〇三〇年までの予定を前倒ししたもので、二〇三〇年代においては具体的な試算も、これは経産省がベースになっておりますが、出されているところであります。
　また、実現可能性については、既に民間のいろんな方も、規制を緩和する、あるいは固定買取り制度を導入してもらえばもっと投資をしてもいい、あるいは個人としても採用してもいいという声もたくさん出ておりますので、私は、そういう形で十分に達成可能な目標だと、そのように考え、また達成しなければならないと、こう思っております。
　次に、支持率についての御質問をいただきました。
　私は、国民の皆さんの声は本当に真摯に耳を傾けなければならないと思っております。と同時に、やはり政治家が、あなたのやっている政策はここが悪い、だから辞めなきゃいけないと言われるのであれば、それはその政策の良しあしを私なりに判断しなければならないと思いますが、政策ではなくて支持率だけで、何か何％だったら辞めるとか辞めないとかという、それは少し違うんではないだろうかと。あくまでやっていることが国民のためになるか、あるいは歴史においてきちっと評価されるか、それをそれぞれの政治家が考えて出処進退を考えるのであって、単に数字がこうなったからということが私は絶対的な基準になるものとは考えておりません。しかし、いずれにいたしましても、国民の皆さんの声は真摯に受け止めて行動してまいりたい、このように考えております。
　次に、原発の安全基準作りの国際貢献に関する質問をいただきました。
　今回の事故で得た経験、教訓など、こうした事故を起こしたことの反省も含めてそれを国際社会で共有化することは私は歴史的な役目だと、そのことが結果において世界の原子力安全の向上に貢献していくことになると、こういうふうに考えておりまして、決して失敗したことを何か、このことから自慢をして何かするといったようなことでは全くなくて、その反省に立って、そのことが世界の原子力の安全性につながるようにという趣旨で申し上げているところであります。
　なお、学校におけるこの国際基準の二十ミリシーベルトの議論がいろいろありますけれども、決して、これは二十ミリシーベルトを暫定的な目安として、現在は一ミリシーベルトに実質上はなるような努力をしているということで御理解をいただきたいと、このように思っております。
　次に、いろいろ松田さん御自身の経験も踏まえて、私の退陣についていろいろとお話をいただきました。
　私も、確かにお会いをしたり、あるいは答弁の中で、ベンチャー企業をつくられた松田さんに対して私がベンチャー政党という表現をしたかもしれません。私は、先ほども申し上げましたように、やはり今自分が置かれた状況の中で自分がやっていることが本当に国民の皆さんにとってどうなのか、歴史から見てどうなのか。瞬間瞬間確かにいろんな評価があると思います。
　私は、今私がここに置かれた状況の中でいえば、三月十一日の大震災の発生も含めて、少なくとも、危機の中の危機として、この危機を一定程度ちゃんと乗り越えること、そして、その前から日本の中で成長が止まり閉塞感があるこの状況を打ち破る、その道筋については、それは付けることが私なり私たち世代の役目ではないか、このように考えておりまして、しっかりと仕事を進めてまいりたいと、このように申し上げておきたいと思います。
○議長（西岡武夫君）　日程第二　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤公治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤公治君登壇、拍手〕
○佐藤公治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災により多数の被災者が一般旅券を紛失し、又は焼失したことに対処するため、一般旅券の発給の特例として、地震発生時点で有していた一般旅券の有効期限までの震災特例旅券を発行できること、震災特例旅券の発給に係る国の手数料は徴収しないこと等について定めるものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成二十三年五月三十一日（火曜日）
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　議事日程　第十八号
 平成二十三年五月三十一日
 午後一時開議
　第一　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出）
　第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　日程第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
 —————————————
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において地上デジタル放送の受信に必要な設備を整備することが困難となっていることに対処するため、地上アナログ放送局の周波数の使用の期限を延長する等の電波法の特例を定めようとするものであります。
　本案は、去る二十三日本委員会に付託され、翌二十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長平野博文君。
 —————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平野博文君登壇〕
○平野博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、防衛審議官の新設、防衛医科大学校の看護師養成課程の新設、日豪ＡＣＳＡ等の実施に係る措置及び航空手当の支給上限の変更等について所要の規定を整備するものであります。
　本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、翌十九日北澤防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日に質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、二十七日、討論、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
 —————————————
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古賀一成君登壇〕