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○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　私も、川崎市登戸駅近くで起きた通学児童殺傷、外務省職員殺害事案につきまして、亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げ、また、けがを負われた方々にお見舞いを申し上げたく存じます。
　あってはならないことと言われるんですけれども、新しい令和の時代に入って、起きてほしくなかったなというのが率直な気持ちですが、残念ながら、二度と起きないようにといっても起きてしまうというような時代に入ってきてしまっているのではないかなという懸念を持っております。
　そういった意味で、ちょっと枕でまた幾つか申し上げるんですが、きのう、夜遅めの時間に、私、今さらながらなんですが、「万引き家族」という映画を見まして、大臣がごらんになったか、馳筆頭はごらんになったか、委員長はごらんになったか存じ上げないんですけれども。
　中身はよく知らなかったんですけれども、世の中のいわゆる実相を凝縮してあらわしているということで、私が感じ取ったのは、高齢化で、おばあちゃんがいて、そのおばあちゃんと血がつながっていないという問題がある中で、そのおばあちゃんの年金で暮らしている方々がいて、そして、そのおばあ様が亡くなって、葬儀を挙げるお金すらなくて家の中に埋めてしまう、死体遺棄というようなことになり、その後、年金を不正に受給するということがあるんです。
　また、一緒にいる家族が……しゃべっていいかどうかなんですが、これは本当に社会を凝縮していると思っているんですよ。既にごらんになった方が多いと思うのであえて申し上げているんですが、幼児、児童虐待の問題もあります。それから犯罪者の更生の問題もあります。あるいは雇用環境で、パート、アルバイトのような非正規の仕事をされる方が仕事をやめさせられるというようなこと、こうありまして、ある意味で本当に弱い立場の人たちを何とかしなきゃいけない、セーフティーネットというのは大事だと思います。また一方で、今も議論がありましたけれども、公費財政負担の限界みたいなものも我々は考えなきゃいけない財政の現状にあるということです。
　きょうは教育、文科、科学行政というテーマでございますので、その映画の最終的なテーマは人と人とのきずな、親子でなくても人と人のきずなといったものが大事であり、きょう並走しています環境委員会で動物愛護の、八週齢を始めとする議員立法が提起されました、動物の命も命でございますが、そういった命の大切さだとか、道徳、あるいは心の教育。こういったものをやはりもう一度、我々は少しずつでも改善をして、冒頭申し上げた事案が起きないような社会になるように皆様と力を合わせていきたいということを申し上げたく存じます。
　そんな中で、これまた私の行動をお話しして恐縮なんですが、先日、国立科学博物館を見学してまいりました。恥ずかしながら三十年ぶりぐらいに行きまして、旧建物をイメージして、入ったらすぐに恐竜の骨があってという印象があったんですけれども、そういうものはなくて、地球館と日本館というふうな形に分かれていました。
　それで、入場料はどうかという話をまずしますと、一般で六百二十円でした。近くの上野動物園は六百円です。これは世界標準で考えて、英国博物館はただなんですが、ちょっと水族館の例をお話しして恐縮ですが、オーストラリアのメルボルンの水族館は三千五百円から四千円取ります。という意味で、我が国はそれなりにお金は取るけれどもかなりお値打ちで、それこそ外国の観光客の方が国立科学博物館にもたくさんいらっしゃいましたし、子供たちもたくさんいました。上野動物園も同じ状況かと拝察します。そういった意味で、そういった施設というもの、独立行政法人ですけれども、非常にすばらしいということなので。
　ちょっと質疑の順番が逆になっちゃうかもしれませんが、国立科学博物館の中身で、これまた私の話で恐縮なんですけれども、鯨の歴史が書いてあって、鯨というのはもともと陸上動物であって、鯨は仲間でいくとイノシシとかあるいはオオカミの仲間で、イノシシのかかとの骨が鯨の骨と共有できる部分がある、それからオオカミの耳の残骸の形が鯨と似ているとか、そういうようなことがあって、恥ずかしながら、えっというような思いで、鯨が陸上から海に入っていったというようなことを学んだんですが、まさしく教材の宝庫というのが国立科学博物館で、宇宙の歴史みたいなところもありました。
　そんなことで、ぜひこの展示資料を、ＩＣＴ等を使って遠隔地、それこそ五島列島の子供たちとかあるいは中山間村の子供たち、なかなか上野に行けるような機会がない子供たちも勉強してほしいし、教材に接してほしいと思っているんですけれども、これは政府委員の方で結構なんですが、ＩＣＴ活用を、こういった国立科学博物館等と言いたいんですけれども、活用できないかどうか、お答えいただければと思います。
○亀岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
令和元年五月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　大塚 拓君　理事　神山　佐市君
 理事　馳 浩君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 上杉謙太郎君 小此木八郎君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 小林　茂樹君 笹川　博義君
 下村　博文君 白須賀貴樹君
 高木 啓君 中村　裕之君
 根本　幸典君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 宮路　拓馬君 八木　哲也君
 川内　博史君 中川　正春君
 初鹿　明博君 村上　史好君
 関　健一郎君 牧 義夫君
 稲津 久君 中野　洋昌君
 畑野　君枝君 杉本　和巳君
 吉川 元君 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 諸戸　修二君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 清水 明君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 今里 讓君
 政府参考人
 （文化庁次長） 中岡 司君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 笹川　博義君
 吉良　州司君 関　健一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 八木　哲也君
 関　健一郎君 吉良　州司君
 —————————————
五月二十二日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第一〇四四号）
　同（三谷英弘君紹介）（第一〇四五号）
　同（中山展宏君紹介）（第一〇四六号）
　同（大河原雅子君紹介）（第一〇五一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇五二号）
　同（宮川伸君紹介）（第一〇五四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇六七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇七〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇七一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇七二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇七四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇七五号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇七六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇七七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇七八号）
　同（土井亨君紹介）（第一一〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一六四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　日本語教育の推進に関する法律案起草の件
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、総合教育政策局長清水明君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、科学技術・学術政策局長松尾泰樹君、スポーツ庁次長今里讓君及び文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山国務大臣　既存の奨学金の状況については、先ほど申し上げたことの繰り返しですが、もちろん精査をいたしますが、中間所得層が大学に進学する機会を保障しなければいけないという思いは、私も委員と全く共通をしております。
　今、奨学金が、例えば無利子化の充実をされたり、あるいは、経済的理由から返還が困難となった方については減免措置をとる、あるいは返還の期限を猶予したりするなどの充実も図られてきているところでもありますので、そういったことも踏まえながら、どのように中間所得層への大学の進学の機会を確保するのかということをしっかりと文部科学省として財務省に対して声を上げていくということは、この場でお約束をさせていただきたいというように考えております。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査によれば、二〇一六年度で、日本語指導が必要な児童生徒は四万三千九百四十七人となっています。これは公立小中学校や公立高校などに在籍している児童生徒数ですけれども、現在、日本に居住して外国籍で義務教育年齢に当たる子供たちの総数はどのように把握されているのでしょうか。また、教育機会が確保されていない、いわゆる未就学状態の子供たちはどれぐらいいますか。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○笠委員　ちょっと、大臣、もう少し自信を持って、これ、本当に、ぜひやってください。もう本当に、再来年の一月に混乱するようなことに、あるいは、もう来年四月から始まっていくわけですから、この民間の試験は。ですから、その点は、しっかり検討していただくように強く要請をして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ————◇—————
○中川委員　日本語教育の推進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　我が国で学び、働きながら生活を営んでいる外国人の数は年々増加しており、法務省の調査によると、昨年末の時点における在留外国人の数は、過去最高の約二百七十三万人となりました。
　一方で、現在、我が国に居住する外国人が日本語を学ぶ環境は必ずしも十分整備されているとは言いがたい状況にあります。日本語を十分に理解できないことから、学校や就労する企業あるいは地域社会に溶け込むことができず、日常生活や社会生活に支障を来すことが懸念されるところであります。
　このような状況を踏まえれば、国内における日本語教育を推進することにより、我が国に居住する外国人が日常生活や社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境を整備することは、我が国にとって喫緊の課題となっているものと考えます。また、海外における日本語教育の推進は、我が国に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要であります。
　そこで、本案は、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与することを目指し、日本語教育の推進に関し、基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするほか、基本方針の策定その他日本語教育の推進に関する施策の基本となる事項を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならないこと等を基本理念とすることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、日本語教育の推進に関する施策の策定及び実施についての責務を有するとともに、外国人等を雇用する事業主は、その雇用する外国人等及びその家族に対して日本語学習に関する支援を行うよう努めることとしております。
　第三に、政府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるとともに、地方公共団体は、基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めることとしております。
　第四に、国は、基本的施策として、国内における日本語教育の機会の拡充、海外における日本語教育の機会の拡充、日本語教育の水準の維持向上、日本語教育に関する調査研究等必要な施策を講ずることとしております。
　第五に、政府は、文部科学省、外務省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、日本語教育推進会議を設けることとしております。
　最後に、本案は、公布の日から施行するとともに、国は、日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
 —————————————
　日本語教育の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
令和元年五月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　大塚 拓君　理事　神山　佐市君
 理事　馳 浩君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 上杉謙太郎君 小此木八郎君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 小林　茂樹君 下村　博文君
 白須賀貴樹君 高木 啓君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 福井 照君 船田 元君
 古田　圭一君 宮内　秀樹君
 宮路　拓馬君 八木　哲也君
 和田　義明君 川内　博史君
 中川　正春君 初鹿　明博君
 村上　史好君 吉良　州司君
 牧 義夫君 稲津 久君
 中野　洋昌君 畑野　君枝君
 杉本　和巳君 吉川 元君
 長島　昭久君 笠 浩史君
 …………………………………
 議員 盛山　正仁君
 議員 高井　崇志君
 議員 城井 崇君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 外務副大臣 あべ　俊子君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　生川　浩史君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 清水 明君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 永山　賀久君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 藤原　朋子君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 和田　義明君
 笠 浩史君 長島　昭久君
同日
　辞任 補欠選任
 和田　義明君 宮川　典子君
 長島　昭久君 笠 浩史君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育の情報化の推進に関する法律案（遠藤利明君外六名提出、第百九十七回国会衆法第一三号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長生川浩史君、総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　きょう、質問させていただきますが、少し声がお聞き苦しいかと思いますが、最後まで元気いっぱいに質問させていただきます。はい。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、文部科学省改革について質問させていただきます。
　昨年十一月の大臣所信に対する質疑におきまして、文部科学省における不祥事が立て続けにあり、信頼回復に向けて真摯にそして全力で改革に取り組むよう申し上げました。
　その後、文科省におきましては、本年三月二十九日に、不祥事の再発防止策を始め文部科学省の人事改革、政策立案機能の強化等、多くの改革実行方策が盛り込まれました文部科学省創生実行計画が取りまとめられたものと承知をしております。
　文部科学省におきましては、計画を策定しただけで満足せず、今後、しっかりとした推進体制を設けまして、この計画を着実に実行に移していくことが重要だと考えております。
　また、今後、文部科学省が国民の信頼を取り戻すために、今般の不祥事の再発防止を徹底することに加えまして、子供たちのための教育施策を充実させるためにも、これまで以上に現場に出向いていただきまして、現場の皆様方、先生方の声を伺いながら、政策立案に生かしていくことが重要であると考えております。
　文部科学省創生実行計画の実行に向けた決意と今後の取組について、大臣にお伺いをしたいと思います。
○村上（史）委員　そういう官僚答弁ではなくて、現実にそういう声があるんです。それを私はきょう皆さんにお伝えしているわけなんですよ。そういうふうに捉えていただかないと、細かいことまで私たちは知りませんと言ってしまえば元も子もないので。
　我々が考えていかなければならないのは、生徒児童にとってこういう今のテストのあり方がいいのかどうかということは絶えず考えていかなければいけないことですから、そういう声があるという認識をまず持っていただきたい。全国学力テストだけのことを言っているんじゃない、教育現場全体のことを言っているという認識を持っていただきたいと思います。
　それでは、大阪府で実施をしておりますチャレンジテストと称する学力テストについて質問をさせていただきたいと思います。
　このチャレンジテストというのは、大阪独自の呼び名でございますので、一般の方は余り御存じないかもしれません。各自治体で独自にやっている学力テストなんですけれども、大阪の場合は、中学一、二年生ではチャレンジテストの結果で一人一人の内申点を決めることにしているわけです。三年生では内申点、学校の平均点を決めるために実施をしている、これが大阪のチャレンジテストでございます。
　そこで問題になりますのは、まず一点。一、二年生にとって、学校が責任を持って、この一年間生徒が一生懸命頑張った評価、高くつけたい、成績も上がってきたというふうに現場で成績をつけたとしても、このチャレンジテスト一回、点数が悪ければ、日ごろの評価は無理やり下げられるというシステムになっているんです。子供にとったら、一生懸命努力をして成績を上げて内申の評価を上げているのに、この一回のテストで個人の評価が決まってしまう、下げられてしまう、そういう事例が起こってしまっているという問題点がまず一点。
　そして、三年生に至っては、これは学校間の競争といいますか、学校同士、学校の内申の平均点をつけるために実施をされます。個人ではありません、学校のランクをつけるためのテストが三年生のときに行われる。
　そして、問題なのは、内申点、いい中学、低い中学、この差は直接そこの生徒にダイレクトに影響してくる。平均点が四だったら、ほぼ四、五、三あたりで皆さん内申が決まるわけです。
　ところが、内申二という評価を受けた学校では、五なんてつけられない。平均をつくるためには、低い評価をせざるを得なくなってくる。それが子供たちの内申の評価としてつけられてくる、点数をつけられてくるということで、高校入試を控える生徒にとっては、一生懸命頑張ってきたのに、学校が平均点が低いので、そこで在籍する生徒の内申の評価も下げられる、こういう状況が生まれてきて、不公平じゃないかという声が上がっております。
　その上、テストは五教科ですけれども、音楽、美術、体育、技術家庭、これはテストがございません。ふだんなら、学校での生徒の頑張りで内申を評価するんだけれども、この実技教科に関しても学校の内申の点数によって自動的に内申が決定されるということで、これも低い学校に在籍する生徒は低い点数しか内申点はとれない。日ごろ、音楽ですぐれている、体育にすぐれている、そういう評価があっても、されないような仕組みになっているわけです。ですから、不公平感が生まれてくる。こういう問題が現実に起こっております。
　この点について、文科省としてはどのように見解を持っておられるのか、お尋ねします。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○村上（史）委員　今の答弁では、時間が余りないのでこれ以上はちょっと突っ込みませんけれども、現実に、認識がちょっと甘いといいますか、違うんですよね。現場では、現実に評価を変えざるを得なくなっているというのが現場としてはあるということはまず認識しておいてほしいんです。この点については、機会を見てまた質問させていただきたいと思いますけれども。
　それでは、次に移りますが、大臣に、内申書の問題、今やりとりさせていただきましたが、文部科学省のホームページでは、内申書は何のためにあるのかというＱアンドＡがございますけれども、生徒の平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力以外の生徒の個性を多面的に捉えたり、生徒のすぐれている点や長所を積極的に評価し活用していくのが趣旨ですという答案になっております。
　大阪のチャレンジテストを、先ほど来申し上げているように、内申点の評価をする大きな目的に使われているということを考えるならば、文部省が考えている内申書の趣旨に照らせばおかしいことではないのかなと私は思うんですけれども、その点についての大臣の見解はいかがでしょうか。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○杉本委員　ありがとうございます。
　学問の独立も大事なんですけれども、食べていくために英語が必要だと私は思いますので、大いに推進をしていただきたいとお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○亀岡委員長　次に、第百九十七回国会、遠藤利明君外六名提出、学校教育の情報化の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。盛山正仁君。
 —————————————
　学校教育の情報化の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○亀岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長永山賀久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百九十七回国会、遠藤利明君外六名提出、学校教育の情報化の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
令和元年五月八日（水曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　大塚 拓君　理事　神山　佐市君
 理事　馳 浩君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 上杉謙太郎君 小此木八郎君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 小林　茂樹君 高村　正大君
 佐藤　明男君 下村　博文君
 白須賀貴樹君 高木 啓君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 福井 照君 船田 元君
 古田　圭一君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 川内　博史君
 中川　正春君 初鹿　明博君
 村上　史好君 吉良　州司君
 牧 義夫君 稲津 久君
 中野　洋昌君 畑野　君枝君
 串田　誠一君 吉川 元君
 笠 浩史君
 …………………………………
 議員 階 猛君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 法務副大臣 平口 洋君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　生川　浩史君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 永山　賀久君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 佐藤　明男君
 杉本　和巳君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　明男君 高村　正大君
 串田　誠一君 杉本　和巳君
同日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 上杉謙太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　司法試験法等の一部を改正する等の法律案（階猛君外二名提出、衆法第五号）
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案及び階猛君外二名提出、司法試験法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、文部科学省大臣官房長生川浩史君、初等中等教育局長永山賀久君及び高等教育局長伯井美徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　きちんと質問はしてください。では、少々お待ちください。
　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○城井委員　いつ、どこで、誰が、どのような意見を聞いて、それを踏まえて、今回の、学生、受験生の人生にも大きくかかわる、そして法曹養成制度そのものの期間や内容、カリキュラムにかかわる、根幹にかかわる在学中受験を決めるに当たって、今の、担当官が聞きましたから記録はありませんがと。こんなことで認められるんですか、副大臣。あり得ないですよ。
　審議会だったら、くぐって、議事録もありましょう、議事概要もある、答申も出てくる。これまでの少なくとも文部科学省だったら、早期卒業や飛び級などの議論は全て、全てですよ、全て中教審をくぐって、その答申から制度創設の提案をもらって、そして前へ進んできた、政府案として提示してきた。これぐらいに慎重にやってきたものなんですよ。
　それが、何ですか、今のお話は。一部のほかの人にも聞きましたが、口頭でのやりとりで記録がありませんと。こんなことで国会、通るんですか。我々にきちんと、資料なりその裏づけなりを具体的に示してください。これが示されるまで、これ以上質問できません、委員長。
　では、改めて聞きますが、その聞き取りをした担当官というのはどなたですか。
○亀岡委員長　では、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○平口副大臣　それは委員会で御審議いただきたいと思います。
　例えば、ロースクールと法曹の未来を創る会とか臨床法学教育学会、その他各種の学会等の関係者と担当官が面談したと聞いております。それらの一部については文書で提出されております。
○亀岡委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○初鹿委員　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、反対の理由を述べるに先駆けて、法科大学院のあり方を変えようとする本法律案を提出するのであれば、そのための環境整備をまず行うべきであると申し上げます。
　本法律案によってさらなる法科大学院の改善充実を図り、すぐれた能力、資質を有する法曹志望者の確保を促進しようとする方向性は理解できますが、司法試験がどうあるべきかが固まっていない状況のまま法科大学院のあり方を議論せよというのは順番が逆なのではないかということであります。司法試験の内容や時期が固まらない段階では、法科大学院のカリキュラムをつくることはおろか、教育内容を決めることすらできません。このような法案提出の前提とも言える環境整備を後回しにしたままでは、委員会での議論が深まるはずもありません。
　また、本来、司法制度改革の一環である法曹養成制度の見直しは法務委員会と合同で審議すべき内容であり、連合審査は必要不可欠でありますが、再三の申入れにもかかわらず、法務委員会との連合審査の開催は見送られました。司法試験の内容や時期も決めないうちに法案が提出されたあげく、法務委員会との連合審査も見送りでは、どのようにして充実した審議を行えというのでしょうか。
　さらに、法科大学院在学中の司法試験受験資格の付与については、中央教育審議会での審議も経ていない内容であり、大学関係者や有識者からも寝耳に水との声が上がっており、唐突感が否めません。本日の城井議員の質疑でも明らかになりましたが、この在学中受験については、法務省は法科大学院協会、日弁連以外からの慎重な意見について十分に検討したとは考えられません。法曹を目指す学生の人生を左右する改正内容だということを政府は理解しているのでしょうか。改めて、中央教育審議会でしっかりとした審議を行った上で法案を提出し直すべきだと言わせていただきます。
　それでは、反対の意見を申し述べます。
　法科大学院の改善充実について、政府はこれまでも公的支援の見直し強化策の実施や共通到達度試験の導入などの取組を行っていますが、それでも司法試験合格率の低迷や法曹志望者の激減は食いとめられていません。本法律案を提出するに当たり、司法試験合格率の低迷や法曹志望者の激減の原因分析は十分に行われたのでしょうか。国の司法を担う大事な法曹養成制度の見直しであり、時間的、経済的な負担を軽減すれば法曹志望者は回復するとやみくもに言われても納得できるものではありません。法科大学院改革に向けたこれまでの取組の成果についてまず分析及び検証を行い、総括した上で本法律案を提出すべきであり、今国会における提出は拙速であると言わざるを得ません。
　また、本法律案は、法科大学院のあり方を変えることにより、法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加を目指そうとするものですが、法科大学院の見直しだけでそれが達成できるとは考えられません。残念ながら本法律案についての法務委員会との連合審査は実現しませんでしたが、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成という理念を掲げるのであれば、やはり法科大学院のみならず、司法試験、司法修習のあり方を含めた議論が不可欠です。
　さらに、冒頭で寝耳に水と申し上げた法科大学院在学中の司法試験受験資格の付与により、法科大学院に司法試験合格者、不合格者及び未受験者が混在する状況が生じることとなる状況について、政府は具体的に検討しないまま本法律案を提出しているのではないかという懸念があります。委員会質疑の中で、柴山文部科学大臣は、各法科大学院において、学生のニーズを踏まえながら科目を適切に配置して、カリキュラムの充実、検討をぜひしていただきたいと答弁されましたが、このような法科大学院側の努力に任せると言わんばかりの政府の無責任な態度には、ほとほとあきれるばかりです。
　この観点からいえば、連携法曹基礎課程の創設についても同じことが言えます。本法律案により学部三年、法科大学院二年の特別コースが創設されることにより、学部段階の学修量や内容が維持されたまま学修期間が四年から三年に短縮され、各大学において学部段階における法学教育の質を確保することが困難となることが危惧されます。本来四年間で履修すべき内容を学部三年でしっかり学修させるための教育内容の質の確保、向上や提携先の法科大学院への進学を全て大学側の取組に任せるというのでしょうか。
　確かに、大学の自治という観点からは国は大学に対して謙抑的であるべきではありますが、大学への配慮という名のもとに、法曹養成の責任を大学側に押しつけるべきではありません。
　最後に、司法試験予備試験について申し上げます。
　委員会質疑の中でも、司法試験予備試験については、経済的事情等の理由により法科大学院を経由しない者に対する法曹資格取得のための適切な道の確保という制度趣旨から外れ、合格者の大部分を法学部生や法科大学院生が占めているとの指摘が繰り返しなされました。本来の趣旨に沿うよう同試験の見直しを行うべきであり、抜本的な見直しが必要であります。
　なお、国民民主党・無所属クラブ提出に係る司法試験法等の一部を改正する等の法律案は、法科大学院創設時の、司法試験という点のみによる選抜ではなくて、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を整備するという司法制度改革の理念を否定することになりかねず、賛成することはできません。
　以上の理由により、立憲民主党・無所属フォーラムは、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対することを申し上げ、討論を終わります。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　国民民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議提出の司法試験法等の一部を改正する等の法律案に賛成する立場から討論を行います。
　そもそも法科大学院は、司法試験という点のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備するために設けられたものでした。
　しかし、現在の司法試験は、受験資格を法科大学院修了者及び司法試験予備試験合格者に限定しているため、法曹資格を得るまでの時間的、経済的負担が大きくなっています。さらには、法科大学院に行ったからといって必ずしも合格できるわけでもありません。その結果、法曹志願者が減少し、すぐれた資質等を有する法曹の確保が困難となっており、政府が言う平成三十年度までの集中改革期間後もなお、法曹志願者数の減少に歯どめがかかっておりません。
　委員会質疑の中で、法科大学院は創設当初の見込みと異なる状況となっており、改革が必要だという政府答弁が繰り返し述べられました。そのような認識があるのであれば、法曹養成制度を抜本的に見直すべきです。しかし、政府案の内容は、法科大学院において涵養すべき学識等の具体的規定、法学部三年と法科大学院二年のルートの制度化、法科大学院在学中の受験資格による司法試験受験を可能とすること等となっております。このような小手先の変更は、現在の法科大学院の制度をそのまま存続させるための延命措置でしかありません。また、在学中の司法試験受験は、プロセスとしての法曹養成としてきた法科大学院の自己否定であるのみならず、審議会での議論も経ていない中立性を欠いた生煮えの政策と言わざるを得ません。
　議員立法では、司法試験を広く受験しやすいものとするとともに、法曹の資質の維持向上を図るため、司法試験の受験資格、方法及び試験科目並びに司法修習の期間の見直し、弁護士への研修機会の提供等の措置等を講じようとするものであり、法曹養成制度の抜本的な改善を提案しています。
　また、この法案により法科大学院のあり方、役割も変更されることが期待されています。具体的には、法科大学院は司法試験の受験を考える者が選択肢の一つとして通うということになります。そして、司法修習向けの法律に関する理論や実務に関する理解をより深化させるための教育の提供、さらには弁護士を始めとした法曹実務家を対象としたリカレント教育の提供です。
　これらにより、法科大学院がこれまで以上に社会の幅広い分野において貢献できる場所になると考えます。
　これ以上、当事者である受験生をいたずらに振り回すことは終わりにし、多くの人に法曹を目指してもらえる制度にするためにも、議員立法に賛成し、政府案には反対いたします。
　議員立法に対する議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○畑野委員　私は、日本共産党を代表し、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、司法試験や予備試験のあり方には手をつけず、法科大学院だけをその理念に反する方向に変えようというものです。
　第一に、法案は、法曹養成制度を全体としてどう改善するかという観点を欠くだけでなく、プロセスとしての法曹養成の理念を換骨奪胎し、知識偏重、過当競争による差別化を強めるものです。
　そもそも十五年前にスタートした法科大学院は、従来の司法試験という点による選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を創設し、その中核的教育機関と位置づけられたものです。
　その基本理念には、多様かつ広範な国民の要請に応えることができる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹を養成すると明記されています。
　ところが、本法案は、大学の法学部に設ける三年の法曹コースと法科大学院を接続し、五年間で司法試験を受験できるようにし、それを標準にするといいます。これでどうして法曹養成の多様性を担保するのでしょうか。多様な人材が輩出される基礎となる法学未修者は事実上排除されてしまうことになります。
　しかも、時間的、経済的負担の軽減を口実にして、大学院修了前の在学一年余りでの司法試験の受験を可能とすることまで盛り込んでいます。これでは、司法試験合格に必要な科目の対策のみに重きが置かれてしまい、法科大学院が予備校化することは明らかです。
　第二に、法案は、法学部教育の独自の意義と機能に重大な悪影響を及ぼすものです。
　法学部教育は、学生全員が法曹を目指すのではなく、多くは法学的素養を身につけ、社会の各分野においてリーガルマインドを発揮することが期待されているものです。
　しかし、本法案の法曹コースでは、学部教育と法科大学院既修者コースの教育課程が円滑に接続されることが条件とされ、その具体化は連携を図る大学間の協定に委ねられています。このため、幅広い法学的素養を学ぶべき法学部教育がないがしろにされかねず、また、学部教育において十分な法曹養成教育がなされるのか、重大な懸念があります。
　最後に、創設から十五年、多数の問題が生じているもとで、今なすべきことは、法科大学院を中核とした法曹養成制度が掲げた理念や目標と現実との乖離の実態と原因を明らかにすることであり、法学教育、司法試験、予備試験、司法修習などの法曹養成制度全体について、原点に立ち返って、国民的な議論をし直すことです。
　なお、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議提出の法案には、立場を異にするため、賛成できません。
　以上、討論を終わります。
○串田委員　私は、日本維新の会を代表して、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
　本法案は、法科大学院を法学部にかぶせるようにして受験する時期を早めることを実現しようとしているものでありますが、司法改革による受験生の激減という事態を解消するものにはなっていません。むしろ受験生を惑わすだけであり、改正の意味が認められません。
　以前は、全ての学部から受験することができました。合格すると給料相当分を支給される司法研修所で実務を学ぶことができました。
　ところが、司法制度の改正は、法科大学院での支出を求めるだけでなく、合格した後の司法研修所も無支給となり、要するに、金銭的に余裕のある者だけしか法曹界に進めなくしてしまったのです。受験生が激減するのも無理ありません。もともと想定されていた事態と言えましょう。
　本法案は、この失敗であることが明らかになった法科大学院を無理やり温存し、在学中でも司法試験を受験することができるなど、法科大学院の存在自体が不要であることをみずから認めたものとなっています。
　司法試験が魅力あるものとするためには、受験する制度をできるだけ制限せず、実務能力は司法研修所を充実させることで実現すべきです。
　以上の理由により、本法案には反対であり、制限を省き、司法研修所を充実させる衆法第五号に賛成し、これをもって討論といたします。
○吉川（元）委員　社会民主党を代表し、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案に対し、反対の立場から討論します。
　法曹志望者数そして司法試験合格率等が司法制度改革時の見込みから大きくかけ離れ、半分以上の法科大学院が既に撤退している現状は、司法制度改革自体の成否を含めた、丁寧な検証を求めています。しかし、改正案は、法科大学院制度の見直しに終始しており、法曹養成全体の抜本的、包括的な見直しになっていません。この点が反対の第一の理由です。
　反対の第二の理由は、法科大学院の定員数を二千三百人程度、新たな法曹を年間千五百人程度輩出することを目指すとした新たな目標数値に明確な根拠がないことです。
　今後の日本社会における法曹の位置づけを欠いたまま、ただ現状の数字を維持しようとすることは、法科大学院の生き残り策と指摘されても仕方ありません。
　反対の第三の理由は、大学の法曹コースから三年間で早期卒業、飛び入学し、法科大学院二年次に司法試験受験資格を与える制度改正について、とりわけ在学中受験については、中教審を始め、関係者間で十分な検討が行われてこなかった点です。
　法科大学院二年次に司法試験受験を可能とした場合、法科大学院入学時から司法試験の受験対策を開始せざるを得ないことを勘案すれば、法科大学院の存在意義そのものが喪失することになりかねません。
　また、司法試験受験資格の期間短縮の理由として、法曹志望者の経済的、時間的負担を挙げていますが、負担への対策は、法曹志望者への公的支援の充実や法科大学院の教育の質の改善による司法試験合格率の向上に求めるべきと考えます。
　以上の理由から、政府案に反対します。
　なお、国民民主党の修正案につきましては、法科大学院を含めた法曹養成制度の見直しが必要との観点から賛成できません。
　以上です。
○亀岡委員長　これより採決に入ります。
　まず、階猛君外二名提出、司法試験法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○牧委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法による法科大学院教育の充実や法学部等との連携等の措置を通じた法曹養成機能の向上、法曹志願者の増加等に係る効果について、適切な時期に十分な分析及び検証を行うこと。
　二　一の分析及び検証の結果を踏まえ、必要に応じて、法科大学院、司法試験予備試験、司法試験及び司法修習の在り方を含めたより包括的な議論を行うよう努めること。
　三　本法による法科大学院在学中の司法試験受験資格の付与に伴い、法科大学院に司法試験合格者、不合格者及び未受験者が混在する状況が生じることを踏まえ、それぞれの者が適切な学修を継続できるよう、各法科大学院に対してカリキュラム編成上の工夫を求める等の適切な指導に努めること。
　四　本法による「連携法曹基礎課程」の創設により、学部段階の学修量及び内容を維持したまま、学修期間の短縮が図られることを踏まえ、各大学の学部段階における法学教育の質の確保・向上に向けた更なる努力がなされるとともに、法科大学院の学修に適切に連携できるよう、十分な支援の実施に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○柴山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○亀岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成三十一年四月二十六日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　大塚 拓君　理事　神山　佐市君
 理事　馳 浩君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 上杉謙太郎君 小此木八郎君
 小田原　潔君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 岡下　昌平君
 神谷 昇君 小林　茂樹君
 下村　博文君 白須賀貴樹君
 高木 啓君 谷川　とむ君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 根本　幸典君 百武　公親君
 船田 元君 古田　圭一君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 八木　哲也君 川内　博史君
 中川　正春君 初鹿　明博君
 村上　史好君 山川百合子君
 吉良　州司君 牧 義夫君
 稲津 久君 太田　昌孝君
 畑野　君枝君 串田　誠一君
 杉本　和巳君 吉川 元君
 笠 浩史君
 …………………………………
 議員 階 猛君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 法務副大臣 平口 洋君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 最高裁判所事務総局総務局長 村田　斉志君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 高田 潔君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 白間竜一郎君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 中谷　真一君
 高木 啓君 百武　公親君
 福井 照君 神谷 昇君
 宮内　秀樹君 岡下　昌平君
 宮川　典子君 三谷　英弘君
 宮路　拓馬君 谷川　とむ君
 村上　史好君 山川百合子君
 中野　洋昌君 太田　昌孝君
 杉本　和巳君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 宮内　秀樹君
 神谷 昇君 福井 照君
 谷川　とむ君 宮路　拓馬君
 中谷　真一君 小田原　潔君
 百武　公親君 高木 啓君
 三谷　英弘君 宮川　典子君
 山川百合子君 村上　史好君
 太田　昌孝君 中野　洋昌君
 串田　誠一君 杉本　和巳君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 青山　周平君
 —————————————
四月二十六日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（丹羽秀樹君紹介）（第九一二号）
　同（浅野哲君紹介）（第九二八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九二九号）
　同（福井照君紹介）（第九三〇号）
　同（吉田統彦君紹介）（第九四三号）
　同（熊田裕通君紹介）（第九七三号）
　同（泉田裕彦君紹介）（第一〇〇一号）
　同（生方幸夫君紹介）（第一〇〇二号）
　同（木村弥生君紹介）（第一〇二〇号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一〇二一号）
　同（中谷一馬君紹介）（第一〇二二号）
　同（西村明宏君紹介）（第一〇二三号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第一〇二四号）
　同（石崎徹君紹介）（第一〇三七号）
　私立幼稚園の充実と発展に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第九二七号）
　同（中川正春君紹介）（第九四六号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第九三一号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（浅野哲君紹介）（第九三二号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第九五六号）
　同（吉良州司君紹介）（第九六七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九六八号）
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第九四四号）
　学校現業職員の業務をトップランナー方式の対象から外すとともに、学校現業職員の法的位置づけを求めることに関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第九四五号）
　給付奨学金をもっとふやすことに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　司法試験法等の一部を改正する等の法律案（階猛君外二名提出、衆法第五号）
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案及び階猛君外二名提出、司法試験法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、大臣官房司法法制部長小出邦夫君、文部科学省高等教育局長伯井美徳君及び高等教育局私学部長白間竜一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕