○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　片山議員に答弁いたします。
　激励を加えて、ともに協力していこうと、力強い御支持の声援と受け止めております。
　総選挙の結果、そしてその結果を踏まえた今後の姿勢、さらに一年後はどうするのかという、含めた御質問だと思いますが、私は、今回の総選挙の結果、自民党、公明党合わせて過半数を超える議席を国民が与えていただきました。この大きな御支援、大事にして、郵政民営化のみならず、今まで進めてきたもろもろの改革を後戻りさせることのないように、しっかりとした改革の軌道に乗せていくことが私の責任だと思っております。
　また、一年後、残された任期、これにつきましては、私の後を継ぐ方は多士済々であります。しっかりとこの改革路線を進めていくことのできる方が私の後の総裁、総理を務めていただけるであろうと期待しております。
　私は、残された一年の任期、総理大臣の職責をしっかりと果たすべく全力を尽くしていく、これが私の責任だと思っております。よろしく御指導、御協力をお願い申し上げます。
　また、郵政民営化についていろいろ何点か御質問をいただきました。
　今国会に提出した法案は、民営化の実施スケジュールを半年延期するなど、前回、参議院において御審議いただいた法案から若干の修正はありますが、骨格については変更はありません。したがって、さきの本院における政府側の答弁は今回の法案にもそのまま当てはまるものであり、当然これを遵守してまいりますし、附帯決議についても、国民の懸念や不安を払拭するその趣旨を重く受け止めているところでありまして、法案を成立させていただいた暁には、その施行に当たり最大限尊重してまいります。
　憲法改正についてでございますが、これは自民党が年内に案を提出いたします。民主党も近いうちに憲法改正案を出すと聞いております。そして、自民党、公明党、民主党、やはり憲法改正というのは一党だけではできませんし、国会の三分の二議員以上の賛成を必要としております。そういうことから、各党が立場を超えてこれからの国の在り方ということを考えるということを真剣に踏まえまして、私は単に自民党だけでやる気はございません。自民党、公明党の連立の安定した基盤を大事にする、そして民主党の改正案というものもよく見て、じっくりと時間を掛けて、国民的な議論を喚起しながら、国民の支持を得るような努力を最大限行っていきたいと思っております。
　三位一体の改革でございますが、四兆円程度の補助金改革、三兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しのこの問題につきましては、一番詳しいのが片山幹事長だと思います。この地方の意見を真摯に受け止めて、来年度までに確実に実施する方針であります。
　義務教育費の国庫負担金の取扱いについては、昨年末の政府・与党合意に基づき行われている中央教育審議会の審議結果を踏まえつつ、この方針の下、本年じゅうに結論を出してまいります。
　この地方分権推進のため、十九年度以降についてもお触れになりましたけれども、この十九年以降につきましては、地方の意見を尊重していくのは当然でありますが、具体的な取組については十八年度までの改革の成果を踏まえた上で判断していく必要があると考えております。
　生活保護制度の在り方につきましては、昨年の政府・与党合意により、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、本年秋までに結論を得ることとされており、これを踏まえ、本年四月に設置された生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会において、国と地方の役割分担や費用負担の在り方について幅広く議論が行われております。政府としては、三位一体改革の趣旨や年金、医療、介護等、他の社会保障制度との関係も考慮しながら生活保護制度の見直しを行ってまいります。
　公務員制度改革につきましては、行政に対する国民の信頼を確保し、職員の意欲と仕事の成果を引き出していくような能力・実績主義の人事管理を徹底していくことが必要であります。与党においても片山幹事長を中心に御尽力いただいておりますが、政府としても、与党申入れを踏まえ、新しい人事制度の構築に向け、人事評価の試行の取組状況等も見ながら粘り強く取り組んでまいります。
　総人件費改革についてでございますが、政府の規模を大胆に縮減するとの観点から、国、地方を通じ、公務員の給与に関し、地域の民間の給与実態に合わせるなど給与体系の見直しを進めるとともに、公務員の定員の純減目標を設定し、削減を平成十八年度より行うこと等々により、公的部門全体の総人件費改革を進めてまいります。
　政府系金融機関の改革、これは資金の入口の郵政民営化に続く重要な出口の改革であります。住宅金融公庫については、既に、民間で取り組んでいる直接融資を基本的に廃止するなど、民業補完に徹する形で改革を実現させております。
　残る八機関については、経済財政諮問会議において、十一月をめどに、あるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめるため、政策金融の手法を用いて真に行うべきものを厳選し、統廃合、民営化等を含めてしっかりと議論していく考えであります。
　医療制度改革ですが、患者本位の良質かつ効率的な医療提供体制を構築するとともに、高齢化等に伴う医療費の過大、不必要な伸びを抑制し、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていく必要があると考えております。
　このため、医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標の設定、公的保険給付の内容、範囲の見直し、高齢者の特性に応じ、世代間、保険者間の負担の公平化を図る新たな高齢者医療制度の創設、保険者機能の発揮を促す都道府県単位を軸とした保険者の再編統合、経済、財政とのバランスを踏まえるとともに、患者の選択や医療機関の機能を反映した診療報酬の見直しなどの改革案を年末までに取りまとめ、医療制度改革関連法案を次期通常国会に提出したいと考えております。
　今後の医療費適正化に向けた取組につきましては、我が国の医療については、糖尿病等の生活習慣病患者の増加、また他の先進諸国に比べ入院期間が長期にわたるといった特徴が見られるところでございます。したがって、御指摘のように、生活習慣病の予防の充実、医療機能の分化・連携による治療期間の短縮化などの医療の質の向上と効率化を進めることが重要であると考えています。
　このような取組と併せ、医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標の設定や保険給付の内容、範囲の見直しなどについて、年内に結論を得て医療制度改革を断行してまいります。
　年金制度についてでございますが、長期的な視野に立って改革を進める必要があり、与野党が胸襟を開いて協議を行い、意見の相違を埋める努力をすることが不可欠であります。私としては、早急に両院合同会議における議論が再開されることを期待しております。
　また、年金制度の一元化につきまして、私はこれまでも、まずは厚生年金と共済年金の一元化が先に来るのではないかと申し上げております。既に被用者年金の一元化に向け、制度間における給付や負担の水準の相違等、被用者年金の一元化を進めるに当たって検討すべき様々な課題について幅広く議論し、その処理方針をできる限り早く取りまとめるよう指示しているところでございます。
　地方経済の現状とその対応でございますが、我が国経済は企業部門と家計部門ともに改善し、全体としては緩やかに回復しておりますが、地方経済については、北海道や東北でやや弱含みとなるなど依然としてばらつきが見られます。こうした認識の下に、政府としては五百四十八件に及ぶ構造改革特区の認定、稚内から石垣までをモットーとする都市再生、地域再生法等による支援、一地域一観光の方針の下で観光振興による地域経済の活性化の促進など、改革の成果を地域にも浸透させてきております。今後とも、更に民間需要主導の経済成長を図る中で、地域の再生に積極的に取り組む方針でございます。
　特定財源についてでございますが、受益と負担の関係を明確にできるなどの意義がある一方、近年、硬直化して無駄な支出が行われているのではないか等の問題が指摘されております。このため、私は、道路等の特定財源について暫定増税をしている税制との関係、また、使い道の在り方の見直しなどの基本方針について年内に検討するよう指示しております。その際には、御指摘の点も含めて検討したいと考えております。
　今後、行財政改革をしっかりしろと、しっかりやれという力強い激励並びに提言でありますが、私は、在任中消費税を引き上げないということは、まず消費税ありきではないと、残された任期に消費税を上げる環境にないと思っているから言っているわけであります。そして、行財政改革、これに懸命に取り組むためにも、まず足らないところを増税で補うという観点から無駄な部分を徹底的に排除していく。そして、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという、これを最大限詰める。それでも足らざるところはあとどうするかということにつきましては、議論を制約しているわけではございません。そういう点につきましては、将来、税制改正の中で幅広く、所得課税、資産課税さらには消費課税、法人課税含めて、全般的な総合的な見直しは必要だと思っています。私の任期の間については、行財政改革に専念してやっていくことが私の役割だと考えております。