maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩川委員　いや、答えていないんですけれども。
　今示したのは二十二年度、来年度の地方財政計画ですけれども、では、例えば二十一年度の地方財政計画上にはどういうふうに書いてあるのか。該当部分を読み上げますから、ちょっと確認してもらえばいいんですけれども、「地方財政計画上の職員数については、「基本方針二〇〇六」における五年間で五・七％の定員純減目標を踏まえた定員の純減を進める」とあるわけです。つまり、来年度についても骨太〇六がかかったままということなんでしょう。
○小川大臣政務官　詳細は少し確認をしたいと思いますが、いずれにしても、この集中改革プランそのものは四月一日を念頭に置いておりますので、二十二年度全体を見渡した計画ということではなかろうと思います。
　その上で、目標といたしましては六・四％、これは自主的な目標でありますが、それを六・二％まで、ほぼ達成に向けての取り組みが進められているということでございまして、いずれにしても、重ねて大臣も御答弁申し上げておりますとおり、強制的な形で数字を割り当ててということでは、そういう性格のものとしては受けとめていただかないように、私どももよくよく気をつけなければならないと思います。
○原口国務大臣　塩川委員、基本はやはり、安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されるということだと思います。その中で、公共サービス基本法の基本理念にのっとった上で、今後も不断の行政改革に取り組む、これは私たちも塩川委員も否定できるものじゃない。
　厳しい財政状況が続く中で住民サービスを守っていく、そのために、では、今までの集中改革プランをどのように総括して、そして、本当の意味での地方行革というものは自主的にどのようにあるべきかということを私たちは定めていくべきだ、こう考えているわけでございます。
○塩川委員　集中改革プランの話じゃなくて、骨太〇六なんですよ。骨太〇六で、この地方公務員のところで書いてあるのは、「本年四月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、五年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲五・七％）と同程度の定員純減（二〇一〇年度まで）を行う。」と書いてあるんです。年度途中で何とかという話じゃないんですよ、地方財政計画上の話なんだから。来年度まで地方財政計画にかかるように、純減がかかっているんですよ、〇六では。
　その上、〇六では、加えてプライマリーバランスの黒字化の話もございまして、「定員純減を二〇一一年度まで継続する。」とあるんです。来年度で終わらず、二〇一一年度まで純減するという規定が書いてあるんですよ。
　これは閣議決定されているんですけれども、撤回しているんですか。撤回すべきじゃありませんか。
○小川大臣政務官　旧政権下の取り組みではございますが、それを明示的に廃止したという事実はなかろうと思います。
○塩川委員　であれば、二〇一一年度まで地方に定員の純減を押しつけるようなこういう閣議決定は撤廃していただきたい。それでこそ、初めて前向きの地域主権ということが言えるんじゃありませんか。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　今、旧政権下での、私たちがそれをそのまま直せていないものがまだ幾つもあります。政務三役の中で、私たちの政策と合わない閣議決定、私たちの政策と真反対を向いている閣議決定、これをあぶり出して、そして変えていきたい、こう考えています。
○塩川委員　今お話にありましたように、来年度の地財計画上はかかったままなんですよ。自公政権を引きずっているんです、構造改革路線を。
　骨太〇六というのは、御案内のとおり、あの小泉・竹中構造改革路線のあしき遺産であって、将来にわたって枠をはめようという中身ですから、それを引きずった、〇六に縛られた、自公政権を引き継ぐような今の鳩山政権では、構造改革路線と決別したと言えないんじゃないのか。このことを強く申し上げて、質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、地方税法の改正について、税制改正大綱をひもときながらお話を伺わせていただきたいと思います。
　我が党は、実は財金に議席を持っておりませんので、そういう意味では、税制改正全般にわたってお伺いできるのが、予算委員会かあるいはこの総務委員会ということになってしまいます、内閣委員会でもできるかもしれませんが。いずれにしても、そういうことで、いろいろ制度全般にわたるお尋ねをいたしますが、お許しをいただきたいというふうに思います。
　まず、暫定税率の問題でありますが、地方税法関係では、軽油引取税の暫定税率の水準が維持をされるということに結果としてなりました。
　軽油引取税については、現行の十年間の暫定税率は廃止をする、しかし一方で、「原油価格や石油製品価格が安定的に推移していること、地球温暖化対策との関係に留意する必要があること等から、当分の間、軽油引取税について、現在の税率水準を維持」するということになっております。
　暫定税率は廃止をするが、今まで暫定税率を上乗せしたのと同等の税率をかけるんだというのが、少し仕組みとしてわかりにくい。暫定税率が維持をされたというふうな報道のされ方もしてしまっている部分もあります。
　暫定税率を廃止した上で、当分の間、軽油引取税について現行の税率水準を維持するという、この仕組みのことについてまずお伺いをしたいと思います。
○原口国務大臣　まさに、その暫定税率がずっと、暫定と言いながら長く続いてきた。これはまずリセットしましょう。これが一つであります。
　その上で、新たな税制を考える上で、この軽油引取税も含めたさまざまな税については、地方の御要望やあるいは経済の状況を見ながら、本来だったら全部リセットしたい、しかし、それがなかなかできないような状況でございましたので、次なる税に向かう間、現行の厳しい地方財政の現状に配慮する必要があるから、このことを残したものでございます。
　私は税調の会長代行としていろいろな議論をしてきましたけれども、当分の間、現在の税率水準を維持して課税するとしておりますけれども、では、この後これをどのような税にしていくかということは、広く国民の皆さんとの対話の中で議論をしていかなきゃいけない、こういう問題であると思っています。
○柿澤委員　本来、全部リセットしたいんだけれども、地方財政の厳しい状況からいうと、当面そうもいかない。これは、厳しい財政事情に対する配慮ということで、このような形をとらざるを得なかったということだと思います。大変御苦心もあっただろうというふうに思います。
　この暫定税率というのは、もともとはいわゆる特定財源として、道路整備等に充てる費用としてリザーブをされてきた、こういう税目であります。しかしながら、この道路に関する費用に充てる財源というものが一般財源化をされているということで、これは、かつては民主党さん自身が、一般財源化によって課税根拠がなくなったじゃないかということを言っていたはずであります。この部分について、今回、まさに課税根拠の失われた状況のまま税率を維持して賦課していくことになると思いますが、この点についてはどのように考えておられますでしょうか。
○渡辺副大臣　私も税調のメンバーでこの議論をやりました。一番大きかったのは、やはり税収が落ち込む中で、地方からは、代替財源なき暫定税率の廃止はやめてほしい、八千五十五億円の税収減になる、それに対してはちゃんと穴埋めできるんだろうかと。
　しかし、厳しい財政の中でこれ以上借金を重ねてやるというのは、非常に厳しい状況下で許されないということもございまして、非常にある意味では、マニフェストに書いたことが初年度に実現できなかったということでは責めを負っているわけでございますが、まさに今おっしゃったように、これはまさに本則が、暫定税率が本則に載っている。その暫定はなくなったんだけれども、負担額はユーザーからすると全く一緒。非常にそういう意味では、難しい制度というよりもわかりにくい制度になっていることは否めないと思っております。
　ですから、先ほど委員もおっしゃったような、ガソリンの値段が今は安定しているということも含めて、当面の措置として考えられるわけですけれども、この問題も含めて、抜本的に税制改正の中で今後どうするかということは、今から、もう我々が始めています税制に関する検討会の中で議論を始めたところでございます。
○柿澤委員　地方からの声として、代替財源のない廃止はやめてほしいという強い要望があった、わかりにくいということはそうであろうけれどもというお話が、今渡辺副大臣からございました。
　わかりにくいということだけが問題ではなくて、私は、やはりこれは課税の根拠がはっきりしないということが問題なのではないかというふうに思います。今まで道路整備のための特定財源として、これは議論は分かれますけれども、そういう課税の根拠がしっかりあったものを取っ払って、しかしそのまま課し続けるということで、根拠なき課税になってしまっている。これは租税の原則からいうと非常に問題があるというふうに私は思います。
　そういう意味で、ちょっとお伺いいたしたいんですけれども、財政論の基本をひもときますと、租税の原則として、いわゆる応能課税と応益課税の原則というものがあります。今の状況の中での軽油引取税を初めとするいわゆる燃料課税は、租税の原則からいうと、この応益課税、応能課税の一体どっちに該当しているんだということをお尋ねしたいけれども、いかがでしょうか。
○小川大臣政務官　柿澤委員の御指摘は、この議論の経過の中で、私どもとしても一番つらい部分であることは率直に認めたいと思います。
　今までの暫定税率は、道路整備のため、道路使用者に特別に負担をいただいていたものでございまして、その意味では非常に、ある意味では応益性が強い。しかし、租税の世界は、もちろん御指摘のとおり応能原則、応益原則、大きく二つございますが、必ずしもどちらかに割り切れるものではないというのも一面の実態であります。
　さまざまな、所得また資産、消費それぞれに担税力を見出し、公共サービスの財源として御負担をお願いしていくという一般的な法則からしても、そういう課税の現実なり実態があるわけでございまして、今回、御指摘の点は厳しく受けとめたいと思いますが、地方財政に八千億に余る大きな穴をあけるわけにはいかないという、歴史的な課税実態に照らして、大変苦渋の選択としてこういう形で御審議をいただいているということでございます。
○柿澤委員　大変苦しいところだというお話、率直におっしゃられましたけれども、その後の答弁は何となく、むにゃむにゃむにゃむにゃという感じがちょっとしまして、そういう意味では、結果的に、これは取れるところから取るという形の課税になってしまっているのではないかというふうに思います。しかも、民主党はマニフェストでこの暫定税率を撤廃するということを約束していた上で、結果として、苦しいからということで、取れるところから取る形になっている。そういう意味では非常に問題があるというふうに思わざるを得ません。
　今後、この暫定税率を初めとする燃料課税のあり方についてはいろいろと議論が行われていくことになると思いますけれども、改めて、基本的にどのような方向で考えていこうとしているのかお尋ねをしたいと思います。
○原口国務大臣　幾つかの観点があると思います。
　一つは、バッド課税、グッド減税という考え方、つまり、環境に対する負荷がどうなのかという観点が一つ。それから、応能、応益というお話が今ございました。長い間、本当に取りやすいところから取ってきた。暫定税率が特定財源化してきた。そのことについて、ではどのように総括するかという二点目の議論があると思います。そして三点目、その結果として、環境政策を随分地方がやっているわけです。
　バッド課税というような観点に立つとすれば、例えば地方環境税ということについて、その税率も含めてどのように考えるか。こういったところを、今回、国、地方協議の場もできますので、慎重に地域とお話をしながら、あるいは国会でも、今柿澤委員が大変本質的な御議論をいただきました。私たちが一般財源化したときに言っていたこと、そのことが必ずしも、副大臣、政務官が言うように貫徹できてはいないわけです。環境の中で、経済情勢の中で今のような税という選択をしていますけれども、できるだけ、だれから見てもわかりやすい、そして御納得いただけるような税にしていきたい、こう考えています。
○柿澤委員　今の御答弁の趣旨を私なりに解釈いたしますと、これから地球温暖化対策税、環境税のようなもの、また地方環境税も含めて、この燃料課税について議論を行っていきたいという趣旨と受けとめました。
　その方向であることは私たちも不賛成では決してございません。しかし、今のような、課税根拠の明らかでない不正常な形での課税が続くということは、やはり早急にそうした状況を脱していかなければならないというふうに思います。
　そこで、当分の間という言葉についてお伺いをしたいと思うんですけれども、租税特別措置法の第一条には、「この法律は、当分の間、所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、登録免許税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、航空機燃料税、自動車重量税、印紙税その他の内国税を軽減し、若しくは免除し、若しくは還付し、」と書いてあります。
　この租税特別措置法第一条には「この法律は、当分の間、」というふうに書いてあるわけであります。この租税特別措置法の八十九条第一項で、揮発油税に関しては平成五年から平成三十年まで、もともとは二十年まででしたけれども、暫定税率を課すということが決められている。
　要は、この第一条の「当分の間、」イコール暫定税率の十五年、二十五年ということになっているわけでありますので、そういう意味では、暫定税率というのと今回の「当分の間、」とどう違うんだということを思います。しかも、この「当分の間、」は、あたかも暫定税率より短いスパンを指しているかのように見えますけれども、条文上で考えれば、これは十五年、二十五年ということまでできるような仕組みになっている。
　この暫定税率と当分税率、どう違うんですか。お伺いします。
○原口国務大臣　ここも税調で随分議論した。だから、当分の間というものを、これは今国会に提出されている所得税法等の一部を改正する法律案附則、国税の改正法案においても、地球温暖化対策のための税について、今回、軽油引取税等について当分の間として措置される税率の見直しを含めて、平成二十三年度実施に向けた成案を得るべく、さらに検討を進める旨を規定しています。
　したがって、軽油引取税について当分の間として措置される税率のあり方については、先ほど私が少し申しましたけれども、地球温暖化対策のための税の平成二十三年度実施に向けた検討の際にあわせて検討していくものでございまして、暫定税率が十年とされていた、そんな長いスパンを想定しているものではございません。
○柿澤委員　そうしますと、確認ですが、当分の間というのは、皆さんとしては、環境税、地球温暖化対策税についての議論の成案を得るまでの、平成二十三年までを指しているという解釈でよろしいですか。
○原口国務大臣　当分の間というのは、小泉首相的に言うと、当分の間ですと言うしかない。法文としてはそうなんですけれども、先ほど答弁をしたとおり、平成二十三年度実施に向けた成案を得るべく。得るべくと書いてあるわけです。さらに検討を進める旨を規定していて、その検討の際にあわせて検討するという二段階になっているんですね。そこの文章の趣旨をよく御理解いただければと思います。
○柿澤委員　今の御答弁だと、当分の間というのは、そんなに長くはないということをにおわせながら、結局、出口が見えないことになってしまうのではないかと思います。これは非常にいただけないというふうに思いますが、御答弁はありますか。
○原口国務大臣　いただけないというよりも、これは相手のある話なので、税というのはさまざまな御議論を経て、そして納得と御理解の上でやらなきゃいけないので、こういう……。
　私だって、私の立場からすると、柿澤委員、来年から地方環境税を入れてくれ、これが私の立場です。それは地方が環境をやっているんだからと言うけれども、しかし、自分の立場だけで全部やれない。さまざまな税の基本や、あるいは当事者の皆さんの御理解がなければ税は進まないのでこういう規定になっているということも、あわせて御理解をいただきたいと思います。
○柿澤委員　来年度から地方環境税を入れてほしいというのが原口大臣のお考えだということが確認できました。
　この暫定税率に関しては、鳩山総理は、実は就任早々、九月二十四日の国連総会で、政府が掲げる国内政策の一つとして、暫定税率を撤廃しますということを国連総会でお話をされています。年二・五兆円の減税策で日本産業のコスト競争力の改善が期待されるということで意義を強調して、これらの政策を実行することで日本経済は復活ののろしを上げるに違いないというふうに胸を張ったわけであります。
　これを、結果的に、大幅な税収減等々の理由によって断念せざるを得なかった。大変苦渋があったと思いますが、これから財政健全化を行って、歳出削減と同時に歳入の確保ということを、皆さん、多分、政府総がかりで行っていく。それによって、結果として実行が可能な状況になれば、今燃料課税にかかっている暫定税率相当分二・五兆円、これの減税措置を今後やっていくつもりがあるのかどうか。あるいは、結果として、環境税に衣がえして同じ水準にしていくのかということを、未来の姿として、基本的な考えとしてお伺いをしたい。
○原口国務大臣　ここは大事な御議論でございまして、委員が、前回の予算委員会でしたか、日本株式会社にすべきだ、ダイナミックな産業政策をやり、成長戦略をやるべきだと。それをやる上でも大変大事な議論であります。
　一方、先ほど申し上げたグッド減税、バッド課税という考え方の中で、ではＥＵはどうやっているのか、あるいは暫定と言われる税率をどの水準まで下げればいいのか、そういった議論もあわせてやっていきたいと思っています。
○柿澤委員　次に、たばこ税についてお伺いをいたします。
　平成二十二年の十月から、たばこ税が一本当たり三・五円ということで引き上げになる。財務省の試算では、一箱三百円から四百円に小売価格が上がるということになりそうでございますが、このたばこ税の課税根拠についても、従来のいわゆる財源確保というところから、今回、国民の健康増進という観点が盛り込まれました。
　税制改正大綱、地方税関係でも、たばこ税の税率について、「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要」があるということが言われております。
　そういう意味で、たばこ税の課税根拠について改めて御確認をしておきたいと思います。
○渡辺副大臣　税調でこの議論を随分しました。先ほど大臣もお話しのあったグッド減税、バッド課税という中で、まさに国民の健康を考える視点から、これは課税をすべきではないかという中で議論をしました。ですので、これは、第一義的には国民の健康増進ということが根底にあるということでございます。
○柿澤委員　今回、四百円ということになるわけですけれども、この水準では、実は国民の健康増進を目指したたばこの消費の抑制に余りつながらないんじゃないかというような意見もあります。
　厚生省の研究班のかつての調査では、成人の喫煙者の過半数が禁煙を決断する価格の平均というのは、依存度が低い層では一箱四百六十七円、高い層では七百六円ということで、これが紹介されていた新聞記事によると、研究班としては、禁煙を進める対策としては、価格を上げるなら最低一箱千円程度にしないと効果がない、こんなことが書かれておりました。
　かつてというか選挙前ですけれども、たしか、たばこを一箱千円にしようという議員連盟も結成されて、そんな議論が行われていたと思いますけれども、たばこ税の税率について、「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要」があるということが書かれております。「将来に向かって、税率を引き上げていく必要」というのをどのように解釈したらいいのかお伺いします。
○原口国務大臣　まさに渡辺副大臣が申し上げましたグッド減税、バッド課税、たばこを吸う方だけではなくて、横で副流煙というんですか、それを吸う方、私ごとで恐縮ですが、私の父もそれで腺がん、肺の表にできるがんですね、物すごく苦しいがん、そういったものも含めて、やはり消費の抑制を健康の観点からやっていくということが大事だと考えています。
　ただ、その判断に当たっては、たばこの消費や税収、これは税収だけ考えると一円以内にしておいた方が税収は上がるということでございますが、葉たばこ農家、あるいは小売店、それから製造者等に及ぼす影響等もやはりしっかり見きわめていかなきゃいけない。その中で国民の御理解をいただきながら、一部の愛煙家には、何ということをするんだというふうに、奥田委員がにらむように見ておりますけれども、そういう方々のやはり御理解もいただきながら考えていかなきゃいけない、そういう問題だと思っています。
○柿澤委員　先ほどひもといたデータをベースにすると、一箱四百円という水準は、申しわけありません、非常に中途半端ではないかというふうに私は考えております。残念ながら私はたばこを吸いませんので、すいません、そういう意味では愛煙家の皆さんには大変申しわけないというところもありますが、しかし、そういう方々の健康を増進するという観点からもこの議論が行われているというふうに理解をしておりますので、ぜひ、今後に向けたさらなる御検討をお願いしたいと思います。
　さらに、地方交付税についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　前にも、一月、補正予算にかかわる審議で、総務委員会でお尋ねをしましたけれども、そもそも地方交付税、今回、財源不足が十八兆二千百六十八億円ということで、平成二十一年度の十兆四千六百六十四億円からはね上がっているわけです。そして、交付税特会の借入金は三十三兆六千百七十三億円。そして、そもそも平成二十二年度から償還計画が初年度として始まる予定だったにもかかわらず、初年度の償還の七千八百十二億円はいきなり初年度から繰り延べになってしまった。最終償還年度は維持をしておりますけれども、平成二十三年度以降の各年度償還額を見直して、平成三十八年度までに償還をするんだということが言われております。
　しかし、私の目から見ると、この交付税特会の借入金の償還計画、また交付税制度全体が非常に持続可能性のないものになってしまっている。もはや制度の全体の枠組みが、ある種フィクショナルな前提に基づいて組み立てられているように思えてなりません。そういう意味で、この点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○原口国務大臣　十何年も経済成長をしていませんから、財政が発散するということを私たちは野党時代にずっと追及をしてきたわけです。その意味において、柿澤委員が御指摘をされている地方財政の、あるいは特別会計も含めた持続可能性、これが継ぎはぎだらけでやられてきたということは、私たちが批判してきたところでございます。
　ただ、今のような経済情勢、それから社会の情勢の中でこれ以外の選択肢があったかというと、私はないと思います。ですから、何回も繰り返すようですけれども、きっちり成長戦略をつくって、これほど多くの富を持ち、それから潜在力を持つ国が、内側に閉じたり、収縮したり、あるいは下を向いたりすることがないように頑張ってまいりたい。決して持続可能性がないというふうに思わせないような計画を立てていきたいと思っています。
○柿澤委員　すべてはこれからの、地域主権戦略会議等々での議論の推移を見ていかなければならないというふうに思いますが、地方交付税と一括交付金の関係の問題やあるいは税財源の移譲、特に税源移譲をどうやっていくのか、こういうところについては必ずしも明確な方向性が明らかでない。これから制度設計していくんだという御答弁を何度も何度もお聞きしているような気がいたします。
　そういう意味では、来年夏、またそれ以降のさまざまな議論の成果というものを見守っていきたいというふうに思いますが、ぜひ、原口大臣が何度もおっしゃられたように、ここはやはりダイナミックに日本の国の形を変えていく、そうした改革に取り組まれるよう御期待を申し上げまして、時間も来ましたので、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○近藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　きょうは、地方財政計画及び地方税法等一部改正案及び地方交付税法等一部改正案、二法案ですが、地方財政計画も含めて三つ、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、地方財政計画を歳出面から見たことについて大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。
　平成二十二年度の地方財政計画を総括的に拝見いたしますと、義務的経費である給与関係費、一般行政経費、それから公債費、これの歳出合計に占める割合が七五・九％から七八・六％に昨年度から考えるとふえております。結果的に、歳出という面から見ますと、いわば財政上の硬直化が進んでいるということになると思います。一方、投資的経費は一七・〇％から一四・五％へと相当減少いたしました。
　この財政上の自由度について、総務大臣の客観的な評価をお願いしたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　西委員におかれましては、先日も大変いい御議論をいただきまして、ありがとうございます。
　その上で、平成二十二年度地方財政計画においては、義務的経費である給与関係経費及び公債費については、前年度に比べ三千三百三十七億円の減となっており、全体に占める割合は前年度に比べて〇・二％の減となっております。御指摘のとおり、投資的経費については前年度に比べて減となっておりますが、当面の地方単独事業等の実施に必要な歳出として、地方財政計画に約一兆円の特別枠、これは地域活性化・雇用等臨時特例費を創設したところでございます。
　その結果、平成二十二年度地方財政計画においては、地方一般歳出が前年度に比べプラス〇・一兆円となっており、さらに、地方一般歳出から給与関係費を除いてみると、大きな伸び、プラス〇・六兆円となってございます。
　ただ、委員が御指摘のように、財政の自由度を確保することは極めて重要でございます。今後、地域のことはその地域に住む住民の方が責任を持って決めていただくように、あるいは、不必要な義務づけ等を撤廃いたしまして権限を地方に移譲させるとともに、ひもつき補助金の一括交付金化や、地方税財源の、本当に地方そのものの税財源の創出、確保に努めてまいりたい、地域主権を支える財源が硬直化することは絶対あってはならない、こう考えておるところでございます。
○西委員　またこのことについては徐々に議論させていただきたいと思いますが、たまたま、これはきょうの朝の読売新聞ですが、二十七都府県の単独事業増加という記事が載っておりました。来年度の各都道府県の一般会計当初予算がほぼ出そろったという上で、公共事業費が一八％大幅に減らす中で、地域経済への影響に配慮して自治体が独自に事業費を積み増す姿が浮き彫りになっている。結果的には、財源を確保するため、基金取り崩しや借金に当たる地方債の増発などで対応した。こういうことになっておりまして、自治体の方も、そういう意味では、出口レベル、歳出レベルでの硬直化が今回かなり進んだということが言えるのではないか、こういう私の指摘でございます。
　次に、大臣はいつもおっしゃいますが、給付は国の方で、それからサービスは地方で、私も基本的にはそうだというふうに思っております。ところで、国が行うべき給付に生活保護というのが入っているというふうにお考えだと思うんですが、そのことについての確認と、それから、そのほかに支出面でどういう支出が考えられるのかということをあらかじめお聞きしたいと思います。
○原口国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、いわゆる現金給付は国、サービス給付はより住民に近い、実態がわかっておられる地方自治体という考え方を申し上げております。
　生活保護については、保護申請者に対する認定や給付といった事務を行う必要がございまして、地方の事務となっております。生活保護の給付としては、生活扶助などの現金給付と、それから、これは約半分を占めていますが、医療扶助などの現物給付がございます。これが生活保護の中身でございます。ほかに国の現金給付としては、年金給付、あるいは失業等給付がございます。
　いずれにしても、地域主権を進める観点から、地域主権戦略会議の場において、地方が実施するサービス給付等に係る国と地方との役割分担について、あるいは経費の負担のあり方についても、しっかりと議論を行ってまいりたいと考えております。
○西委員　先日、七十三の自治体調査ということで、これは二月十二日付朝日新聞でしょうか、「生活保護予算切迫」という記事がございました。自治体が地方税減収による財政難と生活保護費の増加の二重苦にあえいでいる、こういう趣旨の報道でございます。
　そういう意味で、給付は国という原則からすると、生活保護について、地方負担はやめて全額国庫負担というふうに今回の予算でもならなかった理由をお伺いしたい。それから、今後、国が全額負担ということを検討されるのかどうか、かなり地方自治体の財政が厳しいということを踏まえまして、お聞きしたいと思います。
　例えば大阪市は、記事としてはこういうふうに書かれております。「当初予算分を合わせた今年度の生活保護費の総額は過去最多の約二千七百億円。新年度は一般会計予算の二割近くをあてる考えで、担当者は「生活保護で市の財政が破綻すると言っても過言ではない状況」」と。非常に厳しい状況が、これは四分の一ですね、四分の一の市の部分で窮状が訴えられております。
　最低限の生活を守るこの全国一律の制度は国が守るべきものだと今大臣が基本的なことをおっしゃられたというふうに思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○小川大臣政務官　重要な御指摘をいただいております。
　生活保護費でございますが、四分の三は国が負担をし、四分の一は地方が負担をしている。しかし、その四分の一の地方負担に関しても、地方財政措置で万全の体制をとっているということでございます。
　そこで、基本的に国の責任なり国の財政措置で後押しするわけでございますが、実際の実務を自治体にお願いしている関係からいいますと、これは最後のとりででございますので、前段階の社会保障政策あるいは労働政策を含めて、こうした生活保護の最後のところへどうしても落ち込まざるを得ない方々を少しでも抑制していただきたいという思いのこもった制度だというふうに理解をしております。
○原口国務大臣　その上で、一定の抑制効果と申しますが、私たちは一方で貧困率というのを出させていただきました。去年の年越し派遣村でも、それから貧困の拡大というところから考えてみても、今の数字だけでも生活保護を本来受給できる方々が受給の抑制というのはないんだろうか、こういう観点からも見ていく必要があるんだろう、こう考えております。
　その上で、委員の御指摘でございますが、私たちは、経済全体を外に開いていく、そして活発にしていくことなくこれだけやると、自治体財政は破綻してしまいます。ですから、国、地方協議の場で、今委員が御指摘の趣旨を踏まえて、地方側とも議論を重ねて一定の結論を得ていきたい、こう考えております。
○西委員　期せずして抑制という言葉が出たのは、これは非常に悩ましい言葉だと思うんです。私が四分の一を地方に負わせていると言うのは、そういういわゆる抑制の効果、効果と言うとさらに悩ましいんですが、こういう現実があるんだろうと思います。
　当然、給付だけではなくて、周辺のいろいろなお仕事が地方の自治体にお世話になっているわけですから、そこの部分はよくわかるんですが、そのことによって、今大阪の例を出しましたけれども、大阪だけではなくて、各地に、以前にも無理な抑制をした自治体について報道されたりということがありますので、ここはやはり国がリーダーシップをとってこの問題についてきちっと解決していく努力をぜひ大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　大事な御指摘だと思います。
　あれは北九州でしたか、結局命が奪われてしまって、多くの不安をさらに広げるというような事態も幾つか報告をされています。ですから、先ほど申し上げたように、私は、単なる生活保護費の、抑制という言葉は極めて適切でない言葉なのかな、注意しながら使わなきゃいけない言葉だと思っております。その上で、適切な措置を、今委員のおっしゃるような形で考えていきたい、こう思っています。
○西委員　歳入面で一括交付金化とかいろいろ自由度の議論があります。それで自由度を高めましても、歳出面での自由度が奪われてくれば、実質的には自主的な財政運営ができないということになります。
　一括交付金の導入は、歳入面での大きな改革だというふうに思いますが、あわせて、先ほどからちょっと指摘いたしましたように、歳出面での改革も同時に行っていかなければ、歳出する側の自治体としての自主的な財政運営というのはなかなか難しいということでございます。市町村の負担軽減及び自主的な財政運営を確保するためには、自治体の事務負担を見直す等、歳出面における改革についてぜひ大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○原口国務大臣　全く同じ認識を持っております。
　昨年十二月に、総理を議長とする地域主権戦略会議において、一括交付金化や義務づけ、枠づけの見直しを含む改革の工程を示す原口プランというものを提示させていただきました。
　その中で、委員がおっしゃるように、歳入と歳出を一体的に、まさに柔軟に使える、地域の自由を獲得するということが大事だと考えておりまして、地方の事務や歳出に対する国の縛りの見直しに取り組むことが極めて重要だと思いますし、ひもつき補助金の一括交付金化や地方税財源の充実確保とともに、地方の義務づけ、枠づけ、こういうものも一気になくしていきたいと思いますし、また、直轄事業負担金、こういったものも廃止、今回は一部でございますが、全面的に廃止に向けたプランを進めてまいりたい、こう考えております。
○西委員　地方分権が進むにつれて、地方自治体の能力が大変求められます。同時に、今、ずっと見ていますと、平成の大合併によって相当充実した自治体と、以前と全く変わらないサイズの自治体がそのまま残っていて、そういう意味では自治体としての、能力と言っては失礼ですが、陣容に随分差が出てきているような気がしてなりません。
　そんな意味でも、今大臣がおっしゃられたように、結局、自治体の事務の負担といいますか、そういうものの見直しが今こそ必要なんだろう。一方では、そういう自治体の能力を向上させるための努力は必要ですけれども、現実問題として、そこは取りかかっていかなければ、全国あまねく、住民の皆さんにとって満足できる行政というものが行き届かないのではないかという感覚を持っておりますが、その点についてあわせてお願いいたします。
○原口国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　自治体事務については、この平成の大合併で随分差というか、開きが出てきました。
　その一方で、先ほどの行革の御議論の中でもございましたけれども、共通部分はやはりクラウド化できる、もうＩＣＴを使った新たな情報システムの時代に入っております。それが、逆に言うと、ベンダーごとにそれぞれシステムをつくって、使いにくいということも自治体の方から伺っております。そういったものは中央政府で一気にクラウド化し、そして電子化して、自治体事務の負担を減らしていく、こういったことも大事だと考えておりますので、またいろいろと御意見を承って改革プランを政治主導で迅速に進めてまいりたい、こう考えています。
○西委員　地方の財政状況が大変厳しいと認識しているにもかかわらず、今回、新たに子ども手当、高校の授業料無償化という大きな支出がこの中に入ってまいります。財政状況から見れば、これらの施策を実施することは非常に厳しいタイミングと言わなければならないというふうに私は思います。
　ところで、臨時財政対策債の大幅な発行については、借入金を増大させるとの理由で民主党は以前は反対をしてこられました。財政状況の最悪のときに、反対していた臨時財政対策債を大幅に発行して大きな支出を行うというのは決して適切ではない、大きな枠組みの中ではそういうふうに思いますが、この点についての御見解をお願いいたします。
○原口国務大臣　ここの部分は大変慎重に私たちも議論をしたつもりでございます。
　と申しますのも、先ほど申し上げましたように、生活保護費の増大、それから地域経済の低迷、地方財政の悪化ということで、本来であれば、借金を先送りして特別会計に大きな不安定要素を残すというのは、それはおっしゃるとおり選択すべきでないんです。ところが、逆さにしても出てこない。
　そういう中で、今回、臨時特例の措置として、特例的な地方債であるこの臨時特例債を一時的に設けた。その一方、来年度の交付税の原資となる国税五税が異常とも言える低い税収であることを踏まえて、法定率の上げという私の持論でさえ見送ったわけでございます。本当に窮余の策でございます。
　また、臨時財政対策債の増加により地方債の発行が制約されることがないように、平成二十二年度においても必要な公的資金を確保したところでもございます。約三兆円という公的資金を後ろに置いて地方財政を支える姿勢を示したことも、あわせて御理解をいただければと思います。
○西委員　一つ一つ分析してみますと、地財計画の中で、子ども手当の額というのは圧倒的に多いわけですね。そこが義務的経費を押し上げる最大の原因にもなっている。こういう構図が見えてくるものですから、本当にこの時期にこれだけの大幅な歳出増、こちらからいえば歳出ですね、増をするということはいかがなものか、こういう感じを申し上げたところです。
　次に、歳入改革についてちょっと議論させていただきたいと思います。
　消費税率の引き上げについては、先日来、総理が、政権担当期間である四年間は引き上げをしない、こういうふうに明言されております。一方、平成二十二年度の税制改正大綱では「社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築します。」と記載されております。
　消費税率を上げないということは明確になりましたが、地方消費税の充実については、先ほどからもちょっと議論が出ておりますけれども、この四年間の間に行うのか行わないのか、このことをお伺いしたいと思います。行うとすれば、いつごろこの充実を図られるのかということを大臣にお伺いをしたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　その前に、先ほどの子ども手当でございますが、少子高齢化を何とかとめたい。それから、高校の無償化についても、私たちの県でも、親の経済的な理由で高校の進学をあきらめなきゃいけなかった、あるいは中途で学校に行くことをあきらめなきゃいけなかった、子供にとって高校一年の四月の春というのはある意味一回しかないわけで、そこにこういう選択をしたという背景もございます。
　その上で、消費税でございますが、西委員がおっしゃるように、私たちは、この任期の四年間、消費税率を上げるということを国民に言って当選してきているわけではございません。ですから、この四年間、消費税率は上げません。
　その上で、二十二年度の税制改正大綱においては、地域主権の確立に向けた地方税財源のあり方の改革の方向性として、国と地方の税源配分のあり方について明記をいたしました。これは何を意味するかというと、今おっしゃるような地方消費税の充実も視野に入っています。税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築したい。
　これのタイミングについては、経済との関係、あるいは中央政府の今の財政需要、そういったことも踏まえながら、しかし、地域の安定的な財源というものをできるだけ早い時期に確保をしてまいりたい、こう考えています。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○西委員　ちょっと話が戻るんですけれども、実はきのうメールが入ってきて、アメリカのハーバード大学の先生でしたか、個人的なメールじゃないんですが、おっしゃっていたのは、今の時期に子ども手当かね、やはり日本の財政というのはもう本当に破綻しているというふうに見ているんですね。ほとんどもう破綻状態に近いというふうな危機感を持っていらして、効果からすると、本当に子ども手当かね、もっと初めに経済を回復するための予算措置があるんじゃないかな、こういう問題提起をされていたんですね。
　もちろん、子ども手当をそのまま支給するということは経済に全く影響がないというわけではないんだけれども、もっと効果のある手法があるんじゃないかというその学者のお考えだと思って、なるほどなと。今すぐに景気回復するという考え方と、その人が成長して優秀な国民として育つために例えば五年、十年かかる、これも僕は大事なことだと思うし、私は何も否定するわけではないんだけれども、物事の考え方というのは、ある意味ではその人はそれほど日本の財政状況というのは切迫しているということを言ったんだろうと思うんですが、そういう御意見もございました。ちょっと紹介したいと思います。
　もし御意見があればお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　西委員と同じ政党でずっと議論をさせていただいていたときに、一九九六年でしたか、グロスの債務とネットの債務という議論を、当時、私は橋本総理ともいたしました。
　つまり、グロスの債務を見ると、日本というのは物すごい財政的には厳しい。ところが、ネットの債務、年金基金であるとかそういったものを入れてくると、それほどでもない。しかも、この国債というのは国の中でのやりとりでございますから、経常収支が今また黒字の方に幅が振れておりますので、これを考えたときに、グロスの債務とネットの債務の差をどのように考えるか。財政の持続可能性というのは、まだ日本はあるんだという考え方と、いや、そうではない、こちら側のバランスシートにある資産も将来の年金資金に対する債務を負っている、その債務を相殺すると財政の硬直性をいち早く脱却しなきゃいけないんじゃないか、この二論を私は当時の橋本総理と、ちょうど私一期生のときだったですけれども、闘わせていただきました。
　それでいうと、これはどっちか片っ方にドライブをかけた議論というのは、割と偏った議論であろうなと。財政の硬直性を心配しながらも、ある一定以上の投資をしないと、しかも、子供たち、私たちはチルドレンファーストと言っていますが、未来に対する投資をする余裕は私はあると思っておりまして、財政の持続可能性についても、この間、菅財務大臣ともお話をしましたけれども、先ほど申し上げたような経済成長とのワンパッケージで、今私たちの国債がどれぐらいの信認があるのか、そしてこれをさらに強化するためにはどうすればいいかという議論を前向きに行ってまいりたいと思います。
○西委員　先ほど大臣からお話がありましたように、まさしく経済成長戦略というものが一方にあって、そして、現実に子ども手当という、要するに子供の育成のための将来の投資、このバランスが一つは大事だろうというふうに思います。
　ちょっと話は戻ります。
　地方消費税については、具体的には国と地方の比率を変更するという、これが基本的な考え方だろうと思うんですが、大臣は、平成十九年十月の総務委員会で地方の法人二税のことについて触れておられて、法人住民税、法人事業税と国の消費税との間で税源を交換するという考え方についてお述べになっておりますが、このことについてどうされるつもりなのか、お答えを願いたいと思います。
○原口国務大臣　二十二年度の税制改正大綱においては、先ほど申し上げましたように、地域主権の確立に向けた地方税財源のあり方の改革の方向性として、税源配分のあり方の見直しについて明記をさせていただきました。その中で、税源の偏在性、あるいは税収が安定的な税体系、これを行うためにはどうすればいいのかと。
　今、御指摘の地方法人二税は、好況時には税収増が期待できるものの、不況時には税収の落ち込みが懸念され、また、地域間の税源の偏在性も大きゅうございます。一方、地方消費税は、経済の状況にかかわらず税収は安定的でございまして、税源の偏在性も少ないことから、地方の行政サービス、まさに住民に一番近いところでサービスを行っていただく、そのサービスを安定的に支えていく税としては極めて大事なのではないか。
　以上のような両税目の特性を踏まえつつ、税制改正大綱で示された改革の方向性に沿って、望ましい地方税体系のあり方というのは一体どうなのかということを検討を進めてまいりたい。
　これは正直ジレンマがあることも事実なんですね、そこははっきり申し上げておきたいと思います。
○西委員　そういう意味では、地方の税は偏在性がなくて安定性もそろっているというのが基本。やはり主が国ですから、従たる地方はそういうものがベースにないとなかなか運営が難しいという大臣のお考えは、私もよく理解できるんです。かといって、すぐにそういうことがうまくいくかというのはなかなか難しいと思いますが、ぜひとも、また安定した地方税財源の確保のための御努力を引き続きお願いしたいと思います。
　それから、成長なくして税収はない、政府の歳出に頼る構造を変えるという大臣の発言がございまして、緑の分権改革というものを打ち出しておられます。私も拝見いたしました。
　それぞれの地域でもって、森だとか海だとか、そういう豊かな資源、それによって生み出されるエネルギーが主なことなんだろうと思うんですが、歴史、文化まで入れたそれぞれの持っている特徴的な地方の価値を最大限生かしていく、そういう価値を地方として最大限生かしていくということをおっしゃっておられ、地域の自給力と創富力、これは新しい言葉だと思うんですが、これを高める地域主権型社会への転換を目指す、これによって地方の活性化と同時に税収もそこから生まれてくるんだ、こういう理屈ではないかというふうに思うんです。
　これが、正直言って、ずっと私も田舎に住んでいて、田舎の活性化というのはどうしたらいいのかと悩みながら、中央の一つの流れの中になかなか波及していかないもどかしさを感じているんですが、このことによって税収増を望むというのはなかなか急にはいかないだろう、今までの経験からそういうふうに私は考えているんですが、大臣の率直な御感想をお願いしたいと思います。
○原口国務大臣　ありがとうございます。
　委員は、緑豊かな、自然豊かな和歌山で子供たちをはぐくんでおられましたけれども、すべての地域づくりはやはり教育が基本だと私は考えております。
　それで、例えばエネルギーですと、日本は一年間に二十一兆円外に対して払っています。これを全部内側で賄おうなんというのは、それは無理です。化石エネルギーも一定以上輸入をしなきゃいけません。例えば、半分それを地域で賄ったと仮定すると、宮崎県も和歌山県も大変太陽のいっぱいある町ですけれども、そこを一人当たり二キロワットの自然エネルギーの生産を一人一人が保障されたと考えると、お金の流れが変わります。
　また、これはエネルギーだけではなくて、今、委員長席にお座りの黄川田先生のところ、二週間前に遠野というところへ行ってきましたけれども、九十九にわたる口承、口で伝える文化を、遠野物語を地域の皆さんがみずからで残すということをなさっていました。すばらしい試みだと思いました。あの遠野に行けばこんなものがある、日本人の原風景というか、まさに伝統や歴史や文化そのものがある、これこそが一番の強みだと思っています。
　実は、私は、今までは数値化できませんでしたけれども、このビジョンを数値化しなさいと、そしてこれが実現したらどうなるんですかというお話をしています。この間、三宅一生先生と安藤忠雄先生と御一緒しましたけれども、クリストさんという方が文化をつくって、こういう地域を幾つかモデルにして、こんなに上がりますよというものを国民の皆さんにお示しをしたいと思いますので、ぜひまた和歌山でも御紹介をいただければと思っております。
○西委員　私の親戚のおじいちゃんは、もう亡くなりましたけれども、ずっと昔から小規模の水力発電をやるんだと言って、結局やれないまま亡くなったんですが、今、私の田舎で、大型の風力発電が山脈をずっと貫いて、見るだけでもすばらしい景色なんですが、そういうことは一挙に広まってきつつあります。
　自然エネルギーを多用する、また、そういう大きなもの、大企業が設置するものだけじゃなくて、小さな規模のものも含めてやることは大事だと思うんですが、これが一つの産業という形で税収増まで及ぼしていくというのは、なかなか……。私は、現実はそれよりも少子化のスピードの方が大きくて、いかに守っていくかというのは、若い力がもっともっと田舎の方に参入しなければこういうのは思うようにいかないだろう、悲観ばかりしているのも困るんですが、そういう気がしております。
　大臣が本当にこのことをおっしゃっていただくのは、私はこの言葉を読むと、ああ、あそこにはこのようにしたらいいな、ここの山にはこのようにしたらいいなと、すごく景色は浮かぶので非常にうれしいことなんですが、もう少し具体化と同時に、先ほどおっしゃった、こういうモデルがあるんだよと、遠野モデルも私は一つの貴重な話だと思うんですが、そういうものを各地で、できれば、私たちのところでいいますと和歌山の身近なところで、ああ、あそこでこんなことをやっているというようなことがどんどんと広まっていけば、いわゆる地方の活性化のスタートになるんじゃないかなというふうな気持ちでお伺いをしております。
　ここで、先ほどのお話の続きなんですが、国の消費税と地方の法人二税、先ほど交換という話がありました。消費税は安定している、しかし、法人二税ほど大きな税収増というのは、なかなか普通はいかない。この二つのジレンマの中で、いいところと悪いところをうまく組み合わせてこれからの地方の安定的な財源を図る、先ほど大臣が、なかなか難しい、長所と短所があるというお話がございましたけれども、そこのところをまとめてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○原口国務大臣　これは、多分、三つの視点があると思います。
　先ほど申し上げたようなスワップするときのジレンマ。それからもう一つは、創富力と申しましたが、その亡くなられたおじい様が考えておられたような、まさにみずからの地域をみずからはぐくむ力がないと、どんな税を持っていっても、それは上がってきません。例えば今ヨーロッパで栄えている町はどんな町があるのかなと思うと、三百人、四百人規模の山間部の町でも、そこで何が起きているかというと、地域を回る価値に対してより高い重みづけをしているんですね。これを税制とか金融という形でやっていく、これが二番目の視点だと思っています。それから三番目の視点は、委員がおっしゃった少子高齢化。これをどうとらえるかという視点でございます。
　私のところに、きびっとの杜というのがございます。これは里山を、そこは限界集落でございまして、六十歳以上の方しかおられなかった。ところが、企業をリタイアした六十歳以上の方々がみずからの里山を整備して、まあ、福岡と佐賀という、これは割と大きな町ですけれども、その間の限界集落なんてあり得ないものがあったわけですけれども、今では若い人たちが帰ってきている。
　つまり、ある資源をどう生かすかということと、税全体の体系、下支えをどうするか、このコンビネーションだと思います。
　いずれにせよ、地方消費税については、どこかの段階で国から地方に渡す部分も含めて決断をしていこう、こう考えておりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○西委員　次に、交付税特別会計の償還計画について。
　これも先ほど議論が出ておりましたが、この償還計画について、平成三十八年度までの約三十三兆六千億円、この借入金の償還計画ということになっております。この償還をどのように行うのかということについては、余り詳細を本会議の場では明言されていなかったように思います。そのお考えをお伺いしたいと思います。
　また、一つ目、平成二十三年度から三十七年度までに決められている後年度加算額、二番目に、平成二十三年度から二十七年度精算減額の繰り延べに伴う後年度減額、三つ目は、臨時財政対策振替加算額の後年度減額、それぞれについて、今後、本当にこれは全体として計画どおり行っていけるのか。それぞれの数字は出ておるんですが、そのことについての大臣の見解をお願いしたいと思います。
○原口国務大臣　これは、こういう負担を後ろに延ばすというのは、私たちにとってはじくじたることでございます。ただ、それを一年、一年に返す額を多くすれば、それだけ地方財政の破綻は火を見るより明らかになってしまう。そういう状況の中に、極めて狭い道を通ったということでございまして、具体的な額については政務官の方からお話をさせていただきますが、年度間の負担の平準化を図りつつ後年度に繰り延べる措置を講じたところでございます。
　いずれにせよ、これは経済全体が縮小して地域経済が落ちている状況では、このサステーナビリティー、持続可能性はないわけです。ですから、その認識に立った政策運営をしっかりとしていきたい、これが私のお答えでございます。
○渡辺副大臣　今御指摘のありました交付税特会の借入金の償還計画ですけれども、本来二十二年度に七千八百十二億円返さなければいけないというのを後年度に回しまして、結果として、平成二十八年から分割でこの七千八百十二億円を、本来ならば現行償還計画で一兆五千三百十億円ですが、ここに二十八年度から本年度分の四百九十億円上乗せして平成三十八年まで返し続ける。平成三十八年になりますと、これは約三兆六千億円も返さなきゃいけないということでございまして、大臣がおっしゃったように、これはまさに先送りして根本的な問題解決にはなっていない。ただ、今のこの厳しい財政下で苦肉の策でこうせざるを得なかったんだろうということでございます。
　平成五年ですか、いわゆる国税五税の法定率で交付税の原資を賄えた時期からもう十六年もたっております。その間、先ほどお話ありましたような臨財債を出す等のさまざまな措置を繰り返しながら今日までやりくりをしているわけですが、これは本当に抜本的に考えていかないと、正直、交付税制度も含めて、先ほど柿澤委員からも御指摘ありましたけれども、かなり厳しい、もう限界に来ていると私自身思っております。
　先生と認識は一緒だと思っております。
○西委員　振り返れば、私どもが与党になった時期が長いものですから、その時期は同じ気持ちを共有しているんですけれども、これで一年スキップしたという、このことだけでも、いかに来年度の予算、地方財政の運営が厳しかったかということは推測できますよね。延ばしたからといって何かができるというものではないんですが、とりあえず来年度予算を支障なく回していくためにはそうせざるを得なかったというふうに今聞こえました。全体を見てそうだと思います。これからまた、景気回復を初めとしたさまざまな手を、成長戦略を打っていかなければこの事態は解消されない。またこういう事態が来年の今ごろあるとしたら、これはそれこそ大変なことだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、地方と国の協議についてお伺いをいたします。
　全国知事会は、子ども手当の地方負担に反対する声明を発表いたしました。同時に、群馬県の町村会は、子ども手当の地方負担を拒否するという決定を最近行っております。このように地方からの反発を招きながらも子ども手当を実施することについて、率直に大臣の御見解をお願いします。