○国務大臣（松岡利勝君）　黄川田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、私のことについてのお尋ねでありますが、事務所費等につきましては、現行制度に基づき、報告すべき点は既に適切に報告しているところであります。それ以上の報告の開示につきましては、現行制度が予定しておらず、制度のあり方にもかかわることから、差し控えさせていただきたいと思います。
　農林水産行政をめぐっては、御指摘のように多くの重要な課題がございます。私は、農林水産大臣として与えられた職務に全力を尽くし、成果を上げていくことが、国民の皆様に対する私の責務だと認識をいたしております。
　次に、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策と本法律案の関係、必要性についてお尋ねでありますが、品目横断的経営安定対策は、産業政策として、担い手の明確化と施策の集中、重点化により力強い農業構造の確立を目指すものであり、農地・水・環境保全向上対策は、地域振興政策として、その基盤となる農地、水、環境の保全向上と農業の自然循環機能の維持増進を図るものであります。
　一方、本法案に基づく措置は、農業の発展との調和を図りつつ、定住等及び地域間交流を促進することにより、地域の活性化を図るものです。
　このように、これらの施策については、いずれも農村の活性化につながるものであることから、連携、整合性を図りながら推進することとしております。
　次に、戸別所得補償制度についてのお尋ねでありますが、民主党の戸別所得補償制度については、次のように問題点が多く、その導入は適切ではないと考えております。
　すなわち、第一に、ＷＴＯ等国際交渉との関係であります。
　民主党は生産面積に基づく支払いとしておりますが、仮に、その支払い額が毎年の生産農家の生産費と市場価格との差額によって決定される場合には、これは既にアメリカにおいてもなくなっている、いわゆる不足払い制度であり、現行のＷＴＯ農業協定上著しく貿易歪曲的なものとして黄色の政策に分類され、今後大幅に削減される対象となるものであり、将来にわたって継続的、安定的な政策たり得るものとは言えません。また、現在のＷＴＯ農業交渉において、このような黄色の政策を我が国が増加させることは、交渉の方向性としてはもちろんのこと、途上国や他の国々とともに一部の先進国の国内支持を批判している我が国の交渉ポジションを大きく損ねることになると考えております。
　第二に、予算についてであります。
　民主党の一兆円については、既存の農林水産予算の三分の一とされているだけで、どの経費を廃止してこれに充てるのか等、財源の裏づけが明確に示されているとは言えないと考えております。とともに、現状を固定し、何らの改革、改善もなされないままに国民の税金を使うことには国民的にも納得が得られないことと考えられます。
　なお、今回の品目横断的経営安定対策においては、集落営農組織に参加する農家には規模等の要件はなく、小規模な農家や高齢者であっても参加できるとともに、集落の農地が少ない場合などについては、別途の基準を設け、地域の実情にも十分配慮しているところであります。このように、今回の農政改革は切り捨てや選別の政策ではなく、一定の努力をしていただくことによって担い手になり得る、まさに農村地域の農業の総合力が最大限に発揮される底上げの政策と考えております。
　次に、他府省の地域活性化関連法案との役割分担、連携と法案の一本化の是非についてのお尋ねですが、農山漁村の活性化に向けては、例えば、同一の地域において、本法案に基づく農山漁村の居住者や滞在者を増加させる措置とあわせて、地域産業活性化法案による地域産業の活性化、地域雇用開発促進法の改正による雇用の改善、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案による広域的な基盤の整備等、他府省所管の法律案に基づく措置を一体的に講じることにより、地域活性化に向けた相乗効果が発揮されることを期待しているところであります。
　このような観点から、本法案については、本年二月に取りまとめられた地域活性化政策体系において、国際交流、地域間交流を促すという視点を踏まえて展開する施策として位置づけられており、他府省の地域活性化関連法案と相互に役割分担、連携を行って地域活性化を図ることとしているところであります。
　なお、本国会に提出されている地域活性化に関する各府省の法律案については、地域活性化を目的としている点においては共通していますが、その対象や具体的な措置は異なっているため、法律案を一本化することは現実的でないと考えております。
　次に、施設整備など必要な事業のあり方についてのお尋ねでございますが、農山漁村における居住者、滞在者をふやすことにより地域の活性化を効率的に推進するためには、市町村の主体性を生かし、事業意欲のある市町村が積極的に活性化のための計画づくりに取り組むこと、農山漁村の活性化に関する国の基本方針を明確化し、地方公共団体がその方向に沿って総合的かつ計画的に活性化に取り組むこと、農林水の連携を強化することなどが必要であると考えております。
　このため、今般の法案に基づく措置においては、国が作成する基本方針に沿って、市町村が財政事情を踏まえつつ、廃校、廃屋などの既存施設の有効利活用を図るなど、地域が真に必要とする計画を作成して、国がそれを支援することとしているところです。
　さらには、農林漁業団体やＮＰＯ法人等のノウハウや自由な発想を積極的に取り入れたり、事業と一体となってその効果を増大させるために必要な地域提案メニューも取り入れることが可能な仕組みとしており、国が地方のやることを考え、押しつけるのではなく、地方のやる気、知恵と工夫を引き出し、地方独自の取り組みを積極的に後押ししてまいる所存でございます。
　次に、無秩序な農地転用等に対する歯どめが必要とのお尋ねですが、食料の安定供給を確保するためには、優良農地の確保は極めて重要です。一方、国土が限られている我が国では、社会経済上必要な土地需要にも適切に対応しつつ、優良農地の確保と有効利用に努めているところでございます。
　本法案では、活性化計画に基づき交付金を活用して整備される施設については、農林漁業の振興を通じて地域の活性化を図るという計画の基本的性格から、地域の農林漁業の健全な発展と調和がとれたものに限定されるものであります。
　また、所有権移転等促進計画についても、所有権の移転等の手続を円滑化することを目的としているものであって、農地の転用許可基準自体を変更するものではないことから、本法案により農地転用が促進されるものではないと考えております。
　次に、農地制度改革についてのお尋ねでありますが、我が国農業の担い手を育成確保し、その経営の安定を図るためには、十九年度から実施される品目横断的経営安定対策等の農政改革とあわせて、担い手の農業経営、生産が展開される農地について、農地の利用集積、特に面的にまとまった形での集積の加速化や農地の転用問題をも含めた優良農地の確保、耕作放棄地の発生防止等の課題の解決が不可欠であり、このため、農地に関する制度全般について、現在、検証、検討を進めているところであります。
　その検討の一環として、省内に学識経験者等から成る有識者会議を設置し、御意見を伺っているところでありますが、いずれにせよ、農地政策全般の多岐にわたる検討となりますので、今後とも、農業、農村現場の実態を踏まえ、改革スケジュールも念頭に置きつつ、各界各層の幅広い御意見をいただきながら、農地政策の確立を目指してまいります。
　次に、農山漁村の雇用確保に資する地方分権、地方振興策、補助金改革についてのお尋ねでありますが、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮といった農林水産業、農山漁村の果たすべき役割にかんがみ、農山漁村の活性化に向けては、国と農山漁村が連携して取り組むことが不可欠であると考えております。
　農林水産省の施策は財政力の弱い農山漁村において行われることが多く、農林水産関係補助金を廃止し、それに相当する金額を地方に自主財源として一括交付すると、市町村内でも市街地と農山漁村との投資の優先順位の問題等が生じる可能性があります。このような地域の事情により、国の施策目標を達成するに足る十分な振興施策が図られない可能性があり、国として補助金等により支援することが不可欠であると考えております。
　なお、農林水産関係の補助金については、地域にとって使いやすく、地域の自主性、裁量性が十分に発揮できるような仕組みへ転換してきたところでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕