maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　委員御指摘の型でございますが、これは、部品や素材の品質、生産性に影響する重要な役割を有しております。また、その取引の適正化はサプライチェーン全体の強化にも資することでありますから、重要であるものと考えてございます。
　経済産業省といたしましては、型の保管費用が受注側負担となっている、型の製作代金の支払の遅れ等々の課題につきまして、基本的な考え方をお示ししております。それとともに、適正なルールを定着させるよう、その周知に取り組んできているところでございますが、御指摘のありました自主行動計画のフォローアップの調査の結果、これは私どももしっかりと受け止めまして、型取引の各課題について更なる取組が必要なものと認識しております。
　下請Ｇメンの実態調査におきましては、型取引適正化の基本的な考え方が示されて以降、取引条件を書面により定めるなどの前向きな動きも報告される一方で、発注側企業に型の保管費用を負担してもらえないなど、課題も引き続きございます。こうした状況につきまして、先ほども答弁申し上げましたが、業界ごとに具体的な声を取りまとめ、各業界団体に指摘させていただくとともに、事業所管省庁を通じて自主行動計画の遵守、徹底を要請しております。また、公正取引委員会が、下請代金法に基づき、金型等を無償で保管させた事業者に対する勧告を昨年に行っております。
　これを踏まえ、中小企業庁としても、関係業界に対し、改めて適正な対応を求める要請文を発出しているところでございます。今後とも、型取引の適正化に向けまして、しっかりと取組を進めてまいる所存でございます。
○礒崎哲史君　是非この点進めていただきたいというふうに思います。長く時間が掛かっている取組でもありますけれども、やっぱりこれ進まないとボディーブローのように中小企業の経営にはマイナスになりますので、是非ここしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、ちょっと分けると時間足りなくなってしまうかもしれませんので、二つまとめて質問させていただいて、御答弁いただければと思います。
　まず、電気代の補助の廃止、今月からなりました。やはりこの時点での廃止は個人消費にマイナスになると思いますし、中小企業への経営状態への圧迫にやはりダイレクトにつながるというふうに思います。一番最初の質問でもしましたけれども、個人消費をいかに伸ばしていくかというのが重要な局面だとすると、やはりこの電気代の高騰というのはボディーブローで本当に利いてくるんだというふうに思います。我々はもう従来から再エネ賦課金のこの徴収停止というのをお願いしてきました。改めて、その再エネ賦課金の徴収停止に対する考え方、お伺いをしたいと思います。
　あわせまして、ガソリン価格の高騰、これも相変わらずやはり地方に行きますとこれを訴える声が本当に大きいです。補助金政策、今行われておりますけれども、この補助金政策の今後の見通しと併せて、今こそやはりトリガー条項の凍結解除をして、暫定税率、この部分の徴収の停止、これを行うべきではないかと思いますけれども、この二点について、考えお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　まず、再エネ賦課金の問題でございますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針でございます。
　政府としては、再エネの導入拡大に向けまして、再エネ特措法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の御負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございまして、仮に再エネ賦課金を徴収停止したといたしましても、再エネの導入拡大に必要な費用は何らかの形で負担する必要があり、国民負担が発生するものである点には留意が必要かと考えております。
　二〇三〇年度電源構成の再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向けまして、再エネ賦課金を活用して行う再エネ電気の買取り等は不可欠な制度でございまして、現行制度を着実に運用してまいりたいと考えてございます。あわせて、引き続き、入札制の更なる活用など、国民負担の抑制も図りつつ再エネの導入拡大を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（定光裕樹君）　続きまして、燃料油の激変緩和事業でございますが、一時的な緊急避難措置として実施しております。他方で、ＧＸ、脱炭素化などを進めていく観点も踏まえますと、いつまでも続けるものではないと考えておりまして、今後の扱いは、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に判断してまいりたいと考えております。
　なお、御質問のトリガー条項の凍結解除についてですが、幾つかの問題があると考えておりまして、灯油や重油などの支援が対象外になる、あるいは迅速かつ臨機応変に価格抑制を図りづらい、あるいは流通の混乱が生じる可能性がある、加えて、ガソリンスタンドや元売の税申告の実務負担が大きいなどの様々な課題がありまして、まずはこれらの課題が解消される必要があるというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　もう終わりますけれども、資料四でお配りをしましたガソリンの価格の補助の点についてですが、今、実際、二十六・二円という数字になっています。トリガー条項を発動しますと二十五・一円が減税されるということになります。その差額はたったの一円です。買い控えが発生をする、あるいは駆け込み需要が発生する、こうした市場の混乱があるからやれないんだという理由は今全く通じない状況になっています。今だったら市場の混乱起きません。
　これ、法改正をしないとこれできません。ということは、来年の通常国会、若しくはその前に秋の臨時会があるのであれば、その間は残念ながらトリガー条項の発動をすることができません、法改正ができませんから。ということは、補助金を継続するか、減額するか、廃止するかということしかできなくなりますから、その意味で出口戦略というものをどういうふうにしていくかというのは本当に今考えていただきたいというふうに思いますので、最後にそのことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　今日は、エネルギー政策について質問をしていきたいと思います。
　パリ協定による一・五度目標の実現が各国に求められる下で、世界気象機関が五日に、世界の一年間の平均気温が今後五年以内に産業革命前と比べ一・五度以上高くなる確率は八〇％になるという発表をしました。気温の上昇を抑えるために各国が目指す道筋から大きく外れていると警鐘を鳴らしています。
　各国は、二〇二五年二月までに、国連に二〇三五年までの新たな温室効果ガス削減目標、ＮＤＣを提出する必要があります。ますます深刻になる気候危機と先進国の責任というものを踏まえれば、削減目標の上積みが必要になります。
　ＩＰＣＣの第六次評価報告書統合報告書は、温暖化を一・五度又は二度に抑制し得るかはこの十年の削減の水準によって決まる、この十年に行う選択や実施する対策は数千年先まで影響を持つというふうにしています。こうしたメッセージは、先日開催をされましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の成果文書でも確認をされています。
　そこで、大臣に伺うんですけれども、温室効果ガスの排出削減目標の大幅な引上げと対策の加速化が待ったなしとなる下で、次期エネルギー基本計画の検討が始まっているわけですけれども、これをエネ基にどう反映させるのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　Ｇ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、世界の温室効果ガスをこの十年間で一・五度目標の道筋に沿って大幅、迅速かつ持続可能に削減していく緊急の必要性などについて盛り込まれたと理解しています。
　この一・五度目標は世界全体で実現すべき目標でありますが、日本は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現という一・五度目標とも整合的な目標を掲げておりまして、現在オントラックで削減を進めています。
　次期ＮＤＣ水準につきましては、今後、関係省庁と連携しながら検討を進めていくことになりますが、エネルギー基本計画の改定に際しては、そうした議論の状況を踏まえながらしっかり検討を進めていくということに現時点では尽きるのかなと思っています。
○岩渕友君　今答弁でもオントラックという話ありました。二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な削減ということなんですけれども、ちょっとそんな悠長な話ではないというのが実態だと思うんですね。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　さきのＧ７会合では、一・五度目標達成のためには、二〇三〇年までに温室効果ガスを一九年比で四三％削減、三五年までに六〇％削減することの緊急の必要性を再確認しています。日本は、二〇三〇年度に一三年度比で四六％削減としているんですけれども、一九年度比では三五％削減にすぎないんですね。ＥＵは、今年の二月、二〇三〇年に九〇年比五五％削減目標の達成を前提として、二〇四〇年に九〇％削減する目標を加盟国とヨーロッパ議会に勧告するというふうにしています。こうした思い切った目標の引上げと対策の加速化が本当に必要になっています。
　これ、どうやって脱炭素進めていくのかということで、昨年成立したＧＸ電源法で政府は原発推進に大きくかじを切ったわけですね。経団連や電事連などからは、原発の新増設や投資支援を求める声が相次いでいます。
　けれども、この原子力を同列に議論することは許されないという強い批判があるんですね。私も福島の出身ですけれども、東京電力福島第一原発事故から十三年余りたって、今も数万の方々が避難を強いられてふるさとを奪われ続けている下で、同じ思いなんですよ。
　大臣は、こうした声をどういうふうに受け止めているんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、福島の復興につきましては、これ繰り返し申し上げているんですけど、経済産業省の最重要、最優先課題だというふうに考えて、様々取り組んでいるところであります。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　お尋ねの原子力でありますが、原子力は運転時に温室効果ガスを排出せず、昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略において、再エネとともに脱炭素効果の高い電源として最大限活用するというのが政府の方針であります。
　国際的にも、昨年十二月のＣＯＰ28の成果文書でありますグローバルストックテークにおきまして、原子力が再エネ同様に気候変動に対する解決策の一つとして位置付けられているところであります。
　その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省、これは決して忘れてはならない原子力政策の原点でありまして、原子力の活用に当たっては、安全性の確保、これが大前提であります。
　安全神話に二度と陥らないとの決意の下で、高い独立性を有する原子力規制委員会を設置をし、世界で最も厳しい水準となるよう新規制基準を策定をしてきているわけであります。その原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針でありまして、この方針は変わりません。
　将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくためにも、安全性の確保を大前提に原子力の活用を進めていきたいというふうに考えています。
○岩渕友君　それが安全神話ということだと思うんですよね。
　それで、ドイツでは、二〇二三年四月に原子力を全廃しました。二〇三〇年に再エネ比率を八〇％まで引き上げることを表明するなど、再エネ中心のエネルギー政策を表明しています。二三年には国内の電源別発電比率で再エネが初めて五三％になったんですね。再エネを最優先に据えるかどうか、これで導入量が変わってくるということです。
　資料の一と二を見ながらお聞きいただければというふうに思うんですけれども、次期エネ基の初回の検討会議で示された資料を見ますと、原子力一基稼働により約一千億円弱の燃料費削減効果というふうにあるんですね。原発は一たび事故を起こせば取り返しが付かないということは東京電力の事故でもう既に明らかですけれども、さらに電源としてコストが高いというデータが団体であるとか研究者などからも資料のように示されているということです。
　前回のエネ基の検討に当たってはコスト計算行われています。様々な前提が置かれたというものだったわけですけれども、計算行われていると。今回も当然コスト比較行われるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、前回の第六次エネルギー基本計画の検討の際には、各電源のコスト面の特徴を明らかにし、二〇三〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考材料とするために発電コストの検証を行いました。
　今後、新たにコスト検証を実施するかどうかにつきましては、先月から開始された次期エネルギー基本計画の議論状況などを踏まえながら、その必要性を検討していくという方針であります。
○岩渕友君　まだ検討中ということのようですけれども、エネルギー政策めぐってはいろんな意見はあるわけですけれども、どんな立場の人たちが見ても、これならというふうに納得できるやっぱりコスト計算必要だと思うんですよ。これ、是非行うべきだということを求めておきたいと思います。
　原発に関わる問題ということで、長期脱炭素電源オークションについて確認をしていきたいと思います。
　脱炭素電源への新規投資を促進するとして始まったオークションですけれども、初回の応札が一月に行われて、四月に約定結果公表されています。落札量、そしてそれに対して太陽光と風力、火力、原子力の占める割合を紹介をしてください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました長期脱炭素電源オークション、これは、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施して、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与するための制度でございます。
　今年の一月に行われた第一回入札の約定結果、今御紹介いただきましたとおり、落札電源四百一万キロワットとなっておりますけれども、お尋ねいただきました太陽光、風力につきましては、これは応札がなかったことから落札量もゼロでございます。水素、アンモニア、バイオマスといった脱炭素型の火力の落札量は約百二万キロワットであり、全体の約二五％、原子力の落札量は約百三十二万キロワットであり、全体の約三二％となってございます。
○岩渕友君　資料の三を見ていただきたいんですけれども、今の答弁のことも含めて示しているものです。
　脱炭素といいながら、答弁にあったとおり、太陽光や風力は入っていないと。そればかりか、先日、水素法案で議論をしたように、脱炭素に貢献しない水素混焼やアンモニア混焼も含まれているわけですね。何より、原子力の落札量最大になっているんですよ。この長期脱炭素電源オークションの対象電源とされているのはどのような原子力でしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　長期脱炭素電源オークションでは、全ての電源種について運転開始前の案件を新設案件として制度の対象としております。したがいまして、第一回入札で原子力についても運転開始前の案件が対象となっております。
○岩渕友君　新設とリプレースが対象ということで島根原発三号機が落札をしているんですけれども、島根三号機は長期脱炭素電源オークション導入前から建設をしている原発です。原子力資料情報室というところの試算では、二十年間で七千四百億円の収入になるというふうにしているんですね。中国電力にとっては棚ぼた利益だと、こうした批判もあるわけです。
　さらに、長期脱炭素電源オークションに既設原発の安全対策費を対象にする提案が行われていますが、今後どのように検討をされていくのでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　長期脱炭素電源オークションの制度を検討している審議会におきましては、第一回入札の結果も踏まえまして、第二回入札に向けて制度の在り方を検討しております。
　この検討の中で、原子力に限らず様々な電源種の対象の在り方について御議論をいただいております。現状でも、原子力発電以外で既設の揚水発電の大規模改修、あるいは既設の火力発電の脱炭素化のための改修もなってございます。そのため、既設原発の安全対策投資についてもオークションの対象とし、投資回収の予見可能性を確保することが本制度の趣旨に合致するというふうに考えられますことから、今後入札の対象に追加するかどうか検討していただいているところであります。
　第二回入札に向けた制度の検討の結果については、今後報告書の形で取りまとめ、パブリックコメントを行った上で、最終的に制度に反映していく予定でございます。
○岩渕友君　既設原発の対象にするかどうかも検討されているということなんですよね。制度の検討作業部会の資料では、既設原発の活用には数千億規模の安全対策投資を行うことが必要となるけれども、その判断、投資判断のためには投資回収の予見可能性が課題になるというふうにしています。これ結局は電気料金に上乗せされることになるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　長期脱炭素電源オークションにおきまして、運転開始後に落札電源に支払われるという費用ですが、全ての小売電気事業者等が公平に負担することとなります。その負担を小売電気事業者がどのように電気料金に反映するかにつきましては個々の小売電気事業者の対応によることになりますが、その上で、本制度の下では、落札電源が運転開始後に発電した電気を販売して得られる収益、この収益の約九割が小売電気事業者に還付をされることになるため、今回のオークションの約定額がそのまま小売電気事業者の負担になるというものではないということは申し添えておきたいと思います。
○岩渕友君　現在でも、電源開発促進税、賠償負担金相当額、廃炉円滑化負担金相当額などが上乗せをされているわけです。再エネ賦課金高いって言うんですけれども、原子力資料情報室の試算では、長期脱炭素電源オークションの費用は、いろんな仮定はあるんですけれども、年間四・八兆円になると。一方、再エネ賦課金は二〇二四年度二・七兆円程度というふうになっているんですね。原発に対する支援が余りにも手厚く行われているというふうに思うんですよ。
　次期エネ基ではこうしたことも含めて議論をされることになるわけですけれども、この間ずっと求めているように、若者とか原発事故の被害者とか再エネ事業者とか、もう本当にいろんな方々の立場聞くこと必要だと思うんですよ。何よりも、エネルギー政策は国民生活に深く関わるものなので、国が決めるということじゃなくて、やっぱり国民的議論必要だと。タウンミーティングなどの開催が当然必要だということを重ねて求めて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　日本の人口ですけれども、二〇一〇年を境に減少が続いています。そして、団塊の世代が七十五歳となる、後期高齢者となるのが二〇二五年ということで、もう来年の話なんですけれども、国内の四人に一人が後期高齢者になるということになります。そして、ちょうどその後期高齢者の人口がピークを迎えるのが、私もそうなんですけれども、団塊ジュニアの世代が六十五歳となるのが二〇四〇年ということで、二〇二五年問題とか二〇四〇年問題というふうに言われて、日本は超高齢化社会にもうすぐに突入するということになるわけです。
　私自身もそうですし、周囲もそうなんですけれども、やっぱり親の介護をどうするとか悩みを話し合ったりする機会もだんだん増えてきまして、超高齢化社会となれば、当然ながら仕事をしながら介護をする人も、家族を介護する人も増えてきますし、また介護のために仕事を辞める人が増えてくるということも可能性としてはこれ考えられることでございます。
　日本の経済にとってせっかく潮目を迎えてみんなで頑張っていこうという中で、労働者不足とか人手不足によって企業経営に大きな影響が及ぼされて衰退してしまったということでは、これどうしようもないことでありますし、この超高齢化社会になることはもう決まっていることですので、しっかりとその対応をしていくということが大事だと思っていますので、伺っていきたいと思います。
　経産省のホームページ見ますと、仕事をしながらこの家族などの介護に従事する人をビジネスケアラーというふうに呼んでいまして、このビジネスケアラーによる経済損失額は二〇三〇年時点でおよそ九兆円に迫ると。これ大変大きな損失額になるわけですけれども、九兆円に迫るということです。
　まずは、この試算について詳細を教えていただきたいということ、それから介護に関する政策というのは厚生労働省が所管していると認識をしているんですけれども、この経済産業省がビジネスケアラーに着目をして企業経営と介護の両立支援に向けて取組を始めたその理由についてまずは聞かせてください。
○政府参考人（山影雅良君）　御指摘のとおり、経済産業省におきましては、仕事をしながら家族等の介護に従事するいわゆるビジネスケアラーに関連する経済損失額につきまして試算をいたしました。その結果としましては、ビジネスケアラー数がピークを迎える二〇三〇年時点におきまして約九・二兆円になると推計したところでございます。
　御質問にございました試算の内訳でございますけれども、従業員が仕事と介護の両立が困難になることによって生じます労働生産性の低下に伴う損失額、これが七・九兆円、約七・九兆円としてございます。また、介護離職によります労働力の損失額、これを約一兆円、さらには、その他離職した従業員に要した育成費用損失、あるいは代替人員採用に関わるコスト、これを約〇・二兆円と、それぞれ就業構造基本調査等を用いまして一定の係数の下で試算し推計されたところでございます。
　経済産業省といたしましては、こうした仕事と介護の両立の困難に起因した経済損失が人材不足等の課題に直面する企業活動そのものに大きな影響を与えまして、経営者がまさに取り組むべき重要な経営課題の一つであること、また仕事と介護の両立支援を講じることが人的資本経営の観点から企業価値向上にも資することから、まさしく経済産業省といたしましては、企業経営の一環として仕事と介護の両立支援に向けた取組を行うことを進めてきているところでございます。
○平山佐知子君　企業にとってはもちろんですけれども、この介護離職によって、例えば、それだけではないですよね、行政機関も労働者不足になっていく、福祉も医療機関も、様々なところで影響考えられますから、これもう社会全体の課題となってくると言えると思います。幅広い事柄だけに、どこに問題があるのかということをしっかり洗い出した上でそれぞれ細やかに対応する必要があると思っています。
　経済産業省では、介護を個人の課題からみんなの話題へ変えていこうということで、オープンケアプロジェクトを実施しているというふうに伺いました。具体的にこれはどのように行っているのか、また成果などあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山影雅良君）　ただいま御指摘ございましたオープンケアプロジェクト、これは、介護事業者にとどまりませんで、幅広い主体の方々に地域あるいは職場において介護領域に関与してもらうため、介護を個人の課題からみんなの話題へと転換していくことを目的といたしまして、介護当事者あるいは介護業務従事者、さらにはメディア、クリエーター、企業等、多様な主体を横断して介護に関する話題を議論いたしまして、課題解決に向けたアクションを推進するプロジェクトとして二〇二二年度に立ち上げたものでございます。
　具体的な取組といたしましては、様々な介護に関するトピックをテーマにいたしました対話型のイベントを開催いたしまして、十代あるいは二十代といった若者やビジネスパーソンが介護について接点を持つ機会を提供してございます。
　また、昨年度におきましては、介護に携わるプレーヤーの輪をより広げていくため、関連イベントといたしまして、介護をみんなの話題へと転換する取組やアイデアを表彰するオープンケアプロジェクトアワード二〇二三、これを開催いたしました。この中で、介護をよりポジティブかつオープンにしていくという観点から、エピソードあるいは取組事例、アイデアといったこの三部門で募集をいたしまして、表彰したところでございます。
　いずれにしましても、厚生労働省を始めとする関係省庁とも連携しながら、社会全体として介護をみんなの話題に転換して向き合っていく機運を醸成してまいりたいと考えてございます。
○平山佐知子君　対話型のイベントで十代とか二十代も参加してという話もありましたけれども、やっぱり介護のことって、なかなか家庭内のことだから外で話したくないとか、介護によって会社を休んでしまっては周りに迷惑が掛かるという方も、一人で悩むという方も多いというふうに聞いていますので、みんながこの介護の現状を知って、みんなで解決をしていこうというそのプロジェクトは是非進めていただきたいと思いますし、期待をしているところでございます。
　それを今度はどう広く周知していくのかというところだと思います。介護しながらまずは働ける環境をつくった上で、それができるんだということを国民の皆さんにしっかりと理解をしてもらって、引き続き働く意欲を持って仕事ができる、そんな国にしていかなくてはいけないと思っています。
　それには、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、経営者の方々の意識改革、これも重要だと思っています。経営者の方々に、これはもう先の話ではなくて、介護離職というのはもう目の前の問題、迫っているんだということをしっかりと認識してもらって、社内で具体的な取組を進めてもらうにはどうしたらいいのかということ、この点について、経産省としての考えや取組状況を教えてください。
○政府参考人（山影雅良君）　御指摘のとおり、従業員一人一人が抱える介護の問題は、本人のパフォーマンスの低下あるいは介護離職などにつながり、結果として企業活動の継続にも大きなリスクとなる、そういう認識でございます。したがいまして、経営者自身に仕事と介護の両立を経営課題として認識してもらい、両立施策の充実に向けて積極的なコミットメント、これを促していくことが重要と考えてございます。
　こうした認識を踏まえまして、経済産業省におきましては、本年三月に、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン、これを策定いたしました。この中で、企業における仕事と介護の両立支援の意義を始めといたしまして、両立支援に取り組むことによる人的支援経営の実現、あるいは人材不足に対するリスクマネジメントとしての有効性、あるいは企業経営への影響を整理いたします。それとともに、整理いたしましたとともに、企業に求められる具体的なアクション、あるいは先進的な取組事例も併せてお示ししたところでございます。
　本ガイドラインの普及に当たりましては、既に経済団体を通じた周知を行ってございますけれども、さらに、セミナー等を通じまして情報をちゃんとアップデートしながら発信を検討しておるところでございますし、またさらに、私ども、別の制度でございますけれども、健康経営優良法人認定制度というのをやってございます。この中におきましても、本ガイドラインに基づく取組を進める企業を評価していくこととしてございます。
　こうした施策を始めといたしまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら、企業における仕事と介護の両立支援を推進してまいりたいと考えてございます。
○平山佐知子君　具体的にどうしたらいいのかということを経営者向けのしっかりと周知徹底もしていくということでありますので、そういった点では、私たち国会議員も地域戻った際には、しっかりそういうことを中小企業・小規模事業者の経営者の方々とも話し合う機会を設けたりして進めていかなければいけないなというふうに改めて思いました。
　この超高齢化社会というワード、たくさん出てきましたけれども、このピンチをチャンスに変えていく、そういう発想の転換ということも必要だと思っています。冒頭で申し上げましたように、これから二〇四〇年まで高齢者は増え続けるということがもう予想されている中、高齢者層をこのターゲットにしたイノベーション、これを起こしていくということ、これが経済面でもそうなんですけれども、例えば高齢者層だけではなくて、高齢者を支える若い世代の方々も助けるということにもつながっていく、安心感にもつながっていくというふうに考えています。これは日本社会全体の発展にも結び付くというふうに私も考えているところです。
　人生百年時代というふうに言われますから、高齢者といっても一くくりではない時代ですよね。例えば、六十五歳の方と百歳の方では求めるサービスも違いますし、求める商品も違ってくると思います。ですから、ここをしっかりと考えながら、どういうイノベーションを起こしていくのか。生活スタイルも、お一人様の高齢者も増えてきていますので、様々配慮すべきところもあると思っています。
　そうした社会課題解決分野をこのビジネスチャンスと捉えていくこと、世界に先駆けて超高齢化社会に突入する高齢化先進国の日本の技術が、こうして世界の人々にとっても、暮らしの安心であったり高齢者とかその家族の幸せにつながるような、そんなものになればすばらしいということも考えています。
　こうした部分こそ、より民間企業の力が発揮できるように、社会的課題ですとか超高齢化社会のニーズがどこにあるのか、官民連携で取り組むこともこれ大事だと思っています。この点についての大臣の思いであったり、また経産省での取組などあれば教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　実は私、明日で六十五歳になるものですから、しみじみと聞かせていただきました。
　我が国は、高齢化が世界に先駆けて進展するわけでありますので、そういう意味では、新たな発想やイノベーションを発揮して新しい道を切り開いていかなくてはいけないということなんだろうと思っています。
　特に、こうした課題に対応する際には、スタートアップなどの活力を生かすことが重要であります。例えば、パーソナル・ヘルス・レコードを活用した個々人に最適化された予防、健康づくりですとか、それから医療の高度化などは極めて大きな可能性を秘めていると私は思います。それらをビジネスとして世界に展開し、世界をリードするということが私は日本が目指すべき道ではないだろうかと思っています。
　例えば、スタートアップによる新たなテクノロジーの活用によりまして、個々人の健康データを基に適切なレシピや飲食店等でのカスタマイズされたメニューが提供されるですとか、あるいは体温や血圧、心拍数などのバイタルデータが可視化されることによりまして体調変化が検知をされて、タイムリーな予防が可能となるですとか、きめ細やかな健康づくりの実現ですとか、ひいては医療の進歩への貢献が期待されるところであります。
　経済産業省としても、このような取組を広げていくために、スタートアップを始めとした民間企業や厚生労働省等の関係省庁とも連携をしながら、例えばデータの標準化やユースケース創出を通じたパーソナル・ヘルス・レコードの推進ですとか、介護保険外サービスの質の向上や活用促進ですとか、健康経営を通じた健康関連サービスの振興ですとか、海外のキーパーソンと連携したヘルスケア産業の国際展開の推進など、人ごとではなく、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○平山佐知子君　明日で六十五歳と、おめでとうございます。
　いろいろ具体事例もおっしゃっていただきましたけれども、スタートアップという言葉もありました。しっかり日本企業が持つ力を国もしっかり後押しをしていただいて、世界で発揮できるようにまた後押しをお願いをして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（森本真治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大しており、これに伴う課題が生じています。
　具体的には、消費生活用製品安全法等の製品安全関連の四つの法律において、これまで、国内の製造事業者及び輸入事業者が製品の安全性の確保に責任を有する主体として位置付けられてきましたが、海外の事業者が国内の消費者に直接製品を販売する場合には、国内における製品の安全性の確保についての責任主体が存在しないという課題があります。
　また、玩具等の子供用の製品については、子供による安全な使用が適切に確保できていないという課題があります。
　こうした課題に対応し、国内の消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、海外の事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するとともに、海外の事業者が届出を行う際に、国内管理人の選任を求めることとします。
　第二に、国内の消費者に危険が及ぶおそれがあると認められ、かつ、消費生活用製品等の製造事業者又は輸入事業者等によって必要な措置が講じられることが期待できないときは、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、製品の出品削除等を要請できることとします。
　第三に、届出事業者の氏名や特定製品等の型式の区分、国内管理人の氏名等について、公表することとするとともに、法律や法律に基づく命令等に違反する行為を行った者の氏名等について、公表することができることとします。
　第四に、新たに子供用特定製品という類型を設け、これについて、その製造事業者及び輸入事業者に対し、国が定める技術基準及び使用年齢基準への適合を求めることとするとともに、これらの義務を履行している旨を示す表示のない製品は販売できないこととします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（森本真治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和六年六月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 浅尾慶一郎君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 松村　祥史君 赤松 健君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森本　真治君
 理　事
 青山　繁晴君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 古賀　之士君
 東 徹君
 委　員
 赤松 健君
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 小林　一大君
 上月　良祐君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 石井 章君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 自見はなこ君
 副大臣
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 大臣政務官
 デジタル大臣政
 務官 土田 慎君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 古谷　一之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房デジタ
 ル市場競争本部
 事務局次長 成田　達治君
 内閣官房内閣審
 議官 中溝　和孝君
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 塚田　益徳君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 岩成　博夫君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 浅野　敦行君
 経済産業省大臣
 官房審議官 西村　秀隆君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 松浦　哲哉君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○スマートフォンにおいて利用される特定ソフト
　ウェアに係る競争の促進に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
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○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長成田達治君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○越智俊之君　おはようございます。自由民主党の越智俊之です。
　本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。
　それでは、通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　本法案は、スマートフォンの基盤となるＯＳやアプリストアといった特定ソフトウェアについて、公正かつ自由な競争が行われるよう市場の環境を整備するためのものと伺っており、主権者、そして事業者への影響が大きく、重要な法案であると考えております。先週木曜日の経済産業委員会でも活発な議論が行われましたが、本法案の立法事実、すなわち、現状の問題点が明らかでないという御指摘もございました。
　そこで、まずは、本法案に至るまでの政府内での検討の状況、議論の対象として取り上げた指定事業者の行為、そしてそれに対する評価について詳しく御質問させていただきます。
　この法案は、デジタル市場競争会議におけるモバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告を踏まえて検討が進められてきたと理解しております。そのデジタル市場競争会議では、モバイルエコシステム全体についてどのような競争上の評価がなされたのでしょうか。具体的に教えてください。
○政府参考人（成田達治君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたデジタル市場競争会議におけるモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告におきましては、競争上の評価として以下のような特性が指摘されております。
　まず、モバイルエコシステムにおきましては、例えば、ＯＳを提供する事業者がその地位を利用してアプリストアを自社のものに限定したり、あるいはＯＳや検索の力をレバレッジにして自社のサービスをデフォルト設定するなど、今回の法案の対象となっております特定ソフトウェアの間で様々な行為を複合的に組み合わせることによって、それぞれのサービスにおける自社の地位を強固にしてきているという特徴がございます。その結果、そのほかの、例えばオンラインモールといったそのほかのプラットフォームに比しても競争圧力が働きにくく、市場の機能により治癒することが極めて困難な状況となっているといった指摘がなされております。
　また、二点目として、スマートフォンが国民生活や経済活動の基盤となっているという点につきまして、この場でも利用者の方々への普及の度合いという御指摘がございましたが、それだけではなくて、やっぱり常時携帯、すなわち、時間と場所の観点も重要だという指摘がなされています。
　具体的に、例えば時間について申し上げますと、インターネット平均利用時間、平日では、スマホは約百十分とＰＣの約二倍、それから休日でも、スマホは約百三十分弱とＰＣの四倍となっております。また、場所につきましても、常時携帯でありますので、例えば買物されているところ、とき、通勤している間、あるいは、この前も御指摘ありましたように車での移動の間など、あらゆる生活シーンにおいて利用されているということで、このように、スマートフォンは非常に影響力の大きい顧客との接点となっていると。こうしたことに鑑みると、自由で公正な競争環境の整備をすることの重要性は極めて高いといった評価がなされております。
　こういった点に鑑みまして、最終報告におきましては、スマートフォンにおけるエコシステムを形成する特定ソフトウェアについて、今回の法案の規律の対象とすることが必要だろうと、そういった提言がなされているところでございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　オンラインモールやＳＮＳなどと異なり、ＯＳやアプリストア等が形成するモバイルエコシステムが全体としてその地位を強固にする中で競争上の懸念が生まれ、それらは市場機能によってなかなか是正することが困難な状況になっているということがよく分かりました。
　前回の審議では、政府から、アプリストア等の特定ソフトウェアについて、デジタルプラットフォーム事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているとの御説明がありました。
　まずは、本法案の前段階のデジタル市場競争会議においてアプリストアについてどのような行為が問題だという議論があったのか、具体的に教えてください。
○政府参考人（成田達治君）　お答え申し上げます。
　具体的な行為といたしまして、一つ目でございます、これもこれまでも議論されてきておりますように、他のアプリストアの提供が認められていないといった点でございます。この点につきまして、これまでの御審議の中で特に紹介されていなかった点触れますと、例えばアプリ事業者の方からは、アップルやグーグルの利益率が大きいのではないか、あるいはその手数料の根拠が不明ではないかといった指摘に加えて、より魅力のあるアプリを提供すれば、それはデバイスの販売にも貢献しているといった側面があるにもかかわらず、それに対する配分もなく、売上げに応じた手数料が課されていくことに対する不満の声も聞こえているところでございます。
　それから、二点目としまして、アプリ事業者は、アプリストア事業者の提供する課金システムの利用を強制されている状況にございます。これによって、例えば顧客と直接コミュニケーションを取れないといった問題、あるいは、カスタマイズされた形で多様なプランをユーザーに提供することができないといったような問題で多様なサービス提供が妨げられており、これはユーザーもそのような多様なサービスの選択の機会を奪われている状況であるという点が指摘されています。
　三点目、アプリ事業者が、アプリの外で、デジタルコンテンツの販売に関する情報提供をアプリの中でユーザーに行うことが認められていないといった問題もございます。例えば、ウェブサイトで同様のコンテンツをアプリ事業者が販売する場合に、アプリストアによる手数料負担がないものですから、より割安な価格で提供しているケースがあるわけですけど、そうした情報をユーザーに届けることができないといったようなことになりますので、そうしますと、消費者も知らないうちに割高な価格で購入せざるを得ないといった、そういった問題も指摘されております。
　最後にもう一点、これはブラウザに対するものでございますけれども、ブラウザもアプリの一種であるところ、ブラウザの提供事業者に対して、アプリストア事業者であるアップルは、自社が提供するウェブキットと言われるブラウザエンジン、この機能の一つでありますが、これの利用を強制しております。しかしながら、このウェブキットにつきましては、例えばバグが発生してしまった後の対応が遅いといった指摘がなされておりまして、競争がなされないことによって、安全面を含めた投資も不十分だったのではないかといった指摘もなされているところであります。
　これは言わば、安全と競争がトレードオフになるのではなくて、安全面を向上させる上でも競争が機能していることが重要であるといったことを示唆するものだといった指摘もなされております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　今御答弁で、競争上の問題に対して触れていただきましたけれども、このようなアプリストアに関する様々な競争上の問題に対し、本法案ではどのように措置しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、先ほど答弁もありましたけれども、アプリストアに関する競争上の問題に対処するために一定の規制を設けているところでございます。
　具体的には、まず、モバイルＯＳに係る指定事業者の禁止行為といたしまして、第七条第一号において、他の事業者がアプリストアの提供を妨げることを禁止すること、それから二点目として、アプリストアに係る指定事業者の禁止行為といたしまして、第八条第一号において、他の事業者の課金システムの利用等を妨げることを禁止すること、それから第八条第二号におきまして、個別アプリ事業者に対してアプリ内での販売価格の表示等を制限するなど、アプリ外でのデジタルコンテンツの販売等を妨げることを禁止すること、それから第八条第三号におきまして、他の事業者のブラウザエンジンの利用等を妨げることを禁止することなどの規制を設けているところでございます。
　公正取引委員会としては、これらの規制を厳正かつ的確に執行することにより、アプリストアに関する公正かつ自由な競争の確保に努めてまいりたいと考えております。
○越智俊之君　本法案における措置をお伺いしましたが、次に、国内のアプリを提供する事業者からは、アプリストアの手数料についてですが、年間売上高が百万ドル、日本円で一億五千万円ぐらいですか、までは一五％ですけど、アプリの事業を拡大し、ようやく軌道に乗ったという段階で三〇％の手数料が課されるということです。負担が大きいとの声も聞かれますが、競争政策上どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　手数料一五％の対象となっている事業者にとりまして、売上げが百万ドルを超えた場合に手数料が三〇％となるのは負担であると、そして、アプリ事業者の投資余力を引き下げ、イノベーションを通じた競争の減退につながり得るという指摘があると承知をしております。
　競争政策の観点からということになりますけれども、一般論として、手数料等の価格につきましては、本来、公正かつ自由な競争を通じて決められるべきものでございます。
　本法案の規制によりまして、信頼あるアプリストア間の競争環境の整備を図ることによって、公正かつ自由な競争を通じて手数料が設定されることを期待しているところでございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　百万ドルを超えると一気に手数料負担が二倍になるという制度になっており、一般的には大口割引のあるビジネスの常識とはやや異なると思います。もちろん料金設定はアプリストアの自由ではありますが、別の料金体系のアプリストアがあってもよいと考えます。
　先ほど御答弁にもありましたけど、アプリ事業で成功、成長している事業者は、アップル社やグーグル社のアプリストアだけでなく、携帯電話の端末そのものを含む売上げに大きく貢献しているわけですから、撤退や別のプラットフォームへの移転が難しいということをよいことに高額の手数料を課している問題については、本法案によってアプリストア間の競争が促進されることで解消されることを期待しております。
　次に、アプリストアの参入をオープンにしてＯＳ事業者以外の事業者のアプリストアがある程度利用されるようになったとしても、現状、アンドロイド端末で利用可能なグーグルプレイ以外のアマゾンやサムスンなどのアプリストアの手数料も今原則三〇％とされているように、手数料は今後低下しないのではないかという懸念がありますが、その辺について御見解をお聞かせください。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　現状、例えばそのアマゾン社のアプリストアでは、原則三〇％という手数料は変わらないところでありますけれども、変わらないものの、一定の条件を満たす小規模事業者向けに手数料率を引き下げつつ他の方法で事業者に経済的利益を提供することで、グーグル社が提供するアプリストアとは差別化が図られていると承知をしております。
　それから、規制が先行している欧州でありますけれども、複数の事業者がアプリストアへの参入を表明しております。また、その中には手数料を一二％とする方針を示している事業者もいるところでございます。
　このほか、ＰＣでは、アプリストアによっては、売上げが増えるごとに手数料を引き下げるというような、アプリの貢献に報いる設計としているものもあると承知をしております。
　このように、本法案においても、事業者の創意工夫によって多様な手数料を設定するアプリストアの新規参入が進めば、競争が促進され、手数料の引下げ等につながることが期待されるところと考えております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　我が国においても、本法案を整備することによって様々なアプリストアが参入して、アプリストア間の競争によって手数料が下がることで、アプリ制作会社がその分を開発投資に回して更に便利で革新的なサービスが生まれるといった、まさに本法案の狙いとされている競争環境の整備によるイノベーションの活性化を期待したいと思います。
　次に、アプリ課金等による家計の海外への流出についてお伺いいたします。
　現在、日本人が利用するアプリ内での支払、課金によって、家計から外国資本の会社にどのぐらいの金額がどのぐらいの割合で流れているのか、推計値で構いませんので、お伺いいたします。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　当局としてそのような数字を定義して何か調査しているというものではないのですけれども、二〇二一年の民間の調査結果を基に推計をいたしますと、日本国民一人当たり、二〇二一年においてということになりますけれども、年間約六十ドルをアップル社及びグーグル社のアプリストアの手数料として支払っているというふうに考えられるところでございます。
○越智俊之君　今の数値を当てはめると、今、一人当たりの平均で、手数料として年間六十ドル、九千円と、意外に少ないと思われるかもしれませんが、我が国の人口は今約一億二千四百万人なので、日本国全体では七十五億ドル、日本円で一兆二千億円以上の資産が、毎年アプリ内での支払、課金の手数料だけで家計から外国企業へ流出しているということだと思います。
　今、新しい資本主義という観点からも日本への投資が重要とされる中で、スマートフォンのアプリなどを含むソフトウェアの分野においても、いわゆるメード・イン・ジャパンを進めていくことが必要と思われますが、上月経産副大臣の御見解をお願いいたします。
○副大臣（上月良祐君）　とても重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　デジタル化の進展に伴いまして、御指摘のスマートフォンアプリを含むソフトウェアは、国民生活や経済活動の多くの場面で利用されており、今後も更に利用が進むものと考えております。
　国内に開発基盤を持つ企業によるアプリを含むソフトウェア開発、これ、御指摘でいうメード・イン・ジャパンというものだと思いますが、その促進は、日本の稼ぎの種をどうつくっていくかという観点から、そして国際収支、とりわけサービス収支ということになろうかと思いますが、その改善の観点からもとても重要な観点であります。
　こうした中で、経産省としては、ソフトウェア開発を含む研究開発を促進すべく、ソフトウェアなどへの研究開発投資も対象とした研究開発税制により、日本企業の研究開発の不確実性のリスクを低減する取組を行っております。
　また、今後は、生成ＡＩを活用したソフトウェアの社会実装が世界的に進んでいくと見込まれております。こうした観点から、官民による計算資源の国内整備や国内のスタートアップ等によるＡＩモデル開発の加速に向けた支援、そういったものなどを行っておりまして、ＡＩの開発力の強化と国内で開発されるソフトウェアの競争力の強化を図っているところであります。
　加えて、ソフトウェア開発を含め、我が国におけるデジタル技術の活用を推進するためには、人材でありますデジタル人材の育成も重要でございます。政府全体で二〇二六年度末までに二百三十万人のデジタル人材育成という目標を掲げておりますので、経産省においては、デジタルスキルに関する民間の様々な教育コンテンツを提供するポータルサイトを整備をいたしまして、学びの機会を幅広く提供しているところであります。
　引き続き、経産省として、これらの取組などを通じて、国内におけるアプリを含むソフトウェア市場の活性化に向けて、支援や環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○越智俊之君　上月副大臣、是非とも力強い支援をよろしくお願いいたします。
　別の観点としてですが、ユーザーにとっても多様なアプリストアの選択肢が拡大していくことは重要です。現在、アップル社とグーグル社のアプリストアが圧倒的なシェアを握っておりますが、今後、例えば教育産業企業が出資して青少年向けの教育アプリ、今でも英会話アプリ等ありますけれども、こういった有用なアプリを集めた青少年向けのアプリストアをつくり、また、登録料で運営することで毎月のアプリ内課金はしっかりと企業の収入となります。
　また、あるいは高齢者向けのアプリストアがつくられて、例えばそれには政府の補助金を出してもよいかもしれませんが、デジタル格差を解消するような簡単な操作のアプリが入手できる、そういった目的がはっきりしていれば、利用する側も安心してアプリを探しやすくなり、非常に意味がある施策ではないかと私は考えております。今後、高齢者専用のアプリストアなど、ユーザーにとって多様かつ有用なアプリストアの選択肢が拡大していくことは、日本全体のデジタル社会の実現に向けたチャンスだと私は思っております。
　デジタル庁としてどのように後押ししていくのか、お聞かせください。
○大臣政務官（土田慎君）　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘いただいたとおり、デジタルサービスの選択肢が拡大することは、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のためにも大変重要なことだというふうに思っております。
　その上で、デジタル庁としては、高齢者などデジタルに不慣れな方に対してサポートを行うデジタル推進委員の取組を進めております。これ、既にもう五万人を超えるデジタル推進委員を任命させていただいております。
　今後、デジタル推進委員が有用なアプリの取得から活用まで切れ目なくサポートをできるよう、デジタル推進委員向けの研修用コンテンツなどの充実を通して、関係省庁とも連携をして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指してまいりたいと思います。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　今、デジタル庁では、マイナンバーカードのスマホ実装ということもやられておりますが、是非本法案絡めて、この施策を絡めて、各省庁連携して、土田政務官言われたように、誰一人取り残さない日本全体のデジタル社会の実現を目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、このように、まず、生活に与える影響の大きいスマートフォンにおけるアプリストア等の市場について対応していただいて、それ以外の市場についても、競争当局として引き続き注視していただきたいと思います。
　次に、セキュリティーの確保についてお伺いいたします。
　先日の審議においても、本法案によりアプリストアが開放されると、セキュリティーなどの問題が発生するおそれが高いのではないかという懸念が示されました。生活の安心、安全に直結する部分でありますので、本法案においてどのように措置されているのか、深掘りしてお聞かせいただきます。
　アンドロイド端末ではマルウェアの感染率が高いという指摘もありますが、ｉＰｈｏｎｅをアンドロイド端末のようにオープンにした場合には、アンドロイド端末のようにマルウェアの感染が増加するといったリスクが高まるのではないかという懸念がございますが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　マルウェアの感染についてのお尋ねでございましたけれども、セキュリティーの専門家からは、一般論としてでございますけれども、アンドロイド等のプラットフォームにおいてマルウェア感染率を高くしている主要な要因として、ウェブサイト経由のアプリのインストールにより、アプリストアによる審査を経ていないアプリのインストールが可能であることが挙げられているというふうに承知をしております。
　本法案では、セキュリティーの確保等を図るため、指定事業者に対して、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードすることを可能とすることまでは義務付けないと、で、新規参入する他のアプリストアについては、指定事業者がセキュリティーの確保等のために必要な措置を講ずることができることとしておりまして、本法案では、セキュリティーの確保等を図りつつ、信頼あるアプリストア間の競争を促すものとしているところでございます。