maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○仁比聡平君　登記官を全国から集めるということと、それから土地家屋調査士会にこの調査などを委託するというのが現実に打たなきゃいけない手だということだと思うんですね。そうすると、実際に予算もそれで必要になると。この確保も必要だということも含めて、決意も引き続き語っていただきたいんですけれども、もう一点、法務副大臣に。
　滅失登記を法務局がしてくれたら市町村は安心して取り組めるんですね。今回の方針は、それが進まないときにも、滅失登記に当たるような建物性が失われた場合、お手元の資料の五枚目になりますけれども、建物全体が倒壊又は流失した場合、建物が火災により全焼した場合、建物の下層階部分が圧壊した場合、建物の壁がなくなり柱だけになっているような場合は市町村の判断でできるというふうに方針はなりました。
　ですが、市町村がその的確、迅速な判断を行うには、所有権の関係だとか、あるいは建物の構造などについての専門性、それから相当数の現地調査や事務負担が生じてくるわけで、多くの課題が懸念されるわけですね。これ、どのように支援されますか。
○副大臣（門山宏哲君）　本年五月二十八日付けの環境省、法務省連名の事務連絡では、専門家でなくても建物性の有無を容易に判断することができるように、被災により建物性が失われたものの例として、今委員が資料で御提出いただいたように、建物全体が倒壊又は流失しているものや、複数階建ての建物の下層階部分が圧壊しているものなどを明記させていただいているところでございます。
　その上で、委員御指摘の建物性の判断に迷う場合などの対応方法につきまして、法務省としても、関係機関や関係団体と連携し、被災自治体へのサポートや被災者への説明に努めることが重要であると考えております。
　公費解体における建物性の判断につきましては、表示に関する登記についての専門的知識を有する土地家屋調査士との連携も重要と考えており、法務省として被災自治体にしっかりと協力してまいります。
○仁比聡平君　地元の市町にとってみたら、実際もう庁舎の中に土地家屋調査士さんとか、それから法務局の登記官とかがいてくれて、迷うたびにアドバイスを受けるというぐらいのことがなかったら判断できないですよ。それに必要な予算というのは当然確保していただきたいということを強く御要望申し上げたいと思います。
　そこで、環境大臣政務官にお尋ねをしたいと思いますけれども、公費解体の加速をということで、四月の五日に私も質問をいたしまして、そのときに、四月から解体事業者が百班規模で現地入りし、五月以降はそれ以外の班が順次現地入りを進め、合計五百から六百班体制で解体工事の加速化を図っていくというのが環境省の答弁でした。
　実際、そういう説明が地元でもされてきたと思うんですけれども、実際には、今週輪島の皆さんに伺っても、ユンボが動いている現場は全くないとか、あるいは、どこでやっているんだろうというのが市民の実感だということなんですよね。
　つまり、この四月の初めに目標にした計画というのは、実際にはそうはならなかったということなんだと思うんです。いろんな課題があったんだと思うんです。何が課題で、これをどうフル稼働するのか、六百班フル稼働というのをいつまでにやれるのか、いかがですか。
○大臣政務官（国定勇人君）　先ほども杉尾委員の御指摘にもお答え申し上げたところでございますけれども、この公費による解体工事につきましては、これまで二点の課題があったというふうに思っております。まず一つ目が申請手続、そしてもう一つが工事に先立って行います現地調査、解体費用の算定といった工事前調整、この二点であります。
　まず、この課題に対応するために、申請手続につきましては、地方自治体職員の派遣等によります申請受付事務の支援、申請書類の合理化の周知などによりまして軽減を図り、結果といたしまして、申請棟数でありますけれども、四月末段階で約一万棟から、六月五日時点で約一万七千棟にまで増加をしております。
　後者の工事前調整でございますけれども、これも先ほど松村大臣の方からも答弁がございましたけれども、その効率化を取り組みつつ、専門の技術者、これを四月の約九十名体制から六月には約三百名体制へと大幅に既に増員をさせていただいているところでございます。この結果、実際に解体の実施にまでたどり着いております棟数でありますけれども、四月末の約三百棟の段階から、六月五日の段階では約一千四百棟に増加をしているところでございまして、この規模感から類推をいたしますと、恐らく現在五百班規模にほぼ到達するぐらいの勢いで被災地で解体工事が行われているのではないかというふうに推察をしているところでございます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、石川県さんの実施計画におきましても六百班体制がピークというふうに捉えておりますので、一日も早くその体制にたどり着けるように、私どもとしても一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○仁比聡平君　環境省の、お配りしている七枚目の資料を見ますと、今政務官がおっしゃった体制を六月早期に確立しってなっていますよね。六月早期っていうのは、今日もう六月七日ですから、もう既に六月早期なんですよね。もう速やかに確立すると、そしてできるんだということなのだろうというふうに受け止めたいと思いますが、いいですか。
○大臣政務官（国定勇人君）　速やかにその状況にたどり着けるように、しっかりと頑張っていきたいと思っております。
　先ほど申し上げましたとおり、申請件数は大幅に増加しておりますので、次の段階に今流れが来ているというふうに捉えていただければと思います。
○仁比聡平君　という中で、馬場総務副大臣、市町の事務量がフェーズが変わると、今もう大臣の皆さん、フェーズを変えるんだと、もう変わっているんだとおっしゃっているわけじゃないですか。そうしたら、市町村の事務量が格段に増えるという、応援はこれからこそ必要だと。業務の内容はもちろん変化はあるに違いないんですけれども、そうした中で、復旧を促進をするために、五月末で一旦、広域の、県外からの応援職員が引き揚げたところもあるようなんですけれども、引き続き支援が必要だと思いますが、いかがですか。
○副大臣（馬場成志君）　能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取り、現地のニーズを伺いながら、多くの応援職員に避難所運営、また罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの応急対応業務を支援いただいており、五月から新たな応援団体が現地入りをした被災市町村もあります、被災市町ですね。現在も、七尾市、志賀町など被災四市町において応援団体の職員、短期派遣でありますが、九十名が活動しております。
　一方、発災から約五か月が経過し、今お話がありましたように、被災市町においては応急対応から復旧復興のフェーズに移行してきているということで、例えば輪島市や能登町においては、こうしたフェーズの移行を踏まえ、四月から復旧復興支援を行う中長期派遣の職員が活動を始める中、御指摘のとおり五月末に応急対応業務を行う短期派遣を終了したところであります。
　先ほど申し上げました四市町短期派遣の九十名のほかには、中長期派遣の要望について、復旧復興において特にニーズが高い技術職員百五十九名については全て充足し、一般事務職員等百十八名については約八割となる九十二名を充足しており、追加でいただいた御要望も含めて調整を行っているところであります。
　今後も丁寧に被災自治体のニーズを伺って支援に取り組んでまいりたいと存じます。
○仁比聡平君　技術系、一般職の、今副大臣から御紹介のあった、そうした規模の応援職員が、これからも順次それぞれの市町に着任をしていただけるんだと、だからみんなで頑張ろうという御答弁だったと思いますので、是非要望に応えていただきたいと思います。
　最後に、松村大臣に一点だけ。
　そうした中で、仮設住宅がやっとこさできて入居をしたと。ところが、自分は賃貸から仮設に入ったんで、もうその賃貸物件もその元の町にはないのに、壊れてしまっているのに、一年で仮設を出なきゃいけないのかとか、あるいは、片付けも修理も先が見えないのに期限は二年だと聞くが本当に出なきゃいけないのかとの声があるんですが、東日本でも熊本でもそんなむごいことはしていないじゃないですか。恒久的な住まいがちゃんと見付かるまでちゃんと仮設には住めるんだということをちゃんと被災者に届けてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松村祥史君）　このことは、おとといの衆議院の災害対策委員会でも御党の田村委員からもお話がございました。二年で出ていけという話があるから、しっかり通達をやれと。まあ通達をやっておりますが、過去の経験からすると、口伝えにずうっとつながっていくと、どうもやっぱり二年で出るという話に変わってしまうところもございます。
　したがいまして、役場の方々は通達を基にきちっとしたお話をしていただいていると思いますが、これへの対応は、やはり繰り返し繰り返ししっかりお話を伺って、そんなことはございませんと、熊本のときも東日本のときも最後の一人までしっかりと伴走支援をやってまいりましたから、そういった対応をやっていくように、また、通達というよりも、私も含めて、先生にも、再三現場に行かれますのでそんなお話をしていただければ大変有り難いと思いますし、私も率先してそのことを伝えてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　ありがとうございました。終わります。
 ─────────────
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　本年二月十六日、私はこの場で、本委員会総理大臣入り質疑、そして毎週本委員会を開くことを要求しました。後刻理事会で協議すると理事会協議案件になった。その後、総理を呼ぶか否かについて理事会などで各会派が意見を言ったのが四月二十六日と六月四日の二回。意見を言っただけで、筆頭間協議扱いになったと。
　私が求めてから三か月と二十二日が経過しますが、まだ結論が出ていないっておかしくないですかね。これ、まさか時間切れ狙っていませんよね。
　資料一。今国会だけでも、予算委員会を除くほかの委員会で総理入り質疑は十一回行われています。
　復旧復興は決して順調ではなく、問題山積です。被災者のために何でもやる、コミュニティーを守る、先頭に立つ、必ずやると総理自らおっしゃっているのだから、これは呼ばなきゃなりませんよ。予算、更に上積みしてもらわなきゃならないです。そう思いません。
　まさか今日が今国会最後の災害特ではないですよね。総理の逃亡幇助を立法府がサポートするようなことは許されません。
　委員長、今国会中の本委員会総理質疑を求めます。
○委員長（竹内真二君）　本件は委員会の運営に関わる事項であって、理事懇談会において、れいわ新選組を含め、総理の出席を求めないことを確認しております。
　そして、今後の委員会運営については後刻理事会で協議いたします。
○山本太郎君　済みません、質疑のたびにそれを求めることは決して禁止されていることではないですから。三か月と数十日たっても動かないということに対して、もう一度改めてこの場でお願いをしているという話です。後刻理事会で協議をしていただけるということでした。
　先に行きたいと思います。
　発災からもう半年近くたとうとしていますけれども、この発災から大臣及び関係者の皆さんには走り続けていただいていることを心から御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。そして、御苦労さまです。
　ここからは、復旧復興を加速化させるための提案をしていきたいと思います。
　能登半島地震の被害の特徴の一つ、被災住宅の中での全壊被害が極めて多いこと。
　資料二。過去の災害と比較した被害住宅のうち全壊の割合は、熊本地震で四・一％、能登半島地震では六・八％。全壊住宅の割合で熊本地震を超えているのが能登である。全壊住宅の割合では、能登半島地震は、阪神大震災、東日本大震災に次いで大きいことが分かります。
　解体撤去が進まなければ、地域の復旧、生活再建も進まない。コミュニティーは守れない。ここで重要なのが公費解体。本災害の場合、半壊以上の被災住宅の所有者が解体を希望して申請すれば、解体撤去の費用は公費で負担。
　資料三。石川県災害廃棄物処理実行計画では、令和七年十月末を目指して解体作業終了としています。予定どおりいくのか。
　資料六、七。過去の災害では、解体工事作業の遅れだけでなく、それ以前の所有権合意、業者不足、事業発注などの手続に相当の時間を要し、目標時期に完了しなかった事例も多い。
　特に奥能登では、所有権問題で公費解体が遅れる可能性が高い。相続権や所有権者が多数いて、全員からの合意を取るために公費解体申請が遅れるという問題。
　資料四、四Ｂ。穴水町の被災者の状況。築百年の住宅が全壊。公費解体申請したいが、四代前の名義のままで、相続権者全員の同意を取るように求められた。ほかにも権利者が三十人に及ぶケース、ほかにもブラジルに移住してしまった人のケースなどなど、様々が報じられております。
　三月十七日、避難所で赤ちゃんを連れた当事者から私自身が聞いた声。家は半壊、とても住める状態ではない。公費解体したいが、二十人ほどの相続人の同意書や印鑑などの許可が必要になりそうだ。被災しながら弁護士を雇って相続人を探すことがとても負担。公費解体の期間に間に合うか、申請できるのか、自費解体になるのか、不安な毎日をここで過ごしている。
　この問題につきましてはどこの被災地でも生じていて、解決する制度もございます。所有権者が不明でも解体できる所有者不明建物管理制度。市町村が裁判所に申し立て、管理者を選任、解体を進めるもの。しかし、これは裁判所手続に時間が掛かる、費用負担も発生してしまう、何千件もの被災住宅の解体を進めるのには使いにくい。その場合、宣誓書方式がある。権利者全員の同意が困難な場合、その同意がなかったとしても、現在の住民が解体の責任を負うと宣誓書を出すことで市町村が解体を進める方式。環境省も、これが使えますよということで通知を出してくださっています。
　環境省、能登半島被災地で宣誓書方式を採用していない自治体はどこですか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　石川県内で公費による解体を行っている市町村のうち、宣誓書を用いた解体申請を受け付けていない市町村は、能登町、穴水町、志賀町、七尾市、中能登町、羽咋市、宝達志水町、かほく市、津幡町、内灘町、金沢市、能美市、小松市、加賀市と承知しております。
○山本太郎君　資料五。少なくとも七市七町では宣誓書方式の導入をためらっている。その理由は、住宅を解体した後、申請者以外の所有権者が解体した後に現れてきて解体を実施した自治体を訴えるという訴訟リスクがあるからとも言われます。宣誓書を取ったとしても、全員の同意を取っていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えません。それに加えて、地元住民がリスクを負うということにも気が引けているのではないでしょうか。
　資料十一。穴水町は相続トラブルがあった場合の法的責任を国に求めており、同町の環境安全課は、国が責任を負ってくれるなら宣誓書方式も選択肢になるとおっしゃいます。石川県司法書士会も、自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘されています。このままでは、宣誓書方式があっても申請はなかなか進まず、そもそも解体に着手する手前のところで立ち止まってしまう。
　資料八。環境省、法務省が、五月二十八日、職権滅失登記の通知を出した。被害程度が一番大きい全壊、そのうち一階部分が潰れている、建物全体が全焼しているなどの場合、建物としての価値はないと法務局が認めると建物の所有権は消滅。市町村が解体撤去を進められる。所有権同意手続を省略して解体ができると。
　資料九。ただし、これに該当するのは全壊のみ。しかも、そのうち、一階が潰れている、全部焼けてしまっているなど分かりやすいものに限られる。本災害でも被害の多い半壊などには適用されない。
　資料十。法務省、過去の災害で職権滅失登記計画を策定、登記完了するまでの期間、三つお願いしますとお願いをしましたけれども、ごめんなさい、一つで結構です、一番長い例だけ教えてください。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　平成三十年七月の西日本豪雨では約三年八か月掛かったというふうに聞いております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　解体し終わったら登記が完了するという形で考えても約三年八か月と。
　あり得ない前提ですけれども、公費解体対象とされる二万二千件全て滅失で処理できたとしてもかなりの期間が掛かるだろうと。少なくとも来年十月末終了というのは少し絵に描いた餅ということになりそうだ。
　能登を、この奥能登を決してゴーストタウンにせずにコミュニティーを守るためには、スピードを上げて公費解体を行うことが絶対です。
　そこで、大臣に提案をさせていただきたいというお話です。
　資料十三。能登半島地震の公費解体に特化した措置法が必要です。そのイメージを法制局に整理してもらいました。
　一、宣誓書方式で公費解体を進めるに際して、市町村ではなく国が公費解体実施責任者となる。自治体や地元住民を訴訟リスクから守るということです。解体申請者以外の所有権者から訴えがある場合、国が解体実施責任主体として対応するよう制度を改正する。
　二、所有権者や相続権者全員の意向を確認するなどの手続に時間や費用が掛かり申請が進まない問題を考慮し、国が公費解体円滑化センターを設置。被災者に、法律相談から不動産鑑定、権利関係調査などの実務を無料で提供する。これにより、費用負担や労力の面から申請を尻込みする被災者を国が支援する。
　理念的なことはこの場では別として、今みたいなお話ですね、できれば是非今国会中に閣法での提出をお願いできないでしょうか。そういう相談を総理としていただけないですか。検討だけでも是非お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、法律につきましては詳細を詳しく存じ上げませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほども、ちょっと委員はいらっしゃらなかったんですが、差し替え前に、公費解体のお話をさせていただく中で、今日おいでの角倉次長とも二週間ほど前から、加速させねばならないと、そこが根詰まりしている原因は何なのかというようなことを検討してまいり、補償コンサルをやはり増員すること、それから待ちの状態をいち早くつくること、その中でのやはり申請につきましては、滅失登記の手段を選んだところでございます。
　この中で、六月一日、いろいろ回らせていただきましたらば、いかがでしょうかというお話を、各自治体の皆さんともお話をしてまいりまして、おおよそ一割から二割ぐらいはこういう悩まれる方もいらっしゃるのではないかなというようなお話がございました。
　現在、二万二千の罹災証明が出ております。申請が一万七千、八千弱まで参りました。これ、日々更新をしております。そうなりますと、二割弱というところはどうなのかなと。
　ですから、これは客観的な言い方でございますので、まずこれをやりながら、そういう方々がどれぐらいいらっしゃるのか、しっかり把握した上で、更に加速できるように対処してまいりたいと考えております。
○山本太郎君　やはり、ここ、先回りしないことには、ゴールはどんどん先に置いてしまうということなんですよ。フェーズを変えたいならば、その事前段階で先回りをした手を打つということが絶対条件だと思うんです。
　罹災を出された方が二万二千とおっしゃいましたか。けれども、この罹災と滅失というのはイコールにならないんですよ。それはそうですよね、滅失の方が条件がより厳しいわけですから、滅失をしようと思えばですね。
　そう考えると、今の想定でいくならば、これ間違いなく、これスケジュールを押す以外ないんですよ。過去災害を見てみても、スケジュールは後ろ倒しになっていることが多いんですよ。それを考えるならば、やはりかなり大胆なことを考えていただきたい。
　なので、今私が言ったようなこと、一番簡単に言えば、訴訟リスクは自治体や個人には背負わせず、国がそこを助けてあげようと、カバーしてあげようという大胆なところに踏み込んでいただけないかということを是非総理にお願いをしたいというお願いだったんですけれども、なかなか難しそうなので、委員長、本委員会として、ただいま提案したものを議員立法で成立させられるよう、是非お取り計らいをお願いします。
○委員長（竹内真二君）　後刻理事会で協議をいたします。
○山本太郎君　続いて、以前総理に訴えた件の進捗確認です。なりわい近接型仮設住宅について。
　資料十四。動物から目が離せない酪農、田んぼ、畑の状況をすぐに確認できないと困る農業、一般的な仕事と時間帯が違う漁業など、住まいとなりわいの場所が近接していることが望ましい方々のために、なりわい近接型仮設住宅の設置で生産者を守ってくださいとこれまでも訴えてきました。
　資料十六。三月八日、予算委員会で、総理は私の問いに対して、国として具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力を広げていきたいと答弁なされました。三月二十七日の予算委員会でも再度求めました。
　内閣府、これ、質問通告の問いの十、十一の答弁、準備ください。政府は、その後、アンテナを広げ、どうニーズを酌み取り、どんな事例、実現しましたか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　三月八日の予算委員会における議論を踏まえまして、内閣府は、仮設住宅の建設主体である石川県に対しまして、被災者の住まいに対するニーズを丁寧に把握するよう改めて依頼をしたところでございます。
　四月下旬に、まずは、珠洲市で牧場を営む被災者より珠洲市に対し、牧場に近接した場所でなりわいを継続しながら居住したい旨の相談が寄せられておりますし、同様の相談が能登の牧場を営む被災者の方からもあったところでございます。
　その後、それぞれの市より、市町より石川県に対しまして、牧場に近接した場所での仮設住宅の建設が可能か相談があり、それを受ける形で、石川県から内閣府に対して同様の相談があったところでございます。
　その結果といたしまして、委員から御指摘の部分でございますけれども、このいわゆるなりわい近接型の仮設住宅と言っておりますもののうち、御通告をいただいております農林漁業に近接する仮設住宅でございますけれども、輪島市において漁港に近接した仮設住宅が三か所、計六十七戸、珠洲市において牧場に近接した仮設住宅が一か所、計一戸、能登町において牧場に近接した仮設住宅が二か所、計二戸がそれぞれ建設されておるものと承知しております。
○山本太郎君　総理大臣が、アンテナを広げ、ニーズを酌み取りということを要求というか指示されたということで、その結果を受けての数を教えていただいたんですけれども、十分とは言えないと思います。でも、内閣府は努力をしてくださっているというふうに思います。
　農家、漁業者にも、こういった近接型というものが必要だという方が今もいらっしゃるんですね。なので、是非一歩踏み込んで、それぞれの団体であったりそういうところにもお声掛けなんかをいただいて、ニーズを酌み取っていただくようなことをちょっとアドバイスを是非地元の方にしていただけたら助かります。大臣、よろしくお願いいたします。
　そして、五月末時点で、珠洲市の水道復旧率は七七・六％。これは水道本管の復旧率で、実際は蛇口から水が出ない家が多数。その数は把握できていません。
　資料十七。この宅地漏水問題。修理について、国が公共事業として工賃上乗せし、全国から業者を集めて、宿泊所も確保して進めるよう、繰り返しお願いを申し上げてきました。
　資料十八。三月二十五日、予算委員会で総理は、御指摘の点について何ができるか、これは考えさせたいと思いますと答弁されました。四月の二十四日、予算委員会でも再度求めました。
　総理答弁を受けて、国交省、今日までにどんな取組、行いましたか。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　総理からの指示受けまして、国土交通省といたしましては、宅内配管工事の対応が可能な県内外の業者のリストアップと石川県ホームページなどでの住民への周知、石川県の宅内配管工事に係る増加経費への補助制度や受付窓口に関します住民周知への助言、珠洲市に対しまして給水機能付止水栓の設置の働きかけを実施しております。
○山本太郎君　今出ました、蛇口から水の出ない家に応急的に仮の水道栓を設置する給水機能付止水栓の設置という説明がありましたけれども、これ、珠洲市では高齢者、障害者世帯などに限定でスタートしたと聞いています。
　これ、限定では意味がないんですよね。必要な世帯はほかにもいるということです。しかも、高齢者は、恐らく高齢者サービスが薄かったりすれば、これは移動しなきゃならない。障害者も同じくです。逆に言えば、一番薄いところから始めてしまっている。逆にテストケース的に始めるということはありだと思うんですけど、真に必要としている人たちは更に多くいるということを考えていただきたいというお願いなんですね。もちろん、広い世帯にこれ使ってくださいよと珠洲市を含めほかの自治体にも案内を出していただいている、そういうことは十分に存じ上げております。
　水が使えない、けれども自治体がなかなか積極的になれない理由というのはあるんじゃないかなと思うんですね。これは、国の負担が五〇％、もちろん、特別交付税措置で最終的には国負担七五％になるんですけど、この二五パーの負担が自治体にあるというのが少しネックになっている可能性はないかなというふうに思うんです。この先、莫大なお金が掛かると考えれば、当然、節約したいというふうに思う自治体も出てくるんじゃないかなと思うんです。
　一方で、五か月以上上下水が家で使えない人が多い中、これ今年の夏、猛暑、言われています。これ命の水に関わることなので、ここを一〇〇％国負担になるように総理と御相談いただけないですかという大臣へのお願いなんですけれど、済みません、一言で、検討いただける、相談いただけるということをいただきたいんです、是非。あっ、済みません、そのペーパーには答え載っていないです。
○国務大臣（松村祥史君）　御答弁申し上げる前に、先ほど少し間違った発言がございましたので訂正をさせていただきます。先ほど、二万二千棟罹災証明が出ていると申し上げましたが、これは環境省の推計値でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　山本委員の御質問に対しましては、現在、掛かり増し経費であるとかいろいろにつきましては知事といろんなお話をして、県で決断をいただき、掛かり増し経費、取り組んでいただいているところでございますので、今回、基金もできたところでございます。しっかり地元の声を聞きながら、何ができるのか、県、市町と協力をしながら対応してまいりたいと考えております。
○山本太郎君　済みません、もちろん基金を熊本以上に積み上げていただくというようなこともやっていただいたというのは非常に感謝しているんですけど、さすがにこの先ちょっとどこまでお金が掛かるのかというのがイメージ付かない。かなり掛かるだろうという心配の下で、この手前のところで節約していこうという気持ちは、やっぱり人間、生まれるじゃないですか。そういったところで心配するなと、そこは出していけと。被災された方々の生活をちゃんと、暑い夏来るから、水我慢しないようにそこをやってほしいということを、大臣の方から是非もう一押し、何かしら通知の形でも結構でございます、その部分のお金については心配しなくていいと、命を守れということを是非していただきたいというお願いなんですけど、一言で是非、そういう通知を出していただけるかどうか、お願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　先ほども申し上げましたが、しっかりまず地元の状況を把握した上で注視してまいりたいと思っております。
○委員長（竹内真二君）　申合せの時間が参りました。おまとめください。
○山本太郎君　はい。
　ありがとうございます。
　本当はもうお伝えしなきゃいけないこと山ほどあるんですけれども、時間が来てしまいました。
　つまりは、何かといいますと、元日に大きな災害が起こって、今国会が開かれて、やはり災害委員会もっとコンスタントに開いていただきたい。で、まだ国会終わっておりません。なので、そこを、今日終わりにせず、総理も呼んだ上で、是非時間をしっかりと確保した上で議論をさせていただきたいんです。能登の人たちに元気が出るような、皆さんとのコミュニケーションであったりとか大臣からの励ましであったりとか、総理からの、何でしょう、上積みだったりとかということを是非国会として示していきたいんです。
　委員長、是非もう一度お取り計らいください。
○委員長（竹内真二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
令和六年六月五日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　金子　俊平君　理事　坂井 学君
 理事　笹川　博義君　理事　宮路　拓馬君
 理事　菊田真紀子君　理事　渡辺 創君
 理事　掘井　健智君　理事　日下　正喜君
 青山　周平君 東 国幹君
 井原 巧君 石原　正敬君
 江藤 拓君 金子　容三君
 国光あやの君 小森　卓郎君
 櫻田　義孝君 杉田　水脈君
 高木 啓君 高鳥　修一君
 中川　貴元君 仁木　博文君
 藤丸 敏君 松本　洋平君
 保岡　宏武君 簗 和生君
 柳本 顕君 山口 晋君
 山本　左近君 若林　健太君
 渡辺　博道君 小山　展弘君
 神津たけし君 近藤　和也君
 中島　克仁君 米山　隆一君
 堀場　幸子君 吉田とも代君
 金城　泰邦君 山崎　正恭君
 田村　貴昭君 田中 健君
 古川　元久君
 …………………………………
 国務大臣
 （国土強靱化担当）
 （防災担当） 松村　祥史君
 総務副大臣 馬場　成志君
 環境副大臣 滝沢 求君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 厚生労働大臣政務官 三浦 靖君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 国土交通大臣政務官 こやり隆史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 内田　欽也君
 政府参考人
 （内閣官房国土強靱化推進室次長） 岡村　次郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　森下 泰君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　和田 薫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 木村　公彦君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 荻原　直彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官） 金光謙一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 斎須　朋之君
 政府参考人
 （水産庁漁港漁場整備部長） 田中　郁也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 橋本　真吾君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 筒井　智紀君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 鎌原　宜文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 岡野まさ子君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 廣瀬　昌由君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 丹羽　克彦君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 中川　貴元君
 金田　勝年君 高木 啓君
 根本　幸典君 山本　左近君
 山口 晋君 保岡　宏武君
 渡辺　博道君 櫻田　義孝君
 中川　康洋君 金城　泰邦君
 古川　元久君 田中 健君
同日
　辞任 補欠選任
 櫻田　義孝君 渡辺　博道君
 高木 啓君 仁木　博文君
 中川　貴元君 石原　正敬君
 保岡　宏武君 山口 晋君
 山本　左近君 井原 巧君
 金城　泰邦君 中川　康洋君
 田中 健君 古川　元久君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 巧君 青山　周平君
 仁木　博文君 金田　勝年君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 小森　卓郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 柳本 顕君
同日
　辞任 補欠選任
 柳本 顕君 根本　幸典君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（令和六年能登半島地震による被害状況等）
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○後藤委員長　
　災害対策に関する件、特に令和六年能登半島地震による被害状況等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内田欽也君、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房審議官和田薫君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官金光謙一郎君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、水産庁漁港漁場整備部長田中郁也君、経済産業省大臣官房審議官橋本真吾君、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君、国土交通省大臣官房審議官筒井智紀君、国土交通省大臣官房審議官鎌原宜文君、国土交通省大臣官房審議官岡野まさ子君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省道路局長丹羽克彦君及び環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。
○東委員　質問の機会、大変ありがとうございます。
　週明けの月曜日の朝、能登半島始め北陸地方で震度五強の地震がありました。これは、もはや日本列島の中で地域の差なく、かなりの地震が頻発している。今年になっても相当なものであります。
　とにかく全国にわたって多い地震なんですけれども、そこで、経済分野に目を向けてみると、やはり企業、中小企業を含めて、そういった緊急事態に会社が存続できるかどうかというところが極めて気にかかるところなんです。ですから、今、ＢＣＰ、つまり事業継続計画、これを組み立てている法人も出てきたわけなんですけれども、ＢＣＰは、テロ攻撃だとかサイバー攻撃、ウイルスだとか医療の感染症であるとか、そういった多岐にわたるものなんですけれども、やはり我が国では一番念頭に置いているものは地震なわけなんです。
　そういったＢＣＰの計画の中には、事業拠点や生産設備、仕入れ先、調達、それらの代替策というのは不可欠であります。緊急災害時には、拠点の即時の移動、あるいは無災害地域にある企業との提携、そういったものがやはりポイントになる、重要になるというふうに思っておりますけれども、確かに、これは、計画は民間企業が自己努力で講じていくものなんですけれども、やはり、日本経済の信用力の担保、あるいは国際的な信用度、そういったことを勘案すると、国交省あるいは経産省等々と連携しながら政策としてこれを支援していくべきだと考えているんですけれども、その点の見解を大臣にお伺いしたいと思います。
○松村国務大臣　東委員にお答えをいたします。
　自然災害の多い我が国におきまして、企業自ら災害に備えるということは非常に重要です。やはり、一たび災害が起きたときに、被害を最小限に抑えるとか、また復活する際のやはりいろいろな手だてがございますので、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を作っていただくことは重要であると考えておりますし、そのこと自体で経済や社会の強靱化につながると考えております。
　これまで内閣府におきましては、企業におけるＢＣＰ策定方法などをまとめました事業継続ガイドラインを策定をいたしまして、拠点とか整備の多重化、分散化、また、調達先の複数化や代替調達先の確保、また同業他社との相互支援、こういったものを是非作っていただきたいということで対策の促しを行ってきたところでございます。特に、ＢＣＰの策定が進んでおりません中小企業等における取組を強化するために、昨年十二月にＢＣＰ策定のポイントを分かりやすくまとめました簡易パンフレットを策定をしたところでございます。これはやはり、委員御指摘のように、大企業よりも中小企業の方が進んでおりません。また、被災を経験した地域は、これはある程度進みますけれども、それぞれの御事情が必ずその企業にあるようでございます。
　こういった取組を強化するために、やはり経済界との連携も必要であると考えておりますので、経団連や商工会、商工会議所、こういった方々と、防災経済コンソーシアム、これを通じまして、個々の企業の取組例や国の施策を発信することによりまして、社会全体の事業継続力の一層の強化を図っているところでございます。
　御指摘のように、経産省ともしっかりと連携を取りながら、更に強化に努めてまいりたいと考えております。
○東委員　恐らく、国交省さんなんかはデータが蓄積されていると思いますので、例えば、震度五以上が百年間ない地域、そういったところのデータだとか、そういったことを是非多くの法人の方に発信するとか、そういった後押し施策をどうかお願いを申し上げたいと思います。
　次に、災害時において、これは能登半島沖地震もそうだったんですけれども、交通網というものに物すごくやはりいろいろな課題や苦慮があったかと思います。そして、多くの国交省の皆様方も、御尽力、本当に敬意を表したいと思います。物資の輸送から避難に至るまで、様々な観点で交通網の整備というのは必要だと思っております。
　まず、鉄道なんですけれども、災害時において、その存在の有効性は国交省としてどのように認識しているのかまずお伺いしたいのと、また、この鉄道なんですけれども、地方を中心として廃線を余儀なくされている、そして採算だけを考えて鉄路の存廃が決定されているような感じがするわけなんですけれども、民間企業であるＪＲのみにその判断を委ねていいのかどうなのかとか、防衛、医療、そして災害、そういった経済外部効果の事業効果に目を向けていく必要があると考えますけれども、国交省として、鉄道の存廃の考え方についてお伺いしたいと思います。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道は、地域間交流など社会経済を支えるとともに、災害時の物資、人員輸送においても重要な役割を担っている社会基盤であるというふうに認識してございます。
　一方で、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない一部のローカル線につきましては、町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じて、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換、こういったことによりまして、利便性、持続可能性の高い地域公共交通への再構築を図るということが急務になっているというふうに認識してございます。
　こうした中でも、特急列車ですとか、あるいは貨物列車、こういったものが現に走行している線区や、災害時において貨物列車が走行する蓋然性が高い線区、こういったものにつきましては、我が国の基幹的鉄道ネットワークとなる線区であることから、国としましても、再構築協議会の対象とはしておらず、ＪＲ会社法に基づく大臣指針等により、適切な維持を求めているというところでございます。
　また、ローカル鉄道の再構築の検討に当たりましては、線区ごとの収支のみではなく、地域全体の中で、ローカル線の意義や役割を総合的に評価するということが適切であると考えてございます。
　その点、委員から御指摘ございましたとおり、医療ですとか商業、教育、観光、福祉、こういった諸分野にもたらす多面的な影響、こういったものを具体的に把握することが重要であるというふうに考えてございます。
　国としましても、調査事業を活用しながら、各地域においてそういった多面的な影響を適切に評価するよう促すとともに、社会資本整備総合交付金などによる支援のほか、改正地域交通法の運用など、制度面、予算面の支援を通じて、利便性、持続可能性の高い地域公共交通の確保に取り組んでまいります。
○東委員　御答弁の中で、ローカル線、支線を中心にというお話がございましたけれども、今年の三月三十一日には、根室本線、本線が廃止されたわけなんですよね。ですから、そこは、物流等々、本当に大きな、国の根幹に関わるものですから、そういった、例えば国交省の鉄道局、その鉄道の哲学というものを、やはり高みを持っていただきたいと思っております。
　次に、高速道路なんですけれども、その存在においても、災害については極めて有効な資源であると考えますけれども、国交省として、その認識をお伺いしたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路は国土の骨格となる基幹的な道路でございまして、企業立地、また観光振興の促進など地方創生に貢献することはもとより、委員御指摘の地震、また豪雨、豪雪など災害時においても、住民の避難、また緊急輸送道路の確保の観点から、重要な役割を果たしているというふうに認識をいたしております。
　引き続き、こうした高速道路の役割を最大限発揮していくために、高速道路のミッシングリンクの早期解消など、高速道路ネットワークの機能強化を着実に進めてまいりたいと考えております。
○東委員　高速道路も鉄道と同様、被災地とそしてバックヤードの地域とを結ぶ大きな大きな手段だと思っております。
　御承知のとおり、高規格ネットワークなんですけれども、段階によって、法律と計画を策定して、それを根拠として整備の建設を進めてまいった、そういう歴史の積み重ねなんですけれども、最初の法律というのは、昭和三十二年の国土開発縦貫自動車道建設法であります。御承知のとおりだと思います。これは、国家として最低限整備が必要な路線を計画した最初の、昭和三十二年の法律なんです。しかも、八十名にも及ぶ国会議員の、議員提案の法律なんですね。議員立法なんです。
　あれから六十七年ですけれども、その最初の法律に定められた計画路線がいまだに供用開始になっていない、建設中であるということ、そういったことを考えれば、私は、六十七年前に計画されたところ、今し方、そこに建設の力を注ぐべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の高速道路ネットワークにつきましては、委員御指摘の昭和三十二年の国土開発縦貫自動車道建設法の制定以降、昭和六十二年には高規格道路網の計画が策定されるなど、順次整備を進めているところであります。
　しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残されておりまして、災害に対して脆弱な国土条件の下で安全、安心な国土利用を図る観点からも、ミッシングリンクの早期解消が重要でございます。
　その上で、道路整備に当たっては、渋滞、事故などの交通課題、また、物流効率化や観光振興、災害時の代替性確保などの効果、また、円滑な事業実施環境が整っているかどうかなどを総合的に勘案して、計画的に事業を実施しているところでございます。
　例えば北海道縦貫自動車道につきましては、平成二年までに札幌から旭川間が開通するなど、整備が進められてきておりまして、現在、令和七年度開通予定の音威子府バイパス、また、中川から天塩間の概略ルート、構造の検討、これは計画段階評価というものでございますが、などを進めているところでございます。
　引き続き、地域の御理解、御協力をいただきながら、北海道縦貫自動車道も含めて、全国の高規格道路のミッシングリンクの早期解消、これに努めてまいりたいと考えております。
○東委員　是非、六十七年前の、建設省時代の先人に思いをはせて、建設の加速をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、凍上災についてですけれども、これは限定された地域になっちゃうんですが、四月の、雪がなくなって、北国に来られた観光客が一様に驚くのは、道路の破損が尋常ではない、パッチワークのように修復された県道、道道、あるいは市町村道であるという点であります。それがため車両の損壊に至ることも珍しくなく、これはれっきとした災害であると私は思うんですけれども、この凍上災の認定、そして実績の推移、これをお伺いしたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　異常な低温により発生する凍上現象により道路舗装にひび割れが発生する被害に対して、凍上災として支援しております。
　凍上災については、最近十年間では、平成三十年では八県で百七か所、令和三年では二県で十五か所、令和五年では一県で三か所となっております。
○東委員　現場の現状を、恐らく国交省の皆さん、私の地域でいえば道局になるんですけれども、この状況を考えると、凍上災の認定、これは緩和するなど柔軟にするべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　凍上現象により道路舗装にひび割れが発生する被害に対して、日平均気温を用いて算出した指数が一定の基準を超えた異常な低温の場合に凍上災として支援しております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、近年では、異常な低温とならない状況においても、融雪期を中心に路面のひび割れやポットホールなどの損傷が発生する被害が多発していることから、国土交通省では、冬期舗装損傷のメカニズムの解明等を目的とした有識者会議を設置し、検討を進めています。
　昨年十二月に開催した有識者会議では、地球温暖化の影響による気温上昇により、冬期においても降雨や融雪が発生し、従来の凍上被害とは異なる損傷メカニズムが示されたところであり、引き続き有識者会議の議論を深めてまいります。
　国土交通省としましては、こうした議論を踏まえて、地方公共団体に実情を丁寧に伺いながら、凍上被害に対して適切に復旧を支援できるように努めてまいりたいと思います。
○東委員　是非お願いしたいというのは、まだ交通事故との因果関係というのは認じられていないんですけれども、車の破損の因果関係というのはやはり明確にあるわけなんですね。そういったことも含めて、また会議体が起こされると思いますけれども、是非とも緩和策を練っていただきたいと思います。
　次に、河川に関しての防災、減災なんですけれども、自治体では、河川の維持管理費はもう起債が起こせないことになっている。そして、唯一、緊急浚渫推進事業債が、それがかなっているということ。しかし、この地方債、今年度までなんですけれども、現実に、河川の氾濫は都道府県の管理河川が圧倒的に多い。国管理河川と比べると件数はかなり多いわけなんですけれども、この事業、令和六年で終了いたします。延長するよう、総務省に対し、国交省として、また働きかけるべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動による水災害の激甚化、頻発化が懸念される中、地方自治体が管理する河川において、洪水の流下を阻害する堆積土砂の撤去は、地域の安全度を維持する上で非常に重要と考えております。
　緊急浚渫推進事業債は、自治体が、人家への危険度などに応じて緊急的に実施しなければならない堆積土砂の撤去などについて、地方債を特例的に発行できることとし、その元利償還金の七〇％に交付税措置するものであり、自治体の取組を促進するものです。
　国土交通省としましても、総務省と連携して、活用事例集の作成、周知を行うなど、本制度の活用を促進しており、この制度を活用した多くの自治体から評価をする御意見をいただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、本制度は令和六年度までの時限的なものですが、国土交通省としましても、自治体が管理する河川の流下能力の維持に必要な制度と考えており、多くの自治体から延長を望む声があることから、総務省に対してそういった声をしっかり届けてまいりたいと思います。
○東委員　るる、いろいろ質疑をさせていただきましたけれども、それらをやはり網羅するためには、国土強靱化実施中期計画、この中期計画の策定、これがやはり、令和七年度の予算、これは前倒しになっているものですから、求められると思うんですけれども、この中期計画の策定、検討状況、いつになるのかお伺いしたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが逼迫する中、今年発生いたしました令和六年能登半島地震の経験も踏まえまして、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要がございます。
　昨年六月に成立しました改正法により、委員御指摘のとおり、実施中期計画が法定化され、令和三年度から令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく、こういう法的な枠組みが措置されたところでございます。
　まずは、改正法の附則等を踏まえまして、有識者で構成されます国土強靱化推進会議におきまして、国土強靱化施策の実施状況の評価の在り方、これを本年一月に取りまとめたところでございます。これに基づきまして、現在、五か年加速化対策の各施策について、その進捗状況に係る評価を進めている、そういうところでございます。
　引き続き、この評価の在り方に基づいて、施策の実施状況の評価、いわゆるＫＰＩなど、実施中期計画の策定に向け、必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○後藤委員長　次に、金子容三君。
○金子（容）委員　自由民主党、長崎四区の金子容三です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　まず最初に、能登半島地震復旧復興対応についてお伺いをいたします。
　震災発災から五か月、山がちな半島であるといった地理的制約の中、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断や多数の家屋倒壊など甚大な被害が発生し、発災直後から、人命救助や、プッシュ型で物資支援、インフラ、ライフラインの復旧等の、災害に全力で取り組まれていらっしゃいます。関係省庁の皆様におかれましては、日々、能登半島地震の復旧復興に御尽力いただき、改めて感謝と敬意を表します。
　まず、能登半島地震における現状とこれまでの対応についてお伺いをいたします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　政府といたしましては、総理を本部長とする令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部をこれまで六回開催するなど、各省庁と緊密に連携し、政府一体となって被災地の復旧復興に全力で取り組んできたところでございます。
　現段階におきましては、住まいの確保につきましては、必要な仮設住宅の八月末までの完成を目指し、現時点で、必要戸数の約九七％に当たる約六千四百戸を着工し、うち約四千六百戸が完成したところでございます。また、公費による家屋解体につきましては、六月二日時点で千二百八十棟の解体に着手しているところでございます。
　水道につきましては、先月末までに、立入り困難な地域等を除きまして本管が復旧しておりまして、今後は引き続き宅内配管工事の加速化を図ることとしております。
　インフラの復旧につきましては、大規模災害復興法等に基づきまして国が復旧工事を代行するなどにより、速やかな復旧に取り組んでいるところでございまして、被災地の復旧復興に着実に取り組んでいるところでございます。
　石川県におきましては創造的復興プランの策定に向けた取組が進んでいると承知をしておりまして、今後も、被災地の声にしっかりと寄り添い、復旧復興を伴走的に支援していきたいと考えております。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　先ほどコメントがありました公費解体に関しまして、これまで、公費解体に係る申請受付事務処理が滞ることであったりとか、申請受付案件の工事前調整に時間を要し、解体工事の発注までなかなか進まなかったり、また、公費解体では、所有者が既に死亡している建物で名義が相続人に変更されていない場合、相続人全員の合意が必要となるため円滑に進まないといったものが課題として認識されていたと思いますが、現在の公費解体の進捗状況についてお伺いをいたします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　損壊家屋の公費による解体につきましては、先週の復旧・復興支援本部で関係大臣から報告があったところでございますけれども、現地調査や費用算定等を行う補償コンサルタントの体制確保、また、解体工事を行う工事事業者の確保など、申請を受け付けた公費解体の処理を早めるための対策を行っているところでございます。具体的には、六月早期に五百班から六百班の解体工事の体制、また、三百名の補償コンサルタントの体制を確保するというふうに取り組んでおるところでございます。
　また、御指摘の、相続等で全ての所有者が分からず、公費解体の申請に課題がある家屋につきましてでございますけれども、石川県司法書士会等が同意取得等に関する相談窓口を設置しておりますほか、いわゆる宣誓書方式の具体的手順の明確化、また、建物性が失われた物件に関しましては、他の所有者等の同意なく解体が可能であることを明確化するとともに、法務局が職権での滅失登記を行う、そうした取組を進めておるところでございまして、例えば輪島市の輪島朝市エリアでは、先行して五月三十日までに職権滅失登記を完了したものと承知をしております。
　公費解体を進めることは、地域の復旧復興を進める上で非常に重要でございまして、内閣府といたしましても、関係省庁と連携して現場の課題解決に取り組んでいきたいと考えております。
○金子（容）委員　ありがとうございます。引き続き円滑な対応をお願いできればと思います。
　続きまして、漁港の復興について質問をいたします。
　今年の五月から、地盤隆起等の被害を受けた漁港の復旧方法等の技術的な課題を検討する技術検討会が開催されておりますが、現状の課題及び今後の方向性についてお伺いをいたします。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　農林水産省では、これまで復旧工事の経験がほとんどない、地盤隆起等により被害を受けました漁港の復旧復興の技術的な課題、方法、手順等について検討することを目的といたしまして、五月十六日に有識者で構成する技術検討会を設置し、議論を進めているところでございます。
　具体的な課題としましては、大規模に地盤が隆起をしました漁港の機能を速やかに回復させていくため、地盤隆起の程度に応じてどのような復旧の方法や工法などを取っていくべきか等について検討する必要があると考えてございます。
　このため、第一回の技術検討会では、漁港施設の被害状況や被災パターンの分析を行いまして、仮復旧と本復旧の二つのフェーズに分けて、被災パターンに応じた復旧方法の考え方等を検討したところでございます。第二回の検討会におきましては、さらに、漁港の復旧方法や工法の選択肢と評価の考え方等について議論する予定としてございます。
　これらの結果を踏まえまして、七月中に第三回の技術検討会を開催し、議論を取りまとめる予定でございます。検討結果につきましては、速やかに、石川県が設置した能登の水産関係港の復興に向けた協議会に提示をする予定としてございます。
　引き続き、被災地の一刻も早い復旧復興に資するように、現地に寄り添いながら、石川県、関係市町と連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　日本は水産大国でありますので、また、半島に多くの漁港を有しております。今後の持続的な水産業発展につながる議論の継続と適時適切な情報共有を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　質問の順番をちょっと変えさせていただきます。次に、病院船の活用について質問をいたします。
　二〇二一年六月に、議員立法により、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律、いわゆる病院船推進法が成立し、今月から施行され、船舶活用医療推進本部推進室も推進室から本部となり、本格稼働をしております。
　二〇二三年二月に発生したトルコ地震においては、船舶を活用し、被災者に対する診療等が実施をされました。カーフェリーを活用し、被災地に停泊し、被災者に対して医療支援や宿泊場所等を提供し、希望する被災者を被災していない地域まで移送する、トルコ海軍保有の艦艇で地震による負傷者等を繰り返し移送するといった活動がなされました。
　海洋国家である我が国におきましても、海をうまく利用した防災・減災機能は今後非常に重要な役割を果たしていくものと考えますが、これまで三年間、準備室としてどのような検討を行い、今後、方向性をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。