○宮部参考人　三菱樹脂相談役の宮部でございます。
　半世紀にわたり、化学工業界に身を置き、この間さまざまな栄枯盛衰を眺め、みずからも大規模な企業再編なども経験してまいりました。また、経団連では、税制委員会の共同委員長や経済法規委員会の部会長として、経済、産業のインフラとなる制度の提案に携わってまいりました。また今は、債権回収機構いわゆるＲＣＣの再生委員会の顧問を務めております。
　これらの経験を通じて、本委員会において御審議いただいております産業活力再生特別措置法改正案並びに株式会社産業再生機構法案の早期成立を求める立場から、意見を申し述べたいと存じます。
　日本経済は、バブル崩壊以降の長い低迷の末に、戦後どの先進国も経験したことのないデフレスパイラルに陥っております。この原因は、地価、株価の値下がりが経済全体のデフレに広がり、生産、消費さらには設備投資の低迷が悪循環を繰り返していること、デフレによる資産価値の劣化が不良債権、過剰債務問題をもたらし、経済に血液を送り込むべき銀行の機能が低下したこと、あるいは、国内での産業構造の転換がおくれていたところに、中国等のアジア諸国の急速な追い上げを受け、過剰供給構造が常態化し、一方で製造業の海外移転、すなわち国内産業の空洞化に歯どめがかからなくなったことなど、さまざまな要素が絡み合って、日本経済はもう後がないというところまで来てしまいました。
　しかし、個々に見れば、活況を呈している産業もございますし、過去最高の収益を更新している企業もございます。まさに二極化の様相を呈しております。これはまた、条件さえ整えば、日本経済、日本産業はまだまだ十分な底力を発揮できるということであり、決して衰退への道をひた走っているものだとは思えません。
　それでは、その条件とは何なのか。個々の企業については、まさに経営者の手腕、能力に非常に大きく負うところがあります。しかし、個々の企業を超えて、経済全体の視点から考えるならば、まず急がれるのは、金融機関が不良債権処理をなし遂げ、経済産業に血液を送る役割を取り戻すことでございます。また、金融機関の不良債権処理の加速は、債務者企業の側からすれば、過剰債務問題に決着を迫られることでもあります。
　一方、産業構造転換のおくれや海外からの追い上げによって過剰設備を抱えてしまった業界では、複数の企業が協力して設備廃棄や集約化を行いつつ、研究開発や生産性の高い最新鋭の設備への更新など前向きの投資を行っていくことが必要でございます。そのためにも、まず企業や業界がみずから事業の早期再生、産業の再編を果たす意思を示し、政府はそれに対して必要な支援を行う装置づくりが極めて重要であります。
　現行の産業活力再生特別措置法は、それぞれの企業が選択と集中による事業再構築を進めることを、会社法制、税制の特例措置によって支援するものでございますが、今日に至るまで百八十件を超える活用実績を上げてまいりました。
　しかし、一たん過剰供給構造に陥った業種、業態については、個別企業の努力には限界があり、複数の企業が共同して設備集約や再編を進めるなどの取り組みが必要となります。また、過剰債務問題に陥った企業の再生には、金融機関、債権者の協力を仰ぎ、債権放棄や債務の株式化等を行うとともに、企業丸ごとは救えないとしても、事業ごとに健全な部門と破綻部門を切り分けていく、いわゆるグッドカンパニーとバッドカンパニーの分離を行うなど、大胆な事業再編を進めることも必要になってまいります。
　提案されております産業活力再生特別措置法の改正案は、従来の個別企業の事業再構築への支援に加えて、新たに共同事業再編計画、経営資源再活用計画を柱として、過剰債務問題、過剰供給構造の解消のために取り組んでおり、税制、法制、金融の各分野からの支援策を網羅するものでございます。また、同じく新設される事業革新設備導入計画は、研究開発と一体となった企業の新規設備投資を支援するものであり、創造的科学技術立国を目指すさまざまな政策措置と相まって、日本企業の競争力強化、ひいては国内産業の空洞化対策に資するものになると期待しております。
　もとより、政府の役割は、あくまでも企業の自助努力を支援するために環境を整備することであります。本来なら、改正法案に盛り込まれている数々の支援措置は、主務大臣の認定をもとに適用できる特例としてではなく、税制や法制における一般的な制度として実現することが望ましいものであります。しかしながら、一般的制度改正にはなお時間がかかることからも、今回の改正法案に盛り込まれました制度を活用し、迅速な対応を図ることが必要であると存じます。
　一部には、改正法によって、官庁が産業や企業の再編を主導していくのではないかとの見方もあるようでございますが、これはあくまでも企業みずからが意思決定をして取り組む問題であり、かつてのような政府主導の産業再生につながるとの懸念は杞憂であると存じます。今さら自分の会社や業界のあり方を行政に決めてもらおうとするような経営者であるならば、もう即刻退場していただかざるを得ないということでございます。
　また、計画の認可要件が極めて厳しいものであり、使いにくいとの見方もございます。もとより、定められた数値基準を硬直的に適用するのではなく、業種、業態の実態に合った適切な運用が望まれることは当然でございますが、この数値というのはあくまでも計画をなし遂げた段階でのいわば出口の基準でございまして、このぐらいのことができなければ企業や事業の再生にはならないと存じます。
　加えて、産業活力再生特別措置法の効力を十分に引き出すためには、特に、共同事業再編計画や経営資源再活用計画の実施に際して、独占禁止法を弾力的に運用することが不可欠であると存じます。公正取引委員会も「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について」を公表し、産業活力再生案件については迅速な審査を行うことを表明しておられますが、単なる手続の迅速化のみならず、実際の運用に当たって、まさに産業、事業の再生可能性を摘むことのないように御配慮していただきたいと存じます。
　なお、改正法案では、特に厳しい状況にある中小企業の再生支援に関しまして、官民一体となった再生支援の枠組みを設けております。また、政策金融機関において中小企業に対するさまざまな金融措置の強化を図っております。これは、雇用に対するセーフティーネット対策とも相まって、金融機関の不良債権処理や企業の事業再構築あるいは産業再編による雇用、地域経済への影響を最小限に緩和するための政府の包括的な取り組みを示す内容となっているものと評価いたします。
　続いて、株式会社産業再生機構法案について一言申し上げます。
　金融機関の債権査定の厳格化によって、従来の正常先、要注意先から要管理先等に債権区分が劣化する企業があらわれておりますが、例えば、企業全体としては債務超過状態に陥っているとしても、それぞれの事業分野ごとに見て、健全な部門あるいは再建可能な部門があるならば、健全部門を切り離して早期再生を果たすことによって、雇用や地域経済への影響を最小限にとどめることができると思っております。
　そのためには、民事再生法や会社更生法等の法的手法や私的整理ガイドラインが既にツールとしてございますが、法的再生手続イコール破綻とのマイナスの印象が払拭できず、また、私的整理ガイドラインはあくまでも債権者と債務者企業の間の紳士協定でしかなく、債権者の中でメーンバンクとそれ以外の銀行等の合意が難しい状況の中で、残念ながら活用実績は限られております。そこで、機構がメーンバンク以外の債権者から債権を買い取って、メーンと協調して再生に当たることができれば、従来困難であった事案についても再生の可能性が広がるものと期待いたします。
　しかしながら、機構を通じた支援が単なる債権の塩漬けや債権者、債務者双方の責任回避につながってしまうのでは、日本経済にかえって禍根を残すことにもなりかねません。その意味で、機構による債権買い取りの対象は、真に迅速な再生が可能であるものとする必要があり、そこにさまざまな支援を集中することで、たとえ企業としては消滅しても、将来の成長の種となるべき事業を絶やさぬようにすることができれば、日本経済の再生に大いに寄与するものと期待いたします。
　経済対策として、過去、膨大な予算がつぎ込まれ、金融もこれ以上ないところまで緩和されてまいりました。それでもなお、はかばかしい成果が上がらない原因は、日本経済、産業の病巣ともいうべき不良債権、過剰債務、過剰供給構造の問題が先送りされてきたことにほかなりません。
　これらの問題をこれ以上先送りすることなく解決するとの姿勢を、政府も民間産業も重大な決意を持って内外に示すことが、今一番必要な経済対策であると信じております。このためにも、産業活力再生特別措置法改正案と株式会社産業再生機構法案について、円滑な御審議の上、早期の成立をお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。