○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連四法案並びに野党提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連三法案について、小泉総理及び野党案提出者に質問いたします。
　初めに、個人情報保護特別委員会の設置について申し上げます。
　政府案は、前国会廃案となった旧法案の一部を修正したものであり、所管省庁も、基本的な内容も変わっていません。旧法案は、与野党合意のもと、二年余にわたって内閣委員会に付託され、官房長官、法案担当大臣、総務大臣の関係三大臣出席のもとで審議を行ってきました。法案の付託先を変える合理的理由は全くありません。「野党が委員長の内閣委員会では法案が通らないから」と報じられていますが、もしそうであれば、党利党略以外の何物でもありません。議会制民主主義にのっとり、これまで審議してきた内閣委員会で正々堂々と審議すべきであることを厳しく指摘しておきたいと思います。
　さて、旧法案は、野党はもちろん、報道機関など国民各層からの強い批判によって廃案となりました。本法案は、その廃案となったものを一部修正し、再提出したものであります。
　総理は、旧法案について、委員会で審議する前から修正を指示するなど、その欠陥を事実上認めてきましたが、旧法案の一体どこに欠陥があったからと認識しているのか、まず初めに伺いたいと思います。
　第一の問題は、旧法案で最大の問題となった表現、報道の自由を侵害するおそれが政府案によって払拭されたのかどうかという問題であります。
　政府案は、表現、報道の自由を脅かすと批判された旧法案の「基本原則」を削除いたしました。しかし、それと並んで報道の自由侵害の危険が指摘されてきた主務大臣制について、何ら手がつけられておりません。
　報道目的や著述目的の判断が主務大臣にゆだねられ、適用除外が狭く限定されたり、恣意的な判断がなされる危険な構造は、そのままであります。当然、そこに、報道に介入する余地が生まれます。この懸念に対し、日本民間放送連盟、日本書籍出版協会、日本ペンクラブなどから、早くも批判の声が上がっております。
　なぜ、主務大臣制を残すのでしょうか。答弁を求めたいと思います。
　表現、報道の自由を排除し、個人のプライバシーという基本的人権に深くかかわる個人情報保護の実施機関は、直接の行政機関ではなく、行政から独立性を持つ第三者機関で行うことが必要で、既にイギリス、ドイツ、フランスでもとられている国際標準であります。
　総理、なぜ、行政から独立した第三者機関を設けないのでしょうか。答弁を求めます。
　野党案は、行政からの独立性を持った第三者機関の個人情報保護委員会を提案していますが、その意義について、野党提出者の答弁を求めたいと思います。
　また、政府案は、放送機関や新聞社などに対し、個人情報の取り扱いの苦情処理や個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置をみずから講じることを求める規定を設けております。
　総理、メディアが自律的に定めるルールや倫理について、なぜ、国が法律で指示しなければならないのでしょうか。
　法案作成にかかわったある官僚は、「基本原則」は削除したが、その一部を残し、メディアにも適用されるようにしたと言っていると報道されておりますが、それが報道機関への自主規制を指示したこの規定であります。たとえ努力義務でありましても、例えば、疑惑の政治家が、この規定を根拠にして、報道機関に対し、みずからの個人情報の取り扱いについて、苦情に応じるべきだと要求し、報道取材活動を妨害する口実にしたり、あるいは、名誉毀損裁判で裁判官が判断する際の根拠となる可能性も否定できません。いかがでしょうか。はっきり御答弁をいただきたいと思います。
　第二に、個人情報を保護する法制度という角度から伺いたいと思います。
　個人情報保護制度をつくる上で最も重要なことは、自分の情報の取り扱いにいかに自分が関与し選択できるかという、自己情報コントロール権の立場を法全体に徹底させることであります。
　個人情報の取り扱いに本人が関与する必要がある場合は、個人情報を事業者が取得し保有するとき、事業者が目的外に利用したり第三者へ提供するとき、さらに、本人が自分の情報の開示や訂正、停止を要求するときなどであります。
　政府案は、一応、これらの原則を定めていますが、一方で、広範な例外規定が置かれております。
　野党案は、法案の「目的」に、個人情報の保護委員会を設置することによって、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供などに本人が関与する自己情報コントロール権の立場をはっきりさせて、個人の権利を保護することを明記しております。ここに政府案との決定的違いがあると思います。
　なぜ、政府案は自己情報コントロール権を明記しないのでしょうか。答弁を求めたいと思います。
　個人情報の中でも最も重要な情報は、思想、信条、病歴、犯罪歴など個人の名誉、信用、秘密に直接かかわるセンシティブ情報であります。これらの個人情報は、民間事業者であれ、行政機関であれ、法律に基づく場合や生命にかかわる緊急の場合など特別の場合を除いて原則収集禁止というのが、憲法に定められた幸福追求権や法のもとの平等原則からも当然だと考えます。
　この規定は、多くの国で設けられております。個人情報保護条例を策定している地方自治体でも、その約六割が既に設けているものであります。ところが、政府案には、この規定が欠落しています。
　政府は、どれがセンシティブ情報か一概に言えないからと言いますが、実際に実施している東京、大阪、神奈川など多くの地方自治体では、何ら業務の支障にはなっておりません。地方自治体でできて国ができない理由はないと考えますが、なぜ設けないのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
　次に、行政機関が保有する個人情報保護法案について伺います。
　第一に、政府案は、国民的批判を受けて罰則規定を新たに設けましたが、それで問題が解決するのか、大いに疑問であります。
　法案第五十五条は、個人情報収集の罰則規定ですが、職権を乱用し、専らその職務の用以外の用に供する目的で収集した場合に罰則を適用するとしています。逆に言いますと、職権を乱用して、個人の秘密に当たる情報を収集し、リストを作成しても、それが職務の用と判断されれば適用されない仕組みになっています。
　例えば、防衛庁リストを作成した海幕三佐は、仕事に活用できるかもしれないと思ってリストを作成したと述べております。そうしたケースでは、この規定で罰することができないのではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。
　野党案では、職権を乱用して個人の秘密に当たるリストを作成すれば、目的を問わず罰則を適用するもので、より厳格な扱いとしていますが、この考え方について、野党案提出者に伺いたいと思います。
　第二に、目的規定についてであります。
　政府案の目的規定では、行政の円滑な運営が優先されて、個人の権利利益の保護はそれとの調整の結果もたらされるものとなっています。
　この法律は、個人情報の保護に関する法律であります。なぜ、個人の権利利益を擁護することを正面に据えないのでしょうか。総理、これでは、個人情報保護の権利は行政の円滑な運営の範囲内でしか守られないということになるのではないでしょうか。答弁してください。
　野党案の「目的」には、行政の円滑な運営の規定はありません。本人関与を原則とする自己情報コントロール権の立場がここでも明確にされていると思いますが、野党案提出者に、目的規定の政府案との違いについて伺いたいと思います。
　第三に、行政による個人情報の目的外利用の規定についてであります。
　政府案は、個人情報を目的外に利用し、提供することを原則制限しています。しかし、利用することに「相当な理由のあるとき」は、この制限が外れ、目的外利用を認めています。
　「相当な理由」というあいまいな規定では、行政の都合や利便性に偏った判断が行われ、個人情報が国の機関から地方公共団体まで全国の行政機関で使い回しされるのではないか、大変危惧を感じます。答弁を求めたいと思います。
　行政の都合のよい判断を規制するためには、目的外利用の是非について、第三者機関である個人情報保護審査会に諮問し、客観的立場からの検討を経て使用することが必要です。同時に、審査会を通じて公開することも必要であります。こうした運用は、既に多くの地方自治体で行われております。
　野党案はこうした進んだ経験を取り入れていますが、政府はなぜこれを取り入れないのでしょうか。答弁を求めたいと思います。
　第四に、行政機関によるデータマッチングの危険についてであります。
　昨年八月から、広範な国民、野党の反対を押し切って、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働されました。大前提の個人情報保護の仕組みがないもとでの稼働はもちろん許されないことでありますが、そもそも、国民すべてに十一けたの番号を振って管理することへの国民的合意がないことも、はっきり示されました。
　既に、昨年の法改正で、電算処理された住民票コードがつけられた本人確認情報が行政機関内部で広範に利用され、その事務数は、何と二百六十四にまで拡大されております。そのもとで、特に複数の電算処理された個人情報ファイルが簡単に相互検索されたり、一つのファイルにまとめられたりすることによって、膨大な個人情報が一括管理される危険が増大しているのであります。
　この危険を防止するために、電算処理された個人情報ファイル同士をコンピューターを使って相互にマッチングすることを禁止することがどうしても必要であります。ところが、政府案では、直接これを禁止しておりません。これでは、国民の不安や懸念をますます増大させることになるのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　以上、ただしてきたように、提出された政府案は、基本的には旧法案の延長線上のものであり、国民の批判と疑問にこたえるものではありません。十分な審議を尽くすとともに、野党案に対しての議員各位の賛同をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕