maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柴田巧君　是非、本当に被災地で警察の皆さんの活動、先ほどからのお話がありましたように幅広いものがあると思いますが、この防犯、そしてこの悪徳商法を防止していく、しっかり取り組んでいただくことが復旧復興に向けての大きな歩みになっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。
　それでは、時間がなくなってまいりましたので、いろいろ質問残しておりますが、最後になるかもしれません。サイバー犯罪の対策の中の一番目ですが、お手元の資料もちょっと見ていただきながら、一枚目の資料でございますが、近年、このクレジットカードの不正利用やインターネットバンキングに係る不正送金の被害が深刻化をしています。この資料を見ていただけますように、去年から、おととしから去年ということになりますか、かなりの件数、金額等も急増しているところです。
　この対策が急務だと思っていますし、あわせて、警察庁長官は昨年の十一月に記者会見で、生成ＡＩを活用したフィッシングサイトの判別技術の導入といった方策も議論の一つであると考えているということを述べていらっしゃいますが、この生成ＡＩの活用についてどのような戦略を描いているのか、併せてお聞きをして最後にしたいと思います。
○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和五年中のクレジットカード不正利用被害は過去最悪のペースでございまして、また、インターネットバンキングに係る不正送金被害は発生件数、被害額とも過去最多となっており、極めて憂慮すべき状況にございます。
　こうした状況を踏まえまして、クレジットカード不正利用対策といたしましては、令和五年二月、経済産業省等と連携いたしまして、日本クレジット協会に対しましてフィッシング対策を強化するように要請しております。また、不正送金被害対策といたしましては、令和五年八月及び十二月に金融庁や関係機関等と連携し、注意喚起を実施するなどしているところでございます。さらに、金融業界、ＥＣ業界、学術界等の有識者から成るキャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会を発足させ、生成ＡＩの活用を含めた警察の対処能力の向上等について御議論をいただいているところでございます。
　引き続き、生成ＡＩ等を含めた先端技術の活用についても検討しつつ、サイバー空間の安全、安心の確保ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　これで終わりますが、キャッシュレス社会の安全、安心の確保のためにしっかり対策を取っていただくようにお願いをし、残りは次回やらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　高市大臣と政府参考人の皆様に質問させていただきます。
　昨年の通常国会でＧＸ脱炭素電源法案が可決されました。束ね法案でありましたけれども、原子力基本法の改正も行われまして、原子力発電の利用に係る原則の明確化がされたと思っております。ポイントといたしましては、安全を最優先とすること、そして原子力利用の価値を明確化することと、そういうふうに理解しております。
　高市大臣にお伺いいたします。
　この原子力基本法を改正した趣旨と今後に向けた大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ロシアのウクライナ侵略に起因する地政学リスクの増加によりまして、このエネルギー安全保障の強化の必要性、またカーボンニュートラル実現の観点から、この原子力を含むあらゆる選択肢を追求するということが重要になっております。
　そういった状況の中で、私が所管しております原子力委員会が改定をし、政府として尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的考え方の中では、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとされました。
　これを踏まえまして、ＧＸ脱炭素電源法では、既存原子力発電所の最大限の活用ですとか、廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じるということに加えて、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について法律レベルで明確化するために原子力基本法を含めて改正することといたしました。
○竹詰仁君　今既に大臣触れていただいたんですけれども、昨年の二月二十八日に原子力利用に関する基本的考え方というのが閣議決定されております。大臣の今回の所信の中に、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を適切に運用していく旨述べられております。
　この所信にありますようなこの原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策について、大臣が進めようとされている原子力政策について、併せてお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり、先ほど申し上げましたように、エネルギーの安定供給ということをめぐる状況の変化もございます。原子力をめぐる環境が変化していく中で、国民の皆様の御理解と信頼を得ながら原子力利用を進めていくことが重要だと考えております。そういった観点から、昨年、原子力利用の基本的考え方の改定を行い、俯瞰的な立場から今後の原子力利用の在り方を示させていただいたところです。
　これを踏まえまして、安全性を大前提に安定的な原子力エネルギー利用を図ることが重要でございます。とりわけ、円滑な事業を進めるための環境整備、そしてバックエンド、特に放射性廃棄物の最終処分の対応なども重要だと考えております。このほかにＳＭＲ等の革新炉の研究開発、また医療、工業、農業などの原子力の非エネルギー分野への活用などについても重要だと考えておりますので、原子力委員会における議論を踏まえながら、今後関係省庁と連携しながらしっかりと推進をしてまいりたいと思います。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　私も、安全は大前提ですけれども、この原子力エネルギーを安定的に利用できる環境を整えることが国内産業の成長、あるいは海外企業の日本国内への工場誘致、例えば半導体工場なんかの、こういった誘致にもつながるものと考えております。
　次に、次世代の革新炉についてお伺いいたします。
　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡでは、次世代の革新炉開発として、高温ガス炉技術の開発、高速炉及び高速炉サイクル技術の開発などを進めております。私も、全てではないんですけれども、ＪＡＥＡの研究開発については何度か現地に行って視察させていただいております。私の率直な感想としては、まさに次世代のすばらしい研究をしていると感じている一方で、こうした研究をしていることも、あるいは研究の成果も余り世の中に知られていないなというふうに感じております。
　そこで、お尋ねいたします。
　このＪＡＥＡが行っている研究内容に対して政府はどのような期待をしているのか、また、それに対してどのような支援を行っているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにおいては、試験研究炉を始めとした我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤を数多く保有しているところです。
　具体的な取組として、ＪＡＥＡにおいて、高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲ、高速実験炉「常陽」を活用したカーボンニュートラルの実現に向けた次世代革新炉の開発に資する研究開発、ＪＲＲ３、「常陽」を用いたがんの診断、治療への利用が期待される医療用ＲＩの製造に係る研究開発、ＪＲＲ３を用いた中性子ビーム利用による構造解析、材料開発など、電力や水素製造などのエネルギー分野はもとより、それ以外の分野も含めた様々な研究開発が行われているところでございます。
　これらに加えて、平成二十八年十二月の原子力関係閣僚会議の決定を踏まえ、福井県敦賀市にある「もんじゅ」の敷地に、敷地内に新たな試験研究炉を整備すべく、ＪＡＥＡにおいて、京都大学、福井大学、地方自治体等と協力し、設計活動を進めているところです。
　文部科学省としましては、ＪＡＥＡが保有する試験研究炉を始めとする原子力関係施設を用いた研究開発を推進していくとともに、これらの施設の運転や維持、高度化等のための支援に着実に取り組んでまいります。
○竹詰仁君　今御説明あった、あるいは大臣からもありました非エネルギーの分野も恐らく多くの方が知られていないというふうに思いますので、是非政府にはこの広報あるいはその成果のプレゼンも積極的にお願いしておきたいと思います。
　続いて、原子炉の技術についてお伺いいたします。
　我が国の原子炉を造るメーカーあるいは研究機関、大学などでは小型研究炉が廃止されてきております。研究者の頭の中あるいはデータ的に考えたこと、試験的に考えたことを、それを実行するための現物、そして技術が必要であることは言うまでもないと思っております。今の状況では、原子炉の開発、建設及び運転技術を維持発展させていけるのかと私は危惧しているところであります。また、その原子力に関わる技術を外国、特に中国やロシアに依存してはならないと考えております。
　そこで、お尋ねいたします。
　この研究機関あるいは大学で研究炉が廃止されている中で、文部科学省としてＪＡＥＡなどの機関にどのような支援を行っていくのか、教えてください。
○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。
　大学や研究開発機関等の有する、保有する試験研究炉は、我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤として不可欠な施設です。委員御指摘のとおり、例えば大学が保有する試験研究炉については、京都大学のＫＵＲ、ＫＵＣＡ、近畿大学の近畿大学炉の三つのみが稼働しており、日本原子力研究開発機構においても直近ではＪＭＴＲが廃止になるなど、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にございます。また、国内の試験研究炉の多くが施設の高経年化や新規制基準への対応等により既に廃炉の方針が取られており、我が国において原子力に関する教育研究を行う上で極めて重要な課題であると認識しております。
　このような状況を踏まえて、文部科学省としては、ＪＡＥＡが有する施設の運転維持、高度化に対する支援、また、福井、先ほども申し上げましたけれども、福井県敦賀市の「もんじゅ」敷地内に設置をする新たな試験研究炉の整備に係る支援とそれに関する産学官連携の促進、さらには、ＪＡＥＡが有する施設を産学に共用促進していくと、こういったことにより、我が国における原子力の基盤の維持にしっかりと取り組んでまいります。
○竹詰仁君　今御答弁にありました、私はこの産官学の連携、重要だと思いますので、是非その点で進めていただきたいと思っております。
　続いて、人材育成についてお伺いします。
　原子力は、原子力発電所を始めとする施設の運転、保守、プラントの設計、製作、建設、廃止措置といったそれぞれの場面、過程において専門的な知識あるいは技術が必要であります。また、この技術を実証するための研究開発や基礎研究といった研究者も必要であります。
　一方で、現実として、日本国内でこの原子力の名の付く大学の学科は、現在、私立学校では三校しかありません。国公立でも学科の一部のコース名として存在しているだけと私は認識しております。この原子力の人材を育成するためにも、原子力の名が付いている学科、これを復活させる必要があるのではないかと思っています。
　そこで、お尋ねしているんですが、国立大学、私立大学で原子力の学科が減少している中で、原子力の人材を増やして育成していく取組について政府の考えをお尋ねいたします。
○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。
　原子力分野においては、これまで培われてきた技術及び人材を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していく必要があり、大学における原子力分野の人材育成は非常に重要な役割を担っております。一方で、御指摘のとおり、令和五年度時点において名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いていると承知しております。
　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、我々ＡＮＥＣと呼んでおりますけれども、これを構築し、原子力に関する体系的な教育研究基盤の確保に取り組んでおります。具体的には、大学、研究機関、企業等の複数の機関が連携をして原子力の体系的な専門教育のカリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設等を用いた実習の実施、海外大学への原子力留学や国際機関への派遣、原子力業界探求セミナー、電力会社での実習の実施等を行ってございます。
　原子力の人材育成を進めるに当たっては、産学官を挙げた取組が重要と考えており、文部科学省としては、日本原子力研究開発機構、内閣府、資源エネルギー庁を始めとした原子力関係機関と連携協力をしながら取組を進めてまいります。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　ここでも、人材育成の面でも産官学という、連携というお話をいただきましたので、是非その点でもお願いしておきたいと思います。
　続いて、健康・医療戦略について質問をさせていただきます。大臣に、高市大臣にお尋ねさせていただきます。
　大臣の所信にも、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発・生産体制の強化を行うというふうにありました。この新型コロナに対しては、残念ながらワクチンは輸入に頼らざるを得なかったと思っております。新型コロナのときに国産ワクチンや治療薬ができなかった、あるいは遅れた原因は何であったのか、改めて大臣に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　コロナ禍で国産ワクチンの開発が遅れた要因につきましては、これ令和三年六月一日に閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略において指摘をされております。最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能、人材、産学連携の不足やワクチン開発への戦略的な研究費の配分の不足、薬事承認の在り方が主なものでございました。
　そこで、今後の感染症有事に備えて、同戦略に基づいてＡＭＥＤに設置したＳＣＡＲＤＡにおきまして、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、国内企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分によってワクチンの開発能力の向上に取り組んでおります。また、この治療薬の開発の遅れにつきましても、新興感染症の発生早期に治療薬を開発できる企業を平時から育成する取組や、創薬で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったことが原因だとされております。
　何とか、健康・医療戦略を担当する大臣としましては、この治療薬の研究開発についてＡＭＥＤによる支援、しっかりと行ってまいりたいと思っております。
○竹詰仁君　詳細に御説明ありがとうございました。
　私、つい先日、熊本にあるＫＭバイオロジクス株式会社というところに伺って、社長、工場長、そして働く人たちからそのワクチンの開発について工場も視察させてもらったんですけども、私のこの率直な感想は、いや、できるじゃないかというか、できているじゃないかと、何でこれがあのときに世の中にできなかったんだろうというふうにとても残念に感じましたので、是非、次、次あってはいけないんですけど、ない方がいいに決まっているんですが、あった場合の備えを是非お願いしておきたいと思います。
　続いて、日本は世界の中では数少ない創薬国の一つでありまして、こういったグローバルに市場が拡大されている中で、創薬というのは国の成長を牽引していくものだと私は期待しております。しかしながら、二〇一六年の十二月に薬価制度の抜本改革に向けた基本方針、これ以降、毎年薬価が改定されるなどの影響によりまして、日本の市場の魅力が低下し、海外では使用できている新薬が日本で使えない、こういったドラッグラグ、ドラッグロスという拡大を招いているんではないかと思っております。
　令和六年度の薬価制度改革においては、新薬創出などの加算の見直しや迅速導入加算の新設等、革新的新薬のイノベーションの適切な評価を推進するための見直しが行われました。このことは、創薬力に関する課題解決に向けてこれまでの政策からの転換が進められているのではないかと期待しているところであります。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　日本の創薬力を高め、日本の成長産業、基幹産業としていくために必要な戦略について、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　創薬の現状につきましては、私も竹詰委員と全く同じ課題意識を持っております。我が国の製薬企業が革新的な新薬を創出していくためには、シーズの開発から医薬品が国民の皆様の手に渡るまで日本全体で一気通貫した創薬エコシステムの構築が重要だと思っております。
　その観点から、ＡＭＥＤにおきましても、事業の特性に応じて、官民の役割分担を考慮した適切なフェーズの支援を行っています。例えば、実用化の推進におきましては、特に企業目線を入れての伴走型の支援を早期から実施するということが重要でございまして、ＡＭＥＤ―ＦＬｕＸなどの事業を実施しているところでございます。
○竹詰仁君　創薬のエコシステムの話まで触れていただいて、また後ほどこれは御質問させていただきたいと思います。
　この薬価の改定とこの創薬力の強化についてちょっと続けて質問させていただきたいと思います。
　私は、近年、ジェネリックの医薬品の使用促進ということでこの間ずっとやってきたと思っておりまして、ただ、このジェネリックは、新薬があって初めて後発の医薬品があるわけですから、この後発の医薬品ばかりを使う、あるいはこれを扱うということ、その結果が、薬剤費は圧縮することができても、新薬を作れるだけの体力を医薬品企業が持てなくなってしまっているんではないかと危惧しているところです。つまり、大臣の所信にございました、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンあるいは治療薬の開発・生産体制の強化を担い得る医薬品企業が維持発展できるのかという問題意識であります。
　厚労省の方にお伺いしますけども、この創薬力の強化をしつつ薬価の改定をどういった方針で改定していくのか、お考えを教えてください。
○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。
　令和五年六月に閣議決定されました骨太の方針におきましては、創薬力強化に向けて、革新的な医薬品等の開発強化等を進めるため、イノベーションの適切な評価など更なる薬価上の措置を含めた様々な施策を推進することにより、ドラッグラグ、ドラッグロスの問題に対応する方針が示されたところでございます。
　これを踏まえまして、令和六年度薬価改定におきましては、我が国の創薬力強化及びドラッグラグ、ドラッグロスの解消を実現するため、革新的新薬の有用性等の評価の充実、また特許期間中の薬価の維持といった取組を行うことによりまして、薬価におきましてもイノベーションの適切な評価を推進することとしたところでございます。また、医薬品の安定供給の確保の観点から、医療上必要性の高い品目の薬価を維持又は引き上げるといった対応を併せて行うこととしております。
　今後とも、国民皆保険制度の持続性及びイノベーションの推進、この両立が重要であるという認識の下、国民が必要な医薬品を使用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　先ほど大臣から民間企業と伴走してという非常に重要なお言葉いただいたんですけれども、私は、私が聞く限り、この薬価の改定は非常に評判が悪いというふうに言っていいと思うんですね。本当にこの医薬品企業の方からの話を是非聞いていただきながら検討を進めていただきたいと思っております。
　創薬のエコシステムについてお伺いします。
　昨年の十二月に創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議というのを立ち上げました。この立ち上げには歓迎しております。
　この構想会議で、この三月の七日にも第三回の構想会議、開催されたばかりなんですけれども、三月五日の予算委員会で、岸田総理がこういった答弁をされています。構想会議は、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下といった課題への対応、開発から医薬品が国民の手に渡るまで日本全体で一気通貫した創薬エコシステムの構築を目指した議論を行うと。
　先ほど大臣にもこれ触れていただいたんですけれども、もう一度、この創薬エコシステムの構築の狙い、何でありましょうか。
○政府参考人（中石斉孝君）　お答えします。
　委員からの御質問の構想会議、こちらでは、国民が医薬品へのアクセスを確保して安心して医薬品を使用できるような環境をどうやってつくるか、そのためには、まさに御議論をいただいているとおり、我が国の創薬力の向上が大事だということを議論しております。
　この創薬力の向上のためには、大事なこととして、日本だけに閉じず、海外のリソースも活用しながら、そして、シーズから医薬品の開発まで切れ目のない、ちゃんとフローが流れていくような創薬エコシステムの構築が大事だというふうに考えています。
　そして、このシステムの構築に当たっては、人、物、金というその重要な要素について、これが日本をハブとしてグローバルに循環すると、こういったものをエコシステムとしてつくっていくことが大事だと考えておりまして、これを今回の狙いとして定めているところでございます。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　ちょっと今の回答を聞いて、聞いた上なんですけど、ちょっと私が認識不足なのかなと思いましたけども、これまでこの構想会議の議論見てみますと、この日本で構築する創薬エコシステムに優秀な人材あるいはベンチャー企業をどう呼び込むのかといった、国内中心でですね、世界に対して閉ざされたというか、日本のことを中心に議論をされているんじゃないかと、私はそういうふうに感じております。
　この創薬のスピードと質を高めるためには、日本だけではなくて、この会議の資料にもあったんですけれども、例えばボストンあるいはロンドンなどの海外の創薬エコシステムと相互に連携すると、こういった開かれた創薬エコシステムを構築していく必要があると思いますので、是非その点でも御検討を重ねていただきたいと思っております。
　最後に、この医薬品の働く人にちょっと焦点を当てて質問させていただきたいと思います。
　資料を配付させていただきました。この資料は、厚生労働省のデータを基に作っている資料なんですけれども、医薬品の関係従業員の数を二〇〇〇年以降推移として表しております。
　これを見ていただきますと、この医薬品の関係従業員者数、ずっと減ってきておりまして、この全ての分野で減ってきているという現象が見て取れるんではないかと思います。中には、ずっと減少が続いていて、研究開発拠点を海外に移してしまったと、こういった医薬品メーカーもございます。
　市場に評価され売上げが拡大した製品の薬価が大きく引き下げられる市場拡大再算定、あるいは毎年の薬価改定、これが行われておりまして、企業の研究開発投資へもマイナスの影響が出ているんではないかと私は危惧しております。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、国民の健康と必要な医療を確保するためにも、医薬品メーカーで働く人、この減少に歯止めを掛けなければいけないんじゃないかと、で、産業を発展させる必要があると考えておりますけれども、政府として、考えについて厚労省にお尋ねいたします。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　医薬品業界において必要な人材を確保し、必要な医薬品が国民に安定的に届けられるようにするため、医薬品業界を働く方にとっても魅力のある業界としていくこと、これは重要であるというふうに考えてございます。このためには、医薬品業界において、企業が収益性や生産性の維持向上を図り、働く方々の賃上げや労働の負担軽減につなげていくことが求められているものと考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、低効率、低収益が指摘されている後発医薬品企業の生産性、収益性向上のための具体的な方策について、産業構造の在り方も含めて検討会において検討を進めているほか、令和六年度の薬価改定におきましては不採算品の特例的な引上げを行うとともに、過大な値引き交渉、頻繁な価格交渉の改善等について流通改善ガイドラインを改訂し、来年度の取引交渉から適用するといった取組を行っているところでございまして、こうした取組は企業の収益性、生産性の維持向上にも資するものというふうに考えてございます。
　こうした取組を通じまして、医薬品業界を魅力のある業界とし、必要な人材が確保されるような環境を整えていきたいというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　今前向きな御答弁いただいたと私理解いたしました。是非政府の後押しもお願いしたいと思います。
　この社会保障費の抑制の財源をこの薬価の改定により捻出するということには限度があると私は思っておりまして、より広い視点で財源を検討していく必要があると考えております。
　国民の健康や医療に必要不可欠な医薬品の安定的な供給に問題が生じることは、国の安全保障上にも非常にリスクがあると思っております。新型コロナにおいては、ワクチン敗戦とまで言われまして、現にワクチンの輸入のために二兆円もの国費を投入したというふうには言われております。いつどんな感染症が流行するかは分からない中でありますけれども、こうやって今、落ち着いている今だからこそワクチン開発あるいは生産体制の強化に関する継続的な支援が必要であると思いますので、国としてしっかりと支援をお願いしたいと思います。
　さらに、この足下では建設コストの高騰あるいは新型コロナワクチンの接種率の低下などで予見できない変化も生じております。整備事業に協力する企業が想定外の経営リスクを負うことのないように、建設コスト増に対する必要な支援、あるいはその製造したワクチンの買上げ、私、先ほどＫＭバイオロジクスという、視察したと言いましたけど、その製造したワクチンを最終的に使用しなければ捨てちゃっているんですね。その捨てちゃっているその企業の負担は企業が持っているということで全然お金が入ってこないということだったので、ワクチンを作るのは、もちろん作っているんですけど、ただ捨ててしまっているというこの例があるので非常に収益としては厳しいという話を社長がおっしゃっていました。こういったワクチンの買上げなども必要じゃないかと思っております。
　先ほど触れましたけど、経済安全保障上の観点から、私は、これ中国に原薬が大分依存しておりますので、これもリスクだと考えておりますので、この解消も是非大臣には積極的にお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、犯罪被害者給付制度についてお聞きいたします。
　その在り方について、現在、犯罪被害者給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会で議論が行われております。二月五日の第七回検討会には、最低額を引き上げるなどのこの犯罪被害給付制度の見直し骨子が提案をされ、議論をされております。
　この見直し骨子は、あくまでも現行制度の枠の中で可能な改善策を取りまとめたものであって、これが犯罪被害給付制度見直しの最終的な結論ではないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（江口有隣君）　お答えをいたします。
　警察庁において、昨年八月から犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会を開催し、給付水準の引上げに向けた検討がなされているところでございます。本検討会におきましては、まずは犯罪被害給付制度について、現行制度の性格を前提として、早期に見直すべき事柄について御議論をいただいた後、犯罪被害給付制度にとらわれることなく、制度の性格も含めて御議論いただいているところでございます。
　御指摘をいただきました犯罪被害給付制度の見直し骨子につきましては、改正制度をできるだけ早期に施行するべく、前者の議論を踏まえて取りまとめたものでございます。有識者検討会の議論の方向性について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、本年五月中までの取りまとめに向けまして、引き続き有識者検討会における議論は続けられているところでございます。
○井上哲士君　そこで、国家公安委員長、お聞きしますが、昨年六月六日の犯罪被害者等施策推進会議決定では、この犯罪被害給付制度の抜本的強化については民事訴訟における損害賠償額を見据えてとしております。これを踏まえるならば、求められているのは現行制度の給付額の算定方法の枠を超えること、すなわち逸失利益を考慮した民事訴訟の損害賠償の算定を基礎に置く制度へと抜本的な見直しが求められていると思うんですね。
　二月二十一日に犯罪被害補償を求める会の皆さんが院内集会を開かれました。被害者の方や遺族の方が自らのつらい経験を語りながら、本当に切々とこうした逸失利益の考慮であるとか立替払制度など、抜本的この改定の必要性を訴えられたわけであります。この集会には警察庁や法務省の担当の方も来られて、最後まで話を聞いておられました。
　この有識者の検討会の取りまとめに向けて、そうした内容を徹底的に議論をして、抜本的な強化にふさわしい見直しの方向性を打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘の点につきましては、今、江口審議官がお答えしましたとおり、有識者検討会で議論をいただいているところでございますが、その検討会の議論の中で、被害者、犯罪被害者への給付の支給水準については、民事訴訟における損害賠償があるべき姿ではないかといった意見があった一方で、犯罪被害については第一義的に責任を負うのは加害者である中で、国が民事上の損害額を支払う法的根拠をどのように考えるか、こういった意見もいただくなど、幅広い議論をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在有識者検討会で御議論いただいているところであり、本年五月中までの取りまとめに向けて現在御議論いただいておりますので、しっかりその議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　先ほど紹介した集会に参加もされていますから、是非その報告もしっかり聞いていただいて、現場の声に基づいて抜本的な見直しを強く求めたいと思います。
　国家公安委員長、警察の方、これで結構です。
○委員長（阿達雅志君）　では、松村国家委員会委員長、警察庁長官官房江口審議官は退席いただいて結構です。
○井上哲士君　今日は朝から様々、子育て支援についていろんな角度で議論されておりますが、私、学童保育についてお聞きしたいと思います。
　学童保育は、一九五〇年代に、我が子が保育園を卒園した後も引き続き子育てをしながら安心して働き続けたいと、こういう願いを原点にして父母たちによる就学後の児童の自主的な共同保育の取組として始まりました。その後、全国に広がって、関係者の長年の運動によって一九九七年に放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置付けられて、放課後児童クラブとも呼ばれております。さらに、二〇一四年以降に、従うべき基準として、不十分ながらも職員の配置基準や資格要件が定められました。ところが、その後の法改正でこれが参酌基準に後退をさせられた。そして、昨年の十二月にこども未来戦略に至っているわけですね。
　放課後児童健全育成事業は、児童福祉法で、小学校に通うお子さんを持つ働く親の就労を支援するとともに、放課後の子供たちにとっての適切な遊びと生活の場を保障する大切な役割を担っております。また、子供たちと関わる指導員には、異なる年齢で構成される学童保育の子供たちの個々の発達段階を踏まえた適切な働きかけや子育てに悩む親へのケア等、大変専門性が要求をされております。
　大臣、お聞きしますけども、こういう学童保育の目的や役割、指導員の専門性についてはどのように認識をされているでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブは、児童福祉法において、保護者が昼間家庭にいない小学生に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る事業として規定されております。共働き世帯等の保護者の就労を支えるとともに、放課後に年齢や発達状況の異なる子供が共に過ごす場として重要な役割を担っていると認識しております。
　そうした子供たちが安全に過ごすことができる環境を整え、適切な育成支援を行うために、放課後児童クラブで働く職員は専門的な知識や技能を持って職務に当たっていただく必要があると考えております。
○井上哲士君　学童保育の重要な役割、そして職員の皆さんのこの専門性について必要だという御答弁でありました。
　この間、政府は、この放課後児童対策として、様々な施策に取り組んでおります。
　二〇一九年から取り組んできた新・放課後子ども総合プランは今年度末が期限となっております。昨年十二月には、こども未来戦略が策定をされて、放課後児童対策パッケージも出されております。この三つはどういう関係になっているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　平成三十年九月に公表されました新・放課後子ども総合プランでございますが、放課後児童クラブについて待機児童の解消を目指し、今年度末までに追加で計約三十万人分の受皿を整備し、全体で約百五十二万人受皿拡大を図るということを目標といたしまして設定をし、放課後児童対策の取組をまとめてきたところでございます。
　これに基づき取組を進めてきたわけでございますが、昨年の五月一日時点で放課後児童クラブを利用している児童数約百四十六万人と、前年に比べて六万五千人の増加ということが実現できた一方で、待機児童数も約一万六千人と増加をしており、今年度末までにこの本プランで掲げる百五十二万人分の整備目標を達成することが厳しい状況にございます。
　こうした状況を踏まえまして、令和五年十二月二十二日に閣議決定いただきましたこども未来戦略では、新プランで掲げた受皿の拡大、百五十二万人分への拡大でございますけれども、これを加速化プランの期間中、二〇二六年度までのできるだけ早期に達成できるように取り組むことが明記をされました。
　さらに、放課後児童対策の一層の強化を図るため、同じく昨年の十二月二十五日でございますが、こども家庭庁と文科省が連携をいたしまして、予算面、運用面両面から令和五年度、六年度に集中的に取り組むべき対策をまとめた放課後児童対策パッケージを取りまとめたところでございます。
　こういったことから、引き続き、早期に待機児童の解消ができるようにしっかり取り組んでまいります。
○井上哲士君　要するに、新・放課後子ども総合プランで掲げながら達成していない目標を早期に達成していくということがこの三つの共通のわけでありますが、ただそれだけでいいのかということを私言いたいと思うんですね。
　保育所に通っていた子供たちの約八割が学童保育にも入所をしていると言われております。その希望者は年々増加傾向にありまして、その下で、入所したくてもできない待機児童が一・六万人もいるという現状は一刻も早く解消しなければなりません。しかし、この放課後児童対策パッケージを見ますと、待機児童の解消のためとして、学校施設内のプレハブ施設の整備、それから特別教室等の一時的な利用、いわゆるタイムシェア、それから在籍している小学校から離れた放課後児童クラブへの送迎を行うことにより空き定員を有効活用等々が挙げられております。つまり、学童保育専用の施設を増やすのではなくて、学校施設の間借りや学校施設内へのプレハブ建設など、安上がりで、とにかくこの待機児童数さえ減ればいいと言わんばかりに聞こえるわけですね。
　そもそも、学童保育は、長年、施設や整備運営に関する基準もありません。お金もないという下で、住宅を間借りしたりプレハブの施設を建設したりして親のニーズに応えてきました。ですから、狭かったり庭がなかったりトイレの数が限られているという施設も多いわけですね。待機児童の解消だけにとどまらず、こういう学校外にある既存の学童保育も基準に見合う施設に改修するなどの手厚い支援が必要だと思います。
　そもそも、新・放課後子ども総合プランでは、この放課後児童クラブを新たに開設する場合はその八〇％を小学校内で実施する、既に小学校外で実施している場合も小学校の余裕教室等を活用することが望ましいとして、学童保育専用の施設を学校外に新たに建設することに否定的な方向性を示しておりましたけれども、今回のパッケージも同様の考えなんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブにつきましては、開設する場の確保として、これまで児童の安全、安心の観点から余裕教室などの学校施設の活用を推進をしてまいりました。そうした中、待機児童の解消が喫緊の課題である一方で、小学校をめぐりましては、三十五人学級の推進などに伴いまして、余裕教室の十分な活用が見込めないような学校も多々ある、そういった地域の実情もございます。
　そのようなことを踏まえまして、昨年十二月に取りまとめましたパッケージにおいて、学校施設内での場の確保ができない場合には学校外での施設整備の必要性について示したところであり、令和五年度の補正予算や六年度の予算案においても、待機児童が発生している自治体における施設整備費の補助率のかさ上げですとか、学校の敷地外において地域の子供と交流する場を一体的に整備する場合の補助基準額の引上げや、待機児童が発生している場合の送迎支援の補助基準額の引上げなどを計上しているところでございます。
　こういった取組を活用しながら、地域の実情を踏まえた受皿の整備が促進されるように放課後児童クラブの取組を進めてまいります。
○井上哲士君　学校施設外でも支援をしていくことでありますが、実際には学校施設内でが推進をされてきました。
　実態どうなっているのかと、現場の指導員の皆さんにこの間お話伺いました。小学校に隣接するある学童保育では、入所者が増えたために小学校の理科室をタイムシェアをしていますとか、使える時間が十五時四十五分から十六時半までなので四十五分しかないんですね。土曜日や学校の閉庁日は使えません。理科室にはいろんな薬品や実験道具も置かれているので、子供たちが触らないように大変気を遣うと。基本的に原状復帰を求められるので、遊び道具やおやつも学校に隣接する学童保育から毎日運び入れて、持ち帰らなければならないと。ですから、こういうタイムシェアの実態に、学校の先生から、やる意味があるんですかと言われているというんですよね。こういう実態があるということを是非しっかり見詰めてほしいと思うんですね。
　そこで、加藤大臣、お聞きしますが、放課後児童クラブの運営指針は、子供が安心、安全に、安全に安心して過ごし、体調の悪いとき等に静養することができる生活の場としての機能と、遊び等の活動拠点としての機能を備えた専用区画が必要としております。待機児童解消のために、こうした基準を満たす学童保育専用施設を計画的に建設していくことこそ進めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの整備に当たっては、市町村において五年ごとに子ども・子育て支援事業計画を策定して計画的な整備を進めることとしており、策定の際、地域の保護者のニーズを踏まえて事業の量の見込みを算出することとしています。その上で、実際の整備に当たりましては、学校内にプレハブを設置したり学校外の児童館を活用したりといった専用施設によるほか、地域の実情に応じて、学校の空き教室や家庭科室などの特別教室などを活用して、専用施設によらない形態としても整備が進められていると承知をしてございます。
　このように、専用施設によらない場合であっても、必要な専用区画を設けつつ地域の実情に応じ対応いただいているところであり、国としては、子ども・子育て支援事業計画に基づく施設整備に対して財政支援を行っているところです。こうした対応を含め、引き続き適切かつ計画的な受皿整備が行われるよう取り組んでまいります。
○井上哲士君　是非子供たちの声を聞いてほしいと思うんですね。
　全日本建設交運一般労働組合の全国学童保育部会の皆さんが子供たちからたくさん声聞いているんです。もっと学童を広くしてほしい、大行列ができるのでトイレを増やしてほしい、男女別のトイレが欲しい、休む場所が欲しい、勉強する部屋、遊ぶ部屋など用途別の部屋が欲しい、女子専用の部屋が欲しい、もうどれももっともな要望だと私は思うんですね。プレハブの学童保育に通う子供たちからは、夏は暑いし冬は寒いと、エアコンが付いている状態で掃除機を二台使うとブレーカーが落ちると、歩くと床が振動して、文字を書いているとずれたりしてとても困っていると。
　やっぱり、子供たちが望んでいるのは、学校の空き教室やタイムシェアでもプレハブでもないと思うんですよ。安易な場所の確保を推奨するんではなくて、基準を満たす学童保育専用施設を計画的に建設していくことで待機児童解消を図るべきだと、しっかり子供たちや保護者の声を聞いていただきたいということを重ねて求めたいと思います。
　その上で、学童保育の指導員にその専門性にふさわしい処遇を確保することも重要な課題であります。
　政府の二〇二一年度の調査では、月給で支払われている学童保育指導員の給与の平均は、常勤者が手当、一時金込みで年収二百八十五・七万円、非常勤で百四十六・一万円。今年一月に発表された全国学童保育連絡協議会の調査によりますと、年収百五十万円未満が四八・四％なんですね。この低賃金が専門職にふさわしい水準なのかと問われていると思うんです。
　こうした現状がありますから、指導員募集してもなかなかなり手がないと。常に人手不足状況で、幾ら募集しても集まらないのでシルバー人材センターから職員を確保せざるを得ないと、こういう状況もありまして、先ほど紹介した子供たちの声でいいますと、鬼ごっこが思いっ切りできる若い先生に来てほしいと、もっと先生がたくさんいて、話を聞いてくれたり遊んでくれたりしてほしい、若いお兄さん、お姉さんが先生で来てほしいと、こんな声であふれております。若い人たちが働きたくても生活考えたら選択できないような低賃金職場になっているのが実態なんですね。
　こども家庭庁としては、こういう現状をどう認識をして、指導員の処遇改善についてどのような対策を講じているんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの職員の処遇改善、重要な課題であると認識をしております。具体的には、十八時半を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助、あるいは勤続年数や研修実績に応じた処遇改善事業の実施、また賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として収入を三％程度引き上げるための処遇改善事業、こういった事業を継続して行っているところでございます。
　加えて、今般、昨年十二月に決定をされましたこども未来戦略を踏まえまして、令和六年度予算案では、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から、クラブの運営費といたしまして、常勤職員二名以上を配置した場合に補助基準額を引き上げる内容を計上しているところでございます。
　こうした取組を通じまして放課後児童クラブの職員の処遇改善が実施されるように、引き続き自治体にこの事業の活用を働きかけてまいります。
○井上哲士君　今幾つか事業を挙げられましたけれども、例えば放課後児童支援員等処遇改善事業ですね、これは、採択実績は全国千六百二十七市町村、育成事業を実施しているその市町村のうち二三％にすぎません。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は三〇％ということにとどまっているわけですね。自治体からは、扶養を外れると困るなど、賃上げを求めない声も現場からあるんだというお話もあるわけですが、裏を返しますと、現状のこの学童の職場、指導員の給与水準がそういう家計補助的な働き方しかできないという実態にとどまっているということがあると思うんです。
　来年度予算に計上されているこの常勤を二名以上配置した場合の補助の引上げは大切な対応だと思います。ただ、学童保育は、あくまでも事業を支援する仕組みになっていて、この常勤二名以上配置への支援も、人件費の直接引上げではなくて、運営費の増額なんですね。保育所のように保育士一人当たりに対する給与水準を公定価格で算定しているのと違うことになっております。
　そこでお聞きしますけれども、このこども家庭庁の言う常勤というのは、世間一般で言われているフルタイムの正規職員ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　今御指摘いただきました常勤職員配置の改善でございますけれども、まず、この目的は、支援員の方が支援に当たる、同じ支援員の方が支援に当たることによってクラブを利用する子供の生活が安定するといったことを目指すものでございます。そういった観点から、この目的を踏まえまして、実は昨日、案として地方自治体にこの常勤の考え方をお示しをいたしました。その中では、法定労働時間の範囲内において、原則として放課後児童健全育成事業所ごとに定める運営規程に記載される開所している日と時間の全てを年間を通じて専ら支援の業務に従事している職員というふうにお知らせをさせていただきました。
　こうした定義ですとか、そもそもの改善の趣旨、目的を自治体の方に周知をし、この常勤職員の配置が進むように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　放課後児童クラブの運営指針では、「勤務時間については、子どもの受入れ準備や打合せ、育成支援の記録作成等、開所時間の前後に必要となる時間を前提として設定されることが求められる。」としておりますけれども、今のお話聞いておりましても、結局この施設で定めた勤務時間の枠になってしまうわけですよね。そうしますと、この受入れ準備や打合せの時間が考慮されないんじゃないかと思います。
　施設で定めた勤務時間などに、現場に丸投げするのではなくて、社会保険の加入や退職金制度の整備など、専門職にふさわしい処遇が保障されるような常勤職の基準を私は示すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの開所日数や開所時間につきましては、国において基準を設定してございます。具体的には、開所日数については年間二百五十日以上、開所時間については平日は三時間以上、休日は八時間以上を基準として、開所時間に応じた運営費の補助を行っております。これに加え、十八時半を超えて開所した場合の処遇改善の補助を行うなど、地域の実情を踏まえた開所時間に対応した支援を行ってございます。さらに、今般、常勤職員を配置した場合の補助の拡充について、来年度予算案に盛り込んだところでございます。
　こども家庭庁としましては、こうした趣旨について引き続き自治体に周知を図り、現場で支援に当たる放課後児童支援員の処遇の改善に努めてまいります。
○井上哲士君　まあちょっと先ほどの答弁のなぞったようなお話であっておりましたけど、私はもっと抜本的な、しっかりとしたやっぱり常勤という基準を示して人件費の補助を行うべきだと申し上げたいと思います。
　二〇一五年に示された基準では、当初、放課後児童支援員の専門職としての資格要件と人員配置は従うべき基準とされておりました。それ以外は参酌基準となっていたんですね。
　ところが、二〇一九年の第百九十八回国会の法改正で、これらが全て参酌基準に緩和をされました。そのときの国会では、あくまでも従うべき基準を堅持を求めた請願が採択されたのに法改正がされたんですね。そして、三年後の見直し規定がありました。その前年に、この百九十八国会での請願の具体化を盛り込んだ請願が採択されたにもかかわらず、結局政府は引き続き参酌すべき基準とするという結論を出しました。利用者の声にも国会での請願採択にも反して基準を後退をさせてきたということなんですね。
　大臣、最初の答弁で、この放課後児童支援員は専門性が求められるという答弁をされました。ところが、実際には国がこうやって基準を、専門性としての基準を下げていることになっているんじゃないでしょうか。逆行しているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、地方からの要望を踏まえて、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて事業運営を行うことを可能とするために行われたものでございます。
　こども家庭庁といたしましては、各自治体の責任の下、質を確保しつつ地域の多様性を踏まえた運営がなされているものと認識してございますが、引き続き、実施状況を注視するとともに、質の確保に向けて必要な支援を行ってまいります。
○井上哲士君　質の確保をするのなら、守るべき基準にするべきなんですね。
　実際には、これまで、放課後児童支援員の資格を、保育資格や教員免許などを取得していることに加えて、都道府県や市町村の行う研修を修了した者でなければならないとしておりましたけれども、昨年四月の通知で、放課後児童支援員としての業務に従事することになってから二年以内に研修を修了することを予定している者も含むと、ここまで基準を緩和したんですよね。こうしますと、もう本当に指導員は誰でもいいということになりかねないわけでありまして、本当にしっかりとした専門性、質を確保していくという点で、しっかりした基準をやはり示していくことが必要だと思います。
　何でこんなことになってしまうのか、最後でありますけど、お手元に、やはり、配っておりますように、学童保育の法的位置付けの問題があると思うんですね。児童福祉法上、保育所には市町村の保育の実施義務が定められておりますが、学童保育、放課後児童クラブはこの放課後児童健全育成事業としか位置付けられておりません。市町村には地域の実情に応じて同事業を推進する努力義務が定められているにすぎないわけですね。こうした法的な違いがこの保育所であるという問題に加えて、先ほど来述べていますように、この政府が基準を緩和してきたということが学童保育をめぐるいろんな問題の背景にあると思うんですね。
　学童保育をしっかりと児童福祉施設に位置付けて、保育所と同様に市町村に実施義務を課すなど、学童保育に対する公的責任を明確にするべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法に基づき市町村に事業実施の努力義務が課せられております。現在、ほぼ全ての市区町村で事業が実施されており、自治体、社会福祉法人、ＮＰＯ、民間事業者、地域の保護者会や運営委員会など、地域の実情に応じて様々な方に運営を担っていただいております。また、市区町村条例で定められている基準を踏まえつつ、小学校や児童館、その他の地域の施設等の様々な場所で、地域の実情に応じた運営がなされているものと認識してございます。
　このように、放課後児童クラブにつきましては、実施主体や実施場所など運営の実態が多様であることを踏まえ、事業の実施方法について地域の創意工夫を生かせるよう、児童福祉法の事業として実施をしているところでございます。
○井上哲士君　二〇二〇年にコロナ禍で全国一斉休校が行われた際に、保育所と学童保育は開所することを要請されたんですよね。つまり、保育所も学童保育も、小学校に通う子供を持つ親にとって学童保育は保育所と同様になくてはならない施設だということを政府自身も認めていたわけですよ。ですから、働く親を支えて子供たちの健やかな成長発達する権利を保障する本来の意義に立脚して、しっかりとした法的位置付けにするべきだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　本日は、両筆頭、委員長に、まずは、三十分という時間をいただき、少数会派にも御配慮をいただいたことに感謝を申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、障害者差別解消法の第八条、事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければならないと。今は努力義務規定ですけれども、これが四月から義務規定ということになります。
　それで、差別解消法の環境整備に関する条文の中には、第五条、行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他必要な環境の整備に努めなければならないと。
　そして、鉄道事業法の目的、第一条、この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とするという。
　こういう法律に沿ってそれがちゃんと実施されているのかという観点からまず質問させていただきますので、ちょっとまとめて質問しますから、よく聞いておいていただきたいと思います。
　まず、視覚障害者がホームから転落する事案は一年当たり平均して何件起きているか。そしてまた次に、視覚に障害のない人と比べると転落している率はどのくらい、健常者ですね、比べてどのくらい高くなっているか。それから次に、視覚障害者の転落死亡事故は年平均で何件ぐらい起きているか。そして、全国の駅のホームの番線数と、現在ホームドアがどんどん設置されていますけれども、そのホームドアが設置されている番線数、そしてホームドアというのは一年に新規でどれくらいホームに設置されているかというのを、ちょっとまとめて教えていただければと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。まとめてお答えさせていただきます。
　まず、転落する事案でございますけど、一年当たり平均して、十年平均でございますけれども、六十六件発生をしております。
　視覚に障害のない人と比べると転落している率はどうかという御質問でございますけれども、なかなか視覚障害のある方の鉄道の利用回数、これの全体像が把握できていないということもありまして、転落率としてお示しするというのが困難な状況になっております。
　件数で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、視覚に障害がある方の転落件数は十年平均で六十六件、他方で、全体、済みません、視覚に障害のない方の転落件数は十年平均で二千八百件が発生をしております。
　次に、転落死亡事故は年平均で、死亡事故ですね、年平均で何件かということでございますけれども、十年平均で一年当たり二件発生をしております。
　また、駅のホームの番線数とホームドアが設置されている番線数につきましては、総番線数が一万九千九百十九番線、そのうちホームドアが現時点で整備されている番線数が二千四百八十四番線となってございます。それで、ホームドア、一年に新規で幾つできているかということでございますけれども、ちょっと年によって違いますが、今把握している直近の令和四年の例でいいますと、百四十七番線が整備されているところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　そうなると、元々ホームドアが転落事故防止対策には一番だというふうに思うんですけれども、数十年掛かるというような計算ですよね。
　そこで、国交省内には、ホームドアのない駅での安全対策を検討するために、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会が設置されたと承知しております。そして、この検討会が二〇二一年の七月に中間報告を出していますが、その中間報告をまとめるに当たり、転落経験のある視覚障害者にアンケートを取られたということですが、ホーム上のどの方向に歩いているときに事故が多く起こっているかというところを教えてください。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘の検討会におけるアンケートでございます。回答いただきました七十四件のうち、ホームの線路と平行の長軸方向に歩いているときの転落が四十七件、六三・五％、線路と垂直の短軸方向を歩いているときの転落が二十七件、約三六・五％となっております。
○大島九州男君　我々の基本的な考え方とすると、真っすぐですね、ホームと平行に歩いているより、ホームの方に向かって歩いている方が転落する数が多いのかと思ったら、そうじゃないということなんですよね。
　これ、なぜホームと平行して、線路と平行して歩いているときに落ちるのかというのは分かりますか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　アンケートの後、ヒアリングを実施しております。ヒアリングを行いましてその御回答があったケースが三十五件、長軸方向に転落したケースでございますけれども、それを分析いたしますと、中央付近を走行しているときに、ホームの端の方に接近していることに気付かずに転落されるケースが十八件、ホームの点、あのブロックですね、の点状ブロック沿いを走行中にホームの端に接近したということに気付かずに転落されているケースが十五件、ホームのブロック沿いを歩行中に他人との接触などにより転落されたケースが二件あるというふうに承知しております。