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○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。一般質問ということで、多岐にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まずは、若者の政治参画についてです。
　特に、若年層の政治離れ、投票率の低下が叫ばれる中、政治を身近に感じてもらうにはどうしたらいいだろうということで、ＺＥＸＴという、Ｚ世代が未来イコールネクストを考えるというコンセプトで立ち上げられたアンダー三十世代が集まる団体があります。実際に、若者を集めて対話の場をつくったり、政治家と会える場を提供したりする活動をされています。ＰＯＴＥＴＯ政治部ＺＥＸＴ中四国支部の企画で、昨年八月三十一日に議員と語ろう会が開催されました。そのゲストにお招きいただき、参加者からは、議員と話したことがなかったが今回の企画により政治に関心を持った、また、高校生からは、選挙権ができたら選挙に行こうと思うなどの感想をいただきました。彼らにじかに接してみると、決して政治や選挙に関心がないわけではないと心強く思ったところです。
　ところで、二〇一七年の衆議院選において山形県は全世代で投票率が全国一位、六四・〇七％であり、十代の投票率も全国一位です。全国の十代投票率は四〇・四九％ですが、山形県は四七・二四％あります。
　山形県の取組の特徴としては、政治参加の分野だけではなく、行政の審議会に若者委員を一名以上登用する若者枠を取り入れたり、山形県遊佐町では、二十年前から少年議会が毎年開催され、中高生が若者の代表として中学、高校生の政策を議論し、決めています。子供議会自体は珍しくはありませんが、選挙で代表を選出し、町の課題を議論し、解決策まで提示する、さらには、実際に町の施策に反映され、政策実現のための独自予算も持っているのはほかに例を見ません。見学や模擬的なものではなく、子供たちが参画しています。
　各自治体が主権者教育などを積極的に行っているにもかかわらず若者の政治離れが加速する、これを食い止めるには、政治参画とまでは求めないとしても、まずは政治を身近に感じていただく環境が必要だと言えるのではないかと思います。
　政治家の役割として、地域住民と触れ合う機会を持つことは当たり前だと皆様お考えかと思いますが、政治離れが加速する中、日本の未来を考えると、若者が若者であるうちに、学生である段階から学校などで触れ合う機会を持つことが最も重要だと考えます。
　そのような中、私は、政治を身近にというコンセプトで活動しておりますが、そういったお話をする機会をいただく際は、政治の話はしますが、呼ばれる場所、趣旨を踏まえて、政党の話などはいたしません。しかし、呼ぶ側の立場からすると、公的な場に党名を背負った議員を呼ぶとなると、中立的な立場を保たねばならず、教育現場などではリスク回避から機会を設けないという選択をすることが多くなるのではないかと考えます。
　そこで、質問です。議員がこれらの活動に積極的に参加することや、参加の際には一定の申合せ、基準が必要かと思います。各党各会派でと言われるのかもしれませんが、総務省の御見解をお聞かせください。
○笠置政府参考人　住民の、特に若者の政治意識の向上を図る観点から、先ほどお話がございましたけれども、政治に実際に関わっている方から直接お話を聞くということは、現実の政治について具体的なイメージをつかみやすいということから、大切な試みだろうというふうに考えております。
　こうした取組につきましては、公職選挙法などの規定に抵触しない限り、特段制限をされることではございません。各地域におきましては、若者や住民と政治家、議員の方々が対話、交流する機会を設けるために、先ほど委員からお話がございました例のほかにも、若者と議員が集まってトークセッションや意見交換などを行ったり、また、学生が議員を交えて数か月にわたって政策提案の準備を行い、取りまとめた政策提案を議場で発表するといったような工夫した取組が行われている例もございます。
　総務省といたしましては、こうした各地域の事例の具体的な内容あるいは手法等を調査して、その取組方法などを事例動画あるいは事例集といったものにまとめまして、先月、三月下旬に総務省ホームページで公表するとともに、全国の選挙管理委員会や教育委員会の方に周知をさせていただいたところでございます。これによりまして、全国での横展開が展開されることを期待しているところでございまして、引き続き文部科学省などとも連携しながら主権者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、中川（康）委員長代理着席〕
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　政治とお金の問題で、日々、国民の政治への期待そして関心が薄れている中、政治は民主主義の重要性を肌で感じていただく機会を設けることが重要で、政治に真っすぐに向き合っている議員がたくさんいるということを知っていただかなければならないと考えています。我々議員がその努力をするのはもちろんなんですが、そのような啓発、先ほど全国で三月下旬に事例集を横展開しているというお話をいただきましたけれども、是非、総務省にも進めていただきたいと思っています。
　例えば、三十年以上開かれていない選挙制度審議会を開いて調査研究することも一案ではないでしょうか。政府の権限の下での有識者による議論は傾聴に値するものだと思います。若者に対する啓発のみならず、衆参の選挙制度の整合性、また小選挙区制や比例代表制に対する検証、取り上げるべきテーマは多々あると思います。
　さて、投票率の低下に関しては、投票環境を整えるべきだという観点から、インターネット投票もしかるべきですが、若年層の投票については、投票箱の設置場所に工夫が必要だと考えます。わざわざ投票に行くという行為を面倒だと思う若者は少なくないと考えます。大学に設置されていたら投票しようと思う方も増えると思うのですが、選挙管理委員会に問合せをしたところ、各投票所での投票数を国、総務省に報告する義務はないため、各選挙管理委員会しか各設置場所の投票数を把握していないとのことでした。
　是非、大学や専門学校に設置することでメリットが生まれているか、様々な対策の観点からも総務省が把握できるシステムを構築すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○笠置政府参考人　お答えをいたします。
　大学や専門学校、大学等に期日前投票所などを設置したらどうかというお尋ねかと思います。それが効果があるのではないかということでございますが、投票率という観点から申し上げますと、投票率は選挙の争点あるいは当日の気候など様々な事情が影響して上下をするものでございますことから、大学に期日前投票所や移動期日前投票所を設置したということが投票率の向上にどの程度寄与しているのか、効果があるのかについて一概に申し上げることは困難でございます。
　ただ、一方、既に大学などに期日前投票所を設置したことのある取組を行った選挙管理委員会からの報告を御紹介いたしますと、大学に設置した期日前投票所の場合には、授業の合間、例えば昼休みとかに投票ができるといったことから、このほかの、例えばスーパーとかショッピングセンターとか、そういったところに設置した期日前投票所に比べまして絶対的な投票者の数自体は少ないわけでございますが、投票者に占める十代でありますとか二十代などの若者投票者の割合といったものは高い傾向にあり、一定の効果があったという報告を受けてございます。ということで、大学に設置するといったことについては一定の効果があるというふうに承知をしております。
 〔中川（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（と）委員　先日、新聞に掲載されておりましたが、国政や地方選で投票所の数を減らしたり投票終了時間を早める自治体が地方を中心に増えているとありました。投票所でチェックする立会人の確保が難しいというのが主な理由だそうですが、ますます有権者の投票が不便になりかねません。公職選挙法はネットのない時代に作られたものであり、現代の実情に合うような柔軟な法解釈や法運用が求められているのではないでしょうか。時代の流れはますます加速し、とどまるところを知りません。政治の世界も、そして選挙制度も、その潮流に取り残されているわけにはいかないと思います。
　当然、ネット投票が実現すればこういった議論も不要であり、ＤＸの推進を是非進めていただきたいのですが、そこを一足飛びには行けないのであれば、まずはピックアップでも調査をしていただき、研究を積み重ねていただくことが大切ではないかと思います。どういうところに投票所を置くと効果的かという知見を積み重ねていただきまして、そのことで前進できると考えております。統計を所管する総務省だからこそ、是非お願いしたいと思います。
　また、現在、大学に選挙投票所が設置されているのは全国で七十三件です。しかし、人口減少の影響で投票箱の設置数自体が減少傾向にある中、コスト面などでやむを得ず設置できない自治体もあると考えます。しかしながら、投票の機会をできるだけ提供するという観点から、大学や専門学校に移動期日前投票所を配車、設置するなど、投票環境整備に向け前向きに御検討いただけたらと考えますが、御見解をお聞かせください。
○松本国務大臣　今委員からも御指摘がございましたけれども、より多くの方に御参加をいただくという意味で、投票率が上がるように、投票所の設置については前向きに取り組むことは大切ではないかというふうには考えるところでございます。
　おっしゃったように、御指摘もありましたけれども、ただ、立会人の確保などについては、やはり自由な意思表明としての投票所ということで意義がある制度でもありますので、こういったものを全体としてどう考えるかということについては、また政治の場での議論なども踏まえて私どもも考えなければならないと思います。
　期日前投票所等の設置については、積極的に取り組んでいただくように昨年から会場の借り上げ費用等に対して新たに交付税措置を講じておりますし、また、利便性の高い場所をということで、先ほど政府参考人からも御答弁させていただきましたけれども、皆様が出入りすることの多いショッピングセンターなどを含めて投票所を増やしてきたところでございますが、特に、総務省では、平成二十八年の選挙権年齢の引下げ以降、国政選挙や統一地方選挙に際して各選挙管理委員会に対して、大学などと連携して構内での期日前投票所等の設置を検討するよう要請させていただきました。大学など有権者の利便性が高い場所への期日前投票所等の設置の取組事例集を作成して、横展開を図っているところでございます。
　御議論にもございましたし、私どもの方にも選挙管理委員会から報告もございましたので、大学などに期日前投票所や移動期日前投票所を設置する取組については、若者の選挙への関心を高める有効な取組と考えてよいのではないかというふうに考えているところで、これらの取組が着実に増加するように、各選挙管理委員会の積極的な取組を私どもも促してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　先ほど私はＤＸの推進と申し上げましたけれども、つくば市では二〇二二年から国のスーパーシティー型国家戦略特区の指定を受けています。現行の公職選挙法で移動式投票所自体は可能であるものの、設置場所を告知するなど細やかな規定がございます。この特区では自宅投票が実現に近づいています。自宅前への移動式投票所は、スマホやアプリで電話予約をし、時間と場所を指定できるそうです。また、投票所への移動負担は投票率低下に直結するため、未来の投票の形も変えていかなければならないと思います。
　我が日本維新の会の公約にはドメイン投票制度というものがございます。これは、ゼロ歳から未成年の人にも投票権を与えましょうという、全年齢に投票権をという制度でございます。これは、日本の場合、高齢者の方が投票率も高いということ、そして、人口が多いので、結果、高齢者層に有利な政策が増えてしまうということ、それを、例えばゼロ歳児には意思決定ができないので保護者の方に一票を代行する権利を付して、少子高齢化の日本においては若者の声が反映される仕組みとなると考えています。
　若者の投票率の話に戻りますと、山形県選挙管理委員会の調査によりますと、これまでのアンケートで、投票に行った十八歳の八割が親も投票しており、親が行かなかった場合は投票率は五％以下だったということです。親世代が政治に関心を持つということが子供に引き継がれているということ、つまり投票に行くのが当たり前という感覚、雰囲気を醸成していくことが重要だと考えます。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎えるという二〇四〇年頃から逆算して顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制の在り方を平成三十年七月から始まった第三十二次地方制度調査会が調査審議を重ねてきました。調査会のまとめでは、それぞれの地域が目指す未来像の議論の材料となる重要な将来推計のデータを客観的かつ長期的な視点で整理した地域の未来予測を作成し、地域や組織の枠を超えた連携を長期的な視点で選択する必要があるとしています。
　現在の地域の未来予測の作成状況、全国での取組状況を教えてください。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の地域の未来予測、これは第三十二次の地方制度調査会で議論されまして、その答申におきましては、各地域における行政需要や経営資源に関する長期的な、あるいは客観的な変化、課題の見通しを整理したものでございます。
　現時点で総務省が把握しているところでは、新潟市の事例ですとか、あるいは京都府北部の市町、福知山、舞鶴、綾部、宮津、京丹後、伊根、与謝野、複数の市町ですね、それから相模原市、八王子市、町田市の三市における広域の作成事例、こういったものがあるというふうに承知しております。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　今御紹介をいただきましたけれども、まだまだ作成している自治体が少ないと感じるのは私だけでしょうか。統計の出し方が分からないということもさりながら、必要性を感じていないのではないかなと思います。行政や地域の審議会に参加される方は、地域の実情について議論したりデータを目にしたり、そして日常から自分たちの住む自治体の現状を把握しているからこそ審議会に参加していただいていると思うんですが、一方、若者はそのような機会も少ない中、自分たちの住む町の現在、未来について知る機会がなく、だからこそ危機感も生まれず、政治や選挙に関心が持てないのではないかと考えます。
　この未来予測は、そこに住む地域の方々に開示して、町の皆様に参加していただく材料として活用すべきだと思います。そういった周知を総務省が積極的に推進し、活用事例を生み出していくことが必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　これまでの総務省の取組でございますが、地域の未来予測を作成するための必要なデータあるいは推計方法、こういった参考資料をお示しするのはもちろんでございますけれども、例えば、連携中枢都市圏あるいは定住自立圏以外の地域において広域連携を目指す複数の市町村によります地域の未来予測、これを共同作成することや、それに基づいて施設の共同利用等を行う場合に要する経費について特別交付税措置を講じているところでございます。
　今回の三十三次地方制度調査会の答申におきましても、作成手順あるいは作成により得られる効果をより分かりやすく周知する、こういった取組を、国は市町村の主体的な取組を支援していくことが必要である、こういうふうにされたところでございます。
　これを踏まえまして、令和六年度でございますが、未来予測の取組モデルを掲載したパンフレットを作成したりですとか、あるいは実際に未来予測を作成したところに御協力いただきながら実務的にも活用できるように作成手順をまとめた動画を作成すること、こういった取組をすることとしております。また、多様な広域連携を促進する観点からは、未来予測の作成に資するモデル的な取組への支援を行ってまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　今、様々な御支援をいただいているというお話でございましたが、是非、できるだけ多くの市町村が未来予測を作成して、また、学校の授業などで自分の町の現状について話し合っていただきたいと思います。それが、結果、将来の投票率にもつながっていくと考えます。
　政府は令和四年度から、市町村が地域の未来予測を共同で作成するための経費や、それに基づく施設の共同利用等に向けた取組に要する費用について特別交付税措置を取られているということですが、しかし、人口減少に伴い、今後、施設やインフラ整備、様々な点で広域連携が更に求められると考えます。よって、各市町村だけでこの未来予測を立てるというのではなく、県も一緒になって未来予測を立てる必要があると考えます。広域連携等での取組が必要だと考えますが、松本大臣の御見解をお聞かせください。
○松本国務大臣　様々な分野で広域連携を行うに当たっては、住民の皆様の御理解であるとか関係者の利害の調整等も様々必要になってこようかと思いますし、これを進めるためにも将来のビジョンを共有しなければいけない。
　そのようなことからも、今お話がありました地域の未来予測、これを、このような長期的見通しとの位置づけを定めて、総務省としては作成に必要なデータ、推計方法、議論の進め方について整理して地方公共団体に示すなど支援をしてきたところでございます。
　今委員からも御紹介がございましたが、三十二次地方制度調査会の答申におきましては、都道府県がその取組を支援し、地域の変化、課題の見通しを市町村と共有することが重要であると指摘されております。
　都道府県の役割という意味からもそのようなことが期待をされているのかというふうに思いますし、都道府県においては地域ごとの将来人口の推計を提供するなど、県が地域における議論を支援している取組が既にあるというふうに承知しております。
　さらに、都道府県が、今お話を申し上げたように、調整が必要な場面での調整の役割、事務局機能といった役割を担ってくださることで市町村間での様々な連携が進んでいる事例、公共施設の集約化、共同利用といった事例があるとの報告を聞いておりますけれども、これからも市町村と都道府県が連携することで物事が前へ進むのではないかというふうに期待をいたすところでございます。
　先ほど局長から御答弁を申し上げたようにこうした取組の横展開、作成の支援を行っているところでございますので、各地域の取組が進むように、これに関する都道府県の役割というのは今申し上げたとおりかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　松本大臣から将来のビジョンの共有というお言葉がございましたけれども、まさに県が主体となってリードしていくということも時には必要だと思います。未来予測は厳しい現実を突きつけられるかもしれませんけれども、作成することで、単独では難しい市町村が広域連携に踏み出すきっかけになるかと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　アフターコロナ時代の働き方として、リモートワークが身近になりました。自分や家族に適したライフスタイルを模索する中で、都市と地方の二つの拠点に住居を構えて生活する二地域居住に注目する人が増えています。例えば、元々都市にある家で生活している人が、週末や長期休暇には地方にあるもう一つの家で生活をするパターンがこれに当てはまります。
　二地域居住のメリットは、都会と田舎の暮らしを満喫でき心にゆとりができることや、今の暮らしを維持したまま新しい暮らしや刺激をプラスできることですが、一方、課題もあります。その一つが住まいです。二軒分のコストがかかることや、移動のコスト、時間がかかります。
　国土交通省は今回、二地域居住について、居住環境整備の法案改正を予定していると認識しておりますが、法案の目的や中身など、概要について改めて御説明をお願いいたします。
○筒井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の法案は、国土形成計画が掲げております人の流れの創出、拡大の実現に向け、二地域居住を促進するものであります。
　コロナ禍を経た暮らし方、働き方の変化、若者世代の地方への関心の高まりの中、二地域居住がより重要となっている一方、その促進に当たりましては、住まい、なりわい、コミュニティーの課題が指摘されているところです。本法案は、こうした課題に対応しまして、魅力的な地域づくりを進め二地域居住の促進に取り組む市町村を支援するため、二地域居住に関する基本的な方針、拠点施設の整備等に係ります市町村の計画作成、二地域居住の促進に取り組む法人の指定、地域の関係者と連携した協議会の組織等について措置することとしております。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。関係人口の増大は様々な側面で地方にとっては非常に重要だと考えます。
　まず、その土地を好きになる最初のきっかけは観光であると考えます。観光という切り口は、最初は経済効果を生みますけれども、一期一会のお客さんで終わってしまいがちです。それが週一日、二日はその場所で過ごすようになると、今度は反対に経済効果は半減するという声もございますが、単なるお客様から仲間となり、その新しい発想、その活力が地域の再生効果をもたらすと思います。是非課題を克服しながら促進していただきたいと思います。
　この後、地域おこし協力隊との連携などを質問させていただく予定でございましたけれども、質問時間が終了となりましたので、私の質問はまた次回に改めてさせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○古屋委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時二十分開議
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今日は、西田政務官の献金問題について聞きます。
　二月二十九日の当委員会で、私は西田政務官に対して、二〇二一年の解散・総選挙の時期に、西田政務官が代表を務める自民党石川県衆議院第三選挙区支部に国と取引関係のある建設業者二社から合計三百万円の献金があり、その後、政務官が道義的見地から返金したという報道を取り上げて、その建設会社二社というのは小倉建設と南建設かと確認をいたしました。政務官は私に、今質問のあったとおりの企業に返金をさせていただきましたとお認めになりました。
　改めて、総務省選挙部長に聞くんですけれども、公職選挙法百九十九条第一項では国政選挙に関してどのように規定しておりますか。
○笠置政府参考人　公職選挙法第百九十九条の第一項でございますけれども、第一項におきましては、衆議院議員の選挙に関しては、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならないとの規定がございます。
○宮本（岳）委員　西田政務官は前回の質問で、公職選挙法百九十九条に抵触することから逃れるために、あくまでも政党支部の政党活動の御支援としていただいたもの、こう繰り返されました。同時に、道義的見地から問題を認めて二社に三百万円を返金するとともに、今後も国会、国民に対して丁寧な説明を行い説明責任を果たしていきたいと答弁されました。
　今日、午前中の吉川理事への答弁を聞いていると到底、国会、国民に対して説明責任を果たしているようには見えなかったですけれども、国会、国民に丁寧な説明を行うつもりが本当にあるんですね、いいですね。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　しっかりと法にのっとった形で説明をさせていただきたいと思っております。
○宮本（岳）委員　いいですね、真摯に答弁しないと質疑が止まりますよ。
　西田政務官は二〇一七年の総選挙で初当選されました。確認できる二〇一八年以降の政治資金収支報告書を私は全て確認いたしましたが、西田政務官は小倉建設と南建設から、毎年、まるで定期会費のように、どちらからも十二万円の寄附を受けておられます。これは、政務官、事実ですね。
○西田大臣政務官　事実でございます。
○宮本（岳）委員　これは調べましたから間違いないんです。毎年、南建設と小倉建設から十二万円を受け取っているわけでありますが、二〇二一年に限っては、それに加えて、南建設から二百万円、小倉建設から百万円を受け取りました。それ以外の年でこの二社から同様に、百万円とか二百万円というような額の献金を受け取ったことがありますか、西田さん。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今のところ、二〇二一年十月に小倉建設、南建設から寄附を受けたということであると思っております。また、それについても、政党支部の政党活動として御支援をして寄附をいただいたものと認識しているところでございます。
○宮本（岳）委員　毎年毎年十二万円は確認いたしました。
　百万円とか二百万円という額を二〇二一年以外に受け取ったことはありますか。
○西田大臣政務官　今のところ、ないと思っております。
○宮本（岳）委員　ないんですよ、そんなことは、別に。私は全部調べて申し上げているんですから。通告でも調べておいてくれと言ったわけですね、自分の政治資金について。他の年では受け取っていないんです。
　二〇二一年十月四日は岸田氏が首相に就任した日で、その日に、十月十四日解散、十月三十一日投票という日程が表明されました。前回も確認しましたけれども、南建設は十月四日と十五日にそれぞれ百万円の合計二百万円、小倉建設は十月二十二日に百万円の寄附をしております。どこからどう見ても衆議院選挙のための寄附だったと見ざるを得ないんですけれども、これが選挙のためではなかったという根拠を何か示せますか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　あくまでもこの御寄附は、政党支部の政党活動として御支援をして寄附をいただいたものと思っております。しっかり政治資金収支報告書に報告をさせていただいております。
○宮本（岳）委員　いやいや、説明責任にならないんですよ。そう思っているとあなたはおっしゃるけれども、これが選挙のための寄附ではないという根拠が示せるかと僕は聞いているんですよ。示せますか、何か。
○西田大臣政務官　あくまでも政党支部の活動費として収支報告書に報告をさせていただいております。
○宮本（岳）委員　もう一問聞いていいですか。では、道義的に問題があるといって返したと言うけれども、どのような道義的問題を感じたんですか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　この寄附については、あくまでも政党支部の政党活動として御支援をしていただいたものであります。
　また、疑念を持たれることは本意ではありませんので、道義的見地から返金をさせていただいたものでございます。
○宮本（岳）委員　道義的な問題は感じたわけでしょう、感じたんですね、感じて返したんでしょう。
○西田大臣政務官　御指摘をいただいたので、周りからのそういう御指摘をいただいたので、疑念を持たれるのは本意ではありませんので、道義的見地から返金をさせていただいたわけでございます。
○宮本（岳）委員　周りから指摘をされたので返金をしたという、これは初めての答弁ですね。
　では、もう一つ聞きましょう。
　資料一は、西田政務官が代表を務める自民党石川県衆議院第三選挙区支部の二〇二一年分の政治資金収支報告書であります。表紙をめくって二枚目、資料一の二を見ていただきたい。あなたは、十月四日に南建設から百万円の献金を受け取り、衆議院解散直後の十月十五日には更に百万円を受け取っております。この間に何が行われていたか。
　資料二は、二〇二一年十月十一日にあなたの選挙の応援に入った自民党の足立敏之参議院議員のフェイスブックであります。
　この日、足立氏は、石川県建設業協会の会長や専務理事とともに、輪島市や珠洲市、七尾市等の建設業協会の会長を訪問し、各建設業協会の会長の声かけであなたの激励会を開催してもらっております。下線部を見ていただきたい。羽咋郡市建設業協会の南会長とあるのは、南哲郎氏、南建設の先代の社長であります。二〇二一年、前回の選挙のさなか、十月十一日、建設業協会の南会長の声かけで激励会を開いてもらったことは事実ですね、記憶にありますね。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　この会が、出席をさせていただいたことは本当でございます。
○宮本（岳）委員　岸田首相が十月四日に解散を宣言したら、南建設はすぐに百万円を持ってきたわけです。十月十一日には先代社長が、地元建設業者を集めて激励会を開いてくれたわけです。そして、十月十四日に衆議院が解散されたら翌日には更に百万円が届いたわけです。これがどうして選挙に関する寄附ではないと言えるのか、納得のいく説明ができますか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　政党の活動としてやはり私は支援をしていただいたものと思っておりますし、私自身も自分と第三選挙区支部支部長の立場として応援をいただいたものと思っております。
○宮本（岳）委員　全然前に進まないんですけれどもね。
　では、少し論点を変えましょう。先ほど、道義的に問題があると思って返金したと言いましたね、人からも言われてそうしたと言いましたね。一体、返金しなければならないその道義的責任というのは、あなたは何と感じておられるか、何だと理解しておられるか、御答弁いただけますか。
○西田大臣政務官　今回のことにつきましては、政党支部の政治活動として支援をしていただいていたわけでありますし、法にのっとったものと思っております。
　しかしながら、疑念を持たれるのは本意ではありませんでして、返金をさせていただいたことでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、だから、疑念を持たれるのは本意ではない、どのような疑念を持たれると思って返したんですか。自分の政治資金のことでしょう。
○西田大臣政務官　選挙期間中に国の受注を受けた企業から寄附をいただいたことについて指摘を受けたことが、道義的見地として申し上げさせていただきました。公職選挙法に抵触する疑念を持たれるということについて、そのことについて返金をさせていただいたわけでございます。
○宮本（岳）委員　そうでしょう、公職選挙法百九十九条に抵触する、そういう疑念を指摘する周りの人もいた、本人もこれは全く何の関係もないとは言い切れないと思って返したんでしょう。そうでしょう、そうですね。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　公職選挙法に抵触する疑念を持たれることについて、そういうところについてお返しをさせていただいたわけでございます。
○宮本（岳）委員　いや、全く納得いきません。はっきり答えてください。疑念を持たれると思ったから返したわけですよね、これはね。
　では、そういうふうに思って返したのであれば、実は新たな疑惑が持ち上がります。選挙中の二〇二一年十月二十二日、小倉建設が百万円の寄附をした同じ日に小倉緑化工業株式会社からも百万円の献金を受けております。事実ですね。
○宮本（岳）委員　資料一の二をもう一度見ていただきたい。西田政務官が代表を務める自民党石川県衆議院第三選挙区支部の二〇二一年分の政治資金収支報告書ですね。赤線を引いた小倉建設の下の欄に、小倉緑化工業株式会社、百万円の寄附の記載がございます。
　政務官、確認しますが、この百万円を小倉緑化工業さんに返されましたか、返金されましたか。
○西田大臣政務官　現在、調査をさせていただいたところでは、寄附をいただいた会社は国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者ではないため、寄附を返金することについては考えておりません。
○宮本（岳）委員　ペーパーを入れてもらわないとそんなことも言えないんですか、自分の政党支部の寄附に関して。いや、おっしゃるとおりなんですよ、緑化工業さんは直接の国との契約がないということを恐らく言うんだろうと。調べましたよ、自分じゃなくてもそれぐらい調べるんですよ。もっとちゃんと、真摯に答えてくださいよ。
　小倉緑化工業株式会社の代表小倉一朗氏は、小倉建設の代表者の小倉一夫氏といとこ同士の間柄です。小倉緑化の代表取締役の一朗氏は小倉建設で監査役を務め、小倉建設代表取締役の一夫氏は小倉緑化で監査役を務めております。法人登記を全部調べましたけれども、小倉建設と小倉緑化工業には両社の役員が大きく重複している。典型的な小倉一族の同族会社なんですね。西田さん、御存じでしょう。
○西田大臣政務官　承知はしております。
○宮本（岳）委員　知っているんですよ。これは、つまり、小倉緑化の名前を使ってはいるけれども、実態は小倉建設の献金なんです。結局、小倉建設も南建設と同額の二百万円を献金しているんですよ。小倉建設グループも会社を挙げてあなたや自民党の選挙を応援しております。
　資料三は、これは前回の総選挙より後ですよ、二〇二二年七月五日、参議院選挙のさなかの西田政務官のフェイスブックです。一昨年の参議院選挙に当たって、今度はあなた自身が小倉建設グループの皆さんに候補者の演説を聞かせております。小倉建設グループと書いておりますから、これは建設だけでなく小倉緑化工業も入っているんでしょう。
　小倉建設からの百万円に道義的に問題があるというのならば、この小倉緑化工業の百万円にも道義的な問題があると思いませんか、いかがですか。
○西田大臣政務官　御指摘のような寄附が国民の疑念を招くような寄附に当たるかどうか、疑念を招くかどうかについては、事務所でもよく相談し、法の規定に照らして判断をしてまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　先ほど、同族経営の会社であることは分かっていると言ったじゃないですか。こうやって私に指摘されたら、これから考えるんですか。
○西田大臣政務官　該当企業については、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者ではないため、今の質問について事務所でもよく相談し、法の規定に照らして判断してまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　全然駄目ですね、全然。自ら全く姿勢を正すつもりもない。道義的責任、問題を感じて返却したと言うけれども、その程度の話です。後ろからペーパーを入れてもらわないと答えられないじゃないですか、自分の政治資金に関して。何かありますか。
○西田大臣政務官　国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者ではないため、寄附を返金することは考えておりませんが、公職選挙法に抵触する寄附であることは考えておりませんが、事務所とよく相談してまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　考えていないが相談したい、何を相談するんですか、抵触するかどうかですか。
○西田大臣政務官　これはあくまでも、契約の当事者である者ではないため、寄附の返金は考えておりませんけれども、道義的見地であるかどうか、そういったことについても今後判断をしてまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　全然国民に対する説明責任を果たすことになっていないですね。
　そこで、聞きますけれども、この年、岸田首相が解散を宣言した二〇二一年十月四日から選挙投票日の十月三十一日の間に、北陸地方整備局において小倉建設株式会社及び南建設株式会社と契約期間中であった工事の件数と当初契約金額というものを、これは国土交通省からあらかじめ聞かせていただきました。小倉建設が二件で約二億円、南建設が五件で約七億円ということで、国土交通省、間違いないですか。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年十月四日から令和三年十月三十一日の間に北陸地方整備局において契約期間中であった件数と当該契約金額は、小倉建設株式会社が二件で約二億円、南建設株式会社が五件で約七億円となっておりまして、委員御指摘のとおりでございます。
○宮本（岳）委員　これだけの契約がありながら献金を受けたわけですね。そして、小倉建設の方は、まさに小倉グループということでいえば緑化工業も入るわけです。同族経営なわけですよ。
　それで、いいですか、資料四は国土交通省から、これはまたちょっと別の資料ですが、提出いただいた二〇二一年度の小倉建設と南建設の契約実績なんです。これは、選挙期間中に契約が継続していたものというんじゃなくて、二〇二一年度に小倉建設と南建設が契約した実績の一覧。これは国土交通省で作っていただいた表であります。
　小倉建設は一件で九千百五十二万円、南建設は六件で七億七千二百六十四万円にも上っております。落札件数だけではよく分からないんですが、小倉建設は二〇二一年の入札は一件です、南建設は七件です。つまり、この年、小倉建設は一〇〇％の落札率です。南建設も七件中六件ですから、実に八五・七％の落札率になります。
　念のために、二〇一〇年からの北陸地方整備局の公共工事の入札状況について調べてみました。二〇二一年を除いた落札率、いいですか、小倉建設は平均すると約一七％、南建設は大体二八％という状況でありました。ところが、二〇二一年の衆議院選挙があった年は、小倉建設が一〇〇％、南建設が八五％以上という極めて高い確率で落札をしております。
　政務官、あなたに選挙中に二百万円を持っていき、選挙で応援したら、その年の公共工事の落札率が一〇〇％や八五％に跳ね上がった。小倉建設グループや南建設のそれぞれ二百万円の寄附は、選挙資金であるばかりか、何らかの便宜を図った見返りではないのかと疑われても仕方がないと思いますが、いかがですか。
○西田大臣政務官　そういったことは存じ上げませんでしたし、そういったことはございません。
○宮本（岳）委員　これは否定するしかないんですね。そのとおりと言った瞬間に終わってしまいますわね、それはね。しかし、落札率の劇的な変化は、これは全て事実ですよ、作った数字じゃないですよ。ここに出ているものは国土交通省の資料ですから。
　改めて、選挙部長に聞きたい。冒頭に確認した公選法百九十九条一項や二百条二項に反する行為があった場合、それを返金すれば免れる、許されることになるんですか。
○笠置政府参考人　お答えをいたします。
　故意又は重大な過失により公職選挙法第百九十九条第一項に規定する者が同項の規定に違反して寄附をしたときは三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する、また、受け取った方でございますが、故意又は重大な過失により同法第二百条第二項の規定に違反して寄附を受けた者は三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処するということでございます。
　個別の事案につきましては具体の事実関係に即して判断ということでございますが、一般論として申し上げますと、罰則につきましては、実際には行為時の行為が問題になりまして、後日とかに寄附金を返金したからといってその当初の行為が変わるものではないというふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　返金したからといって変わるものではないと。西田政務官自身、そのことは自覚されていますね。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　あくまでも、政党支部の政党活動の御支援としていただいたものであるため、公職選挙法に触れるものではないと認識をしております。
　その上で、道義的見地から全額返金をさせていただきました。
○宮本（岳）委員　全然前に進まないわけです、もう一遍元へ戻るわけですね。今日はるる私は、そういう言い分は通らないですよ、国民は納得しないですよということを申し上げたけれども、結局、最後にはまた同じ、元の答弁に戻るわけです。
　大臣、何度も私は言いますけれども、総務省は公職選挙法と政治資金規正法を所管する官庁であります。その政務三役には、政治と金をめぐる問題で、特別の潔白さ、一点の曇りもない清潔さが求められると考えます。西田政務官は、一点の曇りもないどころか、公職選挙法に抵触する寄附を受けた可能性が濃厚であり、それは返却したからお構いなしとなるようなものではありません。そして、午前中の議論を聞いていても、今後は国の公共事業を請け負っている建設会社からの献金は受けないとすら言いませんでした。かくなる上は、大臣、あなたが西田政務官を更迭すべきではありませんか。
○松本国務大臣　総務省は、おっしゃるとおり、政治資金規正法、公職選挙法を担当いたしておりますが、私ども政治に携わる者は、所管する省庁に携わっているということももちろんあるかもしれませんが、そもそも法にのっとって政治活動をしなければならないことは申し上げるまでもないことかと思います。その上で、疑念を示された場合には、しっかりとその疑念に対して説明申し上げることは大切であろうかというふうに思います。
　西田総務大臣政務官からも御指摘の点については御説明されたというふうに拝見をしていたところでございます。御指摘の件についても、実態としては政党支部の政党活動に対する献金を受けたものであるという御説明であったかと思いますが。
　同時に、先ほど公職選挙法第百九十九条に関して、たしか一項でしたね、御説明させていただいて、選挙に関する寄附についての規制についてお話をさせていただきましたけれども、献金された当事者が国との契約があったということと、時期が選挙の期間中又は隣接していたということで疑念を示されたということで、それに御説明をすると同時に、返金されたというふうに理解をいたしております。
　西田総務大臣政務官には、ただいまのところも総務大臣政務官として務めを果たしていただくと同時に、能登半島地震現地対策副本部長として現地の声をしっかりと私ども政府にも反映させる役目も果たしていただいていることでございまして、職務に全力で取り組んでいただきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　大臣は、今のを聞いていて、説明責任を果たされたと思いますか。果たしたと、今の話で納得したんですか、大臣は、西田政務官の説明。
○松本国務大臣　先ほど申しましたように、実態としては政党支部の政党活動への献金であるということを御説明申し上げ、その上で公職選挙法に鑑み疑念を示されたことを受け止めて対応されたという御説明を私も聞かせていただいたというふうに理解しております。
○宮本（岳）委員　大臣も全く分かっていないですね。だからこそ、あなた自身も、会場であるホテルの宴会場に到底入り切れないほどのパーティー券を売りさばいてみたり、あるいは、昨年の安倍派事務所への強制捜査の六日後に、クリスマスには自民党の大塚拓衆議院議員の政治資金パーティーに出席してスピーチまで行ったりするんですよ。私にそれを指摘されて、首相が自粛を呼びかけたのはいわゆる派閥のパーティーであって政治家個人のパーティーは禁じられていなかったなどと開き直る有様でありました。
　言うまでもなく、政治資金規正法の基本理念には、政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならないと定められております。もしもそこに抜け穴があるならば、それを塞ぐのがあなた方の仕事です。それを、いやいや、別に抜け穴をくぐり抜けているから大丈夫だという話は通らないんですよ。
　西田政務官には、そして松本大臣にも公職選挙法や政治資金規正法を所管する資格がないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、電話リレーサービスにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。令和三年七月一日からスタートいたしました電話リレーサービスでございますけれども、その運用状況についてお尋ねをいたします。
　電話リレーサービスにつきましては、聴覚障害者の方と聴覚障害者以外の方を、電話リレーサービス提供機関にいる通訳オペレーターが手話や文字と音声を通訳することによりまして、電話で即時双方向でつなぐサービスでございます。三百六十五日二十四時間、双方向で、時間を選ばず、例えば仕事のやり取りですとか病院への連絡、緊急通報、また家族や友人との会話など、聴覚障害を持っておられる方にとってはこれまで不可能と考えられていた電話サービスが利用できることによりまして、例えば緊急時ですとか災害時に命を守ることにもつながると同時に、様々な活動をする中で行動範囲が広がり新しい世界が開かれるなど、大変貢献をしている制度であるというふうに思っております。
　令和二年に成立いたしました法律によりまして、総務大臣が聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本方針を定めること、また、サービスの提供の業務を行う者を指定し、その者に対して交付金を交付するための制度が創設されました。
　昨年十月から十一月にかけて行われました電話リレーサービスの利用者によるアンケート結果から浮かび上がりました運用上の課題につきまして、御説明をいただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からもお話があったとおり、総務省では、令和五年度に、電話リレーサービスの利用者の方々を対象にアンケート調査を実施いたしました。
　アンケート調査の結果から、電話リレーサービスの利用者は、サービスを利用した際に、会話することを拒否されたり、通話の相手先から電話リレーサービスについての説明を求められたりするなどの困難を抱えていることが分かりました。
　これらは、電話リレーサービスの相手方である耳の聞こえる方がこのサービスについて必ずしも十分に認識していないことが原因だと考えられることから、総務省といたしましては、広く社会全体に対して電話リレーサービスの認知度を向上させることが課題であると認識しているところでございます。
○西岡委員　今御説明がありましたように、やはり先方がこのサービスについて御存じないために、なかなか理解をしていただくのに、例えば会話に時間がかかったり途中で切られたりというようなことも含めて、様々課題がこのアンケート結果で明確となったというふうに思っております。
　通告はしておらなかったんですけれども、今、登録されている利用者というのは何名ぐらいいらっしゃるのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年二月末現在の登録者数でございますが、約一万五千人となっております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　たしか、総務省様として、二万人登録をするということでお取組をされているというふうに思っているわけでございますけれども、このサービスを行っていく上では通訳オペレーターの方の果たす役割が大変重要であるというふうに思っております。今、オペレーターの役割を果たしていただいている人材の確保、また、この方々の養成、育成、研修についてはどのように進められているかということについて、お尋ねをさせていただきます。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　総務大臣が定める電話リレーサービスの提供業務等に関する基本方針におきましては、電話リレーサービスの通訳オペレーターの質を一定水準以上に保つ必要があることから、手話通訳士などの一定程度の能力を有することを通訳オペレーターの要件としております。
　また、電話リレーサービス提供機関におきましては、本基本方針に基づいて別途定められた電話リレーサービス通訳オペレーター養成カリキュラムに沿って通訳オペレーターの研修を実施することなどにより、電話リレーサービスの品質の担保に努めているところでございます。
　通訳オペレーターの体制に関してでございますが、提供機関におきまして、電話リレーサービスの具体的な利用状況に応じて必要な人員を確保の上、適切な配置を行っているものと承知しております。
　総務省といたしましては、電話リレーサービスの通訳オペレーターの質を一定水準以上に保ちつつ安定的なサービス提供に必要な体制を今後とも確保できるよう、引き続き関係省庁とも連携しながら提供機関と取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　提供するのが三百六十五日二十四時間ということの中で、ヒアリングをさせていただいたときには今人材はしっかり確保できているというお話があったんですけれども、しっかりオペレーターの方を確保していただいて、安定的に、このリレーサービス、もっと利用していただく体制をしっかり取っていただきたいというふうに思います。
　先ほどちょっとお答えいただいたこととも若干重複するかもしれませんけれども、アンケート結果から分かるように、電話リレーサービスの普及ですとか啓発、また登録者、利用者を増やす取組というものが大変必要だというふうに思っております。先般、私も、電車に乗っておりましたら、電車の
○湯本政府参考人　委員御指摘のとおり、電話リレーサービスは、聴覚や発話に障害のある方々の社会参画だけではなく、緊急時や災害時に命を守る手段を確保する観点からも大変重要なサービスであり、サービスの利用者と相手方である耳の聞こえる方の双方に対して認知度の向上を図る必要があると考えているところでございます。
　そのため、総務省としては、聴覚に障害のある方などへの電話リレーサービスの制度周知、また聴覚に障害のある方などを雇用する地方公共団体等へのサービス利用の検討依頼などに取り組んでいるところでございます。
　また、先ほども御答弁申し上げたとおり、利用者アンケートの結果からも、意思疎通の相手方の電話リレーサービスの認識不足により円滑なコミュニケーションを取ることができない事例も一部発生していることから、例えば、警察や消防などの緊急通報受理機関を含む受信側への制度周知、また企業等で電話応答業務に従事する方々に対する講習会の開催などにも取り組んでおります。
　これまで以上の普及のため、電話リレーサービスの提供機関と連携しつつ、具体的な利用例も含めて積極的な発信を含め、利用者登録数の増加と国民の皆様方の理解促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○西岡委員　大変重要なことであるというふうに思いますし、緊急時ですとか災害時に、せっかく利用しているのに時間がかかるとか、先方に切られてしまって通報が届かなかったというようなことが起きないように、先ほどおっしゃったように、利用される方、聴覚障害の方にもこういう制度があるということを周知徹底するとともに、国民にもしっかりこのことを、より今後も周知啓発にお努めをいただきたいというふうに思います。
　このことに関連をいたしまして、来年、第二十五回夏季デフリンピック競技大会東京二〇二五が開催されます。
　この大会は、初めて我が国で開催されるわけでございますけれども、主催は国際ろう者スポーツ委員会そしてまた東京都、一緒になって今様々な準備が進んでおりますけれども、この大会についても、まだこういう大会が開催されることが十分周知されていない中で、今、委員会の方では全国各地で周知広報へ向けたお取組が進められているというふうに承知をいたしております。
　また、開催に向けまして、今年二月には、国としてもこのことをしっかり支援するということが閣議決定されました。総務省に対しても東京都から協力の要請が今されているところではございますけれども、総務省を始めとした関係省庁が一体となって取り組んでいただくことが大変重要だというふうに考えております。
　現在総務省として取り組まれております聴覚障害者への情報保障施策等の支援の取組につきまして、お尋ねをさせていただきます。
○松本国務大臣　御指摘がありましたデフリンピックは、四年に一度開催される聴覚に障害がある方の総合競技大会で、世界約八十か国から約三千人の選手が集まり、スポーツ振興や国際親善に加えて、障害のある方への理解促進や社会参加の促進に大きな役割を果たす大切なものであるというふうに理解いたしております。委員からも御指摘がございましたので、改めてそのことを取り上げさせていただき、皆さんにも理解いただく必要があろうかと思います。
　ホストとして、東京都と全日本ろうあ連盟が大会準備運営に係る業務を分担しながら、二〇二五年十一月の東京開催に向けて準備されているとお聞きをしておりますが、今委員からは、総務省として聴覚障害者への情報保障施策等についてということでございました。
　障害のある方お一人お一人にとりましては、情報を十分に取得、利用し、円滑に意思疎通が図れるようにすることが御活躍をいただくために大変大切であるというふうに思っておりまして、総務省におきましては、障害のある方の利便増進のための情報通信機器やサービスの開発事業者及び通信・放送サービス提供事業者に対する助成、またテレビジョン放送における字幕番組、手話番組等の制作促進に向けた費用の助成などを行っているところでございます。
　総務省としても、聴覚に障害のある方などにとって利便性が向上する情報通信機器、サービスの開発やテレビジョン放送事業者への支援を通じて共生社会の実現に貢献してまいりたいと考えており、お話がありましたデフリンピック、来年の秋でございますので、ここを一つの目標に進めてまいりたいと思います。
○西岡委員　今、松本総務大臣からも力強い御答弁をいただきましたけれども、今まだ具体的なところまでは進んでいないというふうにお聞きをいたしております。
　東京都からは、総務省に対しては、先ほど大臣から御説明いただきました聴覚障害者への情報保障施策ですとか無線周波数の調整における支援ですとか、そういう要望がなされているというふうにお聞きをいたしておりますので、しっかり開催に向けて総務省としても御支援をいただきますように、大臣にこの場をおかりしてお願い申し上げたいというふうに思います。
　参考までですけれども、二〇二三年には冬季デフリンピック競技大会二〇二三がトルコのエルズルムというところで行われたんですけれども、日本選手はアルペンスキー、スノーボード、カーリング、フットサルで銀を四つ、銅を三つ獲得されたというふうにお聞きいたしておりまして、大変選手の皆さんも御活躍いただいておりますので、来年の夏季大会も是非、日本で初めて開催されるということの中で、多くの方にこのこともしっかりこれから周知をしていかなければいけないというふうに思っております。
　今後の御支援をお願いして、次の質問に入らせていただきます。
　次は、公平な選挙の確保ということで、今、全国各地では地方自治体選挙が随時、地域ごとに行われておりますし、四月には、東京、島根、そして私の地元長崎におきましても衆議院の補欠選挙が開催されます。また、衆議院の任期も来年十月までとなっておりますし、来年には参議院選挙も開催されます。
　その中で、私たちは政治家として自分自身の政策や思いなどを有権者に知らせるために様々な法的に許されたツールを使いながら活動していくわけでございますけれども、選挙ということの大前提としては、やはり公平な選挙、公平な機会が保障されるということが私は重要だというふうに思っております。
　その中で、近年増えてきておりますいわゆる二連のぼり旗についてお尋ねをさせていただきます。
　この二連ののぼり旗につきましては、よく皆さん御理解いただいている二連ポスターの配置で、それをのぼりとして掲示するのぼり旗なんですけれども、こののぼり旗自体は、都道府県や地域によりましては、違法で立てられないという地域もありますし、立てたことによって違法という指摘を受けない地域もあるという、そういう今二連ののぼり旗が実際に政治活動として使われている状況がございます。
　先般も予算委員会で質疑があっておりますけれども、二連のぼり旗につきましては、先ほど申し上げたように、地域によっても取扱いが違いますし、規格サイズの規制もないという中で今活動に使われている状況であります。ポスターにつきましては、公職選挙法第二百一条の十四には、候補者となったときには、その日のうちに当該ポスターを撤去しなければならないとの明確な規定がございます。この二連のぼり旗についてはどのような扱いになっているかということをまずお聞きいたします。また、二連のぼり旗につきましては、当該掲示されたものが公職選挙法第百四十七条五号に該当するものとして撤去の対象となるかどうかにつきまして、総務省にお尋ねをさせていただきます。
○笠置政府参考人　二連ののぼり旗ということでございまして、その形状自体は、先生方御案内の二連のポスターと同じ形状、三分の一ずつとか、そういう前提で申し上げたいと思いますが、先ほど御紹介いただきました公職選挙法第二百一条の十四の規定によりまして、選挙期日の告示又は公示の前に政党等の政治活動のために使用するポスターを掲示した者は、当該ポスターにその氏名等が記載された者が選挙期間に入って公職の候補者となったときは、その日のうちに当該選挙区内においてそのポスターを撤去しなければならないこととされておりますが、のぼりにつきましては、公職選挙法上、ポスターではないということから、同条の撤去義務の対象とはなっていないところでございます。
　ただし、のぼりを含む文書図画につきまして、選挙の公示又は告示前に掲示された場合でございましても、選挙管理委員会は、選挙運動の禁止を免れる行為として掲示されたものと認めるときは、第百四十七条第五号の規定により、当該文書図画を撤去させることができるとされております。
　選挙運動の禁止を免れる行為として掲示されたものかどうかにつきましては、その掲示されたものの内容でありますとか、掲示の時期、場所、方法など、数とかそういったこともございますが、を総合的に勘案して判断されるべきものでございまして、百四十七条の規定による撤去の対象となるか否かにつきましては、具体の事実関係に即して適切に判断をされるべきものと考えております。