maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（辻琢也君）　ただいまの件は、今現在、ここで的確にお答えできる知識を持ち合わせておりませんので、ちょっと回答は差し控えたいと思います。
○北村晴男君　曽我参考人、小野参考人、それぞれ、御専門でないとしても、何かもし現時点でお考えがあればお聞かせください。
○委員長（芳賀道也君）　同じ質問で、曽我参考人、いかがでしょう。
○参考人（曽我謙悟君）　ありがとうございます。
　私も専門ではないのですけれども、こういった問題は、やっぱり国と自治体それぞれに役割があるというのがまず原則なんだろうと思うわけですね。誰が国民であるのかとか、そういった部分で国が果たす役割というのが当然一方であるんだろうと思います。
　他方で、自治体には自治体で、そこに実際住んでいる住民の皆さんに対して何を提供していくのかということが役割としてあるということなんだろうと思います。そうした中で、それぞれのところが判断をしていくというところが、それが今重なっているところの問題というのが、今、北村先生がおっしゃった問題なんだというふうに理解をいたしました。
　その上で、ちょっと通知がずっと続いている。それは、でも、あらゆる法制度であったり通知であったりというものが長く続いているものはありますよね。それを改正する必要があるとか変える必要があるとかという判断がなされるべきところは、まずは厚生省が出しているものは厚生省、厚労省に関して判断するということになるんだろうということになるのかなと思いますということなので、ちょっとそれ以上まで申し上げることできませんけれども、基本的な構造としてはそういうふうに理解する問題なのかなというふうに思いました。
　以上です。
○参考人（小野達也君）　私も、具体的なことを全然知らないことでございますので、直接のお答えはできないんですけれども、一つ思いますのは、お話しになった件も含めて、特にその事務事業を評価するときの基本的なまずチェック項目の一つとして、長年そのまま続いている事業なり制度、これはそのままでいいのかという観点でまずあるべきなんですよね。これ、実際に自治体さんなんかでよくできた評価表で事務事業評価をしているところなんかは結構重要な項目としてまずそれあります。そういうところで、まずこれは、本当はそれでいいのかという観点の評価がなされるべきなんだろうというふうには思いました。
　政府の場合には、そういう一律のものでそういう仕組みはちょっと、仕組みというか、項目、観点はないのかもしれませんが、一般論としてはそういうことだろうと思います。
　以上です。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　そして、今の点に関連しまして、国会での質問のやり取りを見ていますと、政府はこういうふうに説明してきました。昭和二十九年の通知は地方自治法に基づく技術的な助言であると、したがって自治体に対して義務を課すものではないということです。
　これはまあ当然だと思うんですけれども、ただ、自治体の判断でそれを支給しないということができるのかという質問に対しては、政府は、地方自治体が独自の判断でそれをしていいのかということについて、これはやってもいいよというふうに申し上げたことはありませんと、自治体に対しては、この取扱いをお願いしたいということを申し上げてきたというふうに答弁しています。
　こういう曖昧な位置付けと、あるいは地方行政は先例、慣例に縛られやすいという特性も相まって、外国人に対する生活保護支給を行うことが国によって事実上決定付けられているのではないかという問題点があります。
　加えて、もう一点、生活保護の対象となる外国人の範囲につきましては、平成二年の当時の厚生省社会局保護課企画法令係長の口頭指示によって永住者、定住者等に限定されることになったということです。
　この口頭指示による、係長さんの口頭指示による限定という点について何かお考えがあれば、曽我参考人、小野参考人にお聞きします。
○参考人（曽我謙悟君）　これも個別の内容について存じ上げているわけではないので、一般的なお話ということになるわけですけれども、基本的に地方自治法の今のお話でもあるように、その関係、強い力を持って国の側からということの場合は法律に根拠がなければもちろんできないしということになるわけですね。技術的な助言というものはそれは出せますけど、あくまで助言ですからという話になるんだろうと思います。そうしたものを含めて、要は、法律にちゃんと書かなきゃ駄目ですよということは、明示的に示さないと駄目ですよという話ではあるんだろうなと思います。
　そういうことでいうと、口頭での指示というのはあくまで口頭での指示、指示というか、それをしかしやっぱり従う何か義務があるとかそういうものではないんだろうというふうに理解するというのが一つの理解の仕方かなというふうに思う次第です。
　以上です。
○参考人（小野達也君）　私からもうほとんど申し上げることないんですけれども、やはり、やや話を広げ過ぎかもしれませんけれども、先ほどもちょっと申しましたそのエビデンスというものを重視する行政ということを突き詰めていけば、その曖昧な形での口頭指示というのは、そもそもそういうところからなくしていくというかですね、そういうことにはなるかと思います。
　そうですね。以上です。
○北村晴男君　ありがとうございました。結構です。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　辻参考人、曽我参考人、小野参考人、今日いろいろと勉強させていただいております。
　まず最初に、辻参考人への質問から入りたいと思います。
　今日の資料の前に、事務局が用意した資料の中に、いわゆる超高齢あるいは人口減少時代の地方公共団体における新たな人材マネジメントの構築に関する覚書というような資料をいただきました。まさに今日の課題、多くの皆さんの話はそうであると思うんですね。
　私も、大変厳しい状況に今、日本はあるのじゃないかと。つまり、成長しなくなって、要するに財源はなくなってきている。しかし、ここのところサービスは、国も県も、与党も野党も住民へのサービスを拡大し続けていると。こういう中で、実は本当に成り立っていくのかという懸念を持っています。
　と申しますのも、要するに若い人たちが減っている。さらに、何というのか、厳しい、きつい仕事にはみんな行きたくなくなっている。私、沖縄ですけれども、沖縄の島々にも外国人労働者も入っております、農業分野などを中心に。つまり、介護保険制度あるいは様々な福祉制度、いろんなものを担っている現場が人が集まらなくなっているんですよね。そういう中でようやくどうにか集めているという状況なんですね。そういうものが本当に今後とも成り立っていくのかと。
　三名の先生は、いわゆる今のお話、今日のお話にあるように、地方自治体における業務の在り方が本当にどうすればいいか、ここはこう変えた方がいいんじゃないかと、ＥＢＰＭとかという話があるんですけど、それ、全体、医療の現場もそうなんですね、いわゆる老人福祉施設の現場もそうなんですね。その制度がつくられたものは国がつくるわけです、政府が、国会で、含めて。で、それに対する担保がないんですよね、残念ながら、財源的担保が。
　沖縄では、新年度に既に担任のない、小学校の学校に担任のない教室が何名もいる。それで一年を過ぎると、それが百名ぐらい超えるように、百室ぐらい超えるようになっていく、全体で。これ、全国にもあると思いますけれども。でも、私たちが法律を作って、ちゃんと定数も決めて、それからそういうこともやっていますけれども、国自身がそういう措置をしていないんですね、財源的な措置を。ただ一方では、財源の余剰もあるからというので、二八年度から七兆円防衛費増えるわけですね。
　そういう中で、果たしてこの今の自治体が広げている様々なサービス、あるいは、ちょうど二〇〇四年の小泉行革のときにどんどん人を減らしたんですよ。今減らし切れなくなって、総務省は今はもう定数減をやっていませんと言っています、ちゃんと。その代わり、会計年度任用職員が入りました、代わりに。いろいろ、臨時職員や嘱託等いろんな法律、あれを作って、それを一斉に二〇二〇年から会計年度任用職員という名前にして。これって本当に、先生、本にも、ここに書いてあるんですけれども、有能な人、場所という言い方よりは、実は正職員の三分の一ぐらいの給与なんですよ、年間給与はね。で、三年で首を切るという、そういう仕組みで、交代する仕組みでね。それもなくなっているわけですけれども、その期限は。でも、二十三区の半分以上が会計年度任用職員になっています、職員が。全国で七十万超えます。それが自治体を今カバーしているんですね。
　そこを変えないといけないというのが私のこの間のこの委員会での役割だったんですけれども、そこは変わってきているんですが、しかし、そもそもそれを、そういう医療とかも含めて成り立っていくんだろうかと、今の国と地方との関係。国が決めて自治体がやっていく。しかし、やっていくけれども、これ自治体そのものがやっていくわけじゃなくて、制度として民間の業者がやっていく。そのところで、福祉作業所とかあるいは様々な病院含めて成り立たない現実が今目の前に起こっているように思います。
　そういうことは実感する場面はありませんかね。辻参考人、どのように考えますか、今のこの我が国の中の、国と自治体における状況。
○参考人（辻琢也君）　日本の公務員制度の特徴、それは定員が決まっていて、それから人勧を尊重しますので大体給与水準も決まっていると。こうした中で、この定員の枠の中に入っていると基本的にはその勤務条件は保障されるという状況だと思います。
　これは、やっぱり公務員として働く身からすると、基本的には将来ちゃんと仕事をしていれば一定の勤務条件が確保されていくということが大きな安心感につながりますので、私はそれは非常にプラスではないかというふうに思っています。
　私、以前、沖縄でヒアリングしたとき、沖縄の占領期の時代も長かったので、戦後、要するに通常の日本とは違って、いわゆる人勧の制度ではなく、あくまでも市町村の中の労使の中で給料を決めていたという時代が長く続きました。その頃を当時の方にお伺いしたことがありますが、やっぱり大変だったと。しかも、お金がないので勤務条件は毎回攻め込まれていたと。やっぱり、回復して今の体制になって、それは今の給与水準には不満はあるけど、それでも全体としては働きやすくなったということを考えますと、全体としては、今の定員の考え方の中で任期に定めのない公務員を中心に公務を提供していくというのは、長い目で見ると私はプラスではないかというふうに思っています。
　ただ、今日も申し上げましたが、結局、定員は維持できていますけど、募集しても人が来ないと。これは沖縄だけではなくて、今日お話ししました富山でも秋田でも見られるようになってきています。
　したがって、これは単純に給与水準を高くするというよりも、やっぱり仕事の仕方、仕事の魅力自体も考えていかないと優秀な公務員を引き付けることができない時代になってきているというふうに考えております。
○伊波洋一君　先生のその文書の中には、実は外国は日本より二倍も三倍も公務員がいるわけですね。フィリピンに行っても道路を掃除しているのは皆公務員ですからね。
　でも、日本もそうだったんですよ。実は地方共済組合法は、一年を超えれば採用しなきゃならないという規定になっているんですよ。だから首切るんですよ。臨時にするわけですね。それは、その制度が、我が国の制度が、大企業、中小企業、あるいは臨時と正規。ドイツなんかは正規以外は認めないとかという立場。だから、そこの部分を切らないと、三年で、会計年度任用職員を三年で首を切る制度なんですよ。でも、それもなくなりました、この間の議論の中で。
　でも、結果的に、私が言いたいのは、公務員の身分の話じゃないんですよ。病院が駄目、なくなってしまう、福祉作業所がなくなってしまう、様々老人施設がなくなってしまう、農業が駄目になってしまう、そういう制度を国がつくっているのに、そのことを維持しようという努力はしていないと言いたいんですね、私は。
　今の国と地方との関係、あるいは実際の民間の様々な公的な役割を果たしている事業所との関係について、曽我参考人と小野参考人に、今の国の制度で、このやり方で、日本は国が決めたら地方も全部やるんですよ。そのことに対する国の責任はもっとしっかりするべきではないかと思うんですが、御意見あったらお願いしたいと思うんですが、曽我参考人、どうぞよろしくお願いします。
○参考人（曽我謙悟君）　ありがとうございます。
　大きな話としては、国が法律を作ることは作れますけれども、地方にやるようにということはやれますけど、その後、実際にやれるかという話ですよね。やるだけの人がいなくても、それでも法律作っちゃうという、そういう問題があるんじゃないかというお話かなというふうに思いました。
　国と地方は協議とかをするということになっているわけですけど、そのときにどこまで実態を踏まえて言えるかということですね。実際問題、地方の側で、もうやれません、たとえ法律があろうがお金があろうが、実際人がいないのでもうやれませんのでそういう法律は困りますというふうに拒否できるかといったら、やっぱり拒否できるというわけではないんだろうと思うわけですね。
　ただ、そこで拒否権を持たせるとか、そういう話ではないんでしょうけれども、しかし、やっぱり法律を作っていくとかいうこと、国の側から何か地方の側でやってもらうというときに、本当にそれでやれるのかどうかということについて、もう少し丁寧に考えていっていただいて制度設計していくということをしなければ、形はあるけれども、実際にそれが政策としては行き届かないということが今後もますます増えていくんではないのかなというふうに考えています。
　以上です。
○参考人（小野達也君）　私からはちょっと正面からなかなかお答えすることができないんですけれども、伺っていて思いますのは、その背景には、やっぱり人口減少で、特に地方部から人口がどんどん減っていくという状況もあり、財政のこともそれにつながってありという中で、やっぱり将来のシミュレーションというんでしょうかね、その人口推計はありますし、あとは各省庁が将来のある分野ではこういうことになりそうだという話はいろいろあったりもするんですけれども、やっぱり、あと民間でいろんな研究者の人とかジャーナリストの人が、日本の将来のこうなるみたいな本もたくさん出たりもしていますけれども、何か政府として、分からないんですけれども、何か、二十年後、三十年後、四十年後に人口の数字としては推計があると、そういうときに、大きな枠組みみたいなものをどうしていくかというバックグラウンドの共通認識みたいなものをしっかり持たないと、やっぱり個別の問題を論ずる前にそういうものが必要な世の中にだんだん次第になってきているんじゃないかなというのは私は日々思っていることでございます。
　ちょっと回答になっていなくて申し訳ないんですが、以上です。
○委員長（芳賀道也君）　時間が来ております。おまとめください。
○伊波洋一君　長い話じゃなくて、実は毎年のように請願が来ている問題でありまして、まさに私たちが政治の場で潰さないというための措置をやるべきであろうと思っております。
　以上です。
○安野貴博君　チームみらいの安野でございます。
　三人の先生方の皆様からは大変示唆に富むお話をいただきまして、誠にありがとうございました。
　まず、辻先生にお伺いしたいと思います。
　ｅＬＴＡＸについて、一つの成功事例として御教示をいただきました。これ、なぜこのｅＬＴＡＸがうまくいったのかというところについてもう少し分析をお伺いしたいと思っています。どういった要因があったからこそこのｅＬＴＡＸはうまくいったとお考えでしょうか。
　また、もう一つが、ｅＬＴＡＸ、地方自治体の共同事業として開始されたという認識でございますが、デジタルとアナログのベストミックスであるとか、あるいは国、都道府県、市町村の役割の再構築というものを考える上で、このような取組というのはボトムアップの自治体の動きを刺激するという方向で進めるべきなのか、それとも国がもっと主導していくべきなのか、どういった在り方が望ましいと思われているか、そちらについてもお伺いしたいと思います。
○参考人（辻琢也君）　そこのところは、今日口頭では御説明したんですが、いろいろ、偶然も含めて二つの条件が重なっていると思います。
　一つは、やっぱり国が標準化しない限り政府間のシステムうまくできませんので、一方で国税は国税でデジタル化を進めていて、それとの接続も考えながら地方税としての標準化を考えるというのが一つあります。ただ、そのときに、結局、賦課すべきところと徴収すべきところとあって、標準化をどんどんどんどん進めていくところと各自治体が自由にできるところ、そこを二つ組み合わせてやっているというのがあります。
　しかし、私が一番強調したいのは、この各自治体、ほかの業務も含めて今このシステム整えていくのが大変で、今日の議論の中でも、その時間がなくて費用が高くなっていると、こういう批判もありましたけど、そういう形もある中で、いや、もう面倒くさいから全部国にやってくださいよというような態度は取らずに、やっぱり、あらかじめ自助努力で、国とも協調しながら自分たちでやれることはしっかりやると。つまり、現場を担っているところが標準化をやらない限り、担わない限り現場が良くならないというところを貫徹したところに比較的この事業がうまくいった秘訣があるのではないかというふうに個人的には思っております。
○安野貴博君　ありがとうございます。
　次に、ＥＢＰＭにまつわるガバナンス面について、曽我先生と小野先生にそれぞれお伺いしたいと思っております。
　曽我先生からは、先ほどの質疑でも、駄目なところを罰するための評価というのはもうやめた方がいいんじゃないかという話があったと思いますし、小野先生からもお話で、公的、独立な検証、評価を望みたいと、Ｐ４に、ページ四に書いていただいていたと思います。
　このＥＢＰＭ推進していくに当たって、ただただプロセスを実行していくというだけじゃなくて、誰がどのように行うのかであるとか、その結果を基に何を評価して何を変えるのかという全体の、組織全体のガバナンス面であるとか文化面、こういったことも変えていく必要があるのではないかと考えます。
　例えば、行政の無謬性神話みたいな単語もあったりしますが、これ、行政が無謬性があると、つまり間違わないんだということを前提とした文化があると、そもそも強烈に失敗を認めてそこから方向修正しようというのが難しくなると思いますし、先ほど曽我先生おっしゃられていたように、駄目なところを罰するという構造にすると、そもそも評価のときに良い評価をしようというような動機が生じる可能性があるなと思っております。
　このときに、その政策評価の結果を、失敗じゃなくて、ある種の学習として組織として受容して、どんどんどんどんいい方向に変わっていくためには、どのようなガバナンスであるとか文化であるとか制度的な条件、こういうものが必要かというのについて、小野先生、曽我先生からお伺いしたいと思います。
○参考人（曽我謙悟君）　ありがとうございます。
　今の点、大事な点だと思うんですけれども、一つはやっぱり、だからそれは、行政を評価していくということは行政の中だけの話でやっぱり済まないということなんだろうと思っています。それは、まずは、この国会の行政監視委員会というところなんかもそうだと思うんですけれども、その評価に基づいてその行政に対して何をどういうふうに言っていくのかという部分ですね。それは、もちろん国会もそうですし、さらには、広く国民の皆さんなんかもその行政の評価というののある種の受け止め手であったり、それに基づいて行政に対してまたいろんな意見であったり考え方であったりを持っていくところがあるわけですよね。
　そこがやっぱりもう少し、何というんですかね、じっくり待ってあげるとか、例えばですね。で、今すぐ駄目だという話じゃなくて、これは今の現状だとこうだけれども、もう少し時間がたてばこう変わってくるというようなときに、そこをやっぱり待たないで、すぐたたいてしまうみたいなことになってはいけないんだろうと思います。
　だから、これは、評価というのは、評価する側、それを受け止めて、それに対してどういうふうに、それをそのまた行政の側がより良くなっていくために何かを言ったりしていくという側の在り方が根本的には大事なところになってくるんではないのかなというふうに思っている次第です。
　以上です。
○参考人（小野達也君）　私としては、まず一つは、ネガティブなというか良くないところを探すような、決めるような評価というのがなかなか後ろ向きになってしまうという、その問題は確かにそのとおりと思うんですね。
　一方で、今日ちょっと駆け足になってお話しできなかった部分かもしれないんですけれども、一般論として、精度を上げて政策を分析していくと、要するに外部要因ですとか交絡要因とか偶然の効果を取り除いていくとだんだん小さくなっていくわけですね、一般的な傾向としては。それ、効果がなかった、少なかったということが実はそうだったと分かるというのは、それをポジティブに捉える文化といいましょうか、そうすることによって改善できるわけですよね。その発見というのを高く評価するというか、そういう文化というか、ものを是非醸成していくべきだというふうに思っています。
　ガバナンスということだと、どこかが統一的にというか責任を持ってというのはこれ非常に難しい話だと思いますし、先ほど申し上げたように、あらゆるところでＥＢＰＭというふうに考えたときに、やっぱり同時多発的にというか、いろんなところでいろんな動きがあって、全体としてと。そのときにやっぱり必須なのはやっぱり関心だと思うので、世の中の関心だと思うんですよね。国会ももちろんそうなんですけれども、メディアとかそういうところが、その評価結果、評価のやり方に常に関心を持つ。その辺が良い意味でも悪い意味でも言及するというか、そういうものが相まっていろんなものが改善していく。
　つまり、政策がうまくいっていないことをポジティブな機会と捉えて改善していくとか、そういうふうに是非なっていただきたいと私は思っております。
　以上です。
○安野貴博君　ありがとうございます。
　次に、曽我先生に御質問でございまして、いただいた資料のページ六でも、これからの改善の方向性として、データの速やかな公開、研究者への開放、そして研究者の評価プロセスへの本格的参画が重要なのではないかといただいております。私もこちらに関して大変共感するものですが、もう少しお伺いしたいなと思っております。
　データの公開面については、地方自治体も政府もそれなりにいろんな様々な試みがあると認識しておるんですけれども、これらの試みに関して曽我参考人の評価いかほどかというところと、これ、もし進んでいない、足りない部分があるとなったときに、なぜ進まないのかというところの分析についてもいただけるとうれしいです。
○参考人（曽我謙悟君）　ありがとうございます。
　二つあるかなと思っています。
　一つは、まず、いろんな形でのオープンデータの話みたいなことは本当に進んできているというのは、もうそのとおりかなと思います。ただ、今回の話でも、警察庁の側が出している事故のオープンデータって本当に大量にあって、すごくこれはいろんな形の分析に使えるもので、そういうものはあるんですけれども、今回の話でいうと、それを評価した、総務省が評価する中で、その四百幾つの自治体に対していろんな調査をしていったわけですけれども、その評価プロセスで集めてきたいろんなデータとか、ヒアリングとかもしているわけなので、実態についていろんな情報が入っているわけですけれども、では、そういうものが公開されているかといったら、そういうのはまだ公開されていないわけですよね。せっかくなので、だから、やっぱり評価という部分を行政だけではなくていろんな形でやっていくということであれば、そういった情報も含めて公開していただきたいというのが今日申し上げた一つの点です。
　もう一つですけれども、オープンデータの方も含めて思うのは、何というか、インターネットとかに載せればそれで終わりというわけではなくて、やっぱり使っていくためには使える形のデータにしていくということですけれども、それはやっぱりデータ作るところから、分析するためにはどういう形のデータを作っていくということが必要なんだろうかというようなことを含めて、その辺りも含めてのデータを行政というのがどういう形で、データというのは結局、だから、この世の中をどうなっているかということを把握する、その理解の仕方であり、その理解をどういうふうにして、更にそれをもっと使っていける、この世の中にとっての公共財として一番いい形のものとして最初から作っていけるかというところがまだもう少しやっぱり必要なところではないのかなというふうに考えています。
　以上です。
○安野貴博君　はい。
　大変勉強になりました。ありがとうございました。
○ラサール石井君　社民党、ラサール石井でございます。
　先生方には、長時間にわたってお答えいただいて、誠にありがとうございます。
　お三人に、個々に一つずつ質問をさせていただきます。
　まず、辻先生は、民間委託や会計年度任用職員の活用等を進めながら、少数にして精鋭である任期の定めのない常勤職員体制を構築することを提案されております。
　保育士、女性相談員、図書館司書など、市民にとって欠かせない公共サービスの担い手が極めて不安定で賃金の低い働き方を強いられていることが問題となっております。
　基礎自治体の公務員は、一人一人の住民の多様なニーズを酌み取り、民間企業が取り組めない、採算性のないサービスを提供するという重責を担っていることを考えると、安易な民間企業へのアウトソーシングや人員削減は避けるべきではないかと思うのですが、そのお考えをお聞かせください。
○参考人（辻琢也君）　論文の中で、多分読んでいただいて御発言いただいたと思っております。
　先ほどの回答と半分重なりますが、一つは、やっぱり地方公務員の方に安心して生活してもらうためには、やっぱり任期に定めのない形で、しかも、ある程度勤務条件が確保されているということが必要なことですので、そこの大原則はやっぱり守っていかなきゃならないというのが一つあります。
　ただ、その一方で、いろんな職種の業務があり、しかもそこの場合で、いつまで続くか、永続できるか分からない一時的な部分とか、そういうようなものを会計年度任用職員という形で対応するというのが今の制度になっています。
　この会計年度に関しましても、ここのところ、勤務条件については大分以前に比べると改善しているところになっていますので、この会計年度任用職員をどのぐらい使うのか、それとも任期に定めのない職員の形で使うのかということに関しては、やっぱり各団体の経営の基本的な考え方、そこのところに依拠するのが非常に大きいというふうに思っています。
　一応、国としては、国としてはといいますか、特に条例で決めることに定員もなっていますし、給与もなっていますので、最終的には、各自治体の判断の中で各自治体がベストミックスを考えるという大前提を維持しながら、大枠としての定数に対する考え方、それから給与水準に対する考え方を示しているという状況になっていますので、全体としての勤務条件を維持しながら各団体のバラエティーを考えていくということでは、今の制度を基本的には維持していくのが今の地方公務員の勤務条件を維持するためには比較的得策ではないかと私個人としては考えております。
○ラサール石井君　曽我先生にお聞きします。
　人口も税収も東京一極集中が問題となっております。与党や政府の税調は税制改正大綱の中で地方税の偏在対策を挙げておりますが、その議論に対する御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　とりわけ税収の偏在が大きいのが地方法人税であり、地方税制が法人課税を頼っている日本は特殊という指摘もあります。地方の法人課税の在り方についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（曽我謙悟君）　ありがとうございます。
　この問題は、結局やっぱり、最初の方のお話にもありましたけれども、やっぱり東京と東京以外というところでどこまでその地域間の再分配をやるのかという問題として考えるべきだというふうに思っています。かつ、そのときには、地方税の部分だけではなくて、所得税とか消費税とかいろんな部分を一定割合地方交付税という形でやはり地域に回しているということも併せて全体として考えるべき問題だというふうに思います。
　そのときに、地方交付税という形では回すけれども、しかし、地方税に関して言うならば、そこで東京でたくさん上がったとしても、それは東京でそのまま使ってくださいというふうになっているという今の仕組みは、言えば、その再分配の程度がどの程度強いのかというので言ったら、かなり強いけれども、しかしまだ強める余地もあるし、もちろんもっと弱めることも可能だしという、その中間程度のところにあるということになるんだろうと思います。
　その上で、これを更に強めるべきかどうなのかということは、それはもうこの国の在り方そのものに関わる話だと思うんですね。それは、やっぱり国政の場で議論されて、それによって決めていくべき問題だというふうに理解しております。
　以上です。
○ラサール石井君　ありがとうございます。
　では、小野先生に御質問します。
　ちょっと重複するかもしれませんが、小野先生の研究では我が国のＥＢＰＭにはまだまだ課題が多いということでございましたが、その水準向上のためにどのような立法、人員、予算面での措置が必要か、お考えをお聞かせください。
○参考人（小野達也君）　ありがとうございます。
　そうですね、法、立法、法律については、少し、政策評価法が作られたときの経緯も少し触れましたけれども、実は当初の設計では、政策評価、日本は、国としては初めて取り組むので、様子を見てというか、制度をつくって動かしてみて、その必要な直しというか、そういうものを加えた上で法制化するという方針だったはずなんですけれども、いろんな経緯でもうほぼ最初の瞬間から法制化されてしまって、それによって良い面ももちろんあって、強い効力を発揮、強い手段だということにもなったんですが、一方で、先ほどもお話ししたそのルールドリブンになってしまうというか、法律に決めたとおりにやらなければいけない、あるいはそのとおりにやればよいということにもなってしまうので、特にＥＢＰＭの話は、正面から法律でと言う前に、前にというか、そうですね、それ以外のところで進めていくということが必要だと思います。
　人の手当てはもう絶対に必要で、やっぱりいろんな統計リテラシーの話もそうですし、評価もそうなんですが、既にある人たちの研修というのも必要だし、やっぱりそのＥＢＰＭを本格的に本気でやっていくということであれば、そういう人材をやっぱり採用していくということも間違いなく必要なんだろうと。それは、各省に置くべきなのか、あるいは何かそういう特定の機関に置くべきなのかというのはあるかもしれません。
　あとは、やっぱり世の中の、まあ大学に限らずなんですが、様々なリソースといかにうまく連携していくか、これももう絶対に必要だというふうに考えています。もう内部で抱えるとなると、やっぱり人件費もかさんだりということもありますから、いかに外部をうまく使うのか。
　アメリカの学会なんかに行きますと、最初に行ったときもびっくりしたんですが、政府で評価の仕事をしている人と、大学とかでそういう研究をしている人と、民間のビジネスというか、その評価とか分析、統計解析を専門にしているようなところと、人材物すごく流動性が大きいんですよね。前回の大会のときには、前回の学会の大会のときには政府にいたんだけど、今はもう企業でやっていますとか、みんなそんな話を普通にしているので、そういう、無理やりそういうものをつくれという話ではないんですが、ＥＢＰＭを本格的にやろうとすると、いろんなところに人材がいて、流動性もあってと。当然、この政府としての予算の措置みたいなものも是非積極的に用意してと。
　昔、アメリカであったようですけれども、大規模な事業をするときには、その予算の一％は必ず評価に回すことというのは、それは法律があった、法律というか、何か制度的に確保されていたようですけれども、場合によったらそのくらいのことができれば、それはそれで大きな力になるのではないかなというふうに思います。
　以上です。
○ラサール石井君　ありがとうございます。
　以上です。
○委員長（芳賀道也君）　ありがとうございます。
　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたって貴重な御意見をお述べいただいて、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時一分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時五十六分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 芳賀　道也君
 理　事 浅尾慶一郎君
 理　事 江島 潔君
 理　事 鶴保　庸介君
 理　事 田島麻衣子君
 理　事 竹内　真二君
 理　事 梅村みずほ君
 理　事 大津 力君
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 岩本　剛人君
 上野　通子君
 小川　克巳君
 加田　裕之君
 北村　経夫君
 見坂　茂範君
 上月　良祐君
 野上浩太郎君
 橋本　聖子君
 山谷えり子君
 泉 房穂君
 古賀　千景君
 古賀　之士君
 福士　珠美君
 山内佳菜子君
 後藤 斎君
 小林さやか君
 水野　孝一君
 里見　隆治君
 猪瀬　直樹君
 金子　道仁君
 岩渕 友君
 大島九州男君
 北村　晴男君
 伊波　洋一君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十三日
 辞任 補欠選任
 山内佳菜子君 安野　貴博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 芳賀　道也君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 江島 潔君
 鶴保　庸介君
 田島麻衣子君
 竹内　真二君
 梅村みずほ君
 大津 力君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 岩本　剛人君
 上野　通子君
 小川　克巳君
 加田　裕之君
 北村　経夫君
 見坂　茂範君
 上月　良祐君
 野上浩太郎君
 橋本　聖子君
 山谷えり子君
 泉 房穂君
 古賀　千景君
 古賀　之士君
 福士　珠美君
 後藤 斎君
 小林さやか君
 水野　孝一君
 里見　隆治君
 猪瀬　直樹君
 金子　道仁君
 岩渕 友君
 大島九州男君
 北村　晴男君
 伊波　洋一君
 安野　貴博君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 有薗　裕章君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（芳賀道也君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、奥田ふみよさん及び山内佳菜子さんが委員を辞任され、その補欠として大島九州男さん及び安野貴博さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（芳賀道也君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芳賀道也君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十七分散会
令和八年六月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　工藤　彰三君
 理事　井原 巧君　理事　小林　史明君
 理事　新谷　正義君　理事　土田 慎君
 理事　中山　展宏君　理事　山岡　達丸君
 理事　東 徹君　理事　鈴木　義弘君
 伊藤信太郎君 伊藤　達也君
 こうらい啓一郎君 小森　卓郎君
 斉木　武志君 鈴木　淳司君
 世耕　弘成君 園崎　弘道君
 田中　昌史君 永田磨梨奈君
 古井　康介君 細野　豪志君
 松下　英樹君 丸川　珠代君
 水野よしひこ君 武藤　容治君
 山際大志郎君 山田　美樹君
 山本　裕三君 落合　貴之君
 河野　義博君 吉田　宣弘君
 阿部 司君 若狹　清史君
 丹野みどり君 牧野　俊一君
 河合　道雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 経済産業大臣政務官 小森　卓郎君
 会計検査院事務総局第五局長 長岡　尚志君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 馬場　貴成君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 川上　敏寛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 神山 弘君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 三木　忠一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 古舘　哲生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 竹田 憲君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 畑田　浩之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林　大和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 田中　昌史君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　昌史君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
六月九日
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○工藤委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房審議官竹田憲君外十二名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹野委員　おはようございます。丹野みどりでございます。今日もよろしくお願いします。
　大臣のライフワークが防災と女性の活躍ということで、前回の一般質疑では、この二つのテーマをお聞きしました。特に、女性の活躍というところでは、病児保育を取り上げました。
　これはもちろん女性のためでもあるんですけれども、小さなお子さんを育てながら仕事をしている共働きの家庭、そして、そういう方がいらっしゃる職場の方、とにかく、働く社会に、全員に必要なライフラインであるということをお訴えさせていただきました。
　前回、あの質疑を御覧になった方がいらっしゃいまして、とても感銘を受けたということでお便りを頂戴しましたので、まずはそこから御紹介したいと思います。ちょっと長いんですけれども、お聞きください。
　私は、あの質疑を見て、働き続けてきた当事者として強く共感し、どうしてもお伝えしたいと思い、筆を執りました。我が子が急な発熱でパニックになるのは、親のリアルな状況です。質疑の中にあった、予約制度の難しさ、それから当日の空き状況の確保、これはまさにそのとおりなんです。今回、加えてお伝えしたいのが、解熱した後の、本人は元気になっているものの、後半の三日間ほどという受皿についてです。
　高熱が出ているとき、子供が泣くほど調子が悪いとき、もちろん親は仕事を休んで子のそばにおります。しかし、インフルエンザといった出席が停止になる場合は、実家の親も感染を恐れて預かってはくれず、会社も長いこと休まなきゃいけないということで、大変困りました。子供はすっかり元気であるのに、学校にも行けない、実家にも預けることができない、仕事もこれ以上休めない、そういう場合、親は本当に追い詰められます。病児保育は、緊急としてはもちろんなんですが、実は、こうした元気だけれども学校に行けない期間という受皿にしても、物すごくニーズがあります。現在、小さなお子さんをお持ちのママさんたちも、常にこの問題に直面しています。
　また、子供の看護休暇が年に五日しかなく、しかも無給です。これでは一度の感染症で使い果たしてしまいます。この看護休暇を有給にすること、日数を増やすこと、これも病児保育の拡充と併せて不可欠だと思います。
　私自身、育休、時短、フルタイムと働き続けてきました。その当事者の視点として参考にしていただければ幸いです。ありがとうございましたというお便りを頂戴しました。
　これは前回も申したんですけれども、病児保育施設の拡充ですとか利便性の向上、これ自体は、働き方もそうです、これは厚生労働省の管轄、こども家庭庁でございますので、経産省はもちろん管轄外ではあるんですけれども、私は、やはりこの問題というのは、そうした縦割りだけではなくて、日本経済ですとか企業を本当に握っているこの経産省こそ旗振り役となって、是非改善に向けて取り組んでほしいと思っておりますが、大臣、意見を聞かせてください。
○赤澤国務大臣　おはようございます。
　私は今、経産大臣でありますが、過去に三回、内閣府の防災担当の副大臣を務めております。そのときに、やはり女性のネットワーク力を、力をかりたいというので、防災女子の会というのをつくって、いろいろなことをお話しさせていただいたんですけれども、やはりその中でも、内閣防災の職員というのは、大変なのは、災害が起きるとまず現地に行ってくれと言われ、行ったら最後、三週間帰ってこれないか二月帰ってこれないのか分からないんですよ、そういう状態で勤務している我々が、何かあったときに、二十四時間三百六十五日、病児だろうが預かってくれる体制がなければとてもやっていけませんという御指摘を受けて、本当にそのとおりだなと思って、なおかつ、その事態についてはやはりいまだに当然解決できていませんので、本当に大事な問題だという意識は私自身もかねてから持っております。
　今、経産大臣ということで、働く社会において、病児保育のように、様々な事情を抱える多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整えることは、企業の競争力向上の観点からも非常に重要でございます。
　また、お便りを寄せられた方の御指摘にもあるとおり、病児保育施設そのものの拡充や利便性向上のみならず、病児保育や看護休暇を使いやすくする企業側の環境整備も併せて行う必要があると思っています。
　経済産業省としても、多様な人材の活躍に焦点を当てたダイバーシティー経営や、人材を資本と捉えて、その価値を最大限に引き出すための人的資本経営の実践を後押ししているところでありまして、さらに、柔軟な働き方を可能とする企業の取組を、なでしこ銘柄、ネクストなでしこ共働き・共育て支援企業の選定を通じて後押ししているというところであります。
　引き続き、経産省だけではできませんので、こども家庭庁や厚生労働省としっかり連携しながら、企業の取組を更に促進するために、好事例の横展開などに取り組んでまいりたいと思っております。
○丹野委員　ありがとうございます。是非、横展開を社会全体でお願いしたいなと思っております。
　実は、続いても、そういった女性の活躍という観点でお尋ねしたいと思っております。
　次のテーマが、卵子凍結についてなんです。これも、女性が働くこと、それから女性特有の妊娠、出産ということにまつわる話ですので、これを個人の責任ではなくて社会の問題として是非捉えてほしいということで、今日は取り上げたいと思います。
　卵子凍結というのは二種類ございます。医学的に必要な場合と、それから健康な女性に行う場合、この二つがあるんですね。
　医学的に必要な場合というのは、例えば、若い方ががんになった、治療のために一時的に精子や卵子を保管しておいて、凍結しておいて治療をする、その治療が終わって大丈夫になったら戻してやる、そういう医学的に必要な場合、これも、保険適用はないんですけれども費用の助成がございます。
　今回取り上げますのは、こうした医学的に必要なものではなくて、健康な女性が自分の妊娠や出産のタイミングをずらすために事前に取っておいて冷凍保管をしておく、そういう卵子凍結でございます。
　最近、適齢期という言葉、もう死語かなと思うんですね。この適齢期という言葉を安易に使うとセクハラみたいに言われたりして、本当にそういう時代になってきていると思っております。そういう意味におきましては、私は、結婚適齢期というのはないと思うんですね。本当に、何歳で結婚してもいいし、結婚しない自由もあるし、そこはないと思うんです。ところが、妊娠適齢期というのは医学的にあると思っております。これは、二十代から三十代の前半がやはり妊娠が最もしやすくて、三十七歳を超えると急激にリスクも上がって妊娠しにくくなると言われております。
　ところが、現代社会を見てみますと、本当に多くの女性が働いています。多くの女性が、大学を出ます、仕事を始めます、だんだん仕事を覚えてきて、やりがいも感じて面白いとなって、当然その間に恋愛もします、いろいろなことを経験するんだけれども、ふと気づくと三十代半ばとかになっていて、そこで結婚をしてパートナーと妊活をするんだけれども、あれ、何か妊娠しにくいとなって不妊治療に行く、こういう状況がすごくすごく多いんですね。
　数字としても表れておりまして、不妊治療ですとか生殖補助医療に関する法案が今回提出されておりますから、今回その議論はしないんですけれども、課題感は、この不妊治療とかそういうものを四十歳前後をピークに物すごく皆さんがやっていて、そこに費用をかけているということも問題なんですが、そもそも妊娠もしにくいし、リスクも高いし、そこにたくさんの気力と財力を使うのはどうなんだろう、ふさわしいんだろうかと思っています。
　これは数字にも表れていまして、厚生労働省の調査によりますと、令和四年度の不妊治療を受けている患者さんの数は三十七万人です。令和四年に保険適用も始まって、これは歓迎の声も上がっているんですけれども、まだまだ負担が大きいということで、見直しを求める声も上がっています。
　先ほど一つお話ししたように、当然、保険適用されていて、拡大しているので歓迎はあるんですけれども、まだまだ足りないというところで、そこの枠を広げていこうみたいな議論もあるんです。
　ただ、先ほどお話ししたように、そこに費用を投入するのももちろんいいんだけれども、そうではなくて、仕事も決まっていない、結婚も決まっていない、人生、この先のプランも何にも決まっていないんだけれども、妊娠はできる、卵子は若い、そういう状況のときに、人生の選択肢の一つとして、自分の意思なんですけれども、選択をすることによって、卵子を凍結しておいて、自分のライフスタイルに合ったところで活用するのも一つじゃないかなと思っております。
　これは、今は自費でございまして、大体六十万円ぐらいかかるんですね。毎年保管をしていくと、その保管料金も数万円ずつかかっていきます。ですので、こういったことを選択した場合に、こういった費用を補助するのはどうかなと思っております。
　これは、実際に東京都が行っています。十八歳から三十九歳までの女性を対象にして、要件を満たすと、二十万円を上限に費用の助成を始めました。これは二〇二三年度に始めているんですけれども、何と当初の都の想定の十倍の申込みがあったそうです。物すごい反響があって、この反響を受けて、東京都の予算は、翌年は一億から五倍の五億円にしたということもあります。こういったことを福利厚生の一環として取り入れる企業も出始めています。
　冒頭お話しした病児保育というのは子供さんを産んだ後の話ですけれども、今回は産む前の話なんですね。もちろん、この卵子凍結にリスクもありますし、関係学会として物すごく力強く推奨するということは確かにしていません。ただ、東京都は、女性のライフプランの選択肢を広げたいんだという話をしています。
　長々済みません。大臣、これまでずっとお話をさせてもらいましたけれども、今回も、卵子凍結の是非ということよりも、女性が働くこととか女性特有のこういう妊娠、出産ということがどうしても間に入ってくるということに関して、キャリアの問題とか企業の労働力の問題、こういったことを全部織り交ぜて、どう捉えているか教えてください。
○赤澤国務大臣　男女問わずですけれども、法令とかに違反しない限り、人に迷惑をかけない限り、どんな生き方でも選べる、ライフプランとかキャリアとかが自由に選択できるという、選択肢というのがキーワードかと思いますけれども、そういうことだと思います。
　女性が働くに当たっては、妊娠、出産といった女性特有のライフイベントと仕事を両立し、活躍できる環境を、だからこそ整備をしなきゃいけないということだと思います。卵子凍結は、女性がライフプランを検討する際の、間違いなく一つの大変有力な選択肢であると認識をしています。
　経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっしゃいましたけれども、を含む健康経営を推進しているところでございます。
　なお、先ほども申し上げましたなでしこ銘柄の選定企業の中には、卵子凍結へのサポートを行っている企業も現に存在をしております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、女性が活躍できる環境の整備、また、それに協力してくれる企業の応援を続けてまいりたいというふうに考えております。
○丹野委員　ありがとうございます。是非、社会全体として捉えてほしいなと思っております。
　続いて、参ります。自動車産業について伺いたいと思います。
　先日見学をさせていただいた産総研、スーパーコンピューターと量子コンピューターとＡＩ、これをかけ合わせることによって、私たちの想像をはるかに超えていくような、そんな未来をつくれるんだなというのをすごく感じました。わくわくしました。また、研究ありきではなくて、この社会課題を解決するためにはどういう研究が必要かという、逆引きというか、その逆によってシーズをつくるというか研究をしていくという、その発想もすばらしいと思っております。ああいう研究が我が国の産業競争力を担っていくんだなと、本当に心強く感じました。そうしなきゃいけないと思っております。
　そこで、今日は、あの産総研で感じたことと、私の地元の産業であります自動車産業のことをかけ合わせて質問をしていきたいと思っております。
　これまで、日本の自動車産業というのは、エンジンとか精密加工とかすり合わせ技術、そういったものを中心として、やはり製造業、機械工業として世界を牽引してきております。日本経済も牽引してきました。しかし、今後は、ＡＩとか半導体、ソフトウェア、電力、制御、データ、こういったものが競争力の中心になっていって、いわば計算する産業に進化していくべきだと思っているんですね。
　今後の車は、それまでの移動手段だけではなくて、自動運転、もちろんそれに伴う事故防止とか、あらゆることもそうですけれども、それから、生活の便利な続きを、ぽちっとやって、車の中からできるとか、いろいろなことが車の中でできるようになって、走るコンピューターみたいになっていくのかなと思っております。ですので、将来の自動車メーカーというのは、ＡＩ企業であり、データ企業であり、かつモビリティー企業であるというふうに変化していくと思っております。
　となると、ソフトといいますか、中身が重要な勝負どころとなると思っております。なんですが、残念ながら日本は、ＧＰＵとかクラウドとか巨大ＡＩ基盤、これは圧倒的にアメリカが優位でございますし、中国にも後れを取っています。このままいきますと、車は日本製なんだけれども頭脳は海外製ということにもなりかねないと思っております。
　ただ、悲観論ばかり申し上げてもいけないので、例えばＡＩを実装する力とか、ＡＩを使って物づくりをするとか、そういう競争はまだまだ日本は強いと思っております。
　そこで、質問です。
　自動車産業とＡＩ基盤整備をどう一体戦略として進めていくのか。ＧＰＵとかクラウドとか基盤モデル、これを海外に依存をしたままで、どうやって日本の自動車産業の競争力を守っていくんでしょうか。お願いします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車産業では、通信によりソフトウェアをアップデートして自動車の性能を継続的に向上させるＳＤＶ化、ソフトウェア・ディファインド・ビークル化、これがグローバルに進展しておりまして、自動車のソフトウェア市場、特に自動運転関連の市場の拡大が見込まれております。
　足下ではＡＩが自動車産業の競争力に直結するようになりつつあり、委員御指摘のとおり、米中では莫大なＡＩ開発投資を背景に無人運転の社会実装が進み、複雑な交通シナリオに対応可能なエンド・ツー・エンドＡＩの開発でも先行しております。
　こうした中で、計算資源やクラウド、ＡＩモデルを海外に依存するのではなく、まずは自動運転用のＡＩの国産化を実現することが重要と考えております。そのため、ＡＩの学習に必要な計算資源の調達を支援しつつ、スピード感を持って社会実装を進めるとともに、データ収集を加速させてまいります。
　同時に、自動車向けの高性能半導体やフィジカルＡＩの開発、実装、開発環境のデジタル化、さらにはＡＩ化などにも官民で連携して取り組んでまいります。
○丹野委員　ありがとうございます。
　これまでの自動車の開発というときは、実際に造って、そして試すということが中心かなと思うんですけれども、今後は、スーパーコンピューターとか量子コンピューターを使って、様々な解析ですとか、それこそ、いろいろなシミュレーション、そういったことを再現できるかなと思うんです。そうしますと、開発期間が短縮したりとか、コストを下げることができたり、安全性がより向上したりと、まさに、それこそＧＸ推進にも直結していくという分野になってくると思います。
　ちょっと聞いたところによりますと、量子コンピューターが、電池の材料とか軽量素材、触媒、こういったものを高精度で解析できる能力があるということで、とりわけ、私がよく取り上げております全固体電池なんですけれども、これも大きく前進させる可能性があるということがありました。素人ながら、ここは是非かけ合わせてほしいなと思っているんですけれども。そのほかにも、とにかく様々な材料に革命を起こせるというふうに書いてありました。
　そこで、質問です。
　この量子技術と材料産業をどう結びつけていき、そして自動車産業の競争力へどうつなげていくのか、教えてください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　量子技術は、委員御指摘のとおり、今後、様々な分野で活用が見込まれる技術であり、例えば自動車分野では、蓄電池を含めた材料の開発において、解析期間が短くなることにより、開発が加速するものと期待されます。
　経済産業省としましては、素材や電力といった様々な分野における量子コンピューターを活用した具体的なユースケースの創出を支援しているところでございまして、こうした取組を通じて材料産業における量子技術の活用を促進して、自動車産業の競争力強化にもつなげてまいりたいと考えております。