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○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　知的財産基本法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました知的財産基本法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 知的財産基本法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　「知的財産立国」実現に向けた知的財産戦略を具体化する推進計画を早急に策定するとともに、本法により内閣に設置される知的財産戦略本部がその実現に向けた諸施策を一体的かつ集中的に推進できるよう体制整備を行うこと。
 この場合において、知的財産関連産業の健全な発展を図るため、その育成及び振興に努めること。
　二　知的財産の創造が、人間の精神活動によるものであることにかんがみ、著作者・発明者を含む知的創造者個人について企業との実質的な公平が図られるよう施策を検討すること。
　三　特許権等の的確かつ迅速な権利付与を実現するため、特許庁審査官の大幅な増員、外部調査機関の整備・拡充、外部人材の活用等を含めた審査体制の整備強化に最大限努めるとともに、出願人のトータルとしての経済的負担が権利化手続の障害とならないよう配慮すること。
　四　知的財産の的確かつ迅速な保護が図られるよう、地方裁判所や高等裁判所における知的財産に係る訴訟を専門的に処理するための体制の一層の強化、侵害訴訟業務などの実績を踏まえての訴訟代理権の更なる拡大の検討を含めた弁理士の積極的活用等訴訟手続の充実を図るとともに、裁判外紛争処理制度の充実により、地域の利便性にも配慮した的確かつ迅速な知的財産の保護ができる環境の整備に努めること。
　五　知的財産に係る人材育成については、「知的財産のための専門職大学院」構想の関連において、弁理士をはじめ知的財産に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上のために早急に具体的検討を行うこと。
　六　海外における知的財産権の侵害によって我が国産業が甚大な損害を被っている現状にかんがみ、知的財産制度の普及・拡充や模倣品・海賊版対策に我が国がアジア地域において中心的な役割を担うよう積極的に取り組むとともに、製造国等に対する直接または国際機関を通じた働きかけを行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
平成十四年十一月二十二日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 小西 理君 左藤 章君
 佐藤　剛男君 桜田　義孝君
 中山　成彬君 西川　公也君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 森 英介君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 生方　幸夫君
 小沢　鋭仁君 川端　達夫君
 北橋　健治君 後藤　茂之君
 中山　義活君 松原 仁君
 山田　敏雅君 山村 健君
 漆原　良夫君 福島 豊君
 大森 猛君 塩川　鉄也君
 大島　令子君 井上　喜一君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府参考人
 （内閣府原子力安全委員会
 事務局長） 小中　元秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 政府参考人
 （特許庁長官） 太田信一郎君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 杉山　秀二君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 小西 理君
 山本　明彦君 左藤 章君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 小泉　龍司君
 左藤 章君 山本　明彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出第七一号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、特許庁長官太田信一郎君、中小企業庁長官杉山秀二君及び内閣府原子力安全委員会事務局長小中元秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山（義）委員　保安院の立場から技術的に聞きますが、私たちは細かいことはわからないんですよ。だけれども、今、例えば日本の国と外国とこの点でこうなんだという、その説明の仕方というのはもっとうまくできませんか。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○山村委員　大臣の御答弁のとおり、私なりに思う点からしますと、非常に私は日本人というものにこだわるんですけれども、今日の我々の繁栄、そしてまた失われた十年というもとというのが、今回の問題もそうなんですけれども、今の日本人に一番欠落しているものは、法治国家であるにもかかわらず、法令遵守という大義名分といいますか、社会正義に対してよりも経済性を優先するであるとか、組織内の論理の方が優先するであるとか、勝手に思い違いをしているというような現状が今日のいろいろな事件にあらわれてきていると思うんです。
　今回の質問に当たって、後ほどまた結論といいますか、自分なりの結論というのは見出してはいるんですけれども、いつもいつも質問に立つときに、勉強をし始め、いろいろな書物を読んでいきますと、今回の根本的な原因というのも、いわゆる人間の質、東電の職員といいますか、その下請会社の職員のいわゆる仕事に対するプロ意識の中に、法令を遵守するという部分、一項目だけが欠けていただけの話じゃないのと。その辺が日本人が今まで持っていた思いやりであるとかいろいろな精神性のすぐれた部分だったと思うんです。
　ただ、いつまでも精神論にこだわるわけにはいかないから、今回の法律で維持基準というのは示す必要はあるとは思うんですよね。ただ、結論からいってしまいますと、我が民主党におきましても、安全というものの担保があれば原子力発電も推進するというようなスタンスに立っていると思うんですよ。
　私は地元が例の芦浜で、白紙撤回をさせていただきましたけれども、その選挙区として、そういう原発の問題を三十七年間にわたって、今は三十八年になるのかな、抱えてきた地域でもございます。そんな中で、幼いころから原子力、原子力発電所というものが是なのか非なのか、イメージ的には、原子力発電は怖いから要らないよという世論に子供のころは流されておりました。
　しかし、自分で社会に出て事業を起こして、いろいろな人の意見を聞くと、果たしてこれは必要なのか、要らないのかわからないよな、自分の態度はどのように表明したらいいのと。二〇〇〇年に初めて選挙に出させていただいた折にも、まだその時点では北川知事の方が白紙撤回という結論を出していない時期でもございまして、電力労連といいますか、我々の支持母体も含めて、推進だ、反対か、どっちかと問われたときにも、正直言って答えに窮していたということもございます。
　それだけ情報が少ないんですよ。与えられるものが電力会社からの情報だけ、これはだれが見たって一方的な情報であるでしょうと疑って見ますよね。片や、反対側の運動をしている人たちの情報、これも偏っている、だれが見たってそう思うんです。
　先ほど中山議員の質問にもありましたけれども、原子力、原子力発電というものに対しての教育といいますか、住民教育も学校教育も含めて、どういうスタンスで臨んでおられるんですか。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○平沼国務大臣　直前の答弁でもちょっと触れさせていただきました。人間のやることというのは、一〇〇％完全というものはあり得ないと私は思っています。それをいかに少なく、そして、でき得る限り努力をしてその率を本当にゼロに近づけていくということが私どもは非常に大切なことだと思っています。
　今回の一連の事業者による虚偽の報告あるいは隠ぺい、データ改ざん、そういったもろもろのことに関して、今回お願いしている法律では、それぞれ評価委員会あるいは検討委員会、そして我々の内部調査、また事業者の取り組み等々、そういったものが盛り込まれてできている法案でございますので、私どもとしては、一〇〇％ということは人間社会ですから言えませんけれども、相当程度これは防止することができる、このように思っております。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○佐々木政府参考人　基本的には、国の定期検査の項目は、当分、現状を維持することと考えております。
　二つ目は、法定化、自主検査化されることによりまして、その対象設備については国がいつでもフリーにランダムにアクセスできるようにしていこうということでございますので、対象の設備が、従前よりも国が関与する範囲が相当に広がるという意味では規制の強化と考えられます。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○大島（令）委員　それでは、私は必要としておりますので、ぜひ……全員ですね、全員に、これは今まで本当に秘密のベールで、出していただけなかったんですが、出してください。
　アメリカのＡＳＭＥセクション３という基準は、設置基準、建設時の基準で、今回問題になっているのは、運転中のＡＳＭＥセクション11というもの、これが「維持規格二〇〇二」のもとになっていると私どもは今まで説明を受けてきたわけなんです。それに対して、著作権云々ということでなかなか、法案の審議の前に私たちは何度も学習会をやっても出してくださらなかったわけなんです。やはり遅いと思っています。
　私は、この民間規格の活用が、部分的に活用するというふうに経済産業省は説明をされてきましたが、では、どのように活用されるのか、お伺いしたいと思うんです。
　維持基準として活用されるこの民間規格は、傷やひび割れを評価して使用を中止させるというメカニズムになっているのか、それともう一つは、逆に、評価期間が設定された場合、その期間は無検査にして原子力発電所は稼働してもいいのかどうか、それも含めて御答弁をいただきたいと思います。
○村田委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 斉藤　滋宣君
 関谷　勝嗣君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 渡辺　具能君
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 平井　敏文君
 司法制度改革推
 進本部事務局次
 長 松川　忠晴君
 内閣府政策統括
 官 大熊　健司君
 法務大臣官房審
 議官 原田　晃治君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 財務大臣官房審
 議官 藤原　啓司君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 山元　孝二君
 文部科学省研究
 振興局長 石川 明君
 文化庁次長 銭谷　眞美君
 農林水産大臣官
 房審議官 坂野　雅敏君
 経済産業大臣官
 房審議官 桑田 始君
 経済産業省産業
 技術環境局長 中村 薫君
 特許庁長官 太田信一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○知的財産基本法案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをします。
　知的財産基本法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官平井敏文君、司法制度改革推進本部事務局次長松川忠晴君、内閣府政策統括官大熊健司君、法務大臣官房審議官原田晃治君、法務省刑事局長樋渡利秋君、財務大臣官房審議官藤原啓司君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文部科学省研究振興局長石川明君、文化庁次長銭谷眞美君、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君及び特許庁長官太田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　知的財産基本法案の審査のため、来る二十六日午前十時、本委員会に東京大学名誉教授小柴昌俊君、三菱電機株式会社代表取締役社長野間口有君及び弁護士・弁理士・知的財産戦略会議委員松尾和子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（太田信一郎君）　アメリカのお話出ました。アメリカでも、いろんな諸問題に対応するために、審査請求制度を設ける、あるいは料金を値上げする等々いろんな案が出されておりまして議会等で議論をされております。確かに一とんざした感じもありますが、私、ちょっと衆議院の審議のために出られなかったわけですが、先々週、三極の、アメリカと日本とヨーロッパの特許庁長官会合があって、私が出られませんでしたので私の下の技監が出まして、アメリカも引き続き料金改定について努力したいというお話があったということは御紹介をさせていただきたいと思います。
　それで、先ほども申しましたように、私ども、角を矯めて牛を殺すようなことは全くするつもりはありません。ただ、やはり、審査官が本当に粉骨砕身仕事をしているときに、やはり四万件のものについて先行事例もある、あるいは先行事例がなくても全く進歩性がないという案件について四万件あると。この部分について、仮にその半分でも特許になり得る可能性のあるものについて労力を回すことができれば、その部分について権利化が早くなって、それこそ日本の競争力の強化につながっていくと。
　そういう意味で、私ども特許庁の審査システムというのは正に公的なシステムだと思っております。それを効率的に利用していただくために、企業のもちろん御理解、御協力もいただきたいと思いますが、料金についてもそういう形で変更させていただいて、維持費等については下げると。それから、大学とか一部中小企業についてはディスカウントの制度が今でもございます。はい。
　そういうものを含めてきちんとやっていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○西山登紀子君　今の大臣の御答弁は典型的なトリクルダウン論といいますか、大企業栄えれば民栄えるということなので、これは全然違うんですね。関係はございません。むしろ、大企業栄えて今、日本の民は滅びるみたいなことになっていっているわけですから、それは違うということを申し上げておきたいと思うんですが。
　結局、第四条というのは、もちろん私たちも研究開発が不必要なものだと言っているわけでもありませんし、それの企業化が必要でないと言っているわけではありません。適切なルールの下でそういうことが行われるというのは必要だと思っておりますけれども、この理念の中に、四条の中に入っているものというのは、どう読んでも産業競争力の強化と目先の企業の利潤のために、知的財産、特に特許などのそういったものを活用、強化、集中的に行うんだよというふうな非常に狭い、基本法というけれども産業政策のような、そういうように思えてなりません。基本法、そういう意味では基本法の名に値するのかなというような思いもいたします。
　この基本法の実は制定を切に要望している団体がございますよね。日本経済団体連合会です。二〇〇二年の九月十七日に、「産業競争力の強化に向け、知的財産基本法（仮称）の早期成立を望む」ということで、要望書を出していらっしゃる。その中身を見れば、非常にこの動機が率直に語られていると思います。こういうふうに書かれていますね。
　知的財産戦略大綱は、その政策が具体的に実施に移されてこそ、産業競争力の強化につながるものである。経済界としては、技術革新や知的財産権を巡る国際競争に打ち勝っていくために、全力を挙げていく所存であるが、わが国産業の国際競争力を強化していくためには、大綱に盛り込まれた事項について、企業の研究開発への投資意欲を最大限に引き出す魅力ある施策を一日も早く具体化していくことが不可欠である。
 そのために、知的財産戦略大綱に示された通り、「知的財産戦略本部」の設置、「知的財産戦略計画」の策定等を内容とする「知的財産基本法」を、最も早い国会において成立させることを強く求めるものである。
というように、日本経済団体連合会自身がこういう要望書を出していらっしゃるわけですけれども、正にこの基本法というのはこの趣旨に沿った、この中身がきちっと盛り込まれた、言わば財界のための財界による、丸投げ基本法と言ったら申し訳ないけれども、正にそのものじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（田浦直君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
平成十四年十一月二十日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 小泉　龍司君 佐藤　剛男君
 桜田　義孝君 中山　成彬君
 西川　公也君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 森 英介君
 山本　明彦君 渡辺　博道君
 生方　幸夫君 小沢　鋭仁君
 川端　達夫君 北橋　健治君
 後藤　茂之君 中山　義活君
 松原 仁君 山田　敏雅君
 山村 健君 漆原　良夫君
 福島 豊君 工藤堅太郎君
 大森 猛君 塩川　鉄也君
 大島　令子君 井上　喜一君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 参考人
 （新潟県知事） 平山　征夫君
 参考人
 （福島県双葉町長） 岩本　忠夫君
 参考人
 （東京大学大学院工学系研
 究科教授） 近藤　駿介君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出第七一号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、参考人として、新潟県知事平山征夫君、福島県双葉町長岩本忠夫君、東京大学大学院工学系研究科教授近藤駿介君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず平山参考人にお願いいたします。
○村田委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○村田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○村田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の両案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼国務大臣　今度の独立行政法人ですか。（土田委員「今度の独立行政法人。はい」と呼ぶ）
　原子力という非常に専門的な、そして安全性に関与して、また国民の信頼を得るということであれば、やはりそこには相当の知識経験、そして知見、専門的知識、そういうものを持った人が必要であるわけであります。しかし、いたずらにすべてが天下るということではなくて、やはり本当に必要な、そして、その独立行政法人の中でその知識と経験が生かせる、そういう観点で私はやるべきだと思っております。
　今、国民の皆様方が公務員の天下りというものを大変批判をされています。しかし私は、公務員の天下りというのは、公務員の勤務体系のあり方、これからの高齢化社会、少子化、そういったことを総合的に検討しながら、その中でやはり国民の納得が得られるようなことをつくっていくべきだと思っておりまして、独立行政法人もその例外ではないと私は思っておりますけれども、やはりその役に必要な人材であれば、今度できる独立行政法人にそういう人が入ることは私は構わないと思っています。
　しかし、それが過度に過ぎて国民の批判が起こるようなことであってはならない、そこにはおのずからしっかりとした節度がなければならない、このように思っています。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　午前中の参考人質疑におきましても、一連の不正事件の全容解明を求める声が寄せられました。新潟県の平山知事も、今回の一連の事件で安全神話は崩れた、信頼が崩れた、真相究明がなければ真の信頼回復はない、このように強く述べておられたわけです。私はその点で、まずこの大前提として、真相解明が行われたのか、その努力を経済産業省、国としてしっかりやったのかどうかということを問いたいわけです。
　九月七日付の朝日新聞に、国の検査官がトラブル隠ぺいに関与したという証言が出されていました。紹介しますと、笛木さんという東電の原子力管理部門に所属していた方が、七〇年代の話として、原発の再循環ポンプの配管でインディケーション、兆候が見つかった、これくらいなら大丈夫と評価をして、国から次の一年間の運転許可を得ようとした。その際、インディケーションありと報告書を出そうとしたら、国の検査官からこれでは受けられないと突っ返された、こういう話ですね。このため、笛木氏らは報告書を異常なしと書きかえた。検査官は、運転はいいが、インディケーションはだめだ、この話がもし表に出たら、こっちは知らない、こんなことも言ったということが報道されているわけです。
　この件について、これを受けた九月十日の記者会見の場で、平沼大臣御自身が、記者から、七〇年代、通産省の検査官が隠ぺいにかかわっていたのではないかと問われて、今事実関係を調査することにいたしておりますと述べていたわけですけれども、調査の結果はいかがでしょうか。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川（鉄）委員　防災業務などは、新しい機構がやらずに、原子力研究所などほかの機関できちっとやればいいじゃないですか。規制する機関の中に規制される側の人間がいるということ自身が大問題だ、そのことを指摘したいと思います。今まで専門家を養成してこなかった責任も問われているということをつけ加えたいと思います。
　その上で、発電設備技術検査協会、発電技検の関係ですが、定期検査の検査記録確認については、第三者機関の立ち会いと称して、一九八〇年から発電技検が立ち会ってきました。この発電技検というのが、電力会社、原発メーカーが
　その上で重ねてお聞きしたいわけですけれども、これは資源エネルギー庁からいただいたリーフレットで、「原子力発電所の定期検査」というものです。これは、中を開きますと、定期検査項目がこういうふうに紹介されています。ここに「立会検査」「記録確認検査」「事業者点検結果確認」とありまして、わざわざ括弧して、第三者機関立ち会いというのも入っているわけですね。このリーフレットの別な部分には「定期点検における第三者機関の活用」と書いてありまして、そこにもわざわざ、その第三者機関というのは発電技検ですよということが資源エネルギー庁のパンフレットにきちんと書いてあるわけです。
　わざわざ、第三者機関の立ち会いとして発電技検を御指名でやっているわけですよね。任意の契約とはいいながら、実際上は通産省がお墨つきを与えてやっているんじゃないですか。その点はどうですか。
○村田委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
平成十四年十一月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 小泉　顕雄君 片山虎之助君
 岩本 司君 直嶋　正行君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 斉藤　滋宣君
 関谷　勝嗣君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○知的財産基本法案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、岩本司君及び小泉顕雄君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君及び片山虎之助君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十四年十一月十四日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 小泉　顕雄君
 直嶋　正行君 岩本 司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小泉　顕雄君
 小林 温君
 近藤 剛君
 斉藤　滋宣君
 関谷　勝嗣君
 保坂　三蔵君
 岩本 司君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 財務副大臣 小林　興起君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣府産業再生
 機構（仮称）設
 立準備室次長 小手川大助君
 経済産業大臣官
 房審議官 桑田 始君
 経済産業省経済
 産業政策局長 林 良造君
 経済産業省産業
 技術環境局長 中村 薫君
 中小企業庁長官 杉山　秀二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○中小企業等が行う新たな事業活動の促進のため
　の中小企業等協同組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをします。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室次長小手川大助君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業省経済産業政策局長林良造君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十五分まで休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十五分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
 ─────────────
○西山登紀子君　それでは、最後に女性の起業支援の強化の問題についてお伺いをしたいと思います。
　中小企業庁が全国商工会連合会に委託をいたしまして、今私が手に持っておりますこのまとめですが、「自営中小企業に携わる女性の労働と健康に関する実態について」という報告書ができ上がっております。これは、今年の三月に全国商工会連合会の御努力によって実施がされたものです。五百万円予算を前倒しして実行された。これは、男女共同参画国内基本計画の中に入っていることについて大臣に質問いたしましたところ、大変前倒しで実行していただいたということについて、いろんなことについては対立もしている党でございますけれども、これは大変大臣の決断について評価をしておきたいと思います。
　問題は、これを生かしていただくということなんですけれども……時々はあるんですよ。それで、この中身はとても大事なことが書かれております。時間の関係で詳しくは御紹介できませんけれども、まず大臣にこの中身をよく施策に生かしていただきたいという、調査で終わりというふうにしないでほしいというのが一つ。
　そして、この中身の中に、女性起業家に対する支援についてもいろんな示唆が込められておりますが、いろんな、確かにメニューは、今回も女性に対する起業支援資金を継続するとか、先ほどの創業支援のいろんなメニューを用意するとか、そういう面では確かにいろんなことを考えていただいていると思うんですけれども、問題は、やはり男女共同参画ということについて、女性の起業家に対してやっぱり社会的な障害が非常に大きい。それがある。ですから、全体として、積極的な、女性であるがゆえの障害を除いていく女性起業家に対するポジティブアクションというふうに呼んでおりますが、そういうことをきちっと進めていただきたいというふうに思いますけれども、御答弁をお伺いして終わりたいと思います。
○広野ただし君　終わります。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本改正で講じられるいわゆるセーフティネット保証の拡充措置については、不良債権処理の加速化及び地域金融機関の再編・合理化が中小企業者に及ぼす影響の重大性にかんがみ、中小企業者の実情を踏まえ、連鎖倒産を回避するため、積極的かつ柔軟な運用に努めること。
 また、金融機関等における債務者区分については、中小企業の実態に配慮し、金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）の適切な運用に努めること。
　二　整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者に対するセーフティネット保証及び事業再生保証の運用に当たっては、再生可能性のある中小企業者を少しでも多く再生させる観点から、中小企業者の特性を十分尊重した認定要領を策定し、整理回収機構の企業再生機能の強化を促すとともに、信用保証協会による保証の充実に努めること。また、広く制度の周知徹底に努め、民間金融機関による事業再生融資を呼び込めるよう、最大限努力すること。
　三　中小企業総合事業団の信用保険財政がますます悪化を深める状況は、中小企業者を支える信用補完制度の存立を危うくするものである。よって、将来に向けての同事業団の保険の財政基盤を強化するために諸対策を講ずること。
　四　中小企業者の創業、新事業などの新たな事業活動への挑戦を支援するため、中小企業税制の見直し、所要資金の確保及びベンチャー・キャピタリスト等民間専門家の質・量の強化を含めた総合的な支援策を講じるほか、意欲ある中小企業等の事業活動の機会が増加するよう、引き続き規制緩和の推進に取り組むこと。
　五　簡易な会社ともいうべき企業組合の創業促進を図るため、制度の周知徹底と企業組合の認知度向上に努めるとともに、起業に際しての負担軽減の観点から、ワンストップ・サービス化を進め、各種申請手続の簡素化・迅速化等に向けて今後とも環境整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十四分散会
平成十四年十一月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 小泉　龍司君 佐藤　剛男君
 桜田　義孝君 中山　成彬君
 西川　公也君 林　省之介君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 森 英介君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 生方　幸夫君
 小沢　鋭仁君 大出 彰君
 川端　達夫君 北橋　健治君
 桑原 豊君 後藤　茂之君
 中津川博郷君 中山　義活君
 山田　敏雅君 山花　郁夫君
 山村 健君 漆原　良夫君
 斉藤　鉄夫君 福島 豊君
 山田　正彦君 小沢　和秋君
 大森 猛君 塩川　鉄也君
 大島　令子君 井上　喜一君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　敏文君
 政府参考人
 （司法制度改革推進本部事
 務局次長） 松川　忠晴君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局取引部長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　原田　晃治君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 工藤　智規君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学
 術政策局長） 山元　孝二君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長
 ） 石川 明君
 政府参考人
 （文化庁次長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域
 経済産業審議官） 鈴木　隆史君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境
 局長） 中村 薫君
 政府参考人
 （特許庁長官） 太田信一郎君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 杉山　秀二君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 増原　義剛君 林　省之介君
 生方　幸夫君 桑原 豊君
 小沢　鋭仁君 山花　郁夫君
 松原 仁君 大出 彰君
 漆原　良夫君 斉藤　鉄夫君
 工藤堅太郎君 山田　正彦君
 大森 猛君 小沢　和秋君
同日
　辞任 補欠選任
 林　省之介君 増原　義剛君
 大出 彰君 中津川博郷君
 桑原 豊君 生方　幸夫君
 山花　郁夫君 小沢　鋭仁君
 斉藤　鉄夫君 漆原　良夫君
 山田　正彦君 工藤堅太郎君
 小沢　和秋君 大森 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 中津川博郷君 松原 仁君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　知的財産基本法案（内閣提出第一号）
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出第七一号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、知的財産基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鈴木隆史君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、特許庁長官太田信一郎君、中小企業庁長官杉山秀二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、内閣官房内閣審議官平井敏文君、司法制度改革推進本部事務局次長松川忠晴君、法務省大臣官房審議官原田晃治君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文部科学省研究振興局長石川明君及び文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○中山（義）委員　とにかく、アジアで日本が、特許に関してはお伺い立てなきゃ何もできないよというぐらいの権威を持ってやっていかなきゃいけないと思うんですよ。
　知的財産権庁と我々よく言うんですが、そういうものをつくってもらって、せめて省に格上げをして、せっかくですから、アジアでやはり日本が……庁じゃなくて省に、特許庁が省になってもらいたいということを私は言っているので、西川先生、その辺ちょっとおわかりいただきたいと思うんですが、格上げをして、やはりアジアで、確固たる、省ぐらいの権限を持ってやらないとこの戦略はうまくいかないと思いますよ。
　先ほど来、数字の面やそれからスピードアップの面や、または法律改正の面もお話ししました。ぜひ前向きの姿勢でやっていただきたいと思いますので、先ほどの数字や何か、それからまた、弁理士さんも毎年五百人も最近は国家試験に受かっていくというんだったらば、アウトソーシング的なものを、審査なんかも何かそういうことをうまく利用しながら、公務員法だけじゃなくて、それにとらわれない方法をつくって、とにかく一年ぐらいでやってくださいよ、一年ぐらいで。そのくらいじゃなきゃ、絶対、世界に冠たる知的財産を大事にしている国家、プロパテント国家にはなれない、こう思いますので、頑張っていただきたいと思います。もちろん、この法律には賛成でございますが。よろしくお願いします。
○村田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時一分休憩
 ————◇—————
 午後三時十一分開議
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　この法案の最後のバッターです。なぜ基本法が必要なのか、素朴な質問から始めます。
　大体、法律の第一条というのは目的が書いてあります。この基本法の法律の目的を読み上げますと、
 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の作成について定めるとともに、知的財産戦略本部を設置することにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とする。
　この目的を読んでも、今なぜ基本法なのか、なかなかわかりにくいわけなんですね。大臣、どうしてなのか、説明をしていただけないでしょうか。
○太田政府参考人　先ほど火の車と申しましたのは、審査をこなさなくちゃいかぬという意味で、ちょっと言葉遣いとして適切でなかったかもしれませんが、忙しいという意味での火の車ということでございます。
　それから……申しわけございません、大車輪でやっているということだと思います。
　その上で、先ほど申しましたように、役員の者は、まさに審査官として知見を有して、職員を指導する。それによって、先ほど申しましたような対面審査も含めて効率的に仕事をしているというふうに私は理解しているところでございます。
○村田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○塩川（鉄）委員　私は、日本共産党を代表して、知的財産基本法案に対する反対討論を行います。
　政府は、産業競争力強化のための産学協同促進など経団連の強い要求を背景に、ことし七月、知的財産戦略大綱を策定しました。本法案は、知的財産戦略本部の設置など、この戦略大綱の実施体制を整備するためのものです。
　反対理由の第一は、本法案のように産業競争力強化に特化した知的財産政策を進めれば、大学等における学術研究を目先の市場化、実用化に直結するものに一層偏らせ、広範な学問分野における調和のとれた健全な発展を阻害するものとなるからです。大学等の研究成果が、産業的利用を含めさまざまに社会還元されることは望ましいことです。名大・日高事件、薬害エイズ事件などでも明らかな産学官協同の弊害、癒着の構造を正さなければ、健全な産学官協同の発展はありません。大学の自主的な研究基盤の拡充とともに、真理の探求を目的とし、その成果が人類の共有財産となることを目指す大学と、私的利潤を追求する企業との性格の違いを踏まえた、国民的合意に裏打ちされた公正なルールの確立が必要です。
　第二に、本法案には、産業競争力強化の核となる物づくり基盤技術と知的財産の担い手である中小企業の位置づけ、その支援の観点が欠落しているからです。中小企業での技術開発支援とその成果の保護など中小企業の技術力の存続、発展なしには、日本の産業、特に製造業の再生はありません。金型図面の海外流出事件に見られるような、多国籍大企業による中小企業の権利侵害の実態にメスを入れ、我が国産業競争力の基盤の危機的状況を打開する方策こそが求められています。
　第三に、本法案は、国民財産の大企業への無償譲渡である日本版バイ・ドール制度の適用拡大、研究者の地位を不安定にする大学等における任期制の導入など、戦略大綱を実施するものだからです。これらのアメリカ型産学連携策のつまみ食いでは、我が国産業の競争力強化につながる保証はありません。
　最後に、国民の創造的活動の成果を尊重し、創造者の権利を保護し、真に我が国産業の競争力を強化するためには、以上指摘した問題点を踏まえた、国民的な議論と合意に立った知的財産政策を確立すべきであることを申し述べ、反対討論とします。
○村田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、知的財産基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 知的財産基本法案に対する附帯決議（案）
 政府は、世界経済のグローバル化が加速度的に進展し、市場競争が激化している中で、我が国産業の空洞化を防ぎ、国際競争力を強化していく上で、知的財産の創造・保護・活用を促進していくことが喫緊の課題であり、早急に国家戦略としての取り組みを必要としていることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　「知的財産立国」実現に向けた知的財産戦略を具体化する推進計画を早急に策定するとともに、本法により内閣に設置される知的財産戦略本部がその実現に向けた諸施策を政府として一体的かつ集中的に推進できるよう体制整備を行うこと。
 この場合において、知的財産関連産業の健全な発展を図るため、その育成及び振興に努めること。
　二　特許権等の迅速かつ的確な権利付与の必要性については、これまでも本委員会において指摘してきたところであるが、事業活動のタイミングを逃さない権利付与が実現できるよう、なお一層の迅速化に向けて特許審査官等の増員及び外部人材の活用を含めた審査体制の整備強化に最大限努めること。
　三　知的財産の迅速かつ的確な保護が図られるよう、地方裁判所や高等裁判所における知的財産に係る訴訟を専門的に処理するための体制の一層の強化や今後の動向を踏まえての訴訟代理権の更なる拡大の検討を含めた弁理士の積極的活用等訴訟手続きの充実を図るとともに、裁判外紛争処理制度の充実により、地域の利便性にも配慮した迅速かつ的確な知的財産の保護ができる環境の整備に努めること。
　四　海外における知的財産権の侵害によって我が国産業が甚大な損害を被っている現状にかんがみ、政府機関と民間企業等が一体となって、模倣品や海賊版製造国等に対する直接又は、国際機関等を通じた働きかけを行うなど、積極的な取り組みを推進すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○村田委員長　次に、内閣提出、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　独立行政法人原子力安全基盤機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○村田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○村田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 小泉　龍司君
 佐藤　剛男君 中山　成彬君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 森 英介君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 生方　幸夫君
 小沢　鋭仁君 川端　達夫君
 北橋　健治君 中山　義活君
 松原 仁君 山田　敏雅君
 山村 健君 漆原　良夫君
 福島 豊君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 参考人
 （東京大学大学院法学政治
 学研究科教授） 中山　信弘君
 参考人
 （社団法人日本経済団体連
 合会産業技術委員会知的財
 産部会長）
 （キヤノン株式会社顧問）　丸島　儀一君
 参考人
 （日本弁護士連合会知的財
 産政策推進本部事務局次長
 ）
 （弁護士） 末吉 亙君
 参考人
 （日本弁理士会会長）
 （弁理士） 笹島富二雄君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 佐藤　剛男君 金子　恭之君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 佐藤　剛男君
 —————————————
十一月十二日
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出第七一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　知的財産基本法案（内閣提出第一号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、知的財産基本法案を議題といたします。
　本日は、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授中山信弘君、社団法人日本経済団体連合会産業技術委員会知的財産部会長・キヤノン株式会社顧問丸島儀一君、日本弁護士連合会知的財産政策推進本部事務局次長・弁護士末吉亙君、日本弁理士会会長・弁理士笹島富二雄君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず、中山参考人にお願いいたします。