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○国務大臣（武見敬三君）　これもまさに、そのコロナ禍という今まで想定していなかった感染の拡大の中で、事前にその危機管理の準備体制がルールとともにきちんとまだできていなかったということが根本にあったというふうに思います。
　その今般の新型コロナ対応では、入院患者への医療の提供やＰＣＲ検査機器の導入支援など、多岐にわたる課題に臨機応変に対応するために順次必要な支援を実施してきており、次世代シークエンサーは都道府県等が行う行政検査の体制強化を目的に導入を支援をいたしました。これは、当時、新型コロナの感染状況がどうなるか分からない中で検査体制を万全なものとするために行ったものであり、結果的に使用されなかった次世代シークエンサーについて、今後も使用する見込みがない場合は財産処分等の適切な対応が必要と考えております。ただ、あのコロナ禍の当時の判断ということにおいては、私はこれは致し方がない、ある意味で適切な判断であったというふうに思います。
　したがって、これは過剰な設備投資ということではなく、あの時点においてはやはりやむを得ないことであったという理解を私はしております。
○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。
　昨日の「日曜討論」、大変勉強させていただきました。出席者の方々、本当に一言一言本当に大事なことだと思いますし、大臣の、待ったなし、特に、あのがん遺伝子パネル検査が標準治療より、が必要であるということに関していろいろと将来的に検討していただけるということに対して大変期待を持ったところでございます。
　その中で、早期治療、早期発見、早期治療という大臣の発言、私、大変身にしみたわけでございまして、ちょっと私の体験談も含めまして、ちょっと御説明させていただきたいと思うんですが。
　昨年、初めて大腸の内視鏡検査を受けました。皆さんも受けていると思うんですけど、受けなきゃいけないなと思いつつ、ずるずる来ていたんですけど、周りの人から勧められまして検査を受けることになったんですが、二つのポリープが見付かったということで、取っておきましたということで検体に回りまして、そして数日後に説明を受けに行ったところ、一つが早期大腸がんでしたと、こう言われたんですね。がん宣告されるなんて思ってもいなかったものですからびっくりしたんですが、これびっくりした間もなく、取ったので完治しましたと言われたんですよ。ええという驚きなんですけど。
　もう一人、私の昔からの友人で自営業をやっている方がいらっしゃって、具合が悪いということで内視鏡検査を受けましたところ、大腸がんということで、進行しているということで二回の開腹手術、そして人工肛門付けたり、制がん剤で苦しんだり、今も治療中なんですね。
　そういう意味で、早期発見、早期治療って本当に大事だなと思ったんですが、今死亡原因が、がんが第一位、男性が肺がんが第一位で、第二位が大腸がん、女性の場合には第一位が大腸がんなんですね。どうしてなのかというところで、オリンパスの調査結果もあるんですが、女性が検査をする率が男性よりも低いということなんだそうなんです。
　いろいろと事情もあると思うんですね。精神的な抵抗というのもあると思うんですけれども、一つ費用という面も大事なんじゃないかなと思うんですね。何か具合が悪くて内視鏡検査を受けるときには保険適用があるんですけど、何でもないときに受けると全額自己負担になってしまうんですね。そうすると、女性の場合には家計を切り盛りして、家族最優先で日々過ごされている方もいらっしゃる中で、何でもないときに何万円も出して自己負担でというのはちゅうちょしてしまうんじゃないかなというふうに思っているんです。
　そういう方々に早期の検査を受けて、そして、もし何かあったときには治療をしていただくというような形になれば、この第一位の大腸がんの死亡率も大きく変わるんじゃないかなと思うんですけれども、その点、日本維新の会はいろいろと医療改革提案していまして、その中の一つが健康ゴールド免許制度というのがあるんですけど、これ一定の検査をしたときには保険料を割り引くという制度なんですね。
　一つの考え方として、何でもないときにも検査、それが健康保険で適用できるという考え方もあると思うんです。ただ、これ健康保険法の第一条には、疾病、負傷、死亡、出産しかなくて、検査入っていないんですよね。そうだとした場合には、どっちにしても、健康保険が適用されたとしても出費が掛かる。そうじゃなくて、検査をすると保険料が割り引かれるよということになると、家計のために検査に行く、そうすると、早期発見、早期治療にもつながるし、総体的に見れば治療費も削減になっていくんじゃないか、健康寿命も延びるんじゃないかという意味でとてもいいことだと思うんです。
　何かこう検査をした方がいいよ、いいよというよりも、検査をした方がいいような仕組みを、国づくりがつくっていく方が私大事なんじゃないかと思うんですが、もしよければ感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　委員の御指摘は、まさにこれからの医療政策を組み立てていくときの目的をどこに設定するかという問題に直結していると思います。それはもう明らかに単なる平均寿命を延ばすということではなくて、健康寿命の延伸というものを目的とする、そしてその健康寿命の延伸の中で、予防ということに関わる投資を地域医療の中でもしっかり充実させていくこと、これがその検査あるいはその前の段階の検診につながる考え方だろうと思います。
　こういう検診であるとか検査であるとかいうことについて、改めてそうしたいわゆる日々を自立して過ごすことができる生存期間としての健康寿命というものを延伸することを目的と設定して、その在り方を検討していくという中で先生御指摘の問題の課題が解決されていくように私には思います。
○串田誠一君　本当にどうもありがとうございます。
　私も知人と会うたんびに内視鏡検査受けたというのを言って歩いているんですけれども、こういったようなことをずっとうちの維新は、どうしても三割負担だけが注目をされるんですが、パッケージとして、健康寿命を延ばす、そして健康に若い人も高齢者もいられるような国づくりというのを提案させていただいて、梅村聡、医師である委員が中心となりまして、音喜多政調会長まとめて今やっておりますので、何か参考意見ということがあればすぐに駆け付けていきます。私じゃなくて梅村議員が駆け付けるんですけれども、是非お呼びいただければと思います。
　また後でちょっと医療改革戻りたいときがあるんですけれども、最初に、法務省関係に私、たくさん要望をいただいている一つの中で、動物虐待について質問させていただきたいと思うんですが、非常にその動物虐待という、これ国家とか国とか国会議員もなかなか動物に関して重点的に思っていただいていないんじゃないかという声もあるんですね。本当はそうじゃないとは思うんですけど、国会で余り議論がされない中で、非常にその残酷な動物虐待というのが起訴されたときにも法定刑が軽いというようなことで、これもほかの委員会でも質問させていただいたんですが、検察庁としてしっかりこの研修会みたいなの開いていただいて、二〇一九年の法定刑が二年から五年に上げたのは、余りにも虐待に対する求刑が低いんだということで国会の意思として法定刑上げたことに対して、検察庁としてもう少しそれについて理解を示していただきたい、そのためには研修会など開催していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　全国の検察庁における個別の研修や勉強会などの取組につきましては、網羅的には把握しておりませんので、現状行っているかどうかということについて直接的にお答えすることは困難でございますけれども、御指摘の動物の愛護及び管理に関する法律の改正の趣旨については法務当局から検察当局に対して既に周知をしているところでございまして、同法違反事案について、法改正の内容や趣旨を踏まえつつ、法と証拠に基づいて必要な捜査を尽くし、事案の真相を解明した上で、事案に応じた適切な、適正な科刑の実現に努めているものと承知をしております。
○串田誠一君　こういった声を毎回届けさせていただいているので、より一層国民の意思に沿った法の運用をお願いしたいと思うんですが、その中で、警察だとか検察官が、非常にその動物に関する扱い方というのはまだまだ十分になされていない中で、一体となってそれに取り組むべきじゃないかというのでアニマルポリスというのを訴えさせていただいていて、歴代の法務大臣は非常に肯定的に答弁していただいているんですね。
　ですから、何とかこれ、例えば動愛法の四十四条の衰弱させる状態という、この衰弱という認定が非常にその警察官ではなかなかできない中で、一体となって専門家が動物虐待に対して判断していく必要があるという意味で、チームとして行うのをアニマルポリスと言っているんですけど、この点について国としても進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　このアニマルポリスの果たす役割、機能、そういったものをもう少し我々も研究しなければいけないと思いますが、動物虐待に関してやはり専門的な知識、視野を持つ、いろいろな経験を知る、そういったことは大事なことだというふうに思います。
　具体的なアニマルポリスを組織上設置するということについては、これはやっぱり関係機関とも協議をしなければならないと思いますし、また一般論として申し上げれば、検察当局においては、個別の捜査、公判に当たり専門的な知見を要する事柄については、必要に応じ関係機関と連携し、専門家の意見聞いているんですよね、その都度その都度、それはしっかりと専門家の意見を求めて判断をしている。それを新しい組織にするに当たってはどういうことが必要なのか、しばし研究しなければいけないと思います。
○串田誠一君　是非お願いしたいと思います。
　そして、今日、拘置所だとか刑務所の数だとかの質問がありましたが、一つ、榛名女子学園という、ここは女子少年院なんですけれども、ここにあべ文科副大臣が視察に行かれたということでございます。ここでは、犬と心を合わせる、信頼感を醸成するパートナーシップ制度というのがあって、そういったようなこともあって文科省が視察を決められたのじゃないかなというふうに私は思っているんですが、これについての何らかの所見をお願いしたいと思います。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　本年一月、少年院に在院する者に対する自己肯定感向上の働きかけの状況等を視察し、矯正施設と学校との連携等に生かすことを目的として、あべ文部科学副大臣が群馬県にある榛名女子学園を訪問し、その中で、在院者が犬と心を通わせ、心を通わせ信頼感を醸成するパートナードッグ講座についても視察されました。
　本講座は、在院者を対象として、犬に対するしつけ、トレーニングの体験などを通じ、犬との触れ合いによる情緒の安定、信頼に基づく関係性の構築、他者を思いやりながら行動する力の醸成などを狙いとした取組であり、実際に、あべ文部科学副大臣も本講座を体験し、犬と触れ合う機会を持たれました。
　文部科学省といたしましては、本視察も踏まえ、令和五年三月に閣議決定された第二次再犯防止推進計画における矯正施設と学校との連携による円滑な学びの継続に向けた取組の充実や、学校や地域社会における修学支援の充実など、引き続き法務省と連携して取り組んでまいります。
○串田誠一君　私もここで体験させていただきまして、とても相手を思いやる気持ちというのを実感してまいりました。
　次に、これも、島根県のあさひ社会復帰促進センター、ここでも受刑者が犬と生活をするような、そういうプログラムがございまして、聞いたところ、先ほど再入所率というのが非常に高いという委員、ほかの委員の質問ございましたけれども、このプリズンドッグの経験をされると再入所率が半減ぐらいになるという、普通よりも半分ぐらいになるというような効果があるわけでございまして、私もここにも視察を行かせていただいたんですが、こういう、世界的にも、このプリズンドッグというのを利用することによって、相手を思いやる気持ち、そして新たな犯罪を犯さないというような形のことが進められているということでございまして、これも法務大臣、積極的に進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これは犬に限らず、生き物、そして植物、そういったものを育てる、共に過ごす、そういう時間を持つことによって更生の気持ちが高まっていく、そういうことが現場でしばしば見られますし、また報告も受けております。この島根あさひ社会復帰促進センターで実施されていることも、大変受刑者にとっては情緒の安定をもたらす、あるいは自己肯定感を高める、責任感、コミュニケーション能力を向上させる、改善更生に資するものだと思います。
　こういった事例も含めて、矯正施設では、拘禁刑の導入、来年やりますけれども、それを見据えて今後ともこういう取組を強化していきたい、そんなふうに思います。
○串田誠一君　是非お願いをしたいと思います。
　次に、厚労大臣にお聞きをしたいんですが、製薬会社が非常に低迷しているような質問もほかの委員会でも行われておりました。私、この製薬会社が日本ではかつて大変その上位に来ていたのが、今ちょっと残念なところでございまして、これを何とか復帰したい、復帰させたいという気持ちの中で、日本は、ｉＰＳ細胞、これ山中教授も含めまして、非常に進んでいる部分ではないかなと思うんですが、ここに国を挙げて注力をしていくというような形で守り立てていくというようなお考えは大臣としてはお持ちではないでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　ｉＰＳ細胞を用いた技術、これ我が国の国益に直結する科学技術であると認識しております。ＡＭＥＤ、これは国立研究開発法人日本医療研究開発機構というところでありますが、このＡＭＥＤを通じて、関係省庁と連携してその研究開発費の支援などを行っております。
　ｉＰＳ細胞を用いた技術は、それを用いた再生医療の提供だけではなくて、創薬に活用することも期待されているところでございます。こうした技術の実用化に向けて、引き続きしっかり支援をしていきたいと思います。
　ただ、全体として、我が国の創薬基盤が世界の中で徐々に劣後し始めていることはもう明白であります。また、世界で新たに開発された医薬品のうち六割が残念ながら我が国では薬事申請されていないという状況の中で、ドラッグロスというような状況が今出てき始めていることは、我が国の医療が将来先進的な医療から劣後する可能性があることを示しております。
　したがって、我が国における創薬の基盤というものをいかにこれからしっかりと政府も民間も連携をしながら強化していくか、こうしたことを考える中で、先生御指摘の点についてもしっかりと検討していきたいと思います。
○串田誠一君　昨日の「日曜討論」でも力強く今のお話ししていただいて、本当に期待感いっぱいなんですけれども、ｉＰＳ細胞が創薬の分野でも大変重要であるという御答弁をいただきました。
　その中で、今、日本、世界も含めてなんですが、動物実験が使われた化粧品を使わないという動きが非常に高まってきて、これ消費者運動としても非常に高まってくるんじゃないかなと思っていて、これ、議連でもそういうワーキングチームできているんですけれども、この創薬に関しても、動物実験を使わなくても、これ山中教授がテレビでも言っていましたが、ｉＰＳ細胞を使ってこれ実現することができるというような話でございました。
　そうすると、消費者が今非常にアニマルウエルフェアというものを重視している時代の中で、この分野で、日本が製薬会社として世界のぬきんでていくという可能性を私非常に感じているんですけれども、大臣としていかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　医薬品や化粧品の製造、開発の際には、ある意味で動物実験というものがどうしても必要になることがあります。
　この動物愛護の観点から、まず第一に動物の苦痛の軽減、それから使用数の減少、それから代替法の活用の検討といった、いわゆる３Ｒの原則に基づいて取り組むことが国際的にも重要とされております。
　我が国でも、この原則に基づいて、医薬品などの安全性の確保に留意して、動物を用いない代替試験法などの開発を進めておりまして、ｉＰＳ細胞技術を利用した試験法についても開発を進めております。この結果、例えば、現在、動物実験に代えてヒトｉＰＳ細胞を用いた試験を実施し、不整脈のリスクを評価する技術が利用可能となっております。
　今後もｉＰＳ細胞技術の活用含めて代替試験法の研究を推進することで、この動物実験の減少に取り組みながら、我が国のその創薬の基盤の再強化を図っていきたいと思います。
○串田誠一君　求めていた答弁をしていただきまして、大変どうもありがとうございました。
　本当にまさにそのとおりじゃないかなと思うんですが、今、動物の問題、またちょっと戻りますけれども、愛護センターだとかが、札幌ではあいまるさっぽろ、川崎でもアニマルモールかわさきというような大変きれいな保健所ができているんですが、一方で、まだガス室がそのまま残っているような、大変老朽化している状況でございまして、こちらの部分を建て直していって、動物に優しい、まさに愛護センターという名前にふさわしいような建物にしていくべきではないかと思うんですが、この点についてのそういう計画はいかがでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　自治体の動物愛護管理センター等の動物収容施設の設備改築等に関しましては、動物収容・譲渡対策施設整備費補助という補助金を交付してございます。動物愛護管理センターを町中や公園等に設置いたしまして、温かみのあるデザインや名称を付ける自治体も出てきておりまして、市民にとって身近な動物愛護管理センターの例が増えてきているというふうに承知してございます。
　環境省では、このような事例にも当該補助金を交付しておりまして、先駆的な取組として紹介するとともに、各自治体の動物愛護管理センター等が譲渡促進等を含めた機能をしっかりと発揮できるよう、引き続き支援を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○串田誠一君　是非進めていただきたいと思います。
　もう一度、医療改革にちょっと戻りたいと思うんですが、昨日の「日曜討論」で、偏在化ということで、地域の偏在化というのもあったんですが、診療科目の偏在化も紹介されていました。
　先ほどの大腸がんの話があったんですけれども、外科というのは下から二番目で非常に低迷して少ない診療科目になっていると思うんで、これを何とか増やしていくということがこの死亡率から考えても大事なことだと思うんですけど、一番最初に言いましたように、検査をすることが国民が非常に浸透していけば、これ需要と供給によって非常にその分野が増えていくんじゃないかという意味で相乗効果があると思うんです。そういったことも踏まえまして、この今大腸がんの診療科目が非常に重要視されている中で、希望者が少ない、非常に低迷している中、どういうふうに立て直していくべきなのか、大臣、もし所見があればお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　この医師の偏在とその診療科目の偏在は、これは恐らく一体的に考えて解決をしていく必要性があると思います。その必要性は極めて今切迫してきているという認識の下で私は発言をさせていただいております。
　その上で、実際にその健康寿命というものに重点を置いて地域医療の在り方を考えたときに、やはり今まで以上にこの予防ということに関わる観点が重要になってくるとともに、先生、検査、検査とおっしゃっていますけれども、通常の検査というのは医師の診断の中で行われる検査を検査と呼んでおります。これが、医師の診断なく健康診断を受けるときには、この健康診断の中の一つになっていくわけであります。
　これらをどのような観点から、改めて整理をして、そして我が国のその国民の健康を、初動時期からより早く健康増進と結び付けてそうした疾病予防というものを実現していくか、それが大きな課題だろうと思います。
○串田誠一君　昨日の番組でも待ったなしという言葉が三回か四回、大臣からあったと思うので、国民も大変期待していますし、今までの答弁、本当に期待感大きいと感じました。是非、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　今回の診療報酬の改定は全体として〇・八八％のプラスでしたが、これでは値上がり続ける燃料費、電気代や食料品などの物価高に対応できないと、医療、福祉、そして介護、あらゆる現場から強い不安の、不満の声を聞いております。
　先週の決算委員会全般質疑でも触れましたけれども、総理は物価高を上回る賃上げを実現できたと胸を張ったんですが、実際に山形県内の医療、介護の現場の春闘の様子を聞いても、一部人勧対象のところが四％を超えているものの、ほとんどが一％後半から二％前半ということで、やはり公的な収入が増えていないという状況の中で待遇改善が実際的にはできていないという厳しい声がありました。
　是非、山形の春闘の様子を聞いても、診療報酬改定で二・五％引上げ目標になっている人件費の引上げにも足りていません。狂乱物価のときには随時改定なども行ったことがあったということを聞いていますし、診療報酬を再改定すべきではないでしょうか。武見大臣の見解を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　これはもう総理からも何度も答弁させていただいておりますけれども、この令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二・〇％のベースアップを実現するために必要な水準にこの改定をいたしました。
　その改定率の下で、今回の改定において看護職員などの医療関係職種の賃上げについて新たな加算措置もこれは新設をいたしました。この現場で確実な賃上げにつながるよう、関係者への周知、それからフォローアップ、これをまさにやらなければならないのが今現在というふうに思っております。これをとにかく徹底的に実現をして、我々がきちんと設定したようにこれらの資金がその賃上げにきちんと使われていくことがまず大変重要な課題だと私ども認識しております。
　今回の診療報酬改定では、昨今の食材料費の高騰も踏まえて、入院時の食費基準額の引上げも行っております。このように、今回の令和六年度の診療報酬改定の中で物価高騰への対応も含めて必要な措置を講じておりまして、この物価に負けない賃上げに向けてしっかり取り組む、そしてその意味が、まさに具体的に各医療機関の中でこれらの資源をしっかりと賃金にきちんと活用していただくように私どもも周知徹底し働きかけていく、これが今私どもがやるべき課題だと思っております。
○芳賀道也君　様々な補助金であるとか様々な施策でバックアップしていただいていることは分かってはいるんですが、それがやっぱり具体的になってこないというか、抜本的な公的な収入がきちんと保障される中でなければ本格的な待遇改善、実現しない。今後とも、更なる物価高騰などが起こるかもしれませんので、そういったときには、過去には例があるという診療報酬の再改定、これも是非検討に入れて待遇改善につなげていただきたいと思います。
　次に、今回の薬価改定は薬剤費ベースでマイナス四・六七％という結果になりましたが、これまで継続して薬価がたたかれ過ぎてきました。新薬も継続して引き下げられてきた結果、特に海外の製薬企業を中心に日本市場で登録販売しないことによるドラッグロス、先ほども大臣から力強いこの点に対する発言がありましたが、そして、販売開始の遅れによるドラッグラグの問題が無視できません。患者にとって良い薬を使いたいというのは当然のことですが、ほかの先進国で使えるのに日本で使えない薬が増えています。
　ジェネリック医薬品でも、後発薬の薬価がたたかれ過ぎて生産・流通コストに合う薬価でないため、ますます流通が滞る品種が増えてしまうリスクがあります。むしろ薬価を全体的に引き上げる必要があると考えますが、武見厚労大臣の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この医薬品の薬価については、市場の実勢価格を踏まえた改定を基本とした上で、医療上の位置付けが確立をし、広く臨床現場で使用されている医薬品の薬価を維持する基礎的医薬品、それから、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が困難であるものについては、薬価を引き上げるための不採算品再算定といった仕組みを設けております。
　令和六年度の薬価改定においては、この基礎的医薬品の範囲の拡大に加えまして、原材料費の高騰などに対応するため特例的に、不採算となっている約二千品目の医薬品を対象とした薬価の引上げを行うということで対応させていただいております。
　また、この薬価改定は市場実勢価格に基づいて行われることから、医薬品の価値に応じた価格での流通を確保することが重要です。それを徹底するために、医薬品流通に関わる全ての関係者が遵守すべき医薬品流通改善ガイドラインを本年三月に改訂を行ったところでありまして、まずはその周知、そして遵守を徹底して行う必要性があると考えております。
　引き続き、この薬価を下支えするための対応を行うとともに、この適切な流通の確保というものに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　しっかりと配慮はしていただいているということは分かるんですが、現場の声を聞くとまだまだ足りないんだということがありますので、しっかり対応していただき、さらに、新薬でも後発医薬品でも長期収載品でも、薬価がたたかれ過ぎています。まずは、薬価の過度な値下げの原因の一つとなっているこれ毎年改定、毎年改定、これやめるべきではないでしょうか。薬価の中間年改定、やめるべきだと思いますが、武見厚労大臣の御見解、伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　この薬価制度については、イノベーションの推進と国民皆保険制度の持続性を両立させるという考え方で行われていくことが重要だと考えています。
　毎年の薬価改定は、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民の負担を抑制するために、平成二十八年の四大臣会合、この薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて令和三年から実施しております。
　このイノベーションの適切な評価については改定において重要視しておりまして、令和五年度薬価改定では、臨時特例的な措置として、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない水準とし、令和六年度薬価改定では、革新的な新薬の有用性等の評価の充実や特許期間中の薬価を維持できるよう新薬創出等加算の仕組みの見直しなどを行ったところでございます。
　その上で、診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、昨年末、厚生労働省の中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協で了承された令和六年度薬価制度改定の骨子におきまして、令和六年度速やかにこの議論を開始するということになっております。
　関係者の意見も伺いながら検討を進めていきたいと思います。
○芳賀道也君　新薬加算など必要なものが入っていて、これは大いに進めていただきたいと思いますが、しかし、やはり中間年改定、これはやめるべきだと思います。少なくとも、二〇一六年の十二月二十日、十二月ですね、四大臣合意で合意されたように、価格乖離の大きなものに限定して中間改定が行われるべきです。平均乖離率を下回るものは、文法的にも、このときの合意で価格乖離の大きなものとは到底言えません。
　しかし、これまでの中間年改定では、平均乖離率を下回る医薬品も含めて薬価改定が行われました。少なくとも平均乖離率を下回る医薬品は乖離率の大きなものという四大臣合意の指摘とは言えず、四大臣合意に反すると考えるのが当然ですが、厚労省の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の毎年の薬価改定の件でありますけれども、この毎年の薬価改定に関する在り方という点については、先ほども答弁で申し上げたとおり、この中医協の中で現在検討をしているところでございます。私が先んじてこうだああだと言うことは差し控えるべきだというふうに思います。
　したがって、まずはこの中医協で、そして各専門家の皆さん方にきちんと議論をしていただいて、そしてそれに基づいてその今後の在り方についての判断はさせていただきたいと思います。
○芳賀道也君　質問している私から言うのも何ですけど、思いは一つだと思うんですね。命を守る薬が守られる国であるように、しっかりと大臣にも、そして我々も協力して取り組んでいこうと思っています。
　そこで一つ、何度か取り上げている問題なんですが、提案も含めて。
　能登半島地震でも、製薬会社の製造工場、一部被害を受けました。東日本大震災でもあって、何とか辛うじて大切な薬の供給、関係者の皆さんの御努力があって守られたという状況だと思います。
　巷間心配されている南海トラフの大地震、静岡より南の太平洋側で大きな地震が起きた場合、やはり優れた製薬会社、大きな製薬会社がたくさんあります。確かに、各製薬企業では、災害時のＢＣＰ、事業継続計画として同じ会社や系列企業の別工場で生産するラインを組んでいるでしょうけれども、この問題について、今年二月十六日に参議院災害対策特別委員会で厚労省の三浦政務官に質問いたしました。三浦政務官の御答弁によれば、各工場ごとに管理責任者がいて、医薬品の製造方法、設備、原料、資材などが適切に管理されることが必要であり、部外者による当該工場の設備の使用は認められないということでした。しかし、大規模な被害が実際に起きて、同じ工場のほかの工場、系列企業のほかの工場まで被害が及び、すぐに生産が再開できなくなる事態も想定されます。医薬品の生産がストップしたとき、命の危機に陥る患者さんがいらっしゃるのは自明のことです。
　大規模災害で軒並み製薬企業が被害を受けた場合には、他社の製造企業の一部を借りて、スタッフが原料などを持ち込んで、被災した工場で生産をしていた医薬品を生産する、製造責任者ごと移籍して、できた製品についてはきちんと検査するということも含めてですけれども、このような災害時の緊急事態特例、こうしたものを認めるような緊急制度や緊急立法を準備しておくべきだと考えますが、武見厚労大臣の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この医薬品の製造については、三浦政務官からの御答弁どおりなのであります。工場ごとに管理責任者が異なっていて、各工場においてそれぞれの管理責任者の下で医薬品の製造方法、設備、原料、資材などが適切に管理される必要性があると。このために、原料を他社等の工場に持ち込み、そこで医薬品を生産するということになりますと、医薬品の適正な製造管理に支障が生ずるおそれができてしまうために、それは難しいというのが実情であります。
　問題は、やはり災害についても一つの規模だろうと思います。先生御指摘のように、あらゆる医薬品の製造工場などが被害及ぶようなかなり広域の被害を生じた場合には、いろいろな方法を考えなきゃならなくなるだろうと思います。ただ、今回のような能登の程度の地震ということであるとしますと、他に医療の、医薬品の製造会社等がございますから、そこで代替することは現状では可能であろうと思います。
　一方で、この医薬品の安定供給というのは本当に重要です。これまでも、東日本大震災時には、医薬品の製造所追加等の一部変更承認手続を緊急的に実施いたしました。それから、能登半島地震では、医薬品生産のための迅速審査、調査の相談窓口を設置するなど、速やかな薬事手続も行いまして、この安定供給に努めてきたところでございます。
　今後とも、災害時に医薬品が安定的に供給されるようなことについては、常に必要な対策を講じるという考え方を持っております。
○芳賀道也君　是非、想定を超える災害が起こるということは当然あるわけですから、緊急事態立法、命を守るための薬を守る、命を守るための薬のための緊急事態立法なども検討に、俎上に上げて検討していただきたいと思います。
　次に、地域の福祉の支え手である民生委員について伺います。
　山形市内など地元でも、今は本当に民生委員のなり手がなくて困るんだという声を非常に聞いています。実際にどういう状況なのか、それから、何らかの対応策を厚労省として考えていらっしゃるのか、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　令和四年十二月に民生委員の一斉改選が行われました。各自治体が定める定数二十四万五百四十七人に対しまして約一万三千人が欠員となっておりまして、地域において担い手の確保が課題となっているという認識を確実に持っております。
　厚生労働省としては、これまでも、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手の確保に向けて様々な施策を講じてまいりました。今年度の予算では、民生委員協力員を設置をいたしまして、民生委員の活動をサポートする体制づくりであるとか、あるいは小学生をこども民生委員として委嘱し、地域の見守り活動へ体験参加を行い、その保護者にも民生委員活動の重要性の理解を促すといった取組に対する予算も新たに計上するなど、更なる支援に取り組むこととしております。
　こうした取組に加えまして、民生委員の選任要件の緩和について、令和五年十二月に閣議決定されました令和五年の地方からの提案等に関する対応方針に基づき、地方自治体や関係団体等の意見を踏まえ、今年度中に具体的な検討を行うことを予定しておりまして、引き続き、民生委員の担い手不足の解消に向けて全力で取り組んでまいります。
○芳賀道也君　コロナ禍もあって、その後の猛烈な物価高、本当に困っていらっしゃる方が多くて、民生委員の仕事が増えているということも伺いまして、実際に足りていない状況があるということですので、引き続きこれを現場の声も聞いて改善するために努力をお願いしたいと思います。
　次に、厚労省では、これまで小規模多機能型居住介護施設の活用によって、居宅介護施設の活用によって、利用者の日帰りショートステイや宿泊を伴うショートステイ、また居宅介護支援など、各種ニーズに応えようとしてきたと感じています。
　しかし、最近は、小規模多機能居宅介護施設の経営が厳しく、休業状態になっているところが増えていると聞いています。
　厚労省としては、休止状態の小規模多機能居宅介護施設がどれだけあるのか把握をしているのでしょうか。これらの小規模多機能型居宅介護施設を対象とする介護報酬の引上げなどをしないとますます休止が増えることになるリスクがあるとも考えますが、厚労大臣の御見解、いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　この小規模多機能型居宅介護は、中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、二十四時間三百六十五日の在宅生活を支援するサービスとしてその重要な機能を果たしてきております。
　全体の事業所数で見ますと、二〇二二年に過去最大の五千五百七十五事業所まで拡大した後、二〇二三年は五十三か所減少したものと認識をしています。また、経営実態調査によりますと、令和四年度の収支差率は、前年度比よりも一・一％減少し、三・五％となっております。
　こうしたことも踏まえて、小規模多機能型居宅介護については、今般の介護報酬改定において基本報酬を引き上げるとともに、関係者との積極的な連携などを評価する加算について、地域共生社会の実現に資する取組を評価する見直しであるとか、それから認知症加算について、専門的な研修修了者の配置などを評価する見直しを行うなど、その充実を図りました。
　こうした取組などを通じまして、地域包括ケアシステムの構築を推進をし、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制を引き続き整備していきたいと思います。
○芳賀道也君　実際に、小規模の方がいいんだということで、これはケアは非常にいいんだと思うんですけれども、現在の報酬で、いいのは分かっているんだけど続けられないといって休止している全国の施設が幾つあるのかとか、そういった調査は行われているんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えをいたします。
　先ほど大臣から御答弁申し上げました数字は、前年の四月と、それから今年の四月の、ああ、昨年の四月と一昨年四月を比較したときの請求事業所の数でございますので、先ほど申し上げました事業所数が五十三減ったというところが基本的に休廃止のところであるというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、こうした重要なサービスが地域の中で活躍いただけるように、報酬改定は先ほど大臣から御答弁申し上げたような充実を図ったということでございます。
○芳賀道也君　小規模で多機能、よりいいケアをしていこうという、いいこれは制度だと思うんですが、これがなかなかうまくいっていないということもある。これ、きちんと、実際に経営が成り立たなくて休止している施設がどれぐらい実際にあるのかというような調査も含めて、大臣、是非お願いできませんか、これ。現状を知ることがまずだと思うので、どうでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　今保険局長からも、ああ、老健局長からも答弁をさせていただきました。この事業所は、拡大を、その必要性から拡大をしてきていますが、昨年度は実は減少したと。しかも、収支差率というのが三・幾つかで、もう限られておりまして、そのために基本料金をこの点に関しては引き上げます。
　その上で、その重要性は十分に理解をしておりますので、しっかりとその支援体制を組まなければいけないという認識を持っております。
　その経営実態全体についてこの調査というのは、経営実態調査の中ではまだ十分に行われていないかもしれません。改めて、こうした小規模の多機能の居住介護、私も実際に、川崎市で一例実際に現地で視察してその重要性はよく理解しておりますので、改めて、その経営状況の実態についてどのように把握することが適切か、これを検討してみたいというふうに思います。
○芳賀道也君　是非、現場の声を聞いて、改善できる部分は改善をお願いしたいと思います。
　既に国会質問でもお願いしたケースでいうと、この小規模の施設、例えば定員二十九人以下では経営が安定しないので、定員を十人増やして三十九人以下に引き上げてもらえないかと、これなら何とか経営できるんだという声もありました。
　例えば、四階のフロアを使って一階ごと十人ずつ引き受けていらっしゃるところでは、例えばルールがワンフロア夜勤必ず一人ということがありまして、十人に一人夜勤が必要、で四フロアですからその夜勤だけで四人必要になってしまうというようなルールもあって、今様々、四十人程度であればウェブでも様々見守りもしながら各フロア行き来してということもできますので、そういったできる改善も認めてほしいという現場の声も是非聞いていただきたいと思います。
　次に、確かに厚労省で地域医療介護総合確保基金の制度が設けられていて、その中に医師確保対策としてメニューがあります。
　例えば山形県では、実際に病院の勤務医足りないので関東圏から例えば庄内空港に週二日、二名の方に助っ人で来ていただくというようなことをしている医院がありますが、これなかなか、その飛行機代もなかなか確保できないということなんですね。
　是非、こういった医師確保のために飛行機代に充てられるメニューはないかということですが、実際に国に伺うと、山形県が制度をつくれば可能性はないわけではないということです。山形県庁でこのような要望に対応する枠組みをつくって計画として厚労省に上げれば、医師確保のための交通費について一定の計画の下に基金から負担をしてもらうということが可能だという理解でいいのでしょうか。厚労大臣、御見解をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　この地域医療を確保する上での医師の確保、これは重要な課題であって、地域医療介護総合確保基金によって都道府県が行う医療従事者の確保に関する取組に対して財政支援を行っております。
　先生御指摘の医師の交通費でありますけれども、都道府県の判断によって地域医療介護総合確保基金の活用が可能であります。したがって、厚生労働省としては、その旨を明確化した上で、都道府県に対してはもう既に周知をしているところであります。したがいまして、この飛行機代を含めて医師の確保のための交通費に関する支援について、山形県の判断により地域医療介護総合確保基金に関する計画に盛り込んだ上で厚生労働省に申請された場合は、これは支援の対象となり得るものと考えます。
○芳賀道也君　特に地方、田舎にとっては、開業医も減っていく中で医師の確保は喫緊の課題です。是非よろしくお願いをいたします。
　次に、昨年秋から、新型コロナによる経済状況で滞納していた社会保険料の徴収が、五類になったということもあるのでしょうか、厳しくなって、社会保険による倒産、社保倒産と言われる倒産も起きています。
　社会保険料は、これは払わなきゃいけないものですから当然徴収はしていただかなければいけませんけれども、事業を継続しながら分割していけば社会保険料の納付ができる、事業の継続も大丈夫だ、このような場合は分割納付を積極的に認めるなど柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、厚労大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。また、ネットなどでも社保倒産などというのがキーワードになっていて、開くと様々なケースが出てきたりと、社保倒産などというのがコロナの後キーワードになるような世の中であってはいけないなという思いもありますので、厚労大臣の御見解、お願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生年金保険料などの保険料、これは事業主から被保険者分も含めて保険料全体を納付をしていただいております。年金給付などの保険給付を行うためにも、その保険料を確実に納付していただくというのは、これはこの制度自体を支える基本でございます。
　ただ、一般論として、この保険料の納付が困難となった場合に、事業所の経営状態や将来の見通しなどを丁寧にお伺いしながら、それから国税関係法令に基づく猶予による分割納付の仕組みなども活用をするなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、厚生労働省としてこの日本年金機構に対して指導をしております。
　また、この分割納付については、昨年十月以降、毎月の納付額が均等でない変形型の納付計画を承認することが可能であることなどについて、日本年金機構において年金事務所に対してこれも周知をしているところでございます。年金事務所においてこうした国税関係法令に基づき事業所の状況に即した対応が徹底されるよう、日本年金機構に対しては再度指導を徹底してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　是非、社会保険料を払わなきゃいけない、これは間違いないことですので、ただ、計画倒産で逃げてしまうような悪質な業者もいるというのは事実ですけれども、例えば銀行団であるとかベテランの地元の社会保険労務士さんが一緒に入って、こういう形で分割してもらえば事業継続が可能なんだと、そういうケースについては是非事業継続に向けて最大の配慮をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか、一言。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の点は、今も申し上げたとおり、厚生労働省としては、この年金機構に対して、現場においてもその状況を丁寧に把握をした上でこうした保険料の徴収事務を行うように徹底して指導をしているところでございます。
○芳賀道也君　先月だけでも、小さな商店からある程度大きな企業まで、数件のこの社会保険の御相談を受けました。本当に状況厳しい中で事業継続頑張っていますので、この皆さんのためによろしくお願いをいたします。
　次に、資料を御覧いただきたいと思います。
　報道によれば、民主党政権時の二〇一二年四月からは刑事分野の検事と判事の人的交流、判検交流が廃止されたということですが、その理由は何だったのでしょうか。法務省と裁判所に伺います。
○国務大臣（小泉龍司君）　判検交流のそのメリットとして、一般的に二つのことが言われています。一つは、組織として異分野の専門的知識を持ったスタッフが入ってくれて助かると、機能強化できる。もう一つは、自分のところから相手に交流することによってより経験を積むことができる、人材の育成、そういう二つのメリットがあると言われています。
　当時、いろいろ判検交流について議論がありました。その中で、法務省は検討しました。この二つのメリットを我々は受けているんだろうかと考えました。その結果、判事さんが検察庁に応援に来ていただいても、それは有り難いんですが、元々エキスパートがいっぱいいますので、さほど有り難くないというのは言い過ぎですけれども、それほど大きな恩恵を感じない。あるとすれば、人材交流による経験値、経験則を、経験を積ませることができる。でも、これは裁判所に出向しなくてもいろいろな分野で経験を積むことはできるだろう。そういう判断をしまして、結果、平成二十四年にこの刑事分野の判検交流は取りやめようということになったと承知しております。
○芳賀道也君　この報道によれば、二〇〇九年の政権交代による千葉法務大臣就任以来、法務省は行政訴訟分野の判検交流を減らしていると報じられています。
　この報道によれば、二〇一二年度当時で約三十人ということですが、現在はどれほどの人数で行政訴訟分野の判検交流が行われているのでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　国の指定代理人として活動する裁判官出身の人数でございますが、二〇一二年、平成二十四年四月時点で四十九名でありましたが、令和五年四月時点では四十一名でございます。
○芳賀道也君　皆さん御存じのように、三権分立は憲法の定める重要な原則の一つです。国会、内閣、裁判所で相互に牽制することで権力の暴走を防ぐ三権分立の理念に沿って、裁判官、裁判所裁判官の人事と行政機関の人事は当然距離を置くべきです。特に、裁判所と政府、各省庁は、国を相手とする行政訴訟が起きると裁く側と裁かれる側になるのですから、距離を置くのは当然です。スポーツでも、敵チームの監督が突然試合の勝敗を決める審判に変わったらフェアな審議がなされないのではないかと疑われるのは当然です。
　昭和四十四年以降、以前の石田和外最高裁判所長官の下で行われた青年法律家協会所属の判事補等の任官拒否や脱会勧告、いわゆるブルーパージでは、裁判官が公正であると思われるようにしなければならないということでした。
　裁判官が公正であると思われるようにしなければならないのであるなら、行政機関とそれを裁く側の裁判官が行き来をする判検交流によって国を相手とする行政訴訟で公正な裁判が行われないおそれがあるため、そして国を相手とする行政訴訟で公正な裁判が行われないのではないかと国民に疑念を抱かせるものなので、刑事事件の場合と同様に、民事、行政訴訟分野の判検交流はやめるべきです。
　少なくとも、判事と検事の間の異動は片道切符とするべきではないでしょうか。法務大臣及び裁判所の御見解を伺います。
○国務大臣（小泉龍司君）　国を当事者等とする訴訟につきましては、その結果が国の政治、行政、経済、大きな影響を及ぼし得ます。そういう重要な大型事件も増加傾向にあります。事件の内容が複雑化、困難化しているというところもございます。
　これらの事件に対応するに当たっては、やはり法律による行政の原理を確保して、適正な訴訟追行を行う観点から、訟務部局に裁判官出身者も人材として配置することも重要な意義があるというふうに考えております。
　御懸念の点はありますけれども、法曹は法という客観的な規律に従って活動するものであり、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においてもその立場に応じて職責を全うするものであると思います。このことは、裁判官の職にあった者が法務省職員として法務省が所掌する事務に携わる場合でも異ならず、法務行政や司法に対する国民の信頼を損なうものではないと考えております。
　したがって、現在の法曹間の人材交流、直ちに廃止するべきでは、すべきとは考えておりません。なお、国を当事者等とする訴訟の遂行に当たっては、裁判の公正性や職務の中立公正な遂行に疑念を抱かれることのないよう、かつて裁判官として担当していた訴訟に関与しないこととする対応などは行っております。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　法曹である裁判官は、一定期間国の指定代理人として活動したり、あるいは行政機関で勤務したりしたといたしましても、その後再び裁判官に任命されれば公正中立な立場から法と良心に従って判断を下すものでございます。裁判官出身者が国の指定代理人を務めたり、あるいは行政機関で勤務することは、裁判官の独立あるいは裁判の中立公正を害するものではないと考えております。
　訟務検事を含む法務省あるいは行政機関への出向につきましては、裁判実務の経験があり、法律に精通している人材としての裁判官の派遣を求める要望を踏まえまして、必要な協力をしてきたところでございます。
　引き続き、法務省あるいは行政機関への出向につきましては適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　李下に冠を正さずという言葉もありますので、少なくとも判事と検事の間の異動は片道切符にすべきではないかなと指摘して、次の質問です。
　今から十年ほど前になりますが、二〇一〇年、平成二十二年九月十日に郵便不正事件に関する厚生労働省村木厚子さんの無罪判決が大阪地方裁判所で言い渡されました。
　大阪地検特捜部の事件ということで、裁判では多数の検察官面前調書が法廷に提出されましたが、この裁判で裁判長は、検察官面前調書三十四通の証拠採用を却下しました。確かに現状では、刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号により、検察官面前調書が、第三号にある一般の供述書や供述録取書よりも証拠能力が高く特信情況にあると規定されています。
　しかし、厚生労働省村木元課長の裁判そのほかで検察官面前調書がこれまで多数却下されたことを受けて、刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号後段の特信情況に関する規定を改めて第三号と同じ扱いにすべきだと考えますが、法務大臣の御見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　御指摘の刑訴法第三百二十一条第一項第二号の後段でございますけれども、これは、被告人以外の者の検察官の面前における供述を録取した書面、これが検察官面前調書ですが、これについて、供述者がその後、公判期日等においてこれと相反する供述等をした場合において、その供述よりも検察官の面前における供述を信用すべき特別の情況が存するときに証拠能力を認めることとしております。
　この規定は、適正な事実の認定のために重要な役割を果たしておりまして、これを改正すべきものとは考えておりませんけれども、一般論として申し上げますと、裁判実務におきましては、証人が公判期日において検察官面前調書と異なる内容の証言をした場合でも、できる限りありのままの証言が得られるように、検察官に記憶喚起や弾劾的な質問の活用などの方策を尽くさせた上で、やむを得ない場合に限って検察官面前調書の採否を更に慎重に判断するといった方法など適切な運用がなされているものと承知をしております。
○芳賀道也君　刑事訴訟法関連でもう一つ質問させていただきます。
　三百十七条で、事実の認定は証拠によると規定されているのに、刑事訴訟法第三百三十五条第一項で、有罪の言渡しをするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならないと書かれていて、証拠や、証拠により、証拠により有罪となることを認めた理由ではなく、証拠の標目だけでいいということになっています。
　証拠に基づく裁判なのに、証拠、証拠により有罪となることを認めた理由を判決に必ず書くように刑事訴訟法第三百三十五条第一項を改めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○委員長（佐藤信秋君）　時間ですので、簡潔に。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　御指摘のように、今の刑事訴訟法では、有罪の言渡しをするには証拠の標目を示さなければならないとはされておりますけれども、証拠によって犯罪事実を認めた理由を記載すべきこととはされておりませんけれども、これは、実際の公判において事実の真相を発見する面において裁判官の主力を用い、判決を書く手間よりもそちらの方を重視するという趣旨によるものと承知をしております。
　ですので、現時点においてこの規定について改める必要はないと考えております。
○芳賀道也君　証拠によってお願いします。
　以上です。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、コロナ後遺症について伺いたいと思います。
　まず、資料一枚目、御覧ください。私、これ一年前の決算委員会でお配りした資料なんですけれども、一年前も私、後遺症患者、コロナ後遺症患者の皆さんから寄せられたアンケートに基づいて、政府に、その対策として周知と医療と支援が必要だということを申し上げました。それから一年たったわけですけれども、資料二枚目、御覧ください。厚労省が昨年秋に作成した取組の資料ということで、厚労省も、医療、支援、そして周知、それぞれ取組を進めていると説明を受けたわけです。また、コロナ後遺症については取り組むべき重要な課題だと認識していると、そういうことも伺ったわけです。
　この一年で後遺症の取組行われていると、これは本当に大事だと思うんですけれども、一方で、昨年十一月に発足した全国コロナ後遺症患者と家族の会の皆さんが昨年末から今年の初めにかけて集めたアンケートには、適切な医療や支援にまだつながれていないなど、一年前に吉良事務所に寄せられた声と同様の実態が届いているとうかがえました。という意味では、政府の対策まだまだ十分とは言えないのではないかと、重要な課題として認識できているのかというところでは疑念があるわけです。
　そこでまず、確認をしたいんですが、厚労省、コロナ後遺症患者の総数、これは把握できていますか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、総数を把握しているかという点につきましては、まず、これ困難で明確にはなっておりません。じゃ、なぜ困難かと申しますと、主な理由三つほど申し上げます。
　一つが、研究によってその定義ですとか調査手法が異なり一概に比較することが困難であること、二つ目が、症状がある人の、方の方が調査に回答する割合が高くなるという、統計でいう回答バイアスが生じ得ること、三つ目が、罹患後症状、いわゆる後遺症を呈する方の多くは経時的に症状が改善をしたりすることが知られているので、患者数の把握をどの時点で行うのかといった科学的な指摘もあって、総数は把握はしておらないということでございます。
○吉良よし子君　総数把握されていないということでした。
　一方で、厚労省は、この間、抽出調査というのをしています。八尾市や品川区、札幌市等でやっているわけですが、それによりますと、新型コロナに感染した人のうち、成人で一一・七％から二三・四％が後遺症だと報告されているわけです。昨年五月に厚労省の発表した累計の感染者数、これ三千三百八十万人。ということは、少なく見ても四百万人弱から五百万人くらいの後遺症患者がいると、そういうことでよろしいですか、もう一度。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、割合についての御指摘の厚生労働省の研究班による調査はございますが、それをそのまま、じゃ、総数に当てはめてよいかというと、必ずしもそうというわけではございませんので、それで総数はと、先ほど申したとおりに明確にすることはなかなか困難という申し方をしております。
○吉良よし子君　要するに困難だと言い続けていると。割合から見てその概数ということも言えないというのは私どうなのかと。
　私、初めてコロナ後遺症について国会で取り上げたのは二年前になるんですけれども、以降、毎年この総数把握について伺っていて、今日で三回目なんです。それでも把握は難しいって言い続けられると。いや、コロナ後遺症が取り組むべき重要な課題だと認識されているというんだったら、やっぱり、患者総数、その実態、とりわけ経済活動への影響状況とか、概算でもいいし推定値でもいいので、把握してちゃんと公表すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほど参考人の方からも説明をさせていただきましたけれども、いわゆる後遺症患者の総数の把握というのは定義とか調査方法が異なるといった理由で困難ではありますけれども、二〇二〇年度から実施している調査研究では、新型コロナの感染者が罹患後症状を有した割合は、感染していない者が何らかの症状を有した割合より二割から、あっ、二倍から三倍高いといった知見は得られております。昨年度も軽症の患者を含む数万人規模の調査研究を実施しております。結果がまとまり次第公表する予定であるとともに、今年度もその調査継続して行うこととしております。
　引き続き、罹患後症状で悩む方々の実態の把握にこのような形で努めて、そして国民へその情報を確実に提供していきたいと思います。