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○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　医療、介護の複合的なニーズを抱える八十五歳以上の人口が増加をし、それに伴いまして在宅医療の需要が更に増加するということが見込まれます二〇四〇年頃を見据えて、住み慣れた地域で患者が生活できるよう、切れ目のない医療・介護サービスの提供体制を整備するということが重要だと考えております。
　今後、この高齢者が増加し、複数の疾患の問題を抱える患者におけるニーズが増加するということで、治す医療から治し支える医療に変わっていく、またその充実が求められているという中で、先生御指摘の総合的な診療能力を有する医師、これにつきましては、日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病等について、我が国の医療提供体制の中で適切な初期対応と必要に応じたフォローアップ、これを行う役割が期待されます。また、あわせて、先ほど委員御指摘のとおり、介護との連携、そういう役割も期待をされております。今後、地域の医療における必要性が高まっていると認識をしているところでございます。
　こうした中で、総合診療医の養成につきましては、大学医学部における総合診療医の養成、確保のための拠点の整備に関する支援ですとか、日本専門医機構による総合診療専門医の養成を進めるための経費の補助ですとか、また、それに加えまして、昨年末に取りまとめました医師の偏在是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、主に中堅以降の医師を対象といたしました総合診療に関する能力を高めるためのリカレント教育、これを推進することによりまして、総合的な診療能力を有する医師、これの充実を図っていきたいと考えておるところでございます。
○山口和之君　総合医というのはなり手がなくて、もう日本もったいないことを起こしているので、どうにかその点数を上げるなり、誘導する作戦を練っていただいた方が結果的に費用対効果はかなり上げられることになると思いますし、先ほど看護多機能のお話ありましたけど、残念ながらリハビリ機能がないところがたくさんあるので、これももったいない話なんですよね。だから、外からリハが入ってくる。
　自分が、海外、今から二十年前ぐらいですけど、海外、アメリカの方に行ったときに、大腿骨頸部骨折が四日で退院ですよ、四日で退院して、それは、今でいう看護多機能みたいなところに入っていらっしゃって、そこから、ドクターが外から入って、リハが外から入っているわけですね。それで、アウトカムがほぼほぼ、今は回復期リハ病棟があるので分かりませんけれども、その当時のアウトカムは向こうの方が優れていたということがあった。やり方によってはもうかなりのことができるんだろうなというふうに思います。介護老人保健施設も全く同じで、介護老人保健施設の中で医療行為がちゃんとできればわざわざ入院しなくて済むんですよね。医療行為が、ある程度限定されていたものが広がりましたけれども、いろんなところでできるようにしてほしいと思います。
　ちょっと質問飛ばして、あと、認知症の高齢者の方がやっぱり精神科病床にたくさん入っていらっしゃいます。これは、グループホームの方が、生活の場所ですね、生活の場所でケア、介護がしっかりしていると減薬ができてくるんですね。で、かなり薬が減らせたりするんですね。介護って武器ですよね。すばらしい武器に変わるんですね。そう考えたときに、生活の場所の方が幸せなんですよね。高齢の方々は病院で天井を眺めているよりはるかにいいですよね。そう考えたときに、今後グループホームとかの促進とかしていくのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　認知症の方を始めとして精神病床に入院しておられる患者さんの退院促進であるとか地域移行を進めていくこと、これは非常に重要なことだと考えております。それぞれの方の状態に応じて、医療であるとか障害福祉、あるいは介護などのサービスを切れ目なくその移行先の生活の場、住宅であったりとかグループホーム、こういった場所で受けられるようにしていくことが重要であるというふうに考えております。
　この精神病床入院患者の方の地域移行や定着に向けましては、まず障害福祉計画の中では、一年以上の長期入院患者数の減少などの成果目標を設定をするということと、入院中の精神障害のある方が地域生活に移行した後に利用するサービス量をしっかり福祉サービス量の中に見込んで計画を策定することなどとしておりまして、自治体における体制構築を推進しております。
　また、高齢者の方につきましても、住み慣れた地域で生活が送られるように、自治体で策定する認知症施策推進計画あるいは介護保険事業計画などに基づきまして、グループホームを含め必要となる介護サービス、さらには相談支援体制の整備などを進めているところでございます。
　こうした計画による体制整備、あるいは関係する各施策の推進を通じまして、地域移行を支える体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　最後に、介護老人保健施設なんですけれども、質問はしません。
　介護老人保健施設は在宅復帰の施設だと言われているんだけれども、今は第二の特養化している。もったいなくてしようがないんです。在宅復帰というから、みんな、皆さんどうしているかというと、病院から来た人を在宅に復帰させる場所というふうな認識なんですよ。そうじゃないんです。在宅での生活が困難になってきた人がここに来て元気になって、あるいはどうやって在宅で生活するかというのを練習して学んで、それからおうちでまだ生活を長くできるようにするためなんです。ところが、病院から来た人たちを受け入れる施設になっちゃっているから、しようがないんです。
　だから、自分としては、介護老人保健施設という名前はやめて、高齢者リハビリテーションセンターというふうに変えてほしいなと思います。
　以上で終わります。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十分、よろしくお願いいたします。
　五月十三日のこの厚労委員会で、未知の感染症を念頭に、国産ワクチンの開発、生産体制について、ＡＭＥＤ、ＳＣＡＲＤＡの進捗状況、伺いました。骨太にも、医薬品の安定供給に向け、抗菌薬等のサプライチェーンの強靱化や取り巻く環境の変化を踏まえた持続可能な流通の仕組みの検討を図るとともに、感染症の流行による需要の急激な増加といったリスクへの対策を講じ、基礎的な医薬品、足下の供給不安に対応していくということを書いていただきましたけれども、医薬品だけではなくて、やはりワクチンのところも相当当時問題になったというふうに思いますので、伺っていきたいというふうに思います。
　本日は、内閣官房の感染症危機管理庁の方からもお越しいただいております。本年四月二十一日に開催した新型インフルエンザ等対策推進会議では、冒頭、西野大臣政務官より、政府行動計画の実効性を確保するためにはその取組状況を確実にフォローアップしていくことが重要という発言がありました。この政府行動計画のワクチンの章では、二〇二一年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、有事に国内外で開発されたワクチンを確保し、迅速に接種を進めるための体制整備を行うと記されています。
　まず、この迅速に接種を進めるための体制整備の部分について伺っていきたいと思います。
　二〇二二年八月に取りまとめられた新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会の報告書では、今般、感染症発生時等におけるワクチン接種等の担い手の確保のための枠組みを創設したことの効果等の評価を行った上で、今般の対象とならなかった薬剤師等も含めて対応を考えていくことが重要であると、今後の課題について整理をされておりました。
　この評価を今後ということなんですが、いつどのように行うのでしょうか。私は、薬剤師の機能強化の一つとして、このワクチン接種の担い手にも検討項目として入れていくべきだという主張をさせていただき、先日も質問したわけですが、現実的に、薬剤師等を対象に加えるに当たっては、薬液投与の手技を薬学部の課程に盛り込むといったような課題もあるのは理解しておりますので、この枠組みを創設していくには早く評価をして取組を進めていかなければいけないというふうに考えており、今日これを参考人に質問したいと思います。
　評価はいつどのように行うのでしょうか。
○政府参考人（神谷隆君）　お答えいたします。
　お尋ねのワクチン接種等の担い手につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえまして、令和四年の先生が今御指摘になりました厚労省の検討会報告書を受けまして、同年に、注射を行う者を確保することが特に必要であるときに、歯科医師や臨床検査技師等の医療関係職種に対して注射行為を行うよう要請することが可能とする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が行われたものと承知しております。
　これを受けまして、昨年七月に全面改定を行いました新型インフルエンザ等対策政府行動計画におきましては、接種に携わる医療従事者が不足する場合等においては、歯科医師や診療放射線技師等に接種を行うよう要請することを検討すると記載しております。
　統括庁といたしましては、関係省庁も連携しつつ、政府行動計画の取組の進捗状況のフォローアップ等を通じて、次の感染症危機に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、先生御指摘の検討会報告書において今後の課題とされた事項につきましては、必要に応じて厚生労働省において検討されていくものと認識しております。
○田村まみ君　最後の部分しか聞いていなかったんですよね。だから、統括庁なんだけど、検討は厚労省なんですよ。今日、大臣にはあえて答弁求めていないんですけれども、統括庁がきちっとここを厚労省に求めていかないと、何か見守っているだけでは私進まないというふうに思うんですよね。
　ですので、もう一問更問いしたいんですが、ワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方に対する検討会の報告書を踏まえて、二〇二二年の臨時会で感染症法等の改正しました。で、このワクチン接種を行う枠組みの整備、これも行ったんですけれども、じゃ、一体これは一日何人の接種を想定して、確保し得る打ち手、どの程度になるか、想定されているのでしょうか。
　それは、なぜこれを質問するかというと、本当に次の感染症有事の際に、医師不足、看護師不足がそもそもワクチン接種以外のところでも言われていた中で、年々、今人手不足が深刻になっているという中で、本当にこのままで打ち手が確保されるのか、そういう心配がありますので、改めてこの接種の想定、これをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（神谷隆君）　感染症危機におけるワクチン接種体制の見込みにつきましては、新型インフルエンザ等の病原性等の特性などにより接種対象となり得る人数の変動があり得るため、一概にどの程度の打ち手の数が必要かどうか具体的な試算を行うことは困難と考えております。
　他方で、新型コロナウイルスの、新型コロナワクチンの接種におきまして令和三年七月に一日最大約百七十万回接種を達成していることと承知しておりまして、こうした経験を踏まえつつ、厚労省を中心に次なる感染症危機においても必要な対応を準備する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、有事に必要な打ち手が確保できるよう、令和四年法改正の措置を踏まえ、厚労省において適切に対応されるものと承知しておりますし、統括庁としては、関係省庁とも連携しつつ、政府行動計画の取組の進捗状況のフォローアップ等を通じて、次の感染症危機に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　どんな感染症になるか分からないので一概に言えないというのは分かるんですけど、それを想定しておくのが今後の対応策になるんじゃないんでしょうか。これまでの新型インフルエンザ等の特措法の中での政府行動計画の甘さが、前回のコロナワクチン等の接種含めて、医療提供体制も含めて問題だったというふうに私は認識をしているので、今のような答弁で統括庁ができた意味あるんでしょうか。私、大変今疑問を感じています。
　その上で、今回、医療法の改正案が審議、今国会でできなかったわけですけれども、平時における地方の医療提供体制のその整備すらも診療報酬や保険財源からお金を付けてやっていかなきゃいけないような法案が提出予定されていました。そんな中で、今、有事の際の打ち手の確保については、コロナワクチン接種に当たり報酬を定められていましたけれども、打ち手の確保が困難で、途中から、地方創生臨時交付金の使途を範囲拡大して人件費も使っていいというようなことも対応としてされました。
　その上で、実態としては、大規模接種会場の打ち手確保の高額報酬なんかが散見されて、そういう、日給十万円みたいなこととか、報道も出ていましたし、実態に、地方自治体からも実態として上がっていて、確保できないし、確保しようと思ってもその募集の要件が大変高額になっているみたいなことが問題として上がっていました。
　ここで質問です。
　当時の接種体制整備の費用全体がどれぐらい掛かったか、そのうちの人件費、こういうような実態調査は行われたのでしょうか。また、報酬は定めていたんですけれども、大規模接種会場での打ち手確保のために高額報酬が支払われた実態、私が今指摘したような、こういうような課題もあったと思うんですけど、この課題と解決策、こういうことをちゃんと準備されているのでしょうか。
○政府参考人（神谷隆君）　お尋ねの接種体制整備の費用につきましては、厚労省におきまして令和五年度までに新型コロナワクチン特例臨時接種における接種体制整備に係る自治体向けの補助金等を支出したところでありまして、自治体からの実績報告に対する確認等を行ってきたと承知しております。
　また、ワクチンの大規模接種において打ち手の確保のために支払われた報酬については、令和四年十一月の財政制度等審議会において、新型コロナワクチンの接種体制確保補助金について、人件費単価について上限を設けるべきではないかとの指摘を踏まえまして、厚労省において令和五年四月に要綱を改正し、補助上限額を設定し、自治体に対し効率的な事業実施を求めたと承知しております。
　このように厚労省においてその都度事業を見直し、適切な執行に努めてきたものと考えております。
○田村まみ君　次のときに打ち手確保ができなかったときの高額報酬とかが出回ったりとかというようなところの対応策とか、そういうことというのは検討の中に入っていないんでしょうか。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　先生が今御指摘の点につきましては、今日先生の方からお配りされているこのシステム、ワクチン整備事業のシステムございます。この中で、私ども、予予システムと集合契約システムといったシステムを今つくっているところでございます。
　こうした中で、私ども、国と自治体との関係の中で、こうした契約に関する費用につきましても適切に把握できるような体制を進めていると、そうした状況でございます。
○田村まみ君　今回、医療法提出されなかったんですけれども、データベース等々のＤＸ進めていくという中でも、私、感染症の有事のときのワクチン接種体制のシステムの脆弱性も大変憂慮していたところで、こういう問題の解決にも、医療法の提出が閣議決定されたにもかかわらず、されなかったというのは大変問題だったというふうに感じております。
　そういう中で、接種体制も不安なままで、そして、今後の接種体制整備の中で薬剤師の方の検討もどうなっていくかが分からない中でなんですけれども、是非こういう点、先ほど来厚労省がやっていくというふうなことで、統括庁はそれをまとめる、資料をまとめる係だということが改めて今分かりましたので、是非厚労省の方でしっかりと対応いただきたいというふうに思います。
　その上で、括弧二の質問に戻りたいと思いますが、ワクチン開発・生産体制強化戦略で示された有事に国内外で開発されたワクチン確保の部分について、先日の質疑で、デュアルユース補助金を通じて、ワクチン製造拠点の整備によって、国内で八か所、現在進行形でワクチンの国内製造体制の構築を進めているというのを内山審議官から御説明いただきました。
　この国内八か所の体制で、次なる感染症危機に向けた生産能力、この辺がきちっと確保されているのかということですよね。目標があるのか、どの程度の生産力を見込んでいるのか、一日何回分の接種ができるようなワクチンが生産できるか、そういうようなところも、この八か所という箇所じゃなくて、そういうような数字で今八か所を管理されているのか、その辺りの詳細を御答弁ください。
○政府参考人（神谷隆君）　先生御指摘のデュアルユースワクチンの製造拠点に関します経済産業省の補助事業についてでございますけれども、お尋ねの補助金に関しましては、生産能力目標として、国民への接種に必要な量を国内で製造できる体制の構築を目指すということにしておりまして、具体的には、ｍＲＮＡワクチン約二億人分などの製造体制を二〇二八年度までに整うという計画をされているものと承知しております。
　生産能力の確立に対する目標と、ＫＰＩのようなものとしては、二〇三〇年の時点で国内製造に必要なワクチンの供給量一・二億人などを成果目標として設定されているというふうに承知しております。
○田村まみ君　これも厚労省が出してきたものを、まとめていたものを答えていただいたということです。中身については、また厚労省の方でもきちっと様々な感染症という中で確認していただきたいんですが、今日、答弁は求めませんが、一言。
　答弁求めていないんですけれども、経産省の方も、そして、このデュアルユース、厚労省の方で担当している審議官も来ていただいていますので申し上げますが、デュアルユース補助金の予算措置というのは、二〇二三年一度きりです。もちろん二度の公募で金額も大きいものだったというふうに把握をしていますけれども、現場が求めているのは、開発のための、そして一回の製造拠点をつくるための、一度きりのワンショットの支援じゃなくて、平時におけるランニングコストとか在庫を確保し続けるような、そういうような継続的な支援がなければ、今体制整備しようといってつくるけれども、結局、本当の感染症来たときに、デュアルユースと言いながら転換してつくるということができないんじゃないかという懸念があるというふうに思っています。
　季節性のインフル用のワクチン、この製造と併用したとしても、今の現状で、平時、余剰施設があるというのは現実にあるというふうに現場から聞いています。そういった点について、統括庁の方も把握していただきたいですし、経産省も含めて、改めてその体制整備というところに対しての支援が十分かどうか見ていただきたいと思いますし、そもそもワクチンだけではなくて、そういう企業というのは大体医薬品も作っているわけです。薬価の度重なる切下げの中で、そういうところに公衆衛生も含めて社会に貢献しようと思ってワクチン事業も同時にやっている中で、このような薬価制度の在り方であったりとか流通の改善がされないまま医薬品産業全体が弱体化するということ自体がこの問題を引き起こしているんだということを改めてお伝えしておきたいというふうに思います。
　その上で、最後に医療ＤＸについてもお伺いしたいと思います。
　先ほど参考人から私が使わなかった資料を触れていただきましたが、一枚目にはシステムのことも載せているのは、この最後の質問のためです。今回の、先ほど言った医療法の改正の中にも、公的ＤＢの根拠法、これを改正するというような内容も含まれていました。これによって、匿名化のデータの活用によって、全ゲノム解析であるとか、先ほど言ったワクチン接種の体制を含めて、そして創薬の開発が大きく進むためのデータが整備される予定でした。国民の健康データで一番の基となるのがカルテです。ＤＸ化に当たって、基本のインフラとして電子カルテシステムが全ての保険医療機関に導入されなければ、ＤＸによる効果は最大化されません。
　ここで質問ですけれども、現状の普及状況の推移、これはどのようになっているのか、また、今回改正できませんでしたので、医療ＤＸ全体が進んでいくという動機付けが現在はないです。このことによる進捗への影響をどのように考えているのか、厚労省、お答えください。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　電子カルテの導入率、令和五年度の時点で、四百床以上の病院では九三・七％である一方、一般の診療所では五五・〇％となってございまして、小規模な医療機関において導入がまだ進んでいない状況にあるというふうに認識をしてございます。政府といたしましては、医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な電子カルテの導入を目指すことというふうにしてございます。
　また、御指摘にありました医療法改正案との関係でございますけれども、医療法改正案の取扱いは国会においてお決めいただくものですので、その取扱いを前提とした影響につきましてはなかなかお答えすることは難しいのでありますけれども、法律の取扱いによらず、電子カルテの速やかな普及に向けて、小規模な医療機関にも導入しやすい標準規格に準拠したクラウドベースの標準型電子カルテの開発を進めるなど、現在でも実施できることはスピード感を持って取り組んでいるところでございまして、引き続きこの電子カルテの普及に精力的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○田村まみ君　この電カル含めてのＤＸの進捗が遅いというところでの傾向、変わっていないと思います。小規模のところが進まない、しかも、あり得ない補助率、十分の十で補助金の枠つくってやっているのに進まないというところ、ここをどう対応していくのかというところを小規模のところに焦点当ててしっかりやっていかなければ、今後、国会での法案の取扱いとおっしゃっていましたけれども、医療ＤＸ進めていく中での基礎がそろわないということですので、是非この点についても、マイナ保険証を国民の皆さんに持てと言うんであれば、こちらのインフラの整備をしっかりとしていかなければ活用されないということですので、是非お願いしておきたいと思います。
　一分だけ残ったので、大臣、答弁今日求めていなかったんですが、一問だけ。
　これまで私、厚労委員会でずっと取り扱ってきた薬の安定供給に向けて、今回、骨太でも一部書き込みがされて、特に、持続可能な流通の仕組みの検討を図るとともにというようなところで、安定供給のところ、しっかり入れていただきました。かねがね、抜本的な薬価制度の見直しとか、この流通の部分については大きな枠組みの変更が必要で、しっかりと検討してほしいと言うんだけど、いつも最後、中医協で議論するという答弁、私、中医協じゃ、この大きな枠組み議論できないってずうっと言い続けているんです。
　後発品のところも、これ中医協から外していただいて産業構造の見直しの議論が進んだというふうに私は認識していますし、その質問して、あの当時、後藤大臣が決断したから進んだというふうに思っています。
　是非、中医協以外できちっとこれ薬価制度の抜本的な見直しと流通改善図っていくという枠組みつくるという、その議論の枠組みをつくるというところを明言いただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員、これまでも何度にもわたりこの薬の問題取り組んでまいりました。安定供給、大変重要な観点だというふうに思います。その検討の在り方も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　今日は答弁ないけど、信じて終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　障害者年金の不支給の問題につきまして私の方からも質問したいと思います。
　今回、二四年度分の決定分からサンプルを抽出した調査を行ったと。その結果、新規裁定、この部分で非該当が一三％あったと。前年度と比べると一・五倍に増えているということが分かりました。精神障害では約二倍という結果が出ております。今後、二四年度分で不支給及び下位等級に認定された全件の点検行うという御説明ですけれども、それぞれ対象となる件数はどれだけになるのか。そして、当然、認定や等級が上がった場合は遡って年金の支給がされることになるわけです。聞きたいのは、作業の完了のめどはどの程度に見込んでいるのか。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　今般の障害年金に係る調査結果を踏まえまして、精神障害等の令和六年度以降の不支給などの事案につきましては、速やかに障害年金センターに配属される常勤医師を中心としたチームによる点検を行うこととしております。点検の件数につきましては数万単位の件数を見込んでおりますが、詳細につきましては、今後の点検の中で確認、公表してまいりたいと思っております。
　その上で、不支給事案は機構から障害の状態を再度確認する機会、再認定がございませんので、こうしたことから、令和六年度以降の不支給事案を優先的に行い、令和七年度中に点検を行ってまいりたいと思っております。
○倉林明子君　相当な規模になるということで、大変な作業量になると。現状の業務やりながらということにもなっていこうかと思いますが、速やかにこれ、やっぱり令和六年度からということですけれども、取組を強めていただきたいと、体制についても後から触れたいと思います。
　調査報告書によりますと、二二年度、つまり令和四年度から障害年金センターの職員によって障害等級案、事前確認票が作成されていたということが明らかになりました。初めて知りました。業務統計では、コロナの影響前、これ二〇一九年と二二年度の再認定、この結果比較しますと、合計でいいますと、増えているのは二割程度なんだけれども、減額決定で見ますと一・七倍再認定。支給停止で見ると二倍にこれ増えているんですよね。
　今回発覚しました不支給の増加、そして職員による障害等級案等の作成、要は令和四年度から始めたこういう職員による等級案、確認票というようなことでやってきたことが、この二二年度に再認定が増えたということと関連していないのかということを確認したい。そして、そもそもなぜこれ職員が等級案を含む事前確認書を書くことになったのか、したのか、そしてこれは一体誰の指示で始めたことなのか、確認させてください。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　障害年金における精神障害は、障害等級の目安と診断書等の内容を基に総合的に認定する仕組みとなっております。
　今般の調査では、事前確認票は職員が等級案を記載する欄があり、等級案も含め認定医が審査する際の参考情報という位置付けであるが、認定医のヒアリングでは、事前確認票は助かっているが、等級案を見て決めているわけではないといった旨の話がございました。
　職員による事前確認は、日本年金機構におきまして障害年金の認定業務の見直しを進める中で、職員が事前に必要な情報を整理することで、職員と認定医の間で事実関係の確認等の手戻りを減らすなどの観点から導入されたものであります。
　これらのことを踏まえますと、障害等級の目安と診断書の内容を基に総合的に認定する仕組みとなっておりまして、職員が等級案を記載する必要性は高くないと考えられることから、等級案を記載することは廃止することとしております。
○倉林明子君　いや、等級案を書かないようにすると、見直しをしたと。それはそれでそういう見直しをされたんだけれども、実際にこういうことを始めた結果として減っている、減っているわけで、いや、違う、非該当とかあるいは不支給という案件が増えているということが起こった。それ踏まえて、等級案を書く必要性は高くないという判断でやめたと言うんだけど、関連はなかったという認識ですか。
○政府参考人（巽慎一君）　今回の報告書では、目安と最終的な等級、下位等級になっているというところが、令和六年度におきまして、令和五年度では四割程度であったものが七割程度になっているというところに着目して、今回、それらについて点検をするということになっております。
○倉林明子君　今の説明、よく理解できなかったんですけれども、認定医に関する文書も問題になりまして、これについても一定報告の中で触れられています。
　先ほど石橋委員からも紹介ありましたけれども、基本的にこちらの意向に沿って認定していただけますので、認定の方向性や程度、不支給理由に関しても事前にこちらで決めておくのが望ましいと、こういう記載があったと。そして、裏付けるように、今回の調査では、目安より下位等級に認定され不支給となったケースの割合高いと。そして、その九割が、九割ですよ、職員の等級案どおりになっていたというわけですよ。これ、職員による等級案の廃止は当然なんだけれども、影響していたというのはこれ明らかじゃないかと思うんです。
　そういうことを踏まえますと、二二年度にこういうことをやって、実際、再認定のところでの大きな変化が生じていたわけですから、当然、私、二二年度、二三年度、この不支給についても検証が改めて必要ではないかと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、この運用改善徹底するとともに、精神障害等の令和六年度以降の不支給事案等について速やかに点検を行うこととしております。
　今御提案がありました令和四年度及び令和五年度の精神障害等の事案につきましては、不支給割合は今回の調査結果と比較すると低いものの、令和六年度以降の点検結果踏まえて、改めてこの令和四年、令和五年については整理を行うこととしてございます。
○倉林明子君　整理ということですけれども、検証されるんでしょうか。不支給、要は今度のように見直すべきという視点で検証されるのかどうか。確認です。
○政府参考人（巽慎一君）　令和六年度の不支給事案を見まして、その辺りどういったことで、仮に支給になった場合はどういったことでその支給になっているのかということについてはちゃんと精査させていただきます。
○倉林明子君　つまり、そういうことでいうと、二二年、二三年度の分についても、令和六年度、つまり二四年度分の検証結果も踏まえてやるということでよろしいか。
○政府参考人（巽慎一君）　まず、不支給割合につきましては、令和六年度でかなり五年度と比べて大きくなっているということありましたので、それも、その六年度の分析、評価ですね、その辺りをして、それが令和四年度、五年度にもつながっていると。四年度、五年度の場合は不支給割合はそれほど高くはなかったですので、そこも踏まえて点検させていただくということです。
○倉林明子君　しっかりやってほしいと思うんですよ。
　要は、本来認定されるべき人が外れていたのではないかということが今度のことで明らかになったわけです。そういう部分についてはしっかり調査して、検証して、あってはならない、認定されるべき人が除外されていたと、こういうことを解消していくと。それは年金行政に対する信頼の回復につながることでありますので、指摘、重ねてしておきたい。しっかりやっていただきたい。
　そこで、職員へのヒアリングで、残業が多いと、毎日書類を処理しなければならない。つまり、現場際で認定作業スムーズにしようと、こういう圧力すごく強かったんじゃないかと思います。認定に掛かる時間が一分程度だったというようなお話も紹介ありました。これいかにスムーズに進めるかということで、職員が事前に書類を準備すると、そして、業務量が多いし、個別の認定が精神障害のグループのところは特に多かったんだという、調査でヒアリングの結果も出ていました。
　こういう状況で、これ踏まえたら、個別の認定が適切に行われていたとは言い難い状況に影響している可能性も考えられると、これあなた方、報告書でまとめられていたところなんですよね。認定業務の一本化、センター一本化ということによりまして業務が明らか過重になっているということも浮き彫りになったと思っているわけです。
　そこで、本来認定されるべき人が認定されないと、こういうことを繰り返さないためにも、認定医、そして職員体制、この強化は、今回の不支給の分の検証作業にとどまらず、恒常的な体制強化必要だと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今般の調査におけますヒアリングにおいても、この精神障害グループは特に業務量が多いと感じるといった発言もございまして、こうした環境が審査書類の記載内容に影響している可能性も考えられるとされたところでございます。
　今般のこの調査結果を踏まえまして、今後認定プロセスについて、審査書類であったり決定理由通知書を丁寧に記載することや、今後の全ての不支給事案について複数の認定医による審査を行うことなど運用改善を行うこととしておりますが、その際には、認定医の確保に努めますとともに、職員体制についても、対応策を踏まえた審査が滞りなく行われるように速やかに体制を確保するなど、日本年金機構と連携して必要な審査体制を確保していきたいと思います。
○倉林明子君　本来、体制上の不足、こんなことを理由に支給されるべき障害年金が不支給になる、あってはならないことなんですよ。繰り返してはならないと申し上げておきたいと思います。
　そこで、次に、自民、公明、維新の三党合意が六月十一日されたということで、その中で、二年間で病床を約十一万床削減だということで、本当に驚いております。全国で始まっている今医療崩壊、これ更に加速させることにつながるものである、断じて容認できないとまず申し上げておきたい。
　そして、既に補助金を活用した病床削減が加速しております。六月中旬をめどに出すとされておりました病床数適正化支援事業、この第二次の内示について現状報告を求めたいと思います。
　あわせて、二四年度補正の医療施設等経営強化緊急支援事業、現時点で残余はどれだけか。これ活用するという方向示されていましたので、同時に確認させてください。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　病床数適正化支援事業につきましては、令和六年度補正予算による議員御指摘の医療施設等経営強化緊急支援事業のうち、病床数の適正化を行う医療機関に対する支援を行うものとなっております。この本事業につきましては、医療機関から当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請がございまして、本年四月、都道府県に対して、第一次内示として約七千床分の予算配分を行いました。
　次回の、次の第二次内示につきましては、医療施設等経営強化緊急支援事業の他の事業で生じた残余を活用して行う方向ということで検討しておりますが、現在、その残余額や次回の内示の配分額等の詳細については現在各事業の執行状況を精査しているところでございまして、現時点でお示しすることは困難でございますが、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
○倉林明子君　中旬までということは答弁されていたので、確認をさせていただいたところです。
　要は、一次分で七千百七十床が決定されて、示された活用意向、今あったように五万床を超えるという規模になっておりますよね。少なくない医療機関が、コロナ融資の返済、これを本格化しているんですね、今。そういう中で、本格化する、経営破綻の瀬戸際まで追い詰められているというのが実態なんですよ。背に腹は代えられないと、そういうことでこの補助金申請が殺到しているという現状があります。
　そこで、補助金は受けられたとしてもですよ、一回限りで最大二億ということになります。実際に経営危機を脱するということでいうと桁違いなんですよね。コロナ融資に加えて、今、既存の融資、既存の借入金、これの返済負担が、年収のです、年収の四％、収入の四％を超えるという医療機関が少なくないと伺っているんです。求められている切実な支援策は何かといいますと、この借入金の負担をどう軽減するかということなんですよ。
　福祉医療機構の返済期間、十年ですよね。据置期間はありますけれども。これが本当に重たいことになっているんです。この返済の期間を二十年ということで延長してほしいという要望がかねてより寄せられております。と同時に、ＷＡＭだけじゃないんですよ、他の金融機関からも借りているのが重たくなって、経営破綻に陥りかねないという状況になっています。
　だから、病院の経営を一体的に支援するということであれば、この他の金融機関の融資についても延長を政府からも申し入れると、厚労省からその声上げると、必要だと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　医療機関の経営の厳しさは、もう再三委員からも御指摘をいただいてきたところでございます。政府としても様々な措置講じてきましたが、これらの効果をよく把握した上で必要な対応を検討していく、その中で、それまでの間に資金繰り悪化で医療が継続できなくなる事態を防ぐため、福祉医療機構の融資を大幅に拡充したところです。
　返済期間の延長につきましては、今般、大幅に拡充した融資では通常五年間を十年に延ばした上で無担保無利子としているところでございまして、まずはこの補正予算等による措置を全国へ速やかに行き届かせるとともに、返済困難な貸付先に対しましては、医療機関の運営継続を最優先として、経営状況に応じて、元金返済開始の延期であったり毎月の償還額の見直しといった丁寧な対応が図られることが重要であると考えています。
　また、御指摘ありました民間金融機関に対します返済期間延長の働きかけにつきましては、国の立場から民間の契約内容に介入することは難しゅうございますが、福祉医療機構と民間金融機関が連携しながら丁寧な対応が図られるように取り組んでいくことは重要だというふうに考えております。
○倉林明子君　丁寧にいろいろやっているんだけれども、返済期間の十年というのが大変今しんどい状況になって、要は、キャッシュフロー赤字ということが続いたらどうなるかといったら、資金ショート起こすんですよ。で、最大の懸念が、一つの壁が、壁というか山が、この夏のボーナスなんですよ。夏のボーナスが出せないと、そんなことになったら看護職の離職というのは一層加速します。
　そういう状況をこのまま加速させていいのかというような状況の中で、緊急にいろいろやってきたけれども、融資の返済が重たくのしかかっているところをどれだけ負担軽減できるのかと。これは本当に、厚労省声上げて、いろいろやっているから経過見てと言ったら、夏に資金ショート起こしかねないという状況まで来ているというところで、危機感持って支援に取り組んでいただきたいと思うんです。一番やっぱりこの融資の期間、返済期間の延長というのが一番効き目があるということは現場の声ですから、受け止めていただきたい。
　病床削減を続けて、十一万床の合意ということまでされて、これ本当に起こり得るパンデミックに耐えられるのかと。私は、改めて検討会議も設けて、コロナの検証、病床は足りていたのかと、どうあるべきだったのかと、改めての検証を求めたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　医療提供体制につきましては、地域ごとに質の高い効率的な体制を確保するために、地域医療構想による医療機関の役割分担、連携であったり、昨今の患者数の急激な減少等による経営悪化を踏まえた病床数の適正化への支援などの取組を進めております。
　こうした中で、先日の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党による合意におきまして、新たな地域医療構想に向けた病床削減が盛り込まれましたが、合意文書の中で、地域の実情を踏まえた調査を行う、感染症等に対応する病床は確実に確保するとされておりまして、厚生労働省としましては、これを踏まえて、感染症等に対応する病床等の地域の医療提供体制への影響であったり、医療機関の意向等にも留意しながら、地域の実情を踏まえた調査を行う等の必要な対応を進めていきたいと考えています。
　なお、新興感染症の発生に備えました医療提供体制につきましては、内閣官房に設置されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議における新型コロナ対応の検証を踏まえ、令和四年に感染症法を改正した上で、地域ごとに必要な病床が確保されるよう、平時から都道府県と医療機関で協定を締結するなど、必要な取組を進めているところでございます。
○倉林明子君　大幅な病床削減が、補助金なくったってこのままだったら進んじゃうんですよ、経営破綻で。それで本当に命が守れるのかと。必要な医療提供体制を確保する責任は国にあるんだと重ねて指摘して、終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　福岡大臣は石破総理の意を酌むべきだと思います。六月十二日の当委員会で、私は、石破総理に障害年金に対する考えを伺いました。中でも、社会モデルを適用した障害年金制度のあるドイツやスウェーデンを紹介した際、総理は、諸外国の動向も踏まえて議論を行うべきとおっしゃいました。つまり、総理も、諸外国では生活機能や社会参加、環境因子という生活や就労上の問題を社会との関係から捉える社会モデルが広がりつつあるのに、日本はいまだ医学モデル中心のままなのは問題だと認識しているということです。
　また、最後に貧困に苦しむ障害者に向けて障害年金の公平公正な審査を取り戻すメッセージをお願いしたところ、障害者の経済状況についても精緻な分析をしたいと御答弁されました。
　そこで、通告なしですが、大臣に伺います。
　障害年金の透明性、公平性の確保はもちろんのこと、三十八年前の障害基礎年金制度の創設以来、実質的に金額の水準が変わっていないことも問題です。まずは、総理の意を酌み、早急に障害者の経済状況について精緻な分析を行っていただけますか。大臣からお答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　社会保障審議会年金部会においては、障害年金に関する広範な事項について議論されておりますが、いずれの事項も、障害年金の目的であったり、認定基準の在り方、他の障害者施策との関係整理などについて更なる議論が必要とされたところでございます。
　ですから、まずどういった論点を整理していくか、議論の進め方、そういったことについてまずは検討を進めてまいりたいと思います。
○委員長（柘植芳文君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　総理の答弁の議事録を確認してください。分析の検討も進めてください。代読お願いします。
　それでは、障害年金の問題について引き続き質問します。
　障害年金の一連の問題について、厚労省は、調査報告書を提出し、失った信頼を回復するために全力を挙げて運用改善を行うことを約束しました。
　一方、報道では、障害年金不支給急増問題の背景に年金機構の組織風土を指摘しています。機構幹部が、実務を担当する部署はどこか自分たちに決める権限があると思っていることを問題視しているのです。
　また、四月下旬の報道以降、精神、発達、知的障害者それぞれの全国組織など、少なくとも九団体が声明を発表しました。中でも、精神障害者家族の全国団体である全国精神保健福祉会連合会は、厚労大臣に緊急要望書を提出し、申請者に丁寧かつ公正な対応を行う組織文化を確立することを求めています。
　今まさに年金機構の組織風土を改善する必要が生じていると考えます。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　日本年金機構の業務執行に当たりましては、厚生労働大臣が機構に対して示しています中期目標において、「日本年金機構の全役職員は、自らが担っている業務の重要性を銘記し、一人ひとりが使命感と誇りを持って職務に精励することを強く望む。」としておりまして、これまでも機構に対しまして適正な業務を行うよう指導してまいったところでございます。
　今般の調査におけますヒアリングでは、診断書等に疑義があった場合には多くは医師等へ照会するなどしておりまして、認定基準に定めるプロセスを逸脱している事実は確認できなかったところでございます。他方で、審査書類に判断理由が明確に記載されていないなど客観性に欠けているものが見受けられ、また、認定医の参考情報として職員が記載している等級案につきましては、必要性は高くないと判断されたところでございます。
　こうした結果を踏まえまして、認定プロセスにおいて、審査書類に判断の理由などを丁寧に記載するとともに、申請者に対する決定理由通知書においてもより分かりやすい記載とすることを徹底する、職員が精神障害の等級案を付すことを廃止する、今後の全ての不支給事案について複数の認定医による審査をするといった対応を行うこととしております。
　日本年金機構に対しまして、御指摘いただいたような客観的かつ公正な認定が行われるよう、引き続きしっかりと指導をしてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　指導の結果について、後日しっかり報告をしてください。
　障害年金の更新についても伺います。
　資料一を御覧ください。
　令和二年厚生労働省年金局事業管理課長通知では、傷病ごとに有期年数の目安が設定されています。しかし、実際は、傷病名にかかわらず、認定医が審査時に受給者の障害状態に応じて個別に更新期間の判定を行っています。
　脳卒中で脳にダメージを負った高次脳機能障害当事者から私に相談が来ています。精神保健福祉手帳を取得し障害年金の受給が決まったが、更新頻度は二年に一回とされてしまった、障害により就労が難しく、更新時の診断書費用でさえ支払うのが困難、有期期間はどのように決められているのか分からず、不公平感を感じているそうです。
　更新には二つの考え方があります。症状が変動する可能性がなく生涯にわたり障害年金を受給できる永久認定と、治療等により症状が変動する可能性がある有期認定です。しかし、認定医がどのように永久認定か有期認定かを決めているのか、さらに、更新期間がある場合どのように年数を設定しているか、不透明なのが問題だと考えます。
　申請者に障害年金の有期期間を通知する際、支給決定通知等にその理由も記載されていません。不服がある場合、異議申立てによって更新頻度が変更された事例もないそうです。有期期間の決定理由と通知の仕方が丁寧さに欠けているのが問題です。
　そこで、年金機構に伺います。
　透明性確保のために、認定調書に記載されている有期期間の決定理由も決定通知書に記載すべきではありませんか。
○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。
　障害年金の有期期間を示す次回診断書提出年月につきましては、年金証書等に記載をし、障害年金の受給者に通知をしているところでございますが、次回診断書提出年月の決定については、個別の障害や疾病の状況、傷病の状況に応じた医学的判断でありまして、その決定理由は様々でございます。
　ただいま議員御指摘の全ての通知書に次回診断書提出年月の決定理由を記載することについては、障害年金の審査件数、年間四十万件近くある中で、一連の作業に相当程度時間を要するということになるため運用上の課題があると考えておりますが、まずはどういった課題があるか整理をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○天畠大輔君　検討はしてくれると理解しました。丁寧な対応を重ねて求めます。代読お願いします。
　次に行きます。
　資料二を御覧ください。
　障害年金の認定において認定医が記入する認定調書には、有期年数を目安より短く設定する場合、その年数を判断した理由を記入する箇所があります。日本年金機構が令和六年三月に開いた認定医会議で示された資料では、二十二歳うつ病患者の認定調書が参考として挙げられ、有期期間を目安よりも短くする理由として、復職のためリワークプログラムに取り組んでおり有期一年とすると例示されています。これは、年金機構や認定医の認識が時代錯誤であることの表れではないでしょうか。
　そこで、年金機構にお伺いします。
　認定事例の共有や審査基準に対する意識の統一を図る認定医会議の資料として、就労への意欲や取組をもって有期期間を短くした理由を例として示すことは、就労すると障害が軽くなるという誤った認識を認定医に植え付け、誘導する危険があります。誤解を生む表現であるため不適切だと考えますが、年金機構理事長、いかがでしょうか。
○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。
　障害年金の有期年数については、障害の状態が永続的に障害年金の障害等級に該当すると認められない場合に、障害認定の再認定を行うことを目的として一年から五年以内の期間を更新期間として設定しておるところでございます。
　この更新期間については、原則、障害認定医の医学的知見に基づき決定することとされておりまして、受給権者等の症状の変化が想定されにくい場合、あるいは障害等級に該当する障害の状態が五年程度は継続される蓋然性が高いと判断される場合、こういった場合は五年を目安として更新期間を設定することとされております。
　障害の状態が永続的に障害等級に該当すると認められない場合及び五年の設定に該当しない場合は、三年又は二年を目安となる基準年数とした上で、受給権者等の症状の変化や審査が必要となる頻度を勘案をしまして更新期間を設定することとされております。受給権者等の症状や年齢等から短期間のうちに状態が改善する可能性が高いと判断される場合は、更新期間を一年とすることも視野に入れて検討を行うことと付されております。
　議員御指摘の資料の記載箇所につきましては、更新期間を短期とした場合の理由を記載するよう障害認定医に周知を行ったものであり、就労の事実のみをもって更新期間の設定を行うことを指示したものではないものですけれども、更新期間を短期とする場合の例示としてどのようなケースを挙げるかについては、今後、障害認定医の意見も伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにしても、更新期間については受給権者等の個別の症状に応じ設定をしており、就労の事実のみをもって一年と設定しているものではございません。
　以上でございます。
○天畠大輔君　修正を検討すると理解しました。理事長、よろしくお願いします。代読お願いします。
　障害年金の認定において申請者に送付される不支給決定通知には、かねてより、現在の状態は障害状態に該当しません、認定日も障害状態に該当しません程度しか記載されず、状況を説明しているだけの記述は理由とは言えないため、極めて不親切だと批判されてきました。
　そこで、令和二年四月より決定の理由が同封されることとなりましたが、現在の運用をもってしても、障害年金に詳しい社会保険労務士によると、認定のプロセスの中でなぜその判定になったのかという理由が外部から分かりにくいことを指摘しています。
　そこで、判定に至った理由をより丁寧に記載するように年金機構に通知を出すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今般の調査におきましては、決定理由を通知する文書について、より丁寧な記載に努める必要性が確認されたところです。こうした結果を踏まえまして、決定理由を通知する文書について日本年金機構宛てに発出している通知を改正し、より分かりやすい記載を徹底することとしております。
　より客観的かつ公平な認定が行われるよう、引き続き日本年金機構をしっかりと指導してまいりたいと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　本当に透明性を高める改革がなされるのか、大臣、理事長、注視をしています。
　やはり、早急に障害当事者や社会モデルの専門家が委員として参画した障害年金に関する新たな会議体の設置が必要と考えております。六月十二日の当委員会において総理は、障害認定基準の在り方に社会モデルを更に取り入れることに対して、真剣に検討すると答弁しました。
　福岡大臣に確認です。社会モデルの視点をどうしたら基準に反映できるのか、これから真剣に検討しますね。明確にお答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　かねてから申し上げておりますように、障害年金については、個人の心身の機能障害に着目する医学モデルか社会における障壁に着目する社会モデルかという二者択一ではなく、主治医が作成する診断書に加えて本人や家族が記載する申立書を提出していただくことにより、機能障害のみならず日常生活の状況等を詳細に把握した上で障害等級の認定を行っております。
　障害年金の認定につきましては、まずは、今般の報告書を踏まえた運用改善を着実に行っていきたいと考えております。その上で、今後のこの障害認定基準の在り方を見直しする際には、御指摘のこの社会モデルの考え方についても、様々な御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　速やかな検討への着手を求め、次に行きます。
　次に、１型糖尿病に関する課題が放置されている現状について政府に問います。
　平成二十九年度の厚生労働科学研究では、成人の１型糖尿病患者三百八名を対象とした調査を実施し、約四割の方が経済的にやや苦しい、ないしはかなり苦しいと答え、八割以上が治療費が負担であると回答しました。また、糖尿病があることで有意義な人生を送れないと感じている人が八割に上るという深刻な結果も報告されています。
　さらに、令和元年度の厚生労働行政推進調査事業報告においても、患者団体が長年要望している医療費助成の必要性が改めて裏付けられたとしています。
　医療費の経済的負担が患者の人生設計やＱＯＬに深刻な影響を及ぼしていることは明白です。これは全て、厚労省が公費で実施した研究によって明らかになったものです。にもかかわらず、現行の制度は研究成果を十分に反映しているとは言えません。
　１型糖尿病患者の当事者団体からは、三十年以上にわたり、高額な医療費に対する助成が求められてきました。また、厚労省自身が行った研究においても、医療費負担の軽減が必要であるとの結論が出されています。公費を投入して得られた研究成果が政策に反映されていない現状を私は問題だと考えます。
　厚生労働省は、１型糖尿病患者がどれくらいの医療費負担を抱えているのか、その実態を把握していますか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　１型の糖尿病は、多くの場合、生涯にわたるインシュリンの治療が必要でありまして、それに伴い、長期にわたって医療費の負担が続く疾患であると認識をしております。
　国立健康危機管理研究機構糖尿病情報センターのホームページによりますと、合併症のないケースとしてインシュリンを継続的に使用される患者様の三割負担の自己負担額について、ペン型の注射器などの注入器を用いた場合には一万二千円程度、インシュリンポンプなど医療機器を用いた場合は三万円程度であるというふうに承知をしております。
○天畠大輔君　代読します。
　実態把握はされているわけですね。
　こちらで更に補足しますと、日本ＩＤＤＭネットワークの試算では、小児期発症の１型糖尿病患者が一生涯に払う医療費は一千万円以上、当事者団体の試算では、インスリンポンプを使用している人は二千万円以上とも言われています。つまり、二十歳を超えると小児慢性特定疾病の対象外となる現行制度の下では、若年期から長期にわたり重い経済的負担を抱えることになります。これだけ明確な実態が示されているにもかかわらず制度が動いていない現状は、余りに責任を放棄しているのではないでしょうか。
　ここまで１型糖尿病に対する支援の確立に向けた議論が遅々として進んでいない状況を、大臣はどう考えているのでしょうか。大臣には速やかに検討に着手いただきたい。１型糖尿病患者は、これまで指摘してきましたように、成人になると、障害年金等の所得保障、指定難病等の医療費助成、就労支援等の障害福祉サービス、障害者雇用率など、いずれの制度からも対象外、あるいは対象となりにくく、いわゆる制度のはざまに取り残されています。現行制度では不十分です。
　こうした横断的な制度のはざまの問題を解決するには、部局ごとの対応では限界があります。厚労省として、医療、年金、障害福祉、雇用を担当する関係部局が分野横断的に協議する場を設けるべきではありませんか。大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　１型糖尿病は多くの場合、生涯にわたってインスリン投与による治療が必要であり、患者の皆様は様々なお困り事を抱えておられる状況と承知をしております。
　医療費助成等につきましては各種制度の趣旨に基づきそれぞれ対応しているところでございまして、医療費の自己負担につきましては医療保険の高額療養費制度により軽減を図っており、所得保障の観点では、一定の保険料納付要件等を満たし、障害の状態が確認された場合には障害年金が支給され、また、就労支援の観点では、ハローワークにおける糖尿病患者を含めた長期の療養が必要な方々に対する関係機関と連携した就職支援等により支援を行っているところでございます。
　この患者の皆様が置かれている状況について、声を聞きながら、実態を踏まえつつ、患者さんの支援に関する施策を所管する関係部局の間で必要な情報の共有であったり連携を進めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　まとめます。
　現行制度では十分ではないと何度も言っています。でも、連携はすると確認できました。
　大坪局長、大臣がそう言っていますから、まずは省内に協議の場を是非つくってください。
　質問を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長岸本武史君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕