○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰であります。
　私は、ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案を中心に、食品基本法関連法について質問をいたします。
　法案に先立ちまして、国にとっても農林水産省にとっても大変重要な転機となるであろう川辺川利水訴訟高裁判決について伺います。
　御承知のとおり、福岡高裁は、十六日、川辺川ダムから農業用水を取水する国営土地改良事業の事実上の中止を求める控訴審判決を出し、原告側農民が勝訴しました。これは、国の公共事業の在り方に一石を投ずるのみでなく、農林水産省、国土交通省の予算確保、事業執行優先の体質改善を司法が求めたことになるのではないでしょうか。
　今回の判決によれば、そもそも着工に必要な第三条資格者の三分の二の同意が得られていないとあります。実に千百名もの方が作為的に同意させられたと指摘をされているのであります。国や農林水産省が上告を断念したのは当然でありますが、大臣は、事業の必要性がなくなったわけではないとして、引き続きダムを利用した用排水事業の継続を主張しています。大臣は、再び同じ過ちを繰り返さないためにも、地元の声に謙虚に耳を傾けるべきです。
　おおよそ、中央省庁の官僚の皆さんは三年程度を区切りとして異動されます。その間、携わる業務の是非よりも確実な執行に目が向くのはある意味当然であり、また、それなくしての感もあります。
　一方、当該の地域の皆さんは違います。今回のようなダム建設の場合はなおさらであります。率直に国のため、公共のためと賛意を示し、率先して伝来のふるさとを後にした人たちがいます。それとは逆に、進め方や効果のほどを疑問に感ずる人もいます。多くの場合は、それらは家族、兄弟、親戚、そして、それまで親しかった近所の人たちを巻き込んで、賛成派、反対派としての激しい対立を生じます。これらの対立の解消に国や農林水産省はどれだけの責任を果たせるのでありましょうか。
　農林水産大臣は、今回の判決を受けて、国の取るべき態度を速やかに明らかにすることと、今後の地域の振興策をどのようにしていくのかを伺います。
　それでは、設置法の一部を改正する法律案について伺います。
　一昨年九月、アジアで初の我が国における牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ感染牛が確認されました。それは、国民の間に大きな衝撃を与えるとともに、食の危機管理の甘さ、行政の縦割りの弊害、食品衛生行政の在り方を見直すべきとの認識を植え付けました。農林水産大臣の私的諮問機関であるＢＳＥに関する調査検討委員会は、改善のための方策として、食品の安全性の確保に関する基本原則として、消費者の健康保持を最優先に掲げること及びリスク分析手法を導入することを求めました。
　その後、平成十四年六月には、食品安全行政に関する関係閣僚会議において今後の食品安全行政のあり方が決定され、それに基づき、今国会に食品安全基本法が提案をされました。本法案の背景となる食品安全基本法は、参議院において、五月十六日、可決、成立をいたしました。農林水産省所管としては、本法案を含む関連五法案が今国会に提案されており、今日を皮切りに順次審議がなされることになります。
　つまり、基本法と関連五法案は密接不可分な関係を持つことが前提であり、その基本法は衆議院において各党合意の上、二点にわたる修正を行いました。一点は、「食品供給の行程」を「国の内外における食品供給の行程」に改め、国産であると輸入であるとを問わず、安全性の確保措置が適切に取られるべきことを明記したことであります。
　しかるに、関連法案のうち、牛の個体識別のための情報の管理並びに伝達に関する特措法、いわゆる牛肉のトレーサビリティー法案においては、衆議院段階での審議でその趣旨を生かした修正がなされませんでした。このことに関しては、国内の業者も消費者もこぞって修正をすべきとの声が寄せられているにもかかわらずであります。これでは、元々対象とされていたのが精肉のみで、細切れ、ひき肉、総菜、加工品が除外されていたのに、消費の大部分を占める輸入肉も対象外となります。食卓に上る牛肉のわずか二二％にしか該当しない国産牛肉のみがトレーサビリティーの対象となるだけでは国民の納得は得られません。
　また、これまで答弁の中で輸入牛肉はＢＳＥ未発生国からだけであると言ってきましたが、正に昨日、北米カナダでＢＳＥ牛が確認をされました。
　農林水産省はこのことが新たな関税障壁となると考えているのでありましょうか、あるいはＷＴＯの交渉に不利になるとの判断でありましょうか。それとも、米国の言うことは何でも聞かなくてはならないとする小泉内閣の意思なのでありましょうか。せっかくの基本法が発足時から国民の安全に背を向ける結果となることに対し農林水産大臣はどのようにお考えか、明確に答弁願います。
　次に、そもそも今回の関連法案として設置法の一部改正案が提出をされた理由について伺います。
　本法案では、農林水産省設置法第四条で列挙する所掌事務に新たに第十四号を追加、今後は政令で定める消費・安全局がこの事務を担当することが予定されます。
　ところで、農林水産省設置法第三条には所掌事務の基本である任務規定が示されています。本来であれば正にこの第三条こそが基本であるはずなのに、その詳細規定にすぎない第四条レベルで農林水産物の安全確保を位置付けています。消費者の視点に立った農政といった新しい視点からも第三条の任務規定に明記をすべきと考えますが、いかがですか。お伺いをします。
　農林水産省は、食品安全行政に関する関係閣僚会議の取りまとめに基づき提案をしたとしています。リスク分析の手法では、リスク評価については新設をされる食品安全委員会が一元的に担い、リスク管理については農林水産省、厚生労働省が行うこととし、それぞれの段階でリスクコミュニケーションを図ることになります。
　新たに設置をされる食品安全委員会には、多くの消費者から、七名の委員に消費者代表が入らないことへの指摘がされています。食の安全は政府にだけ任せるわけにはいかないとの声が上がるのも当然であります。リスク管理を行う地方農政事務所の中でどのように消費者とコミュニケーションを保障するのか、具体的にお示しください。
　また、今回の改正内容では食糧庁の廃止とセットとなりますが、我が国の食の行政に大きな役割を果たしてきた食糧庁の廃止の議論はほとんどなされていません。食糧庁の廃止は、行政スリム化のためやむを得ず行うものなのか、それとも歴史的な使命を終えたために廃止をするということなのか。言い換えれば、もはや米は主食ではなく、農産物のうちの一つにすぎないとの見解でありましょうか。農林水産省はこの食糧庁廃止について国民に説明責任を果たすべきと思いますが、農林水産大臣の考えを伺います。
　次に、設置をされる地方農政事務所の具体的な任務についてであります。
　詳細については明らかではありませんが、例えば偽装表示は消費者の大事な関心事になっております。食品表示のモニタリングは含まれるのでありましょうか。あるいは、カルガモ、牛乳、木酢酢等が含まれるかどうかが、特定農薬が話題になっておりますけれども、この農薬取締法の改正案が提案をされております。各都道府県の農業部局と地方農政事務所との役割はどのようになるのでありましょうか。農林水産大臣の答弁を求めます。
　一方、同じリスク管理を担当する厚生労働省では設置法の改正は提案をされておりません。これでは、農林水産省が悪乗りをして機構、組織の手直しをしたのか、逆に厚生労働省が十分な対応をしていないのかが国民には理解できません。厚生労働大臣には、なぜ設置法の改正が必要でなかったのかを伺います。
　次に、リスク管理の各都道府県段階での対応について伺います。
　谷垣大臣は、過日の連合審査会の答弁で、リスク管理の対応は各都道府県で行う旨を述べておられました。例えば、具体的な問題が起きた県で対策会議を開く、対策本部を設置するなどの際、厚生労働省の管轄する保健所は県職員、他方の農林水産省の管轄する地方農政事務所は国家公務員となるわけですが、このこと自体に疑問を感じないのでしょうか。この改正で組織、機構、またその継続性、安全性は確保されるのでありましょうか。リスク管理の責任と併せ、縦割り行政のひずみが地方公共団体レベルで解消されるのか、農林水産、厚生労働両大臣に伺います。
　次に、厚生労働省と農林水産省の連携について質問します。
　食の安全・安心のための政策大綱の中間取りまとめは新しい食品安全行政における農林水産省の活動の指針を示すものであります。この中間取りまとめでは、消費者、生産者などの関係者の意見を反映した施策づくり、食品の生産から消費までの全体を考えた総合的な施策づくりと確実な実施、生産者、事業者による安全、安心な食品供給の促進、的確な危機管理などを基本に取り組むこととしています。また、そのために、厚生労働省等、関係省庁との連携を図ることも随所で強調しています。さきのＢＳＥ、牛海綿状脳症問題や食品表示におけるＪＡＳ法と食品衛生法との不統一の例が示すように、農林水産省と厚生労働省の連携は特に求められるところであります。
　厚生労働省においても、食品の安全確保のため、医薬局を医薬食品局、仮称でありますが、再編することなど組織改革を行っていると聞いてはいます。しかし、この再編が農林水産省との食品安全行政にどのようにつながっているのか、部分部分では理解できるものの、全体的なつながりとしては全く不明であります。
　そこで、今回の食品の安全性のための制度改革、組織改革においては、例えばこの食の安全・安心のための政策大綱の中間取りまとめなどのような方針を農林水産省の所管行政だけでなく厚生労働省の所管行政も含めて整合性を取りながら共同で策定することなどが考えられなかったのでありましょうか。そうすることが真の連携だったのではないでしょうか。このような各省庁ごとに所管の範囲内で改革するだけで、それが全体としての連携の取れた安全性の確保につながると言えるのでありましょうか。御見解を伺います。
　最後に、食の安全は自給率の問題とも絡むものであり、さらに日本人の健康維持、増進、また国の安全保障にも関係するものであります。世界的には食料問題は人類の英知として解決しなければならない重要課題であります。今回の法改正が、単に農林水産省としての一課題の方策ではなく、将来的な展望を含んだものとしなければなりません。
　今後、新たな食品安全行政が消費者に対する食の信頼を回復させ、食の安全性確保を確立していくことを願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕