○内閣総理大臣（福田康夫君）　椎名議員から、海上自衛隊による活動と国連決議との関係についてまず御質問がございました。
　国際社会は一致してテロとの戦いに取り組んでおり、すべての国連加盟国は、二〇〇一年九月十一日同時多発テロ事件を受けて採択された安保理決議を踏まえ、国際的なテロリズムを防止、抑止するために適切と認める措置を積極的にとるべき立場にあります。我が国による補給活動は、正にこれらの安保理決議を踏まえて行われている活動であります。
　また、先般採択された安保理決議第一七七六号は、海上阻止活動に対する各国の貢献を評価し、その継続の必要性を強調しております。これは、テロリズムの拡散を防ぐための国際社会の一致した活動の重要性が改めて安保理決議により確認されたものと認識しております。
　いずれにせよ、テロとの戦いは国際社会に対する責任というだけでなく、我が国自身のためでもあるという視点を忘れてはならないと思っております。
　テロ対策特措法に基づく自衛隊の給油活動の実績及びその方法についてのお尋ねがございました。
　我が国が実施する艦船用燃料の補給は、国別に申しますと、最近では約五〇％がフランス、約三〇％が米国、約一三％が参加国唯一のイスラム国でありますパキスタンとなっております。また、我が国が支援する各国の活動により、不審な船に対する無線照会の件数も近年大幅に減少しており、効果が現れてきております。自衛隊の補給活動は国連を始め国際社会から高い評価を得ており、具体的な継続要望もいただいております。
　また、こうした活動は、テロ対策特措法に基づくものであることを補給の対象国との間の交換公文に明記するとともに、対象国との協議の場において法の趣旨にのっとって説明した上で、対象国の艦船への補給の都度、その艦船が法に規定する諸外国の軍隊等の活動に従事していることを確認した後に行っております。
　このように、我が国が補給した艦船用燃料等については、テロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されているものと認識しておりますが、現在、防衛省において、補給を受けた艦船の活動が法の趣旨にのっとったものであるかどうか事実関係を確認しているところでございます。
　インド洋における海上自衛隊による補給活動の継続についてのお尋ねがございました。
　政府としては、補給活動を継続するため、必要な法的措置の在り方について現在検討しているところでありますけれども、速やかに骨子を取りまとめて野党を含め国民の皆様にお示しし、協議を始めたいと考えております。
　インド洋における補給活動は海上阻止活動の不可欠の基礎となっておりまして、先般採択された国連安保理決議一七七六号に示されているように、国際的にも評価されて、活動の継続が期待されております。我が国は、この活動を通じて、我が国を含む国際社会の平和と安全を確保するための国際社会の取組の一翼を担うとともに、インド洋における海上交通の安全の確保にも貢献しております。
　テロとの戦いにおける我が国の国際的な責務を今後とも果たしていくため、この活動を引き続き実施していく必要があり、政府としては、活動継続の必要性を御理解いただけるよう、これから全力を尽くしてまいります。
　次に、今後の対アフリカ支援についてお尋ねがございました。
　我が国は、御指摘のアフリカ向けＯＤＡを三年間で倍増の着実な実施を含めて、対アフリカ支援を今後も引き続き積極的に推進していく考えであります。具体的には、アフリカ開発会議、すなわちＴＩＣＡＤなどを通じ、経済成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境保全や気候変動への対応などの分野で取り組んでいく考えでございます。
　ＴＩＣＡＤⅣに向けた政策ビジョンについてでございます。
　ＴＩＣＡＤⅣでは、元気なアフリカを目指してとの基本メッセージの下、近年、政治、経済両面で前向きな変化を見せているアフリカ諸国を後押しし、国際社会の知恵と資金を結集してまいりたいと考えております。また、ＴＩＣＡＤⅣの機会に訪日する多くのアフリカ諸国首脳に直接お会いし、アフリカが直面する課題について意見交換をし、続いて七月に開催される北海道洞爺湖サミットでの議論につなげてまいります。
　地方活性化の政策についてお尋ねがございました。
　私は、地方活性化のためには、御指摘にもありましたように、農業改革、地域中小企業の本格再生、公共事業の重点化等、それぞれの実情に応じた施策を効果的に推進することが重要と考えております。そのためには、地方の切実な声にこれまで以上に耳を傾け、自立と共生という改革理念の下、地方と都市とがともに支え合う考え方に立つことが重要であります。
　政府といたしましては、地方の再生に向けた戦略を一元的に立案し実行する体制として、地域活性化統合本部を設けることといたしまして、私からその旨を関係閣僚に本日指示をいたしました。この体制の下で地域の実情に応じた支援を立案、実施し、地方再生への構造改革に政府を挙げて取り組んでまいります。
　事業承継税制の拡充についてお尋ねがありました。
　中小企業は、我が国の経済成長を下支えする重要な役割を担っており、また、地域経済の活力の源泉でもあります。しかしながら、全体として景気が回復を続ける中においても、中小企業、特に小規模企業の多くはその恩恵を受けられずにおります。こうした状況を変えていくためには、大企業に伍して闘っていける中小企業に光を当てる政策だけでは不十分であり、地域に根差して懸命に経営改善のために汗を流している中小企業の方々に対して手を差し伸べ、後押ししていく政策を効果的に展開していくことが重要であります。
　中小企業の事業承継につきましては、事業の将来性、後継者不足、相続の問題など、様々な課題があります。総合的な支援策を推進していく必要が十分にあると考えております。事業承継税制の在り方については、事業承継の実態を把握しながら課税の公平にも留意しつつ、今後の税制改革の議論の中で検討していきたいと考えております。
　次に、少子化対策についてのお尋ねがありました。
　安心して子供を産み育てることができる社会とするためには、ワーク・ライフ・バランスの実現や多様な保育サービスの充実など、各種の取組を総合的に進めていくことが必要と考えております。ただし、次世代育成のための費用を次世代の負担によって賄うことのないよう、財源は現時点で手当てすることが重要であります。今後、このような観点から年末までに重点戦略を取りまとめてまいります。
　私の政権運営の哲学と政策理念についてのお尋ねがございました。
　少子高齢化、人口減少、また資源問題や環境問題という、そういう問題の顕在化がございます。私たちは今時代の大きな転換期を迎えておりまして、先の見えない不確実な状況の中にあると言えます。こういうような時代にあって、将来のあるべき姿を見据えながら、どのようにその姿に近づけていくのかという政策の方向性、これを常に念頭に置きながら必要な改革を継続することが私の責任であると考えております。
　そして、時代の変化に堪え得る社会を築く上での基本理念、これは自立と共生であると考えております。自助努力を基本としながらも、お互いに尊重し合い、支え、助け合う社会を築くことによって、先の見えない未来に対しても希望と安心を持ち続けることができるものと考えております。
　しかし、どのような立派な政策も、また必要な改革も、国民の皆様の信頼なくしては実現することはできません。政治に対する国民の不信が高まる中で、これまでの政治的な立場の違いだけに固執して批判の応酬に終わるような政治は厳に慎まなければならないと考えております。私は、真に国民の目線に立った政策を進めることによって、失われた信頼の回復に全力を傾けてまいります。その際、椎名議員のおっしゃるように、相手の立場に立って物を考えていく姿勢は保っていきたいと思っております。そして、相互の信頼を基礎としながら、激しい時代の潮流を国民の皆様方とともに乗り越えていきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕