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○政府参考人（村井正親君）　お答えを申し上げます。
　まず、新規就農者全体のその離農者数を把握することは、これ正直なところなかなか難しいというのが実態でございますけれども、一方で、農林水産省の方で講じております新規就農施策を活用した方の定着状況、これについては把握をしております。
　平成二十九年度から令和三年度にかけて実施をいたしました農業次世代人材投資事業によって最長五年間の支援を受けた新規就農者の支援終了後の一年後の定着率ということになりますけれども、一年後の定着率で見ると、令和四年度で約九八％となっているところでございます。
○松野明美君　一度こちらのところで質問させていただいたんですけれども、一年は実はもつんですよ。やっぱり五年、十年後が大事なんですね。一年はみんな頑張りますけど、やっぱりその後なんですよ。その後をやっぱり、多分調べていらっしゃらないと思うんですけど、ありますか、もしかして。済みません、じゃ、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（村井正親君）　済みません、ちょっと資料を見ながらなのでちょっと舌をかんでしまうかも分かりませんが。
　まず、経営開始型資金、これを受けた者のうち、令和五年度において経営開始六年目、六年目の者、これは、あっ、失礼いたしました、これは支援終了後一年後ということになりますが、これは約二千名ということですけれども、済みません、失礼いたしました、経営開始六年目の者が約二千名ということになっております。
　これ、なかなか、なぜこれが難しいかという、済みません、説明になってしまうんですけれども、調査対象を一年拡大するごとに追加で約、要は二千名対象者が増えてくるということで、これをなかなか市町村の方に確認をしていただくことが非常に難しいということで、大変恐縮です、今の段階ではその一年目の数字しか把握していないというのはそういうことなんですけれども、委員御指摘の、確かに一年ということじゃなくてある程度のスパンで見ていかないと意味がないんじゃないかという御指摘はごもっともでございますので、ちょっとこの辺りにつきましては、今後ちょっとどういう工夫ができるかということについては引き続きの検討課題として、させていただきます。
　大変失礼いたしました。
○松野明美君　ありがとうございます。
　焦っていらっしゃるお姿を見ますと、やっぱりやれるんですね。やっぱりやってください。やっぱりこれから先の、十年後、二十年後の先のこと、次世代のことを考えると、これが大事なんですよ。やっぱり離農者を増やさない。新規就農者ではなくて、離農者をまずは増やさないようにすることというのは、私はやっぱりこちらの方が大事じゃないかなと思うんですよ。その後に新しい方たちに農業をやってもらうきっかけづくりをやるということは大事ではないかなと思っておりますので、またいつか農林水産委員会で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　農業の従事者を増やすためには、そういうことを調べるとともに、やはり交流イベントとか魅力を発信する、こういうことが大切だと思っております。特に、以前もちょっと質問させていただいたんですが、子供のなりたい職業ランキングの十位以内に農業が入っていないとか、実際、農業の高校生の生徒から、スマート技術を学ぶ環境をつくってほしいという、子供たちから要望があるという、そういうような状況では、それは私は努力されていないというふうに、私自身はですね、そういうふうに思いました。
　ですから、教育分野との連携強化も大事であると思っております。そういう中で、教育との連携の強化、そして農業の魅力アップ、それをまた伝えていく、こういうことが必要だと考えるんですけど、どのように努力をされていくおつもりでしょうか。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、子供たちに農業に関心を持ってもらうためには、若者の憧れとなる農業者の情報発信というものを行うとともに、夢を持って働ける、稼げる産業だと感じてもらうことが重要だと思います。
　例えば、委員御指摘の、お知りになられるかと思いますが、元アスリートの農業者からの情報発信、こうしたものも有効な取組ではないかというふうに思っております。その関係で申しますと、つい先日も坂本大臣には元サッカー日本代表選手とトークイベントを行っていただきまして、農業の未来を語っていただきました。
　またさらには、農業現場で活躍する若手農業者からの農業のやりがいなどの生の声を発信する、これを若者が触れやすい例えばＳＮＳ等を駆使して発信に努めていく、こうしたことを通じて子供たちに、いわゆる農業というのは格好いい仕事なんだと、そういうことを若者が取り組んで、ロールモデルというふうに言いますけれども、そうした事業を我々今農水省としても推進をさせていただいているところでございます。
　あわせて、委員御指摘いただきました、農業の将来の担い手となる農業高校生が、例えばスマート農業、これを学べるようにする環境を整えていくことって大変重要だというふうに考えております。具体的には、農業高校等には、スマート農業機械等の導入とともに、農機メーカー等の御協力もいただきまして、外部講師として実演会を行っていただいたり、スマート農業の体験実習などの取組などについても農水省として支援を行っておりまして、こうしたハード、ソフト両面から教育環境の整備を進めているところでございます。
　他方で、機械等の整備がまだまだ不十分な学校もございます。更なる充実を求める学校もございますので、こうしたところに対してもしっかりと手当てができますように、今後とも必要な予算の確保に努めまして、全国的にスマート農業教育の充実などについても取り組んでまいります。
○松野明美君　多分、サッカー選手は中田選手ですかね。どんどんと発信していただければなと思います。やはり憧れの例えばサッカー選手であれば、自分もやってみようかなというふうに思うと思いますので、是非発信の方をよろしくお願いいたします。
　最後になります。簡単に質問させていただきます。所有者不明農地につきましてお尋ねをいたします。
　長崎県の対馬市では、登記が変更されないまま離農が進んで、所有者不明農地が全農地の六三・六％となっているということをお聞きしました。かなり大切な、難しい問題だと思っておりますが、現在、全国の所有者不明農地はどれくらいあるのか、また、第三者の担い手への妨げにもこれはなると思うんですが、増えていくおそれがあると考えるんですが、どのように対応していくのか、簡単に教えてください。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　所有者不明農地でございますけれども、令和三年に農林水産省の調査を実施しております。その調査の結果、所有者不明農地の面積は約百三万ヘクタールとなっております。これ、全農地面積の約二割ということになります。このうち、遊休農地は五万八千ヘクタールと、約五万八千ヘクタールとなっておりまして、所有者不明農地の約六％ということになります。
　今御指摘いただきましたように、所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確であり、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障を生じて、結果としてその所有者不明農地が遊休農地となることにつながるおそれがあるということを考えておりまして、我々としてもこの所有者不明農地問題については重要な課題と受け止めておるところでございます。
　このため、まず本年四月から相続登記の義務化がスタートをしておりますけれども、このことにつきまして現場で周知徹底し、所有者不明農地の発生を未然に防止してまいりたいと考えております。
　また、既に所有者不明となった農地につきまして、担い手などが当該農地を利用する際に簡易な手続で農地中間管理機構に長期間利用権を設定することができる所有者不明農地制度が既に措置をされておりますので、この制度の活用を促してまいりたいと考えております。
○松野明美君　よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法、衆議院の審議を終えて参議院に回ってまいりました。
　午前中の田名部委員の質問にも冒頭ありましたけれども、やはりこれ、基本法ですから、できるだけいいものを作っていきたい、その思いは、与党、野党、また政府、同じ思いだと思います。そういう中で、衆議院の議論では、様々な意見、様々な提案、修正案等も出された中で、残念ながらほとんどそれが採用されなかったというのは、これ大きな禍根を残すんではないかと思います。
　国会は二院制ですから、この参議院の中で、是非しっかりとした議論の中で、柔軟にこういった提案にも耳を傾けていただいて、必要な修正にも是非応じていただきたい。これは与党の皆さんにもお願いしたいと思いますし、また政府にもお願いしたいと思います。
　さて、現行基本法は、平成十一年、一九九九年に成立をいたしました。その際には、これ参議院におきましては、決議、本会議での決議というものが行われております。本会議決議ですから、一般の附帯決議以上に大変重みのあるものだと思っています。この際には、国内農業生産の増大を図ることを基本にしながら、食料自給率の向上ですとか、農業の維持拡大を可能とする所得・経営安定対策を講ずること、そして必要な予算措置を講ずることと、全会一致で決議がされております。
　この決議の達成状況について教えてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　基本法制定時に、参議院の本会議におきましてこの決議をされましたこと、十分承知をしているところでございます。
　その達成状況についてでありますけれども、まず、国内農業生産の増大につきましては、食料自給率は基本法制定当時の四〇％から三八％に低下をしていますが、これは、国内で自給可能な米の消費の減少など、消費面での変化が大きな要因になっています。一方、小麦や大豆などの輸入依存度の高い品目の国産化の推進によりまして自給率が一・四ポイント上がるなど、国内生産の増大につきましては一定の効果があったというふうに考えております。米が三ポイント減少し、そして麦、大豆の方が一・四ポイント上昇しております。トータルでマイナス二ポイントということであります。
　また、農地の確保につきましては、農業生産基盤の整備や農地中間管理機構を活用した農地の集約化が荒廃農地の発生防止等に一定の効果があったというふうに思っております。しかし、基本法制定当時から、制定時から約六十万ヘクタールの減少というふうになっております。
　担い手の確保等につきましては、基幹的農業従事者は、基本法の制定時からおおむね半減をしております。法人化が進みまして、この法人等が農地面積の四分の一を占めております。そして、販売金額の約四割を担うまでにもなっております。その結果、全体として、農業者数が減少しても、農業総産出額は基本法制定時と同水準である約九兆円を維持しているところであります。
　ＷＴＯの農業交渉につきましては、我が国は多様な農業の共存をその基本的な考え方として、農業への多面的機能への配慮や食料安全保障の確保を追求するなど、輸入国と輸出国のバランスの取れた農産物貿易ルールの確立を主張してまいりました。
　今後とも、食料安全保障の確保に向け、国民の皆様の広い御理解の下、農業に関わる方々が将来に向けて夢と希望を持って取り組めるよう、必要な取組を行ってまいります。
　決議の総括というふうなことでいいますと、私は、ポイントとして減少した面もあるけれども、明るい面も出てきているというふうに考えております。
○舟山康江君　明るい面もというお話がありましたけれども、今大臣からも御説明いただきましたとおり、農地面積が減り、生産農業所得もさほど増えておりません。むしろ減っているんですね。農業総産出額も横ばい、若干減って、また増えてきておりますけれども、基本法制定時、これだって、国内農業生産の増大を図るということ言われているんですね。自給率に関しては、米のお話ありましたけれども、総体としてどう上げていくかということが問われていた中で下がってしまった。生産額も減ってしまっている。そして所得も減っていると。
　こういう状況の中で、確かに、規模拡大とかそういったことで多少集約化が進んだにしても、全体としては農業生産基盤の弱体化ということにつながってしまったんじゃないかと考えています。
　そして、何よりも、この決議の中では、必要な予算措置を講ずると、そんな約束がありました。ところが、お配りした資料を御覧ください。これは、予算委員会のときに使った資料ですので、防衛予算と比べております。なぜかといえば、食料安全保障ということが今回強調されておりますので、安全保障というくくりの中で、やっぱり農業の、この食料の安全保障に関してはしっかりと予算を確保しなければならないんじゃないかということをずっと私も提起をさせていただいております。
　四月二十六日の本会議では藤木議員からもそのような御提起があったと記憶しておりますけれども、ところが、これ、図を見ていただきますと、平成十一年の食料・農業・農村基本法制定以降、急激に予算が減っているということ、これ大問題だと思うんですね。先ほどの午前中の大臣の御答弁でも、法律が制定すればしっかりと予算の確保をしていきたいと言っていましたけれども、でも、前回の、今の現行基本法に関して言えば、ここから急激に減っているんですよね。その前に増えているのは、ウルグアイ・ラウンド対策とかいろいろありましたけれども、でも減っているという現状です。
　で、二枚目。もうちょっと細かく見ていくんですけれども、これ、当初予算が緑の濃いところです。ところどころ補正等が付いておりますし、もう一つ言えば、よく農水省は民主党政権時代が一番少なかったと言いますけれども、この年は補正でどんと付いておりますので、トータルとするとそのほかの方がずっと少なくなっています。
　いずれにしても、微減傾向というんですか、全く増えていないということでありまして、もちろん予算が全てじゃないかもしれませんけれども、やっぱり必要な政策をするには、役所の皆さんにお聞きしても、何かをやるにはこっちを削らなきゃいけないと、そういった苦しい状況かと思うんです。
　やっぱり、全体として安全保障を強調するんであれば、なおさらこれまで以上に総枠としてしっかり取っていくということを、これ農水省だけではなくて政府全体として、そんな意味で私も予算委員会等で総理にもこの問題提起をさせていただきましたけども、そこをやっていかないと、金付けりゃいいってものじゃないにしても、でも、やっぱり必要な予算というのはあると思うんですね。そこの御決意を改めて、これはもう政府全体として取り組んでいただくためには、もう大臣のリーダーシップで政府に呼びかけていただく、そういったことが必要じゃないかと思います。
　少なくとも、決議が全く踏みにじられている今、改めて、今回のこの法案成立をきっかけとして、しっかりと安全保障という枠組みの中でほかの予算にも食い込むぐらいの勢いでやっていく必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　決議が踏みにじられているとは考えておりません。やはり、当時と比べて、いろいろな環境変化の中で農業者の皆さん方それぞれ頑張っていただいた、それを後押しする政策を進めていくことができると、進めることができたというふうにも思っております。
　そして、農業の総予算につきましては、先ほどから言いますとおり、この基本法を制定させて、成立させていただきましたならば、基本計画をしっかり作ってまいりますので、その基本計画の原動力となるべく、その予算を獲得を、しっかり獲得してまいりたいというふうに思っております。それは、私の大臣としての責務であると同時に、国会の方の御支援も是非よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
○舟山康江君　決議が云々というところはこの予算の話ですよ。だって、しっかり確保するという決議があったにもかかわらず圧倒的に減っているのは、これ目に見えて明らかなんですけども、やっぱりこういった状況があった中で、今回はしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、やはり、この現行基本法の大きなポイントの一つは、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担うと、ここにあったのかなと思います。これは基本法に始まったものではなくて、遡ること数年前ですね、平成四年の新政策からこの定義が確立いたしまして、そこからこういった方向になったと記憶しておりますけれども、このことで生産基盤は強化されたのか否か、端的にお答えください。
○国務大臣（坂本哲志君）　これまで、経営規模の大小や家族か法人かを問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成支援してきた結果、多くの品目で、中小経営、家族経営を含めて、担い手が農業生産の相当部分を担う構造というふうになっております。
　この経営形態を見れば、経営体数の約九六％を占めます家族経営につきましては、小規模で付加価値を高めたり一定規模で生産性向上を果たすなど、多様な経営が展開されているというふうに思います。法人経営につきましては、経営体数が三万を超え、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっておりまして、これからもそれらの組合せで我が国の農業を成り立たせてまいりたいというふうに思っております。
　そうした中、基本法制定時から約二十年で農地面積が一割減少しましたけれども、農業総産出額は九兆円を維持しているところでございます。
　一方で、現在百十六万人おられる家族経営の基幹的農業従事者は、七十歳以上の層が六十八万人、約六割となっている年齢構成や、我が国全体が平成二十年をピークに人口減少の局面に入っていることを踏まえますと、今後大きく減少するおそれがあり、人と農地の確保をいかに図っていくかが今後の大きな課題と認識をいたしております。
　米と果樹を除いては、私はおおむね、基幹的農業従事者あるいは集中的な対応策、これができているというふうに思っております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今の大臣の御答弁にもありましたけども、やはりいわゆる基幹的農業従事者の高齢化が進んでいるということ、そしてまた、やはり数が減っているということ、こういった今の現状を、結果的にですよ、結果的にそうなってしまっていることに対しては、やはりこれからそれをどう解消していくのかということを考えていかないと課題解決にはつながっていかないんじゃないかと思うんですね。
　そういう中で、随所に今回の改正法案の中には、人口の減少に伴う農業者の減少とか、人口の減少に伴う消費の縮小の中で輸出とかですね、何か人口の減少というその社会現象を理由にいろいろと論じようとしていますけれども、でも、農業者の減少って、全体の人口が減ったから農家人口が減ったということだけなんでしょうか。むしろ、政策的にそういった効安経営をつくってきた、集約化してきた。そういう中で、周辺の農業者がやれない状況になった、若しくはやめてそこに集約した。これは、人口の減少によって農業者が減ったのではなくて、政策によって減ったか、若しくはそういった政策の中で小規模の人たちがやれなくなってしまったか、こういったことではないかと思います。
　そういう中で、今大臣の御答弁で人と農地を確保していきたいということ。私、若干気になっているのが、今回の法律、今のその人口減少だから農業者減るのが仕方がないかのような書きぶりと、あとは、そういう中で、サービス事業体に代わってもらおう、交流人口を増やしていこう、私、それ全てを否定しているわけじゃないんですよ。だけど、基軸はそこで農業やる人をどう確保していくのか、どう増やしていくのか、その観点がすごく弱いんじゃないのかなというのが大変大きな懸念なんですけれども、そこの懸念を是非吹き飛ばすような御答弁をお願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　六十歳以上あるいは七十歳以上が六割弱を占める。我々の二十代、三十代の頃、あるいは学生の頃、私は特に田舎の小中学校でありましたので、大体六割から七割は農業者でありました。その長男はほとんどやはり何の迷いもなく農業高校に行っておりました。そうするのが当たり前だというふうな考えで皆さん進学していったというふうに思います。その年代が今六十歳から七十歳。それがそのまま今度は、やはり農業というものが経営を重視する、あるいは経営判断というものをこれから求められるということで、これからいかに、そういう層がごっそりと抜けた後にどういうふうな農業をつくっていくか、このことが今一番大事であるというふうに思っております。
　ですから、その中で、基幹的農業者、そして経営判断を持つ農業者、選ばれた農業者、こういったものを育成していく、さらに一方の方でやはりスマート化を図っていく、と同時に、やはり経営判断でもって輸出、こういったものを増やしながら農業所得もしっかりと確保していく、向上させていく、こういった農業に向けて、これからこの基本法を基にして日本の農業展開、農業の展開と、そして食料の確保、こういったものを図ってまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　現行基本法が制定されて以降、いろいろと政策が変わりまして、一時期、選別政策とも言われるような、一定規模以上に施策を集中するようなやり方がありました。それは少し、だんだん緩和されてきましたけれども、でも、少なくとも、いわゆる担い手、効率的かつ安定的な経営体という担い手とその他の経営体ということで分けていますよね。そういった分けたことが良かったのか。私は、そのいわゆる担い手と位置付けられていなくても、やっぱりその地域で一定の役割を果たす人を大事にしていくということが場合によっては全体の底上げにつながるんじゃないかと思うんですけれども、そこが全く今回の改正の中で違いが見えないわけですよ。
　確かに、その他経営体というものが一応位置付けられましたけれども、どうも農地の維持とか、そういったことで生産には期待していないのかなというふうにしか読めませんし、本来は、やはりいろんな人が入ってこれるような、そういう政策の中でパイを広げていく、このことの方が今重要じゃないかと思います。そういう中で、私は今、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営が相当部分を担うということが本当に良かったのかどうなのかということの質問をさせていただきましたけれども、やはり幅広く、幅広く担い手というものを位置付けるということを是非やっていただきたいと思います。
　そして、参考までにお聞きしたいんですけれども、今、ＥＵとかアメリカも中小規模農家重視への転換の方向性をそれぞれのトップが示しています。政策的にもそういったことが用意されておりますけども、この辺りの今の現状について、アメリカ、ＥＵの農業政策、特に中小規模農家をどのように扱っているのか、その辺りの現状についての御説明をお願いします。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　昨年十二月のアメリカ農務省の公表資料におきまして、大規模化を推奨する農業政策が地域社会の弱体を招いた旨のビルサック農務長官の発言が引用されていることは承知しております。また、同じく昨年十二月に、ＥＵのボイチェホフスキー農業委員が中小の家族農業への支援を増やす必要がある旨会合で述べたことも承知しております。
　他方で、これらの発言の後半で、アメリカ農務長官は農業者と地域社会の所得向上に資する新たな市場創設に係る現行の米国農業政策を説明しており、また、ＥＵ農業委員も小規模農業者への再配分所得支持という現行の直接支払制度を説明しているところでございます。現実の農業政策といたしましても、アメリカは農地面積十エーカー、約四ヘクタール以下の小規模農業者を補助金の対象から除外し続けておりますし、ＥＵも大規模農業者への支払上限額を十万ユーロ、日本円で約一千六百万円の水準で継続しているところでございます。
　このように、アメリカもＥＵも現時点では中小規模農業者に対する農業政策について大きな変更はなく、現行の農業政策を継続していると承知しておりますが、今後とも欧米の農業政策については状況を注視してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　私もいろいろ、アメリカ、ＥＵの農業政策を幾つか見ていますけれども、特にＥＵに至っては、いわゆる所得・価格政策についても農村振興政策についても、いわゆる小規模農家向けの施策というものも用意されていますよね。大規模のところは頭打ちにしているとか、そういったところで再分配、再配分、そういったことにも力を入れておりますし、もう一つ、これ、いわゆる担い手とかその他ということで色分けしているものなのでしょうか、他国の農業政策で。
　さっき、アメリカは規模のちっちゃいところは対象外というお話がありましたけれども、私が見るところ、小規模農家にも使いやすいように少し変更を加えているというような説明を見たんですけども、これ、規模で切ったりしているんでしょうか。ＥＵ、アメリカ、それぞれ分かる範囲で教えてください。
○政府参考人（水野政義君）　先ほど申し上げましたとおり、アメリカについては、一定の小規模なものを補助金の対象から除外しているということがございます。一方で、大規模なものについても一定の上限を設けるということを行っていたりとか、あるいはＥＵについては、特に小規模農業者に対して手厚く支払が行くような施策も中には盛り込まれているところでございますけれども、現時点でそれらについて大きな変更がないまま推移しているという状況で理解しております。
○舟山康江君　是非そういった他国の農業政策も参考にしながら、これから日本のそのいわゆる、担い手とその他と分けるやり方が果たしていいのかも含めて、今国際部からお答えいただきましたけども、これ国内政策にもしっかり生かしていただきたいと思います。
　アメリカに関して言えば、いろんな政策、要は、環境政策もありますけれども、基本はその実効参照価格ですか、一定の価格を決めて不足払い的なものが用意されていますよね。そういった意味では、いわゆるコストをきちっと賄えるような、所得が確保できるような仕組みがあったりとか、あと、ＥＵはもう少しちょっとデカップルしていますけれども、そういったところで農業の再生産支えているやり方、それがやはり農業の健全な発展につながっているんじゃないかと思うんですね。
　もちろん、自給率が一〇〇％を超えているような国と日本との違いとか、気候の違いはあるにしても、やっぱり参考になるところはたくさんあると思いますので、改めてこういったそのいわゆる効安経営を中心にしていく今のやり方、何かＡグループ、Ｂグループのように分けるやり方、そういったことが果たしていいのかどうかは改めて今後検討いただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私たちとしては、法人経営も、それから九六％を占める家族経営もしっかり守ってまいりたい、そして、その組合せによって日本の農業、そして食料、そして農村、こういったものを守ってまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　続きまして、その改正案の中身について少しお聞きしたいと思います。
　農林水産省では、今が農政のターニングポイントを迎えているとの強い認識の下、現行基本法の検証を始めたということを杉中総括審議官が発言されておりますけれども、このターニングポイント、先ほど横山議員からもありました。これまでいろんな政策を打ってきましたよね。そういう中で、何がターニングポイントで、どう転換しようとしているのか、その政策の方向自体を転換するのか、その辺りの問題意識というんでしょうか、その検討に当たっての問題認識、大きなターニングポイントを迎えているのであれば、本来は改正ではなくて新法でもよかったのかなということも含めて、その基軸の考え方を教えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　私の記述についての質問ですので、お答えをさせていただきます。
　まず、現行基本法でございますけれども、国民全体の視点から食料・農業・農村政策の意義、あと施策の方向性について規定をしたものでございます。この法律としての枠組みは今日でも適当であると考えておりますけれども、基本法制定当時と比べて食料や農業を取り巻く情勢というのは大きく変化しているというふうに認識しております。
　具体的には、世界の農産物輸入における中国の台頭、あと、紛争等の地政学的リスクの顕在化、気候変動による食料生産の不安定化などによって、基本法制定当時では当たり前だったいつでも好きな量を安定的に輸入できるという状況ではなくなったこと。
　二つ目につきましては、世界及び我が国の環境問題への関心の高まりというのを踏まえまして、農業と環境に関する議論というのがこの二十五年間で大きく進展をいたしまして、環境的にも気候変動が進展し、異常気象による干ばつというのが頻発化するというふうになっております。こういう意味で、農業、食料産業分野においても、環境問題への対応、常に環境というのを考えながら政策をする必要というのがより重要になった。
　また、国内人口が減少局面に生じる中で、国内市場が今後縮小に向かうと。また、農業者についても、年齢構成から見ても、急激な農業者の減少が見込まれる中で、食料の安定供給を確保するための生産基盤の確保というのが求められるというようになったことというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえて、農政の基本法である基本法の基本理念や施策を全面的に見直す必要があるという意味で、今が農政のターニングポイントであるというふうに発言をさせていただいたところでございます。
　また、法案の改正、なぜ新法ではなく改正法だったのかということでございますけれども、先ほど説明したとおり、農業基本法から食料・農業・農村基本法への転換というのは、農業者を中心とした政策から国民を視点とした食料・農業政策という視点に変わったわけでございますけれども、こういった国民の視点からの政策の在り方という法律としての枠組みは今日でも適当であるというふうに考えております。
　その一方、前提としている情勢というのは大きく変化をしているので見直す必要があると考えておりますけれども、食料・農業・農村施策の全てを対象として食料安全保障の確保、実現を図っていくという今回の改正の仕組みというものについては、現行法の規制、基本的な枠組みを変更するものでないということを踏まえまして、改正法案として提出をさせていただいたところでございます。
○舟山康江君　まあ情勢変化は今に始まったことじゃないんですけれども、いろいろ法案修正、法案の方向性の柱を幾つか、それこそみどり新法も作りましたし、そういう中で今回改正ということなんですけれども、ちょっとその辺の位置付けが若干見えにくいなというのが私の感想です。
　資料三枚目を御覧ください。
　これ、一九六一年の農業基本法と食料・農業・農村基本法の違いを農水省が説明している資料なんですけれども、非常に、柱は、これを見ると、なるほどと分かりやすい気がするんですね。旧農業基本法は、まさに農業、農業者に着目をしていた。そこを、今の現行基本法に関しては、食料・農業・農村ということで、食料のところに食料の安定供給、多面的機能、そしてそれを支える農業の持続的な発展、そこに関連する農村ということで、こういった非常に立体的な分かりやすい概念図があるんですけれども。
　これに倣って、今回、新しい基本法というのは柱はどのように変わっていくのか、できれば同じようなこれ柱の図を、これ委員長にお願いしたいんですけど、提出いただきたいと思うんですけれども、それと同時に、今口頭で御説明いただきたいと思います。
○委員長（滝波宏文君）　まず、後刻理事会で協議いたします。
○政府参考人（杉中淳君）　改正基本法の柱ということでございますけれども、先ほど説明したとおり、食料・農業・農村という枠組みは維持をした上で今日的な必要な見直しを行うということでございます。
　まず、基本法の見直しによって食料の安全保障の抜本的な強化というのを位置付けましたので、この最初の柱で、食料の安定供給の確保ということだけではなくて、国民一人一人が食料を入手できるというような観点からの変更という意味で、食料の安定供給の確保というところが食料安全保障の抜本的な強化というのにつながっていくというふうに考えております。
　また、多面的機能の発揮というのも引き続き重要でございますけれども、先ほど申したとおり、農業と環境というものの議論というのは相当進展しましたので、農業も環境に負荷を与える産業ということで、環境と負荷の取れた食料システムの確立と、これによって更に多面的機能の発揮というのを図っていくという観点から、多面的機能の発揮ということではなくて、それに加えて環境と調和の取れた食料システムの確立というのを図っていくということになります。
　それを支える農業の持続的な発展と農村の振興という柱は変わりませんけれども、その中身については、より少ない人口の中で食料を安定的に供給していくための農業の持続的な発展、また農業を支える農村ということについても、これは、人口減少下で農村の持つ活力をどう維持するかというところについては引き続き柱として維持をしたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今の説明では、ここに環境と調和の取れた食料システムというものが入ると理解いたしましたけれども、ちょっといずれにしても、どういう立体的な模式図になるのか御提出いただくようによろしくお願いいたします。
　その上で、食料安全保障の確保ということを非常に強調することになっていますけれども、これは、食料の安定供給の確保という言葉が食料安全保障の確保に変わったと、そこが若干拡充されているということなんですけれども、そういった中で、今までは、目的、一条には特段の限定がなかったんですけれども、ここに食料安全保障の確保等という特出しをしている。その例示をしたその理由について、大臣、教えてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法は、国民の視点から食料・農業・農村に関する基本理念や施策の方向性を定めるものであります。
　今回、世界の食料需給が不安定化をしております。そして、国内の生産基盤の弱体化による食料の安定供給に問題が生じております。その一方で、食料アクセスの問題が顕在化をし、食品を適切に入手できない方々が増えておられます。このような状況の中で、国民の立場から最も大切なことは、国民一人一人が将来にわたり良質な食料を確保できること、すなわちそれは食料安全保障の確保であることから、基本法改正の目的として、最も重要な基本理念として例示したところであります。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　ちょっと重ねて確認なんですけれども、そうすると、これまでの食料の安定供給に加えて、要は分配ですね、その供給に加えて分配が新しく付け加わったと、そういった理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　分配というよりも、一人一人の国民の皆様のお手元にきちんと食料をお届けする。高齢者の方もいらっしゃいます。それから先ほどの子供の貧困というのも顕在化をいたしております。様々な状況が出てきている中で、国民一人一人の皆さん方に食料をきちんとお届けするというのが今回のまずこの第一条の安全保障の確保ということであります。
○舟山康江君　つまりは配分、分配だと思うんですけれども。
　そういう中で、やはり分配するにはきちっと供給が確保されなければならないということで、供給が大事だということは、ある意味ですよ、今まで以上に、私、高まっているんじゃないかと思うんですよね、分配するには物がなきゃいけないんだから。
　そういう中で、この供給をしっかりとしていくということかと思うんですけれども、その際、これも改めての、何度か確認させていただいていますけれども、供給の原点は、まあ輸入、備蓄もありますけれども、やはり農業の持続的な発展による国内農業生産の増大であると、そういった認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、条文については、先ほどもお答えしましたけれども、第二条において国内の農業生産の増大を基本とするということを再度確認をしておりますので、輸入リスクが増大している中で国内農業生産の増大を図るという重要性はより増しているというふうに認識しております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　そうであれば、今日も議論がありましたけれども、一つの生産の増大させる指標として自給率、まあ自給率が全てじゃないとよくおっしゃいますけれども、でもやっぱり、自給率というのは、この消費と生産といろんな生産資材と、様々な総合的なものによって数字ができ上がってくるわけですから、やはり自給率というのが一つの指標として大事ではないかと思うんですね。
　そういう意味では、やはり生産の増大を通じて例えば自給率の向上を図るとか、そういった明確な目標をこの二条の理念、二条二項に書き加えるべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料自給率の向上につきましては、改正法第十七条三項におきまして、基本計画の記載事項といたしまして、食料自給率の目標に関し、食料自給率の向上が図られるよう農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を明記をしております。
　基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移しておりまして、その変動要因について言いますと、先ほどから答弁していますとおり、米、野菜、魚介類の消費量の減少、一方の方で輸入依存度の高い畜産物の消費量の増加、こういった消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。
　こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定される中で、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれども、いずれにせよ、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であるというふうに考えております。
　今後、食料・農業・農村基本法の改正法案について国会で御審議いただき、改正案を成立させていただきましたならば、それに基づいて基本計画の策定を行うことということになります。その基本計画の策定の際には、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に関する事項につきまして、適切な目標の設定に向けて検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　なかなか自給率の、消費の変化の中で自給率の向上が難しいから書かないというのは、やはり私は大問題だと思いますよ。先ほどの審議官の答弁の中でも、ターニングポイントなんでしょう、いっぱいいろいろリスクが高まっているじゃないですか。だったら、なおさらちゃんと国内で供給できるように、そのカロリーをしっかりと確保できるように自給率を上げていくんだと、そういった大きな目標を立てなきゃいけないと思いますし、もう一つ、十七条三項に書いてあるとおっしゃいますけれども、基本計画の目標の数値の一つとして書いたところで大きな理念の目標にはならないんですよね。
　だとすれば、じゃ、十七条三項を削ってもいいですよ。むしろこっちに書くべきじゃないんですか。今までもその基本計画のところに書いてありましたけれども、そうじゃなくて、やっぱり目標として国内の生産増大を通じて自給率を上げるんだと、そういった目標を立てていかないと、さっき松野さんも言っていましたよね、目標立てないともう増えていきませんよ。
　そういう中で、やっぱりここには書く必要があるんじゃないのかなということを改めてお願い申し上げたいと思いますけれども、まあ答えは今日は、また後日にお答えをいただきたいと思います。
　という中で、やはり生産増大に何より必要なのは、さっきも、何で離農しているのか、その辺の分析も含めてやっぱりお願いしなきゃいけないと思いますけれども、やはり所得、もうからなきゃ誰もやりませんよね。所得の確保、ここが非常に大事だということ、これは本会議でも指摘をさせていただきました。
　しかし、法案には所得という言葉が一つも出てきません。これは当然だというような、そんな答弁もありましたけれども、でも、やっぱり所得の確保が大事だということ、それをしっかりと書き込むべきだと思いますし、まさにそれこそ理念の一つとして、農業若しくは関連産業を、しっかりと所得の維持の中で、農業者、農業の持続的な発展を目指すということが必要な中で、なぜ所得という言葉が一つもないんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　農業所得の向上といいますのは個々の農業者が事業活動を通じて目指すものでありまして、基本法の目的は、あくまでもこうした農業者の取組による農業の発展の結果として食料が安定的に供給されることであります。このため、所得自体は明記しておりません。
　農業が若い人から憧れられるような職業になるためにも、収益の上げられる産業にしていくことが重要だというふうに考えております。このため、収益を上げられるような環境整備を図っていくことが国の役割であると考えております。
　今回の基本法の改正案では、新たに農業の持続的な発展の方向性として生産性向上や付加価値向上を明記をしたところでございます。また、農業が天候等に左右されやすい等の特殊な事情もあるために、一方の方で収入保険等の経営安定対策を講じていくことというふうにしているところであります。
○舟山康江君　いや、その自助努力で云々と言うんだったら、じゃ、政策は何のためにあるのかって聞きたいですよね。先ほど紹介させていただいた決議の中にも、農業の維持拡大を可能とする所得・経営安定対策を講ずるというふうにあります。
　資料四枚目を御覧ください。
　これは農水省の説明にも出てくるんですね。旧農業基本法のときには価格政策に依存しておりました、食管制度は一つの代表ですけれども。それに対して、食料・農業・農村基本法に関しては、価格により所得確保を図るという価格政策の考え方を見直し、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねると、こういった大きな方針を立てたわけです。この方針は今も変わっていないでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　農産物の市場での取引を通じまして、需給事情や消費者ニーズが生産者に的確に伝わることによりまして需要に応じた生産を進めていくこと、これが重要であると考えております。政府が再生産可能な価格等を設定するというような価格支持政策へ逆戻りすることは考えておりません。
　その上で、市場取引による価格形成を基本とする一方で、資材費、人件費等の恒常的なコスト増など持続的な食料供給を図る上で必要な費用は、関係者の合意によりまして価格に考慮する法制化も視野に、新たな仕組みを検討するということにしているところであります。
　農産物の価格変動や生産資材の高騰等の経営への影響を緩和するための対策についても、これも同時に講じていくこととしております。これらについては基本法に明示をしているところでございます。
○舟山康江君　ちょっと済みません、端的に、所得の確保は政策に委ねるという方向性、この基軸ですよね、これは今も継続しているんですかということに対して、イエスかノーかでお答えいただけますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　済みません、もう一回今の質問を言っていただけますか。
○舟山康江君　この資料四枚目ですね、四枚目のこの右側にある、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねるというこの基軸に関しては、この改正案の中でもその理念は貫かれているんですか。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（坂本哲志君）　イエスです。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　ですので、私、価格に、ちょっと時間がないのでまた次回に譲りますけれども、価格に過度に何かこう頼るような今のこの書きぶりというのはちょっと若干違和感があるんですよね。
　そういう中で、四月二十六日の本会議で、横沢委員が戸別所得補償に関して総理から答弁をいただいております。農業所得の補償については、過去の戸別所得補償制度を見ても、農地の集積、集約化が進まず、生産性の向上が阻害されるおそれがあるなどの問題があると承知しておりますと総理が答えておりますけれども、この根拠を教えてください。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございました政府答弁の根拠といたしましては、担い手への農地集積率、これを根拠としております。旧戸別所得補償制度の実施時期におきまして、担い手への農地集積率については、平成二十二年度から平成二十五年度は年平均で〇・一五ポイントの増加となっておりますけれども、旧戸別所得補償制度の見直し以降の平成二十五年度から令和四年度は、農地バンク制度の創設と相まって、年平均一・二〇ポイントの増加となっております。
○舟山康江君　農地バンクができた後と前と比べられても困っちゃうんですよね。
　ちょっと資料五枚目、御覧ください。
　もう、常に戸別所得補償制度を批判しますけども、これ、よく過剰作付けも増えたとか、何か変な答弁したときありましたよ、農水省。減っているんですよ。しかも、農地面積の権利移動も増えているんですよ。さらに言えば、所得も増えている。こういった効果に目をつぶって、農地バンクができたときに比べて減っていましたと言うのはおかしくないですか。それで戸別所得補償制度が問題だったと言うのはおかしいんじゃないんですか。
　じゃ、他国はみんなこういう怠けた農家がいっぱい出てきているんでしょうか。全く理解できない答弁です。
○政府参考人（村井正親君）　済みません、補足をさせていただきます。
　委員の方からお示しをいただきましたこの農地権利移動面積でございますが、これはもうまさしく権利移動がどれだけあったかというデータということになりますけれども、これ、ちょうど平成十八年に担い手経営安定法を制定をいたしました。そのときに、実はこの利用権設定、純増、かなり一挙に増えたというような実績がございます。平成十八年、十九年にかなり、それまでの十七年以前に比べると一挙に増えている。
　これ、推測で物事を申すのは控えなければいけないとは思いますけど、その増えた分、平成二十年、二十一年、二十二年とかなり落ち込んで、今お示しいただいております平成二十三年、二十四年はこの水準で落ち着いたような状況になっているということで、かなりその担い手経営安定法の制定に基づく権利移動の大幅な増加というのが全体の動向には影響を与えているのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○舟山康江君　ちょっと推測でそういった批判をしないでいただきたいですよね。
　他国見てくださいよ。こういった形の、名前は違いますし形も違いますけれども、一定の面積払いとかそういった支払の中で、若しくはその価格政策のようなものの中で農業生産後押ししているんですけども、それを頭から否定をしていては正しい政策持てないと思いますよ。過剰作付けと、何度過剰作付け誘発したってうその答弁しているんですか。全然違うじゃないですか。
　そういった批判のための批判の答弁をもうやめていただきたい。このことをしっかり約束していただいて、私の質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、岸田政権の農政について伺います。
　岸田政権が発足した二〇二一年十月八日の所信表明演説で、総理は、新自由主義的な政策については、富める者と富まざる者と深刻な分断を生んだといった弊害が指摘されていますと述べられました。そして、今年四月二十六日の農業基本法の本会議質問で、自民党の藤木眞也議員が、新自由主義的な発想によって離農が進み、耕作放棄地が増加したと指摘されました。自民党の幹部の方からも、誰とは言いませんけれども、幹部の方からも新自由主義に批判的な意見が出ているというふうに思うんです。
　そこで、坂本農水大臣、この新自由主義的な政策が農業にどういう影響を与えたと思われますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　平成十一年の基本法制定以降、農政は基本的に望ましい農業構造の確立など基本法に掲げる理念の実現を意識して政策を講じてきています。岸田政権以前の農業政策においても、農業の競争力強化のための産業政策と農村振興等の地域政策を車の両輪として進めてきています。なお、必ずしも市場任せというわけではなく、価格変動等の農業経営への影響緩和対策などを実施をしているところであります。その上で、岸田内閣におきましては、新しい資本主義に基づいて、国内外の社会課題の克服を成長エンジンとすることで課題解決と地域の持続的な成長の両方を実現していくこととしております。
　この中で、農政においても、国際情勢の緊迫化等に伴います食料生産の不安定化、地球温暖化等の地球規模での環境問題への対応、国内の急激な人口減少に伴う生産体制の確保などの社会課題に対して、必ずしも市場任せにせず、国もしっかりと関与して対応していくこととしております。
　自民党幹部の新自由主義に対する批判等におきましても、行き過ぎた新自由主義については、やはりこれは非常に弊害が大きいというふうに私たちは受け止めております。
○紙智子君　行き過ぎていなければ新自由主義は構わないということなんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　一定の競争力、経営判断、こういったものをやはり加味しながら農業というものを成長させていかなければいけないというふうに思っております。
○紙智子君　そうなんですか。
　ブログを見ていましたら、坂本大臣、過去に、新自由主義経済は行き着くところまで行き着いたというふうに発しているんですけど、本当はそういうふうな思いがあるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、新自由主義政策がこれ行き過ぎたというふうに私は思うんですけれども、農業に弊害を与えたという認識はあるかどうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　必ずしも弊害を与えたということではないと思いますし、長所もあれば短所もある、様々な課題があると思いますので、それをどう克服していくかというのが私たちの農林水産省としての役割であるというふうに思っております。
○紙智子君　私は、やっぱり競争原理を導入することで、強い者が生き残る、弱い者は消え去ってしまって仕方がないというような考え方に立って、農業でいえば、再生産を保障するんじゃなくて、その仕組みをなくしていくと、生産者に自己責任を迫っていくというのが新自由主義のその問題点というか特徴ではないかというふうに捉えているんですよ。
　生産者の営農意欲をこれ奪ってきたんじゃないのかというふうに思うんですけど、いい面も悪い面もと言ったんですけど、悪い面で言うとそういうところがあったんじゃないですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　現在の農業政策は、平成十一年に制定されました現行基本法に掲げます望ましい農業構造の実現を始めとする理念の実現を意識して政策の展開を、施策の展開を図ってまいりました。
　農業が魅力的である、魅力ある産業として一人でも多くの人に参入していただくためには、農業者が創意工夫を発揮しつつ農業を収益性の高い産業にしていく必要があるというふうに考えています。農業は天候に左右されやすいことや、近年見られるような生産資材の高騰など、外部要因が農業経営に影響を与えることがあるため、これまでも収入保険の創設、あるいは飼料、肥料の高騰対策など、農業生産を維持するための各種の施策を展開してきているところでございます。今後もこの方向に変わりはございません。
○紙智子君　ちょっと質問していることの趣旨にかみ合っての答弁ではないかなと思うんですけど、今おっしゃったように、農業というのはもう自然相手でやっていくわけですから、もうその都度その都度条件が変わるし、一律にはいかない面というのは御存じだと思うんですけれども、そういう中で、やっぱり一律に対応していくようなやり方というのは生産者の意欲を奪うものじゃないかというふうに思うんですね。
　それで、今年に入ってなんですけど、ＥＵ諸国で農家の人たちが抗議する姿がテレビでずっと映し出されたと思うんですよね。その理由については、これ各国、ＥＵに参加している各国によって少しずつ理由違うようなんですけれども、実は、今年の二月に、八十名近い国会議員を有しているフランスの左翼政党の国会議員の方と懇談する機会があったんですね。
　私、どうして農民の人たちがストライキしているんですかというふうにお聞きをしたんです。そうしたら、フランスのその議員の方は、生産性を上げて農産物価格を安くする、大規模化、大量生産、それから殺虫剤も使い機械化も進めたと、農業も経済活動の一つなので、市場経済、自由貿易を進めてきたと、農産物の価格の管理を解除した、その結果、農民は農業で食べていけなくなった、気候変動リスクも高まって、袋小路に入っているんだと言われて、こうした新自由主義的政策と決別することが必要なんだということを言われたんですよ。これって、新自由主義に対する批判って、ＥＵだけじゃなくてほかにもあると思うんです。
　それで、大臣は、基本法を改正するということなんですけれども、やっぱり市場原理一辺倒というか、そこに任せて自由化を進めていく農政の見直しということが本来必要なんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　市場原理は、市場における様々な価格の高低、それから価格形成、こういったものは是認しながらも、先ほど言われました自然環境に影響がある農業でございますので、それはそれとして、環境影響の対策というものをしっかりやっていく、両面でやっていくというような心構えであります。
○紙智子君　やっぱり、改正する以上は、そういう今までの流れを変えるということが私は必要じゃないかというふうに思います。
　それから、次に、食料への権利、権利の問題についてお聞きしたいと思うんですね。
　基本法の改正は、食料安全保障を位置付けました。ずっと今も議論になっているんですけど、坂本大臣は、食料安全保障に関するＦＡＯの定義を踏まえて、その趣旨を漏れなく端的に規定したというふうに言われましたよね。
　ＦＡＯは、食料安全保障を、十分で安全かつ栄養のある食料を、物理的、社会的及び経済的にも入手可能であるときに達成されるというふうに定義をされているわけなんですけど、その定義付けというふうになったのは、もっと遡って、一九九六年の世界食糧サミットの世界食料安全保障に関するローマ宣言だったと思うんです。
　この宣言では、全ての人は安全で栄養ある食料を必要なだけ手に入れる権利を有すること、また、全ての人は飢餓から解放される基本的権利を有することという宣言を出しました。ここで注目するのは、基本的人権として食料への権利ということをうたっていることなんですね。
　なぜ、今度の改正案にこの権利という規定がないんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘のローマ宣言につきましては、全ての人は、十分な食料に対する権利及び飢餓から解放される基本的権利とともに、安全で栄養ある食料を入手する権利を有するというふうにされたものというふうに承知しております。
　食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることから、国民の皆様に安定的に食料を届けることは国の重要な責務であるというふうに考えております。
　この考え方を踏まえまして、今回の基本法改正案では、国民一人一人が安全で栄養のある食料を入手できるようにするために、基本理念において、食料安全保障を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態というふうに定義をしたところであります。第一の基本理念として位置付けたところでありまして、まさにこれがローマ宣言をやっぱり体現するものであるというふうに思っております。
　今後、具体的施策としての食料の円滑な入手の確保、こういったものは計画の中で進めてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　だから、権利という言葉は使っていないけど、それに言い換えて違う言葉になっているけれども、そういう権利だということなんですか。いや、権利って書けばいいんじゃないかと思うんですけど。
○国務大臣（坂本哲志君）　同じことであるというふうに思いますので、国民一人一人がこれを入手できる状態、これがまさに国が果たすべき役割であり、国民の皆さん方が持っている権利であるというふうに解釈しております。