maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○豊田委員　もうこの問いは終わりにしようと思うんですけれども、それは私も存じ上げておりまして、やはり立法府の中で各協議会が、各会派が集まることは何の問題もないと思っております。ですので、こういった重大事については、是非、多くの政党を集めての国会の中での御議論をお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
　次に参ります。
　次は、戦没者援護と平和の堅持についてということでございますが、今回の中東情勢、あるいは防衛の関係ですと様々な、今も安保三文書、防衛装備品五類型とかたくさんの議論がある中で、私がそういうときにいつも心に思い、刻み込んでいることがございます。
　それは、私が厚生労働省の社会・援護局というところにおりましたときに、一年間、戦没者また御遺族、戦傷病者の方の援護の仕事に携わっておりまして、毎日、御遺族のお話を聞いたり、亡くなられた戦没者の方のお手紙とかを読んだり、あるいは原爆や空襲、また沖縄戦で亡くなられた方の現地に行ったり、外地に御遺骨の収集に参ったり、そういったことを一年間やっておりまして、本当に、ここにいらっしゃる皆様方、共有する思いだと思いますけれども、この戦後八十一年の今日の我が国の平和と繁栄は、かけがえのない貴い命を失われたあまたの方々とその御遺族のお悲しみ、また多くの苦難に満ちた戦後の歩みによって築かれてきたものでございます。
　私は、今回、御遺骨の収集の話をさせていただきたいと思っているんですけれども、さきの大戦で亡くなられた方は、軍人軍属約二百三十万人、外地の一般邦人は約三十万人、国内の戦災死没者の方は約五十万人、合計で約三百十万人いらっしゃいます。そのお一人お一人に、紡いでいくはずの未来と愛する家族がいらっしゃいました。
　私は、厚労省で御遺骨のＤＮＡ鑑定事業が始まったときも、米軍と共同で研究所に調査をしに行ったりもしたのでございますが、やはり、まだまだ多くの御遺骨が祖国に御帰還を果たせずにおられます。約百十二万柱というデータがございますが。
　それで、私は、米国に持って帰られてしまうという風習がございまして、それが、その軍人の方が亡くなったりすると、御家族から日本の大使館や領事館へ連絡が来て、厚労省がお迎えに行くということが今も続いておるんですけれども、そのときに、白木の箱にお入れをして一緒に御帰国をするというときに、飛行機に乗るときにエックス線を通したくないと思いまして、ナイン・イレブンの直後で、ちょっといろいろ厳重だったんですけれども、これは、物ではなくて、アメリカ兵と戦って亡くなられた私ども日本国の大事な兵士の御遺骨ですというふうに申し上げましたところ、その空港の方々も敬礼をして、エックス線を通さなくていいということで送ってくださいました。帰りのフライトの中では、お隣の席に白木の箱で座っていただいて、お酒とかお食事とかをちょっと半分こしてですね。
　厚労省には四階に霊安室というのがございまして、五月の拝礼式のときにだけ千鳥ケ淵にお納めをするので、それまでの間は厚労省の中に、各地から御帰還いただいた御遺骨を一時的にお納めをしておる場所がございます。私はよく、夜中とか明け方、一人で仕事をしていることも多かったんですけれども、何となく戦没者の方が守ってくださっているような思いで本当に過ごしておりまして。
　済みません、ちょっと自分語りが長くなって申し訳ないんですが、海の中であったり、ジャングルであったり、シベリアの土地であったり、やはり、祖国にお帰りになりたい、御遺族の、また御子孫の方に会いたいと思っていらっしゃる御遺骨が百十二万柱いらっしゃるという状況の中で、御遺族の方も本当に、亡くなられて、高齢化をしていっております。更なる加速化が喫緊の課題と考えております。その現状と今後のお取組、そして、その根底にございます日本国の平和、そして日本国民の安全を守り抜くという総理のお覚悟を改めてお伺いをできればと思います。
○高市内閣総理大臣　私たちが生きている今、それは誰かが命懸けで守ろうとした未来だった、私は繰り返しこの言葉を胸に刻んでいます。
　まさに、その戦没者の方々にも限りない可能性に満ちた未来があったのに、自らの命をささげて、愛する御家族、そして日本国を守るために命を落とされました。そういった方々の御遺骨を一柱でも多く収容し、一日も早くふるさとにお迎えするということは国の責務でございます。
　政府では、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する三千三百か所の埋葬地などに関する情報について現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。戦没者の御遺族が高齢化している現状に触れていただきましたが、これを重く受け止めて、御遺骨の収集に尽力をしてまいります。
○豊田委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。
　高市総理は、施政方針演説で、少子化と人口減少を静かな有事と表現されました。ただ、その静けさは既に失われつつあり、皆様共有する御認識とは思いますけれども、出生数が七十万人を下回る見通しで、この十年間で三割以上の急減でございます。また、政府の人口推計を大幅に上回るスピードで進行しておりまして、その影響というのは多面にわたって社会に影響を与えているという状況でございます。
　私も、政府がこれまで決して手をこまねいていたわけではないということは重々承知をしております。多くの施策が積み重ねられてまいりました。以前に比べますと、諸外国と比べて見劣りしていた家族関係の社会支出というものも、現在ではＯＥＣＤ平均に迫る水準にまで増加をしております。
　ただ、依然として、なかなか、これは諸外国も同じような状況でございますけれども、結果が伴っていない。ですので、真に効果のある施策は何かということについて、また予算の使い方について、不断の見直しをしていく必要があると考えております。
　もちろん、子供さんが生まれた後の支援というのも物すごく大切でございます。ただ、少子化の、出生率の低下の主要因というのは非婚化、晩婚化であると言われております。大まかに婚姻率と結婚出生率で説明をした場合に、結婚出生率、結婚された方がお産みになるお子さんの数というのは、この四十年ぐらいで二・一から一・九ぐらい、そんなに大きく変わっていませんが、ここまで急激に少子化が進むのは、結婚なさらない方が非常に増えている、婚姻率の低下が非常に主要因であると言われております。
　これも本当に多くの議論がこれまでもなされてきておりますが、いろいろな、価値観の変化ですとか、出会いがないとか、いろいろなプライベートな問題も非常に多分に影響していると思いますが、やはり一つには若い世代の所得の停滞とか格差の拡大といったものがございますので、これも非常に共有される御認識ではあると思いますけれども、強い経済で賃金を引き上げて、若年層の方がきちんと未来に希望を持てるようにする。
　いろいろな、奨学金ですとか、物価が高いとか、非正規雇用とか、私も本当にいろいろな地域でお声を伺いますけれども、これを、どういうふうに経済的な基盤を整備をしていくか。それによって、またこの有事を、静かなるか、もう静かじゃないかはあれですが、有事を打開する根本的な少子化対策について御見解を伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣　少子化対策については、個々の人々の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、政府を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。
　具体的には、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施し、全ての子供、子育て世帯の支援の拡充を強力に進めております。また、柔軟な働き方の推進や、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、民間企業の自発的な子供、子育て世帯向けの取組支援、促進等に併せて取り組んで、働きながら子育てしやすい環境を整備してまいります。
　さらに、高市内閣として、議員の問題意識としてある強い経済の実現、これが私たちも大切だと考えておりまして、若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで未来への不安を希望に変える、このことが少子化対策のベースであるというふうに考えております。
○豊田委員　是非、結果を出していく政策ということで、多少今までの発想を転換する形も必要なのかなというふうに思いますが、ただ、その前提には、やはりそれぞれの方のお気持ちとか事情というものを政府としてもきちんと酌んでいくということが求められるかと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、賃上げの話に移りたいというふうに思っております。
　今、今の少子化の話ともつながりますけれども、賃上げが進んできている。春闘でも三十三年ぶりに五％超えになっているですとか、あるいは、名目成長率は四・二％の高水準、企業収益は過去最高だといったような、割と明るい話がたくさんございます。
　ただ、私は、そこで取り残されている方というのが相当いらっしゃるのではないかという思いを、実際にお話を伺ったり、データ的なところからも考えております。当然、物価上昇が、二〇二三年からの三年連続で三％程度上昇しておりますので、賃金の伸びから物価上昇を差し引きました実質賃金の伸びというのは、この三年間マイナスを続けているという状況にございます。
　ここで、資料三を御覧いただけますでしょうか。これは、正規、非正規と企業規模とをクロスで見ました給与額の推移ということになります。上の部分は正規の方、下の部分は非正規の方で、それぞれが企業の規模ごとに金額が相当大きく違っているということがお分かりいただけるかというふうに思います。
　具体的な金額はそこに書いてあるとおりでございますが、一番上の赤いところでいいますと、例えば、正社員、正職員で規模が千人以上の大きな会社ですと三百九十一・九万円、そしてそれが、例えば一番下の青いところでいいますと、非正規の方で規模が小さい会社になりますと二百十九・二万円ということで、やはりこういうときに、企業の規模と、正規か非正規かといったそれぞれの状況に応じて、今現在受けている恩恵、まあ、株を運用しているかどうかとか、そういった話はまた別途出てくるわけでございますが、皆さんが非常に今この明るい見通しの中でその恩恵を受けているわけではないというのはずっと言われていることでございます。
　日本の雇用の七割を支えるのは中小企業でございますが、地域経済の屋台骨です。しかし、価格転嫁の問題ですとか、本当にたくさん現場の方は言っておられますし、あるいは、今回もホルムズ海峡の封鎖ということがどういった形でエネルギー価格の上昇になっていくのか分かりませんけれども、本当に日本全国隅々にいろいろな思いの方がいらっしゃる。
　また、非正規雇用の方というのもなかなか正規への転換が、いろいろな法律、制度で頑張っていますけれども、進まないという状況にございますので、同一労働同一賃金というのも、実際に実質的な所得水準の改善に結びついているかといった検討が必要であろうと思います。
　また、自営業者、フリーランスの方、この方々は賃上げという概念ではございませんで、御自身の売上げというのが上がらなければ、そのままの所得の減少ということになってしまいます。近年は、やはりインボイスですとか原材料高、また受注単価の停滞といった個別のいろいろな事情が言われております。また、こういったフリーランス新法なども整備をされておりますけれども、実効性がどこまであるのかといったこともあると思います。
　そしてまた、私はお金の話だけをすべきではないと思っておりまして、それぞれの方が、自分たちは仕事に誇りを持っている、やりがいを持ってあしたも頑張るんだというようなことですとか、あるいは、世の中の空気に自分たちだけが取り残されているといったことが広がれば、社会の連帯も経済の活力もやはり失われていくのではないかと思います。そして、賃上げは数字だけではございません。働く方、また働いていない方も含めて、社会の一人一人の誇りと希望の問題だと思います。
　そこで、政策の具体性ということで、今累々申し上げてきましたような、価格転嫁の問題、あるいは中小・小規模事業者向けの原資支援の問題、あるいは自営業者、フリーランスの方の所得安定策、社会保険料負担軽減策などのたくさんの論点がございますけれども、全部についてはここでお述べいただくということではないんですけれども、賃上げの動きというのに取り残されたと感じている方をなくしていくというためにどういった御政策をお考えでいらっしゃるか、経済産業大臣のお考えをお示しいただければと思います。
○赤澤国務大臣　お示しいただいた資料は、非常に意味があるものだと思います。企業の規模が有意にそこで働く人たちの給料と相関しているということであるので、企業の規模を大きくする努力、非常に応援しなければいけないと思いますし、一方で、規模が小さい企業に対しては特段の配慮をしていかないと、なかなか働いている全ての方たちが誇りや夢を持てるような状態にならないということは受け止めさせていただきました。
　非正規雇用、自営業者、フリーランスを含む中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが我が国の経済成長にとって極めて重要です。
　まずは、賃上げの原資を確保するために、フリーランス法などを定めて、フリーランスとの取引を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するということをやってきております。その中の一例とすれば、本年一月に施行された取適法あるいは振興法等の着実な執行に努めていくということがあると思います。
　加えて、賃上げに対応する中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化するために、企業の成長や生産性向上、省力化に向けた設備投資支援とか、事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編、経営改善や事業再生に取り組む中小企業への金融支援、商工会、商工会議所やよろず支援拠点等によるプッシュ型の伴走支援の体制強化、自治体における重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援の取組との連携など、あらゆる施策を総動員をして、しっかりと中小企業、小規模事業者の皆様の稼ぐ力を強化していきたいと思っています。
　このような取組を通じて、国民の皆様が、全ての国民の皆様が希望や誇りを抱けるような、物価上昇に負けない賃金上昇を実現をしてまいりたいと考えております。
○豊田委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　同じ論点なのでございますが、処遇の改善と誇りという論点で、違った分野の方、一つは公定価格ですね。診療報酬、介護報酬、障害報酬といった形で、国が決める価格で働いていらっしゃる方、また保育もそうでございます。
　私は、この間に実は、医療、介護、薬局、保育のお仕事の法人ですとか企業の顧問をさせていただいて、運営の現場をお手伝いをしてまいりました。また、建設業の会社でもお手伝いをしていたりして、本当にいろいろな場所でいろいろな方が黙々と働いていらっしゃるという、また、そういういろいろな御不安も聞いてまいりました。
　エッセンシャルワーカーということを、皆さんすごく大事だ、大事だということをおっしゃいますが、資料四の一、二、三、三種類ございますが、まず、全産業と比較して、介護と障害は八万円差がございます。保育も六万円、四の三でございますが、比較して、賞与込みの給与というのが低いという状況にございます。
　これらの事業やサービスが国が定める公定価格であることを考えれば、基本的に、こうした課題は個々の事業者や働く方の努力でどうにかなるという、それには大きな限界があるということでございます。処遇改善が随時行われてきたことはもちろん重々承知をしておりますが、まだまだというところがたくさんございます。引き続き、是非お願いをしたいというふうに思います。
　そしてまた、私は、現場で一緒にお仕事をしていて本当に思うのが、エッセンシャルワーカーの方は大事だと皆さんおっしゃるんですけれども、じゃ、それだけのリスペクトであったり感謝であったり、社会的ないろいろな価値みたいなものを皆さんが本当に感じて示してくださっているかというと、残念ながら、そうではない部分があったと思います。今もあると思います。
　新型コロナのときなどは、私がお仕事をしていた介護施設とか、お隣の大きな病院なんかでは、公共のバスに乗らないでくださいというようなお話がありましたり、職員さんのお子さんたちが学校や保育所でちょっといじめられるというような、コロナがうつるといったようなお話もあったり、なかなかにつらい状況でございました。
　例えば、保育園なんかもそうですけれども、私、子供が、ちょっと遊んで机の角に頭をぶつけて、目の端を三針ぐらい縫ったんですけれども、私は全然、子供が勝手に遊んで勝手に転んだので、本当に申し訳ありませんと逆に謝りに行ったら、保育士と園長先生が物すごい驚いて、今どきは、物すごい保護者の方に非常にお叱りを受けて、場合によっては訴えられる案件だということで泣いておられて、私はそれも大層おかしいなというふうに思いまして。
　本当に、自分の子供であったり、あるいは親や祖父母であったり、家庭で昔は見ていたことを、しかも、たくさんの人数をお一人当たり保育をしてくださったり介護をしてくださったりということに、もちろん虐待とかは論外でございますが、やはりそこに大変ありがたいなという感謝の心と、やはりサービスという言葉がちょっとよくないんじゃないかと私は以前から思っているんですけれども、何か、お金を払うからそれに見合ったサービスをよこしなさいみたいな感じで、すごくぎすぎすした、本来、そこは信頼関係とか、子供さんや高齢者の方に対する愛情やリスペクトで、ちょっときれいごとに聞こえるかもしれませんが、成り立つ事業であるはずが、なかなかに世知辛いことになっているという状況を、この九年間、厚労省にいたときからもそうですが、やはり自分が実際に本当に現場に近いところにおりますと、ひしと感じたところでございます。
　私は思うんですが、目立たずとも、確かな専門性と真心を持って黙々と必死で働く方々が、この日本の、また社会の安心と希望の根幹を支えているなというふうに思いまして、また、特に、人が人をケアするサービスは、ケアする側の方が幸せで、やりがいを持って、よし頑張ろうと思わないと、なかなかにつらいものでございまして、やはり、その御本人たちがその仕事にやりがいを持ったり、給与の面も含めて幸せである、あしたも頑張ろうと思えることが、いいケアを提供する、そのことが保育や医療や介護、また障害サービスの質を劇的に上げていくというふうに思っております。ありがとうございます。
　なので、そういったことに、やはり公定価格である以上、そこは国の責任であると思いますので、それプラス、誇りの向上と社会のリスペクトというものを、啓蒙だけではなかなか難しいと思うんですが、何かみんなの気持ちを変えていくみたいなことを是非お願いしたいと思います。
　御答弁をお願いします。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　委員から大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　医療、介護、福祉また保育の現場で頑張っていただいている皆さん、本当に日夜、なかなか厳しい労働環境の中で、大変な御尽力を頂戴をしていると考えております。そうした皆さんが、やはり社会的にも評価をされ、そしてまた委員おっしゃるように、やりがい、そして誇り、そうしたものを持ちながら頑張っていただける環境を整備するのも我々の仕事だと考えております。
　まず、厚生労働省としては、処遇の改善、これはもう委員御案内のとおりでありますが、令和七年度の補正予算で措置をさせていただきました。また、令和八年度予算の中の診療報酬改定、介護報酬改定でしっかりとした対応をさせていただいて、他産業に遜色のない賃上げが実現をできるように、これからも努めていきたいというふうに考えております。
　また、やはり、仕事の重要性というのを我々しっかり、行政に携わる者として、事あるごとに発信をしていく、そうした観点も大事だというふうに思いますし、また、仕事自体の魅力を現場の皆さんが更に発信をしていただいて、それが多くの皆さんに御理解をいただけるような、そういったことも大事かなというふうに考えております。
　そういった観点から申し上げますと、例えば介護分野でございますが、一つは、介護職の皆さんが、自らの声で仕事の魅力ややりがい、誇り、そうした誇りを発信をするコンテンツの企画、制作なども実施をしておりますので、これからも更にそうしたことを強化をしていきたいと思います。また、魅力発信のためのプラットフォームとして、介護の仕事魅力発信ポータルサイトを立ち上げておりますが、このコンテンツについても一層充実したものになるように取り組んでいきたいと思います。
　現場の最前線で活躍をされている皆さんの視点で様々な情報を発信をすることで、その仕事の重要性であったり、あるいはその仕事自体の魅力であったり、そうしたものをより多くの皆さんに御理解をいただける取組を、これからも厚労省としてしっかり取り組んでいきたいと思います。
○豊田委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　このテーマで最後ですが、自衛官の方の処遇と誇りということでございます。
　大分時間がなくなってきたのではしょらせていただきまして、ただ、警察、消防、自衛官、また、私、毎日御挨拶する、国会議事堂とか議員会館の衛視さんとか警備の方とか、本当に寒い日も暑い日も、私たちを含めた国民の生命と安心を守ってくださっていて本当にありがたいなと思う次第であります。その中で、済みません、自衛官の方だけちょっと取り上げてなんでございますが。
　これも、私、朝霞の駐屯地が前の選挙区にございまして、よく伺っておったんですけれども、大分今は改善されたとは思いますけれども、大きな装備品の話ばかりが注目されますが、本当に身近な、通信とか施設の器材ですとか制服ですとか、あるいは火器とか、そういった身近なものが、結構もう古かったりとか訓練に使えないぐらい数が足りないとか、いろいろなきっと思いが皆様おありだったと思うんですが、私のような者が行って、何かありませんか、御不満はありませんかとか言っても、皆様、いや、何もありませんと、もう絶対におっしゃらなくて。なので、隊友会のＯＢ、ＯＧの方とか、大分仲よくなってから、どういったことが現場の問題かというようなことを伺うようになったんですが。
　もちろん、防衛大臣も総理も本当に皆さんよく分かっていらっしゃることだと思いますが、処遇は、給料を上げるということはもちろんそうなんですが、給与、手当だけではなくて、職場の環境ですとか、負荷の改善とか、住環境あるいは御家族の支援、それから、定年が早うございますので、ちょっと変わってきたとはいいますものの、キャリア形成と退職後とか、社会的評価と名誉。
　私、アメリカに住んでおりましたときに、やはり、向こうは、現役の方も退役された方も、軍人さんに対して、社会、国民の非常にリスペクトと感謝、サンキュー・フォー・ユア・サービスというふうに言われていましたけれども、そういった、俺の命を懸けて国を、国民を守るという方に対しての心からの尊敬と感謝というものが本当に随所に表現されていたなと思いまして、皆様、全て通底する話かもしれませんけれども、また、自衛官を始めとする、こういう国民の生命、財産、安心を守ってくださる方たちの処遇と誇りについて、お願いします。
○小泉国務大臣　お久しぶりです。今日はよろしくお願いします。
　豊田先生が今申し上げていただいたように、待遇改善はお給料の面だけではないと思っています。世の中からの感謝とリスペクトをどのように育むか、そして形にするか。
　今、豊田先生からアメリカの話があったので、私からも一つ御紹介をさせていただくと、一月にアメリカに行って、ちょうどワシントンへの経由でロサンゼルスの空港に行きました。空港のゲートまでの移動をする壁に退役軍人の皆さんの顔写真が貼ってあるんですね、ありがとうという言葉とともに。日本では、羽田空港、成田空港、全国の地方空港で、退役した自衛官の顔写真が貼ってある、こういったことはないですよね。私はその取組がすばらしいなと思って、ゲートに着いて、航空会社の方にすばらしい取組ですねと言ったら、それだけじゃありません、我々航空会社は制服で米軍の軍人さんが乗ってきたら拍手で迎えます、そして、ラウンジは無料ですと。ヨーロッパの国防大臣等に話を聞いたら、ヨーロッパは軍人さんが制服でバスや電車など公共交通機関を利用するときは無料だと。
　今、私は、高市総理の指示の下で、待遇改善、俸給表の策定、こういったことを取り組んでいますけれども、やはり我々の政治の取組だけではなくて、例えば民間企業の皆さんとの連携も含めて、まだまだ感謝とリスペクトという観点で日本社会ができることがあるのではないかと思っています。
　ありがたいことに、まだ公表段階にはありませんけれども、最近の自衛官そして御家族に対する福利厚生の面で発信を続けていることもあって、企業の側から、新たな、自衛隊を応援をするという取組、サービスのお申出なども今いただいていることもあります。
　こういったことをしっかりと形にして、豊田先生が御指摘いただいたような、待遇面の強化に限らずに、感謝とリスペクトがあふれる、そんな社会をつくっていきたいと思います。
○豊田委員　ありがとうございます。
　時間がなくなってきてしまったので、まだ三分の一ぐらいしか終わっていないんですが、総理に一言よろしいでしょうか。問い十になります。
　医療の関係でございまして、これも大分はしょりますが、私は、アメリカとスイス、フランスに住んで、向こうで子供を産んだりして、あるいはアメリカの大学で医療を研究したりして、非常に、やはり日本の医療がいかに質がいいものを量がたくさん、しかも安い価格で提供されているかということを実感いたします。
　ちょっとデータを出していただきますと、まず、よく御存じとは思いますが、人口当たりの外来受診回数というのは、ＯＥＣＤ先進国の中では韓国に次いで二位でございます。資料五の二でございますが、平均在院日数につきましては、これはＯＥＣＤ中で断トツの一位でございます。また、一人当たりの医療提供量、これはＯＥＣＤ中で八位。最後、五の四でございますが、しかし、医療の単価は、何と、低い、二十八位でございます。
　この構図を考えてみますと、どういうことかというと、やはり、フリーアクセスで、保険証があれば、昔から言われますけれども、どんな病院でも、最近大病院はちょっとお金を払わなきゃいけませんけれども、好きなときに好きなだけ行ける、こんな国は日本以外にはないと思います。また、私がヨーロッパにいたときは予約を取らないといけなくて、十五分なり三十分なりはその人の枠、つまり、一日に医療機関で診られる患者の人数というものは劇的に日本と比べて少ない。
　もちろん、私は、生命とか健康を害するような変更は一切認められないと思うんです。ただ、本当に適切な医療というものが、生命と健康を完全に守る水準がここだとしたときに、恐らく日本はこの辺にいるんだと思います。それで何が起こるかというと、まさに薄利多売でたくさんのサービスを安い価格で提供しているがゆえに、現場に負荷がめちゃめちゃかかるという状況にございます。
　なので、診療報酬だけではありませんが、報酬単価を上げる。上げたら負担が増えるじゃないかという御意見がございます。しかし、受けるサービスの量を適正、本当に必要な量だけにすることで、これは受診も入院も薬も検査もそうでございますが、そのことによって個々の方あるいは社会全体の負担というのは増えない状況、あるいは減るかもしれない。そしてまた、現場の方の負荷は減り、現在七割の病院が赤字と言われておりますが、病院の経営状況も改善する。安心医療で健康国家という公約を私どもは掲げさせていただきましたが、個々の国民の方の安心、健康だけではなくて、そのことによって国家もヘルシーになっていく。
　これが理想論ではなくて、私は、ちょっとドラスチックな考え方、発想の転換で、耳の痛いことを言うことも政治は時には必要で、それが本当に皆さんの生命、健康は害しないんですということであれば、きっと国民の方も納得してくださると思います。
　私は、世代間の対立をあおる論というのは余り適切でないと思っていて、私たちは、みんな小さな子供で、これからまたみんな年を取っていきます。ですので、全ての世代の方がそれぞれにお互いを思い合って、財政的な面もいろいろなことも優しく調和をしていくといいなと思っております。
　こうしたことについて、日本の国家として医療をこれからどうしていくのかということについて、総理にお伺いできたらと思います。
○高市内閣総理大臣　豊田委員の今日の御質問ですけれども、一つ一つ、心温まる、そしてまた賛同できるお考え、非常に多くございました。
　やはり海外で生活してみると、どれだけ日本の医療が恵まれていたかと私も痛感しました。風邪を引いたぐらいで病院に行ったらえらいことになるので、ドラッグストアで薬を買うんですが、ちょっとやはり体格が違いますので、アメリカ人の方が飲む、例えば風邪薬であったり便秘薬を飲んでしまうと効き過ぎて大変なことになったり、そんなこともありました。救急車なんか呼んだら本当にもっとどえらい出費になるということもつくづく思いました。
　新たな地域医療構想というのをそれぞれの地域で策定したい、そして、効率的な医療提供体制の確保を進めていきたいと考えております。それはやはり、全ての地域で必要な医療はちゃんと受けるようにできる、そのためにでございます。第四期医療費適正化計画におきまして、重複投薬ですとか多剤投与、この是正など、医療の効率的な提供に関する目標や取組、これを位置づけて推進しております。
　ですから、医療の効率化、医療費の適正化に向けた施策を通じて、医療の提供体制、あと医療財政の安定性、持続性を確保できるように取り組んでまいります。そしてまた、高市内閣では攻めの予防医療というものも進めてまいりますので、是非とも応援をしていただきたいと思います。
○豊田委員　予防医療とかも含めて、やはり今の現状を大きく、みんなで発想を変えていって、みんなで支え合うということが非常に必要だというふうに思っておりますので、是非、今後とも皆様と一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、吉川里奈さんから関連質疑の申出があります。豊田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。吉川里奈さん。
○吉川委員　参政党の吉川里奈です。
　本日は、予算委員会にて初めての質疑を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。参政党は、結成から六年目のまだまだ小さな政党ではありますが、前回の通常国会では予算委員会での質疑の機会はなく、今回、十五名の当選をもってこの場に立たせていただいているということをとても感慨深く感じている次第です。
　私は、今回、二期目の当選議員としてこの場に立たせていただいておりますが、以前は、看護師として医療現場に従事をしながら三人の子供の子育てに奮闘している、ごく普通の主婦の一人でありました。子育てと日々の暮らしに追われる中、政治は誰かがやってくれるものだ、そんなものだと、恥ずかしながら、政治のことを、無関心、他人事のように考えていた時期がありました。
　しかし、参政党との出会いで、私は、現在、我が国は、長期にわたる実質賃金の低迷、物価、エネルギー価格の上昇、そして急速に進行する少子高齢化、人口減少という、国民生活の基盤に関わる様々な深刻な課題に直面していることに気づかされました。とりわけ、出生数は過去最少を更新し続け、将来の担い手世代の萎縮が現実のものとなりつつあります。この状況は、社会保障制度の持続可能性や地域社会、経済の維持にも直結する重大な問題であります。
　私は、日々の暮らしの中で多くの国民の皆様が感じていられる不安や閉塞感、こういった背景には、これまでの政治の政策の積み重ねがあると認識しています。
　参政党は、日本人ファースト、この理念の下、既得権益には左右されず、普通に暮らす私たち国民の生活と尊厳を守り、我が国の安定を支えてきた中間層を再び厚くしていくことを政治の中心に据えています。
　経済の国際化や資本の集中が進む中で、所得格差の拡大、地域社会の弱体化、家族、人口、労働力、そういった担い手の問題、この社会基盤の課題が同時に顕在化しています。こうした認識に立ち、本日は、家族制度の在り方、少子化への対応、そして労働力政策として外国人の受入れの在り方について、政府の基本的な考え方を順次お伺いしてまいります。
　あわせて、我が国初の女性総理として歴史的な使命を担っていらっしゃる高市総理と、是非、日本の未来について率直かつ建設的な御議論をさせていただきたく存じます。
　まずは、家族の在り方に関連した家族の氏に関する質問をさせていただきます。
　現在の日本では、婚姻後は夫又は妻の氏を一つに定める、そして、その子供は同じ氏を名のるということになっております。
　これに対して、国会でこれまで審議されてまいりました選択的夫婦別氏制度、これは、別氏を希望する御夫婦の場合、婚姻後も夫婦それぞれの氏を名のることができる、そういった制度でありまして、その場合、その御家庭のお子さんは父母いずれかの氏を名のるということになり、親子で氏がばらばらになる御家庭が生じることになります。便利だから、選択的だからいいじゃないか、そういった御意見もありますが、直近の内閣府の調査では、親子は同じ氏がよい、そう答える保護者の方々が約七割になっています。
　私自身は、これまでの経験をもって、婚姻に伴う氏の変更に際しての不便、例えば、銀行のカードであったり、クレジットカードであったり、名義の変更、そういった不便があったことは十分承知はしておりますが、高市総理がこれまで進めてこられた旧姓併記の制度の拡大によって、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民票、印鑑登録、こういった公的書類にも婚姻前の氏の併記が可能であります。旧姓通称使用に関してまだ残る不便さは制度の手当てで解消し得ると考え、戸籍法や民法を改め別氏制度を導入する必要はない、そういった立場で、私は昨年の国会での法務委員会で審議に臨んでまいりました。
　ここで、お伺いいたします。
　昨年までの高市内閣における総理指示では、旧姓通称使用の更なる拡大とされておりましたが、今回の、今国会の指示においては、旧氏単記も可能とする基盤整備の検討といった言葉が新たに示されました。この言葉のとおり、旧氏を単独で使用できる場面が広く認められることになれば、社会では夫婦や親子が異なる氏で活動することが一般的となり、戸籍上は親子同氏、つまりファミリーネームは維持される形であったとしても、実質的には夫婦別氏、親子別氏に近い状況が生じるとの懸念があります。
　参政党は、従来どおり、家族は同じ一つの氏、これを名のるべきであると考えています。
　今回の総理指示の変更は、総理御自身がこれまで取り組んでこられた旧氏併記による使用拡大から旧氏単記による使用拡大へとお考えがお変わりになられたということなのでしょうか。また、この点、高市内閣に期待を寄せられた多くの国民が懸念を抱いています。旧氏単記の使用拡大におけるメリット、デメリットについても、国民の皆様に是非分かりやすく御説明をお願いいたします。
○高市内閣総理大臣　先般の内閣発足時に、私から黄川田担当大臣と平口法務大臣に対しての指示ですが、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるようにということです。
　今お話があったとおり、選択的夫婦別氏制度と、そして旧氏の通称使用というのは全く別物でございます。
　まず、旧氏の通称使用、旧氏使用の拡大については、もう政府として二十年以上、その拡大に取り組んでまいりましたし、私自身も総務大臣時代、約一年間で千百四十二でしたか、これは単記であってもいいし併記であってもいいし、とにかく戸籍氏しか駄目よという手続、これは法律を変えずとも通知で改善をすることができました。
　このようにして、運用というのは拡充されつつあるんですけれども、旧氏使用を法制化することによって、一つの役所だけじゃなくて政府全体、それから地方公共団体、公私の団体、また事業者において、旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進んでいけば、これは婚姻などによる氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じることを更に減らすことができると考えております。これは、戸籍をいじるとかそういうことではございません。住民基本台帳法の手続が変わりましたので、住民基本台帳法、これを基本としたものでございます。
　単記を可能とすることで何か新しいリスクが生まれるということは考慮しなきゃいけませんので、厳格な本人確認に用いられる書類、さっき挙げていただきましたけれども、パスポートだったり、免許証だったり、マイナンバーカードであったり、こういった書類などには併記を求めるといった検討、これが当然必要になると考えております。
　ですから、特に、大きな方針変更を行ったということではございません。
○吉川委員　ありがとうございます。
　今総理の御答弁にありましたように、重要な身分証明を証する、そういった書類においては併記であるということを御明言いただきましたので、私としては安心をいたしました。
　やはり戸籍に通称使用を認めるということをしていこうと思いますと、戸籍法の改正というものが必要になってくるかと思いますので、これは絶対に、私としては、進めてしまうとやはり選択的夫婦別氏制度が進んでしまう、その糸口になりかねないというふうに考えますので、是非こういった点はなさらないでいただきたいというふうに考えております。
　参政党は、戸籍制度及び夫婦親子同氏の原則というのは我が国の家族制度の社会秩序の基盤であり、先ほども申しましたが、戸籍法の改正を始めとする旧氏の単記での使用の拡大は、実質的な親子別氏が生じ、総理も御主張されてこられた、子の安定性が損なわれる、そういった可能性を危惧しております。
　ですので、先ほどのお話等ありましたとおり、引き続き、こういった通称の制度、この併記を、通称の制度を法律上の制度に格上げをしていく、そういった形での法整備をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次は、少子化の問題について質問をさせていただきます。
　パネルの一を御覧ください。
　日本の少子化問題は、二〇〇〇年代から国会でも問題視をされ、一九九四年から始まっておりますが、エンゼルプラン、そして一九九九年の新エンゼルプラン、二〇〇三年、少子化社会対策基本法、二〇一二年、子ども・子育て支援法、二〇一五年、子ども・子育て支援新制度、二〇一九年の幼児教育、保育の無償化、そして二〇二三年、こども未来戦略、異次元の少子化対策、こういった、三十年来の間、様々な少子化対策が行われてまいりました。
　ここで、出生数と合計特殊出生率についても見てみたいと思います。
　出生数の推移を見ますと、このように、一九七二年、第二次ベビーブーム以降、少子化が進んでまいりました。先ほどのパネルにあったように、三十年の間に様々な少子化対策の手だてが行われてまいりましたが、合計特殊出生率は、この三十年の間で一・五から一・一五、ここまで低下してしまい、出生数も大きく減少をしています。
　つまり、施策も予算も拡大してきたにもかかわらず、少子化は止まっていないというのが現状であります。その結果、日本では人口減少が止まりません。
　次のパネルを御覧ください。
　例えば、二〇二三年で考えますと、生まれてくる子供の数が減少し、高齢化によって死者数が増加している現象があり、減少数が約八十五万人という数字になっておりまして、この八十五万人という数字は山梨県の人口と同程度になっております。つまり、この一年間で山梨県が消滅してしまった、そういったことと同じ状況にあると言えるのではないでしょうか。
　このままでは、我が国は毎年一つの県が消失してしまうほどの人口減少に歯止めが利かない、こういった深刻な状況であると受け止めており、抜本的な少子化対策の必要性を我が党は感じております。
　ここで、少子化担当大臣にお伺いしたいのですが、先ほど豊田委員の御質問で個々の具体的な子育て支援対策についてはお話しされましたが、これまでの少子化対策に対しての評価や、少子化が止まらない原因についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○黄川田国務大臣　少子化対策の評価についてでございますが、少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに関わる経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに感じております。その一つ一つに今後しっかりと対応しまして、子供を産み育てたいという希望が実現するよう、総合的な環境整備を行っていくことが必要であるというふうに考えております。
　その結果、少子化というのは、御存じのように、簡単には止まりません、こういう対策が功を奏してもですね。ただ、そのトレンドを緩めたり、また、少し上向く、まあ、トレンドが上向いても、ある程度は下がり続けるところになると思います。
　ですので、私たちが考えるこども未来戦略をしっかりと進めながら、また同時に、一方で、少子化に合わせた社会経済システム、これも両面考えていく、その両方を考えていくということで対応しようと我々は考えております。
○吉川委員　様々な要因が複雑に絡み合っているということなんですけれども、これは今食い止めないと非常に深刻な未来が待っているのではないかと思いますので、是非ここは国を挙げて御尽力いただきたいと思います。
　次に、令和七年の出生数と婚姻数の速報の受け止めについて、総理に御質問をさせていただきます。
　二月二十六日に厚生労働省から公表されました令和七年の出生数、婚姻数の速報によれば、出生数は七十万五千八百九人と過去最少を更新いたしました。この速報値には在日外国人や在外日本人が含まれるため、日本人に限った出生数は、令和六年と同様に六十万人台となる公算が大きいと報じられております。
　出生数の減少は、単なる人口問題にとどまらず、将来の働く世代の急減を意味し、社会制度の持続性や労働力確保にも直結する、国家の存立基盤に関わる重大な課題であると言えます。このような少子化の急速な進行が我が国の将来に与える影響について、総理の御認識をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　出生数また婚姻件数についてのお話ですが、出生数は十年連続で減少しています。依然として少子化に歯止めがかかっていない状況と受け止めています。他方、婚姻件数は二年連続で増加していますので、婚姻数と出生数、一定の関係があると考えられますので、今後、それは楽しみに見ていきたいと思います。
　ただ、やはり、少子化また人口減少、これは歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性、それから国全体の経済規模の拡大も難しくなります。それから、国際社会における存在感、これを失うおそれもあります。大変危機感を強めております。
　具体的な子育て支援策などにつきましては、先ほど来答弁もございましたので割愛いたしますけれども、とにかく、若い方々が結婚をしたいとか、それから子供を持ちたいと思ったときに、その夢を諦めなくて済むように、やはり強い経済をつくる、一人一人の若い方々の手取りを増やしていく、そのための政策に注力をしていきたいと私は思っております。
○吉川委員　ありがとうございます。
　総理は、今の御発言にもありましたが、やはりこれから先の若者のためにしっかり強い日本をつくっていく、そういったこともありますし、二月十八日の記者会見におきましても、二十二世紀を迎える今の若者、子供たちのために日本が安全で豊かであるようにと。そういったことで、日本に生まれたことに誇りを感じられる、未来は明るいと自信を持って言える国をつくり上げていく、そういったことで、挑戦し続けるという非常に力強いお言葉を述べられておりました。
　ですが、この少子化、先ほど婚姻数の増加に期待をするというお話もありましたが、このまま続いていってしまうことを考えますと、二十二世紀を迎える日本の未来の社会、これについてどのような姿を想像されていらっしゃるのか、是非総理のお考えをお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　二十二世紀の姿というのは、私が申し上げましたとおり、その時代に日本が安全で豊かであってほしいし、インド太平洋の輝く灯台として、自由と民主主義の国として多くの国から頼りにされる、そういう日本であってほしいというのが、私が思い描き、実現したいと思っている日本の姿でございます。
　そのためにも、少子化また人口減少というのは重大な問題だと考えておりますから、様々な施策を今展開し始めているところです。これまでも歴代内閣、随分御努力をいただいてきたと思っておりますけれども、これから更にギアを上げていきたいと思っております。
○吉川委員　是非、今の御発言のとおり、ギアを上げて取り組んでいただきたいと思います。
　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、出生率が中位仮定で推移した場合でも、二十二世紀初頭には、我が国の総人口は現在の半分以下、生産年齢人口は現在の約三分の一程度に縮小し、高齢化率は四割前後に達すると見通されています。すなわち、社会保障を支える現代世代が大幅に減少し、年金、医療、介護制度の持続可能性は極めて厳しい状況に直面し、労働力不足の深刻化、地域社会の維持困難、国家基盤そのものの縮小が現実となる可能性が高いと指摘されています。こういったことを直視すると、少子化は単なる人口減少の問題ではなく、国家存続の危機であると考えます。
　ここで、興味深い記事があったんですが、二月二十七日、日本経済新聞の報道では、婚姻数が回復しても出生増につながらない背景として、若年層の結婚、出産観の変化が報じられていました。紹介された調査では、二十代から三十代の未婚の女性の約八割が、結婚しても出産するとは限らないと回答しており、結婚と出産の結びつきが弱まっている事態が示されています。
　我が国で生まれる子供の大半は婚姻した者同士からの子であることを踏まえれば、この意識の変化は少子化の大きな要因の一つとして極めて重く受け止める必要があります。つまり、日本では、たとえ結婚しても子供が生まれない社会構造がこれから現実化していくのではないかというふうに考えます。
　未来の若者たちにこのような社会を残さないためには、これまでの延長上の対策ではなく、子供を持ちたいと願う人が現実に産み育てられると感じられる水準の支援が不可欠であると考えます。現在の少子化対策は多岐にわたり拡充されてはいますが、もう一人産もうと思える水準に達しているかという点を考えても、なお十分ではないと言えると考えます。
　だからこそ、我々参政党は、子供一人当たりにつき月十万円の教育給付、これを行うといった大胆な子育て支援政策を提案しています。三人の子供であれば月三十万円となり、経済的な不安により出産を断念することのない社会を実現することを目指しています。
　子供を持つことが経済的に不利にならない社会、むしろ安心して命をつなげる選択ができる社会を実現しなければ、日本の少子化は止まらないというふうに考えております。子供を産み育てるということが幸せだと自然に感じられる社会、子供を持ちたいと願う人が安心してその願いを実現できる社会をつくること、そして、やはり命をつないで次世代を育てていくということを、私は、教育であったり社会全体としても共有していく視点、これが必要ではないのかなというふうに感じております。
　是非、こういった、長年にわたり少子化の危機が指摘をされ、多くの施策が講じられてきたにもかかわらず出生数が減少し続けている現実を踏まえれば、従来の延長上ではなく、より踏み込んだ挑戦、これが必要な段階に来ていると考えています。総理が、挑戦しない国に未来はない、そうおっしゃられた言葉に私は強く共感しておりますので、是非とも未来に向けた挑戦をお願い申し上げます。
　それでは、外国人政策について伺ってまいります。
　参議院の代表質問において、我が党の神谷代表の質問に対し、総理は、一定規模の外国人及びその家族を期限なく受け入れる、いわゆる移民政策を取る考えはないと明確に答弁されました。この点について、まず安堵をいたしました。
　しかしながら、現実を見ますと、在留外国人は一年間で約三十五万人増加しています。これは外国人のみで県庁所在地クラスの都市が毎年増えているような計算になり、外国人労働者数は令和六年度末で約二百三十万人、これは過去最多でありまして、一年間で二十五万人増加をしています。移民政策を取らないと言いながら、実態としては人口規模で急速な受入れ拡大が進んでいるように見えるのです。
　だからこそ、政府には、将来必要となる労働力人口の規模を示さないままに外国人の受入れの基本的在り方を検討されていますが、ここはやはり、受入れ規模の上限や将来推計を伴わない拡大は、事実上、なし崩し的な門戸の開放につながるおそれがあるのではないでしょうか。総理の御認識をお聞かせください。
○平口国務大臣　お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識しております。
　この点について、前提として、まずは出入国在留管理制度その他の諸制度の適正化の取組を進めていくということでございます。
　我が国の人口が減少する中で、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据え、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めることは非常に重要な課題であると考えております。
　今後、外国人に係る諸課題を整理し、具体的な調査検討課題を明らかにした上で、政府全体で、関連する将来推計等を踏まえた受入れの在り方等の総合的な検討を推進して、外国人の受入れに関する基本的な考え方を検討していくということとしたい、このように考えております。
○吉川委員　是非、我が国政府におきましては、受入れ規模の上限について、まず具体的な数値でお示しをいただきたいというふうに考えております。
　次に、外国人労働者の待遇と国内賃金への影響について伺います。
　労働力不足は、本来、賃金上昇圧力として働きますが、低賃金外国人労働で補填され続ければ、賃上げ圧力は弱まり、日本人賃金の上昇が抑制され得るとの指摘があります。我が国が世界から頼りにされる日本であり続けるためにも、外国人労働者を決して安価な調整弁として扱うべきではありません。
　総理は、先日の神谷代表への御答弁において、外国人の数量規制に関し、特定技能二号は、高度専門職における就労資格と同等に位置づけられる人材であり、受入れ人数の上限は設けないとの御趣旨を述べられました。
　しかしながら、高度専門職は、学歴、職歴、年収等を点数化し、研究者、技術者等を選抜する制度であり、特定技能とはその性質を本質的に異にするものであります。にもかかわらず、特定技能二号を高度専門職と同等の人材として位置づけるのであれば、賃金水準についても、高度専門職と同等の収入基準を厳格に適用するべきではないのか、総理の明快な御答弁を求めます。
○高市内閣総理大臣　御指摘の特定技能二号でございますが、長年の実務経験等により身につけた熟達した経験、技能が求められる在留資格と位置づけられております。高度専門職や法律・会計業務など、専門的、技術的分野における就労資格と同等のものとして、平成三十一年の制度創設時から、受入れ数の上限は定められておりません。したがって、高市内閣においても同様でございます。
　その上で、高市内閣においては、在留外国人数の増加に伴って国民の皆様が感じている不安や不公平感、ここには正面から向き合って、初めて外国人政策の担当大臣も設置しました。先般、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策も取りまとめました。
　外国人労働者だからといって、例えば、日本人と同じ仕事をしている、それで不当に給料が安い、こんなことはあってはなりませんので、賃金についても、その処遇についても、しっかりとこれは見ていかなきゃいけないと思っております。
○吉川委員　ありがとうございます。
　特定技能二号は高度専門職と同等の人材であると位置づけられるということですけれども、残念ながら、実務経験を伴っても、特定技能一号が二号になったからといって、制度上の賃金が上昇することが担保されるということはありません。
　ですので、やはり高度人材として位置づけられるのであれば、高度専門職と同等の収入、これは日本人と同等であるというだけでは私は物足りないと思います。なぜなら、日本人の労働力としても足りないのであるからこそ、高いお給料をお支払いしてでも日本で働いていただく、そういったことが必要であるのではないかというふうに考えます。
　続けて、人手不足の根本原因について伺ってまいります。
　人手不足の多くの分野は、一次産業はもとより、建設、製造、物流といった実労働を提供するブルーカラーと言われる分野であり、現場で汗を流す中小企業や個人事業主によって支えられています。我が国の大企業が六百兆円を抱える、内部留保資産を蓄積する一方で、その下請を担う現場は苛烈な価格競争にさらされています。結果として、最も声の小さい現場の人々にしわ寄せが行き、社会を下支えをする分野が、その価値に見合う適正な対価を得られず、労働力確保に十分な賃金が支払われていない、これこそが本質的な問題です。
　この構造欠陥を放置したまま外国人材を投入しても、いずれは低賃金を理由に労働者が離れ、将来的な社会保障の負担の増大という悪循環を招きかねません。こういったことに対して、政府は、外国人の受入れ、実効力のある共生社会総合対応策の枠内にとどまらず、こうした市場のゆがみを是正する議論を深めるべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○平口国務大臣　賃金の問題は非常に大事な問題でございまして、そしてまた、いろいろな局面局面によって異なっている面もございますので、現在のところは、外国人とはいえ、日本人と同等以上の賃金を受けるということで進んでいるところでございます。
　委員の御指摘は、今後の課題であろうというふうに認識しております。
○吉川委員　ありがとうございます。
　最後に総理にお伺いしたいんですけれども、外国人材の受入れに依存してしまう前に、私は、まず、自国の若者の能力あるいは可能性を最大限に引き出して、二十二世紀を担う人的基盤を底上げしていくことこそが政治に課された責務ではないのかと考えます。
　若者が日本に生まれたことに誇りを持ち、未来に希望を抱いて社会の現場に踏み出せる、国家戦略として、教育、職業の政策の再構築について、今、国では高専等に力を入れていくというふうなお話がありますが、是非総理のお考えをお聞かせください。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省の所管でありますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　おっしゃるとおりで、我が国におきまして、第一次産業も含めまして社会基盤を支える必要不可欠な人材、これを確保していくためには、実践的な職業訓練、職業教育が重要であるというふうに考えております。このため、初等中等段階からの幅広い職業体験、自らの将来、進路に向き合うキャリア教育の充実に取り組んでいます。
　また、今年度の補正予算、また来年度の予算案におきましては、高校教育改革促進基金というものを新たに設けました。地域に欠かせないアドバンストエッセンシャルワーカー等の育成を果たしている専門高校を始めとする公立高校の教育改革支援を行うとともに、実践的な技術者教育を重点的に実施しております高専の高度化や新設支援などの取組を行うこととしております。
　さらに、日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、高校から大学までを通した人材育成システム改革に向けた、専門学校やリスキリングも含めた職業人材の育成につきまして、現在議論を行っているところであります。
　文部科学省といたしまして、問題意識を共有しながら、しっかりと人材育成に向けて取組を進めてまいりたいと思います。
○吉川委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間の都合で総理からの御意見は伺うことができませんでしたが、やはり我が国日本は、日本人がいてこその国であります。是非、こういった人口減少に伴う課題、そして労働力不足を補う、そういったところに関しても、やはり日本の若者がしっかり稼げる我が国日本をつくっていただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて豊田さん、吉川さんの質疑は終了いたしました。
　この際、約十分間休憩いたします。
 午後三時二十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時三十五分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高山聡史君。