○三浦参考人　ただいま御紹介いただきました三浦と申します。
　私は、現在、全国乗用自動車連合会の経営委員会及び規制緩和対応特別委員会の委員長を務めております。また、東京ではタクシー事業を経営しております。
　本日は、タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、参考人としての意見を求められました。私は、日ごろからタクシー事業の経営に携わっております。また、今回の法案の方向性を検討する交通政策審議会の小委員会にも委員として参画させていただきました。また、全国団体の役員の立場もあります。それらを総合いたしまして、意見を述べさせていただきます。
　まず、その前に、社団法人全国乗用自動車連合会について申し述べたいと思います。
　全国の法人タクシーの業界団体として社団法人の認可を受けたのが昭和三十七年でございまして、以来四十五年間、法人タクシー事業者の全国団体として業界の発展のため活動を行っております。
　法人タクシー事業者は、平成十八年三月末で一万四百四十五社、車両数二十二万七千二百五十二台、個人タクシーを含めますと二十七万三千百八十一台となっており、その九九％は資本金一億円以下の中小事業者となっております。
　輸送人員は、マイカーの増加、鉄道路線、特に地下鉄等の拡充により、昭和四十五年度の四十二億九千万人をピークに減少に転じ、近年においては、景気の低迷を受けた需要減により、平成十七年度には二十二億二千万人とおおむね半減しており、大変厳しい経営が続いております。
　しかし、タクシー事業を含む公共交通機関は、人命を輸送するという最も重い責任を負っており、安全、安心、快適というサービスを提供することが最大の使命であると認識し、日ごろ経営に当たっております。
　先生方御承知のとおり、タクシー事業においても、平成十四年二月に道路運送法の一部改正が施行されました。需給調整が撤廃され、タクシー事業への参入が容易になりました。この結果、この五年間に事業者は全国で約六百社ふえております。また、タクシー車両は全国で約二万台増加しております。例えば大阪、仙台といった地域において、著しい増車により激しい競争が生じております。
　タクシー事業におきましても、この激しい競争の中で高度化する利用者のニーズに積極的に対応するため、ＧＰＳ—ＡＶＭシステムの導入による無線配車の効率化、アイドリングストップによる地球環境への配慮、乗り合いタクシーの積極的参入、ケア輸送、子育てタクシーなど地域の足の確保、禁煙タクシーの導入など、自主的な取り組みを積極的に行ってまいりました。
　このような努力の結果、規制緩和後の評価として、利用者の方は待たなくてもいつでもタクシーが利用できるなど、一定の評価をいただいていると認識しております。
　しかしながら、このような取り組みの一方で、タクシー業界においては、運賃収入の減収、運転者の賃金低下と高齢化、交通事故の高どまりなど、多くの問題が生じております。また、タクシー運転者の賃金は全産業男子労働者の五五％まで低下し、長時間労働、客待ちタクシーによる道路混雑など、規制緩和の影の部分が浮き彫りになってきております。どうかタクシー業界の厳しい状況に御理解、御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
　このような中、ＬＰＧ等の燃料の高騰に加え、運転者の待遇改善を行う必要があり、全国九十の地域のうち五十地域で約十年ぶりの運賃改定の申請が行われております。長野県、大分県では既に四月二十七日に認可を受けて実施しておりますが、全国における運賃改定につきましても御理解、御支援をいただくよう、よろしくお願い申し上げます。
　さて、本題であるタクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から意見を申し上げます。
　この法案の内容については、私も委員として参画させていただいた交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会タクシーサービスの将来ビジョン小委員会の中で議論され、運転者登録制度の導入として取りまとめられました。私を初め参加した他のタクシー事業者の委員も、登録制度の地域拡大などについては、タクシー事業のサービス改善に役立つものとして基本的に賛成をいたしました。この報告書の内容に沿って今回の法律案が作成されているものと考えており、この法案についても賛成いたします。
　以下、事業者の立場から意見の陳述とお願いをさせていただきたいと思います。
　運転者の登録制度は、昭和四十五年に本法が施行され、東京、大阪に導入されました。以来、財団法人であるタクシー近代化センター、現タクシーセンターが登録制度を運営し、運転者教育についても、個々の会社教育に加え、公正中立な第三者機関としてその一端を担ってきました。これらの対策により、現在、東京では八万二千百三十六人、大阪では三万二千九百九十一人の運転者の登録がなされ、タクシーのサービス水準の改善、向上に効果を発揮し、利用者の利便確保に貢献してきたものとして評価しております。
　今回の法律改正におきましては、利用者の利便確保に加え、輸送の安全の確保が法目的に追加され、さらに、指定地域を現在の東京、大阪以外の主な政令指定都市及びその周辺都市に拡大することとされております。
　タクシーの評価は運転者の資質により決定すると言っても過言ではありません。私ども事業者としては、日ごろ従業員教育に最大限心を砕いておりますが、タクシーの場合、特に流し営業が多いと、ほとんどの営業行為がタクシー運転者にゆだねられることとなります。運転者には大変優秀な人も大勢おりますが、中には問題のある人もいて、事業者として幾ら努力しても、地理不案内、乱暴運転などの苦情がなかなかなくならないのが現状であります。
　今回の法案では、流し営業が中心となっている政令指定都市等において登録制を導入して、問題のある運転者を排除する仕組みが整備されることとなります。登録制度の地域拡大と全国ネットによる管理で、タクシー運転者としてふさわしくない人を排除し、良質な運転者を雇用することができれば、事業者としてサービスレベルの向上が図られるばかりではなく、タクシー業界全体の資質向上が図られることから、望ましいものと考えております。
　また、登録制度の導入が予定されている指定都市等については、協会傘下会員を対象に既に任意の登録制度を実施してきております。しかしながら、任意の制度では、悪質な運転者の排除まではできないこと、それから、会員外の事業者については対象にできないという限界がありました。
　今回の法案が施行されれば、これまでの取り組みをより有効に行うことが可能となります。法律改正により、会員以外を含めすべての事業者を対象として登録制度が実施され、かつ、オンラインによる全国ネットとすることにより悪質運転者が周辺地域に移動して運転者を続けることが排除されることにより、登録制度の効果が十分発揮されるものとして期待いたしております。
　なお、登録実施機関として業務を行うためには国土交通大臣に登録する必要がありますが、登録事務等を行うために必要な設備を有していること、専任の管理者を置くことなどが求められております。
　登録機関の候補と考えられる道府県のタクシー協会における現時点での任意の登録制度では、登録データの差があるなど大きな地域差があります。どうぞこのような地域の実態を十分御認識いただいた上で、制度の実施に当たっては各地域の実情に応じた柔軟な対応をお願い申し上げるとともに、国における最大限の支援、なるべくコスト負担の少ないシステムの構築をお願い申し上げます。
　以上で法律改正案に対する賛成意見と要望の陳述を終わりたいと思いますが、最後に重ねてお願い申し上げます。
　最初にも触れましたとおり、平成十四年二月の規制緩和により、タクシー業界は新規参入が続き、競争が激化する中で、供給過剰地域が相次ぎ、業界は非常に疲弊しております。我々業界としても、利用者ニーズに的確に対応し、安全、安心、快適なタクシーを維持するべく日夜懸命に頑張っておりますが、業界の努力だけでは限界があります。
　規制緩和自体の評価についてはメリット、デメリットの両方があると思いますが、どうか規制緩和の影の部分についても御認識をいただき、その改善方を切にお願いして、私からの意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。