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○長谷川淳二君　自由民主党の長谷川淳二です。
　まず冒頭、三陸沖の地震及び北海道十勝地方南部の地震並びに岩手県大槌町を始めとする山林火災において被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、困難な環境下で消火活動に従事されている消防、自衛隊始め関係者の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。
　それでは、ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　二〇二二年に制定された経済安全保障推進法は、安全保障の裾野が経済分野に広がる中で、国家国民の安全を経済面から確保するため、重要な役割を果たしてきたと評価しています。
　一方、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中国のレアアース輸出規制に代表される経済の武器化の拡大、そして、中東情勢の緊迫化を受けた原油を始めとする供給不安の高まりなど、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、我が国の経済の自律性を向上させ、優位性、不可欠性を確保するため、更なる施策を推進していく必要があります。
　我が党は、経済安全保障の概念をいち早く提唱し、経済安全保障推進法制定後も、関連する施策全体を不断に見直し、必要な法改正を行うべきと提言してまいりました。
　そこで、まず、現行の経済安全保障推進法に基づく各種施策の成果と課題、そして改正案の提出に至った考え方について、小野田経済安全保障担当大臣にお伺いをいたします。
　次に、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度は、半導体、重要鉱物、蓄電池、抗菌薬など十六の物資を特定重要物資として指定し、造船能力の復活や重要鉱物の確保など、我が国のサプライチェーンの強靱化に重要な役割を果たしています。
　一方、足下では、中東情勢の緊迫化を受けて、石油やナフサなどの石油関連製品の安定供給確保が喫緊の課題となっておりますが、昭和のオイルショック時に我が国は石油備蓄法を制定して世界でも最高水準の国家備蓄を整備したように、今回の中東情勢から得られる教訓も踏まえ、ナフサを始めとする重要物資の供給リスクを洗い出し、国内生産力の強化、備蓄の拡大、調達先の多角化、再資源化の推進など、我が国のサプライチェーンをより強固なものにしていく施策が求められていると考えます。
　そこで、今回の中東情勢から得られる教訓も踏まえ、特定重要物資の安定的な供給確保に関する制度を今後どのように活用していく方針か、小野田大臣にお伺いをいたします。
　次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加につきましては、近年のサイバー攻撃の巧妙化、高度化に伴い、国民生活の基盤である医療提供体制を確保する上で極めて重要であると考えます。
　一方、医療機関は、収入の大部分を公定価格である診療報酬が占めており、独自に価格転嫁ができず、また、極めて厳しい経営状況にあるため、対象に想定されている特定機能病院では、サイバーセキュリティー対策等に係る負担が重くなるのではないかと懸念をいたします。
　そこで、基幹インフラ制度への医療分野の追加に当たっては、医療特有の事情に鑑み、国による支援が必要ではないかと考えますが、どのように対応するのか、小野田大臣にお伺いをいたします。
　次に、経済安全保障上重要な海外事業への支援についてお尋ねいたします。
　サプライチェーンの強靱化を図るためには、国内向けの対策だけでなく、同盟国、同志国等との連携を強化し、例えば、我が国のシーレーン上に位置する国々での燃料供給拠点や船舶修理ドックの整備など、海外におけるサプライチェーン構築やインフラ整備を支援していくことも重要であります。
　本法案では、経済安全保障上重要な海外事業を展開するため、国際協力銀行、ＪＢＩＣを活用した新たな支援の仕組みが盛り込まれていますが、一方で、昨年九月に日米首脳会談で合意された日米戦略的投資五千五百億ドルの支援についても、ＪＢＩＣの通常業務において対応することとなっており、ＪＢＩＣの業務は質、量共に拡大するのではないかと考えます。
　そこで、本法案により、ＪＢＩＣが経済安全保障上重要な海外事業に対して新たな支援業務を行う意義、必要性を伺うとともに、ＪＢＩＣの財務健全性の確保を含め、どのようなスキームとしているのか、小野田大臣にお伺いをいたします。
　最後に、日本経済の脆弱性が顕在化した今回の中東情勢のように、一層複雑さを増している安全保障環境にあっては、我が国の産業基盤の抱えるリスクを分野横断的に点検、分析し、国際情勢の変化に応じてどのような対策を取るべきかについて、専門的かつ機動的な調査研究や政策提言を行う体制を整備するとともに、官民が連携して的確な施策を推進していくことが急務であると考えます。
　そこで、本法案により創設される総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会に具体的にどのような役割を担わせようとしているのか、小野田大臣にお伺いをいたします。
　以上、本法案が、大胆な危機管理投資と相まって、我が国の経済安全保障の確保に一層寄与することを期待申し上げて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣小野田紀美君登壇〕
○国務大臣（小野田紀美君）　長谷川淳二議員からは、まず、現行法に基づく施策の成果と課題、改正案提出の考え方についてお尋ねがありました。
　現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展しております。
　他方、中東情勢を始め、国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うべきであると考えます。具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保等が必要です。
　加えて、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくため、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度、総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会の創設も不可欠です。
　こうした課題を踏まえ、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、今般、経済安全保障推進法の改正案を提出するものであります。
　次に、特定重要物資に係る制度の今後の活用についてお尋ねがありました。
　現下の中東情勢に伴い、石油関連製品など、供給制約を受ける可能性が急速に顕在化した重要物資について、政府一体として安定供給確保に向けた対応を行っているところです。
　その上で、厳しさを増す国際情勢を踏まえ、ある程度先を見越した物資の安定供給を確保していく観点から、関係各省と連携してスピード感を持ってサプライチェーン上のリスク点検を実施し、必要に応じて特定重要物資に指定していきます。
　さらに、今般の法改正も踏まえ、物資のみならず、その供給に不可欠な役務を含め、民間事業者やその他の関係者の協力を得ながら、重要な物資の安定供給確保に取り組んでまいります。
　次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る支援についてお尋ねがありました。
　基幹インフラ制度への医療分野の追加に当たっては、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象は真に必要な範囲に限定するとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを検討しております。
　また、厚生労働省において、病院のサイバーセキュリティー対策等について、既存の措置等を活用して可能な限り必要な支援を行っていくことも検討していると承知をしております。
　こうした点も含め、対象事業者等の検討に当たっては、事業者等の御意見もお聞きしながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度を創設する意義等についてお尋ねがありました。
　一般に、海外事業は国内事業に比べて事業リスクが高いことに加え、近年、国際環境が急激に変化し、国家間の産業や技術の囲い込み競争の激化に伴う政策変更等により、リスクが一層高まっております。
　このため、経済安全保障上重要な事業であっても、民間企業の経営判断だけでは投資に踏み切れず、事業が実施されない場合があり得ます。
　本制度は、海外事業支援の知見や実績を有する国際協力銀行が支援実施主体となって、より強力なリスクテイクを行うことで、民間資金の動員を図り、こうした海外事業を実施可能とするための仕組みを整備するものです。
　具体的には、本制度においては、政府が認定した事業に対して支援を行うための新たな勘定を国際協力銀行に設けた上で、この業務から生じる損失額が資本金等の範囲内となるように運用することで、債務超過が生じないことを確保し、国際協力銀行の財政健全性に影響が生じないようにすることとしております。
　その上で、本制度と日米戦略的投資イニシアティブとの関係性につきましては、本制度では、経済安全保障上重要ではあるが、採算性に不確実性があるため、本法案で盛り込んだ劣後出融資といった政策的な支援がなければ民間資金動員が図れない事業を対象としております。
　これに対し、日米戦略的投資イニシアティブは、日米政府間での了解覚書上も、元利返済相当額の分配と、その後の追加的な利益配分を前提としており、採算性が確保可能なプロジェクトを念頭に置いていると承知をしております。
　したがいまして、日米戦略的投資イニシアティブの下で実施されるプロジェクトに対し、本制度を活用することは想定しておりません。
　最後に、総合的なシンクタンク及び官民協議会の役割についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、経済安全保障をめぐる様々な課題に対し、幅広い分野の専門知識を結集して対応することが重要となっています。
　このため、総合的な経済安全保障シンクタンクを法的に位置づけ、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や、各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしています。
　また、経済安全保障においては、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、これまで以上に官民連携を強化することが重要です。
　そのため、官民協議会の枠組みを創設し、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、情報保全を徹底しつつ、政府と民間企業等が経済安全保障に関する脅威やリスク認識等の情報を共有するなど、先ほど申し述べた経済安全保障シンクタンクも活用しながら、効果的な官民連携を一層推進することとしております。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　長妻昭君。
 〔長妻昭君登壇〕
○国務大臣（片山さつき君）　長妻議員から、クロード・ミュトスの出現についてお尋ねがありました。
　ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで、攻撃のスピードや規模が劇的に加速、拡大するなど、委員御指摘のように、金融業界においても、サイバーセキュリティーをめぐる脅威は高まっていると認識しております。
　金融システムについては、相互接続性が高く、リアルタイムで処理されているため、サイバー攻撃により、市場への影響や信用不安に波及し得るという特性があります。
　こうした中、金融機関は、重要インフラ機能を担う立場として、脆弱性情報の把握から脆弱性を修正するパッチ適用までの迅速化や、インシデント発生時の備えなどがこれまで以上に重要になるものと考えております。
　次に、日本版グラスウィングについてお尋ねがありました。
　ＡＩ技術の進展による脅威への対応は、早急に進める必要があると認識しております。
　金融庁としては、四月の二十四日金曜日にＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティー対策強化に関する官民連絡会議を開催し、金融業界と政府、日本銀行等が共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、事務レベルの議論を深める作業部会を立ち上げることについて出席者から賛同を得ました。
　いわば金融の日本版プロジェクト・グラスウィングであるこの作業部会を中心に、クロード・ミュトスを始めとしたＡＩモデルへの対応等について迅速に検討してまいります。
　次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度における検証や説明責任、認定基準等についてお尋ねがありました。
　まず、認定基準につきましては、本制度では、法律上、経済安全保障に資するものとして、支援の対象となる特定海外事業を認定するための基準を明確に定めております。政府としては、こうした基準等に基づき、個々の事業計画について、恣意的ではなく、必要な審査をきちんと行った上で認定し、支援を行うこととしております。
　また、認定後は、事業の実施状況について事業者に報告を求めるとともに、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングを実施することとしており、仮に損失が生じた場合には、事業の実施状況や損失要因等について検証を行うこととしております。
　財務省としては、内閣府やＪＢＩＣと密接に連携しつつ、事業の認定やフォローアップを適切に実施するとともに、必要な説明責任を果たしてまいります。
　次に、本制度による支援が産業構造の転換を遅らせることがないのか、そのための対策についてお尋ねがありました。
　まず、本制度の目的は、採算性に不確実性があるものの、我が国の経済安全保障上重要な事業を支援することであり、これは、今後の我が国経済にとって必要な事業を後押しするものです。決して、淘汰されるべき古い産業技術を維持したり、産業構造の転換を遅らせるものではありません。
　また、事業の実施に際しては、国の支援を呼び水として、民間からの出資等があることが法令上の条件となっており、そうした投資がない事業は支援の対象外となります。そのため、恒常的に赤字が見込まれるような事業性のないものであって、赤字補填のために追加出資や融資が延々と求められる可能性がある事業が支援対象となることは想定しておりません。
　こうした点につきましては、財務省としましても、支援対象事業の認定時において、ＪＢＩＣからの情報提供を受けつつ、対象事業の実現可能性や収益性などをしっかり評価することで対処してまいります。
　次に、経済安全保障上重要な海外事業を支援する制度と日米の戦略的投資イニシアティブとの関係についてお尋ねがありました。
　今般新設する制度は、我が国の経済安全保障上重要ではあるが、採算性に不確実性があるため、ＪＢＩＣによる政策的な支援がなければ民間資金の動員が十分には行われないと認められる事業を対象としております。
　一方、日米戦略的投資イニシアティブは、採算性が確保されるプロジェクトを念頭に置いており、今般新設される制度を活用することは想定をしておりません。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　長妻昭議員から、原油輸入のホルムズ依存度についてのお尋ねがありました。
　我が国は、過去二度の石油危機を経て、一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど、中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして、省エネルギーの取組を強力に推進をしてきました。この結果、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較し、二〇二四年度は半減をしています。
　一方で、原油の中東依存度として見れば、二〇二五年に九四％と高い水準であります。これは、一九八七年度に一たび六七・九％まで減少したものの、アジアの原油生産国における国内需要の拡大やロシアに対する制裁の発動等により、供給源の選択肢が限定された結果であります。
　御指摘のとおり、原油の供給源の多角化が不可欠ですが、経済性や国内精製設備の特徴も考慮しつつ進める必要があることから、一概に調達比率に関する目標値を設定することは差し控えたく存じます。
　いずれにせよ、民間事業者とも連携して、積極的な資源外交や資源国における開発支援を始め、あらゆる選択肢を排除せずに原油調達の多角化を進めてまいります。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　長妻昭議員の御質問にお答えをいたします。
　医療関係物資の特定重要物資への指定についてお尋ねがありました。
　経済安全保障推進法の枠組みにおいて、医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、それに基づき、厚生労働省において、国内の生産基盤強化や備蓄の支援を行っております。
　これに加えて、現在、厚生労働省において、特定重要物資以外の医療関係物資についても、例えば、医薬品の原材料などの供給元の複線化や代替供給先の探索費用についての補助を行うなど、必要な取組を行っているところです。
　医療関係物資は、国民の生命、生活にとって大変重要な物資であると認識しており、引き続き、関係省庁とも連携して、サプライチェーンリスク調査を実施し、その結果も踏まえ、特定重要物資への指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。
　基幹インフラ制度への医療分野の追加に関する、費用の補填や病院の指定についてお尋ねがありました。
　基幹インフラ制度は、各インフラ事業法において既に役務の安定提供の責務を負っている事業者への上乗せ規定であるため、これまでも、基幹インフラ制度への対応に伴い発生する費用の補填は行われていません。
　一方で、事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において、規制対象を真に必要な範囲に限定することとされています。
　その上で、医療分野に関しては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することや、病院のサイバーセキュリティー対策等について、既存の措置等を活用して、必要な支援を行っていくことも検討していきます。
　また、基幹インフラ制度の対象病院については、全国に八十八ある特定機能病院から選定することを念頭に、本法案の施行から三年程度の期間に、各都道府県につき少なくとも一病院を指定する方向で検討しているところです。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（石井啓一君）　西田薫君。
 〔西田薫君登壇〕
○西田薫君　日本維新の会の西田薫でございます。
　まず初めに、我が国を取り巻く国際情勢は、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢に象徴される地政学リスクの高まりに加え、ＡＩや量子コンピューターといった先端技術をめぐる競争の激化により、経済安全保障の重要性が一層増しております。加えて、中国によるレアアース等重要鉱物の輸出管理措置など、経済的威圧の現実的リスクも顕在化しております。
　こうした中、政府が、経済安全保障推進法の施行から三年を経て、サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの拡充、さらには、シンクタンク機能の創設など、総合的な制度見直しを進めていることは高く評価をいたします。
　今回の改正案には、我が党が三月五日に小野田大臣に手交した提言書の内容が随所に反映されており、誠にありがとうございます、政策提言が具体的な制度として結実しつつあることを評価するものであります。
　その上で、本制度の実効性を一層高める観点から、順次質問いたします。
　まず、サプライチェーンの強靱化についてです。
　今回の改正では、従来の物資に加え、その供給に不可欠な役務を新たに支援対象とした点は、大きな前進であります。
　例えば、国際通信の約九九％は海底ケーブルに依存しており、その機能は敷設や修復といった役務によって支えられております。東日本大震災の際には、房総半島に集中していた陸揚げ拠点が同時被災するなど、我が国の脆弱性も明らかとなりました。
　こうした現実を踏まえれば、単に敷設だけにとどまらず、切断防止や迅速な修復能力の確保、さらには、陸揚げ拠点の分散化まで含めた総合的な対策が不可欠と考えますが、政府の見解を求めます。
　また、今回、レアアースを始めとした重要物資の安定供給確保に向けた努力義務や協力要請が整備された点についても高く評価をいたします。しかしながら、依然として供給側中心の発想にとどまっているのではないでしょうか。
　二〇一〇年の尖閣諸島における中国漁船衝突事件を契機に、レアアースの調達先の分散化が進められましたが、結果として、再び特定国への依存が高まっているのが実態であります。その要因は、需要側が価格優位性を優先し、調達行動を変えなかったことにあります。
　我が党の提言を受けて、需要側への調達多角化インセンティブが今回の改正案に盛り込まれたと理解をしております。補助金、税制措置の要件として調達の多角化を条件づける設計になっているのか、具体的にお示しください。
　次に、特定重要物資の見直しについてです。
　現在、半導体や蓄電池など十六物資が指定され、総額約二・五兆円規模の支援が行われておりますが、医薬品や重要鉱物など国民生活に直結する分野においては、依然として海外依存度が高い状況にあります。例えば、医薬品の原薬の多くは海外に依存しており、供給途絶は国民の生命、健康に直結する重大なリスクであります。
　経済安全保障は、最先端分野のみならず、こうした基盤分野も含めて総合的に捉えるべきであり、指定対象の妥当性について不断に検証し、機動的に見直していく仕組みが必要不可欠です。政府として、どのような頻度や基準で特定重要物資の見直しを行うのか、明確な方針をお示しください。
　次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加についてであります。
　電子カルテを始めとした医療ＤＸ基盤は、一度機能停止に陥れば医療提供そのものが滞る可能性が高く、運用の安全性確保は我が国にとって喫緊の課題でありました。このため、法改正に医療分野を基幹インフラとして位置づけたことを高く評価するものであります。
　一方で、対象となる特定機能病院は、地域医療の中核を担う存在でありながら、全国で約八十か所の指定にとどまっております。これらの医療機関に対し新たな届出義務や審査対応が課されることで、経営や人員体制、ひいては地域医療そのものに影響が及ぶ懸念もあります。
　制度の趣旨を損なうことなく、医療機関の負担軽減と地域医療体制の維持を両立させる観点から、定期的な効果検証と柔軟な見直しが必要と考えますが、政府の対応を伺います。
　次に、経済安全保障シンクタンクについてであります。
　省庁間の縦割りを打破し、分野横断的な司令塔機能を構築することは、政府全体としての政策立案能力の向上のために必要不可欠であります。その実効性を担保するには、政府が保有する機微な情報を適切に共有し、政策立案に反映させる仕組みが不可欠であります。
　同時に、情報漏えいは我が国にとって重大なリスクとなるため、シンクタンクの構成員には国家公務員と同等の守秘義務を課し、厳格な情報管理体制の構築が必要不可欠であると考えます。
　政府として、どのように情報の集約と管理を両立させるのか、具体的な運用方針をお示しください。
　最後に、デジタル分野と海外展開について伺います。
　我が国のデジタル赤字は拡大を続け、将来的には赤字額が最大四十五兆円規模に達するとの試算もあり、日本維新の会は、この問題を経済安全保障の中核的課題の一つと位置づけております。
　現在、ガバメントクラウドにおいても海外事業者のシェアが大半を占めており、このままではクラウドロックインのリスクが高まります。
　したがって、国産クラウドの育成と利用拡大に向けた明確な目標設定や調達基準の見直しが必要であり、あわせて、海外市場における日本企業の展開支援を強化し、外需獲得につなげていくべきと考えます。
　そこで、国内基盤の強化と国産クラウドの海外展開を一体的に進める戦略について、政府の見解を伺います。
　経済安全保障は、単なるリスク対応ではなく、我が国の成長戦略そのものであります。今回の法改正において我が党の提言が反映された点を踏まえ、今後も不断の見直しと実効性の向上を図り、強靱で自律的な経済構造の構築につなげていくことを強く期待し、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔国務大臣小野田紀美君登壇〕
○国務大臣（小野田紀美君）　西田薫議員の質問にお答えする前に、先ほどの長妻議員の特定社会基盤事業の状況の質問への答弁を補足させていただきます。
　特定社会基盤事業に関してのお答えです。
　経済安全保障推進法における基幹インフラ制度は、今般追加を予定している医療分野等を対象として、重要な設備が我が国外部からの妨害行為の手段として用いられることを防止する制度です。そのため、本制度において、ホルムズ海峡の事案を踏まえた特段の対応は想定しておりませんが、それぞれの特定社会基盤事業を規律する各業法の規定等に基づき、各省庁において役務の安定的な提供の確保に向けた適切な取組がなされているものと承知をしております。
　西田薫議員からの質問にお答えさせていただきます。
　西田議員からは、まず、海底ケーブルの防御や保守等の総合的な対策についてお尋ねがありました。
　四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全性の確保は極めて重要と考えております。
　海底ケーブルに関する対策としましては、通信事業者におきまして、海底ケーブルや陸揚げ局の監視、警備、障害発生時の体制の構築、海底ケーブルの多ルート化などの取組が行われております。
　政府においては、関係省庁が連携し、我が国周辺海域の警戒監視、陸揚げ局の警備支援、海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の分散化に対する支援などを行ってきたところ、これに加えて、今般、海底ケーブルの敷設、保守等の取組を強化することも念頭に、経済安全保障推進法の改正を行うこととしているものです。
　今後とも、我が国の社会経済活動の基盤である情報通信ネットワークの利用に影響が生じることがないよう、関係省庁と協力の上、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、需要側への調達多角化のインセンティブについてお尋ねがありました。
　特定重要物資の安定供給確保は、特定重要物資やその原材料等の供給を行う事業者だけではなく、特定重要物資の供給を受ける事業者としての需要側を始め、幅広い関係者の存在の上で成り立つものです。
　このため、本改正法案においては、国や供給側のみならず、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づき、需要側も含めた民間事業者が、特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるよう、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しております。
　こうした国による措置としては、例えば、調達先の多角化への支援や、調達先を多角化することを各種制度の適用の要件とするなど様々なものが考えられますが、詳細については、各業界の実態等を踏まえて、関係省庁とも連携して検討、対応してまいります。
　次に、特定重要物資の見直しを行う頻度及び基準についてお尋ねがありました。
　特定重要物資として指定するべき物資については、内閣府及び関係省庁が連携し、先端的な技術に関連した物資に限らず、国民の生存に必要不可欠、又は広く国民生活や経済活動が依拠している物資を対象とし、重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを不断に点検し、その点検結果も踏まえて、国内外からの代替供給確保の可能性等を踏まえた外部依存性や、ほかの制度による措置の実施状況を踏まえた施策の必要性等の基準を満たす場合には、随時、新たに指定を行い、必要な措置を講じることで、重要な物資の安定供給確保に取り組んでいるところです。
　引き続き、重要物資の安定供給確保のため、重要なサプライチェーンの潜在的なリスクについて点検を行った上で、その結果等を踏まえて、適切かつ速やかに対応してまいります。
　次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る効果検証と見直しについてお尋ねがありました。
　医療分野の追加に当たっては、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象を真に必要な範囲に限定するとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを検討しているところです。
　本改正法案の施行後も、不断に厚生労働省を始めとする関係者と取組状況の検証、評価、そして見直しを行い、事業者の負担軽減と制度の実効性の確保が図られるよう取り組んでまいります。
　最後に、総合的な経済安全保障シンクタンクへの情報の集約と管理の両立についてお尋ねがありました。
　総合的な経済安全保障シンクタンクには、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や、各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしております。
　政策に直結する、実りのある調査研究とする観点から、このシンクタンクにおいては、内閣官房国家安全保障局及び内閣府の経済安全保障担当部署が中心となって集約した各省庁の情報も含め、必要に応じて政府が保有する機微な情報を活用することも念頭に置いております。あわせて、情報管理を徹底すべく、シンクタンクの役職員には国家公務員と同等の守秘義務を課すこととしております。
　より具体的な情報管理の仕組みについては、法案成立後に、調査研究基本指針において基本的な考え方を定めた上で、詳細な運用については、シンクタンクを設置することとなる独立行政法人経済産業研究所の内部規程等で定めることを想定しております。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　西田薫議員から、国産クラウドについてお尋ねがありました。
　ＡＩ等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、ＤＸやＡＩトランスフォーメーションの基盤たるクラウドの国内基盤の強化と海外展開を一体的に進めることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から重要です。
　このため、これまでも、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューターの導入に対して千三百六十六億円の予算を措置し、支援するとともに、クラウドサービスの海外展開を後押しするための現地での実証を支援してきました。
　今後は、現場にＡＩをいち早く実装し、世界に先駆けて、日本の強みを生かせるフィジカルＡＩやロボットのデータ基盤を構築することが勝ち筋です。
　こうした考えに基づき、日本成長戦略の戦略分野の一つであるデジタル・サイバーセキュリティーの作業部会においても、クラウドについて、二〇三〇年までに十二兆円の国内市場規模を目指すとの方向性が示されたところであります。この目標の実現に向けて官民で取り組むとともに、海外の需要獲得にも通じる国際競争力を高めることにより、国産クラウドの育成、普及を全力で進めてまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　森ようすけ君。
 〔森ようすけ君登壇〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　森ようすけ議員の御質問にお答えをいたします。
　医療物資の供給状況についてお尋ねがありました。
　厚生労働省では、全医療機関等からの情報提供窓口の設置や、製造販売業者等へのヒアリングに加え、ＥＭＩＳを用いた報告システムなど、様々なルートを通じて情報収集を徹底しており、医療物資等について、現時点において直ちに供給が滞る状況ではないと承知をしております。
　また、全医療機関等から集めた情報により得られた個別の流通の目詰まり等については、経済産業省と連携し、順次、解消を行っているほか、必要な物資を適切に医療機関に届けられるよう、医療機関や供給業者団体の双方に対し、必要量に見合う量の受注、発注、適切な対応への協力を依頼をしたところです。
　こうした取組を一つ一つ丁寧に積み上げていくことが重要と考えており、引き続き、きめ細かな情報把握を行い、医療物資等の安定供給に万全を期してまいります。
 〔国務大臣金子恭之君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君）　森ようすけ議員から、中東情勢による建築資材や建設業者に対する影響や対応についてお尋ねがございました。
　建設業において、中東情勢の影響により建設資材の供給の偏りや流通の目詰まり等が生じ、その解消に向けた取組が着実に進められているものの、依然として、工事の代金や工期、中小建設業者の経営などへの影響について、建設業界などから懸念の声が寄せられていると認識をしております。
　このため、国土交通省としても、関係団体へのヒアリング等により、建設資材の需給動向などを中小建設業者の状況も含めて把握するとともに、相談窓口を開設し、目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、経済産業省等と連携して、建設資材の供給の安定化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、建設資材の供給等の動向を注視し、現場の中小建設業者の声も丁寧に伺いながら、経済産業省や関係団体等と連携して、建設資材の供給の安定化に全力で取り組むとともに、セーフティーネット貸付けなど中小事業者の資金繰りを支援する制度の周知等に努めてまいります。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　森ようすけ議員から、重要物資の安定確保の現況についてお尋ねがありました。
　まず、各国からの代替調達や石油備蓄の放出を通じて、原油、石油製品については日本全体として必要な量は確保できており、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついています。
　一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、経済産業省の分野だけでなく、医療、農業や物流を含め、分野横断でサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを解消して、供給を順次確保してきております。
　引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るべく、全力で取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　河合道雄君。
 〔河合道雄君登壇〕
○河合道雄君　チームみらいの河合道雄です。
　会派を代表いたしまして、経済安全保障推進法並びにＪＢＩＣ法の改正案について質問をいたします。
　経済安全保障法制については、国際秩序の変化に加え、ＡＩの急速な進化を踏まえて議論をする必要がございます。
　チームみらいとして、今国会の様々な質疑にて何度も主張いたしましたが、ＡＩの急速な変化を踏まえた経済安全保障体制の構築が急務と考え、その問題意識から質問をいたします。
　今月、アンソロピック社が開発したＡＩモデル、クロード・ミュトスが国際社会に衝撃を与えています。一般に使われているＯＳやブラウザーの未公表のシステムの穴が数千件発見されたと報告され、人間のセキュリティー専門家の実力にＡＩが追いついた、又は追い越したのではないかと考えられているからです。
　アンソロピック社は、悪用を危惧し、同モデルへの一般公開を見送り、金融、ＩＴ業界など特定少数の組織にのみ、防御目的で提供をしております。今後、短時間のうちに、オープンＡＩ社を始めとするほかの企業や国家もこのようなモデルを開発できる可能性があり、攻撃能力が広く拡散していくおそれがあります。本件を受け、極めて強力なＡＩモデルを念頭にした対策を迅速に進めるべきと考えております。
　ここで、経済安全保障担当大臣にお伺いします。先端的なＡＩが安全保障上の脅威となり得る時代に、政府としてどのような対応方針を持っているか、お聞かせください。
　また、イギリスのＡＩ安全機関、ＡＩＳＩは、クロード・ミュトスのアクセスを得て、独立評価を公表しました。これは、二〇二四年以降、両者が正式な合意の下で継続的に評価を重ねてきたためと考えられます。日本にも、ＡＩ安全機関、ＡＩＳＩが設置されておりますが、個別モデルを独立評価できる能力を持たなければ、イギリスのＡＩＳＩのようにＡＩ開発企業から信頼される土台を築けません。
　ここでお伺いいたします。日本ＡＩＳＩの評価能力や体制強化を政策目標として明確に位置づけ、工程表を示すとともに、アンソロピック及びオープンＡＩ両者への国家レベルの戦略的コミュニケーションを能動的にしかけることが我が国の経済安全保障にとっても必要と考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
　今般の経済安全保障推進法の改正により、医療分野が新たに基幹インフラ制度の対象に追加されます。この改正で事業規模が比較的小さくかつ専門人材が十分でない事業者が対象となり、事業者の負担や実効性が懸念されています。事業者が届出、審査、報告義務を実質的に果たせるよう、具体的にどのような方策を講じていくか、大臣のお考えをお聞かせください。
　また、守るべき対象が拡大する一方で、攻撃主体は国家から犯罪集団まで複雑化し、ＡＩを活用して攻撃も高度化しています。対抗するためには、警察、自衛隊、国家サイバー統括室三者の強化、そして三者間の連携並びに事業者との密な連携が必要です。
　サイバー安全保障担当大臣にお伺いします。三者の機能強化と連携強化をどう進めていくのか、大臣の見解をお聞かせください。
　経済安全保障法制の重要論点として、安全保障上重要な民間保有データの防護や、データセンター、クラウド上の大量データの管理が挙げられます。従来、不正競争防止法や外国為替及び外国貿易法によって情報管理が担保されてきましたが、デジタル化の進展や生成ＡＩの技術革新を踏まえた上で、安全保障上重要なデータのセキュリティーを確保するための施策を講じる必要があります。
　日本は、ＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通の提唱国として、国際的に自由なデータ流通を推進してきました。だからこそ、データセキュリティーの規律設計は一層の丁寧さが求められます。
　そこで、経済安全保障担当大臣に伺います。大臣は、データセキュリティーの確保をどのように進めていくお考えでしょうか。対象となるデータごとの性質を踏まえて、施策検討の現状と方向性をお聞かせください。
　本日は、特にＡＩ、サイバー安全保障領域に焦点を当てて質問をいたしました。ここから数か月、今後の経済安全保障上極めて重要な時期となり得ます。政府には一層の危機感を持って取り組んでいただくことを要望するとともに、チームみらいとしても、具体的な提案を進めてまいる所存です。
　本日は、御清聴いただき、ありがとうございました。
 〔国務大臣小野田紀美君登壇〕
○国務大臣（小野田紀美君）　河合道雄議員から、まず、ＡＩの高度化を踏まえた政府の対応方針についてお尋ねがありました。
　日々急速に進化するＡＩには、利点のみでなく様々なリスクも存在しており、例えば、ＡＩのサイバー攻撃への悪用やＡＩの利用を通じた情報窃取被害等のリスクが想定されると認識しております。
　こうしたリスクも踏まえつつ、昨年十二月に、イノベーション促進とリスク対応の両立を旨とするＡＩ基本計画を閣議決定したところです。ＡＩの急速な進展がもたらす影響については、不断に見直しが必要であり、ＡＩ戦略本部における総理指示も踏まえ、本年夏の改定を目指し、ＡＩ基本計画の充実に向けた検討を進めてまいります。
　加えて、ＡＩＳＩとも協働し、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集、分析を行い、経済安全保障の観点も加味し、必要に応じて対策を講じる等、関係省庁と連携し、必要な取組を推進してまいります。
　次に、ＡＩＳＩの機能強化についてお尋ねがありました。
　ＡＩの安全性やセキュリティーの確保は極めて重要であり、ＡＩＳＩの機能強化は喫緊の課題と認識しているところ、昨年十二月に閣議決定したＡＩ基本計画において、政府を挙げたＡＩＳＩの抜本的な機能強化を講ずべき施策として明確に位置づけているところです。
　ＡＩＳＩにおいては、同計画に基づいて、人員の拡充を図るとともに、個別の先進ＡＩモデルを自ら評価する機能や、海外企業、海外機関を含む国内外の関係者との連携を強化すべく、取組を進めているところと認識しております。
　ＡＩの安全性やセキュリティーの確保は、ＡＩの利活用の促進のみでなく、経済安全保障の観点からも極めて重要です。機能強化がされたＡＩＳＩとも協働し、企業や研究機関等が有する高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集、分析を行いながら、経済安全保障の確保に必要な取組を推進してまいります。
　次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る届出義務等についてお尋ねがありました。
　医療分野の追加に当たっては、事業者にとって過度な負担とならないよう、規制対象を真に必要な範囲にするとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を確保する観点から、段階的に対象病院を指定することを検討しているところです。
　より具体的な制度設計に向け、引き続き丁寧に事業者等の御意見を踏まえていきたいと考えております。また、制度運用に当たっても、事業者が円滑に対応できるよう、事業所管省庁である厚生労働省と連携をして早期に事前相談をいただく体制を整えるなど、十分にコミュニケーションを取りながら、適切に対応してまいります。
　最後に、データセキュリティーについてお尋ねがありました。
　デジタル化の進展や生成ＡＩ等の技術革新に伴い、個人や企業のあらゆる情報がデジタル化され活用されている中で、厳しさを増す我が国の安全保障環境に鑑み、安全保障上重要なデータ等のセキュリティーを確保することは重要です。
　こうした問題意識の下、経済安全保障法制に関する有識者会議において、安全保障上重要な個人に関する機微なデータを防護するための措置や、大量のデータの保存、処理を行うデータセンター、クラウドサービスを提供する者に関する措置を検討することが必要との提言が今年一月に取りまとめられたところです。
　その上で、同有識者会議では、措置の実効性や事業者負担等を考慮し、引き続き丁寧に検討を行うことが必要であるとされておりまして、対象とするデータの性質等も含め、同提言を踏まえ、政府として引き続き検討を進めてまいります。
 〔国務大臣松本尚君登壇〕
○国務大臣（松本尚君）　サイバー攻撃への対応強化についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、ＡＩ技術の急速な進展、普及と相まって、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況であると認識しています。
　こうした厳しさを増すサイバー情勢に対応するため、昨年五月にはサイバー対処能力強化法及び同整備法が成立し、現在、本年十月一日から施行する官民連携の強化や警察、自衛隊によるアクセス・無害化措置のほか、来年秋までの通信情報の利用の施行に向け、組織体制の整備等に取り組んでおります。
　また、昨年十二月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略において、ＡＩにより一層脅威が高まると予想されるサイバー攻撃の被害の防止に向けた取組を推進すると位置づけているほか、現在、国家サイバー統括室では、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について、有識者会議で議論を進めているところです。
　引き続き、警察、自衛隊を始め関係省庁とも連携しながら、我が国のサイバー対処能力の強化に取り組んでまいります。
○副議長（石井啓一君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 平口 洋君
 財務大臣
 国務大臣 片山さつき君
 文部科学大臣　松本　洋平君
 厚生労働大臣　上野賢一郎君
 経済産業大臣
 国務大臣 赤澤　亮正君
 国土交通大臣　金子　恭之君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣 小野田紀美君
 国務大臣 黄川田仁志君
 国務大臣 松本 尚君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　鈴木　隼人君
令和八年四月二十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 令和八年四月二十四日
 午前十時開議
　第一　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員宮沢洋一君、松山政司君、小池晃君及び有村治子君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって四君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　四君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔宮沢洋一君起立〕
　議員宮沢洋一君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 〔松山政司君起立〕
　議員松山政司君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 〔小池晃君起立〕
　議員小池晃君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 〔有村治子君起立〕
　議員有村治子君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　水岡俊一君から発言を求められました。発言を許します。水岡俊一君。
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○水岡俊一君　参議院議員一同を代表して、ただいま永年在職によって表彰されました宮沢洋一先生、松山政司先生、小池晃先生並びに有村治子先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　宮沢先生は、平成十二年に衆議院で初当選をされて以来、九年二か月にわたり衆議院議員として御活躍の後、平成二十二年に参議院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。
　この間、宮沢先生は、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長等の重責を果たされ、また、経済産業大臣等として国政の中枢に参画されるとともに、自由民主党税制調査会会長等の要職を歴任され、現在は、情報監視審査会会長の重責を担われておられます。
　松山先生は、平成十三年に初当選をされて以来、参議院議員として御活躍をされ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。
　この間、松山先生は、議院運営委員長等の重責を果たされ、また、内閣府特命担当大臣等として国政の中枢に参画され、現在は、自由民主党・無所属の会議員会長、自由民主党参議院議員会長の重責を担われておられます。
　小池先生は、平成十年に初当選をされて以来、参議院議員として御活躍をされ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。
　この間、小池先生は、党において日本共産党参議院議員団長を始めとする要職を歴任され、現在は、日本共産党書記局長の重責を担われておられます。
　有村先生は、平成十三年に初当選をされて以来、参議院議員として御活躍をされ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。
　この間、有村先生は、情報監視審査会会長等の重責を果たされ、また、内閣府特命担当大臣等として国政の中枢に参画をされ、現在は、自由民主党総務会長の重責を担われておられます。
　このように、先生方は、卓越した見識と豊富な経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大な貢献をされてきました。
　ここに、我々議員一同は、先生方の二十五年間の御功績に対しまして深い敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心からお祝い申し上げます。
　現在、我が国を取り巻く環境は誠に厳しく、克服すべき課題が山積しております。そのような中、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割は大きなものであります。
　先生方におかれましては、今後とも健康に御留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　誠におめでとうございました。
○議長（関口昌一君）　宮沢洋一君、松山政司君、小池晃君及び有村治子君から、それぞれ発言を求められました。順次発言を許します。宮沢洋一君。
 〔宮沢洋一君登壇、拍手〕
○宮沢洋一君　ただいま、院議をもちまして在職二十五年の永年在職表彰を賜り、誠に光栄に存じます。ありがとうございました。
　また、関口議長、さらに、御祝辞をいただきました水岡俊一先生、ありがとうございました。そして、同時に表彰されます松山政司先生、小池晃先生、有村治子先生、おめでとうございました。
　思い返してみますと、私が政治の道に、政治の世界に入るきっかけとなったのは、一九九一年秋、私が駐在していたニューヨークに掛かってきた一本の電話でした。早朝に鳴るベルの音、何か不幸でも起こったのかと不安を感じながら取った電話の声は、伯父の宮澤喜一でした。もうすぐ総理大臣になりそうなので、日本に帰ってきて手伝ってくれないかというものでした。
　その後、総理大臣秘書官として、ＰＫＯ国会を経験し、政治改革の議論に翻弄され、最後は自民党内が分裂し、内閣不信任案が可決されました。直後の総選挙では候補者の代わりに選挙区を回り、結局、大蔵省には戻らず、伯父の秘書として活動することになりました。
　二〇〇〇年の総選挙で当時の広島七区で初当選し、国会議員としての活動が始まりました。振り返ってみますと、数々の重要政策の策定に関わることができ、充実した政治人生を送ってきたなと思っております。
　小泉内閣の最重要政策であった郵政民営化のときは、まだ当選二回でしたが、与謝野政調会長の下で事務局長を務め、大変苦労をいたしました。
　福田内閣のときは、公務員制度改革基本法の成立に尽力いたしました。当時の大臣が独走ぎみに出してしまった政府案を、当時民主党の参議院議員松井孝治現京都市長と協議して、大幅に修正して成立させることができました。
　東日本大震災のときには、野党でしたが、責任者として自民党の復興基本法案をまとめ、与党との協議を経て、およそ九割近くは実現することができました。
　社会保障と税の一体改革においても、自民党の代表として税制の方の協議に参加し、いわゆる三党協議をまとめることができました。
　一方で、ここ十五年ほどは自民党の税制調査会が主な活動の場でありました。税調の会長も、二回にわたり計八年務めました。現在の税制には日本の戦後が詰まっていると言っても過言ではないと思っております。増築、改築を重ねた家のようなもので、決して格好よくはありません。しかし、なかなかうまくできていると思っております。よく税の三原則は公平、中立、簡素と言われていますが、制度は公平にしようとするほど簡素ではなくなり、中立にしようと思うと政策税制はなくなります。その中でいいあんばいを見付けるのが税調の仕事だと考えております。
　十年ほど前に経済産業大臣を務めました。パリ議定書が採択される直前で、エネルギーミックスを決めるなど、大変忙しい時期でした。大震災後最初となる川内原発の再稼働にも立ち会うことができました。
　大臣に就任した最初の日に経産省の幹部に幾つかの指示をしましたが、そのうちの一つは、私の在任中に、当時実際の半分も出ていなかった超過勤務手当を満額支給しようというものでした。出退勤の管理をしっかり行い、残業命令も制度化しなければ実現できない難しい問題でしたが、当時の秘書課長の飯田さん、今、総理大臣秘書官をしていらっしゃいますが、頑張ってくれて、在任中に何とか実現することができました。今、この経産省方式が全省庁で実現されているとのこと、大変うれしく思っております。
　最後に、二十五年以上にわたって私を支えてくださった地元広島県の後援会の皆様、東京を中心とする応援団、友人の皆様、私の疑問に真摯に向き合ってくれた官僚の皆様、そして、酔っ払って帰ってくる私に辟易としながらも支え続けてくれた妻、家族、さらに歴代の事務所のスタッフに、心から感謝を表し、私の永年在職表彰に当たっての御挨拶とさせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。