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○長友（慎）委員　総理、ありがとうございます。
　意義深いということ、そして、人為的につくってきた東京一極集中は人為的に解消していかなければならない、まさにそのとおりです。是非前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
　これは、国が音頭を取って国民運動として展開していけば、私はできると思うんです。
　国は、まずネットワークシステムを活用して、登録者を管理する枠組みをつくる、あとは各自治体がその中で何をやるかを知恵を絞ってもらうということがいいと思っております。ふるさと納税の返礼品で競争するのではなくて、登録した方々に何を期待して、何を提供できるのかを競っていただく。登録者とどういう関係をつくるか、ここを競い合います。さらに、個人住民税の一部分割納税や普通交付税の算定にも、これは検討いただいて、難しいとは分かってはいますけれども、加算されるようになれば、全ての市町村が登録者を確保するために必死で取り組んでいく。まさにこれが、人為的に東京一極集中を解消していく、その政策なんだと思います。
　これはふるさと納税で課題になっている応益負担の原則にも反しませんので、こうして国がお墨つきを与えて、納税までしているということになれば、受け入れる地域の側の関係人口に向けるまなざしも変わってきます。いわば住民の概念を拡張することで、外部から労力や知恵といったリソースを調達し、内発的な発展につなげる道を開くことになりますので、総理、是非実効性のあるふるさと住民登録制度とするために、今触れていただきましたけれども、住民税の分割納税や普通交付税の算定まで踏み込んで検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、次のパネル二、資料二を見ていただきたいと思います。私たちが国民民主党として掲げている百三万円の壁の撤廃では、地方の税収が減るのではないか、そういう御指摘がありますので、実は、対案として、こういうことができるんじゃないかという御提案でございます。
　地方から税収減を懸念する声が上がっていますが、このふるさと住民登録制度を導入して、登録者が、仮に、これは分かりやすく、例えとして一千万になった場合、どういう財源が地方に移転することになるかという試算になります。
　試算をするに当たって参考にした基礎情報は、出典に書いてございますけれども、個人住民税の税収が十三兆五千八百三十億円、これは二〇二二年度です。そして、個人の住民税の納税者が六千三百九十七万四千二百四十三人、これも二〇二二年度。納税者一人当たりの個人住民税額が二十一万二千三百十九円。これを基礎情報としているわけです。
　全国の住民税が一番大きな円でありまして、その中から一千万人を取り出します。ふるさと住民登録者一千万人を取り出すと、非納税者もいらっしゃいますから、納税者が七百七十万人になる。この試算に関しましては、これは仮説というか仮定でやっておりますので、ふるさと住民登録者は現役世代率も高いと想定されるために、納税者率を平均の一・五倍と仮定をさせていただいています。それから、都市圏は納税者一人当たりの個人住民税額が平均の約一・六倍と仮定し、結果、ふるさと住民登録者が一千万いれば、納税者が七百七十万人、約二・六兆円の住民税がある。それを仮に按分する、半分に、二分の一ずつ分割するということになれば、地方は約一・三兆円の税収増しになる、こういう仮説も成り立つわけでございます。
　都市側の反発も予想されますけれども、このふるさと住民登録者が地方で生活する上での生活インフラ等のコストを地方でも負担していますので、それを按分する必要があると考えると、これは都市側の理解もある程度得られるのではないかというふうに考えております。
　この点につきましては、地方創生担当大臣の見解を伺います。
○伊東国務大臣　委員御指摘の新しい地方経済・生活環境創生本部の会合におきまして、これは、十一月二十九日に第一回目の有識者会合が開催されたところでありますけれども、高橋博之委員から御提案があったところでありまして、今後、有識者会議でこれは議論されていくもの、このように思う次第であります。まず第一回目ということでありますので、委員全体にもまだ周知できていないという状況でございました。
　その上で、住民税の分割納税やあるいは普通交付税の算定にまで踏み込むべきという委員の提案につきましては、関係人口を可視化し、増やしていくためにどのような手法が取り得るのかという議論が行われてから分割納税、住民税等々について議論がなされるもの、このように承知しているところであります。
　また、住民税あるいは交付税の在り方といった論点が生ずる可能性がある場合、制度所管省庁との協議、検討も必要と考えているところであります。
　いずれにしても、関係人口の創出、拡大は、地方移住の裾野の拡大が期待され、地方への人の流れをつくるという観点から重要であると考えており、今後、この本部の下でしっかり議論をしていきたい、こう思います。
○長友（慎）委員　重要性は認識いただいているということでございます。
　伊東大臣は、大臣に御就任されたときに、意欲ある自治体の取組を後押ししていきたいというふうに述べていただいておりましたので、是非東京一極集中を解消する国策を、地方自治体と協力して進めていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。
　地方と東京、都市部との関係性は、防災の面でも影響をしてまいります。事前防災、事前復興というテーマになりますが、震災が起きると、知り合いが多い人のところに物的、人的支援が集中をいたします。これは、顔が見える関係というのはそういうことだということでございますが、つまり、平時から関係人口を増やしておくことは、その地域のレジリエンス力を高めることにつながります。
　その意味で、このふるさと住民登録制度は、いわば人垣によるソフトの国土強靱化につながるものと期待されますが、防災担当大臣の見解を伺います。
○坂井国務大臣　まず、委員の日本全体におけるふるさと住民登録制度の議論、大変興味深くお聞きをいたしましたけれども、同時に、各市町村にとっても大変重要な意味を持つものと、防災の面から見ても意味を持つものと私も考えております。
　災害に際して、地域外の様々な方のふるさとを思う気持ちが復旧復興を進める上で重要であって、能登におきましても、地震や豪雨の対応においても、能登を応援しようという方々の温かい支援が寄せられていることに感謝申し上げたいと思います。
　議員御指摘のそういった住民制度でありますが、こういった地域の応援者を増やすことは、いざというときに地域外から協力を得ることにもつながります。実際、私は、熊本地震の際に大変被害を受けたある市長からお話を伺いましたが、一番最初に支援物資を届けていただけたのは、鹿児島県にある市町からの支援物資であった、大変心強く感じたということでございましたが、こういう関係を可視化して、見える化して、制度としたものになれば、まさしく災害への対応力強化、地域の強靱化という観点からも意義があると考えております。
○長友（慎）委員　ありがとうございます。
　これは東京一極集中の話と防災の話になぜつながってくるかというと、過疎は慢性的な災害だというふうにも考えられるわけなんですね。能登と同じ人手不足が全国の過疎地で起きています。だからこそのふるさと住民登録制度、住民の概念の拡張でもある関係人口の力をかりて、地域に必要な活動、ビジネスを回していく必要があると思うわけです。地域に足りないリソースは、まさにこの制度を使って調達できるのではないか、そういう提案になるわけです。
　さらに、南海トラフ地震で大きな被害が想定される地方で、交通の便が悪い地域では、能登同様に孤立化する懸念があります。そうであるならば、被災したときに必要となるのに現時点で確保できていないリソースを見える化し、そのリソースを持っている外部人材や外部団体とあらかじめつながっておけば、迅速な緊急支援を望めるようになります。先ほど、近くの鹿児島の方からの御支援があった、そういう関係性を日頃から構築するということです。例えば、重機はあるけれども、オペレーターが不足しているなら、このふるさと住民登録制度を使って、外部のオペレーターを関係人口として確保しておけばいいのではないでしょうか。
　こうした事前復興の在り方、考え方について、防災担当大臣の所感を伺います。
○坂井国務大臣　まず、事前防災ということには、これから政府におきましても、大変力を入れて準備をし、またしっかり制度をつくっていくということを考えております。
　そして、今おっしゃいました、そこに関係人口をうまく活用したらどうか、こういう御指摘でございますが、まさしくその点も重要と認識をいたしております。
　石川県でも、創造的復興プランにおいて、復興プロセスを生かした関係人口の拡大を目指している、今、制度設計中ということでお聞きしておりますが、これは事前にも大変大事でありますけれども、関係人口は、復旧復興していくときに、いろいろな力をいただけたり、また、いろいろな方々を御紹介いただけたりということで、大変力を発揮するものと思っているものでございまして、こういった関係人口を増やす取組は極めて有意義なことであると考えておりまして、防災面でも支援していきたいと思っております。
○長友（慎）委員　ありがとうございます。
　能登で起きていることを一つお話をしたいと思います。
　能登空港に新設された仮設の飲食街ＮＯＴＯＭＯＲＩ、皆さんも御存じだと思いますが、ここでは、当初、人手の確保に難航していましたが、それを解決したのが隙間バイトアプリ、タイミーだったというふうに聞きました。輪島から金沢に広域避難している娘さんが、輪島に母の様子を見に行ったついでに帰り際に数時間働く、こういうライフスタイルがこれから能登には必要になってくると現地の方々も言っていらっしゃいます。定住している人だけでやろうとすると、観光業、飲食業、どこも人手不足に陥りまして、営業できないのが現実です。
　現在、石川県では、二地域居住を含む関係人口を可視化する仕組みの検討が行われていますが、最大の問題の一つは交通費の負担、これがかなり問題となっております。これをどうにか軽減する方法を考えることはできないのか、防災担当大臣に伺いたいと思います。
○坂井国務大臣　ＮＯＴＯＭＯＲＩの例を挙げて御説明いただきました。
　ＮＯＴＯＭＯＲＩそのものは、私も当初からこういった施設が欲しいなと思っていたところであり、しかも、今のところ評判がよく、ランチも是非やってほしいという強い要望があるということも聞いておりますので、大変期待をしているところでございますが、こういったところも働き手に大変苦労しているということは初めてお聞きをいたしまして、そういうことなのかと改めて認識をしたところでございます。
　そして、今御指摘をいただきましたような観点でございますが、まず、関係人口の中で、ボランティアに関して申し上げますと、ボランティアに関しては、今回の補正予算で、被災地に支援に駆けつけるＮＰＯでありますとかボランティア団体等の交通費の支援を行うことということで考えております。本事業の活用によって、ボランティア活動がより活性化することを期待をしているということでございます。
　私個人は、ボランティアと同時に、今御指摘があったような、例えば能登六市町等々、奥能登の住民の方が、今回の地震や災害で、いや応なしに二地域の居住を余儀なくされている。簡単に言うと、金沢にお住まいの方が多かったわけでありますけれども、金沢に住まわなければいけない状況を余儀なくされて、その後、また戻った方もいらっしゃいますが、そうでない方もいらっしゃる。そういったところから、やはり住民の方々が二地域で暮らしていく中で居住をしやすい関係をつくる、状況をつくる。そして、そのためには、やはり交通費の問題というのは大きな課題だと思っております。
　二地域居住促進のため、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律が改正をされまして、本年十一月に施行されたところであります。現在、国土交通省におきまして、その課題解決に向けた取組が進められているものと承知しておりまして、そういった取組ともしっかり連携を取りながら、能登の地域の過疎を少しでも止める手だてを私どもも考えてまいりたいと思います。
○長友（慎）委員　前向きに検討を是非いただきたいと思います。
　東京一極集中を解消するために交通費という部分が、例えば我が党が主張している高速道路のワンコイン化、こういう安い、低い金額の定額制、こういうものが実現すれば、もっと移動が負担がなくなり、行き来が活性化しますので、そういう議論も引き続きさせていただきたいと思っております。
　残りの時間で、政治改革について総理に質問をいたします。
　企業・団体献金について、自民党は、企業・団体献金は悪ではないという立場です。
　改めて石破総理に伺いますが、総理は、企業・団体献金を今後どのように規正、必要な規律に照らして不都合なところを直していくというのか、伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　これは、私どもの立場を繰り返して申し上げることはいたしません。
　企業というものが、団体というものがそれぞれ法によって律せられており、公的な役割を果たしております以上は、参政権の中で投票ができませんので、いかにして自分たちの意思を表示するかということは、献金という形も一つのやり方でございます。私どもはこれを否定をいたしません。
　ただ、それが、誰が、どのような会社が誰に幾らということはきちんと分かることが必要でございます。そのことなくして政治資金規正法の不断の監視の下に置くということも実現できませんし、判断は有権者が行うということを担保することもできません。
　私どもとして、とにかく、誰がいつ見ても、誰がどこに幾ら出したのかということが容易に分かるようにしたいと思いますし、それが横というか面というか、一つの会社が一つの政治家にというだけではなくて、その企業がどこに出したのか、あるいはその政治家が誰からもらっているのかということが簡便に分かるような仕組みも併せて必要だと考えております。
○長友（慎）委員　私たち国民民主党は、公明党の皆さんと一緒に、第三者機関、政治資金監視委員会を国会の中に設置するという法案を提出をしております。
　先ほども話題になりましたけれども、要配慮支出、公開方法工夫支出というふうに言い換えたと聞きましたけれども、自民党が主張する政策活動費の要配慮支出、公開方法工夫支出について、どの支出、どの領収書が要配慮なのかを、これは政治家自身で決めるのか政治家自身で決めないのか、この点を改めて確認したいと思います。
　もし政治家自身が決めて公開しないとなると、これは国民にも疑念が生じます。要配慮かどうかは、私たちとしては、この第三者機関、政治資金監視委員会に全て判断を委ねて、政治家本人が判断すべきじゃない、そういう立ち位置にいるわけなんですが、総理の見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　収支報告書を提出をいたします、そのときに、第三者機関に対しまして、これは公開方法工夫支出なのですという理由、これもつけて提出をしなければなりません。政治家が勝手に判断をすることは許されませんで、何でこれが公開方法に工夫が必要な支出であるかということの理由を申し述べなければいけないということがございます。
　そして、もう一つは、載せなくてもいいですよというふうに認められますのは、相手方の氏名、そしてまた住所、そして日にちだけでございます。目的とか金額とか、そのようなものというものは公表していかねばならないものでございまして、年月まではよいのですが、日にちまで特定をするということは不記載とすることができるということでございます。
　理由を添えまして、判断をするのは、政治家が勝手に判断をすることは許されません、第三者機関が厳正にその立場において判断するということでございます。
○長友（慎）委員　私も政治改革特別委員会の理事としまして現場で今いろいろと協議をしておりますけれども、テレビを御覧の皆さんも、政治資金規正そして政治改革、どういうふうに結論を得るのか非常に注目をしている。その中におきまして、野党が野党で、与党が与党でといって、いつまでも成案を得なければまた更なる政治不信を生む、これは私は一番避けなければならない、そのような覚悟で臨んでおります。
　現場では、是非与野党関係なく全ての政党、会派の皆様で成案を成せるように努力して、汗をかいてまいりたいと思いますので、総理も是非リーダーシップを発揮していただきたい、そのことを最後に申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、橋本幹彦君から関連質疑の申出があります。長友君の持ち時間の範囲内でこれを許します。橋本幹彦君。
○橋本（幹）委員　国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。
　初当選でこの予算委員会に立てることを、本当にありがたく思っております。
　私は、平成七年生まれの二十八歳でございます。さきの第五十回の小選挙区当選者の中では最年少となりますが、総理もまさに、中選挙区制の下ではありましたけれども、第三十八回の総選挙で最年少の当選であったと伺っております。今回の質疑、総理としての回答はもちろんですけれども、一政治家としての初心を思い起こしていただいて回答いただければというふうに思っております。
　二十八歳といいますと、バブルも経験していない、そういった世代になります。私が生まれてからのこの二十八年間、日本の経済はビジョンなく、停滞してきました。今、全国民が明るい経済を求めています。そういった中で、この政権には、なかんずく総理には、明るい展望を示す大きな力が備わっています。是非、この予算委員会を通じて、全国民に対して明るい展望を示していただければと思っております。
　まず、いわゆる百三万円の壁について御質問します。
　百三万円の壁の引上げとは、恒久的な所得税の減税であります。所得税を減税したから失われた三十年間の問題が全て解決するとは言いませんけれども、ただ、日本経済の好循環の要になり得る施策であると考えています。
　よく総理はデフレマインドを払拭するという言葉を使われますが、総理、この百三万円の壁を引き上げるということは、まさにこのマインドを払拭するような経済対策ではないでしょうか。この三十年間行われてこなかったまさに異次元の経済対策ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　若いというのはいいことだなと思いながら承っておったところでございます。そうなんだなと思いましたけれども、バブルを知らないんですね。そうなんだ。
　バブルというのは、昔からチューリップバブルとか江戸時代の金魚バブルとかいろいろなものがあって、何年かに一回回ってくるものなのですが、あれはやはり経済として、何年かに一回起こることではございますが、私は余り、トランプでいえば何とか抜きとかいう、最後は誰かがジョーカーを引いたりするもので、余り正しい経済の在り方だと私は思っておりません。
　この三十年間、いろいろなことがございましたが、この百三万の壁、それを突破をして、幾らにするかの根拠はいろいろございます。ですけれども、今までにない経済政策としてそれは大きな意義を持つものだということは、私も同意をいたします。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　先日、我が国民民主党の古川元久議員の質問に対して、総理は、経済あっての財政である、そして、プライマリーバランス単年度黒字化には必ずしもこだわらない、そのように発言されましたけれども、総理、これは政府としてそのような認識という見解でよろしいでしょうか。
○石破内閣総理大臣　必ずしもこだわらないということは確かに申し上げました。しかしながら、何が起こるか分からないという経済の中にあって、財政の強靱性というものは担保しておきませんと国そのものが崩壊するというのは、自衛官として国に奉職された議員もよく御案内のとおりでございます。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　国民民主党は、百三万円を百七十八万円に引き上げるべきだというふうに考えております。この根拠は、この二十八年間の最低賃金の引上げ幅一・七三倍というところでございます。この一・七三という数字は、この間、労働者と、使用者、雇用者とが真剣に議論して、交渉して、その結果として一・七三倍というところになっているということで、大変重い数字であるというふうに考えております。
　この結果として百七十八万円という数字が出てきますけれども、これを月にならすと十五万円。まさに物価高で苦しんでいる国民にとっては、この十五万円というのは、少ないかもしれないですけれども、この十五万円に課税しないということは極めて妥当だというふうに思いますけれども、総理、百七十八万円という水準についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○石破内閣総理大臣　先ほど来議論がありますとおり、それは物価の上昇を見るのか、給料の上昇を見るのか、そこにおいて何が妥当なのかの議論を今していただいているところでございます。足して二で割ればそれでいいとか、中間線でそれでいいとかいう話にはなりません。
　他方、自治体からいろいろな懸念が出ておりますように、地方の税収減はどうするんだいということを考えたときに、それは政府・与党で考えなさいなどという無責任なことを御党が言っていらっしゃるとは思いません。そこにおいてどうすべきかということも併せて御提示をいただき、私どもとしても、別にどんどんどんどん値下げ競争をしておるわけではございませんので、何が地方の財政にも寄与し、そしてまた、所得のというか手取りの増にも寄与するかというところを真剣に議論して、国民の皆様方に御理解を賜りたいと思っております。
○橋本（幹）委員　そもそも、この百三万円の壁の引上げというのは、先ほどもありましたけれども、憲法二十五条の生存権に淵源がある施策であるので、税収を事由に引き上げないというのはちょっと筋が違う話です。
　なおかつ、百三万円の壁の引上げは、先ほども総理おっしゃったとおり、異次元の経済対策である。経済対策ということは、税収が減るという面だけではなくて、当然経済効果があるということであります。
　先ほど、長友慎治議員の質問に対して、総理は、いろいろな数字があるというふうにおっしゃいましたけれども、そのいろいろな数字、具体的には百三万円を百七十八万円に引き上げることによる経済効果について、政府は試算しているのでしょうか。
○加藤国務大臣　既に試算をさせていただいて、多分資料の中にも入っておられたというふうに思いますけれども、百三万円の壁の引上げをすることによって、国、地方税、両方併せてやれば例えば七兆円から八兆円程度の減収、こうした推計を出させていただいております。
　ただ、この推計自体は、実際どういう形で減税するかということが決まっていないわけでありますから、大変粗い数字である、粗い試算であって、相当な幅でもって見ていただく必要があるというふうに考えておりますが、議論するに当たっては一つの参考にしていただけるものと考えております。
○橋本（幹）委員　今大臣がおっしゃったところ、各種報道でも非常に、繰り返し国民に伝えられているところです。
　政府の見解を改めて言うと、三つに要約されると思うんですね。一つ目は、税収が七から八兆円減る。二つ、経済効果は一・六兆円である。三つ、したがって、政府の収入減について手当てしなければならない。こういったシナリオが流れているように見えますけれども、このシナリオ、大きな穴があるというふうに考えております。
　配付している資料の一枚目になりますけれども、一つ目の税収減というところについて、今お示ししている資料のとおり、今大臣もまさにおっしゃったとおり、極めて粗い概算である。この資料の上部にも、十月三十一日時点での粗い試算であり相当の幅を持って見る必要があるというふうに記載されている資料です。参考にこそなれ、これをもって日本中が減収すると大騒ぎしていたんだと思うと、若干むなしくなるような試算であります。
　二つ目の経済効果について、もう一つ資料を配付しておりますけれども、こちらは内閣府の資料ですね。
　この内閣府の資料は、網羅的な、全体的な経済効果の試算ではありません。この内閣府の試算は、減税そのものによる部分的な経済効果の試算のみであって、そもそも、百三万円の壁を百七十八万円に引き上げたとしましたら、働き控えをしている国民が働けるようになるわけです。また、企業の売上げも上がる、労働者の手取りも増える。そして、消費も伸びる、企業の売上げも上がる、税収も増えていく。この全体の経済効果が、このモデルでは、試算では含まれているものではありません。
　総理、精緻で全体的な試算がない状況で、政府にしっかりとした根拠があります、そういう根拠に基づいて、証拠に基づいて議論していますと断言するのは、いささかこれは行き過ぎているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　税収はさっき申し上げました。
　それから、さっき委員がおっしゃった経済効果一・六兆円というのは政府は出していなくて、むしろさっきのボードの数字を出させていただいているところであります。
　ただ、これについても、どういう税をやるかによって当然違ってきますので、一般的に減税をしたらどうかということで試算をしている。そのモデルにおいて、消費、企業収益、雇用などへの波及的、循環的な影響はモデルの中に入っています。ただ、指摘のように、今回の、例えば壁を引き上げることによって就業調整がどう緩和されて、それがどういう影響を及ぼしているのか、これは正直言って考慮されていないのは事実であります。
　ただ、ここは、先ほど申し上げた詳細が出ていないということと、それを組み込んだシミュレーションはなかなか難しい、こういった事情はあろうかと思います。
○橋本（幹）委員　今回の百三万円の壁の問題に限ったものではありませんけれども、政府の施策ということを決定する際に、根拠が薄いまま、証拠が余りないまま政策決定されているのではないかなというふうに懸念しています。
　証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭと言われるものですけれども、他国と比べてもこれが成っていないのが残念ながら今回のシミュレーション。今大臣からも詳細で網羅的な試算をするのは難しいという発言もありましたけれども、それが残念ながら今の日本の政府の現状であるというふうに理解しています。
　難しいということは理解しておりますが、ただ、今回のお話とは少しずれますけれども、今後のために、本来は、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭをもっと推進していく、よりしっかりとした調査や推計に基づいた政策立案を行っていく必要があると思いますけれども、総理、御見解はいかがでしょうか。
○平国務大臣　お答え申し上げます。
　ＥＢＰＭを担当しています行革担当大臣でございます。
　委員の御指摘は、ＥＢＰＭのための調査、推計を行う機関、そういう機能が必要ではないかということですが、私も、ＥＢＰＭは、自民党でまず真っ先にこういった問題意識を持って、プロジェクトチームをつくって、ずっと関わってまいりました。委員と同じ問題意識から、統計委員会の機能拡大とか権限拡大も行ったところです。ただ、もう七、八年前の話ですので、もう一回確認をさせていただきたいと思います。
　一方で、様々な事業、例えば行政事業レビュー、五千ぐらいの事業があって、全部ロジックが違うものですから、一つのロジックで、エビデンスでいける話ではありませんので、我々としては、今、統計データ等に基づいて政策の効果を把握し、改善するんですが、各府省庁の政策立案総括審議官などにＥＢＰＭの統括責任者を置いて、各政策立案の現場ごとにＥＢＰＭの精神を徹底させて、有機的な連携の下に、ＥＢＰＭに基づいた政策立案を推進しているところでございます。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　続いて、政治改革について伺います。政権の姿勢について伺いたいというふうに思います。
　この点も是非、経済だけではなくて政治の展望についても、明るい展望を総理の口からお答えをいただければというふうに思っております。
　さきの総選挙中、自由民主党は、無所属となった議員の方に対して、支部長に対して二千万円支給されました。あるいは、党所属の国会議員が応援に入られたというふうに思いますが、公認を外したけれども実質の公認ではないか、そういった批判があります。
　総理としては、このような支援を、選挙のためではないというふうな説明もされていますけれども、これは国民を欺く言説ではないかというふうに考えております。
　例えば、私の選挙区、埼玉県の第十三区というところですけれども、ここにおいても、さきに述べたような事象がございました。無所属の候補者のポスターに、あるいは公報に堂々と自民党と書いてある。あるいは、自民党主催と見える大会に、その無所属の候補者の方が演説する。自民党所属の地方議員、首長が無所属の候補者の後援会に入って、毎朝各駅で、自民党と書かれたのぼりを立ててビラを配っている。そもそも選挙期間中に自民党ののぼりを立てているのはいかがかと思いますけれども、駅前で活動している方に、何をしているんですかというふうに尋ねましたら、イメージ戦略だというふうに答えられました。
　このような選挙が実態としてあったわけで、このような選挙が横行しましたら、公認、非公認の違いというのは、投票の記載台に行ったときに、そこに貼ってある紙に自民党と書いてあるか否か、この違いしか実質はないのではないかなというふうに思います。
　中選挙区の時代であれば、まだこのような慣行というのは国民の理解を得られたかもしれませんけれども、しかし、今は小選挙区比例代表並立制です。この制度の下では国民の理解を得られない、そういった行為ではないか、違法性がなかったにしても、国民の理解を得られない行為ではないかなというふうに思うんです。
　まず、総理、このような事象が起きていたか、御認識はあったでしょうか。また、このような事象は国民の理解を得られるものではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　全部の選挙区の事情を承知しておるわけではございません。
　私も、有権者のおかげさまで、十三回選挙をいたしております、毎回議席を頂戴いたしてまいりました。中選挙区で一回、小選挙区で一回、都合二回、無所属で選挙をやっております。それは、政党の公認を受けて出ます以上、政党の方針とか掲げた政策と自分が違う場合に、その政党の公認を名のってはいかぬと私自身は思っておるところでございます。
　その中で、無所属で小選挙区で一回やってみましたが、それは、まず、それこそ企業、団体の推薦はほとんど来ないですね。あと、政党のポスターは貼れませんね。そして、政党の車は運行できませんね。やはり無所属でやるハンディというのはすごいなと、実際にやってみて思っております。
　イメージ戦略というふうにおっしゃいましたが、これは実は自民党公認と変わらないんじゃないのというふうに有権者の方が思われたとするならば、やはりそれは無所属なんですよということ、でも、その中で戦っているんですよということを示すということは、これは必要なことなんだろうというふうに思っております。
　イメージ戦略も、いろいろなイメージ戦略がございますが、有権者の方々が、先ほどおっしゃいましたそういういろいろな支援も、自民党として、選挙のために行っているものではなく、政党の活動としてやっているものなのですけれども、いろいろな御批判を浴びることがないように、更にこれから心がけていかねばならないと思っております。
○橋本（幹）委員　今回、自民党で落選された方で、支部では公募を行っているところもあります。こうした公募の在り方も含めて、これから、国民の関心も非常に高いと思います。よく、公募が名ばかりで結果ありきなんじゃないかというような批判も巷説にはありますけれども、そういった批判を覆すことができるかどうかも国民は注目していますから、是非、総裁としてのそのところを、国民としても、私としても注目していきたいというふうに考えております。
　最後に、公の組織改革について伺います。
　この問いも抜本的な改革が必要とされるものですが、その中で、総理が特に力を入れている防災庁と自衛隊について伺いたいというふうに思います。
　まず、防災庁について伺います。
　防災庁の設置の意義は何でしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、我が国が世界有数の災害国であって、内閣府の防災担当は今一生懸命やっております。持てる限りの力を発揮してやっておりますが、どうしても人数的に制限もある、予算的に制限もある。また、それぞれの省庁に二年で帰っていくということになれば、経験も知識も蓄積できないということでございます。やはり災害に対応するには経験と知識の蓄積、これが非常に大事なことだと思っておりますので、一番の意義はそういうことでございます。
　別に強大な権限を振るうとかそういうことではなくて、北海道から九州、沖縄まで、どこで災害が起こってもきちんとした対応ができる体制をつくるというのは、国家として当然の責任だと私は思います。
○橋本（幹）委員　まさに今総理がおっしゃったところは、私も共有するところであります。
　その中でも、防災施策の中で大きな課題の一つが縦割りではないかというふうに考えています。
　平成十三年に中央省庁が再編されました。その目的の一つが、縦割り行政による弊害の排除というところがありましたけれども、残念ながら、防災の施策についてはその弊害が残っているのではないかというふうに思っております。
　例えば、私の地元では昭和の二十二年にカスリーン台風がありまして、利根川の堤防が崩れて、今でいう久喜市ですとか幸手市、杉戸町、白岡町、あるいはそれが東京まで、下流まで大きな被害が出たところであります。
　それから七十七年たって、スーパー堤防も整備が進みました。ハザードマップもできました。流域治水の取組も始まりました。こういったそれぞれの取組、すばらしいことではありますけれども、やはりその監督官庁が内閣府であったり国土交通省であったり農水省であったり、またがっている。また、避難計画自体は基礎自治体、市や町が主導することになりますから、これ自体も、流域治水協議会はあれども、やはり自治体間による取組の温度差は否めないというところであります。
　総理、組織は立ち上げのときのビジョンがとても大事だというふうに考えております。防災庁を新たに設置するに当たって、このような省庁や自治体間の縦割り、これを積極的に乗り越えて施策を進めていく、それをもって国民の防災意識も高めていく、そのような組織を目指すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　先ほどから橋本委員のお話を聞いていて、本当に、航空自衛官として有事と向き合うということを日頃からしっかり考えてこられた、そういう御意見だろうというふうに思います。大変頼もしいと思いながら聞かせていただきました。
　その上で、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災というものに取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の組織づくりを進め、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要であると思っています。
　縦割りという点でいうと、橋本委員も御案内のデジタル庁とかこども家庭庁も、実は他省庁に対する勧告の権限を持っております。ただ、それが本当にうまく機能するかというのは、当然ながら総理のリーダーシップがあってということもありますし、そういう意味で、これから防災庁をつくりますが、有事のときの各省庁の連携、縦割り排除、これは非常に大きな課題ですので、今までのデジタル庁やこども家庭庁と比べても、それに負けないような、きちっと縦割りが乗り越えていけるような、各省への勧告権限みたいなものは持たなきゃいけないという思いで、防災庁設置準備担当としては準備をしていきたいと思っています。
　もっと細かい説明をいっぱい事務方が書いてくれているんですが、お時間があると思うので結論に行きますと、委員御指摘のいわゆる縦割りの弊害や自治体による対応の差が生じないよう、防災庁を中核として、各省、自治体が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施するための組織づくりを全力で進めてまいりたいと思っております。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。是非、縦割りの弊害、是正していただければというふうに思います。
　最後に、自衛隊について伺います。
　自衛隊の改革、総理も大変関心をいただいて、関係閣僚会議も開いていただいております。その姿勢はひしひしと感じるところであります。
　まず、この関係閣僚会議で話されていること、特に処遇改善等の意義は何でしょうか。お答えをいただければと思います。
○石破内閣総理大臣　これは、一部を除きまして五十六歳退官でございます、お誕生日に退官ということで。退官するまで、全身全霊、職務に邁進してきた。五十六歳で、お子さんはまだ高校生だったり中学生だったりする。
　あらゆる職業は大切なんですが、自衛官として積んできた経験、スキル、それが十分に生かされて、第二の人生というものを、自衛官在職時と同じように、誇りを持ち、尊敬を集めて暮らすことができる、お金だけではない、そういうような国民的な合意、共感、そういうものを得ることが大事だと私は考えております。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。それも本当に大事な問題であるというふうに思います。
　一方で、自衛隊の問題を考えるときには、やはり精強性というところは常に念頭に置かなければならないというふうに考えております。
　今総理がおっしゃったところ、これはどちらかというと隊員個人に対する措置であると思いますけれども、やはり組織に対する措置というのも課題として非常にあるというふうに思います。
　昨日、中谷真一委員からのパワハラの基準の調査についての提案がありましたけれども、これはまさに組織に対する、組織的な措置であるということでありますけれども、若干、このパワハラの問題だけ議論するというのは、対症療法でないかというふうに考えております。
　私は、自衛隊は組織として大きく変革を果たさなければならない、そして、その出発点は、どのような組織が精強なのかという、そもそもの議論がないのではないかというところに問題意識があります。
　これは我々政治家もそうですし、国民もそうなんですけれども、どこか自衛隊あるいは軍事的な組織というところは、上意下達で命令が徹底される中央集権的な組織だ、そういうような意識が強くあるというふうに思うんですけれども、ただ、必ずしも、各国の軍事的な組織を見たときに、そういった組織文化ばかりではないというところでもあります。
　例えば、プロイセンのモルトケの改革、古い話ではありますけれども、これなんかは、現場の指揮官にいかに裁量を与えていくかというような改革であったわけです。その古い改革に倣って、米国海兵隊では、ミッションコマンドといった、そういった組織文化の改革につながっていった。
　民主的統制下の中でいかに現場に与えるか、これはとても難しい議論だというふうに思いますけれども、今まで日本国自衛隊は取組が浅かったですから、是非ここについても併せて取り組んでいただければというふうに思います。併せて調査いただければというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　橋本委員も航空自衛隊で御勤務をされたので分かるとおり、やはり精強性を保つということは、個々の隊員が日々の訓練とか任務に精励するということで、部隊によって精強性を増していく。そのためには、何といっても指揮官、幹部自衛官、これの資質を高めて、部隊として隊員の能力の向上や士気の向上を図るということでございます。
　現在も、いかに士気を上げていくかにつきまして、陸海空それぞれ幕僚の中で、日々質の高い自衛隊を育成するという見地で検討しておりますので、更にその志を高くして、訓練を通じて精強な部隊をつくっていくことが大事だというふうに思います。
○橋本（幹）委員　細かくは安全保障委員会の方でもやりたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○安住委員長　これにて長友君、橋本君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。今日は、予算委員会の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回の総合経済対策ですけれども、その策定の過程の中で我が党の要望も多く盛り込んでいただいております。これは、私たち国会議員だけではなくて、我が党は全国に三千人の地方議員の皆さんがいらっしゃいますけれども、毎日現場を歩く中で、生活者や事業者の皆さんが何にお困りで、どういう政策を国が打っていけば少しでも生活に、そして事業環境を改善できるかということを盛り込んでいます。
　この総合経済対策には三つの大きな柱がありまして、一本目は、全世代にわたる継続的な賃上げ、そして二つ目には、足下の物価高をどのように克服するか、そして三つ目には、能登半島を含めて、防災、減災、どのように復興していくかということであります。
　今回、この策定の過程の中では、自民党、公明党、加えまして野党の皆さんにも広く御意見を賜って、よりよいものにつくっていきたいということで、私たち、主要な政党の方に、是非一緒に取り組ませてくださいというふうに申し上げました。結果的に、国民民主党の皆様からは詳細にわたる議論に参加をしていただき一緒につくり上げることができましたし、主要な政党の方からも御意見をいただきまして、大変よいものになったと思っています。
　私、政調会長を拝命して、経済対策をつくるのが今回初めてだったので、過去のプロセスと今回がどのように違うかはよく分かっていません。いろいろな方の話を聞くと、物すごく時間がかかっているとか手間がかかっているとか言う人がいます。けれども、私は大変価値のあるプロセスで時間だったなというふうに思っているんですね。私たちが気づかないこともたくさん御指摘をいただきました。
　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、少数与党だからということではなくて、仮に環境がよりよくなったとしても、今後、予算や主要な法案については、与党だけではなくて広く野党の皆様にも御意見をいただきながら政策を前に進めていくということを御提案申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　少数与党というのは実に大変だなと日々実感はいたしておるのですが、今政調会長がおっしゃいますように、それがプラスの面というのはいっぱい出てくるんだと思います。自由民主党単独与党だった時代も私は経験をしておりますが、御党と連立を組むようになって、ああ、これも知らなかった、あれも知らなかったということを随分と教えていただきました。ありがたいことだったと思っています。
　自公政権も四半世紀になるわけで、今度は、もちろんこういう結果にはなりましたが、いろいろな党の方のいろいろな御意見を聞くということは、更に多くの気づかなかった点を私ども教えていただけることがあるんだろうと思っております。それはいたずらに時間をかけるのではなくて、いかに意思決定を迅速に、しかし的確にやるかということを今後も学んでまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　今回、この策定の過程で現場のお声を伺うと、私たちが思っている以上に物価高に御苦労されている方が多くいらっしゃいます。
　その中で、今回政策をつくり上げたその内容一つ一つに、確認をしながらつくっていますので、私は総合経済対策の内容についてはかなりの自信を持っています。しかしながら、心配な点もあるんですね。それを今日、主に確認をさせていただきたいんです。
　心配な点というのは、スピーディーに執行をして、一日も早くその対象の方にお届けできるかどうかというこの点を本日は確認をさせていただきたいと思います。
　まず、賃金が上がるためには企業がもうからなければいけません。働く方の七〇％は中小企業に働いていらっしゃいますので、中小企業の利益率がどう上がっていくかということがすごく大切です。この予算委員会でももう議論が出ていますように、価格転嫁をどのように確実に行っていくか。何より、重要な賃上げの原資になっていきます。
　まず、公正取引委員会の委員長にお越しいただいておりますのでお伺いしたいんですが、ほぼ全ての業界で資材費そして人件費が上がっています。中小企業庁が今年三月に行ったアンケートでは、そのコスト増加分を全額転嫁できたと答えた方は一九・六％、ほんの一部だけ転嫁できているとおっしゃった方は六七％、全体としての転嫁率は四九・七％ですが、アンケートにお答えになっていない方のほとんどは転嫁ができていない方々ではないかと私は思っているんですね。この数字よりもっと厳しいのが現場の状況だと思います。今が正念場なんです。
　原材料は転嫁しやすいけれども労務費はなかなか難しいという現状もありますけれども、公取は、この発注者と受注者が取るべき行動指針を十二項目、昨年の十二月に発表していただいておりまして、真摯に議論をしていただき、大変すばらしい内容になっていまして、これに沿わなければ、例えば下請法や独禁法で厳しく摘発をしていくということもおっしゃっています。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、買いたたきのみならず、交渉もせずに一方的に価格を据え置くような発注者もたくさんいらっしゃいます。私は、下請法も改正すべきだと思っていますし、下請という言葉も、今どき、協力企業ですよね、ですから、その法律の名前も含めて。また、公取の方の人数も少な過ぎると思います。予算も人員も補強するべきだというふうに思っておりますけれども、この価格転嫁を確実に実現するための戦略を教えてください。
○古谷政府特別補佐人　御指摘がございました下請法の改正でございますけれども、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させることを目指しまして、今、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催しております。関係事業者団体などにも参加をいただいて、この改正に向けた検討を進めております。
　この有識者会議で、御指摘がありましたように、コスト上昇局面において一方的な価格を据え置くといったような場合にも対応できますように、現行の買いたたき規制の在り方を見直すことですとか、物流業界のいわゆる二〇二四年問題を踏まえまして、荷主と元請物流事業者との間の取引についても下請法の規制対象にすること、あるいは、そうしたことを有効に規制いたしますために、事業所管省庁と連携をして執行が強化できますように事業所管省庁の指導権限を追加していく、こういったこと、さらに、今御指摘がございましたけれども、時代の変化といいますか、取引当事者の皆さんの受け止め、こういったものを踏まえまして、下請といった用語も見直すべきではないか、こういった御議論もいただいております。
　今後、年内にこの有識者研究会の議論を取りまとめた上で改正法案を早期に国会に提出することを目指しまして、検討を加速したいと思っております。
　それから、公正取引委員会の体制についても御指摘をいただきました。ありがとうございます。
　取引適正化を推進するということで、ここ一年も大幅な緊急増員をいただいております。また、取引適正化担当の審議官をつくるとか、優越的地位の濫用を規制するためのＧメンを新設をするといった体制強化も進めていただいておりますけれども、今後とも、関係方面の御理解をいただきながら体制強化を進めていくことができればと思っております。よろしくお願いをいたします。
○岡本（三）委員　全力の取組をお願いいたします。
　その上で、総理、まず隗より始めよです。地方自治体が発注をしている官公需の工事等、これはなかなか価格転嫁ができていません。首長や職員の方々の気持ちも分かるんですね。住民の方のためになるべく安く様々なものを調達したいという気持ちは分かります。けれども、持続可能じゃないんですね。相手方の状況も踏まえた上で、適切な価格転嫁をしなければ、地域自体が混乱をしてしまいます。
　今回の予算には、地方自治体が適切な価格で発注する分の上乗せ分、これは予算に入っています。総理から、地方自治体の首長、職員の皆様に、この予算の目的をしっかりと徹底をしていただいて、適切な価格で発注することを是非御依頼いただきたいと思いますが、お願いいたします。
○石破内閣総理大臣　これは、全国知事会あるいは全国市長会、全国町村会、あるいは議会、地方六団体とよく申しますが、そういう場におきましても、私ども、きちんと地方公共団体にお願いをしていきたいというふうに考えております。
　御指摘のように、今回の補正予算におきまして、地方公共団体が公共調達を行います際に、重点支援地方交付金というものをつくっておりますが、これを活用していただいて、物価高騰に対応する価格分を上乗せする。いや、そうはいったって、その金がなきゃどうするんだいという話になるわけですが、これを活用していただいて、きちんと労務費も含めまして価格転嫁の円滑化に対応するようにいたしたいと考えております。
○岡本（三）委員　是非お願いいたします。
　続きまして、中小企業の利益率を高めるために、様々な補助金を今回の補正予算でも計上していただいています。
　経産大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば省人化補助金、これまでの省人化補助金をもっと使い勝手ができるように、オーダーメイドで今回は提供いただけるメニューを組んでいます。ＩＴ導入補助金、最も使い勝手がいいということで多くの皆様に御利用いただいています。事業再構築補助金、ものづくり補助金。たくさんありましたけれども、メニューはもうこれでもかというほど十分に出そろっていると思うんですが、最大の問題は、必要な中小企業の方のほとんどがその補助金の存在を知らないということだと思うんですね。
　私はいつも、現場を歩いているときに、それぞれのチラシを持っていきます。そして、タブレットを持っていって、ミラサポプラスのホームページを見せながら、こういうものがありますと。ほとんど知りません。
　元々、この補助金をやるということの目的というのは、その対象者に少なくともお知らせをして、これは、使わない方が仮にいらっしゃったとしたときに、知っていて使わないのと知らなくて使えなかったのでは全く価値が違うんですね。少なくとも多くの方々にしっかりと周知徹底をすべきだということを何回も申し上げてきました。そのたびに経産省から、はい、商工会を通じてやっています、金融機関にもお願いしていますと。けれども、結果は、ほとんどの方が御存じないんですね。最も使われているＩＴ導入補助金、年間五万件です。一番有名なものづくり補助金、昨年二千件です。全国に三百六十万社あるんですね。
　何をどういうふうにして、少なくともその対象の方々にしっかりと選択肢をお示しするか、具体的な戦略を教えてください。
○武藤国務大臣　岡本委員に御質問いただきまして、ありがとうございます。昨年は経産委員長もお務めになられて、平生から経済産業振興の政策にはいろいろ御助言をいただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今の周知の問題、これは、私も正直、この立場になる前からいろいろなところでお願いをしてきましたけれども、今現状、御承知のとおりだと思いますけれども、国や公的機関の支援情報、支援施策を提供するポータルサイト、ミラサポプラスですよね、これも令和二年度に開設ということで、もう随分たっている。正直申し上げると、私も何回となく、もうメンバーにもなっていますので見ていますけれども、正直言って、煩雑過ぎるとか、なかなか文章が細かくてこれは分からないでしょうというのが正直なところで、今まで来たところです。
　今回また先生からもこういう御指摘をいただいて、ホームページ、ポータルサイトに加えて、重要な情報、これについては、メルマガ、Ｘ、すなわち旧ツイッターの媒体にて情報発信を行っています。ただ、こうした取組を通じて周知は行っていますけれども、おっしゃるとおり、十分に行き届いていない。
　今回、こういう対策も入れましたし、しっかり受け止めながら、今おっしゃったように、金融機関、ここも、政策系、いわゆる公的な機関だけじゃなくて、特に地銀とかその辺も一体となって力を合わせて周知を徹底していかなきゃいけない、その思いは全く一緒でございますので、不断の努力を続けさせていただきます。
○岡本（三）委員　これは御提案なんですけれども、余りにもお願いする方々の善意に頼っていることが問題だと思っているんですね。
　金を払ってください。費用をかけていないんですね。ほとんどの中小企業が必ずつき合っているところ、金融機関、税理士、間違いありません。けれども、例えば税理士に対しては、確定申告の費用は払っても、サービスに対する費用までは払わないところがほとんどです。地域金融機関は、補助金なんかもらっちゃったら、ローンを出せなくなっちゃうんですね。お金を払って、業務として多くの企業にそういう選択肢を示すようなことも是非お願いしたいと思います。
　次に、最低賃金につきまして、賃金上昇をつかさどる、担当の赤澤大臣に質問させてください。
　二〇三〇年までに全国平均千五百円、野心的な目標を掲げていらっしゃいますけれども、必ず実現していただきたいと思います。賃金を決めるのは経営者なんですね、私たちが決められるわけではありません。けれども、政治が関わることができる唯一の賃金が最低賃金です。
　私は、最低賃金の目的というのは、もちろん、最も安い時給で働いている方々の所得を向上させる、一義的な目標ですけれども、最低賃金が上がれば、それよりももうちょっと高い給料の方々も、当然、相関係数は下がりますけれども、上がっていきます。給料二十万円の人を二十五万円、二十五万円の人を二十八万円にするために、政策手段として最低賃金を持続可能な形で上げていく、そういう時代に入ってきたというふうに思っています。
　私自身、ずっと最低賃金を上げることに取り組んできました。中小企業を回ったときにいつもこの話をすると、初めは、社長から、岡本さん、うちを潰したいのか、これ以上人件費が上がってどうやってやっていくんだとよく言われました。そのたびに私は、社長、逆です、逆、これだけ人手不足の時代に、最低賃金も払えなくなって、新しい社員の人が来るわけないじゃないですか、おたくを守りたいんです、だから、どうやったら賃金を上げていけるか一緒に考えましょうと言って取り組んできました。
　実は、マクロ的には、最低賃金千五百円というのは十分実現可能です。昨年の中小企業の経常利益、二十五兆四千億円、前年比一一％上がっています。内部留保も上がっていまして、過去最高、中小企業で二百六兆円あるんですね。
　最低賃金で働いていると言われる方は、全国に約四百万人いらっしゃいます。今の平均が千五百円になると、年間で九十万円の賃金上昇ですから、九十万円が四百万人で、三兆六千億円です。経常で二十五兆あるわけですから、物理的には三・六兆円というのは十分可能なんですが、ただ、いろいろな中小企業がいらっしゃいます。全くここに対応できないような現状のところもあるので、最低賃金を上げるには、同時に、その企業が確実に実現できるための、企業が利益を上げるような施策をどのようにしていくかということが大切でありまして、この千五百円というのを絵に描いた餅、頑張ります目標ではなくて、確実に実現をして、そして、その企業の賃金アップがそのまま、経済を好循環とし、その企業の利益に跳ね返ってくるような。
　現在は、この決定プロセスの中で、賃金、物価、支払い能力の三要素になっていますけれども、私はビジョンが必要だと思っているんですね。千五百円になった後、例えば、千五百円のときに物すごくインフレが進んでいたら千五百円の持っている重みは低くなります。インフレだったら反対です。千五百円を仮に達成したとしても、次の目標も必要です。
　例えば、ヨーロッパは、全ての働く人の平均の賃金の五〇％は最低賃金の水準にしていこうとか、ただ、物すごい稼いでいる人がいるので、平均賃金だとバイアスがかかりますので、中央値、百人いたら五十一番目の人の六〇％の給料がもらえるぐらいの最低賃金にしていこうとか、ビジョンがあって数字を決めているんですね。
　どういうふうな最低賃金のビジョンを持つか、そして、千五百円を確実に実現するためにどういうアクションプランを取っていくおつもりなのか、教えてください。