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○鈴木（克）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、証券取引法の一部を改正する法律案及び修正案に対し、賛成の立場で討論いたします。
　近年、有価証券報告書の虚偽記載やＭアンドＡ合戦など、会社法及び証券取引法をめぐる問題が大きくクローズアップされています。証券市場の公正、透明性が失われるような事案が続発し、まさに我が国の資本主義が揺らいでいると言っても過言ではない状況です。こうした中、六十年ぶりの商法の抜本改正となる会社法案と、証券取引法改正案が提出されました。
　金融庁は、当初、今回の証券取引法改正案の柱は継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入であると説明していましたが、内閣法制局の審査が通らず、急遽公開買い付け、ＴＯＢ規制の見直しに差しかえたという経緯があります。しかし、ＴＯＢ規制の見直しには、唐突な印象を受けるのも事実です。課徴金制度については何年も導入を検討しながら今回も断念、一方でニッポン放送株をめぐる問題でＴＯＢ規制がクローズアップされるや、電光石火の早わざで法改正という金融庁の対応には、非常に恣意的なものを感じます。
　これに対し、自民党、民主党及び公明党提案の修正案は、金融庁が断念した継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入を図ろうとするものであり、課徴金の額の水準については不十分であると言わざるを得ないものの、二年後の見直しを前提にまず一歩を踏み出したという点では意義があるものと考えます。しかし、二年後の見直しということでありますが、できる限り早期に改正をされたいということも申し上げておきます。また、修正案の附則には、違反行為の監視のための方策も含めた見直し規定が盛り込まれており、民主党が主張する証券取引委員会、日本版ＳＥＣをも視野に入れたものと受けとめます。
　以上、政府原案及び修正案に賛成する理由を申し述べ、討論を終わります。
○金田委員長　これより採決に入ります。
　まず、原口一博君外四名提出、証券取引委員会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、江崎洋一郎君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いた原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成十七年四月二十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 木村　太郎君
 熊代　昭彦君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 佐藤 勉君
 佐藤 錬君 菅原　一秀君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 中村正三郎君
 永岡　洋治君 松島みどり君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 山下　貴史君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 大出 彰君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 津村　啓介君
 中川　正春君 中村　哲治君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 石井　啓一君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 議員 岩國　哲人君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 中塚　一宏君
 議員 原口　一博君
 議員 平岡　秀夫君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 山本　庸幸君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構担当室長） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾　和彦君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 井戸　清人君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 木村　太郎君 松島みどり君
 谷川　弥一君 菅原　一秀君
 小林　憲司君 大出 彰君
 田島　一成君 中村　哲治君
同日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 佐藤 錬君
 松島みどり君 佐藤 勉君
 大出 彰君 小林　憲司君
 中村　哲治君 田島　一成君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 木村　太郎君
 佐藤 錬君 谷川　弥一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出、衆法第一八号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、証券取引委員会設置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省国際局長井戸清人君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、内閣法制局第三部長山本庸幸君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　まさに独立性がどれだけ確保されるかということで、結局、今の証券取引等監視委員会がしっかりと独立をしていないというのは、今、平岡議員からもお話をいただいたように、明らかな部分があるんではないかなというふうに私も感じている次第であります。
　確かに、前の大蔵省と比べた場合には、先ほど大臣からもお話がありましたように、金融庁となって、例えば人員の面で、体制の一環の人員の面で、その人員が強化されたというようなこともあると思います。ただ、それも、結局、さまざまな役所の人員において、現在総務省の行政管理局の査定に任せっきりになってしまっていて、そうすると、基本的には、各省庁、各部署が横並びで現在の行政改革のもとでは定員を削減する。ある意味では、それをかわすために金融庁という独立したものがあると人員が確保しやすい。そして、証券取引等監視委員会というしっかりした名前の組織があれば、それなりに人員が確保しやすい、理由も立ちやすい、まさに行政管理局の査定官を説得しやすい。そういう事情は、私も中におりましたから十分わかりますけれども、それは、本来、まさに大臣を初めとする政治のリーダーシップがあれば、しっかりとしためり張りをきかせた人員配置ができるんだろうというふうに私は考えるわけでございます。
　そういった中で、今回、民主党の法案では、日本版ＳＥＣ、当然、規模を拡大するということになるんだと思いますけれども、多くの人材というものをどういったところから集めてくることを考えていらっしゃるのか、イメージを教えていただければと思います。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○岩國議員　田村委員の御質問にお答えいたします。
　先ほど伊藤大臣の方から、人数的には五百人と。向こうの規模と比べると、現在は四対一、過去においてはもっと接近したときはありました。したがって、五百人というのは数字的には一つのめどだろうと思いますけれども、問題は、今田村委員のおっしゃったように、どういう経験、どういうキャリアを持った人から集めてくるかということが非常に大切ではないかと思います。
　先ほど平岡委員の方から八条委員会ではなくて三条委員会、これは八条委員会以上に独立性が強く、より多くの権限を持つ、独立性と権限を持つということは絶対的に必要なんです。そういうところでなかったら、逆に人材は集まらないわけです。相手がコングロマリットになるからこっちもコングロマリットみたいに横断でやりましょう、こういうチープな発想から政府が考えられているとしたら、これは大間違い、いい結果は出てこないと私は思います。
　金融はいろいろな業務を兼業していく、そういう流れもあるでしょう。だからといって、証券の仕事が本当にわかっている人間でなければ、保険の仕事はふえた、不動産の仕事はふえた、銀行の貸し付けがふえた、個人ローンがふえた、さあ相手はコングロマリットになったから、こっちも少し間口を広げましょうか、そういう問題ではないんですね。証券の取引というのは、鋭く、早く、深く、この三つがキーワードだと思うのです。この三つがこなせないような人を幾ら集めてみても、組織を横断的につくってみても、何の役にも立たない、これが私がウォール街にいて得た実感であります。
　したがって、人材をどこから採るかということは、その前にどういう組織をつくってみせるか、権限と組織があるからやりがいのある仕事なんだということでもって、優秀な人材が今の給料を捨ててでも公のために働きたい、そのような組織と環境をつくらなければ、今の八条委員会では、どんなにかねや太鼓をたたいても、やる気のある人材は集まらない。私はそれは断言しておきます。
　そして、金融がコングロマリットになればなるほど、日本的ＳＥＣ、今は日本的ＳＥＣになっていますけれども、日本版ＳＥＣの規模も大きくしなければならないのか。ある程度は必要でしょう。しかし、やはり質と能力だと私は思います。金融サービスというのは、今我が党が考えているように、投資家保護法案なりあるいは金融サービス法案なり、そういった法案で対処できるものがほとんど。しかし、企業の経営権をめぐるような高度な取引というのは、独特の日本的ＳＥＣ、三条委員会のもとで、権限と能力を持ったＳＥＣが設置されなければ永久に後手後手に回る、そのように私は思います。
　アメリカでＳＥＣをつくったとき、田村委員も御存じだと思いますけれども、一九二九年、アメリカの株式市場は絶頂期にありました。そのバブルの中で、不正がたくさん行われておったのです。まさにやりたい放題。その中で一番有名な、悪名をとどろかせておったのがケネディ大統領のお父さんだったのです。そのジョセフ・ケネディは何をやっておったか。あらゆる風説を流し、あらゆる相場操縦を起こし、そして市場を結果的には混乱させました。そのとき大統領になったのが、フランクリン・ルーズベルト大統領。フランクリン・ルーズベルト大統領は、アメリカ経済の再生のためには、アメリカの資本主義、アメリカの市場を透明、公正なものに立て直さなければならない、そういう決意のもとに大統領がつくったのがＳＥＣ。問題は、だれを委員長にするかということなんです。人の問題。
　フランクリン・ルーズベルト大統領が指名したのは、ジョセフ・ケネディだったのです。アメリカの社会があっと驚く人事。しかし、これこそが一番の名人事だったのです。初代のＳＥＣ委員長に任命されたジョセフ・ケネディがやらなきゃいけないのは、自分がやってきたことを全部禁止することだったのです。彼は、何をどうやれば不正が起きるかということを一番熟知している人間。それを初代の委員長にした。アメリカのＳＥＣの栄光の歴史はそのときから始まった。これがアメリカで一番よく知られているＳＥＣの誕生の歴史です。私は、日本の場合にも、ジョセフ・ケネディに相当する人材には事欠かないと思います。永田町にもあるいは兜町にもそういう人はいるでしょう。
　しかし、そこまでいかなくても、八条委員会を三条委員会にして権力を持たせる、そして独立性を持たせる。人材は必ず集まると思います。内外の経験を持った若い人もベテランもいらっしゃるでしょう。まず、そういう日本のＳＥＣ、日本的ＳＥＣが日本版ＳＥＣになったというメッセージ、それが優秀な人材を集める最高の手段だと私は思います。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（謙）委員　どうもありがとうございました。
　この件についても民主党として非常に問題意識を、民主党は、私に限らず民主党の各委員が問題意識を持っていますので、そういった今の法解釈についての深い議論というのはほかの議員もすると思うんですけれども、若干違う視点で一言だけ私の考えを申し上げさせていただきますと、そもそも内閣法制局の存在意義という話になるわけなんですけれども、例えば、先日レクにも来ていただきました金融庁の担当の内閣参事官というのは、財務省からの出向者で、二、三年のローテーションという中では、たしか大体四、五年ぐらいその参事官をなさいますので、長いとはいっても、それはもともと財務省の人であって、決してあらゆる法制についてのプロではないというのは、そもそも法制局全体について言えるんだろうと思います。
　そういった人たちがやっている法制局が、ある意味で内閣の法制局なのにかなり独立性を持っているというのは、先ほど証券取引等監視委員会の独立性の話になりましたけれども、そこが私は非常におかしいなというふうに思っておりまして、その点に関して、別に金融庁の後押しをするわけではありませんが、結局法制局に負けて今回断念したというのは、現在の非常にいびつな組織体、まさに法制局の存在意義を含めてさまざまな問題点が出てきた一つの発端なんだろうというふうに私は真剣に思っております。
　法制局に関してもう一言言うのであれば、別に国会の中に法制局があればそれで十分なんだ、本当に憲法に疑義があるかどうかというのは裁判所が判断するという話なんだろうというふうに思います。憲法九条に限らず、法制局の見解というのがよくいろいろ出されますけれども、柔軟な解釈をする場合もあれば、今回のように憲法の疑義ということではねるというのはいかがなものなのかなというふうに一言だけ申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　時間も限られてまいりましたので、今回の法律案には直接関係しませんけれども、最近出てきた話として、そういう意味ではちょっとそれるわけですが、ちょうど民主党側の委員もいらっしゃいますので、それぞれの見解をお伺いしたい。カネボウの粉飾決算の件であります。
　ごく最近の話で、民主党としても今まさにヒアリングをしている途中でありますので、私も明確な意見というのはまだ固まっていない部分もありますけれども、過去何年にもわたって決算の間違いがあった。そういった中で……そうですね。間違いというか、まさにそれを隠していた、債務超過を含めさまざまなことを隠していたという事実が明らかになった中で、それでも引き続き再生機構は支援を継続するというふうにおっしゃっているわけですけれども、その理由というものを大まかに教えていただければと思います。
○原口委員　これはさらに議論を深めていかなきゃいけませんが、市場の側から見ると、一番大事なのは、どういう連結になっているのか、あるいはどういう関係になっているのか、特に重視されるのは、やはり有価証券報告書というものだと思います。そこで決算の実態やグループの実態がどれだけ的確に反映されているかということで、私は、この有価証券報告書の継続開示義務違反に対する、いわゆる私たちが言う行政制裁金、金融庁や政府がおっしゃっている課徴金制度の見送りというのは、まさにそこの根幹を揺るがすことであるというふうに思っています。
　私は、この課徴金制度についても、ぜひ与党の皆さんにも申し上げたいのは、独禁法の議論の中でも随分議論をさせていただきましたが、やはり非常にぬえ的な性格を持っているというふうに思います。現行独禁法の措置体系の中には、課徴金と刑事罰との関係等をめぐる大きなゆがみがあります。私は、このゆがみの是正が本来一番最初に来るべきものだというふうに思って、私たち民主党の独禁法案を取りまとめさせていただきました。
　日本の独自の法体系や独禁法がたどってきた歴史的な経緯を見てみると、例えば、後で証券取引等監視委員会についても議論をしますが、公取委の法執行体制、公共調達をめぐる不公正で不透明な競争制限行為による害悪が蔓延をしています。これは、今までの委員が議論されたように、証券とも並行している、証券も同じような状況だというふうに思います。現行の独禁法においても、制裁措置体系がうまく機能していないというのは否定しがたい。つまり、違反行為に対する抑止行為がなければ、市場の公正性というのは結局担保できない。談合やカルテルというものを許してしまえば、悪魔の取り分といって、談合している団体にとっても損であるし、社会にとっても損であるという大きなロスが生じてしまいます。
　そこで、内閣法制局、先ほどの田村委員の議論からすれば法制局は要らないということになると思いますが、法制局に伺います。
　課徴金は独禁法の中で、憲法三十九条後段の二重処罰禁止規定からはみ出ないために設けられた制度ではないかと思いますが、私は、そもそもこの憲法三十九条後段の二重処罰の禁止規定というのは、一つの事件について二重に刑事処罰されないというものを規定したものであって、今回、課徴金と言われる行政上の措置と刑事処罰とが二重に科されるということを禁止したものではないというふうに理解をしていますが、法制局の見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○原口委員　だから、きょう私がここで法制局とやっているのはその法律上の詰めなんです。
　現に、これはおとといですか、経済産業委員会の参考人質疑で、政府の独禁法改正の基礎的な理論を構築された根岸参考人も、私と同じように、憲法三十九条の二重処罰禁止規定については同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問われないということを規定したものであって、趣旨、性質、手続などが基本的に異なる行政上の措置である課徴金と刑罰としての併科が憲法三十九条に反するとは考えていないということをおっしゃっています。
　私は、ここのところを詰めないで去年の証取法の改正で課徴金という制度について入り込んだことは、ある意味では独禁法が持っているぬえ的な構造と同じ悩み、パラドックスを私たちが抱えるのではないかということを強く主張しておきたいと思っています。
　現に、今回の法改正のときも、当初は、不当利得の徴収という説明を放棄しながら、社会的な損失の負担という概念を根拠に制裁できないかという説明が私たちにもされていました。しかし、最終的には違反行為の抑止を全面的に打ち出す。つまり、一方で、制裁なのか制裁でないのかということを依然としてあいまいなままにしているわけです。ここを整理しないままでは、やり得というか、市場の公平性を担保するのは……。
　私は、基本的に、経済的な活動は自由であるべきだと思います。自由であるべきだと思うけれども、その経済活動の根底になる部分を揺るがすことについては強い規制が必要だ。だから、私たちは、大きな行政制裁金も必要であるし、皆さんがおっしゃっている課徴金ではなくて、もともと経済制裁的効果を意図してつくられた制度であるにもかかわらず、その法的性格が制裁でないという、今の法制局の部長さんのような説明をしていたのでは、そこは、真に私たちが目指す市場の公平性が得られないのではないかということを申し上げているんです。
　内閣法制局、今までの政府答弁の積み上げがありますから、皆さんがそこから出ていろいろな議論をするというのは難しいと思います。しかし、そこの今までの内閣法制局の、あるいは憲法の要請との矛盾点が拡大しているところを超えるのは、大臣、やはり政治だと思うんです、政治がルールをつくるわけですから。
　私たちは新たに、この国会の審議の中で、この課徴金制度について、私たちが言う行政制裁金制度について、与野党知恵を出して、どういう制度であれば公平性が保てるのか、透明性が保てるのか、市場の信頼が確保できるのかということを共同提案させていただきたいと思っています。大臣の御所見を伺って、次の質問に行きたいと思います。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
 午後二時五十八分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 大前　繁雄君
 岡本　芳郎君 木村　太郎君
 小泉　龍司君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 中村正三郎君
 永岡　洋治君 御法川信英君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 山下　貴史君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 鈴木　克昌君 田島　一成君
 田村　謙治君 津村　啓介君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 馬淵　澄夫君 村越　祐民君
 吉田 泉君 石井　啓一君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 議員 岩國　哲人君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 中塚　一宏君
 議員 原口　一博君
 議員 平岡　秀夫君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 鈴木　俊一君 御法川信英君
 谷川　弥一君 大前　繁雄君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 谷川　弥一君
 御法川信英君 鈴木　俊一君
 —————————————
四月十九日
　証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出、衆法第一八号）
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出、衆法第一八号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、証券取引委員会設置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣伊藤達也君。
 —————————————
　証券取引法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金田委員長　次に、提出者鈴木克昌君。
 —————————————
　証券取引委員会設置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○金田委員長　次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　法務委員会において審査中の内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について、法務委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたします。
　次回は、明二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成十七年四月十三日（水曜日）
 午後四時三十分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 山下　貴史君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 大島 敦君 小林　憲司君
 園田　康博君 田島　一成君
 津村　啓介君 中川　正春君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 佐藤　茂樹君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 参考人
 （全国銀行協会会長） 西川　善文君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田村　謙治君 大島 敦君
 石井　啓一君 佐藤　茂樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大島 敦君 田村　謙治君
 園田　康博君 鈴木　克昌君
 佐藤　茂樹君 石井　啓一君
 —————————————
四月十三日
　庶民に対する課税強化の取りやめに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八六一号）
　同（石井郁子君紹介）（第八六二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八六三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八六四号）
　消費税の大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八六五号）
　同（石井郁子君紹介）（第八六六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八六七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第八六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八七〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八七一号）
　同（山口富男君紹介）（第八七二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八七三号）
　消費税の大増税など、税制を悪くしないことに関する請願（山口富男君紹介）（第八七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第九二三号）
　庶民大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八七五号）
　大増税中止に関する請願（穀田恵二君紹介）（第九二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第九二一号）
　消費税の増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第九二二号）
　旧租税特別措置法の規定の復活に関する請願（小泉龍司君紹介）（第九二四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、他に質疑の申し出もありませんので、これにて質疑は終局いたしました。
 —————————————
○野田（佳）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、保険業法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論いたします。
　近年、保険に比較して割安な共済が消費者の人気を集めています。しかし、その中には悪質な共済事業者が存在するのも事実であり、対策が急務となっていました。
　本法律案は、そのような事情を踏まえ、保険契約者の保護の一層の充実を図ることを理由に掲げています。しかしながら、その内容を見る限り、根本的な考え方が間違っていると言わざるを得ません。
　以下、本法律案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、本法律案に限らず、業法を通じて行政当局が消費者を保護するという基本的な考え方が、我々とは異なっているということです。民主党は、昨年、消費者保護基本法の見直しに関する基本的な考え方を明らかにしました。消費者は権利の主体であり、消費者政策は、消費者の自立を支援することにより消費者の権利が確保されることを基本として行わなければならないと考えます。その意味で、問題が起こるとそのたびに法整備を繰り返すというモグラたたきのような対応には終止符を打ち、我々が強く主張してきた金融サービス法の整備を急ぐべきです。
　第二に、本法律案に限らず、最近の金融庁提出法案は、法制度の根幹にかかわる重要な規定の多くを政令に委任するケースが多いことです。これでは国会審議は形骸化するほかなく、金融庁の恣意的な裁量行政を許すおそれがあります。
　第三に、既存保険業者への配慮ともとれる過度の規制が見られることです。例えば、少額短期保険業者に対して商品内容や運用方法にも保険会社とは異なる規制をかけていますが、これが本当に必要な規制なのでしょうか。
　最後に、生命保険契約者保護機構の財源措置について、二つの問題があることです。そもそもこの制度は九八年の金融危機に際して創設されたものですが、保険会社の経営がかつてよりは安定していることを考えれば、政府補助は廃止すべきだと考えます。また、個別の保険会社の破綻に際して業界が資金を負担する奉加帳方式を現行のまま継続することについても、問題があると考えます。
　以上で、反対の討論を終わります。
○金田委員長　これより採決に入ります。
　保険業法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川参考人　ただいま御紹介をいただきました全国銀行協会の西川でございます。
　本日は、私どもの意見を申し述べる機会をちょうだいいたしましたことに対しまして、まずもってお礼を申し上げたいと存じます。
　それでは、偽造キャッシュカード問題に関しまして、全国銀行協会としての取り組み及び現時点での考え方を申し述べさせていただきます。
　私どもといたしましては、偽造キャッシュカードによる預金引き出しは、お客様の預金の安全性を脅かし、銀行業のかなめであるお客様からの信頼を根幹から崩しかねない重大な問題と認識をいたしておりまして、特に昨年来、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
　まず、昨年三月には、警察庁や法律の専門家をお招きして会員行向けにセミナーを開催いたしまして、本問題への理解を深めますとともに、お客様に対しましては、キャッシュカードの暗証番号管理に関する注意喚起を行いました。具体的には、推測されやすい番号、例えば、生年月日、電話番号、住所地番、車のナンバーといった番号を暗証番号として使うことは避けていただきたいといった内容のチラシを五百万枚、ステッカーを十三万枚作成いたしまして、会員行に配付をいたしました。全銀協ホームページにおきましても同様の注意喚起を継続的に行ってきております。
　昨年四月には、偽造キャッシュカード問題を専門に取り扱う検討部会を全銀協内に設置いたしました。この部会では、まず、警察の捜査への積極的な協力を業界全体として行うため、被害届提出のルールを明確化いたしました。これは、昨年の通常国会の当委員会質疑におきまして、偽造キャッシュカードによる払い出しを行ったＡＴＭの管理銀行、これは出金銀行でございますが、管理銀行が窃盗罪の被害者となるとの見解が法務省より示されたことを受けまして対応したものでございます。
　その後も、キャッシュカード取引の技術的な課題、銀行の民事的責任、また会員行における偽造キャッシュカード対策の取り組み状況につきまして情報交換等を行いまして、その概要を取りまとめて、昨年十一月に全会員銀行あてに通知をいたしました。
　さらに、ことしに入りまして、大規模な偽造カード犯人グループが逮捕されまして、具体的な犯行手口が明らかになったということを踏まえまして、業界としての対策を加速させる必要があるとの認識から、一月二十五日に、偽造キャッシュカード対策に関して、会員各行が積極的に検討し、一層取り組み強化を図るよう申し合わせを行いました。
　その内容は、大きく分けまして、第一に、偽造キャッシュカードが使われないための対策、第二に、偽造キャッシュカードがつくられないための対策、第三に、被害が拡大しないための対策、第四に、万が一お客様が被害に遭われた場合の対応という構成になっておりまして、おのおのにつきまして具体的な対応例を挙げて、あらゆる対策を積極的に検討するよう呼びかけたものでございます。この申し合わせを受けまして、各銀行においてはさまざまな取り組みが行われております。
　また、本年二月には、金融庁の偽造キャッシュカードに関するスタディグループが立ち上げられまして、約款や立法のあり方なども含めて精力的な検討が進められておりまして、偽造キャッシュカードに関する被害補償の問題につきましては、三月三十一日に中間取りまとめが公表されたところでございます。
　御承知のこととは存じますが、現行のカード規定は、ＡＴＭの操作に当たりまして、電磁的記録によってカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届け出の暗証との一致を確認すれば銀行は免責されるとなっております。ただし、偽造キャッシュカードの場合は、銀行がカード及び暗証の管理について預金者の責めに帰すべき事由がなかったことを確認できた場合は、銀行が補償するという規定になっております。
　この規定にのっとっても偽造キャッシュカード被害に対する補償は可能でございまして、各行においてこの規定を前提に積極的な補償への対応がなされておるところでございますが、預金者の責めに帰すべき事由がないことの確認には、預金者の御協力も得まして、ある程度の時間もかかりますため、実際に補償が行われるまでには若干時間を要しているというのが実情でございます。
　また、補償の公平性や透明性を確保するという観点から、どのような場合が預金者の責めに帰すべき事由となるのかを明示することを検討する必要もあると考えております。
　これら諸般の状況を踏まえまして、今般、全銀協といたしまして、カード規定試案の改定を含め、見直しを行うことといたしました。見直しに当たりましては、主として三点でございますが、第一に、偽造キャッシュカード被害につきましては、預金者に責任がない限り原則金融機関が補償することとし、第二に、預金者に責任があるという事例につきましては、あらかじめ例示することによってルールの透明性、公平性を確保すること、そして第三に、預金者の責任があるということの立証責任は金融機関が負うこと、この三点をポイントといたしまして、さらに、銀行自身が被害拡大防止策を積極的に実施するインセンティブをどのように含ませていくのか、そして一方、預金者のモラルハザードをいかにして回避していくのかという観点も重要と考えております。
　三月三十一日に公表されました金融庁スタディグループの中間取りまとめにおいて記されました、望ましい損失補償のあり方についてという点も参考にさせていただきながら、現在、カード規定試案の改定作業を進めているところでございます。
　偽造キャッシュカード問題につきましては、被害の補償のみならず、ＩＣキャッシュカードの発行やＡＴＭ画面ののぞき見防止対策など、その他の被害防止策を含め、幅広い観点から実効ある施策を早急に打っていくことが重要な課題と考えております。引き続き、業界といたしましてしっかりと対応してまいる所存でございます。
　以上をもちまして、私どもの意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十六分散会
平成十七年四月八日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 小泉　龍司君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 永岡　洋治君 萩生田光一君
 早川　忠孝君 宮下　一郎君
 森山 裕君 山下　貴史君
 渡辺　喜美君 井上　和雄君
 岩國　哲人君 岸本 健君
 近藤　洋介君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 田村　謙治君
 津村　啓介君 中川　正春君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 松崎　哲久君 村越　祐民君
 吉田 泉君 石井　啓一君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 竹田　正樹君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 野口　泰彦君
 参考人
 （日本銀行理事） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 谷川　弥一君 早川　忠孝君
 山下　貴史君 萩生田光一君
 小林　憲司君 岸本 健君
 田島　一成君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 萩生田光一君 山下　貴史君
 早川　忠孝君 谷川　弥一君
 岸本 健君 松崎　哲久君
 近藤　洋介君 田島　一成君
同日
　辞任 補欠選任
 松崎　哲久君 小林　憲司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁監督局長佐藤隆文君、中小企業庁経営支援部長野口泰彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬淵委員　基本的には、この少額短期という商品については掛け捨てのみであるというお答えであったと思います。そして、こうした商品を扱う業者を、さらには二百七十二条で小規模事業者という形で位置づけておられます。
　さて、この小規模事業者でありますが、昨日も一部にお聞きになられたところがありましたが、もう少し具体的に私はお聞きをしていきたいというふうに思います。
　この小規模事業者というもの、保険料の総額による基準ということを想定されるかと思われますが、どの程度、具体的にはどのような規模のものを小規模事業者とお考えになるんでしょうか。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○馬淵委員　既にある保険会社の方々の協力をという今お話でありましたが、極めて零細も含めて出てくると思いますので、そうした共済事業者が過度な負担にならないように、いわゆる事業者の締め出しにならないように、ぜひそこはしっかりと見ていかねばならないということを御指摘させていただきます。
　続きまして、移行期間についてなんですが、今回これが法施行まで、来年の四月の一日、約一年。そして、それから二年の間で移行するということでございました。
　しかし、これは今まで一切網がかかっていなかったところに新たな法の網の目をかけていくということで、今までの実態把握ができていない状況、もちろん総務省さんが実態把握をされて、四百幾つですか、事業者があるというようなところではありますが、現実にこの二年間の中で、時には廃業を考えねばならぬといった業者も出てくるかもしれません。この中で、本当にこの移行期間というものが十分であるのかどうか。
　一つは、私は御指摘をさせていただきたいのは、行政の側の体制でもあります。今までなかったものに対して行政側が審査を行っていくというときに、これは現行の体制で可能なのか。また、これを強化していくといっても、現実にはその機構や人員、定員といったものもこれは来年度予算になるわけですよね。となりますと、実質的にはその移行期間の二年目のところでやっとまともな体制が整う。その中で本当に十分な審査を行っていけるのか。
　これについては、私は若干、移行期間というものも実態調査なくしてぽんとやっていくという中に無理はないのかということを御指摘したいと思いますが、これに関しまして、大臣、いかがお考えでしょうか。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　大臣の方から御指摘をいただきましたように、確かに私は財務省、大蔵省にいたわけでございます。過去の話になりますので、特に触れるつもりはなかったのですけれども、大臣からお話がございましたのであえて申し上げさせていただきます。
　私が入省いたしましたのは平成三年、銀行局に配属になりました。当時二年間金融部門にいて、後は金融部門ではありませんので、現在いろいろと変わっている部分はあるだろうというふうに私は思っていますけれども、非常に鮮明に覚えておりますのは、当時、護送船団方式というのは当たり前だというふうに銀行局内で上の方から下の方まで認識をしていて、私はまさにバブルが崩壊した年に入省いたしましたので、欧米の例を見ても、そんなのはもたないだろうというふうに素人ながら思ったわけですけれども、何ばかなことを言っているんだというふうに、だれにも相手にされなかったというのが非常に鮮明に残っている記憶です。
　ただ、もちろん、実際に金融の情勢が日本の経済全体も含めて非常に厳しくもなって、そして金融庁というふうに独立をして、先ほど大臣がおっしゃっておられましたように検査監督体制も強化をされて、当時とは全く比較ができないわけではありますけれども、かといいまして、それが本当に生まれ変わったのかというのは、私はいまだに疑問を持っているところであります。
　実際、私が銀行局にいましたのは十五年も前ではありますけれども、ただ、上の方の方というのは当時と余り変わっていない。逆に、当時の中堅、中核だった人が今の幹部になっていらっしゃるわけですので、この厳しい経済状況の中で大きな発想転換を図られた方もいらっしゃると思いますけれども、そうじゃない方も私は結構いらっしゃるという認識を持って財務省を飛び出た人間でございます。そういった意味で、金融庁の方々が、全員の方々が自分たちに都合のいいような政省令の整備を決してしないというふうには私は決して確信は持てないというふうに、そこは今でも思っているわけでございます。合いの手、ありがとうございます。
　その点に関して私も中にいた人間としてあえて反論させていただいた上で、さて、まさにその検査監督の体制。
　そこも、大臣は当局が用意なさった答弁を棒読みなさっていらっしゃいましたけれども、こういう人員の問題になりますと、確かに一般論としては、行政改革だ、税金のむだ遣いが多い、だから公務員を減らせという話は、かなり通用する部分があるんだろうと思います。そして、霞が関、国家公務員の定員を削減するんだということで、毎年何％という目標を立てて削減がされているわけですけれども、それを役人任せ、各省庁任せにすると、各省庁では当然自分たちの人員は削りたくないので、結局、各省庁一律の削減になってしまう。そういった中で、確かに、金融庁の検査監督部門というのは、数年前の金融危機などもありましたので、そういう非常にわかりやすい、だれもがわかりやすい理由がありましたので、純粋に要員が増加をしているというのは私も知っているところでありますけれども、それが本当に十分なのかというのは、私は、明確な数字ではないにしても、やはりまだまだ不十分なんだろうというふうに感じている次第です。
　今回のこの無認可共済、さらに監督対象がふえて、それによって実際何人必要なのか。そういう人数を出したとしても、そもそも一律の定員削減があって、さらにその中での特殊事情による増員があって、結局純増何人という、金融庁全体の話でそうなってしまうと思いますので、無認可共済の今回の話があったからといって、検査要員が素直にふえるということには決してならないんだろうと非常に悲観的に考えているわけです。そこはやはり、役所に任せるのではなくて、しっかりと政権の中で、どの分野により人員をふやさなければいけないというのは、まさに大臣がリーダーシップをとって進めていかなければいけないんだろう。そこは、役所の調整では不可能だろうと私は強く思うところでありますので、今後のより大臣のリーダーシップを改めて御要望させていただく次第です。
　さて、続きまして、先ほど馬淵議員が最後にちょっと触れておりました制度共済、その点に関して私も馬淵議員に続けて議論させていただきたいというふうに考えます。
　無認可共済についてはさまざまなマスコミに問題点が出て、また、一方で制度共済についても同じような事件がいろいろと起きているわけです。さかのぼれば、九七年のオレンジ共済事件や、あるいは二〇〇〇年のＫＳＤ事件、ある党の議員の方も逮捕されてしまう、そういったような事件もあったわけです。そして、ごく最近では、二〇〇二年の四日市商工共済協同組合が経営破綻をした。そしてまた、二〇〇三年には、原口筆頭理事のおひざ元で、佐賀商工共済協同組合が経営破綻をした。それらはいずれも制度共済、根拠法があって所管省庁がしっかりと監督をしているところなんだろうと認識をしています。まさに、先ほど馬淵議員に対する答弁で大臣がおっしゃっておられましたように、所管官庁が適切に監督をしているはずのそういった共済があえなく経営破綻をしている。
　それは、まさに幾つかの事件でも明らかなんだろうというふうに私も考えます。例えば、もう御案内の方も多いと思いますけれども、佐賀共済の場合にはそもそも運用の担当者というのはワラントとワラント債の違いもわからない、そういったずぶの素人が担当していたとか、あるいは、運用にアルゼンチン債を用いる、ある意味ではほとんど常識的には考えられないようなことをしているような状況がまかり通っていた。当然の帰結として破綻をしてしまったということなんだろうと思いますけれども、そういった状況の中で、馬淵議員に続いて、あえて重ねてお伺いさせていただきます。
　制度共済について先ほど大臣はお答えになっていらっしゃいましたけれども、所管の省庁でしっかりと監督をされているというふうに本当にお考えなのか、改めてお伺いをいたします。
○中塚委員　さて、その資産に関連して今度は商品の方のお話を伺いたいと思うんですけれども、商品も今度は少額、短期、掛け捨てということに限定するということになっております。資産の運用について一定の枠をはめる、もう一つの取扱商品についても今度は一定の枠をはめるということなんですが、この少額、短期、掛け捨てということについて、商品規制のあり方ということについて、一体これはどういうことをお考えになっているのかというのをお示しいただきたい。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○伊藤国務大臣　生命保険そして損害保険それぞれについては、平成十年以降、保険会社の負担金を財源としてセーフティーネットの仕組みが整備されたところでございます。この保険会社のセーフティーネットにつきましては、そもそも、保険契約というものが国民経済あるいは国民生活の基礎となっている、他社への乗りかえが困難なものである、そして長期にわたり保険会社の経営状況の変化を見通した選択を期待することが困難である、こういった特性があります。こうした特性の面から、保険会社の破綻時に保険契約者の自己責任を問いにくい面があるとされていることに加えて、今後も保険会社の破綻の可能性が完全には払拭できない状況もあること、こうしたことを踏まえて、今後もこのセーフティーネットの制度は必要性があるというふうに考えたところでございます。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○平岡委員　先ほどもらったばかりですから、すべて網羅的にチェックしているわけではありませんので、私自身も今ここで、はい、わかりましたと言うわけにはいかないというふうに思いますけれども。今回の審議の中でも、政令に委任されている事項あるいは内閣府令に委任されていることについて非常に重要な部分もありますので、この審議の中でも、むしろ中身は何を書くのかというよりはどういう考え方に立ってどういうふうにしようとしているのかというような視点から審議させてもらいたいというふうに思います。
　先ほど共産党の先生の方からも、私はもらっていないぞというふうに言われまして、それは仕方ないな、仕方ないということないです、要求を私が強く出したので私だけしか来ていないのかもしれない。そういう意味においては、私のためだけの審議ではないのですから、やはり各委員が共通して持っている情報のもとに審議されることが重要であるということで、その点についても、私はみんながもらっているのかと思ったらそうでもないということで、強く抗議を申し上げたいというふうに思っております。今すぐ配れますか。今すぐ配ってもチェックするのにちょっと時間がかかるので。配れるなら配ってください。
　ちょっと時間がもったいないので、内容に入っていこうと思います。
　最初に無認可共済の問題についてということでありますけれども、無認可共済、私も、昨年の十一月に、総務省の方で実態調査といいますか、いろいろな調査をしたということを踏まえて質問させていただいたという経緯がございます。そして、そのときに伊藤大臣にもいろいろなことをお聞きいたしました。いろいろなことをお聞きしたんですけれども、当時大臣は、大体最後こういうふうなフレーズで締めくくっておられるのですね。「委員の御指摘も十分踏まえながら、私どもとしてしっかり今後の検討を進めていきたいというふうに考えております。」大体こういうフレーズで締めくくっております。ということで、多分、今回、法案を出されるに当たっては、しっかりと検討してでき上がったものだということでありますから、大臣はしっかりと理解をされているという前提でお話を聞かせていただきたいというふうに思います。
　そこで、まず最初に、これは私が指摘させていただきました話です。金融審議会の中でも、議論としては、同じ商品を取り扱うのなら同じ監督規制とすべきではないかというようなことも意見として出されていました。この点についても伊藤大臣どう考えますかということで私は聞いているのですね。
　そういう意味では、この点について、消費者保護と言っちゃいけないんだそうです、今は消費者権利の保障という言葉にしなければいけないんだそうでありますけれども、消費者権利の保障の観点、あるいは競争のイコールフッティングの観点から、今私が申し上げた人たちの考え方については法案ではどのように取り扱われているのか、どのように盛り込まれているのか、考えられているのか、この点についてまず総論的にお聞かせ願いたいというふうに思います。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○佐々木（憲）委員　以上で終わります。
 —————————————
○金田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四分散会
平成十七年四月六日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　村井 仁君　理事　中塚　一宏君
 理事　原口　一博君　理事　平岡　秀夫君
 理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 山下　貴史君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 小林　憲司君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 田村　謙治君
 津村　啓介君 野田　佳彦君
 馬淵　澄夫君 村越　祐民君
 吉田 泉君 石井　啓一君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 井戸　清人君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
四月六日
　旧租税特別措置法の規定の復活に関する請願（西村真悟君紹介）（第七七七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省国際局長井戸清人君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　では、速記をとめて。
 〔速記中止〕
○金田委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時十三分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十七年四月五日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 加藤　勝信君 木村　太郎君
 倉田　雅年君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 中山　泰秀君 永岡　洋治君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 井上　和雄君 小林　憲司君
 鈴木　克昌君 田島　一成君
 津村　啓介君 中川　正春君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 村井　宗明君 村越　祐民君
 吉田 泉君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 熊代　昭彦君 加藤　勝信君
 渡辺　喜美君 中山　泰秀君
 田村　謙治君 村井　宗明君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 熊代　昭彦君
 中山　泰秀君 渡辺　喜美君
 村井　宗明君 田村　謙治君
 —————————————
四月一日
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
 ————◇—————