maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柏倉委員　ありがとうございます。
　十五年という長い年月をかけて開発されたということで、こういうお話を伺いますと、やはりこの法律を更にパワーアップして、日本の種子というのを守っていかなければいけないと痛切に感じる次第でございます。
　次は、油木参考人にちょっとお伺いしたいんです。
　今度、重要品種の育成に係る法案において、国が重要品種の育成、普及の旗振り役になるということで定まっております。ただ、都道府県が基本計画を立ててやっていくということなんですが、その中で、重要品種種苗生産事業活動計画というものを作る、それは、一か所に一つの種子、土地を集約化して効率化していくということも含まれているわけですね。ばらばらに一つの種子を作るのではなくて、一か所に土地を集約して効率化して作っていくというようなことも進めていこうという計画があるわけですが、現実的に、地権者さんは全員違う、複数人にわたるわけですね。
　これは、現場の感覚として、地権者さんが違うそういう土地を集約化して種を作るというところ、それができれば理想なんですけれども、現実的に可能なのかどうか、そういった現場感覚をお教えいただければと思います。
○油木参考人　お答えいたします。
　今回の場合は、一番適当なのが施設栽培、施設による種苗の生産になってくると思いますけれども、地権者が替わっていても、我々が最初に委託するところは委託会社になると思います、共同体の会社になると思いますので、その共同体が地権者さんとうまく話が、契約がうまくいっていれば、何ら問題はないというふうに思っております。
　よろしいですか。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　御自身ではなくて、その土地の集約化のエージェントにやってもらうということでよろしいんですかね。どうもありがとうございます。
　最後に、これはお二方に聞かせていただきたいんですが、日本の種子栽培力というんでしょうか、非常に日本は様々な品種改良にたけているという国際的な評価があると思います。しかし、先ほど来から話が出ております、中国では、どんどんどんどん日本の何倍もの育成者権の登録が行われている。ただ、その数と実際の開発力、力というのに乖離があるのではないかというふうな声もございます。
　世界の中での日本の品種開発力というものをどのようにお二方は評価されているのか、最後にお伺いできればと思います。
○雄川参考人　お答えいたします。
　水稲の場合でいきますと、今、農研機構と一緒に、ＤＮＡマーカー育種ということで、そういった新しい方法、効率化、遺伝子を確認して早期に絞り込みをかけるというような先端の技術もありますし、そういったことがもっと定着すれば、もっと技術力は上がるのかなというふうに思っております。
　以上です。
○油木参考人　お答えいたします。
　日本の園芸作物は、世界に、育種力としてはすごく先進的にいっております。花の部分ではオランダが有名ですけれども、緯度的に大体三十五度から四十三度、関西から北海道ぐらいの緯度の間が育種としては適している。それは、日長の関係ですとか、あるいは朝と夜の温度差の問題ですとか、そういういろいろな環境の面で日本は適しております。
　従来の育種方法ですと、地理的にも日本が有利ですけれども、昨今の遺伝資源、組み換え体ですとか、あるいはゲノム編集というのは、やはり日本よりも他国の方が技術的には進んでおりまして、それについては、遺伝組み換えは別としましても、ゲノム編集というのは、より多くの国民の方々に理解をいただいて、早急に品種を出していくというようなことが今後必要ではないかというふうに考えております。
○柏倉委員　貴重な御意見をどうもありがとうございました。
　ゲノム編集というような言葉も出ました。まさに日本の国力そのもの、それが反映されるのが種子の開発力だということがよく理解できました。
　本当に今日はどうもありがとうございました。
　これで終わります。
○村岡委員　今日は、お二人の参考人には大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。
　この二つの法案は、気候変動であったり食料の安全保障という点からも大変大事な法律だと思っています。
　特に、令和の米騒動というのは、気候変動の中で、猛暑の中、特に新潟県は、渇水も重なり、コシヒカリの一等米が数％というような異常な状況になりました。やはり気候変動にしっかり重要品種が備えていくことは必要だ、こう思っております。そのことによって日本の主食である米がしっかり守られるということが必要だと思っておりますので、その観点からもお聞きいたします。
　さらには、育成者の権利ですね。農研機構が開発したシャインマスカットですけれども、当時は、国内でこれだけ売れるのか、海外で売れるのかということを考えていなかったということの中、日本国内でも大変売れるし、海外へも輸出ができる。それが、中国の方が三十倍も作っているような状況。これでは、せっかく日本の農産物を輸出して、日本の農家がしっかりと所得を得られるようになるということに反することになりますので、この点からも必要なことだと思っています。
　そこで、雄川参考人にお聞きしたいんですが、かつて、主要農作物の種子法では、米、麦、大豆などの種子について、都道府県が原種や原原種の生産や優良品種の普及に大きな役割を果たしてきたと思います。種子法廃止後も、多分、富山県はいろいろなことで取り組んでおられたと思いますが、地方の公設試験研究機関の役割というのは非常に重要になってきていると思います。
　現場から見て、種子法廃止後に、都道府県の研究機関や種子供給体制にどのような変化が起き、そしてどのような課題が生じているのか、雄川参考人にお聞きしたい、こう思っております。
○雄川参考人　お答えいたします。
　先ほども御説明させていただきましたとおりでありまして、富山県の方では、種子法が廃止されてもその趣旨は継続して、やはり種もみ出荷県として品質を確保するということで、ずっと続けております。
　他県の事情については、申し訳ございません、私の方ではちょっとなかなか把握し切れていないのですけれども、先ほどお答えしたところにも少しかぶるのかもしれないですけれども、研究員、各県の農業研究所の職員も過去に比べれば少なくなっているとすれば、やはり人材育成の面で何かこうやって連携した取組ということ、それが重要なのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○村岡委員　その点について、やはり人材育成だとか県の研究機関に対する国の援助というのは大変必要だと思っております。
　その中で、農研機構とのいろいろな連携をしていると思いますが、富山県でお聞きしますけれども、今後、農研機構さんにどんなことを期待して、どんな役割を果たしていただきたいと思っているのか、地方の研究機関としての部分でお教え願えればと思います。
○雄川参考人　お答えいたします。
　富山県の方では、富富富の育成のときにも農研機構の方からいもち耐性の遺伝資源を提供していただくなど、やはり有望な品種の育成については国の方でしっかりと、技術力ですとかは高いレベルのものがございますと思いますので、まずは、そういった品種育成の旗振り役、中心的役割を担っていただきたいなというふうに思います。
○村岡委員　ありがとうございます。
　それでは、油木参考人にお伺いしたいと思います。
　油木参考人の資料の中で、野菜種子の国内外の新たな採種地開拓と書いております。ということは、開拓がなかなか厳しい現状があるんじゃないか、こう思っているんですけれども、それを解決するために国として取り組んでいただきたいことというのはありますでしょうか。
○油木参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、やはり今の採種の現場というものが、気象変動によって、大変品質が悪い種が取れたりしてきておりまして、国内でも新たな採種地を探しております。
　せんだってより農水省さんから種子安定供給の補助事業を行っていただいておりますけれども、やはりこれをもう少し加速させていただいて、もうちょっと広範囲な部分での採種地の発見、それとやはり生産者との話合いをもうちょっと密にできるような環境をつくっていきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○村岡委員　確かにそういう関係をつくることが大事だと思っております。
　しかしながら、例えば米の生産なんかでも、主食用米以外に、業務用米だったり米粉だったり飼料用米だったり、様々なものを作った方が米全体の生産量を賄えるわけですけれども、主食米に今集中していて、今後、大変心配されるところがあります。
　そこのところで、国内の採種農家の育成、確保となっていますけれども、なかなか採算とか様々な、農家の所得とか、そういう問題があると思いますけれども、そういう部分においては、国に対して、油木参考人はどのような対策を取っていただきたいと思いますか。米ではなくて、野菜とかそういう形。
○油木参考人　済みません、今、聞き漏らしました。もう一度お願いいたします。
○村岡委員　例えば、国内の採種農家の方々、この方々の育成強化というのを述べられていたと思うんですけれども、そこが、強化していくときに、種子を取る農家の人たちの採算が合わなければ、なかなかそれをやってくれる人がいない。その点において、国に対し、一番大事なのは最初に種子だと思うんですね、そこの部分がまだまだ対策が足りないと私は認識しているんですが、その辺は油木参考人はどのように考えていますか。
○油木参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、やはり種子を取るためには、青果物を作って、その後、花が咲いて、その青果物の後から種子を作るという長期の作物になりますので、なかなか生産者としても参入しにくい、技術的にも参入しにくい部分でございます。
　これについては、やはり政府の方からいろいろな補助、金額的なものも含めて補助をしていただけると、我々としては、より現場で話が進みやすいのではないかというふうに考えております。
　よろしいでしょうか。
○村岡委員　もう一つ油木参考人にお聞きしたいのですが、先ほども述べていただいておりますけれども、民間事業者の力を非常に活用しなければならないということが現実です。しかし、採算性で考えると、大変維持しにくい品種もあると思うんですね。その中で、地域農業にとっては不可欠な種子もある。
　矛盾するところがあるんですが、民間活力を生かしつつ、種子をしっかり大切にしていくため、先ほどの採算性の部分もありますけれども、その農家に対して具体的な制度設計というのは、五年もかかるような種子の開発もあると思いますけれども、何か国に対して、制度設計でここをやるべきじゃないかというのがあれば御提案いただければ、こういうふうに思います。
○油木参考人　お答えいたします。
　やはり地域が必要になってくると思います。その地域地域できちっとした施設を造っていただく、先ほど申し上げましたように、蜂が大分飛びますので、きちっと隔離をした施設を造っていただいて、その地域で作っていただく。日本どこでも、施設にしても種が取れるわけではございませんので、やはり日長の問題ですとか朝夕の気候の差の問題ですとか、いろいろな環境がございますので、その地域において、希望の方を集めて採種をしていただくというのが理想になるかと思います。
○村岡委員　もう一つは、資料の中に、油木参考人が書かれておる中で、国内外と書いていますけれども、海外の種子の開拓というのはどのようなことを考えられているのか、お聞きしたいと思っています。
○油木参考人　お答えいたします。
　海外も国内と同様でして、今まで採種をしていた場所が高温によって品質が悪くなって、今、新しい採種場を探しておる状況でございます。
　必要なのは、やはり気候、それとその国のマナーですね。例えば、我々が採種をしたものをほかに売られたり、我々が出している原種を取らない、あるいはきちっと取ったものを日本に送ってもらえるというようなインフラ、あるいはその国のマナーが必要になってきます。それと、今までは海洋性気候のところで割と採種をしていたんですけれども、これだけ海の水温が上がってきますと、内陸に入っていく必要があると思っております。
　そういう意味で、我々は、今、農水省様からの補助事業の中で、いろいろな海外の新しい国での採種地を探索して、そこで試験を始めているところでございます。
○村岡委員　種子に関して言えば、国内、海外とも、しっかりとした体制を取っていかなきゃいけない。その中で、海外の種子というのは、育成者権の保護というのはどのようにしているんでしょうか。
○油木参考人　日本と違いまして、海外はきちっとした採種会社がございます。採種会社は、世界のいろいろな種子を取っておりますので、そこでマナー違反あるいはルール違反がありますと、ほかの国からも信用されなくなる会社でございます。
　我々としましては、そこの会社を信用できるか、あるいはきちっと契約をできるかというところで採種会社あるいはエリアを探している、選択しております。
　以上です。
○村岡委員　ありがとうございました。
　日本と海外と違うこともしっかりと教えていただきましたので、ありがとうございました。
　そこで、両参考人に、最後になりますけれども、今回の法案というのは、種子法廃止後の国の責任を改めて明確にするものになっています。先ほど言ったように、気候、温暖化とか食料の安全保障の面からも、重要品種をしっかりと守っていくということは必要であります。それから、育成権者の保護もしていくということも必要であります。
　しかし、先ほど言った、例えばシャインマスカットの例のように、まだまだ足りない部分も法律であると思います。
　今後、こういうことをやっていただいた方が、例えば富山県の研究機関にとっても、非常に国との連携でスムーズにいくと思うような何か要望というのはありますでしょうか。また、種子協会の会長からも、この法律以外にも国にしっかりとやっていただきたいことがあるのかどうか、一言ずつお願いいたします。
○雄川参考人　お答えいたします。
　研究所の立場からしますと、ちょっと繰り返しになるかもしれないんですけれども、やはり技術力を高めるという点で、国が主導になっていろいろな研修ですとか、そういった最新の技術を惜しみなく私たちに教えていただきたいということかと思います。
　以上でございます。
○油木参考人　お答えいたします。
　海外への流出につきましては、やはり水際の対策が今後どんどん必要になってくると思います。やはり警察あるいは税関ですね、そこら辺で将来的には取り締まっていただけるような、取り上げていただけると大変助かると思います。
　また、国内の採種事業につきましては、やはり我々は長期で事業を行っております。畑を探して、試作をして、種が取れるまでやはり三年から五年かかります。単年度の事業ではなくて、複数年度で、長期で考えていただくようにしていただくと大変助かります。
　ありがとうございます。
○村岡委員　時間が参りましたのでやめますけれども、農研機構にも惜しみなく連携していけるようにすることと、それから育成権者の部分は何年もかかることですから、しっかりとそれを支えていく体制をつくるために我々も頑張ってまいります。
　ありがとうございました。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　今回は、ＡＩの育種について特に重点を置いて、お二人にお話を伺いたいと思っています。
　私は、一九九九年まで、もう二十七年前のことですが、農林水産省の農林水産技術会議というところにおりまして、当時、稲の全遺伝子を解析するということが農林水産省の国家的なプロジェクトとして行われておりました。その関係もあって多少育種のことを知っておりますので、少し専門的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、雄川参考人にお伺いしたいと思うんですが、今回、育種に十五年かかったということを伺いまして、ただ、暑さに強い遺伝子、それから倒伏に強い遺伝子、一つではありませんよね、複数あって、その遺伝子同士の関連性があり、そして気候条件があって、発動するもの、しないものというものが幾つもあって、恐らく非常にたくさんの候補の系統があってそれを選抜されていかれたと思うんですが、大体、最初、どれぐらいの系統から選抜をかけていかれたんでしょうか。大体で結構です。例えば数百だとか数千だとか、そういう感覚的なことで結構ですが。
○雄川参考人　お答えいたします。
　私、直接携わってはおりませんでしたので、その育種の担当ではございませんでしたのでその具体的な数字というのはなかなかちょっと申し上げにくいんですけれども、かなりの数だと思います。申し訳ございません。
○木下委員　御回答ありがとうございます。
　恐らく数百とか数千の系統を選抜されていかれたと思っておるんですけれども、実は、今回の気候変動等対応品種法案については、法律の条文というより、運用の面で非常に危ないところがあると私自身は思っております。
　それは何かというと、重要品種育成事業計画の認定を受ける者に対して、これは外資が排除されていないんですね。今農林省とメールでやり取りしておりますと、外資を頭から排除はしないと。だから、外国系企業が入り得る、そして、この辺は来週の質問でいろいろ農林省とやり取りしたいと思うんですが、日本企業であっても外資の影響を受けているものが当然あり得る、そこでいろいろな情報が流出する可能性がある、これは運用の問題ですが。
　それからもう一つ、これが非常に危ないなと思っているのは、農林省はスマート育種支援システムということを言っておりますが、要するに育種にＡＩを使うんですね。これも重要品種育成事業計画の認定を受けた人間には提供する方針で検討しているということを言っております。
　これからＡＩが育種に入ってくると、実際、ＡＩが選抜して、これとこれがいいですよという候補の品種は、実際に圃場で試験する必要が当然あるわけですけれども、系統を選抜するときのスピードが恐らく半減以上に短くなるのではないかと私は思っています。
　そこで、まず雄川さんにお伺いしたいんですが、これまで、富山県では過去何十年にわたっていろいろな系統の稲の品種を選抜試験にかけられていると思うんですね。それが、紙ベースで残っているものが、特に古いものはデジタル化されていないものが相当あると思うんですが、それをデジタル化しようという予算、若しくはデジタル化しようとすることは今されていらっしゃるんでしょうか。デジタルデータ化されている試験研究データというのは、大体、遡るとどれぐらい前までされていらっしゃるでしょうか。これも感覚的なお答えで結構です。
○雄川参考人　お答えいたします。
　ちょっと情報を持ち合わせておりませんので、大変申し訳ないんですけれども、分かりかねます。よろしくお願いします。
○木下委員　ありがとうございます。
　ＡＩ育種をしようと思ったら、過去のデジタルデータがないと、実際、ＡＩのソフト自体はそんなに難しいソフトでは、多分育種だとないんだろうと思っているんですが、過去にこういう系統のものをこういう気象条件で試験したらこういう結果だったという、それがどれだけあるかということがＡＩ育種の生命線だと思っておりまして、もしまだデジタル化されていらっしゃらないとしたら、デジタル化をいずれしないといけなくなるのではないかと思っているところでございます。
　それで、主要農作物種子法の廃止の関係で予算が削られていないのかどうかという御質問は先ほど既に何人もの委員の方が聞かれておりますが、結局、ＡＩ育種の時代というのは、ＡＩが割と短い期間で選抜候補を提案してきて、それを実際に圃場で試験するというところが非常にやはり重要で、ＡＩ育種というとこれが要らないんじゃないかと思っている方もいらっしゃるんですが、ＡＩ育種は圃場で確認するということが絶対に避けて通れないし、逆に、これをどれだけ早くやれるかというところも非常に重要なわけですね。
　それで、富山県の場合は、主要農作物種子法が廃止された以降、実際に現場で栽培試験をされる人員体制、これが減らされていないのかどうかをお伺いしたいんですが。
○雄川参考人　お答えいたします。
　育種を担当する人間、職員の数とすれば、何年遡ればよいか分からないんですけれども、全体的には減っている傾向かなというふうには思います。
○木下委員　本来は事前にこういうことを聞きますとお伝えしておけばよかったんですが、申し訳ありません。
　もう一つは、人材の育成のところなんですが、今、農林省の育種の部門ではＡＩに通じた人たちを採用されているという話は聞いておりますけれども、富山県の試験研究機関として、ＡＩやデータ処理の扱いに長じた方というのは採用されているものでしょうか。
○雄川参考人　まず、農業職とすれば、そういった農業の分野で、そうやって、ＡＩですとかデータ活用にたけた人間を特別に採用しているということはございません。
　やはりそこは役割分担の世界かなと思いまして、農業研究所の方は、実際に栽培して、それの適性がどうかとか、そういったところを評価するところだと思いますので、そういった分野については、是非、農研機構ですとか、そういったところが中心になってやっていただいて、そういう役割分担をしていければいいかなというふうに思っております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　そうすると、コシヒカリは複数の県が事実上またがって、共同して開発したような経緯があると思うんですが、そういうように、農林省がＡＩで選抜するなりして、各県で共同して、こちらの県はこういう実験をしてもらいたい、こちらはこういうことをしてもらいたい、農林省がＡＩの育種の使い方を教えるから出向してもらいたいというような、共同、連携ということがこれから必要だとお考えでしょうか。
○雄川参考人　お答えいたします。
　今の法案の中にもございますけれども、重要品種育成事業計画だとかそういったところで、重要品種として、各県、これは是非育種にも参加したいということであれば参加もさせていただきたいと思いますし、それぞれの得意分野でできればいいかなというふうに思っております。
○木下委員　では、ちょっと質問の内容を少し変えたいと思いますが、要するに、原種から更に一般に提供するまでの農家の、栽培の受け手が減っている、なかなか見つけるのが困難だということだったんですが、実際にかなり手間がかかると思うんですが、それは委託料の問題なんでしょうか、それとも技術的に非常に難しいということがネックになっているんでしょうか。
○雄川参考人　お答えいたします。
　それはやはり、技術的に手間がかかる、異型株ですとか病害の株、どれだけ防除をしても、どれだけ気をつけていてもやはりどうしても突然変異だとか、そういうものも出てきたりしますので、炎天下の中、それを歩いて取りに回るということで、それはどうしても避けて通れない仕事ということになっております。
　先ほども御説明いたしましたけれども、原種供給クリーンセンターということで、できるだけそれをしなくてもいいようにということで、富山県の方では、もとになる種、原原種をまずきれいにすることで省力化ということでは取り組んでおります。
○木下委員　では、お米については最後の御質問なんですが、今、農家の、栽培する側からはこういう形質の新品種が欲しいということで開発されていると思うんですが、消費者からすると、レンジでチンしたのでもおいしく食べられる御飯が欲しいというような要望もございまして、品種開発目標として、消費者が求めているものを取り入れるということはお考えでしょうか。
○雄川参考人　お答えいたします。
　もちろん、やはり、実需の方、消費者、求められる米を作るということは非常に大切なことだと思っております。そのために、実需の方と連携して、富富富もそうでしたけれども、どういった米が求められるかということは常日頃から情報の交換というか、情報収集はしております。
○木下委員　ありがとうございました。
　では、続いて、油木参考人に御質問したいと思います。
　先ほど、今回の法律でＡＩ育種システム、スマート育種支援システムを公開されるということが非常に、運用上、日本の貴重な遺伝資源が流出リスクがあるなということをお話しいたしましたけれども、実際に、民間企業におかれては、このＡＩ育種に備えて過去の育種データというのをどれだけデジタル化して蓄積されていらっしゃるのか、お答えいただきたいんですが。
○油木参考人　お答えいたします。
　米麦と違いまして、野菜の遺伝子の開発というのはまだ全然進んでおりませんで、全ゲノムを読むのは、我々が行政にお願いしていろいろやっている最中でございます。
　ＡＩ育種については、先ほど申し上げたとおり、栽培の場所では使われておりますけれども、やはりどうしても、我々、マーカー育種で、種から葉っぱが出た時点でマーカーを見て育種しておりますので、その後の形質の利用になるかと思われます。
　よろしいでしょうか。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　そうすると、果樹、それから米や麦、こちらについては政府がゲノム解析についての十分な支援をしているけれども、花卉や野菜についての政府の支援はやはり十分ではないということでよろしいでしょうか。率直なお返事をいただきたいんですが。
○油木参考人　おっしゃるとおりでございます。
○木下委員　ありがとうございました。
　そうすると、デジタルデータがなければ育種ＡＩがあっても使い道がないわけですので、まず、日本の野菜の育苗の段階においては、まだ、デジタルデータをこれから蓄積する以前のゲノム解析の段階であるということですよね。
　そうすると、海外の企業、特に大手の育種、アグリビジネスは、いろいろな育種を行いながら、相当、育種のところのデータを蓄積していると聞いているんですが、これからの国際競争で日本企業が勝っていくために、ＡＩ育種に対して政府はどのように取り組むべきか、また、民間企業にどのような支援が必要だとお考えでしょうか。
○油木参考人　お答えいたします。
　ＡＩ育種というよりも、やはり、ゲノムを全部解析した上で、ゲノム編集をもっと有効に使えるようにしていただきたい。
　実際、国によってはゲノム編集の法律が緩い国がございまして、そこで育種したような品目がもう日本に入ってきている可能性もゼロではないと考えております。将来的に、その素材を我々が使ったときにゲノム編集のものが我々の知らない間に入ってくるというようなことがありますので、それに対抗するためにも、我々も、きちんとしたルールの下で、ゲノム編集の育種技術をもっと研さんしていきたいというふうに考えております。
○木下委員　時間がなくなりましたので、最後、簡単に御質問いたします。
　ずっと民間企業の新品種の登録が減少しているという話があるんですけれども、ただ、私は、Ｆ1が中心になれば品種登録は当然減るなと思っていて、品種登録の減少自体はそんなに大きな問題だと思っておりません。
　ただ、今日の御説明で、メリクロンで増やせるものについては防御が必要だということがありましたが、それについて今の法律で何か対応ができるところというのはあるものでしょうか。
○油木参考人　先生おっしゃるとおりでございます。
　今現在、Ｆ1を登録するときに、我々、両親も登録する場合がございます。ただ、先ほど申し上げたように、ゲノムでどれぐらいまで登録したら信頼性があるのかというのは別の話になってきますけれども、やはり品種登録の際にゲノムをある程度採用していただくようなことが将来的には必要ではないかというふうに考えております。
○木下委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○林（拓）委員　チームみらいの林拓海です。
　本日は、御多用の中お時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速、質問の方に入らせていただきたいんですが、まず、雄川参考人にお伺いをいたします。
　富山百号、これは令和元年の交配着手から、本年三月の品種登録の出願、さらに、現地実証を経て、令和十二年頃の導入判断を見込んでいるということで、十年程度の歳月を見込まれていらっしゃったと思うんですが、現状、今回の重要品種の開発を進めていくというところについても、温暖化に対応することも含めて、高温障害にも耐え得るような品種の開発もより進めていかなければならないという課題があると思うんですが、育種から普及まで十年から十五年程度かかるという現実とも言えると思うんですけれども、こうした構造の中で最も時間の制約になっているのはどの段階かと。これは、現場でその時間を早めることができる工夫の余地というのもあるかもしれないですし、あるいは国の方でできることなんかももしお考えがあれば、是非お伺いしていきたいというふうに思います。
○雄川参考人　お答えいたします。
　育種期間の短縮につきましては、富富富のところでもちょっとお話し申し上げましたけれども、ＤＮＡマーカー選抜ということで、農研機構の方からは、いもち耐性の遺伝子の形質を持ったものを育種素材としていただきました。そういうものがあれば短縮は可能なのかなというふうに思っておりまして、そういったやり取りができるということが望ましいかなというふうに思っております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　農研機構とのやり取りなんかもより密にしていくというような趣旨の答弁をいただいたかと思います。
　そういったことも進めていきたいと思っていますし、植物工場でのＬＥＤの活用なんかもあるというふうに聞いていますので、育種から普及まで時間がかかるというところを、どうやって現状のニーズに応えるような開発というんですか、これもスピーディーに進めていくための施策、私も進めていきたいというふうに思います。
　次に、油木参考人にお伺いしたいんですが、今回、これまでの各先生方が質問されていらっしゃったように、新品種の育成、登録の件数が減少傾向にあるということ、やはり増やしていかなきゃいけないというか、一定維持していかなければならないといったときに、件数が減少しているそもそもの原因がどこにあるのかというところについてお伺いしたいというふうに思っています。
　先ほどほかの先生からの御質問で、十年延びるのはありがたいというふうに答弁されていたかと思うんですけれども、いわゆる減少の本当の原因が権利保護の弱さといいますか期間の短さというところにあるのかというと、必ずしもそれ自体が自明ではないのではないかという考えも持っております。
　種苗会社を経営されるお立場から、新品種の育成、登録が伸びない最大のボトルネックがどこにあるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、是非率直な御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○油木参考人　お答えいたします。
　従来の品種登録をしていたときと今と違っておりまして、最近ゲノムの研究が相当進んでおりまして、従来、品種登録が増えていた頃は、Ｆ1の品種を登録すればそれはまねできないというようなことがありましたけれども、現在は、葉っぱ一枚から、遺伝子一つからでもクローンができてしまう時代になっております。
　そうしますと、やはりほかにいろいろな、例えば親を登録するですとか、あるいは我々独自の遺伝子の要はマーカーを登録するとか、今後そういうものが必要になってくると思いますけれども、この度いろいろな、育成者権の強化をしていただいたことによって一部それが解決されてきておりますので、今後増えていく方向にあるのではないかというふうに思っております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　権利保護のところも重要であると。ゲノムのところもおっしゃっていただいたかと思います。ありがとうございます。
　次に、これは両参考人にお伺いしたいんですが、今回の種苗法の趣旨として、シャインマスカットに代表されるような海外流出をどうやって防いでいくのかという論点もあるかと思います。
　今回、輸出差止めというところが新設されたりですとか、あるいは海外での権利行使を支援というかサポートといいますか、管理する機関が新設されるというようなことも言われているわけなんですけれども、海外流出、非常にゆゆしき事態だと思っておりまして、どうやって対応していくのか、防いでいくのかということを実効的に担保していくのが極めて重要だと思っています。
　しかし、これまで官僚の方からのレクなんかもお受けしている中で、実際に海外で権利行使するに当たって、国ごとに申請といいますか、海外の国それぞれで権利を守ってもらうように相手国の警察機関なのかに動いてもらうというのに申請だったり、その承諾にすごく時間がかかったり、お金がかかるというところの現実もあるというふうに聞いております。
　海外での権利行使、そもそも海外に流出させないことも含めて、ここをどういった支援や制度の在り方があり得るのかというところの現場でのお考えをお伺いしたいというふうに考えております。
　まずは雄川参考人にお伺いできますでしょうか。
○雄川参考人　お答えいたします。
　富山県の方では稲のほかにもう一つ育種をしているものがございまして、それはチューリップになります。富山県の県花でございまして、チューリップの球根生産も盛んなわけですけれども、その育種もしております。それを海外でも品種登録をしているものが六つほどございます。
　ただ、海外とのやり取りについては、やはり県としても得意分野ではございませんので、そこは特許事務所にお願いをしていろいろ手続をしているんですけれども、やはり何か一括してそういったような調整をしていただく機関があると非常にありがたいというふうに思っております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　油木参考人にお伺いする前に、今の答弁をお聞きして雄川参考人にお伺いしたいんですが、一括してやり取りするところがあるとありがたいというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、これは、やり取りを代行するような位置づけの機関があるとありがたいというお考えなのか、県がやっているというふうにおっしゃっておりますが、費用負担のところでどうしても申込みの件数なのか、枠みたいなのが定められてしまうみたいなことなのかでいうと、そこら辺、いかがでしょうか。
○雄川参考人　いろいろな交渉だとかを間を取ってもらうというか、言葉の壁とかということもありますし、そういった専門知識を持った機関に指導していただけるとありがたいなということでございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　確かに、やり取り、すごく専門的なところもかかってくるかと思うので、そういったところをサポートする機関があるとありがたいという御意見、理解いたしました。
　続きまして、今の御質問について油木参考人にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○油木参考人　海外流出についてですけれども、今回提出してあります法案の中で、品種登録してから品種化するまでの間の海外流出についても保護していただいたということで、我々が品種登録をした後に海外に出そうなときにはそこを押さえることができるということは、我々にとって大変に有効な事柄だと思います。
　以前に、品種名について、品種登録してから品種登録の許可が下りるまでの間にその品種名が他国に使われた経緯がございます。それについては特許法を改正していただきましてそれを今防いでいるようなことですので、それと同じような処置が今回取られるのは我々にとっては大変ありがたいというふうに思っております。
　また、海外での品種登録についてなんですけれども、農水省の方で、海外において日本の品種登録した場合の栽培履歴ですとか、特定の国においては、そのデータを活用して、相手の国でもそれを採用していただけるというようなシステムを今作りつつあります。それによってその国における品種登録が我々大分簡略化されますので、それについては大変助かる事柄だと思います。
　以上でよろしいでしょうか。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　今回の法改正でいわゆる防御力というんですか、こういったものが高まるという御認識をお伺いできたかと思います。
　油木参考人に重ねてお伺いしたいんですが、今回の種苗について権利を保護するという観点で、新しく管理といいますか、サポートする機関が新設されるということも含めて、両参考人はありがたいというふうにおっしゃっていたかと思うんですが、先ほどお配りいただいた資料の中でも、たくさんの種苗会社の方々とコミュニケーションされることが多いかと拝察するんですけれども、個人の育種家の方ですとか、あるいは中小の育種家の方もいらっしゃると思っておりまして、そういった方々が開発した種、種苗を保護していくというときに、やはり、海外流出をさせないこともそうですし、万が一海外に出てしまったときにそこでちゃんと権利を行使できるような体制を、個人の方や中小の企業の種苗をされている方々がどこまでできるのかというと、やや実効性を担保するための配慮といいますか取組も必要かと思っております。
　そこについて、現状、今回この改正でありがたいとおっしゃられていたと思うんですが、そこへの手当てについても見込みとして十分だとお考えかどうかをお伺いしたいと思います。
○油木参考人　お答えいたします。
　従来ですと、個人の育種家で有望品種がありますと、我々種苗メーカーとある程度タイアップをして、両者合意の下で品種登録をしたりしている場合がございました。昨今は個人育種家の方々もいろいろな育種をされておりまして、今般のような知的財産を管理するような組織ができますと、御自分の品種登録がそこでできたり、いろいろ簡素化がされると思います。我々種苗会社でも、大手の方はそれを自前でできますけれども、やはり、中小、それと品目が絞られている会社ですね、例えばキュウリだけやっている、スイカだけやっているような会社が中小でありますので、そういう会社にとっては、品種登録の後の知的財産権の保護についてはそういう組織があると大変助かるというふうに思っております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　従来と比較して、そういった機関が新設されるとなれば、個人でも中小でも助かる部分があるのではないかという御意見だったかと思います。ここは、実際に新設されてどういった運用がなされていくのかというところで、運用上の実効性の担保がなされることをしっかり見ていく必要があると考えておりますので、そこもしっかりとやっていきたいと思います。
　油木参考人にまたちょっと別の質問をお伺いしたいんですが、本日の質問の中でゲノム編集について度々触れられていたかと思っておりまして、ここがもう少し活用できるようになるといいのではないかという御意見だと拝察しています。これは現状だと規制のところもあるというお話だったかと思うんですが、そこについて、ゲノム編集がもっとできるとこういうことができるんだですとか、そういったところを教えていただけますでしょうか。
○油木参考人　先生おっしゃるとおりに、遺伝子組み換え体とゲノム編集は全く違う技術でございます。
　ゲノム編集というのは、過去、我々が育種をしてきて、長年かけて例えば一つの遺伝子を欠落させていくというようなことが短時間でできる。遺伝子組み換え体というのは、その植物体が本来持っていないものが入りますので痕跡が残ります。我々はその痕跡を見てこれは遺伝子組み換え体だなというのは分かりますけれども、我々が今育種をしている、長い年月をかけて一つの遺伝子を変えていくような、自然の中で起こり得ることを短時間でやるのがゲノム編集でございます。
　それによってどういうことが起きるかというと、短時間で育種ができる、今まで十年かかっていったものが、物によっては三年、四年で仕上がっていくというメリットがございます。それによって、我々が体感する以上に進んでおります今の気象変動に対して対応できる。
　ただ、やはり消費者の方は、まだ遺伝子組み換え体とゲノム編集の区別がついていない消費者の方が大変多うございますので、そこら辺の違いを消費者の方々に少しでも分かっていただける活動を政府としてやっていただけると我々としては大変助かるということでございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　十年から十五年かかるというところの課題が明確にある中で、それが三、四年で済むということになればこれは極めて大きいことではあると思うんですけれども、規制されている理由のところも含めて、技術のところも含めて、私もそこについては知見を深めていきたいなというふうに思いました。
　海外に流出することを守ることですとか、今回の種苗法、重要品種の開発促進も含めて何ができるかというところにしっかり取り組んでいきたいと思います。
　両参考人、ありがとうございました。
　これで私の質疑を終わります。
○藤井委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
令和八年六月九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　東 国幹君　理事　笹川　博義君
 理事　野中 厚君　理事　平沼正二郎君
 理事　和田　義明君　理事　野間 健君
 理事　原山　大亮君　理事　村岡　敏英君
 安藤たかお君 石坂 太君
 伊東　良孝君 井原 隆君
 江藤 拓君 衛藤　博昭君
 門 寛子君 加藤　大博君
 今 洋佑君 西條　昌良君
 鈴木　拓海君 俵田　祐児君
 中川こういち君 西田　昭二君
 西山　尚利君 葉梨　康弘君
 広瀬 建君 藤田ひかる君
 宮下　一郎君 簗 和生君
 山本 深君 金子　恵美君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 山崎　正恭君 渡辺 創君
 柏倉　祐司君 関　健一郎君
 佐々木真琴君 長友　慎治君
 森ようすけ君 木下　敏之君
 林 拓海君
 …………………………………
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 井上 計君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 押切　光弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 河南 健君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 小島　裕章君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 松本 平君
 政府参考人
 （林野庁長官） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （水産庁長官） 藤田　仁司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 鳥海　貴之君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 衛藤　博昭君
 藤田ひかる君 井原 隆君
 庄子　賢一君 金子　恵美君
 角田　秀穂君 山崎　正恭君
 長友　慎治君 佐々木真琴君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 隆君 藤田ひかる君
 衛藤　博昭君 安藤たかお君
 金子　恵美君 庄子　賢一君
 山崎　正恭君 角田　秀穂君
 佐々木真琴君 森ようすけ君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 西田　昭二君
 森ようすけ君 長友　慎治君
 ―――――――――――――
六月八日
　重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（内閣提出第四六号）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（内閣提出第四六号）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○藤井委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石坂太君。
○石坂委員　おはようございます。自由民主党・無所属クラブ、新人の石坂太でございます。
　本日は、大変貴重な機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げさせていただきます。
　また、鈴木大臣におかれましては、週末、食育の全国大会ということで栃木に御来県をいただきまして、ありがとうございます。また、久々に御地元に戻られたということで、リフレッシュされたかと思いますので、前向きな御答弁を賜りますことを御期待を申し上げ、早速質問に移らせていただきます。
　まず初めに、農地バンクの機能強化についてお伺いをいたします。
　全国の自治体の協力の下で地域計画の策定が進められ、ほぼ全ての農地について将来の利用の方向性が示されましたが、一方で、目標地図を見ますと、全国で約三割、私の地元である栃木県においては約四割の農地で十年後の受け手が位置づけられていない状況にあります。
　地域計画は、毎年見直しを行いながら実効性を高めていくことが重要ですが、現場では、御高齢の農地所有者が終活の一環として農地の承継を子供の世代に相談をしても、農地は引き継げない、処分してほしいと言われるケースが増えています。今後、こうした状況が進めば、管理されない農地や荒廃農地の増加につながり、更に受け手が見つからなくなるという悪循環も懸念されます。
　地域計画の実効性を高めるには、将来の担い手を位置づけるだけではなく、実際に守れる農地を確保をして次世代につないでいく視点も必要だと思います。そのためにも、農地バンクの中間管理の機能をより強化していく必要があると思いますが、農地バンクの中間管理について、今後どのように進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。
○鈴木国務大臣　石坂さんからは、今、大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　現状のように、農地バンクが、受け手が決まった農地だけしか引き受けないという取組姿勢では、地域計画の実現に向けて、農地を借り入れ、面的にまとまった形で農地を集約して担い手に再配分するという農地バンクに本来期待される機能が十分に発揮されないというおそれがあるというふうに考えております。
　農地の受け手を見つける努力を続ける市町村の現場活動と連携をして、農地バンクが積極的に中間管理を行うことが重要であります。例えば、地域計画で将来の受け手が位置づけられており、その実現に向けて現場活動に取り組んでいる地域の農地について、農地バンクが借り受けて中間管理をし、地域計画の実現に寄与していくであったり、また、担い手の誘致の取組を継続をし、その間の農地の保全管理にも協力する地域の農地について、期限を定めて農地バンクが中間管理をするといった取組が今後考えられるというふうに考えております。
　農林水産省としては、都道府県を始めとする関係機関とも丁寧に意見交換を行いながら、こうした取組が拡大していくように、そして、結果として農地がしっかりと次の世代、別の方でも結構なので、引き受けていただけるように、しっかりと働きかけを行ってまいりたいと思います。
○石坂委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私の地元も大変農業が盛んな地域でありますので、この農地の問題は我々地域にとっては非常に大きな課題でありますので、是非引き続きの取組をお願いしたいと思います。
　一点、要望になりますけれども、これから農地バンクの中間管理の機能と併せてデジタル技術の活用も有効になると思いますので、例えば、群馬県で先進的に取組が進んでいる衛星データなどを活用した取組なども併せながら、是非その検証もしながら全国に展開いただきますことを要望させていただきます。
　それでは、続きまして、鳥獣害の被害についてお伺いをいたします。
　野生鳥獣による農業被害については、国の対策により、長期的には一定の成果が見られましたが、近年は再び増加傾向にあります。先週も、私の地元栃木県では熊が本当に市街地に訪れるとか、隣の茨城県の古河市にキョンが見つかるとか、本当に大きな影響が出ていますけれども、私の選挙区である渡良瀬遊水地周辺においても、近年、イノシシによる農業被害が深刻化しております。平場農業地帯での獣害被害として大変注目を集めています。
　鳥獣被害については、農作物の被害はもちろんですけれども、畦畔や農道、水路の損壊なども発生しており、生産者の皆様からは、これ以上被害が続くなら耕作をやめたいという声も聞かれます。せっかく地域計画を策定して将来の農地利用の姿を描いても、獣害によって営農継続が困難になれば、その実現も難しくなります。
　要するに、鳥獣被害は、単なる農作物の被害だけではなくて、農地の維持や担い手の確保、さらには地域計画の実効性にも関わる、地域農業の持続性そのものに関わる課題だと思っています。
　農水省として、このような獣害被害が地域農業に与える影響をどのように認識し、地域計画の実現も見据えながら、今後どのように対策を強化していくのか、所見をお伺いいたします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　鳥獣被害につきましては、農林業への直接的な被害だけではなく、耕作放棄地の増加、営農意欲の減退をもたらすなど、農村地域にとって深刻、重大な課題と認識しております。
　農林水産省といたしましては、捕獲活動により捕る、侵入防止柵の整備により守る、緩衝帯の整備により寄せつけない、これら鳥獣対策の三本柱の取組を推進しております。これらの推進に当たりましては、鳥獣対策交付金により地域ぐるみの取組を支援しているところでございます。
　委員からお話もありました鳥獣被害に苦慮する地域におきましても、更なる集積を進める農地と鳥獣緩衝帯として粗放的管理を進める農地をゾーニングしまして、優良農地を鳥獣被害から守ることを取り決めた地域計画、こちらもあると承知しております。
　引き続き、鳥獣被害から農地を守る対策をしっかり進めてまいりたい、このように考えております。
○石坂委員　ありがとうございます。
　是非取組を強化していただきますことをお願いいたします。
　もう一点、要望になりますけれども、防除対策と農地集積や多面的機能支払いを活用した地域ぐるみの維持管理などを一つのパッケージとして、総合的にモデル化して全国に展開いただくこともこれから必要になってくるのかなというふうに思いますので、要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　続いて、鶏卵の安定供給の強化についてお伺いをいたします。
　先般本委員会で審議した家畜伝染病予防法の改正によって、豚熱における選択的殺処分が導入されることとなりました。生産者の皆様にとっては、経営への影響を抑えながら防疫を進めるための大きな前進であり、現場の安心につながる改正であったと認識をしています。
　一方、鳥インフルエンザは、近年、毎シーズン発生が確認されており、生産現場だけではなく、卵の価格変動を通じて消費者にも影響を及ぼす重要な課題です。
　発生予防に加え、万が一発生した場合にも、被害を最小限に抑え、生産への影響を軽減していく視点がますます重要だと考えます。そのため、衛生管理の徹底や鶏舎の分割管理、また先端技術の導入、さらには液卵の活用促進など、安定供給を支える取組を進めていく必要があると思いますが、鳥インフルエンザ対策の強化と鶏卵の安定供給の確保に向けて、今後どのような取組を進めていくのか、大臣の所見をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、鶏卵は、食生活上重要なたんぱく源であるため、鳥インフルエンザが頻発をしたとしても安定供給できる体制と、結果として価格も安定的である状況を構築するということが重要だと認識をしております。
　まずは鶏舎にウイルスを侵入させないことが重要であるため、これまで生産現場での飼養衛生管理の徹底に取り組んできたところであります。
　また、鳥インフルエンザによる殺処分の影響を緩和するために、大規模農場に対しては、殺処分の範囲を限定できる分割管理の検討を義務づけるなどの取組を進めてきております。
　これらの取組に加えて、やはり発生をさせない、そして蔓延させないことが重要でありますから、今後、ＡＩなどを活用し、より衛生的かつ健康に飼養するための畜舎内環境の最適化、そして、鳥インフルエンザに感染した鳥の早期発見などを図るスマート技術の開発について、官民共同で検討するための検討会を立ち上げたいというふうに考えております。
　また、鶏卵の需給逼迫時には、外食、加工向けに液卵を活用することで、家庭向けのパック卵を安定的に確保することが重要ですので、外食、加工業界での凍結液卵の流通の強化策についても検討を深めてまいります。
　鳥インフルエンザによる鶏卵供給への影響を軽減するには、これらの生産、流通対策について総合的に講ずることが重要であるため、早急に、鶏卵の安定的な生産、流通のための対策パッケージ、これを取りまとめてまいりたいと考えております。
○石坂委員　ありがとうございます。
　検討会であったり外食、加工の凍結液卵の活用、いろいろ取組をこれからしていくということで、力強いお話をいただきまして、ありがとうございます。
　一点、要望になりますけれども、分割管理のための設備投資であったり先端技術の導入には、生産者の負担も伴うのと、やはり許認可にすごく時間がかかるというところが非常に懸念をされるようでありますので、そういったところの取組も是非御支援いただきたいのと、あわせて、安定供給を将来にわたって確保するという観点からも、これまでの防疫体制に加えて、ワクチンを含むあらゆる選択肢についても検討を加速化していただきますよう要望させていただきます。
　それでは、次に、国産飼料の安定的な確保についてお伺いをいたします。
　私の地元である栃木県は全国有数の飼料用米の産地でありますが、近年は作付面積が大きく減少しています。一方で、鈴木大臣は、飼料用米について、全国的には需要を下回る可能性があるとの認識を示しており、需要と生産のミスマッチも懸念されるところであります。
　国産飼料の安定的な確保に向けては、地域の実情に応じて、様々な品目を組み合わせながら、国産飼料の生産基盤を維持強化していくことが重要であると考えます。
　今後、水田政策と連携しながら耕畜連携の取組を強化して、安定的な取引関係の構築を進めていくことも重要と考えますが、今後、国産飼料の安定供給に向けて、どのような将来像を描きながら生産拡大を進めていくのか、所見をお伺いいたします。
○広瀬大臣政務官　輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは、畜産経営の安定に重要だと考えております。
　このため、畜産農家と耕種農家との連携であったり、飼料生産組織の運営強化、牧草の収量、品質の向上、国産飼料の流通体制の整備などを支援することにより、まさに地域の実情に応じた国産飼料の生産、利用を推進しているところであります。
　また、令和九年度の水田政策の見直しにおいては、生産性向上の取組に対して、収量に応じた面積払いにより支援することを検討しているとともに、飼料用米については、国産米にこだわる実需者側と生産側の複数年契約などを要件にすることで、飼料用米が安定的に供給される仕組みを検討しているところであります。
　今後、労働力不足がより深刻化する中にあっても、これまで構築されてきた体制を生かしながら、国産飼料の生産、利用の拡大を図ってまいりたいと思っています。
○石坂委員　ありがとうございます。
　やはり生産者にとっては先を見通せる仕組みづくりというのも必要かと思いますので、是非引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に、園芸作物の受粉基盤の強化についてお伺いをいたします。
　私の地元栃木県は日本一のイチゴの産地でありまして、梨やメロンなども多く生産されていますが、生産者からは、近年、受粉用蜜蜂の確保が難しくなっているとの声を伺います。背景には、養蜂家の高齢化や蜜源の減少、ダニ被害、疾病対策、さらには猛暑など気候変動の影響もあると考えられます。
　蜜蜂の安定供給は、養蜂業だけの課題ではなくて、我が国の園芸生産を支える重要な基盤であります。農林水産省として、受粉基盤をめぐる課題をどのように認識し、また、養蜂農家の経営基盤強化や暑熱対策、さらには代替昆虫や新たな受粉技術の開発普及を含め、今後どのように受粉基盤を維持強化していくのか、お伺いいたします。