maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石原（慎）委員　この黒いのは、かつてのアメリカの空域だった。それで、東京から西、大阪、福岡、ソウルに行く路線というのは一車線往復しか飛べなかった。正面衝突の事故が起こりそうになって、一人、乗務員が死にました、急上昇、急降下で。それで文句を言ったら、やっと彼らはこれをあけてくれたんですがね。ですから、二車線往復ぐらいになった。しかし、これは予備地を入れたら四千メートルの滑走路なんですよ。つくろうとしたら二本できるんです。しかも、これは全然使わせないんです。
　森君が総理大臣のときに、日韓両方でワールドカップがありました。そのときに、要するにＣＩＱの検査なしで、日本と韓国がお客も選手もＣＩＱ抜きで、横田を使って、これを使おうじゃないかと。向こうも、金浦の空港ができた、仁川があいているから、非常に喜んで、やろうと思ったら、何とアメちゃんが、その期間に突然、このほとんど使っていない滑走路が向こう五十年間対応できるように舗装工事を始めろと言って、日本の国費でこれをリカバーしたんですよ。こんなことがまかり通っているんだ。
　とにかく、日本の飛行機がヨーロッパから帰ってくるでしょう、この上は通れないんだ。一回どっち側か太平洋へ出て戻ってこないと成田や羽田に着けないんですよ。こんなばかなことがいまだにまかり通っている国というのはあるんですかね。
　それで、この返還のために私は代議士のころにやってきましたが、金丸何がしが自民党を仕切っているときに、これを問題にしてくれと言ったら、わかったと言うけれども、なぜか知らないけれども、時期尚早とそのうちに打ち切られちゃった。
　知事になってからやり出した。いまだに遅々として進まない。このために毎年日米で行ったり来たりでシンポジウムをやっていますが、アメリカ側は非常にこれに対して同情的で、ただ、空軍だけは自分の持ち物だから渡したくないけれどもね。
　去年、前の日本部長ジアラ、これは一生懸命やってくれている、前の日本全体の総司令官のフォールという大将も含めて、引退しましたが、彼も来てくれて、確かにこれは余計だということで、とにかく考えようじゃないかというシンポジウムに来てくれたら、外務省のばかが何を言ったか。北米局長がシンポジウムの前の日に、ジアラとフォール大将を呼びつけて、横田の問題は日本国家イシューじゃない、小泉のときはそれを問題にしたかもしれない、今は問題にならない、だから、あなた方は物を考えて発言しろと圧力をかけたんだ。シンポジウムの後に二人が私のところに来まして、こんなことを北米局長に言われましたと。
　しかも、今までは毎年このシンポジウムに日本側からも外務省、国交省それから防衛省の代表が出ていたのに、そのときだけ外務省は来なかった。何で来ないんだと言ったら、一地方の行事に国が参加する必要はないと言うんだ。私は、外務省の前原君の大臣室に着いて、まあ前原君はまだなりたての外務大臣で知らないんだろうけれども、北米局長を面罵しましたよ。きさまはどこの役人なんだ、おまえはどこの国の役人だと言ったら、のうのうと二人とも日本ですと。日本人だったら、この問題を知っていたら、せめてシンポジウムに下っ端でも役人を送るね。
　これを、論拠もなしに、もはや国家のイシューじゃないようなことをどうして北米局なんかが言えるんですか。こういう外務省の体質を、外務大臣、考えて、やはりあなた、変えてもらいたい、本当に。ああ、外務大臣じゃないのか、失礼した。
　これについては言いたいことがいっぱいあるんだ。腹が立ってしようがないんだ。
　それで、アメリカの公文書を見ますと、日本にあるアメリカの空軍基地で非常にフェータルに、致命的に大事な空港は三つしかない。三沢、それからなぜか岩国、それから嘉手納ですと。これはただのロジスティックベースで、一番使われたのは、ベトナム戦争のときに、向こうで戦死したＧＩの死体を持ってきて、つなぎ合わせて、それを送り返すその作業場だった。その話を大江健三郎君が「死者の奢り」というおもしろい小説に書いていますけれども。それしか使ったことがないんですよ。
　今、せいぜい何機かの輸送機とヘリコプターがやっているだけで、ほとんど使われていない。その一つの証拠に、こちらのメーンオフィスから、向こう側に管制塔がある、普通、行ったり来たりするでしょう。滑走路を横切るわけにはいかないから、滑走路の末端だけれども、そこに普通だったら地下道をつくって向こうへ抜けていくのに、いまだに青、赤の信号でやっているくらいののんびりした使用密度しかないんですよ。この空港をとにかく使いませんと、国交大臣もブリーフィングを受けて御存じだろうけれども、あと五年で日本の国際線はパンクしますよ。そうすると、国力の衰退につながるんだ。
　私は、トム・ドナヒューというアメリカの商工会議所の会頭がいるんですけれども、友達で、彼は依然として共和党の支持者で、今度は絶対にオバマが負けるから、そうなったら、おれはあなたに協力して横田をとにかくやろうと言っていたけれども、オバマが再選しちゃったので、ドナヒューはどうするかわかりません。
　彼が、商工会議所の会頭として、石原、一番言いたいのは、とにかくビジネスジェットをもっと簡単に入れてくれ、大きなビジネスが日本にはたくさんある、むしろシナ以上にある、どこの国もそう思っている、技術も日本はたくさんある、いろいろなもので日本に私たちは関心を持っているんだけれども、大きなビジネストークに行こうと思っても、ビジネス機が飛べない、二カ月前に申請しなきゃいけない、こんなややこしい国があるかと。まさにそうです。
　だから、太田さん、せめてビジネスジェットの発着だけは共同使用したらいいんですよ。それで、これに乗ってくる連中はかなり裕福だから、あそこから、ちょっと値段は高いけれども、ヘリコプターで都心に来たらいい。そのために、とにかく共同使用。本題はこれは返還されるべきものだけれども、共同使用のその最初のステップとしても、何とかとにかくビジネスジェットだけ優先的に入れる。
　これは、本当の空港にしますと、電車をつけたり、あそこの非常に混み合う、何号線ですか、道路の拡幅をしなければならない、インフラの整備が必要なんですけれども、いずれにしろ、まずビジネスジェットを入れてこれが非常に頻繁に利用されるようになれば、この空港の存在価値というのはもっと大きくなっていきます。
　いずれにしろ、総理、あと五年で日本はパンクするんです。だから、私も知事になって危機感があったので、今どこに行っちゃったかわからない、亀井静香が自民党の政調会長のときに、どこにいるんだ、あいつは。緑の党、何ですか。聞いたことないな。彼とやって、国交省を恫喝して、とにかく四本目の滑走路をつくらせたんですよ。これは非常に早くできた。
　ただ、一年ぐらい予想以上におくれたのは、やはり利権で、工法が、メガフロートと埋め立て式、半分埋め立て、半分桟橋。結局、半分桟橋になった。これも、多摩川の中に桟橋がかかるなんということは、国交省ができないで建設省だったら絶対やられなかったことができるようになった。これは内閣の再編成のおかげなんだ。
　いずれにしろ、そこまでしてやったんですけれども、それでもなおとにかく需要に追いつかない。今、三十数カ国でしょう、日本に乗り入れを希望している外国は。
　これは、話が長くなったけれども、総理、国運というものを将来考えたら、あなたが督励して、要するに各省連帯で横田の再利用、共同利用というものを取りつけてください。お願いします。
○石原（慎）委員　単式簿記がすなわち現金主義だとも言い切れませんけれども、とにかく税金だけの管理では事は済まないのでして、会計制度のしっかりしているものならどこが使っても、民間だろうと政府だろうと自治体だろうと結果は同じだと思いますが、その新会計制度をいまだに使わないことが問題で、怠慢というか、疑問と言わざるを得ない。
　イギリスでは一九九四年から発生主義を採用して、以来、イギリスの国会議員というのはみんな簿記の勉強を始めているそうですよ。イギリスは二年ごとに複数年度の予算をつくっていますけれども。
　とにかく、この国の会計制度では、金を使って売り上げを伸ばすという発想がない。損益計算書には税収が載っていないので、収益を上げるための税金の使い方という発想が欠けていて、本当に歯がゆい。
　それで、国が依然として世界でプリベーリングな会計制度を採用していないことを経団連が知らないんだね。おかしな話だ。豊田章一郎にその話をしたら、そんなばかなと彼は言うんですよ。あのトヨタだったら当たり前のことだ、企業にとってみたら。
　それから、前の会長の御手洗さん、あの人に私はゴルフクラブで会ったんです。そのときに、もう一人、何か後で聞いたら、尊大なやろうだったけれども、どこかの銀行の頭取がいて、もう一人、前の日銀の総裁の福井さんがいらした。それで私が、あなたがしっかりして国の会計制度に文句言いなさいよと言ったら、そんなばかなと御手洗さんが言う、そんなことあり得ませんよと。その銀行の頭取なる人物も、傲然としてそんなばかなことはないと言ったら、あの温厚な福井さんが最後に、いや、皆さん、実は石原さんのおっしゃるとおりなんです、国はいまだに単式簿記なんですよと言ったら、二人が絶句したんです。今の何とかというおもしろい顔をした経団連の会長がいますが、あの人も、名前何て言ったっけ。米倉さん。米倉さんにも言ったら、この人も知らなかったね。
　これはおっかない話で、経済団体の雄たちが、まあ、いろいろな形で関係のある国の会計制度というものがこんなにずさんなものかということを知らずにいた。
　私、あなたから資料を提出するのをお願いしましたけれども、それをベースにして、この次またこの問題についてもうちょっと精査を、専門家を交えた、うちの党にも公認会計士がいるそうですし、できたら、総理、この問題について特別委員会をつくって専門的な協議をして日本の会計制度を合理化しないと、この国はもちませんよ、役人天国で。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　自民党においてもさまざまな議論がなされており、この打撃力、我が国固有の打撃力を、米軍に打撃力を全て頼るのではなくて、我が国の打撃力も持つべきであるという議論はずっとなされてきております。
　先ほど私が述べました政府の見解は、まさに現時点での、今の考えを述べさせていただいたわけでございまして、今後、国際情勢はどんどん変化をしていくわけでありますから、国民の生命と財産を守るために何をすべきかということについての観点からは常にさまざまな検討を行っていくべきだ、このように思います。
 〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○浅尾委員　今申し上げたような理由で、新規のものの経済効果についてはいろいろな議論があるのではないかなというふうに思っておりますので、ここはぜひ、例えばということで私どもの考え方を申し上げさせていただきたいというふうに思いますが、この新規公共事業を、仮に、今回入っております中で一兆三千億円ぐらいを減らして、その分をほかの方に回していきましょうというようなことで考えております。
　あわせて、今回、官民ファンドというのも大分つくられました。この官民ファンドで、結果として、今ちょっと余り元気がないんだけれども、言葉は悪いかもしれないけれども、ぎりぎり生きている会社をさらに生き長らえさせるというよりは、むしろ新たな投資にお金を回してもらった方が新規の雇用にもつながるんじゃないか。別の言い方をすると、言葉がいいのかどうかわかりませんが、よく言われているのは、会社が多く生まれて多く退出していく多産多死の方が少産少死よりも経済の活力になるんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味で、金融担当大臣も兼務されております麻生財務大臣に一つ御提案をさせていただいて、これは元企業の経営者であった立場からも賛成していただけるんじゃないかと思いますが、財務会計上は、余りパフォーマンスが悪いというか収益が上がっていない会社については、株価が落ちれば減損処理をしなきゃいかぬ、公開企業だと特にそうですね、ということになっております。しかし、税務会計は、減損処理したものを損金として認めないということになって、ここにギャップがあるんですが、せっかくそのお金を使うんだったら、むしろ財務と税務の合体をして、財務会計上減損処理をするようなものは税務会計においても減損処理をする、その原資に、特に今回の官民ファンドのお金なんかを使ったらどうかという御提案をさせていただきます。
　提案をさせていただきながら、あと三日の間に判断しろとか二日の間に判断しろというのはなかなか難しいでしょうけれども、ぜひ前向きに判断していただきたいと思います。
 〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○浅尾委員　時間も限られているので、次の項目に移らせていただきたいと思います。
　私どもは、積極的に、今までの質疑でもそう思っていただければと思いますが、具体的な提案をしていただいて、賛否はいろいろあると思いますけれども、こういうふうにしたらいいという提案をさせていただきたいと思います。
　その一つが歳入庁ということなんですが、歳入庁というのは、基本的には、公的保険の徴収については、今の国税庁と、日本年金機構の徴収部門の機能だけを一元化しようというのが我々の案であります。
　まず、そもそも論の、今の年金についての考え方について伺ってまいりたいというふうに思います。
　一つは、今の年金、例えば国民年金一つをとらせていただきますと、御負担いただく保険料よりは多く年金は支給されます。
　しかし、御案内のとおり、これは保険料と同額税金が入っているので、では税金は誰が払っているかといったら、国民がひとしく、ひとしくというのは、額が等しくじゃなくて、国民全員が払っているというのが税金だということを考えると、大体、私も含めてでありますけれども、五十三歳以下の方は、払った保険料プラス御自身が払っている税金を勘案したら、その額ほど戻ってこない仕組みになっています。
　これは二〇一〇年の計算なのでちょっと変わっているかもしれませんが、二〇一〇年生まれのゼロ歳児、その当時でいうと大体七四％しか戻ってこないという仕組みになっています。これは保険料プラス税金でありますから、保険料だけだったら、繰り返しになりますけれども、それより多くもらえますが、しかし、税金は誰が払っているかといったら、みんなで払っているということを考えると、七四％。
　つまりは、これは、なおかつ保険料の場合は所得税から控除されるので、収入が多い人になると控除される分を戻すといっぱい戻ってくるとか、いろいろな難しい計算もありますけれども、そういうのを捨象すると、保険料プラス税金ほどは戻ってこない。
　ということは、これは厚生年金についても、企業主負担を入れれば同じなんですけれども、逆に言えば、そういう、特に厚生年金の報酬比例というのは税金が入っていませんから、企業の分を入れれば、払った保険料ほどは戻ってこないということを考えると、これは、国民の意識からすると、税金のようなものだ、払ったほど戻ってこない。税金を払った以上に戻ってくる場合もあるかもしれませんが、税金のようなものだというふうに思われているんですね。一方で、徴収が余り進んでいないというのもみんな知っている。
　だから、徴収だけについて言えば、国税の方がはるかに今の日本年金機構の徴収部門よりも効率よくお金が集められるので、そういうものをつくっていったらどうかというふうに思いますが、そのことの考え方について御意見があれば伺いたいと思います。
 〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○浅尾委員　これはちょっと、時間が余りないので、しっかりと今度、歳入庁も含めて議論させていただきたいと思います。
　最後になると思いますが、もう一つ、我々は、公務員の人件費について、これを改正する法案というのも用意をしております。きょう人事院の総裁にお越しいただいていると思いますが、私が一番その中の、法案の中にも書き込んでおりますが、今の国家公務員の昇給の仕組み、これは非常におかしいなと。
　要は、どういうことかというと、五段階の評価をする、そこまではどなたも文句はないと思います。五段階の評価をして、一番高い人は通常の人の倍昇給する。二番目のランクの人は一・五倍だ。Ｃランク、三番目が通常どおり。Ｄランクは通常の〇・五倍。Ｅランクは昇給しない、一年たつと定期昇給ですね、定期昇給に値しない。ここまでは私も、その制度設計自体は反対をしておりません。
　問題は、Ａに何％割り振る、Ｂに何％割り振るということなんですが、Ａには全体の五％、Ｂには全体の二〇％、Ｃには五〇％なら正規分布になるんですが、Ｃ以下は決めていないので、結果としてＣに七二％割り振られているというのが今の実情だというふうに理解しております。
　したがって、上がる方は二五％自動的に、毎年毎年、普通の人より上がる人がいる。下がる方が三％しかいないというのは、私は設計上おかしいなというふうに思っておりまして、今申し上げたことがそのとおりの状況であるのかどうかを、人事院総裁にはイエス、ノーだけで答えていただいて、そうだとしたら、それを今の政権の皆さんがどう思われるかということをお答えいただきたいと思います。
 〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○山本委員長　高橋千鶴子君に申し上げます。
　欧州議会の皆さんがお越しでございます。
 —————————————
○山本委員長　議事の途中ではございますけれども、ただいま日本・ＥＵ議員会議欧州議会代表団ファン・バーレン団長御一行が傍聴にお見えになっております。この際、御紹介を申し上げます。
 〔起立、拍手〕
　どうもありがとうございました。
 —————————————
○玉城委員　ありがとうございます。
　ややもすると、沖縄の、来年度予算も内定はしておりますので、これはまた別に本予算で議論させていただきたいと思いますが、この予算が満額で獲得したとか、あるいはスムーズにいったということは、これはやはりどこかで普天間とリンクしているのではないかという思いがずっとあるものですから、それはないと今総理がおっしゃったことを県民はしっかり信じて、それを私たちも、振興は振興、しかし、基地の問題はまたこれは安全保障の問題、日本全体で本来なら見なければいけないという安全保障の問題のことを、しっかり私たちは政府に対して追及していきたいというふうに思います。
　さて、山本大臣、ありがとうございます。実は、大臣がおっしゃったように、沖縄は歴史の中で祈りをささげてきた、その歴史が生活に今でも根強く残っています。
　十日は実は中国の春節でありましたけれども、沖縄は旧正月でした。太陽太陰歴の旧正月で、例えば糸満市ですとか、特に漁村や農村では今でも旧暦の正月を大切にしています。そして、毎月の旧暦の一日と十五日には、お仏壇や火の神様に家族の健康にささげたり、あるいは御先祖様に、元気でやっていますよというお茶をささげたりします。
　その敬けんな気持ちは、実は久高島を初めとして沖縄県内各地に今でもしっかりと根づいているというところから、これからも足しげく沖縄に通っていただきたいと思います。今度は私が、一般の、官僚の方々が案内しない、ちゃんと県民の皆さんと膝を交える会合にもぜひ参加をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いいですね。泡盛も酌み交わしていただきたいと思います。
　さて、一括交付金について少しお話を伺いたいと思います。
　新藤大臣、一括交付金は、二十四年度から沖縄で実施をされ、県の担当の方に聞きますと、ほぼ、最初は戸惑いはあったものの、いい形で進んできているという、その手応えを感じているようであります。しかし、まだいわゆる交付要綱などで縛りがかかっているので、私は、交付要綱をもっと縛りを解いていくことによって本当の地方分権、地域主権になるのではないかなと思うんですが、そのことについて大臣からの見解をお伺いしたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございます。まさに、沖縄でできることを全国に広げていく、そういうことをぜひしっかり捉えていただきたいなというふうに思います。
　さて、私は民主党に在籍をしていたときから、この振興計画については絶対に政争の具にしない、与野党一緒にやると。例えば子育てにしても介護にしても、本当に人が生きるものに関しては一緒にやっていきましょうということを訴えてまいりました。
　さて、きょうは委員のお手元に建白書の資料を配付させていただいていると思います。
　この建白書、実は、せんだって一月の二十八日に、沖縄県の四十一市町村長、四十一議会及び県知事、それからお手元にありますとおり、沖縄県議会、市長会会長、商工連合会会長、連合沖縄、労働組合ですね、そして県婦人連合会会長を初め多くの皆さんの署名をしっかりとそろえて、総理にこの建白書をお渡しいたしました。
　こういうふうに、一都道府県で全ての市町村長、そして議会の決議をもってこの建白書を政府に届けるという大きな意味をぜひ総理には受け取っていただきたい、そのことを伺いたいんですが、この建白書、全文ではなく一部御紹介をさせていただきたいと思います。
　復帰四十年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
 安倍晋三内閣総理大臣殿。
 沖縄の実情を今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。
ということで、
 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係四団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。
　一、オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年七月までに配備されるとしている十二機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
　二、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
ということでございます。
　実は、復帰措置に関する建議書というのが、昭和四十六年に、沖縄国会と言われておりますその国会で議論されていたときに渡せなかった建議書が、幻の建議書があるんです。
　その建議書は何かといいますと、本土復帰に際して沖縄県の声を日本政府と返還協定批准国会、沖縄国会に手渡すために作成された建議書で、五万五千字、百三十二ページにわたってつくられておりました。しかし、十一月十七日に、それが実は手渡せなかったのは、自民党の強行採決によって委員会で採決され、そして、結果的には建議書を手渡す前に全てもう水の泡となってしまったという幻の建議書でございます。
　その建議書は、沖縄の公文書館のアーカイブでどなたでも見ることができますので、ぜひごらんもいただきたいと思いますが、この一文も私は少し紹介をさせていただきたいと思います。
　後の県知事になるんですが、当時は主席と言っておりました、屋良朝苗主席はこのように言っております。
　軍事占領支配からの脱却、憲法で保障される日本国民としての諸権利の回復、そして沖縄県民としての自主主体性の確立、これらが私たち県民にとって全面復帰の持っている内容です、もっと簡単明瞭に言いますと、人間性の回復を願望しているのです、極めて当然な願望であり要求なんですという建議書だったんですね。
　しかし、それが渡せなかった。核抜き本土並みということをうたって、恐らく、核の疑惑があった岩国を初めとする、沖縄県の米軍基地も、全てそれが復帰とともに全部撤去されるだろうというふうなこともあったにもかかわらず、ついぞその建議書は渡されず、この建白書の中で、オスプレイの配備反対と普天間の県外移設という、本当にシンプルなんですが、全市町村長、全議会議長の連名をもって総理のもとへと上がってこられたわけです。
　この思いをぜひ総理から伺いたいと思います。
○玉城委員　さきの十二月の衆議院選挙では、四人の民主党の議員の方々も当選され、その議員の方々は県内移設には反対です。そのことはしっかりとやはり……自民党です。失礼いたしました。自民党の皆さんは反対です。ぜひそれはしっかりその声を聞いて、党内でも国防部会でかなりいろいろ御意見があったと思いますが、安全保障は沖縄だけが担う問題ではないんですね。
　しかも、私たちが言っている、沖縄県民側が言っている県外、国外というのは、県外に移すということになった場合、国民の皆さんでぜひ安全保障について考えていただきたい、いつまで沖縄なんですかということを考えていただきたい、そうすればそこからプランは出てくるでしょうということだと思います。
　しかし、政治的に沖縄に置いておこうというのは、どこかに移そうとしたら反対運動が起きるから無理なんだというんですけれども、沖縄は既にもう目覚めた、後には戻らない、これは翁長那覇市長の言葉です。翁長那覇市長は、かつて自民党県連の幹事長もなさいました。そして、支援してくださっている方々は、自民党や公明党の議員の方々が大勢を占めていらっしゃいます。しかし、もはや保革の関係はないんですね。県民は、その思いでしっかり、政府は新しいプラン、アプローチをアメリカに申し入れなくてはこの問題は絶対に解決しないというふうに考えています。
　安倍総理は、来週ですか、アメリカに訪米なさって、オバマ大統領といろいろと意見交換をなさるかもしれません。しかし、そのときに、では沖縄の現状はどうなんですかというふうなことを、まあオバマさんは聞かないかもしれないんですが、オバマさんに、実はこうなんですと。ですから私たちは、それが決まってから十七年たっても動かないのであれば新しいアプローチを考える必要がありますね、それがこれからのグローバルな、世界を見た、よく総理がおっしゃる、俯瞰的にマクロに見た、地球全体を見た、アジア全体を見た方向性にかなうのではないんですかということになると思うんです。
　そのことについてしっかりと、オバマ大統領にもきちんと沖縄の現状を伝えていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○山本委員長　これにて玉城君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十五年二月八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　岩屋 毅君
 理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
 理事　萩生田光一君　理事　馳 浩君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 秋元 司君
 伊藤信太郎君 今村　雅弘君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 大岡　敏孝君 大塚 拓君
 奥野　信亮君 金子　一義君
 木内 均君 小池百合子君
 小林　鷹之君 國場幸之助君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 白石 徹君 新谷　正義君
 関 芳弘君 武井　俊輔君
 武部 新君 武村　展英君
 渡海紀三朗君 豊田真由子君
 中川　俊直君 中山　泰秀君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 原田　義昭君 福田　達夫君
 藤井比早之君 船田 元君
 牧原　秀樹君 宮川　典子君
 宮崎　謙介君 宮路　和明君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 若宮　健嗣君 泉 健太君
 大西　健介君 奥野総一郎君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 中根　康浩君 原口　一博君
 前原　誠司君 坂本祐之輔君
 重徳　和彦君 鈴木 望君
 中田 宏君 中山　成彬君
 東国原英夫君 浮島　智子君
 佐藤　英道君 江田　憲司君
 柿沢　未途君 佐藤　正夫君
 山内　康一君 笠井 亮君
 宮本　岳志君 小宮山泰子君
 村上　史好君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山本　一太君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 財務副大臣 小渕　優子君
 財務副大臣 山口　俊一君
 経済産業副大臣 菅原　一秀君
 衆議院事務総長 鬼塚 誠君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 山本　庸幸君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房統計情報部長） 伊澤 章君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 照井　恵光君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　久保　成人君
 政府参考人
 （環境省大臣官房長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月八日
　辞任 補欠選任
 小池百合子君 藤井比早之君
 塩崎　恭久君 白石 徹君
 中山　泰秀君 中川　俊直君
 西川　公也君 木内 均君
 船田 元君 武村　展英君
 牧原　秀樹君 今野　智博君
 宮路　和明君 佐々木　紀君
 山本　幸三君 國場幸之助君
 岸本　周平君 奥野総一郎君
 辻元　清美君 泉 健太君
 原口　一博君 大西　健介君
 中山　成彬君 鈴木 望君
 柿沢　未途君 山内　康一君
 佐藤　正夫君 江田　憲司君
 宮本　岳志君 笠井 亮君
 村上　史好君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 木内 均君 宮崎　謙介君
 國場幸之助君 山本　幸三君
 今野　智博君 武井　俊輔君
 佐々木　紀君 宮路　和明君
 白石 徹君 新谷　正義君
 武村　展英君 船田 元君
 中川　俊直君 中山　泰秀君
 藤井比早之君 豊田真由子君
 泉 健太君 辻元　清美君
 大西　健介君 中根　康浩君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 鈴木 望君 中山　成彬君
 江田　憲司君 佐藤　正夫君
 山内　康一君 柿沢　未途君
 笠井 亮君 宮本　岳志君
 小宮山泰子君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 武部 新君
 武井　俊輔君 牧原　秀樹君
 豊田真由子君 宮川　典子君
 宮崎　謙介君 小林　鷹之君
 後藤　祐一君 岸本　周平君
 中根　康浩君 原口　一博君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 大岡　敏孝君
 武部 新君 福田　達夫君
 宮川　典子君 小池百合子君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 西川　公也君
 福田　達夫君 塩崎　恭久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房統計情報部長伊澤章君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官照井恵光君、国土交通省大臣官房長久保成人君、環境省大臣官房長鈴木正規君、原子力規制委員会委員長田中俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中田委員　先ほど大臣がおっしゃったのは全然違いますよ。だって、交付税として現金で出るそのものを借金させているんだから。全然それは認識が違いますから、そこはきちっと勉強していただかないと、これから先、通常国会においては、もっともっとこれはお聞きをしていくということになると思います。
　結局、大臣がさっき言ったことの中で一つだけ、交付税を決めるときに地方からのニーズも酌み上げて等々の話で、そして、よりわかりやすくということで、面積だとか人口だとか、こういった外形的なものでやれる交付税もつくりました、それもありますとおっしゃったけれども、これは新型交付税というものですね。麻生政権のときにできたわけであって、麻生政権の、これは私はいい案だったと思います。席を外されましたけれども、菅官房長官が総務大臣のときにつくった話でありまして、これは菅さん、地方議員出身ということも含めて、やったことだと思いますよ。
　ただ、この新型交付税は、全体の交付税の中の一割でしかありません。しかも、その一割は基準財政需要額の中の一割なので、総額で一体幾ら出ているかは、これは丼勘定でさっぱりわからないという状態になっています。しかも、この一割の新型交付税の定義は何かというと、国の基準や義務づけが発生していないものという定義なんです。裏を返せば、九割は国の義務づけ、枠づけ、基準というものがあるという話なんです。
　結局、交付税という、このわかりにくいことをできるだけわかりやすく私はしたかったんだけれども、それは、多くの国民の皆さんが、地方分権というと、国と地方の単純な争いだと思っている。
　そうではない。結局、今言った義務づけだとか枠づけだとかということが地方にあるとどういうことが起きているかというと、保育園を一つつくるのに、一歳児に対して三・三平米の床面積が必要です等々の保育園の基準というものが逐一決まっているんですよ。公園のあり方、道路の幅員、全て、全部国が基準を決めて、その基準のもとに金が出ているということになっている。だから市民に対してニーズに応えることを地方ができないということを、しっかりとわかってもらわなければいけないということなんであります。
　さて、時間がそろそろ来ておりますので最後にお聞きをしていきたいと思いますが、これは続いてまたやります。その次でありますけれども……時間は私、もらっているんです。会派の中でです。
　さて、憲法についてお聞きをします。
　これを最後にお聞きをしていきたいと思いますが、憲法九十六条、総理はこれを、先般の本会議でも、まず第一歩としてやっていきたいというふうにおっしゃっておられましたけれども、そのプロセス、総理が描いている中身を教えてください。
○坂本（祐）委員　三十八・七億円と今大臣がおっしゃいました。
　私は、地方行政を預からせていただいた立場とすると、それはおかしい。そう思うのは、なぜ、補正に商店街まちづくり事業と活性化事業で三百億円の予算を計上しているものが、新年度予算で三十八兆円程度に減ってしまうのかというところに……済みません。地方行政をしておりましたので、億という単位が定着しておりまして、申しわけありません。確かに桁が大きく違うんです。
　それほどの額が新年度予算で今度は減少してしまうというその計上の仕方のあり方に、残り一月足らずで商店街の活性化のためにこの三百億円が費やされるのは難しい、ここに来て、なぜ十五カ月予算なのかということにも疑問を持つわけであります。市町村は、単年度単年度でしっかりと予算の枠組みをして消化をしていく、ほとんどそれを使い切っても足りない、そういう状況下の中で、苦しんで、あえいで、市民の皆様方のために市政を行っています。
　財政法上における補正予算の考え方というのはどのようなものでしょうか。麻生大臣、よろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私はマインドだけと言っているのではなくて、つまり、金融政策を実際に変えるわけですよ。そして、金融政策を変えることがマインドを変えていくことにつながっていくんです。それが極めて大きいということを申し上げているのであって、そして、ただ金融政策だけでは実際に賃金が上がっていくまでには時間がかかりますから、なるべくそのサイクルを速くしなければいけないということで、我々は経済界に要請をしていることであって、経済界にとっても一日も早くデフレ脱却をすることはプラスですから、その意味において、経済界に対して、賃上げは全然しませんよという態度ではなくて、むしろ我々の政策に対して協力をしてもらいたい、つまり、利益が出るという見通しの中においてはそれを従業員に還元していただきたいということを申し上げていきたいと思っております。
 〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○笠井委員　収益が上がったら賃金に反映するようにしてもらいたい、期待していると言われるわけでしょう。
　しかし、経済団体で最大の経団連が逆のことを言っているわけですよ、賃上げはしません、定昇も見直しますと。そして、これまでさんざん、物価が下がっているんだからもう賃上げは要らないんだという話までしているという状況になっていることに対して、総理が言われていることと、少なくとも総理の理屈でいえば違いますよね。
　そうですよ、失業率だって大変ですよ。雇用だって、本当にリストラがどんどん進んでいるわけですよ。こんな状況になっているわけです。そういうときに、今内閣がやろうとしていることと違うんだから、おかしいじゃないですかと。
　ここでおかしいというふうなことは言えないんですか。コメントする立場にないというのはどういうことでしょうか。総理、どう思うんですか。
 〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（史）委員　百円ショップは全国いろいろなところに、津々浦々ございます。
　実は、この百円ショップ、そのルーツは大阪にあります。大正末期に、大阪のデパートに十銭均一売り場というのがあらわれました。そしてその後、昭和五年に、大阪の難波というところに十銭ストアというお店が開設をされた。それが百円ショップのルーツだと言われています。まさに庶民の町である大阪、そして大阪商人の真骨頂、そういう思いをいたします。私も地元は大阪でございます。
　そういう面では、この百円ショップというのは大変私たちにとって、庶民にとって使い勝手のいいお店なんです。前回選挙のときに百円ショップをよく利用いたしました。そして、不景気の中で、主婦が、あるいは小遣いを持たない子供たちや学生が百円ショップを利用している。
　その百円ショップこそがこのデフレ不況の中で大きく成長した業界であるということ、これは、デフレの結果、百円の均一になったのではなくて、営業努力によって百円均一のお店が立派に成り立っているということです。そうではないんです。デフレの結果ではなくて、営業努力によって安売りができるようになった。そのことが、きょう私が言いたいことなんです。
　物価が下がることは決して悪いことではありません。庶民にとって、物価が低いということは家計を楽にします。そういう視点に立つならば、デフレの現象で、その原因というものが物価の下落にあるというのではなくて、それよりも給与、賃金が上げられない景気に根本的な問題があるのではないか、私はそのように思っています。
　そして、その背景にあるのは、日本が置かれている独自の問題です。先進諸国の中で、デフレ不況になっている国は日本だけだと言われています。その根本的な問題は、構造的な問題を日本が抱えているということです。
　その一つの例が、国民にとって、将来不安を抱えている。社会保障一つとっても、年金、医療、介護、それの将来像、安心して暮らすことができるかどうか、それに対する不安があるから、消費も控える。
　一方、企業側にとっては、明確な経済成長のための目標がない、日本にその方向性がないから、将来不安があるから、設備投資もできない。どうしても内向きになっていく。
　国民も企業もそういう内向きの萎縮した状況だからこそデフレが脱却できないのではないか、私はそのように認識をしておりますけれども、安倍内閣にとって、デフレ脱却、第一の優先課題だと思います。その基本的な認識について、甘利大臣、お尋ねいたします。
○山本委員長　これにて村上君、小宮山君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十一分散会
平成二十五年二月七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　岩屋 毅君
 理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
 理事　萩生田光一君　理事　馳 浩君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 秋元 司君
 伊藤信太郎君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 石破 茂君
 今村　雅弘君 うえの賢一郎君
 衛藤征士郎君 大串　正樹君
 大塚 拓君 奥野　信亮君
 加藤　寛治君 門 博文君
 門山　宏哲君 金子　一義君
 菅家　一郎君 小池百合子君
 小島　敏文君 小林　茂樹君
 小林　鷹之君 塩崎　恭久君
 関 芳弘君 高木　宏壽君
 武部 新君 渡海紀三朗君
 中川　郁子君 中山　泰秀君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 原田　義昭君 船田 元君
 牧原　秀樹君 宮内　秀樹君
 宮路　和明君 保岡　興治君
 山田　美樹君 山本　幸三君
 若宮　健嗣君 大串　博志君
 大西　健介君 奥野総一郎君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 寺島　義幸君 原口　一博君
 前原　誠司君 坂本祐之輔君
 重徳　和彦君 中田 宏君
 中山　成彬君 東国原英夫君
 石井　啓一君 浮島　智子君
 輿水　恵一君 佐藤　英道君
 柿沢　未途君 佐藤　正夫君
 宮本　岳志君 村上　史好君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山本　一太君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当）
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当） 
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 財務副大臣 山口　俊一君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 経済産業副大臣
 兼内閣府副大臣 赤羽　一嘉君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 防衛大臣政務官 左藤 章君
 防衛大臣政務官 佐藤　正久君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 山本　庸幸君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 杉山　晋輔君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 石井　正文君
 政府参考人
 （原子力規制庁次長） 森本　英香君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 黒江　哲郎君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月七日
　辞任 補欠選任
 うえの賢一郎君 石崎 徹君
 奥野　信亮君 小林　茂樹君
 小池百合子君 大串　正樹君
 塩崎　恭久君 宮内　秀樹君
 中山　泰秀君 門 博文君
 西川　公也君 高木　宏壽君
 西銘恒三郎君 石破 茂君
 船田 元君 門山　宏哲君
 牧原　秀樹君 加藤　寛治君
 宮路　和明君 池田　佳隆君
 若宮　健嗣君 菅家　一郎君
 岸本　周平君 大西　健介君
 辻元　清美君 後藤　祐一君
 原口　一博君 大串　博志君
 浮島　智子君 石井　啓一君
 佐藤　英道君 輿水　恵一君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 宮路　和明君
 石崎 徹君 うえの賢一郎君
 石破 茂君 西銘恒三郎君
 大串　正樹君 山田　美樹君
 加藤　寛治君 牧原　秀樹君
 門 博文君 小島　敏文君
 門山　宏哲君 船田 元君
 菅家　一郎君 若宮　健嗣君
 小林　茂樹君 奥野　信亮君
 高木　宏壽君 中川　郁子君
 宮内　秀樹君 小林　鷹之君
 大串　博志君 寺島　義幸君
 大西　健介君 奥野総一郎君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 石井　啓一君 浮島　智子君
 輿水　恵一君 佐藤　英道君
同日
　辞任 補欠選任
 小島　敏文君 中山　泰秀君
 小林　鷹之君 塩崎　恭久君
 中川　郁子君 武部 新君
 山田　美樹君 小池百合子君
 奥野総一郎君 岸本　周平君
 寺島　義幸君 原口　一博君
同日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 西川　公也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、外務省国際法局長石井正文君、原子力規制庁次長森本英香君、防衛省運用企画局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　詳細には覚えておりません。
○前原委員　先ほどお話をしたことに戻りますけれども、やはり今回の日銀の政策決定の変更というものは、よく言えば総理のリーダーシップ、悪く言えば政治の圧力、こういったものによって私は変わったんだろうと思いますし、いかに白川総裁が御答弁をされても、マーケットはそう見てしまっている。それは、私は、長い目で見たら、日本国あるいは円の信認というものに対して、決していい話ではないと思うんですね。
　つまりは、日銀の独立性というものを先ほどお話しさせていただきましたけれども、日銀の独立性というものをしっかり踏まえた中で、しかし、政府との協調の中で、金融だけではない、経済の構造転換、そしてまた体質転換、成長力強化、そういったものを組み合わせながらしっかりやっていく。
　もちろん、インパクトを与えるために高目に言うというのは、ちょっと私、これはどうかと思います。これはちょっと精査させていただいて、また質問したいと思います。これが本当にいい答弁だったのかどうなのか。
　ただ、やはり……質問はいい質問でしたけれども、答弁がいい答弁だったかどうかはわかりませんので、その点についてはしっかりと検証して、また私は、長い予算委員会でありますので、この点については、大事な点でありますので、議論していきたいと思います。
　さっき、デフレ脱却とおっしゃいましたね。ちょっとこの表を見ていただきたいんです。
　これはなかなかショッキングなグラフなんですね。鎌倉時代からずっと日本の人口がどういうふうに推移をしていたかというグラフなんです。
　これは国交省がまとめてくれたものでありますけれども、鎌倉幕府ができたときは七百五十七万人、江戸幕府ができたときは千二百二十七万人、明治維新が三千三百万人、終戦のときは約七千二百万人、そして二〇〇四年十二月をピークに人口が減ってきている。
　つまりは、有史以来、絶対数の多い少ないはあっても、ずっと人口はふえてきたんです、日本は。そして、さまざまな問題については、この人口がふえ経済が成長するということの中で解消してきた。
　しかし、今大きな問題は人口減少なんですね。このグラフを見ていただくと、高位推計で見ても二一〇〇年には今の人口の約半分になる、低位推計になると三千七百七十万人ぐらいになる、こういうことが言われているわけです。
　となると、機動的な財政出動ということを総理もおっしゃっておりますが、今さえよければいい、借金をして今の景気を刺激する、そして、ちょっときょうは時間が足りませんので公共事業については次の機会に委ねたいと思いますけれども、公共事業だ。必要性は、理屈をつければそれはあるかもしれない。しかし、この人口が減っていくということの、日本のまさに根本的な構造問題を解決しなければ、デフレというのはずっと続くんじゃないですか。供給過剰。だって、お店の数は変わらない、だけれども人口は減る、マーケットは減る。牛丼屋さんで安売り競争になる、いろいろな業種の中で安売り競争をしなきゃいけない、国内のマーケットが減っているから。
　そういう意味においては、このデフレ脱却という意味は、単に金融緩和で日銀のお尻をたたく、あるいは今さえよければいいということで借金をして財政出動をするではなくて、この構造問題を解決することが一番大きなデフレ脱却のポイントだと思われませんか。
○原口委員　私は、公務員の常駐化というものが、総理が答弁されたように、選択肢の一つだったのかというのを伺って、非常に意外な思いをしました。公務員が常駐しないで、ほかの民間人がどうやって行かれるのか。
　実際に、私も尖閣に三回、これは飛行機の上からですけれども、この中にいらっしゃる皆さんと一緒に行かせていただきました。そうなんです、港もないし。本来は、石垣島から百三十キロですから、私たちがチャーターしたセスナ機でも二十分で行くんですよ。漁船でも、あの豊穣の海に五時間で行きます。
　しかし、石垣を初め沖縄の経済が厳しいために、漁船を運用するにも油代を節約しなきゃいけないというさまざまな理由で、八時間かけて行っても、港もなければ、そして逆に言うと、他国の船から脅かされるおそれもあって、石垣、八重山の人たちは長い間忍従に苦しんでおられます。
　私は、先ほど雷電のごとくと申しましたけれども、それを変えるのは総理の御決断だし、責任ではないかというふうに思うんですが、安倍総理、ぜひ、私たちは今、無人国境離島の管理法、それから先買いの法律ですね、さまざまな安全保障上大事なところを他国に買われないように、その用地を買える法律を超党派で議論して、私たち民主党の中でも、国土交通部門を中心に検討しています。そして、離島の振興法、領海法の改正。この三つです。
　総理として、このようなことについてどのように対応されるのか、選択肢の一つということをずっと言い続けられるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○辻元委員　しがらみの話はなかったとおっしゃるんですけれども、私たちは政権を二〇〇九年に皆さんからバトンタッチされて担いました。そのときもずっと、これももう既に明らかになっていることですけれども、電力関係の会社から、自民党はたくさんの関係者から献金をもらっていた。これがゆがめられていないのかというようなことも、この間ずっと指摘されてきたわけですね。
　例えば、二〇〇九年の政治資金団体、国民政治協会本部の個人献金の七二・五％が東京電力などの電力九社の当時の役員やＯＢ。そして、当時の役員の九二・八％の方が献金されているわけです。この間の政権交代のときですよ。ずっとそういうことが続いてきて、これが電力の会社との関係をひずめるというか、してきたんじゃないか、ゆがめるということも指摘されてきたわけですね。
　ですから、そういうことも含めて、原子力村と言われますけれども、自民党自身がどうだったのかということをきちんと検証していくということは、後で議論しますけれども、今後の原発をめぐる政策のスタート、出発点だと私は思っています。
　次にお伺いしたいんですけれども、そんな中で、今回、原子力規制庁の不祥事がまた発覚したこと……けしからぬと横からおっしゃっていますけれども、実際に、これは一週間ほど前の話です。
　今、活断層の問題が非常に注目を浴びております。どこの原発にどの活断層があるのかしら、電力会社も、戦々恐々と言ったら悪いですけれども、自分のところはどうだろうと。
　それで、日本原電の敦賀の原発をめぐって、原子力規制庁の職員が、実際に原子力規制委員会が報告書を発表する前に事業者にその報告書を漏えいしていたというようなことが、つい先日、発覚をいたしました。これは、こんなことを言ったら申しわけないですけれども、私たちもこの規制を厳しくしようとやってきたんです、自民党政権に戻った途端にこういうことが起こっているんですよ。これは物すごく厳しくやってもらわないと困ると思います。
　まず、事実関係を確認したいと思いますけれども、事業者側に、規制庁の審議官、名雪前審議官が渡した。私は、この委員会にその当事者に来てもらって、どういうことで事業者側にこの報告書を漏えいしたのかということを聞きたいと。ところが、政府は、当事者は出せませんというお返事でした。
　そしてさらに、日本原電、事業者側ですね。この人たちから働きかけられたのかどうか、当事者にこの場に来ていただいて、これは非常に重要です、原子力村がまた復活したのかなというふうに多くの人が感じた案件です。ですから、来ていただいて質疑をしようと言った。これは、残念ながら、自民党さんの同意が得られませんでした。
　こんなことでは、自民党政権に戻った途端に、不祥事を起こした官僚をかばい、そして事業者をかばっているのかと思われかねないんですよ。そういうことが、きのう、おととい、起こっているわけです。どうしてこの審議官を出せないんでしょうか。
　きょうは次長が来てくださっていますか。
○辻元委員　一定の方向性というのは、今国会に発送電の分離について実現をする法律を提出すると理解していいんでしょうか。
　といいますのも、これは今までもずっと議論がなされてきたテーマなんです。
　前の自民党政権のときどうだったかというと、発送電分離については、原子力の推進の弊害になるという可能性があるので実現にはネガティブだというような御答弁をしている大臣もいるんです。誰とは申し上げませんが、ここに座っていらっしゃる方のお一人です。誰だと聞くけれども、名誉のために言わないことにしましょう。茂木さんは御存じだと思いますよ。
　そしてさらに、自民党の公約を見ますと、三年間全力で自然エネルギーの推進をやりますと言っている。報道を見ますと、今回、附則に書いて、四年後ぐらいに実現というような報道もあるわけですよ。そうしたら、四年後に発送電分離で、三年間全力とは言わないんです。三年間全力で自然エネルギーを推進していくといったら、もうさっさと発送電分離をやって、そして頑張ろうと。つじつまが合わないじゃないですか。絵に描いた餅になりますよ。
　いかがですか。その三年間の自民党の公約と整合性がとれる、それは今国会で実現をする、もう実現できるという法案を出すおつもりはありますか。