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○徳永エリ君　立憲民主党政調会長の徳永エリです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算修正案及び令和八年度特別会計予算修正案につきまして、提出会派、立憲民主・無所属及び公明党を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　現在、イラン情勢の緊迫化を受けて、原油高、物価高が加速し、国民生活が脅かされています。依然として先行き不透明な状況ではありますが、政府としては、不測の事態に備えるべく、万全の体制を早急に構築するのが責務であります。
　しかしながら、政府提出の令和八年度予算は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、今般のイラン情勢緊迫化による国民生活への影響は考慮されておりません。予備費を含む既存予算では到底不十分であり、また、与党内では補正予算の編成を検討する声もあるようですが、そうであるならば、なおのこと、今、予算を修正して対応するべきではないでしょうか。
　こうした認識の下、我々は、令和八年度予算に対する修正案として、命と暮らしを守り抜く緊急提案を行うものであります。
　次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、原油高、物価高対策として、現行の補助金の仕組みを活用したガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料の価格引下げ並びに電気・ガス料金の引下げ、今般の基礎控除等の引上げによる恩恵が及ばない低所得者世帯に対する給付金、防衛増税の凍結に係る予算を措置することで、国民の暮らしを守ります。
　第二に、必要な医療を確保するため、高額療養費制度の自己負担限度額引上げの凍結、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援などを実施し、医療と国民の命を守り抜きます。
　なお、これらの政策の財源については、いわゆる三年ルールを超えて措置されている積み過ぎ基金の一部を国庫返納させることにより確保いたします。これによって、新規に赤字国債を発行することなく財源を確保し、財政規律にも配慮をするものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。
　現下の状況に対する強い危機感の下、国民の命と暮らしを守るため、必要最低限の内容に限定し、御提案を申し上げるものでありますので、何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　田村まみさん。
○田村まみ君　国民民主党の田村まみです。
　私は、会派を代表いたしまして、令和八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。
　これより、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　中東情勢の先行きが不透明な中で、世界の原油輸送の約二〇％が通過をするホルムズ海峡が実質的に封鎖されるなど、原油を始めとするエネルギー価格高騰の長期化が懸念をされております。日本経済の先行きも予断を許しません。
　現在審議中の予算案は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策は含まれておりません。政府は、基金残高二千八百億円に予備費の八千億円を加えた、およそ一・一兆円の財源で対応する方針を示しておりますが、我が国の経済や国民生活への影響に鑑みれば、不十分であると言わざるを得ません。こうした認識の下、予算修正案を提出することといたしました。
　修正案の内容について申し上げます。
　中東情勢を踏まえ、エネルギー価格の高騰に対応するため、ガソリン、軽油等への補助として月額三千億円、電気・ガス料金への補助として月額二千億円を措置し、これらをそれぞれ六か月間実施します。これにより、対策の総額は約三兆円となります。これらを実現すべく、特例公債金により二兆円を確保する内容の予算修正を求めるものです。
　以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。
　予算を通じてエネルギー価格高騰対策についての強いメッセージを発し、国民の将来不安を払拭していかなければなりません。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案の趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で修正案の趣旨説明は終了いたしました。
　これより令和八年度総予算三案並びに徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案について締めくくり質疑に入ります。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。
　予算審議、いよいよ締めくくり質疑という最終段階になりました。政府原案百二十二兆円という過去最大規模にもかかわらず、目下の最大の懸案でありますイラン情勢が全く考慮されていない。このまま通すわけにはまいりません。
　そこで、立憲と公明会派共同で修正案を提出しましたけれども、提出者に聞きます。まず、徳永議員に、修正案のポイントと狙い、もう一度詳しく説明してもらえますか。
○徳永エリ君　杉尾委員にお答えいたします。
　趣旨説明でも申し上げましたし、杉尾委員からも今お話ございましたけれども、政府が編成した令和八年度予算案は昨年の十二月に閣議決定したもので、その時点では想定されていなかった中東情勢、イラン情勢の悪化による国民生活への影響に対する対策支援が考慮されておりません。本来であるならば政府が予算案を修正すべきと考えますが、年度内成立にこだわってきた政府は修正しようとはしませんでした。
　そこで、我々は、今政府がやるべきことを提案させていただきました。物価高、エネルギー高騰の影響を軽減し、低所得層や医療現場への負担を和らげることで、国民生活や健康、命に関わるリスクを最小限に抑えるための命と暮らしを守り抜く緊急提案でございます。
　修正のポイントについてお話をさせていただきたいと思います。
　原油高、物価高対策について、政府は、二千八百億円に加えて予備費八千億を基金に積み増しましたが、原油はドル建てで購入するので、円安が進行すれば価格は上がることになります。国の補助金が六月にも、あと二か月、枯渇するのではないかと、そういった話もあります。そこで、我々は、事態の長期化に備えなければならないということで、当面必要となる財源を措置させていただきました。
　さらに、政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業、これが終了いたしました。四月からは全国の大手電力十社全てで電気料金が上がっております。平均的な使用量の家庭では、月約三百九十三円から四百六十三円の上昇が見込まれるということであります。
　また、高額療養費の自己負担額の上限の引上げの凍結、それから防衛特別所得税の凍結も提案いたしておりますが、もう何年も物価高が続いております。この長引く物価高、いつ終わるか分からないというこの中東の情勢、イラン情勢、先の見えない大きな不安を今多くの国民が抱えております。
　そんな中で、更に国民に負担増をもたらす政策の実施は行うべきではないと考えます。今政府のやるべきことは、国民の不安を和らげることだと思っております。つまり、マインドセットのための支援や政策だと考えております。変化、そして負担が増える、そういった不安な気持ちが、国民感情、マインド、それを動かして、例えば消費行動の抑制につながる、そうなると経済にも影響してくるわけであります。
　また、医療においても、高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、これをすることによって患者さんの負担が増えることになりますよね。そうなりますと、やはり、受診、治療抑制というのが起きてくるわけであります。このことが今赤字を抱えている病院の経営にも大きく影響することは否めないと考えております。
　また、ナフサの供給減、価格が高騰していることも、命を守る医療機関の経営が圧迫されるおそれもあり、医療機関に対して医療資材購入のための補助を実施する必要があると考えました。
　なお、これらの政策の財源については、いわゆる三年ルールを超えて措置されている積み過ぎ基金の一部を国庫返納させることによりまして確保することとしております。新規に赤字国債を増発することなく必要な財源を確保することで、我が国の財政に対する信認が揺らぎ、更なる円安、物価高、金利上昇を招くことがないように万全を期したいと考えております。
　以上です。
○杉尾秀哉君　ありがとうございました。よく分かりました。
　本来ならば、これ政府がやるべきことということなんですよね。私もそこの議論に加わっておりましたけれども、ナフサの供給不安の影響というのは本当に幅広いんですね。どこにポイントを絞るかということ、かなり詰めて議論をしました。
　そこで、秋野議員に伺いますけれども、この中で、今回特に医療支援に絞ったその理由は何でしょう。
○秋野公造君　御質問ありがとうございます。
　今、杉尾さんからお話しいただきましたとおり、ナフサは、プラスチック、化学繊維、ゴムの原料となっておりますので、医療にとっては大変大きな影響を受けるものであります。四か月分は確保ができているといったようなお話が政府から御答弁ありましたけれども、現場では届いていないということ、そして少なくとも価格高騰はあっている状態であります。
　週末は、地元の福岡、医療機関を多く回らせていただいていろんなお声を聞かせていただきましたけれども、そもそも、ナフサで作られた医療機器はかさばる、非常に在庫として抱えるには大きなスペースを必要といたしますので、先進的な医療機関においても五日程度しか在庫がないと。こういった非常に脆弱な仕組みの中で医療が提供されているということでありまして、目詰まりというその簡単な言葉で捉えるような話じゃないということなんですね。
　何より、診療報酬改定、大きく対応していただきましたけれども、じゃ、このイラン情勢に関わるところが診療報酬で措置をされているかというと、措置はされておりません。これは目詰まりとかそんな分析の話を聞きたいのではなくて、どう医療機関に対して引き続き必要な医療を提供する仕組みをつくることができるかということでありますので、その財源は令和八年予算案には含まれておりません。
　よって、今回修正を行わせていただきまして、命を守る観点から必要な医療を国民の皆様方に提供していくためには、ナフサの確保及びナフサで作られた医療機器の確保、そしてそれに対する値上げ分、そこをきちんと医療機関に対して手当てを行って、持続可能なしっかりとした医療を提供するために修正案入れさせていただいた次第であります。
○杉尾秀哉君　秋野議員は医師でもありますので、今のは医療現場の声とも聞かせていただきました。
　それに関連してなんですけれども、高額療養費制度の見直し、凍結、これ、去年の予算でもやはり同じように修正、再修正まであったわけですけれども、今回また、形を変えて政府は入れてきた。やっぱりこれはどうしても駄目なんだということを、この意思表示ということだと思いますけれども、その意図を聞かせてください。
○秋野公造君　御質問ありがとうございます。
　高額療養費制度につきましては、昨年、衆議院にて修正を行い、そして参議院にて再修正を行い、そして凍結をした案件であります。その背景は、どこまでも患者さんのお声をきちんと受け止めたのかということでありまして、そこができていないということでありますから、憲政史上初となる参議院の再修正を行いまして、そして凍結に至ったものであります。
　大きな両院の、衆議院と参議院のこの意図を政府がどのように受け止めてどのように対応したのかということは大変重い事柄でありまして、残念ながら、患者さんのお声は、この一年取り組んでいただいたのかもしれませんけれども、十分に反映をしていただいていないということだろうと思っております。
　九回目の議論の中で、一番最後に、お金に関わる、負担に関わるようなお話が出てきて、そこについての意見を申し述べる機会がなかったということを患者の皆様方はおっしゃっておりますけれども、政府の御答弁は、九回に至るまでの八回の議論に患者の御意見を聞いたということで、私たちの質疑と、そして政府の答弁は全く食い違っている状態であるということを指摘せざるを得ません。
　そして、多くの同僚議員の皆様方から御指摘がありました、システムができ上がるまでは償還払いをしなくてはならない、現金を確保しないと高額な医療を受けることができないということも、そして、受診抑制はないとおっしゃいますけれども、一千七十億円はそれで組んでいるわけでありまして、受診抑制を期待するような、そんな制度をつくっていいのかということは、昨年の議論を振り返るときに、私は両院の意思を受け止めていないということを申し上げなくてはならないと思っているところであります。
　昨年、私自身、再修正案を出させていただきまして、杉尾先生には御質疑をいただきまして、その内容について確認をさせていただきました。自民党の皆様方と昨年再修正案を一緒に出させていただいて、そして凍結に至った重い決断をさせていただいたということは、私は大変重要な事柄だったと思っております。
　国民皆保険の一番大切なセーフティーネットであるからこそ、この議論というものは、もう患者さんがそうだねと納得をしていただくところまできちんと、命を守ることでありますので、やっていただくことが重要だろうと考えております。それができていないということを断じざるを得ませんので、今回も凍結ということで御提案をさせていただいている次第であります。
○杉尾秀哉君　今、秋野議員から説明いただきましたけれども、去年の修正、再修正というのは、これは本当に憲政史上でも歴史的な出来事だったわけですよね。その重みをもう一度、委員の全員の皆様にお訴えをさせていただきたいと思います。修正案への賛同をお願いしたいと思います。
　それでは、石油備蓄について伺います。
　資料二を御覧ください。七千二百八十九万キロリットルというのは、これが第一次放出の前の数字ですけれども、四・六億バレル、二百四十八日分ということでありました。ところが、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙によりますと、日本の備蓄は二・八五億バレルしかないということなんですけれども、なぜこれほどの違いがあるのか、経産大臣ですかね、説明してください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業省では、本年一月末時点のデータとして、我が国は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて四・六億バレルの石油備蓄を保有していると公表しております。委員御指摘のとおりです。
　御指摘のフィナンシャル・タイムズ等で報道されている備蓄量については、算定の考え方や根拠となるデータが定かではないため、経産省が公表している数量との違いの理由を説明することはなかなか難しいんですが、その上で申し上げれば、報道されている数字については、ＩＥＡ基準において国際的に認められている民間備蓄量が含まれていないと見受けられます。
○杉尾秀哉君　そのとおりなんですよね。この真ん中のところの民間備蓄、これは、恐らく国際基準だと、備蓄ではなくて運転在庫なんじゃないかと、こういうふうな認識だと思います。
　そして、もう一つ伺います。政府はこれを、一日の使用量を幾らと計算してこの二百四十八日分というのを出しているんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御質問正しく理解しているかですけど、日本の場合、一日の消費量で考える備蓄法基準ですので、二十八・二万キロリットルというふうに理解をしております。
○杉尾秀哉君　二十八万キロリットル、百七十六万バレルということですが、今度は資料三御覧ください。これ、外務省の資料です。イギリスのエネルギーインスティチュートという世界的な権威ですけれども、エネルギーの、この資料に基づいたものですが、この資料を見ると、日本では百七十六万バレルという計算なんですが、この資料を見ると、一日の消費量は三百三十六万バレルで、政府の先ほどの計算の二倍なんですよね。これも、なぜこんなに違うのか、説明してください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これも、当該統計について具体的にどのような製品の消費量がどれだけ計上されているかは公表されていないため、石油備蓄法に基づく石油消費量との違いを正確にちょっと把握して御説明すること難しいんですが、同統計では、石油消費量の定義にＩＥＡによる基準、それによる算定においても対象としていないナフサの消費量、これ約五十九万バレルありますし、日本においては別途備蓄制度があるのでカウントしていないＬＰガスの消費量も多分加えていますし、あと国際船、外航船向けの燃料なども含められていることが、石油備蓄法に基づき算定した石油消費量、委員御指摘の約百七十七万バレルとの違いとなっていると考えています。
○杉尾秀哉君　ということは、政府は燃料が中心で、そして、世界的な権威でもありますこのインスティチュートが出している、外務省が引用しているこの資料というのは、実は産業全体の需要、もっと多いわけです、政府の資料。本当に二百四十八日分あるのかという、これ専門家でもいろんな意見があるみたいですけれども、まだまだこの備蓄には分からないことが多いんです。にもかかわらず、備蓄が八か月あるとこれまでずっと楽観論を振りまいてきたんじゃないかと私は思っております。私は、いささか無責任だったのではないかと思いますけど、いかがでしょう。
○国務大臣（赤澤亮正君）　いささか楽観的という御指摘でありますけれども、私ども、楽観論というよりは、今委員御指摘の備蓄法基準に基づく約八か月の二百四十八日という数字と併せて、ＩＥＡ基準に基づく二百十日、いずれも公表させていただいているところで、それぞれもろもろ前提がありますので、ちょっと一つ申し上げれば、ＩＥＡ基準はＬＰＧ、ＬＰガスを加えているけど日本は入れていないとかですね、それは、別途備蓄制度があるからという石油備蓄法の考え方だったり、それぞれちょっと背景を踏まえた物の考え方があるので違っておりますが、いずれも公表することで御理解をいただきたいというふうに思います。
○杉尾秀哉君　実は、この国家備蓄を放出したのは、今回がウクライナに続いて二回目なんですね。これまでこういうことをやったことはないわけです。令和のオイルショックとか、それから史上最大の石油危機と、こういうふうなことを言う方もいらっしゃいます。それだけ事態が深刻だということなんです。
　資料四を御覧ください。これ、石油化学製品の一覧表なんですけれども、本当に広い範囲で値上がりをしております。品不足もあります。大手メーカーの積水化学、それから信越化学、川上分野、川中分野ですけれども、軒並み二、三割の製品価格アップのプレスリリースを今月になって発出しております。例えば建築関係なんですけれども、シンナーに至っては七五％も上昇しているんですね。こうしたプレスリリースを見ると、調達難、数量制限、減産、こういった言葉が並んでおります。
　ナフサも、いろいろ議論をここまでしてきましたけれども、ナフサ自体はあと二か月しかありません。六月にかけてこの価格が倍になるという予測もあります。
　まだまだ大丈夫という一点張りでずっと答弁されてこられましたけれども、政府の危機感が足りないんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　危機感が足りないとは思っておりません。大変な危機感を持って赤澤大臣に今調整をお願いいたしております。
○杉尾秀哉君　いやいや、私はそういうふうには思いませんし、だって現場の人たちが、先ほどの医療現場の話もありましたよね、秋野委員が説明をされた。
　これから予想される極めて広範囲な物価高、政府はどういう対策を検討しようとしているんでしょうか。補正予算組むんですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今総理からもお話ありましたとおり、私ども、危機意識は非常に大きいものを持っております。逆に言うと、国全体でそれだけ大きい危機意識があるから、世界中の国と比べても多い備蓄の水準ということが実際にできているわけで、その中で、やっぱり私どもの認識は、今、日本全体として必要となる量、これは確保できていると思っています。
　だからこそ、必要な量の備蓄放出をしながら、代替調達もしながら体制を今整えようとしているということでありまして、やっぱり問題は、先ほどから秋野議員からも指摘ありましたけど、供給の偏りとか流通の目詰まりということは、もう玉はやっぱりあるわけですから、それが起きているということなので、どこで起きているかというのをきちっと窓口をつくって情報を集め、直ちに対応するという形で対応してきている。現に、小児用カテーテルとか、あるいは酸化エチレンガス、消毒用のものとか、滅菌ですか、そういうものについては対応が済んでいるようなところがあります。
　きちっと対応していくことでその目詰まりを解消していくことで、我々対応が取りあえずできるというふうに思い、今体制を組んでやっているところでございます。
○杉尾秀哉君　今、偏り、目詰まりとおっしゃいましたけれども、秋野議員、首振っていましたよ。現場はそういう感覚じゃないということを先ほど言ったじゃないですか。
　昨日、自民党の鈴木幹事長も、いわゆる節約について言及をされました。もうそろそろ国民に節約、節電も含めて呼びかけるべきタイミングなんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　エネルギーの節約につきましては、重要物資の需給や価格など足下の状況を把握して、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応させていただきます。
○杉尾秀哉君　もう一つ、ホルムズ海峡を通してくれと、通させてくれと、日本の関係の船舶を、これ、イラン政府に申し入れているんですか、どうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　しっかりと申し入れております。
○杉尾秀哉君　昨日の電話会談でもその話が出たということでよろしいんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのように話をさせていただきました。
○杉尾秀哉君　それに対する回答はどうだったんでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　電話会談等におきまして、やり取りにつきましては、基本的にはその外交のルールとして、自分の言ったことについては基本的には公表すると、一方で、相手側の発言については、相手側の立場であったりとか考えが述べられたと、こういう形で公表するのが一般的であります。
○杉尾秀哉君　これについて話をしているということなんですが、先ほどから、昨日から出ておりますけど、首脳会談の可能性について言及がありました。めどが具体的に立っていますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　首脳間の対話については段取りを付けているところでございます。
○杉尾秀哉君　トランプ大統領が先週のテレビ演説で、日本はホルムズ海峡を自力で何とかしろと、こういう趣旨の発言をしました。自力で何とかしろと言うぐらいだったら、堂々と通過の交渉を私はイランとしてもいいというふうに思います。まあ、実際にしているということですけれども。
　さきの日米首脳会談で日本側ができることとできないことがあると発言したと、こういう答弁が再三繰り返されました。トランプ大統領からの圧力はその後も変わっていない、自力で何とかしろと言われても、現時点でも、現時点でもですよ、まだ戦闘状態が続いているということで、自衛隊を派遣できないという考え方に変わりはないんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先日も当予算委員会で杉尾先生にもお答えをさせていただいたときに、現時点で自衛隊の派遣について何ら決まっていることはありませんと申し上げました。今においてもそこの思いは変わりません。
○杉尾秀哉君　この首脳会談では、派遣できない理由の一つに、法的な制約、憲法ということがあったというふうに伝えられております。資料五を御覧いただきたいんですけれども、総理が見直しを進めておられる安保政策の一覧表なんですが、この中に、九番目に憲法改正というのがあります。
　総理に伺いますが、憲法九条の改正は総理の持論ということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、内閣総理大臣としてこの場に立っております。憲法第九十九条の規定に基づき、私を含む国務大臣には憲法尊重擁護義務がございます。よって、先ほど来お尋ねの自衛隊の派遣についても、憲法と憲法に基づく法律の範囲内で対応するということが当然でございます。
○杉尾秀哉君　総理は、これまで何度も九条の改正は不可避だと、こういうふうにおっしゃっています。改正私案というのも示されております。ところが今回、派遣要請を断る理由にこの憲法九条が使われました。
　総理に申し上げます。日本国憲法第九条に助けられたんじゃないですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　憲法についてもお話をしましたが、自衛隊法についてもお話をしています。できることできないこと、法律的にできることできないことをお伝えしたまででございます。
○杉尾秀哉君　憲法に助けられたんじゃないですかと聞いています。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　助けられる助けられないではなくて、憲法尊重擁護義務を持っております。ですから、憲法は守らなくてはならないし、憲法に基づく法律の範囲内で日本ができることとできないことを申し上げております。
○杉尾秀哉君　それとも、これまでの持論どおりに憲法九条を改正して自衛隊を派遣したい、こういうふうに思っていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　憲法九条を改正したからといって、現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる内容になるのかどうか、これ国会で御議論いただくことでございますけれども、こういったことは予測が付きません。
○杉尾秀哉君　実は、総理は当初、トランプ大統領の要請に応じてホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったと、こういう報道が一部あります。事実でしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　事実ではございません。
○杉尾秀哉君　ところが、内閣官房参与の今井尚哉氏、安倍総理のときの首席秘書官ですね。羽交い締めにされたという報道の表現でしたけれども、羽交い締めかどうか分かりませんけれども、私が聞いた話でも、今井参与はかなり強硬に反対されたというふうに聞いています。総理が退陣を口にしたという、そういうくだりもあります。まあ真相は分かりません。結果、私は正しかったんじゃないかと思います。
　そこで総理に伺いますが、総理は今や護憲派というふうにも言われておりますけど、御自身どう思われますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、今井さんの名誉のために言いますが、そのような話を私のところにしに来られたことはありません。完全な誤報でございます。
　護憲派であるのは当たり前で、憲法をちゃんと尊重して擁護する義務がみんなあります。国務大臣にも、そして国会議員にもございます。
○杉尾秀哉君　じゃ、憲法改正の持論は、総理の期間中は封印されるということでいいですね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは別問題です。憲法を守る、遵守する、尊重するという意味で申し上げました。それから、この憲法の改正につきましては、これ国会で御議論いただくことでございますので、内閣としてその内容について何か言及することはございません。
○杉尾秀哉君　ちなみに、この首脳会談で、停戦後のペルシャ湾あるいはホルムズ海峡、機雷掃海のために自衛隊の派遣、艦船の派遣、話し合われたんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　首脳会談におきましては、イラン情勢だけではなくて、インド太平洋をめぐる情勢、我が国を取り巻く厳しい安全保障の問題、さらには日米間の経済をウィン・ウィンで発展をさせていく、さらにはレアアースを始め経済安全保障、幅広い問題について議論させていただいたところでありまして、その一つ一つについてつまびらかにすると、このことにつきましては控えさせていただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　掃海艇の派遣は話し合われた可能性があるというふうに思います。
　ここから、高市政権の安全保障政策について聞きたいんですけれども、総理はかねがね、あの選挙でも、国論を二分する政策に挑戦をすると、こういうふうに訴えられました。改めて資料五を見てみると、確かに国論を二分するテーマが並んでおります。
　そこで、②の非核三原則、これ昨日、我々の三上委員との質疑の中でも触れておられました。総理は非核三原則を堅持すると、こういうふうに答弁されました。
　ところが、資料六を御覧いただきたいんですが、去年出した著書「国力研究」では、非核三原則は邪魔だと、こういうふうに言っています。どちらが総理の本音なんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先般の答弁と矛盾はないと思います。
　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、平成二十二年、民主党政権当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。
○杉尾秀哉君　持ち込ませずについては、岡田大臣の答弁を引いて、これは検討するということをおっしゃっているんですが、少なくとも、核を持たずということは、これは堅持をされると理解しております。
　ならば、総理側近が、核兵器保有を検討したらどうか、こういう発言をされました、オフレコではありますけれども。なぜ、この総理の側近、秘書官を更迭しないんですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　報道をされていたのは秘書官ではございません。
○杉尾秀哉君　あっ、補佐官ですね。
○委員長（藤川政人君）　質問をしてください。
○杉尾秀哉君　いやいや、だから、補佐官ですねと聞いた。補佐官ですね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　報道の逐一について、個人名が明確になることは申し上げません。
○杉尾秀哉君　この方は総理の安全保障政策のブレーンで、この「国力研究」の中でも論文が掲載をされております。
　そこで、年末に改定されます防衛三文書、これでも非核三原則は堅持されるということでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　予断を持って発言はできません、これから検討するものでございますから。
　ただ、非核三原則を政策上の方針として堅持しているということでございます。
○杉尾秀哉君　それでは、先ほどの資料五に戻りまして、一項目めの殺傷力のある武器輸出の解禁ですけれども、武器輸出の三原則、五類型の撤廃のする案、昨日政府から自民党に示されたということであります。
　今月にも指針を改定する方針と伝えられているんですが、防衛大臣に聞きたいんですけれども、解禁をして、どういう武器を海外に売りたいんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　例えば、オーストラリアは、日本の自衛隊の、海上自衛隊の「もがみ」型、この選定をしております。あしたオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣が来日をされまして会談をしますが、このオーストラリア側の軍の声として私が聞いているのは、なぜ日本の護衛艦を選定をしたのかという背景には、これは軍の方の声ですが、自分の娘が軍人だったとして、どの船だったら最も命を守る可能性が高い船か、その考慮の結果、それは日本の船であると、こういった声も聞いております。
　この装備品を求められている国に対して、法律にのっとって、ルールにのっとって提供することを通じて、相互運用性も含めて地域全体の抑止力と対処力を高めることにつながり、ひいては日本にとって望ましい安全保障環境を創出することにつながると考えております。
○杉尾秀哉君　今艦船の話がありましたけれども、自衛隊の退役艦船など、幾つか引き合いがあるとは聞いております。ただ、それほど大きな需要があるとは思えません。
　問題は歯止め策なんですけれども、昨日示された政府案では、国会への事後通知にとどまっているということで、これでは実効性に欠けるんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、まだ正式に政府決定はしていないという段階でですが、事実関係だけ申し上げれば、各国の武器と議会との役割、また関係性を申し上げれば、例えば、イギリス、そして韓国、カナダ、こういった国などにおいては議会の関与というものはありません。
　そういった中で、この武器輸出について、装備品の移転については、最終的にその運用はこの外為法の中で行われるわけでありますので、適切な形で今後説明責任も果たしていきたいと思います。
○杉尾秀哉君　これ、アメリカでも議会の事前通知というのが行われておりまして、拒否権もあるというふうに聞いております。国会で検証する方法を是非つくるべきだと思います。
　それと、やっぱりもう一つは、防衛産業を成長産業にするというのは基本的におかしい。以前に質疑がありました、宮澤元総理の、日本はそんなさもしい国ではないというふうな、そういう趣旨の発言。落ちぶれていないでしたかね。軍拡競争というのは、私は抑止力にならないというふうに思っております。防衛産業を成長産業にするというのはどう考えてもおかしいということは指摘しておきたい。
　そしてもう一つ、原子力潜水艦、この⑤なんですけれども、これ、自民、維新の連立合意書の中でも原潜を念頭に置いた表現があります。小泉防衛大臣は、周りの国々は皆原潜を持っていると、こういうふうに発言をしております。
　小泉まず防衛大臣に聞きますけれども、原潜の保有を検討するんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、杉尾委員から言及のありました、自民党と日本維新の会との間では、合意書で次世代の動力の活用が合意されています。そして、その次世代の動力の選択肢の一つは原子力であるということは先生が御指摘のとおりです。
　その中で、先ほど、私の過去の発言、先生言及されましたが、みんな周りが持っているということでなく、みんな持つことになるというのが正確な表現で、アメリカは韓国に原子力潜水艦の建造を承認をし、そして、かつ、オーストラリア、イギリス、アメリカのパートナーシップ、これはＡＵＫＵＳというふうに言いますが、この中で、今後オーストラリアが原子力潜水艦を持つことになると。
　そういったことだけではなくてです、これは一般論でありますが、この原子力潜水艦は、長時間の潜航や長期間の行動が可能であり、速い水中速力を持つとされています。そして、これらの特徴で重要なことは、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、所要の活動に従事することを可能にするものであります。
　ただ、これは決め打ちしているわけではなくて、今後の議論の検討の中で、最初から原子力潜水艦だということをもって議論の中から排除するようなことはしないと、そういったことで御理解いただければと思います。
○杉尾秀哉君　高市総理にも伺います。
　高市総理も、原潜の保有若しくは建造に積極的でしょうか。検討すべきと考えていますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まだ新しい動力に何を使うか、これは決まったものではございません。ですから、決め打ち的に申し上げることはいたしません。
○杉尾秀哉君　検討する中に原子力潜水艦は入っていますかということ。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　決まったものではございません。
○杉尾秀哉君　決めていない。まあ否定はされないということ。
　じゃ、そうしたら、小泉防衛大臣に聞きますけど、原子力潜水艦建造するとしたら、仮にこれ一隻幾らぐらいなんですか、維持費はどうするんですか、寄港地はどうするんですか。これ、一隻だけじゃ済まないですよね。どこも複数持っていますよね。一体幾ら掛かるんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、一般論として、そのコストについてお話をさせていただくと、ディーゼル潜水艦と原子力潜水艦の建造費の比較を申し上げれば、我が国の「たいげい」型潜水艦の建造費、これは、令和七年度の予算で約一千百四十億円、一千百四十億円である一方で、アメリカのバージニア級潜水艦の調達費用は、これは二〇二五年六月のアメリカ議会調査局の報告書でありますけれども、約四十二・八億ドルと、これは一ドル百五十円で計算をすれば六千四百二十二億円であるとされています。
　ただ、いずれにしても、先生が指摘されたようなメンテナンスでありますとか実際の運用の在り方ですとか、これは、幅広い論点というのは原子力潜水艦に限らず各動力についてあります。こういったことについても幅広く議論をした上で、最終的に日本が持つべき新しい動力の潜水艦は何であるべきか、こういったことを我々としてはこの三文書の改定の中においてもしっかりと議論をしなければいけないのではないかと考えております。
○杉尾秀哉君　一隻建造に一兆円超とも聞いております。一体全体幾ら掛かるか分からない。私は非現実的だと思うんですけれども、それでも検討するということですね。
　最後に、⑦の国旗損壊罪、国章損壊罪について聞きますけれども、総理は、国旗の損壊罪、国章損壊罪の創設に意欲を見せておられますが、目的は何でしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これは今、自民党と日本維新の会において連立政権合意書に基づいて実現に向けて御議論いただいている、要は議員立法として御議論いただいておりますので、内閣総理大臣としてその内容について見解は申し上げません。
　私自身は、過去に議員立法で、自民党の党議決定を得て国会に提出した経験はございます。
○杉尾秀哉君　何度も選挙期間中も国章損壊罪を作らなきゃ駄目だと言っていたじゃないですか。何で外国の国旗だけ罰則あって、日本の罰則がないのはおかしいでしょうっておっしゃっていたじゃないですか。
　今総理自身もおっしゃられたように、自民党の中にも反対意見があると聞いております。合憲性も立法事実もないんじゃないですか。総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、高市内閣として、閣法としてこれを準備しているわけではございませんので、これに対してコメントをすることは差し控えます。
　私の議員立法は、国の名誉を守るためということで作らせていただいたものです。随分昔のものですが。
○杉尾秀哉君　これから法律を出すんですよね。法律を出すんだったら、もうちょっと正々堂々と私は答えていただきたいと思います。
　公明党の竹谷代表は、日の丸に寄せ書きをしたら損壊罪に当たるのかと、こういうふうに言っています。これ、本当に議論が分かれるところだと思います。私は、右派の皆さんへのアピール目的だというふうに考えています。
　最後に、もう一問だけ聞きます。
　ここ、九つだけ挙げましたが、ほかにもいっぱいありますけれども、こうしたことを実現して、総理はこの国を一体全体どういう国にしたいんですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　こういったことを実現してとおっしゃいますが、これ、内閣で決まっていないことが多うございますね。ですから、これを実現してと言われても困ります。
　私がつくりたい国は、日本列島を強く豊かにということで、これをスローガンに掲げてきております。日本列島どこに住んでいても安全に暮らすことができる、必要な医療や福祉を受けることができて、質の高い教育を受けることができて、そして働く場所がちゃんとある、そして日本人の命を守る、領土を守る、当たり前のことだと思っております。
○杉尾秀哉君　私たちも、命を守る、そして暮らしを守るというふうに言っています。方法論の違いはあると思いますけれども、少なくともこれらは、二分をして実現をさせたいとこれまで総理がおっしゃったテーマをここに抜き書きしてある。平和国家としての八十一年間の歩みを根底から覆しかねない、私は看過できないというふうに思っております。
　最後に、サナエトークンについて伺います。
　高市総理の名前を冠した暗号資産、サナエトークン。総理が公認しているということで、当初、そういう臆測から、資料七ですけれども、価格が急騰しました。ところが、高市総理が自身のＸで否定をして、一転、この価格が急落をしました。被害額は、時価総額のベースで数十億円とも言われています。ちなみに、運営者側が法的に必要な暗号資産交換業の登録を受けていなかったというふうに言われています。
　片山金融担当大臣に伺いますけれども、本件の違法性、合法性並びに金融庁による実態把握、これまで調査をしているという答弁がありましたので、どこまで進んでいるか、教えてください。
○国務大臣（片山さつき君）　まず、金融庁は、個別の事例について具体的にどういう対応をしているのかについては回答を差し控えるものでございますが、その上で、委員の御指摘の答弁は三月四日の衆議院の財金委の伊佐議員に対するものと思いますが、そのときに、私は、利用者保護で何らかの違反があるというような、必要があるのであれば、当然適切に対応しますというような言い方をしたところでございますと答弁をしております。
　他方、その例のサナエトークンの関連企業とされるノーボーダーＤＡＯというところから、三月の五日には、このジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し補償を行うこと、四月三日には、一定の時点でサナエトークンを保有していたユーザーを対象に、当該時点の保有残高に応じた額で補償を行う旨が公表されたということは承知しておりますので、我々は、あくまでも利用者保護の観点から、法令に基づき、必要ならば実態把握や適切な対応を行うという原則でございます。
○杉尾秀哉君　今補償の話がありましたけれども、たとえ補償しても、違法行為であれば、これは違法性の認定というのはできるわけですよね。
○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますが、個別の事案につきましては、金融庁は法令違反か否かといったことについては回答は差し控えておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、我が国では、資金決済法上は暗号資産の発行についての業規制は存在しておりませんが、暗号資産の販売、交換やその媒介を業として行う場合には暗号資産交換業に該当するものと解されてはおります。
　ただし、個別の行為の暗号資産交換業への該当性につきましては、当該行為の形式面だけではなく、実態に即して、それが販売、交換やその媒介に当たるか、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があると解されております。
○杉尾秀哉君　そこのところを今金融庁の方で調べているということだと思うんですけれども。
　このサナエトークン、暗号資産の発行について、当初、運営者側が高市総理の後援会関係者の皆さんとのやり取りをしていたと、こういうことが報じられました。この人物は、総理の自民党奈良県連の総支部の青年局長というふうにされております。
　サナエトークン、この発行への後援会の関与について、総理の認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、御通告ありましたので、事務所との関係ということですね、後援者や。高市事務所として、発行主体側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され取引がなされることということについて説明を受けておらず、承認もしていないということです。私自身ももちろんそうでございます。
○杉尾秀哉君　じゃ、この後援会は関与していないと、こういう認識でよろしいですね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　少なくとも、暗号資産として取引をされることは誰も知りません。そして、私自身も、今、サナエまんじゅうとかサナエ靴下とかサナエランチとか、いろんなものが勝手に、サナエコップも売られていますけれども、そこでもし何か壊れたり、消費者がけがをするようなことがあっても、一切承認をしたこともないし、問合せを受けたこともありませんので、どうしようもございません。
　サナエトークンなるものの存在を知ったのも、秘書官が三月に入って見付けてくれて、それで初めてでございます。
○杉尾秀哉君　それともう一つ、高市総理の地元の事務所長であります、奈良事務所長であります公設秘書、第一秘書の方らしいですけれども、この方は関与していなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　サナエトークンという暗号資産の発行及び取引には関与をしておりません。
○杉尾秀哉君　それでは、この公設秘書の方から説明を受けられましたか、この報道があった後。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市事務所として、発行主体側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され取引がなされるということについて説明を受けておらず、承認もしていないということでございます。
○杉尾秀哉君　ところが、サナエトークンの仕掛け人の方が実名で告白をしているんですけれども、発行をめぐって去年の十一月からこの事務所の公設秘書と検討を重ねてきたと、こういうふうに告白をしています。このやり取りの中で暗号資産という言葉が使われて、何回も使われて、事実上のゴーサインを出している、こういうふうにこの仕掛け人の方が告白しています。証拠の音声データも公開をされています。
　この証言どおりでありますと、知らなかった、今総理も答弁されましたけれども、以前にも事務所が知らなかったと、こういうふうな弁解をされておりますが、通用しないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　週刊誌の記事を基に質問されていると思うんですけれども、サナエトークンという名前の暗号資産が発行され、それが流通するということについて、誰も承知もしておりませんし、承認もいたしておりません。
○杉尾秀哉君　じゃ、この音声データは、これは偽なんですね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　いや、音声データ自身を、自体を私知りませんので、お答えのしようがございませんが、通告がありましたので事務所に確認をいたしました。先ほど答弁したとおりでございます。
○杉尾秀哉君　ちょっと待ってください。事務所に確認をした、答弁のとおりということは、事務所はこれは違うと言っているんですね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど来申し上げているとおりですけれども、このトークンが私と提携、私若しくは事務所と提携、承認されているものではないということについては、発行主体自身が当初から明らかにされていると承知をいたしております。
○杉尾秀哉君　この音声データでは、秘書の方が、暗号資産すごくいいねと、こういうふうに言っているんですね。名称をサナエとすることもこの話合いの中で決まっているんですね。
　これ、事実でなければ、しかも名前勝手に使われたわけですから、総理、これは訴えなきゃ駄目ですよ。訴えるんですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　この発行主体ですが、私が承認していないものであることを明らかにされた後、プロジェクトを中止し、保有者への補償など可能な限りの対応を進めておられるということです。
　法的措置をとるべきという御指摘ですが、私は名前を無断で使用されたという点では無念に感じております。ただ、発行主体で真摯に対応されていること、それから、仮に法令に違反する行為があれば、金融庁で適切に対応されるべきものだと思っておりますので、現時点で状況を見守るという立場でございます。
○杉尾秀哉君　この資料七の御本人のＸに、当該トークンがどのようなものなのか、私の事務所側も知らされておりません、全く知らされていないと書いてあるんですよ。承認を与えさせていただいたこともございません……
○杉尾秀哉君　こう書いてあるんですよ。実は、だけど、この音声データの中にはですね……
○委員長（藤川政人君）　杉尾秀哉君、時間が参っております。
○杉尾秀哉君　暗号資産すごくいいねとか、そういうことが言われている。
　総理の今の答弁は全く信用できないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　では次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしております。なぜなら、それが喫緊の課題であり、我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。
　修正案の提出者に、ＢトゥーＢ、それからＢトゥーＣ、それぞれ顕在化している課題について伺います。
○田村まみ君　お答えいたします。
　政府は、三月下旬から国家備蓄の原油の放出を開始し、ガソリンの補助金も決断しております。
　しかし、現在も、一部船舶通過はありますけれども、完全な正常化のめどは立っておらず、封鎖が長期化すれば、国内の生産活動、また国民生活への影響は拡大していきます。
　ＢトゥーＢ、企業間取引で申し上げますと、原材料となるナフサの国内調達や中東からの高騰により値上げの交渉が行われていること、また輸入の減少、供給減を見込み、基礎化学品のエチレン等、減産の判断が始まっております。
　その上で、サプライチェーン上では、フィルムや樹脂、塗料、ポリエチレンの入手が困難で、最終製品の生産が続けられるかの見通しが立たない、こういう状況の報告がされております。医療機関で使用される、命を守るための資材等を最優先に確保する必要があるということも現場は考えております。その上で、各企業も確保の努力をされておりますが、現場では、調達先の変更交渉や代替品の検討、確保、また転注の手続、作業など、大変負荷が掛かっております。
　また、ナフサ精製のボイラーや重機稼働のための重油の価格高騰など、電気代を含むエネルギーコストの上昇による中間資材の値上げ要求がそれぞれの過程で起きています。そして、その影響がＢトゥーＣ、最終製品へ価格転嫁ができているかというと、取引慣行や国民生活への影響を懸念して迅速にできていない状況も出てきています。
　しかし、今後は、前段の企業間取引等々の影響を受け、ごみ袋やおむつ、ラップなど商品そのものや、菓子パン、調味料などの包装資材、またスーパーのお肉やお魚のトレー使用による値上がりの懸念があります。また、建築に使用する断熱材、梱包材、接着剤、塗料の不足による工期の遅れ。今日は入学式が各地で行われておりますけれども、ランドセルや制服の生地、これの値上げも企業から発表されております。
　今後、国民生活、家計への影響は拡大していくというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　提出者にもう一問。では、なぜ補正予算ではなくて修正案だったのか、なぜ今だったのか、教えてください。
○田村まみ君　お答えいたします。
　現在、連合では、春闘の結果が順次発表されております。四月三日、最新の発表では、春闘の回答集計で、引上げ率は全体の五・〇九％、三百人未満の中小組合、これも五％。全体も中小も五％台の高水準が続いておりますが、いまだ交渉が続いている中小組合や労働組合に加入していない労働者の賃上げ、これから影響が出始めるわけです。
　例えば交通産業では、路線バス事業者においてインタンクの値上げの申出や供給制限の実態が出ており、翌月以降の価格交渉が見通せない中、既に本春闘に悪影響が出始め、同様の影響は自動車教習所からも伺っております。加えて、鉱物採掘事業を行っている企業の労使交渉において、運送に係る燃油の供給制限が起こり、事業継続の先行き不透明感を理由に賃上げ交渉が先送りになったというような事例も伺っております。
　また、雇用への懸念も出ています。既に化学産業の中では、原材料、燃料の高騰や不足により生産ラインの停止が始まっている事業者や、先行きの不透明さから、会社側から労働組合に、操業停止の場合の可能性を視野に雇用調整助成金の申請、これを検討しなければいけないのではないか、そういうような企業もあるというふうに報告が上がっております。
　賃上げの腰折れ、供給不安による価格転嫁が始まり、家計への影響が出れば、個人消費の低下は明白です。そのため、先行き不透明な中、中東情勢がどう推移しようとも、政治が国民生活、経済を守り抜くとの確固たる意思を示すことが重要です。
　予算の増額修正は、エネルギー価格高騰対策に万全を期しているという国民への強いメッセージとなり、経済活動に対する将来不安を払拭することに資すると考えております。
○伊藤孝恵君　総理、今メッセージを出していただく、今エネルギー対策をしていただく、これが大切だという答弁でしたが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、情報も発信させていただいておりますし、対策も打たせていただいております。
○伊藤孝恵君　続いても総理に伺います。
　ディールをするか、それともホルムズ海峡を開放するか、さもなくばイラン国内の全ての発電所を破壊するとした交渉期限のデッドが、日本時間の明日午前九時に再延期をされました。トランプ大統領は、ＳＮＳを通じてこうして頻繁に警告を行っております。
　こうしたＳＮＳを介した政治的コミュニケーションというのを総理はどのように御覧になっているか、御答弁お願いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ＳＮＳを通した政治的コミュニケーション、これは私もＸにポストしたりしているわけでございます。タイムリーに発信したいとき、あと災害のときなどですね、こういったときには発信をさせていただいております。
　特に、トランプ大統領の発信について何かコメントすることはございません。
○伊藤孝恵君　今や、情報の伝達、情報戦の主戦場というのも、ＳＮＳやユーチューブに移り変わっているというのも確かに事実でございますけれども、今、イランのガリバフ国会議長とトランプ大統領のＳＮＳの応酬、そういったものを拝見していると、世界の平和、経済の安定、そういったものが遠のいているというような気持ちになりますし、Ｇゼロ世界が現実のものとなっているというような危機感も抱くところでございます。
　今や、ミサイルや戦車による軍事的衝突というのが戦争ではなくて、こういったスマホの中で、この手の中で繰り広げられるＳＮＳという武器によって戦争がエスカレーションしているという現状がございます。この政治的なコミュニケーション、ＳＮＳはもはや欠かせないツールでありますし、好き勝手やっていると思われるような為政者にも、実はその政権には明確な戦略があるというふうに言われております。
　高市総理も、私もＳＮＳで発信していると先ほどおっしゃっていましたが、このＳＮＳの発信について、高市政権では、すり合わせ、政権内での戦略というのはあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私自身のＸもありますし、官邸Ｘというのもありますので、特にすり合わせ云々はございません。ファクトチェックなどはさせていただいております。
　特に、私自身のＸについては、今、多分約二百八十万人のフォロワーがおいでだと思うんですけれども、主に、大きな災害のときの注意喚起ですとか正しい情報、今タイムリーにお伝えしなきゃいけないなというようなこと、あとは内閣総理大臣としての仕事の中での日々の気付きなどを出すときというのは、内閣総理大臣や政治家という仕事を少し身近に感じていただきたいな、そう思うようなときでございます。大層な戦略はないです。
○伊藤孝恵君　誰かが書いた文字に血は通いませんので、高市総理がその高市総理から湧き出る言葉で発信をしていただいている、すごく大切です。
　ただ、ＳＮＳでも、また記者会見等マスコミでも、また国会においても総理の声をお聞かせいただきたいと思う中で、資料一を御覧ください。
　総理が自身の集中審議拒否を否定するＸの投稿です。これを拝見すると、総理は、もっと集中審議に出席をする、その用意があったということでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　もっとかどうか、その国会の運びは国会でお決めいただくことですが、私どもの責務としては、国会でお決めいただいて、お呼びいただいたらこちらに参るということでございます。ですから、呼んでいただいたらこのようにはせ参じております。
○伊藤孝恵君　再三野党はもっと総理の言葉を聞きたいと要求をしているんですが、なかなかこの集中審議がかなわないというような状況があります。とすれば、この集中審議がかなわない状態というのは、これは、どこの、どこの責任主体なんだろうか、総理が出るということであれば、これは参議院自民の意図だということになってしまいます。
　今委員長が長谷川筆頭理事を指さしておりましたけれども、我々、やっぱり衆議院のカーボンコピーと言われた、それではなくて、我々のその価値創造というのをし続けるように偉大な先輩たちから宿題を預かっているわけです。参議院の矜持たるこの参議院自民がこの総理の出席を不要だとした、そういったことは考えづらいというふうに私は思うんです。
　委員長、参議院自民がなぜ総理の集中審議、それを不要としたか、その理由について書面での提出をお願いしたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。
○伊藤孝恵君　参議院野党は、政権を監視し、与党を監視し、そしてさらに衆院を監視する責務があります。総理に対して一問一答でお答えいただくその場をつくる、確保する必要があります。
　ただ一方で、資料二を御覧ください。日経新聞の記事ですが、「国会の熟議とは何なのか」、また、先例主義の功罪について、私にも思うところが多々ございます。
　特に、総理の一日二十四時間をどのように使うかという点についてです。私は、総理には、思考を深める時間であるとか、自分とは違う意見を持った者と熟議を尽くす、そういう時間であったりとか、何より体を休める時間ですとか、そして、総理には総理しかできない仕事がある、そういったことに時間を賭していただきたいというような思いがあります。
　総理の御見解を伺います。