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○田中（昌）委員　ありがとうございます。
　私、生まれは北海道でございまして、北海道はゼロ又は一の市区町村が八二・四％という非常に高い数値でありますし、北海道はやはり広いものですから、通学に物すごい時間がかかる。まさに、選択肢はないんですよね。自分の家から通うという高校はもうほとんど選択肢がない状況の中で、公立高校が幅広い人材を受け入れていかなきゃいけない、その地域を守る人材を守っていかなきゃいけないということですので、是非こういった公立学校についても十分な配慮をお願いをしたいと思います。
　最後に、ネクストハイスクール構想について伺いたいと思います。
　産業イノベーション人材育成に係る高等教育改革促進事業ですが、これは、高等教育改革を先導する拠点のパイロットケース、先ほど御答弁でもありました、これも推進していくという話であります。アドバンストエッセンシャルワーカーの育成等も含めて、成長と発展に非常に期待しているところであります。
　一方で、懸念するのは、学校の体制とか環境、在学生等の要因によって、なかなか改革が進みづらい高校があるのではないかということであります。そうなると、しっかりと成果が出ている公立高校、学校に目が行きがちになって、なかなか成果が出づらい高校への意識というか視点が薄れていくんじゃないのかなという懸念もありますし、是非、こういった部分についてどのような配慮をされていくのか、伺いたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　はい。
　今お話のありました先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出でありますけれども、この先導拠点の取組や成果につきましては、一つの学校にとどめることなく域内の高校に普及することを条件としておりまして、今後の高校教育改革の更なる推進を図ることとしているところであります。
　また、グランドデザインに基づきまして、今後、各地域の実情や各学校の体制、生徒の多様性を十分に踏まえながら各都道府県において策定される高校改革の実行計画において、先導拠点の取組も含めて、域内の高校教育改革を広く進めていくための方針が定められることとなっているところでもあります。
　また、こうした各都道府県の計画を着実に実施できるよう、交付金等の新たな財政支援の仕組みについて検討を行うこととしておりますし、さらに、地域の実情に応じて高校改革の取組を進めるために創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところであります。
　これからも、各都道府県の取組に伴走してまいりたいと思います。
○田中（昌）委員　ありがとうございました。終わります。
○浮島委員　中道改革連合の浮島智子です。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　今議論になっておりますいわゆる高校の無償化、そして次に、法案もありますけれども、いわゆる三十五人学級、これは二つとも重要な法案であると私は思っております。
　いわゆる高校無償化は、大臣とともに、おととしから、第一回目の三党協議から一緒にやってきました。そして、三十五人学級も、二〇一六年、このときに、文科省は予算が取れない、財務省も予算を締めたというところで、私は財務省に乗り込んでいって、どうしてもここは定数改善をやらなければいけないということを申し上げさせていただき、そして説得をし、そして二〇一七年にこの法改正、十六年ぶりの法改正になり、そしてそこから、小学校からということで、三十五人ということで四十年ぶりの法改正になり、今度は中学校という、本当に極めて重要な法案であります。真摯な御答弁をいただきながら、私もしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、これまで我々は、公明党として、半世紀にわたって、一九六九年の教科書無償配付、七二年の児童手当の創設など、子育て、教育を政治の柱とすることに全力で取り組んでまいりました。特に、この二十年間は、連立与党の責任ある立場から、幼児教育・保育、私立高校授業料、高等教育の三つの教育の無償化を実現させました。
　同様に、人への投資、教育政策を重視してきた立憲民主党とともに結成いたしました中道改革連合として、今後とも教育政策をしっかりと推進し、子供たちや次代をしっかりと支えることに全力を尽くしてまいります。
　本日は、高等学校等就学支援法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の内容の基となる三党協議、これに関わってきた一人として、このような内容になった過程と課題を明らかにしつつ、子供や現場の目線で取組を進めるために質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今回の法案の中身について質問に入る前に、お伺いしたいことがあります。
　二月二十日の施政方針演説において高市総理は、来年度予算について、全ては国民の皆様のため、今年度末までに成立が必要な法案の早期成立に御協力ください、また、八年度予算の迅速な御審議もお願い申し上げますとおっしゃいました。
　今回の法案のように、四月一日から実施を広く国民の皆様や関係者の皆様にお知らせしている法案については、現場を混乱させることがあってはならないと思っております。四月からの実施が速やかにいくように成立させる必要があるということは、私も認識は同じです。私立高校への授業料の支援と拡充については、子供の進路に重大な影響があります。中学校三十五人学級の標準法も、四月からの学校のクラス編制や教師の人事異動に影響があります。
　この委員会で審議する法案だけでも様々影響が想定され、全体ではより大きな影響が生ずると認識できるのにもかかわらず、一月の通常国会の冒頭で衆議院を解散し、総選挙を実施して、来年度の予算や関連法案の審議の開始を遅らせたのは高市総理の判断であります。野党の御協力をいただき、あるいはいただければと、野党のせいのようにも聞こえますけれども、違います。我々は、与党の時間を野党に譲ることではなくて、ただ早く通せばいいということではないと思います、しっかりと問題点などを出して議論をして、よいものにするのが大切だと思っておりますので、しっかりとした審議が必要であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　そこで、松本大臣にお伺いをさせていただきますけれども、衆議院解散は高市総理の判断ですけれども、総理は先日の施政方針演説において、様々なお声に耳を傾け、謙虚に政権運営に当たってまいりますとおっしゃられておりました。この厳しい日程となった原因をつくったことに対して、まずは謙虚な気持ちを表すことが私は先だと思います。国会に対して、来年度予算と関連法案の早期成立、この協力を求めることについて、内閣の一員としての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　また、とても残念なことですけれども、いわゆる高校の無償化、そして三十五人学級、この法案を一緒にやっていこうということをずっと話合いを進めてきたところでもありますけれども、明日の予算委員会、職権で立てられてしまいました。水面下で、こうして現場に支障がないようにということでいろいろ議論をしている中で、その水面下の交渉を分かっていながらこうやって職権で立ててくるということは、私はとても悲しく思いました。政府として、この文科委員会、これを軽く見ているのではないか。そして、明日予算委員会が行われるということを聞いておりますけれども、大臣が予算委員会に取られなければ、ここに来てこの三十五人学級を質疑したい、大臣が取られるのであれば、その時間は休憩とするというようなことも、いろいろ話が出てきているところでもありますけれども、私は、とてもこの文科委員会が軽く見られていると思っております。そして、この三十五人学級の法案も、そんなものでいいのかと私は憤りを感じているところでもあります。
　また、予算や法案について、十分な審議を国民が見られる形で行うということ、また、来月、来年度の当初の高校無償化や中学校の三十五人学級の実現に取り組んでおられる教育関係者、そして何よりも子供たち自身が学びに向けて立ち止まることがないようにすることの両立を果たしていくことが重要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきます。
 〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
○松本（洋）国務大臣　ありがとうございます。
　浮島委員におかれましては、本当に長きにわたって教育問題に取り組み、そして多くの御提言をいただき、形にしてこられましたこと、心から敬意を申し上げたいと思います。
　まず、国会の運営についてでありますが、これは国会においてお決めいただくものでございます。ただ、国民の皆様の負託をいただいた国会において予算案や法案について御審議をいただくに当たりまして、御理解をいただけるよう説明を尽くす必要があると認識をしております。私自身といたしましても、その責任を最大限果たしてまいりたいと思います。
　文部科学省から提出をさせていただきました高校就学支援金法の改正、そして中学校の学級編制の標準の引下げ、この両法案は、これからの子供たち、また社会全体にとって非常に重要な法案であるというふうに考えておりますし、また、同時に、四月からの施行を目指しているということでもありまして、そういう意味では国民生活にも大変大きな影響を与える両法案であるというふうに承知をしているところであります。
　また、この実現に対しましては、委員の皆様と同様に、私も学校現場から大きなお声というものをいただいているところでもあります。各委員の御理解を得られるよう、法案について御審議をいただくに当たりまして、私自身、説明を尽くしてまいりたいと思いますし、それこそ、委員からお話がございましたように、私自身、謙虚な気持ちでこの法案審議に向き合ってまいりたい、そして責任を果たしてまいりたいと思います。
　どうぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○望月政府参考人　委員の方から、これまでの高等学校の就学支援の詳しい経緯、三党での議論につきまして詳細等を御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　今の御質問でございますけれども、大阪府におきましては、令和六年度から令和八年度までの三年間で段階的に実施をしております自治体独自の授業料支援の取組といたしまして、国の高等学校等就学支援金も含めまして六十三万円を上限とした授業料支援の上乗せ事業が行われているものと承知をしてございます。仮にこの方式を全国で実施をした場合、約六千億円の追加所要額が必要になると承知をしてございます。
　また、新たな就学支援金制度におきましては、今回の法律改正によりまして、公立学校及び私立学校分につきましては国が四分の三を、支給権者である都道府県が四分の一を負担することとしてございますけれども、国と地方を合わせた令和八年度所要額は約八千億でございまして、追加所要額は約四千億となるところでございます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきました、大阪府が実施している支援額を全国に広げると新たに必要となる予算は約六千億ということ、また、今回提案されている拡充案では新たに四千億が必要となっているということでございました。子供たちの幸せのために無償化だけでは十分ではなくて、多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育を確保することと両輪で考えるべきだと思っております。
　三党協議の検討チームの協議と並行して、私も、学校の関係者、生徒、保護者、それを支援する団体の方々から、高校教育、専門高校の充実、経済支援の必要性について御意見を伺いました。地元を回る中でも最も多くお声をいただきましたのが、特に収入要件の撤廃についてであります。これは、既に授業料が無償化されている低所得者の世帯には新たな支援がなくて、高所得者の世帯に支援が拡大するということになりますので、結果的に教育格差の拡大につながるのではないかという強い懸念のお声をいただきました。私も実際に高所得者の方にこのお話をさせていただいたら、その方々からは、無償になるのはありがたい、痛くもかゆくもない、だけれども、無償になった分、ほかのことに子供たちにいろいろな体験等もさせてあげられるからうれしいんだということもありました。
　そんな中で、高所得者世帯に支援が拡大するということになりますので、結果的に教育格差が生まれてしまうのではないかと懸念がたくさん今出てきているところでもあります。また、多くの生徒にとって私立高校の進学の可能性が広がることになる一方で、いわゆる私学シフトが進んで、大阪で起こっているような公立高校の再編統合が加速して、地域の高校教育に深刻な影響を与えることにつながるという懸念もたくさんいただいております。
　そこで、この懸念への対策として、公立高校の支援と、制服など学用品、また修学旅行費など授業料以外についての費用への支援として、手厚い支援を必要とする低中所得者世帯への奨学給付金、これを全額国負担として拡充すること、そして、専門高校を始めとする公立高校の特色化、魅力化に取り組む自治体への財政支援の強化ということを我々から強く主張させていただいてまいりました。財源として念頭に置いていたものは、先ほど御答弁いただきました当初想定されていた六千億と今回提案されている拡充案の四千億の差額の二千億であります。この捻出された二千億円で高校改革と授業料以外の負担軽減をセットで行うことを整理して合意に至っております。
　そこで、高校生等奨学給付金についてお伺いをさせていただきますけれども、文科省にお伺いをさせていただきますが、昨年の十一月の本委員会において、高校生等奨学給付金を、国の負担割合を十分の十で実施していただきたいと質問をさせていただきました。松本大臣からは、十月の合意を踏まえ、令和八年度の予算編成過程において制度設計を進めますと御答弁をいただきました。負担割合の変更や前年度からの拡充金額が分かる形で、予算額など結果について教えていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年十月末の三党合意におきましては、高校生等奨学給付金につきまして、中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど見直しをすることが合意されたと承知をしてございます。
　この合意を踏まえまして、安定財源の確保を前提として、支援の対象を従来の低所得世帯、いわゆる生活保護世帯と住民税非課税世帯でございますけれども、から中所得者世帯、年収約四百九十万程度まで拡充する、給付額につきましては、高等教育の修学支援新制度も参考としまして、年収三百八十万未満世帯は住民税非課税世帯の三分の一の、私立でありますと約五万円、年収三百八十万以上四百九十万未満世帯は住民税非課税世帯の四分の一の約四万円とすること、地方の財政負担を少しでも軽減するよう従来の国庫補助率三分の一を見直しまして補助率二分の一とすることとしまして、令和八年度予算案におきまして、対前年度倍額となる国費としては百七十億円増の三百二十二億円を、公費全体としましては六百四十五億円を計上しているところでございます。
○浮島委員　今の御答弁で、今回、中所得世帯まで拡充をしていただいたことはありがたいことですし、国の負担割合も増えているということは理解をしております。しかし、予算額で見れば百七十億円の拡充です。今回の就学支援金の拡充には約四千億円が使われておりますけれども、経済的に厳しい家庭への新たな支援ではありません。国の負担割合を十分の十と主張した理由は、地方負担がある現状では実施しない自治体も出てきてしまう懸念があるからであります。高校生等奨学給付金の給付額を見ても、従来は想定されなかったタブレット端末の購入費、通信費が発生しております。小中は国でしっかりと見ておりますけれども、高校は小中と違って国からの一人端末の対象とはなっておらず、大きな負担になっているのが現状であります。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この高校生等奨学給付金については、対象者の支援額も更に拡充が必要であり、また、国の負担割合も全ての都道府県において実施が確保されるよう国の負担割合の引上げをすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　家庭の経済的な状況にかかわらず、子供たちが希望する高校等へ進学し学びを継続できるようにする観点から、授業料の支援と併せまして、授業料以外の支援の拡充も大変重要であると認識をしております。
　今回の就学支援金の拡充とともに、高校生等奨学給付金につきましても、三党での合意も踏まえまして、令和八年度予算案におきまして、支援の対象を中所得世帯まで拡充するとともに、国の負担割合の引上げを行うこととしております。
　今後の支援の在り方につきましては、委員にも御支援をいただきながら、安定財源の確保を前提に、現場の実情や御意見を踏まえていく必要があると考えていますが、まずはこの奨学給付金が確実に保護者や生徒に届けられるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
○浮島委員　是非とも大臣の力を発揮していただいて、この給付金、六千億から四千億になったこの二千億を使わせていただくということで合意もしておりますので、しっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただきます。
　そして、今いろいろ経緯を御紹介させていただきましたけれども、大阪府が実施している高校の授業料の無償化については、先ほど指摘をさせていただきました公立高校への影響、所得の格差拡大といった懸念点があり、三党協議の一番初めの検討のチームの協議の中で、うまくいっているところとそうでないところがあるというお話がありました。そこで、私の方からは、うまくいっているところとないところがあるのであれば、しっかりとした検証を出していただきたいということを初日にお伝えをさせていただきました。その場では、維新の方からは、お出しするという言葉もいただきました。そして、しっかりとした、懸念があるところを直していかないといいものができないという議論をその日はさせていただいたところであります。
　そこで、文科省にお伺いしますけれども、大阪府が実施している高校の授業料の無償化について、検証したものがあればその内容を教えてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の制度見直しにつきましては、先ほど来出ています三党間での累次の協議や合意を踏まえまして詳細の制度設計を行ってきたものでございます。
　その過程で、教育関係団体、あるいは地方自治体等から、東京や大阪からもヒアリングを実施してきたものと承知をしてございますけれども、個々の自治体の実施状況の検証がされたものではないと認識をしているところでございます。
○浮島委員　検証したものがないという認識でよろしいでしょうか。
○望月政府参考人　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、東京都あるいは大阪府からもヒアリングを実施してきたところでございますが、その中で、そうした個々の自治体の実施状況の検証がなされたというものではないと認識をしてございます。
○浮島委員　これは、一昨年の十二月からずっと、しっかりと国の制度をつくるためにはしっかりとした検証が必要だということをずっと訴えさせていただいておりました。その検証がない中でこの判断に至った令和八年度以降の高校教育の振興方策について、昨年の十月の合意に当たっては、先ほど述べました高校生等奨学給付金の拡充と、高校教育の質の確保、向上に加えて、国民の皆様の様々な意見、先行実施する大阪府の取組やその影響の分析等を踏まえて検証し、必要な見直しを行うことを提案させていただき、十月の合意文書においても、新たな制度の検証において記載がされているところであります。
　今回の提出された法案の附則においては、初めは五年後と言われておりましたけれども、それを絶対に三年にしろということで、法律の施行後三年以内に検討を行うこととし、支給の在り方についても明示がなされました。今回の就学支援金については、学校が代理受領をするのではなくて、世帯や子供個人に支給する方法に変更するという意見があったことは承知をしております。
　そこで、まず文科省にお伺いしますけれども、今回の就学支援金の支給方法に当たって、学校が代理受領をするのではなくて、世帯や子供個人に直接支給する方法に変更した場合、どのようなメリット、利点があり、どのようなデメリット、懸念があるのか教えてください。また、実際の事務を行う都道府県や私学の方々からはどのような意見が出ているかについても教えてください。
○望月政府参考人　現行の就学支援金制度につきましては、支援金が授業料以外に流用されることを防止する必要があること、また、直接支給する仕組みとする場合には事務的な負担が大きくなることなどの理由から、設置者が受給権者に代わって支援金を受け取り、これを授業料債権に充当する、いわゆる学校代理受領を法律上の仕組みとしているところでございます。
　この裏返しになりますけれども、仮に直接支給にすることとした場合には、支援金が授業料以外に流用される可能性があること、学校現場や都道府県の事務的な負担が大きくなることなどが考えられるところでございます。
　三党の教育チームの中におきまして、その中でのヒアリングにおきましても、直接支給につきましては、生徒の社会参画意識にプラスの効果はあるという有識者の御意見もございました。
　一方で、直接支給につきましては、全国高等学校長協会から、学校に授業料を支払うための新たなシステム構築が必要になる、学校事務はかえって複雑になり負担増につながるという御意見、あるいは、全国都道府県教育委員会連合会から、目的外利用に伴う授業料不払いにより退学になる可能性もあるという御意見、また、日本私立中学高等学校連合会から、私立学校の安定的な経営や教育環境整備の観点から問題があるという御意見があったと承知をしているところでございます。また、そのほかにも、全国高等学校ＰＴＡ連合会や全国知事会といった関係団体からも、代理受領につきましては肯定的な御意見があったと承知しているところでございます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今回の就学支援金の拡充の対象とならなかった低所得者世帯の方々やフリースクールに通う子供たち、また不登校生徒などの支援は、就学支援金とは異なる手法でしっかりと対応する必要がありますけれども、今回の就学支援金の拡充に関する検証を行う際には、メリットとデメリットをしっかりと考慮し、また、実際の事務を行う都道府県や私学の方々の意見も踏まえて行うことが極めて大切だと思っております。
　検証が必要なことはまだほかにもたくさんあります。私立高校への加算額を四十五万七千円に引き上げることに伴って懸念される合理性のない値上げ、いわゆる便乗値上げ。今回の私立加算額の引上げは、対策をしなければ便乗値上げが起こる可能性があります。
　生徒が高校において多様で質の高い教育を受ける機会を確保する観点はとても重要であります一方で、多くの私立学校の方々からは、自らの建学の理念に基づき特色ある教育を行うために必要な施設や整備、優秀な人材をそろえるために必要な費用に基づいて授業料等の設定をされると伺っているところでもあります。
　また、私は様々な私立学校に視察に行かせていただいておりますけれども、本当に特色ある教育をされているところがたくさんあります。先日は、札幌市にある立命館慶祥小学校を視察しましたけれども、英語教育に力を入れておりまして、ザ・プールと言われる本当のプールを図書館にされているんですね。なので、プールだから中に入れるようになっておりますけれども、そこに階段を造って、そこの階段に座って本を読めたり、約二万冊本がありました。とてもすばらしい環境で、施設であったんですけれども。
　また、昨今の物価高、人件費の上昇等の環境を踏まえると、今回の加算額の引上げと同時に授業料を上げることがすなわち便乗値上げになるとは必ずしも思っておりません。昨年の六月の論点の大枠整理では、便乗値上げを抑える仕組みの必要性を指摘しつつ、一方で、私立学校の経営の特性を踏まえて、建学の精神に基づいた特色ある教育活動を進めることを阻害しないように配慮することも必要であるということも指摘をさせていただいたところでもあります。
　そこで、文科省にお伺いしますけれども、便乗値上げを抑制する仕組みとして、昨年の十月の合意において取組の内容を示しておりますけれども、実施時期などの実施に向けた検討状況を教えてください。
○望月政府参考人　昨年十月の三党合意におきましては、今般の就学支援金の拡充に伴いまして、いわゆる便乗値上げの抑止につきましては、授業料の透明性等を確保するため、国において授業料等学納金に係る情報につきましてインターネット上で一元的に確認できる仕組みを整備すること、国におきまして、私学助成を交付する場合の減額措置の基本的な考え方や規定例などを示し、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととし、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては国からの私学助成に要する補助金を減額することが取りまとめられていると承知してございます。
　この三党の合意事項につきましては、都道府県や私立学校関係者の皆様からの御意見もしっかりお伺いしながら具体化をしていくことが必要であると考えているところでございます。
　来年度から新たな制度が実施できることとなった暁には、授業料等の透明性の確保につきましては令和八年度、合理性のない授業料の値上げを抑制する仕組みにつきましては令和九年度から円滑に実施ができるよう検討を進めてまいります。
○浮島委員　大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　合理性のない便乗値上げの対応については、保護者、生徒、私立学校、また行政などの関係者がより納得できるようにしっかりと仕組みを求めて取り組んでいくことが重要だと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきます。
○松本（洋）国務大臣　三党の合意事項にありますように、今般の制度見直しの趣旨にそぐわないような教育の質の向上を伴わない合理性のない授業料の値上げは、生徒や保護者のためにならず、抑制する必要があると考えております。値上げの抑制に向けた仕組みの検討に当たりましては、建学の精神に基づき特色ある教育に取り組む学校法人の自主性や、所轄庁であります各都道府県において既に実施されている授業料の高騰を抑制するための対応などにも十分配慮することが必要と考えているところであります。引き続き、私立学校関係者や都道府県の意見も丁寧にお伺いをしながら検討をしてまいりたいと思います。
　また、同時に、今御指摘をいただきましたように、保護者や生徒、また学校自体もそうですし、行政もそうであります、多くの目がそこに注がれる中において、それぞれの納得が得られるような、そうした取組を学校には求めていくということが大変大事なことではないかと思っておりますので、そうした観点からの検討というものを進めてまいりたいと存じます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　私学助成を活用した東京都の対応については大いに参考になるところではありますけれども、私学助成を受け取っていない株式会社立の高校については抑制の手段とはならないと思います。
　そして、後ほど時間があれば取り上げさせていただきたいと思いますけれども、近年、株式会社立の通信制高校で学ぶ生徒が増えておりますけれども、教育の体制や内容について課題も多く指摘されているところでもあります。有効な対策を御検討いただくとともに、今回の就学支援金の改正に伴う今後の検証においても対応をしっかりしていただくよう、再度お願いをさせていただきたいと思います。
　次に、支給対象者における外国人籍の生徒の扱いについてお伺いをいたします。
　就学支援金の収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲については、当初から様々な整理と検討が必要であると思っておりました。昨年の二月の三党合意では、教育無償化に関する論点等の事項に収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲と明示をさせていただきました。共生社会の実現という観点からは、外国籍の方であっても日本を支える大切な人材であると思います。
　しかしながら、今回、私立加算額が大幅に引き上げられ、収入要件も撤廃する中で、多額の予算を追加する支援の在り方として、整理と検討をする必要があったことは理解をしております。
　外国人生徒について、授業料が高いインターナショナルスクールに通う高所得者世帯である場合、また、授業料が比較的安い民族学校に通う低中所得世帯の日本に長く住んでおられる永住者の方、高校留学のために初めて日本に来た方など、様々な状況がありますので、昨年の六月の大枠整理で課題を示しつつ検討を行ってきたところでもありました。
　我々からは、家族滞在の在留資格で中学校段階以降に入国した方であっても、日本への定住の意思が認められる方については、従来の法律に基づく補助と同等の水準の支援を行うべきであること、また、外国人学校の扱いに関して、特にいわゆる民族学校については、地域における共生社会の実現のために重要な役割を果たしていることを踏まえて、予算事業等により現行の支援と同等の支援を行うべきであることを主張し、最終的には、昨年の十月の合意において、日本に定着することが見込まれない在留資格の方を対象から外しつつも、これまで支援支給の対象となっていた方には現行制度による支援と同等の水準の支援をすることが確保できたところであります。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、外国籍の生徒について、共生社会の実現の観点からは、家族滞在の在留資格で暮らしている子供であっても、日本への定住の意思が認められる方については、予算事業等により、従来の法律に基づく補助と同等の水準の支援を継続して実施していくことが必要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　今般の制度見直しにおきましては、三党での合意も踏まえまして、支給対象者につきましても、将来の我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すこととしているところであります。
　その観点から、家族滞在の在留資格を持つ一定の者についても法律上の支援の対象とすることを考えております。
○浮島委員　外国籍の生徒であっても日本を支える大切な人材ですので、しっかりと引き続き支援を続けていくように我々も頑張っていきたいと思っております。
　ここで、外国籍の生徒であっても今回の支給の対象者となる、日本に定着が見込まれる、在留資格として一定の条件の下で対象となる家族滞在について取り上げさせていただきたいと思います。
　幼少期に日本に来日して、日本で小中高を卒業して大学や専門学校に進学するような外国人の子供たちは、日本の企業に就職して日本を一緒に支えていく人材の方々であります。それなのに、在留資格が家族滞在であることを理由に、以前は日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの奨学金や授業料等の減免の対象ではありませんでした。家族滞在の資格で日本に滞在する方の中では、日本で経済活動、お店とかレストランとかをされている、経営をされている保護者とともに来日した子供が多数含まれております。この子供たちは、地域の学校に通って、そして希望を持って学び、自分の進路を真剣に考えておられます。
　二〇二四年の三月にこの委員会で質問をさせていただいた際に、バングラデシュからいらっしゃったハリマさんという女性の要望を御紹介させていただきました。この方は、生まれて一歳で日本に来日、保育園は日本に滞在して、小学校までは日本にいました。そして、小中学校はバングラデシュの学校、自分の母国の、自国のことを学ぶのも必要という観点からバングラデシュの学校に通い、高校に行っているときも、両親が日本で働いているために、毎年春には二か月日本に帰ってきていたそうです。そして、再度、高校生の頃から来日し、お会いしたときは武蔵野大学の一年生でした。将来は日本で働きたい、でも、家族滞在だったため日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの奨学金は受けられず、アルバイトをしながら学費を稼いでいるという話でありました。このハリマさんは、日本語はもちろんのこと、ベンガル語、英語、ヒンディー語、四か国語を話せる、とても優秀な学生さんでありました。
　なぜ家族滞在が対象外となっているかといえば、例えば貸与奨学金であれば、卒業後の返還が見通せないためということでした。
　また、二〇二三年七月、子どもの夢応援ネットワークの金世話人とともに、当時の永岡大臣に、家族滞在の在留資格を持つ外国人の学生も受給の申請の対象に加えるよう要望をさせていただきました。その結果、二〇二四年度からは、日本の小学校から高校までを卒業し、大学等卒業後も日本で就労して定着する意思があるなど、一定の要件を満たす家族滞在の学生については、日本国内への定着が期待できるということで、家族滞在の在留資格の学生も支給申請の対象とする制度改正の実現をすることができました。
　家族滞在であっても日本国内への定着が期待できるケースについては、今後も検討の余地があるものと私は思っております。そこで、まず文科省に、今回の就学支援金の受給対象となる家族滞在の外国人生徒の要件について教えてください。
○望月政府参考人　新たな就学支援金制度におきましては、家族滞在の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、我が国の小学校と中学校の両方を卒業した者であって、新制度の対象となる、高校等卒業後、就労して引き続き我が国に定着する意思があると認められる者につきましては、法律上の支援の対象とすることを検討しているところでございます。
　他方、家族滞在の生徒のうち新たな制度において対象とならない生徒につきましては、直ちに不利益を生じさせることがないよう、在校生については在学中は従前の支援対象とする経過措置を法令上講ずるほか、新入生につきましては予算事業によりまして従前と同等の支援が受けられるよう措置することとしているところでございます。
○浮島委員　大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回の就学支援金の受給対象となる日本国内への定着が期待できる家族滞在の条件については、今後もデータの分析等の検討を進めて更に拡大できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　昨年の十月末の三党合意におきましても、新たな制度の実施状況等を踏まえ、収入要件や外国籍生徒、外国人学校の扱いなどについて、三党による検証の枠組みを設け、三年以内の期間に十分な検証を行った上で必要な制度の見直しを行うこととなっていると承知をしているところであります。
　このことを踏まえまして、政府といたしましても、新たな制度について速やかな検証を行うべく、法案の附則に基づきまして、就学支援金の受給資格その他支給の在り方等について検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいりたいと存じます。
　今御指摘をいただいた点につきましても、新たな制度の実施状況などのデータをしっかりと分析をいたしまして、検証をしてまいりたいと存じます。
○浮島委員　しっかりとデータの分析等々して検討していただくようお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、マイスターへの道を志す若者についての支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法案では、中学校を卒業して高校等に進学する生徒への支援が対象となっております。中学校を卒業して高校等に進学する率は、一九七四年に九〇％を超えて以来九〇％以上となっており、通信制を含めた進学率は約九九％となっています。このような状況の下、高校等に進学する生徒の授業料を社会全体で支えようということは多くの方に御理解をいただけるものと思います。
　しかし、一％の生徒は高校には行きません。一％とはいえ、中学の生徒が約三百万人ですので一学年で約百万人、その一％ですので一万人。この一％のうち、いろいろな事情があると思います、でも、一部の方ではありますけれども、伝統文化や食などの物づくりのマイスターになる志を目指す方もいらっしゃいます。
　昨年三月にこの委員会で、多子世帯の学生に対する大学等の授業料の減免制度を新たに創設するということで、大学等修学支援法案を扱いました。私もこの実現に力を注いでまいりました。その過程でも、この問題、中学校や高校を卒業した後に宮大工など物づくりや食などのマイスターの道へ進む方、この支援が必要であるということを改めて強く思ったところでもあります。
　その三月の委員会で私から質問の中で御紹介をさせていただきましたけれども、京都国立博物館にお伺いした際、何度も行かせていただいておりますけれども、大仏や絵を修復する装こう師連盟の皆様が作業をしております、そこを視察させていただきました。その中で、将来日本の伝統文化をしっかりと守っていこう、守っていきたいという人たちが、専門学校に行くのではなくて、その現場に入って実際そこで修理等々の修行をされておりました。私も、いや、すごいなと思ったのは、一本の線を引くのに一年間これだけをやられているということでありましたけれども、本当に日本のしっかりとした伝統文化を守っていくのには、そういったことをしていかなければならないということでありました。
　昨年の十月の三党合意においても、新たな制度の検証の項目において、高校等に進学しない子供たちや高校中退者の状況把握を関係機関と連携して行い、公的支援についてしっかりと検討するとしております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、昨年三月の委員会において、中学校や高校を卒業した後にマイスターの道を志す若者に対する支援の必要性についてお伺いし、当時のあべ大臣からは、この御指摘のことにつきまして、どのような支援があるのか、他省との施策の研究、連携を含めて今検討している最中という御答弁をいただきましたが、現在の検討状況をお伺いしたいと思います。また、併せて十月の三党合意に基づいて公的支援の実施に向けてしっかりと検討を進めていただきたいと思いますけれども、御見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　三党協議のときに、例えば高校等に進学をしない、そういう生徒に対する支援もしっかりとということを委員が大変強くおっしゃっていたのを改めて今思い出しながらお聞きをしておりました。
　物づくり分野を支えるのは、専門的な知識や技術を持つ人材であります。その育成は、我が国の伝統文化、技術の継承、持続的な経済成長のために大変重要と考えているところであります。
　文部科学省では、昨年、まさに三月、委員から御質問をいただいて以降になりますけれども、経済産業省、国土交通省、農林水産省などのほか、自治体や大学、産業界等の皆様と産業人材の育成促進の取組について意見交換を行ってまいりました。その上で、例えば、国土交通省との間では、建設分野に関しまして、若年者入職促進に向けた業界団体等の取組の周知を実施し、今後、魅力発信の取組への協力を行うこととしております。
　また、文化芸術分野につきましては、地域に継承される伝統芸能等の後継者養成拠点整備への支援を新たに令和七年度補正予算に計上をするなど、無形文化財や文化財保存に必要な技術の伝承支援に継続して取り組んでいるところであります。
　また、コンテンツの制作を支える人材の育成につきまして令和七年度補正予算に計上するなど、人材育成への支援も進めているところであります。
　さらに、本年一月には、日本成長戦略会議に私を座長とする人材育成分科会を設け、関係省庁と協力しながら議論を進めております。
　令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じ、将来のマイスターとして活動するアドバンストエッセンシャルワーカー等を育成する専門高校を始め、改革先導拠点のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。
　十月の三党合意では、高校に進学しない子供たち等に対しても、公的支援の実施などについて検討することとなっております。三党合意を踏まえまして、まずは、子供政策部局、福祉部局、労働部局等の関係機関と連携をした実態把握に努めてまいりたいと存じます。
　以上です。
○浮島委員　是非しっかりと関係省庁、機関と連携を取って進めていただきたいとお願いをさせていただきます。
　また、続けて大臣にお伺いをさせていただきます。検証が必要な事項について、個別にこれまでも、今お伺いをさせていただきましたけれども、これらを含めて法案の附則に基づく法律の施行後三年以内に行う検討については、例えば、検証委員会を設置して関係者からヒアリングやデータに基づく分析を十分に行った上で、必要があれば修正も含めて速やかに対応すべきと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　新たな就学支援金制度につきましては、昨年十月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内という短い期間で速やかに検討を行うこととしております。
　文部科学省といたしまして、今し方、委員からも検証の場を設置し、しっかりと検証をするべきだという御意見をいただいたところでありますが、そうした御指摘なども踏まえつつ、検証の場を設置いたします。そして、制度の運用状況などのデータを収集、分析をしながら、できる限り早くの検証を進めてまいりたいと考えております。
○浮島委員　ありがとうございました。いたしますという御答弁をいただき、心強く思います。しっかりと検証委員会を設置して続けていただきたいとお願いをさせていただきます。
　次に、高校教育改革についてお伺いをさせていただきます。
　所得制限を撤廃し高校の授業料を無償化するだけではなく、子供たちの幸せのためには無償化だけでは十分ではないと私は思います、多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育を確保すること、これが両輪であるべきと考えております。
　昨年の六月に、大阪の西成にあります大阪府立西成高校の取組を拝見しました。この学校では、障害のある生徒を始め、外国にルーツのある生徒、また、様々な立場にある生徒たちが互いに励まし合いながら学んでおりました。知的障害のある生徒、この方々も、自立支援コースも設定がされていて、みんなと共に学んでおりました。また、先生が熱心に子供たちと向き合い、子供たちも先生をとても信頼している姿が印象に残っております。また、西成周辺では、靴作り、靴を作ることが盛んであるという背景がありまして、生徒が靴作りを学び自分で靴を作る靴作り部という部活がありました。
　様々な困難を抱えて課題のある生徒が、生活面、社会面、また職業面で自立することを助ける役割が公立高校にはあると私は思います。
　二〇四〇年に向けて、地域の社会経済を支えるエッセンシャルワーカーとされる方々の大幅な不足、また理系人材の不足が指摘されている中で、産業のイノベーションを支える人材の育成はますます重要となりますけれども、併せて公立高校における多様で質の高い教育が受けられることを確保することも非常に重要であります。
　そのために、文科省から高校教育の改革のグランドデザインを示したところでありますけれども、都道府県においてしっかりとした計画が策定され、それが実施されることが非常に重要だと思います。
　そこで、文科省に、文科省のグランドデザインを踏まえて都道府県が策定する実行計画について、その内容や実施について文科省としても責任を持って指導助言を行うべきと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○望月政府参考人　今般の高等学校就学支援金制度の拡充と併せまして、一人一人の高校生がそれぞれの将来を見据えながら充実した高校生活を送るために、高校教育の在り方そのものを同時に変革していくことが不可欠でございます。こうしたことから、先ほど御紹介いただきました高校改革の方向性等を示したグランドデザインを公表したところでございます。
　今後、グランドデザインを踏まえまして、域内の高校改革を広く推進していく実行計画を各都道府県が策定をしていただくことになりますけれども、文部科学省としましても、来年度から新たに省内に担当の課を新設いたしまして体制を整えた上で、あらゆる機会を捉えまして指導助言を行うなど、しっかりと伴走をしてまいります。
○浮島委員　しっかりとした伴走をお願いさせていただきたいと思います。
　時間がもうなくなってきてしまったので、今日は定通についてもちょっと質問させていただきたいと思いましたけれども、それはまた次回に移らせていただきたいと思います。
　今日はここまで法案に沿って質問させていただきましたけれども、最後に大事な論点について国会の場で明らかにして、政府の姿勢を確認させていただきたいと思います。この点については事前の通告はしておりませんが、冒頭でお話をさせていただいたこの経緯について、一番の当事者として高校無償化に関わってきた、いや、むしろ様々な意見の板挟みになってきた大臣だからこそお答えができると思います。
　いわゆる高校無償化という政策をよりよいものにするために大事なことは、時代に合った高校改革の推進と授業料以外の教育費の負担の軽減。三党合意のベースは、まさに無償化、高校改革、授業料以外の負担軽減の三位一体。そのために昨年の補正予算で三千億円という巨額の予算を使った基金の成立をさせたのであり、また来年度の予算案の中で、授業料以外の負担軽減として高校奨学給付金の充実を盛り込んでいるものと考えております。
　しかしながら、まだまだこれでは足りません。高校改革とその機会の確保については、これからも息の長く続く取組となります。要するに、これで終わりではなくて、ここがスタート地点であるということでございます。このスタート地点である松本大臣の責任は非常に大きなものがあります。
　また、新たな財政支援については、都道府県への支援の途中ではしごを外すことのないよう、恒久的かつ安定した財源を確保して実施することが必要ですが、ほかの教育予算を減らしてということでは決してありません。また、今後の高校改革の方向性、とりわけ、先ほど、二千億円の部分の中核となるということで、まだ仮称ですけれども、教育改革推進交付金などについて大臣のお考えと質の高い高校教育の実現に向けての決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　ありがとうございます。私の思いを語らせていただきたいと思います。
　まずは、本当に、浮島委員と長きにわたりまして、三党協議、御一緒をさせていただきまして様々な議論をさせていただきました。思い出してみますと、授業料の無償化という話の中で、いろいろと議論をする中で、ただ単に負担を減らすだけではなくて質を高めていくということ、そして、更なる、低所得者そして中所得世帯にまでしっかりと支援を拡充していくという、こうした取組というものを進めていかなければいけないということで、様々な議論の結果、三党協議というものが行われたというようなことを大変今も強く思い出しているところであります。
　おっしゃるとおりで、今回は改革のスタートでありますし、また同時に、これは高校改革だけにとどまるものではなくて、小中高大、大学院、こうした全ての教育の改革を通じて、子供たちの教育の質を高めていく、可能性を広げていく、我が国の発展につなげていく、こうした大きな観点でのこれからの改革を進めていくためのその一つのパーツであり、一里塚だということだと思っております。そういう意味では、大変重要な節目を迎えているということだと思っております。
　財源確保も併せまして、しっかりとこうした点を認識しながら努めてまいりたいと思いますし、当然、そのためには既存の教育予算に何かしら負担が生じることがないようにというか、そこに影響が生じないような形で、是非教育の予算の拡充並びに教育の質の向上、そして、もって日本の国が教育を基盤としてより発展をし、豊かになっていく、そんな社会を是非つくり上げてまいりたいと思いますので、委員の御協力をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。
　浮島委員に続きまして、私の方もこの法案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　私の方も三党協議におきましては、松本大臣とともに実務者としてずっと携わってまいりました。先ほど浮島委員からもありましたけれども、やはり本当に大臣がいてくださって、扇の要といいますか、この協議はまとまったなというふうに私は実感しております。今日は、そういった点も含めまして、今までの協議も振り返りながら、しっかりと確認をさせていただきたいことが何点かございますので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これは質問じゃないんですけれども、先ほど浮島委員からもありましたけれども、十月の三党合意のときに、特に高校無償化の合意のときに最後に私が手を挙げて言わせてもらったのが、先ほど予算の確認がありましたけれども、四千億円ぐらいが大体この授業料の無償化の本体に使われるということで、ただ、一貫して言ってきたことは、私は中学校の教員でもありましたので、私の教え子でも進路変更した子がいたときに、授業料が支援されたとしても、教科書代とか修学旅行とか、様々なことを考えたときには必ずこの給付金が重要であって、この必要性は一貫して訴えてきました。
　それとともに、もう一つこだわったのが公立高校への支援であるということで、そこの部分の二千億とセットでずっと協議をしてきて、最後の合意の部分においてもそれを確認して合意したにもかかわらず、この二千億はどこに行ったのかなというふうなことを非常にすごく強く感じておるところでございます。
　ここは本当に協議の上で最終確認でありましたので、しっかりとこの部分に対しては約束を守って今後政策に入れていただきたいというのが実務者として取り組んできたもので、そうでなかったら最後のあの合意は何だったのかなというふうに思いますので、まず質問に入る前に大事なところを確認させていただいて、質問に入りたいと思います。
　先ほども浮島委員からもありましたけれども、やはり制度設計のときに相当言われたのが、所得制限を撤廃して本当に超高額所得者も対象にするのかということでありました。ですので、本当に、あったように、前倒しをしてしっかり検証していく必要があるなというふうに思います。だから、三年以内の見直しをどんな視点で行うのかという質問をしたかったんですけれども、もう今まで何人かの方が質問をされましたので、しっかりと様々な観点を入れていただきながらやっていただくということは分かったんですけれども。
　もう一点、これは難しいと思うんですけれども、ずっと言われてきたのは、ただ無償化をするだけじゃなくて、これによってやはり教育の質も上げていかなければならないんだということも併せて言われてきたと思いますけれども、検証の中で、すごく難しいというのは分かっているんですけれども、教育の質の見直しについてはどんな視点で何をもって評価していこうと考えているのか、その点、まずお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　委員におかれましては、本当に三党合意のときお世話になりまして、三党協議の際にお世話になりまして、また、議論を現場に即していろいろとリードしていただいたことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　今般の制度見直しは、就学支援金制度の拡充とともに高校教育の質の確保、向上を両輪として進めていくということであります。今後、文部科学省において新たな制度の検証を行う際には、公立高校への影響など、委員の御指摘の点を含めて、検証を行う観点を定めていくことになると考えているところであります。
　今御指摘がありましたように、例えばお金がどうなったのかとか、そういうところだけではなくて、やはり今回の改革の目的である質がどう高まったのか、どうこれを定量的に判断するのかというところは、率直に言ってなかなか難しい部分もあるなということは感じる一方で、小学校、中学校と違って、やはり高校教育ということもありますから、例えば、目指した方向にきちんと進めているんでしょうかとか、そういう意味では進路選択という観点から実はこういうものを評価をしていくというのも一案としてあるのかなと個人的には思いますし、そうした様々な視点というものを、高校の多様性にも留意をしつつ検討をしてまいりたいと思います。
　何らかの形でこの質が向上をしているということも多くの皆様方にデータとしてお示しをした上で、いろいろと客観的な御判断、また客観的な様々な御指摘をいただくことができるような、そうした最大限の取組をしていきたいと考えております。
○山崎委員　大臣、ありがとうございました、丁寧にお答えいただきまして。
　本当にこれだけが理由なのかということもあって非常に検証が難しいのは分かっているんですけれども、一方、多額の公費をつぎ込むことになりますので、先ほど大臣が言っていただいたような形で何らかの観点を持って、進路選択が広がったのはもちろんなんですけれども、この後の質問にも出てきますが、いろいろなこれを起点とする改革の中で、こういったところが進んだんだということがやはり国民の皆様方に何らかの根拠を持って説明できた方がいいと思いますので、難しい問題ですけれども、是非、文科省一体となって取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、先ほど浮島委員からもこの点もございました。やはり、三党協議で繰り返し指摘されたのが、大阪や東京の先行事例の検証結果を全国展開の前提として示すべきだということで、先行自治体の中で、私立進学の増加、これは当たり前のことなんですけれども、公立普通科の倍率低下、専門学科志望者の減少等が指摘されていました。
　これは予算委員会のとき総理にも質問したんですけれども、これも難しい問題と分かっていて質問するんですけれども、やはり、国として、公立高校の減少はどこまでが許容範囲としていくのか。
　今回のこの法案は、経済的理由で私立に行けなかった子供さんたちが経済的事情に左右されることなく進学できるようにするための政策なので、もちろん私立高校の進学者が増えるというのは前提ですけれども、余り行き過ぎるとやはり駄目で、高校の配置は基本的に都道府県の裁量であるということが分かった上で、今回、国策として私立高校の授業料支援を行うわけで、やはり全くのノータッチというのは国民の皆さんからしてどうなのかなと。政策の検証をどの範囲、どの指標で行い、その結果をどのような形で国民の皆様方に示していくのかが重要だというふうに思います。
　そこで、少子化の中で、国としては公立高校の減少をどこまで許容範囲としていくのか伺いたい。その際に、統廃合に関する注意すべき視点とか、先ほど、今日、田中委員からも出ていましたけれども、地理的アクセスについてどう求めるのかとか、そういった視点も含めて、どこまで国として関与していくのかというのをお聞きしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　今、御案内が委員からもありましたように、公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るために、高校標準法において都道府県に配置及び規模の適正化の努力義務が課されているところであります。
　こうしたことから、学校の統廃合などの必要性を含めた公立高校の配置の在り方につきましては、その域内の事情などをしっかり把握できる都道府県が、その責任において地域住民の御意見を伺いながら判断をいただくということが大切であると考えております。
　一方で、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるよう、グランドデザインにおいて、今回の改革の視点の一つとして、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保を掲げております。生徒の地理的アクセスの確保に留意することを明記しているところでもありまして、各都道府県が実行計画を作る際には、都道府県の実情等に応じた学校配置、規模の適正化を図ることが必要であると考えております。
　文科省といたしましても、その取組に伴走しながら、財政面も含めてしっかりと支援をし、多様な学びの確保に取り組んでまいりたいと存じます。