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○富田委員　この関係で中川副大臣、先週、全国市長会の要望を受けられましたよね。市長会のその要望書を見たんですが、やはり首長さんたちは、本当にこれは大変だというふうに考えているんだと思うんです。
　緊急要請ということでやられたようですけれども、ちょっと紹介させてもらいます。
 一昨年発生した中国四川大地震では、学校施設が倒壊・崩壊し、多数の児童生徒等の尊い命が奪われた。その悲惨な災害を教訓として、政府は、地方公共団体に対し公立学校施設の耐震診断の実施と診断結果の公表を義務付け、耐震化事業に係る補助率の引上げ措置等を講じ、学校施設耐震化に積極的に取り組んできたところである。
これは、私も文部科学委員会の理事として各党と共同提案させてもらいました。本当に大事な法案だったと思います。
 また、五千人の犠牲者が出た阪神・淡路大震災から十五年が経過した本年早々、ハイチ大地震が発生し二十万人を超える犠牲者が出たとされているが、その多くは建物の倒壊・崩壊によるものであり、とりわけ、学校施設については、その半数が全壊したと報じられている。
 さらに今般、チリにおいても巨大地震が発生し、多くの死者、被害が出ている模様である。
 こうした地震災害の可能性は、我が国において、刻一刻と確実に高まっており、そのため、学校施設の耐震化は、決して先送りすることが許されない喫緊の重要課題である。
というふうに言われて、
 地方公共団体が平成二十二年度に予定しているこれらの事業が円滑に実施できるよう、所要額を年度開始後速やかに確保するよう、下記のとおり強く要請する。
として、
　一、追加財政措置の対象事業
 耐震化事業のみならず、安全性の確保の観点から老朽化が著しい施設の整備や増改築事業など教育環境の改善に資する事業についても対象とすること。
　二、追加財政措置の規模
 平成二十二年度に地方公共団体が計画している公立学校施設整備事業が円滑に実施できる額を確保すること。
　三、追加財政措置の時期
 多くの自治体が夏休みに工事を予定しているため、これに間に合うよう年度開始後速やかに措置すること。
というふうに副大臣に要望されたようです。
　ぜひこの要望を受けとめて、大臣と共同して財務省の方に積極的に働きかけてこの要望にこたえるようにしていただきたいと思いますが、どうですか。
○宮本委員　ですから、この前の、鈴木副大臣の答弁を聞いて安心をいたしましたと言ったのは間違いでありまして、とても安心できるような話ではないんです。
　私はこの問題、地方が努力をして支援を広げても、国が増税をするから結果として負担増になる、これは国の責任で解決をしなければならないというふうに思います。
　このように、増税による負担増は、決して例外的少数ではないんですよ。多くの家庭に影響を及ぼすことは明らかなんです。高校などの学校に通っていない一万六千人、毎年一万六千人、そして中退者六万六千人、そして特別支援学校に通う約五万人、定時制、通信制高校に通う十九万六千人、そして私学に子供を通わせる少なくない御家庭でも負担増になる、これは重大な問題だと思いますね。
　この間の答弁は、「現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討します。」こういう税制改革大綱の文章を繰り返し読み上げていただくだけなんですけれども、もうこの答弁ではだれも納得できない、増税だけ決まっているわけですから。
　この適切な対応とは一体何なのか、どのように担保するのか、この中身を具体的に川端大臣にお答えいただきたい。お願いいたします。
 〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○城内委員　城内実でございます。
　昨日の参考人質疑に続きまして、無所属であるにもかかわらず、二十分も私に対しまして時間をいただきましたことをきょう御列席の委員の皆様に心から御礼申し上げます。はい、頑張ります。
　まず、いわゆる高校無償化法案という本題に入る前に、川端大臣に、バンクーバー・オリンピックの結果ですが、スポーツ振興担当大臣として、私は日本選手団全員よく頑張ったと思うんですが、結果は銀メダル三、銅メダル二で、合計五個。それに対して、ロシアが金メダル三、銀メダル五、銅メダル七で、合計十五個とったにもかかわらず、大問題になって、責任者がやめるやめない、そういうことだったようですが、やはりスポーツ振興というのは官から民じゃなくて、国を挙げて国費をふんだんに使って、何といってもこれが日本国民の元気のもとですから、そういった観点で、ぜひこの点について大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　前段、まさに政治とお金の部分に関して、委員ならではの立場での分析をいただいて、なるほどなというふうに思いましたが、いずれにしても、こういうことが本当にあってはいけないというのは残念であると同時に、二度と起こしてはいけないという立場で、厳しく現実を調査し、適切に対処し、教育現場がしっかり守られるように、信頼が回復されるように取り組んでまいりたいと思います。
　そういう中で、今御指摘がありましたが、竹島は、歴史的事実に照らして、かつ国際法上も明らかに我が国の固有の領土である、これは我々の一貫した日本政府の姿勢でございます。
　そういうところで、学習指導要領でも、領土問題については、我が国が正当に主張している立場において指導要領に書かれ、学校教育現場において適切に教育されるようにというのが文部省の基本的な一貫した方針でございます。
　そういう中で、今御指摘の部分は、要するに、北教組が自分たちの組織の職場討議資料という形でそういうことの資料をつくられたというふうに承知をいたしておりまして、何かかた苦しい建前論みたいになるかもしれませんが、それぞれの任意のこういう団体がその中で何を配り、何をやられようと、基本的にそれを私の立場でどうこうと言う立場ではありません。
　ただ、これが教育現場に持ち込まれることは許してはいけないことであることは間違いございません。
　そういう意味で、北教組に対しては、北海道教育委員会としては、新しい中学校指導要領で竹島が明記されましたし、この後は高校においてもまたそういう解説が出ますから、それの周知徹底を図っておりますと同時に、今私たちが確認しているところでは、学校においての指導状況で、道内すべての学校で今御指摘のような中身を教育現場として行われたという事実は把握をいたしておりません。
　また、国旗・国歌に関しましても、これも指導要領で、しっかりととうとぶ姿勢と、それから式典等においての掲揚や君が代を歌えるようにということを指導要領で指示しておりまして、ほぼ九九から一〇〇％、式典においての国旗の掲揚と国歌が流れているということは事実でありますが、実態において適切にしっかりやられるようにというのは引き続きしっかりと地元の教育委員会で徹底されるように、我々としては連携をとってまいりたいと思っております。
 〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成二十二年三月九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君　理事　坂本　哲志君
 理事　馳 浩君　理事　富田　茂之君
 石井登志郎君 石田　勝之君
 石田　芳弘君 江端　貴子君
 緒方林太郎君 大山　昌宏君
 川口 浩君 城井 崇君
 熊谷　貞俊君 後藤 斎君
 佐藤ゆうこ君 坂口　岳洋君
 瑞慶覧長敏君 高井　美穂君
 高野 守君 中川　正春君
 平山　泰朗君 松本 龍君
 山岡　達丸君 湯原　俊二君
 横光　克彦君 横山　北斗君
 吉田　統彦君 遠藤　利明君
 北村　茂男君 塩谷 立君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 永岡　桂子君 古屋　圭司君
 松野　博一君 池坊　保子君
 宮本　岳志君 城内 実君
 …………………………………
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 参考人
 （日本私立中学高等学校連合会会長） 吉田 晋君
 参考人
 （全国専修学校各種学校総連合会事務局長） 菊田 薫君
 参考人
 （学校法人イーエーエス伯人学校理事長） 倉橋　徒夢君
 参考人
 （佐賀県教育委員会教育長） 川崎　俊広君
 参考人
 （社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会副会長） 相川　順子君
 参考人
 （放送大学教授） 小川　正人君
 参考人
 （千葉大学名誉教授） 三輪　定宣君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 後藤 斎君 坂口　岳洋君
 牧 義夫君 緒方林太郎君
 横山　北斗君 山岡　達丸君
同日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 大山　昌宏君
 坂口　岳洋君 後藤 斎君
 山岡　達丸君 横山　北斗君
同日
　辞任 補欠選任
 大山　昌宏君 牧 義夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出第五号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　速やかに御着席ください。
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、午前の参考人として、日本私立中学高等学校連合会会長吉田晋君、全国専修学校各種学校総連合会事務局長菊田薫君及び学校法人イーエーエス伯人学校理事長倉橋徒夢君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に対しまして一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場からぜひ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと思います。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないということになっておりますので、あらかじめ御了承願いたいと思います。
　それでは、まず最初に吉田参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　参考人の皆様方、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。
　世界の多くの国々で高校教育の無償化が既に広がる、常識となる中で、私ども日本共産党は一貫して高校無償化の実施を主張してまいりました。その実現に全力を挙げてまいりましたので、本法案で高校無償化の方向が出されたことは、国民の粘り強い運動、国民世論の成果であって、法案は当然のことだ、ぜひともこれは成立させていきたいというふうに考えております。一方で幾つかの問題点が残されておりまして、本日、皆さんの御意見も参考にして、今後の論戦、審議に役立てたいという立場で質問させていただきます。
　まず、吉田晋参考人にお尋ねするんですけれども、私はこの法案の審議、本会議から大臣と随分大きなやりとりをしてまいりました。それは公私間格差をめぐってのやりとりです。私が大臣に対して、公立の授業料を不徴収にする一方で、私立高校の授業料については一定額の補助にとどまり、公私間格差を助長しかねないと指摘をいたしましたら、大臣は本会議では、公私間格差は縮小するんだとお答えになりました。先日の委員会で、もっと突っ込んでやりとりをいたしまして質問いたしましたら、大臣も、格差の拡大感があるというのは事実でございますと、拡大感についてはお認めになったわけです。
　先ほどのお話でも吉田参考人からは、公立が無料になれば格差は無限大になるというお話もございました。今回の法案によって公私間格差が一体どのようになるのか、私学の経営者としてどう受けとめておられるのか、まずお話しいただきたいと思っております。
 〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○菊田参考人　御指摘をいただきましたとおり、専修学校とか各種学校の授業料、あるいは入学金、施設設備費、それから実習にかかる費用、そういったものは、高等学校とか、特に公立の高等学校よりはもちろん高いですし、私立の高等学校等よりも一般的には高額であろうかというふうに思っております。
　理由は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、実は専修学校は、私立学校振興助成法という法律の中で、ごく一部だけ振興助成法の対象になっておって、経常費の補助ですとかそういったものについては対象となっておりません。特に、高等専修学校それから各種学校につきましては、そういった国からの支援というのは基本的にゼロでございます。そういう中で、どうしても学納金による学校運営というのが基本的にはほぼ一〇〇％。
　一方で、都道府県からの支援というのは、国の予算の裏づけがない中で都道府県レベルでやっていただいているというのがありまして、ただ、地方交付税の中に専修学校に対する助成ということで積算の内訳の中には入っておりますけれども、実際には、その数字全体をはるかに上回る部分で既に専修学校に対しては都道府県からの助成がなされているところでございます。それでも、なかなか高等学校等と同等の助成を受けるというわけにはまいっておらない。
　そういう中で、今回のこの就学支援金というお話がありましたので、私どもとしては、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、ゼロからプラスになった、そういう意味で非常にありがたいというふうに考えております。
　当然、今後の職業教育を取り巻く教育制度全体の改革の中で、専修学校、各種学校に対する国からの助成等につきましてはお考えをいただければありがたい、このように考えております。
　以上です。
 〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　貴重な御意見を皆様からお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ————◇—————
 午後二時十六分開議
○川崎参考人　佐賀県教育委員会教育長の川崎俊広でございます。
　本日は、当委員会に参考人として意見陳述の機会を与えていただきました。大変光栄に思いますと同時に、深く感謝をいたしております。誠心誠意、意見を述べたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の公立高等学校の授業料を無償化する制度の導入につきましては、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するものとして、高く評価をいたしております。賛成する次第です。
　お手元に配付をさせていただいておりますけれども、確認いただければと思います。
　この法律の施行に当たりましては、法律案第三条第一項中、ただし書きをどのように解釈し、取り組むのか、どういう場合が特別の事由がある場合に該当し、授業料を徴収するのかということで、多くの議論をいたしました。
　このただし書きに関しましては、例外なく不徴収の対象とする、私どもはこれを完全不徴収と呼んでおります。原則として不徴収の対象としつつも、徴収しないことが適当でないと認められる場合のみ限定的に徴収する、原則不徴収と呼んでおります。それに、国庫負担の対象者のみを不徴収の対象とする、これを私どもは一般不徴収と。この三つの案について検討をいたしました。
　この検討に当たりまして、国庫対象の対象外と思われます留年者の留年理由や既卒者の再入学理由などについて調査をいたしました。この調査により、病気や不登校など、本人にその責任があるとは思えない理由で留年している者、必ずしも三年間で卒業する必要のない単位制高校に在学している者、特別支援学校の高等部卒業後に高等学校に入学しており、その就学をむしろ歓迎すべきものと思われる者など、必ずしも徴収すべきとは言えない場合が多いことがわかりました。検討の結果、ただし書きを適用して授業料を一律に徴収する具体的な対象は見出し得ないという結論に至りました。
　そこで、佐賀県では、授業料については原則として徴収しないこととし、例外的に徴収する場合には、教育委員会に諮り、個別具体に審査することといたしました。これにより、授業料を徴収するのが適当であると判断される場合は相当限定的なものになるというふうに考えております。
　例えば、留年の結果、三十六月を超えた場合でも、本人にその責めがない場合などにつきましては不徴収にすべきと考えます。また、高等学校を卒業した者であっても、一律に徴収すべきであるとは考えておりません。新たな就学がその生徒の社会人としての資質を高め、職業的自立などに必要と認められる場合については不徴収にすべきだと考えております。
　次に、条例の施行時期について検討をいたしました。
　条例の改正が法律の成立よりも先行する可能性があります。こうしたことから、条例の施行時期につきましては、条例の特例で規則委任をしており、法律の成立を受けて速やかに規則を制定することといたします。四月一日施行を念頭に置いて準備を進めております。
　次に、条例案の県議会への提出時期につきまして検討をいたしました。
　ただいま行っていますけれども、二月の定例議会冒頭での提案、会期途中での追加提案、一定のものが、法律が施行された後の六月の定例議会、もしくはそれ以前に開催されます臨時議会での提案などについて検討いたしました。また、法律の施行後に知事の裁決による対処の仕方ということについても検討した次第です。
　検討の結果、条例案の提出時期につきましては、法律成立後、適切なときに速やかに対処できるようにということで、県民の関心も高いことから、できるだけ早い時期に本県の取り組みを明確にし、論議して、県民に対する説明責任を果たすべきであるという考えに至り、二月定例議会の冒頭で提出いたしております。
　次に、私立学校との整合でございます。
　私立学校の担当部局、知事部局でございますけれども、本県では、私立学校においても、留年者などへの取り扱いについては、別途、公立学校と同様の措置を講ずることとして、バランスをとった次第でございます。
　次に、公立高等学校の授業料無償化は国の方針として実施するものであり、制度導入に伴う経費はすべて国で負担すべきだと考えております。我が県のように留年者や既卒者の授業料についても不徴収とした場合に、そこから超過負担が生ずることになります。こうした場合には、国の責任においてしっかりと補てんしてもらいたいと思います。
　このほか、私立学校を対象とする就学支援金への対応は教育委員会の直接の担当ではございませんけれども、本県の私学の中には専攻科を持つところがございます。修業年限が五年間の看護科の場合は、むしろ経済的な理由で自立を急いでいる生徒が多いと考えられます。看護科の四年、五年生についても支給対象に含めるべきではないかと考えます。
　私立高等学校との関係の変化でございます。
　実質的には私立高校の生徒も公立高校の生徒と同水準の負担軽減を受けられますが、その一方の授業料が無償になることによって、負担感に変化が生じるのではないかと考えております。生徒、保護者の学校選択性向の変化が公立高校と私立高校との関係にどのように影響していくのか、懸念しているところでございます。公私比率のあり方に影響するのかどうか、観察を要するものと考えております。
　最後に、この法律には県民の期待は大変に大きいものがございます。円滑な実施のためにも早期の成立を望みます。
　以上でございます。
○小川参考人　もう既に御指摘のように、私自身もそのように考えております。
　これまでの日本の教育政策を見てきた場合、基本的には義務教育のところに重点を置きながら、高等教育については国立を中心としたところに重点配分、それ以外については私的負担をベースにしながら教育政策が進められてきたのが、基本的な方向、政策だったと思います。
　そういう点で、幼児教育、高等学校、そして大学、八割を私学が占める大学のところにやはり私費負担が非常に重くのしかかってきた。ある意味では、諸外国と比べてみた場合、諸外国といっても特に欧米等々ですけれども、少し形態の異なる特殊な形であったというふうに思います。
　そういう点で、今回の措置というのは、やはり私自身も画期的であるというふうに評価しております。
 〔委員長退席、奥村委員長代理着席〕
○宮本委員　まことにありがとうございました。
　以上で終わります。
 〔奥村委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に対しまして、一言御礼を申し上げます。
　きょうは、長時間にわたりまして、また遠隔地からお出かけくださいまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼を申し上げます。
　次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することといたしまして、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
平成二十二年三月五日（金曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君　理事　坂本　哲志君
 理事　馳 浩君　理事　富田　茂之君
 石井登志郎君 石田　勝之君
 石田　芳弘君 江端　貴子君
 川口 浩君 城井 崇君
 熊谷　貞俊君 後藤 斎君
 佐藤ゆうこ君 瑞慶覧長敏君
 高井　美穂君 高野 守君
 中川　正春君 永江　孝子君
 平山　泰朗君 牧 義夫君
 松本 龍君 山本　剛正君
 湯原　俊二君 横光　克彦君
 横山　北斗君 吉田　統彦君
 遠藤　利明君 北村　茂男君
 塩谷 立君 下村　博文君
 菅原　一秀君 永岡　桂子君
 古屋　圭司君 松野　博一君
 池坊　保子君 宮本　岳志君
 城内 実君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 外務副大臣 武正　公一君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
委員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 牧 義夫君 永江　孝子君
 松本 龍君 山本　剛正君
同日
　辞任 補欠選任
 永江　孝子君 牧 義夫君
 山本　剛正君 松本 龍君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出第五号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案を議題といたします。
　本案の審査に資するため、去る三日に二十三名の委員が参加し、東京横浜独逸学園、世田谷区医師会立看護高等専修学校及び東京朝鮮中高級学校の視察を行いました。
　この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　まず、神奈川県横浜市都筑区の東京横浜独逸学園では、シェフチック学園長から学校の概要についての説明を聴取し、日本における高等学校段階に相当する教育内容、卒業生の進路の状況、本法律案に対する保護者の意見、日本人の教員数等についての質疑応答を行った後、学校施設や授業の状況を視察いたしました。
　次に、東京都世田谷区の世田谷区医師会立看護高等専修学校では、学校施設を視察した後、古畑校長、長嶋教務主任から学校の概要についての説明を聴取し、学校と医師会との関係、卒業生の進路の状況、東京都内にある医師会立学校の数、学校運営費の状況、学校に入学する生徒の状況、生徒の実習先確保の問題、准看護師をめぐる課題等についての質疑応答を行いました。
　最後に、東京都北区の東京朝鮮中高級学校では、学校施設や授業の状況を視察し、金理事長、愼校長から学校の概要を聴取した後、同校長から本法律案に対する要望がなされました。
　その後、保護者、生徒等も交えて、北朝鮮や韓国からの資金の支援の有無、韓国籍の生徒が朝鮮学校に通う理由、チュチェ思想についての授業実施の有無、最近十年間で生徒数が百人以上減少した理由、朝鮮学校に対する東京都等からの支援額、授業における核問題、拉致問題、テポドンなどの扱い等についての質疑応答を行いました。
　そして、私から生徒に対して具体的な将来の夢や希望について伺いましたところ、さまざまな意見が述べられました。
　今回の視察に当たりまして御協力いただきました方々に深く御礼申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
 —————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員　トータルとしてであって、今申し上げたのは、個別にこういう例もありますよということで私は提示しただけでございます。そういうようなことがいっぱいあったらいいですね、選択肢の一つとしてありますよということを申し上げたのです。
　それからまた、この高校無償化は、高校生の勉学を幅広く応援するための一つの道だとして高校無償化というのがあるんだと思います。高校無償化があるのでほかのことはないんだよ、別問題よということではないと思います。幅広く応援することの一つと私はとらえております。
　その中で、私は、例えば准看護師の方が二十五歳から入った、この人はどういう証明書をもらえばこの高校無償化の支援を受けることができるのでしょうか。つまり、これは年齢制限はありませんね。中学校を卒業して高校に行っていない人は三年間は支援いたします。ところが、統廃合で学校はなくなっちゃっているかもしれない。それから、その人間が高校生活を二年半した、では半年だけ応援するのか。
　それからまた、東京の都立新宿山吹高校を視察に参りました。ここの学校は、不登校の子供たち、だけれどもまたもう一度勉学したい、苦しんでいろいろな暗中模索しながら、勉学したいとすごく意欲に燃えている子供たちなんですけれども、こういう子供たちは三年じゃなくて四年かかる人もあります。でも、三年しか支援しないのですか。それからまた、途中、前の学校で不登校になっていたかもしれない、それが一年半だった。そうしたら次は一年半しかしないのでしょうか。この辺をちょっと教えていただきたいと思います。
　こういう基準をまだおつくりになっていないんだと思いますが、その個人にとってはとても大切なことなんですよ。そんな細かいこととおっしゃるかもしれませんけれども、これはその子にとっては、進学をそのまましていくか、勉学を途中でやめなくちゃならないかという大切な問題だと思いますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○宮本委員　そもそもこれまでも、まさに今大臣が述べられた大学の入学資格について、文部科学省の対応について国連の子どもの権利委員会では大きな問題になってまいりました。
　一九九八年の国連の子どもの権利委員会最終所見で、本委員会は、在日韓国・朝鮮人の子供の高等教育へのアクセスに不平等が存在していることという懸念が表明されました。
　二〇〇四年の第二回国連子どもの権利委員会の最終所見では、日本における外国人学校の卒業生の大学入学資格が拡大されたものの、高等教育へのアクセスが依然として否定されている者がいることという懸念が表明されました。
　二〇〇一年にも、人種差別撤廃委員会から最終見解が出されまして、「委員会は、韓国・朝鮮人マイノリティに対する差別に懸念を有する。」と、差別的取り扱いを撤廃するために適切な措置をとるよう勧告を受けております。
　今回、二月の二十四日、二十五日にスイスのジュネーブで開催された人種差別撤廃委員会でも早速この問題が取り上げられて、高校の無償化法案をめぐって、朝鮮人学校を対象から除外することに意見が出されたと報じられております。
　きょうは、外務省から副大臣に来ていただいておりますけれども、どのような意見が委員から出され、そして、日本政府はどのように対応いたしましたか。
 〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る九日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について質問させていただきたいと思いますが、この法案は非常に大きな変化をもたらす法案だと思います。こういった大きな変化をもたらすときは、やはりその主体に関しての求心力が非常に重要だというふうに思います。
　ここで取り上げるのも大変恐縮でございますけれども、最高責任者としての川端大臣の事務所費問題というのが本会議でも取り上げられましたし、また各種マスコミでも書かれているわけであります。
　衆議院本会議におきまして、大臣は、我が党の馳浩議員の質問に対しまして、精査をしたけれども何ら問題はないというふうにお答えをされ、今後とも適切に説明責任を果たしていきたいと答弁をされています。
　これは適切で問題がないということであれば、会計帳簿や領収書等の書類を委員会にぜひ提出していただきたいというふうに思います。委員会で審議をして、川端大臣のお話のとおり、法律上も政治倫理上も社会的道義上も全く問題がないということになれば、今後この問題に時間をとられることなく、大臣にとってもいいことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、奥村委員長代理着席〕
○川端国務大臣　お答えをいたします。
　本会議でも御答弁申し上げましたが、一部報道機関で私の事務所費問題が報じられました。
　実情を申し上げますと、政治団体達友会というのがございまして、この団体は本会議場でも御紹介いたしましたけれども、規約の目的の中で、衆議院議員川端達夫氏の政治活動を後援することを本来の目的とするということで活動しております。事務所として、会計責任者あるいは代表者の自宅を主たる事務所として登録をして活動してきましたが、ここは連絡拠点ということで、事実上、そこに空間を占める事務所としての機能を持っておりませんでしたので、水道光熱費が発生しない。しかし、その団体自体が政治目的に沿って活動するときに発生する費用で、事務所費として計上すべきものは発生したので、それを法に基づいて適切に処理したということでございます。そういう意味で、適切に処理されておるということで、この前答弁を申し上げたところでございます。
　そういう中で、今資料の開示を求めるということでございますが、私自身といたしましては、政治資金にかかわる問題は三つの観点から法律的に規制されているんだというふうに思います。
　一つは、それぞれ政治団体に幾つかの種類があります。その種類ごとに入ってくるお金の種類、例えば企業・団体献金とか個人献金とか、いろいろな種類のものが入ってくるときに、種類を規制することと量を規制すること。それから、出ていくときに一定のルールに基づいて、五万円以上の領収書を添付とかあるいは保存とかということでの透明性の確保。そしてもう一つは、政治活動の自由を保障する。したがって、これにかかわるものすべてにひとしくこの法のルールに基づいて処理しなさいということであると私は理解しています。
　そういう意味では、決められたとおりに法に基づいて報告をいたしておりますので、中身におきましては、電話代とか車代とかコピー代とかいう費用は、基本的には領収書を全部、法に定められた部分は保存しておりますけれども、ここで、何かあったら出すということをやり出すとみんな出すのかというのは、何年か前の多分この委員会でも議論があり、みんな同じルールにしようと。
　そういう中で、先般、事務所費問題が国会で議論になりました。それを受けて、国会として各党各会派で議論をされて、それで、今度は政治団体の種類で政治家の指定する政治団体という種類を新たに設け、そして原則的には領収書は全部保存、今までは五万円以上だったのを全部保存するようにと。それから、政治団体によっては、事務所費に関して開示請求があれば、情報公開としてその書類は全部出さなければいけないというルールに変わりました。
　そういう意味で、そのときそのときの法に基づいた部分で私は適切に処理しており、その時々に応じた報告をしているということでございます。
 〔奥村委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　では、速記をとめてください、再度。
 〔速記中止〕
○鈴木副大臣　委員御指摘のとおりだと思います。
　今回は、高等学校で学ぶすべての生徒に対しては、これはもう完全に無償化あるいは就学支援金を交付していく、こういうことであるわけでありますが、加えまして、一人でも多くの若者の学ぶ機会を応援をしたいという趣旨から、高等学校の課程に類する課程についても、その精神、その対象、そしてその支援を広げていこうというぎりぎりの挑戦を、財政状況は大変厳しいわけでございますけれども、させていただいたわけでございます。
　おっしゃるように、フランス、ドイツにおきまして国または地方自治体が、その国における一部の外国人学校に対して税制あるいは助成をしているという例はございますので唯一とまでは言えませんが、世界に先駆けた取り組みであるということは委員のおっしゃるとおりでございますので、この趣旨をぜひ諸外国に対しても世界に対しても発信をしてまいりたいというふうに思っております。
　それも結局、この無償化、委員も御存じのとおり、イギリスでは一九一八年、ドイツでは一九一九年、トルコでは一九二六年、第二次世界大戦以前にもう既に導入をされ、ドイツ、イギリスにおくれること九十年、このおくれにキャッチアップするということはもとよりなわけでありますけれども、まさに、このグローバル時代で日本が何を大事に思っているかということを発信していく上で非常に大事な取り組みだというふうに思いますので、きょうの御指摘を踏まえて頑張ってまいりたいというふうに思います。
 〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○高野委員　鈴木副大臣もこうした問題に大変に努力をしていただいているものとは思いますし、今回特に、何度も学びのそういうことを子供たちにも知らせようという動きが、前面といいますか出ているように、それはいけないことじゃないんですけれども、現場の個々対応についてはしっかりとしていただけるように、やはりこれは下手なメッセージを、私のおやじも教員でしたけれども、文部科学省というのは現場の教師にとっては大変遠い存在というか大きな存在なんですが、ですから、その点をちょっと留意していただきたいということで申し上げました。
　それと、教育というのは、本当に国の根幹、百年の計と言われております。この高校無償化法案を機に、きょうはさまざま幾つかの角度から申し上げましたけれども、新たな教育元年、どうしてもそうした意味ですばらしいスタートの年にしなくてはいけないと思いますし、この法案も、そうした本当に中身をつくっていくのは、運用が大切だと思っております。これからだというふうに私は思っております。
　こうしたことを進めるに当たって、繰り返しになりますけれども、やはり、立派な制度ができても、それを遂行したり、そういう現場の情熱とか、そこに魂を入れられるかどうかで全然もう意味が違ってしまう。きょうは質問いたしませんが、原子力の安全の問題もそうであります。制度が立派でも、バケツで臨界なんということが東海村では現に起こってしまったわけでございますし、ぜひ、教育においても私たち政治家も関係者一丸となって自問自答しながら取り組んでいただき、この法案が国益にかなうすばらしいものとなることを祈りまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（統）委員　今お答えいただいたとおり、私の手元にも、文部科学省の調査で、平成二十年度の事由別中途退学者数の統計がございますが、この中で、就職を希望というのが九千四十五人、一三・七％、そして、家庭の事情というのが、先ほど副大臣がおっしゃったように、二千九百五十八人、四・五％いらっしゃいます。
　いろいろな御意見がある中で、経済的理由を中心に高校を中退する生徒さんの割合が比較的少ないんじゃないかということをおっしゃる方もいらっしゃるんですが、今挙げたようなところの統計をかんがみると、家庭に悩みを持っている方というのは相当数いらっしゃると推測されます。
　前途有望な高校生が経済的な理由によって学ぶ機会を逸することがないように、また、高校進学率は平成二十一年度で九七・九％と非常に高い状況ですので、国家として若い世代を育てていく一助としてこの法案が成立することが必要であると考えます。その中で、授業料を不徴収とする、あるいは支援金を支給するではなく、受け入れ側、学校側の準備も整えていく必要があると思います。
　そこで、学校側の事務の受け入れ準備は、現段階ではどのような状況でしょうか。御答弁をお願いいたします。
 〔委員長退席、奥村委員長代理着席〕
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　本委員会の議論を踏まえていただき、また国民に選ばれた議員でもあらせられる大臣が判断していただければと思います。
　先ほど准看護学校について触れましたが、こういった養成が急務となっているのは医療分野の職種のほぼすべてでございまして、そこで、この場を少しだけおかりして、医師養成について質問させていただきたいと思います。医学部定員について、文部科学省の今後の方向性についてお伺いいたします。
　民主党は、マニフェストで医師数を一・五倍にするとしています。しかしながら、医療の現場では一・一倍から一・二倍が至当であるという声も聞こえております。来年度から医学部の定員が増員されますが、これは向こう十年の期限つきの措置であると聞いております。その後の医学部定員に対する方向性はいかようにお考えでしょうか。
　人口も減っていきますし、特に、現在俎上に上がっておりますＮＰ、ＰＡについても考えないとなりません。ＮＰというのは、ナースプラクティショナー、診療看護師などと訳されますが、ある程度の診療もできる看護師です。また、ＰＡというのは、フィジシャンアシスタント、医師の監督のもとに医療行為を行うことができる専門職です。
　ＮＰとＰＡが養成され、将来の医師の必要数が減少してくる場合も考慮に入れ、慎重に決すべき事案と考えますが、いかがでしょうか。副大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
　また、現在問題となっているのは、医師数の不足もさることながら、医師の地域による偏在、各科医師の偏在でございますが、これらに対して現在まで有効であった施策というのは、大学ごとの地域枠の設定ぐらいであると私は思っておりますが、ほかに何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 〔奥村委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成二十二年二月二十六日（金曜日）
 午後零時十五分開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君　理事　坂本　哲志君
 理事　馳 浩君　理事　富田　茂之君
 石井登志郎君 石田　勝之君
 石田　芳弘君 江端　貴子君
 熊谷　貞俊君 後藤 斎君
 佐藤ゆうこ君 瑞慶覧長敏君
 高井　美穂君 高野 守君
 竹田　光明君 中川　正春君
 中野渡詔子君 平山　泰朗君
 牧 義夫君 松本 龍君
 湯原　俊二君 横光　克彦君
 吉田　統彦君 遠藤　利明君
 北村　茂男君 塩谷 立君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 永岡　桂子君 古屋　圭司君
 松野　博一君 池坊　保子君
 宮本　岳志君 城内 実君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 川口 浩君 中野渡詔子君
 城井 崇君 竹田　光明君
同日
　辞任 補欠選任
 竹田　光明君 城井 崇君
 中野渡詔子君 川口 浩君
 —————————————
二月二十五日
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出第五号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。川端達夫文部科学大臣。
 —————————————
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成二十二年二月二十四日（水曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君　理事　富田　茂之君
 石井登志郎君 石田　勝之君
 石田　芳弘君 磯谷香代子君
 江端　貴子君 大山　昌宏君
 神山　洋介君 川口 浩君
 城井 崇君 後藤 斎君
 佐藤ゆうこ君 瑞慶覧長敏君
 高井　美穂君 高野 守君
 中川　正春君 浜本 宏君
 平山　泰朗君 牧 義夫君
 松本 龍君 湯原　俊二君
 横光　克彦君 横山　北斗君
 吉田　統彦君 池坊　保子君
 宮本　岳志君 城内 実君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 清水美智夫君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 城井 崇君 神山　洋介君
 熊谷　貞俊君 浜本 宏君
 牧 義夫君 大山　昌宏君
同日
　辞任 補欠選任
 大山　昌宏君 牧 義夫君
 神山　洋介君 城井 崇君
 浜本 宏君 磯谷香代子君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 熊谷　貞俊君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員に出席を要請いたしましたけれども、出席が得られておりません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（登）委員　民主党の石井登志郎でございます。
　きょうは、また再度質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。短時間でありますので、先週、大臣から所信をお伺いいたしました大きな方向性についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　まず、私は英語の教育についてお伺いしたいと思うんですが、大臣が所信の中で大きな目指す方向性をおっしゃっていただきました。同時に、年末、成長戦略で、二〇二〇年に六百五十兆円、三％、実質二％を上回る成長をするんだというようなことで閣議決定をされました。
　私は、日本はもうこれから人口が減っていく、その中で売り上げといいますかＧＤＰを伸ばさなければいけないわけですから、外に行って物を売るとか、もしくは、外から、つまり海外からどんどん日本に来ていただくとか、そうしたことをしていかなければこの六百五十兆円というのは到底絵にかいたもちに終わってしまうんじゃないかと思います。実際、今七百万人の観光客にしてみても、二千五百万人、最終的には三千万人にしていこうというようなことでその計画の中にあったところでございます。
　そうした中で、英語力がこうした計画についても欠かせないということは言うまでもないわけでありますが、一方で、昨今の英語教育、私もかつては高校生であったわけですが、以前、私が高校で教育を受けていたときよりは、中学校、高校でも、例えばＡＬＴがふえたり、いろいろな面で改善改善が重ねてこられたところだと思います。
　ただ、先般の大学入試センター試験、今ここ手元にありますが、拝見いたしますと、そうした意味では、最終的なゴールがやはり大学受験というところから抜け出していないんじゃないかな、この国の英語教育は大学受験のためにやっているんだろうか、そのあたりについて、そうではないと思いますけれども、御見解をまずお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　今ちょうどオリンピックがやられておりまして、各国の選手同士が、当然日本の選手も一緒になって談笑しているというんですか、会話をしているのを見ると、ああ、この子たちは英語をしゃべっているんだなと。あるいは、コーチに専任の外国人コーチをつける選手もたくさんいます。そういう意味を含めて、少し前の時代から比べたら、若い人を中心にやはり非常に国際化しているし、英語の会話力も上達をしているんだというふうに思いますが、そういうことを含めて、かねてから日本の英語教育は、まさに先生御指摘のとおり、大学の試験のためにする、したがって、文法を含めて読み書きは非常に得意だけれども、会話力が非常に欠けているという指摘もされて久しいわけでございます。
　そういう意味で、国際化そしてグローバル化、そして何よりも、人的資源が日本の将来の経済発展も含めた活動の中心になるという意味でも、英語教育を中心とした外国語教育は非常に大事なものだという認識をしております。
　平成二十年に小中学校、二十一年に高等学校の学習指導要領が改正をされました。この中でも、英語に関しては、特にいわゆる聞く、話す、読む、書く、四つに関してそれぞれに重点的にしっかりと教育をしようということで、小学校では外国語活動を新たに導入をいたしました。週一こま、年間三十五単位時間。中学校では授業時間数を、今まで各学年週三こまから四こまにふやしました。高等学校では、英語を用いて授業を行うというふうなことを明示をいたしました。
　そういう意味で、小中高を通じて各学年に応じた外国語教育そして英語教育が実施される。とりわけ先生御指摘のように、コミュニケーション能力を英語を通じて強化するということに主体を置いて、これからなお一層一貫した、大学も含めて取り組んでまいりたいと思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございます。
　今、大臣からもおっしゃっていただきました。二十三年から小学校五年生、六年生で英語が必修化される。実際、もうほぼ九五％以上の学校で英語の授業が今は週に一回行われているというところで、私の地元である芦屋の宮川小学校、先週参りました。また、それだけではなくて、全国各地で特区制度を利用して、もう英語を小学校一年から独自のカリキュラムを使ってやっておるようなところも多々ございます。
　その一つとして、先週ですか、東京港区の青山小学校にも行ってまいりました。もちろん、さまざまなところに視察に行かれておると思いますので、委員の皆様方も、これは英語ですから、英語は本当に日本の未来にかかわるものです。港区は港区の予算で一億八千万円かけて、ちょうど青山小学校は、カリフォルニアから来たネーティブのスピーカーがおりました。芦屋は、これは特段特別な措置は国はしておりません。芦屋市が英語がしゃべれる日本人を、ほぼボランティアベースと言っておりましたから、一日三こま教えて恐らく数千円のこれは寸志ですね、寸志を払ってやっておるわけであります。
　これを考えますと、今のままいくと二十三年度以降、もちろん文科省としても、英語ノート、そしてそのＤＶＤを配ってやっておるというふうに言うわけでありますが、各自治体にゆだねて、場合によっては、英語がしゃべれる日本人を連れてくるというふれ込みで何とかしのいでいるわけであります。これは私からいたしますと、どうせやるなら、もういっそのこと徹底的にやらなければ意味がないなと。小学校の五年生、六年生で今やっているこのカリキュラムというのは、例えばＡＢＣの習得にしてみても、今のままであると、中学校に入ってからというようなことであります。
　そうした一つ一つを考えながらいろいろお話を聞いていましたら、文科省から平成十五年、英語が使える日本人の育成のための行動計画というのが出されております、あの遠山さんが大臣だったころでありますが。これを読みますと、いいことが書いてあるんですね。結構いいことが書いてあります。そうした意味では、前の政権のすべてが悪いというわけではなくて、時にはいい研究もしている。ただ、それがなかなか実態とアウトプットに追いついていないわけでございます。
　その中で、私は今、港区の取り組みについて申し上げました。全国各地で自治体の決断によって前向きな取り組みが大いに進んでいるわけでありますが、こうした自治体の成果に対する御評価、そして、これから、もちろんこの英語が使える日本人育成のための行動計画からさらにバージョンアップして、それを現実の教育に落とし込んで、成長戦略につなげるためにぜひプロジェクトを組んで現実的な果実としてあらわれるように前向きに進めていただきたいと思いますが、そのあたりについて何か御計画があるか、もしくは御所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、平成二十年の三月まで特区でいろいろな試みが行われております。それを受けまして二十年四月以降は、教育課程特例校というのが全国で行えるようになっております。この教育課程特例校の制度を使って、全国で、小学校低中学年からの英語教育の実施というテーマだけでも千四百四校の小学校で、英語に特化したさまざまな先進的な取り組みが行われているところでございます。
　それで、成果をということでございますが、いろいろ個別に見ますと非常に興味深いものがございますが、例えば石川県金沢市などは、小学校三年生以上で金沢市がつくられた小学校の英語の副読本を配られて、それから、これは小学校、中学校の連携が非常に重要だというふうに考えておりますけれども、金沢では六年生で中学校一年生の英語の教科書を前倒しで使用して、中一前期程度の内容、ＡＢＣとかそういうことを先取りしてやっている。
　こういうことも、もう既にやる気のある自治体においてはやられているということでございます。
　小学校段階、中学校段階、高等学校段階でいずれも英語教育は大事なわけでありますけれども、少しその目的とやり方というのはきちっときめ細かく考えていかなければいけないというふうに思っております。
　先行して行われております小学校段階の結果を見ますと、英語でのコミュニケーションが好きになったとか楽しくなったとか、そういうことをねらってやっていただいておりまして、先行校においては、おおむね、アンケート結果を見ても、そうした方向でなられていると思います。
　ただ、これがもっとこの対象が広がっていったときに、やはり英語嫌いをつくってしまっては何にもなりませんので、そこを十分留意していくということ。それから、高等学校段階では、将来どういうふうな仕事につくかということをかなり想定をしながらきめ細かくその設計をしてやっていかなければいけない。もちろん、コミュニケーションについては必修ということにはいたしておりますけれども、さらなる英語教育についてはそうしたことをやっていく。
　今は、総合科の高等学校等では相当程度英語に焦点を絞ったいい実践なども行われておりますので、そうしたものをきちっと展開をしていくということを考えてまいりたい、応援をしていきたいというふうに思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　かくいう私、中学校、高校、大学とそれなりに勉強したわけでありますが、会社に入りましてシンガポールに電話をかけろといって通じなかったのに愕然としまして、会社をやめた後、二十八から二年間留学をいたしました。やっと今、恐らく通じる英語をしゃべれておるわけでありますが、その中で、そうした私の苦労をそうした意味では次世代に我々の責任でなるべくしないように。
　一方で、みんな論文を読む必要はありません。みんなセンター試験でそれなりの点をとる必要はありません。まさに、冒頭申し上げた成長戦略の中で、中年以上の人に声をかけても道を教えてくれないけれども、二〇二〇年になったら、若いのに話を聞いたら道ぐらい教えてくれた、そういうレベルに引き上げるんだということにするのであれば、すべてが今いい取り組みが大学受験に収れんをされていきますので、そのあたり、一緒に検討をしていいものをつくっていきたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、ＩＣＴの教育に関して、これもお伺いをしたいと思います。
　私は、この年末年始にかけてシンガポールと韓国と、そして、ことしになってからも芦屋の宮川小学校、これは電子黒板が全部入っておるんですが、それから青山小学校、高輪台小学校と、あっちこっちと見てまいりました。その中で、海外に行って、シンガポールと韓国に行って、これはまずいな、我が国はこれをもっとしっかりやらなきゃまずいなというふうに思いました。
　ＩＣＴというのは本当にすばらしいものです。ある意味、何でもできてしまいます。しかし、何でもできてしまうからこそ、日本のＩＣＴ政策というのが、何人に一台とかブロードバンドがつながったとか、そういう目的しかなかなか明確に見えてこなかったんじゃないか。学力を向上させるのかとか、もしくは、より深い議論をしたり熟慮をさせるためにＩＣＴを使うのかとか、そうしたことを目的を持ってツールを使わなきゃいけないなと。
　その中で、我が国のＩＣＴ政策、もし単に反復学習をするためだけだったら、十五万円のパソコンは要りません。もっともっと安い機器で十分だろうというような考えもあるわけで、その目的、これは何なんだろうか。改めて、イロハのイでありますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。