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○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、防衛省におきましては、防衛出動によってその任務に当たる隊員の処遇が速やかに確保されますよう、陸海空自衛隊の実際の演習、訓練を実地に検証いたしまして、防衛出動時の勤務時間等の変化や戦闘における著しい危険性を評価するための知見の蓄積に取り組んでおるところでございます。
　また、防衛力整備計画に基づきまして、諸外国の軍人の給与等の調査を進めておりまして、令和五年度末には英国とノルウェーの軍人給与の実地調査を実施いたしました。
　防衛出動の任務に当たる隊員の処遇の確保の重要性に鑑みまして、今後とも諸外国の軍隊における有事給与についての考え方も参考にしながら、本報告書を踏まえた検討の推進に鋭意努力してまいりたいと考えております。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　今、やはり人材確保ということが非常に厳しくなってきている時代にあって、防衛出動した際に幾らの手当がもらえるのかというのが分からなければ、やはり事前にそれが明らかになっている方が、当然予測可能性があるわけで、自衛官になろうという方も増えていくんじゃないかというふうには思いますので、これはやはり、あらかじめ十分な額を、人材確保という観点からも、あらかじめ額を示すことが必要ではないかと思うんですが、大臣、この点、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　先般、本会議でも委員から御質問をいただきましたとおりなんですけれども、防衛出動時の戦闘などの著しい危険性、また困難性等を評価して支給する手当が防衛出動手当、そういう認識です。
　実際に有事が生起したその時点、なぜその有事が生起したか、そして、今後、その有事によってどういう戦闘が想定されるのか、それに伴って、実際、自衛官が現場でどういう行動を取り、どういう危険性があるのか、そういった諸事情というのはそれぞれ有事によって異なるものだと思っていますから、総合的に勘案して適切な支給を決定するという、これは現時点での防衛省の考え方なので、これは、委員のおっしゃるように、御党との考え方とは現時点では異なるということは、正直にそれは認めます。
　その上で、有識者会議の御指摘もございました、提言の中で。あわせて、今参考人が説明したように、海外の軍隊の実地調査などもしておるんですよね。ですから、そういったことを踏まえて、特殊な任務に従事する隊員に対しては、発生する事態の態様を踏まえて適切に評価した手当を支給する必要があるというふうに考えておりますので、現時点では答弁を私は変えることはできませんが、今後も不断に検討を行っていく所存でございます。
○岩谷委員　今御答弁いただいたとおり、様々海外の事例等も調査していただいているという中でありますから、やはりある程度その額というのが海外の事例なんかも調査していただくと見えてくる部分はあると思いますので、あらかじめ一定の額を定めて、ただ、それはあくまでもベースであって、実際の事案に応じて、それを事が起これば引き上げるというようなことも含めて、是非検討を続けていただければありがたいというふうに思います。
　続きまして、ＲＯＴＣについてお伺いいたします。
　今回、貸費学生制度の対象が高等専門学校等の学生生徒の皆さんにも拡大されるということで、さらには、今後、文系の分野にも拡大されていくということで、大変評価をさせていただきたいと思います。
　しかしながら、今後、更に少子化は進行するわけでありまして、いわゆる人材獲得競争が激しくなっていくというのは当然であります。その中で、優秀な幹部自衛官を確保していくためには、まだまだこの制度の改善というものが必要だというふうに思います。
　この点、例えばアメリカでは、学費の補助を受けながら、一般の大学に通いつつ、将校養成プログラムを受けられるＲＯＴＣ、予備役将校訓練課程というものがありまして、一千以上の大学などで提供されているということであります。ちなみに、ラムズフェルド元国防長官だとかマティス元国防長官などもＲＯＴＣ出身だということでございます。
　また、平成二十三年の防衛大学改革に関する検討委員会の報告書におきまして、このＲＯＴＣに関する記載がございます。「米国と我が国では、軍事に対する一般社会の理解に差があり、また、米国ではＲＯＴＣ創設当時に徴兵制が採られていた等の違いもある。したがって、米国と同様の制度を直ちに我が国で実現することは困難と考えられる。他方で、予想される厳しい少子化社会において、将来にわたって、優秀な幹部自衛官となる者を確保していくためには、防衛大学校学生のみならず、一般幹部候補生試験を含めた多様な募集の在り方を検討していく必要がある。こうした中、一般大学の学生の中で自衛官を志す者が、在学中から関心に応じた研修や教育訓練を受けられるような制度を検討することとする。」というような記載もございます。
　貸費学生制度と異なり、日本版ＲＯＴＣのようなものができましたら、より一般の大学に自衛隊が密接に関わる形になるため、幹部自衛官養成の充実に資するというふうに考えます。
　そこで、貸費学生制度に加えて、あるいはそれに代えて、いわば日本版ＲＯＴＣを導入する御検討は、御検討するお考えはありませんか。
○木原国務大臣　我が国が深刻な人手不足社会というのを迎えております。人材獲得競争というのは現在でも熾烈ですけれども、より一層これは深刻な問題となっていくものが予想されます。そういった中、防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官を確保する上で、一般幹部候補生の募集というのは本当に重要だと考えています。
　その中で、今委員から、米国の予備役将校訓練課程、ＲＯＴＣの御紹介がございました。これについては、今紹介があったのは防衛大学校改革に関する報告書でございますかね。これは平成二十三年の六月一日に出されたものでありますけれども、これにおいても、将校を養成するために大学等に設置されたＲＯＴＣに類する制度については、我が国とは社会背景が異なる米国と同様のものを直ちに実現することは困難であるというふうにはされております。
　委員が御指摘の、大学生等を対象とした教育訓練等については、職業としての自衛官をよく知っていただくため、貸費学生に採用された学生に対して研修を実施しているほか、任期制自衛官が任期満了退職後に大学に進学し、予備自衛官又は即応予備自衛官に任用されている場合には、進学支援給付金を支給しており、さらに、学生等も多く任用されている予備自衛官補から例年四百名程度が常備自衛官として採用されていると承知しております。
　そういった、それ以外にも様々な、学生の夏休み期間に合わせて、陸海空自衛隊が一体となった募集広報活動、自衛隊サマー・フレンドシップキャンペーンの実施、そういったことも取組も行っております。
　様々な施策を通じて、優秀な幹部自衛官を確保すべく、あらゆる方策を講じていきたいと考えております。
○岩谷委員　確かに、現状の制度でもそういった取組をしていただいているということは理解をしております。
　一方で、やはり今まで、大学等、いわゆるアカデミアと言われる領域においては、かなり自衛隊あるいは防衛というものと距離を置いてきたというふうに認識しておりますが、しかし、新しい安保三文書等でも、やはり、日本の安全保障上、こういったアカデミアと防衛の壁を取り払うことが必要だということは指摘されておるところであります。
　そして、ある一般大学の幹部に私もこういった話をしましたところ、やはり非常に理解を示していただきまして、そういった特色を持った大学というのも一つの在り方ではないかというようなこともおっしゃっておりました。
　やはり、もし日本版ＲＯＴＣ制度のようなものができれば、より大学と自衛隊が近くなりますから、大学と自衛隊の間にある見えない壁のようなものを壊す大きな一歩になるんじゃないかと考えますので、是非、今後、このアカデミアと防衛の関係の在り方を含めて議論をさせていただければというふうに思っております。
　続きまして、予備自衛官補の採用についてお伺いいたします。
　今般、予備自衛官補、一般の採用における年齢要件が、今までの三十四歳未満から五十二歳未満に緩和されました。
　この点について、私がおととし、この委員会で、私自身が三十四歳のときに、当時は府議会議員でしたけれども、予備自衛官補に応募しようとしたところ、年齢オーバーということで断られた経験があって、そのときに、何で三十四歳未満なんだろうというふうに疑問に思ったことがきっかけで質疑をさせていただいたんですけれども、それで、これは緩和すべきじゃないかという質疑をさせていただいた経緯もありますので、今回緩和していただいたことについては歓迎をしたいと思います。
　一方で、何となく私が考えていたのは、四十歳とか四十二歳とかその辺の緩和かなと思っていたら、今回、大胆にも五十二歳未満ということで、相当大幅な緩和になっていまして、そうすると、私は今四十三歳ですから、私も対象になるんだと思って応募しようとしたんですが、国会議員はなれないというお答えでございまして、残念ながら今回も応募できないということではあるんですが。
　それはともかく、緩和されたことによって、五十日間の訓練義務が課されていますから、これはやはり、年齢的に、体力的にこの訓練についていけるかというところもいささか心配するところなので、年齢を考慮した訓練課程を用意するとか、訓練内容等を今回の年齢制限緩和に合わせて見直す必要というのはないでしょうか。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、一般の予備自衛官補の採用におけます年齢の要件を、十八歳以上三十四歳未満から十八歳以上五十二歳未満へ緩和しておりますが、今回、この年齢要件を五十二歳未満とした考え方につきましては、まず、一般の予備自衛官補は、三年の訓練期間の期間内に全ての教育訓練を修了した後に二士たる予備自衛官に任用されるということでございますけれども、この点を踏まえつつ、現在の士たる予備自衛官の採用時の年齢の上限である五十五歳未満、これと並びで、一般の予備自衛官補の教育訓練の期間である三年を減じた五十二歳未満を一般の予備自衛官補の採用における年齢要件とさせていただいたところでございます。
　防衛省といたしましては、自衛官未経験者からの採用の拡大や年齢制限、それから訓練期間など、現行の予備自衛官等の制度の見直しを進めておるところでございますが、御指摘の訓練内容の見直しも含めまして、可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。
○岩谷委員　是非取組を進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、統合作戦司令部の設置に関連して、いわゆる連合司令部についてお伺いしたいと思います。
　この日米合同の連合司令部につきましては本会議でも質問をさせていただきました。御案内のとおり、在韓米軍とかＮＡＴＯ等では連合司令部という方式が取られておりまして、指揮系統が米軍に一本化されるということになっております。
　私自身は、現時点で、指揮系統を米軍に任せるような連合司令部がよいのか悪いのかという判断はいまだいたしておりません。やはり、自国の軍隊の、自衛隊の指揮を、同盟国とはいえ他国に委ねるということには、やはり大変私自身も抵抗があります。一方で、やはり、どっちが効率的なんだと言われれば、恐らく一本化した方が効率的であろうということも想像できるところであります。
　実際、三月二十八日の朝日新聞なんですけれども、こんな記事がございました。岸田首相は二月の参議院本会議で、有事でも自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動するため、日米一体で軍事介入することにはならないと答弁したと。これは大臣も繰り返し答弁されているところですけれども、これに対して、ある自衛隊幹部は、共同作戦の実行では米軍の圧倒的な監視、偵察能力、装備に頼らざるを得ず、独立した指揮系統では日本は動けない、今後は岸田答弁がネックになるという指摘もされておられます。
　さらに、防衛研究所の塚本勝也氏が、軍事的には指揮権の一元化というのは非常に重視されている概念だ、効率の観点だけで言えば、韓国軍と在韓米軍が連合司令部を持つように、自衛隊と在日米軍も指揮権を統一すれば意思決定のスピードは上がる、しかし、日本は憲法上の問題などで同様の形は取れないといった発言をされておられます。
　これは一般論としてで結構ではありますけれども、連合司令部を取った場合の利点をどのように考えているかというのをお伺いしたいと思います。加えて、本会議での大臣の御答弁は、日米の連合司令部を創設することは考えていませんとのことだったわけですけれども、その理由というものも教えていただければと思います。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊と米軍の指揮の在り方につきましては、これまでも、自衛隊が米軍の指揮下に入ることがあるのかといった点について様々な場で議論が行われてきたというふうに承知をしております。
　四月四日の本会議で大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、御指摘のような日米の連合司令部ということを創設するということは私どもは考えてはございません。
　例えば、米韓同盟におきましては、米韓連合司令部というものが設置をされているというふうには承知しておりますけれども、こうした他国の指揮系統につきましては、私ども評価する立場にはございませんので、いわゆる連合司令部、その利点についてお答えするということは、政府としての立場としてはお控えをさせていただきたいと存じます。
　自衛隊による全ての活動につきましては、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下で、憲法、国内法令等に従って行われることというふうになっておるわけでございまして、自衛隊、米軍は各々独立した指揮系統に従って行動するということにしております。その旨については、二〇一五年の日米防衛協力のための指針、日米ガイドラインにおいても日米間で確認をしているところでございます。
　その上で、各々の指揮系統を通じて行動するという場合でございましても、日米間で緊密な協議や適時の情報共有、調整等を適切に行うことなどによって、事態に際して自衛隊と米軍で整合の取れた対処を行う必要があるというのは当然のことでございます。
　この点、日米では、この二〇一五年の日米ガイドラインにおきまして、平素から有事まで緊密に連携するため、同盟調整メカニズムというものを設置いたしまして、自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面、運用面の調整を行いまして、適時の情報共有等を行うということにしているところでございます。また、事態対処時におきましては、必要に応じて自衛隊と米軍の間の調整所を設置する、それとともに、共同活動を行っていくということでございます。
　日米は、こうした取組を通じてあらゆる事態に日米で緊密に対処をするということにしているところでございまして、指揮権が分かれていることによる不都合はないというふうに考えているところでございます。
○岩谷委員　いろいろ述べていただきましたけれども、連合司令部の利点について答弁は控えるということでありましたけれども、少なくとも、連合司令部の方式なのか、今のように二系統を残す仕組みなのか、どちらが我が国の防衛にとって有為なのかということの検討はしているのかどうか。していないなら、すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　現時点の日米ガイドラインというのがあります。そこには明確に、自衛隊及び米軍の活動については、各々の指揮系統を通じて行動するということが明記されております。まず、それは前提でございます。
　また、同様に、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令及び国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということも明記されておりますので、当然、そのガイドラインに基づいて、今回の統合作戦司令部も、我が国独自の、主体的に判断しながら指揮を行っていくということになると思いますが、あわせて、そのガイドラインにおいては、同時に、同盟調整メカニズムというのを設置するということ、これによって運用面の調整を行い、適時の情報共有等を行うということも書いております。
　ですから、現時点においては、日米共に、今の指揮の在り方については合意ができているということになるかと思います。日米で緊密に対処することによって、指揮権が分かれているということ、そのことによる不都合はないものというふうに考えております。
○岩谷委員　指揮権が分かれていることによる不都合はないと言い切られましたけれども、本当にそうなのか。
　まさに、今日、日米首脳会談でそういう話になっているわけですけれども、まさにこれから実務上のすり合わせ等も、あるいは２プラス２等で話をしていって、そしてどんな形がベストかということを構築していく段階でありますから、その結果いかんによっては、やはり問題、課題というのが出てくる可能性は大いにあると思うんですよね。
　ですから、私は、ガイドラインで決まっているからというお話もありましたけれども、ガイドライン自体、そもそも、誰かが勝手に決めるわけじゃなくて、日米で話し合って決めるものでありますから、当然、そのバックグラウンドではあらゆるものを想定して、そして一番我が国にとって何がベストなのかというのを当然検討した上で、必要があればガイドラインだって改正していく、連合司令部や統合司令部の形だって変えていくということもやるのが当然だと思いますので、ちょっと今の答弁には納得できないところもありますけれども、ちょっと先に進めて、確認をさせていただきたいと思うんです。
　これは本会議でも聞いたんですけれども、連合司令部の設置について憲法上の問題があるのかという問いをしたんですけれども、答弁がございませんでしたので、改めてお答えいただきたいと思います。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような日米の連合司令部を創設するということにつきましては、今大臣からも申し上げましたとおり、私どもとして考えていないということでございますので、憲法との関係について厳密な検討を行ったということはございません。
　したがいまして、憲法上の課題があるから連合司令部の創設について検討していないということではございません。
○小泉委員長　質疑の時間が来ていますので、まとめてください。
○岩谷委員　憲法上の理由で検討をしていないというわけではないということは明確にお答えいただきました。
　続きは、また次の機会にやらせていただきます。どうもありがとうございました。
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○小泉委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛省地方協力局長大和太郎さんの出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず最初に、うるま市の陸上訓練場の整備計画について質問をします。
　ＮＨＫは、今朝五時のニュースだったと思うんですが、防衛省が、訓練場として整備することは断念し、土地を取得しない可能性も含め、計画を白紙に戻す方向で調整していると報じました。
　大臣、これは事実ですか。
○木原国務大臣　報道は承知しておりますが、現在、私の考えとしては、従来どおりでございます。
○赤嶺委員　従来どおりという中身がよく分からないんですよね。
　今、先ほど新垣邦男議員の質問に対しては、地元の意見を聞く必要があるという答弁だったと思いますが、それで、うるま市の市長や、報道によりますと、自民党の県連幹事長や自民党の県選出衆議院議員も同席の上で、この委員会が終わった後にお会いするということですが、地元の意見はもう明確じゃないですか。これ以上、地元の意見を確かめるという作業は必要ないと思いますが、今、防衛省が、大臣が取るべき態度は、やはり断念以外にないと思いますけれども、いかがですか。
○木原国務大臣　防衛省としては、一五旅団の改編によって一五師団化する、一個普通科連隊が増えるということによって、当然、訓練の所要が増えていくということ、そしてまた、様々な物資等の置き場所も必要になってくるということ、そういうところから、今回、うるま市のゴルフ場跡地を取得を検討してきたところでございます。その状況に変わりはないということです。
　しかしながら、うるま市さんに対する昨年の年末の十二月の説明、あるいは沖縄県に対する説明、その後の二月の住民説明会、そしてその後の様々な、反対する集会なども行われたと承知しておりますが、そういった状況を踏まえて、もう既に私どもは、訓練場を取得した後の計画について当初お示しをし、そして、二回目に再提案をさせていただいております。しかし、今回、また更に新たに、取得後の利用方法について幅広く検討するということを申し上げてこれまで来ました。そして、まだそれはお示しをしていない段階です。それは、それが、案が固まった時点でまた地元に対して丁寧に説明しなきゃいけないということが、今、少し長くなりましたけれども、これが従来どおりという、その私の考えでございます。
　そして、先ほど新垣委員にもお答えしましたが、本日の午後、うるま市長と自民党の沖縄県連幹事長が要請活動のために防衛省にお越しになるということでございます。私がその要請を承る予定であります。
　うるま市では、議会で一定の決議が行われたというふうに承知をしております。その決議もまだ私自身は受け取っておりませんので、それを受け取るというプロセスになろうかというふうに思いますが、いずれにしても、地元の状況、うるま市長、まさに地元の首長であります。あわせて、自民党の幹事長、その状況をしっかりと拝聴したいというふうに考えております。
○赤嶺委員　党派を超えた反対運動の取組が広がっていることは、防衛大臣がそこを認識していないとしたら、それ自身が重大問題だと思います。
　やはり、うるま市の訓練場の建設、私たちの質問に対しても、何も予算が確定した後じゃなくて、それ以前の平素から、いろいろなことを地元の自治体ともやってきたという答弁もあるわけですから。それでもなお、地元自治体の市長も含めて住民集会には参加しています。党派を超えたそういう声に対して、今大臣が取るべき選択は断念以外にないということを強く申し上げておきたいと思います。
　最初に、法案の統合作戦司令部について質問をします。
　岸田政権が二〇二二年末に策定した国家防衛戦略は、「陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設する。」としています。今回の法案はこれを具体化するものです。
　防衛省は前回の委員会で、統合作戦司令部の創設について、アメリカからの要求があったのかと問われて、今年度に創設することになった直接のきっかけは国家防衛戦略だと述べる一方で、防衛戦略に記載することとなった経緯については触れませんでした。
　国家防衛戦略に常設の統合司令部の創設を盛り込むに当たって、アメリカとのやり取り、どのようなやり取りがあったんですか。
○木原国務大臣　日米間においては、平素から、安全保障に関する様々なやり取りを行っております。したがって、それぞれ個別の内容に関する議論の詳細については、これはまさに安全保障の問題であり、相手国もあることですから、お答えすることは差し控えたいと存じます。
　その上で、本日といいますか米国時間の十日に日米首脳会談が行われたわけですが、自衛隊と米軍との間の相互運用性を強化するため、それぞれの指揮統制の枠組みを向上させる意図を表明すると共同声明によってされたように、現在、日米間においては、我が国が統合作戦司令部を設置するとの決定も踏まえつつ、日米の相互運用性及び即応性を強化するために同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、これは議論を進めているところでございます。
○赤嶺委員　私が伺ったのは、国家防衛戦略に記載する以前にアメリカと日本とのやり取りということを聞いたわけですが、大臣は答えられませんでした。
　河野克俊元統合幕僚長、この方が、二〇一八年七月に行われた講演で、ハリス元太平洋軍司令官に、自衛隊には太平洋軍司令官のカウンターパートが必要だと言われて、研究を進めたいと述べているわけです。河野さんとハリスさんは一緒に与那国島に行って、見よ、あれが台湾だということで、台湾有事をアピールしているんじゃないかと思われるような行動もありましたが、そういうハリスさんに、カウンターパートが必要だと言われていた経過があるわけですね、それで研究すると。
　米軍から太平洋軍司令部との調整機能を強化すべきだと言われて検討を進めてきた、そういうことではありませんか。
○木原国務大臣　国家防衛戦略において、常設の統合司令部を創設することといたしましたのは、自衛隊の統合運用の実効性を強化するためでありまして、委員が言われたように、米国に言われて創設を決定した、そういう御指摘にはまず当たらないということははっきりと申し上げておきます。
　その上で、我が国の防衛政策というのは、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対応していくという発想に立っているものではなく、お尋ねの、日米間の指揮統制に係る議論についても、特定の事態を念頭に置いているわけではございません。
　政府としては、国家防衛戦略に記載しているとおり、統合運用の実効性強化のため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る統合作戦司令部を令和六年度末に設置すべく検討を進めており、日米間においても、一般論としてではございますが、相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制に係る調整要領や連携強化について議論を随時行っているところでございます。
○赤嶺委員　今日、岸田首相は、バイデン大統領との首脳会談で、日米の指揮統制の連携を強化することで合意しました。大臣がおっしゃるとおりでありますが。
　エマニュエル駐日大使は、四月五日の記者会見で、自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化は台湾有事を念頭にしたものだと述べております。
　大臣、この認識については同じですか。
○木原国務大臣　エマニュエル駐日大使の発言というのは報道等で承知をしておりますが、いわゆる台湾有事という、まさに仮定の質問についてお答えすることは、これはふさわしくないと考えております。
○赤嶺委員　仮定というよりも、エマニュエルさんがおっしゃっているから聞いただけですよね。エマニュエル大使は、台湾有事を想定したものだと明言しているわけですよ。
　日本がアメリカと台湾海峡をめぐる問題に介入すれば、これは沖縄を始め日本列島は報復攻撃を受け、甚大な被害を受けることになります。国民の生命財産に関わる極めて重大な政策変更、これを、国民に一切説明せず、国会で問われても答えず、政府の一存で決めるなどということは絶対に許されないものだと思います。
　一体、どういう事態を想定したものなのか、これを明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
○木原国務大臣　政府といたしましては、台湾海峡の平和と安定というものは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要、そのように考えておりまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが台湾についての従来からの政府の一貫した立場でございます。
　日米間においても、十日に実施された日米首脳会談や、また、昨年十月に日米防衛相会談を始め、私が直接オースティン長官と対談をした中においても、台湾海峡の平和と安定の重要性については一致しているところでございます。
○赤嶺委員　平和外交が大事だとおっしゃいましたけれども、二〇一五年の日米ガイドラインは、日米が平時から共同計画の策定を強化すると明記しております。
　今回、統合作戦司令部を新設することによって、共同計画の策定は従来と何がどのように変わるのか。台湾有事を想定した詳細な共同作戦計画を策定していくということになるのではないですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御案内のとおり、日米両政府は、二〇一五年の日米防衛協力のための指針の下で、共同計画を策定、更新するということにしておるわけでございますけれども、その策定状況や内容などの詳細につきましては、緊急事態における両国の対応に関わることでございますので、お答えできないことを御理解を頂戴したいというふうに存じます。
　その上で、統合作戦司令部創設後の日米共同計画の策定メカニズムにつきましては、我が国の平和それから安全に関連する緊急事態に際して効果的な日米対処を可能にするという観点から、現在、様々な議論を行っているところでございまして、現時点で具体的な在り方が決まっているわけではございませんけれども、引き続き検討していく考えでございます。
○赤嶺委員　これについても一切説明しようとしません。
　台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案は、既に策定されたことが報道をされています。そこでは、海兵隊は対艦攻撃ができるロケット砲を配備し、拠点となる島を転々としながら中国艦艇への攻撃を続けるとしています。日本は、安保法制に基づく重要影響事態と認定し、自衛隊が米軍の輸送や弾薬の提供など、後方支援を行います。日米が一体になって中国と戦うというものであります。
　国民の知らないところで、既に軍と軍の間では作戦計画の策定が進められているのではありませんか。統合作戦司令部と新たに強化される米軍の前線司令部との間で、現実の対応に即した詳細な作戦計画を策定しようとしているのではありませんか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、共同計画の策定状況、内容の詳細などにつきましては、これは緊急事態における両国の対応に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で申し上げますると、自衛隊による全ての活動というのは、米軍との共同対処を含めて、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行っていくということでございまして、共同計画等の策定作業に際しましても、それは当然の前提になってくるということでございます。
○赤嶺委員　憲法を前提にするが、中身は言えない、こういう答弁で納得できるはずがないですよね。
　二月一日から八日にかけて、自衛隊と米軍との大規模な統合指揮所演習、キーンエッジが行われています。そこでは、日米共同作戦計画の原案に基づいた日米の運用の検証が行われたとされています。自衛隊は、実戦に沿うように、仮の統合作戦司令部を立ち上げて、インド太平洋軍司令部と作戦や指揮を調整した、このように報道されております。
　既に、日米共同作戦計画に沿って、米軍司令官の指揮の下で統合作戦司令官が部隊を指揮するための調整を進めているということではありませんか。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、日米統合共同演習、キーンエッジ24でございますけれども、こちらにつきましては統合作戦司令部の創設を前提にしたというものではございませんけれども、常設の統合司令部創設を含む国家防衛戦略で示されました内容等を踏まえまして指揮統制について演練をするということについては、各種事態における自衛隊の切れ目のない対応を可能とするとともに、日米の連携の強化を図るというために必要なことであるというふうに考えてございます。
　演習を含みます様々な機会を捉えまして、指揮統制の在り方について防衛省として不断に検証、演練をしてまいる考えでございます。
○赤嶺委員　日米は独立した指揮系統で行動すると繰り返しておりますけれども、森本敏元防衛大臣、この委員会で何度もやり取りをしましたけれども、森本元大臣は、台湾有事に際し、我が国の防衛力は米国と独立して行動できるわけではなく、かつ、米国の要請に応じて必要な行動を取らざるを得ないことは明白である、このように述べております。
　武力攻撃事態や重要影響事態に関する法律は、全て米軍や第三国の軍隊に日本がどのような支援を行うかを規定したものであります。森本元防衛大臣が言うとおり、米国の要請に応じて必要な行動を取ることになっていくのではありませんか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内の御発言につきましては、元防衛大臣ではございますけれども、有識者としての御見識というふうに受け止めたいというふうに存じます。
　その上で、ただ、事態に際して、米軍と日本につきましては、お互いに調整をしながらきちんと対処をしていかなきゃいけないということでございますけれども、その大宗を定めましたのが二〇一五年の日米防衛協力のための指針でございます。
　御案内のとおり、各種事態に応じて日本とアメリカがどのような形で協力をしていくのかということを、その中で大枠を定めているわけでございますけれども、ただ、その前提といたしましては、我が国の活動については、全て憲法、国内法等の規定に従って、その範囲内で共同していくということでございます。
○赤嶺委員　実際の現場では、米国の要請に応じて必要な行動を取ることになっていくと思います。その事態が発生したときに、とても日本が独自の、アメリカの要請と離れて行動することはできないということを申し上げたいと思います。
　陸上自衛隊の東北方面総監などを務めた松村五郎氏は、今回の統合作戦司令部設置の背景に、台湾有事への懸念が高まったことを挙げています。その上で、日米の司令部の連携が密になることで、日本の自衛隊なのに、むしろ米国の軍事的意向が強く反映することになりかねない、このように指摘をしております。
　米軍の事実上の指揮下に組み込まれ、日本を台湾有事の矢面に立たせることは絶対に許されません。日本政府がやるべきことは、アメリカの危険な軍事戦略につき従うことではなく、米中双方に緊張を高める言動を厳に慎むよう求めるとともに、当事者間の平和的な話合いで解決するための外交、これを強化することだというのを強く申し上げたいと思います。
　次に、敵基地攻撃能力の運用との関係についてであります。
　今、日本とアメリカは、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤの構築を進めております。
　防衛省・自衛隊は、陸海空全てに敵基地攻撃に用いる長射程ミサイルを導入する計画を進めています。米軍も、在日米軍のイージス艦や航空機に加えて、米太平洋陸軍が日本を含むアジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備する方針です。
　昨年一月の日米首脳会談の共同声明は、日米が敵基地攻撃能力の効果的な運用について協力を強化するとしています。敵基地攻撃が、日米共同で行使するためには、攻撃目標の重複を避けるため、攻撃目標の情報を一元的に集約し、攻撃に最適な艦船や戦闘機を瞬時に割り当てることが不可欠です。
　政府は、日米が独立した指揮系統で行動すると言いますが、事態が起こってから日米で協議するということは、対応できるはずがありません。指揮系統を一元化しないで一体どうやって対応できるのか、説明していただけますか。
○小泉委員長　持ち時間を過ぎていますので、この答弁で終わります。
○木原国務大臣　反撃能力に係る日米間の協力内容については、その能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしておりまして、日米間で今後も議論していくものでございます。
　その上で、日米間で状況に応じた双方向の調整を行って緊密に連携していくということになりますが、自衛隊の運用というのは、米国の情報だけでなくて、我が国自身で収集した情報を始め全ての情報を統合して行われるものであります。
　大前提としてでございますが、繰り返しますが、自衛隊の全ての活動というのは、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令に従って行われることになっており、自衛隊、米軍、各々独立した指揮系統に従って行動いたしますから、指揮系統を一元化しないと運用できないという委員の御指摘には、これは当たらないと存じます。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
　統合作戦司令部は、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の司令部組織です。台湾有事などを想定し、日米の指揮統制の連携強化を図るものです。自衛隊を米軍の指揮下に一層深く組み込み、日米一体で敵基地攻撃能力を運用する体制をつくるものであり、断じて容認できません。
　政府機関、ＧＩＧＯへの職員の派遣は、イギリス、イタリアとの次期戦闘機の共同開発を進めるためのものです。イギリスはアメリカの無法な戦争を共に遂行してきた国であり、同国の軍事攻撃に加担することは許されません。岸田政権が次期戦闘機の第三国輸出を一片の閣議決定で容認したことは、憲法に基づく平和国家の在り方を根底から覆す暴挙です。閣議決定は直ちに撤回すべきです。
　日独ＡＣＳＡの関連規定は、憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で、ＡＣＳＡを通じた日独間の軍事協力を可能とするものです。アメリカの対中軍事戦略に沿って、二国間、多国間の共同訓練を拡大し、中国に対する軍事的圧力を強め、地域の対立と分断を拡大するものであり、認められません。
　共同の部隊の船舶に乗船する自衛官への各種権限の拡大は、海上保安庁の任務である海上における人命、財産の保護、治安の維持において、自衛隊の権限と役割を拡大し、軍事的緊張と軍事衝突の危険を高めるものです。自衛隊海上輸送群の新編は、沖縄が戦場になることを想定して、日米一体で南西地域の軍事力を迅速に増強できる体制をつくるものであり、断じて容認できません。
　政府は、東アジアに平和をつくる外交にこそ力を尽くすべきことを強調し、討論といたします。
○小泉委員長　これにて討論は終局しました。
 ―――――――――――――
○小泉委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小泉委員長　次回は、来る十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
令和六年四月九日（火曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　小泉進次郎君
 理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
 理事　藤丸 敏君　理事　若宮　健嗣君
 理事　重徳　和彦君　理事　渡辺 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　中川　宏昌君
 江渡　聡徳君 大塚 拓君
 杉田　水脈君 高見　康裕君
 武田　良太君 中谷 元君
 長島　昭久君 細野　豪志君
 松島みどり君 松本 尚君
 和田　義明君 新垣　邦男君
 玄葉光一郎君 篠原 豪君
 屋良　朝博君 浅川　義治君
 岩谷　良平君 住吉　寛紀君
 北側　一雄君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣 木原 稔君
 外務副大臣 辻 清人君
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 飯島　秀俊君
 政府参考人
 （警察庁警備局警備運用部長） 今村 剛君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 木村　公彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 寺岡　光博君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 青木　健至君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 中西　礎之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　今給黎　学君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　弓削　州司君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 青柳 肇君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 三貝 哲君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 田中　利則君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 坂本　大祐君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 松本　恭典君
 安全保障委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 中曽根康隆君
同月九日
　理事宮路拓馬君同月八日委員辞任につき、その補欠として中曽根康隆君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
四月五日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（三ッ林裕巳君紹介）（第九四三号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九八三号）
　同（笠井亮君紹介）（第九八四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第九八六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九八七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九八八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九九〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第九九一号）
　同（本村伸子君紹介）（第九九二号）
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（新垣邦男君紹介）（第一〇一四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○小泉委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に中曽根康隆さんを指名いたします。
 ――――◇―――――
○小泉委員長　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官飯島秀俊さん外十五名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。和田義明さん。
○和田（義）委員　おはようございます。自由民主党の和田でございます。
　本日は、防衛省設置法の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長そして委員各位、そして防衛省、装備庁、関係者の皆様に御礼を申し上げます。
　十五分しかございませんので、早速質問に入りたいと思っております。
　まず最初の質問でございます。
　統合作戦司令部についての法案でもあるというふうに理解をしておりますけれども、統合作戦司令部、これは、一人の司令官、すなわち統合作戦司令官に権限が集中して文民統制が侵されるのではないかとの一部の指摘がございます。これまでと同様、防衛大臣が自衛隊を監督指揮することには変わりなく、統合作戦司令官の権限行使も防衛大臣の命令に基づくものであることから、文民統制の観点には何ら問題はないというふうに認識をしておりますけれども、確認をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　統合作戦司令官は、仮称でございますが、防衛大臣の命令の範囲内において、所要の部隊の指揮官に任務を付与し、必要な人員や装備品を各指揮官に配分し、作戦の指揮を行うこととなります。
　このように、統合作戦司令官の権限行使は全て防衛大臣の命令に基づくことから、引き続き、防衛大臣が自衛隊を指揮監督する体制が確保されるため、委員御指摘のとおり、統合作戦司令部の新設に伴い文民統制が侵されることはありません。
○和田（義）委員　ありがとうございました。文民統制の観点から何ら問題ないという非常なクリアな説明でありましたので、ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　この統合作戦司令部でございますけれども、この設置のメリットとして、安保上の有事をよりリアルに想定して、例えば、官邸の政治決断を支える統幕長と、それから作戦の立案、遂行に専念をする統合作戦司令官、このお二人でしっかりと分業して、そして最良の結果を出すこと、これが目的だというふうに理解をしております。
　昨年の七月でございますけれども、民間のシンクタンクであります日本戦略研究フォーラム、これがメディアフルオープンで台湾有事のシミュレーションを行いました。この際に、統幕長が官邸で説明をしなければいけない、でも一方で作戦も見なければいけない、この間で陥ってしまうジレンマというものがシミュレーションの中で浮き彫りになった次第でございます。
　そういった中、今回、統幕長と統合作戦司令官、これが分業できるということは極めて日本の安全保障上も大きなメリットがあると思っておりますけれども、このような理解で正しいかどうかということの御確認をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　統合幕僚長は、統合作戦司令官を新たに置いたとしても、自衛隊の運用に関し、軍事専門的見地から大臣を補佐する幕僚であることに変更はありません。一方、統合作戦司令官は、防衛大臣の命令に基づき、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮し、統合作戦を遂行する指揮官です。
　したがいまして、統合幕僚長は、自衛隊の運用に関し、軍事専門的見地から防衛大臣を補佐することに、より専念できるようになり、自衛隊の運用に関する部隊との調整は統合作戦司令官が一元的に行うことで、適切な役割分担の下、統合運用の実効性を向上させることが可能となります。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　有事であればあるほど、また有事の烈度が高ければ高いほど、やはり官邸には現場を分かっているプロの方がおられなければいけませんし、そこからインプットする情報でもって官邸は重い決断をしなければならないということでありますので、この統合作戦司令部を設置して統合作戦司令官が置かれるということで役割分担が明確にできる、しかも質の高い仕事ができるということで、この構想に敬意を表したいと思っております。
　そして、統合作戦司令部は、陸海空自衛隊の作戦立案、遂行に加えまして、有事でありましたら、米軍、とりわけ統合参謀本部やインド太平洋軍とともに密接に連携をする機能を果たすものと想定をしております。脅威に対して迅速に決断を下して対処するには、日米共同作戦遂行能力、これを高める必要があります。
　一方で、日本の脅威に日本単独でも臨めるようにしなければならない、そういった事態も想定しなければならないというふうに考えておりまして、日本の安全保障上の主権、これを堅持しなければならないとも考えます。いわば日本の判断で、共同作戦をする、若しくはしない、そういったスイッチが切り替えられるようにならなければなりません。
　また、日本周辺の脅威が高まる中、統合作戦司令部の設立は極めて重要な前進であると思いますけれども、この設立に向けた大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○木原国務大臣　和田委員とは、昨年夏の政策シミュレーションでも御一緒させていただきましたので、問題意識というのは共有できているのではないかと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境というのが急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用により機動的、持続的な活動を行うこと、これが不可欠であります。
　今般の統合作戦司令部の新設によって、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統合による作戦や同盟国、同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が向上する、そのように考えています。
　また、日米間においては、自衛隊及び米軍が各々の指揮系統を通じて行動することを前提とした上で、我が国が統合作戦司令部を設置するとの決定も踏まえつつ、日米の相互運用性及び即応性を強化するために同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、こちらは議論を今進めているところであります。
　その上で、御指摘のとおり、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっているということは、これは言うまでもありません。統合作戦司令部の新設によって、我が国の統合運用体制を一層強化し、いかなる事態でも国民の命や暮らしを守り抜く、そのことができるように、引き続き、自衛隊の体制の在り方も含めた防衛力の抜本的強化を着実に進めてまいりたいと存じます。
○和田（義）委員　木原大臣、ありがとうございました。
　まさに、日本の防衛省・自衛隊の対処能力の向上、そして日米のインターオペラビリティーの向上をもって、日本の抑止力、これを高める、そうすることで日本に対するリスクというのをミニマイズしていく、これはもう極めて重要なことだというふうに考えております。この統合作戦司令部の設置の方向性に向けて、私もしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。
　続きまして、次期戦闘機について御質問申し上げます。
　日英伊で共同開発をします次期戦闘機、通称ＧＣＡＰでございますけれども、昨年の十二月に条約が締結をされ、そして先般、第三国輸出の決定の閣議決定がなされました。この間、厳しい交渉を経て条約が締結できたこと、そしてまた閣議決定を実現できましたことに、心からこの御労苦に感謝と敬意を表したいと思っております。
　この次期戦闘機の共同開発の意義について、大臣にお伺いをしたいと思っております。
　なかなか、日本単独で一つの大きなアセットを開発するということは簡単ではありません。そして、コストの効率化といった観点でもなかなか厳しいと思います。それと同時に、装備品を共同開発するということで、いわゆる安全保障貿易、国と国との安全保障上の連携というのが強化され、そして切っても切れない関係が出てくる、とりわけ志を同じとする国同士の連携のためには大変重要な外交のカードであると思っております。
　この意義につきまして、大臣の御意見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○木原国務大臣　次期戦闘機の共同開発ですが、三か国の技術を結集し、御指摘のように、コスト等を分担しつつ優れた戦闘機を開発するものであり、これによって我が国の防衛に必要不可欠な航空優勢を将来にわたって担保することができるわけであります。
　具体的には、我が国の防衛にとって、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止すること、これが必要であり、技術の進展などによる戦闘機同士の戦い方の変化も踏まえて、センシング技術やステルス性能、ネットワーク戦闘といった面で高い能力を次期戦闘機に持たせることを予定しております。
　また、次期戦闘機の開発において様々な先進技術に投資するとともに、国際的に活躍する次世代エンジニアが育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。
　さらに、基本的価値を共有し、共に米国の同盟国である日本、イギリス、イタリア、三か国の協力は、今後、何世代にもわたり、両国との幅広い協力の礎となるものと考えております。
　防衛省としては、引き続き、以上のような意義を有する次期戦闘機の共同開発を着実に推進してまいります。
○和田（義）委員　大臣、ありがとうございました。
　昨年の十一月ですけれども、日英伊の三大臣会合に大臣の代理として、補佐官として行かせていただきました。イギリス、イタリア両国からの日本のプロジェクトマネジメント能力に対する期待、そして技術力に対する期待、これは大変大きなものがございました。そういった意味で、日本も、同志国、自由、民主主義を重んずる国の中でしっかりと役割を果たしていかなければいけないという思いを更に強くした次第でございます。
　今日の朝でございますけれども、日本がＡＵＫＵＳに参加するかもしれないという報道もございました。これも日本に対する期待の一つであると思います。また、今、岸田総理が米国に行かれておりますけれども、ここでも防衛産業を含めた先端技術分野での日米の連携といったものも話がされるものというふうに思います。
　そういった意味で、日本の技術力、これを結集して、しっかりと同志国と連携して、そして、日本の今後の経済の発展、こういったことにもつなげていかなければなりませんし、また、自由、民主主義を重んずる国の平和と安全、これを保つ重要なロールを日本としても果たしていかなければいけないというふうに思っております。
　最後の質問でございますけれども、装備移転に関してでございます。
　昨年、フィリピン空軍にレーダーを供与いたしました。最初の防衛装備品の海外移転の実例ということで、大変、フィリピン政府と難しい折衝、根気の要る折衝、これをされた結果、無事このレーダーの納入が行われました。このことに、改めて、大臣始め防衛省、装備庁の皆様方に、心からその御労苦に感謝と敬意を表する次第でございます。
　完成品の移転も共同開発も、これから日本に対する熱い期待というのが注がれると思います。日米の間でも防衛産業政策調整会議が立ち上がるとの新聞報道もございました。今後、これらを積極的に進めていく上では、産と官の連携が極めて必要だと思いますし、とりわけ、官、政府のリーダーシップが必要だと思っております。
　日本の防衛産業の歴史を振り返りますと、防衛省に納めるための産業ということで、ある意味、開発も生産も、防衛省という唯一のクライアントのために作っていたというのが現状でございまして、産業といってもなかなか産業の体を成していなかった部分もあるんだと思います。限られた予算の中で限られたものだけを作る、そういった非常に無理のある体制の中、日本の防衛産業というのは厳しい歩みを続けてきたところであったと思うんですけれども、今後、やはり、海外装備移転また共同開発等々を行うことでもって、防衛産業が本当の産業に変わっていく可能性があるというふうに考えております。
　そして、特に、装備移転を進めるに当たりましては、なかなか一企業だけの力では装備移転というのは難しいというふうに思っております。そういった意味では、今、防衛省そして装備庁が頑張っていただいておりますけれども、そこに、例えば、貿易そして投資に関係する経済産業省、また融資等々に関係してくる金融庁、財務省等々も交えて、一つの省庁横断の組織をつくることが必要ではないかというふうに考えております。また、そういったところに、防衛産業のメーカーのみならず、金融機関や商社、こういったところも入れて、一つの室をつくり、そしてしっかりと装備移転ができるような体制をつくるといったことも大事だと思っておりますけれども、この点についての大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○木原国務大臣　防衛装備移転は官民一体となって進めることになりますが、その上で様々な課題があるとも思っております。例えば、防衛省が装備移転に本格的に取り組み始めた時期が、防衛装備移転三原則が定められて以降でありますから、米国や欧州諸国と比べると経験や競争力が不足しております。また、具体的な移転案件の協議において、相手国が求める価格や取得時期、ファイナンス、現地での生産、オフセットなど、条件に適応した提案を行っていく必要がございます。
　こうした課題を克服していくためには、御指摘があったように、関係省庁であるとか、あるいは防衛産業、商社、金融機関等と緊密に連携しつつ取り組む必要があると考えているところ、委員の御意見も受け止めながら、官民一体となった防衛装備移転の推進の在り方については、これは引き続き検討していきたいと考えております。
○和田（義）委員　どうもありがとうございました。
　共同開発等々で海外に出向するような職員も増えると思います。まさに今回、設置法で、ＧＩＧＯへの出向の話も出ておりますけれども、こういった出向者の処遇のところ、とりわけ給与ですとか共済ですとかこういったところもしっかりとお守りいただき、また、今、円安でございますので、海外の物価高に苦労すると思います。これは外交官全てに言えることだと思いますけれども、こういった処遇の改善も含めて、是非ともよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。