○内閣総理大臣（菅直人君）　舟山議員から大変中身の濃い御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、ＣＯＰ10の成果についてでありますけれども、私も閣僚の会議が始まるときに出かけまして、やはりこの地球上で生物が生まれたのがちょうど四十億年前、そして今日のような多様な生物が存在する中で急激にそうしたものが、種が減っている、その最大の原因が人間自身の活動にあるということでありまして、そういった意味で、それをいかにしてストップさせていくかという大変大きな役割のある会議であったと思っております。
　その中で、松本大臣始め関係者の皆さんが本当に大きな苦労をされた中で、名古屋議定書、さらには愛知目標などが決定されたのは大変大きな成果であったと、本当に心から喜んでいるところであります。こうした方向に向けて更なる努力をしていきたいと、このように思っております。
　次に、補正予算審議に臨む基本姿勢について御質問をいただきました。
　今般、国会に提出いたしました補正予算は、各党の経済対策に係る提言を相当程度取り入れたものであり、現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするために一刻も早い成立が必要であると考えております。国会における建設的な御審議の上、速やかに御賛同いただけるようお願いをいたしております。
　次に、デフレギャップの縮小に向けた取組について御質問がありました。
　日本経済は約二十五兆円程度のＧＤＰギャップを抱えており、供給力が成長の制約になっているわけではなくて、需要が足らない状況にあります。デフレを脱却するには、まず需要の面からの政策対応が必要であるということは従来から変わっておりません。そこで、三段構えの経済対策を策定し、雇用を起点として経済を大きくしていくという政策を実行することが重要だと思っております。
　具体的には、医療、介護、子育て、環境など、需要の見込める分野での雇用を創出することが必要だと思っております。林業もそうですし、私は農業も若い人が参入できるという形によって新たな雇用を生み出す必要があると、このように思っております。雇用が広がれば結果として失業率が下がって、結果として賃金の引上げの圧力になりますし、そのことはデフレ脱却の道にもなります。さらに、所得が増え、消費が刺激し、経済が活性化する、こういう好循環をいかにして実現するかという、そういう中でこの景気をデフレ脱却から成長路線への軌道へ乗せていくことを進めていきたいと考えております。
　環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰについていろいろ専門的な立場も含めて提起をいただきました。
　私は、日本の農業について、舟山さんはもちろん専門家でありますが、同時に今、農業従業者の平均年齢が六十五・八歳という状況になっておりまして、何としてもこの農業の再生のため新たな改革を農業分野でも行わなければならないと思っております。このことと内閣が掲げている国を開くということとの両立の道筋を取っていかなければならないと思っております。
　この農業の再生については、まさにこの間、戸別的所得補償などを含めて従来の農業政策とは違う政策を取ってきたわけでありますけれども、私もある程度いろんな皆さんの声を聞きながら、先ほども申し上げましたが、やはり若い人が、意欲のある若い人が農業に参入できるようなことが一番大きな要素ではないかと一つは考えております。もちろん、それに加えて、いわゆる六次産業化など付加価値を高めて、農業が地域の産業として成り立っていく道筋を考えていかなければならないと思っております。
　なお、十一月、横浜で開かれますＡＰＥＣまでに包括的経済連携に関する基本方針を取りまとめるという方向で今議論を進めていただいております。
　この問題、余りこの場でどの程度申し上げていいか分かりませんが、ＡＰＥＣの前に先日ありましたＡＳＥＡＮなどの会議でいろんな議論を私も聞いてまいりました。いろんな国の指導者からも話を聞いてまいりました。韓国やシンガポールやいろんなところから聞いてまいりました。そういう中で、特に韓国において、大変農業の再生に向けた大きな努力と、この農業に関する大きな改革の努力と自由化というものを両立させるための大きな努力をされているということも十分拝聴してまいりました。
　そういった議論を踏まえてこの基本方針をまとめていただきたい。今、党の方でも十分な議論をお願いをいたしているところであります。
　次に、ＴＰＰに参加することによってデフレへの影響についての御質問をいただきました。
　このＴＰＰに参加することによるデフレへの影響というのは、率直に申し上げて、明確に申し上げることはなかなか困難だと思っております。しかし、ＷＴＯの関係機関で広く使用されているモデルの分析によりますと、これはデフレではありませんが、成長率を押し上げる効果が、こうした自由化を進めることで成長率を押し上げる効果があるという分析が一般的になされているところであります。
　次に、平成二十三年度予算編成についての御質問をいただきました。
　デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとするため、予備費、補正予算、当初予算と、平成二十三年度までの政策展開を定めた三段構えの経済対策を切れ目なく実施することが重要であります。
　来年度予算については、新成長戦略を着実に実施し、企業が安心して投資と雇用に乗り出せる環境づくりを目指したいと考えております。年内編成に向けて、鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。
　特別会計仕分の二十三年度予算への反映について御質問をいただきました。
　昨日行われた特別会計仕分では、十八会計五十一勘定すべての特別会計の実態を聖域なく洗い出すことを目的とし、特別会計で行われている事業について事業の無駄を洗い出すとともに、特別会計の制度そのものについても検証を行いました。これにより、特別会計の実態が公開の場で一つ一つ確認され、国民によく見えるものとなってまいりました。行政の透明性が高まったことが最も重要であると考えております。
　今後、行政刷新会議、この全体の親会議でありますけれども、これにおいても仕分の評価結果を審議し、事業の無駄については、評価結果を踏まえ、平成二十三年度予算に適切に反映してまいりたいと考えます。
　また、評価結果を踏まえた特別会計制度の刷新については、今後、法案化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、政策コンテストについて質問をいただきました。
　平成二十三年度予算においては、元気な日本復活特別枠を設け、政策の優先順位付けを通じて、特別枠の予算編成、予算配分を行うことにいたしております。
　この政策コンテストは、予算編成過程の透明化を進める新機軸でありまして、これまで役所の内部で行われてきた予算編成を国民の皆さんからも見えるようにしていく試みであります。しかしながら、御指摘のとおり、予算は最終的には政治の責任で決定することには変わりはありません。玄葉大臣を議長とし、政治家をメンバーとする評価会議において、政治主導で議論を進め、十二月初めをめどに特別枠要望に関する政策の優先順位付けを行い、それを踏まえて、めり張りの付いた予算をつくっていくつもりであります。
　最後に、参議院改革と国会論戦についての御質問をいただきました。
　参議院においては、昭和五十二年に参議院改革協議会が設置されて以来、歴代議長の下で多くの改革が実施されてきたと承知をいたしております。その中で、御指摘の決算審査及び行政監視・政策評価機能の充実や長期的、基本的な政策課題への取組など、参議院の特性を生かして、衆議院とは異なる役割を果たすべく、着実に検討が積み重ねられてきたと承知をいたしております。
　議長のリーダーシップの下で、そして各党各会派で大いに御議論をいただき、知恵を出し合い、参議院の在り方も含め、立法府の機能充実を進めていただければと期待をいたしているところであります。
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