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○議長（河野洋平君）　日程第五、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
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　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、日米両国を取り巻く諸情勢に留意し、我が国が在日米軍の維持に伴う経費を負担し、在日米軍の効果的な活動を確保するために、日米間の経費負担の原則を定めた日米地位協定第二十四条についての新たな特別の措置を講じようとするものであります。
　平成十八年に締結された特別協定の効力は平成二十年三月三十一日までとされており、日米両国政府間で交渉が行われた結果、本年一月二十五日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　我が国は、平成二十年から平成二十二年の会計年度において、在日米軍等のために働く労働者の給与の支払いに要する経費及び在日米軍等が調達する光熱水料等の支払いに要する経費を負担すること、
　我が国は、日本側の要請に基づいて、在日米軍の訓練が他の訓練場に移転された場合には、移転に伴い必要となる追加的経費を負担すること、
　米国は、これらの経費の節約に一層努めること
等であります。
　なお、本協定は、平成二十三年三月三十一日まで効力を有することとなっております。
　本件は、去る三月十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十九日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十六日及び四月二日に質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本特別協定が日米地位協定第二十四条の原則に真っ向から反するものだからであります。
　そもそも、地位協定第二十四条は、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定しています。我が国に負担義務は一切ありません。にもかかわらず、政府は、一九七八年、米側の要求にこたえ、思いやりと称して駐留経費の一部負担を始め、一九八七年からは本特別協定を締結し、地位協定からは全く説明のつかない経費を負担してきたのであります。
　暫定的、限定的、特例的と言いながら、従業員手当、給与本体、光熱水料、訓練移転費へと次々と内容を拡大し、三十年にわたり負担を続けて、沖縄でも本土でも米軍基地とその機能強化を支えてきたのであります。これらの総額は五兆円を超え、米軍人軍属の給与以外のほとんどが日本側負担になっています。まさに至れり尽くせりであり、このような国は世界のどこにもありません。
　政府は、駐留経費負担は日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要な役割を果たしていると説明しますが、これでは日米安保条約が存続する限り特別協定は続けていくことになるではありませんか。福田総理は、昨年十一月の日米首脳会談で、同盟へのコミットメントは揺るぎない、しっかりと交渉させ、早期にまとめたいと表明するだけでした。
　地位協定第二十四条の原則を踏みにじる特別協定の継続は、断じて容認できません。
　第二に、本特別協定を含め、駐留経費の負担を続ける理由は、当初の政府の説明からしても成り立ちません。
　昨年十一月、政府の財政制度等審議会でさえ、日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢は大きく変わってきているとして、駐留経費の従来どおりの負担の継続は適当ではないと指摘しています。政府は、一方では、巨額の財政赤字を理由に、国民生活予算を次々に削り、四月からは後期高齢者医療制度を強行し、新たな負担を押しつけているのであります。にもかかわらず、米軍には従来どおり思いやり予算を続けるなど、到底認められるものではありません。思いやる相手が間違っているという国民の声を政府は重く受けとめるべきです。
　しかも、横須賀のタクシー運転手殺害事件、沖縄の少女暴行事件など、米軍人による犯罪が頻発しています。基地ある限り、米軍犯罪はなくならないのであります。綱紀粛正では何の解決にもなりません。ましてや、このような米軍基地を支える思いやり予算を継続するなど、断じて許されません。
　さらに重大なことは、政府が、米軍再編の名のもとに、米領土グアムでの米軍基地建設にまで負担を拡大しようとしていることです。米軍再編ロードマップの日米合意から二年、いまだに再編計画の全容も負担総額も国民に明らかにしないまま、三兆円とも言われる再編経費を負担するなど、もってのほかと言わなければなりません。
　こうした一連の米軍経費負担は、米戦略に基づく新たな拠点づくりを進め、日米軍事同盟を地球的規模に拡大するものにほかなりません。絶対に容認することはできません。
　最後に、思いやり予算と本特別協定はきっぱりと廃止し、米軍再編経費負担を直ちにやめることを強く主張し、反対討論を終わります。
○照屋寛徳君　社会民主党・市民連合を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定について、反対の立場から討論いたします。
　新特別協定を考える上で大事な点は、次のことであります。すなわち、我が国においては、最高法規である憲法を頂点とする憲法法体系が、日米安保条約を頂点とする安保法体系によって侵食されていることであります。法体系の侵食ばかりか、国民の安全と生活すらも脅かされているのです。その安保法体系の一角を特別協定が占めております。
　反対理由の第一は、この特別協定で負担する経費が、日米地位協定第二十四条の原則を超えた、際限のない我が国の経費負担になっていることであります。
　例えば、育児所、劇場、米軍人のアルコール中毒患者の施設建設費までも負担しております。年間約二百五十三億円の光熱水費のうち、嘉手納基地の年間光熱水費は、全町民が支払う料金の十倍以上にも達しております。
　二〇〇八年度予算に占める在日米軍関係経費の日本側負担は、総額で約六千百七十億円に上り、このうち千四百三十八億円が特別協定による負担となっております。国民の血税を使って、日本は現金自動支払い機とやゆされる巨額な財政負担を続ける必要など全くありません。
　反対理由の第二は、米軍再編関係経費が約三兆円と予測される中、訓練移転費や提供施設整備費などの経費負担が続けられていることです。
　もはや、思いやり予算と称される特別協定は、特例的、暫定的、一時的な措置から、一般的、固定的、永続的な義務へと変質しております。一方で、日米地位協定上、米側が負担すべき騒音裁判や労働関係裁判での敗訴賠償額は、分担支払いが履行されておりません。
　財政事情が厳しき折、必要なのは、米軍への思いやりではなく、医療、教育、雇用、年金、社会保障など、国民への思いやりであることを表明し、反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣増田寛也君。
 〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　電波法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国のあらゆる社会経済活動の基盤として電波利用の拡大が進む中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性はますます高まっております。そこで、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、柔軟な電波利用の実現のために無線局の運用の特例を追加する等の必要があります。
　これらが、今般、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料の使途として、電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備の技術基準を定めるために行う国際機関等との連絡調整の事務を例示として追加するとともに、携帯電話や地上デジタル放送などの無線通信を利用できない地域において必要最小の空中線電力によるその利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付対象の拡大等を行うこととしております。
　第二に、免許人等が電波利用料として国に納めなければならない金額の改定を行うこととしております。
　第三に、国等について、電波利用料の徴収に関する規定を適用することとするとともに、特定の無線局の免許人等については、その規定を適用除外とし、または納めなければならない電波利用料の金額を減額することとしております。
　第四に、電波利用料を納付しようとする者は、一定の要件を満たす者として総務大臣が指定する者に納付を委託することができるようにする納付委託制度を整備することとしております。
　第五に、携帯電話の超小型基地局等の無線局について、一定の要件のもとで、免許人以外の者に当該無線局の簡易な操作による運用を行わせることができるようにする制度を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電波利用料の使途の範囲の見直しに関する改正規定は公布の日から、電波利用料の納付委託制度の整備に関する改正規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。小川淳也君。
 〔小川淳也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　小川議員からの御質問に順次お答えしてまいります。
　まず、道路特定財源の一般財源化についてお尋ねがありました。
　総理は、先般、与野党間の協議を進めるため、道路特定財源制度はことしの税制抜本改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化するとの見解を示されたところであります。
　これは、政府としての一致した見解でありますが、今後の具体的な対応については、国会における与野党間の協議の状況等を踏まえ検討していくこととなります。
　また、地方団体への説明についても、国会における協議の状況等を踏まえて適切に対応してまいります。
　次に、国会決定の認識等についてお尋ねがありました。
　もとより、国会は国権の最高機関であり、その決定が最重要であることは当然でありますが、政府としては、政府提出法案の年度内成立を強くお願いしてきたところであります。
　今回、御指摘のような在庫に対する税制上の措置は講じておりませんが、税率の特例措置の期限切れを受け、国民生活や経済活動の混乱を最小限にすべく、政府として全力で取り組んでいるところであります。
　なお、委員会での与野党協議の積み重ねによる法案修正や決議など、国会での御決定につきましては、これまでも真摯に受けとめて対応してきており、引き続き適切に対処してまいります。
　次に、放送事業者に対する電波利用料の負担額についてお尋ねがありました。
　電波利用料は、電波を発射する無線局全体の受益を直接の目的とする行政事務の処理に要する実費について、その受益者である免許人全体で負担する広義の手数料の性格を有するものであります。
　したがって、売り上げや経済利益に応じて負担を求める性格のものではございません。
　次に、電波利用料の予算規模が適正な水準であるかについてお尋ねがありました。
　ただいま申し上げましたとおり、電波利用料は、電波監視等の無線局全体の受益を直接の目的として行う行政事務の処理に要する実費について、その受益者である無線局免許人等全体で負担する広義の手数料の性格を有するものであります。
　この行政事務にかかる費用の規模として、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業を含めて、平成二十年度分で約六百七十四億円を見込んでいるところであり、現在予定している行政事務にかんがみれば、その規模は適正な水準であると認識しております。
　次に、放送番組の政治的中立の確保に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　放送法では、表現の自由を保障する観点から、放送番組編集の自由を規定した上で、政治的に公平であること等の番組準則を定め、また、放送事業者みずからが番組基準を策定し、これらに基づいて放送事業者の自主自律により番組編集を行い、放送番組の適正を図る仕組みとなっております。
　したがって、まずは、各放送事業者において、放送の持つ高い公共性と社会的責任を自覚した放送が行われることを期待したいと考えております。
　次に、マスメディア集中排除原則のあり方、政治権力と報道機関の関係についてお尋ねがありました。
　マスメディア集中排除原則は、放送の多元性や多様性を確保する観点から、放送による表現の自由をできるだけ多くの者が享受できるようにするため、原則として、一の者が支配できる放送事業者の数を一に制限するものであります。
　マスメディア集中排除原則については、これまでも適時適切に見直しを行ってきたところでありますが、今後も、メディアを取り巻く環境の変化を踏まえ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　また、政治権力と報道機関の関係でありますが、放送については、先ほどお答えいたしましたように、基本的には、放送事業者の自主自律により放送の政治的公平性の確保が図られるべきものと考えております。
　次に、利用者が設備を運用する携帯電話の盗聴の危険性についてお尋ねがありました。
　今回、利用者による運用を可能とする小型基地局については、通信内容の秘匿措置が講じられなければならない制度を適用することや、通信内容を復元しにくい符号化する方式がとられることから、盗聴が困難となります。
　したがって、今回の法改正により利用者が小型基地局を運用することになっても、盗聴の危険性が増すことはないと考えております。
　次に、盗聴器と目される送受信機に関するお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、盗聴器と目される送受信機が販売されている現状は認識をしております。不法無線機器を把握した場合には、販売店に対して販売の中止を要請するなどの対応をとるとともに、国民に対する適正な機器に関する周知啓発にも取り組んでおります。今後もこれらの対策に鋭意努めてまいります。
　次に、電磁波が人体に及ぼす影響に関するお尋ねがありました。
　電磁波の人体への影響については、国際非電離放射線防護委員会等の国際機関が、安全面から見た国際ガイドラインを策定しております。総務省としても、電波の人体への影響に関する調査を行っており、人体の保護のため、国際ガイドラインを参考に、広く医学者等からの御意見も踏まえ、電波の安全基準を定めているところであります。
　次に、基地局建設に関する地元住民の理解についてお尋ねがございました。
　携帯電話基地局の建設については、地元住民の理解が得られるよう、周辺住民へ基地局設置の事前周知を図ること、あわせて、携帯電話基地局の電波の安全性についてわかりやすい形で周知することなどを、総務省として携帯電話事業者に対して要請してきているところであります。
　次に、携帯電話販売員向けの検定試験に対する総務省後援についてお尋ねがございました。
　総務省は、営利を目的としない民間団体が実施する携帯電話販売員向けの検定試験について、これが公正中立に実施される場合、申請に基づき後援することとし、去る二月、その運用方針を公表したところであります。
　本運用方針に基づき承認を受けた民間団体は、検定試験の実施に当たり総務省後援の名義を使用することができますが、検定試験の受験を販売員等に強制するものではなく、また、補助金等を交付するものでもございません。
　今後とも検定試験への後援を適正に実施し、販売員の資質向上により、消費者が正確な情報に基づいて携帯電話サービス等を選択できる環境の整備を図ってまいります。
　最後に、情報通信分野において独立行政委員会形式の新たな機関を設置することについてお尋ねがありました。
　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則となっております。
　特に情報通信分野は、技術革新が激しく、迅速な対応が求められる分野であることから、能動的な行政判断が必要であります。機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って行政を執行する体制が適当と考えます。
　実際にも、現在の体制のもと、世界で最も速くて安いブロードバンド環境の実現、デジタル放送の進展などの大きな成果を上げているところであります。
　引き続き、行政として当然求められる公平性と積極的な公的関与の両立を図ってまいる所存であります。
　以上であります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣
 国務大臣 増田　寛也君
 外務大臣 高村　正彦君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
　出席副大臣
 総務副大臣 佐藤 勉君
平成二十年三月三十一日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成二十年三月三十一日
 正午開議
　第一　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
 午後零時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員前田正男君は、去る二月十二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　前田正男君に対する弔詞は、議長において去る二十九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに経済安定委員長　内閣委員長　科学技術振興対策特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた従三位勲一等前田正男君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　日程第一　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長中野清君。
 —————————————
　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中野清君登壇〕
○中野清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、犯罪被害者等基本法を踏まえ、法律の題名を犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に改めるとともに、その目的に、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを追加するものであります。
　第二に、犯罪被害者が療養のため勤労できなかった日がある場合における重傷病給付金等の額の加算及びやむを得ない理由がある場合の犯罪被害者等給付金の裁定の申請期間の特例等の犯罪被害給付制度の拡充に関する規定を整備するものであります。
　第三に、犯罪被害者等の支援を目的とする民間団体の自主的な活動の促進等に関する規定を整備するものであります。
　本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、二十六日泉国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十八日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長渡辺博道君。
 —————————————
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、平成二十年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十年四月一日より後となる場合に備え、その際の国民生活等の混乱をできる限り回避するため、平成二十年三月三十一日に期限の到来する地方税における非課税等特別措置のうち、当該措置に係る納税義務の成立時期等に照らしてその期限を延長する必要性が認められるものの一部、すなわち自動車取得税についての過疎バスに係る非課税措置、免税点の特例措置、低燃費車に係る課税標準の特例措置及び大型ディーゼル車に係る税率の特例措置の期限を暫定的に平成二十年五月三十一日まで延長するとともに、二月二十九日衆議院本会議において可決し、参議院に送付いたしました地方税法等の一部を改正する法律案について所要の規定の整備を行うこととしております。
　本案は、本日総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長原田義昭君。
 —————————————
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日財務金融委員会において成案を得、委員会提出法律案と決し、提出したものでございます。去る一月二十三日に政府が提出した所得税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が本年四月一日より後となる場合に備え、国民生活等の混乱をできる限り回避する観点から、三月三十一日に期限の到来する租税特別措置のうち、納税義務の成立時期等に照らしてその期限を延長する必要性が認められるものの一部について、その期限を暫定的に五月三十一日まで延長するものでございます。
　具体的には、特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税措置、土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置、入国者が輸入するウイスキーや紙巻きたばこに係る酒税及びたばこ税の税率の特例措置等を対象としております。
　なお、所得税法等の一部を改正する法律案について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び概要でございます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 財務大臣 額賀福志郎君
 国務大臣 泉 信也君
平成二十年三月三十一日（月曜日）
 午後三時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 ─────────────
 平成二十年三月三十一日
 午後三時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職
 員定数の標準に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
 承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、国民生活等の混乱を回避するための地方税
 法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　一、国民生活等の混乱を回避するための租税特
 別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
　一、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長関口昌一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公立の小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程における教職員の配置の適正化を図るため、主幹教諭を置くこれらの学校の運営体制の整備について特別の配慮を必要とする事情のある場合に教職員の数を加算することとする規定を整備するものであります。
　委員会におきましては、主幹教諭の役割と定数加配措置の効果、教員給与の在り方、更なる定数改善と教育予算拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百二十五 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定事業収支におきまして、事業収入が六千五百七十五億円、事業支出が六千四百七十二億円となっており、事業収支差金は百二億円であります。この事業収支差金は、三十三億円を債務償還に充当し、残余の六十八億円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　また、事業計画においては、放送の公共的役割の追求、地域放送の充実、国際放送による海外への情報発信の強化、地上デジタル放送の普及促進、受信料の公平負担に向けた契約収納活動の強化と経費の削減等に重点を置いて取り組むこととしております。
　なお、本件について、総務大臣から、収支予算等については、着実に遂行すべきものと認められるが、将来に向けて一層改革を進めていくことが必要である旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、公共放送の果たすべき使命と役割、経営委員会と執行部の責務とあるべき関係、官公庁等との受信契約の改善状況、訪問集金の廃止により視聴者との接点が減少することへの懸念、経営委員会委員の人選の在り方、ワンセグ放送への取組、放送の不偏不党と国際放送のあるべき姿等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、十項目から成る附帯決議が付されております。
　次に、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案は、平成二十年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十年四月一日より後となる場合に備え、国民生活等の混乱を回避するため、平成二十年三月三十一日に期限の到来する地方税における非課税等特別措置のうち、自動車取得税についての過疎バスに係る非課税措置、免税点の特例措置、低燃費車に係る課税標準の特例措置及び大型ディーゼル車に係る税率の特例措置の期限を暫定的に平成二十年五月三十一日まで延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長渡辺博道君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長峰崎直樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、通関手続の特例措置の拡充、知的財産侵害物品等の水際取締りの充実、暫定関税率等の適用期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、水際取締りの充実強化の方法、知的財産侵害物品の差止め申立て手続の簡素化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、国民生活等の混乱を回避するため、平成二十年三月三十一日に期限の到来する租税特別措置のうち、当該措置に係る納税義務の成立時期等に照らして、その期限を延長する必要性が認められるものの一部について、その期限を暫定的に同年五月三十一日まで延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長原田義昭君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十二 
 反対 七 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、独立行政法人の整理合理化を推進するため、昨年十二月に閣議決定した独立行政法人整理合理化計画に基づき、平成二十年四月一日に、独立行政法人緑資源機構法を廃止して独立行政法人緑資源機構を解散するとともに、その業務の一部を独立行政法人森林総合研究所及び独立行政法人国際農林水産業研究センターに承継させる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、緑資源機構官製談合に係る林野庁の監督責任と再発防止に向けた取組、同機構廃止の理由、同機構廃止後の事業の在り方と国有林野事業特別会計見直しとの関係、今後の同機構の職員の処遇方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十三 
 反対 五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（江田五月君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
平成二十年三月二十八日（金曜日）
 —————————————
 平成二十年三月二十八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　社会保険審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に谷公士君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に藤宗和香君、久保茂樹君及び新美育文君を、
　中央社会保険医療協議会委員に牛丸聡君を、
　社会保険審査会委員に諸星裕美君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時四分休憩
 ————◇—————
 午後六時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二十年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
 —————————————
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員
 逢沢　一郎君 中山　成彬君
 森 英介君 田野瀬良太郎君
 山本　幸三君 遠藤　利明君
 増原　義剛君 小此木八郎君
 西 博義君 石田　祝稔君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後六時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後八時五十七分開議
○議長（河野洋平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（河野洋平君）　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。逢沢一郎君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、平成二十年度一般会計予算外二案は、去る二月二十九日衆議院において原案のとおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には中山成彬君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることとなりました。
　両院協議会におきましては、平成二十年度一般会計予算外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、道路特定財源、政管健保に対する支援措置、中小企業対策、税収見積もり等について意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（河野洋平君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二十年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致いたしません。したがいまして、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後九時一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣 泉 信也君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 上川　陽子君
 国務大臣 岸田　文雄君
 国務大臣 町村　信孝君
 国務大臣 渡辺　喜美君
平成二十年三月二十八日（金曜日）
 午後四時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成二十年三月二十八日
 午後三時開議
　第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、平成二十年度一般会計予算
　一、平成二十年度特別会計予算
　一、平成二十年度政府関係機関予算
　一、日程第一
　一、平成二十年度一般会計予算外二件両院協議
 会の協議委員の選挙
　一、平成二十年度一般会計予算外二件両院協議
 会参議院協議委員議長報告
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に谷公士君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に藤宗和香君、久保茂樹君及び新美育文君を、
　中央社会保険医療協議会委員に牛丸聡君を、
　また、社会保険審査会委員に諸星裕美君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百二十四 
 反対 十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び社会保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長鴻池祥肇君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました平成二十年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成二十年度予算三案は、去る一月十八日、国会に提出され、一月二十九日、財務大臣より趣旨説明を聴取し、三月十三日より質疑に入りました。
　三月二十五日には公聴会を開催するほか、二十七日及び本日午前には各委員会に審査を委嘱し、また、予備審査中の二月十八日及び十九日の二日間、宮城県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済問題について、「サブプライム問題や原油高の影響が一段と懸念されるが、政府は景気の現状をどう分析しているのか」との質疑があり、これに対し、経済財政政策担当大臣より、「昨年来の米国経済の減速や原油高が企業収益にじわじわと影響を及ぼしており、景気は回復のテンポが緩やかになっている。米国経済やアジア経済の動向を十分警戒しつつ、景気の下振れリスクに対しては、早め早めの対応を講じていきたい。これからは、国内総生産の規模だけでなく、成長の中身が大切であり、国内の人材、技術力を生かしていく努力が重要と考えている」旨の答弁がありました。
　次に、財政問題について、「政府は、社会保障の問題にどう取り組んでいくのか。道路特定財源を維持しようとする理由は何か」との質疑があり、これに対し、福田内閣総理大臣及び関係各大臣より、「社会保障の問題については、国民の安心の基盤となる制度をつくることが大切であり、このため、今般、社会保障国民会議を設置して議論を始めることとした。社会保障の将来像、給付と負担の在り方などについて検討を進めることにしており、今年六月ごろに中間的な議論の整理を行い、秋ごろには最終的な取りまとめを行いたい」。
　また、道路特定財源については、「受益と負担の関係が分かりやすいことから、これまで特定財源により道路の整備を進めてきた。平成二十年度予算では、特定財源のうち千九百億円について一般財源化を図ることとした。今後も一般財源化の取組については、様々な対応をしていかなければならないと考えている」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、日中外交の在り方、イージス艦と漁船の衝突事故、思いやり予算、公益法人改革、規制緩和の弊害、年金記録問題、後期高齢者医療制度の問題点、介護労働者の処遇、がん対策の取組、官製ワーキングプアの現状、中小企業支援の具体策、消費者行政の確立、地域活性化策、地球温暖化問題、貨物船事故による重油流出被害、関門海峡道路建設の見直し、中国製冷凍食品の中毒事件など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大久保委員が反対、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して山口理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。林芳正君。
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、平成二十年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　現在の我が国経済の状況を見ますと、極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。三月の月例経済報告では、景気回復はこのところ足踏み状態にあると、景気が踊り場にあるとの政府の認識が示されました。
　従来から、中小企業や地方経済の景気が低迷していたことに加え、昨年の夏ごろからはアメリカのサブプライムローン問題が深刻化し、世界の経済・金融情勢が不安定化してまいりました。このため、我が国経済も今後回復基調に戻れるのか、あるいはこのまま後退局面に入ってしまうのか、今まさに正念場に差しかかってきたと言えるわけであります。こうした状況であるからこそ、一日も早く予算案を成立させ、国民の皆様に安心をしていただかなくてはならないわけでございます。
　そして、福田総理は就任以来、生活者、消費者が主役となる社会の構築、そして地域の再生などを柱に据えて各般の政策を打ち立ててこられましたが、まさにこれらの大事な政策を実現させるための平成二十年度予算案であります。
　私がこの予算案を評価し賛成するのは、まずは地域格差を解消するため、中小企業や地方経済の活性化に資する施策に積極的に取り組んでいることであります。
　中小企業対策費は二・二％もの大幅な増額が確保されました。公共事業についても、全体として抑制基調を維持しつつも、地方の元気再生事業などを創設し、地域自立・活性化交付金やまちづくり交付金の拡充を図るなど、各地の全国津々浦々の実情に応じてしっかりと地方を応援する内容になっております。また、地域間による税源偏在を是正するため、地方交付税の特別枠を設けることによって大都市から地方に約四千億円の税収移転を図る制度が創設されています。
　加えて、国民生活の安全、安心の確保に努めている内容となっております。
　社会保障分野におきましては、診療報酬、薬価等の改正や被用者保険による政管健保支援など全体で二千二百億円が抑制されたものの、喫緊の課題である医師不足への対策やドクターヘリの導入促進等が推進され、地域医療の不安解消に努めております。
　最近、鋭利な刃物での無差別殺人など、理由なき犯罪が目立っておりますが、こうした国民を不安に陥れる犯罪への対策にも必要な予算が確保されています。具体的には、安全、安心の町づくりの推進、事件処理体制の充実、ＩＴ技術の積極活用など、国、地域一丸となった治安体制が整備されることとなっております。
　また、長期的な日本の成長力向上の視点から、科学技術の振興を果敢に推進する予算となっております。科学技術振興費は、厳しい財政にあっても一・一％の増額が確保され、科学技術立国の推進という国家目標に向けた力強い決意が示されております。
　つい先日、土井隆雄さんが国際宇宙ステーションから日本の国民に温かい未来志向のメッセージを送ってこられました。我が国の将来を担う子供たちだけでなく、日本国民だれもが科学技術の明るい将来を夢見て想像力をかき立てられたのであります。
　以上のように、本予算案は歳出面で現在の状況に的確に対応する内容であるばかりでなく、日本の底力を未来に向けて引き上げるものとなっておるわけでございます。加えて、悪化する財政事情に配慮して、無駄の排除を図る財政再建推進型の予算となっていることが高く評価をされます。
　平成二十年度は、基本方針二〇〇六に定められた歳出改革の二年目に当たり、財政再建にとっては極めて重要な年であります。参議院での決算審査における指摘が予算に的確に反映されているのはもちろんのこと、随意契約の見直しの徹底、強化等が進められ、新規国債発行額は前年度に続き二十五兆円台へと圧縮をされております。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　現下の経済情勢を見ますと、この予算案並びに歳入関連法案を一刻も早く成立させることこそが最大の景気対策であることは言うまでもありません。政府におかれましては、本予算案成立後、迅速かつ適切に執行されんことを強く要請いたします。
　最後に、一言申し上げます。
　予算案は二月二十九日に衆議院から送付されましたので、あしたが憲法第六十条の規定の期日であります。自然成立とならず、参議院の意思を示すことは、これはこれで評価をすべきことだとは思います。
　一月三十日には、両院の議長の御努力により、あっせん案が提示され、各党幹事長が一堂に会し、与野党全党が合意をいたしました。これを受け、衆議院は例年以上に熱心かつ徹底した審議を行い、参議院における審議日程を十分に配慮した上で、議決して送付されたものであります。しかしながら、参議院第一党たる民主党は予算委員会開会に反対し、いたずらに時間を空費して、審議開始が遅れました。
　また、予算に関連する歳入法案も、年度末を控えた現在も成立のめどが立っておらず、このまま四月一日を迎えれば、国民生活や我が国の経済活動に多大な影響を及ぼすことは否定できないわけでございます。
　あと三日間ではありますけれども、我々与党は混乱回避に最後まで最善の努力を惜しまぬことを国民にお約束し、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（江田五月君）　藤原良信君。
 〔藤原良信君登壇、拍手〕