maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（早川智之君）　物流二〇二四年問題を踏まえまして、貨物集配中の車両の駐車需要への対策に取り組んで、警察としても取り組んでいるところでございます。
　警察におきましては、駐車需要に対応するための取組といたしまして、一つは、駐車場の整備について地方自治体等への働きかけを推進しているほか、貨物集配を円滑化し、物流を効率化する観点も踏まえまして、駐車規制の、駐車禁止規制の対象から貨物集配中の車両を除外するといった駐車規制の見直しも進めているところでございます。
　また、自転車の通行空間の確保との関係についてお尋ねがありましたが、現在、普通自転車専用通行帯を設置する場合には、通常、警察におきまして併せて駐車禁止規制を行いまして、自転車の安全かつ円滑な通行の確保に努めているところであります。また、違法駐車に対しましては、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りを行っているところであります。
　今後とも、駐車需要への対策を行うとともに、自転車の安全な通行空間の確保を図るため、道路管理者を始めまして関係機関と連携しながら、きめ細かな対応を行うよう対応を行ってまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　ちょっとこのそばで、この永田町から霞が関の方に、内幸町の方に行く道路は道路の幅が広いですから、自転車専用道路、専用のレーンがありますよね。でも、そこにも結構車が止まっているんですよね。これが多分実態だと思うんですけれども、そうすると、自転車専用のレーンって一体何なのかなとか、この今の二〇二四問題でたくさん運送をする人が止めるようになるということに対してどうやって安全確保していくのかというのが私はまだ課題としてこれからも出てくると思いますので、そういった対策もしっかりお願いさせていただいて、質問を終えます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　松村大臣は、防災担当大臣として能登半島の対応にも当たっておられます。昨日、党として申入れもいたしましたけど、是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、法案は、交通反則切符制度の対象拡大、いわゆる青切符制度を自転車にも適用するものとなっております。有識者の検討会では、自転車が気軽な乗り物でなくなるなどの懸念が示されました。検討会事務局からは、自転車の交通違反に対する指導取締り方針が示されて、真に事故抑制に資する取締りを行う旨が表明をされております。
　やっぱり、この恣意的取締りが行われますと、警察行政に対する国民の信頼が失われると思うんですね。この有識者会議で示された方針は法案に明記をされているわけではありませんけれども、こういう恣意的な取締りを防止をして、真に事故抑制に資する取締りが保障できるのか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　井上委員御指摘のように、交通反則通告制度の対象となります自転車の反則行為の取締りにつきましては、真に交通事故抑止に資する取組、取締りがなされるよう、警察庁において基本的な考え方を改めて整理をいたしまして提示することといたしております。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　具体的には、特に信号無視や指定場所での一時不停止などの重点的な取締りの対象となる違反について、どのような違反を行った場合に検挙の対象となるかを明確にすることがこれは必要であると考えております。
　また、違反者の運転行動改善のために、取り締まる現場におきまして効果的な指導警告がなされるよう、留意すべきポイントを整理をいたしまして、現場取締りの、取締りの現場におきまして実践されるようにすることも重要であると考えているところでございます。
　今申し上げたような指導取締りの基本的な考え方につきまして、改正法の施行までに十分な時間的余裕を持って整理をいたしまして、これに基づいて自転車の指導取締りが適正に行われるよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　警察行政の指導に、信頼に関わって、広島県警の空出張による不正受給事件についてお聞きいたします。
　お手元の資料一にありますように、広島県警は十二月の八日に、福山市内の警察署の警備課に勤務していた元警部や警部補ら五人が実態のない出張の書類を作成し、三十二回にわたって旅費や時間外手当を計約十六万七千円不正受給したとして、関係者を書類送検し、処分を行いました。
　この本事件が警察行政に対する県民の信頼を著しく失墜させたということについて、国家公安委員長、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の件につきましては、広島県警におきまして警察署の警備課員が旅費及び時間外勤務手当を不正に受給していたことが明らかとなりまして、虚偽公文書作成・同行使・詐欺で関係者を送致するとともに、関係者に対する厳正な処分がなされたものと承知をいたしております。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　このような事案は誠に遺憾であると思っております。同種事案の再発防止のため、関係部署による業務管理の徹底を行うよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　この問題では、二〇二一年の二月に県警に匿名の投書が寄せられておりますが、捜査の端緒となったのは、元巡査部長Ａさんが二〇二二年三月に広島県警本部の監察官室に公益通報、そして自らの違法行為の申告を行ったことになっています。Ａさんは、この空出張で自ら不正に加担したことを見過ごせないと、半年以上眠れない日を続いた末に退職をされて、公益通報に踏み切ったんです。さらに、警察は子どものときから憧れだったと、その警察官が法を犯した時点でアウトと、警察官がそんなことをしたら誰が何を信じるのかと、二三年の十一月には告発を決断をされております。
　この公益通報が、Ａさんの公益通報の後に捜査が行われて関係者の送検と処分になったわけでありますが、ところが、関係者五人のうち送検されたのは三人だけなんですね。このＡさんは送検されなかったんです。全件送致主義の下で極めて異例だと思うんですね。
　なぜ、自ら不正行為を行ったことを認めて告発までしたＡさんが送検されなかったんでしょうか。
○政府参考人（太刀川浩一君）　特定の方から警察への通報があったというお尋ねでありますが、警察におきましては、それが公益通報者保護法に規定する通報に該当するか否か、あるいは匿名でなされたものであるか否かを問わず、およそ通報者が特定されないよう細心の注意を払って調査やその後の公表に臨むべきところ、委員御指摘の方が公益通報を行った職員であることを前提としてお答えすることは適当でないと考えております。
　そこで、その点を一旦差しおいて、今回の事件についての広島県警察における捜査について申し上げますと、関係者からの事情聴取や関係資料の入手などを含め、必要な捜査を尽くした上で、書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致したものであります。犯罪事実をどのように組み立て、被疑者をどのように特定するかについては、ひとえに収集された証拠により判断すべきところ、広島県警察では今回の事件において三名の職員を被疑者として特定し送致をしたものと報告を受けております。
○井上哲士君　Ａさんについては裏付け取れなかったと言われているんですね。ところが、Ａさんにも不正受給分の返還が求められているんです。つまり、Ａさんもこの不正受給をしていたという事実は認定しているわけですよ、県警は。
　ところが、しかも、資料二にありますように、Ａさんは、この県警から求められている返還額は少な過ぎると、もっとあったと、ここまで言っているんですよ。それがなぜ送検されないんですか。大川原化工機事件では、裏が取れないどころか、捏造してまで送検したわけじゃないですか。それが、このＡさんを送検しなかったのは不可解でありまして、何らかの理由があると思わざるを得ないわけであります。
　そこで、配付資料三を御覧いただきたいんですが、この公益通報したＡさんが県警の監察官室の対面調査のときに監察官に渡した説明メモであります。Ａさんの代理人の弁護士から提供していただき、了解を得て配付をしております。
　どのように上司から空出張を命じられて実行したのか、生々しく書かれているんですね。これは、Ａさんだけにとどまらず、この不正行為全体や手口について具体的に示した重要な証拠だと思うんですけれども、このメモは検察に提出をされているんでしょうか。
○政府参考人（太刀川浩一君）　特定の方が警察に提出をしたというメモについてのお尋ねでありますが、捜査の過程で誰からどのような資料の提出を受けたのかの一つ一つについて言及することや、検察官に送致した証拠の一つ一つを取り上げて示すということは差し控えさせていただきますが、広島県警察においては、この端緒を含めた捜査経過について検察官に報告をしているということは言うまでもありませんで、また、関係者の供述調書や捜査の過程で入手した関係資料を含む必要な証拠物とともに事件を検察官に送致したとの報告を受けております。
○井上哲士君　事前のレクでは、送致をしていないのでこのメモを提出したかどうかは答えられないと、こういうことでありました。
　結局、Ａさんを送検すればこういうメモも検察に渡る、そしてＡさんが検察でこの不正受給の実態を詳しく説明することが困るということで、これだけのことがありながら送検をしなかったのではないかと疑わざるを得ないんですよ。しかも、検察に詳細な事実を知られたくないだけではなくて、最初から組織的な隠蔽が行われてきた疑いが強いんです。
　Ａさんの通報と申告の前の二〇二一年の二月に、広島県警本部の監察官室に、空出張が行われていると告発する匿名の投書がありました。これは警察からも確認をしております。
　資料三の②を見ていただきたいんですけれども、その月、二月のうちにＡさんはこの空出張を命令していた主犯である警備課長に呼び出されているんですね。誰が例の件を、誰かが例の件を監察にチクった、投書をされた文章を見せられた、誰も言わなかったら絶対にばれない、絶対に話すな、警備課員が投書をしたということになったら本庁速報事案で大変な裏切りだ、監察への内部通報などどうにもできる、既に運転記録は会計課に処分させたので証拠はないと、などなどですね、箝口令をしかれたということであります。
　つまり、監察官に対する匿名の告発がその当事者に見せられていたということですよ。そして、その当事者が隠蔽工作をこうやってやっているということをここでは述べているんですね。これ、私、もう警察、県警任せにしては駄目だと思うんですね。
　警察庁は、北海道警の裏金事件の後の二〇〇五年の警察白書で、近年、警察の予算執行をめぐる不適正事案が相次いで判明したとして、国民の信頼回復に向けた取組の一つとして警察が行う監査の強化を挙げているんですね。これ、匿名の告発を当事者に見せて隠蔽工作をさせてしまうと、これ、全くこれに反すると思うんですね。
　不正受給のあったときのこの今回の問題は、県警任せにせずに、この監察官室の対応に移して、警察庁としても掌握をしてただすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（太刀川浩一君）　警察においては、御指摘の投書といったものに対して、それが公益通報者保護法に規定される通報に該当するか否か、また、匿名でなされたものであるか否かを問わず、通報者が特定されないよう秘密保持及び個人情報保護に十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認める方法で調査を行うこととしております。
　その上で、匿名の文書を対象者に見せるというような行為については、その全てが禁止されるものではないと考えてはおりますが、今申し上げたような趣旨から、原則としてこれは控えるべきと考えております。
　なお、これまでの本件に関する広島県警察の調査の結果、御指摘のような文書を対象者に見せたというような事実は確認できなかったとの報告を受けております。
○井上哲士君　本人が見せてもらったと言って、呼び出してやっているんですよ。じゃ、何で分かるんですか、そんなことが。全く私は、警察庁も隠蔽に加担をしていると言われても仕方がないと思うんですね。
　しかも、問題はこの交通費や時間外手当の不正受給にとどまりません。捜査費には、張り込みや尾行などの経費に加えて、捜査に関する情報提供者や協力者に関する諸経費があると思うんですが、この捜査協力費というのは具体的にどのように使われているのか、それから、国費から支出されているということでよいか、また、この不正受給のあった二〇一九年の広島県警における国費の捜査費はどれだけの額になっているか、お答えください。
○政府参考人（太刀川浩一君）　警察では、犯罪の捜査等に従事する職員の活動のための諸経費及び捜査等に関する情報提供者、協力者等に対する諸経費で、緊急を要し、又は、秘密を要するため、通常の契約等の支出手続によっては警察活動上支障を来すという場合に現金での取扱いを認めており、これが捜査費というものであります。その使途には、捜査員の捜査活動に係る交通費や食料費、捜査の過程における犯罪被害者等の支援に要する経費などがありますが、捜査協力者に対するものとしては情報提供に対する謝礼や接触に係る交通費などがございます。
　捜査費は、国庫支弁、すなわち国庫から支出するものと、都道府県支弁、すなわち都道府県から支出するものとがあります。警備活動に必要な経費は、警察法上、国庫支弁とされております。したがって、警備活動において職員が支出した捜査費とは、単に捜査費と表現しておりますが、これは国庫から出るものでございます。
　広島県警察における二〇一九年度の国庫支弁の捜査費の執行額は、約三千四十六万円でございます。
○井上哲士君　高知県警のホームページ見ますとより詳しく書いておりまして、捜査協力者、情報提供者に対する現金、菓子折り、商品券等の謝礼と、ここまで書いてあるわけですね。それが国庫から出ていると。そして、広島県はその年は三千四十六万円あったということが今答弁がありました。
　こうした協力金は本名の領収書はなかなか取りにくいと。そこで、報奨金、この協力金を手渡すためには、情報協力者と接触する際には、この資料三の一を見ていただきたいんですけれども、他の課員一名が別々に現場に行き、防衛措置をとると、こうなっているんですね。接触が開始すると本部へ連絡、電話をして状況を報告すると、こういうやり方が行われているんです。防衛のためもあるでしょうし、ちゃんと渡したかちゃんと見るということがあるんですね。令和元年五月頃までは全課員でローテーションしながら現場に行っていたが、それ以降は課長から、朝も早いし、体制も弱くなるから現場には来なくてよい、エアでよいと、架空でいいと。本部報告用の実績は要るから出張願は出しておけ、出張願との整合性を出すためには時間外も付けておけと。府中署も同じ方法でやっていたから全く問題はないということを命じられて、課員は全員違法性に気付きながらも課長の指示に従ったということが書いてあるわけです。そして、実際、本部報告は、この接触の五分前に課長から電話が入って、現場付近の状況などを教えられて、言われたとおりに本部に報告したと。生々しい実態ですよ。こういうことが行われていたということであります。
　そうしますと、結局、部下に空出張させて、これ、課長一人で三十二回出張しているんですね。果たして、本当にこの協力金を渡したかどうか分からないんですよ。そういう仕組みにしてしまっているわけですね。この空出張の期間にこの福山の警察でどれだけの捜査協力費が申請、支出をされたのか、全額が情報協力者にきちっと渡されたかどうか、そのことを県警は捜査し、確認をしているんでしょうか。
○政府参考人（太刀川浩一君）　改めまして、特定の方から警察への通報があったという前提でのお答えは差し控えさせていただきますが、それは一旦おいて、この期間におけるある警察署における捜査費としての支出についてのお尋ねでありますけれども、特定のある警察署の特に警備課における捜査費の支出額等については、それを明らかにすることによって、その所属の警備情報の収集の規模を含めた捜査活動の実態を示すこととなり、その後の業務運営にも支障を及ぼすおそれがありますので、その点についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　ただ、今回の事件において、広島県警察では、この期間、つまり不適正事案に係る出張において不正な経費の請求がなかったかどうか、これは当事者が本件期間中に執行した捜査費の使途を含めて、保存されている関係記録に基づいて捜査、調査を尽くしておりまして、その結果、この処分の対象となった者以外には、捜査費も含めて不正な経費の請求や受給は認められなかったとの報告を受けております。
○井上哲士君　肝腎なことは答えずに、そこだけ明確に言われますけれども、およそ説得力ないと思うんですね。
　一体どれだけのことが行われていたのか。そもそも、何でこういうことまでやって、三十二回、一人で出張していったのかと。この県警の発表や処分では、この交通費とか時間外はありますけど、この捜査協力費ということについては一言も触れていないんですよ。しかし、額はこっちの方がはるかに多くなる可能性もあるわけで、私、これでは県民からの疑いは晴れないと思うんですね。こういう報奨費の不正受給を隠蔽をするために、空出張のこの交通費や、そして時間外だけの問題に済ませたんではないかと、こういう疑いがあるわけであります。
　それで、私は、これは公安警察の事件だということで非常に問題だと思うんですね。公安が、都道府県の警備、公安部門が警察庁の直轄指揮下にあるという下で、警察庁も一緒になって事態を隠蔽しようとしているんじゃないかと、そういう疑いの声も上がっているわけです。
　そこで、最後、国家公安委員長、お聞きしますけれども、こういうままで本当に県民の信頼を回復できると思われるでしょうか。私は、この広島県警任せにせずに、警察庁としてちゃんとしっかり対応するということを指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、冒頭にも申し上げましたが、このような事案が発生したことは誠に遺憾であると思っております。
　広島県警におきましては、関係者を措置するとともに厳正な処分に付したほか、関係部署による業務管理の徹底など再発防止を講じ、県民の信頼の回復に努めているものと承知をいたしております。
　警察におきましては、平素から、非違事案を認知した場合には、捜査、調査を尽くし、行為の動機や態様及び結果、職員の職責等を踏まえて厳正に対処しているものと承知をいたしております。
　引き続き、各都道府県警におきましてそのような対処が図られるよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　資料の最後にありますように、二〇一五年以降も各県警でいろんな事件起きているんですよ。本当にこれを大本から正すためにしっかりと警察を指導していただきたいと強く求めまして、終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　いい機会なので、国民が日々何か疑問に思ったり、多分先生方も納得して、ああ、そうだよなとかいうちょっと質問をしてみたいかなと。
　今日は参考人いらっしゃっているので、ちょっと参考人に最初お答えをいただきたいというふうに思います。
　今ずっと答弁聞いていますと、取締りが目的だと、罰金を取るとか反則金をもらうという、そういうのは目的じゃないんだということを明快におっしゃっていますよね。安心、安全というのが目的だと。というなら、例えば、よく一時停止、それからスピード違反という取締りがありますが、大体隠れていますよね。見えないところにいて、ピピーッとやられて、ああ、やられたって、やられたって感じじゃないですか。
　あれ、本当に危ないところで一時停止させたいなというふうに思うなら、警官が立っていりゃ一時停止するんですよね、ああっと。よく、田舎の方に行く、石垣島とかああいうところ行くと、人間じゃない警察官が立っていたりとか、あっと見たら、何か張りぼてのパトカーがくるくる回っていたりとかするじゃないですか。あれで十分じゃないですかね。あえて捕まえる、それを目的にしているとしか国民は思っていないと思うんですけど、それどうですか。現場を今まで経験もされたり、いろいろあれされた参考人としてはどうでしょうか。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　交通指導取締りは、先生まさに御指摘のとおり、取締り自体が目的ではなく、交通の秩序を維持し、交通の安全と円滑を確保することを目的として我々警察は行っているところであります。
　いろいろ御指摘はございますが、例えばでありますけれども、通学路で時間帯の指定の車両通行止めといった交通規制が行われておりますが、そうした場合、現在、違反の発生防止に主眼を置いた指導警告を行うというような取組を行っております。ただ、その中で飲酒運転とか著しい速度違反というものを、といった悪質、危険な違反を認知した場合には、当然検挙をするということもございます。
　また、速度違反といったことにつきましては、交通事故実態などの分析結果を踏まえまして、重点的に速度取締りを行う路線、時間帯、こういったことを明らかにした指針を警察署ごとに作成し、公表しておりまして、そのほか、都道府県警察におきましては具体的な取締りの地点や時間帯を公表している場合もございます。
　交通事故抑止の観点からは、指導警告という、その違反の抑止と防止というような意味での指導警告と、まさに違反を認知した場合にこれを検挙していくというその双方の活用を効果的に活用して取組を進めることが重要であると考えております。
○大島九州男君　それは、飲酒運転とか、それこそ、時間帯でここは通っちゃいけませんよ、子供たちの安全ですよなんというのをやるというのはもう確信犯だからね。
　この一時停止不停止というのなんかは、あっという本当にうっかりミスじゃないですか。だって、初めて行くようなところで、ここ本当に、何か高いところに、一時停止のやつがあったりとか、止まれが書いてあっても分からなかったりするときが結構あるんですよ、私はね。
　今それこそＤＸだとかなんとか言うんだったら、ぱっと問い合わせればすぐ分かるわけでしょう。じゃ、少なくとも軽微の一時停止違反とかいうのは、まあイエローカードみたいなものがあって、それですぐ問い合わせれば、ああ、大島さん、あんた、これ三回目ねと、はい、レッドカードよというふうに赤切符を切るぐらいのそういう改正を入れるというのは、私は、ああ、なるほど、ちゃんとＤＸも使いとか、デジタル化があって、それでこういう形でいろいろ抑止、みんな、警告されて、あっ、ちょっと気を付けなきゃいけぬなというんだけれども、大体、一発でやられたらみんな何と言っているか。運が悪かったとか、みんなそんな感じじゃないですか。
　それで、スピード違反は何かといったら、多分危ないところではやっていないんですよ。見通しが良くて、人が、飛ばしても余り何か事故が起こりそうじゃないようなところで、雨が降ったら危ないからって、天気のいいときにやっているから、みんな、ひなたぼっこがてら反則金とか罰金目当てにやっているんだというのが国民の認識というか、イメージですよ。私が言いたいのはそういうこと。
　だから、今回こういう改正を入れるということであるならば、新しい部分で、自動車の場合、この一時停止はこういったイエローカードというのを創設して、もうそれこそ、ぱっと問い合わせればすぐ分かるんだからと。それこそ、それで証票なんかなくして、自分たちが楽になるようなデジタル化をやろうとしているんだから、そうしたら少しは我々国民にもそういう何か恩恵が被るようなことがあっていいじゃないですか。だって本当に、一時停止、隠れていて、ああとかいってやられて一瞬で罰金ですからね。それで点数引かれてと。
　大臣、そういう発想、国家公安委員会はありませんか。
○国務大臣（松村祥史君）　大島委員の御提案、興味を持って聞かせていただきましたが、本来、私どもはやはり、交通事故が増え、被害者、加害者が発生するわけですが、こういった方々はどちらも大変いい結果ではございません。こういう事故を減らしたい、そういう思いでありますので、そのためのルールであると思っておりますので、こういう交通ルールを守っていただくことによって国民の命が守れるような取組をやってまいりたいと考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　結局、我々が、やっぱり当然、事故とかそういう不幸なことがあってはいけないのでそういう取締りというのがあるというのは、それは表向きは当然理解するわけですけれど、今回青切符を入れましたと。この青切符、まだまだ自転車の乗り方とかいろんなルールが分かっていない。だから、二年間掛けてとか、あれをするまでに、具体的な携帯の行為を青切符にどう対象とするかとかいうのはこれから考えるとか、そして、この新聞報道によると、指針を基に各都道府県警がより具体的な基準を定め、取締りに当たると。
　これ、参考人、よく公職選挙法で、僕らが全国選挙行くと、大分県は何かちょっと街頭をあれしていてもすぐ警察が取締りに来るとか、沖縄へ行くと、別に何か
○政府参考人（早川智之君）　まさに、今回の自転車の違反の取締りにつきましては、悪質性、危険性の高い違反行為というものを検挙すると。そういうことに関していろいろ御指摘がございまして、自転車の取締りの基本的な考え方というものを、我々警察庁で現在の取締りを維持するという前提でもう一度改めて整理をして、その基本的な考え方を都道府県警察に示して、その考え方の下に各都道府県警察において実際の現場の取締りを行っていくと、そういうことを考えているところでございます。
○大島九州男君　いや、公職選挙法という法律があって、それで各都道府県が選管とか何かいろんな方と協議して取締りを警察がやっているという中でこんな差があるんだから、基本的な考え方を示して、それで、例えば、我々は福岡ですから、福岡でひゅうっと走っていて、そのまま行ったら熊本では、入ったら、それを注意されたとかそれを取り締まられたとか、そんなことあったらおかしいでしょう。
　いや、だから、基本的な考え方を示したら、当然それに合わせたルールは全国統一というのが当たり前じゃないですか。どうですか、そこら辺。明快に答えていただきたいと思うんですけど、参考人。
○政府参考人（早川智之君）　基本的な考え方を示すというのは、もう一度、その自転車の今回の、交通反則通告制度を今回導入するに当たって、それを、どういう場合に検挙がされるのかというのを国民の方にもお示しをすると、それと都道府県警察にそれを示していくということでありまして、元々交通違反の取締りというものは、道路交通法に基づいて全国的にその同一の考え方で運用されているところでございます。
○大島九州男君　いや、それならちょっとここで明言しておいてもらいたいんですけど、例えば、レクのときにちょっといろいろやり取りしていて、今回初めてですねと、自転車で走っていて、例えばスマホをちょっと道が分からないから見ながら、そこで警察官が待ち構えて、ピピーッといって止まりなさいと、あなた、今スマホを見ていましたねと、ああ、済みませんと、そこで青切符切られるわけでしょう。
　いや、何か話によると、何か素直に聞いて何か止まったりとかしてあれすると何か一回警告で終わるみたいなことを言っていましたけど、さっき私が言ったように、イエローカードがないんだから、一発でブルーカードというか、青切符切られるということじゃなくて、本当にそういう運用というか、そういうのがされるのかと。いや、ノルマがあるからじゃないけど、あっという間に、稼がなくちゃいけないからと一生懸命何か青切符を切ろうとするような警察官に出会ったら、もうすぐ切られると。いや、そうじゃないような人だったら、ああ、ちょっと次、気を付けなさいよといって言われてそのまま行かれるというようなことがあったらおかしいでしょう。
　いや、だから、例えば一年間なら一年間は警告して切符切らないとか、そういうような運用をはっきりした方がいいんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（早川智之君）　まさに、その御指摘のありました自転車のながらスマホというのは今回道路交通法で新たに規定されるところでありますが、その自転車の検挙というのは、これまでも答弁させていただいているとおり、例えばですが、その指導警告に従わない、あるいはそれによって交通の危険が生じるおそれがあるといったような場合にこれまで検挙ということを行い、そういう、以前の場合であれば指導警告を行っているところであります。
　そういう個々の具体的な事案ごとの判断というのは、まさに現場の取締りに当たる警察官が具体的に事実に即して判断をしていくわけでありますが、そうした、今回導入するに当たって、そういうそのこれまで行ってきた考え方というのをもう一度改めて整理をし、基本的な考え方としてお示しをするというのをこれまで御説明申し上げてきたところでございます。
○大島九州男君　よく分かりませんが、大臣、さっき言ったように、明確なものがないと、あの警察官だったらちょっとお目こぼしがあったけど、この人だったらみたいなことが必ず起こるんですよ。だから、イエローカードみたいじゃないけど、本当にそういう、あなた二回目じゃない、だから切符よと言われると、もうしようがないなという気になるけど、そういう運用の仕方も必要だと思うんですよね。
　だから、国家公安委員会がやっぱり国民の声を受けて、そしてそういうのを警察に指導していくということがあってもしかりと思うし、あとは、歩いている人がスマホを見ているじゃないですか。あれ、歩いている人もやっぱり危ないですからね。だから、これ、そういうのをちょっと警告したりとかいうのも私はこういうところで入れていくべきだと思うんですよ、今後。そういう考え方とかありますか、大臣。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、今、早川局長とのやり取りの中で、基本的考え方は今後お示しをいたしますし、先ほども答弁いたしましたが、具体的な取締りの事例については、信号無視であるとかあるいは一時不停止、こういったものに、違反について、どのような違反行為を行った場合に検挙の対象となるかを、明確になることが必要であると思っておりますので、これはしっかりとお示しできるようにしてまいりたいと思っておりますが、今のお話のとおり、いきなりるる青切符を切るわけではございません。しっかりと、まずやはり注意喚起を行う警告、これが優先であろうと思いますし、明らかに危険性があり、悪質性がある、明白であり、定型であり、なおかつ現認可能であれば、そういったものは対処する可能性はありますが、そういう基準をしっかりお示しした上で国民の皆さんに広く周知をして、とにかく事故を減らすように努めてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　国民の皆さんは、これ、ここで例えば、いやいや、何か年度末じゃないけど、ああいうところになったら取締りが増えて、ノルマがあるからやっているんだとか、そういうふうに思っている人いっぱいいるわけですよ。これを聞いたら、そんなことありませんと言うから聞かないけれども、国民がそういうことを思うと。だから、今回、青切符もそういうふうに言われないようにしてもらいたいというのがあるわけですね。
　じゃ、その運用の中でとかこうだと言うと明確さがないので、さっき言ったように、警告されたら、本当、今言うように、イエローカードみたいなのが、制度があって、二回やったら絶対に青切符だと、三回やったらレッドカードだとかいうような明快な基準の方がすっきりしますよ。だって、ちょっと本当にスマホ見ていただけなのに、何か、スマホを落としただけなのにとかいう映画あったけど、そういう中で、運が悪いからとかいうようなことは反省しませんからね、間違いなく。
　それから、一万二千円って、スマホって結構、めちゃめちゃ高額ですよ。自転車って、交通手段の中でも、電車に乗るお金がないとか車が買えないからとかいって、低所得の人でも自転車で通勤とかそういう人もいるわけで、そこで一発で一万二千円取られるようなことがあったら、それは非常に大変だと。
　そういうこともあり、もうどうしようもない、しようがないねと納得して切符切られるというような明快な制度にしていただくことを要望して、終わります。
○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石垣のりこ君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　自転車への交通反則通告制度の適用に当たっては、通勤通学時間帯など自転車関連事故の発生が多い時間帯において、悪質性や危険性の高い違反行為に対し重点的に指導取締りを行うなど、真に事故抑止に資する対策を進めるとともに、恣意的な適用がなされているとの疑念を抱かれないよう、反則行為及びその適用基準を明確化し、十分な周知を行うこと。
　二　自転車の交通違反者が運転免許証その他の身分証明書を携帯していない場合の本人確認については、違反行為の悪質性や危険性などを考慮した上で、違反者のプライバシーを過度に侵害しない方法を工夫すること。
　三　自転車の交通安全教育について、官民連携の強化を図るとともに民間事業者による自転車交通安全教育の質の向上に向けた施策を着実に実施し、ライフステージに応じた交通安全教育の充実を図ること。さらに、交通反則通告制度の対象とならない十六歳未満の者に対する交通安全教育については、自転車運転者講習制度の在り方の検討も含め、一層の充実を図ること。
　四　自転車専用通行帯や自転車道の整備を計画的に進め、自転車の通行空間の確保に努めること。また、道路脇の樹木の剪定や路上駐車の取締りの徹底など、自転車が道路の左側端を安全で快適に走行できる環境を整備すること。
　五　ＡＩやセンサー等の最先端技術を活用した安全運転技術の開発を支援し交通安全対策の更なる推進を図ること。
　六　デジタル技術を活用し、ＥＢＰＭに必要なデータ収集や調査を行い、より安全性の高い交通政策を推進すること。
　七　狭隘道路において車両と自転車との間に十分な間隔を確保できない場合についても、自転車の安全が確保できるよう必要な対策を検討すること。
　八　近年増加傾向にある自転車関連事故について、詳細な要因分析を行い、今後の対策に生かすこと。
　九　自転車関連事故発生時における乗車用ヘルメットの被害軽減効果が高いことに鑑み、努力義務であるヘルメット着用について、一層の周知徹底を図るなど、着用率の向上に努めること。
　十　自転車関連事故の抑制に向けた取組と併せて、被害者救済の観点から、自転車損害賠償責任保険等への加入促進に係る取組を一層強化すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、石垣君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松村国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松村国家公安委員会委員長。
○委員長（阿達雅志君）　次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時九分散会
令和六年五月十四日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 高橋はるみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（海洋政
 策）） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 自見はなこ君
 副大臣
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 平沼正二郎君
 国土交通大臣政
 務官 尾崎　正直君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 長 原 宏彰君
 内閣府大臣官房
 審議官 上村 昇君
 内閣府規制改革
 推進室次長 稲熊　克紀君
 内閣府食品安全
 委員会委員長 山本　茂貴君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 中 裕伸君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 渡邊　昇治君
 内閣府総合海洋
 政策推進事務局
 長 宮澤　康一君
 警察庁刑事局長 渡邊　国佳君
 文部科学省大臣
 官房審議官 松浦　重和君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田　易範君
 資源エネルギー
 庁次長 松山　泰浩君
 国土交通省大臣
 官房審議官 舟本 浩君
 国土交通省航空
 局航空ネットワ
 ーク部長 蔵持　京治君
 環境省大臣官房
 審議官 堀上 勝君
 防衛省大臣官房
 施設監 扇谷 治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（トロトラスト被ばくによる健康被害に関する
　件）
　（ライドシェアに関する試行的な事業の実施状
　況等に関する件）
　（フュージョンエネルギーの実用化に関する件
　）
　（ＰＦＡＳの健康への影響に関する件）
　（陸上自衛隊佐賀駐屯地の整備に関する件）
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房長原宏彰君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　本日は、まず、一般質疑ということで、国内初の薬害とも言われておりますトロトラストという物質があるんですが、健康被害の問題について取り上げたいというふうに思っております。
　このトロトラストというのは、ちょっと聞き慣れない方ほとんどだと思いますが、主に一九四〇年代、ちょっと一昔前なんですけどね、中心に使用されたエックス線造影剤で、肝臓などに沈着をして内部被曝によりがんなどを引き起こすと、こういう物質でございます。ドイツで開発されて、日本では旧陸軍病院などで使用されて深刻な健康被害を引き起こしたということでも知られております。
　まず、厚生労働省に伺いたいんですけれども、トロトラストのこの健康被害について現在厚労省が把握している患者の方の数、これ、ほとんどお亡くなりになっているわけですが、何人なんでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　トロトラストは、旧陸海軍病院などで血管などのエックス線撮影などで用いられた造影剤でございまして、その注入により一部にその沈着による後遺症が発生したものと承知をしております。
　お尋ねにつきまして、厚生労働省におきましては、これまでトロトラストの健康被害について戦傷病者援護施策の一環として戦傷病者に幅広く呼びかけて検査を行った上で、トロトラスト沈着者と判定された方に対する取組を行ってきているところでございます。
　その人数についてでございますが、少し長くなりますが、一九七七年、済みません、昭和五十二年度及び五十三年度に戦傷病者手帳の所持者全員を対象にいたしましてトロトラスト注入の有無を判定するための検診を実施したところ、受診票を送付した十五万三千九百九十一人のうち五万八百六十人が検診を受診していただき、うち六百九人がトロトラスト注入の疑いがある者と判定されました。これらの者について昭和五十四年度から健康管理のため年二回の定期検診を実施し、その結果、二百四十六人がトロトラスト沈着者と判定されたところでございます。
○杉尾秀哉君　お聞きになっていただきましたように、七七年から七八年、昭和五十二年から五十三年、二百四十六人の方が最終的に沈着者と判定されたということなんですが、厚労省に伺いますけれども、この判定された方というのは、これ全員傷病軍人ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘のとおり、今お答えいたしました検診は戦傷病者援護施策の一環として戦傷病者手帳の所持者を対象に実施したものでありますことから、戦傷病者以外の民間人については含まれておりません。
○杉尾秀哉君　お聞きのように、民間人は含まれていなかったということなんですけれども、ところが、この患者さんというのは軍人関係だけではなかったということで、私、地元が長野県ですけれども、地元紙、信濃毎日新聞という新聞があります。丹念な調査報道で新事実を発掘をいたしました。去年の秋から連載を記事がされております。その一部をお持ちしました。
　まず、資料一ですけれども、これは今年の二月二十日付けの紙面ですが、支援対象となった先ほど説明がありました二百四十六人、これを大幅に上回る四百二十人分の患者リストが現在もあって、この中に支援対象とならなかった女性や子供を含む百三十人分が含まれていたと、こういう記事です。そして、その翌日、今度は二月二十一日付けですけれども、旧科技庁の研究所、旧放医研といいますが、ここが一九六〇年代から研究に着手をし、一九七五年、昭和五十年の時点で民間人百五人を含む五百四十三人の症例を把握していたと、こういうことを報じております。年報も残されておりますけれども。
　そこで、文科省に伺いますが、これによりますと、旧放医研では一九七四年度からトロトラスト患者の疫学調査を全国規模で始めたということですけれども、これは何がきっかけだったんでしょうか。
○政府参考人（松浦重和君）　旧放医研は、現在、量子科学技術研究開発機構になっておりますが、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと、世界保健機関、ＷＨＯの呼びかけをきっかけに、一九六〇年代よりアルファ線内部被曝に関する日本人のトロトラストの発がん性等を明らかにする目的で調査研究を開始したと承知しております。
○杉尾秀哉君　そういうきっかけで調査を開始したんですが、この七五年の時点で民間人を含む五百四十三人の症例を把握した、これ資料二ですけれども、これは事実なんですね。
○政府参考人（松浦重和君）　昭和五十年度、一九七五年度に公表されました放射線医学総合研究所年報によりますと、五百四十三人に現状調査のアンケートを実施した旨が報告されております。この年報は国会図書館等へ配付するとともに、現在も量子科学技術研究開発機構のホームページ上で公表しております。
○杉尾秀哉君　手元にありますけれども、指定研究ということで、注入者現状ということで、この五百四十三人の内訳も含めて、これは今でも誰でも見られる、こういう資料だということでございます。
　この研究結果なんですけれども、先ほど厚労省に答弁をいただきましたけれども、厚労省など関係部署には伝えられたんでしょうか。公表はその時点ではされていたんでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（松浦重和君）　厚労省への連絡につきましては、現在その資料が残っておりませんので、確認ができておりません。
○杉尾秀哉君　厚労省に伝えられていたかどうか分からないということなんですが、そこで、今度はまた再び厚労省に聞きますけれども、これ、昨日レクした時点でも、この先ほど申し上げましたこの年報というのはもう既にこの時点で公表されているんですね。この年報が公表されていたならば、厚労省はこの段階で民間被害が出ているということが把握できたんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　改めて今回確認をしてみたところでございますが、御指摘の調査は約五十年前のものでありまして、その研究結果について厚生労働省が把握していたか否かにつきましては確認することができませんでした。
○杉尾秀哉君　何分にも五十年前なので把握していたかどうか分からないということなんですけれども、ただ、客観的な事実とすれば、この年報を見ればもうすぐ分かることですね。にもかかわらず、厚労省はこの後、先ほどは一九七五年度というふうに言いましたけれども、七七年から七八年度、冒頭に説明がありました傷病軍人の方に限定をして全国調査を行って、恩給増額などの支援措置をとったということです。
　ここで研究対象、検査対象をですね、傷病軍人に絞った理由及びその決定はどこでどういう形で行われたのか、これ答弁していただけますか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　先ほど申し上げました昭和五十二年度から取り組んだトロトラスト注入の有無を判定するための検診等につきましては、昭和五十一年五月にトロトラストの健康被害が国会質疑で取り上げられたことなどを受けまして実施されたものと認識しております。
　その検診、五十二年及び五十三年度に行ったトロトラスト注入の有無を判定するための検診でございますが、これは戦傷病者援護施策の一環として、戦傷病者等の援護を所管していた当時の厚生省援護局において実施したものでございまして、そのような趣旨から戦傷病者のみを対象に行ったものと認識してございます。
○杉尾秀哉君　ということは、ここの時点でもう既に一般人の方の被害というのが置き去りにされているわけですよね。
　これ、援護局の方で決定を行って実際に調査をしたということなんですけれども、これ実は先週、かなり古い資料なので、どういう資料が残されているか分からないということで、私、先週の時点でも厚労省、文科省、関係箇所に通告をいたしまして、できる限り調査をしてくださいねということをお願いしたら、昨日の時点でこういうやり取りがありました。地下の倉庫に一部の資料が残されていたと、こういうことでした。厚労省の地下の倉庫。
　その残されていた資料というのは一体全体どういう資料なのか、そしてその資料というのは政策決定過程に関わる重要なものではないか、これについて答弁いただけますか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　地下の倉庫で私どもが確認をいたしましたのは、当時の予算事業に関連する予算関係の資料ということでございます。
○杉尾秀哉君　幾つかファイルがあったというふうな説明もあったんですね。それから、この後で説明しますけれども、これは二〇一七年まで実はその研究会というのが続いておりまして、それに提出をされた資料等も残されていたという答弁だったんですけど、把握していないですか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　昭和五十四年度から、年二回のその定期検診、トロトラスト沈着者と判明した者に対しての年二回の定期検診を実施して、経過観察や治療の推奨などを行う事業は行っておりましたので、それに関する資料は、保存期間が経過していないものは保存していると承知しております。
○杉尾秀哉君　この経緯が分からないんですね。どうしてこういう政策決定になったのかというその過程が検証できないんですね。これ、公文書の管理の問題、まさにそのものなんですけれども、地下の倉庫に幾つか資料があるということであれば、当時の、これは情報公開請求すれば出してもらえますか。どうですか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　関連法、法令に基づき適切に処理してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　それはまた改めて、じゃ、お願いしたいと思います。
　このトロトラストの問題というのは、私も国会の議事録全部一応当たってみました。これ何度も何度も取り上げられていて、どうもきっかけは当時のメディア報道、今説明がありましたけど、だったらしいんですが、これ、ほとんどテーマになっているのが傷病軍人の問題ばかりなんですね。
　それでも、例えば八二年の三月の参議院の予算委員会ですけれども、一般の病院でも使用されていた事実があると、こういう質問がありまして、指摘がありまして、これに対して当時の厚労省の政府委員からは、民間の方々は非常に難しい状況だと、こういうふうに答弁がされているんですね。こういう答弁になったのはなぜでしょうか。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の昭和五十七年三月二十五日の参議院予算委員会における答弁におきまして、民間の方々につきましては現在非常に難しい状況との答弁があったということは確認できましたが、その当時の詳細な認識については現在では確認できず、お答えすることは困難でございます。
○杉尾秀哉君　これも分からないんですね。
　ただ、この後に、この答弁に続いて、民間被害がテーマでしたので、これについても今後一層研究をする旨の答弁がありました。実際にどんな研究を行われたんですか。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　この昭和五十七年の答弁の前後におきまして、当時のがん研究助成金などを用いて、トロトラストなどにおける発がんの病態に係る臨床的研究が継続的に実施されていたことが確認できております。
○杉尾秀哉君　これは厚労省と文科省だけではなくて、元々ここは内閣委員会なんで、実は内閣府のこれ原子力委員会ですけれども、こちらの方でも、一九七五年度、これ検索してみると、原子力平和利用研究委託費ということで、トロトラスト注入者の保存病歴や内部被曝線量の調査、こういう項目で委託費の交付決定がなされています。
　七五年度だけじゃなくて、その前年の七四年度にも同じ委託調査が行われているんですけれども、この調査はどういう内容だったのか、及びどういう調査結果だったのか、これ説明してもらえますか、内閣府。
○政府参考人（渡邊昇治君）　研究委託につきましてお答え申し上げます。
　この研究委託につきましては、人体に対する放射線障害に関して科学的信頼度の高いアセスメントを実施することを目的とした研究委託の一部でございます。内部被曝によるがんの発生の疫学的研究の観点から、内部被曝の実症例としてトロトラストを取り上げて、ものでございます。
　七四年の方のその研究委託につきましては、トロトラストの注入症例につきまして臨床病理的研究及び線量評価を行いまして、血球数、肝機能等に異常が見られるということを明らかにするとともに、発がんまでのその総線量を推定しております。また、七五年の方の研究委託では、トロトラストのその血管内注入によりまして、肝胆管がんや肝血管内皮腫が増加すること等が示されております。
○杉尾秀哉君　この原子力委員会では、先ほども申し上げましたけれども、これはあくまで原子力の平和利用研究という名目だったということですね。要するに、放射性物質を含むこの物質がどういう内部被曝、人体に影響を及ぼすかと、こういう研究が行われたということなんですけれども。
　で、これ、実は、先ほど御紹介をいたしました資料二にもあります、旧放医研の、五百十三人かな、これと実は、五百四十三人、済みません、五百四十三人と全く同じその内容なんですね。やはり、この原子力委員会の委託研究でもやはり五百四十三人ということで、民間人も含まれた方がこれ調査の対象になっているということなんですけれども。
　つまり、同じ情報が、患者さんの情報が共有をされて、恐らく、統計的手法とかその調査の方法は別なんでしょうけれども、それから視点も違うんでしょうけど、それぞれ別の角度から研究が行われていたということがうかがわれるわけですね。これ、一か所のところだけじゃなかった。
　内閣府原子力委員会でも、そして放医研でも同じような研究が行われていた。その中に、やはりいずれも民間人の被害があったという、これを双方確認しているんですけれども、結果的に、先ほどから申し上げておりますけれども、これが旧厚労省の調査研究に全く反映されていない。なぜこんな重要な情報が共有されていなかったんでしょうか。分かりますか。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、その当時の詳細な認識については現在確認できず、お答えすることは困難でございます。
○杉尾秀哉君　これ、文科省、どうですか。
○政府参考人（松浦重和君）　文科省につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、厚労省への連絡の有無につきましては、資料が残っておりませんので確認できておりません。
○杉尾秀哉君　じゃ、内閣委員会、ごめんなさい、内閣府、どうですか。
○政府参考人（渡邊昇治君）　内閣府におきましても、原子力委員会への報告について調べましたけれども、確認することはできませんでした。
○杉尾秀哉君　ということで、確かにまあ時間がたっていることでありますけれども、なぜこういう重要な情報が、省庁間で情報が共有されなかったのか。全く情報が共有されているという形跡がないんですね。もし共有をされていれば、恐らく傷病軍人の方だけではなくて、一般の方にも調査対象が広がっていって、当然その中には補償の対象になった方がいらっしゃったはずなんですね。重要な欠落があったというふうに言わざるを得ません。
　もう一度文科省に聞きますけれども、この旧放医研の研究は、その後、放医研が組織が変わりまして、量子科学技術研究開発機構、こちらに名前が変わりました。で、研究も引き継がれているんですけれども、文科省として、トロトラスト沈着症の患者の生存というのは何年まで把握できているのか、そして累計で何人分の沈着症例を確認しているのか、これについて答弁してもらえますか。
○政府参考人（松浦重和君）　お答えします。
　旧放射線医学総合研究所では、トロトラストの沈着の直接的な確認は行ってはいませんが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＩＣＲＰとＷＨＯの呼びかけによって国際的な調査が始まり、それを今、国際原子力機関、ＩＡＥＡが引き継いでおりますが、このＩＡＥＡが実施する国際的な会議も平成十六年、二〇〇四年に調査研究が終了しております。その調査研究が終了するまで、アルファ線内部被曝に関する日本人の発がん性等を明らかにする目的で調査研究を実施しておりました。
　また、この国際会議での調査研究が終了した後も、内部被曝による線量評価を目的として、希望するトロトラスト被注入者に対して延べ五十五名の検診を実施してきております。当該検診は、平成二十年度、二〇〇八年度を最後に検診希望者がいないため検診は行っておらず、また生存者の確認も行っておりません。
○杉尾秀哉君　国際的なＩＡＥＡの調査の方が終わった、それも、後も国内独自に検診を行って延べ五十五人の方が検診を受けられたけれども、その方もお亡くなりになったのか、検診希望がなくなって、その後は研究もしていないと、こういう答弁でございました。
　今回分かったのは、軍人の救済が優先されて民間人が置き去りにされてきたという重要な事実。それからまた、昔のことではありますけれども、薬害に対する感度の鈍さや、その情報共有の話、先ほど来させていただいておりますけれども、縦割り行政の弊害などがやっぱり顕著に現れているように思うんですね。
　ただ、これは本当に過失だったのか、知らなかったのか、意図的ではなかったのかという疑いを完全に払拭することはできません。例えば、これは厚労省に聞きますけれども、原子力の平和利用推進との関係で放射性物質による内部被曝を過小評価しようという意図があったのではないかという見方がありますけれども、いかがでしょうか。