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○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十七分散会
 ─────・─────
平成十三年三月九日（金曜日）
 —————————————
 平成十三年三月九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　高齢者の居住の安定確保に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　高齢者の居住の安定確保に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、高齢者の居住の安定確保に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣扇千景君。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　高齢者の居住の安定確保に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、急速な高齢化の進展に伴い高齢者が急速に増加することが見込まれる中、高齢者の身体機能の低下に対応したバリアフリー化された住宅ストックの形成が急がれております。また、高齢者世帯の増加の大部分を占める高齢者単身・夫婦世帯は、民間賃貸住宅市場において入居を敬遠される傾向にあり、高齢者が安心して居住できるように市場環境の整備を進めていくことが重要な課題となっております。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、民間活力の活用と既存ストックの有効利用を図りつつ、良好な居住環境を備えた高齢者向けの住宅の効率的な供給を促進するとともに、高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅の情報を広く提供するための制度の整備等を図ることにより、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現しようとするものでございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、高齢者の賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅の登録制度を創設するとともに、登録を受けた賃貸住宅の家賃に係る債務を高齢者居住支援センターが保証できることといたしております。
　第二に、民間主体が都道府県知事の認定を受けて供給するバリアフリー化された高齢者向け優良賃貸住宅について、国、地方公共団体等が補助等による支援を行うことといたしております。
　第三に、地方公共団体等が高齢者向けの優良な賃貸住宅を供給する場合に、国等が補助を行うことができることといたしております。
　第四に、バリアフリー化された賃貸住宅を高齢者の終身にわたって賃貸する場合に、借地借家法の特例として賃借人が死亡したときに終了する旨を定めることができる終身建物賃貸借制度を創設することにいたしております。
　第五に、高齢者がみずから居住する住宅について行うバリアフリー改良に対する住宅金融公庫の融資について死亡時に一括償還する方法を導入するとともに、高齢者居住支援センターがこのような償還方法による融資に係る債務を保証することができるものとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　これが、高齢者居住安定確保に関する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　高齢者の居住の安定確保に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。井上和雄君。
 〔井上和雄君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　ただいま井上議員から、るるのお話が、御質問がございましたので、順次それにお答え申し上げたいと思います。
　まず第一に、今御質問ございましたけれども、これまでの住宅政策への認識と評価についてという御質問がございました。
　我が国の住宅事情は、一戸当たりの床面積が向上するなど着実に改善が見られる一方、大都市圏の借家を中心に、広さなど質の面ではまだ依然と立ちおくれている部分があると考えております。
　このために、これまでも、税制や融資による良質な持ち家取得の推進のみならず、ファミリー向けの良質な公共賃貸住宅の供給を図るとともに、定期借家制度の導入など、民間賃貸住宅の供給の促進を図ってきたところでございます。
　今後とも、私どもは、国民一人一人の住まい方のニーズに対応し、広さのみならず、バリアフリーなど住宅の性能面での充実を図ることによって、豊かな住生活が実現できるように、積極的に政策の展開を図っていく所存でございますし、現在も努力してきたつもりでございます。
　二つ目には、住宅政策と福祉政策との連携についての御質問がございました。
　高齢者の居住の安定のためには、私どもは、居住政策と福祉政策との連携を図るというのは、先生御指摘のことだけではなくて、私どももその重要性は特に考えているところでございます。
　このために、従来より、福祉部局による生活支援サービスつきの公共賃貸住宅であるシルバーハウジングプロジェクトというものを実施してまいりましたし、そのシルバーハウジングプロジェクトとあわせて、御存じのとおり、公営住宅等で六百団地ございますけれども、その中で八百七十二施設、それはデイサービスセンターですとか、あるいは特別養護老人ホームですとか老人保健施設というものを併設し、このシルバーハウジングプロジェクトの実施とあわせて、現在も実行してまいりましたし、今後もそれを推進してまいりたいと考えております。
　そういう意味におきまして、公共賃貸住宅の建てかえにおける社会福祉施設等の併設の推進、これは連携を図っていくというのが私どもの政策の大事な点でございます。
　高齢社会の進展を踏まえまして、本法案においては、新たに、高齢者のための住宅施策全般に関しまして、今おっしゃいました福祉との連携の基本方針を、今いらっしゃいました厚生労働大臣とともに、私たちは今後も協議の上で定めることとしておりまして、一層の連携を今後も推進してまいりたいと存じております。
　続きまして、三つ目の御質問がございましたけれども、これは、新しい住まい方への対応についてのお尋ねがございました。
　高齢者の住宅につきましては、ハード面におきましては、皆さんのおっしゃいますバリアフリー化を進めておりますし、また、単身の高齢者等がグループで共同生活を行うコレクティブハウス、今、井上先生がおっしゃったところでございますけれども、このコレクティブハウスにつきましては、御存じのとおり、阪神・淡路大震災のあの復興のために、公営住宅において八団地二百六十一戸の実績をつくりまして、これを推進してきたところでございます。
　このために、高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、高齢者が共同で利用する食堂やリビングを設ける場合に補助対象とするとともに、コレクティブハウスなど多様な住まい方が可能になるように、今後とものこの補助による整備というものを充実してまいりたいと考えております。
　第四に、登録制度と家賃保証制度についてのお尋ねがございました。
　これにつきましても、高齢者は、民間賃貸住宅におきましても、家賃の滞納の不安というようなことが、今皆さん方が入居を拒まれている最大の重要な課題でございます。しかし、私どもは、現在民間で提供されている賃貸住宅に関する情報では、一般的には高齢者の入居の可否、断っているのがどの程度あるかということの有効な情報提供は今困難でございます。
　また、私どもは、この家賃保証は、民間の保証会社等で実施している例もございますけれども、高齢者は病気などに起因するリスクが大変高いと見られておりますので、一般的には家賃保証を利用することが困難な状況になっている現状であろうと思っております。
　そのために、高齢者のための賃貸住宅情報を提供するための登録制度と家賃債務保証制度を一体的に設けることが、私たちは高齢者の賃貸住宅への円滑な入居を支援できる一番大きなものであると思っておりますので、今後ともこれを私たちは推進してまいりたい、そのように考えております。
　五つ目に、住宅金融公庫のあり方についてお尋ねがございました。
　これまでの特殊法人改革に関する閣議決定では、特別割り増し融資額の段階的縮減や、バリアフリー化の推進など政策誘導機能の強化、これが指摘されております。今おっしゃったとおりでございますけれども、今後は、これを踏まえまして、平成十三年度の予算案におきましては、特別割り増し融資額を縮減するとともに、本法案におきまして、バリアフリー化のための融資を充実するなどの措置を講ずることとしているのは御存じのとおりでございます。
　また、金融動向にかかわらず、長期、固定そして低利の住宅資金を安定的に供給し、国民の住宅取得を支援する現在の公庫の役割は、なお今後とも必要であると思っております。公庫が民営化した場合、こうした今の役割を果たすことが私は困難であろうと考えておりますので、今後とも、私はこれを国民が必要としているという考えを持って今は勉強しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　井上議員から、住宅施策と福祉施策との連携についてのお尋ねがございました。
　これまで、高齢者用に整備されました公営住宅等に居住するお年寄りのもとに、福祉施策として、相談相手となる生活援助員を派遣することなどを行ってまいりましたし、また、公団住宅の建てかえの際に、デイサービスセンターなどの福祉施設あるいは医療施設の併設を推進してきたところでございます。また、元気な高齢者の話し合い、情報交換をする場をこれからも推進していきたいと考えております。
　厚生労働省として、こうしたこれまでの連携政策の実績を踏まえまして、高齢者が安心して生活できるような体制整備などの環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　今後、豊かな経験と知識を持った達人社会が訪れてまいります。この人たちに、達人に対する環境整備を進める必要がありますが、住環境からも生きがいのある日々を送っていただけるように、一層、創意工夫を進めてまいりたいと存じます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　高橋　一郎君
平成十三年三月九日（金曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 ─────────────
 平成十三年三月九日
 正午　本会議
 ─────────────
　第一　平成十三年度における公債の発行の特例
 に関する法律案、法人税法等の一部を改正す
 る法律案及び租税特別措置法等の一部を改正
 する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　三案について、提出者の趣旨説明を求めます。宮澤財務大臣。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十三年度予算につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成したところであり、あわせて、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図ることといたしました。
　こうした中で、公債発行額につきましては、一方で、金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなったという減要因があり、他方で、地方財政対策において新たに特例地方債を発行し、あわせて交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改正を行うことに伴う増要因がありますが、このような状況のもと、可能な限りの縮減を図ることといたしました。
　これらの結果、平成十三年度の公債発行額は前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額しましたが、なお、財政法の規定により発行する公債のほか、十九兆五千五百八十億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十三年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十四年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は平成十三年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、商法改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の企業の組織再編成に係る税制の整備等を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、組織再編成により資産等を移転する法人について、企業グループ内の組織再編成や共同事業を行うための組織再編成の場合には、一定の要件のもとで、移転資産の譲渡損益の課税を繰り延べる措置を講ずるとともに、組織再編成を行う法人の株式を保有する株主について、株主が分割承継法人等の株式のみの交付を受けた場合には、株式の譲渡損益の課税を繰り延べる措置等を講ずることとしております。
　第二に、引当金等の引き継ぎについて、組織再編成の形態に応じて所要の措置を講ずるなどの改正を行うとともに、会社分割に係る商業登記に対する登録免許税の税率を定めるなど関係税目につき必要な措置を講じ、あわせて、国税通則法等の整備を図るなどの改正を行うこととしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応するなどの観点から所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るため、新たな住宅ローン減税の実施、中小企業投資促進税制の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、金融関係税制について、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長等を行うこととしております。
　第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、認定特定非営利活動法人に対する寄附に係る特例及び贈与税の基礎控除の特例の創設、個人の土地等に係る長期譲渡所得に対する税率軽減の特例の延長等の土地税制の改正、合併、分割等の企業の組織再編成に対応するための各種特別措置の整備等を行うこととしております。
　その他、既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等、期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。櫻井充君。
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　櫻井議員にお答えいたします。
　まず、今回の内閣不信任案への自民党の対応、また否決しなかった与党議員がいることについて御質問がございました。
　去る三月五日、野党から提出された内閣不信任案が与党三党の結束により否決されたことは、内外に課題が山積し、政治にひとときの停滞も許されない中で国会において、国家国民のことを第一に考えた適切な判断がなされ、現内閣を信任していただいたものと受けとめております。
　もとより、現内閣に対し厳しい御批判があることは私も承知いたしております。今後、反省すべきところは反省し、さらに気を引き締めて国政に当たってまいる所存でございます。
　次に、公益法人の政治活動についてのお尋ねでありますが、公益法人については、公益法人であること自体により政治活動が禁止されているものではないことから、公益法人の政治活動を制限することについては、団体の政治活動の自由との関連を十分考慮する必要があると考えます。
　この問題については、種々議論があることは承知しております。いずれにせよ、公益法人の業務運営に当たっては、設立目的に沿った適正な運営がなされるべきものと考えます。
　なお、ＮＰＯ法人についても、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの」でなければ、設立の要件に合致するものであり、すべての政治活動が禁止されるというものではなく、また、今回のＮＰＯ法人に係る税制上の措置においても、支援の対象としてふさわしい法人の要件を規定したものであって、ＮＰＯ法人の政治活動の禁止を目的としたものではありません。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融システムの安定化、信頼回復について御質問をいただきました。
　平成十年十月発効した金融再生法、早期健全化法等の運用によりまして資本注入等を実施させていただきました結果、我が国の金融システムは、平成十一年夏ごろにはかなりの程度安定を取り戻し、国内外の資金市場や資本市場からの信頼も相当回復をいたしました。
　しかし、昨十二年十一月ごろ以降、経済全体の改善の動きが緩やかになる中で株価が急激、大幅に低下し、その結果として現在、金融機関の資本勘定及び損益勘定へのマイナスの影響が取りざたされていることは、私の立場におきましてもよく承知をいたしているところであります。
　我が国金融機関に対する預金者や市場からの信頼を揺るぎないものとするためには、金融機関の抱える不良債権を間接処理にとどまらず、これをできる限りオフバランス化することによって、金融機関の収益力を増強することが必要であり、また同時に、貸出先企業の不稼働部門を除去することにより、産業の再生ひいては日本経済全体の再活性化に資することが重要であると考えているところです。
○議長（井上裕君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　櫻井君から再質疑の申し出があります。これを許します。櫻井充君。
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　まず第一点は、参議院の予算委員会において財政破局が近いという発言をされました。その根拠をお示しいただきたい。その発言内容についてどうお考えなのか、どういう根拠でその発言をされたのかということを今回質問させていただきまして、その答弁がございません。
　それから、取り消しはされましたけれども、ＮＰＯに対して政府の方でうさん臭いと思っている方がいらっしゃると。ちょっとこれはＮＰＯ法人で一生懸命頑張っている方に対しては許されない私は発言じゃないかというふうに思う。そういうその発言の根拠になったことがあるのであれば、それについてまずきちんとさせていただきたいと、そう思います。
　それからもう一点でございますが、この間の内閣の不信任案に対して、与党の方の中でも否決されなかった方がいらっしゃる。その方々に関してどうお考えかということに関して、官房長官からも、宮澤さんはコメントを控えたいということでございましたけれども、答弁がございませんでしたので、再質問させていただきたいと思います。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日の当院の予算委員会の御質問の中に、財政について非常に大変だというお尋ねがございまして、その再建についてのお答えをいたしますときに、破局的というようなことを申しましたのは、これはちょっと言葉が不十分でございます。そういう非常に大変警戒すべき事態であるのは、もう申し上げることもない、申し上げるまでもありませんが、破局的ということは使うべきでなかったと思いますので、御了承をお願い申し上げます。
　それから次は、これは恐らく、私の申し上げようとしましたのは、ＮＰＯというのは政府から自由でありたいという、大体基本的にそういう方々の志向の団体ですから、政府のところへ届け出をするとかなんとかいうことは本来お嫌だろうと、そういうことを言おうとしたんで、この反対にちょっとそれをお聞きになったかしれません。それは真意じゃございません。
　それから、欠席のことは、これはどうもお一人お一人のことでございますので、私からはあれ以上申し上げかねるということでございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、現内閣に対して厳しい御批判があるということ、これは野党の御批判のみならず、御案内のとおり、与党の一部にもあるということでございます。そういうことは私も十分承知しております。今後、反省すべきところは反省し、さらに気を引き締めて国政に当たりたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
 ─────────────
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、歳入関連三法案について質問をいたします。
　最初に、財政再建について質問します。
　先ほど若干の訂正をされましたが、宮澤大臣、あなたは昨日の予算委員会の中で、我が国の財政は非常なやや破局に近い状況であると発言されたことは事実であります。
　福田官房長官は昨日の夕方の記者会見で、それは十年、二十年、今のままで放置すればということだと、あなたの発言の打ち消しに躍起になっていますが、国、地方で六百六十六兆円もの借金となっているのですから、あなたの認識そのものは当然であります。
　しかし、そもそも今日の財政破綻を招いた責任はあなた自身にもあるのではありませんか。ウナギ登りの累積債務の拡大は、九二年の宮澤内閣が景気対策と称して進めた公共事業のばらまきから始まったものであります。
　さらに、あなたは、小渕、森内閣の大蔵大臣として、二兎を追う者は一兎をも得ずなどと言って、ひたすら公共事業を積み重ね、財政再建を先送りにして、この二年半だけで百二十二兆円もの借金をふやした当事者ではございませんか。
　財政を破局に導いたあなた自身の責任についてどう考えているのか、大臣の答弁を求めます。
　失政の責任を明らかにし、今までの誤りを正すことなしにまともな財政再建などできるわけがありません。
　あなたは、二月の衆議院予算委員会で、財政再建のためには消費税引き上げの公算が強いと発言し、昨日の予算委員会では、給付と負担の面において国民に厳しい選択を迫らざるを得なくなると発言されています。
　自分たちが借金をふやしたことに対する反省が一かけらもないから、すぐ消費税増税の発言をしたり、国民にツケを回そうという態度になるのだと言わざるを得ません。今までの反省の上に立って、消費税増税や社会保障負担の引き上げなど国民の負担をふやすのではなく、公共事業のむだを削る、不要不急の支出を削減する、そういう財政再建策を国民の前に明らかにすべきではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　次に、租税特別措置法の一部改正案について二点質問いたします。
　一点は、ＮＰＯへの支援税制です。
　政府の案では、実際にＮＰＯが税制の優遇を受けるためには、総収入の三分の一を寄附金によって調達しなければならないなど、適用についての厳しい要件がつけられています。これでは、せっかく優遇税制ができても大半のＮＰＯは対象外になってしまうではありませんか。
　衆議院における我が党の質問に対し宮澤大臣は、対象となる法人にはそれにふさわしい公益性が必要であると答弁しています。しかし、宮澤大臣、認識の転換が必要ではありませんか。
　そもそも、ＮＰＯ活動を支援する必要性があるのは、ＮＰＯの活動自体が行政の手の届かない分野の活動など、従来の公益性の基準だけでは判断できない新しい公共性、社会的役割を持っているからです。多くの善意のＮＰＯが優遇措置を受け活発な活動ができるように、思い切って対象となるＮＰＯの要件を緩和すべきであります。大臣の見解を求めます。
　我が党は、適用要件を緩和するとともに、みなし寄附金制度の適用、介護など福祉事業に対する非課税、認定機関として第三者機関を設立することなどを内容とするＮＰＯ優遇税制法案を提出し、成立を目指しています。政府案もこうした方向に修正すべきであります。
　二点目は、株式譲渡益課税の問題です。
　改正案は、既に決まっている四月からの申告分離課税への一本化を放棄し、源泉分離課税をさらに二年間延長する。要するに、株でもうけた所得には引き続き税金をおまけしてあげましょうというものであります。汗水流して働いた勤労所得よりキャピタルゲイン、すなわち不労所得の方が税金が著しく安くなる不公平税制の最たるものであり、そもそもそういう観点から廃止が決まっていたものです。
　宮澤大臣は今回の改正について、株式市場の状況を配慮して延長するとその理由を説明されています。しかし、株価のためなら税制で最も求められる公平の原則をゆがめてもいいと考えること自体、税制を預かる大臣として極めて無責任な姿勢ではありませんか。明確な説明を求めます。
　次に、法人税法の一部改正案について質問いたします。
　今回の法人税改正は、企業が分割、合併などの企業再編を行う際にその資産の譲渡について課税の繰り延べを行おうというものです。特に、この改正は、統合や合併を予定している大銀行がこの間強く要求していたものであります。我が党の試算では、四大グループの一つであるみずほフィナンシャルグループは、今回の改正によって、少なくとも一千億円以上の税の軽減を受けることになります。
　そこで、宮澤大臣にお聞きします。
　この間、銀行支援のために七十兆円もの公的資金の投入枠をつくってきました。この上、あなたはこうした大銀行グループの統合を税制面から支援するおつもりですか。こんなことは到底許されるべきものではありません。一体この措置でどれだけの税金が軽減されるのか。少なくとも、統合、再編の期日が具体化している四大銀行グループに対する税の軽減額を直ちに明らかにすべきであります。大臣の答弁を求めます。
　その上、政府は今回の法人税改正を銀行における不良債権の直接償却とセットで進めようとしています。企業の不採算部門を分割し、たとえ債権放棄という形をとったとしても、下請中小企業の倒産、リストラによる失業がさらに増加するのは避けられません。日経連や日本商工会議所などからも、倒産、失業の増大を懸念する声が出されているではありませんか。既に企業の倒産も失業率も過去最悪となっている中、政府はどういう倒産、失業の防止策を立てているのか、柳澤金融担当大臣、平沼経済産業大臣並びに坂口厚生労働大臣の答弁を求めます。
　経済学の大御所であるガルブレイスは、最近出版された「世界の知性が語る二十一世紀」の中で、次のように述べています。現在の経済システムでは、真っ先に救済の対象となるのは、経済危機をもたらした張本人である銀行家や実業家であり、不況の被害をまともに受ける人々の救済は後回しにされてしまうのです。そして、ガルブレイスは、こういう現代資本主義のやり方を批判し、罰すべきは労働者でなく銀行であると明確に指摘をしています。
　大銀行や大企業にだけ手厚く、国民に苦しみをばらまくような経済運営はもうやめるべきです。こんなことを続けていたら、銀行や一部の企業は栄えても、日本経済全体が沈没してしまうではありませんか。
　日本共産党は、リストラを規制し雇用を守る、社会保障の改悪をやめて国民の将来不安を取り除く、そういう国民の暮らしを直接応援する経済の運営へ切りかえることこそ、不況を打開し、日本の経済を大もとから立て直す道だと考えるものであります。
　経済の再生や株価対策を言うのであれば、既に国民の信任を失っている森自公保内閣の即時退陣こそがそれを実行する最も確かな道であることを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十年以来、この経済危機に対処しまして、あるいは公共事業等の財政措置あるいは減税、金融機関に対する救済措置、いろいろいたしてまいりまして、ともかくも現在のところに参ったわけで、まだ十分脱出したと申せないのは残念であります。その間、非常に大きな債務を負いまして、これはもう何としても後代へ債務を残すわけですから、私ども責任をもちろん感ぜざるを得ません。
　ただ、むだ遣いをしたつもりはございませんで、これだけのことをして、ともかく国際的にも、日本という国がやはりこれだけの重みを持っておりますので、迷惑を余りかけずにここまで回復してきた、もう一息というふうに感じておりますが、決して債務の大きさを過小化して考えているつもりはございません。
　それで、財政再建等ということをいろいろ真剣に考えておりますのですが、その際には、歳出を切ること、あるいは歳入を考えること、いわば聖域というものは私はなしに考えなければならないだろうと。もとより、消費税の増税ということを私は具体的に言ったことはございませんけれども、聖域というものはやはりなしに考えなければならない。消費税率を含む将来の税制をどうするかは、やはり少子高齢化の社会あるいは経済社会の変化など、国民的な議論によって、殊に負担と給付との関連で将来議論をしていただくべき課題であろうというふうに考えております。
　なお、公共事業等はむだであったとおっしゃったのではないかもしれませんが、それに近いことをおっしゃったと思いますが、しかし、やはりこういう不況のときに、公共事業というのは、これはどうしても考えなければならない手法であって、もとより、おっしゃいますように、不況が克服されましたら、こういう景気刺激的な余分の部分はそれは正常化しなければいけないというふうに考えております。
　それから、ＮＰＯで申し上げましたことは、これはやはり私はその将来に期待しておりますが、とにかく納税者の金を用いて減免税をするわけでございますから、そういう意味ではやはり事業活動について一定の情報公開が欲しい。また、資金について広く一般からも支援があるといったようなことは大事であろう。何分にも納税者の金を使うことでありますから、みんなに免税してしまえばいいというわけにはすぐにはまいらないということは御理解をいただきたいと思います。
　それから、源泉課税、分離課税を二年延長したことについては、御批判もあるかと思いますけれども、今の経済情勢あるいは株式状況などを見ながら判断をいたしました。
　なお、最後に、法人税改正の問題について御質問がありましたんですが、このたびの改正は、我が国の企業の環境が変化いたしまして、企業活力が十分発揮できるように商法等の改正がございました。それによって企業の組織再編成を可能にするということでございますから、これに税法が、商法の改正に従って税法改正をいたしたということでありまして、何か特定の業種の再編成を税制から支援するというものではございません。
　したがいまして、四大銀行グループの税の軽減というのは、ちょっと私ども計算をする資料がございませんので十分にお答えができませんことを御了承いただきたいと思います。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権の直接償却についてお尋ねがございました。
　私ども金融庁といたしましては、直接償却等によって不良債権のオフバランス化を進めることは、産業、企業の再生と表裏一体のものとして行われるべきであると考えておりまして、こうした観点からどういった取り組みが可能か、金融機関からヒアリングを行うとともに、関係の経済産業省、国土交通省とも意見を交換しつつ検討を行っているところでございます。
　現時点では具体的な施策の中身を申し上げられる段階には至っておらず、したがってその影響等についても申し上げられないわけでございます。企業倒産や雇用といった観点も踏まえて、今後十分検討を進めてまいりたいと、このように考えている次第です。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　銀行の不良債権の直接償却の進展が中小企業に与える影響についてのお尋ねでありますけれども、一般には大企業の事業制限、倒産等をもたらし、ひいては関連中小企業者の経営に悪影響が生じる懸念をはらんでいると認識をいたしております。
　経済産業省といたしましては、このような事態に対応するため、倒産企業に売り掛け債権等を有する中小企業への連鎖倒産防止対策として、政府系金融機関や信用保証協会を通じ融資限度額の拡大等の特例措置を講ずるとともに、中小企業倒産防止共済制度を実施いたしております。
　また、事業活動の制限により影響を受ける取引先中小企業や周辺地域の中小企業に対しても保証限度額の引き上げ等の措置を講じており、今後ともこれらの措置を通じ適切な対応に努めてまいります。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　不良債権の直接償却等に伴う雇用問題についてお尋ねでございますが、雇用を預かります厚生労働省としましては、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進することが重要な政策課題であると考えております。
　本年四月からは、改正雇用保険法が施行されますが、そこでは、倒産、解雇等により離職する方について従来よりも手厚い給付日数を措置することにより、離職した方の生活の安定に配慮することとしております。
　また、産業構造の変化等、経済社会の変化が進みます中で、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進するため、雇用対策法等の改正法案を今国会に提出しているところでございます。
　こうした取り組みにあわせまして、再就職の受け皿となる新たな雇用機会の創出支援が重要であると考えております。十三年度予算案におきましても、中小企業や新規・成長分野における新たな雇用機会の創出への支援策を種々盛り込んでいるところでございますが、今後とも、成長が期待される第三次産業を中心に新たな雇用機会の創出を重視して、雇用対策についても積極的に推進してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　大渕絹子君。
 〔大渕絹子君登壇、拍手〕
○大渕絹子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題になりました三法案について質問いたします。
　本院議員であった小山孝雄、村上正邦両名が受託収賄の容疑で逮捕されたＫＳＤ事件は、自民党丸ごと汚染の実態を明らかにし、国民に深い絶望を与えております。逮捕された人々の取り調べ結果によっては、あと何人の逮捕者が出るかわかりません。どのような事態になろうとも真相究明を徹底してやる決意を法務大臣に求めます。
　えひめ丸沈没事故をめぐる米海軍の査問会議は、予定がずれ込んだためにワドル前艦長らが蛇行や急浮上の実演を急いだこと、えひめ丸と見られる船体をとらえた音波探知情報が前艦長に伝わっていなかったこと、グリーンビルの出港目的は民間人を体験航海させるためだったこと、乗組員の半数が乗っていなかったこと、また、当初このツアーには緊急浮上の予定さえなかったというようなことが明らかになっています。米側のこれまでの説明と大きな食い違いが報道されていますが、日本政府に対してどのような報告がなされているのか、外務大臣にお尋ねいたします。
　また、改めて、この事故について本院における中間報告を行うように強く求めるものであります。
　日銀は、昨年八月、デフレ懸念は払拭されたとしてゼロ金利政策を転換しました。わずか十カ月で方針を変更し、半月余りの間に二度という異例の連続利下げへ踏み切りましたが、株式市場は全く反応せず、さらに安値を更新しました。速水総裁は、会見でデフレ懸念を口にし追加的な金融緩和の可能性をもにじませました。ゼロ金利政策解除の判断は間違いであったのか、財務大臣にお尋ねいたします。
　景気や金融、株式市場の動向も見きわめられないようでは中央銀行の総裁は務まりません。同意を与えた参衆両院の責任もありますが、任命した内閣の責任は非常に重いと思います。日銀の判断ミスで日本経済は今まで以上に危機に陥ることもあり得ます。体制の入れかえが必要ではないのですか。
　国債発行残高は、平成十三年度末見込みで、建設国債は二百十一兆円、特例国債は百七十七兆円になります。ムーディーズに引き続き、スタンダード・アンド・プアーズも日本国債をスリーＡからツーＡプラスへ格下げしました。これを受けて宮澤大臣は格下げは間違っていると発言いたしましたが、ちまたに流れている国債発行未達の要因など全くないと言い切れますか。十三年度の国債依存度は三四・三％、今後どのくらいまで発行可能なのか、明快に答えてください。
　法人税法等改正案は、法の適格要件として八割以上の労働者が引き続き業務に従事することを挙げていますが、切り捨てられる二割の労働者への手厚い保護策なくして認めることはできません。完全失業率は四・九％という中で、さらにリストラを進めることは景気を冷え込ませることは必至です。厳しい中で雇用を守る努力を続けている企業こそ優遇すべきであります。
　株式譲渡益の源泉分離課税の存続延長は朝令暮改のそしりを受けていますが、どう反論しますか。
　また、消費不況のさなかに、消費税増税もあり得るとの大臣発言は、撤回を求めます。
　新世紀を迎えたのに、国じゅうが深い閉塞感に包まれています。住みよい社会を求めて必死に働き続けてきた日本人が稼ぎ出した利益は、一体どこへ蓄積されているのでしょうか。
　九八年末、アメリカの対外債務は一兆五千三百七十億ドルと世界最大の債務国です。これに対して、我が日本の保有する対外純資産の総額は九八年末で一兆一千百億ドルと世界最大の債権国です。こんな状態にもかかわらず、アメリカは好景気に沸き、日本は不況のどん底にあります。どうしてこのようなことになったのか、財務大臣の答弁を求めます。
　七〇年代からバブル崩壊まで、我が国は高度経済成長を続け、貿易収支は巨大な黒字を積み上げてきました。国民は貯蓄に励み、将来不安へ備えてきました。郵便局や銀行、生命保険、証券会社等に集められた資金は、間接金融の名のもとに、大蔵省の指導により、当時危機的な状況にあったアメリカの財政を救済するために向けられました。当時、為替レートは二百五十円前後で推移し、ドル高円安の相場の中で、日本の利益はドル建てでアメリカへどんどんとつぎ込まれていきました。アメリカは、財務債権だけでなく、不動産までも買収されるに至り、ついに八五年、プラザ合意でドル安政策に切りかえました。瞬く間にドル建ての債権や資産は二分の一、三分の一の価値へと下落し、膨大な為替差損が生じました。そんなアメリカの戦略を知らず、そのドル下落を食いとめようと、さらに日本の対米資本注入は大蔵省主導で続けられたのです。
　九三年、クリントン大統領は、就任早々に日本経済や国民が生み出す利益をアメリカへ還流させるための戦略プロジェクトをつくり、超円高政策を断行し、ドル建て債権を市場で売ることを阻止し、日米間の金利差を拡大させてジャパン・マネーを吸い上げました。流入した資金は経常赤字を補てんし、余剰資金は海外に投資され、ドルの覇権を強めていきました。さらに、日米構造協議で、内需拡大と称して六百三十兆円の公共投資を日本に約束させたのです。アメリカの言うがままに金融・財政政策をとり続け、ついにマネー敗戦に陥ってしまったのが今日の日本です。
　この間、大蔵大臣として、首相として日本の金融、経済のかじ取りをしてきたのが、宮澤財務大臣、あなたではありませんか。本来なら、世界一の債権国として、円基軸の世界経済を築き、アジアの発展に貢献できたかもしれないのに、アメリカの戦略に屈服し、日本経済を危機的状況に至らしめた責任は重大です。この件に関しましては、森首相よりももっと罪が重いと思います。そんな大臣が小渕内閣の大蔵大臣として再登場したときは大変な驚きでした。責任を感ずるからこそ、今も財務大臣にとどまって立て直しを図るとおっしゃるのでしょうか。
　アメリカのドル覇権を嫌って、ユーロ統一に踏み切ったＥＵの勇気に今さらながら気づきます。マルクもフランも、自国通貨の誇りを捨ててもユーロ統一に踏み切った背景が、円の完全なる敗北によって明らかになりました。世界の基軸通貨がドルからユーロに移っていくのか、ドルの支配がまだしばらく続くのか、明らかではありませんが、日本はドルとユーロのはざまで円をどう確立していくのか、明快な道筋を示していただきたい。
　塩漬けになっているアメリカの財務債権の扱いをどうなさるおつもりですか。ブッシュ大統領は、二兆ドルの国債買い取り計画を発表しましたが、八〇年代に購入した三十年債の償還は二〇一〇年から始まります。マネー敗戦の後処理を間違えると、また大きな損失をこうむることになると思います。どのように対応するのか、明快に答えてください。
　アメリカ追従の政権にこの国の再建はできません。もはや政権交代以外に日本の未来はありません。今までのしがらみを捨てて、世界経済のダイナミックな動きに柔軟に対応できる政権の出現を待っているのは、宮澤大臣も一緒ではないのですか。自民党政権を崩壊させる以外にこの国を救えないと痛切に考えているのは、宮澤大臣、あなた御自身ではないのでしょうか。すべてのことを理解なさっている大臣の本心をお尋ねし、質問を終わります。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、日本銀行のことについてお尋ねがございました。
　昨年の八月に、いっとき、政府と日本銀行の見解を異にしたことは確かにございましたけれども、それは過去のことでございまして、日本銀行は今日、物価の安定を図ることを通じて経済の発展に資するよう、今後とも経済の状況や市場の動向などを注意しつつ、機動的に適切な金融政策運営を行っており、また行っていくものと信じております。
　日銀総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命をいたしますが、現在の速水総裁の識見には私は十分に信頼を寄せておることを申し上げておきます。
　次に、スタンダード・アンド・プアーズ等々による日本の国債の格下げということについてお尋ねがございました。
　確かに、大量の国債を発行しておりますので、その発行の方法、時期あるいは内容等については十分注意をして発行いたさなければならない、いたしておりますが、最近、発行状況は非常に円滑でございまして、クーポンレートは非常に下がってまいっております。それは、民間の資金需要がないということの裏返しでもございますから余り喜んでいいことばかりではございませんけれども、国債そのものの信用は決して落ちていない、むしろ価格は上昇しておるというようなことでございます。
　もちろん、この多量の国債を発行する財政というのは決してよろしいものではございませんので、一刻も早く財政改善はいたしたいと思っておりますことは変わりがございません。ただ、国債そのものの発行は、そういう格付の問題がございますけれども、少しも今心配のある状況ではないことは申し上げることができると思います。
　それから、法人税法の改正でございますけれども、これは、御承知のように、商法等におきまして柔軟な企業組織再編成を可能にするために、これは一種のグローバライゼーションでございますけれども、商法改正が四月から施行されることになりますと、税制もそれについていかなきゃならないという部分がございまして、企業組織再編成に係る税制の整備をいたしまして、移転資産の譲渡損益等を繰り延べるというようなことをいたしました。
　これは、企業に何かリストラの手段を与えるというような性格のものではございませんし、一種のそのような国際化の時代で企業が再編成をしていく中で、これは円滑にいきますことが雇用の安定と改善に私は寄与するものと考えておりまして、それが何か企業側に非常にひいきをするといったような性格のものではないことを御理解いただきたいと思います。
　それから、株式の譲渡益の源泉分離課税の存続については御批評、御批判がございまして、そういう御批判も一方でございましょうと思いますけれども、ただいまの状況から判断いたしまして、税制調査会等の意見もございまして延期をお願いいたそうとしておるわけでございます。
　それから、消費税の問題でございますが、これから財政再建をいたしていきますときに、歳出のカットあるいは歳入についてのいろいろの工夫、いわゆる聖域はないという前提で仕事をいたさなければならない、そういうふうに思っておりまして、消費税そのものだけについて申せば、将来の税制のあり方について、今後の少子高齢化の社会あるいは財政状況等を踏まえて、国民の負担と給付という意味で国民的な議論によって検討せられるべき時代が、ときが来ると思っておりますけれども、今何もそれについて一つの固定意見を持っておるわけではございません。
　それから、アメリカの債権についてお尋ねがございまして、これは確かにいろいろ意味合いの深いお尋ねだと思いますけれども、アメリカのような債務を持っている国が現在のような状況であって、我が国のような債権を持っている国がなぜちゃんといかないのかなというのは、確かにいろいろに考えなきゃならない問題でございます。
　結局、それだけの資産を持っていながら、我々がそれを国民経済のために十分利用できていないではないかということの御指摘に尽きると思いますので、これは確かに鋭い御指摘ですから十分にいろいろ考えていかなきゃなりませんが、いわばそれだけの財産を持っていながらそれの運用ができないということについてのことは十分我々が考えなければならない問題を御指摘になっていると思います。
　ただ、我が国の金融財政がアメリカのリードに乗ってこういうことになってしまったという感じは私にはございませんで、プラザ合意後のバブルの形成、崩壊、それからずっと今日までの状況の中で、とにかくこの三年来のピンチをともかく大きな破局にならずにここまで来たということではある、しかし十分これで不況を脱出したとまではまだ行っていないというのが現在の問題であると思っておるわけです。
　そして、しかし経済が正常な回復軌道に乗りましたときには、これだけの負債というものはやはり根本的な財政再建をしなければなりませんが、それは国の財政ばかりでなく、中央、地方の行財政、あるいは税制はもちろんですが、いわゆる社会保障の諸施策について、これから十年あるいは十五年どのような負担と給付をするかという国民的な選択をやがてしていただかなければならない、そういう問題であるというふうに認識をいたしております。
　それから、ドルとユーロのお話がございまして、確かにユーロというものができ上がったことはもう驚くべき出来事だったと思っております。それは学ぶべきことですが、しかしやはりそこにはそれだけの蓄積なり歴史的なその国々の間の関係があった。
　アジアにおいて同じことを望むべくもございませんが、しかしそのアジアの経済の中でのいろいろな連帯については、チェンマイ・イニシアチブにもごらんになりますように、我が国もその役割を、果たすべき役割を果たしまして、かなりのそういうお互いの間の関係が緊密になりつつあるということは、これは申し上げることができると思います。
　それから、最後にお尋ねになりましたことは、ちょっと私が十分おっしゃったことを理解していないかもしれませんが、今、我が国の米国財務省証券の保有残高は、アメリカの統計によりますと三千三百五十八億ドルということになっております。それは、米国財務省証券等々を含めました金融資産の運用については、各投資家のそれぞれの判断によって行われていることでございます。
　もちろん、どういう場合にも為替リスクというものは常に存在いたしますし、そのヘッジもおのおのがしていることでございます。何かの大きな意向で、為替が非常に将来一方的に人為的な事情で動かされるということは、このグローバライゼーションの時代には私は考えなくていいことであるし、各投資家は十分またそれについてヘッジをしておられるものというふうに考えております。
 〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　ＫＳＤ事件の真相究明についてお尋ねがございました。
　検察当局は、厳正公平、不偏不党の立場から、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき、適切に対処してきたものと承知しております。
　お尋ねの財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる事件に関しては、東京地方検察庁において、三月一日、村上正邦前参議院議員らを受託収賄罪の疑いで逮捕し、現在捜査中であり、今後、所要の捜査を遂げて厳正に対処するものと承知をしております。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　えひめ丸事故に関する米側からの報告についてのお尋ねがございました。
　政府としては、今回のような事故が再び繰り返されないためには、まず事故原因を徹底的に究明する必要があると考えており、米側に対しまして、本件につき、さまざまなチャネルを通じて情報提供を求めてきたところであります。
　具体的に申し上げれば、事故発生当時の状況として、これまで米側より、現場は海軍が通常使用している海域だが、民間船舶にも開かれていること、グリーンビルは浮上動作中であり、その方式は緊急用の方式であったこと、事故当時、民間人が浮上動作に限定的な形で参加する機会を得ていたこと、ソナー手が事故前にソナーの反応をとらえていたことなどにつき、情報の提供を受けてきたところであります。
　政府としては、今後、海軍が、その最高レベルの調査機関であり、公式の審問の場である審問委員会における審議を通じて事故の原因などを明らかにしていくとしていることを踏まえまして、審問委員会における審議の経過を注視していくとともに、引き続き情報収集に努めていく所存であります。
○議長（井上裕君）　答弁の補足があります。宮澤財務大臣。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　政権交代を望んでいるのではないかというお尋ねにお答えをしなかったということでございますが、こういう経済状況で、もうちょっとのところで我が国は立ち直れるというふうに考えておりますものですから、こうやって予算も御審議いただいておりますし、また法案も今日御審議いただいておりまして、どうぞこういうことについてできるだけひとつ御支援をいただきたいと考えておりまして、そのためには、政府としても十分責任を持って国会のそういう御審議に御協力をしてまいらなければならないと考えておりますので、おっしゃいますような気持ちを私としては持っておりません。
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十七分散会
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平成十三年三月八日（木曜日）
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 平成十三年三月八日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（山元勉君外四名提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
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　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（山元勉君外四名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案及び山元勉君外四名提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。文部科学大臣町村信孝君。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会経済や科学技術の急速な発展が予想される二十一世紀を迎え、豊かな人間性と創造性に富み、みずからの能力、適性、興味、関心等に応じて主体的に行動できる人材を育成していくためには、学校教育において、基礎学力の定着の上に児童生徒一人一人の可能性を余すところなく発揮できるよう、個に応じたきめ細かな指導を推進することが不可欠であります。
　この法律案は、児童生徒の基礎学力の向上ときめ細かな学習指導の充実を図るため、平成十三年度から平成十七年度までの五年間で、少人数指導の実施のための教員配置等を主な内容とする教職員定数の改善を図ることとするとともに、教育の地方分権を推進し、児童生徒の実態に応じた学校教育の充実を図るため、都道府県教育委員会の判断により、学級編制の基準の弾力的な設定等を特例的に可能とし、また、常勤の教職員定数を活用して非常勤の講師等を配置できるようにするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　まず第一は、公立の義務教育諸学校及び公立の高等学校等の教職員定数の改善であります。公立の小中学校の教職員定数の標準について、学級とは異なる学習集団により少人数指導が行われる場合には教職員の数を加算できることとするとともに、公立の高等学校の教職員定数の標準についても、少人数指導を充実するための教職員の数の改善等を行うこととし、あわせて、公立学校の教頭及び養護教諭の複数配置基準、公立の小中学校の学校栄養職員の配置基準、公立の特殊教育諸学校の教職員の配置基準の改善等を行うこととしております。
　第二に、公立の義務教育諸学校の学級編制の基準について、都道府県教育委員会の判断により、児童生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、国の定める学級編制の標準により定められる数を下回る数を、その場合の基準として特例的に設定できることとするとともに、公立の高等学校等の学級編制については、設置者の判断により、生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、国の定める学級編制の標準を下回る数により学級編制を特例的に行うことができるようにすることとしております。
　第三に、公立の義務教育諸学校に非常勤の講師を置く場合には教員の定数を活用できることとし、その報酬等は都道府県が全額を負担し、国がその二分の一を負担することとするとともに、公立学校に再任用短時間勤務職員を置く場合にも教職員の定数を活用できることとする規定を整備することとしております。
　このほか、公立の高等学校の設置主体を都道府県及び一定の基準に該当する市町村に限定する規定を削除するなど所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、平成十三年四月一日から施行することとしておりますが、その実施については、改正後のこの法律の標準に漸次近づけることを旨として、必要な経過措置を設けることとしております。
　以上が、法律案の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者山元勉君。
 〔山元勉君登壇〕