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○川田龍平君　私は、ただいま可決されました国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）は、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省と常時情報を共有するなど、緊密な連携を確保すること。
　二、現に国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターが行っている業務が機構設立後も確実に行われるよう措置するとともに、機構の研究開発能力の向上及び人材確保に資するために、必要な予算を確保すること。また、両機関の職員の待遇が統合に伴って低下することがないよう取り組むこと。
　三、機構が将来の感染症有事において安全かつ有効な治療薬・ワクチンの迅速な開発に資する臨床研究に取り組むことができるよう、機構及び関係医療機関の臨床機能強化及びネットワーク強化のための措置を講ずること。
　四、政府が機構へ指示又は監督を行うに際しては、機構が提供する科学的知見の客観性を損なうことがないよう十分に留意すること。また、政府が感染症対策に係る政策決定を行う際には、機構が提供する科学的知見との関係性について、国民に対して丁寧な説明を行うこと。
　五、政府は、機構が提供する科学的知見のみならず、政策提言についても積極的に受け入れ検討すること。
　六、地方自治体の感染症対応能力の更なる強化のための方策について早急に検討を行うとともに、地方衛生研究所間の能力の格差を是正するために予算措置を含め必要な支援を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
令和五年五月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　三ッ林裕巳君
 理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
 理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
 理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
 理事　池下 卓君　理事　佐藤　英道君
 秋葉　賢也君 畦元　将吾君
 五十嵐　清君 上杉謙太郎君
 上田　英俊君 柿沢　未途君
 勝目 康君 川崎ひでと君
 小泉進次郎君 小林　鷹之君
 塩崎　彰久君 新谷　正義君
 瀬戸　隆一君 田村　憲久君
 高階恵美子君 土田 慎君
 橋本 岳君 堀内　詔子君
 本田　太郎君 松本 尚君
 三谷　英弘君 吉田　真次君
 阿部　知子君 井坂　信彦君
 大西　健介君 野間 健君
 山井　和則君 吉田　統彦君
 早稲田ゆき君 渡辺 創君
 一谷勇一郎君 遠藤　良太君
 吉田とも代君 古屋　範子君
 吉田久美子君 田中 健君
 宮本 徹君 仁木　博文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 デジタル副大臣 大串　正樹君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 厚生労働大臣政務官 畦元　将吾君
 厚生労働大臣政務官 本田　顕子君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 阿部　知明君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 厚生労働委員会専門員 若本　義信君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 五十嵐　清君
 本田　太郎君 上杉謙太郎君
 西村智奈美君 渡辺 創君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 勝目 康君
 上杉謙太郎君 本田　太郎君
 渡辺 創君 西村智奈美君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百十回国会閣法第六号）
 ――――◇―――――
○三ッ林委員長　
　第二百十回国会、内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁審議官阿部知明君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、健康局長佐原康之君、保険局長伊原和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤国務大臣　まず、今回の改正法の第四条の二第四項で、宿泊しようとする者は、旅館業の営業者から感染防止対策への協力の求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならないということにしているところでございます。
　この規定は、旅館業の営業者は、旅館業法により宿泊拒否制限がかかっている中で、旅館業の施設について、宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならない義務が課されており、その義務を果たすために、相応の法令上の根拠を持って、宿泊者に対し感染防止対策への協力を求めることができるようにする必要があるから設けたものであります。
　しかし、他方で、拒否規定はいわゆる五条に規定されているわけでありますので、この規定自身、旅館業の営業者が宿泊を拒むことの根拠になるものではないというふうに考えております。
 〔委員長退席、高木（宏）委員長代理着席〕
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、他の関連法案との関係についても伺いたいと思います。
　一つは、新型インフルエンザ特措法です。
　この特措法四十五条の一項、緊急事態宣言においては、都道府県知事が住民に対して居宅待機など感染防止協力を要請することができますが、住民には要請に応じる義務は課されてはおりません。そうしますと、旅館業法の四条の二によりまして、特定感染症の症状を呈している者に対して診察や居室待機などの要請に応じる義務を今度課すことになりますが、これは特措法の緊急事態宣言さえも超える権限になるのではないかといった懸念がありますけれども、その関係性を伺いたいと思います。
 〔高木（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○仁木委員　最後の質問になりますが、質問というか要望なんですけれども、先ほど阿部委員の方からも指摘というか質問がありましたけれども、補助犬ですね、特に盲導犬等々ですけれども、来店を、場所に入ることを拒否される方もやはりあるし、そういった盲導犬を使って生活されている方々が嫌な目をすることがあると思います。今回のこの改正を踏まえても、ハンセン病ということもあったと思いますので、やはり、障害者も、ユビキタスな社会ということで、どこでも生活できるような環境というのに一翼を大きく担っている犬の立場も理解していただくことが必要だと思います。
　その上で、いろいろな議連の方で、勉強会でも、いろいろなメディアを使って国の方が
　これは要望ですので、大臣、最後にいかがでしょうか。
○三ッ林委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○三ッ林委員長　この際、本案に対し、上野賢一郎君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。上野賢一郎君。
 ―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○三ッ林委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第二百十回国会、内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、上野賢一郎君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○宮本（徹）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　旅館業の営業者が感染防止対策への協力を求める場合は、宿泊しようとする者の置かれている状況等を十分に踏まえた上で、協力の必要性及び内容を判断するよう、適切に指導すること。
　二　旅館業法第四条の二第一項は、旅館業の営業者が宿泊しようとする者に対して医師の診断を受けることを強制できるものではないことを明らかにして周知すること。
　三　宿泊しようとする者が特定感染症の患者に該当するかどうかを確認した結果の営業者への報告は、口頭による報告も含めること。
　四　旅館業法第四条の二第三項に基づく厚生労働大臣の意見聴取に当たっては、感染症患者、障害者等の旅館業の施設の利用者からも意見を聴取すること。
　五　旅館業法第四条の二第四項の正当な理由については、宿泊しようとする者の置かれている状況等を十分に踏まえた上で、協力の必要性の有無及び協力の内容について適正性・公平性が図られるよう、柔軟に幅広く解釈・運用すべきであることを営業者に周知すること。また、営業者の実施した協力の求めの内容等について適切に把握し、その適正性・公平性を確認すること。
　六　宿泊しようとする特定感染症の症状を呈している者が診察等に容易に応じることができるよう、地域における旅館業の施設と医療機関との連携を確保すること。
　七　旅館業の営業者が適切に対処するために必要な指針の策定に当たっては、宿泊しようとする者が特定感染症の患者等に該当した場合であっても医療機関等が逼迫しており入院調整等に時間を要するときは宿泊拒否ではなく感染防止対策への協力を求め個室等で療養させることが望ましいこと、旅館業の営業者は障害者差別解消法等を遵守し、障害を理由とする差別は許されず障害を理由とする宿泊拒否はできないこと、障害者差別解消法第八条第二項の「実施に伴う負担が過重でない」ものは宿泊拒否事由に当たらないことを明確にすること。
　八　宿泊拒否事由に係る宿泊しようとする者からの営業者に対する要求についての厚生労働省令を定めるに当たっては、営業者による恣意的な運用がなされないよう明確かつ限定的な内容とするよう努めること。
　九　本法附則第二条第一項に基づき、正当な理由なくこれに応じないときの対応の在り方について所要の措置を講ずるに当たっては、今回の修正があったことを受け止め、まずは宿泊拒否事由の拡大以外の事項の検討を行うこと。
　十　旅館業の営業者と宿泊しようとする者が混乱することなく対応できるよう、本法による旅館業法の改正の内容及び指針について、周知徹底すること。
　十一　旅館業の営業者に対し、差別防止のための研修教材の準備や研修を担う人材の育成等に対する支援を行うこと。また、旅館業の営業者の研修の実施の有無・内容等について、定期的に確認すること。
　十二　旅館業の施設には不特定多数の者が宿泊することに鑑み、科学的知見に基づいた換気設備等の感染防止のために必要な対策等についての周知を行うとともに、感染防止対策を担う人材育成を支援すること。
　十三　旅館業は宿泊者の移動・生命・財産を守ることが求められている重要な事業であることを踏まえ、旅館業の事業譲渡が行われた場合には、事業を承継した者に対して事業の継続性について十分に周知すること。
　十四　生活衛生関係営業等の営業者の地位の承継後六月以内に少なくとも一回行わなければならないとされる都道府県知事等による業務の状況の調査について、承継後可能な限り速やかに実地検査を含めた必要な調査が行われるようにすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○三ッ林委員長　次回は、来る三十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
令和五年五月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 古賀　之士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 こやり隆史君
 島村 大君
 比嘉奈津美君
 川田　龍平君
 山本　香苗君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 羽生田　俊君
 藤井　一博君
 星 北斗君
 本田　顕子君
 石橋　通宏君
 打越さく良君
 古賀　之士君
 高木　真理君
 窪田　哲也君
 若松　謙維君
 東 徹君
 松野　明美君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 鈴木　英敬君
 厚生労働大臣政
 務官 本田　顕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 菊池　善信君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 城 克文君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 八神　敦雄君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 国立感染症研究
 所長 脇田　隆字君
 参考人
 国立研究開発法
 人国立国際医療
 研究センター理
 事長 國土　典宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○連合審査会に関する件
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長國土典宏君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その前の競争的研究費もありますけど、そもそもこの感染研に対する研究費というのは、ここ、例えば令和四年度でいえば三十三億付いているということでございますので、そうしたことも含めて、いやいや、コロナ前も一定程度予算は付いているわけでございますので、そういった意味で、必要な予算額の確保に努めてきたところでございます。
　それから、機構発足後の予算、人員の御指摘がございました。機構の具体的な予算、機構成立後の具体的な予算や人員の確保については、機構に期待される役割を踏まえながら、例えばどういう部署にどういう研究者等を配置し、予算と人員をどのぐらい確保するのかといった具体的な検討を併せて行う必要があります。
　その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが現在もいろんな研究をしていただいているわけであります。そうしたことも生かしつつ、基礎から臨床までの一体的な研究開発などの機能強化を図る必要があると考えております。
　国会でのいただいた御審議あるいは両機関の関係者あるいは有識者の御意見なども踏まえながら、令和七年度以降の創設ということになりますので、それまでに鋭意検討を深めていきたいと考えております。
○委員長（山田宏君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和五年五月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　三ッ林裕巳君
 理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
 理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
 理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
 理事　池下 卓君　理事　佐藤　英道君
 畦元　将吾君 上田　英俊君
 柿沢　未途君 勝目 康君
 川崎ひでと君 小泉進次郎君
 小林　鷹之君 塩崎　彰久君
 新谷　正義君 瀬戸　隆一君
 田村　憲久君 高階恵美子君
 土田 慎君 橋本 岳君
 堀内　詔子君 本田　太郎君
 松本 尚君 三谷　英弘君
 吉田　真次君 阿部　知子君
 井坂　信彦君 大西　健介君
 白石　洋一君 堤　かなめ君
 野間 健君 山井　和則君
 一谷勇一郎君 遠藤　良太君
 吉田とも代君 古屋　範子君
 吉田久美子君 田中 健君
 宮本 徹君 仁木　博文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 厚生労働大臣政務官 畦元　将吾君
 厚生労働大臣政務官 本田　顕子君
 経済産業大臣政務官 里見　隆治君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 池光 崇君
 厚生労働委員会専門員 若本　義信君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 吉田　統彦君 堤　かなめ君
 早稲田ゆき君 白石　洋一君
同日
　辞任 補欠選任
 白石　洋一君 早稲田ゆき君
 堤　かなめ君 吉田　統彦君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百十回国会閣法第六号）
 ――――◇―――――
○三ッ林委員長　
　第二百十回国会、内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○三ッ林委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○三ッ林委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、観光庁審議官池光崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十二分散会
令和五年五月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 こやり隆史君
 島村 大君
 比嘉奈津美君
 川田　龍平君
 山本　香苗君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 羽生田　俊君
 藤井　一博君
 星 北斗君
 石橋　通宏君
 打越さく良君
 高木　真理君
 窪田　哲也君
 若松　謙維君
 東 徹君
 松野　明美君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
 文部科学副大臣 簗 和生君
 国土交通副大臣 豊田　俊郎君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 伊藤　孝江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 浅野　敦行君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 野村　知司君
 文部科学省大臣
 官房審議官 安彦　広斉君
 文部科学省大臣
 官房審議官 西條　正明君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 堀井奈津子君
 厚生労働省医政
 局長 榎本健太郎君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 美濃　芳郎君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 村山 誠君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 川又　竹男君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 厚生労働省老健
 局長 大西　証史君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省人材
 開発統括官 奈尾　基弘君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 田中　一成君
 国土交通省大臣
 官房審議官 楠田　幹人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（地域包括ケアシステムに関する件）
　（非正規滞在外国人の基本的人権に関する件）
　（女性の健康に関する件）
　（介護分野のデジタル化に関する件）
　（障害者雇用対策に関する件）
　（医療分野のデジタル化に関する件）
　（高年齢者雇用対策に関する件）
　（障害者支援策に関する件）
○国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長大西証史君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　大臣ということであれば、この厚生労働省関係の法律における適用ということになるというふうに思います。
　例えば、労働組合の結成や加入の権利……いやいや、だって、厚労大臣として答えるわけだから、その条約全般について言えば、それはむしろ外務省に答弁をしていただかなきゃなりませんから、厚労大臣としてお答えすれば、そうした条約を踏まえて、それぞれの法律においては今御指摘の非正規滞在外国人であっても労働者として平等に扱っていくべきものと考えております。
○政府参考人（奈尾基弘君）　事実関係だけ申し上げたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　マイナポータルの削除、削除というのは可能でございます。ただ、あっ、失礼しました。
○政府参考人（堀井奈津子君）　ただいま御指摘をいただきました高年齢者雇用安定法のＱアンドＡは、事業主が高年齢者雇用安定法及び……あっ、該当部分、はい。
　それでは、倉林委員御指摘のＱアンドＡのＱの一の五及びＱの一の六の概要でございます。
　これは、例えば五十五歳の時点で、従前と同等の労働条件で六十歳定年で退職をする、又は、五十五歳以降の労働条件や雇用形態を変更した上で六十五歳まで継続して働き続ける、このいずれかを労働者本人の自由意思により選択できる制度を導入した場合を例示をして、この場合、高年齢者が希望すれば六十五歳まで安定した雇用が確保される仕組みであれば、高年齢者雇用安定法上の継続雇用制度を導入したものと認められる、その旨の考え方を示しておるところでございます。
○委員長（山田宏君）　天畠委員が質疑の準備をしておりますので、委員の皆様には着席のまましばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山田宏君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十四分散会
令和五年五月十九日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　三ッ林裕巳君
 理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
 理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
 理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
 理事　池下 卓君　理事　佐藤　英道君
 秋葉　賢也君 畦元　将吾君
 石川　昭政君 上田　英俊君
 加藤　竜祥君 柿沢　未途君
 勝目 康君 川崎ひでと君
 小泉進次郎君 小林　鷹之君
 高村　正大君 佐々木　紀君
 塩崎　彰久君 新谷　正義君
 杉田　水脈君 瀬戸　隆一君
 田村　憲久君 高階恵美子君
 橋本 岳君 平沼正二郎君
 深澤　陽一君 古川　直季君
 堀内　詔子君 本田　太郎君
 松本 尚君 三谷　英弘君
 八木　哲也君 山口 晋君
 吉田　真次君 渡辺　孝一君
 阿部　知子君 井坂　信彦君
 大西　健介君 西村智奈美君
 野間 健君 山井　和則君
 吉田　統彦君 早稲田ゆき君
 一谷勇一郎君 遠藤　良太君
 吉田とも代君 古屋　範子君
 吉田久美子君 田中 健君
 宮本 徹君 仁木　博文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 厚生労働副大臣 羽生田　俊君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 厚生労働大臣政務官 畦元　将吾君
 厚生労働大臣政務官 本田　顕子君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 鋤柄　卓夫君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 安彦　広斉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 富田 望君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 榎本健太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 村山 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 川又　竹男君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大西　証史君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 奈尾　基弘君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　中村　博治君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 熊谷　法夫君
 政府参考人
 （運輸安全委員会事務局審議官） 岡野まさ子君
 厚生労働委員会専門員 若本　義信君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 深澤　陽一君
 小泉進次郎君 古川　直季君
 土田 慎君 山口 晋君
 堀内　詔子君 渡辺　孝一君
 本田　太郎君 杉田　水脈君
 三谷　英弘君 佐々木　紀君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 三谷　英弘君
 杉田　水脈君 高村　正大君
 深澤　陽一君 平沼正二郎君
 古川　直季君 石川　昭政君
 山口 晋君 加藤　竜祥君
 渡辺　孝一君 八木　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 小泉進次郎君
 加藤　竜祥君 土田 慎君
 高村　正大君 本田　太郎君
 平沼正二郎君 川崎ひでと君
 八木　哲也君 堀内　詔子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○三ッ林委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、長官官房審議官浅野敦行君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房総括審議官間隆一郎君、大臣官房総括審議官富田望君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長村山誠君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、人材開発統括官奈尾基弘君、政策統括官中村博治君、農林水産省大臣官房審議官熊谷法夫君、運輸安全委員会事務局審議官岡野まさ子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○三ッ林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
令和五年五月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 こやり隆史君
 島村 大君
 比嘉奈津美君
 川田　龍平君
 山本　香苗君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 羽生田　俊君
 藤井　一博君
 星 北斗君
 本田　顕子君
 石橋　通宏君
 打越さく良君
 高木　真理君
 窪田　哲也君
 若松　謙維君
 東 徹君
 松野　明美君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 大串　正樹君
 厚生労働副大臣 羽生田　俊君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 国土交通副大臣 豊田　俊郎君
 環境副大臣 小林　茂樹君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 本田　顕子君
 国土交通大臣政
 務官 古川 康君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 鋤柄　卓夫君
 消費者庁審議官 依田 学君
 文部科学省大臣
 官房審議官 安彦　広斉君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 農林水産省大臣
 官房審議官 坂田 進君
 農林水産省大臣
 官房審議官 安楽岡　武君
 林野庁次長 森 重樹君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 田中　一成君
 国土交通省大臣
 官房総括審議官 高橋　謙司君
 国土交通省大臣
 官房審議官 笹川 敬君
 国土交通省大臣
 官房審議官 佐々木俊一君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 下水道部長 松原 誠君
 環境省大臣官房
 審議官 針田 哲君
 環境省大臣官房
 審議官 松本　啓朗君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 前佛　和秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東徹君　いいところもあるなと思うんですよね、感染症対策部というのができて。また、元々ですけれども、その検疫所業務課ですかね、こういった前からやっていた、空港とか港湾とか、こういった検疫なんかも企画・検疫課の方に新設されるということを聞いておりますので、そういった連携というか、その同じ組織の中でできるというメリットもあるのかなというふうに思っておりますが、大き過ぎないのかなと思って、ちょっと心配してお聞きしたところでございますので。
　続いて、水道行政の移管についてお伺いをさせていただきます。
　水道行政もこれまでありました。僕も非常に、あれ何年前の改正だったかちょっと忘れましたけれども、下水道の完備は、あれ国交省の管轄なんですけど、同じ下水の関係でいうと、合併浄化槽ってあるんですけれども、合併浄化槽、これは市町村によって非常に下水管引くのが大変効率が悪いとなったら合併浄化槽にするわけですけれども、この合併浄化槽は厚生労働省だったんですよね。なかなか、過去ですよ、過去、えっ、環境省、環境省でしたですか、まあいいや、済みません、環境省にしましょう。下水道と環境省、環境省ってこれも分かれているのも変だなと思う、環境省と聞いて余計変だなと思うんですけれども、これも今、そうか、環境省だったですかね、国交省の方に行きましたけれども、こういった改正というのは非常に大事だと思っております。
　加藤大臣は、この衆議院の連合審査会において、専門的な能力、知見を有する国土交通省にこの水道行政移管することで、地方支分局、支分部局を活用しつつ、下水道などと一体的にこれ整備を進められるというふうに御答弁をされております。
　これも、もっともっと早くに皆さんは気付いていたはずだと思いますし、もっとこれは早くするべきだったんじゃないのかというふうに思うわけですが、何でこのタイミングなのかなと思うんですけれども、この点についてはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　令和四年三月末時点で、専従の食品衛生監視員を配置していない都道府県、四十七分の二十一でございます。配置していないのが四十七分の二十一でございます。
○委員長（山田宏君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後三時開会
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　いわゆる健康食品に関しましては、指定成分等を含む食品について、製造又は加工の基準等、規格基準の策定権限を消費者庁に移管いたします。健康被害情報の収集や規格基準の遵守状況の監視等については、引き続き厚生労働省が担うこととしております。これまで、安全確保の取組として重要な消費者の皆様への普及啓発に関しては、現在も厚生労働省と消費者庁が連携して対応しておりまして、これは業務移管後もその関係は変わりません。リスクコミュニケーションの推進の取りまとめを担う消費者庁に食品衛生基準行政を移管するということにしております。
　あと、表示など、消費者に病気の予防であるとか治療に効果があると誤認させる製品については医薬品に当たるおそれがあるところ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬機法でございますけれども、未承認の医薬品の
○委員長（山田宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、水道・下水道事業の施設整備に係る必要な予算を確保すること。また、老朽化や近年多発する災害への対応強化及び迅速な復旧がされるよう十分な予算を措置すること。
　二、水道・下水道事業の基盤強化に向け、国や事業者が事業運営等に必要な組織、人員と専門性を確保できるよう、必要な措置を講ずること。
　三、水道事業におけるこれまでの「官民連携」の実態を把握するとともに、その結果を踏まえつつ、水道事業の公共性や持続性に十分留意したものとなるよう必要な助言を行うこと。
　四、人口減少や老朽化等に伴い、水道料金が今後上昇する可能性があり、その対策を検討すること。
　五、水質基準の必要な規制強化と実効化を高めるため、必要な予算の配分や人員の配置を行い、水質基準の策定や管理・検査の体制を確立すること。
　六、全国各地で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による水質汚染により、水・水道の安全性に懸念の声があることを踏まえ、ＰＦＡＳについては、国内外の科学的知見も収集し、その結果も踏まえつつ、水道水質基準にすることも含め、必要な検討を行うこと。
　七、食品衛生基準行政の消費者庁への移管に当たっては、食品安全推進の取組に支障や停滞が生じることがないよう、規格基準の策定と厚生労働省が引き続き所管する監視指導・調査研究との連携等に万全の措置を講ずるとともに、消費者の選択の権利の確保のためには、食の安全は当然として、食の安心にも十分に留意すること。
　八、消費者庁が食品メーカーを含む民間企業から出向者を受け入れるに当たっては、消費者庁が食品衛生基準行政を担う趣旨を踏まえ、科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図り、食の安全に対する懸念を招くことのないよう十分に留意すること。
　九、移管の対象となる行政分野において支障や停滞が生ずることのないよう、権限の移管に当たっては、移管元の厚生労働省と移管先の省庁及び関係機関との間で連携を図り、必要な予算の配分や人員の配置など万全の措置を講ずること。また、対象となる行政分野の都道府県・市区町村当該部署が混乱することなく対応ができるよう十分に留意すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会
○三ッ林委員長　
　内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西友弘君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、外務省大臣官房審議官原圭一君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官伊藤学司君、厚生労働省大臣官房総括審議官富田望君、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤国務大臣　御指摘のように、感染症に対するワクチンや治療薬を開発、生産できる国内での体制を確立するということは、国民により早くそうしたワクチン、治療薬を提供するということのみならず、安全保障、危機管理、こういった点でも大変重要でありますし、また、先ほどＧ７で国際貢献の話がございましたが、そういった中において、我が国の役割を果たすということにもつながると考えております。
　厚労省では、昨年三月に、厚生科学審議会感染症部会において、治療薬等の国内での利用可能性を確保すべき重点感染症の考え方とその暫定リストを決定をいたしました。
　これを踏まえて、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発、生産について、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、先進的研究開発戦略センター、いわゆるＳＣＡＲＤＡにおいて重点感染症を対象とするワクチンの開発支援を行うとともに、経済産業省においてデュアルユースのワクチン製造拠点の整備に取り組んでいるところでありますし、重点感染症に関する治療薬についても、厚生労働科学研究やＡＭＥＤを通じた研究開発支援、また、国立国際医療研究センターを中心として、感染症患者の受入れを行う医療機関がネットワークを構築し、迅速に治験を実施できる体制の整備等を推進しているところでございますし、また、今回の機構ができれば、そういったことを更に推進することにつながるというふうに考えております。
　まさに今申し上げたことを関係府省、ＡＭＥＤと連携しながら推進し、ワクチンまた治療薬の早期開発等につなげていきたいと考えています。
 〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕
○一谷委員　九十名の卒業生の方がこの看護科を卒業されるということで、目的としてはやはり国際協力ということも掲げてありました。まさに先ほどＧ７での大臣のお話にあったように、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現していくために、是非、卒業生の方々を導いていただけたらと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　ちょっと時間の都合もありますので、三番目の平時の人員、財源確保はちょっと後回しにさせていただいて、民間との協力体制についてを、大臣に引き続き質問させていただきます。
　コロナ禍の初期における検査能力の不足は、民間検査機構が参入することにより解消された側面もあると思われます。検査機器や医薬品、医療機器の開発、製造でも民間の力を活用すべき場面はあるのではないかと思います。感染症危機においては、民間との協力体制を築くなど、柔軟な対応体制を実現することが重要な選択肢と考えられます。
　整備法案では、地方自治体の組織である地方衛生研究所等との連携強化が行われると承知していますが、民間の検査機構、あるいは大学の研究機関、製薬メーカーとの連携協力体制構築が平時からあってもよいのではないかと考えます。また、機構と民間の検査機構や大学等の研究機構との協力体制構築がこれまで以上に実施されるべきと考えますが、御見解を伺います。
　もう一つ、機構の業務として、機構法案の第二十三条第一項第十三号には、出資並びに人的及び技術的援助を行うこととされていますが、この業務を設けられる趣旨を伺わせていただきます。
 〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員　これはもう本当に、希少感染症も含めてしっかりとした体制を取っていただきたいと思うんですね。現状でも、感染研で希少感染症の専門家が退職しても、当該分野の専門家が補充されずに、関連する分野を専門とする研究者が
　さらに、現状の感染研でいいますと、国立研究機関として負っている任務からいいますと、国からの研究予算というのは全く足りない状況にあります。
　基盤的研究費というのがありますけれども、今年度の予算でいえば一億弱であります。これは人頭割で、それぞれの部に下りていくそうですけれども、ある部の方にお伺いしますと、一人四十万円掛ける二十人で八百万円来るけれども、共有しているコピー機や部長の秘書の給与などになって、この基盤的研究費で個人の研究で必要な試薬を買うなど、こういうことにはほとんど回ってこない状況にあるわけですね。ほぼゼロだと言っています。
　では、どうやって皆さん研究しているのかと聞きましたら、自ら競争的研究費を獲得するしかない、しかし競争的研究費は取れない場合もある、とりわけ希少感染症などは競争的研究費が取りにくい、その場合は競争的研究費を取った研究者から融通してもらうなどしなければ自らが責任を負っている分野の研究はできない、こういうことになっているというお話を聞きました。
　資料の五ページのところですか、労働組合の皆さんのアンケートも載せておきました。基盤的研究費を増やしてほしいという切実な声が上がっております。七七・五％の人が増やしてほしいと。百万円でも二百万円でも、あれば本当に助かるんだということで、声を上げていらっしゃるわけですね。
　ちょっと大臣の認識もお伺いしたいと思いますけれども、感染症法に基づいてやるべき研究が競争的研究費頼みになっていて、基盤的研究費は全く足りない、こういう認識、大臣はお持ちでしょうか。
○三ッ林委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○中島委員　ただいま議題となりました政府提出、国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　岸田総理は、日本版ＣＤＣを創設すると表明をいたしましたが、機構法案で設立される国立健康危機管理研究機構は、米国ＣＤＣと比べて、人員や予算の規模、所管分野などの面で見劣りをします。また、機構は、健康危機管理といいながら感染症対策が主眼であり、スリーマイル島事故やハリケーン災害等の健康危機にも対応する米国のＣＤＣの広い業務範囲には及びません。とても日本版ＣＤＣと呼べるような組織にはなっておりません。さらに、全国的なパンデミックに対応するサーベイランス能力を備えておりません。
　機構法案による機構の創設の意義について、政府は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して、調査研究から臨床まで一体的に行うことにより、迅速な対応が可能になると説明をしております。しかし、コロナ禍の十分な総括の基に機構の在り方が検討されたとは言い難く、国産のワクチンや治療薬の開発の出遅れなど、コロナ禍で露呈した課題を解決し得る組織になっているかどうか、十分な確証が得られておりません。
　また、整備法案は、機構が地方衛生研究所等に対して研修等の支援を行うことなどを規定しておりますが、地方衛生研究所等の法的根拠は曖昧なままです。このままでは、感染症対策において重要な役割を担う地方衛生研究所等の体制強化は期待できません。地方衛生研究所等の体制を強化しなければ、実態を十分に把握した感染症対策を実行できません。
　以上のような問題点があるため、二法案には反対いたします。
　立憲民主党は、このまま二法案によって国立健康危機管理研究機構を設立するのではなく、地方衛生研究所を法定化して体制を強化するとともに、大学などとの連携を強化して十分な実態把握によりエビデンスに基づく感染症対策を行えるようにすること、これまでのコロナ対策の実情と課題を徹底的に総括し、真に日本版ＣＤＣと呼べる組織となるよう組織の在り方を検討し直すことを提案をいたします。
　感染症などから大切な命と健康を守り抜くことができるようにするため、政府・与党に対し、立憲民主党の提案を実現させるよう強く要請をし、討論を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党を代表して、国立健康危機管理研究機構法など二法に反対する討論を行います。
　平時から様々な感染症から国民の命を守りながら、次の感染症危機に備えるために感染研やＮＣＧＭが担っている研究や人材養成、疫学調査などの体制を抜本的に強化することは極めて重要であります。
　我が党は、コロナパンデミックの前から、感染研の人員、予算が削られ続けていることについて、国民の生命や健康への重大な脅威となると厳しく批判し、定数削減の対象から外し、予算を増やすことを求めてきました。
　ところが、今回の法案は、国立感染研とＮＣＧＭを統合し、特殊法人とするものであります。
　本法案では、厚労大臣が定める中期目標の一つに「業務運営の効率化」が掲げられ、機構が定める中期計画でも「業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」が明記されています。
　法人化されているＮＣＧＭでは、教育研修事業は毎年一％の効率化が求められ、事業費が削られる構造になっています。感染研は、希少感染症の研究や検査など、大学や民間検査会社、地方衛生研究所が行わないものも含めて、感染症対策の最後のとりでとなってきました。ワクチン、血液製剤の国家検定、レファレンス業務、実地疫学調査なども行っております。
　業務運営の効率化の対象外となる業務があるのか問いましたけれども、答弁で明示されたものはありませんでした。これからの検討と繰り返されました。さらに、ワクチンの国家検定業務をＰＭＤＡに移管することには、研究者からも懸念の声が上がっております。事業の効率化の名で、事業や人、予算を削っていくことになれば、国民の命と健康に関わる事態になります。
　現状でも、研究現場は、基盤研究費が全く足りず、競争的研究資金頼みの研究になっています。基盤研究費を増やしてほしいとの切実な声が、現場からは上がっております。ところが、大臣は、研究費が足りているとの認識を示されました。感染研の研究予算が足りているとの誤った認識の下で新法人の業務運営の効率化を法定化することは、大問題と言わなければなりません。やるべきは、感染研など感染症研究予算を数倍に増やし、研究体制などを抜本的に拡充することであります。
　加えて、政府は、橋本行革のときでも、さらにはその後も、国立感染症研究所は、感染症に係る国の重大な危機管理に直結する業務を行っているため、独立行政法人化しない、直接国の責任において実施することが必要な事務事業としてきました。なぜこの立場を変更するのか、説得力ある説明は全くありません。
　さらに、ＮＣＧＭは、感染症以外に、糖尿病や難病など様々な研究、医療で重要な役割を果たしております。新法人は、感染症対策といいながら、感染症以外の様々な研究、あるいは看護大学などの事業も抱えることになります。これが果たして日本版ＣＤＣなるものなんでしょうか。統合のデメリットもちゃんと検討された経緯も全く示されていないと思います。
　以上、指摘し、反対討論といたします。
○三ッ林委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　次回は、来る十九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十四分散会