maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木敦君　国民民主党の鈴木敦です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について質問します。
　質問に先立ち、ロシアのウクライナ侵略に対して最も強い言葉で非難するとともに、ウクライナの方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　ウクライナでは、無辜の市民が残虐に殺害される戦争犯罪が行われ、また、現在も継続しています。憤りを禁じ得ません。
　同時に、我が国にとっても許し難いことがかつての旧ソ連、今のロシアで行われたことを我々は忘れてはなりません。いわゆるシベリア抑留です。第二次大戦後、五十万人以上の我が国国民が旧ソ連により捕らわれ、奴隷的強制労働を強いられました。シベリアの極寒の地で、満足な食事や休養も与えられず、五万人以上もの国民の命が奪われました。このような国際法違反の非人道的行為を将来再発させないためにも、後世に伝承し、風化させてはなりません。
　岸田総理は、シベリア抑留についてどのような思いをお持ちでしょうか。シベリア抑留に関する今後の政府の広報活動についても併せて伺います。
　ロシアのウクライナ侵略により、エネルギーや食料等の価格が上昇し、円相場の下落も国民の負担となっています。本法案による関税率の引上げは、輸入者の負担を増加させ、価格転嫁を通して事業者や消費者に直接影響を及ぼします。関税率引上げの影響について、総理にお伺いします。
　また、現下の状況に鑑み、国民民主党でも緊急総合対策を策定いたしましたが、政府の経済対策についても併せてお伺いいたします。
　本法案により暗号資産に係る規制が強化されますが、先ほどもありましたように、暗号資産は分散処理される特性から、本人確認と結びつかず、実態把握が困難との指摘があります。規制強化の実効性について、財務大臣にお伺いします。
　ウクライナ侵略は、中長期的に、我が国の外交、経済、安全保障にも多大な影響を与えます。特に、中国の動向を注視しなければなりません。西側諸国が依存度を下げていくロシア産の資源、エネルギーの獲得に中国が動くことは容易に想像できます。中国が狙うのは、ロシアに対する経済的な影響力を増大させ、中国の意向を無視できない程度にコントロールすることではないでしょうか。中長期的な中国のロシアに対する影響力拡大について、総理の認識をお伺いします。
　中国は、債務のわなを伴う経済協力などにより途上国に対する影響力を強め、さらには、ポスト・ウクライナ戦争を見据えながらロシアをも取り込み、資源、エネルギー、食料などを自給できる経済圏の構築も視野に入れていると考えるべきです。
　一方、基軸通貨ドルへの依存度を下げることは、西側諸国の制裁の効果をそぐことにつながります。ロシアは、クリミア半島併合以降、外貨準備に占めるドルの割合を下げる代わりに人民元を大きく増やし、中国も、九〇年代以降、外貨準備のドルの比率を約八割から六割まで徐々に引き下げています。また、ＩＭＦによれば、各国政府や中央銀行の外貨準備に占めるドルの比率は、この二十年余りで一〇％以上低下しています。
　基軸通貨ドルの優越的地位の将来見通しと、ドルへの依存度低下が制裁の効果に与える影響、また、通貨システムが中長期的にドルと人民元に分散化、ブロック化していくかについて、総理の御見解を伺います。
　デジタル人民元は、決済においてＳＷＩＦＴを介す必要がないとされます。自らの通貨で経済圏を広げていくことで、制裁の影響を減衰させることができます。中国は、一帯一路などを活用し、デジタル人民元を途上国を中心に広め、今すぐには無理としても、中長期的には決済のサプライチェーンを構築することで、制裁の影響を受けない独自の国際決済網の構築も視野に入れていると思われます。
　また、デジタル人民元を決済で使用すれば、払う側、受ける側、動いた金額等、決済情報が瞬時に中国当局に把握されることを意味します。中国は、これらの情報を統合、分析し、外交、安全保障など様々な戦略に活用できることになります。
　将来的なデジタル人民元決済網の拡散が西側諸国の制裁及び経済安全保障に与える影響について、また、デジタル人民元拡散に対する対処方針について、総理にお伺いします。
　昨今、日本、ＥＵがロシア産石炭の禁輸に踏み切るなど、一段と制裁が強化されつつあります。
　しかし、我々は、八十年余り前の出来事を忘れ去ることはできないのであります。すなわち、当時の我が国政府は、国際社会から石油、金属などの禁輸を始めとしたありとあらゆる制裁を受け、国際連盟からの再三の非難にも耳をかさず、あるいはこれを脱退した結果、南太平洋を始めとするアジア全域に戦火を広げました。その後、我が国は、残虐極まる原子爆弾の投下を二度も受け、結果として数百万の同胞を失い、戦後しばらくにわたって国民に惨たんたる貧困生活を強いた上、北方領土を一方的に不法占拠されるに至りました。さらには、今現在に至るまで、祖先より受け継いだ国土の守りを一部外国軍隊に委ねなければならなくなったのです。
　我が国としては、ロシアによる国際法違反の残虐行為は人類に対する挑戦として毅然として対応するとしても、ロシアに対して、かような行動を取り続ければ、ロシアという国家だけでなく、そこに住む一億四千万の国民生活に多大な影響をもたらすということを我が国の過去の経験に照らしてしっかりと伝え、翻意を促すべきではないでしょうか。これが、我が国が取り得る、我が国独自の最も効果的な平和的外交手段であると考えますが、岸田総理の御見解を伺います。
　本法案はロシアに対する制裁の効果を高めることが目的ですが、ロシアに対してだけでなく、国際法に違反し、一方的な現状変更を試みようとするいかなる国に対しても、そのような行為を絶対に許すことはないとの強い意志を表明し、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鈴木敦議員の御質問にお答えいたします。
　シベリア抑留についての私の思い、今後の政府の広報活動についてお尋ねがありました。
　いわゆるシベリア抑留は、人道上問題であるのみならず、当時の国際法に照らしても問題のある行為であったと認識をしております。
　このようなシベリア抑留者の方々の労苦について国民の理解を深めるための各種事業がこれまでも実施されてきておりますが、今後とも、国民の理解がより深まるよう、効果的な広報活動に努めてまいりたいと考えます。
　本法案による関税率引上げの影響と政府の経済対策についてお尋ねがありました。
　今回の法改正により、例えば、魚介類や木材の一部の品目について、ＷＴＯ協定税率に代わり国内法に基づく関税率が適用されることにより、関税率が数％程度引き上がることとなります。
　この措置自体による影響は限定的であると考えますが、この影響を含め、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般について、今後とも注視してまいります。
　ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等への対応については、先般、総合緊急対策の策定を指示したところであり、政府として、直面する危機に緊急かつ機動的に対応し、影響を受ける方々に必要な支援が行き届くよう、具体的な対策を取りまとめてまいります。
　中長期的な中国のロシアに対する経済面での影響力の拡大についてお尋ねがありました。
　中国とロシアは、近年、緊密な関係を維持し、エネルギー分野を始めとした経済面での協力も緊密化していると承知をしております。
　こうした中ロ間の経済面での協力の緊密化が中長期的な中ロ関係に与える影響について、予断を持ってお答えすることは控えますが、我が国としては、中ロ関係について関心を持って注視してきており、引き続き、米国を始めとする関係国と連携しながら、適切に対応していきたいと考えております。
　国際通貨システムやデジタル人民元への対応についてお尋ねがありました。
　特定の通貨が基軸通貨となるためには、流動性、安全性の観点から、通貨としての高い利便性が必要であると考えております。米ドルについては、基軸通貨として広く国際的に利用されている一方、人民元については、資本規制等がその利便性に及ぼす影響等も踏まえて見ていく必要があります。
　将来的な見通しについて、予断を持ってお答えすることは困難ですが、こうした点も踏まえながら、今回の経済制裁の効果、経済安全保障への影響、さらには中長期的な国際通貨システムの在り方について、引き続きしっかりと状況を注視してまいります。
　その中で、デジタル人民元を含め、中央銀行デジタル通貨への対応については、昨年十月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議において、Ｇ７内外における検討に当たっての公共政策上の原則を策定したところであり、引き続き、中国等の動向を注視しつつ、Ｇ７や国際機関と連携しながら、国際通貨金融システムの安定等に向けて取り組んでまいります。
　ロシアに対する働きかけについてお尋ねがありました。
　さきの大戦における我が国の経験をロシアに伝えていくことが必ずしも有効であるとは考えませんが、いずれにせよ、一刻も早い停戦を実現し、ロシアによるウクライナ侵略をやめさせるためには、国際社会が結束して強固な制裁を講じていく、これが重要であると考えております。
　こうした考えの下、先週八日、我が国は、Ｇ７と連携して、ロシアに対し追加制裁を科し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を強化いたしました。
　引き続き、Ｇ７を始めとした関係国と連携して、日本が、そして国際社会がロシアによる暴挙を決して許さないこと、そして、日本がウクライナと共にあること、こうしたことを断固たる行動で示してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　鈴木敦議員の御質問にお答え申し上げます。
　外為法改正の実効性確保についてお尋ねがありました。
　今般の外為法の改正は、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性の更なる強化を図るものであります。
　その実効性確保のため、暗号資産交換業者に対して、今般の法改正の内容を速やかに周知徹底するよう努めるとともに、必要に応じて立入検査や報告徴求等を行うことで、確認義務の適切な履行を図ってまいります。
　また、令和四年度においても、経済安全保障やマネロン対策等のための定員を大幅に拡充しておりますが、規制の実効性を確保すべく、引き続き、体制整備も図りつつ、しっかりと臨んでまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　田村貴昭君。
 〔田村貴昭君登壇〕
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、関税暫定措置法と外為法の両改正案について、岸田総理に質問します。
　報道やインターネットを通じ、リアルタイムで拡散されるロシア軍の残虐行為は、世界中の人々に深い衝撃を与え、国際社会を震撼させています。ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権と領土保全を侵害し、国連憲章に基づく世界の平和秩序を根底から揺るがすものであり、断じて許されません。
　病院や学校などの民間施設や原子力発電所への攻撃、ブチャなどで起きた一般市民の大量虐殺。音と映像で伝わる廃墟とその生々しい残骸に、恐怖と悲しみ、そして強い憤りを禁じ得ません。
　民間人や民間施設、原発への無差別攻撃は、国際人道法に違反する戦争犯罪であり、早急にこの卑劣な暴力行為をやめさせなければなりません。国連のグテレス事務総長は、独立した調査による事態解明の必要性を訴えています。
　総理、ロシアによる侵略と無差別攻撃を直ちにやめさせ、戦争犯罪の責任を追及するために、あらゆる外交努力を尽くすべきではありませんか。
　今重要なことは、ロシアは侵略をやめよ、国連憲章を守れの一点で、全世界の政府と市民が声を上げ、国際世論の力でロシアを包囲することです。同時に、国内外で避難を余儀なくされているウクライナの人々を全面的に支えることです。
　一千万人を超える避難民は、歴史上、類を見ない事態となっており、国際社会と日本の姿勢が問われています。ポーランドを始めウクライナ周辺国が受入れに全力を挙げていますが、世界がその荷を分かち合うことが必要です。
　ウクライナの人々が、遠い日本に対して、言葉や文化の違い、子供の教育や生活費などに不安を感じるのは当然です。国際機関や周辺国への資金提供を進めると同時に、政府の責任で、日本に安心して避難できる環境、条件をつくり、選択肢を提供することが必要ではないでしょうか。
　二度の世界大戦の教訓から、戦争の違法化、一般市民の保護の機運が高まり、国連憲章と国際人道法の発展に結実しました。その歴史の潮流の下で定められた平和憲法の精神を発揮し、非軍事の人道支援でリーダーシップを発揮することが日本の歴史的使命ではないでしょうか。
　本法案の背景にある強力な経済制裁は、世界経済と国際金融システムからロシアを孤立させるための重要な手段となります。一方で、原油、天然ガスなどエネルギー、食料品、肥料などの国際価格の高騰に拍車をかけ、コロナ禍で傷んだ世界経済を不安定化させる危険もはらんでいます。
　とりわけ、世界で最も脆弱な人々の食料入手を一層危機的な状況にさらしています。国連世界食糧計画、ＷＦＰは、二〇二二年は壊滅的な飢餓の年となり、三十八か国で四千四百万人が飢餓の瀬戸際に立たされると警告していました。ウクライナ危機で、更に危険性が高まっています。
　ロシアに対する経済制裁を実効性あるものにするためには、国際社会の協調が必要です。世界中の経済力の弱い人々への食料、燃料、肥料の安定供給に、総理はどのように取り組みますか。
　既に問題が深刻化している最貧国には速やかに支援を実施することが大事です。来週開催されるＧ20会合で、日本はどのような提言を行うのでしょうか。
　ロシアの最恵国待遇撤回は当然の措置です。同時に、影響を受ける国内産業への支援が必要です。日本の水産業では、カニやウニは品目別輸入金額でロシアが五割を占めており、水産物は輸入停滞で既に値上がりをし、今般の措置で更に輸入コストが上がります。政府はどのような対策を取るのですか。
　穀物、原油等の国際価格の高騰から国内食料品の価格の上昇を食い止めるためにも、小麦の売渡価格を引き下げるべきではありませんか。
　飼料、肥料などの価格高騰が生産者の経営を脅かし、既に廃業を決めた農家もいます。この上、水田活用交付金をカットすれば、農家を更に追い詰め、僅か三七％しかない食料自給率は更に下がることになります。交付金カットを中止し、今こそ食料自給率を抜本的に向上する農政への転換を求めるものであります。
　また、物価高騰の影響は個人消費を痛めつけます。欧州委員会は、加盟国に対し、低所得者対策として、付加価値税の減税をこのタイミングで推奨しました。日本も、生活困難と物価高騰に対して、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。
　政府が追加政策として表明したロシア産石炭の輸入禁止は、経済制裁の強化のための必要な措置です。しかし、代替策として原発の最大限の活用を挙げていることは、東電福島第一原発事故の教訓を顧みないものであり、断じて容認できません。今取るべきは、脱石炭、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの大胆な転換です。
　ところが、政府と大手電力会社は、東日本大震災以来、再エネ固定価格買取り制度で送電網の増強が求められていたのに、そのための投資をほとんど行ってきませんでした。原発最優先のルールの下で、九州電力では、二〇一八年十月以降、二百五十回近くも再エネ出力を抑制。さらに、今週四月十日から、四国電力と東北電力でも再エネの出力制御が実施されています。本末転倒ではありませんか。
　政府は、日本は自前の資源がないと言いますが、我が国には、太陽光、風力、水力、地熱など、自前で枯渇しない再エネ資源が豊富にあり、これを組み合わせて分散型電源に転換すれば、安定供給も確保できます。
　再生可能エネルギーへの投資を進め、エネルギー自給に大きく踏み出すことが、ロシア制裁にも力を発揮し、気候危機打開という世界的な課題にも貢献していくことになるのではありませんか。
　以上、答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。
　ロシアによる侵略と無差別攻撃を直ちにやめさせ、戦争犯罪の責任を追及するための外交努力についてお尋ねがありました。
　ロシアによる残虐で非人道的な行為が、キーウ近郊のブチャのみならず、ウクライナ各地で次々と明らかになってきています。多数の無辜の民間人の殺害は、重大な国際法違反であり、断じて許されない戦争犯罪です。
　ロシアは戦争犯罪の責任を厳しく問われなければなりません。我が国としても、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、ウクライナの事態を国際刑事裁判所、ＩＣＣに付託しており、同裁判所の検察官による捜査の進展を期待しています。
　我が国は、議員御指摘のグテーレス国連事務総長が要請した独立した調査を支持しており、引き続き、国連を含む国際社会と緊密に連携しつつ、一般市民に対する武器の無差別使用を含むロシアによる侵略を直ちにやめさせ、戦争犯罪の責任を追及するための外交努力を続けてまいります。
　ウクライナ避難民の方々への受入れ後の支援及び人道支援分野でのリーダーシップの発揮の重要性についてお尋ねがありました。
　我が国へ受け入れた避難民の方々への支援については、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供や、生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を政府として行うこととしており、四月十日までに五百三十人の避難民を受け入れました。
　避難民の受入れに協力したいとする多くの自治体や民間企業、団体の方々の御協力を得つつ、オール・ジャパンで、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　ウクライナ及び周辺国に向けた計二億ドルの緊急人道支援は、国際社会からも高く評価されています。我が国として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、人道支援分野でも積極的に役割を果たしてまいります。
　食料、燃料等の国際的な安定供給への対応についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略によって、エネルギーや食料等の国際価格が高騰しています。
　世界経済の安定を確保しつつ、経済制裁を実効性のあるものとするためには、エネルギー市場の安定や価格高騰の影響を最も受けやすい脆弱な国々に対する対応などが重要です。
　エネルギー市場を安定化させるため、先日、ＩＥＡ加盟各国と協調し、日本として、ＩＥＡの割当て量の一・五倍の千五百万バレルの備蓄を放出することといたしました。日本として初めての国家備蓄の放出です。引き続き、日本としてできることにしっかりと取り組んでまいります。
　また、先般のＧ７首脳会合で合意されたように、Ｇ７と協調し、影響を受けている国々への支援を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に取り組んでまいります。Ｇ20でも、こうした立場から、適切に対応してまいります。
　水産物や輸入小麦の価格上昇への対策、食料自給率の向上等についてお尋ねがありました。
　水産物や輸入小麦の価格上昇等に対しては、ウクライナ情勢を受け、先般、総合緊急対策の策定を指示したところであり、政府として、食料の安定供給対策を含め、直面する危機に緊急かつ機動的に対応するべく、具体的な対策を取りまとめてまいります。
　また、食料安全保障を確立していくためには、できる限り国内で生産していくことが必要であり、農林水産業の成長のための投資と改革を更に進め、国際情勢の変化や国際競争、そして災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築してまいります。
　この中で、水田転作への助成については、現場の課題を検証しながら、麦、大豆、野菜等の需要に応じた生産、販売を一層推進し、農家の所得向上と食料自給率の向上、これらを図ってまいりたいと考えております。
　消費税減税についてお尋ねがありました。
　消費税については、社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。
　ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等への対応については、先般、困窮する方々の生活を守るための支援を含む総合緊急対策の策定を指示したところであり、政府として、直面する危機に緊急かつ機動的に対応し、影響を受ける方々に必要な支援が届くよう、具体的な対策を取りまとめてまいります。
　そして、再エネの出力抑制の是非や大胆なエネルギー転換についてお尋ねがありました。
　再エネの出力制御については、供給が需要を上回ると見込まれるときに、電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給バランスを保つために行うものです。また、再エネ大量導入とレジリエンス向上のために、地域間連系線の増強を含む系統のバージョンアップや、再エネが優先的に基幹となる送電線を利用できるようルールの見直しを行うなど、再エネの普及を促進しているところです。
　今回のウクライナ情勢を踏まえれば、エネルギー自給率の向上は重要であり、洋上風力の推進なども含め、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、引き続き再エネの最大限の導入に取り組んでまいります。
　他方で、資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国において、単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することがエネルギーの安定供給を確保する観点から重要であり、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 
 国務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　木原　誠二君
 財務副大臣 岡本　三成君
令和四年四月八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 令和四年四月八日
 午前十時開議
　第一　博物館法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第二　農林水産物及び食品の輸出の促進に関す
 る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
 ）
　第三　貿易保険法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、環境と調和のとれた食料システムの確立の
 ための環境負荷低減事業活動の促進等に関す
 る法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第三まで
　一、常任委員会合同審査会規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。金子原二郎農林水産大臣。
 〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子原二郎君）　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物、食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、農林水産省においては、令和三年にみどりの食料システム戦略を策定し、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくこととしました。将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和の取れた食材システムを確立することが必要となっています。特に農林漁業は環境の変化による影響を受けやすい産業であり、その持続的な発展を図るためには、環境への負荷の低減の取組を促進することが重要となっています。
　このような状況を踏まえ、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経営の発展等を図る観点から、農林漁業者、食品産業者の事業者、消費者等の食料システムの関係者が取り組むべき視点を基本理念として、基本理念等として定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設け、認定を受けた者に対する特別の支援等の措置を講ずるため、この法律案を提出、次第であります。
　次に、この法律案の主な、主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念等についてであります。
　環境と調和の取れた食料システムの確立を図るため、基本理念として、食料システムの関係者の連携、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立の実現に資する技術の研究開発等を定めることとしています。その上で、国の責務等を定めるとともに、国が講ずべき施策として、食料システムの各段階における環境への負荷の低減に資する取組の促進等を定めることとしています。
　第二に、環境負荷低減事業活動の促進等に関する基本方針等の策定についてであります。
　農林水産大臣は、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針を策定するとともに、市町村及び都道府県は、この環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を作成することができるとしています。
　第三に、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立のための措置についてであります。
　農林漁業者は、環境負荷低減事業活動等の実施に関する計画について都道府県知事の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農業改良資金等の償還期間の延長、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられるほか、有機農業の生産団地を形成する場合には、栽培管理方法等を定めた協定を締結し、市町村長の認可を受けることができるとしています。
　また、これらの活動の基盤を確立するため、先端的技術の研究開発や実証等を行おうとする者は、その実務に関する計画について主務大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられることとしています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。横沢高徳さん。
 〔横沢高徳君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　ただいま理事が協議中ですので、少々お待ちください。
 ─────────────
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、いわゆるみどりの食料システム法案について質問します。
　法案に先立ち、ロシア軍による残虐な戦争犯罪を強く批判するものです。
　国連のグテレス事務総長は、独立した調査によって責任を明確にすることを求めています。戦争犯罪は、その責任を厳しく追及することが必要です。官房長官の見解を求めます。
　ロシアのウクライナ侵略は、食料や生産資材の高騰を招き、新型コロナ感染症で落ち込んだ経済や経営、国民の暮らしに打撃を与えています。
　国連食糧農業機関、ＦＡＯによれば、世界の食料価格指数は二〇年六月以降上昇を始め、今年二月には十年ぶりに過去最高を更新しました。異常気象による不作に加え、コロナ禍による人や物流の混乱などは世界の食料需給の逼迫をもたらしました。
　このやさきに、ロシアはウクライナを侵略しました。世界の小麦輸出量の三割を占めているロシアとウクライナ両国から小麦の供給が滞り、国際価格が上昇し、二〇〇八年の世界の食料危機の水準を上回りました。
　今、世界で食料の争奪戦が始まり、日本への影響は免れません。食料生産に欠かせない肥料、飼料、燃料なども国際価格が高騰し、安定した調達が困難になり、値上げが進んでいます。農業経営を直撃し、生産を更に衰退させかねません。
　今突き付けられているのは、食料、農業資材などを海外に依存した我が国においても、国民の暮らしに打撃がもたらされているという現実です。その認識はありますか。農林水産大臣の見解を求めます。
　岸田文雄総理が今年一月に行った施政方針演説では、経済安全保障を強調しても、食料の安全保障も食料自給率の言葉もありませんでした。
　官房長官、政府として手を打つべきは食料の安定供給ではありませんか。政府が決めた食料自給率目標四五％を早期に達成するための道筋を示すべきではありませんか。
　農林水産大臣、そのためにも、米価の大暴落や生乳の生産抑制に苦しむ生産者に支援するべきではありませんか。生産意欲を奪う水田活用交付金の大幅なカットは撤回すべきです。いかがですか。
　次に、法案に関わって聞きます。
　農林水産省は、法案の下地となるみどりの食料システム戦略を二〇二一年五月に決定しました。
　みどり戦略は、食料自給率の向上にどう関与するのか定かでありません。農政の基本は、食料・農業・農村基本法です。その下で食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率目標を決めています。基本法とは異質の農政をつくるのですか。
　国連は、二〇一九年から家族農業の十年に取り組んでいます。家族農業をＳＤＧｓに貢献する主要な主体と位置付け、家族農業に関する公共政策を策定し、改善して実施することを提起しています。ところが、みどり戦略には、家族農業の十年という言葉がありません。具体化しないのですか。
　以上二点、農林水産大臣に答弁を求めます。
　本法案の目的では、環境と調和の取れた食料システムの確立を図り、環境への負荷の少ない経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会の構築に寄与すると社会像を展望していますが、経済効率を最優先し、国民の命や暮らし、環境を犠牲にしてきた新自由主義政治を変えるのでしょうか。
　そうであるなら、旧来の農政の方向転換が不可欠です。何よりも、大量の化石燃料や水資源の浪費を前提とする農産物の大量輸入からの脱却を目指すべきです。政府の農産物輸出拡大戦略も、地球環境への負荷を軽減するものとは言えません。
　農業の大規模化や効率化ばかりを追求する農政は、環境を悪化させ食の安全や生物多様性を損なってきました。こうした路線を見直すのか、農林水産大臣の見解をお聞きします。
　食料システムとは、農林水産物・食品の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することにより、全体として機能を発揮する一連の活動の総体と定義しました。農林水産大臣、各段階の関係者の中に輸出入事業者は入っているのでしょうか。
　みどり戦略では、二〇三〇年までに、食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指すと書かれています。
　本法の第六条において、食料システムに関連する事業者に、生産の仕方、資材及び原材料の調達方法、農林水産物等の流通などにおいて環境負荷の低減を求めています。持続可能性に配慮するために輸出入事業者に温室効果ガス、ＣＯ２を抑制するための目標を求めるのでしょうか。農林水産大臣、お答えください。
　また、第四十八条において、環境大臣との連絡、協力を求めていますが、環境大臣は温室効果ガスの抑制を求めるのですか。見解をお聞きします。
　第十六条において、地方公共団体が作成した基本計画は、農林水産大臣に協議し、同意を得ることを求め、その際、農林水産大臣は、環境大臣その他の関係行政機関と協議しなければならないと定めています。
　そこで、地方公共団体が作成する計画に生産者、流通業者、消費者が参加する仕組みはありますか。環境大臣と協議する際、温室効果ガス削減目標に合致した計画になるのですか。農林水産大臣及び環境大臣の答弁を求めます。
　有機農業についてお聞きします。
　みどり戦略は、有機農業を全農地の二五％、百万ヘクタール実現など意欲的な目標を掲げました。
　私は有機農業推進議連に参加していますが、二〇〇六年に有機農業を推進する法律が成立しました。総生産量に占める有機農産物等の割合は、当時、米では〇・一三％でしたが、直近では〇・一％に下がり、増えている野菜でも〇・一九％から〇・四六％に増えているだけです。なぜ有機農産物などを増やせなかったのですか。
　有機農業推進法に基づく基本方針は、二〇三〇年までに有機農業の取組面積を六・三万ヘクタールに拡大する計画を示しています。そして、みどり戦略は、その後二十年で百万ヘクタールまで拡大するといいますけれども、法律で具体的な手だては示されていません。
　有機農業には、土壌微生物機能、生物農薬など自然の力を引き出す農法への転換が不可欠で、技術を習得するには時間も労力も掛かります。所得は農薬や化学肥料を投入する従来の農法よりも不利な現実があります。
　農林水産大臣、有機農業を広げる指導員や担い手の育成、生産者の所得への支援が必要ではありませんか。
　有機農産物の消費拡大も必要です。地方公共団体が作る基本計画は、有機農業の推進計画等との調和が求められています。公共調達として学校給食への国産有機作物の活用、利用促進が望まれていますが、政府としての支援を求めます。農林水産大臣、そして文部科学大臣の答弁を求めます。
　食料危機に直面しつつあるときに政治に求められているのは、自給率の向上を国政の柱に据えて農業を再生することです。効率優先ではなく、人と環境に優しい持続可能な農業の再建のために力を尽くすことを述べて、質問といたします。
 〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子原二郎君）　紙議員の御質問にお答えいたします。
　食料、農業資材の価格の高騰についてのお尋ねであります。
　昨年来、穀物相場のみならず燃料や肥料原料などの価格が上昇している中で、今般のウクライナ情勢によりまして国際価格が更に高騰しています。
　原油価格高騰対策については、燃油、燃料油価格の激変緩和対策を講ずるとともに、農林水産省としても、漁業や施設園芸におけるセーフティーネット施策、対策の充実や、省エネ機器の導入に対する支援策の拡充などを実施しているところであります。
　さらに、総理から策定指示のあった原油価格・物価高騰対策総合緊急対策において、現下の状況をしっかりと対応できるよう、必要な対策を検討してまいります。
　次に、米価、生乳、水田活用の直接支払交付金についてのお尋ねがありました。
　米の当面の需給と価格の安定に向けては、産地、生産者の保管や長期計画的な販売を支援できるよう、十五万トンの特別枠などを用意しております。
　生乳の需給は緩和している状況を踏まえ、生産者や乳業メーカーでは需給改善に向けた取組を行っているところであり、農林水産省としても消費拡大等の取組を後押ししているところであります。
　また、水田活用の直接支払交付金は、水田における主食用米から他の作物への作付け転換を支援するためのものであり、その趣旨を徹底するための今回の措置は撤回は困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、みどり戦略と食料自給率の向上との関係、家族農業についてお尋ねがありました。
　食料の安定供給の確保は、国の最も基本的な責務の一つであり、食料自給率については、その向上を図ることを旨として国産農産物の消費拡大、生産基盤の強化等、食料・農業・農村基本計画に掲げる施策を講じているところです。
　また、気候変動等による農林業への影響が拡大する中で、将来にわたり食料システムの持続性を高めていくことが重要であり、今から環境負荷低減に取り組む必要があると考えています。
　このため、本法律案では、農林漁業の持続的な発展、食料の安定供給の確保を前提に、生産性を維持できるような技術の開発、普及や、農林水産物の流通の確保等の取組を促進していくことにより、基本法とも矛盾するものではないと考えています。
　また、家族経営については、我が国の地域の農業生産を支える存在として重要な役割を担っていると認識しており、その重要性について国際社会で認識を共有することは意義深いものであると考えております。こうした観点から、みどりの戦略においても、規模の大小や経営の状態にかかわらず、意欲ある取組を後押ししてまいります。
　次に、農政の方向性についてのお尋ねがありました。
　近年、気候変動が拡大する中で、食料システムの持続性を高めるため、農業においても環境負荷低減に取り組み、その持続的な発展を図っていくことが重要であります。
　こうした観点から行う健全な作物を育てる土づくり等の取組は、農業生産の生産基盤の強化、ひいては食料の安定供給の確保に資するものと考えており、従来の施策と併せて講じていくことが重要と考えています。
　次に、食料システムにおける輸出入事業者との位置付けについてお尋ねがありました。
　本法律案では、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目指しているため、農林水産物や食品の輸出入を行う事業者も食料システムの関係者に含まれております。
　次に、輸出入事業者の温室効果ガスの抑制の目標についてのお尋ねがありました。
　輸出入を行う際には、流通等における環境負荷の低減を図るため、その流通段階における省エネ化や消費者段階における地産地消の取組等を促進していくことが重要です。
　ただし、環境負荷の低減の取組は、農林水産業、食品産業の持続的な発展と食料の安定供給を図るために行うものであります。そのため、輸出の取組や食料の輸入それ自体を否定するものではなく、お尋ねの輸出入事業者のみを対象に温室効果ガスを抑制するための目標を定めることは現時点で考えておりません。
　次に、基本計画の策定に関する現場の関係者の参加、温室効果ガス削減目標との関係についてのお尋ねがありました。
　本法律案においては、国が定める基本方針において、地方自治体が作成する基本計画の基本的な事項として地域における合意形成についても記載することとしており、地域の実情に応じて、お尋ねの現場の関係者の意見も踏まえながら作成できるようにしてまいります。
　また、基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画と調和が保たれるものでなければならないこととしています。そのため、基本方針に基づき地方自治体が作成する基本計画についても、国が定める温室効果ガスの削減目標に向けた施策と整合性の取れた計画となるものと考えております。
　次に、有機農業についてのお尋ねがありました。
　日本国内の有機農産物の取組面積が依然限定的である要因としては、温暖湿潤な気候のため除草等の労力が掛かる等の生産面での課題のほか、有機食品が身近で購入できない等の流通や消費面の課題があると考えております。
　今後、有機農業を抜本的に拡大していくために、有機農業指導員の育成や技術習得支援による担い手の育成、環境保全型農業直接支払交付金による生産者支援に加えまして、令和三年度補正予算からは、新たに地域一体となって有機農業の拡大に取り組む市町村への支援を行うこととしています。
　また、市町村が学校給食に有機食品を活用することは、安定した消費先の確保や地域住民の理解の醸成にも有意義であり、農林水産省としてもこのような市町村の取組を支援してまいります。
 〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　紙議員にお答えをいたします。
　ロシア軍による戦争犯罪の責任追及についてお尋ねがありました。
　ロシア軍の行為により、ウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けています。多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪であります。断じて許さず、厳しく非難します。
　こうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは戦争犯罪の責任を厳しく問われなければなりません。我が国としても、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、ウクライナの事態を国際刑事裁判所に付託しており、同裁判所の検察官による捜査の進展を期待しています。
　議員御指摘のグテーレス国連事務総長の独立した調査を求める発言も踏まえつつ、引き続き、国連を含む国際社会と緊密に意思疎通を図りつつ、対応をしてまいります。
　食料安全保障についてお尋ねがありました。
　国民に対する食料の安定供給を確保することは、経済安全保障の観点からも重要であり、輸入が国際情勢等の様々な要因に左右されることを踏まえれば、国内で生産できるものはできる限り国内で生産し、食料自給率を向上させていくことが重要です。
　このため、デジタル技術の実装など、農林水産業の成長のための投資と改革を更に進め、担い手の確保、農地の集約化を図りつつ、国際情勢の変化や災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築し、食料自給率の目標達成を図ってまいります。
 〔国務大臣山口壯君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口壯君）　紙智子議員から温室効果ガスの抑制についてお尋ねがありました。
　本法律案では、農林水産大臣は、環境と調和の取れた食料システムの確立のための施策の実施に当たり、環境保全に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡、協力する旨が規定されています。
　環境省としては、こうした規定も踏まえ、農林水産省と緊密に連携し、輸出入事業者を含む食料システムに関連する事業者における温室効果ガスの排出削減の取組を促進してまいります。
　また、本法律案では、農林水産大臣が、農林漁業に由来する環境負荷の低減を図るために行う事業活動の促進に関する基本計画に同意しようとする際、環境大臣に協議する旨が規定されています。
　この規定に基づき、協議に当たっては、温室効果ガス排出削減目標も念頭に置き、環境への負荷の低減につながるよう、農林水産省とよく連携してまいります。
 〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　紙議員にお答えをいたします。
　学校給食への国産有機作物の活用、利用促進についてお尋ねがございました。
　有機農産物の活用につきましては、一部の地域において、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、有機農産物を活用した食育の取組が行われたりしていると承知をいたしております。
　食品の選定につきましては、有機農産物の生産状況や、栄養教諭、保護者など関係者の意見、地域の実情を踏まえまして、学校給食等の実施者である学校設置者が判断すべきものでありますが、文部科学省としましては、有機農業の拡大を支援する農林水産省とも連携しつつ、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有など、必要な取組を行ってまいります。
○議長（山東昭子君）　日程第一　博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長元榮太一郎さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔元榮太一郎君登壇、拍手〕
○元榮太一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するため、博物館登録制度の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、博物館登録制度の見直しの意義、博物館に対する支援方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組の舩後委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長長谷川岳さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長谷川岳君登壇、拍手〕
○長谷川岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農林水産物の輸出を拡大するため、輸出促進団体制度の創設、有機酒類のＪＡＳ規格制定対象への追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、輸出を促進する意義、支援策の在り方、輸出入の協議の状況等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長石橋通宏さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○石橋通宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本邦企業の国際的な事業展開を取り巻く環境の変化に対応して、円滑な外国貿易その他の対外取引の進展を図るため、輸出入、貸付け及び海外投資に係る貿易保険の填補事由等の拡大、新たな貿易保険の創設、株式会社日本貿易保険による外国法人への出資業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略等を踏まえた貿易保険の現状と今後の在り方、ビジネスと人権に関する貿易保険の対応状況、中小企業、農林水産分野における貿易保険の利用拡大に向けた取組方針、日本貿易保険において判明した法令違反事案の再発防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、常任委員会合同審査会規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本規程案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本規程案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和四年四月七日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十三号
 令和四年四月七日
 午後一時開議
　第一　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出）
　第二　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出）
　第三　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出）
　日程第二　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出）
　日程第二　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案、日程第二、内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長上野賢一郎君。
 ―――――――――――――
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案及び同報告書
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔上野賢一郎君登壇〕
○上野賢一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の法律案の概要について申し上げます。
　本案は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
　次に、足立康史君外二名提出の法律案の概要について申し上げます。
　本案は、経済安全保障に関する諸施策を実効的かつ総合的に推進するため、その基本原則及び配慮事項を定めるとともに、その推進のため必要な事項を定めるものであります。
　両法律案は、去る三月十七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌十八日小林国務大臣及び提出者足立康史君からそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、二十三日から質疑に入りました。二十九日には経済産業委員会との連合審査会を開会するとともに、三十一日には参考人から意見を聴取しました。
　四月六日には、内閣提出の法律案に対し、立憲民主党・無所属の提案による修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、両法律案及び修正案を一括して質疑を行いました。同日、岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、両法律案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、足立康史君外二名提出の法律案につきましては、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、内閣提出の法律案につきましては、立憲民主党・無所属の提案による修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などを侵害するということです。
　政府が指定する特定重要技術の研究開発のために設けられる指定基金に想定されているのは、二千五百億円もの育成プログラムです。その研究成果は軍事技術として将来的に防衛省の判断で活用されることはあり得ると答えました。指定基金において必置とされている協議会は、政府から機微情報の共有など伴走支援が行われ、参加者に罰則つきでの守秘義務を課しています。これまで、研究開発において、このような罰則つきのやり方が設けられたことはありません。研究活動に大きな制約を持ち込むものです。
　東北大学名誉教授の井原聰参考人は、競争的研究費を乱発すれば基礎研究がおろそかになると指摘し、裾野の広い自発的な研究土壌でこそ人類の発展に寄与する学問が育つと訴えました。本案の官民技術協力は、これに反し、巨額の研究費で軍事転用可能なデュアルユース技術の強化を狙うものです。
　憲法九条に矛盾する特許出願非公開制度は、民生技術を軍事技術に吸収し戦争遂行に動員した、戦前の秘密特許制度の復活にほかなりません。外国出願を禁じた特定技術分野の発明は、アメリカに対してのみ、防衛特許協定を理由に除外されます。軍事特許を日米の軍事力強化に役立てる新たな仕組みとなりかねません。
　さらに、法案の先にセキュリティークリアランス、適性評価制度が検討されていることは重大です。政府の秘密保全だけでなく、研究者、民間企業も対象とした秘密保護法制の拡大につながり、プライバシー、学問の自由の侵害、労働者の不利益取扱いを含め、深刻な人権侵害が生じかねない問題であり、認められません。
　第二に、政府による企業への介入を強化する問題です。
　基幹インフラの事業者に対し、設備導入などの際、納品業者、委託業者などを事前に届出させ、政府が審査し、勧告、命令まで行うとしています。また、特定重要物資の供給事業者に対しても、取引先などを記載した安定供給のための計画を提出させます。このようなやり方に、経済界からも懸念の声が上がっています。この間、経済安保の名の下、警視庁が大川原化工機社長ら三人を不当逮捕、長期勾留した冤罪事件を起こしています。経済安保を大義名分として企業活動に対する恣意的な規制が拡大する懸念が拭えません。
　第三に、政官業の癒着の問題です。
　民間企業に対して、様々な規制とともに、安定供給確保支援法人基金助成などの支援策を行うとしています。現時点で五千億円ともされる、半導体大手、ＴＳＭＣのように、特定企業への巨額支援が横行しかねません。
　また、本案は、重要な事項が百三十八か所も政省令に委ねられており、国会の関与は僅か二か所しかありません。政府への白紙委任と言えるものです。
　このことが、企業が政府とのパイプを得ようと特別な働きかけをする契機となり、藤井敏彦前経済安保法制準備室長の事件にもつながっています。天下りが横行することになります。政官業の癒着が避けられません。
　本案は、国家安全保障局が外交防衛政策と並びで経済政策を国家安全保障の一つの柱としてつかさどるものとなります。その経済政策には、住民監視、私権制限の土地利用規制法も位置づけられていることは看過できません。岸田総理は、年内策定予定の国家安全保障戦略に経済安全保障を位置づけると認めました。軍事、経済の両面で日本がアメリカの安保戦略に組み込まれるものとなることは明らかです。
　以上を申し述べ、反対討論を終わります。
○議長（細田博之君）　本庄知史君。
 〔本庄知史君登壇〕