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○小此木委員　おはようございます。総理、お疲れさまでございます。私は、自民党の小此木八郎です。
　総理とは、平成五年に初めて当選をさせていただいて、もう二十年になります。野田先生が今四十年といいますから、すごいなと思いながら質問を聞かせていただきましたが、安倍総理は、そういう意味で私たち同期の中では出世頭なんですね。だから、本当に頑張ってもらおう、こういうふうに思っています。
　一方で、私は、みずからの力不足、不徳で落選を経験しまして、この三年余り、いろいろな勉強をさせていただきました。まあ、大きくなったかどうかは別として。
　総理の先日の施政方針演説。「強い日本、それをつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」福沢諭吉翁の言葉を引用されて、「一身独立して一国独立する。」という言葉。「私たち自身が、誰かに寄りかかる心を捨て、それぞれの持ち場で、みずから運命を切り開こうという意思を持たない限り、私たちの未来は開けません。」こう施政方針演説で冒頭に述べられて、私はみずからのこととして、この言葉を大事にして頑張らなきゃいかぬなと改めて思ったんですね。
　そこで、きょうは、地方分権ということが、我々は機会を捉えてさまざまお話をいたしますし、地方からもそういった声が聞かれます。
　浪人中、日本維新の会の、私は橋下徹さんという方とお会いしたことはないんですが、橋下さんが、地方分権というのは、地方のためにやるんじゃないんだ、国のためにやるんだということをおっしゃった言葉を聞いて、すごく理解のできる言葉として、すとんと心に落ちたんですね。
　地方分権、地方分権と本当に口では言うんですけれども、やはり分権をするなら、その権限は地方に委ねられる、あるいは権限を地方が使って自分たちのまちづくりというものを自分たちの力で行っていくということを実現するためには、地方自治体そのものがやはりそれなりの用意をしておかなきゃいけない、力を持っていなきゃいけない、鍛えられていかなきゃいけないという気持ちが私にはあります。
　きょうは地方分権等、あるいは補助金、交付金ということについて、国会でもさまざまな議論がありましたけれども、安倍内閣として、この地方分権というのをどういうふうに進めていくのか、総理の基本的な考えについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長　これにて高市君、野田君、小此木君、萩生田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　我々は補正予算を組んだ、これはまさに、安倍政権が掲げる経済政策、三本の矢のうちの二本目の矢であります。
　大胆な金融政策と機動的な財政政策と、そしてさらに成長戦略によって、長引くデフレから脱却をしなければいけない。つまり、ずっと十五年近くデフレが続いてきているんですから、ずっと続いてきているデフレ、これは、残念ながら民主党時代にも脱却はできなかった、また自民党時代にも脱却できなかったんですよ。ここから脱却をするためには思い切った次元の違う政策を打っていかなければいけないという中において、まずは……済みません、静かに聞いていただけますか。せっかく今、一生懸命説明しているんですから。
　そこで、まずは金融政策を、大胆な金融緩和、金融政策を行っていくということにおいて、新しい総裁もぜひ御承認をいただきたい、こう思っているところでございますが、その中において、デフレから脱却をしていき、さらに経済を成長させていく上において、二％の物価安定目標をつくって、それに向かって進んでいく中において、地方まで、隅々までこの恩恵を皆さんに享受していただけるようにしていくためにも、そして……済みません、長妻さん、何回もそうやって話の腰を折られると、またもとに戻らないと説明できなくなるんですよ。
　では、最初からまたもとに……これは本当に答弁しにくいので、ちょっと目の前でいろいろ言うのはやめていただけますか。後ろから注意されていますよ。
　そこで、そうした経済政策を進めていく上において、機動的な財政政策を進めていくことによって、地域まで、隅々までそうした新しい波を享受してもらえるような、そのスピードを速くしていくという意味において、大胆な、いわば機動的な財政政策をとったわけでございます。
　そのことにおいて、今大きな変化を感じ取っていただいているわけでありまして、大切なことは、その上において税収をふやしていく。デフレから脱却をして税収をふやしていかなければ、これは絶対に財政再建はできないんですよ。ずっと税収も減ってきたじゃありませんか。
　そこで我々は、税収をふやしていくために、補正予算も、そういう意味で、マクロ政策から実行していく、同時に安心、安全を確保するという個々のメニューになっているわけでありますが、こういうものも全て込めた上での補正予算と今度の本予算になっているわけであります。
　いずれにせよ、二〇一五年度までに、二〇一〇年比、ＧＤＰ比のプライマリーバランスの赤字を半減していく、そして二〇年には黒字化していくという目標に向かって進んでいきたい。そのために大切なことは、やはり経済を成長させていくことなんですよ。いよいよ今、経済は成長していくな、こういう実感を持ちつつある、そういう状況に至っているのではないか、このように思います。
○海江田委員　だから、まだ結果は出ていないんですよ。まだ結果が出ていないのを、もう結果が出たかに話をしているから、そこは違いますよ。結果は出ていないんですよ。結果はこれからですから。
　それから、もう一つだけ。
　ここで、円安の問題だとか、一番大切な問題は、やはり働く人たちの賃金が上がるかどうかですよ。この働く人の賃金が上がるかどうかについて、総理は幾つかの企業にお願いをしています。そして、幾つかの企業が応えてくれたと。この企業の経営者は、大抵、審議会のメンバーに入っているわけですから。同じ日の新聞に、いや、とてもじゃないけれども上げる可能性がないということを言っていた、こういう経営者もいるわけですよ。まだ出ていないんですよ。
　あともう一つだけお話をしておきます。
　政府は税制でもって後押しをしているということを言いますね。確かに、今度の税制改正の中には幾つかの条件があって、その条件をクリアして、そして賃金がふえたら、その一〇％、一割を税額控除しようじゃないか、これがその意味では賃金を上げることの後押しの税制であるわけですよ。
　ただ、冷静になって考えますと、まずやはり税金を、法人税の世界ですから、法人税を払いたいけれども残念ながら払えない、収益が上がらないから払えないという人たちの方が、例えば資本金一億円以下の中小企業については、これは七三％がそうなんです、七割。大企業でも、五割しか法人税、この法人税の税額はいろいろありますけれども、やっと払えるのは半分なんですよ。
　そうすると、日本の企業の八割ぐらい、あるいは日本の働く人たちの七割ぐらいの人たちは、この法人税の減税なんか何の関係もないんですよ。
　ですから、私たちは、やはり、企業にやるだけじゃなくて、そこで働く人たちにも負担が軽くなって手取りが大きくなるような手だてを講じなければいけないということで、これは先ほど、自民党の野田政調会長が質問で、民主党と自民党との間、あるいは公明党も入った……高市さんですか。野田さんもそんなことをちょっとお話ししたように私は承っておりますが……野田毅さんですよ、もちろん。間違っていませんよ、野田税調会長ですから。そうおっしゃったじゃないですか。
　それで、その民主党と自民党と公明党との間で、所得税のことについては話がまとまりました。ただ、私どもは、その中で幾つか、附則の中に入りましたけれども、これから具体的な提案をさせてもらいますよということを言ったんですね。
　これはやはり、企業で働く人たちの手取りが少しでも多くなるように、個人の所得に関係した、例えば、いろいろな交際費なんかありますけれども、そういうものを何らかの形で認めるとかいう形で特定支出控除の中を充実させるとか、いろいろなやり方があります。
　これから出しますから。私どもはいいものだと思っています、そういう意味では、個人の手取りをふやすことに資すると思いますから。ぜひそれに対してはまた議論をいただいて、前向きに検討していただきたいと思っております。
　残念ながら時間が来ましたので、最後に一言お話をいただいて、この問題をまた質問したいと思いますが、私以降、ほかにも有力な民主党の質問者がおりますので、その人たちに質問を譲ります。最後に一言。
○安倍内閣総理大臣　先ほども、細野大臣は原発の担当大臣でありましたね、御自身のことも反省されながら、しかし、その前の政権のことにも言及をされた。そのときがあったから自分はあんなに苦労されたということですね。
　消えた年金問題については、私のときに発生したんじゃないんです。私のときにわかったわけですよ、問題があるということがわかったんですよ。申しわけないけれども、それは相当前のことですよ。それはそうですよね、今、長妻さんが違うようなことを言っていますが。それはそのとおりなんですよ。
　しかし、そこで……今、事実関係を述べているんですがね。そこで、しかしそれに対応しなければいけないというのは、私は対応していく責任者であったのは事実であります。そして、私はそのときに、やるべき手は全て打ったというふうに考えているわけであります。
○山本委員長　次回は、明八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十五年三月六日（水曜日）
 午後四時四十三分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　岩屋 毅君
 理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
 理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 秋元 司君
 伊藤信太郎君 今村　雅弘君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 大串　正樹君 大塚　高司君
 大塚 拓君 奥野　信亮君
 金子　一義君 小池百合子君
 渡海紀三朗君 中川　俊直君
 中山　泰秀君 西川　公也君
 野田 毅君 野中 厚君
 原田　義昭君 牧原　秀樹君
 御法川信英君 宮路　和明君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 若宮　健嗣君 岸本　周平君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 原口　一博君
 坂本祐之輔君 重徳　和彦君
 中田 宏君 中山　成彬君
 山之内　毅君 佐藤　英道君
 樋口　尚也君 柿沢　未途君
 佐藤　正夫君 宮本　岳志君
 村上　史好君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山本　一太君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 財務副大臣 山口　俊一君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 山本　庸幸君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
三月六日
　辞任 補欠選任
 塩崎　恭久君 中川　俊直君
 関 芳弘君 大串　正樹君
 馳 浩君 御法川信英君
 船田 元君 野中 厚君
 辻元　清美君 寺島　義幸君
 前原　誠司君 後藤　祐一君
 東国原英夫君 山之内　毅君
 浮島　智子君 樋口　尚也君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 関 芳弘君
 中川　俊直君 塩崎　恭久君
 野中 厚君 船田 元君
 御法川信英君 馳 浩君
 後藤　祐一君 前原　誠司君
 寺島　義幸君 辻元　清美君
 山之内　毅君 東国原英夫君
 樋口　尚也君 浮島　智子君
同日
　辞任 補欠選任
 馳 浩君 大塚　高司君
同日
　理事馳浩君同日委員辞任につき、その補欠として西銘恒三郎君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○山本委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に西銘恒三郎君を指名いたします。
 ————◇—————
○山本委員長　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
 —————————————
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○麻生国務大臣　先ほど、震災からの復興につきましては、今年度の事業費が十九兆円と申し上げましたが、今後の事業費が十九兆円の読み間違いであります。おわびを申し述べ、訂正させていただきます。
 —————————————
○山本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十五年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明七日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十五年二月二十八日（木曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　岩屋 毅君
 理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
 理事　萩生田光一君　理事　馳 浩君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 秋元 司君
 伊藤信太郎君 今村　雅弘君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 大塚 拓君 奥野　信亮君
 鬼木 誠君 金子　一義君
 小池百合子君 関 芳弘君
 武部 新君 武村　展英君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 中山　展宏君 中山　泰秀君
 西川　公也君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 原田　義昭君
 比嘉奈津美君 福田　達夫君
 藤井比早之君 船田 元君
 牧島かれん君 牧原　秀樹君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 宮路　和明君 保岡　興治君
 山田　賢司君 山本　幸三君
 若宮　健嗣君 大西　健介君
 岸本　周平君 玄葉光一郎君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 原口　一博君
 前原　誠司君 山口 壯君
 坂本祐之輔君 桜内　文城君
 重徳　和彦君 中田 宏君
 中山　成彬君 東国原英夫君
 浮島　智子君 佐藤　茂樹君
 佐藤　英道君 柿沢　未途君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 宮本　岳志君 村上　史好君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 財務副大臣 山口　俊一君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 山本　庸幸君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 笠井 亮君 宮本　岳志君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 うえの賢一郎君 鬼木 誠君
 大塚 拓君 宮崎　謙介君
 小池百合子君 豊田真由子君
 関 芳弘君 山田　賢司君
 渡海紀三朗君 藤井比早之君
 中山　泰秀君 中川　俊直君
 船田 元君 武村　展英君
 牧原　秀樹君 武部 新君
 岸本　周平君 山口 壯君
 玉木雄一郎君 玄葉光一郎君
 原口　一博君 後藤　祐一君
 中田 宏君 桜内　文城君
 佐藤　英道君 佐藤　茂樹君
 宮本　岳志君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 うえの賢一郎君
 武部 新君 福田　達夫君
 武村　展英君 船田 元君
 豊田真由子君 比嘉奈津美君
 中川　俊直君 中山　展宏君
 藤井比早之君 渡海紀三朗君
 宮崎　謙介君 大塚 拓君
 山田　賢司君 関 芳弘君
 玄葉光一郎君 玉木雄一郎君
 後藤　祐一君 原口　一博君
 山口 壯君 大西　健介君
 桜内　文城君 中田 宏君
 佐藤　茂樹君 佐藤　英道君
 塩川　鉄也君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　展宏君 宮川　典子君
 比嘉奈津美君 牧島かれん君
 福田　達夫君 牧原　秀樹君
 大西　健介君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 小池百合子君
 宮川　典子君 中山　泰秀君
 —————————————
二月二十八日
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（訪米報告等）
 ————◇—————
○山本委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、訪米報告等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　今委員が、うそをついたと言われてもしようがない、これは聞き捨てならないわけでありまして、自民党においては相当の議論をしました。自民党の中でも、賛成派もいれば反対派もいます。そこで、自民党は、お互いに合意できるのは何かということを探っていくという知恵があるわけでありまして、と同時に、責任感があるんですね。
　選挙においてうそをついてはならない。両派が合意できる一点を苦労して探したところにおいて、最終的には、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加できないということにおいて、これで一致をして、そしてそれを党の公約にしたわけであります。
　私は、党の公約として戦った以上、私も何回もこれは党首討論等で聞かれましたから説明もしているわけでありまして……聖域とは何かといえば、これは先ほども答弁をさせていただいたわけでございますが、それぞれの国にはそれぞれの国の事情、国柄があって、それを守るためにはいわば関税撤廃はできないという分野がある、こういうことであります。
○林国務大臣　済みません、ちょっと正確に御質問を把握していなかったようでございますが、新規就農は、平成六年で六千三百人、平成十年には一万一千人と……新規就業青年ですね、この効果としては出ておるようでございますが、後でまとめて資料はお届けしたいと思います。
　十二年の七月に中間評価というのをやっておりまして、稲作労働時間が六割短縮されるというような効果があるものもあった。しかし、例えば、担い手に農地の過半を集積するという目標、七十六万ヘクタールの目標と立てておったわけですが、これは四六％しか達成できなかったということで、非常に低い水準になっているというものもあるということを平成十二年の中間評価で既に行っているところでございます。
○桜内委員　ありがとうございます。
　その方向性は私も大変共感するところでもありまして、ただ逆に、地元に帰りますと、もちろん自民党の先生が大変今いっぱいいらっしゃるので、そこで議論が合わなくなってくるんです。総理のおっしゃることは本当にそうだなと思うんですけれども、地元の村社会みたいな田舎で政治活動をしておりますと、どうしても何か私は一人浮いてしまうところもあるんですが……頑張ります。
　ということで、これに関係して、私は本当に思うのは、福沢諭吉が、明治の初めに、「福翁自伝」の中で、門閥制度は親のかたきでござると言って、村社会そのままの封建制度であるとか江戸時代のような身分制度であるとか、これを本当に嫌ったわけですね。新しい日本の国をつくっていくという気概が当時あふれていたと思うんですけれども、その方向をぜひ私は堅持していきたいと思っております。
　冒頭、靖国参拝のことについても総理にお尋ねいたしましたが、国を守るという点でいえば方向性は一緒だと思います。そしてまた、美しい国を目指すという点も同じだと思います。ただ、美しい国あるいは国益の内容が、自由民主党は大変大きな政党ですので、やや別の方向を向いている方もいらっしゃるのかなということを今指摘した次第でございます。
　ＴＰＰについて、きょう林農水大臣にも来ていただいていますので、農協についてお尋ねしたいと思います。
　農協が悪いと言うつもりは一切ありません。けれども、農協法十九条、独禁法適用除外の規定がいまだにあります。
　むしろ、競争が阻害されて、例えば優越的地位の濫用といいますか、普通の商社とか銀行だったらあり得ないような、例えば、取引を、農協を通さずに、今どきですと、うちの田舎ですと、インターネットを使って、紅まどんなとか甘平とか、すごくおいしい高価なミカンもあるわけですけれども、そういったものを勝手に売ろうとすると、農協に勝手なことをするなと怒られて、それで、借りていたお金を返せと言われたりですとか、あるいは肥料を売ってくれなくなるですとか、そういった江戸のかたきを長崎で討つみたいな、そういうことが間々あるやに聞いております。
　これは、ＴＰＰに交渉参加していく上において、もちろん日本の農業を守らなくちゃいけないと思うんです。でも、そのためには、やはり競争を促進していくということが僕は必要だと思っております。
　この点について、林農水大臣のお考えをお聞かせください。
○山本委員長　これにて山田君、桜内君の質疑は終了いたしました。
　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後四時三十分開議
○安倍内閣総理大臣　柿沢委員も、野党としていろいろとこの共同声明に対してけちをつけたいんでしょうけれども、今までもやはり、交渉においてこうした文書にするかしないか、これは大きかったんですよね。
　今、例として挙げられたように、アメリカが出したら、それは、野田総理あるいは当時の民主党政権は言っていないということになった。言った言わないになったんですよ、結局。だから、そういうことがあってはならないから、ここはちゃんと文書にして、そしてその上において、我々は国民との約束があります、その約束において、私たちは約束をたがえていないんだということについて確認をしたところであります。
　ちょっと静かにしていただけませんか。あなた、理事なんだから。
○山本委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成二十五年二月二十七日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十六日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 福山　哲郎君
 三原じゅん子君 塚田　一郎君
 横山　信一君 西田　実仁君
 田村　智子君 井上　哲士君
 谷岡　郁子君 舟山　康江君
 吉田　忠智君 山内　徳信君
 荒井　広幸君 舛添　要一君
　二月二十七日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 大野　元裕君
 福山　哲郎君 徳永　エリ君
 中西　健治君 川田　龍平君
 森　ゆうこ君 平山　幸司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 小川　敏夫君
 小林　正夫君
 白 眞勲君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 北川イッセイ君
 山崎 力君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 委　員
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 大野　元裕君
 加賀谷　健君
 川上　義博君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 高橋　千秋君
 徳永　エリ君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 赤石　清美君
 岩井　茂樹君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 末松　信介君
 谷川　秀善君
 塚田　一郎君
 中川　雅治君
 西田　昌司君
 野上浩太郎君
 山田　俊男君
 吉田　博美君
 草川　昭三君
 西田　実仁君
 渡辺　孝男君
 川田　龍平君
 はた　ともこ君
 平山　幸司君
 森　ゆうこ君
 井上　哲士君
 舟山　康江君
 山内　徳信君
 中山　恭子君
 舛添　要一君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 財務副大臣 小渕　優子君
 文部科学副大臣 谷川　弥一君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 城内 実君
 環境大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 秋野　公造君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 外務省経済局長 片上　慶一君
 防衛省運用企画
 局長 黒江　哲郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（外交に関する諸問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交に関する諸問題について集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会八十五分、自由民主党・無所属の会四十分、公明党二十五分、みんなの党二十分、生活の党二十分、日本共産党十分、みどりの風十分、社会民主党・護憲連合十分、日本維新の会十分、新党改革十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○福山哲郎君　さっきの大臣の答えとも違うんですけれども、要はどちらにしても課長レベルなんです。あっ、違うの。
　とにかく、私が言うのは、じゃ、電話じゃなければ電話じゃなくても結構ですが、この事案で本当に課長レベルでいいんですか。私から言うと、このときの対応は、公表した、会見しようと、でも抗議していないと。本来なら、先ほど私が申し上げたように、きっちりと対応しなければいけないのを二月の五日まで遅れた、そして状況によっては二度もこういうことが重なったと、そしてこの結果、実は抗議のレベルも最初は課長レベルだったと、こういう話だと思うんですけれども、総理、どう考えられますか。
○福山哲郎君　でも、次の日に報道がいっぱい出ているわけですね。じゃ、あの報道は全て報道が間違っていると、大臣はテレビで出演して言われたのに言われるわけですね。
　ただ、私は出さなかったことは良かったと思っているんです。しかし、尖閣事案が起こったときの自民党は、例のビデオの扱いをめぐって、我々はビデオの取扱いは船への乗組みの様子が明らかになるから控えたいと、海上保安庁の能力がこれも明らかになるので控えたいと言ったときには、自民党は、民主党は腰抜けだと、そして、出せ出せと大変なオンパレードだったんですよ。いや、恨みじゃない。私は今、出さなくてよかったと言っているんだ。要らないやじを言うな。要は、そういう状況の中でああいう軽はずみな発言は問題があると私は申し上げているんです。
　それで、一個提案したいんです。一定、防衛大臣が証拠を出すかも知れないと言ったと。大変な事案だということから考えれば、国会の予算委員会の場では、秘密会でも結構ですから、そういった形で証拠の開示を、やはりああいった重要な要素なので、この理事会で協議をいただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをいただきたいと思います。
○福山哲郎君　そうなんです。元々、全ての物品が交渉の対象とされることがＴＰＰの交渉で、そして聖域なき関税撤廃を前提なんというのは元々ないんです。だって、それは交渉の中でやるわけですから。
　これ、実は、菅政権のときに決めたＴＰＰに対する基本方針です。センシティブ品目について配慮を行いつつ、これは閣議決定しています、これは、センシティビティーが存在することを認識しつつです。そして、全ての品目を自由化交渉対象にする、それは先ほどの一パラです。高いレベルの経済連携を目指す、高いレベルの経済連携を目指す。実は何にも変わらないんですね、我々が閣議決定をしたものと。何が変わっているのか私は全く分からない。
　更に申し上げれば、更に申し上げれば、自動車について日米で……
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、今お話、福山委員あった中で、決定的な違いがあるんです。第二次菅内閣での基本方針、これは、ＴＰＰについてではなくて、ＥＰＡ、広域経済連携についての一般的な話であります。ＴＰＰではありません。
　それからもう一点、その第二次菅内閣においての基本方針は勝手に政府が決めたんです。それに対して、今回は日米の首脳で合意して発表しているんです。そこが一番大きな違いです。
○委員長（石井一君）　これにて福山哲郎君の質疑は終了いたしました。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員は、全く憶測に基づいて当時の事案について話をしておられます。それが事実かどうかということを今いきなり聞きましたから私は確かめようもないわけでありますが、あのときは、言わば小泉総理は適切に私は対応されたと思いますよ。あのとき、私は政府のメンバーではなくて幹事長でありますから、言わば政府のメンバーとしてオペレーションに参加する立場ではないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　と同時に、今回の事案において、イギリスとも綿密に連絡を取ったわけでありますし、そして、先ほど大野委員はイギリスあるいは米国の対応を挙げられたわけでありますが、英国も、イギリスも軍事オペレーションが可能なわけです。これ決定的に違うんですよね。軍事オペレーションが可能で、そして、今つまびらかにお話をすることはできませんが、言わば彼らも、この人質解放において軍事的な作戦ということも選択肢として考えていたわけでありまして、そのことについても私は話をしました。
　その中において展開をしていくということであって、日本ができることとは、これは全然残念ながら違うんですよ、今の日本とは。そこはよく押さえておく必要があると思いますし、そして、アルジェリアに行った人たちにおいては、これはただ民間人が行ったということでは全くないわけでございますから、そこを我々の行動と分けて考えていく必要は当然あるんだろうと、このように思うわけであります。
　その中において、私は外遊を続けていく中において適切に対応しているわけでありますから、そこで私が外遊をやめて帰ってくることによって事態に全く変わりはないだろう、残念ながらですね、というふうに思っております。小野次郎委員、静かにしていただけますか。済みません。よろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした情報を踏まえた上で注意喚起に努めるのが我々の……であります。
　事務方においては、当然、様々な情報を収集した結果がこういった注意喚起だと認識をしております。
○委員長（石井一君）　はい、承りました。
　ただいまの大野君の質疑の中で、官房長官が御退席中でしたが、アルジェリアの問題について、官房長官の下で今後検討を加えるという、そういう議論がありましたので、議事録に御注目いただきたいと思います。
　以上で大野元裕君の質疑を終了いたします。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の首脳会談においては、米軍再編等の安全保障の課題、そして北朝鮮などの地域情勢、特に北朝鮮についてはミサイル発射、そして核実験がありました。日米で言わば共有する課題、脅威でもあります。この北朝鮮に対する国連の決議あるいは日米間で行える制裁等についてかなり突っ込んだ話ができたのではないかと思います。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　そして、ＴＰＰを含めて経済の課題、そしてテロ対策。アルジェリアで悲しい出来事がありました。ああいう、テロに対する日米の協議をスタートしていこうということでも合意をしたわけでありますが、そうしたことも含めてグローバルな課題について議論をすることができました。そしてまた、食事を共にする中において個人的な信頼関係も構築し得たのではないかと、このように思います。
　その意味におきましては、日米において強いきずなとそして協力関係が完全に戻ってきたと、こう宣言できる会談ではなかったかと思います。
○塚田一郎君　分かりました。大変今の発言は重要なポイントだと思います。しっかりと国民との公約をどういうものだったかということをオバマ大統領に示して、その上で合意文書ができたということでありますから、その点については非常に重要なことだと思っております。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　しかしながら、総理、まだ心配をされている声はたくさんあります。ＪＡ全国中央会の萬歳会長の声明では、ＴＰＰに参加した場合、分野ごとのメリット、デメリットに関する政府統一の試算もなく、六項目にわたる政府公約がきちんと満たされたと確認できず、このまま政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損することにつながると、このように述べられているわけであります。
　やはり、国民とこうした声、産業界の声をしっかりと理解をするために丁寧な説明が不可欠だと思うんですね。こうした声を、懸念の声を受けて総理はどのようにこたえていかれるつもりなのか、それを御説明願います。
○委員長（石井一君）　以上で塚田一郎君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　以上ではたともこさんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。
　これにて外交に関する諸問題についての集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成二十五年二月二十六日（火曜日）
 午前九時開会
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 委員の異動
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 一川　保夫君 川上　義博君
 樽井　良和君 高橋　千秋君
　二月二十二日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 津田弥太郎君
　二月二十五日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 白 眞勲君
 津田弥太郎君 柳澤　光美君
 山田　太郎君 水野　賢一君
 平山　幸司君 はた　ともこ君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
 片山虎之助君 中山　恭子君
　二月二十六日
 辞任 補欠選任
 柳澤　光美君 櫻井 充君
 水野　賢一君 中西　健治君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 小川　敏夫君
 小林　正夫君
 白 眞勲君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 北川イッセイ君
 山崎 力君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 委　員
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 加賀谷　健君
 川上　義博君
 小西　洋之君
 櫻井 充君
 田中　直紀君
 高橋　千秋君
 徳永　エリ君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 柳澤　光美君
 赤石　清美君
 岩井　茂樹君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 末松　信介君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 西田　昌司君
 野上浩太郎君
 三原じゅん子君
 山田　俊男君
 吉田　博美君
 草川　昭三君
 横山　信一君
 渡辺　孝男君
 中西　健治君
 水野　賢一君
 はた　ともこ君
 森　ゆうこ君
 田村　智子君
 谷岡　郁子君
 吉田　忠智君
 中山　恭子君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 財務副大臣 小渕　優子君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 原子力委員会委
 員 尾本 彰君
 資源エネルギー
 庁長官 高原　一郎君
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 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に白眞勲君を指名いたします。
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○委員長（石井一君）　平成二十四年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会十八分、自由民主党・無所属の会六分、公明党六分、みんなの党六分、生活の党六分、日本共産党四分、みどりの風四分、社会民主党・護憲連合四分、日本維新の会四分、新党改革四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○藤末健三君　私は、もう変えちゃいけないということは申し上げませんけど、きちんと、今までの経緯であり、いろんな国民の世論、意見があると思います。そういうものを踏まえた上で議論をしないで、突然国防軍という話じゃないということを申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　次にございますのは、徴兵制度の制限についてちょっとお聞きしたいと思います。
　内閣法制局長官にお聞きしますが、現在の憲法において徴兵制度が制限されている根拠をお教えください。
○藤末健三君　民主党のことを申し上げますと、我々民主党は二日前に党の綱領を決めまして、その中に……改正、改正しまして、我々は日本国憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を具現化すると、今の精神を具現化するということを決めております。
　次に、憲法の九十六条について議論させていただきたいと思いますが、法制局長官、九十六条について、憲法の改正の要件を定める九十六条について御説明ください。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　そこの部分につきましては、日本国民として、恒久平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想、すなわち信頼、協調といった人間と人間との関係を規律する最高の道徳律を深く自覚しつつ、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して行動し努力することがその安全と生存を保持することができるゆえんであるという、平和主義、国際協調主義の観点であるというふうに言われております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰについては、これは経済連携協定ですから、言わば自由な貿易を通じてお互いの利益を拡大させていこうという考え方なんだろうと思いますが。
　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」というのは、言わば、自由民主党としては、やはり自国の国民の安全そして命を守ることについては、それは、他国に任せる、あるいは他国民、他国の人々に任せるのではなくて、それはやはり私たち自身が守らなければならないということだろうと、こう考えた。そう考えたことによって、我々の……少し静かにしていただけますか、我々の憲法を、草案を作ったところであります。
○藤末健三君　これはソニーの元ＣＥＯをされていた出井さんもおっしゃっていたことなんですが、平和国家宣言というのを日本はやるべきではないかということをおっしゃっております。私も同感でございます。例えば、今議論がありました、全世界の国民が平和に生存する権利を有し、それを実現すると、日本は実現していくんだということ、そしてまた、今まで議論がございました、例えば攻撃型兵器を日本は持っていない、専守防衛であるということ、そういうことがほとんどこのアジアの国々の方に知られていないのが私は現状だと思います、いろんな国を回って。
　その中におきまして、やはり我々は全世界の国民を武力を用いず平和にしていくこと、そしてまた、専守防衛である我々の、国防軍に変えるんではなく、我々は専守防衛の自衛隊であることを逆に宣言して知らしめることが重要だと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　以上で藤末健三君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　以上で山崎力君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（麻生太郎君）　日本一の頭脳集団と思ったことは一回もありません。それだけは申し上げておきます。
　日銀からの一時借入れというものは、これは従来から法令上は可能、もう御存じのとおりなんですが、ただ、当時、日銀においては、これを安易に行えば財政のファイナンスであるという誤解を招きかねぬというのが一番の多分、日本銀行側からの考え方だったと思っておりますし、慎重な姿勢で対処してきたんだと、そういう具合に理解をしております。
　時の、なかなか当時の政権、若しくは時の財務大臣と話が合わなかった、なかなかいろんなやり取りもできなかった、難しかったところもあろうかと思いますが、今回、それ以上言うとまた問題が起きますので。今般、日銀と協議した結果、財政ファイナンスということの誤解が受けないように、一時借入れの適用対象としてオペレーショナルリスクが実際に起こった場合に限りますよというのでどうですという話を我々の方から申し上げて、必要最小限の範囲ということで今度はやることになったということであって、今般の一時借入れが可能になったというのはそういう交渉の結果だと御理解いただければと存じます。
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○委員長（石井一君）　この際、御紹介いたします。
　本日、スペイン上院議長一行が参議院を訪問されまして、ただいま本委員会の傍聴にお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと存じます。
 〔総員起立、拍手〕
○委員長（石井一君）　ハイ、ベンベニードス。
　どうぞ御着席ください。
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○委員長（石井一君）　それじゃ、理事会で検討いたします。
　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　質疑者及び委員の皆さんの御協力によりまして、申合せ時間より三十分短縮いたしております。委員長として感謝いたします。
　以上をもちまして、平成二十四年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○牧山ひろえ君　民主党・新緑風会の牧山ひろえです。
　ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算三案に反対の立場から、また、民主党、みんなの党、生活の党、社会民主党による共同修正案に対しては賛成の立場から討論いたします。
　安倍政権が発足以来ひた走る公共事業の大盤振る舞い、安易な国債増発による将来世代への負担先送りを、チルドレンファーストを掲げる民主党としては断固として許すわけにはいきません。
　以下、詳細に理由を御説明いたします。
　私たちが補正予算案に反対する最大の理由は、総額五兆円を超える巨額の公共事業費を計上しながら、平成二十五年度当初予算の規模を縮小し、その上で国債発行額を抑えたと偽装した点であります。
　民主党は、基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比を二〇一五年度までに二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化の目標を達成するために、国債発行額を毎年度四十四兆円以下とする財政フレームを堅持することに努力しました。そのため、行政改革や既存の予算の振替によって財源を捻出するようにしたわけです。ところが、安倍政権では、口先だけで財政規律を守ると主張し、とても本気で財政規律を守る努力をしてこられたようには見えません。
　更に問題なのは、公共事業を中心にばらまきが目に余るからであります。
　補正予算には、社会資本整備交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金という名の三つの公共事業関連の補助金が含まれております。例えば、農山漁村地域整備交付金は、農地整備、農業用水路、排水施設整備など、農業土木の公共事業として地方に配る予算ですが、民主党政権のときには九十六億円だったのが、今回の補正予算では実に十七倍に当たる千六百五十億円にまで膨脹しました。目的も、当初は食料自給率の向上だったのが、防災・減災対策に変わりました。まさに公共事業の大盤振る舞いなのであります。
　このほか、新たに地域の元気臨時交付金一兆四千億円も補正予算に含まれています。これは、聞こえはいいのですが、補助事業の地方負担分の八割から九割を肩代わりするもので、使い切れない場合は基金として積み残す仕組みとしました。三つの交付金と合わせて、いずれもばらまき補助金にほかなりません。
　地域主権の改革のために創設した地域主権戦略交付金、すなわち一括交付金をあっさりと廃止してしまい、従来のひも付き補助金を復活させました。地方分権の象徴として地方自治体が自らの判断で自由に使える一括補助金を創設したのに、それをやめ、国、つまり各省庁が使い道を決めるひも付き補助金に戻したことは、中央集権の政治、利益誘導型の政治をよみがえらせる狙いがかいま見えます。
　また、被災地の復興のため、被災者の定住促進や雇用基盤の再生、命と暮らしを守るインフラ再構築を始めとする減災・防災対策が取られましたが、肝心の住宅再建資金の増額や半壊以上への対象拡大などは見送られました。
　私たちは、こうした補正予算案の問題点を修正するため、不要不急の公共事業を見直し、一兆二千十七億円、元気臨時交付金六千九百四十二億円削減、それに伴い不要となる建設公債二兆千二百九億円の発行をカットする内容の修正案を提出しました。
　問題が山積している政府提出の補正予算案には反対し、スリム化した共同修正案に賛成することを表明して、私の討論を終わります。
○谷合正明君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度補正予算三案に対して、原案賛成、修正案反対の立場から討論をさせていただきます。
　原案に賛成する第一の理由は、景気への即効性が高く、経済効果が高い施策が数多く盛り込まれている点です。
　本案は、平成二十五年度予算と合わせ十五か月予算と位置付けられ、二十五年度予算成立までの間、景気回復に向けた動きを下支えするものです。経済効果が早く発現するよう、公共事業等に係る入札公告の前倒しや手続の簡素化などにより、早期の予算執行が図られております。
　補正予算に盛り込まれた緊急経済対策により、財政支出は十・三兆円、事業規模二十・二兆円となり、これは実質ＧＤＰをおおむね二％押し上げ、雇用を六十万人創出する効果が見込まれるなど、低迷してきた我が国経済を一気に回復基調へと転換するものと確信いたします。
　第二の理由は、東日本大震災の復旧復興に資する施策が重点的に措置されているためです。
　津波被災地域の住宅定着促進、学校の耐震化、道路や港湾の整備、被災した失業者の雇用や避難解除区域への帰還支援、放射性物質による汚染への対応など、被災地の復興と福島の再生を加速するものと考えます。
　第三には、国民の生命と財産を守る社会インフラ整備へ重点的な措置がされている点です。
　中央自動車道の笹子トンネルの天井板が崩落し、多くの命が失われる痛ましい事故がありました。こうした惨事が繰り返されぬよう、老朽化が進む道路、トンネル、橋などのインフラを早急に点検し、緊急に補修することが急務となっております。
　本案は、老朽化対策、事前防災・減災対策を含む命と暮らしを守るインフラ再構築対策費として一・二兆円を措置していることに加え、公共事業の追加によって地方の負担が過重とならないよう、地方負担額の八割に相当する一・四兆円を地域の元気臨時交付金として措置している点についても、地方の資金調達に配慮した適切な対応と評価できるものです。
　第四の理由は、民間投資を拡大し、成長力を強化する施策が多く盛り込まれている点です。
　ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療研究の加速等に二百四十億円が措置されているほか、住宅の省エネ改修及び次世代自動車の普及等に一千三百億円が措置されるなど、設備投資や研究開発を促すための経費が計上されており、これらの措置は、新たな雇用を生み出し、経済成長を加速させていくことが大いに期待されるものであります。
　最後に、修正案反対の理由を申し述べます。
　修正案では、地域活性化に資する公共事業費が削減をされております。公共交通の活性化やコンパクトシティーの推進にも活用される社会資本整備総合交付金が全額削減されているなど、地域活性化と逆方向の内容となっております。到底賛同できるものではありません。
　以上、本補正予算に原案賛成、修正案反対の主な理由を述べました。本補正予算成立後速やかな執行を政府に求め、私の討論を終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　私は、みんなの党を代表して、政府提出の平成二十四年度一般会計補正予算及び平成二十四年度特別会計補正予算に対して反対の立場から、また、みんなの党及び民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合の野党四党が共同で提出した修正案に賛成の立場から討論を行います。
　みんなの党は、現下の経済状況に鑑みれば、補正予算の必要性そのものについては異論はありません。しかしながら、安倍内閣の提出した補正予算は、復興の加速と言いながら、東日本大震災の被災地へ回すお金は僅か三千億円にとどめ、全国に巨額の公共事業をばらまく結果、人手不足や資材の高騰が加速し、被災地の復興が遅れかねないという本末転倒の内容となっています。加えて、防災対策の中にも官庁修繕等不要不急のものもしっかりと積み上げられていたり、到底年度内には執行できないようなものまで含まれているのが実情であります。
　また、肝心の経済対策についても、公共事業のほかは官民ファンドや基金の創設等、官主導の経済対策中心の予算となっており、民間活力を活用する民間主導の経済対策とは程遠い内容となっています。今行うべきは、官が成長分野を特定するのではなく、民間が自主的に設備投資を増やしたり、新たな成長産業に参入していくための税制改正や規制改革であります。
　一方、財源を見てみても、安倍内閣は来年度本予算において国債整理基金の活用に踏み込みました。これまでみんなの党がずっと主張してきたことであり、このことは評価いたしますが、それであれば、この判断を踏まえ、国債整理基金の残高を活用すれば年金財源を確保するための国債の発行を抑制することができるのに、それを行っておりません。
　復興の加速につながり、将来世代へのツケをできるだけ抑え、そして真の成長を実現するものに改めるため、野党四党で修正案を提出したものであり、政府提出の補正予算関連三案には反対であると申し上げ、私の討論といたします。