○鈴木公述人　おはようございます。大和総研で経済政策の調査をしております鈴木準と申します。
　本日は、お招きをいただきまして大変光栄でございます。御審議の御参考としていただきたく、平成二十七年度予算案につきまして賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
　早速でございますが、お手元の資料を少し使わせていただきます。
　私の資料の一ページ目でございます。
　日本経済は、大きな流れといたしまして、リーマン・ショックの後の世界同時不況、それから東日本大震災を経まして、二〇一三年以降かなりの明るさを取り戻していると思います。海外経済の要因などもございますけれども、成長志向、パイをふやすという現在の経済政策の基本スタンスは、もちろん課題もありますけれども、基本的に正しいものであると考えております。
　一三年以降の景気回復は、マインドで消費がよくなる、あるいは公共投資でよくなるということでございましたけれども、ここに来て、ラグを伴って輸出なども動きを見せてきている。ここには、海外から観光客がたくさん来ているとか、そういったことも含まれます。
　今後は、計画ベースでいい数字が出ておりますが、企業の設備投資が実際に動きを強めていくかどうか、ここに非常に注目しております。経済の好循環の強化ということでは、ここがポイントであろうと思います。
　消費税増税の前後では、当然、景気は一時的に攪乱をしているわけでございますけれども、それを考慮するとしましても、昨年の夏以降、秋ごろからは回復の基調をたどっているというふうに判断をしております。
　以上のことが税収増なんかに反映された予算かと存じます。
　もちろん、課題は多うございまして、二ページ目にお進みいただきたいと思います。
　バランスシート調整というのが長期に進んでまいりまして、それも一応収束して、それから、これは九〇年代以降の課題でございますけれども、内外価格差の是正もかなり進んできた。現在、非常にデフレ脱却の好機であるというふうに思います。
　ただ、その水準が一％か二％かというのは非常に難しいですけれども、少なくとも、安定的な物価上昇を十分に見通せている状況ではない、道半ばということであります。
　円安あるいはエネルギー価格、こういったことでインフレ期待を形成するのはなかなか持続性に欠けるというふうに私は思いますので、もちろん金融政策は重要ですけれども、実体経済面での取り組みがますます重要になってきていると考えております。一言で言いますと、供給力の強化ということであります。
　供給力の強化と私が申し上げますのは、それで需給ギャップが拡大してむしろ物価が下がるとかいう話ではなくて、消費者が欲しがるような物やサービス、消費者が必要な物やサービスが絶え間なく市場に提供されて、きちんと需要が伴ったダイナミズムを取り戻す、こういう意味でございます。あるいは、輸出企業でいえば、円高になったときに価格を下げなくても売れるような、代替性のない、代替のきかない、日本のブランド力、こういったものをつけていくという意味で供給力の強化ということが必要だと思います。
　同じことを、三ページもあわせてごらんいただきたいと思います。
　結局、供給力の強化というのは、生産性を引き上げる、あるいは労働者の実質賃金を上げるということであります。成長戦略といいますのは、最終的には生産性、実質賃金あるいは生活水準を上げていくということが目的ですので、まさにそれを目的として、実質賃金と名目賃金を上げて、その結果として安定的な物価上昇が実現する、こういう道筋が求められているというふうに考えます。実体経済面から見ますれば、デフレの背景にある賃金低迷を克服することがポイントだということでございます。
　生産性を引き上げるという意味でも、先ほど申し上げた設備投資にやはり注目しております。
　設備投資というのは、何も伝統的な物づくりの工場をつくるということだけではなくて、ＩＴ投資ですとか研究開発投資、あるいは人材育成投資、今、製造業というのは別に物だけをつくっているわけではなくて、サービスと組み合わせてさまざまなビジネスを展開しているというのは、先生方御案内のとおりでございます。
　その観点からは、法人税減税の実施、あるいは、例えば財政投融資なんかで、産業投資を使って民間投資の呼び水をやるといったようなことが盛り込まれた今回の予算というのは、今申し上げた考え方に一定程度即したものであろうというふうに見ております。
　四ページにお進みいただきたいと思います。
　資金の過不足でもって設備投資が十分に立ち上がっていないということを見ますと、企業部門が九〇年代半ば以降、いわゆる資金余剰の状況が続いております。これは、企業が借金の返済を行う、あるいは金融資産を積み増しているということでございます。後半で財政再建について申し上げたいと思いますけれども、政府の大幅な資金不足と民間の大幅な資金余剰というバランスにあるということであります。誰かの貯金は誰かの借金でございますので、これはどちらか一方だけを修正するというわけにはいかない。
　景気回復と財政再建の二兎を追ってはならないという意見もございますけれども、私は、これは本来、二兎を追わないとどちらも解決できない問題だろうというふうに思っております。今回の予算案というのは、経済再生と財政再建の両立ということが一つの特徴でございますので、これは正しい捉え方であろうということであります。
　さて、ここで重要なことは、マクロバランス上はこうなんですけれども、では、仮に民間の設備投資が立ち上がって企業の資金余剰が縮小したときに自動的に財政が再建されるかというと、決してそういうことではございません。このバランスというのは、それぞれの経済主体が行動した結果こういうことになっているということでございますので、政府は政府として財政再建をやっていただく必要があるということであろうと思います。
　五ページにお進みいただきたいと思います。地方創生について、若干分析を提示させていただきました。
　左図の横軸に示しましたように、都市部では今後高齢者数の絶対数が大きくふえますので、それに対応したインフラ整備が必要だというのはそのとおりなのでございます。ただ、高齢者人口が今後ふえるというのは、結局、今生活しやすい地域だからそうだということでありまして、雇用機会があって、賃金がある程度高くて、生活が便利だ、そういう地域にはこれからも若者や働き盛りの人たちというのは入ってまいりますので、縦軸の高齢化率は、むしろそういう地域は低くなるということになります。
　つまり、若い人が高齢者を支えるとよくいいますが、そういった視点で考えますと、都市部は何とかなる、しかし地方部こそますます厳しいと予想されるということであります。
　他方で、私は、だからといって地方が総悲観になる必要は全くないと思っております。
　どういうことかといいますと、通常、地域別の将来推計人口というのは、基本的には、賃金ですとか地価ですとか、そういう価格を説明変数に入れずに予想しております。ですので、これは将来予測ではなくて現在の状況を示しているということでございます。現在の出生動向あるいは人口移動の状況を延長したり若干仮定を変えたりして未来にプロジェクション、投影している、こういうものでございますので、これは、今うまくいっているかいっていないかを示しているということであります。予測ではないということですね。
　ですので、まさに地域の創意工夫が将来を決めるということでありまして、予算案で地方創生に関して重視されているということは、一定の評価ができると思います。
　ただ、付言させていただきますと、今まで予算がなかったから地方創生ができなかったのかというと、当然そうではないと思いますので、体系的な地方分権政策が重要だと思いますし、少なくとも、従来の国土の均衡ある発展型の政策を国が主導して展開するということではなくて、やはり地域ごとの特徴、差異を認めていく、こういった方向が必要であろうかと考えております。
　六ページから、財政再建について数点申し上げたいと思います。
　ごらんいただきますように、二〇〇九年度以降の財政規模は、デフレ下の中にもかかわらず、膨張した状況が続いているように見えます。
　一五年度予算案を拝見しますと、ＰＢ赤字ＧＤＰ比の一〇年度比半減という目標を含めて財政健全化目標は堅持されているということでありますけれども、長期的に見ますと、財政の持続可能性が確保されたというふうにはなかなか言いにくい状況になっていると思います。
　これまで、デフレで民間投資が低迷している中では、政府の利払いは、残高の巨額さと対比しますと極めて小さかったですし、むしろ、借金を累増させながらも利払いが減ってきたなんということもございました。
　ところが、右の図にごらんいただきますように、さすがに借金の規模の方の圧力が大きくなってきて、いよいよ利払いがふえる構造に転換している。それだけしっかりした財政改革と財政運営が求められる局面を迎えているというふうに思います。これは、デフレ脱却あるいは民間投資の喚起という政策が成功すればするほど重要になるといいますか、それを成功させるためにも財政改革が重要になっているということだと思います。
　七ページ、財政の金利負担ということで、さらにごらんいただきますと、二月の十二日に内閣府が経済財政諮問会議に提出された中長期の経済財政に関する試算を拝見しますと、経済再生ケースでは、長期金利が上昇していくわけですね。ただ、政府の利払い負担は、過去に発行された国債の満期ですとか発行時の金利にかなり規定されておりますので、実際の負担という点で見た、ここでは負債の利回りと書いているものがそうでございますけれども、これはかなりタイムラグを伴って、後から上がってきます。
　当面、二〇二〇年前後までを見ますと、負債利回りが成長率をかなり下回っておりますので、公債等残高ＧＤＰ比が低下をする。しかし、だからいいということではなくて、二〇二〇年代、その先を展望すれば、今後、二〇二〇年ごろまでが最後の猶予期間ということも言えるのではないか。
　右のベースラインケースでごらんいただくと、デフレ脱却を前提とすれば、当然、金利、負債利回りは一定の上昇を見せますので、金利が成長率を上回るタイミングは前倒しされるということであります。
　気づけば、日本の財政状況というのはＧ７諸国あるいは南欧諸国と比べても悪い状況になっておりますので、ＰＢはもちろん重要でございますが、さらに金利負担も注視しなければいけない状況になっているかと思います。
　八ページで、では残された時間はどれぐらいあるのかという点で、二点ほど申し上げたいと思います。
　日本では超のつく高齢化が進むという意味では、団塊世代あるいは第二次ベビーブーム世代の方々の加齢を見通しますと、二〇二〇年代後半から三〇年代を乗り越えられる構造を早期につくることがやはり重要だと思います。
　それから、市場の観点から見ますと、二〇二〇年代の後半には政府債務が時価ベースの家計金融資産を上回る可能性が出てくるということであります。
　私は、日本の経常赤字化というのは二〇三〇年代かなというふうに予想しておりますけれども、そういう意味では、外から、ネットで入ってきているということではないんですが、残高で見て誰が国債を保有しているのかと考えたときに、家計金融資産を上回っているわけですので、これは、事業会社が生産設備を持たずに国債を持つ、金融機関が民間の預金を受け入れて貸し出しをせずに国債を持つ、あるいは中央銀行が国債を持つ、こういう状況というのは、極めて憂慮すべき状況になるということでありますので、二〇二〇年のＰＢ黒字化目標というのは極めて重要だと思います。
　九ページ、十ページというところは、経済と財政の関係について整理をしたものでございます。
　結論だけ、ポイントを申し上げますと、九ページの方は、歳出を賄っている税収の割合の現状に照らしまして、その収支を改善させるに十分なほど税収弾性値が高いかというと、そうは考えがたいということであります。税収弾性値というのは、どちらかというと、いろいろな理由で低下していく方向にあるということが第一点。
　第二点として、収支を左右しておりますのは、弾性値で説明がつかない、高齢化等による要因、自然増だということであります。
　したがいまして、成長期待ではなくて、歳出と歳入について制度的な改革を財政民主主義の観点から政治プロセスを通じて実現する必要があるだろうということであります。
　十ページの方は、デフレを脱却すれば税収増は期待できるわけですが、当然これは、政府調達コストとか、公務員賃金とか、マクロ経済スライドを除く社会保障の部分ですとか、こういったところで歳出もふえますので、物価上昇でもって財政収支改善というのは期待がなかなかできない。
　ただ、過去のデータを分析しますと、実質成長の場合には成長率ほどは歳出がふえないということでございますので、その場合には収支改善の条件を満たす。実質成長というのは、まさに先ほど申し上げた生産性の向上ということでありますので、ここが重要であろうかと思います。
　十一ページが、私どもの長期の試算でございます。
　昨年十一月に、経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会というところから、四つのマクロシナリオが提示されました。生産性が停滞するケースと上がるケース、人口が減少するケースと一億人程度で安定するケース、四つのケースがあるわけです。当然、生産性を上昇させて人口を安定化させるというのが選択すべき未来だと思いますけれども、私どもでそれぞれのシナリオに応じて財政がどうなるかを試算してみますと、現状のままいけば、いずれのケースでもＰＢは黒字化しないということであります。
　その大きな理由が社会保障でありまして、十二ページでございます。
　お示ししておりますように、今後は、医療給付、介護給付がかなりふえて、それに伴って公費負担もふえていくということであります。年金は、マクロ経済スライドという長期の財政制約を満たすような仕組みが一応入っているわけでございますけれども、医療や介護につきましては、需要を長期的にどうコントロールするのか、その購入費用をどういうふうに負担し合うかということについて、賃金、物価の将来予測に照らして従来のメカニズムで予測するとこういう形になるということでございます。
　十三ページが、これまでの中央、地方政府、すなわち税負担、公費部分の財政収支の状況を見たものでございます。横軸に示した期間の間に収支のＧＤＰ比がどれだけ変化し、その内訳がどうだったかを見たものでございます。
　八〇年代の中曽根内閣、二〇〇〇年代の小泉内閣では、その他の歳出、ここでは「行革等の効果」と書かせていただいておりまして、その効果も小さくないわけですが、やはり社会保障への公費負担が非常に大きい、徐々に大きくなっているということでございます。例えば、二〇〇七年から一三年という一番右側のところでごらんいただきますと、悪化分のうちの二％ポイントぐらいは社会保障への公費負担ということでございます。
　かつては、建設国債等公共投資で財政赤字という時代がございましたけれども、今は赤字国債、いわば経常的な、日々、毎日、毎週、毎月を赤字で操業している、そういう状況になっているということでございます。
　十四ページでございます。
　したがいまして、当然、給付の部分でいろいろな改革が必要だと思います。公的保険のカバレッジですとか給付の効率化、それから当然保険料も、負担していただける方にどういうふうに負担していただくか。あるいは公費負担についても、保険料負担と公費負担、どういうバランスをとっていくのか。皆保険、皆年金を守る必要があると思いますので、その辺のビジョンと制度設計の議論を深めるべき局面を迎えているかなと思っております。
　十五ページが、私どもが二〇一三年に発表させていただきましたマクロモデルを使ったシナリオでございます。
　右の上の表をごらんいただきますと、ベースシナリオというのが、これは政府が幾ら借金をしても破綻しない、しかしどこかで破綻するだろうということなんですが、計算上は破綻をしていませんので、十年ごとの成長率、一・五、一・五、一・〇と書いてございます。右上の表でございます。
　これに対しまして、改革シナリオ、ここでは、支給開始年齢を引き上げるとか、医療の窓口負担、高齢者の皆様にも二割ぐらいの負担をお願いするとか、消費税については、二〇三〇年ごろには日本の消費税は二〇％、二〇三〇年代半ばには二五％ぐらいの、そういう負担増も行っていく改革シナリオ、この場合にどうかということであります。
　私は、何か将来展望が明るくなれば経済にマイナスはないという言い方は非常に無責任だと思うんですね。給付削減をやる、あるいは負担増をやれば、当然経済は下押しをされると思います。問題は、どれぐらい下押しされるかということを数字で議論すべきじゃないかと。
　ここで改革シナリオをごらんいただきますと、成長率が、ならしますと〇・二％ポイントぐらい下がります。これは三十年ですので、〇・二％ポイントというのは非常に大きなコストであります。それだけ生活水準の向上を我慢しなければいけないということであります。ただ、逆に言うと、それだけのコストを払えば制度の破綻は回避できる、こういうシミュレーションでございます。
　ただ、それでも問題解決まではいかないということで、超改革シナリオというのがございます。
　ここではさらに給付削減を若干するんですけれども、では、給付削減と負担増をさらにもっと強くやったら財政の問題は解決するかというと、やはり経済が悪くなるわけでございますね。ですから、この問題というのは、負担増と給付削減を限りなくやれば解ける問題かというと、そういうことではない。
　ここで、超改革シナリオというのは、政府は直接給付する部分というのを少しスリム化していく、他方で、規制を見直したり、税制でインセンティブをつけていただいたり、あるいはマイナンバー制度なんか、使い勝手よくしていただいたりして、民間が政府の削減する分を補完するような、企業年金ですとか健康産業市場ですとかいった市場が別途立ち上がってくる、こういう想定を置きますと、この超改革シナリオということで問題解決ができる。これは、先ほど申し上げた二兎を追わなければいけないということのまさに一つの姿でございます。
　最後に、結びとしまして、十六ページでございます。
　これまで、財政構造改革法あるいは骨太二〇〇六ということで、日本は財政再建について何度もチャレンジしてまいりました。そこから私なりにレッスンということで申し上げると、第一に、やはり政府だけではなくて、国会あるいは政党の皆様にも十分にコミットしていただかないと達成できない非常に難しい問題であるということ。二つ目に、公費部分だけを操作してもなかなかうまくいかないので、やはり社会保障全体をデザインし直す必要があるということ。それから三番目に、租税負担率、国民負担率が決して高くない日本でございますので、諸外国並みのサービスを求めるということであれば、やはり負担のシェアを、これは民主主義のプロセスで決めていく必要がある。それから四番目に、これは先行き三十年、四十年、五十年をにらんだタイプの政策でございますから、足元の景気、一年あるいは半年あるいは数カ月の景気でもって議論が混乱してしまわないような、そういう工夫が何らか必要ではないかということではないかと思います。
　非常に駆け足で恐縮でございます。以上で私の公述とさせていただきます。
　御清聴大変ありがとうございました。