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○勝部賢志君　残業代、いわゆる時間外勤務手当についても労基法に基づいて全額支払わなければならないと考えますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。
　労働基準法第三十七条の規定に基づきまして、使用者は、法定労働時間、原則として一日八時間、一週間四十時間でございますが、これを超えて働かせた場合には通常の賃金の二五％以上の割増し賃金を払わなければなりません。
　この割増し賃金につきましても、委員御指摘のとおり、労働基準法第二十四条第一項の規定によりまして、その全額を支払わなければならないとされております。
○勝部賢志君　例えば、ある会社で上限時間を例えば四十五時間とか定めていて、それを超えて五十時間残業した人がいた場合、これは四十五時間で打ち切っちゃって、その五時間払わないというようなことは、これは労基法上では違反だというふうな理解でよろしいですよね。
○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。
　労働基準法第三十七条の規定に基づく割増し賃金は、実際に働いた時間に応じて支払うことが必要であり、使用者が割増し賃金の全部又は一部を支払わない場合は労働基準法の違反となります。
○勝部賢志君　教員を含めた地方公務員にも賃金全額払いの原則というのは適用されますでしょうか。総務省にお伺いします。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　教員を含む地方公務員につきましては、労働基準法二十四条一項に定める賃金全額払いと同一の趣旨である給与全額払いの原則が地方公務員法第二十五条第二項に規定されておりますので、適用されるということになります。
○勝部賢志君　先ほど私が給与法上どうも何か釈然としないと申し上げたのは今のようなことで、確かに教員は今は労基法は適用されていません。給特法なんですけれども、その分調整額が支払われていて、考え方としてはいずれは労基法に基づいた時間外勤務手当を支給する方向で今動いているという、その中にあって、当分の間調整額をどうするかという話になったときに、それをある条件に達しなければ支払わないとか、それが職場によっても違ってくるとか、こういうようなことを案の中に盛り込んでいるということ自体に私はどうも納得いかないものがありますと、これ、労働法制上おかしいのではないかというふうに指摘をしたのはその点です。
　それからもう一つ、インセンティブの問題なんですけど、これは動機付けをして、それに対する報酬を与えるようなことがこのインセンティブの意味として考えられるわけですけれども、これは誰に一体そのインセンティブが働いているのかという問題なんですが、これは、教員は好きで残業をしているわけではなくて、増えるばかりの業務量を限られた人数でこなすしかないわけで、どんどんそれで仕事が増えていくわけですね。だから、業務量を減らしてほしいと。そのことについては財務省も実はおっしゃっていて、これは文科省もっと頑張れということを今回も指摘をされているんです。
　それは私も全く同感で、これはその文科省や教育委員会が、教員がやらなくてもいい業務をもっと明確に指示をして、それをしたら罰則を与えるぐらいのことをやっていいんじゃないかと私は思っているんです。でも、それがなっていない。これは、例えば、業務量を減らすということの動機付けを教育委員会や文科省にはすべきですけれど、その手当を受ける、調整額を受けるのは教員ですから、それがインセンティブとどうつながるのかというのは、大臣何かうなずいておられますけれど、私自身そこがどうも納得いかないわけですね。だから、この案は非常に粗いというか、こなれた考えだなと思えてなりません。
　加藤大臣は厚労大臣の御経験があり、働き方改革、処遇改善など精力的に取り組んでこられた方ですので、是非この点は誠意を持って文科省とは当たっていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので次の質問に移りますが、産休、育休代替教員の正規化についてお伺いします。
　これは、今回建議の中で出されているんですけど、私は非常に効果的な取組だと実は思っておりまして、以前、私自身もこれについては是非実施をしてほしいという、別の委員会でしたけれども、求めてきたことがございます。是非文科省としてこの正規化について取り組むべきだと考えます。そして同時に、法令上対応をしなければならない必要があるとすればどういうことで、いつから実施を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えします。
　産休や育休を取得する教師の業務を代替する臨時講師の不足が現在の教師不足の主な要因の一つとなっている中、教師の方々が産休や育休を安心して取得できるようにするため、代替者を安定的に確保できるようにすることが重要であると考えております。
　このため、地方団体からの要望も踏まえ、代替者が正規の教職員である場合にも、その給与費が国庫負担額の最高限度の算定対象となるよう、一昨日、政令の改正を閣議決定したところであり、令和七年四月一日から施行されます。
○勝部賢志君　このことは、ちょっと時間がないので余り詳しくお話ししませんけれども、現場で何が起きているかというと、産休とか育休に入った先生の代替教員が年度途中だといないんですね。何ぼ探しても最終的に手当てできないというようなことが起きているので、年度当初から想定される人数、正規で採っておいて、年度途中で休職された方々の代替教員にすると、そういう制度が来年から、四月からできるということなので、これは一歩前進だというふうに思います。
　最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほどの財政審の提言の中でもありましたんですが、要するに、学校現場が大変厳しい状況にある。一つは、業務を減らすことだと思います。けれども、もう一つは、やっぱりその職に当たるマンパワーがやっぱりこれは大変重要で、人がいれば、普通に考えて、ある一定の業務量を一人でやるよりは二人でやった方が当然ながらこれは軽減につながるわけであります。けれども、財政審の中での表現は、非常にそこには後ろ向きな表現になっています。
　先ほども申し上げましたけれども、加藤大臣は、労働条件の改善や働き方改革を推進する立場でこれまで取り組んでこられました。様々な職種で今働き方改革というのが進んでいます。それぞれに課題はいまだにあると思うんですけれども、やっぱりそれが一歩ずつ進んできたということだというふうに理解をしていますし、救急患者を受け入れたり、あるいは夜間の対応も必要となる病院などでも働き方改革が進んで、今年から医師も労働基準法にのっとった働き方への改革がスタートしたということであります。
　先ほど申し上げましたように、こういった業務軽減、働き方改革を進めていくためには、やっぱり業務の適正化と人員の確保と、この両輪がしっかり動いていくことが大事だというふうに思いますので、是非大臣には、今後その学校現場の働き方改革に対しても、この業務の適正化、人員の確保ということを基本に考えるべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、学校現場、今の状況を考えますと、まさに業務の適正化と、そして人員の適正な配置、これをしっかりと、しかもスピード感を持ってやることが大事だというふうに考えて、しかも効果的に進めていくということが大事だと考えております。
　業務の適正化については、中央教育審議会により示された学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、あるいは標準を大きく上回る授業時数の見直し、そして何といっても校務ＤＸの加速化、こういった取組を進めていかなければいけないと思います。
　また、人員の適正な配置、これは別に私ども軽んじているわけではなくて、これまでも対応させていただきましたし、教職員定数の改善や教員を支援、支える外部人材を拡充してきているところであります。
　また、先ほど委員からお話をいただきました働き方改革の観点からというか、四月時点で学校の先生がそろっていない、こういったところを踏まえて、若い教職員の方々が安心して産休、育休を取れる環境をつくると、これも私、建議の中にも入れてありますし、大変大事だと思っております。
　実際、一昨日、文科省において、代替者を確保する際の国庫負担の対象として、臨時の教職員のみならず正規の教職員も加える制度改正がなされたというふうに承知をしているところでございます。
　財務省として、令和七年度予算編成に向けて、業務の適正化、人員の適正な配置、これをしっかり進め、教職員の方々の働き方改革、これが進捗をしていけるように、所管である文部科学省とよく調整をしていきたいと考えております。
○勝部賢志君　時間になりましたので質問は終わりますけれども、最後におっしゃった文部科学省と学校現場、そして、ひいては子供たちのために前に進む調整を是非進めていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
　二年ぶりの財政金融委員会となります。三宅委員長を始め委員会の皆様、また、加藤大臣を始め財務省、金融庁の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　では、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、税制全般についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、現在、公明党の税制調査会の事務局長を務めております。今年の税調の議論では、いわゆる税制における壁が注目をされ、議論されてまいりました。
　今日は、現在議論されている個別の課題ではなく、今後一定の時間を掛けて検討すべきではないかと思われる点について、何点か問題提起をさせていただければと思っております。
　まず一つ目が、各種の税控除の所得制限が、今回の壁の議論でもそうなんですけれども、壁になっていると、こういう認識を受けていること自体がやはりもう私は時代から遅れているんではないかというふうに思っておりまして、いろいろな税における所得制限というものは一定必要だとは思いますけれども、その在り方についてはやはり丁寧にフェーズアウトしていくような仕組みというものをしっかり日本の税制の中でも取り入れていくべきではないかというふうに考えております。
　例えば、今回少し議論にもなっておりましたけれども、特定扶養控除の場合、被扶養者の年収が一定水準を超えると控除額はいきなりゼロになっていくわけであります。私は米国でも公認会計士として仕事をしておりましたが、米国の所得税でも所得制限のある控除は種々たくさんございますけれども、私も実務を離れてもう十年以上たちますので現在のことまでしっかりアップデートはできておりませんけれども、私の記憶ですと、必ずと言っていいほど、一定の所得を超えると徐々に控除額がきれいに逓減をしていってフェーズアウトをするという形を取っていたというふうに記憶をしております。
　たしか日本の税制でも、配偶者特別控除のように段階的に、まあ階段状ですけれども、フェーズアウトするような仕組みもありますけれども、これだけデジタル化が進んでくる中で、複雑な計算というのは確かに法執行上課題はあろうかと思いますけれども、今の時代に即した運用に改善をしていくべきではないかというのが一点目の問題提起でございます。
　あと、二つ目は、物価上昇局面、今は賃金、物価の、デフレから脱却をして賃金と物価が上がっていく、そういう局面を迎えておりますけれども、そういった中では、やはり各種控除の限度額というものが物価連動して調整されるような仕組みを制度としてビルトインしていくことも検討すべきではないかというふうに思っております。
　例えば米国の個人所得税においては、例えばスタンダードディダクション、標準控除、誰でも取れる控除になりますけれども、これは毎年インフレ分を調整するということで法律上、ルール上は明記をされておりまして、毎年十月にＩＲＳから翌年の控除額はこれだけ変更になると、六十個ぐらいの様々な項目についてインフレ調整がされているというのが現状でございます。
　こういった海外の事例も参考にしながら、今申し上げた二点ですね、やっぱり様々な税控除というのは、所得制限を付けてもきれいにフェーズアウトをしていくような仕組みの導入、また、物価上昇局面、賃金が上昇する局面においては、やはりこの様々な控除も、米国のようなインフレ調整、こういったものをビルトインしていくことを是非御検討、検証いただきたいと思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員から二つの御提案を頂戴いたしました。
　まず、個人所得課税の各種控除の所得要件について、基礎控除や配偶者特別控除等、それぞれの控除の趣旨に応じ、逓減・消失型の控除を設けているところであります。
　委員御指摘のように、全ての控除について逓減・消失型、特に階段ではなくて直線状態と、リニアというんですかね、にしていくということ、これは一番なだらかな方法だというふうには思います。
　ただ、他方において、日本では、納税者のみならず、年末調整を行う源泉徴収義務者である企業の皆さんの負担、これを考えておかなきゃいけない、それは御指摘のとおりであります。そうした事務負担にも配慮して議論していかなきゃいけないというふうに考えております。
　また、物価連動して控除額を調整する仕組みであります。
　米国始め幾つかの国では、言わば物価上昇、あるいはそれに類似する指標を見ながら自動的に調整するという仕組みを持っている国があることも承知をしております。
　他方、日本では、課税最低限は、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえ、総合的に検討されてきたところであります。
　生計費に影響を与える物価は控除額を決定する際の勘案要素ではありますけれども、単純に物価のみに連動させるという考え方は現在取っているところではございません。
　今後、こうした点も含め、個人所得課税の諸控除の在り方などについては、経済社会構造の構造変化あるいは所得再分配あるいは子育て世帯の負担への配慮、こういった観点を踏まえて引き続き検討をしていきたいというふうに考えています。
○杉久武君　今大臣から御答弁いただいた、確かにいろいろな課題はありますし、年末調整は日本独自の制度でありまして、源泉徴収義務者、年末調整やっていただく会社の皆さんへの配慮というものは当然必要だと思っております。
　そういった中で、例えば税理士会からは、年末調整時期の在り方とか確定申告時期の在り方等様々、現場の実務をやっている皆さんから貴重な提言も、建議も出ていると思いますので、そういった現場の皆さんの声もしっかりいただきながら、是非改善が、どういう改善ができるかどうか御検討いただければというふうに思っております。
　次に、大臣所信の中でも触れられておりましたサステナビリティー情報の開示の在り方の検討について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　サステナビリティー情報、また非財務情報にも該当すると思いますけれども、企業価値を評価する上でその重要性が今ますます高まっていると思っております。
　一方で、企業側には、このサステナビリティー情報の開示に取り組んだら株価は上がるのかとか、気候変動というのはうちの会社のビジネスにどう本当に関係があるのかとか、一部のブームで終わってしまうんじゃないかとか、既にＣＳＲの活動は取り組んでいるのにとか、様々疑問を抱えていることも少なくないのではないかと感じております。
　そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今検討して、この開示の基準の検討がされておりますサステナビリティー情報がなぜ重要なのか、財務情報に加えてこういった情報の開示がなぜ必要なのか、その開示の在り方の検討状況について、法制化に向けたスケジュール感も含めて御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　サステナビリティー情報でありますが、企業の将来のキャッシュフロー等に影響を与えると見込まれるサステナビリティー関連のリスク及び収益機会に関するものであり、投資を行う上で有用な判断材料になるものと考えております。
　サステナビリティー情報の開示をめぐっては、二〇二三年三月期から有価証券報告書における開示が始まっており、人的資本に関する情報、各企業が重要と判断した情報の開示を求めております。
　他方で、企業によって重要と判断する情報の内容や粒度は様々であることから、サステナビリ情報の比較可能性を確保するとともに、投資者に対してより有用な情報提供を行うべく、二〇二三年六月に最終化された国際的な開示基準を踏まえ、民間の基準設定主体、サステナビリティ基準委員会において、サステナビリティー情報全般について二〇二五年三月の最終化というか取りまとめを目指し、日本版の開示基準の策定が進められております。
　他方、サステナビリティー開示基準に基づく情報開示の開始時期については、現在、金融審議会の作業部会において、二〇二七年三月期以降、時価総額の大きい企業から順次当該基準に基づく開示を始めていくことを念頭に議論が進められているところであります。当該部会では、来年中を目途に議論が取りまとめられる予定と承知をしております。
　金融庁としては、その取りまとめ結果を踏まえ、必要な制度整備を進めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　やはり、このサステナビリティー情報、しっかりと開示が充実していく方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　この開示の仕組みを、米国や欧州の方がやはり先進的に進めてきたんではないかというように感じておりますけれども、一方で、このサステナビリティー情報というのは、決算書に載る財務情報よりも、やはり情報を収集して集計をして開示をしていくということは企業にとって少なからず負担でもありまして、米国ではやはり今その負担に対する疑問の声も大きくなっているということも聞いております。
　その上で、来年米国ではトランプ政権が誕生するわけでございますけれども、特にトランプ政権では、やっぱり気候変動対策に対しては消極的な政策が取られるんではないかという懸念もされております。
　そういった中で、サステナビリティー情報の開示についても何らかの影響があるのではないかという危惧する声もありますけれども、この点について日本としてはどういう方向感で取り組んでいくのか、大臣の御見解を伺えればと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　米国では、本年三月、米国証券取引委員会、ＳＥＣが気候関連情報の開示を上場企業等に対して義務化する最終規則を公表したところであります。
　しかし、その後、米国内ではこれに異議を訴える訴訟が相次ぎ、現在、ＳＥＣは司法判断確定まで同規則の執行を停止しており、今後、気候関連情報の開示が義務化されるか不透明な状況と認識をしています。
　欧州では、二〇二四年会計年度より、一定の規模以上の企業に対してサステナビリティー情報の開示の義務付けが開始をされているところであります。こうした中、今後、トランプ政権の誕生がサステナビリティー情報の開示の取扱い、取組に与える影響、これは一概に申し上げるのは困難でありますが、我が国としては、サステナビリティー情報は投資を行う上で有用な判断材料となるものと考えており、サステナビリティー情報の開示基準の円滑な導入に向け検討を進めているところであります。
　なお、検討に当たっては、米国の状況含む国内外の動向等も踏まえて作業は進めていきたいと考えています。
○杉久武君　次に、少し技術的なことを政府参考人にお伺いしたいと思います。
　温室効果ガス排出量の算定報告する際に用いられます国際的な基準でございますＧＨＧプロトコルとサステナビリティー情報の開示に関連をして質問をいたします。
　サステナビリティー情報の開示に当たりまして、ＧＨＧプロトコルでスコープ１、２、３というこの分類がございますけれども、これがどういったものかというものか確認をさせていただきたいとともに、このスコープ１、２、３に該当するこのサステナビリティー情報をどういうふうに開示をする、開示を進めていく予定なのかという点と、また、私、今、公明党の中で食品ロス削減ＰＴの事務局長を務めておりますが、例えば食品ロス情報というのも重要なサステナビリティー情報だと思いますけれども、こういったものはどこに該当するのか、金融庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（油布志行君）　二点御質問をいただきまして、まずスコープ１、２、３の関連でございますが、委員のおっしゃいましたこのＧＨＧ排出量の算定等の国際的な基準として知られておりますＧＨＧプロトコルでは、まず、スコープ１につきましては、これはボイラー等で燃料を燃やすなどのときに発生する、企業自らが直接排出する温室効果ガスの排出量でございます。スコープ２は、他社から供給された電気、熱等の使用に伴う間接的な温室効果ガスの排出量を指します。また、スコープ３は、それ以外の間接的な温室効果ガスの排出量で、例えば企業が購入いたしました原材料の製造過程で発生するものなど十五のカテゴリーに区分されておりまして、上流、下流の間接的な温室効果ガスの排出量をそれぞれ示すものでございます。
　そして、いわゆる国際サステナビリティー開示基準におきましては、このプロトコルに従っておりまして、スコープ１から３までの開示を行うことが求められております。
　現在、我が国では日本版の開示基準の策定中でございまして、公開草案が公表されております。そこにおきましても、国際開示基準と同様に定めを置く予定とされております。
　なお、この日本版の公開草案によりますと、スコープ３については、これ国際基準と同等でございますけれども、適用初年度については企業の判断で開示しないことができるというふうにされております。
　次に、二点目でございますが、食品ロス情報についてお答えいたします。
　現状、二〇二三年の三月期から新設いたしました有価証券報告書のサステナビリティー情報の記載欄におきまして、企業が食品ロス情報を任意で開示を行うことができるようになっております。この点、先ほど申し上げました日本基準の公開草案や国際開示基準におきましては、この食品ロス情報については温室効果ガス排出量とは異なりまして、一律の開示が義務付けられているというわけではございません。しかしながら、日本基準の公開草案、それから国際基準の双方いずれにおきましても、食品関連企業等におきまして、投資家の意思決定に関連性があり、それから当該企業のサステナビリティー関連のリスクや収益機会に関する重要性のある情報であれば、食品ロスに関する開示が必要となるということが想定されております。
　金融庁といたしましては、委員おっしゃいましたように、企業負担と投資家ニーズのバランスを取りながら、我が国におけるサステナビリティー情報の開示基準等の円滑な導入に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
○杉久武君　引き続き、このサステナビリティー情報の開示につきましては委員会で取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、財務省と厚労省で対応されております令和六年の地方からの提案等に関する対応指針で示されました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求のオンライン化及び受付事務のＤＸ化について伺いたいというふうに思います。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する課題は、過去、私の地元の大阪の御高齢の御婦人から我が党に届いた一通のお手紙を予算委員会等や厚労委員会でも御紹介をして、この課題について取り上げてまいりました。今日は時間が限られておりますので詳細については割愛をいたしますけれども、課題としては、申請をしてから支給まで半年から一年、場合によっては一年半という長期に掛かるということと、申請者が申請状況を確認したくても、なかなかこれ確認するのが難しいと。地元の自治体に申請しても、それが戸籍のある都道府県に行って、戸籍のある都道府県で確認をして、厚労省に報告が行って、最後、財務省で国債を発行するという非常に複雑な流れになっております。
　そこで、やはり、この二年前の予算委員会では、岸田総理に手続の一層の簡素化や事務処理の迅速化をお願いさせていただきました。そこで、今回の令和六年の地方からの提案等に関する対応指針で、今回のこの戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求のオンライン化及び受付事務のＤＸ化、どのように進むのか、具体的に厚労省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給に当たりましては、これまで委員から度々御指摘をいただいておりますように、速やかに国債を交付できるよう手続の簡素化や事務処理の迅速化を進めることが重要であると認識をしております。このため、御指摘のような、請求者による請求時のオンライン化及び受付事務のＤＸ化と併せた事務処理の迅速化などを検討しているというところでございます。
　具体的には、特別弔慰金の請求のオンライン化につきましては、今後、請求者がマイナポータルによって請求することができる仕組みを構築し、令和七年度中に運用を開始する予定であります。さらに、デジタル技術を活用した都道府県の事務負担の軽減策などにつきましても、事務の実態を調査した上で検討し、令和九年度中に結論を得るということにしているところでございます。
　来年は戦後八十年を迎えるという中で、戦没者等の御遺族の高齢化が進む中、速やかに国債をお渡しできるよう、引き続き、より一層の事務処理のＤＸ化などによる事務の簡素化、迅速化が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　是非、この点については、今ありましたように、やっぱり対象者が大分高齢になっておりますので、迅速な対応をお願いを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　加藤大臣始め関係の皆様、大変にお疲れさまでございます。
　今日は、金融庁の施策につきまして何点か質問させていただきます。
　まず、十一月に決定をしました総合経済対策には、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の取組を進めると記述されております。
　これを実現していくためには、金融商品にはこれまでは余りなじみのなかった勤労者などに参画をしてもらわなければなりません。普通のサラリーマンや事業者の方々に対して、まず第一には、多様なニーズに合った担い手や金融商品を提供するということ、そして第二には、分かりやすく公正なシステムであって安心できるものだということを認識してもらう、この二つが必須だというふうに思っております。
　前者については、この総合経済対策や骨太方針などにも様々なことが記述をされておりまして、着実に取り組んでいただいているというふうに考えております。後者についても、様々な取組はしているということは理解しているんですが、果たして十分に認識を、認知されているのかどうか、ここはちょっと懸念のあるところであります。預貯金とは違って、リターンに見合った一定のリスクがあるということは当然のことであります。しかし、先ほどの質問にも出ていたんですけれども、金融関係者によりますインサイダー取引だとか不適切な行為がしばしば報道されるなど、このシステム全体が公正でないんじゃないかと、そういった懸念も強いと思っております。
　一般の投資家が安心できるようにすることがまずは重要だというふうに考えておりますけれども、金融担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　貯蓄から投資への流れを着実なものとして国民の資産形成を後押しをするため、委員御指摘のように、家計の様々なニーズに応じた多様な金融商品が提供されるとともに、金融リテラシーの向上を含め、個人が安心して金融商品を購入できる環境を整備することが重要であります。
　金融庁においては、資産運用会社の新規参入の促進、投資信託への非上場株式の組入れの実現を通じた金融商品の多様化、新しいＮＩＳＡの適切な活用促進や、金融経済教育機構、Ｊ―ＦＬＥＣによる金融経済教育の充実を通じた家計の安定的な資産形成支援、金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保、また、今御指摘をいただきました、金融システムへの信頼が今いろいろ揺らいでいるわけでありますが、その信頼をしっかりと回復し確保していく、こうした取組を進めております。こうした取組を通じて、資産運用立国の実現、これを目指してまいりたいと考えております。
○上田勇君　今御答弁にあったとおりだというふうに思うんですけれども、この公正であるとそれから安心できるということはまあ若干ちょっと違う面もありまして、公正であるというだけではなくて、やっぱりこれから投資をしようという一般の方々がそれに納得してもらうことが重要なんだろうというふうに思います。そういう意味では、安心して投資してもらえることが必要でありますので、分かりやすく丁寧な説明をこれからも心掛けていただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、暗号資産について質問をいたします。
　アメリカの次期トランプ政権では、経済関係の要職の人事案などが明らかになってくると、これまで比較的現政権は慎重であったのに比べて、この暗号資産に好意的なんではないかという見方が今広がっております。市場では、規制緩和が進むんじゃないかというようなことから、そういう期待があって、暗号資産が値上がりをしていると承知しています。
　我が国でも、やっぱりこの暗号資産についての関心、これは今までも結構高いものはあったんですけれども、更に広がっているんじゃないかというふうに受け止めております。というのは、先日もちょっと、地元でも商店街のちょっとお集まりの中で、この暗号資産というのはどうなんだろうねというようなことが話題に上るぐらい関心が高まっているというのが現状であります。
　金融庁の二〇二四年事務年度金融行政方針においては、暗号資産等に関連する制度の在り方について改めて点検するというふうに書かれておりますが、今後、この取組の方針についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。
　暗号資産につきましては、決済手段としての利用も見られる一方で、実際には投資目的で売買されていることが多いという指摘や、あるいは、関連する取引の市場が健全に発展するためには、利用者保護等が図られ、国民から広く信頼が得られることが不可欠であるといった指摘がなされております。
　こうした指摘を踏まえまして、委員おっしゃいましたとおり、本年八月に公表しました金融行政方針におきましては、国内外における暗号資産に関する取引の動向等を踏まえ、暗号資産に関連する制度の在り方等について改めて点検するというふうに記載しております。
　これに基づきまして、現在、金融庁においては、外部有識者にお願いいたしまして勉強会を開催しております。利用者保護等の様々な観点から、現在法令上決済手段として位置付けられている暗号資産を投資対象として整理することが適切か否か等につきまして、幅広く議論を重ねているところです。
　金融庁といたしましては、当該勉強会における議論も参考にさせていただきながら、点検の結果に基づいて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　暗号資産、その決済機能としての一定の役割があるということは、もうかなり定着をしてきているんだというふうに思います。
　ただ、今おっしゃったように、投資あるいはその投機的な今動きもあるというふうに思います。これだけ非常に値上がりをしているということが報道されていると、かなり一般の方々、比較的これ参画するのはそんな難しいことではないようでありますので、その辺、ちゃんとそのメリット、それからリスクについても一般の方々によく分かるような広報が必要だというふうに思いますし、今これだけちょっと関心が集まっていること、私も正直ちょっと意外だったんですけれども、被害が大きくなる前に迅速な対応をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、金融犯罪についてちょっと質問をさせていただきます。
　先ほどのその方針の中にも、個人間融資などの闇金融の手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処すると記述をされております。
　配付資料をちょっと御覧いただきたいと思うんですが、これ金融庁のホームページに載っているもので、違法な金融業者に注意というページがありまして、その中にある悪質な業者の例として、ここに、表裏あるんですが、十六例、類型が掲載をされております。
　個人間融資のほかに、偽装ファクタリング、それから後払い現金化など、この資料の右側の方のこの解説のところを見ていただければ分かるんですけれども、実に多様で巧妙な手口であります。これ読んでみると、確かに、金銭を借りているというふうには全く思わないまま実質的には借金をしている、しかも、それは法律で定められた上限金利をはるかに上回る高い金利で借りているというような実態であります。様々な形を装った貸金業法などに違反する行為であるというふうに思っております。
　この表にこれだけいろんな類型詳しく書いてあるということは、やっぱり結構多いんだろうなというふうに思っておりまして、かなりの件数の犯罪が発生しているんではないかと推察をいたします。
　現状、私は極めて深刻だというふうに受け止めているんですけれども、現状認識、それから対処方針について御見解伺います。
○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。
　無登録で貸金業を営むいわゆる闇金業者は、委員御指摘のとおり、ＳＮＳを利用した金銭の貸し借りや商品売買を装うなどの様々な手法で脱法的な貸付けを行っている事案があると承知しており、金融庁といたしましても厳正に対処していく必要があると考えております。
　金融庁といたしましては、闇金融業者による被害の現状を把握するために、金融サービス利用者相談室への利用者からの相談、警察当局や日本貸金業協会等の業界団体からの情報提供等を通じて情報収集に努めるとともに、被害を防止するために、リーフレットやＳＮＳ等の様々な方法を用いた注意喚起、闇金融業者への警告、警察当局への情報提供や意見交換などの取組を行っているところでございます。
　今後とも、関係当局等と連携の上、こうした取組の強化に努めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　是非、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　やっぱり、これだけ類型が出ていて、なおかつ多分件数はかなり多くなっているというふうに認識はされているんじゃないかというふうに思います。特に、一つ一つの案件は少額なようでありますけれども、全く、借金をしている、金銭を借りているという認識がないまま結果的に非常に大きな負債を背負っているというような事例があるというふうに聞いておりますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　先日、こうした闇金融問題に詳しい東京情報大学の堂下浩教授にちょっとお話を伺う機会がございました。堂下教授は、幾つかの県警本部でもこの違法な金融に関する講義なども行っていまして、実情にはかなり詳しい方だというふうに思っております。
　堂下教授によりますと、警察として被害者からの相談が増加している実態があって、犯罪が増えているということに警察も非常に関心を持っていて懸念しているということを伺いました。ただ、多くの場合には、捜査に当たる警察官がやっぱり、貸金業法等の法制度についての知見というのはやっぱりどうしても限られていて、被害者から相談などを受けた初期の段階では、これ、果たして事件性があるのかどうかという判断にも迷うときがある。そして、捜査が進んで、いざ立件するときの様々な法律解釈等の判断も、これ、やっぱり金融庁や地方財務局と随時相談しながら進めていきたいというニーズが高いというふうに伺いました。
　こうした現場レベルでの連携協力は果たして円滑に行われているんでしょうか。金融庁の方からの是非御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者による被害を防止するため、警察当局と緊密に連携することが重要と考えております。
　こうした観点から、金融庁や財務局において、警察当局より貸金業法の適用に関して相談や照会があった場合には、迅速に対応するとともに、財務局又は財務事務所、都道府県警、都道府県及び都道府県警察本部、三者間の事務連絡体制を設けて、貸金業法の適正な運用のために必要な事項を含め、警察当局と情報交換や協議を行ってきたところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、財務局と緊密に連携しつつ、警察当局から相談、協議があった際には丁寧に対応し、引き続き警察当局との連携に努めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　御対応いただいているということであります。
　堂下教授の話では、現場レベルでの連携でまだまだ改善できる余地があるのではないかということもおっしゃっていましたので、引き続き御努力お願いしたいというふうに思います。
　次に、報道によると、独立行政法人福祉医療機構の元理事や医療福祉系コンサルタントらが貸金業者として無登録で金銭の貸借の媒介を行った容疑で逮捕されたという事件があります。同様の、無登録のいわゆる融資コンサルタントと自称するような業者が、中小・小規模事業者などに金融機関等を紹介して、融資を受ける際に極めて高額な手数料を支払わせているといった被害が後を絶たないということも聞いております。
　無登録で業として貸付けの媒介を行うことは、当然違法な行為であります。また、媒介手数料の上限、これも、手数料の上限は法律で定められておりますので、それをはるかに超えるような高額な手数料を請求することも違法だと承知しています。
　犯罪の被害を未然に防ぐ、こうした融資が実行される前に未然に防ぐという意味においては、貸し手の金融機関、先ほどの事例ではこれは政策金融の機関も含まれていたんですけれども、そういったことも含めて、この紹介をしている事業者などが登録業者であることをまずは確認する、それを徹底することが重要じゃないかというふうに思います。これは是非金融庁から指導していただきたいというふうに思います。
　また、違法な媒介業者が介在、また警察による事件捜査があった場合にはできる限り金融機関も協力をする、そういった指導を行っていただきたいというふうに思いますが、金融庁としての御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　金融機関が融資を行う場合に、コンサルティング事業者が介在する場合は確かにございまして、こういう場合には、金融機関としては、御指摘のように、そのコンサルティング業者が適法な業者、さらには事業者の役に立つ業者かどうかということをよくチェックする必要があることは言うまでもないというふうに思っておりまして、借り手との間に介在するそういうコンサルティング業者とむしろ金融機関は連携をして、借り手に対して最適なソリューションを提案、実行することが必要であるというふうに考えておりますので、当然にその前提としてしっかりとした業者であることを金融機関としても確認をしなければならないというふうに考えております。
　警察との協力も含めて、若しくはその違法業者の通報も含めて、金融機関には常に周知をしているところでございますけれども、今先生御指摘の点も含めて改めて周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。是非引き続き、これやっぱり犯罪の防止、それから捜査への金融機関の協力、これまた金融庁の方から是非訴えていただきたいと思います。
　ちょっとこれはもう質問ではないんですけれども、やはり堂下教授の話では、捜査官が犯罪関連の口座に関連する情報などの提供をする際にも、書式や手続が金融機関ごとにまちまちであって、これを統一してはどうなのかというような御意見もあるようであります。そういった様々なこの金融機関との連携の中で改善すべき点が多々あるということでありますので、今後とも、是非金融庁として御検討いただき、また金融機関ともよくその辺、打合せをしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（三宅伸吾君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今日は、経済政策一般に関して加藤大臣に質問しようと思っております。
　それに先立って、午前中の質疑の中で、デフレ脱却ということに関して大臣の方から御発言がありました、御答弁がありました。現在は、物価が上昇基調にあると。しかし、賃金と物価がこの三十年間上がっていないと、上がらないという思いがしみ込んでいて、そこから抜け出す意味でデフレ脱却と言っているという御発言がありました。
　私自身も、隣の藤巻さんも、今はもう果たしてインフレかデフレかという質問何回かさせていただいて、政府の見解を伺っているんですけれども、明確なその御答弁がなかった中で、今朝、加藤大臣の御答弁を聞いて、何かこう、すとんと胸に落ちる、腹に落ちるところがありましたので。
　デフレ脱却というと、それだけ聞くとデフレ経済からの脱却と一般に思われてしまいますので、これから、デフレ脱却とおっしゃるのに換えて、デフレマインドからの脱却とかいうふうにおっしゃった方が、我々もそうだと思いますし、国民一般の方々もそうだと思いますので、デフレマインドからの脱却を目指して今こういう経済政策を取っているというふうな御発言にされた方がいいのではないかという、これは御提案でございますけれども、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　午前中申し上げたように、デフレから脱却する判断については幾つかの指標があるということは申し上げたわけでありますから、当然それも見ていく。ただ、それにとどまるものではなく、今御指摘あった点も含めて判断していくということでありますから、それを、総じてどういう言い方をした方が国民の皆さんに分かりやすいかというお話なんではないかなというふうには思います。
　政府としては、言ってきたことをやっぱりここで急に変えるということはまた違うメッセージを出すということもあるのではないかなというふうには思いますが、ただ、私自身も、少なくとも今デフレですかと言われればデフレではないという中で、デフレ脱却するというこのつながりの、何かぴっと頭に入らない、そこは理解をするところではありますけれども、ただ、やっぱり政府のスタンスというものをどうメッセージとして出すかという意味においては、という点も含めてやっぱり考えていかなきゃいけないのではないかなと。
　そういう意味においては、今の、少なくとも今の段階においては、デフレ脱却を目指していくというこのフレーズは、今、先ほど言っていただいた意味も含めて使っていきたいというふうに思っています。
○浅田均君　意味が含まれるんであればいいんですけれど、御発言されている方にしか分かりませんので、聞いている者に分かるように、デフレマインドからの脱却と言っていただいた方が私どもの腹には落ちますので、これから、四回に二回とか四回に三回そういうのを、発言を挟んでいただくと有り難いなと思います。
　これも通告にないんですけれど、今のデフレと関連してなんですが、加藤大臣も、それから石破総理も、これは前の岸田総理の時代から経済あっての財政という発言をしばしばされるんですね。何でこんな当たり前のことを発言されるのか、どなたも聞かれたことはないと思いますんで、この際質問させていただこうかなと。
　だって、財政あっての経済なんていうと計画経済で社会主義経済そのものですから、自由主義経済というのは経済あっての財政というのは極めて当たり前のことであるのに、それをあえて経済あっての財政ですからとおっしゃると、何かほかに意味があるのかなと思ってしまうんですね。だから、今のデフレマインドからの脱却と同じような意味合いで、加藤大臣が経済あっての財政ですとおっしゃっている、どういう思いでおっしゃっているのか聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本は、たしか骨太方針等にも記載されていたというふうに認識をしておりますから、その政府の考え方をストレートに申し上げている。
　確かに、おっしゃるように、財政あっての経済というのはあり得ないことであって、全て経済がまずあった上でどう財政を健全化していくか、またそれが更に経済の持続的な成長にもつながっていく、これは委員おっしゃるとおりだというふうには思っております。
○浅田均君　なかなか波長が合うようで、これからもこの調子でよろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　これも、加藤大臣も、それから石破総理もおっしゃっているんですが、それで、自分なりに理解しているところとこの間の石破総理の御答弁とはちょっとそごがありますので、これを確認するという意味で質問させていただきます。
　加藤大臣も賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するという発言をされております。賃金と物価ですよね。だから、これ、どちらかというと供給サイドのロジックを使ってそういう説明をされていると思うんですね。だから、供給サイドだから、コストカット経済とか、コストを価格転嫁させよと、コストカットは駄目ですよというような御発言につながるんだと思っております。
　ところが、先般の私がさせていただいた質問に対して石破総理が、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環が実現という、これだけ切り取ってみると、何か、支離滅裂とは言いませんけれども、首尾一貫しない変なロジック、変な発言をされているなって思ってしまったんですね。
　だから、加藤大臣と同じように、石破総理も経済政策に関して同じような御認識で、その上に立って様々な経済施策を打っておられるのかなという、果たしてそうかなという思いが強くしましたので、それを確認する意味での質問になります。
 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
　賃金が上がるということを供給側からと、あるいは需要側からと見ると、見立てが違うんですね。だから、供給側から見ると賃金が上がるというのは労働コストが上がると、だからそのコストを価格に転嫁して、物価と賃上げの好循環、そういうロジックならよく理解できるんですけれども、ここに消費というところを発言されておりますので意味が何か分かりにくくなっているんだと思います。
　それで、一番目は飛ばして、通告の二番目ですね。賃金が上がることは必ずしも購買力が上がることを意味しないと私は思っております。なぜかというと、賃金が上がっても例えば社会保険料が上がると可処分所得、手取りが増えないと、だから、社会保険料が賃金以上に上がってしまったら、むしろ可処分所得、手取りは減ってしまうわけです。
　だから、これは私が言うてることは何かおかしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、前段おっしゃった、この総理が言われた、賃金が上がって、そして当然企業からすれば賃金アップ等のコストを価格に転嫁していかなきゃいけない。一方で、消費者側からすると、賃金が上がれば、ちょっと、さっきの後半の質問はちょっと除きますが、上がれば、基本的には購買力が上がるとする、するとですね、より価格が多少上がっても買うことができる。そうすると、それがマッチングされて、また次の単価に回っていく。
　それから、もう一つ大事なことは、単に賃金が上がって物価が上がって、同じずつ上がっていったら、これ実質賃金プラスにならないわけでありますから、そこで大事なのは、生産性が向上はするという、そのためにも投資をしていく必要が、必要だ、そういう文脈で総理はおっしゃったんだろうというふうに私は思います。
　その上で、今、購買力の話、それは御指摘のとおりで、いわゆる名目賃金が上がってもいろいろ引かれるものがあります。で、最後引かれて残ったところはいわゆる可処分所得であり、購買力でありますから、その引かれる、賃金が上がっても引かれるものが増えれば、結果的に最後の可処分所得、購買力が増えるか増えないか、これはそこに懸かるわけで、特に今一番大きいのは社会保険料だというふうに思っております。
　そういった意味でも、政府としては、賃上げを進めるのみならず、医療、介護の給付の適正化などを通じて、医療、介護の保険料率の上昇を最大限抑制することが重要であるというふうに考え、今、全世代型社会保障制度改革を進めているということであります。
○浅田均君　まさしく今御答弁の中で御発言がありました、賃金が上がって購買力を増やすためには可処分所得が増える必要があって、で、社会保険料なんて余り上げ過ぎてしまうと、私たちにとっては購買力というか消費する力が増えませんので、そこを問題点として、百三万円の壁とか百三十万円の壁とか、今百二十三万円で頑張っている人がいてはりますよね、ということを、この辺にいてはるんですけど、そこのせめぎ合いというふうに。
　だから、私たち日本維新の会としても、百三万円の壁って壁ではないと思っているんです、スタートラインですから。だから、それがその物価上昇分に合わせて上がっていくというのは当然のことだと思っていますし、それよりも、百三十万、百六万、百三十万円ですか、社会保険料を払うというのが、あれは所得税みたいに割となだらかに行かずに、ぼんぼんぼんと上がりますから、いきなり賦課されますから、だから、あっちの壁の方が重要なんではないかなという主張をさせていただいております。必ずしも玉木さんがおっしゃっていることに反対しているわけではなしに、それは当然のことだと捉えて、それよりもこっちの方が重要なのではないですかということで、百三十万円の壁ということを申し上げております。
　それで、また先ほどの石破総理の発言に戻りますけれども、購買力は上がっても、もう必ずしも消費にはつながらないと、これは今一部御答弁はいただいていると思うんですけれども、購買力が上がっても必ずしも消費にはつながらない、まして金融庁なんて投資へというふうなことを言うてはりますんで、だから、消費、投資と消費は別のものと考えて、購買力は上がっても必ずしも消費にはつながらないと。
　大臣なんかは、ケインズの経済とか多分勉強してはると思うんですけれども、限界消費性向というのがあって、これゼロから一ですよね、一所得が増えても、それが必ずしも一まるっぽ消費につながるわけではないと。
　だから、そのゼロから一の間で消費されるということから考えますと、購買力が上がっても必ずしも消費にはつながらないと私は思うんですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、全体としての消費の動向は、国内外の経済状況、高齢化などの人口動態、物価の動向など、様々な要素に影響されると考えております。
　そして、賃上げなどによって所得環境が改善される、そして、大事なことは賃上げが続いていくということだと思います。そして、それが、家計の購買力が恒常的に向上していく、こういった状況になる中で、やはり消費をする方々のマインド、これが改善されて、要するに、これから一回しかここで上がらないということになると、これちょっと消費に使うかどうかというのは逡巡する。しかし、これが一定程度上がっていくという過程になれば、じゃ、これを物やサービスの消費に充てていこうという方向へ変わっていく中で、それが消費の増加につながると、こういうふうに考えているところでございます。先ほど申し上げた、物価上昇を上回って賃金が上昇し、そして設備投資が積極的に行われると、こういった循環をしっかりつくり上げていくということが大事だというふうに考えています。
○浅田均君　何か、大臣のすばらしい答弁に引き込まれて、そっちに話が行ってしまって、もう二分しか残っていないとかいう話で、通告した、通告に従って質問していないのは大変申し訳ないことだと思っておりますけれども、今大臣が御答弁いただいているようなロジックで説明していただくと、より、僕も、私たちも多分そうだと思いますけれども、理解が深まるし、何をお考えになって、そのお考えの上に立ってこういう施策をやっているということがよりよく分かると思いますので、まあ石破総理にけち付けるわけではないんですけれども、今回の加藤大臣の答弁をあっちに貼り付けてそれを答弁していただいたら、よりよく理解できると思いますので、別に倒閣運動とかそういうことは全然言っているわけではないんですけれども、こちらの意見を反映して、また答弁作成の際などの御参考にしていただければ幸いです。
　肝腎の質問ができずに申し訳ございません。これで終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　アメリカでは、次期トランプ政権の重鎮となるイーロン・マスク氏が、政府効率化省を諮問機関として新設すると言っておりますし、また、選挙期間中には、歳出の三割に相当する約二兆ドルをカットすると、こう表明しているわけですね。また、ごく短時間だったんですけど、私の同僚だったスコット・ベッセント次期財務長官。彼は以前から規制緩和とそれから減税論者だったんです。
　アメリカでは、やっぱり財政規律を念頭に、大きい政府になるまいと、大きい政府になれば当然増税になっちゃう。だから、少なくとも、できれば小さい政府を目指し、税金を低くする、せめて政府が膨張しないような努力は進めているということがよく感じ取れる、見て取れるんですけれども、日本の場合、このＧＤＰ比で債務が世界断トツに悪いのにもかかわらず、大型補正予算を組んで更に財務内容を悪くしているし、それから減税で税収も減らしていると。要するに、大きい、高い、大きい政府で低い税率が存在するような、こういう態度に見えるんですけれども、それで本当に国家が持続できるのかどうかということについてお話をお聞きしたいなというふうに思っています。
　特に、最近、ちょっと私自身が感じるのは、余りにもポピュリズム政治で、なかなか財政拡大に対して反対する政党ないんですけれども、マーケットという最大の、最強の野党がいるということを忘れちゃいけないと、私が長年マーケットにいた経験から申し上げたいなというふうに思っています。
 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
　そこでお聞きしたいんですけれども、まず、二年前の二〇二二年の十月、イギリスのトラス政権が在任一か月半という異例のスピードで辞任に追い込まれたわけですけれども、これは、看板政策として大型減税を言い、それから光熱費等の高騰していましたから、それに対する大幅な支援策が発表になって、それに対して金融市場が反乱し、ポンドと、それから株と国債市場が暴落したわけですよね。それが果たして日本に起こり得るのかなと、その点からまずお聞きしたいんですけれども、まず財務担当者にお聞きいたします。
　そのトラス・ショックがあった前年の二〇二一年末の債務残高、イギリスの債務残高と日本の債務残高、あっ、ごめんなさい、債務残高の対ＧＤＰ比、これをイギリスと日本で教えていただきたいんですが。
○政府参考人（中山光輝君）　ＩＭＦが本年十月に公表した最新の世界経済見通しによりますと、二〇二一年における一般政府の債務残高対ＧＤＰ比は、イギリスが一〇五・一％、日本が二五三・七％であります。
○藤巻健史君　御答弁のように、日本の方が対ＧＤＰではるかに財政状況が悪いということですよね。
　釈迦に説法かもしれませんけれども、大ざっぱにいうと、ＧＤＰが増えると、国民一人当たりの、人口減らなかったら一人当たりの収入も増えるし国の収入も増えるということで、ＧＤＰ比と借金というのは税収と借金の比ということで、この数字がでかいということは税金で借金を返しにくいという数字だと思うんですが、それで、その数字で比べると、日本の方はよっぽどイギリスより悪いということになるかと思います。
　次にお聞きします。日銀担当者にお聞きしたいんですが、トラス・ショックのときのバンク・オブ・イングランドのバランスシートの対ＧＤＰ比とですね、これ、ちょっと質問を間違えちゃいましたけど、それだけちょっと教えていただけますか。
○参考人（上條俊昭君）　お答えいたします。
　いわゆるトラス・ショックが発生した二〇二二年九月時点のＢＯＥのバランスシートは、対名目ＧＤＰ比で約四二％、直近二〇二四年十一月時点では約三〇％でございます。