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○堀場委員　私が、ではこの幼児教育で何が言いたかったかというのは、やはり、保育園の方々と認定こども園と幼稚園に行ってから上がってきた、この三種類が小学校に上がってくるということが、小学校の現場で受ける側としては結構大変なんだと思うんですね、引継ぎの内容のレベルも違ったり、様々課題があると。でも、一年生スタートして、はい、学校ですとなったときに、小学校の子供たちが慣れていったり、そして様々な学びをしていくには、やはり幼児教育というものがもう少し教育的観点から力が入っていないといけないんじゃないかなということを思っているんですね。
　だから、大臣、さっき放課後のこと、小一プログラム、放課後はこども家庭庁さんですと。こども家庭庁さんもそれはそれでいいんですけれども、やはり視点が保育から抜け出せない部分があるんじゃないかなという懸念があるので、やはりここはしっかりと教育という視点で幼児を見る、幼児教育を見るということをもう少しこども家庭庁さんに負けないでやっていただきたいというのが思いでございます。是非頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、教員になりたい人を増やす方策。
　これは、私、ちょっと時間がないので、一問目だけ飛ばさせていただこうかなと思っているんですが、教員を希望したい人が減っていますよねというところなんですが、るる理由はあると思います。
　ただ、大学で教職課程を教えていらっしゃる先生方に聞くと、やはり最初、先生になりたくて学校に入ってくる、教育学部等に入ってくるんですけれども、だんだんやっていくうちに、ちょっと自信ないなとか、教育実習に行って帰ってきたらもう嫌だなと言う人が非常に多いから、これは危機的だと。だから、もっともっと先生になりたいなと思えるような方法を国会で議論するべきだという御助言をいただきまして、しっかりとこれに取り組まなきゃいけないなという認識を再度持っているところなんですけれども。
　私も仲間をたくさん見てきましたけれども、教員が一つしんどいなと思うのは、希望したときにお休みが取れないということですね。子供が入学式とか学校行事があっても、それは自分の職場の入学式や卒業式といったものと重なっていたりして、なかなか、お休みを取る、それだけじゃなくて、風邪を引くのもままならないぐらいの学校の現場が今あります。
　なので、教員が希望したときに休みが取れる仕組みをつくるには何が必要だと大臣がお考えか、教えてください。
○盛山国務大臣　例えば、令和四年度の教員勤務実態調査の速報値によると、教師の有給休暇の年間平均取得日数は小学校で十三・六日、中学校で十・七日となっていますが、堀場先生の御指摘は、トータルの日数だけではなく、取りたいときに取れるような、そういう環境をどうやってつくるか、こういうことだろうと思いますので。今の平均取得日数はそのほかの業種と比べてそれほど差があるわけではないんですけれども、ただ、どうすれば本当に休暇を希望する日にうまく取得できるか、そういうような環境の整備、これが必要です。
　また、教育職員の健康や福祉の確保、こういうことも必要でございますので、令和元年の給特法改正を踏まえた指針においても休暇の取得促進を示しているところではございますけれども、まず、我々が今取り組んでおりますのは、令和六年度予算案において、小学校三十五人学級制の計画的な整備、あるいは教科担任制の強化、通級による指導、日本語指導等の充実、生徒指導など様々な教育課程への対応、こういった経費、こんなことも要求しながら環境を整えていきたいと思っております。
　今後とも、我々といたしましても、休暇を望むようなタイミングで取得できるような環境の整備を含めた学校における働き方改革、指導、運営体制の強化充実を促してまいりたいと考えています。
○堀場委員　学校の先生たちがお休み、有休を取られているのは、多くは長期休暇中にまとめて取られているパターンが多いんですね。
　例えば小学校の先生、乗ずる数だと二十四こまですね。週休二日だったら、月、火、水曜日が四こまが多いですが、木、金、これは五時間ずつ、五こまずつ持って、五こま、五こま、四こま、五こま、五こま、これがまあ大体二十四こまになりますよね。そうすると、お休み一人が取られた補教をどこで入れるのかといったら、空いている一こましかなくて、人数が多い学校だったら何人か回るかもしれないですけれども、ほとんど回らないというのが現状ですよね。
　ということは、どうやったら希望するときにお休みを取れる仕組みになるのか。学校に先生を増やすしかないんですよね。つまり、今の乗ずる数では、今の基礎定数では足りないということを言っている。それは週休二日であるという前提ですけれども、週休二日で二十四こまとやるのであれば、絶対数、足りないですよね。どうやってお休みを取るんですか、補教を回すんですかということを言っています。
　例えば小学校において、中学校教諭の免許を持った先生が専科で入った場合、補教には入れないですよね。そういうところを一つ一つ考えると、なかなか、やらなければならないことというのが多くて、優先的にやるのはやはり、加配をするのではなくて、定数を増やすことなんだというふうに私自身は考えています。
　次に、大臣、職務分掌によって手当をつけるべきだと考えているんです。例えば特別支援コーディネーター、こういった方々というのは、学校の中で会議が、校内委員会というものがあると、その都度出なきゃいけないんですね。非常に多くのお仕事がありますが、特別支援コーディネーターの方は手当はつきません。例えば主任手当というのも一日二百円ぐらいというふうにおっしゃっていたので、非常に少ない金額しかいただいていないんですね。
　こういった分掌による手当をつけるべきだと考えるんですが、大臣の御所見をお願いします。
○盛山国務大臣　堀場先生から今日ももう大分厳しい御指摘を頂戴したわけでございますけれども、教育は人なりと言われますが、学校教育の成否は教師に懸かっております。つまり、教師になりたいという有為な人材を増やすことが大変大事なことだと思います。教職の魅力の向上、あるいは優れた人材の確保は大変重要であると我々も認識しているところです。
　この職務分掌による手当その他、こういうことにつきましては、骨太の方針二〇二三において、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命や人材確保法の趣旨等を踏まえ、職務の負荷に応じためり張りのある給与体系の改善を行うなど、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されているところです。
　文部科学省としては、中教審における議論も踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、一体的に進めていきたいと考えております。
○堀場委員　その大臣の答弁もよく分かるんですけれども、なかなかやはり学校の現場に教員を増やすというのは難しいのは分かるんですけれども、子供のためを考えたら絶対的に増やさなければならないというのもそうですし、働きたいなと思う環境をつくるためにも、そのためでもあるんだよということをお話をさせていただきたいと思うんです。
　さっき中村先生もおっしゃっていた手当の充実という質問になるんですけれども、やはり給与とかが上がるのはモチベーションが上がるんですけれども、それは正しい評価をしてもらえるかということにつながっていると思うんですね。それがやはり給与というか、もらえるお金に反映されるべきだというふうに思っています。一般企業では至極当たり前だと思うんですけれども、それがなかなか学校の先生では実現できていないですよねというのが現状だと思います。
　教員免許一種と二種というのは、私は一種なんですけれども、取らなきゃいけない単位数が結構違うんですよね。多分、結構頑張って取ってきた人が多いですよね。通常の教育課程にプラス取ってくるということなので、それで頑張ったなと思うんですけれども、一種と二種が同じ給与。これは、同一労働同一賃金なので、百歩譲って仕方ないかなと思うんですけれども、でも、たくさん勉強してきて様々な専門性を持って、何か自分はここに興味があるというようなものを持っているんですけれども、それが目に見える形にならないんですね、今の現状の仕組みというのは。
　なので、私としては、日本語教育とか、通常級における特別支援の教育とか、特別支援というと今はやはり特別支援学級とか学校の話なので、通常級でやる特別支援教育であったりとか、不登校の支援とか、生徒指導とか、あとは道徳とか情報のモラル教育、こういったものを専門性があるよということを目に見える形にするために、ライトな教員免許を新設したらどうかなと思っているんです。
　そうしたら、目に見えないからそれが評価につながらないし、給料のアップにつながらないので、何か新しい、別に新しいライトな教員免許じゃなくてもいいんですけれども、何とかしてこれを見える形にして評価につなげて、そして給与が上がる、こういう仕組みをつくるべきだと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いします。
○盛山国務大臣　教員免許というのは、教師として共通的に必要となる教職に関する素養と指導する教科等に関する専門性を担保し、それを証明する制度でございます。
　各分野の専門性の証明は各種資格や履修証明書などの方法も考えられ、また、御指摘の特別支援教育や不登校の支援、道徳、情報モラル教育などは現行の教職課程の内容として含まれており、これらを新たな教員免許として創設することは、教師が共通的に備えるべき素養との関係性などの観点から慎重な検討を要するものと思います。
　他方で、公立学校の教師の給与については、地方公務員法に定める職務給の原則にのっとり、その職務と責任に応じて、各都道府県等により適切に今、決定されているものと承知しております。
　そして、より高い専門性を発揮し活躍している教師については、人事評価、これが先生の御指摘ではなかなかうまく公正な、公平な人事評価になっていないんじゃないかと言われましたけれども、それぞれの組織での人事評価を踏まえて、昇級のスピードが速くなったり、あるいは勤勉手当が増額するなどして処遇されているのではないかと承知しております。
　その上で、先生御指摘のように、今後の教師の処遇改善の在り方につきましては、現在、中央教育審議会で議論が進められております。
　文部科学省としては、中教審における議論も踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、そして教師の育成支援、こういったものを一体的に進めてまいりたいと考えております。
○堀場委員　免許という点ではそうなんでしょうけれども、ただ、評価を目に見える形でするというのは、例えば、普通に有資格者、こういう資格を持っているので給与が高いですよというのは非常に分かりやすい仕組みだと思います。あと、中教審でも、職務に関してもっとめり張りをつけていくというような議論もあると思うんですね。
　やはり、何が今、給特法の改正というものを私たちも絶対しなきゃいけないと思っていますけれども、それは抜本的に改革されるべきだということをずっと主張しているんですけれども、どうやったら先生になりたいなと思うかというと、民間企業と同じように、評価をされる、自分のやった仕事のパフォーマンスによって評価をされる、若しくは、そういう、職務で何か特別な職務に就いたときにはしっかり手当がつく、さっき言った特別支援コーディネーターみたいなのであったり、もう少し主任手当が上がるとか。そういうことをしないと、やはり、主任、主幹、管理職と増えていく、それになろうとも思わないんですよね。今の先生は結構、余り、主任まではいいけれども主幹はちょっととか、やはりそういう方が多いですよね。管理職には余りなりたくないな、そうすると、最終的には校長先生は非常に少なくなりますし。
　さっき私、一問飛ばしましたけれども、教員を目指す人が少ないという話で、大事なことは、私、今四十四歳、三月生まれで、月齢がひどかったので発達が非常に遅くて大変だったんですけれども、三月生まれですけれども、四十五歳の学年ですが、私たちの世代、教員免許を取ったときに教職員になれなかったんですよね。教員の募集が全然ない超氷河期で、そういう時代だったので、全然、教員免許を取っても就職口がなかったという時代でした。しかも、私、社会でしたので、特に社会は男性の先生が多くて、ずっと終身雇用でやられる先生が多いので、女性が多い国語や英語とは違って全く枠がないという時代でした。
　それがあると、今、学校の現場を見ると、四十代の先生が本当に少ないんです。四十五歳、これから主任、主幹をやっていく先生、管理職を目指していく先生の層がめちゃくちゃ少ないですね。そこでいらっしゃったとしても、途中で採用されてくる。そうなると、十年たったら管理職になる人がいなくなっちゃう、非常に少ないという問題になっちゃうんじゃないかなという懸念があるんですね。
　だから、こういう学校の現場というのは、時代時代のことはあると思うんですけれども、もうちょっと途中採用の人が増えるとか、もう少したくさんの人が、私たちの世代みたいに、教員免許を持っているんだけれども使っていない人もたくさんいますし、そういう人たちをもっともっと教育の現場にもう一度来てもらおうと思ってもらうためには、やはりお給料、そしてお休みが取れる、この二つは非常に重要だと思いますので、大臣、しっかりとこの辺りも取り組んでいただければなと思います。
　最後に一つだけちょっと、私、もっとやりたかったんですけれども、本当、ムーンショットのことをやらせていただきたいと思います。
　ムーンショット研究として上げられていますフュージョンエネルギーの計画、宇宙分野でも活用が非常に期待されているフュージョンエネルギーの現在地、これについて教えてください。
○盛山国務大臣　フュージョンエネルギーにつきましては、国際競争が今、大変激化しております。そんな中、昨年四月に我が国初めてとなる国家戦略を策定し、サプライチェーンの観点も含め、新たな産業と位置づけ、産業の育成や技術の開発など、関係省庁が一丸となって取り組んでいるところです。
　我が国は、これまでも、ＩＴＥＲ計画における主要機器の調達や、超電導プラズマ実験装置、ＪＴ60ＳＡの建設、運転等を通じて、フュージョンエネルギーに必要となるコア技術を着実に獲得しているところです。さらに、多様な社会実装に向けて、ムーンショット型研究開発制度を活用し、小型化、高度化等の新興技術の開発を支援することとしております。
　文部科学省としては、引き続き、ＩＴＥＲ計画等を着実に推進するとともに、これまで培った技術や人材を最大限活用し、アカデミアや民間企業を結集して原型炉に必要な基盤整備を加速するなど、フュージョンエネルギーの早期実現に向けてしっかり取り組みたいと考えております。
○堀場委員　この間、核融合の勉強会というか、それに行かせていただいたときに、やはりそれを作っている機械を造る、母機械の原則じゃないですけれども、元々の機械を造るのもやはり原子力の技術が活用されていたり、本当に今まで日本が培ってきた技術が集大成としてこの核融合の技術に入っていると思うんですね。
　これはすごく重要なところだとして、さっきおっしゃっていたサプライチェーンのところで、原材料は仕方なかったとしても、その原材料を加工してそれをもとにするという、その加工する技術というのも、是非、日本というのは何でも技術屋さんですから、そういった技術一つ一つにもしっかりと目を配っていただいて、この核融合、フュージョンエネルギー、是非前に進むようにしていただければなと思います。
　本日はありがとうございました。
○田野瀬委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時休憩
 ――――◇―――――
 午後三時一分開議
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず最初に、どうしてもたださなければならないのが、大臣と統一協会関連団体との関係であります。
　大臣への不信任決議案は与党の数の力で否決をされましたけれども、説明責任は依然として果たされておりません。それどころか、それ以降も、大臣の署名の入った推薦確認書や、推薦状を受け取っている姿など、新たな写真がメディアで報じられております。
　大臣は、三月七日の参議院予算委員会で署名について問われ、推薦状を受け取ったのではないかと思います、新聞報道等を踏まえれば、推薦確認書に署名したのではないかと考えられますと答えられました。さらには、サインの筆跡を問われて、私のサインに似ていると思いましたと述べ、サインした可能性が高いと思いますと答弁をされました。
　思い出されましたか、大臣。
○盛山国務大臣　宮本先生御指摘のとおり、参議院側でそのような答弁をいたしました。
　それで、似ていると申し上げましたのは、あのときの配られた資料では、小さい写真というんですかね、だったもので、余りはっきりしなかった、鮮明ではなかったものですから、そういう言い方をしたものでございまして、その後、今、お手元にも行っていますけれども、そういう大きいものを見て、多分これは私のサインであろう、そういうふうに思います。
　思い出しましたかと言われますと、その会合のことについては正直覚えていなかったわけでございますけれども、そういうような映像ですとか資料を見て、そういうことであるというふうに感じております。
○宮本（岳）委員　大臣は、記憶にない、覚えていないとおっしゃるんですが、事実無根とか一点の曇りもないとはおっしゃらないわけです。それどころか、サインし、推薦状を受け取った可能性が高い、こういうことですね。
　私は、過日、あなたに対する不信任決議案に賛成の討論を行いましたけれども、その最大の理由は、そもそも、文部科学大臣こそ、統一協会との関係で一点の曇りもあってはならないからであります。
　一点の曇りもないと言うこともできない大臣が、恥ずべき行動はないなどと語って恥じないのは、一つは、解散命令請求を行ったこと、二つは、指定宗教法人の指定を行ったこと、この二つを挙げておられます。
　しかし、解散命令の請求は、永岡前大臣の下で、私も繰り返し要求し、報告徴収、質問権の行使を繰り返しながら準備してきたものであり、特定不法行為等被害者特例法は議員立法であって、あなたが行ったのは指定の公示をしただけであります。
　統一協会には一切の忖度をせず厳正に対処しているというのが唯一の身のあかしだとおっしゃるのならば、これまで私が求めてきたにもかかわらず、公にすることにより、当該法人すなわち統一協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるためなどと言って統一協会を守ってやり、公開を拒んできた、二〇一五年、名称変更に関わる統一協会と文化庁の面談記録について、文科大臣として裁量開示するぐらいのことをやるのは当然のことではありませんか、大臣。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　旧統一教会の解散命令請求につきまして、統一教会関係の資料につきましての開示請求についてのお尋ねでございます。
　御案内のとおり、旧統一教会の解散命令請求については、現在、裁判所において審理がなされているところでございますので、そういう意味においては、裁判所の判断の前提となるような仮定を前提としたお答えは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、私ども、解散命令請求あるいは旧統一教会の資料につきましては、公益上の裁量的開示を行うに際しましては、資料を開示することによって、不開示とする理由を上回る公益上の必要性があると行政機関の長が確信を持って判断できなければならないというふうに考えてございまして、御指摘の開示請求に関する資料につきましては、そのような判断をし得る状況にない限り、裁量的開示を行う必要があるとは考えていないところでございます。
○盛山国務大臣　今の開示請求については、次長からお話を申し上げました。
　そして、宮本議員からの御指摘に対しましては、繰り返し、ここの場ということではなくて、衆議院の予算委員会ほかの場でということでございますが、そこで御説明したことの繰り返しになりますけれども、私が、実質選挙戦の二〇二一年十月の段階で、ある集会に出たというのは、私の地元の有権者から集会があるから来てくれと言われたものであり、そして、そういうような関係団体の集会であるということは全く知らされておらず、そして、これは私が記憶が悪いと言われればそれまでですが、一切覚えていなかったということであります。そして、その次の二〇二二年春のものも、世界平和連合とかいう名前の会合で、是非来てくれということで、伺ったということでありました。
　いずれにせよ、その二つとも、二〇二二年七月の安倍総理襲撃前の段階のものでありまして、その段階では、旧統一教会もそうですし、ましてやその関連の団体というものに対して、ここまで危険性のある団体であるということが分からない段階でありました。そうでありましても、昔の霊感商法のことを含めて、なぜそういうことを含めておまえはよく認識しなかったのかと言われればそうかもしれませんが、いずれにせよ、そういうような段階のことでありました。
　そして、二〇二二年の九月、安倍総理が亡くなって以降、我々自民党は一切関係を絶つということを明言したわけでございまして、私もそれにのっとって、一切関係は絶っております。
　そして、先ほど、これも委員からお話がありましたが、永岡大臣から引継ぎを受けまして、その翌月、十月の当該団体の、教会の解散命令請求を行ったわけでございますけれども、これに向けまして、私も全力で、公正な立場でというようなことで取り組んでまいりましたし、内部の話になりますので余り詳しく申し上げるわけにはまいりませんですけれども、十分な実態把握、あるいは具体的な証拠の積み上げ、関係法令に基づくデュー・プロセス・オブ・ロー、こういうようなことをしっかりやろうということを指示をし、協議をしながら、十月の解散命令請求を行いましたし、その後におきましても、議員立法ということで、我々、閣法ではございませんですけれども、そういったものに対してのいろいろな協議というか実質的な支援、あるいはそれに基づいての今回の指定、こういったことに対してしっかりやってきたところでございますので、これは今朝も申し上げましたけれども、私としては、恥ずべき行為は全く行っておりません。
　そして、しっかりと、被害者救済も含めまして、本件含め、私に与えられた職責をしっかり果たしていく、そういうようなつもりで取り組んでいるところでございます。
○宮本（岳）委員　るるおっしゃいましたけれども、安倍前総理がお亡くなりになった後の調査の段階では出てこなかったわけですね。今、忖度していない、関係を遮断した、こうおっしゃるわけですけれども、次長から答弁があったとおり、私が求めている文書開示については、正当な利益を害するおそれがあるなどという理由でこれは開示していないわけですね。
　名前が変わったから、あの事件があるまで、あなたは平和連合というものが統一協会であることを認識しなかったような答弁をされているわけですね。つまり、この名称の変更というのはそういう効果を持つということですね。だから重大だということを私は申し上げているんですよ。
　だから、きっぱりとしているんだ、一切忖度していないというのであれば、直ちに必要な資料を開示する。そして、それができないのであれば、私は、不信任案が否決されたからといって、文部科学大臣を務めるやはり資格はない、自ら潔く責任を取って辞任すべきだということを申し上げざるを得ないわけであります。
　次に、奈良教育大学附属小学校の強制出向問題を聞きます。
　三月十一日、奈良教育大学の附属小学校教諭の強制出向に反対する緊急署名が提出されて、ニュースになりました。しかし、大学側は、附属小学校を支えている十九名の大学固有の正規教員全員を、最初の二年で十名という具合に、県内の公立小学校などに同意なしで出向させる強硬な姿勢を取っています。
　全国の多くの研究者や教育関係者からも抗議の声が上がっておりまして、何より困っているのは、保護者と子供たちであります。保護者が独自に、強硬な異動措置には断固反対いたしますという二千筆以上の署名を提出し、子供たちが校長室に抗議に行ったという話も現地で聞いてまいりました。
　この附属小学校は、一口で言えば、私はよい教育実践をしてきた学校だと思います。子供たちが実に伸び伸びしていて、不登校も少なく、「みんなのねがいでつくる学校」という、こういう本にも教育内容はなっております。多動のお孫さんが附属小学校に通うようになってから見違えるように明るくなったと、涙を流して日々感謝されているという話も聞きました。県教委出身の附属小学校の校長先生も、本校の教員は子供に対して実に丁寧にきめ細かく指導していたことは間違いなく、驚くほど前向きに自分の言葉で話せる児童が多いことも事実ですと認めておられます。
　ところが、四名も強制出向させられたら、一体この教育はどうなってしまうのか。現地で伺ったら、育休取得や一年契約の先生もいて、不補充もある、それに四人出向が加わると、何と、今いるフルタイムの枠三十二名のうち十一名が四月に学校にいなくなるということになり、これでは到底これまでどおりの丁寧なきめ細かい教育ができなくなると先生たちは訴えておられました。
　大臣、こんな本当にひどい大量の強制出向は、子供のことを考えたら到底認められないと私は思いますが、いかがですか、大臣。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　奈良教育大学の附属学校につきましては、長年にわたりまして不適切な授業の展開を行っていたということでございます。ただ、先生おっしゃいますように、非常にモデル的な、いい教育をやってきたことも事実だと思ってございます。
　その中で、附属学校の人事につきましては、各国立大学法人の権限と責任に基づいて行われるものというふうに考えてございます。
　附属学校の教員の人事交流について、これまで文部科学省が大学に対して指示をしたということはございませんけれども、それぞれの大学で、人事交流を含めていろいろな観点での検討をしているものというふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　いや、不適切だとおっしゃるけれども、その中身、私は、教育の中身、教育の専門職として考えた上でやってこられたことだと思います。
　例えば、ローマ字を、指導要領どおり三年でなく、四年で扱っている。聞きますと、やはりこれは子音と母音という抽象的概念が理解できる学年で扱うことがふさわしい、そういうことも長年の実践の中でつかみ取って、四年生で扱うことにしているというふうにお聞きしました。書写で毛筆を使っていないのは、準備や片づけの時間への配慮や多様な家庭の条件も考慮して、筆ペンで対応していたということでした。
　指導要領を無視してやっていたんじゃなくて、指導要領を参考にした上で創意工夫しているだけのことだというふうに思います。
　そもそも、七生養護学校事件の確定判決は、二〇一一年九月十六日の東京高裁判決でありますが、そこでは、学習指導要領について、「学習指導要領に記述されている内容は、膨大であり、記述の仕方にも様々なものがあるところ、その一言一句が拘束力すなわち法規としての効力を有するということは困難である。」と述べております。
　教科書を使っていなかったということも言われておりますが、例えば今日持ってきた、これは「子どもの美術」というものですが、これは図工の教科書に使っておられるらしいです。
　これは、非常に優れた教科書なんですが、もう今作られなくなって、この教科書出版が止まってしまって、父母たちの力もかりて、三百冊、寄附してもらい、これを修繕しながら使ってきた。
　この教科書は、安野光雅氏、佐藤忠良氏など、日本を代表する美術家が書かれた「子どもの美術」という本でありますけれども、元ＮＨＫのアナウンサー室長の山根基世さんたちが絶版を惜しんで復刻版を出された幻の名著であり、これを教科書に使ってきたということでありました。
　報告書を受け取ったということでありますけれども、私は、文科省がこの報告書について圧力をかけたり、あるいは介入をしたりしたのではないかという疑義を感じます。
　報告書を見ると、当該報告書が策定される前に二つの報告書が作成されていることが分かります。一つは中間まとめであり、もう一つは最終まとめであります。
　中間まとめがまとめられた段階の二〇二三年十月十日、文科省は、大学学長、調査委員長、副学長、校長を呼びつけております。昨日、総合教育政策局が私に提出した、昨年十月十日の会議の概要によると、まず、会議の冒頭で奈良教育大の学長から説明を受けた後、確かに文部科学省は、総時間数が足りていないのであれば法令違反の可能性があるとか、双方向の人事交流についても考えてみたらどうかなどと言及をしております。
　この面談の際に、文科省は学校側の調査報告に圧力をかける言動をしたのではありませんか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘ございました十月十日、奈良教育大学の学長から、それまでの事案の経緯あるいは今後の対応方針について御説明をいただいたところでございます。
　その際、文部科学省の方からは、教育課程のこととともに、人事交流については、あくまで一般的な例として、他の国立大学法人でも多くなされている附属学校における人事交流について言及したものでございまして、大学に対して具体的な指示をしたものではございません。
○宮本（岳）委員　そうですかね。この十日の面談を機に、厳しい追調査、法令違反を取り締まるかのような厳しいものに変わっていったと聞いております。そして、前代未聞の強制出向自体、文部科学省が圧力をかけて行わせようとしているのではないかという疑念が残ります。
　確認しますけれども、出向や交流人事については、任命権者、この場合、大学法人の判断で決めることであって、文部科学省から命じたり指示したりする、そういう権限はありませんね。
○望月政府参考人　大学の責任と判断によりまして実施されるものでございます。
○宮本（岳）委員　大学法人の人事については国が命じたり指示できないことは確認いたしました。
　ところが、冒頭に紹介した、保護者の皆さんの署名の呼びかけを読みますと、学長先生から、文部科学省は法令違反をした教員が次年度も附小の教育を続けるのを避けて全員入れ替えるべきという見解だと伺いましたと書かれております。
　しかし、大学の報告書には、法令違反をしたなどとは、大学の報告書自身には書いていないわけですね。
　文科省は大学に、教員を全員入れ替えるべきだと迫ったんですか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　そのような事実はございません。
　また、先ほどから繰り返し申し上げましたけれども、人事交流につきまして、一般的に、どこの学校法人、国立大学法人とそれから地方が連携をして人事交流を行っている、そういう例を捉えまして、閉鎖性を打破するという観点から、一般的に、人事交流を行ってはどうかということを申し上げましたけれども、先生御指摘のように全ての教員を入れ替えてはどうかというようなことをこちらから具体的に申し上げたことはございません。
○宮本（岳）委員　では、学長がうそをついたということになりますね。
　私が聞くところによると、保護者は、学長からしっかり、全入替えは文科省の見解だと聞いております。それだけではありません。先生たちも、この一月の三十一日、学長同席の場で三木副学長から、自民党の文科部会で議案に上がり、かなりの御意見、批判を受けた、文科に、まさかこのメンバーでこの四月を迎えるのではないでしょうねと言われた、文科省の上層部から全員替えろと言われて、それでは運営ができないということで何回も折衝した結果、こういうことになってしまったと説明されたと私に証言をいたしました。この証言は極めてリアルで、記録もあります。言い逃れはできません。
　文科省が大学の望まない全員出向を強要したのが真相ではありませんか。政治的圧力で、文科省は違法に大学の人事に全入替えの圧力をかけたことは私は明白であり、この罪は本当に重いと思います。まさに政治権力が行ってはならない教育への不当な支配そのものでありまして、まさに、みんなの願い、こういう、みんなの願いでつくる学校を国の圧力で壊す、このような強制出向は絶対に認められないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、高等教育の無償化についてお伺いします。
　二〇一二年九月、当時民主党政権でしたが、国際人権規約Ａ規約十三条の２（ｂ）、（ｃ）の留保が撤回されました。高等教育については（ｃ）ですけれども、高等教育は、全ての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとすることとされております。
　この留保撤回によって、日本政府はこれらの規定に拘束される、つまり、段階的ではあっても、やがては全ての学生の学費は無償にすべきであるということを受け入れた、こういう立場に立った、これは間違いありませんね、高等教育局長。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　漸進的に無償化に向けて取組をしていくというふうに理解しております。
○宮本（岳）委員　そうです。段階的、漸進的に向かっていく。しかし、終着地点は、ゴールは全ての学生の学費が高等教育に至るまで無償にならなければならない、これが国際人権Ａ規約十三条二項（ｃ）の精神でありますから、終着駅は一緒なんです。同じなんですね。
　無償教育の漸進的な導入により拘束され、その実現に日本は責任を負っているということでありまして、この項目には、能力に応じ、全ての者に対し均等に機会が与えられるものと書かれておりますし、十三条一項には、教育についての全ての者の権利を認めると定められております。全ての者、学びたいと思うあらゆる人に分け隔てなく人権としての学ぶ権利を保障することがこの条約の精神なんですね。一部の者だけでよいというものではありません。
　政府は現在、新制度を進めていると言いますが、全学生の僅か一割、昨年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略において、高等教育費の負担軽減が打ち出され、修学支援新制度の拡大、奨学金制度の充実、修士段階の授業料後払い制度などが挙げられております。
　資料一をおつけいたしました。多子世帯の、子供三人を扶養している間の大学等無償化のイメージというものであります。
　この図によると、子供を一人か二人扶養している、困窮家庭ではない家庭の場合は何の恩恵もありません。しかし、三人を扶養する家庭ならば、少なくとも第一子、場合によっては、例えば、年子の三兄弟あるいは三つ子、あるいは、年がばらけていても浪人等々の事情で三人がそろって同じ学年ということになれば、これは実は三人とも全く授業料を払わずに卒業できるという、これは困窮とか関係なしですよ。家計に関係なく、そういう無償の制度になります。
　これは事実問題ですから確認していただきたいんですが、そういう制度設計になりますね。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　その部分については、令和七年度からの取組はそうでございますが、その前段階として、従来型の貸与型奨学金に加え、令和二年度から給付型と授業料減免を組み合わせた新制度などを導入しておりますし、令和六年度からの改善もございますので、午前中の質疑でもお答え申し上げたように、今後、まず令和六年度から改善する部分と、今委員御指摘の令和七年度から改善する部分、ここが第二弾ですけれども、さらに、これらの実績を踏まえて、更にその先、第三弾、何ができるかということも、これから政府全体の中で議論してまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　第三弾はこれから議論していきたい、でも、現状は私の言ったとおりだ、そう答えていただいたらいいんですけれどもね。
　子供を三人以上扶養していることが前提なんですね。つまり、少子化対策、それも三人の子供を持つことを奨励する政策、こういうことですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　三人以上の子供を持つことを奨励するということではございませんで、これは、家庭単位で、世帯単位で見た場合に、教育費の負担が非常にかかるという、アンケート結果からも明らかでございますので、扶養する子供が三人以上の場合にこれを支援するという、まずは令和七年度から漸進的に進めているところでございます。
○宮本（岳）委員　だから、私の言うとおりなわけですよ。今おっしゃったようなことは、これから漸進的に検討していくというだけの話なんですね。
　これは、私は非常に矛盾のある制度になってしまうと。全学生を救う政策ではなく、子供二人以下の世帯と三人以上の世帯にくっきりと差をつけることによって政策誘導しようということになるんですね。
　しかし、終着駅は、全ての学生が無償にならないと駄目なんですよ。終着駅はみんな無償と言っているのに、何でこういう政策誘導に使うのか。私は、これは国際人権規約の精神を踏み破ったものだと言わざるを得ません。
　次に、奨学金の成績要件について、給付型の。
　これも、この間、学生から話があったんです。成績要件が設けられておりまして、そして、警告を受けると、警告を受けて、連続して警告を受けた場合は支援が打ち切られる、打ち切られたらもう大学に通えなくなるという学生の声がありました。
　聞きますが、この成績要件、ＧＰＡ下位四分の一という要件があるんですが、これは相対評価ですか、絶対評価ですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＰＡ下位四分の一でございますので、これは相対評価ということになると。
○宮本（岳）委員　相対評価なんですよ。これは、自身がどんなに頑張ろうと、周りが頑張ったら下位四分の一に入ってしまう可能性があるんですね。成績要件で警告を受けた、次受けると支援が打ち切られる。しかし、どんなに頑張ったって、みんな頑張ったら下位四分の一に入っちゃうんですよ。
　こんな理不尽な制度はないですよ。せめて絶対評価にすべきじゃないですか。それとも、自分が頑張っていても、周りが頑張って、相対評価から外れていきそうになったら、人の勉強の邪魔をするんですか。そんなばかな話ないじゃないですか。
　私は、本当に制度に大きなゆがみがあると。この後、資料を使っての展開がやりにくいんですけれども、なぜこんな成績要件、しかも今度は厳しくするという話が出ておりまして、そうです。その厳しくするというのは、最初はなかったんですよ。突如として、こども未来戦略に入れられたんです、昨年の十二月二十二日に。それは、十月十一日の財政制度審議会歳出改革部会に財務省が出したペーパーに、拡充に際しては、対象となる大学や学生の要件を見直し、経営に問題のある大学や学習意欲の低い学生の単なる救済とならないようにすべきである、こう財政審が言ったから、これをつけたというんですよ。
　全然国際条約の精神と違うじゃないですか、これは。違うでしょう。皆さん方、国際人権規約、分かっているでしょう。全然違うんです。そういう点では、私、改めて国際人権規約の精神に立って、本当にゴールを見定めて歩いていただきたい。
　我が党は、だから、人で区別せずに、全ての学費を半額に、入学金は無償に、それから、奨学金も今の負債をぼんと半額に、みんな半額、こういう提案をしているんです。
　是非、最後に大臣から、この人権規約、本当にゴールまで歩き抜く決意を表明していただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○盛山国務大臣　目指すところは、人権規約ということで、同じだと思いますが、山へ登る道もいろいろな道があろうかと思います。それで、我々は、財源の制約、こういったことも含めて、何ができるかということで、今、局長その他が御説明したような、そういうようなことを順次やっているわけでございますので、今後とも高等教育の負担軽減に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○宮本（岳）委員　海に潜るようなことのないように、頑張ってください。
　終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　令和六年能登半島地震によって、多くの貴い命が失われました。心からまず御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　また、石川県、新潟県、富山県を中心に学校現場にも大きな被害がありまして、子供たちへの影響や、また、学校教育施設への影響が発生をいたしました。被災三県におきましては、国公立、私立とも、例えば窓ガラスが割れる被害から校舎や設備の被害まで、様々な被害が発生をいたしております。
　盛山大臣も被災地に入りまして、学校現場を視察され、様々な現場のお声を聞き、支援の方針を示されてまいりましたし、文科省の職員の皆様も現地に入られて、被災地児童生徒の支援に当たって、様々な御対応をしていただいております。
　時期的にも、入試、入学試験とも重なりまして、受験生も大変不安でいっぱいだったというふうに思いますけれども、いまだに避難生活が余儀なくされている状況もあって、石川県では、学校が指定避難所としてまだ運営をされている状況もありまして、学校活動への影響も引き続き続いている、これが現状でございます。
　安心、安全な生活に戻るためには、長期的な時間がかかると思います。今回の地震による被害状況、また、今後、長期的な視野に立って、安心、安全な学びの確保や子供たちが安心できる居場所づくりなど、震災によって環境が変わって不安を抱える子供たちの心に寄り添った、きめ細やかな支援が必要であると考えております。
　盛山大臣から、今後の取組について、まずお伺いをしたいと思います。
○盛山国務大臣　今般の能登半島地震でございますけれども、私も一月とそして先日、三月九日に被災地を視察し、厳しい状況の中にある中で、子供たちの学びを継続するために御尽力いただいている関係者の方々から、率直な声、切実な声を直接お伺いしたところでございます。
　また、実際の学校現場を拝見いたしましても、現在、石川県内の全ての学校が始業するようになりましたが、近隣の学校の教室を間借りしてでの授業ですとか、オンラインの学習を併用するなど、本格的な再開というのにはまだまだ遠い状態であろうかと思います。
　これまで文部科学省では、学校の本格的な再開に向けまして、学校施設の早期復旧を図りつつ、児童生徒の環境に応じた学びの継続を図るために、教職員や心のケアのためのスクールカウンセラーの派遣支援、教科書の無償給与への支援や一人一台端末の無償貸与、スクールバスによる通学支援など、様々な支援を行ってまいりました。
　引き続き、現在実施中の学校施設の被災度区分判定の結果を踏まえた校舎の復旧ですとか、仮設校舎の建設等の支援を進めるとともに、被災地のニーズを踏まえつつ、教職員の加配、スクールカウンセラー、学習指導員等の配置支援など、必要な対応を進めていくこととしております。
　被災地の全ての子供たちが安全、安心な学校生活を取り戻すことができるよう、地域のインフラの復旧とともに、早期の本格的な学校再開に向けまして、石川県教育委員会、あるいは各市町の教育委員会、関係府省庁と密接に連携を図りながら、そのニーズに寄り添った支援に全力で取り組む所存でございます。
○西岡委員　今、大臣からお取組についてお話をしていただきましたけれども、自治体において今、仮設校舎を建てるということも進んでいる、そういうことも進んでいくというふうにお聞きをいたしておりますけれども、学びの環境、子供たちのまた心のケアを含めて、今回の震災によって、お友達と離れ離れになったり、また、日頃遊んでいた場所で遊べなくなったり、子供たちが一堂に集う機会がなかなか少なくなったりというような日々を過ごしてきているので、しっかり子供の心のケアについても、先ほど大臣からおっしゃったような様々な対策を取っていただいているというふうに思いますけれども、引き続きのお取組を是非お願い申し上げたいと思います。
　また、三月十一日は、東日本大震災から十三年目を迎えました。改めて、お亡くなりになった皆様に心から哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　また、学校現場においても、東日本大震災においては、子供たちや教職員の皆様も含めて多くの方が犠牲になられました。また、災害関連死も含めて犠牲となられた方は二万二千人以上となって、今なお、故郷に戻ることができず避難生活を続けておられる方が二万九千人に上ります。
　ハード面の復興は進んでいる状況でございますけれども、ソフト面も含めて復興はまだ道半ばということでございますけれども、やはり、この東日本大震災の教訓、記憶を風化させることなく、しっかり次世代につなげて継承していくということが必要だと思っております。
　これは、東日本大震災のほかの地域においても様々な災害が起こっております。頻発化、激甚化する自然災害に対しては、いつ、どこで、どんな災害が起こるか分からない状況の中で、子供たちの生活の多くの時間を過ごす学校現場において実践的な防災教育が行われるということは極めて重要なことだと思います。特に幼稚園、保育園など、幼い頃からの防災教育が大変重要です。
　現在、全国の学校で避難訓練も含めて防災教育の取組が進められているというふうに認識をいたしておりますけれども、現状の取組についてお伺いをして、また、令和四年度から令和八年度までの間で、第三次学校安全推進に関する計画を基に、実践的な防災教育の手引の作成が進められているとお聞きをいたしております。この手引作成の進捗状況について、併せてお伺いをさせていただきます。
○望月政府参考人　西岡先生御指摘のとおり、令和四年三月に閣議決定をされました第三次学校安全の推進に関する計画では、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育、防災訓練の実施を推進することとしてございます。
　このため、各学校で地域の災害リスク等を踏まえた実践的な防災教育また避難訓練ができるように、昨年、学校安全ポータルサイトにおきまして、教員向けの指導のための参考資料「実践的な防災教育の手引き」の小学校編を公開いたしました。そして、中学校編、高等学校編については、今年、もうすぐ公開する予定でございます。
　これらの資料では、震災の教訓を生かした被災地における実践もるる紹介してございまして、各学校で実践的な防災教育を推進する参考としてもらいたいというふうに考えてございます。
　文部科学省といたしましては、全国の学校で実践的な防災教育が実施できるよう、今後も指導参考資料の作成あるいは周知、教職員向けの防災に関するセミナーの開催なども実施してございまして、これらを推進する中で防災教育の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　今、お取組が進んでいるということで御説明がありましたけれども、この防災教育は、やはり、自分自身が住んでいる地域で過去どんな災害が起きたのか、どういう災害がその地域で起こりやすいのかということも含めて防災対策に取り組んでいくというのが大変重要だと思っておりますので、引き続いてしっかりそのお取組を続けていただきたいということと、被災された方から体験に基づいた話を聞く機会というのも大変重要だと思っておりますので、その機会も含めたお取組を是非、防災教育の充実強化をお願いをいたしたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、やはり幼い頃からの教育というものが大切でございますので、幼保段階からの体系的な防災教育というものに是非お取り組みをいただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、大臣所信においても、公教育の再生が極めて重要であり、その充実発展に欠かせない教師の待遇改善、教師を取り巻く環境整備は文科省の最重要課題であると述べられております。教員のなり手も大変深刻な状況の中で、教育界で優れた人材に活躍していただくためには、教員の働き方改革とともに、やはり待遇の改善が喫緊の課題であるというふうに思います。
　昨年、文科省の調査委員会から、質の高い教師確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方に関する論点整理案の概要が提出をされました。教師の処遇改善や勤務制度、更なる学校における働き方改革や学校の指導、運営体制の充実の在り方を一体的に、総合的に検討するという中で論点整理がなされたわけでございますけれども、大臣にもこの論点については御報告があったというふうに思いますが、今後どのような方針を持って取り組んでいかれるのか、盛山大臣にお伺いをいたします。
○盛山国務大臣　教師は、学校教育の充実発展に欠かせない存在であります。教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善は重要な課題であると認識しております。
　昨年の四月には、中央教育審議会における円滑な検討に資するよう、あらかじめ有識者等から構成される調査研究会におきまして、給与や勤務制度、働き方改革、教職員定数、支援スタッフの在り方など、多岐にわたる論点が整理されたところでございます。
　また、その後、骨太方針二〇二三においても、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、具体的な制度設計を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。
　これらを踏まえ、現在、中央教育審議会において、教師の処遇改善の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について総合的に御検討をしていただいているところでございます。
　文部科学省としては、中央教育審議会における議論も踏まえ、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。
○西岡委員　先ほどから議論があっておりますやはり給特法、これを抜本的に改正していくということが大変喫緊の重要な課題であると考えております。給特法は、超過勤務訴訟を受けまして、設立当初は教育職員の待遇改善のための第一歩の法律として制定されたものでございますけれども、半世紀を経て、抜本的な見直しをしないままに現在に至っているために、今の状況にそぐわない内容となっております。
　この抜本的な取組、抜本的な改革、改正こそ重要な課題だと思っておりますけれども、改正へ向けた盛山大臣のお考えをお伺いをいたします。
○盛山国務大臣　先ほども申し上げたところでございますけれども、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることが必要であります。
　そのため、まず令和六年度予算案では、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施など、教職員定数の改善、教員業務支援員の全ての小中学校への配置などに必要な経費を計上しているところでございます。
　今御指摘の給特法につきましては、その在り方も含め、具体的に検討すべき課題であるというふうに我々も認識しております。
　現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところでございますので、文部科学省としては、引き続き、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組みたいと考えております。
○西岡委員　一方で、先ほど、午前中に中村委員の方からも御指摘があったんですけれども、いわゆる人材確保法、この法律が給特法が成立した後に成立をいたしまして、まさに法律の名前のとおり、教員の給与を一般の公務員より優遇することを定めて、優れた人材を教育界に確保して、義務教育の維持向上を目指す法律でございます。
　当初は、人材確保法に基づいて七・二六％の教師給与の優遇分が定められまして、実際に、昭和四十八年度から昭和五十三年度については、計画的改善によって合計二五％の予算措置が取られておりました。しかし、その後、二〇〇五年十二月の行政改革の基本方針の閣議決定によって、廃止も含めた見直しも行うということまで明記をされた後、二〇〇六年の行革推進法が施行されたことによりまして、七月に、小泉政権の三位一体の改革の下で、人確法に基づく教員給与の優遇分の取扱いについて、当面の措置として、優遇分については縮減することが決定をされ、二・七六％が縮減をされたという経緯がございます。
　その後、教員給与の優遇措置が低下しておりまして、実際的には、この法律の実効性が担保されない状況が続いている状況でございます。
　先ほど大臣からも、骨太の方針の中で、人確法の内容を尊重してというお言葉がございましたけれども、やはり、この縮減を含めた長期的なこれまでの教育行政の結果が、今の教育の、先生を含めた在り方につながっているというふうに私は問題意識を持っておりますけれども、この状況をどのように捉えて、どのような対応をされていく方針であるかということを盛山大臣にお伺いをしたいと思います。
○盛山国務大臣　西岡委員のお父上でいらっしゃいます西岡武夫先生の御尽力で、昭和四十九年に人材確保法ができたというふうに承知しておりまして、この法律は、教師の給与を一般の公務員よりも優遇することによって、教師に優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上を図ることを目的としているというものでございますが、今、西岡委員から御指摘がありました当時、現状では、給与の優遇分につきましては、法制定当時に比べて減少しているということは我々も認識しているところでございます。
　骨太二〇二三におきましては、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。
　そして、現在の中教審の議論におきましても、複数の委員から、人材確保法を踏まえた処遇改善の必要性について意見が示されているところでございます。
　我々、文部科学省としましては、中教審の議論も踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　今大臣からも御答弁いただきましたけれども、二〇〇六年の骨太の方針、実は、この方針の中では、人材立国の実現というものが掲げられながら、一方で、行革のターゲットとしてこの優遇分が削減をされたという経緯がございます。このことは質問は大臣にいたさないんですけれども、同時に、義務教育費の国庫負担金の国負担分が二分の一から三分の一になったのもこのときでございます。これは財源移譲とともに地方に移管されたわけでございますけれども、このことも含めて今の教育の状況になっている、私はこのことも大きな原因の一つであるということも考えておりますので、この負担金の在り方についてもしっかりまた議論をしていきたいというふうに思います。
　また、人確法の実効的な運用についても、やはり今こそこの人確法の理念が必要だというふうに思いますので、大臣としても積極的に、またリーダーシップを持って是非お取り組みをいただくということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、社会人の学び直しの充実やリカレント教育についても大臣所信の中で述べられております。他省庁と連携をしながら取り組んでいく課題でありますけれども、文部科学省の果たす役割が極めて重要だと考えております。ＤＸ、ＧＸを始めとした新しいスキルや技術の習得等が求められておりまして、教育プログラムの充実への取組や、また全ての国民が自分が望むときに望む教育を受けることができる体制、そういうスキームをどのように構築していくかということも大変な重要な課題でございます。
　今後、盛山大臣としてどのように取り組んでいかれる方針かということを、お伺いをさせていただきます。
○盛山国務大臣　文部科学省におきましては、これまで、リカレント教育の推進に向けて、デジタル、グリーンなどの成長分野を始めとする社会人向け教育プログラムを開発する大学等への支援、厚生労働省の教育訓練給付制度との連携を通じた費用負担の軽減、放送などを活用し、学びたい人がいつでもどこでも学べる放送大学の振興などを実施してまいりました。
　また、全国の大学、専門学校等におけるリカレント教育プログラムなどが一覧できるポータルサイトでございますマナパス、こういったものを開設し、受講内容や費用、通学の要否等、国民の皆さんが望む教育プログラムを選びやすくする取組を充実しております。
　現在、社会人が学ぶ上での課題として、時間や費用の捻出、学んだことに対する適切な評価などが挙げられております。そのため、今後は、誰もが自らの関心に応じて学べる学習機会の提供や情報の充実に努めるとともに、これらの課題の観点も含め、企業と大学等が連携、協働し、誰もが働きながら学ぶことができるための取組を推進してまいるつもりです。