maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　自動車整備士資格の取得のためには、国の指定を受けた専門学校等を修了する場合を除きましては、一定の実務経験が必要だというのが今の仕組みであります。例えば、二級自動車整備士は三年、三級の自動車整備士は一年の実務経験が求められております。他方で、自動車整備士を志す方々にとっては、この期間が長過ぎるために自動車整備士になることを断念してしまうケースもあるという声も寄せられているところでございます。
　さらに、加えて、他方で、電子化が進む最近の自動車においては、従来の機械的な作業に代えて、座学によりこれは主にやはり修得する電気や電子に関する知識の重要性も増していると、こういうところもあると思います。
　こうした問題意識から、今般、二級、三級、特殊自動車整備士について必要な実務経験を短縮をする省令改正を予定をしているとともに、引き続き、地域の整備工場が実施をする新技術に関する勉強会費用の支援を行ってまいりたいと思います。
　国土交通省としましては、この改正のほか、令和九年四月から開始をいたします自動車整備士の新資格制度、新しい資格制度も併せまして、自動車整備士の資格をより魅力的なものとしてまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに整備士の皆さんから見たときに、この整備士という仕事が魅力あるものになっていくというのが若い皆さんが整備士を目指す上では非常に重要な観点かなというふうに思っておりますので、まさに実務経験についても、実態も踏まえて、より整備士の人たちが次にチャレンジしようという、やっぱり資格が上がっていくとモチベーションも高まってやりがいも感じていただけるというふうに思っておりますので、整備士不足の中で整備士の方をしっかりと確保していく上でも大変重要な取組になっていくというふうに思っていますし、また、令和九年四月からは新資格制度に段階的に移行するということも聞いておりますので、しっかりこの新しい資格制度への移行も円滑に進むように取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　最後ですけれども、もう一つ、最後は、大型の指定工場の最低の工員人数について、今、五人のものを四人に緩和すると、要件の緩和ということが予定されているというふうに思っております。
　なぜこういうことが可能なのかということと、大型だけではなくて、中型、小型、二輪の指定工場の最低工員数については緩和はしないということですが、将来どういった環境が整えば中型、小型、二輪の指定工場の最低工員数の緩和も可能なのか、その辺の今後の対応についても併せてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　御質問のありました指定工場の最低工員数、これは、点検整備、検査における分業体制を考慮して定められております。大型車を扱う指定工場におきましては、御指摘のとおり、五人以上と定められております。
　近年、人手不足で最低工員数を満たせずに、大型車の指定を返上する事業者も生じていることから、大型車の指定工場の最低工員数について見直しの要望を受けております。
　国土交通省では、この要望につきまして検討を行って、電動クレーンのように大型車の整備作業の省力化に資する設備や機器の導入が進んでいて、作業環境が変化し、業務効率化が図られているといった実態を踏まえまして、大型車の指定工場において、省力化設備、機器が導入されているなど一定の要件を満たす場合は、最低工員数を四人以上とする改正を行う予定でございます。
　一方、御指摘のありました中型、小型、二輪の指定工場の最低工員数見直しにつきましては、省力化設備の普及が余り進んでいないなど、見直しに必要な環境が整っていないことから、今の時点では改正を予定しておりません。
　今後、人手不足や省力化設備の普及の状況を見ながら、適時適切に見直しが実施されるように取り組んでまいります。
○浜口誠君　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○大門実紀史君　大門です。
　リースバック問題の三回目をやらせていただきます。今日は、具体的にどう被害を食い止めるかという観点で質問させていただきます。
　この問題、四月に取り上げたんですけど、その後、朝の、羽鳥慎一さんですかね、「モーニングショー」とかではこの問題の特集をやられまして、昨日の朝日の夕刊含めて連日のようにどこかの全国紙で取り上げられてきている問題でございます。
　何かトラブルが、トラブル、被害が広がっているというよりも、顕在化してきたというか、目に見えるようになってきているんではないかということを感じます。国民生活センターもつい最近、新たな注意喚起の資料も出されております。
　改めて、リースバック、一言だけ申し上げますと、何らかの理由で現金が必要になると。例えば高齢者の方ですと、年金では食べられないと、でも自宅はお持ちだと。で、自宅を売って現金化して生活費に充てて、ただ、売った後でも家賃払えばそこに住めますよと言われてやるわけですが、実は住めなくって追い出されるということがこの間起きているわけですね。
　資料の一枚目に、とにかく問題が様々起きて、国民生活センターもこういう資料を五月の終わりに出されました。それだけ社会問題になっているということで、特に高齢者あるいは認知症の方をターゲットに、よく分からない人を相手に無理やり契約させるということがあるわけですね。
　是非これは、国交省、今日は消費者庁からわざわざ審議官来てもらっていますけど、関係省庁といいますか、政府を挙げて、やっぱり高齢者の方々や障害のある方々、認知症の方々がターゲットになっておりますので、みんなで対策を考えていただきたいということで質問したいと思いますけれども。
　まず申し上げたいのは、この二枚目の国民生活センターの、まさにタイトルになっているんですけど、そのままずっと住み続けられますよと言われて、話を聞いて契約までさせられると。住み続けられますよということなんですね。これが違うんじゃないかと、これに注意してくださいということで、国民生活センターがこういうものを出しているわけでございます。下のグラフは、いかに急激に相談が増えているかということなんですけれども。
　で、調べてみたんですね。そしたら、まさに不動産各社が今インターネット
　もう一つ見たら、皆さんもお持ちかも分かりませんが、超有名なカード会社です。私、持っております。そのカード会社が不動産もやっておりまして、またまたずっと住み続けられるという
　したがって、大手不動産会社、ほかも同じような
　これは、住み続けられる保証は何もないのに、むしろ定期賃貸借契約なのに住み続けられるということを言い切っている
○政府参考人（田中久美子君）　御指摘の景品表示法でございますけれども、事業者が自己の供給する商品又は役務、その内容につきまして実際のものよりも著しく優良であると示す表示や、商品又は役務の取引条件について実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を禁止をしております。
　消費者庁といたしましては、引き続き、景品表示法に違反するおそれのある具体的な事実に接した場合には、法と証拠に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　これはインターネットですぐ分かりますので、すぐチェックしてほしいと思います。
　国交省にも伺いますが、宅建業法でも誇大
○政府参考人（平田研君）　お答え申し上げます。
　宅建業法におきましては、宅建業者が行う
　他方で、宅建業者が行う
　このように、リースバックに関するものも含めまして、宅建業者が行う
○大門実紀史君　私も見ましたら、宅建業法の三十二条ですかね、要するに、昭和二十七年制定の宅建業法の第三十二条に誇大
　したがって、思うのは、もうどんどんどんどんこういう新しいやり方が広がっておりますので、その宅建業法の誇大
　今言っていただいたように、そうはいっても、消費者庁がチェックをして、ちょっとおかしいということで、代わりに消費者庁から勧告というんですか、何かあった場合、それにその業者が従わなかった場合、これは宅建業法として指導できる対象になるということで、確認ですけど、そういう考え方でよろしいですか。
○政府参考人（平田研君）　景品表示法の方の対応いかんにもよりますけれども、宅建業法の中でも、他法令に違反した場合、これは指導監督の対象になり得ますので、その事案に応じて判断をするということになろうかと思います。
○大門実紀史君　私は、この
　もう一つは、四月にこの委員会で取り上げたリースバックの企業なんですけれども、その企業の顧客説明用の資料を入手をいたしまして、リースバックの概要、つまり勧誘するときに直接見せながら説明する資料ですよね、その資料を手に入れましたけれども、リースバックのメリットしか書いてございません、書いてございません。
　いろいろもう、国民生活センターのこの中にいっぱいいろんな相談ありますけれど、例えば売却価格が相場より安くなるということ、家賃が相場より高くなるということですね。これはやっぱり、高齢者の方が多いから、高めに取るとか更新のときに値上げするとかいろいろあって家賃が相場より高くなるということと、先ほど申し上げたように、定期賃貸借契約なのでずっと住み続けられる保証はないということが何も書いていないわけですね。もう住み続けられると思い込んで、分からない高齢者の方はそのままサインしてしまうということになるわけですね。
　これは、事業者として、宅建業者として故意に伝えるべき事実を告げていない、宅建業法の四十七条違反になるんではないかと思いますが、一般論で結構ですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平田研君）　宅建業法におきましては、宅建業者に対し、取引の相手方にとってデメリットとなることも含めまして、相手方の判断に重要な影響を及ぼすこととなる事実を故意に告げないことや、事実に反する内容を告げることを禁止をしているところでございます。
　リースバックに関する業務について申し上げますと、例えば売却後の賃料ですとか、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、普通賃貸借契約なのか、あるいは定期賃貸借契約なのか、そういった事項が住宅の売主にとりましては契約を締結するかどうかの判断に重要な影響を及ぼすこととなる事実に該当すると考えられますので、宅建業者として、これらの点について、住宅の売主に対しては告知をすることが求められることになります。
○大門実紀史君　是非、そういう通達なりなんなりを検討してほしいなというふうに思います。平気で行われておりますので、特に高齢者が多いので、言わなきゃ、聞かれれば答えるらしいですけど、聞かなければ何も説明しないというのが現場の実態だそうでございます。
　もう一つは、特に被害者が弁護士さんに訴えた場合などで一番要望になっているのは、弁護士会からも出ておりますけど、クーリングオフ制度を導入してほしいと。
　例えば、一つの事例聞きましたけど、八十六歳の方で、子供がいらっしゃるんですけれども、何回か勧誘に来て、一人のお子さんが立ち会ったらしいんだけど、それでサインしちゃったらしいんですけど、しつこく来るんでね、もう一人の娘さんの方がおかしいと、こんなのおかしいといって事業者に言ったら、違約金が掛かりますということで契約が解約できなかったと。こういうケースは、クーリングオフ制度があれば解約できるわけですよね。そういう点が、そういうケースが非常に多いので、クーリングオフ制度を導入してほしいという声があります。
　今、宅建業法においては、三十七条の二ですかね、押し買い、買い取る、買い取る方を強引にやるんじゃなくて、強引に売られる場合ですね、押売ですね、この場合はクーリングオフができるように書かれておりますけど、無理に買い取る、これについてはクーリングオフがないんですよね。これ、なぜないんでしょうか。
○政府参考人（平田研君）　御指摘の宅建業法におけますクーリングオフ制度の状況でございますけれども、不動産の買取りの場合には、リースバック以外にも宅建業者の様々な業務において行われているということのほかに、買取り後に転売された場合に第三者をどう保護するか、あるいは不動産登記制度等の不動産固有の制度との整理をどうするか、そういった多岐にわたる論点もあることから、現状では法制度上措置をされておりません。
　これらにつきましては、宅建業法の目的である取引の相手方の保護、それと不動産の流通の円滑化、双方の面から慎重に考慮していく必要があるかと考えております。
○大門実紀史君　こういう業者は、悪質な場合は、もう契約したらすぐ転売するんですね。リースバックが間に合わない場合も起こるから、リースバックだけで全て解決とは言いませんけれど、少なくとも通常の取引だったら、リースバックで家族が気が付いて、高齢者の場合ですね、大抵そうですよね、消費者庁よく御存じですけど、高齢者の被害というのは家族が気が付いて、クーリングオフで助かる場合があるわけですよね。
　この経過を見ますと、この第三十七条の二のクーリングオフが規定された経過というのは、昭和五十年頃、宅建業者がお客さんを温泉とかに連れていって、別荘地とか山林を営業所以外の場所で強引に売り付けて、被害が広がったと。ただ、判こ押しているので、後から売買契約を撤回できないので、たくさんの被害者が泣き寝入りになったという事例があったわけですね。ところが、そのときはもうそれしか対応しようがなかったと。で、昭和五十五年に、消費者庁ができる前ですけれども、割賦販売法の中にクーリングオフ制度が導入されたので、そういう仕組みを不動産取引にも入れようということになったわけですね。
　申し上げたいことは、その消費者被害の世界があって、不動産取引にもそれを導入するということでいえば、私、これ関わりましたけど、平成二十四年に強引な貴金属の買取り被害が頻発して、訪問販売ですね、無理な、貴金属を安く無理に買い取るわけですね、押売じゃなくて買い取るんですね。これにクーリングオフ入れられたわけでありますので、それを考えますと、この事例が起きておりますから、不動産の無理な買取り、押し買いにもクーリングオフ制度を検討していくべき、流れは別に過去もそうだったんだから、検討してもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平田研君）　クーリングオフ制度の在り方についての検討でございますけれども、先ほど御答弁申し上げたような論点もございますので、そういった論点を考慮しながら慎重に検討する必要があろうかと考えております。
　他方で、リースバックによるトラブルを防ぐことは重要な課題であると認識しておりまして、早期に実施できる取組として、新たにリースバックに関する取引の注意点を指さし確認できるチェックリストを作成しまして、消費者庁とも連携の上、高齢者を始めとする消費者に対する注意喚起を強化することとしております。
　あわせて、宅建業者に対する対応としまして、先ほども御答弁を申し上げました
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　私、四月に取り上げたときに、すぐちょっと該当企業にヒアリングもしていただいて、頑張っていただいているのは分かっております。ただ、ちょっとこの間レクを、レクチャーしていると、国交省の役人さんと消費者庁の役人さん両方レクやると、どうも、それは国交省の仕事じゃないですかと、これは消費者庁の仕事じゃないですかというのがちょっと感じられて残念なんですね。もうこれは、どちらの省庁も自ら解決するというぐらいに前のめりにやっていただかないといけない課題ではないかと思います。
　そういう点で、わざわざ済みません、忙しいのに消費者庁の藤本審議官に来ていただきまして。
　リースバック被害は高齢者被害が多いですよね。消費者問題そのものというのもあります。やっぱり宅建業法ありますから、業者の指導監督は国交省というのはあることはありますけれども、高齢者被害というカテゴリーではかなりいろんなことが起きておりますので、そういう点も含めて、この問題は特に、あれこれの一つにしないで、あるいは国交省問題ともしないで、消費者庁としても主体的にちょっと分析とか手だてを考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　高齢者などを狙った不動産業者による悪質な押し買いによる消費者トラブルが発生していることはもちろん我々も承知しておりまして、重要な課題と認識をしております。今日も委員から配付いただいていますけれども、国民生活センターにおきましても強引に進められるリースバック契約への注意喚起を行っているところであります。
　消費者庁といたしましても、国土交通省など関係省庁と連携を密にして、消費者への注意喚起と厳正な法執行等を行いまして消費者被害の拡大防止に取り組んでいるところですが、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況を注視し、関係者、国交省とも広く意見交換や情報収集を行いつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　是非、消費者庁と国交省共同で取り組んでほしいなと思います。
　最後に、大臣に、本当にいろいろ言っても国交省管轄下の宅建業者がやっていることなので、やっぱりそうはいっても国交省が主体的にこの問題取り組んでいっていただきたいというふうに思います。やっぱり、国交省の中でもチームをつくってもらったりして、実態の把握と何ができるのかということを取り急ぎ、被害が今日も広がっておりますので、お願いしたいと思います。一言いただければと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　リースバック、様々御指摘いただきました。
　当然、健全なリースバック自体は柔軟な住み替えを可能とするという、そういうものではございますが、他方で、高齢者等のトラブルを防ぐことも、それは非常に大きな課題であります、国民生活センターへの相談も増えておりますので。そのために、十分内容を御理解いただかないといけないということで、これは令和四年にガイドブックを作成をして周知をさせていただいているということもございます。
　今日、クーリングオフ制度の議論もいたしました。これは、実態の把握、正確な把握を進めつつ、また他方で、買取り後に転売された場合の第三者の保護など、これは慎重に考慮する必要があるという、そういう論点もございます。
　他方で、宅建業法に基づく対応というのはやはり徹底をすることが重要だというふうにも思いますので、先ほどの
　また、関係省庁とも連携の上、総合的に対策に取り組んでまいりたいと思います。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　初めに、視覚障害者の方の踏切事故の対策について質問します。
　資料一を御覧ください。令和三年八月に、静岡県三島市で、視覚障害者の方が踏切で列車にはねられ死亡した事故がありました。また、資料二の、令和四年四月には、奈良県の大和郡山市の踏切で視覚障害者の方が特急列車にはねられて死亡する事故がありました。その方は、踏切内にいることが分からず、逃げることができずに亡くなってしまったと言われております。
　これら痛ましい事故が起きた踏切にはいずれも点字ブロックが設置されておらず、踏切内で自分の位置を知るすべがなく事故に巻き込まれてしまったということです。このような事故が頻発している中で、国交省は、令和五年に検討会を設置し、令和六年一月のガイドラインの改定では、踏切内の点字ブロックを推進しています。
　しかし、全国三万か所の踏切のうち、今年の三月時点では六十六か所の点字ブロックの設置にとどまり、事故が頻発しているにもかかわらず設置が進んでいない現状にあります。
　国交省は、踏切事故の改善が進まない理由の一つとして、鉄道事業者と道路管理者の協議が難航していると言っていますが、そのことを把握しているのであれば、国交省が主導となって早急に三者での協議を行う必要があると考えます。また、これらの協議を行う際には、視覚障害者の方しか分からない視点を反映するためにも、障害当事者の方の参画を重視しての協議の場を設定していただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　踏切道内における点字ブロックの設置につきましては、バリアフリー法に基づく特定道路上の踏切道や視覚障害者団体からの御要望などの地域ニーズに、地域のニーズのある踏切道につきまして、踏切法に基づき三百六十一か所を指定をし、優先的に対策を進めているところでございます。
　一方、確かに、道路管理者や鉄道事業者との間で整備主体や維持管理、費用負担などに関して協議が長期化するなどの理由により対策が進んでいない箇所もあるというふうにも聞いているところであります。踏切法に基づきまして、道路管理者、鉄道事業者、自治体が参画する踏切道改良協議会が設置されておりますので、国土交通省としましては、この協議会に参画をして、円滑に協議が進むように、好事例の共有など積極的に取り組んでいるところでございます。
　お尋ねの視覚障害者の参画につきましては、例えば、視覚障害者団体や学識経験者などで構成をするワーキンググループでの御議論を踏まえまして、踏切道内の点字ブロックの設置に関するガイドラインを策定をしているほか、踏切法に基づく指定の対象となる特定道路や地域ニーズのある踏切道の選定に関しましては、視覚障害者団体の意見をお聞きして選定を行うなど、様々な場面で視覚障害者の御意見を伺いながら対策を進めているところであります。
　引き続き、自治体の福祉部局等とも連携をしつつ、当事者の御意見の把握に努め、踏切道内の点字ブロックの設置を着実に進めてまいりたいと思います。
○木村英子君　ありがとうございます。
　事故が起こる前に対策を進めていただけたらと思っております。
　次に、学校のバリアフリーについて質問します。
　現在、文科省ではインクルーシブ教育を推進しているところですが、障害児が普通学校あるいは普通学級に通いたくても、エレベーターなどの学校のバリアフリー化が整備されていない学校が多く、入学できないといった障害児もいます。ある自治体では予算が組まれているのに学校にエレベーターが設置できず、入学できるか不安を抱えている児童の関係者からの相談がありました。その理由にエレベーターの調達ができないということが言われていますが、学校生活はどの子にとっても社会へ出るための基礎を養う重要な時期ですから、障害のある子も障害のない子もコミュニケーションの機会というのが大事ですが、それを奪うことは子供たちの教育を受ける権利を奪うことになってしまいます。
　そして、そのような問題は学校だけではなく、資料三の品川区で、新庁舎について、エレベーターなどの納期遅延が全国的に発生しているため工期の見直しをしたというところもあり、各自治体の庁舎などの工期遅れの事例も発生しています。
　このような状況を解決するために、国交省は文科省など各省庁と連携をしてエレベーター不足について調査を行い、原因を突き止めた上で、早急にエレベーターの設置ができるように働きかけをしてもらいたいと思っていますが、文科省と国交省の順番でお答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。
　学校へのエレベーターの設置は、障害を持った児童生徒の学習機会の確保という観点から重要であると認識しております。
　一部の自治体からは、エレベーター工事の担い手不足などにより学校におけるエレベーターの整備に時間が掛かっている状況もあるとお聞きをしております。
　このような状況も踏まえまして、文部科学省といたしましては、学校設置者に対し、整備に掛かる期間も考慮しながら、要配慮児童生徒の入学予定情報を早期に収集し、あらゆる機会を捉えて学校施設のバリアフリー化を図るよう要請いたしているところでございます。
　今後とも、国土交通省とも連携しつつ、学校のバリアフリー化に取り組んでまいります。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。
　建築物のバリアフリー化を進める上で、エレベーター等の昇降機は重要な設備であるというふうに認識をいたしております。
　委員御指摘のエレベーター設置の工期の遅れの背景などについて関係団体等に確認をしたところ、工事の担い手が不足していることや機器の製造に時間を要していることなどが原因となっていると考えられる、その結果、自治体が発注するエレベーター工事の工期が実際の工期より短くなり、入札できないケースがあるなどの話を聴取をしたところでございます。
　引き続き、実態の把握に努めますとともに、エレベーター関係団体に対して担い手不足等への対応を働きかけるなど、エレベーターの設置の円滑化に取り組んでまいります。
○木村英子君　ありがとうございます。
　子供たちが早くエレベーターを使って学校に通えるようにお願いいたします。
　次に、バリアフリートイレについて質問します。
　障害者にとって、私もそうですけれども、外出するときにトイレ問題は悩みの種となっています。
　私が二〇一九年に議員になって初めての質疑でもこの車椅子用トイレの質問をさせていただきました。そのときから比べると、車椅子の人が入れる利用しやすいトイレというのは増えてきたとは思っています。令和三年には当事者参画による協議会なども始まり、建築設計標準も改正され、大型の車椅子の利用者の方がトイレ内で回転できるように直径百八十センチ以上の回転スペースが設けられるなど、介護者を伴っても入りやすく、利用しやすくなっています。しかし、まだまだ十分なバリアフリートイレの個数の確保ができていないということとか、あとトイレの機能などについても様々まだまだ課題が山積しているところです。
　例えば、バリアフリートイレのドアについてですけれども、ドアは様々なタイプがあります。手動で施錠するタイプ、ボタン式、手かざしセンサー式などがありますが、資料四では、一定の時間がたつと解錠され、トイレをしている最中に突然ドアが開いてしまうということがありまして、プライバシーが著しく侵害される事態が起こっています。
　このようなトイレのドアの開閉時間は、一番短いところでは十五分で、多くは三十分となっています。介護の必要な障害者の場合、それぞれトイレの所要時間が様々でして、例えば、介護者が二人必要な方とかですと十五分や三十分ではとても足りない人が多くいます。そもそも、時間制限のあるトイレは、いつドアが開いてしまうか不安で、安心してトイレを利用することはできません。トイレという最もプライバシーが守られなければならないはずの場所で時間制限が掛けられ、障害者のプライバシーや尊厳が軽んじられる、このような行為は許されることではありません。
　国交省が令和三年三月に出した共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究では、重度障害者等の場合、トイレの使用時間が通常よりも長くなる事態があるため、非常時対応や防犯のために時間制限により自動的に解錠される設定とする場合には、こうした利用者の実態も考慮して解錠時間を長めに設定することが望ましい、また、万が一、利用時間が長く通報等が行われた場合には、戸を開ける際には、中の利用者へのあらかじめの声掛けや、応答がなかった場合であっても動作確認等を行うなど、利用者の尊厳が十分に守られるよう最大限の配慮を行う必要があると書いてあります。また、ガイドラインでも、解錠時間を長めに設定することが望ましいとも書いてあります。
　しかし、実際には、いまだに時間がたつと自動で扉が開いてしまったり、外から開けられるようになってしまうことも多く、障害者たちのプライバシーが侵害されて、このようなガイドラインが守られていません。
　健常者の方が入るトイレのドアが突然開いてしまうということはあり得ないことですから、障害者の方が利用するバリアフリートイレについても、非常時にはまず戸をノックして声を掛けたり、インターホンがある場合には声で確認を行うなど、プライバシーに十分に配慮していただきたいと思います。そして、時間設定についてはすぐにでも変えられると思いますので、検討を待たずに早急に改善に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　また、ガイドラインでは、解錠時間を長めに設定することが望ましいと書いてありますが、障害者の方のプライバシーへの配慮の記載が不十分だと思いますので、ガイドラインの見直しも含め、障害者の方たちが安心してバリアフリートイレを利用できるように改善していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（中野洋昌君）　御指摘のバリアフリートイレの中には、内部で倒れて動けないなどの非常時に対応する必要性などから、一定時間が経過をすると自動的に解錠されるような仕組みのあるものがあるというふうに承知をしております。しかし、自動解錠の仕組みが必要であるにしても、バリアフリートイレを利用される障害者の方の尊厳ができる限り守られるよう、十分な配慮が必要であるということは当然のことであるというふうに考えます。
　このため、内部における非常事態の発生を想定をして、事前に設定した時間が経過した場合であっても、扉を開けようとする際には留意が必要な事項につきまして、ガイドラインの中に記載をするという方向で検討してまいりたいと思います。このガイドラインへの記載の検討は、当事者の御意見も伺うなど、丁寧に進めてまいりたいというふうに思います。
　他方で、やはり少しでも早く障害者の方の尊厳を守ることができるようにということで、やはり、国土交通省の方から施設管理者に対しまして、利用者への声掛けなどなく扉を開くことのないようにということは速やかに要請をしてまいりたいというふうに思います。
○木村英子君　ありがとうございます。
　じゃ、早急にトイレの問題も解決していただきたいと思いますが、また次の質問もトイレになりますけれども、次はバリアフリートイレに設置されている大型の介助用ベッド、いわゆるユニバーサルシートについて質問したいと思います。
　障害者の方には、トイレをする際に大きな介助用ベッドが必要な方がいます。しかし、国交省の旅客施設のバリアフリーガイドラインには、大型のベッドを設置することが望ましいとされておりますが、まだまだユニバーサルシートの設置は進んでいません。
　資料六を御覧ください。当事者から国交省に対して、令和四年に要望書が提出されています。また、資料七では、神奈川県では令和六年十月一日以降に新築する官公庁や公園、大型の商業施設へユニバーサルシートの設置を義務化する条例を作っており、ユニバーサルシートの推進が図られています。
　このように、各自治体の取組も踏まえて、国交省としてもユニバーサルシートの設置を推進していただきたいと思いますし、これも義務化なども含めて、そしてその義務化を含める場合にも、当事者の意見というのはとても必要だと思いますので、当事者を交えた検討会も行うべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　ユニバーサルシートにつきましてお答えを申し上げます。
　介助が必要な高齢者や障害者等が安心して外出できるようにするためには、国土交通省では、バリアフリーのガイドラインに、おむつ交換等に不可欠なユニバーサルシートの設計例や配慮事項などを明記をして設置を推奨をしております。
　令和四年度に設置状況を調査をいたしました。回答のあった施設における設置率は、鉄道駅で約二割、商業施設で約三割、空港で約八割などとなっております。また、令和四年度以降も、都営地下鉄や多摩都市モノレールで設置駅の拡大というのを確認をしているところであります。
　御指摘の神奈川県の条例では、一定規模以上の施設を新規で整備する場合や既存の施設を対象に、ユニバーサルシートの設置を努力義務化されているというふうに承知をしております。国土交通省のガイドラインにおいても、このユニバーサルシートにつきましては、望ましい整備内容ということで位置付けさせていただいております。施設管理者への働きかけに努めておりまして、そういう意味では、神奈川県の取組とそこは大きな違いはないのかなというふうな認識はしておるところでございます。
　その上で、今後設置が更に促進をされるように、ユニバーサルシートの重要性を施設管理者や設計者等に周知をするとともに、ガイドラインにつきましても、当事者の御意見も丁寧に伺いながら、記載の充実につきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　高齢化の社会でもありますから、やっぱりこのユニバーサルシートを利用する方も増えていますので、是非改善を進めていただきたいというふうに思っております。
　次もトイレの問題ですけれども、次にバリアフリートイレの機能分散について質問したいと思います。
　この機能分散についてですけれども、昔は車椅子の方が入れるトイレというのはほとんどなかった時代、最初に始まったのが車椅子トイレからだと思います。そこから車椅子トイレが造られ、現在では多機能トイレとして、その介助用ベッド、オストメイト、ベビーチェア、音声案内などの機能がバリアフリートイレの中に集められて、車椅子の方だけではなく、視覚障害者の方や医療行為の必要な方、体の不自由な高齢者の方など、様々な障害のある方が利用しやすくなっています。
　さらに、先ほども言いましたけれども、その名前ですね、トイレの名前も、誰でもトイレ、みんなのトイレ、多機能トイレなど、時代とともに名前も変化していきまして、トイレ内にはおむつ替えのためのベビーベッドも備え付けられて、障害を持った方だけではなくベビーカーを利用している子連れの方などにも利用しやすくなっていることから、様々な方に重宝されています。
　しかし、この誰でも利用できる、便利になったということでバリアフリートイレを使う人が多くなり、そのトイレしか利用できない車椅子の方が利用したくてもトイレが空いていないということが多く、車椅子の方が利用できなくて困っているという深刻な問題が起きています。
　令和元年に国土交通委員会でもこのバリアフリートイレの機能分散について訴えてきましたけれども、その後、資料八のように、国交省として注意喚起のポスターなど作ってもらって周知していただいています。そういう状況ではありますが、不適切な利用をしている方なども多く、最近では、一般のトイレが空いていてもバリアフリートイレを利用する方も増えていて、ますますバリアフリートイレが空いていない状況が続いています。私も、本当に最近デパートとか行ってもトイレ入れないんですね、どこも閉まっていて、ということがまだ起きています。
　こうした背景には、バリアフリートイレが多機能で、スペースが広くて誰でも使いやすいということ、そしてこのバリアフリートイレ自体が個数が少ないということで、そこに集中しちゃうという問題が起きています。
　資料九を御覧ください。子育て世帯に対して行ったトイレ利用についてのアンケートでは、小さなお子さんがいる場合の困り事として、一般のトイレだと子供と一緒に入ると狭い、子供の衣類を着脱させる場所がない、ベビーカーがブースに入らないという意見が多数載っています。資料十では、子連れの方がバリアフリートイレを利用する理由として、親子二人で入れるスペースが欲しいことや、ベビーカーを利用したまま入室したいなどという声が上がっています。
　アンケートを見る限りでも、車椅子を利用している方だけでなく、子連れの方やベビーカーを利用している方にとってもバリアフリートイレは便利であり、必要な設備であるということが分かります。資料十一では、実際に、小さなお子さんの保護者の方の七割以上がベビーカーをトイレ内に持ち込みたいと要望しているように、子連れの方にとってもベビーカーごと入れる広さのトイレが必要であるということが分かります。
　このようなトイレの問題を解決するには、例えばベビーカーごと入れてベビーチェアが備え付けてある個室を一般のトイレの中に増設したり、必ずおむつ交換台も一般のトイレに設置することが必要だと考えます。子育てをする方たちにとっても安心して外出ができるトイレの設置は、少子化対策にもつながると思います。
　現在、バリアフリートイレはとても少ないですから、広めの個室が必要な車椅子の方や子連れの方が取り合いにならないように、注意喚起はもちろんのこと、バリアフリートイレを増やして、一般のトイレには子供連れの方などが利用できる設備のあるトイレを増やしていくことで、誰もが外出しやすいトイレ環境をつくっていけるのではないかというふうに思いますので、そのことも考えていただきたいなと思っています。
　そして、今後、バリアフリートイレの問題については、当事者が参画した検討会を開催するなど、バリアフリートイレの改善に向けて大臣のお考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、バリアフリートイレにつきまして、本来必要としない方や、おむつ交換台などの利用も増えて、結果としては車椅子の使用者などが待たされるというふうな問題が生じているというふうに承知もしております。
　国土交通省では、今までもバリアフリーのガイドラインの改正や周知啓発などやってまいりました。
　まず、御紹介いただいたバリアフリートイレの名称につきまして、誰でも使えるような多機能トイレなどの名称を使わないようガイドラインに明記をした上で、ポスターやチラシを用いて適正な利用を広く呼びかけるキャンペーンを実施をしてまいりました。また、トイレに求められる機能を分散配置をするということで、利用者の集中を防ぐために、一般の便房にベビーチェアや簡易型のオストメイト用の設備を設置することなどをガイドラインに明記をいたしまして、これもチラシでも周知をしております。あわせて、ベビーチェアやおむつ交換台などを備えたベビーカーごと入れる広めのトイレについてもガイドラインに位置付けまして、機能分散を推進をしているところでございます。
　こうした取組が更に実効的になるように、バリアフリーに関する会議等において当事者の御意見を丁寧に伺いながら、施設管理者や広く国民に対して理解と御協力を求めてまいりたいというふうに思います。
○木村英子君　大臣、ありがとうございます。
　やっぱり障害を持っている人たちが地域に出やすい環境というか、安心して外出できるように、トイレの問題を引き続き改善の方をよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○委員長（小西洋之君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
令和七年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 進藤金日子君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 永井 学君
 宮本　周司君 長谷川　岳君
 小池 晃君 大門実紀史君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 里見　隆治君 新妻　秀規君
 石井 章君 嘉田由紀子君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小西　洋之君
 理　事
 朝日健太郎君
 佐藤　信秋君
 森屋 隆君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委　員
 江島 潔君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮崎　雅夫君
 吉井 章君
 吉川ゆうみ君
 小沼 巧君
 杉尾　秀哉君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 嘉田由紀子君
 浜口 誠君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 衆議院議員
 国土交通委員長 井上　貴博君
 国務大臣
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 副大臣
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 土田 慎君
 農林水産大臣政
 務官 庄子　賢一君
 国土交通大臣政
 務官 吉井 章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 人事院事務総局
 給与局次長 植村　隆生君
 総務省大臣官房
 審議官 須藤　明裕君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 農林水産省大臣
 官房生産振興審
 議官 佐藤 紳君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 神田　宜宏君
 農林水産省農村
 振興局整備部長 石川　英一君
 国土交通省大臣
 官房土地政策審
 議官 中田　裕人君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省国土
 政策局長 黒田　昌義君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 藤巻　浩之君
 国土交通省道路
 局長 山本 巧君
 国土交通省住宅
 局長 楠田　幹人君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 観光庁次長 平嶋　隆司君
 気象庁長官 野村　竜一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（住宅困窮者対策に関する件）
　（リニア中央新幹線の整備に関する件）
　（地方公務員の寒冷地手当に係る気象データの在り方に関する件）
　（貨物自動車運送事業における適正な運賃収受に向けた取組に関する件）
　（石木ダム建設に係る諸問題に関する件）
　（備蓄米の物流支援に関する件）
　（ユニバーサルデザインタクシーの普及促進に関する件）
○貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（衆第三三号）（衆議院提出）
○貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（衆第三四号）（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君、小池晃君、里見隆治君及び石井章君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君、大門実紀史君、新妻秀規君及び嘉田由紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長植村隆生君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○大門実紀史君　おはようございます。大門でございます。
　今日は、私、済みません、委員会掛け持ちという関係で、各党理事、委員の皆さんの御協力で、御配慮で、最初に質問させていただきます。本当にありがとうございます。
　また、今日は、この一般質疑の後、貨物自動車運送業法一部改正する法律案が採決ということで、傍聴人もたくさん来られておりますけれども、本当に良かったなというふうに申し上げておきたいと思います。
　私の方の質問は、今、当面、非常に問題になっております住宅困窮者の問題で、資料の一枚目にございますけれど、住宅セーフティーネット法、いわゆるですね、これの、これ民間の賃貸住宅を活用して住宅困窮者へ住宅を提供する対策ですよね。単身の高齢者の方などがなかなか民間のアパート借りにくいとかいろんなことあるわけですが、その対策が全体、こういうことがあります。
　その中の一つとして、二〇一七年より、国と自治体が二分の一ずつ負担して月額四万円を限度に家賃を下げる家賃低廉化の制度を開始されて七年が経過いたしましたけれども、なかなかこの制度導入が、以降、進まないんですよね。資料の二枚目、三枚目にございますけれども、今年三月末現在で、家賃低廉化の対象になる、いわゆる困窮者だけを入れる専用住宅の戸数が全国でまだ六千六百二十四戸のみ。資料三枚目ですが、そのうち家賃低廉化を実現した実績は、二〇二三年度の決算ベースなんですけれども、僅か全国で六百三十戸、使った国費も僅か一億円程度にすぎないということで、国の制度としては大変進んでいないんではないかと思います。
　家賃が高くて困っている声はたくさんあるわけですね。困窮者、たくさんいらっしゃるわけですけれども、どうしてこの制度の導入がこれほど進まないのか、国交省として原因はどういうふうに捉えておられますか、御説明お願いします。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。
　高齢者など住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅は全国で百万戸弱の登録があり、このうち要配慮者専用として登録をされている住宅は今年三月末現在で六千六百二十四戸となっております。
　専用住宅につきましては、大家側から見れば、入居者を要配慮者に限定することによる空き家リスクでありますとか、高齢者の場合は孤独死、死亡後の残置物処理といった入居後のリスクもあり得ることなどを懸念をされているということが考えられるというふうに思っております。
　制度への理解が進み、民間賃貸住宅ストックの空き室も増加する中で、専用住宅の戸数は令和二年の三千八百戸から着実に増加をしてきているところであります。引き続き、地方公共団体と連携し、改修費や家賃低廉化等への支援を広げ、大家さんの理解も得ながら普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、大家側の懸念にも対応し、高齢者などの要配慮者に対して住まいと併せて見守り等のサービス、サポートを提供するため、本年十月に居住サポート住宅制度を開始をすることとしており、予算面での支援なども講じながら、その普及に力を入れてまいりたいと思います。
　これらの取組を地方公共団体や民間事業者、居住支援法人等と連携しながら進めていくことによりまして、要配慮者の住宅、住まいの確保を図ってまいりたいと思います。
○大門実紀史君　総務省の行政評価局が、今年の三月、この住宅セーフティーネット法に基づいた調査結果を公表しております。国交省と厚労省宛てに通知を発しておりますけれど、この中でいろんな声が紹介されておりまして、ある市では部局がこういうことを答えております。
　セーフティーネット登録住宅、つまり住宅確保困窮者の入居は拒まないということで登録するわけですね、うちは大丈夫ですよと。その登録住宅の中には、実際にはそれの、住宅確保要配慮者、なかなか、さっき言った、一人、単身の高齢者とかそういう方が利用できるような低額な物件はないと。うちは拒みませんよという登録はしてくれているんだけれど、家賃が高いと、低額な物件がないと。ですから、こういう居住支援で登録住宅を活用した例は全くないという声が出ております。つまり、こういう自治体の居住支援担当部局から、要するに低額な物件がないから進まないんだと、入居を拒まないというだけでは実際には進まないんだという声が出ております。
　この点、国交省はどうお考えですか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　委員御指摘の報告書に記載をされた意見につきましては、総務省が調査を行った自治体担当者の意見の一例でございます。住宅の需給や家賃については地域差も大きいことから、セーフティーネット登録住宅全体に該当する内容では必ずしもないというふうに認識をしております。
　全国のセーフティーネット登録住宅につきましては、登録住宅のうち、家賃が五万円以下のものが約十九万戸、このうち空き室は直近の五月末時点で約九千戸となっておりまして、登録住宅は住宅確保要配慮者のための住まいとして一定の役割を果たしているというふうに認識をいたしております。
　また、家賃相場が比較的高い大都市部を中心に、居住支援法人等が空き住戸を取得又はマスターリースをして要配慮者に住宅を提供したり、公社やＵＲなどが空き住戸を活用し、国と自治体から家賃低廉化の支援を受けながら住宅を提供するなどの工夫により、賃貸住宅ストックを活用した低廉な家賃での住宅の供給を促進する取組も行われていると承知をしております。
　今後は、地方公共団体のほか、賃貸住宅事業者や居住支援法人等に対してこれらの事業スキームを周知し、積極的な活用を働きかけるなどによりまして登録住宅や居住サポート住宅の普及を促進するなど、地域の状況に応じた住宅セーフティーネットの充実を図ってまいりたいと思います。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　もう一つ、自治体の中の問題でもあるんですけれども、各自治体の住宅局、住宅課と福祉局、福祉課との連携がきちっと取られていないということも総務省の調査報告で出ております。
　例えば、福祉課で自立支援相談受ける中で、公営住宅の入居資格がない人とか、あるいは、緊急に住宅確保が必要なんだけど、公営住宅は応募が決まっていて、手続が決まっていると、そうすると対応できないというようなことで、じゃ民間を紹介するというようなことで、もうちょっと公営住宅の在り方もあるんですけれども、いずれにせよ、住宅部局と福祉部局の連携不足がここの点でも指摘されております。
　これ、国交省としてきちっとした説明なり指導が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　近年、高齢の単身世帯等が増加をし、住宅だけではなく福祉の支援も必要となる方が増加をしていることから、地方公共団体の住宅部局と福祉部局が連携し、相談窓口から入居前、入居中、退去時の支援に至るまで、地域の居住支援体制を全国で整備をしていくということが大変重要だと考えております。
　このため、昨年成立をした改正住宅セーフティーネット法では、国の基本方針について国土交通大臣と厚生労働大臣が共同して定めることとするとともに、居住支援協議会の設置を地方公共団体の努力義務とすることにより、国と地方の両方で住宅と福祉が連携した取組をより一層進めることとしたところでございます。
　また、この改正法に基づき、住宅と福祉の連携した取組が実効性のあるものとなるよう、厚生労働省と連携して、昨年九月に地方自治体、不動産や福祉の関係事業者等に対して改正法の説明会を実施いたしますとともに、本年三月には居住支援協議会の設置に関する手引きを改訂し、住宅部局と福祉部局の連携方策を提示したところでございます。
　本年十月の改正法の施行に向けて、地方公共団体に対しこの手引きの周知、普及を図りますとともに、今月には改正法の詳細に関する説明会を全国各地で実施をいたしまして、地域における住宅と福祉のより一層の連携を促進してまいります。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　この住宅セーフティーネット、民間の賃貸住宅を活用してというやり方ですけれども、これそのものは否定しませんし、国交省頑張ってもらっているのは分かるんですけれども、やっぱり民間となりますと大家さんの思いとか立場ありますよね。拒みませんよと、困窮者拒みませんよという登録してもらっても、実際には、家賃、だからって下げるわけにはいきませんということとか、やっぱり市場原理というのは働きますよね。そうするとやっぱり、これはこれで頑張ってもらわなきゃいけないんですけど、やっぱり限界にぶつかるんではないかと、ぶつかっているんではないかと思います。
　その点で、公営住宅をやはりもう少しきちっと計画的に造って増やして、そういう困窮者を受け入れる枠、例えば災害のときには公営住宅に入ってもらったりいろいろありますよね。そういうふうに、公営住宅の建設を増やして、そういう住宅困窮者もいざというときは受けられる、受け入れられる、そういうふうに方向も重要だと思うんですよね。
　その点で、資料、最後に、四枚目配りましたけど、公営住宅の戸数がやっぱりずっと減っていっているんですよね。やっぱりこういう面も含めて公営住宅の役割というのは改めて重要になっていると思うんですけれども、これは、最後、大臣に伺いますけれど、やっぱり公営住宅の役割というのは、住まいは人権という立場からも改めて見直して、増やす方向で考えるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　大門委員にお答えを申し上げます。
　住宅確保要配慮者の方々の住まいを確保するために、この住宅のセーフティーネットの充実図っていくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　委員御指摘の公営住宅というのは、これまでも住宅セーフティーネットの中核として重要な役割を果たしてきているというふうに思います。他方で、大都市部も含めて長期的には世帯数も減少が見込まれる、また、地方自治体の財政的な、人的なリソースも限られるという中では、なかなかそのストックを大量に増やしていくということについては地方自治体も、ちょっとそこはなかなか現実的ではないというふうに考える自治体が多いものというふうには認識をしております。
　公営住宅の老朽化も進む中で、今、建て替えや改修に力を入れて良好な居住環境の確保に努めるとともに、特に、住まいの確保に特に配慮が必要な方々に対する優先入居ですとか、居住支援法人を通じた空き室のサブリースなどに取り組むことにより、各地域の実情や居住ニーズ等に応じたストックの適切な活用を推進をしてまいりたいというふうに思います。
　他方で、民間賃貸住宅につきましては、都市部を中心に多くの空きストックも存在をしているということから、大家さんの不安の解消に努めながら、これらのストックを有効に活用するということにより、要配慮者の多様なニーズに応えた住まいの確保を進めていくことが重要だというふうに思っております。
　制度の周知ですとか改修費等の支援策などを通じまして、セーフティーネット専用住宅等の登録を引き続き促進をするとともに、昨年の通常国会で成立しました改正住宅セーフティーネット法を本年十月に施行いたします。新設をする居住サポート住宅制度の普及や市区町村における居住支援協議会の設置の促進など、施策の強化を図ってまいりたいと思います。
　これらの取組により、公営住宅ストックと民間賃貸住宅ストックの両方を活用して、様々な居住ニーズに対応した重層的な住宅セーフティーネットが構築をされるように、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。