maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○市村委員　今、恐らくこういうことがあったんじゃないかというお話を大臣みずからいただいて、調査中ということなんですが、そもそも、これは今、今年度からやる。大変いろいろな議論があって、これはある種、政府の目玉としてこの市場化テストというのはやっていらっしゃるわけですね。当然、今お話があったようなことというのは、事前に予測可能な範囲ではないかと私は思わざるを得ないんですね。最初からこういうつまずきをされるというのは、これは非常にこの市場化テスト法の信頼、この法律は何なのかというそもそものところにかかわる問題に私はなってしまうような気がしてならない。
　やはり最初というのは肝心なんですね。最初にいい例を見せて、ほら見なさい、こんないいことがあるでしょうということがあったら、みんな、ああそうかというふうになるんですけれども、最初にこうなると、ほら見ろ、やはり難しいぞという話になってしまうと、やはり士気が落ちるということもあって、極めて残念な状況になっていると私は思います。
　では、もう一個、具体的な御質問をさせていただきますけれども、これはいわゆる官民競争入札というのはあったんでしょうか。官が入札したケースというのはあったんでしょうか、この場合において。
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○市村委員　今の大臣の御答弁の中に、監理委員会が出てきました。
　私は、最近の内閣委員会、内閣府が出すいろいろな法律で、基本的には、いわゆる民のことは民でやるべきだ、これは大賛成なんです。ところが、何か、例えば何とか委員会ですね、この内閣委員会が問題にしている公益認定等委員会とか、何か委員会をつくるんですね、一生懸命。
　そもそも、競争を導入しようというときに監理委員会が仕切るんじゃなくて、競争させようというのは、競争に基づいて、それで白黒はっきりさせようとしているのではないかと思うんですね。そのときに、監理委員会というのをかませるというのが私にはやはりよくわからないんです。
　競争を導入して、公共サービスの質の向上、それからコスト削減を図っていこうということであれば、それは、競争です、だから官民競争でやらせましょう、そして競争に基づいて、負けた方は負け、勝った方は勝ち、これがやはり一般的に我々が競争と考えることじゃないかと思うんですね。監理委員会が事業を選定して、そしてその事業を今まで官がどれだけかけてきたかということを出すんだから、民がそれを見てやっていけばいいんだ、それが競争なんだと言われると、いや、それは競争かなと私は思わざるを得ないんですね。
　先ほど申し上げたように、コストについても、そのコスト計算をどんなに厳密にやろうとも、やはり大ホールディングカンパニーを掲げたものと株式会社等の一般民間企業、これはどうなのかなと。これを見て、では我々はもっと低くしなくちゃいけないということになるわけでしょう、結局。官がこれだけでやっているのを、少なくとも高くしては落札できないですね。
　実際に、この求人開拓事業も、応札もしなかったのが二件かな、それで、応札はしたけれども、官が設定したコストより高くなっちゃったから、結局落札できなかったということになるわけです。
　我々の一般的な意識からすると、官は本当は十でできるのに百かけているんじゃないかという思いがあるわけですよ。でも、計算してみたら、官は八で出してきたわけですね。それで民間が十だといったら、いや、それはちょっと高過ぎますと言われて、結局落札できなかったというケースになっちゃっているわけですね、この求人開拓事業。そもそも、前提が違うものを、そこで、さあといっても難しいんじゃないかなと思うんですね。
　後からちょっと議論したかったのは、要するに、競争といいながら競争の条件が整っていないんじゃないか。市場化テストといいながら、そうした官民が競争するような市場が本当にあるのかどうかということについて、ちゃんとこれは考えられているのか。考えた上で、公正公平な市場において本当にちゃんとした公平な競争ができるか、そういう制度が整えられているかどうかというのに非常に疑問に感ずるんですけれども、これについては、大臣、どのようにお考えですか。求人開拓事業で落札企業が決まらなかったという例も踏まえて、御答弁いただきたいと思います。
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河本委員長　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
平成十九年五月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任 
 林　久美子君 黒岩　宇洋君
 風間 昶君 山本 保君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任 
 郡司 彰君 山本　孝史君
 山本 保君 松　あきら君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任 
 山本　孝史君 郡司 彰君
 松　あきら君 風間 昶君
　五月七日
 辞任 補欠選任 
 松井　孝治君 尾立　源幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 竹山 裕君
 林 芳正君
 山谷えり子君
 尾立　源幸君
 神本美恵子君
 木俣　佳丈君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 国務大臣 渡辺　喜美君
 副大臣
 内閣府副大臣 林 芳正君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 岡下　信子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として黒岩宇洋君が選任されました。
　また、昨七日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
 午後一時十一分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 小里　泰弘君 岡下　信子君
 木原　誠二君 寺田 稔君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 林田 彪君 松浪　健太君
 村上誠一郎君 市村浩一郎君
 小川　淳也君 小宮山洋子君
 佐々木隆博君 横光　克彦君
 渡辺 周君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣 大田　弘子君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 田村耕太郎君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 小里　泰弘君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 赤澤　亮正君
 —————————————
四月二十六日
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　本日付託になりました内閣提出、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大田国務大臣。
 —————————————
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
平成十九年四月二十五日（水曜日）
 午後二時一分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 岡下　信子君
 嘉数　知賢君 木原　誠二君
 谷本　龍哉君 寺田 稔君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 林田 彪君 松浪　健太君
 村上誠一郎君 市村浩一郎君
 小川　淳也君 小宮山洋子君
 佐々木隆博君 横光　克彦君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 高市　早苗君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 山本信一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　飛田　史和君
 政府参考人
 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 戸塚 誠君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　森川　卓也君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 舟木 隆君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 薦田　康久君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 石橋　幹夫君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長山本信一郎君、大臣官房審議官飛田史和君、公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、交通局長矢代隆義君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、大臣官房参事官森川卓也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君、原子力安全・保安院審議官薦田康久君及び海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市村委員　大変力強いお言葉をいただいたと私は大変うれしく思いますし、これは与党、野党関係なく、日本社会にとって本当に重要なことだと思います。
　眼目とするところは何かというと、先ほどから申し上げているように、やはり活動資金なんですね。ＮＰＯがＮＰＯで成り立つことはないわけでありまして、行政も行政で成り立たない。行政がどういう事業をやったかが評価されて、ああ、いいことをやっているんだとなるわけでありますし、営利企業だって、私は営利企業です、株式会社ですといって、だれも評価しないわけです。やはりいいサービスを提供して、株式会社ではもうけていただくんですけれども、株式にも配当を出す。どういういいサービスを出すかをみんなが評価して、ああ、いい携帯電話ですねといってみんなが買うわけですね。それを評価して買うし、また、それが全体的に会社も評価されるということなわけです。
　どうも日本の場合は、まだＮＰＯだというだけで、ＮＰＯだからというだけで何か評価されたり、何か一個どこかが犯罪を犯すとＮＰＯだからというだけで、ほら見ろ、ＮＰＯなんて、あんなのだめじゃないかとか、こういう現象自体がまだＮＰＯが未成熟であることの証拠でありまして、これじゃだめなんです。やはり、ＮＰＯという言葉も忘れられるぐらいにいろいろな団体が出てきて、その団体がどういう事業をやるかが勝負。それによって、ああ、いいことやっていますね、だから、では寄附をしたいねということにならないと。寄附して、その寄附を集めたものでみんながいわゆる事業を行っていく、それで事業が評価される、こうならなくちゃいけない。
　きょう官房長官はお見えじゃないですけれども、この間も官房長官とこの場で議論させていただいて、官房長官が出られたハーバード大学というのはまさにＮＰＯなんです、アメリカで。なぜあのハーバード大学はあそこまでなったかというと、やはりいい授業、いい教育サービスを提供した、みんながそれを評価して集まってきた、寄附もたくさん集めているということで評価されていくわけですね。そうならないかぬ。
　だから、ＮＰＯだからと言われて、官房長官も、ああ、そうだったのかという感じでしたけれども、つまり、それだけＮＰＯというものを意識しなくてもＮＰＯなんですね。そのぐらいに、空気のようにＮＰＯの制度がある。私たちはそういう社会を目指さなくちゃいけない、こう思っております。
　そのためにも、この秋の税制の議論ももちろん大切だと思いますし、また、私としてはもっと前倒しでやってほしいなという思いもあります。ぜひとも閣内でもここは渡辺大臣にそういう御認識をもっと広げていただきたいなと思っておりますし、それが必ず今行われているいろいろな行革にも資する、僕はこのように思います。
　大臣、それで、そのときに、税制はそれで流れとして御努力いただける、お力をいただけるという話だったんですが、やはり日本の場合、まだいわゆるＮＰＯの体系というのはしっかりしていないわけですね。先日、この間もお礼を申し上げたように、公益法人を含む非営利法人という概念、その概念がようやくメディアに躍るようになってきた。大変すばらしいと私は思います。そういう公益法人を含む非営利法人という概念をもっと広めていただきたい。
　そのときに、公益法人だけじゃなくて、学校法人であったり、社会福祉法人であったり、特定非営利活動法人であったり、やはり日本は縦割りになっている。こうした縦割りになってしまったものについても包括していただいて、非営利法人、いわゆるＮＰＯとはこういうものだというものをまず打ち立てていただくことによって、その非営利法人一般に対して税制優遇をどうしていくのかという議論に持っていかないと、結局また縦割りで、社会福祉法人は社会福祉法人、学校法人は学校法人と。
　広い意味でいえば、我々政党も、実は宗教法人も非営利法人なわけでありますが、ちょっとこれはなかなか各国とも、宗教法人、政党についてはいろいろ微妙な問題もあります。やはり信教の自由とか結社の自由、政党、政治というのはいろいろそう簡単には議論できない部分もありますから、それは除いたとしても、一般的に非営利法人と思われるものについては、まず、しっかり一つの概念としてとらえる流れをつくっていただいた上で、では、その非営利法人に対して、ＮＰＯに対してどのような税制優遇を与えるべきか、こういう議論にぜひとも持っていっていただきたいな、私はこう思っているわけですけれども、大臣、その辺の御認識をちょっといただけますでしょうか。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○市村委員　もう時間になりましたので終わりますが、とにかく今地域にいろいろな問題があります。そのことを、例えば宅配業者の方も含めて、そういう地域の情報を日ごろからいろいろと知る立場にある方がいらっしゃるわけですね。こうした人たちが持っている情報が、そこで終わってしまってはもったいないというか、そういうものがきちっとしかるべきところに行くと、大変重要な情報としてとらえられる。そして、例えば、介護殺人や介護心中、児童虐待とかの行き過ぎたものについて未然に防止できるという可能性があるにもかかわらず、みんな事件が起こってから、そういえばあそこでそういうことがあったな、言われてみればそうだったなということであったら、大変悲しいなと思いますので、その中で警察が一つの中心的役割を果たしてもらいたい。
　これは、警察については、ある種信用をなくすようなこともいろいろありますけれども、そうはいっても、安心、安全の部分で警察に私たちが期待をすることは大きいわけでありまして、ぜひとも警察の皆さんに頑張っていただきたい、こういう思いでありますので、また、国家公安委員長も、この間、警察庁を督励してまいりたいということもおっしゃっていただいていますので、ぜひとも督励していただきまして、よりよい社会につなげるように御努力、御尽力を賜りたい、このことをお願いしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 飯島　夕雁君
 上野賢一郎君 遠藤　武彦君
 岡下　信子君 木原　誠二君
 杉田　元司君 高木 毅君
 谷本　龍哉君 寺田 稔君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 林田 彪君 古川　禎久君
 松浪　健太君 松本　洋平君
 村上誠一郎君 市村浩一郎君
 小川　淳也君 小宮山泰子君
 小宮山洋子君 佐々木隆博君
 古本伸一郎君 横光　克彦君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　榮畑 潤君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 岡本　佳郎君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （国民生活金融公庫総裁）　薄井　信明君
 政府参考人
 （国民生活金融公庫理事）　山本 繁君
 政府参考人
 （農林漁業金融公庫総裁）　高木　勇樹君
 政府参考人
 （農林漁業金融公庫理事）　村田　泰夫君
 政府参考人
 （中小企業金融公庫副総裁） 横田　捷宏君
 政府参考人
 （中小企業金融公庫理事）　塚原 治君
 政府参考人
 （国際協力銀行総裁） 篠沢　恭助君
 政府参考人
 （国際協力銀行理事） 森本 学君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 飯島　夕雁君
 嘉数　知賢君 高木 毅君
 木原　誠二君 上野賢一郎君
 寺田 稔君 古川　禎久君
 市村浩一郎君 古本伸一郎君
 小宮山洋子君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 松本　洋平君
 上野賢一郎君 杉田　元司君
 高木 毅君 嘉数　知賢君
 古川　禎久君 寺田 稔君
 小宮山泰子君 小宮山洋子君
 古本伸一郎君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 木原　誠二君
 松本　洋平君 遠藤　宣彦君
 —————————————
四月十九日
　憲法第九条を変えないことに関する請願（辻元清美君紹介）（第八五三号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第八六四号）
　同（田島一成君紹介）（第八六五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第八六六号）
　同（阿部知子君紹介）（第八七三号）
　同（重野安正君紹介）（第八七四号）
　同（日森文尋君紹介）（第八八六号）
　同（保坂展人君紹介）（第八八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出第四六号）
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、鈴木正徳君、総務省大臣官房審議官榮畑潤君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、国税庁課税部長岡本佳郎君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君、国民生活金融公庫総裁薄井信明君、理事山本繁君、農林漁業金融公庫総裁高木勇樹君、理事村田泰夫君、中小企業金融公庫副総裁横田捷宏君、理事塚原治君、国際協力銀行総裁篠沢恭助君及び理事森本学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林副大臣　マーケットのことでございますので、そういうことを希望として持っていることまで否定はいたしませんけれども、ただ、委員もよく御案内のように、これは社債になりますと、最終的にマーケットは、デフォルトしたときのリスクやいろいろなことを考えてマーケットで行動するわけでございますので、機関全体として発行ということの大前提がございますので、当然機関全体として見ていこうということになろうかと思います。
　その場合に、最終的に、よく世上で言われているように、トップダウンかボトムアップかと。政府との関係の近さを、いろいろな条文やいろいろな閣議決定等々から読み込んで、これは政府とどのぐらいの距離にあるのでこういう格付になるというのがトップダウンでございますが、そういうふうな見方を市場でされますと、これは目論見書にどの事業ということを書く意味合いというのがボトムアップでやられるときよりも多少薄れてくるのかな、こういうふうに思っておりますが、それはまさに、今後、この新しい経営陣できちっと御検討して、一番いい資金調達をやっていただこう、こういうふうに考えておるところでございます。
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘の中小企業金融公庫の一般貸し付けでございますけれども、一昨年の十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針の中で、ちょっと読み上げますけれども、「一般貸付は量的補完であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは異なり、資金余剰になっているので、中小企業といえども、量的補完は国が行う必要はなくなっており、撤退する。」というように決まっておるところでございます。
　さらに、昨年の通常国会で成立いたしました行政改革推進法において、一般貸し付けを廃止する旨の規定がされているところでございまして、今先生御指摘の、一般貸し付けは廃止するというのが既に決まっておるわけでございます。
　そこで、中小企業者にとって悪い影響が出ないようにということで、我々も、これまでも、既に、平成七年から平成十七年までのこの十年間の間に、一般貸し付けの割合を四六％から一四％まで引き下げておりまして、実態として、特別貸し付けに重点を置いた政策を講じてきたところでございます。
　さらに、平成二十年の十月の新機関への統合時に一般貸し付けがなくなるということは既に周知を図っておるところでございますし、さらに、政策的に新公庫が対応すべき分野については、特別貸し付けをつくりまして適切に貸し付けをしっかりとやっていく、こんなことを今考えているところでございます。
　さらに、民間の金融機関からなかなか金が借りられないんじゃないかという御指摘でございますけれども、中小企業の発展のためには、中小企業への資金供給の九割は現在でも民間金融機関でございまして、民間金融機関からの円滑な資金供給というものが不可欠でございます。例えば、金融庁において設置されております金融審議会の中でも、地域密着型金融という報告書を出しておられます。（吉井委員「要するに、これまでどおり受けられるかどうかを聞いているんです」と呼ぶ）はい。民間金融機関の方も、中小企業にしっかりと対応していただくようにお願いをしているところでございます。
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○西村（康）委員　自由民主党の西村康稔でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　昨年五月に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法では、資金の流れを官から民へ改革し、これにより国民の大切な資産が民間部門で活用され、我が国経済の活性化に寄与するという観点から、現行の八つの政策金融機関の組織及び機能を再編成し、政策金融の機能を、新たに一つ設立する政策金融機関に担わせるという政策金融改革の基本方針が規定されました。
　本法案は、こうした基本方針に忠実にのっとり、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の四つの機関を統合し、新たな政策金融機関として株式会社日本政策金融公庫を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を適切に定めるものであると評価いたします。
　具体的には、第一に、現行四機関の統合と業務の限定により、株式会社日本政策金融公庫が、民業補完に徹しつつ、中小零細企業への融資を初めとする政策金融として必要な業務を的確かつ効率的に実施していくための体制が整備されるものと期待するものであります。
　第二に、株式会社日本政策金融公庫は、その予算について国会の議決を要し、決算については会計検査院の検査を経て国会に提出されることに加え、会社法に基づき、企業会計原則、会計監査人の監査等の対象になることから、強固なガバナンスが確保されるとともに、効率的で透明性の高い事業運営が図られるものと評価をいたします。
　本法案が早期に成立し、政策金融改革の基本方針が具体化されることにより、政府が今後とも政策金融改革の着実な実行に取り組むとともに、株式会社日本政策金融公庫が、現行四機関の業務等を円滑に承継し、政策金融機関としての使命達成に向けて、今後期待される公務員制度改革とも相まって、この機能を適切に発揮していくことを期待いたしまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○泉委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。
　反対の第一の理由は、新公庫において省庁の縦割りと天下りが温存されるおそれがあることであります。
　本法では、新公庫の業務に関する事項ごとに、主務大臣を財務、厚生労働、農林水産、経済産業大臣と、複数大臣の監督のもとに置いておりますが、統合される五機関の所管省庁の権益が新公庫においてもそのまま持ち込まれ、内部において縦割り体制が温存されるおそれがあります。また、天下り問題についても、「代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者」について、「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮する」と規定されているものの、その他役員には明確な規定がなく、天下りの解消につながるものではありません。また、関係省庁が恣意的に関与する構造に変化が見られるものでもありません。
　反対の第二の理由は、政策金融機関の統合によってどれだけメリットが生じるのか、その統合効果が必ずしも明らかでないことであります。
　政府は、統合により支店の統廃合や人件費の圧縮が進むと説明しておりますが、その具体的なコスト縮減効果は明らかではありません。あまつさえ、平成十九年度予算においては、支店統合に伴う増改築費や利用者の利便性向上のためと称して三十五億円が計上されております。焼け太りのおそれがあるとは申しませんが、本当にコスト縮減に向かうのか、その方向性が必ずしも定かなものとはなっておりません。
　反対の第三の理由は、地域経済に対する悪影響が生じる可能性のあることであります。
　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫の民間銀行を仮定した場合の自己資本比率は低いレベルにあり、統合された新公庫が、今後融資切り捨て、貸し渋り、貸しはがしに走る可能性は捨て切れません。地域経済の活力の土台となるべき中小企業者の間からは、新公庫統合による業務の整理合理化と相まって、融資がカットされるのではないかという不安の声が多数上げられています。政策金融が本来担うべきこれら中小企業などに対する融資業務は、民間金融機関の代替可能性が少なく、地域経済に悪影響を及ぼす可能性があります。中小企業者のこれらの不安の声に対して、本法案は明確に対応したものとはなっておりません。
　本法案は、昨年に成立した行政改革推進法に示された政策金融の改革方針に基づいたものでありますが、これら対象となる複数の金融機関を単にホチキスどめしたものにすぎません。そしてまた、委員会質疑において、その将来像、具体像は明らかになされませんでした。
　以上、本法案に反対の理由を申し述べて、私の討論を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、株式会社日本政策金融公庫法案並びに株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、政策金融機関を、国民が必要とする資金を長期、低利、固定で供給する機関から、大銀行を補完する範囲内で資金を支援する機関に変質させるものだからであります。
　現行の国民金融公庫法を初め、中小企業、農林漁業の三公庫法の目的には、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民、中小零細企業、農林漁業者が必要とするものを供給すると規定しています。新公庫の目的は、一般金融機関が行う金融を補完することを旨としつつとした上で、国民、中小企業、農林漁業者の資金調達を支援すると規定しています。これでは国民が求める資金を十分供給できなくなり、政策金融機関としての役割が発揮できなくなります。
　第二の理由は、公庫の業務や貸付業務の縮小、廃止が促進されることになるからです。
　法案は、教育資金貸付対象者の縮小、中小企業の一般貸し付けの廃止を規定しています。さらに政府に、新公庫が一般金融機関の補完機関であるという視点から、公庫業務の縮小、廃止の方向での見直しを義務づけています。その上、新公庫の業務をいわゆる市場化テスト法の対象にしています。これでは貸付業務を初めとする新公庫全体の業務の縮小、廃止、民間化に拍車がかけられます。その結果、国民、中小零細企業などが必要な資金の供給を困難にするだけでなく、公庫への利便性を阻害し、公庫で働く労働者の労働条件の悪化や雇用不安を招きます。
　第三の理由は、今回の法案が、大銀行の利益を最優先した財界戦略に沿った政府系金融機関の改革の一環だからです。
　今回の法案は、住宅金融公庫の廃止、郵政民営化に続くものですが、財界、大銀行が主張する民業圧迫論を口実に、大銀行が中小企業市場などへの進出を初めとする新たなもうけ口獲得のために、その障害である政策金融を縮小しようとするものであります。
　このように国民向け貸し付けを縮小、廃止する一方で、国際協力銀行のように、米軍再編のためには、銀行の目的に反した上に、事業主体も決まらず、融資の返還見通しさえつかないにもかかわらず、莫大な融資や出資を決めています。国民、中小企業より大企業、大銀行やアメリカを最優先する姿勢は、到底理解することはできません。
　また、国民の強い天下り批判についても、規制を強化するどころか野放し状態に置こうとしていることを厳しく批判し、反対討論を終わります。
○河本委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、両法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すこと。
　一　株式会社日本政策金融公庫（新公庫）の組織運営に当たっては、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金需要に質量ともに的確に応えるものとし、そのために必要かつ十分な財政措置等を講ずること。
　一　新公庫の組織設計・運営に当たっては、業務の態様に応じた区分を明確にして内部組織を編成し、専門能力を有する職員の窓口配置・育成を適切に行うなど、利用者の利便性の維持・向上に努めること。特に、国民一般のうち生活衛生関係営業者については、個人営業者等零細な事業者が多いこと、また、公衆衛生の向上に資することが求められることから、引き続き、融資目的や業務の態様を踏まえた、きめ細かい対応を図ることにより、生活衛生関係営業者が融資や利便性について不安をもつことのないよう、新公庫の運営に当たって十分配慮すること。
　一　中小企業金融公庫の一般貸付の廃止に際しては、その時々の経済金融情勢及び政策ニーズを踏まえ、必要に応じ特別貸付制度の創設及び拡充を図るなど、中小企業者の資金需要に機動的に対応するよう努めること。
　一　新公庫が国民生活金融公庫から承継する教育資金貸付けの貸付対象範囲の見直しに当たっては、民間金融機関からも新公庫からも貸付けを受けられない層が生じてしまうことのないよう、十分慎重に検討すること。
　一　新公庫において、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を、引き続き適切に果たすため、目的遂行のために信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制として可能となるよう体制を整備すること。また、新公庫は、我が国の国際競争力の強化に資する環境・省エネルギー対策についても積極的に取り組むこと。
　一　危機対応体制については、新公庫における機動的な対応及び完全民営化機関をはじめとする民間の指定金融機関の機能やノウハウの積極的な活用により、これまで商工組合中央金庫、日本政策投資銀行等の政策金融機関が行ってきた危機対応と同水準の条件及び範囲の危機対応が確保され、危機時に必要な所に資金が円滑に供給されるよう必要かつ十分な財政措置等を講ずること等制度の運用に万全を尽くすこと。
　一　新公庫の貸付残高にかかる数値目標の要否についての議論を行うに当たっては、予め機械的な目標を設定することは避け、中小企業等の資金需要、民間金融機関の動向、経済金融情勢の変化等を十分踏まえ、政策金融改革の影響を見極めつつ、慎重に行うこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○渡辺国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○河本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　次回は、明二十五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任 
 犬塚　直史君 松井　孝治君
　四月十八日
 辞任 補欠選任 
 神本美恵子君 鈴木 寛君
　四月十九日
 辞任 補欠選任 
 鈴木 寛君 神本美恵子君
 風間 昶君 魚住裕一郎君
 亀井　郁夫君 後藤　博子君
　四月二十日
 辞任 補欠選任 
 魚住裕一郎君 風間 昶君
 後藤　博子君 亀井　郁夫君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任 
 黒岩　宇洋君 林　久美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 田村耕太郎君
 竹山 裕君
 山谷えり子君
 神本美恵子君
 木俣　佳丈君
 郡司 彰君
 林　久美子君
 松井　孝治君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 副大臣
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 田村耕太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 総括審議官 土肥原　洋君
 参考人
 総合研究開発機
 構理事長 伊藤　元重君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○総合研究開発機構法を廃止する法律案（内閣提
　出）
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　総合研究開発機構法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官土肥原洋君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　総合研究開発機構法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に総合研究開発機構理事長伊藤元重君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○朝日俊弘君　ありがとうございました。終わります。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、黒岩宇洋君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　総合研究開発機構法を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
平成十九年四月十八日（水曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 伊藤　忠彦君 遠藤　宣彦君
 岡下　信子君 木原　誠二君
 谷本　龍哉君 寺田 稔君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 長崎幸太郎君 丹羽　秀樹君
 林田 彪君 平口 洋君
 牧原　秀樹君 松浪　健太君
 山内　康一君 市村浩一郎君
 小川　淳也君 古本伸一郎君
 三谷　光男君 横光　克彦君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 井手　憲文君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 戸塚 誠君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　榮畑 潤君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 須田　和博君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 小手川大助君
 政府参考人
 （財務省国際局次長） 玉木林太郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房政策評価審議官） 中尾　昭弘君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （国民生活金融公庫総裁）　薄井　信明君
 政府参考人
 （国民生活金融公庫理事）　山本 繁君
 政府参考人
 （農林漁業金融公庫総裁）　高木　勇樹君
 政府参考人
 （農林漁業金融公庫理事）　村田　泰夫君
 政府参考人
 （中小企業金融公庫副総裁） 横田　捷宏君
 政府参考人
 （中小企業金融公庫理事）　塚原 治君
 政府参考人
 （国際協力銀行総裁） 篠沢　恭助君
 政府参考人
 （国際協力銀行理事） 近藤　純一君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 山内　康一君
 遠藤　宣彦君 鈴木　馨祐君
 嘉数　知賢君 平口 洋君
 木原　誠二君 牧原　秀樹君
 谷本　龍哉君 近藤　基彦君
 村上誠一郎君 丹羽　秀樹君
 小川　淳也君 古本伸一郎君
 佐々木隆博君 森本　哲生君
 石井　啓一君 谷口　隆義君
 吉井　英勝君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 谷本　龍哉君
 鈴木　馨祐君 猪口　邦子君
 丹羽　秀樹君 村上誠一郎君
 平口 洋君 嘉数　知賢君
 牧原　秀樹君 伊藤　忠彦君
 山内　康一君 長崎幸太郎君
 古本伸一郎君 小川　淳也君
 森本　哲生君 三谷　光男君
 谷口　隆義君 石井　啓一君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 木原　誠二君
 猪口　邦子君 遠藤　宣彦君
 長崎幸太郎君 赤澤　亮正君
 三谷　光男君 佐々木隆博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出第四六号）
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官井手憲文君、大藤俊行君、鈴木正徳君、内閣府公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、総務省大臣官房審議官榮畑潤君、郵政行政局長須田和博君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、理財局次長小手川大助君、国際局次長玉木林太郎君、農林水産省大臣官房政策評価審議官中尾昭弘君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君、国民生活金融公庫総裁薄井信明君、理事山本繁君、農林漁業金融公庫総裁高木勇樹君、理事村田泰夫君、中小企業金融公庫副総裁横田捷宏君、理事塚原治君、国際協力銀行総裁篠沢恭助君及び理事近藤純一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺国務大臣　試行錯誤の過程はあったかと思います。たしか、北東公庫と開銀の統合、それから輸銀とＯＥＣＦの統合は同じ時期だったような気がいたします。私の記憶が正しければ、村山内閣のときだったのではないでしょうか。あのときも、たしか連立の成果を上げようという形でこういう形の統合が行われたのでありますが、ＪＢＩＣなどは同じ建物の上と下にあるからいいじゃないかというような、相当むちゃな議論もたしか当時あったような気がいたします。
　一方、開銀と北東公庫は、御指摘のように、北東公庫に大変な不良債権があって、たしか何千億円かの資本増強をやることによってこの問題をクリアした記憶がございます。
　いずれにしても、こうした統合の成功と失敗の教訓には学ぶ必要があるわけでございまして、新公庫においても、いかに統合の成功事例としていくか、シナジー効果を発揮するにはどうしたらいいかという観点を、国会の御審議の状況も踏まえながら、行政減量・効率化会議のワーキンググループにおいて議論をしていきたいと考えております。
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○戸井田委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○古本委員　だって、これは大臣が財投機関の出口改革だとおっしゃったんですよ。この四機関をまとめて、今ストックベースで財投幾ら入っているんですかと聞いただけですよ。兆円の単位で答えてもらったっていい話ですよ。びっくりしましたよ。質問できませんよ。とめてくださいよ。
○古本委員　いや、これは実は、私は財金委員会からの差しかえできょうは参っておりますが、財金でもお尋ねしましたが、理財局としても持ち合わせていらっしゃらないと思います。
　つまり、財投の出口改革とおっしゃりながら、実は統合四機関が一緒になることによっていろいろな、これは尾身大臣の言葉をそのままおかりすれば、公的セクターのスリム化を図った結果、資金調達効率も上がり、そしてそこの、社債という言葉が適切かどうかわかりませんが、国際的にも信用が高まり、財投機関債を借りるウエートをシフトしていくこともできる、シェアが財投依存から変わってくる、こういったことのスキームがあるならばこの話もなるほどなと思えるんですが、実は入り口の話として、まさに小泉さんがあれだけ、唯一、争点にして解散をした総選挙の郵政の出口の改革がこの八機関の統廃合であるとおっしゃって、この四つを今絞ってまさに提案されている法案なんですよ。
　その法案の財投のストックベースが二十数兆円、それもすぐに出てこなかった。それを一体何年までにどのくらいの規模で絞るんですかという計画さえないんですよ。ないんです。まず、そこを指摘しておきます。
　それから、では、この午前中にも使わせていただいた、今委員長のお許しをいただいてお配りをいたしております資料の三の一、二、三あたりをごらんいただきたいと思うんですが、今申し上げた話です。平均しますと、財投への依存度は、資金調達先として大体二割から三割、多いときですと四割依存していますね。他方、財投機関債は、記載のような、大体数％レベルです。この中でＪＢＩＣだけは突出して財投機関債への依存度が高いんです。というか、買ってもらえているんです、恐らく。これは、引受先を分析すれば、機関投資家が中心に支えておられるんだと思います。
　今後、この統合四機関が新しく生まれ変わった株式会社日本政策金融公庫なる会社は、大体どういう資金調達の目標を持っておられるんですか。大体何年までに補給金依存度をこのくらいに持っていって、何年ぐらいをめどに財投機関債のウエートを例えば二割、あるいは三割、優良企業になったら五割依存できるかもしれない、そういう数値目標を持っておられますか。これは大臣です。
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○古本委員　これは入り口の話なんですね。財投の出口改革である四機関の統合。八つありました政策金融機関の中でこの四つに白羽の矢を立てて、絞ってくっつけるわけですね。それがシナジーがあると大臣も累次にわたっておっしゃっておられます。統合効果があるということなんでしょう。
　そうしますと、これは横から読んでも縦から読んでもどこから読んだって、財投の出口改革ということは、その財投がストックベースで減らなければ改革にはなりませんね。依然として資金需要者であるわけで、財務省理財局としてはこんなにいいお客さんはないわけであります。
　したがって、今現在、議論してもここの数字が示されない、計画もない。そして、その財投への依存度を、シェアを下げていくためには、国の補給金を除けば、これはやはり財投機関債なり、場合によってはだれかから借りるなりしないと資金調達できないわけでありまして、そこら辺のモデルの計画の数字もお示しいただけない。
　これは、入り口の、財投の出口の改革であるというマクロのマクロ、大きな話中の大きな話であるその話をしただけでも、おおよそこの四つが一つになることによって財投の出口改革であるというふうには、申しわけありませんが、にわかには理解できないという状況だということを国会の場でありますから申し上げつつ、若干ミドルの話をさせていただきたいと思います。
　貸出先の絞り込み等々も今後の統合によって行っていくということでありますが、これこそ本末転倒じゃないのかなという見方も一方であるわけですよね。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　四月十一日の内閣委員会で、私、質問をさせていただきました。その際、政府答弁の中に、中小企業向け貸出残高の数字に誤りがありました。基礎的な数字なのに百兆円程度も違うという大変な数字の違う答弁をされましたが、どうなっておりますか。責任を明確にしていただきたい。
 〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　我々の基本的な発想は、やはり官と民との関係は民が主役であると。官が主役になって民をコントロールしていくんだ、そういう立場にはないわけでございます。
　したがって、この点は共産党さんと基本的な哲学の違いはあるんだろうと思いますが、公庫法の今御指摘になられた附則四十七条一項の規定であります。これは、御指摘のように、新公庫が一般の金融機関が行う金融を補完するものであるという観点から、新公庫の業務に関して不断にチェックを行っていきますよという規定であります。その上で、必要があると認めるときは、業務の廃止その他の所要の措置を講ずる、こう規定しているわけであります。
　したがって、見直しの結果、業務を縮小していくものも当然あり得るわけでありますが、あらかじめ特定の業務の縮小を前提としているわけではございません。
 〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺国務大臣　イスラム金融というのは、私もまだ不勉強にして存じませんけれども、イスラム、コーランの教義に従って、例えばお酒とか賭博とか豚には金を貸さない、養豚業ですね、そういった規律はあるんだろうと思います。しかし、そのリスクやプロフィットは
　ＪＢＩＣがいろいろな金融の知見に基づいてイスラム金融についても検討や情報提供を行っていくということは、大変に意義のあることであると考えます。
○河本委員長　次回は、来る二十四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
平成十九年四月十七日（火曜日）
 午後五時二分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　松原 仁君
 理事　田端　正広君
 石田　真敏君 小川　友一君
 岡下　信子君 寺田 稔君
 土井 亨君 徳田 毅君
 中森ふくよ君 橋本 岳君
 御法川信英君 宮下　一郎君
 市村浩一郎君 小川　淳也君
 郡 和子君 横光　克彦君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 橋本 岳君
 遠藤　宣彦君 小川　友一君
 嘉数　知賢君 宮下　一郎君
 木原　誠二君 徳田 毅君
 谷本　龍哉君 石田　真敏君
 松浪　健太君 御法川信英君
 佐々木隆博君 郡 和子君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 谷本　龍哉君
 小川　友一君 遠藤　宣彦君
 徳田 毅君 木原　誠二君
 橋本 岳君 赤澤　亮正君
 御法川信英君 松浪　健太君
 宮下　一郎君 嘉数　知賢君
 郡 和子君 佐々木隆博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
 ————◇—————
○河本委員長　
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案に対し、財務金融委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、委員長間での協議の結果、明十八日水曜日午前十時から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、明十八日水曜日午前九時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会