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○杉山政府参考人　御説明申し上げます。
　今先生御指摘なさいましたように、当面、二兆円の規模を目指しましてこの制度を考えておるわけでございまして、そのために、信用保証協会に十三億円、それから中小企業総合事業団に四十六億円を今般の補正予算に計上いたしております。
　この数字の積算でございますが、先生御指摘なさいましたように、その積算に当たりましては、事故率をどう見るか、それから回収率をどう見るかといったようなことが大きな要素になるというふうに思います。
　事故率につきましては、これも先生御指摘なさいましたけれども、現在のほかの保証制度であります手形割引保証、こういうものの実績値が〇・六三％であるというようなことを踏まえまして、それの倍ぐらいの安全度を見るというようなことで設定をいたしておりますし、回収率につきましても、これは現在あります基本的な三種類の保証制度、普通保証、それから無担保保証、特別小口保証、これの回収率の平均値を採用して積算の要素にして、この五十九億円というような数字をはじいてきているところでございます。
　御指摘ございましたように、売掛金債権担保制度、これの実効を上げるということが一番重要なことでございまして、そういった点を念頭に置きながら、その財政基盤ということにつきまして、これは信用保証協会、中小企業総合事業団、両方でございますが、その財政基盤には十分配慮をしながら、こういった制度が実効を上げていくように万全を期したいというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　今のお話に関連をするのですが、信用保証協会への補助金のときに、実際は国が半分、県が半分ということで、二分の一補助になっているはずです。これからそれぞれの都道府県で十二月議会で対応するのかどうか、その点のお話し合いがどういうふうに県となっているのか。
　それとあわせて、今お話しになられて、先ほど鈴木議員の話もありましたけれども、私は、この二兆円の枠というのはあくまでも芽出しだというふうに思っているのです。アメリカ並みにいくかどうかは別として、少なくとももっと枠を広げた形で、二兆円という頭を逆に決めてしまう、それを一年かけてやるのだというお話を先ほどしていたと思うのですけれども、十四年度の予算についても、これからのことですから、その辺の対応を十二分にしていただきたいと思います。
　この売り掛け債権担保、今後の財政、枠の規模みたいなものと、そして県への対応について、実態は現状どうなっているのか、御説明を願いたいと思います。
○杉山政府参考人　御説明申し上げます。
　信用保証協会への県の補助といいますか、県の負担につきまして、私ども、この制度の、今こういう検討をしているということを県の方にもよく連絡をいたしまして、県の方での対応をお願いいたしております。私どもといたしましては、県の方で、具体的にどういうふうにするかというのをそれぞれ御検討していただいているのだというふうに理解しているところでございます。
　それから、二兆円を超えたときにどうかというような御質問でございました。
　先ほど来御説明いたしておりますように、この二兆円というのは当面の目標ということで考えている数値でございまして、ただ、当面の目標といたしましても、今、こういう中小企業が持っている売掛金債権を担保にした融資の実績がほとんどないということから見れば、なかなか画期的といいますか、大きな目標であるというふうに考えておりますけれども、これを私どもとしてはさらに着実に実績を上げていきたいというふうに思っております。
　そうした中でより大きな規模の融資というものが行われればというふうに考えているわけでございまして、そういった規模の増大というものの状況の中で、もし必要があれば、財政面での対応ということも図っていきたいと考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　ちょっと別の質問をしたいと思うのですが、セーフティーネット保証の充実ということで、一千三十四億が計上されております。先週の連合審査の中でもお話がありましたように、今、いわゆるＢＳＥの問題も含めて、焼き肉屋さんがいろいろな意味で大変な状況になっています。別枠でセーフティーネット保証をやっているということ、その充実について、中小企業庁、経済産業省、何度かお話をしておりますが、実際の金融機関の窓口にその趣旨が徹底していないという話をよく聞きます。
　昨日も全国焼肉協会の方から、その点について窓口に徹底がされておらず、貸し付けリスクが国でない分、金融機関にかなりの負担が行くということで、利用に支障を来しているという話があります。まだまだ実際の焼き肉屋さんやＢＳＥで経済負担を負った流通業者の方、それが影響を回復しているというところまでは到底行っておりません。
　その点につきまして、関係機関にきちっとした要請そして趣旨の徹底をこのセーフティーネット保証に関する部分でもしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、例えば、いわゆる狂牛病対応という点も含めまして、セーフティーネット保証、この重要性は大変大きいものがあると思っています。従来からも、保証協会に対しまして、文書、直接口頭あるいは面談で、今先生がおっしゃいましたような趣旨の徹底をいたしておりますが、さらに、今の御指摘を踏まえまして、一層そういった周知徹底が行われるように、再度やりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　新しいこの制度、売掛金債権担保の制度、これは法律の中では、政令で二カ月以内に決めていくと。かなり早くやるという声もございますが、実際、信用保証協会にしても、それぞれの金融機関にしても、まだ新しい制度ですから、体制は十二分にはできていないという前提で対応しなければいけないと私は思っています。
　何よりも必要なことは、現場の審査能力がどうなるかによって、ややもすればもう中小の優良企業にしか融資ができていかないというのが現実になってしまうと、先ほど来、とりあえず二兆円で実績を積んで新たな枠は考えたいというお話でもありますが、先ほども鈴木委員、話がありましたように、私は、この広報がまだ現場、金融機関も含めてよく周知をされていないということと、審査能力についても、今までのプールの枠の中でやるというようなお話だと思いますが、いつこの新しい制度を、本法が施行されたらするおつもりなのか。
　そして、そのときに審査体制や広報の充実としてきちっと予算を計上してやらないと、何でも枠の中でやるというお話も一方ではありますが、それでは本当に鳴り物入りで、二兆数千億の中小企業庁の広報費の中で本当に支弁ができるのかということを考えると、私は何か頼りないなというふうな感じもするのですが、今後どういうふうに対応なさっていくのか、お答え願います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　この売掛金債権担保制度につきまして、今、実務面で具体的にどういうことをやろうかということ、その細部について、各方面の実務者を入れまして、精力的な詰めを行っております。この法案を成立させていただいた暁におきましては、全国の信用保証協会それから金融機関にこういった実務面での細部の中身というものも十分周知をいたしますと同時に、中小企業の方々に広くＰＲをしたいというふうに考えております。
　その時期でございますが、現在の中小企業をめぐります非常に厳しい資金調達状況ということにかんがみまして、私ども、大臣から、これの制度についてできるだけ速やかに実施しろというふうに強く指示を受けております。そういった指示を受けまして、できますれば年内にも制度の実施に入りたいというふうに考えているところでございます。
　もちろん、この制度を運用するに当たりまして、今先生御指摘なさいましたように、金融機関あるいは信用保証協会の能力というものが大事であることは、そのとおりであると思います。
　したがいまして、実際に円滑に運用を行っていくために必要となります、売掛金債権に係りますリスクの評価、あるいは売掛金債権の発生、残存状況のモニタリングといったようなことについてのいわば運用ルール、これを今徹底的に詰めておりまして、これを具体的な取り扱い指針として信用保証協会や金融機関に対して示したいというふうに考えております。
　その際、先ほど御議論がございましたように、リスク評価に当たりまして、民間の信用機関の情報だとか、あるいは中小企業の信用リスクデータベース、ＣＲＤといったようなことも活用したいということで実務的な検討を進めているわけでございまして、こういったことで現場の審査、運用体制というものを整備いたしたいというふうに考えております。
　それから、広報、こういった面での予算的な措置はどうかというお話でございました。
　私どもの中小企業庁の施策としては、先ほど申しましたようなことでやりたいと思っておりますけれども、現在、保証協会あるいは中小企業総合事業団、そこでの基金、基本財産といったようなことの積み上げを一生懸命やらさせていただいています。そういった運用益もこれに活用しながら、保証協会のＰＲだとかあるいは保証協会の審査能力の向上といったようなことについて図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　セーフティーネット保証も、先ほどお話ししたように、まだきちっと窓口に徹底されていない点もございます。ＰＲを本当にきちっとした中で、真に活用ができる、新しい制度に根づくような施策をこれからも続けていただけるようにお願い申し上げます。
　大臣にお伺いします。
　きょうの日経新聞、大臣はもうかなり前から二次補正ということでお話をされてきました。つい数日前までは、経済四閣僚反目、非難合戦ということで、二対二に分裂というか、対応が分かれていたようですが、昨日正式に二次補正の編成に着手ということになっております。従来と違った形での景気刺激をするということですが、今大臣はどのような形で二次補正をすることを考えているのですか。私は、少なくとも先週までは、二次補正はないという小泉内閣の中で対応したことがこの一週間余りで大きく変わってきた要因も含めて、お答え願いたいと思います。
○平沼国務大臣　私は、冒頭お断りをさせていただきますが、小泉内閣の閣僚の一員であります。したがいまして、小泉内閣の、予算を含めて基本方針には忠実に従って全力を尽くす、これは私の職責、職分だと思っています。
　従来、テレビ、新聞等で発言をさせていただいたのは、一政治家としての見解、こういう形で申し上げてきました。それは、現下の経済情勢というのは非常に厳しい、これはもう言うまでもなく、企業の収益の問題ですとかあるいは設備投資の低下ですとか、失業率の大変厳しい状況、そして九月十一日の米国における同時多発テロ、そして結果、世界の経済が非常に低速になった、そういうことを踏まえて、構造改革というのは徹底してやらなければいけない、しかし同時に、余力がある中で積極的なこともやる必要があるのではないか。小泉総理大臣の所信表明の中にも、経済動向等を注視しながら大胆かつ柔軟に対応する、こういう言葉もあります。
　ですから、そういう前提の中で、私は、従来型のその場を手当てするというような形ではなくて、もしやるとしたら、やはり今の景気に対して中長期で見て、雇用の面ですとか、そしてきょう御審議いただいているような新事業創出でありますとか、特に中小企業対策ですとか、あるいは新しいベンチャー、そしてイノベーションを起こす、こういったようなところに私は重点配分をすることが一番必要じゃないか。今新聞紙上で補正ということが云々されていますけれども、それが現実のものになりましたらそういう形でやるべきだ、こういう私政治家個人としての見解を持っております。
○後藤（斎）委員　今のようなお話の中で、今回この二法案、五十九億と十一億、七十億ですか。五十九億ありき、十一億ありきではなくて、例えば高い事故率を設定するないしして、本当に動く中でやるのであれば、今大臣がお答えの、中小企業対策そしてセーフティーネットの必要性みたいなものもきちっと位置づけをしていただかないと、この一週間や二週間で大臣の個人の見解と内閣全体の見解が大きく、一致をしてきたということだと思いますが、その中にやはり入れて、少し長い視点で、そして実態把握もした上で、本法ないしこれからいろいろな施策を講ずる中でやっていただかないと、本当に継ぎはぎで終わってしまう。ですから、倒産件数も引き続きふえ続け、自殺者もふえ続け、そして失業率も増大を続ける。いつもばんそうこうばかり張っていないで、本当にきちっと内臓も治す、体も強くするというふうなことでお考えになっていただくようにぜひお願い申し上げて、時間が来ましたので、この辺で終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○達増委員　きょう審議しているこの二法案でありますけれども、今の日本経済の危機的状況を踏まえての緊急中小企業対策パッケージの一環であります、また小泉内閣の改革先行プログラムの中の重要な一部を占めております。そういう背景もありますので、日本経済全体の話から質問に入らせていただきたいと思います。
　経済成長、景気の話であります。
　今回こういう信用保証の枠を拡大したり、新しいスキームをつくったりする、そういう法律ができるよという話を、週末などを利用して地元の中小企業の皆さんに話をしますと、それにつけてもとにかく景気を何とかしてほしいという声が圧倒的なわけであります。
　セーフティーネットは重要ですし、新規創業のための諸施策も大事ではありますけれども、やはり景気が悪化する中では、幾らそういうことをやっても事態はさらに悪くなるわけでありまして、そういう意味で、景気、経済成長率というのが非常に重要であると思います。
　そういう中で、今年度の経済成長率の見通しがプラスの一・七％からマイナスの〇・九％ですか、大幅に下方修正されることとなったわけです。その理由について伺いたいと思います。
○小林政府参考人　経済成長率の見通しでございますが、これが大幅に下がったということの原因としまして、やはりアメリカのＩＴバブルの崩壊に伴ってＩＴ関連産業の景況が大変悪化した。その影響が日本に及びまして、本年に入りましてから日本経済が減速を始めた。そして、さらに先般の米国の同時多発テロ等の発生もございまして、さまざまな下方リスクが強まっているというような状況でございます。
　こうした中で、今お話がございましたように、当初一・七％を見込んでいたわけでございますが、今般、改革先行プログラム等を踏まえた当面の経済の姿として、マイナスの〇・九％という試算を内閣府としてお示ししたということでございます。
　このマイナス〇・九％でございますが、今申し述べましたように、やはり輸出の減少というものが非常にきいておりまして、さらにこれが国内の生産だとか設備投資の減少をもたらしたということで、外需及び民需が大幅に落ち込む、これを主因としましてマイナスの〇・九％になったということでございます。
○達増委員　デジャビュという言葉がありまして、既に見た感じ、既視感というふうに訳されております。これは、一度どこかで見たことがあるなという感覚でありますけれども、今まさにそういう感覚がしております。
　それは四年前の秋、橋本政権のときに、金融危機、破綻が続きまして、日本経済の状況が一気に悪化していく。九六年度三・四％の成長率を達成したものが、九七年を挟んで九八年にはマイナス〇・六％に落ち込んでしまった、そのときのことを思い出します。
　あのときも、景気の悪化については、これはアジア金融危機とか、そういう突然の外的要因が理由だと橋本総理は説明し続けていたわけであります。そして、あのころも財政構造改革ということで、とにかく国の赤字を減らすことを最優先とする、そういう政策が行われておりまして、消費税の引き上げを含む九兆円の負担増という超緊縮財政政策が展開されていた。
　それで、どんどん株価も下落するし景気も悪くなってくる、成長率も下がるものですから、政府の方からも政策転換をしなきゃならないというような声が出て、たしか当時、あれは野中幹事長代理だったと思いますけれども、宣言なき政策転換が行われているんだというようなことを、これは次の年の通常国会になってからですけれども言い始めまして、そして今、朝新聞を読んでおりますと二次補正の話が出てくるわけであります。
　全然念頭にない、考えていないと小泉総理がおっしゃっていらした二次補正というものが、二兆円、三兆円規模とかいう格好で浮上してきている。これは、補正予算の衆議院本会議の代表質問でも私が指摘したことでありますけれども、そうやって政策転換というような話が中から出てくるような状況になった政権は、既に政策破綻になってきている。
　四年前から三年前にかけての橋本政権の場合には、もうその政策破綻というものが、恒久減税をやる、やらないとかいう議論が未整理のまま国政選挙、参院選に突入し、結局橋本政権ノーということで、連立の組みかえも含め、一種の政権交代のような総理大臣の交代によってきちっと政策が転換される、そういう一種政変にまでつながっていったわけでありまして、このままいくと、来年あたり解散・総選挙になって政権が交代するのじゃないかというような予感さえ抱かせる状況になっていると思います。
　そこで質問なのですけれども、やはり橋本総理のときも、細川、村山両政権で事業規模十五兆、十四兆という経済対策を打っていた。それをいきなり、橋本内閣では、むしろ九兆円減らす負担増、そういう緊縮財政をやったせいで、九六年と九八年を比較すると成長率が四％落ち込んじゃっているわけですね。その後、小渕内閣時代に、事業規模二十四兆、十八兆、真水にすれば十兆円規模の補正予算をやった結果、成長率は一・四％まで回復し、橋本内閣のときに比べてざっと二％ふえている。
　したがって、よくケインズ的な発想での財政政策はもはや効果がない、効果がないと言われているんでありますけれども、例えば十兆円出せば、十兆円というのはＧＤＰの二％でありまして、そのくらいの成長効果は出るし、逆にそれを減らしてしまえば、やはり減らしただけのマイナス効果は出る。
　森総理大臣になって、去年の秋の補正予算は、事業規模で十一兆円ですが、真水で五兆円くらい、その前の年に比べてやはりＧＤＰ一％分くらい軽く減らしているわけですね。これは経済成長をマイナス一％もたらす効果になるわけでありまして、今経済成長率がマイナスに落ち込もうとしているのは、外的要因もいろいろあるでしょうけれども、やはり決め手になったのは政府の財政政策だと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○小林政府参考人　景気の厳しい認識につきましては、先生の御指摘のとおりだと思います。
　ただ、日本経済が今潜在力を発揮できない非常に大きな理由というのは、私どもとしては、まず一つは、バブル崩壊後の負の遺産である不良債権の問題、それから、民間経済の活力を阻害しているようないろいろな制度だとか規制だとか、そういうものがあるからだということで、まさに構造改革なくして成長なしという考え方をとっております。
　ただ、御指摘のとおり、今回の政府支出につきましては、十三年度の予算におきましても、公的資本形成が、地方財政が非常に厳しいということで、当初見通しから若干下方修正しておりますけれども、景気悪化そのものの要因として、財政が悪化の要因であるというふうな考え方はとっておりませんで、平成十三年度当初予算でも、景気を自律的回復軌道に確実に乗せるため、十一年、十二年と当初予算として同水準の公共事業費を確保しているということでございます。
○達増委員　橋本内閣の経済財政政策が失敗だったとは政府としても認められないとか、あるいは大蔵省、財務省の財政再建至上主義的なところで、財政政策の経済成長率への直接的な効果ということについて認めないのか、その辺、これはもう、過去の財政出動、緊縮財政の移り変わりがそのまま成長率、株価等のグラフとほぼぴったり合うことを考えると、非常に妙なことだと思います。
　そして、何をやればどういう効果が出るという関係を把握しないままできちんとした国のかじ取りができるのかという疑問でありまして、結局、橋本内閣のときも尾身幸次経企庁長官や山崎拓自民党政調会長が、桜の花の咲くころには景気も回復するだろうという根拠のない発言をしていて、実際はそうはならなかった。今現在、塩川財務大臣が、もうちょい我慢すれば春風も吹くだろうと言っているのは、本当に、デジャビュ、そのときのことを今また繰り返しているような思いで見ざるを得ないわけであります。
　この秋の補正予算を、二次補正がないとすれば、三兆円といいますけれども、減額補正もありますから実質一兆円、しかもその半分はすぐには出ていかないような中身でありますから、去年に比べてさらに真水で五兆円減らしたような秋の補正予算になっているわけでありまして、ＧＤＰ、さらにマイナス一％ぐらい成長率を引き下げる効果があるのではないか。
　そうすると、もう来年度経済成長率はマイナス二％とかさらにマイナス三％とか、国民所得をもう十兆円とか十五兆円減らすような、まさにデフレスパイラルに入っていくのではないかなというふうに思うんですけれども、来年度経済成長率回復の見込みについて、政府はどういうふうに見ているでしょうか。
○小林政府参考人　来年度の経済の見通しにつきましては、御承知のとおり、十二月の初めぐらいに七—九月のＱＥが出てから本格的な作業が始まるわけでございますが、現在の景気の状況は、先般の月例経済報告でも御報告しましたとおり、一段と悪化しているというような状況にございますので、まさに厳しい状況にあります。そういう意味で、来年度の経済につきましても必ずしも楽観できるような状況でないというふうに考えております。
　そこで、まさに今御指摘ございましたように、それでは、こういうデフレの状況の中にあって政策的対応をどうするのかということで、平沼大臣も御参加されております経済財政諮問会議で、構造改革を思い切って進めるためにどういう政策が必要かということを二十二日の諮問会議でも御議論いただいて、私どもとしては万全な対応をとっていきたいというふうに考えております。
○達増委員　経済成長率がマイナス二％に落ち込めば、国民所得は毎年十兆円ずつ失われていく勘定でありまして、十兆円というのは、一人五百万円で割れば二百万人分でありますから、全国民が二％ずつ所得が減るならばまだ我慢できるかもしれないんですけれども、実際には、倒産した会社とか失業した人とか、個別のところにいきなり一〇〇％どおんとマイナスが来るわけでありまして、百万単位の人にそういうことをするかもしれないことを、ことし、来年、再来年と続けていくことは、もうこれは政府としては無責任なことであります。
　他方、自由党としては、ばらまきやむだ遣いには当然反対であります。ただ、財政政策が全く効果がないというのは、それは乱暴な議論なので、過去の経験があるわけですから、また、どういう財政出動がどういう経済効果、成長率に寄与をもたらしたかということは、きちんと分析すればかなりの程度わかるはずでありまして、そういう賢い経済政策をやっていけばいいというのが自由党の立場であります。
　そして、改革によって成長率を上げる、一銭も使わないで制度改革によって成長率を上げる改革もあるはずで、もし、そっちの方で二％、三％挽回でき、さらに成長率を高められるのであれば、財政出動はゼロでもいいわけでありまして、そこをきちんと計算しながら、筋の通った、スマートな経済財政政策をやっていかなければだめだと思います。
　そういう意味で、今週の月曜日、十一月十九日ですけれども、産業構造審議会の新成長政策部会が、そういう現状の日本経済を分析して、どういう政策が望ましいか、そういう成長のための戦略を打ち出す報告書案を発表したことは、これは非常に時宜を得たことだと思います。
　それを読みますと、今の日本経済停滞の原因は需要不足だというふうにまず大きく分析しているわけですね。これはそのとおりだと思います。
　もともと、需要の拡大というのは、八〇年代、貿易摩擦が華やかなりしころに、内需拡大ということで、前川レポートが出たりしまして、そのころから言われていたんですが、ただ、バブル経済などもあったんですけれども、投機にお金が流れて、また、外国の土地とか買ったりして、特に国民生活を豊かにするような内需拡大というのがバブルのときにもなかなかできなかった。それがいまだに尾を引いていると思うんですけれども、なぜ、内需拡大に成功せず、いまだに需要不足かという政府の認識を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　達増委員から時系列的に経済の動向、お話をいただきました。私も、その流れの中で御指摘の点は非常に正鵠を射ている、こういうふうに思わせていただいています。
　当たり前のことでありますけれども、需要を構成する大きな項目というのは、政府の支出のほかに民間セクターがございます。これは今、ＧＤＰの六〇％を占めているという個人消費、これがございます。それからやはり、日本は産業立国でございますから、設備投資というものも非常に需要喚起の大きな要素であります。そしてまた、貿易立国、その場合、輸出というのが民間セクターの中で需要を構成する大きな要素だと思っています。
　バブルが崩壊をいたしまして、設備投資の有利子負債の圧縮、それから期待成長率が低下をいたしました。さらには、これは空洞化という言葉で言われておりますけれども、対外直接投資の増大、そういうことが重なって、非常に低迷をして、そして民間セクターの分からも需要不足、こういうことが起こってきております。
　個人消費というのを真っ先に申し上げましたけれども、個人消費というのは、今の二つに比べれば、ある意味では堅調だと言えると思います。しかし、少子高齢化でございますとか、そういった将来不安による、いわゆる消費マインドが悪化をしている。それからイノベーションの欠如で、我々の家庭でもテレビは二台も三台もある、車も一台以上持っている、何か魅力ある製品がまだ提供されていない。
　そういったことで、金は天下の回りもの、こう言われていますけれども、財布の緒が締まってしまって、そこが動かない。そして逆に、ここ数年で二百兆も個人の金融資産が積み上がった。千四百兆になったということで、貯蓄率も高まってしまって、全体的に、長期的に今低迷をしているわけです。
　もう一つ、輸出について申し上げますと、先ほど御指摘のように、前川レポートというような形で、内需を中心に輸出を抑制しようと。ですから、ジェトロなんというのは、そもそも輸出促進でつくったものが、どっちかというと輸入促進のそういう機関に変わりつつある。そういう形で非常に牽引力も失ってきている。
　そういうことが総合的に、いろいろな政策をやりましたけれども、御指摘のようないろいろなことがございまして、九〇年代全般を通じて需要不足が起こってきて、それが一番大きな要因になっている。民間セクターの分が、非常にそういう意味で影響を受けた。
　産業構造審議会の部会の御報告を例に出していただきましたけれども、日本経済のこの構造問題は、今申し上げた需要の萎縮と、それから、やるべきときにぴしっとやらなかったイノベーションの欠如、これが一つ大きな原因でありまして、ここをやはり直さなきゃいけない。
　したがって、やはり、いわゆる国民総生産の六〇％を占める消費をいかに拡大するかとか、イノベーションと需要のいわゆる好循環のメカニズムをつくっていく、そういうイノベーションシステムの抜本改革などに取り組むべきだということで、審議会も指摘してくださっておりまして、私どもとしては、それに対応するために、産学の連携の強化ですとか、大学発ベンチャーの育成ですとか、さらにイノベーションに基づく技術開発、創業開業、こういったことで対応していかなきゃいけない。
　そういう意味では、御指摘のとおり、非常に厳しい状況になっておる、こう思っております。
○達増委員　やはり、そういう経済構造改革、産業構造改革というのが、もう八〇年代からテーマだったわけでありますけれども、今まさに重要なんだということだと思います。
　その報告書では、やはり、今の我が国の構造問題ということで、不良債権、これは小泉内閣も構造改革の最優先課題として不良債権についても言及してありまして、この質問は、実はきょうの私の質問のハイライトなんですけれども、報告書案によりますと、不良債権の処理について、バブル以降の不況による新たな不良債権もあるんだ、バブルのときのああいう不良債権だけではないので、不良債権の処理は経済回復と一体的に推進して根本的に解決すべきというふうにしてあるんですね。
　これは、低成長でもとにかく三年以内に不良債権処理、何が何でも不良債権処理という小泉内閣の立場、あるいはそれを踏まえた改革工程表などと、どうもちょっとニュアンスが違うようでありますけれども、経済産業省としてこれでよろしいんでしょうか。
○大島副大臣　私の方から御答弁を申し上げたいと思いますが、確かに、鶏と卵のような理論でございますけれども、骨太の方針や、これを受けた改革工程表では、不良債権問題を長引く不況のまず原因としてとらえている側面が強調されていることは事実でございます。
　しかし、この新成長政策部会の報告書では、不良債権問題を長引く不況の原因であると同時に結果であるというとらえ方もいたしているわけでございます。
　すなわち、需要不足を原因とした景気の冷え込みにより、企業倒産などが増加し、その結果不良債権がふえていく。まことに現象として裏腹の面を持っている、こういうふうな報告の内容になっているかと思います。
　こうした不況のもとでは、資金需要そのものが乏しいことも事実でございます。また、不良債権処理により金融機関の信用創造機能が回復したとしましても、景気低迷の根本原因である需要不足そのものは改善ができない。
　したがって、不良債権の最終処理に当たっては、経済回復を一体的に推進するということで根本的に解決を図るべきである、どちらが先行したら景気回復に利するかということじゃなくて、やはり両面、一体として推進すべきである、こういう提言がなされているわけでございます。
　今般、新成長政策部会に参加していただいた民間の有識者の方々からも、このような貴重な御意見をいただいたところでございますが、我が省といたしましても、この報告書を重く受けとめさせていただきまして、今後の政府部内におけるさまざまな議論の場における政策提言も含めまして、供給構造改革と需要創造の一体的推進に向けて全力で取り組んでまいりたい、そのことが今後の我が国の景気回復につながるんじゃないか、こんな期待を持ちながら努力をさせていただきたいと思います。
○達増委員　改革なくして景気回復なしというスローガンが言われているわけですけれども、実は、やはり、景気回復がないと改革もできないという部分があるわけでありまして、特に、不良債権問題というのはまさにそういうことなんだと思います。
　したがって、政策転換といいますか、実質的に小泉内閣は政策破綻に陥りつつあると思うんですけれども、そういう中から、今改めて、こういう政策の見直しといいますか、立て直しのようなことが進んで、うまい方向にちゃんと持っていけるのか、二次補正の議論とか、いろいろまた議論もあるようでありますけれども、うまくいくか、あるいは来年衆院選をやる羽目になり、それを経て初めてきちっとした政策転換が行われることになるのか、今そういう状況なんだと思います。
　さて、自由党の考え方を繰り返しますと、財政政策、意味がないとは思っていませんけれども、むだ遣いはしなければしない方がいいし、国の借金、減らせれば減らせるにこしたことはないので、まず改革、特に規制改革、景気回復効果があるような、経済成長に寄与するような規制改革をどんどんやること、徹底してやることで、財政出動のない経済成長、景気回復というものができれば、それにこしたことはないというのが基本的な立場であります。
　改革先行プログラムというのは、そういう趣旨でできたものと理解しているんですが、幾つか聞いてまいります。
　きょうはせっかく経済産業省以外の省庁にも、委員会が並行してあるので政府参考人に来てもらっているわけでありますが、まず厚生労働省さんには、医療と、あと、福祉、保育。
　これは、改革先行プログラムの規制改革、まずＩＴ関連が出た後にこの医療、福祉、保育が掲げられておりまして、九〇年代、アメリカの経済成長を見ますと、ＩＴ革命もさることながら、ヘルスケア部門の発達ということが非常に大きいので、日本の経済成長のためにも、この医療、福祉、保育の規制改革、非常に重要だと思うんですが、進捗状況を伺います。
○篠崎政府参考人　お答え申し上げます。
　医療サービスの質の向上と効率化を図るためには、医療分野の規制改革を進めることが大変重要なことであると認識をいたしております。
　このため、現在、改革先行プログラムを踏まえまして規制改革などを順次実施しているところでありまして、主なものをちょっと申し上げます。
　まず、レセプトの電子化を推進するためのレセプト電算処理を容認する地域などを個別に指定する省令がございましたが、それは去る十月一日付で廃止をいたしました。
　また、医業経営の近代化、効率化方策を検討するための検討会を十月の二十九日に設置いたしまして、早急に結論、中間報告を得たいと考えております。
　また、カルテの電子化などを推進するための医療分野における情報化のグランドデザイン、おおむね五年ぐらいをめどに考えておりますが、そのデザインの策定を、平成十三年内、ことしじゅうぐらいに決めたいというような作業を進めているところでございます。
　今後とも、医療分野の規制改革を着実に実施いたしまして、真に国民の求める医療制度を実現する、また、経済の活性化に資するよう努めてまいりたいと考えております。
○真野政府参考人　福祉分野につきましても、ＮＰＯや企業など、多様な事業者の参入によりまして利用者の選択の拡大を図る、また、必要な福祉サービス従事者の養成確保など、サービスの質の向上と効率化を図るということから規制改革を推進しております。
　具体的には、改革先行プログラムにおきまして、介護、保育サービスの質、量、両面での拡充を図るために、株式会社によりますケアハウスの経営の解禁、それから保育所やケアハウスの運営へのＰＦＩ方式の活用による民間参入の促進、それからインターネット上での情報公開など、社会福祉法人に関する改革を行っておりまして、それぞれ補正予算その他で所要の措置を行っております。
　今後とも、国民生活のセーフティーネットという福祉サービスの特性を踏まえつつ、利用者の立場に立ったこういう事項につきまして、着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○達増委員　次に、教育分野での規制改革の進捗状況、そして、改革先行プログラムでは、構造改革を加速するための特に緊急性の高い施策として、学校の情報化の推進というのも挙げられております。
　これは、私も春の通常国会のときに学校の情報化の重要性を指摘してあるんですけれども、教育分野の規制改革の進捗状況と学校の情報化推進の進捗状況について伺います。
○結城政府参考人　まず、教育分野の規制改革への取り組みの状況でございます。
　競争的資金による研究者の雇用と博士課程学生の給与型支援の拡充ということが言われておりますが、これを受けまして、今年度から、科学研究費補助金により、研究者及び博士課程学生を雇用できるように改善を行いました。さらに、来年度の予算要求におきましては、科学研究費補助金を初めといたします競争的資金の拡充を図っているところでございます。
　次に、大学教員の任期制の推進でございますけれども、一定の要件を満たす任期つきの教員に対しまして特別な給与を支給できるように、関係機関と協議をしながら積極的に検討を進めているところでございます。
　第三に、大学の学科の設置などの一層の弾力化ということが言われております。これにつきましては、中央教育審議会におきまして、設置認可等の望ましいあり方について現在御審議をいただいているところでございます。
　第四に、小中学校の設置基準の策定ということがございますけれども、これにつきましては、現在、文部科学省内に検討組織を設けまして鋭意検討を進めておりまして、今後、中央教育審議会の御意見もいただいた上で、今年度中に基準をつくっていきたいというふうに思っております。
　それから、第五に、新しいタイプの小中学校ということが言われておるわけでございますが、これにつきましては、来年度から、学校運営のあり方に焦点を置いた指定校による実践研究を行うということで、所要の概算要求を行っているところでございます。
　以上、代表的な五項目ほどについて申し上げましたけれども、文部科学省といたしましては、今後とも教育分野の規制改革に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、学校の情報化でございます。
　文部科学省では、初等中等教育、それから高等教育の各分野にわたりまして学校の情報化を進めております。
　まず、小中高校、初等中等教育でございますけれども、目標といたしまして、平成十七年度までに高速インターネットに常時接続可能な状態、状況を達成するということで、すべての学級のあらゆる授業においてコンピューターやインターネットを活用できる環境を整備するという大目標を立てております。
　これに向かいまして、今年度、平成十三年度までに、すべての公立学校をインターネットに接続するように取り組んでいるところでございます。また、構内のＬＡＮの整備あるいはインターネット接続が進んでまいりますと、学校の安全で快適なインターネットを利用できるような環境整備も重要でございますので、その方面にも努力しておるところでございます。
　高等教育、大学における学術情報基盤でございますけれども、こちらにつきましては、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画に沿いまして、世界最先端の高速ネットワークを順次整備するとともに、学内ＬＡＮのギガビット級への高速化を進めるなど、教育、研究の高度化、情報化を進めるための基盤整備に努めております。
　今後とも引き続き、これらの目標の達成に向けまして、地方自治体とも十分に連携をし、学校の情報化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○達増委員　緊縮財政によるマイナス分を補って一定のプラス成長を実現するにはかなり思い切った改革が必要だと思いますので、まだまだ迫力に欠けると思います。
　サービスの質の向上、これを徹底することで、医療も、総合的な健康を創造していくような新しい産業としてとらえるべきですし、福祉、保育も、家族やコミュニティーのあり方自体を向上させていくような、やはりそういう新産業、教育についても、リストラされた人でも、借金してでも大学院に行って、そして新しい就職、新しい収入を得るために、それだけの教育、経済の停滞というのはやはり教育の責任もかなりありますので、そういうサービスの質の向上に努めなければだめだと思います。
　さて、信用保証問題プロパーの話、質問をいたしますけれども、いろいろ新しいスキームだとか無担保でいいとかいっても、それにつけても、やはり保証料が高いという声が多いんですね。何とか保証料がもう少し安くならないかという素朴な声が中小企業者からは非常に多いわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　信用保証を御利用いただく方に保証協会は保証料をいただいておるわけでございますが、現在、各保証協会は、基本保証料一％というのをベースにいたしまして、保証額の大きさとか、そういったものによって料率に差異を設けているわけであります。これは、各保証協会が、そこでの事務コスト、あるいは代位弁済を行った場合の負担、こういったものを賄うという観点から行われているわけでございます。
　現在、原則、個々の事業者一律に保証料をお願いしているわけでありますが、私どもといたしましては、今後の方向としては、個々の案件のリスクを評価しながら、それに応じた保証料をいただく、設定をするといったような方向で順次環境整備を進めていく必要があると考えております。
　先ほど来、ＣＲＤのお話がございましたが、そういったものを活用しながらリスク評価の力を上げていくというふうな方向で考えていきたいと思っておりまして、さような場合におきましては、個々の中小企業の信用リスクに対応いたしました保証料をいただくということで、信用リスクの少ない中小企業者に対しましては、より低い保証料率で制度を御利用いただくといったようなことになるのではないかと考えております。
　こういったことで、従来以上に中小企業の方々のきめ細かなニーズに即応した資金供給が確保されますように、いろいろな制度設計、あるいは基盤整備について、十分意を用いていきたいというふうに考えているところでございます。
○達増委員　信用保証制度については、民主党の同僚議員も指摘した個人保証徴求の問題、これを克服しなければならない。それからもう一つ、日本社会における企業創業に対する心理的抵抗の強さ、新規創業を推進するには、この点についてもきちんと取り組まなければならないということを指摘させていただきたいと思います。
　最後に、経済産業省ができて、ほぼ一年なんですけれども、産業のみならず経済社会システム全体を視野に入れるなど、新たなミッションを果たしていくべく一年やっているわけでありますが、今の危機的状況、まさにそうしたところが必要と思いますけれども、うまくいっているかどうか、大臣、どういうふうにお考えですか。
○平沼国務大臣　本当に御指摘のように、経済産業省が誕生いたしましてほぼ一年、こういうことでございます。
　私は、経済産業省が生まれることとなった時代の背景に目を向けまして、我々に期待されている大きな役割として、一つは、各経済主体が存分に活躍できる場や環境を整備すること、総合的な視点から経済産業に係る制度設計を行う、この二つを大きな目標にいたしました。
　こうした役割認識を踏まえた上で、我が省の新たな任務として、産業だけでなくて経済社会システム全体を視野に入れる。それから、高齢者、ＮＰＯ、地域など、多様な価値観を反映すること。三つ目は、新しい経済社会を切り開くイノベーションを促進しよう。四つ目は、内外経済融合の中で、国内、国際一体の政策運営を行う。それから五つ目は、地域環境問題や少子高齢化問題に対応する。この五つのミッションを掲げました。
　この一年間、私どもは、一生懸命頑張らせていただき、また委員会の先生方の、皆様方の御協力をいただいて非常に所期の目的は達成されつつある、こう思っておりまして、具体的にたくさん並んでおりますけれども、さらに私どもは、この使命を踏まえて、そして、この日本の経済社会のために汗をかかせていただきたい、このように思っています。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。
　きょうは、中小企業信用保険法の一部改正法案、売掛金債権担保法案と略させていただきますけれども、これについて、まず法務省の方に質問します。
　労働者の最後の担保が売掛金であると思っております。この法律案は、これを担保として信用保証協会が保証をし、融資をするものであると理解しておりますが、企業が不幸にして倒産した場合は、労働者の最終債権を奪うことになります。そうなった場合、労働者にとって不利益になります。どのようにしてこの不利益を補てんするのか。
　提案なんですが、他の一般債権のみでなく、担保債権、租税債権よりも労働債権を優先すべき方向で法務省は考えるべきであると思いますが、聞かせてください。
○小池政府参考人　御指摘のように、破産手続に入りました場合には、労働債権それから租税債権それから一般の取引債権、各種の債権をどういう優先度で弁済をしていくかということが問題になるわけでございます。現在、この優先順位といいますのは、国税徴収法あるいは地方税法、民法、商法というような実体法によって決まっているわけでございます。
　御指摘の労働債権の地位を高めるべきであるという点につきましては、現在、法務省で破産法の全面的な見直し作業に入っておりまして、その中での重要な検討課題でございます。私どもは、十五年中には所要の法案を国会に提出させていただいて、御審議いただくことを考えております。
○大島（令）委員　今の御説明ですと、破産ということで企業の存続がだめになったときのことを前提として労働債権の順位を考えているという御答弁だと理解します。
　私が言う労働債権の確保というのは観点が違いまして、企業を維持することによってしかこの労働債権の確保はできないということでございます。労働債権の確保ができたならば、だれもが収入があるわけですから、安心して消費ができるわけなんですね。消費ができるということは、業績不振の企業の業績が上向き、そうすれば雇用が維持できる、給料がもらえる。ということは、経済が回っていくことになるわけなんです。
　私は、企業存続のプログラムの中での労働債権というものをどう考えるかという質問をさせていただきたいと思うわけなんです。
　例えば、一般の債権者にとっては、倒産は多くの中の一つであって、リスク回避ができるわけなんですね。しかし、労働者にとって倒産というのは、生活の全面破綻、過去の未払い賃金とか退職金が得られるのか、また、未来に向かっての収入も途絶えることになるわけなんです。
　ですから、企業を守る法案なのか、企業を切り捨てていく法案なのか。しかし、この法案の提案理由説明によりますと、不良債権処理等の構造改革を推進していく過程で、やる気と能力のある中小企業に影響を及ぼすことのないよう円滑な資金提供を図ることが極めて重要ということで、この法案が、企業の維持を求めて提案されているのか、不良債権処理によってつぶれるから、つぶれる会社を少なくしようとして提案されているのか、いま一つ私には提案理由の趣旨がわかりませんので、そのことも勘案して答弁はお願いいたします。
○平沼国務大臣　お答えいたします。
　提案理由の中に、やはりポテンシャリティーと意欲のあるそういう企業、しかし今、経済状況が非常に悪いわけでございますから、そういう中で、ポテンシャリティーと意欲があっても連鎖的に巻き込まれて、そして厳しい状況に追い込まれる、こういうことが想定されます。ですから、そういった方々に対しては、でき得る限りこの国の経済のためにも手を差し伸べて、セーフティーネットを張っていかなきゃいけない。
　そういう意味で、過去三年間に特別保証制度もやらせていただきました。そして、さらに今度は新たなセーフティーネットの保証制度もやらせていただいているところでありますけれども、さらに厳しい状況になりましたので、売り掛け債権に着目をして、そしてやる気と潜在力のあるそういう企業にさらに頑張っていただく、こういう形でこの制度をつくらせていただいたわけでありまして、延命をさせるとか、弱い企業を切り捨てるとか、そういうことではございません。あくまでも、潜在力があり、やる気があり、そしてこの国の経済にとって本当に活力を生み出していただきたい企業に我々は力いっぱい支援をしていく、こういう趣旨で御提案をさせていただいています。
○大島（令）委員　では、もう一度大臣に伺いますが、やる気のある企業、潜在的な企業の活力を生み出していく、一言で言えば企業維持という視点での法律と理解してよろしいのでしょうか。
○平沼国務大臣　私は、企業の中で、やる気があって、そして、一生懸命やっているけれども不当な状況に置かれているという方々に対しては、やはりセーフティーネットを張る必要があると思います。しかし、企業の中にもいろいろありまして、企業として経営努力も全然ないし、そして非常に放漫な形で、衆人が見てもここはどうしようもない、そういう企業もあります。
　ですから、そういう企業に対してまで国民の税金を使ってセーフティーネットを張るということは、私どもは政策としてとるべきではないと思います。あくまでも、本当に一生懸命頑張って、潜在力があってやる気のある、そういった企業の方々に今の厳しい中で国として最大限の手助けをさせていただく、これが私は趣旨だと思っています。
○大島（令）委員　では、労働債権のことに戻りまして、法務省にお伺いいたしますけれども、破産手続に入った場合のことの法改正を二〇〇三年に検討しているということでございますけれども、民事再生法ができたときの附帯決議の中でも労働債権をやはり考えるべきだという、二〇〇三年までこれが待てるのかということでございます。
　例えば、現状において労働債権より担保債権や租税債権を優先すると、金融機関の貸し渋りが生じる。租税債権より労働債権を上に上げると、今度は国の歳入欠損が生じて税収の未収がふえる。租税債権のかわりとして、雇用保険ですとか一般の社会保障政策があると言われておりまして、今厚生労働省の方でも、雇用政策の中で、雇用保険の見直しなど、いろいろ考えておられるようですけれども、やはり二〇〇三年まで待てないときに、労働者はどうしていったらいいのか。そういう観点から、考えを聞かせてください。
○小池政府参考人　破産法の検討スケジュールというところに限ってお話をさせていただきます。
　御承知のように、破産の手続と申しますのは、限られた破産者の財産の中からいろいろ多数の債権を弁済していかなきゃならないわけでございまして、その多数の債権の間の利害関係、これは非常に厳しいものがございます。したがいまして、それをどういう優先順位で配分していくかということにつきましては、これはいろいろな考慮が必要でございます。あるいは、国の政策にかかわるという部分もあるかもしれません。
　私ども、これは極めて難しい、重要な問題だと思っておりますので、今後、関係の方面の方々から意見を伺いながら、適切な答えを見つけだしていきたいというふうに思っております。
○大島（令）委員　次は、大臣に質問したいと思います。
　今回の売掛金債権を担保にした新制度の導入は、企業維持にとってどのような政策効果を持ち、また、どういう効果を実現しようとしているのか、聞かせてください。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　中小企業というのは、言うまでもなくて、大企業に比べまして間接金融への依存度が非常に大きいわけであります。最近の本当に厳しい金融経済情勢のもとで、その資金調達に大きな影響を受けているわけであります。また、我が国の間接金融というのが、御承知のように、不動産担保に大きく依存をしている、そういう状況下で、近年、不動産価格は下落をいたしました。したがいまして、中小企業の資金調達は一層大きな制約を受けるに至っています。
　一方、中小企業というのは、我が国全体で、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、約八十七兆円に上る売掛金債権を資産として保有しております。不動産資産、これは約九十一兆、こういうふうに言われておりますけれども、これにほぼ近い規模のものがあるわけであります。
　しかし、この売掛金債権が資産調達手段としては今までほとんど活用されてこなかったのが現状でございまして、これを担保として融資を拡大するということは、前段で申し述べました中小企業の資金調達手段の多様化のために極めて有意義だ、こういうふうに私どもは思っております。
　このような認識に立ちまして、中小企業が保有する売掛金債権を担保といたしまして、民間金融機関による融資を推進する呼び水として、これを対象とした信用保証の制度を今お願いさせていただいております。
　本制度によりまして、厳しい経済情勢のもとにある中小企業信用調達の円滑化に実効を上げるという形で非常に大きな効果が出ると私は思いますし、中長期的な中小企業の資金調達構造の改革に、今御審議いただいていることは大変資するものだと思っております。
　現状では、中小企業の売掛金債権を担保とした融資は、先ほど申し上げましたように、ほとんど行われておりませんが、本制度創設後、一年強の間に本制度の対象となる融資の規模としては、二兆円を想定いたしております。
　さらに、本制度が定着をいたしますと、長期的に見ますと、信用保証協会や金融機関においても新しい制度のノウハウが蓄積されまして、その後は一層的確な判断のもとに売掛金債権担保融資が円滑に実行されることにつながりますので、その規模がさらに年を追って拡大していきますと、これは中小企業にとっては非常に力強い支援になる、私はこのように思って御提案をさせていただいています。
○大島（令）委員　では、大臣に聞きます。
　雇用保険制度ですとか社会保障政策をいろいろ手厚くしても、基本的に、中小企業の資金調達がうまくいき、会社が生き延びることこそが労働者にとって、生きていく上でいいことだということは、大臣と私の考え、共通認識でよろしいでしょうか。
○平沼国務大臣　それは、私は当然のことだと思っています。
○大島（令）委員　この法案を見まして、私はちょっと昨夜気づいたのですけれども、片面的な効果にしか気づいていないのではないかと思いました。
　というのは、実は、買い掛け側にとっても支払いの猶予を受けることができるわけなんですね。支払う側は支払いの猶予になるわけですね。そして、受け取り側も融資を受けるので、即時回収ができるということは、金融モラトリアムがそこで発生するということに気づいたわけなんです。
　この制度の本当の大きな意味をどのように理解しているのか。ひょっとしたら、これがうまくいけば、私は、この制度を考えた人は本当に賢い人だと気づいたのです。土地がお金にならない、土地を担保にお金を融資してもらえない今の時代に、この売掛金債権に目をつけた。売掛金債権というのは、労働者の汗の結晶なんですよね。
　ですから私は、この制度の売掛金、それと対峙する買掛金、ここがうまくいけば本当に金融モラトリアムが発生して、非常に大きな経済効果が出るのではないかと思うわけなんです。
　このことに関して、どのようにこの法案をつくった経済産業省は考えているのか、お願いいたします。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来大臣の御答弁にありますように、今回の法案をつくるに当たりまして、この厳しい資金環境の中で中小企業の資金調達をいかに円滑化するか、こういった問題意識が一つでございます。
　それからもう一つの問題意識は、土地といったようなものに過度に依存をしている、そういう融資制度、間接金融というものを少しでも中期的に改革をしていきたいといった観点、こういったことを念頭に置きながら、大臣の御指示により、制度を考えてまいったわけでございます。
　そういう意味では、モラトリアムという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、中小企業の方々の特に短期の資金繰りというものについて、非常に円滑化に資するものだというような観点も含めて制度設計をしてきているということだと思います。
○大島（令）委員　補正予算では、保証規模は二兆円なんですね。私は、金融モラトリアムをもたらすことが、今の経済が生きていく、死なない、未来に向かっていくということであると思うわけなんです。
　売り掛け、買い掛けという考え方から見ますと、やはり、中小企業が保有する売掛金債権の八十七兆円を全額保証するとした場合、今回の五十九億円の予算は、事故率一・二六％を想定しているということを聞きましたので、この一・二六％でもし八十七兆円の、先ほど大臣が述べました資産を保証すると考えると、一兆九百六十億円の財政出動を確保すれば、すばらしい金融モラトリアムができると予測されるわけなんです。今回の補正予算の中の中小企業対策費の全額の約二千六百億円をすべてこれに充てたとすれば、二十兆六千二百億円の保証が可能になり、八十七兆の約四分の一の支払い猶予ができるわけなんですね。
　中小企業は、本当に短期的に、さっき答弁がありましたように、お金に困っている。一カ月のつなぎの資金がない、買い掛けのお金、仕入れのお金を払えない、社員の人件費を払えないということで、一カ月、二カ月、ちょっとボタンのずれかけを戻せばまた生き延びられる企業が潜在的にたくさんあるということでございます。
　ですから、私は、これはすごい経済効果が本当はあるのではないか、もしかすると本当によい制度ではないか、この金額からすると、実は恐る恐るやろうとしているのではないか、もしくは、小泉さんの三十兆円という補正の限られた中なのでこのような分配になってしまったのかわかりませんけれども、実はすごい、経済を生きたままバックアップできるすばらしい制度ではないかと考えるわけなんです。
　この制度が成功した場合、金融モラトリアムをもたらす効果があると本当に考えられるのかどうか、これは政府参考人の方にひとつ真剣に御答弁をお願いしたいと思います。