○斎藤アレックス君　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。
　日本維新の会との共同会派を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　日本維新の会は、国会において季節の風物詩のように繰り返されてきた根拠薄弱な内閣不信任決議案には一貫して反対してきました。今回の不信任決議案においても、我が会派は提出趣旨に一〇〇％賛同しているわけではありません。
　しかし、政治に対する国民の信頼を失墜させた自民党派閥による裏金問題を受けた一連の政治改革論議の過程で、我々は、岸田内閣と自民党は全く信用するに値しないと確信するに至りました。その事実を国民の皆さんに明らかにするため、不信任案への賛同を決断したものでございます。
　賛成の趣旨を申し上げる前に、一言申し上げます。
　政治資金規正法改正案が衆議院を通過した際の本会議では、政治資金パーティーをめぐる立憲民主党の言行不一致という敵失に対し、裏金問題を起こした張本人の自民党議員たちが自らの非をごまかすためにやじと嘲笑で盛り上がるという、実に醜悪な場面がこの議場で展開されました。本日も、そうであります。
　この期に及んで反省の色が全く見えない自民党の皆さん、あなた方御自身の立場を顧みていただきたい。あなた方の裏金問題で政治不信が極まっている。あなた方自身の問題で国政が停滞をしている。あなた方のせいで、この日本の国益は害されている。その責任を少しでも自覚していただきたい。今日はどうか、恥ずかしいやじを飛ばすことに終始するのではなく、どうか真摯な態度で、残りの二日間、本会議に臨んでいただきたい。そのことを申し上げて、賛成討論の趣旨を申し上げます。
　岸田内閣と自民党の最大の問題は、公党間の約束さえ歯牙にもかけない、うそつきであるということです。うそつきに日本国の政権を担う資格はありません。
　先月三十一日、日本維新の会の馬場代表と岸田総理との間で、政治資金制度改革に向けた合意事項という合意文書が交わされました。そこには、調査研究広報滞在費、すなわち旧文通費について、「衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずること。」と書かれています。
　この合意文書の作成は、元々自民党側から持ちかけられたものです。当初、五月二十一日の国対委員長会談において、日本維新の会から十項目の要求を自民党に提案していましたが、自民党側からは一蹴されました。ところが、急転直下、五月二十九日夜、岸田総理から維新の意見を聞くようにと指示を受けた側近幹部から連絡があり、翌三十日には、維新の文通費と政策活動費についての要求を丸のみする、党首会談を行い合意文書を作ってほしいと頭を下げられたとのことです。
　最終的に、我々は、この申出を受け、旧文通費の使途公開と残金返金の実現及び政治資金規正法改正による政策活動費の透明化を主とした合意文書を締結しました。ところが、旧文通費について、総理及び自民党は、実施の日にちが書いていないから、今国会中にやらなくてもいいというへ理屈で逃げようとしています。
　信用してくれなどという言葉を信じずに、合意文書に期日を明記することにこだわるべきだったのかもしれません。しかし、常識的に考えれば、自民党は総裁選を控え、岸田総理が次の国会も総理である保証が全くない状況下、岸田総理が約束の当事者となる合意の履行期日は今国会と解されるのは当然です。加えて、この合意以前に、総理は参議院における我が会派の議員の質疑において、今国会の成立を目指すことを答弁で明言していました。
　そもそも、この旧文通費の改革は、二年前の令和四年の通常国会で結論を得ると、自民党を含む各党間で合意されたものです。二年前からほごにし続けてきた約束の履行について自分から再度持ちかけておいて、いつになるか分からないがという条件で交渉が成立すると本当に考えていたのでしょうか。
　総理は、約束は重く受け止めるなどと上辺だけの言葉を繰り返しますが、合意文書に明記された文通費改革をめぐる協議の場すら、半月を過ぎても設置しませんでした。その上、国会会期の延長も指示しませんでした。これらの行動は、内閣総理大臣及び自民党がうそつきであることを如実に示しています。
　旧文通費については、日本維新の会と立憲民主党、国民民主党の三会派で改革法案を既に提出しており、自民党を除くほとんどの主要会派が前向き、その使途公開等に賛成をしています。日本維新の会と教育無償化を実現する会では、領収書を含めて、使途を全て自主公開しています。与党第一党の自民党さえやると言えば、すぐにでも実現できることです。今更、時間がないという言い訳は通用しません。ないのは時間ではなく、岸田総理と自民党の政治家としての意思です。
　我が会派が衆議院で自民党提出の政治資金規正法改正案に賛成したのは、この合意文書、すなわち公党間の約束の履行が大前提です。しかし、衆議院では、まず、政策活動費の透明化について、日本維新の会が法案で提案していた渡し切りの寄附と経費支出の全面禁止を前提とした特定支出制度と同等の措置を取るとの約束が果たされず、条文化の段階で何度も頓挫しかけました。その後、参議院に論戦の場が移ると、今度は、それに加え、旧文通費の方の合意を一方的に破棄するとの意向が自民党幹部から伝わってきました。
　最初の約束と、話がどんどん違っていきました。苦渋の決断でしたが、私たちは、昨日、参議院に岸田総理に対する問責決議案を提出し、政治資金規正法改正案にも反対をいたしました。
　既得権益に執着し、改革を封じ込めることにきゅうきゅうとする自民党の国会運営の手法では、国民の国会不信、政治不信はますます広がるばかりです。
　日本維新の会は、是々非々の改革政党として、ただ反対するだけでは与党との修正協議ができず、改革が一歩も前に進まないという考えの下、これまで、自民党から持ちかけられた協議にはできる限り真摯に応じてきました。しかし、野党がどこも協議に応じなければ、孤立を嫌がる与党が提案そのものを自ら変えるしかなくなるというのもまた真実だと思います。
　今回の政治資金規正法改正案のように、与党の提案がそもそも絶望的にお粗末なときには、後者の選択肢の方が国民の利益となる場合が多くあることも事実だと思います。今回は公明党も当初反対していたので、自民党は強行採決すらできない状況にありました。結果として交渉決裂になったとしても、それは、最初からあり得ない高い球を投げる五五年体制的な野党の反対パフォーマンスとは今回は異なるものだったと思います。
　余りにも国民も国会もなめ切った岸田総理と自民党と対峙するには、正攻法で交渉につき合うばかりではなく、他の野党と連携をして、あえて交渉のテーブルにのらないことも今後は積極的に考えていかなければならないのかもしれません。
　なお、この際、連立与党である公明党と、それ以外の野党の政治資金規正法改正をめぐる議論における姿勢についても付言をさせていただきます。
　公明党は、政策活動費について、日本維新の会に対する批判を今なお繰り返していますが、全く的外れと言わざるを得ません。元々、公明党は、政策活動費の透明化を訴えながら、自民党が最初に出してきた形だけの修正案で合意しようとしていたではありませんか。
　報道によれば、こんなもので納得してしまうのかと、支持者から激怒され、自民党内からは失笑されたとのことです。その後、維新と自民の修正協議が始まると見るや、いつの間にかフェードアウトし、協議の場から姿をくらませてしまいました。その後は、維新に交渉を委ねたという、当事者の誰もが全く認識していない詭弁を喧伝していますが、これは、維新を批判することで自らの不作為をごまかそうとしているにすぎません。
　法案の内容が気に入らないのであれば、公明党自ら自民党と交渉して、更なる修正をかち取ればいいだけではありませんか。自民党提案の政策活動費を含む政治資金規正法改正案に、衆議院でも参議院でも全面的に賛成したのは公明党だけでございます。
　野党についても同様に、我々が達成できなかった修正を批判するのではなく、同じ立場の野党として、自ら提出した法案に基づき追加修正を行えばよかったのではないかと思います。
　また、憲法改正に対する岸田総理の姿勢も、国民を裏切るものと言わざるを得ません。
　総理は、四月二十二日にも、自民党総裁の任期中に憲法改正を果たしたいという思いはいささかも変わっていないと明言されました。その思いに偽りがないのであれば、今国会中に憲法改正の原案を提出し、発議に持ち込むことが不可欠、必須の条件だったはずです。総裁任期は今年九月までであり、今の国会が事実上、総理にとってラストチャンスでした。
　日本維新の会は、国民民主党、有志の会とともに、大規模災害発災時等における国会機能維持を目的として、いわゆる緊急事態条項条文案を作成し、一日も早く憲法改正の発議を行うため、衆参の憲法審査会での議論を進めるよう再三再四求めてきましたが、自民党総裁たる岸田総理が率先して動くことはなく、リーダーシップを発揮している節は全くありません。
　国民をだまして平然としている態度は、今国会で成立した子ども・子育て支援法にも表れています。
　総理は、子育て支援制度の財源について、子育て世代の実質負担は生じないなどと甘い言葉で国民の関心を集めようとしました。しかし、でき上がった法案は、社会保険料の目的外利用を財源として、増税ならぬ増保険料で、実質的な負担増を子育て世代に押しつけるものでした。これでは、少子化対策になるどころか、少子化を加速させるだけです。全くの国民だましそのものだと思います。
　自民党の中にも心ある議員がいることは承知しています。今般の政治資金規正法改正をめぐっても、我々との合意事項を真摯に守ろうと汗を流された方もいたと仄聞しています。憲法改正についても、速やかな改正を目指す議員連盟を党内につくり、改正原案の早期発議を求める決議案をまとめ、岸田総理に提出しているとも聞いています。そうした方々の努力には敬意を表します。しかし、岸田総理及び自民党の大勢の議員は、なぜ、こうした党内の真摯な動きに向き合おうとせず、裏金事件を起こしてなお既得権にしがみつき、改革を拒否し続けようとするのでしょうか。
　これまでるる述べてきたとおり、岸田総理には、もはや国の最高責任者の任に当たる資格はなく、自民党は政権与党を担うに値しません。日本維新の会と教育無償化を実現する会は、来るべき総選挙において、必ずや与党を過半数割れに追い込み、旧態然とした自民党政治に終止符を打ちます。そして、政治に国民の信頼を取り戻すべく、身を切る改革を一層前に進めてまいります。
　国民の命と暮らし、日本と世界の平和を守るため、教育無償化を始めとした諸改革と憲法改正の一日でも早い実現を目指し、不断に奮闘、邁進していくことをお誓い申し上げ、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。