maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小池晃君　しかも、女性の方が男性よりも睡眠時間が短い国というのは世界で少数なんですよ。総理も昨日言われていましたけど、介護で大変だったとおっしゃったじゃないですか。そういう女性がたくさんいるんですよ。
　ある新聞では、製薬企業で働く三十代の女性、繁忙期は四、五十時間の残業があって、キャリアを考えてフルで働いていると。保育園のお迎えと寝かし付けの後、夜中の零時、一時まで仕事をして、朝は七時に子供を起こして保育園に連れていく、自分の時間はないと。これが私、実態だと思いますよ。
　やっぱり労働時間を短縮して、十分な睡眠はもちろんですけど、余暇やあるいは趣味を楽しむ、社会活動に取り組む、これは働く人の大切な要求だと私は思う。男女共に家事、育児、介護、ケアを分かち合える、そういう社会にするためにも、私は、労働者が自由な時間、自由に使える時間を持っていくということは日本社会の大事な課題だと思いますが、いかがですか。大きな立場で聞いていますから、お答えください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　男女が共に、希望に応じて育児や介護とも両立できるような働き方、これを実現していくことは必要だと思います。私も、今睡眠時間は大体二時間から長い日で四時間です。だから、お肌にも悪いと思っております。
　でも、共にやっぱり希望に応じて育児や介護をちゃんと両立できるようにして、なおかつ仕事もできる、余暇も楽しめる、リラックスできる、そういう状況になれば、これが非常に理想的な姿です。だから、長時間労働の是正というのも入ったし、勤務間インターバルの導入というのも入ったし、休暇の取得促進というのも入ったし、今年から、改正育児・介護休業法におきまして、共働き、共育てを推進するために、フレックスタイム制や短時間勤務制度と、これ、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための各企業の取組の拡充、介護離職を防止するための、介護と両立させるための支援制度、これを相談する窓口の設置の義務付けなどを行っています。
　だから、こういう制度、それから仕組みというのはちゃんとつくってきております。更に改善ができればいいなと考えております。
○小池晃君　だったら、労働時間を規制緩和して長くするなんというのは逆行じゃないですか。労働時間短くする、今のお話だったら、労働時間短くするという方向に進まなきゃいけない。しかも、賃上げとやっぱりセットでやらなきゃいけない。
　総理は、残業代が減って、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出る。これ、残業しないと生活できないということを解決するのが政治の責任じゃないですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、政治の責任ということをおっしゃいました。だから、賃上げできる環境をつくることがこの内閣の責任だということをこれまで申し上げてまいりました。
　今まで、賃上げという声を出しても、それを企業に何か丸投げしちゃっているんじゃないか、もうそういう不満のお声もこの参議院選挙の最中、各地で聞いてまいりましたよ。だから、賃上げできるその環境をつくろうということで、あそこにいる賃上げ環境整備担当大臣、先ほど少し答弁でしくじったかもしれませんが、担当大臣に対して、この物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示いたしました。
　ですから、賃上げに取り組む中小企業や小規模事業者のために、価格転嫁、取引適正化、そして設備投資、こういったものを通じた生産性向上支援します。それから、事業承継、ＭアンドＡの環境整備など関係する施策を総動員して、これから中小企業や小規模事業者の皆様も継続的に賃上げできる環境を整えてまいる、これが私たちの内閣の方針でございます。
○小池晃君　賃上げできる環境、十分あるじゃないですか。これだけの利益を上げているんですよ。株主に回すんじゃなくて、賃上げできるじゃないですか。それをやるための具体的な施策が必要だと私は言っているんですよ。ちょっとそこは全くそういう施策は出てこなかったなというふうに思います。労働時間規制緩和は撤回すべきだということを申し上げます。
　しんぶん赤旗日曜版が、日本維新の会の藤田文武共同代表の公設第一秘書が経営する会社への公金の支出、税金の還流ではないかと報道しました。
　これ、この中身については、今日維新の人がいるわけじゃないからやりません。やりませんが、問題にしたいのは、取材した赤旗記者の名刺をネットで公開したことです。既にこの記者には一万通を超えるメールが殺到している。朝日は社説で、記者への個人攻撃や嫌がらせを誘発しかねないと、毎日は、記者を威嚇し取材活動を萎縮させると。そのとおりだと思います。
　総理、藤田氏の行為は、政権与党による取材活動への重大な妨害、威嚇行為ですよ。連立与党の代表のこういう行為が許されるとお考えですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　藤田代表の話ですけれども、藤田代表が政治家として判断して対応されている事柄ですから、その事案の当事者でない立場から私がコメントするということは差し控えたいです。
　また、名刺の話と今おっしゃいましたけれども、この個別の事柄に関して個別の法律が適用されるかどうかとかいうことも、内閣総理大臣の立場からはお答えすることを差し控えます。
○委員長（藤川政人君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○小池晃君　違法かどうかということを言っているんじゃないですよ。こういったことが、連立与党の共同代表ですよ。総理とのペアですよ。連立与党のお二人ですよ。それがこういう取材活動に対する威嚇のようなことをやっていることを許していいのかと聞いているんですよ。全くそれ答えなかった。
　これは取材活動に対する重大な威嚇だと、報道の自由に対する挑戦だというふうに言わざるを得ません。そのことを厳しく指摘をして、質問を終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、伊勢崎賢治君の質疑を行います。伊勢崎賢治君。
○伊勢崎賢治君　れいわ新選組、伊勢崎です。
　パレスチナ・ガザについて質問いたします。
　今年九月二十四日の国連総会で、石破前首相はこう述べました。資料一、お願いします。（資料提示）
　今般のイスラエル軍によるガザ市における地上作戦の拡大は、飢餓を含む既に深刻なガザ地区の人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難をいたしますと。
　質問です。総理、イスラエルの軍事侵攻に対する見識は、前総理と変わりはないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　前総理と変わりはございません。
○伊勢崎賢治君　総理、ガザの悲劇を止める、この思いで我々は超党派議連を一年以上前につくりました。初代会長は石破前首相でありました。最近また戻ってきてくれました。外務省と政策の調整をずうっとやってきました。その知見の蓄積は相当なものになりました。
　現在、停戦合意にのっとり、ハマスは拘束していた生きている捕虜を全員解放していますので、そうなると、この先イスラエルが停戦を破ると、これまで以上にちゅうちょなくガザを破壊できる環境が残念ながらできてしまっております。我々は継続して現場を注視し、政策提言をいたす所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　続いて、石破前総理は国連演説でこう述べました。イスラエル政府高官からパレスチナの国家構想を全面的に否定するかのごとき発言が行われていることには極めて強い憤りを覚えますと。これがパレスチナ国家承認の問題であります。
　そして、世界でも有名になったこのフレーズが続きます。資料二、お願いします。我が国にとり、パレスチナ国家承認は、承認するか否かではなく、いつするかの問題です。
　外務副大臣、よろしいですか。先週、議連に来ていただいてありがとうございました、どうも。
　お聞きいたします。日本政府によるパレスチナ国家承認はいつですか。
○副大臣（国光あやの君）　伊勢崎委員にお答えをいたします。
　長らく平和解決や紛争解決に向けまして本当に取り組まれている知見から御質問をいただきました。この国家承認の問題、現在、パレスチナにおいては、停戦の合意が十月上旬にはトランプ大統領を始め関係国となされたわけでございますが、依然人道状況は厳しい状況が続いております。
　国家承認の問題につきましても、先ほど、石破前総理がお示しになられたように、するかしないかではなく、いつするかの問題であるというふうに外務省としては承知しておりますので、最新のそのような情勢も踏まえまして、最も効果的かつ実効的なタイミングで検討をさせていただきたいと総合的に考えております。
　以上です。
○伊勢崎賢治君　先に進めますね。
　いつ国家承認するか。このフレーズの後、ここ大事です、前総理の演説はこう続きます。資料三。イスラエル政府による一方的行為の継続は、決して認めることができません。二国家解決、ツーステートソリューションですね、実現への道を閉ざすことになる更なる行動が取られる場合には、我が国として新たな対応を取ることになることをここに明確に申し述べておきます。
　外務副大臣、もう一回。
　文脈は、この文脈は二つのことを言っております。一、日本のパレスチナ国家承認はイスラエルの行動を見極めてのもの。二、そして、我が国の新たな対応とは、当然パレスチナ国家承認であること。
　ここで質問です。具体的に、この文脈の理解が正しければ、イスラエルのどんな行動が新たな行動の見極めになるのか、教えてください。
○副大臣（国光あやの君）　お答えをいたします。
　先ほど来お答えで申し述べさせていただきましたとおり、今、様々情勢は動いております。今、イスラエルもそうですし、ガザそして周辺国のエジプトやトルコやカタール等々も、停戦の合意、そしてそれをより実効的なものにするように、間もなく近隣国のエジプトでもガザ地区の復旧や復興に向けた会議が、エジプトが主導して、日本もお招きをいただいておりますけれども、開催をされる予定でございます。それは当然、イスラエルもそうでございます。
　そういういろいろな様々な多角的な情勢が今非常に動いておりますので、その中で適切に情勢を見極めて判断をしてまいりたいと存じます。
○伊勢崎賢治君　今おっしゃったことがトランプ政権のいわゆる二十項目プランのことでございます。これが進行しております。これが進行している今この瞬間、イスラエル軍の大規模な停戦違反が報道されております。資料四。
　この二年間で、イスラエル軍は六万人以上を殺害。停戦が始まったこの一か月です、の間でイスラエルは八十回以上合意違反をし、約百名のパレスチナ人を殺害しております。
　イスラエル軍ばかり非難していてはフェアではないので、ハマス側はどうかというと、資料五。
　この一か月間でイスラエル兵士が二名死亡する事件が発生しました。しかし、ハマス指導部の関与を示す証拠はイスラエル自身が提示できておりません。そして、ハマスも関与を否定しております。
　世界有数の軍事国家イスラエル、そして軽武装の武装集団のハマス、これを非対称戦といいます、アシンメトリックウォーですね。さらに、ハマスはこの二年間でその兵力と火力の八割強を失っております。指揮命令系統もずたずたのはずです。これらを加味しても、停戦合意違反をしているのは圧倒的にイスラエルの方です。
　極め付けはこれです。資料六。
　イスラエルはガザへの支援物質の搬入をまだまだ妨害しております。依然、人為的な飢餓が進行中。イスラエルは、明らかに二国家解決の道を閉ざす行動を取っています。
　そこで、またお尋ねします。新たな対応を日本政府として、今こそ、今表明するべきではないですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　今委員から御指摘ありましたとおり、現場では様々な動きございます。そして、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたとおり、そういった状況を日本政府としても引き続き注視をしております。
　そういう中で、この状況は刻一刻と変わってきておりますので、そこの状況を見て、最も効果的なタイミング、これを計っていきたいと思っております。
　また同時に、重要なことは、この停戦合意がしっかりと守られるということでございますので、私ども、当事者に対してあらゆる機会を捉えてこの停戦合意を誠実かつ着実に実施していくよう強く求めてきておりますので、この努力はしっかりと継続してまいりたいと、こういう具合に考えております。
○伊勢崎賢治君　一刻の猶予も。
　人類史上最も記録されながら進行するジェノサイド、国際メディアはこう報道しております。国際紛争の血なまぐさい現場で働いた僕自身、人間として申し上げます。イスラエルの蛮行に対する国際司法のジェノサイド認定は、かなりの確率で実現するはずです。そうすると、将来の子供たちの教科書に、ガザにおけるジェノサイドはホロコーストとともに併記されるはずです。日本がそれに加担したという十字架を我々の次の世代に背負わせてはなりません。迅速な新たな対応をよろしくお願いいたします。
　次に、北朝鮮問題に移ります。
　総理は、拉致問題の解決に向けて強い決意を表明されております。敬意を表します。その中で、金総書記との首脳会談にも言及されました。いま一度その内容をお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今は首脳会談を実施する、そのためのルート、方法を探っている最中でございます。私は、手段を選ばない、あらゆる手段を尽くして、一刻も、もう一日も早い拉致被害者の皆様の御帰国を実現するために取り組みたいという強い意思を持っています。
　ただ、非常に厳しい、以前以上に厳しい状況になっているのもこれまた事実です。北朝鮮とロシアが組んだことによって、かなり北朝鮮を取り巻く状況、北朝鮮自体の状況も変わってきている。相手も強気になっている可能性もあります。
　そんな中でも、余り詳細には申し上げられませんが、いろんなルートを今手繰り寄せながらトライしていると。何としても首脳会談を開いて、皆様の御帰国を実現したいという強い気持ちでおります。
○伊勢崎賢治君　そのお気持ち、敬意を表します。うまく運ぶことを心から祈っております。
　一方で、石破前総理は同じ国連演説でこう述べました。資料七。
　平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指すと、北朝鮮に対し対話を呼びかけると述べました。
　金総書記との今御尽力いただいているこの首脳会談は、国交正常化を示唆するものでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　石破総理がおっしゃったその方針、これには変更はございません。日本国政府としての変更はございません。
○伊勢崎賢治君　例えば、総理は、この問題の解決に手段を選ぶつもりはないともおっしゃいました。これも敬意を表します。
　その手段について一つ提案がございます。
　戦争犯罪とか人道に対する罪、拉致や強制失踪がまさにこれに当たるわけでありますけれども、これらの対処における正義とは、生きている被害者の捜索と解放、そして被疑者の訴追と懲罰であります。しかし、その正義の追求が硬直状態に陥り、憎しみだけが支配し時間が経過するだけ、そしてそれが新たな紛争の火種になりそうなとき、人類は正義の代わりに真実の追求で歴史を前に進める手段を取ってきました。
　真実と和解で有名な南アフリカ、そして国家間でも、真実の究明と引換えに国交の正常化を成し遂げたインドネシアと東チモールの例があります。私は国連の一員としてこれに関わりました。
　拉致問題においては、拉致被害者を全員返せという掛け声の下、残念ながらほとんど進展がありません。まさに硬直状態にあります。だからこそ、北朝鮮側と対話し、その中で生存者が見付かれば保護する。当たり前です。残念ながら亡くなっている場合は、そうなった経緯の究明と証拠の収集、そして御家族への補償を徹底すると。こういう作業には当然時間が掛かります。それゆえ、常設の対話装置が必要になります。
　総理、御存じだと思いますが、石破前総理には東京と平壌に連絡事務所を開設するという構想がありました。これについてはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　この連絡事務所の設置ということについては、懸念の声が非常に大きいということを承知いたしております。
○伊勢崎賢治君　総理、この気持ちは同じだと思うんですね。拉致被害者と御家族の高齢化が進む中で、残された手段は僕は限られていると思います。これは党派を超えて解決しなければならない問題ですので、私いつでもお力になりますので、御連絡ください。
　ありがとうございます。これでおしまいです。
○委員長（藤川政人君）　以上で伊勢崎賢治君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十四分散会
令和七年十一月十一日（火曜日）
 午後零時五十九分開議
　出席委員
 委員長　枝野　幸男君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　鳩山　二郎君
 理事　今井　雅人君　理事　奥野総一郎君
 理事　源馬謙太郎君　理事　奥下　剛光君
 理事　長友　慎治君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 加藤　勝信君 神田　潤一君
 河野　太郎君 後藤　茂之君
 塩崎　彰久君 平 将明君
 田中　和徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 平沢　勝栄君 古川 康君
 武藤　容治君 池田　真紀君
 井坂　信彦君 稲富　修二君
 大串　博志君 おおつき紅葉君
 亀井亜紀子君 川内　博史君
 黒岩　宇洋君 重徳　和彦君
 長妻 昭君 野間 健君
 道下　大樹君 猪口　幸子君
 高橋　英明君 萩原 佳君
 田中 健君 福田 徹君
 森ようすけ君 岡本　三成君
 中野　洋昌君 沼崎　満子君
 山崎　正恭君 鰐淵　洋子君
 櫛渕　万里君 田村　貴昭君
 田村　智子君 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （サイバー安全保障担当）　松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） あかま二郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当）
 （共生・共助担当） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （規制改革担当） 城内 実君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （人工知能戦略担当）
 （経済安全保障担当） 小野田紀美君
 外務副大臣 国光あやの君
 財務副大臣 中谷　真一君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 市川　道夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　浦上健一朗君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 吉岡　秀弥君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 井口　裕之君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 村山 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 石井　宏幸君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 佐々木正士郎君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 宿本　尚吾君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 伊藤　晋哉君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 森田　治男君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十一日
　辞任 補欠選任
 福田 徹君 田中 健君
 沼崎　満子君 山崎　正恭君
 鰐淵　洋子君 岡本　三成君
 田村　貴昭君 田村　智子君
同日
　辞任 補欠選任
 田中 健君 福田 徹君
 岡本　三成君 鰐淵　洋子君
 山崎　正恭君 沼崎　満子君
 田村　智子君 田村　貴昭君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
 ――――◇―――――
○枝野委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫さん外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　基本的質疑を行います。
　この際、昨日の長友慎治さんの質疑に関連し、田中健さんから質疑の申出があります。長友さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。田中健さん。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　本日は、予算委員会の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、高市総理におきましては、御就任おめでとうございます。初めての質疑となりますので、今日は経済政策を中心に考えをお聞きをしたいと思います。是非とも前向きな答弁をよろしくお願いします。
　まず、日本経済の現状認識についてです。
　総理は、今、日本はデフレなのかインフレなのかと聞かれたら、どちらであると答えますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　政府として、デフレというのは物価が持続的に下落する状況と定義しております。足下の物価動向を見ますと、消費者物価は上昇を続けておりますので、日本経済は今、デフレの状況にはないと認識をしております。
　ただ、デフレを脱却したかどうかというと、脱却については、物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそういう状況に戻る見込みがないというふうに定義しております。ですから、デフレを脱却したかどうかという判断については、物価の基調とともに賃金上昇の持続性、そういった物価動向の背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があると考えております。
　ですから、今、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えております。
○田中（健）委員　大変分かりづらいです。デフレかインフレかと聞きましたので。デフレの状況にはないというのは、これまでの政府がずっと言ってきた話であります。デフレの状況にはないがデフレ脱却はできていない、これが常套句で、今もそのようにおっしゃりました。
　一方、日本銀行は、既に今年の二月の予算委員会ではインフレの状態と明確に答えており、そのスタンスを変えておりません。
　一の資料にもつけましたが、二〇二二年以降、物価上昇は続いています。そして、インフレの状態であると多くの専門家も言っています。更に言えば、今回の国会での様々な審議も、物価高騰対策、まさにインフレに対してどのような国民生活に対した政策を打つということでありますから、高市政権になりましたから、誰でもない政府が決めた様々な指標があるんですけれども、是非これを乗り越えて、デフレ脱却宣言というものを高市政権に出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　それを目指しております。
　経済学的に、物価上昇それ自体をインフレと呼ぶのであれば、今はインフレの状態にあると思っております。ただ、まだデフレを脱却したとは言えない。だから、食料品を中心とした物価高が当面の景気下押しリスクとなっているという中で、高市内閣としては、強い経済をつくっていくために、まずは物価高対策に最優先に取り組んで、暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける必要があると考えております。
　以上でございます。
○田中（健）委員　インフレなのにデフレを気にする、この認識がずっと変わらないからこそ、デフレ脱却という言葉がいつまでたっても私たちの頭にこびりついてしまうということです。
　今、様々なリスクがあると言いましたが、そうであるなら、今の日本経済にデフレに後戻りするリスクというのは本当にあるのか。あるとすれば、どういったメカニズムでデフレになるのか。さらに、どの程度その可能性というのが顕在化するのか。そもそも、そうしたリスクを評価すること自体も正しいのかどうかといった議論を早急に始めて結論を出していかないと、日本銀行と政府の懸念していること、ないしは認識が違うと私は効率的な経済政策を行えないと思いますが、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　田中委員御指摘のことについてですが、デフレ脱却、すなわち再びデフレに戻る見込みがないと言えるかについては、ある指標が一定の基準を満たせばデフレを脱却した、そういう一義的な基準に基づくものではございません。
　デフレ脱却の判断に当たりましては、消費者物価やＧＤＰデフレーターといった物価の基調、あるいはＧＤＰギャップ、ユニット・レーバー・コスト、賃金上昇、企業の価格転嫁、物価上昇の広がり、予想物価上昇率といった物価の背景、様々な要因がございますので、それを総合的に考慮し、やはりこの点については慎重に判断していく必要があるというふうに考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　それでは最後に、先ほど言った日銀との関係なんですけれども、やはり日銀と整合性がないと日本経済がどのように前に進むかが分かりません。昨日の報道では、日本経済に日銀への注文を盛り込むというような方針があると報道がありましたが、日銀との関係については総理はどう考えていますか。
○高市内閣総理大臣　経済政策全体に対する責任は政府が負う、内閣が負うものだと思っております。
　その上で、日銀法第四条に基づきまして、しっかりと内閣と日銀の間でコミュニケーションを取って整合性を取っていくということでございます。これからコミュニケーションをしっかりと取ってまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　デフレ脱却の話は、城内大臣が言いましたけれども様々な指標があるということで、日銀とのコミュニケーションで脱却するものではありませんので、政府としての考えというのを明確にしてほしいと私は思いますし、高市総理だからこそ私は脱却宣言を出せると思っていますので、是非期待をしております。
　次に移ります。増税、消費税、またインボイスに関して伺いたいと思います。
　総理の、税率を上げずとも税収を増加させること、これを目指す考えには私も賛同いたします。私たち国民民主党も、経済が成長すれば、増税しなくとも税収を増やすことは可能だと考えているからであります。
　その中でいえば、総理の考えとしては、任期中の増税というのは考えていないという認識でよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　まさにこの内閣では、責任ある積極財政の下で、戦略的に財政出動を行ってまいります。これによって、消費を増やして、消費マインドを改善して、事業収益が上がって、税率を上げずとも税収が増えていく、そういう姿をつくっていきたいと考えております。
　ただ、税制全体については、税収の確保、つまり増税による税収の確保ということだけではなくて、例えば、税負担の公平性の確保ですとか、所得再分配機能の向上ですとか、それから、もう既に指示を出しておりますが、政策効果を踏まえた租税特別措置の適正化といった切り口で、そういった意味での見直しというのはあり得るということでございます。
○田中（健）委員　まさに今後の状況を見極めてということでありますが、どういった状況を想定されているのかということもお聞きをしたいと思います。
　これまでですと、足りないから増税で賄う、例えば前政権でありますと、ガソリンの暫定税率廃止、それに対する財源を、ある意味、自動車関連諸税を議題に上げたりしてそれで賄うというような考えで税の負担をしてきたと思うんですけれども、高市総理の場合は、多くの人はそうではなく、増税をしないということに期待をしているかと思いますので、改めてその視点での税に関する考えをお伺いします。
○高市内閣総理大臣　経済あっての財政という基本的な方針は損ないません。
　当然の前提ですけれども、税制について経済財政状況も踏まえつつ議論する必要があるというのは、先ほど申し上げましたように、例えば、租税特別措置の適正化をしていく、こういったことによって一部の方にとってはこれまで受けられていたメリットがない、こういう状況もあるかもしれません。
　ただ、やはり今は経済を成長させるべきときでございますので、積極的な投資をもって、それでだんだん効果が出てきて、税率を上げずとも税収が増えていく、そういう強い経済をつくっていくことを目指しているということでございます。
○田中（健）委員　まだ明確に増税しないというわけではないということが分かりました。
　多くの皆さんは、申しましたように、高市総理は増税せずに減税によって経済を活性化させるということに期待をしているかと思いますので、それについても今からまたお聞きをしていきたいと思っています。
　積極財政の考えにもつながりますが、私たちは実質賃金がプラスになることを大きな目標としておりまして、消費税に関しても、日本経済がいわゆるスタグフレーション、景気が悪くなってインフレが起きるような、そういった状況に陥らないようにするためには、財政の健全化目標というのは見直すとともに、名目賃金上昇率が一定水準、物価プラス二％に達するまでは財政出動を続けていこう、また、五％への消費減税も進めていこうという考えを訴えてきました。
　消費減税に関しては、今様々な議論がされておりますが、高市総理の考える具体的な判断基準や指標やそういった基本的な考えというのがあれば教えていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まず、消費税減税につきましては、自民党と日本維新の会の連立合意書で、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされております。ですから、私自身も、消費税率の引下げは選択肢として排除いたしておりません。
　他方、消費税が、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくくて安定しているという点は一つある、それから、現役世代など特定の層に負担が集中することはないという特徴もある、それから、社会保障給付ということで家計に還元されているということにも留意する必要はあると思います。
　御党の議員が昨日質問をしてくださいました。やはり働いたら働いただけ手元にお金が残っていく、物すごく頑張っているのにうんと高い税率をかけられるというようなことで、何というんですかね、やはり働きがいがないような改革というのはどういうものかといった問題提起もされたと。昨日伺っていて、そういう意識なんだなと私は思いました。
　ですから、消費税というのは、特定の層に負担が集中することはない、こういう特徴もあると考えております。ただ、飲食料品に関する減税については、これは選択肢として、合意文書に基づいてしっかりと検討する、そういった段階でございます。
○田中（健）委員　半年前に食料品ゼロは国家の品格だと言い、そしてそれをまたすぐに撤回してしまうということで、皆さんは期待をしたり落胆をしたりという中にあります。是非とも、御自身がおっしゃったことには信念を通していただき、高市総理だからできるという消費税の議論もしてほしいと思います。
　私たちは、食料品ゼロではなく、一律五％ということを言っていますが、それは消費税の複数税率といった問題があると思っています。この複数税率については、総理はどのようにお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　複数税率というのは、これまでの議論を経てそうなってきたものでございます。食料品に関しては少し安くしようということで複数税率になってきたということでございます。
　私が総裁選に出る前の話でございますが、自民党の税制調査会で申し上げたことはそのとおりでございます。
○田中（健）委員　それでは、あわせて、私たちは、単一税率にすればインボイスも廃止をできるということを言っています。高市総理も、答弁の中で、インボイスは複数税率のために必要だということを言っていますが、単一税率にすればインボイスを廃止できるというお考えは変わりないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　インボイス制度は、今の複数税率の下では、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにするということで、消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みとして導入されたものでございます。
　ただ、ちょっと諸外国を見てみますと、今、消費税に相当する税制を有する国、地域というのが百七十以上存在するんですけれども、前段階、要は仕入れ先で課税されていることの証明としてインボイスが必要だという理由から、単一税率の場合であってもインボイス制度が導入されているということでございます。現時点でインボイス制度を有さない国というものが確認できておりません。
　ですから、インボイス制度にも一定の意義はあるのかなと思っております。
○田中（健）委員　それでは、単一税率にしてもインボイスは継続ということでよろしいんでしょうか。
○片山国務大臣　田中委員にお答えします。
　インボイス制度がなぜあるかというと、本当にこの場でその話をさせていただいて大変ありがたいんですけれども、戦後の資金調達の制度をつくっていくときにフランスの大蔵省がつくったのがこの付加価値税型制度ですが、それは、重複制度であった間接税を全部の国が持っていて、それでは余りにも疲弊してしまうので、前段階を差し引けるようにするためにこの形にして、そのために証票が必要なのでこれが出てきたので、あちらの国では、この前段階を差し引けるための証書として、インボイスはそれほど忌避されておりません。つまり、そのことによって税負担が軽くなったんです。
　ただ、日本がこれを最初に入れようと思ってフランスに聞きに行ったときに私は同席していたんですが、日本の場合はそれが全くなく、大型間接税がないところに入れるということで、初めは、やはり課税台帳、いわゆる帳面方式しか無理だろうなということから始まっているので、日本の中小企業、委員がよく御存じの、今までの長い慣行を見ると、確かに多少慣れはないかもしれませんが、税金の正確な執行の仕組み自体がインボイスを前提にしているという構造は事実でございます。
○田中（健）委員　私は、単一にすれば廃止できるかということで、単一にすれば、帳簿方式をそのまま続ければインボイスを廃止できるといった意見もありますので、消費税、ないしは単一税率にしてこれは廃止をすべきだということを我が党は訴えていきたいと思っています。
　といいますのも、インボイス、一年、二年たちまして、大変に多くの課題が見えてきました。
　インボイス制度を考えるフリーランスの会では、インボイス一万人の実態調査を行いました。課税事業者の九割が消費税に強い負担を感じている、また登録事業者の八割が消費税の負担を価格に転嫁をできていない、また登録事業者の四割超が消費税の支払いを所得や貯蓄から捻出をしているということであります。
　そんな中で、二割特例、八割特例を設けて対応してくれていると思いますが、この負担軽減措置が来年の十月でなくなりますが、これの見通しについてお答えいただきたいと思っています。
○高市内閣総理大臣　インボイス制度につきまして、今、二割特例の話も八割控除の話もしてくださいましたけれども、ちょっと中継を御覧の皆様のために申し上げますが、制度開始を機に課税事業者に転換した方は、実際の仕入れ税額にかかわらず売上時に受け取った消費税分の二割を納税すればいいという二割特例、それから、発注側への影響を抑えることで、免税事業者が課税事業者に転換するか否かを検討する時間を確保するという観点から、本来は控除ができない免税事業者からの仕入れについても支払った税額の八割を控除できることとする八割控除といった特例が設けられております。
　おっしゃいましたとおり、これらの措置ですが、インボイス制度導入から三年がたつ令和八年の九月末にそれぞれ見直すこととされていますけれども、延長を求める声があるということも承知をしています。
　この特例の在り方を考える際には、期限を区切って特例が設けられた趣旨ですとか、日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税をされず事業者の手元に残る場合があること、消費者の皆様の視点も踏まえて考えるという必要がございます。ですから、まずは与党の税制調査会で幅広い観点から議論をされるべきだと考えております。
○田中（健）委員　是非、現状をもう少ししっかり調査をしてほしいと思います。フリーランスや農家の方やまた小規模の建設業者の方々、これでは事業が成り立たないという本当に悲痛な声が上がっています。
　先ほど、特例の期間を決めた、その間にしっかりしてほしいと言ったんですけれども、私は逆に、その間にこの抜本的な見直し、廃止を含む見直しが必要と考えておりますので、これは都度訴えていきたいと思います。
　物価高騰対策に移りたいと思います。
　物価高騰対策は、今回、高市政権も目玉でありますし、どの党も、今苦しむ国民に対しての対応が求められております。
　所得税の減税、ガソリン減税、また電気、ガスへの補助というのは明確にしておりますが、それ以外はまだまだ具体的な姿が見えてきていませんが、どのような方策を考えているんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　足下の物価高に対しまして早期に効果が見込める施策としては、お一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率廃止をお決めいただきましたが、それまでの間、現在の基金を活用した補助、これは年内から進めているということで、早速今週木曜日から安くなっていくということでございます。
　それから、加えて、既に策定を指示しております経済対策におきましては、医療、介護などにおける処遇改善や経営改善、それから、国、自治体と民間の請負契約単価を物価上昇などを踏まえて見直すこと、それから、中小企業、小規模事業を始めとする賃上げ環境の整備、それから、これは少し時間がかかりますが、給付つき税額控除、これは検討に着手するということでございます。
　それから、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充するということで、これは物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々に対して、地域の実情に合った的確な支援を速やかにお届けしたいと考えております。ですから、速やかにお届けするために、自治体への交付額目安の早期通知など、そういった工夫も検討してまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　御丁寧に説明いただきましたが、所得減税は昨年決まったものが実行されるだけであって、ガソリン減税については野党、六党皆で力を合わせて訴えてきたものでありますから、目新しいものはありません。
　二枚目の資料を見ていただければ分かりますが、今お話に出た重点支援地方交付金、これは今年の予算案ではありません。昨年の補正予算案です。これに、今おっしゃった医療、介護の事業者支援、中小企業対策も、更に言えば、生活者支援の方には、電力、ガスを始めプレミアム商品券も、もろもろ全部ここに入っています。新しい政策がありません。
　速やかに早期にという話をしておりましたが、この間、三か月の空白があり、そして、この間も多くの議論がありましたが、新しい対策、私たちはまだ見たことがないんですが、これで対策になるのかということと、あとは、スピード感が大事だ、早期に速やかにと言っていましたが、重点支援地方交付金ですと、地方に予算が入り、そして議会で決めてということで、この補正のときには、昨年ですと六月以降に実施となりました。これでは緊急の、喫緊の物価対策には私はならないと思っておりますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　例えば、ガソリンの暫定税率について、本当に各党の皆様に大変な御尽力をいただきましたけれども、軽油引取税につきましてもこれは暫定税率を廃止する、そして、併せて軽油も今の基金を利用して早期に下げていく、これは新たな政策だと考えております。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、できるだけ早く地方創生の、要は、交付金が地方に行ってからすごく時間がかかる。対応に時間がかかるというよりは、先にいろいろな工夫をしていただこう、考えていただこうということで、先ほど申し上げましたとおり、ちょっと早めに、早期の目安の通知をさせていただきたい、そういったことを検討いたしております。
○田中（健）委員　早期の対応、また地方にということですが、逆に言えば、私は地方に丸投げじゃないかと思っております。
　総理としての、また高市政権としての物価高対策というのを、私はもう少し明確に打ち出した方がいいと思っておる立場です。なぜならば、推奨メニューということで、ここに書きますが、選ぶのは地方でありまして、また議会での議論もありますので、どれが選ばれるかも分かりませんし、大変に時間がかかりますし、また、昨日から話題になっていましたプレミアム商品券などは、その発行事業やまた様々な手数料やそういったものに対しての大きな疑問があるという声も上がっています。
　高市政権に望んだのは、今までのようにお金を集めてそれを地方にばらまくのではなくて、そもそも取らないということで、減税によって私たちの国民生活を支えてくれる、軽減してくれるという声だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　私に求めていただいていること、高市内閣に求めていただいていること、何かというと、それは分かりませんけれども。
　しかしながら、やはり積極的な危機管理投資をして、そこで必ず需要というのが生まれてまいります。雇用も生まれてまいります。そしてまた、海外展開することによって富も呼び込めます。それで、今生きている私たちも、将来に生きる人たちも安心感を持てる。例えば、食料安全保障もそうですし、エネルギー安全保障もそうですし、それから医療健康安全保障もそう、それから国土強靱化対策もそうです、サイバーセキュリティー対策もそうです。こういった様々なリスクを減らすための投資を今思い切ってやっていくことで、そこに必ず需要は生まれますから、そうやって強い経済をつくっていく、安心感もつくっていく、そういうことをお訴えさせていただいております。
　でも、取りあえず、この臨時国会におきましては、今申し上げた危機管理投資の頭出しとなる、呼び水的な頭出しはいたしますけれども、何といっても、私の思いというのは、今生活に困っておられる方に対する手当てにできるだけ多くの予算を割きたいということで、そこの規模感は少し大きくしてほしいということを伝えております。
○田中（健）委員　もちろん、十七の戦略的投資分野については是非進めていただきたいとも思います。そして、今言った様々な安全保障も大事だと思いますが、やはり物価上昇に苦しむこの国民生活にどう寄与していくのかが見えてきません。もちろん、長期的に見れば、それは日本の経済やまた日本の産業を発展させるのかもしれませんが、今苦しんでいる国民がいるということで、私たちは、年内中に多くの経済対策を、また物価高対策をと言ってまいりました。
　更に言えば、具体的に言えば、中小零細企業はもっと厳しい現状だと思います。これについては高市大臣も、中小企業や小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しするという発言もあります。
　済みません、社会保障をちょっと飛ばして中小企業の賃上げに入っておりますが、これについて、中小企業の後押しというものに対してはどのような方策を考えているのか、伺います。
○高市内閣総理大臣　何度か申し上げてきましたけれども、物価上昇を上回る賃上げというのが絶対に必要だという考え方の下で、それを事業者に丸投げしてしまってはやはり事業者の経営が苦しくなるだけだ、これは非常に強い問題意識でございました。
　継続的に賃上げできる環境を整えるということが政府の役割だと思っております。ですから、官公需も含めた価格転嫁、それから取引適正化の徹底、それから中小企業の成長投資を含む生産性向上支援に加えまして、事業承継、あとＭアンドＡの環境整備、賃上げに向けて経営される中小企業、小規模事業者を強力に後押しをしてまいります。
　先ほどの地方向けの交付金でございますが、これも、赤字で賃上げ税制を活用できない企業に対しての支援、こういったものを推奨メニューに入れていくということを検討いたしております。
○田中（健）委員　また最後に重点支援の地方交付金を活用するということだったんですけれども、玉手箱ではないので、何か全部推奨メニューに入れれば対策が済むということではないと私は思っています。
　総理としては、総裁選のときに、群馬県や大分県の例を出して、赤字でも賃上げした企業に直接補助を出すというようなことも言及をしておりまして、大変にいいことだなと思っていましたので、重点支援地方交付金ですと本当にメニューがたくさんあります、生活支援から産業支援、事業者支援までありますので、是非、政府の意思として、中小企業に対して直接支援ができるようなメニューも考えていただきたいと思っております。
　さらに、その中で大事なのが、中小企業における投資の促進であります。
　資料三でありますけれども、これは日銀短観の資料です。ソフトウェアの投資というのが、計画ベースではありますけれども、大企業が一〇％増であるのに対して、中堅、中小はそれぞれ一四％増や二八％増ということであります。これは昨年はマイナスでありましたから、この数字だけを見れば、中堅・中小企業が投資に向けて大幅なギアチェンジをしたんだということを思います。
　このソフトウェア投資が人手不足対策にも大きく寄与するのは間違いないと思います。今こそ、この流れを止めずに、企業経営を前向きな設備投資に向かわせる必要があると思っています。
　即時償却といった議論も拝見しておりまして、これをどんどんやればいいと思っていますが、国民民主党としては、更に踏み込んで、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制というものをこれまで訴え続けてまいりました。様々な投資促進策を通じて、中堅、中小を含めた企業、促進を後押しすべきだと考えますが、総理の考えを伺います。
○高市内閣総理大臣　ハイパー償却税制でございますけれども、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度ということだろうと思います。中堅・中小企業にとっては、キャッシュフローの改善効果、それから税負担の軽減効果が見込まれますので、必要な資金を追加投資に回すことができるというメリットがございます。御党の御提案も真摯に受け止めた上で、このハイパー償却の有効性、それから海外の制度の利用実態なども踏まえながら、必要な措置について議論を深めてまいります。
　また、先ほど少し即時償却にも触れられましたけれども、これもやはりキャッシュフローの改善効果が見込まれますし、政府による投資促進策としても、欧米各国でも同様の制度が導入されております。これは、やはり造船とか、航空とか宇宙とか、リスク低減ですとか社会課題を解決するための新たな需要があるのに十分な供給力が培われていないといった産業分野における戦略投資や、それから、中堅・中小企業の設備投資を強力に引き出していく極めて有効な支援策だと考えておりますので、しっかりと議論を深めてまいります。
○田中（健）委員　前向きに検討という言葉をお聞きをしました。ハイパー償却税制は、イタリアでもこれまで取り上げられて実行されてきましたので、是非参考にしていただければと思いますし、即時償却は欧米でされていることも私も学ばせていただきました。是非積極的な促進を進めていただければと思います。
　高市総理のおっしゃる供給力の強化につながる投資拡大というのは賛成でありますが、しかし、これは昨日、長友議員も議論を深めましたが、最大のネックはやはり人手不足だと思っています。
　国民民主党は、所得税の控除額を最低賃金に連動させて引き上げて、働き控えを解消すべきと主張しています。もちろん、壁を増やすことで皆さんの手取りを増やすと同時に、働きたい人が働けないという現状を解消していこうという狙いがあります。人手不足で、幾ら投資を進めて工場を建設しようとしても、人がいなければ絵に描いた餅になってしまいます。
　まず、この中で、我が党の長友議員の中で、最低賃金の連動ということで、二〇二〇年代に千五百円を目指すお話をさせていただきましたが、昨日の議論を聞いていると、国が言いっ放し、目標を言うだけ、地方から苦情の声、余りいい環境にないという話でしたから、この最低賃金の千五百円を目指すという方針は、方針を変えるという理解でよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　確かに、様々な事業主体があり、様々な地域の状況もございます。ですから、国が一方的に目標を定めて、それについてきてください、やってくださいというようなことよりは、むしろ賃上げができる環境を整えていく、これが国の役割だと私は考えております。
○田中（健）委員　国が一方的に定めてそれを目標とするというのは適さないということですので、二〇二〇年代に千五百円を目指すというのは、高市政権の中では目指さないというように私は理解をさせていただきました。
　労働力に関してなんですけれども、日経新聞の記事でありましたが、人手不足で生じた機会損失というのが年十六兆に達したという驚きの記事がありました。積極財政で需要を喚起するということは私たちも賛成ですが、なかなかこれだけでは経済が回らないということでありますから、労働生産性の改善ということも総理はおっしゃっていただいておりますが、やはり労働投入をまず増やすということが第一だと思っています。
　その中で、基礎控除等を含むいわゆる年収の壁の上限を自民党さん内で議論をしているという報道もありますが、やはり私たちは百七十八万円というのにこだわっています。なぜかというと、これは、一九九五年に今の百三万円が設定されたときから現時点の最低賃金、改善の前ですけれども、それが上昇率が一・七三倍だった、だからこそ掛け合わせて百七十八万円だということを訴え、これを昨年、三党合意をしていただいたものだと思っています。
　ですから、これは最低賃金、ないしは賃金にも連動して上げていくということに理解をしてもらっているというふうに私は考えておりますが、この考えについては、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　まず、三党合意につきましては、御党とそれから公明党、自民党、三党の幹事長間で結んだ公党間の約束でございますので、本年末までの令和八年度税制改正プロセスで、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置については具体化をしてまいりたいと思っております。今後、与党の税制調査会の御議論も必要かと思います。
　最低賃金というお話がございましたけれども、基礎控除でしたら原則全ての納税者に適用されますけれども、最低賃金は給与所得者のごく一部にのみ適用されるものですから、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということについては現段階で考えておりません。
○田中（健）委員　そうであるならば、じゃ、給与所得控除については最低賃金に合わせて引き上げるという、そういった考えはありますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　今せっかく三党でも御議論いただいたりいたしておりますけれども、これは税制改正プロセスの中でしっかり議論させていただきます。
○田中（健）委員　私たちは、この百七十八万円を思いつきや単に言ったわけではございませんし、三党の合意というのは総理も大変に尊重していただいておりますので、是非求めてまいりたいと思います。
　時間もなくなりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。再エネ賦課金についてです。四枚目の資料でございます。
　再エネ賦課金の単価というのは、制度開始から見るときれいな上昇カーブを描いています。二〇一二年の導入当時は一キロワットアワー〇・二二円が、今年は三・九八円と引き上げられて、過去十三年間で十八倍もの値上がりを記録しています。これは、標準家庭使用量四百キロワットでこの表を作られておりますが、月千六百円の上乗せであります。年間一万九千二百円、電気料の一割超にもなっています。
　さらに、この再エネ賦課金は、二〇三二年頃までまだ増加するとも言われています。専門家からも、既に国民の許容範囲を超えているんじゃないかといった声が上がっている中、電気料の値下げといった議論もされておりますが、是非、この再エネ賦課金、廃止をして、更に電気料金を下げませんか。総理の考えを伺います。
○高市内閣総理大臣　まずは経済産業省の関係審議会で速やかに議論を開始して、必要な検討を加速させてまいりたいと思います。
　再エネ賦課金は、法律に基づいて再エネ電気の買取り等を行うため、電気の利用者の皆様に御負担をいただいております。
　今後、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大に当たって同法に基づく支援が必要か否かということも含めて、経済産業省には議論をさせます。また、これは経済産業大臣にもしっかりと検討をさせてまいります。
○枝野委員長　時間が経過しております。
○田中（健）委員　ありがとうございました。
　太陽光パネル等々、いろいろな課題もまだ残っておりますので、是非検討を進めていただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長　これにて長友さん、森さん、田中さんの質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成さん。
○岡本（三）委員　公明党政調会長の岡本三成です。
　高市総理、総理御就任、誠におめでとうございます。私ども、女性総理の誕生を心から期待をしておりましたし、私、個人的に、高市総理の掲げられている経済政策、共感するところも多いです。是非一緒にやらせていただきたいところ、多く御提案させていただきたいと思います。
　私たち公明党も、連立から離脱をいたしまして、中道改革の軸として国民目線の政策を必ず実現していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今日は、二つのことについて質問させていただきます。二つだけです。一つは、物価高対策。そしてもう一つは、財源をつくり出す政府系ファンドの創設です。
　ちょっと順番を変えまして、政府系ファンドの方から先に質問させてください。
　私たち、政府系ファンド、愛称でジャパン・ファンドというふうに呼んでおりますけれども、ジャパン・ファンドとは、我が国が持っている様々な金融資産を安定的に、そして効率的に運用をし、その運用から得た果実で国民全員が期待するような政策に使っていく。つまり、これまでの財源というと、それが税収であり国債の発行だったんですけれども、これにジャパン・ファンドからのリターンも新たな財源としてつけ加えていきたい、それだけのノウハウが日本にはたまったというふうに考えています。
　海外では、既に活用事例も多くあります。これまで公明党は、学術界、金融界、産業界、様々な方ともう既に検討会を持ってまいりましたし、実は官庁の方々とも議論を今進めているところであります。
　まず、総理にお伺いいたします。
　これは、私どもが与党の時代、今年の骨太の方針の中に、この政府系ファンド、ジャパン・ファンドをイメージをしまして、このような一文を入れております。「公的部門が保有する資産について、その保有目的等も踏まえつつ、運用改善や有効活用の有用性を検討する。」であります。この骨太は閣議決定もされておりますので、私どもが連立を離脱した今も有効な政府文書だという認識でよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　有効な文書でございます。