○保利耕輔君　いよいよ昨日から通常国会が始まりました。この際、私は、自由民主党を代表して、日本の政治が直面する諸課題に対する麻生内閣総理大臣の御所見を伺い、また、中川財務大臣及び関係大臣に対して質問を行います。
　まず初めに、今般提出された平成二十年度第二次補正予算に関連し、我が国の経済情勢等に関し、総理の御所見をお伺いいたします。
　昨年をあらわす漢字は、変化の変の字でありました。日本の経済状況もまた、二つの大きな波に見舞われ、大きく変化した一年でございました。
　イザナギ景気を上回る、二〇〇二年二月からの六十九カ月もの息の長い景気回復を続けてきた状況から一変し、原油や輸入穀物価格の高騰、それに続き九月十五日の米国リーマン・ブラザーズの破綻以降、世界的に広がった経済危機の影響で、我が国も景気後退局面に突入し、実体経済へも既に深刻な影響が出ております。
　「疾風に勁草を知る」という中国の古い言葉がございますが、このような困難な時代にこそ、そこを切り開いていくという堅固な意思が日本を率いていくリーダーには必要不可欠ではないかと思います。
　麻生総理は、年末の記者会見で、世界で最初にこの不況から脱出することを目指すと述べられ、おとといの年頭記者会見では、安心して暮らせる日本、活力ある日本をつくるとおっしゃられました。その御決意について、改めて国民の皆様の前でお述べいただきたいと存ずる次第でございます。
　麻生総理は、昨年九月二十四日の就任直後から、現下の厳しい経済状況に対応するべく、間髪を入れず、矢継ぎ早に対策を講じてこられました。
　総理は、八月から十二月にかけて取りまとめた安心実現のための緊急総合対策、生活対策、生活防衛のための緊急対策と、現時点で考えられる限りの施策を総動員し、事業規模で総額七十五兆円もの総合的な経済対策を講じ、切れ目なく景気を支えようとしておられます。国際的に比較しても、特に米国や欧州など、金融経済へ大打撃をこうむった国々と比べましても遜色のない経済対策となっていると思います。
　しかしながら、当然のことではございますが、これらの対策は、財源の裏打ちである補正予算と本予算が成立しなければ執行に移すことはできません。
　平成二十年度第一次補正予算につきましては、野党の御協力により、提出からわずか二週間足らずでスピード成立させることができました。今般提出された二次補正及び今月中に提出予定である一般会計総額過去最大の八十八兆円超の二十一年度本予算、それらについても、迅速な審議によって早期に成立させ、国民生活と日本経済を守らなければなりません。まさに、総理が名づけられたように、生活防衛のための大胆な予算なのであります。
　特に、定額給付金の年度内実施は、ボーナスカットや賃金の減少など、景気悪化による家計の収入減が現に起こりつつある状況におきまして、まさしく生活支援として必要不可欠なものであります。かつ、給付金が消費に回れば景気回復にも資するものと思います。
　この点、総理より、定額給付金の意義と必要性について、国民の皆様に再度御説明いただきたいのであります。
　雇用の問題につきましても、対応は焦眉の急でございます。
　景気の急激な悪化により、全労働者人口の三割以上を占めるまでになった非正規社員へは真っ先にしわ寄せが及び、派遣労働者の契約打ち切りが始まっております。そうした厳しい雇用情勢、突然の解雇によって、この年末、収入が途絶え、住むところにも窮し、不安を募らせた方々が多数ありました。また、前途に夢を膨らませた学生の就職内定取り消しが相次ぐなど、胸が痛む事案の続出は社会問題となりました。
　そうした雇用不安を一刻も早く払拭するためにも、雇用創出のための産業政策、公共政策を初め国の各般の施策を総動員する必要がございます。
　政府には、ぜひとも不退転の決意で、先頭に立って国民生活と直結する雇用問題に取り組んでいただきたいと思いますが、舛添厚生労働大臣より、雇用維持対策や再就職支援といった政府の取り組みについてお示しを願いたいと思います。
　次に、中小・小規模企業を初めとした資金繰り対策と金融システムの安定化についてお尋ね申し上げます。
　政府は、与党からの要望を受け、全国の信用保証協会の相談窓口を、年末三十日までの間、土曜、日曜、祝日を含め営業するよう指導してくださったことをまず感謝申し上げます。年末は中小・小規模企業にとって非常に大事な時期であり、資金面での円滑化に向け十分な態勢を整えていただけたことは、画期的かつ大変意義深いことだったと存じます。十月三十一日から十二月三十日までの緊急保証実績は十七万件を超え、保証額も三兆九千億円強となりました。また、セーフティーネット貸し付けは四万九千五百件、五千六百四十八億円と報告を受けております。
　中小・小規模企業は、全企業数の九九％以上を占めるなど、日本経済の縁の下を支えるという大変重要な役割を担ってこられましたし、これからもそれは不変であると考えております。そのような中小・小規模企業にとりましては、血液とも言うべき資金の不足、不安はまさに死活問題であり、政府・与党といたしましては万全を尽くさなければなりません。
　平成二十年度第一次補正予算の成立によって、緊急信用保証枠として六兆円、セーフティーネット貸付枠で三兆円、計九兆円を準備することができましたが、年末の貸し出しを含め、昨年十月の貸し出し開始から現在までの資金繰り対策の状況については先ほど申し述べたとおりでございますが、二十年度末、つまりことしの三月末へ向けての対応方針を二階経済産業大臣にお尋ねいたします。
　もちろん、中小・小規模企業だけではなく、中堅・大企業も資金繰りで苦慮していることは十分承知いたしておりますし、それら中堅・大企業向け対策について、経営者として経験を持っておられる総理御自身からお答えをいただければ幸甚でございます。
　さて、借り手の環境整備だけでなく、貸し出し環境の整備、すなわち、今回の世界的な金融経済危機の影響によりきしみが生じた金融システムの安定化というものも、当然行わなければなりません。借り手及び貸し手の対策は車の両輪であります。
　異常な経済的危機の中、国民の皆様の生活を守るためにも、貸し手に対する必要な対応を大胆に実行する必要があると考えます。金融市場の安定化について、中川財務・金融担当大臣の御所見をお聞かせいただければと存じます。
　続いて、地方についてお尋ねいたします。
　総理は、御自身の著書「とてつもない日本」の中で、「地方の底力の集合体が日本」と述べておられますように、三段ロケットでの景気回復のメニューにおいても、地方を活性化、元気にさせるような、底力の発揮に資する施策が多数講じられております。
　地方公共団体への支援としては、昨年度からの地方再生対策費のほか、地域活性化交付金六千億や、道路特定財源の今年度からの一般財源化に際して道路にも使える九千四百億円の地域活力基盤創造交付金の創設、地方における雇用創出等のための地方交付税の増額などが挙げられます。また、大都市圏を除く高速道路料金の大幅な値下げや、食料自給率向上に向けた水田での麦、大豆等の作付拡大、耕作放棄地の解消支援等を盛り込んでおります。
　このように、真水でも兆単位の相当な額が振り向けられていることになり、総理がいかに地方の実情に深い御理解を示しておられるかをうかがい知ることができるのであります。
　私の選挙区も地方でございますので、近年の疲弊した地方の現況をよく承知いたしております。しかしながら、憂えてばかりいては何も始まりません。総理の持ち前の明るさによって日本全体を明るくしていただき、地方に力強さを取り戻せるよう、私どもも全力で取り組んでまいる所存でありますが、ただ、地域活性化という言葉だけがひとり歩きし、地方で暮らす人々にとって実感が伴わないものになってしまうことは避けなければなりません。
　それらを踏まえ、改めて総理の地方にかける意気込みのほどをお伺いいたしたいと存じます。
　さて、政府・与党は、消費税を含む税制抜本改革の道筋、すなわち、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムを昨年末策定いたしました。
　あらゆる将来不安、特に社会保障に対する不安を払拭することを国民の皆様に約束された総理のその御決断に賛意を表したいと存じます。
　我が国は、先進国中最悪の債務残高対ＧＤＰ比で一五〇％以上という状況を抱える中で、持続可能な社会保障制度を構築するためには安定財源を確保する必要があり、国民の皆様にも御理解をお願いしなければなりません。そうした将来の国民生活の安心や国家ビジョンを、財政のあるべき姿を明確に提示することは、政府及び責任政党に課せられた責務であります。
　総理及び中川財務・金融担当大臣に、国家の財政を預かる責任について、その決意のほどをお伺いいたしたいと存じます。
　私どもは、立党以来、幾多の困難を果敢に乗り越えてまいりましたが、今回も、あらゆる政策手段を総動員させて、まずは現下の厳しい経済状況を克服しようといたしております。
　総理、私たちは、国民の皆様に対して誠実でなければならず、将来への責任をも負っている立場にあります。そして、それらを実行することで初めて信頼をかち得ることができると考えます。
　私の選挙区には、一七〇八年に創建され、日本で三番目に古い孔子の廟がございます。その孔子の言葉に、「知者は惑わず。仁者は憂えず。勇者は懼れず。」という言葉がございますが、年頭に当たりまして、この言葉を総理にお贈りいたしたいと存じます。
　同時に、私ども自由民主党も、公明党との協力のもと、全力で総理をお支えし、一丸となって現下の難関の克服と経済の再興に取り組んでまいることを国民の皆様にお誓いを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕