○杉井参考人　日弁連の司法改革実現本部事務局長をしております杉井でございます。よろしくお願いいたします。
　裁判の迅速化に関する法律案外二案についての意見陳述ということですが、特に今申し上げた裁判迅速化法案に中心的に意見を申し上げさせていただきまして、あとは質疑に応じさせていただいて、民訴法改正、人訴法などについて述べさせていただきます。
　まず第一に申し上げたいのは、この裁判迅速化法案につきましては、裁判の適正、充実と迅速化を一体として実現する法律に修正していただきたいという点であります。
　日弁連は、このたびの司法制度改革に当たりまして、司法制度改革推進本部が審議会意見書に基づいて行う諸立法を積極的に推進する立場で取り組んでおります。司法制度改革推進法は、推進本部の行う司法改革立法について、司法制度改革審議会の意見書の趣旨にのっとって行われる司法制度改革と基盤の整備と定めております。すなわち、推進本部の立案する立法は、審議会意見書にのっとったものであることが必要であります。
　ところで、審議会意見書は、お手元の参考資料五号の十五、二十四ページにありますように、民事裁判制度については、まず適正、迅速かつ実効的な司法救済という観点から民事裁判を充実、迅速化すること、あるいは、刑事司法の目的は、公正な手続を通じて事案の真相を明らかにし、適正かつ迅速に刑罰権の実現を図ると述べています。また、同じ資料の二十八ページには閣議決定された司法制度改革推進計画がありますが、民事司法制度の改革も刑事司法制度の改革も、いずれも第一は「民事裁判の充実・迅速化」「刑事裁判の充実・迅速化」とされております。
　さらに、同じ資料の六十四ページに審議会会長で推進本部顧問会議座長の佐藤幸治先生の新聞インタビューが載っておりますが、「充実と迅速は表裏一体の関係にあり、決して矛盾するものではない。充実なくして迅速なし、迅速なくして充実なし。」と述べておられます。
　充実と迅速は相反するものではありません。充実をこの法案に入れたら迅速があいまいになるというものでもありません。ぜひ法案一条の目的条項の「迅速化」を「充実・迅速化」という形に修正いただくようにお願いしたいと思います。
　二番目に、長期化している裁判を充実、迅速化するためには司法インフラの拡充と法制度の整備、改革が不可欠であることについて申し上げたいと思います。
　この点では、まず裁判の審理期間について正確な現状を認識いただいて、これに基づいて裁判を充実、迅速化する方策を立てていただきたいと考えます。
　今の三木参考人からも御意見がありましたが、マスコミなどによって取り上げられる事件は、社会的影響の大きな事件です。したがって長期裁判が多いことから、一般には裁判は長いものだというふうな印象を与えています。しかし、多くの裁判は迅速に解決されております。資料の六十一、二ページにありますように、世界的に見ても決して長いということはありません。二年を超える事件は、先ほども話がありましたが、民事事件で七・二％、刑事で〇・四％というわずかな事件です。
　もう一つ注目していただきたい数字は、資料の一ページにありますが、民事事件の全事件の平均審理期間は、平成十四年には八・三カ月、十年前に比べて約二カ月短縮しております。また、人証調べをした民事事件、つまり争いのある事件の審理期間の平均も十九カ月です。刑事事件では、平成十四年の全事件の一審平均審理期間は三・二カ月になっています。つまり、すべての事件を平均しても、既に審理期間は二年を大幅に下回っていて、しかも短縮化の傾向にあることは間違いない事実であります。
　このような審理期間の短縮化は関係者の努力や工夫によるもので、歓迎すべきものではありますが、他方で、運用改善だけによる審理期間の短縮化を図る余り、裁判の適正、充実や当事者の納得のいく裁判という点では弊害が生じていることも事実です。この点は、お手元にお届けいたしました当連合会の作成した資料集六ページにおいて、大阪における例を挙げて具体的に説明しております。一言で言えば、事件数はふえて裁判官の数は減る中で審理期間が大幅に短くなっているというものです。本人尋問や証人尋問をしない事件がふえ、検証と鑑定は三分の一になった、裁判の手抜きによる迅速化ではないかという御意見であります。
　裁判の中には、どうしても時間のかかる事件があります。これは、医療過誤訴訟や建築紛争、知的財産権訴訟、そして公害や薬害、原発訴訟、行政相手の訴訟などをお考えいただければわかると思います。もともと多数の当事者がいたり、複雑、専門的な事件ですので、当然に多くの時間がかかります。のみならず、証拠が偏在しているということで実質的に当事者が対等でないという状況の中で、できるだけこれを平等に扱う配慮が必要です。これらの事件を一律に二年以内のできるだけ短い期間内に終わらせるということにすれば、当事者の納得が得られないだけでなく、正義に反する結論あるいは間違った結論を導く可能性があります。
　私どもは、このような長期化している裁判をまず充実、迅速化する方策を具体的に定めていただきたい。この法律はそういう法律であるべきだと思います。
　まず第一に、先ほど三木さんも言いましたが、裁判官、検察官の増員を初めとした裁判所、検察庁の人的、物的体制の拡充をして、体制的に充実、迅速化できることにすることが不可欠です。
　第二に、証拠の偏在を正す法制度の整備、改革が必要です。民事裁判でいえば、民事訴訟法改正で検討されている提訴予告制度に基づく証拠収集活動に加え、文書提出命令の改正、あるいはさらなる証拠収集手続の拡充が必要です。刑事裁判でいえば、検察官の手持ち証拠の開示によって争点整理を充実すること、あるいは捜査の可視化による捜査機関の作成する調書に関する争いをなくしていくこと、公判中心主義に基づいた調書に頼らない審理手続に変えることなどが法制度改革の中心だろうと思います。
　そういう意味で、この法律は、裁判を充実、迅速化するための裁判所、検察庁の司法インフラの拡充と法制度の整備、改革を、少なくとも第二条の期間目標の施行と同時に実施していただく法律にする、そのための条文を法文上に明らかにしていく必要があろうと思います。
　三番目は、当事者の責務規定の削除の問題であります。
　法案二条一項は、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させることを迅速化の目標としていますが、この期間目標をすべての裁判にしゃくし定規に当てはめるということでは、審理不十分なまま切り捨てるという大きな弊害が生ずるおそれがあります。特に二条一項の裁判期間の目標が、第六条の裁判所の責務、第七条の当事者等の責務の規定に取り入れられて、これらの責務とされている点についてはさまざまな問題があります。
　法案の六条は、受訴裁判所は可能な限り裁判の迅速化に係る第二条第一項の目標を実現するよう努めるものとするとしています。他方、本日審議されている民事訴訟法改正案では、複雑な事件などにおいて裁判所は審理計画を定めなければならないということになっています。そして、これに反した攻撃防御方法を却下できることになっています。この二つの規定の関係はどうなるのでしょうか。少なくとも民訴法上の審理計画の運用に当たっては、裁判所が本法案六条に定められた責務を盾にして、事件の内容にかかわりなく、すべての事件に画一的に二年以内のできるだけ短い期間に判決言い渡しまでできる審理計画を立てるようなことがあってはならないと思います。そのための具体的な手当てをしていただく必要があります。
　当事者の責務の問題に関して法案七条は、当事者、代理人、弁護人は可能な限り裁判の迅速化に係る第二条一項の目標が実現できるよう手続上の権利は誠実にこれを行使しなければならないとしています。これは立法当局の御説明にあるように、刑訴規則一条二項の、「訴訟上の権利は、誠実にこれを行使し、濫用してはならない。」及び民訴法二条の、「当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。」を取り入れた規定です。
　御案内と存じますが、この刑訴規則と民訴法二条の規定は訴訟法上の信義則規定と言われ、既にこれまで、具体的な要件のもとに、申し立てや攻撃防御方法の却下など、具体的な法的効力を認める判決も出されています。刑訴規則一条二項については、最高裁の確定した判例もあります。そういう意味では、本法案七条が、右の刑訴規則一条二項と民訴法二条における当事者の信義誠実義務に関する新たな要件を定めることにならないか、このような点が心配になります。この点の手当てが必要です。
　なお、立法当局は、本法案七条の合憲性について、この規定は刑訴規則で既に定められているから問題ないというふうに答弁していますが、しかし、刑訴規則一条二項は抽象的な信義誠実義務を定めているだけですが、本法案七条は、これに「迅速化に係る第二条第一項の目標が実現できるよう、」という具体的な期限目標を実現することを誠実義務の中身としていますので、刑訴規則の規定をはみ出した部分があります。したがって、刑訴規則一条二項が既にあるからというのは合憲性を説明する理由にならないと思われます。
　この規定は、証拠が一方の当事者に偏っているさまざまな事件の当事者や、死刑判決も考えられる重罪事件で無罪を主張する被告人、そしてこれらの弁護人、代理人に対して極めて過酷な裁判を強いることになります。したがって、日弁連は、少なくとも当事者に対してこのような責務を課すということはぜひやめていただいて、削除していただくようにお願いしたいと思います。
　最後に、八条の検証規定ですが、検証は今後大変重要な制度となると考えます。したがって、これは最高裁だけでなく、裁判官、検察官、弁護士、学識経験者から成る機関を設置して、しかも内容については、裁判の運用面だけでなく制度や体制面の整備状況を含めて、総合的、多角的、客観的になされるような必要があります。
　私たち日弁連も、この法律が成立すれば、五条によって弁護士の体制の整備について責務を負うことになりますから、そういう意味では、検証の当事者の一人としてぜひ参加させていただきたいと思います。
　裁判の独立を確保する上で最高裁がこれを行うのが当然であるとか、進行中の裁判資料を外部に出すわけにいかないという御説明がありますが、個別の裁判官や裁判体の具体的な裁判の状況を検証する場合、最高裁であっても裁判官の独立を侵さない調査の仕方が必要です。逆に、検証の対象は現在進行中の事件だけでなく、制度、体制の充実度や裁判を利用する市民の満足度などに及ばなければなりません。そういう意味では、法曹三者はそれぞれの立場から、また学識経験者は裁判を利用する市民の立場から、検証に参加していただく必要があろうと思います。そういう意味では、ぜひ、この検証につきましても、今言った趣旨の法案を修正していただくようにお願いいたします。
　民訴法改正、人訴法の問題につきましては、別紙のレジュメを用意させていただきましたので、これをごらんいただくことによって御質問があればお答えすることにして、私の意見陳述を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。