maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和二年十二月四日（金曜日）
 午後一時三十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 新妻　秀規君 下野　六太君
　十一月三十日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 衛藤　晟一君
 三浦 靖君 岡田　直樹君
 下野　六太君 西田　実仁君
 伊藤 岳君 吉良よし子君
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 衛藤　晟一君 今井絵理子君
 岡田　直樹君 三浦 靖君
 進藤金日子君 末松　信介君
 西田　実仁君 下野　六太君
 吉良よし子君 伊藤 岳君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 進藤金日子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 進藤金日子君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 委　員
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 片山さつき君
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 下野　六太君
 柳ヶ瀬裕文君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件 
○森下俊三氏のＮＨＫ経営委員としての職務上の
　重大な義務違反を究明することに関する請願（
　第一一一号外六件）
○奥多摩病院の存続・充実に関する請願（第三二
　七号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に進藤金日子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　これより請願の審査を行います。
　第一一一号森下俊三氏のＮＨＫ経営委員としての職務上の重大な義務違反を究明することに関する請願外七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留することになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十三分散会
令和二年十一月二十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 下野　六太君 新妻　秀規君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 進藤金日子君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 委　員
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 片山さつき君
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 新妻　秀規君
 柳ヶ瀬裕文君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 副大臣
 総務副大臣 新谷　正義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 奈良　俊哉君
 金融庁総合政策
 局参事官 田原　泰雅君
 総務省大臣官房
 長 原 邦彰君
 総務省大臣官房
 総括審議官 吉田　博史君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 大村　慎一君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 総務省自治財政
 局長 内藤　尚志君
 総務省情報流通
 行政局長 秋本　芳徳君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 佐々木祐二君
 総務省総合通信
 基盤局長 竹内　芳明君
 財務省理財局次
 長 井口　裕之君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 増田　寛也君
 日本郵政株式会
 社取締役 池田　憲人君
 日本郵政株式会
 社取締役 衣川　和秀君
 日本郵政株式会
 社取締役 千田　哲也君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 谷垣　邦夫君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 河本　泰彰君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 諫山 親君
 日本放送協会会
 長 前田　晃伸君
 日本放送協会理
 事 松崎　和義君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官奈良俊哉君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君外八名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田忠智君　最後に、武田大臣に伺います。
　十一月十七日の本委員会でのやり取りで、公共放送の在り方についてどういう役割を果たすかという質問に対して、大臣は、ＮＨＫならではのクオリティーの高さであるとか、あと、
　ＮＨＫの今後の在り方について、武田大臣として今後どのように当たっていかれるのか、考え方を伺います。
○委員長（浜田昌良君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○小林正夫君　状況は分かりました。
　そこで、日本郵政グループの営業成績、今お聞きをしましたけれども、これに関連して一点お聞きいたします。
　オリンピックの
　そこで、日本郵政が結んでいる東京オリンピック・パラリンピックの
　十一月十四日のＮＨＫの報道では、先月、東京大会の組織委員会と国内の契約を結ぶ
　そこで、日本郵政は今年の十二月末までの
○参考人（河本泰彰君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピックはまさしく国家プロジェクトであり、大会の成功に向けてできる限り協力をしていきたいというふうに考えております。ただ、現時点におきましては、大会組織委員会より示された条件を精査中でございまして、
○小林正夫君　オリンピックに協力をしていくということがベースだと思いますけれども、
○参考人（河本泰彰君）　お答え申し上げます。
　
　そのような状況におきまして、我々郵便事業におきまして、やはり全国のネットワークを活用したオリンピックの機運醸成というものも可能だというふうに考えております。
　例えば、現在取り組んでいるもので、みんなのメダルプロジェクトの回収箱を郵便局に設置したりとか、組織委員会のポスターもこれは郵便局の方に積極的に掲示をさせていただくと、こういうようなネットワークを活用した貢献も通常の事業体として行っておりますので、それに加えて、
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、郵政民営化から十三年が経過したことを踏まえ、郵政民営化の進捗状況等について総合的に検証すること。
　二、郵便サービスの水準を変更するに当たっては、日本郵便株式会社等と連携し、利用者に対する適切な周知を図るとともに、サービス提供に混乱が生じることがないよう指導監督を行うこと。また、日本郵便株式会社において、日刊紙、選挙運動用の通常葉書の配達頻度が確保されるよう、十分配意すること。
　三、日本郵便株式会社が将来にわたり、郵便サービスを維持し、全国あまねく安定的にユニバーサルサービスを提供する責務を果たし、ユニバーサルサービスの質の維持・向上ができるよう支援すること。また、日本郵便株式会社による郵便のユニバーサルサービスの提供状況を注視し、必要に応じて、郵便サービスに対するニーズや社会経済の環境変化等を踏まえ、基本料金の見直しを含め郵便サービスの水準を維持するための方策を幅広く検討すること。あわせて、ユニバーサルサービスコストを国民・利用者に分かりやすい形で明示すること。
　四、日本郵便株式会社が、非正規雇用を含む全ての社員を大切にし、長時間労働を招くことがないようにするとともに、できる限り深夜労働を減らすことができるよう、指導監督を行うこと。また、働き方改革関連法の趣旨にのっとり、雇用を維持し、処遇や労働条件の改善を図り、同一労働同一賃金を具現化するよう指導監督を行うこと。
　五、日本郵政グループが、かんぽ生命保険の保険商品に係る不適切契約問題等によって損なわれた国民の信頼を回復するとともに、再発防止策の確かな推進と経営の健全化を早期に実現するよう指導監督を行うこと。
　六、デジタル時代の郵政事業の在り方について、ユニバーサルサービスの維持を図りつつ、新たな時代に対応した多様かつ柔軟なサービス展開、業務の効率化等を通じ、国民・利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進するため、必要な環境整備について検討を行い、その実施に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　ただいま那谷屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十七分散会
令和二年十一月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十八日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 櫻井 充君
 三浦 靖君 中曽根弘文君
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 石井　正弘君
 中曽根弘文君 三浦 靖君
 下野　六太君 谷合　正明君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 谷合　正明君 下野　六太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 進藤金日子君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 委　員
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 片山さつき君
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 下野　六太君
 柳ヶ瀬裕文君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 副大臣
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 和田　義明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 村手 聡君
 内閣府地方創生
 推進室次長 長谷川周夫君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 藤原　朋子君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 総務省自治行政
 局公務員部長 山越　伸子君
 総務省自治財政
 局長 内藤　尚志君
 総務省自治税務
 局長 稲岡　伸哉君
 総務省情報流通
 行政局長 秋本　芳徳君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 佐々木祐二君
 総務省総合通信
 基盤局長 竹内　芳明君
 総務省政策統括
 官 吉開正治郎君
 消防庁次長 山口　英樹君
 法務省大臣官房
 審議官 保坂　和人君
 厚生労働省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 村山 誠君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 横幕　章人君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 次長 松原　明紀君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 山岸　和永君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 増田　寛也君
 日本郵政株式会
 社取締役 衣川　和秀君
 日本放送協会会
 長 前田　晃伸君
 日本放送協会理
 事 松崎　和義君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（公的統計の正確性・信頼性確保に関する件）
　（公文書管理の在り方に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症による地方財政へ
　の影響に関する件）
　（復旧・復興支援を行う技術職員の確保に関す
　る件）
　（マイナンバーカードの紛失等による個人情報
　流出リスクに関する件）
○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官村手聡君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　来年度の地方税収等についてまだ見込める段階ではございませんけれども……はい。令和三年度概算要求に当たりまして、九月時点で作成をいたしました令和三年度地方財政収支の仮試算、これで御説明申し上げますと、歳入面でございますけれども、今御指摘ございましたように、新型コロナ等の影響によりまして、地方税は対前年度比三・六兆円減の三十九・九兆円、地方交付税原資となります国税四税の法定率分及び地方法人税、これも影響を受けまして、対前年度比二・三兆円減の十四・三兆円を見込んでいるところでございます。
　一方、歳出で、社会保障関係経費の増などを見込みました結果、対前年度比五・七兆円増の十・二兆円の巨額の財源不足が生じると計算しているところでございます。
○委員長（浜田昌良君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四分散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　橘　慶一郎君　理事　寺田 稔君
 理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
 理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　國重 徹君
 秋本　真利君 安藤　高夫君
 井林　辰憲君 池田　佳隆君
 石田　真敏君 小倉　將信君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 木村　弥生君 小林　史明君
 佐々木　紀君 佐藤　明男君
 斎藤　洋明君 杉田　水脈君
 鈴木　淳司君 田中　英之君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 中曽根康隆君 丹羽　秀樹君
 古川 康君 穂坂 泰君
 細田　健一君 本田　太郎君
 宮路　拓馬君 簗 和生君
 山口　俊一君 奥野総一郎君
 神谷 裕君 櫻井 周君
 田嶋 要君 高木錬太郎君
 松尾　明弘君 松田 功君
 道下　大樹君 宮川 伸君
 山花　郁夫君 山本和嘉子君
 桝屋　敬悟君 本村　伸子君
 足立　康史君 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 武田　良太君
 総務副大臣 新谷　正義君
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 古川 康君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 奈良　俊哉君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 秋本　芳徳君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 佐々木祐二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 富田 望君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 望月　一範君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 正籬 聡君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 増田　寛也君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役） 池田　憲人君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役） 衣川　和秀君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役） 千田　哲也君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 飯塚 厚君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 米澤　友宏君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 諫山 親君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 市倉 昇君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十九日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 佐々木　紀君
 小倉　將信君 田中　英之君
 斎藤　洋明君 本田　太郎君
 田畑　裕明君 池田　佳隆君
 山口　俊一君 丹羽　秀樹君
 田嶋 要君 宮川 伸君
 松田 功君 山本和嘉子君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 細田　健一君
 佐々木　紀君 井林　辰憲君
 田中　英之君 中曽根康隆君
 丹羽　秀樹君 山口　俊一君
 本田　太郎君 簗 和生君
 宮川 伸君 田嶋 要君
 山本和嘉子君 松田 功君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 小倉　將信君
 細田　健一君 田畑　裕明君
 簗 和生君 秋本　真利君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 斎藤　洋明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長正籬聡君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君、日本郵政株式会社取締役池田憲人君、日本郵政株式会社取締役衣川和秀君、日本郵政株式会社取締役千田哲也君、日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政株式会社常務執行役米澤友宏君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務省自治行政局長高原剛君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長秋本芳徳君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び国土交通省大臣官房審議官望月一範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○本村委員　日本共産党、本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、先ほども御議論がございましたけれども、最高裁判決の関係で伺いたいというふうに思います。
　日本郵政グループは、先ほどもお話がありましたように、大変非正規雇用が多い会社となっております。日本郵政は非正規社員の方々が五六・三％、日本郵便は四八・八％が非正規雇用の方々でございます。
　老後のことも含めまして、貧困をなくすためにも、非正規の方々の処遇改善、先ほども正社員化ということもありましたけれども、この対策は急務だというふうに思っております。
　厚生労働省は、法律に基づいて、短時間の方やあるいは有期雇用労働者、派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針を出しております。ことし四月から大企業には法施行がされております。
　同一労働同一賃金の実現ですとか、あるいは不合理な待遇の禁止、均等待遇などという場合に、正社員の労働条件を下げて非正規と合わせるというのであれば、非正規の方々の待遇は一向によくならないということになりますし、労働者、日本の労働者全体として労働条件が悪くなってしまうということになるかというふうに思います。
　同一労働同一賃金、均等待遇というときに、正規の労働条件を下げて非正規の労働条件に合わせるということがあってはならないというふうに思いますけれども、まず厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、國重委員長代理着席〕
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　同一労働同一賃金の趣旨でございますけれども、非正規雇用労働者の待遇改善でございます。御指摘のような正社員の待遇の引下げではなく、不合理に近くなっている方の待遇の改善を図るべきものと考えております。
　同一労働同一賃金への対応といたしまして、正規雇用労働者の待遇を引き下げようとするなど、労働条件を不利益に変更する場合、労働契約法上、原則として労使双方の合意が必要となります。また、労使で合意することなく就業規則の変更により労働条件を不利益に変更する場合は、労働契約法の規定に照らして合理的な変更でなければならないとしております。
　このため、同一労働同一賃金に対応するために、各社の労使で合意することなく正社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とは言えない旨、同一労働同一賃金ガイドラインにおいても明示しております。
　いずれにいたしましても、各企業において処遇の体系について労使で話し合っていただくことが重要でありますが、非正規雇用労働者の待遇改善が実現されるよう、来年四月の同一労働同一賃金に関する法律の全面施行に向けて、企業への周知、支援を行ってまいりたいと考えております。
 〔國重委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の附帯決議の最初の事項でございますけれども、
 国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すること。
 簡易郵便局についても郵便局ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方の下で万全の対応をすること。
でございます。
○石田委員長　この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時十分開議
○井上（一）委員　郵便制度を改革するに当たっても、そういう、今大臣がおっしゃったように、郵便局に勤められている方々の気持ちに沿った、この社会的インフラ、国の宝をもっとどうやって生かしていくか、こういう観点からやはり改革をしていかなければならないというふうに思います。
　平成三十年の七月十日に、情報通信審議会が、少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策というのを出しておりまして、この中でこう言っているんです。
 郵便局及びそのネットワークは、明治四年の郵便創業以来、長い歴史の中で構築され、また維持されてきたもので、いわば国民にとっての財産である。少子高齢化、人口減少が進展し、地方では金融機関をはじめ店舗の廃止、撤退が進む中でも、郵便局は住民の身近な窓口機関として、また、地域の生活を支える安心・安全の拠点として、益々その存在意義が高まるものと考えられる。
 郵政事業が民営化され、郵便局及びそのネットワークは、日本郵便にとって収益を確保するための重要な経営基盤であり、日本郵便として、その一層の活用を経営の最重要課題の一つとして捉えていく必要がある。
まあ、ネットワークの重要性を言っているわけです。
　そこで、きょうは増田社長に来ていただいておりまして、増田社長は、東京一極集中是正、地方創生、そういった分野でも非常に知見のある方でございます。
　これから、私は、もっともっと東京一極集中の是正と地方創生を国を挙げてやっていかなければならないというふうに思っているんですが、まず現状として、やはり、地方からどんどん人口が減ってきている。そういう中で、郵便局に対する信頼感というのが、住民にとっても非常に大きいものがある。だから、このネットワークは絶対に守っていかないといけないと思っているんですが、地元でいろいろ聞いてみると、やはり、高齢化が進んできて、事業承継がなかなか難しくなっているんだというような話も聞きます。そういうような事業承継の問題も含めて、このネットワークをどうやって維持していくのか、ちょっと社長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　初めに、このコロナ禍において、感染リスクに向き合いながら、地域の欠かせぬ社会インフラとしての職責を日々されておられます郵便職員の皆様に心より感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　まず、今回の法案には、手紙、はがきなどの通常郵便物について、現在の週六日以上の配達を週五日以上に緩和することが盛り込まれております。
　これにより、土曜日の配達が休止となる予定ですが、現在土曜日の郵便物の配達を担当している約五万五千人のうち、約八五％に当たるおよそ四万七千人が、平日における郵便物の配達や荷物の配達に再配置が可能となるものです。
　また、通常郵便物の送達日数について、郵便物の差し出しの日から原則三日以内の配達を原則四日以内に緩和することとしております。
　これにより、現在深夜の時間帯に郵便物の区分業務を担当している約八千七百人のうち、約六四％に当たるおよそ五千六百人が、昼間の時間帯における郵便物の区分業務や荷物の処理に再配置が可能となるものです。
　さらに、本法案においては、郵便区内特別郵便物の範囲拡大が盛り込まれております。
　本法案は、ＳＮＳや電子商取引等のデジタル化の進展などの社会環境の変化、郵便に対する国民、利用者のニーズの変化等を踏まえ、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を維持し、国民、利用者の利便を確保するために必要な措置であり、急増する荷物の配達ニーズに対応できるようになるものです。
　本法案は、郵便事業に携わる方々の労働環境の改善、生活の質の向上といった働き方改革に資するものであり、人材確保にとって重要なことから、速やかに成立させるべきであります。
　以上申し上げまして、私からの討論といたします。ありがとうございました。
○石田委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○石田委員長　これより採決に入ります。
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○岡島委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　郵政が民営化して十三年が経過したこともあり、郵政民営化の進捗状況等について総合的に検証すること。
　二　郵便サービスの水準を変更するに当たっては、日本郵便株式会社等と連携し、利用者に対する適切な周知を図るとともに、サービス提供に混乱が生じることがないよう指導監督を行うこと。
　三　日本郵便株式会社が将来にわたり、郵便サービスを維持し、全国あまねく安定的にユニバーサルサービスを提供する責務を果たすことができるよう、必要な措置を講ずること。また、ユニバーサルサービスの質の維持・向上に資する必要な支援を講ずること。
　四　日本郵便株式会社が、非正規雇用を含むすべての社員を大切にし、長時間労働を招くことがないようにするとともに、出来る限り深夜労働を減らすことができるよう、指導監督を行うこと。また、働き方改革関連法の趣旨に則り、雇用を維持し、処遇や労働条件の改善を図り、同一労働同一賃金を具現化するよう指導監督を行うこと。
　五　日本郵政グループが、かんぽ生命保険の保険商品に係る不適切契約問題等によって損なわれた国民の信頼を回復するとともに、再発防止策の確かな推進と経営の健全化を早期に実現するよう指導監督を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○石田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
令和二年十一月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 進藤金日子君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 委　員
 石井　正弘君
 片山さつき君
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 下野　六太君
 柳ヶ瀬裕文君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 藤井比早之君
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房内閣審
 議官 二宮　清治君
 内閣官房内閣審
 議官 田中愛智朗君
 内閣府大臣官房
 審議官 高原 勇君
 内閣府地方創生
 推進室次長 長谷川周夫君
 総務省大臣官房
 総括審議官 吉田　博史君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 大村　慎一君
 総務省行政評価
 局長 白岩 俊君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 総務省自治行政
 局公務員部長 山越　伸子君
 総務省自治財政
 局長 内藤　尚志君
 総務省自治税務
 局長 稲岡　伸哉君
 総務省情報流通
 行政局長 秋本　芳徳君
 総務省総合通信
 基盤局長 竹内　芳明君
 総務省統計局長 佐伯　修司君
 消防庁次長 山口　英樹君
 文部科学省大臣
 官房審議官 蝦名　喜之君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 佐原　康之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 間　隆一郎君
 環境省大臣官房
 審議官 白石　隆夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（武田良太君）　携帯電話料金に対する問題提議をしたときに、相当多くの国民からの反応がございました。それで、ほとんどの方がやっぱり日本の携帯料金は高いという反応、あわせて、もう一個驚いたことに、携帯よりもＮＨＫの受信料を何とかしろという声が物すごく多いんです。
　御指摘のように、国民、全ての国民が果たしてＮＨＫの存在意義というのを認めているのか認めていないのか、これはやはり常に我々は疑問視していかなくてはならないと思うんです。一方で、やはりそのＮＨＫならではのクオリティーの高さであるとか、あと、
　しかし、私は、公共放送として、常に公共性というのは何たるかを全員が考えていただかなくてはならない。果たして、今このコロナ禍の中で、家計の負担がかなり重くなってきている中で、今のままの受信料金でいいのか。ＮＨＫ自らの声で、このコロナ禍の中において、自分たちのスリム化、営業経費の削減、剰余金の転嫁等々を踏まえ、国民に何ができるかという姿勢が公共放送としてのあるべき姿だと私は思っているんです。
　そうしたことを総合的に勘案して、国民がどういうふうに自分たちを見詰めているのか、どういうふうに考えているのかと常に謙虚に感じ入っていただいて、適正な納得のいく料金体制、ガバナンス、そうしたものを構築していただきたいと、このように考えています。
○委員長（浜田昌良君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十六分散会
令和二年十一月十二日（木曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　橘　慶一郎君　理事　寺田 稔君
 理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
 理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　國重 徹君
 畦元　将吾君 安藤　高夫君
 井林　辰憲君 石田　真敏君
 小倉　將信君 門 博文君
 川崎　二郎君 木村　哲也君
 木村　弥生君 小島　敏文君
 佐藤　明男君 斎藤　洋明君
 繁本 護君 杉田　水脈君
 鈴木　淳司君 田畑　裕明君
 谷川　とむ君 出畑 実君
 深澤　陽一君 古川 康君
 穂坂 泰君 本田　太郎君
 宮路　拓馬君 山口　俊一君
 池田　真紀君 奥野総一郎君
 神谷 裕君 櫻井 周君
 高木錬太郎君 松尾　明弘君
 松田 功君 道下　大樹君
 山岡　達丸君 山川百合子君
 山花　郁夫君 桝屋　敬悟君
 本村　伸子君 足立　康史君
 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 武田　良太君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 総務副大臣 新谷　正義君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 内閣府大臣政務官 岡下　昌平君
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 古川 康君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長） 木村 聡君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　新井　孝雄君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村手 聡君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 長谷川周夫君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局次長） 三原　祥二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 吉田　博史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 横田　信孝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 秋本　芳徳君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 佐々木祐二君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 竹内　芳明君
 政府参考人
 （消防庁次長） 山口　英樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　河邉　賢裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田島　浩志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 望月　一範君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 飯塚 厚君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 諫山 親君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 田中 進君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 市倉 昇君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 出畑 実君
 金子万寿夫君 門 博文君
 木村　弥生君 木村　哲也君
 小林　史明君 本田　太郎君
 田嶋 要君 山川百合子君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 繁本 護君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 出畑 実君 小倉　將信君
 本田　太郎君 深澤　陽一君
 山川百合子君 池田　真紀君
同日
　辞任 補欠選任
 繁本 護君 小島　敏文君
 深澤　陽一君 畦元　将吾君
 池田　真紀君 山岡　達丸君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 小林　史明君
 小島　敏文君 金子万寿夫君
 山岡　達丸君 田嶋 要君
 ―――――――――――――
十一月十二日
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君、日本郵政株式会社常務執行役田中進君及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長木村聡君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官吉田博史君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政管理局長横田信孝君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長秋本芳徳君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、総合通信基盤局長竹内芳明君、消防庁次長山口英樹君、外務省大臣官房参事官河邉賢裕君、外務省大臣官房参事官田島浩志君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君及び国土交通省大臣官房審議官望月一範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上（一）委員　国民民主・無所属クラブの井上一徳です。
　まず、武田大臣、御就任おめでとうございます。実力大臣として、日本国民のため、国家のため、遺憾なく力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私は、今、足立先生も言われましたけれども、大都市の政策の問題、これは、都市集中と地方衰退、これを絶対解消していかなければ日本の未来がないと思っているんです。その思いから質問させていただきたいのと、もう一つは、外国人による土地買収の問題。これも、地方、京都北部を回っておりますと、多くの方々から心配の声を聞きますので、この大きな二つについて質問をしたいと思います。
　まず一つ目、資料でお配りしておりますけれども、この「日本列島改造論」。これは、一九七二年、今から五十年前に書かれた本です。
　これをちょっと読みますと、「明治百年」、明治が、一九六八年ですから、それから百年たった一九六八年の意味ですけれども、
 明治百年をひとつのフシ目にして、都市集中のメリットは、いま明らかにデメリットへ変わった。国民がいまなによりも求めているのは、過密と過疎の弊害の同時解消であり、美しく、住みよい国土で将来に不安なく、豊かに暮していけることである。そのためには都市集中の奔流を大胆に転換して、民族の活力と日本経済のたくましい余力を日本列島の全域に向けて展開することである。工業の全国的な再配置と知識集約化、全国新幹線と高速自動車道の建設、情報通信網のネットワークの形成などをテコにして、都市と農村、表日本と裏日本の格差は必ずなくすことができる。
　これは、今読んでも、もうこのとおりなんです。これは一九七二年に書かれて、あれから五十年たって、私は、この田中角栄元首相の問題意識は、今こそ鮮烈に沸き上がっているんだと思います。
　それで、今は、安倍政権のときにも東京一極集中と地方創生ということで掲げられましたが、残念ながら、むしろ東京一極集中は加速化しており、地方衰退も加速化している。この大きな流れをやはりみんなで力を合わせて変えていかないと、私はこの日本というのは本当にすかすかの国になってしまうんじゃないかと思っているんです。私は、多分、その問題意識は共有できると思うんです。
　東京一極集中是正と地方創生、これに向けて、やはりもっと力を入れて全員でやっていかないと、私は本当に日本の将来がないと思っているので、実力大臣たる武田大臣、これに対して政治家としてどう取り組んでいくのか、ちょっと思いを聞かせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　それで、もう一つ、「日本列島改造論」の中で書いてあるのは、こういうことが書いてあるんです。
 ここで問題になるのは、明治の廃藩置県によってつくられた現在の府県制度との兼合いである。結論からいえば、現在の府県制度は行政区域としてはせますぎるし、行政単位としても国と市町村のあいだに立ってあいまいな性格をもっている。このため、こんごの経済発展と行政の広域化に対応しにくい。したがって、現行制度の改廃を含めて将来の府県制度のあり方を根本から検討する時期にきている。
　これも、まさに五十年前、田中元首相が言った話です。けれども、全く何もできていません。私は、こういう大胆な改革に取り組まないから、東京一極集中、地方衰退、これが続いているんだと思っているんです。
　そういう意味で、この間の大阪都構想、残念ながら否決はされましたけれども、本当に大都市制度に一石を投じるすばらしいチャレンジだったと思っています。それから、務台先生、先ほど御指摘されましたけれども、政令指定都市会が提言を出された特別自治市制度、これも大きな改革を目指したものだと思います。
　私は、こういった大胆な改革に取り組んでいかなければ、先ほど言った、日本の未来はないというふうに思っておりますが、その中で、平成二十五年の六月の第三十次地方制度調査会答申、ここで政令指定都市の話を出していまして、こう言っているんです。政令指定都市の規模、能力が高く、都道府県庁所在地であることも多いこと等から、政令指定都市と都道府県との実際の行政運営の中で、いわゆる二重行政の問題が顕在化している、こういうふうに指摘しております。
　この点について、総務省としては、現在、政令指定都市それから都道府県、この関係についてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○井上（一）委員　ここで常々、いろいろな委員会でも疑問で出されていますけれども、やはり相互主義なんですね。
　日本人は中国の土地を買うことはできない。なぜかというと、中国は使用権しか認められていないからですね。誰も買えない。使用権しかない。けれども、中国の人は、中国では土地を買えないけれども、日本では土地が買える。どんどん買う。これはやはり相互主義の観点からしてもおかしいんじゃないか。これは当たり前の指摘なんですね。
　それから、韓国でも、軍事施設周辺の土地は買えないわけですね。けれども、日本に来たら買える。これはおかしいんじゃないか。
　こういった、国民一般的にも、これは誰もおかしいと思うんですよ。やはり、こういうようなおかしいと思えることをきっちり規制できるような仕組みをつくっておかないと、私は、政府のこの有識者会議の名前が国土利用の実態把握等に関する有識者会議で、実態だけ把握しておけばいい、まずは実態把握しようと。多分、これは大きな一歩ではあるんですけれども、正直なところ、国民の不安に応えるような仕組みにはならないと思うんです。
　ぜひ、そういった先ほどの米国のＣＦＩＵＳじゃないですけれども、きっちり審査をして、これは国防上、安全保障上問題がある、影響があるといったものについては、やはり土地の売買をできない、規制する、そういう仕組みをぜひともつくっていただきたい。だから、法整備をそういうような法整備にしていただきたいということを強く希望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○石田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。
 ―――――――――――――
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和二年十一月十二日（木曜日）
 午後零時五十八分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 若松　謙維君
 理　事 堀井 巌君
 理　事 江崎 孝君
 理　事 山本　博司君
 理　事 片山虎之助君
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沼 巧君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 柳ヶ瀬裕文君
 小林　正夫君
 舟山　康江君
 伊藤 岳君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月二十六日若松謙維君委員長辞任につき、そ
　の補欠として浜田昌良君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 片山さつき君
 江崎 孝君 那谷屋正義君
 小沼 巧君 岸　真紀子君
 森本　真治君 小沢　雅仁君
 西田　実仁君 下野　六太君
 山本　博司君 浜田　昌良君
 舟山　康江君 芳賀　道也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 進藤金日子君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 委　員
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 片山さつき君
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 下野　六太君
 柳ヶ瀬裕文君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 副大臣
 総務副大臣 熊田　裕通君
 総務副大臣 新谷　正義君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 古川 康君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十六日の本会議におきまして総務委員長に選任されました浜田昌良でございます。
　本委員会は、行政制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など国民生活に密接に関わる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感いたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋宏君、徳茂雅之君、山本博司君、西田実仁君、舟山康江君、江崎孝君、森本真治君、小沼巧君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君、柘植芳文君、下野六太君、芳賀道也君、那谷屋正義君、小沢雅仁君、岸真紀子君、片山さつき君及び私、浜田昌良が選任されました。
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○委員長（浜田昌良君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に進藤金日子君、那谷屋正義君及び若松謙維君を指名いたします。
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○委員長（浜田昌良君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十二分散会