○土井たか子君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、森内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。
　初めに、この夏の三宅島雄山の噴火や東海地方の集中豪雨によりまして被害を受け、今も避難生活を余儀なくされている方々に心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧と生活の再建がなされますよう願っております。
　政府と国会は、被災された方々への物心両面の支援を可能な限り速やかに行うべきであります。
　さて、二十一世紀を目前にした今世紀最後の国会であります。しかし、新しい時代の幕あけがすぐそこまで迫っているというのに、私たちには、今どれだけの明るい希望や展望があると言えるでしょうか。
　森総理は、所信表明の中で、初めにＩＴ革命について述べ、次いで教育改革に話を移し、さらに社会保障や公共事業の見直しに言及されました。
　ＩＴ革命と教育改革と経済政策は、一体として論じなければならない課題であります。二十一世紀、グローバリズムとＩＴ革命が、より急速に、より深く、広く進展していくことは間違いありません。これまでの社会のシステムが根底から変わってしまう大激動の中に、すべての人々がいや応なく巻き込まれることになります。国民的な取り組みが必要なことは言をまちません。
　グローバリズムやＩＴ革命は、明るい面ばかりではありません。そこには、一たび引き起こされると破滅的な結果をもたらす巨大なリスクが生まれます。また、これまでにも増した格差が、国と国との間に、階層と階層の間に、あるいは個人と個人の間に生ずるかもしれません。また、一人一人の人格や家族、あるいは企業や地域社会に与える影響には、なおはかりがたいものがあると言われています。一言で言うなら、世界はより不安定になりかねないのです。
　グローバリズムやＩＴ革命の可能性を追求しながら、一方でこうした危険を回避していくためにはどうしたらいいのか。教育しかないというのが世界の先進的な国々の共通の考えです。今、ヨーロッパでもアメリカでも、政治家たちのスローガンは教育、教育、教育であります。そして、言葉だけではなく、実際、教育に巨額の投資が行われたり、行われようとしているのです。
　ここでいう教育は、子供たちへの学校教育だけではなくて、既に働いている社会人に対する再教育も含んでおります。中には、一年に及ぶ再教育の期間、家族の生活費を保障し、より学びやすい環境をつくっている国もあります。非常に大規模な国民再教育の運動が世界あちこちで起き始めているのです。申し上げておきますが、それはＩＴ講習券などというけち臭い規模のものではありません。
　日本に今必要なのは、大胆な発想の転換であり、未来の構想であり、その構想に沿った政策の実行であります。森総理の所信表明には、目新しい用語がたくさんちりばめられているだけで、未来の構想らしきものは見えてきません。所信表明の信ずるところが見えないのです。これでは議論をすることはできません。
　従来から指摘されてきたように、これまで日本は余りにも公共事業にお金を使い過ぎました。人に投ぜられるべきお金が、むだな道路や橋や空港、ダム、干拓などにむなしく費やされてきたのです。愚かなお金の使い方だと言わねばなりません。
　ようやく与党は公共事業の見直しを言い始めたようですが、余りにも小規模であり、その見直し基準もあいまいで、抜本的な改革とはとても言えません。来年度の公共事業費も変わらないとすれば、見直しとは言えないでしょう。お金の使い方を誤ったという反省や発想の転換はどこにもないようであります。この変わらない政治とそのやる気のなさこそが、日本社会を覆う希望のなさ、展望のなさの源であることを私は指摘せざるを得ないのです。
　ＩＴ革命で日本はどう変わると総理はお考えですか。所信表明では伺えなかったこの問題を、改めてお聞きします。
　関連して、総理が力を入れておられるという教育改革についてお尋ねいたします。
　九月二十二日に教育改革国民会議の中間報告が出されました。私は、この教育改革国民会議という審議機関自体についても、その論議の過程についても、また中間報告に対しても、まことに懐疑的であります。
　前回の代表質問でも申し上げましたが、教育改革国民会議は小渕前総理の私的諮問機関として出発しました。二十六人の委員は前総理によって選ばれた恣意的なメンバーであって、その選ばれた基準すら私たちには明らかではありません。出てきた報告を読めば、家族や子供に対する上からの押しつけ、強制、威嚇が目立ちます。強制や威嚇で子供が育つでしょうか。提案されたことを実行したらどのような効果がもたらされるのか、研究や調査の裏づけがなければ、それは国民会議委員の思いつきであり、独断にすぎません。
　中でも最も理解に苦しむのは、奉仕活動の義務化であります。ボランティア活動は、自発的な意思に基づいてこそ、そこから多くのものを学ぶことができるのではありませんか。自発性に基づくからこそボランティアであり、自発性に基づかない強制的な労役は苦役にすぎません。「犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」という憲法の基本的な決まりさえ問題とならないのでしょうか。それとも、一部で言われ始めているように、満十八歳の国民すべて一年間の強制労働とは、徴兵制の準備なのでしょうか。
　教育基本法の見直しは、今回の教育改革国民会議の報告には明確に盛り込まれませんでしたけれども、森総理はその抜本改定に意欲を示されていると聞きます。
　総理は、教育基本法の精神をどうとらえておられるのか。「平和的な国家及び社会の形成者として、」「個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた」という、公共への責任と個人の尊重にきちんと目配りした「教育の目的」をうたった基本法をどう変えようとなさるのか、さっぱりわかりません。はっきりさせてお答えいただきたいのです。基本法の精神を殺してしまうおつもりでしょうか。日本を再び戦前に引き戻すおつもりでしょうか。
　「ルールブック勝手に添削する与党」、これは先週新聞に出ていた川柳の一つです。「ルールブック勝手に添削する与党」。与党による参議院選挙制度改革案の本質をこれほどよく示しているものはないと私は思いました。選挙制度は、国民の正当な代表を選ぶ民主主義の最も大切な仕組みであります。公正で平等な制度が保障されなければ、国民の意思が正確に反映されず、議会はその代表としての正当性を失います。
　この与野党共通のルールブックともいうべき選挙制度を、与党は自分たちの都合のよいように勝手に変えようとしているのです。もとはといえば、久世前金融再生委員長が、候補者名簿の上位に名前を載せるために党員を無理やりに水増しし、その党費として企業から多額のお金をもらっていたことがはっきりした事件がこの問題の出発点でした。さらに、背景には、拘束名簿式では、上位に名を載せられればそれだけで支持団体が選挙運動を熱心に行わないから、制度を変えて最後までフルに動かそうという思惑があるとも伝えられています。
　何のことはない、どれもこれも自民党の内部事情ではありませんか。自民党の中で規律をしっかりと確立しさえすれば解決する問題です。それを、あたかも選挙制度が悪かったかのようにすりかえようとする、余りの党利党略、余りの御都合主義と言わなければなりません。
　今、選挙制度で手をつけなければならないとすれば、九月六日、最高裁では違憲判断にはならなかったものの、三分の一の裁判官が反対意見をつけた一票の価値の不均等の是正ではありませんか。
　今、国民が求めていることは選挙区選挙の定数の抜本是正であり、定数削減や非拘束名簿式への変更ではありません。民主主義の根幹にかかわる重要な課題である選挙制度について、参議院は、これまで議長のもとの各派協議会で意見の一致に努力してこられたと伺っています。各派協議会の議論の経緯を無視し、与党だけで強行するとすれば、通常国会冒頭の衆議院における暴挙の二の舞であり、良識の府参議院の名が泣くでしょう。数の政治でなく理の政治をと言われる参議院は、まことに大事な存在だと私は思います。
　この臨時国会では、来年夏に控えている次期参議院選挙について、現行制度を前提として、逆転区の解消を行うための十分な話し合いを尽くすことです。総理はどうお考えになりますか。
　また、今取りざたされている定住外国人への地方選挙権についてお伺いいたします。
　与党には、反対派に配慮して、選挙権付与の対象を強制連行された人やその子孫に限るとの考えも出ているようです。この問題は、まず、韓国の金大統領に要請されたから行うというような問題ではありません。日本の近代史を振り返るならば、日本自身のこととして答えを出すべき問題であることがわかるはずですし、また、未来を展望すれば、それこそグローバリゼーションの中でいかに外国人と共生し、日本を開かれた社会にしていくかという問題であることがわかります。
　どうやって強制連行者とその子孫を見分けるというのでしょうか。外国人も、地域社会にあってはともに経済を支え、安全を守り、生活を支え合うパートナーです。ある年限、日本に滞在し、日本社会に生きる責任を分かち合う意思が確かめられる永住外国人には地方選挙権を認めるべきだと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　あっせん利得罪について、森総理は、政治倫理の一層の確立を図るためと述べられました。こういう言葉を聞きますと、国会はこの十年、一体何をしてきたのだろうかと考え込まざるを得ないのです。政治改革の必要性が訴えられたのは、リクルート事件や金丸事件などがきっかけでした。政治倫理の確立を期すといって、選挙制度が変えられ、政治資金規正法の改正も行われました。しかし、一向に政治倫理が確立しないのはなぜでしょうか。
　それは、施策が行われると同時に、その抜け穴が直ちに準備されたからです。今回も既に幾つかの抜け穴が準備されています。例えば、犯罪の構成要件として、請託を受けることが入っている。これまで現行刑法に定められたあっせん収賄罪がほとんど適用されてこなかったのは、犯罪要件にこの請託が入っているからだと言われます。現実には、請託は密室で行われるために、その立証は非常に困難だからです。
　この抜け穴を防ごうとする法案なのに、なぜまた同じ抜け穴を残すのか。真剣に政治家と行政のゆがんだ関係を正そうとしているとはとても思えません。
　そもそも、あっせん利得行為の禁止は、第二次橋本内閣当時の佐藤孝行議員入閣問題を契機に社民党が提起したものであり、その後、我が党の閣外協力与党解消の原因の一つにもなった重要なテーマです。当時、自民党の中には、支持者に頼まれて役所に口をきくことは政治家本来の仕事である、政治家はあっせんする動物だなどと言われている方があって、愕然としたものです。
　問題は、そこで受け取るわいろが問題なのではありませんか。そのわいろを、政治資金規正法に従った寄附とすれば適法であるとして、いわばあっせん利得保護法ともいうべき法案を主張されたのが自民党でした。この案をみじんも変えることはできない、譲歩はできないと、我が党の法案に対して協議を打ち切られたことから比べると、今回は大変な進歩とも見えますけれども、しかし、決して前進と言えるものではない、当然の内容にすぎません。
　この間、中尾元建設大臣の逮捕を初め、政治の腐敗は後を絶ちません。与党の皆さんも、むしろ今日まであっせん利得罪の法制化を先延ばししてきた責任を痛感すべきであると思います。
　まして、あっせん利得罪と引きかえに、政治資金規正法における寄附行為の公開基準を五万円から二十四万円に緩めようとするなど、言語道断であります。政治家とお金の関係をできるだけ透明にすることは、一部の利益のために政治がゆがめられ、全体の利益が損なわれることを防ぐために絶対必要な措置だからです。政治資金規正法の政治献金の公開基準を緩和して自民党内の不満を和らげようという方策などは、国民が政治に不信感を抱く大きな理由となりましょう。森総理はどうお考えになりますか。
　私たちは、今回、与野党の議論を国民の皆さんの前にわかりやすく展開していくため、与党案との違いを鮮明にして、より強化、充実させた内容の対案を提示しています。みじんも譲歩はできないという与党の以前のような姿勢ではなく、よりよい内容、実効性のあるあっせん利得罪の法制化を実現することが国民の期待にこたえる道であると考えます。総理の決意はいかがですか。
　政党助成金の導入とともに一度は約束された政党への企業・団体献金の禁止は、今なお実行に移されておりません。なぜ、やれること、約束したことをやろうとしないのか、これも国民が政治に不信感を抱く大きな理由です。森総理はどうお考えになりますか。
　先ほど、こういう問題に対しては、国民から信頼される政治のためにということをこの演壇でおっしゃいました。しかし、いつも、この問題についてお尋ねをしますと、お答えの中には、ぜひ結論を出していただきたいとか、議論を皆さんで進めていただきたいとかいうふうな人任せの言い方をされるわけです。ただいまもそうなんです。
　自民党の総裁としての指導力が総理にはあるはずでありまして、それを発揮した御答弁を総理の言葉できょうはここで聞かせていただきたいと私は思います。
　この臨時国会の補正予算に対する国民各層からの要不要論議の高まりは、これまでとは異なるものがあります。これは、二兎を追う者は一兎も得ずといって公共事業一本やりの自公保政権の経済財政政策では、結局は、ゼネコンにお金が流れても国民生活を潤すものにはならない。しかも、ふえ続ける借金は増税と子供や孫に対する後世への負担を増大させるばかりという国民の疑問が、日々現実のものとなっているからにほかなりません。
　補正予算をまず法制度面から言うならば、予算編成の基本原則は総合予算主義であり、唯一この原則から外れて補正予算を編成し得るのは、財政法の第二十九条に規定している場合だけであります。これを本年度に当てはめれば、有珠山、三宅島、東海地域を中心とする災害対策がありますけれども、これとても現時点では予備費で対応できるはずであって、財政法の規定する経費の不足あるいは緊急な経費支出には該当いたしません。
　伝えられる補正予算の内容からすれば、いずれも来年度予算を前倒ししたにすぎません。本来、補正予算は、当初予算では予期できなかった歳出を賄うものです。財政法から見ても、また政策的観点からしても、今回補正予算を編成するべき理由は全くありません。それどころか、十二カ月プラスアルファ予算を恒常化する補正予算編成は、法制度の基本を崩すとともに、財政再建とも相反するものであることは明らかであります。総理の御見解をお聞きします。
　また、補正予算を組むに当たって、昨年度には一兆円の決算剰余金が生じ、今年度税収の自然増分を主として充てて、不足分を建設国債の発行で賄う方針を示しています。一般会計の剰余金は、その半分以上を国債の償還財源に充てることが財政法の第六条で決まっています。この措置を総理はどうなさるおつもりですか。なぜ所信表明演説とともに財政演説が行われなかったんでしょうか。補正予算を組むなら、国会召集前に責任を持って編成すべきではありませんか。その点についてもお聞かせください。
　最後に、アジアとの関係について伺います。
　六月の歴史的な南北朝鮮首脳会談以降、朝鮮半島では、和解と協力、そして統一に向けた動きが着実に進められています。シドニー・オリンピックの入場行進で掲げられた統一の旗は感動的であり、会場は総立ちで拍手を送りました。南北で分断された鉄道をつなぐ作業も開始されたようです。
　この東北アジア地域が平和で安全で豊かな地域となるためには、これまで敵対していたすべての関係を信頼と協力の関係に変えていかなければなりません。最も握手が困難だと思われていた南北朝鮮が握手した後、この地域で関係を築いていないのは、日本と北朝鮮、アメリカと北朝鮮ということになります。このうちアメリカは、九四年にジュネーブ枠組み合意を結んでいますし、四者会談やミサイル協議など、さまざまなパイプで北朝鮮と対話できる安定した関係を持っています。そうすると、残っているのは日本と北朝鮮の関係ということになります。
　考えてみれば、旧植民地として苦しみを与えた国と五十年以上も植民地支配の清算をしてこなかったということは、冷戦という事情があったとはいえ、異常なことです。かつては、韓国が日朝交渉の進展を警戒し、アメリカも核疑惑問題などで日本を牽制していました。しかし、その条件は今、完全にさま変わりしています。金大中政権は、むしろ日朝関係の改善と国交樹立を積極的に支持し、歓迎しています。アメリカも、日本が動くことを待っています。
　森総理は、訪朝した経験を持つ日本で初めての総理大臣であります。この二十二日、韓国の金大中大統領が来日された折、公式外交ルートの接触とともに、首脳同士の直接の対話ルートを使うことが両国の関係改善に役立つと思うと進言されたと伝えられておりますが、総理の御所見はいかがですか。
　また、金大中大統領は、南北統一事業に対する日本の経済支援を要請されました。韓国政府のある要人は、今ほど南北そろって日本の支援を熱望しているときはないと述べておられます。朝鮮半島分断の悲劇は日本の植民地であったことに起因することを思えば、統一事業への協力は義務とさえ言えるかもしれません。総理、いかがでしょうか。
　私は、この夏、韓国に飛んで金大中大統領と会談し、また、モンゴルに飛んでエンフバヤル首相と会談してきました。そこで、私ども社会民主党が提唱する北東アジア非核地帯設置への努力と、この地域での協調的安全保障機構の創設について話したのですが、認識は完全に一致しました。特に、非核地帯設置については国会決議も私たちにはあります。総理の御所見を伺いたいと存じます。
　この秋にはピョンヤンにも北京にも飛ぶつもりですが、どこでも感じるのは、アジア地域は今、平和、和解、協力に向かう絶好のチャンスの中にあるということです。日本はこのチャンスを逃してはならないと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕