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○議長（山崎正昭君）　日程第七　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第八　首都直下地震対策特別措置法案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長竹谷とし子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、南海トラフ地震による災害が甚大で、被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、南海トラフ地震に関する防災対策推進地域の指定、防災対策推進基本計画等の作成、津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めるものであります。
　次に、首都直下地震対策特別措置法案は、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持等を図るため、首都直下地震緊急対策区域の指定、緊急対策推進基本計画の作成、行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成、首都中枢機能維持基盤整備等地区における特別の措置、地方緊急対策実施計画の作成並びに特定緊急対策事業推進計画に係る特別の措置等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、首都直下地震対策特別措置法案の目的等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より、東南海・南海地震対策特別措置法改正案に賛成し、首都直下地震対策特別措置法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、東南海・南海地震対策特別措置法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、首都直下地震対策特別措置法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、首都直下地震対策特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十八分散会
平成二十五年十一月二十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成二十五年十一月二十一日
 午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百八十三回国会、内閣提出）
　第二　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　第四　国家戦略特別区域法案（内閣提出）
　第五　アルコール健康障害対策基本法案（内閣委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第二　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第四　国家戦略特別区域法案（内閣提出）
　日程第五　アルコール健康障害対策基本法案（内閣委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本件は、平成十八年十月十四日から本年四月十三日まで北朝鮮船籍の全ての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年四月五日に入港禁止の期間を平成二十七年四月十三日まで二年延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、第百八十三回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、今国会においては、昨二十日、太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
 —————————————
　民法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民法の規定中、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の二分の一とする部分は憲法違反であるとの最高裁判所の決定があったことに鑑み、当該部分を削除し、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等としようとするものであります。
　本案は、去る十一月十二日本委員会に付託され、翌十三日谷垣法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑に入り、十九日、本案に対し、民主党・無所属クラブ及びみんなの党の共同提案により、戸籍法の規定中、出生届書の記載事項からテキシュツシまたは嫡出でない子の別を削除すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取しました。
　昨二十日、原案及び修正案に対する質疑を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
　また、読み上げにあって、先ほど、出生届書の記載事項から嫡出子、これをテキシュツシと私が読み違えたことを補足させていただきます。
　以上をもって御報告といたします。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　起立採決ですから、議席に戻ってください。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 —————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十一年に成立した改正独占禁止法の附則に明記された、審判制度を全面にわたって見直す規定についての検討結果及び同法案に係る附帯決議を踏まえ、公正取引委員会が行う審判制度を廃止する等の措置を講じるものであり、その主な内容は、公正取引委員会が行う審判制度を廃止し、独占禁止法違反に対する排除措置命令等に係る抗告訴訟等について、東京地方裁判所の専属管轄とするとともに、公正取引委員会が排除措置命令等の行政処分を行おうとする際の意見聴取のための手続を整備する等の措置を講じるものであります。
　本案は、第百八十三回国会に提出され、継続審査となり、昨日、稲田国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　日程第四とともに、日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第四　国家戦略特別区域法案（内閣提出）
　日程第五　アルコール健康障害対策基本法案（内閣委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第四、国家戦略特別区域法案、日程第五、アルコール健康障害対策基本法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。内閣委員長柴山昌彦君。
 —————————————
　国家戦略特別区域法案及び同報告書
　アルコール健康障害対策基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました両法律案ですが、まず、国家戦略特別区域法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国が定めた国家戦略特別区域において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定めるものであります。
　本案は、去る十一月八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託され、同日新藤国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、同月十三日から質疑に入り、翌十四日参考人から意見を聴取しました。
　昨二十日、安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党の四会派共同提案により、国家戦略特別区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加等、国家戦略特区支援利子補給金に関する検討条項の追加等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論を行った後、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、アルコール健康障害対策基本法案について、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒がアルコール健康障害の原因となるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策の基本となる事項等を定め、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進することにより、国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与しようとするものであります。
　本案は、昨二十日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいまの両案中、日程第四につき討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、反対討論、佐々木憲昭君。
 〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、この法案が、戦略特区における規制緩和を、国家の意思として、上から一方的に国民に押しつけるものとなっているからであります。
　法案では、内閣府設置法に基づき、戦略特区諮問会議という強い権限を持つ組織をつくり、総理が任命するメンバーで構成されることとなっております。そこには、大企業の代表が参加し、規制改革推進の司令塔としての役割が付与されているのであります。その意思決定過程には、労働者や消費者などの国民はもちろん、関係閣僚さえも参加させない構造となっております。
　国家戦略特区諮問会議と各地域の特区会議を足場に、財界言いなりの規制緩和と支援を行い、巨大な多国籍企業に特別の利益を与えることになるのであります。まさに、総理大臣を中心とするトップダウンの体制づくりであり、戦略特区諮問会議は、ブレーキのない、規制緩和暴走機関となるのであります。
　反対する第二の理由は、規制緩和に対する勤労国民の懸念の声、社会的、経済的な悪影響を受ける被害者の声をまともに反映する筋道がないことであります。
　森ビルなどの大企業が提出した特区提案の多数が非公開にされ、いまだに公開されておりません。そのため、国民は、提案の内容に即して、労働条件の悪化、環境破壊、医療被害、他事業者の経営悪化等についてどのような影響が出てくるのか、具体的な検討さえできない状況にあります。
　しかも、計画が実施された後、悪影響が出ても、被害者の声を聞いて事業を変更する筋道も手だてもありません。
　被害者の声をまともに聞かず、国民を実験台にするような姿勢は、到底許されるものではありません。
　第三の理由は、対日規制改革要望など、アメリカの積年の要求に応え、外国資本を特別扱いする余地を残しているからであります。
　対日投資の倍加を掲げ、税制などで外資への特別の優遇策を検討していることも明らかとなりました。
　仮に、今交渉中のＴＰＰが妥結し、それが発効するという最悪の事態を招いたなら、国内の規制緩和がそれと重なり、国民の暮らしと健康を守る規制項目が一気に緩和、撤廃され、日米の多国籍企業が横暴を振るう、殺伐とした日本になる危険性をはらんでいるのであります。
　この法案が、大企業優遇税制とワンセットで提案されていることも重大です。
　大企業に対して法人税の減税を行う一方、国民には消費税増税を押しつけ、十三・五兆円もの所得を奪い取るなど、とても許せるものではありません。
　これでは、総理の言う失われた二十年は、克服できるどころか、一層深刻なデフレと経済の低迷をもたらすことになるではありませんか。
　大企業は、多国籍企業化して世界じゅうで利益を上げながら、内部留保を史上空前の二百七十兆円に積み上げております。
　その一方、国内経済を空洞化させ、非正規労働者は、二千四十三万人にふえ、雇用不安と低賃金に苦しんでおります。正規労働者の平均年収は、この間、七十万円も減少しました。ブラック企業が広がる中で、長時間超過密労働と過労死という深刻な社会問題を引き起こしております。
　安倍総理は、失われた二十年について、自民党に大きな責任があると答えました。それなら、規制緩和と大企業減税という既に破綻した政策を繰り返すことをやめ、国民生活に軸足を置いた政策に抜本的に改めるべきであります。
　このことを指摘して、反対討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　それでは、次に、津村啓介君。
 〔津村啓介君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　それでは、次に、松田学君。
 〔松田学君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　次に、大熊利昭君。
 〔大熊利昭君登壇〕
○大熊利昭君　みんなの党の大熊利昭です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案について、賛成の立場から討論をいたします。
　本法案の目的は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るために、経済社会の構造改革を重点的に推進するとされています。都市再生、まちづくり、教育、雇用、医療、歴史的建築物の活用、そして農業等、多岐にわたる内容と、これまで幾度も改革を拒み続けてきた部分に手をつけた革新性は、一定程度評価できるものであります。
　ところで、国家戦略特区制度のポイントは、支援措置ではなく、まさに政府発で行われる規制改革によって、民間、地方、政府が一体となって事業が実施される点であります。
　規制改革と支援措置が併存すると、企業はどうしても支援措置に流れてしまいがちであり、国家戦略特区の最大の特徴である岩盤規制改革を貫徹することが難しくなってしまうおそれがあります。
　その中で、利子補給制度という支援措置が盛り込まれております。
　この制度の対象先は、主にハイリスク・ハイリターンが想定されるベンチャー企業と考えられるわけですから、ローリスク・ローリターンである融資に係る利子補給制度は、本来は適さないと言えます。特区で活動するベンチャー企業に対しては、どうしても支援措置を講ずるということであれば、投資に係る措置とすべきであったと考えます。
　一方で、この利子補給金制度を一部修正することができた点は、率直に評価すると同時に、与野党の関係者の皆様に深謝申し上げます。このことにより、支援措置が無期限に続くこと等によるマイナスの影響を限定することができたと考えております。
　国家戦略特区法案では、特別区域計画を定めて認定を受ける仕組みが法定されていますが、このような仕組みは、往々にして、事前に詳細に計画を確定して役所の認定を受け、民間事業者は役所の過度なコントロールのもとで活動が認められるといった運用になることがあります。
　それに対して、新藤大臣は、昨日の内閣委員会において、政治主導といっても、自分一人だけで行えるわけではないし、役所に頼り切りになっているとも思わないという旨の答弁をされました。その言葉どおり、政治のリーダーシップや適切な組織運営によって、役所の不適切な運用による制度の硬直化と国家戦略特区の形骸化を防いでいただくことを望みます。
　安倍総理は、昨日の内閣委員会において、瑞穂の国である我が国の資本主義についてお答えになりました。安倍総理の言われた、企業というものは、強欲を原動力とするのではいけないのであって、公益性も備えていなければならない、そういう考え方は、そのとおりであると思います。
　一方で、世界で一番ビジネスをしやすいように環境を整え、資本そのものの競争力を強化することの必要性は、論をまちません。
　両者のせめぎ合いのもとで、日本がよりよい経済社会へ転換できることを望み、私の賛成討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決に入りますので、自席に戻ってください。
　まず、日程第四につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
　次に、日程第五につき採決をいたします。
　本案を可決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案を可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 森　まさこ君
平成二十五年十一月二十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成二十五年十一月二十日
 午前十時開議
　第一　特定地域における一般乗用旅客自動車運
 送事業の適正化及び活性化に関する特別措置
 法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第二　自動車の運転により人を死傷させる行為
 等の処罰に関する法律案（第百八十三回国会
 内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付）
　第三　薬事法等の一部を改正する法律案（第百
 八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆
 議院送付）
　第四　再生医療等の安全性の確保等に関する法
 律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八十
 五回国会衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高
 等学校等就学支援金の支給に関する法律の一
 部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、産業競争力強化法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。文部科学大臣下村博文君。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現在の法律は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、平成二十二年に制定されたものでありますが、その施行後においても、低所得世帯の生徒について高等学校教育に係る経済的負担が十分に軽減されておらず、特に、私立高等学校の低所得世帯の生徒には、授業料を中心に依然として負担が大きい状況にあります。
　このため、低所得世帯の生徒に対する一層の支援と公私間の教育費格差の是正を図る必要がありますが、厳しい財政状況の下、そのための財源を捻出するためには、限られた財源を有効活用する観点から、高等学校等就学支援金の支給に所得制限を設けることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、高等学校等就学支援金の支給について、所得制限を行う等の必要な見直しを行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立高等学校に係る授業料の不徴収制度を廃止し、私立高等学校の生徒と同様に、公立高等学校の生徒についても高等学校等就学支援金の支給の対象とすることとしております。
　第二に、保護者等の収入の状況に照らして、高等学校等就学支援金の支給により保護者等の経済的負担を軽減する必要があると認められない生徒については、高等学校等就学支援金を支給しないこととしております。
　第三に、この法律案の施行前から引き続き高等学校等に在学している生徒については、従前の制度を適用するなど、必要な経過措置を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。那谷屋正義君。
 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義です。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。
　なお、答弁内容が不十分である場合、再質問をする可能性もあることをあらかじめ申し上げておきます。
　安倍政権は、経済再生と並ぶ我が国の最重要課題として、教育再生を掲げております。しかし、安倍総理の肝煎りで設置された教育再生実行会議は、僅か数回の議論で、自由民主党の考え方をなぞるような提言をまとめているにすぎず、そこに意気込みや、まして理念などはみじんも感じられません。何より、着実、確実な少人数学級編制を推進するためには不可欠な義務教育にかかわる定数改善計画策定の放棄などの動きを見ると、安倍政権は、教育をないがしろにするだけでなく、子供たちさえ置き去りにした政策へとかじを取ったとしか思えません。
　この度の所得制限導入法案も、教育を最優先にしていたら提案できるはずもないものであります。いわゆる教育再生が必要となる教育の危機自体、財政優先の論理で教育政策をゆがめてきた政府自らの産物ではありませんか。
　所得制限の導入が教育再生の取組の中でどのような意義を持ち得るのか、下村大臣の見解を求めます。
　手前みそではありますが、民主党政権では、子供たちの夢を打ち砕いてきた経済的格差や希望格差の解消に向けて全力で取り組み、教育予算の拡充を果たしました。私たちの前には、健全で安心な社会づくりの担い手である子供たちがいます。自らの可能性を信じ、価値ある将来を切り開く権利を有する未来からの留学生である子供たちの育ちや育ち合いの支援ができればと、私は微力を尽くしてきました。
　公明党の賛同もいただいた高校無償化法は、それまでの教育政策の基軸を大転換し、高校段階においても、子供たちの主体的な学習権を社会全体で積極的に支え合うという理念に基づく政策です。それゆえ、高校無償化は、所得に応じて負担と給付の均衡を図る福祉的手法とは相入れない、対極にあるものと言えます。この意味において、無償化措置はばらまきなどでは決してないのであります。そうではありませんか。下村大臣、お答えください。
　所得制限の導入は、子供の置かれた状況にかかわらず学びを保障するという、高校無償化制度本来の理念を百八十度変えてしまうことになります。制度の根幹である理念の破壊そのものです。この無残な結果に対して、下村大臣は子供たちにどう申し開きをするのでしょうか。
　主要先進国のほとんどでは、日本の高校に当たる後期中等教育は無償であり、所得制限は課されていません。未来を建設する子供たちの学習権を保障し、社会全体で応援していこうという考え方が世界標準となっています。
　こうした点も踏まえ、民主党政権の下で三年半前に高校無償化法が成立し、昨年九月には、日本とマダガスカルのみとなっていた国際人権Ａ規約の中等・高等教育の漸進的無償化条項に付していた留保を撤回いたしました。国連の社会権規約委員会は、本年五月に我が国の取組に対する見解を公表しましたが、その中でも民主党政権時のこうした取組を肯定的に評価するとしています。
　しかるに、高校無償化制度に所得制限を掛けて単なる就学支援金支給制度に変えてしまうことは、国際的な趨勢に逆行するものであり、世界に向けて日本の教育制度は後退したとのメッセージを発信してしまうことになりかねません。また、留保を撤回したばかりの国際人権Ａ規約の漸進的無償化の規定ともそごを来すのは明らかです。
　下村文科大臣は、国際人権Ａ規約に反しないと公言していますが、条約の解釈を所管する外務省として、国連の社会権規約委員会の見解を踏まえた岸田大臣の明確な答弁を求めます。
　所得制限導入法案は、本来、予算関連であることからも、平成二十六年度の予算編成と併せて来年の常会に提出されるべきものであります。釈迦に説法ですが、予算を伴う政策が効力を及ぼすためには、制度としての法令と、それを担保する予算の両方が必要です。このため、予算とその関連法案は密接不可分、コインの裏表の関係として同一会期内での成立が通常の姿とされていました。この常識を覆すに足る緊要性があるとは一向に思えないにもかかわらず、来年度予算関連法案であるはずの所得制限導入法案は今国会での先行成立が期されています。
　会期を隔てるという不正常な段取りによってあらかじめ予算編成を拘束するという許容外のしつらえは、本来許されるものではありません。来年度予算案の確定を待って出し直しせよと下村大臣に求めるべきではありませんか。麻生大臣の明快な答弁を求めます。
　何より笑止なのは、今回の高校無償化制度の見直しは、予算の拡充ではなく、単なる四千億円の財源シフトにすぎないという現実です。奨学のための給付金の創設や就学支援金の拡充など、新たな多くの施策に満遍なく予算を付けるために、一つ一つの施策に充てることのできる財源の規模は先細るばかりで、政策効果自体疑問符が付きます。それぞれの施策に一体どれだけの財源が振り替えられるというのでしょうか。
　高校無償化を見直すと大風呂敷を広げる割には、その代替となるメニューは財政上の制約を受けて力不足に陥り、錦の御旗には到底なり得るものではありません。下村大臣、しっかりお答えください。
　全国知事会などから、平成二十六年度からの所得制限の導入は難しいとの見解が示されていたにもかかわらず、下村大臣は来年度からの導入に固執されました。
　子供たちにとっても、保護者にとっても、進学先を決定する際、経済的な問題は無視できない要素です。来春、制度がどのように変わるのか不明確な中で、保護者や子供たちはどう進路を決めたらいいのか五里霧中状態に放置され、また進路指導や相談に乗る教職員もその受け答えに困り果てるなど、現場は大混乱に陥っていると聞きます。当事者や現場に全く周知されず、国民的な議論が不十分なまま制度変更が強要されるのは、拙速かつ独断専行以外の何物でもないと断ぜざるを得ません。
　民主党政権では、高校無償化制度の導入と併せて特定扶養控除の見直しを行いましたが、今回、特定扶養控除については特段の変更はありません。そのため、新たに所得制限の対象となる家庭は、高校無償化制度導入以前よりも経済的な負担が増すことになります。
　多くの問題や矛盾を抱えたまま所得制限導入を断行することは、子供たちはもちろん、地方、学校、家庭に多大な負担と犠牲を強いることになります。このような政策変更が誤りないものと言い切れますか。下村大臣、お答えください。
　最後に、下村大臣の心に是非留め置いていただきたいことをお伝えしたいと存じます。
　先日、若田さんが宇宙に飛び立ちました。この宇宙への打ち上げは、もしスタートで僅かでもずれが生じてしまえば目的地にたどり着かないことは言うまでもありません。
　これを教育に置き換えれば、国の政策を無定見にいじくるだけで、国民の生活が余儀なく変えられ、子供たち自体も大きく振り回されてしまうことを正しく認識しなければなりません。子供たちに分断を持ち込む本法案は、子供たちの健全な育みにとって百害あって一利なしです。
　過ちを改めるにしくはなし。私、そして国民が抱いている懸念に対して真摯な答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　那谷屋議員から四つの質問がありました。
　最初に、所得制限導入の教育再生における意義についてのお尋ねがありました。
　教育再生は、経済再生と並ぶ内閣の最重要課題であり、家庭の経済状況にかかわらず誰もが充実した教育を受けられるような教育環境を整備することは必要なことと考えております。高校無償化制度については、現在も低所得層においては教育費が大きな負担となるとともに、公私間の教育費格差も依然として見られるという課題があります。
　今回の改正は、低所得者支援及び公私間格差の是正を図るべく、その財源を捻出するために現行制度に所得制限を設けるものであり、実質的な教育の機会均等を図るものであります。
　次に、高校無償化制度に対する見解及び理念の変更についてのお尋ねでありますが、高校無償化制度については、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図ることを通じ教育の機会均等に寄与するものですが、そのための政策はより効果的に進める必要があると考えております。
　なお、今回の制度改正は、所得制限により捻出した財源をより効果的に活用し、低所得世帯への支援の拡充等に充てるなどすることで経済的負担軽減の適正化を図り、教育の機会均等等をより実質的に保障しようとするものであります。したがって、今回の改正は、制度全体として現行法の目的を一層推進するものであり、社会全体で高校段階の学びを支えるという理念を変えるものではありません。
　次に、制度見直しによる代替メニューは財政上の制約を受けて錦の御旗にはなり得ないとのお尋ねがありました。
　所得制限によって捻出された財源については、八月二十七日の与党間合意で、低所得者支援としての奨学のための給付金制度の創設、公私間格差是正としての就学支援金の加算拡充、特定扶養控除縮減への対応等に充てることとされたことを踏まえ、文部科学省としては、今後の予算編成過程で最大限努力してまいりたいと考えております。
　子供たちや地方自治体、学校、家庭の負担についてお尋ねがありました。
　民主党が高校無償化制度をつくったときから低所得者支援や公私間格差の是正は課題であり、特に低所得者支援については、さきの通常国会において子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立したこともあり、実質的な教育の機会の均等を図るため、一刻も早く具体策を実施すべきと考えます。
　また、特定扶養控除の見直しについて御指摘がありましたが、高校無償化と同時に行われた特定扶養控除の縮減により実質的に負担増となった特別支援学校等に通う生徒に対しては、民主党政権下では何の手だてもなされておりませんでした。今回の見直しでは、所得制限により捻出された財源で、文部科学省としては、特別支援学校等に通う生徒の保護者の負担軽減を図ることとしております。
　地方自治体、学校、家庭に対しては、法案成立後、説明会の開催、ホームページやリーフレットなどの方法で制度改正の趣旨等について丁寧に説明し、できるだけ現場に混乱のないよう迅速かつ丁寧な情報提供に努めてまいります。また、事務に係る費用については、地方自治体の状況に応じ、予算の範囲内で必要な支援を行ってまいります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　高校無償化制度と社会権規約との関係についてお尋ねがありました。
　社会権規約に列挙された権利の実現については、締約国は漸進的に達成していくことを認められています。また、無償教育の漸進的な導入については、同規約は具体的な方法までは義務付けてはいません。
　このため、高校無償化制度に所得制限を導入した場合においても、政府として無償教育を漸進的に導入する方向性に沿って努力していく方針が維持され、かつ、就学支援策の具体的内容が中長期的に見れば無償化の方向性、趨勢の範囲内にあると認められると考えられ、社会権規約との関係において問題はないと考えます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　高校無償化の所得制限導入に関する法案についてのお尋ねがあっております。
　本法案は、平成二十六年度予算に関する法案であり、来年度の通常国会に提出されるのが通常であることは承知をいたしております。しかし、新たに所得制限を来る四月から実施するには、実施主体である都道府県の準備期間や保護者、生徒への制度周知の期間を十分取る必要があるため、今臨時国会に提出されたものと承知をいたしております。
　他方、所得制限の導入により得られる財源の使途につきましては、与党合意の内容を踏まえつつ、他の歳出項目と併せて全体として予算編成過程で検討をしていく必要があろうと存じます。したがって、本法案の提出によって予算編成が拘束されるわけではないというように考えております。
　財務省といたしましては、高校無償化の所得制限が来年四月から円滑に実施されることは重要と考えており、今国会において法案を成立させていただきたいと考えております。
○議長（山崎正昭君）　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　那谷屋君から再質疑の申出があります。これを許します。那谷屋正義君。
 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　外務大臣は、この法案は国際人権Ａ規約に反しないと答弁をされましたが、国連の社会権規約委員会の見解を十分に踏まえておらず、答弁として不十分ですので、再質問いたします。
　先ほども触れましたが、本年五月に公表された国連の社会権規約委員会の見解では、三年半前に実現した現行制度を肯定的に評価をし、現行制度が存続することを前提に、それに加えて、入学金及び教科書代をも無償にすることを勧告しています。すなわち、国連は、民主党政権下の政策を評価した上で、中等教育の完全な無償化に向けての取組を進めていけと勧告したわけであります。
　しかるに、この法案は、高校無償化制度に所得制限を掛けて、単なる就学支援金支給制度に変えようとしており、国連の勧告とは全く逆の方向を向いたものとなっています。それでも外務省は、国際人権Ａ規約の漸進的無償化条項に反しないと考えるのでしょうか。その理由を明確に御答弁いただきたいと思います。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　お答え申し上げます。
　まず、国連社会権規約委員会は、この社会権規約に列挙された権利の実現について、締約国は漸進的に達成していくこと、まずはこれは認めております。
　そして、今回の見直しにつきましては、より効果的に本制度を実施する観点から、現行予算を活用し、低所得世帯への支援を重点的に行う等の改善を行うものであります。人権規約の趣旨を更に前進させるものであると考えます。
　よって、こうした所得制限が導入された場合においても、政府として、無償教育を漸進的に導入する方向に沿って努力していく方針、これは維持されていると考えますし、かつ就学支援策の具体的内容が中長期的に見れば無償化の方向性、趨勢の範囲内にあると認められると考えられます。よって、社会権規約との関係において問題はないと考えております。
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　産業競争力強化法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。経済産業大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　産業競争力強化法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　長引くデフレによって低迷してきた我が国経済を再興するためには、大胆な政策により、民間主導の持続的な経済成長を実現していくことが必要です。このため、アベノミクスの三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早急に実行に移すことにより、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過小投資、過当競争を是正していきます。
　このため、政府一丸となって計画的に取組を進める実行体制を確立するとともに、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過小投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進などにより、我が国の産業競争力を強化すべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、成長戦略を政府一体となって強力に実行するための仕組みを創設します。具体的には、平成二十五年度以降の五年間を集中実施期間として産業競争力の強化に関する施策を集中的かつ計画的に実施する期間と位置付けるとともに、集中実施期間において政府が重点的に講ずべき施策の内容等を定めた実行計画を策定し、産業競争力の強化に関する施策の総合的な推進及び迅速かつ確実な実施を図ります。
　第二に、規制改革を強力に推進するための制度を新たに創設します。新たな事業活動を実施しようとする企業に、安全性等を確保する措置を講ずることを前提に規制の特例措置を認める制度を創設し、また、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、企業がちゅうちょすることなく新分野進出等の取組を行い得るよう、具体的な事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度を創設することにより、意欲ある民間の創意工夫や挑戦を支援いたします。
　第三に、産業活動における新陳代謝の活性化の促進を図るための業種横断的な支援策を講じます。ベンチャー企業に対する資金供給を円滑化し、その成長を後押しするとともに、世界に通用する競争力の高い事業の創出や新たな事業への挑戦等の事業革新を強力に推進するために企業が取り組む事業再編を促進してまいります。さらに、設備投資を通じた企業内での新陳代謝の活性化のため、リスクの高い先端設備投資を促進するための措置を講じます。
　第四に、中小企業の活力を再生する措置を講じます。地域における創業を支援するため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援体制を構築する取組に対して国が全面的に支援するとともに、中小企業の事業再生の支援を強化します。
　さらに、産業競争力の強化に資するその他の措置として、国立大学法人等によるベンチャー出資の特例や中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図るとともに、株式会社産業革新機構によるオープンイノベーションの促進や早期事業再生の円滑化等、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に盛り込まれた措置のうち、成長戦略の実行及び加速化に必要なものについて、所要の見直しを行った上で本法律案に位置付けます。
　なお、本法律案は、衆議院において、産業競争力の強化に関する実行計画を規定する第六条について、当該実行計画に定められた施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して、各年度ごとに報告書を作成し、これを国会に提出することを政府に義務付ける旨の修正が行われております。
　以上が本法律案の趣旨であります。
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○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岩井茂樹君。
 〔岩井茂樹君登壇、拍手〕
○岩井茂樹君　自民党の岩井茂樹です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法案について、経済産業大臣に質問をいたします。
　本法案は、アベノミクスの三本目の矢であります民間投資を喚起する成長戦略、その重要な柱として提案をされております。我が国の力強い経済を取り戻すために、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過小投資、過剰規制、過当競争、これらを是正しようという本法案の目的には私も全面的に賛成であります。
　政府はこれまで、いわゆる産活法によって企業の再生や事業再編を支援してまいりました。本法案でも、この産活法の規定を受け継いで、リニューアルしている部分もございます。本法案の立案に当たっては、これまでの産活法による支援について評価と反省が行われたことと思います。
　そこでお伺いしますが、これまでの産活法の活用実績について、政府としてどう評価し、今回の法案にはその反省がどう生かされているか、お聞かせください。
　次に、本法案の内容について質問をいたします。時間の関係上、企業実証特例制度とグレーゾーン解消制度に限って質問をいたしたいと思います。
　まず、企業実証特例制度です。ある特定の企業だけを対象に規制を緩和するという発想は、大変斬新な試みだと思っております。この制度を利用して、企業が新しい発想を競い合うような状況が生まれ、日本経済が活性化していくことを心から願っております。
　ここで一点、お伺いしたいと思います。
　この制度では、一つの企業が規制緩和を申請しても、複数の企業が共同して申請してもよいと理解しております。しかし、企業というのは競争をするものです。複数の企業が同じような規制緩和を別々に申請してくることもあり得ます。あるいは、一つの企業に規制緩和が認められた場合、同業他社が我も我もと申請してくることも考えられます。
　このように、複数の企業から別々に申請があった場合でも、それぞれ審査して、安全性などの基準を満たしていれば何社でも認められる、そのように考えてもよろしいでしょうか。また、既に認められている規制緩和と同じ内容の申請を後から他社が行った場合でも認められるのでしょうか。政府の運用方針をお聞かせください。
　また、外国企業が日本企業よりも先進的な技術を持っており、国内で新事業をしたいといったような場合も十分あり得ますが、この制度は外国企業やその日本法人も対象となるのでしょうか。もし海外企業だけに独占的に特例が認められることがあれば、国内企業の成長をかえって阻害する結果にもなりかねないと思いますが、そうした心配はないのか、政府の見解をお願いいたします。
　次に、グレーゾーン解消制度について伺います。
　この制度は、企業が新しい事業を行う場合に、規制の対象となるかどうかあらかじめ確認を求められる制度です。確認の結果、白なら問題ありませんし、もし黒と判断された場合にも、事業所管官庁がきめ細やかな指導、そして助言をしてくれるとのことですので、是非丁寧に対応をしていただきたいと思っております。
　そこで伺いますが、規制の有無を確認した結果、規制ありとなった場合にはどのような対応策があり得るのか、お伺いいたします。
　次に、制度の使い勝手に関してであります。
　企業実証特例制度にせよ、グレーゾーン解消制度にせよ、積極的に活用されるためには、企業にとって申請しやすく、使いやすい制度とすることが非常に重要だと考えております。申請に膨大な資料が必要であったり、新事業が認められる条件が厳し過ぎたりすれば、企業にとって決して使いやすい制度にはなりません。申請手続をできるだけ簡素化すること、特例を認める以上は条件をできるだけ簡潔、明確にすることが必要だと考えますが、政府としてどのような対応をされるのでしょうか、伺います。
　以上、政府におかれては、この新制度が企業にとって使いやすいものになるよう、丁寧に、そして柔軟に運用していただき、真に我が国の産業競争力強化に役立つものとしていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　岩井議員にお答えをいたします。
　最初に、産活法の評価とその反省を本法案にどう生かしているかについてでありますが、産活法は、バブル経済後の景気低迷下にあって、過剰設備、過剰債務の解消に向けて、我が国事業者の生産性向上と産業活力の再生について、個々の事業者ベースでは、過剰設備・債務の解消を通じた事業再生など、一定の成果を上げてきたものと考えております。他方、現下の日本経済は三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過小投資、過当競争を抱えており、これらを是正することが求められていますが、産活法にはそのための仕組みがないか、あっても十分とは言えません。
　そこで、本法案では、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過小投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進など、我が国の産業競争力を強化するための新たな措置を一体的かつ抜本的に図ることといたしております。
　次に、企業実証特例において、複数の企業から提案があった場合についてでありますが、企業実証特例制度は、御指摘のように、複数の企業がそれぞれ同じ規制の特例措置を提案することも考えられます。その場合、これらの企業が提案する安全性等を確保する措置がいずれも十分であると認められれば、岩井議員御指摘のように、複数の企業の提案が一つの規制の特例措置として同時に実現することもあり得ます。
　また、二番目以降の企業が最初の規制の特例措置の提案を行った企業と同様に安全性等を確保する措置を実施することが確認できれば同じ規制の特例措置を活用することが可能ですが、本法第十条に基づく認定を受ける手続は必要となってまいります。
　多くの企業が適切に規制の特例措置を活用し新事業に挑戦できるよう、その内容や安全性等を確保する措置の留意点などについて分かりやすい形で公表してまいりたいと考えております。
　企業実証特例制度における外国企業の取扱いについてでありますが、我が国において人を雇用し、産業競争力の強化に資する新事業活動を行う企業であれば、本法の企業実証特例制度の対象となり得ます。
　この制度では、企業の提案を受けて規制の特例措置が創設されますが、その提案者だけが独占的に特例制度を活用できるわけではありません。他の企業であっても、先行した企業と同様、安全性等を確保する措置を実現できると認められれば特例措置を活用することは可能です。また、こうした先行的な取組の結果を踏まえ、特例措置を全国に展開し得る仕組みとしております。
　したがって、仮に、議員御指摘の外国企業が先行して規制の特例措置の適用を受けるとしても、そのことは日本企業の成長を阻害することにはならないものと考えております。
　次に、グレーゾーン解消制度について、規制の対象であることが分かった場合の対応策についてでありますが、例えば、その企業が希望すれば、企業実証特例制度を活用し規制の特例措置を提案することも可能となってまいります。事業所管省庁は、企業の意向を踏まえながら、そもそもの事業計画を規制に抵触しない形に変更する場合、さらに、企業実証特例制度を活用すべく、安全性等を確保する措置を含む規制の特例の提案を行う場合のいずれの場合であっても、できる限りきめ細かい指導、助言を行っていくこととしております。議員御指摘のように、丁寧に対応してまいります。
　最後に、企業実証特例制度等の申請手続の簡素化についてですが、企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度については、全国四百二十万の中小企業を含め、できるだけ多くの事業者に制度を活用していただくことが大変重要だと考えております。このため、議員御指摘のように、運用に関する省令や通達では簡便な申請様式を定め、平易な記入例も用意するなど、手続の負担軽減に努めてまいります。
　また、企業実証特例制度において、規制の特例措置の適用が認められる条件としては、規制が求める安全性等を確保する措置が確実に実施されることなどが必要となります。特例措置が認められた企業の先行的な取組内容については、企業秘密の取扱いには十分配慮しつつ、できる限り明確かつ分かりやすい形で公表してまいります。
　いずれにいたしましても、丁寧に、柔軟に対応してまいります。
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○議長（山崎正昭君）　若松謙維君。
 〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私は、ただいま議題となりました産業競争力強化法案に対し、経済産業大臣を始め関係諸閣僚に公明党を代表して質問いたします。
　第二次安倍内閣の経済政策であるアベノミクスの第三の矢とされる日本再興戦略は、日本経済の三つのゆがみである過小投資、過剰規制、そして過当競争を根本から是正するものであり、それを実現しようとする安倍内閣の積極的な経済政策を大いに評価いたします。
　まず、経済産業大臣に伺います。
　日本経済の状況を分析すると、円高が是正され輸出関連企業の収益は改善されましたが、実際に輸出量が伸びなければ一時的な為替評価益経済となり、真の日本企業の競争力アップにはなりません。日本の最近の輸出量の実態はどのようになっているのでしょうか。また、アジア新興国の台頭とともに、日本の産業構造が変わり、近年の貿易収支が赤字傾向にある現状では、円安傾向はコストプッシュ要因となり、輸入関連企業の業績が悪化することが懸念されますが、これをどう乗り越えられますか。
　日本経済の実力の認識、その課題及びその処方箋について伺います。
　人口減少と高齢化という人口動態の問題と、新興国の台頭に伴う日本経済のグローバル化への不十分な対応が日本経済の実力を低下させています。人件費等が安い新興国企業と同じ土俵の上で競争している分野が多いため、日本経済のデフレ基調が根強いのです。そこで、分業化と産業の新陳代謝を図るために、経済資源の選択と集中、規制改革などの処方箋を提示することが産業競争力強化法の役割であると考えますが、いかがでしょうか。
　アベノミクスを成功させるには、二重の課題、一つには需要不足の克服、二つには労働生産性の向上があります。需要不足克服という課題は第一と第二の矢で達成しようとしていますが、まだ十分ではありません。また、労働生産性を向上させるには、国内需要増と海外からの需要を取り込み、競争力を高めることが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
　以上、経済産業大臣に伺います。
　需要不足克服という課題は、日本経済の成長期待低下による投資不足と同時に、供給と需要の構造的ギャップがあります。特に、医療の分野において、例えばがん治療における保険適用外の抗がん剤等の先進医療を自由診療で認めるという先進医療の拡大を図ることによりデフレギャップの改善ができると考えられますが、いかがでしょうか。また、ｉＰＳ細胞研究など、今後期待される再生医療技術を海外からの技術使用料獲得につなげるためには、医療分野にも特許制度を活用するなどの制度整備が望まれます。厚生労働大臣のお考えを伺います。
　日本企業は投資意欲が不足し、企業内留保金が増加しています。昭和二十九年に導入された交際費課税は国内需要抑制の一因となっています。日本経済の需要不足によるデフレ脱却には、今こそ交際費課税の撤廃を含め検討すべきと考えます。財務大臣のお考えを伺います。
　本法案には事業再生の支援強化がうたわれていますが、従来の再生支援は貸し手側の論理であり、金融機関の回収を優先し、事業を生かす再生にはなっていません。政府による事業再生の公平な判断基準となり得る、企業、借り手側の視点に立った再生ガイドラインを設け、金融機関の信用情報を企業に提供するなどの改革を行うべきと考えます。経済産業大臣及び金融担当大臣のお考えを伺います。
　また、不動産バブル崩壊により資産デフレに陥っている中小企業、住宅ローンを抱える勤労者に対して、含み損部分の返済不能額の長期の返済猶予も検討しなければ国内消費の増加も見込めないと考えますが、金融担当大臣に伺います。
　最後に、女性社会の創出のために、Ｍ字カーブと言われる二十代後半から四十代前半までの子育て世代の就労率アップを図り、同時に、女性役員の登用と女性投資促進減税政策を導入し、女性の能力を引き出すことが需要創出と産業競争力の強化に寄与するものと考えますが、経済産業大臣に伺います。
　以上、我が国の産業競争力強化政策に関し、幾つか質問をさせていただきました。
　私ども公明党は、現場を元気にするにはどうしたらよいか、行動し、常に現場目線で政策を考えてきました。本法案は、いまだに確かなデフレ脱却に至っていない、非常時とも言える日本経済を再生する、失敗の許されない政策でもあります。産業競争力強化法案が経済産業省強化法案と言われないよう、安倍内閣全ての閣僚が自己意識改革に挑戦し、歴史に残る日本経済再生の結果を得られるよう期待し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕