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○西博義君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました小泉内閣不信任決議案に対して、断固反対の討論を行うものでございます。
　国会は、言うまでもなく、国民のための政策議論を堂々と行う唯一の立法機関です。
　しかし、民主党の今国会での一連の対応を見ると、国民への責任を放棄していると言わざるを得ません。審議を拒否し、あるいはピケを張って法案審議を実力で阻止するなど、党利党略的で無責任な対応が数多く、さらに、民主党出身の参議院副議長の散会宣告による国会の混乱騒動によって、国民の政治不信をまたまた助長してしまったことを強く指弾しておきたいと思います。
　加えて、そのきわみがこの内閣不信任案の提出ではありませんか。
　小泉内閣が内閣不信任案を突きつけられる理由は何一つありません。ただいまの説得力のない野党の提案理由からして、私はここに、本決議案が全く正当性がないにもかかわらず、内閣不信任案を出せば参議院選を有利に戦えると錯覚した野党のパフォーマンスにすぎないことを、冒頭、まず指摘をしておきたいと思います。
　まず、小泉内閣不信任決議案に反対する第一の理由ですが、小泉内閣は、切れ目ない適切な経済運営と構造改革を進める中で、民間需要主導により、本格的な景気回復のすそ野を着実に広げてきた点であります。
　この三年間、小泉内閣は、与党と緊密に連携をとりながら、一瞬たりとも休むことなく、日本のかじ取りに全力を尽くし、切れ目ない適切な経済運営を実行してまいりました。その結果、これまで困難とされてきた数々の改革が次々と実行に移され、経済の再生の成果も着実にあらわれております。
　具体的には、金融システムの改革を初め、規制改革、行財政改革、社会保障制度改革といった国民のための構造改革を進めてきた結果、ようやく改革の芽も出てきております。特に、不良債権処理については、主要行の不良債権残高はこの二年で十三兆円以上減少し、銀行や不動産業等の株価が着実に上昇しております。また、投資減税など計一兆八千億円に及ぶ先行減税を実施し、これが経済の活性化に大きく貢献いたしました。
　こうした改革への政府の一貫した取り組みを受けて、景気、経済も、十年余り続いた長いトンネルを抜けて、本格的な回復へと向かいつつあります。
　第二の理由ですが、今国会の最重要法案であった年金改革関連法案を、国民の安心の生活基盤を築く立場から、責任と確信を持って成立させた点であります。
　今回の年金抜本改革は、今後の少子高齢化の進展や経済の変動に耐え、かつ、五十年、百年先を見通した恒久的な改革をなし遂げることが目的でありました。今、改革の歩みをとめることは、例えば、明年の単年度だけでも保険料と年金支給額の差が四兆七千億円の赤字となり、年金財政のこれ以上の悪化は制度の崩壊を招き、もはや先送りは許されません。
　今国会で何としても成立させなければならないという強い信念を持って、与党としても審議を進めてまいりました。そして、この年金制度の歴史始まって以来の大改革に取り組むため、今日まで尽力してこられたのが、小泉総理と坂口厚生労働大臣であります。私は、その御苦労に心から敬意を表するものであります。
　今回の年金改革法案は、四月一日の本会議における趣旨説明以来、衆議院においては参考人質疑を含めて約四十時間、参議院においても地方公聴会を含めて約四十時間に及ぶ審議が重ねられてきました。
　我々は、今国会において、年金改革に関し深い議論が展開されるものと期待しておりました。しかし、民主党は、二カ月も対案提出をおくらせ、審議入りを延ばした上、衆議院においては、民主党からは年金制度の内容について本格的な議論がほとんど提起されることなく、また参議院においては、副議長が議会ルールを破る禁じ手を行使するなど、まさに党利党略に終始したことは、まことに残念であります。
　また、民主党が提出した対案などは、全く数字のない改革五年先送り法案であり、さらに中身を吟味すると、国民生活と年金財政を破綻に追い込む百年不安の年金法案と言わざるを得ません。
　また、私たちは、中期的な課題として、衆議院の段階で民主党の主張も考慮し、年金、介護、医療など社会保障全般についての税、保険料等の負担と給付のあり方の見直し、そして公的年金制度の一元化についても真摯に検討するために、三党合意を踏まえ、法律まで修正いたしました。にもかかわらず、民主党の幹部は、三党合意は消えていると吐き捨てるように言っており、与野党の協議機関の設置すら応じようとしない状況であります。
　民主党の皆さん、この法案修正に賛成したのは一体どこの党でしょうか。このように公党間の約束をいとも簡単にほごにするような政党が、国民に何を約束できるというのでしょうか。
　第三の理由は、小泉総理の外交努力の成果に対する評価です。
　去る五月二十二日、総理は二回目の訪朝をされましたが、一回目の訪朝以降、膠着状態に陥った日朝関係の現状を打破するため、リスクを覚悟で決断をされました。その結果、拉致被害者家族五名の帰国が実現、また、曽我ひとみさん一家については第三国での再会ができるよう、政府が全力でバックアップしております。
　核、ミサイル問題では、朝鮮半島の非核化を目指し、六カ国協議で平和的解決のための努力をしたいとの金正日国防委員長の言動を引き出し、また、弾道ミサイルの発射実験のモラトリアムも確認し、それぞれの分野で前進をかち取ることができました。これも、総理が訪朝していなければ何一つ実現できなかったことです。
　また、先般のシーアイランド・サミットにおいても、北朝鮮による拉致と核開発問題などについては、議長声明に盛り込ませ、Ｇ８が結束してその問題の解決に当たるなど、小泉総理は一定の役割を果たしてまいりました。
　時間の関係で、以上三点しか述べられないのが残念でありますが、野党提出の不信任案には正当性がないことは明らかです。不信任すべきは、民主党の次の内閣ではないでしょうか。
　最後に、先般の児童手当法改正案についての民主党の対応について、一言申し述べておきます。
　児童手当の拡充を民主党自身の選挙公約に高らかに掲げながらも、野党で唯一反対されたことは、全く理解に苦しみます。もはや民主党は、喫緊の課題である少子化対策も放棄したに等しいということを付言いたしまして、私の討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　佐々木憲昭君。
 〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、小泉内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。
　小泉内閣を不信任する第一の理由は、何よりも年金の大改悪であります。そのやり方も内容も、断じて容認できません。
　自民、公明両党によって強行成立させられた年金関連法は、保険料の際限のない引き上げと給付水準の引き下げを内容とする大改悪であります。しかも、保険料の上限固定と給付の五割保障という二枚看板が全くのうそだったことが衆議院通過後に明らかとなりました。
　このような重大な法案を、衆議院でも参議院でも中央公聴会を開かず、質疑を突然打ち切って強行採決を行ったのであります。今や、どの世論調査を見ても、法案の内容に反対、強行採決に問題ありという声が七割から八割を超えております。もはや、小泉内閣に政権を担う資格は全くありません。
　第二の理由は、小泉内閣の構造改革路線が国民に耐えがたい激痛を押しつけ、国民生活のあらゆる分野で荒廃と破壊を招いたことであります。
　小泉内閣は、不良債権の早期最終処理を掲げ、銀行の貸し渋り、貸しはがしを加速させ、倒産、失業を増大させてきました。また、大企業のリストラを放置し、後押ししてきたのであります。
　その上、小泉内閣の際限のない国民への負担の押しつけが暮らしを破壊しております。高齢者医療費の引き上げ、サラリーマン健康保険三割負担の実施、介護保険料の値上げ、失業者の命を削る雇用保険制度の改悪、そして、今国会での年金大改悪であります。
　この行き詰まりから脱却する道は、小泉内閣の退陣によってのみ切り開くことができるのであります。
　第三の理由は、小泉内閣が軍事・外交面でアメリカ言いなりの姿勢を続けていることであります。
　小泉首相が大義なきイラク戦争を支持し、憲法違反の自衛隊海外派兵を強行してきた責任も重大です。アメリカの戦争と不当な占領支配のもとで、イラク民間人の死者は既に一万人を超えました。米軍によるイラク人拷問・虐殺事件は、イスラム社会を初め、全世界の憤激を呼び起こしております。
　ところが、小泉首相は、イラクに派兵した自衛隊の多国籍軍への参加を、日本の国会にも国民にも諮らず、米ブッシュ大統領に約束したのであります。多国籍軍への自衛隊の参加は、米軍の指揮のもとで、武力行使を伴う軍事行動と一体化した活動を進めることであります。それが憲法を真っ向から踏みにじるものであることは明白であります。
　小泉内閣が強行した有事関連法案も、アメリカの戦争に自衛隊と自治体、国民を総動員するものであり、我が国の進路と憲法の平和原則を根本から脅かすものであります。
　今や、小泉内閣に、日本の平和と進路、国民の暮らしと日本経済のかじ取りを担う資格がないことは、余りにも明白であります。
　以上で、小泉内閣不信任決議案に賛成する討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　照屋寛徳君。
 〔照屋寛徳君登壇〕
○照屋寛徳君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、小泉内閣不信任決議案に賛成の立場で討論を行います。
　小泉内閣が成立してから三年が過ぎました。この三年を振り返ったとき、小泉内閣は戦後史上最悪の政権であると、強い憤りを持って断ぜざるを得ません。
　まず、小泉政権は、多くの国民世論に背を向け、犠牲と負担を強いる年金改悪法案の成立を強行しました。今回の年金改悪によって、この十月から厚生年金、共済年金保険料が引き上げられ、来年四月から国民年金保険料が引き上げられます。
　政府はしきりに、保険料を上げて給付を減らすのはこれが最後、百年安心の年金制度などと言っていましたが、これもうそ八百であります。保険料は十四年間連続で引き上げられ、保険料の上限が固定されるといっても、平成十六年度価格のことであり、賃金、物価に合わせて実質保険料はアップする。将来の給付五〇％保障も、モデル世帯だけであり、これも一年目だけで、二年目からどんどん下降するのであります。しかも、法の前提である試算自体狂っていることが、合計特殊出生率の悪化で暴露されました。こんなめちゃくちゃを数の暴力で強引に押し通す小泉内閣に、政権を担当する資格はありません。
　総理は、改革なくして成長なしというスローガンを叫び続け、構造改革政策を進めてきました。達成した成果は何か。競争最優先、効率重視の小泉構造改革によって、弱い立場にある多くの人々に痛みが集中し、暮らしや雇用や将来への不安が高まっています。総理、あなたがやっていることは、憲法が保障する幸福追求権、生存権、勤労権のないがしろにほかなりません。
　一方、小泉政権は、テロ特措法に始まり、有事法制、イラク特措法を成立させ、軍事優先の道をひた走っています。大義のないブッシュの戦争に追随し、自衛隊のイラク派兵や有事関連七法案の制定など、憲法九条違反の政治を進めています。小泉内閣は、歴代のどの内閣よりも憲法を踏みにじっています。
　その上、シーアイランド・サミットでは、憲法上許されないとしてきた従来の政府見解を覆し、国会に諮ることもなく、自衛隊の多国籍軍への参加を表明しました。これまでの安全保障政策を大転換させるものであり、断じて認められるものではありません。
　総理、自民党をぶっ壊すというのもかけ声だけで、日歯連事件に象徴されるような政官業の癒着や政治腐敗はますます深まっています。壊されたのは、私たちの生活と平和であります。その行き着く先が憲法そのものの改悪です。
　総理は、議会制民主主義の意味を履き違えているのではないでしょうか。多数決の美名のもと、数は力、力は正義とばかりに、数の力で法案審議を強行し、野党の追及に対して、あなた方はどうせ反対でしょうなどと開き直る小泉首相の姿勢は、言論の府である国会の冒涜であり、議会制民主主義を否定するものであります。
　小泉内閣がもたらしたものは何か。政治の不在、言葉の不在、情けの不在であり、国民の不在であります。このような小泉内閣は一刻も早く総辞職されることが賢明な選択であることを強く申し上げ、小泉内閣不信任決議案に対する私の賛成討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十三
 可とする者（白票） 百九十三
 否とする者（青票） 二百八十
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 井上　喜一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 小野　清子君
 国務大臣 金子　一義君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 茂木　敏充君
平成十六年六月十四日（月曜日）
 午後四時三十三分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
 平成十六年六月十四日
 午後三時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法案（衆議院提出）
　第二　公益通報者保護法案（内閣提出、衆議院
 送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、私立学校教職員共済法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方公務員等共済組合法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、武力攻撃事態等における国民の保護のため
 の措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　一、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の
 軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、武力攻撃事態等における特定公共施設等の
 利用に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　一、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上
 輸送の規制に関する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　一、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　一、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との
 間における後方支援、物品又は役務の相互の
 提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政
 府との間の協定を改正する協定の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸
 条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関
 する追加議定書（議定書Ⅰ）の締結について
 承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸
 条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に
 関する追加議定書（議定書Ⅱ）の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、児童手当法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、財政金融委員会において審査中の金融機能
 の強化のための特別措置に関する法律案及び
 預金保険法の一部を改正する法律案について
 、速やかに財政金融委員長の中間報告を求め
 、委員長が報告を行わないときは事故あるも
 のとみなして理事に報告させることとし、報
 告時間を十分以内とすることの動議をこの際
 議題とすることの動議（金田勝年君外一名提
 出）
　一、財政金融委員会において審査中の金融機能
 の強化のための特別措置に関する法律案及び
 預金保険法の一部を改正する法律案について
 、速やかに財政金融委員長の中間報告を求め
 、委員長が報告を行わないときは事故あるも
 のとみなして理事に報告させることとし、報
 告時間を十分以内とすることの動議（金田勝
 年君外一名提出）
　一、金融機能の強化のための特別措置に関する
 法律案及び預金保険法の一部を改正する法律
 案の中間報告
　一、中間報告があった金融機能の強化のための
 特別措置に関する法律案及び預金保険法の一
 部を改正する法律案は議院の会議において直
 ちに審議することの動議（金田勝年君外一名
 提出）
　一、金融機能の強化のための特別措置に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、預金保険法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、両案に対する質疑、討論その他の発言時間
 は一人十分に制限することの動議（金田勝年
 君外一名提出）
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港を禁止する措置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、法律案提出の背景、入港禁止に係る閣議決定を行う場合の要件、本法制定が対外交渉に及ぼす影響等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十六 
 賛成 百六十一 
 反対 二十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　公益通報者保護法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田ひろ子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔和田ひろ子君登壇、拍手〕
○和田ひろ子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資する上で公益通報に関する制度を整備することが緊要な課題であることにかんがみ、公益通報者の保護及び国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図るため、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、四名の参考人から意見を聴取した後、櫻井充さん外八名発議の国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案と一括して、竹中内閣府特命担当大臣、西川内閣府大臣政務官、発議者川橋幸子さん等に対し質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、通報対象事実に係る法律の範囲、外部通報の要件を緩和する必要性、公益通報者保護制度の周知徹底方策等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　去る十一日、質疑を終局した後、民主党・新緑風会の松井委員より公益通報者の範囲及び外部通報先となる範囲の拡大、取締役等の法令遵守義務に関する規定の追加等を内容とする修正案が、また、日本共産党の吉川理事より通報対象事実の範囲の拡大、外部通報要件を行政機関への通報と同等とすること、解雇等を争う訴訟における立証責任の転換等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の岡崎委員より松井委員提出の修正案に賛成、吉川理事提出の修正案及び原案に反対、自由民主党及び公明党を代表して西銘理事より原案に賛成、松井委員提出の修正案及び吉川理事提出の修正案に反対、日本共産党の小林委員より原案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、吉川理事提出の修正案及び松井委員提出の修正案はいずれも賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。岡崎トミ子君。
 〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十四 
 賛成 百十八 
 反対 七十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、少子高齢化の一層の進展等に対応し、私立学校教職員共済年金制度の長期的安定を図る等のため、基礎年金拠出金に対する国庫補助率の引上げ、七十歳以上の教職員等に対する退職共済年金等の支給調整措置の導入等の措置を講ずるとともに、育児をする加入者に対する掛金免除措置を拡充するほか、国家公務員共済年金制度の改正に準じて退職共済年金等の給付水準の調整、配偶者間の共済年金の分割制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、私学共済の財政見通し、教育費の負担軽減など少子化対策の充実、公的年金制度の一元化の検討状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して畑野委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十 
 賛成 百十 
 反対 八十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔景山俊太郎君登壇、拍手〕
○景山俊太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公務員共済年金の給付額の水準を自動的に調整する制度の導入、組合員に対する退職共済年金の支給停止制度の見直し、育児を行う組合員に対する配慮措置の拡充、離婚等をした場合の掛金の標準となった給料等の特例制度の創設、国家公務員共済年金との財政単位の一元化及び全国市町村職員共済組合連合会を構成する共済組合の年金給付事業の一元的処理等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方公務員共済年金の負担及び給付の在り方、国家公務員共済年金と財政単位を一元化する必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十一 
 賛成 百十一 
 反対 八十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案
　自衛隊法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求めるの件
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上十件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員長清水達雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔清水達雄君登壇、拍手〕
○清水達雄君　ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案外九案件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　十案件は、昨年成立いたしました武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる事態対処法において、国民の保護のための法制を始めとする武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制を整備する旨が規定されていることを受け提出されたものであります。
　以下、各法律案及び条約の内容について御説明申し上げます。
　まず、国民保護法案は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするための措置を的確かつ迅速に実施することができるよう、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置について定めるとともに、緊急対処事態においても同様の措置を講ずること、その他必要な事項について定めるものであります。
　次に、米軍行動関連措置法案は、武力攻撃事態等において、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資するため、日米安保条約に従って我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するために必要な米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の当該行動に伴い我が国が実施する措置について定めるものであります。
　次に、特定公共施設利用法案は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用等に関し、その総合的な調整を図り、もって対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、指針の策定その他の必要な事項について定めるものであります。
　次に、国際人道法違反処罰法案は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するため、国際人道法に規定する重大な違反行為の処罰について定めるものであります。
　次に、海上輸送規制法案は、武力攻撃事態に際して、外国軍用品等の海上輸送を規制するため、防衛出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに防衛庁に設置する外国軍用品審判所における審判の手続等について定めるものであります。
　次に、捕虜取扱い法案は、武力攻撃に際しての自衛隊の行動の円滑かつ効果的な実施と捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保するため、武力攻撃事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項について定めるものであります。
　次に、自衛隊法改正案は、日米物品役務相互提供協定の改正協定の的確な実施を確保するため、米軍に対する物品役務の提供に関し、その根拠及び手続に関する規定の整備について定めるものであります。
　次に、日米物品役務相互提供協定の改正協定は、現行協定が定める日米共同訓練、ＰＫＯ等に関する自衛隊と米軍との間における物品役務の相互提供の枠組みを、武力攻撃事態等並びに国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動にも適用するため、現行協定を改正するものであります。
　次に、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書は、千九百四十九年のジュネーヴ諸条約を補完し及び拡充することによって、国際的な武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的とし、傷病者、捕虜、文民等の保護並びに戦闘の方法及び手段の規制等について定めるものであり、第二追加議定書は、いわゆる内乱等の非国際的な武力紛争について、傷病者、文民等の保護及び戦闘の方法の規制等について定めるものであります。
　なお、国民保護法案及び特定公共施設利用法案は、衆議院において、緊急対処事態の認定について事態対処法において国会の事後承認の規定を盛り込むこと、国民保護措置の訓練に係る国の財政措置の規定を追加すること等の修正が行われました。
　委員会におきましては、十案件を一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取するとともに、国民保護法案及び特定公共施設利用法案の両法律案について、修正案提出者衆議院議員久間章生君より衆議院の修正部分の説明を聴取した後、小泉内閣総理大臣に対する質疑を行ったのを始め、井上国務大臣、石破防衛庁長官、川口外務大臣、関係大臣等に対して質疑を行ったほか、四名の参考人から意見を聴取しました。
　委員会における主な質疑の内容は、憲法と有事法制との関係、有事法制についての国民の理解、武力攻撃事態の具体的な想定と国民の保護のための措置の実効性、我が国への大規模侵略の可能性、国民保護措置の実施に当たっての基本的人権の尊重と迅速な権利救済策、国民の保護に関する基本指針、計画等の策定スケジュール、武力攻撃事態における国と地方の役割分担、国民の協力と役割、緊急事態に対処するための基本法と組織整備、周辺事態と特定公共施設利用法案の適用関係、有事における非核三原則の適用問題、米艦船に対する攻撃と武力攻撃事態との関係、日米共同対処時における指揮権、海上輸送規制措置の国際法、憲法上の根拠、無防備地区の宣言における自治体の関与と米軍施設との関係、イラク人捕虜虐待問題と日米共同対処時の米軍による国際人道法違反への対応、国際刑事裁判所規程の早期締結、武力攻撃事態等における米軍への物品役務の提供等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉親司理事より国民保護法案外六法案及び日米物品役務相互提供協定の改正協定に反対、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書及び第二追加議定書に賛成、民主党・新緑風会の若林秀樹理事より十案件に賛成、社会民主党・護憲連合の大田昌秀委員より国民保護法案外六法案及び日米物品役務相互提供協定の改正協定に反対、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書及び第二追加議定書に賛成、自由民主党及び公明党を代表して公明党の高野博師理事より十案件に賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、国民保護法案、米軍行動関連措置法案、特定公共施設利用法案、国際人道法違反処罰法案、海上輸送規制法案、捕虜取扱い法案及び自衛隊法改正案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、日米物品役務相互提供協定の改正協定は多数をもって、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書及び第二追加議定書は全会一致をもっていずれも承認すべきものと決定いたしました。
　なお、国民保護法案に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　十件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。富樫練三君。
 〔富樫練三君登壇、拍手〕
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、有事関連法案に反対の討論を行います。
　有事関連法案は、憲法を真っ向から否定し、アメリカの戦争に日本が官民挙げて参戦するためのものであります。日本をアメリカと一緒に戦争のできる国にしようとする本法案は、戦争はしない、戦力は持たない、交戦権は認めないという憲法九条に違反することは明らかであり、断固反対であります。
　憲法と日本の進路にかかわる重要な法案を、中央・地方公聴会も行わず、委員会審議三十一時間という極めて短時間で質疑を打ち切り、採決を強行することは、議会制民主主義を自ら否定するものであり、断じて容認できません。
　政府は、有事関連法案は日本が攻められたときの備えだと説明してきました。しかし、法案は、日本が攻撃を受けていない段階、武力攻撃予測事態から米軍支援を規定しているのであります。アメリカが、先制攻撃戦略に基づき、我が国周辺地域において武力の行使を行うとき、政府が予測事態と認定し、米軍に対する広範な支援を行うことが可能になるのであります。
　重大なことは、日本が支援する米軍の行動に制約を加える仕組みが一切ないことであります。政府自身が、核兵器の使用や敵地攻撃であっても、米軍の行動自体を規律するものではないと答弁したのであります。
　しかも、米軍支援の内容は極めて包括的、無限定なものであります。自衛隊は、予測事態から憲法上検討を要するとしてきた弾薬の提供を行うことが可能になり、米軍による日本全土の空港、港湾の優先使用が可能になるのであります。
　武力攻撃予測事態の際に、アメリカ本土などから我が国に結集する米軍部隊が公海上で攻撃されれば、日本が攻撃されたものとみなして、アメリカの艦隊を自衛隊が防衛することも可能と答弁したことは重大であります。このような米軍支援を行えば、その結果として、日本に対する攻撃、すなわち日本有事を呼び込むことになるのは明らかであります。
　さらに、この法案は、非核三原則や地方自治体の自治権をも乱暴に踏み破るものであります。
　例えば、神戸市は、一九七五年以来、市議会の決議に基づいて、核兵器を積載していないという非核証明書を提出しない艦船は一切入港させない方針を貫いています。
　しかし、政府は、有事関連法案の一つである特定公共施設利用法案に基づいて、総理大臣の指揮の下で国土交通大臣が港湾管理者に命令し、アメリカの艦船を入港させると答弁したわけであります。非核三原則を最も忠実に守っている神戸市の権限を取り上げてまで米軍に港を提供するなど、絶対に許されることではありません。
　ＡＣＳＡ改定案は、日米間の軍事兵たん支援を武力攻撃事態、予測事態に広げるだけでなく、国際の平和、安全への寄与にまで拡大し、あらゆる事態で日米軍事協力を進めようとするものであります。更に重大なのは、国民保護の名の下に国民や民間企業を戦争に動員する仕組みが具体化されることであります。
　このように、有事関連法案は、先制攻撃を仕掛けるアメリカと共同して日本が軍事行動を行い、正に戦争をする国とするものであって、断じて容認できません。
　自民、公明両党と民主党による衆議院段階での修正は、こうした有事法制の枠組みを、武力攻撃事態から緊急対処事態と称して重要施設や公共交通機関が破壊された場合にも拡大し、さらには、緊急事態基本法を制定し、大規模自然災害にまで広げようとしています。
　そもそも、武力攻撃や戦争は、自然災害等と異なり、人間の力で発生そのものを防止することが可能であります。国と国との平和友好関係を構築し、武力紛争を起こさせない外交努力こそ平和にとって必要なことであります。
　今、改めて憲法九条と日本の進路について考えるべきであります。二度と戦争をしないという憲法に示された戦後日本の基本方向を戦争をする国に大転換することは絶対に許されないからであります。
　戦後日本の再建に当たって、国民は平和な世界と日本を決意し、それを憲法の前文と九条に託しました。憲法前文は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と明記し、九条で戦争はしない、軍備は持たないと定め、戦争をしないことを国づくりの基本路線としたのであります。
　この決意の背景には、日本がアジア諸国を侵略し、二千万人もの尊い命を奪い、国内でも三百十万人もの犠牲者を出したこと、沖縄では鉄の暴風と呼ばれる艦砲射撃と上陸部隊の攻撃で十一万人が犠牲となり、さらに広島、長崎には原爆が投下されたことなどがあります。
　一九四六年、憲法制定国会において当時の吉田総理は、戦争のない日本を創造するとの決意を表明し、日本国が列国に先立って、あるいは世界を率いて平和愛好の平和的条約を現出せしむるその先駆けになって、自ら戦争を放棄し、軍備を撤廃することによって世界の平和を事実ならしめる、その決意に基づいて政府はこの案を提出したわけでありますと強調しました。この発言には、国民すべての願いが込められていたのであります。
　日本国憲法を制定するに至った経緯や、この憲法に込められた平和国家として歩むという国民の熱い決意と願いに、今改めて心を致すべきであります。それこそが憲法遵守義務を負う国会議員としての当然の責務ではありませんか。
　憲法第九条は、現在の世界とアジアの平和にとって掛け替えのない値打ちを持っており、有事関連法案の強行は、世界とアジアの平和を求める国際世論、世界の流れに逆行するものであります。
　昨年五月には、韓国の国会議員三十名が連名で、日本の憲法は大韓民国でも平和憲法と呼ばれていますが、有事法制は平和憲法の精神に真っ向から外れると警告しています。
　アジアの一員である日本が、アメリカのイラク戦争を支持し、占領軍の一翼を担っていることに、アジアの人々は不安と警戒の目を注いでいます。加えて、周辺事態法や武力攻撃事態法に続く今回の有事関連諸法案の強行は、アジア諸国民との平和友好関係に大きな傷を付けると同時に、アジアの人々の不安と警戒を一段と大きくするものであります。
　アジアでは、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムでの安全保障対話が進み、東南アジア諸国連合の呼び掛けで、中国、インドを含むアジア全域に広がる友好協力条約も結ばれました。朝鮮問題でも、北東アジアの平和と安全を目指す六か国協議の下で平和への流れが広がりつつあります。
　憲法九条を持つ日本がやるべきことは、有事法制の具体化ではありません。憲法九条に基づく平和外交こそ、アジアの平和と友好への貢献であります。
　最後に、日本の進むべき道は、日本がアジアの一員としてこの地域の平和に貢献する自主外交を進めることであります。そのために、日米安保に縛られたアメリカ言いなりの外交姿勢を根本的に改めることであります。
　小泉内閣は、この間、有事法制作りを推進する一方で、アメリカの大義なきイラク戦争を支持し、イラクに自衛隊を派兵し、米軍の占領支配の一翼を担ってきました。さらには、多国籍軍に参加することは憲法違反という従来の政府見解をも踏みにじり、国会にも国民にも説明せず、自衛隊の多国籍軍参加をブッシュ米大統領に約束してきたのであります。対米約束を最優先し、対米追随外交を進める小泉内閣に日本の平和と安全、日本の進路を託すわけにはいかないのであります。
　以上、日本共産党は、憲法違反の有事関連法案の廃案を断固として要求し、討論を終わります。
○常田享詳君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました国民保護法案始め七法案・三条約について、賛成の立場から討論を行います。
　昨年、長年懸案であった有事法制の根幹となる武力攻撃事態対処法など三法が、国会の大多数の支持の下、成立いたしました。その際、国民保護法案については、武力攻撃事態対処法の施行の日から一年以内を目標として実施するとの附帯決議がなされ、この一年間、政府・与党が一体となり、また、地方公共団体との真摯な意見交換を行い、法整備に向けて努力をしてまいりました。
　あわせて、武力攻撃事態における捕虜の取扱いに関する法律案など、今まで未整備であった法整備を行うことにより、正に有事法制の集大成を目指すものであります。
　まず、国民保護法案については、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産を保護することの重要性にかんがみ、国、地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民の救援に関する措置等について定めるものであり、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを図る、とりわけ重要な法案であります。
　次に、米軍行動関連措置法案については、日米安保条約に従って、我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆国の軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするための措置について定めるものであります。
　特定公共施設利用法案につきましては、対処措置の実施に際して、武力攻撃事態等における港湾施設、飛行場施設等の利用に関して指針の策定を定めることにより、その総合的な調整を図るものであります。
　また、国際人道法違反処罰法案については、国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰するためのものであります。
　また、自衛隊の一部改正案につきましては、日米物品役務相互提供協定すなわちＡＣＳＡ協定の改正に伴う所要の規定を定めるものであります。
　これらの法案は、いずれも我が国の平和と安全を確保するため当然必要なものと考えております。
　さらに、ＡＣＳＡ改定協定については、ＡＣＳＡ協定の適用範囲を拡大するものであり、また、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書及びジュネーヴ諸条約第二追加議定書につきましては、ジュネーヴ諸条約の内容を補充、拡充するものでありますが、今回の法整備に合わせてそれらの締結が必要となるものであります。
　これら七法案・三条約に対する衆議院における議論の結果、国民保護法案に規定される緊急対処事態について、武力攻撃事態対処法に新たに位置付けるとともに、その事態認定を国会の承認事項とすること、現場での機動的な対処を可能とすべく現地対策本部を設けること等の修正がなされております。
　さらに、参議院において、真剣かつ建設的な審議を経て、今日、ここに採決の運びとなったことは、本院における戦後長きにわたる安全保障問題についての真摯な議論を振り返れば、議会政治上、画期的なものであると考えております。
　我が国に対する外部からの武力攻撃を含め、国家の緊急事態に対処し得るような必要な備えをしておくことは、独立国として当然の責務であります。正に普通の国への大きな一歩であります。
　本法案成立後、地方公共団体とともに連携し、緊急事態に万全に対処できるような体制を速やかに整えられることを要請し、私の賛成討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　七案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十四 
 賛成 百六十三 
 反対 三十一 
　よって、七案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十四 
 賛成 百六十四 
 反対 三十 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十四 
 賛成 百九十四 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、急速な少子化の進展等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、三歳以上義務教育就学前の児童に係る特例給付の支給期間を小学校第三学年修了前まで延長しようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を平成十六年四月一日から公布の日に改めるとともに、改正後の児童手当法を平成十六年四月一日から適用するため所要の規定の整備を行う旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、少子化対策における児童手当の位置付け、支給対象年齢の引上げの根拠等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して森理事より反対、自由民主党及び公明党を代表して遠山理事より賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。辻泰弘君。
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十四 
 賛成 百三十九 
 反対 五十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　ただいま中間報告に関する動議が提出されました。
　その取扱い協議のため、暫時休憩いたします。
 午後六時八分休憩
 ─────・─────
 午後七時二十一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　金田勝年君外一名から、賛成者を得て、
　財政金融委員会において審査中の金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案について、速やかに財政金融委員長の中間報告を求め、委員長が報告を行わないときは事故あるものとみなして理事に報告させることとし、報告時間を十分以内とすることの動議が提出されました。
　また、金田勝年君外一名から、賛成者を得て、
　この中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議が提出されました。
　これより中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議の採決をいたします。
　朝日俊弘君外六十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十票 
 白色票 百五票 
 青色票 七十五票 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　財政金融委員会において審査中の金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案について、速やかに財政金融委員長の中間報告を求め、委員長が報告を行わないときは事故あるものとみなして理事に報告させることとし、報告時間を十分以内とすることの動議を議題といたします。
　金田勝年君外一名から、賛成者を得て、
　本動議に対する討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　朝日俊弘君外六十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十二票 
 白色票 百六票 
 青色票 七十六票 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　中間報告を求めることの動議に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。山根隆治君。
 〔山根隆治君登壇、拍手〕