○村川参考人　私は、日本社会事業大学の教員でございますが、高齢者福祉等を専攻いたしております。本日、このような機会を与えていただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。
　まず、介護労働者対策につきましては、介護労働者を取り巻く環境として、賃金水準が低い、あるいは、仕事の内容の割には社会的な評価が高くない、むしろ低い評価がなされているといった問題点の指摘もございます。また、介護労働者の現状といたしまして、離職率の高さ、人材確保の困難、養成施設の定員割れ等、安定的な介護人材確保が危惧される状況も指摘されているところでございます。
　今後の高齢社会を支える介護サービス事業に関しまして、質の高いサービスを安定的に提供すること、介護労働者の処遇向上を図るといったこと、また、介護サービス事業の経営の効率化や、将来を担います中核的な介護労働者の育成、定着率の向上を図るといったことの検討の必要が迫られているところでございます。
　昨年十一月に、社会保障審議会に介護人材にかかわるワーキングチームが設置をされまして、私も参画いたしましたことから、その要点をここで御紹介申し上げたいと思うわけでございます。
　ワーキングチームにおきましては、事業所関連の団体、労働者の団体など合計九団体からヒアリングを行いまして、今後の検討課題を整理するといった方式がとられたわけでございます。
　各団体からのヒアリングで明らかとなりました介護職員や関係団体の方々の御苦労、御努力には、本当に頭が下がる思いでございました。同時に、介護労働者の処遇に関する問題というのは、単に介護報酬の引き上げといったことだけでなく、総合的な対策、対応によって根本的な解決を図る道筋というものを考えていかなければならないといった思いがした次第でございます。
　そこで、介護サービス事業者は、利用者に対する介護サービスの提供のいわば対価といたしまして、利用者からの定率一割負担及び介護報酬を受け取るということでございまして、この介護報酬の水準が介護労働者の処遇に大きな影響を与えるということも否定できないのであります。
　こうした介護報酬については、介護労働者の専門性等への評価として適正な水準であるのか、また、人件費等については一定の地域差も見られるところでございますが、介護報酬がそうした地域差を適切に反映する仕組みとなっているのか、そうした問題も含めてワーキングチームで報告をしたところでございます。また、今後、平成二十一年四月の介護報酬改定に向けまして、各種の調査結果を踏まえるなど、よく検証、検討を行う必要があるとも考えているところでございます。
　そうした上で介護報酬の引き上げといったことが図られることによりまして、私は、介護労働者の賃金水準が確実に上がるということを期待したいのであります。
　実際には、介護労働者の賃金水準は事業主と労働者の雇用契約で決まるということもございます。介護報酬の引き上げが直ちに介護労働者の賃金水準の引き上げにつながるのか、必ずしもそうした保証がないといったような側面にも留意しなければならないのでございます。
　以上のようなことを踏まえまして、介護労働者の処遇や介護事業者の経営に影響を与えますさまざまな要因は、介護報酬の水準のほかにも幾つかあるわけでございまして、ワーキングチームでは、そうした要因を、以下およそ七点ほどに整理いたしたわけでございます。
　まず一つは、介護サービス事業に係る基準や規制のあり方についてでございまして、各種サービスについては、人員、施設及び運営に関する基準が定められているわけでございますが、こうした基準によりまして、サービスの内容、質を確保するということが重要でございますけれども、こうした基準が、サービスの質を高めるといった観点から必要かつ十分なのかということもあるわけでございます。また、事業者がサービス提供をする際、不都合な規制がないのかどうかということもございます。
　二点目は、介護保険サービスのあり方とその範囲といった論点もございました。
　三点目といたしまして、介護事業をめぐる市場の動向についてでございます。
　特に訪問介護の分野におきましては、ホームヘルプサービスの利用者の数が、平成十七年十一月ごろをピークに近年横ばいの傾向にあるということでもございまして、一方、ホームヘルプサービスを提供する事業所はその後もふえているわけでございますけれども、その結果、一事業所当たりの利用者数というものは、平成十四年末から十五年初めごろに比べますと、そのころをピークといたしまして減少が見られるわけでございます。言いかえますと、一定数の顧客を事業所間でとり合う構図といいましょうか、過当競争という表現が当てはまるのかどうかということもございますが、訪問介護におきましては競争環境が激化しているということも見られるのでございます。
　四点目といたしまして、介護サービス事業のマネジメントの関係でございますが、この点につきましては、事業所、事業者の収益というものが介護労働者の賃金に適切に配分できるような事業モデルになっているのかどうかということでございます。
　事業所におきまして提供するサービスの種類、地域あるいはその開設主体、事業規模などによっても異なるわけでございますが、そうした中で、適正な事業運営のモデルが確立されているのかどうか。また、経営層におきまして、効率的で質の高いサービスを提供、管理していく資質、能力ということが備わっているのかどうかという点でございます。
　そうしたことに関連いたしまして、例えば、施設系のサービスにおきましては、将来における施設の建てかえなど、そうしたことに備えて資金を積み立てられるという場合もございますが、こうした事柄などが、人件費という必要不可欠な運営コストを過度に圧迫しているというような可能性も懸念されるところでございます。
　五点目といたしまして、人事労務管理のあり方の関係でございますが、この点については、まずもって教育、研修、キャリアアップの機会を提示していくということが極めて重要ではないかということでございます。
　介護労働者の離職率が高いということが実態調査等でも明らかでございます。平成十八年の介護労働安定センターの調査によりますと、介護職員、ホームヘルパー合わせて二〇・三％とされておりますが、厚生労働省による全産業の平均離職率に関する調査結果、一六・二％と対比いたしましても、やや高い水準にあるということは明らかでございます。
　そうしたことなどを踏まえて、各事業所における雇用管理の差、これは離職率の高いところ、必ずしもそうでないところ、いろいろな傾向も見られるわけでございまして、今後さらに分析を深める必要があると考えておるところでございます。
　六点目といたしまして、介護労働市場と他の市場との関連でございます。
　こうした介護労働者の人材確保の困難性というものが一体何に起因しているのか。近年の経済的な好況ということも背景にあるのかと思われますけれども、労働市場全体が逼迫する中で、介護労働者のなり手がいささか減少しているという事柄も推察されるわけでございまして、介護労働者の処遇改善に加えまして、介護労働を担う方々の社会的評価を高めるということは、介護労働離れを食いとめる視点から必要ではないかということを取りまとめた次第でございます。
　七点目といたしましては、介護サービス提供以外の、いわば事務負担といいましょうか、そういった関係でございます。
　本来介護サービスに割り当てるべき労力というものがその他の事柄に時間的に割かれてしまっている。また、現場からもそういった声も上がっているようでございますので、厚生労働省におかれまして、各サービスごとに、こうした介護保険関連事務というものをいま一度見直していただきまして、事業所における事務作業等の見直し、必要最低限なものに改革をしていただくというふうなことも大切ではないかと考えた次第でございます。
　以上、申し述べたわけでございますが、介護サービス事業所の経営そして介護労働者の処遇に影響を与える要因につきましては、極めて多様な要因があるということも明らかとなってきたわけでございます。
　そうした中での介護報酬改定への私の見解でございますが、平成二十年度、現時点を含めて、第三期介護保険事業計画の期間における介護保険料の全国平均は、月額四千九十円でございますけれども、今後、後期高齢の方々が増加していく中で、第四期、第五期といった流れで見てまいりますと、保険料水準が今後五千円を超えるというようなところに達することも想像されるわけでございます。
　介護報酬の改定は、現行制度では、保険料水準の改定と不可分な関係にもございまして、来年、平成二十一年の介護報酬改定におきましては、介護労働者の処遇向上のための要素ということも含めて、介護報酬改定の検討は不可避であるということでございます。しかし、限りある保険料、そして公費財源の組み合わせということの中で、介護報酬改定を進めるに当たりましては、ぜひとも介護労働者の処遇向上ということを位置づけていただく、そしてそこに焦点を当てていただくということが大切と思っているところでございます。
　介護報酬の改定というのは、事業所運営につきまして数字的に楽にするといったようなことでなく、総合的に対策を進める中で、総合的な施策を構成し実行していく、そういった関係者の努力が今日求められているということでございます。
　そうした手順を踏むことによりまして、保険料を負担する第一号被保険者の方々や税を負担なさる国民各層の御理解をいただくということが大切でございまして、こうしたことへの対応をお進めいただきたいと思うわけでございます。
　ここで、民主党の先生方から御提案の法案の関係につきまして、若干私の見解を述べさせていただきます。
　介護労働者に向けまして介護報酬を三％加算する、月額報酬をアップするということで、加算のための財源、単年度でおよそ九百億円というふうに伺っております。
　私は、民主党の先生方の現場を思いやるハートと申しますか、心情的にはわからないわけでもございません。しかし、介護労働者の人材確保や処遇の改善を図るためには、先ほども触れましたとおり、単に介護報酬の一部手直しということだけで十分なのかどうか、介護労働者をめぐる諸問題の解決には総合的な取り組みが必要なのではないかとも考えまして、僣越でございますが、数点にわたりまして、疑問ないし懸念ということで触れさせていただくわけでございます。
　一つは、御案内のとおり、介護保険制度は社会保険方式を採用しております。ここで、介護報酬の加算全額について、現行の基本ルールをそのままに、しかし、いわば安易に税財源に頼るということにしてしまった場合、今後、財政上の問題について、例えば、保険料を据え置いて公費で対応せよといったような御意見が際限なく出てしまうというようなことも考えられるわけでございます。ともに助け合うシステムといいましょうか、利点を持っておりますこの社会保険方式、介護保険の負担と給付の関係を不明確にしてしまうのもいかがなものかという心配がございます。
　二点目は、事業所間に格差を生じないかという懸念でございます。
　拝見いたしますと、事業所の一部に事実上加算をなさる提案でございますが、仮に、ある事業所の平均賃金が基準額を下回った場合、当該事業所で働く労働者の賃金は上がらず、いわば取り残されることになります。そういたしますと、経営基盤の弱い事業所などではむしろ救われないといった結果を生じてしまうわけでございまして、事業所間の格差が広がってしまう、そういった懸念もございます。
　また、三点目といたしまして、今回の御提案と事業所等における雇用契約の関係でございます。
　御案内のとおり、介護労働者の賃金は事業主と労働者の間で個々の雇用契約で決まるという枠組みがあるわけでございますが、仮に、民主党さんの案の認定事業所におきまして、この加算措置という事柄が介護労働者の賃金二万円引き上げということに直結できるのかどうか、そういう保証がとれるのかどうか、そんな懸念もあるわけでございます。
　四点目といたしまして、九百億円という財源の確保でございます。
　単年度で九百億円という財源の確保、これは財政、予算制度上、可能なのかどうか、システム上の不安、そういった心配もございます。大切な公費の投入という事項は、真剣にまた慎重に御議論いただくということではないだろうか。高齢者介護を初め子育て支援、障害者福祉、基礎年金、その他さまざまな分野で公費投入が必要不可欠という状況も見られるわけでございます。
　先生方の問題提起としての意味を理解いたすものでございますが、制度設計上の事柄から賛同しかねるという考え方を持っている人間でございます。
　最後になりますが、昨年来のコムスン問題また悪質な事業者等への規制強化を初めといたしまして、内閣提案の法改正を含めて、介護保険制度のいわば底固めといいましょうか、そういうことを進めていただき、高齢者介護の道筋を明らかにしていただきまして、介護労働者にも希望を与える、処遇改善を含む総合的な取り組みというものを、国会の先生方の英知によりまして明らかにしていただき、高齢者介護の展望を切り開いていただければと存じております。
　つたないものでございますが、参考意見の一つとさせていただきます。ありがとうございました。