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○福士珠美君　国が前面に立ってしっかりと進めていただきたい、そのように思っております。
　この再処理工場は、その完成の延期、二十七回も繰り返しております。国は、使用済核燃料を再利用する、その核燃料サイクルを原子力政策の根幹に位置付けてきました。
　その再処理工場で、使用済核燃料からウランとプルトニウムを抽出して、それをＭＯＸ燃料に加工して核燃料として再利用する、その再処理工場の稼働はその大前提となります。竣工の遅延が続いてきた現状を、赤澤大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　六ケ所再処理工場に関し、竣工目標の度重なる見直しが行われてきたことを国として重く受け止め、審査の進捗管理や産業界からの人材支援の機動的な調整を行ってきたところでございます。
　日本原燃からは、現在、当初計画より審査の遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないと伺っております。
　核燃料サイクルの中核である同工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題でございます。国として、更なる人材支援の調整といった取組を通じ、同工場の竣工目標の実現に向け、官民一体で責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
○福士珠美君　ありがとうございます。
　二〇二六年度中の竣工目標に変更が生じる状況にないというお話でしたけれども、その根拠はどういうところにあるんでしょうか。
　大勢の意見では、原子力規制委員会の審査が遅れていて今年度中の完成は困難だという、そういった意見が大勢ですけれども、そういった中で、必ずこの二〇二六年度中に竣工するという目標が変更される、変更が生じる状況にないというのは、どういう根拠によるものなんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　六ケ所再処理工場の審査の長期化や累次の竣工延期の理由につきまして、日本原燃の分析では、再処理工場はいわゆる一品物でありまして、発電炉と異なり参考となる審査前例がなく、また、設備物量が原発の六、七倍と膨大であるという特有の難しさがある中で、原子力規制委員会の審査への対応において、課題の的確な把握や進捗の管理に課題があったということだと承知をしてございます。
　この反省の下で、日本原燃は、電力、メーカーの審査対応経験者を多数受け入れ、原子力規制委員会に審査対応の全体計画を示し、論点や進め方についての認識を共有しつつ対応を進めております。
　現時点で審査が残る耐震や火災、溢水対策は特に対象設備数が多く、日本原燃が資料の取りまとめに時間を要すると聞いておりまして、国から電気事業者に対し緊急的な追加の人材支援というものも働きかけておるところでございます。電気事業者も同工場の早期竣工を最優先課題と認識しており、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、三月一日から昨日までに十六名の増員があったというふうに承知をしてございます。
　この同工場については、四月一日に行われた原子力規制委員会の山中委員長の記者会見で審査としては最終盤との御発言があったとも承知しておりまして、同工場の竣工目標の実現に向けて官民一体で責任を持って取り組んでまいります。
○福士珠美君　まあ前例がない施設でもあり、その審査対象膨大だということも分かりますけれども、今年度中のしっかりとした竣工目標を達成していただきたいと思います。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきます。
　国は第七次エネルギー基本計画というのを策定されました。国のエネルギー政策の方針を示す、そういった計画だと認識しておりますけれども、その中に、六ケ所再処理工場が一時保管している高レベル放射性廃棄物の管理期間であるとか、搬出責任、最終処分場の開始時期などが示されておりません。これはどうしてでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　エネルギー基本計画は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定める言わば我が国のエネルギー政策の基本方針を示すものでありまして、その目的において必要十分な内容を同計画に記載してきているところでございます。
　その上で、御指摘の高レベル放射性廃棄物に関する管理期間などにつきましては、日本原燃が青森県及び六ケ所村と結んだ約束でありまして、こうした個別事業者の約束はエネルギー基本計画では記載しておりませんけれども、全ての立地地域に通底する考え方として、立地地域との信頼関係の深化に取り組むことの重要性ということはエネルギー基本計画に記載してございまして、これに基づいて事業者に対して約束の遵守ということを指導してきているところでございます。
○福士珠美君　そのエネルギー基本計画の中に、最終処分の実現に向け、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に基づき、国が前面に立ち取り組むとあります。最終処分法という法律の基本方針というふうに理解しておりますけれども、その基本方針に、最終処分計画という条項があります。最終処分を行う時期及びその量などに関する事項とありますけれども、これはいつ、どのような内容を定めたものなんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　御指摘の最終処分計画は、最終処分法第四条に基づき定めることとされておりまして、内容といたしましては、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の量及びその見込み、最終処分を行う時期及びその量、必要な最終処分施設の規模、概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項等について定めることとなってございます。この最終処分計画につきましては、平成二十年三月に閣議決定したものでございます。
○福士珠美君　平成二十年、二〇〇八年ですね、に閣議決定されてから改定されていないということなんですけれども、その基本方針に即しますと五年ごとにこの最終処分計画、定めて公表しなければならないと書いてありますけれども、十八年も改定してこなかったその理由は何でしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　御指摘の最終処分計画については、平成二十年以降改定してございません。これは、平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受けまして、原子力発電所の再稼働の見通しが立ちにくかったことや、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組が途上であったこと、また地層処分の技術的信頼性の再評価を含めた最終処分に関する政策の見直しなどを行ってきたためでございます。
○福士珠美君　最終処分というのは原発の恩恵を受ける日本全体の問題だと思います。
○委員長（浜口誠君）　時間が来ておりますので。
○福士珠美君　しっかりと前に進めていただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　政府は、令和七年度補正予算で、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金として五百十億円を計上しております。政府の充電、充填インフラの整備目標は、二〇三〇年までに、充電器が三十万口、水素ステーション一千口となっております。
　この直近までの充電、充填インフラの整備に関して、目標に対する進捗について、大臣、どのように評価されているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　電気自動車及びプラグインハイブリッド車用の充電設備は、二〇三〇年までに、委員御指摘のとおり、三十万口の整備を目指しております。一昨年度末時点では六・八万口が整備済みで、昨年度に新たに三・八万口の整備を支援をいたしました。今年度以降も同様のスピードで整備が進めば、目標達成は可能であると考えております。
　また、水素ステーションは、二〇三〇年度までに千基程度の整備を目標としているということでありますが、本年三月末時点で百七十五基にとどまっております。今後、特に燃料電池自動車の強みを生かせるトラックやバスといった商用車の導入、普及を重点的に支援し、大型水素ステーションの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　続いてお尋ねします。
　これまでの充電、充填インフラ整備に関しまして、集合住宅の充電インフラが遅れていると承知しております。あるいは、老朽化した充電器の更新、メンテナンスが実施されていないと、そういった課題も指摘されております。
　こうした課題について政府として具体的にどのように対応していくのか、経産省にお尋ねいたします。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から答弁したとおり、充電設備の整備につきましては十分に目標達成が可能なスピードで進んでおりますが、一層の整備を進めるためには様々な課題があると承知しております。
　例えば、委員御指摘の集合住宅につきましては、管理組合において合意形成が難しい既存の集合住宅での充電設備の設置について、管理組合が簡易な手続で申請を行うことを認め、当該申請については優先的に採択することとしております。
　また、充電設備のメンテナンスや老朽化への対応も重要であり、その設備の更新につきましても、新設の充電設備への補助と同等の補助を実施しております。
　今後も、充電設備の設置事業者やユーザーの声を丁寧に拾いながら、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　続けて質問いたします。
　充電器に関しまして日本と米国で比較しますと、急速充電器の出力に大きな違いがあると承知しております。米国は、百五十キロワット以上が標準であり、テスラは最大二百五十キロワットの出力の急速充電器を展開する、あるいは三百五十キロワットの急速、超急速充電器も普及していると聞いております。他方、日本は、主流の充電器は五十キロワットでありまして、高速道路については九十キロワット以上ということになっておりますけれども、米国と比べますと、急速充電器の出力が小さいという状況です。
　こうした我が国においても超急速充電器の普及、図る必要があると考えますけれども、政府の今後の方針について大臣に見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘の高出力充電器は、設置費用や電気料金といったコストが高く、ユーザーの負担する充電料金に影響するため、これまで整備が進んでこなかったものと認識をしております。
　一方で、高出力充電器は短時間で大容量の充電が可能であり、端的に言うと、何か三百五十キロワットは五十キロワットと比べ七倍速く充電できるということでありまして、ユーザーの利便性向上の観点から、その設置を進めることは極めて重要だと認識をいたします。
　近年の車両の充電性能の向上や短時間での充電ニーズの高まりにより、今年度初めて三百五十キロワットの高出力充電器が高速道路に設置される予定となっています。
　政府としては、車両の充電性能や事業者の動向を踏まえながら、引き続き、高出力充電器の整備を支援してまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　今の大臣からの御回答、そして経産省さんからの御回答をちょっともう一回私も議事録もまた後で読み返した上で、ちょっと私も現場とキャッチボールした上で、また追加の質問があればその際にお尋ねさせていただきたいと思います。
　続いて、物づくりの人材、あるいは電気、機械の人材の確保についてお伺いいたします。
　全国工業高等学校校長会というデータによりますと、二〇〇〇年と二〇二五年、この二十年間の比較すると、工業高校数は六百五十五校から五百八十二校とマイナス七十三校、そして生徒数は三十七万人から二十二万人とマイナス十五万人、工業高校の数、そして今申し上げた生徒数が減少しているという状況です。
　こうした状況の中で、高校卒業後に物づくり現場あるいは電気、機械の現場に就職する高校生は減少の一途をたどっております。双方の現場、深刻な人手不足の問題に直面しております。工業高校の高校数あるいは生徒数が大きく減少していると、これが要因だと考えるんですけれども、物づくりの現場について申しますと、工業高校人材が不足し、日本の物づくりの強みである現場力を維持強化することが困難になっていると、企業の危機感が、企業の危機感が非常に高まっていると聞いております。あるいは、電気、機械の分野にも同様に、工業高校在学中に資格を取得して卒業後に即戦力として現場で活躍する人材が減少していると、そのように現場から聞いております。
　この我が国、天然資源に乏しいと、これは皆さん御承知のとおり、こういった我が国の状況の中で、物づくり人材、電気、機械人材こそが強い経済の牽引役であると思っております。この工業高校数、生徒数の減少による物づくり人材、あるいは電気、機械の人材の不足の状況、現場力の維持強化に関して、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　非常に重要な御指摘だと思います。我が国のＧＤＰの約二割を占める基幹産業である製造業、将来にわたり支えていく工業高校出身の技術系人材は、重要かつ極めて貴重な存在であります。
　製造業の足下における雇用環境は、本年二月時点の有効求人倍率が一・六倍と人手不足の状況でございます。さらに、二〇二八年度には約三十二万人の人手不足が生じるとの試算も示されています。本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、製造業を含む様々な産業で現場人材が約二百六十万人不足するほか、工業高校卒が約九十一万人、高専卒が約十五万人不足することも示唆されています。
　こうした現状を踏まえつつ、引き続き技術系人材の確保、育成に努め、現場力の維持強化につなげていく必要があるというふうに認識をしております。
○竹詰仁君　大臣、御回答ありがとうございました。
　ちょっと今の大臣の、今それぞれの専門分野がこれだけ減少するというのは私も存じなかったものですから、ちょっとまたしっかり勉強して議論をさせていただきたいと思います。
　文科省さんにお尋ねしますけれども、工業高校数の確保あるいはその生徒数の確保について、文科省さんの取組についてどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　工業高校を始めとする専門高校は、我が国の優れた技術を生かして、電気や機械分野など物づくり産業を担う人材を育成するとともに、地域社会や経済を支える重要な役割を果たしていると認識をしております。
　一方で、こうした工業高校に関し、特にその生徒数は近年大きく減少するとともに、経済産業省からお示しございました二〇四〇年の就業構造推計では工業科の高卒人材の不足といった労働力の需給ギャップが生じる可能性が指摘されていることなど重く受け止めて、文部科学省として、工業高校を始めとする専門高校への支援を更に充実し、地域社会や経済を支えるアドバンストエッセンシャルワーカーなどの人材育成に取り組む必要があると考えております。
　このため、昨年末の令和七年度補正予算では約三千億の高校教育改革促進基金を創設し、工業高校を始めとする専門高校等を対象に、各都道府県において先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むとともに、今年度から地方債の一つとして新たに創設された高等学校教育改革等推進事業債について、工業高校など専門高校の機能強化、高度化に資する施設、整備の、設備の整備等へ活用が期待されているところでございます。
　こうした取組に加え、進学する高校を選択する際、その検討に資するよう、工業高校など専門高校の魅力を中学生やその保護者、中学校関係者等に広く発信するため、昨年度から専門高校専用のインスタグラムのアカウントや実習動画を集めたホームページを新たに開設し、積極的な情報提供に努めているところでございます。
　文科省としては、工業高校を始めとする専門高校が今後、より社会から評価され、選ばれる存在となれるよう、経済産業省など関係省庁とも緊密に連携しながら、引き続き様々な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　もう今文科省さんから一部触れていただいたんですけれども、ちょっと経産省さんにですね、ちょっと重複するところありますが、まさに、民間企業との連携、あるいは工業高校への旋盤等の工作機械だとか設備を供与するという、その設備の充実ですね、あるいは物づくり教育の、民間企業から工業高校に、その教育現場に人を派遣するとか、あるいは工業高校生をインターンで受け入れるとか、いろんな工夫があると思います。あるいは、今就職を考えている若者世代に向けての技術や技能の職場の状況、働き方、あるいは魅力、そういったことを発信するとか、そういったことをいろんな工夫ができると思うんですけれども、今文科省さんからも後半そういったお答えをいただいたんですけれども、改めて工業高校と民間企業との連携、あるいは生徒や若者世代への発信、アプローチ、そういったことについて、経産大臣、赤澤大臣に御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今、文科省からも緊密に連携して進めるということで、私どもも全く同じ考えでやっていきたいと思っています。
　我が国が強みを持つ物づくり産業の現場力の維持強化のために、産学官連携や物づくりの魅力向上、発信を通じ、物づくり人材の確保、育成を着実に進めていくことが重要でございます。
　経済産業省では、物づくり人材育成の一環として、二〇二〇年以降、半導体、蓄電池、ロボット、素形材分野において、工業高校、高等専門学校に対し、産学官で連携し、地域の実情に合わせ、教育カリキュラムの提供や出前講座の実施といった支援を行っております。
　また、今年三月に政府が主催したものづくり日本大賞では、物づくりの将来を担う高度な技術、技能を有する若者を表彰したり、全国工業高等学校校長協会が主催するジュニアマイスター顕彰制度では、経済産業大臣賞を交付をしており、優れた技術を持つ若者をたたえ、全国に物づくりの魅力発信を行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じ、我が国経済の屋台骨である製造業への理解と関心を高め、将来の物づくりの担い手確保につなげてまいりたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　大臣、御回答ありがとうございました。
　続きまして、原子力発電あるいは特重施設についてお尋ねさせていただきます。
　政府のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度の電源構成比は再エネが四割から五割程度と最も大きく、火力発電が二から三割程度、原子力発電が二割程度というふうになっております。
　この原子力発電所の建設期間、どの程度期間を要するとお考えなのか、経産省にお尋ねいたします。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　第七次エネルギー基本計画でもお示ししておりますけれども、原子力発電所には十数年から二十年程度のリードタイムが必要だというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　今、十数年から二十年程度というお答えをいただきました。二〇四〇年ですから、もう今から十四年後ということになりますけれども、まさに十数年から二十年、これがバンドとして入っているのかということなんですね。原子力発電所の長期間、原子力発電所の建設には長期間要するということなんですけれども、本当に、今のおっしゃった第七次エネルギー基本計画、それがしっかり間に合うのかということなんですが。
　では、経産省として、二〇四〇年に今の原子力発電の割合を実現するために、政府としてどのような方針、取組をされていくのか、赤澤大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していく方針でございます。
　具体的には、例えば原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働をする、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化や運転サイクルの長期化等により設備利用率を向上させる、また、次世代革新炉の開発、設置などに取り組んでまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　その今二割程度というのは、今の二割というよりも、これから電力需要というのが増えるということですから、増える電力需要の中の更に二割ということですので、今の二割じゃないということはもう皆様御承知のとおりだと思いますけど、しっかり取り組まないと、私はこのエネルギー需給見通しとその数には間に合わないと、そう思っております。
　この特定重大事故等対応施設、いわゆる特重施設についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今、原子力発電所の建設には十数年から二十年程度、いわゆる長期間要するというふうにお答えをいただいたところであります。新規制基準では特重施設の設置が義務付けられておりまして、この特重施設の設置期限については、まずは経過措置期間として、安全性、安全上の重要性、事業者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して設定すると、当初、新規制基準から五年とされておりましたけれども、その後ルールが変わりまして、二〇一五年に本体施設の工事認可、工事計画認可から五年以内に変更ということが経緯としてございます。
　加えて、この本体施設の工事計画認可から、どの発電所であっても一律五年以内に特重施設を完成、完了させなければならない、で、発電している原子炉が、原子力があればその原子炉を停止させると、あるいは停止している原子炉は稼働させないと、こういったルールがあるわけでございます。
　この特重施設の設置期間が一律五年に決まっているんですけれども、その新規制基準の下で稼働した原子力発電所について五年以内に特重施設を設置できたことがあるのか、山中委員長にお尋ねいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　現在までに特定重大事故等対処施設等が完成しているプラントが計十二基ございます。そのうち経過措置期間内に完成できたのは、大飯発電所四号炉のみとなっております。
○竹詰仁君　今まで稼働した十二基のうち十一基は五年以内に設置ができていなかったと、五年以内が、設置できたのは一基だけだったと、そういうお答えだったと思います。
　原子力委員会の議事録を見ますと、原子力事業者から、建設業界の労働環境の変化、その一つが、二〇一九年の労働基準法改正によって二〇二四年四月より適用された建設業の時間外労働上限規制、これを理由に、特重施設の経過措置期間を三年程度延長するという提案がなされたと伺っております。つまり、事業者自身の要因ではなく他律的要因で期間を延長してほしいと、そういう意見だったと承知しております。この事業者からの提案に対しまして、規制委員会の委員五人のうち全員が建設業界の労働環境の変化が他律的要因であることには否定的だったというふうに議事録を拝見しております。
　この建設業界の労働環境の変化を他律的要因ということではないという、この否定をした理由について委員長に伺います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　改正労働基準法の施行を踏まえた建設業界の労働環境の変化により特重施設の工事に制約を受け、以前のように進めることが困難な状況が生じているという電力事業者の主張については理解をいたしましたが、作業員の確保の状況等によっては夜間工事も可能であることが確認できました。
　このため、労働者個人に対する時間外労働の上限規制と特重施設工事全体の工事期間の延長との直接的な関係を示す具体的な定量的な根拠が確認できなかったことが電力事業者からの申出を認めないこととした理由でございます。
○竹詰仁君　ちょっとまた今の委員長の御発言は議事録を精査したいと思いますが、夜間工事も可能であると、本当にそれを聞いて、もちろん現場は頑張るんですけど、本当に私もその現場の仲間がいっぱいいて、それが、そうだそうだって私はならないと思います。今はもうそういう状況じゃないというふうに私は認識しております。
　で、この原子力委員会の五人のうち四人の委員が、ほぼ全てのプラントが期限を超過していると、この現行の経過措置に課題があるんじゃないかという認識を示したと私は認識しております。五年では完成していないという実績がもう明らかになっているということでありますので、ちょっともう一度、委員長の認識をお尋ねいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきましたように、電力事業者が昼夜問わず現場工事を実施するなど、努力を費やしたにもかかわらず、経過措置期間の期間内に工事が完成しなかったプラントがほとんどでございます。
　したがいまして、規制の継続的改善といたしまして、本年四月一日の原子力規制委員会において、経過措置規定の改正を行うことといたしました。
○竹詰仁君　今、経過措置規定の改定を行うとしたということは承知しております。
　私は、この一律五年というのが本当に適切なのかということは問うていきたいと思います。原子力発電所は、立地地域の場所、あるいは地形も違います。地質も違う、敷地の面積も違うということで、その工事することの性質も違うし、規模も違うということで、先ほど冒頭に経産省さんから十数年から二十年程度というのは、やっぱりそのぐらい幅があるということだと思うんですよね。それが多分、建設という幅だと思います。ですので、そこに一律五年というのが、そもそもそれが正しいのかということ、適切なのかということは問うていかなきゃいけないと思っていまして、改めて、山中委員長、この一律五年ということについて見直すべきと考えますけど、委員長の見解をお伺いします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　バックフィット制度の経過措置といいますのは公平なものとする必要がございます。また、電力事業者の個々の事情をあらかじめ見通すこともできませんので、電力事業者の個々の事情を踏まえた、プラントごとに個別の経過措置を設定するような仕組みは適切でないと考えております。
○竹詰仁君　ちょっと山中委員長の、あるいは原子力規制委員会の議事録を拝見しますと、委員長からこういう発言があったと承知しております。今回の見直しは単なる延長ではなく、十年間の運用実績に基づく規制の実効性の適正化であるというふうに私は拝聴いたしました。規制が現場の実態と乖離し、達成不可能なものとなっている場合、それは規制として十分に機能していないと、そういった認識を示されたというふうに承知しております。
　その上で、この設置許可を起点とする仕組みから、使用前確認を起点とする仕組み、こうやったことを見直しましたと先ほどおっしゃったんですけれども、このことについても、あくまでも経過措置だということなのかどうか。で、経過措置であれば、先ほど委員長が自らおっしゃった、規制が現場の実態と乖離していると、それであったら、達成不可能になっているという、規制としては十分に機能していないということを委員長自らおっしゃっているんですから、これが十分に機能していないということがこれからも分かったのであれば、今後も必要に応じて見直していくと、そういったお考えでよろしいのか、委員長の見解を伺います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきましたように、今回の特定重大事故等対処施設の経過措置の考え方の変更の決定といいますのは、起点の見直しから十年の運用の実績、十二基中十一基が期限を守れなかったという客観的事実に基づいた規制の実効性の適正化であると私自身受け止めてございます。
　しかしながら、このような実績、十年間の実績を踏まえた見直しでございますので、今後、軽々に、即座にまた見直すということは今のところ考えてございません。一定程度の期間がやはり必要だというふうに考えてございます。
　ただし、重大な他律的要因が発生した場合には、この経過措置期間というのは個別のプラントについて考え直さないといけない場合もあるというふうに認識してございます。
○竹詰仁君　委員長の御回答ありがとうございました。私もまた現場とのキャッチボールして、また委員長とも適宜議論させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　先ほど古賀委員の方から言及もいただきましたけれども、私からは、中道、立憲、公明の三党で実施をいたしましたイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　この調査は、今資料を一枚お配りさせていただきましたけれども、これは公明新聞の記事ですが、この報道にもありますように、三月二十七日から四月の十三日にかけて、個人と企業に対して、それぞれの影響を把握するために緊急の聞き取り調査を議員が実施をしたものであります。
　その結果、個人と企業を合わせて一万二千件を超す回答を得ました。特に企業におきましては、今回の原油あるいは原材料の高騰に対しまして八三・六％が既に影響を受け、しかも、今後の影響見込みまで含めますと実に九七・一％に達しておりまして、ほぼ全ての企業がこの影響圏内にあると、このように回答しておりました。
　企業の方々からは、自由記述欄への記述も行っていただきまして、全員ではありませんけれども、回答していただいたのは、二千六百件を超す回答も寄せられております。価格転嫁ができず倒産の不安がある、資材が入らず操業停止のおそれがあるなど、資金繰りの不安はもとより、価格転嫁が難しいことや資材不足への懸念など、現場からは極めて切迫をした声が数多く寄せられております。
　もちろん、政府も経産省も、これまで備蓄放出、代替調達から金融機関への要請、石油化学製品などへの安定供給の要請など様々な対応をされてきたのは本当に私も承知をしているところであります。しかし、そうした政府の対応と比べても、この現場を見ますと、価格、供給、雇用のいずれにおきましても、今回の事態というのはより深刻な危機として受け止められております。その意味では、迅速な対応の必要性がある意味では浮き彫りになったと考えております。
　そこで、まずこれ赤澤大臣にお聞きしますけれども、三党によるこの影響調査の結果についてどのように受け止められているのか、率直な感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　直接国民の皆様の声を聞き取っていただいたことに心から感謝をいたします。
　拝読をし、政府の政策に対して様々な御期待もいただいているということでありますし、不安や御不満があるということも改めて認識させていただいたところでございます。
　経産省において、全国約千か所の特別相談窓口を設置し、例えば、塗料などの建材の調達が遅れたことに伴い、当面の資金繰りに苦労しているとか、あるいはクリーニングで使用する溶剤が値上げしたが、価格転嫁できず利益が減少しているといった具体的な声も伺っているところであります。
　原油や石油製品については、我が国全体として必要となる量を確保できているものの、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、担当大臣である私の下にタスクフォースを設置して、供給状況の総点検、それから一つ一つ確実に解消に努めるということをしております。
　また、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者のために、特別相談窓口の設置、資金繰り支援の拡充、コストの上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援も行っているところであり、引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないように万全の対策を講じてまいりたいと思っております。
○竹内真二君　大臣、まず拝読していただいたということで、感謝を申し上げます。
　また、的確なところをコメントもいただきまして、ある意味ではこの調査結果から浮かび上がってくるのは、今のこの政府側の今頑張っていらっしゃるそういう取組と、やはり現場の今の思いというのにギャップがどうしてもまだ生じている、これからやはり問題、事態というのが長期化したときにこれをどう埋めていくのかということが今大事な点になってくると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　そうしたら、次に、一つ一つちょっと質問の内容も踏まえながら、今の課題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、賃上げへの影響であります。
　調査では、今後の賃金について法人に質問をいたしました。これに対しまして、現状維持が四八・九％で最多となり、引き上げる予定があるとの回答は三四・一％にとどまりました。物価上昇が続く中で、本来は賃上げの流れを確かなものにしなければならない、そうした局面でありますけれども、原油高あるいは原材料高がその流れに明らかにブレーキを掛けている実態が浮き彫りになっております。
　回答したある製造業者からはこんな声が上がっています。賃金アップをしたいが、原油高騰の先行き不安と業績の不安定、資金繰りの不安から容易にいかない、賃金を上げられる施策や環境整備を求めると。賃上げしたくても上げられない、こうした声が数多く寄せられているわけであります。
　そこでお聞きしますが、政府として今回の原油高が賃上げに与えている影響というものをどう認識をされているのか、また、その影響というものを緩和するための対策というものを強化すべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げが実現することが、賃上げを実現することが不可欠だと考えております。原油価格の高騰が賃上げに与える影響を注視してまいりたいと考えております。足下では、大臣からも申し上げたとおりでございますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしておりまして、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりたいと考えております。
　加えて、御指摘ございましたが、中小企業のこの稼ぐ力の強化に向けましては、価格転嫁、取引適正化の徹底や、ＡＩトランスフォーメーション、いわゆるＡＸの推進を含む省力化、生産性向上支援、また、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、物価高や賃上げ支援策を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行してまいります。
　国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないように万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今、答弁の後半でもございましたけれども、やはり価格転嫁というところはこの調査結果にも色濃く出ておりますので、万全の対応をお願いしたいと思います。
　次に、今回の影響調査では、法人に対して今後期待する支援策というものを聞いております。配付資料の左上のグラフのこの緑色の方ですけれども、これを見ていただくと一目瞭然なわけですが、やはり最も多かったのは各種補助金の拡充、七五・一％でありました。さらに、その下、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充というものが四一・三％に上っておりまして、現場ではやはり設備投資への支援、そして運転資金の確保、こうした両面からの支援ニーズが強いということが分かるわけであります。
　私も地元の千葉県内の中小企業や関係団体を回ってまいりました。その中で、このものづくり補助金など、賃上げ要件があるためにやはりこの申請をためらうという方もいらっしゃいました。中小企業からしてみれば、賃上げ要件というものがクリアできないということであれば、やはり補助金返還のペナルティーというものが生じるわけですから、それを受けるくらいであれば今回はやめておこうというようなやはり形にもなりやすいと、こういうこともあるわけですね。その意味では、申請数が少し減少してきたというような現場の実態というものがあれば、賃上げに影響が出ているようなこの一定期間というものは補助金の賃上げ要件の適用を柔軟化したり、運用を見直したりするなどのそうした措置というものも私は検討すべきではないかと考えているところであります。
　その上で、政府の方に聞きますけれども、この現場ニーズの高い補助金や資金繰り支援というものをしっかりと拡充していくべきではないかと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山崎琢矢君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の中小企業に対する補助金による支援でございますけれども、例えば、今委員御指摘もありました従来のものづくり補助金、さらには新事業進出補助金というのがございましたが、それを統合した新事業進出・ものづくり補助金というものを新たに設立してございます。そうした中小企業向けの、中小企業の方々向けの生産性向上を目指す投資に対する支援策について、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業の方々もまず御活用いただけるところでございます。
　例えば、この新事業進出・ものづくり補助金については、次回公募をこの六月から行う予定としておりまして、その中におきましては、グローバル枠というものについての補助上限額及び補助率の引上げなどを行ったところでございまして、こうしたところも、まず影響を受ける中小企業の方々が御活用いただけるものと考えてございます。
　また、資金繰り支援につきましては、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げに加えまして、このアンケート調査結果にもございますけれども、一定の要件を満たす場合には債務を一般保証とは別枠で八〇％保証するこのセーフティーネット保証五号というのがございまして、こちらも影響を受ける中小企業の方々が御活用いただけるところになってございます。
　また、委員から御指摘の各種補助金におけるこの賃上げ要件及びその返還についてでございますけれども、厳しい状況だからこそ、こうした補助金を活用して賃上げと成長につなげていただきたいというところがまず基本方針でございますので、賃上げ要件自体の弾力的運用を図るべきものではないと現時点では考えてございますが、採択事業者が厳しい状況下で賃上げ要件を達成できない場合における補助金の返還に関する取扱いにつきましては、採択事業者の置かれている状況に鑑みながら柔軟に対応していくと、こういう考えでございます。
　引き続き、中東情勢等が中小企業に与える影響を注視しまして、適切な対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　今返還時の柔軟対応ということも御答弁いただきましたけれども、本当に様々、今の状況下で補助金を活用したい、しかしなかなか難しいという中小企業の皆さんに寄り添って、是非とも引き続き御対応いただきたいと思います。
　次に、雇用維持についても伺いたいと思います。
　これは、私が行った千葉県内の調査の際ですけれども、建設業の関係の方がこう言われておりました。今は資材高騰や品薄への対応は何とかできているが、日々悪化していく状況を踏まえると、一か月後のゴールデンウイーク明けには物が入ってこなくなるおそれがある、また、価格転嫁ができなくなる、また、受注を受けられなくなる、こういった事態が起きて、企業を取り巻く風景というものが一変しているのではないかとの不安があると。そのためにも、この方は、コロナ禍のときのような雇用調整助成金の拡充をお願いしたいと、こういうふうに言われておりました。まだそこには至っていない、早いというようなことも言われる方もいますけれども、これがやはり今の現場の肌感覚ではないかと私は思っております。
　繰り返しになりますが、今回の影響調査でも四番目に多かった回答というのは、この支援策としてですね、これ雇用助成金の拡充なんですね。これ、企業の約三割の方がこれ、複数回答ですけれども、回答をしております。今の時点で三割が回答をしているというのは、これは非常に高いと思います。燃料高、原材料高、供給制約により収益が圧迫をされて操業調整や休業の懸念が出ていることがやはりここからもうかがえるわけでありまして、しっかりと雇用調整助成金の拡充というものを行っていく必要があると私は考えております。
　現時点で広範な操業停止が起きているわけではないとしても、今後、石油化学製品や関連資材の高騰、供給制約が深刻化すれば、やはり建設、製造、物流、福祉関係などで休業を余儀なくされる局面にも入る可能性というのは十分ありますので、当然、この雇用調整助成金の拡充というものを手当てする予算措置、補正予算というものも必要になってくると私は考えております。
　こうしたことを申し上げた上で、今日は厚生労働省の方にもお越しをいただいておりますのでお伺いいたしますが、万一、企業の操業が停止するなど雇用維持の局面に至った場合には、コロナ禍の際と同様に雇用助成金、雇用調整助成金などの支援策をしっかりと講じるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（盛谷幸一郎君）　お答えいたします。
　雇用調整助成金についてですけれども、通常の制度におきましても、原油や原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し休業等を余儀なくされた場合、支給要件を満たせば支給対象となり得ると考えてございます。
　一方で、コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置について言及ございましたけれども、コロナ禍の際の措置につきましては、国から事業者や国民に対し感染防止対策を図るための強い休業要請を行うという非常に特殊な状況の中で助成率等について異例の特対を行ったということでございまして、今般の状況と必ずしも同一に論じられるものではないのではないかというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、厚生労働省といたしましては、まずは中東情勢に係ります雇用の影響を適切に把握するとともに、事業主から雇用調整に係る相談があった場合には、全国の労働局やハローワークにおきまして丁寧な相談対応を行い、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○竹内真二君　今御答弁ありましたけれども、やはりコロナのときの特例というものを、やはり事業者の皆様方、結構頭の中にインプットされておりまして、もしそうした対応というのが難しいのであれば、私は、いち早くきちんと予見可能性のあるような対応というものもしっかりと取っていくことは重要なことだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、供給の目詰まりについて伺います。
　これも千葉県内の中小企業団体の方が、これ会員の企業の皆様からヒアリング調査を行っておりまして、実はその調査結果からも、石油化学由来原料の価格上昇と供給制約が発生していることが確認をできております。
　ヒアリングで判明した現場の状況について紹介いたしますと、石油化学由来原料の価格改定通知が相次ぎ、一部では約三〇％の値上げが提示されている。流通量の絞り込みも進んでおり、単価アップを許容しても必要数量の確保が困難になる可能性がある。具体的に不安の声があった資材例としては、発泡スチロール、ビニール、梱包用のフィルム類、塩ビ資材、梱包用のテープ、塗料、フッ素樹脂関連資材などが挙げられておりました。在庫不足の資材というのは、今後、仕入れ難や生産活動への影響が懸念されるとも言っておりまして、中小企業団体としても経営の先行きに非常に強い懸念を表明されておりました。
　こうした懸念を払拭されるために、赤澤大臣も先週十四日の会見で、シンナーのサプライチェーンを例に、流通段階での目詰まりについて、これを解消していくその取組について分かりやすく説明をされておりました。これまでの審議の中でも何度か言及をされているわけでありますけれども、大変分かりやすい説明で、川上のこの石油化学メーカーや商社というものが、四月は今までどおり、五月からは未定だよと言っただけで、川中のシンナーメーカーや卸、小売の四月の出荷が半分になるような事態、つまり目詰まりが起きている、そして、経産省はその解消にしっかり取り組んでいくと、こういう趣旨の会見であったと思うんですが、間違っていたら後で訂正していただきたいと思います。
　そこで、赤澤大臣に、関連して三点伺いたいと思うんですが、まず第一に、このシンナーの目詰まり解消対策について、復旧の時期、要するに解消するような目安となるような時期の見通しをどう見ているのか。また、再発する、また目詰まりが起こるようなおそれはないのかどうか。そして第二には、仮に供給量が戻っても、高値が定着してしまえば、現場の負担というものは残ってしまいます。高値定着への対策というものはどう考えているのか。第三に、他の石油化学製品における目詰まり対策の現状というものはどうなっているのか、それぞれ見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　繰り返し申し上げておるとおり、原油や石油製品について日本全体として必要となる量は確保できている、シンナーも同様であると思っておりますが、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが生じております。主にシンナーのサプライチェーンの川中を中心に生じているようでございまして、経済産業省と国土交通省が連携をし、溶剤等関係事業者へ安定供給に係る要請をするとともに、情報提供窓口を活用した調査も行っております。
　こうした対応の結果、目詰まり解消事例も出てきているところでありますし、さらに、シンナーのみならず消毒液など他の製品においても効果が現れてきているとは認識をしておりますが、目詰まりの解消時期の見通しは、個別のサプライチェーンごとに状況が異なるため、なかなか一概に申し上げられず、ただ、早いものではその日のうちに解消の見通しが立った事例もあります。
　シンナーの価格は、原料であるナフサの市場価格と同様に上昇傾向にあると認識をしております。そのため、特に中小企業・小規模事業者に対し、特別相談窓口を設置し、資金繰り支援を拡充し、コストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援措置を講じております。
　引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動への影響が最小限にとどまるよう、万全の対策を講じていきたいと思っています。
○竹内真二君　今大臣もおっしゃったように、かなり目詰まりのその解消度合いとか、又は、また詰まってしまうような事態ってなかなか、個別ケースによって大分違うのかなという私も感覚を受けております。いち早くシンナーがなくなったという方が、今回政府が対策を取ったのと割と同時期に解消したという喜びの声が入ってきたというケースもございました。そういう意味では、一方で、その後にまたシンナーが足りないという業者もいらっしゃいますので、そうしたそのばらつきというものをしっかりと、政府の方でもやっているとは思うんですけれども、経産省の方でもしっかりと取り組んでいただいて、事業者の方がそうした不足に悩むことがないようにしっかり御対応いただきたいと思います。
　もう、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、テンポよく次の質問に移りたいと思います。
　もう一つ課題として、行政サービスの燃料調達で入札不調が相次いでいる問題についても伺いたいと思います。
　今回の原油高に伴って、自治体の例えば下水汚泥の焼却処理に必要な重油、又は自治体のバス事業での燃料となる軽油が入札不調になるといった事態が起きております。こうした下水、公共交通など国民生活に直結する分野については、やはり優先供給や価格高騰への支援といった制度的な対応を講じる必要があると考えておりますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、原油や石油製品につきましては、これ備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量は確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりを生じていたことから対策強化をいたしまして、具体的には、まず委員御指摘のような公共サービスなどの重要施設につきましては、これ優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しましてこれは直接販売を行うよう、これ政府から要請をいたしております。それから、石油元売事業者に対しましては、これは系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしてございます。
　それから、価格の高騰につきましては、これは三月十九日から緊急的な激変緩和措置を実施をしておりますが、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度となるよう補助を行っておりますが、御指摘の重油、それから軽油につきましても、ガソリンと同額の補助を行っているところでございます。
　御指摘の下水汚泥処理施設のような自治体の重要施設につきましては、これ平時のみならず、非常時においても燃料が安定的に供給されることが重要と認識しておりまして、引き続き、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、これは需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえまして、関係省庁と連携してきめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　今までもしっかり対応していただいたのは十分分かっているんですが、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　次に、一問、済みません、飛ばさせていただきまして、また大臣にお聞きして、問八の方に移りたいと思います。また、問七はまた次回のときに質問させていただきます。
　最後になると思うんですけれども、これ電気・ガス料金の支援についてなんですけれども、二日の本委員会で我が党の石川博崇議員が、電気・ガス料金についてどの程度、いつ頃上昇する可能性があると見ているのか、夏に向けて要否を判断する時期についてはどう考えるのかと質問をいたしました。それに対する大臣答弁というのは、残念ながら、影響を注視するという趣旨の答弁にとどまっておりました。
　先ほど来紹介しておりますこの三党の影響調査におきましても、これは個人の支援ニーズとなりますけれども、電気・ガス料金の引下げ、補助の継続というものが七五・一％と、これが最も高く、家計にとって切実な願いとなっております。
　そこで、大臣に伺いたいのは、電気・ガス料金支援について政府はどのような判断基準で料金支援というものを発動するのか、最後にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　電気・ガス料金支援については、物価や経済の動向、電気の使用者への影響を踏まえつつ総合的に判断してきたものと承知をしております。
　その上で、電気・ガス料金、これまで申し上げたとおりでありまして、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識でございます。
　そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向やそれらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を引き続き注視をさせていただきたいというふうに思っております。中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しながら、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○竹内真二君　引き続き、国民に分かりやすい説明を電気・ガス料金支援についても大臣の方から発信していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間参りましたので終わります。ありがとうございました。
○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるです。本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　早速ではございますが、中東情勢による資源確保策について、私の方からもお聞かせいただきたいと思います。
　古賀委員もおっしゃっていたように、本当にまさに自分たちの生活にこれだけ原油由来の製品があふれているんだということを日々実感しているところでもございます。そして、地元富山県では県が緊急アンケートを実施されまして、県内の企業さん二百五十三社が回答されたそうなんですけれども、各社かなり影響があるというふうに結果が出ておりました。日々、大臣からのコメントでも目詰まり解消といったことが言われているんですけれども、やはり、先ほどほかの委員がおっしゃられるとおり、現場からは引き続き苦しい声が続いているという状況です。
　それで、こうした、せんだって相談窓口を設置されまして、幾つか寄せられた内容ですとか対応状況をお聞かせいただいているところなんですけれども、改めて、そういった、今どういった内容が寄せられていて、それどういうふうに対応されていたのかということを改めてお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　原油やシンナーの原料となるナフサを含む石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。
　他方、御指摘ございますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということも認識をしておりまして、担当大臣である赤澤大臣の下に設置したタスクフォースで供給状況総点検をしているところでございます。また、関係省庁が設置している情報提供窓口には、需要家から石油や石油製品の調達に関するお困り事が届いてございます。こうしたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。
　具体的な事例ということでございまして、元売事業者が重要施設に直接販売するスキームによりまして、し尿処理施設や茶、お茶ですね、茶製造に必要なＡ重油といった供給不安を解消したというケースでありますとか、サプライチェーン間で原料の供給見通しを共有することにより塗装用のシンナーの供給不安を解消したというケースもございます。
　引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○上野ほたる君　本当に一つ一つ相談の内容が細分化されていて、御対応大変なところだとは思うんですけれども、またきめ細やかにお願いいたします。
　先日来から、会見の際ですとか、こうした目詰まりの件はホームページとかＳＮＳでも周知もされていますし、また、二月に経済安全保障経営ガイドラインといったガイドラインも発表されていたり、地政学リスクを踏まえて検討されまして、製造基盤強化レポートといったものも公表されている、いろいろツールとしては公表されているんですけれども、なかなかこういったところが、現場の方にもですし、世間の皆様、一般市民の皆様にも届いていないのかなというところがちょっと散見されますので、この広報方法についても改めて、改善されますとか、ちょっと促進をしていく必要性があるのではないかなと思いますが、政府参考人の方でお答えいただけますか。
○政府参考人（山田仁君）　原油やナフサの確保状況ということで、様々これまでも申し上げているところでございますけれども、情報発信、広報活動ですね、こちらにつきまして申し上げますけれども、情報発信につきましては、これ、日々刻々と移り変わるその国内外の状況でございますとかそれを踏まえた対策の進捗につきましては、これ、報道関係者に適時適切にお伝えするべく、今その広報担当官から毎日定刻にその事務ブリーフィングを実施しているところでございます。
　また、経済産業省及びまた富山という話もございましたが、地方経済産業局のホームページというところでも中東情勢関連対策ポータルを設置いたしまして、ＳＮＳも活用しながら、地方の皆様も含めて国民の皆様の不安を払拭すべく、きめ細かく、その情報発信につきましても対応してまいりたいと考えております。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　本当に地方の中小企業さんですとか小規模事業者さん、日々の業務に大変注力をされていることですし、今回の御不安も大変高まっているとは思いますので、なかなか、自分から情報取りにいくということ以上に、プッシュ型で是非皆さんの方からも情報発信にまた努めていただければというふうに思います。
　ここでですが、ちょっと改めてなんですけれども、目詰まりも解消しているはずなんですけれども、どうしても御不安の気持ちも、機運も強まっているということで、ちょっと本筋に戻りまして、この原油調達の進捗状況といいますか、多角化についてもう一度お聞かせいただけますか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　原油調達の多角化ということかと思います。原油につきまして、その代替調達については、このホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力しておりまして、供給余力に優れる米国や中東、過去調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しておるところでございます。特に、サウジアラビアやＵＡＥ、米国を始めとする供給余力が大きい国や、ＩＥＡといった主要な国際機関との間では、首相や大臣といったハイレベルでの協議も実施してきております。
　現時点におきましては、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達に目途が付いておりまして、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。
　代替調達率を更に引き上げるべく、産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で一層取り組んでまいりたいと考えております。