maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高橋（英）委員　分かりました。これからちょっといろいろ質問させていただきますけれども。
　まず最初に、外国人の特定技能のドライバーの受入れ等々も始まっているというように思いますけれども、これは運送業者の方に言わせると、当初、外免切替えですか、何となく、私が外国人の話をすると、出ていけというようなイメージを持っている方々が多いように思いますけれども、決してそうではなくて、ルールにのっとって我が国の発展にしっかり寄与していただける方はもうウェルカムなんですけれども、当初、外免切替えするときに二、三か月待たされる、予約が混んでいて、そういう状況下が続いていて、ここに来て新たな仕組みをつくって、そういった方々には特定の枠組みで外免切替えが行えるようになったというように聞いておりますけれども、現状、ちょっと確認のために聞かせていただきたいのと、今そういった予約の混雑状況は解消されているのかどうかも含めて、お願いいたします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　特定技能外国人として自動車運送分野の業務に従事するために必要となる日本の運転免許の取得や研修のため、特定技能の在留に先立って、特定活動として、トラックについては六月、タクシー及びバスについては一年を上限とした在留が別に認められているものと承知しております。
　この期間内に、多くの場合、今御指摘のございました外免切替えによって日本の免許を取得することになるものと承知しておりますが、近年、この外免切替えの申請が増加していることから、予約待ちにより、一連の手続に要する期間が長期化している例も見られるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、本年三月、都道府県警察に対しまして、自動車運送業に係る特定活動の在留資格を有する外国人から外免切替え申請があった場合は、在留期間の上限が設定されていることを踏まえ、優先的な申請受理及び迅速な審査機会の付与に努めるよう、指示をしたところでございます。
　今後とも、交通の安全を確保しつつ、自動車運送分野における特定技能外国人の円滑な受入れが図られるよう、国土交通省と連携し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　また、外免切替えそのものにつきまして、今申し上げましたとおり、一連の手続に要する期間が長期化している例も見られるところではございますが、都道府県警察におきましては、申請受理及び審査体制の強化、自動翻訳機器の導入などの取組を進め、所要の日数の短縮に努めているところでございます。
○高橋（英）委員　とにかく、運送会社の方はドライバーとして雇っているわけですから、免許がないと仕事にならないわけで、今度、育成就労になると一年で職を替えられるような、ちょっとわけの分からない制度になっているんですけれども、たった一年で替えられたらこれはとんでもないことになるので、一日でも早く、これは仕事ですから、免許を取得できるように、しっかりとお願いをしたいというように思います。
　次に、先ほど、二〇二四問題、順調に、まあ、まだまだちょっと懸念もあるというような話がありましたけれども、これは走行距離だとか、運転時間、拘束時間等々がもう決められていて、なかなか賃上げ、値上げにつながっていっていないという実情を聞いているんですけれども、その点はいかがですか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　運賃の収受状況ということで、例えばスポット運送契約に係る代表的なマッチングサービスがありまして、ＷｅｂＫＩＴというんですけれども、この指数によりますと、令和六年度の成約運賃指数の平均、これは令和五年度と比較して約九％上昇ということでありますので、運賃の収受状況はやや上昇しているのかなという状況かという認識でございます。
　また、ドライバーの運転時間や拘束時間について、これは全日本トラック協会がアンケート調査を行いました。三千者の運送事業者が回答があったんですけれども、ちゃんと守れていますかということで、アンケートでございますが、時間外労働の上限規制を全ドライバーが遵守できる見通し、又は、大多数のドライバーが遵守できる見通しという回答をした割合は約九割でございまして、改善基準告示の全ての項目を守れていますという回答については約七割ということでございました。
　そういう意味では、運賃の収受状況、やや少し上昇しているというデータと、運転時間や拘束時間は遵守できているのではないかという回答が多かったということではあるんですけれども、しかし、トラックドライバーの年間賃金を見ますと、全産業平均と比べましても依然として一割ほど低いという状況でありますので、賃金の引上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、しっかりと、こうした取引の適正化や労働環境の改善に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○高橋（英）委員　私の地元、埼玉県川口市なんですけれども、まあまあの運送業者なんですけれども、一次下請か二次下請ぐらいのポジションにいるところなんですけれども、そこが言っていましたけれども、これまでは東京―岡山まで往復で三日間だったのが、今は規制されて大阪までしか行けない。そうすると、二万五千円ぐらい稼げなくなると。当然、運賃の値上げを各社に要請したところ、まあ、これは具体的に分かりやすいので、二〇％アップを要請したそうです。そうしたら、日本郵便は二・八％しか上げてくれなかった。
　今日も、何か、配送部門は三百何十億円の赤字だというのが出ましたけれども、そういった、やはり、国の目が届くような企業がこういう状態だということに関して、大臣はどう思いますか。
○中野国務大臣　済みません、ちょっと、個別の事業の取引についてのコメントというのは差し控えさせていただければと思いますけれども、いずれにしても、適正運賃を本当に収受できているのかというのは、今、そうした下請の価格の取引の転嫁がちゃんとできているのかというのは、国の方でも様々調査もさせていただいておりますし、しかし、トラックについては、やはりこうした価格転嫁がまだまだなされていないというふうな現状にもあるというふうな、調査の結果でもそうなっております。
　現場では、トラック・物流Ｇメンですとか、いろいろな現場をチェックをするような体制もやらせていただいているんですけれども、適正運賃の収受できる環境というのは、やはり、まだまだこれから更に後押しをしていかないといけないということは、私自身もよく思っているところでございます。
○高橋（英）委員　先ほどからちょっと気になっているんですけれども、大臣、適正運賃という言葉を使っているんですけれども、そもそもこれは、去年、標準運賃というのでスタートしていたと思うんですけれども、何が違うんでしょうか。それで、いつの間に標準運賃という言葉ではなくて適正運賃という言葉を使うようになったんですか。
○中野国務大臣　適正運賃を収受していこうというのは、やはり適正なコストであるとか賃上げの原資であるとか、そういうものをしっかりと価格に転嫁していかないといけないですねということで、これは一般的に、よくトラックの業界の中でも適正運賃の収受をさせてくださいということで皆様使われている言葉、一般的によく使われている言葉であるというふうに思っております。
　委員が御指摘の標準的運賃というものは、トラック運送の法律の中で、トラック運送事業者が法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考指標として示させていただいている、そういう運賃だということでございます。
○高橋（英）委員　いや、そもそも二〇二四問題のときに、国交省はこの標準運賃という言葉にやたらこだわっていた記憶があるんですけれどもね。
　ということは、今後は国交省もこの適正運賃という概念でいくということでよろしいんですか。
○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣から申し上げましたとおり、適正運賃という固有の何か制度的な言葉があるわけではなくて、一般的な言葉として用いているということでございます。
　他方、標準的運賃は、これは法律に定めのある言葉で、七年前の議員立法で導入された制度、この制度のことを指すときには、昨年の法改正の審議も含めて標準的運賃というふうに申し上げて、一般的に適正な運賃という意味で申し上げるときには適正という言葉を使っているということでございます。
○高橋（英）委員　では、制度名のときには標準運賃で、実際の現場で考えるときには国交省も適正運賃だという概念でいいんですね。そういうふうに理解させていただきますので、よろしくお願いします。
　実運送体制管理簿、これはびっくりしたんですけれども、これも現場で声を聞いたんですけれども、結構な大手の荷主はもちろん、一次下請もそうですけれども、全然聞いていないよというふうに言われたんですよ。これは、周知徹底はどうなっているんですか。
○中野国務大臣　実運送体制管理簿につきまして、多重取引構造の可視化を目的といたしまして、昨年の法改正において、新たに作成が義務づけられたものでございます。
　事実関係で申し上げますと、国土交通省では、本年四月一日から改正法が施行されておりますので、これは全日本トラック協会や関係省庁と連絡をいたしまして、トラック事業者や荷主向けの説明会を全国で開催をさせていただいております。本年三月までに約五千名の関係者の方に御参加いただいたほか、四月以降も引き続き全国各地で説明会を実施をさせていただいております。
　このほか、当然、ウェブサイトですとか各種のパンフレット、チラシの配布等の周知も取り組んでいるところであります。
　委員から、周知徹底がなされていないのではないかというお声は、当然それは受け止めさせていただきまして、実運送体制管理簿の制度は、多重下請の取引構造の是正を図るために大変大事な制度であるというふうに思っておりますので、丁寧にトラック事業者への周知を実施をしてまいりたいというふうに思います。
○高橋（英）委員　これは、ちゃんと免許を持っている運送業者の方々なんですから、やはり、通知か何か出したり、きちんとしないとこれは徹底できないと思いますし、恐らく、これは軌道に乗るまで結構時間がかかるんじゃないかなというふうに思っています、去年見たら結構面倒くさそうでしたので。これがきちんと回ってこないと、労働環境の可視化ができないわけですから、これはしっかりとお願いをしたいというように思います。
　そして、ちょっと飛ばしますけれども、ちょっと二〇三〇年問題について聞かせていただきたいんですけれども、そもそも、これは国土交通省の大失敗だと思いますけれども、規制緩和をして、業者が増えて、運賃がダンピング状態になったというのがありますけれども、これははっきり言って、今のままだと多くの運送業者は淘汰をされていくと思うんですけれども、これは、去年も言ったかな、国交省としては適正な数まで運送業界を再編をしたいというふうに思っているんじゃないでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇三〇年に向けて、まだまだドライバーの逼迫状況は深刻化する一方でございますので、しっかりその対策を打っていくということでございますが、その際、大変重要なのは、トラック事業者が生産性を上げる、つまり、同じ仕事をして、より稼げるようにするということがポイントであると思っております。
　その中で、再編を目指しているとかということではなくて、運送業界全体の生産性が上がるように、これは荷主とも協力しないとできないことでございますので、そこを関係省庁とも連携して、しっかりと、短い時間働いても、より稼げる産業にしていくということだと考えております。
○高橋（英）委員　だから、結局再編なんだというようにこれは思いますけれどもね。
　では、本当にお聞きしたいですけれども、どうすればトラックドライバーがしっかりと稼げるようになるのかどうか。具体的な案はあるんでしょうかね。
○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。
　今生産性の向上というふうに申し上げましたが、別の言葉で言えば、効率化を進めていく。つまり、少ない輸送力の中でもより多くの荷物を運べるようになる。これが、しっかり、運んだ荷物の量に見合った運賃を収受するということにつながっていくと思います。
　去年一年間、二〇二四年度で申しましても、トラックの荷待ち、荷役の時間がまだ短くなっていないというのは先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりですけれども、一方で、積載率は想定したよりも向上しております。これは、一台のトラックが一回走ったときにより多く運んでいるということなので、まだまだそれが成果として十分になっていくには時間がかかるとは思いますけれども、第一歩として、そういったより効率が上がってということが始まっています。これは荷主の協力もあってのことでございます。
　こういったことをしっかりと深めていくということが大変重要ではないかというふうに考えております。
○高橋（英）委員　さっきも言いましたけれども、現場では実際、二万五千円稼げないとか、そういうのが当たり前になっているので、これはやはり根本的には、今の荷主と運送会社の立場を逆転させるしかないと思いますよ。そう考えると、やはり再編が必要ですし、二〇三〇年まで、あと五年か、やはり国交省がやることは、これは言い方が悪いかもしれないですけれども、軟着陸をさせて荷主と運送会社の立場を逆転するような構造をつくっていけば、これは運賃は上がってきますよ。だから、そういったソフトランディングの方法もちょっと考えていった方がいいと思いますよ。
　大体、私は、絶対にこれは国交省は再編を考えているというように、去年からというか、思っていますし、働き方改革、五年猶予があって、これは六年目なわけですよね。はっきり言って、六年目ですよ、いまだにこういった運賃が全然上がらないというか、今までより全然稼げなくなっているわけだから、絶対これは再編にならざるを得ないというように思うので、ソフトランディングをやはりきちんと考えていった方がいいと思いますので、その点、ちょっと大臣、考えを聞かせてください。
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　トラック運送事業者がなかなか価格転嫁ができないのはなぜなのかということで、いろいろな議論が今までされてまいりました。当然、荷主の立場というのが強いというのも、いろいろなお話もありましたし、多重下請構造で、これは相当な下請まで出すというふうなこともあろうかと思います。
　その中で、我々は、何とか運賃をしっかりと取れないかということで、いろいろな制度改正をしてまいりました。その中で、先ほど申し上げました標準的運賃のような、価格交渉でこういうものを使えば、国もこれを参考指標で出しているということで、価格交渉が進むんじゃないかということもありまして、こういうこともやらせていただいております。
　当然、こうした取組をしっかりと続けていくということもございますし、また、昨年、検討会も開始をしたんですけれども、やはり多重取引構造の中で、非常に、要は悪い条件で、価格交渉したら、いや、もっと安いので運んでくれる人がいるからいいよというふうに言われてしまう、そういう事業者もいて、なかなかこの構造が改善しないというふうな指摘もあったところでございます。
　こうした状況も踏まえながら、更に様々な方策は講じる必要があるというふうに思っておりますので、これは関係者の御意見もしっかりと踏まえながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　多重構造をつくったのは国交省の失策なので、この失策をきちんと埋めるためにも、やはり二〇三〇年までにしっかりとした着地点を考えていっていただきたいというように思いますし、あと、私は、安易に外国人の労働力に頼るべきではないというふうに思います。やはり、自前、自国で、やはりそういう再編をしていくわけだから、労働力というのもそんなに今よりも必要ではなくなってくるんだろうというように思いますので、安易に外国人の労働力に頼ることはするべきではない。
　これは建築業界にも言えるんですけれども、私、何度も言っていますけれども、大手ゼネコンは、今本当に首都圏で大きな災害があったら絶対に復興はできないと言っているんですね。その理由は、外国人労働者が多いから、外国人労働者が帰っちゃう。これは東日本の震災のときを見ても明らかだというんですよ。そうすると、復興どころではない。だから、やはり日本の自前の労働力、これをしっかりと確保していかなければいけないというように思っていますので、その辺は本当にしっかりとやっていただきたいと思います。
　もう時間がないので最後にしますけれども、今度、高速道路、七月からでしたか、深夜割になるという話なんですけれども、深夜割になると、荷主から安い深夜に走れと強いられるようになってくると結構ドライバーは懸念をしているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　深夜割は、比較的交通量が少ない夜間の利用を促そうということでやっているんですけれども、現行制度は、ゼロ時から四時の間に少しでも通れば深夜割だということで、今何が起きているかと申しますと、料金所を通過する時間を調整をしようということで、ゼロ時前後に料金所前のスペースなどでかなり滞留をしているという問題が生じているということで、物流事業者の意見や有識者の委員会でも議論をしていただきまして、今度の新しい制度は、割引が適用される時間帯の走行分のみが割引の対象なんですけれども、割引の適用時間帯は二十二時から五時まで拡大をしよう、長距離を利用した場合に料金を逓減させる制度にしようという、こうした見直しの方針を公表させていただいたところでもございます。
　今回、見直すことによって、深夜割引をする割引対象車両が増えたり、あるいは、車両の滞留、待っているという、改善ができるということで、これはトラックの業界団体にも御理解をいただいているんですけれども、引き続き、高速道路がより利用しやすい体系となるように、高速道路会社と連携をしながら、これは物流事業者などの利用者の御意見もまたしっかり伺いながら、継続して検討してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（英）委員　時間が来ましたので終わりにしますけれども、いずれにしても、この問題、全ての、最初の失策は国土交通省にあるというのは、これは明確ですので、しっかりとした対応をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、昨年元日には能登半島地震が発災をいたしまして、その支援に向かっていました海上保安庁の航空機と着陸した日本航空の旅客機が羽田空港滑走路で衝突するという重大な航空事故が発生をいたしました。
　海上保安庁の航空機に搭乗されておりました五人の職員の方が亡くなるという大変深刻な事故となりました。改めて、亡くなられた職員の方の御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
　この事故を受けまして、二度とこのような事故が起こらないよう、再発防止に向けまして、航空法の改正案が今提出をされておりまして、次回の委員会で質疑が行われる予定となっております。再発防止へ向けてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　本日は、私、今の国際情勢を踏まえまして、海上保安庁における海上保安能力の機能強化についてお伺いをさせていただきます。
　まず初めに、現在の海上保安庁の職員数の推移につきましてお伺いをさせていただきます。
　先般、報道では、二〇二四年の若年層の職員の自己都合による離職、このことによって初めて定数が減員となったということが報じられました。このことを踏まえて、現状について御説明をお願いいたします。
○瀬口政府参考人　お答えをします。
　我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、海上保安庁では、海上保安能力強化に関する方針等に基づき、平成二十八年度から令和七年度までの間で、定員が約千四百人増員され、令和七年度末の定員は一万四千八百八十九人となっております。
　一方で、この間、実際の職員数については、令和五年度末までは増加しておりましたが、少子化や社会の価値観の変化に伴い、若年層の自己都合退職者が増加するなどの要因で、令和六年度末には前年度末より六人減少をしております。
○西岡（秀）委員　今長官から御説明をいただきましたけれども、この自己都合でございますけれども、その理由というのは、状況というのは把握をされておりますでしょうか。これは直接通告をいたしておりませんけれども、もしお答えができればお願いをいたします。
○瀬口政府参考人　転勤ですとか、あるいは体調不良ですとか、そういったことでの離職者が増えております。
○西岡（秀）委員　今長官からお話がありましたように、初めて定員が減員となったということでございます。
　私も、実は、二〇二三年でございますけれども、国民民主党の当時の安全保障調査会の役員で、海上保安庁石垣海上保安部にお伺いをいたしまして、尖閣列島周辺の領海警備の状況を視察をさせていただきました。尖閣専従体制の一翼を担っている巡視船「たけとみ」に乗船をさせていただきまして、機能の御説明をお伺いをいたしました。また、同時に、海上保安庁石垣航空基地にお伺いをして、航空基地の主な任務である海難救助と離島からの急患輸送の状況についても御説明をいただきました。また、機動救難士による訓練の様子も視察をさせていただきました。
　まさに、海上保安庁は、日本の平和で豊かな海を守り、領海、ＥＥＺを守る治安の確保、また、海難事故の未然防止や救出活動を通じて人命救助に取り組むなど、多岐にわたって海の安全を三百六十五日守っていただいております。この御活動に、私も現地で視察をさせていただいて、改めて心から敬意を表したいというふうに思った次第でございます。
　特に、近年、尖閣諸島周辺の接続水域では、ほぼ毎日、中国海警局の船舶が確認されるなど、領海侵入の状況が繰り返される、大変憂慮される事態が起こっております。今、この状況につきましては、先般、五月からもこの事例が多発をいたしておりますけれども、現在の状況につきまして御説明をお願いいたします。
○瀬口政府参考人　お答えをします。
　尖閣諸島周辺海域においては、接続水域において、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認をされ、領海侵入も相次いでおります。
　また、近年では、尖閣諸島周辺の領海内における中国海警局に所属する船舶による日本漁船へ近づこうとする事案が繰り返し発生しているほか、本年五月三日には、中国海警局に所属する船舶の搭載ヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領海の上空を飛行する事案が発生をしております。
　これに対し、海上保安庁では、我が国領海に接近する中国海警局に所属する船舶に対し、領海に侵入しないよう警告を実施するとともに、領海に侵入する中国海警局に所属する船舶に対しては、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へ退去させております。
　また、日本漁船に近づこうとする事案の場合には、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保しているところです。なお、中国海警局に所属する船舶の搭載ヘリコプターの飛行に対しては、当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施をしております。
　さらに、尖閣諸島周辺海域において領海に接近する外国漁船に対しては、領海に侵入しないよう警告するとともに、違法操業の疑いがある外国漁船を確認したときは、退去警告を行い、領海外へ退去をさせております。
○西岡（秀）委員　今長官からも現状について御説明をいただきました。
　日々、大変切迫した状況も生まれるというような状況でございますけれども、これらの領海監視活動の対応を行う上で、やはり、十分な体制の整備、また海上保安能力の強化は、我が国の喫緊の課題だと考えております。
　職員の方々の業務量が大変増す中で、現状、人員も含めて十分な体制となっているとお考えであるのかどうか、海上保安能力向上に向けての海上保安庁長官の御見解をお伺いをいたします。
 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕
○瀬口政府参考人　尖閣諸島周辺海域を始め、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせ、令和四年十二月に海上保安能力に関する方針が決定をされました。
　この方針に基づき、海上保安庁では、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、人材の確保、育成も含めた業務基盤の整備などを行うこととしております。
　特に、少子化や社会の価値観の変化が進む中、人材の確保、育成は重要課題であると考えており、海上保安官の募集活動の強化、教育訓練施設の拡充、職場環境の改善などを進めてまいります。
　引き続き、海上保安庁では、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、海上保安能力を一層強化し、領海警備に万全を期してまいります。
○西岡（秀）委員　ありがとうございます。
　職員の方々の安全確保、これも大変重要な課題だと思います。今、海警局の船舶が大型化、武装化をしているということも踏まえて、しっかり安全強化、職員の方の安全もしっかり守っていく、このことも併せて大変重要なことだというふうに思います。
　今の長官の御答弁を受けまして、中野大臣から、保安能力の機能強化につきまして、一言、御発言をお願いいたします。
○中野国務大臣　西岡委員にお答えを申し上げます。
　私自身も、本年の二月に、領海警備の最前線であります石垣海上保安部及び石垣航空基地を視察をさせていただきました。大変に士気高く領海警備に当たっていただいております海上保安官の皆様に、直接お話をさせていただき、また激励もさせていただきました。
　この視察も通じまして、私は、大変に絶え間ない緊張感の下、大変厳しい環境の中で本当に崇高な使命感を持って業務に当たっていただいております海上保安官の皆様の任務の過酷さというものは、改めて認識をしたところであります。
　海上保安庁を所管する国土交通大臣として、我が国の領土、領海、これを守り抜くために、海上保安能力の強化を着実に進めるとともに、海上保安官の勤務環境の改善や処遇の向上、先ほど来様々な御質問もいただいておりますが、こうしたことも重要であると痛感をしておりますので、これらについても引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。
○西岡（秀）委員　今大臣からも、人材確保、職員の待遇改善ということについて御言及をしていただきました。
　現在の取組と今後の方針について、改めて長官にお伺いをいたします。
○瀬口政府参考人　現在、海上保安庁におきましては、海上保安大学校及び海上保安学校の採用試験の試験科目などの見直し、ＳＮＳ、進学、就職情報サイトなどを活用した募集活動の強化、定年退職者等の再任用の促進、中途採用、再採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めているところであります。
　また、社会の価値観の変化などにも対応できるよう、巡視船のネット環境の整備や居室の個室化、宿舎の居住環境の改善や女性施設の整備などを進めるとともに、船艇職員も含め柔軟な勤務時間を選択可能にするなどのワークスタイル改革により、家庭と仕事が両立できる働き方を推進し、職員の職場環境や処遇の改善を図っております。
　さらには、令和六年十月に、海上保安庁の次長を本部長とする海上保安庁カイゼン推進本部を設置し、全庁一丸となって、より一層の職員の勤務環境や処遇の改善に取り組んでまいります。
　海上保安庁では、引き続き、優秀な人材の確保に努め、国民の負託に応えられる海上保安官を育成し、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応してまいります。
○西岡（秀）委員　ありがとうございます。しっかり職員の待遇改善を進めていただきたいというふうに思います。
　本日はありがとうございました。長官には、これで退室をしていただいて。本日は御答弁ありがとうございました。
　続きまして、観光産業につきまして質問をさせていただきます。
　観光立国である我が国にとって、観光産業、これは成長戦略であり、まさに地域活性化の柱でございます。私の地元長崎県も観光立県でございまして、この観光産業の課題というのは地域の課題と言っても過言ではないというふうに思います。
　コロナ禍において人の移動が制限されるという事態の中で、観光産業は大打撃を受けたわけでございますけれども、やっと回復基調になってきております。
　ただ、コロナ禍で多くの観光産業に携わっていただいた方々が離職をされたという中で、なかなか人材が戻っていない。少子高齢化という社会の情勢もありますけれども、観光産業における人手不足、これが大変極まって深刻な状況だと認識をいたしております。
　現在、賃上げの流れが一昨年から出てきておりますけれども、観光産業に従事しておられる方々の賃金水準、これは依然として他産業に比べて低い水準にとどまっておりまして、また、適正な価格転嫁もなかなか進んでいない産業でございますので、この厳しい現状を踏まえまして、観光人材の育成、確保、この取組への一層の支援強化が必要だと考えますけれども、このことについての観光庁からの御見解をお伺いをいたします。
 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕
○平嶋政府参考人　宿泊業を始めといたします観光業はサービス産業でございます。現場でサービスを提供される従業員の方々の存在なしには成立しないところでございます。
　コロナ禍後、我が国の観光需要は着実に回復し、多くの観光地で活気が戻っております。また、特にインバウンドにつきましては好調な状況でございます。
　一方、宿泊業では、コロナ禍により極めて大きな影響を受けまして、これに伴い、従来から指摘されていた収益性、賃金水準の低さ、人手不足といった構造的な課題が顕在化しているところでございます。特に従業員数につきましては、コロナ前の水準まで回復していない状況にございます。
　宿泊業のこうした課題を解消しまして、稼げる産業への変革を推進していくという観点から、適正なサービスの対価を収受しながら、また、従業員の働き方を効率化、省力化しまして、人手をかけるべき業務に人材を集中投下できるような、そうした環境をつくっていくということが重要でございます。
　観光庁では、例えば宿泊業につきましては、自動チェックイン機、予約等管理システムといった設備投資に支援を行っているところでございます。
　また、こうした取組に加えまして、観光庁において、ユニバーサルツーリズムの促進に資する宿泊施設、観光施設の改修、それから宿泊施設における省エネ設備等の導入、こういった幅広い取組の支援も講じているところでございます。
　引き続き、こうした宿泊業を始めとします観光業の稼ぐ力の回復、強化のために必要となる支援をしっかり行っていきたいと思っております。
○西岡（秀）委員　今、平嶋次長からお話がございましたけれども、この観光人材の育成、確保につきましては、一段の支援が必要だというふうに思っておりますので、一層の支援を是非引き続きお願いを申し上げたいと思います。
　観光産業につきましては、先ほど次長からもございましたインバウンド需要、これは大変好調な状況がありますけれども、ただ一方で、オーバーツーリズムの状況も大変深刻化をいたしております。
　その意味でも、今まだまだ需要に結びついていない地方の、地域への誘致というのが大変重要ではないかというふうに考えておりますけれども、この取組について、御見解と方針についてお伺いをさせていただきます。
○平嶋政府参考人　観光需要が堅調な成長軌道にある中、観光客が集中します一部の地域、時間帯において、過度な混雑、マナー違反による地域住民の生活の質への影響等が生じていると認識しております。
　このため、観光庁では、一昨年に決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づきまして、各地域における、観光客向けの移動手段などの受入れ環境の整備、増強、また、混雑状況の可視化など、需要の分散、平準化、マナー違反の行為の防止、抑制といった様々な取組への総合的な支援を進めているところでございます。
　我が国には、各地に様々な魅力的な観光資源が数多くございます。こうした中、必ずしも集客に結びついていないこうした魅力的な地域にインバウンドを誘客してまいりますことは、日本各地への観光客の分散化につながる有効な取組だと考えております。また同時に、地方創生の観点でも非常に重要だと考えているところでございます。このため……
○井上委員長　既に時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○平嶋政府参考人　このため、観光庁では、誘客促進に向けて、体験コンテンツの造成支援など様々な取組を行っているところでございます。
　観光庁としまして、引き続きこうした取組を継続しまして、持続可能な観光立国の推進に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　時間となりましたので、残りの質問はまた次回に回させていただきます。
　本日はありがとうございました。
○たがや委員　れいわ新選組のカンピューターつきトラクター、たがや亮と申します。
　先ほど、立憲の松田委員から今日は何の日的な話が出まして、旅の日だということで、毎回毎回そういう、今日は何の日のネタを披露して、誕生日おめでとうございますと言われるものですから、もう気になって気になってしようがないので、私も今日は何の日かというのを調べたんです。いろいろあるんですね。大手すしチェーンはトロの日、それから美容業界はいい色髪の日、国連は平和に共存する国際デー、十六茶の日、様々あって、あしたは十七日ですから大谷翔平の日という、まあ、どうでもいいことを私も調べていて、何を俺は調べているんだろうなと思いつつ、時間もないので質問に入らせていただきたいと思います。
　今日は、本当は消費者特別委員会等の質問になろうかと思うんですけれども、どうしても物流にも絡んでくるということもあるので、送りつけ詐欺ですね、要は、代金引換の送りつけ詐欺に関してちょっと質問をさせていただきたいと思っております。
　皆さん、委員の中でも、知らないものが届いて代金引換で払ってしまったという方はいらっしゃらないですかね。実は私はありまして、去年、代引きで三万八千円ぐらいかな、というものが嫁さん名義で来て、ついつい払ってしまったんです。嫁さんが帰ってきて、中を開けてバッグかなんかが入っていたんですけれども、ちょっと安っぽいバッグが入っていたんですけれども、三万八千円とは見えないようなバッグが入っていて、こんなの頼んだ覚えがないということで、そのショッピングサイトが大手だったので返金はしてもらえたということでよかったんですけれども、意外とこういうことが増えていまして。
　もっと言うと、私の友人の元参議員は干し芋が大好きで、しょっちゅう干し芋を通販で買っていたらしいんです。そうしたら、あるとき、干し芋という名目の箱が届いて、自分が頼んだのかなと思って開けてしまったと。郵便局から届いたらしいんですけれども、実際は自分のいつも頼んでいるものじゃないということに気づいて、すぐ郵便局に電話して、これは返金してくれ、その場でお金を払っちゃったけれども返金してくれと。なかなか応じてくれない、そういうことになって大変なことだったということなんですけれども。
　要するに、何が言いたいかというと、宅配業者がそういう詐欺の受け子役にさせられている、そういうことが今起こっているんですね。
　やはり巧妙なのは、さっきの元参議員の友人は、干し芋が好きじゃないですか。多分、アルゴリズムで、この人は干し芋が好きなんだ、だから干し芋を売りつけちゃえということになろうかと思うんですけれども、そういったことがありまして、消費者特別委員会では、私は二点改善点を要望したんですね。
　一点目は、宅配業者と契約している販売業者が悪徳業者と判明した場合は、速やかに各関係省庁が情報共有をして、悪徳業者との代引き契約の解除ができる法整備をしていただくということ。二つ目は、うっかり代金を支払ってしまった消費者が被害者とならないよう、即時決済をさせず、まずは、クーリングオフと同じく八日間は宅配業者が現金を預かって返金可能などの措置を取り、悪徳業者か見極める期間を設ける、宅配業者も返金の措置ができるといった法整備をしていただきたいというお願いをしました。
　担当大臣の伊東大臣からは、「極めて妥当なものであろうというふうに思うところであります。消費者保護を徹底していくためにも、御指摘のように、宅配事業者が悪質な事業者に利用されないよう、関係省庁、警察も含めて連携を密にして取り組んでいくことが重要である、このように感じております。」、また、「関係省庁による不正利用による被害を防止するための取組と連携を更に密にして対応してまいりたい」との答弁をいただいております。
　そこで、今日は、国交省もこういうことを知っていただいて、他省庁との連携を更に強化していただきたいという思いで質問をさせていただきます。
　宅配業の即時決済を悪用した送りつけ商法について、運送業者が受け子の役割を担わされている。送りつけ商法の被害防止について、消費者庁は、国交省を始めとする他省庁との情報共有を行っていると思うんですが、どのような連携を図っているのか、お伺いをしたいと思います。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　送りつけ商法の被害防止につきましては、全国の消費生活センター等で受け付けました消費生活相談情報をＰＩＯ―ＮＥＴというシステムに集約をしております。こちらは他省庁からも直接情報を見ることができるというものになっております。送りつけ商法に関する相談状況等を他省庁とも連携して確認することで、消費者トラブルの状況の把握等を行っているところです。
　こういった取組を通じまして、消費者保護を徹底すべく、関係省庁と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えています。
○たがや委員　ありがとうございます。
　続いて、国交省にお伺いします。
　国交省所管の宅配業者を受け子とするような詐欺行為である送りつけ商法に加担する悪質な通信販売業者についての情報共有や、被害の防止に向けての対策や啓発は、国交省と宅配業者の間ではどのように行われているのか、お伺いします。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる送りつけ商法による被害の防止に関しましては、今も答弁ありましたように、消費者庁を中心に取組を進めているものと承知しております。
　なお、宅配事業者における現状について大手三社に確認しましたところ、代金引換の商品については、受取人が荷物の受取又は代金の支払いを拒否した場合には配達を行わない、また、代金を収受した場合には返金を行わない、そういう取扱いが現状でございます。
　国土交通省としましては、消費者庁を始めとした関係省庁としっかり連携を密にしながら宅配事業者への周知などを行っておりますが、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　関係省庁と連携を図るということですので、国交省の側だけでもできる準備をしていただきたいなと思うんですけれども、例を挙げるなら、大量の返品や苦情の多発、成り済ましの住所など、明らかに不自然な配送依頼を繰り返す販売事業者についての情報共有を行うため、宅配業界のガイドラインや注意喚起の制度化を宅配業者とともに進めていただきたいと思います。
　送りつけ商法の被害防止のために、代引き支払いの際に即時決済をさせず、一定の期間は決済を保留する措置を取って、消費者に不利益が生じず、宅配業者が受け子とならないような制度の可能性について、消費者庁の御見解をお願いをいたします。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　特定商取引法が一番近い法律になりますけれども、こちらは事業者と消費者との間における取引に適用されるものでありまして、取引の相手方ではない宅配事業者や郵便事業者と消費者との間の金銭の授受、あるいは、こうした事業者と、出し元ですね、店舗との金銭の授受等については定めるものではないというのが現状ではあります。
　ただ、消費者庁といたしましても問題意識は高く持っておりまして、送りつけ商法につきましては、令和三年七月に施行されました改正特定商取引法によりまして、消費者は送りつけられた商品を販売業者に返還せず、直ちに処分できるということとする措置を講じたところであります。
　繰り返しになりますけれども、消費者庁といたしましては、関係省庁との連携を行いまして、消費者被害の防止に向けて、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　消費者庁は販売業者と消費者との間に入るということですので、宅配業者と消費者の間の制度は国交省の担当ということになると思います。今回の質疑に際しての質問通告では、金融庁は代引き支払いの制度の変更については関係していないということでしたので、国交省は心置きなく、代引き支払いの際に即時決済を生じさせない方法について是非対応をしていただきたいと思います。
　特に総務省管轄の郵便局、郵政というのは総務省が大株主になっていますので、ある意味、総務省の関係の郵便局員が受け子の役目をさせられるというのは非常に恥ずかしい話になると思いますので、是非とも早急に対応していただきたいな、そのように思っております。
　次の質問に参ります。
　ＮＥＸＣＯ東日本の、とあるパーキングエリアにおける点字ブロックについてお伺いします。
　これは支援者の視覚障害者の御家族の方から相談を受けたものなんですけれども、資料一を御覧ください。点字ブロックの延長線上に柱が立っている事案について、バリアフリー、ユニバーサルデザインの観点から問題があるように見えますが、この点字ブロックと柱について、その意味をお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、点字ブロックの意味するところでございますけれども、歩道等に用いられます視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックの形状については、ＪＩＳ、日本産業規格で規定をされております。大きく二つの形状がございまして、一つは、歩行の方向を示す目的で用います線状のブロック、もう一つは、危険の可能性などを注意喚起するために用います点状のブロックでございます。
　御指摘の写真の点字ブロックにつきましては、点状の突起が配列をされております点状のブロックとなっておりますので、危険の可能性などについて注意喚起をするために設置されたものとなります。
　この写真を見て、この点字ブロックの右側が休憩施設になるかと思います。それで、左側が駐車場、車が通る場所ということになっておりますので、一般的に、ＮＥＸＣＯ東日本に確認をしたところ、休憩施設の通路と車が通る車道の境界の部分、ここの部分に、視覚障害者の方がふいに車道の方、駐車場の方に踏み出さないように注意喚起するために、こうした視覚障害者用の点状のブロックを設置するという設計の要領を定めておるということでございますので、これに基づいて、こうした点状ブロックを設置したというものであるというふうに考えられるというふうに思っております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　では、建物の完了検査の際にも問題視をされなかったということでよろしいでしょうか。
○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の点状ブロックにつきましては、平成二十二年に建築物が建築をされた際には敷設をされておりませんで、令和三年六月に敷設されたものというふうに承知をしております。
　建築基準法に基づきます完了検査は建築物の工事が完了した際に実施をされるものでございまして、御指摘の点状ブロックにつきましては、建築物の工事完了時には存在をしておりませんでしたので、完了検査の対象にはなっておりません。
○たがや委員　ありがとうございます。
　ということは、注意喚起の目的の点字ブロックは柱の位置とは関係なく設置したということですかね。歩道と車道の位置関係を示すといえども、途中に柱が入ったりというのは余りにもちょっと雑過ぎるんじゃないかという印象を持ちました。
　写真を見れば、誘導用のブロックは敷かれておりません。注意を喚起する目的のブロックなので、通路を示す誘導用のブロックではないのだから、お役所の手続上は問題がないということかもしれませんが、視覚障害者にとっては実質的には誘導のためのブロックになっていると思います。視覚障害だけでなく、健常者やお酒に酔った方など、点字ブロックに沿って歩く場合も多く、そういうとき柱にぶつかっちゃうと思いますので、その辺も考慮していただければなというふうに思います。
　時間が来たので終わりますが、最後に、資料二の下にある段差識別マークを御紹介したいと思うんですが、黄色のマークが階段に貼ってあることで、視力の弱い方など……
○井上委員長　時間が経過しておりますので、終了してください。
○たがや委員　はい。
　段差を認識しやすく、安全に階段を上り下りできるそうです。こういった取組も是非考えていただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　今日は、北陸新幹線の延伸計画について質問をしたいと思います。
　四月の二日に、委員会でこの質問をさせていただきました。懸念となっている地下水への影響について、この間、鉄道・運輸機構、国交省は、京都市の地下鉄東西線の地下工事での地下水位低下についての分析を示した上で、地下水に影響がないというふうな根拠にしています。
　そこで私は、本当にそうなのかということで、地下鉄東西線の井戸の補償について尋ねました。資料の一の二を、二ページ目のところを見ていただきたいんですけれども、これは四月二日の会議録未定稿です。マーカーで引いてあるＥの部分ですね。私が、二条駅よりも東の路線工事では相当数の井戸の補償があったということ、これは当然説明されるべきだと思うんですが、この井戸の補償について国交省は確認していたのでしょうか、確認していたのであれば、なぜその記述がここにないのでしょうかというふうに聞いています。
　これに対して、五十嵐鉄道局長は、次のマーカーのところ、Ｆの部分なんですけれども、御指摘がありました井戸の補償件数につきましては、報道では承知しておりますが、報道が出た後も京都市交の方に確認を求めておりますが、現時点で京都市交からの御協力が得られていないというふうな答弁をされました。これはまるで京都市が非協力的だと言わんばかりの口ぶりだというふうに思うんですけれども、続いて、資料の二を御覧いただきたいです。
　これは、この質問の後日、国交省からのレクでいただいた資料です。
　二ポツの、「井戸の補償実績に関する資料について」の下から二つ目のところ、下線を引いてあるんですけれども、「二〇二五年一月十七日、京都市より機構北陸局へ、メールで資料を提供」というふうに書いてあります。つまり、一月十七日に、京都市は鉄道・運輸機構の北陸局に資料を提出していたということなんですね。
　この四月二日の局長の答弁は明らかに誤りです。この答弁を撤回して、京都市に謝罪すべきではないでしょうか。局長、お願いします。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の井戸の補償実績に関しては、鉄道局におきまして、昨年八月の報道を受けまして、鉄道・運輸機構を通じて、報道に記載されていた、京都市が京都市議に提出した資料の提供を京都市に依頼をいたしましたが、京都市が京都市議に提出した資料そのものを提供することは難しいとの連絡を受けておりました。また、鉄道局におきまして、今年一月の報道を受けて、再度、鉄道・運輸機構を通じて京都市へ情報提供を依頼しましたが、鉄道局は関係資料を受領するに至りませんでした。
　したがいまして、先日、四月二日の答弁時点までにおきましては、鉄道局は現に井戸の補償実績に関する資料を持ち合わせておりませんでしたので、本日議員が資料としてお示しされている議事速報、Ｆのとおり答弁をしたというところでございます。
　議員からも御紹介ありましたけれども、この答弁の翌日以降も、本件につきまして、議員及び議員事務所と鉄道局で何度もやり取りをさせていただいておるところでございます。
　その中で、当該資料について改めて事実関係を確認したところ、京都市から鉄道・運輸機構北陸局に対して本年一月十七日に情報提供され、同日に鉄道・運輸機構北陸局から鉄道・運輸機構本社へ資料が提供されていたことが分かりました。
　また、鉄道・運輸機構本社の担当者から鉄道・運輸機構北陸局へ、一月十七日に受領した資料について、提供資料は京都市議へ提出されたものなのかとの確認を行い、一月二十日に鉄道・運輸機構北陸局より鉄道・運輸機構本社へ、提供資料は京都市議へ提出されたものとの回答がなされたと聞いております。
　京都市から鉄道・運輸機構に提出された資料については、数十ページに及ぶ原データでございましたこともありまして、鉄道・運輸機構の本社担当者は、依頼の当初から、報道で掲出された集計表のような資料をイメージしておりましたので……
○井上委員長　答弁は端的にお願いいたします。
○五十嵐政府参考人　はい。
　このようなやり取りを経た後も、引き続き、井戸の補償実績を入手できていなかったものと誤認していたというふうに聞いております。
　したがいまして、当該資料につきましては、京都市から鉄道・運輸機構に対して情報提供されておりましたが、鉄道・運輸機構から鉄道局に対して、答弁の時点で情報提供はされていなかったということが確認をされました。
　四月二日の答弁当時においては……
○井上委員長　端的に答弁をお願いします。
○五十嵐政府参考人　現時点におきまして、京都市から鉄道・運輸機構に対しては当該資料が提供されていることが確認をされましたので、先日の答弁のうち、現時点で京都市交からの御協力が得られていないという部分については、正確ではなかったと認識をしております。
　以上でございます。
○堀川委員　最後の部分だけを答えていただけたらよかったんです。十分しかないんです。御協力をお願いします。
　誤りだったというふうなことを認めるのであれば、これは撤回すべきですし、京都市に謝罪するべきだというふうに思うんですね。長々と経過を説明していただきましたけれども、まるで仕方がないような答弁なんですよね。
　結局は、そちらの鉄道・運輸機構と国交省のところでの連絡共有体制に不備があったというふうなことなんですけれども、それはそちらの不手際であって、責任ですよね。京都市には何も関係ないことなんです。今回、京都市はちゃんと運輸機構の求めに応じて協力はされていたということなんです。
　これはきちっと撤回するべきであり、京都市に謝罪すべきである、これをやってください、局長、もう一度答弁をお願いします。
○五十嵐政府参考人　先ほど御答弁したとおりの事実でございましたので、京都市からの協力は得られていたという事実でございますので、議事録、お示しいただいている議事速報に載っております、京都市交の協力が得られなかったという部分に関しましては、撤回をいたします。
　それから、京都市へ謝罪するべきではないかというお尋ねでございますが、本件については、そういった事実を確認した以降でございますけれども、四月の下旬に鉄道局の審議官が、私の部署でございますけれども、京都市役所を訪問し、御迷惑をおかけし申し訳ないと謝罪をしているところでございます。
　以上でございます。
○堀川委員　では、謝罪したというふうに答弁していただければよかったのではないでしょうか。
　もう一つ指摘したいのは、この井戸の補償件数の確認だけではないんです。
　地下鉄の東西線工事の地下水への影響に関する報告書についても、必要な確認をされていなかったということが明らかになっているんですね。
　資料の一の一を御覧いただきたいんですけれども、時間の関係で紹介はちょっと省略はしますけれども、四月二日の議事録の未定稿です。
　ここで、鉄道・運輸機構が入手しているのは、この報告書の一部だけであって、全部ではないから提供できないという趣旨の答弁がありました。資料二に、この資料についても、四月十七日、鉄道・運輸機構において、保有している資料が報告書全体であることを確認したというふうになっているんですね。
　これは何で四月二日までに確認しなかったのか、お聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係として、長くならないようにいたしたいと思いますけれども。
　先生のこのお示しされている資料、これは、四月二十二日に私どもから先生の事務所にお出ししたものでございます。
　ここにありますように、四月二日の答弁時点までにおいては、機構におきましても、保有している資料が全体か否かという認識がなかったという前提でございましたので、四月二日については、私も、鉄道局はその時点で現に報告書の一部しか持っていないということは事実でございまして、鉄運機構も同様であろうと認識しておりましたので、議事録でお示ししたような答弁をしたところでございます。
　これにつきましても、その後の事実として、ここにございますけれども、十七日に、機構が保有しているものが全体であるということが分かりましたので、この部分について、鉄運機構及びと、鉄運機構も一部しか持っていないというふうな答弁を申し上げた私の答弁は正確ではなかったと認識をしております。
○堀川委員　余りにもずさんだというふうに指摘をしたいと思います。
　最後、大臣にお聞きしたいんですけれども、こんなずさんな確認の在り方で、先日の委員会で局長は不確定な答弁を、誤りだった答弁をしたわけです。こんなこと、許されるのかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　事実関係につきましては、先ほど来、鉄道局長から答弁をしたところでございますけれども、鉄道局と鉄道・運輸機構との間での情報共有が徹底されていなかったということによるものと認識をしております。
　今後、このようなことがないように、連絡共有体制につきまして、より一層密にしてまいりたいというふうに思います。
○堀川委員　地下水の懸念に関しては、京都全体に広がっている、本当に深刻な懸念なんです。一つ一つの対応を京都の方たちが見ています。
　こんなずさんなやり方で、北陸新幹線の延伸計画に不信を抱いている方々の不安は絶対に払拭されないということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
 ――――◇―――――
○井上委員長　次に、内閣提出、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣中野洋昌君。
 ―――――――――――――
　航空法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○中野国務大臣　ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　昨年一月二日に、羽田空港において航空機衝突事故が発生をし、海上保安庁の職員五名が亡くなるという痛ましい結果となりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、管制業務の実施体制の強化などの対策と併せて、空港における滑走路の安全対策の強化や、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るための制度的な措置を講じ、航空の安全、安心対策に万全を期する必要があります。
　また、昨年一月一日に発生をした能登半島地震による能登空港の被災を通じて、空港管理者が被災自治体等である場合には、応急の災害復旧工事などが十分に実施できないことがあるという課題が明らかになりました。そのほか、高度な技術や機械力を要する工事については、地方管理空港等の空港管理者では、技術者の不足により実施できないおそれがあります。このような状況に鑑み、空港の機能を適切に維持できるようにするための措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、空港における滑走路の安全対策を強化するため、空港等を管理する際に遵守すべき空港等の機能の確保に関する基準に、滑走路への誤進入を防止するための施設の維持管理及び改修に関する事項を追加することとしております。
　第二に、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るため、パイロットに対し、頻繁に離着陸が行われる空港等において離着陸する場合などにあっては、事前にコミュニケーション能力やタスク管理能力を向上させるための訓練を修了しておくことを義務づけることとしております。
　第三に、地方管理空港等の機能を適切に維持するため、応急の災害復旧工事や、高度な技術を要する滑走路等の大規模な改修工事などについて、国土交通大臣が地方管理空港等の空港管理者に代わって行うことができることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いを申し上げます。
○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会