○志位和夫君　日本共産党を代表して、小泉総理に質問します。
　この国会は、解散・総選挙が間近に迫る中で開かれました。国民の前で十分な審議を行い、総選挙の争点を明らかにすることは、この国会の重要な責務であります。私は、二十一世紀の日本の進路はどうあるべきかについて、我が党の改革の提案を述べるとともに、総理の見解をただすものであります。
　冒頭、緊急にただしておきたいのは、政府が米国の強い要請を受け年内にもイラクへの自衛隊派兵を実現する方針に転換したと伝えられていることについてであります。
　イラクの治安情勢は悪化の一途をたどっており、自衛隊派兵を強行することは、戦闘地域には派遣しないとしてきた政府の見解とも真っ向から矛盾することになるのではありませんか。この政府の見解には変わりがないのか、変わりがないとすればこの矛盾をどう説明するのか、はっきりお答えいただきたい。
　質問の本論に入ります。
　まず、暮らしと経済の問題です。
　今、国民の生活への不安は、かつてない深刻なものとなっています。内閣府が六月に発表した「国民生活に関する世論調査」では、生活の不安を訴える人は六七％と史上空前となりました。不安の内容の第一位は老後の不安、第二位は健康の不安、第三位は収入の不安、国民生活があらゆる分野で深刻な危機に脅かされていることが示されています。
　これは、小泉内閣が構造改革の名で、巨額の国民負担増の押しつけ、大企業のリストラ支援、中小企業つぶしなど、数々の痛みを押しつける政治を強行してきた結果ではありませんか。昨年、生活苦を原因とする自殺が七千九百四十人、史上最悪という痛ましい結果となったことを、総理は重く受けとめるべきであります。この道を暴走し、さらに生活不安を深刻にする政治を続けるのか、それとも、国民の生活不安を取り除き、国民だれもが現在と将来に安心して暮らせる日本をつくるのか、政治の責任が問われております。
　日本共産党は、日本経済の三つの改革を提案するものです。
　第一は、税金の使い方を改革し、社会保障を予算の主役に据えることであります。
　昨年十月のお年寄りの医療費値上げに続いて、ことし四月からサラリーマンの医療費自己負担が三割に引き上げられ、私たちが危惧してきたように深刻な受診抑制、お金の心配でお医者にかかれないという事態が広がっております。老後の生活の命綱である年金は、物価スライド凍結解除で、ことし既にモデル世帯で年二万五千円の削減が強行され、来年はさらに六万円もの削減が予定されている上、将来にわたって給付減、負担増の大改悪のレールが敷かれようとしています。
　総理は、高齢化社会だから仕方がない、これが嫌なら増税になると言っていますが、果たしてそうでしょうか。
　国民が国と地方に納めている税金のうち、社会保障への公費負担となって返ってくる比率、いわば見返り率がどうなっているか。サミット諸国で、日本は最低です。ことし二月に社会保障審議会に提出された資料をもとに試算しますと、日本の見返り率は二九％であり、アメリカ四七％、イギリス四三％、ドイツ四四％、スウェーデン四三％に比べて十数％も低い水準です。仮に日本の見返り率を欧米並みに引き上げますと、税負担は今のままでも、十兆円を超える新たな社会保障財源が生まれ、当面の医療、年金、介護を充実させる財源は十分に賄うことができます。
　総理、日本の社会保障が貧しいのは、国民の負担が少ないからではなく、予算の優先順位を間違えているからではありませんか。このゆがみを正す意思と展望を持っていますか。答弁を求めます。
　社会保障を予算の主役に据えるためには、次の二つの分野に抜本的なメスを入れる改革が必要であります。
　一つは、九〇年代に五十兆円にまで異常膨張した公共事業費です。
　総理は、むだ遣いを削ると言いながら、破綻が明瞭になった川辺川ダム、諫早湾干拓事業、関西空港二期工事、苫小牧東部開発など、悪名高い巨大開発をやめようとしていません。加えて、都市再生の名で、全国各地に高層ビルを林立させ、高速道路を張りめぐらせる新たな浪費の計画も進めています。これらの巨大開発の浪費を中止し、内容を福祉・環境型に転換させることで雇用を確保しながら、膨れ上がった公共事業費をバブル前の二十五兆円程度の水準にまで段階的に削減すべきであります。
　いま一つは、五兆円にまで膨張した軍事費を聖域とせず、大幅軍縮に転ずることです。
　特に、ヘリコプター空母や空中給油機の導入など海外派兵のための新規装備購入の計画を中止すること、地球的規模での米国の核戦略に日本を組み込み、一兆円規模での巨額の財政支出を伴うミサイル防衛戦略への参加を中止すること、日米地位協定でも支出義務のない毎年二千五百億円にも上る米軍への思いやり予算を廃止することなどが緊急に必要です。
　総理の答弁を求めます。
　第二は、消費税の大増税を許さないことであります。
　今、政府、財界から、消費税率を二けたに引き上げよとの大合唱が始まっています。日本経団連は、二〇一四年度には一六％にと言い、経済同友会は、二〇二〇年度には一九％にと言い、政府税制調査会も、中期答申で二けた税率化を明記しました。
　総理は、九月二十二日の内閣改造後の記者会見で、三年間の総裁の任期中は消費税を上げる環境にないと言いつつ、構造改革を徹底的にやった後、もうこれ以上予算を削減するのはやめてくれというときに消費税を上げるならわかりますと述べています。
　これは、まず、首相の言う構造改革、社会保障の切り捨てなどを徹底的にやり、国民をぎりぎりの耐えがたいところに追い込んでおいて、これ以上やるのはやめてくれという悲鳴が上がったときに、それならと消費税増税を押しつけるということではありませんか。三年間は増税しないというよりも、三年間かけて増税の環境を着々とつくるというのが総理の立場ではありませんか。
　小泉内閣がことし六月に決定した骨太方針二〇〇三では、二〇〇六年度までに、包括的かつ抜本的な税制改革のための「必要な税制上の措置を判断する。」としています。ここで言う「必要な税制上の措置」の中には、消費税率の引き上げも含まれるのではありませんか。含まれる可能性があるのか否か、端的にお答えいただきたい。
　今、問われているのは、二十一世紀の日本の税制の中心に消費税を据えていいのか。税制のあり方をめぐる大問題です。消費税中心の税制を選ぶのは最悪の選択と言わなければなりません。
　消費税は、何よりも、所得の少ない人に重くのしかかる逆累進性を本質とする、最悪の不公平税制です。消費税は、税を価格に転嫁し切れず、身銭を切って納税している多くの中小零細業者にとって、営業破壊税そのものです。そして、消費税が景気破壊税であることは、九七年の橋本内閣によって行われた五％への増税が大不況の引き金を引いたことでも証明済みのことです。こんな天下の悪税を二十一世紀の日本の税制の中心に据える、これが総理の立場でしょうか。
　社会保障充実の財源のためというのが、大増税を主張する勢力の口実です。一九八九年に消費税が導入されたときも、九七年に五％に増税されたときも、この口実が使われました。しかし、消費税導入以来、社会保障は充実どころか、切り捨てに次ぐ切り捨てが続いてきたというのが現実ではありませんか。
　それでは、巨額の消費税の税収はどこに使われたのか。対照的な数字があります。
　消費税導入から十五年間の消費税収の累計は、百三十六兆円に上ります。ところが、同じ時期に法人三税、法人税、法人住民税、法人事業税の税収は、累計で百三十一兆円も落ち込んでいるのです。景気悪化によって法人税収入が減ったことに加え、法人税率を四二％から三〇％にまで引き下げるなど、大企業のための減税が繰り返されてきたためであります。国民の血と汗から搾り取った消費税がほとんどそっくり法人三税の減収の穴埋めに使われてしまったという計算になるではありませんか。
　今、消費税増税の大合唱から聞こえてくるのも、消費税増税とセットで法人税減税をという声であります。日本経団連の提言では、法人実効税率の引き下げを断行せよ、経済同友会の提言では、早期に法人税率を五％下げよ、政府税制調査会の中期答申でも、法人税の引き下げについて今後検討すべき課題と明記しました。
　社会保障の財源のためではなく、大企業の負担軽減のため、ここにこそ消費税増税の真実があるのではありませんか。
　二十一世紀の日本の税制のあり方として、庶民に消費税の大増税を押しつけながら大企業の負担はもっと軽くする、こういう方向をさらに進めることを首相は是とするのか非とするのか、はっきり答弁していただきたい。
　日本共産党は、天下の悪税、消費税の廃止を一貫して求めている党です。社会保障を支える財源としては、まず、浪費を一掃する歳出改革を進めるとともに、将来については、負担能力に応じた税負担、応能負担の原則に基づいて大企業や高額所得者に応分の負担を求める、税制と社会保障制度の民主的改革を進めることを提唱しています。
　こうした立場から、消費税大増税の動きを阻止するために、国民とともに全力を挙げて闘うことをここに表明するものであります。
　第三は、ルールなき資本主義と言われる現状を打破し、国民の生活と権利を守るルールある経済社会をつくる改革です。
　特に、雇用を支えるルールをつくることは焦眉の課題です。大企業が横暴勝手にリストラ競争を進め、政府がそれを応援するもとで、失業率は戦後最悪を更新し、勤労者の所得が急激に落ち込んでいます。
　我が党は、この危機を打開し、安定した雇用を拡大するために、次の三点を提起するものです。
　一つは、長時間労働を是正し、サービス残業を一掃して、新しい雇用をふやす本格的な取り組みを行うことであります。
　我が党は、サービス残業根絶のために、衆参両院で二百回以上の追及を行い、労働者、家族と一体になった闘いの中で、政府に根絶に向けた通達を出させ、全国で百五十億円を超える不払い残業代を払わせる前進をかち取ってきました。
　しかし、リストラ競争の中で、長時間労働とサービス残業はなおふえ続けています。男性の五人に一人は週に六十時間以上という異常な長時間労働のもとに置かれ、サービス残業は労働者一人当たり年間二百時間を超えると推定され、過労死、過労自殺、心の病など、深刻な事態を引き起こしています。
　第一生命経済研究所の試算では、サービス残業をなくせば百六十万人もの新規雇用が生まれ、国民の所得と消費の拡大によってＧＤＰを二・五％引き上げる景気拡大効果があることを明らかにしています。
　サービス残業を繰り返しやらせる悪質な企業名の公表、入退社時間の記録など労働時間管理を企業の責任で行うことを徹底するなど、この無法行為を本腰を入れて一掃するために、政府挙げて取り組むべきではありませんか。答弁を求めます。
　二つ目は、未来を担う若者に仕事を保障することを政府と大企業の責任で行うことです。
　大学を卒業しても、就職率は五五％です。四百十七万人もの若者が、フリーターと呼ばれるアルバイト、パート、派遣社員など、不安定な就労状態に置かれています。しかし、人間は物ではありません。いつでも解雇でき、低賃金で働かせ、教育訓練もしない、そんな使い捨ての労働から明日の日本を担う力が生まれるでしょうか。若者を使い捨てにする企業と社会には未来はありません。
　七月二十三日の党首討論で、私はこの問題を取り上げ、中小企業はこの六年間で若者の正社員の数を三万人ふやしているのに大企業が百八万人減らしている事実を挙げ、大企業に若者の雇用責任を果たさせることを提起しました。総理は、看過できない問題だ、御指摘の点も踏まえて雇用対策に力を入れていきたいと答弁しました。
　そこで伺いますが、大企業に対してどのような実効ある働きかけを行うつもりですか。はっきりお答えいただきたい。
　三つ目は、人減らし応援の政治を根本から見直すことです。
　例えば産業活力再生法、リストラを行う企業の計画を国が承認し、金融・税制上の優遇措置を与えるという仕組みは、世界に例がない、全く異常なものです。
　一九九九年の法施行以来、二百十七社が認定され、認定したリストラ計画の人員削減数は八万九千二十五人、減税額は八百十億二千五百万円、労働者一人を減らすごとに企業に九十一万円の減税の恩典を与えたという計算になります。
　私の調べた限り、こんな制度をつくっている国は世界にありません。あるなら挙げてもらいたい。雇用不安を広げる企業に減税という全く逆立ちした政策は、直ちに中止すべきであります。総理の答弁を求めます。
　安保・外交で問われる大問題は、こんなアメリカ言いなりの政治を二十一世紀も続けるつもりかという問題です。
　総理は、アメリカ言いなりにイラク戦争を支持し、今また、アメリカ言いなりにイラクへの自衛隊派兵を進めようとしています。しかし、今、国際社会では、この戦争そのものが無法だったことが厳しく追及されています。
　九月二十三日の国連総会での演説で、アナン事務総長は、米英軍の先制攻撃について、過去五十八年間、世界の平和と安定が依拠してきた原則、国連憲章の原則に対する根本的な挑戦であると批判し、もしこれが受け入れられるなら、それが先例となって、正当性のいかんにかかわらず、単独行動主義による不法な武力行使の拡散を招く結果になることを懸念すると述べました。これは極めて重要な言明です。
　総理に質問します。
　米英の先制攻撃を国連憲章の原則への挑戦としたアナン事務総長の批判を認めるべきではありませんか。
　総理は、六月十一日の党首討論での私との論戦の中で、大量破壊兵器はいずれ見つかると思いますと強弁しましたが、それから三カ月、見つからないではありませんか。米国調査団による調査でも、大量破壊兵器は発見できなかったという結論が出されようとしています。戦争支持の口実はことごとく崩れ去りました。米国言いなりに侵略戦争を支持したことの誤りを認めるべきではありませんか。
　今、イラクでは、米軍への攻撃が相次ぎ、情勢の泥沼化が進んでいます。無法な戦争への支持に固執し続け、不法な占領支配を支援するための自衛隊派兵を強行すれば、日本もまた同じ泥沼の中に身を沈めることになるでしょう。無法な占領支配の共犯者としてアラブ・イスラムの人々の全体を敵に回すことになるでしょう。
　我が党は、今からでもイラクへの派兵を中止することを強く求めるとともに、派兵法そのものの廃止を要求します。テロ特別措置法の延長に反対し、インド洋に派遣した自衛隊を直ちに撤退させることを求めます。
　総理がイラク戦争支持の態度を国会で追及され、苦しくなると持ち出すのは、日米同盟のためという決まり文句でした。しかし、日米同盟のためならば、無法な戦争も支持し、憲法も無視し、どんなことでも許されるというのが総理の考えでしょうか。二十一世紀も日米安保体制を、未来永劫続けるというのが総理の立場でしょうか。米国追従の根源にあるこの体制を絶対不可侵とする勢力には、およそ日本の独立も改革も語る資格はありません。
　我が党は、二十一世紀の日本の未来は、日米安保条約をなくし、本当に独立した平和日本をつくることにこそあると確信するものであります。
　憲法九条を壊すのか、それとも憲法九条を生かした平和日本を築くのか、これも二十一世紀の日本の進路を分ける大問題です。
　総理は、自民党結党五十周年に当たる二〇〇五年十一月をめどに党の改憲案をまとめることを指示しました。内閣総理大臣が具体的期日を設けて改憲案の取りまとめを指示したのは、戦後かつてなかったことであり、極めて重大です。
　私は、端的に三つの点について総理の見解を問うものであります。
　第一に、総理は党の改憲案をまとめるというが、一体、憲法のどこをどう変えるというのですか。
　総理は、自衛隊が軍隊であると正々堂々と言えるように憲法を改正するというのが望ましいと明言してきました。総理の改憲論が憲法九条改定を含むものであることは明瞭だと考えますが、まず、はっきりお答えいただきたい。
　第二に、なぜ今、憲法九条改定かという問題です。
　総理は、就任以来、集団的自衛権が行使できないなら憲法を変えた方がよいということを繰り返し述べてきました。これは何を意味するのか。周辺事態法でも、有事法制でも、テロ特措法でも、イラク派兵法でも、自衛隊の米軍への支援活動は後方地域支援に限られるとされ、米軍の武力行使と一体になった支援は集団的自衛権の発動となり、憲法九条に照らして許されないというのが政府の建前でした。この建前すら踏み越えて、米軍が地球的規模で行う戦争に自衛隊が何の歯どめも制約もなしに参加できるようにする、ここに改憲論の目的があるのではありませんか。
　第三に、それでは米軍の戦争とはどのような戦争か。
　イラク戦争が示したように、米国は、先制攻撃戦略と、国連を無視した単独行動戦略を世界戦略の中心に据え、実行に移しています。これへの参戦体制づくりのための改憲は、アナン事務総長が述べたように、国連憲章の原則への挑戦にほかならないのではないでしょうか。
　憲法九条を擁護することは、日本の恒久平和の進路を確保する上で重要であるだけではありません。それは、米国による一国覇権主義を許さず、国連憲章に基づく平和の国際秩序を築く上でも、それと不可分に結びついたものであります。政府・与党に憲法改悪の策動を直ちに中止することを強く求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕