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○国務大臣（遠山敦子君）　林紀子議員にお答えを申し上げます。
　八点ございました。
　まず、新しい学習指導要領についてのお尋ねでありますが、これからの二十一世紀がこれまで以上に急速で激しい変化が予想されることを踏まえて、新しい学習指導要領では、基礎、基本を確実に身に付けさせ、それを基に自ら考え、自ら学ぶ、自ら行動することなどを含めた生きる力をはぐくむことをねらいとしております。
　全国の各学校においては、こうした新しい学習指導要領のねらいが真に実現されるよう全力を挙げて取り組んでいただきたいと考えております。我が省としましても、そうした取組について様々な支援を行うことが必要であると考えます。
　なお、子供の学力などを継続的に検証し、それを踏まえて教育課程を改善していくことは重要なことであると考えております。
　また、学習指導要領の在り方についてのお尋ねでありますが、教育課程については、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、教育の機会均等を実質的に保障する観点から、国において教育内容の基準を定めることが必要であると考えます。
　一方、各学校が地域や学校、子供の実態等に応じて創意工夫を生かした特色ある教育を展開することは重要なことであります。我が省としましては、これまで、そうした観点に立って学習指導要領の大綱化、弾力化を図ってきたところでありまして、新しい学習指導要領においても、総合的な学習の時間の創設や選択学習の幅の拡大など、その趣旨を一層進めたところでございます。
　今後とも、こうした新しい学習指導要領の下、各学校において特色ある教育が展開されるよう、必要な支援に努めてまいります。
　次に、新しい学習指導要領の実施に伴う教員の負担についての御指摘でありますが、本年一月に公表した「学びのすすめ」は、新しい学習指導要領のねらいとする確かな学力の向上に向け、各学校において重点的に取り組んでいただきたい具体的方策をお示ししたものであります。
　私としては、そうしたことを踏まえつつ、教員一人一人が自らの使命を自覚して、今日、教育に寄せられている期待にこたえられるよう、最大限の努力をしていただくことを心から願うものであります。
　また、教員の負担については、各学校において校務の適切な分担を行うとともに、校長のリーダーシップの下、教職員が一致協力して学校運営に取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　また、少人数学級についてのお尋ねですが、学級編制については、昨年の通常国会において義務標準法が改正され、四十人学級を標準とする一般的な基準が定められることを前提としつつ、都道府県教育委員会の判断により、少人数の学級編制基準を特例的に定めることを可能としたところであります。
　平成十四年度については、二十二道府県において学級編制の弾力化を実施しているものと承知しております。
　一方、第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、児童生徒の基礎学力の向上と一人一人の能力、適性に応じたきめ細かな指導を図るため、算数、理科など教科に応じた二十人程度の少人数指導を推進することとしております。我が省としましては、この改善計画の着実な推進に努めてまいります。
　次に、発達段階に対する教員の専門性と少人数授業等のための人員配置についてのお尋ねでございますが、教員に児童生徒の発達段階や心理等に関する専門的知識や技術を習得させることは極めて重要でありまして、現在、教員養成及び研修におきましては、児童生徒の心身の発達等について各学校種の教員が共通に修得しているところでございます。
　一方、中学校や高等学校の教員を小学校の専科担任に任用するに当たりましては、各教育委員会において、当該教員の小学校で教える適性あるいは専門性等について個々に十分判断した上で任用することが必要と考えております。
　なお、専科教員や少人数授業等のための人員配置の充実につきましては、先ほどお答えした教職員定数改善計画の着実な実施に努めてまいります。
　また、教員の学校間兼務に関するお尋ねでございますが、今回の改正により、中学校や高等学校の免許状を有する教員が小学校などで教科を指導できることとする趣旨は、各学校段階間の連携の促進や小学校におきます専門性の高い教科指導の充実を図ろうとするところにございます。
　その場合、兼務職員につきましては、当該教員にとって過度の負担にならないように、また児童生徒の指導などに支障が生ずることがないように、当然ながら、服務の監督を行う立場にある教育委員会や学校長が校務の分担を適切に整えるなどの配慮をすることが必要であると考えます。
　習熟度別指導についてのお尋ねでございますが、これからの学校教育におきましては、理解や習熟の程度など、子供たち一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を通じて、基礎、基本の確実な定着を図りますとともに、個性を生かす教育を一層充実させることが必要でございます。
　各学校におきましては、子供たちの理解の状況を十分に見極めながら、基礎、基本をしっかりと身に付けさせるための補充的な学習や学習指導要領の内容の理解をより深めるなどの発展的な学習に積極的に取り組ませることが重要でございます。
　我が省といたしましても、こうした各学校における取組を支援し、子供たちの確かな学力の向上を図る観点から、今後とも、習熟の程度に応じた指導など、少人数によるきめ細かな指導を実現するための教職員定数改善計画の着実な実施などに努めてまいります。
　最後に、私立学校教員の不当解雇による免許状取上げについてのお尋ねでございますが、今回の免許法改正では、私立学校教員の解雇の事由が使用者であります学校法人の就業規則等により様々となっていることを踏まえまして、国立又は公立の学校の教員の場合におきます懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと都道府県教育委員会が認めたときに限り、その免許状を取り上げなければならないことといたしております。
　したがいまして、私立学校教員が労働関係法令等に照らして不当に解雇されたような場合については、一般的には、国立又は公立の学校の教員の場合におきます懲戒免職の事由に当たらないものでございまして、免許状の取上げにはならないものと考えております。
　以上でございます。
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十八分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
 —————————————
 平成十四年五月十七日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣坂口力君。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年における離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸情勢が変化する中で、母子家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保することが重要な課題となっております。
　今回の改正は、こうした状況を踏まえ、母子家庭等に対する子育て支援の充実、就労支援の強化、扶養義務の履行の確保、児童扶養手当制度の見直し等の措置を講ずることとし、総合的な母子家庭等対策を推進するものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、母子家庭、父子家庭に対する子育て支援の充実であります。
　市町村は、保育所への入所に関し、母子家庭等に対する特別の配慮をしなければならないこととしております。
　また、保護者の疾病等の場合に児童の保護を行う子育て短期支援事業を法律に位置づけるとともに、母子家庭等に対する日常生活の支援の充実を図ることとしております。
　第二に、就労支援の強化であります。
　都道府県は、母子家庭の母等の雇用の促進を図るため、母子福祉団体との連携のもとに、就職に関する総合的な支援を行うことができることとし、都道府県等は、母子家庭の母または事業主に対し、母子家庭の職業生活の安定及び技能の習得のための支援を行うことができることとしております。
　第三に、扶養義務の履行の確保であります。
　母子家庭等の児童の親は、児童が心身ともに健やかに育成できるよう、扶養に必要な費用の負担等、児童に対する扶養義務を履行するよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、その履行を確保するための措置を講ずるよう努めることとしております。
　第四に、母子寡婦福祉貸付制度及び児童扶養手当制度の見直しであります。
　母子寡婦福祉貸付金の貸し付け対象として、母子家庭の児童本人及び母子家庭の自立の促進を図るための事業を行う母子福祉団体を追加するとともに、特定の貸付金の貸し付けを受けた者について、所得の状況等によりその一部の償還を免除できることとしております。
　また、児童扶養手当の受給開始から五年間を経過した場合には、三歳未満の児童を監護する者、障害者等に適切な配慮をしつつ、手当額の一部を支給しないこととするとともに、手当の受給資格の認定の請求期間を五年間とする規定を廃止することとしております。
　第五に、国及び地方公共団体における総合的な施策の推進であります。
　厚生労働大臣は、母子家庭等の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針を定めることとし、都道府県等は、母子家庭及び寡婦自立促進計画を策定することができることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十五年四月一日としております。
　以上が、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。中津川博郷君。
 〔中津川博郷君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　中津川議員にお答え申し上げたいと存じます。
　英国の「第三の道」についてのお尋ねがございました。
　我が国におきましても、これまで、社会保障や雇用対策の充実に努めてきたところでございますが、高齢者や障害者、母子家庭など、援護を必要とするさまざまな方に対しまして、所得保障や各種の福祉サービスの提供を行うとともに、働く意欲や能力のある方の自立を支援する取り組みを行ってまいりました。
　御指摘の、英国の「第三の道」と言われます考え方の特徴の一つは、福祉から就労へ、すなわち、社会的な援護を必要とする方々をセーフティーネットでしっかりと救済するとともに、就労に対する自立の促進を重視するものと承知いたしております。
　今般の改正案は、こうした考え方を踏まえまして、きめ細かな福祉サービスの展開と自立、就労の支援に主眼を置いた総合的な母子家庭対策を推進したものでございます。
　改正案の提出時期についてのお尋ねがございました。
　近年の離婚の急増により、母子家庭が大幅に増加してきておりますが、母子家庭の母は、子育てを行っているだけではなくて、生計の主たる担い手でありまして、その経済的自立が必要であります。このため、このように経済・雇用状況が大変厳しい状況におきましては、母子家庭の自立を総合的に支援する施策が大変重要であると認識いたしております。
　また、中央省庁の再編による厚生労働省の発足、本年八月からの児童扶養手当支給事務の福祉事務所設置市への移譲などによりまして、きめ細かな福祉サービスの展開と自立の支援に主眼を置いた施策を展開するため、国、地方の体制の整備が進んでいるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、今般の改正案を提出したところでありまして、これに基づいて母子家庭等に対します子育て支援策、就労支援策あるいは養育費の確保策、経済的支援などの施策を総合的に展開いたしまして、母子家庭等の自立が一層促進されるよう支援することといたしております。
　母子家庭が抱えております問題と母子家庭等の対策のあり方についてのお尋ねがありました。
　母子家庭の置かれております状況につきましては、厚生労働省で、さまざまな調査を実施し、また、関係団体とも意見交換を重ねまして、その状況の把握に努めてきております。
　母子家庭の母は、子供の養育と生計の維持とを一人で行わなければなりませんため、非常に負担が大きく、また、離婚後、十分な準備のないまま就労せざるを得ないため、十分な収入を得られない場合が多いと認識いたしております。
　厚生労働省といたしましては、本法案を早期に成立させていただきまして、このような母子家庭が直面しているさまざまな問題に対応した各種の施策を展開し、その解決に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　児童扶養手当の見直しに関する施策の順序についてのお尋ねがございました。
　母子家庭等の自立支援策を総合的に展開する一環としまして、児童扶養手当制度におきましては、母子家庭の自立が促進され、また、母子家庭が増加し、かつ厳しい財政状況の中において、今後とも、制度そのものが持続できるような仕組みを内在させておきますことが必要と考えております。このため、自立が困難な者に配慮しつつ、児童扶養手当の受給開始後五年経過後に手当額を減額する措置を設けることとしております。
　しかしながら、この措置は、この法律の施行後五年後を目途に適用することとしており、その際の減額の程度等につきましては、母子家庭に対する子育てや生活支援策、就労支援策、養育費の確保策等々の進展状況や離婚の状況などを踏まえて決定することとしているところでございます。
　養育費の確保についてお尋ねがございました。
　今般の改正案では、まず、児童を監護しない親につきまして、その児童の養育に必要な費用の負担など、児童の扶養義務の履行に努めるよう明確に求めまして、その上で、児童を養育している親についても、児童を監護しない親に対しまして扶養義務の履行の確保に努めるよう求めるものとなっております。
　また、改正案におきましては、このように、児童の父と母の双方の扶養義務を明確化することに加えまして、厚生労働省といたしましては、養育費の取り決め、支払い等に関する啓発活動の促進、養育費に係るガイドラインの作成、離婚や養育費取得に関します相談、情報提供の充実など、さまざまな施策を展開し、養育費の確保を支援することといたしているところでございます。
　現下の経済、雇用の状況につきましてのお尋ねがございました。
　景気は依然厳しい状況にありますが、生産が下げどまってきていることなどから、底入れしているものと認識いたしております。一方、雇用情勢は、三月の完全失業率は五・二％と、前月に比べまして〇・一ポイント低下しましたものの、依然として高水準にあり、また、求人や賃金も弱い動きが続いておりますことから、依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。雇用情勢は景気の動向におくれて動くことから、当分の間は厳しい状況が続くものと考えているところでございます。
　母子家庭に対します就労支援策の位置づけやその効果についてお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたとおり、現在の雇用情勢は依然として厳しい状況にございます。こうした中、政府といたしまして、総合雇用対策に基づきまして、雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチの解消、セーフティーネットの整備等の施策に全力で取り組んできているところでございます。
　母子家庭の母は、生計の主たる担い手であることから、雇用政策の中でも重要な対象と考えておりまして、今回の改正案におきましても、就労支援策の強化を最も重要な柱の一つに位置づけているわけでございます。
　就労支援策の効果につきましては、我が国の経済情勢等により変動するものでありますから、現時点におきまして数値を示すことは困難でありますが、厚生労働省としては、本法案を早期に成立させていただき、就職や職業能力の向上を希望する母子家庭の母が適切な支援を受けられるよう、福祉施策と雇用施策の緊密な連携のもとに、全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　中津川議員にお答えします。
　離婚も前向きにとらえることのできる社会、文化を築くべきとの御指摘がございました。
　女性が、どのような状況にあっても、個性や多様な能力を生かし、前向きにチャレンジすることができる社会をつくることが重要と考えております。
　このような観点から、男女共同参画会議において、さまざまな分野への女性のチャレンジを支援するための方策やライフスタイルに中立的な税制度を総合的に検討しており、今年度中に提言をまとめることといたしております。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　中津川議員にお答えいたします。
　養育費などに関する強制執行制度の見直しについてのお尋ねでございます。
　法務省では、現在、権利実現の実効性を高める等の観点からの担保・執行法制の見直し作業を行っており、その一環として、養育費などの履行確保のための強制執行制度の見直しについても検討を行っております。
　その具体策といたしましては、支払い日がまだ到来していない将来分の養育費なども含め、一括して、債務者の将来の収入に対して差し押さえをすることができる制度の導入が検討されております。この点につきましては、担保・執行法制の見直し作業の中で、引き続き、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　中津川議員から、母子家庭が民間の賃貸住宅に居住する場合の家賃債務保証についてのお尋ねがございました。
　母子家庭の居住の安定を図るため、賃貸住宅への円滑な入居を保証していくことは重要な課題であると考えております。
　従来より、母子世帯の入居を優先する公営住宅を約一万七千戸提供するとともに、公団住宅におきましても母子世帯の優先入居を実施してまいりましたが、一昨年から民間事業者による家賃債務保証制度も実施され、平成十二年十二月六日からこれを開始いたしまして、平成十四年一月末現在、五千四百二十一件の保証実績がございます。母子家庭が民間賃貸住宅に入居しやすい環境が整いつつあると認識いたしております。
　このような民間事業者による取り組みの活用状況等を踏まえまして、母子家庭の居住の実態も勘案しつつ、必要な施策について検討していく所存でございます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　狩野 安君
平成十四年五月十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 平成十四年五月十七日
 午前十時開議
　第一　テロリズムに対する資金供与の防止に関
 する国際条約の締結について承認を求めるの
 件（衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、政策金融機関に対する検査の権限の委任の
 ための関係法律の整備に関する法律案（趣旨
 説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　政策金融機関につきましては、その財務の健全性及び透明性の確保の要請が高まっており、リスク管理を一層適切に行う必要があることから、政策金融機関に対して金融庁検査を導入できるよう、各政策金融機関の設置法において所要の措置を定めるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　本法律案は、各政策金融機関の設置法について、以下のとおり改正を行うこととしております。
　第一に、主務大臣は、立入検査権限の一部を内閣総理大臣に委任できることとするとともに、内閣総理大臣は、立入検査をしたときは、速やかに、その結果を主務大臣に報告するものとしております。
　第二に、内閣総理大臣は、主務大臣から委任された権限等を金融庁長官に委任するものとしております。
　以上、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。浅尾慶一郎君。
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　浅尾議員にお答えいたしたいと存じます。
　まず、最初の御質問でございますけれども、政策金融機関と民間金融機関との関係についてどのようにしているか、政策的にもどう扱うのかというお話でございました。
　政府は、再三申しておりますように、政策金融機関は、できるだけ公社公団の整理と相まって行政の改革を進める上において整理をしたいということを表明しております。その整理も、全廃ということではなくして、真に政策金融として必要なものの特化をしていくことによって国民のニーズにもこたえる道があるということも含んでの整理合理化を進めていっておるところでございます。
　しかし、現在の状況を見ますならば、従来からの金融機関は不良債権を多様に、しかも多大に擁しておりますことと、それから民から民へというその思想は我々も尊重するのでありますけれども、金融機関の機能が十分に発揮されておらない状況にございますので、ここしばらく、従来やってまいりました政策金融機関というものを、これを維持しながら、その社会的、経済的ニーズにこたえていかざるを得ないであろうと思っております。
　そのような考え方について、第三番目の問題と関係するのでございますけれども、それでは、今後の政策金融機関の機能が十分に発揮するために、民間金融機関が真に民間金融機関として機能を十分に発揮し得るということになった場合には政策金融機関はどうするのかという御質問でございますが、その際には、政策金融機関はその役割を果たしてくることになるのでございますけれども、先ほど申しましたように、なお民間金融機関で補い得ない分野があるであろうと思うのでございまして、そういうようなものについては特化していく必要があるし、また、民有機関で十分に代替し得るものがあるとするならば、それによって政府金融機関は交代をしていくということをやればいいということでございます。
　この判断をいつごろにするかということでございますけれども、一応は、現在の市中の金融機関の状況等を見ましたならば、五か年ぐらいは必要なのではないかなと思っておりまして、その間に民間の金融機関が十分に金融機能を発揮してくれるように再生してくれることをこいねがっておるところであります。
　それから、二番目の問題で、逆になって恐縮でございますけれども、日銀総裁が言っておったということの中に、政策金融機関の融資先は大企業が多くて、民間金融機関が貸すべきところを政策金融機関がこれを代替しておるんではないかというお話でございました。
　政府系金融機関は、御承知のように九つの機関がございますけれども、その中で日銀総裁が指摘するのに該当する金融機関として見ますならば、政策投資銀行とそれから国際協力銀行、この二つではないかと思っております。他の金融機関はおおよそ中小企業なりあるいは国民生活に密着した金融でございますので、この点につきましては、先ほど申しておりますように、金融機関が金融機能を発揮すれば順次特化していけばいいと思うのでございます。
　つきましては、先ほど申しました二銀行についてでございますけれども、政策投資銀行等におきましても融資先を順次変えてきておりまして、これも社会的なニーズに、あるいはまた自治体のニーズに合った投資に重点を置いておるのでございまして、例えば、バリアフリーの進行、積極化、あるいは電力におきましては電線の地中化ということがございますし、航空会社に対しましてはテロ対策の資金として拠出しておるということでございまして、順次大企業からの撤退、融資を撤退してきておりまして、現在は主として地域開発に重点を置いておるということでございます。なお、更に政策投資銀行の融資先を限定していくように指導してまいりたいと思っております。
　なお、国際協力銀行でございますけれども、これは、政府の外交政策と密接な関係がございますので、これは一概に特化をするということは非常に困難ではございますけれども、政府の方針を順次国際協力銀行に反映さすように持っていきたいと思っておるところでございます。
　なお、ちなみに、ちょっと申しまして、政策投資銀行は昨年から、十三年度から十四年度に掛けまして二五％の融資を削減する予定でございますので、御承知いただきたいと存じます。
　以上であります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　浅尾議員から三点の御質問をいただいております。
　まず、政策金融機関の在り方に関する総理からの指示の有無ということでございます。
　政策金融機関につきましては、既に総理が施政方針演説におきまして、経済財政諮問会議で検討して、年内には結論を得るという方針を示されており、現在、これを受けて諮問会議で議論を行っているところであります。また、諮問会議の場においても、中長期的に望ましい姿を考えて、その上で今どうすべきかを考えてほしいという御指示をいただいております。
　今後、議論が進捗した段階で、総理から更に具体的な御指示をいただくということもあろうかと思いますが、当面はこのような総理のお考えに従いまして議論を深めていくのが諮問会議の役割であるというふうに考えております。
　民間金融機関と政府系金融機関との関係及び民間が機能を発揮した場合のその後の政策金融機関の必要性についてのお尋ねがございました。
　政策金融機関につきましては、民間にできることは民間にというこの原則の下、民間の補完に徹するべきであるというふうに強く考えております。
　また、民間金融機関が機能を十分に発揮した状況における政策金融機関の必要性や役割につきましては、経済財政諮問会議において、こうした民間補完の原則の下、更にはその目的とする政策を実現するに当たって政策コストを最小化するというような判断基準もあろうかと思いますが、今後、諸外国の例も踏まえながら幅広い観点で議論を深めてまいる所存でおります。
　サミットに向けて政策金融機関の在り方について方向を示す予定があるのかというお尋ねがございました。
　先ほど答弁申し上げましたとおり、政策金融機関については、年内に結論を得るべく、目下、議論を行っているところであります。現在のところ、したがいまして、諮問会議として政策金融についてサミット前に取りまとめを行うということは予定をしておりません。
　以上でございます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　第一の質問は、経済財政諮問会議への私、金融担当大臣の参加についてどう考えるかといったことについてお尋ねがございました。
　経済財政諮問会議の議員につきましては、内閣府設置法上、十人以内という枠が決められておりまして、その中で内閣総理大臣が指定をされることになっておりまして、御指摘のとおり、現在、金融担当大臣は経済財政諮問会議のメンバーには入っておりません。しかし、これまで金融に関して議論がなされる場合には、金融担当大臣が臨時議員として出席を求められ、随時、議論に参加をいたしているところでございます。
　政策金融の在り方につきましては、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるとの、これは小泉総理の大原則でございますが、この考え方の下、中長期的視点から周到に議論すべき重要なテーマであると私自身認識しておりまして、今後、これまでと同様、必要に応じて臨時議員として審議に参加をして、必要なテーマ、論議に参加すべきテーマについては十分議論をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
　それから次に、政策金融機関に対する金融庁検査の方針についてのお尋ねでございます。
　今回の措置は、主務省庁において金融庁のノウハウを活用することが有用と判断されたために取られるものでございますので、基本的には、民間金融機関に用いられる現行の金融検査マニュアルに示されたもろもろの基準を、委任を受けたリスク管理分野について適用していくべきものだと、このように考えております。その上で、各政策金融機関の業務の特殊性等について配慮すべきことは配慮するということは、これは検査というより監督の分野の問題であると私自身は思います。
　したがいまして、検査におきましては、やはり先ほど原則論を申し上げたとおり、検査マニュアルの基準を適用して、先ほど議員自身が御質問の中でおっしゃられたように、コストとして明らかになることを展望して検査の結果を適切に示していく、こういうような方式を取るべきものだと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　浅尾議員から住宅金融公庫の改革の手順についてのお尋ねがございました。
　住宅金融公庫については、民間でできることは民間にゆだねる、その基本原則の下に、昨年の十二月、閣議決定されまして、整理合理化計画においては、今、議員がおっしゃったように、五年以内に廃止する、また、民間住宅ローンの証券化支援に係る業務については住宅金融公庫が先行して行うとともに、公庫の廃止の際にこれを行う新たな独立行政法人を設置する、また、融資業務については段階的に縮小するとともに、民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうかを勘案して最終決定する、その方針が示されたところでございます。
　既に、民間では新たな魅力的な住宅ローンの商品開発の動きが、当時二社から、現在では少なくとも八社にまで広がり、なお国民の不安の解消や新たな選択肢の拡大に役立っている例も見られているところでございます。
　さらに、整理合理化計画の趣旨を踏まえまして、住宅金融公庫の融資業務につきましては、平成十四年度において、従来の最高十割までとされていました融資率の上限を、年収八百万円超の者については五割、そして年収八百万円以下の者につきましては八割まで引き下げるなど、段階的な縮小に取り組んでいるところでございます。
　今後は、住宅金融公庫が先行して行うこととしております証券化支援業務の早期の導入を図るなど、公庫の改革の具体化を一層推進してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　浅尾議員から大変公社関係四法案の御心配をいただきまして、ありがとうございます。
　御承知のように、せんだって四法案、国会に提出させていただきました。このうち、公社化法は、これは中央省庁再編基本法に基づいて十五年度中に今の事業を国営公社にすると、これははっきり書いておりますから、これはこれでやらせていただく。また、郵便事業への民間参入につきましては、郵政公社化に合わせてこれは実現するということを平成十二年十二月の行政改革大綱の中で決めまして閣議決定しているところでございます。
　したがいまして、総理もそうでございますが、私も、四法案を一括御審議いただいて一括成立をさせたいと、こういうふうに思っておりますが、それには自民党及び与党の十分な御理解と御協力を得たいと、こう思っておりますので、今後努力してまいります。
　以上であります。
○議長（倉田寛之君）　浅尾君から再質疑の申出があります。これを許します。浅尾慶一郎君。
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　財務大臣及び経済財政担当大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、民間金融機関が機能を十分に発揮すれば政策金融機関は民間とすみ分けをしながら不要になってくるというような御答弁をいただいたわけでありますが、私は、その機能を十分に発揮するという状態、その具体的な中身について是非とも財務大臣にお伺いをしていきたい。そして、あわせて、その具体的な中身というのは、それを具体的に実現するための具体策をもって中身になるのではないかな、こういうふうに思いますので、機能発揮の中身及びその実現のための具体策を質問をさせていただきたい、このように思います。
　また、経済財政担当大臣には民間金融機関と政策金融機関との関係についてお伺いをさせていただいたわけでありますが、経済財政諮問会議においても、本来は民間金融機関が十分に機能を発揮すれば政策金融機関の縮小ということが図れるわけでありますから、そのためには、今一番の課題となっております不良債権問題について、その抜本的解決を図るため、金融担当大臣を呼んでいただくことが必要なんではないかなということも思うわけでありますけれども、その具体策についてお伺いをさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　そして、サミットに向けて、政策金融機関については、先ほどこれは後ほどなのでやらないというふうにおっしゃっておられましたけれども、少なくとも、経済活性化戦略においては、我が国が抱えております金融問題の解決に向けて具体的な具体策を盛り込んでいかれた方がいいんではないかと思いますので、その点についても併せて質問をさせていただいて、私の再質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する再質問でございますが、これは金融担当大臣との、要するにどちらにも関係することでございますので、私が申し上げることは私の意見として御承知いただきたいと思っております。よろしゅうございますか。
　それで申し上げますと、私は、まず第一に、一つは、不良債権の整理というものがやはりもう少し深刻に整理していく段階に入っていくべきだと思っておりますし、また、この整理を急ぐべきであると思っております。これ完全にというわけではございませんけれども、世間で、今経済界で騒がれておるような不良債権の滞留状態ではやはり健全な機能を発揮することはできないと、こう思っております。
　二番目の問題といたしまして、金融機関がもっと貸出し能力を高めてもらうということと、そして営業方針ももっと多様化して、真に金融機関としての機能を発揮してもらうようにすることが大事だと思っておりますが、そのためには、やっぱりもっとしっかりともうけてしっかりと融資をするという、そういう体制を取らなきゃならぬと思いますし、特に最近のように、中小企業に対する貸し渋りであるとか貸しはがしであるとかいうことで、世間が、経済界がこれを非常に強く取り上げておりますような状況では、金融機関が正常化しておるということは言い難いんではないかと思っております。
　そういう努力をしていただいた上で、金融の機能を十分に発揮していく、こういうことを私は考えておるのでございまして、御了承いただきたいと思います。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　二点、御質問をいただいております。
　民間部門の金融仲介機能を一体どのように高めていくのかということ、それに関連して、特にサミット等々の時期を意識して諮問会議で何をするのかという御質問だったと思いますので、二つ合わせさせていただきたいと思いますが、基本的には、今、財務大臣がおっしゃったことに尽きているのかなと思います。
　まず、金融仲介機能を高めるためには、これは金融機関のバランスシートをきれいにしていっていただく必要があるわけで、そのための資産査定の強化、これは特別検査等々を踏まえてかなり今進みつつある段階であるというふうに認識をしております。それを受けて、バランスシートをきれいにすると同時に、やはり銀行自身がもっともっと国際的に見て十分な収益力を持っていかなければいけない、新しい収益力を高めるためのビジネスモデルを持つことであるというふうに思います。
　片やストックの問題、片やフローの問題でありますが、それらを総括して言えることは、銀行部門のやはりガバナンスを高めていただくことであるということになると思います。この点は、柳澤大臣を中心にこれまでも早期是正の措置等々を踏まえて政策が組み立てられてきたところであろうかというふうに思いますので、それが更に強化されていくということになるのかなというふうに考えております。
　諮問会議におきましては、こういった不良債権問題につきまして、引き続き評価、点検するということを総理から指令をいただいておりますので、そうした中で継続的にこれまでもやってきたというふうに認識しておりますが、更にそうした努力を続けたいというふうに思っているところでございます。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりましたテロ資金供与防止条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、ハイジャックや爆弾テロ等の一定のテロリズムの行為を行うために使用される資金を提供し、又は収集する行為を犯罪として定め、その犯罪についての裁判権の設定、その犯罪に使用された資金の没収等について定めるものであります。
　委員会におきましては、資金洗浄や不正送金によるテロ資金供与の実態、テロリズムの定義と国連での包括テロ防止条約の作成交渉、本条約実施のための国内法における犯罪の構成要件等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十三 
 反対 六 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十三分散会
平成十四年五月十六日（木曜日）
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 平成十四年五月十六日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
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　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、法人税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣塩川正十郎君。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました法人税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、近年の社会経済情勢の変化や企業活動の国際化の進展等を踏まえ、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための所要の措置等を講ずるものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、内国法人及び完全支配関係にある他の内国法人について、国税庁長官の承認を受けた場合には、その内国法人を納税義務者として連結所得に対する法人税を納めることとしております。
　第二に、連結所得の金額及び連結法人税額について、連結グループ内の各法人の所得金額を基礎とし、所要の調整を加えた上で、連結グループを一体として計算することとしております。なお、これらの計算に係る諸制度について、個々の制度の趣旨等を踏まえ、所要の措置を講ずるほか、国税通則法等の整備その他所要の規定の整備を図ることとしております。
　第三に、連結納税制度の創設に伴う税収減に対応するため、連結付加税等の連結納税制度の仕組みの中での措置及び退職給与引当金の廃止等の課税ベースの適正化のための措置を講ずることとしております。
　以上、法人税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。生方幸夫君。
 〔生方幸夫君登壇〕
○生方幸夫君　民主党の生方幸夫です。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　本題に入る前に、一言申し上げます。
　昨日、この本会議場において、議院運営委員長の解任決議案が否決されました。鈴木宗男氏の議員辞職勧告決議案を本会議で採決するかどうかについて、それを議院運営委員会の場において否決したことに対して責任を問うたものです。
　どうして、かかる重要な問題を本会議で討議することにすら、自民党、保守党の皆さんは反対をしなければならないのか、なぜ、鈴木議員にそれほど遠慮をしなければならないのか、全く理解に苦しみます。
　多くの国民が、鈴木議員に対して、疑惑についての説明を求めております。それに鈴木議員が誠実にこたえないまま、本日も本会議に欠席している状態では、国会議員として職責を果たしているとは、どうしても言えないと思います。
　さらに、既に鈴木議員の秘書が逮捕され、側近と言われた外務省の職員も、一昨日、逮捕されました。鈴木議員の政治責任は、もはや明確です。
　こうした鈴木議員の一連の行動についてどう考えているのか、この本会議場において堂々と所見を述べるのが政権党たる責任であると私は考えます。しかるに、議院運営委員会の場において、やみからやみへ葬り去ろうということは、まさに議会制民主主義を無視したものと言わざるを得ません。
　外務省職員の逮捕によって事態は大きく変化いたしました。速やかに鈴木議員の議員辞職勧告決議案をこの場において上程するように、強く私は訴えかけます。
　さて、本題に入らせていただきます。
　国際競争力の強化等の観点から、企業組織の再編の必要性が高まり、純粋持ち株会社の解禁、会社分割法制の整備、自社株保有の解禁、株式交換・移転制度の創設など、法整備が順次進められてまいりました。しかし、これらの新たな制度は、その必要性に反して、実際にはなかなか導入が進められてきませんでした。その最大の理由は、税制であります。その意味で、今回の法人税法の改正案は時宜を得たものではございますが、出てきたものを見ますと、多くの問題点がございます。
　連結納税制度の導入に当たっては、政府・与党内で多くの紆余曲折がありました。本来なら一年以上前に導入が予定されていたものが、ずるずると引き延ばされ、昨年九月の改革工程表に平成十四年度創設が盛り込まれることによって、ようやく政府の姿勢が明らかになりました。しかし、これ以降もすんなりとはいかず、十月に政府税制調査会が導入決定しておきながら、翌十一月には塩川財務大臣が導入先送りを表明し、さらに、わずか一週間で再度ひっくり返るなどの失態を演じてきました。
　このような紆余曲折を反映するかのように、中身についても明確な方向性が見えません。連結納税は、企業が競争環境に適応する組織再編を行うために必要不可欠なものであります。速やかな導入が求められているにもかかわらず、その中身にさまざまな条件が付され、政府としてこの連結納税の適用をあたかも嫌がっているような、使いづらい制度となっています。
　以上のような経緯、内容となってしまった大きな要因は、やはり現在の小泉政権が官僚主導の政権であり、役所の縦割りを排除できないことだと考えております。内容、とりわけ、税収確保のために役所の言いなりになった結果、グループ内寄附金の控除を認めない、子会社の損失を翌期に繰り越せないなどという小細工を行い、きわめつけの連結付加税に至っては、何のために連結納税制度の導入を図るのかという、制度の基本的な考え方を疑わせるものとなってしまいました。
　まず、本当に政府として連結納税制度の導入を促進する意欲があるのかどうか、基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
　この連結付加税については、制度そのものについても、二％という税率についても、単に歳入確保という以外、全く論理的な説明がありません。財政状況は厳しく、安易な減税が望ましいとは考えませんが、それにしても、金がないから取るといった政府の安直な姿勢には強い疑念を感じます。これでは、あたかも連結納税を選択する企業が悪者であり、これに対し懲罰を科すようなものだと考えられます。その上、この連結付加税が障害となって連結納税の導入がおくれ、我が国企業の競争力向上のテンポがおくれてしまっては、まさに、角を矯めて牛を殺すことにほかなりません。
　改めて、連結付加税について導入の考え方を伺うとともに、これを理由にして導入が進まないという懸念に対して財務大臣はどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
　次に、具体的な点について、二点お伺いいたします。
　第一に、試験研究費の取り扱いです。
　現在の税制では、研究関連費が一定の比率を上回って増加した企業に対して、その増加分の一部を法人税額から控除できる制度となっております。企業は、この税制を活用して、研究子会社をつくり、ここで集中的に研究を行うことによって、研究に係る納税額を節税するなどの対策をとってまいりました。しかし、今回の連結納税制度によって、仮に研究開発費をグループ全体で計算する必要が生じるとなると、この増加試験研究費の特例の活用が困難になり、かえって国内企業の研究開発に対する意欲を減退させることが考えられます。
　試験研究費の取り扱いについて、本改正案ではどうなっているのか、仮に、今申し上げたように、グループ全体で計算することが義務づけられるとするとその影響をどのように考えているのか、御意見をお伺いします。
　第二は、子会社の繰越欠損金の控除が認められていない点です。
　繰越欠損金は、現在の制度でも、黒字になった時点で税控除が認められています。しかし、連結納税制度を導入した時点でこの控除が認められなくなります。付加税に次いで企業から非常に不満の強いこの繰越欠損金の問題について、財務大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
　次に、現在、政府で検討されている税制抜本改革について、若干お伺いいたします。
　これは、小泉総理の、新時代に対応するあるべき税制を目指すとの号令によって始まったものですが、その方向性は、これまた、右往左往しているありさまです。最大の原因は、小泉総理のリーダーシップの欠如にあることは明白です。同時に、何のために税制改革を行うのかという基本的理念が不明確なことにも原因があります。
　そこで、財務大臣に伺います。
　税制に関しては、経済財政諮問会議と政府税制調査会がそれぞれ検討を行っておりますが、この二つの機関はどのように役割分担をしているのか。経済財政諮問会議においてはかなり具体的な問題を検討しているやに聞いておりますが、税制に関する責任者として、財務大臣はどのような整理をするつもりなのかをお伺いいたします。
　さらに、財務大臣は、Ｇ７で、減税先行を容認すると思われるような発言をなさいました。この点について、改めて財務大臣の御所見を伺うと同時に、先行実施される場合は、その実施時期や財源についてどのように考えているのか、お聞かせください。
　最後に、国際公約について伺います。
　大臣は、六月に減税を含め明確な戦略を示すと宣言されましたが、これは六月のサミットまでに考え方を示すということを意味しているのか、また、どんな中身を想定されているのか、さらに、それを取りまとめるのは、経済財政諮問会議なのか、政府税調なのか、これらの点をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は、全部で六点あったと思っております。
　まず最初にお尋ねがございましたことは、政府として本当に連結納税制度の導入を考えておるのかというお話でございます。
　確かに、昨年の暮れに、法人税法を一部改正して連結納税制度を導入したいと思ったのでございますけれども、何分法案の整理が、皆さんのお手元に行っておりますように、こんな分厚いものが行っておりますが、その整備にとても時間がかかって、慎重を期しておったということでございまして、その点につきましては、おくれましたことを心からおわびいたしたいと思いますが、何としても導入したいという一心から、一生懸命、連日連夜、これを詰めてまいりまして、やっと提出いたしましたので、ぜひ御採決いただくように心からお願い申し上げます。
　したがって、この制度を講ずることによって、国際的な企業競争力を高めるということもできますし、また経済界の、企業の再編成にも役立つと思っておりますので、その意味におきまして、この制度はぜひ必要であると信じ、提出した次第であります。
　二番目の問題といたしまして、連結付加税についてでございます。
　こんなことを何でつけたのかということでございまして、おっしゃるように、これは、ある意味においては連結納税制度のメリットを帳消しにするという、そういう心配をされる方もあります。
　しかしながら、連結納税導入に伴いまして税の減収が生じますので、それをある程度埋め合わすために、退職給与引当金の廃止等を行い、また、連結納税制度を選択する企業にも応分の負担を求めるという意味において付加税の措置を講じた次第でございまして、このような連結付加税の措置が講じられるといたしましても、連結納税制度のメリットを受ける企業も相当程度存在するため、導入する意義は大きいと考えております。
　また、財源措置につきましては、二年後において、制度の実施状況や財政状況等を踏まえまして、見直しを行うということにいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　三番目のお問い合わせでございますが、法案における試験研究費の取り扱いいかん、この取り扱いの企業の研究開発に対する影響はどうかというお尋ねでございます。
　この制度のもとでの試験研究費につきましては、増加試験研究費の特別税額控除についても、連結グループを一体として適用し、連結グループ全体の試験研究費が増加した場合に特別税額控除を認めることとしておりまして、企業の研究開発に特段の影響を与えることはないと考えております。
　四番目の問題でございますが、連結納税制度適用開始前に生じた子会社の欠損金についての控除のお問い合わせでございます。
　これは、一言で言いますと、連結納税にする前に、故意にとは申しませんけれども、ある程度、子会社に赤字を大きくつくっておいて、それを一緒にするということになったら、ちょっとぼろい話じゃないか、こう思います。
　したがいまして、制度適用前の所得は単体法人を納税単位として、制度適用後の所得は連結グループを納税単位として課税を行うことを原則としておりまして、制度適用前の欠損金については、親会社のものに限って控除することといたしております。
　また、子会社の制度適用前の欠損金額のすべてを控除するとするならば、欠損金のある会社の買収による租税回避の行為が行われることもございまして、これを避けるためにとった措置でもあるということを御了承いただきたいと存じます。
　第五番目のお問い合わせでございますが、税制について経済財政諮問会議と政府税制調査会がそれぞれ検討を行っておると聞いておるが、この二つの機関はどのような役割を分担しておるのかということでございます。
　マスコミ等によりますと、往々にいたしまして、この二つの会議がお互いに勢力分野を主張しておるような、そういうような報道をされておりますが、決してそういうことではございませんで、一体となって税制についての調査研究を進めていただいておることは申すまでもないと思っております。
　まず最初に、経済財政諮問会議におきましては、税に対する、あるいは税と経済政策との関係の整合性を考えていただくこととし、基本問題的な立場に立っての議論をいたしております。その内容といたしましては、受益と負担のあり方、国と地方の問題、あるいはまた特定財源のあり方、あるいは租税の簡素化の方法というような、大局的な議論を進めてもらっております。
　そして一方、政府税制調査会におきましては、所得税なり法人税、あるいは資産税、消費税、あるいは個々の地方税等の問題等につきまして、具体的な税目のあり方について検討を進めていただいておるところでございまして、政府税制調査会と経済財政諮問会議間におきます意思疎通は十分に行われており、それぞれの役割分担を踏まえて、今後、十分な審議をし、結論を出していただけるものと思っております。
　第六番目のお問い合わせでございますけれども、財務大臣は、Ｇ７で、六月に減税を含め明確な戦略を示すと言った、これは本当かということでございますが、まさに、そのように私は申し上げました。そして、先般のＧ７においては、経済と財政の構造改革を念頭に置きつつ減税等に取り組むこととして、その場合、集中的に議論を行い、六月中に考え方を取りまとめるという趣旨を申し上げました。
　ただし、この場合におきましても、財政の節度ということをやはり基本として考えておるということもつけ加えておるのでございまして、税制改正が経済の活性化に役立つ方向について一層の努力をすることも、あわせて表明した次第であります。
　したがって、六月をめどとした基本的な方針の取りまとめに向けて、現在、政府税制調査会並びに経済財政諮問会議におきまして鋭意議論を進めておるところであり、六月中にはその基本方針は決定するものと思っております。
　以上であります。
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○議長（綿貫民輔君）　西村眞悟君。
 〔西村眞悟君登壇〕