maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井戸委員　今伺ったら、やはり、先ほど私が言ったように、例えば、そうした適切な事業者というのでマークを作るだとかということを民間のところがやっていらっしゃるわけです、そこに入っていくのが優良なサポート事業者だという形で。やはりそこは、行政が何らか関わってもっと積極的にやっていかないと、なかなか、逆に言うと、そこに入らなくても、高齢者は分からないですよ、それに入っているのか入っていないのか。なので、悪徳なところを排除していくという意味では、もっと積極的に関わっていかなければいけないと思うんです。
　続きまして、成年後見制度、この国会で、この間、衆議院の法務委員会で通りましたけれども、成年後見制度を法務省にも伺いたいと思います。
　今回の成年後見制度の改正は、消費者被害又はこういったお一人様の被害というところも含めて検討がされたのか、伺います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　民法等改正法案におきましては、後見の制度を廃止いたしましたが、他方で、補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判を受けることによって、その後に本人が補助人の同意なくその行為を行った場合には、これを取り消すことができますし、また、本人が事理弁識能力を欠く常況にある者である場合において必要があるときは、特定補助人を付する旨の審判を受けることによって、法定の重要な財産行為をいずれも取り消すことができることとしております。
　さらに、特定補助人を付する旨の審判を受けた本人に関しましては、必要があるときは、法定の重要な財産行為以外の行為についても取り消すことができる旨の審判を受けることができることとしておりまして、こういったことによりまして、判断能力が不十分な方の保護も図ることができる、消費者被害を防止することについても配慮していると判断しております。
○井戸委員　ちょっと時間がなくなったので私から言わせてもらっちゃうんですけれども、終身サポート事業とこういった成年後見というのは並立してやることができる。例えば、そうした終身サポートを受けているけれども、なかなかそれが実行されていないといったときに関して言ったらば、首長申立てだとか、様々なことを利用しながら成年後見制度が使えるということで確認をさせていただきたいと思うんですが、それでよろしいですよね。ありがとうございます。
　時間がないので最後の質問になりますけれども、いずれにせよ、高齢者やまたその御家族だけでなくて、お一人様の場合は、いろいろ自分で何か立ち回れるかといったら、そうではないわけです。しかしながら、老後を支えるというのは、先ほどどなたかからの御質問にもありましたけれども、関係省庁がとにかく多岐にわたってしまっているので一つでは済まない、そうなるとやはり諦めざるを得ない、結果的には御高齢者が非常につらい立場になるということもあります。
　そういった中で、大臣に最後に伺いたいと思います。
　関係省庁とか自治体、こういったところと一緒に連携しながら、被害をなくして、相談制度を整備をしていく、こういったこと、どのような取組をこれからやっていくおつもりなのか、御決意も含めてお答えいただきたいと思います。
○黄川田国務大臣　お答えします。
　消費者庁では、消費者安全法に規定する消費者安全確保地域協議会の設置やその活動の活性化を推進しております。具体的には、全国消費者見守りネットワーク連絡協議会において、福祉分野を始め各分野の全国団体との情報共有や地域協議会への参画の呼びかけをしております。また、警察庁、総務省、金融庁等と連携しまして、通知を発出し、各地の警察署、地縁団体、金融機関等に地域協議会への参加と協力を呼びかけております。また、地域協議会の立ち上げや取組の参考となる好事例の収集、創出、横展開等の取組を進めているところです。
　また、地方消費者行政強化交付金を見直しまして、見守り活動の活性化と、消費生活センターとの連携強化に取り組む地方公共団体を支援する新たなメニューを設けたところでございます。
　こうした取組によりまして、地域に積極的に出向くことで、被害の未然防止や拡大防止、救済機能の強化を図りまして、セーフティーネットとしての地方消費者行政の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○井戸委員　私も五人子供がいるんですけれども、しかしながら、今、この時代、子供がいるとかいないとか関係なく、やはり誰もがお一人様で老後を過ごさなければいけないというようなことはあると思うんです。若しくは、お一人様の老後を選択する、こういったこともあると思うんですね。その選択肢も含めてしっかり保障できる、そして、やはり、住まいの確保だとか、身元保証だとか、老後の生活設計、全てがつながっているんです。誰もが当事者になり得る、そうした問題でもあるので、是非、消費者行政のトップが福祉行政、法務行政へつないで、誰もが安心して過ごせる老後を確保できるように、さらに、これを実現できるようにしていっていただきたいなと思います。
　引き続きこの問題に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○笠委員長　次に、なかやめぐさん。
○なかや委員　参政党のなかやめぐです。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、我が子が生まれたときから重度のアトピー性皮膚炎で苦しんでいる一人の母親です。何を食べさせればよいのか、どのような環境で子育てをすればよいのか、母親として悩み続けたことが政治を志した原点です。
　参政党は、食品の安全性について、政府が安全と評価しているか否かにかかわらず、国民が十分な情報を得た上で選択できる社会を目指しております。党の政策カタログでも食の知る権利を守ることを掲げ、生産者、原産地、使用農薬、食品添加物、遺伝子組み換え、ゲノム編集などの情報について、消費者が確認できる仕組みの整備を提案しております。
　本日は、農薬グリホサートの残留基準値の見直しを入口として、消費者への情報提供や食品表示の在り方について伺います。
　グリホサートは、世界で広く使用されている除草剤です。発がん性を指摘する研究や評価がある一方で、日本政府は健康への影響は認められないとの立場を取っています。だからこそ、安全性の議論だけではなく、消費者が十分な情報を得た上で判断できる環境整備が重要だと考えております。
　黄川田大臣は、所信の中で、科学的知見に基づく食品衛生基準の策定、食品の安全性に関するリスクコミュニケーション、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信、さらに、合理的かつシンプルで消費者にとって分かりやすい食品表示を進めると述べられました。
　リスクコミュニケーションとは、食品の安全性について、安全か危険かという結論だけではなく、その判断に至った科学的根拠や制度の考え方を国民に分かりやすく伝え、消費者が自ら判断できるようにする取組です。残留農薬の基準の見直しも、その重要な対象の一つであると考えます、本日は、その考えに沿って質問をさせていただきます。
　黄川田大臣は、所信において、科学的知見に基づく食品衛生基準の策定、食品の安全性に関するリスクコミュニケーション、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を推進すると述べられました。食品安全に関する行政への信頼を確保するためには、単に安全性を評価するだけではなく、その根拠や判断の過程というのを国民に分かりやすく伝えることが重要だと考えます。
　まず、大臣所信にある科学的知見、リスクコミュニケーション、分かりやすい情報発信の考え方について確認をいたします。また、残留農薬の基準の設定や変更というのもその対象に含まれるとの理解でよろしいでしょうか。黄川田大臣に伺います。
○黄川田国務大臣　なかや委員にお答えします。
　食品安全の確保に関する施策の策定に当たりましては、食品安全基本法に基づきまして、国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、関係者間の情報及び意見交換、すなわちリスクコミュニケーションの促進に必要な措置を講ずることとされております。
　消費者庁では、リスクコミュニケーションに関する関係行政機関の事務の調整を担当しており、消費者の理解の増進や信頼の構築に向けて、関係府省庁と連携して様々なツールを用いてリスクコミュニケーションを行っております。
　委員御指摘の残留農薬の基準設定、見直しに際しては、パブリックコメントを行い、国民からの意見をお伺いする機会を設けております。また、農薬の安全性確保のための仕組みを消費者の方々に分かりやすくお示しし、正しい理解を促進するため、ＱアンドＡの公表や意見交換会等を行っております。
　今後とも、関係府省庁と連携し、最新の科学的知見に基づく正確かつ適切な情報発信に努めまして、残留農薬も含めた食品の安全性に関する消費者の理解増進に向けて取り組んでまいります。
○なかや委員　ありがとうございます。
　パブリックコメントは私も拝見いたしました。残留農薬の基準の設定や変更というのも、国民に丁寧に説明すべき対象であると思います。
　グリホサートは、商品名ラウンドアップとして、世界で最も広く使われている除草剤の一つです。お庭などで使用されている方も多いと思います。その健康への影響をめぐっては様々な議論があります。除草剤が残留農薬としてふだん口にしている小麦に含まれているかもしれないということを御存じない方は結構多いと思います。
　お手元にお配りした資料一を御覧ください。
　我が国では、平成二十九年十二月、約八年半前に、小麦の残留基準値が五ｐｐｍから三〇ｐｐｍへ大幅に引き上げられました。つまり、厳しくなるどころか、安全基準が緩められたということです。国民から見れば、なぜ六倍もの引上げが必要だったのかというのは大きな関心事です。
　そこで、この見直しが行われた経緯について、三〇ｐｐｍという数値の根拠、食品安全委員会の評価や世界基準であるコーデックスとの関係など、制度的、科学的な根拠を伺います。
○及川政府参考人　お答えいたします。
　農薬グリホサートの残留基準につきましては、農林水産省等から、小麦、キャベツ等の対象農作物への適用拡大などに伴う基準値設定の依頼があったことから、平成二十九年十二月に改正を行ったところであります。食品安全基本法に基づき、食品安全委員会における食品健康影響評価を踏まえた上で、農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果及びコーデックス基準、国際基準等を参照し、食品衛生法に基づき、人の健康を損なうおそれがないよう、我が国における食品中の農薬の残留基準を設定したところでございます。
　お尋ねの小麦中のグリホサートの残留基準につきましても、平成十八年に設定されたコーデックス基準も参照し、食品健康影響評価、これは平成二十八年七月十二日にまとまったものでございますが、これらの結果等を踏まえまして、科学的知見に基づき、所要の手続を経て設定したものでございます。
○なかや委員　御答弁ありがとうございます。
　食品安全委員会の評価を経たことは承知をしておりますが、国民から見れば、なぜ六倍になったのかが最も気になる点だと思います。農産物の輸入の実態や国際的な整合性への対応で六倍も基準値が引き上げられたのは、大きな違和感を覚えます。
　残留基準値の見直しは、通常は実際の残留実態や健康への影響評価を踏まえて行われるものと理解をしております。一方で、政府からは、グリホサートについて、基準が超過した事例というのは確認されていないとの説明も受けております。
　そこで、基準値の引上げの前後で、輸入小麦の残留状況や違反事例というのがあったのかを確認したいと思います。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のグリホサートの残留基準値につきましては、平成二十九年に変更が行われたところでございます。
　この変更の前後五年の期間であります平成二十四年十二月から令和四年十二月の期間において、輸入小麦に関しまして、グリホサートの基準値を超過する事例はございませんでした。
○なかや委員　基準値を超過した事例がなかったのであれば、違反が多かったから基準値を引き上げたという話ではないということになります。そうすると、国民としては、なぜ見直しが必要だったのかという疑問が一層強くなると思います。
　残留農薬の基準の見直しは、国民の食生活や食品の選択に関わる重要な政策判断です。しかし、多くの消費者はこうした基準改正が行われたこと自体を知らないのが実情ではないでしょうか。政府はパブリックコメントや審議会の資料の公表を行ったとのことですが、一般消費者にとっては十分な情報提供だったのかという疑問も残ります。
　グリホサートの基準値の見直しでは、当時、どのような周知やリスクコミュニケーションを行ったのか、また、情報提供の現状についてお伺いいたします。
○及川政府参考人　お答えいたします。
　食品中の農薬の残留基準の設定に当たりましては、パブリックコメントを実施し、国民からの意見を伺う機会を設けているところでございます。
　先生御指摘がありました平成二十九年のグリホサートの残留基準の設定に当たりましては、薬事・食品衛生審議会における公開での審議を経て、平成二十九年六月二十一日から七月二十日の間でパブリックコメントによる意見募集を実施した結果、五百四件の御意見が寄せられたところです。その回答に当たりまして、丁寧に、かつ詳しく、科学的根拠に基づく基準値設定の考え方を示した説明資料をインターネットにおいて公表することにより、広く一般への情報提供を実施したところでございます。
　なお、現在におきましても、当時の審議に関する資料や議事録、意見募集に対する回答として考え方を示した資料につきましてはインターネット上に公開され続けておりまして、どなたでもアクセス可能となっており、継続して情報提供がなされているところでございます。
　さらに、グリホサートを含む農薬の安全性につきましては、残留基準値の設定に関する考え方も含め、消費者の方々に分かりやすくお示しし、正しい理解を促進することが重要であると考えており、一般向けのＱアンドＡの公表や全国各地における意見交換会等の機会を通じ、積極的に周知や情報提供を図っているところでございます。
○なかや委員　審議会の資料や議事録の公開だけでは不十分だと思います。一般の消費者の多くはこの基準の変更を知らなかったのではないでしょうか。実際に私も知りませんでした。大臣所信にある分かりやすい情報発信という観点から、十分だったのか、疑問に思います。
　食品の安全性に問題があるかどうかは別として、消費者には、原料の原産国や生産地に関する情報を知った上で、自ら選択する権利があると考えます。国産品を選びたい方、特定の国や地域の食品を避けたい方など、消費者の価値観は様々です。
　加工食品の国内製造表示については、国内で加工されたことを示すものです。原料そのものが国産であることを意味するものではありません。小麦粉やトウモロコシなどもそうですね。しかし、消費者の中には国産原料だと受け取られる方もおり、誤認のおそれを指摘する声もあります。
　近年はトレーサビリティーの技術も進歩していることから、原料や原産地の情報をより分かりやすく提供し、消費者が適切に選択できる仕組みについて、今後の考え方を伺います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　加工食品の原料原産地表示制度につきましては、輸入品を除く全ての加工食品について、使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料の原産地を表示することとなっておりまして、その原材料が生鮮食品である場合は国産とか○○産と表示すること、その原材料が加工食品である場合には製造された場所により国内製造や○○製造と表示することを原則としてございます。
　このような制度となってございますのは、制度創設時の有識者検討会におきまして、加工食品の製造方法は多種多様であり、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難であることに加えまして、原材料の加工食品についても、それがどの地域、国で製造されたかの情報は消費者の選択にとって有用な情報であると考えられるとの意見を踏まえて制度化をしたものでございます。
　他方、加工食品の原材料であっても客観的に確認できる場合には、生鮮原材料の原産地まで遡って表示することは可能としております。例えば、パンで国産の小麦を使用している場合、任意で強調して表示しているものもあります。消費者が国産のものを選択できる状況となっていると考えてございます。
　ただ、国産と国内製造という表現が紛らわしいという一部の声があることは承知しております。このような制度の仕組みについては、消費者向けのパンフレット及び動画の作成、食品表示制度に係る消費者セミナーの開催などを通じて周知、普及を行ってきたところでございますが、引き続き制度の普及啓発に取り組んでまいります。
○なかや委員　丁寧な御回答をありがとうございます。
　制度を知れば理解できるという考え方もありますが、消費者が直感的に理解できる表示であることも重要だと思います。
　食品添加物の表示は、消費者が食品を選択する上で重要な情報です。
　お配りした資料二、食品添加物に関する諸外国の表示制度の概要を御覧ください。
　食品表示基準第三条第一項で、使用した食品添加物について物質名で表示することが規定されていますが、複数の組合せで効果を発揮する食品添加物や食品によく使われる食品添加物は一括名での表示が可能とされています。例えば、我が国では十四種類もの添加物が一括名で表示することが可能である一方、アメリカ、オーストラリア、中国では香料のみ、国際基準であるコーデックスではガムベース、着香料、加工でん粉の三種類だけです。我が国では一括名表示ができる添加物が多いため、実際に使用された添加物名が表示されず、分かりにくいとの指摘があります。
　次に、資料三を御覧ください。
　ここには、ミックス弁当の三種類の表示例があります。上段は、現行制度による表示例です、よく御覧になると思います。中段の表示は、簡略名、類別名を使わずに、全てに用途名を併記する場合です。下段は、ＩＮＳ番号を用いる場合です。
　着色料に使われるカラメルは、カラメル１からカラメル４まで種類があります。一部の生活協同組合では、安全性の観点から、カラメル３、４の使用を禁止しております。現行制度では、カラメルとだけ表示されてしまい、どのカラメルが使用されているのかが分かりません。中段の表示では、カラメル１と表示されております。比較的安全なカラメルが使われていることを消費者は知ることができます。
　消費者庁の検討会でも、個別の添加物名や用途を知りたいというニーズが示されています。そこで、一括名表示制度の趣旨を確認したいと思います。また、消費者の知る権利や選択権の観点から、見直しの可能性があるのかをお伺いいたします。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　食品添加物の一括名表示につきましては、消費者庁が設置される前の厚生労働省時代に遡りますが、昭和六十三年に食品衛生法施行規則が改正され、一括名をもって物質名の表示に代えることができることとなりましたが、その検討を行った食品添加物表示検討会の報告書によりますと、単体ではなく複数の組合せにより効果を発揮する性質を有するものや、食品中に常在する成分であって食品添加物としての性質を有するものについては、個々の成分を表示する必要性が低い等と考えられ、その機能等を一括名により表示することを可能としたと承知をしております。
　その後、食品添加物の表示制度の在り方については、それから約三十年後の平成三十一年にも、消費者、事業者、専門家等を構成員とする食品添加物表示制度に関する検討会において改めて検討する機会がございまして、食品添加物の一括名表示につきましては、消費者への分かりやすい情報提供や限られた表示スペース等の配慮の観点で、先ほど先生が参考資料三でお示しいただきました、一つ目が現行制度による表示例、二つ目が国際基準であるコーデックスに基づく表示例、そして三つ目がさらにＩＮＳ番号を使った表示例というものを作成をして、消費者アンケートも行いつつ、議論が行われました。
　その結果を取りまとめた令和二年の報告書では、文字数の大幅な増加による表示面積と見やすさ、分かりやすさのバランスを考慮する必要があること、番号に置き換えることが可能なものとそうでないものが併存してしまうこと、番号による食品添加物表示は日本の消費者になじみがないこと等の課題が指摘され、現行制度による表示が適当と整理されました。
　このような検討を経て現行制度の形となっているため、現時点では一括名表示の制度を変更することは考えてございません。
○なかや委員　ありがとうございます。
　食品表示では、日本の政府は、国際基準のコーデックスとは違う日本独自の表示方法を取っています。検討会では、個別の添加物名を知りたいという消費者の声が数多く寄せられています。食の知る権利の観点から、今後も検討を続ける必要があると思います。
　時間の都合上、次の質問は飛ばさせていただきます。
　グリホサートの残留基準値については、コーデックス基準との整合が重視されたとの説明が最初にありました。一方で、食品添加物表示については、日本独自の一括名表示制度が維持されています。安全基準については国際的な整合性を重視しながら、消費者への情報提供については日本の独自制度を採用しているという理由は何でしょうか。消費者の知る権利や選択権の観点も踏まえ、黄川田大臣の考えをお伺いいたします。
○黄川田国務大臣　残留農薬基準と食品表示制度は、いずれもコーデックス委員会において国際的な規格基準が策定されておりまして、各国において、その考え方を踏まえつつ、制度設計がなされているところでございます。
　我が国における残留農薬の基準については、原則として、コーデックス委員会の定める国際的な規格基準がある場合には整合性を図るなど、科学的知見に基づきまして設定しているところでございます。食品表示については、コーデックスとの整合性を踏まえつつ、我が国における消費者保護や事業者の実行可能性等を考慮し、制度設計を行っております。引き続き、国際整合性に配慮しつつ、我が国の実情を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○なかや委員　時間が来てしまったので、締めます。
　制度が急に変えられないのであれば、せめて消費者に分かりやすい情報だけでも出していただきたいと願っております。今後も引き続き、農薬、添加物、原産地等を含めた食品情報の透明化と食の知る権利の実現に向けて取り組んでまいります。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○笠委員長　次に、山田瑛理さん。
○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理です。
　質問の御機会を頂戴しまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、デジタル時代の消費者保護を行政が先手を打って進められているかという観点を中心に質問いたしますので、お願いいたします。
　まずは、消費者庁、国民生活センターにおけるＡＩ活用について伺います。
　令和七年の十二月、ＡＩ法に基づく初の人工知能基本計画が閣議決定されまして、政府全体でＡＩ活用を進める方針が示されました。
　消費生活相談は、人と人との関わりが大切であります。その全てをＡＩに置き換えることを求めるものではありません。他方で、相談データの分析、新しい手口の早期把握など、ＡＩが力を発揮し得る領域はたくさんあります。
　消費者庁としてどのようなＡＩ活用を検討、実施しているか、特に、次々と表れるデジタル関連トラブルに先手を打つための活用について、今後の大きな方向性に関しまして、大臣の考えをお伺いします。
○黄川田国務大臣　山田委員にお答えいたします。
　昨年十二月に人工知能基本計画が閣議決定されまして、政府でもＡＩ活用を推進していくこととされております。
　本年五月からは、デジタル庁主導の下、全省庁でガバメントＡＩ「源内」の実証を開始したところであります。消費者庁では、「源内」の活用を通じた業務の効率化や質の向上について実証を行うとともに、ＡＩを活用することによって、法執行業務における端緒情報の収集、分析等を効率化するための調査を実施しております。
　今後は、これらの実証や調査の結果も踏まえまして、ＡＩを含むデジタル技術の活用を進めながら、消費者が安全で安心して暮らせる社会の実現に取り組んでまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　ＡＩを含むデジタル技術の活用を進めていくということで、少し関連しまして、次の質問に移らせていただきます。
　消費者の相談への第一歩のハードルを下げることについて、二点ほどお伺いいたします。
　消費者トラブルに遭った市民、国民は、現在、その対応をまずはＡＩチャットなどで調べる、そんな時代になっています。消費者ホットライン一八八は、名称、番号とも知らない人が六割を超えるとされておりまして、知っていても、本当に動いてくれるのか不安という心理的ハードルから相談に踏み切れないという声も私の元に届いております。さらには、ＡＩチャットで調べた際に、一八八番に電話をという大枠の案内にとどまっておりまして、相談に進もうとする心理的ハードルが下がりづらい構造があります。
　消費者庁の窓口情報は人間が読むことを前提としたＨＴＭＬでつくられておりまして、ＡＩが地域ごとの窓口、受付時間などを正確に読み取れる構造化データとして整備をされていないことが背景にあります。
　全国の消費生活センターの窓口情報、所在地、受付時間などをＣＳＶやＪＳＯＮといった機械可読なオープンデータとして公開することについてお伺いしたいのですが、現状、国民生活センターのサイトは静的ＨＴＭＬによる分散掲載でありまして、機械判読可能な形式での提供ではなく、ライセンスも二次利用を制限する独自規約のままで、政府のオープンデータ基本指針が求める水準を満たしておりません。相談窓口は困った人がたどり着けるかが全てなので、到達経路が増えること自体が価値であります。この整備と政府標準利用規約への対応を求めますが、見解を伺います。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　各地の消費生活センターの情報を機械可読な形とすることにつきまして、国民生活センターにおいて適切に対応が行われるよう検討してまいりたいと考えております。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　御検討いただけるということですので、こちらは是非スピード感を持って検討を進めていただきたいと要望させていただきます。
　ＡＩチャットで相談内容を入力したその流れのままオンライン相談フォームにたどり着けるように整備すること、電話でなくチャットの延長で一気通貫で相談が完結できることもまた重要です。
　ＬＩＮＥを活用した相談の実証は令和四年度を最後に実施されていない状況で、本年秋のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新の取組の中で、相談前の自己解決を支援するＦＡＱの充実、メール、ウェブフォームによる相談受付の整備を含めて、消費生活相談のデジタル化にどのような方針で取り組むのかお伺いをさせていただきたいのと、あわせて、ウェブフォームなどによる受付を全国の自治体にも広げていく見通しについてもお伺いをさせてください。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在進めておりますＰＩＯ―ＮＥＴの刷新においては、電話相談以外のチャネルとして、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示して消費者の自己解決を支援するＦＡＱを組み込み、充実を図るとともに、希望する自治体において、ウェブフォーム受付及びメールを備えたウェブ相談機能を実装することとしております。
　まずは、新ＰＩＯ―ＮＥＴシステムへの円滑な移行を支援しつつ、引き続き、技術の進展や現場の実情を踏まえ、消費生活相談におけるＡＩも含めたデジタル技術の導入について不断に検討を進めてまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　ＡＩチャットで相談し、そのまま相談につなげられるように、是非こういった相談のデジタル化を着実に進めていただきたいと思っております。
　次に、障害のある方のキャッシュレス被害について伺います。
　消費者庁は二〇一九年に障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集を作成しましたが、当事者へのアンケート、ヒアリングに基づく実態調査は約七年前のものです。その間にもキャッシュレス決済比率が五八％にまで拡大をしておりまして、トラブルの形が大きく変わっています。デジタルキャッシュレス時代に見合った制度のアップデートがなされておらず、現場の支援施設などからは、精神、知的障害のある方が多額の送金被害に遭うといった声も届いております。
　こういった障害のある方の消費者被害について、消費者庁として実態把握をどの程度行っているのか、スマホ、キャッシュレス決済に関連する相談の被害の状況を含めて伺います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁では、全国の消費生活センターなどに寄せられる消費生活相談情報などを通じまして、障害者の方々の消費生活相談の実態を把握しているところでございます。
　障害者等の消費生活相談件数は近年増加傾向にございます。二〇二五年は二万六千四百五十七件となったと承知しております。このうちキャッシュレス決済に関する相談につきましては、キャッシュレス決済といっても様々な決済手段がございまして、様々な相談が含まれておりますので、障害者の方々のキャッシュレス決済に関する相談件数について網羅的に正確な数値をお示しすることはなかなか難しゅうございますが、具体の相談事例といたしましては、クレジットカードの不正利用に関する御相談のほか、キャリア決済によるオンラインゲームの高額課金トラブル、二次元コード決済による送金トラブルに関する御相談などが見られるところでございます。
　委員御指摘がございましたけれども、キャッシュレス決済が普及している状況なども踏まえまして、引き続き、障害者の方々の消費生活相談などの状況を注視してまいりたいと考えております。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　キャッシュレス決済というのは多様ですというところはおっしゃっていたところですけれども、そういったところも含めて、どのようなところで皆様は困っていらっしゃるか、被害に遭っているか、そういったところの実態把握を是非お願いしたいと思っております。
　続きまして、大臣にお伺いいたします。
　キャッシュレス決済の普及により、障害のある方の消費者トラブルの形が、申し上げましたけれども、大きく変化しておりまして、成年後見制度の見直しが進む今こそ、判断能力が不十分な方の決済被害の救済の在り方についても、消費者保護の観点から、並行して検討するべきではないでしょうか。そういった実態の把握の充実と、消費生活相談の現場に寄せられている実態を決済事業者や所管省庁に届けていくことについて、大臣の受け止めを伺います。
○黄川田国務大臣　キャッシュレス決済における障害者への配慮や被害の救済の在り方については、業所管省庁において適切に対処しているものと承知をしております。
　先ほど政府参考人からお話がありましたように、全国各地の消費生活センター等に寄せられる障害者等の相談情報は年々増加傾向にあります。消費者庁としては、引き続き、関係省庁と連携し、障害者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく安心して安全で豊かな消費生活を送ることができるよう努めてまいりたいと思います。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　消費者を守るのが消費者庁でございますので、消費者保護の観点から、引き続きのお取組をお願いできればと思っております。
　次に、デジタル商品の有効期限表示について伺います。
　ＥＣサイトでデジタルサービス券、電子チケットを購入した際に、有効期限が折り畳まれた商品説明に埋もれ、消費者が見落とすケースが発生しております。特定商取引法の施行規則やガイドラインは、解約、返品条件の明瞭な表示を求めておりますが、ＥＣサイトの折り畳み表示、いわゆるアコーディオン表示がこれを満たすかへの言及がなく、法的グレーゾーンとなっています。資金決済法の有効期限表示義務も入場券型の電子チケットには及んでおらず、無形のデジタルサービス券の有効期限について、ＥＣ購入画面上の視認性を担保する規律が存在していません。
　そこで、現行の解釈の明確化として、アコーディオン表示がどう評価されるのかをガイドラインやＱアンドＡに明記することが必要だと考えておりますが、見解を伺います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるアコーディオン表示への御質問でございますけれども、特定商取引法では、有効期限などにつきまして、
　個別の事案についての評価はなかなか難しゅうございますけれども、一般論で申し上げれば、委員御指摘のアコーディオン表示を利用する場合であっても、
　御指摘のアコーディオン表示の扱いにつきましては、消費生活相談の状況も引き続き注視してまいって、検討してまいりたいと思います。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　トラブル実態を見ながら、引き続きの御検討をお願いいたします。
　最後に、大学、高校の入学金返還問題について伺います。参考人の方への御答弁をお願いしておりましたが、時間の関係で大臣の御答弁のみで、申し訳ございませんが割愛させてください。
　文科委員会では頻繁に議論されておりますが、参議院の消費者問題に関する特別委員会では過去に質疑がありましたが、この衆議院では質疑実績がなく、ただ、私は、これは消費者を守る観点からも本委員会で取り上げる必要があると思いまして、今日は議論をさせていただきます。
　平成十八年の最高裁判決によって、入学金は返還不要という整理が一般化しておりますけれども、消費者契約法、消費者保護の観点からの検討が十分とは言えません。
　文科省は、令和七年六月に各大学への入学金の抑制、負担軽減を要請し、その後、十二月公表の調査では、八十三校が令和八年度入試から返還や納付期限の後ろ倒しなどを始めた一方で、二一％の大学は依然対応予定なしと回答しております。また、大学と同様の構造を持つ高校の入学金返還問題は更に議論が進んでおりません。
　保護者、受験生も消費者です。合格した学校への入学の地位の確保のためだけに平均で大体二十五万程度の支払いを余儀なくされる現状には、消費者保護の観点から課題があると私は考えております。大学の対応が分かれ始めている今、消費者を守る立場の消費者庁としてこの問題をどのように受け止めているか、大学と同様の構造を持つ高校の入学金の問題も含めまして、大臣の問題意識を伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣　各大学も事業者の一つでありますので、消費者契約法の定める消費者と事業者間の契約トラブル発生時の救済と防止を目的とした民事ルールについて、しっかりと私たちも取り組まなければいけないというふうに考えておりますが、消費者と事業者間の争いである場合には、最終的には裁判所が判断する仕組みとなっております。
　その上で、消費者契約法は、事業者から消費者に対して必要な情報を提供する努力義務を定めております。消費者に対して真摯に説明を行うことで健全な市場が形成されることを期待しておりまして、大学、高校についても必要な情報を提供していただきたい、そのように指導していきたいと思います。
○山田（瑛）委員　課題を御認識くださっていること、あと、指導の方もしてくださるということで、ありがとうございます。
　是非、消費者庁と文科省、共に連携して課題解決に努めていただきたいと思っております。
　質疑は以上です。
○笠委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和八年五月二十九日（金曜日）
 午後一時五十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 杉 久武君 竹谷とし子君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 竹谷とし子君 司 隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松沢　成文君
 理　事
 加藤　明良君
 長谷川英晴君
 村田　享子君
 浜野　喜史君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 岩本　剛人君
 上野　通子君
 古賀友一郎君
 山田　太郎君
 石垣のりこ君
 柴 愼一君
 江原くみ子君
 川村　雄大君
 司 隆史君
 串田　誠一君
 後藤　翔太君
 尾辻　朋実君
 ラサール石井君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全））　黄川田仁志君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 服部 準君
 金融庁総合政策
 局参事官 大城　健司君
 消費者庁次長 日下部英紀君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 飯田　健太君
 消費者庁審議官 尾原　知明君
 消費者庁審議官 井上 計君
 消費者庁審議官 黒木　理恵君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 吉田　恭子君
 外務省大臣官房
 参事官 貝原健太郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 佐藤　大作君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浅井　俊隆君
 国土交通省大臣
 官房審議官 木村 大君
 国土交通省道路
 局次長 石和田二郎君
 参考人
 独立行政法人国
 民生活センター
 理事 大森　崇利君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
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○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として司隆史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松沢成文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事大森崇利君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生稲晃子君　自由民主党の生稲晃子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、所信で示された方向性を更に前に進めるという観点から、現場の実情、事例も踏まえ、提案を交えながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、地方消費者行政について質問します。
　大臣が述べられたとおり、消費生活相談員というのはまさに消費者行政の要であり、ここを強化しなければ、どれだけ制度を整えても現場は機能しないと思います。各地において相談件数は依然として高水準で推移しており、特に高齢者の悪質商法被害、インターネット通販トラブル、また定期購入に関する相談が多く寄せられています。一方で、現場からは、相談員の担い手不足、また会計年度任用職員制度による年度単位の不安定な雇用、専門性に見合った処遇となっていないといった声を聞いています。
　ここでお伺いします。
　相談員の処遇改善について、例えば、継続雇用の促進とか、あと専門職としての位置付け強化など、より踏み込んだ支援を行う考えというのはありますでしょうか。また、成果指標を明確にして、単なる制度導入にとどまらず、実際に人材確保につながったかどうかを検証する仕組みを設けるべきと考えますけれども、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　生稲委員にお答えします。
　消費生活相談員の大半は地方公共団体の会計年度任用職員でありまして、その任用や処遇については、地方公務員法等に基づき、各地方公共団体において適切に対応されるべきものでございます。
　他方、消費者トラブルが高度化、複雑化し、相談対応に求められる専門性等が高まる中、消費生活相談員を専門職として適切に処遇することが重要であると認識しております。
　消費者庁では、これまで、いわゆる雇い止めの解消を含む消費生活相談員の処遇改善を地方公共団体に繰り返し働きかけてまいりました。今回、地方消費者行政強化交付金を見直しまして、相談員の処遇改善にも活用可能な新たなメニューを設けております。また、所管する独立行政法人国民生活センターの相談員の報酬を約二割引き上げさせていただきました。これが地方に波及していくことを期待しております。
　こうした取組により、引き続き、国及び地方の消費者行政を支える消費生活相談員の処遇改善を促進するとともに、地方公共団体の皆様にも調査に御協力いただき、相談員の雇用状況や報酬動向等を丁寧に把握してまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございます。本当、相談員の皆様は大切でありますので、丁寧にお願いいたします。
　続きまして、人口規模や地域の特性によって相談体制には差があると思います。特に小規模の自治体では、単独で十分な相談体制を維持することというのは難しい状況もあるのではないかというふうに考えます。その意味で、大臣が述べられた広域連携、これは大変重要です。一方で、広域化を進める際には、相談へのアクセスが低下をして地域事情が反映されにくくなる、また高齢者が相談しづらくなるといった懸念もあります。
　ここでお伺いします。
　広域連携を推進する中で、地域に密着した相談体制をどのように維持していくのか、また、オンライン相談や出張相談など多様な相談手法の導入支援についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費者の安全、安心確保のためには、身近な相談窓口の確保が望ましいではございますけれども、人手不足等の中、特に小規模な自治体では、単独で消費生活センターを設置することは容易ではございません。このため、単独で消費生活センターを運営することが困難な自治体においては、広域連携による体制整備や機能確保も有力な選択肢と考えております。
　今回の交付金の見直しでは、広域連携の促進策として、市町村連携により広域的な消費生活センターを新たに立ち上げる、あるいは既存の広域連携に新たに参加する自治体、広域連携を構成する自治体間の連携強化のため消費生活センターの体制強化を図る自治体を支援する新たなメニューを設けたところでございます。
　御指摘のとおり、広域連携による相談機能の集約に対し、消費生活センターへのアクセス確保も重要であります。これらの新たな支援メニューでは、オンラインでの相談や出張での相談といった取組も支援対象としております。
　また、消費生活センターが立地しない自治体において、消費者への啓発活動等が低下することがあってはならないと考えております。このため、広域連携の推進に当たっては、構成自治体において消費者への見守り活動の活性化にも取り組むことが重要であります。
　人口減少、人手不足が更に加速する中、地域における持続的な相談体制の確保のために、引き続き広域連携を促進してまいります。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　次に、ＰＩＯ―ＮＥＴと消費生活相談のデジタル化についてお伺いします。
　全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活センターをオンラインで結び、悪質商法や製品事故などの相談情報を集約、共有する、まさに消費者行政の生命線とも言えるシステムだと思います。年間およそ九十万件を超える相談情報が集積されていて、全国の相談現場での迅速な対応、新たな詐欺の手口への注意喚起や悪質事業者への行政対応、また制度改正や政策立案など極めて重要な役割を果たしています。
　一方で、現場では、長年、システムの老朽化や相談員への過重な事務負担、またデジタル化の遅れが大きな課題となってきました。そのために、今年九月には、ＡＩ技術なども導入した新システムへの大規模刷新、いわゆるＤＸ化が予定されていると思います。しかし、現場からは期待と同時に強い不安の声も上がっているんですね。
　まず、現在の最大の課題の一つというのが入力負担の多さです。多くの自治体では、庁内システムとそのＰＩＯ―ＮＥＴが連携していなくて、その相談員の方々が住民から受けた相談内容をまず自治体のシステムへ入力をして、その後、全く同じ内容をＰＩＯ―ＮＥＴの方に再入力しているということをお聞きしまして、つまりその二重の入力作業が日常化しているということです。現場からは、相談者に寄り添う時間よりも入力作業に追われてしまっていると、本来の相談業務に集中できないという切実な声も上がっています。
　ここでお伺いします。
　新システムでは、現場の負担軽減につながっていくことが重要だと思います。現段階でどういう状況になっているのか教えてください。また、今後、例えばＡＩによる音声入力とか、あと要約機能などの実装が必要だというふうに考えるんですけれども、そういったＤＸの取組についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　ＰＩＯ―ＮＥＴは、地方の相談対応における支援ツールとして、また集約された相談情報を基に国が政策の企画立案、執行などを行うなど、国、地方の消費者行政に不可欠な基盤となっております。
　他方、相談情報の入力は相談員の負担となっており、業務の効率化は重要な課題と認識しております。今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新において、ＰＩＯ―ＮＥＴの入力項目、キーワードを削減する見直しを行うとともに、相談員の相談情報入力の支援に資するものとして、相談対応の中で類似事例や助言候補などの情報を相談員に即時に提供する機能の構築を進めております。
　こうした新システムの円滑な導入に努めた上で、今後とも、技術の進展等を踏まえ、デジタル技術の活用について不断に検討を行い、相談員の負担軽減に取り組んでまいります。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　これ、負担というのは、一番、やっぱり仕事をやる上でもやる気がうせてしまうというか、になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、このＰＩＯ―ＮＥＴのその新システム移行について、また更にお伺いいたします。
　ＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活相談情報を集約するまさに消費者行政を支える国家的インフラであり、相談現場にとって極めて重要なシステムです。
　現場からは、相談情報の共有とか、あと業務効率化に期待するという声がある一方で、過去のシステム改修時には、システム障害によって窓口対応が非常に混乱した、繁忙期に相談対応が滞ってしまったといった経験もあったということで、今回の移行に対してそういった強い不安の声というものも同時に上がっています。
　さらに、地方自治体からは、端末整備やあと回線維持、そして新システム対応に係る費用負担が大きい、これ以上の負担増は相談窓口の縮小や体制の弱体化につながりかねないという切実な声も聞かれています。
　ＰＩＯ―ＮＥＴというのは、単なる地方システムではなくて、全国の消費者被害防止を支える国家的基盤である以上、国が責任を持って安定運用と現場の支援を行うことが私は極めて重要であるというふうに考えます。
　ここでお伺いします。
　今年九月の新システム移行に向けて、現場の混乱を防ぐためにどのようなバックアップ体制を整備しているんでしょうか。また、相談窓口機能が停止や低下することのないように、どのような危機管理体制を構築しているんでしょうか。またあわせて、全ての地方自治体へ、新システム移行に関する費用の負担軽減に格差が生じないように、国としてどのような支援を行っているのか。三つあるんですけれども、質問にお答えいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムの移行に先立ち、令和八年四月六日より、お試し版のシステムであるベータ版システムの提供を開始し、各自治体において新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムの操作方法等について今習熟いただいておるところでございます。
　また、自治体への支援として、国民生活センターとの連携の下、新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムに関する専用のヘルプデスクの設置、消費者行政担当職員及び消費生活相談員等の新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムに係る研修を行っているところでございます。
　あわせて、自治体への財政面の支援でございます。地方消費者行政強化交付金において、新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムへの移行に必要な端末やセキュリティー対策などの初期整備に係る費用や研修参加に係る旅費等の経費について、定額での支援を行っているところでございます。
　引き続き、自治体が新システムへ円滑に移行できるよう、交付金による支援とともに、各自治体の準備状況を把握し、技術的な問合せに丁寧に対応するなど、国民生活センターとの緊密な連携の下、新たなシステムの移行に向けて万全を期してまいります。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　新たなシステムへの移行というのは本当に大変な作業だと思いますけれども、万全を期して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　これでＰＩＯ―ＮＥＴについては終わりにさせていただきまして、次にフードバンク認証制度についてお聞きしたいと思います。
　私は、これまで飲食店の経営にも関わってまいりました。飲食店とかスーパーなど食品を扱う現場というのは、まだ食べられるのに廃棄しなければならないという食品が日々発生をしています。一方で、食の支援を必要とされている方は今確実に増えている、そういった現実もあります。このもったいないというのと足りないというものの間にはギャップがあると思うんですけれども、それをどう埋めていくのかです。これは、今の日本にとって大変重要な課題であるというふうに感じています。その意味で、フードバンクの取組というのは、社会にとって欠かせない仕組みであると考えています。
　そうした中で、国は、食品ロス削減推進の一環として、昨年度の実証事業を経て、今年四月の一日からフードバンク認証制度を開始されました。この制度によって、食品寄附活動の信頼性を高めて、企業などからの寄附拡大につなげていくという方向性というのは大変意義のあるものだというふうに受け止めています。
　フードバンクは、それぞれの地域で、ＮＰＯやボランティアの皆様が地道に活動を積み重ねながら、食品ロス削減と生活支援の両面で大変重要な役割をしてこられました。
　今回のこの認証制度というのは大変良い取組であるというふうに感じているんですが、ただ、企業や消費者にとっては、どのような基準で認証が行われるのか、認証を受けることでどのような安心につながるのかといった点など、まだまだ十分に伝わっていない部分もあるのではないかなというふうに思います。
　さらに、企業側からですけれども、万が一食中毒などの事故が起きた場合の責任が不安で寄附に踏み出しにくいという声もあると伺っています。この不安というのは、飲食店をやっていた私自身も正直ずっと思っていたことであります。
　今回の認証制度は、管理体制の見える化や信頼性向上という点では意義がありますけれども、一方で、善意の寄附を行う企業が安心して参加できる環境整備も重要であると考えます。この制度について具体的に分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
　あわせて、私自身、飲食に関わってきた現場の感覚でもありますけれども、企業が安心して食品寄附に取り組めるように、食中毒など事故発生時の対応とか、あと、いわゆる善意の寄附を後押しする環境整備について今後どのように進めていくのか、政府の御見解をお願いいたします。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　我が国における二〇二三年度の事業系の食品ロス量は二百三十一万トンとなっておりまして、食品ロス削減の推進に当たっては、食品関連事業者からフードバンク等への食品寄附の促進が重要な取組の一つでございます。
　一方で、フードバンクにおける食品の取扱量は年間約一・五万トン程度であり、食品寄附が十分に進んでいないという現状がございます。このため、食品寄附等に関する官民協議会を設立しまして食品関連事業者に対するヒアリングを行ったところ、食品関連事業者が寄附をちゅうちょする主な要因として、フードバンクにおける転売や、品質、衛生管理体制等への懸念が挙げられたことから、一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証する制度を今年度より開始いたしました。
　具体的には、農林水産省においてリスト化された活動実態のあるフードバンク団体を対象に、フードバンク認証事務局を担います消費者庁が、トレーサビリティーや衛生管理、食中毒等の事故発生に対応したマニュアルの整備や保険加入等の遵守について認証を行うというものでございます。
　本制度を活用いただくことで、フードバンク団体にとっては社会的信頼性の向上により食品寄附活動の拡大につながることが期待されるとともに、寄附者であります企業にとっては安心して食品寄附による支援活動に取り組むことができるようになると考えてございます。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　日本のフードバンクの多くというのは、ＮＰＯやボランティアを中心とした地域密着型の小規模団体によって支えられているのが実情であります。今回の制度では、五十七項目に及ぶ審査基準への対応に加えて、体制整備とか記録の管理なども求められているということであります。
　現場からは、専従スタッフがいない中での事務負担、また、冷蔵庫、冷凍の設備などの導入コスト、認証取得に必要な人材やノウハウの不足など、やっぱり様々な不安の声というのも上がっているということであります。
　さらに、認証制度によってその信頼性が見える化されることで、認証を受けた大規模な団体に寄附が集中をしてしまって地域の小規模団体に食品が届きにくくなるのではないか。また、認証取得が難しい団体が活動縮小や継続を断念する、そういうことに追い込まれてしまうことがあり得るかもしれない。そういった場合、今度は地域で支援を必要としている方々に食品が届かなくなってしまうのではないかと、こうした懸念があります。
　フードバンクというのは、単に食品を届けるだけではなくて、地域のつながりを支える重要な役割を果たしていると思います。だからこそ、この制度導入によって地域の支援基盤が弱まるようなことがあってはならないというふうに私は考えます。
　ここでお伺いします。
　認証制度が小規模団体にとって過度な負担とならないよう、どのような伴走支援や財政的支援を行っていくのか、また、認証の有無によって団体間の格差が拡大をして地域に根差した支援活動が弱体化することのないよう、どのように制度運用を進めていくのか、政府の御見解をお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　委員御指摘の小規模団体の不安の声というのは私どもも認識しているところでございます。
　フードバンク認証制度は、食品寄附量の一層の増大を進める上で、これまで寄附をちゅうちょしていた食品企業に大口の寄附を安心して行っていただくために、一定の管理責任を果たすことができる比較的規模の大きい中核的なフードバンク団体に対して認証を行うことを想定したものではございますけれども、認証基準を満たす団体であれば、規模の大小にかかわらず認証を行うということにしてございます。
　このため、規模の大小含めまして、より多くのフードバンク団体が当該制度を活用できるように、フードバンク認証制度の事務局を担います消費者庁において、認証取得を希望するフードバンクのための相談窓口の設置、それから在庫管理システムの導入のための財政支援などを行うこととしてございます。
　また、全国のフードバンク団体を対象としました説明会等を通じまして、当該制度の運用方針の理解促進を図るとともに、制度を誤解することがないように、認証を受けなければ食品寄附が受けられなくなるという仕組みではないということを丁寧に説明をしているところでございます。
　なお、多くのフードバンクではフードバンクの間での食品の融通が行われておりまして、認証を受けたフードバンクへの寄附が増えることで、認証を受けていない各地域の小規模団体等への再配分が促進されるものと考えてございます。
　さらに、農林水産省において作成しておりますフードバンク団体のリストには小規模な団体も含まれておりまして、本リストの活用も促進をすることで、御指摘のような懸念が生じないよう、政府全体で食品寄附の促進に努めてまいります。