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○江田五月君　犯罪被害者基本法案につき、発議者を代表して、その趣旨と内容の概要を説明します。
　我が国では、長い間、犯罪被害者等は二十年前に創設された犯罪被害者給付金支給制度以外には法制度による保護がなく、精神的にも経済的にもいわれなき苦しみを味わわされてきました。最近、特にサリン事件以来、犯罪被害者の置かれている状況が広く世間に認識されるようになり、また被害者を支援する自主的な組織が各地に設立されるなど、ようやく犯罪被害者の支援について国民的な取り組みが始まりました。そして、実情が明らかになればなるほど被害者の悲惨な状況が浮き彫りになってきました。
　刑罰権の行使は、各国とも国家によって独占され、個人による復讐は禁止されています。我が国の刑事司法も被疑者、被告人の人権を保障しながら、当事者主義の構造で事案の真相を解明し、犯罪者への適正な科刑を実施することになっています。これによって、法秩序の維持を図るという制度のあり方は十分理由のあることです。しかし、この手続の中だけで、犯罪被害者等の保護や利益擁護を図ることはもともと無理がありました。
　このことは国際社会でも問題とされ、一九八五年十一月には国連総会で国連被害者人権宣言が採択されました。我が国では、欧米諸国に比べ立ちおくれが指摘されてきましたが、今回やっと政府から犯罪被害者保護関連二法案が提出されました。これは、確かに我が国の犯罪被害者対策の第一歩となるものではありますが、やはり公判手続の手直しにすぎません。
　犯罪被害者の直面する困難は、精神的、経済的に多面にわたります。これに対応するには、今回の政府案を超えて、刑罰権行使手続の中での配慮とは別個に必要な施策を包括的に確立する新しい制度が必要です。その制度のもとで、犯罪被害者対策を国民も政府も一緒になり、また関係省庁の有機的連携のもとに総合的に推進していくことが求められています。
　そのためには、基本理念や国や地方公共団体の責務等を明記した基本法を制定することが必要なのです。基本法の制定は、被害者団体、被害者支援団体、そしてこの問題に精通する学者、弁護士らの長年の悲願です。私たちは、犯罪被害者等が、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇が保障されるよう、犯罪被害者等支援対策を総合的に推進し、犯罪被害者等の福祉の増進に寄与するため、ここに犯罪被害者基本法案を提出いたしました。
　以下、本法律案の内容の概要につき説明します。
　第一に、この法案は、国と地方公共団体に、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び犯罪被害者等の社会復帰を支援する責務があることを明らかにし、犯罪被害者等の支援対策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の福祉の増進に寄与することを目的としております。
　第二に、基本理念として、一、すべて犯罪被害者等は個人の尊厳が重んぜられ、犯罪被害の状況等に応じた適切な処遇を受ける権利を有する、二、何人も犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏を害してはならないとの二点を掲げています。
　第三に、国は、総理府に設置される犯罪被害者等支援対策審議会の意見を聞いて、支援の基本計画を定めなければならないとしております。
　第四は、国と地方公共団体の基本的施策についてであります。国は、相談、指導、給付金、損害賠償についての援助等、安全及び生活の平穏の確保、刑事手続に関する適切な取り扱い、関係者に対する訓練及び啓発、国民に対する教育及び啓発、調査研究の推進、民間の団体に対する支援及び施設等の整備を行うものとし、地方公共団体は、国の施策に準じた施策及びそれぞれの地域の状況に応じた施策を実施するものとしています。
　さらに、その他所要の規定の整備を行うこととしています。
　以上がこの法律案を提案した趣旨と内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
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○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。千葉景子君。
 〔千葉景子君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　千葉議員にお答えを申し上げます。
　犯罪被害者の基本法に関するお尋ねがございました。
　犯罪被害者保護の問題につきましては、多岐の分野における種々の施策が必要でございまして、基本法の制定を検討することも意義あることと考えますが、まずもって個別具体的な実際の施策を講じることによって対応していくことが肝要であり、そうした施策を講じつつ、総合的な見地から検討することが適当と考えております。
　刑事事件の司法解剖の施設に関するお尋ねがございました。
　検察庁においては、捜査のため、大学等の医師に対して鑑定を委託し、死体解剖を行っていただいているところでございますが、これらの施設におかれては亡くなった方々の尊厳に配慮されてきたものと承知をいたしております。今後とも、これらの施設においてそのような配慮を行っていただけるものと考えております。
　没収・追徴制度を利用した被害者回復制度についてのお尋ねがございましたが、制度の前提となる組織的犯罪処罰法の没収・保全制度の運用状況等を見た上で検討することが適当であることなどから、今回の法整備には盛り込まなかったところでございます。しかしながら、今後とも犯罪収益による被害回復を含む実効性のある諸方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
　いわゆる性犯罪が親告罪とされていることについてのお尋ねがございました。
　性犯罪は、その性質上、被害を受けた事実が被害者の意思にかかわらず起訴によって公になると、被害者の名誉が害され、精神的苦痛等の不利益が一層増大するおそれがあり、被害者保護の観点からも、やはり親告罪としておくことが適当であると考えております。
　被害者と接する機関の職員に対する教育の必要性についてのお尋ねがございました。
　法務省におきましても、被害者と接する検察官、検察事務官等に対しては、従来から日常の指導監督や各種研修の機会に被害者の心理や被害者との接し方等を周知させているところでございまして、今後とも同様の指導監督や研修等を実施してまいりたいと考えております。
　性犯罪に関する諸規定の見直しについてお尋ねがございました。
　性犯罪の被害者の匿名性を確保するという点につきましては、刑事訴訟法上住所等の尋問の制限があり、運用上も公判で被害者を匿名とする扱いも行われているところでございます。
　今回、性犯罪の告訴期間の撤廃等を内容とする法案を提出し、御審議いただいているところでありますが、それ以外の性犯罪の被害者保護に関する規定の見直しについては、どのようなものが必要か、また適当かについて慎重に検討する必要があると考えております。
　検察庁の被害者等通知制度に関するお尋ねがございました。
　被害者等通知制度におきましては、検察官が被害者の取り調べなどを実施したときのほか、被害者が死亡した事件またはこれに準ずる重大な事件につきましては、検察官から被害者の方などに通知の希望の有無を確認いたしまして、御希望がある場合には通知を行っているところでございます。
　また、この制度については、全国の検察庁にパンフレットを備えつけるなどいたしておりますが、今後ともその周知方に努めてまいりたいと考えております。
　リレー方式による情報提供につきましては、検察庁において幅広く通知することといたしておりますが、今後とも必要に応じ関係当局と連携をさらに密にし、一層的確な情報提供の実現に努めてまいりたいと考えております。
　加害者の出所情報の被害者への提供の問題につきましては、犯罪者の改善更生、プライバシーの保護の要請をも考慮しつつ、鋭意検討を行っているところでございます。
　今後の施策に対する決意についてお尋ねがございましたけれども、法務省といたしましては、犯罪被害者の保護は重要な問題であると認識しており、被害者の皆様方の御意見等も踏まえつつ、今後とも検討を行い、議論が熟したものから適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　犯罪被害者のケアについてのお尋ねでございますが、厚生省といたしましては、全国の精神保健福祉センターや保健所において心の健康相談などの相談事業を実施いたしておるところでございます。
　さらに、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤなどの外傷的な出来事を経験いたしましたために生ずる心の問題を抱えてしまった方々につきましては、被害者の立場に立って相談のあり方を含めて見直すべきところは見直しまして、いずれにいたしましても今後一層の充実に努めていく、こういう決意でございます。
　それから、犯罪被害者の医療費の問題で御質問でございますが、犯罪被害者や遺族の方が負担しておられる医療費などの負担のあり方につきましては、関係省庁において犯罪被害者対策の一環として今後検討される必要がある問題であると認識をしており、医療保険制度そのものとは別の観点から検討すべきものではないか、こう考えております。
　それから、犯罪被害者の方々への支援の方策についてのお尋ねでございますが、地下鉄サリン事件の被害者の方々につきましては、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤなどの後遺症によりまして、今日においてもなお多くの方々が心身のさまざまな症状を訴えておると承知をいたしておりまして、心が痛む問題でございます。
　厚生省といたしましては、これまで地下鉄サリン事件の被害者の精神的・身体的健康影響などについての調査研究を実施する一方、医療機関や研究機関に対しまして研究助成を行ってきており、これらの研究事業の成果などを踏まえまして、厚生省としてどのような対応が可能かどうかについて、被害者のニーズに耳を傾けまして関係省庁とも連絡を図っていきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、犯罪被害者に対する医師など医療関係者に対する教育についてのお尋ねでございます。
　医療現場で犯罪被害者に配慮した適切な対応がなされるよう、医師の卒後臨床研修や医療関係者の養成過程において、人権問題を含めまして倫理に関する教育の徹底に一層努めていく決意でございます。
　最後に、被害者対策の決意についてのお尋ねでございます。
　小渕前総理の意向を私どもも十分に踏まえまして、被害者対策につきましては、私といたしましては、被害者のＰＴＳＤを含めました実態をまず十分に把握し、その支援につきましても関係省庁と十分に連携して取り組んでいきたい、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣保利耕輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（保利耕輔君）　千葉議員にお答えを申し上げます。
　まず、被害者対策に関する教育についてのお尋ねでございますが、警察では、捜査を行うに当たっては、被害者またはその親族の心情を理解し、その人格を尊重しなければならないという犯罪捜査規範に規定する基本原則を第一線の警察官に徹底するため、被害者の心理やそのさまざまなニーズについて、採用時や昇任時に基礎的な教育を実施しております。
　さらに、被害少年の支援や性犯罪捜査等専門的知識を必要とする職務に従事する職員に対しては、特別な訓練や研修の機会を設けております。
　今後とも、被害者対策についての教育、訓練を充実、徹底させ、その一層の推進を図るよう警察庁を督励してまいる所存であります。
　千葉県警察におきます事案についてのお尋ねでありましたが、平成七年、千葉県船橋東警察署留置場で当時看守係をしていた警察官が留置中の女性に対し不適切な行為をした事案であると思いますが、本件につきましては、警察庁の指示に基づき、現在千葉県警察において鋭意調査をいたしております。また、こうした事案が発生したことはまことに遺憾に存じておりまして、国家公安委員会といたしましても、その調査結果に関心を持ちながら、事案の適正な措置について警察庁を督励してまいります。
　被害者連絡についてのお尋ねがありました。
　警察においては、被害者連絡制度を含め、被害者対策についてのホームページやパンフレットなどにより積極的に広報活動を行っておりますが、今後とも被害者連絡制度の周知に努めるよう警察庁を督励してまいります。
　また、被害者に対しましては、警察と検察庁の相互の役割に応じて連絡が実施され、両者が相まって被害者への適切な情報提供がなされるものと考えますが、検察庁との連携を強化し、より被害者の要望にこたえた被害者連絡が実施されるよう警察庁を督励してまいります。
　性犯罪に関しては、被害者が再び被害に遭うことを防止するため、継続的に加害者の動向の把握に努め、防犯指導や警戒活動を行うなどの措置を講じております。加害者の出所情報の通知につきましては、今後、法務省とも連携し、適切な措置について検討を行うよう警察庁を督励してまいります。
　被害者対策に関する業務監察についてのお尋ねがありました。
　警察庁においては、御指摘の犯罪捜査規範の改正趣旨を第一線に徹底するよう努めるとともに、今年度、犯罪等による被害の未然防止活動の推進状況に関して業務監察を実施することといたしております。
　国家公安委員会といたしましては、桶川事件等の反省と検証の上に立ち、御指摘の点も踏まえ、こうした監察等を通じ被害者対策の一層の推進が図られるよう警察庁を指導、督励しているところであります。
　人材の活用についてのお尋ねがありました。
　昇任制度につきましては、警察では従来から一般の昇任試験とあわせ、試験によらず実績に基づいた選抜・選考昇任制度を設けております。また、ハイテク犯罪、薬物犯罪、来日外国人犯罪等、近年増加、深刻化している新たな形態の犯罪に対応するため、部門間の人員配置の見直しや組織再編を進めており、さらには男女を問わず実力のある者を積極的に幹部に登用してきております。
　今後とも、限りある人的資源を最大限有効に活用していくため、組織、人事、業務管理等について引き続き見直し、検討を進めてまいる所存であります。
　被害者対策の推進に当たっての姿勢についてでありますが、犯罪の被害に遭われた方々は、身体等の直接的な被害のみならず、精神的にも大きな打撃を受けており、社会からの支援を必要としておられます。こうした被害者の方々に最初に接するのが警察であり、そこでの対応いかんが被害者の立ち直りに極めて深くかかわっております。そのため、警察庁において、平成八年二月に、被害者の方々に対する精神的支援も含んだ被害者対策の基本方針を示し、全国警察を挙げてその推進に取り組んでおります。
　私といたしましても、今後とも被害者の切実な要望に的確にこたえるため、一層の努力をするよう警察庁を通じ督励してまいる所存であります。
　以上でございます。
 〔竹村泰子君登壇、拍手〕
○竹村泰子君　千葉議員の質問にお答えいたします。
　回復的司法という考え方についての質問でございますが、御指摘のように、我が国の刑事司法制度は、戦前の官憲による罪なき人々に対する弾圧や拷問等の歴史的反省を踏まえ、憲法三十一条以下三十九条まで、適正手続の保障を初め被疑者、被告人の人権保障を前提に、刑事手続に関する詳しい条文が規定されております。それを受けて、刑事訴訟法でも、被疑者、被告人の人権保障と真実発見が目的とされているところです。
　被害者は訴訟手続に関して、損害賠償権者としての規定はありますが、刑事手続に関与する権利は認められてきませんでした。民主党の犯罪被害者基本法案では、目的と基本理念において、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、被害の状況等に応じた適切な処遇を保障される権利を有するものとする。」として、犯罪被害者の権利を明文で保障し、刑事手続において被害当事者として適切な取り扱いを受ける権利を規定しております。
　また、被害回復についても、人権尊重の観点から、国や地方公共団体に施策の実行を義務づけているわけでございます。
　政府案は基本法の中ではどのように位置づけられるのかという御質問でございますけれども、私どもの提出した法案では、国が講ずべき基本的施策として、犯罪被害者等に対する相談、指導、一時保護等、犯罪被害者等の安全、生活の平穏の確保、関係者に対する訓練、啓発、民間団体に対する支援等について規定しており、これらは国の施策の方向性を示したものであります。具体的施策の実施については、これらの規定を受けて改めてそのための個別法が必要であります。
　今回の政府提案に係る二法案は、刑事手続における犯罪被害者等に対するより適切な配慮と一層の保護を図るためのものであり、刑事手続に関する犯罪被害者等の適切な取り扱いについて定めた基本法案第十一条の規定を受けた、まさにその個別法に該当するものであると認識しております。
　財政上、法制上の必要な措置として何を想定しているかという御質問ですが、被害者支援の基本計画については、総理府、省庁再編後は内閣府に設置される犯罪被害者等支援対策審議会で議論していただくことになります。
　また、早急に取り組むべき課題として、一つは、被害者支援に取り組んでいる民間団体への資金の補助、情報提供などの措置が考えられます。被害に遭ってから、捜査、裁判にかかわり、被害回復を図り、社会復帰するまでのすべての段階で、被害者に寄り添い支援する民間団体の役割は極めて大きいものであります。現状では、被害者が私財を投じて活動を続ける例もあるなど、財政的に多くの困難を抱えております。公的支援の充実とともに、こうした民間団体に対する国、地方公共団体による支援に取り組んでいきたいと思います。
　もう一つは、犯罪被害者等給付金支給制度の改善であります。
　犯罪被害者等給付金支給法は、一九八一年に施行され、およそ二十年がたちますが、給付の対象も限定され、金額も極めて不十分です。生活困窮に対する社会保障的、見舞金的な給付となっておりまして、国の責務としての保障制度にはなっておりません。
　そこで、同法を改正し、犯罪被害者の権利を基本に据えた制度として、対象も金額も拡大する必要があると考えております。
　一刻も早く被害者の皆様の切実な御要望にこたえていきたいと思っております。皆様方の御期待と御理解、御協力をお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
 ─────・─────
平成十二年四月二十五日（火曜日）
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　議事日程　第二十五号
 平成十二年四月二十五日
 午後零時三十分開議
　第一　港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人教員研修センター法案（内閣提出）
　第三　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案（内閣提出）
　第四　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　藤本孝雄君の故議員越智伊平君に対する追悼演説
　日程第一　港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人教員研修センター法案（内閣提出）
　日程第三　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後零時三十二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百二十九番、東海選挙区選出議員、半田善三君。
 〔半田善三君起立、拍手〕
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○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　議員越智伊平君は、去る三月二十四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　越智伊平君に対する弔詞は、議長において去る二十三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに運輸委員長議院運営委員長予算委員長等の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等越智伊平君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
　故議員越智伊平君に対する追悼演説
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、弔意を表するため、藤本孝雄君から発言を求められております。これを許します。藤本孝雄君。
 〔藤本孝雄君登壇〕
○藤本孝雄君　ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員越智伊平先生は、去る三月二十四日、愛媛大学医学部附属病院において逝去されました。
　突然の訃報に接し、しばし茫然と、語る言葉もなく、まことに痛恨のきわみであります。今日までの御交誼、御厚情に心からお礼を申し上げるとともに、寂寥の感深く、惜別の念にたえません。また、先生を内にあって支えてこられた御遺族の皆様の御心情をお察ししますと、お慰め申し上げる言葉もございません。万感胸に迫り、心から哀悼の意を表します。
　私は、ここに、皆様の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し上げたいと存じます。
　越智伊平先生は、大正九年十二月、愛媛県越智郡玉川町鈍川にお生まれになり、長じて、相模原工科学校電機科に進まれ、昭和十六年に卒業されました。その後、終戦を迎え、空襲で焦土と化した故郷を電気技術をもって復興に寄与しようと決意し、越智電気商会を設立されたのでありました。やがて、先生の穏やかで誠実なお人柄と、電気施設工事で身を粉にして働く姿が町内の評判となり、昭和三十年、推されて出馬した今治市議会議員選挙では、見事トップ当選を飾られたのであります。
　続いて、昭和三十四年、愛媛県議会議員選挙に立候補し、以後連続して四回当選、いずれも最高得票を獲得され、五十歳にして早くも愛媛県議会議長に就任、昭和四十七年十月には愛媛二区の第三十二回総選挙補欠選挙に打って出られ、見事初当選されたのであります。
　本院に議席を得られてからの先生は、大蔵、予算などの委員、理事を務め、幅広く御活躍をされました。その後、運輸委員長を初め大蔵委員長、議院運営委員長、予算委員長を歴任し、常に公正円満な運営を行い、党派を超えて絶大な信頼を得られたのであります。先生に対する地味ながら円熟した政治家との評は、だれもが認めるところであり、難しい折衝などでは調整役としてその本領を遺憾なく発揮されたのでありました。
　また、自由民主党にあっては、国会対策副委員長、副幹事長、愛媛県連会長などの要職を務められました。
　一方、内閣にあっては、第一次竹下内閣の建設大臣として初入閣を果たされ、昭和六十三年四月には、瀬戸内関係者は無論のこと、国民の悲願であった瀬戸大橋の開通を実現されたのであります。また、今治と尾道を結ぶ来島海峡大橋の着工にゴーサインを出されたことは、先生の業績を語る上で忘れることのできないところであります。
　この竹下内閣では、先生が建設大臣、私が厚生大臣として四国の出身者同士が同時に入閣を果たし、一年二カ月の間一緒に仕事をさせていただきましたが、数え切れないほどの思い出が今目の前に浮かんでまいります。
　次いで、平成四年十二月には宮澤内閣の運輸大臣に就任、とりわけ成田空港問題の解決に尽力されました。
　昭和四十一年の位置決定以来、国、公団と反対派の対立が長く続き、工事の見通しが全くつかない中、江藤元運輸大臣を初め関係者の努力で、話し合いによる解決の動きが模索された結果、成田空港問題シンポジウムが始まりました。平成五年五月、先生は、運輸大臣としてみずからそのシンポジウムに出席され、十分なコンセンサスも得ずに空港の建設を急いだと謝罪した後、席を立ち、周囲がとめるのも聞かず、反対派メンバーのところに歩み寄ると、その一人一人と笑顔でかたい握手をされたのであります。さらに、激しい闘争の先頭に立ってきた反対派長老の遺影に合掌され、ねぎらいの言葉をかけられました。そのとき、会場からは一斉に拍手が沸き起こり、それまでの力の対決に終止符が打たれ、平和的話し合いによる解決への道が開かれたのであります。
　平成九年九月には、第二次橋本改造内閣に農林水産大臣として三度目の入閣を果たされました。私はその前の内閣で農林水産大臣の任にあり、我が国の農政が重要な局面を迎えていたときだけに、自他ともに心置きなく先生にバトンタッチをいたしました。しかし、先生はその直後に体調を崩され、わずか十六日間で辞任されましたことは、今思い返しましても、返す返すも残念でなりません。
　こうして越智伊平先生は、昭和四十七年の初当選以来、連続して十回当選され、在職期間は二十七年七カ月に及び、平成十年九月には永年在職議員として栄誉ある表彰を受けられました。
　先生は、生涯、郷土の発展のために心を砕き、骨身を惜しまず働かれました。社会資本の整備がおくれていた四国にとって本州との連絡橋の建設はまさに喫緊の課題であり、先生のライフワークとなりました。また、海に霧がかかると連絡船が出なくなる、買い物もできなくなる、一日も早く橋の建設をという瀬戸内の島に住む人々の声もあり、先生は政治生命をかけて取り組まれたのであります。
　そして、ようやく昨年の五月一日、来島海峡大橋が完成し、本州と四国をつなぐ第三のルート、今治と尾道を結ぶ瀬戸内しまなみ海道が開通し、先生は病を押して記念式典に参列され、その精魂込めた政治姿勢に皆感動を覚えたものでありました。
　長年の悲願がかなった連絡橋は、行政、文化、経済などでの交流と発展が期待され、先生が愛された郷土の、まさに二十一世紀へのかけ橋となることは申すまでもなく、島に住む人々の暮らしの中で大いに貢献することでありましょう。
　顧みれば、先生は実に多くの人々から慕われ、信頼されました。それは、飾りのない朴訥としたお人柄と、常に粘り強く努力するひたむきさにありました。いつも物静かで仲間思い、にこにことした笑顔で思慮深く、慎重で実行力のあるそんな越智先生を私はこの上なく尊敬しておりました。私の人生においてあなたのような先輩を持ったことを私はいつまでも誇りにし、そのことを大切にしていきたいと思っております。
　越智先生は、ただ一筋の人生を一貫した人柄で生き続けてこられました。今、先生を失い、初めて先生の存在がどんなに大きいものであったかを思い知らされております。かけがえのない先生の思い出は、御生前の親交に恵まれた多くの人々の心の中に、きっといつまでも生き続けることでありましょう。
　ここに、謹んで越智伊平先生の御生前の御功績をたたえ、お人柄をしのびつつ、重ねて心からの御冥福をお祈りして、追悼の言葉といたします。
 ————◇—————
　日程第一　港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、港湾労働法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長赤松広隆君。
 —————————————
　港湾労働法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました港湾労働法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の主な内容について申し上げます。
　本案は、最近における港湾労働をめぐる情勢に対応して、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、港湾労働者派遣事業の制度を創設して、港湾労働者の就労の機会を確保する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十九日に本委員会に付託され、二十日に牧野労働大臣より提案理由の説明を聴取し、二十一日に質疑を終了したところであります。
　その主な質疑事項は、港湾労働者派遣制度導入による雇用秩序維持対策の必要性、港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣業務の廃止に伴う同センターの派遣労働者の雇用確保の必要性、港湾労働者雇用安定センターにおける労働者派遣契約の締結についての一元的あっせんの必要性などでありました。
　同日討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　独立行政法人教員研修センター法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、独立行政法人教員研修センター法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。
 —————————————
　独立行政法人教員研修センター法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学校教育関係職員の資質の向上を図るため、独立行政法人教員研修センターを設立しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、独立行政法人教員研修センターは、校長、教員その他の学校関係職員に対する研修及び研修に関する指導、助言等を行うことを業務とすること、
　第二に、研修センターに承継させた権利義務のうち、その権利にかかわる土地建物等の価格に相当する額を、独立行政法人教員研修センターの当初の資本金とすること、
　第三に、その役員の種類及び定数を定めること
などであります。
　本案は、四月十七日本委員会に付託され、十九日中曽根文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
 —————————————
　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理等廃棄物処理をめぐる問題が深刻化している状況にかんがみ、特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置等を講ずることにより、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、一定規模以上の解体工事その他の建設工事においては、受注者は一定の技術基準に従い、特定の建設資材について分別解体等を実施する義務を負うこととすること、また、工事の着工に先立ち、発注者はその分別解体等の計画等を都道府県知事に届け出ることとすること、
　第二に、分別解体等に伴って生じた特定の建設資材に係る廃棄物については、受注者は再資源化を実施する義務を負うこととすること、ただし、再資源化が困難な場合には、縮減をもって足りることとすること、
　第三に、解体工事業者の登録制度を創設するとともに、解体工事業者に対して、技術管理者の選任及び解体工事の現場での標識の掲示等を義務づけることとすること、
　第四に、分別解体等及び再資源化等の円滑な実施を確保するため、必要な費用の適正な負担についての発注者の責務等を定めるとともに、主務大臣または都道府県知事は建設工事の発注者に対して再資源化により得られた建設資材の利用について必要な協力を要請することができることとすること
であります。
　本案は、去る四月十七日本委員会に付託され、十九日中山建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、同日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。
 —————————————
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中央省庁等改革基本法の規定に基づき、財政投融資制度の改革を実施するものであります。
　その概要は、郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止するとともに、財政融資資金における資金調達について、国会の議決を経た金額の範囲内でいわゆる財投債の発行ができることとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十八日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、二十一日質疑を終局いたしました。
　次いで、討論、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを御報告申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 中曽根弘文君
 労働大臣 牧野　隆守君
 建設大臣 中山　正暉君
平成十二年四月二十一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十四号
 平成十二年四月二十一日
 午後一時開議
　第一　農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案（内閣提出）
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　日程第一　農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、農産物検査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松岡利勝君。
 —————————————
　農産物検査法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松岡利勝君登壇〕
○松岡利勝君　ただいま議題となりました農産物検査法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現在、国が実施している農産物検査について、行政機構の減量及び民間能力の積極的活用を図るための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、農産物検査の実施主体を、一定の検査能力を有するものとして農林水産大臣の登録を受けた民間の検査機関に改めることとしております。
　第二に、登録検査機関の適正な業務運営を確保するため、登録検査機関に対する農林水産大臣の指導監督の仕組みを整備することとしております。
　第三に、民間の検査体制が整うまでの一定期間においては、国が検査業務を実施することができるよう経過措置を講ずることとしております。
　本案は、去る三月三十一日参議院から送付され、四月十八日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月十九日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日政府に対する質疑を行いました。
　質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。
 —————————————
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案及び同報告書
　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、刑事手続において犯罪被害者等に対するより適切な配慮と一層の保護を図るため、親告罪である強姦罪等の告訴期間を撤廃し、証人尋問手続における証人への付添人の付与、証人の遮へい措置、いわゆるビデオリンク方式による証人尋問等、証人の負担を軽減するための手続及び被害者等による公判期日における被害に関する意見陳述の制度を導入するとともに、あわせて検察審査会に対する審査申し立て権者の範囲の拡大等を行おうとするものであります。
　次に、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、被害者及びその遺族の心情を尊重し、かつその被害の回復に資するための措置を定め、もってその保護を図るため、刑事手続に付随する措置として、犯罪被害者等の公判手続の傍聴に対する裁判長の配慮義務を定めるとともに、犯罪被害者等による公判記録の閲覧及び謄写を可能とする制度並びに民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解の制度を導入しようとするものであります。
　両案は、三月十七日内閣から提出され、四月十三日の本会議において、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案について趣旨説明及び質疑が行われた後、同日両案は本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、去る十四日両案を議題とし、臼井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取する等の審査を行い、本日これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長佐々木秀典君。
 —————————————
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄が本土へ復帰した昭和四十七年に設立されて以来、本土の六つの政策金融機関が行っているそれぞれの業務を一元的に行う総合公庫として、沖縄における経済の振興と社会の開発に金融面から寄与しております。
　本案は、最近の金融市場をめぐる環境の大きな変化に適切に対応し、今後の沖縄の振興開発を一層進めていくため、沖縄振興開発金融公庫の業務範囲を拡大するとともに、同公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化すること等の必要があるとするもので、その概要は次のとおりであります。
　まず第一に、沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に対する資金供給の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の業務の範囲に当該事業の資金調達のために発行される社債の取得等の業務を追加するとともに、非設備事業資金等にも資金供給ができるよう対象資金の範囲を拡大することとしております。
　第二に、沖縄振興開発金融公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化し、資金の安定的な確保を図るため、沖縄振興開発金融公庫債券の発行を可能にするとともに、この債券に政府保証を付することができることとしております。また、効率的な資金繰りを行うことを可能にするために、民間金融機関から短期借入金をすることができることとしております。
　本案は、去る二月十日本院に提出され、四月十七日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、本日青木沖縄開発庁長官から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣深谷隆司君。
 〔国務大臣深谷隆司君登壇〕
○国務大臣（深谷隆司君）　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　エネルギー供給構造が脆弱な我が国においては、地球温暖化問題への対応といった環境保全及び効率化の要請に対応しながら、エネルギーの安定供給を確保するため、原子力政策を着実に推進していくことが必要であります。原子力発電は、発電開始以来三十数年が経過し、今や我が国の主要なエネルギー源として確固たる地位を占めるに至っております。
　一方、原子力発電に伴い生じた使用済み燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つであります。この課題を解決するため、最終処分費用の負担に関する世代間の公平性の観点に留意しつつ、最終処分の実施に必要な枠組みを早急に制定化することが極めて重要であります。
　以上のような認識のもと、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講じ、発電に関する原子力に係る環境の整備を図るため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、通商産業大臣は、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるため、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針及び最終処分計画を閣議の決定等を経た上で定めることとしております。
　第二に、原子力発電環境整備機構は、概要調査地区等を選定しようとするときは、所要の調査を行い、その結果に基づき概要調査地区等を選定しなければならないこととするとともに、通商産業大臣の承認を受けなければならないこととしております。
　第三に、発電用原子炉設置者は、特定放射性廃棄物の最終処分に必要な費用に充てるため、毎年、原子力発電環境整備機構に拠出金を納付しなければならないこととしております。
　第四に、原子力発電環境整備機構は、最終処分計画等に従い、拠出金に見合う特定放射性廃棄物の最終処分を行わなければならないこととしております。なお、原子力発電環境整備機構が特定放射性廃棄物の最終処分を行う場合についての安全の確保のための規制については、別に法律で定めるところによることとしております。
　第五に、特定放射性廃棄物の最終処分を行う原子力発電環境整備機構に関する事項、発電用原子炉設置者が納付した拠出金を最終処分積立金として管理する指定法人に関する事項、その他所要の措置について定めることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。大畠章宏君。
 〔大畠章宏君登壇〕
○国務大臣（深谷隆司君）　大畠委員の私に対する質問は八問ございます。
　まず第一は、ジェー・シー・オー対策に関する国会決議への政府の対応についてのお尋ねでございますが、当省といたしましては、昨年十月一日付で、茨城県内の被災中小企業者を対象に、政府系中小企業金融機関を通じて災害復旧貸し付けを行っているところでございます。また、同金融機関及び茨城県信用保証協会に特別相談窓口を設けまして、対応いたしてまいっております。
　第二の質問は、原子力発電所の燃料政策についてのお尋ねでございます。
　ジェー・シー・オーが行っていた核燃料の再転換につきまして、他の国内企業においても行うことは可能でございます。ジェー・シー・オー事故に伴い、核燃料の再転換について、海外への依存度が高まっていくことは避けがたいものでありますが、国内におきましても当該再転換を代替して行う動きもあり、原子力政策に変更があるというものではないと存じます。
　第三は、地層処分を選択した理由についてのお尋ねでございますが、平成九年には、原子力委員会から、深部の地層環境は極めて長期にわたり安全である、あるいは安定である、第二に、適切な地点を選べば、廃棄物が人間環境に有意な悪影響を及ぼさないようにすることができるとの考え方が示されました。
　また、長年、各国及び国際機関においてさまざまな検討がなされた結果、現在では地層処分が共通の考え方となっております。
　第四の質問でありますが、回収可能性の確保についてのお尋ねでございます。
　アメリカのように一定期間の回収可能性を確保している国や、逆に、ドイツのようにそれを不要としている国がございます。いずれにいたしましても、各国とも一定期間の後には、処分施設を閉鎖し、高レベル放射性廃棄物の回収可能性を要さないとの考え方になっております。
　具体的に、回収可能性を確保するべき期間につきましては、現在行われている安全規制体系の検討の中において議論されるべきものと考えております。
　第五、高レベル放射性廃棄物処分の安全性に関してのお尋ねでありますが、原子力委員会は、平成五年に、我が国における地層処分の安全確保を図っていく上での技術的可能性が明らかになったと発表いたしております。一方、安全確保の詳細については、現在原子力安全委員会において鋭意検討が進められているものと承知しております。
　当省といたしましても、安全確保が大前提でございまして、今後とも一層の検討を進めてまいる所存です。
　六番目の問いかけは、概要調査地区などの選定要件に関してのお尋ねであります。
　本法案は、概要調査地区、精密調査地区、最終処分建設地を選定するときに適用すべき立地選定基準の基本的要件を法律上具体的に明記しております。さらに、必要に応じて、その他の要件につきましても省令でこれを定めることにいたしております。
　第七の御質問は、地元自治体や住民の理解を得るための手続の明確化についてのお尋ねでございますが、立地選定の各段階におきまして、通商産業大臣が最終処分計画の改定を行い、その際に、当該地点を所管する都道府県知事及び市町村長の意見を聞くということを義務づけているのでございます。したがいまして、地元の意思を十分に反映する制度としております。
　最後の御質問は、最終処分施設の閉鎖以降の責任の所在に関するお尋ねでございますが、まずは、最終処分施設の閉鎖時期及び閉鎖以降の措置について、安全規制体系の一環として検討を行っていくことを必要といたします。安全規制体系により必要とされた措置につきましては、一義的には処分実施主体が責任を持って行うこととなります。
　以上であります。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　大畠議員にお答えをいたします。
　最初に、菜園土壌の健全性についてのお尋ねでございますけれども、今回の事故に起因する環境試料中の放射性物質のレベルは十分に低く、住民の健康や環境に影響を及ぼすものではないと判断されています。土壌などの採取、分析のデータを管理している茨城県が、周辺住民の方からの調査の御要望に対応することとなっていますが、当庁も、住民の方の不安解消にこたえるべく、茨城県による菜園土壌の調査に同行することといたしております。
　また、住民の健康管理についてのお尋ねでございますが、従来より、原子力安全委員会の健康管理検討委員会の基本方針を踏まえつつ、国と地元自治体が連携して取り組んでまいりました。本日、四月二十一日、科学技術庁、茨城県、東海村及び那珂町の四者が、平成十二年度からの健康管理の具体的な実施のあり方を決定する運びとなっておりまして、引き続き、今後はこの決定に基づき、健康診断や健康相談等に取り組んでまいります。
　次に、ジェー・シー・オー事故による被害者救済に関するお尋ねでございますが、国会決議の趣旨を体し、迅速かつ適切な補償が行われるようジェー・シー・オーを指導するとともに、親会社である住友金属鉱山株式会社にも全面的な支援を要請いたしました。
　地元の県、市町村の御協力もいただいて、昨年末には仮払いが行われ、その後、補償の合意に向けた交渉が進められてまいりました。本年三月末現在、総請求件数の九割を超える約六千件について合意されております。残りの請求につきましても、早期決着に向け努力をしてまいります。
　臨界事故の原因となりましたウラン溶液の処理についてのお尋ねでございますけれども、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所から核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設への移送を既に完了しております。
　今後は、原子炉等規制法に基づく所要の手続を経て、東海再処理施設において安全に処理を行うことといたしております。
　最後は、サイクル機構の東海再処理施設内にある高レベル放射性廃液についてのお尋ねでございますが、この放射性廃液は、東海再処理施設の一部であるガラス固化技術開発施設においてガラス固化することとしております。
　東海再処理施設は、平成九年三月の火災爆発事故以来、運転を停止しておりますけれども、地元の御理解が得られ、施設の運転が再開されれば、ガラス固化技術開発施設において、当面は年間約四十体のガラス固化を行う計画であります。
　以上でございます。
 〔国務大臣玉沢徳一郎君登壇〕
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　大畠議員にお答えいたします。
　ジェー・シー・オー対策国会決議に対しましての農林水産省の対処についてのお尋ねがありました。
　農林水産省といたしましては、事故直後から、風評被害を含め、農林漁業者等への影響に関する情報提供を行うなど、科学技術庁と連携を図りつつ、農林漁業者等の被害の救済が適切に図られるよう対応してきたところであります。
　また、昨年十月二日に政府から安全宣言が発表されたことを受け、直ちに、食品関係団体、消費者団体、関係行政機関を含め、広く国民に適切な情報提供を行い、風評被害の防止に努めてきたところであります。
　なお、被害の賠償につきましては、現在、最終的な賠償額の確定に向けまして、請求者とジェー・シー・オーの間で話し合いが進められているところと承知しております。
　以上であります。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇〕
○国務大臣（青木幹雄君）　大畠議員にお答えをいたします。
　原子力安全委員会についてのお尋ねでありました。
　我が国においては、原子力安全委員会を三条委員会化するよりも、行政庁が法律に基づく安全審査を行い、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックするという現行の体制が有効なものと考えております。
　昨年の臨界事故を契機として、行政庁では、原子炉等規制法の改正により、保安検査の導入等体制の強化を図るとともに、原子力安全委員会は、平成十三年一月の省庁再編後の内閣府移行に先立って、本年四月に事務局機能を総理府に移管するとともに、その人員も大幅に拡充し、独立性と機能の強化を図ったところであり、このような体制強化によって原子力の安全確保が図られるものと考えております。
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 臼井日出男君
 農林水産大臣 玉沢徳一郎君
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 国務大臣 青木　幹雄君
 国務大臣 中曽根弘文君
　出席政務次官
 通商産業政務次官 細田　博之君
平成十二年四月二十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 平成十二年四月二十一日
 午前十時開議
　第一　社会保障に関する日本国とグレート・ブ
 リテン及び北部アイルランド連合王国との間
 の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例
 等に関する法律案（内閣提出）
　第二　教育公務員特例法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　第四　河川法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第五　民事法律扶助法案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、請暇の件
　一、預金保険法等の一部を改正する法律案及び
 保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等
 に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十九番、選挙区選出議員、熊本県選出、魚住汎英君。
 〔魚住汎英君起立、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、魚住汎英君を労働・社会政策委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、お諮りいたします。
　有馬朗人君から海外渡航のため来る二十四日から八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕