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○国務大臣（小野田紀美君）　我が国の宇宙開発利用、近年、新規参入事業者の急増、そして技術革新の進展等により急速に多様化しております。これに伴い、試験的な打ち上げを含め様々な形態でのロケット打ち上げが出現しつつあり、また、制御されないモニュメントや研究用の人工の物体が地球を回る軌道に投入されるなど、打ち上げられる物体の多様化も進んでいるところです。
　本法案は、先ほども申し上げたんですけれども、公共の安全を確保しつつ、ロケット打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケット単体での打ち上げに係る規制体系を整備することにより、人工衛星の軌道投入を中心に規制する体系からロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものです。これにより、多様な打ち上げに向けた法的基盤が一定程度整うものと考えます。
　具体的には、先ほども申し上げたんですけど、開発段階の試験打ち上げとしてダミーペイロードを搭載して行う打ち上げ等、人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを許可対象に追加するとともに、人工衛星に該当しない人工の物体についても、打ち上げ前にその構造が基準に適合していることを認定する制度を創設いたします。
　本改正により、国際的責任を果たしつつ、我が国の宇宙活動の安全性を確保し、宇宙産業の発展を後押ししていきたいというところでございますけれども、先ほど委員が挙げていただいたように、様々これからその展開が先にありますので、そのベースをしっかりとやっていくためにもう一度再構築をするというところですので、是非応援していただけたら有り難いと思います。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　本音は、この本改正、もうちょっと早いときに改正すべきだったんじゃないかというのが正直な思いで、やはりどうしても米国、中国に後れを取っていると。やっぱり、多様化する中でもっと早く改正出せればよかったのと同時に、本改正、これから充実していくものだと思うんですが、様々な宇宙産業に関わる皆様からの現場の声も上がっております。そちらの方をこれから御紹介しながら共有していければと思います。
　その中で、型式認証制度の創設の有無について現場の声が上がっております。こちらについては、民間航空機には航空法上の型式証明制度があって、一回その型式、例えば７８７が認められたら、その次も一機一機審査することなく量産することができるという、簡単に言うとそういった制度なんですが。米国でもビークル・オペレーター・ライセンスとして包括認証が確立されているのに対し、今回の法改正にはそれに相当する型式認証制度が見受けられないということでございます。ということは、ロケット一機ごとに国の許可を受ける必要があるということです。これは、量産化と国際競争の両面で、民間宇宙事業者にとっては大きな足かせになるんではないかと懸念をしております。
　本改正案において、型式認証制度の導入が明記をされていない理由、及び今後いつまでにどのような形で制度化を目指すのか、そういったお考えがあるのか、明確にお示しいただければと思います。お願いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　ロケットの打ち上げの許可の申請においては、同一設計のロケットについて都度の審査を省略する型式認定、それから、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定、これは既にございまして、これを活用することにより、これらに関する書類提出の省略などの効率化や審査期間の短縮を図ってまいりました。
　一方で、ロケットの打ち上げに関する包括許可制度につきましては、現時点では打ち上げ時の安全確保能力を担保する標準的な組織体制に係る知見の蓄積が産業界においてまだ十分ではないということがありまして、その体制の整備、維持を義務付けることでかえって事業者の自由な事業活動を制限し、その発展を阻害するという可能性もあることから、本法案においては制度化をしておりません。
　一方、人工衛星につきましても関連いたしますのでお答えしますが、人工衛星管理許可制度に関しては、人工衛星の開発は現時点では発展途上でございまして、国内において均一に大量生産させる人工衛星はございません。型式認定制度を利用する事業者も想定されていないことから、型式認定に関する制度化を行ってきておりません。他方で、今後、衛星コンステレーションなど複数の人工衛星の管理を含めて、反復継続的に、こうした行為に対する規制の在り方については、事業者による具体的な事業活動における安全確保に向けた能力、それから手段の成熟度等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、我が国の宇宙産業発展のためにも、これらの審査の効率化は重要な観点であると認識しております。十分な実績のある事業者への対応としては、過去の審査実績を踏まえた関連ガイドラインの修正や運用の更なる効率化を図るなど、公共の安全の確保を前提に不断の見直しをしてまいりたいと考えております。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　一応何機という形なんですが、ただ反復、先ほど言った再使用ということも考えると、ある日突然加速度的に、何というんですかね、打ち上げの回数が増えたりとか再使用が増えたりということも起こり得るんじゃないかと思います。
　年間何機、何年をめどに例えば型式認証制度の導入検討を開始をするのか、もし閾値、トリガーとかがあったら、お考えあればお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　現時点では、具体的な閾値を決めているものではございません。
　ただ、私ども政府としましては、ロケットにつきましては、例えば二〇三〇年代に年間三十機を目指すという目標ございます。その進捗動向を見ながら、事業者の声も聞きながら進めてまいりたいと考えております。
○郡山りょう君　是非、ヒアリングを事業者の皆さんにしていきながら、早い段階で準備するのも決して悪いことではないと思いますので、そういった状況のときにいつでも出せるような体制を整えていただけますようお願い申し上げたいなと思っております。
　次の質問に行きたいと思います。
　今回の改正で審査対象になる打ち上げ形態が大幅に広がっていく結果、事業者一件当たりの審査負担、申請コストが増加する恐れがあります。これは、恐らくいろんな産業においても同じことが言えるんじゃないかと思っております。
　そこで、政府は、打ち上げの多様化に伴う審査項目増をどのような、抑えるような工夫は考えられているのか、また、申請から許可までの標準処理期間をどう短縮するのか、こちらは連邦航空局の方が百八十日を標準としているという例がございます、また、関係省庁、文科省、経産省、内閣府等の間のワンストップ化ですね、いろんな省庁またがると思いますので、そちらをどのように進めるのか、具体的な策があればお示しいただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　現状、宇宙活動の許可に当たって、ロケットの打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するために、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、推薬等の取扱いに係る安全対策を求めておりますが、こうしたことについて、内閣府においては、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化いたしまして、審査基準やガイドラインを定め、ホームページにも公表しております。
　その際、航空局でありますとか海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等々、個別の調整についても関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらの重複を避けた審査基準を設けて、これを公表し、透明性の確保と効率化を図っております。
　それから、加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しております。事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業負担の軽減に努めております。
　標準処理期間についてございました。行政手続法に定めがございまして、六か月以内というようなところ、形態によって異なりますが、こうしたことも、例えば一号機でありますと時間が掛かりますので、そういうことも事前相談の中でしっかり対応してまいってきた、それから今後もそうしていきたいと考えております。
　それから、米国の事例、御紹介がありました。最近、米国においても、ロケットの打ち上げの許可は連邦航空局、ＦＡＡというのがあります。それから、電波の許可は連邦通信委員会、ＦＣＣ、それからリモートセンシングの許可は商務省など、それぞれ所管分かれていまして、現在、申請者の利便性の向上を検討していると我々も承知しております。同じ規制当局として承知しておりまして、我が国においてもワンストップ化を図るという議論がございましたが、関係法令の手続は専門的知見を有する各機関での実施が効率的だという面もございますので、そうしたところで関係省庁と連携の下で効率的に実施してまいりたいと考えております。
　同時に、内閣府は政府全体の司令塔なので、ロケットの打ち上げの高頻度化を目指して、手続の簡素化など不断の改善を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、日本成長戦略会議においては官民投資ロードマップございます。この策定の中に、規制改革等の推進を含む取組を検討しております。関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　手続のワンストップ化ということで今お答えがあったのですが、例えばいろんな手続って、いろんな認証とか申請の中では少ない方だと思うんですが、例えば、デジタルＡＩの特別委員会ということで、デジタル庁のそういうプラットフォームを利用して手続の簡素化というところのお考えがあるのか、若しくはもう導入しているのか、お聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　御指摘の点でございます。
　現時点で、申請件数その他、個別個別、一件ごとというケースがございますので、今後の頻度の高頻度化、その際にはそうした観点も含めてデジタル庁との連携ということも出てくるかと思います。
　少なくとも、政府内におきましては、既にデジタル庁の政府全体のシステムが導入されておりますので、少なくとも関係省庁との連携においてはそうした電子化で円滑化、それから意思疎通の効率化を図っております。
○郡山りょう君　恐らく膨大な書類だと思うんですよね。なので、一定のもう既に出されたものに関しては簡素化するとか、あとは不備があったとき、スクリーニング機能であったり、そういったのをお知らせするような形があるとより効率的に、なおかつ安全にというか、しっかりとした申請ができると思いますので、そちらも御検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、既存ロケットへの遡及適用について、課題についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正によって、既に設計、製造が進んでいる既存ロケットに対しても新基準が遡及適用されて、事業計画や技術設計の大幅な見直しが必要となる事態を回避する必要があるのではないかと考えております。例えば経過措置や適用除外条項、グランドファザリングを法令上明確に規定することも必要なんじゃないかと考えております。
　欧州の例も踏まえて、政府としてどのような経過措置を考えているのか、もしあればお示しいただければと思います。お願いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　本法案の目的には公共の安全の確保が含まれておりまして、軌道に投入されるロケットの落下等により生じる危険性は、人工衛星の搭載又は分離を伴うか伴わないかにかかわらず同様であるということで、開発段階の試験打ちを含め、宇宙ロケットの打ち上げを規制対象としたということでございます。
　この際、宇宙ロケットの打ち上げの危険性に鑑みれば、宇宙ロケットの打ち上げ許可については経過措置を設けず、施行後は改正後の基準に適合させるということが適当と考えております。
　一方で、委員の御指摘ありましたが、基準の詳細な内容について今後下位規定において定めていく予定でありまして、政府としては、人工衛星の打ち上げ用ロケットの設計に適用される基準については、現時点での評価として、現行規定から大きく変わることは想定をしていないということでございます。
　そうしたことで、今後、下位規定を整備するに当たっては、事業者や有識者の意見を聴取して検討し、基準等について早期に作成した上で、さらに、十分な周知期間を設けるなど、施行時期において混乱が生じないように努めてまいりたいと考えております。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　ただ、施行後一年の準備期間というのが果たしてそれは十分な準備期間かというところがまだ判断が付かない状況だと思いますので、もし、一年でも足りないということも想定されると思うんですが、そこら辺については柔軟に対応するお考えはございますでしょうか。
○政府参考人（風木淳君）　この、一年の、今回、以内に施行ということになっておりますが、この法案の提出の段階、それからその前の小委員会で、宇宙政策委員会で議論をしてまいりまして、事業者と緊密に意見交換をして、事業計画その他に支障がないような形を十分意思疎通をしてまいっております。
　今後も、実際にこの法案の施行期間、施行日までの間に、具体的にコミュニケーションを更に深めてまいりたいというふうに考えております。
○郡山りょう君　ありがとうございます。是非御対応いただければと思っております。
　続きまして、マヌーバ機構を持たない飛翔体の規制範囲という質問をさせていただきたいと思います。
　マヌーバ機構というのは、宇宙機自らが軌道や姿勢を意図的に変更するための推進・姿勢制御装置を指します。固体ロケットの一部ですよね。例えば、Ｈ３の第一エンジンの部分になるんですかね、というところはマヌーバ機構は持たない形だと思います。一方、Ｈ３の第二段メインエンジン以降はマヌーバ機構を持っていると。あとは、イプシロンも実はマヌーバ機構を持っているということで、そういったいろんなロケットの形態とか部分によって、マヌーバ機構があるなしというのがあると思っております。
　そこで、固体ロケットなどマヌーバ機構を構造的に持たない飛翔体に対し、機構を持つ飛翔体と同一の運用要求を課すお考えがあるのか、又は政府としてはマヌーバ機構の有無に応じた規制の段階化、差別化を制度設計に明確に反映するのか、そしてその線引き基準は国際基準と整合的に設定されるのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　委員御指摘のマヌーバ機構、非常に技術的な言葉でありますが、ロケットの飛行経路の誘導制御等ができる装置を意図しているというふうに理解いたしました。
　これについて、本法案では、ロケットを軌道等へ投入、配置する行為を規制するものであるので、マヌーバ機構の有無や燃料の種類で規制対象か否かを区別するものではございません。通常、人工衛星等を目的の軌道に投入するためには緻密な制御を要するということで、マヌーバ機構を有するものであるということで、今具体例は委員から御指摘あったＨ３ロケットでありますとかイプシロンロケットといったロケットが典型となっております。
　一方で、御懸念、御指摘かと思いますが、マヌーバ機構を持たないロケットとして、従来から大学や研究機関が打ち上げている観測ロケットというカテゴリーございます。これらのロケットは軌道投入物がございません。あるいは、サブオービタル飛行ということで、これ一定の高度以上に上昇するロケットでありますけど、地球を回る軌道へ人工衛星等を投入することなく落下する飛行形態でございまして、こうした形態しか行えないというものについては本法案の規制の対象外と今回はなっておりますので、その辺りがお答えになるかと思います。
○郡山りょう君　これ、あくまでも仮説なんですが、例えば将来、マヌーバ機構を持たない低コスト軌道投入機が登場して軌道投入した場合、どう今後扱っていくのか。事業者もそういった開発もするかもしれないので、予見可能性のため、今から明確な基準も、そこも示しておくべきじゃないかと思うのですが、お考えあればお願いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　軌道投入をするようなロケットでマヌーバ機構を持たないというのは、なかなか、現時点で想定されるかというのは、技術革新の動向をしっかり見ていかなきゃいけないかと思っておりまして、本法案の目的がやはり安全の確保ということでございますので、その辺りをしっかり踏まえて今後対応していくことかなと考えております。
　なお、今、先ほどサブオービタル飛行の話申し上げましたが、マヌーバ機構を持たない場合について、具体的には軌道に少し行く場合もあれば行かない場合もあるということで、これから様々な形態がございます。これ技術的に発展途上であると理解しておりまして、規制を今回することでかえって開発の妨げになると。それから、大学とか研究機関、非常に頑張っておりますが、こうした観測ロケットが現時点で第三者損害の対象にもなっておりませんし、あと国際的な話、御指摘ありました、これ実はまだ取扱いが明確ではないんですね。
　したがいまして、法的な論点整理、今後も必要だということもございますので、今サブオービタルは対象になっておりませんし、委員が御指摘になったようなマヌーバ機構を持たず軌道投入するようなケースについても、ちょっとこれからいろんな技術革新の動向を見てからということになりますので、今後、そうしたことを踏まえて対応していきたいと考えております。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　恐らく、スペースデブリのことを考えると、後ほど質問させてもらうんですが、マヌーバ機構を持たない軌道投入って、なかなか現実的というか、リスクを考えると現実的じゃないかもしれませんが、将来にわたってそういったことも可能性があるとして準備をしていただけたらなと思っております。
　続きまして、ちょっと、まあ一番最初に質問すべきことなのかもしれませんが、予算と人員体制の政府のコミットメントについてお伺いしたいと思っております。
　先ほどからお話があったように、宇宙基本計画は、二〇三〇年度前半まで年間三十機の打ち上げ能力確保を目標とし、宇宙戦略基金には一兆円規模の予算が計上されています。しかし、制度、予算、執行体制の三位一体の整備推進でなければ目標達成は非常に難しいのではないかと思っております。
　そこで、小野田大臣に質問なんですが、宇宙基本計画、宇宙技術戦略に基づく宇宙輸送能力の拡大目標、年間三十機規模を達成するには、一つ目が法制度の整備、二つ目が宇宙戦略基金による財政支援、そして三つ目は審査、監督を担う政府の執行体制、人員や専門性の整備が不可欠だと思います。特に、三の審査官の人員数と専門性については、例えば米国ＡＦＡ、ＡＳＴ等の国際規格を踏まえて、政府で今後五年間どの程度で体制拡充を計画しているのか、具体的にお示しいただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　宇宙へのアクセスのインフラであるロケットについて、委員御指摘のとおり、二〇三〇年代前半までに官民ロケット年間三十機の打ち上げ能力の確保を目指しております。
　この目標の実現に向けて、ＪＡＸＡによるＨ３ロケット等の基幹ロケットへの開発支援、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３や宇宙戦略基金等を通じた民間ロケット事業者の開発支援など、ロケット打ち上げに関する取組を予算面でも強力に支援しております。
　また、御指摘のとおり、やっぱり人員体制、非常に大事なので、この人員体制の面では、今後打ち上げが一層増加する情勢に備えるために、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局、この体制強化が極めて重要であると私も認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた体制を順次強化しておりまして、例えば令和八年度の同事務局の定員数、これが令和六年度の三倍強に増員しております。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術革新の情勢も踏まえつつ、打ち上げの増加に対応できる体制の構築、貪欲に努めてまいりたいと思います。
　政府としては、今回の法律改正に加えて、必要な予算の確保、そして人員体制の強化を通じて、打ち上げに関する目標を達成すべく、必要な取組を推進してまいりたいと思います。
○郡山りょう君　増員の内訳なんですが、そのうちに、例えば技術系だったり、専門的ですね、ロケット、衛星の設計、運用の専門知識を持つ者がどれぐらいいるのか、要は事務の方たちとの比率どれぐらいなのか、もし分かればお答えいただければなと思います。
○政府参考人（風木淳君）　今の申し上げた六十二名の定員の内訳につきましては、実際に採用して、それから常駐併任で更に実員として来ている方もおられまして、それぞれの背景が、技術的なバックグラウンドを持っている方、それから国際的な取組がお得意な方や、様々なバックグラウンドがございますので、一概に技術系、文系と分けることもできないというふうに考えておりまして、様々な多様なバックグラウンドの方を集めまして、関係省庁、それから事業の経験のある方、それからＪＡＸＡの経験ある方を集めておりますので、具体的なカテゴリーは申し上げられませんけれども、具体的な専門性を有した方々が審査に当たっていると御理解いただければと存じます。
○郡山りょう君　米国の商業宇宙輸送部局、何かもうずっとかみぎみなんですけどね、長いワードがあるんですね。申し訳ないです、元々滑舌悪いので。百二十人体制なんですよね。
　ただ、どうもスペースＸとかの事業者は、この百二十人体制でも何か審査が遅いんだという不満の声が上がっていると聞いておりますが、具体的に六十人と聞くとその半分で、三十機の目標に対して十分かと思われるんですが、それでも足りなくなる、そういった想定はされると思うんですよね。
　その中で、ちょっとこれ通告ないんですが、やはり人材育成、要は入口のところも重要なんじゃないかと私は思っております。例えば、先ほど言ったロケット設計、運用、安全審査を担う人材の育成が確実に必要だと今のやり取りで確信をしました。
　宇宙戦略において、技術戦略ですね、おいてどのような人材育成目標、大学院教育、産学官連携、国際交流が設定をされているのか、また、今回の法改正で担う先ほど言った政府職員の採用、まあ育成は先ほど伺ったとは思うんですが、採用、育成方針をどう設計するのかということをお示しいただければと思います。お願いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　人材につきましては、まさに今回の法案で提案させていただきまして、今後審査案件が増えるということで、我々まだ途上でございます。
　宇宙の人材につきましては、ＪＡＸＡがこれまで蓄積した人材、それから大学研究機関、非常に多様な人材がございまして、そこに最近は民間の活動が増えているということで、宇宙技術のスキル標準というのを我々も内閣府として提示しておりまして、いろんな企業が採用するときに活用いただいているというふうに承知しております。
　そうした中で、今委員御指摘は審査の専門性ということかと思いまして、我々、大臣から御説明ありましたとおり、三倍増してきて、これは審査以外も含んでおりますが、今後、審査の進展に応じて、専門人材を我々の中でもしっかり、例えば教育プログラムを設けるとかいう形で検討していきたいというふうに考えておりますので。さらに、米国の例もございました。米国当局とも意思疎通をしておりまして、そうした内容も踏まえながら、我が国としての審査体制、いかに強化できるか、人材をどう確保するかを考えてまいりたいと思います。
　ちなみに、今回、三倍増いただきましたので、関係省庁からの出向のみならず、外部からの専門家、これは弁護士等ですが、こうしたものを採用できる形になりましたので、こうした形で強化してまいりたいと考えております。
○郡山りょう君　そうですね、私も半年で諦めるぐらい、宇宙関連の人材育成って物すごく時間も掛かるし、準備も必要だと思っております。
　また、日本の産業はどこも人手不足、農業もそうですし、宇宙関連もそうなんですが、物づくりであったり、様々なところ人手不足という中で、しっかりと、ある意味もうつかんでおくというか、人材、それぞれの分野でというのが大事だと思いますので、どうか推進いただければと思っております。お願いいたします。
　続きまして、軌道投入後のデブリの回収、再突入と衝突防止についてお伺いしたいと思います。
　国連のスペースデブリガイドライン等々があって、運用終了後の軌道離脱を推奨する等々の取組というものがあるんですが、今回の改正で認められるダミーペイロードや試験機体は、本来の運用機能を持たないにもかかわらず軌道に投入されるということでございます。そのまま放置されれば、既存デブリと衝突というか、今後打ち上がっていくと思うんですよね、各国。となると、デブリの数も増加するということになると、デブリ同士が衝突し、連鎖的なデブリ発生、ケスラー・シンドロームのリスクがこれまで以上に高まるんじゃないかと思っております。
　政府は、ダミーペイロードの有無にかかわらず、軌道投入された試験機体の回収又は大気圏再突入による処分をどのように義務付けるのか、また、再突入時の地上第三者被害を防ぐための設計基準をどう確保するのか、デブリ同士の衝突を回避するための軌道情報共有、衝突回避運用を今回の改正でどう位置付けるのか、以上三点について具体的な方針をお示しいただければと思います。お願いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　御指摘の点ですね。
　その前に、先ほどあったマヌーバ機構を持たないものが軌道投入された件について、この問いとも関係いたしますのでお答えしますと、マヌーバ機構の定義自体や技術的な内容自身によるんですが、現行法でも、軌道投入されるということであれば、ロケットそれから人工衛星について管理、許可をしておりますので、具体的な申請もして、今後、例えばマヌーバ機構あるかないか、ないというケースでも、現在においても、それは本法案においても審査はできるということでございますので、まずそれを前提に、じゃ、それが軌道投入後にどうなるかということでございます。
　デブリの回収や再突入、その他いろんな動きがあるわけですが、御指摘の点、我が国ではスペースデブリを出さないための取組としまして、宇宙活動法の解釈運用指針を示した各種のガイドラインに沿いまして、国際的な進んだ取組を進めております。
　今あるデブリの低減についても、先進的な技術開発と、それからルールづくりの両面で取り組んでおります。具体的には、再突入、それから、いわゆる高度を下げて空中で燃焼させるという措置がございまして、これは人工衛星の管理に係る許可に関するガイドラインにおいて示しています。また、衝突防止については、人工衛星等の衝突防止に係るガイドラインにおいて必要な制度設計を行ってきているというところであります。
　それから、今あるデブリの低減については、ＪＡＸＡが商業デブリ除去実証、ＣＲＤ２というプロジェクトあるんですが、これで民間とのパートナーシップによるデブリ除去技術の獲得を進めています。
　我が国としては、こうした技術開発に併せて、実施時のガイドラインとして、軌道上サービスを実施する人工衛星の管理に係る許可に関するガイドラインがございます。これについて策定したものがございますが、透明性を確保したルールづくりを行いまして、技術開発とそれからルールづくり、国内もです、それから海外に向けてもですが、車の両輪として進めております。
　また、今回の改正の中に、試験機等に搭載されたダミーペイロードはもとより、制御されない人工の物体に関しても、打ち上げ前にその構造が基準に適合していることを認定する制度を創設しております。これによって、部品等が飛散をしたりすると、そういうことがないように防止する構造か否かを審査するということにしております。
　それから、関係府省で構成される宇宙交通管理に関する関係府省のタスクフォースも開催しておりまして、小野田大臣が議長、お願いしておりますけれども、軌道投入後のデブリ回収、再突入、それから、宇宙状況把握、ＳＳＡですね、そうした衝突防止を含む宇宙交通管理についても関係省庁や官民が連携した取組を推進しております。
○郡山りょう君　これ、国際貢献にもつながると思います。例えば、わざとデブリを破壊して我々の宇宙政策を邪魔するような動きもあるのではないかと今後予想しますので、国際貢献も含めて是非推進していただければと思います。
　最後の質問になります。既存射場の数と宇宙港を含めた新設の構想について、最後にお伺いしたいと思っております。
　現在、我が国で運用あるいは整備中の主要射場は、種子島、内之浦、鹿児島県二か所、北海道大樹町、和歌山県串本の四か所と承知をしております。宇宙基本計画が掲げる二〇三〇年代前半の年間三十機打ち上げ体制を実現するためには、既存の射場の拡充だけでは、あと、打ち上げ形態の多様化も増えてくると思いますので、不十分だと思います。
　政府として、現存する射場の具体的な数と運用主体、年間処理能力を把握した上で、今後、宇宙港、スペースポートを含めた新規射場を設置する構想を今後進めていくのか、また、米国のライセンス・コマーシャル・スペースポートのような民間主導型宇宙港の制度的位置付けをどう法令に反映するのか、今回の改正及び今後の関連法令整備でのお取扱いをお示しいただけたらと思います。
○政府参考人（風木淳君）　現在、我が国の主なロケットの射場、委員まさに御指摘のとおり四か所でございます。ただ、そのほかにも、新たな射場の構想でありますとか、宇宙輸送機の着陸を想定した宇宙港構想が具体的に存在するということは認識しております。
　国際競争が激化する中で、我が国の自律性確保や産業基盤の強化に向けてロケットの高頻度打ち上げが必要となっているというのは委員の御指摘のとおりです。そのために、射場等の設備が不足しているという認識は承知しております。
　これは、今、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つである戦略的な投資を進めるという意味での官民投資ロードマップの中で検討しております。この検討の中で、具体的に更に検討を深めるということで、特にロケット射場につきましては、二〇三〇年代前半までに年間三十件程度の打ち上げ能力を確保すると。それから、これまで支援してきた事業として、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲのフェーズ３、ここで支援してきています。それから、宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援もございます。それから、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の政府調達、それから射場整備の推進も含めておりまして、こうした多角的な観点からの支援を行うということで、射場を有する自治体等の状況も踏まえながら、現時点でここというよりは、この官民ロードマップの中で具体的に進んでいる進捗状況、それからこれまでの政策の評価もしっかりした上で今後検討を進めてまいりたいと思いますので、いずれにせよ、我が国の打ち上げ能力の強化に向けた取組は邁進してまいりたいと考えております。
○郡山りょう君　是非とも推進をお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○平戸航太君　国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、ロケットの打ち上げ目標と現状との乖離についてお伺いいたします。
　政府は、二〇三〇年代早期に宇宙産業の市場規模を八兆円に倍増させ、二〇三〇年代前半までに官民合わせてロケットの打ち上げを年間三十件程度とする目標を掲げておりますが、二〇二五年の世界の打ち上げ数が過去最高を記録する中、日本からのロケット打ち上げ成功数は二〇二四年が五件、二五年が三件にとどまっており、低空飛行が続いております。
　この現状と目標の乖離についてどのように認識しているでしょうか。
○政府参考人（風木淳君）　我が国の打ち上げの現状について、これは、年度で計算するか年によって計算するか、多少の違いがございますが、例えば二四年度についてはアメリカが百五十九、中国が六十九で日本が四機、そして、二五年度では日本が二機ということでありますし、二四年、年単位でありますとアメリカ百九十二、中国九十二、日本三機ということで、いずれにしましてもまだ日本が少ないということで、これ、理由としましては、ロケットの開発、技術的難易度が高い、それから、開発に時間を要する、打ち上げ失敗が相次ぐということで伸びていないということですが、具体的に高頻度な打ち上げに向けては、ロケットの射場設備それから製造設備が不足しているということは課題と認識しております。
　国際競争が激化する中で、こうした課題を解決し我が国の打ち上げ能力を強化することは、我が国が他国に依存しない形で宇宙へのアクセスを確保し、技術力や産業基盤を強化する観点から極めて重要であると認識しております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　我が国の基幹ロケットにおける打ち上げの失敗や試験機のトラブルがあり、現在、小型、大型共に基幹ロケットを十分に打ち上げられない危機的状況とも言われております。
　原因究明と再発防止を徹底しつつ、早期再開と打ち上げ能力の強化をどのように両立させていくのか、お考えをお伺いいたします。
○政府参考人（古田裕志君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、国の基幹ロケットであります大型のＨ３ロケット、小型のイプシロンロケットが共に打ち上げられていないことについては大変重く受け止めております。
　Ｈ３ロケット八号機の打ち上げ失敗に係る原因究明につきましては、これまで文部科学省の有識者会議において、ＪＡＸＡから、衛星搭載アダプターの破損が主原因である、主要因である可能性が極めて高いとの評価と打ち上げ再開に向けた対策案が報告され、昨日、中間報告書を取りまとめたところでございます。
　今後、Ｈ３ロケット打ち上げ再開に向けては、更なる検証試験や対策の徹底、種子島への輸送等を含めた準備に万全を期すこと、さらには今後の打ち上げに向けて着実に信頼性向上を図ることが重要であると考えております。
　一方、イプシロンロケットにつきましては、近年高まりを見せる小型衛星の打ち上げ需要に応え、早期の打ち上げ再開につなげるための方策として飛行実績のあるロケットの第二段機体を適用した開発を行うこととし、本年二月の宇宙開発利用部会において計画の見直しが妥当であると確認されたところでございます。
　また、打ち上げ能力の強化を目的として新たに開発中のロケットの第二段機体については、地上燃焼試験における燃焼異常の原因調査及び対策の検討が進められておりまして、引き続きしっかりと開発を進めてまいります。
　文部科学省としましては、基幹ロケットの開発と打ち上げを着実に進められるよう、必要な支援を行ってまいります。
○平戸航太君　ありがとうございます。基幹ロケット、これからの宇宙開発の中心にあると思いますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。
　政府は、宇宙戦略基金として十年間で一兆円規模の支援を行っておりますが、補助金頼みの開発投資には限界があります。特にスタートアップ企業です。なぜなら、先端技術分野のスタートアップ企業においては、設立後から事業化に至るまでの資金調達が死の谷として存在しているからです。
　将来的に我が国においても宇宙分野でのユニコーン企業を創出するためには民間から資金を集める環境整備が課題と考えますが、どのように対策を進めていくのでしょうか。
○政府参考人（風木淳君）　宇宙戦略基金では、十年間で一兆円規模の支援を目指して、我が国の宇宙開発に関する市場拡大、課題解決、技術基盤の強化等に向け、スタートアップを含む民間企業及び大学等を対象として、先端技術開発、技術実証及び商業化を支援しているところであります。
　委員御指摘の死の谷でございますが、宇宙戦略基金等による技術開発、実証後の事業化及び資金調達に係る課題であると認識しております。技術開発が成功した後に、実際に技術や機器が社会実装され、宇宙を利用した地球規模課題や社会課題解決に貢献するとともに、宇宙関連市場の拡大を推進し、世界に伍する宇宙企業を育てていくためにも重要な論点だと考えております。
　そこで、現在、日本成長戦略会議において検討している官民投資ロードマップにおいても、例えば、政府によるアンカーテナンシーの強化を通じて予見可能性を高める、そして投資需要を喚起する方策などを検討しているところでございます。
　政府としても、スタートアップが早期に資金を集められるよう、需要面を含めた社会実装を加速するための支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　今回の法改正は、ロケットの打ち上げに着眼した法体系への転換とする重要な一歩だと評価しております。しかしながら、高速二地点間輸送や宇宙旅行等が見込まれるサブオービタル飛行等については更なる論点整理が必要な事項とされ、今回の法制化には含まれておりません。
　新たな飛行形態に対応した法的環境整備が遅れれば、民間企業が未来の勝機を逃し、ひいては我が国のユニコーン企業創出の機会を失うという懸念がありますが、政府はどのようにお考えでしょうか。あわせて、有人宇宙飛行やサブオービタル飛行に向けた今後の具体的な法整備のスケジュールをお伺いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　近年、技術革新の進展等により宇宙活動の多様化が急速に進展していまして、我が国においても、委員御指摘の有人宇宙輸送、それから有翼型のサブオービタル機、これらについての実現を目指す事業者の存在を認識しておりまして、これらの計画を実現できるよう、環境整備を進める必要があると認識しております。
　本法案においては、宇宙ロケットを定義いたしまして、ロケット単体での打ち上げに係る規制体系を整備することにより、将来人が搭乗するロケットの打ち上げやサブオービタル飛行に向けた法的基盤が一定程度整うと考えております。
　その上で、我が国における有人宇宙輸送は二〇三〇年代に実用化を計画する事業者が存在しているということでありますが、まずは、打ち上げを行う者の関係者として、リスクを承知し特別に訓練された者の搭乗が想定されるところであります。このため、地上の安全確保を目的とする宇宙活動法体系の下で、これらの関係者が搭乗するロケットが許可対象となることを想定いたしまして、必要に応じて審査基準そしてガイドラインの反映を検討していきたいと考えております。
　それから、サブオービタル飛行についても御指摘ございました。これは、規制対象とすることで技術開発の妨げになるおそれがあります。また、従来から大学や研究機関で行われている観測用ロケットの打ち上げを含めまして、第三者損害が発生しているわけではないと、それから国際的な取扱いがまだ明確でないというところもあります。更なる法的な論点整理が必要であると考えております。したがって、現時点では規制対象とせず、今後、適切な法制度の在り方について検討を進めてまいります。
　本法案の附則におきましては、施行後三年を目途として検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずることとしているところです。法的環境整備が遅れることによる産業発展の阻害が生じないよう、事業者における開発状況等を注視しながら制度の見直しを行ってまいります。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　済みません、一問質問を飛ばして、次、続きまして、国際競争力強化に向けた政府の支援体制と国際協力についてお聞きします。
　米国では、打ち上げ企業に対して政府の専門機関が技術的な助言を行う制度などにより、宇宙産業の成長を支えてきました。我が国でも二〇二六年から内閣府の宇宙組織の体制を約六十人に倍増するとのことは承知しておりますが、この組織は単なる審査機関にとどまらず、米国のように事業者の技術開発や競争力強化に直接つながる伴走支援体制を推進するべきと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　近年、宇宙開発利用が世界で急速に発展していることを背景に、我が国が国際競争力を強化する重要性は増大しております。宇宙産業の成長環境の整備も含め、政府の役割、特に司令塔の役割に期待が高まっていると認識しております。
　このため、今回の改正で制度整備に取り組むとともに、宇宙政策の推進体制については、総理を本部長とする宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が司令塔として関係省庁と連携し、政府一体で取り組んでいくことが重要と考え、政府の体制強化を推進しております。
　その中で、事業者の技術開発、競争力強化については、例えば先ほど出てまいりました宇宙戦略基金を通じた先端技術開発、技術実証、商業化に向けた支援を実施しておりますが、さらに、予算による支援措置のみならず、宇宙戦略基金の基金設置管理法人である宇宙分野の産学官の中核機関であるＪＡＸＡによる技術開発マネジメントを通じまして、外部有識者やＪＡＸＡの知見を活用した目標達成、成果最大化に向けた運営など、御指摘の伴走支援を実施しております。
　ＪＡＸＡによる伴走支援の例ですが、デブリ除去、ＣＲＤ２に関するアストロスケール社への支援、あるいは地上燃焼試験、ロケットにおけるソフトウェア開発に関するスペースワン社への支援などが例として挙げられます。
　これらの推進を始め、宇宙分野における我が国の技術開発力の強化及び産業競争力の強化に向けて、内閣府としても、司令塔機能の強化など必要な体制を構築し、各省と密接に連携し協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　急速に宇宙活動が多様化している中、国内においては法整備や打ち上げ能力が追い付いておらず、国内のスタートアップ企業などが海外の制度やロケットを使って実証や打ち上げを行わざるを得ない、つまり国内需要が海外に流出しているという現状がございます。
　この課題に対する政府の対応をお伺いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　二〇一五年から二〇二四年の十年間で、日本における開発された衛星の半分が海外で打ち上げられるという状況になっておりまして、宇宙分野における自律性確保や産業基盤の強化の観点から、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組むことが重要であると考えております。
　このような考えの下、政府としては、昨年十二月に宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表、これにおいて、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指しております。
　その実現に向けましては、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３や、宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援に加え、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の政府調達、それから射場整備の推進、そして今国会に提出させていただきました宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度整備など、多角的な観点から支援を行うとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定を進め、戦略的な投資を推進し、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいります。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　宇宙開発の主導権争いが激化しております。この状況下で、我が国は、米国のみならず、フランスやインド、ＥＵなどの有志国との宇宙協力をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（三宅史人君）　お答え申し上げます。
　各国の宇宙活動が加速するのに伴いまして、競争環境、これが厳しくなるとともに、宇宙空間における脅威、それからリスク、これが拡大しております。こうした中、同盟国それから同志国とともに、宇宙空間、宇宙システムの安全かつ安定的な利用、これを確保する重要性が一層増してきております。
　そのため、我が国といたしましては、同盟国である米国のみならず、欧州、これを始めといたしました同志国等との政府間それから企業間の連携の下に、国際的な規範、ルール作りの環境整備に積極的に取り組んできております。また、宇宙分野における我が国の強み、これを生かした役割分担や国際協力も進めてきております。
　御指摘のフランス、インド、ＥＵとの間では、二国間の定期的な宇宙対話、これを実施しておりまして、宇宙政策に関する情報共有のほか、安全保障分野での協力、それから関係機関間の協力など、多岐にわたる分野において調整、連携を行ってきております。
　引き続き、二国間それから多国間での様々な機会、これを捉えまして、政策ニーズに合わせて、同盟国、同志国等との、戦略的に連携しまして、宇宙空間の持続的かつ安定的、安全な利用の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　国際協力を進め産業を発展させる上で、今回の法改正にとどまらず、宇宙活動全般に対する包括的な規制法へと継続的にアップデートしていく必要があると考えておりますが、今後の法制的な展望についてお伺いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　宇宙活動は、新規参入事業者の急増、それから技術革新の進展等により、世界的に急速に多様化しています。
　このため、委員御指摘のとおり、今回の法改正にとどまらず、事業者の事業計画や技術開発の進捗、国際動向等を注視しながら、継続的に法整備に向けた検討を行う必要があると認識しております。本法案においても、施行後三年を目途として検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずるということとしております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　私、政治家になる前、電機産業の中で技術者として仕事をしておりました。その電機産業の中の宇宙開発の職場からの声をまずお伝えしたいと思います。
　複数プロジェクトが並行する職場において、先行するプロジェクトが失敗した場合、保険により費用は支払われますが、工数は戻らないと、先行プロジェクトの失敗による遅れを取り戻す作業が発生する中で、並行する後続プロジェクトも当初の計画どおりに推進する必要があり、メーカー側の負担が大きくなっている、ＪＡＸＡなどの体制がプロジェクトごとの縦割りであるため、プロジェクト間の連携、横の連携が不足しており、現場ではリソースが逼迫している、また、プロジェクト間でのスケジュールの調整が機能していない、このような切実な声をいただいております。
　国が司令塔となって宇宙開発全体を俯瞰し、どのプロジェクトを優先すべきかという明確な優先順位を決定すべきと考えますが、この点について、課題について、政府はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（風木淳君）　国際競争が激化する中、我が国の自律性を確保し、世界をリードしていくために、我が国が目指すべき宇宙空間の開発利用の将来像を描き、それを実現するために必要な対応を取っていくために、その優先順位という意味では、宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図る宇宙基本計画がまずございます。そして、その工程表がございます。さらに、宇宙技術戦略を定めておりまして、こうしたことで、まず政府としては宇宙政策を戦略的に強化しているところでありますが、その中の工程表、そして宇宙技術戦略につきましては、具体的なプロジェクトでありますとか具体的な技術につきまして、我が国として取り組むべき政策課題、そして技術開発課題の優先順位を示しております。具体的な工程表につきましては年限も書いております。
　そうしたところで、委員御指摘のとおり、政府とかＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構ですが、宇宙政策を推進するに当たっては、設計、製造、運用等を担っていただく御指摘の協力企業の存在、これは不可欠であります。我々司令塔としましても、事務局として、関係省庁、それからＪＡＸＡだけでなく、協力企業の方々とも日頃より意見交換させていただいております。
　そうしたことで、国の全体的な優先順位もそうした工程表や技術戦略で示しつつ、同時に、現場の声をしっかりお聞きさせていただきまして、開発現場を含めた職員の方々、従業員の方々の声をお聞かせいただきながら、継続的な宇宙開発が進むよう、宇宙政策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　最後に、小野田大臣にお伺いいたします。
　米国のアルテミス計画を始め、世界では宇宙への挑戦が加速し、新たな産業機会が広がりつつあります。その中で、我が国が埋没することなく主導権を発揮し、持続可能な宇宙産業を構築していくために、今後の宇宙政策の推進に向けてどのように取り組んでいく決意でしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　我が国は、宇宙開発利用を総合的かつ計画的に推進するよう、宇宙基本計画及び工程表を策定するとともに、宇宙技術戦略を取りまとめており、まずはこれらを着実に実行してまいります。
　さらに、我が国の宇宙開発の基盤となる技術力、そして産業基盤を強化することが重要と考えております。
　宇宙は日本成長戦略の戦略分野の一つでありまして、宇宙戦略基金による予見可能性の高い投資促進に加えて、政府調達や本法案による制度整備など、多角的な観点から総合的な支援を行います。具体的には、官民投資ロードマップにより、宇宙分野における我が国の勝ち筋に沿った戦略的な投資が進む方向性を示していきます。
　米国のクラツィオス大統領府科学技術政策局長と直接お話ししたときにも、アルテミス計画において、日本が開発する月面探査車、有人与圧ローバーに対するすごく強い期待を感じられまして、日本の技術力というのはこの宇宙の中でも高い評価を受けているというふうに感じています。
　これをしっかりと生かしていけるように、我が国が宇宙分野において国際的な存在感を更に発揮できるように、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　実は私も、郡山委員と同じように、学生時代に宇宙飛行士を目指しておりました。私は三年ぐらい頑張ったんですが、諦めまして、やはり宇宙に対する思いというものがございます。そして、技術者としての思いがございますので、是非、皆様と建設的な議論を重ねていきながら、日本の宇宙産業をしっかりと発展させていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○司隆史君　公明党の司隆史です。
　私は宇宙飛行士は目指しておりませんでしたけれども、今日の議論はとてもうれしく、楽しく、本当に夢のある話だなと思っております。
　私事ですけれども、夜、寝れないときは宇宙に関連する動画を見て、夢を抱いてぐっすり寝ることもあります。それは、私、小学校のときに、もう本当に個人的なことですけれども、皆既月食を家の前で見たときに、自分の地球が影となって月が欠けてくるというのが、すごい宇宙と一体になっているような気持ちがあった感覚がすごくありまして、今、子供三人、男の子、小学校、いるんですけど、その自分の感動を伝えるとやっぱり子供も宇宙に興味を持ってくれるということで、やはり、この宇宙の取組というのは、もちろん産業の発展もそうですけど、この日本の子供たち、将来に向かっての技術革新に本当につながる一つのキーワードだなというふうに思っておりますので、今日は前向きに応援できるような質疑をさせていただきたいと思います。どうぞ皆さん、よろしくお願い申し上げます。
　今回、法案でございます。多様なロケットを打ち上げる、そういう基盤を整えるという一つの一里塚であると思うんですけれども、そもそも、今日も大臣の方がおっしゃったように、様々な展開が今後想定されるということもおっしゃっていただいております。今後、国としてどのような宇宙戦略、夢も含めて、どのように描いていらっしゃるのかというのをまずお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（風木淳君）　宇宙戦略全体のビジョンということでございます。
　国際競争が激化する中で、我が国の自律性を確保して世界をリードしていくために、我が国として目指すべき宇宙空間の開発利用の将来像を描き、それを実現するために必要な対応を行っていくため、宇宙基本法に基づき、宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図る宇宙基本計画を策定し、その工程表や宇宙技術戦略などを通じて、政府を挙げて宇宙政策を戦略的に強化しています。
　また、宇宙は日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであり、我が国の宇宙開発が官中心から官民の連携に移行していく中で、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。
　その中で、ロケットと射場につきましては、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保する、これを目標に、今国会に提出させていただきました宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度整備に加え、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３、宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の政府調達や射場整備の推進など、多角的な観点から支援を強化し、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、人工衛星サービスにつきましても、米国、欧州、中国のグローバルプレーヤーが世界を席巻しつつある中で、我が国としても強みを有する衛星光通信それから高精度観測衛星などにつきまして、関連する中核技術や地上局等の開発、整備の支援、アンカーテナンシーの強化等により、国際競争力を有するインフラを構築し、我が国の自律性を確保するとともに、他国における不可欠性の確保も目指してまいりたいと考えています。
　さらに、月面探査、地球低軌道につきましては、米中間の競争が激化する中、米国主導の国際宇宙探査計画であるアルテミス計画の進展や官民共同の宇宙ステーションへの移行といった変革により新たな市場が創出され、民間企業も参入する中で、月面探査車の有人与圧ローバーや宇宙ステーションへの物資補給機ＨＴＶ―Ｘの開発等、我が国の強みとなる技術を生かし、国際貢献と市場獲得を目指してまいりたいということでございます。
○司隆史君　ありがとうございます。
　月面を含め、もう本当にハードルの高い方向性に向けて国際協力、民間連携ということで、ぐっと底上げする大きな方向性じゃないかなというふうに思っております。
　一方で、今回、経済安全保障の方の分野でも、人工衛星、ロケットの部品ということで位置付けているわけですけれども、この経済安全保障の角度ではどのように取組をされているんでしょうか。
○政府参考人（殿木文明君）　経済安全保障の対象分野である宇宙分野に係る取組についてのお尋ねでございますが、宇宙政策に関しましては、例えば委員御指摘の人工衛星が提供する衛星通信や観測測位データについて申し上げますと、航空機、船舶の運航システム、気象観測、災害時の対応等に活用されているところでございまして、我が国の国民生活、経済活動の維持、ひいては経済安全保障を確保する上で重要と考えているところでございます。
　この点、いわゆる経済安全保障推進法におきましては、国民の生存に必要不可欠、又は国民生活、経済活動が依拠するなどの所要の要件に該当する物資を特定重要物資として政令で指定しているところでございまして、その安定供給確保を図るなどの取組を進めているところでございます。
　このような中で、我が国の経済安全保障上の重要性等を踏まえ、昨年十二月には、先ほど御指摘がありましたとおり、人工衛星及びその軌道投入に必要なロケットの部品を新たに特定重要物資として指定したところでございまして、サプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところでございます。
　また、今国会に提出させていただきました経済安全保障推進法等の改正案におきましては、人工衛星の打ち上げに係る取組等も念頭に、先ほど申し上げましたような重要な物資の安定的な供給に不可欠な役務の提供を確保できるようにするための措置も盛り込んだところでございます。
　引き続き、委員御指摘の宇宙に係る分野も含めまして、関係省庁と連携をしながら、我が国の国民生活や経済活動が依拠する物資の安定供給確保に向けた必要な取組を着実に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○司隆史君　ありがとうございます。
　今後、宇宙のいわゆる打ち上げの、関する役務ということも広げながら、多角的に経済安全保障についても応援をしていく。キーワードとしては、やはり高い夢のある方向性に向かって官民で国際協力をして取り組んでいく、そこに安全保障という角度も入ってくるということだったと思うんですけれども、具体的に民間の取組をどう底上げして応援をしていくか。
　今日の幾つかの質疑でもありましたけれども、宇宙戦略基金の活用をされて、幾つか私も見させていただいて、かなり夢のある取組が多数並んでおるんですけれども、具体的に紹介していただきながら、どのように支援されているか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（風木淳君）　宇宙関連産業の発展について、政府として、予算措置など各種取組を通じて民間企業等の取組を支援しております。
　委員御指摘の宇宙戦略基金でございますが、宇宙分野のＲアンドＤを支援するということで、十年間で一兆円規模の支援を目指しまして、スタートアップを含む民間事業者、大学等に対し、先端技術開発、技術実証、商業化に向けた支援を実施中です。
　具体例についてということでございまして、例えば、通信、観測衛星等の民間衛星のコンステレーションの構築の加速化、そして月面環境を念頭に置きました再生型燃料電池システムの技術開発、並びに民間ロケットの複数回の実証の加速化、こうしたことを技術開発テーマとして設定しているところでございます。
　民間企業等が複数年度にわたって大胆に宇宙分野の研究開発に取り組めるよう、宇宙戦略基金を通じて民間企業等の様々な技術開発等を支援してまいりたいと考えております。