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○政府参考人（南亮君）　先生御指摘のとおりでありますが、フランスでは、若者の文化へのアクセスを容易にし、芸術文化活動を促進する目的でカルチャーパスが配付されていたものと承知をしております。我が国の自治体におきましても、新しい地方創生・生活環境創生交付金の活用により、地域の書店を含む商店街や中心市街地の活性化の取組を支援することが可能であると認識をしております。
　今後、関係省庁と連携しまして、自治体の創意工夫に基づく取組を後押ししてまいりたいと思います。
○窪田哲也君　もう一つが図書館との連携だと思います。やはり、書店には書店のすばらしさがありますし、図書館には図書館の利点がありますし、ネット書店がなくなれば島の子供たちや島の人たちが、へき地の人たちが困ってしまいます。いずれも大事です。
　そういう中で、特に図書館との共存共栄はとても大事だと思っておりますけれども、図書館がベストセラー本をたくさん買ってしまうためになかなか書店に来てくれない、あるいは、図書館が本を買うときに、官公庁が入札して値引きが行われて、大規模書店が有利だというお声もたくさん伺います。
　そうした中、様々連携をしながらやっているところもございます。例えば、図書館の本を書店で借りられるようになるとか、あるいは、私の地元の鹿児島ですと、天文館、書店とそれから周辺の古本屋等が連携をしながら、また文学館が連携をしながらスタンプラリーを実施をしたりとか、そういうこともやっているんですけれども、この図書館と書店との連携について、まずは文科省そして経産省に伺いたいと思います。
○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。
　令和五年十月より、出版文化産業振興財団、日本図書館協会等とともに文部科学省も参加をいたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催して、その対話で得られた共通認識や読書人口を増やすための連携促進方策が昨年四月に公表されております。その中で、主な連携促進方策として、今御指摘ありましたような、図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができる仕組みづくり、書店での図書館の予約資料の受取や返却等の提案をまとめております。
　文部科学省では、この連携促進方策を踏まえまして、書店と図書館が連携して取り組む事例集を作成しておりまして、その中で、図書館の図書等を地元書店から購入するといった事例ですとか、書店での図書館資料の受取、返却の結果、児童書等の売上げが増加した事例ですとか、こういった事例を集めまして、広く周知、広報しております。加えて、令和六年度補正予算においても、読書を通じた町づくりを推進する取組を実施することとしております。
○政府参考人（南亮君）　書店と図書館の連携、共存につきましては、読書環境の醸成につながりまして、ひいては書店振興の観点から非常に重要であると考えておりまして、今ほど御答弁ありましたように、各地で様々な取組が進んでいるものと承知をしております。
　私たちの関係でも、昨年四月に開催した車座では、公共図書館の貸出しや返却を書店店頭でできるようにしたことで来店客数、売上げの増加につながった事例をお聞きしました。ただ一方で、今年一月に公表した関係者から指摘された書店活性化のための課題では、図書館による複数購入や新刊図書の貸出しによって売上げ減少したと声があったことも事実であります。
　引き続き、関係省庁と連携しまして、この公共図書館と書店の連携、共存の在り方については考えてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　日本独特のこの商習慣が、出版、書店、取次ぎというこの三者の関係にありまして、それぞれが努力をしながら各改革をしていかなければ、日本の言論、出版、書物、図書というものはとても厳しい時代になっていくのではないかと思っています。
　一日に、出版取次大手トーハンの近藤会長のインタビューが読売に掲載をされておりました。同氏が、同社が書店振興に取り組むのはなぜか、それは本屋にチャンスを届けるとの思いからと。日本の出版流通における川上思考を、刊行予定を基に書店が発注する川下思考に変えたいというのが本業改革の基本的な考え方だと、このように述べていらっしゃいました。
　この言論、出版をめぐる大きな今過渡期にあると私は考えております。この日本の独自のビジネスモデル、これを再構築していく必要があると考えております。特に、返品、返本システムというところもございます。そうした中で、今ほど私申し上げました出版取次大手が書店の、小型書店の開業をサポートするサービス等も、そうした新しい取組も始まっているところであります。
　そういう中で、日本のビジネスモデル再構築の必要性があると思いますけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　私たちも、先生おっしゃるとおりですが、既存の書店のビジネスモデルについては課題があると認識をしております。例えば、書籍では約三割、雑誌では約五割という非常に高い返品率をバリューチェーン全体でいかに下げ、出版業全体を黒字に転換できるかが大きな課題であると認識をしております。
　この課題に対応するため、書店が本を買取りにより調達することで利益配分の向上を図るビジネスモデルの再構築を図る取組が民間主導で複数行われているものと承知をしております。また、書店におきまして、カフェとの併設や文房具等の他の商材を並べて利益率を向上させる工夫を図っている、そうした取組も見られてきております。こうした創意工夫によって、新しいビジネスモデルの取組をしっかり応援してまいりたいと思います。
○窪田哲也君　先日、「サピエンス全史」で知られる世界的な歴史学者ハラリ氏が来日をされました。「ＮＥＸＵＳ」が出版され、日本語版が出版をされまして、その記念で来日をされたわけですけれども、その様子は日経とか読売とかにも出ておりましたけれども、大変重要な指摘をされておりました、紙面ではですね。ＡＩ革命という宗教改革や産業革命より重大で途方もない課題に直面をしている、アルゴリズムはユーザー数を獲得するために怒りや憎しみをあおる情報を拡散をしていると、そのように述べていらっしゃいましたけれども、大変に私たちが直面している課題は大きいと私は考えております。
　先日も、読売と講談社、両社が提携をして書店振興、書店活性化へ向けた共同提言を発表をしております。この提言では、書店は本と人をつなぐ地域の文化拠点であり、その存在は日本人の教養や人格形成と深く結び付いているだけでなく、国力の源になっているというふうに述べていますけれども、私も書店は国力の源との指摘に共鳴をする一人であります。
　書店振興へ向けた考え方、決意について、大臣に答弁を伺い、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　共同提言において書店を国力の源と位置付けたことは承知をしているところです。重みのある指摘と受け止めているところです。
　経済産業省では今年一月に、関係者から指摘された書店活性化のための課題を公表しましたけれども、本共同提言は当省が公表した課題と問題意識が共有されているものと考えております。現在、関係省庁と連携をしながら書店活性化プランの策定を進めておりますけれども、共同提言に示された内容も参考にさせていただきたいと思います。
　引き続き、関係省庁や業界の皆様と一緒になって同プランの策定を進め、着実に書店振興に励んでまいりたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告をいたします。
　本日、豊田俊郎さんが委員を辞任され、その補欠として堀井巌さんが選任されました。
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○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。
　財務大臣とは万博の開会式の会場で一緒に開会式を見させていただきましたけれども、まず、開会式についての御感想と万博への御期待、これいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　非常に開会式盛り上がった、天皇皇后両陛下、また秋篠宮皇嗣殿下、両殿下に御臨席も賜って、大変、ある意味で厳粛で、ある意味では非常に盛り上がった開会式だったというふうに思っておりますし、また、残念ながらパビリオンには入ることができませんで、大屋根リングから、上から見させていただきました。透明で中見えるところで、あっ、なるほど、こういうのあるんだなということを実感をしたところでありますので、是非またタイミングを見て足を運ばせていただきたいという思いを強くしたところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　本当すばらしい開会式だったなというふうに私自身も非常に感動しましたし、是非多くの国民の皆さんには、今非常に混雑しているというような様々な情報出ていますけれども、これもだんだん改善されていくだろうということもありますので、是非多くの方にこれは御来場いただきたいということをまずもって申し上げたいと思います。
　今日、私は、やっぱりトランプ関税や物価高対策について何点か質問していきたいんですけれども、これ、まず財務大臣の基本的な認識として、この物価高、それからトランプ関税に対して何らかの経済対策が必要だという、これはそういう認識だということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、物価高の対応については、これまでも、政府として新たな給付金などといった補正予算、経済対策に検討している事実がないということは総理始め答弁をさせていただいているところでございますので、何よりも物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、日本全体で賃上げ、上がる環境をつくっていくことが基本であり急務でありますし、現下、春季の労使交渉行われております。前年度の水準を上回る賃上げの結果と今のところなっておりますけれども、この勢いが更に全国津々浦々、特に中小企業、小規模企業の賃上げなどにつながるようその支援に向けて政策を総動員するとともに、政策効果が出るまでの間については、令和六年度補正予算、あるいは令和七年度予算や税制改正に盛り込めた、盛り込まれた内容、これをしっかりと着実に実施をしていきたいというふうに考えております。
　それから、関税に関しては、まさに現下、情報を収集し、分析をするということでございますので、総理からは資金繰り支援など必要な対策について万全を期すようにということでございますので、そうした姿勢で取り組んでいきたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　多分、ちょっと通告と若干前後したりとかすると思いますので、是非御対応をよろしくお願い申し上げたいと思いますけれども。
　先般、森山幹事長、自民党の森山幹事長が鹿児島市内の講演で、二〇二二年に起きた、イギリスで起きたトラス・ショックで政権が短命に終わった例を出した上で、財源の裏付けのない減税政策は国際的な信認を失うという発言をされました。これ、御存じだというふうに思います、かなり話題になっていますので。それに対して、今朝の八時五十四分に御党の高市早苗さんが、議員が、私は全く正反対の話をしているということで、減税や賢い政府支出が必要だということを言っているわけであります。
　両極端な話なのかなというふうに思いますけれども、財務大臣は森山派なのか、それとも高市派なのか、どちらの立場なのか、これいかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　個々の、それぞれの方の発言に政府としてはコメントしないということがこれまでの対応でございますので、私どもとして、基本的に恒常的な支出につながるものに対しては安定的な財源の確保が必要だということはこれまで申し上げてきているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　なかなか固い答弁だったなというふうに思うんですけど、私はこれ高市派の立場を取っているということであります。別に森山さん嫌いとかそういうことではなくて、言っている内容としては。
　高市さん、このときにツイートの中で、財政状況を債務だけのグロスで見るか、資産を含めたネット債務で見るかということの考えの違いがあるんではないかということと、あと、国際経常収支がイギリスの場合は赤字であった、日本の場合は黒字、大きな黒字であるといったこともあると思います。
　私の方としては、当時のイギリスの状況はインフレ率もかなり高くて、多分一〇％ぐらいのインフレだった。でも、それに対して日本の場合は今三％で、これコアＣＰＩで見ると一・五％ということで、状況が全然違うんではないかなというふうに思います。ですから、これは森山さんがどこまでちょっと御理解をされていたのかというのは分からないんですけれども、とにかくその減税は駄目だということの大きな意思を持った発言なのかなというふうに思っております。
　私たち、緊急経済対策を出させていただきました。その柱としては、現役世代への社会保険料の減免ということもありますけれども、これは消費税の、特に食料品に関してはこれゼロ税率にするといったことを、これをお訴えしているわけでございます。
　今の物価高ということを考えると、物価を直接的に押し下げる効果があるのがこの消費減税でありますし、それから、トランプ関税の影響ということでいうと、これから需要が減ってくる、輸出が滞ってくるというようなことを考えると、内需を拡大するというのはもう当然のことでありまして、ですから、この需要を喚起する、長期的にはですね、消費減税というのは極めて有効なんではないかというふうに思うわけでありますけれども、これ、その財源のことを気にしなければ、財務大臣としては、この物価高やトランプ関税、需要不足対応に対して消費減税というのは有効であるというふうに思われるのかどうなのか。財源のことを気にしなければという前提ですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、財務大臣として、財源のことを気にしないで答弁をしろというのはほぼ無理なことでございまして、基本的に財源も含めて議論をしていく必要が当然あると思います。
　それから、御指摘のように、今、政府の立場としては、先ほど申し上げたように、物価高対策について特段今給付金等何か考えているわけではないということでありますが、一般論として申し上げれば、短期的な対応として、かつてにおいて振り返ってみれば、給付金を支給したり、あるいは所得減税等を実施してきたということもあります。ただ、今委員御指摘のように、そうした短期的な対応と言わば中長期的な構造、あるいは社会環境が変化する中でどう税制が例えばあるべきなのか、これは分けて議論をしていかなきゃならないんだろうなというふうに思って聞かせていただきました。
○柳ヶ瀬裕文君　今回私たちが提案している消費減税は短期的なものということで、緊急経済対策としての対応といったものを提案させていただいているということであります。
　目下のところ、食料品価格の上昇とこの内容量の削減でエンゲル係数が急増していると。総務省の家計調査によると、昨年、二〇二四年の家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は二八・三％となって、これ一九八一年以来四十三年ぶりの高水準ということであります。これ、生活が豊かになるとエンゲル係数は下がってくるというのは教科書でも説明がある内容でありまして、四十三年前の生活水準にまでこれ逆戻りしているということでいうと、この家計に占める食料品がいかに重い負担となっているのかということは極めて重要な事実だというふうに思います。ですので、私たちは、これ給付金よりも飲食料品の消費税軽減の深掘りということを提案させていただいているということであります。
　これ、少し古い話になりますけれども、消費税八％から一〇％に上げる法改正のときに、安倍総理は、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り消費増税を行うということで、これずっと答弁、質問でも使われてきましたけれども、これ発言をされたということがあります。
　くしくも、自由主義、資本主義の筆頭であるアメリカが世界に対して関税引上げという強硬手段に出たということで、これは、世界経済は極めて不透明な状況にあるというふうに思います。まさにこれはリーマン・ショック級の出来事と言うこともできるんではないか。ですから、私も、消費減税をするに値する非常に大きなイベントだったというふうに思います。
　飲食料品の消費税八％、これ非課税にすると、五兆円ほどの税収減になる一方で、五兆円ほどの経済効果を生み出すという試算もございます。ですので、これ、食料品の消費税の非課税ということを検討するべきというふうに考えますけれども、これ答弁求めるようになっていますけど、答弁聞かないです、もう分かっていますので。
　ということですが、これ、食料品の消費税をゼロ％にしても、実は軽減税率残るものがあるんですね。軽減税率は、食料品と、なぜか新聞と。余り取り上げる人がいないんで、これなぜだろうということなんですけれども、なぜか新聞だけがこの軽減税率が適用されているということなんですけれども、この新聞が軽減税率が適用されている理由というのは、大臣、これはどういったことなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　消費税率一〇％の引上げに伴い、低所得者への配慮等の趣旨を踏まえて、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税への影響などの諸点を総合勘案し、対象とすべきかどうか判断をし、ほぼ全ての人が毎日購入している、そうした食料品等、これが対象となったものというふうに承知をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、当時もかなり大きな議論になりましたし、私たちはこの軽減税率の導入ということには反対だったわけですね。
　この軽減税率導入時、二〇一九年にはこの新聞の発行部数というのは約三千八百万部でありました。ところが、五年後、二〇二四年にはこれ約一千万部以上減って二千七百万部ということになっております。
　また、デジタル化された新聞にはこれ有料サービスというのもあるわけですけれども、デジタル化の有料サービスにはなぜかこの軽減税率は適用されていないということであります。
　これ、新聞だけ軽減税率が適用されて、もっと生活必需品と言われているものはほかにもあるんじゃないかという話はたくさん聞くわけであります。
　最近、昨年六月十一日の政治改革特別委員会で自民党の山下雄平議員が発言をしているわけですけれども、国会議員になる前、新聞記者をしていたと。消費税が一〇％に上がるときに軽減税率八％に据え置く対象として新聞を追加することに反対をしましたと。食品の税率を低くするのは分かるけれども、なぜ新聞が対象なのか。例えば、生活に不可欠な水道料金であったり下水道料金であったりトイレットペーパーであったり下着であったりと、そういったものは軽減税率の対象になっていないのに、食品と新聞というのは余りにもバランスを欠くのではないかと反対論を相当ぶちましたということを山下雄平議員がおっしゃっていると。私、そのとおりだなというふうに思います。
　これは何らかの政治的な意図があったということだというふうに思いますけれども、この新聞が適用されていて、先ほどの山下さんの発言であったように、例えばこれは電気とかガスとか水道とか、本当の生活インフラと言われているものに対してはこれ軽減税率が適用されていないと。
　宮沢税調会長は、税は理屈だということをずっとおっしゃっているわけですよね。大臣、税は理屈ですよね。税は理屈の中で、こういった、これはどうやって理屈を付けるんでしょうか。新聞の軽減税率の適用ということも、これは考えた方がよろしいんじゃないでしょうか。私は、上げるべきだというふうに私は思うわけで、軽減税率そのものをやめるべきだというふうに思っているわけですけれども、軽減税率適用する理由というのはないんではないかと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新聞が対象になったところに、なった背景として、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることから、購読料の負担が逆進的となっていることを考慮し対象としたと当時整理をされたところでございます。
　また、どこどこで線を引くか引かないかという、これ実は、消費税入る前に、当時物品税とかがありまして、そうすると、これは課税でこれは課税でない、なかなかその線引き難しいねと、こういったところから、先ほど申し上げたような考え方に沿った整理がなされたものと承知をしています。
　今、電気、ガス、水道の話がございました。確かにこれは私どもの生活にとって欠くことのできないインフラであることは、基礎インフラであることは間違いはありません。他方で、消費税はまさに国内における幅広い取引を対象として広く負担を求めるという税であり、こうした公共料金についても課税をしているところでありますが、ただ、こうした公共料金を非課税とする場合に、事業者は仕入れ税額控除ができなくなる一方で、仕入れが複層化している場合には前段階で課せられた課税が累積する可能性があり、結果として事業者の負担に帰結することになるなど経済活動にゆがみをもたらしかねないこと、また、これらの公共料金を非課税とする場合、ほとんど全ての事業者に課税仕入れと非課税仕入れの区分経理等の事務負担が生じる、こうしたことを踏まえると、非課税とすることは適当でないと考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今おっしゃったことはなかなか苦しいなというふうには思います。それは、やっぱりこれ、新聞が特異な存在だからということなんですね。だから、これは理屈になっていないということだと思います。
　ですから、生活必需品でどれが本当に皆さんの生活に密着して、どうしてもそれを購入しなければいけないものなのかといったならば、これ、電気、ガス、水道といったものの方が非常に価値が高いわけでありますし、もしその知る権利ということであれば、これ例えばＮＨＫなんかもこれは消費税課税されているわけですよね。もっと言えば、生活インフラという意味では、例えばｉＰｈｏｎｅとかですね、スマホによって情報を得るということですから、じゃ、スマホを非課税にしたらいいじゃないか、スマホを軽減税率適用したらいいじゃないかというような議論になるわけであります。ですから、この軽減税率というものそのもののいびつな構造は、しっかりとこれは検討して正していくということが必要なんではないかということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ申し上げると、給付についてであります。先ほど、何ら給付をするかどうかというのは考えていないんだという話がありました。まあ現状そうなんだろうというふうに思いますけれども、ただ、これまでの流れを見ると、そういうことを言いながらずっと給付がされてきたんですね。経済対策といえば給付ということで、コロナ禍以降、数々の給付金が配られてきました。で、そのほとんどは住民税非課税世帯ということでありました。
　私は、この住民税非課税世帯というのはおかしいじゃないかということを申し上げたいんですけど、その前に、先般もちょっと、ちらっと質疑をさせていただいたんですけれども、この様々な給付金、これまでのですね、給付金が外国人もこれ対象となっているということでありますけれども、これについて非常に多くのお問合せをいただいているんですが、これはどういうロジックの中で認められるものなのかということで、ちょっとこれの御説明をいただければというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　むしろ、私どもじゃなくて、やっている内閣府から答弁させていただくのが本来だというふうに思いますが、承知している範囲で答弁させていただきますと、先般の経済対策において、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援をお届けするため、住民税非課税世帯を対象として一世帯当たり三万円の給付金の支給を行っていますが、給付対象の中に外国人の方も住民税非課税であれば給付対象に含まれ得るものと承知しております。
　これは、給付金の支援を迅速にお届けする必要があるとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するとの観点から、そのような取扱いがなされていると聞いております。
○柳ヶ瀬裕文君　そのこと自体に対して、財務大臣としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
　この給付の在り方という意味では、以前、出産育児一時金の話をさせていただきました。これは保険給付なんだということは、保険料を外国人の方も払っているからそれは給付も受けるということは分かります。
　ただ、ここには、例えば国民健保の場合には、これは税金も少子化対策という名目で入っているわけであります。少子化対策というのはまごうことなく我が国の国民の少子化対策ということなので、これはターゲットは国民ということなんだろうというふうに思うけれども、その税が、これ外国人の少子化対策にまで投入されているということがございます。
　かつ、ほかの給付金の目的を見ていると、例えば、物価高から国民生活を守るということが補正予算の柱として掲げられている、それを理由にして給付金が打たれている。また、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策といった名称の下にこの給付金が配られたときもございました。また、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策という名称の中で、これは令和六年度、去年、令和六年ですね、の十一月二十二日、物価高騰対策なんかでも打たれているわけであります。
　このいわゆる対象者とこの税の投入、これが私は若干そごがあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに政策目的とそれを実行するための、何といいますか、諸条件といいますか、それを踏まえてということで、先ほど申し上げましたけど、給付金、先ほども申し上げた先般の経済対策の住民税非課税世帯を対象とした一世帯当たり三万円の給付金に関しては、給付金の支援を迅速にお届けする必要があり、また給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するという観点から、そうした取扱いが大事だということで御判断されたものと承知をしているところでございますので、今後、同種の給付についても、実務を担う地方公共団体の意見、また、もちろん政策目的というのはあると思いますけれども、またその他、実際の給付方法、それに応じて適切に判断していく必要があると考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　私はこれは、今大臣は、この給付の効率化で素早く対処をするべきだといったところから全員にばっと配ってしまったんだというお話でありますけれども、これは私はゆゆしき事態だというふうに思います。
　これまでの給付金の総額を見ても、令和二年度以降で、多分外国人の方にも四千億円以上の給付がされているという実態があります。それで今回、例えば、考えてないよというお話でありましたけれども、全国民に十万円配るみたいなことになったときにはこれ三千六百億円が、今、在留外国人の方三百六十万人いますから、三千六百億円が外国人の方に配られるということになります。また、全国民一律だということを言いながら、これ国民でない人にも配られるというようなことになるわけであります。
　ですので、この給付の在り方については、これは財務省として、やっぱりこれ政策目的と合致した配り方、きめ細やかなこの給付の在り方というものをしっかりと検討していただきたいというふうに思います。これはその担当省庁に任せて、まあ総務省がやったり、いろんなところがやったりするわけですけれども、そこに任せておくと、そこはそれぞれの様々な言い分の下に巨額なこれ支出がされることになります。で、政策ターゲットじゃないところに支出がされることになるということであります。
　これだけ財政が厳しいんだといった中、もうそういったことをしている暇があるのかということでありますけれども、これは、給付については、私は給付基本法のような形でしっかりと、その給付のたびに政策の目的、それから対象、それは国民なのか住民なのかということですよね。国民だったら国民にするべきですよ、それは。でも、今までは住民だったわけじゃないですか。国民と銘打ちながら住民、日本国内に住む人に打ってきたと。それが、そのロジックがあるんだったらいいんですけど、でも、そういうロジックもなくやってきた。ですから、そういった法律でしっかりとこの給付に関しては規定をするべきではないかというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまで振り返ってみて、感染症の拡大、災害、物価高などの予期せぬ事態が生じた場合に、その実態、事態に応じて給付金事業といった形で支援をお届けするという政策手段が取られてきたところであります。
　給付金事業は、事案ごとに、経済状況などを踏まえた政策目的に沿って給付対象者、給付金の支給額、実施方法、支給方法といった支援の内容が大きく異なってくるものでありますから、何か一律にこのパターンと決めてしまうことが、今おっしゃる法律によってそうした一般的な規定を定めることがなじむものではなく、その時々で適切な内容の支援について機動的、柔軟に検討を行い、それに応じた仕組みをつくっていく、これが大事ではないかなというふうに考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　多分、加藤大臣は問題意識を共有していただいているというふうに思いますので、また、今給付金は考えていないよということでありますけれども、もしこういったことをまたやられるということがあるときには、きめ細やかな、対象を絞って、しっかりと国民の皆さんが納得できるような給付の在り方、これを検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　今、我が党の柳ヶ瀬議員が冒頭に、御党の森山派と高市派の財政規律に対する考え方の違いを説いていらっしゃいましたけれども、私も、別に柳ヶ瀬議員と全く同じ考えを持っているわけではないんですが、別の党じゃないか、党員じゃないかと思われないように考慮しながら、ちょっと今日は質問させていただきたいなというふうに思っています。
　まず、日本銀行にお聞きしたいんですが、長期金利が〇・一％上昇するごとに評価損が三兆円膨らむと、それから日経平均が千円下落するたびに評価益が一・八兆円減少するという回答を日銀から受けておりますけれども、その前提でちょっと計算していただきたいんですが、先週金曜日、四月十一日の終値ベースで日銀の保有国債プラス保有株式の評価益はどのくらいになったのでしょうか、教えていただければと思います。
○参考人（上條俊昭君）　お答えいたします。
　日本銀行では、中央銀行としての財務の特殊性や保有実態等を踏まえまして、保有国債については償却原価法、ＥＴＦにつきましては原価法をそれぞれ採用してございますので、国債の評価損の拡大やＥＴＦの評価益の縮小が決算上の期間損益に影響することはないというところでございます。
　その上で、公表しております直近の二〇二四年度上期末時点の保有状況と同期末時点から四月十一日までの相場の変化幅を前提に、まず国債につきましてはイールドカーブ全体が十年物長期金利の上昇幅と等しくパラレルに上昇し、またＥＴＦに関しましては保有分の時価が日経平均株価に連動すると仮定いたしまして、それぞれの評価損益を機械的に試算いたしますと、粗いものではありますが、国債では評価損二十七兆円程度、ＥＴＦでは評価益二十五兆円程度となりまして、両者を合わせますと評価損二兆円程度という試算結果でございます。
○藤巻健史君　私の計算とほぼ同じで、ということは内部留保を食い始めているという状況だというふうに思います。
　決算上どうこうというのは今日は議論しません。いずれ植田総裁と議論するつもりですので今日はいたしませんが、取りあえず時価評価をすれば内部留保を食い始めているという状況であることは確認いたしました。
　次に、金融庁にお聞きしたいんですが、やはり金曜日の終値ベースで地銀加盟行全体の保有国債プラス保有株式はこれはプラスなのかマイナスなのか、日銀のようにマイナスになっているのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　二〇二四年、昨年の十二月末時点でございますと、我が国の全地域銀行が保有している国内有価証券については、債券は二・二兆円の含み損、株式は五・七兆円の含み益ということで、合計しますと三・五兆円の含み益ということでございますけれども、先週四月十一日時点の国内有価証券の評価損益ということになりますと、有価証券ポートフォリオの変動などもございます。プラスかマイナスかの正確な数値は恐縮ながら申し上げられない、私どもも分からないところでございますけれども、この国内株価の下落、それから金利上昇の影響を受けまして、昨年末、先ほど申し上げた昨年末と比べますと含み益は減少している可能性があると考えているところでございます。
○藤巻健史君　詳しい数字おっしゃれないのは十分分かっておりまして、ただ、私の計算ですと、まあまだプラスかなと。ですから、日銀のように内部留保を食い始めているところはないなとは思うんですが、本当に安心していられるような状況ではない、銀行も全体としてプラスであっても個別行を見ると危険状況に入っている銀行もなきにしもあらずじゃないかなと思うんですよね。
　銀行というのは、普通の、もし例えば幾つかの地方銀行が赤字になると金融システム不安になるリスクがあるわけです。金融というのは、ほかの企業と違って決済機能を受け持っていますから、これは連鎖倒産が起こると日本経済はもう終わっちゃいますよね。物を決済はできても、それじゃ、そのお金どうするんだって、現金輸送車で運ぶわけにいきませんから。決済システムというのは非常に重要で、これ絶対に守らなくちゃいけない。その状況がのんびりしていられるような状況になっていないということだと思うんですね。
　で、実際は、私、今これ、次にトランプ関税の方の問題に入りますけれども、トランプ関税で今一番心配しなくちゃいけないのは日本だと思うんです、世界中の中で。なぜならば、今までの財政規律の無視とそれから財政ファイナンスの結果、中央銀行並びに金融システムが極めて脆弱になっている。それで、経済の基であるこの金融システムと中央銀行が大変なことになれば、まあ日銀が債務超過になったときにどうなるかという議論は今まで植田さんとちょっと話しているし、今後とも議論させていただきたいと思うんですが、しかしながら、ほかの中央銀行ではそんな状況になっていないわけで、日本が一番危険な状況にある、トランプ関税に対してですね、一番弱い状況にあるということは事実なんだろうと私は思っています。
　そうなると、このトランプ関税を早急に解消しないと日本は危ないですよね。例えば、何かがあってマーケットが崩れたりした場合、日本イチコロですから、何とかしてトランプ関税を乗り切らなくちゃいけないと私は思っています。
　今日はちょっと御提案という程度で、別に党のまだ議論もしていないし、これは、私の今日御提案するのは、非常にそのコストの高い、日本にとってはコストの高いことなんで、かなり困難なことであると思いますけれども、もしこのまま放っておいて九十日たったらば、一〇％がまた二四％に戻る、二四％に戻ったら、マーケットその他ですね、もたないと私は思うんですよね。ですから、今日これから申し上げる私の提案を受け入れて一〇％で済むのか、それとも蹴飛ばして、アメリカへの、何もしないで、お土産を持っていかないで、結局二四％に戻って、日本が危機の状況になるのか、これはどっちにしても大変なんですよ。
　ですけれども、それをどっちを取るかということを検討し、私が例えば申し上げるようなことを一応考えておくということは極めて重要、日本の、製造においてですね、日本経済の、と思いますので、ちょっと奇抜に思われるかもしれませんけれども、そして無理かもしれないんですけれども、幾つか提案をさせていただきたいなというふうに思っています。
　それに関する質問で、まず加藤財務大臣にお聞きしたいんですが、小売売上税と、それから今、日本で取られている消費税。売上税はアメリカでやられていますけれども、それから日本では消費税、この差は何なのか。そして、消費税導入するときに、なぜ売上税ではなくて消費税を選択したのかと。この理由をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、いわゆる小売売上税とは消費者に対する販売等のみを課税対象とする税であるのに対して、我が国の消費税、諸外国の付加価値税と同様、事業者間取引を含む各段階で課税した上で、課税が累積することを防ぐためにそれぞれの仕入れ時に支払った税額を差し引いて各事業者の納付額を計算する仕組みとなっているわけであります。
　こうした形の今いわゆる消費税が導入された経緯でありますが、消費税創設時の政府税制調査会における中間答申の記述において、小売売上税については納税のための税負担を特定の取引段階や業種に偏って求める形になること、また、製造業者や卸売業者が消費者に販売する場合も課税する必要がある一方、小売業者が事業者に販売する場合は免税にする必要があるなど、個々の取引ごとに確認の手間が生じるといった課題があることを踏まえ、小売売上税ではなく消費税が採用されたものと承知をしております。
　また、他国の例を見ますと、米国においては地方税として小売売上税の仕組みが一般的に導入されている一方、百七十以上の国・地域においては我が国と同様の付加価値税の仕組みが採用されているものと承知をしております。
○藤巻健史君　そういう差を理解した上でお聞きしたいんですけれども、消費税と、それから売上税、共に一〇％だとした場合に国の税収は異なるのかということをまずお聞きしたいと思います。ついでに、個人が支払う消費税若しくは売上税、違うのかということをお聞きしたいなと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、消費税と小売売上税では、各段階の事業者が分担して納付するか小売業者のみが納付するか、先ほど申し上げた違いはありますが、免税事業者制度の影響などを捨象すれば、小売段階での課税対象の範囲や税率が同じである限り、理論上は消費者の負担額や税収は同等となるということでありますから、トータルの税収も個々人の負担額も同等ということだと思います。
○藤巻健史君　国にとっても個人にとっても一〇％ならば、消費税であろうと売上税であれば同じという回答を得たと思うんですが、いろんな細かいことを抜かせばですね。
　それならば、で、そうはいいながら、アメリカは非関税障壁として、小売税における輸出業者、アメリカは輸出業者の還付金を問題にしているわけですね。これは差別じゃないかと、アメリカに対する差別ではないかということを言っているわけですが、その還付金、この輸出に対する、済みません、六番と五番の順番を変えて、アメリカに輸出するときに、それから還付金を輸出業者に返してくるわけですけれども、どのくらい還付されているのか、年間ですね、お聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　令和五年度決算における国分の消費税の還付金額、これは全体の金額でございますが、約八・九兆円でございます。ただ、消費税の還付については、法令上、委員御指摘の輸出、輸出取引で行っているのか又はその国内で事業を行っているのかにかかわらず、売上げに関して受け取る消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスになれば還付することとなっておりますので、例えば輸出取引以外でも、大規模な設備投資を行った場合などにも還付を受けることがございます。
　そうした中で、輸出のみを原因とする還付を切り出して計算して申告することを納税者には求めておりませんので、輸出免税に係る還付金額を切り分けてお示しすることは困難であるということを御理解賜りたいと思います。
○藤巻健史君　輸出分だけに関する還付金を計算するのは難しいということだったわけですけれども、さっきの加藤大臣の理屈から考えると、その分だけ国の税収は減っていると思うわけですね。そして、アメリカはその還付金を問題にしている。消費税を採用している限り、日本はもう正々堂々と間違えたことをしていないと思います、間違いなく。それはもうアメリカに言ってはいけないんですが、アメリカの議論ってことを、アメリカのサイドから考えると、彼らの主張も分かることは分かるんですよね。
　というのは、ちょっとお渡しした資料一を見ていただきたいんですが、これ売上げが五百万円だとすると、この消費税というのは消費者が払うものですから、五十万円を受け取ってそれを国に払うんですが、その事業者が既に払った三十万円分を引いて事業者は二十万円払わなくちゃいけないと。消費者の方は五十万円払わなくちゃいけないけれども、これは結局、最後の売った人は、最後に消費者に売った人は二十万円の還付があって、二十万円、ネット二十万円になるという話なんですが。
　これが輸出になると、これ輸出業者、輸出した、消費税は取れないわけですね、外国だから取れない。しかしながら、本来、この三十万円を、その売った人は、事業者は払っちゃっているわけです、仮払いとして。だから、その分を還付を受けるということで、要するに、そうすると、その三十万円分を日本の例えば車メーカーは安くしているんじゃないかと、こういう議論だと思うんですね、私はね。
　ですから、別に、その消費税を、システムを取る限り、我が国は全く変なことはしていない。当たり前だと。これは当たり前ですよ、消費税のロジックから言うと、輸出業者にお金を返すというのは、別に大企業優遇でも何でもなくて、当たり前の話なんですよね。別に彼らがもうかるわけでもない。しかしながら、アメリカから見ると、その分安くなっちゃうんじゃないかと、アメリカで売っている方が。ということで反対していると思うんですよ。
　ならば、ここから私の質問というか御提案なんですが、先ほども申しましたように大変ですよ。大変なんだけれども、国の税収は関係ない、それから個人が払う一〇％は一〇％で同じならば、アメリカの言うように消費税を売上税に切り替えてしまえばいいじゃないかと。それは確かに屈辱的ですよ、アメリカのあれによって税制を変えるとかね。それから、膨大なる転換たるコストは掛かりますけれども、でも、それで例えば二四％の関税が一〇％に減るんだったらいいんじゃないかなと私は思うんですよね。これは確かに非常に劇的な案ですので、ただ、すぐ、今すぐお答えしろということはできませんので、一応考えていただいても日本のためにはいいのかなというふうに思っています。これは提案の一。
　それから、二番目ですけど、二番目の御提案なんですけれども、これは財政金融委員会のときに加藤大臣にお聞きいたしましたけど、これ相互関税ですから、おまえは関税を掛けているからうちは掛けるよというのがアメリカのロジックですから、日本が全くアメリカからの輸入品に関税を掛けなければ、向こうは相互関税を掛ける理由がなくなると、こういう話を財政金融委員会のときにさせていただきました。
　昔は関税って日本は六％でしたが、今は一％になって年間八千億か九千億だと。まあ大きいといえば大きいですけど、この前、百三万円の壁で減税をした一・二兆円なんかに比べればまあちっちゃいわけですよ。それをギブアップする。その代わりに、ダメージを受ける米農家とか、それから牛肉業者、酪農家に何らかの補填をする、これはありだと思うんですけれども。
　もう一つだけ申し上げると、この前も申し上げましたけれども、一ドル七十円から一ドル百四十円になれば日本の米農家は二倍の競争力が回復していますから、要するに為替と関税って相反するものですから、円安になっていればもう既に二倍の、七十円時代から百四十円時代というのは米作農家は二倍の競争力を回復しているわけですけれども、そういうことを勘案して更なる補助金を考える。しかし、アメリカから輸入する米に関する関税はゼロにする、だったら、おたくらも日本から輸出する車にも関税ゼロにしろよと、こういう話はできるんじゃないかなと思うんですよね。
　もっとも、票、投票のあれがあるんで大変なのかもしれませんけれども、我が党はそういうしがらみないですから言っちゃいますけれども、そういう農家に対する補填は多少考えていただいて、でも、お互いに無税国家を、無税貿易圏をつくるというのを一つの、二番目の考えとしてはいいんじゃないかなと思うんですよね。これはちょっと、この前、御提案申し上げたので、コメントはお聞きしませんけれども。
　次に、車についてお聞きします。
　トランプ政権が要求しているのは、要するに消費税の非課税、関税と、それから米と車ですから、じゃ、車をどうしたらいいかということについてちょっと私の考えを申し上げさせていただきたいんですが、その前にまずお聞きしたいのは、七番ですね、日本企業がアメリカ、自動車工場ですね、アメリカで生産しようとすると、工場で進出するか、若しくは子会社をつくって進出するという形になると思います。きっと子会社をつくって、例えばトヨタ、アメリカとか行ってもまず子会社をつくって生産すると思うんですけれども、その場合、その子会社、アメリカの子会社がもうかった場合、日本政府にはどのくらいの税金を払わなくちゃいけないのか、この辺をまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　一般論として、まず日本企業の外国の子会社が現地で行う事業から得る所得は我が国の課税対象とはなりませんが、日本国内で生じた所得である国内の源泉所得については我が国から課税を受けることとされております。
　したがいまして、例えば親会社に事業資金を貸し付けている場合など、日本国内で事業を行う者に対する貸付金について支払を受ける利子でございますとか、外国子会社の有する特許権、著作権等の知的財産権に関して日本国内で事業を行う者から支払を受ける使用料のほか、外国の子会社の有する日本国内の不動産の譲渡対価などについては我が国における課税対象となります。
　その上で、米国との関係ですが、日米の租税条約の規定がございまして、例えば、申し上げた国内の源泉所得のうち我が国の課税を免除されるものがございます。一部の貸付金に掛かる利子や不動産の譲渡対価については我が国の課税対象とされていることから、日本企業の米国の子会社が我が国において課税を受ける場合はあるものと承知しております。
○藤巻健史君　ということは、日本、例えば日本の企業がアメリカに子会社をつくって、例えばアメリカでカローラを造った場合、日本のメリットというのはほとんどない、逆に言うとアメリカの利益になるわけですね。
　例えば、従業員を雇えば従業員に対する所得税も、まあ住民税あるかとかいろんな、固定資産あるかどうか知りませんけれども、そういう税金とか、それから利益のほとんどはアメリカ政府に行くと、日本にはほとんど来ない、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（青木孝徳君）　繰り返しになりますが、日本企業の米国の子会社でございます。租税条約の規定によりまして、一部の貸付金に掛かる利子、これは米国の子会社から日本の親会社に貸付けを行う貸付金の利子の一部のものと、米国の子会社が有する日本における、日本にある不動産の譲渡対価について課税対象とされておりまして、それ以外については、そういった課税対象とはなっていないということでございます。
○藤巻健史君　ということは、要するに日本の企業がアメリカに進出して、子会社をつくった場合、日本には利益はほとんど、ごく少数の利益があるかもしれませんけど、大部分の利益はアメリカに行くということで、まあ日本にとっては悔しいかもしれないけど、アメリカはそれで満足するんじゃないかと私は思うわけですよね、自動車産業。
　ということで、私の考えている提案というのは、これは確かに日本で造って輸出した方がいいですよ、当たり前ですけど。今この現状においてアメリカに駄目だって言っているわけですよ。じゃ、アメリカ車を輸入しようかと思ったって、こんな狭い、じゃ、狭い道路、日本の道路を全部拡張するかといったら、それは無理でしょう。じゃ、何か補助金付けて、アメリカ車、でかい、どでかいアメリカ車を輸入しろなんて言ったって無理ですよね。
　そうであるならば、日本の子会社をアメリカにつくって、利益はほとんど全部アメリカに落ちるわけですよ。それから、トランプ氏が一番気にしている雇用はアメリカに行くんですよね。日本は大変ですよ。でも、きちんとそれ、これ交渉ですからね。アメリカで造ったトヨタカローラを逆輸入しちゃえばアメリカは満足なんじゃないですかと私は思うんですけれども。
　要するに、特に私は外資で働いた経験からすると、アメリカの企業って国籍気にしないんです。アメリカ国民って国籍関係ないんですよ。自分たちを雇ってくれる、それからアメリカ政府も税金を納めてくれる社はすばらしい会社なんです、別に日本の名前が付いたってどうでもいいんですよ。ということは、今申し上げましたように、アメリカに子会社つくって逆輸入をする、日本の例えばトヨタならトヨタの収入減るかもしれないけど、でも、それで二四％が避けられるのならばいいんじゃないのというのが私の提案です。
　時間もないですし、これはちょっとすぐ回答できるような問題じゃないので、御検討をしていただければということで、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　先週、四月七日の決算委員会での全般質疑で、再エネ賦課金の課題と見直しの必要性、損害保険の視点から見た太陽光発電所の課題について、石破総理、そして武藤経産大臣、政府参考人の皆様に質問をさせていただきました。
　太陽光発電について続けて質問をさせていただきたいと思います。
　この国会に盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案が提出されております。太陽光発電設備からの銅線ケーブルなど、金属製品が盗まれる事件が増加していると。現在、銅の値段が上がっていて、太陽光発電設備から銅を盗んで、それを買取り業者に売って現金を得ようとする犯罪です。検挙された人の多くは、カンボジア人、ベトナム人、タイ人などの外国人が多く、不法滞在であることが多いというふうに聞いております。また、盗品を買い取る業者には中国系が多いということも聞いています。令和五年では、この盗品、盗難事件、五千三百六十一件、六年は七千五十四件も窃盗被害に遭っているということであります。こうした窃盗は防止しなければならず、この法律は速やかに成立させ、施行する必要があります。
　この太陽光発電設備から銅線ケーブルが盗まれてしまう背景について警察庁に伺います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　委員御指摘のとおり、昨今、太陽光発電施設からの銅線ケーブル窃盗を始めとする金属盗が増加しているところ、この種事案の多くは不法滞在外国人グループらによって広域的、組織的に敢行されており、また、一部の悪質な買取り業者の存在がこれを助長しているなど、治安上の大きな課題となっているものと認識しております。
　このような情勢に鑑みまして、御指摘のとおり、一定の金属くずの買受けを行う営業に係る措置の新設等を内容とする盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案、いわゆる金属盗対策法案を今国会に提出しているところでございます。
　金属盗が多発している背景といたしましては、昨今、御指摘のとおり、銅などの金属価格が高騰していることのほか、特に太陽光発電施設につきましては、人目に付きにくい場所に立地しているなど、犯行グループから見て窃取が比較的容易であることも要因の一つと考えられるところでございます。
○竹詰仁君　今、後半に盗むことが少し容易であるという御発言もあったので、ちょっとこの後はそのことも触れたいと思うんですけれども、もちろん犯罪は許されませんし、犯罪を防がなきゃいけないというのはもちろんです。他方で、私は、この太陽光発電設備からやすやすと銅線が盗まれてしまう背景に再エネ賦課金が影響していると思っております。
　この銅線が盗まれる太陽光設備は、人里から離れた山、森林を削って整地した場所、ゴルフ場の跡地、農作地などに建てた太陽光発電が多いそうであります。それらの太陽光発電設備には、フェンスがありません。見守るセンサーがありません。ましてや、警備する人はいません。あるいは、フェンスがあっても工具で壊すことができる。センサーで探知しても、遠くから人が駆け付けてくるので、人が駆け付けてくる頃にはもう盗まれていると、そういう状況だと思っております。
　こうした盗難被害に遭ってしまうことと、再エネ賦課金、太陽光発電による買取り制度がどのように関係しているかといいますと、私は、この太陽光発電をビジネス化させ過ぎた、太陽光発電を投資と考えるようになった、こういった背景があると思っております。太陽光発電がビジネスあるいは投資と考えると、できるだけコストは抑えることを考えます。人里から離れた安い土地を選び、使っていない土地を選ぶ、フェンスやセンサーなどのコストは掛けたくない、ましてや、夜間警備する人を雇えばかなりの人件費が掛かりますから人はいない、そういう設備が多く、盗まれてしまう隙ができてしまっているのではないかと思っています。
　いわゆる旧電力会社、あるいは大手電力会社と言った方がいいかもしれませんが、大手電力会社も民間会社、株式会社ですから利益を求めますし、株主からすれば、利益を最大化することを求めるのは極めて自然です。しかし、電力会社の発電設備は水力発電所、火力発電所、原子力発電所などが主要な発電設備ですが、そうした発電設備で、壁もフェンスもない、センサーもない、人もいないという設備は皆無に近いと思っています。それは、電力会社も利益は必要なのですが、何よりも電力の安定供給、そして電気の安全を最優先に考えるからだと思っています。
　この太陽光発電を高値で買い取る制度が、この太陽光発電により電力供給に貢献するということよりも、利益を得るための太陽光発電、投資対象の太陽光発電と、太陽光発電をビジネス化してしまったと、そういう懸念があると私は思っているんですが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（武藤容治君）　利益重視の投資対象、ビジネス化しているんではないかという御質問いただきました。
　委員もう御承知のとおりなんでしょうけど、二〇一二年、ＦＩＴ制度の導入以降、約十年で再エネの発行量は倍増してきました。ＦＩＴ制度導入を契機に多くの事業者が再エネ電気の供給に貢献しているものと承知をしているところです。一方で、導入拡大に伴って国民負担の増大、また地域との共生といった課題が一部顕在化したことも事実であって、まだ利益偏重の事業者に関する指摘また批判があることも認識をしているところであります。
　国民負担の抑制に向けて、この買取り価格の引下げまた入札制の導入に加えて、買取り価格を維持したまま長時間にわたって稼働していない未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置も講じながら必要な対応を行ってきたところであります。また、様々な事業者が太陽光発電に参入したことで、安全面、防災面、警戒面等への地域の懸念が高まった。こうした懸念に対応するため、関係法令の遵守を求めて、違反する事業者にはＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止や認定取消しを行うなど、厳格に対応することとしてきたところです。委員も多分御承知だと思います。約七・八万件という件数がこの前報道にも載っていたところです。約六・四ギガワット、約四兆円の効果があったというふうに報道されたところであります。
　いずれにしましても、今の盗難ということに関しましては、確かに委員の御指摘もあるかもしれません。いずれにしても、今後ＦＩＴを、またこれから、いわゆる電力の安定供給ということが大前提ですので、また御指摘をいただきながら、検討できるものは検討させていただきたいと思います。
○竹詰仁君　大臣、御丁寧にありがとうございました。今大臣の答弁の中に未稼働案件のこともあったので、この答弁がもし最初から出ると分かっていたら追加の質問したかったんですけど、また別のときにこれは質問させていただきたいと思います。
　ちょっと続けて、この国会に森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案というのが出されています。この後半の森林法改正により、太陽光発電設備の設置等において許可条件に違反する林地開発行為が散見されるため、条件違反者への罰則、開発行為の中止、復旧命令に従わない者の公表を措置するというふうにされております。
　この法案提出の背景として、太陽光発電設備の設置等において、許可条件に違反する林地開発行為が散見されるというのがあるんですが、どのような違反行為が散見されているのか、また、林地開発において、令和元年、令和四年、そして今回と、太陽光発電に係る許可を見直す必要性について説明していただきたいと思います。