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○松田学君　規模というのにこだわりますのは、私たちは規模という点から見てもまだ足りないというふうに思っておりまして、高市内閣は、日本列島を強く豊かにと、これを投資をもって実現すると。
　昔、日本列島改造論というのがあって、公共事業という投資が昔行われたんですが、これ、今回は投資の内容がＡＩとか半導体等々に置き換わっていると。ただ、共通しているのは、国のお金の回し方として、大企業の事業にお金を回して、最近では大企業もグローバリズム勢力と結び付いていると私どもも言っているんですが、その点で自民党的なお金の回し方であると。
　投資は確かに大いにやらなければならないんですが、ただ、私たちは、そうした上からのお金の流れだけでなくて、国民に直接お金を回すといいますか、あるいは負担を軽減するというお金の回し方が大事だという観点に立っていまして、日本の経済の長期的な最大の危機は言うまでもなく少子化でありますから、草の根のところから豊かにする、私たちに言わせれば、日本人を生き生きと豊かにということになるんじゃないかと、まず国民だということが強い日本になるということで、その面での財政政策の規模が足りないと。
　さらに、参政党は、一応公約として子供一人当たり月十万円の給付を、これ大体ざっと計算すると十七兆円ぐらい掛かりまして、先般の六十年償還ルールのところで議論した債務償還費の十七兆円にほぼ相当する金額なんですね。さらに、消費税ももう一律に減税をしてほしいと。つまり、我々、エクスパンジョナリーな、言わばですね、ただ、それ必要な政策だということなんですが。
　ただ、そこで大きな壁として立ちはだかっているのがマーケットの信認という話がありまして、二六年度の国債発行計画での国債発行額も昨年度の補正後に比べて少なくなっていまして、いたずらに規模の拡大を追求しないというスタンスの背景には、これ以上の国債発行にはマーケットの側からの制約があるという認識があるのかどうか。そうした制約を克服することも考えなければ、マーケットからの信認を確保しながら政策転換と言えるだけの積極財政を展開するのは難しいんじゃないかと思いますが、そのためにどんな工夫や政策を考えているのか。あるいは、先ほど私が御紹介した参政党の政策の障害となっているのはやっぱりこのマーケットの制約だとお考えなのか、この辺についての御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　昔、理財局で、やっぱりマーケットキャパというのがあるんだという議論や研究をしていた頃があるんですよ、私も委員もまだ財務省に在籍していた時代のことで。やはり、国債というのはやっぱり相当着目を浴びた、注目を浴びた頃なんですけれども、その頃から比べて、もう残高自体が倍増ではないけど五割ぐらい増えていますが、国債償還は確実に行われておりますので。
　先ほどお話に出ました経済財政諮問会議がお招きしましたオリビエ・ブランシャール教授も議論をさせていただいて何度もおっしゃっていたのは、投資家というか世界のマーケットが懸念しているのは、その国の国債なら国債で事実上コントロールがもうできない、コントロールが失われているということ、あるいはその中長期的なコミットメントはないということということを非常に悪いことというか、これが危機というふうに認識されているんで、絶対的な規模についての基準の議論もさせていただいたんですが、元々フランスの方だから、マーストリヒト条約を推進した側の国ですから。
　そのときに、確かにいろいろお話が出ておりますように、財政収支のフローの方はＧＤＰマイナス三％、これは結構有名ですが、それから、総債務とか純債務のＧＤＰ比が一定以内になることというのを設定したんですけれども、実際には多くの国がそれを破っていて、その後は、それを引き下げていくような計画を出せよというふうに言われて出しているんですが、それが必ずしも遵守できている国ばかりではない中で、重要なことをブランシャールさんの御表現によって気が付いたのは、その計画をきちっと作って出して、それがＥＵの議会で議論されてみんなが知っていると、そちらの方向に行こうとはしていると、そのコミットメントがあると回復してくると。
　こういうようなお話もありましたので、それもあって、お約束という意味で、マーケットの信認の確保のために日本は政府残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げの姿勢を堅持するということを申し上げているわけでございます。
○松田学君　安定的な引下げ、ＧＤＰの成長率よりも国債の伸び率が低くなるという、いずれにしても国債は増えていく中でＧＤＰをそれ以上に成長させるということなんだろうと思いますが。
　一方で、日本は主要国に比べて国債残高そのものの対ＧＤＰ比が圧倒的に高いと。その中で、例えば、昔、赤字国債も六十年償還のルールにしたのは一九八五年だったと思いますけども、その後、借換え借換えが続いて、日本は必要以上に国債残高増えちゃったと。また、それが一種の永久国債みたいに根雪のようになってこびりついてしまって、本来投資に回る貯蓄がその債務ストックの方に行っちゃっているという、それも成長に対する足を引っ張っているんじゃないかとか、いろんな議論があると思うんですね。
　そういった意味で見ると、やはりこの伸び率ベースで見るだけじゃなくて、またマーケットは、そういった日本の国債残高が大きいと、巨額である、それ自体がですね、それもあるから、ちょっと積極財政や消費税減税と言うと過剰に反応するという面があるのかどうか、この辺の御認識はどういうふうにされているでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　まず、その六十年償還ルールのお話の上にそういうお話もあったんですけれども、これ八五年ですと、私も委員もまだ若かりし頃、その議論が非常に盛んだった頃に省内にいたわけでございますが、今となっては、これだけの国債残高を抱えて六十年償還ルールを維持してきている日本ということはみんなが知っている、国際的にもみんなが知っているルールですが、これを今この残高の下でなかなかいじるという自信は私は財務大臣としてはないですけどね。
　ただ、それが、それだけが因果関係なのかというと、そういう問題ではなくて、先ほどるる申し上げたように、国際的にもかなりこなれたルールになっているその残高の問題とかで説明していくということは、理解を得る意味では重要だということを都度申し上げているわけなんで。
　絶対的な数値基準というのを設定しようとしても、やっぱりマーケットの受け止めというのが、やはりそのときの需給というのがあるわけですが、そのときの需給というのは、先ほどの委員の御表現によれば、その根雪になっている残高が全部マーケットの需給として来るわけじゃないですからね、状況があるわけですよ。それに応じて対応できているかということだから、国債管理政策は難しくはなりますが、今のところはきちっとした方針をしいて何とかやれているわけなので、その範囲においてできるだけ積極財政を私どもとしては頑張っているつもりなんですけど、御党におかれては不十分だとおっしゃって、また別の党におかれてはそれはそもそも無意味じゃないかと言われて、なかなか往復びんたで大変なんですけれども、その中でも一定のルールを作ろう作ろうという努力を私どもは、まあまだ半年の政権でありますが、しているということは御理解をいただきたいと思います。
○松田学君　また追って時間をいただければこの議論を続けたいと思いますが。
　最後に、参政党は、発表している政策の中に、国債償還政府通貨の発行による積極財政の実現と国債利払いからの脱却というのを掲げていまして、これはまた機会がありましたら議論をしたいと思いますけれども。
　今、世界的に暗号資産が拡大し、ステーブルコインも現れ、そして各国の中央銀行がＣＢＤＣという法定通貨検討している、そして、二〇二九年にはヨーロッパ中央銀行がブロックチェーンでデジタルユーロを発行する、中国はもうとうにデジタル人民元を発行していると。こういう大きな、通貨の世界、大きな変動がありまして、また、ブロックチェーンを使いますと、単なるお金のやり取りだけじゃなくていろんなサービスも、ここに附帯的なサービスとして付けられると。いろんな通貨の概念そのものが、人類史上始まって以来大変革を遂げつつあるという大きな流れがあると思いますけれども、こういった流れの中で、大臣は、デジタル通貨の世界で今起きている現象全般についてどういうふうな評価、展望を持っておられるか、御見解を最後にお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段ということでは、ステーブルコインですとかトークン化預金が出ておりまして、また、ＣＢＤＣについては、これは日本銀行とそれから我々の財務省の方では理財局も協力して実験をずっとやっているんですが。
　アメリカにおいては、トランプ政権の発足とともに、このブロックチェーン型の技術を活用して分散型で決済をしようと。つまり、中央集権的ではなくて分散型の決済で、デジタル技術を使って、速く、この地球上全部、グローバリーにカバーして、しかも手数料も驚異的に安く合理化しようという、この思想でございましたね。まだ私がこの立場になる前ですが、昨年の一月に訪米しまして、関係者たくさん、ＳＥＣの委員長も財務省の関係者も皆お会いしたんですけれども、そこでは反ＣＢＤＣの大統領令が出て、監視国家反対法案みたいなものは出されてすぐ下院は通っておりました。
　ユーロの、デジタルユーロの方は、どちらかというと、ブロックチェーンよりはＣＢＤＣに各国中銀が入ってきて実験もしてみようかということだったんですが、やはり最近、財務相のＧ７同士の会合とかで話をしてみると、やはりアメリカがあそこまで行っているし、ブロックチェーン技術というのは相当広まっていますし、理想的に運営されればピア・トゥー・ピアですわね、つまり、究極の、情報を守れるということになっているわけですよ、鍵が壊れたり鍵が盗まれなければ。そこの技術に信頼するのであれば、信頼性も迅速性も、あるいは低コスト性もあるというような議論が割に強くなってきていて、その妥協策としてあり得るのが、銀行が主に取り扱えるトークン型預金の、お互いがそれで決済できるというものがあるのかなという。
　ですから、金融庁の方でもＰＩＰという実験制度をつくっておりますが、どれにも対応できるように、最近、メガバンクからあるいは独立系からいろんなところの実験を金融庁として御支援を申し上げて、技術的に立ち遅れることがなく対応できるようにしております。
○松田学君　はい。
　またこの議論は更に深めていきたいと思います。
　本日は御答弁ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　財政金融委員会で質問するのは久しぶりでございます。よろしくお願いします。やっぱりこの第三委員会室っていいですね。何か、何となく議論が格調高く感じていいなと思っております。懐かしいでございます。
　私の方は、現場の問題について、損保代理店問題について質問させていただきます。
　この問題は、二〇一七年に最初にこの委員会で初めて質問させていただいて、今回で十三回目の質問になります。それぐらい問題が深いなと思っておりますけれども、片山大臣にお聞きするのは今日が初めてでございますので、よろしくお願いします。
　若干経過を申し上げますと、資料を配っておりますけれども、損保業界というのは、大手の損保会社があって、東京海上とか損保ジャパンとかあるわけですね。その大手損保会社が代理店と契約を結んで、代理店を通じて保険商品を販売する業務サービスを遂行するということでございます。地域の中小代理店は、災害のときなどは被災者の保険申請などで地域のセーフティーネットの役割も果たしてきていると。そういう中小代理店が、このグラフの、一番左のグラフの上の括弧でございますが、専業代理店、全国で二万数千社ございます。皆さん地域密着型で大変頑張っておられます。
　ところが、この大手損保会社の方が一方的に代理店の手数料を決めて減らしたり、あるいは売上げが少ない代理店に廃業を迫るというようなことが横行してきたわけでありまして、いわゆる優越的地位の濫用と言われるような事案が平然と行われてきたわけでございます。
　それで、九年前、二〇一七年三月のこの委員会で、当時の麻生太郎金融担当大臣に、大手のですね、余り理不尽なことをさせないようにということで金融庁に手を打ってほしいという質問しましたら、麻生さんが、中小代理店は地域経済の重要な担い手だと、大事な存在だというふうにおっしゃっていただいて、実態を調べて必要なことをやりますと、かなり踏み込んだ答弁をしていただいて、金融庁も大変頑張っていただいて、その後、大手損保の露骨な代理店いじめ、あからさまな事例はかなり少なくなってきたというのが現状です。麻生大臣の後の鈴木金融担当大臣、加藤金融担当大臣も継続して御尽力をいただきました。
　まだまだ問題もありますので、いろいろ改善はしてきましたし、監督指針にも代理店のことを入れてもらったりして前進はしてきているんですけれども、引き続き、片山大臣にもこの問題で御尽力をお願いしたいと思いますが、まずいかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　損保代理店、損害保険代理店は、損害保険会社と顧客をつなぐ役割を担っていただいていて、特に中小の代理店さんが地域密着で地域における保険ニーズを酌み取って保険商品を販売していただいている重要な主体であるというふうに認識をしております。
　こうした代理店の役割踏まえまして、損保会社には、例えば、代理店手数料の設定等の際にも一方的な押し付けとならないよう、代理店側の意見にしっかりと耳を傾けて丁寧な対応に努めていただきたいと考えており、これまでも金融庁として、損保会社に対して、そうした取組を業界との意見交換会等においてもう何度も何度も繰り返して求めてきております。
　また、昨年の八月には、保険会社向けの総合的な監督指針、これを改正いたしまして、中小の代理店から課題を指摘されることの多いこの代理店手数料ポイント制度ですね、委員にもずっと御指摘をいただいている、これについて、損害保険会社が、規模、増収に偏ることなく代理店の業務品質を重視して、業務品質の具体的な指標について顧客にとってサービス向上に資するものとすること等を求めているところで、今後も適切な運営となるよう、しっかりと取り組ませていただきたいと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　また、この問題は党派を超えた各党の先生方の御協力があった、応援があったから前進してきたというふうに思います。特に、参議院のこの財政金融委員会の先生方のお力添えが大変有効に働いたと思います。西田先生、もう大御所で、公取への働きかけ、大阪の集会にまで足を運んでいただきましたし、船橋先生もこの前質問していただきましたし、委員長も、宮本委員長もいろいろ御理解をいただいて、亡くなられましたけど大塚耕平さんが大変力を入れていただいたし、上田先生も院内集会来てもらったり、立憲民主党の先生は各地域で衆参共に議員の皆さんがお力添えをいただいておりまして、本当に党派を超えて応援してもらっています。また、全国から、一年に一度、院内集会ということで、中小の代理店の方が百数十名規模で集まられて、そこにも金融庁も出てもらって報告してもらったり、各党の先生方も来てもらうということで、非常にみんなで応援しようというテーマになっている、そういう問題でございます。
　一番の問題は、今も触れられましたけど、大手損保が一方的に手数料を決めて、それを代理店に押し付けると、一方的に手数料を下げるということがいまだ続いている問題です。
　その仕組みというのは、ちょっと私たち普通では余り常識的に考えられないんですけど、大手損保と代理店というのは一応合意の上に委託契約を結ぶわけですね。一応これは合意の上で結びます。包括的な契約を結びます。
　しかし、それとは別に手数料規定というのを設けるんですね。この手数料規定というのが、大手損保会社の方が一方的に代理店をポイントを付けて評価をして、手数料を一方的に決めるという別規定になっております。これまで合意していないのに、別規定のところでぽんぽん手数料下げたりするわけですね。
　大手の言い分は、委託契約を結んだんだから、その手数料規定も込みなんだと、認めているはずなんだと。そんなこと言われたって、毎年ころころ変わるのに合意するわけありませんけれど、その問題が、委託契約の問題があって、それを一方的に、手数料を一方的に減額したりするのは余りひどいんじゃないかということで、優越的地位の濫用、力関係を利用してということになっていて、これは最大の問題でございます。
　そして、資料の二枚目に、大臣おっしゃっていただいたように、そういうことがあったので、監督指針に、ちゃんと協議して合意して手数料を決めなさいと、協議、合意により決定されているという言い方をしてもらって、本来、協議と合意によって決定されているはずだと、そういうものだということを示してもらって、逆に言えば、さっき言った実態が違うんじゃないかということを、本当の意味で協議、合意のものにしてほしいという意味の監督指針が出されたわけでございます。
　局長で結構です。改めて、この意義をちょっと教えてくれますか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの監督指針の記載につきましては、損害保険会社と保険代理店の委託契約は事業者同士の対等な契約であり、代理店手数料を含め、よく話し合った上で合意に至るべきという一般的な原則を述べたものでございます。
　一方、一部の保険代理店からは、例えば代理店手数料体系の見直しがあった場合などに損害保険会社から説明がなかったといった、代理店手数料算出方法の運用上の懸念が示されていることは承知してございます。
　金融庁といたしましては、こうした指摘も踏まえまして、損害保険会社による代理店への説明や協議が一方的なものとならないよう、引き続き損保会社に対しまして丁寧な対応を促してまいりたいと思っています。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　せっかくこの監督指針を出していただいたんですけれど、なかなか大手損保の方は、その金融庁の趣旨をそのままやろうとしないということで、ある大手損保の内部文書を入手いたしまして、どこの会社か金融庁には名前をお伝えしてありますが、あえてここでは名前出しません。是非早急に改善してほしいという思いがあって今日は名前出しませんが、入手した資料というのは、もう名前を言えばすぐ分かる大きな大手損保の社長さんが社内の所管部局に問い合わせた文書です。
　それは何かといいますと、先ほどの監督指針に、手数料というのは代理店と協議し、合意により決定されているはずだと、そうされるべきだというふうに出てきているけれども、監督指針に出てきているが、それに対して合意なんかしていないというふうな異議申立てをする代理店が出てきたらどう対応したらいいのかという社長さんの問合せに社内の担当部局が答えている、そういう文書でございます。
　要するに、丁寧な通知があれば足りるんだと、協議の必要はない、あくまで通知して説明するだけと。それでも納得しない場合、そういう異議申立てをする代理店があったら、営業店に呼んで、営業店に呼んでですね、行くんじゃなくて、説明、対談、面談記録を保管すると。これはよくあることでございますが、後でトラブルになったときの争いに備えるというような体制ですね。その上で、どうしても納得しない代理店には、取引解消なども念頭に置いた対話を実施すると。取引解消、つまり、あんまりそんなぐずぐず言うならば、あんたのところとはもう取引しないよと、契約解除するよというようなことも含めた対話をしなさいと。何といいますか、どこまで行ってもこの監督指針にある協議しましょうというのはないわけですね。一方的に説明して、分かんなきゃ契約解除、取引停止もあるよと、うちの保険使えなくなりますよというような脅しですよね、そんなことも含めた対応をしなさいというのが、もう本当に大きな大損保、一、二位を争う大損保の中でこんなやり取りがされているわけでございます。
　この場では一般論で結構ですけれども、こういう対応があるとしたら、監督指針の趣旨とは違うんじゃないでしょうか。金融庁、いかがですか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　委託契約につきましては、個々の保険会社と個々の保険代理店の間で締結されるものでございまして、契約締結に至るまでのプロセス、契約内容等は区々であると考えられることから、それらについて一概にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その上で、ただいま御指摘のとおり、一部のこういった保険代理店から代理店手数料算出方法の運用上の懸念、問題が示されてきているということは承知しておるところでございます。
　代理店手数料ポイント制度につきましては、先ほど申し上げましたけれども、その監督指針でも示しているとおりでございますが、当事者間でよく話し合ってその在り方等が決定されるべきものでありまして、当庁といたしましては、引き続き損保会社に対しまして丁寧な対応を促してまいりたいと思っています。
○大門実紀史君　もう一つ、この大手損保の内部文書なんですけど、この監督指針ありますね、規模とか増収とか、つまり大きいだけで判断するなと、業務品質、つまり顧客サービスを含めて代理店のことを評価しなさいと（１）にありますよね。ところが、それを受けているはずなのに、その大手損保の手数料のこの評価、代理店に対する評価ですね、業務品質といいながら、結局、顧客サービスができる体制なのかどうかとか、人数がちゃんとそろっているか、つまり結局規模で評価をすると。
　規模、増収に偏重しないというようなことに対して言えば、逆に、小さな規模のところほどもっと格差が拡大するようなポイントを付けているというようなことがもう明らかになっておりますので、これも何か監督指針の言葉尻、言葉を逆手に取って違うことをやっているんじゃないかというふうに思いますし。
　もう一つ、これは金融庁がよく御存じだと思うんですが、金融庁からある損保会社に当局懸念事項と、つまり金融庁が懸念していますよという文書が出されております。それは、一方的な、今おっしゃったように一方的な押し付けをしちゃ駄目ですよというようなことが書かれて、そういうことがいろいろ耳にするのでと、つまり、金融庁にそういう苦情が来ているので注意してくださいという懸念事項がある大手損保に出されております。その大手損保が社内で、そういう金融庁から通達といいますか、連絡があったのでということで共有メールを出しているんですけど、その中に、いろんな説明をすっ飛ばして解約、取引停止ですよね、解約などをちらつかせるような会話がなされないように注意しましょうと。つまり、解約をちらつかせた会話もあったということをその損保は認めて、注意しましょうとなっているんですね。
　やっぱり、金融庁のこの監督指針が、せっかく出してもらったものが、ちょっとかなりゆがめられて現場でいる、まあ出されたばっかりですけれど、心配な点が多々あるわけでございます。その辺は御承知だと思います、いろいろ議論しておりますのでね。
　改めて、最後に片山大臣に、せっかく金融庁頑張って代理店のために監督指針出していただいたんですけれど、まだまだ徹底されていないというか、趣旨が伝わっていない部分等ありますので、引き続き御努力、御尽力いただきたいと思いますが、最後に一言いただければと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　中小代理店が地域に果たしている保険販売の重要な役割、もうしっかり認識しておりまして、今お話を聞いていて、確かにそういう内部マニュアル的な取扱いで、私どもはこういう方針で監督指針を出しているわけですが、中ではそういう取扱いをしているということでは非常に本意ではございませんので、そういった実態把握に努めて、まさに代理店において地域で顧客本位の考えに基づいてお仕事ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　今日は、午前中もちょっとありましたＮＩＳＡの関係ですけど、つみたて投資枠年齢要件の撤廃、いわゆるこどもＮＩＳＡと。前回もちらっと問題提起をしましたけれども、こどもＮＩＳＡをやるというこの目的というのをちょっと簡潔に教えていただければ。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＳＡのつみたて投資枠の年齢要件の撤廃は、現行のＮＩＳＡのうち、つみたて投資枠について十八歳未満においても投資を可能とするというものでございます。
　これは、成人後の様々なライフイベントに伴う必要資金、この中には結婚や住宅費用なども含まれておりますけれども、をより早期から備えられるように措置されたものでございます。
○大島九州男君　この間の説明では、教育とかいうふうに言っていたでしょう。
　私が、財務省がヒアリングに来ますからね、そこでいろいろ話して、子供が自分で投資するんですかと。子供がお年玉をそのＮＩＳＡに入れるなんてことはないわけですよ。じゃ、誰がそうするかって、親とか、おじいちゃん、おばあちゃん。特に、おじいちゃん、おばあちゃんは、孫に対して、教育資金だと。昔は学資保険とか、郵便局にそうやってみんな預けて、確実に、その子が入学するときとか、卒業して今度は大学入るときとかいうふうに、安定した形でいくようになる。
　じゃ、これはそうやって安定した形になるのかと。だから、教育資金とかいうようなことでこのＮＩＳＡを言うというのは、それこそ相続税対策のために変額保険があると、この変額保険でやれば相続は大丈夫ですよなんというような説明をするのと同じような問題だと、だからこういうことが起こる原因の一つ。だから、それって、いやいや、財務省がそういう説明するから、金融関係の銀行だとか、さっきの保険会社もそうですけど、何かそういう倫理観に欠けているんじゃないのという話をヒアリングで財務省の皆さんとやっていたので、今、こどもＮＩＳＡの説明に教育資金という答弁は、俺は絶対しないよねという話をしたら、答弁に教育資金が出てこなかった、ライフイベントと。
　私が言ったのは、だから正直に言えと。いや、このこどもＮＩＳＡは、もしかしたら、入学とかそういう大学入試とかでお金が要るというときに、決してもうかっているということはありませんよと。もしかしたら運が良ければもうかっているかもしれないけれども、損している場合もあるんですよと言って国民に勧めるべき商品じゃないのと。
　いや、だから、教育資金の関係でいうなら、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置と、言うなればこれ教育信託と言われるようなやつと、そういうのがあるんだからそれは確実でしょうと。そうしたら、財務省は何て言ったかといったら、いや、この教育信託はニーズがないので、こういうこどもＮＩＳＡというものを導入するんですと説明したんですよ。
　いや、そうかと、本当にニーズはないのかということを、文科省、教えてください。
○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。
　教育資金の一括贈与に係る非課税措置につきましては、これ、直系尊属から子や孫への資産移転を促進させることで将来の教育資金の早期確保を図り、我が国の将来を担う人材の育成を強化するとともに、子育て世代の将来不安を和らげ、消費の活性化を促すことを目的として平成二十五年に開始された制度であります。
　この措置に関する信託の新規契約件数につきましては、制度創設時は約六・八万件でありましたが、ここ数年はそこから減少したものの、毎年約七千件の新規契約が結ばれておりました。このような状況を踏まえまして、文部科学省では、令和八年度税制改正要望におきまして、一定のニーズがあるとして本措置の延長要望を行ったところであります。
　しかしながら、本措置につきましては、与党の税制大綱におきまして、利用の実態や格差の固定化の懸念、教育費の無償化や負担軽減の進展、ＮＩＳＡの拡充等も踏まえまして、令和七年度末の適用期限を延長しないというふうにされたものと承知しております。
○大島九州男君　適用しないと。文科省としては要望しているけれど、残念でしたと。これは、税金は与党が決めるものだというふうに言われるので、与党の先生にお願いした方がいいのかどうかは別として。
　要は、正直、国民に、言うなれば株式にお金をどんどん投資してもらいたいんだと、株を上げたいんだと。だから、信託にやるよりもこっちの方の株に誘導するというような願いがあって、このこどもＮＩＳＡを導入しましたと。だから、ちょっとリスクはあるけれども、ハイリスク・ハイリターンというまではいかないけど、ローリスク・ローリターンの積立型ですから、よかったらどうぞというような説明が私は正直な説明であるかなというような気がするわけですけれども。
　はっきり言って、これ、大臣、私個人的には、この一千五百万までの教育信託というのはお金持ち優遇だというような意見がある。当然それは、一千五百万も教育信託できる人はそんなじゃないよねと思うけれども、おじいちゃん、おばあちゃんが自分のもう老後を考えて、そしてそれを子供や孫の教育に、その将来のためにという、私はこの制度は、本当に裕福関係なく、やっぱり教育に対するその投資を、そしてその資産、知的資産というか、そういうものを代々残していきたいという思いを私は応援する制度だと思っているので、わざわざ廃止しなくても、ＮＩＳＡはＮＩＳＡで、教育信託は教育信託で残しておきゃいいと思うんですけど、財務大臣はそれどういうふうなお考えですか。
○国務大臣（片山さつき君）　以前からこどもＮＩＳＡについても問題意識を伺っておりますし、教育資金の一括贈与の贈与税の非課税は、これ設けられたときにも随分私たち賛成して、党の中の話ですけれども。
　ただ、その後、御答弁がありましたように、近年の新規利用件数が年間七千件というのは一定のニーズがあるとしても、導入当初は七万件だったんですが、その後、いろいろと広報をしているにもかかわらず顕著に減っているということに加えて、利用者はやはり富裕層に偏っているのではないかと、今言われている格差の固定化の懸念はあるんじゃないかとか、あるいは、親御さんや祖父母さんの、扶養義務者がお支払いになる教育費というのは、通常必要と認める範囲であれば、いわゆるその都度の都度贈与として非課税であるということ、また、このところ教育費の無償化や負担軽減の措置が拡充され、今般も高校無償化ということが成り立たせていただきましたので、そういう総合的な理由の方で今年の三月末の期限において延長しないということになったものですから、まさに先ほどの様々な特別措置についての、まあ考え方ですけどね、ここは一回締めてという考え方で私はよかったのではないかと、申し訳ないですけれども、考えております。
○大島九州男君　おっしゃるように、教育の部分については高校無償化と、こういったものがあり、それで一旦廃止というのは一つ理解できなくもないわけですよ。
　実際、おじいちゃん、おばあちゃんたちが、このニーズというと、教育だけではなくて、実は孫の結婚資金だったりとかいろんなニーズがあるわけですよね。だから、逆に言うと、もう今回、教育だけというのをもっと幅広くして使ってもらうような、言うなればたんす預金を引き出す窓口は広い方がいいわけで、そういうやり方もちょっと是非検討して考えていただいて、教育以外にもそういうものが使えるようにして、要は経済に、市場にお金を回すというような視点の中で、教育に限らず使えるようなもの、たんす預金を引き出す、株だけじゃなくて、市場経済のいろんなところにお金が回るような知恵を出してもらえば有り難いなと思いますので、是非、与党の先生方には何かいろんなそういうお金を引き出す引き出しを数多く出していただければということを要望をしておきます。
　それで、食品消費税の関係ですけれども、これ、言うなれば付加価値税という消費税が導入されたとき、三十年前ね、五千万までは免税ですよとかいうのが、これ三十年の間に、その免税が三千万になり一千万になり、今度インボイスになり、そして、今回この消費税ゼロというものの導入に当たって、免税事業者であったり簡易課税事業者が、今まで所得部分、特に免税の人たちは把握できなかったのが、その還付をもらおうと思ったら本則課税であったりとか課税事業者に登録をしなければならないと。
　まさに、マイナンバーカードをみんな持ってないと、これ、それこそ今度免許証もそうだし、何ですか、保険証もそうと。当時、マイナンバー導入のとき、私、内閣委員長だったんですけど、いろんなものにいろいろひも付けるでしょうと、だから生まれたときからマイナンバーカード、だから銀行口座もそうやってつくれないとか、そういうふうになるでしょうなんて言ったら、いや、そんなことは想定しておりませんとか、そういうことを言っていたんですよ。まさか私も免許証までひも付けるとは思わなかったんだけれど、結局、そうやって長い間じっくりじっくりやって、そして、もう生まれたときからマイナンバーと、そういうのが政府の狙いなんですよね。
　だから、私は、この間も言った復興特別所得税、この復興特別所得税二・一％が、今回、防衛特別所得税を一％入れるといったときに、じゃ、その分、復興は全部確保しなきゃいけないから十年延ばしますよと。で、十年延ばしました、足下の負担は変わりません。で、十年延ばしたのが終わりました、足下の負担は変わりませんということで、防衛特別所得税が二・一％になっていると。もう、今言うように二十年、三十年後のことですから、もう私もぼけて、そんなことはもうどうでもいいやみたいな、こういうゆでガエル作戦みたいなことをやるようなことを政府がやるから、倫理観のないスルガとか、そういう三菱の変額保険とかいうのが出てくるんじゃないですかと。
　だから、国が、それこそよく言うんですけど、中道という、中道というのは八つの正しい道だと。正見、正思、正語、正行、正命、正精進、正念、正定という、正しいそういう、要は正しい物の見方で悪口とか陰口たたかないと。そして、まともな仕事で得たそういう収入で生活することで、貪瞋痴という、そういうものがなくなって安穏に暮らすことができると。
　だから、政府は国民の幸せを願うわけだから、そういう政府が政策を出していくときに、やっぱり正しく言わなきゃいけぬし、国民を惑わすような、そしてゆでガエル政策のような、将来的に何かもう、ああ、しようがないよねって思わせるようなことだったら、はっきり言えばいいじゃないかと、はっきり。現下のこの国際状況に合わせてこの防衛費を増税するためにはしっかり予算もらわなくちゃいけないんですと、だから、復興は復興、で、こっちの防衛費は防衛費、しっかり負担してくださいと、お願いしますと言った方がすっきりするよと。何かいかにもこうぼやっとして、それで二十年、三十年したら、もう何か、ああ、そうなのかみたいな、国民は何も言わないみたいなね、そういうやり方がスルガを呼ぶんだと。
　だから、そういった性根、ここの性根、性根が問題だということを言っているんですけど、まあ答弁はね、そんなことありませんよと言われるのが分かっていて、この間もテレビでもやりましたが、是非、そういう国民に周知したりとか発信するときには正しく言ってもらいたいと、分かりやすくということがあるんですけど、まとめて大臣、答弁お願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　食料品の消費税率ゼロについては、改革の本丸と捉えている給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減でございますので、もうそのほかに何か目的が、先生のおっしゃるゆでガエル的な目的というのは全くございませんので、この事業者免税点制度をお使いの方、簡易課税制度を御利用の方等がそのままそのことによって本則課税に誘導されるということはないので、まだそこについての取扱いについての議論も細かいところも、いわゆる専門家会議ですか、今私たちもまだ出てないんですよ、財政の担当の大臣、私も林さんも最近出てないんですけれども、各党間でそのお話合いをしている時点でまだそこまでも行っていないものと承知しておりますので。
　なかなかその意図も何もそこは誤解をしないでいただきたいというのはむしろこちらからお願いを申し上げまして、逆に不安をお持ちの皆様の方にはもうどんどん来てくださいということで、農業関係者とかＪＡさんも来られますし、全国の食団連とか飲食団体も来られますし、システム関係の方も来られますので、そういう問題も全部俎上に極めて透明性高くのってまいりますので、そういったところで一つ一つ良い結論が得られるものと思いますし、得てまいりたいと考えております。
○大島九州男君　私が懸念しているのは、現実的に、消費税導入のときに、中小零細のところは、免税点五千万、三千万、一千万、そしてインボイスというふうになっている。こういうようなことにならないようにしてもらいたいと。
　いつも言うんですけれども、大企業の輸出戻し税みたいなやつはそのまま。それが税率が変わって何か丸々消費税が還付されるんじゃなくて、それが何割かカットになりましたとかいうなら少しは平等、公平だなという気はするんだけれども、そういう制度でもないわけですから、結果としてそういうふうにならないように、まあ警鐘というよりは意見を言わせていただいたということでございますので、今後の議論の中にそういった道がないように、きちっきちっと止めていただくということを要望して、終わります。
○ラサール石井君　どうも、社民党、ラサール石井です。
　スルガ銀行問題についてお聞きいたします。
　スルガ銀行の不正融資問題については、三月十七日に調停手続が終了しました。とはいえ、三百二物件については、各申立人及びスルガ銀行は、不法行為が成立しないことを前提として、支払条件について誠実に協議し、示談による解決を目指すことを約束するという取決めがなされただけで、具体的な救済のめどは立っておりません。
　昨年十二月四日の本委員会で、片山大臣は、スルガ銀行が調停に誠実に対応するとともに、債務者との協議にも真摯に応じるように、債務者に寄り添った対応を取るということをしっかりと指導してまいりますと御答弁されました。
　金融庁にお聞きしますが、この間、具体的にどのような指導を行われたのですか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　一般に個別金融機関に対する監督上の対応について詳細をお答えすることは差し控えさせていただいているところでございますけれども、昨年十二月以降からの当庁がスルガ銀行に対して行ってきた対応の概要を御説明させていただきますと、調停の進捗状況や調停外の交渉の状況を確認するとともに、債務者支援のためにできることがないか検討を促してきたほか、裁判所の求めに真摯に応じるなど、調停成立に向けて適切な対応を取るよう指導監督してきたところでございます。
　こうした中で、同行からは、昨年十二月に、債務者が通常の日常生活を営むことにも困窮するようなことがないように特別対応チームを設置する等の内容とする取組方針等も公表されてきたところでございまして、また、本年一月二十日には、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象になった案件について調停が成立し、三月十七日には、解決金支払の対象外となった案件も含めまして、調停対象となっていた全ての六百物件について調停が成立し、若しくは調停外の和解により示談が成立したところと承知しております。
○ラサール石井君　別に個別に今聞いていないんですけど。具体的にとお聞きしたんですが、結局は全然具体性がないお答えですね。要するに、ずっと見守っていたというだけ。
　スルガ銀行不正融資に係る調停で多くの方が救済されなかったのは、被害者側と銀行側の間の情報の非対称性、要するに、銀行側はいっぱい証拠や資料を持っていて、被害者側は何も知らされていないということですね。さらに、銀行側が不正行為に関わって処分された行員のリストを被害者側に見せないという不誠実な対応を行ったため、銀行としての過失を立証できなかったことが大きいと思います。弁護団の河合団長も、資料が調停委員会にきちんと提出されていれば、もっと多くの物件が解決金支払対象となり、被害回復ができた案件はずっと多かったはずだと述べておられます。
　大臣、スルガ銀行はこの間、被害者の皆さんに対して真摯で寄り添った対応をしてきたと思われますか。
○国務大臣（片山さつき君）　御質問、何点か、いろんな論点があると思いますが、スルガ銀行の処分行員リストでございますね。これ三月二十三日の参議院財政金融委員会理事会への提出資料に記載したとおり、スルガ銀行によりますと、スルガ銀行から東京地裁に対して担当職員の処分の有無を含む資料を提出したとのことであり、その旨は、同行から被害者弁護団に対して書面により提出しているものと承知しております。
　また、スルガ銀行が裁判所に確認したところ、裁判所としては、スルガ銀行から当該資料を受け取ったことは否定も肯定もしない、仮に新たな資料提出があったとしても調停結果が変わることはないとの回答があったとのことです。
　その上で、被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、調停対象となっていた全六百物件について、債権者、債務者の双方が合意する形で調停が成立、若しくは調停外の和解による示談が成立したものと承知しております。
　金融庁といたしましては、調停における双方の合意が守られることが重要と考えており、スルガ銀行に対しまして、引き続き債務者に十分に寄り添った適切な対応を促すとともに、同行が調停勧告に従った示談の成立に向けて適切に対応を行っているかをしっかりと確認し、可能な限り早期に問題解決が図られるように取り組んでまいります。
○ラサール石井君　いかにも調停が終了したら終わりみたいな言い方なんですけど、調停終了で幕引きという印象が広がることは避けなければいけないと思います。むしろ、調停が終わったときがスタートということだと思います。
　金融庁は、二〇一八年十月にスルガ銀行に対して業務改善命令を出しました。これは今も解除されていないという認識でよいのですね。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、スルガ銀行に対しまして二〇一八年十月に業務改善命令を発出して以来、同行の履行状況の確認を行ってきたところでございますが、当該フォローアップは現在も継続しているところでございます。
　現在、スルガ銀行は債務者との間で返済プランの策定に向けて協議を行っているところでございまして、調停勧告に従った示談の成立に向けまして、同行が個々の債務者に対する適切な対応を行っているか、引き続き、我々としてはしっかり確認を行っていく必要があると考えています。
○ラサール石井君　業務改善命令の発出から七年半たってなお解除できていないというのは極めて異例のことだと思います。なぜ解除できないのですか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおりに、当庁では、スルガ銀行に対しまして二〇一八年十月にこの命令を発出して以来、同行の履行状況の確認を行ってきたところでございますが、この七年半もということで、確かに非常に長い時間が経過してきたわけでございますが、この背景といたしましては、一つには、この調停というプロセスに入りまして、この調停が長期化してきたということがございました。すなわち、当行の投資用不動産向け融資をめぐる問題につきまして、まず最初にシェアハウス向け融資ということで、これにつきましては、二〇一九年九月に被害者弁護団の申立てにより民事調停が開始されまして、二〇一九年の十一月にこれが成立しておりまして、その後、アパマン向け融資につきましては、二〇二二年の二月に被害者弁護団からの申立てがありまして民事調停が開始され、双方の主張に隔たりがあり調停が長期化する中で、本年の三月に調停成立に至ったということがございました。
　以上が、こういった長期化してきたことの背景でございます。
○ラサール石井君　昨年十二月四日の当委員会では、片山大臣と石田監督局長から、業務改善命令から七年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない、まあ債務者とお呼びになる、まあ被害者ですな、の方々が存在するということ自体が大変遺憾との御発言がございました。
　三月十七日の調停終了をもって最終的解決に至ったと判断されてはなりません。三百物件についてはこれから返済プランを作るわけですし、その他の物件についても、銀行側が被害者の皆さんの生活を破壊するような返済を強いることがないか、厳しく監視する必要があると思います。
　調停終了をもって業務改善命令を解除するようなことはしないと、大臣、約束していただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　スルガ銀行に対する今後の行政対応の非常に具体的な部分についてまでは予断を持って申し上げることは差し控えますが、一般論として、この業務改善命令というものは、これを発出する要因となった問題に関して、改善への取組状況などを踏まえて、業務改善計画に沿って十分な改善措置が講じられたと認められない限りは業務改善命令に基づく履行状況の報告義務は解除されないものと考えております。
　スルガ銀行の問題につきましては、現在も同行と債務者、まあ皆さんのあれだと被害者ですけれども、契約上の債務者の間で返済プランを協議中の物件があるところ、金融庁としては、双方が調停勧告に基づいて協議を行っている中で、同行が債務者の自宅処分の強制など通常の日常生活を営むことにも困窮するような取立てを行うことがないように適切に指導監督してまいります。
○ラサール石井君　業務改善命令には、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立との事項がありますから、是非金融庁として、銀行側の今後の対応、きちんと監督するよう強くお願い申し上げます。
　そして、被害者の皆様によると、スルガ銀行が責任を認めた案件についても、銀行側は返済停止期間中の未収利息や遅延損害金を請求しているとのことなんですね。被害者の皆様からすれば、不正融資に係る利息や遅延損害金まで取られるのは承服し難いことだと思います。また、銀行側は、調停が行われているときも被害者に督促を行うなど、被害者を追い込む対応を行っていました。
　銀行は、昨年十二月十五日に弁護団と共同で出した声明において、個々の申立人の御負担や御不安の軽減が紛争解決に向けて必須であると認識しており、これまで公表している個別解決施策等の柔軟な適用を行い、今後も、通常の日常生活を営むことにも困窮するような取立ては行わないと表明していましたが、銀行側がその表明どおりの誠実な対応を行っているとは言えないと思います。
　金融庁としてこうした実態は把握されているのですか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のスルガ銀行が責任を認めた案件というものが、今般の民事調停におきまして解決金支払の対象になった案件ということを御指摘になっているものというふうに理解いたしましてお答え申し上げますと、今回のこの調停が成立するまでの間でございますけれども、調停にかかっている案件につきましては、当初の賃借契約に変更ということが行われてきておりませんので、その間、この当初の契約に従いまして、それまでの間の未収利息や遅延損害金というものが発生してきたというふうに理解しております。
　一方で、今般のこの調停に基づきまして解決金支払の対象となった案件につきましては、こうした発生した未収利息等の取扱いを含めまして、債務全体にわたってこの返済プランについて当行と債務者双方が合意に達しているというふうに承知しているところでございます。
　続きまして、調停成立前の支払督促の件につきましては、以前こちらの国会でも申し上げたとおり、それまで調停での議論を踏まえまして、裁判所によってスルガ銀行の不法行為が認められる可能性が低く、調停が成立する見通しが極めて乏しいといった物件について、かつ投資用不動産から一定の収益が得られている物件に対しましては、今後の返済プランの見直し等について、事案の早期解決を図るため、被害者弁護団に事前に通知した上で、また裁判所の手続に沿ってこうした措置を行ってきたものというふうに聞いております。
　なお、スルガ銀行からは、先般の調停成立により、それまでの支払督促につきましては全件取り下げているものと報告を受けております。
○ラサール石井君　調停が終わった今こそ、金融行政による監督の在り方が問われていると考えるものであります。これまでの銀行側の対応を見ていても、性善説に立ってはいけないと思います。
　ちょっと時間が迫っておりますので、ちょっと飛ばします。じゃ、もう九番に参りましょう。
　そもそも、本件の債務は銀行側が組織的に不正融資を行ったことで生じたものです。まあ詐欺みたいなものです。被害者の皆様は、不正融資による超過純利益は十五年間累計で約三千二十六億円、不正融資の残債から生じる将来純利益は約千四百七十七億円と推計し、不正融資は損をした取引ではない、銀行は確実にもうかっていると指摘されています。第二、第三の、このまま放置しておけばスルガ銀行事件が必ず起きる。
　欧米には不適切な金融商品の販売を行った銀行に制裁金を科す制度があり、リーマン・ショック以降、二〇一九年五月までに、欧米では計三千三百億米ドルもの制裁金が科されたということです。
　スルガ銀行が自主的に残債免除等をしないのであれば、銀行に制裁金を科して、それを被害者救済の原資に充てるという考え方もあり得ると思っています。
　他国の制裁金の仕組みを調べた上で、我が国にも制裁金の仕組みを導入すべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　委員のお調べのとおり、欧米の法令におきましては、銀行に対して金銭的制裁による抑止力を働かせるという観点から、法令違反ですとか不適切な業務の運営に行政上多額の制裁金を科すことができる規定が設けられている例があるということは承知をしております。
　我が国では、金融規制におきまして、規制の実効性を確保することを目的とする課徴金制度を導入している事例はありますけれども、銀行法にはこれは設けられておりません。
　他方、このスルガ銀行の問題を銀行一般の問題と捉え直した上で、御指摘を踏まえて、不適切な融資について多額の制裁金を導入するということを仮に考えますと、このスルガ銀行のアパマン問題においては、訴訟等の場でスルガ銀行に対する損害賠償責任が認められておりませんで、調停においてスルガ銀行の不法行為が成立する余地がないではないとの考えが示されるにとどまったことを踏まえますと、銀行一般の問題として、これが立法事実というふうに言うのは非常に難しいというのは率直なところでございます。
　銀行に多額の制裁金を科した場合に、その銀行のほかの取引先企業などの銀行の利用者等がその影響を被ることになりますが、そういったことも踏まえて、対応の難易度は非常に高いのではないかとは考えておりますが、いずれにしても、この問題につきましては、先ほど御答弁を申し上げているとおり、真摯に対応をしてまいりたいと考えております。
○ラサール石井君　投資は自己責任という。私も知人と論争になりました。もうけたいと思って勝手に買って、損したら自己責任じゃないかと。
　という、そういう現状を変えるためにも、金融商品をめぐる不法行為責任の立証の在り方を考えるとともに、責任の所在を明確化し、再発防止を図るための立法が必要だと考えますが、大臣の御認識をお答えください。
○国務大臣（片山さつき君）　金融商品版ＰＬ法というふうにおっしゃっているらしいということを伺いましたが、まさに金融サービスの提供業務を行う者の職責を定める法律としては、実は金融サービス提供法というのがありまして、これにおいては、銀行を含めた金融事業者に対しまして、顧客の最善の利益を勘案して、誠実かつ公正な義務遂行を求めておりまして、金融庁はモニタリングを通じてこの顧客本位の業務運営を促すという、こういう立て付けの法律になっております。
　仮に御提案のような内容を制度化するということになりますと、顧客保護、経済取引の安定性、融資の実務など、幅広い観点からかなりいろんなところに跳ね返ってくる話がありますので、きちっと一つ一つ丁寧に慎重に詰めていくような必要のある問題だと考えておりますけど、いずれにしても、当面今ある法令の下で、金融庁としては引き続き制度の運用や検討にきっちりと取り組んでまいりたいと、顧客本位を実際に実現してまいりたいと思っております。
○ラサール石井君　はい。
　まとめますけれども、スルガ銀行、私、芸能界におりましたが、芸能界の人間は住宅ローンを組もうとしてもなかなか組めません、浮き沈みが激しいから。だけど、どこでも断られたらスルガ銀行に行けとずっと言われておりました。それは、審査がすぐ通る、お金を貸してもらえるということです。
　その頃から金融庁がもうちょっと監査するなり指導するなりしていれば、こんな事件は起きなかったかもしれない。しかし、当時の森信親長官が地銀の優等生と持ち上げていた、これがまた拡大の一因になったわけです。これは政治の責任も大きいと思われます。
　片山大臣は……
○ラサール石井君　コロナ禍中に赤字負債が膨らんだ事業者の救済に尽力されたと存じ上げておりますが、スルガ銀行の被害者についても政治の責任で救済していただくよう、お願い申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五分散会
令和八年四月二日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮本　周司君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 森　ゆうこ君
 上田　清司君
 上田 勇君
 委　員
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 西田　英範君
 舞立　昇治君
 宮沢　洋一君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 江原くみ子君
 原田　秀一君
 杉 久武君
 浅田 均君
 片山　大介君
 塩入　清香君
 松田 学君
 小池 晃君
 大島九州男君
 ラサール石井君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 副大臣
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 厚生労働副大臣 長坂　康正君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 金子　容三君
 財務大臣政務官 高橋はるみ君
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 経済産業大臣政
 務官 小森　卓郎君
 国土交通大臣政
 務官 加藤　竜祥君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 小林　浩史君
 内閣府大臣官房
 審議官 多田　洋介君
 内閣府大臣官房
 審議官 茂呂　賢吾君
 金融庁監督局長 石田　晋也君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 総務省大臣官房
 審議官 福田 毅君
 財務省主計局次
 長 中山　光輝君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 国土交通省道路
 局次長 石和田二郎君
 参考人
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役総裁 田中　一穂君
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役総裁 林 信光君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行）
 ─────────────
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長小林浩史君外十名、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣。