○横山参考人　ただいま御紹介いただきました、日本自然保護協会で常勤理事をしております横山隆一と申します。
　本日、環境影響評価法の一部を改正する法律案の審査に際しまして、意見を述べる機会をいただけましたことに厚く御礼を申し上げます。
　お配りしたＡ３一枚のメモに基づいて意見を述べさせていただきます。
　初めに、私が勤めております財団法人日本自然保護協会は、過去にありました沖縄県石垣島の新空港計画などのサンゴ礁生態系にかかわる環境影響評価ということに長年かかわってまいりました。また、東北や、あるいは日本全国で起きておりました大型のリゾート計画、代表的なのは秋田県駒ケ岳山ろくに計画されたリゾート計画ですが、この中で、山地性大型猛禽類といいますが、イヌワシとかクマタカという絶滅危惧種でありまして、大変広い範囲を動き回る生き物がいるんですが、こういう指標種という生き物を使った環境影響評価など、多くの環境影響評価とそれに伴う社会問題に対応してまいりました。また、中央環境審議会では、今後の環境影響評価制度のあり方という検討が続いておりましたが、これにも意見具申をさせていただいております。
　環境影響評価制度といいますのは、自然性を守ろうとする人たちにとって、大変関心の高い制度であります。
　ここから、意見を申し上げます。
　四つに分かれておりますが、まず一つ目は、生物多様性の保全、確保ということに対する緊急性、それから重要性が高まったということでございます。
　これは御承知と思いますが、先月名古屋で開催された生物多様性条約第十回締約国会議、略してＣＢＤ・ＣＯＰ10というふうに言っておりますが、この中で、新戦略計画、略称で、あるいは愛称で愛知ターゲットというふうに呼ばれておりますが、これが決議されております。この中で、全締約国に対するこれから十年間のミッションとして何をするべきかという文言が決まりました。その中身は、生物多様性の損失をとめるために効果的かつ緊急な行動を実施することとされております。
　また、そのための内容、それから達成目標というのが細かく分かれておるんですが、中でも目標の二というふうにされているものは、そこに書きましたとおり、二〇二〇年までに生物多様性の価値が戦略及び計画プロセスに統合されることという目標が書いてございます。それから、目標の五というのがあるんですが、これには、二〇二〇年までに森林を含む生物の自然生息地の損失の速度というものを少なくとも半減させる、可能な場合にはゼロに近づける、また、それらの生息地の劣化と分断というものを顕著に減少するという目標が決まりました。
　また、生物多様性基本法というものが私たちの国にはありますが、事業計画の立案段階等での生物多様性にかかわる環境影響評価の推進というものがその法律の中で規定されていることからも、我が国の今後の環境影響評価制度のあり方、あるいは水準の速やかな向上というものは最も重要な要素の一つと考えられると思います。
　大型のいろいろな事業が自然環境を消失させたり劣化させることは防がなくてはなりません。そして、できれば修復の方向に向けていく時代に入ったと思っております。
　二つ目です。この改正で評価できる主要な点というのを列記してみました。たくさんあるんですけれども、主要なもの六つを書きました。
　一番は、対象事業の範囲が拡大されていること。これには風力発電所が追加されることになっております。交付金が与えられている事業に範囲の拡大があったということであります。
　二番目は、事業の計画段階での環境影響評価の実施の第一歩が踏み出されようとしているという規定になっております。これはＳＥＡと呼ばれておりますけれども、実施の第一歩を踏み出す形で導入されております。
　三番目は、方法書という段階がありますが、社会への説明会が義務化されていること。これは、何をどう調べるかの項目と、その必要性や根拠というものを解説することになりますが、これが義務化されたということは大変評価されております。
　四番目は、評価項目というものがありますが、この選定をする段階で環境大臣が技術的な助言ができるというふうになっている。それから、海面の埋め立てなど許認可権者が地方自治体等である場合、環境大臣から意見を出す手続が加わっていること。環境大臣の発言機会がふえたということは評価点だと思っております。
　五つ目は、方法書、準備書等のインターネットによる電子縦覧が義務化されていること。これは、これまでは出向いて、コピー代をお支払いして、一ページずつめくりながら得ていたものであります。これが電子縦覧になるということは画期的であると思っております。
　六つ目が、保全措置とされたものの、保全措置とされた項目です、事業が着手された後の状況の公表の手続が含められていること。これは、きちんと措置が機能しているのかどうかというのはこれまで実はわかっておりませんでした。したがって、これの公表の手続が含められたことは大きいと思います。
　これらが今後の環境影響評価の手続に含まれ、環境省によって検討や審査の体制が整備される、これは具体的には多様な専門性の確保という点ですが、これが伴うことになれば、自然保護のための一定の機能を発揮してくれると思っております。
　右側のページに移ります。
　三番目です。今回の一部改正と見直しという行為との関係について簡単に述べたいと思います。
　今回の一部改正によっても、望まれている効果というのを十分持つ環境影響評価の方法とするにはさらに改良すべき点が実は多くあります。これは例えば、関係する事業の計画段階の立地の複数案化ですとか、ゼロオプションという何もしないという選択肢を含めるということです。これらをどのように法律の中に規定していくべきかについては、研究をして見直していく必要がある項目となっています。
　しかし、我が国の環境影響評価法については、そこに書きましたとおり、昭和五十五年に、三年の期間を使ったにもかかわらず廃案になり、次にようやく環境影響評価法が成立いたしましたのは平成九年ということで、二十年近くの長期間、閣議決定という極めてあいまいな制度で行われてきた大変苦い経験を私たちは持っております。
　また、望まれる効果を十分発揮していくためには、環境基本法などの上位に当たる法律の規定を変えたり、また、これは例えば、全国計画のない公共的な事業というのがあります。例えば一般の鉄道、これを一体どこに、どういうふうにネットワークさせるかについては全国計画はありません。民間の事業者それぞれにお任せされております。あるいは、全国計画があっても量だけであって、立地の配置計画がないというものは大変数多くあります。または、環境影響評価とその適用除外事業のような、国の最も重要な事業の場合については適用除外にすることができるというふうに読み取れるところがありますが、これらとの関係を明確にする必要があると考えられております。
　完全性を高めたものにしてから改正をするという選択肢もあるんですけれども、高めたものを求めることは重要でありますが、その間これまでの法律のまま進めていくということは不利益が大きいと考えられます。
　この点で、見直しのタイミングというのは、改正法施行後十年というふうに案には記されておりますが、土壌汚染防止法などの規定ではやはり十年なのですが、六年から七年で見直した例があります。このような例に倣って、速やかに今回の改正結果というのを検証し、あるいは方法論を研究し、見直す必要があると考えております。
　最後、四番目ですが、このような環境対策というのは、温暖化、生活環境の保全、生物多様性の保全、この三つの両立というのを目指すべきものではないかということを述べたいと思います。
　この法律の改正で加わったＳＥＡ、戦略的環境影響評価を目指す第一歩の手続ですとか、方法書段階の説明会などで、事業者に大変なコストや時間がとられ、経営に負担をかけて、温暖化対策が進まなくなるのではないかという御意見があると伺っております。
　しかし、ＣＳＲ、企業の社会的責任という観点から、それから国際的に通用する日本企業であるためにも、地域社会や関係者に早い段階できちんと説明ができるかどうか、あるいは事業を実施するに際して生物多様性保全への配慮が的確にでき、義務化されていないものでも行っていく、そういう姿勢というのがあるかないかが、現代社会に通用する企業として必要な要件であろうと思われます。したがって、こういうことが義務化されているいないにかかわらず、やっていく資質が会社には必要であろうというふうに思っております。
　現在の風力発電所、例えば福島県にあったり、あるいは原子力発電所、例えば山口県にあるものは、新聞等で御存じと思いますが、各地で地域の生活環境や生物多様性の保全に抵触する部分が見られ、環境問題の原因となっております。また、現在の発電事業、特に風力を初めとする自然エネルギーを利用して二酸化炭素の削減をやっていこうという、その趣旨というのは賛成なのですが、効果というのには疑問があり、特に、他の国あるいは他の者に火力発電所を減らしてもらうことで成り立つような形に見える。それから、現在のレベルの温暖化対策を続けて、生活環境や生物多様性保全を差しおいて進めるべきものだともし考えるのだとすれば、これは誤りであると考えます。
　二〇〇五年、平成十七年ですが、本法律の基本的事項に追加された、基準達成型からベスト追求型ということへの転換、基準達成型というのは、御承知のとおり、決められた制限を守ればよいというものでありますが、ベスト追求型というのは、できるだけよい状態をつくることを追求するという、これへ転換が行われました。それから、客観性、透明性、わかりやすさの向上というものについての必要性等を強く打ち出しておりますが、これらを強く認識する企業には、今後、社会的プラスの評価が与えられ、利益を生み出す要素になると考えられます。
　トータルに見て効果があって、かつ生活環境や生物多様性の保全と両立する温暖化対策が期待されているのではないかと思われます。
　以上、四つ述べましたが、私は、今回の一部改正については進めていただき、環境アセスメントの制度を、水準を一歩でも上げていくということをお願いしたいと思っております。
　以上で私のコメントを終わりにしたいと思います。