maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○篠田委員　全体の割合は六〇％なんですけれども、ここ近年だと、もう八五％まで女性の採用が進んでいるということで、本当に女性弁護士は人気がなくて二〇％になかなか届かないという状況の中で、このように家裁の調査官が、女性の方たちの就職が活発になっているということはすごく喜ばしいことなんですが、やはり、女性の割合が八〇％以上を超えていくということになりますと、今後、女性が出産や育児により、どうしても女性の方が休職する期間が長かったり増えていくことが予想されますから、その手当ても当然今後必要になってくると思います。
　そして、先ほど、改正家族法の施行により五名増員したということなんですけれども、この改正家族法、いわゆる離婚後共同親権の施行により、家庭裁判所の事件数なんですけれども、どのような状況になると予測をされておりますか。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　いわゆる離婚調停事件自体は長期的に減少傾向にある中でございますが、改正家族法では、委員御指摘のとおり、離婚後の父母双方を親権者とすることを可能とする規律の見直しが行われるほか、父母双方が親権者である場合の親権行使について、父母の意見対立に対応するための裁判手続が新設されており、これに伴いまして、事件数が増加する可能性もあるというふうに考えております。
　これらはいずれも新たな手続であることからしますと、今後の事件数につきまして、具体的な予測を申し上げることは困難でございます。
　以上です。
○篠田委員　そうしますと、具体的な事件数の予測が困難なので、それを踏まえた五人の増員というわけではないという御回答になろうかなと思います。
　それで、私は、そこの読みが大変甘いと思っていて、今回の離婚後共同親権の施行によって、既に離婚が成立しているけれどもまだ子供が未成年のケースについて、共同親権への変更などの申立てが施行の直後からやはり増加する可能性が大変高いと思っています。それを期待して法改正を求めていた方々がたくさんいらっしゃいましたので、そういう傾向になろうかと思います。
　そしてまた、協議離婚においてなんですけれども、共同親権をよく分からないでというか、どういう制度になるのかそもそも分からないので、よく分からないで選択してしまったケースについては、今後、それを起点にトラブルが発生をするという可能性が大変高くあると思っています。
　例えば、共同親権にしないと養育費を払わないと言われたから共同親権を選んでしまった、早く離婚したくて共同親権を選んだとか、だけれども、結局、やってみたら、子供の進学先にイエスと言ってくれないとか、転勤で転居しなきゃいけないのに、それに同意してくれないとか、様々に子供のために同意を求めたら、じゃ、養育費を減額してくれという交渉になったとか、性交渉を迫られたとか、やはり、様々なトラブルが新しい制度の中で発生することは容易に想定されます。
　また、実務家の立場からすれば、親権の争いがこれまで想定されなかった単に金銭給付だけの争点の離婚事案であったとしても、やはり、弁護士の立場からは、未成年の子供がいて別居しているケースだと、別居中も共同親権であるわけですから、様々な場面で子供の決定をする事柄について支障が出ることが想定されるので、これまでは単に離婚の調停だけ申し立てたケースでも、しっかりと監護者の指定もやはりセットで申し立てていく、そういうことが当然実務家の中でトレンドになりますし、私も新人の弁護士の皆さんに、これからのこの法施行後に離婚の相談にどう対応しますかということになったら、この調停の二本立てセットでやってください、若しくはそれに保全処分をつけてください、そういうような手続の案内をすることになるんですね。まさにそれだけで大量に事件が増えると思っています。
　想定し難い事件数の増加が見込まれる、私はこのように考えていますが、本当に五名の調査官の増員で足りるんでしょうか。その点に関して、再度見解を求めます。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家庭裁判所調査官のこれまでの増員に関しましては、先ほど御説明をしたとおりでございます。
　そして、今年の、今回の増員を五人としたことについて、先ほども御説明したとおりではございますが、更につけ加えるとすれば、事件全体の状況を見ながら、私ども検討を進めているというところがございます。
　少年事件を見てみますと、家裁調査官は、少年に対する適正な処遇に資するように、少年に対する調査のほか、学校等の関係機関あるいは保護者を始めとする関係者に対する調査等を行い、その結果や処遇に対する意見を書面で裁判官に報告するなどの関わりをしているところであります。このような少年事件は、大幅な減少の傾向にあるというところもございます。
　このような状況も踏まえまして、家庭裁判所調査官、現在、これまで拡充してきた人員、そして今回の五人の増員を含めて、全体として対応していくということが可能であろうというふうに考えているところでございます。
　今回の増員に関しましては、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を一層加速させるとともに、その専門的知見をより適時適切に活用し、家庭事件処理の充実強化に資するような、改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な審理運用の在り方などを集中的に検討していくような大規模庁において配置をして、必要な体制を整備していくということを考えているものでございます。
○篠田委員　今、少年事件は十年で三分の一程度に減少していると言っていましたけれども、一昨日、藤原委員から闇バイトに関する質疑であったように、特殊詐欺事件の少年事件の関わりや、強盗に参加してしまう少年の割合が二倍に増加したと。ＳＮＳを通じて少年犯罪にも質的にも量的にもやはり変化が見られておりまして、現実に、コロナを経て、元の水準に戻りつつある。やはり、そういった動向もしっかりと精査していかなければならないのではないかなというふうに思います。
　想定し難い事件数が見込まれる中で、今後、不足する調査官の中で、どのように家庭裁判所で子の意思の把握に努めていくのかということがやはり大きな問題です。家庭裁判所の調査官は、子の意思の把握について重要な役割を担っています。子供の意見なしに手続が進むことは、子供の利益にも子供の福祉にも当然反します。
　私は、調査官の調査報告書を見て、ああ、私が気づかないような子供の思いがあったんだな、こういう個性の子供なんだと、本当に調査官が丁寧に調査してくれて、結論を導いてくれて、本当に真に納得して、当事者が納得する、そういう事案を大きく大きく体感しています。
　家庭裁判所の事件が多くなって、そして離婚後共同親権の事案がある中で、家庭裁判所の調査官が関与する事件、関与しない事件、誰がどのように決定していくんですか。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　子の監護権や親権、また親子交流などが争いになっている家事事件におきまして、家庭裁判所調査官を関与させるかどうかは、子をめぐる紛争の程度やその内容、子の状況その他の事情を踏まえて、調停であれば調停委員会が、審判であれば裁判官において適切に判断すべきものというふうに考えております。
　以上です。
○篠田委員　そうしますと、調査官によって丁寧に子の意思を確認してもらえる子供、そうじゃない子供、格差が生まれるじゃないですか。そして、その選別、ちゃんと本当にできるんでしょうか。
　私は、しっかりと、やはり全ての子の監護に関する事件、そして親子交流、親権に関する事件は、調査官が適切に関与して全ての子供の意思を確認できる、そういう体制をすべきであると考えておりますので、しっかりとした調査官の大幅増員を実現をしていただきたく思います。
　次の質問に移ります。
　そうはいっても、限られた調査官の人員の中で適切に事案解決を目指さなければならない現状の中で、適切に調査官が関与するかどうかの事件、特にＤＶの案件が見過ごされてしまったら、ＤＶなどの事案に共同親権が強制される、そういうような事態が想定されます。
　そこで、昨日ですけれども、参議院の法務委員会において仁比聡平議員が、ハンガリーの日本人殺害事件と共同親権の関係で質疑をしておりました。今日お越しになっている法務省の竹内民事局長が、父母の間に力の差を背景として一方に他方を支配するような関係性が認められる場合には、父母が共同して親権を行うことが困難であると言えるものと考えられますと答弁していただきました。また、ＤＶ被害者にはそもそも被害の自覚を欠いている場合もあることを勘案した上で、適切な判断がなされるものと考えておりますとも答弁いただきました。大変、私は、ＤＶの本質を捉えた重要な答弁で指摘だったというふうに思います。
　家庭裁判所の判断においても、この法務省の御指摘に沿った運用、そして調査官の関与の有無を決していただきたいと思いますが、裁判所はいかがお考えでしょうか。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今、竹内民事局長の答弁の話は家族法制の改正の審議の中でもいろいろ触れられていたところだと承知しておりまして、それらを含めて、この家族法制の改正、国会審議の状況というのも各地の裁判官等に対してしっかりと周知して、判断の役に立つようにというふうに思っております。
　以上でございます。
○篠田委員　法務省と最高裁がしっかりと見解を統一して運用いただくようにと思います。
　最後に、ちょっと時間が足りなくなってきたので、予算委員会の分科会でも触れました離婚後共同親権に関するＱアンドＡの作成についてお伺いいたします。
　この作成、いつになりますでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のＱアンドＡでございますが、関係府省庁等連絡会議に設置をされました関係府省庁連絡会議の幹事会において議論されているところでございまして、本年一月二十一日に開催をされました関係府省庁等連絡会議幹事会の第二回会議において、ＱアンドＡ形式での解説資料についての意見交換を行ったところでございます。
　具体的には、法務省において作成した民法に関する問い立ての案につきまして、その相当性や追加すべき問いの有無等について意見交換を行ったところでございますが、現在、関係府省庁連絡会議に参加している各府省におきまして、必要な問い立てについて各関係機関とも協議しているものと承知をしております。
　また、法務省においても、関係団体等と個別に協議を行っているところでございまして、現在まさに検討中の事柄でございまして、いつというところが今のところはまだ未定のところでございます。
○篠田委員　おとついも衆議院の文部科学委員会で、自民党の柴山議員が、離婚後共同親権に関して、共同親権になった場合、別居親への学校の対応に関する具体的な取扱いがどうなるのかと質問をしておりました。
　共同親権になった場合、学校現場で、保育現場で、様々な子供の現場で、高等学校等就学支援制度の申請においてなどなど、どんな取扱いになるのか、本当に皆さんの関心が高いんですよ。どんなＱアンドＡになるのか、しっかりとこの委員会でも検討しなければならないと思っております。
　それを前提に、是非今国会の会期中にその具体的内容をこの委員会でしっかりと審議をさせていただきたいというふうに思っております。是非四月末日までの提出を求めさせていただきたいと思います。
　委員長、これに関して、理事会についてお諮りをいただくこと、よろしいでしょうか。
○西村委員長　後刻、理事会で協議します。
○篠田委員　ありがとうございます。
　最後に、法務省にお願いでございます。
　そのＱアンドＡに、先ほど私が指摘した参議院の竹内民事局長のＤＶに関する答弁をやはりしっかりと記載をしていただきたいと思っております。国会での答弁内容でありまして、離婚後共同親権の運用の指針となる大切な発言であると思っておりますので、是非御配慮のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松下委員　立憲民主党の松下玲子です。
　本日は、裁判所職員定員法改正案の審査のため質問を行いたいと思いますが、冒頭、まずは鈴木大臣の公選法違反疑惑について伺いたいと思います。
　法務省のトップである法務大臣は、誰よりも遵法意識の高い人でなければならないと私は思います。私費での支出であるから政治資金規正法違反にならないということは全くなく、どんなにその目的が職員をねぎらうという善意であったとしても、政治資金規正法の趣旨に照らし合わせて、これはしっかりと調査をしなければならないと私は考えます。
　一昨日、立憲民主党の藤原委員が質問をした際に、鈴木大臣は石破総理から注意を受けたというお話がございました。しかし、昨日、その注意をした側の石破総理自身も、新人の議員に私費、ポケットマネーで一人十万円の商品券をお配りになったという事実が明らかとなりました。
　注意をする側も、政治家が政治家に渡しているにもかかわらず、私費だからいいんだ、これでは、注意を受けた方の鈴木大臣も、響かなかったのは仕方ないのかなと思います。
　であるならば、これは、政治資金規正法に照らし合わせて、何が問題かということをしっかりと事実を明らかにしたいと思います。
　私は、月餅をどうやってお配りになったのかな、ここをまず聞かなければならないと思いました。多忙を極める大臣が全職員に手渡しをするなど考えられないんですね。誰かが、それは、大臣室に取りに行くのか、大臣が部局に運ぶのか、大臣の秘書官が行うのか、法務省の職員の皆さんがどう関与するのか。
　これは、一人一人に確実に配るには、正確に配るには、人数の把握、個数の把握と、その先の配付のためにリストも必要になってくるはずだと思います。そもそも、月餅には賞味期限がありますね。私は、崎陽軒のホームページを確認してみましたところ、製造日から十九日と賞味期限がございました。配送にかかる日数を引くと、受け取ってから二週間ぐらいで賞味期限が来るものを、素早く、確実に全ての法務省の職員に配付するには、これは高度な準備が必要だと思うんですね。
　そこで、一昨日の委員会では何個配ったのかお答えにはなりませんでしたが、誰が月餅を配ったのか、全ての職員に大臣、秘書官が配ったのか、法務省の職員が配ったのか、お答えをください。
　リストがなければ正確に配ることはこれは困難だと思いますので、月餅配付に用いた資料の有無と、関わった職員数についても教えてください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　配り方についてまずお尋ねがございましたが、この配り方でございますけれども、官房におきまして、各部局ごとに渡すという形で配らせていただいたところでございます。
　また、資料についてもお尋ねがございました。この点につきましては、職員に対する慰労、激励の趣旨でいただいた差し入れというものでございまして、役所の業務というような類いのものではなかったことから、特段、資料を作成し保存するというようなことはしておらず、官房において各部局に渡すことに関わった職員の数等については残していないということで、職員の数については把握していないということも御理解いただければと思います。
○松下委員　官房から各部局に配ったことまでは分かりました。
　では、各部局から各個人にどのように配ったのか。さっき私は、そこまでお答えしてほしい思いで質問をしたのですが、今お答えがなかったので、答弁漏れかなと思うので、各部局から各個人にはどのように渡ったのか、お答えください。
○西村委員長　上原総括審議官、もうちょっと大きい声で答弁してもらえますか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　今の各部局での配り方ということでございますが、各部局における配り方については調査しておらず、その点は把握しておりません。
○松下委員　これは、誰かが配らないと、一人一人の手には渡らないんですよ。職員への激励や慰労の意味で大臣は配ったとおっしゃっているんですね。じゃ、どこか、給湯室に放置されていたとか、そういうことにもなりかねないので、御自身はどうやって受け取られたか、お答えいただけますか。
○上原政府参考人　また個人ということでお尋ねがございまして、なかなかそういった点は差し控えさせていただきたいところではございますが、あえて申し上げさせていただきますと、私が外出して戻ってきたときに、私の机の上に誰かが置いていってくれた、そういう状況でございました。
○松下委員　誰かというのは、外部の人が入るわけないですから、その部局の職員の方が配られたんだと思うんですね。これはやはり、私は問題だと思うんですよ。
　じゃ、先に、まだ続けたいんですけれども、法務省の職員に配ったという月餅は、法務省の刑事局長や検察庁の検事総長にもお配りになったのかどうか、伺います。あわせて、配っていたのなら、それをお受け取りになり、お食べになったかどうかもお答えください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　通常国会が始まるに当たってということでいただいたものでございまして、刑事局には配ったところでございますが、検察庁には配っていないというところでございます。
　以上でございます。
○松下委員　刑事局には配った。これはやはり、本当に問題だと思うんですよ。公職選挙法の公訴の提起を行う機関、その経験もある幹部の方がもらって食べていたら、もしこれが公選法違反だったら、でも、食べちゃったから起訴しないとか、そういうあらぬ疑いを国民から持たれると思うんですね、私。これは事実をやはりちゃんと明らかにするべきだと思います。
　大臣は、職務に精励されている職員を慰労、激励の気持ちで気軽にしたことかもしれません。でも、ちょっと受け取る側の職員の気持ちを考えていただけますか。自分の上司に当たる人から物を渡されて、仮に、これっておかしくないかしら、寄附行為の禁止に当たるのではないかしらと思ったとしても、断るということは相当勇気が要ることです。
　そして、政治と金の問題がこれだけ大きな国民の政治不信を招く問題になっているにもかかわらず、私費だから、政治活動じゃないから、これは収支報告書にも載らないということですよね。月餅の購入費用が有権者の買収にもつながりかねないんです。この受け取った職員の中に、大臣の選挙区である、比例の、関東三つのブロックの中の神奈川県、千葉県、山梨県、この方がいたら、それは買収にもつながりかねないんですよ。それに私自身は憤りを感じます。
　そして、お金がなければ、職員をねぎらうことも、職務の遂行もできないのかと思われかねません。政治にはお金がたくさんかかるのかとまた国民に思われてしまうと、私自身も一政治家として悔しくてなりません。
　鈴木大臣は本当に今回のことを反省していらっしゃるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今の件ですけれども、今御指摘をいただいている話、まさにこの国会が始まるタイミングあるいは法律の立案等々、様々、私も組織のトップとして、いろいろと大変な御苦労を皆さんにいただくものですから、そこはやはりねぎらいをということで、そこはトップとして、職員の皆さんにということで差し入れをさせていただいたということにまさに尽きる話であります。
　もっとも、そういったことで、不適切であるというような、そういった趣旨の御指摘も受けてお騒がせをすることがないよう、襟を正して職務に全力で精励してまいりたいと思っております。
○松下委員　組織のトップとして差し入れをしたいという気持ちに尽きると今お答えがありました。
　私は、比べるのは甚だ僭越ではありますが、私自身も、東京都の一自治体、武蔵野市のトップ、武蔵野市長として六年間仕事をさせていただきました。
　約千人の職員がいて、それこそ多忙を極める中で、一自治体とはいえ、年間約八百億円の一般会計予算がある予算をつくったり、そして、いろいろな資料の準備をしたり、政策を具現化したり、職員をねぎらいたい気持ちはありましたよ。でも、その私が職員をねぎらいたいからといって、物を上げることはやはり許されないんですよ。
　武蔵野市の職員は、その中に武蔵野市民率が大体二割から三割と言われています。私は、武蔵野市民には物を上げちゃいけないんですね。ねぎらいたいからといって、上げるときに、あなた何市民、じゃ、大丈夫ね、あなた何市民ということはできないですよね、普通。だからこそ、全てにおいて、物ではなく違った形で職員を激励するとか、一緒に伴走する、一緒に仕事をするというのが組織の長として必要な資質だと私は思います。
　私自身、武蔵野市長として、よい仕事大賞といって、組織の中でいい仕事をしたのを上げてもらって、それを市長賞とか指定して、皆さんで情報を共有して、やる気を、そしてモチベーションを高める努力をしました。
　物を上げなければ激励ができないなんてことを言ったら、それは石破内閣の方針ですか。物がなければ慰労ができない、これは他の省でも行われていることなんですか。遵法意識から照らし合わせると、これは甚だ疑問です。
　大臣は、政治資金規正法、これを熟知していらっしゃいますか。そして、大臣規範に照らしてもおかしなことではないと胸を張って言えるのかどうか、お答えください。
○鈴木国務大臣　先ほどからの繰り返しになりますけれども、不適切であるというような、そういった趣旨の指摘を受けてお騒がせをするといったことがないように、しっかりとこれから襟を正して職務に精励をしてまいりたいと思っております。
○松下委員　やはり、不適切と言われて騒がせたから、何かちょっとまずいかなみたいに今聞こえちゃうんですよ。これは公職選挙法違反の疑いがあるんです。
　そして、私は、大臣規範に照らしてもおかしいなと思うんです。大臣規範には、これは閣議決定されているものですが、公務員との関係という項目がございますね。「国家公務員法等の趣旨を踏まえ、国民全体の奉仕者として政治的中立性が求められている職員に対し、一部の利益のために、その影響力を行使してはならない。」と書いてあります。これは一般論なので、政策的なことを言っているのかなとも読めるんですけれども、でも私は、よく見ると、この一部の利益というのが、自身がもらった月餅もその一部の利益に入るんじゃないかなと思えてならないんですね。
　この大臣規範に照らし合わせても、これは大きな問題、不適切だと思います。周りが不適切と言ったんじゃなくて、行った行動自体が不適切であり、また、公職選挙法違反の疑いがあると思います。
　委員長、やはり、実際に配った個数や、どこまでの範囲なのか。本省の範囲なのか、試算すると、それだと約五十万円、本省以外の外局も入れると、地方機関を含め法務省全ての職員に配ったと計算すると、三千六百万円ぐらいになるんですよ。これは本当に社会通念の域を超えています。本省だけでも約五十万円。
　これは私費であればいいというものではないので、本当に私費なのと、言った言葉を信じていいのという私は疑問もありますので、正確にそのお金の出どころを明らかにしていただきたいと思いますし、また、公職選挙法違反にならないか、お受け取りになった職員の中に大臣の選挙区の有権者の方がいないか、これは委員会として調査を求めたいと思いますが、いかがですか、委員長。
○西村委員長　既にこの件については理事会で協議事項になっておりますが、御指摘の点も含めて、理事会でまた後刻協議をさせていただきます。
○松下委員　政治資金規正法の趣旨というのは、やはり、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために、透明性を高め、政治資金規正法に基づいて収支報告書に全てを記載をして国民の監視の下に置くことが、これは民主主義のためにも重要であると思うんですね。だからこそ、今、国民から政治不信も起きている。
　立憲民主党は、企業・団体献金の禁止を求めていますが、自民党さんはこれに全然応じない。お金の出どころをやはりちゃんと限定していかないと、お金のある人じゃないと政治ができないというふうにもなってしまうと思うんですね。そこは、襟を正すだけではなくて、しっかりと調査の下に、反省すべきは反省し、政治資金規正法違反かどうかというのを、これはしっかりと司法の手によって明らかにしていただきたいと私は思います。
　次の質問に移ります。
　最高裁判所の職員の定数についての法改正です。
　毎年、なぜ裁判所職員定員法を改正し、定員削減をし続けるのか、裁判所職員の定員管理の大きな方針は誰がどこで立てているのか、伺いたいと思います。そして、改正案の基となる方針や計画、意思決定の過程を教えてください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所の定員につきましては、国家機関の組織に関する事項として法律で定めるべき事項である一方、その前提となる裁判所の行う業務の量が、その性質上、事件の質や量といった事件動向により大きく左右されるというものでありますことから、最高裁において毎年必要な検討をし、所要の見直しが行われているというものでございます。
　最高裁の司法行政事務は、裁判官会議の議決により行われております。したがいまして、最高裁の予算等に関する意思決定は、最終的には裁判官会議において行われるということになります。
　もっとも、最高裁の裁判官会議のみで司法行政事務の細目にわたり全てを執り行うことは困難でありますので、最高裁の庶務をつかさどっております事務総局が置かれております。この事務総局においてあらかじめ立案作業した上で、裁判官会議に付議し、その議決により定めるというような内容になっております。
○松下委員　事務総局で立案をし、付議し、裁判官会議で決定をするということが分かりました。
　その意思決定の過程の中に、本省の、財務省と協議があったのかなかったのか、教えていただきたいと思います。裁判所は独立機関でありますから、政府機関ではもちろんありませんので、政府の定員合理化計画には入っていないはずだと思うのですが、政府の定員合理化計画に協力をして裁判所の職員も定数削減をしているのではないかと思えてなりません。いかがか、教えてください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　定員合理化につきまして、財務省と意見交換はしているところでございますが、御指摘のとおり、裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではなく、裁判所が自主的、自律的に判断をしているものであります。
　裁判所といたしましては、国家公務員の定員をめぐる情勢が依然として厳しい中で、引き続き、裁判所としての必要な体制を整備していくためには、国家の一機関として、他の行政官庁と同様に、業務の効率化等、必要な内部努力を行い、定員合理化に協力することは必要であるというふうに考えております。
　一方で、定員合理化に当たって、事件処理に支障があってはなりませんので、その年々の状況に応じて、どのような体制を整備していくか検討しているところであり、令和七年度につきましても定員合理化への協力について必要な判断をしたというものでございます。
　裁判所といたしましては、これまでも、適正かつ迅速な事件処理を安定的に行うために必要な体制の整備に努めてきたところでありますが、引き続き、これらの確保に努めてまいりたいと考えております。
○松下委員　業務の効率化は、必要な部分もあるとはもちろん思います。その上で定員の合理化を図ってきたというお答えでございますが、毎年毎年法改正をして定数、定員を削減をしているということに、私自身は、これは毎年毎年するものなのかなという疑問も思いました。
　そして、職員の皆さんの働く実態はどうなっているのかな、本当にその定員の合理化が事件処理に支障を来していないのか、ひいては、国民の福祉の向上につながるべく裁判所というのはあるはず、あっていただきたいと思うのですが、それを阻害することにはなっていないのかという視点で少し疑問を持ちました。
　実際に裁判所の職員の定員が法律で定められていて、今回改正案が出ているわけでございますが、では、定員とは別に、実際の職員数がどうなのかということを教えていただきたいと思います。また、メンタル不調など長期の休業等の人数と欠員も併せて教えてください。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　令和六年十二月一日現在、裁判官以外の裁判所職員の現在員、これは二万一千二百六十人でございます。
　また、メンタル不調、すなわち精神及び行動の障害による九十日以上の長期病気休暇を取得している裁判官以外の裁判所職員は、令和六年四月一日現在の数字ですが、百五十人でございます。欠員については、四百五十三人ということになります。
○松下委員　欠員が四百五十三人で、休暇を取られている方、これは病気休暇というのかな、百五十人というお答えだったかと思います。
　これは、実際には、定員というのはもちろん大切なものですが、働いている職員の実数がどうなのかということを私はやはり着目をしていかなければならないというふうに思いました。
　そういう意味では、この欠員の四百五十三人というのは、定年退職等も含むのか、そして新規採用等で補充がされるのか、その辺りも教えてください。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　欠員の部分につきましては、また毎年の採用等もございます、年途中で辞める者等もございますので、それは順次充員に努めていくということになります。
○松下委員　今回の立法の目的として、裁判所の事務を合理化、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるとございます。
　事務の合理化、効率化の具体的な事例、実態を教えてください。そして、職員を減員できるほどの明確な事務の合理化、効率化は具体的に何なのか教えてください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今回の減員につきましては、技能労務職員及び裁判所事務官等を対象とするものでございます。
　技能労務職員につきましては、定年等により退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外部委託、いわゆるアウトソーシングによる合理化等が可能であるかを検討しまして、後任を不補充とすることにより生じた欠員について合理化を行っているというものであります。
　また、裁判所事務官につきましては、既存業務の見直し、例えば庁舎改修の終了に伴う事務の減少分等について合理化による減員を行うものであります。
○松下委員　裁判所の仕事は、国民の権利を守り、国民生活の平穏と安全を保つことであると承知をしています。そのためには、裁判所で働く職員のワーク・ライフ・バランスを推進するということもこれはとても重要であり、その上で、国民のために審理期間の短縮、迅速な事件処理を行っていただきたいと思います。
　国民の権利を守るためには、裁判官等を増員すると同時に、裁判所の職員の適切な配置、適切な人数についてもしっかりとお示しをし、実態を把握した上でお示しをしていっていただきたい、今後もそうしていただきたいとお伝えし、私の質問を終わります。
○西村委員長　次に、階猛さん。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　裁判所職員定員法の改正案ということです。今、松下さんは、裁判所の職員について問題意識を表明されておりましたけれども、私の方は、今回、定員の異動のない裁判官、特に判事補の定員についてちょっと取り上げたいと思っております。
　資料を用意しましたが、一ページ目を御覧になってください。これは、私、毎年この場で示させていただいているものなんですが、過去十年ぐらいの下級裁判所の判事、判事補の定員と現在員、実員とも言いますけれども、要は今いる人数、この推移を示したものです。
　この中で、法改正によって判事補の定員は少しずつ減らされてきております。ただし、今回もそうですけれども、今年は一定のまま変わっていないということです。八百四十二人ということです。他方で、欠員という欄を見ていただきたいんですが、欠員の方は、令和六年度、直近の一つ手前ですけれども、百六十九人ということで、その前の令和五年度より微増しています。欠員の増加が更に続くようでしたら、やはり過去もそうであったように、判事補の定員も見直さなくてはいけません。
　そこで、足下、二百四十二人という欠員になっておりますけれども、これは間もなく新任の判事補が採用されるということですから、減ってくるだろうというふうに思われます。新任判事補、今回何人採用して、その結果欠員は何人になると見込んでいるのか、最高裁からお答え願います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　判事補の欠員状況でございますが、今御指摘をいただきましたとおり、令和七年一月現在では、定員は八百四十二人、現在員は六百人、欠員が二百四十二人となっております。
　現在司法修習中の七十七期司法修習生のうち、九十二人が判事補への任官を希望しているところでございます。仮に、この九十二人が全員判事補に採用されると仮定いたしますと、この差引きにおきましては、欠員数は百五十人ということになります。
　裁判所といたしましては、引き続き、判事補にふさわしい資質、能力を有する司法修習生が、裁判官の職務のやりがいや魅力を理解して、任官を志してもらえるよう、努力を重ねてまいりたいと考えております。今後とも判事補の充員に努めてまいりたいというふうに考えております。
○階委員　今の答弁ですと、前年は新任判事補八十二人だったものが、十人ぐらい増えて九十二人になる。その結果、欠員は百五十人になるということですから、令和六年度に比べると二十人近く減るということで、これ自体は評価させていただきます。
　ただ、無理に採用を増やして、その結果、裁判官への信頼が失墜するようなことがあってはならないわけでありまして、ちょっとその点、危惧するような事例が最近ありました。
　昨年の暮れですけれども、金融庁に出向中の判事補が職務上知った公開買い付け情報を基にインサイダー取引を行って、訴追されたということがありました。この人物につきましては、驚くべきことに、出向してすぐインサイダー取引を開始して、半年弱の間に十回もインサイダー取引を行っているわけですね。出来心で済まされるような話ではありません。そもそも規範意識が著しく欠如していて、裁判官の適性を欠くのではないかと思っております。
　このような信じ難い事件が起きたのは、欠員を埋めようとして無理な採用を行ってきた結果ではないかと思うんですけれども、この判事補、まだ任官してそんなに月日がないので、まさに皆さんが採用に苦慮されたときだと思っていますが、私の懸念、どういうふうに考えますか。お答えください。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官であった者が金融庁への出向中にインサイダー取引をしたとして起訴されたこと、御指摘のとおりでございます。誠に遺憾でございます。
　もっとも、判事補の任官につきましては、裁判官にふさわしい資質、能力を有する者に任官してもらうという必要があるところでございますが、最高裁は、判事補に採用されることを希望する者全員につきまして、判事補に任命されるべき者として指名することの適否、これを学識経験者等によって構成されている下級裁判所裁判官指名諮問委員会に諮問をし、同委員会においては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えた人材か否かという観点から審議、答申がされております。
　最高裁は、同委員会の答申を尊重して判事補に任命されるべき者を指名してきているところでございます。このような手続をして任官をしていることを踏まえますと、今回の不祥事は誠に遺憾なことではございますが、定員充足のために不適切な人材を任官させているということは認識をしておりません。
○階委員　手続を適正にやっているから不適切な人事にならないとは限らないわけですね。手続をやれば済む話ではなくて、ちゃんと実態を見てください。
　それと、そもそも、ただでさえ、先ほど示したとおり、欠員が多い中で、出向をこれほどする必要があるのか。金融庁だけではなくて、官民にたくさんの人材を出向させているわけですよ。
　そもそも法科大学院ができた当初は、多様な人材を幅広く法曹の世界に招き入れるということが大きな理念だったと思うんですけれども、法科大学院が始まった平成十六年度、そして今年度、令和六年度で、法科大学院入学者に占める未修者、そして社会人、それぞれの人数と入学者に占める割合、どのように変化したのか、端的にお答えください。
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　法科大学院入学者に占める法学未修者の割合につきまして、開設初年度の平成十六年度には、全入学者五千七百六十七名のうち、いわゆる未修者コースにつきましては三千四百十七名、五九・三％でございます。令和六年度は、全入学者二千七十六名のうち六百名、二八・九％となってございます。
　次にお尋ねの法科大学院入学者に占める社会人経験を有する者の割合について、平成十六年度は、全入学者五千七百六十七名のうち二千七百九十二名、四八・四％であり、平成六年度には、全入学者二千七十六名のうち三百七十三名、一八・〇％となってございます。
○階委員　お聞きになってお分かりになったと思うんですが、著しく未修者とか社会人の割合が低下しているわけですね。多様性が失われているわけです。多様性を重んじる法曹の世界に多様な人材が入らなくなっているというのは非常に問題だということを指摘させていただきたいと思います。
　こうした点でも、二十年前から始まっている法曹養成制度改革、これは失敗していると言わざるを得ないと思うんですが、更に大きな失敗があります。これから指摘していきます。
　私が以前から指摘した問題をまず挙げます。法科大学院を修了して司法試験を受験する人、それから予備試験を合格して司法試験を受験する人、それぞれの合格率を見てみます。資料の二ページ目、御覧になってください。実は、直近二年はもう一つの、法科大学院在学中に受験する人というカテゴリーができたので単純比較はできないんですけれども、一貫して、予備試験に合格して司法試験を受けた人の合格率が法科大学院を修了して受験した人の合格率を大きく上回っています。
　例えば、令和四年で見ますと、予備試験の方は司法試験合格率九七・五三％、法科大学院を修了した人の合格率三七・六五％、これは三倍近い開きがあります。令和五年、令和六年は、さっき申し上げた在学中受験者というのも入ってきたんですが、仮にですけれども、法科大学院修了と在学中受験者、これを合算したとしますと、令和五年は四〇・七％、令和六年は三四・八％です。いずれも、それぞれの年の予備試験合格者の司法試験合格率、すなわち令和五年でいうと九二・六三％、令和六年でいうと九二・八四％、これらを大きく下回っているわけですね。
　そもそもなんですが、三ページ、これも従来から指摘しているところでございます。法律上、司法試験法第五条というのがありまして、ここで書いているのは、司法試験予備試験は、ロースクール修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とするというふうに書いておりますので、これほど予備試験の合格者がロースクール修了者の合格者と差があるというのは法律には反していると思うんですね。
　まず法律に反しているということ、それから閣議決定にも反しています。なぜならば、その下に書いてありますように、下線が引いてあるところ、「予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させる」というくだりがありますけれども、これにも大きく反しているわけです。
　こうした現状の下で、そもそもロースクール修了を司法試験の受験要件として、そうでない人は予備試験を受からないと司法試験を受けさせないという仕組みは、私は非常に問題がある、不合理であると考えておりますけれども、この点について、大臣、どうお考えになりますか。
○鈴木国務大臣　今御指摘のロースクール、法科大学院を中核とするいわゆるプロセスとしての法曹養成制度は、旧司法試験下において、厳しい受験競争下で受験者の受験技術優先の傾向が顕著となっていたこと、あるいは質を維持をしながら大幅な法曹人材の増加を図ることに大きな困難が伴うとされていたことなど、司法試験というのは、いわゆる点によって、点のみによる選抜の方法について指摘をされていた、様々な問題点を克服するために導入をされたものと理解をしております。
　その上で、司法志望者数の減少等々、様々な課題が生じたことを通じて、いろいろな改革、これは法科大学院教育の一層の充実であったり、あるいは在学中受験資格の導入等の制度改正等の改革が行われてきたところであります。
　この間、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成の理念、これは堅持をされてきたものでありまして、司法試験の受験資格から法科大学院の修了の資格を除外するということについては、我々としては相当ではないと考えているところであります。
○階委員　同じような答弁を毎年聞かされてきたわけですよ。
　もう一回、二ページを御覧になってください。
　今に始まった問題じゃないんですよ。予備試験の合格者が、司法試験の合格率が一貫してロースクール修了者よりも高いという問題は、もう平成二十四年からずっと続いておりまして、なおかつ、近年その傾向が顕著になってきているということなんですよ。ずっとこの間、法律違反、そして閣議決定違反も続いてきたということなんですよ。そのことは大臣も、この場で委員長をやってきて、私の議論を聞いていたので重々承知なんだと思うんですよ。
　だから、これだけやっても是正されない、かえって悪くなっているんだから、もうロースクール修了を受験資格とすることはやめたらいいんじゃないかということを申し上げているわけです。今までと同じような答弁をしている場合じゃないと思います。
　それに加えて、もう一つ、今の私の提案を補強すべきデータを挙げさせていただきたいと思います。
　これは新しい事実として出てきた話として、二ページ目の令和五年と令和六年のところを見てください。ここから在学中受験資格というのが始まりまして、ロースクールに入ったけれども、修了する前に受けられるということになっているわけですよ。
　初年度は、在学中の人が合格したのが五九・五三％、修了した人は三二・六一％。何と、修了した人の方が合格率が圧倒的に低いわけです。普通、大学受験とかを考えると、高校三年生の方が二年生よりも、大学受験を仮にしたとして、合格率が低かったら大問題になりますよね。そんな学校、存在意義があるのかという話ですよ。まともに通ったら、かえって成績が下がるわけだから。そういうことですよね。
　令和六年、更にこの数字が悪化しておりまして、在学中は五五％に対して修了した人は二二・七三％しか受かっていない。もっと低下しているわけです。こんな状況で、なぜ法科大学院修了に重きを置く今の受験資格制度があるのか、ますますこの制度を存置する合理性が失われてきたということです。
　今私が述べたこと、大臣、しっかり受け止めていただいて、この制度は見直す、その方向で検討していただけませんか。
○鈴木国務大臣　御指摘のところ、例えば実際の司法試験合格率等々で乖離があるし、そこは埋まっていない、これは事実であります。そういった中で、当然法科大学院の教育の質等々、そういったこともしっかり我々としても考えていかなくてはいけないと思っています。
　同時に、先ほど申し上げましたけれども、やはりプロセスとして、法科大学院というところでの法曹養成制度ということで、ある意味、点だけでということではなくて、そういった人材の資質というところでこの法科大学院という制度を考えてきた、このこと自体というのは、私は決して否定をされることではないと思っています。
　そういった中で、必要な見直しということは当然していくことはあると思いますけれども、まさに、今現時点で、例えば受験資格から除外するとか、そういったことについては、今の段階でそういったことを申し上げることではないのかなというふうに私は思っています。
○階委員　今の段階で、今の段階でという答弁を過去の大臣も繰り返されて、このていたらくですよ。今の段階でという時期は過ぎました。だから、見直してくださいと言っているわけです。
　プロセスとしての法曹養成制度、これは四ページ目に、左側に、法科大学院制度の二十年の歩みということで、確かに、平成十三年、司法制度改革審議会意見書、司法試験という点のみによる選抜ではなく、法科大学院を中核とした、プロセスとしての法曹養成制度を整備すべきというところから始まっているわけですね。
　しかし、この法科大学院、全く機能していないわけですよ。機能していないからこそ、修了ではなくて在学中にも受験を認めるようになったのではないですか。自ら機能していないことを認めるようなものですよ。
　それにもかかわらず、私はびっくりするんですが、在学中に受かった人、この人たちは、司法試験に受かったら普通はすぐ修習に行きたいわけですよね。でも、修習に行かせずに、まずはロースクールを修了してください、修了しないと司法修習を受けさせませんよという制度にもなっているわけです。これもおかしな仕組みで、さっきの受験資格共々改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今の御指摘について申し上げると、ロースクール、法科大学院について申し上げると、それはまさにプロセスとしてというところのその大きな柱であります。
　そういった中で、例えば、先ほどおっしゃいました在学中受験資格の件で申し上げると、やはり我々としては、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成の理念を堅持をしつつ、法科大学院課程修了後の司法試験合格者と同等の能力、資質を備えていることを確保するということにあるということでありまして、この要件によって、法科大学院在学中に司法試験に合格した者についても法科大学院修了までの学習プロセスを確保するということもやはり大事だと思っております。
　そういった中で、そういったことをしつつ、法曹に必要な学識、能力を培うということに資するものということで、私どもとしては、こうしたことについても除外をしないということが合理的であると考えているところであります。
○階委員　だったら、予備試験を経て司法試験に合格した人はこうした仕組みはないわけですよね。その人たちは別にロースクールを修了しなくても修習に入れるというわけで、それは何か不平等じゃないですか。これもおかしいですよ。
　それで、文科省、政務の方にも来ていただいていますか。やはり私は問題の根源はロースクールにあると思っていまして、ロースクールがちゃんとした教育をしていれば、黙っていても学生は集まってくるわけですよ。そして、黙っていても法曹志願者は増えるわけですよ。
　ところが、ロースクールが不人気だから、無理やり集めようとして、在学中でも受験できますよと言ったり、あるいは、在学中受かってもすぐやめられたら経営が成り立たないので最後までいてくださいねと言ったり、まさにこれは受験生のことを無視した、法科大学院のための制度改悪が進んできたと思っています。
　やはり、今の受験生はＺ世代とも言われますけれども、タイパとかコスパというのを非常に重視するわけですよ。こうした人たちは、こんな法科大学院、タイパもコスパも全く考えないような法科大学院制度がある限り、法曹志願者は根本的に増えていかないと思いますよ。
　どうぞ、法科大学院、今のままではまずいということで、先ほど私が提案した受験資格の撤廃とか、合格後も、修了をしないと修習に移れないといった仕組みは変えていくということを法務省と一緒に進めていただけませんか、お願いします。
○武部副大臣　文部科学省としては、法科大学院教育、司法試験、司法修習によるプロセスとしての法曹養成制度において、質、量共に豊かな法曹の養成を目指し、その中核である法科大学院教育の充実に取り組むことが重要であると考えております。
　志願者数も減っているというお話をいただきましたけれども、ここ近年は増えてきているのもまた事実であります。また、法科大学院の教育の質の向上については、令和元年制度改正によって、法曹となろうとする者に必要な学識等を体系的、段階的に涵養すべきことが規定されておりまして、各法科大学院においても、教育課程、あるいは内容の創意工夫を図るなど、取り組んでいただいていると承知しております。
　また、司法制度改革の理念である多様な法曹の輩出については、未修者に対する教育の充実を図ることが重要でありますので、各法科大学院においても、補助教員の配置や個別指導の実施など、サポート体制の構築等にも取り組んでいます。
　今後も、関係機関と連携して、質の高い法曹を輩出できるよう、法科大学院教育の充実に努めてまいりたいと思います。
○階委員　質、量共に豊かにする、三千人合格を目指したのが、今千五百人ですよ。多様性も何も、さっきデータも出ましたけれども、未修者は減り、社会人も激減している。何にも目的、果たされていないじゃないですか。
　四ページ目、法科大学院制度の二十年の歩みと書いていますけれども、これは失われた二十年だったんじゃないですか。失われた二十年、このままだと三十年、四十年と延びていくだけじゃないですか。だから、私は、毎年この場で警鐘を鳴らし続けているんですよ。もうそろそろ変えないと。
　これは、法科大学院のための制度で、全く司法試験を目指す人のための制度になっていませんよ。私も法曹の不肖な先輩ですけれども、法曹の先輩として、これは声を大にして言いたいです。今の制度のままでは、失われた三十年、四十年になってしまう。その危機感を持って、法務省と文科省には改革に取り組んでいただきたい。
　法務大臣、もう一回、私の問題意識を受け止めて、これからどうしていくか、お答えいただけませんか。
○鈴木国務大臣　まず、私どもとしては、質、量共に豊かな法曹を養成していく、このことは当然、これは共有をしていると思っています。その上で、今、様々、階先生御指摘の点、実際の客観的な数字として、そこの乖離が埋まっていない、あるいは法科大学院についても、恐らく様々な改善すべきところ、これはあるんだろうと思います。そういったところはしっかり改革もしていくことは当然必要だと思っておりますし、ただ同時に、やはり、先ほどプロセスという話を申し上げましたが、プロセスということでいえば、司法修習とともに、これまでの施策の経緯から、法科大学院、ここについても我々としては重きを置いてきているのもまた事実であります。
　そういったところの中で、このプロセスということをしっかりと維持をしながら、まさに、質をどう高めていくかということを、選考以降もですけれども、選考以前ということで、法科大学院も含めて、私どもとしてはパッケージとして考えたいということがあります。
　その上で、今、例えば法科大学院卒業後五年目までで七十数％まで合格率が上がっているということも事実ですので、今いただいた御指摘、様々踏まえながら、何がこれから必要な改革なのか、そこは危機感を持ってしっかりと考えていきたいと思っています。
○階委員　合格率七〇％というのにだまされないでくださいね。あれは累積合格率というもので、これは結局、司法試験の受験資格を限っているおかげで、予備試験の合格した人は非常に低い割合に抑えられています。その結果、法科大学院から合格する人の枠が、千人ぐらいは毎年あるわけです。千人の枠がある中で、毎年二千人ぐらい法科大学院を修了して受けているわけだから、二千人の人が千人の枠で何回か受ければ、それは七割、八割合格しますよ。
　ただ、問題は、それしか司法試験を受ける人がいなくていいのか。今四千人弱ですよ、司法試験を受ける人が。昔は四万人、五万人いました。無理やり司法試験を受けられる人の枠を絞って、そして法科大学院を優遇するということによって、法科大学院は甘えが生まれているわけですよ。それで、いつまでたっても法科大学院の教育の質は高まらず、こうしたていたらくに陥っているということを指摘申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村委員長　それでは、文部科学省奥野大臣官房審議官、答弁の訂正があるということですので、お願いします。
○奥野政府参考人　先ほど先生から御質問いただいた令和六年度の社会人経験者の入学者数をお答えする際に、平成とお答えしておりましたが、正しくは令和でございます。申し訳ございませんでした。
○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。
　今日は、裁判所職員定員法の改正について質疑をいたします。
　今、階議員の質疑を聞いておりまして、非常に法曹養成制度について知識も深く、そして問題点も私にとっては非常に分かりやすかったので、後に続いて、しっかりと議論してまいりたいと思います。
　私からは、まず、判事補の確保に向けた取組についてお伺いをさせてください。
　先ほど階議員もおっしゃっておりましたが、定員が、判事補については八百四十二、見込みを入れて欠員が百五十程度ある、このリクルートですね。法曹志望者、司法修習者の中で、裁判官をどのように確保していくのか。そして、できるだけ定員に近く充足させていくことが裁判所の充実につながると思っておりますので、このリクルートの部分、まず教えていただけますか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者にはできる限り任官してほしいと考えております。
　これまでも、実務修習の指導担当裁判官あるいは司法研修所の教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力、異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどをしてきたほか、若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施したりするなど、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう取り組んでいるところでございます。
　近年の判事補の任官者数でございますけれども、令和三年一月に任官した七十三期が六十六名でございましたけれども、その後、七十四期が七十三名、七十五期が七十六名、七十六期が八十一名と増加してきておりますので、引き続き、裁判官にふさわしい者に任官してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
○金村委員　私、私自身が国会議員になった後、お聞きしたんですけれども、現職の中央官庁の大臣が、母校に自ら赴いて、我が省に入ってほしいというリクルートを大臣自身が行ったというお話を聞きました。なかなか裁判官というお仕事の関係で、そういったリクルートの在り方が適切かどうかはありますけれども、やはり情熱を持って働いてくれる人の確保、判事補ですね、しっかり行っていただきたいと思います。
　そして、裁判所のデジタル化についてお伺いします。
　私は、必ずしも、裁判所で働く人たち、裁判官も含めてですけれども、定員を減らしていくこと、減少していくことそのものがすばらしいことではなくて、大切なのは一人当たりの生産性を高めていく、そこにしっかりとデジタル化がセットで議論されていかなければならないと思います。当然、業務の効率化もありますし、そしてデジタル化が推進されればされるほど、新たな業務も生まれていると思います。
　実際、今、デジタルの専門官が十名程度配置されていると思いますが、加えて、デジタル庁との連携ですね、フォーマットやスキームを作るのであれば、デジ庁と連携した方が早いんじゃないかなと私なんかは思うんですけれども、裁判所のデジタル化についてお答えください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判手続のデジタル化に関しましては、現在、システム開発を鋭意行っているところでございます。これを踏まえて、合理化、効率化される事務処理の在り方についても鋭意検討しているという状況でございます。
　そのため、現時点でその合理化等がどうなるかということについて詳細にお答えするところが難しいという面はございますけれども、例えばということで申し上げますと、訴訟記録の電子化がされるということになりますので、期日間における職員による記録の運搬を始めとした、記録の物理的な管理というものは不必要になるというなど、合理化、効率化が図られるというところが考えられるところでございます。
　その一方で、デジタル化に伴い裁判所で導入するシステムを利用する方、あるいはこれから利用される方に対して、システムを円滑に利用していただくよう、手続案内、あるいは適切なサポートを行うなど、これまで以上に注力すべき業務も生じてくるということも考えているところでございます。
　そして、このような裁判手続のデジタル化に伴う業務の変革に十分に対応していくために、デジタルに関する専門的な知見を活用していくことが重要であるというのは、委員の御指摘のとおりかと考えております。
　御指摘いただきましたとおり、裁判所におきましては、デジタルに関する専門的な知見を有する方の採用をしております。令和三年度から始めておりまして、令和三年度は合計三名でございましたが、継続的に人数を増やして、令和七年四月には合計十名の体制になる予定でございます。
　また、デジタル庁との関係についても御指摘をいただいたところでございます。裁判手続に関するシステム開発等を進めていくに当たっては、デジタル庁と緊密に連絡を取りながら、その助言も受けつつ、検討を進めているというところでございます。
　引き続き、デジタルに関する専門的な知見を十分に生かしつつ、裁判手続のデジタル化に向けた取組を更に進めてまいりたいと考えております。