○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹です。
　会派を代表して、内閣提出の水素社会推進法案とＣＣＳ事業法案について、経済産業大臣に質問します。
　まず、産業政策等についてお伺いします。
　経済産業省はこれまで、脱炭素を推進しようと電気自動車や充電器の普及に補助金を出してきましたが、目標達成には程遠い状況です。我が国の自動車産業がＥＶ市場でもリードできるよう取り組まなくてはならないと考えますが、その戦略についてお伺いします。
　半導体産業は、経済安全保障において最も重要であり、半導体の供給を拡大しようとＴＳＭＣの誘致などに多額の補助金を出してきました。今後は、投資しただけの効果が見込まれるように継続的な需要を生み出していく必要があると思いますが、どのように需要を拡大していくのか、お伺いします。
　これまで、経済産業省全体として多くの税金を掛けて各施策に取り組んできましたが、我が国の潜在成長率は一％を切る状態が既に二十年続いており、時間当たりの労働生産性もＯＥＣＤに加盟する三十八か国のうち三十位で、Ｇ７で最も低い状況です。最近の物価上昇も企業業績の改善も円安が一因であり、我が国の国際競争力が取り戻せたわけではなく、安い日本とまで言われています。
　今月、総務省が発表した人口推計によれば、昨年は前年と比べて日本人の人口が八十三万七千人減り、一九五〇年以来最大の落ち込みとなりました。将来を見ても、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、二〇五〇年には人口が二千万人減少し、高齢化率は三七・一％まで上昇します。
　これから経済産業省はどのような社会をつくっていこうと考えているのか、スケジュールも含めてお伺いします。
　大阪・関西万博についてお伺いします。
　来年春は、いよいよ大阪・関西万博が開幕します。開幕まで一年を切りました。万博は単なる展示会ではなく、地球温暖化もその一つで、様々な社会的課題を解決する手段をお示しする未来社会の実験場です。我が国の経済の成長と産業の発展を実現していく上でどのような万博を目指しているのか、大臣にお伺いします。
　万博が始まると、国内外から多くの方々が会場である大阪夢洲に来られます。この移動手段の一つとして水素船の活用が検討されています。未来社会の実験場である万博にふさわしい、二酸化炭素を排出しない未来の移動手段を世界にお示しすることは非常に意義深いと考えますが、水素船の活用について大臣の見解をお伺いします。
　グリーンイノベーション基金についてお伺いします。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現を目指して、これまでに二・八兆円規模のグリーンイノベーション基金がつくられています。基金には現在二十プロジェクトが実施中ですが、その中には、大規模水素サプライチェーンの構築に三千億円、製鉄プロセスにおける水素活用に四千四百九十九億円、ＣＯ２の分離回収等技術開発に三百八十二億円など、今回の法案に関係する事業も多く含まれています。
　これらの事業は、世界がしのぎを削って競争している分野であり、成果を着実に出していくためにも実現に向けた進捗管理が重要です。現在の進捗管理がどうなっているのかお伺いします、進捗状況がどのようになっているのか、お伺いします。
　この基金はＮＥＤＯが管理をしており、一年間で人件費が十億円、管理費、事務費が九億円掛かっています。これまでも、基金事業について、事務局を務める企業等への業務の丸投げと高額の管理費が問題視されてきました。この基金の多額の経費について、妥当なものと言えるのかどうか、大臣に説明を求めます。
　石炭火力発電についてお伺いします。
　経済産業省は、エネルギー基本計画で、二〇三〇年度の電源構成として石炭火力発電を一九％活用するとしていますが、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していく上では石炭火力発電をできるだけ減らしていくことが必要です。
　アンモニア混焼は、石炭火力発電から出るＣＯ２の量を減らす方策として注目されていますが、アンモニアの製造プロセスで一トンのアンモニアを製造するのに一・六トンのＣＯ２が排出されるなど、アンモニアの製造過程でＣＯ２の排出をどう抑えるかが課題です。政府の目標では、二〇三〇年の石炭火力発電におけるアンモニアの混焼率は二〇％にとどまっており、ＣＯ２の排出を劇的に減らせるまでには至りません。
　次期エネルギー基本計画では、二〇四〇年度の電源構成を策定すると言われていますが、二〇四〇年において石炭火力発電をどのように位置付け、どのような電源構成にするのか、お伺いします。
　また、技術的課題を克服し、アンモニアの混焼率を上げていき、最終的にはアンモニア専焼までつなげられるのか、それともＣＣＳを活用していくのか、時期も含めて見通しをお伺いします。
　我が国の電力需要は二〇五〇年に四割弱増えるという予測もあり、今後拡大していきます。そのような中、コストを抑えつつカーボンニュートラルを実現するためには、ＳＭＲも含めた原発の在り方を考える必要があります。
　我が国は、米国などと二〇五〇年までに世界の原発の設備容量を三倍に増やす宣言に加わりました。我が国の原発をどうしていくのか、お伺いします。
　核融合発電についてお伺いします。
　今回の日米首脳会談の共同声明では、核融合の安全規制制度の確立に向けた協力が明記されました。核融合発電はＣＯ２を出さない夢のエネルギーと言われており、ある米国のスタートアップ企業は、二〇三〇年代終わりから二〇四〇年代にかけて四十万キロワットの小型炉を年間百基以上建設する体制であると言われています。我が国でも米国と同じ時期の実用化を目指すべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いします。
　将来の電気料金についてお伺いします。
　クリーンエネルギーの普及やＣＣＳの活用などは、地球環境を守り、脱炭素化社会を実現していくためにも必要ですが、どうしてもお金が掛かります。今後、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、二〇二二年度の総額が二・七兆円に上る賦課金はどの程度増えると見込まれますか。また、ＣＣＳの導入や様々なコスト削減も踏まえた上で、二〇三〇年頃の各家庭の電気代はどの程度になると見込んでいるのか、大臣にお伺いします。
　最後に、政官の癒着と天下りについてお伺いします。
　エネルギー資源開発連盟という団体があります。この団体は、自民党の政治資金団体である国民政治協会に毎年献金を行っていますが、この団体の前会長や現在の副会長は株式会社ＩＮＰＥＸの社長であり、経産省ＯＢです。経済産業大臣はこの会社の大株主であり、取締役の選任について拒否権を持つ唯一の株主でもあるため、経産省ＯＢがこの会社への天下りを大臣が承認していることにもなります。経産省ＯＢの天下りを承認する見返りに、その者が会長を務める団体から献金をもらうという、これは政官の癒着そのものと言われても仕方がありません。
　今、自民党の政治と金の問題によって国民の政治への信頼が失われています。大臣におかれては、国民の政治への信頼を取り戻すため、国民政治協会への献金をやめるよう団体に伝え、政官の癒着を断ち切るべきではないですか。大臣の見解をお伺いします。
　人口問題、人口減少問題は、我が国存立の危機です。岸田総理の少子化対策では問題の解決になりません。中でも子育て支援金制度は、更に国民負担を増やすものに間違いありません。早急に撤回すべきだと申し上げておきます。
　我が会派は、徹底した歳出改革を実行するとともに、時代の変化に応じた規制改革、構造改革によって、国民負担率を上げることなく成長できる経済の実現に向けた具体案を提案し、取り組んでまいります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕