maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。
　スパイバー社に限らず、クールジャパン機構における投資先の重要な情報については、随時機構から我々も報告を受けているところでございます。定期的なミーティングも行っているところでございます。
　スパイバー社の状況については、同社の公表している財務諸表等でも我々として随時把握しているところでございます。投資先の管理については、一義的には会社法に基づいて機構の経営陣が責任を負っているところでございますけれども、経済産業省は、株式会社海外需要開拓支援機構法三十三条に基づきまして、クールジャパン機構の適切な運営に向けて必要な監督命令を行う立場でございます。
　スパイバー社への対応としては、クールジャパン機構が他の出資者や金融機関と連携して、経営陣の、経営者の招聘や取締役の派遣といったところを行ってきました。こうした販売先や協業先の開拓等も支援を行ってきたと、このように理解しております。
○柴田巧君　十分にできていなかった部分があるのではないかと指摘せざるを得ませんが、そういうところありますが、いずれにしても、こういう事態になったことを受けて、先ほどもありましたけれども、このクールジャパンの損益状況に係る目標が未達ということになれば、統廃合を前提とした業務の見直しというのはやっぱりこれは真剣に考える段に来たのではないかと思いますが、今のその状況などについてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（江澤正名君）　現在、クールジャパン機構、令和七年度の決算を監査法人による監査によって確認をしているところでございます。
　修正後計画の累積損益の目標を下回った場合につきましては、財政制度等審議会財政投融資分科会で示された方針では、まさに、ＣＪ及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討すると、このようになっておりまして、経済産業省としては、この方針に従って対応を検討していくこととさせていただきたいと思っております。
○柴田巧君　今はクールジャパンを取り上げましたが、Ａ―ＦＩＶＥも取り上げましたけれども、いろんなこういうことが起きるのは様々な要因があるんですが、一つは、先ほど杉尾委員もおっしゃいましたけれども、このクールジャパンもしかりですが、非常に政府出資の率が高いんですね。官民ファンドと言いながら実は、もう実際は国営ファンドになっていると。例えば、Ａ―ＦＩＶＥは九四％、クールジャパンは九二・五、ＪＯＩＮは九七・八％。赤字の大きいファンドはみんなこの政府の出資の比率が極めて大きい。
　官民だから本当は半分ぐらいなのが望ましい。初めはそこでスタートしていたんですが、民間からの出資ができなくなってこういう状況になり、更に赤字が膨らむという悪循環に入っていますが、政府としてこの官民ファンドの在り方、政府と民間が共同出資するべきものですが、この出資、政府の出資比率が高いのはやっぱりちょっとおかしいんではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のあったように、確かに累積赤字のある官民ファンドにおいては民間企業からの出資率が低いということは、これは事実であります。
　一方で、民間企業からの出資率について、例えば官と民で一対一とする、そういったような横断的な規範、目標が存在するものでもありません。
　また、官民ファンドによっては政策目的の達成に向けて安定的な経営を求められること等の理由から、その設置法において政府が発行済株式の二分の一以上を保有するなどの規定が設けられているものも存在しているわけです。
　その上で、官民ファンドが実際の投融資を行うに当たっては、投融資の決定に際して、官民ファンド内において社外取締役を中心とする意思決定機関の議論を経ることであったり、また官民ファンドが最大の出資者とならないようにすること、そういった工夫を行うことによって民間の知見や民間の資金を最大限活用するような取組を行っているところです。
　こうした取組について不断の見直しを行わなきゃいけないと思っていますが、官民ファンドへの出資という入口、そこから官民ファンドからの投融資という出口、両面における官民のバランスなどにも配慮しながらリスクマネーを効果的、効率的に供給できるようにしていきたいと考えているところです。
○柴田巧君　この官民ファンドの最後の質問にしたいと思いますが、ちょっと今の答弁、若干重なるところがあるのかもしれませんけど、いずれにしてもいろんな問題を抱えている官民ファンド、やっぱり似通ったものが多い、非常に経営が不効率だ、政府の出資も大き過ぎるんじゃないかなどなどありますが、とにもかくにも結局駄目になると国民負担になってしまうということが一番懸念されるわけです。それで誰も責任を取らないと。こういうことにならないように、巨額の赤字を抱える官民ファンドはやっぱり経営監視をしっかり強化してもらいたいと思います。
　官房長官が関係閣僚会議のもう主宰をされていると承知をしておりますが、しっかり横串を刺してチェックをしていただきたいですし、解消のめどが、赤字解消のめどが立たないのならば、より早期に、傷口が広がらないうちに統廃合を進めるということが必要なのではないか。またあわせて、先ほど冒頭に申し上げましたが、強い経済のためにこの官民連携投資を進めていくためには、この官民ファンドが抱える課題というものをやっぱり払拭していく必要がある、それが民間投資を喚起させていくことに、持続的なですね、なるんではないかと思いますが、そこら辺の認識を併せてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　累積赤字を抱えるこの官民ファンドについては、その解消に向けた取組をしっかりと進めていくことが重要だと思っています。
　これまでも、令和五年度末において累積損失が九百五十五億円となったＪＯＩＮについては、有識者委員会の最終報告を踏まえ、ＪＯＩＮが経営改善策を確実に実施し、収益の改善を実現するよう、引き続きの外部のチェックを活用してしっかりと監督してまいります。
　また、先ほどクールジャパン機構の話も出ましたけれども、その機構を含め、累積損失を抱えるその他のファンドにおいて、この最終報告を参考にして、リスク管理やディスクロージャー、ガバナンス向上の取組が強化されるよう適切に監督する、そういった取組を進めてきたところです。
　その上で、昨年十二月の関係閣僚会議の幹事会において、各官民ファンドにおけるガバナンス強化等の取組状況について報告を受けたところであり、今後も定期的に取組状況を把握し、取組の深化を図ってまいります。
　また、官民ファンドの統廃合については、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表に沿いまして、各ファンド及び監督官庁が累積損失解消のための数値目標、計画を策定、公表した上で、その進捗状況を毎年、毎年度検証するとともに、乖離が認められる場合には組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討するということとしております。
　加えて、昨年十二月の幹事会においては、政策目的と収益のバランス、民間投資の役割分担、資本効率性などの観点から、官民ファンドの管理運営の在り方について見直すべき点がないか検討するとしたところです。
　こうした取組を通じまして、官民ファンドが抱える課題を払拭してマーケットの信頼確保を図るとともに、成長分野にリスクマネーを効率的、効果的に供給し、民間投資が持続的に喚起されるようにしていく所存です。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　これで官民ファンドの質問はありませんので、官房長官始め関係の皆さんには御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（西田昌司君）　御退席いただいて結構です。
○柴田巧君　済みません。警察庁のところに移りたいんですが、幾つか用意してありましたが、時間がなくなったので、国家公安委員長だけにお聞きをしたいと思います。内閣委員会で警察庁にまた詳しいことを聞きたいと思いますが。
　令和六年度補正予算に計上された事業、警察庁の事業、大変執行率が低くて、一％ぐらいしかなくて繰り越されていると。あるいは、この全体と見ても非常に執行率が低いものが幾つかあります、ありました。
　そこで、国家公安委員長にお聞きをしたいと思いますが、この受け止めと、やはり真に緊要性のあるものを補正予算に計上するとともに、やっぱり国民の理解をしっかり得られるように、予算計上や執行の在り方を見直すべくやっぱり警察庁を指導していく必要があるんじゃないかと思いますが、御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　令和六年度補正予算で措置した事業についてでございますが、いずれも年度内の執行を前提とした上で、やむを得ない理由により結果として翌年度に繰り越されたものであるというふうに承知をしております。
　あわせて、令和六年度補正予算について申し上げれば、今後発生が懸念される大規模災害への備えを強化するための装備資機材の整備に要する経費であるとか、いわゆる闇バイトを利用した連続強盗等事件の発生を踏まえた装備資機材の高度化に要する経費を計上しており、このように、補正予算においては、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費、これを計上してございます。
　当初予算また補正予算のいずれについても、その編成の趣旨、これを踏まえて適切かつ効率的かつ効果的に執行していくよう、引き続き警察を指導してまいります。
○柴田巧君　詳しくはまた内閣委員会で聞かせていただきます。
　終わります。ありがとうございました。
○石井めぐみ君　日本維新の会、全国比例の石井めぐみです。本日、初めての決算委員会での質問となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、学校現場における情報リテラシー教育について伺ってまいります。
　二〇一九年から全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することを目的としたＧＩＧＡスクール構想の推進が開始されました。全国の小中学校などにおいて児童生徒一人一台端末環境の整備が進み、ＳＮＳやインターネット利用は子供たちにとって日常的なものとなっております。また、総務省の情報通信白書においても、ＳＮＳでは利用者の関心に応じて情報が表示される仕組みへの認知度が日本は諸外国と比べて低い状況が示されております。
　こうした中、子供たちが情報を主体的に読み解く力を身に付けるため、リテラシー教育の充実が一層重要になると考えます。
　そこで伺います。
　現在、学校現場においてＳＮＳやインターネット利用に関するリテラシー教育はどのように実施されているのか、現状と課題認識についてお聞かせください。
○政府参考人（堀野晶三君）　お答えいたします。
　学校教育において、犯罪被害を含む危険の回避などの情報を正しく安全に利用できるよう、子供たちの情報活用能力を育成していくことは重要と考えております。
　このため、学習指導要領におきまして、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けて、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう全ての学校現場に求めているところです。
　また、文部科学省では、各学校の教員を支援するために、例えば、フィルターバブルやエコーチェンバーの仕組みや情報の真偽を確かめることの大切さを指導する児童生徒向けの動画教材を提供したり、教職員を対象としたオンライン研修会を開催したりしております。
　さらに、現在、中央教育審議会におきまして、学習指導要領改訂に向けまして、デジタル化による負の側面も踏まえた情報活用能力の抜本的向上を図る方策について情報モラルやメディアリテラシーの育成強化も含めた議論を行っているところであり、今後とも、引き続き、情報モラル教育を推進して、しっかりと今後の在り方を検討してまいります。
○石井めぐみ君　ありがとうございます。
　二〇二三年十一月に閣議決定された総合経済対策では、おおむねの更新が終了すると、二〇二六年度中に、地方公共団体における効率的な執行、活用状況について検証するとともに、次期更新に向けて、今後の支援の在り方を検討し、方向性を示すとされております。まさに二〇二六年度中の今、ＧＩＧＡスクール構想が大きな節目となっております。ネクストＧＩＧＡの成果、さらにはサードＧＩＧＡに大きく影響すると考えますので、しっかり進めていただければと思います。
　次の質問に移ります。
　こども家庭庁の青少年インターネット環境整備法の在り方に関する検討ワーキンググループにおいて学校現場のリテラシー教育が議論の対象となっておりますが、近年は、従来型の注意喚起にとどまらず、ＳＮＳの仕組みやアルゴリズム、さらには生成ＡＩを含む新たなデジタル環境について子供たちの理解を深めていることの重要性が高まっております。教育内容、指導方法の充実も求められていると考えます。
　そこでお伺いします。
　現在のワーキンググループでは学校現場におけるリテラシー教育についてどのような課題認識や方向性が議論されているのか、お聞かせください。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　先生御指摘のこども家庭庁のワーキンググループにおきましては、今年二月の会合におきまして、リテラシー向上の在り方について議論させていただきました。
　その中で、先生御指摘のように、ＧＩＧＡ端末が一人一台ということになっておりますけれども、それに加えて、アルゴリズムであるとかインターネット等々、生成ＡＩも含めてですけれども、子供たち、生徒の生活により深い形で、かつより速いスピードで入り込んでいる中、学校現場においてもそういったＧＩＧＡ端末の利用環境を踏まえて検討すべきであるとか、あるいは、文科省もそうでございますけれども、こども家庭庁や総務省でも教材などを随時作っているところでございますけれども、それをばらばらにせずに関係省庁一体となって子供たちに当たっていくべきだと、リテラシーの向上に当たっていくべきだといったような御意見をいただいたところでございます。
○石井めぐみ君　ありがとうございます。
　先ほど学校現場におけるリテラシー教育について伺いましたが、日本の子供たちを取り巻くＳＮＳ環境は急速に変化しております。子供本人だけではなく、保護者や教職員、さらには地域社会全体の理解と対応力の向上が求められます。
　私は、単に保護者、教職員といった枠組みにとどまらず、子供に関する全ての大人のリテラシー向上が極めて重要と考えます。現場からは、子供だけにルールを求め、大人側の理解が十分に追い付いていないとの声も聞かれます。子供への注意喚起のみでは限界があり、大人側がＳＮＳの仕組みや危険性、依存性、さらにはアルゴリズムによる影響などを十分に理解し、適切に対応できる環境を整えていくこと、重要となっておりますが、そこで伺います。
　政府として、子供に関わる大人のリテラシー向上を含め、変容するネット社会の中での子供たちを守っていくために、今後どのような方針で取り組まれるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員にお答えいたします。
　インターネットにおけるＳＮＳの危険性や子供を取り巻く多様なリスクについては、委員御指摘のとおり、保護者を含めた大人に対しても周知を図り、リテラシーを向上させることが重要であると考えております。令和七年八月にこども家庭庁に設置しました有識者会議が取りまとめた課題と論点の整理におきましても、特に保護者に対する広報啓発が十分でない可能性があると指摘されているところでございます。
　そうした中、保護者に対する啓発に関しては、文部科学省において青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムを開催しております。また、幅広い世代へのＩＣＴリテラシーの向上としては、総務省におきまして保護者やシニア向けの教育啓発教材や講師用ガイドラインの作成、公表を行っているものと承知しております。
　こども家庭庁としても、こうした対応に当たっている関係府省庁と連携しながら、保護者を含めた大人のリテラシーの向上に努めてまいる所存でございます。
○石井めぐみ君　ありがとうございます。
　また、リテラシー向上と併せて、被害を受けた際に安心して相談できる環境整備を進めることは、被害の深刻化を防ぎ、早期対応につなげていく観点からも極めて重要だと思います。現場では、被害を受けた児童本人のみならず、保護者からも、どこに相談すればよいのか分からない、学校にも相談しづらいといった声が聞かれます。
　こうした状況に対応するためには、ＬＩＮＥなどの身近なＡＩツールなども活用しながら、子供、若者が利用しやすい相談体制を充実させていくことが必要ではないでしょうか。さらに、窓口で受けたリスクの高い相談については、問題が深刻化する前に自治体などに適切に情報共有、連携を図り、政府と自治体などが一体となって迅速に対応していくことも重要だと考えます。
　私は、現在分散している相談窓口について、子供、若者が安心してアクセスできるワンストップ型の支援体制を整備していくことが必要不可欠であると考えておりますが、現在の政府の取組についてお伺いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、ＳＮＳ等をきっかけとして子供が被害やトラブルに遭った際に、子供自身が適切な窓口に相談できることは大変重要であると認識しております。
　そのような被害などに遭った子供自身が相談しやすい体制の整備については、関係省庁においてそれぞれ取り組まれております。例えば、文部科学省においては子供のＳＯＳの相談窓口、法務省においては法務局ＬＩＮＥじんけん相談などを設けていると承知をしております。
　こども家庭庁としては、被害やトラブルに遭った子供がこうした相談窓口に確実かつ早期につながるよう、保護者向けのリーフレットなどを活用して、先ほど述べた相談窓口の周知に努めているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、取組の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
○石井めぐみ君　ありがとうございます。ＬＩＮＥなどの身近なＡＩツールなども活用していただければと、御検討していただければと思います。
　現在、日本の制度は、子供側に一定の自己防衛を求める側面がある一方、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境が急速に変化する中で、プラットフォーム事業者側の対応の在り方についても議論が必要になっていると考えます。
　海外では、プラットフォーム事業者に対してより実効性のある対応を求める動きも進んでおります。例えば欧州では、デジタルサービス法、ＤＳＡにより違法・有害コンテンツへの迅速な対応が義務化されるなど、子供を取り巻くオンラインリスクへの対応の強化が図られております。
　こうした中、未成年者の性的画像などに関する緊急削除義務、被害申告時の即時凍結措置、海外事業者を含む削除命令の実効性強化、アルゴリズムによる性的接触、誘導への対応、匿名アカウントによる未成年接触への対策などの対策の必要性への声が高まる中、青少年に安全なオンライン環境を提供するために政府として現在どのような取組を、対応を進めているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　こども家庭庁に設置されたワーキンググループにおいて昨年八月に取りまとめられました課題と論点の整理を踏まえまして、総務省では昨年九月から有識者会議を設置しまして、青少年のインターネット利用に関する検討を進めてまいりました。
　同会議では、各事業者の取組状況や、既に大規模なプラットフォーム事業者に対し法令に基づくリスク評価と軽減措置の実施が義務付けられておりますＥＵ、英国、オーストラリアにおける法制度なども参考に御議論をいただきました。
　先月の二十二日に開催しました同会議における論点整理案に係る議論では、プラットフォーム事業者に対し、サービスごとのリスクやリスクに対応する機能制限、保護措置、それから必要なリテラシーについて公表を求める必要があるのではないか、公表されたものについて再評価を行うべきではないかといった御指摘をいただいておるところでございます。
　同会議では今年の夏頃を目途に議論の結果を取りまとめいただく予定でございまして、我が国において必要な対応とその実効性の確保する方策につきまして、この取りまとめや諸外国の状況も参考に、関係省庁と連携しながら適切に検討してまいります。
○石井めぐみ君　総務省の取組や対応状況についてお伺いしましたが、今後は、子供や保護者による自己防衛や家庭での見守りに加えて、プラットフォーム事業者側の責任の在り方についてもより議論を深めていく必要があると考えます。
　現行制度は、フィルタリングや家庭での見守りなど、保護者側の対応に依存する傾向が強い一方で、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境は急速に変化しており、従来の対応のみでは十分に対応し切れない課題も生じていると考えます。
　ＯＥＣＤにおけるオンラインリスク分類なども踏まえれば、事業者によるリスク評価や保護措置の義務付け、さらには行政による適切な監督も含めた制度整備が重要になってくるのではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、例えば未成年者の性的画像などへの対処について、欧州では行政当局がプラットフォーム事業者に対して削除要請などを行える制度が整備されております。
　そこで、我が国の現状について改めてお伺いいたします。
○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　欧州のデジタルサービス法では、超大規模オンラインプラットフォーム事業者などの事業者が、性的画像等を含む違法コンテンツについてＥＵ各国の当局から違反の根拠法令を明らかにした上で対応するよう求められた場合、遅滞のない応答、通知を含む対応を行う義務があること等の手続を定めているものと承知しております。
　我が国では、行政機関がプラットフォーム事業者に違法情報の削除等を求めるための包括的な手続を定める規定はないと認識しております。
　その上で、個別の関係省庁における取組について総務省が網羅的にお答えすることは困難でございますが、個別の関係省庁においては、法令等に基づきプラットフォーム事業者に対し、法令に反する情報の削除の依頼や情報提供を行っているものと認識しています。こうした依頼等を受けた場合、多くのプラットフォーム事業者においては、自ら定める利用規約等に照らしまして違法性の判断を行い、法令違反のおそれがあることを確認した場合には、削除対応を含む適切な対応を行っているものと認識しております。
○石井めぐみ君　最後に、生成ＡＩを悪用した新たな犯罪への対応について伺います。
　海外では、ＡＩを悪用したディープフェイクによる性的画像生成や生成ＡＩを利用した児童誘引などが深刻な問題となっております。生成ＡＩの急速な普及に伴い、こうした手法が国境を越えて拡散する中、日本においても今後同様の問題が急速に顕在化する可能性があると考えます。
　そこでまず法務省にお伺いいたします。
　こうしたディープフェイクによる性的画像生成や生成ＡＩを利用した児童誘引行為などについて、現行法での対応状況についてお聞かせください。
○政府参考人（堤良行君）　お答えいたします。
　犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、お尋ねの生成ＡＩやディープフェイク技術を悪用した性的画像生成や児童誘引等に関して、成立し得る犯罪を網羅的にお答えすることは困難でございます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、例えば、いわゆる児童ポルノ禁止法二条三項各号に規定される児童ポルノを提供する目的等で児童ポルノを製造したと認められる場合には児童ポルノ製造罪が、ＳＮＳで金銭を要求する行為等につきましては人を恐喝して財物を交付させたと認められる場合には恐喝罪が、それぞれ成立し得るものと考えております。
　いずれにしましても、検察当局におきましては、個別の事案ごとに関係法令の内容及び趣旨を踏まえ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応しているものと承知しております。
○石井めぐみ君　公安委員長にも質問したかったんですけれども、時間になりましたので、これで終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　本日は、ギャンブル依存症対策と、またＩＲのカジノについて質疑をさせていただきます。
　このテーマを取り上げさせていただきましたのは、実は私は政治を志したのが、近しい人がギャンブル依存症で以前かつてあったことがございまして、私が二十五から四十までの十五年間、その方のギャンブル依存症からの脱却に寄り添う経験の中で、世の中で同じようにギャンブル依存症で困っている方がいらっしゃるんだなということで、政治の力でそういった方を救うことができないか、そういったことから私は政治を志して、当時三十ぐらいにそれを志し、今、国会でこのような質疑をさせていただきますことを感慨深く思っております。
　それでは、まず冒頭で、最初でございますけれども、まずは、二〇一六年の十二月に特定複合観光施設区域の整備の促進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法が施行されまして、その目的は、カジノの収益を活用して観光立国の推進、また地域活性化を図るというものでございました。
　そして、二年後の二〇一八年の七月に特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法が施行されました。こちらの目的は、カジノの運営のルールやまた入場料、また入場回数制限、依存症対策、そういったものを定めたものでございましたけれども、じゃ、まず初めにお伺いいたしますが、このＩＲ整備法を審議、検討をした際の検討状況についてお尋ねをしたいと思います。懸念されるギャンブル依存症対策に対しては政府はどのような検討を行っていたのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（田中賢二君）　お答えいたします。
　特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法につきましては、平成二十八年に制定されました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法の基本理念であります国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現、地域経済の振興、健全なカジノ施設の収益の社会への還元を基本とした特定複合観光施設区域の整備の推進に必要な措置を講ずるために検討が進められ、制定されたものでございます。
　このＩＲ整備法の立法に当たりましては、依存防止対策の必要性の観点から、シンガポールなどの先進的な制度と比肩できる世界最高水準のカジノ規制の整備について検討が行われたところでございます。
　これを踏まえ、カジノ導入に伴うギャンブル依存症等の懸念への対応といたしまして、入場回数制限、入場料の賦課、本人及び家族による利用制限、貸付規制、
　以上です。
○大津力君　ありがとうございます。
　検討に当たっては、この対策が進んでいるシンガポールを参考にしたということで、私もシンガポールの事例を調べさせていただきましたけれども、かなり日本よりも厳しく厳格に対策を行っており、またその成果もかなり上げていると認識もしているところでございます。
　現在、日本でギャンブル依存症の方がどれくらいいるかということに対しては、ある統計で推計しますと、約百四十から百五十万人いるんじゃないか、そういった推計の数字もございます。そしてまた、当事者のみならず、私のように関係する近しい方、家族や友人とかそういった方々も同じように大変な思いをするわけでございますから、そうすると二倍、三倍の方が同時に同じような問題に苦しんでいると考えますと、日本では三百万人近い方がこのギャンブル依存症の問題で悩み苦しんでいるのではないか、このように思っているわけでございます。
　今回は、決算委員会でございますから、政策の成果についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、このＩＲ整備法制定から現在までのこのギャンブル依存症対策事業、この成果について政府はどのように認識をしているか、お尋ねいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　ギャンブル等依存症対策、これについては、まずギャンブル等依存症対策推進基本計画、これに基づきまして、これまで政府全体で総合的かつ計画的に取組を推進してまいりました。
　その結果、具体的な話でございますが、まず関係事業者において
　とはいえ、引き続き、依存症により不幸な状況に陥る方々なくし、今し方委員の方もおっしゃりましたけれども、七十万、百万、百四十万といわゆる言われている依存症、あわせて、御家族、近しい方ということを含めればもっとという話である以上、そういった方々、苦しまなくてもいい方々をなくすよう、取組を更に強化してまいりたい、そう思います。
○大津力君　ありがとうございます。
　これまで政府の方でも一生懸命対策をしてくださって、一定の成果は上がっていることは私も存じております。しかしながら、いまだその数がなかなか減らないというところでもございますから、是非とも引き続き事業の方、力を入れていただきたいとは思うんですけれども。
　この対策に使った費用に関してお尋ねをしたいんですが、これまで日本でこの対策に使った費用といいますと、近年では、当初予算でいうと大体八・四億円から十一億円が近年のこのギャンブル、まあギャンブルだけに限らず、アルコール健康障害ですとか薬物依存症障害も含めて、この対策費というのが八・四億から十一億という金額で推移をしておりましたけれども、実は、先ほど参考にしていたシンガポールの例でいいますと、シンガポールは年間約四十四億円、日本円に直しますと、対策費に使っておりました。どういった対策をしていたかといいますと、ギャンブルをしたい、もう依存症の方がしたくてもできないようにさせる排除ですとか、入場制限システムの運用や管理費、これに一番費用を使っておりました。また、全国ヘルプラインと相談カウンセリングの窓口の運営費、そして公衆啓発と責任あるギャンブルの普及費、定期的な実態調査と研究開発費といった項目で、約四十四億、シンガポールでは使っていたんです。
　では、日本が今、八・四億から十一億円という事業費計上しておりましたけれども、これまでの成果と、まだ課題があったかと思いますが、この現状の予算に対する政府の認識は、この予算が十分と考えていたのか、それとも不十分と考えていたのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　ギャンブル依存症対策のうち、厚生労働省ですので保健医療関係とかそれに伴う周知が中心になりますけれども、厚生労働省の中では、ギャンブル依存症を含みます依存症対策全体の推進に関しては、先生御指摘のとおり、八年度予算では八・四億円、七年度補正予算と合わせると合計十・四億円という水準になっております。
　これらの予算を活用いたしまして、都道府県が行うギャンブル等依存症に関する相談支援事業であるとか、あるいは依存症支援者の研修事業に対する補助でありますとか、ギャンブル等依存症支援に取り組む民間団体への補助、さらに、正しい知識と理解を広めるための普及啓発、そしてギャンブル等依存症が疑われる方の実態を把握するための調査研究などの取組を進めていて、各都道府県における相談体制などについては逐次構築が進んできているところでございます。
　また、公営競技団体においても、自助グループを始めとする民間団体などに対する経済的支援なども並行して行われているものと承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、これまでも必要な予算の確保に努めてきたところではありますけれども、引き続き、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁あるいは民間団体の方々と連携しながら必要な対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○大津力君　ありがとうございます。
　今、日本のギャンブル市場、マーケット、パチンコも含めて言いますと約二十兆円でございまして、それだけの市場規模がありながら、しかもギャンブル依存症の方が百四十から百五十万人いるんではないかと推計されている中、そしてまたギャンブル依存症対策に力を入れていくと、ＩＲ法ができて力を入れていくとなった中の予算が八・四から十一億。シンガポールと比べると、国の規模でいっても日本の方が断然大きい中で、対策費に関しては四分の一というのは余りにも少ないんじゃないかなと思っております。
　そして、このシンガポールで一番効果を上げていたのが、やはり物理的な遮断若しくは入場制限、そういったところでシステムをつくったり、それの運用管理費というのが一番大きいというわけでございますので、是非、ギャンブルを完全になくせというふうには私も申しませんけれども、やはりこれだけ依存症の方が増えているという、出ているということであれば、やはりそうした入場の制限とか排除の、そうしたやっぱりシステムというのを考えないといけないと思うんですね。
　そういった観点で考えますと、お尋ねをしたいのが、このギャンブルをやめたい人が、もう自分の意思でもうギャンブルはやめたいという方がギャンブルの機械から物理的に距離を取れる、このアクセス制限の現状について政府の取組をお尋ねをいたします。
○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のアクセス制限でございますけれども、現在、各事業者において、本人及び家族からの申告によって、例えば公営競技については競技場あるいは場外発売場への入場制限あるいはインターネット投票の利用停止措置、あるいはパチンコについては入場制限措置が取られているというふうに承知しています。
　さらに、先ほど大臣が申し上げた対策の推進基本計画においても、こういったアクセス制限措置の利用しやすさというか、そういった利便性の利用しやすさ、オンライン申請ができるとかそういったものを、利便性の向上あるいは周知の促進を図っていくこととしていますので、そういうのをしっかり進めていければというふうに考えてございます。
○大津力君　ありがとうございます。
　日本でも物理的な制限を掛けているという答弁でございましたけれども、ただ、細かく見ますとシンガポールほどまだまだ完璧ではないかなと私は思っております。やはり、本人、例えば申請してもまた別の口座ではできてしまうですとか、また家族が代理で申請ができるようになっていないとか、様々なまだまだシンガポールと比べると不十分なところがあると思いますので、是非ともその辺はまた検討もいただきたいと思います。
　そしてまた、今度は犯罪や治安悪化等、そうしたものを含めての質問でございますけれども、このギャンブル依存症に起因する多重債務や、また家庭崩壊、さらに犯罪、例えば犯罪でいいますと、ある統計では年間二千件くらいがこのギャンブル依存症に起因する犯罪ではないかといった話も聞いておりますけれども、そういったこの重大な社会問題、これは社会的負荷、負の側面とも言えると思いますが、それを国としてその深刻さをどのように受け止めているのか、大臣に認識を問います。
○国務大臣（あかま二郎君）　今委員の方からも御指摘ございましたとおり、社会的負荷、また社会に与える負の側面、影響という話、これは大変甚大であるというふうに思っております。お話があった多重債務、また貧困、さらには虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題、これを生じさせる場合もあるというふうに認識をしております。
　政府において、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人、これをなくして国民の健全な生活の確保等、これを実現するため、先ほどお話もございました基本計画に基づく取組を政府一体となって関係省庁を挙げて取り組むこと、これが大事だというふうに考えております。
○大津力君　やはりそうした犯罪が一定数あるということで、負の側面もあるという認識ということがよく分かりました。実際にギャンブルで、例えばお金をすって悔しいから何か取り返したいとか、また、債務を重ねてしまい、なかなかこれ人に言えるような借金じゃないと思いますから、それを一人で抱えてしまって、それを解消するためにはちょっと法を犯してしまうとか、やはりそういったこのギャンブル、ギャンブル依存症に関してはそうした犯罪に結び付きやすい何か要因というのはあるんじゃないかなと思っております。
　続きまして、大阪のＩＲ事業について質疑を移らせていただきます。
　カジノを含む総合型リゾートがこの二〇二三年四月に大阪に決定をいたしました。これを運営しますのが外国の企業の日本法人と元々日本の法人、大きくこの二社が大きく出資をして、この二社だけで大体八八％の株式を出資しているということでございますが、それがこの実施主体の企業をつくりまして、そこが請け負うことになっております。
　こちらでは、ちょっと一問質問、時間の関係で飛ばさせていただきますと、こちらのホームページで事業計画が拝見できたんですけれども、まず、このＩＲ施設においては年間来場者数を二千万人と見込んでおりまして、内訳が、国内の、いわゆる日本国内からが一千四百万人、そして海外からが六百万人、合計して二千万人の来場客数を見込んでいると。そしてさらに、年間の売上げが五千二百億円。この五千二百億円の内訳が、ノンゲーミングと、こう表記されているんですけれども、いわゆるこれカジノ以外の宿泊ですとか附帯設備の施設の売上げだと思うんですが、このノンゲーミングが約一千億円、そしてゲーミングが約四千二百億円。ゲーミングというのがいわゆるカジノだと思われますけれども、五千二百億円のうちの八割がカジノの売上げで見込んでいる、そういう事業計画となっておりました。
　さらに、このカジノの中身、ちょっと表記を見ましたら、スロットマシンが六千四百台設置されると、そういうカジノということでございまして、このスロットマシン以外にも、ほかのギャンブルというんですかね、いろいろゲームみたいなものも併設されているとは思うんですけれども、このスロットマシン六千四百台というのは、例えばシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズのカジノでいいますと、スロットマシンは二千五百台、そしてラスベガスのベラージオというカジノでは一千四百十五台と、この日本の大阪のカジノはスロットマシンがすごい多いんですね、六千四百台。
　そうしたことによる弊害といいますか、懸念されることは後ほど申し上げますけれども、じゃ、ここでお尋ねしたいのは、この大阪ＩＲ事業者が計画として掲げるこのスロットマシン六千四百台、これを、そういう事業計画をこのギャンブル依存症対策の見地から見て、これはどのように政府は考えるか、お尋ねいたします。
○政府参考人（田中賢二君）　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法では、区域整備計画の認定に当たりまして、カジノ施設に設置される個々の機器の台数について上限を定める規定はございませんが、カジノ施設の規模につきましてはＩＲ施設全体の延べ床面積の三％以内とすることが定められており、大阪ＩＲの区域整備計画におきましてもこの要件を満たしていることを確認をしております。
　加えまして、ＩＲ整備法では、カジノ行為に対する依存防止対策といたしまして、入場回数制限、入場料の徴収、本人、家族の申出による利用制限を始め、重層的かつ多段階的な対策が定められております。
　また、これらのＩＲ整備法に基づく措置に加えまして、大阪のＩＲ区域整備計画では、依存防止対策として大阪依存症センターの設置、ＩＣＴの活用による厳格な入退場管理などを講ずることとされております。
　その上で、区域整備計画の認定に当たりましては、ＩＲ整備法の制度趣旨を踏まえ、日本人の依存防止対策を始めとして実効性を持って取り組むことなどを求めているところでございます。
　大阪ＩＲの開業に向けまして、依存防止対策を含め、認定区域整備計画に基づき着実に取組が進捗しているかについて、毎年度の実施状況評価などを通じて確認してまいります。
　以上でございます。
○大津力君　このスロットマシン六千四百台なんですけども、このスロットマシンはギャンブルの機械の中で電子的ゲーム機械というふうに分類されておりまして、頭文字を取ってＥＧＭと表記されているんですけども、海外の研究では、このＥＧＭ、この電子的ゲーム機器がギャンブルの中で最も依存症誘発的というふうにされている研究の結果が発表されております。なぜ一番依存誘発的かと申しますと、強烈な画像と音響が勝ったときの高揚感を強化すると。
　実際に私もパチンコ屋さんとかスロットマシンとかやったこともありますけれども、やはりもう音響とか光が今はすごいですよね。ああいったところにやっぱりずっといるとすごい刺激を受けて、やはりこの依存症の根本原因となっているのは脳のドーパミンとかそうした脳内物質の作用によるものと私も思っておりますので、このスロットマシンがどんどんどんどんこうたくさんあるということは、これ本当に依存症をどんどんどんどん誘発してしまうような、そういった内容になるんじゃないかなと懸念をしているんですね。
　先ほど、延べ床面積ではちゃんと三％以下満たしているというところでございますけれども、ちょっとこれ、内容の方もしっかり、今の規制ではそうですが、今後に関してはそういったことも考えていった方がよろしいんじゃないかと思っているんです。
　そしてまた、先ほども少し触れましたが、カジノ施設ができることで近隣住民の方とかも心配されるのが、犯罪の増加ですとか治安の悪化というところでございます。
　特に、マネーロンダリングでこのカジノが利用されてしまったり、また若しくは客引き等でどんどんどんどん入ってこいというような、そういった犯罪が起きるんではないかと懸念をされておりますけれども、この大阪ＩＲ計画を見ますと、大阪府警の増員、警察官の増員や、また新たな警察施設の設置が計画の中に盛り込まれております。
　警察を増員したり施設を造るということは、当然ながら予算が掛かることだと思いますので、このＩＲ大阪に係る警察増員や警察施設増設の、この係る費用負担を、これをどのような仕組みで行っていくのか、それについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えいたします。
　区域の整備に関する計画におきましては、大阪府、市、大阪府公安委員会及び大阪府警察が実施する対策として、警察力を強化するため、ＩＲ開業に合わせて夢洲内に警察署、交番等の警察施設を設置すること、また段階的に警察職員を約三百四十人増員した上で適正配置することが示されております。
　お尋ねの費用でございますけれども、この計画上、大阪府等がＩＲの運営により得られます認定都道府県等入場料納入金、認定都道府県等納付金を活用すること、活用するとされていると承知をしております。
○大津力君　警察三百人と、また警察署と派出所等施設ということでございますから、やはり数十億円ぐらいがこの大阪府の負担と。ただ、この事業の、このＩＲ事業の収益から恐らく大阪に入って、そのうちがこの費用に回されるということでございますけれども、いずれにしましても、大幅な費用が掛かることが分かっております。
　そして、続きまして、この土地の問題でございますけれども、実際、設備設置される夢洲でございますが、やはり地盤沈下の問題がございます。これも、地盤沈下は現在も進行中ということで、今後五十年で最大あと二メーター沈下するのではと言われてもいます。そして、これまでも、整備するに当たりましては、土壌汚染、また液状化の対策、そしてまた地中埋設物の除去、そういったところにも結構な費用が掛かっているということも認識をしております。
　ここでお尋ねしますのは、この大阪ＩＲ事業予定地のこの地盤沈下対策と、またこれまで掛かった対策費、そして今後掛かる費用と負担者はどこになるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（田中賢二君）　お答え申し上げます。
　大阪ＩＲ事業用地は長期的な地盤沈下が見込まれる土地でありますが、ＩＲ事業者の負担で支持層への基礎ぐいによる建物不同沈下の低減等の対策を実施しているものと承知をしております。
　この地盤沈下対策に掛かる費用につきましては、建物の設計、建設に掛かる費用の中に一体不可分で含まれているものでありますので明示されておりませんが、ＩＲ事業者が大阪ＩＲの事業費の中で負担するものと承知をしております。
　以上でございます。
○大津力君　分かりました。
　この地盤沈下においても、先ほど五十年間で最大二メーターと言いましたが、これも、もし想定よりもひどい状況になった場合というのはまた莫大な費用が掛かると思いますから、それが事業者等が負担するということで、大変大きな危険はあるんじゃないかなと思っております。
　そして今、この大型投資案件において、いろんな分野でございますが、計画が途中で延期をされたり、また一時停止をしたり、またもう完全に撤退、白紙撤回というような事案というのが日本のみならず世界でも起きておりまして、例えば米国の建設調査会社でコンストラクトコネクトというところのデータでは、二〇二五年に入ってこの民間大型プロジェクトの撤退件数が過去最高水準を記録しているというふうに報じております。そして、先ほども申し上げましたが、日本国内でも数千億規模の都市開発、また工場建設が途中で頓挫する事例が相次いでおります。
　この背景には、昨今の建設資材の高騰やまた人件費の高騰、そしてまた今の金利が上がっていますから、金利上昇によるそうしたこの財政面で当初の計画を立てたときよりも実際に行うに当たってはなかなかその計画どおりにいかなくなるから、もう事業をそもそも成り立たなくなるから途中で撤退をしたり、また変更したりとか、そういったことが今起きているんです。
　縁起でもないことを言っては大変申し訳ないんですけれども、リスクはやはり想定しておかないといけませんので、このＩＲ、カジノについてもお尋ねをしたいんですが、万が一このＩＲ事業者が途中で撤退をしてしまった場合、違約金の取決めや、またリスク負担はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（田中賢二君）　お答え申し上げます。
　大阪府とＩＲ事業者の間で締結されております実施協定におきまして、事業撤退などの重大な債務不履行があった場合に大阪府が事業者に対して違約金を請求できることや、ＩＲの開業が遅延した場合に大阪府が事業者に対して開業遅延に係る遅延損害金を請求できることなどの取決めがなされているものと承知をしております。
　以上でございます。
○大津力君　分かりました。
　続きまして、五月四日の産経新聞のニュースでございますけれども、先ほど答弁の中でもギャンブル依存症センターの話ございましたけれども、改めて私からもお尋ねいたしますが、この五月四日の産経新聞のニュースでは、大阪湾の人工島、夢洲でのカジノを含む総合型リゾート施設の令和十二年開業を見据え、ギャンブルなどの依存症患者らの支援拠点、大阪依存症対策センターの、仮称の準備が本格化する、相談から治療、回復までの支援を一元的に担うほか、依存症への理解を促す情報発信や専門人材養成の機能も備える、大阪府は今年度中にセンターの基本計画を作成し、十一年度の開設を目指すと、このように報じられておりました。
　ここでお尋ねいたします。
　この大阪のギャンブル依存症センターの設立の経緯と、また事業内容、そしてまた国として費用負担があるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（田中賢二君）　お答え申し上げます。
　大阪府におきましては、従前からギャンブル等依存症対策が進められておりましたが、ＩＲの開業に向け、総合的な支援体制の強化、拡充を図る観点から、より多くのギャンブル等依存症に悩む人が気軽に相談等の必要な支援を受けることができるよう、交通至便な場所に新たな支援拠点として大阪依存症対策センターをＩＲの開業の前年度である二〇二九年度に開設することとしたものと承知しております。
　大阪のＩＲ区域整備計画では、当該センターにおきまして、医師、相談員、心理士など多職種による相談と併せて、自助グループや司法書士などの関係団体による相談をワンストップで提供することで、相談者の抱える様々な問題の整理と支援の方向性を検討し、必要に応じて身近な地域のサービスにつなぐとともに、依存症対策の企画立案、調査研究、普及啓発、人材確保などを行うこととされております。
　当該センターにつきまして国からの費用負担はございませんが、国土交通省といたしましては、引き続き、当該センターの検討状況や開設後の効果などにつきまして毎年度の実施状況評価などを通じて確認してまいります。
　以上でございます。
○大津力君　この対策センターでございますけれども、やはり新聞の記事を見たときに、これからカジノをつくるという前にこのギャンブル依存症対策センターをつくるということで、何かもうマッチポンプ的なものをやはり感じてしまうわけですよね。
　そもそもギャンブル依存症を生み出さなければいいじゃないかと思うんですけれども、対策センターをつくったからカジノをやりますよというふうに移ってしまっておりまして、私の下にも多くの方から、そもそもこれ、そもそもカジノがない方がいいじゃないというような声も届いているんです。
　しっかり対策をやるからということでの流れだとは思うんですが、そうした国民の感情、特にギャンブル依存症当事者の方にとっては非常にこれ琴線に触れるようなニュースだったので、是非ともそういった思いをされている方が日本国内に数多くいるということもちょっと更に知っていただければと思っております。
　そして、次の質問でございますけれども、現在、ＩＲ法で今後の誘致を、手を挙げたい方を申請、今後していくことになると思うんですけれども、今後のこの新規のＩＲ事業の申請の状況、また今後の見込みについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（田中賢二君）　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法では、都道府県又は政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成、申請し、三区域を上限として国土交通大臣の認定を受けることとされております。現在、大阪・夢洲地区の計画のみが認定されておりますが、本年三月に政令改正を行いまして、都道府県などによる区域整備計画の申請を新たに受け付けるための申請期間を二〇二七年五月から十一月までと設定をいたしました。
　国土交通省は、都道府県などから申請されるＩＲの区域整備計画を審査する立場にございますので、個別の自治体の状況についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、申請期間内に申請が行われれば、申請内容を厳正に審査してまいります。
　以上でございます。
○大津力君　これも、先ほど申し上げたとおり、やはりこのカジノ、新たなカジノが増えるということは、それだけギャンブル依存症の発症のリスクを高めるということにつながると思いますので、是非とも国民の、特に当事者の感情に配慮した、そうした運用をしていただきたいと思っております。
　時間の関係で、最後の質問、ちょっと飛ばせていただいて、最後の質問に、あかま大臣にお聞きしたいんですけれども。
　現在、この日本のギャンブル市場、冒頭で申し上げましたが、もう二十兆円超、パチンコを含めてですね、二十兆円超に膨らんできておりまして、特に公営ギャンブルがコロナ禍を境に、今、過去十年間で二倍ぐらいに増えているというふうにも聞いております。これは、コロナ禍ではおうちでいないといけないということで、家からネットでこの投票ができるといったところから、どんどんどんどんオンラインのそのネット投票で売上げが上がったものだと思っておるんですけれども、これ、今売上げそうやってどんどんどんどん上がっておりますけれども、果たしてこれはいいことなのかって立ち止まって考えたいんですね。
　各この事業者の皆さんは、やはり企業努力、営業努力をされますから、それぞれ努力をして、例えば
　総量規制をするような、また販売規制といいますか、そもそももう市場の規模をここで止めましょうというような、そうした計画は今ないと思うんですね。そういったことも今後政府としては検討していくべき時期に入っているんじゃないかと思うんですが、大臣の最後お考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　今委員の方からいわゆる販売制限、これを導入という話ございましたけれども、確かに、公営競技における売上げ、近年増加傾向にあって、二十兆、二十五兆、これパチンコも含めてという話でございますけれども、ただ、その規模というものがこれが過大だとかこれが標準だとかこれがまだという話には、なかなか評価、これは難しいところであります。
　ただ、そうであっても、我々政府にあっては、売上げの規模に関わることなく、先ほど来話もありましたそうしたギャンブル等によって困難、これに直面するような方々がないように、また少なくなるように、先ほどのお話のとおり、関係省庁を含めて基本計画、これにのっとって取組を強化してまいること、これが大事だというふうに思っております。
○大津力君　是非とも依存症の当事者また家族の方に寄り添うような政策を進めていただきますことをお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊勢崎賢治君　どうも。あかま大臣、御苦労さまです。
　いきなり行きます。内閣府の防災関連予備費の執行状況について伺います。
　大規模災害の復旧復興では、予備費が措置されても、一旦は使うと決めた予算が実際には使われず、翌年度に繰り越されたり、そのまま消えてしまったり、あるいは取消しになったりする事態が、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返されてきました。能登半島地震関連でもそのような事態が多数発生しております。
　各省の説明は、例えば農水省が、自治体が計画を期間内に策定できなかった、国交省が、予想以上の被害に加え技術者手配に日数を要した、厚労省に至っては、工事需給が極度に逼迫した、こんなこととされております。しかし、これは各省の事情説明で終わらせてよい話ではなく、予算執行のボトルネックを政府として特定し、次の災害で同じ失敗を繰り返さないことが、多分これ決算委員会の役目だと思います。
　各省が挙げた理由、つまり計画策定の遅れ、予想以上の被害、技術者不足、これらは個別の事情ではなく、いずれも自治体の職員不足や担い手の不足という実施体制の脆弱さに起因しているのではないでしょうか。つまり、東日本大震災以来繰り返されてきた構造的な問題が能登で再び表面化したにすぎないと私は考えます。
　あかま大臣に伺います。
　政府は予算が執行できない真のボトルネックを何だと分析していますか。特に、自治体の担い手不足をどの程度主要因として認識しているのか、見解を伺います。
○国務大臣（あかま二郎君）　一般に、大規模な災害においては被害の規模であるとか範囲を当初から全て見通して計画策定すること、これは難しいというふうにも考えてもおります。
　あわせて、関連するインフラの復旧時期との調整、これなどによって計画変更が必要となったり、その結果計画が遅れる場合というものもあるんだというふうにも認識しております。
　あわせて、復旧作業には短期間に多くの人材が必要となるため、技術者を始めとする人材の不足が生じること、これもあるというふうに認識しております。
　ただ、こうした事情というものが繰り返されるということ、これはあってはならないだろうということも承知もしておるところでございます。そういった諸事情をどのような形で今後解消できるのか、またそれぞれの検証というもの、踏まえながら今後の取組ということになるんだというふうに思っています。
○伊勢崎賢治君　大臣、覚えていらっしゃるでしょうか。さきの国会で、私どもの山本太郎、彼は本当に被災地に足しげく足を通った、もちろん議員辞職してしまいましたけれども、彼が被災地の実態として職員不足、担い手不足、そしてＮＰＯですね、ＮＰＯ等による支える側の負担を取り上げて政府の対応を求め、当時の石破前首相も、事業者の広域な確保であるとかＮＰＯへの支援の必要性について対応の方向性を示した経緯があります、国会でです。これ非常に感動的なシーンでございました。
　石破前首相が方向性を示した論点も含め、伺います。
　一、自治体を助ける応援職員の派遣強化。二、工事の担い手を全国から集め入札不調を防ぐ対策。この二点について政府はいつまでにどのような制度で具体化するのか、お聞かせください。