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○山本孝史君　お昼の時間帯に質問すると委員からぶうぶう言われますから、あと要望だけしておきます。交通局長あるいは警察への要望です。
　一つは、今、交通事故、交差点で起こります事故に対して、事故多発交差点にカメラを設置して、それで監視をしております。私は、これ効果があるというふうに思っておりますので、ぜひ警察の人員を省くためにもこのカメラの設置、高いですけれども、これをぜひ進めていただきたいということが一点。
　それから、ナンバー隠しをしております。東京都は道路交通規制を改正して禁止をしますけれども、ぜひ全国的な取り組みもしていただきたい。警察としての取り組みをするべき一つの課題だと思います。
　それからもう一点は、運転者の再教育という問題です。免許をもらって、事故を起こしやすい人はやっぱり起こしやすいんですね。本来は乗ってもらっちゃ困る、だから免許はもう交付しないということにしたいんですが、車社会の中ではなかなかそうはいかないとおっしゃるんですが、やっぱり累犯というのは明らかにその人に性格的な問題あるいは運転技術上の問題がありますので、これは心理テスト等も含めてしっかりとした再教育システムというものをつくっていただきたい。自動車教習所は生き残り策をかけて今いろいろとやっておりますけれども、運転の技能だけの問題ではなくて、やっぱり個人の運転に向き合う性格ですね、ハンドルを持てば人が変わってしまうという人がいっぱいいますので、そういう人たちを、あんたはそういうのだということで、その人に、このときはちゃんと注意しなきゃだめよということを教育すれば事故率は減っていきます。その意味で、各業界、さまざまな輸送業界等ではこうした再教育システム、会社の中に組み込んでやっておられますので、保険料は安くなりますし社会的な損失は減りますので、そういった意味でもぜひこういった運転者の再教育のシステムを検討して広めていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○白浜一良君　公明党の白浜でございます。
　四十五分間いただいておりますので若干議論をしたいと思いますが、まず初めに危機管理という観点から何点かお話ししたいと思うんですが、ＮＢＣテロというのはかねてより問題視されていたわけでございますが、アメリカでこのような炭疽菌事件、こんな広範囲に事件が起こったのはおよそ初めてだろうと、こう思うわけでございますが、大変アメリカ国民に不安を与えているということでございますが、毎日ニュースで報道されておりますので、それによりますと、捜査がなかなか行き届いていないと、今の段階では。そういう報道をされておりますが、このアメリカの炭疽菌事件、どのように把握されておりますか。わかる範囲で結構でございますので、お述べいただきたいと思います。
○政府参考人（漆間巌君）　アメリカの炭疽菌事案につきましては、私どもも大変重大な関心を持って見ているところであります。
　具体的に捜査の内容については、これは他国でやっているところでございますので、こちらの方から申し上げるわけにはいきませんけれども、実は、あそこで新しく国土安全保障局とかいうのができて、それとＦＢＩとかほかのところの連携が一体どうなっているのかというのを実は私は一番関心を持って見ているわけでありまして、その中で、果たしてこの炭疽菌というのが本当に加工されたものなのかそうでないのか、これを今我々としては一番関心を持ってその情報を収集しているところであります。もし加工したものということになると、場合によると国際郵便を通じて日本にも入ってくる可能性もあるわけでございまして、そういう意味で、いろんな情報をとりながら、我が国に来た場合にはどうすればいいかということを我々として今対応策を考えているところでございます。
○白浜一良君　今くしくも局長おっしゃいましたけれども、今回の場合は経路がはっきりしていないんですけれども、一つ言われているのは郵便物を利用して広がっていると、こう言われているわけでございまして、これも報道ですから確かじゃないんですが、パキスタンのアメリカ領事館に炭疽菌が発見されたという報道もございますし、ペルーのアメリカ大使館ですか、にもそういうお話がございますし、郵便物を使って送ればこれはどこでも、世界じゅう行くわけでございまして、そういう意味では、日本では幸いなことにまだそういう事実は判明されておりませんが、やる気になればアメリカの日本にある大使館であれ領事館であれ送りつけようと思えば送れるわけですね。そういう問題に対する、いわゆる予防的な取り組みというのはどういう形でされていますか。
○政府参考人（漆間巌君）　米国の郵便物による炭疽菌感染事案の発生後、我が国でも不審物郵送事案が多発しているわけであります。
　ちなみに、本日の午前十時現在で全国警察の取り扱い事案を集計いたしますと千三百六十一件と、これはいずれも基本的には炭疽菌ではないということになっているわけであります。
　先ほども申し上げましたように、郵便物である場合には、特に加工された炭疽菌であれば十分日本に入ってくる可能性があるということもありますので、我が国といたしましては、厚生労働省や郵政事業庁と警察庁としても十分な連携を密にするとともに、不審郵便物の取り扱い方法とか、あるいは実際上それを捜査する場合には犯罪行為であるかどうかを見きわめることが必要でありますので、その場合の見きわめの仕方だとか、あるいは実際上、都道府県の衛生部局との連携強化によってどうであるかという判定も出ますので、そういうことについての措置要領を全国警察に示しておりまして、できるだけ早期にそういうものについて発見できるというような今仕組みを構築しているところであります。
○白浜一良君　これ、書類をもらったんですが、十月十九日付で警備対策本部ということで種々取り組みが書いてございます、私、書類いただきましたけれども。今局長がおっしゃったよりももう少し詳しく具体的な取り組みも書いてございますけれどもね。ここに「対応上の留意事項」ということで何点か今後の問題として書かれているわけでございますが、これ、都道府県にそういう体制をつくるというようになっていますね。二十四時間体制を確立すると、こう書いてございますが、これはどうなっているんですか、どういう状況になっていますか。
○政府参考人（漆間巌君）　現実に、全国の警察は二十四時間体制で不審物があればすぐ通報を受けて対応できるようにはなっております。
　現在、警視庁とか大阪府警におきましては、このＮＢＣテロ対応の専門部隊というのが置かれておりまして、これはまさしく二十四時間体制ですべての事案に対して対応できるという形になっております。そのほかのところも、実は、いわゆる生物あるいは化学、そういうような物質について具体的にその辺の取り扱い方法について、あるいはそれについての具体的な防護服とかそういうものも全部全国警察に配備してございますので、少なくとも、こういう事案の発生があるということを認知できれば即座に対応できるということで、二十四時間体制で迅速な対応を行っています。その結果が、先ほど言いましたように、千三百六十一件というものに対して二十四時間体制で対応しているということになっているわけでございます。
○白浜一良君　もう一つ、各種防護装備についての教育訓練の徹底と、こういうことも書いてございますが、これは、こういう事態になって応急的に実施されたんでしょうか。
○政府参考人（漆間巌君）　実は、このＢＣテロの関係につきましては、オウム真理教がまさにこのＢＣテロを敢行して、Ｂの方は失敗に終わったわけでございますが、そういうような反省、教訓のもとに、全国の機動隊等に生化学防護服やガス検知器、除染器等の装備資機材を、これをくまなく整備してきたところであります。このような装備資機材を着装すれば、生物剤や化学剤が散布された環境下においても支障のない現場活動が可能でありますし、被害者の救出や捜査活動を行うことができるものであります。
　したがいまして、今こういうのが起こったからやったというのではなくて、もう既に我が国は、大変不幸な事態ではありましたけれども、まさにＢＣテロの、あるいはＣ、生物じゃなくて化学兵器のテロについては先進国になっているわけでありまして、そういう教訓を受けて、しっかりとその当時から装備資機材の充実に努めてきたというところでございます。
○白浜一良君　サリン事件以降こういう体制をつくられた、それは承知していますが、私が言っているのは、今回は郵便物を利用して炭疽菌がアメリカじゅう広がっているわけですよね。日本に、これは新たな要素として可能性があるわけですから、そこの体制を、サリン事件以降という体制は体制として、この炭疽菌事件に対する日本への影響をどう防止するかということで手を打たれたらどうかということを言っているんじゃないですか。
○政府参考人（漆間巌君）　この辺については、まさに先ほども少し申し上げましたけれども、厚生労働省とかあるいは郵政事業庁、特に郵便物ですとやはり郵政事業庁との関係と、それから一線においての郵便業務を行っている部局と都道府県警察との関係、これがやはりいかに密接な関係を維持できるかということに尽きるわけでありまして、現在、都道府県警察でも密接な関係ができておりますし、中央レベルでも密接な関係ができておりますので、したがって、もしそういうような外国からの郵便物なんかが入ってきて、具体的におかしなものがあるというようなことを認知できれば、我々としては早期に対応できるシステムにはなっておりますし、当該公衆衛生当局とも連携も十分にできるという形になっております。
　ただ問題は、そういうものが見過ごされて、実は生物テロの一番怖いのは、中に入ってしまって、今度は実はそれが後で発病してきたというときに、これが本当にその、これは炭疽菌だとすれば炭疽菌によるものであるかどうか、ここを見きわめるのが一番大事でありまして、これについても厚生労働省等を通じながら、やはり一線の医療現場、ここら辺の方に注意喚起をしていただいて、ともかく早くおかしな事案を認知したんだというのが、警察がそういうことに、連絡がしていただけるようなそういう仕組みも今構築しているところでございます。
○白浜一良君　そこの問題ですよね。これを見ましても、要するに不審物があったら、不審な郵便物の取り扱いと、もし疑わしい物は通報せよと、こういうふうになっておるわけで、実際、国際郵便局、海外から郵便物が来る、そこの取り扱いをどういうふうにされているのかと。それは警察だけの責任じゃないですよね、それは郵政庁の話でもあるわけでございますが、そこの中身にはお互い連携をとって具体的にきちっと決めないと、何か疑わしい物があったら連絡してくださいよ、不審な物は注意して扱ってくださいよと、こういうことだけ確認したって絶対防護できませんよ。そこのチェックをどうするかということをきちっと詰めないと、そのことを私は言っているんです。
○国務大臣（村井仁君）　今、警備局長と白浜委員との質疑を伺っておりまして、Ｂの問題というのは非常にこれ、今警備局長からもるる御説明申し上げましたが、もう委員もまた十分御認識のとおり、非常に難しい要素がございます。
　それに加えて、加工された炭疽菌であるなら炭疽菌というもので、もしアメリカのケースがあるならばということで警備局長申し上げましたけれども、郵便物で確かに運び得る、これは郵便というものはいわゆる信書の秘密というような問題もございましたりいたしまして、今どういう形でチェックをするのかというお尋ねでございますけれども、私、午前中にもちょっと申し上げたことでございますけれども、例えば何といいましょうか、行動の自由でございますとか信書の自由でございますとか、そういうもろもろ私どもの民主主義社会というものが成り立っている基本的な人権の、いわばそれをすべて活用といいますか利用いたしまして、そしてそのすき間を突いて、言ってみますとそのシステムを壊す。これがある意味では今度のテロの一大特徴だということまで考えますと、なかなかそこは現実的には難しい。
　ですから、取り扱い中に何らか不審な物が出てきたとか、明らかにどうも入っていそうだとかいうようなことになりましたときにどうするかというようなレベルで、言ってみますと関係当局間のさまざまな調整がなされているということだろうと存じます。
　ついでながら、ちょっとこれは今、白浜委員の御質問と直接関係のないことを申し上げて申しわけないんですが、一般にどうも誤解されているものでございますから申し上げさせていただきますと、先ほども警備局長から申し上げたように、サリン事件を契機にいたしまして、いわゆるＮＢＣのうちのＣにつきましては、日本は私は非常に高い水準の検知能力、それから対処能力、これを警察レベルでも、また他の諸機関との連携も含めまして持っていると認識をいたしております。この点については、余り御不安を感じていただく必要はないと思っております。これが何であるかということの同定につきましても、非常に軽便な検知システムを備えておりまして、この点は私はかなり自信を持てると思っております。
　それから、Ｎにつきましては、東海村のあのジェー・シー・オーの事件でございますけれども、あれを通じまして非常に貴重な教訓を得たと、このように思っておりまして、一般的に原子力発電所につきましてＮの問題を危惧する必要というのは一般論としてそうないと思っておりますけれども、そうある状況ではないと思っておりますが、その周辺も含めまして、私はあれが、あのジェー・シー・オーの事件というのが大変な、何といいましょうか反省材料になりまして、この点でも相当な進歩を見ておると思います。
　問題はＢでございまして、こちらの方は言ってみますと、原因が起こりましてから現象が出まして、そしてそれが何らかの異常なものだということを認識していただくのはこれは現場じゃございませんで、どうしてもお医者様の診断のレベルになってくるということがＢの非常に強い特徴でございます。
　この特徴といいますか、この問題点に着目いたすと、これは確かに非常に大きな問題、難しい問題でございまして、まさに厚生労働省を通じて、医療機関と申しますより医師の方々に十分なこういった問題についての御認識を持っていただかなきゃならない、そういう性格のものではないか、こんなふうに思っておりまして、そのあたりの違いというのはぜひ国民一般に御理解をいただきたい、こんなふうに思うところでございます。
○白浜一良君　今、大臣くしくもおっしゃったんで、私もそのとおりだと思うんです。要するに、化学剤ですか、化学剤に対する対応というのはそれなりにいわゆる検知器材も含めて体制をつくってこられたと。ところが生物剤は体制がないらしいですね。
　これ、局長、この生物剤に対する体制ですね、今後どうされるか。今、大臣も少しおっしゃいましたけれども、お考えあれば少しお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（漆間巌君）　実は、確かに生物剤というのも炭疽菌だけじゃなくていろんなものの種類がございまして、これはなかなか大変なのでありますが、今、我々として実はこういう資機材を整備しなきゃならないと思っておりますのは、実はその生物剤を簡易に検知する機械というのがございまして、これは確かにサンプルをつくるのに習熟して四十分、それから習熟していないとサンプルさえつくれないということですから、専門家を養成しなきゃいかぬわけです。で、現在、今警察の中にも専門家がおります。こういう者がこの資機材を使いますと、少なくともこれは炭疽菌ではない、何ではない、こういうことをすぐ、つまり四十分から一時間の間で判断できる、こういうものが実はできているわけでございます。
　警察としても、こういうものを今後整備、早急に整備していかなきゃならないと思っておりますが、できることであれば、これまた郵便を扱うところももしそういうものが整備できるのであれば、ただし先ほど申しましたようにサンプルつくるのがかなり技術的にいろんな研修を積まないとできませんけれども、そういうことができればその場でいろんな判断ができる。もしそういうものができれば、かなり何かがあったときには素早い対応ができる、こういうことにはなると思います。
○白浜一良君　いや、今、そうおっしゃったような体制を今具体的にスケジュール化してこのぐらいは整備しようというような、そういうまだまとまった考えはないんですか、まだ。
○政府参考人（漆間巌君）　警察としてはもう持っております。あとは、ただ先ほど申し上げましたように、これは警察だけの話ではございませんで、まさに郵便物で来れば郵便の機関、その辺のところも場合によってはそういうものを持っていただくことも必要なわけです。つまり、問題がありますよといって警察が出かけていったということになりますと、問題がありますよと言っていただかないと警察は動けませんから、警察としてはこれは関係のところに必要なそういう検知資機材を補正予算でぜひやっていただくように今検討しております。
　したがって、私としては、警察としてはそういうことはできますが、できれば他機関もそういうことに関心を持っていただければということで、我々の方としては、実はそういうことがあるということについては関係省庁との連絡会議の場でも申し上げているところでございます。
○白浜一良君　警察としては持っているということでございますが──いやいや、持っているというか、要するに全国的に見たらどの程度そういうものが配置されているんですか。
○政府参考人（漆間巌君）　先ほども申し上げましたけれども、実はそういうものは持っていないわけであります。これを今、今度の補正予算で持てないかということで今検討をしているところであります。実はそういうものがあるということはもう我々も認識しているわけです。
　だから、これはまさにそういういろんな資機材がいろんなところからできているというのは我々としてもわかりましたので、これがあれば生物兵器については、サンプルさえつくれば少なくとも三十二種類のそういう生物剤について簡易な検知ができるというものでございます。
○白浜一良君　そういうことなんですよね。そういう体制をつくっていくということなんですが、今いわゆる警視庁と大阪府警に、生物剤だけじゃないですが、ＮＢＣテロ対策の専門メンバーができていますね。そういう制度とも関連してくるんですが、東京と大阪だけでは、全国どこで何が起こるかわからぬということで見ますと余り対応力がないので、大臣、ある一定のレベルというのは、そういう全国展開がきちっとできるような体制をつくるべきだと思うんですね。例えば、少なくとも四国で一カ所、北海道で一カ所とか、そういうことをやるとか、ある程度地元で起こった問題を、こういう専門的な問題も対応できるようにすべきだと。検知資機材も対応策も含めてそのように考えるわけでございますが、大臣、関係省庁予算を含めてしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げますが、御所見がございましたら。
○国務大臣（村井仁君）　まさに先ほどちょっと申し上げたところでございますが、Ｃにつきましては、それからまた、ＢＣに対応できる防護服、Ｃにつきましての検知器、それからＢＣに十分対応できる防護服、こういったようなものは、これはどこでも対応できるような体制に整えるべく、今度の補正予算等も含めまして、まず一応の対応はできる体制になろうかと、こんなふうに考えておりまして、今、白浜委員御指摘の方向で私なりに精いっぱいやってまいりたいと思っております。
○白浜一良君　これ以上議論はやめますが、なかなかこれは専門的になってくるんですよね。単純な犯罪じゃないから専門知識も要るし、専門的ないわゆる技術というものがなければ対応できないということでございまして、防護服は当然なんですが、そういう検知資機材も必要ですし、対応するいろんな薬品も含めて持っていないと対応できないわけでございまして、それを訓練も含めて専門的な体制を、今は大阪と東京にはそういう専門的にいろいろやるチームができているんですが、ある程度そういう全国展開をやるべきだということを私は申し上げて、そこまで含めて推進していくべきだということを私は申し上げているわけでございます。
○国務大臣（村井仁君）　東京、大阪にございますのは、これはそれを専門にするプロ集団でございまして、今委員御指摘のような能力というのは、これはかなり広く各都道府県警に持たせるということでやっております。
　それで、検知器でございますけれども、これは私は実際にいろいろ詳しい話も聞いたんでございますけれども、非常に簡易な形で識別ができるわけでございまして、Ｃにつきましては私は大体大丈夫だとこう申し上げたのはその背景もあればこそでございます。例えば、これがサリンであるとかどうとかというようなことは、過去の例でございましたら、あれがサリンだとわかる前に、私は実は松本が選挙区の中心でございますけれども、松本サリン事件のときなど、あれがサリンであるということがはっきりするまでに非常に時間がかかっておる、御案内のとおりでございますが。そういうようなことは今度はもう日本じゅうどこでもあり得ない、これはもう確信を持って申し上げることができる。
　それから、それの除染、これを除く方法でございますけれども、こういった技術につきましても、これもそんなに難しい話じゃございません。やれる体制になっておる。それをやるにつきましての防護服の配置、こういったこともやっておる、そういう意味で、Ｃについては私は大丈夫だということを申し上げたのはそういう背景があればこそでございます。
○政府参考人（漆間巌君）　今、大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、実はそういう化学テロだけじゃなくて、生物テロについての先ほども検知器というのもございます。そういうものを全部含めまして、今、委員が御提案にありましたように、東京と大阪が二十四時間体制でやれる仕組みにありますけれども、これだけではまさに不十分でございますので、これを大きなところにさらに分散して、そういうふうに二十四時間対応できて、しかも生物、化学、あるいはＮについても対応できる、こういうようなものを今度の補正予算でそういうものをとれるように今検討を加えております。
○白浜一良君　今みたいな話を大臣がしてくださったらよろしいんですよ。もうＣはよろしいんですよ、別にもう。一生懸命Ｃをおっしゃっているけれども。
　それで、次の問題で、いわゆる異状死体の検案というんですか、検視というんですか、その問題を少し議論したいと思うんですが、ここ三年ぐらい異状死体と言われる数の経緯はどのようになってございますか、まずお知らせください。
○政府参考人（吉村博人君）　警察において死体を発見または死体がある旨の届け出を受けまして取り扱った死体の数は、ここ三年で申しますとおおむね十万件を超えておりますが、昨年、平成十二年中では十一万六千百六十四体に上っております。
○白浜一良君　いや、ここ三年ぐらい言ってほしいと言っているんです。私、知っていますけれども。平成十年が十万七千百七十三ですか、平成十一年が十一万四千二百六十七、それで十二年が今おっしゃった数と、だんだんふえてきているわけでございます。
　それで、大事なことは、そういういわゆる異状死体と言われる方々に関するトラブルがあるわけでございます。実際、亡くなられた場合、死因によりまして、これは労災なのかどうかという問題もございましょうし、交通事故の場合はその補償がどうだこうだと、こういう問題もございましょうし、生命保険がどうだこうだと、こういう話もあって、極めていわゆる死因をどう特定するかということが大事なんですが、それに伴うまたトラブルもいろいろ起こっておるわけでございますが、この点は警察当局としてどのように認識されておりますか。
○政府参考人（吉村博人君）　基本的なことを申し上げさせていただきますが、警察が先ほど申しましたような死体を発見あるいは死体がある旨の届け出を受けたと、その場合に一番のポイントは当該死体の死因でありまして、今委員御指摘のとおりでありまして、この死亡が犯罪に起因するか否か、ここの判断を間違えますと大変なことになりますので、そこを適切に行うことが極めて重要であると考えております。
　類型的には三つございまして、まず一目で明らかに犯罪に起因している、そういう死体であるという場合には、これはストレートに死体の検証あるいは実況見分を行います。そうではなくて、犯罪に起因するかもしれない、そうでないかもしれないと疑われる変死体を発見した場合には、死亡が犯罪に起因するものであるかどうかを判断するために死体の状況を調べる、いわゆる検視を行うわけであります。三つ目に、犯罪に起因するものではないことが明らかな死体を取り扱った場合に、死体を見分いたしまして死因、身元等の調査を行うと、この三つのパターンがございますが、いずれの場合にも医師の立ち会いを求めまして、死亡の事実を医学的に確認するいわゆる検案を行っていただいているところであります。
　さらに、検視だけでは死因等が判明をしないという場合もございますので、そういう場合には解剖を行っているところでありまして、警察として適切に死因の究明がなされるように努めているところでございます。
○白浜一良君　今、局長がおっしゃったように、いわゆる犯罪につながっている死かどうかと、ここが一番大事なところですよね。ここは大変シビアにされているということで、それはもう当然なんですが、それでない場合、犯罪でない異状死体の場合は、そこも問題があるわけです。先ほど申しましたように、民事上のいろんな問題があるわけでございまして。
　それで、例えば検案をされて、いわゆる急性心不全だと、こういう死因にされた、しかし解剖して調べたら交通事故が原因だったというケースもございましょうし、また、今お医者さんが判断されると言いましたが、お医者さんもいろいろ専門がございまして、外科をやっている方は外科的なところしか見ませんね。それで、脳の人は脳を主体に見ますが、それ以外のどこか原因があったというのはなかなかわからないわけで、そういう面でいわゆる医者の判断というか、その死因の特定というのは大変これは大事なことだということをまず申し上げたい。実際そういうトラブルもたくさんあるわけでございまして、その点に対して御認識をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　先生御指摘の点はいろいろと議論があるのはよく承知をしております。
　まとめて申し上げますと、いずれにいたしましても検視の責任はこれは警察にあるわけでありまして、そのために警察におきましては一定の刑事経験を、具体的には十年以上でありますが、を踏んだ警視または警部を選抜をいたしまして、警察大学校に二カ月間入校をさせて、その上で大学の法医学教室あるいは東京の監察医務院等に派遣をして専門教育を施して、各県に立ち戻って刑事調査官、いわゆる検視業務に当たっておるところでありますので、まずもって警察の検視の能力をきちんとしていくということがまず第一であろうかと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、医師の立ち会いで医学的見地からのいろいろな専門的な御意見、アドバイスを実際はいただいているところであります。これは、規定上はだれが検案医師になれるのかということになりますと、これは規定上は制限がありませんので、医師免状をお持ちの方はこれはだれでも極端な話なれるということではありますけれども、実際に都道府県警察なり警察署の管内におきましても、比較的そういう知見にこれまでたけてきた人を、ある程度はこちらもリストを持っておりますから、実際にその先生方にお願いをして検案をしていただくと。その際に、検案のいわば能力も高めていただくことも必要になってこようかと思いますから、それはそれなりにそれぞれの単位で勉強会なり研修会を行っているというふうに承知をしております。
○白浜一良君　そこが大事なんですよね。警察の立場からいろいろよくわかる人を訓練されているということでございますが、立ち会う医者の質の問題がございますね、そこも今大変大事だと。それは所管が違うのでそれ以上お述べになるわけにいかぬと思いますが。
　それで、まず制度的に言いますと、戦後、アメリカの指示を受けまして、いわゆる監察医制度というのは、これは大臣、五都市にしかないんですよね。東京の都区部と横浜と名古屋と大阪と神戸、そこしかいわゆる監察医制度というのはないんですよ。ところが、その五都市しかない監察医制度も実態見ましたら、こればらばら。予算のつき方から実態からばらばら。ちょっとこれ、局長、実態言ってくださいよ。
○政府参考人（吉村博人君）　ただいま御指摘のありました監察医制度でありますが、これは死体解剖保存法によりまして、今御指摘ございましたように、政令で定める地を管轄する都道府県知事は云々という定めがございまして、政令で東京都二十三区、それから大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市に監察医が置かれていると承知をしております。したがいまして、これ以外のところには監察医と称するものはございません。
○白浜一良君　時間がないので余りもう詳しい話はやめますけれども、これは大臣、例えば監察医制度というのはその五都市にだけあるんですよ。特別そういうために、いろんな複雑なそういう死亡事故が多いということでしょうね。つくったんですが、実態から見たら東京とか大阪とかたくさん案件挙がっておりますが、名古屋市なんか六件ですよ、六件しかないんです。
　だから、監察医制度はつくったんだけれども、実際その地域の文化ということもあるんでしょうが、全然制度が生きていないんですよ。それもあって当然予算なんかも全然違うんです。予算がないからこういう監察医の制度にかかっていないということかもわかりませんけれども、これ随分差があるんです。これ、まず大臣、ひとつ認識だけしておいていただきたいと思います。
　監察医制度、この五都市だけでも物すごい落差があって、ここをどうするかという問題もあるんですが、厚生労働省、来ていただいているね。ちょっとこれ言ってください、この差があること。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今、先生御指摘のとおりでございまして、例えば監察医の数につきましては、東京二十三区では常勤職を含め五十名おられますのに対しまして、横浜市では三名というように数の上でも差がありますし、それから予算上見ましても、これは人件費を除いておりますが、東京都二十三区で十三年度予算で約三億七千万円でございますが、先ほど御指摘の名古屋市では十三年度予算で約四十万円というように、この五つの都府県で大きな格差があるということは事実でございます。
○白浜一良君　これも問題なんです。これもまた機会を見つけてやりますわ。
　しかし、もっと問題なのは、それは五都市だけやから、それ以外は警察医の方が担当したり、医師会に頼んで一般の医者の方がそういう立ち会われているわけでございますが、もう全然いわゆる都道府県によって実態が違うわけです。まして司法解剖の場合はわかりやすいんです、これは犯罪につながることですから。ただ、司法解剖でなくて死因を特定しなきゃならないと、家族から要望される場合もございますし。その場合に、何というのですか、行政解剖というのですか承諾解剖というのですか、そういう措置をされているわけでございますが、これがまた都道府県によってもう全然ばらばらなんです。
　一番高いところは一件につき二十万円取っているところもございますし、安いところは一万五千円ぐらいのところもございまして、これは厚生労働省の責任なのか、どこになるんでしょう。どちら側の制度上の問題なんでしょう、これは。物すごいそこのところのばらつきがあるんですよ。これはいかがですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　私ども厚生労働省で所管をしておりますのは死体解剖保存法の方でございますが、この法の趣旨、目的と申しますのは、先生御案内のように、公衆衛生の向上を図ったり、あるいは医学の教育または研究に資するというところが目的でございますので、先生今申されたのは、この死体解剖保存法の趣旨からは少し違うところではないかというふうに認識をいたしております。
○白浜一良君　いや、そんなこと言うてへんがな。それはわかって言うてんのや。いわゆる行政解剖と言われるそういう解剖はあるんですよ、その死因を探すために。それは家族が要求する場合もあるし、その検案された医者が勧める場合もいろいろケースはあるでしょうけれども、それぞれ各都道府県の体制がばらばらやから、取り組みが全然違うということを言っているわけですよ。そんなの全然知らぬでというのはそれはあかんで、担当されているんだから、それは。
　だから、私の言いたいのは、これは実際、厚生労働省としていわゆる行政解剖と言われる都道府県の実態を調べるべきですよ、これを一遍。物すごくばらばらですよ。そのぐらいちゃんと答えてよ。
○政府参考人（篠崎英夫君）　監察医制度の置かれていない地域のことでございますが、今先生御指摘のとおりだというふうに思っておりますが、検案あるいは解剖に対する社会的ニーズ等もあろうかと思いますが、御指摘の点につきましては関係省庁や各都道府県とも連携をしながら、その実態の把握に努めてまいりたいと思っております。
○白浜一良君　そういうことです。しっかり現状を知って指導、両方の管轄、警察の方も関係されているわけやから、両方からやってもらわにゃあきませんのやけど、これはこれでしっかり調べてもらうということと、もう一つは、要するに警察医とか一般のお医者さんがこういう立ち会われている場合、何のサービスもないんですよ。情報交換の場もないわけや。そういう安い費用でお仕事のほかに担当してくださっているわけですよ、こういうお医者さんは。だから、少なくとも、例えば警察医やったら警察医というそういうネットワークを、私は、警察でしたら警察の方でつくるべきじゃないか、医師会は医師会の方でそういうものをバックアップすべきじゃないかというふうに思うわけでございますが、それぞれお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　大変お詳しい、何といいましょうか御調査を既に白浜委員していらっしゃいまして、私なんかまだどうも素人でございまして申しわけないのでございますが、検視の立ち会いに御協力いただいている医師の方々に日常の診察など大変お忙しい中やっていただいているというようなことでございまして、警察から要請を申し上げますと、本来の業務を後回しにしてまでやっていただくということで大変御迷惑をかけていると。
　私どもとしては大変感謝しているわけでございますが、こういった検案と呼ばれる仕事の重要性を考えますと、非常に大事な仕事でございますので、各都道府県におきまして警察医会というような名前で、何とか県警察医会というような名前で団体を設立して、こちらと警察としましても連携を密にさせていただいて、いろいろノウハウの共有化でございますとかいうようなことに努めている、これが一つでございます。
　それから、医師の方々もそういう場で同じように知見の交流を図っておられる、こういうことでございまして、私どもとしましても、これにできるだけのお手伝いをさせていただくように努めてまいりたいと思っております。
○白浜一良君　篠崎さんも来ていただいたので一言いただきますが、例えば大阪でも、私は大阪なので、警察医の方が勉強会もされているんですよね。そういう場合、講師を呼んでいろいろされているのですが、そういう謝礼もみんなでボランティアで出し合ってやっている。そのぐらい制度のない中で御努力されているわけですよ。だから、警察は今大臣おっしゃったんですが、厚生労働省としてもやっぱりもう少し真心の対応が必要じゃないですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　厚生労働省といたしましては、医師の死体検案能力の向上を図ることは大変重要であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、関係省庁等の御協力も得ながら、今後さらにどういうことができるか検討してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　時間がないのでもう一点。本当は高級車の窃盗問題をやりたかったんですが、もう余り時間がないので。
　もうこれ、組織的犯罪になっているんですね、高級車を盗んでそれで海外で売りさばくというような。いろいろ対応策を考えてはいらっしゃるんですが、結論的に言うと、プロジェクトチームをつくって年末に結論を出すんですか、いろいろ協議されているというように聞いておりますが、これが海外で発見された場合、それを引き取る場合は個人の責任になっているんですね。こういう問題も含めて、ルール化を考えていらっしゃるのかどうかということと、ヨーロッパではもう盗難が前提なので、盗難されにくいこのイモビライザーというんですか、そういう装置を車につけるようにいろいろ啓蒙されているということなので、捜査されている皆さんの御苦労は当然ございますが、防備をするという面から、私が今申し上げた二つの点も含めて検討されているかどうか、その点、お知らせください。
○政府参考人（黒澤正和君）　官民合同プロジェクトチームにおきましては、基本的には、我が国国内における自動車等に対する対策と盗難自動車が我が国から海外へ不正に輸出されることを防止するための対策について検討を行うものでございますが、御指摘の点につきましては、プロジェクトチームにおきまして、いかなる方法がとり得るのか、つまり、海外に行ってしまった車をどうするか、どのような方法がとり得るのか、今後検討を進めるよう努めてまいりたいと考えております。
　それからもう一点、イモビの問題でございますけれども、実は警察庁といたしまして、平成十一年の十二月でございますが、生活安全局長名で日本自動車工業会に対しまして早急に実施が必要な盗難防止対策、幾つかお願いをいたしたのですが、その中の一つにイモビライザーシステム搭載車の普及拡大につきまして要請をいたしておるところでございます。今、官民合同のプロジェクトチームにおきましても、このイモビライザーの普及拡大のためにどのような措置が考えられるのか、議論を行っているところでございます。
　警察庁といたしましては、自動車盗難の防止を図るため、プロジェクトチームにおける検討結果を踏まえまして、関係省庁、関係民間団体と連携をいたしまして、イモビライザーの普及促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（村井仁君）　今、生活安全局長からお答えしたとおりでございますが、私の立場からもぜひ申し上げたいと思いますのは、ことしの七月に内閣国際組織犯罪等対策推進本部、これは官房長官をヘッドにいたしまして、私が副本部長、そして各関係副大臣を入れまして特別なチームをつくりました。その際にも、この自動車の盗難の問題、これを一重点項目として取り上げました。まさに委員おっしゃいますように組織犯罪でございます。
　具体的な対応といたしましては、今、生活安全局長申し上げたとおりでございますが、何分、私どもだけでできる話じゃない、それからまた、外国へ行っちゃったのを返してもらうというやつは、どうも各国の法制もいろいろ違うようでございまして、いわゆる贓物につきましての法制がそれぞれ違うというような問題がございまして、また、イモビライザーの問題は経済産業省などにも真剣に取り組んでもらわなきゃならない問題、そういうような意味で、関係省庁の間の連携を密にいたしまして、非常に重要な課題でございますから、しっかりやってまいりたいと思っております。
○白浜一良君　わかりました。
　終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、児童ポルノ、少女買春処罰法の問題を質問いたします。
　児童買春、児童ポルノ処罰法は、自民党から共産党までの超党派の議員が二年以上かかって学習をしましてまとめ上げた法律です。日本ではずっと買春行為を行った者については処罰の対象にしてきませんでしたけれども、本法律は十八歳未満の児童に対して買春行為を行った場合は罰することといたしました。子どもの権利条約とか九五年の北京での世界女性会議の行動綱領など、子供とか女性の人権擁護の国際的な潮流に沿ったものです。
　新聞を見ていますと、この法律が施行されてまだ一年半なんですけれども、いろんな人が次々逮捕されるので私もびっくりしておりまして、今これで有罪となった裁判官の罷免の弾劾裁判が行われている、国会で、最中なんですけれども、九九年の十一月に施行されて以来の検挙・起訴数についてそれぞれ法務省と警察庁から。まず、警察からお願いします。
○政府参考人（黒澤正和君）　検挙でございますけれども、法施行から、これはことしの六月末、上半期までの法律違反の検挙状況でございますが、検挙件数にいたしまして千九百二十二件、人員にいたしまして千二百七十八人の検挙でございまして、そのうち児童買春事犯につきましては千六百五十九件、千二十七人、児童ポルノ事犯につきましては二百六十三件、二百五十一人とそれぞれ承知をいたしております。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの点につきましては、平成十一年について申し上げますと、平成十一年度における同違反事件の起訴人員は合計四十三人、内訳を申し上げますと、児童買春等十八人、児童ポルノ頒布等二十五人、十二年につきましては六百五十七人、児童買春等が五百十一人で児童ポルノ頒布等が百四十六人という数字でございます。
○吉川春子君　こうした事件が二千件近く検挙され、千人近く受理され起訴されていると。その過程で少女たちに対する事情聴取が行われているわけですけれども、警察、検察で詳しい事情聴取が行われて少女たちのその体験が詳しく聞き出されているわけです。児童買春、児童ポルノ処罰、児童の保護に関する法律の十二条で、児童買春等の事件の捜査、公判に職務上関係のある者が職務を行うに当たって、児童の人権に配慮し、名誉と尊厳を害しないように注意しなければならないと、こういうふうに、もうちょっと明確な規定にしたかったんですけれども、こういうふうになっているわけです。
　この超党派の議員が相談するときに一番問題になったのは、構成要件の明確化もそうなんですけれども、捜査段階で、捜査の段階でいわゆるセカンドレイプに遭ってはならないということで、そのためにも女性の捜査官、検察官が事情聴取に当たることが必要だということで国会でも議論しましたし、その前の段階でも議論したんですけれども、この点についてはどのように徹底されておりますでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　委員御指摘のとおり、児童買春事件の捜査に当たりましては、被害児童の人権及び特性に配慮いたしますとともに、犯罪の特性にも十分配意して事情聴取を行っているところでございます。
　こういった観点から、いろんな施策をとっておるところでございますけれども、ただいまお尋ねの女性警察官、女性職員の問題でございますけれども、事情聴取につきましては女性警察官に担当させる、女性職員を立ち会わせる、こういったことに配意をいたしておるところでございます。
○政府参考人（古田佑紀君）　検察当局におきましても、ただいま生活安全局長からお話のありましたとおりの配慮をしておりまして、被害児童からの事情聴取等に当たりましては、その心身への有害な影響、その精神状態等に十分配慮するように努めており、個々の事件やその児童の特性に応じまして、必要な場合には女性検察官や女性検察事務官に事情聴取あるいはその立ち会いを行わせたり、検察庁に来ていただくにつきましても、女性警察官や保護者に同行や送迎を依頼するなど、いろんな観点から配慮をしているところでございます。
○吉川春子君　女性の捜査官、検察官の比率をお伺いします。
　取り調べに当たるのは巡査部長が多いんですけれども、全警察官の中での女性の比率と、そしてその中での女性の巡査部長の比率、それから検察官の全体の中で女性の比率、単純に数字だけおっしゃっていただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　女性警察官でございますが、比率で申しますと三・八％、約八千八百人女性警察官がおります。それから、巡査部長が約七万人おりますが、女性警察官の巡査部長は約千五百人、したがって約二％という状況でございます。
○政府参考人（古田佑紀君）　検察官について申しますと、検事に限って数字を申し上げれば、女性検事は百四十九名、全体の一一・二％でございます。これは本年の三月三十一日現在で、その後十月にさらに女性検事が任官して若干ふえております。
○吉川春子君　そういう配慮をしていただいているとは思うんですけれども、今お示しのように、大体女性の巡査部長とか検察官の数が非常に少ないわけです。
　この問題の締めくくりに大臣にお伺いしたいしお願いしたいんですけれども、今、裁判官弾劾裁判所で高裁判事の罷免請求の結審をしまして判決を待つばかりの状態なんですけれども、私は裁判員でございまして、ここの事件に関係のある五人の少女の調書、検察と警察のを見たんですけれども、一つの例外を除いて全部男性によって取り調べられているわけです。
　この事件は、未成年者ですから十四歳とか十五歳とか、そういう少女たちが男性の捜査官に取り囲まれていろいろ微に入り細にわたって事情聴取されるということは大変苦痛を伴うものであるということはもう想像にかたくないわけです。
　それで、私はぜひ、この法律はもう非常に必要な法律として超党派でつくったわけですけれども、その捜査の過程でもう一度レイプに遭うような、セカンドレイプというんですけれども、そういうようなことがもう極力避けられるように女性の捜査官をふやしていただくと同時に、親の立ち会いということも私たちそのとき考えたんですけれども、法律には盛り込んでいませんけれども、そういうようなことも含めて、捜査の段階で十分な配慮をしていただきたいと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（村井仁君）　本当に被害児童の名誉が傷つけられ、そしてまた気持ちの上でもぬぐい去ることのできない大変な屈辱、それを繰り返して問われると。本当に想像するだけでも気の毒なことだと私も思います。
　せめても、今、委員御指摘のようないろいろな手段を通じましてその傷ができるだけ少なくなるような努力をする、これは私どもが精いっぱい努めなければならないことだと思っておりますが、同時に、事案の早急な解決という、解明、解決というようなこともまた大きな課題の一つであろうかと思います。
　現在私ども持っておりますマンパワーの点から申しますと、さっき生活安全局長からお答え申しましたように、女性の警察官三・八％、巡査部長レベルになると二％というような状況でございますけれども、これは私も着任以来、ほかにもうオプションないぞと。これからやっぱり少子高齢時代に警察官の、ある程度の質の警察官を維持していくということでは女性の力に頼るしかないという思いもございまして、それは警察幹部にも、女性警察官の採用についてもっと積極的に対応した方がいいのじゃないかというようなことも申しております。
　その余のさまざまの手続の問題などにつきましては、私も決して専門家じゃございませんし、ただ、委員今御指摘の点につきましては、確かにそういう配慮も一つの方法であろうかということで、なお研究をさせていただきたい、そのように考える次第でございます。
○吉川春子君　ぜひよろしくお願いします。
　続きまして、愛媛県宇和島での誤認逮捕事件について伺います。
　一九九八年、愛媛県宇和島市で起きた窃盗事件の冤罪なんですけれども、預金通帳などが盗まれるという事件が発生いたしまして、一九九九年の二月一日に、知人の女性の預金通帳と印鑑を窃取したとして五十一歳の男性が容疑者として逮捕されました。犯行を自白させられ、窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺罪で起訴されました。
　ところが、一九九九年十二月、その年の十二月、裁判が結審しまして、二月の判決直前、一月の六日に別件で逮捕した人が、さっきお話がありました余罪を自白いたしまして、そして真犯人が新たに見つかったわけなんです。その結果、判決公判を延期いたしまして、検察官は異例の無罪の論告を行いまして、裁判所でも無罪判決が言い渡されました。
　しかし、この男性は、犯人ではないにもかかわらず三百八十日間も勾留されました。そして、職も失い、当然社会的信用も大きく失墜しました。国家権力による重大な侵害、人権侵害だと思うわけです。
　ことし八月に四百八十二万五千円の刑事補償が支払われたわけですけれども、もちろんそれで済むものではないと思います。これは、警察、検察による重大な人権侵害であったと思いますが、まずそこだけ確認させてください。
○政府参考人（吉村博人君）　委員お尋ねの愛媛県の宇和島警察署で発生した無罪事件でございますが、概要を申し上げてよろしゅうございますか。
○吉川春子君　いや、概要はいいです。
　人権侵害だったでしょうと聞いたんです。それだけに答えてください。
○政府参考人（吉村博人君）　結果として無罪事件が起きたということでございます。
○吉川春子君　私の質問に答えてくださいね。
　人権侵害だったでしょうと、無罪の人が一年以上も勾留されたんだからということなんです。人権侵害じゃなかったと言うんですか、人権侵害だったですか。
○政府参考人（吉村博人君）　御本人は一年余りの間勾留をされたということでございまして、無罪の言い渡しになったわけでありますので、まさにその事実だけを見れば人権侵害にはなろうかと思います。
○吉川春子君　なぜこういう誤認逮捕、その後に引き続く公訴提起ということが起こったのか、その点についてはどのようにお考えですか。これも長々と言わないで、端的にお願いします。
○政府参考人（吉村博人君）　平成十一年の一月の末になりまして、自分の家から、自宅から通帳と印鑑が盗まれて農協から自分の預金が引き出されたと、そういう窃盗事件があったという届け出を愛媛県の宇和島警察署が受けました。それが平成十一年の一月末でございます。
　農協には防犯ビデオが設置をされておりまして、その防犯ビデオの画像を当該届け出女性にお見せをいたしましたところ、その届け出女性の知人といいますか、被害者になりますが、被害者の知人、この方は被害者方の合いかぎを所持をいたしまして、たびたび被害者の家を訪ねていた人物でもあったわけでありますが、この男性に似ているという証言が得られたところであります。
　そういうことで、それ以外にも捜査資料を幾つか集めまして、同年の二月の一日になりまして当該男性を取り調べました。
　午前八時からお昼ごろまで取り調べをやりまして、否認でありました。お昼御飯を済んで、午後一時から午後二時まで取り調べをいたしまして、午後一時からの取り調べ後一時間ほどたちまして本件犯行を自白を、自供するに至るということでありまして、御本人の言い方では、被害現金の一部が入っているとする封筒を自分の車に隠しているというようなお話があったものですから、そこを捜索をし、同日、二月一日にその当該知人の男性を捕まえたということでございます。
○吉川春子君　なぜこういう誤認逮捕が起こったかということを質問いたしました。
　今のお話では、本人の自白があったということです。釈迦に説法ですけれども、自白だけではその人を犯人に仕立て上げ有罪判決を下すことはできないですよね。それに対する補強証拠というのが絶対に必要なわけです。これはもう憲法上の要請ですよね。そういう補強証拠が非常に不十分というか、不十分じゃなくてでたらめだったわけですね。それによって、やっぱり自白だけで事実上は逮捕し起訴されたということがこの事件の非常に大きな問題だと思うんですけれども、取り調べをするときの規範というのありますよね、犯罪捜査規範。
　この場合、裏づけ捜査の必要性ということについてどのように決められているんでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　委員御指摘のとおり、本件につきまして十分な被疑者の自白の裏づけを行っていないわけでありますので、結果として間違った人を捕まえたということでありますから、おっしゃるとおり十分な被疑者自白を行っていなかったということはまさにそのとおりであります。
　ただ、捜査過程を振り返りますと、今申しましたように、五十万円の一部を自分の車の中に入れている、あるいはもう一つ、引き出した、被害金額は五十万円であったわけですが、この一部の二十万円を自分の会社の借金返済に充てたということを御本人が言われまして、それではということでその会社に確認をしたそうであります。そうしましたところが、確かにその時期に二十万円が返済されたということでありました。
　そういうこともあって、これで自供の裏づけをとったとなったわけでありますが、その後、愛媛県警察においてこの検証を行っております。そういたしますと、さっき言いました二十万円を会社に返したということにつきましても、実は犯行が行われる直前に二十万円返されております。したがって、これは被害品の処分ということには当たらないわけでありますが、そういうことで、一々が、裏づけ捜査、もう一つ、もう一歩より徹底をしておればあるいは違った結果になったのではないかと思いますけれども、そういう意味合いにおいて捜査として非常に残念な思いはいたすところでございます。
○吉川春子君　だから、そういう犯罪捜査規範、裏づけ捜査をどういうふうにやるべきだというふうに警察の内部規範で決めているんですかということを伺ったわけです。
○政府参考人（吉村博人君）　犯罪捜査規範の百七十三条におきまして、「裏付け捜査の必要」と題して、「取調べにより被疑者の供述があつたときは、その供述が被疑者に不利な供述であると有利な供述であるとを問わず、直ちにその供述の真実性を明らかにするための捜査を行い、物的証拠、情況証拠その他必要な証拠資料を収集するようにしなければならない。」、このように定められております。
○吉川春子君　そういう裏づけ捜査がなされていなかったということが一つ大きい問題ですけれども、同時に、自白の強要ということもあったんじゃありませんか。これも憲法上ですけれども、憲法上というか、憲法に基づいて黙秘権の告知もされていなかったと本人は言っているんですけれども、裁判所は、黙秘権の告知というのは普通するからそういうことはあり得ないと判決では言っていますが、自白の強要ということは本当になかったんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　先ほど御説明申し上げましたように、二月一日当初から、午前八時からお昼まで、この間は否認といいますか自白が得られなかったわけでありますけれども、比較的警察署に任意同行をしましてから自白が得られるまで長い時間ではないということがまずあります。それから、委員も御承知かと思いますけれども、松山地裁で御本人の無罪判決が出ておりまして、この判決の中でも、被告人がその供述を自白に転じた時期は任意同行後約六時間後のことであると、取り調べを担当した警察官が取り調べに当たった際の態度としても、机をたたいたことはあったが、被告人に対し暴行や脅迫をしたようなことはないと、このように認定をされているところでございます。
○吉川春子君　これは、愛媛弁護士会の検事総長などに対する警告書が発せられておりまして、その中に、自白の強要について申立人は次のように言っているわけですね。ちょっと関西弁なので私アクセントがおかしいかもしれませんが、ちょっと読んでみます。警察官が机をたたくなどしつつ、証拠があるんやけん、早く自白したらどうなんや。実家の方に捜しに行かんといけんようになるけん、迷惑がかかるぞ。会社とか従業員のみんなに迷惑がかかるけん、早く認めた方がええぞ。長くなるとだんだん罪が重くなるぞなどと自白を強要され、実家や職場の人たちに迷惑がかかると思ったからだと言い、その旨の供述書も作成され、判決もそのように認定している、今答弁をされましたけれども。申立人は弁護士会の事情聴取に対して、やくざに取り調べられているような口調で怖かったというふうにも答えているわけですね。
　補強証拠をまじめに集める、地道な捜査というのが日本の警察の何か特徴だというふうに私も伺ってはいるんですけれども、容疑者をおどかして自白させると、こういうことは違法だと思うんです。判決を引かれますけれども、本人は弁護士会のところでそういうふうに述べているわけで、こういう証拠を集めずに自白だけに頼るということは非常に危険だということを今度の事件は教えているんじゃないですか。どうでしょう。
○政府参考人（吉村博人君）　繰り返しになりますが、いずれにいたしましても、本件は非常に不適切な事案であることは、これは申すまでもないことでございます。
　その際に、愛媛県警におきまして、私どもが聞いておりますところでは、確かに自白をしたと、その自白を裏づけるような補強証拠を集め、裏づけ捜査をしたということでありますが、結果としてそれが不十分な結果、不十分なこととなってこのような事態になったということでございますので、決してこの捜査が合格点に達しているなんということは申すつもりもございませんし、まさに不合格の一字でありますが、一応のことをその時点時点でやった、しかしながら裏づけ捜査が不十分でこのようなことになったということを申し上げておるわけでございます。