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○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の持続的な経済成長のためには、企業は、特に国内において積極的な投資を拡大していくことが重要というふうに考えております。
　これまでの日本経済を振り返りますと、長引くデフレの中で、企業は生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高めるという一方で、国内への還流は限定的でありまして、日本国内における設備や人への投資は諸外国に比べて大きく後れを取った、こういうふうに考えております。政府としても、市場環境整備策を中心としておりまして、結果として国内において新たな付加価値創出の取組が不十分であった、こういうふうに考えております。
　こうした認識の下で、経済産業省では、二〇二一年より、ＧＸやＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えまして産業政策を強化する、経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでいるところでございます。賃金や成長の源泉となる社会課題解決への国内投資を後押しするべく、あらゆる政策を総動員し、民間企業の予見可能性を高め、投資を引き出すことを主眼としております。
　例えば、ＧＸの分野でございますけれども、国として二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行いまして、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現していくという方向で取り組んでいるところでございます。
　引き続き、積極的な産業政策を通じて、国内から世界の市場に打って出ていけるよい製品、サービスを生み出しまして、稼いだ富が国内に還流し、次の技術革新が生み出されるという好循環を実現すべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　まさに今おっしゃったような好循環を生み出せるよう、民間の協力、官民挙げて、さらには政治家と官僚が連携しながら進めていきたいと私も思っております。
　その中で、もう一点、私は、日本人のよさというのは、いいものを安く売る、これが日本のサービスだと思っておりましたが、また、そのことに対して、個人的にはそうあってほしいという気持ちがないわけではないんですが、付加価値をつけるというのは、要はいいものは高く売るということでございまして、いいものを安く売るということは、逆に言うと、安売りをして、結局経済が成長しない。やはりいいものは高く売ろう。
　そして、失礼な言い方ですが、かつて、昭和の時代ですが、お客様は神様ですとおっしゃった方がいらっしゃったかもしれませんが、お客様は対等な相手であり、この値段で買うのが嫌だったら、どうぞ、お買いにならなくて結構ですと。生活必需品、生きていくためにどうしても必要なものは別にして、やはり売る側が一方的に買う側に奉仕するというような発想、俺は客だぞといってどなるような、大体私と同世代の背広姿の男性が多いんですが、こういう文化は変えていかなきゃいけないと思っております。
　その上で、とはいえ、労働人口が減り、そして従属人口が増え、年金、医療、介護のための予算も必要なわけでございますので、そういったものをきちんと確保するためには、労働人口が減っても、一人当たりの付加価値を上げていかなければならない。一人当たりの付加価値というのは何ぞやと聞かれれば、一言で言うと売れる値段ですが、結論だけ言わずに過程を言うならば、やはりスキルだと思っております。
　我が国は、伝統的に、戦後、まず高校や大学等を出て、もちろん中学を出て頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、そして、企業でＯＪＴで、企業がどちらかといえば実務、仕事に対する教育をして、そして、その企業でスキルを上げて上り詰める、こういうスタイルでしたが、今、御承知のように、二十代を中心に、転職市場が活発化しているという表現を使わせていただきます。
　これは無理もないことでございまして、要は、我が国が先ほど申し上げたようなシステムを取れたのは、高度経済成長期には、人が足りなくなるので、とにかく優秀な人材を若いうちに会社の方にできるだけ呼び寄せる。そして、二十代、三十代で一生懸命働いてもらう代わりに、四十代、五十代になれば、多少付加価値が下がってもそれなりの高給を保障する。法律上、契約上にはそのようなことは書かれておりませんが、暗黙の前提があるがゆえに、日本株式会社ということで戦後成長してきた。
　このビジネスモデルが、高度経済成長期でもなければ、当然のことながら無理になっておりまして、そこで、若い方々の中で特に優秀な方は、大学を出て、まず、どこかの企業で、キャリアという名前のどこどこ勤務というのをつけ、そして、海外に留学し、また戻ってきて、何とかコンサルタントとして、それを三十前後までに、遅くとも三十五までにやるというのが高い賃金をもらっている方の一つのモデルケースになっております。
　しかし、私は、そういう方々はそれでいいでしょうが、ある意味では成長というのは競争ですので、相反するところがあり、矛盾するところがあるんですが、必ずしも両立しないのですが、やはり日本のよさというのは、貧富の差が少ない。その結果、比較的同質的な価値観の中で、典型例は、最近、残念なことに体感治安は悪くなっておりますけれども、とはいえ、実質的に、これだけの人口がありながら、世界で一番治安のいい国と言ってもいい日本人の共通的な価値観。
　こういったものを守っていきたいと思う反面、やはり多様な価値観を容認しながら、そして、失礼ですが、その中で特出した技術や能力がある方も大事だけれども、日本においては、やはり真面目に一生懸命頑張っている中間層が今日までを引き上げてきたわけで、そういう方々のスキルアップのために企業、国は何ができるのか。そういう観点から、政府の取組を教えていただければと思います。
　なお、これに関する御答弁は要りませんが、例えば、私、先ほども六十一になったと申し上げましたが、この世界にいると、六十一だと年齢的に中堅かなと思うんですけれども、普通の世界では、例えば役所の同期はほぼ退職しておりますし、弁護士もやっておりますので、司法修習所の同期も、ぽつぽつと弁護士業を廃業したり、裁判官を定年になったりしておりますので。
　そういった中で、これに関しては厚生労働省の御答弁は要りません、ただ、感じているのは、例えば健康、体育というような知識というのは、実は義務教育課程よりも、六十、七十になったときの方が大事なのではないか。
　ここら辺は意識が非常に分かれます、高い方とそうでない方。しかし、健康状態を害したまま長生きすることが果たしてその方にとってベストかというと、当然、健康なまま長生きする方がいいわけですし、そして、意識の違いがあるならば、こういったところにも何らかの形で、そういった、義務教育とは言わないけれども、体育のようなものができないかと個人的には考えてもございます。
　ただ、これは例示を挙げただけで、御答弁は不要ですが、先ほど申し上げたように、より積極的な意識改革を持つ中で、スキルアップをするために政府はどのように考えているか。お願い申し上げます。
○小川委員長　厚生労働省岸本人材開発統括官、時間が経過していますので、簡潔に。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　デジタル化の進展など、企業や労働者を取り巻く環境は急速に変化をしております。また、労働者の職業人生の長期化も進んでおります。こうした中で、労働者、働く方が自らの意思でキャリアを築き上げる、こういった重要性が高まっているものと認識をしております。
　厚生労働省におきましても、労働者が自ら生涯のキャリアプランを描き、それを実現していくための支援を行うキャリア形成・リスキリング支援センターという各地でキャリアコンサルティングを無料で受けられる拠点の整備、また、労働者が自らこういう教育訓練を受けたいというふうに選択をして受講した場合に、その費用の一部を支給する教育訓練給付による支援、こういったものを通じまして、労働者自らの主体的なキャリア形成や能力開発の支援に努めてまいりたいと考えております。
○棚橋委員　どうもありがとうございました。
○小川委員長　これにて棚橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩です。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　単身高齢者はこの二十年の間に倍増し、二〇二〇年の時点で約六百七十万人となり、二〇四〇年には約九百万人に達すると見込まれております。頼れる家族がいない場合、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ無縁遺骨になってしまうため、本人の尊厳を守る終活支援に取り組む先進自治体も増えていると伺っております。
　また、警察庁の集計によると、今年一月から三月に自宅で死亡した独り暮らしの人が、暫定値になりますが、全国で二万一千七百十六人確認され、うち六十五歳以上の高齢者が一万七千三十四人と、八割近くを占めたことが分かりました。政府は孤独死、孤立死の実態把握を進めており、同庁が初めて集計し、年間約六万八千人の高齢者が独居状態で死亡していると推定されております。
　厚労省は、二〇二四年度、いざというときに頼れる人がいない、身寄りのいない高齢者の相談への対応や、日常生活支援、身元保証の代わりとなる支援等、市町村を支援するモデル事業を始めると公表いたしました。
　これに先駆け、二〇二一年五月、当時の菅首相に対して、公明党社会的孤立防止対策本部は、身寄りのいない人への対応に関するガイドラインの策定を提言いたしました。外からの情報が届きにくい単身者に適切なサービスを届け、判断能力があるうちに将来に対する備えをするための目的であります。
　これまでの政府の取組を踏まえ、どのようなモデル事業に取り組まれているのか、御答弁をお願いいたします。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　独居高齢者の増加などが見込まれる中で、既存施策も踏まえながら、身寄りのない高齢者等が抱える入院、入所、日常生活支援や死後の事務対応などの生活上の課題に対応し、安心して年を重ねることができる社会をつくっていくことは重要と考えています。
　昨年開催されました認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議におきまして、こうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証、意思決定支援等の生活上の課題について御議論いただき、昨年末に取りまとめが行われました。
　この取りまとめも踏まえまして、政府全体で取り組んでいくことが必要であり、厚労省を始め関係省庁が連携し、高齢者等終身サポート事業者を利用者が適切に選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定などを進めるなど、総合的に取り組んでいます。
　また、今年度から、課題の検証等を行うためのモデル事業を実施することとし、その中で、一つとして、身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、地域で利用可能な社会資源につなげるコーディネーターを配置した窓口の整備を行う取組や、二つ目として、十分な資力がないこと等を理由として民間事業者による支援を受けられない方を対象に、意思決定支援を行いながら、日常生活の支援などをパッケージで提供する取組を実施することとしています。
　これらの取組を通じて課題の整理等を行った上で、資力がなく身寄りのない高齢者等への必要な支援の在り方について検討を進めてまいります。
○福重委員　重要な問題でございますので、しっかりとした御推進をお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　観光庁の資料によりますと、昨年の訪日外国人観光客による消費額が五兆三千六十五億円となり、過去最高を更新し、政府が掲げる五兆円の目標を初めて突破し、訪日客数は約二千五百七万人で、二〇一九年の約八割まで回復し、円安による割安感も追い風となり、より多くのお金が使われております。
　訪日客による消費拡大の流れを加速させる上で重要な指標となるのが、一人当たりの宿泊日数で、二〇一九年の八・八泊から十・一泊に延びたことで、消費額の底上げにつながっております。
　宿泊数が増加した背景には、爆買いといった一時的な消費型の観光ではなく、長期滞在を促す体験型観光の広がりがあると分析しています。
　愛媛県大洲市では、一部が国の重要文化財に指定された大洲城に宿泊できるキャッスルステイなどを通じ、訪日客を拡大し、北海道の知床国立公園では、雄大な自然に触れる特別ツアーなどを開き、長期滞在の訪日客を増やしております。
　一方で、訪日客の訪問先は東京、大阪、名古屋などの三大都市圏に偏っている現状があり、全国各地に魅力ある体験型の観光地を創出し、長期滞在につなげていかなければなりません。
　政府、観光庁は、各地で行われる訪日客向け体験型観光の取組などを後押しするため、最大八千万円を支援する事業等を展開しておりますが、訪日客の消費拡大には、地域に埋もれている歴史や自然など、観光資源に磨きをかける観光地の高付加価値化が欠かせません。
　是非、地方における主要産業である観光業の活性化を目指し、官民挙げて体験型観光の拡充に取り組むべきと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国内外の観光需要は急速に回復し、多くの観光地がにぎわいを取り戻しておりますが、一方で、インバウンドの宿泊先は三大都市圏に全体の七割が集中するなど、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向が見られるため、地方への誘客をより一層強力に推進することが重要です。また、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業は稼ぐ力を回復、強化する必要があり、そのためには、観光地、観光産業の高付加価値化を強力に推進することが重要です。
　このため、観光庁といたしましては、各地域における特別なコンテンツの創出による地方の観光地の魅力向上などに取り組んでいるところです。特に体験型コンテンツは、インバウンドの方々からも非常に高い関心が寄せられており、観光庁では、全国各地に存在する魅力的な自然、文化などの観光資源を生かした体験型コンテンツの創出、高付加価値化を支援しているところです。
　例えば、国立公園や国定公園において、専門ガイドによる非公開エリアでの限定ツアーの開催、あるいは、国宝や重要文化財をユニークベニューとして活用し、地域の食材などを使った有名シェフによる特別な食体験の提供などについて支援をしているところです。
　体験型コンテンツを始め、各地域ならではの魅力ある観光コンテンツの創出、さらには高付加価値化を通じて、観光地、観光産業の回復、強化を図り、収益力を高めるとともに、地方への誘客を促進することで、持続可能な観光の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。
○福重委員　ありがとうございます。
　地方にとりましては大きな期待を寄せられておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　二〇二〇年十月、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標を、二〇一三年度と比較し四六％減とし、これまでの目標を大きく上回る目標値を表明したことは、国内外にその意欲を示したものとして、高く評価されております。
　これは、二〇二〇年九月の自公連立政権の合意の中に、脱炭素社会の構築という文言が入れられるべきと我が党が強く申し上げ、宣言に組み込まれたものと自負をしております。
　ただし、二〇五〇年までの時間は限られており、質の高い脱炭素社会の実現をするためには、速やかな行動と大胆かつ継続的な投資が必要であると感じております。
　脱炭素社会の構築において、森林資源の循環活用と森林の健全な育成は大変に重要と考えております。私の地元群馬県は関東一の森林県であり、森林面積は四十二万五千ヘクタールを擁します。群馬県に限らず、この有効な森林資源を継続して守っていくために、以下二点について、政府の御所見をお伺いいたします。
　まず一点目ですが、ＩＣＴを活用し作業の効率化を図るスマート林業の更なる推進と、林業の担い手の確保や育成への支援を更に強化していただきたいと思います。二点目として、炭素貯蔵効果とともに、製造時のエネルギー消費が比較的少なく、輸入木材と比べて輸送時に二酸化炭素排出抑制効果が期待できる国産木材の活用、未利用間伐材のバイオマス発電、熱利用への活用など、森林資源の継続的な利用を一層推進していただきたいと思います。
　以上二点について、御答弁をお願いいたします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　一点目についてでございます。
　林業の持続性を確保していく観点から、省力化を図るスマート林業の展開と担い手の育成、確保は重要と考えております。このため、林業機械の自動化、遠隔操作化などスマート林業に不可欠な技術の開発、実証等によりまして、林業の生産性、安全性、収益性の向上を図るとともに、就業希望者へのトライアル雇用や、新規就業者が林業の知識、技能を習得するための体系的な研修の支援を行っているところでございます。
　二点目についてでございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献していく観点から、成長過程で炭素を貯蔵し、利用過程では鉄などと比べて部材製造時の二酸化炭素排出量が少ない森林資源の持続的な利用を進めていくことが重要と考えております。
　このため、住宅の横架材等に対する国産材の利用拡大を図るとともに、中高層や住宅以外の建築物への利用を促進すべく、国交省等とも連携しながら、強度や耐火性に優れた部材の技術の開発、普及、公共木造建築物の建築支援等に取り組んでいるところです。さらに、木質バイオマスエネルギーやマテリアル利用の推進、製材などより付加価値の高い木材製品の輸出促進など、様々な取組を行っているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、スマート林業の推進と林業の担い手の育成、確保、さらに、森林資源の利用の推進に努めてまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　私の好きな言葉に、森は海の恋人であるという言葉があります。森の豊かさが海の豊かさを増していく、そういうような意味で、こうやって森林を整備していくことが日本の海を守ることにつながっていくことになるという思いだと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　時間の関係上、一つちょっと飛ばさせていただきまして、高校生の修学旅行についてお聞きをいたします。ちょっと抜粋して質問させていただきます。
　昨年の十二月、党生活困窮者支援プロジェクトチームの会合で、私は、群馬県の県会議員時代に取り組んだ、県内の県立高校における、経済的な理由、生活困窮世帯で修学旅行に行けなかった生徒さんの話をさせていただきました。若干古いデータではありますが、平成二十五年当時、県立高校で修学旅行に参加できなかった生徒さんが三十二名いることが判明し、県議であった私がその対応策を県に求め、翌年ゼロになったと報告を受けました。
　ちょっと飛ばさせていただきます。
　私は、高校時代の大切な思い出となる修学旅行に対して、経済的な理由により参加できなかったということは絶対にあってはならないと思います。その上で、具体的な支援策についてお伺いするとともに、支援策が当事者に行き届かないと何の効果もございませんので、その実態についてお伺いをしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金による支援を行っているところでございます。
　同給付金は、生活保護受給世帯に対しては、生活保護費で支給されない修学旅行費を想定いたしまして、子供の学習費調査の結果を踏まえまして、国公立学校の生徒には三万二千三百円、私立学校の生徒には五万二千六百円が支給されているところでございます。
　この高校生等奨学給付金により、令和四年度には、生活保護世帯の生徒約三万人に対する支援を行っております。また、給付金が修学旅行費などの教育費に確実に活用されるよう、文部科学省から事業を実施する都道府県に対しては、学校による代理受領の制度化を求めてきたところでございます。
　引き続き、授業料以外の教育費に充てるという高校生等奨学給付金の趣旨の周知も含め、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るため、高校生に対する必要な支援を行ってまいります。
○福重委員　ありがとうございました。
　今でも、ネット等を見ますと、経済的な理由で修学旅行に行けなかった、そして十年後、二十年後、同窓会に行っても、修学旅行の話題が出ると悲しくなるので、もう同窓会にも行けなくなってしまったという切実な声がたくさん残っております。
　また、こういった今の給付金の話もございますけれども、本当にそれが当事者に届かなければ、何の支援策にもなりません。そういった意味では、しっかりとそういったところに配慮をしていただくことと、また、実態調査、今、本当にこういったことで、経済的困窮で修学旅行に行けないお子さんがいるのかどうか、そういったことも実態調査として一回行っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小川委員長　これにて福重君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　おはようございます。立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、前半は賃上げと格差是正の問題、後半は再生可能エネルギーについて質問いたします。
　今年の予算委員会では、賃上げについて、中小企業の価格転嫁や介護、福祉、保育の給料アップなどを提案いたしましたが、本日はまた別の切り口で議論したいと思います。
　配付資料の一番を御覧ください。日本と欧米各国の労働生産性と実質賃金の推移です。
　日本経済が低迷してきたのは労働生産性が伸びていないからだと言われてきましたが、青色のグラフ、一九九五年から日本の労働生産性は四〇％近く伸びております。さすがにアメリカには追いつきませんが、イギリスと同程度、フランスやドイツやイタリアよりも日本の方が労働生産性が伸びているわけであります。一方で、オレンジのグラフ、一時間当たりの実質賃金は日本だけが全く増えておりません。
　参考人に伺いますが、ほかの先進国はみんな、労働生産性、すなわち一時間当たりに生み出す価値が増えれば、一時間にもらえる賃金も増えていますが、先進国で日本のみ労働生産性が上がっても実質賃金が増えていないのは何が原因だと考えていますか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　労働生産性の伸びほど賃金が伸びなかった理由につきましては、様々な要因が考えられると思っておりますが、令和五年版労働経済の分析、いわゆる労働経済白書というものでございますが、そちらにおきましては、企業の成長の見通し等が低いなど、先行きの不透明感から企業は賃上げに踏み込めなかった可能性、こういったことが指摘されております。
　あわせまして、産業構成の変化や高齢者等の就労が進む中で、パートタイム労働者を中心に、相対的に賃金水準の低い非正規雇用労働者が増加したことが賃金の平均値を押し下げた可能性ですとか、労働組合組織率の低下等の労使間の交渉力の変化が賃金を下押しした可能性、こういったことについてもお示ししているところでございます。
○井坂委員　この基となっている厚労省の年金財政検証の基礎資料でも、最後の方では詳細な要因分析がされております。また、経産省でも、経産委員会でたしか同じようなやり取りがあって、経産省の答えは、交易条件の悪化、つまり、輸入する原料の値段が上がって、一方で、輸出する、売る値段が全然上がっていないのが一番大きい、そういうことが言われているわけであります。
　いずれにしても、労働者のせいではなくて、経営上の問題であったり、あるいは、いつまでも海外の燃料に依存している日本政府、政治の問題が大きいと考えております。
　輸入物価が上がったからといって、じゃ、賃上げできないのかというと、そうではありません。
　配付資料の二番を御覧ください。
　利益の何％を人件費に使っているかという労働分配率が、日本ではこの二十年間下がり続けています。中小企業は七割のまま横ばいですが、余裕があるはずの大企業が労働分配率、四割まで下がっております。
　では、人件費に使われなかった利益はどこに行ったのかということで、配付資料の三番を御覧ください。
　この二十年間で、左のグラフで、毎年の内部留保と配当金が増え続け、右のグラフで、累積五百五十五兆円の内部留保がたまっております。これは全部政府の資料であります。
　財務大臣に伺いますが、余裕のある大企業は労働分配率を四割まで下げ、内部留保を増やし続けているが、賃上げのために内部留保課税などで労働分配率を引き上げるべきではないでしょうか。
○鈴木国務大臣　労働分配率を引き上げるための大企業への課税強化について、井坂先生から御指摘をいただきました。
　政府といたしましても、持続的な賃上げを実現するためには、企業がこれまで内部留保などに回してきた資金を賃上げに積極的に活用していく行動変容を促すことが不可欠であると認識をいたしております。
　そのためには、労働分配率の引上げに資する賃上げ促進税制など、これまでの改正が効果を十分に発揮してきたかを見極めるとともに、国際的な動向等も踏まえながら、今後の法人税の在り方について、その税率の引上げも含めまして、検討していく必要があると考えております。
　したがいまして、御指摘の大企業の課税強化の是非については、現時点で明確にお答えすることはできませんけれども、問題意識については受け止めさせていただきたいと思っております。
　企業の内部留保への課税についても御指摘がございました。
　内部留保への課税につきましては、税引き後の利益に対して再度課税することになるのではないかという意味において、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えているところです。
○井坂委員　財務大臣にも問題意識は受け止めていただいたと思うんですが、しかし、次の配付資料四番を御覧いただきたいと思います。
　結局、日本では、一番もうかっている巨大企業が一番税金を払っていないわけであります。資本金五億円の中堅企業が一番高い実際の税率になっていて、それより大きな企業は実際の税率がどんどん下がり、資本金百億円以上の超巨大企業は何と資本金一千万円以下の零細企業より実際の負担している税率が低いということであります。
　また、これはちょっと古いデータですけれども、最新の財務省の数字に基づいて立憲民主党の江田憲司議員が予算委員会でパネル掲示した資料では、法人税の実際の負担率は、資本金一千万円以下の企業が一六・一％、資本金一から十億円の企業が二一・八％と高くなって、資本金百億円以上の巨大企業は一四・一％とまた一番低くなっているわけであります。
　財務大臣、これは明らかに不公平であり、売上げ一千万円以下の零細企業やフリーランスからインボイスで消費税を取る前に、私はこの大企業の低過ぎる税率を是正すべきだと考えておりますが、なぜしないのか、伺います。
○鈴木国務大臣　中小企業に比べまして大企業の法人税負担率が低いという御指摘でございますが、政府といたしましては、租税特別措置において、中小企業向けに軽減税率でありますとか特別措置を設定しているほか、賃上げ促進税制などにおいて、大企業を上回る控除率を設けるなど、中小企業には十分な配慮や政策的な後押しを行っているところでございます。
　その上で、数字をお示しいただいたところでございますが、その試算のように、実際に格差が生じているとの指摘につきましては、その試算方法の詳細について承知しているわけではありませんけれども、例えば、海外展開やグループ経営を行う大企業につきましては、外国子会社から受け取る配当等の益金不算入制度というものがありましたり、また、受取配当等の益金不算入制度などの適用が多いと考えられておりますが、仮にこれらの措置も勘案した上で税負担を試算していた場合、これらの措置は、国際的にも一般的な二重課税を避けるためのものであることから、その影響をもって大企業の税負担が軽減されているかのように理解することは必ずしも適当ではないのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、井坂先生の御指摘の点、先生からは大企業と中小企業の格差ということについての指摘があったわけでありますが、その点も含めまして、今後の法人税の在り方につきましては、その実態把握によく努めた上で、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済情勢の変化や国際的な動向等も踏まえて検討していく必要があると考えております。
○井坂委員　賃上げ税制とか軽減税率とか、中小企業向けにいろいろ優遇の政策はあるんですけれども、ただ、結果として、実際、租税特別措置、やはり研究開発税制も賃上げ税制も大企業ばかり使っているのではないかということが指摘をされているわけであります。
　財務省の担当の方とも何往復か議論したんですけれども、やはり、いろいろな税理士さんとか、あとうちの江田憲司議員とか、いろいろ試算して、みんなこういうカーブになっているんです。
　財務省がそれが違うとおっしゃるのであれば、財務省が正しいと思う方法でちゃんと試算をして、どの規模の企業が実際どれだけの税率で払っているのかというのは、やはり出していただく必要が私はあるというふうに思います。
　同じように、租特も、結局、大企業ばかり使っているんじゃないかということがありますので、じゃ、制度は別として、実際に使っているのはどこなのか、大企業ばかりが優遇税制を受けて税金が安く済んでいるんじゃないのかということを、これはやはり確認をしていただく必要があると思うんですね。
　制度のラインナップはそろっていますだけでは駄目で、実際にどれだけ税金を負担しているのかということを問題にしておりますので、そういう実態把握、財務省なりに正しいと思うやり方でしていただけますか。
○鈴木国務大臣　いずれにいたしましても、今後の法人税の在り方については、その実態把握によく努めた上で、経済情勢それから国際的な動向、そういうのを踏まえて検討していく必要があると考えておりまして、その実態把握に努めるという中で、十分な分析をしてまいりたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　是非、やはり公平な税制をつくるための基礎的なデータだと思いますので、必ず実態把握をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今度、大企業の法人税だけでなくて、個人の所得税でもいわゆる金持ち優遇が行われていると思います。
　配付資料の五番は、これはいわゆる一億円の壁と言われるグラフであります。個人の所得が一億円を超えると、税率の低い金融所得が増えてくるため、税負担率がどんどん下がっていくというグラフです。
　政府も、来年から、年収三十億円以上の、三百人だけですけれども、大富豪には最低税率二二・五％を課税するということです。
　ただ、これは読売新聞のグラフですけれども、割と政府に好意的な読売新聞ですら、三十億円、ここに線を引いて、これじゃさすがに足りないんじゃないかという線を引いているわけであります。
　これは、図にあるように、このルールだと、じゃ、年収十億、二十億の人は、結局、横並びで見たら、年収二、三千万の人と同じ税率になっている、そのままだということであります。
　財務大臣に伺いますが、一億円の壁をなくすために、来年からやるいわゆる富裕層ミニマム税の対象拡大、三百人だけでなく、もう少し、本当は私は一億円以上からこういうことをやっていいのではないかと思いますけれども、対象拡大と、それから税率アップ、これも、なぜ二二・五％なのか、一億円の壁の頂点の二六・五％ぐらいを最低にするのがいいのではないか、こういう対象拡大と税率アップを行って、更に、富裕層に限ってでいいと思いますけれども、金融所得課税を強化すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○鈴木国務大臣　いわゆる一億円の壁についての対応でありますが、所得税の負担率につきましては、御指摘のとおり、所得が一億円を超える層の負担率が低下をしていることに加えまして、かなりの程度の高所得者層では負担率の低下が著しくなっております。
　こういった現状があることから、令和五年度改正におきまして、極めて高い水準の所得を対象とした追加的な負担措置を導入したところです。
　このような所得税における措置は、税の公平性を高めることによって、社会に対する国民の信頼を高めるために必要なものであると認識をしております。
　一方で、初めて導入する仕組みであることから、納税者の負担状況の変化、経済への影響、こういったものを見極めながら、慎重に進めていくことも重要であると考えております。
　こうしたことから、令和五年度改正においては、著しく負担率が低下している状況などを勘案して、まずは、おおむね平均的な水準として約三十億円を超える所得のある納税者を対象として実施することといたしましたが、今後、その政策効果についてしっかりと見極めて、その先どうするか、そういうものを考えていきたいと思います。
○井坂委員　是非、巨大企業とか大富豪の税金が安過ぎる、不公平税制を放置して、消費税とかインボイスとか少子化支援金とか、庶民とか中小企業、フリーランスばかり増税するような政治は即刻改めるべきだと強く申し上げたいと思います。
　次に、二つ目のテーマで、労働生産性が上がったのに実質賃金が上がらない主な理由とされた燃料の輸入、これを減らすために、再生可能エネルギーについて質問いたします。
　昨年行われたＣＯＰ28では、二〇三〇年までに再生可能エネルギーの発電容量を三倍にするという文書が採択されました。日本が今後、特に力を入れるべきなのは、海の上に風車を置く洋上風力発電だと思います。
　配付資料の六番を御覧ください。これは、世界の今後の洋上風力の目標値です。
　日本は、二〇三〇年の導入目標、五・七ギガワット、二〇四〇年の、これは導入じゃなくて、案件形成の目標が三十から四十五ギガワット。一方、米国は二〇三〇年にもう既に三十ギガワット、イギリスは五十ギガワット、ドイツが三十ギガワットで、オランダが二十一ギガワット、韓国も十二ギガワットと、まさに日本より桁違いに二〇三〇年の時点で多いわけであります。
　経済産業大臣に伺いますが、洋上風力の導入目標をやはりいま一度引き上げるべきではないか、中でも浮体式洋上風力の目標数値を高く設定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入していくということにしているわけですが、その中でも、洋上風力発電は再エネの切り札であると位置づけています。
　こうした考えの下で、現状、御指摘のように、洋上風力については、二〇四〇年に三十から四十五ギガワットの案件形成、これを、目標を設定しています。
　政府が導入目標を設定し、提示することで、洋上風力関連産業における国内投資が促進されると考えているわけでありますが、加えて、今国会に、洋上風力の実施海域について、現行制度が対象とする領海から、我が国が広大な面積を有する排他的経済水域にまで拡大をするということを可能とする再エネ海域利用法改正法案を提出しています。
　現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会や関係の審議会におきまして、エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始をしたところでありまして、洋上風力発電につきましては、ＥＥＺにおける制度的な環境整備等も踏まえまして、新たな導入目標を示していくこととなると思います。その際には、世界的に導入の加速が見込まれ、水深の深い海域が多い日本のＥＥＺにおいても導入が期待される浮体式洋上風力に特化した導入目標についても検討し、公表していきたいと考えています。
　関係省庁とも緊密に連携しつつ、地域や漁業と共生する洋上風力発電の最大限の導入に向けて、引き続き取り組んでまいります。
○井坂委員　是非、先週から始まった七次エネルギー基本計画の中で、もう一段高い目標を掲げていただきたいと思います。特に、海に浮かんだ土台に風車を載せる浮体式洋上風力、これは日本が今からでも産業化できるチャンスのある再生可能エネルギーだと考えています。
　しかし、今やっているようなグリーンイノベーション基金で数十メガワット規模の実証実験をやる程度では、企業は参入をしてきません。まさに大臣がおっしゃったとおりで、政府がここまで大規模にやるんだと掲げて初めてそこに民間企業が投資、参入してくるわけであります。
　大臣に伺いますが、ファストトラックとでも名づけて、二〇三〇年度に商業運転開始できる五百メガから一ギガワット規模の浮体式洋上風力事業をまず形成をして、そこに一気に民間の参入、入札を集めて、許認可やインフラ整備、合意形成など、政府として全力で後押しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げましたように、再エネの切り札だというふうに考えています。特に、浮体式洋上風力を早期に導入していくことが重要ということは、私は、委員と全く同じ思いであります。
　現在、再エネ海域利用法に基づきまして、浮体式の洋上風力を前提とした準備区域が複数ございます。今後、こうした区域の案件形成が進むように、自治体と連携しつつ、地域との共生を図りながら、まずは取り組んでいきたいと考えています。
　その際、洋上風力発電は長期にわたって実施されることになりますので、地域や漁業者といった関係者からの理解を得ずに進められるものではありませんので、このため、理解醸成のため、自治体と連携し、地元漁業者を始めとする関係者の話をじかに伺いながら、合意形成に向けた取組を丁寧に進めているところであります。
　同時に、浮体式洋上風力は、低コストに量産できる技術の確立、これは極めて重要な課題であります。このため、御指摘ありましたが、グリーンイノベーション基金を活用して、先行する欧州でもいまだ運転実績のない一基十メガワットを超える大型風車を用いた浮体式洋上風力の研究開発、実証も進めているところであります。
　また、先ほども答弁いたしましたが、浮体式洋上風力の導入拡大に向けて、内閣府、国交省、環境省とともに、洋上風力を実施する海域について、我が国の排他的経済水域まで拡大する法案を今国会に提出しています。
　このように、関係省庁とも緊密に連携し、地域との共生を図りつつ、浮体式洋上風力を早期に導入できるように全力で取り組んでいきたいと考えています。
○井坂委員　ありがとうございます。
　次に、再生可能エネルギーの優先利用について伺います。
　いよいよ世界は再生可能エネルギーを主力電源とする方向になってきました。ところが、日本では、電気が余るので再生可能エネルギーの発電を止める、あるいは止めてもらうという出力制御が時々行われています。特に、九州電力は出力制御が多くて、このままでは、今、九州沖に洋上風力を造っても十分に発電させてもらえない可能性があるわけです。政府も昨年末に出力制御をしないような対策のパッケージをまとめましたが、まだ不十分だと思います。
　参考人に伺いますが、再エネの出力制御を回避するために、既存も含めた火力発電の最低出力を三〇％よりも更に引き下げて、そして、地域間連系線を増強して、他地域の火力を出力低下させる調整を広域で対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネの出力制御についてお尋ねいただきましたけれども、これは、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でございます。ただ、これによって再エネ導入の妨げになってはならないというふうに考えておりまして、今御紹介いただきましたけれども、経産省では昨年末、出力制御対策パッケージを取りまとめまして、需要と供給両面での対策などを進めてきております。
　供給面の対策といたしましては、新設火力の最低出力について現行の五〇％から三〇％まで引き下げるとともに、既設火力についても同等の引下げを求めております。なお、既設火力につきましては、一般送配電事業者と発電事業者の民間事業者間の契約を超えた対応も必要になるなど、各社の協力に基づくものとなりますが、技術的な制約等も踏まえながら対応を進めているところでございます。
　こうした中、火力発電の更なる引下げに向けて、資源エネルギー庁の審議会で状況のフォローアップを行うとともに、出力制御実施時に稼働している火力電源等を公表するといった対応を行っております。
　さらに、現在でも、出力制御時には他のエリアの火力電源の出力も引下げ、再エネで発電された電気が広域的に使われるように対応しております。これに加えて、地域間連系線の増強等を通じた電力の広域的取引を更に進めることで、再エネの出力制御の最大限の抑制につなげてまいります。
○井坂委員　五〇％から三〇％に下げたというのは、これは一歩前進だと思うんですけれども、逆に、火力を出力三〇％までは常に使ってよいというような、こういう権利的な発想ではなく、ほかの地域も含めて、再エネの電気が、とにかく、余って出力制御ということにならないように、火力は可能な限り柔軟に出力を下げる、そういう真の再エネ優先に切り替えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと八番、一つ飛ばしまして、九番を質問いたします。
　火力による調整だけではやはり限界があるので、蓄電池による時間調整も必要だというふうに考えています。
　アメリカのハワイ州では、太陽光発電に蓄電池をセットで設置をして、電気は夜しか買い取らずに、昼の電気は各家庭で蓄電池にためるスマート逆潮流という仕組みが始まっています。
　これは経産大臣に伺いますが、再エネの電気を蓄電して需要の多い夜間に売電することで蓄電池の初期投資がちゃんとそこで回収ができる、そういう経済的にも成り立つ仕組みを考えて、再エネとそれから蓄電池をセットで普及させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　ピークシフト対策は、本当に様々なことをやらなくちゃいけないというふうに考えています。
　御指摘のように、太陽光発電事業におきまして、蓄電池を活用して、一般的に電気の価格が低い昼間から価格の高い夕方等に電力供給の時間帯をずらす、このピークシフトは、発電事業者の収入を高めると同時に、電力市場の需給バランスの確保にも貢献する重要な取組であります。
　こうした取組を促進するため、発電する時間帯にかかわらず常に一定の価格で電気の買取りを行ういわゆる固定価格買取り制度ではなくて、発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させるいわゆるＦＩＰ制度を二〇二二年四月に開始をいたしました。このＦＩＰ制度の活用を促進して、電力市場の価格機能を通じて再エネ発電のピークシフトを促していきたいというふうに考えて、実行に移しているところです。
　現在、制度開始から二年間で、このＦＩＰ認定を受けた太陽光発電事業が約千件になっていますので、まずは、この更なる拡大に向けて、再エネ特措法での二百五十キロワット以上の太陽光発電の新規認定はＦＩＰ制度による支援のみとするということとともに、ＦＩＰ事業者が蓄電池を併設する場合、補助金による蓄電池の導入支援を行うとか、それからまた、ＡＩを活用した天気予測、蓄電池の有効活用の事例を始め、ベストプラクティスを関係審議会等で示し、好事例の横展開などにも取り組んでいます。こうした取組を通じて再エネ発電のピークシフトを促してまいりたいと考えています。
　御指摘のハワイのＦＩＴ制度では、時間帯ごとに買取価格がかちっと設定をされているというふうに承知していますが、私どもは、電力市場価格に連動して柔軟に対応できるＦＩＰ制度の方が、需給状況に応じたピークシフトがより効果的に促せる仕組みではないかなというふうに考えています。まあ、ハワイの場合は天候が一定しているということもあろうかと思いますが。
○井坂委員　ありがとうございます。
　最後におっしゃったＦＩＰ制度かＦＩＴ制度かというのは、これは一長一短あると思っていまして、ＦＩＰだと、やはり結局、幾ら収入が入るのかの見通しが立たないんですよね。だから、投資の回収という意味では、予見性がいま一つ不十分だと思っています。
　ですから、ハワイがやっているみたいに、昼は買い取らない、夜だけ買い取る、でも固定価格で買い取る夜間限定ＦＩＴみたいなことも是非検討していただいて、このセットで買って夜間限定ＦＩＴで入れれば必ず十年で回収できる、そこまでいけば本当に普及すると思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　最後、ちょっと短く。
　同じように、地域で蓄電池を所有して、各家庭の昼間の太陽光をまとめて蓄電するコミュニティーシェア型の蓄電池、これも推進をしていただきたいのですが、参考人、いかがでしょうか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　日本国内におきましても、御指摘のような取組は大変重要だと考えておりまして、例えば、さいたま市におきましては、住宅エリアに設置された大型蓄電池と複数の住宅の屋根に設置された太陽光発電を活用しまして、この住宅エリアにおける電力を再生可能エネルギーで賄っている事例もございます。
　こうした取組をしっかり後押ししていきたいと考えております。
○小川委員長　これにて井坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私からは、今日は二点、大きく分けて質問させていただきます。
　一点目は、司法分野における男女共同参画の進捗状況について、二点目は、先ほど井坂委員からも質問のありました賃上げについてでございます。
　まず、一点目について進めさせていただきます。
　今シーズンのＮＨＫの連続テレビ小説、朝ドラ、「虎に翼」では、司法分野での女性の可能性を切り開いた模様が描かれております。
　また、先週、実は二月に御逝去された赤松良子元文部大臣をしのぶ会が開催されまして、赤松良子さんが取り組んでこられた男女共同参画を更に進めるべきだという思いを改めて胸に誓ったところでございます。
　そこで、今日は最高裁判所にも来ていただいておりますので、まず資料一を御覧いただければと思います。
　これは最高裁判所にお願いして作っていただいた資料でございますが、裁判所における男女共同参画の推進状況でございます。
　二問まとめてお尋ねいたします。
　裁判所における男女共同参画の進捗状況をどのように評価されていますでしょうかということと、男女共同参画の実現に向けて最高裁判所は独自の計画を作成されていますでしょうか。この二点、お願いいたします。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官の採用という点について申し上げますと、近年、判事補に採用された者に占める女性の割合、これは三割から四割程度となっております。直近の令和五年度には、判事補に任官した八十一人のうち四二％に当たる三十四人が女性となっておりまして、裁判官に占める女性割合は着実に増加しているところでございます。今後とも、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた者には、男女を問わず任官してもらえるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
　もう一つ、男女共同参画の実現に向けて最高裁判所として独自の計画を作成しているかどうかという点でございますが、裁判所は、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとりまして制定されましたいわゆる女性活躍推進法に基づきまして、裁判官を含む全職員について独自の特定事業主行動計画を策定し、育児や介護を担う男女を含む組織全員の力を最大限発揮することができるように取り組んでいるところでございます。
○櫻井委員　ちょっと次の質問に移ります。
　資料二と資料三を御覧いただきたいと思います。
　資料二は、これは政府の方で作っているものですが、第五次男女共同参画基本計画についての二十五ページです。ここには、検察官とか裁判官、弁護士ということで、司法分野における男女共同参画の取組が書いてございますが、資料三を御覧いただきたいと思います。
　こちら、パネルにも用意しているところですが、こちらには、国会も取組が随分遅れているわけなんですが、国会、それから検察、国家公務員等はあるんですけれども、裁判官については数値目標は書いてないんですね。取組は進めているはずなんですが、数値目標を設けていない。これは、何で数値目標を設定していないんでしょうか。男女共同基本計画については内閣府が担当しているかと思いますので、加藤大臣、お願いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　第五次男女共同参画基本計画で、なぜ裁判官に占める女性割合についての成果目標を設けなかったのかという御質問でありますが、裁判官を含めまして、社会のあらゆる分野において指導的地位に就く女性が増えることは、様々な視点を確保するために極めて重要だと考えております。
　司法分野におきましても、多様な国民の生活や人生に関わる重要な判断を行うことから、女性の裁判官が増えることは大変重要だと考えております。
　一方で、御指摘の第五次男女共同参画基本計画におきましては、男女共同参画会議での議論等を経て、行政府から司法府に対して数値目標の達成を義務づけるということは適当ではないということから、裁判官の成果目標は設定されなかったものでございます。
　一方で、第五次計画において、女性裁判官につきましては、就業継続への配慮、成長やキャリア形成の支援等に関する自主的取組などの女性裁判官の一層の活躍に向けた取組を行うことを内閣府から裁判所等への関係機関へ適切に要請することとしてございます。
　内閣府といたしましても、引き続き、司法分野においても男女共同参画が促進されるよう、関係省庁とも連携をしながら取組を進めてまいります。
○櫻井委員　今大臣からは、裁判所、最高裁に対しても自主的な取組を要請しているとのことでしたけれども、それでは、裁判所の方では数値目標を設けているんですか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　女性割合の数値目標というものは、設けてございません。
○櫻井委員　今、第五次の基本計画の目標年度は二〇二五年になっておりますが、これから多分、第六次の計画を作成されるんだと思います。
　第六次のときには、是非、裁判所の方の数値目標もきちっと掲げるべきだと思うんですけれども、盛り込んでいただけますか。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　男女共同参画基本計画、これにつきましては、男女共同参画の様々な課題について、現行計画の進捗状況等も踏まえつつ関係機関と調整をするとともに、有識者にも御議論いただきながら、男女共同参画会議の意見を聞きつつ、閣議決定をすることとなります。
　現時点では一定の方向性等をお示しできる段階にはございませんけれども、委員の御指摘の点もしっかり踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　今大臣からは、踏まえて検討する、前向きの検討と。
　是非盛り込んでいただきたいと思うんですが、最高裁の方でも自分で数値目標をちゃんと作るんでしょうか。いかがでしょうか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最高裁としては、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた者につきましては、男女を問わず、できる限り任官して、活躍してもらいたいと考えておるところでございます。
　判事及び判事補に占める女性割合は、着実に増加してきているところでございます。
　今後とも、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた者には、男女を問わず、任官してもらえるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井委員　ちょっと、質問に答えていない。数値目標を作るのかと聞いているんですから、作る、作らない、どっちなんですか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　現時点で、作るのかどうなのかということについて、なかなかお答えしにくいところでございます。
　先ほど申し上げたとおり、裁判官には、それにふさわしい資質、能力……（櫻井委員「委員長」と呼ぶ）
○小川委員長　櫻井君。
○櫻井委員　現時点で決まっていないんだったら、じゃ、六次計画をこれから作るわけですから、それに対応するものとして是非作ってください。いかがですか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘がございました。
　いずれにいたしましても、最高裁としては、現時点では、先ほど申し上げたとおり、どうするかというのは決まっていないところでございますけれども、今後とも、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた者については、男女を問わず、任官してもらえるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井委員　男女を問わず、能力のある人に任官してもらいたいとおっしゃいますけれども、それでずっとやってきて今のこの現状なわけなんですよ。だから、男女を問わず、能力のある人というのは、何かある種言い訳になっていて、何かあたかも、この結果を見ると、女性が能力はないかのような言い方になっちゃうんですよね。結局、この朝ドラを見ていても、この主人公は司法試験に合格したけれども裁判官にはなれないというのが当時だったわけですよ。そこから出発していて、そこからなかなか、裁判官も、採用の面では今努力はされているということですけれども、上の方になってくると全然進み方が遅いということになってしまっているわけなんです。
　最高裁判所判事、十五名いらっしゃいますよね。今、女性判事三名ということで全体の二割ということで、全体としては非常に少ないレベルになっています。三名になったのも最近の話で、その前は二名体制がしばらく続いていたわけなんです。これはやはり、最高裁判事、小法廷が最高裁判所の中に三つあるわけですから、五名、五名、五名ですよね。今、現状は、小法廷に一人ずつ女性が配置できる状況になっていますけれども、一人と言わず、せめて二人、男性は少なくとも二人、女性も少なくとも二人という体制にするべきだと思うんですね。
　先ほど大臣は、裁判官については司法の独立があるから行政で目標を定めるのは適当でない、こういうふうに答弁されましたけれども、最高裁判所は、内閣が任命するんですよね。憲法の七十九条一項で内閣が任命するとあるんですから、内閣でちゃんと目標を設定しないと、だって、最高裁は、目標を設定しようにも、自分たちで任命できるわけじゃないんだから、これはやはり内閣でちゃんと目標を設定するべきじゃないんですか。
　長官については、天皇陛下が任命することになっていますけれども、指名するのは内閣ですから、そういう意味では、これはやはりちゃんと内閣で、男女共同参画の基本計画の中で定めていかないと、これは裁判所の方ではどうしようもないと思うんですよ。
　第六次計画ではちゃんと、最高裁、小法廷に少なくとも二名以上、複数名というふうに目標を掲げるというのはいかがでしょうか。大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今、現時点で、第三次男女共同参画基本計画以降は、裁判官に占めます女性の割合を参考指標として掲載をし、その推移を定期的にフォローアップはしているところでございますが、先生の今の御指摘もしっかり踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　是非よろしくお願いいたします。
　正直申し上げて、下級審は、先ほどお話があったように、採用して、そこからキャリアを積んでというところがあるから、なかなか高裁の判事を一遍に増やすとかというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、ただ、最高裁は十五名しかいないわけですよね。女性は少なくとも、先ほど申し上げた、小法廷に二人以上ということになったら六名。あと三名、優秀な女性の司法分野の方を探してくればいいわけですよ。ですから、それぐらいだったらできるでしょうということが一つ。
　あともう一つ、私が最高裁はひどいなと思うのは、今三名いらっしゃると言ったけれども、三名のうち二人は弁護士出身の方なんですよね。最高裁十五名のうち、大体出身分野で、例えば裁判官出身が六名とか、検察出身が二名、それで、これは全部男性ですよ。行政分野出身の方が二名いて、そのうち一人が女性。それから、弁護士出身の方は四名いて、そのうち二名が女性ということで、これは裁判所、検察、ここの部分が八人全員男性なんですよ。すごく遅れていると思うんですよね。
　しかも、裁判所の枠、六名いて、女性は一人もいない、これはどういうことなんでしょうか。せっかくですから、最高裁、御答弁をお願いいたします。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最高裁判事につきましては、憲法上、内閣が任命することになっておりますので、その点についてはお答えをすることは差し控えたいと存じます。