○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表して、地方財政計画及び地方税法、地方交付税法の質問をいたします。
　質問に入る前に、報じられた総理の会食、石破総理が当選一回の衆議院議員十五人に十万円の商品券を渡していた問題について指摘させていただきます。
　石破総理の十万円商品券配付は政治資金規正法二十一条の二第一項に違反する疑いが強く、裏金など、自民党政治と金が問題になっている今、信じ難い行動です。政治と金、自民党と金、国民はあきれ、怒りは更に高まっています。百三万円の壁引上げにおいても新たな壁が次々と設けられて、実質多くの国民には二万円程度の減税なのに、自民党の新人議員はお土産でぽんと十万円。このような自民党に、物価高に苦しむ国民の気持ちが分かるはずはありません。
　国民に寄り添って、国民が主役の政治を取り戻そうと強く指摘して、質問に入ります。
　最初に、地方税法に定められている軽油引取税、そしてガソリン税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の上乗せ廃止について質問します。
　自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長、そして国民民主党の榛葉幹事長の間で昨年十二月十一日、いわゆる暫定税率は廃止すると明確に合意されました。しかし、来年度の税制改正案にいわゆる暫定税率の廃止は盛り込まれていません。政党間で約束した以上、実行するのが当然です。
　山形県を含む地方都市などに住む人たちにとって車は必需品です。家族で一人一台、合計何台も持っている家庭が一般的です。その山形県では、レギュラーガソリンがリッター当たり百九十円台後半のガソリンスタンドも増えてきました。ガソリン代が高く暮らしていけない、多くの方から悲鳴が上がっています。
　加藤財務大臣に伺います。約束を守って、国民の声を聞き、直ちにガソリンの値段を二十五・一円下げるべきです。財務大臣のお考えを伺います。
　いわゆる暫定税率の上乗せ分として、軽油引取税でもリッター当たり十七・一円掛かっています。トラック輸送などをされている運送会社の皆さんを筆頭に、あらゆる会社で燃料代の高騰に悲鳴が上がっています。
　村上総務大臣、軽油引取税の減税で軽油も十七・一円値下げすべきです。大臣の御見解を伺います。
　ガソリン税などだけでなく、自動車は、買うときも、持っていても、使っても、あらゆるシーンで税金を取られ、九種類九兆円とも言われる重い税金が課せられています。地方に住む住民にとっては車は必需品、大人一人一台なければ暮らしていけません。車の余りにも多い税金は、所得の低い地方の住民からより多くの税金を取る地方重税となっています。このような都会に住む者だけが得をする政策では、ますます地方から人が消え、都市への人口集中が加速し、地方が消滅してしまいます。
　地方重税の自動車関連税を見直して、地方に住む人の所得を増やし、生活を楽にすべきではないでしょうか。加藤財務大臣の御見解を伺います。
　国民民主党は、手取りを増やすと衆議院選挙で強く訴え、多くの有権者の皆さんの支持をいただきました。百三万円の壁の問題を取り上げて、所得税の課税最低限を百七十八万円まで引き上げるよう求めてきました。
　与党は、私たち国民民主党の主張を受け入れず、所得税の課税最低限の引上げを収入別に計算するという複雑な仕組みを提案されました。公平、中立、簡素の税制の原則から懸け離れた制度に私たちは賛成できません。今インフレに苦しんでいる中間層に恩恵がごく僅かの制度改正では賛同できないのです。
　また、総理の会食では、家族へのねぎらいでぽんと十万円。国民こそ、ねぎらわなければなりません。物価高に苦しむ国民こそ、ねぎらいの対象にしていただきたいと思います。
　課税最低限の引上げについては、村上総務大臣に伺います。
　政府案では所得税の課税最低限の引上げはなされましたが、住民税、市県民税の課税最低限の引上げはありません。インフレ下、手取りを増やすためには住民税も課税最低限を引き上げるべきだと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。また、住民税も、生きていくための最低限の収入には課税すべきでないというお考えなのか、そうではないのか、このことも村上大臣、明確にお答えください。
　今年一月二十二日交付で、雪害に遭った地域を対象に三月分の地方交付税の繰上げ交付をいただきました。山形県など雪害に悩む自治体では、この繰上げ交付が貴重な財政支援となりました。ありがとうございます。
　さらに、一月以降も、二月の終わりぐらいまで全国各地で豪雪の日が続きました。三月交付予定の特別交付税では、雪害の大きかった地域に手厚い交付をお願いいたします。三月の特別交付税の交付の現時点での見通しについて、村上総務大臣の御見解を伺います。
　地方交付税法第十二条では、基準財政需要額を計算する目的で、道路の延長や道路の面積を自治体の土木費を計算するための算定項目としていますが、自治体などが補助している鉄道やバスなどの公共交通の距離については算定項目に規定されていません。全国どの地域に住んでも国民の交通権が保障されるように、公的補助を受ける鉄道やバスなどの延長をこの算定項目に含めていただくよう要望します。村上総務大臣の御見解を伺います。
　国民民主党は、手取りを増やすを政策に掲げて、昨年十月の衆議院選挙で有権者の皆さんの多くの支持をいただきました。ここで、土地を借りる人や土地を貸す皆さんの手取りを増やすべく、固定資産税の減免についてお尋ねします。
　一般的に、土地を他人や法人に貸していても、固定資産税は、貸す貸さないに関係なく、固定資産税評価額に基づいて課税されます。借地権の分だけ不動産の価値が、財産価値が落ちているわけですから、固定資産税も、借地については路線価の表に載っている借地権割合だけ減免して税額を計算すべきではないでしょうか。こうすることで、借主からもらう地代も安くなり、借主の手取りも増える道が開けると考えています。
　村上総務大臣、土地を貸している場合については、路線価の表に載っている借地権割合だけ控除した固定資産税額へ減免すべきと考えますが、御見解を伺います。
　我が国は既に、子供が少ない少子社会、そしてお亡くなりになる方が多い多死社会に入っています。複数の自治体から、火葬場の建設に政府の補助が欲しいという御要望を聞いています。ほかの公共施設とは違って、なぜか公営の火葬場の建設に対して国の補助は全くありません。建て替えの時期を迎えている自治体は複数あり、公立の火葬場の建て替えを進めたくても、自治体内の財政事情により建設できない例もあると聞きます。
　厚労省として火葬場の新設について補助金をつくっていただきたいと思いますが、福岡大臣の御見解を伺います。
　相続の際の不動産の権利の移転登記について、相続の開始を相続人が知ってから三年以内に行うことが、昨年、二〇二四年四月から相続人の法的義務となりました。この義務化自体には、所有者不明不動産や空き家の発生を防ぐ観点から賛成します。しかし、義務化されたのに不動産の相続登記の際に納める登録免許税ががっちり課税されることには反対です。
　相続に当たって既に相続税を払っている相続人が、売買したわけでもないのに相続登記で登録免許税を納めることは、二重の税負担ではないでしょうか。加藤財務大臣の御見解を伺います。
　さらに、これまで義務ではなかった相続登記が義務化されたことで、結果として登録免許税の納付も法的義務となりました。相続のうち、何代もの間相続登記がされていなかった相続を先祖に代わって登記する、いわゆるメガ相続を登記する場合には、相続人となる遠い親戚がどこに住んでいるのか戸籍や住民票を調べていく必要があり、何十人にもわたる相続人に承諾の判こをもらう必要があります。この作業にかなりの金銭的負担や労力が掛かって、相続する財産が金銭的価値が低い山林や古い家屋だけという例が幾つもあります。このような場合、登録免許税の負担能力、担税力は事実上ありません。
　相続による登録免許税は、登録免許税法で定められた税率は千分の四です。メガ相続で相続人に担税力がない例も考えると、相続に係る移転登記の登録免許税の税率を千分の一に下げるなど、まず減税すべきではないでしょうか。
　相続登記の登録免許税の減免について、加藤大臣に御見解を伺います。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕