○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題とされました議長不信任決議案に対し、我が国の民主主義と参議院の権威にかけて断固賛成する立場から討論を行います。
　この国会の異常な状態の中で、斎藤十朗前議長が辞任をされ、新たに井上裕議長が選出をされました。
　私たちは、井上新議長にあてて、選挙に先立ち、けさ次の二点の要請を行ってきました。一つ、公正、民主的な議会運営に努められたい。二つ、今日の事態の正常化を図るよう努力されたい。
　これに対し、井上議員は就任のあいさつで、国民主権の原則を大切にしながら、公正無私を旨として、議院の正常かつ円満な運営を図り、もって本院の権威の高揚と使命達成のため、全力を尽くす覚悟でございますと明確な決意を述べたはずであります。
　それからわずか六時間、その言葉の余韻が本会議場にはまだ残っております。ところが、井上議長は、議院の正常かつ円満な運営のための努力を尽くすことなく、与党の一方的要求を受け入れ、本会議を再開いたしました。
　そもそも、新たに議題として無理やり加えられた公職選挙法改悪案こそ、国会が不正常に陥った直接の原因であります。このような法案の採決強行にこの場を提供するなど、断じて許されません。それは、議長としての職責を放棄し、みずからの言明を覆す重大な背信行為であります。これが、不信任決議案に対する賛成の最大の理由であります。
　そもそも、国会の混乱が原因となって参議院議長が辞任、交代するなどというのは、かつてなかった、参議院史上初めてのことであります。自民、公明、保守の与党三党は、突然の選挙制度改変のごり押しというみずからの行為が、斎藤前議長が前例にない形でその地位を辞さなければならないほどに無法きわまるものであることを深く自覚すべきであります。
　法案の内容に先立ち、今回の国会混乱の事態を招いた責任が、挙げて与党の三つのルール破りにあることを私は厳しく指摘したいと思います。
　第一に、参議院全会派の合意を一方的に踏みにじったルール破りであります。
　そもそも、来年の参議院選挙は現行制度で行う、つまり制度の抜本的改正は行わないというのが、だれが何と言おうと否定できない与野党すべての会派の合意であります。
　参議院各派代表者懇談会のもとに設置された参議院選挙制度改革協議会では九回も協議を重ね、本年二月に全会派の一致で報告書をまとめました。その報告書では、抜本的な改革は次回の通常選挙に間に合わせることは時間的に困難であり、抜本的な改革案については、参議院の役割とあり方を踏まえつつ引き続き検討が行われるべきであること、当面は現行の拘束名簿式比例代表制を維持することを前提として議論を進める、このことで意見が一致したと明記しているのであります。しかも、この報告書は、議長も同席した各派代表者懇談会で了承され、いわば院の共通の意思となった文書であります。
　ところが、与党は突如この合意を踏みにじって、参議院の比例代表選挙を個人名で投票する非拘束名簿式に変更することを与党だけで勝手に決めてきたのであります。それは、斎藤前議長も、突然起こってきたとしか言いようがない、こう言わざるを得なかったように、まさに唐突に与党が提案してきたものであります。
　与党は、非拘束名簿式は、第八次選挙制度審議会で答申されたもので突然言い出したものではない、選挙制度改革協議会でも非拘束名簿式が否定されたわけではないなどとしきりに弁解をしてきました。しかし、与党の諸君は、この各党合意が形成されるまでの二年間、非拘束名簿式の導入が必要との提案をただの一度もしなかったではありませんか。
　私は、須藤座長のもと設けられた選挙制度改革協議会のメンバーであります。九回の協議会すべてに出席をいたしました。思い起こせば、この間の議論を一つ一つ、本当に大事な議論をしていたなと今でも明確に思い起こしていくことができます。
　先ほど江田議員から報告書の説明がございました。この報告書ができるに至った九回の協議会の私は会議録を持ってまいりました。この会議録は、須藤座長のもと、全会派の委員が一回一回、一言一句了承して、確認して、そしてつくられた会議録であります。
　例えば、第二回協議会、平成十一年七月七日。この一回目、二回目というのは、協議会の運営のルールをお互いに協議した、そういう会合でありました。ここに何とあるか。
　山下委員、共産、「これからの進め方について。各会派の考え方に開きがある。したがって、各党合意の原則で、多数決で決めないこと、定数問題も削減を前提にしないなど、特定の方向付けをもった議論はしないこと。当たり前であるが、各会派の考えを聴く上の前提としてほしい。」、こう提起したことに対し、須藤座長、自民党、「はい。」、こういうことまで書かれているわけであります。
　各会派合意の原則、一致の原則、これが全員の合意のルールであります。このルールに基づいて、毎回毎回、会議録が一言一句精査され、こういう形で提出をされているわけであります。
　ましてや、この九回の議論の積み上げの集大成が二月二十五日の各派協議会の報告書であります。須藤座長以下すべての会派の委員が一言一句これも確認、了承したものであることは言うまでもありません。
　そして、問題は、当面は現行制度を維持するという結論がいかにして出されたのかという経過であります。
　私は、九回の議論を通じ、いや、この協議会が設置されるまでの一九九八年九月、前回通常選挙の直後、斎藤前参議院議長が、これまでは参議院の制度改革について押しボタン方式、委員会再編など十分やってきた、しかし、残りは選挙制度改革である、こうお述べになり、ついてはこの期は選挙制度改革について皆さんで議論をしてほしい、こう提起をされました。
　九八年の九月、この提起を受けて、各会派が半年間勉強し各会派としての参議院選挙制度改革の具体案をまとめ持ち寄ろうではないかというのが九八年九月の提起でありました。その後、各会派で参議院選挙制度改革の具体案づくりが鋭意進められました。九九年の四月、各会派からその案が提案をされました。しかし、そのとき提案された選挙制度改革案の中に、どの会派の案を見ても非拘束名簿式という制度を了とする提案はただの一つもなかったのであります。
　自民党の提案はどうだったか。当時、自民党と自由党の連立合意が交わされました。そこには参議院の選挙制度についての合意が明記されております。当面は現行制度を維持する。そして、定数を五％ないし一〇％削減する。当時の扇千景議員の名前がはっきり書かれた合意文書であります。これに基づいて、もう一つ思い出しました。自民党の署名者は井上裕さんであります。この合意に基づいて自民党が提案した当時の選挙制度改革の具体案は、現行制度を維持し五％ないし一〇％定数削減する、これが自民党としての正式の改革提案だったことは承知のはずでございます。
　しかも、それだけではございません。その後、各会派から出された案をベースに、青木当時自民党幹事長が、どうやってその案をまとめるのか汗をかきなさい、こう議長より御下命され、それを受けて各会派を回り、つくられたのが参議院選挙制度改革に関する協議会であります。協議会の生みの親、青木自民党幹事長と言っても過言ではございません。みずからつくった協議会の合意をみずからひっくり返す、こんなことが許されていいはずはないではありませんか。
　この協議会が立ち上げられ、各会派から選挙制度についての案が提案をされ、そして須藤座長のもと、あらゆる角度から参議院選挙制度のあるべき一致点を見出す努力がされました。
　私は、この協議会九回全部出席をして、当時の須藤座長の姿勢というものは大変評価すべきものがあったと今でも確信をしております。私のような経験のない議員の提案を一言一句真摯に受けとめてくださり、協議会の報告書に不偏不党の立場でその意見を盛り込んでいただいた、そういう毎回毎回の積み上げが二月二十五日の報告書の集大成であります。我が党の具体的な改革案、定数削減なぜ反対か、こういう異論まで一つ一つ丁寧に取り上げてくださり、一言一句盛り込まれたのがこの報告書であります。まさに参議院の良識を集大成した報告書ではないでしょうか。
　この協議会の協議の中で、やはり各会派から議論を通じてあるべき選挙制度改革の提案、協議会の中でもそれぞれが行いました。しかし、この協議会の中でも、提案された選挙制度改革の案の中に非拘束名簿式がいいんだという案はどの会派からも一切出されておりません。
　自民党の案は、当時、公明党も加わった自自公連立となって、公明党の案も含めて、現行制度を維持する、定数を五％ないし一〇％削減する、これが当時の自民、自由、公明の公式の選挙制度改革の提案の中身であります。
　以来、私たちは一致点を誠実に探求し、この報告書をつくった。その結果が、当面は現行制度を維持する、こういう結論になるのは当たり前ではありませんか。
　この二月二十五日の協議会の報告書を受け、私たちは、須藤座長のもと、参議院議長の出席のもと、各会派代表者懇談会のもとにこの報告書を御報告申し上げました。
　そのとき、自民党の村上会長以下どなたからも、現行の制度を当面維持する、この部分に対して異論は一切出なかったのであります。各派代表者懇談会で合意されてはいないなどという言い分は、合意される以前に、だれも意見がないほど完全に一致した前提だということの裏返しではありませんか。
　この場で協議の対象になったのが、報告書でも明記されている定数問題は意見の不一致がある、これが議論になったのは当たり前であります。
　現行制度を当面維持するというのは、その後、各派代表者懇談会、四回積み重ねられましたが、どの会議でも、どの会派からも一切異論は出ませんでした。
　この二年間、何遍も何遍も選挙制度改革の提案のチャンスがありながら、ただの一度も非拘束名簿式など提案しなかった与党が、突然、総選挙が終わってから、非拘束がいいんだなどというのは、これは皆さん、自民党、公明党そして自由党のみずからの党利党略以外に……失礼をいたしました。自民党、公明党、保守党の党利党略以外に説明はつかないではありませんか。
　私は、この間、各派代表者懇談会、協議会に全部出席した生き証人として、事実をねじ曲げるような言論に断固抗議を表明するものであります。
　第二のルール破りは、国民がわからないうちに選挙制度を変えてしまおうというルール破りであります。
　言うまでもなく、選挙制度というのは、主権者である国民がどんな方法で代表を選ぶのか、国民の参政権の根本にかかわる重大問題であります。それをたった一回の国会で変えた前例はこれまでただの一つもありません。
　参議院に比例代表選挙を導入するのに一年半、三国会かけました。衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入するのに二年半、海部、宮澤、細川と三内閣もかかったのであります。今回のように、来年の参議院選挙まで一年もない段階でどたばたと変えてしまっていい軽い問題では決してありません。
　だからこそ、与党が招致した参考人からでさえ、時間をかけているというふうには私には判断できない、拘束名簿方式を非拘束名簿方式に切りかえるということについては、客観的に見て緊急性がございませんという当然の声が上がり、さらに、選挙と申しますものは、主権者たる国民が主権者としての権利を行使するほとんど唯一で最大の機会、選挙制度を改正しようという場合には、今なぜその改正が必要なのかについて国民に対しわかりやすく説明していただきたいという強い指摘があったのは当然であります。わずか四日間の委員会質疑なるもので、もう審議を尽くしたなどとはよくも言えたものであります。
　加えて第三のルール破りは、与党だけで選挙制度を変えてしまおうとしていることであります。
　選挙制度の改変は、時の政権与党だけでやってはなりません。数の力で選挙制度を自分たちに都合のよいものに改変することが許されるなどということは、およそ民主政治とは相入れません。だからこそ、これまで衆議院、参議院とも与党の賛成だけで選挙制度の抜本改変を行った例はどこを探してもないのであります。そのルールを破ろうとしているのが自民、公明、保守の三党なのであります。
　このような前代未聞の暴挙に対し、マスコミも、今問われているのは選挙という民主主義の土俵づくりの問題だ、多数派のごり押しが許される性質のものではない、こう厳しく指摘しているではありませんか。こうした与党による数々のルール破りが今回の異常事態をつくった原因であることは、もはや明々白々であります。
　なぜ与党がここまで暴走するのか。その動機が余りに不純なものであることもいよいよはっきりしてまいりました。大体、与党が非拘束名簿式を突然主張し出した直接のきっかけ、これは久世前金融再生委員長の議席を金で買うという自民党の党内問題への国民の批判を選挙制度問題にすりかえるためであります。決して国民の中から非拘束式にしてくれという切実な声が上がったからではありません。
　しかも、自民党の金権腐敗体質はこれだけではありません。非拘束名簿式導入の先頭に立ってきた村上正邦自民党参議院議員会長は、党員名簿九万人余りとその党費数億円を中小零細業者の血と汗のにじんだ掛金で成り立っているケーエスデー中小企業経営者福祉事業団に出させ、その結果、自民党の比例代表名簿の中で事実上の第一位にランクされていたという重大な疑惑が公然と報道されているのであります。全国百万人を超える中小企業者会員とその共済金が自民党の幽霊党員名簿と党費に横流しされ議席が買い取られたという、かつてのオレンジ共済事件と最近の久世事件を組み合わせたような極めて悪質なものであります。自民党の金権腐敗体質は既に国民の我慢のならないところまで腐り切っております。国民の厳しい批判は当然であります。そのことを選挙制度にすりかえることは絶対に許されません。
　これらの背景にあるより根本的な動機は、落ち目の自民党が、自民党という看板では国民の支持が得られなくなり、有名人の看板で選挙を行おうという、これまた不純な動機であります。（発言する者多し）
　自民党は、八〇年の全国区選挙では四二・四九％、二十一議席を確保していましたが、九八年の比例代表選挙では二五・一七％、十四議席にまで落ち込んでしまいました。こうした中、いみじくも青木自民党幹事長が、来年の参議院選挙は党の命運をかけた戦いだ、負ければ大変なことになる、前回の衆議院選挙でも小選挙区の候補者名と比例代表での党名の票差が八百万票もあったと切実な声で非拘束式導入の必要性を訴えたと報道されました。また、別の報道では、自民党の参議院比例代表選出候補議員を集め、今度非拘束式でやるのは党が勝つためだ、理由は後からついてくるかのような発言があったと報道をされております。去る七月の衆議院選挙で大敗した自民党が、政党名を掲げて戦う現行制度ではもう議席増は見込めないため、非拘束名簿式の導入で起死回生を図ろうとする党利党略があることは明白であります。
　ただただ疑惑をそらしたい、ただただ選挙に自分が勝ちたい、こういう党利党略だけで選挙制度をもてあそぶとは言語道断であります。本当に選挙に勝ちたいのなら、選挙制度を変える前に、社会保障の削減で国民に我慢を強いながら、ゼネコン、大銀行には税金の大盤振る舞いという行き詰まった自民党政治の中身こそ真っ先に変えるべきではありませんか。これこそ国民大多数の声であることを強く指摘していくものであります。
　次に、井上議長が与党の暴挙に加担しようとしている今回の法案の内容自体も重大であります。
　第一に、今回与党が導入をねらう非拘束名簿式比例代表制は、選んでもいない候補者に票を横流しし、民意をゆがめる根本的欠陥を持っております。自民党は嫌だけどＡ候補なら、こう考えて投票する人はたくさんいます。ところが、Ａさんに入れたつもりの票が勝手に自民党の票に組み込まれたら、だれでも話が違うと怒ります。こんなことが生じるのが非拘束名簿式制度であります。一人で何人分もの票をとれる候補者を推し立てて、当選に余った票は所属政党のほかの好きでもない候補に横流し、自民党を選んだわけでもないのに自民党が議席を横取りする、これが非拘束名簿式のからくりであります。
　候補者の顔の見える選挙などというのも全く根拠がありません。現行制度が導入されたとき、自民党の村上正邦議員は、全国区制度について、「現行制度においては、もはやテレビ等にのべつ幕なしに出演し、国民大衆に名の知られた有名人でなければ、有為の人材といえども当選することはほとんど不可能にすらなっている現状であります。」、こう述べております。
　今回の非拘束名簿式について、自治省は公費負担試算で立候補者数を三百五十九人と仮定しており、全国区時代の三倍以上の候補者からたった一人を選ぶことになります。一人一人の候補者の政策や、一人一人の経歴や人柄など見えるはずがないじゃありませんか。まさに村上議員の言うように、有名人でなければ当選はますます不可能、顔が見える選挙とはなり得ないことは明らかであります。
　第二に、この制度は旧全国区制の金がかかる弊害を復活させるばかりか、業界団体との癒着、利益誘導型選挙を一層横行させ、残酷区、銭酷区と呼ばれた弊害の復活につながるものであります。
　与党は、選挙事務所を全国区時代の十五カ所から一カ所にするなど、選挙運動関連の量を減じたことをもって金がかからなくなると主張しています。しかし、村上正邦議員は、全国区制度は、「候補者が全国各地を一通りあいさつするのに約二年間の月日を要します」、費用等々、後援会費だけでも数億の資金が必要、「これは全国が一つの選挙区で、しかも八千万に上る有権者を相手にしなければならないという現行制度そのものに起因する問題」、一九八一年十月、参議院公職選挙法特別委員会、と述べており、選挙前の政治活動に金がかかることに変わりはありません。
　さらに、非拘束名簿式では、政党内の候補者の数はふえ、党内の順位争いも激化し、結局、旧全国区の選挙より一層金がかかる選挙となることは疑いありません。
　また、自民党は引き続き比例名簿登載者にはこれまでどおり二万人党員と党費集めを義務づけており、このもとで個人を選ぶ選挙にすることは業界・団体と政党との癒着を一層進め、業界代表候補などによる利益誘導型選挙が横行することは必至ではありませんか。
　野党のほとんどが欠席した中、強行された委員会審議でも、新たに数々の法案の矛盾が明らかになりました。例えば、連座制の適用である候補が当選無効となっても、その票の助けをかりて別の候補が繰り上げ当選するという問題であります。提案者もこの矛盾を否定することはできませんでした。また、ある党で少ない得票の候補者が当選し公営選挙となるのに、他の党ではたくさんの得票を得た候補者が公営選挙の恩恵に浴しないことになる問題もこれまた明らかになりました。問題だらけの改悪法であります。
　このような悪法を通すために、本来、議長選挙後に速やかに散会すべき本会議を休憩、再開までして強行するというのが現在の事態であります。これは、井上議長が就任あいさつで述べた国民主権の原則を大切にという覚悟とは到底相入れないばかりか、そのことを根本から否定するものであることは明白であります。このような井上議長不信任案に対する賛成は余りにも当然であります。
　今まさに、前代未聞の暴挙に次ぐ暴挙により参議院選挙制度の改悪が強行されようとしております。しかし、国会の中で幾ら多数を握ろうと、本当の決着は国民の中でつくものであります。選挙制度の主役は言うまでもなく国民であります。国民からの支持を失い、衰えつつある政権党の悪あがきを国民は決して許さないであろうことを表明し、前代未聞の暴挙への糾弾と井上議長に対する不信任案への賛成討論とするものであります。