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平成二十三年三月十七日（木曜日）
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 平成二十三年三月十七日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　このたびの東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波により、想像を絶する壊滅的な被害がもたらされ、幾多のとうとい生命が失われました。まことに痛恨のきわみであります。
　この地震発生後、昼夜を分かたず懸命に努力しておられる関係者の皆さん、地元自治体の皆さん、自衛隊、警察、消防、海上保安庁そして企業やボランティアの皆さん、また、外国から御支援に来られた皆さんに、心から感謝申し上げます。
　衆議院としても、政府と協力、督励し、被災された方々の救援、さらには今後の復興、生活再建について万全を期してまいらなければなりません。
　ここに、犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々を初め被害に遭われ避難生活を余儀なくされている被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　これより、犠牲者の方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（横路孝弘君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
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　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長吉田おさむ君。
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　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔吉田おさむ君登壇〕
○吉田おさむ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、災害対策特別委員会提出により制定されたものであります。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五カ年計画を定め、各般の施設整備等を鋭意進めているところであります。しかしながら、昨今の厳しい財政事情等により、事業の進捗率はいまだ低い状況にあり、政府においても、事業計画の確実な達成に万全を期すことが求められるところであります。さらに、能登半島地震や新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震等に見られるように、地震災害が多発しており、地震防災対策の充実強化をなお一層図る必要が生じております。また、今般の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、対応すべき新たな課題も生じております。
　これまで、平成十三年に国庫補助率のかさ上げ等に係る規定の五年延長を、また、十八年に、国庫補助率のかさ上げ対象の拡充とともに、かさ上げ等に係る規定を五年延長する改正を行ってまいりましたが、その期限が本年三月三十一日までとなっております。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況にかんがみ、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置に係る規定の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで五年延長する改正のみを行おうとするものであります。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、本十七日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
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　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長松崎公昭君。
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　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔松崎公昭君登壇〕
○松崎公昭君　ただいま議題となりました平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、三月十一日に発生した今回の地震により著しい被害を受けた地域について、平成二十三年四月に予定されております統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震の影響により、統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難として総務大臣が指定する市町村及び当該市町村の区域を包括する県の議会の議員または長の選挙の期日は、この法律の施行の日から起算して二月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日とするものであります。
　あわせて、任期を延長する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、昨三月十六日に本委員会に付託され、本日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 国務大臣 松本 龍君
平成二十三年三月十日（木曜日）
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　議事日程　第五号
 平成二十三年三月十日
 午後零時十分開議
　第一　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案（文部科学委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案（文部科学委員長提出）

 午後零時十二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
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　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の適用期限を十年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとするとともに、廃棄物処理施設の設置の事業等について、法律の対象事業から除くこととしております。
　本案は、去る二月十五日、本会議において趣旨説明が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月八日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
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　日程第二　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長田中眞紀子さん。
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　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　美術品等の展覧会は、あらゆる世代の国民にすぐれた芸術作品や貴重な文化遺産に接する機会を提供する、極めて教育的、文化的意義を有するものであります。
　特に、海外の美術品等の展覧会は、その国の歴史や文化の理解に役立つものであり、国際文化交流の振興の観点からも、海外の美術品等を借りやすくし、多様な海外美術品等の展覧会が開催できるようにすることが求められております。
　本案は、このような状況を踏まえ、海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るために、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図るものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、我が国において公開される海外の美術品等のうち、国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められることその他の政令で定める要件に該当するものとして文部科学大臣が外務大臣と協議の上で指定したものに対しては、強制執行等をすることができないものとすること、
　第二に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、国の美術館等の施設の整備及び充実並びに当該施設における鑑賞の機会の充実のために必要な施策を講ずるものとすること、
　第三に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、海外の美術品等に関する専門的知識を有する学芸員等の養成及びその資質の向上、民間団体が海外の美術品等の公開に関して行う活動に対する情報提供等の支援その他の必要な施策を講ずるものとすること、
　第四に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること
等であります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨九日の文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 文部科学大臣 高木　義明君
平成二十三年三月一日（火曜日）
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　議事日程　第四号
 平成二十三年三月一日
 午前二時開議
　第一　平成二十三年度一般会計予算
　第二　平成二十三年度特別会計予算
　第三　平成二十三年度政府関係機関予算
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成二十三年度一般会計予算
　日程第二　平成二十三年度特別会計予算
　日程第三　平成二十三年度政府関係機関予算
 午前二時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　平成二十三年度一般会計予算
　日程第二　平成二十三年度特別会計予算
　日程第三　平成二十三年度政府関係機関予算
○議長（横路孝弘君）　日程第一、平成二十三年度一般会計予算、日程第二、平成二十三年度特別会計予算、日程第三、平成二十三年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
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　平成二十三年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十三年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十三年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、二十八日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、いわゆる地方公聴会、参考人質疑、公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、昨日、締めくくり質疑の後、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十三年度一般会計予算の規模は九十二兆四千百十六億円であり、前年度当初予算に対して〇・一％の増加となっております。
　歳出のうち、基礎的財政収支対象経費の規模は七十兆八千六百二十五億円であり、前年度当初予算に対して〇・一％の減少となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は四十四兆二千九百八十億円で、公債依存度は四七・九％となっております。
　特別会計予算については、十七の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百八十二兆二千百三十一億円となっております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など三機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆九千五十九億円で、前年度当初計画に対して一八・八％の減少となっております。
　審査においては、財政・金融政策、社会保障と税の一体改革、外交・安全保障政策、通商政策、子ども手当のあり方、年金制度問題、雇用対策、公務員制度改革、地域自主戦略交付金のあり方、災害対策、政治資金問題など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　昨日、質疑を終局いたしましたところ、自由民主党・無所属の会、日本共産党及びみんなの党から、それぞれ、平成二十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、平成二十三年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、一言申し上げます。
　当予算委員会は、激しい論戦でしばしば運営等困難なときもありましたが、各党の理事、委員の皆さんの御理解と御熱意のもと、無事、円満に委員会の質疑、採決を終えることができました。心から御礼を申し上げ、御報告といたします。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年度一般会計予算外二案に対しては、石原伸晃君外三名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。石原伸晃君。
 —————————————
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔石原伸晃君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。中川正春君。
 〔中川正春君登壇〕
○中川正春君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案に賛成し、自由民主党提出の編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
　今回の予算委員会では、真摯な政策論議がなされて、議論は大いに深まったと思っております。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　マニフェストの実現が緒についたばかりであるということもあって、これから改善や見直しの余地も多々あるということ、これは私も正直にそう思います。そして、そうしたことが見えてきたにもかかわらず、とにかく自民党は、解散・総選挙に追い込むという結論ありきで、私たちの、子ども手当あるいは高校無償化、農業の戸別所得補償、高速道路無料化等、これをばらまきと決めつけて全面否定してきました。これはけんかを売られたということと同じでありまして、お互いが真摯に話し合うということがなければ、幾ら政策を出し合っても、このねじれ国会の前に、両方が立ち尽くしてしまう、先に進めない、こういうことが目に見えているのであります。
　このままいけば、民主党と自民党のチキンゲームであります。その結果、犠牲になるのは国民であります。そして、いつまでもこのような政治が続けば、最終的には、与党、野党を問わず、私たち政治家すべてが国民からそっぽを向かれてしまうということになるのであります。
　この先は、予算審議の場が参議院に移り、関連法案は衆議院に残されたまま議論が行われるということになります。
　これからを真の話し合いの出発点にしたい。予算成立への話し合いは、本来、国会の仕事であり、与野党がその舞台をつくるべきであります。
　両院議長を初め与野党それぞれのリーダーに改めてお願いをしたい。国会の威信にかけて、今、その舞台づくりに歩み出すべきだと思います。
　以上、いろいろな感慨を込めて申し述べ、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　塩崎恭久君。
 〔塩崎恭久君登壇〕
○遠山清彦君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案について、反対の立場から討論を行います。
　今日までの予算委員会審議を通じ、最も明らかになったことは、菅総理、あなたには、もはやこの国のかじ取りを任せるわけにはいかないということであります。
　熟議の国会と自分で言いながら、与党の強引な国会運営を容認いたしました。予算案の一刻も早い成立をと自分で言いながら、その財源の裏づけである予算関連法案の採決の先送りも容認しました。このとんでもない自己矛盾の全責任は、与党民主党代表である菅総理、あなたにあります。総理は歴史という言葉がお好きなようですが、その歴史に後世厳しく裁かれるのは、菅総理、あなた自身であることをまず自覚していただきたい。
　以下、反対する主な理由を述べます。
　民主党のマニフェストは、既に破綻しています。年金改革も進まない、子ども手当も恒久措置化できない、後期高齢者医療制度も廃止できない、高速道路無料化の道筋も立たない、ガソリン税の暫定税率廃止もやらない。本当に、枚挙にいとまがないほど実現していないではありませんか。
　民主党マニフェストの多くが実施されているなどとのうてんきなことを言っているのは、総理、あなただけであります。これが間違っているなら、なぜ民主党の中からマニフェストの原点に戻れなどという声が公然と上がっているのですか。
　公明党は、予算審議の中で、財源を含めた年金改革案を示すよう再三求めました。民主党案の最低保障年金財源は、税で賄うのか、保険料で賄うのか、支給額は幾らになるのか、その場合どれだけ財源が必要なのか、具体的な数字は、結局、何も示されませんでした。与党になって、はや一年五カ月、民主党がマニフェストで掲げた年金改革案がいかにいいかげんであったか。しょせんは絵にかいたもちにすぎなかったことが白日のもとにさらされました。
　子ども手当についても、野党時代は、児童手当と目的や趣旨が異なるとし、その児童手当の拡充についての本会議採決にことごとく反対していたにもかかわらず、財源が見つからずに恒久措置化が困難になると、岡田幹事長が先頭を切ってテレビで児童手当拡充でも構わないと言い出す変節の姿に、国民は、あきれて言葉もありません。菅総理の、びっくりした発言に象徴されるように、民主党が主張する二万六千円の根拠も、何もないことがわかりました。
　公明党は、おくれている保育所整備など、現物給付の拡充を含めたバランスのとれた子育て支援を進めることを主張していますが、来年度へ向けた政府の子育て支援策はそうなっておらず、到底賛成できるものではありません。
　加えて、今回の予算案は、二年続けての税収を上回る赤字国債の発行により、日本の財政をさらに悪化させます。この借金のツケは、すべて私たちの子供や孫たちに先送りされます。
　政権交代前に、十兆、二十兆の財源はすぐに出てくるという、今では明白な絵そらごとを喧伝して国民を欺き、子ども手当を含むマニフェストの財源を、それを受け取る子供たちの将来の借金で充当するとは何事ですか。必要な財源を生み出すはずの事業仕分けも、結局、本予算案に反映されている削減額は、たったの〇・三兆円ではないですか。
　結局、マニフェストに固執する余り、歳出の見直しは全く進まず、安易な国債増発や一時的な埋蔵金、家計増税に頼って財源を取り繕い、結局、財政健全化に向けた道筋は一層不透明になりました。まさに、今、日本は、菅総理のもと、海図のない航海に出ようとしているのです。
　さらに、今回の予算案が景気・デフレ対策として全く不十分である問題を指摘いたします。
　元気な日本復活特別枠二・一兆円が盛り込まれていますが、その中身を見ると、全く元気をなくす内容であります。成長戦略にかかわる予算は、二・一兆円のうち、わずか三分の一の六千五百億円程度であり、それ以外は、元気な日本とは無関係の、在日米軍駐留経費、弾道ミサイル防衛関連経費、国選弁護人の関連業務費などの継続事業予算として計上されているではありませんか。まさに、ごまかしと架空計上以外の何物でもありません。
　菅総理は、最近経済は上向いているなどと、やはりここでものうてんきなことをおっしゃっておりますが、食料価格の高騰や原油高などで国際経済の不安定要素は確実に増しておりますし、国内を見ても、雇用の改善は見られず、地方にも仕事がない状況が続いております。民間のエコノミストの大半は、来年度予算の実質経済成長に与える効果はほとんどゼロだと判断をし、表明しております。
　また、地方自治体の首長や議会も強い批判の声を上げております。全額国費の子ども手当を創設するとの約束を平然と破り、第一次産業を基幹産業とする地方の声を聞かずにＴＰＰ参加検討を唐突に言い出す。社会保障と税の一体改革に向けた議論には消費税問題も含まれているはずですが、その検討プロセスに地方の声を反映させようともしていない。菅総理を初め閣僚の皆さんは、口では地方重視の予算案と繰り返しおっしゃっておりますが、全く行動に反映されていないではありませんか。まさに菅内閣の政治姿勢の本質は地方軽視そのものであり、それが投影された予算案など、賛成することは到底できないのであります。
　以上、本予算案に反対する主な理由を述べました。
　菅総理、あなたは、昨年十月一日の所信表明演説で、先送り一掃宣言というものを出しました。それは、総理自身の言葉をかりれば、「これまで先送りしてきた重要政策課題の実行」ということであります。あれから、はや五カ月、結局、今明らかなことは、年金改革も先送り、財政再建も先送り、税制改革も先送り、子ども手当の恒久化も先送り、高齢者医療制度改革も先送り、普天間問題も先送り、八ツ場ダムも先送り、高速道路無料化も先送り、あれもこれも全部先送りではないですか。
　総理、総理に提案申し上げます。改めて、先送り一掃宣言を撤回され、菅内閣の政治姿勢をより正確にあらわす、一層先送り宣言でも出されたらいかがでしょうか。
　最後に、政権を握るということは、車のハンドルを握っているのと同じことであります。バスの運転手が、どこへ行くかわからないで、ハンドルの手を放して乗客にどうしたらいいか相談しているようでは、危険でしようがありません。
　しかし、菅総理、このバスが今の民主党であり、その運転手が、総理、今のあなたの姿ではありませんか。これ以上重大な事故が起こる前に、我が国のハンドルをだれに任せるのか、国民に信を問うことを切に要望し、私の反対討論を終わります。
　なお、自由民主党・無所属の会から提出をされました組み替え動議につきましては、考え方に関して認識を共有する部分があるものの、総合的に勘案して、これに反対をいたします。
　以上でございます。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度総予算三案に反対の立場から討論を行います。
　本予算案は、民主党が政権について、概算要求から予算案までの一連の編成を手がけた初めての予算案です。それだけに、厳しさを増している国民の生活を支え、日本経済をどう立て直すかが鋭く問われているのであり、そうした立場から徹底した審議が求められたのであります。
　ところが、審議の焦点となった税制を初め、子ども手当、ＴＰＰ、米軍再編など、いずれの問題でもまだまだ審議は尽くされておらず、不十分であります。その上、六野党が一致して要求した小沢一郎民主党元代表の証人喚問も、いまだ実現していないのであります。にもかかわらず、徹底審議を尽くさず、質疑を打ち切り、採決を強行することは、断じて容認できません。
　次に、本予算案に反対する理由についてです。
　本予算案は、新成長戦略に基づき、大企業・大資産家への約二兆円もの減税を盛り込んでいます。大企業の内部留保は二百四十四兆円にまで膨れ上がり、現金、預金など手元資金だけでも六十四兆円という、空前の金余りとなっています。大企業に一兆五千億円もの法人税減税を実行したところで、内部留保が積み上がるだけであり、法人税の減税分は、雇用、国内投資に回らず、内需拡大にも効果がないことは明瞭です。
　一方、医療、介護、年金、福祉などあらゆる分野で、自公政権と同じ、社会保障切り捨て路線に踏み出しています。後期高齢者医療制度の新制度案は、年齢による差別を残し、保険料、窓口負担を増大させるものであり、民主党の総選挙の公約に真っ向から反するものです。
　財源についても、過去最大規模の国債などに依存した、見通しの立たない予算となっており、その行き詰まりを消費税増税で突破しようとしています。
　国民の生活が第一、対等な日米関係との民主党の公約を百八十度転換し、大企業の利益優先、日米軍事同盟強化の予算となっているのであり、断じて認めることはできません。
　これに対して、我が党は、抜本的な組み替えを提案しました。
　我が党の提案は、一つ、総合的な賃上げ政策をワンパッケージで実行し、雇用の確保、安定を図ること。二つ、社会保障の制度改悪をやめ、削減から拡充に転換すること。子ども手当は、増額分を保育所建設など総合的な子育て支援の予算に回し、安定した制度に修正すべきです。三つ、ＴＰＰ参加をやめ、食料自給率の向上、農林漁業の再生、食料主権を尊重した貿易ルールの確立を進めること。四つ、中小企業、地場産業、商店街支援で地域経済の活性化を図ること。五つ、軍事費と大企業・大資産家優遇税制という二つの聖域にメスを入れ、財源を確保するという提案です。
　こうした予算組み替えを実行してこそ、国民生活の改善と日本経済の立て直しが実現できるのであります。
　ところが、菅内閣と民主党は、我が党の提案を一顧だにせず、本予算案をそのまま押し通そうとしているのであります。
　その一方で、政府・与党は、本予算と不可分の予算関連法案については予算案と切り離すと言い、修正の余地があるかのように言います。しかし、予算案を財源として担保する歳入法案を修正するというなら、当然、本体の予算案も修正するのが筋であります。菅内閣と民主党の態度は極めて無責任だと言わねばなりません。
　予算審議を通じて菅内閣の公約違反の姿勢が明らかになったことは重大です。
　一つは、消費税問題です。
　そもそも、民主党は、総選挙の公約で、消費税は四年間は上げないと約束しながら、二〇一一年度中に消費税増税法案を国会で通すという、所得税法附則第百四条に従うという立場に変更したのであります。どこから見ても、公約違反は明白であります。
　また、菅総理が平成の開国と称して進めているＴＰＰは、一〇〇％自由化を原則とするものであり、米など重要な品目の関税を引き下げ、撤廃するとの考えはとらないと言明した〇九年総選挙での民主党声明に背くことは明らかです。
　ＴＰＰは、事実上の日米ＦＴＡであり、日本農業と地域経済を破壊し、医療、検疫、労働など広い分野で国民の安全を脅かし、日本の経済主権を米国にゆだねるものであります。ＴＰＰへの参加検討は、直ちに中止すべきであります。
　さらに、沖縄の米軍普天間基地問題をめぐっては、鳩山前総理から、抑止力との説明は後づけの理屈で方便だったとの驚くべき発言がありました。新たな米軍基地を押しつける決定がこれほど軽々しく決められたことに、沖縄県民は言いようのない憤りを表明しているのであります。
　そのもとで、菅内閣は、辺野古へ新基地を建設する日米合意を推進し、負担の軽減を言いながら、訓練区域外訓練や米軍ヘリパッド建設、南西諸島への自衛隊増強を押しつけているのであります。日米合意を白紙に戻し、普天間基地は即時無条件で撤去することを強く求めるものであります。
　最後に、我が党は、国民生活を破壊し、経済も財政も悪化させる政府予算の問題点を引き続き徹底的に追及し、国民の暮らしを守る予算への転換を迫る決意であります。
　なお、自民党の組み替え案は、福祉、教育の予算を削減し、軍事費を増額し、消費税増税まで盛り込んでおり、認められません。
　以上、討論を終わります。
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇一一年度政府予算三案並びに自民党・無所属の会提出の編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。
　まず、熟議の国会、あるいは野党との協力と言いながら、政府・民主党は何らの譲歩も見せず、また、歳入を決める税法や公債特例法などの審議が全く進んでいない中、強引に予算案本体のみの採決を押し切ろうとすることに、強い憤りを覚えます。
　今、政府に求められるものは何でしょうか。それは、経済活動を促し、庶民の懐を暖めることです。ちょっとした気遣いと優しく差し伸べる手が、疲弊した社会を救います。残念ながら、政府が提出した予算案は、こうした温かみや優しさよりも、従来型の経済成長に重きを置くものとなっています。しかも、対米追随のＴＰＰや、庶民に負担を押しつける消費増税ばかりを声高に叫ぶ菅総理の政治姿勢に、国民は、怒りを通り越して、あきれ果てているのです。
　一昨年の夏、国民の選択による政権交代が実現いたしました。それから一年半、菅政権は、三党連立合意が掲げた国民の生活が第一という理念に背を向け、消費増税を意図した、税と社会保障制度の一体改革、法人税減税、輸出関連企業優先のＴＰＰ参加検討表明、米軍普天間基地の辺野古移設堅持などに見られるように、官僚主導、対米依存回帰の傾向を強めるものとなっています。
　この予算案の最大の問題は、リーマン・ショックからようやく少しばかり経済が回復しかけたこの時期に、さまざまな形で国民に負担増を求めていることです。物価下落を理由にした年金支給額や児童扶養手当の引き下げ、国民健康保険料の算定方式の見直しによる負担増など、挙げれば切りがありません。
　子ども手当の財源とするために成年扶養控除を縮減しようとしていることも同様な問題です。さまざまな理由で働くことができない人たちを扶養する家庭へのわずかな控除すら取り上げようというのは、国民の生活を忘れた菅政権の姿勢があらわれていると思います。
　社民党が予算協議の中で再三求めてきた雇用対策や中小企業支援策も、規模、内容ともに不十分なままで、踏み込んだ政策はついに出さずじまいでした。
　政権交代で前進が期待された基地の問題も同様です。三党合意で削減をうたっていた思いやり予算は、あろうことか五年も維持させるものとなっています。沖縄の基地移転関連予算、沖縄防衛局名護事務所設置及び高江ヘリパッド建設の予算を計上するなど、負担軽減の発想はみじんも見られません。
　おまけに、この数日の予算委員会の中で大きな問題となった国民年金の運用三号問題は、年金の、保険料の納付と給付の原則を大きく逸脱した通達行政です。国民の年金への信頼を損なうにもかかわらず、十分な議論も尽くさず、また、求められている統一見解も先延ばしにして、きょうの統一見解、あすの統一見解、あさっての統一見解。一体、いつになったら本来の統一見解は出るんでしょうか。予算案の通過のみを数で押し切ろうとする本日の採決もまた含め、これでは国民の不信は募るばかりです。
　国民生活等への影響を真剣に考えるならば、国民が政権交代に寄せた期待に真摯にこたえるべきであり、政権交代の原点に立ち戻った対応を速やかにとるべきであることを申し添え、私の反対討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、石原伸晃君外三名提出、平成二十三年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　石原伸晃君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立少数。よって、石原伸晃君外三名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十三年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十三
 可とする者（白票） 二百九十五
 否とする者（青票） 百五十八
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午前三時三十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 中野　寛成君
 国務大臣 与謝野　馨君
 国務大臣 蓮 舫君
平成二十三年二月二十八日（月曜日）
 —————————————
 平成二十三年二月二十八日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　予算委員長中井洽君解任決議案（佐藤勉君外七名提出）
 午後七時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　予算委員長中井洽君解任決議案（佐藤勉君外七名提出）
○議長（横路孝弘君）　予算委員長中井洽君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。馳浩君。
 —————————————
　予算委員長中井洽君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔馳浩君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。手塚仁雄君。
 〔手塚仁雄君登壇〕
○手塚仁雄君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました予算委員長中井洽君解任決議案について、反対の立場で討論をいたします。
　中井委員長は、ねじれ国会という難局にあって、与野党が激しい論戦を展開する中、就任以来、一党一派に偏らず、委員会運営に対して強い責任感を持って挑み、常に中立公正な立場で委員会を運営され、誠心誠意職務を全うされてこられました。また、中井委員長は、国民にわかりやすい予算審議を実現するため、閣僚の答弁が不十分だと思えば、容赦なく厳しい指導もされてこられました。
　申し上げるまでもなく、中井委員長の委員会運営は、与党だ野党だという立場を超越し、あくまでも国民目線に立ったものでありました。
　予算委員会の現場では、一月三十一日の実質審議入り以来、本日に至るまで、実に八十時間を超える審議を行い、テレビ入りの集中審議も五回を数え、まさに熟議の国会にふさわしい、近年まれに見る、極めて充実した審議を重ねてきたのであります。国民の多くは、平成二十三年度予算案及び関連法案の早期成立を期待しております。そろそろ一定の結論を出すべき時期に来ているわけであります。
　国民生活が第一の政治を実現するための委員会運営に努めてこられた、まことに得がたい中井委員長に対しての解任決議案には、到底賛成することはできません。
　まだまだ申し上げたいこともございますけれども、以上申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○あべ俊子君　自由民主党のあべ俊子です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長中井君の解任決議案に対し、断固賛成の立場から討論をいたします。
　以下、解任決議案に賛成する理由を申し上げます。
○あべ俊子君（続）　解任決議に賛成する第一の理由、それは、中井委員長の、過去に類を見ないほどに強権的かつ不公正、さらには傲慢な委員会運営でございます。
　我々は、今国会の予算質疑に関しまして、徹底的に政策論争を挑み、予算の問題点をあぶり出してまいりました。ところが、分科会で議論を深掘りしている最中、与党は、突然、採決の日程を通告し、野党が欠席する理事会で、本日の予算案の採決を委員長の職権で決めたのであります。
　予算関連法案は、成立の見通しが立たないことを理由に、議論、採決を先送りいたしました。しかし、歳入の見込みがなくなった予算本体については一方的に採決するというのは、余りに論理矛盾で無責任であります。主婦の立場で申し上げれば、家計で、使いたい放題でいい、収入については無視するということは、余りにもバランスに欠けています。これは、衆議院予算委員長としての役割を放棄した、許しがたい行為であります。
　それだけではありません。主婦年金救済問題についても同様です。
　自民党の鴨下一郎議員が指摘し、社民党の阿部議員が主意書で指摘しました主婦年金救済問題。この政府の統一見解は、結局出されずじまい。これは年金の公平性が問われている極めて重要な問題であるにもかかわらず、厚生労働大臣は全く公正ではありませんでした。さらには、今回の強行採決で議論にふたをしてしまおうとするのでありましょうか。
　さらに、無責任な、破壊的な発言を繰り返す鳩山前総理、この参考人招致。一向に解決されない、パフォーマンスばかりの、小沢元代表の証人喚問要求。解決すべき問題が山積みしているではありませんか。そうした中で予算審議を終えようとするのは、予算の年度内成立という日程ありきの、自分たちの問題にふたをしようとする、横暴な国会運営にほかなりません。
　小沢元代表の証人喚問に関しては、理事会で、民主党の中川筆頭理事が、衆議院の予算案の通過までに責任を果たすよう最大限の努力を果たすとお約束したはずであります。あれは一体どうなったんでしょうか。与党からの具体的な提案は一切ないまま、本日の強行採決を迎えるんでしょうか。中川筆頭理事の最大限の努力とは、いつ、どのように実行されるんでしょうか。
　国民との約束であるマニフェストには次々と違反し、委員会現場での合意も守らない。民主党は約束を一切守らない政党であることが、今回の予算審議を通じて改めて確認されました。政権獲得から中間地点の九月まで、もう待つことはできません。一刻も早く謝罪をし、マニフェストを訂正しなければ、我が国は国家存亡の危機であります。
　中井委員長は、就任のあいさつで「公正かつ円満な委員会運営を図ってまいります」と宣言したはずであります。しかしながら、公正どころか、民主党の第一の代弁者として、民主党理事と結託しながら、委員長越権の発言を繰り返し、次々と一方的な日程を野党に強いてまいりました。このような中井委員長の強引な委員会運営は、言論の府に席を持つ者として、決して容認することはできません。解任決議案を可決し、一刻も早く正常な国会を取り戻すべきであります。
　解任決議に賛成する第二の理由は、衆議院の委員長職にありながら、政府との緊張関係を損なわせたことであります。
　民主党政権になって以来、予算委員会では、閣僚が勝手に自説を述べたり、要求していない閣僚が答弁を繰り返したりするなど、まさに学級崩壊。皆様方の大きな行動の問題点が、ここに出ています。
　それを助長していたのが、中井委員長の、理解不能、意味不明な、見事なまでの変なさばきでありました。
　二月八日、自民党の小泉進次郎議員の質疑中のことであります。中井委員長は、突然、我が党の答弁要求に対し、質問を受けていないのに拘束されている大臣がいる、みんな忙しいんですと、聞き捨てならない発言をしました。菅内閣の閣僚には、国会審議以上に優先する日程があるんでしょうか。党内抗争でお忙しいなら国会はおざなりでいいというのでしょうか。国会議員としての見識が疑われます。
　また、政府提出予算に対して質問するのは、国民の代表者たる国会議員の役割であり、それに必要な大臣の出席を求めるのは当然のことではありませんか。答弁機会がない大臣が出たり、不必要、不誠実な答弁を繰り返す閣僚に注意を喚起し、円満に質疑を進めるのが委員長の役割ではありませんか。
　予算委員長という役割をしている方の発言とは到底思えない言葉がどんどん飛び出しました。
　二月十六日、自民党赤澤議員の質問に対し、無関係で無意味な発言を繰り返す自見大臣の答弁に対し、委員長は、自見大臣の癖ですからとおっしゃいました。大臣の答弁が全く的外れなのに、癖ですからと終わらせるのは、どこが公正で円満な委員会の運営なんでしょうか。理解が不能であります。
　さらには、国益に係る尖閣問題であります。静かに聞きなさい。
　昨年の臨時国会において、審議に必要不可欠であった尖閣問題のビデオの取り扱いに対して、当時の仙谷官房長官の名前で出された、極めて慎重な取り扱い、これを求める政府の要望を中井委員長は受け入れました。極めて狭い範囲の公開で終わらせたという許しがたい委員会運営を行い、これによって、我が国の国益は大きく損なわれました。
　あなた方は、日本を守るつもりが本当にあるのか。日本国民を守るつもりがあるのか。
　また、委員長に関しては、政府に気兼ねをし、議員の質問権を制限したり、議論に必要な資料の公開を勝手な判断で阻止したりするような委員長では、充実した審議など望めません。中井委員長には、これ以上国会と委員長職の権威を傷つける前に、みずから職を辞するよう要求いたします。
　解任決議に賛成する第三の理由は、中井議員個人に対する信頼性が失われているということであります。
　昨年十一月の議会開設百二十周年記念式典におきまして、陛下をお待ちの秋篠宮御夫妻が起立をされていることに疑問を差し挟む発言をし、これは本人も認められました。
　天皇陛下をお迎えするという厳粛なときに勝手な発言をするという信じがたい行動、秋篠宮御夫妻に対する非礼な発言、そして議会開設百二十周年という歴史への冒涜、どれをとっても、予算委員長という立場にかかわらず、一議員としても軽率としか言いようがありません。
　二月一日の野田毅議員の質疑中、委員長席に座りながら携帯電話を使用いたしました。さらに、同日の塩崎議員の質疑に対し、塩崎教授と、明らかに議員を中傷する発言をいたしました。さらには、携帯電話の使用と教授発言に対して我々が抗議をしたところ、中井委員長は、合わせ一本で謝罪すると言いました。とても謝っているとは思えません。
○あべ俊子君（続）　委員会での発言は既に修正されたとはいえ、同僚議員に対する敬意を欠いたこの発言は、中井委員長の人間性がはっきりと映し出されております。
○あべ俊子君（続）　中井委員長を解任することが、菅総理の言う熟議国会の始まりです。国会運営のねじれを早期に解消していただくためにも、国民を代表して、強く申し上げます。
　民主党の皆さんは、与野党協議の持つ意味、少数意見を取り入れる与党の責任をもっと重く受けとめるべきであります。理事会を初めとする政党間協議に出席する民主党代表者の多くがいまだに野党時代を引きずっているかのような発言を繰り返すのは、みずからの未熟さを露呈するものであり、極めて残念であるとしか言いようがありません。
　参議院選挙を経た今、以前皆さんが好んで使っていた直近の民意、これは、もはや皆さんのところにはありません。与野党の協議なくして議論は先に進まないという現実をもう一度かみしめるべきです。腹を割って協議する舞台を整える、その度量を持っていただきたいと心から願います。
　国民は、国会の予算委員会のテレビ中継であきれ返っています。現政権の存続は、国益を失するものであることは明白であります。菅総理の言う最小不幸、菅内閣が続けば、国民にとっての最大不幸であります。
　国民の信頼にこたえる国会を一刻も早く取り戻すためにも、まずは予算委員長中井君の解任決議案を圧倒的多数で可決されますよう、議員の皆様に、採決要員として以上に、良心がもしあるのであれば、圧倒的多数でこの賛成をお願いしたいと思います。
　私の討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十八
 可とする者（白票） 百五十五
 否とする者（青票） 二百九十三
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後八時七分休憩
 ————◇—————
 午後十一時四十二分開議
○議長（横路孝弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　明三月一日午前二時から本会議を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後十一時四十三分散会
平成二十三年二月二十四日（木曜日）
 —————————————
 平成二十三年二月二十四日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、国土開発幹線自動車道建設会議委員に鉢呂吉雄君を指名いたします。
 ————◇—————
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣細川律夫君。
 〔国務大臣細川律夫君登壇〕
○国務大臣（細川律夫君）　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当制度の発足以来、これまで順次拡充が行われてきたところでありますが、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給は、平成二十二年度分限りとなっております。
　このため、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために、子供を養育している方に対し、平成二十三年度分の子ども手当を支給するとともに、市町村または都道府県に対し、子ども手当の支給と相まって、子供の健やかな育ちの支援に資する新たな交付金を交付することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、子ども手当の支給についてであります。
　子ども手当は、中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父もしくは母、未成年後見人または父母等が指定する者等に支給することとしております。
　なお、父母等が別居している場合は、子供と同居している者に子ども手当を支給することとしております。
　さらに、子供が入所している児童福祉施設等の設置者等に子ども手当を支給することにより、児童福祉施設等に入所している子供等に対する支援を行うこととしております。
　また、子供についても国内居住要件を設けることとしております。
　子ども手当の額は、一月につき、三歳に満たない子供の数に二万円を乗じた額と三歳以上の子供の数に一万三千円を乗じた額とを合算した額としております。
　第二に、子ども手当の費用についてであります。
　子ども手当の支給に要する費用については、児童手当相当部分は児童手当法の規定に基づき、国、地方自治体及び事業主が負担することとし、それ以外の費用については、全額を国が負担することとしております。
　なお、公務員に係る子ども手当の支給に関する費用については、全額所属庁が負担することとしております。
　第三に、交付金の交付についてであります。
　子ども手当の支給と相まって、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するため、市町村または都道府県に対し、交付金を交付することとしております。
　第四に、受給資格者の申し出による学校給食費等の徴収等についてであります。
　受給資格者の申し出により、子ども手当を、受給資格者が支払うべき学校給食費等の支払いに充てることができることとし、また、保育料については、市町村長が子ども手当の支払いをする際に徴収することができることとしております。
　このほか、子ども手当について、差し押さえ禁止等の受給権の保護や公租公課の禁止を定めるとともに、子ども手当を市町村に寄附することができることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十三年四月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。郡和子さん。
 〔郡和子君登壇〕