○國見参考人　本日は、このような席にお招きいただき、私の意見を述べることを光栄と存じます。
　以下、五点につきまして私の意見を申し上げます。
　一点目は、現場における特定秘密文書等の取り扱いの状況及び保全の重要性についてであります。
　先生方は既に内閣衛星情報センターを御視察されたというようにこの報告書等から承っております。
　内閣衛星情報センターにおきましては、画像情報の分析、分析レポートの作成並びに情報収集衛星の管制等は電磁波の遮断が可能な二重ロックのシールドルームにおいて行っております。
　暗号を取り扱う部屋は、シールドルームの中にさらに部屋を設け、別の暗号キーを使用して入室し作業を行うように厳重に管理をいたしております。
　画像情報の配付を受ける情報コミュニティー省庁におきましては、内閣衛星情報センターと同様の保全施設を作成し、その中で画像レポートの確認等を行っております。
　防衛省情報本部や陸上幕僚監部では、特定秘密の文書等を文字盤鍵のかかる金庫に保管し、閲覧等作業の必要があるときは、文書等の出し入れの日時、件名、取扱者名などを備えつけの簿冊に記入させて管理をしております。
　金庫から取り出した書類等を扱う部屋は、ロックのかかった部屋に限定をしております。
　これらの書類の決裁、閲覧などの場合は、担当者が朱色の箱に入れて一件ごと閲覧等に供し、他の書類と混交しないように注意して、極めて慎重に取り扱っております。
　このような秘密文書の保全に失敗し、手痛い打撃を受けた事例の一点目は、昭和五十五年の宮永・コズロフ事件であります。
　私が陸上幕僚監部調査部の所属になって一年未満のときに、私の所属する部でこの事件が発覚し、その後、長期間にわたって、当時の防衛庁や陸上幕僚監部の中で調査部が孤立状態にあったのみならず、国内情報コミュニティーや同盟国、友好国の情報機関との接触が一切できなくなり、情報業務上多大な支障を来しました。
　保全の二件目は、昭和五十八年の大韓航空機撃墜事件であります。
　現在の情報本部電波部に相当する組織が入手した電波情報で、大韓航空機を樺太沖で撃墜した旧ソ連邦戦闘機の情報を、政府の方針で国連において公開しました。その結果、旧ソ連邦は直ちに暗号システムを変更し、その後、日本は長期間にわたって旧ソ連の電波情報の解読ができなくなりました。
　これら二つの例から得られた教訓としまして、情報業務は、国家、省庁ごと秘密保全の体制を構築し、その厳格な運用を図ることによって、同盟国、友好国及びその情報組織、そこで活動する組織の責任者間のそれぞれの信頼関係によって成り立っております。一旦この関係が崩れると、情報の共有、情報交換が困難になり、国の安全保障に必要な情報活動にとって大きな障害になります。だからこそ、情報の保全が重要であることを痛感いたしました。
　二点目に、実務に携わってきた者から見た特定秘密保護法の成立、施行の意義について申し上げます。
　国内的には、特定秘密保護法の成立、施行及び国家安全保障会議、国家安全保障局の設置に伴い、国家の安全保障にかかわる情報の共有と官邸を中心とする情勢の把握や政策決定が迅速に行われるようになったと感じております。
　特定秘密保護法の成立、施行以前は、国家としては国家公務員法にある守秘義務関連が唯一の規則であり、秘密保全に関する実行は各省庁が定める政令等に委ねられていました。このため、国家として情報活動を調整し、情報を共有して保全を統一する等の措置が必ずしも組織的、効率的に行われず、ストーブパイプの状態が続いていました。
　特定秘密保護法の施行に伴い、関係省庁の情報活動及び情報の共有、情報の保全に関する意識が着実に向上しつつあると仄聞をしており、喜ばしいことと感じております。
　国会の行政府に対する一般的な監視、監督は、従来、与党の府省ごとの関係部会や国会の委員会を中心に行われてきました。この点、情報は関係省庁にまたがる情報コミュニティーの活動であるため、関係する全省庁を横串的にチェックする活動はこれまでほとんどありませんでした。
　特定秘密保護法の施行に伴い、衆参両院に情報監視審査会が設置され、国会が行政府の行う特定秘密の指定、解除及び適性評価の実施状況について常時審査、調査することを通じて行政府の情報コミュニティー全体の活動を把握することは、立法府として重要な役割であると認識をしております。
　外国政府との関係について申し上げますと、従来、私が現役で活動していたころ、国家として秘密保護に関する法律が制定されていなかった場合においては、外国政府とより緊密な情報交換を実施する場合、国家として秘密保護法の制定が必要である旨、外国の情報機関から指摘をされておりました。
　秘密保護法の成立に伴い、国家として特定秘密の保護体制が整ったことから、諸外国との情報交換、情報共有が従来に比して一層緊密に進展し得るものと考えております。
　三点目に、特定秘密保護法において、国家の安全を保全する必要性と国民に対する情報公開との折衷をいかに担保するかについて申し上げます。
　衆議院情報監視審査会の発足に伴い、国会が行政府に対して、調査や審査を通じて、行政府が行う特定秘密の指定、解除及び適性評価の実施状況等が規則にのっとり正確に行われているかを国民の代表として確認し、保全上可能な範囲で公表することによって国民の知る権利に応えることは、民主国家として極めて重要であります。ここに、立法府に情報監視審査会が常設された意義と重要性があると認識をしております。
　四点目に、平成二十七年年次報告書を公表した意義について申し上げます。
　情報監視審査会が監視活動を常時行っていることによって、行政府に対し、緊張感を持って特定秘密保護法にかかわる業務を厳正に実行させることができ、同時に、行政府の特定秘密にかかわる関係者の認識を統一することができます。
　国民に対しては、国会が法に定められた行政府の特定秘密に係る監視活動を常時行っていると認識させることによって、行政府が国民の知らない闇の中で恣意的に特定秘密にしているのではないか、あるいは特定秘密と称して人権などにかかわる怪しげな活動をしているのではないか、一部マスコミ等で法案審査のときに指摘をされましたようなそのような誤解を抱かせることをなくし、国民に安心感を与えることができます。
　諸外国に対しましては、日本が特定秘密保護法の実行を厳正に行っていることを明確にすることになり、日本の民主主義に対しても、情報活動の実施に関しても信頼感を与え、より緊密な情報交換を行い得る素地を与えることができると考えます。
　五点目に、平成二十七年年次報告書に対する全般的な意見を申し上げます。
　まず、報告書を拝見して感じることは、法律施行から間もないためか、行政府各省庁の審査会に対する対応に認識の不統一やばらつきが見られ、対応の落差が大きいことであります。この原因は、省庁が特定秘密保護法の運用や当審査会の調査等になれていないことによるためと思われます。
　報告書の発行を通じてその内容を関係省庁が十分に理解すれば、各省庁も勉強を積み、試行錯誤を脱して、今後は審査会の調査等に対する対応もスムーズにいくものと思われます。
　同時に、行政府と立法府の間での信頼感の積み上げを通じてチェック・アンド・バランスをとることも重要であると考えます。
　保全上の観点からの意見を申し上げます。
　報告書の発行によって、行政府のどこの部局がどのような特定秘密を取り扱っているのか、その概要が明らかになりました。我が国の安全保障に対して関心を寄せる対象国と申しますか特定の国の情報機関から見れば、どこの省庁のどの部局の人を対象に工作を行えばどのような情報に接することができるかが明確になったと言えます。
　このような意味から、報告書の発行の際、審査会の活動を記述する上で、国民の知る権利に応えるとともに、行政府と協議するなど、保全上の配慮にも着意されてはいかがかと考えます。
　保全上の配慮の必要性は、特定秘密文書の件名についても同様であります。その内容を明確に類推できるような件名にすると、件名そのものが秘密、いわゆる省庁の秘で取り扱う必要が生じる場合が出てまいります。
　次に、報告書の「政府に対する意見」、八、九ページでございますが、その（２）項について申し上げます。
　陸上自衛隊で師団長や連隊長を務めさせていただいた経験から申し上げますと、現場に混乱を生じさせない調査等の方法について御検討いただきたいと思います。
　防衛省では、陸海空の部隊レベルごとに、防衛出動等、我が国の安全を確保するための部隊の行動に関する情報を特定秘密文書等として作成し、保有しています。文書等の作成は連隊、大隊レベルまでであり、海上自衛隊にあっては護衛艦ごとで、ペルシャ湾で海賊対処に当たっている護衛艦も含まれます。関係する部隊等は数千に及び、文書の保有件数は、ことしの四月に発表されましたこの報告書によりますと、昨年十二月三十一日時点で七万二千三百二十五件に及ぶというようにあります。これら部隊は、特定秘密文書等管理簿をその部隊ごと管理しており、審査会に提出させることになれば、部隊の現場では大変な混乱を生じることも危惧されます。
　例えば、中央省庁で保有している特定秘密文書等管理簿は審査会に提出させ、部隊等地方機関で保有しているものは審査会が抽出的に現地で調査を行うなど、現場の実態に応じた対応をお願いしたいと思います。
　次に、報告書の「政府に対する意見」（５）項についてであります。
　国民の知る権利に対し国は積極的であるべきであり、その意味で（５）項の指摘は重要であります。
　同時に、特定秘密は、国の安全保障に関する情報のうち、特段の秘匿の必要性があるものであります。公表に当たっては、国民の知る権利に積極的に応えると同時に、国の安全保障を毀損することのないよう、関係文書の表現について特段の注意を払うようにお願い申し上げたいと思います。
　以上で終わります。