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○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　避難所の運営に当たりましては、御指摘いただいたようなＤＶとか児童虐待等の被害者の方に寄り添った視点も重要であるというふうに認識しております。
　内閣府の男女共同参画局の方で作成しております防災・復興ガイドラインというものがございますけれども、この中で、避難者の中にはＤＶ被害者が含まれることもありますことから、避難者名簿に個人情報の開示、非開示について本人確認を行う欄を設け、個人情報の管理を徹底すること、また、状況に応じまして母子避難スペースとか女性専用避難スペース等の設置を検討することなどを盛り込みますとともに、暴力防止や安全の確保のため留意する事項を含めた避難所チェックシートを自治体に周知、また災害時には配付をしているところでございます。
　引き続き、ＤＶや児童虐待等の被害者に寄り添った避難所の運営が実施されるよう、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、ＤＷＡＴの支援対象の拡大という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　能登半島地震の際には、各都道府県からＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが派遣をされ、避難所での支援が行われている。高齢化が進む中、支援のニーズも多い。ＤＷＡＴの活動は現地では大変重要であるというふうに思いますし、支援を受けられてよかったという評価の声もたくさんお聞きをしているところでございます。
　ただ、現状、ＤＷＡＴの活動は、一時避難所、それから特定福祉避難所、社会福祉施設へ避難した要配慮者への支援というのを対象としているところがほとんどと。ただ、高齢者、乳幼児、障害のある方など、移動が困難な場合も多い。自宅や自宅のビニールハウスなどで自主避難をしている方も多い。そういう方にもやっぱり支援って必要じゃないかなというふうに思うんですね。
　そのような方々にもＤＷＡＴによる支援が行き届くためには、災害救助法の対象を広げるなどの工夫が必要であるというふうに考えているところでございますけれども、この点、政府としての見解あるいは検討状況あれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　今委員が御指摘をいただきました観点から、現在、政府におきましては、災害時における福祉支援の充実を図るため、ＤＷＡＴの活動範囲を拡大をし、在宅や車中泊の被災者への支援も行うこと、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象とすることについて検討を進めているところでございます。
　高齢者等の要配慮者への支援が着実に行われますように、早期に結論を得て、次期通常国会において関連法案の提出を目指しているところでございますので、これがまとまって提出という段取りになったときには、委員を始め皆様方にも是非御支援を賜りたいと思っているところでございます。
○鬼木誠君　前向きに御検討いただいているとのこと、大変有り難く思います。しっかり議論させていただきたいというふうに思います。
　済みません、ちょっと時間がなくなってきたので、申し訳ない、次の質問も飛ばさせていただいて、防災庁についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　二十日にお伺いをしました赤澤大臣の御答弁の中に、本気の事前防災というような文言、言葉がございました。今までは本気じゃなかったのかというようなことを言うつもりはないんです、言うつもりはない。ただ、あえて本気のという言葉を使われた、文言を入れられた、ここには意味合いがあるのではないかというふうに思っています。
　現在の事前防災の在り方に対する問題意識というものがこの本気のという言葉に込められているんではないかというふうに思いますけれども、大臣として、この本気のというふうな言葉に込められた思い、意味合い、問題意識等あれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　鬼木委員の今日の質疑を聞いていると、本当に災害について深い知識や経験をお持ちで、真摯に考えていただいて感謝をいたします。
　もう完全に御理解の上で聞いていただいていることだと思いまして、まず、結論だけ申し上げれば、七十三億、定員百十、都道府県等から、自治体から助けていただいて百五十の、そういう陣容で、今本当に力のある坂井大臣が率いて内閣防災頑張っていますけど、これまでの災害の頻発化、激甚化、今後想定されるもう巨大自然災害考えると、いかにもやっぱり予算、定員がまだまだ足りないだろうと、そういう意味で、ちょっと国として本気出しているとはとても言えないよねということもあります。
　また、答弁の中で申し上げますけど、やっぱり大きな災害があると常に事前防災の部分が中断になってしまうので、そういう意味で本気を出していきたいということです。改めて申し上げるまでもなく、我が国は世界有数の災害発生国でありまして、国の責務として、人命最優先の防災立国、早急に実現しないといけません。
　能登半島地震、今日詳細に御議論いただきましたけど、災害発生時、内閣防災では、各省庁の応援得ながら組織を挙げて応急対応に注力しております。その結果、現体制ではなかなか、災害が起きると事態対処がもうパンク寸前になるような事態があったり、あるいは、その間、防災施策に係る企画立案業務は事実上中断せざるを得ないという状況が続いていると私は認識をしています。
　今後更なる大きな被害が想定される南海トラフ、これはもう三十二万三千人亡くなる想定で、五百万人避難するという桁外れの災害が、これはもう来るか来ないかではなくて、いつ来るかだけの問題としてあるという我が国ですので、そういう意味では、地域防災力高めていかないと絶対国として足りないということで、事態対処力を上げるとともに、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から中断なしに事前防災を続けていきたいということで、そういう取組が必要不可欠だと思っています。
　平時はもちろん、災害発生時においても、政府の災害対応の司令塔として対応するのみならず、防災施策の企画立案業務を実施していけるよう、本気の事前防災という言葉を使わせていただいていますが、徹底して取り組む組織づくりを行っていきたいと思っています。
　まず、来年度から坂井大臣の下で予算、人員の両面を抜本的に強化していきますが、地域防災力強化担当を創設し、四十七都道府県のカウンターパートを置いて、備蓄、訓練、研修、ボランティアとの連携などを促進することにしていまして、防災庁の設置に際しても、地域の防災力の向上が図られるような効果的な組織を構築し、事前防災の強化に努めてまいりたいと思っています。
○鬼木誠君　御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。
　坂井大臣からも、そして赤澤大臣からも、力強い決意、取組の姿勢というものを受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　もう時間がありませんので最後の質問になりますけれども、今御答弁をいただいた中の防災庁の関係、設置は二年後ということになっています。今お話をいただいた中にも基本的な考え方あったところでございますけれども、防災庁、例えば規模でございますとか現在の検討状況の概要、あるいは今後の検討スケジュールなど、今日時点でお示しができるものがあれば何かお聞かせをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　防災庁は、専任の大臣を置くとともに、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、本気の事前防災に取り組むということでありまして、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織とする予定であります。この組織づくり、防災庁の組織づくりに向けては、本年十一月の一日に防災庁設置準備室を立ち上げ、令和八年度中の設置に向けた検討を進めております。
　実効性のある組織づくりに向けて、防災対策や被災地支援の知見有する様々な方々の御意見を伺うことが重要であると思い、防災に関する専門家による有識者会議において、政府として強化すべき防災施策の方向性や、そのために必要な組織体制の在り方などについて御意見をいただくこととしております。この有識者会議を通じて、防災庁設置に向けた具体的な議論進めてまいりたいと思っております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　しっかりとした議論いただきたいというふうに思いますし、私どもとしても、組織づくりに向けて寄与できることがあればというふうに考えているところでございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　先週の予算委員会におきまして、防災庁の設置に関して、また災害時対応に関して議論させていただきました。今日は、ちょうどその続きということで、赤澤大臣、そして坂井大臣、質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、今、鬼木理事のちょうど質問につながる形かなというふうに思っているんですが、この防災庁の設置検討についてお伺いしていきたいと思います。
　先週は、どちらかというと、いわゆる防災庁が持つべき例えば機能とか役割、ミッション、こういった角度からちょっと御質問させていただきました。今日は、ちょっと見方を変えまして、この防災庁を一からつくっていくといっても、いわゆるフルスクラッチでつくるということではないというふうに思っております。
　海外にも同様の機能を持った組織いろいろあるわけであります。
　例えば、アメリカでいくと、必ず出てまいりますのがいわゆるＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁という言葉になるかと思うんですけれども、いろいろなところに情報も出ておりますし、国内の有識者の方もよく言及されているんですけども、ちょっと今お伺いしている中での防災庁と違うところも多々あるのかなというふうにも思っております。
　司令塔といっても、ＦＥＭＡの場合は、例えばアメリカの州の軍隊とか連邦軍の指揮を行うみたいなこともあるようでありますし、国際テロ組織に対するいわゆる対応、危機対応を一元に担うみたいな機能を持っているようであります。そもそもが巨大官庁でありまして、ちょっとやっぱりそのまま日本に持ってくるということではないんだろうというふうに思っております。
　あるいは一方で、イタリアのこの災害防護庁というのは、これもよく言及されるんですけども、ここは、例えば災害ボランティアの方たちに事前にトレーニングを施して、そういった方たちに登録をいただいて、例えば発災したデーワンにはキャンプをしっかりつくり上げよう、デーツーにはこの皆さんに寝ていただくその中にベッドを入れるとかキッチンを入れるとか、あるいは温かい食事を提供できる体制を三日までにつくろうとか、割と事細かにやっていて、何というか、これまでの石破内閣として目指すこの避難所環境の抜本改善に何か相通ずることをやられているのかなと思うわけですけども、一方で、どんな組織でこれに取り組まれているのか、どんな規模でとかいうことも含めて、なかなかちょっと情報がないなというふうに思っているわけです。
　赤澤大臣、今後、この検討の指揮を進めていただくに当たって、今御答弁の中にも、このいわゆる有識者の方の会議のしっかり御意見を受けるということもありましたけれども、大臣には、是非この現地に、ＦＥＭＡですとかイタリアですとか飛んでいただいて、どういう例えば組織形態でこういった取組されているのか含めて、きちんとこれ、日本にいい事例を持ってこれるように、ある意味、失敗事例もしっかり学べるように、飛んでこの検討に生かしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　平木委員の大変重要な御指摘だと思います。
　最後におっしゃったところがまさに思うところで、各国とも、この非常時の災害の対応を全て歴史上うまくやり切っている国ってないんですね。ＦＥＭＡなども、これ、ハリケーン・カトリーナの対応、米国がまずかったということがあって、いろんなことを考えながらやってきている中で磨かれてきている組織だと理解しますし、特に我々の場合、その危機管理全般で、テロとか事件、事故、そういうものを全般対応する役所みんなあるんですけど、そういうところは災害も含めてやるところもあるんですが、我が国のやっぱり特色は、本当に災害だけは特段多いということがあるので、諸外国が一般的につくる危機管理のところに加えて、災害だけは特別扱いということはちょっとあるのかなと思います。
　そういう意味で、おっしゃる趣旨は本当によく分かりまして、国民の生命、身体、財産守り抜くために防災庁は本気の事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織としていくつもりです。
　実効性のある組織づくりに向けては、今まさに冒頭申し上げたことが関連するのは、やっぱり、アメリカもカリフォルニア、想起していただくと地震国でありますし、イタリアも地震国であって、やっぱり地震のときの対応をそれなりに我々が批判をされ、内閣府防災まだまだじゃないかと、なぜ関東大震災以降変わらぬ体育館で雑魚寝なんだと、イタリアを見ろ、アメリカのＦＥＭＡ見ろと言われる。やっぱり、学ぶところがあるお国はやっぱり地震国ということなんだと思いまして、そういう意味では本当にお互いに情報共有しながらやっていくことはとっても大事だと思います。海外の危機管理組織の状況や事例についても参考にしていきたいと思います。
　今後の防災庁の設置に向けて、今後、専門家から御意見いただくために有識者会議を年明けには開催することとしていまして、有識者会議の中には、ＦＥＭＡやイタリアの避難所といった海外の事情にも精通された方々にまさに参画していただいて、様々な御意見、御提案を承りながら、防災庁の具体的な組織の在り方について検討を進めていきたいと思っていまして、私自身も、先生御示唆のように、現地に足運んで専門家と意見交換できれば、それはもうとても有意義なあれだと思いますが、いろいろ日程の調整とかもございます中で、有識者会議で、人数にしてみれば五人の先生方が、今、ＦＥＭＡやイタリアに詳しい先生方、二十人のうち四分の一はそういう先生方ですので、しっかりその御意見いただきながら議論を進めていきたいと思っています。
○平木大作君　是非、現地の訪問も検討に含めていただいたらというふうに思っております。
　坂井大臣にも続けてお伺いしたいと思います。
　先週の予算委員会も、一つの事例として、私がおります公明党千葉県本部で、千葉県内の自治体を対象にして行った調査結果示させていただきました。今日も幾つか実はその中から持ってきました。配付資料一、二、三、それぞれそうなんですが、この中で、やはり一番実は自治体の回答の、ある意味、口が重かったというか、なかなかすっきりした回答を実は得るのが難しかったのがこの個別避難計画の策定というところでございます。
　これ、法改正して、今、自治体に御高齢の方ですとか障害をお持ちの皆様、避難において支援を必要とされる方のこの個別避難計画については、努力義務ということになってもう三年、まあ三年半ぐらいになるわけでありますけれども、なかなかこれ実態として策定進んでいないというふうに思っております。内閣府、消防庁におけるこの進捗状況のフォローアップを見ると、着手済みの自治体が八五％いたとか、進んでいますという感じの発信は実はあるんですけど、よくよくちょっと聞いてみたら、そうでもないのかなというふうに思っています。
　資料一が示しておりますのは、これ、実際に必要とされる方の個別避難計画もうできていますよというふうにお答えになったのは、千葉県内の事例ですけれども、二つの自治体のみでありまして、策定中としているのが半分、五割、準備中としているのが四割近くということなんですが、この策定中というところもよくよくちょっと聞いてみると、右の方にちょっといろいろコメントも出ているんですけれども、例えば、一部作ったんだけど、避難支援者がしっかり決まっている人というのは実はごく僅かなんですと。まあ計画として枠組みあるんだけど、じゃ、誰が声を掛けて、誰がその避難所までお連れするのかみたいなところはちょっとまだ決まり切っていませんみたいなところが多かったり、もうちょっと更に心配なのがこの準備中というところでありまして、どの程度ちゃんと準備しているのかというと、実はよくよく聞いてみると、モデルケースを一件作っただけですと。内閣府の方からも言われているんで取りあえず作ってみましたみたいな回答があったり、あるいは、自主防災組織はやっているみたいですよという、あれっ、自治体の努力義務なんだけどなという中で、何かこれをどうもほかでやっているようですというような回答もあったりして、かなり不安を実は覚えたところであります。
　これ、やはり努力義務なんだからしっかりやれということだけじゃなくて、こうやるともっと検討が進むんだということも含めて、きちっと、これやはり内閣府防災、坂井大臣の下、リーダーシップを取って取組を進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　今委員が御指摘いただいたとおりの現状となっておりまして、私どもも大変な課題だと認識をいたしております。
　実は、これ大事だと思っておりますので、いろいろとお願いも、お勧めもしておりますし、やっていただくようにお願いしておりますから、今、平木委員が御指摘した八五％というのは昨年十月の数字でございますが、今年四月には九〇％を超えて九一・八％にまで広がっております。一方で、一方で、二割の方、以下で、つまりほとんど策定がなされていない、始めたけどできていないというところが、国全体でいいますと五一％が実は二割以下の計画しか作っていない、つまり言うと、ほとんどできていない。一方で、この千葉でいう二自治体、かなりできていますよというところは、全国でいくとまだ一四％という状況となっております。
　これは、計画作成に取り組むに当たり、本人のことをよく知るケアマネージャー等の福祉専門職などと連携することが重要でありますが、市町村においては、福祉専門職などとの関係づくりが進まないことなどにより、個別避難計画の作成が道半ばとなっているものと思っております。
　このようなことから、内閣府におきましては、福祉専門職などの全国団体との連携を図る協議会、これを一月に立ち上げる予定といたしております。そして、日本介護支援専門員協会、これケアマネ、日本相談支援専門員協会、これ障害者、全国社会福祉協議会、これ地域福祉等々を担当している団体、関係団体に協力を要請するとともに、全国の好事例の共有を図って各地域の取組を促すなど、計画作成の推進に取り組んでおります。
　また、私のところに各県の知事が陳情などに来られますと、この各県の数字をお見せをしながら、是非、地元に戻られて各市町村の首長さんたちとお会いするときにこの避難計画を作るようにお願いをしたいと、こういう私からもお願いを今させていただいているところでございまして、要支援者の避難の実効性を高める取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　好事例の展開、私も調査したのがこれ春先でしたので、内閣府防災と何回か実は意見交換もさせていただきました。やはり、実は自分の地域にこの支援を必要とされる方がどのくらいいらっしゃるのか、どんな方がいらっしゃるのかということ自体が、ちょっと地域コミュニティーがなかなか今うまく機能しない中で分かられていないというようなお話もお伺いしました。
　最初の一歩は、実は、この地域の総合防災訓練に来ていただく、参加していただいて顔を合わせるところから実は始まるみたいなことも教えていただきまして、これ本当に一つ一つ地域の中で進めていかなきゃいけないなと思いましたし、回答でなかなか、いい回答が得られなかったと申し上げましたが、一方で、千葉県内でいくと、この二つの自治体からは、でき上がったところってやっぱりすごくいい循環ができているなということも感じたわけです。当然、作ってそのままにしておくと、あっという間に計画がもう絵に描いた餅になってしまいますので、定期的にこれ見守りも兼ねて訪問をして、計画アップデートしていますよとかいうこともお伺いして、一旦作り切ってしまうととても地域の安心感につながるんだなということも分かりました。その意味で、是非とも大臣のリーダーシップで進めていただきたいとお願い申し上げます。
　続いて、トイレの問題であります。
　これも先ほど来質問出ているところでありますが、やはり能登半島地震の中でトイレカー、トイレトラック、本当に大活躍だったわけですが、改めてこれ、これだけ有用性が高いなということが分かっても、自治体の中には、いわゆる初期費用とかランニングコストがやっぱり高いということで、導入をちゅうちょされる自治体も多いわけであります。
　資料二に付けさせていただいたのは、例えば自治体の中で大分、この災害時対応のユニバーサルタイプのトイレ自体はまだ十分な数はないんですけれども、導入が進んできたというふうに思っております。マンホールトイレみたいなものを広いスペースで使えるようにしたみたいなところも多いんですけれども、一方で、右側に示したトイレトレーラー、千葉県内でいきますと君津市の一台だけでありました。ただ、この一台はとても役に立っていて、実際に能登半島の方にも被災、発災直後に派遣をしていただいて、今年の九月末までずっと現地で活躍をしていたということでありまして、これ本当に広げていかなきゃいけないというふうに思っております。
　なかなかこのコストの面でちゅうちょする自治体多いわけでありますけれども、今後、トイレカー、トイレトレーラー普及に向けてお取り組み、どのように取り組んでいただけるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　トイレカー等の導入に当たりましては、これまでは緊急防災・減災事業債で支援を行ってきたところでございますけれども、先般成立した補正予算におきまして新地方創生交付金に地域防災緊急整備型を創設いたしまして、トイレカー、トイレトレーラー等につきまして国費による更なる支援を行うこととしたところでございます。また、発災直後から被災地にトイレを迅速に提供できるよう、全国のトイレカー等を登録するデータベースの整備も進めることとしております。
　また、今委員から君津市の例を御紹介をいただきましたけれども、避難所におけるこの取組事例集というのを私どもも作成しておりまして、例えば、南あわじ市と宇和島市と島原市が三者で相互派遣協定を結んでトイレカーを保有されていて、このトイレカーが今回の能登におきましても輪島とか珠洲に派遣をされて大変役に立ったというふうなこと、そうした事例を紹介いたしまして、またあるいは避難所関係の担当者の説明会なんかでこうした好事例の紹介も行わせていただきまして自治体に周知をさせていただき、こうした取組を更に促進をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○平木大作君　これまたすばらしくて、ただ、トイレカー、トイレトラック、活躍しているぞということで自治体も一度は導入をやっぱり検討されているんですけど、そのコストのところで一旦足踏みしてしまっていると。東京都の品川区とか手を挙げていただいたところがあって、あっ、どっと広がるかなと思ったら、まだそこまででもない。先ほどの御答弁の中でも、自治体で保有しているのが大体七十ぐらいということでありました。
　君津の事例もお伺いしてみると、一台導入するのに二千万円以上掛かったり、初期の特にコスト高いと思うんですけれども、実はかなりの部分をクラウドファンディングで集められておりまして、持ち出しは大分圧縮できたというお話もお伺いしました。そういったところも含めて、好事例として是非広げていただきたいと思います。
　次の問いでありますが、ペットの同行避難であります。
　ここに資料三で示しましたのは、じゃ、ペットの同行避難、今どのくらいできるようになっているのかというところで示しました。これ、実はそこそこ進んでいるんですね。八割ぐらいの自治体でペットの同行避難できますよと言っていると。全ての避難所でできるわけじゃないんですけれども、割と進んだなというふうに思うわけでありますが、一方で、実はこれ具体的に聞いていくと、詳細が詰まっていないというところが本当に大きな課題だというふうに思っています。
　基本的には、ペットについては同行できますよというんですけれども、実際、屋外で何とかしてください、御自宅の車とかそういったところで何とかしてくださいとなっていたり、あるいは、中には、その都度相談していただくことになっているとか、あるいは、避難者数や状況によって、避難所の運営委員会の判断で受け入れることは否定はしませんみたいな、実際に災害が起きて避難してきてから、じゃ、検討しましょうだと、やっぱりこれ、どうにもならないわけですね。
　その意味で、このペットとの同行避難、これ是非とも、これ全部について認めるというのはやっぱり難しいんだろうというふうに思っているわけでありますが、一方で、大規模な災害のときに、例えば獣医師会の皆さんと連携をして広域で、災害時に広くこのペットの預かり体制を構築する、こういったことは事前に是非進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　ペットは飼い主にとりまして家族同然のかけがえのない存在でございます。環境省におきまして人とペットの災害対策ガイドラインを作成しておりまして、同行避難の留意点とか、また避難所における飼育環境整備の好事例等について取りまとめられておられます。
　また、内閣府におきましては、この避難所の取組指針やガイドラインにおきまして、事前にペット同伴の避難のルールを決めておくこととか、また飼い主が責任を持って避難所でペットを飼育するための居場所の確保とかケージ等を用意すること、ペット同行避難者の受入れができる避難所とかペットの預け先を紹介すること等を自治体に周知、お願いをしているところでございます。
○平木大作君　残り時間迫ってきましたので、最後、消防庁にも今日来ていただいていますので、一つお伺いしたいと思います。災害時の人命救助訓練についてであります。
　先日、千葉県八街市で行われたこの人命救助訓練、私もちょっと見させていただいて、もうとても感銘を受けました。非常に具体的に、例えば、私が行ったときには、二メートル四方の穴にけがをされた方が落ちてしまっていて、どういわゆる救い出すのかということを、普通の土の地面のところと、この崩れやすい、もろい地盤のところと二か所、実際にそこから救い上げるということをやられておりまして、これ毎回実は訓練の内容を変えているようなんですね。前回については、分厚い鉄筋コンクリートを破って、その中に閉じ込められている、倒壊した建物の中に閉じ込められている人を救助してみよう、実際に穴空けて、鉄筋も破って入られたり、窓をガラスを破って入って救助されるみたいなことも含めて具体的にされているというふうにお伺いして、これはしっかりやっていただきたいなと思ったわけです。
　まずお伺いしたいのが、消防庁として、実際にこれ全国で消防局あるいは消防組合やられていると思うんですけれども、これ実態どの程度把握をされているのかということと、現地でお伺いしたのは、これ訓練に適当な場所が本当にないんだという声をいただきました。この訓練場所の確保、国で支援していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（塩田博昭君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（小谷敦君）　はい。
　消防庁におきましては、全国の消防本部における各種救助器具の取扱訓練や体力錬成訓練などの区分に応じた実施回数などについては把握しておりますが、各消防本部の救助隊が実施している訓練の想定や詳細な訓練内容までは把握しておりません。
　委員御指摘のとおり、地震や風水害などの大規模な災害へ対応するために様々な状況を想定した訓練を実施することは重要であると考えております。そのため、各消防本部で日常的に訓練を行うほか、各都道府県の消防学校において地震や風水害を想定した救助訓練等を行っているところです。こうした訓練に際して、各消防本部においては、民間事業者等の協力をいただきながら、地域の実情を踏まえ、工夫して訓練を実施していると承知しています。
　消防庁では、大規模災害を想定した各県の緊急消防援助隊の合同訓練を全国六ブロックで毎年実施するとともに、消防大学校において救助隊員への高度な訓練を実施しているところです。
　今後とも、消防庁として、各消防本部における訓練と相まって、多様な状況を想定した訓練が重ねられるよう努めてまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　今日は、災害時の水の確保の問題について、少し歴史的な背景も含めて問題提起させていただきたいと思います。
　皆様の方に新聞記事を一枚配付させていただきますが、珠洲に分散型水道という新しいシステムを導入しようという仕組み、提案をいただいております。それから、裏ページには、既にモデルが始まっているということなんですけど、この問題を、私自身は過去四、五十年、水と暮らしを研究をしてまいりまして、滋賀県内六百集落、上水道、下水道が入る前にどういうふうな水を使っていたかということで、東京やあるいは大都会ではもう明治から水道があるんですけど、日本の田舎は、本当に昭和三十年代、四十年代まで水道なしに井戸あるいは湧き水、川の水。ですから、おばあちゃんは川に洗濯にというのは決して昔々あるところにではなく、ちょうどこの集落では川の水を洗濯にということが、もう日本中水が豊かであったので普通だったわけです。
　滋賀県内六百集落調査をいたしまして、これは一九八〇年代ですけど、ちょうどその頃水道が普及し始めて、そして行政の方は計画をして水道を造るので、井戸や湧き水が使われると赤字になってしまうから、行政が水道あるいは湧き水、水道を使ってもらうために湧き水、井戸水を禁止するような、そんな動きもあったんですね。それに対して私は、ちゃんと、いざ災害とかいうときにこの管渠が壊れたら大変ですよと、ですから、いざというときのために守っていきましょうと、ちょっと昔の暮らしぶりをということで、かなり、琵琶湖博物館を造る運動の中で、滋賀県内、湧き水、例えば川端文化というようなところも今生かしておりまして、そこは世界中から川端を見に来るというような観光さえ成っております。
　ですから、これ日本中、本当に湧き水、井戸、大切なので、ということで、大規模化するばかりが目的ではないと思っておりまして、そういう中で今この能登半島の事例を見させていただきました。特に水道も、今回能登半島で、遠くから、例えば手取川から引いている七尾市とか、何か月も復旧しないという状態だったわけですので、そこのところを少し背景を教えていただけたらと思います。
　まず質問の一ですけれども、それぞれの、能登半島地震での水道、下水道、被害を受ける中で、市町で水道が復旧した日時、下水道が復旧した日時、市町村別に教えていただけますか。
○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。能登地方六市町の話ということでお答えをいたします。
　早い順で、まず水道施設につきましては、志賀町と穴水町が三月四日、七尾市が四月一日、能登町が五月二日、輪島市と珠洲市におきましては、建物倒壊地域等を除き、五月三十一日に断水が解消しております。
　また、下水道につきましては、志賀町で二月二十七日、七尾市で三月十五日、穴水町で三月二十日、能登町で三月二十九日、輪島市で四月十三日、珠洲市に、建物倒壊地域等を除き、四月二十五日に機能確保が図られております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　現在まだ復旧していないところ、これは道路の問題、あるいは建物そのものもあると思うんですけれども、現在どこが復旧していなくて、そして困っているかということも、分かりましたら教えていただけますか。
○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。
　まず、水道につきましてですけれども、能登半島地震による断水は、九月の大雨による被害も含めまして、建物倒壊地域等におきまして、十二月十六日時点で、輪島市で三百八十二戸、珠洲市で三百九戸が引き続き断水となっております。建物倒壊地域等の断水につきましては、家屋の再建や住民からのニーズに合わせまして、今後順次復旧を進めていくこととしております。
　下水道につきましては、珠洲市の建物倒壊地域等において、既にお住まいのお宅がある場合、仮設浄化槽を設置をいたしまして応急対応を実施しております。今後、当該地域の復興まちづくり計画等を踏まえ、本復旧を進めていくこととしております。
○嘉田由紀子君　先ほどのトイレトレーラー、平木さんの御質問にもあるんですけど、やはり恒常的にどういうふうにトイレも、そして水も使えるかということは大切だと思うんですが、今回この問題提起いたしましたのは、今まで広域で管渠を遠くまで引くという、言わば高度経済成長期の水システムをつくってきたんですが、いよいよこの先、日本は、この上下水道システム、価値観を変えなければいけない段階だと思っております。
　というのは、高度経済成長期に造ってきたのが、管渠が言わば老朽化している、そして耐震性ができていない、これが一つの問題ですね。二つ目は、人口減少です。人口減少の中でこのまま管渠は維持できないだろうと。財政の問題もあります。そして三つ目は、災害が増えている。もう、水害もそうですけれども、二割、三割増えているというところで、新しい時代の、まさに、昔、地域で井戸や湧き水使っていたというような時代の仕組みも含めて、小規模システムつくりが大切だろうと思っております。
　そういう中で、三点目の質問ですけれども、今回、小規模システムの実証事業とありますけど、その計画内容を教えていただけますか。そして、担当事業者が現れるかどうか、技術的、財政的課題。それと、今まで広域化進めてきたので、広域化でないと補助金出さないとか、そんな仕組みも今まであったと思うんですけれども、そこのところの問題を、三点目です、お願いできますか。
○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。
　まず、実証事業につきましては、上下水道の分散型システムについて、新しい技術も開発されてきておりますので、こうした技術の処理性能の信頼性や維持管理の在り方、経済性などを検証するために、令和六年度の補正予算を活用して、能登半島において、能登半島をフィールドとして実施をする技術実証を行うこととしております。
　事業者につきましては、今後、公募を行った上で決定することとしております。
　支援ということでございますけれども、これまで、例えば下水道でありますと、既にその小規模なシステムということで浄化槽がございまして、そもそも計画論も含めまして、どのエリアを下水道、どのエリアを浄化槽というような考え方が整理をされておりますけれども、今回の水道の小規模システムにつきましては、今回技術実証するレベルでありますので、そういった計画論ないしは財政面での考え方につきましてもこれから整理をしていくこととしておるところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　特に、今まである方向でやってきたものを価値観を変えるとなると、随分と現場で抵抗も大きいと思うんですね。そして、反対をする人もいる。私、予算委員会のときも、あっ、今、赤澤大臣おられないですけど、いろいろ新しいことをやろうとすると、既成の概念と違うから、特にお役所ではできない理由ばっかり言うんです、できない理由ばっかり、あれが駄目です、これが駄目ですと。でも、もう時代が変わっているんだから、価値観を変えて、どうやったらできるか、そこのところを、ノー・ビコーズのできない理由だけではなくて、イエス・ゼンと。それが、今時代変わっているんだからやりましょうと。
　鬼木議員なども自治体で随分と苦労なさっていると思いますけど、そこのところを是非とも、反対がなかったかどうか、反対がある場合、この後どう突破していくかということ、質問四です、お願いいたします。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　例えば、珠洲市におきましては、復興計画を審議している委員会で小規模分散型の飲料水供給システムの構築を議論されていると承知をしておりますので、市としてこういったものに取り組んでいこうという姿勢が出ているものと承知をしておるところでございます。
　また、国土交通省としてこのような取組をどう進めるかということかと思いますけれども、委員御指摘のとおり、水道事業をめぐる環境、情勢というものは大きく変化をしてきておりますので、これをしっかり私たちとしても公共団体、水道事業体の方に丁寧に伝え、新しい時代の水道を構築するべく取り組んでまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　今回、実は、この令和六年というのは、今まで水道は厚労省だった、それが国土交通省に集約された。明治以降、大変大きな仕組みだと思います。
　そして、能登半島のこの地震に出会ったということで、令和六年に価値観変わったねと言ってもらえるような形で、是非とも、できない理由をいろいろ言われる中で、新しい活路開いていただきたいと思います。
　特に、市区町村が希望したら、今回、能登半島以外でも、今回は災害があったから変えようということですけれども、災害がなくてもこの小規模分散化というふうな価値観の転換をできるのでしょうか。上水道、下水道が一緒になったこの令和六年が転換点になるでしょうか。質問五です。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　今回の能登半島地震の被災地以外におきましても、先ほど来、嘉田委員から御指摘をいただいておりますとおり、災害時におけます水の利用の確保であったり、今後の人口減少社会への対応の観点から、分散型システムの活用も含めました、災害に強く持続可能な上下水道施設の整備を進めていくこと、これは大変重要だというふうに捉えているところでございます。
　このため、先ほど上下水道審議官からも答弁申し上げたところではございますけれども、まずは能登半島におきまして、この分散型システムの技術実証を進めさせていただきたいということでございます。
　それとともに、地方自治体のお考えも十分拝聴させていただきながら、その導入を図る上で必要な手引類の整備も、これも進めてまいりたいというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、これらの取組を進め、人口減少や今後の災害への対応も見据えた中で、これまでの上下水道システムと分散型システムを適切に組み合わせる形で、強靱で持続可能な上下水道システムを構築してまいりたい、このように考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　国定政務官は市長時代に、二〇〇六年、新潟で随分御苦労なさったと思いますけれども、その復興経験なども是非全国に展開をしていただけたらと思います。
　前半の質問、ここで終わらせていただきますけれども、後半は液状化被害からの復旧復興というところでお願いをしたいんですが。
　二月の二十四日に、私ども、内灘町の液状化地域、訪問させていただきました。被害の大きさに驚愕をいたしました。そして、四月五日にはこの災害対策特別委員会で、液状化の復旧復興方向、質問させていただきましたけれども、それまでの、例えば東日本大震災でも浦安市など液状化被害があったんですけれども、内灘の場合には、側方流動というんでしょうか、もう大地がそのまま横に動く、家が何十メートルも動いてしまうというようなことで、境界が全く見えなくなっている。
　この被害は、特にあそこは元々が内湖だった。実は琵琶湖辺もそういうリスクがあるんです。ちょうど同じような地形条件なんですね。ですから、内灘のことはよそ事に思えないので、同じような地震があったら琵琶湖辺でも側方流動というようなことが起きるのではないのかと、かなり心配をしております。
　それで、特にあそこで液状化が集中していた西荒屋、宮坂、室地区が、もう個別の屋敷では対応できないところを集落全体でどういうふうにしていくかというようなところも随分現場で悩んでおられましたけれども、今どうなっているか、そして、今後どういう方向に持っていけるか、質問二の一です、お願いできますか。
○政府参考人（服部卓也君）　お答えをいたします。
　能登半島地震により、内灘町では、液状化に伴い、広い範囲で地盤が水平に動く側方流動が発生をするなど、著しい被害が集中をしました。
　国土交通省では、直轄調査により、内灘町に対して十月末に、液状化被害が発生したと見られる範囲を対策すべき範囲とした液状化対策方針案をお示しするなど、技術面を含めた支援を行っております。これを踏まえ、内灘町では、西荒屋、宮坂、室地区を含む町内の八地区において、十一月下旬から十二月上旬にかけて地域住民に対して液状化対策方針を説明をしたところでございます。
　また、内灘町では、有識者の意見も踏まえ、十二月に液状化対策を含む災害復興計画を策定をいたしました。今後はこの復興計画に基づき町の復興を進めるものと承知をしております。
　国土交通省としては、内灘町で液状化対策を含めた復旧復興が円滑に進むよう、引き続き支援をしてまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　復興計画も見せていただき、また手元で勉強させていただいておりますけれども、浦安や、あるいはそれこそ熊本地震でも液状化起きていたんですけれども、この先行する自治体との連携、あるいは国がそこにどういうふうな支援をしているか、その辺りのところも今、現状を教えていただけますか。
○政府参考人（服部卓也君）　お答えを申し上げます。
　能登半島地震による液状化被害の再発防止に向けては、国土交通省職員、被災自治体ごとに地区担当として配置を行い、液状化対策に向けての技術検討会議に国土交通省の職員も参加するなど、技術的な助言を行っているところでございます。また、被災自治体の要請に応じて、国の直轄調査により、液状化の再発防止に向けた被害状況の調査や対策検討に関する技術的な支援を行っているところでございます。これらの支援により、被災自治体において液状化対策も含めた復興計画の作成が進められていると承知をしております。
　さらに、国土交通省と被災した県や市町から成る会議を開催し、浦安市など過去の被災自治体における液状化対策の取組状況を直接紹介をいただくなど、連携を図っているところでございます。
　国土交通省としては、地域の実情を踏まえ、安全、安心な町づくりを自治体が進めていけるよう、しっかりと支援をしてまいります。
○嘉田由紀子君　続けてお願いいたします。
　これは回答がないと思うんですが、問題提起だけ最後にさせていただきます。また一月以降議論していただきたいんですけれども。
　今地元とやり取りをしていて、技術的なところとかはどうにか進められるんだけど、問題はこの土地の境界画定、ここが意外と難しいんですね。私も知事時代に、団地で開発が不明瞭で全然公図になっていないんです。公図になっていないところで土砂災害が起きて、復旧に掛かれないんですね。境界が画定しない。
　これ、担当法務省なんですよ。ですから、国交省が技術的にどう支援しようとしても、この法務省との担当、公図の確定、そしてその前に測量しなきゃいけないというようなところで、是非、今日は答弁はよろしいですけれども、土地境界の画定について自治体の悩みなどを聞いていただいて、そして、これは国じゃないとなかなか法務省とやり取りができない、境界画定のところなど今後検討していただけたらと思います。
　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　私からはまず、地震、豪雨などによる災害が起きた際、その後に取り組む災害復旧事業への迅速な実施に向けての課題についてお聞きしたいと思います。災害が起きますと災害復旧事業等に取り組むことになりますけれども、その際の一連の手続について所管官庁から果たして自治体にしっかりと正確な情報が共有されているのか、そこが遅れの原因になっているんじゃないのかなと、そんな思いから質問をさせていただきます。
　例えば、災害が起きて、被害報告、概算被害額報告の期限がどうなっているのか、ある意味、この期限に追われて現場の対応がおろそかになっている、こんな事例も聞きました。
　それから、査定前着工、これ国交省等も、まあ農水省もそうですけれども、かなり積極的に進めておりますけれども、この査定前着工の是非、行い方、そしてまた国交省では、昨年度辺りから、早期確認型査定という、できるだけ迅速に事業を進めようということで、こういった新しい取組を進めておりますけれども、この実際の着工の在り方、せっかくテックフォースなどが入っていただいて前査定を行っても、何かこの後査定まで着工できないかのような誤解が実際に現場にありました。
　事実、ある地元の町ですけれども、これを利用したんですけれども、県に聞いてもはっきりした答えがなかった。で、地方整備局からも、後査定で不採択になった場合には町単独でやっていただくしかないと言われたということで、そうなると、万が一これが認められなかったら、じゃ、町の負担になっちゃうのか、じゃ、しようがない、後査定まで待とうということで、せっかく早期のこういった仕組みがあるのに結局しっかりとした査定まで事業ができなかった、こんな声も伺いました。
　そしてまた、査定もコンサルを入れないと駄目だと思っているところ、実際に町には土木技師などがいなくて、先ほど鬼木さんからもありましたけど、本当に職員いないんですよね。そういう中で、これはいろんな役所からのお手伝いも入っていただいていますけれども、何かコンサルが入らないと駄目だ、コンサルからも、我々入らないとちゃんとした査定できないんですと言われて、結局そういったものを入れざるを得ないということも聞きました。
　これ一つの事例ですけれども、こういった事例に対して、やはり、これができます、ああいうことができます、ちゅうちょなくやってくださいということを明確に指針等を示していただくべきではないのかなと思います。
　そういった意味では、各省庁からの発信と併せて是非明確な答えとか指針を示していただきたいと思いますので、内閣府防災からの発信、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　私から、一応、激甚災害に指定をされて動く全体の枠組みだけお答えをし、具体的な中身に関しては国交省から答弁をしていただきたいと思いますが、災害復旧事業の実施に当たりましては、被災した箇所をまず災害報告、報告をしていただきます。そして、現地調査、そして、それをどう対策していくかという設計図書を作成し、所管省庁による災害査定、これが行われることというのが通常の流れでございます。
　激甚災害の指定に当たっては、この災害報告の結果判明した被害額を積み上げ、そして激甚災害の指定基準と照らし合わせ、基準に該当する場合には速やかに指定を行っているところでございます。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省といたしましては、早期復旧のため、これには、被災した自治体としっかりとコミュニケーションを取らせていただいて、災害査定などの手続を円滑に実施していくことが重要と強く認識しておるところでございます。
　先生の御地元の山形県で発生した七月二十五日からの豪雨災害につきましても、八月五日に山形県と共同で、県内の全自治体向けに、災害査定に関する査定前着工も含めまして説明会を行わせていただきました。
　また、八月六日には、本省の災害査定官あるいは災害復旧の専門家、彼らを現地に派遣をいたしまして技術的助言を行ったところでございます。
　また、八月の二十三日には、災害査定までに要する時間や労力、これを軽減するために、査定に要する資料、これを簡素化いたしましたり、現地に行かなくても、机上、すなわち室内で査定できる件数を増やすなど、査定の効率化を行ったところでございます。
　先ほど委員の御指摘ございました早期確認型査定でございますけれども、委員の御指摘のような場合もあり得るかと思いますが、被災自治体からは、御指摘のありましたとおり、早い段階でも災害査定官から設計に当たっての留意点など技術的助言をいただけることで手戻りもなく設計が進められるといった肯定的な御意見もいただいているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、自治体さんからいたしますと、災害査定に不慣れな自治体も多かろうと存じます。引き続き、被災自治体に寄り添いながら、早め早めの技術的助言、災害査定の効率化、こういったものを通じまして、被災地が一日も早く復興するように支援してまいりたいと思っております。
○舟山康江君　一般論としては今お話しいただいたとおりなんですけれども、やっぱり実際に直面したときに、果たして査定前着工に踏み切って大丈夫なんだろうか。先ほどあったように、私聞いた話ですけれども、地方整備局からも、いや、もし万が一不採択になったら、ちょっとそこは自治体負担になってしまいますけれども、その上で、あなたたちの責任でやってくださいと言われたらやっぱりちゅうちょしますよ、そりゃ。大きな額なんだから。そのときに、やっぱりもうちょっと後押しをしてくれるとか、そういったやり方を積極的にやってもらわないと、せっかくの制度が逆に遅れてしまうことにつながっている。
　災害復旧の一般的な流れのところには、大きな字で、国の災害査定を待たず、発災直後から査定前着工できますと書いてあるんですけれども、逆に、早期確認型査定の方では、小さく下の方に、査定前着工については、従来どおり実施可能と書いてあるだけで、分かりにくいんです。やっぱりそういったところを本当にこれ共有してもらわないと、せっかくいい制度がある、そして国からも積極的に人が入る、県からも応援部隊が入る、でも、いざやろうとしたときに、やっぱり本当に大丈夫かというちゅうちょのその思い、それが私分かるんですよね。
　そこを後押しできるように、これ各省庁からももちろんですけれども、内閣府防災から、例えばこれ、激甚災害に関しては非常に丁寧な激甚災害ＱアンドＡというものを作っていただいております。こういった形で、現場の自治体に分かりやすく、しかもこれは、市町村と併せて、県もそうなんですよね、県もなかなかやっぱり怖いんで抑制的な運用になってしまうというところがあると思いますので、都道府県それから市町村にもっとメッセージをそれぞれ発信いただきたいと思います。
　そういう中で、私は閉会中も委員会を希望したんですけれども、一月の地震、それから七月の豪雨という中で、九月十日、この委員会で、委員会開けなかったんですけれども、理事懇談会という形で一応被害の状況を聞いて質疑ができるというところがあり、その際に、今、例えば被害報告、概算被害額報告の在り方について、やっぱり、柔軟だよという答えがあったんですけれども、そのことをもっときちっと周知してもらいたい、そういったお願いをさせていただいたところ、内閣府さんの方からは、お手元、資料一枚目ですね、一枚目のように、十一月に更新をしていただきました。これは本当に心から感謝を申し上げます。
　これを見ていただいて分かるとおり、やっぱり冒頭に、原則、速やかに報告ということが来ているんで、やっぱり受ける側からすると、早くしなきゃ早くしなきゃ、日にちも書いていますから。今回の修正の中で、概要を報告とか、おおむねとか、目安とか、そういったことが入るようになって、まあそれに縛られなくてもよかったということ、それから可能な範囲とか、これ下線引いたところが今回新たに追加していただいたところなんですけれども、極めて柔軟な運用になったということで、本当に多分安心していろんなことに取り組めるんじゃないのかなと思っています。
　あわせて、補足としても、激甚災害も国に要望に来ないと指定されないというような、そういった強迫観念もあったかと思うんですけれども、実は、先ほど大臣からもお話しいただきましたけれども、額の積み上げで一定のルールに基づいて激甚災害指定になるということもこれ併せて書いていただきました。そしてまた、報告が遅れたからといって、指定されないんじゃないか、これ本当についこの間も、年末までに間に合わないんだけど、もうどうしようというような相談も受けて、そこも、そんなことありませんよということも書いていただきました。
　こういった形で、いろんな事業、先ほどの査定の在り方とか、それから実際の工事の進め方とか、そういったことについてももっと能動的に、これからまた防災庁という形になるわけですから、是非そういった情報発信も行っていただきたいと思いますけれども、改めて、大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　内閣府では、委員からの御指摘も踏まえて、今お示しいただきましたように激甚災害制度ＱアンドＡの見直しを行いました。もちろん、これホームページにも載せてございますが、この内容は、都道府県の災害担当者に対してメールで、これ十一月十八日と受けておりますが、連絡しているところでございます。
　また、自治体へ幅広くこの見直した内容を周知をすべきと考え、自治体の研修向け資料にこの中身を加えて、研修で説明をするとともに、またこの自治体向けの研修の資料、この中に、これをホームページに掲載しているところにも載せていただいております。
　今後、内閣府、関係省庁と自治体担当者の会議や、また激甚災害制度のこのオンラインを使っての説明会などがございますので、こういうところを通じてこういった見直した内容を自治体に丁寧に周知してまいりたいと思いますが、それと同時に、それぞれ、災害はそれぞれ違いますし、それぞれの自治体で対応ができる能力も違えばスピードも違う、状況が違うわけでございます。内閣府防災も、基本的にはそういったそれぞれの自治体の現状に合わせて対応をする準備がございますので、まずは相談をしていただきたいということを、またこれもお伝えをしていきたいと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　都道府県にはメールでお知らせとありましたけれども、案外やっぱり県が厳しい運用をしているのかなというところがちょっと懸念されるんですね。ですから、今までやってきたことが少し柔軟になったと、まあ今までも柔軟にやっていたんですよ、国は。本当は。でも、県の方がかなり厳しい運用をしていたという中で、メールだけではなくて、やっぱりそのことも併せて更なる周知をお願いしたいと思います。
　続きまして、豪雨被害そのものの軽減策、これからの対応ですね、についてお聞きしたいと思います。
　資料二枚目、御覧いただきたいと思います。
　左側ですけれども、全国でもやっぱり短時間豪雨の発生の頻度がどんどん上がっていると、雨量も増えているということ。これ、全国というところで分かると思いますけれども、下、東北六県なんですが、やっぱりかつては、大きな豪雨って、豪雨災害って余りなかったんですよね。それが、ここ十年見ると、もう本当にほぼ毎年のように増えているということが見て取れます。そして、右側、右側を見てまいりますと、東北各県のほぼ全ての自治体、多くの自治体でこの雨量の記録を更新しているということを考えると、全国的ないろんな対応の強化が必要なんですけれども、まあ東北だからおまえ言っているんだろうと言われてもちょっとあれなんですけれども、でも、実際にこのデータを見ても東北非常に増えているということが分かります。
　三枚目、三枚目ですね、これは、計画降雨継続時間での降雨量変化倍率を見ていますけれども、この将来予測でも東北各県、降雨量の変化倍率が他の地域よりもちょっと有意的に高いのかなと思っています。
　そうなったときに、やはりこういうことを前提に治水対策を積極的に進めていく、優先順位も考えていく、そんな必要があるんじゃないのかなと思っています。多分、東北、今までそんな被害がなかったので、やっぱり、いわゆる流量の設計もちっちゃいんですよね。そういう中で、やっぱりそこは見直していく、優先的に見直していくということが必要じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　確かにこの激甚化、頻発化しております。また、委員御指摘のように、今後も東北の地域におきましてはまた雨量が増えると、こういう予測が出ております。そういうのを受けて、既に今後の治水対策ということでは、これらを想定をした上で今計画の見直しが順次進められているところでございます。
　そして、この全国の河川、まあ東北だけではなく、全国の河川でこういう取組の見直しを進めて、特に流域治水ということで流域での治水の取組を進めるとともに、最上川などでは近年災害が発生しておりますが、そういう河川では堤防整備などを短期集中で行う緊急治水対策プロジェクトも進めているところでございます。
　こういった情勢変化に対応しながら、防災・減災、取り組んでまいりたいと思っております。