maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村国務大臣　まず、一点目の、雇用維持型から労働移動支援型へという話の中において、実は、産業競争力会議の中でも、雇調金の使い方に比べて労働移動支援の方は少ないじゃないかというお叱りをいただきました。これは、リーマン・ショック以降、徐々に基準はもとへ戻しておるんですが、急激には戻せないということで、今、もとに戻すべく努力をしておるわけでありまして、徐々に減ってきておるわけであります。
　そこで、労働移動支援の方に大胆に使えというような御指摘もいただいております。そういう御指摘をいただきながら、我々の方でも、これは大きな方向転換でもあるわけでございまして、できる限りのことをやってまいりたいというふうに思っております。
　それから、今の部分なんですが、若干、私の認識が間違っているのかどうか、先生と合わないところなんですけれども、間違っていないと思うんですが、要は、労働契約というものは、自由な中で、解雇も当然自由な中で動いてきておる中において、権利の濫用というもの、これは厳に慎まなきゃいけないわけでありまして、その原則に基づいての、解雇権の濫用というものに対して今まで裁判所でいろいろな判決が出てきておる。その判例をもとに、労働基準法、そして今は労働契約法でありますけれども、そのような法文になってきておるわけなんですね。
　ですから、そう考えますと、それはそれなりに今までの歴史の中、歴史の中というのは、当然、時代とともに変わってきます。多分、裁判所の判決、これは私が言う話ではないのでありましょうけれども、あの中を見てみますと、いろいろと変わってきている部分もあるわけでありまして、それは実態に合わせて変わってくるんですね。
　その実態というのは、一体今どのような雇用慣行であるのか、労働の中の環境であるのかといういろいろな部分があって、それに応じて、解雇たるものがどういう条件、そういうような中においてなされるのかという話でございますので、実態が変わらないことには、法律だけつくったところで、本当に、その法律がどのように今度は裁判所の方で御判断いただくのかという話になってくるわけであります。
　まずは雇用慣行みたいなものが変わっていくかというところに資しているのではないのかなというふうに思うわけでありまして、実態が今のままで、どんな法律をつくってもなかなか難しいのではないのかなというのが、実は私の今の認識でございます。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 金子　恵美君 石井 一君
 轟木　利治君 梅村 聡君
 熊谷 大君 武見　敬三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武内　則男君
 理　事
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 赤石　清美君
 渡辺　孝男君
 委　員
 石井 一君
 石橋　通宏君
 梅村 聡君
 小西　洋之君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 牧山ひろえ君
 大家　敏志君
 高階恵美子君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 丸川　珠代君
 三原じゅん子君
 川田　龍平君
 行田　邦子君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 復興副大臣 谷 公一君
 文部科学副大臣 福井 照君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 秋葉　賢也君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 とかしき　なおみ君
 厚生労働大臣政
 務官 丸川　珠代君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 少子化・青少年
 対策審議官 伊奈川秀和君
 内閣府規制改革
 推進室長 滝本　純生君
 内閣府死因究明
 等推進会議事務
 局長 安森　智司君
 総務省自治行政
 局選挙部長 米田耕一郎君
 外務大臣官房参
 事官 正木 靖君
 文部科学省高等
 教育局長 板東久美子君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高倉　信行君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省健康
 局長 矢島　鉄也君
 厚生労働省医薬
 食品局長 榮畑 潤君
 厚生労働省労働
 基準局長 中野　雅之君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 中沖 剛君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 小川 誠君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 石井　淳子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 村木　厚子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 岡田　太造君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 厚生労働省政策
 統括官 唐澤 剛君
 国土交通大臣官
 房審議官 坂 明君
 国土交通省総合
 政策局次長 渡邊　一洋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、熊谷大君、轟木利治君及び金子恵美君が委員を辞任をされ、その補欠として武見敬三君、梅村聡君及び石井一君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長原徳壽君外十九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原じゅん子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先日、大変興味深い話を聞く機会がございました。それは、日本人の死因のうち約二五・五％を占めている心疾患と脳血管疾患の予備軍、動脈硬化検診を行って、早期発見、早期治療を行おうという内容のものでありました。
　実は、私事なんですけれども、私の父がやはり脳梗塞で、今から約十六、七年前になりますか、倒れまして、それからやはり私たち家族の生活というのは一変いたしました。特に母は今でも介護だけの毎日を送っております。やはり父だけでなく、こういう介護に費やさなければならない母の人生とかそういうものも考えたときに、何とか倒れる前にこれ発見できないのかなと常々考えておりました。脳梗塞というのは介護が十年以上に、長期に及ぶケースというのが非常に多くて、治療費の負担ももちろん当然ながら介護を行う家族の負担ですよね、これも非常に大きいなとつくづく実感しているところであります。
　この動脈硬化検診について簡単に説明しますと、これ、末梢動脈疾患というのを発見するものなんだそうです。末梢動脈疾患の患者は今約三百万人、これらは全て脳梗塞、心筋梗塞の予備軍なんだそうです。末梢動脈疾患で自覚症状が出た人の五年生存率というのは七〇％、つまり約三〇％の方々はこれ脳梗塞や心筋梗塞などで五年以内にお亡くなりになってしまうということなんだそうです。
　恐ろしいことにこの病気は、先ほど申しましたように、自覚症状が四人のうち一人しか出ない。幸か不幸か、病気に気付いた人は最大でも七十万人しかいないわけですよね。残りの二百三十万人は自覚症状がないまま、いわゆる末梢動脈疾患が静かに進行していってしまっているという現状なのだそうです。
 〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕
　しかし、この末梢動脈疾患、これ比較的簡単な検診で発見することができるんです。血圧を測る血圧計ありますよね。あれを足で、足を測る、測定して検診するというだけで脳梗塞、心筋梗塞の予備軍が分かるということなんですね。この段階で手を打てば、五年後の死亡率を引き下げることができるわけです。三大疾患の一部である脳梗塞、心筋梗塞は、これはある日突然来るものだと思っていたんですけれども、決してそうではなく、足から来るんだということが医学の進歩で分かるようになりました。一旦、脳梗塞、心筋梗塞というのが発症すれば、先ほども申しましたように、御本人のみならず、家族の皆様方が物すごい大きな負担が掛かるということは私も経験から申し上げたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、この動脈硬化検診の普及、これは非常に重要なものだと思うんですけれども、国は今以上に力を入れるべきだと私は考えますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今おっしゃられました心疾患や脳血管疾患等々、動脈硬化性の疾患ですね、こういうものに対してどう対応していくか。健康日本21でもやはりこの動脈硬化をどうやって予防していくか、大変大きな課題として眼目に挙げておるわけでありまして、食生活を良くしたりでありますとか、また運動習慣を付けていただくだとか、いろんなことをやっていかなきゃならぬと思っておるんですが、その中において、どうまず発見するか、早期発見という意味からすれば、委員おっしゃられましたこの動脈硬化検診ですか、何か手と足に何か付けて血の流れの速度を測ってどういう状況かということを判定するというような話でありますが、ちょっと調べますと、今も何か民間の人間ドックの検診のオプションで付いているらしいんですが、大体二千円から三千円ぐらい掛かるというんですよね。二千五百万人ぐらいが特定健診を受けておるということを考えれば、かなりの費用が掛かるということも一面ございます。それは数百億というオーダーになるんでありましょう。
　今、現状は、血圧を測って、それからもう一つはコレステロール値等々を見ればある程度この人は予備群だなというのは分かるわけでありまして、そういう方々の治療の一環としてこの動脈硬化の検診をやればこれは保険適用になりますので、ある程度幅広に分かる中において、そういうような機会を使ってより精度の高い検査をしていただきながら治療をしていただくというのがいいのかなと。
 〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕
　おっしゃられる意味、これを特定健診に入れるべきだというお話でございますけれども、なかなか今申し上げましたとおり費用の掛かる話の中で、すぐにこれをこの中に入れていくということはなかなか難しいのかなというように思っております。
○委員長（武内則男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時二分開会
○津田弥太郎君　後からもしその方の出身企業及びそのグループ内でそういう問題が起きた場合にはすぐ指摘をしますので、直ちに適切な処置をされるよう要請を申し上げておきたいと思います。
　さて、今日は配付資料を二点配付をさせていただいております。新聞
　丸川政務官にお聞きをします。
　この新聞
○大臣政務官（丸川珠代君）　はい。
　二月の二十五日に全面
○大臣政務官（丸川珠代君）　これがヒューマントラスト社の
○津田弥太郎君　聞いたことに答えてください。
　今回の丸川政務官の新聞
　厚生労働省が本件を問題なしとした根拠が、報酬、供応接待等を受けていないということでありますから、あえてお尋ねをします。今回の
　丸川政務官、あなた個人、あるいは関連の政党支部などを含めた政治団体として、初当選からこれまでの間、ヒューマントラスト社及び関係企業あるいはその役員、さらには他の派遣会社やその役員、派遣会社の業界団体や関係する政治団体からの寄附、パーティー券購入、接待等の事実がありやなしや。
　これ、厚労省から今回の件を問題なしとした根拠にかかわることですから、当然、公開基準以下の金額についても隠すことなくお答えください。
○津田弥太郎君　さて、政府・与党からも指摘があったんですが、一昨年の六月、当時の岡本政務官がやはり日経新聞に全面
　しかし、このときの岡本政務官の意見部分は製薬会社の具体的な名前は述べられておらず、政務官自身が当該二社の宣伝の役割を担っているという意識は希薄だったはずであります。中身をよく見れば、全く今回とは違うわけです。
　一方で、今回は特定企業の社長との対談ですから、常識があれば、当然に同社の宣伝の役割を担ってしまうことを意識するのは当たり前のことであります。なぜそんな会社との対談を政務官の私がしなければならないのか、そうした疑問を持たなかったとすれば、これはもうそれ自体が政務官として資質が欠如しているということを示しているわけであります。
　今回のケースは、八万を超える派遣会社がある中で特定の一社の新聞
　この新聞
　厚生労働省内に設置された労政審の運営方法に主体的に言及されているわけですから、先ほどもおっしゃいましたけれども、常識で考えて、政務官という立場の発言というふうに理解ができるわけでございます。
　私の認識では、この派遣制度の在り方に関する研究会は、労働者派遣制度を取り巻く諸課題について幅広く議論することは可能です。しかし、このように特出しされる形で、特出しをされる形で日雇派遣が具体的な論点となった事実はないんです。一回もないんです。登録型派遣、製造業務派遣、特定労働者派遣事業、二十六業務による派遣可能期間の在り方以外に新たな論点が具体化される場合は、当然に研究会としての認知と合意が行われるはずなんです。
　この研究会は民主党政権下でつくったから、私が一番よく分かっているんです。一体、何月何日にどのような手続を経て具体的な論点に日雇派遣がなったのか、事実関係のみお答えください。
○津田弥太郎君　詭弁ですよ、それは。論点になっていないんですよ。これまで十回開催された研究会で、日雇派遣は一回も論点になっていないんです。一回も論点になっていない。あなたはそれをこじつけようとしている。これは大変政務官として大きな問題であります。
　今回の研究会による検討というのは、この新聞
　先週の衆議院の厚生労働委員会でも議論になりましたけど、日雇派遣禁止の見直しというのは厚生労働省の正式見解ですか、丸川政務官。丸川政務官に聞いている。
○津田弥太郎君　私が聞いていることにちゃんと答えてくださいよ。
　これ、この新聞
　この対談では、改正法による日雇派遣の禁止に関して、ニーズが多いものを抑えるとアンダーグラウンドに潜り労働者保護は更に難しくなる、そうなってはいけないと思いますと丸川政務官は発言をしているわけであります。ニーズが多いものの指す意味は、日雇派遣ですよね、常識的に。抑えるとという意味は、今回の法改正による規制であることは、これはもう誰が見ても明らかなんです。厚労省の行った法改正を、個人的見解、もし百歩譲ってあったとしても、否定する人物が担当政務官務めている、これは大変大きな問題でありますよ。ここを指摘をしておきたいと思います。
　さて、今回の
　問題は、この「猫の手」です、「猫の手」。「「猫の手」貸します。」。日本語の慣用句辞典を読み上げます。猫の手も借りたいという意味は、何の役にも立たない猫の手助けでも欲しいくらい忙しい様子というふうに書いてある。何の役にも立たない猫の手助けでも欲しいくらい忙しい。派遣労働者が何の役にも立たない猫に例えられている。ふざけるなという話だよ。何だ、これは。極めて派遣労働者を侮辱する発言であります。
　丸川政務官がお墨付きを与えた企業の
○大臣政務官（丸川珠代君）　下の
○津田弥太郎君　あなたはチェックをしたって言っているんでしょう。二回もチェックしたと言うんでしょう。そのときに上の文章だけじゃなくて、これ全体を見ているはずですよ。そういうのを詭弁というんだよ。
　さて、次に、この
　丸川政務官は、あなたとの対談中の発言ですから、当然、このキュリカに関する概要程度はお聞きになっていると思うんですが、説明してください。
○大臣政務官（丸川珠代君）　まず、先ほどの件で申し上げますと、この
　それから、キュリカについては、当日、このインタビューの中で出てきたときに説明を伺った、この範疇のみでございます。
○津田弥太郎君　それでちゃんとチェックをしたの。恥ずかしい。正解は、消費者金融の大手、アコムのＡＴＭなんです、これは。このキュリカではアコムの貸出サービスが直接利用できるわけではありません。しかし、少なくとも派遣労働者にアコムの店舗や「むじんくん」などのＡＴＭに足を運ばせることになるわけです。将来の借入れへのハードルを低くさせていることは疑いもない事実ですよ。
　厚労省では、日常生活に困難を抱えている人や多重債務などから生活の立て直しを図る人のために総合支援貸付けを行っているわけです。丸川政務官はこの担当政務官ですよ。その丸川政務官が
　さて、今回の新聞
○津田弥太郎君　あなたは当然にそのことを御存じでした。これ、新聞
　それでは、総務省にお聞きをします。それでは、寄附とはそもそもどのようなものか。公職選挙法の第百七十九条には寄附の定義があります。どのような条文ですか。
○津田弥太郎君　つまり、どういうことなのか。
　丸川政務官は新聞
　さらには、新聞
　ここで、ここまで聞いて、田村大臣、どう考えても丸川大臣の新聞
○足立信也君　研究会での話は今、隣から、津田さんからいろいろ聞きましたけれども、ヒアリングであったという話もありますが、この件については集中審議をという先ほど指摘がございましたので、これ以上は申しません。
　それから、雇用保険のことについてですけれども、受益者負担の原則からというふうにおっしゃっているわけですから、今のは、私、ここに議事録、会議録持っておりますけれども、あのときかなり体調悪そうでしたのでつい出た言葉かなという気もしますけれども。
　いずれにせよ、この
　雇用対策です。
　我々が何を目指してきてどうやってきたことを大臣がどう評価されているかという話を申し上げましたが、これは産業競争力会議の準正社員という話になっていくわけですが、我々はというか、ＥＵを始めとして、同一労働同一賃金、常用雇用を増やすというのは世界の流れだと、そのように思っています。民主党政権時代では、非正規雇用を正規雇用にと取り組んでまいりました。その結果、雇用保険の適用、例えば非正規労働者の方々二百二十一万人分これ雇用保険適用にしたと。それから、このときに、先ほどの話につながりますけど、保険料も一・二％から一％に下げたと。それから、パート労働者二十五万人が厚生年金、健康保険に加入するようにしたと。こういうことをやってきたわけですね。
　アベノミクスで賃上げ要求にプラス回答が続いているといいますが、それはやはり正規の社員というか正規労働者が中心の話でありまして、この部分をどうとらえるか。そのときに、三月十五日、産業競争力会議で、報道によりますと準正社員の雇用ルールを作ると、そういうようにあるわけですね、報道によりますとですが。
　労働法制上、当然、準正社員という言葉はないというのは御存じのとおりだと思いますが、そこで、恐らく田村大臣は、その今の産業競争力会議の流れにそのまま従う考えではないと私は思いますが、思いますが、そこで、ここ、今テーマとしてとらえられている準正社員というものの範疇を、例えば雇用保険や健康保険の適用範囲と考え合わせながら、これ、多分大臣がこれからその会議で話をしなきゃいけなくなってくると思いますので、どういう範疇の人たちととらえて臨むつもりなのか、それをまずはお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　質問ありがとうございます。
　先ほど大臣からもお答えさせていただきましたもののちょっと繰り返しになってしまいますけれども、やはり……ええ、よろしいですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今お尋ねがありましたように、御指摘のヘルシンキ基準につきましては、肺がんの発症リスク、これが二倍になる石綿累積暴露量に相当する指標として、石綿小体あるいは石綿繊維の医学的所見のほか、中濃度の石綿暴露作業従事期間が五年から十年と、こういう考え方が示されていることは承知をしてございます。
 〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕
　平成二十四年三月に改正しました認定基準では、最新の医学的知見と過去の労災認定事例の分析結果から、石綿吹き付け作業等の三つの作業につきましては五年以上の従事期間をもって業務上と認める要件を新たに設けたところでございます。しかしながら、他の作業につきましては、最新の医学的知見をもって検討した結果をもってしても、石綿暴露作業従事期間が十年以上あることのみをもって肺がんの発症リスクが二倍になるとの知見は得られなかったと、このように理解をしてございます。
　じゃ、何で大阪の高裁の国賠訴訟判決について上告しなかったんだと、こういうことでありますが、あれは争点である通達の解釈でございましたので上告理由にならなかったと、このように理解してございます。
○川田龍平君　米国では、副作用やヒューマンエラーによって、患者に対しての医療費が医療費全体の一八％から四五％にもなるという統計もございます。副作用被害による損失というのを推計しているんでしょうか。
 〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（田村憲久君）　正直申し上げまして、前段委員がおっしゃられた部分に関しては、そのときからずっと私申し上げているんですけれども、民主党さんには申し訳ないんですけれども、当時、民主党主導で交渉されることは大変不安であると。つまり、外交等々非常に心配がございましたので、申し訳ありません、そういう思いの中で申し上げておった話でございまして、自ら交渉することを否定しておったのでは、私、大臣がやれないわけでございますので、そういう意味で、首尾一貫してそのように主張してきたということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、今の点でございますけれども……済みません、申し訳ありません。これ、日米経済調和対策等々だけではございませんでして、こういうような薬の問題に関してはＥＵとのＥＰＡ交渉等々に含めても議論をさせていただいているわけでございまして、そういう意味では、米国とだけではなくて、いろんなところと協議する中において入ってきておる項目の一つであるということは確かでございます。
○委員長（武内則男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　松本 純君
 理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡 勉君
 理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 大久保三代君 大串　正樹君
 金子　恵美君 小松 裕君
 古賀 篤君 白石 徹君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 とかしきなおみ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 中谷　真一君 永山　文雄君
 丹羽　雄哉君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 宮崎　政久君 武藤　貴也君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大西　健介君 長妻 昭君
 古川　元久君 柚木　道義君
 横路　孝弘君 足立　康史君
 伊東　信久君 新原　秀人君
 宮沢　隆仁君 伊佐　進一君
 輿水　恵一君 濱村 進君
 柏倉　祐司君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 北村　茂男君
 外務大臣政務官 あべ　俊子君
 文部科学大臣政務官 義家　弘介君
 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君
 厚生労働大臣政務官 丸川　珠代君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　村中　健一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 福田　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 矢島　鉄也君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 船橋　利実君 武藤　貴也君
 堀内　詔子君 中谷　真一君
 山下　貴司君 宮崎　政久君
 大西　健介君 長妻 昭君
 伊佐　進一君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 堀内　詔子君
 宮崎　政久君 山下　貴司君
 武藤　貴也君 白石 徹君
 長妻 昭君 大西　健介君
 濱村 進君 伊佐　進一君
同日
　辞任 補欠選任
 白石 徹君 船橋　利実君
 —————————————
三月十九日
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案起草の件
 ————◇—————
○松本委員長　
　内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官村中健一君、財務省主計局次長福田淳一君、厚生労働省健康局長矢島鉄也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　なるべく早く出るようにでは私の質問に答えたことにならないので、これはもう大臣にやはりどうしても……ちゃんと議論を踏まえて、ちゃんとしますから、採決は。委員長、ちょっと静かにしていただくようにお願いできませんか。このやりとりが重要なわけです、判断の。
　ぜひ、来年度の予算に間に合うスケジューリングで、大臣、御指示いただけませんか。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　それで、先ほどから各党の議員が質問されている、いわゆる国から地方自治体への財政によってこの予防接種というのがなされているというわけなんですけれども、日本産科婦人科学会、現場の先生とかに聞きますと、これは多分、インフルエンザワクチンのときでも同じようなことになると思うんですけれども、現場にとっては、患者さんに説明するのに、インフルエンザなんかは特にわかりやすいと思いますね、自己負担で実際に患者さんが払う値段に差異があるというのを説明しにくいと。
　それはもう、私としては、この間の所信表明に対する基本的質疑にありますように、競争原理でいいんじゃないかなと思うんですけれども、それが、予防接種自体は治療ではない、一割負担ということで、この値段の差異というのを現場としては説明しづらいと言っているんですけれども、その辺に関しては、どのように。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○伊東（信）委員　この神経症状に関して、複合性局所疼痛症候群という病名がつきまして、これは、実際は、原因がわからないときにこの病名がつくわけなんですね。昔は、これは副交感神経の反応ではないかという病名になっていたわけなんですよ。
　ということは、ワクチンそのものの例えば培地であるとか抗原であるとか、そういうものには問題がないという判断は医療的に正しいと思うんですけれども、では実際、このＨＰＶワクチンの現場での問題点として指摘されているのは、他のワクチンに比べて接種方法、つまり注射がすごく痛いらしいんですよ。特に、例えば採血しただけで倒れるような女子中学生もいらっしゃるわけです。
　では、そのときに、痛かったときの対策というのを、結局、医療というのは、特に予防に関してはサービスではないと捉えている医療機関も多いので、ここに関する検証なり指導がなければ、また繰り返すことになると思うので、それで、ちょっとどういうふうな報告かということをお聞きしたかったわけなんです。
　予防接種というのは子供たちじゃないですか。お母さんが無理やり連れていって、泣きながら予防接種を受けている現場を見ていくわけなんですけれども、要するに、子供たちへのそのあたりの配慮みたいなものを優しい田村大臣にお聞かせいただいて、配慮の問題ですけれども、何かないですか。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○松本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○上野委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますけれども、ぜひ早急な検討をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、費用負担の問題についてお伺いをしたいと思います。
　定期接種のワクチンについては、基本的には受ける側の自己負担というのはない。一方で、任意接種については、地方自治体の方で、さまざま御判断があると思いますけれども、自己負担を求めているケースが多いというふうに聞いております。また、同じワクチンの間であっても、地方自治体によって求めている金額にばらつきがあるということでもあります。
　これは午前中の質疑でもありましたけれども、我々、ワクチンによって防げる病気を防いでいくという観点から、少しでも接種率を上げていくということが必要なんだと思いますし、そのときには、では、自己負担をどうしていくのか、これは大変大きな問題なのではないかと思います。
　地域間、地域ごと、地方自治体ごとに予防接種の接種にかかる費用が異なるということがあっては本来いけないのではないかというふうに思いますし、ワクチン行政については、しっかりこれは国が一元的に、一律に手当てをすべきものではないかというふうに思います。また、例えばお子さんがどの地域に生まれたのか、また御家庭の経済状況によって、ワクチンを受けられる、受けられない、受けさせてもらえる、受けさせてもらえないといった、ワクチンの効果を受ける、その恩恵を受ける中で不平等が生じるということがあっては、これはならないのではないかなというふうに思います。
　ぜひ、地域間のワクチン接種にかかる費用の格差をなくしていく、また、これは、国が一元的に費用を支弁するということも含めて、無料で接種をできるように、ワクチンは効果がある、接種を進めていくべきだという審議会の報告もあるわけですので、例えば無料化も含めて検討していくべきではないかなというふうに思います。
　以前、この厚生労働委員会において、田村大臣も、ワクチンの無料化について言及をされたことがあったのではないかなというふうに思います。これは特殊なケースだったというふうに認識をしておりますけれども、諸外国ではワクチンは無料化が潮流であるということにも触れながら、無料化という観点からの質問もされたというふうに承知をしております。
　ぜひ、田村大臣のワクチンの費用負担に関する考え方、地域間の格差をなくしていくべきだということも含めて、どういうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○上野委員　ありがとうございました。
　もう少し申し上げたいことがあるんですけれども、ちょっと時間がないので、次に行きたいと思います。
　次に、効果の周知徹底ということでお伺いをしたいと思います。
　審議会の中で、七ワクチンについては進めていくべきだというふうにされたということだと思うんですけれども、一方で、世の中、一般の方々にとっては、予防接種の効果というのがなかなかまだ周知をされていない、理解をされていない点があるのではないかなというふうに思います。
　そもそも平成六年に、努力義務、義務ではなくて努力義務になったということをもってして、義務接種ではないので受けなくていいんじゃないかというふうに思っておられる方もいらっしゃると聞いておりますし、また、ワクチンは副反応による事故があり得るので、自然感染の方がいいというふうにおっしゃられる方もいらっしゃる。また、自然感染の方がしっかりと免疫がつくから、むしろ感染をした方がいいんだというふうにおっしゃっている方もいらっしゃる。お医者さんでもいらっしゃったり、こういった情報が随分インターネットでも流通をしているといったような状況があるのではないかというふうに思います。
　こういった状況についてどのように考えるのか、またどのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島政府参考人　先ほどから議論になっていますサーバリックスですとか、そういうふうなワクチンが、今回、16型と18型によって、どれだけそのウイルスのカバーができるかという御議論もあるわけでございます。
　これが、ワクチンによってそのウイルスの対応を、これから新しいワクチンが開発されることによってどれだけカバーできるかという問題もありますので、一概には言えないんですけれども、そこのところについては、我々、正直言って、先生が御指摘いただいたところの詳しいデータを持っていないんですけれども、今回のサーバリックスですとかそういうもので、子宮頸がんワクチンでカバーできるウイルスの幅は、大体六割とか七割とか、それぐらいの幅のところをカバーできるのではないだろうかというふうなことは承っております。
 〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○田村国務大臣　専門的にまだわかっていないところがあるという話を、今うちの役所の局長の方からあったわけでありますが、しかし一方で、委員御承知のとおり、大体年間八千人ぐらい罹患をされて、二千五百人ぐらいがお亡くなりになっておられる。もちろん、八千人罹患して二千五百人と、そのまま数字が動くわけではなくて、今まで罹患された中で、そういうふうに年間二千五百人ぐらいがお亡くなりになられておるというような実態はあるわけですね。
　唯一予防できるがんであるという意味での今回の子宮頸がんワクチンという話であるわけでありますから、そこの認識というものは国民の皆様に持っていただくことは前提であります。
　ただ、言われるとおり、例えばＨＰＶ16型、18型を経由して、今、そのままがん化する場合と、それから前がん病変を経由してがん化する場合と、前がん病変の場合には効果があるとある程度は実証できているけれども、直接がん化したものに対してはそれはまだ認められていないという意味からすれば、全てが全て防げるわけではないというのは当たり前であります。ましてや、ＨＰＶに感染されている方は、もうこれは後からは効かないわけでありますから、そこのところもちゃんと説明をしていく必要があるのであろう。
　でありますから、これによって絶対にもう子宮頸がんにかからないという話ではないわけでありますし、今、有効期間がどれぐらいなんだというようなお話もいろいろなところであります。まだこれは使われてから年数がたっておりませんから、どこまで効くのかということ自体も実証されていないという現実があるのも事実であります。
　でありますから、これからいろいろと検証していく上において、サーベイランス等々でいろいろな議論をしていく中においてわかってくれば、それをまた新たにそれぞれの皆様方、国民の皆様方に情報発信をしていって、新たな啓蒙はしていく必要があろうと思います。
　いずれにいたしましても、今現状、どういうような状況の中でこれが有効であるかということをしっかりとお伝えさせていただく中で、それでもやはり予防ができるがんのうちの、大きな一つといいますか、たった一つのワクチンでございますので、子宮頸がんの発生に向けてこれを防いでいくという意味からしますと大変大きな意味合いがあるというような認識のもとで、国民の皆様方に情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。
 〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○松本委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 ————◇—————
○松本委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長矢島鉄也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣　影響を極力なくすようにという閣僚間での合意をさせていただいたということであります。
　それから、もう一つ申し上げれば、いや、それは、税制がないとおっしゃられますけれども、総務大臣に対して、影響をなるべくなくしてくださいというお願いはさせていただきました。
　それともう一点、事実関係を申し上げますけれども、もう一度申し上げます、物価の話は全くなかったわけではございません。全くなかったわけではございません。そこは御理解をください。
　それから、物価の部分は四・七八％ですよね、それは御理解していただいていると思います。ゆがみの是正を含めて最大一〇％。
　というのは、今、長妻委員が、一律に一〇％も下げてと。まず、一律ではないんですが、一〇％下がる部分は、一〇から四・七八を引いた五・二二ですか、この部分はゆがみの是正なんです。
　ですから、一番きいている、一〇％削減、引き下げになるという世帯は、これは実はゆがみの是正によって半分以上の影響を受けておるということでございまして、これは、御党が政権を担っておられるときから実はいろいろと検討されてこられた内容でありまして、もっと言いますと、もっと差はあるんですが、さすがにそれ以上ということはひどいじゃないかという議論の中で、一〇％を上限にさせていただいたということでございますので、一〇％一律にしておる意味ではないので、そこは御理解をください。
○松本委員長　速記をとめます。
 〔速記中止〕
○松本委員長　田村大臣。
○松本委員長　総務省、いかがですか。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○松本委員長　長妻君。（長妻委員「最大の要素かどうか」と呼び、その他発言する者あり）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○松本委員長　長妻君。（長妻委員「では、最大かどうか、もう一回聞いてください」と呼ぶ）
　北村総務大臣政務官。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○松本委員長　長妻君。（長妻委員「いや、だって答えていない。最大の要素かどうか。では、もう一回聞いてください」と呼び、その他発言する者あり）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○北村大臣政務官　お答えいたします。
　個人住民税の非課税限度額制度は、できるだけ多くの住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという、いわゆる個人住民税の地域社会の会費的な性格を踏まえて決めているということが一点。はい。
　いま一点は、非課税限度額の基準は、均等割については前年の生活扶助基準額を、所得割については前年の生活保護基準額を勘案して……ですから、必ず上回るということではなくて、その辺を、ですから、税制調査会で勘案してこれまでも決めてきたし、これからもそういうふうな方策をとっていくということを申し上げているわけであります。
○原政府参考人　お答えいたします。
　医師の専門医制度については、多くの学会がそれぞれ独自の制度を設けて、独自の基準で専門医を決めてきたという経緯があります。その中では、必ずしも専門性がどうかという、あるいは比較ができないような形のものもございます。
　そういう中で、専門医について、多くの学会が統一した基準をつくって決めていこうというような動きがあり、そういう形で社団法人日本専門医制評価・認定機構というものが設立されております。
　今お尋ねの検討の部分でございますけれども、これは、私どもの方で、一昨年の十月に専門医の在り方に関する検討会というのを設けて、ことしの三月まで、計十七回、議論を重ねてまいりました。先日の三月七日に十七回目を開きまして、最終的な報告書の案を取りまとめていただいたところでございます。最終的には、若干の字句の修正等がございまして、今現在、今年度中に何とか委員の先生方の合意を得たいと考えているところでございます。
　専門医制度の認定機構の方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これは、社団法人でございますので、関係する多くの学会を社員として成り立っている社団でございます。その中で、社員からの会費により運営が行われているという状況でございます。
　これに対しまして、新たに考えている、第三者機関として専門医を認定していこう、こういう仕組みにつきましては、この検討会の中でも、それぞれ学会から独立した中立的な機関でやっていくべきだということで合意ができているところでございまして、その運営に当たりましては、現在あります社団法人の機構とは別につくっていくものと考えておりまして、そのために、準備の組織を来年度には立ち上げていきたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○柏倉委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　きょうは出していませんけれども、家庭に帰りたいというお年寄りが七割近いと思います。ただ、実際は、家族に面倒をかけるので帰らなくてもいいという方も、やはり七割近くいるというふうに記憶しています。ぜひ詳細な調査をしていただいて、わずかばかりの提案でございますが、老健の有効活用を検討していただきたいと思います。
　最後になりますけれども、本当にピンポイントの質問でございます。
　リハビリテーションの老健における加算なんですが、これは入所後九十日ということになっております。ただ、実際は、平均的に、大体今、一年近く皆さん老健にいらっしゃるんですね。そうすると、最初の九十日にリハビリ加算をつけても、その後の方が長くいるわけで、これは理論的に言えば、退所直前の九十日につける方がいいんじゃないか。ないし、いつ退所するかわからないんですから、これは退所の数日間に加重の加算をつけて、よりリハビリを合理的にプッシュするというような政策等は考えられないでしょうか。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋（範）委員　では、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○松本委員長　この際、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策の基本理念を定めること。
　第二に、国の責務、医師等及び研究者の責務並びに再生医療に用いる細胞の培養等の加工を行う事業者の責務を明らかにすること。
　第三に、国は、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する基本方針を定め、公表し、少なくとも三年ごとに検討すること。
　第四に、国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、必要な法制上、財政上または税制上の措置等を講ずるものとするほか、先進的な再生医療の研究開発の促進、再生医療を行う環境の整備、臨床研究環境の整備等に関し、必要な施策等を講ずるものとすること。
　第五に、国は、再生医療の施策の策定及び実施に当たっては、安全性を確保し、生命倫理に配慮しなければならないこと。
　あわせて、国等は、再生医療の実施に係る情報の収集を図るとともに、当該情報を用いて適切な対応が図られるよう努めること。
　なお、この法律は公布の日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○松本委員長　以上で発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○大久保委員　石巻の大久保三代でございます。
　私は、自由民主党を代表して、内閣提出の予防接種法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場で討論を行います。
　賛成の第一の理由として、現行法では、予防接種の目的を「公衆衛生の向上及び増進に寄与する」と規定していますが、本改正法案では、「国民の健康の保持に寄与する」と改めていることであります。従来、予防接種は社会防衛と個人予防の観点から実施されてきましたが、近年では、個人予防の比重が相対的に増してきた実態を的確に反映させているからであります。
　しかし、個人予防の比重が増すということは、予防接種の機会や判断を国民に委ねることとなり、予防接種の必要性や効能への理解、スケジュールの周知が十分でなければ、予防接種の低下につながりかねません。
　改正後の予防接種法に基づく予防接種基本計画の策定の際には、ぜひ、国民みずからが予防接種スケジュール管理を行いやすくなるような仕組みを検討し、盛り込むことをお願いいたします。
　また、医療、職業、住居、いわゆる医職住のライフスタイルの多様化や里帰り出産など、居住地以外の自治体において予防接種を受けるケースも増加しておりますが、受け入れ側の自治体で拒否されるケースがあると聞いております。ぜひとも、全国の自治体、関係機関に対して、柔軟に対応していただけるような通知や通達をもって周知徹底していただけるようお願いいたします。
　賛成の第二の理由でありますが、ワクチン接種の結果、図らずも生じてしまった副反応について全数報告を求め、二度と同じ被害を起こさないという取り組みが本案で盛り込まれていることであります。
　一方で、副反応が一つでも生じると、関係者を厳しく批判する風潮が見られますが、最大多数の国民に健康をもたらすことが公衆衛生の本質であることに鑑みて、関係各位におかれましては、不用意に国民の不安をあおるのではなく、国民が適切に判断できるよう、科学的視点に立った情報発信をお願いしたいと存じます。
　賛成の第三の理由でありますが、子宮頸がん予防、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）、小児用肺炎球菌の三種類のワクチンが定期接種の対象となることであります。
　まさに、諸外国とのワクチンラグ、ワクチンギャップの改善に向けた第一歩であり、今後、専門家集団の能力が遺憾なく発揮され、日本版ＡＣＩＰのように、行政や国民に対して十分に責任を果たすことを強く希望いたします。
　最後になりますが、改めて、予防接種法の一部を改正する法律案に賛成することを表明して、私の討論といたします。
○松本委員長　理事の皆さんは前へお願いします。
　この際、御報告いたします。
　予防接種法の一部を改正する法律案に関しまして、民主党の党内手続の終了を待つため、しばらく皆様にはそのままお持ちいただくことになります。よろしくお願いいたします。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○松本委員長　速記を起こしてください。
　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○松本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○柚木委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が七ワクチンについて医学的・科学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいと提言したことを踏まえ、七ワクチンのうち本法で追加される三疾病に係るワクチンを除く水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌及びＢ型肝炎の四ワクチンについて、安定的なワクチン供給体制や継続的な接種に要する財源を確保した上で、平成二十五年度末までに定期接種化の結論を得るように努めること。
　二　他の新規ワクチンが薬事法上の手続を経て承認された際には、速やかに当該ワクチンを予防接種法上に位置付けることが適当であるかどうかの検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上、財政上の措置を講ずるよう努めること。
　三　公衆衛生の見地から予防接種を実施することで国民の健康の保持に寄与するという目的を達成するために、接種率の向上、安全性情報の収集、副反応による健康被害の救済を図ること。また、予防接種の意義やリスクに関して分かりやすい情報を提供することにより、国民一人ひとりが予防接種についての正しい知識を持ち、予防接種が円滑かつ適正に実施される体制を整備すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松本委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
 —————————————
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○松本委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
 午後零時二十五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 武内　則男君
 理　事 大久保潔重君
 理　事 津田弥太郎君
 理　事 赤石　清美君
 理　事 中村　博彦君
 理　事 渡辺　孝男君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 梅村 聡君
 川合　孝典君
 小西　洋之君
 櫻井 充君
 牧山ひろえ君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 大家　敏志君
 高階恵美子君
 藤井　基之君
 丸川　珠代君
 三原じゅん子君
 浜田　昌良君
 川田　龍平君
 田村　智子君
 谷岡　郁子君
 福島みずほ君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 小林　正夫君
 衛藤　晟一君 武見　敬三君
 谷岡　郁子君 亀井亜紀子君
　二月二十二日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 大島九州男君
　二月二十五日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 小西　洋之君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 亀井亜紀子君 行田　邦子君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 轟木　利治君
 大久保潔重君 金子　恵美君
 武見　敬三君 熊谷 大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武内　則男君
 理　事
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 赤石　清美君
 渡辺　孝男君
 委　員
 石橋　通宏君
 金子　恵美君
 小西　洋之君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 轟木　利治君
 牧山ひろえ君
 大家　敏志君
 熊谷 大君
 高階恵美子君
 藤井　基之君
 丸川　珠代君
 三原じゅん子君
 川田　龍平君
 行田　邦子君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 秋葉　賢也君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 とかしき　なおみ君
 厚生労働大臣政
 務官 丸川　珠代君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成二十五年度厚生労働省関係予算に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、川合孝典君、谷岡郁子君及び衛藤晟一君が委員を辞任をされ、その補欠として小林正夫君、武見敬三君及び行田邦子君が選任されました。
　また、本日、武見敬三君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君及び轟木利治君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　まず、理事の辞任についてお諮りをいたします。
　大久保潔重君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立信也君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十八分散会