maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○横田政府参考人　私どもの考えは、これは行政部内における情報の共有だというふうに考えていますので、今私たちが協議している事項につきましては、これは法律に定める必要はないというふうに考えて、そして協議しているところでございます。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十七分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
 理事　西田 猛君　理事　平沢　勝栄君
 理事　津川　祥吾君　理事　伴野 豊君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 井上　信治君 大前　繁雄君
 左藤 章君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 谷 公一君
 早川　忠孝君 松島みどり君
 三原　朝彦君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 加藤　公一君 河村たかし君
 小林千代美君 佐々木秀典君
 仙谷　由人君 樽井　良和君
 辻 惠君 松野　信夫君
 松本　大輔君 江田　康幸君
 富田　茂之君
平成十七年二月十八日（金曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
 理事　平沢　勝栄君　理事　吉野　正芳君
 理事　津川　祥吾君　理事　伴野 豊君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 井上　信治君 左藤 章君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 谷 公一君 早川　忠孝君
 松島みどり君 三原　朝彦君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 柳澤　伯夫君
 柳本　卓治君 山際大志郎君
 加藤　公一君 河村たかし君
 小林千代美君 樽井　良和君
 辻 惠君 松野　信夫君
 松本　大輔君 江田　康幸君
 富田　茂之君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 滝 実君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
二月十日
　辞任 補欠選任
 西田 猛君 吉野　正芳君
同月十八日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 山際大志郎君
同日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 大前　繁雄君
同日
　理事西田猛君同月十日委員辞任につき、その補欠として吉野正芳君が理事に当選した。
 —————————————
一月二十一日
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外六名提出、第百五十九回国会衆法第四〇号）
　軽犯罪法の一部を改正する法律案（長妻昭君外五名提出、第百六十一回国会衆法第一九号）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第四六号）
二月十日
　国籍法の改正に関する請願（藤田一枝君紹介）（第二四号）
　同（高木美智代君紹介）（第三六号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第三七号）
　同（稲見哲男君紹介）（第一二九号）
　外国人住民基本法の制定に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第一一一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に吉野正芳君を指名いたします。
 ————◇—————
○南野国務大臣　委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　私は、法務大臣を拝命以来、人権の擁護など、その職責の重大さに改めて思いをいたし、よりよき法務行政の実現に向け、国民の目線に立った、真に国民に信頼される法務行政の推進に取り組んでまいりました。これからも、法秩序の維持と国民の権利の保全という法務行政の目的実現に向け全力を尽くす所存ですので、皆様の一層の御理解と御指導を賜りたく存じます。
　それでは、この機会に、私の法務行政に対する思いの一端を述べさせていただきます。
　司法制度改革につきましては、今や、定められた改革のさまざまなプログラムを着実に実施に移す段階に至りました。特に、国民の司法参加を実現する裁判員制度の円滑な導入、法的紛争解決に必要な情報とサービスを提供する総合法律支援制度の円滑な実施に向け、その準備に遺漏なきよう努めてまいります。
　裁判所の体制については、今後ともその充実強化を図る必要があります。そこで、判事等の一層の増員を図るため、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を今国会に提出しているほか、市町村合併がなされた場合においても住民が従前どおりその地にある裁判所を利用できるようにすることなどを目的として、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を提出させていただきました。いずれも速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　国民の生活及び経済の基盤をなす民事、刑事の基本法制については、その適切な運用を図るとともに、時代の要請と犯罪の動向に即応したものとするため、不断の見直しが求められています。
　このため、今国会においては、民事法制の見直しとして、土地の筆界を特定する新たな制度を導入するとともに、司法書士及び土地家屋調査士の業務について所要の規定を整備するため、不動産登記法等の一部を改正する法律案を提出しました。さらに、内容を現代化するとともに利用者の視点に立った会社法制の整備を図るための会社法案、船舶事故についての船舶所有者等の責任限度額を引き上げ、被害者の適切な保護を図るための船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案の提出を予定しています。
　刑事に関しては、今、国民が最も強く望んでいることは、安心・安全な国日本を回復することです。子供を安心して学校に通わせたり、女性や老人が夜道を不安なく歩くことができるといった、その昔どこにでもあった風景を取り戻してほしいという国民の願いには切実なものがあります。
　犯罪被害者等のための施策については、さきの国会で成立した犯罪被害者等基本法において定められたところに従い、より一層の充実に努めてまいりますが、それとともに、犯罪の被害に遭う国民を一人でも減らす施策を講じることが求められています。
　このためには、犯人を検挙して訴追し、迅速適正な裁判を行った上、適切な科刑を実現し、また、これらの者の再犯を防ぐための効果的な矯正処遇と社会内処遇を行うという刑事に関する諸制度が全体として十全にその機能を発揮することが必要です。
　そこで、これにかかわる検察、矯正、更生保護についてその体制の充実を図るとともに、より効果的な矯正処遇と社会内処遇の実現に取り組んでまいります。特に、幼い子供が被害に遭うような痛ましい事件を少しでも減らすことができるよう、緊急にとり得る対策を早急に取りまとめ、これを実施してまいります。中でも、受刑者の出所後の所在等に係る情報の取り扱いについては、その改善更生に配慮しつつ再犯を防止するための取り組みに積極的に協力するとの観点から、早急に関係機関と協議を整える所存です。また、仮出獄中の者の帰住先における生活の定着を図ることにより所在不明の防止に努めるとともに、所在不明となった場合の調査を強化するため、警察との協力についても検討してまいります。
　また、国際社会と協調して最近の犯罪の動向に的確に対処するためには、刑事法制に関しても所要の整備を図る必要がありますので、昨年の通常国会に提出し、現在継続審議とされている犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案につきましても、速やかに成立させていただくようお願い申し上げます。
　矯正につきましては、本年は、これまで取り組んできた行刑改革の集大成となるべき年であろうと考えております。国民に理解され、支えられる刑務所を実現するために順次改革を実施してまいりましたが、より抜本的な措置として、受刑者の適切な処遇等を行うことを目的とする刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案を提出します。また、これと並び、刑務所における過剰収容を緩和するために、いわゆるＰＦＩ手法を活用した刑務所等の新設など、必要な対策を継続して行ってまいります。
　少年非行も深刻な状況にあります。事案を解明し適切な保護処分を行うことは、当該少年にとっても社会にとっても強く要請されているところです。そこで、一昨年策定された青少年育成施策大綱の内容等を踏まえ、少年非行の現状に適切に対処するため、少年法等の一部を改正する法律案を提出することとしております。
　続いて、人権についてであります。
　人権の擁護は、法秩序の維持と国民の権利の保全の任に当たる法務大臣固有の職責でありますが、すべての者がひとしく人権を享有するとの理念は、分野を問わず、社会の隅々まで行き渡るべきものと考えております。その具体的実現のために、新たに独立の行政委員会としての人権委員会及びこれを担い手とする新しい人権救済制度を創設する人権擁護法案の提出及びその成立に向けて精力的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　特に、人身取引について申し上げます。
　人身取引は重大な人権侵害であり、その根絶と被害者保護を図る等の措置を講じるため、国際協力してこれに取り組む必要があります。このため、今国会に刑法等の一部を改正する法律案を提出することとしております。
　世界に目を移せば、国際テロの脅威は依然深刻です。我が国が国際テロ組織の攻撃対象とされる可能性も否定できません。また、アジア・極東における不安定要因も見られます。こうした状況を踏まえ、国内外の情報の収集・分析に努めるとともに、一層厳格な入国審査に努めたいと思います。一方で、観光立国の推進の観点を含め、健全な人的交流が一層活発に行われるべきことは当然であります。人権・人道、国際協調の視点にも配慮しつつ、調和のとれた出入国管理行政を進めたいと思っております。
　このほか、登記所備えつけ地図の全国的な整備、心神喪失者等医療観察法の円滑な施行、オウム真理教に対する団体規制法の厳格な運用、さらには刑事司法に関する国際協力及び民事商事分野におけるアジアの国々に対する法整備支援の推進など、法務行政の抱える課題は少なくありませんが、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えています。
　委員長を初め委員の皆様の御理解と御指導のもと、法務大臣として強い指導力を発揮し、滝副大臣及び富田大臣政務官とともに国民のために積極的に諸課題に取り組む決意でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○塩崎委員長　なお、平成十七年度法務省関係予算及び平成十七年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　次回は、来る二十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成十七年六月九日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 法務委員会
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 荒井　正吾君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 財政金融委員会
 委員長 浅尾慶一郎君
 理　事
 愛知　治郎君
 中島　啓雄君
 山下　英利君
 平野　達男君
 若林　秀樹君
 委　員
 金田　勝年君
 田村耕太郎君
 段本　幸男君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 広野ただし君
 峰崎　直樹君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 糸数　慶子君
 経済産業委員会
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 副大臣
 内閣府副大臣 七条 明君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 上田 勇君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中城　吉郎君
 金融庁総務企画
 局長 増井喜一郎君
 金融庁総務企画
 局審議官 鈴木　勝康君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 経済産業大臣官
 房審議官 寺坂　信昭君
 経済産業大臣官
 房審議官 舟木 隆君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
 〔法務委員長渡辺孝男君委員長席に着く〕
○政府参考人（増井喜一郎君）　商法の規定に違反したということになればそういうことでございますが、私ども、先ほど申し上げましたように、適法に免許あるいは登録をされているというふうに考えております。
○藤末健三君　そういうことは裁判になれば全く分かんないわけでしょう。この法律、この法案が通ればこの法案に基づいて裁判されるわけじゃないですか。だれが見ても今懸念している三十社は負けると思いますよ、僕は、法律に基づき裁判所は判断すれば。法務省に聞きません、判断する権限ありませんから。
　いわゆる、皆さんにお聞きしたいですよ、国会の皆様に。こんな法律を通していいのかという話ですよ。どうですか。いや、本当に僕は良識的な問題として本当にお聞きしたい。済みません。ありがとうございます。いや本当に、谷垣大臣なんかは本当に弁護士されていたから、多分、御質問したいんだけれどもしません、本当に。常識的な判断をお聞きしたいんですよ。
　この条文を読んで、今の日本で活動されている外国の金融機関が、三十社がもう活動できないんじゃないかとみんな言っているわけですよ。それを大丈夫です、大丈夫ですとおっしゃってもだれも信用しませんよ、本当に。いや、質問させていただきたいですが、どうぞ、もう不規則ですけど、大臣、どうですか、財務大臣、個人としてはもう本当に、常識でお願いします、本当に。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えを申し上げます。
　関連する種々の法制を統一した観点から検討することが大切であるというふうに思いますし、先生がおっしゃっていた日本らしいというものは今我々が検討している課題であろうかというふうにも思っております。ただし、組織関連法と一口に申しましても、組織を形成する目的に合わせて取扱いを異にする必要性などから、それぞれの事項を所管する省庁において検討をする必要があるということもこれまた事実であろうかと思っております。
　法務省としましては、民事法制に関する企画立案を行う立場から、視野を十分に広く持ちまして、各種法人を所管する省庁の相談に応じていくとともに、自らも必要な検討をしていきたいと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大門委員、今、日本が今大量の為替介入してとおっしゃいましたが、今現在しているわけではございません。かつてしたことはもう報告をしております。
　そこで、アメリカの今株価の問題をおっしゃったわけですけれども、私は日本の株価についてもどう見ているかというのは発言は慎重にしておりますので、アメリカの株価について正式に申し上げる立場はございませんけれども、アメリカの株価の背景にはやはり、何というんでしょうか、米国経済が拡大しているということがありまして、その要因の一つとしては長期金利の安定ということが私はあると思っております。
　それで、その長期金利が安定しているということが何なのかというのは、これはなかなか難しく一概には申し上げられませんが、先日、今週の火曜日、グリーンスパンＦＲＢ議長が北京で講演をされておられるわけですが、その中では外国通貨当局による米国債購入は長期金利を低下させるということを発言しておられます。ただ、その後でまた付け加えられて、しかし長期債市場の深さを考えるとＦＲＢスタッフは外国通貨当局による購入の影響は限定的と予測していると、こういうふうに述べておられまして、グリーンスパンさんがこういうふうに見ておられるのかなというのは私も関心を持って拝見したところであります。
○委員長（渡辺孝男君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十七年四月二十日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 法務委員会
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
 理事　三原　朝彦君　理事　吉野　正芳君
 理事　津川　祥吾君　理事　伴野 豊君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 井上　信治君 大前　繁雄君
 左藤 章君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 谷 公一君
 早川　忠孝君 松島みどり君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 加藤　公一君
 佐々木秀典君 辻 惠君
 中村　哲治君 松野　信夫君
 松本　大輔君 富田　茂之君
 財務金融委員会
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　竹本　直一君
 理事　村井 仁君　理事　中塚　一宏君
 理事　原口　一博君　理事　平岡　秀夫君
 理事　谷口　隆義君
 熊代　昭彦君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 中村正三郎君
 永岡　洋治君 宮下　一郎君
 森山 裕君 山下　貴史君
 渡辺　喜美君 岩國　哲人君
 田村　謙治君 津村　啓介君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 石井　啓一君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 経済産業委員会
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　細野　豪志君　理事　吉田 治君
 理事　高木　陽介君
 嘉数　知賢君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 竹本　直一君 武田　良太君
 谷畑 孝君 平田　耕一君
 森 英介君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 近藤　洋介君 渡辺 周君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 舟木 隆君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会社法案（内閣提出第八一号）
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
 ————◇—————
○塩崎委員長　次に、松島みどり君。
 〔塩崎委員長退席、河上委員長着席〕
○河上委員長　次に、谷口隆義君。
 〔河上委員長退席、金田委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、三つの委員会の連合審査ということでありますが、合わせて百十四名でありますけれども、まことに残念ながら、人数が少ないようでありまして、もっと真剣にやるべきだというふうに思っております。
　日本の企業に現在問われておりますのは、社会的責任を自覚することであり、それを明確にする法整備だと思っております。その場合、重要なことは、企業の存在形態をどうとらえるかということでございます。
　トヨタグループあるいは日立グループなど、巨大企業が親会社になりまして、そのもとに多数の子会社や関連会社を系列関係に置いているというのが実態だと思うんです。また、持ち株会社のもとに多数の企業がグループを構成している、これが実態だと思います。
　そこで、谷垣財務大臣にお聞きしたいと思いますが、二〇〇二年、平成十四年から連結納税制度というものを導入しておりますが、その理由は、大企業がグループとして存在をしているというふうに見ているからだと思います。その見方というのは、グループとしての見方というものは財務省としてしっかり押さえているのか。そして、実態として、その結果、連結納税制度の導入によってかなり減収が起こっていると思うんですが、幾らの減収になっているのか。税収が減っているということですが、その数字、お答えいただきたいと思います。
 〔金田委員長退席、塩崎委員長着席〕
○塩崎委員長　午後四時から連合審査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時四十五分休憩
 ————◇—————
 午後四時一分開議
○塩崎委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
　会社法案
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
は法務委員会議録第十一号（その二）に掲載
平成十七年十一月一日（火曜日）
 午前十時十九分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　小渕　優子君
 理事　岸田　文雄君　理事　西村　明宏君
 理事　松浪健四郎君　理事　平野　博文君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 秋葉　賢也君
 井脇ノブ子君 飯島　夕雁君
 小川　友一君 大前　繁雄君
 加藤　紘一君 川条　志嘉君
 近藤　基彦君 佐藤 錬君
 下村　博文君 鈴木　俊一君
 鈴木　恒夫君 永岡　桂子君
 葉梨　康弘君 馳 浩君
 福田　峰之君 馬渡　龍治君
 やまぎわ大志郎君 渡部 篤君
 奥村　展三君 北橋　健治君
 末松　義規君 田中眞紀子君
 松本　大輔君 山口 壯君
 横山　北斗君 笠 浩史君
 谷口　和史君 石井　郁子君
 保坂　展人君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 岸田　文雄君 竹本　直一君
 —————————————
十月二十八日
　知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査要請書（額賀福志郎君外四十七名提出、平成十七年衆予調第三号）
は本委員会に送付された。
十月三十一日
　知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査要請書（平成十七年衆予調第三号）の提出者「額賀福志郎君外四十七名」は「前田雄吉君外四十六名」に訂正された。
 —————————————
十月二十五日
　子供たちの多様な体験学習や奉仕活動等に取り組む環境整備に関する請願（野田聖子君紹介）（第二二号）
同月二十六日
　子供たちの多様な体験学習や奉仕活動等に取り組む環境整備に関する請願（村田吉隆君紹介）（第一九二号）
　同（村井宗明君紹介）（第二七二号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第三四一号）
　同（武正公一君紹介）（第三八〇号）
　同（松野頼久君紹介）（第三八一号）
　教育への国の負担を減らさないことに関する請願（石井郁子君紹介）（第二六八号）
　父母・学生の負担軽減と私立大学の充実に関する請願（石井郁子君紹介）（第二六九号）
　同（奥村展三君紹介）（第二七〇号）
　同（牧義夫君紹介）（第三八二号）
　父母・学生の負担軽減、私立大学の充実に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二七一号）
　同（牧義夫君紹介）（第三八三号）
　義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（阿部知子君紹介）（第三七八号）
　私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願（石崎岳君紹介）（第三七九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　この際、御報告いたします。
　今国会において、本委員会に付託されました請願は全部で十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、義務教育費国庫負担制度堅持に関する陳情書外二件、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書外二百四十五件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○斉藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　この際、御報告いたします。
　去る十月二十八日、議長より本委員会に送付されました、議員前田雄吉君外四十六名からの知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命ずることといたしましたので、御報告いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
平成十七年十月十九日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　小渕　優子君　理事　岸田　文雄君
 理事　西村　明宏君　理事　松浪健四郎君
 理事　平野　博文君　理事　牧 義夫君
 理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 秋葉　賢也君
 井脇ノブ子君 飯島　夕雁君
 小川　友一君 大前　繁雄君
 加藤　紘一君 川条　志嘉君
 近藤　基彦君 佐藤 錬君
 下村　博文君 鈴木　俊一君
 鈴木　恒夫君 寺田 稔君
 永岡　桂子君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 福田　峰之君
 馬渡　龍治君 やまぎわ大志郎君
 安井潤一郎君 渡部 篤君
 奥村　展三君 北橋　健治君
 末松　義規君 田中眞紀子君
 松本　大輔君 山口 壯君
 横山　北斗君 笠 浩史君
 谷口　和史君 石井　郁子君
 保坂　展人君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 大島 寛君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　井上　正幸君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡島　敦子君
 参考人
 （独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長） 殿塚　猷一君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 安井潤一郎君
 近藤　基彦君 寺田 稔君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 近藤　基彦君
 安井潤一郎君 飯島　夕雁君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長殿塚猷一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久保信保君、自治財政局長瀧野欣彌君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、研究振興局長清水潔君、研究開発局長森口泰孝君、スポーツ・青少年局長素川富司君、国際統括官井上正幸君及び厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員　民主党の奥村展三でございます。
　先ほども池坊委員からアスベストの問題の御質問また御意見もありましたが、私は、まず小中学校、あるいはまた幼稚園におきます耐震化についての問題に触れてみたいというように思います。
　学校そのものが、災害やいろいろな地震等のときの避難場所にほとんどなっているのが現実だと思います。そしてまた、子供たち、生徒たちにとってみれば、当然学びやの場所でもありますし、あるいはまた一日の半分以上をそこで過ごす生活の場所であるわけであります。そういうことを考えますと、大変重要な役割を果たすところが学校でもあるわけであります。
　最近よく報道もなされておりますけれども、現在、耐震化が進んでいるのが五〇％足らずというような状況のようでございます。一年間でそれぞれの御努力をいただいているようでありますけれども、二％足らずしか進んでいないということも仄聞いたしているわけであります。この旧耐震化といいますか、五十六年以前に学校ができたところ、全国に約八万四千の学校があるようでございますけれども、そうした五十六年以前の学校の中で、二万六百ぐらいしか実はそれが施されていないというようにも聞いております。やはり耐震の実施もしっかりとしていかなければならない、先ほど大臣、いろいろ図書館の経費の話をなされていましたが、やはりこれは地域格差があると思うんですね。
　私がお聞きしたら、大体十万円ぐらいで、大規模の学校だったらもう少しかかるかもわからないんですが、普通十万ぐらいかければ耐震の診断ができるんだというように聞いているんです。その市町村にとってみれば、そこまで一生懸命今お金をつぎ込んでやるということはなかなかできないというようなことも聞いておりますが、そういうところにも格差が出てくるのかなというような思いをしていたんです。ぜひ、公立私立問わず、やはり小学校、中学校あるいは幼稚園、そういう文科省の視野の中でどのように推し進めてこられたのか、そして今後どのように取り組んでいこうとされておるのか、まずお伺いをいたしたいというように思います。
 〔委員長退席、池坊委員長代理着席〕
○塩谷副大臣　耐震化及び耐震診断について十分に進んでいないということで、今回、都道府県教育委員会に対して、その設置者である市町村に対してアンケートを行ったわけでございますが、この進んでいない理由として第一に挙げられているのが財政上の理由でございまして、特に学校施設、数が多いということで、なかなか予算的に対応できない。それからもう一つは、統廃合の問題が各地であって、このために、その統廃合が計画されているところがまだ進んでいないということでございまして、そういった理由から、十八年度予算についても、厳しいシーリングの状況の中で何とか子供たちの安全確保をということで、公立学校施設の耐震化推進について、前年度比六十億、もうちょっと大幅にやりたいところでありますが、六十億増の一千三百八十七億の要求をしているところでございまして、また耐震診断につきましては、公立学校施設の耐震診断実施計画、これは平成十五年から十七年、三カ年で今計画しておりますが、この着実な達成に向けて引き続き努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
 〔池坊委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
本委員は平成十七年九月二十二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 阿部　俊子君 秋葉　賢也君
 井脇ノブ子君 伊藤信太郎君
 飯島　夕雁君 小川　友一君
 小渕　優子君 大前　繁雄君
 加藤　紘一君 川条　志嘉君
 岸田　文雄君 近藤　基彦君
 佐藤 錬君 下村　博文君
 鈴木　俊一君 鈴木　恒夫君
 永岡　桂子君 西村　明宏君
 葉梨　康弘君 馳 浩君
 福田　峰之君 馬渡　龍治君
 松浪健四郎君 やまぎわ大志郎君
 渡部 篤君 奥村　展三君
 北橋　健治君 末松　義規君
 田中眞紀子君 平野　博文君
 牧 義夫君 松本　大輔君
 山口 壯君 横山　北斗君
 笠 浩史君 池坊　保子君
 斉藤　鉄夫君 谷口　和史君
 石井　郁子君 保坂　展人君
九月二十二日
　斉藤鉄夫君が議院において、委員長に選任された。
平成十七年十月十二日（水曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　小渕　優子君
 理事　岸田　文雄君　理事　西村　明宏君
 理事　松浪健四郎君　理事　平野　博文君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 井脇ノブ子君
 飯島　夕雁君 小川　友一君
 大前　繁雄君 加藤　紘一君
 川条　志嘉君 近藤　基彦君
 佐藤 錬君 下村　博文君
 鈴木　恒夫君 田中　和徳君
 永岡　桂子君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 平井たくや君
 福田　峰之君 馬渡　龍治君
 渡部 篤君 奥村　展三君
 末松　義規君 田中眞紀子君
 古本伸一郎君 松本　大輔君
 山口 壯君 横山　北斗君
 谷口　和史君 石井　郁子君
 保坂　展人君 
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 小泉　顕雄君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任 補欠選任
 鈴木　俊一君 平井たくや君
やまぎわ大志郎君 田中　和徳君
 笠 浩史君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 やまぎわ大志郎君　
 平井たくや君 鈴木　俊一君
 古本伸一郎君 笠 浩史君
 —————————————
十月十二日
 伊藤信太郎君 小渕　優子君
 岸田　文雄君 西村　明宏君
 松浪健四郎君 平野　博文君
 牧 義夫君 池坊　保子君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、再度、文部科学委員長の重責を担うことになりました斉藤鉄夫でございます。
　今日、教育あるいは科学技術の振興、スポーツ、文化などに対する国民の関心は大変高く、その充実を図ることは重要な課題であり、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○斉藤委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を八名とし、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 伊藤信太郎君 小渕　優子君
 岸田　文雄君 西村　明宏君
 松浪健四郎君 平野　博文君
 牧 義夫君 池坊　保子君
をそれぞれ指名いたします。
 ————◇—————
○斉藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　この際、中山文部科学大臣、塩谷文部科学副大臣、下村文部科学大臣政務官及び小泉文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中山文部科学大臣。
○中山国務大臣　おはようございます。中山成彬でございます。
　皆様、御当選おめでとうございます。
　第百六十三回国会におきまして各般の課題を御審議いただくに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたびの第三次小泉内閣の発足において、引き続き文部科学大臣を拝命いたしました。教育改革や科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興のための施策にさらに力を尽くしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　私は、昨年九月の大臣就任以来、みずから先頭に立ち、責任感とスピード感を持って教育改革に取り組んでまいりました。我が国にとって人材こそが資源であり、我が国が真に豊かで教養のある国家としてさらに発展し、活力を維持していくためには、国家戦略として人間力向上のための教育改革を一層推進していく必要があると考えたからであります。また、子供たちにとって今日受けた教育の影響は一生に及ぶことから、一日一日が勝負であり、その意味で教育改革は喫緊の課題であります。
　このような思いから、私は、昨年十一月に「甦れ、日本！」と題する教育改革案を発表し、教育基本法の改正、学力の向上、教員の資質向上、現場主義の観点に立った学校、教育委員会の改革、義務教育費国庫負担制度の改革の五つの改革案を示しました。その基本は、二十一世紀の厳しい社会を生き抜くため、頑張る子供を応援する教育を目標とし、挑戦する精神を持った子供たちを育てることにあります。
　これらの改革案に関しましては、学習指導要領の見直し、義務教育の到達目標の明確化や制度の弾力化、教育委員会制度のあり方、教員養成、免許制度の改革等について、中央教育審議会に検討をお願いしているところであります。また、スクールミーティングにおいて、三百八十を超える学校の子供たちや教員、保護者の方々から直接に御意見を伺ったところであります。
　私としては、全国的な観点から、教育の機会均等、教育水準の維持向上を図るため、国が必要な財源を確保する責務をしっかりと担いつつ、地域や学校が創意工夫を発揮し、常にその時点で考えられる最善の教育が行われるよう、引き続き力強く改革を進めてまいります。特に、義務教育の費用負担については、昨年末の政府・与党合意に基づき、今後取りまとめられる中央教育審議会の答申を踏まえ、国の責任をしっかりと果たせるよう取り組んでまいります。
　子供たちの学力については、確かな学力の育成を目指し、少人数、習熟度別指導など子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導の充実やそのための教職員定数の改善、全国的な学力調査の実施、総合的な学習の時間の推進、学力向上アクションプランの実施など、総合的な学力向上に取り組みます。また、豊かな心の育成を目指し、命を大切にする心や規範意識、社会性などをはぐくむため、道徳教育の充実、奉仕・体験活動や読書活動の推進、キャリア教育の推進を図るとともに、不登校や問題行動等への適切な対応に努めます。
　幼児教育の振興に取り組み、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の実現に向け、検討を進めます。ＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害を含む障害のある子供たち一人一人のニーズに応じた特別支援教育を推進してまいります。
　また、家庭、地域と学校が一体となった子供の居場所づくりを積極的に推進するとともに、健やかな体の育成を目指し、栄養教諭制度の円滑な実施など食育の充実に取り組みます。
　さらに、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールの設置促進や適切な学校評価システムの構築により信頼される学校づくりを進めます。
　学校の安全、安心の確保に組織的、継続的に取り組むとともに、喫緊の課題である学校施設等のアスベスト対策や、非常災害時に地域住民の応急避難場所となる学校施設の耐震化の一層の推進に努めてまいります。
　教育基本法の改正については、中央教育審議会の答申や与党における議論を踏まえ、国民的な議論を深めつつ、速やかな改正を目指し、しっかりと取り組んでまいります。
　高等教育については、国際的に魅力ある大学院の形成など、国際競争力に富む個性豊かな大学づくりを目指し、国公私立大学を通じた競争的な環境のもとで、各大学における大学改革への取り組みが一層促進されるよう支援に努めるとともに、第三者評価制度など高等教育の質保証システムの充実等に向けて積極的に取り組んでまいります。また、国立大学の教育研究の活性化の促進、私立学校の一層の振興、奨学金の充実等に努めてまいります。
　科学技術・学術の振興については、第三期科学技術基本計画の策定に向けた検討を精力的に進め、国際競争力強化に資する施策を積極的に展開し、科学技術創造立国の実現を目指してまいります。科学技術関係人材の養成確保、独創的、先端的な基礎研究の推進を図るとともに、競争的資金の拡充や産学官連携の推進、知的クラスターの創成等を通じ、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料分野等における知の創出とイノベーションの実現に向けて取り組んでまいります。Ｈ２Ａロケットを初めとする宇宙輸送システムなど国家の総合的な安全保障に密接にかかわる重要技術や、世界最高性能のスーパーコンピューターなどの開発を国家基幹技術として推進します。世界一流の人材を育て引きつけることを目指し、科学技術活動の基盤となる教育研究施設の整備充実を図ってまいります。
　宇宙、原子力、地震・防災、海洋等の研究開発や安全で安心な社会を実現する科学技術を戦略的に推進してまいります。
　十月一日に発足した独立行政法人日本原子力研究開発機構が、国際的にも誇り得る原子力研究開発の中核拠点として発展するよう努めてまいります。国際熱核融合実験炉計画、いわゆるＩＴＥＲ計画については、準ホスト国としての我が国の役割を着実に果たし、関係国とともに具体的な取り組みを推進してまいります。
　人々が生涯にわたり自己実現を図ることができるよう、生涯学習の環境整備や大学、専修学校における社会人のキャリアアップのための教育を推進します。また、フリーター、ニート対策として、若者自立・挑戦プランを推進するとともに、男女平等を推進する教育、環境教育や人権教育、ＩＴ教育の充実等に努めます。
　スポーツの振興については、国民のだれもが身近にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現や、国民に大きな感動を与えてくれるトップレベルの競技者の育成などに取り組みます。
　我が国の顔となる文化芸術を創造し、世界に発信していくため、文化芸術創造プランや「日本文化の魅力」発見・発信プランを推進してまいります。また、子供の文化芸術体験活動の充実、地域文化の振興、文化的景観の保護など文化財の保存、活用や国際協力、新しい時代に対応した著作権等の施策を推進するとともに、国語の正しい理解が進むよう努めてまいります。
　このほか、留学生交流の推進など各分野における国際交流・協力の積極的な推進や、構造改革特区への対応等の行政改革の着実な推進などの課題に対応してまいります。
　私といたしましては、文部科学行政全般にわたり、引き続き現場主義の視点に立ちつつ、改革を加速させます。委員長を初め委員の皆様方には、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○斉藤委員長　次に、塩谷文部科学副大臣。
○塩谷副大臣　おはようございます。
　このたび、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました塩谷立でございます。
　義務教育がまさに正念場を迎えており、また、子供の体力向上など、スポーツのより一層の振興も必要であります。副大臣として、大臣をよく補佐し、新しい時代を切り拓くたくましい日本人の育成を目指して、教育文化立国の実現のため全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長初め委員各位の皆さん方には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○斉藤委員長　次に、下村文部科学大臣政務官。
○下村大臣政務官　引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました下村博文でございます。
　任期わずかでございますが、しっかりとした教育改革に取り組みながら、さらなる前進のために頑張りたいと思います。
　委員長初め委員皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。
○斉藤委員長　次に、小泉文部科学大臣政務官。
○小泉大臣政務官　おはようございます。
　このたび、引き続きまして文部科学大臣政務官を拝命いたしました小泉顕雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、下村政務官ともども、中山大臣並びに塩谷、小島両副大臣をお支えしながら、文部科学行政、とりわけ科学技術・学術の振興あるいは文化芸術の振興に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　つきましては、委員長並びに委員の皆様方には、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十八分散会
平成十七年八月三日（水曜日）
 午前九時三十五分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 加藤　勝信君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤 錬君
 下村　博文君 鈴木　俊一君
 鈴木　恒夫君 西村　明宏君
 葉梨　康弘君 馳 浩君
 原田　令嗣君 古屋　圭司君
 保利　耕輔君 宮路　和明君
 山際大志郎君 青木 愛君
 内山 晃君 加藤　尚彦君
 城井 崇君 古賀　一成君
 須藤 浩君 武山百合子君
 達増　拓也君 長島　昭久君
 肥田美代子君 松本　大輔君
 笠 浩史君 池坊　保子君
 石井　郁子君 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 大島 寛君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （文化庁次長） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 阿部 健君
 参考人
 （社団法人日本音楽著作権協会理事長） 吉田 茂君
 参考人
 （社団法人電子情報技術産業協会法務・知的財産権総合委員会委員長） 小林　利治君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動　
八月三日
　辞任 補欠選任
 加藤　紘一君 原田　令嗣君
 佐藤 錬君 宮路　和明君
 長島　昭久君 内山 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　令嗣君 加藤　紘一君
 宮路　和明君 佐藤 錬君
 内山 晃君 長島　昭久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として社団法人日本音楽著作権協会理事長吉田茂君及び社団法人電子情報技術産業協会法務・知的財産権総合委員会委員長小林利治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、刑事局長縄田修君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、研究開発局長森口泰孝君、スポーツ・青少年局長素川富司君、文化庁次長加茂川幸夫君及び国土交通省大臣官房審議官阿部健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馳委員　実は、このアンチドーピングに関して、文部科学省として死角になっているところがあるんですよ。塩谷副大臣、これはプロの世界なんです。文部科学省とプロスポーツの世界というのは、プロスポーツ協会というのかな、毎年プロスポーツ大賞などを表彰する、こういったところぐらいでしか実はつながっておりません。
　では、はっきり言えば、大相撲や競艇、競輪、プロ野球、プロレスも入るのかな、入るんですよ。文部科学省として関係のあるプロスポーツ協会の中には、こういったプロスポーツの団体、プロゴルフも入っていますね……ダンスも入っているのかな。そして、アンチドーピングを我が国として、国際条約ができて批准して、採択して法律もつくっていこう、文部科学省がやっていこうというときに、プロスポーツの世界を抜きにしては語れないというのが私の持論です。
　ということは、これは、アマチュアの選手ばかり抜き打ち検査をやるとか厳しくやるばかりではなく、プロスポーツの世界にも、アンチドーピングを国内法をつくってやるんだ、国際条約に基づいてやるんだ、ましてやオリンピックにだってプロ選手は出ているんですよ。これは、やはり文部科学省の所管以外のことですので知らぬ存ぜぬとはいかないと私は思うんですよ。
　ここは考え方の整理のことですから、これは局長はいいですよ。塩谷副大臣、担当として、この認識をまず持ってほしいんです。プロスポーツの世界、我が国もたくさんのプロスポーツ、すばらしいです、野球も大相撲も、子供たちのあこがれであるばかりでなく、国民にとってのあこがれですよ。それが今後、いや、知りませんでした、コーチもトレーナーも、いや、うっかりしていましたで、アンチドーピングにひっかかって国際的な問題になりかねないとも限らない。
　ですから、プロスポーツの世界に対するアンチドーピング、これをいかに浸透させていくのか。あるいは、法律をつくるときにある程度強制力を持たせるのか。これはやはり指導的役割を果たすのは、厚生労働省でも経済産業省でも内閣府でもないです、文部科学省の責任ですよと私は考えておりますが、塩谷副大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　この義務教育国庫負担制度につきましては、昨年末の政府・与党の合意によりまして、中教審の方で議論していただくということになっているわけでございまして、中教審の中に特別部会を設けまして、大変精力的な御議論をいただいているところでございます。
　その議論の内容等をずっとフォローしているわけでございますが、国はナショナルスタンダードを設定して、それが履行されるための諸条件を担保し、地方はその上に立って地域における最適な教育を実現するという考えのもと、国は必要な財源を保障するという方向で議論は進んでいるようでございます。
　中でも義務教育国庫負担制度は、教育の質の向上につながること、財源を確実かつ安定的に確保できること、地方や現場の自由を妨げるものではないことから、今後とも堅持すべきだという意見が圧倒的に多いわけでございまして、国民的な議論、これは地方の公聴会等も開いておりますが、この中におきましても、義務教育国庫負担制度の重要性が十分理解されているものと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この国庫負担制度の取り扱いにつきましては、ことしの秋までに中央教育審議会において結論を得ることになっておるわけでございまして、私といたしましては、この結論を踏まえ、義務教育に対する国の責任をしっかりと果たせるように今後とも努力していきたい、このように考えておるところでございます。
 〔委員長退席、保坂委員長代理着席〕
○中山国務大臣　アスベストがまた大きな社会問題になっているわけでございますけれども、思い出しますと、昔もそういうことがあったなと。
　今御指摘ありましたように、昭和六十二年当時でございますけれども、学校施設とかあるいは公営住宅等におけるアスベスト使用が社会問題になったときでございますけれども、このときに文部科学省では、公立学校施設におきます吹きつけアスベストの使用状況の実態調査を実施し、その調査結果を踏まえて、アスベストの除去等のための補助制度を設けるとともに、関係法令や関係省庁からの通知等について速やかに都道府県教育委員会へ通知する等、アスベスト対策を実施してきたところでございます。
　このようにアスベスト対策に努めてきたところでありますけれども、昨今またアスベスト被害が社会問題化していることにかんがみまして、文部科学省としては、子供の安全対策に万全を期すために、このたび改めて学校施設等に対する吹きつけアスベストの使用実態調査を実施することといたしまして、去る七月二十九日、実態調査の依頼を教育委員会等へ発出したところであります。全国の公立学校におきまして、子供たちが安心して学び、生活できる環境が確保されるように、今回の使用実態調査の状況等を踏まえ、速やかに適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
 〔保坂委員長代理退席、委員長着席〕