maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大西（健）委員　私は、本当に文字どおり、希少難病と法案名を変えればいいじゃないかということを言っているんじゃなくて、この訴え……そうなんです、皮肉なんです。ここまで言われて、それに対して、政治家として大臣が橋本さんに対してどうお答えするのかということをお聞きしているんです。
　橋本さんは次のようにも言われています。
　希少難病というのは五百あると、ずっと厚労省は言ってこられました。では、何で今回、三百なんですか。何で五百全部対象にする、できるかどうかは別にして、対象として検討するというところに五百になっていないんでしょうか。それはとても違和感を感じています。まず希少難病をやって、これは橋本さんも否定されていないんです。まず希少難病からやる、それは否定していない。希少難病をやって、それからもっと広い、全ての困っている病気の人、障害の人を助けていく方向であるというのであれば、私は少し待つつもりはありますけれども、現在のところ、そういう約束もされていませんので、非常に今は反対しているわけです。
　こうおっしゃっているんです。
　線維筋痛症の患者は約二百万人いるということになると、この希少性という条件からは対象にならない、また、障害者総合支援法の対象外でもある。でも、患者数が多くても、長期にわたって生活に支障を来して、経済的にも困窮をしている人々、これを見捨てていいのか、これが橋本さんの訴えなんです。
　そして、生きていく希望を失い、医療費が払えないために、治療や検査を控えたりして命を落とす者も出ている。線維筋痛症友の会で把握している中でも、四十一名の方が自殺をされている、十五名の方が突然死をされている、こういう事実があるわけです。
　そこで、改めてお聞きしたいのは、先ほど、今後も難病の範囲は拡大していくんだということをおっしゃっていましたけれども、その意味は、今後も、希少性を含む要件を満たすものが出てきた場合には三百に追加していきますよという話なのか、それとも、橋本さんがおっしゃっているように、今回は希少性ということですけれども、将来的にはそうじゃない方も含めて、対象にならなかった方も含めて、将来にわたってはまた引き続き検討していくということなのか、そのどちらなのか、これを明確にお答えいただきたいと思います。
○後藤委員長　この際、両案に対し、とかしきなおみ君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び結いの党の六派共同提案による修正案並びに高橋千鶴子君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。大西健介君。
 —————————————
　難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する修正案
　児童福祉法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　次に、高橋千鶴子君。
 —————————————
　難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する修正案
　児童福祉法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村国務大臣　衆議院議員高橋千鶴子君提出の難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する修正案及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○中根（康）委員　中根康浩です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました難病の患者に対する医療等に関する法律案、児童福祉法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　難病や小児慢性疾病の患者や御家族の皆さんは、長期の療養のみならず、医療費や通院のための交通費、衛生材料の費用などの経済的負担も強いられ、長期にわたって厳しい生活を送っておられます。
　難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指す理念や、創薬や新たな医療機器の開発などを含めた研究体制の強化及び難病の医療費助成の予算の義務的経費化と、限定的ではありながらも対象疾病の拡大などは、一定の前進として評価し、期待をいたします。
　しかし、本二法案は、当事者の方々の問題を根本的に解決するものにはなっておらず、さまざまな問題を抱えています。
　例えば、医療費の助成を受けていた小児慢性特定疾病の子供が成人となった後に医療費の助成を受けられないというトランジション問題が引き続き残ってしまいます。また、依然として医療費の助成を受けられない患者の方が残ってしまいます。何よりも問題なのは、現在助成を受けている人については、医療費の自己負担がふえる人が多く出てしまい、患者やその家族がこれまで以上に重い負担を強いられる内容は、制度の後退とも言えるものです。
　これらの問題の深刻さを考えれば、本二法案の施行後、できるだけ早く、新たな医療費助成制度のあり方について再検討する必要があります。
　そのため、民主党は、本二法案に規定されている検討時期を五年から三年に前倒しをするとともに、難病については、検討すべき事項に、指定難病に限定されない難病その他これに類する疾病の患者に係る医療費助成の制度の導入、難病その他これに類する疾病の患者に係る医療費の自己負担のあり方を加えること、小児慢性特定疾病については、検討すべき事項に、小児慢性特定疾病に限定されない疾病児童等に係る医療費助成の制度の導入、疾病児童等が成人となった後も必要に応じ継続して医療及び自立支援を受けられるようにするための医療費助成等のあり方、疾病児童等に係る医療費の自己負担のあり方を加える内容の修正が必要だと考えました。
　結果的には、検討時期について、「五年以内」とだけ修正されました。
　障害福祉サービスの対象範囲なども含め、難病患者をめぐる課題は多く残るものの、難病対策が一歩一歩前進していくことを期待し、本法案の早期成立を切望している患者、家族の皆さんの気持ちを大切に思い、民主党は、本二法案に賛成することといたしました。
　最後に、民主党は、引き続き、難病や小児慢性疾病の患者や御家族の声に耳を傾け、施策の拡充に取り組んでいく所存であることを申し上げ、賛成討論を終わります。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案について討論を行います。
　政府提出の両法案は、難病対策に法的根拠を持たせ、医療費助成制度と小児に対する自立支援事業を義務的経費化するものです。法制化による安定的な制度と対象疾患の大幅拡大は、患者、家族の積年の願いであり、その実現に踏み出すものとして、賛成するものであります。六派共同提案の修正案についても賛成します。
　一方で、新制度にはいまだ多くの課題があると言わざるを得ません。
　第一に、難病は、まれではあるが国民の中に一定の割合で発症する可能性のあるものであり、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会を目指すとした基本認識、基本理念が法案には明示されていません。今後定める基本方針に明記すべきです。
　第二に、厚労省が示した案では、新規認定者の負担が大幅に軽減される一方、既認定者の八六％が負担増になり、低所得者、重症者に新たな負担が生じます。
　医療費以外にも重い負担を背負う患者、家族が治療を諦めることがないよう、さらなる軽減措置を求めるものです。
　第三に、医療費助成の対象を人口比〇・一％程度以下とする基準についてです。
　難病患者として同じ苦難を背負いながら、患者数が多いというだけで除外され、新たな格差を生み出すことがないよう、より広い疾患が選定される基準とすべきです。
　第四に、重症度分類を満たす者を医療費助成の対象とするとした点です。
　進行する難病に軽症はなく、通院、治療をためらわせ、軽症者のデータ収集に支障を来し、ひいては難病克服の道を遠ざけることになりかねません。重症度分類設定は見直すべきです。
　第五に、医療費助成の対象とならない方たちへの支援です。
　医療費負担の抜本的な軽減のため、高額療養費制度の負担上限の大幅引き下げ等、難病、がん、慢性疾患等、長期に治療が必要な患者への対策を急ぐべきです。
　寝たきりなど介護サービスがなければ暮らせない人たちを、障害でも難病でもないと放置することは許されません。障害福祉制度こそ、病名や障害名による線引きをなくし、谷間を解消することが必要であり、支援が必要な人全てが利用できるようにすべきです。
　第六に、小児慢性疾患児の成人期移行の問題は積み残したままです。
　二十歳を超えても、医療費助成、研究、教育、就労等、継続した支援体制の確立が必要です。
　ＪＰＡの伊藤代表は、「二十年後に、どのような現実を迎え、この法律がどのような評価をいただくことになるのか、その評価を恐れつつ、私は今ここに立っております。」と陳述されました。患者、家族の皆様は、新たな制度に不安を抱えつつ、この機会に法制化をかち取り、医療費助成をより多くの疾患に広げなければと苦渋の思いでこの日を迎えているのではないでしょうか。
　この思いを真摯に受けとめ、難病、小児慢性疾患の新法制をスタート地点として、真に人として尊厳を持って生きることを保障し得る制度が確立されることを求め、討論といたします。
○後藤委員長　これより採決に入ります。
　初めに、内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、とかしきなおみ君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、児童福祉法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○井坂委員　お疲れさまです。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 「難病の患者に対する医療等に関する法律案」及び「児童福祉法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　指定難病の選定に当たって、診断基準の作成に係る研究状況等を踏まえて対応するとともに、疾病数の上限を設けることなく、医学、医療の進歩等を踏まえて、指定難病の要件に該当するものは対象とすること。また、今後の指定難病の見直しに当たっては、患者数だけでなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討すること。
　二　新制度において大都市特例が規定された趣旨を踏まえ、指定都市が支弁する特定医療費の支給に要する費用が十分に確保されるよう必要な支援を行うこと。
 また、指定都市に新たに生じる経費については、国の責任において適切な措置を講じること。
　三　難病患者及び長期にわたり疾病の療養を必要とする児童が地域において適切な医療を受けることができるよう、指定医療機関及び指定医の指定に当たり地域間格差が生じないよう取り組むとともに、医療機関等のネットワーク等を通じた情報の共有化を図ること。
　四　療養生活環境整備事業等、義務的経費化されない事業について、地域間格差につながらないよう、地方自治体の負担に配慮すること。
　五　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく障害福祉サービスの対象となる難病等の範囲については、難病対策における指定難病の拡大を踏まえつつ、支援の必要性等の観点から判断するものとすること。
　六　長期にわたり疾病の療養を必要とする児童が成人しても切れ目のない医療及び自立支援が受けられるよう、指定難病の拡大、自立支援事業の取組促進を図るとともに、成人後の医療や成人に対する各種自立支援との連携強化に鋭意取り組むこと。
　七　最大の難病対策は治療法の確立であり、難病の原因究明、治療法の研究開発に万全を期すこと。そのため、研究開発のための必要な予算の確保を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ありがとうございます。
○田村国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
 —————————————
○後藤委員長　この際、お諮りいたします。
　第百八十三回国会、柚木道義君外五名提出、介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　次に、内閣提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び中根康浩君外七名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
 —————————————
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　次に、中根康浩君。
 —————————————
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
平成二十六年四月十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 秋本　真利君
 井上　貴博君 今枝宗一郎君
 岩田　和親君 大串　正樹君
 大野敬太郎君 金子　恵美君
 小松 裕君 古賀 篤君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 末吉　光徳君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高鳥　修一君
 高橋ひなこ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 中谷　真一君
 永山　文雄君 橋本 岳君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 前田　一男君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山下　貴司君 大西　健介君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 柚木　道義君 足立　康史君
 浦野　靖人君 河野　正美君
 清水鴻一郎君 重徳　和彦君
 江田　康幸君 輿水　恵一君
 桝屋　敬悟君 中島　克仁君
 井坂　信彦君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 小野 尚君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　南 俊行君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐藤　敏信君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 今別府敏雄君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 内田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 岡田　太造君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 木倉　敬之君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 大久保三代君 橋本 岳君
 田畑　裕明君 中谷　真一君
 船橋　利実君 井上　貴博君
 堀内　詔子君 末吉　光徳君
 山下　貴司君 大野敬太郎君
 重徳　和彦君 河野　正美君
 輿水　恵一君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 船橋　利実君
 大野敬太郎君 秋本　真利君
 末吉　光徳君 堀内　詔子君
 中谷　真一君 田畑　裕明君
 橋本 岳君 前田　一男君
 河野　正美君 重徳　和彦君
 江田　康幸君 輿水　恵一君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 山下　貴司君
 前田　一男君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 大久保三代君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　難病の患者に対する医療等に関する法律案（内閣提出第二四号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官小野尚君、総務省大臣官房審議官青木信之君、大臣官房審議官南俊行君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、医薬食品局長今別府敏雄君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局長岡田太造君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、保険局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤石大臣政務官　委員のおっしゃることはよく理解はできるのでありますが、これは、呼吸や血液循環などの生命維持のためにはいっときもとめることができない機能を機械に委ねざるを得ないことで、間断なく持続的な多大なストレスを抱え、常に周囲の者の助けを得る必要があるという状態に着目して設定したものであります。
　したがって、その対象としては、持続的に常時、生命維持装置を装着しており、日常生活動作が著しく制限されている患者を想定しております。具体的には、神経難病で気管切開を行って恒久的に人工呼吸器を装着している患者や、末期心不全にて体外式の補助人工心臓を装着している患者が該当するとして考えられております。
　したがって、鼻マスクなど取り外し可能な人工呼吸器をしている患者については、その対象としては想定していないところでございます。
○田村国務大臣　大変難しいところなんですね。
　研究という意味、これはまさに、症例数が多い、つまり患者が多い、そういうような難病に関しては研究するための症例数が集まってくるわけでありますから、研究のデータという意味では、いろいろなデータが入ってきて、根治する薬ができていないにしても、いろいろな薬等々の研究開発にはそれ相応の情報として入ってくるわけでありますが、一方で、本当に希少性の高い疾患に関しては、それがなかなか集まりづらい。そこにおいて、どう集めるんだという中において、医療費助成をする中においてしっかりとその症例というものを御報告いただいて、研究、治療に生かしていこう、こういう意味合いがあるわけであります。
　つまり、前回の議論の中でもあったように、難病対策というのは、今までよりかは範囲を広げますから福祉性というものは高いわけでありますが、しかし一方、もとには研究という部分がある中においてやられておるものであります。もちろん、希少性のものだけを研究をやっているわけじゃない、先ほども言いましたとおり。研究は幅広く難病という中にあってやっているわけでありますから、指定難病以外もやっているわけであります。
　福祉性を高めて、例えば人数の多いものを全て、難病、それは原因がわからない、そして治療法がないという中に入れていく、長期療養と入れていくという話になると、当然これは、余り言いたくない話でありますけれども、予算の裏づけというものを考えていかなきゃいけない。それは、与党を経験された民主党ならば十分に御理解をいただくところだというふうに思います。余り不規則発言をすると、真剣に話をさせていただいていますので。
　それは民主党だって、先ほど来言っておりますとおり、自立支援医療を無料にするという眼目を掲げながらやれなかったというそのつらさの中で、皆様方も、与党というもの、政府というもののつらさというのは御理解いただいておると思います。ですから、幅広く全てに広げるというのはなかなか難しい部分があります。
　一方で、バランス論からいうと、なぜ難病はこのような形で対策を組んで法律で医療費助成をしていくのかというところには、やはり、一方で、治療法がないものに対して研究をするという部分があるというのは明確にあるわけでありまして、例えば、他の難病以外で、がんで長期間苦しまれて、ずっと治療を何年も続けておられるという方もおられます、実態として。それは医療費がかかります。しかし、そういう方々はないんですね、そういう特別なものは。それは高額療養費の多数該当という形の中で対応いただくわけであります。
　でありますから、それはもちろん難病にフォーカスすれば、もっともっといろいろなことを、いろいろなお金をつぎ込みたいという思いはそれぞれ先生にもあられると思いますし、難病対策を一生懸命やられている議員の先生方、また支援される方々にはあるのは私も存じております。
　ただ、一方で、いろいろなバランスがある中において難病がなぜ医療費助成があるんだということを考えると、難病の特性であります希少性という中においての治療法を開発するということも、大きなその中の要素としてある。しかし、福祉的な意味合いも広げていこうという中においての今般の法律改正でございますので、思いのベクトルは一緒の方向を向いているんですけれども、他のいろいろな制約が政府の中にある中において、全ての方々を全てと、できれば本当はみんな、医療費がかかる方は難病に限らず全部無料化すればいいんでしょうけれども、それがなかなかできないという中において、苦しみながら、今般のような法律を御理解いただきながら提出させていただいておるということでございますので、その点はどうか御理解いただければありがたいというふうに思います。
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○上野委員　ありがとうございます。
　まさに先ほどの発病の機構のところと同じでありまして、発病の機構が明らかになるかどうかというところとこの希少性の要件、二つの要件について言うと、もう一つの別の要件、治療法であったり対処法が明らかになるかどうかといったところと、当然密接に関係はしているんだとは思うんですけれども、それ自体を難病の要件にする、難病の対象になるかどうかの基準にするといったことが適正かどうかについては、大変大きな疑問があるんじゃないかなと思います。
　まさに、治療法、対処法が明らかになれば、これは難病対策の枠の中に入れるかどうかといった議論はあり得ると思いますけれども、希少性それから発病の機構が明らかになったかどうか、ここについては、我々は、疑念も持っているところでありますし、ぜひ引き続き、この難病のあり方というのが適切かどうか、御検討いただければというふうに思います。
　その上で、これも改めて確認をさせていただきます。
　これまで、難病、医療費の助成の対象となっていた疾患であったり、この法律が施行された後に、一度、難病、指定難病になったものであっても、その後、発病の機構が明らかになる、また、その患者さんの数がふえていって、いわゆる〇・一％といった基準を上回っていく、先ほど来、きょうの午前中も議論がありました、潰瘍性大腸炎でありますとかパーキンソン病といったところについて言うと、まさにその〇・一％の基準、このところにかかるか、かからないか、大きな境目のところの疾患でもございます。
　一度、指定難病の指定をされた難病が、指定が外れることがあるのかどうか、では、そのときの要件はどういうことなのか、ぜひお伺いをしたいというふうに思います。
　例えば、発病の機構が明らかになった、これも先ほど来の定義の繰り返しではありますけれども、ただ、対処法であるとか治療法が明らかでない、例えばそういった疾病について、指定難病の指定から外れる可能性があるのかどうか。これは、四つの要件を本当に厳格に指定難病の要件として適用するということになれば、その場合であっても外れるという御答弁なのかなと思うわけであります。
　一方で、では、単純に、その発病の機構が明らかになった、でも、対処法が明らかになっていない、患者さんにしてみれば日々苦しい状況は全く変わっていない、治癒の見通しも少なくともその時点では立っていない、そういった段階で指定難病の指定から外れることがあるのかどうか。
　また、希少性といった観点からいうと、患者の数がふえていく、患者の数がふえれば、当然、その病気の対処方策は明らかになりやすくなるというのは先ほど御答弁いただいたとおりでありますけれども、ただ、これも対処法、治癒のための方策がまだ確立をしていない、そういう段階で指定難病から外れることがあるのかどうか。
　これは当然、患者さんにしてみると、数がふえたから、自分と同じ病気の人がふえたから指定から外れる、また発病の機構が明らかになったからそれだけで外れるというのでは、なかなかこれは納得がいかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういったことがあり得るのかどうか、厚労省の解釈をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、北村（茂）委員長代理着席〕
○上野委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　この法律、当然、指定難病、難病の方々を対象にしてしっかりやっていくという方策を明らかにされたというわけでありますけれども、ここだけではなくて、より関連をする施策、厚労省に限らず、いろいろな施策があるんだと思うんですけれども、しっかりと連携をしていって対応していただきたいというふうに思います。
　では、続いて、法律の中身に若干入りますけれども、お伺いをさせていただきます。
　この法律案の第四条におきまして、厚生労働大臣が基本方針を定めるということにされております。これは、難病患者の方々に関する重要事項について、今後の政策のあるべき姿、方策を定めていくというものであると思います。
　これは、いろいろな団体、患者さんからも御要望が出ているというふうに思います。我々も、先ほども議連の話も申し上げましたけれども、ＪＰＡ初めいろいろな団体の方々、また患者さんの方々からいろいろな現場の状況についてお伺いをしながら、これまでも議論を進めてまいりました。
　そういった中で、我々、役所であるとか国会議員だけではなくて、しっかりとまさに患者さんの方々の御意見、思いが反映をされる、そういった施策にしていく必要があるのかなと思います。このまさに第四条の基本方針のところにつきまして、これは策定の過程でしっかりとぜひ患者さんの方々の御意見が何らかの形で反映をできるような、そういった仕組みにしていただけるといいのかなというふうに思います。
　法律の条文だけを読んでいると、なかなかそういうことが出てこないわけでありますけれども、このあたり、どういった進め方をされていくのか、これも厚労省にお伺いをしたいと思います。
 〔北村（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤委員長　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 今枝宗一郎君 大串　正樹君
 大見 正君 金子　恵美君
 木内 均君 小松 裕君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高鳥　修一君
 高橋ひなこ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 永山　文雄君
 船橋　利実君 細田　健一君
 堀内　詔子君 松本 純君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大西　健介君 中根　康浩君
 長妻 昭君 柚木　道義君
 足立　康史君 浦野　靖人君
 清水鴻一郎君 重徳　和彦君
 岡本　三成君 桝屋　敬悟君
 中島　克仁君 井坂　信彦君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 参考人
 （一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事）　伊藤　建雄君
 参考人
 （認定ＮＰＯ法人難病のこども支援全国ネットワーク会長） 小林　信秋君
 参考人
 （一般社団法人全国膠原病友の会代表理事） 森 幸子君
 参考人
 （独立行政法人国立成育医療研究センター理事長・総長） 五十嵐　隆君
 参考人
 （稀少がん患者全国連絡会会長） 松原　良昌君
 参考人
 （ＮＰＯ法人線維筋痛症友の会理事長） 橋本　裕子君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 大久保三代君 木内 均君
 三ッ林裕巳君 青山　周平君
 山下　貴司君 細田　健一君
 輿水　恵一君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 三ッ林裕巳君
 木内 均君 大見 正君
 細田　健一君 山下　貴司君
 岡本　三成君 輿水　恵一君
同日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 大久保三代君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　難病の患者に対する医療等に関する法律案（内閣提出第二四号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事伊藤建雄君、認定ＮＰＯ法人難病のこども支援全国ネットワーク会長小林信秋君、一般社団法人全国膠原病友の会代表理事森幸子君、独立行政法人国立成育医療研究センター理事長・総長五十嵐隆君、稀少がん患者全国連絡会会長松原良昌君、ＮＰＯ法人線維筋痛症友の会理事長橋本裕子君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず伊藤参考人にお願いいたします。
○後藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、明十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任
 高階恵美子君 佐藤ゆかり君
 二之湯武史君 武見　敬三君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 高階恵美子君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 古川　俊治君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 少子化・青少年
 対策審議官 岩渕 豊君
 内閣府男女共同
 参画局長 佐村　知子君
 文部科学大臣官
 房審議官 有松　育子君
 厚生労働省労働
 基準局長 中野　雅之君
 厚生労働省職業
 安定局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 内田　俊彦君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 石井　淳子君
 農林水産大臣官
 房審議官 豊田　育郎君
 経済産業大臣官
 房審議官 小川 誠君
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 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るた
　めの次世代育成支援対策推進法等の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、二之湯武史君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
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○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高階恵美子君を指名いたします。
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○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長石井淳子君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（赤石清美君）　失礼しました。分かりました、了解しました。ちょっと先ほど津田委員との関連と言われたもので、勘違いしました。
　いわゆる非正規雇用である期間雇用者であっても一定の要件を満たせば育児休業を取得することが可能であり、就業規則等に育児休業の規定が整備されている場合、育児休業の取得は円滑になされ、育休取得率も高いと、先ほど局長から報告があったとおりであります。こうした観点からも、育児休業の規定整備は重要であることから、これまでも労働局長に対し集団指導の手法を含め重点的に行うよう指示を行い、規定整備の指導の徹底を図ってきたところであります。
　また、次世代育成支援対策推進法においても、事業主から認定の申請があった場合は、就業規則等の提出を求め、規定の整備状況を確認しているところであります。一般事業主行動計画の届出時にも、就業規則等の規定状況を把握できるような仕組みも積極的に検討してまいりたいと考えてございます。さらに、御審議いただいています次世代育成支援対策推進法の改正案が成立した暁には、行動計画策定指針に非正規雇用の労働者が取組の対象であることを明記することとしております。
　これらの取組により、就業規則等における規定の整備を徹底してまいりたい、このように思っております。
○国務大臣（田村憲久君）　この八条の短時間労働者の待遇の原則というものは当然踏まえながら、十五条、それは例えば十条以下に書いてあります中に、例えば十条の中に書いてあるような賃金に関連するようなもの以外のものも含めて書くわけであります。ただ、それをどこまで具体的に書くかというのが難しいわけでありまして、それはまさにパートタイム労働者も通常の労働者もそれぞれ就業の形態と待遇というものは様々な類型があるわけでありまして、これを細かく類型化、本当に分かるようにするということがこれなかなか難しいものでありますから、八条をもってして例えば指導していくのが難しいということであろうと思います。
 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　均等、均衡というお話が出ましたが、当然均衡の中に均等は入ってくるわけでありまして、均衡待遇の一部が均等であると。全く同じ、つまり職務の内容とそれから人材活用の仕組み、これが全く同じであるのが均等で、これが新九条に書かれているわけでありますけれども、これは要するに、均衡の中で全く同じだから均等でありますから、均衡の中の一部が均等であるというような認識であるわけでありまして、そこは具体的に分かるわけでありますが、その他の均衡部分というのがなかなか類型化するのが難しいということでございますので、十五条には、その趣旨という意味では思いはそこに入っておるわけでありますけれども、分かりやすく、こういう場合は駄目ですよというのを具体的に書くというのはなかなか難しいということでございます。
　それに関しましては、ごまかしだと言われるかも分かりませんが、八条を受けての例えば裁判が行われた場合に、裁判の中で判例として確立してくれば、それは新たな形態として我々としても周知をしていくということで、情報提供していくということでございますので、八条はそのような意味合いの中で今般入れさせていただいたというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○政府参考人（石井淳子君）　職務分析、職務評価につきましては、まず平成二十四年度に、希望する事業主が職務評価の手法を用いて正社員とパートタイム労働者の均等・均衡待遇の状況の確認などを簡便に実施することなどを支援するためのガイドラインやツールなどを作成をしたところでございます。その後も労働政策審議会の建議も踏まえまして、事業主向けのセミナーを実施するなど、このガイドライン、ツールの周知や、都道府県労働局雇用均等室において希望する事業主に対する職務評価の実施等の支援を行うなど、取組を継続してきたところでございます。
 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　平成二十六年度におきましては、これらの事業を実施するための予算として約二億円の予算を計上いたしております。このほか、キャリアアップ助成金におきまして、職務評価の手法の活用によってパートタイム労働者などの処遇改善を行った事業主に対する助成措置も行っているところでございます。
○政府参考人（石井淳子君）　子育て世帯臨時特例給付金は、昨年の十二月五日に閣議決定をされました好循環実現のための経済対策に基づき、消費税率の引上げに際して、子育て世帯の影響を緩和するとともに子育て世帯の消費の下支えを図る、そういう観点から、臨時的な、委員もおっしゃった一回限りの給付措置を行うものでございます。
　具体的には、本年一月分の児童手当受給者であって、平成二十五年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方を基本的な支給対象者といたしました上で、児童手当の対象となっている中学生までの児童一人につき一万円を支給するものでございます。そして、その臨時福祉給付金とこの給付金はどちらか一方の給付金が支給される、そういう仕組みとなっているものでございます。
　支給対象となる方には、原則として平成二十六年一月一日時点で住民票がある市町村に対し申請をしていただくことが必要となります。申請の受付でございますが、平成二十六年度分の市町村民税に関する所得情報の把握など、各市町村の準備が整い次第開始をされます。多くの市町村では六月頃に市町村民税の算定が行われて、準備が整い次第順次受付が開始される見込みとなっております。
　今後、その申請受付開始に向けて給付金の対象となる方々に対して着実に制度が周知されるよう、新聞
○長沢広明君　行動計画を作っただけではなくて、それがどう効果を上げるかということですね。そこにしっかり目を向けていくことも必要かなというふうに思います。
　くるみん認定についてずっと話題になっておりますが、もう午前中から様々に津田委員からも御指摘があったとおり、くるみん認定へのインセンティブというのは、これ、私、非常に大事だと思います。先ほど申し上げたとおり、平成二十六年で、現段階、三月で千八百社、千八百十七社ですか、ということになっていますが、効果検証研究会に提出された報告によりますと、くるみんの認定を受けたことがない主な理由について、要するに申請しない、そういうところについて、自社で取り組むメリットを感じないというのが三〇％、書類準備等の実務的負担が大きいと答えたところが二二・九％。
　認定を受けるメリットについては、今は税制優遇とかくるみんマークを
　先ほど取り上げた埼玉県のウーマノミクス課でやっているのをちょっと紹介します。
　先ほど大臣ちょっと触れられましたが、多様な働き方実践企業の認定制度があります、埼玉県、このウーマノミクス課でやっている。短時間勤務など、女性が多様な働き方を選べるとか、六項目があって、その六項目全部該当する企業がプラチナ、四項目以上がゴールド、二項目以上がシルバーと認定される。認定された企業はくるみんと同じようにマークを名刺にもホームページにも使えるんです、認定マークを。県の方も、ここがその認定企業ですということをちゃんと公表してＰＲするんです。これ、すごい大きいんですね、県が公表する、ＰＲしてくれる。なおかつ、県の入札の参加資格で加点されるんです。大きいでしょう。だから、何と既に一千社、認定企業。一千社。去年の段階で二月で八百七十五社、一三年度末までには一千社。参ったかという話ですけど。くるみんが千八百でしょう、何年も掛けて。ところが、埼玉県のこの認定企業は既に千社に達しようとしているんですよ。それはやっぱりインセンティブがあるからなんですよ。
　そういうことを考えると、やっぱり入札の加点とか働きやすい環境整備に取り組むことで一層のインセンティブが働くということにするというのは非常に効果的だと思うんです。今くるみん認定を受けていない企業が、ああ、くるみん認定を受けた方が得だなと、こういうふうに思う、こういうことが必要だと思うので、今後このインセンティブということについてどう考えるか、政府の考え、確認をもう一度したいと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　次世代育成支援法に関して、児童扶養手当と公的年金の併給制限の見直しについて聞きます。
　今回の改正は、併給制限を見直して、年金額が手当を下回るときはその差額分を支給するというもので、これは我が党もかねてから改善を求めてまいりましたので一歩前進ではあると思いますが、更に検討を求めたいことをちょっと聞きたいと思います。
　私どもに寄せられた相談では、五歳のお子さんを持つ六十歳のシングルファーザーの方で、定年退職後に老齢年金受給の手続をしたけれども、併給制限があるので児童扶養手当は支給停止になると言われたというんですね。父又は母に代わって祖父母が児童を養育する場合は、二〇〇二年に総務省の行政評価局からの指摘を受けて親族里親制度が創設されたわけですけれども、こういう方の場合は、実父であるために親族里親制度の対象にはなりません。
 〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
　局長にお聞きしたいんですが、実父又は実母の所得が老齢年金の場合も何らかの手だてというのがこれは必要じゃないでしょうか。
○小池晃君　いや、検討はしてくださいよ。それは、様々おっしゃるような矛盾とか課題あることは私もよく承知をしております。しかし、やっぱり現実にこういう困難抱えている方もいるわけですから、どういう形で答え出せるか、やっぱり検討していただきたいと思います。
 〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　パート法の改正案について、以降聞きます。
　賃上げで景気回復をというのが安倍内閣のキャッチフレーズになっているわけです。しかし、賃上げやるとすれば、非正規雇用の中で最も大きな部隊であるパート労働者、ここが決定的なわけです。ＪＩＬＰＴのパートタイム総合実態調査では、五九％のパートタイム労働者が不満、不安を抱えて、五二％が賃金安いというふうに言っている。
　大臣、今回のパート法について衆議院で大きな前進だと答弁されましたが、しかし果たしてどれだけ処遇が改善するのか。今回の法改正でパート労働者の大幅な賃上げは実現するんでしょうか。一体どれだけの人の賃上げに結び付く法改正なのか、御説明ください。
○委員長（石井みどり君）　速記を止めてください。
 〔午後四時二分速記中止〕
 〔午後四時十六分速記開始〕
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案の審議ということで、この法律案、非常に名前も長いなというふうに思っておりますし、今日、朝から委員の方々の質問も聞いておりまして、何かこの間の雇用保険法の改正のときと同じような議論もあるなというふうにも感じておりまして。
　これちょっと質問の順番が入れ替わりますが、育児休業法等を職場で浸透させるためには、先日審議されました育児休業給付の給付割合を引き上げるということであったように、雇用保険法の趣旨や内容の周知徹底、育児休業法の利用促進を図るべきものだというふうに思います。また、特に男性の育児参加の妨げとも言われる長時間労働とか、言い換えれば就業時間に関する問題、こういったことは労働基準法などの労働法制で対処をすべき問題であるなというふうにも感じておりまして、そもそも、この次世代育成支援対策推進法でありますけれども、改めてこれ、どういうような意義あるのか、改めてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
○国務大臣（田村憲久君）　親の子育ての環境というのは昔と比べて大分変わってきておりまして、核家族化が進む中において、気軽に相談できる家族も少ないわけであります。そういう意味では、子供を育てることに関しての不安でありますとか負担感というのは以前に比べて増してきているんだろうと思います。しかし一方で、この次世代法は、おっしゃられますとおり、やっぱり親を始め保護者の方々が第一義的に子育てをする、責任を有するとしておるわけでありますが、そこはおっしゃられるとおりでございます。
 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　その上で、親として成長していくこと、さらには、子供を育てる喜びというものを感じていただくということも重要な眼目であるわけでありまして、この中において、例えば今言われた、親としてどうなんだというのに、国の指針に則して自治体が行動計画、これは自治体の行動計画でありますけれども、これを定める中において、例えば地域子育て支援事業、これは例えば認定こども園でありますとか保育所等々に併設をさせていたりだとかしておるわけでありますが、そういうものをしっかりと位置付けていくということ、さらには、両親学級、育児学級というようなものも、これは母子保健関連事業として定めておるわけでありますし、さらには、保護者がやっぱりしっかりと学習の機会を得なければならないということでございまして、家庭教育支援というものも位置付けておるわけでございます。
　そのような意味で、今委員がおっしゃられた意味合いにそぐうかどうかは分かりませんが、親のやはりそれぞれの力といいますか、子育てするいろんなノウハウも含めて、力を付けていただく、また自覚を持っていただくためにもこのような形も入れておるわけでありまして、先ほど言いました地域子育て支援拠点事業というのは、親がそれこそ保育所に預けていないような、要するに子供を自分の家でしっかりと見ておられるような家庭に関しましても、そのような場において例えば孤立感だとか、そういうものに対して対応ができるような、そのような事業でございますので、そういうところも含めながら、横の連携、情報、こういうものをしっかりと連携しながら親としての子育て力をお付けをいただくという意味でも非常に有用であるのではないかと思っておりまして、委員がおっしゃられた意味合いも実はこの中には入っておるということで御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○高階恵美子君　私は、ただいま可決されました次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、非正規雇用で働く女性の就業継続を促進するため、一般事業主行動計画策定において非正規雇用労働者も取組の対象であることを明確にするとともに、事業主に対する相談・指導・支援に努めること。
　二、非正規雇用労働者が育児休業を取得しやすい環境の整備を一層促進するため、育児・介護休業法の在り方などその育児休業取得率の引上げにつながるような対策を検討し、必要な措置を講ずること。
　三、男性の育児休業取得率を上げるため、数値目標の達成に向けた取組を促進するなど、事業主に対する相談・指導・支援に努めること。また、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に有効な措置を講ずること。
　四、男女共に仕事と育児の両立を図ることができるよう、労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進のために有効な措置を講ずること。
　五、次世代育成支援対策に関する計画に定めた目標を達成したこと等の基準を満たした一般事業主に付与される認定マーク（くるみんマーク）の認知度が低いことに鑑み、現行の認定マーク及び特例認定制度に基づく新たな認定マークについて周知徹底を図り、あわせて、一般事業主の更なる取組を促進するため、有効な措置を講ずること。
　六、女性の活躍促進に係る取組を促すため、キャリアアップ支援やポジティブ・アクション等の施策の導入など、実効ある措置を講ずること。
　七、「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（ＩＬＯ第百五十六号条約）」の定める趣旨を踏まえ、家族的責任を有する男女労働者が差別を受けることなく、機会及び待遇の均等を図ることができるようにするとともに、できる限り家族的責任と職業上の責任の両立に必要な措置を講ずることと併せ、事業主に対する相談・指導・支援に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　次に、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出します。
　案文を朗読します。
 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、差別的取扱いが禁止される通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、多様な短時間労働者の就業実態を考慮して、引き続き、その範囲の拡大について検討を行い、必要な見直しを行うこと。
　二、通勤手当に関し、短時間労働者であることを理由に通常の労働者との間の待遇に相違が生じる場合には、第八条及び関連法制の動向を踏まえ、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理なものとならないよう必要な措置を講ずること。
　三、短時間労働者の約七割を占める女性の活躍を推進するとともに、女性が活躍しやすい環境を創っていくために男女雇用機会均等法など必要な法改正を含めた具体的な改善策を検討すること。
　四、通常の労働者以外のフルタイム無期契約労働者については、労働契約法による無期転換の状況等を踏まえ、適切な保護が図られるよう必要な措置を検討すること。
　五、待遇等の説明を求めたことに対する不利益取扱いの禁止については、労働政策審議会の建議の趣旨を十分に踏まえ、事業主への指導を強化する措置を講ずること。
　六、第八条につき、どのような場合に不合理と認められるかについて裁判例の動向を踏まえて適切な周知を行うこと。
　七、公務の臨時・非常勤職員の任用に当たっては、本法の趣旨を踏まえた対応がなされるよう、必要な助言や情報の提供等を行うこと。
　八、税制、社会保険制度との関係で短時間労働者の就業調整が広く行われている状況に鑑み、働き方に中立的な税制、社会保険制度の構築について検討を行うこと。
　九、均等待遇の原則を社会的に確立することが国際的な流れであることに鑑み、一九九四年に採択された「パートタイム労働に関する条約（ＩＬＯ第百七十五号条約）」の批准に向けて、我が国における短時間労働法制の見直しを進めるなど、精力的に努力すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十八分散会