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平成二十年十月三十一日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 浮島　敏男君
 小川　友一君 越智　隆雄君
 後藤田正純君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 中根　一幸君
 林田 彪君 原田　憲治君
 平口 洋君 広津　素子君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 盛山　正仁君
 安井潤一郎君 山本　有二君
 池田　元久君 小沢　鋭仁君
 大畠　章宏君 川内　博史君
 階 猛君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 古本伸一郎君
 細野　豪志君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 中川　昭一君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 農林水産副大臣 石田　祝稔君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 畑中龍太郎君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小風 茂君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大下　政司君
 参考人
 （成城大学社会イノベーション学部長） 村本 孜君
 参考人
 （全国中小企業団体中央会会長） 佐伯　昭雄君
 参考人
 （社団法人第二地方銀行協会会長） 横内　龍三君
 参考人
 （農林中央金庫代表理事理事長） 上野　博史君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 亀井善太郎君 浮島　敏男君
 階 猛君 細野　豪志君
 和田　隆志君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 安井潤一郎君
 川内　博史君 和田　隆志君
 細野　豪志君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 亀井善太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、保険業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、成城大学社会イノベーション学部長村本孜君、全国中小企業団体中央会会長佐伯昭雄君、社団法人第二地方銀行協会会長横内龍三君及び農林中央金庫代表理事理事長上野博史君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願いたいと存じます。
　それでは、まず村本参考人にお願いいたします。
○村本参考人　おはようございます。村本でございます。本日は、発言の機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。
　お手元に、ハンドアウトといいますか、印刷物がございます。これに従ってお話をさせていただきたいと存じます。
　私は、きょうは、金融機能強化法関連の発言をさせていただきたいと存じますけれども、金融機能強化法と申します法律は、ことしの三月でいわゆる申請期限が切れた法律でございますけれども、私はこれは、もう少しやっていてもいいんじゃないかなとちょっと思っていたくらいの法律でございます。
　と申しますのは、予防的に金融機関に資本注入をするという考え方のものでございまして、資本不足が発生してからこれを入れるという、いわゆるレギュラトリーキャピタルといいますか、そういうものではなくて、エコノミックキャピタルという学問的な用語を使いますけれども、あらかじめ入れておこうというものですから、いつでも整備しておくというのも重要なことではないかな、実はそんなふうに考えておったわけでございます。
　その後、どういうことが起きているかというのを幾つか図表で見ておきたいと思います。
　図の一、三ページ目でございますが、これは、景気の景況を調査するという幾つかの、日本銀行の短観でありますとか、あるいは中小企業庁、中小企業基盤整備機構で発表しているものとか、並べてみたのですけれども、動きを示している赤い四角のポツというのは、ここ数期で急に下がっております。実は、それ以前から、小規模の企業については、これはかなり下がってきておりまして、大分景気が悪いねというのは感じておったんですけれども、そういう意味で、地域に十分資金が回っているか、中小企業さんに資金が回っているか、特に小規模層に回っているか、これは大変に懸念されるところであったわけでございます。
　一つめくっていただきまして、図の二というのがございます、四ページ目ですが、ここでは借り入れ難易度という数字をピックアップしてございます。短期の資金あるいは長期の資金、かなり厳しくなっているなという感じがおわかりいただけるだろうと思います。かつて、二〇〇二年ぐらいに厳しい時期がございましたが、それにもう近づきつつある。この調査は例のリーマン・ショック以前のものでございますので、現況はかなり厳しくなっているのではないかな、こんなふうに考えておりまして、ここできちっとした手を打っておかなければいけないというのが現状だろうと思っております。
　あわせて、五ページ目を見ていただきますと、これはもうよく出てくるものでございますが、いわゆる企業の開業と廃業という問題でチェックいたしますと、廃業の率が非常に高まってきているということが言われまして、長期的には、日本の経済というのは、企業数が毎年数万社ずつ、十万ぐらい減っているという社会になりました。人口も減っているわけですが、企業数も減っている。企業減少社会に突入をしておりまして、経済の足元が非常に心配な状況になってきているわけでございます。そういうことで、それをどういう形でバックアップしていくかというのが非常に重要なことではないか、産業のすそ野をきちっと育てていきたいねということでございます。
　今回の法改正で中小企業に対する信用供与の円滑化ということが明記されましたことは、そういう意味では大変心強いことではないだろうかというふうに考えておりますものですから、そういう意味での評価は大いにしたいと思っておるところでございます。そういうことで、金融機能強化法がうまく機能すれば、現在の中小企業の問題に対してかなり力になるのではないかと思っているところでございます。
　そういう過程で、今さまざま議論されている問題は、一つは経営責任の問題があろうかと思いますし、あるいは数値目標のようなものがあろうかと思うんですが、これは一律に課すというのがなかなか難しい状況ではないかというのが私の判断でございます。一つは、数値目標を入れて、何％やりなさいということを言いますと、これは別な、例えばリレーションシップバンキングというところで議論したときに、数字づくりに終わってしまうということがありました。チェックリストに数字を入れておけばいいじゃないかということで、実効が上がらないことが出てまいります。
　したがいまして、こういうところをいかにモニタリングするか、フォローアップするかが私は重要なことではないかと思っております。この法律には審査会という機能がございまして、その審査会でさまざまフォローアップする、あるいは半期ごとにチェックするということができますので、そういう機能を十分生かしていけば、使いやすさあるいは実効性が上がるのではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
　あわせて、そういう過程で、ちょっと話が飛んでしまうかもしれないんですが、七ページ、八ページの辺でございますけれども、例えば、現在、デット・デット・スワップというようなやり方ですが、借入金の一部を自己資本にカウントできるような考え方がだんだん定着して、金融検査マニュアルでも使えるようになってきております。こういったものを大いに活用しながらやっていただくというようなことが重要ではないか。
　あるいは、八ページ目は、実は現在我々が取り組んできた作業の一つなのですが、担保あるいは保証に過度に依存しない融資をしていただこうではないか。いわゆる地域密着型金融ですか、このときに、ソフト情報といいますが、ハード情報、いわゆる財務諸表に対して、目に見えない、経営者の資質ですね、非財務情報、あるいは定性情報をつかみ取るというのが重要なんですが、こういうときに、現在、知的資産という言葉を使ってあらわそうという問題がございます。
　こういうようなことにじっくり取り組む、あるいは、ＡＢＬという英語を使いますけれども、不動産ではないさまざまな担保を使う、こういったようなことによりましてこういう計画を立てていっていただく、そして地域に資金がきちっと回るような形をつくっていただく、これが重要なことなのではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
　私は、六ページにちょっと説明を省いたところがございますけれども、廃業率が高まっていて開業が少ないというデータがよく使われるのですが、あえて一枚つけましたのは、実際に第三者を雇用している企業というカテゴリーで整理をしてみますと、実は、開業が直近では少し廃業を上回るという状況になってきております。かなり長い期間それをデータで見ますと、開業が多かったんですけれども、実際に雇用をつくれるような企業という元気な企業をやはり大いに育てていき、そしてそれを支えていくことが足元では重要なことでございますので、ぜひこういう形で進めていただければよろしいのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○横内参考人　第二地方銀行協会の会長を務めております、北洋銀行頭取の横内でございます。
　日ごろ先生方には、当業界に対しまして大変いろいろ御指導を賜っておりまして、厚く御礼申し上げます。また、本日は、この席で意見を申し述べる機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　私ども第二地方銀行と申しますのは、沿革的には、相互銀行をルーツにいたしまして、平成に入りまして普通銀行に転換した銀行でございます。したがいまして、私どものお取引の主体は、法人の取引ではまさに中小企業の取引がほとんど主体でございますので、まず、中小企業金融の現状から報告させていただきたいと思います。
　我が国経済が原油や原材料価格の高騰、個人消費の低迷といったような中で後退色を強めてきております中で、地方の経済も、これは一口に申しますと、極めて厳しい状況にございます。
　中小企業の状況について、佐伯会長のお話にもございましたけれども、若干、各地の状況を会員行から集めて整理いたしますと、各地域におきまして、総じて、製造業におきましては必要な設備投資を見合わせる、見送るような動きが出てきておりまして、投資態度は一段と慎重化してきております。
　住宅投資を見ますと、例えば分譲マンションみたいな分野におきましても、建築費に影響する鋼材価格の高騰等から、販売業者とそれから建設会社との間でなかなか請負の金額が折り合わない、こうした形で着工に至らないケースというようなものが出てきております。
　この間、輸出関連の下請の企業におきましては、米国向けを中心といたしまして、こうした受注額が大幅に減少してきております。減産が本格化してきております。
　また、百貨店の売り上げを見ましても、値段の高い商品や食品の落ち込みというようなことが目立ってきておりまして、消費の分野でも弱い動きが目立ってまいりました。
　こうした状況下、取引先の中小企業の皆様方の業績がここもと急速に悪化してきておりまして、企業倒産も増加の傾向にございます。つれまして、私ども金融機関自体の引き当てですとか償却の増加、貸し出しに対してこうしたものが非常にふえる、すなわち、信用コストも非常にこのところ目立って増加傾向にあります。
　こうした厳しい地方経済のもとで私ども第二地方銀行協会の加盟行は、総じて中小企業金融の円滑化に鋭意努めておりまして、地域を支える中小企業には私どもも最大限の応援を行うというようなことで、厳しい中でその対応に追われているというのが実情でございます。
　こうした状況のもとで、最近の異常な金融・証券市場におけます相場の下落によりまして、私ども金融機関の保有いたします有価証券の分野で評価損が発生しております。つれて、自己資本比率が低下傾向をたどってきております。
　この結果、金融機関のリスクテーク能力に影響が出始めておりまして、ひいては、中小企業金融の円滑化にも響きかねない、こういう懸念を深めてきております。特に、九月十五日のリーマン・ブラザーズの破綻以降、この様相は一変したというのが私どもの受けとめ方でございます。
　こうした状況に応じまして、金融機関といたしましては、必要に応じて、低下しつつある自己資本比率対策として、資本市場において自分の努力で自主的に資本を調達する、こういう努力をしていく、これが基本であるということはもちろんでございます。
　しかしながら、一方、現下の資本市場のこの混乱のもとでは、私どもが市場で資本調達を行うことはなかなか困難な状況になってきております。
　そこで、私どもといたしましては、時価会計ルールの見直しですとか、例えば十五年変動利付国債の新規発行を見送るようなこととか、満期保有への区分変更を認めていただきたいとか、外部要因による自己資本比率の最近の毀損を軽減する措置を各方面にお願いしてまいりました。
　これらについては、必要な措置や検討が現在進められているというふうに承っております。
　私どもといたしましては、ただいま申し上げましたような、こうした時価会計の見直し等により、現下の異常な情勢におきましても、自己資本比率低下を防止し、中小企業金融の円滑化を進める環境は少しずつ整備されつつあるというふうに認識しておりますが、しかしながら、昨今の国内外の金融情勢を見ますと、自主的な資本調達が難しい環境下、必要な場合には国による資本の注入が不測の事態に備えるという意味でも、大変有意義であるというふうに考えております。
　すなわち、今回の措置は、金融機関のリスクテーク能力を強化し、これが中小企業金融の一層の円滑化に資するものである、まことに時宜を得た対応であるというふうに考えております。また、こうした措置は、混乱をきわめておる市場の安定化にも資するというふうに考えます。
　もっとも、各金融機関が置かれている状況はそれぞれさまざまでございまして、中小企業金融の円滑化を目的とする資本の増強等は、あくまで各金融機関個別の自主的な、主体的な経営判断に基づき決定される事柄でございます。今回議論されております金融機能強化法においても、そのような各金融機関の立場が尊重され反映されるような、そういう形になるよう期待いたしております。
　各地域におきまして中小企業と運命をともにする私ども地域金融機関は、中小企業金融の円滑化に今後も積極的に取り組むこと、また、そのことにこそ私どもの存在の意義があるというふうに考えております。
　こうした考えのもと、個々の金融機関が、中小企業を初めとするお客様ニーズにこたえ、地域全体を活性化していくということが非常に重要になってきております。こうした方向に向けまして、お取引先と協力し、引き続き努力してまいる所存でございます。
　本委員会の先生方におかれましても、今後とも当業界に対しまして御指導を賜りますようお願い申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○田中委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、保険業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、検査局長畑中龍太郎君、監督局長三國谷勝範君、農林水産省大臣官房審議官小風茂君、経営局長高橋博君及び経済産業省大臣官房審議官大下政司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋政府参考人　お答えさせていただきます。
　最初に、住専問題の経緯でございますけれども、これにつきましては、今委員御指摘ございましたけれども、当時、五・五兆円についての住専への貸し付けということでございますが、これは、農林中央金庫本体のみならず、いわゆる信用農業協同組合連合会等、農林中央金庫を初めといたします農林系統全体としての貸し付けでございました。
　また、住専処理の際の公的資金の投入問題につきましては、当時の総理大臣答弁にもございますように、基本的なスキームは、系統金融機関救済ということで決められたものではなくて、むしろ、住専問題を処理するために住専そのものをなくしてしまう必要がある、そのために必要な措置を講じたというところでございます。
　ただし、当然のことながら、住専問題が生じました際に、農協系統金融機関につきまして、金融機関として十全ではないという面があった、これについてさまざまな方面から指摘があり、これを踏まえた反省と改革が必要であるという御指摘がございました。
　このことを受けまして、農林系統金融機関につきましては、その後、平成八年及び平成十三年、二度にわたります法律を改正いたしまして、いわゆる生産現場におきます農業協同組合、あるいは県レベルの信連等については、理事等役員の兼職、兼業等の規制の導入あるいは経営管理委員会制度の導入、そして信連については義務化とするというような組織管理体制の強化、農林中央金庫につきましても、経営管理委員会制度の導入、さらには、農協系統信用事業の再編強化のために、いわゆる別法人ではございますけれども、信連あるいは単協等に対する指導事業の強化というような措置を講じたわけでございます。
　このような措置を踏まえまして、住専問題が顕在化いたしました平成七年度末時点から現在までの間に、信用事業を行います農業協同組合の数は、二千四百七十二から、現状、三分の一以下の七百七十まで減っております。また、信用農業協同組合連合会につきましても、四十七から三十六に減少するなど、事業、組織の合理化、効率化を図ってきたところでございます。
　また、先ほど、有価証券運用につきましての御指摘でございましたけれども、農林中央金庫につきましては、その法律第一条の目的におきまして、農業協同組合、漁業協同組合などの協同組織を基盤とする金融機関として、これらの協同組織のために金融の円滑を図るということが目的とされております。この協同組織の金融の円滑化を図るということは、農林漁業者への貸し付けなどにつきましては農協レベル、あるいは、県段階における調整については信連等が補完をすることを前提といたしまして、農林中央金庫そのものは、農協、信連等の会員に対しまして、預金の受け入れ、貸し出し等の資金面や決済システム等の機能面での役割を提供するとともに、系統外の一般金融、経済市場との接点に立ちまして、資金供給者であります会員の負託にこたえて、資金を系統外の需要者と結びつけて効率的に運用し、収益を会員に還元するということが大きな課題となっているところでございます。
　この結果、例えば平成十九年度では、その果実といたしまして三千億円強を還元するなど、農協系統金融機関の経営基盤の強化、ＪＡバンク全体として農林漁業に向けました適切な資金を融通することによりまして、農林漁業者の経営の安定、農林漁業の経営の発展に寄与するという法目的に資するということでございます。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○中川国務大臣　前回に引き続きまして本日も、農林中央金庫についていろいろ御指摘の議論、ずっと聞かせていただいております。
　農林中央金庫は、農中法に基づいて、さっき農水省が説明しておりましたように、農家の皆さん方の預金を農協が預かり、そして都道府県段階でそれをまた預かり、そしてその一部を農中が預かっていろいろと運用している。それは、貸し出しであったり有価証券投資であったりいろいろある。そこまではほかの金融機関と一緒なのに、あるいはほかの中央協同機関と一緒なのに、なぜ農中だけ御議論が突出するのかな。労働金庫あるいは全信連等々とは違って、なぜ農中だけ出てくるのかな。
　多分、私の想像では、巨額な資産を持ち、そしてその多くが、貸し出しではなくて有価証券、とりわけ外国有価証券に回っているから、ちょっと感情の入った言い方ですけれども、けしからぬ、こういうお気持ちなのかなというふうに思っております。
　金融機関を監督する立場の私といたしましては、ルール違反、あるいはまた何か明らかな経営に関する問題が発生しない限りは、個々の経営については我々もきちっと監督もしておりますし、また、開示すべきものは開示しておる、今不十分だというおしかりもございますけれども、開示すべきものは開示しているという前提で私は金融監督行政をこの農林中金に対してもやってまいりましたし、これからもやってまいるつもりでございます。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、この金融機能強化法、法律そのものの議論をちょっとさせていただきたいんです。
　先ほど、鈴木克昌議員の方からも、農林中央金庫を経由して農協単体に資本注入された場合に、個別の農協の名称の公開というものをすべきであるということを主張させていただいたわけでございますが、谷本副大臣の方からは、必ずしも適当ではないと……副大臣じゃなかったっけ。だったよね、答弁したのは。違ったっけ。役所が言ったんだっけ。農水副大臣か、ごめんなさい。必ずしも適当ではないという御答弁だったわけでございますが、私もこの問題をちょっと引き続きやらせていただきたいんです。
　前回の金融機能強化法のとき、農協単体への資本注入というものが議論になったときに、農協組織というのは、経済事業、あるいは共済事業、そして信用事業と、三つの事業をやっている、したがって、資本注入をすることが果たして信用事業のためのものになるのかどうかが判然としないということで、農協単体への資本注入が見送られたという経緯があるわけでございます。
　そこでちょっとお尋ねをしますが、今回、期限が延長される、そしてまた新たな枠組みが設けられる現行法においては、個別の信金、信組への資本注入は可能であるという理解でよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　この法律におきましては、基本的に、信用事業の再編及び強化ということが目的で、最終的には地域金融のいわゆる中小規模の事業者に対する信用供与ということでございますけれども、そこに着目をいたしますのは農協の信用事業ということでございます。
　もう一度お答えさせていただきますけれども、今回のこの法律、農協の場合には、別途、先ほど申し上げております再編強化法という法律がございます。その再編強化法、これは信用事業に着目して農協の支援を行うということでございます。これは信用事業でございます。したがって、そのスキームに今回の法律によります資金を供給するということですから、信用事業に対して出ていく、既にあります法的スキームに今回の法律によって公的資金を注入する、そのスキームに注入するということで、信用事業に行くということでございます。基本的に、ほかには行かないということでございます。
○細野委員　条文を答えられないんですね。しっかりここを整理してきてください、これは重大なところですから。
　では、一回とめてください。
○田中委員長　農水省、答えられるでしょう、高橋局長。（細野委員「さっきから同じことを聞いているから、一回とめてください」と呼ぶ）
　では、ちょっととめましょう。
 〔速記中止〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成二十年十月二十九日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 亀井善太郎君
 後藤田正純君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 中根　一幸君
 永岡　桂子君 長島　忠美君
 林田 彪君 原田　憲治君
 平口 洋君 広津　素子君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 盛山　正仁君
 山本　有二君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 階 猛君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 古本伸一郎君 松木　謙公君
 和田　隆志君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 中川　昭一君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 財務副大臣 竹下 亘君
 農林水産副大臣 石田　祝稔君
 内閣府大臣政務官 宇野 治君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 真砂 靖君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 玉木林太郎君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 横尾　英博君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 西村　清彦君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任 補欠選任
 山本　有二君 永岡　桂子君
 鈴木　克昌君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 長島　忠美君
 松木　謙公君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　忠美君 山本　有二君
 園田　康博君 鈴木　克昌君
 —————————————
十月二十八日
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、保険業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣中川昭一君。
 —————————————
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　保険業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁西村清彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、監督局長三國谷勝範君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、財務省主計局次長真砂靖君、主税局長加藤治彦君、国際局長玉木林太郎君、農林水産省経営局長高橋博君及び中小企業庁事業環境部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　今回、当委員会に付託されました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに保険業法の一部を改正する法律案等に関する質問をさせていただきます。
　私は、ちょうど九〇年二月の総選挙で初めて当選させていただいた者でありますが、その当時もバブル経済、日本の土地バブルというのがありまして、中川大臣も覚えておられると思いますが、ぬれ手にアワというような言葉が世の中に飛び交いました。私も、物づくりの世界、原子力の設計部で仕事をしておりましたけれども、物づくりの世界から見れば、ぬれ手にアワとは何だろう、物づくりの世界ではぬれ手にアワなんかないんです。着実に、条件に合う製品をつくっていく。一瞬にして物はできませんから、何年もかけて、原子力発電所であれば七、八年かけてつくるということになるわけでありますが、その一方では、何の変哲もない土地を一億円で買って、半年後に二億円で売るというようなことが社会的に報道されておりました。何ということが起こるんだろう、こういう思いを持ってこの政治の世界に入りまして、まさに正直者がばかを見ない社会にしなければならない、こう思って努めてまいった次第であります。
　しかし、今度はアメリカでそういうことが起こっていた。それを起点として、日本の経済、特に物づくりの中小企業にも大きな影響を与えるという状況に至っておりますので、私は、今回の問題について、百年に一度と言われる世界的な金融危機に対して、政府としてできる限りのあらゆる安定化策を総動員せよというような指摘がございますが、私たち民主党としてもそれにしっかりとこたえていかなければならないと考えております。そのためにも早急に結論を出さなければなりませんが、先ほど石井議員からも御指摘がありましたが、野党の声にも耳を傾け、柔軟に対応することを冒頭に強く求めておきたいと思います。
　また、この法律案を成立させることは公的資金を金融機関等に注入すること、すなわち税金を投入することになりますので、当然、国民すなわち納税者の皆さんが納得する状況下で行わなければなりません。このことは、すなわち、資本注入する金融機関の情報開示、さらに、注入した金融機関の経営責任の明確化と結果的に中小企業などへの融資に回るという保証、すなわちは現在のまさに非常時における金融庁の検査マニュアルの改定などが当然ながらも求められます。これらの点が現時点での法案では不明でありますので、今後十分議論の上で、早急に結論を出されるよう強く要請しておきたいと思います。
　その上で質問に入ります。
　最初に、いろいろと事前に質問の内容について通告してございますが、大臣、基本的にこの法律、今回の措置というのは金融機関の救済なのか、それとも中小企業あるいは金融機関に預金を預けている国民の救済なのか、ここら辺がどうもいつもあいまいなまま前回も行われたように記憶しているわけでありますが、これについての大臣としての基本的な御認識をまず伺いたいと思います。
 〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○中川国務大臣　私も、この前の予算審議のときに、予算委員会での御質問でこの法案に関するような御質問のときに、たしか民主党の議員だったと思いますけれども、お名前は忘れましたが、民主党の今のお話は大変参考になりますと。今、ある意味では世界的危機でございますし、それを日本に及ぼさないようにするためには、党派を超えてよく議論をして、できるだけいいものをつくっていくということが大事だと思いますので、ぜひ、昔から大変高い知見をお持ちの大畠委員にはとりわけまた御指導をいただきたいというふうに思っております。
　民主党金融対策チームが取りまとめられました資本注入する場合の経営責任の明確化ということについて、もちろん、さっきから議論が出ておりますように、何でもかんでも経営責任を問わないということではないわけでありまして、ずさんな経営に対しては、これは経営責任はとってもらわなければなりません。
　ただ、今回の場合には、それと全く違う要因、外的要因もあって、もうどうしようもなく仕入れ品の値段が上がっているとか、あるいはまた世界的な金融の状況が波乱になっているとか、あるいは、残念ながらお客様、つまり国民の所得が伸びていないとか、こういった状況の中で、どこもみんな中小企業は、どこの地域ででもみんな苦しんで、そして頑張っておられるわけであります。そういう中で、多分、共通の認識をこれは持っていただけるものというふうに思っておりますので、私は、この経営責任というものは、今回は前法と違いまして、一律には問わない、こういうことにしておりますけれども、やはりとるべきものはきちっととっていかなければ、ましてこれは国民の税金を使わせていただくわけでございますので、一定の経営責任というものは当然必要になってくるだろう。
　ただし、それが余りにも、金融庁の例えば指導だとか、世の中の流れの中で、何か資本注入をちょっとでもすると、あの会社は危ないのではないかとか、そういうふうにいわゆる風評的なもので逆効果になることも、この大事な微妙な時期だけに我々としては恐れ、そして避けなければならないというふうにも思っております。
 〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村参考人　お答えさせていただきます。
　現在、米欧の金融機関の破綻などを背景に国際金融市場の緊張が著しく強まっています。こうした金融情勢は、米欧経済を初めとして世界経済に非常に大きな影響を及ぼしているということも事実であります。日本経済についても、海外経済の減速が明確化するもとで、当面停滞を続ける可能性が高いと見ております。
　先行きのリスク要因でございますけれども、景気の面では、国際金融市場や世界経済の情勢が一段と悪化しその影響が及ぶおそれがあるなど、下振れリスクが高まっているというふうに考えております。一方、物価の面では、足元、若干の低下が見込まれるものではありますが、新興国の資源需要が非常に根強いということを背景に、上振れリスクにも注意が必要であるというふうに考えております。このように不確実性が極めて高い状況におきましては、さまざまなリスク要因に十分注意するということが必要であると考えます。
　金融政策運営につきましては、経済、物価の見通しとその蓋然性、上下両方のリスク要因を丹念に点検しながら、それに応じて機動的に金融政策を行っていく方針であります。
　また、現在のように金融市場の緊張が著しく強い局面では、中央銀行としてなし得る最も重要な貢献は、やはり流動性を通じた金融市場の安定確保ということであります。そうした観点から、日本銀行は、潤沢な資金供給を実施しておるほか、ドル供給オペの導入とその拡充、国債レポ市場の流動性改善のための措置、企業金融円滑化のためのＣＰ現先オペの積極化など、さまざまな金融調節方面での対応策を公表、実施しております。
　日本銀行としましては、今後とも、国際金融資本市場の動向を注意しつつ、我が国金融市場の安定確保に貢献していく所存であります。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川国務大臣　確かに、健全な金融機関がきちっとした貸し出しをするために、多分今の拝見した資料も、急速に持っていた資産の価値が減っていったとか、あるいは北海道なんかの場合には非常に経済が停滞しているとか、そんなようなことが重なってこういうことになったんだろうと思いますけれども、しかし、それに対して銀行としては、もちろん、赤字は出たけれども、きちっとやっていっているし、これからもやっていくわけでございますから、そういう前提で資本注入をする。
　そのときに、御指摘のように、あの銀行は何か国から資金を投入したらしいぞ、ひょっとしたらなんということが広がるということは、これはもう絶対に避けなければいけませんし、まさしく風評なんですよね。風評というのは事実じゃないということでございますから、事実じゃないことによって結果的にその地域の金融機関の貸し出しがふえない、減ってしまうということは、これはもう大変に地域にとっては大きな問題でございます。
　ですから、この場で十分、そうではないんだということをきょうも何回かやりとりをさせていただいておりますし、今の御質問もそういう御趣旨での御質問だと思っておりますので、我々も、決してそうではない、健全な金融機関に対して、もっと地場の中小企業に貸し出しをしてもらいたいという意味で資本注入をするんだという前提であるということを、改めてまたお答えさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○階委員　時間が参りましたので終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　次回は、来る三十一日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
本国会召集日（平成二十年九月二十四日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　原田　義昭君
 理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
 理事　中川　正春君　理事　松野　頼久君
 理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 江崎洋一郎君
 小川　友一君 越智　隆雄君
 亀井善太郎君 木村　隆秀君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 竹本　直一君
 とかしきなおみ君 中根　一幸君
 林田 彪君 原田　憲治君
 広津　素子君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 山本　明彦君
 山本　有二君 吉田六左エ門君
 池田　元久君 小沢　鋭仁君
 大畠　章宏君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 古本伸一郎君 和田　隆志君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 —————————————
九月二十九日
　原田義昭君委員長辞任につき、その補欠として田中和徳君が議院において、委員長に選任された。
平成二十年十月二十四日（金曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　後藤田正純君　理事　竹本　直一君
 理事　山本　明彦君　理事　吉田六左エ門君
 理事　中川　正春君　理事　松野　頼久君
 理事　石井　啓一君
 小川　友一君 亀井善太郎君
 亀岡　偉民君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 中根　一幸君 西本　勝子君
 萩原　誠司君 林田 彪君
 原田　憲治君 平口 洋君
 広津　素子君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 安井潤一郎君
 山本　有二君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 階 猛君 下条　みつ君
 園田　康博君 古本伸一郎君
 和田　隆志君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 中川　昭一君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 竹下 亘君
 財務副大臣 平田　耕一君
 内閣府大臣政務官 宇野 治君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 財務大臣政務官 末松　信介君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （国税庁次長） 岡本　佳郎君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
九月二十四日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 竹下 亘君
同月二十九日
　辞任 補欠選任
 竹下 亘君 とかしきなおみ君
 原田　義昭君 平口 洋君
十月二十四日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 安井潤一郎君
 越智　隆雄君 西本　勝子君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 亀岡　偉民君
 安井潤一郎君 石原　宏高君
 園田　康博君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 萩原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 萩原　誠司君 越智　隆雄君
同日
　理事野田聖子君八月二日委員辞任につき、その補欠として木村隆秀君が理事に当選した。
同日
　理事大野功統君及び奥野信亮君九月十九日委員辞任につき、その補欠として吉田六左エ門君及び山本明彦君が理事に当選した。
同日
　理事田中和徳君九月二十九日委員長就任につき、その補欠として江崎洋一郎君が理事に当選した。
同日
　理事後藤田正純君同日理事辞任につき、その補欠として竹本直一君が理事に当選した。
 —————————————
十月十五日
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（野田佳彦君紹介）（第八三号）
　保険業法の適用除外を求めることに関する請願（松野頼久君紹介）（第一二一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　一言ごあいさつを委員長として申し上げます。
　このたび、財務金融委員長の重責を担うことになりました田中和徳でございます。
　御承知のとおり、今般の国際金融市場の混乱は、我が国経済にとって深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。このような状況において、我が国の財政及び税制のあり方はもとより、金融経済情勢に対しての国民の関心は深く、当委員会に課せられた使命はまことに重大なものがございます。
　委員長といたしましても、その責務の重大さを十分に認識し、微力ではございますが、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○田中委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事後藤田正純君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。
　よって
 江崎洋一郎君 木村　隆秀君
 竹本　直一君 山本　明彦君
 及び　吉田六左エ門君
を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○中川国務大臣　おはようございます。
　このたび、財務大臣及び金融担当大臣を拝命いたしました中川昭一でございます。田中委員長、理事の皆さん方、委員の皆さん方、どうぞよろしくお願いをいたします。
　本委員会におきます御審議の開始に当たり、ごあいさつを申し上げますとともに、今後の財政政策及び金融行政等を運営するに当たっての基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
　まず、最近の経済金融情勢に対する政策運営について申し上げます。
　去る十月十日に開催されましたＧ７におきましては、現下の国際的な金融情勢への対応につきまして、集中して議論を行ってまいりました。その結果、現下の危機的状況についての共通の認識のもとで、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するための五項目の行動計画をまとめ、明確なメッセージとして打ち出しました。
　Ｇ７では、私から、日本の経験を踏まえた金融機関への公的資本注入の意義や、ＩＭＦがこの危機に柔軟かつ積極的に対応すべきであり、必要ならば我が国もＩＭＦへの資金貢献を行う用意があることなどを申し上げてまいりました。
　我が国の金融システムそのものは、欧米に比べれば相対的に安定しており、セーフティーネットも十分に整備されておりますが、金融資本市場の急激な変動が我が国の金融や実体経済に与える影響については、常に高い緊張感を持って対処していく必要があります。このため、当面必要な対策として、自社株買い規制の緩和、取引所における空売り情報開示の拡充及び政府等保有株式の市中売却の一時凍結を実施いたしております。
　現下の経済情勢のもと、中小企業の業況は厳しい状況にあります。民間金融機関におきましては、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が求められます。中小企業金融につきましては、これまでもきめ細かい実態把握に努めるなどの対応をしてきておりますが、先般、改めて金融機関の代表者を集め、金融円滑化に向けた要請を行いました。
　さらに、本日、国の資本参加による金融機関の資本基盤の強化を通じて、中小企業に対する信用供与の円滑化等、地域経済に対する適切な金融仲介機能を発揮するとの観点から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を、また、保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持する観点から、保険業法の一部を改正する法律案を国会に提出させていただくこととしております。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　中小企業に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役割の一つと認識しており、今後とも、情勢の変化に即応しつつ、適時適切に対応できるよう努めてまいります。
　また、政府は、安心実現のための緊急総合対策を具体化するため、平成二十年度補正予算を九月二十九日に国会に提出し、その後、国会の御審議を経て、十月十六日に成立したところであります。
　さらに、同対策を取りまとめた後の内外の金融経済情勢の変化等新たな事態に対応するため、新しい経済対策、生活対策を早急に策定することとしております。
　本対策におきましては、国民生活と日本経済を守るため、三つの分野、すなわち、生活者、金融対策及び中小零細企業等企業活力向上、地方を重点としております。その際、対策の財源は赤字国債に極力依存しないこととしております。
　続いて、今後の財政政策及び金融行政等の基本的考え方について申し上げます。
　我が国の現状にかんがみれば、国民の不安を払拭するとともに、将来への希望が持てる経済を構築することが重要であると考えております。
　他方、我が国財政は極めて厳しい状況にあり、経済や社会保障に悪い影響を与えないためにも、財政健全化に着実に取り組んでいく必要があります。このため、日本経済の持続的で安定した繁栄を図ることを基本として、これまで政府・与党が掲げてきた財政運営上の基本方針である、二〇一一年度までの国、地方の基礎的財政収支の黒字化という目標に向け、努力をしてまいります。
　また、政府としては、国民の安心を確かなものとするため、持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムを早急に策定することとしております。この中には、基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げるための前提となる税制抜本改革の姿も含めることとしております。
　平成二十一年度予算編成につきましては、従来にも増してめり張りのきいた予算編成に取り組んでまいります。このため、成長力の強化、質の高い国民生活の構築等の重要課題への思い切った予算配分を行うための重要課題推進枠を設け、これに、従来の削減に加え、政策の棚卸し等を通じて捻出した財源を充てることとしております。
　金融行政につきましては、国際的な金融市場の動向を十分注視しつつ、これまで申し上げた施策の策定、実施を含め、引き続き、金融システムの安定、利用者保護・利用者利便の向上及び公正、透明で活力ある市場の確立に向けた諸課題に対し、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　以上、財政政策及び金融行政等に関する私の考えの一端を申し述べました。今後とも、与野党の皆様のお力添えを得て、政策運営に全力を尽くしてまいる所存であります。
　田中委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。
○竹下副大臣　このたび、財務副大臣に就任をいたしております竹下亘でございます。
　国際金融を取り巻く状況あるいは我が国の財政を取り巻く状況、高い緊迫感を持って対応しなければならない問題が山積をいたしております。中川大臣の御指示のもと、平田副大臣、末松政務官、三ッ矢政務官ともども、力を合わせてしっかりと財務行政を推進していく決意でございます。
　田中新委員長を初め財務金融委員会のメンバーの皆さん方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。
○平田副大臣　平田耕一でございます。
　竹下副大臣と同じく、懸命に相務めます。
　どうぞ、委員長初め皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○三ッ矢大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました三ッ矢憲生でございます。
　末松政務官とともに、中川大臣を支え、職務に専念するつもりでございます。
　田中委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○末松大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました末松信介でございます。
　三ッ矢政務官とともに、大臣を補佐しつつ、微力ですけれども、精いっぱい頑張ってまいる所存でございます。
　田中委員長様初め先生方の御指導のほど、心からお願い申し上げます。参議院で一人でございます。よろしくお願いします。
○宇野大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしました宇野治でございます。金融政策担当をさせていただきます。
　谷本副大臣が現在参議院に行っておりますので、谷本副大臣とともに、中川大臣を支えて、しっかりとやらせていただきます。
　委員長初め委員各位の皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長三國谷勝範君、国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口（隆）委員　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 —————————————
○谷本副大臣　このたび、引き続き、内閣府において金融担当の副大臣を拝命いたしました谷本龍哉でございます。
　本来であれば、委員会冒頭ごあいさつ申し上げるべきところ、参議院の本会議出席のためにこのタイミングになったことを御容赦いただきたいというふうに思います。
　中川大臣を支え、職務の遂行に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、田中委員長を初め委員皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
 —————————————