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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　確認をいたしました。
　この御指摘の祝う会については、私自身が総理大臣に就任したということで地元の政財界の皆さんが祝う会を開催してくれたものであります。
　その際に、発起人のこの中に、発起人の中で、この開催に当たりまして不慣れな部分がある、口座の開設、様々な手続において不慣れな部分がある、こういったことから私の事務所として手伝いをさせていただきました。
　しかし、それについては、従来御説明させていただきますように、この私の事務所として手伝いをさせていただきましたが、主催したのはあくまでもこの政財界の任意団体であると説明をさせていただいています。さらには、この剰余金等につきましても、これは祝う会でありますので、祝う会を開催するという目的のために様々な皆様方御努力をいただきました。
　余剰金についてどうするかということについては何も決まっていなかった、こうした説明をさせていただいてきましたが、この点につきまして私の後援会長に改めて確認をいたしました。認識において、私の認識とそごはないということを確認いたしました。
○熊谷裕人君　後援会長さんは、このパーティーが終わった後の収支の報告について岸田事務所の方から見せられたというふうに発言をされているようですけど、そこは確認をされましたでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、総理大臣就任を祝う会、地元の政財界の皆様方が祝賀会を開いていただいたものでありますが、その発起人の、発起人の中に、経済界からということで、私の後援会長が発起人の中に入りました。その中で、発起人の中で一番近い立場にあるということで会の準備を行うことになったわけでありますが、準備や運営、経験がなかったことから、私の後援会長でありますので私の秘書に相談をして、口座の開設、準備等について手伝わせた、こうしたことについては私も報告を受けておりました。
　口座開設等手伝いを具体的に行ったということでありますが、しかし、後援会長以外の発起人、会全体ということにつきましては、任意団体としてこの会を支えていただいたと私も認識をしておりますし、後援会長もその認識であります。
○熊谷裕人君　この企画から運営まで全て岸田事務所の秘書さんが関与しているんですよ。そして、この次第を杉尾委員のときに資料で付けさせていただいていますけど、その次第に岸田事務所の秘書さんの名前が、きちんと責任者として名前が出ておりますし、連絡先は岸田事務所になっています。
　そして、一度延期になったときのお金の扱い、会費の管理というものについて、改めて、どなたがやっていたのか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、私の秘書がその具体的な作業について手伝いをさせていただきました。しかし、口座の名義あるいはこの開催の案内、さらには出欠の返事等、これはこの祝う会の事務局とされた団体の事務所で行っています。
　こういったことを考えましても、少なくとも私の事務所が主催したということは当たらないと考えております。
○熊谷裕人君　団体の事務局がやっていたということで今答弁されましたけど、それでよろしいですか、もう一度確認させてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　主催したのは、この祝う会の事務局、任意団体であると認識をしております。
○熊谷裕人君　ここに延期をお知らせするペーパーがあるんですけれど、そこには、既に会費をお振り込みいただいている方につきましては当方にて預かりをさせていただく、何とぞ御容赦願いますようにというふうに書いてあります。そして、そのペーパーの一番最後に書いてあるのは岸田文雄事務所というふうに書かれておって、岸田文雄事務所の電話番号が記載されておりますけれど、それでも団体の事務局ということでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この作業を手伝った、これは申し上げております。
　しかし、口座の名義始め、これは全てこの任意団体の事務局になっています。秘書として後援会長の手伝いをした、これはそのとおりでありますが、口座の名義を始め、この実態は任意団体が主催をしたものであるということ、これは再三申し上げております。
○熊谷裕人君　ちょっと変じゃないですか。だって、ここの連絡先は岸田文雄事務所って書いてあるんですよ。ここに私、ペーパーのコピー持っていますけど、そう書かれております。何でそれが、後援会、後援会というか、その任意団体が管理していたことになるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　口座等名義は任意団体になっていると申し上げております。問合せ先につきましては、迅速な連絡をするということでうちの事務所が手伝いをさせていただきました。問合せ先として岸田事務所が記載されているということと、どこが主催をしたかということは別であると考えます。
○熊谷裕人君　この案内は、その任意団体の名前も書いてないんですよ。問合せ先で岸田文雄事務所しか書いてない。岸田事務所がこのペーパーを出したとしか思えないペーパーなんですけど、もう一度答弁ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのペーパーは岸田事務所から出した、それはそのとおりであります。これは、延期の連絡を迅速に行うということから、問合せ先として岸田事務所の住所、名称、そして住所等、住所、電話番号、これを書いている、こういったことであります。
　あくまでも、その主催は任意団体であります。手伝いをしたということについては、これまでも再三説明をさせていただいております。
○熊谷裕人君　それは通らないと思います。普通は、その任意団体の名前でこのペーパーが出ていて、それでお問合せ先としてその団体の連絡先が実質上岸田事務所であったらそう書かれているのに、なぜ岸田事務所と明確に書かれているペーパーが出ているかといったら、岸田事務所が出したとしか思えないじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のペーパーは、令和四年一月、当初、会を予定しておりました。しかし、コロナの関係で直前に急遽延期することとなりました。その作業を行ったということであります。その際に、迅速な連絡を考えて、この岸田事務所の連絡先も記載した上で作業を手伝ったということであります。
○熊谷裕人君　いや、普通は、任意団体の名前で出すのが普通なんですよ。当たり前だと思いますよ。
　当方って書いてあるところ、当方って書いてあったら、その団体の名前が書いてなければ岸田事務所しかない、考えられないんですよ。ほかに書いていないんですから、任意団体の名前が。当方って書いてあるんですよ。その先が岸田事務所になっているから、そういうふうにしか考えられないと私は思います。
　で、この祝う会は政治資金パーティーではないということでありましたが、この間、私どもの横沢議員の質問に総務大臣が、任意団体でも政治資金パーティーを開催することは禁止されていませんと答弁をされておりますけれど、その解釈につきまして御説明をお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　政治資金規正法第八条の二において政治資金パーティーについて規定をされているわけでございますが、この規定の中で政治団体の開催に当たる文言もありますが、この政治の自由との関係で、任意団体の政治資金パーティーの開催を政治資金規正法上禁止しているものではないということを御答弁を差し上げました。
　その上で、個別の事案について、任意団体が開催された事業が政治資金パーティーに当たるのかどうか、政治資金パーティーに当たる場合に政治資金規正法上の位置付けがどのようになるのか、個別の認定については、総務省として具体的な事実も承知をしておりませんし、これまで申し上げたように、政治の係る規制と行政府との関係もありますので、形式的審査権を有する総務省として御答弁は申し上げられませんというふうに答弁させていただきました。
○熊谷裕人君　今、八条二項の話がありました。そうすると、任意団体が八条二項で政治資金パーティーだと銘打てば、任意団体が政治資金パーティーをできるという解釈でよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　政治団体以外の者の政治資金パーティーの開催を禁止することは、憲法上保障された政治活動の自由や集会の自由との関係から問題があると考えられ、政治資金規正法は政治団体以外の政治資金パーティーの開催を禁止しているとは解されないという法の解釈を御説明させていただきました。
○熊谷裕人君　それでは、その収支についてはどのように報告、国民に対して報告、公開がなされるんでしょうか、御説明ください。
○政府参考人（笠置隆範君）　先ほど大臣から申し上げましたけれども、八条の二におきまして、政治資金パーティーは政治団体によって開催されるようにしなければならないという訓示的な規定はございますけれども、任意団体など政治団体以外の者が政治資金パーティーを開催することは、先ほど申し上げました集会、結社の自由というところで、平成四年でしたか、政治資金パーティーの規定が導入された際に禁止はされていないと。
　ただ一方で、政治団体以外の者が、対価に係る収入の金額が一千万円以上、特定パーティーに該当するようなものですね、になると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合には、政治団体とみなされて、届出でありますとか収支報告の義務、届出前の対価への支払の授受や支出の制限といった規定が制限をされるということで、政治資金規正法の方に読替え等の規定が置かれているということでございます。
○熊谷裕人君　そうじゃなくて、その今言われた政治資金、みなされない、例えば九百万という規模であればどうやって報告、国民に公開するのか、そこを聞いているんです。
○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法におきましては、政治団体の収支についての報告の義務、収支報告書の提出の義務がございまして、政治団体に該当しない任意団体につきましてはその報告の義務等はないということでございます。
　先ほど申し上げたとおり、特定パーティーに該当するようなものをやった場合には、一千万円以上のものになった場合には収支の報告の義務といったものが別途生じてくるということでございます。
○熊谷裕人君　そうすると、任意団体が小さいパーティーをやれば幾らでもパーティーができるということでいいんですね。そういう解釈になりますけど、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金パーティーでございますが、先ほど、定義が置かれてございまして、対価を徴収して行われる催物で、収入金額から経費の金額を差し引いた残額を政治活動のために支出するものということとされておりますが、こちらにつきましては八条の二で、まずは政治団体によって開催されるようにしなければならないということでございますが、任意団体など政治団体の者が政治資金パーティーを開催することは現行法上は禁止をされていないということであります。
○政府参考人（笠置隆範君）　まず、任意団体が開催するものが政治資金パーティーに該当するかどうかという認定がまずあろうと思います。
　そして、政治資金パーティーに該当するとした場合でございますが、これにつきましては、規正法上の政治資金パーティーに係る規制というのは掛かってございますが、告知義務の規定とかですね、そういったものが掛かってきます。
　ただ、先ほど申し上げたように、収支報告等の義務につきましては、一千万を超える特定パーティーと見込まれるものに義務が課されているということでございます。それ以上に、任意団体について更なる、任意団体が行う活動について義務が課されるといったような規定は現行法上置かれていないと。あくまでも、団体等の政治活動の自由といったものを尊重といいますか、過度に制限をしないということだろうと思います。
　いずれにしても、もし更に何らかの規制等が必要であるとお考えであるのであれば、これは各党各会派で御議論いただきたいと思っております。
○熊谷裕人君　ということは、今のところ、任意団体の行うそういう、結果的に政治資金を寄附することになったとしても、その小さい団体のやられた、小さい規模のパーティーについては収支報告の義務もない、国民に公表する義務もないということでよろしいんでしょうか。もう一度確認させてください。
○委員長（櫻井充君）　簡潔に御答弁お願いします。
○政府参考人（笠置隆範君）　はい。
　任意団体については、収支報告の義務はないということでございます。
○熊谷裕人君　収支報告の義務がないということになれば、私は抜け道だと思います。新たな錬金術だと私は思いますけど、総理の認識はいかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の会につきましては、久々に地元から総理大臣が出たということで地元の皆さんが開いていただいた祝賀会であります。そして、その祝賀会においてお金が残ったらどうするか等はその当初考えずに、まずは祝賀会を開くということでありました。
　そして、収入につきましても、先ほど質疑の中でありましたが、これ一千万を超えるものではありません。要するに政治資金パーティーには該当しないということでありますが、加えて、そもそも私は、政治資金パーティー、自分の政治資金パーティー、これは全て法律に従ってこれ報告をしております。その会だけ取り立てて取り繕わなければならない理由は全くありません。自分でやる政治資金パーティー、これは堂々と法律に従って明らかにしているわけですから、この祝賀会だけ何か取り繕うために行った、こういったことはあり得ないと考えております。
○熊谷裕人君　実際、この報告書は提出をされていませんので、どれだけの規模でどれだけの収益が上がったのかは分かりません。その関係書類、企画書、運営の関係の書類、そして収支報告、後援会長さん、見せていただいたと言われて、そして、岸田総理のところの総支部に三百二十一万円、この会から寄附をされております。
　ですから、収支が終わっているということだと思いますので、委員長、この関係書類を岸田総理の元から委員会に提出されるように要請したいと思いますが、お取り計らいをよろしくお願いします。
○熊谷裕人君　任意団体ですけど、今、任意団体だよと言いましたけど、任意団体ですけど、岸田総理の事務所の皆さんが企画から運営、そして最後の報告のところまでお手伝いをしているのは間違いないですよね。主催はしていると私は言っていません。お手伝いをしていると総理もずっとおっしゃっていました。そういう形ですから、岸田総理の元から、若しくは後援会長さんの、この任意団体の方から書類をきちんとお預かりして当委員会に出していただきたいなというふうに思います。
　次に、派閥の関係、岸田派の関係の話をさせていただきたいと思います。
　宏池会の修正、二〇一八年から二〇年の間に三千五十九万円の不記載がありまして、派閥の事務総長が起訴されておりますけれど、それでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、宏池政策研究会においても不記載があり、そのことによって会計責任者が略式罰金を受けている、これは御指摘のとおりであります。
○熊谷裕人君　この略式命令につきまして、普通の起訴と、訴訟とどう違うのか、法務大臣、できれば御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。
　略式命令というのは、通常の公判請求をする手続とは異なりまして、被告人がその手続に同意した場合において、書面で裁判所に略式命令を請求し、書面審理が行われて、公開の法廷ではなく書面審理が行われて、略式命令という判決に相当するものが発せられると、そういう手続でございます。
○熊谷裕人君　ということは、訴訟としては完結しているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　完結しているという趣旨がちょっとあれです、済みません、ちょっと正確にはあれですけれども、略式命令をし、略式命令が出て、そのままその本人に異議がなくて、そのまま確定すれば確定すると、そういう手続でございます。
○熊谷裕人君　この三千五十九万円、衆議院の政倫審で総理が御出席をされたときにある質問に答えて、口座に三千五十九万円がそのまま残っていたというふうに答弁をされていますけれど、それでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年一月の東京地検において公表されたとおり、前会計責任者の時代に収入の記載漏れが存在していたという指摘がなされたところであります。支出については特段問題があるとはされていません。要は、お金は移動していないということであります。銀行口座に残っておりました。
○熊谷裕人君　それだったら、なぜ収支報告書は二千五十一万円しか修正されていないんでしょうか、御説明ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から、これ説明させていただきますが、宏池会においては、どの議員の紹介によるパーティー券の収入か不明な場合に、判定するまで収支報告書への記載を保留するといった不十分な会計知識に基づいて誤った事務処理をしたもの、また銀行への入金履歴を手書きで転記する際の転記ミス、そして寄附取消しの処理忘れによって不記載が生じたとされています。
　そして、御指摘の点でありますが、検察が起訴事実として認定したこの三千五十九万円の不記載と、令和二年の収支報告書で訂正を行った二千五百一万円、この差額については平成三十年の寄附の取消しの分であります。
○熊谷裕人君　二千五十一万円じゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二千五百一万円です。
○熊谷裕人君　収支報告書、二千五十一万円じゃないですかね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二千五百一万円だと思います。
○熊谷裕人君　済みません、私のミスでした。二千五百一万円です。
　その代わりに、その今寄附の戻したというところが五百五十八万円になるんですが、それが前会長のところに戻っているんですけれど、そういう確認でよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、差額の五百五十八万円については、平成三十年に寄附が行われ、その後寄附が取り消された、こうしたものであります。
　これ、取り消された寄附でありますので、これは個人のプライバシーに関する事柄であり、名前等は控えさせていただきます。
○熊谷裕人君　派閥の前会長の政治団体で五百五十八万円修正がされているんですよ。それが全部繰越しになって、宏池会の修正と同じ形で三年分、それ以上前に返された、今三十年とおっしゃりましたからそのとおりなのかもしれませんけれど、そこが三十五万円寄附があったのを返されたというところで、なぜそこをきちんと説明をされなかったのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から今三十五万円とおっしゃいましたが、三十年、三十年、先ほど申し上げましたように、三十年に、平成三十年に行われた寄附が取り消された、そしてお金が戻った、こういった説明をさせていただいております。
○熊谷裕人君　これ、どなたの指示でそこの修正が行われたかは、総理は御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　指示というか、寄附をされた方の意向でその寄附が取り消されたと認識をしております。
○熊谷裕人君　返す決断をしたのは誰になるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　寄附をされた方が取り消したいと申し出られたわけですから、これは当然取り消してお返ししなければならない、こういったものであると思います。決断するとか判断するというものではないと認識をいたします。
○熊谷裕人君　総理の、時間がなくなってしまいましたので、今回のこの裏金事件というのは本当国民の納税意識を相当毀損することになったと思います。しっかりとこれ原因、真相解明を進めていかなければ、このまま国民の疑念というものは晴れないというふうに思っておりますので、引き続き追及をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で熊谷裕人君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　約一か月にわたるこの予算委員会の質疑におきまして、参議院らしく、広範にわたる充実した審議が行われてきたというふうに感じています。しかしながら、その多くの時間を政治資金問題に関するテーマに割かれたこと、そして、いまだ国民の政治不信が解消されたという状況にはないというふうに率直に感じています。
　総理として、今後どのように信頼回復に努めていかれるおつもりか、この方針をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の信頼回復のためには、まずはこの明確な説明責任の履行と事実関係の把握、そしてあるべき政治責任の厳正かつ公平な判断、そして党改革、政治改革による再発防止の取組、これらを総合的に進めていくことが重要であると認識をしています。
　説明責任についても、関係者にあらゆる場を通じて努力促すと同時に、党としても聞き取り調査等、取組を続けてきました。その上で、関係者の処分についても、今後、党紀委員会等、党の手続を経て厳しく判断し、けじめを付けていかなければならないと思います。
　そしてその上で、再発防止策についても、コンプライアンスの強化、政治責任体制の強化のための党則改定を行いましたが、今後は政治資金規正法など法改正についても今国会において実現をしていきたいと考えております。
○河野義博君　早期のやっぱり終結ということが大事だろうと思います。課題は山積しておりますので、総理のリーダーシップに期待をさせていただきます。
　まず、格差問題に関して質問させていただきます。
　日経平均株価、四万円台を付けています。東京二十三区の新築マンションの平均価格は一億円を超えました。資産価格が上昇することによって、資産を持っている方というのがより、富裕層が超富裕層になっていく、そういう状況にあります。
　世界中でも富の集積が進んでいます。日本でも、上位二％の富裕層が国内金融資産全てのうち二割を保有するという状況に、二〇二一年時点でなっています。コロナ禍を経てこれは進行しているものだと思われますので、状況はより深刻になっていると思います。世界中でポピュリズムが蔓延し、社会の分断の危機にも瀕している、こういう状況をしっかり目を向けていかなければなりません。
　一方で、我が国の実体経済は、物価上昇、物価が上がる中、総理のリーダーシップで賃上げの波というのはこれは揺るぎないものになってはいるものの、地元に帰って話を皆さん聞いていただきますと、景気回復したとか生活が豊かになったという話はまず聞くことがありません。生活は、困った、苦しくなる一方だという話がやっぱり大多数であります。個人消費も低迷しています。
　実際、昨年十二月時点、生活保護の受給は過去最多の百六十五万世帯になりました。コロナ禍に物価高が直撃をいたしまして、困窮層の広がりは懸念されています。ジニ係数の国際比較でも我が国はＯＥＣＤ三十七か国中二十八位、相対貧困率も同じく二十九位となっていまして、日本でも貧困対策は急務と言える大きな課題です。
　足下の資産高、株高などの恩恵が及ばない世代に対してしっかりと支援をより一層充実すべきと考えます。また、富の集中にも歯止めを掛けなければ日本も社会が深刻に分断される、そういう危惧も持っております。
　総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特に低所得によって厳しい生活を送られている方々の課題、この様々な生活上の課題が複合的に絡み合っている、こういったことから、これはきめ細かく政策を展開すること、こういった姿勢が重要であると考えます。
　生活困窮者自立支援制度における相談支援、最低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の処遇改善、そして正社員への転換の促進、こういった取組を総合的に講じていくことが重要であると考えます。さらに、生活にお困りの方に対する支援の強化のために、生活困窮者自立支援法等の改正法案、今国会に提出しているところです。
　引き続き、格差の拡大を回避するとともに、貧困の固定化がされないよう、個々人の状況に応じた支援等をきめ細かく目配りをし、取り組んでいきたいと考えます。
○河野義博君　様々な課題ありますが、少子高齢化、そして急激な人口減少は、我が国が直面する最も深刻な課題の一つであると思います。
　昨年三月、公明党は子育てトータル応援プランを作りまして、総理にお届けをさせていただきました。今回、岸田総理のリーダーシップで異次元の少子化対策が打ち出されました。これは、我々子育て世代のみならず、幅広い支持、幅広い年齢層から期待が寄せられているところであります。
　先に加藤大臣に伺いたいと思いますが、この異次元の少子化対策とされる今回の加速化プランの実施内容、このポイントについてお聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　加速化プランのポイントとしまして、六つ挙げさせていただきます。
　まず、児童手当の拡充でございます。所得制限の撤廃、支給期間を高校生年代まで延長、第三子以降の支給額を三万円に増額するなど、抜本的に拡充してまいります。
　二点目としまして、出産・子育て応援交付金を制度化いたします。今既に、妊娠時、出産時に計五万円掛ける二で十万円が支給されていますが、これをしっかりと制度化してまいります。
　三つ目としまして、高等教育費の負担軽減を進めてまいります。多子世帯の学生等の大学等の授業料、入学金を国が定めた一定の額まで無償化するなど、負担軽減を行ってまいります。
　四つ目としまして、こども誰でも通園制度の創設をしてまいります。保育所等を、就労要件を問わず、月一定時間までの利用可能枠の中で柔軟に利用できる制度となります。
　五つ目として、七十六年ぶりとなる保育士の配置基準の改善などに取り組みます。
　六つ目としまして、育児休業給付の給付率を一定期間手取り十割相当に引き上げるなど、これ条件が両親共に育児休業を取得した場合等になりますが、共働き、共育てを支える環境整備を進めてまいります。
　こうした取組を含めて、三・六兆円という前例のない規模で政策強化を図ることとし、スピード感を持って実行してまいります。
　あわせて、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組を、これを車の両輪として進めてまいります。
○河野義博君　今回、一連の質疑の中で、私は、すばらしい支援制度の充実で、もうこれを異次元と言わずして何を異次元だと思うんですが、異次元じゃないというようなお言葉もありましたが、私はもう異次元にも程があるというふうに思っておるわけであります。
　総理に伺います。
　今回、支援金制度を創設しまして、全ての世代、全ての経済主体が子育て世帯を支えるという新しい分かち合いの仕組みをつくっていただいておりまして、これも全世代で子育てを応援するという極めて妥当な仕組みだと私は思いますが、改めてその意義を総理からお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この少子高齢化、そして急激なこの人口減少、これは我が国のこの社会や経済を維持できるかどうかに関わる大変重要な課題であると認識をしています。なおかつ、二〇三〇年代に入りますと、少子化の傾向、これ急速に進んでしまう、こういったことも指摘されておりますので、今がラストチャンスであると、瀬戸際であるという危機感を持っています。その危機感から、先ほど加藤大臣からも紹介させていただきました三・六兆円規模に及ぶ子ども・子育て支援、これを用意し抜本的に支援を強化した、こういったことであります。
　その中で、支援金の意義について聞かせてくれという御指摘でありますが、こうした大変重要な政策を進めるに当たって、この三・六兆円規模になる大きな政策を進めるに当たって、当然財源を考えなければなりません。その財源を考える際に、増税か国債発行か、要は税金を上げるかあるいは借金に頼るか、この二つだけではなかなか国民の皆さんに理解されない。やはり、まずは歳出改革を行うことによってこの歳出を削減し、その削減した範囲内でこの新しい政策を支える支出に回す、結果として国民に新たな負担を求めないものにする、こういった考え方は極めて重要であると思います。
　こうした考え方に基づいてこの財源を考えるわけですが、単なる精神論だけでは、これは国民は、この歳出改革の努力、これを評価をしてくれません。やはり一つのメルクマールが必要であるということで、この社会保険料率というメルクマールの下にこの歳出改革を努力する。歳出改革によって社会保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する、結果として実質的な負担、追加負担は生じないことにする。こういった仕組みを、単純に増税をしたり単純に国債発行するんではなくして、こうした一つの具体的な数字を示しながら歳出改革の努力を行う。こういった考え方を示すことは、これから政策を進める上において、様々な政策を進める上において大変重要な考え方ではないか、こういったことでこの支援金制度を提案させていただいている次第であります。
　そして、支援金制度、この児童手当の抜本的拡充など総額三・六兆円の子ども・子育て政策の抜本的強化、これを安定的に支えるものであります。で、子ども・子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みとさせていただいたところであります。
　是非、こうした基本的な考え方、そして何よりも子ども・子育て政策が抜本的に強化されることの意味、これをしっかり国民の皆さんにも説明をしながらこの取組の理解をいただくよう努力をしていきたいと考えております。
○河野義博君　実質的負担増はないということを何度も総理の口からも大臣の口からも教えていただいているんですけれども、議論の中でちょっとそれが何か分かりづらくなっているように思いますので、ちょっと簡潔に解きほぐしていきたいなと思うんです。
　こども家庭庁に伺います。端的にお願いします。
　今回の支援金、個人の拠出は増えないということを確認したいと思います。また、医療保険を財源とする支援制度ですので当然事業主にも拠出は求められますが、事業主にとっても負担増はないと私は考えていますが、これ正しい認識でしょうか。
○政府参考人（熊木正人君）　実質的な負担がないという点について、総理から御答弁したとおりでございます。
　令和八年度に六千億程度で施行されまして、法案が通ればでございますが、十年度には一兆円程度となります。この一兆円、その令和十年度までの間に歳出改革を基本に一兆円分の社会保険料の負担軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築するということでございます。これは、この社会保険料負担軽減の効果というものは被保険者本人及び事業主それぞれに効果が及ぶものでございます。
　これによって、支援金制度によって全体として実質的な負担がないということを申し上げておりますので、こうした点、引き続き様々な場を通じて御説明を尽くしてまいりたいと思います。
○河野義博君　医療保険者に必要経費が発生するのではないかという議論もありました。大きなシステム改革ではありませんので大規模な財政負担になるとは私は考えませんけれども、まあ幾ばくかの費用は発生するんだろうと思います。これはしっかり国が面倒を見るということで間違いないですか。
○政府参考人（熊木正人君）　先生御指摘のとおり、医療保険制度を通じて医療保険料と併せて支援金を徴収いたしますので、その徴収コストにつきましては大きく効率化されるものと考えております。
　その費用につきまして、事務的な費用につきましては、関連法案が成立すれば令和八年度から段階的に導入されるということですので、それまでに、医療保険者等においてどのような費用があるのかから精査を進めまして、財政支援の在り方を含めてしっかりと検討していきたいと思います。
○河野義博君　子育て政策によって高齢者医療が削られるんではないかという不安の声が寄せられておりますが、そのようなことはないということは繰り返し御答弁いただいています。
　医療保険のサービスも低下しないということでよろしいと思いますが、厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　少子高齢化、人口減少といった時代の大きな変革期を迎える中におきまして、国民の医療や介護のニーズに的確に応えていくことが厚生労働大臣としての責任であると考えております。
　このため、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用を通じた生産性の向上など、昨年末に閣議決定をいたしました改革工程に列挙された幅広いメニューについて、これら、一義的な社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものでございます。
　歳出改革として実施する取組については二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定していくことになりますけれど、これらの取組、検討を実施するに当たっては、当該取組が所得の低い方々を含め国民の皆様に与える影響に十分配慮しながら、必要な保障が欠けることがないよう進めていかなければならないと考えております。
○河野義博君　このテーマ、最後に税収です。
　社会保険料が増えるんじゃないかという議論があって、いや、増えないんですが、税収が減るんじゃないかという議論がありました。そうではありません。
　今回の支援金フレームでは、実質負担増にはなりませんので、当然全体で見て税収が減ることはないと考えますが、鈴木財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の支援金は、あくまで歳出改革等による社会保険負担の軽減効果の範囲内で構築するものであることから、そうした歳出削減効果、これが出ますので、その効果を含めれば、実際の全体的な影響としては、必ずしも支援金の導入がそのまま税収の減少につながるとは言えないと考えております。
　この点、先般、子ども・子育て支援金の導入が税収減につながるかという御質問に対しまして、この支援金の導入だけの効果をあえて切り取れば、支援金は社会保険料と整理されますので、社会保険料控除等の対象となることをもって減収につながると申し上げたものでございます。あえて付言させていただきます。
○河野義博君　そこだけ切り取れば減るんですけれど、ほかで増えますので、トータル、プラマイゼロだという御説明を丁寧に頂戴しました。ありがとうございました。
　異次元の少子化対策、しっかり実行できるように我々も協力していきたいというふうに思います。
　次に、災害対策に関して伺います。
　熊本地震を契機に、自治体職員の派遣、応援を行う応急対策職員派遣制度が創設されました。今回の能登半島地震でもこの皆さんに御活躍をいただいておりますが、その特徴と実績を総務大臣に伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取りまして、まず、災害マネジメントを支援する統括支援チームに迅速に現地に入っていただいて、最大千二百六十三名、現在八百名程度の応援職員の方々に、避難所運営、罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援いただいているところでございます。
　今回につきましては、特に奥能登地域で活動する応援職員の宿泊場所の確保や金沢市などからの移動が困難となりましたので、応援職員の宿泊場所の確保が重要な課題となりまして、支援者への支援が大きなテーマとなったところでございます。
　総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行い、また、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図ったところでございます。石川県においてもこの措置を活用いただいていると承知をいたしております。
○河野義博君　迅速に対応いただいて感謝を申し上げます。やっぱり復興復旧、長期にわたりますので、これからも、派遣職員の方々のローテーションも含めてしっかりフォローしていただきたいと思います。
　また、大規模災害は必ず何年に一回か起きているという状況を考えれば、事前に対口支援パートナーを決めておくというのも一理あると思いますし、また、各自治体の災害マネジメント支援体制を強化するということも大事だと思いますが、総務省、どう考えておられますでしょうか。
○政府参考人（小池信之君）　災害発生時の被害状況や範囲は災害ごとに様々であることから、現行の応急対策職員派遣制度においては事前にカウンターパートを定めていませんが、災害発生時には災害マネジメント総括支援員をトップとする総括支援チームを速やかに派遣し、円滑なマンパワー支援につなげており、今回の能登半島地震においても迅速に対応してまいりました。
　一方、被害想定が示されている南海トラフ地震や首都直下地震等については、被災自治体が極めて多数に及び、全国的な調整の余裕がないなど速やかな対応が難しい場合が想定されますので、被害想定を踏まえ、あらかじめ応援団体と受援団体の組合せなどを定めたアクションプランの策定に向けて検討を進めているところでございます。
　また、災害マネジメント総括支援員につきましても、今後の大規模災害に備えて増員を図ることが必要と認識をしておりまして、増員に当たっては、避難所等での女性の視点や同じ市町村の立場での視点は重要でありますので、女性や市町村職員も含めて確保を図ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　ありがとうございました。
　日常生活でも、今、国民の安心、安全が脅かされています。ネット空間を利用した特殊詐欺はもとより、白昼堂々都心で強盗事件が起こったり、高齢者を狙った強盗、詐欺事件など、犯罪は多様化、凶悪化しています。
　令和五年の特殊詐欺の被害額は四百四十一億円で、前年度比二割の増加を見ております。警察庁として、これをどのように受け止められておられるか、また、これまでの取組、そして今後の方針について、松村国家公安委員長の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（松村祥史君）　河野委員御指摘のように、特殊詐欺の被害はここ数年増加傾向にございます。令和五年中も、被害額だけではなく認知件数も前年に比べ増加をしておりまして、依然として深刻な状況にあると認識をまずいたしております。
　警察では、これまで特殊詐欺に対しましては、職務質問による受け子や出し子の検挙、また電話を掛ける架け場の摘発、悪質な犯行ツール提供事業者に対する取締りのほか、各種の被害防止対策を推進をしてきているところでございます。
　今後でございますが、まず、被害防止の面におきましては、増加をいたしております架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起や電子マネーを扱う事業者における対策の強化、ナンバーリクエストや国際電話の着信ブロックの普及による犯人からの電話を直接受けないための対策、こういった対策を更に推進をしてまいります。
　取締りの面におきましては、本年四月から、特殊詐欺連合捜査班を各都道府県警察に構築をいたしました。通称ＴＡＩＴと申しますが、全国警察が一体となった迅速かつ効果的な捜査の推進を進めてまいります。
　また、匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウに対する実態解明、戦略的な取締り、外国当局との捜査共助の推進による海外拠点の積極的な摘発、こういった取組を強力に進めるよう警察を指導してまいります。
○河野義博君　ネット上の偽・誤情報対策も重要です。
　総務大臣に伺います。対策の実施状況をどのように把握しておられますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃるとおり、ネット上の偽・誤情報、違法・有害情報の流通、拡散への対策は大きな課題でございます。その主要な場となっているプラットフォームを提供する事業者には、偽・誤情報、違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的責任があり、対策の実施が求められていると認識をいたしております。
　プラットフォーム事業者においても、例えば、明らかに事実と異なり、社会的に混乱を招くおそれのあるコンテンツの削除などを記載した利用規約の作成、公表、ＳＮＳ等での公的機関のサイトへの誘導などを行っていると承知をいたしております。
　これまでも表現の自由を尊重しながら制度を組み立ててまいりましたが、依然として事態は深刻な状況でございまして、総務省としては、プラットフォーム事業に対して削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求める法律案を今国会に提出をいたしております。プラットフォーム、大規模プラットフォーム事業者に対して、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課すこと、投稿の削除基準の策定とその運用状況の公表などを求める内容でございます。
　さらに、偽・誤情報、違法・有害情報への対応について総務省において有識者会議を立ち上げまして、主要なプラットフォーム事業者へのヒアリングも行うなど議論を進めております。成り済ましへの対応やプラットフォーム事業者への資金の流れの注視も課題と考えられまして、メディア関係者や
　プラットフォーム事業者には、その社会的責任を踏まえ、適切な対応を求めたいと考えております。
○河野義博君　様々な偽・誤情報が飛び交い得る場を提供している事業者として、プラットフォーマー事業者、これ国内では三兆円規模のビジネスを各社しておられます。やっぱりその事業の透明性の確保や、この偽・誤情報対策、社会的責任をしっかりプラットフォーマーには果たしてもらうということは、やっぱり国からもしっかり訴えをしていくべきテーマだと私は思っていますが、最後に総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インターネット上の違法・有害情報の流通、これは深刻な問題であり、その主要な場となっているＳＮＳ等のプラットフォームを提供する事業者には違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的責任を、社会的責任が求められる、このように認識をいたします。
　政府としては、プラットフォーム事業者に対して迅速対応の、失礼、削除対応の迅速化、そして運用状況の透明化を求める法律案をこの国会に提出をしております。それとともに、偽・誤情報について総務省において有識者会議を立ち上げ、事業者へのヒアリングを行うなど、更なる対策、これについても検討を進めていきたいと考えています。
　ＳＮＳ等が今や日常生活にとって不可欠なものとなっています。こうしたことも踏まえて、プラットフォーム事業者に対してその社会的責任も踏まえて引き続き適切な対応、これを求めていきたいと考えています。
○委員長（櫻井充君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、松野明美さんの質疑を行います。松野明美さん。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、この委員会、初日から出席をさせていただいてはおりますが、やはりほとんどが裏金問題の質問でございました。私たち議員は、裏金問題を質問するために議員になったわけではありません。やはり、子供たちのため、そして教育とか障害者雇用もそうです、いろんなことを質問したい。それでもやはりこのようになったのは、やはり責任は大きなものがあると思います。この場で本当のことを私たちに報告してくれること、そうじゃないとほかの質問ができないんですね。正直言ってうんざりしました。ですから、正直に報告をしてください。そうしたら、本当にいろんな意見が、質問ができると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そういう中で、今年、御存じでしょうか、パリのオリンピック、パラリンピックが開催をされます。現在はこの選考会が行われております。私も、選考会といいますと、現役時代にマラソンの代表で、曖昧な選考のたびに、かなり、私を選んでくださいというような発言もさせていただいたんですが、いろんな思い出があります。そういう中で、四年に一回、この選考会、パリ・オリンピックに向けてみんな頑張っております。
　そういう中で、先日、パリ二〇二四大会の開会式が、日付が決まりました。今年の七月二十六日現地時間午後七時三十分、そして日本時間では七月二十七日午前二時三十分開始と発表がありました。
　岸田総理は、このパリ・オリンピック開会式には出席をされる予定はありますでしょうか、お尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　パリ・オリンピックへの、開会式の出席、現時点でこの出席等については何ら決まっておりません。
　ただ、日本としては、前回夏季大会のホスト国であります。スポーツを通じて平和でより良い世界を築く重要な機会でありますパリ・オリンピック、是非成功裏に開催されること、心から願っております。
○松野明美君　総理もおっしゃったように、やはり前回の開催国ということで是非出席をして、その場で、その七月の時点で総理がまだ岸田総理だった場合なんですけれども、是非出席をしていただきたいと思っておりますし、やはり総理が開会式に出席をしますとみんな喜ぶんですね。やはりやる気が出る、励ましになるということで、是非望みたいと思っております。
　また、過去には、二〇一四年にソチ・オリンピックで安倍総理が出席を、開会式に出席をなさいまして、とてもすばらしかったと称賛をされておりますし、その後、ロシアのプーチン大統領と会談をされたということもございますので、是非是非よろしくお願いを申し上げたいと思っております。前向きに考えていただけると思っておりますので答弁は求めません。よろしくお願いいたします。
　次に、前回の東京二〇二〇大会は新型コロナウイルスの影響で無観客の大会となりました。しかし、成果はとてもすばらしく、史上最多の競技種目で行われ、男女の比率がほぼ半々となり、ジェンダーバランスの取れた大会となりました。また、ＬＧＢＴＱアスリートであることを公表したオリンピアン百八十六名、パラリンピアン三十六名と、史上最多の大会となりました。
　まさに、東京二〇二〇大会のテーマは、多様性と調和、ジェンダー平等でした。現在、多様性のランキングは存在しませんが、ただ、存在しますと、存在したとしたらかなり私は低いんじゃないかと思っております。
　そういう中で、ＳＤＧｓの中の軸でありますＤＥＩの中にジェンダーギャップ指数があります。しかし、我が国の二〇二三年ジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百二十五位、史上最低でした。
　東京二〇二〇大会から三年です。あの成果は一体何だったんだろうと、あの感動は一体残っているのかと本当に思っております。非常に恥ずかしいものになっているこの状況を総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東京二〇二〇大会、これ、女性アスリートの参加比率が約四八％とオリンピック史上最高となるなど、ジェンダー平等の面で大きな成果があった大会であると認識をしています。
　他方、委員が御指摘になられたように、世界経済フォーラムが公表した二〇二三年のジェンダーギャップ指数では、御指摘のとおり過去最低の順位であると承知しており、この現状は謙虚に受け止めるべきであると思います。
　我が国におけるジェンダーギャップの解消に向けて、例えば経済分野を例に取りますと、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえて、東京証券取引所の上場規程において、プライム市場上場企業が目指す二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上とする、こうした目標実現に向けた取組のフォローアップを行う。また、管理職、さらには役員へというパイプライン構築等が推進されるよう、女性登用に向けた環境整備を一丸となって進めていく。こうした取組、経済分野においては進めているところですが、いずれにしろ、我が国において女性の経済的自立を始め女性活躍の推進の取組に向けて、幅広く政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○松野明美君　東京二〇二〇大会は、やっぱりコロナがありまして、やめた方がいいんじゃないかと、中止にした方がいいんじゃないかということで、ただ、やっぱり始まったらみんな盛り上がって一つになったんじゃないかなと思っておりますが、やはり、それをやっぱり成果を実現していかないと、やっぱりこれはオリンピックの大切さというのが伝わらないんじゃないかなと思います。
　そういう中で、自民党和歌山県連主催だったと思いますが、過激ダンスショーがありました。このことをインタビューで聞かれた地方の議員の方だったと思いますが、多様性とかジェンダーとか言って、それに、そう答えたことに皆さん多分嫌悪感があるんだと思っております。
　先日、報告書が提出されまして、内容は、ダンサーチーム、まあグラマーダンサーズということだったと思うんですが、懇親会の余興と表現、また、写真、動画のとおりですと、で、費用が一人五千円と県連一般会計で賄われた、でも政党交付金ではないという、そういうような内容でございました。
　やはり、企業も、そして私たちスポーツ界も、後輩は、先輩、上司のまねをするんですね。私たちも、陸上部、やっぱり目的を、目標をしている選手の走り方にそっくりなんですよ。それはやっぱりまねをするからです。私もこれは、これまで似たようなものが慣例で行われてきたんではないかなと、そういう経験から思います。
　そして、岸田総理は、一九九七年の九月から一九九八年八月、約一年間、青年局長を務められていらっしゃいますが、このようなことはこれまであったんでしょうか、お尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の催しですが、余興として行われたものと報告を受けておりますが、それを何と呼ぶかにかかわらず、議員同士の意見交換と交流を図るという懇親会の趣旨にそぐわない、極めて不適切な内容のものであったと考えております。
　本件について極めて遺憾であり、私が青年局長の頃を含めて、このようなことが当たり前だと考えられていた、こういったことではないと考えております。
○松野明美君　こういうことがありますから、やっぱり地方議員は意外となり手不足なんですね、選挙に出ないんですよ。ですから、やっぱり、あっ、こういうふうになってくるんだなと本当に思いましたし、子供たちのなりたい職業ランキング、十位以内にも百位以内にも入っておりません。現在、まあ調べ方によると思うんですが、百四十一位と。やっぱり格好悪いんですね。子供たちは、やっぱり大谷選手のようになりたいとか、やっぱり格好いいスターがいると目標になるんですよ。ですから、あっ、今は本当に目標になっていないんだなと、がっかりしたところです。
　そして、やっぱり信頼を失うと、この信頼回復するまでにかなり時間が掛かります。一回嫌いになったら、やっぱり好きにならないですね。ですから、そういうことでも努力と、努力をやっぱりやっていただきたいと本当に思っております。
　次に行きます。
　聴覚障害があられる方のオリンピック、来年行われますデフリンピック、東京で行われますが、お尋ねをいたします。
　デフリンピックの知名度を上げるのはかなりやっぱり努力も必要だなと思いますが、総理は御存じでしたでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来年このデフリンピックが開催されること、承知しておりました。
　デフリンピック、四年に一度開催される聴覚障害者のための国際総合スポーツ競技大会であり、二〇二五年十一月に東京において日本で初めて開催され、九月の世界陸上競技選手権大会と一体的に実施されるものであると承知をしています。
　このデフリンピックについては、東京都知事からも、定期的にお会いする中で何度か、デフリンピックの開催に向け国を挙げた支援について直接要請を受けているところであります。
○松野明美君　実は、君が代に、このデフリンピック、君が代には現在統一された手話言語訳が存在しません。ですから、選手みんなで歌うことができないんですね。
　手話の国歌につきましては、実は、二〇一九年、恐らく東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせてほしいという気持ちがあられたんだと思いますが、全日本ろうあ連盟が国に全国統一の手話言語訳の制度を要望しております。でも、全く進んでおりませんし、東京オリンピック・パラリンピックでも実行が成っていません。
　東京の、是非、こういうことですから、来年の東京の開催されますデフリンピックに間に合うように手話の国歌策定をやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘については、同じ手話表現で国歌を斉唱あるいは表現できるよう、関係者の方々が自発的に検討を重ね、試行版を作成するなどの取組を行っている、このように承知をしています。
　一方で、国旗及び国歌に関する法律においては、国歌は君が代とすること及びその歌詞と楽曲のみを定めており、政府として国歌の外国語訳や手話表現を定めるということはしておりません。
　政府として、統一した国歌の手話表現を定めることについては考慮すべき課題があると考えますが、手話を用いる方々を含め、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくこと、これは重要なことであると認識をしています。こうした取組状況を見守っていきたいと考えています。
○松野明美君　見守っていただくのはとてもいいんですけれども、デフリンピックもオリンピックと同じで四年に一回なんですね。ですから、次、デフリンピックに出れない方もいっぱいいらっしゃるんですよ。そういう中で、やはり、その国歌をみんなで歌いたいというのはやはりこれは実現していただかないといけないと思いますので、是非デフリンピックに間に合うようにお願いをしたいと思っております。
　それから、二〇二五年デフリンピック東京大会推進議員連盟会長は橋本聖子議員ですが、今回の裏金事件を受けた議員の一人です。処分があればデフリンピックに影響はあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者に対する党の処分については、具体的にどの議員を対象としてどのような処分を行うかについては、外部の識者を含む党紀委員会の手続等を経て厳正、公正に判断するものであり、現時点で予断を持ってお答えすることは控えますが、現在、こうした状況にある中、委員の方からは、超党派の議員から成る二〇二五年デフリンピック東京大会推進議員連盟の役員人事について御質問をいただきました。
　こうした超党派の議員連盟の役員人事ですので、議員本人や当該議員連盟において取り扱われるべきであるということを考えますときに、党の処分の議員連盟の役職への影響について政府としてコメントすることは、その立場にないと考えます。
○松野明美君　この場に橋本議員はいらっしゃいませんが、実は私、同じ一九九八年のソウル・オリンピックに、一緒にオリンピックに出ております。橋本氏が自転車、それで私が陸上競技でございました。やはり、共に夢に向かって、汗を流し、涙を流し、そして日の丸を胸に付けまして、本当に震えるほどのやっぱり緊張とか、そしてやはり結果を出さないといけないというこの怖さ、そういうのを乗り越えまして、お金では絶対買えない感動をやっぱり味わった者同士でございます。
　その後、私はマラソンに挑戦をしましたが、マラソンではオリンピックに出ておりません。ただ、橋本氏の方は、スケートに挑戦をなさいましてオリンピックを経験なさっていますので、まさに今でいう二刀流を経験なさいました。ですから、そういう方ですから、是非、自分の処分は自分で考えられるのだと思いますので、見守っていきたいと思っております。
　次に、二〇二五年に開催されます大阪・関西万博ですが、ちょうど阪神・淡路大震災から三十年であります。国内外から二千八百万人の来場が見込まれる中、何よりも、命をつなぐための、災害時命を守るをテーマに追加していただきたいと思っております。
　我が国は、災害の記録が千五百年分の記録として残っているということです。これは、他国には多分ないと思います。特に途上国にとっては災害対応というのはとても気になっていますので、災害対応を見える化する展示は注目されると思います。
　世界的にも災害が多い日本での災害対応の歴史を大阪・関西万博で創造的復興の発信の舞台としてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　大阪・関西万博は、命をテーマとしておりまして、復興や防災・減災に向けた日本ならではの取組として、未来社会に向けた創造的復興の発信などを予定してございます。東日本大震災での被災を踏まえまして、災害対策あるいは震災の伝承、食、水産、そしてまた最新技術などに関する復興のストーリーを双方向で体験できる展示ですとか、あるいは被災地における先端の技術イノベーションによる創造的復興の姿を課題解決先進地の新たな町づくりとして発信することなどを予定してございます。
　また、委員も御指摘いただきました大阪・関西万博が開かれる二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年目の節目となりますことから、例えば兵庫県では、この万博の会期中に、創造的復興をテーマに被災地の知事やあるいは海外の自治体、関係機関が意見交換をして世界に向けて発信する創造的復興サミットの開催や、あるいは防災を学ぶことを盛り込むなど、創造的復興のプログラムを用意してございます。
　万博を開催することによりまして、博覧会の会場の中での復興に向けた情報発信と、また、地方自治体などの様々な主体的な自主的な取組が万博をきっかけに実施をされ、そして有機的に組み合わされることで、熊本の地震やあるいは能登半島の地震といったことも含めまして、国内外のより多くの方々の復興的支援に、創造的復興につながるように我々も取り組んでまいりたいと考えております。