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○本庄委員　特定秘密保護法の様々な規定に基づいて、あるいは運用基準に基づいて設置をされてきたということですが、大臣に伺いたいと思いますが、これらの政府部内の検証あるいは監視体制が特定秘密保護法施行十年間で果たしてきた役割あるいは課題や問題点、こういったことについてどのように評価をされているか、政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　法の施行からこれまでの間、御指摘いただいた三つの機関によりまして、特定秘密の指定などの適正な運用状況について重層的なチェックを受けてきたと考えます。
　例えば、内閣保全監視委員会におきましては、委員長である特定秘密制度担当大臣から各行政機関に対して指導を行うなど、法第十八条第四項に基づく内閣総理大臣の行政各部への指揮監督を実効あるものとしてまいりました。
　また、独立公文書管理監におきましては、例えば秘密表示の適正な在り方や秘密の特定の方法など、多岐にわたる是正の求めをいただいてきております。これを受けて、各行政機関において直ちに是正するということによって、特定秘密の指定などの運用の適正を確保してきたと認識しております。
　さらに、情報保全諮問会議におきましては、安全保障に関する情報の保護や公文書管理などに関する有識者の方々に委員に御就任をいただき、運用基準の見直しや毎年の国会報告の内容について御意見を頂戴し、それらの内容に反映をしてきたところです。
　他方で、課題や問題点といたしましては、例えば、これは有識者からも御指摘があったのですが、今後、特定秘密文書が仮に増加していくということになりますと、検証や監察の業務について体制の充実を図るということはできないのか、また、人手に頼るのみではなくＩＴツールを活用するなど、一定のデジタル化を検証することはできないのかといったことは挙げられております。それでも、政府部内の検証、監視体制によって、特別秘密保護法の適正な運用に重要な役割が果たされてきたということは認識をしております。
○本庄委員　様々な議論があってスタートしたこの制度、そして国会審議の過程を経て設置されたチェック体制ですが、国会の情報監視審査会との両輪で十年間運用してきた。それは一定の役割を果たしてきた。今の大臣のお言葉で言えば、重要な役割を果たしたということですが。
　私は、この様々な仕組みは今回の重要経済安保情報についても適用していくべきだというふうに思うんですが、この点について、法律上の担保がありません。大臣は、今特定秘密保護法が対象としているような機関において重要経済安保情報も見ていくということについてどのようにお考えですか。
○高市国務大臣　特定秘密保護法の附則第九条に当たるところの御指摘だと思います。法案審議の際に同様の御指摘があって、議員修正の結果置かれたという経緯は承知をいたしております。
　政府としましては、現在、独立公文書管理監でしたら、内閣府本府組織令に基づいて特定秘密の検証、監察を行っております。ですから、法律の規定を置かずとも、内閣府本府組織令を改正することによって重要経済安保情報の検証、監察を実施することは可能でございます。
○本庄委員　組織令を変えればできるということはそのとおりですが、法律上の担保がなければそれは拘束力はないわけで、私は、その意味では、今回の法案についても特定秘密保護法の附則第九条と同じような規定が必要ではないかというふうに考えます。
　確認ですが、そうしますと、大臣、これは二十二日の委員会でも政府参考人が答弁していますが、特定秘密の検証、監察を行っている独立公文書管理監が、本法案の重要経済安保情報についても、その指定や解除が適切になされるかを独立した立場で検証、監察することを想定しているということですが、内閣府組織令を改正して今回の重要経済安保情報を対象にする、そういう方針だという理解でよろしいですか。
○本庄委員　そうしますと、あと二つ、情報保全諮問会議そして内閣保全監視委員会、こちらの対象には、なされる方針はありますか。教えてください。
○高市国務大臣　この法案の十八条二項は、特定秘密保護法の十八条二項と同様に、内閣総理大臣が統一的な運用基準を定め、又は変更する案を作成するに当たり、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関の保有する情報の公開、公文書等の管理に関し優れた識見を有する者の意見を聞かなければならないと規定しております。この意見を述べる主体として、御指摘の情報保全諮問会議のような有識者の会議体を設けるということを想定しております。
　また、内閣保全監視委員会でございますが、内閣総理大臣が特定秘密の指定、解除等についてチェックする機関としての役割を果たすことに資する組織として設けられた事務次官級の会議でございます。
　本法案におきましても、十八条三項において、内閣総理大臣が各行政機関の長が行う情報指定、解除等についてチェック機能を果たすべく、勧告権を規定しております。
　ですから、内閣保全監視委員会と同様の組織になるのかは未定ですけれども、この機能を支える組織は必要になると考えております。
○本庄委員　おっしゃるとおり、内閣府という役所が所管をする法令ということで、たてつけの違いはあると思いますが、やはり同様の機能を今回の重要経済安保情報についても持たせる、そういうことで政府としては対応していただきたいと思いますし、必要な法改正が国会側で必要であれば、それは我々もきちんと提案をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　では、続きまして、公文書管理法上の、極秘、秘そして重要経済安保情報との関係ということでお伺いをしたいと思います。
　配付資料の六ページをまず見ていただきたいんですが、これは、公文書管理法に基づく行政文書の管理に関するガイドラインということで、総理大臣決定です。今回の法案審議でも、トップシークレットだとかシークレットだとかコンフィデンシャルだとか、いろいろな言葉を使っておりますが、これは我が国の文書管理規程上根拠のある言葉ではなくて、一般に使われている用語だと思います。
　今回、我が国の文書管理としては、特定秘密、極秘文書、秘文書、これが秘密文書ということなんですが、特定秘密は今回除かれるわけです。極秘文書と秘文書の中に重要経済安保情報に相当するものがあるのかどうかということがこれから運用基準に基づいて精査されていくと思うんですが、極秘とか秘というカテゴリーと、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルというふうに今政府が御説明されているカテゴリーとの関係がどういうふうになっているのか、あるいはなっていくのかについて、政府参考人から説明をお願いします。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘がございましたとおり、行政文書の管理に関するガイドラインにおいては極秘文書と秘文書というものが定められているわけでございますけれども、このガイドラインの中では、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルといった区分との関係については整理を行っておりません。
　一方、我が国は、情報保護協定を九か国・機関との間で締結をしておりまして、その締約国・機関間で対応する秘密指定のレベルについて整理をしているところでございます。その中では、一般的に、今申し上げました極秘と相手国・機関のトップシークレット級及びシークレット級、秘と相手国・機関のコンフィデンシャル級が対応するものと整理をされていると承知をしております。
○本庄委員　それは対外的な仕分ということですね。国内的にはこれからで、トップシークレット、シークレットに該当すれば特定秘密になり得るし、そうじゃなければ特定秘密にはならなくて重要経済安保情報になるわけですから、ここの区分というのはこれからかなり重要な区分になっていくというふうに思います。
　そこで、その仕分はこれからということでしょうが、経済産業省にお伺いしたいんですが、今回の経済安保情報に深く関わる役所だということで、経産省と内閣府が名指しで挙がり、そこが、経済安全保障に関わる秘密文書があるのかないのかという議論がありました。
　そこで伺いますが、経産省が指定している特定秘密、極秘文書、秘文書はそれぞれ何件ありますか。そして、そのうち本法案における重要経済安保情報あるいは重要経済基盤保護情報に該当し得るものは何件ありますか。お答えください。
○猪狩政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度末におきまして経済産業省が指定している特定秘密は四件となっております。また、行政文書ファイルとして保有している極秘文書はゼロ件、秘文書は六十四件となっております。
　このうちどのくらいの件数が本法案における重要経済安保情報あるいは重要経済基盤保護情報に該当するかにつきましては、今後の国会審議や本法案成立後に策定されます運用基準などを含めた具体的な制度設計を踏まえまして明らかになっていくものと承知しております。
○本庄委員　同じような問いを内閣府にもしましたが、内閣府は、秘密文書は五十九件あると。そして、経済安保に関わる情報については、今経産省が答弁したように、今後の国会審議や運用基準によるので現時点では分からないということなんですね。
　私は、これは正しい答えだと思うんですよ。現時点では、各省が持っている秘密文書の中で、特定秘密はもう確定していますね、でも、それ以外のものについて、これから特定秘密の方に入るのか、あるいは重要経済安保情報に入るのか、これはこれからの精査に基づく判断だと思うんですね。
　そうなんですが、大臣、大臣は、あるいは今、今日も飯田参考人からもありましたが、トップシークレットあるいはシークレット級で特定秘密に該当しない重要経済基盤保護情報は想定されないと明言されているんですね。経産省も内閣府もこれからだと言っていますよ。なぜ想定されないと断言できるんですか。
○高市国務大臣　三月二十七日の内閣委員会で、私が御指摘のような答弁をしたということでございます。
　漏えいした場合に我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある重要経済基盤保護情報であって特定秘密保護法における別表に該当しないものが実際にある又は今後直ちに想定されるということはない、政府としてそういう判断に至ったということを説明したものでございます。
　これは、経済官庁が経済安全保障上重要と考えている情報の保有の現状に照らして内閣官房において検討した結果、そのような情報が実際にある又は今後直ちに想定されるということはないという判断に至ったということでございます。
○本庄委員　もう一回経済産業省に聞きますが、今大臣が答弁しましたけれども、想定されない、経済産業省もそういう理解でいいですか。お答えください。
○猪狩政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、先ほど申し上げましたとおり、本法案における重要経済安保情報あるいは重要経済基盤保護情報に該当するかにつきましては、今後の国会審議や本法案成立後に策定されます運用基準などを含めた具体的な制度設計を踏まえ明らかとなっていくものと承知しております。
○本庄委員　これは答弁が違うんじゃないですか、大臣。
　大臣は、政府として精査した結果、該当するものはないとおっしゃっている。経産省はこれからだと言っていますよ。いかがですか。
○高市国務大臣　私が職員に確認をしましたところ、主に本法案の対象となりそうな内閣府及び経済産業省で確認したところ、該当するものはないということで説明を受けております。
○本庄委員　普通に発言を理解すれば、二人の言っていることは違うと思いますよ。精査したけれども該当するものはない。これから精査する、今は分からない。どっちなんですか。
　経産省、もう一回答えてください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　この議論につきましては、有識者会議で検討をする前後から、政府部内で、特に経済安全保障分野に関わりのある経済官庁と議論を進めてまいりました。その上で、まだ当時は、どのような区分にするのか、あるいはどのような保護をするのかといった議論をする前に、関係省庁が現在、経済安保分野の機微な情報としてどのようなものが想定されるか、あるいは持っているかということについて詳しくお話を聞いたわけでございます。
　その中での経済官庁からの御回答などを私どもの方で今回法案を作成するに当たって更に精査をした結果として、もちろん重要経済基盤保護情報であって特定秘密に該当することになるものはあるかもしれませんけれども、それ以外の、特定秘密の別表に該当しないものについては現時点ではない、あるいは当面想定されないという結論を得て、今回のような法案を提出した次第でございます。
○本庄委員　全く答弁になっていないですね。
　もう一回、じゃ、図表を見てください、配付資料一ページ。
　まず、右上の、トップシークレット級、シークレット級に相当する重要経済安保情報、これが、今もないし、近い将来もないし、想定されない、これが大臣の答弁ですね。だけれども、特定秘密に入るものであればあり得るかもしれない、その精査はこれから運用基準の見直しによって行われると。この縦の破線の部分ですね。他方で、上下の、トップシークレット級、シークレット級なのか、コンフィデンシャル級なのか、これもこれから経産省が所有している秘密文書を精査して仕分をしていくわけでしょう。
　ということは、これは上下も左右も、今の段階では確定できないんじゃないですか。これから、トップシークレットに相当する、だけれども特定秘密じゃない重要経済安保情報というものが出てくる可能性はあるし、今の段階で想定されないという結論には論理的になり得ないと私は思うんですけれども、いかがですか、飯田さん。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　私どもの答弁と、それから経済産業省の答弁が違うのではないかという御指摘でございますけれども、私どもの理解といたしましては、経済産業省においても、現時点でそのようなものとして想定しているものが具体的にあるわけではないというふうに認識をしております。
○本庄委員　これは明らかに内閣府と経産省の説明が違いますので、明確に政府としての見解を出してください。
　委員長、よろしくお願いします。
○本庄委員　それでは、残り三分ほどですが、次のテーマに入りたいと思います。
　トップシークレット、シークレット級の重要経済安保情報と特定秘密との関係ということですが、資料の三ページを見ながらということで、ここに様々対比を載せさせていただいているんですけれども。
　高市大臣の御答弁で、今回、秘密保護法の改正は行わないので、特定秘密の範囲が広がることはない、この別表の話ですね、と明言をされた上で、特定秘密に該当するかどうかを各行政機関が的確に判断できるように、現行の運用基準について、別表に定める範囲で、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないかを検討していくと。あくまでも範囲内なんだけれども、明確にする、あるいは補足が必要なら、こういうお話です。
　私は、政府の言っていることが真実、つまり範囲は広がらないという前提に立って確認をしたいと思うんですが、大臣の御答弁は、この経済安全保障分野における特定秘密の線引きをよりクリアにすることで、本来特定秘密に該当し得る情報で今されていないものについて、各行政機関がより判断をしやすくするために、この運用基準について見直しが必要だ、こういうお考えだという理解でよろしいんでしょうか。でないと、範囲が広がってしまうと思うんですね。お答えください。
○高市国務大臣　今回は特定秘密保護法の改正は行いませんので、四分野二十三項目の内容が変わったり項目が追加されたりすることは一切ございません。つまり、特定秘密の範囲が拡大するものではないです。
　今委員がおっしゃっていただいたとおり、運用基準の見直しというのは、経済安全保障に関わる重要情報が特定秘密に該当するかどうかを各行政機関の長がより明確に判断できるようにするために、明確にすべき箇所や補足すべき箇所があれば、法の授権の範囲内で、運用基準の五十七の事項の細目のそれぞれの書きぶりを修正加筆したり、場合によっては新たな項目を追加したりすることを想定しております。
○本庄委員　論理的にそうなると思います。
　その上で、最後に確認しますが、これは非常に重要なことなので明確に答えてほしいんですけれども。
　そういうお考え方であれば、このトップシークレットやシークレット級の重要経済基盤保護情報、さっきの図表で言う右上ですね、ここにおける情報であっても、特定秘密保護法や別表の範囲を超えるものが、今想定されないとおっしゃっているけれども、現実にあった場合、あった場合は運用基準の見直しでは対応できない。したがって、今の法令でいけば重要経済安保情報に指定をされるということになると思うんですね。それでもどうしても特定秘密で指定をしたければ法改正が必要になる、こういう結論になると思うんですが、ここについては明確にお答えいただきたいと思います。
○高市国務大臣　我が国の安全保障に著しい支障を与えるようなトップシークレット、シークレット級の重要経済基盤保護情報について、特定秘密保護法の別表四分野のいずれにも該当しない情報であれば、そもそも特定秘密としての要件を満たしませんので、運用基準の見直しを行ったとしても、特定秘密として指定できるようにはなりません。
　先ほど来、ちょっと説明が食い違っていると言われておりますが、このような情報が実際に存在することについては、現段階では、内閣官房において調べましたけれども、想定されていないという状況でございます。
○本庄委員　保護法にも運用基準にも当然限界があって、その限界を超える場合には、今は想定されないとおっしゃっているけれども、重要経済安保情報に指定されるんだというふうに私は理解をしました。
　以上です。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　引き続き、重要経済安保情報の法案について質疑をさせていただきます。
　今の本庄委員の質疑にも続くんですが、私が一つ取り上げたかったのが五番になります、ちょっと順番を飛ばして申し訳ないんですけれども。
　原子炉等規制法における守秘義務の問題ということで、ここも秘密をどういうふうに守っていくか。これは、いわゆる特定核燃料物質の防護、核の防護ということでありますから、極めて重要な分野でありまして、今お話があった話とすれば、もし核物質の防護についての情報が漏えいするようなことになると、これは、著しい支障が起きるような、私はトップシークレットに準ずる情報ではないかというふうに認識をしております。
　言うまでもないですけれども、テロの組織などが原発組織を狙って攻撃をすれば大変な大きな被害になるわけでありますから、核の防護の情報というのは、非常に重要な、トップシークレット級の情報であろうということ。これが今は、基本的には、電力事業者という事業者の、民間の情報として有されている。ただ、それだけではありません。原子力規制委員会も審査の過程では情報を共有しているので、民間がただ保有している情報ということではなくて、国が一定、情報を共有している分野ということになっています。
　今、炉規制法あるいは省令の規則でこの防護に関して情報の管理について規定がありますが、どんなふうに規定されているか、御説明いただけますか。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、秘密保持義務の観点からお答えいたします。
　まず、原子炉等規制法では、原子力事業者等やその従業員、国の行政機関、地方公共団体の職員等に対しまして、正当な理由がなく、業務上知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らしてはならないと定めており、違反した者については一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、これを併科する旨が定められております。
　その上で、原子力規制委員会では、原子炉等規制法に基づき、原子力事業者等に対しまして特定核燃料物質の防護を義務づけております。そのような防護措置の一環として、防護区域等に常時立ち入る者や又は特定核燃料物質の防護に関する秘密を知り得る者について、妨害破壊行為等を行うおそれや当該秘密を漏らすおそれがあるかどうかをあらかじめ確認することを求めています。これを我々は個人の信頼性確認制度と申し上げております。
　具体的には、この制度におきましては、確認の対象者について、対象者の履歴、外国との関係、テロリズムその他の犯罪行為を行うおそれがある団体との関係、事理を弁識する能力、特定核燃料物質の防護に関連する犯罪や懲戒の経歴を調査し、確認を行うこととしております。このような、事業者に対象者の面接考査及び適性検査も更に実施させることで、事業者が対象者の信頼性を多角的に判断することが可能となっている制度でございます。
　原子力規制委員会としましては、今後とも、この個人の信頼性確認制度を通じまして、原子力事業者における信頼性の確認を徹底してまいりたいと思っております。
○山崎（誠）委員　これは、お話を聞くと、今議論している重要経済安保情報の仕組みとほぼ同じようなことを電力会社が行って、それを規制委員会が管理をしているという仕組みになっているんですね。
　ここでお聞きをしたいんですけれども、特定核燃料物質の防護、この分野について、これは重要経済安保情報に当たって、この法案で、今審議をしている内容に当たる可能性があるかどうか、いかがでしょうか。どなたでも構わないです。
○高市国務大臣　指定の対象となるかどうかということでのお尋ねでしたら、重要経済安保情報の定義は、本法案では、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三要件に該当するものと規定しております。
　原子炉等規制法の規制対象である核原料物質等の情報につきましては、政府保有の情報であるという前提で、重要経済基盤保護情報における重要経済基盤の定義の中で、国民の生存に必要不可欠又は広く我が国の国民生活若しくは経済活動が依拠し、若しくは依拠することが見込まれる重要な物資に該当するという可能性は否定されません。また、事業の情報についても、政府保有の情報であるとの前提で、今申し上げたような要件に該当するという可能性は否定されないと考えております。
　重要経済安保情報として指定され得る情報につきましては、先日来申し上げておりますように、有識者に意見を聞いた上で、パブリックコメント、そして閣議決定をして策定する運用基準で、対象情報の一層の明確化に努めてまいります。
○山崎（誠）委員　明確な御答弁、ありがとうございます。
　私は、これは極めて高い、トップシークレット級の情報だろうと。そして、これは、今のお話で、今の規制委員会の規制では、一年以下の拘禁刑そして百万円以下の罰金ということなんですね。ある意味、低いんですよ、レベルが。これは、私は、今の制度でいえば、五年以上の拘禁刑あるいは五百万円以下の罰金、そのぐらいのレベルの重要性、こういったものを持たせる必要があるのではないかというふうにも思っております。
　是非、今後の議論の中で、この情報も重要経済安保情報にやはり当たるんだというそういった御判断もいただきたいと思いますし、そういう検討を、これはたまたま炉規制法の話だったんですけれども、そのほかでも周辺の情報の管理という意味ではありそうなので、これはやはり慎重に、よりこの制度が、ほかの制度とも整合が取れた上で運営されるべきだというふうに思いますので、御検討を慎重にお願いをしたいということでお願いを申し上げる次第です。
　質問に戻りまして、立法の目的のところで、前回の参考人の質疑でこういう指摘がありました。コンフィデンシャル級の情報に関する監視について、各国の状況、イギリスやフランスではコンフィデンシャル級の情報に関する監視については廃止をしている、アメリカでも、ＩＳＯＯが廃止を勧告をして、この動きを受けてコンフィデンシャル級の監視については縮小しているというお話がございました。有識者の日弁連の齋藤弁護士に言わせれば、絶滅しつつあるコンフィデンシャル級に対する対応を今制度化するのはおかしい、情報共有に役立たないのではないか、負担ばかりで、国際案件に参加するのに無関係ということにならないか、こんな極めて厳しい指摘がありました。
　イギリスだとかフランス、アメリカのこうした動きが起きている背景、何でそういうことになっているか、教えていただけますか。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○品川政府参考人　お答えいたします。
　他国の制度につきまして政府として責任を持ってお答えする立場ではございませんが、米国では、コンフィデンシャル級の情報を廃止することについて、御指摘のような、組織の一部の機関においてそういった提案があるということは承知をしているところでございます。もっとも、この勧告に従って、米国政府として……（山崎（誠）委員「フランス、イギリスは」と呼ぶ）後ほど申し上げますけれども、そういった方向性を決定したとは承知をしておりません。したがって、米国でコンフィデンシャル級の情報が廃止されるといった状況は承知していないところでございます。
　また、イギリス、フランスにおける見直しにつきましても、いずれも、コンフィデンシャル級情報をシークレット級として保護するなどによりまして、三段階の制度を二段階に見直したものと承知しております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしているところでございまして、安全保障の裾野が経済、技術分野に拡大する中、経済安全保障分野の情報保全強化は重要であると考えておりまして、米国を始めとする多くの国において引き続きトップシークレットからコンフィデンシャルまでの三段階に分けて管理している実情を踏まえますと、本法案は必要なものであると考えております。
○山崎（誠）委員　今、三段階でというお話がありましたけれども、イギリスとフランスは基本的には二段階に、コンフィデンシャル級をシークレットに入れて二段階にしたんじゃないんですかね。
　私は、やはり一つの事実として、世界の動きというのは、日本が入り遅れたというのが大きな問題なのかもしれませんけれども、更に先に制度が動いているんじゃないかと。そういったところをちゃんと踏まえた上で、制度を、これからまた時間がかかるわけですよね、運用基準なども作って、パブコメをかけてということでやっていたら、時代にどんどんどんどん遅れて、世界は別な基準で動き出すみたいなことになりかねないと私は非常に危惧をしています。
　結局、産業界からは必要性については訴えられていますけれども、でも、これは世界の動きと整合が取れなかったら使い物にならなくなってしまう、そういうリスクがあるんだということは、大臣、認識はございますか。
○高市国務大臣　少なくともアメリカ、ドイツ、カナダ、イタリア、オーストラリアにおいては、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャル級、三段階でございます。イギリスとフランスについては、元々コンフィデンシャル級だったものをシークレットの中に入れたと認識をしております。
　そして、どの国の制度も、これまでも申し上げてきましたとおり、全く同一というわけではございませんが、やはり、それらの国が保全している技術や経済分野の情報についても、日本でしっかりとした保全制度ができたんだなという信頼感の中でお互いに情報を共有していくものでございます。
　特定秘密保護法にしましても、他国の制度と同一ではございませんけれども、それでも、施行されてから今までの間に、相当機微な情報、これまでは触れられなかった情報がスムーズに入ってくる、また共有することができるようになったと聞いておりますので、同レベルの、世界に通用する制度をつくるとともに、やはり運用基準なども含めてしっかりと整備をして、さらに、お認めいただきました場合には、各国に対しても丁寧に説明をしてまいります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　是非ここは、これまでの特定秘密も非常に大変な制度でございますけれども、今回は更に民間の多くの皆さんを巻き込んで、世の中的には、非常にやはり人権問題に関してセンシティブな分野だということで、反対の意見も強く出ています。そういった意味で、これは、やった意義が本当になければ、私は、制度としてこれだけ議論をしていろいろな負担を強いていく意義がないのではないかというのが第一の問題点、指摘であります。
　次に、では、具体的にどのような情報を扱っていくのかということで、これまでの質疑で、例えば、指定されると想定される重要経済安保情報がどのくらいあるかとか、適性評価の対象となる事業者とか評価対象者が何人ぐらいいるのかとか、あるいは、それを管理する内閣府の組織規模などどういうものを想定しているかなど、いろいろな御質問がありました。でも、一切、残念ながら答えがないんですよね。
　もちろん、概数かもしれません。見込みかもしれません。でも、こういう制度をつくればこういうニーズに応えることができるんだ、そういう見込みは、これだけの法案を提出をして議論をするんだから、出していただかなきゃおかしいんじゃないかと私は思うんですよ。どうしてこういう見通しが出せないのか、教えていただけますか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案につきましては、成立後一年以内に施行をするという予定でございまして、その準備期間におきまして、想定されます情報の指定件数ですとかあるいは適性評価の対象となる人数ですとかといったものを見込みを出しまして、適性評価をやる内閣府の組織の体制等々につきまして詰めてまいる所存でございます。
○山崎（誠）委員　一年かけてこれから検討しないとどのぐらいの規模になるか分からないというのは、私は立法事実として余りにも不十分じゃないかというふうに思うんですよ。例えば、十件、二十件扱うのか、千件、二千件扱うのか、全然違ってくると思いますよ。それによって負担が、例えば民間企業にどのぐらいかかるのかも分からない。
　私が心配しているのは、こういう状況の中で制度をつくりました、これだけ大々的に打ち出した、でも、指定したいけれども情報が集まらないと。この制度を動かすために情報の指定を無理に実施するようなことになったら、私は、本末転倒だし、非常に大きな問題になると思うんですよ。高市大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　情報の指定を無理に行うということは決してございません。法案に定めた要件に該当する以外の情報が重要経済安保情報として指定されるということはございません。
　また、民間の予見性ということ、民間企業の方々の予見性ということはしっかり高めていかなきゃいけないということで、法律案の中にも、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三要件を書いた上で、また、重要経済基盤保護情報として、我が国にとって重要なインフラ、重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義して、その保護に関わる更に四つの情報類型を明示しております。
　民間企業の方々に対してしっかりともっと分かりやすくお示しをしていく、民間事業者だけじゃなくて政府内も、各行政機関でその指定とか解除、これをしっかりと統一基準でやらなきゃいけませんので、そのために、お認めいただいた後に、統一した運用基準を作る、また政令も定めるということにしております。中小企業の皆様に対しても、やはり丁寧に説明をする、また、お認めいただきました後に、政令や統一的な運用基準をきちっと定めていくわけですけれども、その後におきましても、あらゆる機会を捉えまして説明をしていくということでございます。
　あくまでも、全ての企業に係るものではなく、政府と一緒に仕事をするということで、自ら希望し、御一緒に仕事をしてくださる企業の方、そしてしっかりと契約を結んでいただいた企業の方、クリアランスに関しましてはその企業の従業員の方ということで限定されますので、その場合にしっかりと、これが、これが重要経済安保情報ですよということは明示されるということは法定しておりますので、明示をしていくということで、何が重要経済安保情報なのか分からないのに巻き込まれたというようなことは起こり得ない、そういった運用をきっちりとしてまいります。
○山崎（誠）委員　これまでも何度も議論がありましたが、国会による監視みたいなお話が抜け落ちてしまっているという指摘、国会の監視です。
　今のようなお話が、もちろん法律上、あるいは大臣のお考えとしてはもちろん成立をしているんですけれども、それをちゃんと担保する仕組みがなければいけないし、今言ったような、想定される情報についてとか対象者だとかについての見通し、立法事実に当たるようなことが説明できないまま動いているということが、私は、異常だし大きな問題だということを改めて申し上げたいんです。
　なので、より、監視だとかチェックがやはりちゃんと見えないと、これはみんな秘密の中で行われる作業ですから、今大臣が言ったようなことが行われるかどうかというのは本当に、ある意味ブラックボックスですよね。そうでなければ秘密が漏えいしてしまうわけだから、非常にやはりここはセンシティブに、この監視制度の、制度をちゃんと法律で作って、それをうまく運用していくということが必要だというふうにも思いますので、指摘をさせていただきます。
　今の関連で、二番なのでありますけれども、重要経済安保情報の指定ということで、具体的な例、これは何度も質疑の中で出てきた資料ですけれども、資料の二にあるこの図は、私は、非常にやはりいろいろな問題をはらんでいるのではないかなというふうに思って見ております。
　すなわち、どんな情報が具体的に指定されるのか、その中身について、例えばサプライチェーンに関する情報というのが類型として上がっていますけれども、どんな情報がサプライチェーン上重要経済安保情報として指定される見込みなのか、余地があるのか、教えていただけますか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　重要経済安保情報にどのようなものが指定されるかということでございますが、本法案では、まず、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが……（山崎（誠）委員「具体的に教えてください」と呼ぶ）はい。といった三要件に該当するものであると規定しておりまして、例えば、重要経済基盤保護情報に該当し得る情報としましては、我が国にとって重要な物資の安定供給の障害となる外部からの行為の対象となりかねないサプライチェーンの脆弱性に関する情報などが想定されるところでございます。
　今後、有識者の意見を聞いた上で作成いたします運用基準において、対象情報の一層の明確化に努めてまいります。
○山崎（誠）委員　これは私、具体的に想像するんですよ。例えば、サプライチェーン、半導体に関する希少材料、原料みたいなものが入手されなきゃ駄目だと。では、そういう情報は誰が持っているかといったら、経産省が持っているわけじゃないと思いますよ。持っているのは、例えば総合商社だとか、いろいろな交渉をしている、材料メーカーだったり、そういうところが結局持っている。それはＡ社に当たると思うんですよ。その情報を何らか国の施策として共有したいということで、提供をもらって政府がそれを保有することになるということでありまして、そういう情報が幾つか集まってくるんでしょう。
　集まった情報が重要経済安保情報になるというのがこの図の意味だと思うんですけれども、Ａ社が持っている情報と政府が重要経済安保情報に指定する情報というのはどこが違うのか、質的な変化なのか、情報の上での変化なのか、どういう変化があるんですか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　配付資料にございました図に関連しまして、これに沿って御説明をいたします。
　先ほど来申し上げております重要経済安保情報の三要件に該当する場合であって、具体的には、例えば、この図にあるような、Ａ社となっているようなところが、政府に提供となっておりますけれども、このＡ社のところがより多数になってくる、多数の民間事業者から政府が提供された情報、これを集約をし、また分析するなどして作成した情報を重要経済安保情報として指定することなどが考えられます。
　そして、そのように重要経済安保情報として指定した情報につきまして、これは矢印がＢ社とＣ社に伸びておりますけれども、本法案におきましては、民間事業者が重要経済安保情報に指定された情報を保有するに至るのは、適合事業者として認定され、かつ行政機関と秘密保持契約を締結した場合に限られるということでございまして、本法案の罰則等の規範はＢ社、Ｃ社に及ぶものとなることになっております。
○山崎（誠）委員　Ａ社は、セキュリティークリアランスは求められないし、自由に、自由にというか、経済活動の中でこの情報を使うことはできるわけですね。この矢印があるように、Ｄ社に行ったりＥ社に行ったり、どんどん広がっていく可能性は大いにあるわけですね。その情報が例えばＢ社とＤ社の間で共有されるようなことになって、片やセキュリティークリアランスがかかる、片や自由、自由というか、Ａ社との関係の中で提供された情報ということで、これは競合するようなことにならないですか。
　もちろん、一定の処理はしているかもしれない、分析はしているかもしれないけれども、私は、提供された情報というのは、やはりその元があって、それに基づいて提供されたＢ社にも一定Ａ社の情報というのは入っているというふうに思うのであります。
　そうしたときに、この関係性、場合によっては、Ａ社とＢ社が競合関係か何かにあって、Ａ社の情報がＢ社に行ったことで競争上の不利益を被るようなことが起こり得ないかなと。私はそれが、例えば、Ａ社が、セキュリティークリアランスにかかって情報提供しますよということを知らされて、そういうことについての理解をした上で提供しているのかどうか、その辺り、どうですか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案に基づきますセキュリティークリアランス、適性評価につきましては、行政機関が重要な情報だと認めて指定した情報、そしてそれは、法律の中にも書いてありますけれども、政府が指定した重要経済安保情報だという表示をして、かつ、それを守るということで民間事業者と契約をする、秘密保持契約を結ぶ、そういったケースにおいて、かつ、民間事業者の方も適合事業者として認定されなければいけません。そういった幾つかの手だてを尽くした上で情報を守るというものでございます。
　そこに該当する、本法案に該当する情報についてしっかりと保全をする、その先には罰則もかかってくるというものでございまして、Ａ社が、今申し上げましたような適合事業者の認定もなく、秘密保持契約もなく、あと、持っている情報自体に重要経済安保情報としての表示もなくというような状態でありますれば、本法案の規範がかかってくるものではないというものでございます。
○山崎（誠）委員　それは分かっているんですよ。
　では、Ａ社は、セキュリティークリアランスの対象情報になったんだ、自分の提供した情報がなったんだというのは認識するんですか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　この矢印に、提供となっております。Ａ社がある情報を政府のある当局に提供したときに、ここでは一定のコミュニケーションがございますので、そのコミュニケーションいかんになるというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　はっきり答えてください。
　セキュリティークリアランスにかかった情報をそういう形で提供しますよということについて、それはＡ社は分かるんですか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　ここの図に限って申しますと、Ａ社が政府側に提供するその経緯ですとか実態に応じまして、あと、当局とＡ社とのコミュニケーションによるものというふうに考えています。
○山崎（誠）委員　はっきり答えてください。
　では、そういう通知をする義務はないんですね、政府はＡ社に。義務はないんですね。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、具体的な例として、多数の事業者から情報を集めるという話を申し上げました。そういう非常に多数の事業者さんから情報を集めて、集約して分析したものを重要経済安保情報として指定した場合に、その多数の事業者さんそれぞれにこういうふうに指定しましたというふうに通知するということは一般に想定していないところでございます。
○山崎（誠）委員　時間になったので終わりますけれども、私は、民間の情報を扱うということは、こういうような、今のは一つの例だと思いますけれども、非常に、グレーの部分とか運用上難しい部分がたくさんあるんじゃないかなと。政府が保有する情報というのは、ほとんど、私は、民間から入手したような情報が多いんだと思いますよ。
○山崎（誠）委員　是非、運用基準も、きちっとそういったところを踏まえて、本当に問題のないように徹底的に議論した上で決めていただきたいということを申し添えて、終わります。
　ありがとうございます。
○太委員　太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　日本でもようやく、経済安全保障分野でのセキュリティークリアランス、この法案が、審議がスタートしたということで、私としては、本当に、二年遅れ、本来なら、少なくとも去年の通常国会で審議しておくべきだったと思っておりますが、いずれにしましても、これでしっかりと我が国の経済、産業を守って、そしてこの国を守っていく、そういった視点から、この審議に本日も臨ませていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　しかし一方、残念ながら今回の、この間の審議を聞いていても、まだまだこの法案の問題点が多いなと。しかも、本当にこれで国民のプライバシーとか人権とかも含めて、まだまだ懸念を持っている方は多いですので、そこはしっかりと、この審議を通して、また国民に対しても説明をしていただきたいと思っておりますし、海外に向かってもしっかりと、これからまた我が国としてどう展開していくのか、そのことが問われていると思っておりますので、大臣始めどうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、今回の本法案を通して、これからの新しい国際枠組みがどう構築されていくのか、そういった視点からお伺いさせていただきたいと思っております。
　といいますのも、もちろん、今、もう言うまでもないですね、国際情勢が大変緊迫している。しかも、米中の軍事的、経済的、何よりも技術をめぐる覇権争いが深刻になっていく中で、我が国にとっては、まさに最大の、唯一の同盟国のアメリカ、そして最大の貿易相手国である中国、そのはざまの中で、私は、ただただアメリカに言われるままにやっていればいいという話じゃないと思っていますし、それで我が国の平和とか繁栄が守られた時代というのはもう終わっていますので、そういった中で、どうバランスを取りながら我が国の国益を最大化していくのか、そういった視点から、この問題というのは戦略性を持って取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。
　それでは、まず高市大臣にお伺いしたいと思いますが、このいわゆるセキュリティークリアランス法案が成立すれば、それじゃ、他国との連携だったりとか、同盟国、同志国と言っていると思いますが、国際協力がどのように深まっていくのか、どうなのか。その点に関して、大臣の御見解を教えてください。お願いいたします。
○高市国務大臣　政府間での秘密情報のやり取り、また重要情報のやり取りというのは、一般的に、相手国において自国の保護措置に相当する措置が講じられることが前提で行われております。本法案においても、第八条でその旨を規定させていただきました。
　有識者会議の最終取りまとめでは、今回の制度整備を踏まえ、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても取組を進めていくべきとされております。既存の国際的な枠組みを踏まえて、各国との連携によって情報保全を適切に実施するための取組についても検討をしていく考えでございます。
　本法案をお認めいただきました暁には、担当大臣として、関係省庁とも連携しながらこうした検討を進めますし、まずは、同盟国、同志国に対しまして、私自身も積極的に新しい法律の内容を説明し、日本の情報保全制度が更に充実したということを発信してまいります。
○太委員　大臣、ありがとうございました。内容に関してよく分かりました。
　一方で、今大臣がおっしゃいました新たな枠組みという言葉、この間、委員会の質疑の中でも、新たな枠組みを今回の法案を通して検討しなきゃいけないと、これは有識者会議でもそういうふうにコメントされていますね。
　その新たな枠組み、大臣が今おっしゃったように、海外に向けても大臣自ら説明に上がるということで、それでは、これはどういうふうに、いや、もちろん法案が成立すればという前提かもしれないんですが、私は、もう遅いと思うんですよね。今の時点で、どういった形で、政府として、あるいは大臣として、この新たな枠組みというのを想定していらっしゃるのか。
　あえて、新たな枠組みと書いていると思うんですよ。そこを是非とも教えてください。
○高市国務大臣　外交上のやり取りを詳細に申し上げることはできませんが、一昨年夏に大臣に就任して以来、様々な国々、特にＧ７やオーストラリアの方々とも意見交換を重ねてまいりました。
　ですから、日本が今回、経済安全保障版でセキュリティークリアランス制度を構築しようとしていること、そしてまた、国際的にも通用するものにならなきゃいけませんから、そのための情報収集をしていること、また、いろいろ御協力もいただいてまいりました。
　情報保全制度は国によって多様ですから、適性評価の内容や手法も含めて他国と同一のものとすることが求められるといった性質のものでもございません。その旨も、各国とコミュニケーションを取る中で、私も確認をしてまいりました。
　ですから、この制度を整備した上で、制度全体として、運用面も併せて、他国から、実質的に自国と同等の保護が与えられていると認められるものにする必要があると思っております。
　我が国は、相手国・機関との間で相互に提供される秘密情報をそれぞれの国内法などに従って保護することを定める情報保護協定を、九か国・機関との間で締結しております。その中で、締約国・機関間で対応する秘密指定のレベルについて整理をし、それぞれの国・機関で秘密情報にアクセスすることが認められた者でなければ相手国から提供された秘密情報にアクセスできないことを定めております。
　しっかりこの辺りも踏まえまして対応をしてまいりたいと存じます。
○太委員　大臣、ちょっと分からないですね。今、新たな枠組みは何も見えてこないですよ、残念ながら。
　今、我が国としては九か国と情報保護協定を結んでいるということはもちろん分かっています。これは、特定秘密保護法案ができる前からアメリカ等を含めて進んでいる中で、特定秘密保護法案成立後にまた加速して、今九か国になっていますけれども、今回の法案ができて、それじゃ、どうしていくんですか。この関係を深めていくのか、あるいはまた、こういった国々を増やしていくのか。バイでの関係ですね、我が国との。
　それとも、新たな国際的枠組みというのが、私はもっと、大臣は、先ほどＧ７と、あるいはオーストラリアのことも含めておっしゃいましたけれども、そこら辺の枠組みということがまだ見えていないということですか。ちょっと悠長過ぎると私は思っていますので、もう一度、大臣、別に外交交渉を教えてほしいとかじゃなくて、もう少し深めて教えていただかないことには、全然これは新たじゃないですよ。お願いいたします。
○高市国務大臣　少なくとも、情報保護協定については九か国・機関との間で締結しております。さらに、現在二か国と交渉中である、さらにはウクライナとの関係についても発表済みであるということを承知いたしております。
　これは、締約国・機関間で対応する秘密指定のレベルについて整理して、それぞれの国・機関で秘密情報にアクセスすることが認められた者でなければ相手から提供された秘密情報にアクセスできないことを定めています。
　この情報保護協定の締結は、我が国の政府と相手国政府との間の情報協力を向上させる基盤となるものでございます。こうした基盤整備の必要性、重要性、それから相手国からの要望なども総合的に勘案して締結の要否を決定しているものでございます。
　ですから、先ほど申し上げました、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的枠組みについても取組を進めていくべきといった有識者会議の取りまとめでも、こうした既存の国際的な枠組みを踏まえて検討すべきとしたものです。
　なお、情報保護協定を結んでおりましたら、国内法が変わりましたら通告する義務がございますので、そういった機会でもしっかりと説明をするチャンスが増えていくと考えております。
○太委員　大臣は、既存の国際協定の中からということもおっしゃいましたので、先ほど来繰り返しておりますが、やはり私は、もう少し、いやいや、まだ法案ができていないから急ぎ過ぎだと言われるかもしれないですけれども、国際情勢は待ってくれないですよね。
　というのも、先月、カート・キャンベル、今の国務副長官ですか、来日されました。彼が言ったことは、まさにＡＵＫＵＳ、アメリカ、イギリス、そしてオーストラリアとの安全保障協定と日本が、様々これから協力できることがあるんじゃないかと。それは何かといったら、軍事的に特段、もちろんこれは安全保障協定です、ですけれども、一番何が大事かといったら、まさに、今の法案とも私は関係していると思っておりますが、技術協力ですよね。そういった分野でなら日本は力をもっと発揮できるはずだということ、そういったお話がありました。
　今朝の読売新聞に、いよいよ来週、四月十日、ちょうど一週間後、日米首脳会談が行われる中、ＡＩとかあるいは量子技術とかを含めて、日米、そして更に多国間での協力枠組みを進めていこう、そういったことが議題になっていく、共同声明を出していくという話も出ています。
　まさに、既存の国際秩序、国際枠組みを使うのであれば、私は、このＡＵＫＵＳは一つの、我が国としてうまく関わっていく、そして今回、セキュリティークリアランスが経済安全保障の分野でも適用されていくことになりますので、そういった意味で、こういった分野でまさにチャンスになってくるんじゃないかということで考えております。
　是非とも、大臣、ＡＵＫＵＳとの関係、これに関して我が国としてどう関わっていくのか。あるいは、もちろん、いろいろなことが進んでいたら、その点、言えないこともあると思いますが、もちろん外務省の話だと思うんですよ。ですけれども、私が先ほどから言っているとおり、先端技術を含めた協力体制ということで、先月アメリカからこういったメッセージも投げられている中で、私は、大臣が一番の役割だと思っていますので、その点に関して御見解をお願いいたします。
○高市国務大臣　ＡＵＫＵＳにかかわらず、同盟国、同志国、また友好国、様々な価値観を共有している国々、そしてまた、日本と同じように情報保全制度をしっかりと整備している国、今まだ、ちょっと日本は立ち遅れている部分がありましたので今回の法律案を御提案させていただきましたけれども、同レベルの情報保全制度をしっかりとつくっている国との協力を深めていくというのはとても大事なことだと考えております。
○太委員　事前にお伝えしたつもりだったので、もう少し踏み込んで大臣の御見解をお聞きしたかったんですが、いずれにしましても進めていただきたいと思っております。
　ちょっとお伺いしたいのが、本法案が定める適性評価によって、まさに今の国際的な協力体制の中でも関わってくる国際共同研究の円滑な推進、これは実現していくはずだということで今審議が進んでおりますが、それじゃ、この法案のどの規定でそのことが担保されていくのか、そのことに関して、政府参考人の方でも構いませんので教えてください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のございました国際共同研究でございますが、これが政府間の支えもあって進展する場合を想定いたしますと、それぞれの国において、政府が保有している共同研究を進めるに当たって極めて重要な情報、それが、日本の場合ですと重要経済基盤保護情報に該当するなど三要件を満たしている場合は、これは、日本政府の中におきましては、特に秘匿する必要があるものとして保全の対象になっているわけでございますけれども、これをまずは日本企業と共有しながら経済安全保障の推進に役立つような事業活動に使っていただく、その中に国際共同研究というものも位置づけられるのではないかというふうに思っています。
　その上で、情報交換の枠組みがある国、あるいはその国の企業との間の共同研究ということになりますと、これは、日本政府が保有している情報をも相手国の企業に共有することで共同研究が一層円滑に進むようになるのではないかというふうに思っておりまして、この場合は、相手国の情報保全の制度の下でその情報がしっかりと保全されることを確保していただいた上で、その相手国のクリアランスを得ている企業に対しては、その情報が、日本政府が保有していた国際共同研究を進める上で重要な情報が共有されることになります。
　その逆もございまして、相手国政府が持っている共同研究を進める上で重要な情報、これは、一義的にはまずは自国の企業に共有して進めるわけですけれども、そこで、日本の企業の参画が不可欠だ、あるいは相手国の参画が不可欠だということで日本企業が参画をしていくということになりますと、この法案の枠組みの下で、かつ国際的な枠組みも相まって、国際共同研究が経済安全保障の分野で進展することが期待されるというふうに考えております。
○太委員　具体的になかなか規定はされていないけれどもということで、分かりましたが、いずれにしましても、大臣も先ほど、新たに二つの国々との情報保護協定も進んでいくというお話もありましたし、是非とも、この法案の成立をきっかけにして、海外との関係強化ということを進めていただきたいと思います。
　新たな枠組み、私は、やはりここは日本がしっかりとリーダーシップを発揮することだと思っています。特に、この経済安全保障の分野でですね。ＴＰＰがありました、アメリカが抜けてＣＰＴＰＰになりました、あれを主導したのはやはり日本でしたので、私は、そういったことで、アメリカもそこまで日本がやろうとすることに対して邪魔はしないと思いますので、そこはまさに、高市大臣のリーダーシップでできることというのは多いと思います。どうか、我が国の国益を最大化していく、そういった視点から進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　来週日米首脳会談、そして、秋にはアメリカ大統領選挙もあります。政権は替わってもしっかりとしたつながりをつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に行きます。
　私は、海外の安全保障に関わっている友人なんかと話していても、ようやくこれで日本もしっかりと前へ進んでいくんだということで、セキュリティークリアランス制度、前広に評価をいただいているんですが、だけれども、彼が言ってくるのは、じゃ、罰則のところはちゃんとなっているのかと。というのも、やはり日本の制度に、まだまだ、いろいろな情報漏えいもあるし、外務省のいろいろな情報の問題もありましたし、そういった意味で、罰則はちゃんとなっているのかということを言われるんですが、その点に関して、どういった状況なのか、そこを教えてください。これまでさんざんこれは議論していますけれども、改めてお願いいたします。
○高市国務大臣　本法案の罰則の法定刑は、特定秘密保護法における同種の罪の最高刑が懲役十年であること、一般的な国家公務員法上の秘密漏えいの罪の最高刑が懲役一年であることを踏まえまして、両者とのバランス、行為の悪質性及び結果の重大性の程度を考慮して定めました。
　例えばですが、何段階かございますけれども、業務取扱者による漏えいの罪の法定刑は、本法案では、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしており、罰金刑のみの選択も可能となっております。
　諸外国との関係につきましても、Ｇ７及びオーストラリアについては調べてはおります。それぞれどういう罰則があるのかというのは調べてはおりますが、各国の刑事法制が異なるということ、それと量刑の長短だけで比較することができないので、本制度の罰則については、あくまでも特定秘密保護法と国家公務員法の罰則を参照して定めたということです。
○太委員　大臣、ありがとうございました。
　大臣は以前、これはメディアの方で流れていたんですけれども、十年以下、まさに今五年とおっしゃいましたけれども、十年以下の懲役というのはマストだ、要件だということも発言されたと思うんですが、その点はどうなのか。今、五年で納得されているのかどうかを含めてコメントをお願いします。
○高市国務大臣　以前そのように申し上げたことは事実でございます。ただ、これは法務省も含めて、ほかの法律の量刑も勘案した上でバランスの取れたものにしなきゃいけないということで、十分に熟慮し、そして役所の皆さんからも説得され、しかしながら最終的には自分で判断をし、五年が適当であると確信をいたしました。