maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。今日の委員会は私が最終質疑者でございますので、皆さんもうしばらく御協力をお願い申し上げたいと思います。
　私は、今日はいわゆる在外公館、とりわけ大使館の設置の問題あるいは大使の増員の問題、これを取り上げてみたいと思っております。
　私は、かつて郵政省という役所に長いこと勤務をさせていただいた中央省庁の役人の経験を持っている者でございまして、こういった委員会では郵政民営化に反対する立場で質疑をさせていただくことが多いものですから、今日も長谷川、それやるんだろうとお思いかもしれませんが、実は郵政省を退職をさせていただきましてから、たまたま幸運にも私、フィンランドという北ヨーロッパの国で大使をやってみないかというお話をいただきまして、三年間大使をさせていただいた経験がございます。そして、フィンランドはすぐ南にフィンランド湾という湾がございますが、それを飛び越えますといわゆるバルトの三国というのがございまして、その一番北の国、エストニアという国も兼轄をさせていただいていたわけであります。
　その経験を通じて非常に私は強くその後も一貫して思っておりますことは、もっと日本は大使館を強化しないといけないということでございました。
 〔委員長退席、理事風間昶君着席〕
　今回、小泉総理が退かれまして、安倍新総理が誕生されました。そして、その所信の中でも外交力の強化ということを大変重要なテーマとして取り上げておられます。正しい方向だということで私も喜んでいるわけでございますが、その中でやはり基盤整備ということで、外務大臣もいろいろな場で、やはり日本が外交力を本当に強化しようということであれば、それなりの基盤、要するに大使館だとか定員だとかそういうものを強化しなければいけないということを度々言っておられるわけでございます。
　私、先週の末、金曜日に質問通告をさせていただきまして、この問題を取り上げさせていただきますということを総務省、外務省、両省に申し上げたわけでありますが、そうしましたら、翌日の土曜日、十月の二十八日のこれは産経新聞でございますけれども、ちょうどこの記事が出てまいりまして、「「外交力強化」か「歳出削減」か」ということで、外務省と財務省が来年度の予算で大使館の新設や定員の増をめぐって火花を散らしているという記事が出ておりまして、やはり大きな問題の一つになっているんだなという実感を持ったわけでございますが、これは単に外務省と財務省のお話だけではなくて、これは政府の施設でございますから、大使館をつくるにも、あるいは大使を増員するにもこれは総務省が権限だということでございますので、お忙しい中でありますが、今日は総務大臣にもお越しをいただいているわけでございます。
 〔理事風間昶君退席、委員長着席〕
　そこで最初に、私は、この大使館の数あるいは大使の数、日本が本当にこれから常任理事国として世界の平和と発展のために努力をしようというのであれば、現在の状況というのは大変不十分だというふうに考えますけれども、今日は関口外務大臣政務官においでをいただいておりますが、御認識等お聞きをしたいと思います。
○委員長（草川昭三君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
 午後四時十一分散会
平成十八年十月二十三日（月曜日）
 午後二時十六分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 荒木　清寛君
 理　事 太田　豊秋君
 理　事 中原 爽君
 理　事 福島啓史郎君
 理　事 岩本 司君
 理　事 浮島とも子君
 理　事 風間 昶君
 加治屋義人君
 狩野 安君
 柏村　武昭君
 北岡　秀二君
 山東　昭子君
 田中　直紀君
 橋本　聖子君
 松山　政司君
 水落　敏栄君
 矢野　哲朗君
 足立　信也君
 小川　勝也君
 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君
 芝 博一君
 田名部匡省君
 松岡 徹君
 渡辺　秀央君
 福本　潤一君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 荒井　広幸君
 亀井　郁夫君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十八日荒木清寛君委員長辞任につき、そ
　の補欠として草川昭三君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十七日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 松下　新平君
 岩本 司君 千葉　景子君
 小川　勝也君 櫻井 充君
 大塚　耕平君 大江　康弘君
 芝 博一君 鈴木 寛君
 渡辺　秀央君 家西 悟君
 浮島とも子君 渡辺　孝男君
　九月二十八日
 辞任 補欠選任
 荒木　清寛君 草川　昭三君
　十月二日
 辞任 補欠選任
 福本　潤一君 山下　栄一君
 荒井　広幸君 長谷川憲正君
　十月三日
 辞任 補欠選任
 山下　栄一君 福本　潤一君
　十月四日
 辞任 補欠選任
 太田　豊秋君 山崎 力君
 加治屋義人君 保坂　三蔵君
 柏村　武昭君 小林 温君
 田中　直紀君 沓掛　哲男君
 松山　政司君 櫻井 新君
 水落　敏栄君 中曽根弘文君
 矢野　哲朗君 松田　岩夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 草川　昭三君
 理　事
 中原 爽君
 山崎 力君
 松岡 徹君
 風間 昶君
 渡辺　孝男君
 委　員
 狩野 安君
 北岡　秀二君
 沓掛　哲男君
 小林 温君
 山東　昭子君
 中曽根弘文君
 松田　岩夫君
 家西 悟君
 大江　康弘君
 岡崎トミ子君
 櫻井 充君
 鈴木 寛君
 田名部匡省君
 千葉　景子君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西澤　利夫君
 政府参考人
 総務省行政評価
 局長 熊谷 敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十八日の本会議におきまして行政監視委員長に選任をされました草川昭三でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、後藤博子君、岩本司君、渡辺秀央君、小川勝也君、大塚耕平君、芝博一君、足立信也君、浮島とも子君、荒木清寛君、荒井広幸君、太田豊秋君、柏村武昭君、加治屋義人君、田中直紀君、松山政司君及び水落敏栄君が委員を辞任され、補欠として千葉景子君、家西悟君、櫻井充君、大江康弘君、鈴木寛君、松下新平君、渡辺孝男君、長谷川憲正君、山崎力君、小林温君、保坂三蔵君、沓掛哲男君、櫻井新君、中曽根弘文君、松田岩夫君及び私、草川昭三が選任されました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山崎力君、松岡徹君及び渡辺孝男君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長熊谷敏君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらに対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
 午後二時二十六分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
 午前十一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 広田 一君 足立　信也君
 蓮 舫君 芝 博一君
 仁比　聡平君 吉川　春子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 荒木　清寛君
 理　事
 太田　豊秋君
 中原 爽君
 福島啓史郎君
 岩本 司君
 浮島とも子君
 風間 昶君
 委　員
 加治屋義人君
 狩野 安君
 北岡　秀二君
 後藤　博子君
 山東　昭子君
 田中　直紀君
 橋本　聖子君
 松山　政司君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 小川　勝也君
 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君
 芝 博一君
 松岡 徹君
 福本　潤一君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西澤　利夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、仁比聡平君、蓮舫君及び広田一君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君、芝博一君及び足立信也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成十八年六月十二日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 大江　康弘君 渡辺　秀央君
 主濱 了君 大塚　耕平君
 若林　秀樹君 小川　勝也君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 広田 一君
 芝 博一君 蓮 舫君
 吉川　春子君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 荒木　清寛君
 理　事
 中原 爽君
 福島啓史郎君
 岩本 司君
 浮島とも子君
 風間 昶君
 委　員
 加治屋義人君
 狩野 安君
 柏村　武昭君
 北岡　秀二君
 山東　昭子君
 田中　直紀君
 小川　勝也君
 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君
 田名部匡省君
 広田 一君
 松岡 徹君
 蓮 舫君
 渡辺　秀央君
 福本　潤一君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 与謝野　馨君
 副大臣
 外務副大臣 金田　勝年君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 環境副大臣 江田　康幸君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西澤　利夫君
 政府参考人
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 総務省自治行政
 局選挙部長 久保　信保君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 外務大臣官房国
 際社会協力部長 神余　隆博君
 財務大臣官房審
 議官 青山　幸恭君
 文部科学省高等
 教育局長 石川 明君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 金子　順一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 岡島　敦子君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 桑島　靖夫君
 厚生労働省職業
 安定局長 鈴木　直和君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 北井久美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 厚生労働省政策
 統括官 太田　俊明君
 林野庁長官 川村秀三郎君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 押田 努君
 環境省総合環境
 政策局長 田村　義雄君
 環境省水・大気
 環境局長 竹本　和彦君
 参考人
 日本郵政公社総
 裁 生田　正治君
 預金保険機構理
 事長 永田　俊一君
 日本郵政株式会
 社代表取締役社
 長 西川　善文君
 日本郵政株式会
 社執行役員 白川 均君
 日本郵政株式会
 社執行役員 高橋 亨君
 日本郵政株式会
 社執行役員 白金　郁夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政の活動状況に関する件）
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日までに、主濱了君、若林秀樹君、大江康弘君、吉川春子君、芝博一君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君、小川勝也君、渡辺秀央君、仁比聡平君、蓮舫君及び広田一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、金融庁監督局長佐藤隆文君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、日本郵政公社総裁生田正治君外五名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島とも子君　今、御答弁いただきましたけれども、執行状況を踏まえながら、また実態をしっかり把握していくというふうに受け取らしていただきまして、実情をしっかり調査していただけるものと受け取らしていただきたいと思います。
　また、今回は本当は大臣の方に御答弁をいただきたかったんですけれども、時間上の都合が付かないということで、次回、またこの件については質問、大臣の方にもさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事風間昶君着席〕
○理事（風間昶君）　速記、止めておいてください。
 〔速記中止〕
○副大臣（江田康幸君）　環境省でございます。
　この違法伐採対策につきましては、先ほど来ございますように、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとっては極めて重大な課題でございます。我が国としましても、この違法に伐採された木材は使用しないという基本的な考え方に立っているわけでございます。
　このような考え方に基づきまして、平成十七年の七月に、先ほど来述べられておりますように、英国で開催されましたＧ８のグレンイーグルズ・サミットに向けて発表しました日本政府の気候変動イニシアチブにおきまして、我が国ではグリーン購入法を用いて、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材とする措置を導入することを表明いたしました。これを受けて、国等におきまして、調達を推進する環境物品等の品目、判断の基準等を定めますグリーン購入法の基本方針を本年二月に改定、また閣議決定をさせていただきまして、紙類、文具類、オフィス家具等の機器類、公共工事に使う材料、例えば製材、集成材、合板等に関しまして、その原料となる木材が原産国の森林に関する法令に照らして合法に伐採されたものであることを判断の基準に盛り込んだところでございます。
　政府といたしましては、この改定されました基本方針に基づきまして、今年度から合法性の確認された木材製品を調達していくこととしておりますが、国等の機関等におきましては、毎年度、これまでも多くの品目につきまして判断の基準を満たす物品等が九五％以上の高い割合で調達をされておりますことから、この今回の合法性の確認された木材製品におきましても同様に調達が進んでいくものと考えております。
 〔理事風間昶君退席、委員長着席〕
　また、政府が率先してこのように調達をするということに伴いまして、合法性が確認されたこの製品が順次市場に普及していくものと考えておるところでございます。
○委員長（荒木清寛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
平成十八年六月五日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 大塚　耕平君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 若林　秀樹君
 大塚　耕平君 主濱 了君
 渡辺　秀央君 大江　康弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 荒木　清寛君
 理　事
 中原 爽君
 福島啓史郎君
 岩本 司君
 浮島とも子君
 風間 昶君
 委　員
 狩野 安君
 柏村　武昭君
 北岡　秀二君
 後藤　博子君
 山東　昭子君
 田中　直紀君
 橋本　聖子君
 松山　政司君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 大江　康弘君
 岡崎トミ子君
 芝 博一君
 主濱 了君
 田名部匡省君
 松岡 徹君
 若林　秀樹君
 福本　潤一君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 荒井　広幸君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 沓掛　哲男君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 与謝野　馨君
 副大臣
 法務副大臣 河野　太郎君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 環境副大臣 江田　康幸君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 竹下 亘君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西澤　利夫君
 政府参考人
 内閣官房郵政民
 営化推進室内閣
 審議官 吉良　裕臣君
 内閣府政策統括
 官 林 幹雄君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 伊東　章二君
 警察庁交通局長 矢代　隆義君
 金融庁総務企画
 局参事官 山崎　穰一君
 総務省行政評価
 局長 福井　良次君
 法務大臣官房審
 議官 三浦 守君
 厚生労働大臣官
 房審議官 岡島　敦子君
 厚生労働大臣官
 房審議官 黒川　達夫君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 厚生労働省政策
 統括官 太田　俊明君
 社会保険庁長官 村瀬　清司君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 環境大臣官房審
 議官 黒田大三郎君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 由田　秀人君
 参考人
 日本郵政公社理
 事 藤本　栄助君
 預金保険機構理
 事長 永田　俊一君
 日本郵政株式会
 社執行役員 白川 均君
 日本郵政株式会
 社執行役員 高橋 亨君
 日本郵政株式会
 社執行役員 伊東　敏朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政の活動状況に関する件）
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
　また、去る二日、大塚耕平君、小川勝也君及び渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君、若林秀樹君及び大江康弘君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房郵政民営化推進室内閣審議官吉良裕臣君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、日本郵政公社理事藤本栄助君外四名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大江康弘君　局長、そんな答弁本当にしていたら、これ国民の理解もらえぬですよ、これ。本当に。これ何で、しかしそういう答弁しか出てこないんですか、これ。
　そうしたら、もう一回契約やり直しなさいよ、これ、あなた方、町とのこれ。だから、しっかりとこの表題も変えて、そしてまた国のしっかりした行政指導の中で、これ町と中国の企業と交わしたこの賃貸契約なんて、これ賃貸契約なんて、表題から間違っていますよ、これ。割賦販売なんです、正にそのとおりなんですよ、これ。
　これ、国はそういうことをしっかりと十年間見るということが条件であんな安い値段で減額譲渡しているわけなんでしょう。違いますか、これ、局長、もう一回答えてください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　実際の利活用計画の実施がどうなっているか、引き続き、継続的に調査、把握をすると、必要に応じ現地に調査に赴くということも含めまして、この契約書の実際の運用をよく監視してまいりたいと思っておりますが。
　先ほど御指摘になりました売買契約書の十六条における権利設定等の禁止における規定の趣旨、それから十七条に用途指定の変更の場合には申請して承認を受けなきゃならないという趣旨、こういうものに照らしましたときに、現時点で当該町と企業との間の契約が売買契約書の当該条項に違背するというところまでは私ども考えていないところでございます。
○大江康弘君　局長、間違ったこと言ってはいかぬですよ。報告義務あるんですよ、これ、十九条に。報告義務はないと言ったけれども。あなたは、この契約全く読まれてないんやね、これ。今ここの場所でこれいい加減に答えてるの。あるじゃないですか、これ、十九条で。
○吉川春子君　検証会議最終報告、（別冊）胎児標本調査報告は、今回の検証事項の中でこの胎児標本の問題ほど入所者の人間としての尊厳を傷付け続けるものはない、ハンセン病療養所は患者の隔離、絶滅を基本に置いていたこともあり、事実上、療養所内での出産、育児を認めてこなかった、時には生まれてしまった新生児の命が職員の手によって無理やり奪われてしまった悲惨な光景も想像に難くない、またそれを裏付ける相当数の証言がらい予防法違憲国賠訴訟においても見られると指摘しています。
 〔委員長退席、理事風間昶君着席〕
　そこで伺いますが、優生保護法が制定された一九四八年以降、一九九六年までに行われたハンセン病を理由とする優生手術、人工妊娠中絶、断種の件数をお示しください。
○吉川春子君　その若干の例外というのは違法阻却、責任阻却等々の問題であるというふうに思いますが、とにかく、その赤ちゃんの命をその時点で奪っていいという何らの法律もないわけなんですね。
　それで法務大臣、もう一つ伺いますけれども、胎児等の標本のうち、少なく見ても二五％以上が妊娠八か月以上の人工早産をせざるを得ない時期が選択されていると会議は指摘されているんです。したがって、法的には堕胎罪の有無、生きて生まれた場合は殺人罪、あるいは刑事訴訟法二百二十九条検視等についての検討が必要になる事例ではないんですか。
 〔理事風間昶君退席、委員長着席〕
○委員長（荒木清寛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
平成十八年五月二十九日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 紙 智子君 吉川　春子君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 広田 一君 田名部匡省君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 加治屋義人君 三浦　一水君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 三浦　一水君 加治屋義人君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 蓮 舫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 荒木　清寛君
 理　事
 太田　豊秋君
 中原 爽君
 福島啓史郎君
 岩本 司君
 浮島とも子君
 風間 昶君
 委　員
 加治屋義人君
 柏村　武昭君
 北岡　秀二君
 山東　昭子君
 田中　直紀君
 松山　政司君
 足立　信也君
 小川　勝也君
 岡崎トミ子君
 芝 博一君
 田名部匡省君
 松岡 徹君
 蓮 舫君
 福本　潤一君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 荒井　広幸君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　安倍　晋三君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 与謝野　馨君
 国務大臣 中馬　弘毅君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 外務副大臣 金田　勝年君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 西川　京子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西澤　利夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 伊佐敷眞一君
 内閣官房構造改
 革特区推進室長
 兼内閣府構造改
 革特区担当室長 大前 忠君
 防衛庁運用局長 山崎信之郎君
 金融庁検査局長 西原　政雄君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 総務省郵政行政
 局長 鈴木　康雄君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 外務大臣官房審
 議官 丸山　純一君
 外務大臣官房参
 事官 深田　博史君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 中島　正治君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中谷比呂樹君
 農林水産大臣官
 房長 白須　敏朗君
 農林水産大臣官
 房技術総括審議
 官 染 英昭君
 林野庁長官 川村秀三郎君
 資源エネルギー
 庁次長 細野　哲弘君
 海上保安庁長官 石川　裕己君
 環境大臣官房審
 議官 笹谷　秀光君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 由田　秀人君
 環境省自然環境
 局長 南川　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（大都市地域における大気環境の保全に関する
　政策評価に関する件）
　（大都市地域における大気環境の保全に関する
　政策の現状等に関する件）
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日までに、紙智子君、広田一君及び大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君、田名部匡省君及び蓮舫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　僕、あんまり言いたくないですけど、困りますね。制度の改正はないんですよ。何をおっしゃっているんですか。児童福祉法がそのまんま障害者自立支援法に変わって、その受けられるサービス、その内容、何にも変わってないんですよ。どこに改正があったんですか。それを義務的経費にしただけのことなんですよ。ちょっとその点は非常に残念で、更に質問しても果たして有効かという……はい。
　私がはっきりさせていただきたいのは、法律的に誤っている解釈が今現場にはあるんだと、それを厚生労働省も知っているんだと、その是正をするのはまた厚生労働省あるいは政府としての義務なんだと、その点ですよ。この調査をいつやって、いつ正すような行動をしっかり取るのか、できるだけ早めに、そのことだけ答えてください。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今回は少したくさん質問時間いただきましたんで、サラ金の多重債務の問題について質問をさせていただきたいと思っています。
　私も、サラ金の多重債務、自己破産、幾つか仕事の上でかかわっておりますが、大変深刻な事態になっているというふうに思っています。自己破産が、三年前のピークは過ぎましたけれども、依然として年間二十万件、つまり一日当たり五百五十件自己破産の申立てがあるという大変な事態でございまして、サラ金の業者がつくっております協会の多重債務の白書を見ましても、サラ金の利用者は二千万人を突破していると。大体サラ金の利用者の一割が多重債務に陥っていて、その多重債務の約一割が自己破産あるいはこれに近い状態にあると。弁護士が関与しているのは多重債務者の一％か二％ぐらいではないか、あとの圧倒的多数はサラ金業者にうまいようにやられていると、これが私は実態ではないかというふうに思っています。
　生活苦の自殺、この大部分はサラ金を苦にした自殺だと思いますが、これが八千人を突破したと、交通事故の死者よりも多いと。京都の弁護士会が調査をしたところによりますと、路上生活者の八割ぐらいは、サラ金問題をきっかけに、多重債務の問題をきっかけに路上生活者に入ったんではないか、こういうふうに結論付けておりまして、本当にゆゆしき問題だというふうに思っています。その根源的な要因がサラ金、クレジットの高金利、これがこういうもののやっぱり背景にあるということはもう紛れもない事実でございます。
　一方で、御案内のとおり、我が国の金利規制は利息制限法の規制とそれと出資法というダブルスタンダードになっておりまして、民事上は利息制限法の金利を超えると無効でありますけれども、出資法二九・二％を超えなければ刑事罰の対象にならない、いわゆるグレーゾーンの問題があるわけでございます。貸金業者はこのグレーゾーンを任意の支払であると、こういうふうに構成をして、ここで一定の金利を得ている。そして、貸金規制業法は四十三条でこれをみなし弁済規定という形で擁護、保護をしていると、こういう構造になるわけでございます。
　しかし、昨年の後半から、最高裁が繰り返しこのみなし弁済規定を極めて厳格に解釈をして、事実上みなし弁済規定を否定すると、こういう判断を繰り返ししていると。そういうこともありまして、正に立法府の対応が求められておりますし、二、三日前、日本弁護士連合会は、改めてこのグレーゾーンの撤廃を大会の決議で取り決めております。
　問題は貸金業者、サラ金業者でございますが、この人たちはこのグレーゾーン金利で貸し付けて、この分野で言わば商売をしていると、そこがまあ実は問題なわけでございます。
　サラ金業者の調達金利は約二％。二％で調達をして、まあ零細業者はもう少し多いわけでありますが、二％ちょっとで調達をして、そしてそれを約十倍以上の二五％から二九％の金利で貸し付けると。そして、テレビでどんどんと
　しかも、これも業界の消費者金融白書によりますと、サラ金の平均利用者像を示しておりまして、一人平均三・三社から借りていると、百五十万ぐらい借りていると。そして、年収は四百万以下の人が圧倒的に多いと、利用年数は六・五年だと。つまり、大部分の人はもう五年以上借りているんです。そういたしますと、例の利息制限法で計算をし直しますと、多くの人たちはもう元本を返し終えて過払いの状態になっていると。過払いの状態になっているにもかかわらずサラ金に追い込まれている。こういう現実がもういろんなデータから明らかだと。サラ金業者の白書からも明らかだと。
　すべての原因がサラ金の貸金業規制法四十三条のやっぱりグレーゾーンの問題、ここでやっぱり商売をしているサラ金業者の存在になってくるわけでありまして、どうこのサラ金グレーゾーンの効用を皆さんが認識されておるのか。このグレーゾーンの金利と多重債務者の現況について、どういう認識を持っておられるのか。今、金融庁で協議中であるということは十分分かるんでございますけれども、担当の大臣の基本的な認識、まあこれいろいろなところで聞かれるというふうに思いますが、是非この場でお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○近藤正道君　このごろ、本当に我慢ならぬなというふうに思いますのは、サラ金と大手銀行との業務提携、一体化の問題でございます。
　先ほどもちょっと言ったと思いますけれども、サラ金業者は銀行から資金調達をやっていると。大体六、七割は銀行から借りて、それを十倍ぐらいに上乗せをして貸して利ざやを稼いでいると、こういうことではございますが、最近、大手銀行とのサラ金との提携が非常に進んでおります。
　例えば、三井住友は、三井住友フィナンシャルグループはプロミスと資金・業務提携して共同出資のアットローンという会社を設立しておりますが、金利のすみ分けが非常に進んでいる。三井住友は八％から一二％ぐらいで自分のお客に貸せる、アットローンは一五％から一八％ぐらいでその層に貸せる、そしてさらにプロミスは一八％から二五・五％、こういう形で貸せる。こういう金利のすみ分け、任務分担が住友信託とアイフルの関係だとか、いろんな地銀、信金関係でも非常に広範に行われております。
　そしてまた、最近は、サラ金会社が保証会社をつくって、そして大手の銀行と提携をして、銀行から金を借りる、滞ると今度はサラ金が回収に出てくると。こういうことは本当に日常的に行われております。
　まあ民の世界でありますので、なかなか規制は大変だろうというふうに思いますけれども、しかしこれだけやっぱり社会問題化をしている。しかも、大手銀行、メガバンクについては、いわゆる公的資金の注入という形で、正に民間企業ということよりもやっぱり公器としてこの間私たちは扱ってきたと。そういう公器が、これだけ社会問題を起こしているサラ金業者とこれだけ言わば堂々とやっぱり資本提携をして、一体となってその宣伝
　何かその規制する方法はないのか、全く手出しができないのか、大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、大手銀行が消費者金融と組んでいること、それは自由といえば自由ですけれども、私は見ていて大変こんなことでいいのかという思いがいつもいたします。
　また、
　これはあくまでも高利でございまして、二十数％の金利というのは異常な金利でございます。これが当たり前のことのように社会で通用するようになるということはやっぱり不健全であると思っておりまして、そういう意味ではテレビ会社が良識を持ってこれらのコマーシャルをどう取り扱うのかということはやっていただかなければならないと。要するに、言わばＡＴＭ感覚でサラ金を使うというのは決して健全なことではないし、また個人個人の経済を破壊するということはやっぱり自覚をしなければならないことだと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　高利で貸す方というのはいつの世の中にも実は存在をしていましたけれども、多分静かにひっそりとした存在だったと思うわけでして、三〇％近い金利でお金を貸す人が白昼堂々と
　例えば、江戸時代の利息制限法というのは年利にしまして一二％ですし、明治維新以降初めて利息制限法ができましたときの金利も多分最高が二〇％以下ということでございましたから、今の水準というのは異常であると私は思っております。
　ただ、一つ皆様方にお考えいただかなければならないのは、出資法のところの金利を利息制限法の水準まで下げておくとみんながやみ金利に走るという議論をする方がたくさんおられるわけですけれども、多分、私はその議論は多くの場合間違っているんだろうと、そのように思っております。
○委員長（荒木清寛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二十二分散会
平成十八年四月二十四日（月曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 松岡 徹君 前川　清成君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 松岡 徹君
 吉川　春子君 紙 智子君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 田名部匡省君 広田 一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 荒木　清寛君
 理　事
 太田　豊秋君
 中原 爽君
 岩本 司君
 浮島とも子君
 風間 昶君
 委　員
 加治屋義人君
 狩野 安君
 後藤　博子君
 田中　直紀君
 橋本　聖子君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 小川　勝也君
 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君
 芝 博一君
 広田 一君
 松岡 徹君
 渡辺　秀央君
 福本　潤一君
 紙 智子君
 近藤　正道君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 国務大臣 中馬　弘毅君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 外務副大臣 金田　勝年君
 文部科学副大臣 馳 浩君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 小林 温君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西澤　利夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 安藤　友裕君
 内閣官房内閣審
 議官 伊佐敷眞一君
 内閣官房内閣情
 報調査室内閣衛
 星情報センター
 次長 上原美都男君
 国家公務員倫理
 審査会事務局長 川村　卓雄君
 内閣府政策統括
 官 榊 正剛君
 防衛庁運用局長 山崎信之郎君
 総務大臣官房総
 括審議官 荒木　慶司君
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省自治行政
 局長 高部　正男君
 消防庁次長 大石　利雄君
 外務大臣官房参
 事官 佐渡島志郎君
 外務省国際法局
 長 小松　一郎君
 財務省主計局次
 長 松元 崇君
 文部科学省研究
 開発局長 森口　泰孝君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 素川　富司君
 文化庁次長 加茂川幸夫君
 経済産業大臣官
 房審議官 西川　泰藏君
 資源エネルギー
 庁次長 細野　哲弘君
 国土交通省総合
 政策局次長 平山　芳昭君
 国土交通省河川
 局長 渡辺　和足君
 国土交通省道路
 局長 谷口　博昭君
 国土交通省北海
 道局長 吉田　義一君
 海上保安庁総務
 部長 春成 誠君
 環境省自然環境
 局長 南川　秀樹君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 佐野 洋君
 参考人
 日本銀行理事 山口　廣秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（中央省庁等改革及び行政改革の実施状況に関
　する件）
　（独立行政法人の現状及び見直しに関する件）
　（特別会計の現状及び見直しに関する件）
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、吉川春子君及び田名部匡省君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君及び広田一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官安藤友裕君外二十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、日本銀行理事山口廣秀君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○芝博一君　ありがとうございました。
　独立行政法人の位置付けだけ申し上げますと、国の行政を代わってサポートするという、これが本来であろうと、こう思っております。それが、国家公務員よりも独立行政法人の方が職員の給与が高いというのはまさしく本末転倒だろう、そのことをしっかりと見直していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事風間昶君着席〕
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　今大臣もおっしゃったように、文化力、これがとても重要になってくると思いますので、既にもうハードはありますので、これからは本当にソフトに力を入れて、また民間の方々ともいろいろ検討会を持ちながらいい方向に進めていっていただきたい、そう切に要望させていただきます。
 〔理事風間昶君退席、委員長着席〕
　また次に、現在のバレエ研修所についてお伺いをさせていただきます。
　日本芸術文化振興会の中期計画の中には、現代舞台芸術の実演家等、研修の実施に際しては、対象とする分野、人数等について関係団体の要望、外部専門家等の意見を踏まえつつ行うものとするとあり、オペラが中期目標の期間中に二十五名、そしてバレエが十六名程度とされております。このバレエ研修所の研修人数枠は一期八名、応募年齢は十七歳から十九歳となっており、既に一定のレベルにある人でプロを目指す人を採用することとなっております。ここにおられる研修生や講師の方々はレベルも非常に高く、頑張っておられるということは承知しております。
　しかし、私は、もっと本格的に一流の人材を育てることができる体制を整えていくべきではないかと思うのです。
　その一つに、この研修生の人数がございます。現在一期八名となっておりますが、この人数は余りにも少ないのではないのかなと思います。これは海外のバレエ学校の人数で、十七歳以下の子供たちもこれには含まれておりますけれども、例えばイギリスのロイヤルバレエスクールは生徒数が二百五名、教員数が二十三名、フランスのパリ・オペラ座バレエ学校は生徒数が百四十名、教員数が二十八名です。このように国際的に比較すると、新国立劇場の八名というのは、十七歳から十九歳に限られてはいたとしても、少ないのではないでしょうか。例えば、またパリ・オペラ座バレエ団に関して申しますと、この学校を卒業した後、バレエ団で仕事をしている人数は、エトワールからカドリーユ、これは主役をやる人からその他大勢の方でございますけれども、百五十一名という方が専門で仕事をされております。
　まだ様々な意見があり、日本は欧米と違って、バレエが生まれた欧米と違ってそのような環境が違うという考え方もあるかもしれません。ですが、私はそのようなことは必ずしもないと考えております。
　その理由として、例えば今バレエ人口、これはどのくらいいるのかでございますが、正確な人数ははっきりいたしませんが、おおむね十二万人以上は確実にいられると考えております。社会法人日本バレエ協会に所属されている方が平成十六年で二千三百七十七名、平成十八年現在で約二千七百名です。このほとんどは指導者あるいは先生方です。この先生方が教えている教室が、平成十六年度の数ですけれども、東京で約六百三十か所、関西で約三百四十か所でございます。一つのバレエ教室でバレエを習われている方が平均して約五十名程度と言われておりますが、単純な計算で、東京で約三万一千五百人、関西で約一万七千人、全国で約十二万人ぐらいの子供たちがバレエを習われていると言われております。
　また、それだけではなく、バレエ協会に所属されていない学校も、教室もたくさんありますので、実際にバレエを習っている方の数はもっと増えると考えております。加えて、以前バレエを習っていたという方、また、今お母様方のママさんバレエ、あのバレーボールでない、踊る方のバレエも大変人気になって、そのような意味からしましたら、日本のバレエ人口は他国と比較して少ないとは言えないと思います。
　また、最近ドラマでバレエの物語が取り上げられておりますけれども、私がそのときにちょっとショックを受けたのは、その主役を演じている女の子の子供のころの夢が、イギリスのロイヤルバレエスクールに行きたい、イギリスのロイヤルバレエ団で踊りたいというものだったんです。私は、このようなたくさんの子供たちが日本でバレエを習っている、バレエを習っている子供たちが、日本にこれだけ立派な新国立劇場という劇場ができたんです。ああいう例えばドラマに対しても、新国立劇場の研修所に行きたい、将来新国立劇場でプリマになりたいと言われたいと心から願っている一人でございますけれども。
　日本芸術文化振興会の中期計画は本年度で終了し、独立行政法人評価委員会の評価を受け、来年度以降、新しい中期目標と中期計画が策定されることと思います。その策定に際して、このバレエ研修所の人数を増やし、バレエ分野での世界的な人材を更に育成していくべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○近藤正道君　文字どおり、捕らぬタヌキの皮算用、本当に甘い皮算用だというふうに思っています。
　サッカーくじの売上げの半分はくじの当せん者への払戻金に充てる、こういうシステムになっているわけでございます。システムの開発や
　このサッカーくじの実施業務というのは、二〇〇一年度から〇五年度まではりそな銀行に委託をしておりました。今年からは独法で直営方式に変えるようでありますが、今までここで委託をしておったと。
　ところが、りそなに対する業務委託に伴う費用については、りそな銀行に二〇〇三年度から二〇〇四年度では半分程度の業務委託費の返還しかできていないと。二百二十億円、遅延損害金を含めますと二百七十億円程度債務が残っていると、こういう報道がなされておりますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　二百二十億円台の数字として私どもが承知しておりますのは、このスポーツ振興くじが平成十三年度から五か年間の期間でりそな銀行に販売、売りさばきですね、券の売りさばきを委託いたしました。そのときに、いわゆる初期投資といたしまして、コンピューターのシステム……はい、の初期投資が三百五十一億円ということになっておったわけでございます。それを毎年返済していくということになっていたわけでございますけれども、十六年度末におきますその債務の残りというものが二百約四十億円程度というふうになっているということで、この二百二十億円程度という数字はその数字ではないかというふうに承知しております。
平成十八年四月十日（月曜日）
 午後一時十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月四日
 辞任 補欠選任
 柳澤　光美君 芝 博一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 荒木　清寛君
 理　事
 中原 爽君
 岩本 司君
 浮島とも子君
 風間 昶君
 委　員
 加治屋義人君
 狩野 安君
 柏村　武昭君
 北岡　秀二君
 後藤　博子君
 山東　昭子君
 田中　直紀君
 橋本　聖子君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 小川　勝也君
 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君
 芝 博一君
 田名部匡省君
 松岡 徹君
 渡辺　秀央君
 福本　潤一君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 法務大臣 杉浦　正健君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（食品安
 全）） 松田　岩夫君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 文部科学副大臣 馳 浩君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 石田　真敏君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西澤　利夫君
 政府参考人
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 米田 壯君
 総務省行政評価
 局長 福井　良次君
 総務省自治行政
 局長 高部　正男君
 法務省矯正局長 小貫　芳信君
 外務省中東アフ
 リカ局アフリカ
 審議官 小田部陽一君
 外務省経済協力
 局長 佐藤　重和君
 文部科学省生涯
 学習政策局生涯
 学習総括官 久保　公人君
 文部科学省高等
 教育局長 石川 明君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 松本　義幸君
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 国土交通省総合
 政策局長 竹歳 誠君
 国土交通省鉄道
 局長 梅田　春実君
 国土交通省自動
 車交通局長 宿利　正史君
 国土交通省北海
 道局長 吉田　義一君
 国土交通省政策
 統括官 杉山　篤史君
 航空・鉄道事故
 調査委員会事務
 局長 福本　秀爾君
 環境大臣官房長 西尾　哲茂君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 諸澤　治郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価制度の見直しに関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政府開発援助に対する検査状況に関する件）
　（愛知県及び静岡県における実情調査に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡徹君　一〇〇％は私も無理だと思いますね。
　要するに、その八業種の人たちはそういう職権を認められているんですよ。それを守るというのは、倫理という意味では当然だと思うんですね。しかし、今回の場合はそれが興信所の要望、あるいは最初に言いました兵庫の行政書士なんかは、自らが新聞の
　要するに、倫理というのはそのとおりであります。それは一般の社会の中にも当てはまることであって、法律があって刑法があって民法があって、当然守るべき、これは国民の規範としても倫理として当然あるんです。しかし、守られないというのがこれ犯罪になっていくんですね。ところが、これを守らなくてこういうことが起きた場合は、この行政書士はどういうふうな処罰になるんですか。
○委員長（荒木清寛君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○近藤正道君　終わります。
 〔委員長退席、理事風間昶君着席〕
○国務大臣（北側一雄君）　今御指摘のございました二工事につきましては、委員のおっしゃったように五〇％前後の落札率でございました。したがって、調査基準価格と言いまして、ダンピングがないかどうか等々調べる必要がございますので、低入札価格調査を実施をともにさしていただきました。企業の方から資料を徴収をしたり、また事情聴取も行いまして、契約の内容に適合した、入札契約の内容に適合した履行に必要な事項は満たされているということは一応確認をしているところでございます。その上で契約を締結しているわけでございます。
　今委員の方から、そういう五〇％前後の価格だとすると、そもそも国土交通省の積算とは一体何なんだと、こういう御質問があったわけでございますが、これ、なぜこのような低い低入札になっているかといいますと、かなりこの案件に特殊な、特別な事情というのがございます。一つは、手持ちの施工機械をそのまま活用をしただとか、それから利潤を見込んでいないだとか、それから様々な諸経費を抑制するなど、様々な入札者の特別な事情を反映をしたということになっているということだというふうに聞いておるところでございます。これ、入札側からすると、どうしてもこの工事が取りたいという場合には、そうした利潤を見込まないであえて取るということもあるようでございます。そういうこともやるそうでございます。
　問題は、恐らく委員の御心配されておられますのは、これが悪影響を与えないのかと、例えば品質の問題だとか、それから下請、孫請の会社に相当犠牲を強いることにならないのかと。こうした御心配があるんだというふうに思うわけでございますが、そこのところは我々もしっかりと注視をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 〔理事風間昶君退席、委員長着席〕
　これから、低入札価格であったわけでございますので、その低入札価格調査対象工事につきましては、元請業者及び下請業者に対して立入調査を実施をいたしまして、契約の締結状況とかそれから下請代金の支払状況とか、そういう実態把握をしっかりとさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（荒木清寛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会