○亀井久興君　国民新党の亀井久興でございます。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、麻生総理の施政方針演説に対し、質問いたします。
　一昨日の演説の中で、麻生総理は、安心と活力ある社会の構築を力説されました。これに異を唱える人はいないと思いますが、問題は、どのようにしてその実現を図るかであります。
　国民の皆様が真に安心感を抱くには、政府が思いやりの心を持たなければなりません。民間経済の力が弱まっている今日、社会が活力を取り戻すには、政府主導で経済を向上させるしかありません。
　三十年前、大平元総理は、政治とは、あした枯れる花にも水をやることとの名言を残され、また十年前、小渕元総理は、経済再生の一点に集中し、あらゆる手段を尽くされました。
　しかし、政府が提出した来年度予算案、そして麻生総理の施政方針演説からは、甚だ残念ながら、国民の不安をぬぐい去るような強力なメッセージも温かさも何ら伝わってまいりません。むしろ、政策転換へのためらいばかりが感じられます。もはや、他党のことではありますが、やはりかつての自民党は大きく変わってしまった、小泉元総理が宣言されたとおり、ぶっ壊されてしまったのだと思います。
　さて、米国のサブプライムローン問題に端を発した今次の不況は、円高・ドル安によって深刻さを増しております。百年に一度と言われるアメリカの経済危機がすべての原因のように言われますが、そもそもなぜこうなったかといえば、小泉内閣以来、デフレからの脱却を唱えながら思い切った内需拡大策を実行しなかったために、我が国の経済が外需に依存せざるを得ない体質になってしまったことが最大の要因であります。
　既に日本経済の足腰が弱くなっていた中での暴風雨あるいは津波の到来であるため、我々は、現在のような経済対策では全治三年は到底不可能であると思います。この際は、大型減税と積極的な財政出動による思い切った政策転換が求められるのでありますが、麻生総理の対応は不十分であると言わざるを得ません。そして、その最大の原因は、麻生総理御自身が小泉構造改革路線と決別できず、絶えず景気対策と財政再建の二兎を追う、アクセルとブレーキを同時に踏む姿勢にあります。
　麻生総理、いにしえより、過ちを改むるにはばかることなかれと申します。また、総理の御祖父、吉田元総理は、終戦直後、堂々と負けっぷりのよさを示されました。過ちを認めることにより、国民は多少なりとも総理への信頼を高めるかもしれません。
　麻生総理、日本経済を回復させるため、これまでの失敗と過ちを率直に認め、また、二兎を追う姿勢を改め、経済の回復、景気の回復のただ一点に集中するお考えはないか、お尋ねいたします。
　御案内のように、米国のオバマ政権は総額八千億ドル規模の景気対策を打ち出しましたが、当然のことながら、その財源は国債に依存しなければなりません。そして、その主要な引受先はまたもや日本と中国になると言われております。
　しかし、日本国民の貴重な金融資産がなぜ米国のために使われなければならないのでしょうか。基軸通貨であるドルの信用を維持するためにアメリカに協力することも必要かもしれませんが、その前に、我々は、我が国の金融資産を、日本国債を通じ、国のため、国民のために使うことこそ優先すべきであると思います。
　麻生総理は、不況から脱出するためには予算及び予算関連法案の成立が必要だとの認識を示されていますが、我々は、たとえ予算が成立しても、この程度の規模、このような内容では、到底、景気の後退を食いとめることはできないと思っております。
　そこで、お尋ねします。
　総理は、建設国債を追加発行し、国家戦略に基づいて国民のために必要な公共事業を大胆に実行するため、早期に平成二十一年度補正予算を組むお考えはあるのでしょうか。それとも、現在の本予算で十分だとお考えなのでしょうか。もしも補正を組むとしたら、どのような経済状況の変化があらわれたときでしょうか。
　また、先ほどの指摘とも関連しますが、今後、日本がアメリカの要請によって米国債を引き受ける際、為替の変動リスクを回避して国民の金融資産の損失を防ぐとともに円の国際性を強めるためにも、円建てで発行するようアメリカに求めるべきだと思いますが、総理の見解を伺います。
　次に、消費税率の引き上げについてお尋ねいたします。
　少子高齢化の進展に伴い、社会保障費がふえていくことは避けられないことであります。麻生内閣も、それをいわば口実に、二〇一一年度までに消費税率引き上げのための措置を講じるとしていますが、私は、消費税は決して打ち出の小づちであってはならないと思っておりますし、将来、やむを得ず税率を引き上げるには、何よりも国民の理解と協力が不可欠だと思います。
　麻生総理は、しばしば、経済状況の好転と言われていますが、好転とはどのような状況なのでしょうか。経済成長率が何％になり、国内総生産がどの程度の規模になれば好転だというのでしょうか。このことについて明確なお答えがなければ、国民は、どのような状況であっても二〇一一年度から必ず消費税率が引き上げられると受けとめることになります。その結果、個人消費をふやすどころか、逆に消費者心理を冷やして、景気回復をおくらせることになってしまいます。
　さて、現在、消費税はあたかも社会福祉税のようにみなされておりますが、実際は社会福祉税的な一般財源であり、似て非なるものであります。その結果として、社会保障費の増加により、他の必要な予算が大きく削られてまいりました。もしも真に国民の福祉のためと考えるのであれば、消費税を思い切って社会福祉目的税にするべきであります。そして、どの程度の福祉水準にするのか、また、それを実現するための税率をどう設定するかについては、国民の合意を得なければなりませんが、実現するための大前提として、国民と政府との信頼関係の回復が不可欠であります。
　各種統計や予測、記録において隠ぺいや改ざん、誤った見通しが繰り返されることにより国民の政府に対する信頼が全く失われている今日、その信頼を取り戻すためには、年金や医療、介護等についてすべての情報を国民の前に開示しなければなりません。
　消費税引き上げありきではなく、まずは徹底した情報公開から始めるべきであり、いずれの政党が与党になりましても、次期衆議院総選挙後、社会保障のあり方について国民の前で堂々と議論して成案を得るための社会保障国会を速やかに開くことこそ安定、安心の第一歩になると思いますが、麻生総理はどのようにお考えでしょうか。
　さて、道路特定財源はすべて一般財源化すると総理は明言され、一般財源化については与野党の合意が既になされているように思われますが、我が党は、一貫してこれに異を唱えております。
　本来、道路は国民の共有資産であり、有料で利用すべきものではありません。したがって、他の先進国において有料道路はほとんどありませんが、我が国においては、財政が苦しい中で道路整備を急がねばならなかったために、目的税としてこの仕組みをつくり、その財源を自動車の利用者に求めたものであります。
　したがって、国土計画に基づいて道路整備が終わったのなら、廃止するのが当然であり、税負担者の理解もないままその目的を変えてしまうのは筋が違います。国土計画で位置づけられておりながら、まだ未整備の基幹的高速道路も残っているのですから、集中的に速やかにこれらを整備した上で、さらに高速道路の無料化にその財源を充てるべきであります。
　現在、復活された暫定税率分の収入は全国の有料道路の年間収入とちょうど見合うものになりますので、利用者の税負担を軽減するとともに大きな経済効果をもたらすと思いますが、総理はどのようにお考えですか。
　次に、郵政民営化見直しとの関係で一点お尋ねいたします。
　それは、他党議員からもお尋ねのあった、かんぽの宿の問題であります。
　オリックスへの譲渡契約について、総務大臣は、できレースではないかという感想を述べられましたが、そもそも、郵政民営化をめぐる当時の大きな議論の陰に隠れるように、日本郵政会社法の附則に郵貯、簡保関連の施設の譲渡、廃止について書き込まれたこと、簡保加入者の共有資産が簡保会社ではなく日本郵政に属する資産とされたことに何らかの意図を感じるのは私だけではないと思います。次から次へと多くの問題点が明らかになってくる中で、西川社長は昨日この契約を凍結することを発表しましたが、国民に大きな疑惑を抱かせた責任を免れることはできないと思います。
　また、政府の各種審議会の委員長や座長を務める者がみずからの会社の利益につながるような結論を出すことに、法律上、経済上または道義上何ら問題はないのでしょうか。我田引水ならぬ我田引宿との指摘もありますが、これらのことについても、郵政民営化を総務大臣として推進された麻生総理と、今日まで一貫して明快な意思を表明してこられた総務大臣のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、アフリカ・ソマリア沖への海上自衛隊の派遣について浜田防衛大臣にお尋ねします。
　麻生総理は、海賊対策のため、海上自衛隊のソマリア派遣に強い意欲を示され、防衛大臣に指示されたと伝えられています。しかし、昨年の十二月二十六日の段階では、浜田防衛大臣は派遣に極めて慎重な発言をされています。
　わずか一カ月の間にどのような変化があったのでしょうか。当初、どのような懸念があったのでしょうか。そして、それらは払拭されたのでしょうか。政治家として、また自衛隊を所管する大臣として、思いつき的な派遣に悔いは残りませんか。一点の曇りもなく、堂々と胸を張って自衛隊員を送り出すことができますでしょうか。
　また、既に海上保安庁の巡視船はプルトニウムの長距離輸送の護衛、護送で大きな実績を残していますが、法律を制定しないまま、なぜ応急処置として海上自衛隊を派遣しなければならないのか、なぜ海上保安庁の巡視船ではいけないのかについても明確にしていただきたいと思います。本来、海賊対策は海上保安庁の任務だと思いますが、海上保安庁の巡視船では無理な理由について、金子国土交通大臣にも御答弁をお願いいたします。
　最後にもう一点だけお尋ねいたします。それは、地方の現状についてであります。
　我が党は、地方の回復なくして国力の回復なしとの信念のもと、これまでさまざまな政策を提言してまいりました。麻生総理は地方交付税の増額や地域活力基盤創造交付金の創設を誇示しておられますが、地方の現状は決してそのように甘いものではありません。
　我々は、地方の学校、病院、橋梁の耐震補強や防災などのための思い切った公共事業、いわば安全確保のためのニューディールを緊急かつ早急に実施すべきだと考えますが、麻生総理は、補正予算及び新年度予算の内容だけで地方は活力を回復すると断言できますでしょうか。十分だと確信しておられるのでしょうか。
　以上の諸点につき明確にお答えいただくことを強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕