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本委員は平成十七年九月二十二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 遠藤　利明君 岡部　英明君
 片山さつき君 河村　建夫君
 岸田　文雄君 北川　知克君
 小杉 隆君 近藤三津枝君
 坂本　剛二君 櫻田　義孝君
 清水清一朗君 新藤　義孝君
 平 将明君 谷畑 孝君
 長崎幸太郎君 早川　忠孝君
 平井たくや君 平田　耕一君
 牧原　秀樹君 松島みどり君
 宮腰　光寛君 武藤　容治君
 望月　義夫君 森 英介君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 川端　達夫君 吉良　州司君
 菊田真紀子君 北橋　健治君
 近藤　洋介君 佐々木隆博君
 達増　拓也君 松原 仁君
 三谷　光男君 江田　康幸君
 高木　陽介君 谷口　隆義君
 塩川　鉄也君 武田　良太君
九月二十二日
　谷口隆義君が議院において、委員長に選任された。
平成十七年十月七日（金曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　谷口　隆義君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　新藤　義孝君　理事　平井たくや君
 理事　松島みどり君　理事　近藤　洋介君
 理事　達増　拓也君　理事　高木　陽介君
 岡部　英明君 片山さつき君
 北川　知克君 小杉 隆君
 近藤三津枝君 佐藤 勉君
 坂本　剛二君 清水清一朗君
 菅 義偉君 平 将明君
 谷畑 孝君 寺田 稔君
 長崎幸太郎君 早川　忠孝君
 平田　耕一君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 望月　義夫君
 森 英介君 山本　明彦君
 小川　淳也君 大畠　章宏君
 川端　達夫君 北橋　健治君
 後藤 斎君 佐々木隆博君
 松原 仁君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君 武田　良太君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
九月二十二日
　辞任 補欠選任
 宮腰　光寛君 菅 義偉君
同月二十九日
　辞任 補欠選任
 菊田真紀子君 後藤 斎君
十月七日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 佐藤 勉君
 岸田　文雄君 寺田 稔君
 吉良　州司君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 遠藤　利明君
 寺田 稔君 岸田　文雄君
 小川　淳也君 吉良　州司君
 —————————————
十月七日
 河村　建夫君 櫻田　義孝君
 新藤　義孝君 平井たくや君
 松島みどり君 近藤　洋介君
 達増　拓也君 高木　陽介君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○谷口委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、経済産業委員長に選任をされました谷口隆義でございます。
　御承知のとおり、我が国を取り巻く経済及び産業の諸情勢は、低迷を脱して着実な回復を続けておりますが、地域間ではばらつきがあり、原油価格の高騰等、懸念材料が見受けられます。
　このような現状のもと、活力ある経済社会の実現のためには、構造改革、規制改革のより一層の推進、中小企業支援対策の充実、将来を見据えたエネルギー政策の確立など、解決すべき問題は山積をいたしております。
　かかる重大なときに当たり、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重大さを痛感いたしております。
　理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○谷口委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、九月二十一日の議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は
 河村　建夫君 櫻田　義孝君
 新藤　義孝君 平井たくや君
 松島みどり君 近藤　洋介君
 達増　拓也君 高木　陽介君
をそれぞれ理事に指名いたします。
 ————◇—————
○谷口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する 事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○谷口委員長　この際、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　このたび、小泉内閣のもとで引き続き経済産業大臣を拝命いたしました中川昭一でございます。谷口委員長を初め委員各位の御指導をどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、官房企画室における研究費問題を初めとする一連の問題については、本年八月末に、関係者を厳正に処分し、抜本的な再発防止策を取りまとめました。現在、職員一同襟を正し、本来の経済産業省の任務をしっかりと果たすべく歩み始めております。
　これまで、我が国の産業の再生と活性化に向け、新産業創造戦略の着実な実施などを進めてまいりました。現在、我が国経済は、民間主導による緩やかな回復を続けております。しかし、デフレが継続していること、企業規模や業種、地域によって景気にばらつきが見られること、原油価格が高騰していることには、留意する必要があります。私は、景気回復を確固たるものとし、将来にわたって我が国経済が活力を持ち続けられるよう、スピード感を持って経済産業行政に取り組んでまいります。
　まず、本年六月に策定した新産業創造戦略二〇〇五に基づき、我が国産業の国際競争力の強化と持続的な経済成長を実現してまいります。具体的には、我が国の強みの源泉である基盤技術を担う中小企業や高度部材産業に対し重点的な支援を行ってまいります。また、企業活動を支える人材を育成するとともに、企業に知的資産経営を促す取り組みを行ってまいります。さらに、政策税制により研究開発・ＩＴ投資などを重点的に促進するとともに、特許審査を迅速化することなど知的財産を適切に保護してまいります。これらの政策を中心として、民間活力を最大限に支え、引き出すことにより、経済の活性化を図ってまいります。
　貿易立国たる我が国にとって重要なＷＴＯ新ラウンド交渉の成功は主要な課題であります。二〇〇六年末の交渉終結に向けた折り返し地点である本年十二月の香港閣僚会議の成功を目指し、我が国の国益が最大限反映されるよう、関係国と密接に連携しつつ積極的に貢献してまいります。また、ＷＴＯと両輪となる経済連携につきましては、これまで、フィリピン、マレーシア、タイと大筋合意に至るなど成果を上げております。今後は、経済的相互依存関係の深いインドネシア、ＡＳＥＡＮ全体、韓国等東アジアとの取り組みを推進するとともに、東アジア以外の国についても、経済的な利益の確保や外交上の視点、相手国・地域の状況を総合的に勘案し、取り組んでまいります。
　さらに、エネルギーの安定供給確保は大変重要な課題であります。最近の原油価格の高騰については、影響が見られる中小企業などに対し適切に対応してまいります。また、原油価格の高騰は、世界有数の輸入国たる我が国はもとより、東南アジア諸国などに大きな影響を及ぼすことが懸念されます。我が国は、いち早く備蓄している石油を放出するなど国際社会にも貢献しておりますが、再び石油危機が起こることのないよう、引き続き各国と緊密に協力してまいります。
　また、東シナ海における我が国の主権的権利その他の権利が侵害されないよう万全を期すとともに、石油、天然ガスの自主開発と供給源の多様化、省エネルギー・新エネルギー対策、安全確保を大前提とした原子力発電の推進などエネルギー・環境対策に取り組んでまいります。
　こうした取り組みに加えて、中長期的に柔軟で強靱なエネルギー需給構造を構築していくため、我が国の新たなエネルギー戦略を策定してまいります。
　中小企業の活性化と地域経済の再生を図るため、きめ細やかな政策を実施いたします。異なる分野の中小企業の連携による新事業への取り組みを引き続き支援するとともに、担保や保証人に依存しない融資などにより、中小企業への円滑な資金供給を確保してまいります。また、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、中心市街地活性化法の改正を含め、検討を進めてまいります。
　アスベスト問題につきましては、関係閣僚会合において取りまとめた対応策に基づき、政府全体で取り組みを進めております。経済産業省としても、これまで、代替化を促進するための技術的課題の克服策についての検討を開始したほか、アスベストを含有する家庭用品の製造実態等についての調査結果の公表などを行っております。今後とも、関係省庁と連携をとりつつ、全力を挙げて取り組んでまいります。
　愛・地球博は、先月二十五日に成功裏に閉幕を迎えることができました。当初の目標一千五百万人を大きく超える二千二百万人以上の方々、とりわけ多くの子供たちにも来ていただき、人間と自然の共生のあり方について見詰め直す身近な機会とすることができたのではないかと思います。この場をおかりいたしまして、委員各位を初め多くの方々の御尽力、御厚意に厚く御礼申し上げたいと思います。
　最後に、国民各位の御理解のもと、経済産業行政に全力を挙げてまいる所存でございますので、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
○谷口委員長　次に、小此木経済産業副大臣、保坂経済産業副大臣、平田経済産業大臣政務官及び山本経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小此木経済産業副大臣。
○小此木副大臣　皆さん、こんにちは。小此木八郎でございます。
　改めて副大臣を任ぜられました。大臣をよく補佐し、そして保坂副大臣、平田、山本両政務官とともに経済産業政策を進めてまいりたいと思いますので、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○谷口委員長　次に、保坂経済産業副大臣。
○保坂副大臣　ただいま御紹介をいただきました参議院出身の副大臣の保坂三蔵でございます。このたび再任をされましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　まずその前に、このたびの総選挙、本当に先生方、御当選おめでとうございます。
　中川経産大臣の指導のもとに、所管の問題に全力で対応していく決意でございます。谷口委員長さんを初め各先生方、引き続き御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○谷口委員長　次に、平田経済産業大臣政務官。
○平田大臣政務官　平田耕一でございます。引き続きまして大臣政務官を務めさせていただきます。
　経済産業行政のさらなる推進に一生懸命頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○谷口委員長　次に、山本経済産業大臣政務官。
○山本（明）大臣政務官　皆さん、こんにちは。引き続き大臣政務官を仰せつかりました山本明彦です。谷口新委員長を初め委員の皆様方には、これからまた御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は中小企業出身でありますので、景気が回復途上であるということでありますけれども、中小企業の景気がよくなって初めて日本の景気がよくなる、そんなつもりでこれから経済産業行政に取り組んでまいりたい、そんなことを思っていますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成十七年八月三日（水曜日）
 午前九時三十六分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 小野寺五典君
 大前　繁雄君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 武田　良太君
 古川　禎久君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　俊一君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 小宮山泰子君
 近藤　洋介君 佐藤　公治君
 高山　智司君 寺田 学君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 環境副大臣 高野　博師君
 文部科学大臣政務官 小泉　顕雄君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤木　完治君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 小田　清一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労災補償部長） 森山 寛君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 佐久間　隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　鈴木　隆史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 石田 徹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 薦田　康久君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房秘書課長） 北川　慎介君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 北畑　隆生君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 北村　俊昭君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 中嶋 誠君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 齋藤 浩君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 石毛　博行君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 奥田　真弥君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 塚本 修君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 豊田　正和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 安達　健祐君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 澁谷 隆君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 中島　正弘君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 由田　秀人君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 滝澤秀次郎君
 政府参考人
 （環境省環境管理局長） 竹本　和彦君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
八月三日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 大前　繁雄君
 菊田まきこ君 寺田 学君
 村井　宗明君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 古川　禎久君
 小宮山泰子君 村井　宗明君
 寺田 学君 菊田まきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　禎久君 小野寺五典君
同日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 西銘恒三郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件（特別会計、アスベスト問題等）
 ————◇—————
○河上委員長　
　経済産業の基本施策に関する件、特に特別会計、アスベスト問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長松元崇君、文部科学省大臣官房審議官藤木完治君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小田清一君、厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、経済産業省大臣官房長鈴木隆史君、経済産業省大臣官房総括審議官石田徹君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官薦田康久君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省貿易経済協力局長中嶋誠君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、経済産業省製造産業局次長奥田真弥君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、特許庁総務部長澁谷隆君、国土交通省大臣官房審議官中島正弘君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君及び環境省環境管理局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋（誠）政府参考人　いずれにしても、基本的にはその保険の仕組みというのは、保険料収入それから回収金等によります収支相償を中長期的に実現するというわけですけれども、何か事故が発生した場合というのは、貿易保険の場合は大変多い保険金を一度に払う、例えば一九九二年ぐらいですと四千億円近い金額を一度に払うといったような事態が生じます。したがって、そういうときに、その都度何か国の方から直接補てんをするような仕組みにするのか、あるいは常に国が直接引き受けをするのがいいのか、あるいは、今の日本がやっておりますように、一義的にはエージェンシーが知恵を出して引き受けをやるんだけれども、一定割合を再保険ということで区分経理をしておいて、国の裏づけを背後に持っている形がいいのか、いろいろな形があり得ると思います。
　私どもは、最後に述べました今の日本の再保険、国による再保険という形が一番安定的に、かつ相対的には国の負担も余り不規則に変動することなく、中長期的に信頼のある制度設計ができるのではないのかというふうに考えております。
　それぞれの国は、それぞれの制度をみずからの責任で、責任を持って財政の裏づけで運用していると思います。ですから、一概にどれが一番いいとかいうことは必ずしも言えないかもしれませんが、繰り返しになりますけれども、私どもは、エージェンシーが直接引き受ける事業をやりながら、区分経理をした再保険という仕組みのもとで、最終的には国の裏打ちを持つ。そうしますと、中長期にわたる回収が、ならすことができるわけですね。ですから、国の財政負担が時期に応じて不規則に変動するよりは、今の再保険特会の仕組みのもとでやるのが相対的に一番安定的かつ信頼できる仕組みではないかという判断のもとに、平成十三年にそういう仕組みに移行させていただいた次第でございます。
○鈴木（康）委員　この件に関して、機構から厳重抗議があったことについてどう対処したかという、その責任問題を聞いているんですよ。
　もう一回答えてください。だめだ、こんなの。
○中川国務大臣　きょうの委員会の冒頭に、複数の我が省関連の記事が一面トップに出ているというふうに申し上げましたが、二番目がこれでございました。私もけさ新聞を見て、きょうの委員会の答弁の打ち合わせのときに、どうなっているんだということで長時間聞きましたけれども、もちろん……後でお答えしようと思いましたが、私も新聞で知ったところでございます。
　そこで、まず想定問答を読ませていただきます。ちょっとはしょりますけれども、それまでも断片的に当該企業や主要株主と連絡を担当課長がとっていた、去年の八月六日の機構の支援決定に際しての事業所管省に対する意見照会に当たり、同社が機構に対する支援要請を検討していることについては既に主要株主は承知していると考えて、株主の意向を確認する目的で株主と連絡をとったことは事実である。これが事務方が作成した答弁要領でございますが、こういうことを言うのは多分ルール違反かもしれませんけれども、この答弁要旨ではだめだというふうに私は申し上げたところであります。
　今、局長からも答弁いたしましたように、相手が承知しているか承知していないかは全く関係ない。承知していたら秘密漏えいにはならないのか、承知していなかった場合のみ秘密漏えいになるのかということを随分、先ほども私は言ったのであります。今も局長からは似たような趣旨の答弁があったわけでありますけれども、要は、事実関係については、担当課長からこのＯＣＣの主要株主に対して問い合わせがあったということはもう事実として今答弁をしたところでございますので、問題は、これが秘密漏えいに当たるか当たらないか。
　鈴木委員御指摘のように、これは極めてデリケートな問題でありまして、問い合わせは支援決定八月六日の直前というふうに聞いておりますから、事実関係についてははっきりしておりますので、今後、これを法律あるいはまたその他の法令等に準じて、どういうふうにしていったらいいのかを、私としては毅然として対応せざるを得ないというふうに思っております。
○中川国務大臣　特会の見直し、あるべき姿については当委員会でもいろいろ、広報費の問題とか、ああいうことの御指摘を踏まえて、私からも、経産省関連の特会全般について徹底的に見直しをし、必要でないものについては、金額あるいは事業そのものについても見直しをしなければいけないということで、今やっているところでございます。
　具体的には、財政審の御指摘あるいはまた経済産業省の中の審議会等で今鋭意御議論をいただいているところでございまして、基本的には、不用なものについてはきちっと整理をして、本来の目的を厳正に執行できるような体制にしていくように、今、省内、省外を通じて検討を鋭意させていただいているところでございます。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○鈴木（康）委員　今、くしくも、後で聞こうと思っていたんですが、御説明いただきました。
　皆さんのお手元の資料にも、一ページ目につけてあります。当初、このソフトウエアの作成費とデータベースの作成、合わせて八千六百万の予算を計上したものを、ＮＥＣが三千百八十万で受注をしたということであります。つまり、この年は、システムをつくり、そしてデータベースも新たにつくり、大変な年でありました。その予算が八千六百万。そして、実行ベースで三千百八十万であった。
　ところが、翌年を見ると、やはり五千万計上されているんですね。先ほど言ったように、ステップ数の増加は六万五千であった。そして、テーブル数はほんの二十ぐらいしかデータベースは増加していないんですよ。ほとんど変わっていないんですね。
　つまり、ほとんど何にも改良が加えられていないものに対して何でこれは五千万も予算が計上されているのかということと、それから、今度、三千八百九十二万も実行ベースでお金が出ているわけですけれども、どうも腑に落ちないんですが、ちょっとわかりやすい御説明をいただきたいと思います。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤政府参考人　その部屋の中には、今六人程度の人間がそこで作業をしているというように承知をしておるところでございます。
○鈴木（康）委員　質問時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、ぜひ大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、私よりもっと厳しい細野さんにバトンタッチしまして、その前に吉田さんか、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
 —————————————
○河上委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として経済産業省通商政策局長北村俊昭君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君及び中小企業庁長官望月晴文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川国務大臣　企画室の問題は、さっきも申し上げましたが、外部調査委員会にお願いしていることについては、いついつまでにやってくれということを実は申し上げませんでした、自主性という観点から。ただ、できるだけ早くやっていただきたいということは、私の希望として申し上げたわけであります。
　内部調査、これは車の両輪だというふうに考えておりますけれども、内部調査は、これは私の判断でできると思っております。ただ、この問題は、実は流れとしては私も報告を受けておりました。ただ、中富氏に渡っていない部分の、いわゆる二次口座と言われている通帳にまとまっていたという報告は私も既に受けておりますけれども、これについて支出があって、それが何に使われたかということについては今調べている最中でございまして、現時点ではお答えできないわけでありますけれども、こういうふうに、支出については、私も実は省内でも言ったんですけれども、普通、私も個人的に通帳を何冊か持っていて、その支払いあるいは入金というのはわからないですから、そのたびに鉛筆で書いていくわけですよね。それがわかりやすいというか通常だと思いますけれども、書いていない場合もあるので、それは本人の記憶なり、周りからの証明をしていかなければいけないということで、大変作業が難航というか手間取っているわけであります。
　しかし、これは解明していかなければならない。きちっとした目的に使われているのであれば問題ないわけですけれども、万が一違うのであれば……いや、それは、だから調べなければわからないということで今調べているわけですから、それについてはできるだけ早くやっていかなければいけないということで、今は事実関係をまだ調べているという状況であるということでございます。
　では、いつまでにやるかということにつきましては、私個人としては、今国会中にきちっと内部調査部分については御報告できればいいと思っておりますけれども、中途半端な報告で、後また追加、追加ということになるのもいかがなものかと思っておりますが、私の希望としては、できるかどうか一〇〇％お約束はできませんけれども、希望としては、今国会中に国会の皆様あるいは国民の皆様に御報告したいと思っております。ただ、作業が膨大だということも御理解いただきたいと思います。
○河上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時五分開議
○河上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として経済産業省大臣官房秘書課長北川慎介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　原研におきまして、非常勤の監事ということで、現在四十七万七千円の給料、月給を取られておる方がおられます。この方につきましては、非常勤ではありますが、時々来るという形ではなくて、週の半分ぐらいはここに来られておられまして、実質監事としての仕事を果たされておられる方でございます。
　したがいまして、普通、非常勤と申しますと、月に一回あるいは監査会のときに出席されるというような勤務形態になっているかと存じますけれども、この方はそうではなくて、週に半分ぐらいは出勤されておられるというのが実態でございます。
○細野委員　水かけ論なので、もういいですけれども。
　では、六百九億円のうち前受け金は幾らなんですか。平成十六年度末の前受け金は、これだけ詳細な資料を出していただいたわけだから、根拠があるんですから。
　追加で言うと、委員長、大臣も聞いてくださいよ。これ、特許の出願件数は六十万件から七十万件にふえているんです。ふえているんだけれども、剰余金が下がっているんです。
　では、前受け金は幾らですか。
○近藤（洋）委員　私は当時まだ小学生でしたから記憶はないんですけれども、ただ、改めて読みまして、これはすごいんですよ。昭和四十七年六月に初版が発行されて、手元にあるのは昭和四十七年、同じ年の十月ですけれども、十七版。四カ月間で十七の版を重ねた大ベストセラーですよね。
　中身を見ますと、本当にダイナミックな内容であります。そして、「日本列島改造論」はさまざまな政策提言をしておりますが、このあんこが、中心の目玉の政策が実は工業再配置計画になっているのであります。実は、ゴーストライターと言われている人が、これは個別名は別として、経産省の当時の幹部の方がかかわったという話もありますから、いずれにしろ、工業再配置計画というのが実はこの「日本列島改造論」の目玉の政策の一つなんです。
　ちょっと抜粋を資料のところに書いておりますけれども、資料五ですけれども、「「日本列島改造論」田中角栄著」のところに「工業再配置で描く新産業地図」「過密と過疎の同時解決」ということで、「日本列島を現在よりももっと豊かで、公害がすくなく、住みやすい国土に改造することは可能である。（略）私のいう工業再配置は、太平洋ベルト地帯への工業立地の流れをくいとめ、さらに超過密都市から地方に向けて工業を積極的に移転させるところに新しいねらいがある。いいかえれば、都市機能の一部である工業生産を東京、大阪などから追出し、これを全国的な視野に立って再配分するわけである。」略しますが、後半のところの最後の段落です。「通産省と農林省は」「農村地域工業導入促進法をつくった。こんどは、それをさらに一歩すすめて工業再配置促進法ができた。（略）「月給が半分でもいいから父さんが家にいてほしい」という出かせぎの悲劇は、このようにしてはじめてなくすことができる。」のであるというふうに書いているんですね。
　これは、この当時はなかなか立派なことですよ。しかも、月給が半分でもいいからお父さんが家にいてほしいという農村地帯の当時の出稼ぎの、私も東北人ですから、この気持ちというのは非常に何となく心が打たれるような部分もあるんですが、この当時は、確かにそれなりに、その趣旨に添ってこの法律がどんとでき上がるわけです。そして、全国総合開発計画も田中角栄さんがどんとつくって政策の体系ができるんですが、あれから三十三年であります。
　当時、公害問題があったから、迷惑料というような、工場が来ることは迷惑だということも含めて、この補助金体系ができ上がっているんですね。ところが、今や工場誘致で迷惑だなんて思う自治体はほとんどないですよ。そもそもないということ。迷惑施設でないという、時代も変わったし、実際、三十三年前と比べて今はさま変わりであって、東京、大阪は逆に言えば、副大臣は横浜ですから、横浜なんかも工場がなくてむしろ困っているんじゃないですか、逆にどんどん出ていって。横浜から出すという時代でもないんですね。時代は大きく変わっています。
　しかも、この実績を見ましても、本来、黒地の、日本地図でいうところのこの黒い地域の東京、大阪からほかの全国に移転させたケースというのは、平成十五年と十六年で一件も採択されておりません。一件もないんです。全部、増設とかそういう別の用途の形で使われている。本来の使われ方が今されていないんです、この補助金は。
　さらに言えば、受け取った自治体がこれは非常に偏っているんですね、この補助金。ちょっと口頭で申し上げますけれども、平成十四年度までで見ますと、京都府の福知山市が十九回、十三回は鳥取、高岡、千歳です。ちなみに、これは申し上げますと、福知山は京都の谷垣財務大臣のお地元であります。鳥取市は細田官房長官のお地元であります。富山の高岡は綿貫衆議院議員……失礼しました。大変失礼しました。北海道の千歳は町村さん、千歳市も一部入っているはずでございます。石川県の根上町というのが十二回、これは森先生でしょうか、ちょっと確認をしなきゃいけませんが、森喜朗先生。これは町で、森喜朗先生というのが十二回。非常に偏りが指摘されています。三千ある市町のうちの千程度ということ、今まで交付を受けたのが。そういう偏った配分もされている。
　しかも、これは電源地域でないんです。先ほど電源地域とおっしゃったけれども、重複しているところが。全然違うんじゃないですか。しかもその内容は、これも一部に非常に意味のない使われ方をしているのではないか。工場から十キロ離れた地点に研修所をつくられたりとか、これはいろいろなことがマスコミでも一部かつて指摘をされたことがあるということでございます。
　こういった制度というのはもはや必要ないのじゃないかと思うんですね。新しい工業再配置という思想は大事であるし、思想というか、地域に分散をしてそれぞれ産業クラスターをつくるということは、これは我が国にとって重要でありますが、この産業再配置補助金というのはもはや歴史的な役割をほとんど、この法律に基づいては終えてしまったのではないか。しかも、このお金の使い方も、電源特会というところから使う必要は全くないのではないか。補助金のあり方を、私はあえて言います、これは廃止したらいいんじゃないかと思うんですね、補助金自体を。この補助金自体は少なくとも一回リセットするべきだと思うんですね。リセットして、その上でもう一回再構築するということが必要だと思います。
　あえて言えば、「日本列島改造論」の四十七年にできた工業再配置法、これをずっと続けてきた、三十三年も、いつまでも田中角栄さんの残像に引きずられたこの工業再配置計画、経済産業省は一体この間何をしてきたんだとすら思うわけですよ、この法律に引きずられてきたこと自体が。この法律の廃止も含めて検討すべき時期に来ているということを御提案したいと思うんですが、ここは中川大臣、いかがでしょうか。御見識を伺いたいと思います。
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
平成十七年八月二日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 奥野　信亮君
 嘉数　知賢君 北川　知克君
 小杉 隆君 佐藤　信二君
 菅 義偉君 武田　良太君
 谷畑 孝君 西銘恒三郎君
 宮下　一郎君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　俊一君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 佐藤　公治君
 鈴木　克昌君 田島　一成君
 高山　智司君 計屋　圭宏君
 村井　宗明君 笠 浩史君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 参考人
 （原子力委員会委員長） 近藤　駿介君
 参考人
 （電気事業連合会専務理事） 伊藤　範久君
 参考人
 （六ケ所村長） 古川　健治君
 参考人
 （社団法人日本電機工業会原子力政策委員会最高顧問）
 （株式会社東芝執行役専務） 庭野　征夫君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
八月二日
　辞任 補欠選任
 坂本　剛二君 宮下　一郎君
 菊田まきこ君 鈴木　克昌君
 近藤　洋介君 田島　一成君
 中山　義活君 笠 浩史君
同日
　辞任 補欠選任
 宮下　一郎君 奥野　信亮君
 鈴木　克昌君 菊田まきこ君
 田島　一成君 近藤　洋介君
 笠 浩史君 中山　義活君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 坂本　剛二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件（原子力政策）
 ————◇—————
○河上委員長　
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件、特に原子力政策について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、電気事業連合会専務理事伊藤範久君、六ケ所村長古川健治君、社団法人日本電機工業会原子力政策委員会最高顧問・株式会社東芝執行役専務庭野征夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤参考人　おはようございます。原子力委員会委員長を仰せつかっています近藤でございます。
　本日は、現在原子力委員会が策定中の原子力政策大綱において示そうとしています、核燃料サイクルに対する取り組みの基本的考え方について陳述する機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。感謝を申し上げます。
　原子力委員会は、昨年六月、新計画策定会議を設置いたしまして、新計画策定作業を開始いたしました。現在は、一年余の審議を経まして、原子力政策大綱の案を取りまとめ、これを公衆の意見募集に付しているところでございます。
　まだ案の段階でございますが、今回の新計画を原子力政策大綱と呼ぶことにいたしましたのは、中央省庁再編の一環で原子力委員会の行政府における位置づけが変化したことを踏まえて、これにふさわしいものとすべきという判断からでございました。
　さて、原子力発電は、我が国において国内総発電電力量の約三分の一を供給し、エネルギー自給率の向上や、エネルギー消費の増大に伴う二酸化炭素排出量の増大の抑制に大きく寄与しております。原子炉の使用済み燃料、使用済み核燃料を再処理し、プルトニウム、ウランを回収して原子炉燃料に加工して利用していくいわゆる核燃料サイクル技術は、このうち、原子力発電のすぐれた供給安定性等をさらに向上していくとともに、長期にわたる原子力によるエネルギー供給を可能にする技術でございます。
　そこで、原子力委員会は、従来より、我が国のエネルギー供給システムの特性を一層改善していくためにこの技術を実用化し利用していくべきと考えて、国と民間に対してこの考え方に沿った活動をお願いしてきたところでございます。
　しかしながら、過去数年間、事故や不祥事が国や事業者に対する国民の信頼を毀損し、その結果、欧州における再処理により回収されましたプルトニウムを軽水炉で利用するいわゆるプルサーマルが計画どおりには進行しておりません。
　また、ウラン資源の利用率を飛躍的に高めることができ、高レベル放射性廃棄物中の長期に残留する放射能を少なくできる高速増殖炉、これにつきましては、原子力委員会はこれを将来のエネルギー技術の最も有力な選択肢に位置づけてその研究開発を着実に進めるべきとしてきたところでございますが、実験炉「常陽」は定格熱出力を百四十メガワットに上昇いたしまして順調に運転をされているわけでございますけれども、一方の原型炉「もんじゅ」は改造工事がおくれております。
　さらに、原子力の研究開発利用に伴う便益を享受している現世代は、これに伴って発生する放射性廃棄物の安全な処分に全力を尽くす責務を有しているとしまして、このための制度の整備を国会におかれましてもお願いして、整備していただいてきているところでございますが、再処理に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、その事業体が整備され、サイトの概要調査地区の公募事業は二年前に開始されたにもかかわらず、いまだ応募がございません。
　新計画策定会議では、こうした状況を踏まえて、国民から発せられる我が国の核燃料リサイクルにかかわる基本方針の妥当性に対する疑念や心配の声に正面から向き合うべきと判断をいたしまして、青森県六ケ所村に建設中の商用再処理工場の運転開始が間近に迫っていることを前提にしつつ、今後の方針について、使用済み燃料は貯蔵後に再処理するという現行政策以外に、部分的に再処理するシナリオ、全量を直接処分するシナリオ、そして当面貯蔵する、いわゆるモラトリアムでございますが、そういう三つのシナリオを加えまして、これを安全の確保、エネルギーセキュリティー、環境適合性、経済性、核不拡散性、技術的成立性、社会的受容性、そして将来の不確実性に対する対応能力、さらには政策変更に伴う課題、あるいは海外の動向との整合性、こうした十の視点からの評価を時間をかけて行った次第でございます。
　その結果、我が国における原子力発電は、経済性の確保のみならず、循環型社会の追求、エネルギーセキュリティーの確保、それから将来における不確実性への対応能力の確保などを総合的に勘案しつつ推進されるべきと考えるところ、核燃料資源は合理的に達成できる限りにおいて有効利用されるべきという大前提のもとに、これらの視点からの評価を総合的に勘案しましたところ、安全性、核不拡散性、環境適合性を確保するとともに、経済性にも留意しつつ、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針とすることが適切であるという御判断をいただいたところでございます。
　そこで、原子力政策大綱の案におきましては、この基本方針のもとで、当面、利用可能になる再処理能力の範囲内で使用済み燃料の再処理を行い、これを超えて発生する使用済み燃料は中間貯蔵するとし、また、回収されるプルトニウムにつきましては当面はプルサーマルで利用することが適切といたしました。そして、国には、この方針に沿って適切な制度整備と厳格な安全規制を行うことを求め、事業者には、プルサーマルを着実に進め、六ケ所再処理工場はもとより、中間貯蔵施設それからＭＯＸ燃料加工工場等の関連施設の建設、運転を、安全性、信頼性の確保と経済性の向上に努めつつ、事業リスクの管理に万全を期しながら着実に行うことを期待するといたしました。
　また、中間貯蔵されます使用済み燃料の処理の方策につきましては、六ケ所再処理工場の運転実績とか、高速増殖炉あるいは再処理にかかわる研究開発の進捗状況を踏まえまして二〇一〇年ごろから検討を開始すること、この検討は、今申し上げました基本方針を踏まえまして、柔軟性にも配慮して進めるのが適切か、その処理に必要な施設の建設、操業が六ケ所再処理工場の操業終了時に十分間に合う時期までに結論を得るということも決定いたしました。
　なお、高レベル放射性廃棄物の地層処分の実現につきましては、現在行っています公募活動を強化する必要があるということで意見が一致いたしまして、国も民間もそれぞれの立場で全力で取り組むべきといたしました。
　最後に、高速増殖炉についてですが、この大綱では、我が国の原子力発電につきましては、二〇三〇年以後も、少なくとも現在規模、すなわち総発電電力量の三〇％ないし四〇％、あるいはそれ以上の供給割合を担っていくことが適切であると考えて、これを実現できるように、当面は軽水炉の後も軽水炉で置きかえていくことを念頭に技術や体制を整備することが重要としたところでありますけれども、あわせて、二〇五〇年ぐらいからは高速増殖炉が使われることが望ましいと判断して、このことを念頭に置いて高速増殖炉とその核燃料サイクル技術の研究開発、実証を着実に進めるべきであり、当面は「常陽」、「もんじゅ」の安定運転を続けて、知見、経験を蓄積しつつ、実用化に向けての技術戦略を練り上げていくことが適切だとした次第でございます。
　以上、原子力政策大綱における核燃料サイクル政策の要点を申し上げました。御清聴ありがとうございました。
○庭野参考人　おはようございます。
　東芝の執行役専務の庭野でございます。現在、日本電機工業会原子力政策委員会の最高顧問をしております。
　本日は、プラントメーカーの立場から、原子力への取り組みと原子力政策への期待について述べさせていただきます。日ごろの御指導、御支援に加え、今回このような機会を与えられましたことに関して深く感謝を申し上げます。
　まず、原子力における事業環境に対する認識でございますけれども、先般まとめられました原子力政策大綱に、原子力発電は将来にわたって基幹電源としての役割を担っていくことが明記されました。具体的には、二〇三〇年以降も総発電電力量の三〇％から四〇％以上を原子力発電が担うことを目指すということでございます。
　我が国の低いエネルギー自給率、そして、現在懸念されております地球環境問題等を考慮いたしますと、原子力発電は、我が国のエネルギーの安定供給並びにＣＯ2削減効果の観点から、今後とも国策として堅持、推進されるものと確信しております。
　現在の日本の原子力技術及びプラントの建設能力でございますけれども、過去三十年間にわたる安定的かつ継続した新規プラントの建設及び官民一体となった高度化技術の開発等により、現在、世界のトップレベルにあるというふうに思っております。
　また、高経年化プラントを含めた既設プラントに対しましては、各種の予防保全技術並びに高性能機器を開発、適用することにより、安全性、信頼性はもとより、プラントの価値向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
　このようにして官民一体となって築かれてきました日本の原子力技術は、国家的な戦略技術であるという認識でございます。
　国内では、この先当面の間、新規プラント建設が減少する見込みであります。厳しい事業環境が予想されますが、プラントメーカーを含めた産業界といたしまして、原子力技術の維持向上と技術継承のために、人材の確保と育成に努めているところでございます。
　一方、世界におきましては、原子力を再評価する機運が高まってきております。米国では、ブッシュ政権のニュークリアパワー二〇一〇という計画のもと、新規プラントの建設に向けた動きが活発化してございます。また、中国では、二〇二〇年までに三千六百万キロワットの原子力発電所を建設するという計画が進んでおります。さらに、欧州においても、フィンランド、フランス等でヨーロッパ型の新規プラント建設計画が具体化してございます。東南アジアにおけるベトナム、インドネシア等では、原子力発電導入の検討が盛んに進められているという認識を持ってございます。
　日本のプラントメーカーにとっても、これまでの機器レベルでの輸出に加えまして、原子力発電プラント一式を輸出する機会が高まってきているというふうに思ってございます。世界トップレベルの技術と総合エンジニアリング力をもって、米国や中国、アジアなどの海外市場にも進出すべく、メーカー各社はそれぞれ国際展開に向けた活動に取り組んでいるところでございます。
　原子力発電所の建設や導入はいずれの国においても国策であるということから、原子力の国際展開においては、供給国による政府レベルでのトップ外交が行われております。日本メーカーが今後国際競争に勝ち残るために、国のより一層の御支援を期待するところでございます。
　次に、将来炉の開発でございますが、アメリカ、フランスなども、国家プロジェクトとして国を挙げて開発に取り組んでおります。日本メーカーといたしましても、国家プロジェクトとしての日本型次世代軽水炉の開発に期待し、それを通じて、安全性、信頼性、経済性等においてよりすぐれた国際競争力のあるプラントを確立していきたいというふうに思っております。
　こうした将来に向かっての取り組みによりまして若い技術者が原子力の将来に夢を持つことができ、それがひいて人材の確保と原子力技術の維持向上に大いに効果があるものと考えております。
　次に、核燃料サイクルについてお話しさせていただきます。
　核燃料サイクルの確立に関しましては、ウラン資源の有効利用、環境への負荷低減などの観点から、軽水炉を中心とする軽水炉サイクルと、高速増殖炉を中心とする高速増殖炉サイクル、この技術開発に取り組んでまいりました。
　国産エネルギーとしての原子力を確固たるものにする上において、再処理技術の確立は必須であると考えております。米国においても再処理技術に向けた検討が新たに開始されるなど、世界的にも再処理の重要性が再認識されてきております。日本では、六ケ所村の再処理工場が建設中であり、発電所でのプルサーマル計画が進められています。メーカーは技術及び製造面からこれに協力し、軽水炉サイクルの確立に最大限の努力をしているところであります。
　一方、高速増殖炉サイクルにつきましては、その実用化によりウラン資源の利用率が格段に高まり、数百年から千年オーダーという長期にわたって原子力エネルギーを利用し続けることが可能となります。また、放射性廃棄物の放射能減衰期間を、数万年オーダーから百年オーダーに短縮できる可能性もあります。環境へのより一層の負荷低減が期待できるものであります。
　世界的にも、二〇三〇年ごろの実用化を目指して、日米仏を中心とした国際プロジェクトとして、ナトリウム冷却炉を含む第四世代炉の開発計画が進められています。また、中国、インド、ロシアでも、国策として開発が進められています。原型炉であります「もんじゅ」を有する我が国は、高速増殖炉開発において世界をリードすることができるというふうに考えております。
　高速増殖炉サイクル技術は、これまで一貫して国主導の開発体制のもと、産業界はプラントの設計、機器、設備の供給、建設、運転の分野でもって人材と技術の両面から参画してまいりました。従来以上に官民一体となった取り組みを期待しております。
　次に、原子力の先端技術の開発について簡単に述べさせていただきます。
　原子力の先端技術は、人類の将来に多大な貢献をするポテンシャルを有しているというふうに思っております。未来のエネルギー源である核融合開発については、長期的な視野に立って今後進められていくものと認識しております。クリーンエネルギーとしての水素を原子力エネルギーにより製造する技術の商用化や、イオン、中性子等の量子ビーム利用による医療、製薬等のライフサイエンス、半導体、燃料電池等ナノテクノロジー分野への応用を目指した研究開発も進めております。
　最後になりますが、プラントメーカーは、原子力技術は国家的戦略技術であるという認識のもと、今後とも、その維持向上と発展に取り組んでまいる所存でございます。官民一体となりました核燃料サイクルの推進と原子力先端技術開発へのさらなる御支援をお願いしまして、私のお話を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、皆様から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
　最初に、古川参考人にお伺いいたします。
　先ほどの質疑と重なって恐縮ですけれども、また燃料貯蔵プールでの水漏れがあった、この件につきましてでありますが、冒頭の意見陳述でも、極めて残念、不安を募らせるものだというお話がございました。
　三年前の原子力委員会の場で、東電不祥事を機に、この使用済み燃料プール水漏れの事件についての意見を求められた際に、古川参考人が「この機会に精密な徹底した検査をして頂きたい。後でまた水が漏って、調査したらそこもまた不正工事だった、というようなことだけはないようにして頂きたい。そうしないと、村民の不安解消にはつながらず、ますます不安を増幅させるだけ」と指摘をされた、その懸念がまさに今回的中をしたという形になっております。
　新聞などでも、河北新報でしたか、不正溶接がもっとある可能性は否定できないのではないか、プール自体の信頼性が損なわれてしまったということも指摘がございました。
　この件について、村民の皆さんやあるいは村議会でどのような意見が寄せられているのか。不正溶接がもっとあるのではないか、このような思いについて、村民や村議会議員の皆さんからどういう声や意見が寄せられているのかを御紹介いただければと思っております。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○塩川委員　プラントメーカーの立場から、庭野参考人にも同様な角度でお尋ねしたいと思っております。
　国の電力自由化、安全規制政策の緩和を機に、電力事業者としてのコストダウンを図るということが大きな方向として行われてきているわけであります。プラントメーカーとして、これは保安院の報告書でも指摘がありましたけれども、当然のことながら最も熟知をしている当事者でありますから、電力事業者のコストダウン要求に対してきっぱりと物を言うべきだったというふうに思うんです。会社は違いますけれども、同じプラントメーカーとして、また業界を代表するお立場としてどのように受けとめておられるのか、お尋ねしたいと思っております。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明三日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成十七年七月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二十一日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 山下八洲夫君
　七月二十二日
 辞任 補欠選任
 山下八洲夫君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 事務局側
 事務総長 川村　良典君
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 外務省経済協力
 局長 佐藤　重和君
 財務省主計局次
 長 松元 崇君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局科学技術・学
 術総括官 河村　潤子君
 経済産業大臣官
 房長 鈴木　隆史君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 迎 陽一君
 経済産業大臣官
 房審議官 長谷川榮一君
 経済産業省通商
 政策局長 北村　俊昭君
 経済産業省産業
 技術環境局長 齋藤 浩君
 資源エネルギー
 庁長官 小平　信因君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 岩井　良行君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 松永　和夫君
 国土交通省総合
 政策局次長 平田憲一郎君
 国土交通省道路
 局長 谷口　博昭君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 国土交通省政策
 統括官 春田 謙君
 環境省地球環境
 局長 小林 光君
 環境省環境管理
 局長 竹本　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────