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○羽田次郎君　ありがとうございます。
　関係閣僚会議もあったということですし、様々、資源エネルギー庁を中心に対策を打っているということですが、是非、各省庁とも連携しながら、こうした物流は本当に大切なことですので、これが途切れないように努力をお願いしたいと思います。
　原油の調達とかエネルギーの安定供給というのは我が国の生命線となっておりますが、そのことに加えて、ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶が五十九隻、二十四名の日本人船員が、今も不安の中、船内にとどまっていらっしゃいます。予算委員会で、我が党徳永エリ議員の質疑に対して金子大臣からは、水、食料、燃料については必要に応じて現地において補給がなされており、現在のところ船員の健康状態には問題が生じているとの報告は受けていないという御答弁がありましたが、我が党による全日本海員組合からのヒアリングでは、船員皆様の精神的、肉体的な疲労は極限に達していると伺っております。
　日本政府として、船員に対する物資供給体制の構築、そして一日も早い船員の皆様の御帰国が実現できるよう全力でお取り組みいただくよう、このことは要望をしたいと思います。
　その上で、次のテーマに移りたいと思います。
　次に、観光政策、オーバーツーリズム対策について伺います。
　観光産業は、我が国経済の重要な成長分野となっております。特にインバウンドは、令和七年の消費額が約九・五兆円と過去最高を記録し、自動車産業に次ぐ輸出産業に成長しております。一方で、長野県の白馬村や上高地など私の地元においても、インバウンド観光客の増加によって交通渋滞ですとか宿泊施設不足、住民の生活環境への影響、そして自治体職員への過度な負担など、課題として顕在化しております。
　こうしたオーバーツーリズムの課題について、大臣は所信の中で、国際観光旅客税も活用し、過度の混雑、マナー違反対策や、様々な観光コンテンツの造成、鉄道、航空等の交通ネットワークの機能強化による地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策の強化に取り組むと言及されております。
　国として具体的にどのような施策を進めていくのか、政府の基本方針と、この施策について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　インバウンドをめぐる最近の課題としては、旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏を始めとした特定の都市、地域、時間帯に観光客が偏在、集中をし、過度の混雑やマナー違反等による地域住民の生活の質への影響が顕在化しているものと認識をしております。
　このような状況に対しまして、国土交通省ではこれまで、例えば、西表島における自然環境の保全のための対策や鎌倉におけるマナー違反対策などの地域の取組を支援してまいりましたが、今後、六千万人を目指す上では、国際観光旅客税も活用し、更に対策を強化する必要があると考えております。具体的には、各地域が継続的かつ計画的に過度の混雑やマナー違反対策等をきめ細かく講じられるよう支援するとともに、地方の魅力を生かした様々なコンテンツの造成、交通ネットワーク等の機能強化を通じて地方誘客を推進してまいりたいと考えております。
　全国各地に、長野も含めてですね、本当に我々が余り認識をしていないような、でも観光素材としては非常にいいものが、外国人のお客さんがいっぱい訪れておられます。ですから、一部の地域に偏在するんではなくて、例えば、羽田とか成田とか関空に降りた方々が全国に、そのすばらしい観光素材を見ていただけるような、そういう交通の利便性のこととか、あるいは入国しやすい体制とか、あるいはその観光素材の磨き上げとか、そういったものにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　現在検討中の第五次観光立国推進基本計画においても、インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立を施策の柱の一つとして位置付け、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　今大臣が例に挙げていただいたように、一口にオーバーツーリズムと申しましても、発生している事象は地域によって様々でありまして、実際に各地域で自治体などが中心になって対応に当たっているという状況です。
　特に、繁忙期における自治体への過度な負担を軽減するための施策を進めてほしいとの御要望もいただいております。
　例えば、ウインタースポーツが盛んな白馬村では、冬の期間だけ多くの外国人が転入してくるため冬期の外国人住民登録者数が急増する、そしてそのほとんどは春前に転出するためシーズン前後の転入出に係る事務量が膨大となっており、なおかつ政府機関の連携が十分でないことから、現場では過大な事務負担を強いられているとのことです。
　さらに、地方交付税交付金の算出根拠となる人口は国勢調査に基づく十月一日における人口となっておりますので、各種行政サービスはその人口に対応できる体制が必要となります。人口の急減、急増が生じる場合、一定の補正がなされるものの、一般的な交付税額の基礎となる単位費用として比較すると不十分になっている現状です。
　これは一例にすぎませんが、先ほど申し上げたとおり、オーバーツーリズムの課題は地域によって様々であり、そのことによって自治体の負担が大変重くなっているのが現実です。こうした状況を踏まえ、自治体の負担軽減のため国としてどのような支援を行っていくのか、国土交通省に伺います。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、国土交通省、観光庁といたしましては、地域が行うオーバーツーリズム対策の支援を強化してまいりたいと考えているところでございます。
　これまでオーバーツーリズム対策につきましては、補正予算を活用し地域の取組を支援してまいりましたが、今後は、国際観光旅客税を活用し、関係予算を当初予算に計上するとともに、予算額も大幅に増加してまいりたいと考えております。こうした取組によりまして、地域の財政負担、それから地域の実情に応じたきめ細かい取組ができるように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
　また、人材面につきましても、繁忙期の対応等、人材面、大変厳しい状況にあるということは承知しております。観光庁では、現場の運輸局なども通じまして、自治体の方々に対しまして、必要な助言とかノウハウの提供、それから業務の効率化に資するシステムの構築、こういった対応によりまして、効率的に業務が進められるように取り組んでまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、オーバーツーリズムの対策の強化と対策に取り組む地域の負担軽減、これをしっかり図ってまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　観光庁そして国土交通省だけで対応を全てできるわけではないという状況は承知しておりますが、しっかりとした対応を今後もしていただきたいというふうに思います。
　これまでのオーバーツーリズム対策というのは、どちらかというと対症療法的な対策、生じた課題に対して対策を打つものが中心だったと感じております。しかし、各地で観光政策を進めていくに当たっては、観光と地域住民の生活や自然環境の保全との調和を図りながら進めていく必要があると考えます。
　そこで、地方の観光地において中長期的な視点から持続可能な観光地域づくりを進めていくために、国としてどのような対応を行っていくお考えか、金子大臣に伺います。
○副大臣（酒井庸行君）　済みません、羽田先生にお答えをさせていただきます。
　先生の御地元長野は、たくさんの自然豊かな観光地があって、オーバーツーリズムで大変不安だというふうに思います。先ほど金子大臣からも、そして次長からもお答えをいただきましたけれども、私から申し上げるのは、観光は地域の活性化、そして日本経済の発展に不可欠なものでありまして、オーバーツーリズム対策の観点からも、地方への誘客を促進し、全国津々浦々に観光の恩恵を行き渡らせることが重要だというふうに認識をしております。
　そして、この観光政策の推進においては、住んでよし、訪れてよしの国づくりの実現、つまり持続可能な観光地域づくりが重要でありまして、観光が、先ほど申し上げました環境だとか、そしてまた、あるいは地場産業の保全だとか地域の魅力向上、さらには地域住民に助けとなってお役に立てるというものでなければならないというふうに考えております。
　そのためには、観光地域づくり法人、ＤＭＯというのがありますけれども、が核となって、地域の事業者や地方公共団体など多様な関係者と連携をして戦略を策定をして、それに基づき具体的な取組を進めていくことが必要だというふうに考えております。
　観光庁では、ＤＭＯがその役割を十二分に果たせるよう、専門人材の確保、そして育成などの体制整備、そして戦略に基づく滞在コンテンツの造成等の取組に対する支援をしておりますけれども、これらの支援を通じて、委員が御指摘のように、羽田先生御指摘のように、観光が住民生活や自然環境と調和したものとなるよう後押しをしてまいる所存でございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　本当に多くの地域はたくさんの外国からのお客さん受け入れたいという気持ちはあるんですが、やはり横目で、その白馬村のように自治体の職員が疲弊して離職されるとか、また、何ですか、不動産の価格が非常に高くなって相続税が払えないから土地を売るとか、ふるさとから離れなきゃいけないとかという状況も生まれておりますので、そうした、たくさん来た場合の受入れ体制がしっかり組めるようなそうした仕組み、ＤＭＯもそうですが、そうした仕組みをしっかりと支援していただきたいというふうに思います。
　次に、リニア中央新幹線についてお聞きしたいんですが、リニア中央新幹線の開業は、移動時間の短縮のほか、沿線地域だけではなくて、我が国全体に大きな経済効果をもたらすと期待されております。
　平成二十三年にリニア中央新幹線の営業主体、建設主体として指名されたＪＲ東海は、平成二十六年に工事実施計画の許可を受け工事を進めておりますが、当初、令和九年としていた品川から名古屋間の開業は大幅に遅れ、計画どおりに実現できる状況ではなく、新たな開業時期を見通すことができておりません。
　高市総理も本年の年頭会見において、リニア中央新幹線は国家的見地に立ったプロジェクトであり、早期整備に向けた環境を整え、一日も早い全線開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携してしっかりと取り組む旨御発言をされました。また、金子大臣も所信において、リニア中央新幹線の全線開業に向けた環境整備等の取組を進めると述べられておりまして、地元からの期待も大変大きくなっております。
　そこで、リニア中央新幹線が我が国の国家戦略上どのように位置付けられているのか、また、リニア中央新幹線開業が持つ国家的な意義について、改めて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほどは失礼いたしました。副大臣もおりますので、しっかり答えさせていただきたいと思います。
　リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであります。こうした重要性を有するリニア中央新幹線については、国土構造に大きな変革をもたらすものとして、国土形成計画、国土強靱化基本計画等にも位置付けられておりまして、国家的見地に立ったプロジェクトであると認識をしております。
　国土交通省としては、引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携をし、しっかりと取り組んでまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただけるという強い御答弁をいただきました。
　リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成すると大臣の今御答弁もいただきましたが、第三次国土形成計画では、この日本中央回廊の形成を通じて地方活性化、国際競争力強化を図るとされております。そして、リニア駅は新たな交通結節の核となり、広域的な新幹線・高規格道路ネットワークを形成するとされております。駅が整備される各自治体は、リニア駅の整備に伴い、交通結節機能の強化だけでなく、駅周辺の魅力づくりによる地域活性化にも取り組んでおります。
　国家的見地に立ったプロジェクトであるリニア中央新幹線整備に当たり、各自治体が進めるリニア駅周辺の町づくり、交通ネットワークの整備に対して、国土交通省としてどのような支援を実施していくのか、伺います。
○大臣政務官（永井学君）　お答えします。
　リニア中間駅は、リニア中央新幹線と地域交通の新たな交通結節点となるものであり、交通やにぎわいの拠点としての役割が期待されるものと認識しております。
　国土交通省といたしましては、整備が進められている品川―名古屋間の中間駅については、設置される地方公共団体からの駅周辺整備に関する相談に応じるとともに、駅前広場やアクセスのための街路整備などについて、予算等による支援を行っております。
　例えば、議員御指摘で御地元である長野県駅周辺地区においては、駅前広場、リニア中央新幹線や高速バス利用者などのための駐車場、地域住民が集うための多目的広場や長野県駅へのアクセス道路の整備等が飯田市や長野県により進められており、国土交通省としても、社会資本整備総合交付金等により支援を行っております。
　また、名古屋―大阪間についても、国土交通省とＪＲ東海も参画する形で、関係自治体との間で駅位置の選定、駅周辺の町づくりに向けた議論を進めているところです。
　各中間駅周辺の町づくりが進むよう、引き続き、地方公共団体からの要望も踏まえ、必要な支援を行ってまいります。
○羽田次郎君　是非、地方自治体への支援、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、このリニア中央新幹線の整備に当たっては、良い面だけではなくて、静岡工区の水資源の確保とか自然環境の保全等注目されておりますが、長野県内の工事におきましても、橋梁の橋脚基礎工事に基準値を超えるヒ素などの重金属を含む要対策土を使う計画をめぐり住民から懸念が示されたり、観測井戸で水位の低下が確認されたりといった事案が生じております。
　リニア中央新幹線の整備に当たっては、当然ながら地元との合意形成が欠かせません。工事に当たり、地域住民の懸念を払拭するためにも、科学的根拠に基づく丁寧な説明が求められると思いますが、国土交通省の御対応を伺います。
○大臣政務官（加藤竜祥君）　お答えいたします。
　環境影響評価法に基づく手続においては、事業者が関係都道府県知事から聴取した意見を踏まえた環境影響評価書を作成することとされており、事業者はこの評価書に基づき、環境に配慮して事業を進める必要がございます。
　リニア中央新幹線につきましても同様に事業を進めているところであり、評価書に基づき、必要に応じ沿線の各都県が設置する会議体において、ＪＲ東海が行う環境保全措置等に対して科学的、技術的な視点からの議論がなされているものと承知いたしております。また、この議論の内容も含め、住民説明会を通じ、丁寧な説明に努めているものと認識しております。
　国土交通省といたしましては、リニア中央新幹線のような大規模事業の推進には地域の理解と協力が不可欠と認識をしており、ＪＲ東海に対し丁寧な、適切な対応を取るよう助言等を行っているところですが、引き続き、関係自治体等と連携しつつ、適切に対応してまいります。
○羽田次郎君　やはり住民の理解というのが大変重要だと思いますので、是非地域の住民との意思疎通もしていただけたらというふうに思います。
　先ほど西田先生からも建設業の担い手、賃金に対してのお話ありましたが、私も関連して質問をしたいと思います。
　建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、災害からの復旧に欠かせない重要な存在ですが、建設業就業者数については令和七年平均で四百七十八万人となっており、前年比では一万人増加しておりますが、ピーク時、平成九年の六百八十五万人から見ると約三割減少しております。
　また、令和七年の建設業就業者の年齢構成を見ると、五十五歳以上が三六・六％を占める一方で、二十九歳以下は一一・九％であり、全産業と比べても高齢化が進行し、建設業が持続的にその役割を果たしていくためには、若年人材の確保、育成が喫緊の課題となっております。
　こうした現状の中、去る三月十九日、金子大臣は、建設業の賃金引上げや生産性向上の推進について建設業四団体と意見交換を行ったと承知しております。具体的にどのような意見が交わされたのでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　今月十九日に、国土交通省と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会及び建設産業専門団体連合会、四団体とで意見交換会を開催をさせていただきました。その際も、先ほど話題になりました西田委員からの民間の話も含めて、こんな質問が出たんだけどどうだということも実際直接お聞きしたところでございます。
　この意見交換会では、各団体の会長から、賃上げ、働き方改革と生産性向上、改正建設業法の普及、定着をテーマに、取組の現状と課題、今後の取組方針などについて御報告いただき、ざっくばらんな率直な意見交換を行ったところでございます。
　その上で、本年の官民共通の目標として、まず技能労働者の賃上げについて、民間発注工事も含めた改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの徹底や生産性向上等の取組を通じ、おおむね六％の上昇を目指すこと、また生産性向上について、生産年齢人口の更なる減少や昨今の工事費高騰への対応、賃上げの原資の確保などの観点から、各団体において省人化や技術、技能の向上等による生産性向上の取組を推進することの二点について、国土交通省と建設業関係四団体との間で申合せを行ったところでございます。
　今後は、この申合せを踏まえ、建設業団体とより一層連携をしながら、賃上げや生産性向上に向けた環境づくりを進め、将来に希望が持てる、若者にも魅力的な新しい時代の建設業の実現に取り組んでまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　今お話あったとおり、建設技能者の賃金、増加傾向にありますが、依然として他産業に比べると大変厳しい状況、まだまだ低い水準にあります。賃金水準や労働環境の改善を進めたとしても、今後更に生産年齢人口の減少が進んでいけば、建設業の担い手を確保することが困難になり、社会資本の整備、維持管理に大きな支障を来しかねません。人口減少下においても建設業が持続可能であるためには、少ない人数でも仕事を遂行できるよう、建設業の生産性を向上させる必要があると思います。
　国土交通省はｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを平成二十八年度より推進しており、ＩＣＴの活用等により、調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上に取り組んできたと承知しております。
　大臣は所信において、ＩＣＴを活用した建設業の生産性向上を推進すると述べられましたが、今後、建設業における更なる生産性向上のためには、特に小規模な工事を受注している中小建設企業に対するＩＣＴ施工等の普及が必要となると思われます。
　そのために、具体的にどのような取組を行われるのか、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　もう羽田委員御指摘のとおりだと思います。
　地域の建設業は、防災・減災、国土強靱化など、不可欠な社会資本の整備、管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守るなど、大変重要な役割を担っています。一方で、御指摘のとおり、将来的な担い手不足への懸念に加え、一昨年四月からは建設業でも時間外労働の上限規制の適用が始まったところであり、生産性をより一層向上させ、限られた工期の中で円滑な施工を実現することが大変重要な課題となっております。
　このため、昨年十二月に全面施行されました第三次担い手三法では、ＩＣＴ機器の活用等ができる場合に、管理技術者等の専任規制を緩和するとともに、国がＩＣＴを活用した現場管理の指針を定めることとし、本指針を踏まえた取組が全国で進むよう、建設業者への働きかけなどを行っているところでございます。
　また、建設現場のオートメーション化により省人化を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇の推進に力を入れるとともに、ドローンあるいはＩＣＴ建機の購入等を行う中小事業者への補助を拡充をいたしますなどによりまして、生産性向上の取組を支援しているところでございます。
　今後も、国土交通省が所管する各種施策を総動員し、関係省庁とも緊密に連携をしながら、地域の建設業が行う生産性向上の取組を全力で支援してまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　元請の大手企業のみならず、やはり中小の企業にもこうしたＩＣＴを普及できるように是非ともお取組を進めていただきたいと、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（辻元清美君）　次の質疑に移る前に、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井めぐみさんが委員を辞任され、その補欠として石平さんが選任されました。
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○吉田忠智君　立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
　まず、東九州新幹線導入に向けた取組の前進について質問いたします。
　本年一月二十二日、大分県などが主導して、第一回新幹線基本計画路線全国総決起大会が開催されました。私も出席させていただきましたし、大臣も出席を、あっ、大臣は出席していなかったか。今日、国土交通委員の皆さんの中にも出席された方がおられました。
　それで、東九州新幹線は、東九州の県民が長年願ってきた交通課題であります。東九州新幹線を含む基本計画路線は、一九七三年の決定から半世紀以上、具体的な進展がないまま置き去りの状態にあります。
　こうした中、令和八年度政府予算案において、基本計画路線を対象とした整備、運行手法の検証、ケーススタディー等の調査予算が初めて計上されたことは歴史的な一歩であると評価しています。しかし、国の新幹線整備に関する当初予算は、毎年八百億円程度に据え置かれたままであります。実際の事業費の平均が二千九百億円規模に達する現状では、現行の整備計画路線の完成すら危うく、十一ある基本計画路線の議論を具体化するには圧倒的な財源不足が大きな壁となっています。
　政府は、この財源不足の現状をどのように認識し、調査をどのように着工へ結び付けていかれるのか、国土交通大臣に伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　済みません。この前の大会は、ちょうど予算委員会と重なりましたものですから、佐々木副大臣が出席をさせていただいております。申し訳ありませんでした。
　吉田委員は、これまでもこの基本計画路線についての御意見、そして東九州新幹線の整備促進、建設促進に向けて御要望いただいているところでございます。
　新幹線ネットワークにつきましては、順次整備を進めてきましたが、今後の整備は、まずは北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題でございます。
　これらの整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料などと、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされており、今後とも、ＪＲの受益の範囲内での適切な貸付料の設定等を通じ、所要の額の確保を図ってまいりたいと考えております。
　一方、御指摘の基本計画路線につきましては、委員の御地元の東九州新幹線も含めて、全国から強い御要望をいただいているほか、各地域において様々な検討が行われていると承知をしております。
　国土交通省としては、こうした基本計画路線について、地域における関係者間のコンセンサスを形成しつつ検討の熟度を高めることが重要で、必要であると認識しており、先ほど委員御指摘のような、新たな取組として初めて基本計画路線に係るケーススタディーを実施することといたしました。このため、必要な経費を現在御審議いただいている令和八年度予算案に盛り込んでおります。更なる取組を進めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　大分県を始め、この関係者におきましても、毎年度の予算の枠の中では前進しないということで、例えば国際観光旅客税の活用でありますとか、この際、もう既に新幹線を利用されている方の乗車運賃に上乗せできないかというようなこれ議論あるんですけれども、そうした新たな財源を確保しなければ私は整備新幹線は進んでいかないと思っておりますので、これから具体的にまた提案という形でこの委員会でも取り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　次に、イラン情勢と我が国の対応について質問いたします。
　先日、高市総理は訪米されまして、トランプ大統領と首脳会談に臨まれました。とにかく無難に終わってよかったなと思っております。ちょっとリップサービスが過ぎたんじゃないかと思いますけれども。
　いずれにしても、日本の憲法、法律の枠内でできること、できないことを説明したということで、記者会見でも述べておられました。戦闘地域に日本の自衛隊は行くことはできません。改めて、憲法九条の重要性と意義を国民の皆さんもかみしめたのではないかと思っております。あした、参議院の予算委員会の集中審議で、直接総理に対して立憲民主党の同僚議員が質問させていただきます。
　いずれにしましても、尊い人命が失われ、そしてインフラが破壊をされる、そうした状況を一刻も早く止めなければなりません。日本は、イランともイスラエルとも友好国であります。そうした外交上の立ち位置をしっかり生かして、早期の停戦、これが実現するように政府に強く私からも要望したいと思います。
　それで、陸海空の運送、輸送を担う国土交通省に関連した質問をさせていただきます。
　イランによるホルムズ海峡封鎖宣言後、ペルシャ湾内には、日本関係船舶五十九隻が滞留し、二十四名の日本人を含む千名以上の乗組員が取り残されています。先ほど羽田委員からも御指摘、要望という形でされましたけれども、これまでに、日本関係船舶二隻が飛散物により軽微な損傷を受けており、湾内では十六件もの攻撃が確認されています。政府は安全な場所で待機との認識を示していますが、現場は上空を飛翔体が頻繁に飛び交う極限状態にあります。
　現在の正確な状況把握と、人命を最優先とした危機認識を改めて国土交通省に伺います。
○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。
　事案発生から三週間以上が経過し、ペルシャ湾内にとどめ置かれている乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張の中でも御苦労されているものと承知しております。
　日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻が入域しているということでございます。
　この今申し上げました日本関係船舶というのは、従来から政府として定義しているものですけれども、三つございます。一つ目、日本籍船、二つ目、日本人が乗船する外国籍船、三つ目、日本企業が運航する外国籍船を指しています。
　今委員御指摘、五十九隻というのは、今申し上げました日本関係船舶四十五隻のほか、外国企業が運航する外国籍の船舶でございまして、そこに、全日本海員組合の組合員である外国人船員が乗船するもの、この十四隻を足したものであるというふうに承知をしています。
　いずれにしましても、その上で、この日本関係船舶につきましては、現状でございます、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しております。その現地では、様々な困難の中で、付近の状況を踏まえて、必要に応じて場所を移動しながら、船長がより安全であると判断した場所に、海域に移動して待機しているという報告を受けているところでございます。
　国土交通省としましては、船員、船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。
○吉田忠智君　今最後に言われた日本船舶、船員の安全確保について次に質問いたします。
　海運業界は、日本の経済安保を支える役割を担っています。船舶と船員は、武力攻撃に対し無防備であります。政府は、閣議決定に基づき、日本関係船舶を確実に守る姿勢を明確にしていますけれども、具体的に、安全回廊の設定や安全な通航時間帯の確保について、どのような外交努力や国際連帯を主導していく方針であるのか、外務省に伺います。
○大臣政務官（大西洋平君）　お答えを申し上げます。
　ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安全の維持は、エネルギー安全保障の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要でございます。日本としては、これまでイラン政府に対し、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう直接強く求めております。
　また、三月十九日には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ及び日本の連名でホルムズ海峡に関する首脳共同声明を発出し、その後、カナダ、韓国などを含め、現時点で三十か国が声明への参加を表明しております。さらに、国際海事機構、ＩＭＯにおいても、日本が主導して海上回廊などの枠組み構築を奨励する提案文書を提出し、ＩＭＯ臨時理事会は、ＩＭＯ事務局長に対し、関係当局と協力して、枠組み構築のための措置を速やかに講じることを要請する旨、決定をしております。今後も、こうした国際社会との連携を進めてまいります。
　全ての船舶の安全が確保されることを求めること、特に日本関係船舶の安全を求めることは日本国政府として重要でございます。かつ当然のことであると考えており、今後も日本関係船舶を含む全ての船舶の安全が確保されるよう、外交努力を継続してまいります。
　以上です。
○吉田忠智君　外交努力を継続していただく、国際連帯を強化していただくということはしっかりやっていただきたいと思いますが、避難経路の確保について質問します。
　ホルムズ海峡の封鎖が長期化して、船舶の自力脱出が困難になった場合、乗組員の命を守るための陸路による安全な退避経路の確保が急務であります。
　全日本海運組合からは、いつでも退避できる体制の整備が強く要望されています。政府は、周辺国の在外公館と連携して、上陸後の移動手段や受入れ施設、退避後チャーター機の確保など、最悪の事態を想定した生存のための脱出プランをどのように構築していかれるのか、外務省に進捗状況を伺います。
○大臣政務官（大西洋平君）　お答えを申し上げます。
　これまでイランをめぐる情勢を受け、政府として、湾岸諸国からの出国を希望される法人の方々の退避、出国支援を行ってまいりました。具体的には、政府チャーター機による出国支援については、空港が稼働しているオマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦から出発し、十四日までに合計六便で千百四名の方々が日本に到着をいたしました。また、陸路での退避については、イラン及びイスラエルから合計五十六名の方々が安全な隣国へ退避をしております。
　船舶の乗組員を含めた邦人の退避についても同様に、必要に応じて船舶運航会社、関係国、機関とも連携しながら万全な対応を行ってまいります。具体的には、当該船舶が最寄りの港に接岸するか、当該船舶から連絡船で最寄りの港まで邦人乗組員を輸送した後に、そこから陸路で安全な隣国又は稼働している国際空港所在地へ輸送する想定で検討を進めてまいります。
○吉田忠智君　是非、長期化も想定をしながら、乗組員の皆さんの避難、しっかりこの実効が上がるように、まさに生存のための脱出プラン、これを是非加速をしていただきたいと思っております。
　次に、先ほど羽田委員からも要請、要望がありましたけれども、水、食料、燃料、医薬品などの物資供給体制について質問します。
　滞留が十八日を超える中、備蓄はあっても、水や食料、燃料、医薬品の補給体制に不安が生じています。現在は運航会社が小型船などで個別に補給を試みていますけれども、情勢悪化により民間の補給網が遮断される懸念もあります。
　政府は、長期滞留を前提として、周辺国と協力した政府主導の物資供給ルートを確立をして、二十四時間体制で本船のニーズに応えられる支援体制を早急に構築すべきと考えますが、国土交通大臣の見解を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　これまで国土交通省として、まずは日本船主協会を通じまして、現場の船の責任を負っておられます船長との連携も取りながら現状を把握しながら、いろんなこっちからの情報も出させていただいております。昨日も、日本船主協会の長沢会長からも最新の情報をいただきながら、また御要望もいただいているところでございます。
　日本関係船舶の水、食料、燃料などの必要物資については、必要に応じて現地において既にもう何度も補給がなされていると聞いておりますし、現在までに特段の問題には至っていないとの、現状ではですね、との報告を受けております。
　その上で、今後もそれら必要物資の補給が円滑になされるよう、現地における食料の流通状況や港湾の稼働状況等について外務省から情報提供いただくなど、国土交通省においては、関係省庁との連携を更に強化したところでございます。加えて、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築をしております。
　また、予算委員会等では、外国人の乗組員等も含めて、日本人の乗組員は二十四人しかおりませんので、もう多くの外国人の乗組員の方々のいろんな不満があるという御指摘がありましたので、そのことも含めて船長を通じて現場の声を聞いているところでございますし、それに対応するべくこちらも取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であります。国土交通省として、関係省庁とも連携をし、対応に万全を期してまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　水、食料、燃料、医薬品、しっかり補給されるように、そしてまた、乗組員の方のメンタルケアといいますか、精神的なものも危惧されておられます。船主組合からもそういうお話がございました。これもしっかりやっていただくようにお願いします。
　次に、イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置の継続について質問します。
　政府は三月十九日から燃料価格の激変緩和措置を実施をしていますが、事態の鎮静化は見通せません。また、航空業界では、基金の残高が一か月程度で枯渇する可能性も指摘されています。石油製品価格が一リットル当たり二十円から四十円も急増する中、この措置が途切れることは物流交通網の崩壊に直結します。また、トラック業界におきましても、大口のタンクローリーによるそうした給油が事実上できなくなっているというようなことも聞いております。
　いずれにしても、事態が完全に鎮静化するまで、予備費の投入を含めた追加的、継続的な財政支援を断固として継続する覚悟があるのか、資源エネルギー庁に伺います。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　今般の燃料油に対する緊急的な激変緩和措置につきましては、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、先週三月十九日から実施しているところでございます。
　中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況であることから、価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、本日、令和七年度予備費を活用して、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を措置したところでございます。これにより、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保したところでございます。
　引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　必要な対応はしっかりやっていただきますようお願いします。
　次に、航空機燃料税の段階的な廃止、着陸料負担の見直しについて質問します。
　航空業界では、原油以上に航空機燃料、シンガポールケロシンが一一三％も上昇し、一ドルの上昇が年間約二億円の損失となる異常事態であります。短期的な補助金だけでは、コロナ禍で悪化した国内線の需要構造を支え切れません。政府は、航空ネットワークを維持するため、航空機燃料税の段階的な廃止や着陸料等の公租公課の軽減といった抜本的な構造改革に踏み込むべきであります。
　経済安全保障の観点から、空のインフラをどのように守っていくのか、国土交通省に伺います。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。
　我が国の国内線事業につきましては、円安や物価高の影響による費用の増大や高単価のビジネス需要の減少などによって、構造的に収益確保が困難な状況にあると認識をしております。これに加えて、今般の中東情勢を受けて燃油価格が高騰しているところですが、こちらについては、先ほど資源エネルギー庁から答弁があったこととも関係しますけれども、政府として緊急的に燃料油に対する支援を行っており、航空機燃料についてもその対象となっているところでございます。
　一方で、御指摘の航空機燃料税や着陸料等の公租公課は、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じて必要な空港の整備、維持に充てられております。また、空港整備勘定はコロナ禍における国内航空ネットワーク維持のため借入れを行っており、今年度当初の債務残高約八千億円の返済の観点からも、航空機燃料税、着陸料等の公租公課の収入は重要です。
　国土交通省としては、厳しい状況にある国内航空ネットワークの維持と空港整備、維持の財源確保の観点から、引き続き、事業環境を注視しつつ、関係者の声を伺いながら、関係省庁と連携し、必要な取組や議論を進めてまいります。
○吉田忠智君　空港整備と財源と絡むというのは重々承知をしておりますけれども、そういうことも含めて、トータルに空のインフラをいかに守っていくかという観点からの取組をお願いしたいと思います。
　次に、大分県の大分市佐賀関火災の復旧復興について質問いたします。
　二〇二五年十一月に大分市佐賀関で発生した大規模火災は、住宅など百七十七棟を焼き、被害は百九十六棟と言われておりますけれども、全体は百三十世帯以上が被災をいたしました。
　国土交通省としても、いち早くテックフォースを派遣をしていただきましたし、内閣府の防災担当の方も派遣をしていただいて、大分市や大分県とともに現地の対応に当たっていただきました。この間の取組にお礼を申し上げたいと思います。
　現在、被災者は市営住宅やみなし仮設住宅などの仮住まいで生活していますが、再建に向けた大きな壁に直面しています。
　佐賀関は古くからの漁村特有の密集地であり、高齢化率も高い地域であります。現在の最大の課題は、災害救助法に基づく支援期間が原則二年間である点であります。密集地ゆえの建築基準法上の制約や所有者特定が困難な空き家の多さ、焼損建物の約四割から、二年以内での自力再建や復興公営住宅への入居開始は時間的に極めて厳しい状況にあります。コミュニティーの維持と迅速な生活再建の両立に向けて、国による特段の支援が求められています。
　災害救助法に基づく二年間の支援期間の柔軟な運用について質問します。
　佐賀関大火の被災者の中には、みなし仮設の供与を受け、民間賃貸住宅にお住まいの方がおられます。しかし、高齢化が進む地域において、密集地の敷地再編や復興住宅の建設を二年で完了させるのは至難の業であります。このような被災地の状況を踏まえて、原則二年を超えてみなし仮設の供与を受けるようにしてほしいと思いますが、可能であるかどうか、内閣府に伺います。
○政府参考人（河合宏一君）　お答えいたします。
　佐賀関の大規模火災で自宅を失った被災者を対象とした賃貸型の旧仮設住宅、すなわちみなし仮設でございますが、こちらについては供与期間が原則二年とされております。しかしながら、境界の確定には時間が必要であることなどから、自宅の建て直しが遅れる、あるいは復興住宅が完成しないなどのやむを得ない事情がある場合には、その供与期間を延長することが可能となっております。
　今後とも、自治体と連携し、地域の実情に応じた柔軟な被災者支援の実現を図ってまいります。
○吉田忠智君　柔軟な対応をしていただけるということでございます。被害に遭われた方々も少しほっとしているのではないかと思っております。是非また、今後とも、そうした観点からの支援をお願いしたいと思います。
　次に、公費解体期間中の粉じん、騒音、振動などによる近隣住民への影響について質問いたします。
　今後、長期にわたる公費解体工事が予定されていますが、現地に残る住民は、工事に伴う猛烈な粉じん、騒音、振動などで強い不安にさらされています。数か月に及ぶ工事期間中、高齢者が多い住民が公民館で過ごすことは現実的ではありません。生活環境の悪化を理由に地域を離れることを検討する住民が増えており、更なる人口流出が懸念をされています。
　大規模な公費解体が行われる際、その近隣で騒音、振動等により健康被害や精神的ストレスを受ける住民がいると聞きますけれども、環境省としてどのように対応していかれるのか、伺います。
○政府参考人（成田浩司君）　お答え申し上げます。
　公費解体の実施に当たりましては、近隣住民の生活環境への影響を防止するため、粉じん、騒音、振動などに関する配慮が求められるところでございます。
　大分市におきましては、これまでも解体作業に当たり、作業場所での散水や、状況に応じて粉じんにも対応する防音シートの設置を行ってきたところでございます。さらに、住民からの御要望を受けまして、延焼地域改修部の一部にも防音シートを設置することや、作業時間中の退避場所として市民センター及び公民館を開放することを検討していると承知しているところでございます。
　環境省といたしましては、大分市に対しまして、粉じん、騒音、振動などに配慮した適切な施工管理が行われるよう、必要に応じて技術的助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○吉田忠智君　環境省としても、しっかり適切な助言と支援をお願いしたいと思います。
　次に、総務省消防庁による火災原因調査報告を踏まえた今後の取組について質問いたします。
　総務省消防庁が、今回詳細な原因調査をしていただきました。今後につながる大変有意義な課題についても列挙していただいております。それを踏まえて質問をいたします。
　まず第一が、消防庁は三月末までに新たな活動要領を作成するとしていますけれども、現場の活動計画への迅速な反映が不可欠であります。新たに策定する延焼拡大時の活動要領を、未策定の消防本部に対してどのように周知して、いつまでに計画への反映を完了させるのか、伺います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　昨年十一月の大分市大規模火災の発生を受けまして、消防庁といたしましては、有識者による検討会を設置し、密集住宅市街地における効率的な消防活動に向けて、活動方針等を事前に定める火災防御計画の策定要領の作成について検討を進めております。
　この策定要領において、急激に延焼が拡大した場合でも適切な消防活動が継続できるよう、火災防御計画に延焼拡大時の活動方針や延焼阻止線の設定要領等について盛り込む必要があること等を示す予定でございます。またあわせて、既に計画を作成している消防本部の優良事例をお示ししたいと考えております。
　計画策定の期限については、消防本部ごとに密集住宅市街地の規模等が異なること等から一律の設定は考えておりませんけれども、フォローアップ調査等も行いつつ、可能な限り速やかな策定を要請してまいります。
○吉田忠智君　ちょっと時間の関係で幾つか質問、三の三の二と三、四、三つちょっとまとめますけれども。
　高度なシステムの開発、そして水道に依存せずにどのように消火活動していくのかなどについて質問いたします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　まず、シミュレーションの導入についてでございますけれども、消防庁におきましては、既に市街地火災延焼シミュレーションの研究開発を行っておりまして、希望する消防機関について、必要なデータと併せて無償で提供しているところであります。また、令和八年度予算案においても、そのシステムの高度化を図ることとしております。
　私どもといたしましては、引き続き、消防本部におけるシミュレーションの普及の促進や更なる高度化のための研究開発に取り組むことといたしております。
　また、水道の水利の確保の関係でございますけれども、水利につきましては、確かに水道に設置された消火栓のみでは困難という場合もございまして、防火水槽や河川や海などの自然水利等の活用の必要もございます。
　私どもといたしましては、消防法に基づく基準を策定しておりまして、水道、消火栓に偏ることなく、防火水槽、河川等、他の水利の確保もお示ししているところでございまして、各市町村は地域の実情に応じた取組を行っているものと考えております。引き続き、私どもといたしましては、各消防本部における取組を推進してまいります。
　また、技術活用ということでございますと、ドローンやウェアラブルカメラ等の御指摘も考えられるところでございますけれども、これにつきましても、令和七年度補正予算及び令和八年度予算等について様々な施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田忠智君　最後に、国土交通大臣に質問いたします。
　今回の大規模火災は大きな教訓を得たと思っております。その報告書の中でも、一点として、消防車が入れない道、坂、階段、カーブ、狭隘が多く存在し、ホース延長が長くなった、二、古い建物が多く、密集している場所もあり、延焼の速い場所があった、三、狭隘な道に建物が密に並んでいたため、周囲の見通しが悪く、延焼が飛び火に対する警戒が困難であった、四、火災予防上管理が不十分な空き家が散見され、延焼や飛び火による火災の発生に影響を与えた可能性があると記述されています。
　こういうところは全国あちこちあると思うんですよね。今回の火災の教訓として、国土交通省として、こうした火災を未然に防止して被害を最小化するためにどのように取り組んでいかれるのか、最後に国土交通大臣に伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　吉田委員におかれましては、発災直後、十一月二十日の国土交通委員会でも、今おっしゃったようなことも含めて、全国の密集地域の課題について御質問いただきました。
　大分市佐賀関地区のようないわゆる密集市街地は、老朽木造住宅の建て詰まり、あるいは道路幅員が狭いことなどによりまして、延焼の危険性が高いという課題を有しております。このような密集市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難路となる道路の整備、避難場所となる公園の整備、老朽建築物の除去と建て替えによる不燃化などが有効であります。
　今回の火災を踏まえまして、消防庁と共同で大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を設置をいたしまして検討を行ってまいりましたが、年度内に報告書を取りまとめ、公表する予定でございます。
　検討会においては、都市部の密集市街地とは異なり、人口減少や高齢化が進行し、住宅の建て替えが進みづらい地方部の密集市街地における対応として、空き家を含めた老朽建築物の除去や狭隘道路の拡幅等により、火災発生時の延焼拡大の抑制や避難路の確保を実現すること等について検討がなされました。
　検討会の取りまとめを踏まえまして、消防庁とともに、密集市街地を抱える地方公共団体と連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○後藤斎君　国民民主党の後藤です。
　大臣、どうぞよろしくお願いします。
　まず、リニアについてお伺いします。
　先ほど羽田委員からも幾つかお話がありましたけれども、三月、今月は、リニアで大きな三つのエポックがあったというふうに私は思っています。
　一つ目は、所信表明で大臣が、基幹的な交通体系の整備という中で、しっかりとリニア中央新幹線ということを明示していただいたこと、さらには、新幹線ネットワークの整備推進という中で、リニア中央新幹線の全線開業に向けた環境整備等の取組を進めるという二点であります。
　さらに、大臣も御案内のとおり、三月の十一日に、一番遅れていた中間駅の山梨駅の起工式がございました。これが二点目。
　そして、三点目が、昨日、ああ、十九日ですから先週ですか、に静岡、一番今懸案になっている静岡の専門部会において地質構造や水資源への影響に関して有識者専門部会を開き、残土等の議論が一定の終了に達したという報道に接しています。
　そういう意味では、いろんな懸案だったこの五、六年が、ある意味ではリニアにとって非常に遅滞をした状況だったんではないかなというふうに思っています。是非、騒音の問題、トンネルの問題、さらには残土の問題、そして等々ですね、いろんな課題が、十年前のちょうど財投を決めた法律を作ったときにもいろんな議論がこの委員会でもなされたというふうにお聞きしています。
　今のリニア中央新幹線の現状というものをまず国交省がどのように課題も踏まえて捉えておられるのか、まず冒頭、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線品川―名古屋間におきましては、ＪＲ東海によりますと、山梨リニア実験線約四十三キロを除きます工事区間約二百四十三キロメートルのうち約九割の区間、約二百十七キロメートルで工事契約が締結されていると。それから、用地につきましては約八五％で取得が完了しておりまして、それから、工事で生じる発生土のうち約八五％については活用先を確保済みというふうに承知をしているところでございます。
　また、品川―名古屋間で建設予定の駅につきましては、委員からも御指摘がございましたように、三月十一日に山梨県駅、これ仮称でございますが、着工したことによりまして、現在、全ての駅において工事が進められているというような状況でございます。
　それから、レクの際に御指摘もありました電力の話でございますが、必要な電力の確保につきまして、これもＪＲ東海によりますと、二〇一二年の交通政策審議会の審議において示したとおり、電力会社の供給余力の範囲で十分賄えると考えていると。一方、また、電力会社に対しまして安全・安定輸送の確保に必要な電力の提供を要請しているところであり、電力会社においても、長期的な電力需要想定の中にリニア中央新幹線に必要な電力を含めた上で将来の電力供給に関する計画を作成していただいているというふうに聞いているところでございます。
　国土交通省といたしましては、リニア中央新幹線の一日も早い開業に向け、引き続き、適切かつ着実に工事が行われるよう、ＪＲ東海に対し必要な助言や指導を行ってまいります。
　以上でございます。
○後藤斎君　大臣、現状についてはかなり進捗をしているものもあるというふうに私も思っています。
　ただ、大臣もう御案内のとおり、大臣の御地元のお隣の宮崎実験線というのができて、スタートをしてもう五十二年が経過をし、山梨に実験線が移って、一九九〇年ですから、もう三十六年が実は経過をしています。そういう意味で、ちょうど十年前の、先ほどちょっと触れました鉄道・運輸機構を通じて財政投融資の低利融資を行うと、この大前提は、全体の開業計画を八年縮めると、前倒しにするということを前提に、十年前にいろんな御議論の末、十一月に成立をしたというふうに承知をしています。
　課題については、その河川の残土の問題とか景観の問題とかいろいろあったんですが、そういう意味では、八年前倒しをして、そのときから二〇二七年に少なくとも品川―名古屋間は開業するというのが十年前の前提でありました。それがいろんな静岡の問題もあって遅れているのはよく分かった上で、これは大臣、五十年、三十年以上、十年前のしっかりした計画を踏まえて、ようやく静岡の問題もいろいろめどが付きつつ、まあ全部とはこの場では大臣は言えないと思うんですが、実は地元の中でも非常に今、まあ永井さんもそこに座っていますけれども、少なくとも山梨では余り大きな関心が、以前よりは関心が少なくなったように感じます。それは、ほかの多分、中間駅を持ったところも同じだと思うんです。やっぱり、めどを示すというのはすごく大切だと思うんです。
　二七という数字がずれるということは明確にお話をされていますけれども、地元の例えばリニアのそばの環状道路というのが山梨にあるんですが、そこの数字では三四年ぐらいに開業するということを前提にその整備計画は作っていると。道路局長、隣に、後ろの方におられますけど、そこら辺はちょっと後で聞きますけれども。やっぱりめどがないと人間というのはなかなか動かないというのが、まあ大臣は違うかもしれませんが、少なくとも私はそういうふうに育ってきましたから。
　ですから、やっぱり、この大前提がクリアできれば五年後にはできるよと、目標にするよ、いや、十年掛かるんだということでもいいかもしれませんが、やはり、それ相応のめどをやっぱりしっかりもう言っていただかないといけない時期に来ている。もう二七なんて来年ですから、まだそれが前提として残っているというのは絶対あり得ないこと。それが十年後だ五年後だというのは、やっぱりどう考えてもおかしい。
　ですから、大臣、先ほどの大臣の所信で述べられたいろんな国土形成計画でも非常に大きな効果を持つと言われている以上、明言をされた以上、しっかりと開業の時期、まず品川―名古屋間はいつの開業が目途になるのかということを、是非大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　後藤委員には、山梨県知事として、関係自治体のトップとして、また国会議員として長きにわたってこの問題には取り組んでいただいておりますし、今歴史についてもお話をいただきました。おっしゃるとおりだというふうに思います。なかなか厳しい質問だというふうに思いますが、今私どもでお答えできる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　現在工事中の品川―名古屋間の開業時期については、工事実施計画では、先ほどお話がありましたように、令和九年、二〇二七年以降となっておりますが、いまだ着工のできていない静岡工区の着工が早期開業に向けた重大な課題と認識をしております。
　このため、国土交通省では、有識者会議において水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめた上で、令和六年二月に立ち上げた静岡工区モニタリング会議を通じまして、これらの報告に基づくＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県とＪＲ東海との協議について、より一層の対話を促しているところでございます。
　これらの取組によりまして、静岡県が着工の前提としている二十八の対話項目中二十項目で対話が完了いたしました。また、大井川の水資源に関する補償確認書が締結されるなど、静岡県とＪＲ東海との間の協議は着実に進捗し、静岡工区の着工は近づきつつあると感じております。本当にそういう意味では、いろんな困難があって、それを一つ一つ今クリアしているところでございまして、先ほど申し上げました静岡工区においてもかなり大きく進んだものだというふうに思っております。
　引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い全線開通、開業に向けて関係自治体やＪＲ東海と連携し、しっかりと取り組んでまいりますし、見通しが立った時点で、そこは皆さん方にも御報告できる日が早く来ることを我々も期待をしているところでございます。