○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平田健二議員にお答えをいたします。
　北朝鮮による核実験についてお尋ねがありました。
　本件声明は極めて遺憾であります。仮に北朝鮮が核実験を行うようなことがあれば、断じて容認できないのは当然であります。
　北朝鮮による核開発に関連する活動を含め、平素より情報の収集、分析を行っておりますが、個々の具体的な情報の内容に関しては、今後の情報収集活動に与える影響にかんがみ、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　我が国としては、北朝鮮が先般の国連安保理決議を履行することを改めて強く求めます。国際社会としても本件を懸念しており、既に三日、国連安保理の非公式協議においても取り上げられました。我が国としては、本件に関し、米国を始め中国や韓国等関係国との連携をしつつ、適切に対応していく考えであります。
　国民生活の現状についてお尋ねがありました。
　これまでの構造改革の取組と国民の絶えざる努力の結果、不良債権比率は正常化し、主要行の不良債権比率はピーク時の八・四％から一・八％に低下し、今回の景気回復は五年目を迎えており、いわゆるイザナギ景気に迫る息の長い回復を持続しています。完全失業率は、厳しさが残るものの、ピーク時の五・五％から四・一％に低下し、長い停滞のトンネルを抜け出し、デフレからの脱却が視野に入るなど、改革の成果が現れております。
　一方で、勝ち組と負け組が固定化することの懸念、また家族の価値観、地域の温かさが失われたことによる痛ましい事件の発生、さらには高水準の自殺者数など、我が国の発展にとって解決すべき課題が存在をしております。
　政府としては、再チャレンジ支援策、国民の安全の確保、総合的な自殺対策の実施等によってこうした課題にしっかりと対処してまいります。
　雇用対策についてお尋ねがありました。
　最近の非正規雇用の増加傾向は、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者が多様な働き方を求めるようになってきていることが背景と認識しております。なお、労働者派遣法等労働分野の規制改革も、こうした多様な働き方を可能にするための必要な改革であったと考えております。
　政府としては、いわゆる勝ち組と負け組が固定化せず、だれでもチャレンジ可能な社会を構築するため、団塊世代などベテラン人材を始めとする高齢者や女性、ニート、フリーターの積極的な雇用を促進することとしております。
　具体的には、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等を推進し、二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らすとともに、だれもが意欲と能力を生かして働ける全員参加型社会の構築を図るため、七十歳まで働ける企業の実現に向けた取組を推進し、正規・非正規労働者間の均衡処遇の実現に向け法的整備を含めた検討を進めるなど、実効性のある再チャレンジ支援策を推進してまいります。
　労働契約法制、労働時間法制についてのお尋ねがありました。
　労働契約法制については、就業形態等が多様化する中で、使用者と労働者との対等な立場での合意の在り方や労働者の処遇の在り方について議論を深め、労働契約のルールを整備していくことが必要と考えております。
　また、労働時間法制については、長時間労働を抑制するとともに、労働者が健康を確保しながら能力を十分に発揮できる働き方を可能とすることが重要であると考えております。
　今後、こうした基本的な考え方に立って法的整備を含めた検討を進め、安心、納得した上で多様な働き方を実現し、仕事と生活の調和を図ることのできる労働環境を実現するための制度を整備してまいりたいと考えております。
　年金制度についてのお尋ねがありました。
　年金制度については、平成十六年の制度改正において、上限を固定した上での保険料の引上げ、保険料水準の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みの導入、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げ、積立金の活用等により制度を持続可能なものにするための見直しを行ったところであります。その意義や考え方について国民の方々に御理解いただけるよう、引き続き意を尽くして説明してまいりたいと思います。
　また、年金制度の財源の在り方については、今後とも自立自助を基本とする我が国の経済社会にふさわしい社会保険方式を堅持すべきと考えております。
　国民年金改革と年金の一元化についてのお尋ねがありました。
　国民年金制度については、平成十六年の年金制度改正により持続可能な仕組みとすることができたと考えておりますが、引き続き国民年金の未納・未加入対策の強化に取り組んでいるところであります。
　なお、被用者やその被扶養配偶者も含めた国民年金制度の加入者全体で見れば未納・未加入者は六％弱であることから、破綻状態にあるとの御指摘は当たらないと考えております。
　また、公的年金の一元化については、民間サラリーマン、公務員を通じて、将来に向け、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し同一の公的年金給付を受けるという公平性の確保などの観点から、まずは厚生年金と共済年金の一元化を速やかに実現してまいりたいと考えております。
　民主党は、平成十六年の臨時国会に提出された法案や先月発表された小沢代表の案など様々な提案をされていますが、御指摘の国民年金を含めた一元化については、事業主負担をどうするか、所得の捕捉をどうするかといった様々な解決すべき課題があると考えています。また、民主党の各提案は、年金の給付水準や未納者の取扱い、財源に充てる消費税を含む財源の確保方策などが提案ごとに違っている面もあります。
　まずは、何が民主党の提案なのか、具体的な内容を明確にしていただきたいと考えております。その上で、年金制度は長期的な視野に立って改革を進める必要があることから、与野党が胸襟を開いて協議を行うことが重要であると考えております。
　社会保険庁改革についてのお尋ねがありました。
　社会保険庁については、業務改革、職員の意識改革及び組織改革を強力に推進し、国民の信頼回復を一日も早く図ることができるよう徹底した改革を行い、解体的出直しを実現しなければならないと考えております。
　現在、社会保険庁改革の関連法案を国会に提出をし、御審議をいただいているところであり、これが解体的出直しにふさわしいものであるかどうか、またすべて公務員でやらなければならないかどうかということも含めて国会で十分な御議論をいただいた上で、国民の信頼を得ることができる新組織を早期に実現してまいります。
　障害者自立支援法についてのお尋ねがありました。
　本制度は、障害者の方々に対するサービスの計画的な整備、就労支援の強化など、障害者の方々が安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指すものであります。また、制度を皆で支えるため、国の負担を義務化する一方で利用者の方にも原則一割の負担をお願いしておりますが、その際、家計に与える影響を十分考慮した負担上限額の設定や個別の減免措置など既にきめ細やかな配慮を講じているところであり、引き続き制度の周知定着を図ってまいります。
　子育てフレンドリーな社会についてのお尋ねがありました。
　私の考える子育てフレンドリーな社会とは、子育てのすばらしさ、家族の価値が社会全体に共有される中で、子供を安心して産み、子供を育てやすい環境が整備され、また、子育てと仕事が両立できる社会であります。
　子育てフレンドリーな社会の実現に向けた支援策のお尋ねがありました。
　政府としては、出産前後や乳幼児期における経済的負担の軽減を含め、子育て家庭に対する子供の成長に応じた総合的な支援を行うとともに、子育てを応援する観点からの働き方の改革を進めてまいります。さらに、子育てのすばらしさ、家族の価値を社会全体で共有できるよう意識改革に取り組み、そうした価値を具現化する子育てフレンドリーな社会を構築してまいります。
　食料自給率についてお尋ねがありました。
　国民への食料を安定的に供給する観点から、食料自給率の向上を図ることは農政上重要な問題と認識しており、将来的には国民に供給される熱量の五割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当であると考えます。
　これを前提に、政府としては、実現可能性を考慮して、平成二十七年度における食料自給率目標を四五％と設定したものであり、消費者、生産者、食品産業事業者など関係者と一体となって食料自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。
　品目横断的経営安定対策についてのお尋ねがありました。
　農業が秘めている新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を引き出すために、政府としては、意欲と能力のある担い手に対し支援を集中化、重点化することにより構造改革を進め、生産性や品質の向上などの課題の解決を図ることが必要であると考えております。
　このため、担い手に対象を絞った新たな経営安定対策を十九年度から導入すべく関係法律を整備したところであり、その他の施策と相まって食料の供給基盤の確立や農村の活性化が図られるものと考えております。なお、すべての農家を対象に所得を補償することは、現状の農業構造を固定化させる問題があると考えています。
　トレーサビリティーの義務化についてお尋ねがございました。
　トレーサビリティーは、食についての消費者の信頼確保を図る上で極めて重要な課題、取組であると考えております。国産牛肉に関しては、国内でのＢＳＥ発生を受けてトレーサビリティーを義務付けております。それ以外の食品については、食品事業者による自主的な取組を支援することを通じてその普及に努めてまいります。
　京都議定書目標達成計画の着実な推進方法についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、目標を実現することは容易ではないと認識しております。このため、計画の確実な達成に向けて、施策の一層の強化など対策の加速化を図ってまいります。また、来年度に行う目標達成計画の定量的な評価、見直しにおいては、対策、施策の進捗状況を厳格に評価し、削減目標を確実に達成できる内容にいたします。
　京都議定書の目標を達成できるかどうかについてのお尋ねがありました。
　京都議定書目標達成計画においては、削減目標を達成するために必要な約六十項目の対策を盛り込んでおり、これらの対策が確実に実施されれば目標の達成は可能であると考えております。
　国の温暖化対策の効果についてお尋ねがありました。
　政府としては、国の庁舎における太陽光発電や緑化については可能な限り導入を進めてまいります。また、バイオマス熱利用を進めることにより、二酸化炭素で約七百九十万トンの削減を見込んでおります。こうした取組により、京都議定書目標達成計画に位置付けられた新エネルギー導入による四千六百九十万トンの削減等を目指してまいります。
　京都議定書に関する米国への働き掛けについてお尋ねがありました。
　米国に対しては、これまでも様々な機会をとらえ京都議定書への参加を働き掛けてまいりました。また、地球温暖化対策への様々な取組を強化するよう促しております。
　こうした我が国の立場に変わりはなく、今後も、昨年のモントリオールでの気候変動国際会議での決定に基づき開始された長期的協力のための行動に関する対話や、京都議定書を補完する取組であるクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ、ＡＰＰなどでの協力を含め、米国の地球温暖化対策への更なる取組を促してまいります。
　耐震偽装事件に関する政治家の関与についてお尋ねがありました。
　私につきましては、すべてさきの通常国会の予算委員会で申し上げたとおり、事実無根でございます。安晋会という会は親睦の会であります。この会は私の後援会とか政治団体といったものではなく、この会に関連して御指摘のような問題は生じ得ないものと考えております。