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○牧野国務大臣　そうした防災体験施設も、本当に防災教育の中では大きなウェートを占めると思います。
　先ほど申し上げましたけれども、私もこの間、東京臨海広域防災公園の中で実際にそうした体験をさせていただきました。私、出身が静岡県ですので、静岡県はそうした地震に備えるいろいろな体験施設がありまして、それも含めて今までいろいろなところで体験をさせてもらいましたけれども、実際に体験をすることによって、地震の怖さというか、今まで大きな地震を経験していない方たちからすれば、相当なショックを受けたり、また、これはしっかり備えをしなきゃいけないというお気持ちにもなるかと思います。
　内閣府の防災担当におきましては、コミュニティ防災教育推進事業という事業におきまして、実践的な防災活動など、様々な支援をしているというふうに承知しております。また、今年度の早い時期に、デジタル技術を活用した体験型防災施設における防災教育の実践活動を含む事例集というのを作成して、今後広く周知を図ると聞いております。
　防災庁では、防災教育担当の参事官を置きまして、そうしたこれまでの内閣府防災の取組を更に強化することにしておりまして、災害を我が事として捉えるイメージを抱きやすい防災体験施設の活用も意識した事前防災の取組を進めていきたいと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。是非、横断的に取り組んでいけることを、私たちも一緒に頑張っていきたいと思っております。
　ここまで、避難所であるとか、物資であるとか、防災教育という観点で聞いてまいりましたけれども、命を守るという観点でもう一つ極めて重要なのが医療を止めないということだと思っております。
　これは、避難所で公的な人がとかそういうことではなくて、民間の病院さんがどのように地域で医療を止めずに続けていけるかという観点での質問なんですけれども、私自身も二十六歳のときに悪性リンパ腫を経験しておりまして半年間入院していたんですけれども、やはり医療が継続されるということの重要性を極めてひしひしと感じている立場としましても、この点、とても大切だと思っております。
　東日本大震災のときには、私の地元、岩手県宮古市では、町全体が停電、断水であったんですけれども、一か所だけ明かりがともっていた場所がありまして、それが後藤医院という病院、透析とかを治療している病院だったんですけれども、この医院が、震災以前から自家発電施設を自分で用意して、給水タンクも用意して、燃料も用意して、災害を想定した準備を自らどんどん進められていっていたんですよね。なので、災害当日も、冗談混じりで院長が、もし地震があったら俺のところの病院に来ればいいからというのも言っていて、二百人ほど地域の方たちが避難をしてきたというすばらしい病院なんですけれども、ここは透析もしていたので、発電もしっかりとして、透析患者もたくさん受け入れて、本当に多くの命を救ってきた場所で、映画にもなっておりますので、是非皆さんと一緒に見られたらなとも思うんですけれども。
　命を守るという観点に立ったときに、避難所だけではなくて、医療を止めないという観点で、民間の皆さんに対しても、どういった視点を持って防災庁が接していくのかという視点が大切だと思っております。
　医療の継続という観点は防災庁だけで完結するものではないので、医療政策を担う厚労省であるとか、自治体であるとか、民間の医療機関との連携が不可欠だと思っております。是非とも、事前防災を掲げる防災庁ですので、医療機関、特に地域の中核となる病院に対してどのように連携をしていくのか、役割分担であるとか今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。
○関委員長　牧野国務大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○牧野国務大臣　お答えいたします。
　現状におきましては、厚生労働省が、地域の防災力の充実に重要な役割を果たしている災害拠点病院に対して、耐震補強工事、備蓄倉庫、そうしたものに関する支援を実施しているというふうに承知しております。
　その上で、防災庁では、地域レベルの災害リスク評価を通じて、地域の医療体制の弱い部分も把握をして、ハード、ソフト、それぞれの課題を明らかにしてまいります。そして、浮かび上がった課題につきましては、厚労省を始めとして関係府省庁と共有するだけではなくて、必要に応じて対策を各府省庁に促していくことによって体制の構築を強化していきたいと思っております。
○佐々木（真）委員　質疑時間が終わりましたので、以上で終わります。
　丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。
○工藤（聖）委員　参政党の工藤聖子でございます。御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、十八日の長野の地震、また、二十日の三陸沖の地震、昨日の岩手の山火事で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、現地で対応に当たられている方、それから役所で御尽力されている方にも心から敬意を表します。今もなお不安の中で暮らしている方も多くいらっしゃることと思います。一刻も早く平穏な生活が送れることを心より願っておりますし、また、私も、大変微力ではありますが、尽力したいと思っております。
　質問に参ります。
　この度の防災庁の設置は、災害大国である我が国において、事前防災から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔機能を防災庁が担うという点で意義があると考えております。
　ただし、そこで重要なことは、防災庁の設置により、これまでよりも災害時の現場対応が円滑に進むようになるか、被災自治体の負担が軽減するようになるか、被災者の生活再建が前に進むようになるかであります。
　そこで、本日は、防災庁がいかにして災害対応を支える司令塔となるのかという観点から、順を追って伺ってまいりたいと思います。
　まず初めに、防災庁と自治体との関係について確認いたします。
　防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔機能を担うとされています。これは、防災庁が政府や省庁間の取りまとめを行うという意味では、防災大臣の勧告権なども規定されており、理解しやすいところです。
　他方で、防災庁と自治体との関係ではどうなるのでしょうか。司令塔という言葉からは、国が自治体を指揮命令するような印象も受けますが、災害対策基本法上、災害対応の一義的な実施主体は市町村とされています。また、今回の法案を見ても、防災庁が自治体に対して指揮命令を行う仕組みが規定されているようには見受けられません。そうであるならば、防災庁の司令塔機能とは、自治体との関係ではどのような意味で用いているのでしょうか。何らかの指揮命令関係を生じさせるものなのでしょうか。
　先ほど佐々木委員からも御質問がありましたが、この点を自治体の首長さんが気にされておりましたので、質問したいと思います。また、次の質問にも続くことなので、改めて確認させてください。現在の国と自治体との指揮命令関係は変わらないのかという点についてお伺いしたいと思います。
○横山政府参考人　結論から申し上げれば、有事の仕組みは変えてございませんけれども、御案内のとおり、災害対応については、一次的には、住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担い、大きな災害では、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えてございまして、災害対策基本法や災害救助法等による制度や施策もそうした考え方に立っておりまして、今回、そこの根幹を変更しているわけではございません。
　防災庁設置後も、この役割分担と連携の基本を維持した上で、大規模な災害が発生した際には、防災庁が中心になって運営する政府の災害対策本部を設置し、従来からございます本部長の指示権等に基づいて、防災庁が司令塔になって、関係府省庁が一体となって自治体の災害対応を支える体制を迅速に構築することとしてございます。
　自治体とともに迅速、効果的に災害対応に当たるには、迅速な情報共有と意思疎通が肝要と考えてございますので、防災庁では、そのような被災地の情報を迅速かつ効率的に収集、統合する体制の強化とか、その情報に基づいて本部長である総理や防災大臣が的確な判断を行う、そして、都道府県や市町村の災害対策本部、首長とも同じ情報を共有し、緊密に連携することで、災害対応を充実してまいりたいと考えてございます。
○工藤（聖）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁により、国と自治体との権限的な関係性は従来と変わるものではないということを確認いたしました。ありがとうございます。
　そうであれば、今御答弁いただいた防災庁の機能などによって自治体の災害対応機能をいかに支えていくかが重要になると考えます。この点を踏まえて、次の質問に参ります。
　能登半島地震の検証資料によりますと、被災自治体の防災専任職員の数は、最も多い七尾市でも六名、少ない珠洲市、志賀町、穴水町ではそれぞれ三名のみであり、防災専任職員が少ない中での対応を強いられたとされています。
　また、昨年十一月の日本学術会議の資料によれば、全国千七百十八市町村のうち四百五十八市町村が専任の防災職員を充てられていない状況である、また、一義的な災害対応の主体を市町村として平時の備えや発災後の対応を一任することには限界があるという憂慮すべき指摘がされております。
　防災専任職員は災害対応における中核的リーダーというべき存在であり、こうしたリーダーが少ない、あるいは不在という状況は早期に回避する必要があると考えます。
　そこで伺いたいのですが、市町村の最低限必要な防災専任職員の数について、防災庁が一定の考え方や目安を示し、その人材確保に向けて財政措置を含めた踏み込んだ支援を行っていくお考えはあるでしょうか。牧野大臣に伺いたいと思います。
○牧野国務大臣　工藤委員の御質問にお答えしたいと思います。
　防災専任職員の確保ということでございますけれども、現在の市町村の防災専任職員の方たちは、割合でいうとほとんどが消防署の職員ではないかと思いますが、小さな自治体ですと総務系統の職員の方が、ふだんは総務の仕事をしながら、いざというときに防災の仕事をされる、活動されるという方は多いと思います。ですので、前の委員会のときにも専任職員がいらっしゃらない自治体という数を指摘されましたけれども、決して専任ではないけれども、防災に携わる職員は各市町村にいらっしゃるかと思います。
　その上でお答えしたいと思いますけれども、現在、内閣府防災では、そうした兼任専任を問わず、地方自治体の職員を派遣していただいて実務を経験するオン・ザ・ジョブ・トレーニング研修を行ったりしております。
　また、直接的に現場の職員には当たらないかと思いますけれども、災害対応をする各自治体のトップは首長さんになりますので、首長さんの防災のマネジメントを支える地域防災マネジャーだとか防災監とか危機管理監としてそういう専門職の方を採用する場合には、そうした人件費の経費に関して特別交付税措置を取られております。そうしたこともやっております。
　これからつくる防災庁では、特に、大規模災害時には十分と言えない小さな地方自治体の体制を補完するために、国から迅速に応援職員を派遣する準備、また、自治体間で相互的に応援するための仕組み、また、民間団体との連携強化等、そうした自治体を支援する施策を推進してまいります。
　このような事前の準備を行いながら、いざ発災というときには、防災庁が各都道府県の担当職員であります、カウンターパートでありますふるさと防災職員の派遣を通じて、ワンストップ窓口として被災地支援を政府一丸となって行っていく考えであります。
○工藤（聖）委員　大臣、ありがとうございます。
　自治体に人が足りないということは共通の認識かと思いますが、先ほど中川委員も御指摘されていましたが、私の問題意識も、これまで災害時の対応は自治体が行っていた、しかし、今、地方に人がいない、過疎化が進んでいる、少子化が進んでいる中で自治体の職員も不足している、地方公務員の試験を行っても実質的には定員割れしている状態ですので、防災、災害の対応を自治体に任せていくということ自体が成り立たなくなっている、ここに対して抜本的な改革が必要なのではないかと考えている次第であります。
　その点を踏まえまして、次の質問に進みたいと思います。
　災害時の応援の受入れに関する計画、いわゆる受援計画について伺います。
　大規模災害では、応援を送る側の準備だけでなく、受け入れる側が誰をどこにどの任務で配置するのかを事前に整理しておくことが不可欠です。能登半島地震では、事前に受援計画は策定されていたものの、受援自治体内で十分な共通認識を持てず、計画に基づく対応が十分に機能しなかった例が指摘されています。さらに、総務省のデータによれば、昨年四月時点で受援計画を策定していない市町村は一七・七％、数にして三百八団体に上っています。
　内閣府は従来から受援計画作成の手引きを示していますが、計画を作ることはもちろんのこと、それを実際に動かせるようになっていることが重要です。
　そこで伺います。
　防災庁が設置された場合、受援計画の策定とそれに対する定期的な訓練までを含めて、自治体が過度な負担なく確実に実行していける状態に持っていくためにどのような施策を講じていくお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時、特に規模の大きな災害時におきましては、災害対応を被災市町村のみで全てを実施することは困難でありまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れ、情報共有や各種調整などを行うための受援体制を整備することが不可欠であると認識しております。
　そのため、内閣府防災担当では、能登半島地震の災害対応の検証も踏まえまして、受援計画作成の手引きを昨年の四月にも改定を行っております。そこでは、受援計画のひな形や訓練の取組事例を示すとともに、消防庁と連携した研修会の開催などを通じて受援体制の整備を現在促進してきたところでございます。
　さらに、委員御指摘のように、受援計画の実効性を確保するためには、計画に基づく訓練を実施することが重要だと考えております。このため、市町村において受援計画に基づいた訓練を過度な人的、財政負担を伴わずに容易に実施できるよう、今年度、受援計画に係る訓練の標準モデルを作成することを検討してございます。
　防災庁におきましては、地方自治体への伴走支援を強化することとしておりまして、この標準モデルの普及を通じて、地方自治体において受援計画に基づく訓練を継続して実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、本年度予算で創設いたしました防災力強化総合交付金では、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的としまして、広域的な展開が可能な資機材の整備ですとか、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた合同訓練の実施などの取組を支援することとしてございます。
　以上です。
○工藤（聖）委員　ありがとうございました。
　よく言われることですが、計画を作ってそこで終わってしまって、実際に運用できないということがありますので、その点も国の方から自治体へのサポートをよろしくお願いいたします。
　次に、人材育成について伺います。
　令和七年十二月に政府が公表した防災立国の推進に向けた基本方針では、いわゆる防災大学校について、防災庁職員だけでなく、地方自治体職員や民間人材も対象とした体系的な人材育成機関であると位置づけています。この方向性自体は理解しております。
　ただ、重要なのは、単に育成機関をつくることだけではなく、そこからどのような実務能力を持つ人材を現場に輩出していくかということであると認識しております。
　政府として、防災大学校を通じて、災害対策本部の運営、受援、避難所運営、物資、輸送調整など、横断的に災害現場を回すことができる人材を育成していくという考えで相違ないでしょうか。防災大学校を通じて輩出すべき人材像や、その育成内容について、現時点の構想を伺います。
○横山政府参考人　御指摘いただきました、仮称ではございますけれども、今後設置の検討を進める防災大学校でございますけれども、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修を行う機関と位置づけてございます。
　防災に関する専門的知見を備えた人材を育成することや、これらの知見に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える、実務能力を備えた人材を育成することを考えてございます。
　具体的な在り方については、今後検討してまいる予定でございます。
○工藤（聖）委員　ありがとうございます。
　防災大学校については、これから内容を詰めていくと伺っております。是非、実務能力を得て、災害時の各種現場を回す、そういう人材をつくる中核機関として位置づけていただきたいと思います。
　次に、これまでの質問と関連しますが、防災庁設置法案における所掌事務の規定について伺います。
　先ほどの政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化の取組を支援することが防災庁の重要な機能、役割として明確に位置づけられています。地方自治体の防災力の水準は、災害対応が円滑に進むかどうかを左右するものであり、その防災力強化を支援することは、防災庁の数ある業務の一つというよりも、その根幹を成す中核的な機能であると考えます。
　一方で、今回の防災庁設置法案第四条に規定されている所掌事務を確認しますと、こうした地方自治体の防災力強化への支援について、その趣旨を直接に明示した規定は見当たらないように思います。
　そこで伺います。
　地方自治体の防災力強化への支援という防災庁の中核的機能、役割について、防災庁設置法案第四条のどの規定をもって読み込むことができると政府はお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。
○牧野国務大臣　御質問にお答えいたします。
　国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行うものでございまして、その法律の中に、国、地方公共団体の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するという基本理念や、国は地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進を行うという国の責務について規定されております。
　その上で、防災庁設置法案におきまして、防災庁の所掌事務は災害対策基本法の基本理念にのっとるものとされているために、委員の御指摘の内容、すなわち、必要な市町村の防災体制の整備を推進することも防災庁の所掌事務に含まれるということになります。
　具体的な所掌事務の規定としては、防災庁設置法の第四条第一項第一号の「防災のための施策に関する基本的な方針及び計画に関する企画及び立案並びに総合調整」、第一項第三号の「関係行政機関が講ずる防災のための施策の実施の推進」、第二項第十七号の「防災に関する施策に関すること」などの規定に基づいて地方自治体への支援を進めてまいります。
　多分、委員が四条を見てもはっきり明文化していないんじゃないかということだと思いますけれども、実は、防災庁設置法の所掌事務の規定というのは、ほかの法律であります内閣府設置法だったり他の組織法における規定などに合わせて防災に関して幅広く事務を行うため規定する必要があることから、原案の規定としているところでございます。
　要は、設置法そのものに細かい規定を入れると、将来その所掌の範囲が広がる場合もありますので、あくまでも災害対策基本法に基づいての法律だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○工藤（聖）委員　ありがとうございます。
　細かく規定すると今後運用が難しいというお話だったかと思いますが、しかしながら、政府の基本方針で前面に掲げている内容について、立法意思として条文上に明示していることと、明示せずにほかの包括的規定の解釈に委ねることとでは、法の位置づけや将来の運用において果たす役割が異なるのかと思います。特に、所掌事務が列挙されている規定において明示されているかどうかは、今後の具体的な施策展開や予算措置の優先度にも影響を与え得るものと考えます。
　先ほども申しましたが、自治体をいかに支えるかということが今後の災害時の大きな課題となると思いますので、この点を指摘させていただいております。地方自治体の防災力強化への支援は、防災庁の役割の中でも国民や自治体に対して示すべき看板となる機能であると思います。解釈によって読み込むのではなく、所掌事務として明確に位置づけることに合理性があるのかと私は思っております。
　こうした観点から、防災庁設置法案第四条に地方自治体の防災力強化への支援を明記するお考えはないか、もう一度改めて伺いたいと思います。
○牧野国務大臣　済みません、私の答弁が説明が上手ではなかったかもしれませんけれども、先ほど申し上げたみたいに、国の災害対策は、基本法という名のとおり、災害対策基本法に基づいて行うということであります。ですので、災害対策基本法に基づいて行う災害対策の一つの組織として防災庁を設置するということで、防災庁設置法という法律を提出しているわけでございます。
　ですので、災害対策基本法に書いてある基本理念、国の責務に沿って防災庁は災害防災を行っていくということでございますので、その所掌の規定として第四条に書いてございますので、地方自治体における防災力強化に努めるということはそこで十分担保されていると思っております。
○工藤（聖）委員　ありがとうございます。
　今の自治体の課題については十分に御認識されているということですので、国民にも分かる形で、何かしらの形でしっかりとサポートするよという姿勢を示していただきたいなと考えております。
　次に、避難所における外国人対応について伺います。
　在留外国人の数は、令和七年末時点で四百十二万人を超え、前年比約三十六万人増、約九・五％増と過去最高を更新しています。外国人避難者への対応は、もはや一部の地域だけの課題ではなく、全国の自治体が直面する共通の課題となっています。
　さらに、必要なのは多言語化だけではありません。食事や生活習慣、宗教、文化的背景への配慮など、避難所の現場ではきめ細やかな対応が求められます。誰がどの言語で説明するのか、ルールをどう伝えるのか、食事をどう調整するのか、宗教上の配慮をどう行うのか、こうした実務をただでさえ人手不足の自治体職員で担うのは容易ではありません。
　そこで伺います。
　政府は、こうした状況においても外国人避難者への対応を自治体で十分に対応可能と考えているでしょうか。対応に係る負担が自治体に過度に集中しないよう、防災庁が設置された場合にはどのような具体的な支援を行っていくのか、牧野大臣に伺います。
○牧野国務大臣　お答えいたします。
　避難所に避難される方は、日本人も外国人も同じように尊厳ある生活、また、ストレスがたまらないような避難所環境の整備をしなきゃいけない、そのように考えております。
　委員御指摘のように、在留外国人を含めた避難者の避難受入れに当たって求められる情報だとか食事の提供に関する配慮等をこれからちゃんと整理して示して、自治体の方々に避難所運営をどういうふうにしていただくかということを、今も内閣府防災では示しているというふうに伺っております。
　また、総務省では、大規模災害発生時には、ほかの自治体から職員を派遣して、必要に応じて被災地の避難所にマンパワーを投入できる仕組みを構築しているということを伺っております。
　これから防災庁をつくるに当たっては、当然のことながら、そうした点を考慮して、自治体の負担を少しでも軽くできるように努めていきたいと思っております。
　また、避難所の運営に当たっては、ふるさと防災職員が、リエゾン、連絡係として現地に赴いて、外国人の被災者を含めた被災状況の把握に努めて、さらに、被災自治体への支援にも従事するということを考えております。
　これから更に人員を拡充していきますので、そうした外国人の避難者の方たちへの対応も市町村にちゃんと伝えられる、そうした人材も多分確保できていくのではないかと思っておりますので、そういうことを考えて自治体に対する支援を強化していきたいと思っております。
○工藤（聖）委員　大臣、ありがとうございます。
　先月の委員会でも申し上げたんですが、参政党は、外国人の総量、受け入れる総量を規制しましょうということを述べている党でございまして、災害時は特に外国人の方が避難されたときの自治体の負担が増えるというふうに予想しております。今、ただでさえ自治体が大変ですので、更にここに外国人の対応も上乗せされると本当に自治体もパンクしてしまうと思いますので、ちょっと論点はずれるかもしれませんが、外国人の総量の規制を改めて考えていただきたいと申し伝えたいと思います。
　私の持ち時間はまだ残りがあるんですが、ちょうど十二時になりましたので、本会議の後、もう少し質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○関委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時五十一分開議
○関委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。工藤聖子君。
○工藤（聖）委員　ありがとうございます。改めまして、参政党の工藤聖子でございます。午前中に引き続いて質問を続けたいと思います。
　それでは、国土強靱化について伺います。
　防災庁が防災の司令塔として十分に機能するためには、その土台となる国土強靱化の取組自体が実質的に十分なものである必要があると考えております。政府は、第一次国土強靱化実施中期計画において、令和八年度から令和十二年度までの五年間の施策の事業規模をおおむね二十兆円強程度としています。
　ただ、ここで重要なのは、単に金額の多寡だけではなく、その結果としてどれだけの工事量や整備量が確保され、実際に地域の防災力向上につながるのかという点です。とりわけ、同計画の五つの分野のうち、地域防災力の強化に充てられているのは、全体の二十兆円強のうち一・八兆円にとどまっています。自治体の人員確保、受援体制、訓練、避難所環境の整備などに照らして十分な水準と言えるのか、丁寧な検証が必要ではないでしょうか。
　今後想定される巨大災害に備えるという観点から、この計画の全体規模が実質的な工事量や整備量として十分なのか、この点について政府の見解を伺います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模につきましては、おおむね二十兆円強程度をめどとしております。前計画であります五か年加速化対策の事業規模であります十五兆円から大きく上回る水準となってございます。
　この事業規模につきましては、前計画策定後の資材価格、人件費の上昇を勘案するとともに、能登半島地震の教訓などを踏まえたものでございまして、国土強靱化の取組を加速化していく上で必要となる水準が確保されているものと認識しております。
　地域防災力の強化につきましては、近年の災害において様々な課題が明らかになったことを踏まえまして、この実施中期計画においても新たな柱として位置づけまして、積極的に取り組むこととしております。御指摘のありました自治体の人材育成、受援体制の整備、訓練の充実、地域防災コミュニティーの強化、こうした施策に関連する施策についても、実施中期計画の中で達成すべき目標も含めて盛り込ませていただいているところでございます。
　地域防災力の強化の分野では、例えば人材育成に向けました研修でありますとか、あるいは受援計画作成の手引きの提供、そういったソフト面での自治体に対する支援の取組が中心となります。したがいまして、ハード整備を伴いますほかの分野、例えば防災インフラの整備、管理といった分野もございますけれども、こうした分野とその事業の規模の大小で一概に比較できるものではないと考えております。
　いずれにいたしましても、地域防災力の強化は非常に大切なことだと思っております。この中期計画に位置づけられました各施策の目標の着実な達成に向けまして、関係府省庁とも連携してしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○工藤（聖）委員　御答弁ありがとうございます。
　十五兆円から二十兆円に増やしましたよ、それから、ソフト面とハード面を比べれば当然ソフト面の金額が少なくなりますよという御回答だったかと思いますが、改めて別の角度からもお聞きしたいと思います。
　国土強靱化は単なる歳出ではなく、国民の命と国土を守るための戦略的な投資です。積極財政の観点からも特に重視すべき分野であると考えております。したがいまして、これを抑制の対象とすべきではないと考えます。政府が掲げる財政健全化目標が国土強靱化への投資規模に実質的なブレーキをかけ、必要な投資を抑えているといった側面はないでしょうか。
　例えば、ＣＯ2削減対策。これは、民の投資も含まれますが、十年間で百五十兆円を投入するとされています。その一方で、国民の命と国土を守るための投資が五年間で二十兆円強という規模でございます。単純に割れば、ＣＯ2対策が五年で七十五兆円、国土強靱化の方は五年で二十兆円ということで、ＣＯ2対策の三分の一以下ということになります。本当にこれが十分なのか、改めて伺います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模でございますけれども、この事業規模につきましては、予算の制約から設定したものではございませんで、この五年間でこの中期計画の中で位置づけられた施策ごとに達成すべき目標を設定いたしまして、それぞれの施策について必要となる事業規模を積み上げた結果でございます。
　更に申し上げますと、中期計画の投資の事業規模は、通常の予算に加えて追加的に特に推進していくということで、通常の予算に上乗せして実施されるものでございますので、ベースの部分、根っこの部分で元々それぞれの省庁で実施していただいている予算がございます、それに更に上乗せしていくものでございます。
　国土強靱化の取組は、委員の御指摘もございましたように、政府としても危機管理投資の主要な柱として積極的に推進していくことになってございますので、この中期計画の取組をしっかり進め、国土強靱化を着実に推進してまいりたいと考えております。
○工藤（聖）委員　ありがとうございました。
　ほかにも予算がある上で上乗せであるということ、二十兆円はその上乗せであるということを理解いたしました。
　ただ、国土強靱化をうたっているわけで、また、各地で地震も起きて、橋が壊れるとか、たくさんの声を聞いております。また、経済も冷え込んでいて、経済は積極財政を進めていかなくてはならないと参政党は考えておるわけでございます。緊縮財政を続けた結果、災害時に対応できる会社や人材も不足しているというふうに認識しておりますので、より一層の国土強靱化への予算づけをお願いしたいと思います。
　次に、復旧復興に対する防災庁の役割について伺います。
　防災庁は、発災時だけでなく、復旧復興段階でも司令塔機能を担うとされています。そうであれば、現在もなお復旧復興の途上にある例えば輪島市や珠洲市のような自治体にとって、防災庁の設置によって何がどのように改善するのか、具体的に示される必要があると考えます。
　関係省庁との調整が早くなる、窓口が一元化される、伴走支援が強化される、こうした方向性は理解しますが、被災自治体から見れば、それによって現場の何がどう変わるのかが最も重要だと思います。
　そこで伺います。
　防災庁の設置によって、復旧復興に取り組む被災自治体において具体的に何がどう改善されると見込んでおられるのか、お聞かせください。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震の被災地への対応に関しましては、現在、政府に能登半島地震復旧・復興支援本部を設けまして、この場を活用して政府を挙げて輪島市や珠洲市などの被災地の復旧復興を全面的に支援していることは、委員も御案内のことかと思います。
　まず、一般論といたしまして、このような経験を継承いたしまして、防災庁が設置されることによりまして、必要に応じて法律に基づく復旧復興本部を設置できるようになります。そして、ふるさと防災職員も最大限活用して、被災自治体のワンストップ窓口として被災地のニーズを丁寧に酌み取り、政府一体の伴走型の被災地支援を行う体制を整えてまいります。そして、専門的な人材を組織内に確保、育成し、また、過去の災害対応の教訓やノウハウを組織的に蓄積、活用することで、支援の質が継続的に向上するというような取組を進めていきたいと思ってございます。
　今後発生する災害に関しましてこのような充実した支援が可能になるものと考えてございますけれども、能登の被災地の復興につきましてももちろん防災庁で引き継ぎまして、今申し上げたような充実した人材も活用してしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。
　現在、ハードの復旧復興が着実に進められておりまして、県主導で創造的復興プランに基づいて、活気と笑顔を取り戻す町づくりも進められてございます。このような取組に寄り添って、しっかり防災庁でも対応してまいりたいと考えてございます。
○工藤（聖）委員　ありがとうございます。
　輪島市、珠洲市の現状をよく認識いただいて力も注いでくれるというお話なんですが、私も、今回初当選いたしまして議員バッジをいただきまして、災害対策特別委員会に配置されましたので、恥ずかしながら初めて珠洲市へ行かせていただきました。中川委員は五十八回行かれているということで、私は本当に少なくて何も分かっていないかもしれませんが、実際に珠洲市に行ってみますと、まだ電信柱が傾いていたり、看板が傾いて埋まった状態だったり、また、道路も整備されていないところもたくさんありまして、復旧もまだままならない状況でございます。また、現地の人からお話を聞くと、役場に勤めている若い人たちが何人も辞めてしまったりということもあるそうです。現地の方々がおっしゃるのは、このまま珠洲市がなくなってしまうのではないかという切実な声を伺っております。状況は深刻だなと感じておる次第です。
　そういうわけで、次の質問に行きたいと思います。
　被災者の生活再建の支援制度の見える化について伺います。
　復興において何より大事なのは、被災者が地元で生活再建できるかどうかだと考えます。しかし、現実には、住宅再建、生活資金、減免措置などの支援制度が分散しており、どの制度をどう組み合わせれば生活再建できるのかが被災者には分かりにくい状況にあると思います。
　政府の基本方針では、防災庁は被災地のワンストップ窓口になるとされています。であれば、防災庁は、標準的な世帯を想定し、生活再建に必要な費用総額、利用できる支援、最終的な自己負担や借入額を一体で示した再建パッケージを被災者目線で分かりやすく提示するべきではないでしょうか。
　防災庁設置後、このような再建パッケージの見える化を進めるお考えはあるのか、お伺いいたします。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、被災された方の生活再建が着実に進むには、まず、様々な支援策について被災者に分かりやすくお示しすることは大変重要だと考えてございます。政府としても、住まい、なりわい、医療、福祉、教育などの分野について、関係機関による幅広い支援制度をまとめた資料を作成し、被災者が必要となる支援を網羅的に確認できるようにする取組は進めてきてございます。
　一方で、被災者の方の状況は様々に異なっておりますので、お一人お一人の御事情や御意向を踏まえて丁寧な支援が必要になってくると考えてございます。
　例えば、能登半島地震の被災地におきましては、復興基金も活用して、住民に身近な自治体において、専門家や住宅会社等も参加する生活再建の個別の相談会とか、広域避難者も含めた生活再建に関する情報発信など、被災された方の個別の状況に応じた生活再建を支援する取組が実施されているところでございます。
　また、総務省では、災害発生時に特別行政相談窓口を設置して、被災された方への生活支援情報の提供、これは、お一人お一人にフィットした形でお示しして相談対応等を行っているという取組を進めてございます。
　防災庁では、被災された方の生活再建に向けて、このような取組を引き続き、自治体とも連携して、被災地の実情を丁寧に伺いながら、様々な支援策を御活用いただけるように、関係省庁が一体となって支援する体制を構築してまいりたいと考えてございます。
○工藤（聖）委員　ありがとうございます。
　この質問に続くのですが、住まいの再建支援について伺いたいと思います。
　能登半島地震で被災した珠洲市では、地震前一年間の人口減少が三百七十四人でした。地震後一年間で千百九十八人減少し、次の一年間で更に九百五十一人減少しています。地震後のたった二年間で人口の約二割が減少する事態となっています。能登半島地震の後に発生した豪雨の影響もあることと思いますが、災害が地域の人口動態に極めて大きな影響を与えたことが分かります。
　一方で、石川県が実施した住まいの再建意向調査では、被災前と同じ住所で再建したいが四二・六％、同じ市町の中で別の住所で再建したいが三九・六％。合わせて約八割の世帯が地元で住み続けたいという結果になっております。つまり、多くの被災者は、地元を離れたいのではなく、本当は地元に残りたいという気持ちがおありだということです。しかし、現実にはその思いが十分に制度で賄い切れておりません。
　去年十月に珠洲市から出された住まいの再建方法についての参考資料によれば、共働き四十代の夫婦と子供がいる世帯の住宅建設費は二千九百万円と試算されています。一方で、住まいの再建に係る被災者生活再建支援金は最大で三百万円にとどまります。自治体独自の支援融資があるとはいえ、住宅建設費との金額的な隔たりはなお大きいと言わざるを得ません。
　珠洲の方にお伺いしましたが、珠洲市は奥の方にありますから、人を連れてくる、それから資材を運ぶということで、またそこにお金がかかってしまうので、手前の地域で家を建てるよりも高くついてしまう。そうなると、高齢化も進んでおりますので、大きな金額を出してまた珠洲市に家を建てるというよりは、本州の方に出ている息子さんのところで暮らすことを選択する、そういう方も多くいらっしゃると聞いております。
　そういうわけで、現行の被災者再建制度は国が自治体と支給額を二分の一ずつ負担する仕組みでありますので、単純に資金額を引き上げれば自治体の負担も増えるという構図にはありますが、珠洲市の皆様方が戻れるように、国の負担額をより厚くする方向で支援額を引き上げるなど、改めて制度全体の見直し、再構築を行う考えはないでしょうか。どうやって珠洲市に人を呼び戻すのかということをどのように考えていらっしゃるでしょうか。牧野大臣にお伺いいたします。
○牧野国務大臣　お答えいたします。
　委員は、住まいの再建という意味でいえば、恐らく被災者生活再建支援金のことを取り上げていらっしゃると思いますけれども、この被災者生活再建支援金は、財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる自然災害による見舞金的な性格のものだと承知しております。
　また、今御指摘があったみたいに、都道府県の財源負担がありますし、また、過去の災害の再建支援と比べての公平性という観点もございますので、この被災者生活再建支援金の拡充というのは、今のところ慎重に検討せざるを得ないと考えております。住まいの再建につきましては、ほかの支援策だったり自治体独自の支援制度などもございますので、総合的に活用していただくことが重要ではないかと思います。
　その上で、被災地域の人口の流出というのは、東日本大震災でも同じ現象が起きており、私も復興大臣として非常に心を痛めているところでございます。そうした人口流出を食い止めることが非常に大事だと思います。以前の状態に戻る単なる復元というよりも、よりよい復興を実現する、そういうことを考えて地域の取組をしっかり支えていくことが大事だと思い、そのように取り組んでまいります。
○工藤（聖）委員　ありがとうございました。
　見舞金であるということとか過去の事例と比べても上乗せすることはできないということは重々承知しておりますが、珠洲市、奥能登の地理的状況を考えると、三百万円、プラス県からも出ているようですが、地元の方々が再建していくのはかなり難しい状況だと思うので、何とかそこを国としてはサポートしていっていただきたいと思っております。生活再建を後押しできる、そういう防災庁になることを願っております。
　本日は、この後、防災教育の質問をしたかったのですが、時間がなくなってしまったので、答弁に来ていただいている方には大変申し訳ございません。この後、委員会で更に防災庁設置法案の話は続くと思いますが、私も、地方が衰退しているから国で全部バックアップしてくださいという考えではなくて、どうしたら地方に残る若者が増えるかとか地方が活性化していくかということを同時に進めながら、国の支援とのバランスをいかに取っていけるかということを、話がちょっと大きくなってしまうかもしれませんが、私の問題意識としてはそこを考えたい、皆様と議論していきたいと思っておりますので、教育に関してもその点についても触れながらお話ししていきたいと思いますので、また質問の機会をいただけたらと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理と申します。本日はこのように質疑の機会を頂戴しておりまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今週は、十八日に長野県で、そして、二十日の夕刻には三陸沖を震源とした大きな地震が発生いたしました。青森県、岩手県、北海道の太平洋沿岸には津波警報も発表され、気象庁からは北海道・三陸沖後発地震注意情報も発出されております。影響を受けられました地域の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
　こうした大規模地震が相次いで想定される状況下におきまして、本日このように防災庁設置法案の質疑をさせていただけますことは本当に重要な意味を持つものと受け止めております。防災庁が国民の命と暮らしを守る確かな司令塔としての役割を果たすことができますように期待をいたしますとともに、建設的な様々な議論に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、防災と減災の定義についてというところを伺わせていただければと思います。
　法律というものは、皆さんもちろん御存じかと思いますけれども、一言一句、その言葉がとても大切なものです。そして、この国会というところは、私は、国民の皆様にしっかりと説明をさせていただく、そういった場であるというふうに考えておりまして、そのような観点から、冒頭にこの件を確認したいと思っております。
　従前の立法、例えば国土強靱化法などにおきまして、防災及び減災というように、防災と減災を併記する用法が見られます。一方で、今回の本法案では減災という用語が使われておりません。本法案においては、防災の概念の中に減災が含まれるという整理がなされているのかという部分を伺わせてください。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　防災庁設置法案や災害対策基本法において減災という文言は御指摘のとおり用いられてございませんが、一方で、災害対策基本法に定める災害対策の基本理念では、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることという減災の考え方が規定されてございます。その意味では、この法律体系の中では、防災という言葉に減災の概念が包含されているという整理になろうかと思ってございます。
　防災庁は災害対策基本法の基本理念にのっとり事務を行うものとされていることから、減災の考え方もしっかり踏まえながら、防災に関する事務を行ってまいる所存でございます。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　確認をさせていただきました。防災の中に減災が含まれているという整理ということで承知いたしました。つまり、当然ですけれども、防災庁は減災もしっかりと担う組織であるということです。
　国土強靱化基本法は、法律の名称そのものに減災という言葉を使っています。法文の中でも、防災又は減災と併記してまいりました。これは、両者を意図的に区別してきたということであるとも私は考えております。それにもかかわらず、本法案では減災の文言が見当たらず、政府の整理としては防災に含まれているということですが、言葉が見えないと国民には伝わりづらいところもあると私は思っております。
　何度も繰り返しますけれども、法律は言葉が大切です。先ほど御答弁いただきましたような整理がなされているということでしたら、この委員会を機会に、政府から国民の皆様に対して改めて分かりやすくお伝えいただきたいと思いますので、大臣によろしくお願いいたします。
○牧野国務大臣　山田委員にお答えします。
　私はもう一つかけ持ちをしておりまして、国土強靱化も担当大臣でございまして、国土強靱化法は議員立法でできた法律でございます。議員立法としてその法案を作るときに減災という言葉を使われたということだと思っております。防災庁設置法等は全て政府の閣法でございますので、そこで、減災という言葉が使われずに、防災という言葉を使っているんだと思います。
　ただ、先ほど横山次長が答弁したように、防災の中には当然のことながら減災という意味がございます。そして、減災というのは、防災をした上で災害が発生して、結果として減災になるということだと私は理解しております。平時から防災庁では、地域レベルでの災害リスク評価を行って、抜け落ちとか漏れがない徹底した事前防災を推進した上で、災害時の被害の最小化、言うならば減災を図ってまいります。
　また、被災自治体のワンストップ窓口として、被災地のニーズを丁寧に酌み取りまして、防災庁が中心、中核となって、関係省庁、自治体、関係機関などと緊密に連携しながら、政府一丸となった伴走型の被災地支援を行うことで、迅速な被災者の生活やなりわいの再建、復旧復興を図ってまいります。
○山田（瑛）委員　どうもありがとうございました。
　減災とは、災害そのものをゼロにすることはできないという現実を受け止めた上で、被害をできる限り小さくするという考え方です。これは、国民一人一人の日常の備えにも直結する非常に大切な概念です。防災庁が設置されたとき、国民が自分事として防災や減災に向き合えるように、言葉の面からも是非丁寧な発信を引き続き続けていただきたくお願いをいたしまして、次の項目に移らせていただきます。
　続きましては、プッシュ型支援のための備蓄拠点の運営について質問をさせていただきます。
　災害時により迅速にプッシュ型支援が実行できるように、今、拠点整備をしていることにつきまして、こちらは大変に期待をしているところです。
　令和七年度に備蓄拠点が全国十一か所に拡大されました。現在は、東北、中国、九州、沖縄の四地域における分散備蓄拠点及び八地域の業務協力支援拠点を担っているのが民間の法人の方になります。内閣府は、これらプッシュ型支援物資の備蓄拠点の運営について民間法人と連携協定を結んでおりますけれども、同法人は民間企業が設立し、実務の部分はそのグループ会社が担っているとのことです。
　そこで、まずお伺いいたしますが、これは連携協定に基づいた協力関係でありますので、例えば、国費は支出されていないという理解でよろしいでしょうか。確認をさせてください。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　分散備蓄の保管につきましては、ＳＧＨ防災サポート財団が保有する倉庫の一部を無償で提供いただくこととなってございまして、この部分に関して国費は支出されてございません。
　なお、災害が発生し、国によるプッシュ型支援が発動した際には、備蓄物資の輸送に係る実費を国が支払うことになります。
　輸送については、国は協定に基づきＳＧＨ防災サポート財団に要請できることになっておりますが、状況に応じ他者に要請することも想定される仕組みになってございます。必ずしもＳＧＨ防災サポート財団が独占的に輸送を担うことになるとは考えてございません。
○山田（瑛）委員　どうもありがとうございます。常時のそういった保管の部分は無償で御協力をいただいているということでございます。
　ただ、私が今回このように少し提起をさせていただきますのは、無償であるから大変に本当にありがたいことではあるのですけれども、国民の命を守る最重要インフラの担い手としましてどのようなプロセスで選ばれたのか、やはりそこは選定の透明性ですとか公平性は問われなくてもよいということにはならないのではないかと考えておりまして、少しその経緯のところも続きましてお聞きさせていただければと思っております。
　この民間法人は、令和七年三月七日に設立され、その約一か月後に、四月十四日、内閣府と本協定を締結しております。三十八日という非常に短い期間でございます。この経緯からいたしますと、幅広い公募プロセスを想定せず、本協定の締結については水面下で協議が行われていたのではないかなということも想像されます。
　内閣府では、どのような経緯や理由に基づいてこの民間法人と本協定を締結するに至ったのか、確認をさせていただきたいと思います。また、あわせて、ほかの物流事業者などに声かけですとか公募を行ったのかどうかもお答えいただければと思います。
○横山政府参考人　国のプッシュ型支援用物資の分散備蓄拠点の整備を検討する過程において、国の施設である東京都立川市の防災備蓄倉庫以外については、プッシュ型支援物資の送付先である各自治体と協議を行う中で、一部自治体より、保管場所について無償での提供が可能とのお申出をいただいたため、整備方針として、無償での保管場所の提供に御協力いただけることを前提に調整を始めて進めてまいったという経緯になってございます。
　そのような中で、設立予定のＳＧＨ防災サポート財団からも無償での保管場所の提供の申出をいただいたことから、検討した結果、倉庫の条件等も物資の保管、搬出入に適したものとなっていたことから、発災時のスムースな物資搬送が可能であると判断し、自治体に加えて同財団にも協力をいただくことになったという経緯でございます。
　当該財団は、災害対応を支援するため、非営利目的で設立される団体との説明を受けてございました。協力先としても適切であると考えられたことから、協定を締結させていただいたところでございます。
　なお、財団設立自体は、この協定を契機としたものというふうには私どもは理解してございませんで、以前から災害対応に関する社会貢献を目的に検討がなされていたものと承知してございます。
　ほかのところも探したのかということに関しては、ほかのところも含めてそういう御提案をいただけるところを探すことは探しましたけれども、結果的に無償での提供をお申し出いただいたのが同財団であったという経緯でございます。
○山田（瑛）委員　経緯の部分を確認させていただきました。ありがとうございます。
　民間法人さんが設立される前からそのように内閣府との間で話が進んでいたようにも見受けられたというところ、あとは、法人の設立から僅か三十八日で協定締結というのも、通常の行政プロセスとしては異例の速さだったのではないかなというふうにも思っております。
　済みません、改めて整理させていただきますと、この民間法人は、物資の回収、メンテナンス、保管、入出庫、輸送物資の調達なども同一グループで完結しておりまして、先ほど御説明いただきましたように、保管業務は無償で請け負ってくださっていますが、実費部分は依頼費等を支払うということで先ほど確認をさせていただきました。
　国のプッシュ型支援というものは大規模災害時に国民の命を守るための最重要インフラであり、今後も是非しっかり拡充していっていただければというふうにも思っている中で、本来であれば、入札を通じて選ばれた事業者に対して適正に委託料を支払ってやっていただける、そんな施策であればいいのにと私は考えております。連携協定に基づいてこのような重要インフラの保管を無償で担ってもらっている現状は望ましい形なのかなというのは少し疑問を持っております。
　やはり、無償だから入札が不要だったという論理は、公共調達の原則から逸脱しているのではないかというのが私の認識です。無償であれば公平性を問わなくてよいというのは、行政の公平性を揺るがす危うい論理です。特定の民間団体が設立直後にこれほどの大規模事業を事実上独占的な形で担っているとなれば、結果として災害時のレジリエンスを損なうことにならないでしょうか。
　仮に無償であったとしても、特定のグループに機能が集中する形態というのは、もしかしたら発災時には、先ほど御答弁いただいたように柔軟にというお考えはあるかもしれませんが、まず予防防災という観点でいうと、現状はそういったふうに機能が集中している形態でございますので、公平性とか透明性の面においても問題があるのではないかと考えております。
　この点について併せて政府の御認識をお聞かせいただきたく、大臣にお答えいただければと思います。
○牧野国務大臣　お答えいたします。
　今、横山次長がお答えしたことと少し重複するかもしれませんけれども、国のプッシュ型支援の物資の備蓄につきましては、現在は内閣府の防災担当が行っておりますが、地方自治体を中心とした様々な主体、要はそういう団体とかでありますが、そういうところと相談し、分散備蓄のための拠点の整備の検討を進めてきたというふうに承知しております。
　今御指摘の点ですが、現在の事業者との連携協定は、そうした調整の中、保管場所を無償で提供いただけるとの申出を踏まえて進めてきたものであり、物品やサービスを購買する行為ではないことから、公共調達には当たらないと考えているというふうに内閣府の防災担当からは伺っております。
　防災庁の設置によってこれから事前防災の取組を更に徹底していくことになりますので、その際に、自助、共助、公助を適切に組み合わせまして、産官学民のあらゆる主体との連携を強めていくことが大切だと考えております。
　その観点から、一般論としては、災害対応への社会貢献を目的に設立された非営利の民間主体による無償での協力自体は拒む理由はないと考えております。
　ただ、今御指摘があったように、公正性とか透明性というのは非常に考慮しなければいけないことでありますので、これから防災庁が設置された後には、こういう備蓄の基地、備蓄の場所も増えていくと思いますので、施設の無償提供に特定の団体が多いことで何か弊害が生じているとは承知しておりませんけれども、今後の取組におきましては、様々いろいろな主体、要するに団体ですが、主体と調整を進めて、御指摘のとおり、透明性等に十分対応してまいりたいと考えております。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　この民間団体とは、災害時等における船舶を活用した医療提供体制についてや資機材等の保管に関する業務連携協定も締結しています。私は、無償の協力であるから競争入札という公共調達の原則がパスされること、それは、国民の命を守る最重要インフラの担い手でございますから、競争なく特定の民間法人さんに大きく依存しているのは、やはり公平性、透明性の面では課題があると感じます。今後も分散備蓄は拡大していくのだと思います。何度も申し上げて恐縮ですが、その際には、やはり入札を通じて選ばれた事業者に対ししっかりと適正な委託料を支払うべきだと考えておりますので、先ほども御答弁いただいたように、是非とも再検討、御検討等をいただければと思っております。
　最後に、その備蓄数量の妥当性についてというところをお伺いさせていただければと思っております。
　資料を配付させていただきました。こちらの配付資料でございます。分散備蓄の整備数量、段ボールベッドが合計で五千五百、簡易ベッドは合計で五千個、パーティションは合計一万五百個となっております。
　ただ、この立川防災合同庁舎、これは関東地域を所管しているところでございますけれども、例えば、簡易ベッドは五百個、簡易トイレは三十個程度ということになっております。
　この右側の立川除く地域、これは一地域当たり、例えば、北海道、東北、中国、ブロックで今分散備蓄していらっしゃいますけれども、そういった大きいブロックの中で、例えば簡易トイレが十五個とか、そのような数量になっておりまして、数量としてはいささか不十分ではないかというふうに感じました。
　この備蓄数量につきまして、どのような根拠の下で設定しているのか、数量決定の根拠の部分を教えてください。