maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十五年三月二十六日（水曜日）
 午前九時五十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 外務副大臣 矢野　哲朗君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 永松　荘一君
 原子力安全委員
 会事務局長 小中　元秀君
 文部科学大臣官
 房審議官 丸山　剛司君
 文部科学大臣官
 房審議官 素川　富司君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 スポーツ・青少
 年総括官 高杉　重夫君
 厚生労働大臣官
 房審議官 恒川　謙司君
 経済産業省製造
 産業局長 今井　康夫君
 資源エネルギー
 庁長官 岡本 巖君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 佐々木宜彦君
 中小企業庁長官 杉山　秀二君
 国土交通大臣官
 房審議官 小神　正志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十五年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十五年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業
　団信用保険部門）
○参考人の出席要求に関する件



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官永松荘一君、原子力安全委員会事務局長小中元秀君、文部科学大臣官房審議官丸山剛司君、文部科学大臣官房審議官素川富司君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官高杉重夫君、厚生労働大臣官房審議官恒川謙司君、経済産業省製造産業局長今井康夫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、中小企業庁長官杉山秀二君及び国土交通大臣官房審議官小神正志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　以上をもちまして、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、来る三月二十八日の午前十時からの委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成十五年三月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （産業再生機構
 （仮称）担当大
 臣） 谷垣　禎一君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 小平　信因君
 内閣府産業再生
 機構（仮称）設
 立準備室長 江崎　芳雄君
 金融庁監督局長 五味　廣文君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 上杉　秋則君
 財務省主計局次
 長 牧野　治郎君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 経済産業大臣官
 房審議官 中嶋 誠君
 経済産業省経済
 産業政策局長 林 良造君
 特許庁長官 太田信一郎君
 中小企業庁長官 杉山　秀二君
 参考人
 日本銀行企画室
 審議役 山口　廣秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社産業再生機構法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律
　の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小平信因君、内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室長江崎芳雄君、金融庁監督局長五味廣文君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、財務大臣官房審議官石井道遠君、財務省主計局次長牧野治郎君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、経済産業大臣官房審議官中嶋誠君、経済産業省経済産業政策局長林良造君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島啓史郎君　それで、機構が行う業務の上で重要な点は価格であると思うわけでございます。要するに、この産業再生機構の対象というのは、民間では手に負えない、しかし産業再生機構は権利関係を整理してマーケットに出せば、投資ファンドも含めてそれなりの
　それで、二十六条では、「支援決定に係る事業再生計画を勘案した適正な時価」ということになっているわけでございますが、これは言い換えれば、今申し上げましたように、出口の
　また、大臣の言われておりますトータルな国民負担を最小限度のものにするという意味でもそうした考え方を持つべきではないかと思うわけでございますが、これについてはいかがでしょうか。
○福島啓史郎君　現在、株式というのはリスク資産だということで、株式の売却、銀行の株式保有制限を掛け、株式売却を進めているということ。そういうことになりますと、メーンバンクシステムというのは崩れていくんだろうと思うんですね。その点、どういう新しいシステムを作っていかなければならないか。この辺りは検討をしていかなければいけない課題だと思うわけでございます。
　それで、法律上でございますが、メーン主導で対象企業なりあるいは想定される
○国務大臣（谷垣禎一君）　昨日、本会議で御答弁させていただいたあのニュアンスは、十兆の政府保証枠を持っているので、昨年の四月段階で十九・一兆の要管理先債権の規模からすればほぼ十分な買取り資金がこれで手当てできるはずだという趣旨のことを申し上げたわけであります。
 〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
　そこで、今の根本副大臣の答弁申し上げたところでは、そんなに使い切れる規模になるのかという御趣旨かと思います。これは、どれだけ言わばお客様が来ていただけるのか、今のところまだ十分に分かっていないというところも正直言ってあるわけでございますけれども、今のような規模でまず動き出させていただいて、そして人材も確かにそう多くないことも事実なんですが、アウトソーシングをしながらやっていって、更に必要であれば更に人を加えていくということではないかと思っております。
　そのほか、まだ今御答弁をさせていただくのが妥当かどうか分かりませんが、考えなければならないこともいろいろございまして、例えば平沼大臣が今一生懸命やっておられる、各県で作られる協議会のようなものとの連携をどうしていくのかとか、そういうようなことも、もちろん協議会だけではありませんけれども、そういうようなものとの連携というようなことも視野に入れる必要があるだろうと。その辺もこれからもう少し詰めていきたいと思っております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　過剰債務を抱えた企業であっても、技術や人材等の有用な経営資源を有する場合には、当該経営資源を過剰債務から切り離して事業の再生を図る。これは、経営資源の有効活用を図りまして雇用や取引先の影響をできるだけ小さくする上で私どもは有意義な取組だと、このように思っています。
 〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕
　産業再生機構というのは、こうした事業再生の可能性のあるものについて、先ほど来谷垣大臣が答弁されておりますけれども、債権者間の調整が民間だけでは進捗しない場合について中立的な第三者としての調整を行いまして、債権を集約化して再生を円滑に行うために設立される、このように承知しています。
　私どもの方の産業再生法でございますけれども、この産業再生法においても、生産性や財務の健全性について一定の基準を満たせば支援することとしているわけであります。一方、事業再生を支援するに当たっては、当該の企業が過剰供給構造にある事業分野を持つ場合に、事業再生と過剰供給構造解消とをどう両立させるかという問題は産業再生法の支援を行う場合にあっても生ずる問題だと思っております。
　支援を行うに当たっては、私どもとしては、過剰供給構造の助長にならない、こういうことが要件として重要だと思っておりまして、したがって、安易な再生支援を行うということではありません。支援を行う場合でありましても、供給能力の削減でございますとか、他の事業者との事業統合、合併など集約化を行うとともに、主たる経営資源を過剰供給構造にない事業分野であって将来の成長の可能性に高い分野にシフトさせるなどの事業再構築を行う、このことが不可欠だと思っておりまして、産業再生法の支援に当たっては過剰供給構造の解消を妨げないと、こういうことを認定の要件に明記しているところでございます。
　こうした取組を支援することによって、今御指摘の過剰債務問題の解決と過剰供給構造の解消を同時に進めていかなければならない、こういうふうに経済産業省としては思っているところでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この産業再生機構の果たす役割がどうかと考えますと、まず第一に、我々のところは有用な経営資源を過剰な債務から引きはがして羽ばたかせて事業の再生を図ろうというのが我々のまず第一の目的であるわけです。それで、そのときに視点としてよく言われる、いわゆるゾンビをそのまま温存して、あるいはゾンビを生き返らせて、みんなで足を引っ張り合って、みんなでくたびれていくというような構造を助長するのはおかしいじゃないかという視点をやはり頭に置いておかなければいけない、こういうことだろうと思うんです。
　そういう場合に、我々としてどういう手法で、ですから言いようによれば、事業を再生させることを目的として、結果としてその過剰供給を排除していくようなマクロな目的に使えようということだと思いますが、その際の手法として我々はどういうことを考えているかと申しますと、まず第一に、出口を見据えて、三年なりの再生計画が終わったときに
　しかし、じゃそれだけで過剰供給が排除できるかということになってくると思いますので、これは機構が再生支援を行う場合には、今申し上げた安易な延命やあるいはその過剰供給構造の助長につながらないようにするという観点から、あらかじめ主務大臣の意見を聞くということになっておりますし、また、それぞれの事業所管大臣は、過剰供給構造そのほかの事業分野の実態を踏まえて、再生支援のプロセスに入っていくことについて再生機構に対して意見を述べるということができるようになっているわけであります。
　それから、かなり大きな、規模の大きな企業であれば、今、平沼大臣がおっしゃいました産業再生法のスキームも併せて利用、この五十何条でしたか、産業再生法との連動ということも書いておりますので、そちらの方の産業再生法のスキームも併せて使うという場合がかなりあるのではないかというふうに思っておりまして、平沼大臣が用意していただいたようなスキームも利用しながら、過剰供給というものを排除していくということではないかと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは再生計画を作って、その再生計画が妥当であれば支援を決めるわけでありますが、そのときに一般的に再生計画をしなきゃならないといいますと、関係者の応分の負担と申しますか、応分の責任というものは当然取っていただかないと再生計画はできないだろうと思います。
　つまり、金融機関についてはある程度の債権放棄というものを考えていただかなければ再生計画はなかなかできないでしょうし、既存の株主については増減資と、減資というような手続を通じた持分割合の引下げということが当然視野に入ってくると思いますし、それから今まで経営に携わってきた責任ある経営者の退任を求めるなどということも当然通常視野に入ってくることだろうと思っております。
　ただ、新しい
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に特許庁長官太田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　現時点の議論としまして、必ず、まず損失が生ずることを前提に議論するというのは必ずしも私は現時点の議論としては正しくないのではないかと。確かにリスクはあるわけでございますし、一件一件の判断は難しいものがあるわけですけれども、民間の再生ビジネスに携わる方々などの知恵や経験を最大限活用するというようなことによりまして、最小限にして、その損失を最小限にしていける運用をまず考えると、こういうことが第一なのではないかと思います。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行企画室審議役山口廣秀君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、二年の後また一年たって再生計画が出たというふうにおっしゃいましたか。
　大体債権を買い取る、つまり支援決定をして買取りを決定するときには、同時に再生計画ができていて、それを前提にどういう価格で買い取るかというのを判断するということを私たちは想定しているわけであります。したがいまして、そのときに三年での出口というのは、再生できているかどうかというのはいろんな判断基準があると思いますが、やはり基本的に、
　したがいまして、現在ではまずそのことに全力を傾けるというのが第一でございまして、そのときまだ、何というんでしょうか、親元を離れられないような形になっているのがあるいは皆無とは言えないかもしれません。現時点においては、まずそれをなくすということが大前提であろうかと思います。
○木俣佳丈君　
　例えば銀行の第三者割増し増資、自己資本の増資の場合にでも、やはりよく言われますのは、優越的地位をかなり利用して、一行を除いて一行は公募でやったと、そのほかは公募ではなかったというようなことから、又は担当者が相当融資先の企業を駆けずり回って、かなり強制力を使って買わせたという話、それから、まあかなりの有利な条件を付けて外資に買っていただいたというような、こういう事実。
　だから、結局、こういった一つの銀行の例でも見ますように、そう簡単に、もう傾き掛けて、正に再生という言葉は僕は大嫌いですね。正にゾンビということですので。ゾンビが生き返るってさっき大臣使われましたが、ゾンビというのは生き返ったのをゾンビと言うんじゃないでしょうかね。ゾンビが生き返るとどうなっちゃうか知りませんが。
　いずれにしても、やっぱり再生という、つまり平沼大臣がよく言われるように、やはり我々は起業とかやはり創業というものをもっとどうやって応援するかということが大事であって、死んだ、死にそうというか、言い方が難しいんですが、もう死にそうな方を再生させるということが本当にどれほどできるのかということで考えた場合に、極めてこれ難しいんではないかというようなこと。そうすると、極めて難しいことを、今大競争のこの時代に、よし、おれに任してくれということで
　両大臣にお答えいただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　事前相談は、最終的に再生可能性を産業再生委員会が判断するということを前提にして、これに先立って手続を円滑に進めるために行うわけであります。
　具体的には、今機構に持ち込まれてまいりました案件が、再生計画の終了時点で生産性が向上したり、あるいは財務内容が、財務構造が改善し得るかどうか、それから対象企業の清算価値よりも回収価値が多くなれるような案を立てられるかどうかと。それから、これも何度も言っておりますが、買取り計画はその再生計画を勘案しながら適正な時価として判断していくと。それから、再生計画の終了時点において新たな
○国務大臣（谷垣禎一君）　再生機構で支援決定ができないと判断することの意味でございますけれども、いろんな場合があるんだろうと思うんですね。とてもこれは、再生して何か新しい付加価値を付けていくような戦略性がとても見いだし得ないというような場合もあるかと思いますし、それから非常にいいものがあるんだけれどもなかなか
　したがいまして、先ほど守秘義務とかコンプライアンスとかいうことを申しましたけれども、我々もこの御相談を受けてどういう決定をするかというような辺り、そういういろんな場合がございますので、極めて、そういうその判断の発表も場合によっては極めて慎重でなければならないなというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃったように、再建計画を立てていくときには、株主の責任をどうするのか、経営者の責任をどうするのか、あるいは貸手である金融機関の責任をどうするのかというようなことが勘案されて計画が立てられるものと思います。したがいまして、金融機関にとっては債権放棄であるとか、それから株主については減増資の手続によって持分割合を下げていくこと、それから経営者にとっては退陣をしていただくというようなことが織り込まれるのが普通だろうと思います。
　ただ、これも度々御答弁申し上げているところですが、例えば
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず第一に、買い取ります、再生計画でやっぱり出口を見据えて、三年後なりに
　それで、現実には、現実にはと、まだやってないから分かりませんが、うまくいく案件もあれば、いろいろやはり、先ほどおっしゃったように、なかなか民間のプロもてこずったものも出てくるかもしれません。なかなかうまくいかないのもあるのではないかと率直に思います。だから、一つずつ取ってみれば成功、不成功あると思いますが、トータルでどうなるかと、こういうことになります。
　それで、トータルで最後締めたときに赤が出ましたときは、まずそれは出資金で埋めるということになるわけですが、出資金で埋め切れないときは、先ほどお引きになりました四十六条にありますように、そのとき予算措置をして国が負担をする、てん補することが、補てんをすることができるという仕組みになっているわけであります。
○政府参考人（江崎芳雄君）　先ほどの債権の買取りとそれの処分でございますが、買取りは二年間で行う、その処分は買い取ったときから三年以内を原則としております。
　したがいまして、例えば
　ちょっと補足して御説明をさせていただきました。
○委員長（田浦直君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十分散会
平成十五年三月二十四日（月曜日）
 午後二時二十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 広野ただし君 渡辺　秀央君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 渡辺　秀央君 広野ただし君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 直嶋　正行君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 衆議院議員
 修正案提出者 田中　慶秋君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （産業再生機構
 （仮称）担当大
 臣） 谷垣　禎一君
 副大臣
 内閣府副大臣 根本 匠君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○株式会社産業再生機構法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律
　の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　以上で三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十三分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 外務副大臣 矢野　哲朗君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 経済産業省通商
 政策局長 日下　一正君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 北村　俊昭君
 資源エネルギー
 庁長官 岡本 巖君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 佐々木宜彦君
 特許庁長官 太田信一郎君
 中小企業庁長官 杉山　秀二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に経済産業省通商政策局長日下一正君、経済産業省貿易経済協力局長北村俊昭君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、特許庁長官太田信一郎君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（矢野哲朗君）　先般の……済みません、外務委員会と間違えました。
　先般のブッシュの四十八時間の猶予をもってという、あの苦渋に満ちた一つの決断が世界に公になりました。それをもってして、フセインが何％の確率か分かりませんけれども国外亡命というふうな一つの選択肢があるならば、開戦というものも正に瀬戸際で防げるとは思いますけれども、当面、その確率は刻一刻少なくなってきている状況だと思います。
　ですから、我が国としてもそういう事態に備えてということで、るる我々が何かできるかということで検討もさせていただいております。
○木俣佳丈君　いやいや、分かっていないじゃなくて、よく出す方々というのもありまして、私も何人かに聞いているんです、ヒアリングして。
　そうしますと、要するに、一つ目は設立の五年以内、これは十年以内に延ばしたらしいんですが、というようなことと、それから、要は赤字でなければ、法人税が課せられていないことが条件だという。つまり、もうかっていないところでないと減免を受けられない。それはある意味で道理かもしれませんけれども、アメリカの場合みたいにスモールエンティティー制度というのはもうほとんど入ると、一〇〇％。というものからすれば、要はもうかっていないから減免しよう、それも一つの道理なんですが、じゃ、知財立国にしていこうというような国がそれでいいのかなということなんですよね。ええ、問題だと私も思うんですよ。
　だから、もう少しその辺の間口、設立の十年以内というようなものではなくて、中小企業全般であるというようなことと、もうちょっと違う条件を、大臣、是非決意を持って付けていただけませんでしょうか。大臣にお答えいただきたい。
○委員長（田浦直君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成十五年三月十九日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐藤　剛男君 坂本　剛二君
 桜田　義孝君 谷田　武彦君
 中川　秀直君 西川　公也君
 林 義郎君 平井　卓也君
 福井 照君 増原　義剛君
 松島みどり君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 小沢　鋭仁君
 奥田 建君 鍵田　節哉君
 川端　達夫君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 仙谷　由人君
 中津川博郷君 平岡　秀夫君
 松野　頼久君 山田　敏雅君
 河上　覃雄君 福島 豊君
 工藤堅太郎君 大幡　基夫君
 塩川　鉄也君 藤木　洋子君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 大島　令子君
 金子善次郎君 山谷えり子君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （産業再生機構（仮称）担
 当大臣） 谷垣　禎一君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構（仮
 称）設立準備室長） 江崎　芳雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 中嶋 誠君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策
 局長） 林 良造君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 杉山　秀二君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 小池百合子君 坂本　剛二君
 松島みどり君 福井 照君
 山本　明彦君 左藤 章君
 渡辺　博道君 谷田　武彦君
 奥田 建君 平岡　秀夫君
 金田　誠一君 鍵田　節哉君
 鈴木　康友君 仙谷　由人君
 大幡　基夫君 吉井　英勝君
 大島　令子君 植田　至紀君
 金子善次郎君 山谷えり子君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 山本　明彦君
 坂本　剛二君 小池百合子君
 谷田　武彦君 渡辺　博道君
 福井 照君 松島みどり君
 鍵田　節哉君 金田　誠一君
 仙谷　由人君 鈴木　康友君
 平岡　秀夫君 奥田 建君
 吉井　英勝君 藤木　洋子君
 植田　至紀君 阿部　知子君
 山谷えり子君 金子善次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 藤木　洋子君 大幡　基夫君
 阿部　知子君 大島　令子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社産業再生機構法案（内閣提出第三号）
　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七号）
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官中嶋誠君、経済産業省経済産業政策局長林良造君、中小企業庁長官杉山秀二君及び内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室長江崎芳雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員　九八年以降、金融再生というテーマで諸問題が噴出してきて、これについて我々もいろいろなことを考えてきたわけであります。
　その時点では、ある種、バブルの後始末という側面が非常に強うございまして、私も、いわゆる事業、産業の方で相当古くから言われておる、日本の中小企業と大企業といいましょうか上場企業、大企業イコール上場企業では必ずしもない部分もありますけれども、大ざっぱに言えばそういうことでありましょう、この二重構造について余り深刻な認識を持たないで、十把一からげで金融問題を論じてきた嫌いが少々あったかなと、それは反省をしておるわけであります。
　そこで、平沼大臣のおっしゃったことは、ある意味で基本認識としては間違っていないと私は思いますけれども、そうであるならば、中小企業再生機構的なものは、ある種、金を相当入れることも、特に金融面で公的な資金を使うことも辞さないという覚悟のもとに、もう少し大々的に思い切ったことを、あるいはしっかりした行政的な支援機構をつくるというようなことも含めて考えなきゃいかぬのかなというふうに私は思っております。そういう意味で、後で時間があったら、今度の産業活力再生法の中の地域産業再生協議会でありますか、こちらのことについても議論をさせていただきたいと思いますが、中小企業についてはそういうふうに思っております。
　さて問題は、この産業再生機構の問題というのは、私の理解では、そもそも出てきたときは、本年の一月二十四日の閣議決定「改革と展望」の中にも書かれておりますけれども、「不良債権処理の加速と産業再生」という、いわば主要銀行といいましょうか、メガバンクの不良債権を何としてでもオフバランス化するというか切り離して、金融機能を復活させなきゃいかぬという命題があって、そうですね、そのコインの裏側というか反対側にある産業のリストラクチャリング、正しい意味でのリストラクチャリングがどうしても避けられない、そういうことでお手伝いしましょう、あるいは公権力をもって介入をして、何とかそのことをスムーズにやらせよう、そういう発想のもとに出てきておるんではないかという気がするんですね。現に新聞報道等の経緯はそうでございましたし、どうも現在の体制もそういう体制になっておるのではないか。「産業・金融一体となった対応を強力に進める。」というふうに書かれておるわけでありますから、そういうことだったんじゃないかと思うんですね。
　私はしかし、にもかかわらず、この発想には少々ついていけない。つまりマーケットプレーヤー、上場企業プラスアルファの、そもそもマーケットから資金を調達できる、そういう会社が大変長い間というか、一年ではなくて数年も不良債務を抱えたまま身動きとれないでいる、これを何とかしなきゃいかぬという話でしょうから。しかしこれは、これこそマーケットの機能、マーケットの原理、つまり金利によって淘汰されていくことを促すというのが資本主義ではないかと、まず第一番に思います。
　さらに、もし間接金融的な債務が多い、つまり銀行が大変多額のものを貸し込んでおって、一方ではこれの回収、裏側ではその企業のリストラクチャリングというふうな問題は、これはそもそも銀行がおやりになることではないのか、その程度のことをできない銀行なんというのは銀行の意味がない、私はそういうふうに感じたんですね。
　だから産業再生機構、私の経験からいいますと、更生裁判所に金融機能をちょっとつけてやろうか、一方ではこういうものなのかなと。反対から考えますと、金融機関に、金融機関が主導的につくる企業の再建計画に対して何らかの拘束力を、ほかの金融機関とか一般債権者が従わざるを得ないような拘束力、覊絆力とまでは言いませんが、そういうものをつけてやろう、こういう趣旨でこんなものを考え出したのかなと。
　しかし、本来は、マーケットのプレーヤーとして活躍していただける方に、あるいはメガバンクにこんなおせっかいは必要あるのか。あるいは、それこそマーケットに対する介入ではないのか。ますます統制経済化が進む、社会主義化が進む。こんなことで、果たして日本はこれからの二十一世紀、産業構造の大転換をしなければならないときに、官が手を入れて再生計画を審査し、それについて拘束力を持たせるみたいな話になってきたら、これはどうなるんだという思いが私は強いんですね。だから、基本的には、おかしい、中途半端なことをお考えになるものだな、こう思っているわけです。
　いまだにそう思っておりまして、こんなことをやるぐらいならば、例えば政策投資銀行ですか、あるいは中小企業金融公庫、商工中金に事業再生のノウハウを持った人を送り込んで、そして、そこで半ば緊急避難的に、これはもうしようがないですからお金もつけて、人もつけて、知恵もつけてやってもらう方がずっとスマートなんじゃないか、こんなものを新たにつくってやるよりはと思っておるんですが、谷垣大臣も元弁護士さんで、整理の手続なんかもおやりになったことがあると思うので聞くんですけれども、いかがですか。
 〔委員長退席、阪上委員長代理着席〕
○仙谷委員　今度は別の法律ですが、産業活力再生特別措置法、これを利用した企業というのは、平成十一年から十五年二月まで、私がいただいた資料によりますと百八十件あるようであります。ただ、中身、これは詳しくはわかりませんが、主な内容ということでいいますと、ほとんどが分社化の際の税の優遇措置を受けた、こんなことでございます。
　さっきの私的整理ガイドラインに基づく整理、それから産業活力再生特別措置法を使った何というんですか、この支援措置を受けた企業をごらんになって、それから、先ほど平沼大臣がおっしゃる、年間約幾らですか……（平沼国務大臣「二万」と呼ぶ）二万件の倒産ということから考えて、いろいろなことをお考えになっているけれども、こういうものがうまく機能したという総括をできるんでしょうか。それとも、いや、これはなかなかだな、こういうことなんですか。どちらですか。
 〔阪上委員長代理退席、委員長着席〕
○平岡委員　あいまいさの残ったままではありますけれども、時間が余りないので、次へ行きたいと思います。
　私の目的は、この仕組みというのが非常にあいまいな仕組みであるということを指摘して、反省を促したいという程度のことでございますから、いろいろあいまいさがあるところは運営面でしっかりと公平性、透明性というものを確保しながらやっていただかなければいけないんじゃないかというふうにも思うわけであります。
　そこで、ちょっと言葉じりをつかまえるようで大変恐縮なんですけれども、二十四条に「回収等をしないことを要請」ということで、回収等をしないことを一時停止というふうに呼んでいるわけでありますけれども、ＱアンドＡを見ますと、この要請にこたえない人を一時停止に違反した人とかという、何か犯罪でも犯したような表現をとって、一時停止をすることが悪かのようにこれは表現しているわけでありますけれども、私は、これはあくまで、先ほど谷垣大臣も言われた私的整理の中で行っている私的なグループの中でこういうことをお願いする、要請をするということであって、それに反したからといってまるで犯罪人かのように言うのは、私はちょっとやはり仕組みとしておかしいんじゃないかというふうに思うわけであります。決して、一時停止に応じない人を違反した人というようなことじゃなくて、法律にも、反した人と、違反じゃなくて反した人、こうしているだけですから、その点は十分注意していただきたいと思うんですけれども。
　一つ、この回収等に関して、一時停止に関して、二十五条の三項のところに「関係金融機関等が一時停止の要請に反して回収等をしたときは、機構は、」いろいろありますけれども、「買取決定を行ってはならない。」こうなっているんですね。この「回収等をしたとき」という概念がちょっと私にははっきりしないんですけれども、これは、実際何か回収行動を起こして、ある程度の返済額といいますか、支払い額を得たというような人を指しているのですか。それとも、回収のためのアクションを起こした人、実際には具体的な回収額はなくても、アクションを起こした人まで含まれるのか。ちょっとこの辺が全体の法文を見てあいまいだったので、ここはある程度明確にしておかないと、これから運営に困るかもしれないという意味において、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○平岡委員　ケース・バイ・ケースというのは、それは当然なんですけれども、ただし、基準のないところでのケース・バイ・ケースだったら、これは全く恣意的な、もう本当にある意味では勝手気ままな対応になってしまうということでありますから、私が言っているのは、何も、硬直的な基準をつくって、それを特定のケースに当てはめるときに一切裁量の余地がないままにやれということではなくて、やはりある程度の基準を持ってやることが透明性、公平性になるわけでありますから、そこをぜひ考えていただきたい。特に、経営責任あるいは貸し手責任ということを問うケースがあり得るのであれば、なおさら一層きちっとやらなければいけないというふうに思うんです。
　そこで、この産業再生機構はどういう立場に立つのかということを明確にしておきたいと思うんです。
　やはりＱアンドＡの中に「金融機関等の債権放棄や減資等の事態を惹起した責任ある経営者は退任することが求められるのが一般的ですが、新しい
　当然この産業再生機構も、債権を取得して貸し手になっているというような状況の中では、そういう新しい
○谷垣国務大臣　このＱアンドＡ自体、先ほど委員がおっしゃったように、何らの基準がないようじゃおかしいじゃないかという問題意識にある程度こたえようということでＱアンドＡを書いたわけですが、その中で、機構が新しい
　これは、あくまで再生計画が終わる出口、そのときに当該企業が独立してやっていけるかどうか、そういう観点から見た規定でございまして、要するに、機構を離れて独立にリファイナンスできるか、独立に
○平岡委員　それはちょっとおかしいと思うんですよ。これは事業再生計画をつくるわけでしょう。産業再生機構というのは、その事業再生計画をつくるときに存在し、そして、ある程度、何年間か、二、三年間ぐらいはおつき合いするという仕組みになっているようでありますけれども、そのときに、経営者がだれであるべきか、以前の事業再生に至るに至った経営者の責任をこの産業再生機構は問わないという仕組みをつくること自体が、私はこれはおかしいんじゃないかと思うんですね。出口のときになって初めて経営者の責任について考えるというのは、私はこの仕組みとしてはおかしいと思いますね。
　今、同僚議員の方から、高木さんの答弁と違うぞという応援がありましたけれども、この点について、谷垣大臣、もう一度ちゃんと明確に、ちゃんと責任を問えるような答弁をしていただきたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　これはいろいろな場合があると思うんですけれども、あらあら
○平沼国務大臣　確かに、法律でがちがち縛って、そして一々条文どおりに運営をしていくと、今田中先生御指摘のようなそういう弊害があると思います。
　そういったことは十分我々は配慮しながら、やはり中小企業というのは非常に数が多うございまして、そしてそれぞれ地域性がありますし、またいろいろな多様な面もございます。ですから、そういう中で、地域にそういう形で窓口を置いて、そして御指摘のようなフレキシビリティー、これが大事ですから、そこは私どももよく指導しながら、硬直化しないように、しかしある意味では、日本は法治国家ですから、やはり法律の裏づけがあるということも利用される方々の安心にもつながるという面がありますから、その辺をうまく私どもは運営していかなければいけない。
　御指摘の点はしっかりと踏まえさせていただきたい、このように思います。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後零時四十八分開議
○谷垣国務大臣　会社更生法や民事再生法、これはやはり企業を再生させようということでありますから、大きな目的においては今度の機構と共通なものがあるわけであります。
　ただ、あちらは裁判所が関与する法的な仕組みでありますので、これは個々の企業をどうするかによっては随分違いがありますが、一般的に申しますと、やはり裁判所に持ち込むよりは、当事者間の話し合いで解決できる、いわば早い段階でそういう当事者間の話し合いで解決する方が、企業価値のいわば毀損も少なくなって、負担が軽いというのが一般的な見方だろうと思うんですね。
　それで、機構の仕組みはそういう私的整理の一つなわけですが、会社更生法や民事再生法と比べるとどこにメリットがあるかということになりますと、裁判所の関与する手続になりますと、仕入れ先とかあるいは取引先の債権もどうするかという議論が必ず、通常は起こってまいります。ところが、機構の方は金融機関だけを対象としてどう再生するかを考えます。そうしますと、今までのお得意先とか仕入れ先との関係をいわばがしゃがしゃにしなくて、そこのところはいわば今までの取引関係を維持したままやれるという、これは相当大きなメリットだろうと思います。
　それから、機構は金融機関を相手として整理を考えるわけですので、たくさんその当事者が出てくる、取引先やら仕入れ先が出てくるよりは早い、こういうメリットがありまして、したがって、企業価値が減価していく割合が少ないだろうということが言えるだろうと思います。
　では、そういう私的整理ならば、何で特殊会社みたいなことでやらなきゃならないのかという根本論に返ってくるわけでありますが、そこは、今まで委員会で答弁させていただいている、三つ申し上げておりますのは、やはり、金融機関同士がたくさんあるとなかなか話がまとまらない。これは先ほども御答弁したように、金融機関の体力、ゆとりというものもあると思いますが、なかなか進まない例がある。それから、再生をしようというときに企業再生のマーケットみたいなものが育っていませんと、不良債権をどうやって処理していくのか、あるいは再建を請け負う会社というか
　そういうことを考えますと、ここで進めていく上では、民間で全部進めば望ましいんですけれども、なかなか進まない。私は、そこでどんと背中を押すような仕組みが必要なのではないか、こういう表現を使わせていただいているんですが、そういう意味合いを持ったものでございます。
○谷垣国務大臣　工藤委員がおっしゃるように、もうこれから力のないものを延命させるというわけにはいかない。私たちの発想は、有用な経営資源があるけれども過剰債務でせっかくの有用な資源を使わないところを何とか救いたい。だけれども、生きていけないものを救うようなことでは、これはかえってゾンビが足を引っ張る、ゾンビになって足を引っ張り合うということでありますから、そこはきちっと判断しなければいけない。その判断基準は、昨年十二月に産業再生・雇用対策戦略本部で決定した企業・産業再生に関する基本指針に従って支援基準を定めるということになっております。
　それで、その主な内容を申しますと、まず第一に、再生計画が終了した時点で生産性が向上して財務内容が改善していること、これが一番目であります。それから二番目として、対象企業の清算価値よりも回収価値が多くなっていること。つぶしてしまうよりも再生計画を立てたときの方が企業価値が増していなければ、これは意味がありません。それから、そうなると、買い取り価格はずぶずぶでいいわけではありませんで、再生計画を勘案して、出口を見据えた適正な時価でなければならない、こういうことでございますね。それから四番目として、再生計画の終了時点において、やはりその企業が自立して歩まなければいけないわけですから、新たな再生
　このうち、生産性の向上と財務構造の改善という最初に申し上げた点につきましては、これは改正産業活力再生特別措置法の中で生産性向上基準あるいは財務健全化基準ということで決めていただいておりまして、自己資本利益率が二％以上向上する、あるいは有利子負債のキャッシュフローに対する比率が十倍以内になるといったような数値基準をやっていただいておりますので、それを援用してやっていくということであろうかと思います。
　こういった基準をもとにして、先ほどおっしゃった機構内の産業再生委員会で合議の上、最終決定をするということでありまして、こういう仕組みで再生可能性のない企業の延命につながるということを排除していこう、こういうことであります。
○工藤委員　時間も大分少なくなってきましたので、通告しておりますのを若干はねてやらせてもらいますが、次に、企業再生ファンドについてお尋ねをします。
　我が国の民間における再生ビジネスは、他の先進諸国と比べて、その実態はまだまだだと思っております。今回の改正では、企業再生ファンドビジネスが育つような環境整備に配慮した措置がとられたとのことでありますけれども、どのようなものか、改めて御説明を賜りたいと思います。
　また、企業再生ファンド主導の計画を支援していくとのことでありますけれども、外資のいわゆるハゲタカファンドにもうけをさらわれて、国内のファンドがないがしろにされる危険がないのかどうか、その対策も含めてお答えをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、阪上委員長代理着席〕
○阪上委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○塩川（鉄）委員　道理のない無法な戦争計画そのものを直ちに中止をすべきだ、そのために全力を挙げていきたい、これ自身、私の決意であります。
　その上で、きょうの法案に入っていきます。
　前回、産業再生法に関して、雇用への配慮の問題についてお聞きしました。最後の私の質問で、営業譲渡の場合などに労働関係の権利が継承されることが保障されなければ、一方的な企業組織再編には待ったをかけるというのが筋ではないかとお聞きしましたら、平沼大臣は、産業再生法の中にある労働問題には十分配慮するという精神を生かして、労働者に対する配慮というものはちゃんとしていかなければならないというふうに答弁をされておられます。これを踏まえてお聞きしたいと思うわけです。
　前回の少しおさらいになりますけれども、九九年の産業再生法が成立をした際に衆議院の商工委員会でつけられました附帯決議の中で、雇用への配慮ということで盛り込まれました。それを踏まえて、会社分割法、それとセットの雇用契約承継法、その中において分割についての法的な対応を行った。合併については現行法で対応する、ただ営業譲渡については引き続き検討するということで、営業譲渡について厚生労働省内に研究会をつくり、この一年数カ月で議論をしてきたわけです。
　しかし、その結論、昨年の八月に出た結論では、法的な措置は必要がないという結論だったわけですが、ただ、その際にも、円滑に企業組織再編が行われるためには労働関係への配慮が必要だから、企業がとるべき指針、ガイドラインを策定する、せめてガイドラインはつくるということを研究会では報告のまとめとして上げていたわけですね。
　ところが、前回も厚生労働省に聞いたら、その昨年八月に言った報告の指針をつくれということも守っていないし、昨年十一月の法務委員会の議論でも、その指針をつくるための研究会を立ち上げるということもサボっていたということがはっきりしたわけです。企業組織再編の重要度が大いに高まっているときですから、労働者の権利保護にかかわる、営業譲渡にかかわるような指針、ガイドラインぐらいせめてつくるべきじゃないかということについて、やはり平沼大臣の方からも直ちに物を言っていただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
 〔阪上委員長代理退席、谷畑委員長代理着席〕
○平沼国務大臣　企業の再編を通じました人材、技術等の経営資源の有効活用というのは、失業の予防と円滑な労働移動等を通じた雇用の安定に資するものだ、このように思っています。
　こうした観点を踏まえまして、産業再生法におきましては、雇用の安定への配慮を法目的に、御承知のように明記をさせていただいております。事業再構築計画の認定に当たりましては、従業員の地位を不当に害するものではないことを要件にしまして、労使間で十分な話し合いがなされているかを確認しているところでございます。
　また、国におきましても、事業再構築等に伴う雇用面への影響を最小限にするべく、失業の予防、就職のあっせん、職業訓練の実施といった所要の措置を講ずることとしております。
　産業再生法では、こうした措置によりまして、労働者の雇用の安定を図ることにいたしておりまして、先日の答弁でもちょっと触れさせていただきましたけれども、先日の参考人質疑において連合の成川参考人が答弁されておりましたように、これまで特段問題なく運用されてきたのが実態だ、こういうことです。
　今、日立精機と森精機の具体例をお示しいただきました。非常に残念なケースだと思っておりまして、そういったことがないように、さらに私どもは努めなければならない。
　産業再生法の認定事業者が計画に基づいて会社の分割ですとか合併、営業譲渡を行う場合の労働契約の取り扱いについては、関連する労働法規でございますとか判例法理に従って適切に措置されることは当然だと思っております。
　私どもはこういったことで万全を期していきたいと思っていますけれども、そういう具体例というものはやはり事実としてあった、こういうことですから、こういったことがこれからなるべく起きないように、私どもとしては督励をして努力をしなければいけない、こういうふうに思います。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後四時開議
○村田委員長　この際、ただいま議題となっております各案中、内閣提出、株式会社産業再生機構法案に対し、谷畑孝君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
 —————————————
　株式会社産業再生機構法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○村田委員長　次に、内閣提出、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、谷畑孝君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。阪上善秀君。
 —————————————
　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○藤木委員　私は、日本共産党を代表して、産業再生機構法案及び関係整備法案並びに産業再生法改正案に対する反対討論を行います。
　産業再生機構法案と関係整備法案に反対する理由の第一は、産業再生機構が、過剰債務企業に対する銀行の債権を政府保証の資金で買い取ることにより、本来銀行が負うべき企業再生のリスクを肩がわりし、最終的に損失が出れば公的資金で穴埋めする仕組みになっているからです。
　第二に、不良債権処理加速策の一環として打ち出された産業再生機構は、銀行に対して過剰債務企業の選別、切り捨てを迫るものだからです。産業再生どころか産業破壊になりかねないものです。
　第三に、産業再生機構が再生支援する企業においても強力なリストラが推進され、ここでも労働者、中小企業に犠牲が押しつけられることになるからです。
　なお、自民、民主、公明、保守新党四会派提出の修正案は、以上に指摘した問題点を解決するものではなく、賛成できません。
　さらに、産業再生法改正案に反対する理由の第一は、企業のリストラ計画を政府が認定、支援する事業再構築計画の制度を延長するものだからです。産業再生法施行以来三年半近くの間に、七万人以上の人減らし、リストラ計画が認定され、その支援のために五百億円以上も減税されてきました。このような制度の延長など、認めることはできません。
　第二に、共同事業再編計画を新設し、リストラをさらに大規模化し、労働者、下請中小企業の生活と営業の破壊、地域経済の疲弊を加速するものだからです。
　第三に、認定企業に対する優遇税制の対象を、政令で拡大できるようにしたことです。しかも、実際に拡大される対象には、退職金の割り増し部分まで含まれています。企業の税負担を軽減し、人減らしそのものを国が支援することなど、到底許すことはできません。
　なお、自民、民主、公明、保守新党四会派の修正案は、施行日を変更するだけでなく、改正法施行前の段階から認定計画の先取り的実施を容認するものであり、認められません。
　不良債権処理により過剰債務企業を切り捨て、銀行の収益性が改善したとしても、産業再生法を活用したリストラ、人減らしで個々の企業が業績を回復したとしても、失業、倒産が増大したのでは日本経済全体を冷え込ませてしまいます。
　不良債権処理加速策を撤回し、日本経済の主役である中小企業の経営を支え、国内総生産の六割を占める個人消費を温める政策に転換してこそ、経済再生の道も開かれることを改めて強調して、討論を終わります。