○大野元裕君　ＯＤＡ調査第一班について御報告いたします。
　当班は、本年七月三十一日から八月十日までの十一日間、ヨルダン・ハーシマイト王国、イラク共和国、モロッコ王国及び英国に派遣されました。派遣議員は、松山政司議員を団長とし、大沼みずほ議員、そして、お二人に大変お世話になりました私、大野元裕の三名でございます。
　各訪問国におきましては、ＯＤＡ案件の視察のほか、相手国政府・議会、国際機関、ＪＩＣＡ専門家や青年海外協力隊員、ＮＧＯなど、関係者の皆様と率直な意見交換を行うことにより、我が国ＯＤＡの実情と課題について調査をいたしました。視察先等の概要はお手元配付の資料に譲ることとし、以下、調査から得られました所見を中心に報告いたします。
　まず、最初の所見といたしましては、ＯＤＡ大綱の見直し作業が進んでいる今、スマートなＯＤＡ戦略を構築する必要性を指摘したいと思います。
　この点において、英国の開発協力政策は示唆に富んでいると思います。英国は開発協力の目的を貧困削減と定め、その明確な理念との関連の下に具体的な取組を説明いたしております。英国が国際開発潮流をリードしてきた背景には、この一貫性が生み出す説得力があるのではないかと思います。
　また、理念だけではなく、実際の行動も英国の影響力を裏付けていると思います。昨年、英国はＧ８諸国として初めて、ＯＤＡ実績を対ＧＮＩ比〇・七％以上とする国際目標を達成しました。さらに、二国間協力の対象は、最貧国を中心に二十八か国に重点化しており、国際社会の中でも飛び抜けて拠出先の多い我が国のＯＤＡを見直すときが来ているということを示唆しているように感じました。
　一方、我が国の現行ＯＤＡ大綱を見ると、個々に見るとすばらしい理念が数多く盛り込まれていますが、一つの体系としてうまく整理されていないとの指摘があります。その上で、新大綱にはＯＤＡの役割の多様化に対応することが求められており、理念の体系を精緻化する必要性は以前にも増して高まっていると言えます。人間の安全保障などを中核に据え、対外的にも共感を呼ぶようなスマートなＯＤＡ戦略を構築し、その下で国益と開発協力との調和を図っていくべきと考えます。
　また、ＯＤＡを経済成長や安全保障に戦略的に活用するなど、ＯＤＡに対する期待が高まる一方で、ＯＤＡ予算は一般会計当初ベースで十五年連続対前年比マイナスとなっている現実があります。新大綱が画餅に帰すこととならないよう、リソースの確保や選択と集中について政治がしっかりと議論しなければならないと思います。
　次に、最初の所見とも関連しますが、人間の安全保障を推進する具体的な取組とも言える、紛争に伴う難民や受入れ国に対する支援を強化すべきと考えます。当班が調査を行った中東は、我が国のエネルギー安全保障にも直結する最重要地域の一つでありますが、紛争により人道危機が頻発し、難民の接受国では国家の安定が脅かされています。そこで、難民や受入れ国を支援することは、人間の安全保障の推進と中東地域の安定に資するものであり、理念と国益との調和の観点からも望ましい協力であると言えます。
　難民支援は、当初、人道危機に対する緊急支援として行われますが、事態が長期化し、先行きが見通せない状況においては、持続的な支援を可能にするための体制構築が必要になってまいります。シリア危機に伴いヨルダンやイラクなどに流入する難民への支援はそのような段階に至っており、生活インフラの整備など必要なニーズを把握し、支援を継続していく必要があります。
　なお、イラクでは、シリア難民に加え、イスラム国を名のるテロ組織との戦闘に伴う国内避難民も日々増加しております。これらの難民に対する支援は主にクルディスタン地域政府が行っておりますが、イラクの国内政治プロセスにおいて中央政府と地域政府とは緊張関係にあり、中央政府が予算執行での締め付けを行う中で地域政府は財政面で困難な状況となっておりました。我が国のイラク支援は基本的に中央政府や国際機関経由で行われていますが、イスラム国との戦いが深刻化する中で、クルディスタン地域政府の重要性が高まっているところ、資金や武器の供与などで同地域政府を支援している多くの国に鑑み、我が国もイラクの安定化において同地域政府が果たし得る役割や今後の関係構築なども視野に柔軟な支援を強化していくべきと考えます。
　イスラム国との戦いは国際社会の深刻な課題となっており、政府が関連する難民支援として二千五百五十万ドルの追加支出を決定したことは評価したいと思います。事態を注視しつつ、必要な支援が行われることを期待するとともに、イラクに対するポスト三十五億ドル支援の日本の支援というものを検討しなければならない時期に差しかかっていると思っています。
　次に、女性や子供など、社会的弱者に焦点を当てた支援は、人間の安全保障を推進する上でも重要であり、強化していく必要があります。特に、今回の調査地域であるアフリカ、中東は、経済、文化、宗教など様々な理由により、他の地域以上に女性や子供が持てる力を発揮し自らの生き方を切り開いていくことが困難な地域であり、重点的に取り組むべき課題であります。
　難民キャンプのような特に劣悪な環境においては、女性の立場は非常に脆弱であり、常に性暴力やＤＶなどの脅威にさらされています。女性の尊厳を守るためにも、我が国は、ＵＮＨＣＲやＮＧＯなどが行っている女性の権利の啓発や保護活動を積極的に支援していくべきと考えます。
　また、モロッコにおいては、産科病棟に対する施設整備及び機材の供与、女性の職業訓練センターの建設などの支援を行っていますが、これは地域における女性の出産環境の改善や就労支援として適切なものであり、相手国側からも高く評価されていました。このような地道な取組により、我が国は途上国においても女性の輝く社会が築かれるように支援を続けていく必要があります。
　なお、産科病棟への支援に関連し、我が国が供与した機材の一部が医師不足のために有効活用できていない事実や小児科医療との連携において課題があることも確認されました。今後の支援では教訓にしていただきたいと思っています。
　次に、援助に依存しない自立的な発展を可能にするために、相手国の強みを生かした産業の振興を支援することの重要性を指摘したいと思います。
　ペトラ遺跡などの文化遺産や死海のような特色ある自然など、豊富な観光資源を有するヨルダンでは、観光業に大きな可能性があります。調査では、ヨルダンの古都サルト市の観光開発への協力を視察し、特有の都市景観やイスラム教とキリスト教が共存する文化など、埋もれた観光資源を活用する意義を確認しました。
　しかし、その一方で、市内の街路にはごみが散乱し、悪臭が立ち込める区画があるなど、観光開発は道半ばであると感じました。これまでの支援を結実させるためには、地域住民を巻き込み、意識を高めていく取組を一層強化していく必要があると思います。
　また、モロッコでは、水産物が重要な輸出品であり、漁業が雇用の確保や外貨の獲得に大きな役割を果たしております。我が国はモロッコに対し、今回の視察先である国立漁業研究所中央研究所の建設を始め、漁業調査船の供与、資源調査に関する技術協力など、長期にわたり水産協力を続けており、モロッコが強みを生かすための貢献を行っています。この水産協力は、モロッコからも高く評価されており、日本漁船の入漁料への配慮や、円借款による調達が予定されている新規漁業調査船にＳＴＥＰ適用を要請する方針が示されるなど、我が国の国益にもつながっていることが確認されました。これは、今後のＯＤＡの戦略的活用の在り方を考える上で示唆を与えるものではないかと思います。
　次に、同じくＯＤＡの戦略的活用として、近年取組が進められている日本企業の海外展開支援の強化についてであります。
　今回訪問しましたイラクのクルディスタン地域政府やモロッコ政府要人との意見交換では、ＯＤＡに対する感謝と並び、日本企業の直接投資に対する強い期待が表明されました。さらに、イラクでは、七〇年代、八〇年代の実績から日本企業に対する信頼感が高く、また、モロッコも欧州諸国などと積極的なＦＴＡ戦略を展開しているなど、日本企業の海外展開先として魅力的と思われます。ＯＤＡを活用して日本企業の海外展開支援をする場合、このような優位性の有無を考慮しつつ、対象を精査していくことが重要です。その際、既に現地で活動している商社など日本企業は貴重な情報源であり、彼らと意思疎通を深め、ＣＳＲ活動なども連携し、進出先の国の開発に資する効果的な支援とすることが重要だと思います。
　途上国、特にアフリカ、中東は、政変や地域情勢の急変など、企業の力だけでは解決困難な問題が生じるリスクの高い地域です。こうした地域に企業の進出を促し、開発協力との連携を図っていくためには、ＯＤＡの活用のほか、相手国政府との緊密な連携、ソフトパワーも活用した日本ブランドの浸透、治安等の情報収集と提供など、包括的な支援が必要であることも忘れてはいけないと思います。
　次に、我が国ＯＤＡの強みである人を通じた協力についてであります。
　調査では、相手国から例外なく、青年海外協力隊など、我が国援助関係者の真摯な取組を称賛する声が聞かれました。我が国のソフトパワーとも言えるこのような人材を今後も確保していくために、協力隊ＯＢ・ＯＧなどが国際協力の意義ややりがいを発信する取組を強化する必要があります。同時に、協力隊員等が安心して活動できるように、相手国との緻密な事前調査、安全の確保、帰国後の再就職支援など、サポート体制をしっかりと構築することも肝要です。
　また、近年、我が国はバイの援助への重点化を進めておりますが、国際機関を通じたマルチの援助には、高い専門性や組織力、長年培ったノウハウなど、バイの援助を補うメリットもあり、適切に連携することが重要です。しかし、マルチの援助には我が国の顔が見えないとの批判があるため、国際機関の意思決定に関与できる日本人職員を増やしていく必要があります。
　外務省もＪＰＯ派遣制度などにより底上げを図っておりますが、意見交換を行った国連パレスチナ難民救済事業機関の清田保健局長から、職員採用の観点でも幹部職員ポストの確保が重要であることや、限られた予算で日本のプレゼンスを示すにはイヤーマークを付した資金拠出も有効であるとの示唆があり、これらの取組も併せて強化していく必要があると思います。
　最後に、二〇一五年以降の国際開発アジェンダの決定を始め、今後の開発協力の国際潮流形成において、我が国は積極的に関与し、議論を主導していく必要があります。経済開発を重視した我が国の協力は、アジアの発展に大きく貢献したと思います。現在、包摂的な経済成長を通じた貧困削減、民間資金との連携などが国際開発の新たな潮流となっておりますが、そこでは我が国のアジアにおける経験は大きなアドバンテージであり、新たなアジェンダ設定の議論に貢献し得るものと考えます。
　大きな成果を上げながら、我が国が国際開発潮流を十分にリードできなかったのは、最初にも述べました開発協力の理念の整理に加え、理念と成果をつなぐ説得力ある分析と発信が十分でなかったためではないかと思います。英国の開発政策の立案では、シンクタンクであるＯＤＩが大きな役割を果たしていると聞きます。我が国も政策立案において、ＪＩＣＡ研究所や国際開発に関する研究者との連携を強化し、しっかりと理論武装をする必要があります。
　また、その英国も、経済開発を通じた貧困削減を重視するようになり、我が国の立場と接近しているように思います。アジェンダセッティングに強みを持つ英国との連携を深めることは、我が国の開発理念を浸透する上でも有意義であると考えます。
　以上が第一班の調査から得られました所見の概要であります。これらの成果が今後のＯＤＡに関する国会論議やＯＤＡ大綱の見直し、それらを踏まえた開発協力の実施に生かされることを強く願うものであります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただきました訪問先、そして事務局を始めとする内外の関係者の皆様に心から感謝を申し上げ、報告といたします。
　ありがとうございました。