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○内閣総理大臣（石破茂君）　本日誕生日をお迎えになりました川合孝典議員の御質問にお答えをいたします。誕生日、誠におめでとうございます。
　いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについてお尋ねを頂戴をいたしました。
　昨年十二月二十七日に閣議決定をいたしました令和七年度税制改正の大綱を踏まえ、法案提出に向けた作業を進めております。
　昨年十二月二十日、三党の幹事長間で、十二月十一日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると、こういうことが確認をされております。合意を踏まえた対応につきましては、引き続き政党間で協議が進められていくものと承知をいたしております。誠実に協議を進めるということに忠実に私どもも努力をいたしてまいります。
　いわゆる百三万円の壁の引上げの財源についてでございますが、令和六年度当初税収との比較で令和七年度税収が八・八兆円増加しておりますのは御指摘のとおりでございます。
　一方で、現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要であるということも併せて考えなければなりません。具体的には、令和七年度予算では、これまでの歳出改革努力を継続する中で、過去最高と見込まれる税収を充ててもなお二十八・六兆円の新規国債を発行していること、令和七年度末の国の債務残高は約千百二十九兆円に上る見込みであることなどを踏まえました議論が必要であると考えております。
　百三万円の壁の引上げの政策効果についてでございますが、今般の基礎控除の十万円の引上げなどによる所得税の減収額〇・七兆円程度につきましては、政府経済見通しにおいて、家計の可処分所得の押し上げ効果として見込んでおります。
　現下の厳しい人手不足の状況におきまして、特に大学生のアルバイトの就業調整に対応するため、特定親族特別控除を創設することといたしており、これにより、雇用者報酬の〇・一兆円程度の増加を見込んでおります。これらによりまして、令和七年度の個人消費は〇・一ポイント程度押し上げられるものと見込んでおるところでございます。
　課税最低限と生活保護費の関係についてでございますが、所得税の課税最低限は、生計費だけではなく、公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討して定められているものでございます。御承知のとおりであります。
　一方、生活保護制度は、御指摘のように、憲法第二十五条の理念に基づき、生活困窮者の方々に対して必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものでございます。
　保有資産につきましては、課税最低限は保有状況を考慮せず適用されております。一方、生活保護制度は、その目的に鑑み、資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが受給の要件とされております。
　地域差につきましては、課税最低限は全国一律に定められております。一方、生活保護制度は、所在地域などに応じまして必要な事情を考慮して基準が設定されておるものでございます。
　以上のように、両者はその趣旨、目的、仕組みが大きく異なるものでございますため、生活保護費と課税最低限の額を単純に比較をすることは適切ではない、このように考えております。
　ガソリン税についてでございますが、昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間におきまして、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止する、具体的な実施方法などについては引き続き関係者間で誠実に協議を進める、これが自民、公明、国民民主の三党の幹事長間の合意でございます。
　今後の政党間の協議の内容や方向性について現時点で予断を持ってお答えはいたしませんが、政府といたしましては、当該協議の結果を踏まえた上で適切に対応いたしてまいります。
　就職氷河期世代への支援の成果についてでございます。
　就職氷河期世代の方々に対し、令和元年から関係省庁一体となって集中的に取り組んでまいりました。その結果として、個別施策について見ますれば、非正規雇用労働者を正社員化した企業への助成金は十三万人を超える方に活用されましたほか、ハローワークの職業紹介により約五十三万人が正社員として就職しておられます。
　全体的には、令和元年から令和五年までの間に、正社員は八万人、役員は十三万人増加をし、合わせて二十一万人の処遇改善がなされたところでございます。他方で、不本意非正規雇用労働者は九万人減少したなど、着実に成果が得られておるものでございます。こうした中で、就職氷河期世代の不本意非正規雇用者比率や無業者比率は、全世代の中でも低い水準となっております。
　このような支援は、議員御指摘のように手じまいするというようなことは全くございません。来年度以降は、就職氷河期世代を含め、幅広い中高年層を対象に効果的な支援を行うことといたしております。引き続き、相談、リスキリングから就職、定着までの切れ目のない支援に取り組んでまいります。
　就職氷河期世代の方々も高齢となられる、これが近づいております。五十歳代になられる方々もおられるわけでございます。今、両親の方と同居しておられる、また、その家に住んでおられるということがいつまでも続くとは限りません。そういうような時限性があることもよく承知をいたしております。引き続き、御指摘を踏まえながら対処いたしてまいりたいと考えております。
　就職氷河期世代や女性の低年金問題についてのお尋ねでございますが、公的年金制度は、我が国の社会保障制度の一つとして、社会全体で高齢期の生活を支える制度であり、老後の所得保障の核としての役割を果たしております。そのため、いわゆる就職氷河期世代や女性の方々も含めて、年金の給付水準を確保して高齢期における生活の安定を図ることが重要でございます。
　現在の制度でも、産前産後及び育児休業期間中については保険料を免除するとともに、将来の年金給付につなげる措置があるほか、年金生活者支援給付金の支給により、低年金の方も含めた低所得の年金受給者に対する経済的支援を行っておるところでございます。
　今回の年金制度改正におきましては、将来の年金が適切に確保されますよう、短時間労働者に対する被用者保険の更なる適用拡大などを含めた年金法改正案を取りまとめてまいります。
　国民の声を迅速かつ正確に集約することで政策に生かすための取組についてお尋ねを頂戴をいたしました。
　ＡＩ・デジタル技術の活用で、より多くの情報を効率的に利用でき、高度な情報処理を行うことができるようになる可能性がございます。
　一方で、セキュリティーを確保した上で、ＡＩなどを活用するに当たりましては、費用面、データの取扱い、ＡＩを政府自身が独自に開発することが適当かどうかなどについて整理すべき点もございます。その活用の進め方につきまして、今後検討を深めてまいります。御指摘ありがとうございました。
　以上でございます。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　価格転嫁対策について、二問お尋ねがありました。
　労務費について、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底するため、昨年末までに、所管省庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査を実施いたしました。この結果、指針の遵守が不十分であり、価格転嫁が十分にできていない事例が依然として一定程度存在する状況が明らかになりました。このため、引き続き指針の遵守徹底に取り組みつつ、サプライチェーンの深い層にも指針の内容が浸透するよう、所管省庁と連携をしてまいります。
　また、価格転嫁を更に徹底するため、下請Ｇメンにより取引実態を把握するとともに、公正取引委員会を中心として、下請法違反行為について是正の勧告や公表を行うなど、引き続き厳正に対処していくものと承知をしております。さらに、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請代金支払遅延等防止法の改正案を今国会に提出をいたします。
　公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁が連携を一層進める法改正を行うことで、執行力を強化してまいります。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
○国務大臣（福岡資麿君）　川合孝典議員の御質問にお答え申し上げます。
　ＩＬＯ第百九十号条約の批准についてお尋ねがありました。
　厚生労働省といたしましては、ハラスメント対策の強化を図りますため、ハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に向けた取組、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化等の内容を盛り込んだ労働施策総合推進法等の改正法案を今国会に提出することといたしております。
　本条約の批准に当たりましては、条約で求められている内容と国内法制全般との整合性につきまして詳細に検討を行っていく必要があり、現在、関係省庁とも連携しつつ、検討を進めております。
　ハラスメント基本法策定についてお尋ねがありました。
　ハラスメント防止対策につきましては、ハラスメントを行ってはならないという規範意識を醸成しつつ、事業主の相談体制の整備等の具体的な取組を進めていくことが重要です。
　このため、職場におけるハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に国が取り組むこと、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に対し相談体制の整備や事後の迅速な対応などの雇用管理上の措置を義務化することなどの内容を盛り込んだ労働施策総合推進法等の改正法案を今国会に提出することとしており、ハラスメント対策の強化に取り組んでまいります。
　介護人材確保、介護事業者への支援についてお尋ねがありました。
　介護分野においては、人手不足や物価高騰など、大変厳しい状況にあると認識しております。このため、人材確保に向けましては、累次にわたる処遇改善を始め、ＩＣＴを活用した現場の負担軽減などを進めておりますが、令和六年度の報酬改定で措置した処遇改善加算の更なる取得促進に向け、要件の弾力化であったり、また、先般の補正予算による賃上げに向けた支援など、更に総合的な取組を進めてまいります。
　また、介護事業者への支援につきましては、独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業において経営等に必要な資金の貸付けを行っております。さらに、介護給付は社会政策的な配慮から非課税とするとともに、特に社会福祉法人に対しては税制上の措置を設けているところです。
　引き続き、人材確保と経営の安定化につながるよう、こうした介護報酬や予算等による対応も組み合わせながら様々な取組を進めてまいります。
　診療報酬の改定のない年の薬価改定についてお尋ねがありました。
　高齢化などにより医療費が増加する中、薬価改定については、国民皆保険の持続性を考慮し、適時適切に実施することが重要ですが、同時に、革新的な新薬の開発力を強化していく要請や、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請などにも応えていく必要があります。
　今回の薬価改定でも、創薬イノベーションの推進の観点から、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨時的に実施することや、医薬品の安定供給の観点から、最低薬価の引上げや不採算品の薬価の引上げを行うこととしておりますが、仮に改定を実施しない場合にはこうした対応も適時に行えなくなるといった課題もあります。
　こうした点も含め、診療報酬改定がない年の薬価改定については、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、その在り方について検討してまいります。
　薬価基準についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、革新的な医薬品に関しては、そのイノベーションを適切に評価していくことが重要であると認識しており、令和六年度の薬価制度改革では、革新的な新薬の有用性を評価して、その加算を充実するとともに、企業の研究開発資金の回収にも資するよう、革新的な医薬品については特許期間中の薬価を引き下げないなどの見直しを行いました。
　また、令和六年度補正予算においては、スタートアップや製薬企業等が相互に協力して創薬に取り組む創薬エコシステムの発展に向け、創薬のインフラの強化等に必要な予算を計上したところです。
　薬価制度改革が医薬品開発に与える影響を検証しながら必要な取組を進め、国民に革新的な医薬品が提供できる創薬イノベーションの推進を図ってまいります。
 〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕
○国務大臣（中野洋昌君）　川合孝典議員にお答えいたします。
　まず、二種免許保有者とライドシェアドライバーとの関係についてお尋ねがありました。
　日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補完するために導入をしたもので、タクシー事業そのものではないため、二種免許が不要とされています。
　他方で、日本版ライドシェアのドライバーについては、タクシー事業者が必要な研修や運行管理を行う仕組みとしており、今後とも、制度を適切に運用することで旅客運送の安全に万全を期してまいります。
　また、既存の公共交通機関とライドシェアとの公平な競争環境の確保についてもお尋ねがありました。
　日本版ライドシェアの制度は、地域交通の担い手、移動の足不足解消のため、タクシー事業を補完する位置付けで創設をしたものです。
　このため、日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシーが不足する地域、時期、時間帯に限って運行できることとしており、引き続き、タクシーを含む公共交通機関と調和された運用を行っていくことが必要と考えています。
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○副議長（長浜博行君）　熊谷裕人君。
 〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　比嘉奈津美君。
 〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕
○国務大臣（三原じゅん子君）　比嘉奈津美議員の御質問にお答えをいたします。
　妊婦への歯科健診の推進についてお尋ねがありました。
　妊産婦等への保健施策として、口腔の健康の保持、増進を図ることの重要性等については、令和五年に閣議決定した成育医療等基本方針に明記しており、妊産婦歯科健診の受診率の向上を図るため、妊産婦の歯科健診・保健指導受診率に係る目標を設定し、各自治体での取組を促すとともに、こども家庭庁の母子健康手帳情報支援サイトを通じ、歯科健診の重要性に係る普及啓発などに取り組んでおります。
　今後も、こうした取組を進め、妊産婦の口腔の健康の維持向上に努めてまいります。
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○内閣総理大臣（石破茂君）　山本太郎議員の御質問にお答えをいたします。
　おまえは楽しいのかというお尋ねを頂戴をいたしました。
　私は議員になって今年で四十年目になりますが、議員会館の部屋には先憂後楽という、そういうような書を掲げさせていただいております。そうありたいと思っておりますが、委員の御指摘を借りれば、苦虫をかみ潰したような顔というのはなるたけしなければいいなというふうに思いますので、御指摘を踏まえて改善に努力をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、一つ一つの判断が国民の皆様方の未来を左右すると、こういう緊張感は欠かしてならないというふうに思っておるところでございます。なるべくは人の悪口を言わずに過ごしたいなというふうに思ったりもいたしておるところでございます。
　需要喚起策としての消費税の廃止、給付金、社会保険料の減免についてお尋ねをいただいております。
　消費税につきましては、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であると位置付けております。政府として、その引下げを行うことは適当ではないと思っております。
　総合経済対策で決定をいたしました給付金につきましては、賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございますが、費用対効果を踏まえて、全国民に一律ではない、賃上げの恩恵を受けにくい低所得者の方々に支給をするものでございます。
　社会保険料につきましては、相互扶助の考え方に基づく安心のための拠出でございます。これは全て必要な給付として再分配をされるものでございまして、可処分所得向上のために幅広く保険料の減免を行うということは、給付と負担の関係が不明確となります。財源はどうするのかという観点もございます。慎重に検討しなければならないと思います。
　貧困率についてでありますが、令和四年国民生活基礎調査の結果によりますれば、令和三年の相対的貧困率は全体が一五・四％、六十五歳以上の高齢者の貧困率は二〇・〇％、一人親世帯の貧困率は四四・五％と承知をいたしております。全体及び一人親世帯につきましては近年低下はいたしておりますが、この貧困率を下げるべく努力をするのは当然のことだと思っております。
　国民の生活意識についてでございますが、令和五年国民生活基礎調査では、暮らしの状況を総合的に見てどう感じているかという生活意識を調査しており、生活が苦しいと答えた割合は、全世帯で五九・六％、高齢者の世帯で五九・〇％、児童のいる家庭で六五％というふうに承知をいたしております。近年これらは低下傾向にございますが、直近の令和五年については上昇しております。このような生活意識が改善されるように、これも努力をいたしてまいりたいと考えております。
　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかと、この分岐点にあるというのは、この本会議におきまして累次申し上げているとおりでございます。物価を上回る賃上げの定着に向けまして、賃金が上がっていく環境をつくることが基本であります。
　総合経済対策で決定した給付金につきましては、こうした賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございますが、費用対効果を踏まえ、全国民に一律ではなく、賃上げの恩恵を受けにくい低所得者の方々に支給すると、このようにいたしております。
　経済再生についてでありますが、バブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど様々な困難に日本経済は見舞われてまいりました。この間、企業は短期的な収益確保のため、賃金や成長の源泉であります投資を抑制、結果として消費の停滞、物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたと、このように考えております。
　国内投資や賃金にようやく明るい兆しが出始めており、現在、我が国経済は賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるか否か、その分岐点にございます。この機会を逃すことなく高付加価値創出型経済へ移行いたしますため、賃上げこそ成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得、経済全体の生産性の向上を図ります。
　二〇二四年倒産件数過去最多の事業分野の例について全て挙げよというような御指摘でございました。
　民間の調査機関によれば、年間倒産件数が過去最多となったものとして、飲食店、居酒屋、酒場、ビヤホール、中華料理店、その他の東洋料理店、ラーメン店、西洋料理店、そば・うどん店、ハンバーガーが含まれるその他の一般飲食店、焼き肉店、農業、米作農家、タクシー業、医療機関、病院、診療所、歯科医院、児童福祉事業、介護事業、訪問介護、経営コンサルタント業、学習塾、葬儀社、脱毛サロンなどのエステ業、美容院、新聞販売店、芸能プロダクション、これらが該当しておるところでございます。
　年間倒産件数が過去最多となる見通しであるものといたしましては、米菓、米の菓子でございますが、米菓製造業、漬物店、粉物店、粉もん店が該当すると、このように承知をいたしておるところでございます。
　消費税の廃止、給付金、社会保険料の減免について、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、お尋ねでございますのでもう一度お答え申し上げます。
　これを廃止することは適切ではない、また引下げを行うことは適当ではないと先ほど申し上げたとおりでございます。総合経済対策で決定いたしました給付金につきましては、賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございます。賃上げの恩恵を受けにくい低所得の方々に支給するということでございますのも、先ほど申し上げたとおりでございます。
　以上、繰り返しでございますが、答弁をさせていただきました。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊東良孝君）　山本太郎議員にお答えいたします。
　物価高対策の給付金の支給金額などについてお尋ねがありました。
　昨年十一月に閣議決定された経済対策により、住民税非課税世帯に対し、一世帯当たり三万円を目安として給付金の支給を行うほか、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については子供一人当たり二万円を加算することといたしております。
　国の補正予算の成立以降、自治体において順次給付に向けた手続を進めていただいており、一部の自治体においては十二月中に給付を開始したと聞いております。
　給付金の対象を絞った理由についてお尋ねがありました。
　今般の経済対策においては、国民生活や事業活動を守り抜くため、当面の対応として、物価高に伴う家計や事業者の負担を軽減することといたしております。この中で、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援を届けるため、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことといたしております。
　住民税非課税世帯以外の方への対応についてお尋ねがありました。
　今般の経済対策において、住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して、子供食堂に対する負担軽減など、自治体において様々な物価高対策を講じることにより必要な支援を行うことといたしております。
　また、四点目でありますけれども、ＮＰＯキッズドアからの要望を受けての対応についてお尋ねがありました。
　御指摘の要望書につきましては、こども家庭庁に対して提出されたものとは伺っておらず、重点支援地方交付金を所管する内閣府地方創生推進室には伝達されておりませんものと承知しております。
　いずれにいたしましても、住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して、自治体が地域の実情に応じて必要な子育て世帯支援などを講じることができることといたしているところであります。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　日本銀行のアンケート調査についてお尋ねがありました。
　実は、回答を既に質問の中でお触れになっておりますが、御通告があったと承知しておりますので、そのままお答えさせていただきます。
　本年一月十七日に日本銀行が公表した生活意識に関するアンケート調査の二〇二四年十二月調査では、一年前と比べてあなたの暮らし向きがどう変わったと感じますかという質問に対し、ゆとりがなくなってきたと回答した割合は択一回答で五七・一％となっており、その理由として最も多く挙げられている回答は、複数回答で、物価が上がったからの八九・七％となっています。
 〔国務大臣江藤拓君登壇、拍手〕
○国務大臣（江藤拓君）　山本太郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　政府備蓄米につきましては、食糧法第四十九条及び同法施行令第十五条に基づき、教育の用に供しようとする場合に交付を行うことができるというふうにされております。
　これを踏まえまして、食育の一環として、子供食堂、子供宅食に対して無償交付をいたしております。先ほど議員もお述べになっておりますが、令和五年につきましては百四十トン、令和六年度については現時点で二百四十二トンを交付いたしております。これに加えまして、今後、対象を子供に限らず、食育活動に取り組むフードバンクに対しましても、備蓄運営に支障がない範囲の数量で政府備蓄米を交付することといたしております。
　また、令和六年度補正予算では、食品価格を含む物価高騰対策として重点支援交付金を措置しており、地方自治体にこの積極的な活用を働きかけてまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　山本議員より、令和五年度の消費税の新規発生滞納額についてお尋ねがありました。
　令和五年度における消費税の新規発生滞納額は四千三百八十三億円であります。
　次に、消費税滞納が要因となって倒産した企業の件数や、それを把握するための調査等についてお尋ねがありました。
　消費税の滞納が要因となって倒産した企業の件数、個々の滞納額やそれらの総額について、国税当局において独自の調査や把握は行っておりません。他方で、東京商工リサーチが倒産状況に関する各種の調査結果を公表しており、それらによれば、二〇二四年における倒産件数は全体で約一万件であり、その中で税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産は百七十六件とされております。
　企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきとの御質問でありますが、個々の企業の倒産に関しては、販売不振、放漫経営などの要因別に分析が行われているところではありますが、先ほどの東京商工リサーチの件数は、要因別倒産状況調査とは別に、あくまで倒産した企業において税金、社会保険料の滞納があったかの件数を調査したものであることを踏まえますと、消費税負担の影響を倒産の主要因として捉えることは難しいと思料され、その影響に特化した調査を実施することは考えておりません。
○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
令和七年一月二十八日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第三号
 令和七年一月二十八日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。重徳和彦君。
 〔重徳和彦君登壇〕
○国務大臣（中野洋昌君）　重徳和彦議員から、第七次エネルギー基本計画案に対する公明党の見解についてお尋ねがありました。
　お尋ねの点につきましては、国土交通大臣としてこの場に立っており、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、答弁は控えさせていただきます。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　重徳和彦議員にお答えいたします。
　日韓関係についてのお尋ねがございました。
　日韓関係についての認識は、先刻、総理からお答えいただいたとおりでございますが、先般の私の韓国訪問におきましては、日韓外相会談、大統領権限代行への表敬、また、野党から選出されておられる国会議長との面談などを通じまして、核・ミサイル活動やロシアとの軍事協力を進める北朝鮮への対応を含めて、日韓、そして日韓米が緊密に連携していくことの重要性を改めて確認をしたところでございます。
　このような認識に立ちまして、今年の日韓国交正常化六十周年の諸事業を、日韓関係改善のモメンタムを維持発展させていくべく、引き続きしっかりと実施をし、また、外相間でも緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　この際、十分間休憩いたします。
 午後三時十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時二十七分開議
○国務大臣（中野洋昌君）　斉藤鉄夫議員から、インバウンドの地方誘客及び持続可能な観光立国の推進についてお尋ねがありました。
　観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、国民生活の安定、向上や国際相互理解の増進にも寄与するなど、極めて重要なものと考えております。
　二〇二四年のインバウンドは、旅行者数、消費額が共に過去最高となり、非常に好調である一方、インバウンドの三大都市圏への偏在傾向などの課題があると認識しております。
　このため、国土交通省としては、地方部の魅力を生かし、地方部での滞在を促進するためのコンテンツ造成、グランドハンドリングや保安検査の人材確保や業務効率化等の受入れ環境の整備への支援、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組の支援などを進め、インバウンドの地方誘客及び持続可能な観光立国の推進に向けて、全力で取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君）　時間です。
○大石あきこ君（続）　議長、運用改善を求めます。後刻理事会で。
○副議長（玄葉光一郎君）　大石君、時間です。
○内閣総理大臣（石破茂君）　大石議員にお答えいたします。
　楽しい日本についてでございますが、我が国は、これまで、明治維新の中央集権国家体制におきまして強い日本を目指し、戦後の復興や高度経済成長の下で豊かな日本を目指してまいりました。
　一方で、我が国は急速な人口減少に直面し、かつての活力を維持できなくなっております。今こそ、こうした状況を反転させ、活力を取り戻す必要があるものと考えておりますが、そのためには、全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、今日より明日はよくなると実感できることが不可欠でございます。その結果、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるようになると考えております。
　私は、楽しい日本とは、こうした活力ある国家である、これが本質だと考えておりまして、その実現に向け、私自身、先頭に立ちまして、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を進めてまいります。
　御指摘の「異論正論」におきます消費税についての指摘でございますが、コロナ禍の景気対策として消費税減税が話題になっておりました頃に書いたものでございます。
　負担面だけを見ますと、低所得者の方ほど収入に占める税負担の割合が高いことから、逆に減税の場合には低所得者の方々に効果があるのではないかという趣旨で論点を提起しております。一方、消費税財源が充当されるほど、社会保障給付などによる受益は低所得者の方々ほど手厚いのでございまして、所得の再分配につながる面はございます。そうした受益面と併せて評価する場合のことを述べようとしたものではございません。
　急速な高齢化等に伴いまして社会保障給付費が大きく増加する中、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源である、このように位置づけられておりまして、引下げを行うことは適当ではないという考え方に変わりはございません。
　令和五年の労働経済白書では、賃金を持続的に上げていくためには、生産性を持続的に上昇させていくことが重要であるとしております。
　政府といたしましては、労働分配率の向上にも資する、賃上げの原資となります生産性の向上への支援を強化するため、各業種の実態に即した省力化投資を進めるための計画を策定し、現場での支援体制を整備をいたしてまいります。
　取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現するため、下請法の改正法案を提出するとともに、自治体等の官公需での価格転嫁を促進いたしてまいります。加えまして、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しをいたしてまいります。
　教師の皆様方の負担軽減を図る観点からは、業務の仕分を行いました、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減することといたしております。
　教職員定数は、法律に基づきまして、主に児童生徒数や学級数に応じて算定が行われる仕組みとなっておることは御存じのとおりでございます。七年度予算の資料におきましては、政策的な増を明らかにする一方で、少子化に伴う自然減も明らかにしており、透明性には配慮をしておるところでございます。
　介護の賃上げについてでございますが、介護分野における人手不足は厳しい状況であり、政府といたしまして、処遇改善は引き続き喫緊の課題であると認識をいたしております。このため、令和六年度の介護報酬改定で措置した処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化や、先般の補正予算に盛り込みました生産性の向上や職場環境の改善など、更なる賃上げに向けた支援を通じて、介護分野における賃上げを進めてまいります。
　その上で、令和八年度以降の対応につきましては、処遇改善の実施状況や財源などと併せて検討する必要がございまして、現時点で金額について申し上げるものではありませんが、賃上げで先行する他産業と人材の引き合いとなっておりますことも踏まえ、適切に対処をいたしてまいります。
　以上でございます。
 ―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 赤澤　亮正君
 国務大臣 伊藤　忠彦君
 国務大臣 伊東　良孝君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣 坂井 学君
 国務大臣 平 将明君
 国務大臣 林 芳正君
 国務大臣 三原じゅん子君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　橘　慶一郎君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　岩尾　信行君
令和七年一月二十八日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 令和七年一月二十八日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十四日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。水岡俊一君。
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　武見敬三君。
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○国務大臣（福岡資麿君）　武見敬三議員の御質問にお答えいたします。
　いわゆる医療インバウンドの実態把握や、自由診療における病床の在り方についてお尋ねがございました。
　訪日外国人患者に対しまして高度な医療を提供するいわゆる医療インバウンドにつきましては、令和六年度補正予算におきまして国内外における医療インバウンドの取組等を調査、分析する事業を盛り込んでおり、こうした事業等を活用し、その実態把握に努めてまいります。
　その上で、調査等により把握した訪日外国人の医療ニーズや病床の活用状況などを踏まえ、病床を含む医療インバウンドの受入れ体制の取扱いの整理などを行ってまいります。
　医療ＤＸの推進についてお尋ねがありました。
　保健、医療、介護の情報を医療機関等の関係者で共有する全国医療情報プラットフォームの構築を進め、患者の医療情報等を踏まえた良質かつ適切な医療の提供や、重複投薬や不要な検査の回避等による医療保険財政の効率化を図ってまいります。
　あわせて、こうした医療ＤＸの基盤となるマイナ保険証について、引き続き、丁寧に周知を行うほか、スマートフォンへの搭載などの利用促進を図ってまいります。
　また、社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸの運営に係る母体として改組し、国が総合的な方針を示すとともに、医療ＤＸ業務を担当する理事を新たに設けるなど、ガバナンスの強化を図ります。
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十八分散会
令和七年一月二十七日（月曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二号
 令和七年一月二十七日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。野田佳彦君。
 〔野田佳彦君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　野田佳彦議員にお答えいたします。
　ブイについてのお尋ねがありました。
　中国側に対しましては、これまで、東シナ海の我が国ＥＥＺ内に中国が設置したブイについて、首脳レベル、外相レベルを始め、様々なレベルで即時撤去を強く求めてきたところでございます。
　そうした中で、昨年十二月、与那国島南方の我が国ＥＥＺ内で新たにブイが確認されたことは極めて遺憾であります。
　これも踏まえまして、昨年十二月の王毅外交部長との会談におきまして、私から、これら二つのブイの即時撤去を求めたところです。
　中国側からは、中国独自の主張に基づく発言がありましたけれども、政府としては、現場海域での情報収集を始め様々な角度から調査、分析を行うとともに、我が国ＥＥＺ内に設置されているブイの即時撤去を、あらゆるレベルで、引き続き中国側に対し強く求めてまいります。
 〔国務大臣鈴木馨祐君登壇〕
○国務大臣（鈴木馨祐君）　野田佳彦議員にお答え申し上げます。
　選択的夫婦別氏制度についてのお尋ねがございました。
　夫婦の氏の在り方につきましては、現行制度では解決が困難な課題があるとの御指摘があることを承知をしております。一方で、現在でも国民の皆様の間に様々な御意見があり、また、制度の導入を求める立場の中にも、その具体化に当たっては、例えば、子供の氏をどのように定めるのかといった点を含め、様々な考え方があるものと承知をしております。
　そのため、今後とも、国民各層の御意見や国会における御議論の動向等を注視していく必要があると考えておりまして、法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと議論をいただき、より幅広い理解を得ていただくため、引き続き積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣三原じゅん子君登壇〕
○国務大臣（三原じゅん子君）　選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
　選択的夫婦別氏制度については、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
　このため、関係省庁と協力して、引き続き、旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組み、運用面での対応などを検討するとともに、不便や不都合を感じておられる方の具体例をお示ししつつ、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について国民の皆様の理解が深まるよう取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　森山裕君。
 〔森山裕君登壇〕
○国務大臣（城内実君）　森山裕議員から、経済安全保障の更なる強化についてお尋ねがありました。
　我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境が、現在、大変厳しさを増しております。こうした中、安全保障の裾野が、外交や防衛の分野のみならず、経済分野へ急速に拡大しており、自由かつ公正な経済活動にも十分に配慮しつつ、国家及び国民の皆様の安全を経済面から早急に確保することが極めて重要な課題であります。
　このため、まずは昨年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法の円滑な施行とともに、サプライチェーンの強靱化など、経済安全保障推進法の着実な実施と不断の見直しを進めてまいります。
　さらに、経済安全保障上の課題は多岐にわたるものであり、国民の皆様の生活や経済活動を支える重要な産業が抱えるリスクの点検、いわゆる研究セキュリティー・インテグリティーの確保等の技術流出対策、さらには、経済インテリジェンス機能を含む政府の経済安全保障の推進体制の強化など、国家安全保障戦略等に掲げられたものについても不断の検討が必要と考えております。
　引き続き、一部の国による特定の重要物資のサプライチェーンや技術を過度に依存することなく、我が国の自律性の向上、さらには優位性、不可欠性の確保等に向け、同盟国、同志国等との連携を図ることが重要であります。民間企業とも協調しながら、国家のみならず国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、我が国の経済成長も確実なものとするよう、しっかりと経済安全保障の強化に取り組んでまいります。
 〔国務大臣江藤拓君登壇〕
○国務大臣（江藤拓君）　森山裕議員の御質問にお答えさせていただきます。
　農産物や食品の価格形成についてお尋ねがありました。
　近年、生産資材等のコストが高止まりする中で、国民の皆様に食料を持続的かつ安定的に供給していくためには、生産から消費に至る食料システム全体で、消費者の理解を得ながら、合理的な費用を考慮した価格形成を進めていく必要があります。
　合理的な価格形成については、今取り組まなければ、議員御指摘のとおり、農業者が劇的に減少し、持続可能な農業と食料の安定供給が困難になってしまう、そういった危機感を持って今国会に法案を提出いたします。
　今まさに、日本の農政の大転換が求められています。この価格形成の法案を始めとして、今後五年間で集中的に施策を推し進めることで、食料安全保障の強化に努めてまいります。
 〔国務大臣武藤容治君登壇〕
○国務大臣（武藤容治君）　森山裕議員から、エネルギー安定供給についてお尋ねがありました。
　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありながら、我が国のエネルギー自給率は二〇二二年度時点で約一三％と、エネルギー安定供給上の脆弱性を抱えています。
　一方で、化石燃料への過度な依存から脱却をし、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を実現するため、ＳプラススリーＥの原則の下、あらゆる選択肢を確保していく必要があります。
　加えて、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。
　こうした中で、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指します。また、徹底した省エネに加え、再エネと原子力を最大限活用するとともに、化石燃料の安定的な調達など、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいります。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　この際、十分間休憩いたします。
 午後三時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時十四分開議
○副議長（玄葉光一郎君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。亀井亜紀子君。
 〔亀井亜紀子君登壇〕
○副議長（玄葉光一郎君）　前原誠司君。
 〔前原誠司君登壇〕
○鈴木隼人君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十八日午後一時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（玄葉光一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 赤澤　亮正君
 国務大臣 伊藤　忠彦君
 国務大臣 伊東　良孝君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣 坂井 学君
 国務大臣 平 将明君
 国務大臣 林 芳正君
 国務大臣 三原じゅん子君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　橘　慶一郎君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　岩尾　信行君
令和七年一月二十四日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第一号
 令和七年一月二十四日
 正午開議
　第一　議席の指定
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会、政治改革に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治改革に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、原子力に関する諸問題を調査するため委員三十五人よりなる原子力問題調査特別委員会及び地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　石破内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　岩屋外務大臣の外交に関する演説
　加藤財務大臣の財政に関する演説
　赤澤国務大臣の経済に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　諸君、第二百十七回国会は本日召集されました。
　
 ――――◇―――――
　日程第一　議席の指定
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ――――◇―――――
　特別委員会設置の件
○議長（額賀福志郎君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、赤澤国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣石破茂君。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　外務大臣岩屋毅君。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　財務大臣加藤勝信君。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　国務大臣赤澤亮正君。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　赤澤国務大臣から、発言を訂正したいとのことであります。これを許します。国務大臣赤澤亮正君。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　一点訂正をさせていただきます。
　先ほど、また、少子化への対応は地方創生と表裏一体をなすものであり、若者や地方にも選ばれる地方と申し上げたようでございます。若者や女性にも選ばれる地方を構築してまいりますの誤りでございますので、謹んで訂正をさせていただきます。
 ――――◇―――――
○鈴木隼人君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十七日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 赤澤　亮正君
 国務大臣 伊藤　忠彦君
 国務大臣 伊東　良孝君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣 坂井 学君
 国務大臣 平 将明君
 国務大臣 林 芳正君
 国務大臣 三原じゅん子君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　橘　慶一郎君
令和七年一月二十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 令和七年一月二十四日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、新議員の紹介
　一、議員足立敏之君逝去につき哀悼の件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、特別委員会設置の件
　一、情報監視審査会委員辞任の件
　一、情報監視審査会委員の選任
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　第二百十七回国会は本日召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第七十六番、比例代表選出議員、小川克巳君。
 〔小川克巳君起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　議員足立敏之君は、昨年十二月二十七日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに財政金融委員長の重任にあたられました　議員正四位瑞宝重光章足立敏之君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　森屋宏君から発言を求められております。この際、発言を許します。森屋宏君。
 〔森屋宏君登壇〕
○議長（関口昌一君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　外交防衛委員長小野田紀美君、厚生労働委員長比嘉奈津美君、予算委員長櫻井充君、決算委員長佐藤信秋君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　外交防衛委員長に滝沢求君を指名いたします。
 〔拍手〕
　厚生労働委員長に柘植芳文君を指名いたします。
 〔拍手〕
　予算委員長に鶴保庸介君を指名いたします。
 〔拍手〕
　決算委員長に片山さつきさんを指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外五特別委員会を設置することに決しました。
　次に、政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を設置することについて採決いたします。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（関口昌一君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
〇災害対策特別委員
 阿達　雅志君 小川　克巳君
 加田　裕之君 加藤　明良君
 梶原　大介君 古庄　玄知君
 佐藤 啓君 藤木　眞也君
 堀井 巌君 宮本　周司君
 鬼木 誠君 木戸口英司君
 野田　国義君 広田 一君
 塩田　博昭君 平木　大作君
 嘉田由紀子君 松野　明美君
 舟山　康江君 仁比　聡平君
〇政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員
 青山　繁晴君 朝日健太郎君
 井上　義行君 石井　浩郎君
 今井絵理子君 臼井　正一君
 江島 潔君 大家　敏志君
 自見はなこ君 高橋　克法君
 高橋はるみ君 比嘉奈津美君
 本田　顕子君 松山　政司君
 三宅　伸吾君 森屋 宏君
 若林　洋平君 勝部　賢志君
 徳永　エリ君 羽田　次郎君
 福山　哲郎君 牧山ひろえ君
 水野　素子君 河野　義博君
 下野　六太君 三浦　信祐君
 山本　博司君 石井　苗子君
 猪瀬　直樹君 榛葉賀津也君
 浜口 誠君 紙 智子君
 大島九州男君 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
〇政治改革に関する特別委員
 磯崎　仁彦君 岩本　剛人君
 臼井　正一君 小野田紀美君
 神谷　政幸君 古庄　玄知君
 上月　良祐君 佐藤　正久君
 白坂　亜紀君 豊田　俊郎君
 永井 学君 藤井　一博君
 船橋　利実君 星 北斗君
 宮崎　雅夫君 森屋 宏君
 山下　雄平君 石橋　通宏君
 小沼 巧君 小西　洋之君
 辻元　清美君 宮口　治子君
 吉川　沙織君 秋野　公造君
 石川　博崇君 里見　隆治君
 高橋　光男君 矢倉　克夫君
 青島　健太君 柴田 巧君
 上田　清司君 浜野　喜史君
 井上　哲士君 山下　芳生君
 舩後　靖彦君
〇北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員
 赤池　誠章君 衛藤　晟一君
 北村　経夫君 小林　一大君
 清水　真人君 自見はなこ君
 松下　新平君 山田 宏君
 山谷えり子君 吉井 章君
 打越さく良君 川田　龍平君
 三上　えり君 窪田　哲也君
 安江　伸夫君 中条きよし君
 柳ヶ瀬裕文君 川合　孝典君
 井上　哲士君 浜田 聡君
〇地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員
 磯崎　仁彦君 小野田紀美君
 越智　俊之君 太田　房江君
 友納　理緒君 長谷川英晴君
 船橋　利実君 山田　太郎君
 山本　啓介君 山本佐知子君
 岸　真紀子君 柴 愼一君
 高木　真理君 福島みずほ君
 伊藤　孝江君 宮崎 勝君
 金子　道仁君 藤巻　健史君
 礒崎　哲史君 伊藤 岳君
〇消費者問題に関する特別委員
 赤松 健君 生稲　晃子君
 上野　通子君 神谷　政幸君
 古賀友一郎君 進藤金日子君
 田中　昌史君 比嘉奈津美君
 宮本　周司君 山田　太郎君
 石川　大我君 大椿ゆうこ君
 田島麻衣子君 村田　享子君
 佐々木さやか君 高橋　次郎君
 石井 章君 松沢　成文君
 田村　まみ君 大門実紀史君
〇東日本大震災復興特別委員
 石井　浩郎君 江島 潔君
 小川　克巳君 太田　房江君
 梶原　大介君 櫻井 充君
 白坂　亜紀君 滝沢 求君
 羽生田　俊君 橋本　聖子君
 藤木　眞也君 星 北斗君
 三浦 靖君 宮沢　洋一君
 森　まさこ君 和田　政宗君
 石垣のりこ君 小沢　雅仁君
 奥村　政佳君 古賀　千景君
 田名部匡代君 横沢　高徳君
 杉 久武君 竹谷とし子君
 新妻　秀規君 若松　謙維君
 梅村みずほ君 山口　和之君
 竹詰 仁君 芳賀　道也君
 岩渕 友君 紙 智子君
 天畠　大輔君 山本　太郎君
 齊藤健一郎君
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、お諮りいたします。
　斎藤嘉隆君から情報監視審査会委員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　この際、欠員となりました情報監視審査会委員一名の選任を行います。
　情報監視審査会委員の選任は、参議院情報監視審査会規程第六条の規定により、議院の議決によることとなっております。
　情報監視審査会委員に古賀之士君を選任することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（関口昌一君）　過半数と認めます。
　よって、選任することに決しました。
　これにて休憩いたします。
 午前十時二十八分休憩
 ─────・─────
 午後三時四十六分開議
○議長（関口昌一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、赤澤国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。石破茂内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　岩屋毅外務大臣。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　加藤勝信財務大臣。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　赤澤亮正国務大臣。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五分散会