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○国務大臣（片山虎之助君）　その前に、今、日出委員言われましたように、やっぱり行政側というか、役所の方は余り都合の悪いことは言わないんですよね。だんだん変わってきていますよ。それは市町村や都道府県でも例外でないんで、やっぱりこれだけ情報開示の時代ですから積極的な情報の提供あるいは情報公開、住民の側からの請求による、こういうことにはやっぱりこたえていかないと、これからはなかなかもたないのではないかと思いますので、よく相談して指導を強化してまいりたいと思います。
　それで、外形標準課税の方ですが、昨年も、旧自治省時代でございますけれども、案をつくりまして、これは党の税調なり与党税調なり政府税調なりで議論をしていただきました。基本的には考え方は了とされて、できるだけ速やかな導入を図る、こういうことを税制改正大綱にも書いていただきました。また、本年六月の経済財政諮問会議の骨太方針にも外形標準課税の導入ということは書いておりまして、我々としては進めたい、こう思っております。
　やっぱり、地方は国と少し違いまして、応益なんですよね。地方団体の行政サービスを受けることに対する反対給付で税を納めていただくような考え方でございますので、黒字だからといって黒字団体、黒字の企業だけが納めて、企業や団体が、赤字は一切納めなくてもいいということには私はなかなかならないんじゃなかろうかと、公平の観点から。今、赤字が三分の二ですから、三分の一だけで全部背負っているんですよ。法人税もそうだといえば法人税もそうなんですが、これは応能的に考えればいいんで、公平でもないんで、ぜひ広く薄くということでやりたいと。広く薄く。増税するんじゃないんですよ、広く薄く。
　ところが、この赤字の方は、今は全然税金を納めていないのがちょっとでも持たされるということになるとこれは大変だと、こういうことになるんでなかなか御理解をいただいていないんですが、去年の案を基礎に、いろんな御指摘、御批判をいただきましたので、一部手直ししまして再度御議論をしていただこうと。
　ただ、景気がこういう状況でありますし、中小企業も相当お困りになっておりますので、最終的にはどういう御判断をいただくかはそれぞれのところでお決めいただこうと思いますけれども、総務省としては、粛々と新しい外形標準課税の案を出して説明をさせていただいて御審議をいただきたい、こういうふうに思っておりまして、現在その準備を進めております。
○日出英輔君　若干、これに対する、昨年旧自治省が提唱しました外形標準課税についての私の意見をちょっと申し上げる前に、昨年の旧自治省案に対して、どこが一番、どの点が十三年度導入できなかった理由だというふうに理解をしておられますでしょうか。どなたでも結構ですが。
○国務大臣（片山虎之助君）　詳しくは自治税務局長から答えさせていただきますが、人件費のウエートが高いということです、人件費のウエートが。外形標準でいろんなものをとるんですけれども、付加価値を中心に考えるわけですが、付加価値の中で一番大きいのは人件費なんですよ、やっぱり。それで人件費課税で、こういう雇用が大切なときに人件費を中心に課税をされると雇用不安が起こる、こういうのが一番大きい意見であります。
○日出英輔君　総務大臣、先に言われましたので、実はそこを言おうと思っておったのでありますが、私もこの昨年からの外形標準課税のあり方を見ておりましたときに、課税の基準として事業規模額、この中の報酬給与額、これが一番目立ちます。これをやっぱり見ますと、どうしても労働集約型の方の企業に重く資本集約型の方に軽いという傾向が出てしまうんじゃないだろうかというのが、最初に実は去年これを出されたときの感想でございました。
　特に中小企業に対しては大変配慮しておられますが、配慮しておられますけれども、中小企業は、どちらかといいますと一般には装置型の資本集約型のではなくて、労働集約型の方が多いんですね。そういう意味でいいますと、私の見た限りでも、中小企業への配慮というのは一般的に大企業と別だということで配慮はされていますが、この辺がちょっと私は非常に気になったわけであります。
　この辺について、まだ言えないのかどうかわかりませんが、何らかの手直しといいますか、そういうことをやってお出しするというふうなお考えはありますでしょうか。
○政府参考人（石井隆一君）　お答えいたします。
　ただいまの御指摘のとおり、昨年、旧自治省が提案いたしました外形標準課税の案は、確かに事業規模額というのを課税標準にしたわけですけれども、ただいま大臣からも申し上げましたように、給与の課税標準の中に占める比率が高いものですから、雇用への影響といったような観点からの御心配もいただいたところであります。
　私どもは、もともと政府税制調査会でも二、三年にわたって御議論いただきまして、この事業活動価値というのは、報酬給与、それから純支払い利子、それから純支払い賃借料の合計に単年度の損益を加算したものでございますので、理論的に考えますと各生産手段の選択に関して中立的な性格だと。したがって、外形基準としてすぐれていると。例えば給与でいいますと、課税標準に含まれているから、じゃ給与を減らそう、したがってリストラしようというふうなことになるという御懸念があるんですが、ほかの条件が一定であれば、給与が減りますとそのかわり企業の利潤がふえるということになりますから、結局、全体利潤と給与と支払い利子と賃借料を足したものですから、足した総和は変わらない、こういう理屈になるので、学者の方々を含め、もとの旧自治省案はなかなかいいんじゃないかと言ってはいただいておるんですけれども。
　ただ、委員がおっしゃいましたような御懸念もありますので、昨年の場合も、例えば大企業と中小企業で税率に差を設けまして大企業が一・六、中小企業が一・〇にするとか、あるいは資本金一千万未満の小規模法人につきましては選択で月四千円、年に四万八千円でいいですよというふうにするとか、あるいは特におっしゃいますように中小企業の場合に比較的労働集約型と申しますか、人件費比率が高い企業が多いものですから、雇用安定控除というものを設けまして、もちろん大企業の中でも人件費比率が高いところはメリットがあるんですけれども、主として中小企業に配慮した仕組みをとったところでございます。
　そんなわけで、私ども旧自治省もなかなかいい案ではないか、あるいは経済界の中でもそれを評価してくださる意見がもちろんあるんですけれども、しかしいろんな御意見ございますので、ただいま大臣からも申し上げましたように、そういった御意見を踏まえて、じゃ、どうしたら一番経済界初め関係方面に御理解いただける税制になるかということで、今、鋭意最後の詰めを行っておりまして、総務省としては、案がまとまりましたらまたいずれ御審議に、政府税調あるいはいろんな与党の場とか等で御議論いただいて、この実現に向けて努力をしていきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○日出英輔君　昨年のこの法人事業税の中で所得基準と外形基準を併用するという考え方、これはなかなか私はうまいやり方だと思いますね。収益だけにかけるんではなくて、こういったことによって能力の高い一生懸命やった企業に対しては減税になるという可能性もこうやってみますと一応考えられそうな気もいたしますから、ある意味では活性化にも役立つだろうというふうに思います。ただ、やはりこれはタイミングだろうとは思います。これ以上の質問はやめますが、昨年の、一般的に、総務大臣さきにおっしゃったところは大変やっぱりいろんなところで気にしているようでございますので、よくよくの御留意を賜りたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、最後になりましたが、法案の関係で一言ちょっと申し上げたいと思っております。
　この源泉分離課税の廃止あるいは申告分離課税の一本化という話でございますが、これは大分長々と自民党の方の関係の部会でも議論され、私も一応参加といいますか出席をしてこの経緯を聞いておりました。
　この源泉分離課税のメリットが、匿名性というところと、ある種の簡便性といいましょうか申告しなくてもいいという、この二つだろうと思いますが、私は、まず匿名性の話の前に、やっぱり納税の税務申告の煩雑化を何とか避けるような手法、これはある意味では法制度ではなくて実務的なことかと思いますが、これは何かもう少し簡易な申告制というものを検討すべきではないだろうかというふうに思いますが、新聞等では何か証券会社が納税代行をするというふうな考え方もあるんだとか、こういうふうなことが出ておりましたが、この辺については税務局長、いかにお考えでしょうか。
○政府参考人（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　今回の改正によりまして源泉分離課税がなくなりましたので、おっしゃいますように申告分離一本化ということになりますから、当然、手続の簡素化ということが必要になるわけでございます。
　今回の地方税法の改正案の中でもこれに合わせまして租税特別措置法の改正案が出ておりますけれども、例えば随分古い時代にお買いになったり、あるいは相続で取得されたりしたような株式につきましては、取得原価がわからないといったようなことがございます。こういったときに、いろいろ実務上煩雑になりますから、申告事務の負担の軽減に配慮するということで、取得価格が不明な場合の取得費につきましては、ことしの十三年十月一日における価格の八〇％をもって取得価格とみなすといったような法改正もお願いをしておるところでございます。
　それからまた、所得課税ということでございますので、これは個人住民税だけではなくて、まさに所得税の問題でもありますので財務省とも協力しながら、例えばタッチパネル式の自動申告書作成機の機能拡充を図ってはどうかとか、それからまた、今、委員からもお話がございました、せっかくこういうふうに税率の引き下げ、損失の繰り越しも認めるというふうに個人投資家ができるだけ株式市場に参加しやすいような仕組みにしたわけですけれども、この申告分離一本化に伴ってかえって手続が煩雑になるということでは困りますので、証券業界の方も真剣にどうするかいろいろ御議論されているようでございます。そういった関係方面ともよく御相談し協力しながら、何とか簡便な仕組みになるように努力をしていきたいと思っております。
○日出英輔君　ぜひともより簡便な申告制をつくっていただきたいというふうに思っております。そういたしませんと、やはりこの個人投資家の市場参加というのもできないだろうというふうに思います。
　最後に、総務大臣に一言だけ伺いたいのでございますが、この匿名性の方、これはやっぱり何か所得を捕捉されるのが嫌だという気持ちは私は全く無産階級でありますので余り感じませんが、思っている方はそういうふうに思うかもしれません。ただ、私も、これもやっぱりどこか限度があるし、それから制度の方向としてはやはり透明性のあるそういったものにしていくんだろうということだと思いますが、ただ、所得はきちんと捕捉するということはいいと思いますが、株式投資につきものの損失、キャピタルロスでありますが、これについての、きちんと吸収していく、翌年度以降繰り越しをして吸収していくということはきちんとしませんと、匿名性の話との見合いでやはり物事が進まないんだろうというふうに思います。
　将来にわたっての、今回の証券税制改正からさらに進んでの話だと思いますが、こういった方向について片山総務大臣はどういうふうにお考えになっておられるか、それを伺って、私の質問の最後にいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　やっぱり間接投資から直接投資へと、証券市場の育成ということが当面の我が国においても大きな課題でございまして、そのために今回こういういろんな改正の措置がとられたわけでありますけれども、今、委員が言われましたように、やっぱりそういう損失を吸収できるということ等も考えなければなりませんので、今、損失の繰越控除の制度が例外的にとられておりますものを一般的な制度にしまして三年間それができる、こういう制度を導入することにしておりまして、そういうこと等を含めて、もっともっと一般の国民の皆さんが、投資家が証券にと、こういうふうな雰囲気や仕組みをつくってまいりたいと、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　今、日出委員の御質問と若干重なる部分もあるかもしれませんが、まず今回の法案について質問をさしていただきたいというふうに思います。
　今回の改正案は申告分離課税への一本化ということで、その改正案の考え方自体は評価ができるものだというふうに私も思っております。そこで、しかし、今お話もありましたけれども、平成十一年の税制改正では、申告分離課税への一本化は個人投資家の株離れを招き、経済に悪影響を及ぼすということで見送られた経緯があるわけでありますが、今回なぜ実施されたのか、また今回の改正では証券市場にどのような影響があると考えられるのか、その点をまず総務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほども申し上げましたが、貯蓄優遇から投資優遇へ金融のあり方を切りかえていく、こういうことが例の六月の骨太方針でも書かれておりまして、我が国の経済の再生を図るためにはやっぱり企業の活性化が必要で、そのためには成長分野に資金が流れていかなけりゃならぬ、それを証券市場でやっていただく、こういうことでございまして今回の改正を行ったわけですが。かつての議論は、源泉分離の方が手間がかからないから、これを申告分離に一本化したら個人投資家が逃げる、近寄らないと、こういう意見があったことは私も党の税調その他で議論に参加しておりましたから、そういう議論がありました。しかし、よく考えてみると、この源泉分離というのはほかの国にないんですよね。どっちもいい方をとれるというような税制が、それがいいのかどうか、税制としてのあり方で。また、透明性がなくなりますよ、今も御指摘ありましたが。
　そういう意味で、むしろ今回は申告分離一本化した方が個人投資家が信頼すると、マーケット、そういう議論の方が強くなりまして今回の措置がとられたわけでありますが、ただ、リスク緩和の意味で、先ほども言いましたけれども、損失繰越控除制度を入れましたり、あるいは御承知の税率を二六から下げていく、こういうことでございまして、そういう意味で、トータルとしては私は、これによって個人投資家が証券市場に参加のそういう雰囲気や環境ができたなと、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　私も、貯蓄から投資へお金を流していくことが日本経済再生の必須条件だというふうには思っております。しかし、税制を変えていくということは一つの必要条件かもしれませんが、当然それが十分条件であるというわけではないわけでありまして、証券市場においても構造改革という、言葉が適切かどうかは別として、証券市場の改革ということも考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、きょうは金融担当の村田副大臣にもお越しいただいておりますが、証券市場の構造改革ということで、例えば改革先行プログラムにある、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備、魅力ある投資信託の実現、投資信託の目論見書の改善、投資家教育の推進という項目はありますけれども、これはいつまでに具体的にどのようなことを行うのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　私どもといたしましては、個人投資家に証券市場に積極的に御参加いただく、こういう観点から、「証券市場の構造改革プログラム」を八月に発表させていただいたわけでございます。
　その中で、第一に、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備でございますが、その中で、証券会社の営業姿勢の転換に向けた方策といたしまして、証券会社の行為規制違反に係る行政処分の公表、これはもう既に七月から実施済みでございます。
　それから、行政による市場監視の強化といたしまして、私どもは八月の概算要求と合わせまして定員要求をお願いをいたしておりまして、証券取引等監視委員会の人員増強の要求を、すなわち、ただいまは金融庁の人員それから地方財務局の定員がございますが、それぞれ倍増に近いそういう要求をさせていただいているところでございます。
　それから、市場インフラの整備といたしまして、全国証券取引所と証券業協会が共同で「株式投資単位の引下げ促進に向けたアクション・プログラム」の公表を実施をしておりまして、これは九月の四日になされております。
　例えば、新聞情報でございますが、十月から単元株制度というものを導入いたしまして、幾つかの会社が積極的に投資単位の、最低単位の引き下げということを行っておりまして、例えばホリプロとか、ホリプロなどは従来は最低投資単位が六十四万円程度だったそうですが、今はその十分の一でできる、こういうことになっておりますし、かつまたそうした最低投資単位の引き下げの措置をとった会社がもうこの現在時点で昨年と同数ぐらいに及んでいるということでございまして、この意味では個人投資家が参入しやすくなっているのではないかと、こういうふうに考えております。
　それから、同じく自主規制機関でございます証券業協会によります市場監視の強化といたしまして、「証券会社の信頼性向上に向けたアクション・プログラム」の公表、これも九月の十日にやっておりまして、そういう意味では、私ども、市場の監視、あるいは投資家が既に証券会社の勧誘態度等において不適切な事例があった場合には個人がそういう事例をあらかじめ知っておるというような体制づくりを積極的に進めていると、こういうことでございます。
　それから、例えば個人投資家にとりまして魅力のある投資信託の実現につきましては、一つは、ＥＴＦという株式投信を導入したということもございますが、これに株式投信の乗りかえの勧誘行為の改善につきましては、ルールの導入のための内閣府令の改正案を今パブリックコメントに付している、こういう状況にもございます。
　それから、最後の投資家教育なのでございますが、これは、金融庁のホームページを拡充いたしまして金融商品の情報ネットワークを構築するとともに、いろんな団体が行う学校支援事業で一覧性のある形で提供するサイトを新設していくこととか、それから個人投資家と直接対話の機会の充実のために意見交換会をすると。実は来週二十六日に投資コンファレンスというものを、東京ですが、開催する予定ですが、私も参加いたしまして、そういう意味では投資家教育の、あるいは株式に国民がなれ親しんでいただくような環境づくりに金融庁としても積極的に参加をしていきたい、こういうふうに考えております。
　それから、先ごろの国会で御審議いただいて成立をさせていただきましたけれども、公社債等のペーパーレス化の実現を初めといたしまして、次は社債とかほかの株とかそういう取引におけるペーパーレス化ということも整備をしていきたい、こういうふうに考えておりますし、それから投資信託の目論見書、これは大変読みにくい、複雑であるということでございますので、これについても今、ただいまのところ金融審議会第一部会で審議をしておりまして、早急にこの内容の詰めを図って公表にこぎつけたいとしているところでございます。
　そういうことで、私どもが公表いたしました「証券市場の構造改革プログラム」については、できるものから着実に今整備をしている、こういうことをお答え申し上げさせていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　今るるいろいろとお答えいただいたわけでございますが、幾つか金融庁は今後の行政の流れの中でそのルールの監視役という部分が大変重要な意味を持ってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　その意味で、ここの部分、さら問いの部分はちょっと質問通告しておりませんけれども、もしお答えいただけるのであれば、今、日本版ＳＥＣですね、証券等監視委員会の増員ということに関してお答えいただいたわけでありますが、ぜひとも、諸外国と比較して日本だけがその規制が緩い、あるいは摘発がされにくいということから法の網をくぐるようなことがないようにしていただきたいというふうに思いますが、副大臣のその点に関する御決意のほどを伺いたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　投資家が我が国の証券市場に対しまして信頼を持っている、こういうことが我が国の証券市場の活性化に不可欠な条件でありまして、そういう意味で、取引が公正に行われるという、そういうインフラを整備するということが我々にとっても行政に課せられた責務であるというふうに考えております。
　第一歩としては、ただいま御答弁申し上げましたように、私どもの監視委員会の人手が非常に、もう絶対的に足りないということでありますので、皆さん方にも御支援いただきましてこの増員を要求をさせていただいているところでありますが、そのほかにも、いろんな意味で、監視委員会という行政の立場だけではなくて、市場に参加いたします投資家のみならず、媒介をいたします証券会社その他の業界の方も公明正大な取引をする。そして、いろんな苦情も寄せられるでしょう、それから証券外務員の望ましくない、適正でない事例も出るでありましょうから、そういうものを自主規制機関が自主的に公表して、投資家にはこういう事例があって不適切じゃないかということが、情報があらかじめ、証券会社の外務員あるいは証券会社の社員が適切でない勧誘をした場合にはおかしいということがあらかじめ認知できるような情報も私どもから積極的に提供できる体制を整えていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○浅尾慶一郎君　ぜひ、事前規制から事後規制へと変わっていく流れの中で、証券等監視委員会も含めて、必要な人員の増員ということは、これは行政改革の流れの中ではありますけれども、やはりやっていくべきだろうと思っていますので、その点御努力いただきますようお願い申し上げまして、ほかの委員会があるということでございますので、私の方は結構でございます。
　そこでもう一つ、貯蓄から投資への流れをつくっていくための一番根本的に必要な、貯蓄から投資へという流れをつくっていく過程で最も重要なことは、企業が利益を上げるということであろうと思いますし、なおかつ投資家が投資をした企業に対して透明性を持ってすべてが見られるという制度をつくっていくということだというふうに思っています。
　そういう観点から、本日は法務副大臣にもお越しいただいておりますが、株主重視の企業経営、英語で言うとコーポレートガバナンスということになるのかもしれませんが、を実現するためさまざまな商法の見直しも検討されておられるということでありますが、今国会に与党が提出している商法改正案をどのように考えるか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（横内正明君）　御指摘のこの議員立法につきましては、現在、与党、野党、関係の議員さんが鋭意協議をしているところでございますので、政府の立場でのコメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、法務省としても御指摘のような企業統治、コーポレートガバナンスというのは大変にその実効性を高めることが大事だというふうに思っておりまして、現在、法制審議会の会社法部会で商法改正の検討作業を行っておりますけれども、その中においても、今おっしゃった議員立法の動向を見ながら審議会としても検討しているというところでございます。
○浅尾慶一郎君　今法制審議会ということをおっしゃいましたが、政府提出の場合では通常法制審議会にその法案を審議していただくということだと思いますが、今回は議員立法になっているというのは、どこか法制審議会にかけると問題があるのか、あるいは時間がかかるのか、今までの法体系の、法学者の議論と若干そぐわないところがあるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（横内正明君）　法制審議会にかけると時間がかかるとかそういうようなことは、そういう意図があってのことではないと思います。
　与党の大変に商法について熱心に勉強している委員が、かなり長い時間をかけてこの商法の改正、とりわけコーポレートガバナンスの問題を検討してまいりました。その成果がまとまってきているわけですけれども、同時にそれは与党だけでなくて、野党も含めてぜひ立派な法案にしたいということで、現在関係者の間で協議が行われているということでございます。
○浅尾慶一郎君　私が聞いておりますところ、先ほども御答弁いただきましたが、来年の通常国会で大きな商法の改正を用意される、準備しようと思っておられると。それは法制審議会にかけられると。しかし、今回、今与党提出しようとされておられる商法の改正案は、法制審議会を、当然議員立法ですから、制度上も通らないということになるのかもしれませんが、通さないで出されるということで、そこら辺の整合性について、ちょっと最後踏み込んで御答弁いただけるとありがたいんですが。
○副大臣（横内正明君）　御指摘のように、現在法制審議会の会社法部会でもこの商法の改正を検討しております。その中にはコーポレートガバナンスの実効性を高めるという観点の検討も行われているわけでありますけれども、その与党で提案をする議員立法の商法改正と、それから政府の方で、審議会で検討しているものとの間は、お互いに対象事項を異にしておりまして、お互いの整合はとれたものになっていると、そのように検討をしているということでございますから、双方が矛盾をするということは全くございません。
○浅尾慶一郎君　商法というのは一つの、いい悪いは別として長い伝統に基づいた法体系がありまして、そこは伝統的に法制審議会で議論されていることが多かったというふうに私は理解をしておりますが、近年の経済状況が急速に変化する中で法制審議会を通さない流れが出てきているということも、流れとしては理解をいたしております。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　しかし、大きな改正があるというときに一部そこを通らないというのはやはりどこか、矛盾がないといえば、それはそこだけ切り出せば矛盾がないんでしょうけれども、全体の改正を考えた場合に少し、整合性と言うと言い過ぎかもしれませんが、何かややおかしいかなというような印象も受けるものですから、この点についてこれ以上法務副大臣にお聞きしても余り踏み込んだお答えは総務委員会ではいただけないと思いますので、私はこのことだけ申し上げさせていただいて次の質問に移らさせていただきますので、法務副大臣、どうもありがとうございました。
　そこで、基本はあくまでもコーポレートガバナンス、会社の経営の透明性を高めて、そして利益が上がる体質をつくっていくことが株式投資がふえていくということだと思いますが、その基本は基本として、その上で少しでも株式投資をしてもらえるように、今回の改正を、国民への周知はどのように総務大臣として行っていくのかということについて伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　総務省では地方団体に対して連絡をしまして、地方団体を通じて住民に必要な周知をやってくれと、こういうことはもう既に始めておりますが、総務省のホームページにも改正法の概要をわかりやすく載せること等を初めとして、今回の改正は国税、地方税を通じる改正でありますから、財務省とも連携をしまして、パンフレットをつくりまして地方の出先等に置くことも今考えておりますし、また証券業界の方でもやってほしいと、そういうことを言っておりまして、総合作戦でぜひこの周知を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　それでは、今回の改正の地方財政に対する影響について伺っていきたいというふうに思いますが、まず地方税の税収はどういうふうになるのか、増減のタイミングと、これなかなか難しいんだと思いますが、その根拠をあわせてお答えいただきたい。つまり、株が上がらないと多分そんなに税収は上がらないということになると思いますが、できる限りお答えいただきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　今回の措置によりまして地方税にどういう影響があるかということでございますが、まず改正項目ごとにこういうふうな見通しをしております。
　まず、申告分離課税への一本化による、これは増収になりますけれども、大体約一千三百億円程度、それから申告分離課税の税率の引き下げによる減収がありますが、これが約四百五十億円程度、それから損失の繰越控除の特例の創設によりまして、これは減収になりますが、これが四百七十億円程度と、こういうふうに見ております。あと、個人住民税の方は前年度所得課税でございますから一年おくれで効果があらわれるということでございますが。
　したがいまして、申告分離課税への一本化による増収とか税率の引き下げに対する減収があらわれるのは、平成十六年度から影響があると、このように考えております。また、損失の繰越免除の特例の創設による減収が、十七年度から始まりまして三年間ありますから、十九年度から平年化すると。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　こういうことを基本にして若干見通しをさせていただきますと、平成十三年度の国税収入見込み額をもとに幾つかの仮定条件を置いて考えてみますと、正確な数字ではありませんけれども、大体平成十六年度には約八百五十億円程度の増収になるだろう、十七年度には約五百六十億円程度の増収になるだろう、十八年度には四百三十億円程度の増収になる、十九年度以降は約五百七十億円程度の増収になるだろうと、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　個別の地方税はそれぞれその後ろに当然自治体が控えているということになると思いますので、私の、例えば神奈川県を例にとると、神奈川県内の自治体への影響というのはどのように見積もればよいんでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　現在、源泉分離課税に係る株式の譲渡所得ですけれども、これは証券会社等において源泉徴収されているわけですね。あるいは匿名ということもあったりいたしますね。それからまた、個人住民税は非課税になっていますから、これは当該所得を得ている人の住所地を把握することは困難であるということでございまして、実際にすべてが申告分離課税に一体化されたときにどういうふうな、納税者がどこに所属することになるのかということを把握することはなかなか難しい。
　ただ、現在においても、要するに源泉徴収を選択できない人たちがおりますね。この人たちは、大体三〇％ぐらいの人数がいるんですけれども、この人たちが所属している地域はわかるんですけれども、このシェアを今後もそうだろうと思って推定することはなかなか難しい、というか、その数字が信憑性があるかどうかということについて正確に捕捉はできないのではないか、このように思っております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、今の御答弁ですと、申告分離課税、今度の法改正で一本化された後は、しばらくすると各自治体への税収というのはわかるというふうに理解すればいいんでしょうか。
　という意味は、私の理解では、地方税は当然御案内のとおり一年おくれになりますから、申告される税務署が、例えば神奈川県の方であれば、東京に勤めていれば東京の税務署を使う場合もあると。これはあけてみないとわからない。要するに、つまり東京都の麹町税務署に神奈川県に住んでいる人が申告することも、源泉地が東京に会社があればそういうことも可能でありますから、あけてみないとわからないということなんですが、ここは、この株式の申告分離課税についてはそういう問題はないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　申告分離課税になりますと、これは現住所に住んでいる方が現住所の名前で申告をしていただくというのは基本でございますから、現在のような源泉徴収の話じゃなくて、すべてが申告分離課税に統一された後はきちっと、その取引をやった人がどこにいて、どのぐらいもうかって、どのぐらい税金を納めていただくか、これは非常にはっきりしてくると、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　わかりました。
　それでは、今回の改正と地方交付税の算定基礎との関係はどのように考えたらいいかということをお伺いしたいと思います。例えば個別の自治体の交付税の交付額にどう影響するか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　これは、個別の地方団体で今回の影響がどのように出るかということは、先ほど申し上げましたように大変難しいわけですけれども、交付税というのはきちっとその次の年におきまして精算する仕組みをつくっておりますものですから、各方面の当初見積額と実績の過不足額というものは調整されると、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　時間の関係で次の、もう少し幅広く地方財政の問題を取り上げていく質問に移っていきたいと思いますが、国と地方自治体との関係で基地交付金というものがございます。今般、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の政省令改正が行われまして、過去五年間に引き続いて、今後五年間基地交付金を本来よりも少なく補正する措置がとられました。
　本来その基地交付金というのは、それが仮に固定資産税の対象施設であったとするならば、それの、そういうふうにならないわけですから、代替的性格を有する交付金として基地交付金というのがあるというふうに考えるわけなんですが、本来よりも少なく補正するということはそういう趣旨に反するというふうに思いますが、今回の補正の理由はどういうところにあるんでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　この基地交付金につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第三条に基づきまして、予算の総額の十分の七というものを対象資産の国有財産台帳価格で案分をしているわけですね。そして、残りの十分の三を対象資産の種類とか用途とか市町村の財政状況を考慮して案分すると、こういう仕方でしているんですけれども、その国有財産台帳価格ですけれども、これは五年ごとに改正をしているわけですね。今回、改正されました価格を見ますと、この土地についての評価方式が改まったものですから、それとの影響がありまして、台帳価格は全体として大きく上昇したという一面、一部で急激に下落した、そういう市町村もあるなど大変大幅なばらつきがあったということですね。
　ただ、台帳価格そのものが大きく変動しても、実際、基地自体があるということ、基地がどういうふうにその市町村で役割を果たしているかということについては全く変わらないわけですから、全く変わらないのに価格が変わったということで、急激な変動があったというのではいけないものですから、若干の急激な変化、変動を緩和する措置を織り込んだと、こういうものでございます。
○浅尾慶一郎君　今お答えいただいたんですが、私、別にその基地の存在をすべて一〇〇％否定するという立場に立ちませんが、仮に基地がなかった場合に、基地によって自治体が得られたであろう固定資産税の総額というのは全国でどれぐらいにありますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　ちょっと額はまた後ほど資料で出させていただきたいと思いますが、固定資産税そのものじゃないんですね、基地交付金は、固定資産税的ではあるんですけれどもね。
　そこで、その今の台帳価格との比率を見ますと、基地交付金の方は〇・五六％になっているんですよ。ところが固定資産税の方は、本当は一・四ですよね。ところが、これはもういろんな課税標準の特例を設けておりまして、御承知のとおり、ほとんど平均的な住宅用地なんというのはもう相当低くなっているんですね、商業地も低くなっておりましてね。そういう意味からいいますと、例えば固定資産税の評価額に対する税額の割合は住宅用地は〇・一八％、商業用地が〇・七六％で、合計で平均しますと〇・四〇なんですよね。だから、そういう意味からいうと、固定資産税より基地交付金の方が比率がいいじゃないかという議論があるんです。ただ、それは神奈川県のような大都市圏がそうなんですけれどもね。
　この点は、我々は固定資産税的性格を強くせないかぬと思っていまして、ただ財務省の方は、これはやっぱり固定資産税、身がわりじゃなくて、国がいろいろ御迷惑をかけているので、固定資産税的な性格を入れながらお渡しする交付金だと、ここの性格論争を毎回やっているんですよ。そこで当方が大分強く言いまして、固定資産税は三年に一遍評価がえをやるんだから、基地交付金も三年に一遍十億ふやせと、こういうことで、梶山自治大臣のとき決着したんです。
　私は、それでいいのかどうか、この際もう一遍見直したらどうかといって自治税務局の方に言っていまして、自治税務局には嫌われているんですけれども、ぜひこの辺はなお折衝したいと思っております。
○浅尾慶一郎君　今、大臣からお答えいただいたので、私の方でも数字を、幾らに当たるかというのはまあよくわからぬということなんだと思うんですが、一方で、その平成十三年度の予算額が、二百三十九億五千万円にたしか基地交付金が当たっておるんだと思いますが、要するにその対応する固定資産税相当額が幾らかわからないとなると、この二百三十九億五千万円はどういう根拠で積み上げた数字なのか、その点をちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　これもぶっちゃけた話をしますと、創設時はつかみだったんですよ、基本的には。それをだんだんだんだん固定資産税的に近づけていったんですよ、旧自治省の努力で。ここのところが神学論争になるんです。だからひとつ、数字は後でお持ちしますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○浅尾慶一郎君　ぜひ、固定資産税的にしていただきたいというふうに思います。
　それは、今般のテロ対策等もあり、基地を抱える自治体は若干そのテロ対策の関係で負担が重くなっているというのは、事実、現実問題としてあるというふうに思っておりますので、今の点も踏まえて、大臣の今度の予算折衝に向けての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　三年に一遍という約束を大分取り交わしておりますので、ことし増加しましたから来年どういうことになるのかわかりませんが、予算額そのものはわかりませんが、考え方の整理を財務省との間でいたしたいと、こういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　次の質問に移ります。
　先ほど日出委員が外形標準について質問をされておりましたので、若干先ほどの答弁を踏まえて質問させていただきたいと思います。
　まず、外形標準というものは応益課税が原則の地方税において考えていくべきであるということについては、考え方そのものは私はそうだろうなというふうに思っております。しかし、今の経済の情勢を考えると、いろんな反対意見等もあるということもよくわかっておるんですが、そこで、外形標準そのものではないかもしれませんが、それに近いものとして神奈川県の臨時特例企業税、この間同意をいただいたというふうに思っておりますが、この点についてどのように評価されておられるか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　神奈川県の臨時特例企業税でございますけれども、これは、外形標準課税を導入されるまでの臨時特例的な措置として、当該利益が黒字になっているにもかかわらず欠損金の繰越控除制度により法人事業税について税負担が生じていない法人に対し相応の負担を求める、そのために法定外普通税として新設したということでございまして、その趣旨に総務省としても同意をいたしました。こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、昨年の自治省の案の外形標準はやはり給与の部分がウエートが重いというのは、私もそのとおりだと思っております。給与の部分のウエートが重い。先ほどの話ではないですけれども、確かに中小企業は特例で低くなっていますが、労働集約的な中小企業に場合によっては悪影響を与える可能性もあるし、逆に考えると、そういうことはなかなかつくりにくい設計になっていると思いますが、大企業が資本金の小さいところに従業員を移すことによって何らかの形でその税負担を低くするということも考えられなくもないのかなというふうに思うわけでありますが、その給与の部分について具体的に少し伺っていきたいと思います。
　仮に、今の給与のという部分を残した形で今後引き続き検討されるということであれば、例えば育児休業法が改正されて、その育児休業中に仮に賃金を払っているというような会社があった場合には、そこは例えば給与総額から控除するとか、あるいは高齢者を雇用した場合にそれも給与の額から控除するとか、障害者の雇用をした場合に給与の額から控除するとかといった何らかの、本来の外形標準とは若干違いますが、政策誘導的な形でその給与という部分を使うことを考えておられるかどうかを伺いたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　昨年の自治省の案でございますけれども、これは中小企業に配慮するというふうな政府税調の中間答申でしたかね、それも踏まえた上で中小企業に配慮するというところからつくりまして、一つは課税標準を事業規模額としたんですけれども、この事業規模額というのは大体その法人が生み出す付加価値というふうな概念でとらえておりまして、それは給与そのものに課税するというものではありません。
　したがって、今お話がありましたような育児休業中の賃金とか、いろいろとそういうふうな話でございますけれども、これは、個別に政策が給与そのものを基準にしてなくて、全体の支払い額というものをその法人の生み出す付加価値だと、こう見ておるものですからそういう概念に相当しないと思うんですけれども、別途、雇用という問題から、雇用に対する影響だとかそういうものも反映をすべきではないのかと、こういう意見もございますものですから、これについても若干を前の案でも配慮しているんですけれども、今後も引き続いて配慮していかなければいけない、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　いや、個別の給与を対象としていないというのはよくわかるんですが、支払われた給与総額が多分これは対象になるんだろうなというふうに思っていまして、そうだとすると、私の質問は、御検討されているかどうかということで伺いたいんですが、今申し上げた、例えば育児休業中の部分も支払い額の総額には入っているけれども、それは控除するようなことは御検討されておるのかどうか、その点を伺いたかったんですが。
○国務大臣（片山虎之助君）　正直言いまして、現在検討過程ですが、今の浅尾委員が言われたようなことまでは検討の対象には入っていない。税制で政策誘導をどこまでやるか、これはかなり昔から議論があるところで、私はある程度そういうことも考える必要性も感じてはおるんですけれども、一方では税制をゆがめるという大変な議論もありまして、委員御指摘の点は十分承って、検討の対象にはさせていただきます。
○浅尾慶一郎君　次の質問に移りますが、東京都が導入を発表したホテル税についてどういうふうに考えるか伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　このいわゆるホテル税と言われるものは、東京都が都の税制調査会の答申を受けて検討を行ったものでございまして、法定外目的税で、この目的税ですが、その使途は観光振興施策に充てると、こういうことのようですね。一万円から一万五千円までのものは百円、一万五千円以上のものは二百円求めると。
　大体よその人ですよね、ホテルに泊まる人は。東京都の方も泊まるんでしょうけれどもね、いろんなあれで。ただ、それは東京都以外の方の方が多いと思いますけれども、正式にはまだ話は来ておりませんので、恐らく都議会が採決をしたら正式な協議の手続をおとりになると。この段階で地方税法の規定に照らしてどうかということを相談をさせていただこうと、こう思っております。
　しかし、外野席で雑音が、いいとか悪いとか大変うるそうございまして、どちらの言い分もあるなと思いながら私はそれは承っております。
○浅尾慶一郎君　最後になると思いますが、地方財源の充実というのは、実は国の行政改革と一体でしていくことが必要だろうなというふうに思っていますし、それが必須の条件になってくるんじゃないかなというふうに思っています。
　そこで、今、特殊法人の改革がいろいろ言われておりますが、総務省所管の簡易保険事業団と公営企業金融公庫は、これはどういうような対応をとられるのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　簡易保険事業団は、私はもういち早くこれは廃止しようと、こう考えております。
　といいますのは、二年後に公社になりますから、事業団を別に置いておく理由が大変乏しくなると、こういうふうに思いますのでそうしようと思いますが、今、簡易保険事業団がやっています事業のうちで公社が引き取るべき必要があるものは引き取ろうと、そうでないものは民営化か、あるいは民営化が難しければ地方団体か、そういうところでいろいろ協議させていただこうと、こう思っております。
　それから、公営企業金融公庫というのは、これは特殊の政策金融機関でございまして、簡単に言うと地方団体が共同で債券発行して資金調達しているんですね。
　ただ、問題は、信用力を高めるために政府保証をつけているんですよ、政府保証。そこで、政府保証がなくなると債券の発行が割高になったり手間が大変なんですね。そこのところ、うまい知恵がないかということなんですが、例の行政改革事務局の方は、できれば地方の共同の特殊法人にしたらどうかと。結構なんですよ。しかし、そんな制度はありませんからね。これからつくらなきゃいかぬ。そこで、法制論としてもいろんな検討をせにゃいけませんので、そういうことで、そういうことの見通しが立てばそっちへ切りかえたいと思いますが、それが難しければしばらくは現状で置いておく、こういうことになると思います。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたのでここで質問を終えたいと思いますが、最後に、総務省は行政評価法の所管省庁でありますので、ぜひ率先して、今御答弁いただいたことも含めて行政改革に取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただいて、質問を終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今回の地方税法の一部改正は、証券市場の構造改革に資するという、そういう観点からというふうになっておりますけれども、新たな個人投資家を育てて株式市場の活性化をねらう、そういうふうに理解をしておりますが、その辺の目的を敷衍して御説明をいただきたいと思います。
　あわせて、今回の改正によって、株式市場における効果、新しい投資家であるとかあるいは投資総額とか、きっちりした数字は余りないのかもしれませんが、どの程度を見込まれているのか、御答弁をお願いしたいと思います。片山大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　これはなかなか、委員、難しいですね、我々は効果があることを期待しておりますけれども。
　ただ、一般投資家の方の認識も大分変わってきているので、昔は源泉分離、源泉分離と言っておったんですよ。というのは、その方が手間は簡単だし、得ですからね、いい方をとれるんですから。それから、いい方をとれるし、しかも大体みなし課税ですから、一・〇五でしょう。
　だから、そういうことを言われてきたんだけれども、長期に投資市場を育成していく、活性化していくためにはやっぱり透明性がなきゃいかぬと思いますね。今の株式の市場に対する不信感もあるので、そういうものを払拭する意味では申告分離に一本化が必要だと前から私は党の税調や何かでも言ってまいりまして、特に地方税は、これはかからないんですから、地方は損していますから、そういうことで、今回一本化したことは、私はそういう意味で中長期的には大きな効果があるんではなかろうかと。
　それから、ちょっと複雑なんですけれども、税率を下げますから、二〇％に長期的には下げる、当面は一〇％にする、さらに、もうちょっと短い間ならただにすると、こういう仕組みをとっておりますから、こういうのが一つのインパクトを与えて、相当今ダウも安いですから、そういう意味では、一般投資家の方もそろそろ出動しようかなという方もおられると思いますので、それが一つの契機になって市場に入っていただければいいんではなかろうかと、こういうふうに思っておりますが、まず、この制度が成立することが先決でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○魚住裕一郎君　私どももしっかり期待をしたいと思っておりますが、今お話に出ました申告分離課税でございますが、いろいろ議論がございました。今回、一年前倒しでしょうか、その理由はどういうことになりましょうか。遠藤副大臣。
○副大臣（遠藤和良君）　今、総務大臣がお答えになっておりましたけれども、日本の株式市場をもう少しみんなが信頼のできる市場にしていく、そして、個人投資家の皆さんが自信を持って参加ができるような信頼性の高い、あるいは透明なマーケットをつくっていくというふうな意味から申し上げましても、この申告分離課税に一本化するということは大きな株式市場の構造改革にも資する話ではないかと思います。
　今までのような源泉徴収課税で、みなし利益率というものは世界でも類を見ないことでございまして、しかも匿名性というものがあり得るわけでございまして、非常に株式市場そのものが不透明なものという意識というか、そういうふうな疑念がわく仕組みになっておったというふうに思います。かつ、選択制ということで、もうけたときは源泉徴収の方に行って、どうしてもしようがないときだけ申告分離と、そういうこと自体がモラルハザードを起こすという意味があったのではないかと私は思いまして、申告分離課税に一本化を予定よりも早くした、こういうことは大きな株式市場の活性化に資する話である、その結果として地方税の増収も、地方税もいただけるわけでございますから、こちらとしても歓迎するところである、このように考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　透明性とか信頼性とか、いろいろお話がございました。また、最後には税収の上がる話まで出たわけでありますが、個人投資家にとってこの申告分離課税というのはどういうメリットがあるんでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　二つの観点から申し上げますと、一つ大きな観点からいえば、市場が透明化する、市場の信頼性が高まるとその市場に個人投資家は入りやすくなる、こういうことが言えると思うんですね。
　それから、もう少し、小さな観点と言ったら申しわけないんですけれども、具体的な観点からいえば、要するに従来よりも税率を引き下げたと、あるいは損失繰越制度というものを、三年間ですけれども、取り入れることによりまして、キャピタルロスがあった場合にも適正に繰越ゲインと相殺ができる、こういうふうな仕組みになったということで安心して個人投資家の皆さんが株式市場に参加する、このことによって日本の株式の市場がさらに拡大されて、あるいは間接金融から直接金融になる、こういうことになると資金需要に対して公正な方法でアクセスできる、こういう意味からいっても、大変よい、好ましい効果が生まれる、個人投資家にとっても大変利便するところが大きい、このように考えております。
○魚住裕一郎君　お聞きしますと、申告分離課税そのもの自体による直接的なメリットは余りないなというのが実感ですが、税率でありますとか、あるいは今お話に出ました繰越損失の繰越控除制度ですか、こういうことでメリットがあるのかなというふうに思いますが。
　譲渡損失の繰越控除制度でございますが、基本的には単年度の税制という考え方からいたしますと、それを三年間ですか、繰り越して処理されていくわけでありますが、やはり本来の原則から、先ほども特例という言葉が出ておりますけれども、その辺はどのように整理されておるんでしょうか。
○政府参考人（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　委員ただいまのお話にありましたように、個人所得課税というのは暦年課税が原則でございますし、また、殊に個人住民税は地域社会の費用をその能力に応じて広く分任するという性格を有しておりますので、損失の繰越控除制度はあくまで例外的な措置というふうに考えております。
　具体的には、現在、純損失の繰越控除につきましては、災害ですとか、あるいは盗難があったときとか、あるいはエンジェル税制ですとか、相当例外的な措置として認められているわけであります。
　ただ、今回は、先ほど来お話がございますように、証券市場の厳しい現状にかんがみまして、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切りかえといったような観点に立ちまして、個人投資家の市場参加を促進する、そして厚みのある市場形成に資するということで、そうなりますと、申告分離に一本化したこともございますし、個人投資家のリスク負担の緩和にもやっぱり配慮するべきではないかということで、あくまで例外的な措置でございますが、損失の繰越制度を設けたということでございます。
○魚住裕一郎君　ただ、今お話がございましたけれども、災害で損失をこうむって、それなら何となくだれでも納得できるかなという気がするわけでありますが、証券市場の活性化のためにみたいな、それでまたやはり不公平税制になってしまうんではないかという、そういう御批判もありますが、それについて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（石井隆一君）　今回の改正に当たりましては、政府税制調査会の金融小委員会なんかでも大いに議論をしていただいたわけですけれども、今回、十五年一月から申告分離課税への一本化をするということによりまして、先ほど遠藤副大臣からもお話がありましたが、源泉分離課税を選択できるときにはいろいろと意図的な税負担調整も可能だとかいろんな問題があったんですけれども、これが不可能になるということもございます。したがって、その際には個人投資家のリスク負担の緩和が必要ではないかということで設けたわけでございます。
　これは、欧米の主要国でも総合課税をやっているところ、あるいは申告分離課税に一本化しているところはございますけれども、損失の繰り越しは一般的に株式投資の場合、認められておるケースが多うございますので、政府の金融小委員会でも、これは申告分離課税一本化ということをするんだから、リスク負担の軽減のために繰越控除を認めるのはこれはやむを得ないんじゃないかという、そういう御提言もいただいておるわけでございます。御理解をいただきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　それから、先行の御質問でもございましたけれども、外形標準課税でございますが、六月に例の骨太方針で、外形標準課税につきまして「各方面の意見を聴きながら課税の仕組み等についてさらに検討を深め、景気の状況等も勘案して導入を図る。」と、そういうふうにされたところでありますが、この「各方面の意見を聴きながら」というところでございますが、これまで自治省案に対してどのような意見が寄せられたのでございましょうか。
○政府参考人（石井隆一君）　昨年十一月に旧自治省として具体案を公表したわけでございますが、その後、もちろん政府税制調査会等でも御議論いただいておりますが、特に経済界等を中心にことしに入りましてから相当回数、いろんな勉強会、説明会、意見交換会、公式、非公式にいろいろやってきております。
　その機会に承っている御意見としては、まず総論としては、広く薄く公平に受益に応じて負担を求めると、この外形標準課税の理念、趣旨はそれなりにかなりの方々に御理解いただけているのかなと思います。
　また、各論になりますと、先ほど片山大臣からもお話がございましたが、やはり課税標準に占める、これは加算型の付加価値を念頭に置いて課税標準を決めておるわけですけれども、報酬給与が課税標準に占める比率が高く見えるものですから、そこで、これは賃金課税になるんじゃないかと、雇用への影響があるんではないかといったような御意見がかなり多く出ております。また、中小企業等の担税力への配慮をすべきではないかとか、あるいは一方でそういう、先ほど申し上げましたように、今度の課税標準は企業課税という御意見がありますけれども、結構中立的ないい税制だという考え方もあるんですが、そういう御意見もありますから、雇用安定控除でございますとか、あるいは大企業と中小企業で税率を変えて中小企業の税率を下げるとか、いろんなことをやっておるんですけれども、一方ではその辺について、かえって制度の簡素化に反するんじゃないかといったような御意見もございます。
　そういった御意見を踏まえまして、私どもとしては、経済界の中にも旧自治省案を評価してくださる人も結構多いんですけれども、改めて大方の方々の御理解が得られるような見直し案がないかということで現在検討しておるところでございます。
○魚住裕一郎君　最後にお聞きいたしますけれども、今いろんな意見がありますという形で、それを踏まえながら見直しを進めていくというお話でございますが、いよいよ税制改正の時期になってくるのかなというふうに思うわけでありますが、総務大臣として、平成十四年度税制改正でこの外形標準課税についてどのように取り組んでいかれるのか。
　これは質問通告した後、実はあったんですけれども、指定都市の皆さんから個別、例えば事業所税あるいは特別土地保有税、ゴルフ場利用税、ぜひ存続させろというような緊急要望書というのを持ってきたわけでありますが、これらの税制改正に取り組む御決意をお聞きいたしまして、質問を終わります。