○内閣総理大臣（麻生太郎君）　細田議員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、補給支援特別措置法の改正についてお尋ねがありました。
　補給支援活動は継続がぜひとも必要であります。我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきた活動の一つです。テロとの闘いは依然継続しており、多くの国がとうとい犠牲を出しながらアフガニスタンでの取り組みを強化しております。この中で、国際社会の一員たる日本がその活動から手を引く選択はありません。
　北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るとの基本方針は不変であります。
　北朝鮮の核問題は、我が国の安全保障上看過することはできません。六者会合を通じた核放棄を実現すべく、米国などの関係国と緊密に連携をしてまいります。
　拉致問題について、すべての被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、全力を尽くします。北朝鮮に対し、八月の日朝間の合意に従い、早期に全面的な調査のやり直しを開始するよう、強く求めるものであります。
　外交の基本スタンス、日米同盟関係についてのお尋ねがありました。
　我が国は、従来より、日米同盟を基軸としつつ、近隣諸国との協調、そして国連を中心とする国際協調を外交の重要な柱としております。日米同盟は日本の安全と繁栄にとって極めて重要であり、一層の強化に努めてまいります。
　金融資本市場の現状と対応についてのお尋ねがありました。
　世界の金融資本市場の緊張が高まっております。日本としては、引き続き、米国を初めとする関係各国と緊密に連携しつつ、国際金融資本市場の安定化に努めてまいります。また、我が国には、バブル崩壊以降、金融安定化の問題に取り組んできた経験と知識があり、国際会議などの機会を通じてできる限りこれを伝えることで、世界の金融資本市場の安定化に貢献をしてまいりたいと存じます。
　地球環境問題についてのお尋ねがありました。
　地球環境問題の解決は、今を生きる我々の責任であります。成長と両立する低炭素社会を、我が国において世界に先駆けて実現しなければなりません。そのためにも、我が国が強みを持つ太陽光発電など環境・エネルギー技術をさらに伸ばします。そして、その強みを生かして、世界の先頭を行く環境・省エネ国家として世界全体の取り組みをリードしていく、そういう覚悟であります。
　減税についてお尋ねがありました。
　家計に対する緊急支援策として、今年度内に定額減税を実施します。また、日本の潜在力を生かすため、省エネ設備などの投資促進や、また、海外子会社利益の国内還流のための環境整備を初め、取り組むべき税制の課題は多岐にわたり、今後、年末にかけて検討を進めさせていただきます。
　成長に必要な構造改革についてお尋ねがありました。
　改革による成長とは、日本経済の王道を行くこと、すなわち、新たな産業や技術により新規の需要と雇用を生み出して新経済成長戦略を強力に推進することだと考えております。
　地方の活性化についてお尋ねがありました。
　それぞれの地域が誇りと活力を持てるよう、地方再生戦略に基づき、政府一丸となって地域の元気を応援してまいりたいと存じます。このため、必要な地方税財源の確保に努めるとともに、一次産業の活性化について、農商工連携などに加えて、地域力の発掘を担う人材への直接支援など、これまでとは違った取り組みを推進してまいりたいと存じます。
　地方の高速道路料金の引き下げについてのお尋ねがありました。
　高速道路料金の引き下げについては、地域の活性化、物流の効率化などの観点から積極的に取り組みます。安心実現のための緊急総合対策としても、例えば深夜割引の割引幅、割引時間帯の拡大など既に行っておりますが、利用者の声を聞きながら効果的に運用してまいりたいと存じます。
　道路特定財源の一般財源化と新道路計画についてのお尋ねがありました。
　道路特定財源につきましては、五月の閣議決定に沿って、平成二十年度からの一般財源化を現実のものとしてまいります。本当に必要とする道路整備は何か、地方や道路の利用者の声を真摯に聞くとともに、さきの通常国会でのさまざまな御指摘も踏まえて、今後五年の道路整備の方針を示す計画を策定します。
　道路支出に関する無駄や天下りの批判についてお尋ねがありました。
　道路支出につきましては、既に広報広聴経費の半減、関係公益法人への支出を二十二年度までに半分以下にするなど、取り組みを開始しております。関係公益法人につきましては、必要性が低下した法人の解散、競争性の高い契約方式への移行などを進めてまいります。また、各府省の再就職あっせんの全面的禁止などを通じて天下り問題を根絶してまいりたいと存じます。
　道路特定財源の暫定税率の考え方についてお尋ねがありました。
　環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性などを踏まえれば、現行の税率水準の維持が必要ではないかと考えております。いずれにせよ、本年五月の閣議決定に沿って検討してまいります。
　将来への不安と消費税の役割についてのお尋ねがありました。
　今後、社会保障制度を将来にわたり持続可能で安心できるものとすることは、国民の不安を払拭するためにも極めて重要であり、消費税は重要な役割を果たすものと認識しております。年金などの社会保障の財源をどう安定させるのか、その道筋を明確化すべく検討を急ぎます。今後、年末に向けて、政府・与党において検討を進めてまいります。
　社会保障費の抑制についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度予算の概算要求基準では、社会保障費の自然増の抑制を行うことに加え、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することとしております。
　長寿医療制度についてのお尋ねがありました。
　長寿医療制度につきましては、この制度をなくせば問題が解決できるものではありません。廃止するのではなく、高齢者に納得していただけるよう改めることが必要だと考えております。そのため、一年を目途に幅広い議論を進めてまいります。
　公務員制度改革についてお尋ねがありました。
　簡素にして国民に温かい政府の実現のため、公務員諸君には、省益を捨て国益に徹し、国家国民のために粉骨砕身働いてもらうのは当然であります。このため、国家公務員制度改革基本法に基づき、公務員一人一人が誇りを持って職務に専念できるよう、改革を推し進めてまいります。
　事故米についてお尋ねがありました。
　事故米と知りつつ流通させた企業の責任は当然としても、これを見過ごした行政の責任も重いものがあります。私は、行政の長として、事態の全容解明と情報提供、行政の責任の明確化、再発防止等に万全を期したいと存じます。
　消費者庁についてのお尋ねがありました。
　消費者、生活者の味方をさせるためにつくるのが消費者庁であります。いわゆる事故米問題や食品の表示偽装などに対する国民の不安と怒りを思えば、悠長な議論はしておられないと存じます。国会に提出した消費者庁関連三法案の早期成立に全力を尽くし、消費者、生活者が主役となる社会の実現を目指します。
　郵政民営化の推進についてお尋ねがありました。
　郵政民営化につきましては、真に地域の住民、国民のためになる民営化を実現したいと存じます。
　政府としては、民営化後の状況を十分に検証し、郵便局ネットワーク水準の維持及び国民の利便性の向上の観点から、必要な対応をとってまいりたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
　先ほど道路特定財源の一般財源化と新道路計画についてのお尋ねがありましたが、平成二十年度と申し上げましたが、平成二十一年度からの言い間違いであります。おわびして訂正申し上げます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕