○出口公述人　今御紹介いただきました出口治男でございます。こういう機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、昭和四十五年に裁判官となりまして、十一年間裁判官をしました。その間、八年にわたり少年事件と家事事件を担当し、昭和五十六年、弁護士に転じてから今日まで二十五年間、ずっと弁護人、付添人として少年非行にかかわり、あるいは家事調停委員として家事事件を担当し、さまざまな家庭、学校、子供たちの事件を扱ってまいりました。今問題となっておりますいじめの問題も、かなりの事件数を扱ってまいりました。また、現在、日弁連の教育基本法改正問題対策会議の議長を務め、この問題にかかわっております。
　私は、本日は、日弁連の意見を簡潔に申し上げるとともに、私自身の三十年余りにわたる一実務法律家としての立場から、本問題に対する意見を申し上げたいと思います。
　お配りしてございます日弁連意見書は、本年九月十五日の日弁連理事会で採択されました。八十五名、八十名余りの当日出席した理事のうち、一名の反対はありましたけれども、他の理事全員の賛成で採択をされました。教育問題につきましては、だれもがみずからの経験をもとにした一家言を持っておりまして、弁護士会においてほとんどの会員が一致するということはなかなかないのですけれども、この意見書はほとんど全員の一致を見たものでありまして、その意味では、日弁連の歴史上大変珍しく、かつ貴重な例というふうに申し上げてよろしいかと思います。
　この意見書の基本的なスタンスを若干かいつまんで申し上げ、御理解を得たいと思います。
　本意見書を作成するに当たりましては、教育基本法改正問題について会内及び各界各層にさまざまな考え方がございますので、法律専門家集団として大方の一致が得られる立場に立つことを基本といたしました。
　日弁連では、昨年の人権擁護大会におきまして、憲法改正の問題に関し激しい討議が行われました。そのときの議論で大方の一致した立脚点は、立憲主義と民主、人権、平和という憲法三原則を堅持するというところにありました。憲法に対するこの理解は、法律専門家集団として大方の一致が得られるところでありましたが、教育基本法は、憲法の精神にのっとり、憲法の理想を実現することを目的として制定された教育に関する憲法と位置づけられておりまして、立憲主義的性格を有していることは争いのないところであります。
　教育基本法は、国家や地方公共団体が子供に対して義務を課する、あるいはあれこれ指示をするというのではなく、国家等に対して、すべきこと、またはしてはならないことを義務づける権力拘束的な規範と解されております。この点は、国家等に対し、教育に対する不当な支配を禁じ、教育に関する条件整備を義務づけている現行法十条に極めて色濃くあらわれていると思います。
　現行法十条は、きょうお集まりの先生方はもう既に御承知のとおりでございますけれども、戦前の神話的国家観に立った国家主義的もしくは超国家主義的教育によって子供たちを悲惨な状態に追いやったことへの深い反省に立ち、国家等の教育介入を厳しく戒めて教育現場の自由を確保し、自主性、自律性を尊重し、子供たちの個人の尊厳を尊重し、その個性を伸ばすには、子供たちと教師との信頼関係の構築を実現することが何よりも大切なこととされました。
　政府案は、不当な支配を禁ずるという文言は残してございますけれども、教育行政の権限行使は基本的には条件整備に限定されるべきであるとする条項をすべて削除し、教育内容に関与できる道をはっきりと開こうとしております。また、法律によって教育内容が決定されるという仕組みもとられています。政府案は、教育の内容を、政治的、党派的利害を反映した法律によっていかようにでもつくることができ、教育行政による教育現場の直接支配を可能にするものとなっております。
　これらの仕組みの変更と教育振興基本計画の策定、遂行があわさりますと、教育に対する権力を拘束するという現行法十条の立憲主義的性格は完全に失われ、国家権力が教育を支配するという構造に転換することが明らかであります。しかし、このような構造転換は、立憲主義的性格を有する教育基本法の改正として大きな疑問を持たざるを得ないところであります。
　また、現行法十条を政府案のように変更することにより、愛国心や公共の精神や伝統と文化等々のように、本来多義的であり極めて価値的性質の強い概念を子供たちに一義的内容として教え込むことが可能になります。改正案の十六条、十七条はそのような可能性を制度的に支えるものであり、そのような仕組みの変更は、子供たちや現場の教師たちの良心の自由、内心の自由等精神的自由を侵害する危険があることを指摘せざるを得ません。
　ところで、この意見書承認から約一週間後に、東京地裁は、都教委の国歌斉唱義務不存在確認等の予防訴訟におきまして、国旗に向かっての起立、国歌斉唱、ピアノ伴奏を強制し、処分を行うことを禁ずる判決を出しました。この判決の論理構造は、今申し上げました意見書の論理構造とほぼ同様であります。法律的な立場から大方の一致できる意見の作成を目指した私たちの考え方と同じ志向を、この東京地裁判決は持っていることを指摘しておきたいと思います。
　さらに、各種の世論調査によりますと、安倍内閣が最優先課題に挙げる今臨時国会での教育基本法改正につきましては、今の国会にこだわらず議論を続けるべきだという意見が多いという結果も出ておりますし、東京大学の研究所の調査でも、教育現場のリーダーである小中学校の多くの校長先生たちが教育基本法の改正に対して批判的であるという結果が示されているところであります。これらの結果によりますと、少なくとも、教育基本法改正につきましてはさらに十分な議論が行われる必要があり、拙速な取り扱いをすべきでないというのが世論の多数と言ってよいのではないでしょうか。国会に教育基本法調査会の設置を求めている日弁連の意見とこうした世論の動向は、軌を一にしているというふうに考えます。
　日弁連の意見は、お配りしてございます一番最後の「むすび」のところで簡潔に書いてございますけれども、やはり教育の現場、子供たちが直面している教育をめぐる状況に深刻な問題があることは大方の見解が一致するところと思われますけれども、こういう状況を改善する処方せんとして現行教育基本法を改正するという方向を目指すことにつきましては、子供たちの事件を日々担当する実務家の立場からすると、大きな疑問と違和感を抱かざるを得ないのであります。
　私の経験に基づく個人的な意見を申し上げます。
　例えば、いじめの問題について申し上げますと、問題の渦中に飛び込みますと、教師たちが、いじめ、いじめられる子供たちと触れ合う余裕がほとんどないという事実にぶつかります。子供たちが送ってくるシグナルを受けとめる余裕が現場にはほとんどない。そうした現場の改善、改革を何らしないでおいて、子供たちに人間尊重ということを訓示したり、あるいは現場の教師を責めても、問題は陰湿化するだけでありまして、何の解決にもならないでしょう。
　いじめ、あるいはいじめられる子供たちを、私たちは一緒に事件を解決する場合には、やはり時には手を握り、あるいは抱き締め、体を張った取り組みを行うことが間々ございますけれども、そうした経過の中で初めていじめの問題の解決の端緒を得るということになるのが実際であります。教育基本法改正は、いじめ問題にとってどのような処方せんたり得るのか。一法律実務家の三十年余りの経験から、私は、本当にそういう処方せんたり得るのかということを問いたいのであります。
　いじめによって不登校となった子供たちとの話、あるいはいじめによってまさに登校停止になろうという子供たちと私たちは実務の中ではよく話をするんですけれども、そういう子供たちにとって必要なことは、私の経験に照らしますと、教育基本法改正という処方せんではなくて、むしろ、人としての尊厳を説く現教育基本法の理念をいかにその子供たちに教化していくのか、教育していくのかということにあるというふうに考えます。いや、決してそうではないと思うんですね。これは実務の感覚なんですよ、本当に、子供たちと話をする。
　そういう根本の問題を、実は正面から国会議員の先生方には議論をしていただきたいのですね。子供たちや親たちや教師たちの苦しみや悲しみや嘆きの声を率直に聞いてやっていただきたいのです。そういうふうなことを通じて初めて、教育の現場あるいは現在の子供たちをどうしたらよいのかということへの教訓が出てくるのではないかというふうに思っております。
　教育の基本である、子供たちの人としての尊厳を守るために、やはりこの特別委員会においてはもっともっと議論を続けていただきたい、十分な議論を行っていただいた上で結論を出していただきたい、これが私の、三十五年なので短いのか長いのかよくわかりませんけれども、やはりその経験からします本当の心からのお願いであります。
　どうも大変ありがとうございました。