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○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、会派を代表して、令和五年度予算三案に反対の立場から討論いたします。
　反対の第一の理由が、放漫で底が抜けたような財政運営を続けていることにあります。
　歳出と国債発行の規模が無制限に拡大し続け、来年度予算は一般会計予算として過去最大になりました。歳出の三割を借金に頼ることが常態化しています。
　また、当初予算を少なく見積もり、補正予算が過度に膨張する傾向も常態化しています。本来、補正予算は、財政法二十九条によれば、予算作成後に生じた事由に基づき特に必要となった経費の支出に限られるべきです。
　予備費についても問題です。本来、特例的な予算である予備費が、令和二年度を境にそれまでの十倍、二十倍の規模に急増しました。新型コロナ対策ということでそのときには納得する国民も多かったと思いますが、これを機会に、この予備費の規模が新型コロナが収まった後でも巨大化することが常態化していくように思えます。令和五年度の予算においても、五兆円の予備費が計上されています。新型コロナ対策という説明はもう使えません。
　反対の第二の理由として、予算が巨大化する割には必要な予算が設けられていない点にあります。経済成長が停滞している日本経済に対して、再び成長力を呼び起こすための十分な戦略性を持った予算付けが必要です。
　異次元の少子化対策を打ち出しながら、どこにも予算は見当たりません。児童手当の所得制限撤廃、教育費無償化の全国展開など、子ども・子育てへの負担軽減や、出産費用の無償化といった具体的な施策への予算措置が盛り込まれていません。
　食料安全保障の点も不十分です。日本の自給率は三八％です。諸外国と比較しても極めて低い数字です。自給率を高める政策は、食料安全保障の点からも必要であることは言うまでもありません。ところが、現在の政策は、これを逆行しているように見えます。酪農家の廃業が増え続けているのです。国民もニュースを見てつらい思いをする人は多いでしょう。生乳を廃棄しているのです。食品ロスが問題となっているというのに、ここまで酪農家を追い詰めています。さらに、一頭当たり十五万円の補助金と引換えに四万頭の乳牛を削減、つまり、殺すことを推奨しています。自給率を高めようと酪農に参入した若者たちを失望させ、廃業するしかないところまで追い詰めています。
　政府は需給調整が必要だと説明しますが、需給バランスが崩れたのは、給食やインバウンドがなくなった一時的な要因も原因です。
　日本の乳製品の在庫が増えたのであれば、乳牛を殺すのではなく、乳製品をウクライナなどに支援に回すべきです。予算委員会で要望しましたが、ウクライナから求められていないという答弁でした。支援は求められてすることでしょうか。食料は足りていますか、乳製品は必要ありませんか。こちらから支援の手を差し伸べるものではないでしょうか。
　ウクライナ侵攻で食糧難になっている国はほかにも多数あります。国が過剰な乳製品を買い上げて食糧難の国に支援することで、国際貢献になるだけではなくて、国内の酪農家も救えますし、乳牛を殺す必要もなくなります。酪農家を救うために予算を使うことは、多くの国民が納得すると思います。乳牛を需給調整の理由で殺さないでください。予算の使い方が間違っています。
　さらに、今後十数年にわたって我が国の経済成長を牽引し得るＧＸの対応も、中途半端でスピード感も足りません。
　反対の第三の理由が、防衛増税が見込まれている予算であるからです。
　日本維新の会は、環境の変化により防衛費の増額には賛成です。しかし、その財源確保のために増税を行うという政府方針には反対です。与党自民党内部からも疑問の声が出ていると聞いています。防衛費には安定財源が必要であるとのことですが、歳出のほぼ全て安定財源が必要な恒久的支出です。防衛費だけ特別扱いする理由にはなりません。
　鈴木財務大臣は、恒久財源として確保すべき四兆円のうちの三兆円について、本当に無理をしてかき集めていると答弁されました。しかし、その三兆円も、決算剰余金や外為特会からの繰入金といったある程度恒久的に見込めるものもありますが、一方で、コロナ予算で積み上がった積立金や基金等の不用分の国庫返納や国有財産の売却収入といった、到底恒久財源とは言えないワンショットのものまでが含まれています。
　日本維新の会は、昨年十二月十六日、いち早く防衛費増に関わる増税方針の撤回を求める緊急声明を発出し、増税方針の撤回を求めてきました。
　隗より始めよ。国民に負担を強いるのであれば、まずは国会議員が襟を正すことから始めるのが当然です。
　二〇一二年十一月の党首討論で、当時の自民党総裁である安倍元総理が、二〇一三年の通常国会までに衆議院定数を大幅に削減すると確約しました。しかし、いまだに実現されていません。復興特別所得税導入の際に行われた国会議員歳費二割カットも僅か二年間で終了させました。一方、国民には防衛増税の財源として復興特別所得税の期限を延長することとしています。昨年の通常国会に結論を得ると自民党が約束をした調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の使途公開や残金返還についても、先送りになったまま実現していません。
　こうした我が党の主張に対して、総理は、議会政治や議会活動の在り方に関わる重要な課題であり、各党各派において御議論いただくべき事柄でありますと棚に上げてしまい、自民党総裁として何らリーダーシップを発揮することなく放置したままです。国会議員が自ら模範を示すことなく、国民にばかり増税の負担を迫ることは許されません。
　日本維新の会は、衆議院において令和五年度一般会計予算三案の編成替えを求めましたが、動議は否決されました。
　我々日本維新の会は、今後も不断の改革を進めつつ、岸田政権に真っ向から向き合い、対案を示しながら正々堂々と議論を続けていくことをお誓い申し上げ、反対討論といたします。
　清聴ありがとうございました。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　本予算案は、専守防衛を投げ捨てた敵基地攻撃能力の保有、五年間で四十三兆円もの大軍拡を進めるものです。防衛関連予算、軍事費はプラス八九・四％、四・八兆円も増額し、その一方で、社会保障は自然増による必要額を一千五百億円も抑え込む、中小企業対策も農業支援である食料安定供給もマイナスとするなど、国民を犠牲にし、大軍拡に突き進む戦後最悪の予算であり、断固として反対するものです。
　第一に、敵基地攻撃能力の保有は、憲法に反します。
　岸田政権は、他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれると従来の政府答弁の一部を切り取り、憲法の範囲内だと強弁していますが、国民へのごまかしにほかなりません。
　他に全然方法がないとは、国連の援助もなく、安保条約もないような場合であり、このような事態は今日においては現実の問題としては起こり難い、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない、これが歴代政権の政府答弁です。憲法九条二項が保有を禁ずる戦力についても、他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止されているとし、ＩＣＢＭ、中距離誘導弾などを日本が持つことのできない武器だと明示してきました。
　岸田政権が導入しようという長射程ミサイル、極超音速誘導弾は射程距離三千キロと言われており、沖縄に配備した場合、日本近隣諸国の主要都市を全て射程に捉えます。これが他国の領域に攻撃的な脅威を与える兵器でなくて何なのでしょうか。
　憲法解釈との整合性について総理は説明ができず、運用上の問題と答弁しました。政府の言う運用とは、安保法制によって集団的自衛権を認めた武力行使三要件です。日本が攻撃をされていなくとも、在日米軍が日本周辺で軍事行動を起こしたとき、我が国の存立危機事態として米軍の相手国への敵基地攻撃があり得る、そして、この場合の必要最小限の武力行使とは、米軍への攻撃を排除するまで、つまりは米軍が勝利するまでということになりかねません。
　これら運用についても総理はまともに答弁ができず、個別具体的な状況で判断すると開き直りました。一たび他国の領域を攻撃できる兵器を持てば、その運用は時の権力に委ねられるというのでしょうか。
　二度と再び政府の恣意的な判断によって戦争を起こさないために憲法があり、歴代政権は慎重に憲法九条の解釈を引き継いできました。これさえ投げ捨てることは余りにも乱暴な立憲主義のじゅうりんと言うほかありません。
　第二に、日本をアメリカの戦争に巻き込み、日本に戦火をもたらす道だということです。
　安保三文書が明記するＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛は、中国との覇権を争う米国のミサイル戦略に日本を融合させるものです。岸田総理は日本独自の運用だと言いますが、米軍は、インド太平洋軍のＩＡＭＤ能力の拡大、同盟国などとの一体的な運用の重要性を強調しています。しかも、米国の戦略はちゅうちょなく先制攻撃を行うことであり、日本の安全保障どころかアメリカの戦争に巻き込まれると言わなければなりません。
　日本が集団的自衛権を行使し敵基地攻撃を行った後、相手国からの武力攻撃を受ける危険性について浜田防衛大臣は、大規模な被害が生じる可能性があると認めました。既に防衛省は、日本国内の戦闘に備えて全国三百か所の自衛隊基地を生物、化学、核攻撃にも耐えられるよう地下シェルター化する計画を持ち、昨年十二月からゼネコン関係者を集めた会合まで行っています。
　今、石垣島など南西諸島では、自衛隊基地に他国領土を攻撃するミサイルが配備されれば島に戦火が及ぶ、この島に住み続けることができるのかと悲痛な声が上がっています。加えて、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備の強行、広島湾での自衛隊と米軍の共同訓練など、民間港湾の軍事利用、また殺傷能力のある武器輸出も狙われています。
　このような戦争国家づくりを断じて認めることはできません。敵基地攻撃能力の保有、安保三文書の撤回を強く求めるものです。
　我が党は、平和の対案を提起してきました。米国、中国、ロシア、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドとＡＳＥＡＮ十か国の首脳会議、東アジア・サミットは毎年開催されています。これも活用して、米中双方に軍事的緊張を高める行動をやめるよう働きかける、ロシアのウクライナ侵略も国連憲章違反を許すなの一点で共同を広げることこそ求められます。価値観や国の体制の違いで分断、対立するのではなく、ＡＳＥＡＮと協力し、東アジア全体を平和と安定の地域にする外交努力を行うことこそ日本が果たすべき役割です。
　第三に、五年間で四十三兆円もの軍事費は、暮らしを犠牲にし、日本経済を危機に陥れる亡国の道です。復興特別税を軍事費に転用し、医療体制の強化に充てるべき国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金を大軍拡に流用することは断じて許されません。コロナ危機の教訓を踏まえ、医師、看護師の処遇改善と体制強化こそ進めるべきです。
　物価高騰への対策も部分的、一時的であり、暮らしそっちのけと言わなければなりません。物価高騰に負けない賃上げには、中小企業への思い切った支援と一体に、全国一律最低賃金千五百円の実現こそ必要です。消費税減税、インボイス中止は言うまでもありません。
　異次元と言いながら、少子化対策を本予算に盛り込まず、予算審議が終わってからたたき台を示すというのは、余りに遅く、国会軽視です。子供医療費と学校給食の無償化を国の責任で行い、大学授業料の半額など教育費の負担軽減、奨学金返済の思い切った減額措置、非正規雇用を増やした政治の反省に立って正規雇用を原則とする新たな雇用のルールを作るなど、一日も早く進めるべきです。
　また、原発の新増設、老朽原発の延命と再稼働は、福島の原発事故への反省をなきものにし、新たな安全神話で国民の命と安全を脅かす愚策であり、撤回を求めます。地域分散型の再エネと省エネに集中的な投資を行い、エネルギー一〇〇％自給を目指すべきです。
　農業の危機への無策も許されません。牛を殺すためではなく、牛を生かし酪農に希望が持てる予算こそ必要です。せめて輸入飼料、肥料の価格高騰分を全額補填し、基幹産業にふさわしい支援策を講ずることを強く求めるものです。
　総務省の行政文書によって、安倍政権が放送法の解釈に介入し、二〇一六年、政府が番組の政治的公平性を判断でき、停波も可能とする政府統一見解が作られたことが明らかとなりました。
　放送法第一条は、放送の自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保するとしています。放送法は、ラジオ放送を利用して大本営発表を国民に広げ、侵略戦争を推し進めた痛切な反省に立ち、政府など公権力の放送への介入、干渉を禁止するために作られました。
　政権批判の番組を偏向しているとして官邸主導で政府統一見解が作られたことは、憲法二十一条、表現の自由を侵害するものです。政府統一見解の撤回と真相究明を求めるものです。
　安倍政権を引き継ぐ岸田政権が、民主主義の根幹を踏みにじり、大軍拡に突き進む今こそ、立憲主義の回復、戦争国家づくりを止めるため、市民と野党の共闘の再構築に全力を尽くすことを決意し、反対討論を終わります。
○議長（尾辻秀久君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（尾辻秀久君）　速やかに御投票を願います。──速やかに御投票を願います。──速やかに御投票を願います。──速やかに御投票を願います。──速やかに御投票を願います。このままでは投票時間を制限せざるを得ません。──速やかに御投票を願います。このままでは投票時間を制限せざるを得ません。──ただいま行われております投票につきましては、自後二分間に制限いたします。時間が参りましたら投票箱を閉鎖いたします。速やかに御投票を願います。──あと一分で投票箱を閉鎖いたします。発言をやめ、速やかに御投票を願います。──あと三十秒で投票箱を閉鎖いたします。
　制限時間に達しました。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○議長（尾辻秀久君）　議長の許可なく発言するのはおやめください。演壇で議長の許可なく発言するのはおやめください。──議員の降壇を命じます。──投票箱は閉鎖いたしました。速やかに降壇願います。
　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○議長（尾辻秀久君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三票 
 白色票 百四十八票 
 青色票 九十五票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長河野義博君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔河野義博君登壇、拍手〕
○河野義博君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等の納税環境の整備、航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方一般財源総額の実質同水準ルールの今後の在り方、光熱費高騰による地方財政運営への影響と対応、地方交付税の算定方法の在り方、国から地方への抜本的な税源移譲の必要性、ふるさと納税制度の課題などについて質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して岸真紀子委員より地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本共産党を代表して伊藤岳委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長酒井庸行君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔酒井庸行君登壇、拍手〕
○酒井庸行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
　委員会におきましては、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化の意義、いわゆる一億円の壁の問題を是正する必要性、研究開発税制の政策効果、インボイス制度導入に伴う事業者への影響、電子帳簿等保存制度の運用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して柴愼一委員、日本維新の会を代表して梅村聡委員、日本共産党を代表して岩渕友委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
令和五年三月二十七日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 令和五年三月二十七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（インド共和
 国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関
 する報告について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、元本院議長扇千景君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百六十七番、比例代表選出議員、齊藤健一郎君。
 〔齊藤健一郎君起立、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、齊藤健一郎君を総務委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　元本院議長扇千景君は、去る九日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院議長として憲政の発揚につとめ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員従二位桐花大綬章扇千景君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。岸田文雄内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月十九日から二十三日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要を御報告いたします。
　インドにおいては、モディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。また、地域情勢、二国間関係等についても議論し、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。
　さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランを発表いたしました。
　これらの成果も踏まえつつ、インドとの協力を引き続き推進してまいります。
　ウクライナにおいては、ゼレンスキー大統領との首脳会談において、私自身にとってロシアによる侵略後初めてのウクライナ訪問であることを触れた上で、今次侵略は国際秩序の根幹を揺るがす決して許すことはできない暴挙であり、日本は、議長国としてＧ７の揺るぎない結束を維持しながら、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、五月のＧ７広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨伝えました。
　また、私とゼレンスキー大統領との間で、今般、基本的価値を共有するウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意をし、共同声明を発出いたしました。さらに、日・ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。
　加えて、私は、キーウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への献花を行い、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、日本政府から越冬支援として同市に供与された発電機の視察を行ったほか、キーウ市内の戦死者慰霊記念碑で献花を行いました。
　今回のウクライナ訪問により、私自身、この目で現地の情勢を見、またゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行ったことで、現地の状況をより実感を持って把握することができました。また、日本とウクライナとの関係はより一層強固なものとなり、Ｇ７議長国を務める日本として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができたと考えております。
　ポーランドにおいては、ドゥダ大統領及びモラヴィエツキ首相と会談を行い、ポーランドがウクライナへの軍事、人道支援の拠点として最前線で大きな役割を果たしていることに対し敬意を表し、ロシアによるウクライナ全面侵攻から一年を迎える中、ポーランドを含め同志国が引き続き結束し、厳しいロシア制裁とウクライナへの力強い支援を継続することの重要性を確認いたしました。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松川るい君。
 〔松川るい君登壇、拍手〕
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　自由民主党を代表して、総理のウクライナ、インドからの帰朝報告に対して岸田総理に質問させていただきます。
　まずもって、本日朝の北朝鮮からの弾道ミサイル発射に対して強く抗議いたします。我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、関連する安保理決議に違反するものです。安保理が一部の国々の消極的な姿勢により北朝鮮による深刻な挑発行動と度重なる決議違反に対して行動できていないこと、これは大変遺憾であり、この対応についても強く求めます。
　まずは、ウクライナからの御無事の帰国、何よりであります。困難なミッションを成功させた関係者の皆様にも感謝申し上げます。折しも、ＷＢＣ日本優勝といううれしいニュースもあり、日本中がやればできるという勇気をいただきました。
　総理のウクライナ訪問とゼレンスキー大統領との直接対面の会談は、日本として、そしてＧ７議長国として、ウクライナとの連帯、力による一方的な現状変更を許さないという強い決意を示すものでありました。同時期、中国の習近平国家主席はロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行っており、くしくも日中の対照的な姿が世界の前に明らかになりました。
　そこで、ウクライナの現状をその目で御覧になった岸田総理に、今回の訪問の意義と成果、Ｇ７議長としてどのように臨んでいくか、これについてお伺いをしたいと思います。
　ゼレンスキー大統領からは、これまでの日本の支援に感謝の意が示されるとともに、装備品や人道復興支援など様々な要望がなされたと伺っています。
　日本は、防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、防弾チョッキやヘルメットなど自衛隊の装備品を提供しています。また、今回の訪問で、殺傷能力のない装備品を支援するため三千万ドルを拠出することとしました。一方、例えばドイツは、ウクライナへの戦車の供与を決めています。
　防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止して我が国の安全保障環境を守ったり、移転国との間の防衛協力を深化させる重要な防衛政策手段です。したがって、その目的達成を最優先する観点から、三原則の運用指針あるいは三原則自体を見直すべきだと考えます。
　総理は、我が国の防衛装備移転についてどのようにあるべきとお考えでしょうか。
　また、今回のウクライナ訪問では、安全についての課題が明らかとなりました。まず、総理が乗るポーランドからキーウに向かう夜行列車が出発した頃、ニュース速報が流れました。しかし、国民の間で、この段階での情報が報じられて安全上問題はないのかと懸念の声が広がりました。
　今回の訪問における情報管理についての評価をお尋ねします。
　また、今後、戦地など危険地における報道は、政府と報道機関との間の発表のタイミングなどについての紳士協定を結ぶなど、安全なありようについて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、今回の訪問には自衛隊は同行していません。各国の首脳は、軍隊や特殊機関なども動いて訪問したとされています。総理のウクライナ訪問がＧ７の中で最も遅くなった、その理由の一つにはこの要人警護の課題もあったのではないかと推察いたします。総理は、自衛隊の最高指揮官です。自衛官が自分の上司の警護ができてもよいのではないでしょうか。
　我が国総理の警護は自衛隊もできるようにすべく、自衛隊法等の規定を見直すべきと考えますが、この点についての御所見をお伺いします。
　総理のウクライナ訪問は、東京における十二年ぶりの日韓首脳会談、日独首脳会談、そして総理のインド訪問に続く一連の戦略的外交の集大成のようにも思えます。特に、インドでは、モディ首相と会談し、グローバルサウスに対する支援強化も含む自由で開かれたインド太平洋の新たな推進計画も発表されました。
　グローバルサウスは、世界の潮流に影響を与える極めて重要な存在です。日本として、グローバルサウスの国々とより近しく歩んでいくために何が重要だとお考えでしょうか。
　最後に、私は、一連の仲間づくりの外交の次は、対中外交との感を強くしています。中国は永遠の隣国であり、建設的で安定的な関係が必要です。中国の安全保障上の懸念に対処するとともに、難しい課題があるからこそ、首脳レベルの直接の意思疎通が必要です。まずは、林大臣の訪中かと思いますが、対中外交について総理御自身のお考えをお聞かせください。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　松川るい議員の御質問にお答えいたします。
　先般の私のウクライナ訪問についてお尋ねがありました。
　今回のウクライナ訪問においては、ロシアによるウクライナ侵略によって生じた被害などの状況を直接視察するとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、自らの目と耳で、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙について改めてその実態を確認することができました。
　ゼレンスキー大統領との会談においては、広島サミットにおいて、Ｇ７として法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を改めて明確にするとともに、Ｇ７の結束を維持してウクライナを力強く支えること、また、国際社会の直面する食料問題などにもしっかりと取り組むこと等について伝達しつつ、同大統領の広島サミットへのオンラインでの参加を招待し、快諾を得ました。
　さらに、私から、表明済みの総計七十一億ドルの支援を着実に実施していくこと、今般、更に総額五億ドルの新たな支援策を決定したことについて伝え、ゼレンスキー大統領から深甚なる謝意が表明されました。
　防衛装備移転についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段です。
　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から結論を出していかねばならない課題であると認識をしており、議論を進めてまいります。
　私のウクライナ訪問時の情報管理についてお尋ねがありました。
　今般のウクライナ訪問に当たっては、厳重な保秘を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策や危機管理面等において遺漏のないよう最適な方法を総合的に検討をいたしました。また、厳に限られた者に限り情報管理を徹底をいたしました。
　具体的な方策について詳細に申し上げることは控えますが、具体的な安全対策や危機管理対策、情報管理については万全を期した措置を探りました。
　また、御指摘の危険地における報道の在り方については、安全対策や情報管理等の観点から不断に検討を行ってまいります。
　自衛隊による海外での要人警護についてお尋ねがありました。
　自衛隊は自衛隊法等の法令に基づいて海外に派遣されるところ、自衛隊を我が国の要人の警護のみを目的に海外に派遣する明示的な規定はありません。
　その上で、一般論として申し上げれば、要人を含め領域内に所在する外国人の保護や安全の確保は、一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものと考えております。
　いずれにせよ、今般のウクライナ訪問に当たっては安全対策等に万全を期したところであります。
　グローバルサウスについてお尋ねがありました。
　世界の諸課題に国際社会が協力して対応していくため、いわゆるグローバルサウスの国々との関係を強化していく必要があります。その際、我々は、相手国・地域の歴史的、文化的背景をしっかり虚心坦懐に理解をし、その立場に寄り添っていく必要があると考えています。その上で、国際社会が力でなくルールに基づき動かされていくべきとの原則の共有を図っていくことが重要です。
　今般発表したＦＯＩＰ新プランでは、新たな四つの柱を打ち出し、グローバルサウスとの間でも幅広い分野での協力に取り組むことなどを明確にしました。各国と連携しつつ、取組を拡充してまいります。
　対中外交についてお尋ねがありました。
　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案が存在します。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に大きな責任を有しています。昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をする建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。
　その上で、林大臣の訪中については、中国側から改めて招待があったところであり、引き続き具体的な時期を調整してまいります。
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森本真治議員の御質問にお答えいたします。
　まず、政治資金パーティーについてお尋ねがありました。
　大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものであります。
　同規範においては、自粛すべきパーティーについて特に定められた基準はなく、各国務大臣等が国民の疑念を招かないよう良識の範囲で適切に対応すべきものであり、お尋ねのパーティーについては同規範に抵触するものではないと考えております。
　そして、Ｇ７広島サミットのロゴマークの使用についてお尋ねがありました。
　ロゴマークの使用は、Ｇ７広島サミットの機運醸成のための主要なツールの一つであり、外務省が定める使用承認条件にある特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用とは、ロゴ使用の主な目的が特定の政治思想等を普及することにあると認められるケース、これを想定しているものと承知をしております。
　今回は、ロゴ使用の目的がそういった特定の政治思想等を普及することではなく、サミットの広報、ＰＲを通じた開催機運の醸成にあると認められたため、基準に合致するものとして申請が承認されたものであると承知をしております。
　高市大臣の発言等についてお尋ねがありました。
　総務省が公表した行政文書については、正確性に疑義が示されたことから、総務省において精査を進め、先週までに総務省からその結果について予算委員会に報告があったものと承知をしております。
　高市大臣は、当時の総務大臣としての知見に基づき、行政文書の内容と高市大臣自身の認識が異なっていることについて国会で説明を続けてきたと承知をしております。引き続き、国会審議に真摯に対応し、丁寧に説明をしてもらいたいと考えており、高市大臣を罷免する理由はないと考えております。
　そして、インドの立ち位置と今後の日印関係についてお尋ねがありました。
　インドは我が国と基本的価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーであり、二国間や日米豪印等を通じて幅広い分野での協力を行っています。
　また、日本はＧ７議長国として、法の支配に基づく国際秩序の堅持や、グローバルサウスと呼ばれる国々との関係強化を重視しております。この観点からも、Ｇ20議長国であるインドとの連携を一層強化してまいります。
　ＦＯＩＰの新プランに関し、効果的なＯＤＡ及び国家安全保障戦略との関係についてお尋ねがありました。
　ＯＤＡは我が国の外交の重要な政策ツールです。ＦＯＩＰの理念の実現のためにも、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、様々な形でのＯＤＡの拡充、そして実効性向上に努めていきます。
　また、ＦＯＩＰのための新たなプランでは、歴史的転換期におけるＦＯＩＰの考え方や取組を具体的に示しつつ、ＦＯＩＰの実現に向け、各国との連携を強化し、地域の平和と安定を確保していくこと等を明らかにしており、その内容は国家安全保障戦略に沿ったものとなっております。
　新規の対ウクライナ支援及び情報保護協定の締結の意義についてお尋ねがありました。
　今般の日・ウクライナ首脳会談で表明した新たな支援内容については、エネルギーや殺傷性のない装備品に係るウクライナ側のニーズを踏まえながら、ウクライナ支援を強力かつ迅速に推進する重要性等を勘案し、決定した次第です。
　情報保護協定については、その締結によりウクライナ政府との間で情報共有がより円滑にかつ迅速に行われるようになることで、我が国の外交・安全保障分野を始めとする活動の強化に資することが期待されるものであると考えています。
　中国の十二項目の提案についてお尋ねがありました。
　ロシアはウクライナに対する攻撃を続け、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないとの趣旨の発言を行うなど、歩み寄ろうとする兆しは一切見せておりません。
　中国が発表した文書に関し、ゼレンスキー大統領は、理解できる点も合意できない意見もあるとした上で、全てのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしています。いずれにせよ、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むかは、ウクライナの人々が決めるべき問題であると考えます。
　我が国は、ウクライナ情勢をめぐって中国とも意見交換を行ってきておりますが、引き続き責任ある対応を強く求めてまいります。
　対ロ制裁を効果的なものとするための対策及び制裁に加わらない国々への働きかけについてお尋ねがありました。
　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、厳しい対ロ制裁措置を迅速に実施してきました。特に、ロシア産石油プライスキャップ措置は、ロシアのエネルギー収入を減少させつつ、世界的なエネルギー市場の安定を確保するという目的の下で一定の効果が出ていると考えています。制裁を一層効果的なものとするためには、制裁の回避、迂回対策、これが重要です。我が国としても、制裁の目的や効果について丁寧に説明するなど、第三国への働きかけを行い、制裁の実効性を確保すべく努めていく考えです。
　Ｇ７広島サミットへの韓国の招待についてお尋ねがありました。
　尹政権の発足後、韓国とは様々な意思疎通を継続してきており、安全保障環境への対応についても意義ある戦略的議論を重ねてきています。
　尹大統領は、インド太平洋戦略を発表するなど、地域の平和と繁栄にコミットする積極的な対外姿勢を示しており、日本としても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、また、国際社会が直面する様々な課題への対応において韓国との協力ができると考えております。
　こうした点を踏まえ、韓国がＧ７との議論に参加することは有意義であると考え、招待を決定いたしました。
　戦時下における原子力施設の保護についてお尋ねがありました。
　原発の攻撃を含め、ロシアによる一連の行為は国際法違反であり、決して許されない暴挙です。ロシアに対し、このような蛮行を即座に停止するよう求めます。
　また、Ｇ７各国とも連携しつつ、ウクライナの原子力安全及び核セキュリティーの強化のため、ＩＡＥＡの取組、これを引き続き後押ししてまいります。
　こうした考えの下、Ｇ７広島サミットでは、Ｇ７議長国として、国際社会の連携の下で適切に対応すべく、リーダーシップを発揮していきたいと考えております。
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○議長（尾辻秀久君）　谷合正明君。
 〔谷合正明君登壇、拍手〕
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　岸田総理の帰朝報告に対しまして、公明党を代表し、質問をします。
　総理は、この度、インドに次いでウクライナ、ポーランドを訪問し、首脳会談を重ねました。特にウクライナ訪問は、法の支配の確立に向け、議論をリードする立場にある我が国の総理として大変重要なことであります。
　昨年九月、公明党はポーランド、モルドバ、ルーマニアにウクライナ支援調査団を派遣、私は団長を務めました。帰国後に提言としてまとめ、予算委員会でも、総理自らのウクライナ訪問、ポーランドとの関係強化を強く訴えてきたところであり、この度の外交を高く評価します。
　今後、国際秩序の再構築に向け、今回の訪問をどう生かすかが重要と考え、以下、総理に質問をします。
　まず、ウクライナ支援とグローバルサウス支援の意義について伺います。
　今回、総理は、ウクライナに対し総額七十一億ドルの支援を実施し、電力、地雷処理、農業など様々な分野で支えていくとし、更なる支援も決定しました。また、インドでは、官民合わせて七百五十億ドル以上の資金をインド太平洋地域に動員することを約束しました。
　今、国民生活や国内財政も厳しい中、なぜ我が国がウクライナ支援を続け、グローバルサウス支援を強化するのか。今回、現地を訪れ、その実相を見た総理だからこそ国民に理解を訴えていただきたい。総理の答弁を求めます。
　ウクライナの人々の間には、我が国の戦後復興や東日本大震災の経験から学びたいという強い意欲があります。ウクライナ側の復興支援のニーズは強く、実際にほかの紛争地域では、人道、開発、平和構築を連携して行う支援が主流になっています。
　一方、特に二国間支援では、安全な状態が担保されていなければ十分な支援はできません。本格的な支援に早く着手できる安全な環境をどうつくるか、そのための我が国の外交姿勢について伺います。
　また、現在、日本のＮＧＯ等邦人の活動はウクライナ国内で認められていませんが、援助関係者の安全管理体制、現地の危険情報レベルを十分に考慮した上で可能とすべきです。総理の見解を伺います。
　次に、グローバルサウスとの関係強化について質問します。
　総理はインドにおいて、次の基調となる考え方が、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋のビジョンだと述べられました。ＦＯＩＰを推進する重要なツールがＯＤＡですが、中でも、人間の安全保障の考え方は、国際秩序の形成や地球規模課題に対処するための基本理念であると考えます。
　本年はＳＤＧサミットも開催されます。我が国は、グローバルサウスとの共通の利益として、ＦＯＩＰの理念とともに人間の安全保障に基づく貢献を強化していくべきではないでしょうか。また、そのために、ＯＤＡ実績の国際目標であるＧＮＩ比〇・七％の達成に向け、道筋を付けていくべきです。総理の答弁を求めます。
　最後に、核の脅威について伺います。
　戦時下における原子力施設の保護は喫緊の課題です。ウクライナでは、国連安全保障理事会が機能せず、結果として原子力施設の保護に関与できない事態が起きています。
　そこで、ＩＡＥＡが紛争当事国及び周辺国と協議し、原子力施設の保護を支援する仕組みを新たに構築する必要があります。例えば、ＩＡＥＡが提唱している原子力安全保護地帯の設立、国際赤十字委員会との協力、さらには国連総会決議による、仮称、国連緊急原子力安全ミッションの派遣などの仕組みを検討すべきではないでしょうか。Ｇ７広島サミットに向け、我が国が議論を主導すべきです。
　また、総理は、ゼレンスキー大統領とともに、七十七年間に及ぶ核兵器の不使用の記録をロシアが破ることはあってはならないと強調しました。核兵器不使用の状態を今後も守り抜き、核廃絶への潮流をつくる必要があり、Ｇ７広島サミットは最大の契機です。
　以上、原子力施設の保護、核廃絶に向けた総理の決意を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　谷合正明議員の御質問にお答えいたします。
　ウクライナ支援及びグローバルサウス支援についてお尋ねがありました。
　私は、今回のウクライナ訪問において、ロシアによる侵略の惨劇を直接目の当たりにし、これが国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを改めて実感をいたしました。この惨劇を繰り返さないために、このロシアによる侵略を一刻も早くやめさせなければならない、我が国はＧ７議長国としてリーダーシップを発揮していかなければならない、今回の訪問を経てこうした決意を新たにしています。
　日本がウクライナ国民への揺るぎない連帯を示し、グローバルサウスへの支援を強化することは、これらの国々に対する支援であると同時に、世界のどこであっても力による一方的な現状変更を認めず、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという我々の決意を行動で示すことにもほかなりません。自由で開かれた国際秩序を維持発展させ、我が国の国益を確保するため、引き続きこうした支援、進めてまいりたいと考えています。
　そして、日本のウクライナ支援と援助関係国のウクライナ国内での活動についてお尋ねがありました。
　日本は、ウクライナのニーズを踏まえ、ウクライナに寄り添った支援、行ってきました。今後とも、現地の状況を踏まえ、できるところから、日本の持つ経験や知見を活用し、切れ目なくウクライナの復旧復興に貢献をしてまいります。
　日本のＮＧＯ等援助関係者のウクライナ国内における活動については、援助関係者の安全が第一との考えの下、現地の状況等も踏まえ、しかるべく検討をしてまいりたいと思います。
　ＦＯＩＰと人間の安全保障に基づく貢献及びＯＤＡ実績の国際目標についてお尋ねがありました。
　複雑化する国際情勢と地域、失礼、地球規模課題の深刻化の中で、一人一人の生命と尊厳を守る人間の安全保障の理念、これはこれまで以上に重要となっています。こうした認識の下、新たな時代における人間の安全保障の理念を踏まえ、ＯＤＡを活用し、ＳＤＧｓの達成やＦＯＩＰの理念の実現に向けた取組を加速していきます。
　また、ＯＤＡ実績の対ＧＮＩ比〇・七％という国際目標については、現在の我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、直ちに達成の見通しを示すことは困難ですが、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、官民協力など様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めていく考えです。
　戦時下における原子力施設の保護及び核廃絶についてお尋ねがありました。
　原発の攻撃を含め、ロシアによる一連の行為は国際法違反であり、決して許されない暴挙です。ロシアに対し、このような蛮行を即座に停止するよう求めてまいります。
　また、Ｇ７各国とも連携しつつ、ウクライナの原子力安全及び核セキュリティー強化のためのＩＡＥＡの取組、これを我が国としましても後押しを続けていきたいと考えております。
　そして、広島と長崎に原爆が投下されてから七十七年間核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすること、これは決して許されません。Ｇ７広島サミットでは、Ｇ７首脳とともに核兵器の惨禍を二度と起こさないとの強力なコミットメントを示すとともに、核兵器のない世界に向けて力強いメッセージを発信していきたいと考えております。
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　音喜多駿議員の御質問にお答えいたします。
　先般の私のウクライナ訪問時の警備体制についてお尋ねがありました。
　現在、武力紛争下にあるウクライナでの警護については、ウクライナ政府が全面的に責任を負って実施いたしました。この対応は、これまで他の国の首脳がウクライナを訪問した際も基本的には同様であり、日本としても、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ね、安全確保に万全を期した形で訪問を実施いたしました。
　実力組織である自衛隊がどのような役割を果たし、そのために何ができるかについては、国会の民主的統制の下に置かれるべきです。自衛隊による海外の活動については、これまでも立法措置を講ずることによって実施してきており、今後もこうした考え方を維持してまいりたいと考えています。
　そして、私のウクライナ訪問時の報道の在り方及び情報管理についてお尋ねがありました。
　今般のウクライナ訪問に当たっては、厳重な保秘を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策や危機管理面等において遺漏のないよう最適な方法を総合的に検討いたしました。また、厳に限られた者に限り情報管理を徹底をいたしました。
　具体的な方策については詳細を申し上げることは控えますが、具体的な安全対策や危機管理対策、情報管理について万全を期した措置をとりました。そして、御指摘の危険地における報道の在り方については、安全対策や情報管理等の観点から、いかなる方策が可能なのか、今後も不断に検討を行ってまいりたいと思います。
　そして、私の訪問時の贈呈品についてお尋ねがありました。
　今次訪問に際しゼレンスキー大統領に持参した贈呈品は、広島の必勝しゃもじに加え、平和を祈念、祈願するという意味合いを込めて、宮島御砂焼による折り紙、折り鶴をモチーフとしたランプです。贈呈品選定の理由は、ロシアによるウクライナ侵略に果敢に立ち向かっているゼレンスキー及びウクライナ国民への激励と、それに加えて、平和を祈念する思いを伝達するためのものであります。
　そして、ウクライナのニーズの把握についてお尋ねがありました。
　政府としては、在ウクライナ大使館を中心に緊密にウクライナ側と意見交換を行い、同時に、在京ウクライナ大使館とも意思疎通をよく行ってそのニーズの把握に努めてきております。
　今般の首脳会談では、電力、地雷対策、瓦れき処理、農業の分野における日本の支援に対し、ゼレンスキー大統領から深甚なる感謝と支援の継続への期待が示されました。また、今回訪問したブチャ市において、日本から供与した発電機の支援の重要性を改めて実感できました。
　今後も国際社会と連携しつつ、ウクライナ国民のニーズを踏まえ、日本の持つ経験や知見を生かしながら、切れ目なく日本らしいきめ細やかな支援、これを迅速に行ってまいります。
　対ロシア制裁についてお尋ねがありました。
　お尋ねの対ロ制裁の実施調整メカニズムは、既存の制裁の遵守と実施の強化を目的とした枠組みであり、その立ち上げの時期を含め、詳細は関係国と調整中であります。
　エネルギーのロシア依存のフェーズアウトについては、昨年下半期の我が国のロシアからの輸入では、原油は約九割、石炭は約六割、前年比で減少しています。他方、ＬＮＧは今後も世界的に需給が一層厳しくなることが見込まれています。その上で、御指摘のサハリン・プロジェクトについては、我が国のエネルギー安全保障上重要であり、権益は維持する方針であります。引き続き、エネルギー安定供給に万全を期しつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいります。
　そして、ウクライナと国際刑事裁判所、ＩＣＣとの関係についてお尋ねがありました。
　日・ウクライナ共同声明の作成過程を含め、外交上のやり取りについてはお答えを差し控えますが、双方は、ウクライナで起こっている戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰は認められてはならないことで一致をしています。ウクライナはＩＣＣの管轄権を受諾しており、我が国としてもウクライナの事態をＩＣＣに付託をいたしました。同共同声明においても、戦争犯罪及びその他の残虐行為の不処罰はあってはならないこと、また、国際法に従って、責任を有する全ての者の責任を追及することへのコミットメントを強調したところであります。
　国民保護の分野における台湾との連携についてお尋ねがありました。
　日本を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑になる中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう万全を期していくこと、これは当然です。
　台湾は、日本にとって極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場を踏まえつつ、種々の分野で日台間の協力、そして交流、これは深化させていきたいと考えております。
　ウクライナ問題における中国の立場についてお尋ねがありました。
　二月二十四日、中国政府は、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場と題する文書を発表いたしました。これに対し、ゼレンスキー大統領は、理解できる点も同意できない意見もあるとした上で、全てのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしています。私から御指摘の中国の狙いについてお答えすることは控えますが、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むのか、これはウクライナの人々が決めるべき問題であると考えております。
　我が国としては、ウクライナ情勢について中国とも意見交換を行ってきており、引き続き責任ある対応、これを強く求めてまいります。
　インドに対する投資戦略についてお尋ねがありました。
　昨年三月、モディ首相との間で今後五年間の対インド官民投融資五兆円目標を発表いたしました。今月行われた首脳会談においても、目標達成に向け順調に実績が積み重ねられていること、これを確認をいたしました。
　インドは、法の支配等の基本的価値や原則を共有し、ＦＯＩＰを実現するに当たって必要不可欠なパートナーです。今後とも、日系企業のビジネス環境整備等も含めて、二国間経済関係の強化、努めてまいりたいと考えております。
　そして、人権担当補佐官の役割についてお尋ねがありました。
　インドは、我が国の特別戦略的グローバルパートナーであり、国際社会における諸課題について対話と協力、これを重ねてきている相手であります。
　私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、初めて任命した専任の補佐官とともにしっかりと取り組んでいます。人権担当の総理補佐官は、外務大臣や経済産業大臣など関係閣僚と緊密に連携をし、大所高所の観点から私に対し適切な助言や提言を行ってもらっているところであります。
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