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○沼崎分科員　公明党の沼崎満子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私、昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただきまして、以前は麻酔科の医師を二十六年させていただいておりました。その観点から、医師として、国際保健に関する御質問を最初にさせていただきたいと思います。
　まず最初にですが、トランプ大統領がＷＨＯの脱退を表明しました。また、ＵＳＡＩＤの支援に関しても打切りを表明しております。
　こういった状況を受けまして、今、国際的な健康保健や感染症対策の重要性が一層高まっていると思います。また、危機感も私自身非常に感じております。日本は、国際社会の中で存在感を高めるためにも、国際保健の枠組みにおいて積極的に国際貢献を行う必要性があると感じています。
　そこで、政府として、今後どのような形で国際的な健康問題に関してリーダーシップを取り、国際貢献を強化していくのか、その点についてお伺いをいたします。
 〔主査退席、稲田主査代理着席〕
○岩屋国務大臣　私ども、国際保健を外交の柱の一つと位置づけております。医師でもいらっしゃる議員からもいろいろ御教授をいただきたいというふうに思っております。
　国際保健は、人々の健康に直接関わるのみならず、日本を含む国際社会にとって、経済、社会、安全保障上の大きなリスクにも関わる重要な課題だと考えております。
　この認識の下で、我が国は、先ほど申し上げたように国際保健を外交の柱の一つと位置づけ、人間の安全保障の考えに基づいて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣの達成に向けて取り組んできております。
　特に、感染症対策はそれぞれの国や地域の取組だけでは不十分でありまして、国際社会と連携して行うことが不可欠です。二〇二二年五月に策定したグローバルヘルス戦略も踏まえまして、我が国は国際保健に係る議論を主導してまいりました。
　引き続いて、将来の健康危機への予防、備え、そして対応を強化するための国際保健の体制、すなわちグローバルヘルス・アーキテクチャーの発展、強化に向けて議論を主導していく考えでございます。
○沼崎分科員　柱とするという力強い御意見もいただきましたし、今、アメリカがこういう状況であるからこそ、逆に日本の存在感を示すチャンスというふうに私自身は感じておりますので、非常に心強い御意見でありがたいと思います。
　今、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという言葉も出ましたけれども、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、全ての人が必要な医療を受けられるようにするための非常に重要な理念です。日本は、その点においては、国民皆保険という優れた医療制度を持っています。ＵＨＣの実現に向けて、その知見をどのように生かし、支援を行っていくのか、具体的な取組や方針についてお聞かせください。
○今西政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、これまでも国際保健や医療、介護産業の成長について、政府の成長戦略等の方針の中に位置づけて関連する取組を進めてきたところでございます。
　先生御指摘のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣにつきましては、その達成を我が国のグローバルヘルス戦略の中心に位置づけており、国際社会においてＵＨＣを主導してきた日本の強みを生かしつつ対応してきているところでございます。
　外務省といたしましては、こうした位置づけを踏まえながら、例えば二〇二三年の日本のＧ７議長国の下で、ＵＨＣに関するファイナンス、知見の管理、それから人材に関する世界的なハブ機能の重要性にＧ７として合意したことも踏まえまして、いわゆるＵＨＣナレッジハブというものを、厚生労働省それから財務省が、ＷＨＯそれから世界銀行と連携しながら今、日本に設置することで準備を進めておりますので、外務省といたしましても、こうした準備に協力しつつ、必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○沼崎分科員　ＵＨＣの実現に向けては、予防接種による感染症の予防というのが非常に重要な戦略になっていると思います。そういった意味で、Ｇａｖｉのワクチンアライアンスが、二〇〇〇年の設立以来、特に低中所得において予防接種の普及とアクセス向上において非常に重要な役割を果たしています。これまでに十九億回以上のワクチン接種を実施し、千八百八十万人の子供たちの命を救ったという実績があります。
　日本はこれまで、Ｇａｖｉの主要な出資国として、国際保健課題への対応を強化するために重要な役割を果たしてきました。また、Ｇａｖｉの理事会においては、理事国として重要な意思決定に関与し、国際的な健康問題へ対応を強化するための戦略というのも構築しています。
　公明党はこれまで、この取組に関与してきまして、日本の国際協力や健康保障への貢献を積極的に推進してきました。具体的には、近年の新型コロナウイルスワクチンの配付において、Ｇａｖｉを通じたＣＯＶＡＸファシリティーに対して支援を行いまして、世界中の国が公平にワクチンを受け取れるように尽力をしてまいりました。
　また、この流れで、先日、二月の二十六日には、厚生労働副大臣に対しまして、公明党の国際推進委員会として、国際保健課題に向けたＧａｖｉのワクチンアライアンスへの資金拠出に対する緊急提言を行っております。また、これは三月五日にも外務副大臣宛てにも予定をしております。その中で、Ｇａｖｉの理事会でポジションを維持するために、そのために必要な新規拠出の表明というのをこの提言の中では要望させていただいております。
　そこで、お伺いしますが、今後、日本政府は、Ｇａｖｉのワクチンアライアンスの理事会におけるポジションをどのように維持して強化していく、そういうお考えをお持ちかということと、公明党としては、実績を踏まえた上で政府の取組を明確にしていただけることを期待しております。お願いいたします。
○岩屋国務大臣　この課題に対する御党のお取組に敬意を表したいと思います。
　議員御指摘のように、Ｇａｖｉワクチンアライアンスというのは、途上国における予防接種率を向上させて多くの人々の命と健康を守る活動を行っておりまして、我が国としては、こうした活動ともしっかり協力をしていきたいというふうに考えております。
　Ｇａｖｉの次の戦略期間における我が国からの貢献、要は拠出をどうするかということは今検討中でございまして、コロナのときは、やはり緊急で、相当たくさん出して、たくさん出せばやはり理事というお役もいただいてということになるんですが、コロナ収束後、目下、財政状況も非常に厳しい中にあって、どうするかということについては、厚労省や関係省庁と連携しながら、これから慎重に検討を行っていきたいと考えております。
○沼崎分科員　理事国であるということの意味合いというのが非常に強い点もございますので、是非前向きに御検討をいただければと思います。
　また、次に、引き続きＧａｖｉに関する質問になりますけれども、これまでＧａｖｉに対しては日本企業が貢献してきた、そういった実績がございますので、その点についてお聞かせいただきたいのと、これから重要なステップとして、今までは日本から貢献をしてきたということがございますけれども、次は、日本企業がＧａｖｉを通じてワクチンの供給面に積極的に関与していくこと、また海外進出のきっかけとしてそういったＧａｖｉをしっかり使っていくということ、そういったことがこれからは日本にとっては非常に重要なステップになってくると考えております。国際的な医療支援に貢献しながら、同時にビジネスチャンスを拡大するというふうに考えております。また、国内のワクチン供給システムを維持していく上でも、海外へワクチンを供給していくということは必要というふうに考えます。
　政府は、国際貢献と国益の両立のためにどのように取組を進め、具体的に日本企業の国際展開を支える考えなのか、是非お聞かせいただければと思います。
○岩屋国務大臣　Ｇａｖｉのワクチンアライアンスでは、供給されたワクチンを途上国の隅々まで運んで一人一人に届ける支援、いわゆるラストワンマイルデリバリーの分野において、要は運搬をする、届けるというところにおいて日本の企業あるいは製品が貢献してきたと承知をしております。
　その一方で、ちょっと残念なんですが、今のところ、日本製のワクチンは、Ｇａｖｉによる支援ワクチンリストには含まれていないと承知しています。もちろん優秀なワクチンはあるんですけれども、価格がちょっと高いということがあるみたいです。
　日本国内のワクチン市場が少子化による定期接種の減少等の影響を受ける中で、将来的には、日本のワクチン製造会社のワクチンがＧａｖｉの支援ワクチンリストに追加されて、日本産のワクチンが海外に展開する、日本国内の研究開発や製造のキャパシティーの維持拡大にも寄与するということを期待しているところでございます。
○沼崎分科員　是非、日本の優れたワクチンというのをしっかり海外にも広げていただく、そういうことでビジネスチャンスにもつながると思いますので、そこの手助けというのも政府として後押しをしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　本年八月に横浜で開催されるＴＩＣＡＤ９について、日本は開催国として、また、一九九三年からずっと日本政府が主導して、アフリカの開発ということに対して後押しをしてきました。非常に重要な役割を果たしてまいりました。
　私自身、神奈川在住の議員でもございますので、地域での国際的なイベントに対して非常に高い関心を持っております。この機会を通じて、日本がアフリカ諸国の協力や、また健康問題に対するリーダーシップをどのように発揮していくのか、政府としての意気込み、また期待についてお聞かせいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　御指摘のように、これまで三十年以上にわたって、アフリカ自らが主導する開発を支援していくという精神の下でＴＩＣＡＤを開催してまいりました。この八月にもＴＩＣＡＤ９を横浜で開催いたしますので、まずはお地元からも応援をいただければありがたいと思っております。
　この準備に向けて、昨年の八月に東京でＴＩＣＡＤの閣僚会合を開催しております。この会合では、革新的課題解決の共創、アフリカとともにというテーマの下に、成果の方向性を議論して、共同コミュニケを発表することができたところでございます。
　外務省としては、この成果も踏まえまして、今度のＴＩＣＡＤ９が保健などを含む社会課題についての解決策を首脳間で議論する場にしたいと考えておりまして、アフリカ諸国や日本国内の様々な関係者の声を聞きながら今検討を進めているところでございます。
　今後とも、アフリカ諸国を含む様々なステークホルダーと協力しながら、ＴＩＣＡＤ９の成功に向けてしっかり準備を進めていきたいと思っております。
○沼崎分科員　今、気候変動の問題で、非常にアフリカ諸国の感染症の問題は重要になってくると思いますし、今までの国際保健の質問の流れにもありますけれども、是非アフリカに対する健康支援というところもＴＩＣＡＤ９の中では触れていただければというふうに思います。
　また少し話題が変わりまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今、非常に少子高齢化で、労働力不足が盛んに叫ばれている中で、外国人材の雇用というのは非常に重要なテーマとなっています。日本の労働市場において、外国人材の雇用は非常に重要なテーマとなっております。
　特にこれからは、国際的に人材獲得が非常に厳しくなっている、こういった状況の中で、日本が選ばれる国になっていかなくてはならないと思います。長期就労を目指した働き方やキャリアアップの道筋が見えるということは、選ばれる国になるという意味でも非常に重要であり、新たに創設される育成就労や特定技能制度は、こういった道筋が見えるという点でも外国人確保の上で非常に有用と考えます。
　その上で、文化や宗教、生活環境に関する課題が存在していると思います。
　以前、私が、山梨で、二十七年間で四十回もネパールを訪問されて、日本とネパールの友好に尽力されているネパール・日本友好協会の会長の方と懇談をさせていただいた機会がありました。その方から、ネパールにはヒンズー教の影響を受けたカースト制度がございまして、今はカーストに基づいた差別というのは禁止はされているんですけれども、社会構造や文化の中に非常に根強く残っている、ネパールから日本に働く目的でいらした方がカーストに合わない職業を日本で選択することで非常に不都合が生じているということをお伺いしました。
　このような背景を考慮し、育成就労や特定技能制度での受入れや、あるいは職業の選択においては文化、宗教、生活環境への配慮が非常に重要であると感じました。現在、受入れに関して何らかの配慮が行われているのか、また、新たにこれから育成就労制度、またそこにつながる特定技能制度を始めるに当たっては、彼らの文化的、宗教的、生活環境への配慮というものに対する見解があるか、お聞かせいただきたいと思います。
○福原政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人労働者を受け入れる際の異なる文化等に対する配慮に関しましては、厚生労働省が定めた外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針により、事業主は、外国人労働者を受け入れるに当たっては、日本人労働者と外国人労働者とが、文化、慣習等の多様性を理解しつつ共に就労できるように努めることとされております。
　その上で、外国人を雇用する事業所に対しては、厚生労働省におきまして、この指針に基づき、必要な助言、指導等を行っているというふうに承知をしております。
　また、出入国在留管理庁におきましては、毎年六月を共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間と定め、外国人を雇用する事業主に対して、異文化への理解を深め、お互いを尊重するなどの注意点を取りまとめたリーフレットを活用し、啓発活動を行っているところでございます。
　文化的あるいは宗教的な理由等で従事することが難しい業務があるという問題でございますけれども、特定技能制度また技能実習制度におきましては、受入れ機関には、外国人に対し、受入れ前に雇用契約や従事する業務の内容等を、母国語を含む外国人本人が十分に理解することができる言語で丁寧に説明することを求めており、このような問題が生じないように努めているところでございます。
　また、育成就労制度におきましても、現行の技能実習制度における取組も踏まえ、従事する業務の内容等について、来日前に外国人本人が十分に理解することができるような仕組みとすることを予定しております。
　出入国在留管理庁といたしましては、引き続き、厚生労働省等の関係機関と連携し、外国人の文化、宗教、及び生活習慣に対する配慮に努めてまいります。
○沼崎分科員　実際、現場ではまだちょっとそこが不十分という御意見もお伺いしましたので、更に広く現場にも浸透するように取組を進めていただければというふうに思います。
　また、次の関連した質問になりますけれども、日本で暮らす外国人の方にとっては、生活環境を整えていくということが非常に重要です。また、そこは就労に来る方にとっての安心材料にもなると思います。特に、住居の確保や文化的配慮が必要となりますが、これらの課題に対して政府はどのような取組を行っているのでしょうか。外国人の方が安心して生活できる環境を提供するための具体的な支援策や方針について、お聞かせいただきたいと思います。
○福原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、外国人が安心して生活できるよう、受入れ環境の整備を図ることは重要であると考えております。
　このため、政府におきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等において、外国人に対する情報発信、外国人向けの相談体制の強化、ライフステージ、ライフサイクルに応じた支援等を重点事項とし、外国人の受入れ環境整備のための取組を進めているところでございます。
　具体的な例を一つ挙げさせていただきますと、例えば、住居の確保でございますけれども、国土交通省におきまして、外国人向けに部屋探しのガイドブックを多言語で作成、公表するとともに、賃貸人、仲介業者及び管理会社向けには外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインを作成、公表等しているところでございます。
　また、特定技能制度においてでございますけれども、受入れに当たりましては、支援計画を作成し、きちんと支援をするということが義務づけられているところでございます。
　文化的配慮についてでございますが、外国人との共生社会に関する啓発月間の創設、各種啓発イベントの実施など、異なる文化への理解を含む共生社会の実現に向けた意識の醸成に取り組んでいるところでございます。
　このほか、外国人労働者を含めた全ての人が安心して生活することができるよう、外国人在留支援センターにおける相談対応や地方公共団体が運営する外国人相談窓口への財政的支援、生活上のルールや基礎的情報を取りまとめた生活・就労ガイドブックや生活オリエンテーション動画の多言語での作成、公表など、各種の取組を進めているところでございます。
　出入国在留管理庁におきましては、引き続き、関係省庁及び地方公共団体と連携し、ロードマップ等に基づいて、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めていくこととしております。
 〔稲田主査代理退席、主査着席〕
○沼崎分科員　特に住居の点では、ごめんなさい、これは通告には入れていないんですけれども、保証人の問題が非常に大きいというふうにお伺いしているんですけれども、この点に関する御回答があればお聞かせいただきたいと思います。
○福原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えさせていただきました、国土交通省において作成をしております賃貸人、仲介業者及び管理会社向けの外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインにおきまして、そのような案内が含まれているものと承知をしております。
○沼崎分科員　ありがとうございました。
　最後の質問をさせていただきます。
　国際労働機関、ＩＬＯに関する御質問です。私も女性医師としてずっと働いてきたということで、女性の雇用問題に関しての御質問をさせていただきます。
　ＩＬＯは、女性の雇用や労働環境に対する取組を強化しています。公明党は、このようなＩＬＯの取組を支持してまいりました。この重要な課題に対して、日本政府がどのようにサポートし、協力をしているのか、お伺いしたいです。特に、女性労働者が安心して働ける環境を整えるための具体的な施策や方針について、政府の考えや何か具体的な取組があれば、お聞かせいただければ幸いです。
○岩屋国務大臣　これまで外務省では、アフリカや中東、アジア地域において、ＩＬＯの実施する若者や女性の雇用機会の創出に資する事業を支援してきております。
　例えば、令和四年度補正予算で、パレスチナにおける農業分野のプロジェクト一件に八千万円を拠出し、三百人以上の女性を対象に事業支援を行いました。また、令和六年度補正予算におきましては、中東、アフリカ地域、国でいいますとシリア、マリ、南アフリカといったところになりますが、この三件のプロジェクトに約三・八億円を拠出いたしております。これによって多数の若者や女性の雇用機会の創出が期待されるところでございます。
　今後とも、ＩＬＯと密接に連携を取って、女性に対する支援を含め、現場のニーズを踏まえて引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○沼崎分科員　今、日本でも女性活躍で女性の雇用というところが推進もされていますけれども、広く、日本国内で進めている施策なども通じて、世界にそういった国内のよい取組を広げていただく、そういったことも是非私からは御提案をさせていただいて、少し早めではございますが、本日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下主査　御協力ありがとうございます。
　これにて沼崎満子君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木庸介君。
○鈴木（庸）分科員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。
　ハンガリーの邦人殺害について伺います。
　繰り返して政府の方は、対応は必ずしも不適切ではなかったということでお話を伺っていますが、今日は、もう届いているかと思いますけれども、友人からのお手紙を紹介するところから始めたいと思います。岩屋外務大臣、岩本領事局長、小野日子駐ハンガリー日本大使宛てのお手紙です。
　まさに今日、二月二十八日は、亡くなった私たちの大事な友人、Ａさんの誕生日です。本当だったら、私たちはこの日、彼女のアパートに集まり、ささやかに彼女の四十四歳の誕生日を祝っていたはずです。
　彼女は離婚後、子供たち二人をシングルマザーとして一生懸命育ててきました。元夫からの仕送りもなく、実家からの援助に頼りながらも、母親として強く生きてきました。彼女は元夫からの暴力におびえながら、子供たちと私たちの前ではいつも笑顔を絶やさず、頑張っていました。彼女は、いつか子供たちと一緒に、元夫からの危害の及ばない日本で暮らすことを一年以上も希望していました。
　その彼女が余りにも悲しい最期を迎えたこと、その人生の最期の瞬間にもきっと子供たちのことを思っていただろうことを思うと、私たちの胸は張り裂けそうです。元夫からの暴力に何年も耐えながら、それでも子供たちを守ろうとしたこと、どれだけつらかったろうと私たちは思います。彼女は母親として強く、私たちが誇りにしている友人です。
　私たちは、子供と一緒に帰国したいことを、彼女が何度も大使館に伝えていたことを知っています。彼女は、元夫に取り上げられた子供たちのパスポートを再発行してほしいと何回も大使館に懇願していました。大使館に連絡するたび、元夫からの度重なる暴力や家庭の状況を訴え、助けてほしいとお願いしていたのに、子供のパスポートは出せない、元夫と話すように何度も言われ、落ち込んだ彼女を私たちは何回励ましたことでしょう。大使館との相談ごとに、また駄目だったと私たちに結果を伝える彼女の悲しい目をどうして忘れることができるでしょうか。
　外務大臣と領事局長は、二月十四日と十七日の国会で、彼女からはＤＶ被害等の具体的な相談がなかったため対応できなかった、子のパスポートの手続を丁寧に説明したが、その申請がなかった、よって大使館の対応に問題はなかったと話しています。どうして彼女から具体的な相談がなかったなどと国会でうそをつくのですか。亡くなった彼女が反論できないので、うそをついて責任を免れてもよいと思っているのですか。
　これでは、事情を知らない人は、どうして彼女は大使館にちゃんと相談をしなかったのだろう、大使館は助けることができたと言っているんだから、助けを求めればよかったのにと思うことでしょう。どうして彼女は、大使館の人に丁寧に教えてもらったのに、子供のパスポートの申請書すら書けなかったのかと誤解してしまいます。
　あなたたちは、彼女の助けを求める声を無視したばかりではなく、国会で事実をねじ曲げ、亡くなった彼女が相談しなかったので助けようがなかった、子のパスポートを申請しなかったのは本人の責任だと、あたかも彼女に非があったように話しています。国会の場で、死後なお彼女の尊厳と名誉が傷つけられたことに強い憤りを感じます。
　彼女の名誉と尊厳を国会の場で回復してください。彼女に非はありません。彼女はＤＶ被害のことも大使館に何度も伝えています。彼女が子供のパスポートを申請できなかったのは、何度も大使館に断られ、元夫から同意を得るように言われたからです。彼女は元夫の暴力におびえていました。元夫の目を見るのも怖いと、生前私たちに話していました。そんな彼女が子のパスポートの申請を諦めてしまったのは、大使館に夫と話すように何度も言われたからです。
　彼女のＤＶ被害を知っていたのに、どうして加害者である元夫と話すように促したのですか。ＤＶ被害者のトラウマや精神的苦痛を知らなかったのですか。それとも、ハーグ条約を守り、子の連れ去りを防止することの方が、彼女の命よりも、母親を失うことになってしまった子供たちの癒やせない悲しみよりも大事だったからですか。
　彼女のような犠牲者が今後出ないようにすることを誓ってください。大使館や領事館で、助けを求める日本人女性の声にちゃんと耳を傾け、真摯に対応してください。子の親権を争っていて子の出国がかなわない状況下で、暴力の被害を受けている人たちがいることを知ってください。こうした海外在住のＤＶ被害者の中には、命が危険にさらされている人たちもいます。海外でＤＶや虐待の被害に遭っている人たちがどのような状況に置かれるのか、理解してください。ハーグ条約を守ることよりも女性の命を守ることを優先するよう、世界の在外公館に指示してください。お願いします。
　二〇二五年二月二十五日、ハンガリー・ブダペストにて、故Ａさんの友人として、友人一、友人二。
　ちょっと長かったんですが、御紹介させていただきました。この時点で、先日の予算委員会でお二人のおっしゃったことと現地で取る情報が全く違うんですね。
　これをちょっと配ってもよかったんですけれども、こちらは、元夫がハーグ条約に基づく援助決定を外務省から出されていたその証拠の紙になります。これは夫のインスタグラムにも出ています、もう消されてしまいましたけれども。
　これは集英社オンラインの記事でも紹介されていますけれども、Ａさんは元夫に銃を突きつけられているわけですよ、頭に。頭に銃を突きつけられて、命の危険を感じて、二人いる子供のうちの一人を日本に連れ帰っているわけです。そこで夫が連れ去りだと騒いで、日本大使館に訴えて、この援助決定が出ていますよね。
　私も、何人ものＡさんの友人や弁護士の方に取材させていただきましたけれども、この援助決定に大使館側がとらわれ過ぎて、結果的にＡさんに必要な保護を与えることができなかったのではないかという疑念を持っています。在外邦人の保護という極めて重要で本質的な問題である、まあ、話せることと話せないことがある、当然承知しておりますが、ただ、この今日の質疑の最後に、責任の所在と再発防止への対策についてだけは具体的にしっかりとお伝えをいただきたいと思います。
　また、この質疑はちょうど、今日、Ａさんの誕生日と重なったということに不思議な縁を感じています。世界中の在外公館で働く職員の皆さんの意識改革につながって、このようなむごい結末を繰り返さないことをもって、亡くなったことへの、誕生日プレゼントにしたい、そういう覚悟で今日は質問をさせていただきます。
　まず、切迫感がないとした理由について大臣に伺います。
　二月十四日の衆議院予算委員会で、井坂委員から、ＤＶ被害者への大使館の対応についての質問に対し、大臣は、切迫度にもよるとおっしゃっています。また、同質疑において領事局長は、差し迫った状況があれば、当然、それを総合的に判断して、日本側の対応を判断しますと答弁しています。しかしながら、このハンガリーの事件では、元夫に首を絞められて殺されそうになったと言っても、切迫度が低いと大使館に判断されてしまい、結果として邦人女性の命を救えなかったわけです。
　では、まず一般論として聞きます。在外公館では、大臣のおっしゃる切迫度と、そして領事局長のおっしゃる差し迫った状況、これは一体誰がどのような基準で判断しているんでしょうか。領事局長のおっしゃる総合的な判断というのは、一体どのような要素を考慮して、どういった観点から判断しているんでしょうか。
○岩本政府参考人　御質問ありがとうございます。
　まずは、私からも、今回亡くなられた日本の女性の御冥福をお祈りしますとともに、御遺族に対しましても、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　また、今回の事件を受けまして、現地の日本大使館は、御遺族様のサポート、これをできる限りさせてきていただいております。今も、残されたお子様のことも含めて、大使館の方で御遺族様と緊密に連絡を取らせていただいて、サポートさせていただいております。
　その過程で、御遺族の方からは、やはりこの案件についてのプライバシーの保護、これはしっかり守ってくださいということを私ども強く言われております。そして、お子様のこともありますので、できるだけ静かな環境で、この後のプロセスも進めてほしいということも申しつかっております。
　したがいまして、個別の案件の詳細について、どうしても公の場で申し上げられないところも多々あるとは思いますけれども、この点は委員にも御了解をいただければと思っております。その上で、一般論として、いろいろな制度については、当然ながら私どもも丁寧に御説明をさせていただきたいと思っております。
　済みません、前置きが長くなりましたけれども、御質問のその切迫度、また、危険が差し迫っている、それをどう判断するかということでございますけれども、これはやはり、それぞれ個別のケースに応じて、御相談の内容、これはいろいろなケースがございます、世界中で様々、いろいろな御相談を日々受けておりますが、そこでどれぐらい身の危険が迫っているのか、そういったことをお聞きした上で、それを現場でもしっかりと判断をして、その後、取るべき対応、これを一つ一つのケースに応じて判断させていただいております。
○岩屋国務大臣　先刻委員がお読みになった手紙、届いておりましたので、私も読ませていただいております。
　この邦人が御逝去されたことについては、大変痛ましい事案でありまして、私も改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　二〇二二年六月に、当該の邦人から、元夫との関係などについて在ハンガリー日本国大使館が相談を受けた際においては、ＤＶについての具体的な状況についての相談はなされなかったと承知をしております。また、二〇二四年の八月に、当該邦人から、お子様の旅券申請について大使館が照会を受けた際においても、具体的なＤＶについての状況についての御相談はなかったと承知をしております。こうした事実関係を踏まえて、先般、私は、切迫度にもよると思うというふうに申し上げたところでございます。
　ただ、今般の事案を受けて、これまでも在外公館はしっかり対応してきていると思いますけれども、改めて私の方から、領事局長を通じまして、個別の事情を十分に踏まえながら丁寧に対応していくことが重要である、そのようにせよという指示を全ての在外公館に向けて出したところでございます。
○鈴木（庸）分科員　そうなんです。要は、基準がないんですよ。お二人のおっしゃっていること、今申し上げていただいたことについて、基準がないんです。
　邦人の生命を左右するような重大な判断が基準もなく、今回のハンガリーの事件では、大使館が切迫度及び総合的な判断を誤ったということになるかと思うんですけれども、そもそも、行政官の裁量に邦人の保護の判断が委ねられているところが恐ろしいところなんです。憲法二十五条の国民の生存権という話にもつながりかねないとも思うんですけれども、これは本当に改善していただかないといけない事態だと思います。
　先ほど申し上げたように、首を絞められているという話は大使館の方に話しているということは複数の友人が証言していて、では、ここでもう一つ紹介させていただきます。友人がＡさんとの会話を残していたものです。
　二〇二四年八月八日、被害者女性Ａさんは、パソコンを元夫に盗まれました。この後にいろいろなところにメールを送られたりしているんですけれども、子供を友人Ａ宅に預け、警察に行き、被害を申告。その日の夕方の会話です。
　友人Ａ、もう危ないよ、日本に帰らないと。被害者女性、子供のパスポートがないから無理。友人Ａ、子供のパスポートをなくしたことにしたら、パスポートを出してもらえるはずだよ。被害者女性、もうそれはできないよ、大使館はみんな知っているから、今更うそをつけないよ。元夫からの首絞めのことも知っているし、これ以上方法はない。
　二〇二四年八月二十日、友人Ａ、Ｂと被害者女性が長距離電車の中でした会話です。
　Ａ、その後パスポートはどうなったの。被害者女性、大使館に再発行できないかと問い合わせたの、でも、それは盗難ではないので再発行できないって言われたの。Ａ、Ｂ、パスポートがない理由とかちゃんと伝えたの、どんな言い方で伝えたの、ちゃんとＤＶのことを大使館に言った。被害者女性、もう言っている。元夫のことも知っているし、パスポートをなくしたと言っても通らないと思う。そして、首を絞めるしぐさをして、これも言った。友人Ａ、大使館にもう一回お願いしてみたら。被害者女性、でも、大使館は、元夫の同意があればパスポートを出せますと言うし、無理ですと言ったら、元夫と話し合ってくださいって。だって、元夫と目を合わせるだけでも恐怖だよ。友人Ｂ、それは信じられない。言い方を変えてみるなり、ほかの理由でパスポートをお願いしてみたら。被害者女性、うーん。Ａちゃんの代わりに大使館に電話しようか、私が大使館に行こうか。被害者女性、もう向こうは私の顔も分かっているし、全部分かっているから、すぐばれるからできないよ。
　その後、友人Ａが二〇二四年八月二十二日に、領事館の予約を取ったと被害女性にメールを送っていますが、そのときには、取っていないと諦めちゃっています。
　ここで伺いたいんですけれども、大臣、先ほどおっしゃっていたんですけれども、衆議院の予算委員会の段階で、首絞めの話は大臣に入っていますか。入っていないんですよね。（岩屋国務大臣「はい」と呼ぶ）
　そうなんですよ。だから、この話が大臣のところに、首絞めの話がもし入っていないとなると、ハンガリー大使館から外務省の本省領事局に行った状況なのか、それとも領事局から大臣に情報が上がっていなかったのか、いずれにしても、外務省のどこかの段階でこの情報が隠されているわけですよね。
　もう一つ申し上げるとするならば、切迫感の、首絞めの話とか、もう本当にいろいろな話が出ているんですけれども、電話を何度もしているとおっしゃっているわけですよね。
　一般論としてでも結構です。電話対応の記録というのは、相談、接触の記録として残しているんでしょうか、領事局長。
○岩本政府参考人　電話で御相談、これはハンガリーに限らず、世界のいろいろな大使館、総領事館でも、電話での御相談というのはたくさん受け付けております。
　その電話の記録を取るかどうか、これはそれぞれの国の制度がございますので、勝手にそういう電話の録音をしてはいけないとか、国によってはそういうところもありますので、国によりますけれども、それはまちまちな形になると思っております。
○鈴木（庸）分科員　大使館の中にハンガリーの法律が適用されているということになりますね、そうなると。
○岩本政府参考人　済みません、今私が申し上げたのは、ハンガリーが、特定の国がどうということではございませんけれども、一般論で申し上げれば、その国の法律については、当然、大使館員を含めて遵守する義務がございますので、それはそういうことになっております。
○鈴木（庸）分科員　ちょっと意味不明な答弁なんですけれども。邦人保護最優先以前の問題で、大使館の中のことも、まあ、分かりました、おっしゃっていることは分かるんですけれども。
　要は、イエスかノーかで答えてください。二回相談があったと言っています。電話で何回も相談している、何度も電話して駄目だった、諦めたという現地の皆さんの話と極めて乖離があるわけですね。電話の相談はカウントしていないということなんですか。そうじゃなかったら、二回という話は出てきませんよね。
○岩本政府参考人　今回の事案につきまして、私、以前もいろいろな形で御相談があったと申し上げました。そして、そういう意味では、今回のケースについて御相談は二回だけという趣旨ではございません。
○鈴木（庸）分科員　ごめんなさい、そうすると、どこで情報が止まっていたんですか。領事局から大臣のところには行っていなかった。ある意味、安心しました。拳銃を突きつけられた、首を絞められた、それでも大臣が問題ないとおっしゃっているんだったら、ちょっと外務省、大丈夫かなという感じなんですけれども、ここで、まず情報が行っていないということが分かったのは一つ安心しました。
　じゃ、領事局と大使館の間、領事局長はこの報告を受けていますか。
○岩本政府参考人　先ほど来、委員から、いろいろな当該邦人とお友達とのやり取り、御紹介がありましたけれども、従来から申し上げましているとおり、私どもの方も大使館にはしっかりと確認をいたしましたけれども、いわゆるＤＶについての具体的なやり取りについて御相談がなかったということですので、そういう意味では、今おっしゃった内容については確認は取れておりません。
○鈴木（庸）分科員　となると、大使館が隠していたよということになりますよね、領事局長のところに来ていないということは。
　これも当然のことながら、大使館の責任は、別に人が死んだことについて直接的な責任があるとまでは言わないですよ。でも、守れるところで邦人を守らなかったのは、これは明確にハンガリー大使館の責任と言えるのではないでしょうか。
　元夫はガンマニアで銃を持っていたわけですよね、頭に突きつけられて。ただ、そのときに彼女は身の危険を感じて、日本に子供を一人連れて逃げ帰っている。その逃げ帰られたことによって旦那は騒ぎ始めて、ハーグ条約の援助決定が出ちゃっているわけですよ。
○山下主査　鈴木君、物を示すには主査の許可を得てからにしてください。
○鈴木（庸）分科員　失礼しました、申し訳ありません。
　決定許可が出ているわけです。その場合、援助決定となったときに、具体的にこの旦那にどんな援助を外務省はしたんでしょうか。
○岩本政府参考人　済みません、あくまで一般論としてハーグ条約の制度を御説明させていただきたいと思いますが、ハーグ条約で言うところの援助決定というのは、ハーグ条約に基づいて、ある親御さんが、自分の子供が連れ去られたということをそれぞれの国の中央当局に申し出ることができるようになっております。
　その国から、例えば日本に子供を連れ去ったということであれば、日本の中央当局にその情報が入ってきます。日本の中央当局は外務省でございます。外務省の方でいただいた情報を精査しまして、ハーグ条約、幾つか条件がございます、ハーグ条約のプロセスを始めるかどうか。その条件に合致していると判断すると、援助決定というものがなされます。
　ただ、その上で、最終的にそのお子さんを元いた国に戻すかどうか、ここの判断は司法のプロセスに入っていきますので、これ自体を外務省が決定するということはございません。
○鈴木（庸）分科員　要は、彼女のＤＶ被害は承知していたけれども、なぜ、その上でも、夫と繰り返し話すように外務省の職員の方はそのときに伝えていたのかということを客観的に考えると、ハーグ条約で援助決定が出ていたので、基本的に夫側の立場に立ってしまったんじゃないかなという疑念が湧いてくるわけです。
　今日、領事局長がおっしゃった、この手続自体は、書類がそろっていれば多分受けますよ。ただ、書類がそろって受けたとしても、少なくとも彼女にどれだけのヒアリングをした上でこの援助決定が出たのかということ。例えば、その時点で彼女が、拳銃を突きつけられました、首を絞められましたという話を改めて言っていたとするならば、この決定は出ていたのか。この決定に、ちょっと外務省としてとらわれてしまったんじゃないのかなと。
　それならば、その運用は変えていただかないと、今後、世界中で同じようなことがあったときに、もう言った者勝ちで、取りあえずハーグで援助決定が出ているんだから、この人のサイドに立たないといけないみたいなことにならないでいただきたいなというのが、私の今日の趣旨の一つでございます。
　時間もなくなってきたので、ちょっと飛ばさせていただきたい、申し訳ないんですけれども。
　とにかく、断定はできませんけれども、現地の大使館から本省に、ここのどこかで出されるべき情報が出されなかったんじゃないかなという推測を今しているんですけれども。
　政府参考人は予算委員会で、旅券の発給の手続自体について当該女性からは、今もそうですが、御相談はありましたけれども具体的な状況について相談があったわけではない、また、去年夏の時点では具体的な状況について私たちの方になくてと。具体的、具体的という言葉を極めて使っているんですけれども、今の状況から考えるとかなり具体的だと僕は思います。
　じゃ、一般論で結構です。具体的というのは、どういうことを具体的に被害を受けている女性は現地の大使館に伝えれば、まともな対応をしていただけるんでしょうか。
○岩本政府参考人　一般論で申し上げますけれども、恐らく様々なケースがございますが、例えばですけれども、もう今にも相手の、配偶者から殺されそうになっているとか、殺されないにしても危害を加えられる状況にあるとか、そういうことになれば、当然、切迫度もございますし、具体的な御相談ということになろうかと思います。
○鈴木（庸）分科員　今の御答弁でもそうだったんですけれども、理由はともあれ、援助決定がされてからどういう運用をしているのか、極めて不透明なところがあると思っています。ですから、対応を打ちようがないわけですね。
　今回も、この女性は、恐らく外務省さんに、現地の大使館に、元夫から旅券の不同意書が出ていたということを知らされていなかったんじゃないかと思っています。知らされていたら、こんな対応になりませんから。じゃ、その不同意書が出ていることを仮に知らせていないとするならば、なぜ知らせなかったのかというところのパズルを埋めてくれるのが、僕はハーグ条約の援助決定だと思っているんです。
　要は、そこを明確に基準を出していただきたいんです。援助決定が出ていても、こうこうこういうプロセスをする。結果的に人が殺されて亡くなってしまっているわけですから、そこのハーグ条約についての決定プロセスというのをしっかりと明確に出していただく。そして、今後、ＤＶ被害を受けていらっしゃる方に同じような、繰り返さないということが彼女への最大の供養かなと思っております。
　じゃ、済みません、もっとばっと五、六問飛ばしてしまうんですけれども、最後に領事局長に、これは大臣でも領事局長のどちらでもお答えいただければと思うんですけれども、端的に、なぜ守れなかったんでしょうか、これは。
○岩本政府参考人　繰り返しになって申し訳ございませんけれども、今回の事案につきましては、これまで累次御説明させていただいたとおり、当該邦人からは様々な形で御相談がございました。ただ、残念ながら、その具体的なやり取りについて御相談がなかったということもありまして、旅券の発給の手続にも最終的には至らなかったということだとは思います。
　ですので、いずれにしましても、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、今、全在外公館におきまして、こういったＤＶの問題も含めて、窓口での対応、これについて遺漏がないかどうかということを改めて点検、そして再確認をしているところでございますので、その状況も見ながら、今後もしっかりとした対応ができるように努力をしていきたいという具合に思っております。
○鈴木（庸）分科員　引き続き不適切ではなかったという理解でよろしいんでしょうか、御認識は。
○岩本政府参考人　もうこれも累次御説明申し上げているとおりで、大使館としましては、御相談に応じて、その都度適切に対応させてきていただいたという具合に考えております。
○鈴木（庸）分科員　ちょっとこれ以上、堂々巡りになっちゃうんですけれども、もし問題なしとするならば、今後、検証するということも言ったんですけれども、本当は、これは外部の機関とかを入れてやっていただきたいと思うんですよ。
　僕は、これはハンガリー大使館自身に物すごい責任があると感じております。大使館というのは、御案内のように、邦人が最後に頼れるところなので、そこがこんな感じだときついなというのがあるんですが。
　大臣、この責任を誰かがやはり、このまま何か、こういう質疑もあってマスコミでもかなり騒がれている中で、今の領事局長の御答弁だと、責任はない、このままスルーしている感じになっていくんですけれども、何らかの責任を誰かが取る、又は、責任を取らないとしても、徹底した調査、徹底した体制の変革等々をお願いしたいんですが、いかがでしょうか、大臣。
○岩屋国務大臣　これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、我が方の大使館は当該邦人の相談に対してできる限りの対応を行ってきたと考えております。
　その上で、今般の事案も踏まえつつ、私から、先ほど申し上げたように、全在外公館の対応について点検、再確認をするように指示をいたしました。
　これからも、邦人保護の観点から、個別の事情を踏まえながら、丁寧な対応及び必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）分科員　今日の質疑で一つ明らかになったのは、あの予算委員会の段階で本省の方から大臣の方にその情報が伝わっていなかったということだ、それは大変大きいことだと私は思っております。
　外務省の職員の方にも御家族がいらっしゃると思うんですけれども、今日、四十四歳の誕生日をささやかながらもお子さんとお友達と迎えるはずだったこのＡさん、本当に自分事と捉えていただいて、本当に、皆さんの領事業務が人の命を左右するようなこともありますので、この女性の無念を何か領事業務をするたびに思い出していただいて、皆さんの対応が在外邦人の最後の頼りだということを肝に銘じていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下主査　これにて鈴木庸介君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉良州司君。
○岩屋国務大臣　日頃から敬愛してやまない吉良議員から、また、国際政治、また国際経済の現場に詳しい吉良議員から御教授をいただきたいと思っておりますが、お手柔らかにお願いしたいとも思います。
　できるだけ率直に申し上げたいと思いますが、私はずっと首脳会談、同行させていただいておりまして、同席をしておりましたので、うそ偽りは一切ございません。初めての首脳会談ですから、やはり大枠の話だけをさせていただいたというのが実態でございまして、その意味でいうと、後で出た共同声明に書かれていることが全てでございまして、石破総理も、民間の領域に踏み込んで物を言うというようなことは一切なかったというふうに私は認識をしております。
　例えば投資の話ですけれども、過去五年間、我が国が米国にとっては最大の投資国であったということは事実でありまして、それは総理もおっしゃっておられましたが、段階的に増えてきていて、二〇二三年は七千八百億ドルぐらいに伸びてきているので、そこに例のソフトバンクのスターゲートの話もあり、又はトヨタ自動車の話もあり、スズキさんのお話などもあり、そういうものを総合していくと、やがて一兆ドルぐらいにはなるだろうという想定の下に、日本はこれからも米国にとって大事な投資国であり続けますよという話をさせていただいたということだと思います。
　それから、ＵＳスチールについても、これも、例えば今お話に出た出資割合だとか何だとか、そういう細かい話をしたわけではなくて、総理がおっしゃったのは、事前の民間企業の御発言等のことも参考にしながら、本件はどちらかが一方的な利益を得るというような単なる買収ではなくて、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すものである、したがって、日米が共に利益を得られるようなウィン・ウィンの関係になるものにいたしましょうという話をして、大統領の方も、そうだなという話になったということであって、それ以上の踏み込んだ発言をしているわけではございません。
　それからエネルギーの方も、米国はエネルギーの供給をもっともっと進めたいという意向は承知をしておりましたので、我が方も、供給元を、やはりリスクを分散するためにも多角化した方がいいという考え方でございましたので、そういう大きな話をした上で、双方に利益のある形で、我が国へのＬＮＧの輸出増加も含めて、エネルギー安全保障の強化に向けて協力していこうということを確認したのであって、アラスカの事業をどうするとか、パイプラインをどうするとか、そういう話をしたわけではないということは是非御理解をいただきたいと思います。
　一点訂正していいですか、ごめんなさい。さっきスズキと私申し上げましたが、いすゞの誤りでございました。済みません。
○吉良分科員　ありがとうございます。本当に率直にお話をいただきました。
　恐らく今大臣がおっしゃったようなやり取りだったんだと思います。それもさっき何回も、私も理解していますけれども、最初の取っかかりの会談をとにかく成功裏にと、お互い信頼関係を高める、そこは十分理解できるんですけれども、さっき私が言ったように、自分の都合のいいように解釈して、勝手にそれが既得権だと思うような相手だと思っていますので、そこはリスクがあったのではないか。
　繰り返しますけれども、投資という言葉、さっき言ったお互いウィン・ウィンになる、それはもちろんだけれども、日本製鉄さんからしてみると、一〇〇％子会社化することで何のためらいもなく技術供与もできてという思いがあった。ここから先は経済産業の話になりますので、ちょっとここのところはそれぐらいにして。
　今後の交渉時に、私はずっと民間で仕事をしていたところからいうと、勝手に政府の、国と国とのコミットメントがあって、そのツケを最後民間が払わされるということについては、是非御考慮いただきたいということであります。
　次に、日米同盟を高みに持っていくという話をされたと思うんですけれども、今から申し上げる質問は、正直言って私の問題意識の披露であって、大臣が、また外務当局がまともに答えられることではないと思っていますので、問題提起に対して感想等あればお聞きしたいと思っています。
　それは、今回も、日米同盟は大事だよねと確認した。台湾問題も大事だよね、協力して対処していこうとか、いろいろなこと、あと安保第五条が尖閣に適用されますよね、そうだよと。けれども、これもうんとは言えないと思いますけれども、今の関係者の中で、トランプ大統領が現時点でこう言ったからといって、一〇〇％将来的な行動が伴うということまで信頼できるか。多分、恐らく誰もそんなことを思っていないと思います。私は少なくとも思っていません。
　よく防衛問題を論ずるときに枕言葉として出てくるのは、日本を取り巻く、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑み、で、次からと、こう必ず枕言葉が出てくるんですけれども、外交上そういう枕言葉を使わざるを得ないですけれども。では、具体的に言えば、宇宙、サイバーを除けば、中国であり北朝鮮でありロシアです。
　私がいつも言うことは、実務担当者というか、関わっている人たちはもちろんそのことを意識した上で対応を考えているわけですけれども、その中で私が心配しているのは、核の拡大抑止、核抑止力。米国の核の傘の下にあるということで、核禁条約に例えばオブザーバー参加もしないとか与党議員を送らないとか、いろいろな判断をしていますけれども、まず、私の問題意識として、よく価値観を共にする諸国、また同盟国というときに、人権、民主主義、必ず出てきます。人権を重視する、民主主義の大切さというのを訴えていく。この国々がいかに第一撃を受けたとしても、反撃として核を使用できるとは私は思っていません。もちろん、いや、そんなことはない、それを言っちまったら虎は張り子だったねということになるので、口が裂けても言えないことは分かっていますけれども、私はそう思っています。仮に、ウクライナ戦争関係でロシアが例えば戦術核を使用したとして、ＮＡＴＯというか、今はＮＡＴＯに加盟していないのでその反撃義務はないですけれども、では、西側が核でもって反撃できるか。私は全くそう思っていません。
　なので、私は、核の抑止力というのは非対称だと。よく言われる強権国家、独裁国家、そういうところはもしかしたら使うかもしれない。けれども、今言った、人権を重んじ、民主主義を重視する、まあ西側と言っていいと思いますけれども、ここは反撃といえども使えない。この核の非対称。ということになると、拡大抑止というものが本来意味を成さないと私は思っているんですね。ロシアも中国も、そのことについてはもしかしたらもう読んでいるかもしれない。
　ウクライナ戦争で動かない米国。お金と武器は供与するけれども、アメリカ自身は関与したくないと、ある意味、直接対決から逃げまくっている。特に、米国本土に核弾頭を撃ち込む能力を持っている相手国との今言った核使用はあり得ない。日本が何らかの形で侵略を受けた、核を使用されたといってアメリカが核を使用すれば、それはニューヨーク、ワシントン、サンフランシスコに撃ち返されるリスクがある。それをやりますかと思っているわけなんです。
　なので、私が言いたいことは何かというと、岩屋大臣の中国人ビザの緩和について、いろいろ批判を受けていますけれども、私は、個人的にも申し上げたように、非常に高く評価しています。
　さっき言った具体的な厳しい安全保障環境といったら何だといったら、中国、北朝鮮、ロシアです。こことの緊張関係をできるだけ緩和して、そして、一定程度そこの脅威に備えていく必要は当然ありますけれども、必要以上に日本が、そして同盟国であるアメリカに同調して緊張感を高めて、厳しさを増す安全保障環境の厳しさをどんどん増していく。それに対処して、本来なら子育てのために、いろいろな社会保障の充実のために使わなきゃいけないお金を、緊張を高めた結果、そういうところに使わないといけなくなる。これは本末転倒だと私は思っています。
　そういう意味では、岩屋大臣の、中国に対しては一定の、ある意味ではリスク対象だと思っているとまだ言っちゃ外交上はいけないんでしょうけれども、そことの友好関係を大事にしていくということが大事だと思っていますし、私は、批判は受けるんだけれども、ロシアとの関係修復をしていかなければいけないと思っていまして、そのためには、ウクライナの一刻も早い停戦、これに日本が積極的に関与していく、ある意味で主導していってもらいたいと思っているんですね。
　時間がなくなったので、停戦合意について各論まで行かないかもしれませんけれども、もし、今言った厳しい安全保障環境ということについての私の問題意識、感想なりコメントがあれば。なければ、さっき言ったように、まともに答えられないと思っているので、もう言いっ放しにしますけれども。言いっ放しの方がいいですか。
○岩屋国務大臣　大変興味深く吉良議員のお考えを聞かせていただきました。
　拡大抑止というのは、それは実は余り効果がないのではないかというお話でしたが、しかし、現在、核保有国に取り囲まれ、それらの国々が残念ながら核軍拡を進めているさなかにあって、やはり拡大抑止というものはしっかり担保しておかなければいけないと私は思っています。
　それから、日米関係はもちろん我が国外交、安全保障の基軸ではあるんですけれども、やはり隣国との関係もしっかりしたものにしていかなきゃいけないと思っておりまして、中国とはいろいろな問題がありますが、対話によって建設的、安定的な関係をつくっていきたいと思っておりますし、まずはウクライナを公正な形で平和を実現しなければいけませんが、その後は、いずれかの時期においては、やはりロシアともしっかり関係を修復して話をしなきゃいけないときもやってくると思います。
　そういうこともしっかり念頭に置きながら、あくまでも対話によって緊張関係をできるだけ減じていくような、そういう外交をこれからも進めていきたいというふうに考えております。