○浜四津敏子君　私は、公明党を代表し、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　初めに、去る九月六日、秋篠宮様御夫妻に悠仁様が御誕生されましたことを、国民の皆様とともに心からお喜び申し上げます。
　紀子様は、御出産に際し、白血病治療に有効な臍帯血を東京臍帯血バンクに提供されました。臍帯血移植を推し進めてきた私たちにとって大きな応援となり、心から感謝申し上げたいと思います。
　欧米に比べ大きく後れていた日本の臍帯血移植は、ボランティアの皆様と公明党の運動で、ついに八年前に移植治療への健康保険の適用及び公的バンクの設立を実現し、それによりこの八年間で三千名以上の方が臍帯血移植を受け、多くの患者さんの命が救われました。その結果、日本では白血病はもはや不治の病ではないと言われるまでになりました。
　しかし、まだ課題は残されています。
　一つには、骨髄と臍帯血移植は白血病治療の車の両輪ですが、それらの安定供給のために骨髄及び臍帯血そのものへの保険の適用が必要です。二点目に、臍帯血の品質を確保するために、薬品に準じる形で臍帯血を法的に位置付けるべきです。三点目として、臍帯血移植の成績を上げるため、将来的にセンター化を視野に入れて取り組むことです。四点目ですが、臍帯血移植の画期的な有効性について、医療関係者の間でもまだ十分理解が広まっていない現状があります。助かるはずの命が失われていくことのないよう、臍帯血移植の更なる普及を改めて求めたいと思います。
　安倍総理に、初めに右四点についてお伺いします。
　安倍総理、改めまして内閣総理大臣御就任、誠におめでとうございます。山積する課題に敢然と挑戦し、更なる日本の構造改革に邁進していかれることを心より期待しております。
　くしくも、本日十月四日は、七年前に自民党と公明党が連立政権合意を交わした正にその日であります。それから満七年、公明党は仕事をする党として多くの法律を作り、政策を実現してきました。その中で、与党として公明党が果たしてきた役割は大きく三つあります。
　一つは、日本の経済を救ったことです。七年前の日本は、金融機関が次々と破綻し、日本発世界恐慌が起きるとまで言われていました。その金融危機を回避し、大倒産、大失業時代が来ると言われていた日本経済を、次々と間髪入れず強力な中小企業支援策を実施したことにより回復させました。私たちは、これからも力強い経済活性化への支援策に取り組みます。
　二つ目は、あっせん利得処罰法の制定などクリーンな政治実現のための政策を次々実現し、さらに児童手当の拡充、奨学金の拡充、バリアフリーの町づくり等々、生活者の目線からの政策を数多く実現したことです。そして、それまでの政治では優先順位が低かった福祉や環境、人権、教育、文化といった分野を政治の表舞台に押し上げて、政治の質を変えてきました。
　三つ目は、急激に少子高齢化が進む中、これまで先送りされて崩壊の危機にあった年金、介護、医療、福祉の制度を再構築し、将来にわたり制度を維持できるよう社会保障制度を立て直したことです。年金も介護も医療も、今後とも改革を進め、すべての人にとって人生のセーフティーネットである社会保障制度を更に安心できるものにするためにきめ細かく手を打ってまいりたいと思います。
　この七年を一つの区切りとするならば、八年目は正に新たな連立の船出、連立第二期の時代を迎えたと言えます。
　冒頭、安倍総理に対し、基本的な政治姿勢及び認識に関し、何点かお伺いしたいと存じます。
　初めに、経済政策について伺います。
　総理の御著書「美しい国へ」については、一部に経済政策の裏打ちがいま一つ明らかでないとの批判もあります。私は決してそうは思いませんが、この際、日本の経済成長につきどの程度の見通しを持っておられるのか、二〇一一年度にプライマリーバランスの黒字化をどのように達成していかれるのか、その場合の日本の金利動向をどうお考えかを明らかにしていただきたいと思います。
　次に、格差是正について伺います。
　今、様々な要因で生じている格差社会への懸念は大きく広がってきており、この問題に適切に取り組んでいくことが安倍政権における重要な課題の一つと考えます。世代間格差及びニートやフリーター並びに非正社員の増加などの世代内格差、中央と地方の格差、業種間格差、また格差の固定化などが指摘されています。これらの格差問題解決に向けどう取り組まれるのか、総理に伺います。
　次に、東アジア外交、中でも関係が冷えている日中、日韓関係について伺います。
　報道によれば今月八日、九日に訪問予定と伺っておりますが、中国、韓国の両国との信頼関係を回復するためには、まずは首脳間での胸襟を開いた対話を定期的に重ねることです。そして、相互理解を深めるため、文化、教育など幅広い分野での交流を進め、特に次の時代を担う若い世代の交流を促進するための留学制度の充実や、歴史共同研究を通した歴史認識の共有化を更に強力に推進することも必要と考えます。
　北朝鮮による拉致問題については、総理のリーダーシップの下、必ず解決してくださるものと期待しております。総理は具体的に東アジア外交をどう進められるのか、お伺いします。
　次に、行政改革の結果もたらされたひずみについて伺います。
　安倍政権は小泉内閣の改革路線を継承することとしており、私も基本的にはその路線を支持いたしますが、同時に、現実を直視して、ひずみがあれば必要に応じて修正していくことが求められます。
　例えば、国が国家戦略として取り組むがん、アレルギー、小児医療などのいわゆる国の政策医療を担うナショナルセンター及び準ナショナルセンターが、官から民へとの行政改革の一環として独立行政法人化されることによるひずみです。
　先日、国立成育医療センターの医師から次のようなお話を伺いました。それは、成育医療センターは、本来、総合的に診療できる小児科医や指導医の養成など教育、研修を担うセンターです。しかし、現状は、採算性の必要から目の前の診療に追われてその余裕がありません。増え続けるアトピーや発達障害、心の病気に対応できる専門の医師も余りに少な過ぎますとの指摘でした。また、成育医療センターでの研修を希望する若い医師が多数おり、センターとして受入れは可能であるのに、国が決めた受入れ枠が極端に少ないため希望に応じることができないとのことです。深刻な小児科医不足が問題とされている中で、このような不都合を放置するのは怠慢です。
　私は、準ナショナルセンターである相模原病院の臨床研究センターを先日訪ね、実情を伺いました。このセンターは、日本のアレルギー研究をリードしてきた歴史と実績のあるセンターです。それが独立行政法人化によりどういう事態になっているかというと、研究費は捻出できても人件費などの運営費は多額の赤字になっており、それを病院全体の診療収入で賄っている状況です。センターは今後存続していけるのかさえ危ぶまれ、国民病と言われるアレルギーの臨床研究が風前のともしびの状態になっているのです。国立がんセンターについても同様の危惧の声が上がっています。
　アレルギー対策もがん対策も小児医療も、国が国家戦略として取り組むことを決めたはずではないでしょうか。ともかく、このまま手をこまねいてはいられません。早急に国として支援する必要があります。
　ナショナルセンター及び準ナショナルセンターを独立行政法人化すると、それぞれのセンターは、国の政策医療の推進と独立採算制の二つが同時に求められることとなります。しかし、この二つは本来両立できないものです。臨床研究、情報収集と発信、そして専門家の養成などの政策医療の分野に、費用は自分たちで稼げとの採算性を求めるのは不可能だからです。だからこそ、これまでは国が責任を持って支援してきたはずです。独立行政法人化により、国は無関係、あとは勝手に運営せよということにならないよう、政策医療を国としてどのように支えていくのか、総理にお考えを伺います。
　公明党は四年前から、毎年夏に、全国各地で現場のお声を伺う列島縦断フォーラムを開催してまいりました。地元の知事や市町村長さん、商工会、障害者団体、子育てや高齢者、町づくりなどのＮＰＯの方々など、多くの皆様に御出席いただき、ひざ詰めの対話を行ってまいりました。
　今年も全国十二か所で開催いたしました。公明党は結党以来、一貫して現場第一主義を貫いてきました。現場にこそ難問を解決する知恵があると思うからです。まずはそこで伺ったお声を紹介しながら質問をいたします。
　初めに、地方分権の推進について伺います。
　多くの知事さんの発言で共通することの一つが、仕事量に合わせた税財源配分の問題です。現在、国と地方自治体との間の仕事量は四対六、これに対し税財源配分は六対四と逆転しています。この逆転を是正すること、及び、地元のニーズに合った仕事を国の規制に縛られず自由にできることが地方分権には必要不可欠との御指摘です。今後の地方分権をどのように進めていかれるのか、総理のお考えを伺います。
　次に、自治体の財政破綻回避について伺います。
　北海道夕張市の財政破綻は決して特殊なケースではありません。実は多くの地方自治体が膨大な借金の返済や過大な人件費などの経費に苦しみ、それに加えて、国からの地方交付税の削減などで財政破綻の懸念を抱えています。自治体は人件費を削ったり、公共事業の見直しなど必死のリストラに取り組んでいますが、それだけではもはや限界というところも数多く見られます。自治体が破綻すれば、下水道料金や公営住宅の家賃、公共交通費などの公共料金の大幅値上げが必至で、一番ツケを払わされるのは住民の皆様です。もちろん自治体の財政再建努力がまず必要ですが、国としても自治体破綻を防ぐ何らかの施策を講じる必要があると思います。いかがお考えか、総理に伺います。
　私たちが訪ねた各地方で、農漁村の疲弊の訴えが相次ぎました。農林水産業の活性化なくして地域の発展もなく、また国の食料安全保障もあり得ません。国として本腰を入れて、実効性ある力強い施策に大きく踏み込むべきときだと思いますが、具体的にどう取り組まれるのか、総理に御決意を伺います。
　次に、医療制度について伺います。
　多くの首長の皆様が抱えておられる課題の中で最も緊急を要するものが医療、中でも医師不足及び看護師や助産師など医療専門家不足の問題です。
　本年七月、私は、沖縄県立中部病院、南部医療センター及び併設されているこども医療センターを視察いたしました。お話を伺うと、沖縄県もかつては医師の数が極端に少なく、劣悪な医療事情でした。そこで、約四十年前から県を挙げて医師の育成に取り組み始めたのです。医師の確保並びにどのような患者さんをも扱える総合的な力を持った医師を養成するため、琉球大学と中部病院が中心になって総合的な研修制度を導入しました。研修医の住居費なども含め、そのための費用、年三億円余りはすべて沖縄県が捻出しています。それが今大きな効果を上げております。医師の数も質も十分で、さらに、研修医のマンパワーを活用して、二十四時間いつでも救急患者を受け入れ、迅速に治療できる体制を構築しています。また、研修を希望する人が全国から殺到しています。
　沖縄県で実現できたことを国としてできないわけがありません。沖縄県の取組を参考に、医師不足や医師の地域偏在解決のために、是非、臨床研修制度の充実、改革に取り組んでいただきたいと思います。厚生労働大臣に伺います。
　また、医師不足の解消のためにもどうしても取り組まなければならない課題が女性医師への強力な支援です。
　重要なことは次の二点です。一つは女性医師の働く環境の整備です。二点目は、一度退職した女性医師が現場に復帰するための研修制度です。
　今、女性医師の働く環境の整備も研修制度も医療機関任せになっていて立ち後れています。国が医療機関に対し女性医師の支援に取り組むようリードするとともに、これらに積極的に取り組む医療機関をしっかりサポートする必要があります。
　医師の不足が目立つ産科、小児科は特に女性医師が多く従事しておられる分野でもあります。女性医師の支援のためにどのように取り組まれるのか、厚生労働大臣に伺います。
　あわせて、看護師、助産師などの働く環境整備及び復帰のための研修制度の充実にどう取り組まれるのかについてもお伺いします。
　次に、がん対策の更なる推進についてお伺いします。
　公明党は三年前から、最前線で治療に当たっておられる医師や研究者、患者さん団体などから御意見を伺い、また、国立がんセンターや聖路加病院を始め、がんの先進的治療を行っている医療施設やホスピスを多数視察し、現場を見、幾度も意見交換を行ってまいりました。
　それらを踏まえて、本年五月、与党案を作り、さきの国会でがん対策基本法を成立させることができました。日本ががん治療先進国へと大きな一歩を踏み出したものと大変うれしく思っております。
　しかし、具体的推進はこれからです。
　先日、日本で最初に設立された、歴史と実績を誇るがん治療専門病院である癌研有明病院を視察してまいりました。ここでは、治療に必要なすべての分野の専門医師やスタッフが、チーム医療で患者さんのため、病気の最初から最後まで責任を持って最善の治療を行っています。がん治療におけるチーム医療の有効性、必要性を痛感しました。このチーム医療を全国の医療機関に広める必要があると考えますが、厚生労働大臣にどう取り組まれるのかお伺いします。
　また、この病院の医師から、日本ではなぜ多くの方ががん難民になっているのか、その大きな原因の一つは、再発がんなどの完治が難しい難治がんの研究及び対応が遅れていることであるとの厳しい指摘がありました。多くの医療機関では、これ以上治療方法がないという段階になるとがん患者さんが病院から追い出されてしまうので、多くの人ががん難民になってしまうのです。
　こうした事態を防ぐため、難治がんの研究及び対応を国として強力に推進することが求められますが、厚生労働大臣のお考えを伺います。
　有明病院では緩和ケアも進んでおり、専門の医師の育成にも積極的に取り組んでいます。
　緩和ケアといえば、日本ではがん末期の医療と見られていますが、欧米の医療先進国では治療の早い段階から痛みを取る治療がなされています。欧米ではがんになっても痛みに苦しまないのが当たり前、ところが、日本では激痛を我慢するのが当たり前になっています。このおかしな常識を変えねばなりません。
　現在、我が国では大学医学部に緩和ケアを学ぶ講座さえ十分に設置されていません。各大学医学部への講座設置を推進するとともに、医師や看護師など医療従事者の研修、教育を急がねばなりません。厚生労働大臣にその取組につき伺います。
　また、がん情報センターについて危惧の声が上がっております。先日、ＮＰＯ法人がん患者団体支援機構の会合に出席し、御意見を伺いました。多くの患者さんから次のような声が上がりました。がん情報センターができるのを楽しみにしていました、しかし情報センターの予算を見ると、患者向けの情報ネットワーク構築のための予算はわずかで、いつの間にか医療関係者のための情報センターになってしまっているようで心配していますと。
　がん患者さんの立場に立ったがん医療を実現するためには、医療関係者のための情報センターだけではなく、患者さんのための情報センター、相談センターが不可欠です。厚生労働大臣にお考えを伺います。
　さらに、がん登録制度が必要です。がん対策には正確な情報を収集することが不可欠だからです。厚生労働大臣、どのようにお考えでしょうか。
　次に、障害者自立支援法について伺います。
　障害者の自立を後押しし、福祉サービスをより安定させ、拡大することを目的に、障害者自立支援法が制定され、十月一日に全面施行されました。この法律により、障害者福祉サービスは一元化され、これまでサービスを受けることができなかった精神障害の方々も、身体・知的障害者の方々と同じようにサービスを受けることができるようになりました。しかし一方で、当事者の利用料負担などが増えて苦しんでいるとのお声や、報酬体系の見直しなどにより事業主が御苦労されているなど、現場では様々な課題が指摘されております。
　これらの声を受け、公明党は去る八月十四日に厚生労働大臣への申入れをいたしました。それにより、まず第一歩として、就学前の乳幼児障害児の通所及び入所施設利用料が大幅に軽減されることになりました。また、施設に支払われる報酬が日額化されたことによる影響を最小限にするための支援策も拡大されることが決定しております。
　今後も見直すべき点は迅速に見直して、より良い制度に変えていく必要があります。特に、施設利用料については、その額が大きいと福祉作業所等で働く意味を奪うことにもなりかねません。施設利用料などの負担を更に軽減させること、殊に重度心身障害者にとっての重い負担を軽減させること、及び安定した事業への支援を行う必要があります。
　また、重度心身障害者施設も療養介護事業に移行可能になりましたが、現時点ではほとんどの施設が移行していない状況と聞いています。希望する施設が円滑に移行できるよう支援する必要があります。
　さらに、公明党の主張で、授産施設で働く障害者の工賃倍増計画支援事業が来年度概算要求に盛り込まれておりますが、障害者の方が自立して生活できる所得を確保できるよう、具体的にどのような取組をされるのか、厚生労働大臣に伺います。
　日本は昨年、人口減少社会に突入しました。子供を持ちたいと願いながら、働く環境や育児費用の増大などでやむを得ずあきらめているとの声もたくさん聞こえています。
　そこで、公明党は議論を重ね、本年四月、少子社会トータルプランを発表しました。同プランでは、具体的に、一、生活を犠牲にしない働き方への転換、二、子育ての負担を過重にしない支え方の確立という二つを改革の柱として示しています。このプランは、さきに発表された政府・与党による新たな少子化対策にも反映されました。
　また、公明党は、妊産婦に優しい社会づくりを目指して全国共通のマタニティマークに長年取り組み、このたび無料配布が実現しました。
　公明党は、働き方の見直しを進めるために、仕事と生活の調和推進基本法制定を目指しています。国を挙げて働き方改革を推進し、仕事と生活、子育てが両立できる環境整備を進めるため、是非ともこの法律を制定すべきです。国の最重要課題である少子化対策、子育て支援、働き方の見直しについて、また仕事と生活の調和推進基本法についてどのように取り組まれるのか、総理の御決意をお伺いします。
　次に、国土交通大臣に伺います。
　安倍政権が掲げる「美しい国、日本」の創生に向け、極めて大きな責任を有する国土交通省の新大臣である冬柴大臣にまずは抱負をお聞きしたいと思います。
　子育て支援の関係では、住居が狭いことや住居費が高いことが子供を持てない原因の一つになっています。住居費が高額な都市部において、新婚世帯や子育て世帯に対する家賃補助や、公営住宅、特定優良賃貸住宅への入居要件の緩和、三世代住居など子育てしやすい住まいを確保できるよう多面的な施策が望まれます。どのように取り組まれるのか、国土交通大臣に伺います。
　次に、教育について伺います。
　不登校や校内暴力、学級崩壊、切れる子供など、子供たちの心をめぐる数々の問題が指摘されています。公明党はこれまで、子供たちの心を豊かにし、生きる力をはぐくむための政策を数多く提案し、実現してまいりました。
　その一つが、子ども読書活動の推進です。公明党は、一、小中学校での朝の十分間読書活動の推進、二、読み聞かせ運動、及び三、ブックスタート事業を全国で推進、拡大してきました。不登校、いじめ、荒れる学級が少なくなり、学習意欲が向上したとの大きな成果が報告されています。
　二つ目は、自然体験、職業体験、ボランティア体験など様々な体験学習の推進です。八年前、兵庫県で、中学生が一週間、希望する仕事を地域で体験するトライやる・ウイークを始めました。子供たちは職業体験を通じ、仕事の大切さを学び、自らの将来の仕事への希望を見いだしています。同時に、中学生を受け入れた企業、地域も活性化しています。また、武蔵野市では、小学生、中学生が約一週間、豊かな自然の中で生活をともにするセカンドスクールを実施しています。私も長野でのセカンドスクールを視察いたしましたが、自然体験を学習した後の子供たちは、見違えるほどたくましく成長し、命の大切さを学び、人への思いやりもはぐくまれているとの報告があります。
　三つ目は、子供たちが本物の舞台芸術に触れたり伝統文化を学ぶことができる機会の提供です。
　さらに四点目として、食育の推進です。先日、東京都内のある小学校の学校給食を視察してまいりました。そこでは地元の野菜を使った地産地消の給食に二十年以上も前から取り組んでいます。また、農家と一緒になって全児童が一年を通じて野菜や米を育てています。種まきから収穫して食べるまでを自らの手で体験することで、野菜嫌いや給食の食べ残しがなくなっています。食育により生涯を通じた健康づくり、体づくりの基礎をつくり、また家族団らんの食事の中で、子供たちは社会のルール、人としての正しい生き方などを学んでいきます。
　これからも公明党は、地方議員と協力しながら、多様な角度から体験学習及び食育を推進してまいりたいと思います。国としてこれらの推進を更に支援していただきたいと思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　さらに、教育改革で大事な視点は、学校や地域、家庭など教育の最前線で教員、保護者、子供たちが実際に抱えている悩みを直視し、それらの問題解決に具体的な有効な手をきめ細かく打っていくこと、すなわち現場からの教育改革を目指すということです。一例ですが、滋賀県では五年前から不登校児童に大学生を派遣する取組により、児童が心を開き、自信を回復するなど、大きな効果を上げていることが報告されています。各地でのこうした取組の成功例を全国に紹介しながら、広く展開していっていただきたいと思います。現場からの教育改革についてのお考えを総理に伺います。
　国といい、社会といっても、その質を決めるのは構成員一人一人の人間にほかなりません。豊かな心や人への思いやりを持ち、生きるたくましさを培い、他の人々や社会に貢献しゆく子供たちを育てる真の人間教育を実現することにより、その結果として、日本を平和国家、人道・人権国家にできることは間違いないと確信しています。私たちの世代には、未来の世代への責任として良い教育を実現していく義務があります。
　かつての日本の教育は、まず国ありきとの視点から行われてきたと言っても過言ではありません。戦前は軍国主義教育、戦後は経済大国に資する人材を育成するための教育でした。しかし、本来、教育は国にとって都合の良い人材を育成するためにあるわけではありません。子供たちが一人の人間として、人間性豊かで、力強く、幸福な人生を送り、人々や社会にも貢献できる真の人間力をはぐくむことこそが教育の目的です。三年間議論の末まとめた与党の教育基本法改正案も、そうした目的、理念に立っています。
　子供のための教育との視点に立って、教育の再構築に国を挙げて取り組む必要があると考えます。教育改革に懸ける総理の御決意とお考えを伺います。
　ある有識者の有名な言葉に、政治とは何か、それは闘いである、人々の幸せな生活のため、より良き平和な社会をつくるための闘いであるとあります。
　公明党は、去る九月三十日、大衆とともにという創立の原点を改めて胸に刻み、新たなるスタートを切らせていただきました。理念なき政治、哲学なき政治や、政権交代を叫ぶだけの権力闘争の政治は、必ず腐敗、堕落し、国を混乱と衰退に追いやります。公明党は、人間主義の深き理念と哲学の基盤に立って、国会議員及び全国三千二百人に上る地方議員がしっかり連携し、幸福と平和を切実に願っておられる多くの人々の思いが反映される政治の実現を目指し、地道にまじめに真剣に仕事をする党、公明党として、これからも全力を尽くすことをお誓いし、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕