○山田勝彦君　立憲民主党の山田勝彦です。
　会派を代表し、政府提出の児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブ共同提出の保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案について質疑をいたします。
　いつの時代も、戦争で犠牲になるのは子供たちです。
　最後の被爆地である長崎で生まれ育った私は、原爆によって親戚を亡くしており、子供の頃から当たり前に平和教育を受けて育ってきました。
　今現在、二百万人を超えるウクライナの子供たちが国外へ避難を余儀なくされ、二百五十万人を超える子供たちが今なお国内避難民として不安と恐怖の日々を送っています。
　平和な日常や大切な人の命を奪う戦争が一日でも早く終わり、ウクライナに再び平和が訪れることを心より願います。
　そして、犠牲になられた全ての方々に対し、哀悼の意をささげます。
　改めて、国家の大きな役割は、戦争をしないことと国民を飢えさせないことではないでしょうか。
　子供の貧困についてです。
　行き過ぎた資本主義、いわゆる新自由主義的な政策を推進し続けた結果、お金持ちはよりお金持ちに、貧しい者はより貧しく、日本は格差と貧困が拡大しました。富の再分配機能を失った社会の中で、七人に一人の子供たちが貧困状態にあり、三食十分に御飯を食べられない子供たちが現実にいます。そのような社会環境の中、貧困で苦しむ子供たちへ温かい食事を提供する子供食堂が自発的に誕生し、全国各地に支援の輪が広がっていきました。改めて、関係者の皆様へ、心より敬意を表し、感謝を申し上げます。
　しかし、この子供食堂、このまま運営を寄附やボランティアに頼り続けていいのでしょうか。強い疑問を感じておりました。私たちの国で多くの子供たちが貧困に苦しんでいる責任はそもそも今の政治にあり、国から子供食堂に対し公的支援を行う必要があるのではないでしょうか。
　そこで、後藤厚生労働大臣にお伺いします。
　今や、子供食堂の役割は進化をし続け、食事の提供だけでなく、子供の安心して過ごせる居場所となっています。本改正案によって、児童の居場所づくりの支援とありますが、国から全国各地の子供食堂に対し、どのような支援が可能なのでしょうか。
　私自身、会社の仲間とともに、発達障害の子供たちの自立支援事業、放課後等デイサービスを長崎県内の各地域で運営しています。障害児支援の現場で子供たちから教わったことは、障害とは正確には個性であり特徴であるということ、そして、子供たちは無限の可能性を秘めているということです。
　しかしながら、発達障害の子供たちの多くは、学校でその個性や特徴を十分に理解してもらえず、お友達からいじめられたり、先生からはたくさん注意を受けたり、おうちに帰っても、他のきょうだい児に比べ親から叱られることが多く、現実的に自己肯定感が低くなりがちです。
　そこで、本改正案の児童の意見聴取などの仕組みの整備について、後藤大臣に伺います。
　発達障害に限らず、貧困や虐待など様々な事情を抱えた子供を人権侵害から保護するため、子供が意見を表明するための支援体制を整備しなければなりません。児童相談所などは、このような自己主張が苦手な子供の心の声にどのようにして耳を傾けるのでしょうか。
　続いて、本改正案の児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化についてお尋ねいたします。
　障害児支援政策の推進はとても大切なことです。各地域の児童発達支援センターの機能強化により、より質の高い専門的な療育サービスが提供されることで、子供たちの自己肯定感が高まり、コミュニケーション能力や社会性の向上が期待されます。
　しかし、現場では深刻な課題があります。発達障害を診断する専門の小児科医が不足しており、地域によっては診断を受けるのに半年以上待たされるケースが存在しています。これでは、必要な子供たちへ必要な支援を行うことがかないません。発達障害児の早期発見と早期療育のための基盤整備が急がれます。
　どのような具体策を講じ、課題解決を図られるのでしょうか。後藤大臣、教えてください。
　次に、本改正案の身近な子育て支援の場における相談機関の整備についてお尋ねします。
　新たに、身近な子育て支援の場として、保育所等を活用し地域子育て相談機関とすることとしていますが、保育士の人材確保は困難な状況にあります。その上で、業務負担が重い、業務に対して賃金が見合っていないという現場の声があります。この度の政府の月額九千円程度の改善ではまだまだ不十分であり、一層の改善が必要です。
　そこで、保育の質の向上に必要な三千億円を確実に確保し、一歳児、四歳児、五歳児それぞれの保育士配置基準の見直しを早急に進めることを求めます。後藤大臣、いかがでしょうか。
　関連して、立憲民主党と国民民主党が共同で提出した保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案について、法案提出者に伺います。
　保育士や幼稚園教諭などの方々に対し、政府の処遇改善に加え、月額一万円の処遇改善を行うための法案が衆議院に提出されています。今、政府が行っている保育士の処遇改善に上乗せし、更に処遇改善をする必要性を、保育現場や保護者の声を含め、お答えください。
　また、同法案の法案提出者に伺います。
　政府の処遇改善策では、コロナの影響の中で子供たちの命を預かっている責任や、他の産業の方々との平均年収の格差からしても、まだまだ不十分と言わざるを得ません。この法案は、予算措置にとどまる政府案と比較して、どのような特徴があるのでしょうか。
　また、子育て支援の質の向上のためには、同じ職場で働く栄養士や調理師、事務職員などについても処遇改善が必要であると考えます。これらの方々へ、どのような措置を講ずるのでしょうか。
　続いて、本改正案の子供家庭福祉の実務者の専門性の向上について伺います。
　先日、私のところに、里親支援を行っている友人から相談を受けました。現場のケースワーカーさんたちが余りにも過酷な労働環境であり、相談業務が回っていない、子供たちに会いに現場に出てきてくれる日は休日を利用している、これはあんまりではないか、ケースワーカーの処遇改善がなければ子供たちの未来を守れない。現場の支援者の方がここまで気を遣い、そして気の毒に思うほどの児童相談所の労働環境のままでは、様々な境遇に置かれている子供たちを救うことはできません。また、その支援者の方は、専門性が求められる職種であるにもかかわらず、二年から三年で人事異動があり担当者が替わってしまう現状にも強い懸念を抱いておりました。
　急増する児童虐待相談数に対応するため、児童相談所の児童福祉司の配置基準を大幅に引き上げ、それに応じた財政措置を行い、児童福祉司を増員しなければなりません。政府は二〇一八年に増員目標を掲げ、増員が実現されておりますが、現場はいまだ深刻な人手不足です。また、専門的な資格を持った担当者が長く働ける環境を整える必要もあります。虐待から子供たちを守るため、重要かつ緊急の課題です。
　後藤大臣、今回の改正案によって、いつまでにどれくらいの人員を確保する目標なのでしょうか。そして、その専門性を持った児童福祉司をどのようにして職場に定着させていくのでしょうか。
　最後に、本改正案の児童をわいせつな行為から守る環境整備についてです。
　この四月一日から、児童福祉法の理念に反する深刻な問題が起こっています。具体的には、民法改正により成人年齢が十八歳に引き下げられたため、事実上、高校生ＡＶ出演が解禁され、現役高校生ＡＶが既にこの二週間で販売が急増しています。十八歳からＡＶ出演させるため、高校一、二年生から囲い込みが始まり、幼さや高校生を売りとしたＡＶが主流になることにより、更なる被害の低年齢化が懸念されます。
　後藤大臣、この現状は児童福祉法の理念に明らかに反するのではないでしょうか。この現状をどう思われますか。そして、どのような対策を取られるのでしょうか。
　続けて、後藤大臣へお伺いします。
　ＡＶ出演強要自体が性暴力である上に、強姦や強制わいせつ等の逮捕者の約三割がＡＶを見て影響を受けたとの調査結果があります。現役高校生ＡＶがこのまま急増するのを放置していれば、児童福祉法改正案の児童をわいせつな行為から守る環境整備に明らかに反し、高校生や児童への性犯罪や性暴力が増えるとの深刻な懸念があるのではないでしょうか。
　次に、野田大臣にお伺いします。
　このように四月一日から十八歳の現役高校生ＡＶが急増していますが、啓発や現行法による対応により、十八歳の現役高校生などの出演ＡＶを防止することは可能と考えられるでしょうか。
　最後にもう一度、野田大臣にお尋ねします。
　この問題に対処するために、十八歳、十九歳のＡＶ出演契約に臨時的に取消権を与える議員立法を超党派で成立させる協議が今行われている最中です。政府が法的対応をするまでの間、議員立法で対応することについて、男女共同参画担当の野田大臣の御所見をお聞かせください。
　以上、十一項目の質問や提案をいたしました。子供を守るのは大人の責任です。虐待や貧困から児童を守る改正案であること、また、ＡＶ出演強要から子供や若者を守る国会であることを強く願いまして、私の質疑を終わります。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕