○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　菅議員にお答えいたします。
　まず、総裁再選に対する祝意をいただきまして、ありがとうございます。
　郵政事業と道路公団の民営化が実現できるかというお尋ねでございます。
　私は、郵政事業の民営化というのは、これからの官業の構造改革の本丸だと位置づけてまいりました。今回、私の総裁選挙の公約にも、郵政三事業民営化を、具体的に年限を明示して、十九年に民営化するという公約を盛り込んでおります。
　党内には、もちろん、今まで反対がおりました。しかし、それをあえて総裁選の公約に掲げてやってきたわけであります。これを実現するというのが、自民党が真に改革推進政党になったかどうかの一つの試金石だと思っております。必ず党の公約にします。今は反対でも、これは今後、民主党ともいい争点になると思います。
　私が二年数カ月前、四月に総裁選のときは、郵政公社後、民営化の議論は一切行わない、そういう党大会の決議がなされました。なおかつ、国家公務員だ、民営化はしない、そういう枠がはめられたにもかかわらず、私は、総裁就任後、一貫して、なぜ郵貯も簡保も郵便も、民間人が現在やっている事業を国家公務員がやる必要はあるのかと。二十八万以上の国家公務員が民間と同じような仕事をしている。自衛隊だって、現在二十三万五千人ぐらいしかいない。そういうことから、私は、これは、民間にできることは民間にということで、民営化できるという主張を掲げてまいりました。
　郵政公社が、十九年三月で一定の期間が参ります。今、私は、その期間、来年までには、どういう民営化の形態がいいかということを経済財政諮問会議で議論して、そして再来年の国会には、具体的な民営化法案を提出いたします。
　私は、民主党はよく官の構造改革が必要だと言いますけれども、今まで、自民党も民主党も、一度たりとも郵政民営化の方針を出すことができなかったじゃありませんか。民営化の方針を出しただけで中身がない、菅さんは今言ったけれども、中身がないのはどっちだろうかと言いたい。
　しかも、自由民主党は、国家公務員とか地方公務員の役人集団の既得権を守る政党ではありません。公務員の集団の選挙の票も当てにしておりません、自由民主党は。
　もしも民主党が本当に官僚の改革をするんだったらば、郵政事業に従事している人は、なぜ国家公務員でなきゃいけないんですか。なぜ民営化はしてはいけないんですか。それすらも言えないで、小泉内閣になってから初めて民営化を出すと、公社になると不十分だ、民営化しろ。民営化を言いますと、今度は、民営化には問題がある。いつも反対ばかりしているのが民主党じゃありませんか。
　批判のための批判です。真に官僚機構の構造改革をするんだったらば、民間にできる郵政三事業を民営化すべしと言ったらどうなのか。こんなことまで言えないで、何で官僚の既得権を破棄できるのか。私は、そういうことから考えて、郵政民営化に反対する民主党が官の構造改革なんかできるとは思えない。
　自由民主党は、議論はします。議論はしますけれども、常識豊かな政党であります。これから、自民党は変わったというのを見せます。変わったのは、若い安倍幹事長になっただけじゃない。政策の面においても官僚に頼らない。民間にできることを役所の役人がやっていいとも思わない。
　私は、郵便局をなくせとは言っていないんです。国鉄がＪＲ民営化になって、鉄道がなくなったわけじゃない。電電公社がＮＴＴになって、電話がなくなったわけじゃないんです。郵便局の仕事を国家公務員じゃなくて民間人に任せれば、いろいろな仕事が展開できる。
　あの一等地にある郵便局の官舎、利用価値はたくさんあります。今、国家の財産が眠っている。いろいろな事業が展開できるはずだ。地域の再開発にも役立つはずだ。私は、民営化によって、今まで眠っていた資源が目を覚まし、やる気のない人がやる気を出して働いてくれるような、そういう郵政事業の活性化に向けた民営化をしていきたいと思っております。
　まず、今まで民営化の議論さえいけないということが、これほどはっきりと内閣の公約に挙げて自民党の政権の公約になる。こういうことは野党の民主党にはできないでしょう。今後、党内の今までは反対していた人たちも、必ずや、来るべき総選挙におきましては党の公約として良識ある活動をして、自民党は内閣と一体となって改革政党としての役割を果たしていかなきゃならないと思っております。
　構造改革のスピードについてのお尋ねがありました。
　私は、今、あらゆる分野において改革を進めております。郵政民営化とか道路公団民営化だけじゃありません。不良債権の処理あるいは税制改革、構造改革特区の導入、特殊法人への一兆円を超える歳出の削減など、従来では考えられなかった改革が確実に進んでおります。今後、芽が出てきたこの改革を大きな木に育てることができるよう、さらに全力を挙げて改革を推進してまいります。
　改革のスピードが遅いとの批判は当たらないと思います。
　内閣が官僚主導ではないかということではございますが、私は、閣僚には、辞令交付時に重要な課題及び対処の方針について明確に指示を与えています。会見前に役所から受ける説明を会見の場でどう活用するかは、各自に任せております。
　事務次官会議は、内閣の意思決定を行うに当たって、事務的な面で最終確認を行うとともに、内閣の方針を迅速に行政各部に徹底する機能を果たしており、今後とも、その適切な運営に努めてまいります。
　また、事務副長官については、行政実務に精通し、各省庁を調整する能力にすぐれた人物を適材適所で登用しております。
　また、道路関係四公団の高速道路を永久に有料とするかとのお尋ねであります。
　現行の高速道路制度は、建設資金を借入金で賄い、完成後、利用者からの料金収入でその借入金を返済し、借入金の債務償還後は無料開放するものです。このため、道路公団改革に当たっての閣議決定においては、「現行料金を前提とする償還期間は、五十年を上限としてコスト引下げ効果などを反映させ、その短縮を目指す。」としたところであります。
　道路関係四公団の民営化後の高速道路の料金については、この閣議決定の趣旨も踏まえつつ、今後十分検討すべきものと考えており、現時点では、民営化後の高速道路について、永久に有料とすると決定しているものではありません。
　政府案と民主党案との比較についてのお尋ねです。
　今後の高速道路の建設に当たっては、債務を先送りせず確実に返済しつつ、必要な道路をできるだけ少ない国民の負担でつくることが重要であります。
　民主党案は、必ずしも全体像が明らかではありませんが、大都市以外の高速道路を無料化し道路特定財源を一般財源化するとの提案は、借入金債務の返済あるいは道路の維持管理、必要な道路の建設を行うために要する財源として、収支のつじつまが合わないと思います。債務の返済を一律に税金で行う上、大都市の高速道路の利用者はさらに料金を負担しなければならないことは不公平だと思います。
　いろいろ問題があるものと考えますが、いずれにしても、具体的な中身を明らかにしていただければ、また今後議論をしたいと思います。
　政府としては、今後、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するとの方針のもと、国民にとって真にメリットのある改革となるよう、建設コストの大幅削減、ファミリー企業の見直し等を引き続き推進するとともに、債務の確実な返済及び必要な道路の建設が可能となる政府案を取りまとめてまいりたいと考えております。
　痛みの意味を理解しているかとのお尋ねがありました。
　私は、就任以来、二、三年の低成長を覚悟して、今の痛みに耐えて明日をよくしようと国民の皆さんに呼びかけて、改革を進めてまいりました。
　民間主導の持続的な経済成長が実現するように、新しい雇用や新規産業の創出を促進し、規制改革を進め、また、不良債権の処理など金融改革や税制、歳出の改革を進めてまいりました。
　改革を進める過程では、社会の中に痛みを伴う事態が生じることがありますが、痛みを和らげ、不安を解消するために、雇用や中小企業のセーフティーネット対策に万全を期してまいりました。
　私にはサラリーマンや中小企業の経験はありませんが、国民の痛みには常に注意を払い、これを最小限に抑えるためのセーフティーネットを十分に整備しながら、多くの国民の努力によってようやく改革の芽が出てきた今こそ、民間の活力と地方のやる気を引き出して、改革を進めてまいりたいと考えます。
　今後の経済財政運営についてでございます。
　我が国の財政状況は、主要先進国中最悪の状況となっておりまして、将来の世代に責任の持てる、持続可能な財政構造の構築が急務となっております。
　このため、政府としては、二〇一〇年代初頭におけるプライマリーバランス黒字化を目指すこととしており、この目標の実現に向けて、徹底した歳出改革を行うとともに、あわせて、金融、税制、規制の構造改革を進め、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図ることとしております。
　こうした取り組みの進捗状況については、毎年度、「改革と展望」において評価を行い、将来の展望を示すこととしており、無責任な経済運営との指摘は当たらないものと考えております。
　イラクに対する復興支援とブッシュ大統領の日本立ち寄りについてのお尋ねでございます。
　イラク復興支援は、国際社会の重要課題であり、国際協調のもと、我が国にふさわしい貢献を行ってまいります。ブッシュ大統領が我が国に立ち寄られる際には、こうした考え方に基づき意見交換を行っていきたいと思います。
　北朝鮮の拉致、核問題についてでございます。
　拉致問題については、現在、被害者御家族の帰国の具体的見通しは立っていませんが、その早期実現を含めた問題解決のため、国際社会の理解と協力を待ちつつ、北朝鮮側に対し、前向きかつ具体的な対応を引き続き強く求めていく考えであります。
　核問題については、米国、韓国等の関係国と緊密に協力しつつ、六者会合を通じた取り組みを初めとして、さまざまな場で北朝鮮に国際社会の一員としての責任ある対応を働きかけ、問題の平和的・外交的解決を図っていく考えであります。
　政治資金についてでございます。
　政治資金の透明性を確保しながら、広く、薄く、公正に政治資金を確保することが認められるルールをつくっていくべきであると考えております。
　また、衆議院議員の定数の問題につきましては、議会政治の根幹にかかわる問題であり、今後、国会において十分な議論をいただくべきものと考えます。
　地方分権については、政府としては、真の地方分権の確立につながるよう、地方の意見も把握しつつ、補助金改革だけでなく、交付税の改革、地方への税源移譲を行う三位一体の改革を進めることとしており、これにより、地方がみずからの支出をみずからの権限、責任、財源で賄う割合が増すこととなると考えております。
　そのうち、補助金改革につきましては、基本方針二〇〇三において、社会保障、教育・文化、公共事業、産業振興その他の各行政分野にわたる改革工程を決定しており、今後、その改革の方向性、スケジュールに沿って廃止・縮減等の具体化を確実に進めていく考えであります。
　その際、補助金の性格等はさまざまであることから、個別に事務事業の徹底的な見直しを行いつつ補助金の改革を進めていくことが重要と考えており、御提案のように、補助金の大半を一律に一括交付金化するということは、少々無理があるのではないかと思っております。
　また、予算、とりわけ公共事業の見直しについてお話がございましたが、むだなものはやめ、必要なものに重点化していくということについては、私も同感であります。
　また、公共事業については、川辺川ダムについて触れられましたが、地元の方々などの意見もよく聞くことが重要と考えております。川辺川ダムについては、球磨川流域の治水対策上の観点から、地元自治体からも必要な事業と聞いており、引き続き、環境保全に十分配慮しつつ、事業推進のための努力を続けていくべきものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕