○草刈参考人　公益財団法人の世界自然保護基金ジャパンの草刈でございます。
　私の組織のことについては、お手元に資料を配らせていただいておりますので、それをごらんください。
　きょうは、パワーポイントをもとに意見を発表させていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、今回、ニホンジカ、イノシシがすごくふえていて、農林水産業に深刻な影響を与えている、これについては、私も全くそのとおりだと思います。ですから、このことについて、何らかの対策をしていかなきゃいけない、それは私も理解します。
　しかしながら、今回の鳥獣法の改正の仕組みに幾つか問題点があるというふうに考えております。
　まず、特定鳥獣保護管理計画、これが結構保護に偏った制度であったがためにふやしたという答弁がございましたけれども、事実関係はそれではないというふうなことを考えております。
　それから、法律の名称を変えるということについても問題があるというふうに考えております。
　定義をつくるということについても、幾つか問題があるんではないかなと。
　それから、その後、その特定鳥獣保護管理計画を第一種と第二種に分ける、これについても問題があるというふうなことを考えております。
　私は、この四点について、きょうは絞ってお話をしたいと思いますが、このほかにも、先ほど大日本猟友会の先生がおっしゃったように、夜間発砲、これも私はすごく危険であるというふうに思っております。それはなぜかというと、専ら日中狩猟をしております。日中は鹿が山の方に上がっております、ハンターがおりますので。でも、今まで夜間発砲をしていませんでしたから、鹿は河川敷なり里におりてきます。それを発砲する。ますます人の近いところで発砲する。これは非常に危険であると思います。
　それから、認定鳥獣捕獲事業者制度でございますけれども、これも反対であります。むしろ、公務員を、公務員ハンター、ガバメントハンターとして雇ってやっていくというのもできるんではないかな。これは、後ほど質問していただければ、ガバメントハンターについてもお話をしようと思います。
　それから、先ほど猟友会の会長もおっしゃったとおり、麻酔銃の許可についても慎重に行うべきというふうにおっしゃっていました。
　それぞれ四点について御説明いたします。
　まず、特定鳥獣保護管理計画が保護を図る目的でやってきてふえたというふうにお話しされていますけれども、私、環境省の資料を使って御説明しますが、平成十一年、特定鳥獣保護管理計画制度ができたときでありますが、このときから以降、特定鳥獣保護管理計画という計画のもとで鹿をたくさんとっております。また、有害鳥獣駆除もふえているというふうな現状です。したがいまして、決して特定計画が保護に偏ったものではないというふうに思います。
　もう一つ、これは鹿の捕獲数の推移でございますが、雌鹿と雄鹿のグラフでございます。なぜ雌鹿、雄鹿のグラフがあるかと申しますと、特定鳥獣保護管理計画をつくると、雌鹿が狩猟できます。また、狩猟期間も延長できます。そういう制度です。ですので、積極的に都道府県に特定鳥獣保護管理計画をつくるよう推し進めてきたのが環境省の制度であります。冬季の妊娠中の雌鹿を捕獲することによって二頭減らすことができるわけですね。そういう形で、特定計画ができて以降、雌鹿もたくさんとられている、そういう現実がございます。
　イノシシでありますけれども、イノシシについても、特定計画以降、捕獲が非常に上がってきているというふうなことで、結構、現行の特定鳥獣保護管理計画はうまく進んでおります。
　また、ヒグマ、よく熊がかわいいとかというお話がございますが、熊についても有害捕獲がいろいろ行われてきている。
　また、ツキノワグマについても、捕獲が非常に進んできております。ここに二本高い棒がございますが、これは、これまで大量出没があったときのグラフでございまして、熊の特定鳥獣保護管理計画をつくっている県は、その捕獲頭数の上限をはるかに上回って実際にとっているという現状があります。したがいまして、熊の特定計画が保護に偏るということではなく、特定計画も、たくさん出没したときにはとるというようなのが仕組みとしてございます。
　また、四国のツキノワグマですけれども、数十頭前後が今いるところで、非常に絶滅のおそれが高いという状況が今ございます。
　先日、人身被害のお話がございました。これは熊類の捕獲と人身被害の表でございますが、被害件数と捕獲数、やはり大量に出没するときには人身被害が起こるというのがこのグラフからもわかるのではないかなと思います。
　また、熊類による負傷者数の推移でございますが、これも大量出没が起こったときにふえてきている。年々、けがをした人もふえてきているというのが今の現状でございます。
　ここにちょっと書いておりますけれども、これから認定事業者が大量に山中で鹿、イノシシを捕獲する。今までは、捕獲した個体を埋めるとか持ち帰るというシステムでしたけれども、これから大量に捕獲することによって、ある程度野外放置もやむを得ないというふうに考えているというふうに聞いておりますが、そうなると、本来冬眠する熊が、野外にあった、殺された鹿の肉を食べて、越冬しない熊も出てくるんじゃないか、そういう心配事もございます。
　こちらは、環境省の第四次のレッドデータブックでございますが、環境省のレッドデータブックでは、絶滅のおそれのある地域個体群というカテゴリーがございまして、地域的に孤立している個体群で絶滅のおそれが高いものというのが挙げられています。
　この中には、北海道のヒグマからツキノワグマまで、これだけリストアップされているわけでございますが、北海道については保護管理計画がございますが、ツキノワグマについては、東中国と西中国で計画が立てられているものの、下北半島とか紀伊半島とか四国については、特定計画はまだ立てられていません。保護に重点を置いた計画は、本当はこういうところでも立てるべきではないかと思いますが、まだ立てられていないという実態がございます。
　後ほど質問をしていただければと思いますが、カモシカの問題も議論がありましたので、後で指摘をしたいと思います。
　私が心配しているのは、第一種と第二種の計画を立てる、要するに、管理して減らすということと、保護するというのがありますが、こちらは保護する計画を立てる、こちらは結構個体数がふえてきているから減らす計画を立てるとなったときに、どういった問題が起こるか。個体数がふえたときに、こちらとつながるわけですけれども、つながったらどんなことが起こるか。
　また、四国ですけれども、四国はここに本当に数十頭の熊がいるわけですけれども、四国も鹿の被害が非常に深刻な状況になっておりまして、四国で管理計画を立てられるときに、今度はツキノワグマはどういうふうな問題が起こるか、そういうことも心配しております。
　また、鳥獣法のタイトルを変えるというふうなことがありますけれども、鳥獣保護法自体、第二条に、「この法律において「鳥獣」とは、」というふうなことで、鳥類と哺乳類に属する野生動物というふうなことが書いてあります。これはどういうことかと申しますと、この鳥獣保護法が対象とする生き物は、哺乳類百三十種、鳥類六百五十種、これを対象にしている法律でございます。
　しかしながら、一九九九年から鳥獣法の改正でずっと議論されていることは、この特定鳥獣六種の議論を徹底してされてきております。決して、この特定鳥獣の六種がこれらの鳥獣を代表しているわけではございません。本来であれば、こういう種類をきちんと調べた上で管理というものを法律に入れなきゃいけないということであればまだまだ理解できますが、ちょっとそれは筋が違うのではないかなというふうに思っているわけでございます。
　鳥獣の保護と鳥獣の管理、今回、明確に保護と管理を分けるということで、定義も分けますし、特定計画もきちんと第一種、第二種に分けるというふうに方針はなっておりますけれども、私が先ほど申したとおり、現行の特定鳥獣保護管理計画制度でも、著しく個体数が増加したものについても、著しく個体数が減少した種についても、ちゃんと運用できる仕組みになっております。そういうことをやるということがいわゆるワイルドライフマネジメントという仕組みでございますが、生態系の変化に柔軟に対応できる仕組みとして動いているのが今の制度でございます。
　ツキノワグマについては、先ほどもお話ししましたとおり、絶滅のおそれのある地域個体群でございますが、いまだに計画が立てられていないということです。
　鹿は生態系の一員というふうなことで、昔は、ニホンジカが健全にいたときは、適当に樹木の芽生えを食べて、ササを食べるということが起こっていたわけですけれども、先ほども猟友会の会長がおっしゃっていたみたいに、本来の生態系の機能が不完全になってしまっている。そもそもは、鹿というのは、生態系のエンジニアというふうなことで、生態系をうまくつかさどる生き物であったというものであります。やはり、そういうことを念頭に置いてやっていく必要があるというふうに思います。
　鹿の生態系機能の暴走をとめるための措置として、生物多様性基本法では「生息環境又は生育環境の保全、被害の防除、個体数の管理」というふうなことが書いてありますけれども、これを総じてワイルドライフマネジメント、鳥獣の保護管理と申します。
　九九年に鳥獣保護の計画が立ったときは、こういう個体群の管理と生息環境の管理と被害防除、この三角形が、うまく運用することによって、生態系のふえたものを抑える、減ったものをふやす、これがうまく機能するというのがそもそもの仕組みでございました。
　ワイルドライフマネジメント、保護管理の成功の鍵は、こういう三つの仕組み、要素を順応に駆使して、地域の住民と合意形成を図りながら問題を解決していく、そのシステムが大事です。これを進めるためには、専門的知能、技能を有する司令塔がどうしても必要になると考えております。
　都道府県に鳥獣保護管理計画官、これを法律の条項に基づいて置いていくということが大事ではないかな、これがＮＧＯが言っていることでございまして、こういう鳥獣保護管理計画官をきちんと職員として配置していく、これを法律の制度に基づいて配置していく、これが大事だと思っております。
　これからスライドを二枚お見せしますけれども、これから兵庫県の方もお話しされますが、兵庫県の森林動物研究センターでは、こういう体系で物事が動いています。県立大学の自然・環境研究所が森林の動物系を担当し、森林動物研究センターは研究部のスタッフが動いていて、かつ、県の行政職員と連携をしながら適切な捕獲とか推進を進めている。こういう体制が整っておりまして、この連携がうまくいくことによって、個体数を減らす、または守るということがうまく進んでいるわけです。
　ここに研究員と森林動物専門員というのがありますが、研究員については、森林の環境、生態系とか、リスクマネジメントですとか、野生動物の行動の抑制とか、こういった知識を持っている人を募集し、その方々が、調査研究や、生物の保全と管理とか行動の抑制とか被害対策をする、そういう役割の方々であります。また、森林動物専門員については、技術系職員というふうなことで、そういう研修を受けた方々の専門家が動いていってもらう。かつ、狩猟の免許、ちゃんと資格を取った方々が、調査研究結果に基づいて、獣害に強い集落づくり、野生動物の出没の対応ですとか人材育成をする、こういうふうな仕組みがあります。こういう仕組みの中で運用するということが求められているというふうなことでございます。
　ここで、ちょっとわかりやすく図を持ってきました。改正される鳥獣保護法を車に例えるならどうかというふうなことでございます。
　今までは、二〇一三年までは、鳥獣の担当者、これは研修で運転ができたというふうなことです。都道府県には特定鳥獣保護管理計画の検討会がありますので、年に数回便乗して、うまく運用していますかというチェックをしています。著しく個体数が減少した、またはふやしたものについて特定計画を立てる、こういうふうに進められていました。
　これから政府がやろうとしていることは、これまでどおり、鳥獣の担当者は研修で運転しても構いません。ブレーキとアクセル、これを明確に第一種と第二種に分けるというふうなことをやっていますが、問題は、認定鳥獣捕獲事業者をやる、これが常時乗車することになります。いわゆるこれは第二のアクセルがついたというふうなことです。こういうことで鳥獣の計画が進んでいくわけですけれども、では、このドライバーは本当にそれを運用していけるのか、そういうところに危惧をするというところでございます。
　別添、きょうお手元に配った資料をちょっとごらんください。こちらに特定鳥獣保護計画官の配置についてという資料を準備させていただきました。これの二ページ目をごらんください。
　環境省が以前、人材の確保ですとか、行政職員がどのような研修を受けているかというふうなものを、アンケート調査をやっております。これを見ますと、下の方に枠組みが書いてありますが、その中には、専門的な教育を受けた職員とかの配置の数ですけれども、一人しかいないのが七県、二人から三人が三県、五人、六人とかというのが各一県ずつ、それも任期つきで非常勤という現状でございます。また、職員に対する研修受講の実施を行った県でございますが、一回しかやっていない県が十六県、二回以上が十八県、こういう状況でございます。
　三ページ目以降、幾つか書いてありますけれども、環境省の審議会で、国は、こういった鳥獣保護管理に関する専門的な知識、技術の評価、必要な人材を確保することが必要だという議論がたびたび行われてきております。これは、国の答申の中にも明記されておりますし、過去数回、国会で審議された中にも、附帯決議で明記されております。過去に何度も指摘されているにもかかわらず、まだこういう体制ができていない。ここはやはり大きな欠陥ではないかなというふうに考えるわけでございます。
　私どもが考える安心で安全な適正な運転は、やはりきちんと鳥獣保護管理計画官、これはちゃんとドライバーのライセンスを受けた人が乗っていただいて、ブレーキとアクセル、著しく減少した種を保全しますし、個体数がふえた種についても対応する。こういった専門家がいて、ドライバーが運転をするのであれば、鳥獣認定事業者もきちんと運用できるのではないかなというふうに思っているところでございます。
　ここまでが特定鳥獣保護管理計画の意見でございますが、先日、衆議院本会議で、アザラシ、トドの質問がありました。アザラシ、トドについて、アザラシは対象ですが、トドは対象外です、この際、海洋哺乳類も鳥獣保護法の下に置くべきではないかなという御意見がございました。これは、置けない現状が八十条の除外規定でございます。
　しかしながら、やはりアザラシやトドなんかもきちんと鳥獣保護法の対象にすべきだというふうに考えます。もし環境省がきちんと管理を徹底するということであれば、八十条は削除して、海生哺乳類も対象にしてやっていくべきではないかな。
　それを考えますと、もう一つ言えるのは、生物多様性基本法の第二十六条に、国際的な連携の確保、国際協力の推進という条項があります。残念ながら、この海生生物については、国際的な協力についてうまくいっていないところがございます。
　それは何かというと、ボン条約という条約がございます。これは、移動性の野生動物の保全に関する条約という条約でございまして、世界百十カ国が加盟している条約でございます。これは、渡り鳥を含む移動性の野生動物の保全を目的とした条約でして、絶滅のおそれのある移動性の種を、きちんと対応するとかいうふうな仕組みでございます。この仕組みの中でもきちんと、アザラシとかウミガメなんかも運用されております。
　国も、このボン条約を日本が批准するように、ぜひ検討、議論していただければありがたいと考えているところでございます。
　最後になりますが、私のまとめでございます。
　お話ししましたとおり、現行法の鳥獣保護管理制度は、保護に偏った制度ではございません。この現行の制度をうまく運用することによって、大量に捕獲することも可能でございます。したがいまして、保護管理の定義を二つに分けることもよくありませんし、現行法の特定鳥獣保護管理計画の制度の仕組みでも十分対策は可能です。
　さらに、都道府県に鳥獣保護の管理官を置くよう、努力規定で、義務は難しいんですけれども、都道府県に置くよう努めなければいけないという条項は書けるはずであります。ぜひこれを入れていただきたい。
　それから、やみくもに殺すことでは解決できないことですから、適切なワイルドライフマネジメントが不可欠です。八十条を削除して、海生生物も対象にすることと、ボン条約の批准について積極的に検討していただきたいということでございます。
　以上であります。御清聴ありがとうございました。