maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村智子君　これは規模の大きい自治体のその財政負担は確かに大きいと思います。それで後回しになったり、いろんな理由を付けて取り組めていないということだと思いますので、是非、給食の位置付け、先ほど大臣が答弁いただきましたように、やっぱり貧困の対策という意味もあるんだということなども是非自治体に理解をしてもらって、まだ実施していない自治体の背中を国としても後押しをしていただきたいと思います。
　最後にですけど、子供の貧困対策の大綱、ここは進学率ということについては指標も書き込まれているんですけれども、何度も指摘したとおり、成長期の子供にとって不可欠である食事については、これは学校や保育所でどういう食事を提供するかということなどの内容にとどまっていて、やはり食事がまともに取れていないということへの言及はないに等しいと言えると思います。
　給食費の例えば無償化に踏み出した自治体では、給食費の滞納を子供に督促しなくて済む、保護者の経済的な負担だけでなく子供への負担も減らすことができたという声なども聞かれているわけで、こうした施策などの検討も含めて、子供の貧困対策の大綱に、食の問題、まともな食事がどうしたらできるようになるのかというような問題も位置付けていくことが必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　子供の貧困対策におきまして、子供たちの食の問題は極めて重要であるというふうに認識しております。
　今年八月に閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱におきまして、この食の問題については、一つは、子供の食事、栄養状態の確保のため、低所得世帯への支援や学校給食の普及、充実及び食育の推進により子供の健康の保持増進に努めること、また二つ目に、児童福祉施設において食事の提供や栄養管理を行い、子供の健やかな発育、発達を支援すること、三つ目に、生活困窮世帯の子供を対象に、居場所づくりを含む学習支援事業等の支援を行うに当たっては、例えば、子供にとって食習慣の維持が不可欠であることに十分配慮するなど、対象者の状況に応じた個別的な支援を行うことなどの記述が盛り込まれております。
　文科省としては、この大綱に基づき、低所得世帯への支援や学校給食の普及、充実に関する各種取組を通じて子供たちの食に関する貧困対策に取り組んでまいりたいと考えます。
○田村智子君　是非、学ぶ意欲が持てないような子供たちをどう支援するのか、ここが本当に貧困の対策として求められているところだと思いますので、今後とも是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　再び、東北地方の医学部設置の問題につきまして質問をさせていただきます。
　十月十六日の文教委員会における質疑で、修学資金プラスアルファの拠出額に関する考えが、宮城県は八十億円、しかし東北薬科大は百五十億円、ギャップがあることが文科省としても認識していたことが明らかになりました。
　今後の問題は、この拠出負担のギャップ七十億円を誰がうずめるのか。これは設置主体であります東北薬科大学がもとより応分負担するべきものであると考えておりますけれども、どうも文科省は県や市町村に財政負担をしょわせるのではないか。本来、こうした奨学金制度は自ら全責任を負うべき性格のもので、宮城県が拠出負担すること自体、正直、前例のない破格の支援だと私は感じております。これは東北薬科大学構想の財源計画に大きく影響するという一面、同時に修学資金の規模を縮小するということにもなるわけでありますから、これまた構想そのものの変更に当たる重大な事態であると言わなければなりません。
　いずれにしても、東北薬科大学が応分負担できないということであれば、医学部の設置そのものの原点に立ち返って見直すべきであると思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　医師の地域定着を図るため、各都道府県が医学部の学生に対する奨学金を設けていることは現在でも行われているところでありまして、これは別に破格のことではありません。
　東北薬科大学の選定に当たっては、医師の地域定着を促すため、修学資金の仕組みについて東北各県と十分に調整を行うことを条件としておりますので、宮城県とだけでなく、東北のほかの県とも調整を行っていただきたいと思います。このため、東北地方の各県等が参加する運営協議会におきまして、東北地方の医師偏在解消のための方策を議論する中で、修学資金の費用負担の在り方については主要な論点の一つとして扱われるものと承知をしております。
　文部科学省としては、運営協議会の運営に当たり円滑な協議が行われるよう、必要な指導、助言を行ってまいります。
○中野正志君　大臣の答弁ですから、そう言わざるを得ないのは分かります。
　ただ、運営協議会、七十億円ですよ、簡単にまとまると思いますか。宮城県が主体的な役割果たすわけにはいかないんです、もう、一私立大学ですから。まあそれはいいといたしまして。
　ただ、問題は、私たちの宮城県では、構想審査会、最終の審査会の開催の前日にもう東北薬科大学だと結論がリークされた。また、こういった修学資金の問題など、審査の過程においても多々不適切だなと指弾されるような、そう言われても仕方がないような対応が実は散見されるんであります。
　ですから、私たちの地元では、文部科学省は初めから東北薬科大ありきだったのではないか、そういう疑念の声が出ているんであります。少々の声じゃありません。こうした声に毅然と対応するためには、構想審査会が東北薬科大に付けた七つの条件を厳格にクリアすることが必要だと思います。一つ一つの条件を国民の皆さんが納得できるような形できちんとクリアしているかどうか、厳しくチェックをすることが何よりも求められております。曖昧な対応をすれば、審査結果に対する疑念がますます高まるということを肝に銘ずるべきなのであります。特に修学資金制度については、宮城県が拠出上限額を設けている中でどのように解決を図るのか、注視いたしております。
　これら条件がもしクリアされない場合には医学部新設は認められないとの理解でよろしいのかどうか、改めて確認を求めておきたいと思いますし、文部科学省として、まあ今大臣からはありましたけれども、どのように問題解決に当たるのか、改めてお尋ねもいたしておきたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　文部科学省としては、今回の東北地方への医学部新設の問題につきましては、構想審査会におきまして、有識者による専門的、客観的な審査をしていただき、適正な選定が行われたというふうに考えております。
　東北薬科大学の選定条件、七つの条件がございましたけれども、その対応状況につきましては、東北薬科大学が設置認可申請を行う前に再度構想審査会を開催いたしまして、有識者による厳正な審査を行っていただく、こういう予定を立てておるところでございます。
　東北薬科大学におきましては、現在、七つの条件に対応できるよう準備を進めていると承知をしておりまして、文部科学省としても、運営協議会の運営に対する指導、助言を行うよう、東北薬科大学に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
○中野正志君　前回も申し上げましたけれども、県立大学であれば学費負担は私立大学の十分の一で済むんです、医学部なおさらでありますけれども。ですから、私たちは、一般の県民、庶民が、そして東日本大震災で被災して経済的に大変にお困りになっておられる家庭のお子さんでも、県立ならば何とか進学できると。地域医療を支えて被災地復興のために頑張りたい、高い志を持って医学部進学を希望していたたくさんの生徒たち、今回の決定には大変に落胆をいたしております。
　県立大学、その構想では、学費プラス生活費までも修学資金の対象としておりました。東北薬科大学の場合には、たとえ一人三千万円分の資金財源を用意できたとしても、学費全額分にも満たしません。生活費などは全て自己負担のままなんであります。まして、修学資金の拠出財源を確保できなければ更に負担が増えるということにもなりかねいたしません。
　今回の医学部新設、約四十年ぶりに国が門戸を開いたのは震災からの復興のためだったはずだと思います。経済面の不安なく進学機会の平等化を図り、復興に明るい希望の光をともすことができるのは、私はやっぱり県立大学こそ、なればこそ、ふさわしいのではないかと思っております。
　加えて、あえて申し上げますけれども、安倍内閣は今挙げて地方創生に取り組もうとしている中であります。お医者さん充足率の高い仙台市内ではなくて、あえて過疎地域に医学部を設置して、地域に根差した医学部を目指していたこの県立大学医学部構想を落としたということは、いかにも理屈に合わないことなのではないかなと思わざるを得ません。
　今回の安倍内閣の目玉政策であるこの地方創生、しかし、あえて言いますが、宮城県栗原市の佐藤勇市長はこう断じているんです。地方創生、地方の時代と大きなことを言っておきながら、医学部を仙台に持っていった、仙台一極集中を加速させるような政策を進める政府はおかしい、これは多くの宮城県民の代弁であります。
　地方創生関連法案、私も国対を預かっておりますから、すかすかした法案ではありましたけれども、道州制の問題、地方分権の問題、自民党がしっかり取り組みますと言うから、何とか次世代の党のまとめ方に頑張りましたよ。本当、この問題がなければ素直に賛成したいところではありますけれども、どうも引っかかる。
　文科省には地方創生の思想がないのではないかなと思っておりましたら、昨日の夕刊に、地方創生へ公立大活用、総務省、文科省、産業創出、地元就職促すという記事がありました。ただ、この仙台の宮城県の医学部新設構想、まごう方なく地方創生の思想からは、私は外れている。是非、見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私の敬愛する中野先生の御意見でありますが、地方創生のその主張は、全く申し訳ありませんが、当たらないというふうに思います。
　今回の選定に当たっては、東北六県全体の医師偏在解消につながるという観点も含めて審査を行ったところでありまして、この点については、どの応募者の構想も一定の配慮がなされていたと承知をしております。
　東北薬科大学の構想については、石巻サテライトの設置や南三陸、登米等での地域医療実習の実施を通じた地域医療への貢献、東北六県への医師の定着を促す奨学金の設置などが盛り込まれております。
　また、選定に当たっては、各県、大学等と連携した運営協議会をつくり、東北六県全体の医師偏在解消につながる枠組みを確立し、仙台への医師の集中とならないようにすることや、宮城県北部等、東北各地域において滞在型の教育もできるようにすることなどを条件としたところでありまして、今後、同大学の医学部新設が、これは仙台の狭いエリアということではなく、宮城だけでなく、東北地方全体の復興に寄与するということを期待をしているものであります。
○中野正志君　異議ありですが、時間ですので終わります。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十七日
 辞任 補欠選任
 中野　正志君 アントニオ猪木君
　十月二十日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 榛葉賀津也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 神本美恵子君
 松沢　成文君
 委　員
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 橋本　聖子君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 斎藤　嘉隆君
 榛葉賀津也君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 アントニオ猪木君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 竹谷とし子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 兵谷　芳康君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 関 靖直君
 文部科学省初等
 中等教育局長 小松親次郎君
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 川上　伸昭君
 文部科学省研究
 開発局長 田中 敏君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 文部科学省国際
 統括官 加藤　重治君
 厚生労働大臣官
 房審議官 木下　賢志君
 国土交通大臣官
 房審議官 杉藤 崇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（火山研究に係る人材育成の重要性に関する件
　）
　（教員の多忙化解消に向けた取組に関する件）
　（子供の貧困対策における学校の位置付けに関
　する件）
　（高等学校における日本史必修化及び近現代史
　創設の必要性に関する件）
　（海外日本人学校等に対する支援の現状に関す
　る件）
　（学校施設における石綿使用状況調査の問題点
　に関する件）
　（官民イノベーションプログラムをめぐる諸問
　題に関する件）
　（教職員に係る健診方法の見直しに関する件）
　（地方大学による地域活性化のための取組に関
　する件）
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日までに、中野正志君及び西村まさみさんが委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君及び榛葉賀津也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今月九日、泉南アスベスト訴訟で最高裁は、初めて国の対策の遅れが被害を広げたことを認める判決を言い渡しました。原告の皆さんは、肺がんや中皮腫などの重篤な病気を抱えながら、謝罪、賠償とともに、アスベスト被害の根絶を命懸けで求めておられます。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　私は、文教施設などでアスベスト被害を根絶させるためには、これは教育行政が責任を持って様々な対策を行うことが必要だと考えています。学校でのアスベストの暴露をさせない、発生させないためには、私、二つのことが大切ではないかと。一つは、アスベストを認識し管理すること。その認識というのは、飛散の危険性が著しく高い吹き付けなどですね、レベル１、これはもちろんですが、張り付けられている、巻き付けられている断熱材などのようなレベル２、そして封じ込められているから安全だと言われている建材なども、こうしたアスベストが学校のどこに使われているのかということを認識し、適切に管理するということ。そして二つ目に、やはり計画的にそうしたアスベストを除去していって学校施設のゼロアスベストを目指す、こういうことが必要だと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○田村智子君　私も、今すぐいきなり行えと求めているわけではなくて、ゼロアスベストを目指すという方向性が必要だというふうに思います。
　大阪府立金岡高校で、二〇一二年十月から十一月にかけて、発がん性が最も高い石綿、青石綿の飛散事故が起きました。大規模改修でひさしの天井板を剥がしたところ、青石綿が吹き付けられていたと。ところが、施工業者は石綿飛散の定期検査で指摘されるまで三週間にわたってこのことに気が付かず、青石綿をむき出しの状態としました。また、校舎内には落下した青石綿の塊も複数発見されるなど、生徒や教職員の暴露を起こしてしまったという事故です。さらには、二〇一三年五月、撤去されたはずの石綿含有の廃材、この工事で撤去したはずの廃材の破片が校内で発見されるなど、あってはならない事態が繰り返されました。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　このように、既に把握していなければならない、そして飛散させてはならない吹き付けアスベストさえも認識や管理に瑕疵があるということを文部科学省は認識をしておられますか。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時一分散会
平成二十六年十月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十六日
 辞任 補欠選任
 アントニオ猪木君 中野　正志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 神本美恵子君
 松沢　成文君
 委　員
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 橋本　聖子君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 斎藤　嘉隆君
 那谷屋正義君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 アントニオ猪木君
 中野　正志君
 国務大臣
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 文部科学副大臣 藤井　基之君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 内閣官房法曹養
 成制度改革推進
 室長 大塲亮太郎君
 法務大臣官房司
 法法制部長 萩本 修君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 樽見　英樹君
 厚生労働大臣官
 房審議官 福島　靖正君
 厚生労働大臣官
 房審議官 谷内 繁君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 文部科学大臣官
 房長 戸谷　一夫君
 文部科学省初等
 中等教育局長 小松親次郎君
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 文部科学省研究
 開発局長 田中 敏君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 坂下　広朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（日米教育比較に見る自己主張できる能力の必
　要性に関する件）
　（学校現場における教員の負担軽減に向けた取
　組に関する件）
　（国立霞ケ丘競技場の改築計画に関する件）
　（新たな高等学校等就学支援金制度の問題点に
　関する件）
　（総合型地域スポーツクラブの支援の在り方に
　関する件）
　（中学校における武道必修化の成果と課題に関
　する件）
　（貧困の連鎖を防ぐためのスクールソーシャル
　ワーカー及び教育支援の重要性に関する件）
　（防災のための火山研究の充実強化に関する件
　）
　（東京オリンピック競技大会におけるゴルフ競
　技場選定の在り方に関する件）
　（東北地方における医学部新設問題に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房法曹養成制度改革推進室長大塲亮太郎君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二之湯武史君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、次のテーマ、これも文化に関係することでございますが、和食について取り上げさせていただきたいと思います。
　この委員会でも何回か申し上げましたが、私も実は自民党内に日本食文化普及推進議員連盟という議員連盟を立ち上げさせていただきまして、なぜかと申しますと、随分前、もう十一年前になりますけれども、京都の料亭、料理組合という組合の関係者とＮＰＯを立ち上げまして、そして事あるごとに、様々な海外の普及イベント若しくは政府主催の晩さん会とか、そういったものに対して御協力をさせていただいておりました。それが今回の和食の世界遺産認定に少しはつながった、貢献したというふうに自負しているわけでございますけれども、当選後、それを踏まえて議員連盟を立ち上げさせていただき、そして今、まあ自民党だけなんですが百三十数人の御加入をいただいて、精力的に勉強会を開いているところでございます。
　今回、大臣の所信の中に和食という言葉がなくて、大変ちょっと寂しい思いをいたしました。実はこれ、今省庁でいえば農水が非常に熱心に取り組んでおられますが、全世界に例えば五万五千軒、和食店というのはございます。若しくは、今日資料にも添付させていただきましたが、訪日外国人が日本で期待するイベントのトップというのは、これ日本食を食べることなんですね。圧倒的にトップなんです。例えば温泉とか、例えば日本の歴史文化を体験するとかよりも、圧倒的にやっぱり和食を食べたいんですね。
　その次のページをめくっていただきますと、今、世界に求められている日本料理とあります。これは、世界各国で好きな料理かつ外食で食べる外国料理はどれですかと複数回答可で聞きますと、アメリカ以外、全部トップは和食なんですね。これだけの今世界で認知度を、しっかりと地に足の付いた認知度を確保しているわけです。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　これをもっと戦略的な文化資産として活用するということは、私は非常にこれは大事なことではないかというふうに考えておりまして、その議連でも様々な勉強会をし、昨年度、概算要求前にもいろんな省庁に申入れをさせていただきました。残念ながら、文科省はちょっとアポが取れなくて行けなかったんですけれども。
　こういう、もう少し、例えば五万五千軒の和食料理屋、これほとんど、九九・九パーが非日本人の経営なんですね。ほとんどが日本酒サーブされていないんです。もし一日一本、単価二千円としますと、これ今計算しましたら、大体四百億なんですね。一日、例えばこの五万五千軒の料理屋で五本使われれば、これ二千億、単純にすればですよ、それぐらいの実はボリュームのある分野なんです。
　ここは是非、私はまず、文化庁もそうですが、是非こういった重要性というものを再認識をしていただきたいと思いますし、当然認識はしていただいておりますが、文化庁の中でもできることってたくさんあると思うんです。例えば文化交流使事業でありますとか、若しくは様々な国際交流事業の中にも、残念ながら、私、文化庁から予算をいただいてそういう事業をやったことは実はまだないんですね、民間人時代ですね。やはり国際交流基金とかジェトロとか、そういう枠組みになっちゃうんですね。
　だから、やはり文化庁として、当然、その生活、文化の中に食文化というのは含まれているんですけれども、やはり特出しでこれを振興していくというようなものがあれば、一層今のこの流れに加速が付くんじゃないかということをちょっと申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（藤井基之君）　今お話があったとおりでして、「和食　日本人の伝統的な食文化」という副題を付けておりますが、それが昨年、ユネスコの無形文化遺産に登録されたわけでございまして、これについては先生方の御支援を本当に感謝申し上げたいと思っております。
　実は、今和食の話がございました。つい先日、日刊紙がこういう見出し、出しているんですね。何かといったら、和食がこれ、日本語じゃないというか、ＷＡＳＨＯＫＵと書かれている。つまり、和食というのはもうそういう用語にそろそろなってきているんじゃないかという認識を私どもも持っております。
　ただ、それを一層発展させていくことというのは、これはまさに先生の今の御趣旨に沿うものだと思っております。御存じのとおり、和食というものは自然の尊重という日本人の精神をこれ体現したものだと思っておりまして、食に関する社会的な慣習が評価されたもので、その継承とそしてその活用、これを図らなければならないと考えております。
　私ども文部科学省、先ほど先生のところにそういった補助金も何ももらっていないと、こういう話があったんですが、実は和食の登録を契機にしまして、新たに食文化関係者を文化使節として海外に派遣するということの事業を始めました。実は、この最初、第一号というのは実は二十六年でございまして、先生のところに間に合わなかったということで申し訳ございません。
　こういった、これは一つの私どもの行政の動きでございますが、和食文化の海外への普及、これについて積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、また和食の次世代への継承という問題につきましても、これは学校における食育を推進する、このことが結果として和食文化の普及につながるんであろうと思って、あっ、済みません、先ほどの文化交流使ですか、和食の、失礼しました。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　和食に関しましては、今お話あって、私どもの文部科学省の方に話を持っていけなかったという話がございましたが、御存じのとおり、農林水産省さん、そして外務省さん、この二省庁も積極的に継承、活用の取組をやっているところでございまして、今年の七月には、私ども文化庁の呼びかけによりまして、三省庁で関係省庁連絡会議を設置して連携を図っているところでございまして、三省合わさって積極的に対応したいと思っております。
　文部科学省としても、今後とも関係省庁と連携をするとともに、我が国の伝統的な食文化の次世代への着実な継承、そしてその魅力の国内外への発信、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　ちょっとこの委員会で該当するかどうか分かりませんが、プロスポーツ、スポーツビジネスという観点で最後にちょっとだけお話をさせていただきたいというふうに思います。
　私、子供のときは、我々の年代はぎりぎりでもう野球世代の最後だと思うんですね。もう、とにかく毎日ゴールデンタイムに三カード、四カード野球をやって、二時間、二時間半、野球放送を地上波でやっていた最後の世代だと思いますけれども、やはり、野球でいえば野茂投手から始まる、要は超一流のクラスはメジャーに行ってしまう。サッカーでいっても中田英寿選手から始まる超一流選手は海外に行く、こういった流れが残念ながら定着をしてしまっている。そういった意味で、我々日本国民としては、自国の超一流のスポーツ選手のプレーを自国で残念ながらなかなか見る機会を失っていると、若しくはそういったプロスポーツ全般の活気なり、若しくは一部競技レベルも含めて停滞ないしは少し落ちていると。こういったものは我々国民にとっては残念なことだというふうに思っております。
　それはやはり、一つは、プロスポーツというのはビジネスですから、これを今日、世界と日本のサッカークラブ売上比較というのを出させていただいたんですが、私、まあ大変サッカーが好きで、若いときはヨーロッパまで試合をわざわざ見に行ったりしておりました。今、サッカークラブでいいますと、レアルマドリードというのが、これ単位、ユーロでございますので、大体日本円にすると売上げ七百億ぐらいあるんですね。そういったクラブがずらっと並んでおります。一方で、Ｊリーグで一番売上げの高いのは浦和レッズでございますが、これ五十三億なんですね。
　もっとその中身を見てみますと、この裏見てください。例えば、レアルマドリーは、マッチデー、つまりこれは入場料若しくは競技場の中での物販収入です。そしてテレビ放映権、そしてコマーシャル、これは例えば胸、ユニホームに付ける
　実は、イングランド・プレミアリーグというリーグがありますが、これはリーグが一括して放映権を管理しているんですね。今年、これちょっと通告ありませんのであれなんですが、大体イングランド・プレミアリーグの一年間の放映権って大体どれぐらいだと思われますかと。これ三千億なんですよ、三千億。そのうちの実は三対二の割合なので四〇％は海外からの放映権収入なんですね。つまり、一年間で千二百億の放映権収入がイギリスに、イングランドのプレミアリーグに自動的に入ってくると。そして、そのうちの半分が東南アジアなんです、六百億。
　これだけ世界各国でマーケティングをし、そしてその国の一流選手を自国のリーグに引っ張り、そしてその自国の、まあ我々日本人がそうですよね、例えば香川がドイツにいる、本田がイタリアにいると、そうしたらああいうスカパーやＷＯＷＯＷの加入者がぐっと上がるわけですね。こういったマーケティング戦略も含めたこのプロスポーツ戦略というのは、私は非常に日本は遅れている。しかし、Ｊリーグは最近頑張り始めているんですね。
　こういったところはスポーツ庁の範疇になるのか、若しくは、ならなくても何らかのそういった戦略的な支援なりそういったものが私は必要じゃないかと思うんですが、最後にそのことだけ、大臣よろしいですか。じゃ、お願いします。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　この今の日本の社会の中では、サプリメントも含めましてたくさんの薬というものが、テレビコマーシャルを見ていても、新聞の
　是非、早い段階での、今すぐというわけにいかないことは十分承知しておりますので、できるだけ早い時期から正しい薬の知識というものを教えるということを引き続きしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（久保公人君）　平成二十四年度より中学一、二学年におきまして必修化された武道につきまして、実施状況でございますけれども、実施種目につきましては、柔道を選択する学校が六四％、剣道は三七・六％、相撲は三・四％、その他なぎなたなどの武道は四・一％となってございます。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　実施時間につきましては、日本武道館の調査によりますと、平成二十四年度に学校平均で年間約九・四時間となってございます。外部指導者につきまして、同じく日本武道館の調査では、平成二十四年度で約一四・四％の学校が協力を得ているとなってございます。
　文部科学省といたしましては、これまで中学校における武道が安全かつ円滑に実施できるように、指導者の養成確保、武道場の整備、武道用具等の整備に取り組んできたところでございます。
○政府参考人（久保公人君）　武道が必修化された平成二十四年以降、現在に至りますまで重大な事故は報告されていないという状況でございます。
　具体的な安全、円滑に実施されるための方策といたしましては、まず、都道府県等の教育委員会、各武道団体に対しまして、安全指導充実のための研修会を開催していただくような支援を実施してきたところでございます。二点目といたしまして、学校体育実技指導資料等の作成をし、その普及を図ってきたところでございます。三点目といたしまして、授業開始前に指導体制や計画、施設設備、用具等についてしっかりと点検し、安全確保の上で実施するよう、武道の授業の安全かつ円滑な実施に関する通知を発出したなどを行ってきたところでございます。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　今、道着に針が入っていたなどの事例も伺いました。こうした、要は用具の安全対策につきましても、先生からの御指摘も踏まえまして、これまでの通知の内容をより具体的に記述して周知徹底を図るなど、武道の安全な実施に向け、引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　最後に一言。
　今日、午前中、日本食の話もありましたけど、やはり文科大臣として推奨する文化としたら、私は日本食とか日本の芸術文化だと思うわけですよ。
　初めからギャンブル依存症の人はいません。ギャンブルに手を染めた依存症になった男性で、最初にギャンブルをやったのはいつか、その統計もここ入れましたけど、男性で平均二十・二歳なんですよ。そこからのめり込んでいくんですよ。
　やはり、是非そうした資料をよくお読みになって、道徳を重んじる文科大臣ですから、再考いただきたいと申し上げて、終わります。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、アントニオ猪木君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（下村博文君）　まず、御激励をいただきましてありがとうございます。
　本当に最近の我が国は、災害列島という感じを全ての国民が思っているのではないかというほど次から次へいろんな災害が、台風があって、しっかり国が事前にいろんな対処をしていくということこそが問われているのではないかと思います。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　そして、御指摘の監視・観測機器の高度化や新たな技術開発についてでありますが、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画、これは平成二十五年十一月、科学技術・学術審議会で建議されたものでありますが、ここにおいて、各種観測を火口近傍で安全に実施する技術開発、リアルタイム火山観測システムの高度化など、観測・解析技術の開発について取り組むべき課題として示しております。
　また、今回の御嶽山の噴火を踏まえ、十月十日に開催した専門家の検討会、科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会という、何かよく分からない名前なんですが、ここで、今後の火山観測体制の強化や火山観測研究の在り方等について検討を行っていただいておりまして、特に、今御指摘がありました水蒸気噴火からマグマ噴火への移行過程の解明について早急に研究を促進する必要性と、山頂付近での地殻変動の観測強化等の必要性について指摘されたというふうに承知をしております。
　年内には基本的な考え方を取りまとめていただく予定になっておりまして、文科省として、これを踏まえ、関係機関等と協力して迅速に対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省が最近行った調査によりますと、現在、火山関係の研究を進めている人材については、平成二十六年度時点で約三百人程度であるというふうに把握をしております。近年ほぼ同水準の推移であるというふうに見られ、火山研究を充実していただくためには一層の人材の確保、育成が重要であるというふうに認識しております。
　我が国の火山研究に関する人材確保、育成については、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画におきまして、複数の教育、防災業務機関が連携をし、観測研究を生かした教育活動を継続して若手研究者や防災業務に携わる人材などを育成するとされているところであります。また、火山研究を実施するためには、理学、工学、人文・社会科学分野など様々な英知を結集して総合的かつ学術的研究として推進していくことが重要でありまして、多様な分野からの人材の参画が必要にもなってまいります。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　今回の御嶽山の噴火を踏まえ、十月十日に開催した専門家の検討会におきまして、今後の人材育成の在り方についても検討を行って今いただいているところでございます。年内には基本的な考え方を取りまとめていただく予定となっておりますので、文科省としてこれを踏まえて関係機関と協力して迅速に対応してまいりたいと思います。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十七分散会
平成二十六年十月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 丸山　和也君
 理　事 石井　浩郎君
 理　事 二之湯武史君
 理　事 大島九州男君
 理　事 松沢　成文君
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 アントニオ猪木君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十九日丸山和也君委員長辞任につき、そ
　の補欠として水落敏栄君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十九日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 赤池　誠章君
 中曽根弘文君 藤井　基之君
 石橋　通宏君 森本　真治君
 大島九州男君 神本美恵子君
 櫻井 充君 西村まさみ君
 矢倉　克夫君 秋野　公造君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 神本美恵子君
 松沢　成文君
 委　員
 赤池　誠章君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 斎藤　嘉隆君
 那谷屋正義君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 アントニオ猪木君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 文部科学副大臣 藤井　基之君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 赤池　誠章君
 文部科学大臣政
 務官 山本ともひろ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会をいたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る九月二十九日の本会議におきまして文教科学委員長に選任されました水落敏栄でございます。
　委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　委員の異動について御報告をいたします。
　去る九月二十九日までに、藤巻健史君、上野通子さん、中曽根弘文君、大島九州男君、櫻井充君、石橋通宏君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君、赤池誠章君、藤井基之君、神本美恵子さん、西村まさみさん、森本真治君及び秋野公造君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に神本美恵子さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ありがとうございました。
　大臣から御挨拶、副大臣、政務官からもいただきました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
平成二十六年六月二十日（金曜日）
 午後四時十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 堀内　恒夫君
 三木 亨君 水落　敏栄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 柴田 巧君
 藤巻　健史君
 田村　智子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに
　行き届いた教育を求める私学助成に関する請願
　（第三一号外五四件）
○年金支給開始年齢の引上げに伴う定年年齢延長
　の制度確立と定年まで意欲を持って教育活動に
　携わることのできる環境の整備に関する請願（
　第一七三号外一件）
○教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き
　届いた教育を求めることに関する請願（第二七
　六号外三件）
○教育費負担の公私間格差をなくするための私学
　助成に関する請願（第二七七号外三件）
○教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担
　軽減、教育条件の改善に関する請願（第三〇四
　号外二件）
○教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽
　減、教育条件の改善に関する請願（第四一七号
　外一三件）
○教育格差をなくし、全ての子供たちに行き届い
　た教育を進めることに関する請願（第四五九号
　外一件）
○学費の負担軽減、高等教育予算増額に関する請
　願（第四六〇号外五件）
○教育費負担の大幅軽減、安全な学校施設の実現
　に関する請願（第五一三号外一三件）
○教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽
　減、教育条件の改善を求めることに関する請願
　（第五七四号）
○原発事故による被害、損害の賠償に関する請願
　（第六八八号外二四件）
○学校司書の法制化に関する請願（第六八九号外
　一一件）
○教育予算増額、教育費無償化、父母負担軽減、
　教育条件改善に関する請願（第一一〇三号）
○原発事故によるあらゆる被害を、原状復帰の原
　則に沿って完全に賠償することに関する請願（
　第一一〇四号外五件）
○囲碁を学校教育導入等に関する請願（第一一五
　九号）
○日本軍慰安婦問題の歴史教科書への記述を検定
　で削除しないことに関する請願（第一一八五号
　外一〇件）
○私立幼稚園の充実と発展に関する請願（第一二
　五八号外二件）
○人間らしい暮らしを実現するため、憲法をいか
　して教育を充実させることに関する請願（第一
　四八六号外三件）
○首長や国の権限を強め、教育への政治支配を強
　化する地方教育行政法の改正に反対することに
　関する請願（第一六六三号外二六件）
○教育委員会制度への国や首長の関与を強化する
　地方教育行政法の改正に反対することに関する
　請願（第一九三九号外五件）
○奨学金被害をなくし、真に学びと成長を支える
　奨学金制度を求めることに関する請願（第二〇
　五八号外六件）
○てんかんのある人とその家族の生活を支える教
　育に関する請願（第二〇五九号外二三件）
○文部科学大臣による教科用図書検定制度の廃止
　に関する請願（第二二五一号）
○教育委員会委員の公選制復活に関する請願（第
　二二五二号）
○初等中等教育費の全額国庫負担に関する請願（
　第二二五三号）
○給付制奨学金の実現と教育無償化に関する請願
　（第二二五四号外二件）
○学費負担軽減と私大助成の大幅増額に関する請
　願（第二五四八号）
○障害児学校の設置基準策定に関する請願（第二
　五四九号外一九件）
○被災地の学ぶ環境の整備、原発事故の賠償に関
　する請願（第二九四七号）
○学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正す
　る法律案に関する請願（第三一五四号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井正弘君及び三木亨君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君及び水落敏栄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　これより請願の審査を行います。
　第三一号教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願外二百六十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
平成二十六年六月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 石井　正弘君
 水落　敏栄君 三木 亨君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 石井　正弘君
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 三木 亨君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 柴田 巧君
 藤巻　健史君
 田村　智子君
 衆議院議員
 発議者 笠 浩史君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 西川　京子君
 環境副大臣 井上　信治君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 上野　通子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 倉持　隆雄君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 常盤 豊君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 川上　伸昭君
 環境省放射性物
 質汚染対処技術
 統括官付参事官 小平 卓君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○学校図書館法の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官倉持隆雄君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島九州男君　サイトとサティアンを言い間違えたと。なるほどね。
　いやいや、まあまあ、じゃ、それはよしとして……いや、そういうふうに石原さんが言ったんでしょう。私はちゃんと通告していますからね、これ。ちゃんと通告して、石原大臣にその心を聞いて答弁してもらうようにということで、ちゃんと質問通告をして、今私が回答を得たわけですから、そういうことを石原大臣が言ったということで間違いないということですね。
　これも通告していますから。鉢呂大臣が失言されたときに、万死に値する発言だというふうにおっしゃったと記憶しております。じゃ、鉢呂大臣がおっしゃったその言葉が万死に値するなら、今回の石原さんの自らの発言は何に値するんですか。これ、昨日通告させていただいていますから、しっかり答えてください。
○大島九州男君　いやいや、だから、昨日私言っているんですけれども、副大臣は大臣の代わりにちゃんと答弁する。だから、ちゃんときっちり質問通告して、それに答えられないですから、話が違いますから、ちょっと、これ、委員長止めてください。納得できませんね。納得できませんよ。違う、違う。私の通告に対してですから。
○副大臣（井上信治君）　私の説明不足かもしれませんが、もう一度お答えしたいと思います。
　石原大臣がどう御自身の発言について、何に値するか、どう考えているかということであれば、先ほど環境委員会でほぼ同趣旨の御質問がありましたので、それに対して大臣御自身が自分の答弁をされました。その内容が今回の大島委員からの質問の答弁にも当たるというふうに考えております。
　繰り返しますと、住民説明会の結果、最後は用地補償の額や生活再建策、地域振興策の規模を示すことが重要な課題になるということを申し上げました。そして、大臣より、誤解を招いたことについて陳謝をし、撤回をさせていただいたところです。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　じゃ、確認ですが、経営に関する事項についての経営協議会というのは、社会のニーズをより的確に反映する運営を確保するために過半数というふうにしましたよと、一方、学長選考会議は同数になっていると。そこは変わっていないということは、私の受け取りとしては、今後の学長選考会議というのは、学内者等の主体的な選考やその手続の透明性を高める、そういう意見が反映されるような仕組みになっているというような、そういうことでいいんですよね。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
○新妻秀規君　是非とも、こうした成功事例を積み重ねていって、産学連携が更に促されるような指導をお願いをしたいと思います。
　次に、寄附の受入れ体制の環境整備についてお尋ねをします。
　中教審の審議のまとめでは、このような指摘があります。大学と社会の相互の発展のためには、社会から大学への更なる支援が必要であり、国においても、寄附金の自主的、積極的な受入れに資する環境を一層整備するとともに、大学側も、寄附を受けるにふさわしい大学運営体制の整備を行う必要がある、こういうふうに指摘されております。
　また、先日も紹介いたしました五月一日付けの日経新聞、山中伸弥教授の「イノベーションの条件　研究に専念できる体制を」の中にもこのような意見の表明がございます。ちょっと長文ですが、引用します。
 米国では一兆円以上の規模の大学基金も複数あり、運用益を研究環境の整備などに回している。卒業生を中心とする高額寄付者に支えられており、国、州政府による研究費と並ぶ「研究資金の三本柱」の一つになっている。米国の研究機関にも非正規雇用の研究者、研究支援者は多いが、雇用継続の裏付けとなる財源の多寡では大きな差がある。
 日本の寄付への税制優遇は諸外国並みになってきているが、国立大学への寄付には税額控除が認められておらず、小口の寄付者にとってメリットが小さい。これが解消されれば大学が積極的に寄付を呼びかけたり、市民が寄付したりするインセンティブ（誘因）が大きくなる。米英のように研究機関の資金調達を担う人材も育成する必要がある。
そして、こう結んでいらっしゃいます。
　国には、競争力のある研究環境を構築するために、寄付を後押しする政策や柔軟な研究資金の提供などのサポートを期待したい。
このように山中教授も指摘をされてございます。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　このような指摘を文科省としてはどのように受け止められるでしょうか。また、具体的に今どのような環境整備が考えられるでしょうか、御答弁をお願いします。
○委員長（丸山和也君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（下村博文君）　私の友人にもハーバード大学の教授がいるんですけれども、日本人でですね、教授を続けられるかどうかは自ら資金が集められるかどうかに懸かっているということで、日本の大学の教授とは全然違うと。それはそれで相当大変でありますが、それだけやりがいもあるという感じもいたしますが、かなり過酷な競争原理の中でやっているというところは違うところがあると思います。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　現在、日本の私立大学の収入は、御指摘のように約八割が学生等納付金で賄われ、私学助成による収入は一割にとどまっていると。私学助成の拡充による財政基盤の充実が、これは当然重要なことであるというふうに思います。また、教育研究の更なる充実のためには、寄附金を始め民間資金など多様な財源の確保や競争的資金の獲得に努めるなど、大学間で互いに切磋琢磨することもこれから更に重要だというふうに思います。
　学校法人に対する寄附については税制上の優遇措置が設けられているところでありますが、平成二十三年には学校法人への個人寄附に係る税額控除制度を導入するなど、寄附を促進する環境整備に努めてきておりますが、まだ十分に知れ渡っていないというふうに思いますし、また寄附文化のアメリカとはちょっと違うところがあって、必ずしもアメリカのようにすぐ広がるということではないと思いますが、しっかり促進をさせるようなフォローアップは必要だと思います。
　また、研究資金につきましては、国公私に共通するものとして、多様で独創的な研究活動の推進を図るため科学研究費助成事業などの競争的資金が設けられるとともに、大学教育改革の支援のため競争的な事業を実施するなど、教育研究の競争的な環境の形成に取り組んでいるところでもあります。
　文科省としては、引き続きトータル的な施策、また多様な財源の活用等を図ることによって教育研究の充実、特に私学においては大変に経営厳しいところもある中、そのような直接的な支援と間接的な支援、またその環境整備に向けてしっかり対応してまいりたいと思います。
○田村智子君　今日の朝日新聞で、筑波大学教授の中教審のメンバーでもあった金子教授が寄稿しているんですよ。例えば、改正九十三条、学長個人が経営的な観点から特定の学生の入学や卒業を決定することを許容するのだろうかと、こういう疑問の声が中教審のメンバーだった方からも寄せられてくるわけですよね。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　これ、恣意的な判断、許しちゃ駄目ですよ。これは、教授会の判断を尊重する、もし意見が違うことをやるんだったら丁寧に説明する、これは当たり前のことだと思います。そういうことが望ましいと思いますが、いかがですか。
○委員長（丸山和也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柴田巧君　私は、ただいま可決されました学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、学校教育法第九十三条第二項第三号の規定により、学長が教授会の意見を聴くことが必要な事項を定める際には、教授会の意見を聴いて参酌するよう努めること。
　二、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学法人については、学長のリーダーシップにより全学的な取組ができるよう、学長選考会議、経営協議会、教育研究評議会等をそれぞれ適切に機能させることによって、大学の自主的・自律的な運営の確保に努めること。
　三、学長選考会議は、学長選考基準について、学内外の多様な意見に配慮しながら、主体性を持って策定すること。
　四、監事の監査、学長選考組織による選考後の業務評価等学長の業務執行状況のチェック機能を確保すること。
　五、国立大学法人の経営協議会の委員の選任や会議の運営に当たっては、学内外の委員の多様な意見を適切に反映し、学長による大学運営の適正性を確保する役割を十分に果たすことができるよう、万全を期すこと。
　六、本法施行を受け、各大学等の学内規則の見直しと必要な改正が円滑に行われるよう、説明会の開催等関係者に改正の趣旨について周知に努めること。
　七、私立大学の自主性・自律性・多様性、学問分野や経営規模など各大学の実態に即した改革がなされるよう配慮すること。
　八、大学力を強化するため若手研究者や女性の登用が積極的に行われ、若手研究者等の意欲を高める雇用形態が整備されるよう、その環境の整備に努めること。
　九、国のＧＤＰに比した高等教育への公的財政支出は、ＯＥＣＤ諸国中、最低水準であることに留意し、高等教育に係る予算の拡充に努めること。
 右決議する。
○委員長（丸山和也君）　ただいま柴田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕