maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅義偉君）　全体としては、マクロで見た場合は全く違うと思います。
　例えば、出身大学に大きな偏りがあるということ私申し上げました。帝国大学、これ七つでありますけれども、国立大学に所属しているこの会員は四五％です。それ以外に百七十三の国立大学、公立大学、合わせて一七％です。また、六百十五ある私立大学は二四％にとどまっています。さらに、産業界や、産業界に所属する会員や四十九歳以下の会員はそれぞれ三％にすぎないということを、私は偏っているということを申し上げていました。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど来私申し上げていますけど、推薦に基づいて、任命者たる総理大臣として、学術会議に求められる役割などを踏まえて判断をしました。
　さらに、今回の個々人の任命の判断とは直結しないけれどもという、私は、その中で、学術会議自体には出身や大学に大きな偏りがあり、会員の選考方法も閉鎖的で既得権のようになっていると言わざるも得ないと。そういう中で、今回百五人の推薦に対し九十九人の任命をすることで、結果として例えば民間人や若手も増えていくことを期待しており、今後、学術会議を国民に理解される存在としてより良いものにしていきたいと、こういうふうに思っています。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員がおっしゃった数値はそのとおりであります。その上で、この一者応札の件につきましても、今後、公募の在り方等についてどうするかということも含めて、この事例も含めて考えていきたいと思っております。これまではチェックをしておりません。私ですよ、私がということは。確定検査はしております。確定検査をして、更にまた会計検査の対象になるということでありまして、今改めてこれについての再チェックというものは現時点ではしておりません。
○国務大臣（武田良太君）　蓮舫先生から言わせれば胸を張れるものじゃないとおっしゃるかもしれませんが、昨年四月、一日約一万件だった……僕、僕、ああそう、まあいい。昨年四月は一日約一万件であったのが昨年九月以降増加に転じまして、本年十月には一日約七万件という大幅な伸びが……いやいや、本当、本当。これにより、十月の月間の交付件数は過去最高となる約百七十二万件という伸びを示しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　性犯罪、性暴力は加害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、決して許されるものではないと思います。
　ＤＶや性犯罪、性暴力の被害者が声を上げることをちゅうちょするようなことがないよう、政府としてはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　少子化担当大臣としてお答えいたします。
　結婚やそれから出産はあくまでも個人の自由で、自由な意思決定に基づくものであります。個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、あるいはプレッシャーを与えたりしない、そういう考え方の下で少子化対策を行っているところであります。
○委員長（山本順三君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（橋本聖子君）　済みません。
　今までのオリンピック・パラリンピック大会でのこともお話をさせていただきたいわけですけれども、あくまでも招待というのは、政府ではなく、その国の開催における都市、そして組織委員会が招待をされております。そして、招待をされた後に、その競技を開催される国、都市においてそれぞれの国家元首が会談をしているということは今までありました。
○委員長（山本順三君）　もう一度答弁。菅内閣総理大臣。
　それでは、まず最初に茂木外務大臣。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今議員から御質問のありました点ですけれども、仮定になりますので、政府の立場で答えることはこれは控えさせていただきたいと思います。
○委員長（山本順三君）　白眞勲君。白眞勲君、もう一度、じゃ質問してください。
　それでは、菅内閣総理大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　まあ所掌、所掌か所掌じゃないかということでございますけれども、いずれにしましても、台湾の場合は政府として判断をされるということになるんだと思います。いや、総理を含めて判断をされるということだと思います。
　あくまで日本と台湾という関係で申し上げるならば、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、台湾との関係というのは実務的な関係であると、こういうふうに理解をしておるところでございます。その範囲内での判断ということになると思います。
○国務大臣（田村憲久君）　それぞれの契約の内容でございまして、それを表に出していいことと悪いこと、それぞれそういうことがございますので、契約の内容に関しては表に出さないということでありますので、それは差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　新型インフルエンザ、ああ、コロナウイルス、はい。
　新型コロナウイルスに関しましては、我が国においては、これは、開発費ですか、開発費と体制費がございまして、研究開発費としては約六百億円ほど入れております、これは一次補正、二次補正で。それから、ワクチンの生産体制でありますとか接種、これの体制の整備ということで一千四百五十五億円、これを計上させていただいております。
○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアの導入を決めてから、その場所の選定を進めてまいったところであります。その段階で、いわゆるミサイルの一段目のブースターの落下場所について、安全が確保できるところに落とせるということに確証がないということでございましたので、それまでの説明と異なると、防衛省が現地に対して行ってきた説明と異なるということになったものですから、このプロセスを停止したということでございます。
○委員長（山本順三君）　それでは、もう一度、白眞勲君、質問をしてください。もう一度質問してください。まあちょっと、もう一回確認しましょう。質問を確認しましょう。
　はい、どうぞ。白眞勲君。
○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山本順三君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（大塚幸寛君）　失礼いたしました。改めて申し上げさせていただきます。
　当時の手塚政府委員のお答えといたしまして、いささか長うございますので、その付随的な行為のところの周辺を読ませていただきます。
　ただ、今度のような形になりますと、それで読むことはもちろんできませんし、今参事官からも……あっ、失礼いたしました。では、申し上げます。
　国家公務員になるかどうかというのが学術会議が最初にできたとき問題になったようでございますが、そのときに、国家公務員である、しかもそれは特別職ということで人事院も判断しているところでございます。その中で、国公法の中で、就任について選挙によることを必要とする職員ということで、この場合にはそのままで言わば特別職になるということで、実際には任命行為を行っていない。ただ、今度のような形になりますと、それで読むことはもちろんできませんし、今参事官からも申しましたように、付随的な行為として形式的な任命を行わざるを得ないということでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（大塚幸寛君）　委員の今のそのお言葉に限らず、当時のもう四十年も前の言葉でございますので、厳密な定義というものがある言葉によっては正直把握し難いものもございます。
　いずれにいたしましても、推薦された方々を必ずそのまま任命しなければならないということではないというのは、任命制が導入されてから一貫した考え方でございます。
○政府参考人（大塚幸寛君）　委員御配付の二ページ目を読み上げさせていただきます。
　ただいま御審議いただいております法案の第七条第二項の規定に基づきまして内閣総理大臣が形式的な任命行為を行うということになるわけでございます、しばらく略がございまして、あっ、下でございますか、失礼しました。会員は、第二十二条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣がこれを任命する、こういう表現になっておりまして、二百十人の会員が研連から推薦されてまいりまして、それをそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうにこの条文を私どもは解釈をしているところでございます。二ページ目ではなかったでしょうか。あっ、済みません、いただいた資料の方では……あっ、失礼いたしました、申し訳ございません。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私が申し上げましたように、憲法第十五条一項に基づいて、推薦された方々を必ずそのまま任命しなければならないということではないという点については、内閣法制局も含めた政府の一貫した考え方であります。
○委員長（山本順三君）　それでは、法制局。いや、私が指名します。答弁できますか。
　近藤正春内閣法制局長官。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　日本学術会議法の今、審査のときの国会議事録の話で、ちょっと当局、その細かい内容について、どういう趣旨でお答えになっているかというのを存じ上げていないので、ちょっと正確にお答えすることは無理でございます。
○政府参考人（大塚幸寛君）　元々が、この憲法十五条に基づくいわゆる国民の選定、罷免権、さらには個別法において定められている任命権の話は、元をたどればこの高辻政府委員の御答弁に端を発しているという理解をしておりまして、もちろん、その個別法の部分のところと、それからその上位概念としての共通的な考え方と両方含まれているのは事実だろうと思いますが、私どもは、ここは少なくとも、形式的任命権についての一つの説明、つまり一義的にはなかなか説明が困難であるということを申し上げた部分だというふうに理解をしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、先ほど申し上げましたように、憲法第十五条の第一項に基づいて、推薦された方々を必ずそのまま任命しなきゃならないということではないという点については、内閣法制局も含めた政府の一貫した考え方である、この考え方に基づいて私は行いました。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　中曽根総理の御真意というか、そこは必ずしも全て、先ほど内閣府の方からもありましたけれども、そういうことではございますが、私なりに理解をいたしますところによりますと、あくまでも基本は、選挙制度から推薦制に変わり、推薦制がきちっとされてくればそれに基づいて通常は単に任命をしていく、そういう形のものを形式的行為という、任命というふうにおっしゃったというふうに理解しております。通常、基本的には推薦がされればあと任命をただしていくと。それが形式的であって、どうしても国民に責任を負えないような場合までを含んでいるものではないと、一〇〇％ではないという意味での、というふうに私ども理解をしております。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答え申し上げます。
　先ほども高辻政府委員の答弁を引用いたしましたが、その形式的任命権あるいは実質的任命権というところの定義自体が必ずしも定まっていないというふうに、それは当時の法制局長官の答弁としてそういう実際答弁の記録もございます。
　そして、これは、発端は確かにおっしゃるとおり国立大学の学長の法律を発端にした議論でございますが、そこから導かれる憲法十五条の公務員の選定、罷免権、さらには個別法に基づく個々の任命権者による任命権については、これはこの当時の昭和四十四年の考え方がそのまま生きて個別法に反映されているというふうに理解をしております。
○政府参考人（大塚幸寛君）　こちらの三ページでよろしいでしょうか。はい、失礼いたしました。
　説明員高岡完治君の御答弁を読み上げます。
　そういうことではございませんで、この条文の読み方といたしまして、あっ、質問と答弁、はい、失礼いたしました。
　まず、質問の粕谷議員でございます。たった一人の国立大学の学長とは違う、セットで二百十人だから、そのうちの一人はいけませんとか、二人はいけませんというようなことはないという説明になるのですか。セットで二百十人全部を任命するということになるのですか。
　高岡完治君の答弁でございますが、そういうことではございませんで、この条文の読み方といたしまして、推薦に基づいて、ぎりぎりした法解釈論として申し上げれば、その文言を解釈をすれば、その中身が二百人であれ、あるいは一人であれ、形式的な任命行為になると、こういうことでございます。
　よろしいでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　繰り返しになる部分もございますが、まさしく、一つは、その昭和四十年、あっ、失礼、四十年前のその答弁のやり取り、あるいはその背景にあったその問題の認識なりを今正確に把握することは難しいということは、これは是非御理解をいただきたいと思います。
　ただ、その中で、その当時の選挙制から推薦制に至る中でのその制度の変更による様々な期待感、そうした中でのやり取りではないかというふうにも考えられますし、ただ一方で、いずれにいたしましても、憲法第十五条一項に基づく国民の選定権とそれに基づく個別法の任命権の考え方、これは繰り返しになりますが、当時から一貫して維持されているところでございます。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　先ほどのお尋ねで、当時の議事録の解釈をということで私なりの解釈でということを申し上げたんですけど、法律論としては、先ほど申し上げたとおり、おおよそ一〇〇％任命しなけりゃいけないのではなく、あくまでも、その形式的任命という用語が、多分、その本来の意味での法律用語ではございませんので、その高辻長官もその全部がというのは、何というんでしょうか、かなり粗い言い方で形式的任命だとか実質的任命だとか言うんですけれども、実際問題としては完全に一〇〇でどうこうということではなくて、ある程度一部今回も拒否できるところを含めて形式的任命とおっしゃっているというふうに私どもは理解しております。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　先ほども申し上げました、当時の審査録も拝見しましたけど、そこ、先ほど申しましたような資料が何も五十八年の審査録になくて、むしろ他の、類似の、私ども、法制局でございまして、審査の内容をしっかり見ておりますので、ということで、私どもは、やっぱり法制局としては審査録をしっかり基に法律解釈をいたしますので、それについて、私どもの解釈としては、まさしくそういった他の用例と類似のものとしてその条文を書いておりますので、類似の解釈がある程度適用されていくということを考えております。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　今委員から、るるその昭和五十八の改正当時のその審査の過程についての御説明があったと理解しておりますが、それは一般論で申し上げても、いろいろ法案を検討する過程では様々な案が検討されるというのは、それはあり得るんだろうと思っております。
　ただ、間違いないのは、そうしたいろんな検討を経ましても、最終的には推薦に基づく任命制というものが制定されたわけでございまして、その任命権は総理にあり、その任命権につきましては、これも繰り返しになりますが、あくまでもその推薦のとおりに任命しなければならないというわけではないという考え方に最終的に至ったということを重ねて申し上げたいと思います。あくまでも結論は今申し上げたところが結論でございます。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　実質的任命権というのは、ちょっと私どもどういう意味でお使いか分かりませんけれども、いわゆる普通の任命というのは、自由な裁量の中で適材適所にいろんな方を任命していくというのは通常言う実質的な任命でございまして、ここの場合にはかなり制限をされておりまして、それが、基づいての推薦によってかなり制約をされて、およそ自由にはできないけれども、限られた中で裁定的拒否ができる形によって任命権というものを完遂していくという形の書き方がこのまさしく基づいて系の条文でございまして、まさしくそういう意味においてはほとんどそのとおり任命をしていくわけですけれども……二つの条文ですか。
　二つの条文については、ちょっと分かりませんが、をについての方については用例もなく、私ども書くような条文でないので、普通ですね、分かりませんが、に基づいてというのは、まさしくそういうことがある程度確立された書き方の条文でございますので、まさしくそこに、最終的な審査として適正なところには落ち着いたというふうに私ども思っております。
○政府参考人（福井仁史君）　参考人で当時の学術会議会長、久保亮五がこのように発言しております。はい、昭和五十八年の五月十日でございます。
　「学術会議の会員が総理大臣任命になって、これが審議会のようなものになるであろうという御発言でございましたが、それに対してお答えすべきかどうかはよくわかりませんけれども、総理大臣が任命されることは、そういう法案でございます。しかしながら、これはここにあるような選出制度によって選出された会員が形式的に総理大臣によって任命されるということで、実質的任命制を意味しないものだと私は理解しております。その意味において、これは総理大臣の実質的任命ではない。」。
　ここまででよろしいでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　自主改革要綱、これは日本学術会議改革要綱を指しておられると理解いたしました。昭和五十七年十二月の学術会議による成果文書でございますが、会員の選出制度は有権者の直接選挙によることを原則とする、ただし、定数のおよそ三分の一について推薦制を採用するとされております。
　取りあえず以上で……任命について、はい。それから、こちらは総務庁長官試案の方では……要綱、はい。
　それから、その学術会議に関する懇談会でのその言わば学術会議の改革についての中で、その選出制度について、その学者の代表機関としては選挙制を維持しながらも推薦制を加味して選挙制の欠陥を改善する案、全面的に推薦制とする案、学会単位で推薦又は選挙された候補者の中から適切な方法で選出する案が示されているということでございます。
　そして、さらに、その同月の総務長官試案では、会員の選出方法として、科学者が自主的に会員を選出することを基本とし、学会を基礎に選出した者を会員として推薦し、その者を会員とすることが適当と考えるとされているところでございます。
　以上でございます。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　先ほど審査録のところで御答弁いたしましたが、最終的な条文としては、やはり審査録でどういう条文を書いたかというところに決まりますので、過程はあるかもしれませんけれども、最終的にその条文にしたということは、その条文に対しての解釈が生じるということだと私は思います。
　したがって、仮にその過程とずれているのであれば、違う条文が……
○政府特別補佐人（近藤正春君）　済みません、法令解釈の考え方でございますか。済みません、ちょっと勘違いをいたしました。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　歴代政府が答弁をしております法令の解釈の考え方についてでございますけれども、一般論として、これまで法令の解釈については、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるものであり、政府による法令の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、このような考え方を離れて政府が自由に法令の解釈を変更することができるという性質のものでないと考えてきている。
　もっとも、このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えてきている。
○委員長（山本順三君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（井上信治君）　現在その定員を満たしていないという状態だとしても、これ、総理大臣の任命も学術会議の推薦に基づいて任命をするわけですから、そういう意味では、改めて学術会議がどのように考えるかということになるかと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　この九十九名を任命した時点において、六人の皆様については候補者じゃなくなっております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、この年間十億円の予算を使って活動している政府の機関であり、任命された会員は公務員となるわけでありますから、その前提で、社会的課題に対して提言などを行うために、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスの取れた活動を確保するために必要な判断を行ったということであります。私、そういう意味合いにおいて総合的、俯瞰的な活動ということを申し上げていました。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、この任命された会員は公務員となるわけであります。そういう、その前提で、社会的課題に対して提言などを行うために、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスの取れた活動を確保するため必要な判断として任命をさせていただいたと。
　そして、個々人の任命の理由については、政府の機関に所属する公務員の任命であり、通常の公務員の任命と同様に、その理由については、人事に関することであり、お答えを差し控えたいということであります。
○森ゆうこ君　きちっとみんなが納得できるような、国民が納得できるような、まあ、よほどのことがあって任命を拒否したんだというふうにみんな思っていますよ。一体どんなことなのか。それ、実際に選んだ杉田さんに来てもらわないと困るんですよね。総理、お分かりになりますか。具体的に分かっているんですか。
　じゃ、別な聞き方します。具体的なそういう、もうよほどのことと、総理もなるほど、これだったらこの六人は任命拒否できないわという、よほど……あっ、任命拒否するしかないわという、よほどのことがあったというふうに説明を受けたんですか、杉田さんから。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、先ほど来、これ同じ答弁になるんですけれども、任命された方は公務員になるわけでありますから、その前提で、社会的課題に対して提言などを行うため、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスの取れた活動を確保する、そういう必要な中で判断をさせていただいたということであります。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ今、ちょっと済みません、質問は過去十年以内に受注して完了したということでよろしいですか。九州地方……あっ、済みません、二十六、済みません、同じ表を持っております、二十六。これ、ただ、今精査中でございますが、二十六件というふうに思っております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　実は、その選挙の最中でありましたけど、安倍総理は遊説を中止をして官邸で陣頭指揮を執る、私自身は選挙応援に出かける、そういう総理との間の中で判断をさせていただきました。また、この事件については、この事案に関する情報入手後、国内でできることを全て確認をし、官邸対策室を設置するなど、政府を挙げて情報収集と対応に当たる体制を整えた上で、現地からの報告をもって対処しています。
　政府として、当然人命最優先で取り組むと同時に、その一方で、選挙はまさに民主主義の根幹を成す重要なものであり、総理と相談をした上で、総理は遊説を中止して官邸にいて陣頭指揮を執る、そして、私は、内閣法の規定に基づいて官房副長官、現在の文科大臣を職務の代行に指定して、予定どおり新潟に応援に行くということにいたしました。このため、御指摘の国家安全保障会議には私の職務を代行する当時萩生田副長官が出席をいたしました。
　このように、しっかり体制を整えた上、まして最高責任者であります総理大臣が遊説を中止をして陣頭指揮に執るということになりましたので、私は応援に出かけて、それで帰ってきたと、そういうことがありました。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　公文書管理法に基づいて議事概要は作って保存をしてあるということです。議事概要であります。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　公文書管理法に基づいて議事の概要はしっかり作って保存をいたしています。
○森ゆうこ君　パネルは、今の新潟県花角知事、自民党が応援した知事です。こういう
○委員長（山本順三君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（井上信治君）　日本学術会議は、国の予算を投ずる機関として、科学の観点から社会的課題の解決に向けた提言をしていくなど、本来発揮されるべき役割を適切に果たし、国民の皆様に理解される存在であり続けることが重要であると考えています。
　学術会議の梶田会長からは、学術会議の提言機能や情報発信力、国際活動などにおいて検討すべき課題があると伺っており、解決に向けた道筋をしっかり検討いただくよう、私から会長に要請をいたしました。
 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　御指摘の点も含め、学術会議の組織形態についても様々な御意見があるものと承知をしております。私としても、学術会議を所掌する大臣として、学術会議が発揮すべき機能を適切に果たすことができるようにするという観点から、学術会議の組織形態も含めて、梶田会長と連携して共に未来志向でしっかりと検討してまいりたいと思います。その際、自民党においてもプロジェクトチームにおいて検討しているところであると承知しており、そのような御議論も参考にしてまいりたいと考えています。
○国務大臣（麻生太郎君）　御記憶かと思いますけれども、あのとき十万円説と三十万円説と二つあったので、貧しい方々に三十万という説と一律十万というのと二つに意見が分かれました。結果として一律十万になったことは御記憶のとおりですが、あの結果、四―六、四月―六月の数字を、今出てきていますけれども、いわゆる可処分所得、家庭内における使える金という意味ですけれども、この家庭内の可処分所得というのは、去年の四―六は七十六万円が今年は、約七十八万円が今年は八十六万、約八兆円ぐらい、いわゆる可処分所得が増えているというので八兆増えた。あれ出したのは十二兆ですから。しかし、八兆増えておることは間違いありません。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　しかし、同時に、今度は景気が悪い、先行き分からぬと、こんなもの今使っちゃったらえらいことになると思う人だっていっぱいいらっしゃいますから、それは貯金したと。逆に、消費も減ったというので、減った消費が約八兆円。プラスマイナス十六兆円預貯金が増えております。というところが一番私らの気になるところで、あれが貧しい家庭にうまく三十兆行けば、あっ、三十万円行けば、その間は多分、この可処分所得、貯金に回るよりは目先の金に使う分が多かったんではないのか、そちらの方が効果があったんではないかなと思いますよ。
　ただ、あのとき、まだマイナカードとかそういったようなものがまだ普及して、まあ今でも普及しているとは言えませんけど、そういったものができていれば極めて迅速にぱっと三十万ができたんだと思うんですけれども、残念ながらそういう状況になっておりませんので、今のところでは十万円一律というのは最も早いということで、それでも二か月、まあ三か月近くたったところもあるんですが、そういったことになりましたので、このいわゆる、何というんですかね、いわゆる特別定額給付金というものの使われ方というもの、また配分の仕方等々につきましては、これは考える余地があるのではないかと、私どもは基本的にそう思っていますので。
　消費喚起という意味におきましては、あの十万円使っていろいろ消費に回していただいた方もいっぱいいらっしゃることは確かですし、いろいろ家庭電化製品が売れたとか、電気の付いた、モーターの付いた自転車がやたら売れたとか、いろいろなものがあることは確かですけれども、少なくともこういったようなものがもう少し消費に回るということをちょっと考えにゃいかぬのかなというのは、これはあの十万円に限りませんけれども、使われていくという方法を今後考えにゃいかぬところだなという感じはいたしております。
○委員長（山本順三君）　以上で二之湯智君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山本順三君）　以上で上野通子さんの質疑は終了いたしました。
　次回は明六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十四分散会
令和二年十一月四日（水曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　金田　勝年君
 理事　後藤　茂之君　理事　齋藤 健君
 理事　橋本 岳君　理事　藤原 崇君
 理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
 理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
 理事　浜地　雅一君
 秋葉　賢也君 秋本　真利君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 うえの賢一郎君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 大岡　敏孝君 神山　佐市君
 河村　建夫君 菅原　一秀君
 田中　和徳君 竹本　直一君
 谷 公一君 冨樫　博之君
 中村　裕之君 中山　展宏君
 長島　昭久君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 福山 守君 古屋　圭司君
 牧島かれん君 村井　英樹君
 村上誠一郎君 八木　哲也君
 山本　幸三君 山本　有二君
 渡辺　博道君 石川　香織君
 今井　雅人君 枝野　幸男君
 大西　健介君 逢坂　誠二君
 岡島　一正君 岡田　克也君
 岡本　充功君 川内　博史君
 玄葉光一郎君 後藤　祐一君
 近藤　和也君 斉木　武志君
 櫻井 周君 関　健一郎君
 高木錬太郎君 中谷　一馬君
 長谷川嘉一君 日吉　雄太君
 堀越　啓仁君 本多　平直君
 松平　浩一君 宮川 伸君
 森山　浩行君 山本和嘉子君
 早稲田夕季君 太田　昌孝君
 佐藤　英道君 濱村 進君
 志位　和夫君 藤野　保史君
 宮本 徹君 浦野　靖人君
 藤田　文武君 玉木雄一郎君
 西岡　秀子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 菅 義偉君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 野上浩太郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 小泉進次郎君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （復興大臣） 平沢　勝栄君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 小此木八郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （規制改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （地方創生担当） 坂本　哲志君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
 国務大臣
 （男女共同参画担当） 橋本　聖子君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 井上　信治君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 川辺英一郎君
 政府参考人
 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長） 中尾 睦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総合政策推進室長） 三上　明輝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 竹内　芳明君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 佐伯　修司君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 正林　督章君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 水田　正和君
 政府参考人
 （水産庁長官） 山口　英彰君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 奥島　高弘君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 福山 守君
 岩屋 毅君 中村　裕之君
 河村　建夫君 谷 公一君
 田中　和徳君 中山　展宏君
 古屋　圭司君 大岡　敏孝君
 渡辺　博道君 八木　哲也君
 今井　雅人君 枝野　幸男君
 川内　博史君 石川　香織君
 玄葉光一郎君 日吉　雄太君
 森山　浩行君 岡島　一正君
 濱村 進君 佐藤　英道君
 宮本 徹君 志位　和夫君
 藤田　文武君 浦野　靖人君
 西岡　秀子君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 古屋　圭司君
 谷 公一君 長島　昭久君
 中村　裕之君 牧島かれん君
 中山　展宏君 田中　和徳君
 福山 守君 冨樫　博之君
 八木　哲也君 渡辺　博道君
 石川　香織君 川内　博史君
 枝野　幸男君 今井　雅人君
 岡島　一正君 早稲田夕季君
 日吉　雄太君 関　健一郎君
 佐藤　英道君 濱村 進君
 志位　和夫君 宮本 徹君
 浦野　靖人君 藤田　文武君
 玉木雄一郎君 西岡　秀子君
同日
　辞任 補欠選任
 冨樫　博之君 石破 茂君
 長島　昭久君 河村　建夫君
 牧島かれん君 岩屋 毅君
 関　健一郎君 長谷川嘉一君
 早稲田夕季君 近藤　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　和也君 斉木　武志君
 長谷川嘉一君 櫻井 周君
同日
　辞任 補欠選任
 斉木　武志君 山本和嘉子君
 櫻井 周君 高木錬太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 高木錬太郎君 宮川 伸君
 山本和嘉子君 中谷　一馬君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　一馬君 堀越　啓仁君
 宮川 伸君 松平　浩一君
同日
　辞任 補欠選任
 堀越　啓仁君 森山　浩行君
 松平　浩一君 玄葉光一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
 ――――◇―――――
○金田委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官川辺英一郎君、内閣官房土地調査検討室長中尾睦君、内閣府大臣官房総合政策推進室長三上明輝君、総務省自治行政局長高原剛君、総務省総合通信基盤局長竹内芳明君、総務省統計局長佐伯修司君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省雇用環境・均等局長坂口卓君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、農林水産省生産局長水田正和君、水産庁長官山口英彰君、海上保安庁長官奥島高弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅内閣総理大臣　これまでと全く同じことです。これまでもそういう説明をしました。現時点においては新増設は想定をしていません。
○金田委員長　法制局長官。（枝野委員「呼んでいない。呼んでいない。登録していません」と呼ぶ）
　もとい。下がってください。それじゃ、戻ってください。
　いいですか。説明します。質問者の、指名がありましたけれども、でも、それは登録されていない。
　確認しましたから、お戻りください。
　枝野幸男君。
○加藤国務大臣　今の御指摘、二十六条、この退職規定、あるいはその前に辞職規定もありますけれども、これはまさに、一度会員として認めた方についてということであります。
　今議論しているのは、会員として任命するに当たってということであり、そして、先ほどから御答弁申し上げておりますように……
○岡田委員　私は役人の答弁を聞きたいわけではありません。これは政治的な決断の問題ですね。
　ここで、日本の総理大臣がかわった、これは一つのチャンスだというふうに思うんです。物事が変わるわけです。今までの流れとは違う流れになる。アメリカは、大統領選挙、結果がどうなるかまだわかりませんが、トランプ大統領のもとでの米朝協議は事実上行き詰まっていた。そして、バイデン大統領になれば、外交の布陣が決まって、そして動き出すまで恐らく、一月以降、数カ月かかるというふうに思うんですね。だから、ここは空白期間がある。
　私は、ここで、総理はどんな小さなチャンスも逃さないとおっしゃるんだけれども、来るチャンスを逃さないんじゃなくて、チャンスをつくり出すことこそが外交じゃないかと思うんですよ。そういう総理のお気持ちはありますか。これは北も聞いていると思うので、ぜひお述べいただきたいと思います。
 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○岸国務大臣　現在、我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさを増している状況です。特に、今委員も御指摘の北朝鮮、弾道ミサイルの発射や核実験、こういったものを繰り返している。こうした軍事動向は、我が国の安全に対して重大かつ差し迫った脅威となっているわけです。
　こうした中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜く、こういう政府で最も重大な責務である、これを果たしていかなければいけないわけですけれども、これについては、やはり、先々月の総理談話を踏まえて議論を今進めているところでございます。総理談話を踏まえて、これからスケジュールを詰めていくということでございます。
 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○本多委員　学術会議の、十億、十億といいますけれども、こういうことも、総理、知っておいて考えた方がいいんですよ。
　それで、私、この方々に全くけちをつけるつもりはありません、文化に功労があった方。ところが、最近おかしな現象が起こっていて、名前は言いませんよ、ここ二、三年、会社の社長が入ってきているんですよ。大手食品会社とか大手化粧品会社とか、ことしは大手グルメサイト会社の会長なんかも入っているんですね。
　もちろん、誰だって、僕だって文化にちょっとは功労しているかもしれませんよね。それから、大きな会社というのは大抵、最近、文化にお金を出したりしていて功労されているんですが。年三百五十万円出す組織に経済人の方を、特に、最近入った方は総理とお知り合いなんですよ、たまたま。こういうことをすると、非常にいろいろな疑念が生じるんですよ。
　何でこういうことを言うかというと、実はこれをどうやって選ぶか知っていますか、総理。この選ぶところにも杉田さんがちょろちょろしているんですよ。つまり、杉田さんがこれを選ぶ人を選ぶんですよ。杉田さんがこれに直接介入したという証拠はないんですよ。ただ、これを選ぶ分科会というのがあるんですよ。そこのことに杉田さんがちょろちょろしているんですよ。
　これ、いいですか……いや、証言があるんです。前川元文部科学次官が、この問題なんかは全然気づかなかったんですよ、僕、学術会議のヒアリングをしているときに、いや、これのことは、学術会議の話はわからないけれども、文化功労者を決める会議の人選を持っていったそうです、文部科学省から。そうしたら、杉田さんに、こいつとこいつは安保法制反対だからだめと言われたというんですよ。
　これは事実を確認しておくように言っていますけれども、この文化功労者を選ぶ会議があるんですよ、十人ぐらいの。これも、林真理子さんとか、そういう文化人の方が入ってこれを選ぶんですよ。その会議を選ぶところの人事を、杉田官房副長官が絡んでいるんですけれども、これは公正ですか、こんなことをしていて。
○石川（香）委員　二次までの公募の時点の数字ということで、二百六十六億とおっしゃいましたか。ごめんなさい、失礼しました。四百四十六億ということでした。
　これは、一千九百億円という数字が既に出ております。この数字についてお伺いしますけれども、一次から三次までの公募がありますけれども、初めから三次まで公募するという想定でこの交付金はスタートいたしておりますので、一次から三次までの予算の総額として二百四十二億だったということだと思います。
　二次公募が終わった段階で、こういう交付金は、次はどれぐらいの方が申請を見込むかということで意向調査というものを行いますけれども、ここで三次公募にしようという人の額が恐らく千億円以上になったんじゃないか、二次までの今の数字と三次の意向調査での出てきた申請額を合計して千九百億円という数字になったんじゃないかと思うんですけれども、まず、この千九百億円の数字が間違いなのかということと、それから、三次公募で大幅にオーバーしてしまうと、当然要件を変更しなくちゃいけなくなります。とすると、二次で公募した方と三次で公募した人の要件が変更すると、とてもこれは不公平だということになってしまうので、二次公募の要件を変更せざるを得なくなったということではないかと思いますけれども、農水大臣、いかがでしょうか。
○石川（香）委員　いやあ、それじゃみんながっかりすると思います。
　既に、同じ時期にあった経営継続補助金というのは、一次募集でオーバーした分を予備費で充てているということもやっていますし、三次補正、予備費というのはこういうときのためにあったんじゃないでしょうか。
　ぜひこれは、意欲を持った人を後押しするどころか、意欲をそぐことにならないように、しっかりと農家の方に安心をしていただくということで、初めの……じゃ、もう一回お願いします。いつまでにしっかり支払うという御答弁をお願いします。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○後藤（祐）委員　マイナンバーカードを持っていて、暗証番号は持っているけれども、マイナポータルのログインはしていないということですね。うなずいていらっしゃいますね。
　そうなんですよ。難しいんです。マイナポータル……いや、忙しいからというお声がありましたけれども、国民だって忙しいんですよ。これで行政手続ができるようにするには、忙しい国民が役所に行かなくていいようにするために、これでできるようにするんでしょう。忙しい人ができるようにするためなんだから、私も忙しいですけれども、やってきました、いろいろ。
　このマイナポータルのログインって、いや、何でこれを聞いているかというと、国民に難しいことをお願いするんですから、ぜひ総理、やってみていただいて。多くの方が、まず、どうやってこれを読み込むんですかというところからわからないわけですよ。最近のスマホは、これをスマホにぺたっとくっつけて読むことができますが、私も新しいスマホなのでやってみたけれども、なかなかこれが読まない。御苦労された方は多いんじゃないですか。なかなか、これがちょっとでもずれていると読まなかったりする。新しいスマホを持っていない人は、カードリーダーという二、三千円の機械を買って、それをパソコンにつなげて、やりますか、そんなこと。コスパ悪過ぎなんですよ。
　買ってきて、入れて、できることは、来年三月からもしかしたら健康保険証のかわりになるかもしれない。そのためにわざわざやらないですよね。それがまさに、国民の当たり前のところに行っていないんですよね。だから総理に聞いたんです。何でマイナポータルにログインしなかったんですかというのは、国民の総意なんですよ。
　もうちょっと簡単にできるようにしないと進まないと思いますが、いかがですか、総理。
○後藤（祐）委員　極めて前向きな答弁、ありがとうございます。
　総理、ぜひこれは、ＬＩＮＥ、やっていますかね。あるいは、やっている人のやつを見せていただくのでもいいんですけれども、すごい簡単なんですよ。ぜひ、ここにおられる議員の先生方も、ぱっとやると、えっ、こんなに簡単なんだと、驚くほど簡単にできます。マイナンバーにつなげるまでの大変さともう比べ物になりません。デジタルの話というのは、小難しい話よりもそういうのを体感していただくことが大事なので、ぜひ総理、そこはやってみていただけますでしょうかね。それこそが「国民の「当たり前」を私が実現する」デジタル政策だと思いますので、立憲民主党としても提案したいと思います。
　次に、学術会議の話に行く前に、菅総理の人事権についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。まさに総括的、俯瞰的にお伺いしたいと思いますが。
　今回の学術会議の話というのは、総理も私の配付資料にありますのでごらんいただけますか、学者に対して人事権を振るったわけですけれども、安保法制に対して反対した学者ですとかを任命しなかったわけです。
　これは学者だけの話なのか。権力構造全体をもうちょっとまさに俯瞰的に捉えますと、国会議員、立法府ですね。安倍総理や菅総理に自民党の国会議員の中で盾突くことのできる方、いさめることのできる方というのはどれだけおられるんでしょうか。村上先生とか石破先生とか、立派な先生方がここにおられます。失礼しました。いや、でも、私はすばらしいことだと思いますよ。中選挙区の時代は、もっといさめる先生方が多かったと思うんですよ。これは選挙制度の問題もあるかもしれませんが、なかなか与党の国会議員が、いさめると飛ばされちゃうかもしれない、だからここは言うのをやめておこうと、そんたくしちゃうわけですよね。
　官僚については、おとといもきょうもありましたけれども、例えばふるさと納税の局長ですね。ふるさと納税はちょっとやり過ぎじゃないかと菅官房長官に対していさめた局長が、飛ばされちゃって戻ってこられませんでした。そして、ＮＨＫの担当課長の話もこの前ありました。この人事は霞が関じゅうに伝わるわけですよ。つまり、いさめたら飛ばされる。そうしたら、いさめないですよね、官僚は。
　その結果起きたことが何だと思いますか。アベノマスクですよ。アベノマスクは、安倍総理の側近の秘書官が、これを配れば国民は喜びますからといって、あれを専門家の方が見たら、ちょっとあれで大丈夫かと思ったと思いますよ。だけれども、総理官邸にいさめに行ったら飛ばされちゃうからやめておこうということで、いさめなかったかもしれないですよね。
　時の権力者は、いさめる方の御意見を謙虚に受けとめる。最終的にどうするかの決定権は総理とか大臣にあっていいんですよ。ですが、いさめたら飛ばされるとなったら、誰もいさめませんよ。官僚は縮こまっていますよ。
　検察。黒川検事長の話も、これは逆かもしれませんが、総理を守る守護神の黒川さんが、ルールを変えてずっと残った。逆に言うと、時の権力に厳しい方は上に上がらなかったというのが人事の裏返しとして潜在的にはあったかもしれない。
　あるいは、マスコミに対して余り言うとあれかもしれませんが、厳しい記事を書き続けると官邸から情報をもらえなくなるかもしれない。これは常にあることかもしれませんが、マスコミも似たところがある。
　そして、学者ですよ。
　これは総理にちょっと基本的なことを伺いたいと思いますが、いさめる人が人事で外されるという構造はまずいと思いませんか。これは、世界史上共通する、統治をしている人の持っていなきゃいけない矜持だと思うんですよ。そして、まさに「国民の「当たり前」を私が実現する」とあるんですから、いさめる人が飛ばされるような総理官邸でいいと国民が思うわけないじゃないですか。
　ぜひ、自信を持ってＮＨＫ担当課長を飛ばしたみたいなことを言っていますけれども、霞が関の官僚の方は特に安心して仕事ができないですよ。いさめる人を人事で飛ばすようなことはしないから、遠慮なくいさめてほしいと答弁していただけますか。
○菅内閣総理大臣　私ほどいさめられる人間はいないんじゃないでしょうか。
　いろいろな官僚の人たちがいろいろな提案を私のところに持ってきてくれています。
　ふるさと納税の話をよくされますけれども、ふるさと納税、私は、地方と都市、日本全体を考えたときにどうしても必要である、そういう判断で、総務大臣になったとき、ふるさと納税をつくらせてもらったんです。そうしたら、地方の多くの市町村の方は喜んでいただいています。
　私自身は……課題があるのは、これは当然だと思います。それは一つずつ直していけばいいわけですから。
　そういう中で、私は、ワンストップすべきだということだったんです。そうしたら、ワンストップをずっと反対をしていました。でも、私はその方を局長までしていますよ。次官争い、そこだけですよ。
　私は、それは客観的に、皆さんよく知っていると思いますけれども、そこの人事は、私に逆らったから外す、そういうことはなくて、やりたい、自分がやるべきことを説明して、二回目まで聞きますけれども、三回目は自分の判断をさせていただくということです。
○後藤（祐）委員　論説委員から聞いたのは事実だと認めたように、いろいろなところに網を張って、どこかで何か言ったら、もうその網にひっかかって菅総理のところに届いちゃう。いや、それはもう認めたようなものですよ。怖くてしゃべれないですよね。
　この五つの方々以外にも人事権があるんです。一般国民というか、そのほかの国民に対してもあるんですけれども、これは念のために、総理、お伺いしたいと思いますが、秋の叙勲、褒章の方々が発表されたばかりですけれども、念のためにお伺いしたいと思いますが、この叙勲や褒章を受けられる方の決定に当たって、通常、刑事事件を起こしていないかとか、ネガチェックは事務的にやっていると思うんですが、そういったチェックはあっていいと思うんですけれども、例えば時の政権の考え方に反対するような発言とか行動をしていないかどうかといったようなチェックはまさかしていないでしょうね、総理。
○金田委員長　内閣総理大臣菅義偉君。
　官房長官。（後藤（祐）委員「一回言った。今言いましたよ、もう指名しましたよ」と呼ぶ）もとい、官房長官加藤勝信君。
○後藤（祐）委員　恣意的という言葉はすごく恣意的なので、主観的に政府当局の気に食わないということで任命しないというのは違法ということでいいですか。これは昭和四十四年の言い方ですから。
○近藤政府特別補佐人　私の答弁を少し引用をされたので、少しそこだけ補足をさせていただきたいと思いますが、昭和四十四年の高辻内閣法制局長官の答弁において、いろいろ拒否できる場合というのを、大学の場合について、いろいろな議論の中で、客観的に大学の目的に照らして明らかに不適当というような言い方で一つ例を示されているというのはよく承知しておりますけれども、一昨日の答弁でもお話ししましたように、それぞれ日本学術会議と大学とは全然性格が違いまして、学術会議で、大学のときになぜあれほど大きな問題になったかというと、憲法上認められている大学の自治というのと、十五条の問題の、調整権限だからどの程度まで本当にできるのかという議論ですけれども、学術会議の場合には、あくまでも行政機関……
○菅内閣総理大臣　今、後藤委員が言われた中で、その続きとして、例えば会員の皆さんから、いまだに例えば民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも大きな偏り方が見られることや、会員の選考方式が閉鎖的、既得権のようなものになっていると言われても仕方ない状況にある、こういう問題があるということも指摘しています。
　ですから……
○菅内閣総理大臣　極めて大事なことですから、イエスかノーで答えられないと思います。私は説明をさせていただきたいと思います。
　年間十億円の予算を使って活動している政府の機関であり、任命された会員は公務員になります。その前提で、社会的課題に対して提言などを行うために、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動を確保するために必要な判断を行ったものです。
　さらに、今回の個々人の任命の判断とは直結しませんけれども、私は学術会議自体に官房長官時代からさまざまな懸念を持っていました。
　かねて多様な会員を選出すべきと言われながら、現状は出身や大学に大きな偏りがあって、民間人や四十九歳以下の若手はわずか三％です。大学を見てみますと、七つの旧帝国大学が四五％を占めています。百七十三ある国立大学、公立大学、一七％です。六百十五ある私立大学は二四％です。産業界、民間の人が三％で、そして四十九歳以下の若手は三％。
　さらに、会員の選考というのは、全国に九十万人いる研究者のうち、約二百人の会員、また二千人の連絡会員とのつながりのある方に限られた方々の中から選ばれており、閉鎖的、既得権のようになっていると言われても仕方がないと思います。
○浦野委員　ありがとうございます。
　ぜひ国会でこういった改革の議論のリードができるように、我々も、これからもしっかりと国会の中で、まあ、野党の国会対策委員長の方がもう国会から去っていただきたいみたいなことをおっしゃったみたいですけれども、それは大阪の、特に私は大阪の人が選挙で決めていただくことなので、そこまで言われる筋合いはないかなと。逆に、その党の方々は大阪ではほとんどいらっしゃいませんので、まあ頑張っていただけたらと。はい、います。辻元さんは強いので、本当に、もう参ります。はい、頑張ります。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　デジタル改革、この菅内閣では本当にとんとんと、矢継ぎ早にいろいろなことが発表されておりますけれども、きょう、残念ながら、本当は平井大臣に答弁をいただこうと思っていたんですけれども、どうも平井大臣が答弁する機会が何かないようなことを言われていまして、ほとんど総務省が何か答弁をされることになるのかなと。それはもう、どちらが答弁していただいても大丈夫なんですけれども。
　まず、一点目です。
　デジタル社会をつくるのはもう当然の流れだと思うんですけれども、ここでやはり、通信網ですね、通信網が非常に進んでいない。都市部は、４Ｇでも、まあ５Ｇも実は結構まだまだ広がっていなくて、これがもう一体いつになったら皆さんの、どこでも使えるようになっていくのかというのは不透明なんですね。
　しかし、こういった通信網の恩恵を一番受けないといけないのは、やはり都市部ではなくて地方なんですね。
　例えば、私の選挙区に金剛山がありますけれども、日帰りで登って帰ってこられる山です。千四百メートルぐらいだったと思いますけれども。登っていくと、今の４Ｇの携帯でも圏外です。圏外になっちゃうんですね、それぐらいでも。大阪にある日帰りで行けるような山でも圏外になってしまうようなところなんです。
　でも、そういうことになってくると、本当にデジタルのそういった恩恵を一番受けないといけない、そういう僻地だとか地方だとかそういったところがやはり取り残されていくんじゃないか、そういう心配をしています。
　こういったところに、もちろん民間の通信業者は、通信キャリアは、それは自分たちで頑張るんでしょうけれども、やはり国が一定しっかりと見ていかないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○浦野委員　ありがとうございます。相当な数の判こが廃止されるわけですけれども。
　ここで、私、印鑑証明についてなんですけれども、この印鑑証明という制度を持っているのは、恐らく世界を探しても日本だけではないですか。違いますか。多分、日本だけだったように記憶しているんです。まあ、後でまた訂正、違ったら違ったでまたどこかで。
　印鑑証明という制度が日本にしかない。要は、世界では別に使っていないから、印鑑証明という制度は必要ないんですね。だから、なぜ印鑑証明だけを残さないといけないのかという疑問です。別に私も、選挙の対戦相手が前の判こ議連の会長だから言うわけじゃないんですけれども。
　技術として判こを残すのは、別に僕も絶対いいと思うんです。書き初めとかしたときに、僕、ちゃんと自分の落款、判こを押しますし。そういう意味では、芸術分野の判ことかは、今まででも必要ですし、これからもしっかりと文化として残していきたいと僕も思うんですね。
　ところが、やはり、印鑑証明という制度は本当に必要なのかどうかという検討を政府でされるのかされないのか、お聞かせください。
 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○浦野委員　せっかくマイナンバーカードの質問をさせていただいたので。
　閣僚の皆さんは、もちろんマイナンバーカードを持っていらっしゃいますよね、発行済みでいらっしゃいますよね。持っていないという方はいらっしゃいますか。大丈夫ですか。いや、ここは国会の予算委員会なので、うそをつけないので、持っていない人は持っていないと言わないとだめなはずなんですけれども、大丈夫ですか。さすがです。ありがとうございます。これは誰も聞いたことがないそうなので、ちょっと聞いてみたかったかなと思いまして。ありがとうございます。
　平井大臣、やはり答弁がなかったですけれども、何か今までの答弁で、いや、俺としてはもっとこうしたいんだみたいな答弁はありますか。