○内閣総理大臣（岸田文雄君）　藤巻健太議員の御質問にお答えいたします。
　今回の関税暫定措置法の改正案の効果についてお尋ねがありました。
　今回の法改正は、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置を取るという我が国の意思を強く示すことに大きな意義があります。三月十一日のＧ７首脳声明を踏まえ、ロシアに対する関税についての最恵国待遇を迅速に撤回することといたしました。
　ロシアに対する制裁の効果については、輸出入禁止措置を含め、様々な措置と併せて、制裁全体の中で判断していくことが必要であると考えており、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する国際的な経済制裁の実効性確保に努めてまいります。
　サハリン１、２や、ロシアが供給を停止した場合の対応についてお尋ねがありました。
　サハリン１、２は、単なる資源の売買を通じたビジネスとしてではなく、自国で権益を有し、原油やＬＮＧの長期かつ安価な安定供給に貢献しており、国民生活や事業活動にとって重要なため、今後も権益を保有してまいります。
　こうした我が国の対応にロシアがどう反応するか、予断することは控えますが、我が国として、エネルギー安定供給を確保しつつ、Ｇ７首脳声明に従い、石炭の禁輸や石油を含むエネルギーのロシア依存度の低減に取り組んでまいります。
　一方で、Ｇ７を始めとする国際社会が対ロ制裁を更に強化していることを踏まえれば、ロシアがエネルギー供給を止めるという不測の事態も想定し、官民挙げて万全の対策を取ってまいります。
　とりわけ、ＬＮＧについては、今後、ＬＮＧの事業者間の融通に加えて、機動的な電力の広域融通なども組み合わせることで、エネルギー全体での安定供給の確保に向けて万全を期してまいります。
　ＦＡＴＦ第四次対日審査の結果と対応についてお尋ねがありました。
　ＦＡＴＦは暗号資産に関する国際基準の見直しを行ってきましたが、我が国は、基準の見直しが行われる前から、国内の関連法制を整備し、暗号資産交換業者に登録制を導入して、顧客の本人確認義務等を課すとともに、マネロン対策等の実施状況の検査監督の対象としてまいりました。
　ＦＡＴＦ第四次対日審査では、こうした点について評価された一方、銀行等に対して制裁対象者へ送金を行わないことなどを求めるＦＡＴＦ勧告の要請について、暗号資産交換業者にはその義務が課されていない等の指摘がなされたところです。
　今般の外為法改正は、こうした対日審査での指摘を踏まえつつ、三月十一日のＧ７首脳声明を受けて、金融制裁の実効性の更なる強化を図る観点から、速やかに講ずべき措置について対応するものです。
　ＦＡＴＦ勧告に対しては、暗号資産取引に関する事項以外の指摘も含め、関係省庁で構成するマネロン対策等のための政策会議において、二〇二四年春までに実施する行動計画を策定し、今般の法改正以外についても法整備を速やかに検討し、所要の措置を講ずることとしております。
　そして、暗号資産取引の規制等についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、暗号資産がマネロンやテロ資金に活用されないようにするためには、いわゆるトラベルルールが重要であり、二〇一九年にはＦＡＴＦからも勧告されています。これを受けて、我が国では、本年四月より、暗号資産交換業者において、同ルールの導入に向け、試行的に一部取組が開始されているところです。
　トラベルルールの実施も含めたマネロン、テロ資金対策は、ロシアによる侵略とは関係なく実施していく必要があるものと認識しておりますが、今般の外為法改正は、暗号資産が制裁の抜け道として悪用されないようにするため、三月十一日のＧ７首脳声明を受けて、緊急に対応が必要な措置について早急に国会に提出したものです。
　他方、暗号資産の取引の実態については、暗号資産交換業者を介さない取引を含め、把握が困難な場合もあるところであり、自由な金融活動や技術の発展を阻害することがないよう留意しつつ、関連業者とも調整しながら、ＦＡＴＦ勧告を踏まえたトラベルルールの義務化など、適切な対応を検討してまいります。
　暗号資産の課税方式についてお尋ねがありました。
　暗号資産の取引への課税については、御指摘のとおり、分離課税としている国もあれば総合課税を行っている国もあると承知をしており、そうした国際的な動向や国内の所得税制全体の中でのバランスを踏まえた丁寧な検討が必要であると考えております。
　円安と日米の金利差に関する認識についてお尋ねがありました。
　欧米の中央銀行において金融緩和の見直しの動きがあることは承知しておりますが、各国の金融政策は、それぞれの国の経済、物価、金融情勢に応じて実施されるものと理解しております。日米金利差は様々な要因により決まるものであり、今後の見通し等について一概に申し上げることは困難ですが、日本銀行には、引き続き、二％の物価安定目標の実現に向けて、適切に金融政策運営が行われることを期待しています。
　また、為替の水準等についてコメントすることは差し控えますが、為替の安定は重要であり、急速な変動は好ましくないと考えております。政府としても、引き続き、様々な金融経済動向を総合的に勘案しながら、経済財政運営に万全を期してまいります。
　Ｇ７首脳会合における中国に関する議論についてお尋ねがありました。
　Ｇ７首脳会合で各国首脳とは様々な課題について率直な議論を交わしておりますが、そうしたやり取りについては公表しないこととされています。今回の国会報告は、こうしたＧ７の慣例も踏まえつつ、先般のＧ７首脳会合の結果を国会に対してできる限り報告したものであり、中国に外交配慮をしたものではありません。
　我が国として、引き続き、中国に対しても責任ある行動を呼びかけていく考えであり、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に対応してまいります。
　第二国連のような組織についてお尋ねがありました。
　国連安保理改革については、我が国は、長年、その改革の必要性を訴え、積極的に活動してきているところです。
　同時に、現在の国連が一定の役割を果たしていることにも留意をしています。例えば、ウクライナに対する人道支援の実施には国連の存在は不可欠です。また、法の支配の確立、人権、開発といった幅広い分野での活動についても、重要な役割を果たしています。
　また、百九十三の加盟国のうち多数を占める中小国や途上国が、こうした国連の役割に引き続き大きな期待を持っていることも認識をしています。
　このような認識の下、まずは、今ある国連の改革が重要であり、御指摘の第二国連のような新たな組織をつくることは考えていない旨答弁したところです。同時に、新たな国際秩序の枠組みを模索し、同盟国、同志国との連携を更に深めるため、様々な取組は進めてまいりたいと考えております。
　新たな国家安全保障戦略等についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は言うまでもなく、我が国を取り巻く安全保障環境はこれまで以上に急速に厳しさを増しています。
　こうした中で、新たな国家安全保障戦略等は、中長期的な視点から基本方針を定めるものであると同時に、重要な課題については早急に取り組むべきであることは、議員と同じ認識であります。国家安全保障戦略等の検討については、様々な機会に、国民の皆様にも、また国会においても、できるだけ丁寧に説明をしていきたいと考えております。
　そして、我が国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を断固として守り抜くため、あらゆる選択肢を排除せず検討し、新たな国家安全保障戦略等を策定するとともに、防衛力を抜本的に強化していきたいと考えます。
 〔議長退席、副議長着席〕
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