○羽田雄一郎君　民主党の羽田雄一郎です。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、平成十七年度決算及び決算検査報告に関し質問いたします。
　決算の質疑に入る前に、昨今荒廃が著しい教育問題について、特別にお許しをいただき質問させていただきます。
　教育基本法については、一昨日から参議院での審議がスタートしたばかりであります。与党の皆さんは衆議院の審議の中で、二国会、二内閣、百時間以上審議してきたということを強調されました。教育の憲法とも言われる教育基本法であるので、参議院においても、与党の皆さんが言われてきたことは最低限守って、しっかりとした議論を行っていただくよう要請させていただき、総理のお考えをお聞かせください。
　昨今大きな問題となって浮き彫りにされたいじめによる自殺や学級崩壊、必修科目の未履修問題、タウンミーティングのやらせ質問など、教育の現場を直視した生の問題を議論せずして教育基本法は語れないのではないでしょうか。また、これら今現実に起きている様々な問題に対して実効性のある対処ができなければ、教育の基本法として問題ありと言わざるを得ません。
　このことから我々は、こうした教育現場の問題を具体的に改善するための第一歩として、日本国教育基本法案、地方教育行政法案及び教育振興法案本法案を取りまとめ、参議院に提出しました。政府提出の法案のように、原則を定めるだけではいじめを抱える子供や保護者の声にこたえることはできません。
　民主党の法案では、保護者や地域の方々が参加する学校理事会を設け、いじめの相談をしても十分な対応をしない学校側を動かしていく仕組みとし、県の教育委員会の無責任で形骸化した現在の体制を改めるべく、人事権者を県の教育委員会から現場の市長や区長に移譲していくほか、教育に対する国の最終的責任を明確にすることをうたっております。
　いじめが原因と見られる自殺の連鎖がいまだに止まりません。いじめを学校が把握していたのに自殺させてしまったケースや、教育委員会が学校にいじめがあったことを口止めしていたケースも発覚し、いじめ問題の終わりが見えない状況です。このような学校や教育委員会の隠ぺい体質をどう考えるか、総理、お答えください。
　文部科学省は、小中学生のいじめによる自殺が平成十一年度以降では皆無としてきました。このようなことはあり得ないし、国民だれもが信じません。総理はこの数字を信じますか、お答えください。
　このように、事を荒立てず内密に済ませようとする文部科学省、学校や教育委員会のこの問題への真剣味のなさがいじめを助長させてきたと言っても過言ではありません。
　いじめを減少させるためには、いじめは絶対にあるということを認めることから出発しなければなりません。幼児期からいじめは悪いことであると徹底的に教えることが必要であると考えます。同時に、自殺の連鎖を止めるには、自殺は決して良いことではないことを社会全体で訴える必要があると考えますが、総理は同意していただけますでしょうか、お伺いいたします。
　また、自殺に関する報道は模倣を招くだけに、マスコミも報じ方を検証すべきと考えますが、併せてお伺いいたします。
　いじめを受けている子供、悩んでいる子供の話し相手、避難所等、相談体制は十分なのでしょうか。文部科学省、厚生労働省、法務省、警察庁など行政がばらばらに行っている対策、我が党の島田智哉子議員の本会議でのいじめ自殺等の質問に対しても、文部科学大臣、厚生労働大臣それぞれから答弁がありましたが、連携については具体的に何もありませんでした。そして、ＮＰＯ法人チャイルドラインもその一つで、後援しているんだと厚生労働大臣はお答えになりました。厚生労働大臣、チャイルドラインの支援体制についてお伺いいたします。
　先日、チャイルドライン推進議員連盟で話を聞けば、アクセス数に対し着信できた電話は一〇％であり、十人に一人の子供の電話しか受け切れていない現状を聞かされました。子供たちが勇気を持って電話したのにつながらない、それが現実です。また、先日のニュースの特集でチャイルドラインが紹介されており、今後ますますアクセス数が増えていくと考えられます。
　電話を受ける側の準備や回線の体制強化、支援が急務と考えますが、総理、文部科学大臣、厚生労働大臣の考えをお伺いいたします。そして、各省ばらばらに対応している現状に対しての総理のお考えを併せてお伺いいたします。
　タウンミーティングにおけるやらせ問題についてお伺いいたします。
　教育改革をテーマにしたタウンミーティングで、政府側が事前に出席者に質問案を渡しやらせ質問を行わせており、基調講演を行い、最初の質問者に一人五千円の謝礼を支払っていた事態が発覚し、タウンミーティングそのものの開催意義が問われる事態となっています。このようなことでは、教育を云々する資格すらないのではないでしょうか。やらせ質問があったのかなかったのか、総理、明確にお答えください。
　タウンミーティングは国民にとり、閣僚に対して直接意見を述べることができる貴重な機会であり、また政府にとっても、中立公正な意見を聞いて、それを政策に反映させることが目的であったにもかかわらず、政府のおぜん立てどおりに事を運ぶために利用され、そこに国民の税金が使われたことは許すことができません。このような事態に至った責任を総理はどう考えますか、お答えください。この問題について内閣府で調査を行っているようですが、検証結果はいつ公表されるのでしょうか、併せてお答えください。
　次に、決算の質疑に移ります。
　今般提出された平成十七年度決算を見ると、一般会計歳出のうち、国債の利払いに充てる国債費が急増しております。具体的数字を挙げると、平成十五年度に約十五・五兆円であったものが、十六年度には二兆円増加し、十七年度では更に約一・二兆円増加しております。これに応じて、歳出総額に占める国債費の割合も、十五年度一八・九％であったものが、十七年度では二一・九％と増加の一途をたどっております。
　昨今、景気回復が続いているとされますが、日銀総裁が利上げに意欲を示していると報道されているように、今後緩やかに金利上昇が進めば、利払いに充てる国債費が更に急増していく懸念があります。
　国債残高は小泉内閣が誕生した平成十三年度末には約四百四十八兆円でした。しかし、自民党が経済運営に無策を続ける中で、今年の三月末には国債残高が約六百七十兆円に達したのであります。何とこの五年間で国債残高が約二百二十兆円も増加してしまったのです。このような財政悪化について、先送りせずにどのように対処するおつもりか、今後の国債費の増加見通しと併せて総理にお伺いいたします。
　決算額と予算の乖離についてお伺いいたします。
　十七年度の予算と決算の額に大きな乖離が生じております。税収の合計である租税及び印紙収入が十七年度当初予算では約四十四兆円、同年の補正予算では約四十七兆円に修正され、今般の十七年度決算では約四十九兆円に増加しております。当初予算額と決算額で五兆円もの乖離があるのです。率にして一一・五％にもなります。この乖離は十七年度だけでなく、十五年度、十六年度も同様に見られます。毎年度の予算と決算の額がこれほどまで違うのであれば、次年度の予算審議をどこまで真剣に議論するのか、疑問を抱かざるを得なくなってしまいます。予算と決算の乖離についてどう考えるか、総理にお伺いをいたします。
　毎年度の決算審査では多くの予算の無駄遣いも指摘されており、より良い予算審議を行うため、例えば次の十九年度予算の審議に入る前に、十七年度決算審議をしっかり行い、予算審議に反映させる必要があります。決算の数字や問題点を十分踏まえ、対処を行った上でなければ次の予算審議に臨めない、そのような仕組みを取る必要があると考えますが、総理の所見を伺います。
　次に、肥大化する特別会計についてお伺いをいたします。
　平成十七年度決算における特別会計歳出総額は約四百一兆円にも達しております。十年前の平成七年度決算では総額約二百三十二兆円であり、この十年間で実に七二・八％、約百七十兆円も増加しているのです。特別会計を隠れみのに官僚が既得権益を増加させていった結果と考えますが、総理は特別会計肥大化をどうとらえますか、その原因についてどう考えるかについてもお伺いをいたします。
　特別会計については、その剰余金が大きな問題です。十七年度決算では何と約五十・九兆円にも達しており、十三年度決算当時の二十五・二兆円から倍増しております。剰余金については予算編成段階における見積りを厳格に行い、剰余金の縮小、ひいては特別会計規模の縮小に努めるべきと考えますが、総理の所見を伺います。
　また、特別会計が内部留保する積立金、資金の額も巨額であり、十七年度決算では約二百十兆円に達し、更に毎年数兆円規模で増加を続けております。国債残高が急増し、我が国財政が悪化の一途をたどっている現状にありながら、国民不在、特別会計の中身を国民に説明することなく特別会計の肥大化を許していることは、政治を預かる者として信じられません。早急に適正規模に是正する必要があります。
　道路特会に代表される特別会計の目的税や特定財源などほうっておいても勝手に税金が入ってくる仕組みの見直しや、剰余金、積立金を一般会計に繰り入れる仕組みづくりはとうにでき上がっていなければならないものです。政府は我々の主張を受け、十八年度予算で積立金等の一部を国債残高の圧縮に活用し、今後四年間で更に六・二兆円圧縮するとしていますが、対応が後手に回っている上に、全く不十分と言わざるを得ません。
　来年度に予定されている特別会計改革においては、単なる特別会計の数合わせでなく、今述べた実質的な見直しを行い、より一層各特別会計の資金を活用すべきことは論をまちませんが、総理の所見をお伺いいたします。
　十七年度決算とともに提出された決算検査報告では、相も変わらず多くの無駄遣いが指摘されております。会計検査院が内閣に提出した翌日の朝刊各紙は、毎年恒例の検査院長が安倍総理に報告書を手渡す写真を掲載しております。
　今年も四百五十二億円という巨額の無駄遣いが指摘されておりますが、総理は各省に対し、具体的にどのような指示を行ったのですか。報告書の内閣への提出は単なるセレモニーではないのです。毎年このように数字を見るにつけ、まじめに対応しているのか極めて疑問と言わざるを得ません。
　参議院では、十六年度決算審査で多くの問題を取り上げ、その結果、警告決議として内閣に警告し、決算委員会では措置要求決議として政府に数々の問題への対応を要求しました。これに対して政府はまじめに対応しているのか、総理、お答えください。また、これらを平成十九年度予算編成にどう反映させていくのか、併せてお答えください。
　決算検査報告によると、民間では考えられないお役所の余りにも甘い体質が指摘されております。枚挙にいとまがなく、ここですべてを挙げることはできませんが、幾つか例を挙げてみます。
　日本郵政公社では、全国三十八郵便局で職員三十五人が合計七億五千万円を着服していましたが、うち約六億円が今年九月末現在返還されておりません。これら職員の処分と刑事告発の有無、返還のための対応について、総務大臣にお伺いいたします。
　日本銀行は、約千三百人が航空機を使った国内出張で正規料金と格安料金の差額を受け取っていたことが判明しました。過払い総額は七千三百万円に上ります。さらに、預金保険機構に至っては、平成十七年までの約六年間で、旅行業者から入手した偽の領収書を提出するなどして水増し航空運賃を受け取る不正が四百二十九件で、合計約六百三十万円に上りました。これは過失ではなく故意による着服であり、犯罪と言っても過言ではありません。これら職員をどう処分するのか、過払い分は返還されるのか、総理にお伺いいたします。
　地方労働局による裏金作りなど、不適正経理についてお伺いいたします。
　空雇用や空出張などで捻出された裏金は職員同士の飲み代に消え、空残業の手当は個人支給、挙げ句の果てには伝票を偽造して着服。二年間にわたる検査結果では、全国四十七すべての労働局で慣行的に不正経理が行われていたことが判明し、不正経理の総額は七十八億四千四百六十九万円に及びます。しかも、裏金作りを行っていた労働局が十六もあり、うち十労働局には、実際に会計検査が行われた当時においても、なお現金又は銀行預金として六千六百万円余りの資金が別途経理で保有されていたという悪質なものであります。七十八億四千四百六十九万円の不正経理のうち、どれだけの額が返還されるのか、厚生労働大臣、明確にお答えください。
　これまで厚生労働省は三度も是正の通達を出しておりますが、その通達には報告義務もなく、また、監査結果の連絡報告もされない全く実効性のない仕組みでした。やる気がないと言わざるを得ません。このため、各労働局では再発防止に向けた取組状況の把握も十分でなく、問題の認識すらなかったという有様です。これまで何度も同様の指摘を受け、また社会からも強く非難されたにもかかわらず、再発防止の通達さえその伝達が不徹底で、依然としてこのような不正を組織ぐるみで続けてきた地方労働局に対する厚生労働大臣の責任は極めて重いと言わざるを得ません。この責任をどのように感じておられるのか、厚生労働大臣、お答えください。
　厚生労働省では既に関係職員の処分を行ったとし、千四百三十二人の処分を発表しましたが、懲戒免職はたったの一人です。私的流用を図った者は百二十人に及びます。処分が軽過ぎるのではありませんか。さらに、悪質な不正には刑事告発で臨むべきと考えます。本当にこの処分で十分だと言い切れるのか、総理及び厚生労働大臣、お答えください。
　このような不正が慣例として行われてきた事実、さらに、現場の職員に十分な認識すら得ることのできない労働局を始めとする職場体質など、極めて深刻な事態を受けて、抜本的な改革をどのように行うのか、総理及び厚生労働大臣に伺います。
　また、厚生労働省内にとどまらず、同省所管の財団法人でも天下り官僚が不正着服を行っておりました。このような財団など天下り先となる組織に対するにらみをどう利かせるのか、総理に併せて伺います。
　次に、社会保険庁改革についてお伺いいたします。
　社会保険庁をめぐっては、不祥事のデパートとやゆされるほど毎年のように問題が噴出しており、参議院の警告決議により、年金福祉施設問題、特定業者との癒着と年金加入状況の不正閲覧問題、年金保険料の不正免除問題というように、三年連続で厳しく非難してきました。もう度重なる不祥事によって失った国民の信頼を回復することができない段階に来ており、社会保険庁の解体は避けられません。
　安倍総理は所信表明演説で、社会保険庁は解体的出直しをすると明言していますが、社会保険庁の看板の掛け替えにすぎないねんきん事業機構法案の廃案をようやく決断したにすぎません。一刻も早く社会保険庁を解体し、国民の利便性を高め、効率的かつ適正な徴収を行うための年金保険料と税金の徴収を一元化すべきではありませんか。社会保険庁に代わる新組織については、政府・与党内で意見が割れており、移行後の姿が国民に全く見えておりません。一体いつになったら代案を出すのですか。新組織のビジョンについて、総理、明確にお答えください。
　次に、ＯＤＡ調査業務会社による不正請求についてお伺いいたします。
　ＯＤＡの調査業務を受注したコンサルタント最大手のパシフィックコンサルタンツインターナショナル、ＰＣＩが十二か国のＯＤＡで事業費の水増し請求などを行い、一億円を超える不正経理処理をしていたことが分かりました。同社ではコスタリカなどでの同様な不正経理が発覚しており、不正経理の総額は十六か国で一億四千万円にもなります。ＰＣＩは下請契約書に書かれた金額より高額の契約書を偽造したり、実際には下請契約していないのに架空の請求書を偽造するなど、極めて悪質なものであります。
　ＪＩＣＡは同社を今年三月まで指名停止処分にしましたが、対応が甘過ぎると言わざるを得ません。これは詐欺であり、刑事告発すべきではありませんか。外務大臣にお伺いいたします。
　参議院改革の一環として、長い間政府に対して要望してきた決算の早期提出が一昨年の平成十五年度決算の国会提出で実現し、昨年は会計検査院の機能強化のための会計検査法の一部改正が行われるなど、決算審査充実のための制度も次第に整えられてきました。
　会計検査院も、このような制度の趣旨をよく理解され、七月以降、昨年、参議院決算委員会が行った国会法第百五条に基づく検査要請の結果報告七件に加え、会計検査法改正によって可能となった随時報告を五件、早速国会に提出していただきました。これからは国会、特に決算を重視する参議院が、プラン・ドゥー・シーのサイクルの中でその審査を充実させ、しっかり予算執行をチェックしていかなければなりません。このような参議院の取組に対し、安倍内閣に対して更なる協力を要請するものであります。
　我々参議院は、不要論や衆議院のカーボンコピーとやゆされることがありますが、参議院議長の下、参議院改革協議会が設置され、参議院の存在意義と独自性、良識の府としての参議院確立のため努力をしています。また、先日、参議院の在り方と未来を考える会という超党派の勉強会も立ち上がったところであります。衆議院が予算であれば参議院は決算を重視させていく、この考え方に総理はどう考えられるか、お答えください。
　安倍総理に決算審査の充実と予算への反映への意気込みをお伺いし、私の質問といたします。
　最後に一言言わせていただきます。
　国民の皆さん、そして子供たちにお願いをいたします。自殺は絶対にしてはいけません。そして、させてはいけません。この世に生をうけた一人一人の命を自分で絶ってはいけません。
　私は保育士として、一人のボランティアとして、難病で苦しんでいる子供たち、小児がんで余命を決められてしまった子供たちを見てきました。生きたくても生き続けることがかなわない子供たちがいます。それでも、その限られた命を精一杯生きています。交通事故などで突然命を奪われる子供がいます。絶対に自分で命を絶ってはいけません。勇気を持ってだれかに相談してください。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕