○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党西村議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず最初に、震災対応のおくれについてのお尋ねがございました。
　大震災発生から八カ月経過をいたしましたけれども、これまでに政府は、地方自治体とも協力をして、仮設住宅の建設、瓦れきの撤去、被災者の生活支援など、全力で震災への対応に取り組んでまいりました。
　五月二日には約四兆円規模の第一次補正予算、七月二十五日には約二兆円規模の第二次補正予算をそれぞれ成立させていただき、その執行に真摯に取り組んでいるところであります。
　また、今国会には、被災地の復興、原発事故の収束などを大きく加速させるための第三次補正予算案とその関連法案を提出したところでございます。
　しかしながら、こうした取り組みの一方で、迅速さに欠ける、あるいは、必要な方々に支援の手が行き届いていないという御指摘もいただいていることは事実でございます。
　このため、政府としては、被災地の方々の声に真摯に耳を傾け、与野党でも御議論いただきながら、具体策を着実かつスピード感を持って実行していかなければならないと考えております。
　続いて、復興債の償還を急ぐ理由、日本経済立て直し、タイの大洪水の影響について御質問をいただきました。
　復興債の償還については、少子高齢化、人口減により将来世代の負担が増加をしていく中で、将来世代へのさらなる負担の先送りは避けるべきであるという考え方や、税金の使途がはっきりと実感できる間に税制措置を行う方が理解をしていただきやすいのではないか、我が国の極めて厳しい財政状況、国家の信用が厳しく問われる歴史的な事態が進行している中、国債の信認の確保についても十分に配慮する必要があるという認識に基づき、その期間を設定しております。
　また、急速な円高の進行等による景気の下振れや産業の空洞化を防ぐため、先般閣議決定をした円高への総合的対応策に基づき、日本銀行とも連携して、円高自体への対応を含め、あらゆる政策手段を講じてまいります。
　タイの洪水被害は、引き続き予断を許さない状況であり、我が国の経済に対しては、現地で操業停止を余儀なくされている日系企業の収益の圧迫や、部品供給の滞りによる我が国の国内生産活動への影響などが懸念をされておりますので、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
　消費税について、国際的に公言したこと、国民に信を問うことや、マニフェストとの関係についてのお尋ねがございました。
　社会保障・税一体改革成案については、政権発足後の九月に閣議決定した基本方針において、これを早急に具体化するとの方針を示しているところであり、また、一体改革についての私の考え方は、新内閣発足後、最初の所信表明演説やその後の国会審議においても、既に申し上げているところでございます。
　今般のＧ20で合意したカンヌ・アクションプランも、こうした国内において何度も申し上げてきた従来からの方針を記載したものであります。
　具体的な税率の引き上げ時期については、今後、政府・与党内の議論及び与野党協議等を踏まえ、改革の具体化を図る中で決定したいと考えており、法案提出の暁にはその成立に全力を尽くし、実施をする前には総選挙で民意を問うべきものと考えております。
　また、マニフェストについては、党が中間検証で述べているとおり、幾つかの要素の中で検討が不十分であった点があることも率直に認め、国民の皆様に御理解をお願いし、状況の変化に対応し、政策の優先順位と三党合意を踏まえつつ、さらに努力してまいります。
　円高、デフレ克服と日本経済の回復についての御質問をいただきました。
　先ほども申し上げたとおり、急速な円高の進行等による景気の下振れや産業の空洞化を防ぐため、円高への総合的対応策に基づき、日本銀行とも連携して、円高自体への対応を含め、あらゆる政策手段を講じてまいります。
　また、日本経済を成長の軌道に乗せるため、昨年策定された新成長戦略の実現を加速するとともに、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめていきたいと考えております。
　復興債の償還期間についてのお尋ねがございました。
　復興債の償還期間については、次の世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うとの復興の基本方針における考え方に立って、その期間を設定しております。
　長い償還期間を設定すれば、単年度の税負担が小さくなることは事実でありますけれども、若い世代は負担をし続けることになる一方、高齢世代は短い期間しか負担を負わないこととなります。
　償還期間については、こうした考え方を踏まえつつ、野党の御意見も真摯にお伺いしながら、一定程度、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　特別会計の設置についての御質問をいただきました。
　政府としては、三次補正の一般会計予算等において、復旧復興関連経費であることを項として明示するなど、他の経費と区分することとしており、これにより、復興基本法及び復興の基本方針における区分管理及び資金の流れの透明化の要請に十分こたえることができると考えております。
　特別会計については、財政法上、「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」に認められており、復興予算を経理するための特別会計の設置は、区分管理及び資金の流れの透明化の要請にこたえる一つの方法と考えられます。
　御党より御提案がございました二十四年度からの特別会計の設置については、協議の結論を踏まえつつ、政府といたしましても、区分管理及び資金の流れの透明化にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
　消費税を復興財源から除いたことについての御質問をいただきました。
　消費税については、社会保障・税一体改革成案において今後社会保障財源として活用するべきとしていることから、政府税調で複数の選択肢をまとめる段階において、私から、選択肢から外すように指示したところでございます。
　法人実効税率の引き下げについての御質問をいただきました。
　継続審議中の平成二十三年度税制改正法案においては、新成長戦略の一環として、デフレ脱却と雇用拡大の観点から、財源確保は十分なものとは言えないものの、思い切った措置として法人実効税率五％の引き下げを行うこととしたところであります。
　また、復興のため、法人税付加税については、法人実効税率五％引き下げを実施した上でこれを課すことにより、将来の法人税率引き下げの実施を確保することで企業の予測可能性を担保する、付加税とあわせた法人税率を現行税率よりも引き下げるなど、企業経営に過大な負担とならぬよう配慮をしているところでございます。
　研究開発税制についてのお尋ねがございました。
　平成二十三年度税制改正法案に盛り込まれた研究開発税制の見直しは、法人税率引き下げとあわせて考えれば、企業の税負担は軽減されるものとなっております。
　なお、平成二十三年度税制改正においては、法人実効税率の引き下げとあわせ、総合特区制度等に係る税制上の措置を通じて研究開発型企業の立地を促進することとしているところであり、こうした制度を通じて我が国立地環境の改善を図ることとしているところであります。
　続いて、減価償却制度の見直し等についての御質問をいただきました。
　平成二十三年度税制改正においては、法人実効税率の引き下げに伴う課税ベースの拡大の一環として、機械装置に関する減価償却方法について、二五〇％定率法から二〇〇％定率法に改めることにしております。
　これについては、二〇〇％としても主要国の中で最高レベルの償却率であること、統計によれば、現状でも限度額まで減価償却が行われておらず、いわば使い残しが生じている状態であることを踏まえまして、また、法人実効税率の引き下げに伴うキャッシュフローの増加等による設備投資の増加が期待できることから、法人実効税率の引き下げとあわせて講ずることとしたものであります。
　続いて、繰越欠損金についての御質問をいただきました。
　平成二十三年度税制改正においては、法人実効税率の引き下げに伴う課税ベース拡大の一環として、欠損金の控除限度額を所得金額の八割とすることとしております。この改正に当たっては、欠損金の繰越期間を七年から九年に延長すること、また、中小法人には引き続き現行制度の適用を認めるなど、企業活動にも十分な配慮を行っております。
　続いて、ＪＴ株式の売却に伴う葉たばこ農家への配慮についての御質問をいただきました。
　復興財源法案においては、まずは、ＪＴ株式の政府保有義務を二分の一以上から三分の一超へ引き下げて、株式売却による財源確保に努めることとしております。さらに、同法案の附則では、平成三十四年度までの間においてさらなる財源確保を図るため、ＪＴ株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与のあり方を勘案し、その処分の可能性について検討を行うこととしております。
　政府が保有するＪＴ株式の全株売却については、国産葉たばこの全量買い取り契約制やＪＴの製造独占、小売定価の認可制等との密接な関係を有しており、たばこ法制の根幹にかかわる議論を行う必要があると考えております。このため、同法案の附則の検討に当たっては、葉たばこ農家を含むたばこ関連産業への国の関与のあり方を勘案してまいりたいと考えております。
　復興財源に係るたばこ増税についての御質問をいただきました。
　今般の復興特別たばこ税の検討に当たっては、昨年十月のたばこ税率の引き上げに伴い、たばこ税収、たばこの販売代金及びＪＴの利益が増加していることや、葉たばこ農家に対しＪＴ等による支援策が講じられていること等を踏まえた検討を行ったところであります。
　ＪＴ株の売却については、今般の復興財源フレームにおいて、新たな税負担をできる限り軽減するため、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めることとし、その一方策として、ＪＴ株の政府保有義務を引き下げて復興財源の確保に充てるものとしたものであることを御理解をお願いしたいと思います。
　震災復興特別交付税についての御質問をいただきました。
　震災復興特別交付税は、被災団体に対して財源面での確かな裏づけを行うため、地方交付税の増額を行い、被災団体の事業の実施状況に合わせて地方負担分の全額を措置することにより、その負担をゼロにするものであります。このため、従来の特別交付税とは別に決定、交付することとし、翌年度への繰り越しも可能としています。
　今後とも、復旧復興に係る地方負担分が新たに生じる場合には、震災復興特別交付税の別枠での増額を図ってまいります。
　個人住民税均等割の税率を引き上げる理由についてのお尋ねがございました。
　東日本大震災からの復興に関し地方団体が実施する防災のための施策に必要な財源については、復興基本方針を踏まえ、より多くの方から薄く広く負担していただく観点から、広く住民の方に負担をお願いしている個人住民税均等割の引き上げにより確保することといたしました。
　なお、個人住民税均等割は、非課税限度額制度により所得が極めて低い方には課税されないほか、地方団体が個々の被災者の状況に応じて減免することができる仕組みとなっております。
　以上で答弁とさせていただきます。