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令和八年五月十五日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
 理事　高木 啓君　理事　穂坂 泰君
 理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
 理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
 伊藤 聡君 今岡 植君
 岩屋 毅君 英利アルフィヤ君
 大西　洋平君 小渕　優子君
 川松真一朗君 今 洋佑君
 島田　智明君 新藤　義孝君
 中川こういち君 中曽根康隆君
 永田磨梨奈君 西銘恒三郎君
 新田　章文君 東田　淳平君
 前川 恵君 松島みどり君
 山田　基靖君 金城　泰邦君
 原田　直樹君 横田　光弘君
 佐々木真琴君 木下　敏之君
 宇佐美　登君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 外務副大臣 国光あやの君
 外務副大臣 堀井 巌君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 関口　祐司君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 大城　健司君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 中村 亮君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　浩史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 花田　貴裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大塚　建吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 北川　克郎君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 股野　元貞君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　廣光　俊昭君
 政府参考人
 （財務省主税局国際租税総括官） 藤井　大輔君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　武田　一彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 渋谷闘志彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 中山理映子君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　有馬　孝典君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 西口　彰人君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 今岡 植君 今 洋佑君
 中曽根康隆君 中川こういち君
 東田　淳平君 永田磨梨奈君
同日
　辞任 補欠選任
 今 洋佑君 今岡 植君
 中川こういち君 中曽根康隆君
 永田磨梨奈君 新田　章文君
同日
　辞任 補欠選任
 新田　章文君 東田　淳平君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ――――◇―――――
○國場委員長　
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役西口彰人君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房地球規模課題審議官中村亮君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。
○近藤（和）委員　中道改革連合の近藤和也でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　大臣に伺います。
　昨日、米国のトランプ大統領が中国に行きまして、習近平主席と首脳会談等を行っております。本日までということですけれども、現状における政府としての受け止め、評価について伺います。
○茂木国務大臣　おはようございます。
　昨日から米中の首脳会談が行われているところでありますが、これまでも繰り返しお話ししておりますように、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要と考えておりまして、今般の米中首脳会談について高い関心を持って注視をしております。
　会議は今日も、少人数の会合、そしてワーキングランチと続く予定だ、このように承知をいたしておりますが、初日は比較的、余り対決色というよりも融和ムードという中でありましたけれども、今日この後どういう会談になっていくか、こういったことも含めて、我が国に対する影響がどうなるか、情報収集を進めつつ適切に対応していきたいと考えております。
　いずれにしましても、政府としては、同盟国である米国との強固な信頼関係の下、中国に対して、その立場にふさわしい責任を果たしていくように働きかけていくことが何より重要である、こんなふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　報道等を見ても、どの情報が本当に正しいのかということもなかなか分かりづらいなということでもございますけれども、何とか日本にとってもいい方向になればなというふうに思います。
　それでは、今日の四条約に関しての質疑に入りたいと思います。
　まず、日・キルギス租税協定から伺います。
　全体の租税協定等ですけれども、イラン、カンボジア、ミャンマー等、ある程度の経済規模の国と交渉にも入っていないということでございます。日本にとりましては、全体としては百五十七か国と結んでいることでございますが、これらの国となぜまだ交渉等に入っていないのか、今後の見通しや方針について伺います。
○茂木国務大臣　租税協定そして租税条約は、二重課税の除去であったりとか脱税及び租税回避を防止することで、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものであると考えております。
　具体的な効果として、例えば、源泉地国におけます課税所得の範囲が明確になる、また、企業にとっての法的安定性や予見可能性が高まること、これが期待をされるわけであります。
　我が国は、現在までに、日・キルギス租税協定と同種の二国間の租税条約を七十七本締結しております。租税条約のネットワークが拡充されることで、企業によります海外への投資活動を後押しし、ひいてはルールに基づく国際経済秩序の維持強化に資するものと考えております。
　政府としては、相手国との経済関係、どれくらいの経済取引等があるか、また、経済界からの要望、租税条約から生じ得る効果といった観点を踏まえ、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　七十七本というのが多いのか少ないのか、いろいろな評価はあると思いますけれども、単に数が増えればいいというよりも、先ほど申し上げたような全体の効果といいますか、また必要性、こういったものを見極めながら、しっかりとこういったものを拡大していきたいと思っております。
○近藤（和）委員　引き続き、租税関連条約の全体のお話、質問したいと思います。
　みなし外国税額控除が設けられ、引き続き同控除が供与されている国というのは、スリランカ、ザンビア、ブラジル、中国、タイ、バングラデシュの六か国です。みなし外国税額控除については、ＯＥＣＤにおいても、投資交流の促進に必ずしも資するものではない、租税回避のために濫用されるおそれがある、課税の公平性や中立性に反するといった諸々の問題点が指摘をされています。
　このようなことを踏まえまして、令和五年の衆議院外務委員会でも、政府側の答弁で、我が国としては、新たに締結する租税条約においてはみなし外国税額控除の規定を設けない方針でございます、また、同規定を含む租税条約の改正におきましては、できる限り廃止、削減に努めてきているところでございます、今後の改正交渉におきましても、引き続き同規定の廃止、縮減を求めてまいりたい、このように考えておりますと答弁がございました。
　今回のキルギスとの租税協定の中では、みなし外国税額控除は設けられていないというふうには聞いていますけれども、以前からの六か国については、この廃止、縮減に努めている、現状というのはどうなっているのでしょうか。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のみなし外国税額控除とは、主に開発途上国に投資している先進国の居住者が現地の優遇措置等により減免を受けた租税の額をその開発途上国において納付したものとみなして、居住地国である先進国側での税額から控除することを認めるものでございます。
　このみなし外国税額控除につきましては、委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤ等において、課税の公平性や中立性に反する、租税回避のために濫用されるおそれがある、投資交流の促進に必ずしも資するものではないといった問題点が指摘されているところでございます。
　こうしたことから、我が国としましては、新たに締結する租税条約においてはみなし外国税額控除の規定を設けない方針でございまして、また、みなし外国税額控除の規定を含む租税条約の改正においては、できる限り廃止、縮減を図ってきているところでございます。
　なお、個別の国との交渉状況につきましては、相手国との関係もございますので、申し上げられない点は御理解いただきたいと思いますが、今後の租税条約の改正交渉におきましても、引き続き、みなし外国税額控除に関する規定の廃止それから縮減を図ってまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　現状については答えられないということなんでしょうかね。はい。
　それでは、次に参ります。
　今回のキルギスとの租税条約については、仲裁手続に関する規定が導入されていませんが、導入ができなかった理由や、今後について伺います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　仲裁手続の導入は、相互協議手続の円滑化、実効性の向上により納税者の負担軽減を図るものでありまして、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資するものであります。このような考えから、我が国としましては、租税条約の新規の締結あるいは改正交渉の中で、仲裁手続の導入を積極的に取り上げてきております。
　しかしながら、この仲裁手続は、国内法上の制約、執行当局のリソース不足、相互協議手続自体の経験不足などによりまして、その導入を困難とする国がございます。キルギスにつきましても、国内事情からその導入に反対の立場でありまして、導入に合意できる可能性はないと判断されたところでございます。
　他方で、この日・キルギス租税協定全体は、投資所得の大部分に係る限度税率が、現行の日ソ租税条約と同等かそれよりも引下げとなることに加えまして、情報交換の対象税目が拡充していること、及び、新たに協定の特典の濫用防止規定を設けていることなど、協定全体として我が国にとって現行条約よりも望ましいものになっていると判断したものでございまして、このため、仲裁手続の導入は見送ることとし、租税協定の締結を優先することとしたものでございます。
○近藤（和）委員　また全般について伺いますが、国際的な租税回避行為は以前から問題となっていますが、現状はどのような対応、対策を取っているのでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　日・キルギス租税協定におきましても規定がございますので、それを例にお答え申し上げます。
　国際的な脱税及び租税回避への対処と抑止の観点から、租税に関する情報交換ネットワークの拡充に取り組むことは重要でありまして、今回お諮りしております日・キルギス租税協定におきましても、両国の税務当局間において、両国の全ての国税及び地方税に関する情報を交換することができることを規定しております。
　また、本協定は、取引等の主要な目的の一つが本協定の特典、例えば課税の減免などですが、これを受けることであったと認められる場合には、本協定に基づく特典を与えられないこととする特典の濫用防止措置を採用することで、租税回避への対応を強化しているものでございます。
○近藤（和）委員　次に参りますが、デジタル課税、第一の柱について伺います。
　米国がＯＥＣＤにおける国際合意から離脱するとの大統領覚書を公表いたしました。たしか、昨年の一月だったと思いますけれども。
　経済のデジタル化に伴う新たな課税権の配分に関する国際的な合意を実施するための第一の柱の多数国間条約の交渉状況を伺います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　国際課税におきましては、経済のデジタル化に伴いまして、例えば、海外企業が国内に支店などの物理的拠点を置かずに国内の顧客を対象にビジネスを行うといった場合に、国内において適切な課税が行えないという課題が指摘されてございます。
　こういった課題に対処するために、ＯＥＣＤそれからＧ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みというものがございまして、こちらで国際課税システムの安定性と確実性を確保する観点から、委員御指摘のいわゆる第一の柱の多数国間での解決策ということについて議論が行われております。
　具体的には、一部の欧州諸国が導入しているような、各国独自で一方的な税制措置をするというものはございますが、これを廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するということを議論しております。
　委員御指摘のとおり、昨年一月に、アメリカが国際課税に関する大統領覚書を公表してございます。ただ、一方で、その後も、アメリカは包摂的枠組みにおいて、議論に参加してございます。また、昨年の七月でございますけれども、アメリカを含むＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明におきまして、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に関する建設的な対話ということについても言及をされているところでございます。
　こういったことから、日本といたしましては、国際課税システムの安定性と確実性を確保する観点から、引き続き、米国を始めとする関係国とよく議論をして進めてまいりたいと思っているところでございます。
○近藤（和）委員　米国に関しては、離脱すると言いながらもとどまっていただいている、現場では。そういうことですよね。はい。
　恐らく、関税のところに頭が行って、実際の行動のところは何とかそのまま動いてもらっているのかなと思いますが、まあ、まだまだ交渉の途中だということだと思いますが、頑張っていただければと思います。
　それでは、第二の柱について、グローバルミニマム課税について伺いますが、こちらについては、本年一月五日の国際合意により、米国企業グループがグローバルミニマム課税から免除される結果、日本を含む他国の企業グループには競争上不利となるのではないか、この点について伺います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバルミニマム課税につきましては、各国の法人税率引下げ競争に歯止めをかけるとともに、企業間の公平な競争条件を確保するということを目的といたしまして、最低税率一五％以上の税負担を確保するという、このことを目的といたしまして、二〇二一年でございますが、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて国際的に合意された仕組みでございます。
　一方で、米国につきましては、このグローバルミニマム課税ができる前に、先立って、独自の米国のミニマム課税制度というのを有してございます。この米国の制度がグローバルミニマム課税の趣旨に沿ったものであるということから、国際課税システムの安定化のため、昨年の六月以降、包摂的枠組みにおきまして議論が行われておりまして、委員御指摘のとおり、今年の一月に入りまして、両制度の共存というのを認める国際課税制度について国際的に合意をしたところでございます。
　この制度の下で、米国企業グループは、グローバルミニマム課税の趣旨に沿った、米国同士のミニマム課税制度に服するということでございますので、他国の企業グループとの競争上の公平性が損なわれるものではないというふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　それでは、次の、南極環境保護議定書附属書６について伺います。
　今週の五月十一日から広島で開催中の南極条約協議国会議、日本では三十二年ぶりの開催ということですが、日本で開催する意義というのはどのようなことでしょうか。
○茂木国務大臣　現在広島で開催されております、第四十八回目となります南極条約の協議国会議、これは、我が国を含みます協議国が、南極地域の平和的利用、そして科学的研究の促進、さらに生物資源の保護及び保全等について議論することを基本的な目的としております。
　我が国は、現在、同会議の議長を務めておりまして、南極条約の原署名国十二か国及び協議国として、南極条約を重視する姿勢を改めて国際社会に示したいと考えております。その中で、南極地域の平和的利用、科学調査の自由及びそのための国際協力を定める南極条約の重要性を改めて国内外に示す機会にしたい、そのように考えております。
　特に、今回の会議におきましては、近年活発になっております南極地域における観光活動への対応、また気候変動の南極地域に与える影響、さらには南極地域における活動に関する透明性の確保等について議論が行われておりまして、議長として積極的にこの議論をリードしてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　初日のときには、外務副大臣も、そして環境副大臣も参加されたということを伺っています。成功裏に終わりますことを期待いたします。
　それでは、次に参りますが、一九九八年に発効した南極環境保護議定書についてですが、日本が発効前の最後の締結国になった理由、そして反省点があれば聞きたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　環境保護に関する南極条約議定書につきましては、一九九一年に採択された後、日本政府として、その発効の見通し、あるいはほかの協議国の動向等を念頭に置きつつ、必要な国内法の整備について慎重な検討を行った結果といたしまして、一九九七年十二月に締結に至った経緯がございます。
　こうした経緯があるとはいえ、結果といたしまして、当時、我が国が同議定書の発効前の最後の締結国になったということにつきましては、対応が遅かったという御疑念を持たれることはやむを得ない、このように考えております。
　政府といたしましては、御指摘も踏まえつつ、我が国にとって重要な取組を遅滞なく進められるよう、引き続き、必要な条約の締結に努めてまいります。
　以上でございます。
○近藤（和）委員　反省点もあるのかなと思いますが、次に参ります。
　附属書６については、二〇〇五年に採択をされました。二十八か国が締結したときに発効されるとされていますが、各国の締結の状況はいかがでしょうか。そしてまた、日本の締結が遅くなっているように感じますけれども、その理由はどこにあるのでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　本附属書は、委員御指摘のとおり、二〇〇五年の南極条約協議国会議における採択の時点で協議国であった二十八か国が締結したときに発効することとされております。本年五月の現在、そのうち十九か国が締結済みでございます。発効のためには、我が国を含めまして残り九か国による締結が必要な状況となってございます。
　政府といたしましては、ほかの協議国の動向、あるいは本附属書の発効の見通しも踏まえつつ、本附属書を円滑に実施するために必要な国内法の整備について検討を行ってきたところでございます。その上で、南極地域における観光活動の増加により、環境に重大な影響を与える事故の発生リスクが高まっていること、あるいは各国による本附属書の締結の進展に加えまして、本年に我が国が南極条約協議国会議を主催することとなった、こうしたことも踏まえまして、南極条約を重視する我が国の姿勢を改めて示す観点などから、今次国会におきまして、本附属書及びその国内担保法を提出するに至ったということでございます。
○近藤（和）委員　今回もまた少し遅めなのかなというふうには思いますけれども。
　ありがとうございます。
　それでは、次に参ります。
　これは、令和五年の四月の衆議院の当委員会での質疑で取り上げられたことでございますが、令和四年の十二月に、我が国の南極地域観測隊が、昭和基地から約二十キロメートル離れた場所において、半球形の、中国と記載された簡易な小屋のような構造物、さらに、倒壊した自動気象観測装置と思われるものを発見をしたということでございます。そして、そのときに発見された構造物による活動は、事前の通告を行うべき活動として挙げられているということでございます。そして、事前の通告は確認されていないということでした。
　この令和五年の、通告なく中国が設置をいたしました構造物に係る政府の対応と現状について、どうなったのかを伺います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、二〇二二年に我が国の南極地域観測隊が、昭和基地の南約二十キロ地点におきまして、中国によって設置された構造物及び観測装置を発見するという事案が発生をいたしました。
　我が国は、これまで中国側に対しまして、当該構造物等の設置につきまして、南極条約に基づく事前の通告がなかったことは問題であり、早期撤去を行うべきである旨、繰り返し申入れをしてまいりました。本年二月になりまして、中国側から我が国の国立極地研究所に対しまして、当該構造物等を撤去したとの連絡があったことから、今後、可能な機会に現地にて状況の確認を行う考えでございます。
　政府といたしましては、南極地域における各国の活動につきまして、透明性の向上は重要な課題である、このように認識をしておりまして、引き続き、必要な情報収集を行い、事案に応じまして、南極条約の関連規定に基づき、適切に対処してまいりたいと存じます。
○近藤（和）委員　結果として、二年ぐらいかかってようやく撤去されたということですね。はい、ありがとうございます。
　それでは、次に参ります。
　本附属書の実効性について、非締約国に対しての効力はどのようなことができるのかということでございますが、非締約国の事業者が事故を起こした場合について、何らかの対応を行うべきではないでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　本附属書が規定する一連の義務につきましては、その締約国のみに対して適用されるものでございまして、締約国以外の国に対しては効力を有しない、このようにされてございます。
　したがいまして、締約国間では、ある締約国の事業者が南極地域の環境に重大な悪影響を与える事故を引き起こした場合、事業者が対応できなければ締約国が対応することが奨励され、締約国が対応した場合には、事業者にその費用を支払う責任が生じることとなります。
　これに対しまして、非締約国の事業者が事故を引き起こした場合には、本附属書に基づいて締約国の対応が奨励されたり、事業者による費用の支払い責任が生じたりすることはございません。
　もっとも、過去に南極地域で発生した船舶からの油流出事故におきましては、他国が油の抜取りなどの協力を実施した事例もございます。非締約国の事業者が事故を引き起こした場合でも、南極地域の環境保護の重要性、あるいは議定書の趣旨も踏まえまして、必要に応じて関係国が協力して対応する、こういうことも考えられると存じます。
○近藤（和）委員　今度は締約国同士ということですけれども、事業者の締約国以外の締約国が対応措置を取ろうとする場合には、事業者の締約国への通告等の手順を踏む必要があるため、むしろ迅速な対応の実施が阻害されることになるのではないかという疑念、心配がございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　本附属書につきましては、南極地域の環境に重大な悪影響を与える事故が生じ、事業者が対応措置を取らない場合には、締約国がその事業者に代わって対応措置を取ることを奨励しております。
　御指摘のとおり、他の締約国が対応措置を取ろうとする場合には、原則として、その事業者の締約国に対して通告を行う等の手順を踏む必要がございます。一方におきまして、南極地域の環境に対する重大かつ有害な影響が差し迫っている場合には、通告を行うことなく対応措置を取ることも例外的に可能である、このようにされております。
　いかなるケースがこうした例外に該当するかにつきましては、事案に即して判断を行う必要があると考えられますが、迅速な対応措置の実施が阻害されることがないように、締約国間の緊密な連絡経路の確立を含めまして、是非、関係国間でしっかり議論してまいりたい、このように考えてございます。
○近藤（和）委員　原則ということで、重大かつ有害なということであればその都度その都度ということの答弁だったのかなと思いますが、じゃ、事案に即してといったことも含めて、どのような事案なのか、そして誰が判断するのかということについては、これは通告をしていませんので質問いたしません。疑念点として残るなというふうに思いました。
　それでは、この南極に関しての最後の質問に参りますが、主宰者が負う責任限度額は、現時点において十分であると考えるか。金額のベースとなった海事債権責任制限条約が改正されたことを受け、附属書６の限度額についても改定が必要となるのではないでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　船舶が関係する事故が発生し、締約国が事業者に代わり対応措置を取った場合等に当該事業者が支払う費用の限度額につきましては、本附属書では、委員御指摘のとおり、採択当時に有効であった海事債権責任制限条約の一九九六年議定書に定められた限度額と同額に規定をされております。
　一方におきまして、一九九六年の同議定書に定められました限度額は、二〇一二年の同議定書の改定を受けまして、一・五一倍に引き上げられております。現在では、本附属書が規定する限度額との間で乖離が生じているのが現状でございます。
　こうした現状に鑑み、本附属書の発効後に、現行の一九九六年議定書に合わせて限度額を改正すべきとの議論が行われる可能性は高い、このように考えてございます。
　政府といたしまして、関係国あるいは国内関係者としっかり協議をいたしながら、しかるべく対応してまいりたいと存じます。
○近藤（和）委員　それでは、次に参ります。
　ＩＣＡＯ、ＵＰＵについて伺いますが、国際民間航空機関の大沼理事会議長、そして万国郵便連合の目時事務局長、今回の質疑で議論をする二つの国際組織で日本人が重要な役割を果たしていらっしゃいます。その意義と評価について伺います。
　加えて、個人的資質や努力があってその座まで行かれたのだとは思いますけれども、政府としても努力されてきているのかなと思いますが、同じような形で別の方も含めて更なる後押し、支援の必要性をどのようにして認識しているか。そしてまた、今後もほかのような組織でも増やしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　委員御指摘のとおり、昨年、万国郵便連合、ＵＰＵにおきまして目時国際事務局長が再選をされまして、また、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼氏が選出されたことで、十五あります国連専門機関のうち二つの機関のトップに日本人が就任しているということになります。
　選挙は、これは国内の選挙もそうでありますけれども、こういった国際機関の選挙も結構大変でして、私がちょうど一期目の外務大臣のときに、目時さんが初めて立候補する、バイの会談で必ず、目時氏が立候補しているのでよろしく、支持をよろしくと繰り返したので、非常に鮮明に覚えているところであります。
　国際機関において日本人が幹部級を含みますポストで活躍をするということは、我が国とそれぞれの機関との連携強化のみならず、国際社会におけるルール形成を主導する、日本として主導する観点からも重要であると考えております。
　今、外務省では、国際機関に若手人材を派遣しますジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度等の支援を通じて、日本人職員の増強に努めているところであります。
　今後も国際機関におけます日本のプレゼンス強化に向けて、世界を舞台に活躍、貢献できる優秀な人材の発掘、育成及び支援を積極的に実施をしていきたいと考えております。
○近藤（和）委員　目時さんの、ある意味、生みの親と言ったらおかしいですかね、応援団、強力な応援団ということで、本当にありがとうございます。
　先日は、ジェノサイドについて少し、通告を出してできなかったんですけれども、ジェノサイド等を扱う国際刑事裁判所や国際司法裁判所も日本人の方がトップだというふうに伺っています。大変誇らしいなというふうに思いますが、どんどん後押し、応援をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと、最後になると思いますが、ＵＰＵについて伺います。ＵＰＵの分担金と拠出金についてです。
　世界で第二位の分担金の拠出国が日本でございます。様々な活用がございますが、他方で、日本企業にとってメリットとなる活用がされていないとの指摘や、日本の関係者における認識が十分広まっていないとの指摘もございます。
　ＵＰＵへの分担金や任意拠出金による国際協力は、郵便分野の世界的な発展や我が国のプレゼンスの向上に資するものと考えられますが、我が国の厳しい財政状況の中で国民の理解と協力を得るためにも、政府は、分担金や任意拠出金による効果の拡大に努めるとともに、効果の把握や情報開示を積極的に行っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○牛山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＵＰＵへの分担金や任意拠出金による貢献は、世界の郵便ネットワークの発展やＵＰＵにおける我が国のプレゼンス向上にも資する重要な手段であると考えております。
　その上で、分担金や任意拠出金がより効果的に用いられるよう、我が国はＵＰＵに対し、これまで、その効率的な運営や透明性の向上を求めてまいったところでございます。
　また、特に我が国からの任意拠出金を活用したＵＰＵの活動につきましては、ＵＰＵから定期的な報告を受領することにより、その効果を把握し、より効果的な活用がなされるよう、ＵＰＵと継続的に協議を続けているところでもございます。
　総務省といたしましては、引き続き、ＵＰＵへの分担金や拠出金に関する効率性、透明性の向上が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　頑張っていただけたらと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○國場委員長　茂木外務大臣は御退出いただいて結構です。
　次に、川松真一朗君。
○川松委員　東京都町田市選出、自民党の川松真一朗でございます。
　二月の選挙で初当選して、これが国会で初めての質疑ということになりますが、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
　先ほど米中首脳会談のお話もありましたけれども、私からはこの条約について質疑をさせていただきます。
　まず、日・キルギス租税協定についてでございますが、実は、私の幼なじみに約二十年前にキルギスタンに住んでいた友人がいまして、大変、かつてからキルギスの話は、ずっと話を聞いてきて、興味を持ってまいりました。カザフスタンやウズベキスタンと並んで、非常に私自身が関心を強く寄せている国というわけです。
　その彼から聞いてきたキルギスの姿というのは、とても興味深くて、示唆に富むものでありました。かつては、同じ主権国内であるこのキルギスタンの中に米軍の基地もロシア軍の基地も存在するというぐらい珍しいケースで、中央アジアの地政学的交差点を象徴する国と言われてきた一方、ゲルのようなものですね、ユルタと呼ばれる移動式住居で暮らす遊牧民族がいて、馬を中心とした文化の国なんだと聞いてきて、一度は行ってみたいなと思っていましたが、行くことなく、まずは今日、協定についてお話をさせていただきます。
　租税協定を締結することで税制の安定あるいは投資の促進というのが図られるというふうには認識しておりますけれども、改めて、本協定の締結で我が国にとってどのような意味、メリットがあるのかをお聞かせください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の日・キルギス租税協定は、現行の日ソ租税条約を全面的に改正して新たな協定として締結し、国際的な二重課税の除去や脱税及び租税回避の防止に関する規定を拡充するものであります。
　今委員に詳しく御説明いただきましたが、キルギス、この国は、一九九一年の独立後、中央アジア五か国の中でいち早く民主化と市場経済化を軸とした改革路線を打ち出しました。また、キルギスを含む中央アジア五か国は、中国、ロシア及びイラン、アフガニスタンに囲まれ、地政学的にも非常に重要な地域であると認識しております。
　今般の本協定を締結することによりまして、源泉地国による課税範囲が一層明確化され、企業や個人にとっての法的安定性、予見可能性が高まり、両国間の経済活動及び人的交流を一層後押しするということを期待しております。
○川松委員　ありがとうございます。
　今お話がありましたように、これで二重課税の心配がなく、そして日本からの投資もしやすい環境が整ったということだと思います。
　キルギス自体は、豊かな資源を有していて、何より、真面目で向学心にあふれた優秀な人材がたくさんいるというふうに伺っています。とても親日国家でありながら、日本での認知度は、ほとんど知られていない、低い国というのが現状です。
　私自身は、これほどまでに親日感情が強くて、そしてＩＴ人材など潜在能力を秘めた可能性の高い国ですから、これを機会に人的交流を増やしていくことは我が国の外交戦略においても重要になると確信をしています。
　そんな中、高市総理は、去年十二月に東京で行われました中央アジアプラス日本対話・首脳会合、通称ＣＡ＋ＪＡＤにおきまして、中央アジア五か国の首脳と会談をし、外相会談も行われました。
　ここでお聞きしたいんですが、政府として、キルギスを含めた中央アジア全体とどう展開していくのか、今後の展望について、国光外務副大臣に御見解をお伺いします。
○国光副大臣　川松委員にお答えをさせていただきます。
　元々キルギスにお知り合いがいらっしゃったということ、非常に、キルギスを始め中央アジアは、今後、厳しい国際情勢の中でも、また我が国の経済や、そしてエネルギー安全保障上の様々な問題の中でも、非常に重要な地政学上の要衝でございます。キルギスとの連携関係、まず非常に重要であって、それを強化をしていきたい。そして、その中で、非常に関心を持っていただいていることにまず外務省としても感謝を申し上げたいと存じます。
　キルギスにつきましては、やはり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、我が国が一番重要と思っている観点によりまして、その価値を共有する重要なパートナーでございます。
　御指摘のとおり、昨年十二月に、ＣＡ＋ＪＡＤ、中央アジア五か国、キルギスを含めた五か国と日本の対話・首脳会合を開催をさせていただきました。
　そのときに、茂木外務大臣も、来日されたクルバエフ外務大臣との間で、二国間の関係や地域情勢、そしてまた経済安全保障などについての意見交換を非常に熱心に行わせていただきまして、様々な分野で緊密に連携をしていきたいということを確認をしたところであります。
　これはもちろん、キルギスを始めほかの中央アジアとも同様でございます。
　また、今回御審議いただいているこの日・キルギスの租税環境も、やはり、今後緊密に連携する礎として、投資などのビジネス環境整備は非常に重要なインフラでございますので、この機会に署名を行ったものであります。
　キルギスを含めた中央アジア諸国五か国との今後の関係については、今回の中央アジアプラス日本、ＣＡ＋ＪＡＤの対話・首脳会合や、また、様々、二国間会談の成果も踏まえまして、主に三分野を重点的に、グリーン・強靱化、コネクティビティー、連結性です、そして人づくり、この三本の柱を中心に、日本の強みを生かしながら、相手国にも裨益をする形で、しっかりと中央アジア各国の産業の高度化や多角化について互恵関係を強化していきたいというふうに考えております。
○川松委員　ありがとうございます。
　国光副大臣も、当時、各国の外務大臣を医療コンテナに御案内されたりなどを拝見いたしましたが、日本を中心として中央アジアの安定がつくられていくということは、結果、ユーラシア全体の安定につながり、そこにおける日本の国際的信頼の蓄積が更に増していくということだと思いますので、今後とも是非よろしくお願いいたします。
　続いて、南極環境保護議定書附属書６に関することについてお聞きをいたします。
　先ほどもお話がありましたけれども、まさに、五月十一日から二十一日の日程で、第四十八回南極条約協議国会議が広島市で開催をされています。国光副大臣も開会式に出席されてきたばかりでありますけれども、ホスト国として、この会議では、何を目的として、そしてどんな成果を得たいというふうに思っておられるのか、見解をお聞かせください。
○国光副大臣　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、今ちょうど、今週の火曜日から第四十八回南極条約協議国会議の開催を広島でさせていただいております。私自身、開会式に火曜日に出席をさせていただきました。
　これは、南極地域、非常に今、元々平和利用をしっかり定めているというふうな地域でありますけれども、様々環境変化が、例えば、観光客が非常に近年急増しているというふうな課題であったり、また、気候変動を始め地球環境の変化があり、それによって氷の融解や、また、あるいは動植物への影響というのがあります。これにつきまして各国でどうあるべきかということを議論するものであります。
　日本は、南極条約の発効当初からの元々原署名国でありますし、また協議国でありますので、南極条約を重視する姿勢を改めて私自身も述べてまいりました。
　主に、この会議におきましては、先ほどの平和的利用、そしてまた科学的研究の促進、そして生物資源の保護及び保全ということを議論するということでございます。
　しっかり、今回の会議におきまして、今も継続しておりますけれども、日本として、議長国として、しっかりとリーダーシップを振るっていけるように努めていきたいと思います。
○川松委員　ありがとうございます。
　南極は我々日本から約一万四千キロ離れたところにあり、実は僕、元々テレビ朝日でアナウンサーをやっていた時代に、南極の基地の特集企画などをやったことがありまして、まさに短い夏の中でどのように生物が過ごしていくのか、あるいは、地球温暖化に対しての、南極として一つ大きなキーワードがあるんだろうということで注目をしてきたわけですけれども、その拠点が今、様々な社会環境の変化の中で危ぶまれているという状況だと思います。
　国際南極旅行業協会の統計などを見ると、九〇年代には一万人以下だった南極への観光客が今や十万人も超えて、その状態が続いている。一人南極に入るだけでもうどれだけの氷が解けるんだという危惧がされている中で、今重要な会議が開かれているものと認識しているわけですが、お話がありましたように、日本は、昭和基地を中心として、科学的知見を提供をしたり、南極の平和利用に貢献してきた経緯があることはもう皆さん御承知だと思います。我が国がこれまで果たしてきた貢献や今後果たすべき役割を考えると、世界の中でもとてもコンセンサスを取っていける数少ない国の一つだと私は感じています。
　本附属書６というものをこの後締結して、本附属書の発効に向けていくために、よりほかの協議国に積極的に働きかけていくという責任が日本にあると思いますが、見解をお伺いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　本附属書の今の状況でございますけれども、二〇〇五年の南極条約締約国会議における採択の時点で南極条約協議国であった二十八か国が締結したときに発効することとされています。本年五月現在、そのうち十九か国が締結済みであり、発効のためには、我が国を含め残り九か国による締結が必要な状況ということでございます。
　御指摘のとおりでございますけれども、日本は南極条約あるいは南極についての政策を一生懸命やっていくということで、今年も広島でこうして協議国会議を開催しているということでございます。その観点から申し上げれば、ほかの国にも働きかけをするということにつきましては、日本は積極的にやってまいりたいと考えております。
　実際に、今回広島で開催されております四十八回南極条約協議国会議におきましても、今御指摘のとおり、国光外務副大臣及び辻環境副大臣から、ほかの締約国に対して本附属書の早期発効に向け呼びかけを実施をいたしました。それから、様々な二国間会談を通じて働きかけを行っているということでございます。
　他国の状況につきましては、情報収集を行ったり、本附属書の早期発効に向けて働きかけをずっと継続しておりまして、これから先も日本としてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○川松委員　ありがとうございます。
　まさにそういう立ち位置に日本が世界の中であるし、日本人にとっても、かつての映画「南極物語」のタロ、ジロのエピソードがあったり、ドラマでの「南極大陸」があったり、あるいは「南極物語」はハリウッド版のリメイクもされていて、国民が深い親しみと敬意を持って見守ってきた地が南極であると思っています。
　ただ、先ほどから出ているとおり、もう近年はとにかく観光客数の増加によって大きな南極としての危機を迎えているわけです。そこで、南極における観光抑制や環境保護のルール作り、世界の中で、まだ不安定だけれども、日本が昭和基地などを含めて果たしてきた役割を基に、しっかりと、観光客についての何のルールもなく、なし崩しになってきてしまっている、そもそもまさかこんなに南極に観光客が来ると思っていなかったからでしょうけれども、時代が変わってきたんだからどんどんやっていこうよと日本がイニシアチブを取って訴えていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇〇〇年代から最近、二〇二〇年代にかけまして、南極への観光客数は激増いたしております。そうした観点を十分に勘案するという御指摘でございますけれども、そのとおりと存じます。南極地域は貴重な自然環境を有しておりまして、その保全は国際社会の重要な課題であることは言うまでもございません。
　そういった中で、この南極地域における観光活動、一方におきまして南極地域の価値を理解する環境学習の機会の提供といった一定の意義があるとは存じますけれども、一方におきまして、今御指摘のとおり、近年、観光客数が激増しているということもありまして、環境への悪影響も懸念をされております。
　そうしたことから、今回の広島における協議国会議におきましても、南極における観光活動を包括的に規制、管理する枠組みの構築に関して継続して議論が行われているところでございます。
　我が国といたしましても、南極地域の環境の保護のために、実効性のある枠組みの構築に向けて積極的に貢献をしてまいりたい、このように考えてございます。
○川松委員　ありがとうございます。
　本当に、南極の氷の中には地球の起源や人類の起源などを探るような微生物がまだ眠っているとも言われていまして、これがどんどんなし崩し的に氷がなくなっていくと大変なことになります。まさに昭和基地を抱えている日本だからこそ、日本中に、世界中に、この南極の環境保護の大切さを共に訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　私の質問を終わります。ありがとうございます。
○國場委員長　次に、横田光弘君。
○横田委員　日本維新の会の横田光弘でございます。
　今日も、いろいろな御質問が出て、なるほどなと勉強になりました。
　今日私が質問をさせていただくテーマは、中国が狙う南極資源、こういうようなテーマなんです。
　もちろん、環境保護に関する南極条約議定書の附属書の案件について私はいろいろお伺いするわけですけれども、まず、南極条約、このおさらいをしたいというふうに思うんですね。
　一九五九年に十二か国で採択された、六一年発効ですけれども、そのときは日本もソ連も入っているわけです。当時は、外務省の方々も一生懸命やられて、皆さんの先輩ですよね、本当にいじめられて、いろいろなことがあって、しかし、私たち日本の南極における権益を取得することができたと。非常に優れた、すばらしい結果だと思います。
　そういう中で、平和目的でやらなきゃいけないとか、当たり前ですけれども、それから、重要なのは、領土権を凍結しなければいけないということなんです。実は、領土権を主張している国々、後ほども述べますけれども、あるわけですよね。それから、新たな主張も駄目というふうになっています。だから、狙っている国はありますけれども、大体分かりますよね、皆さん。こういう国々があそこは俺のものだと言うのも駄目ということです。それから、科学研究の自由ということで、当然、自由な研究を情報交換も含めてやっていく。今御質問にもあったように、環境保護等々、重要な条約であります。
　今の議定書等の会議が現在行われているわけでありますけれども、先ほども申しましたように、各国は、実は領土を主張している国もあるわけですよね。どこかというと、フランス、チリ、アルゼンチン、オーストラリア、イギリス、ノルウェー、ニュージーランド、こういうところが、ここからここまで俺のもの、ここからあそこまで私のものと、こういうふうにやっているわけです。
　例えば、ノルウェーなんかは、昔、鯨を追っかけて多分海に来たんでしょう。ブーベ島というのが実はあるんです、インド洋の、南極に近いところに。これはノルウェー領ですから。何でこんなところがノルウェー領なんだろうと思ったけれども、まあそういうことです。それにつけ加えて、俺たちのものはここからここまでというふうに言っているわけです。
　ところが、領有権が主張されていない地域があるんですね。この地域の通称をマリー・バード・ランドというんですけれども、西経九十度から西経百五十度まで、こういうようなところが実はあると。誰も俺たちのものだと言っていないところもあるんだということであります、これは後ほど中国関連でもお伝えしますけれども。
　この中で、まずちょっと質問させていただきたいというふうに思っております。
　環境保護に関する南極条約の議定書です、今回はこの附属書でありますけれども。南極の脆弱な生態系や自然環境を、科学的な知見に基づいて包括的に保護するのが目的です。当然、廃棄物の管理をしなきゃいけない。例えば、持ってきたごみを持って帰る。当たり前ですよね。し尿も含めて持って帰る。全部、日本の南極観測隊はやっているわけですよね。それから、野生生物、いろいろな野生生物がいるけれども、その動植物の採取等を厳しく制限する。これも当然ですよね。
　もう一つ重要なのは、鉱物資源開発の禁止なわけです、鉱物資源。鉱物資源は、この第七条によって、科学的研究目的を除く鉱物資源活動が原則禁止ということであります。この禁止は五十年間有効なんです。五十年間有効で、いつ切れるんだといったら、二〇四八年なんです。それ以降はまだ何も決まっていないと。それはそうです、まだ来ていないから。五十年間という区切り。先ほどの南極条約自身は区切りはないんです。だけれども、この議定書については、この資源に関してのものについて、第七条、二〇四八年が区切りなんです。
　じゃ、この有効期限が過ぎたときに、一体どんな条件を満たせばこのいわゆる鉱物資源が開発可能になるのかというのを是非ちょっと教えていただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　環境保護に関する南極条約議定書第七条でございますけれども、鉱物資源に関するいかなる活動も科学的調査を除くほか禁止する旨規定しているところは、今委員御指摘のとおりでございます。
　また、同議定書第二十五条は、鉱物資源に関する活動の禁止について、新たな法制度が効力を生じない限り継続する旨規定をしてございます。
　二〇四八年以降に南極で鉱物資源に関する活動が可能になるかのような報道があるということは承知をしておりますけれども、実際には、同条におきましては、同議定書の効力発生の日から五十年を経過した後に、いずれかの南極条約協議国が要請する場合には、同議定書の運用について検討するための会議を開催する旨規定されているのみでございまして、改正を予断する内容には実はなってございません。
　一方におきまして、南極地域におけます鉱物資源に関する活動の禁止でございますけれども、日本、我が国を含めまして、多数の協議国から支持を得ているというふうに今理解をしてございます。コンセンサスを意思決定方式としております協議国会議におきまして、鉱物資源の開発を認める新たな法制度について合意が成立する可能性は現時点においては少なくとも低い、このように考えてございます。
　実際に、二〇一六年及び二〇二三年の協議国会議におきまして、鉱物資源に関する活動の禁止に関する継続的なコミットメント、約束を確認をして、第七条の規定を継続して実施する確固たる意思を表明する、こういった内容の決議が採択をされてございます。
　こうした経緯も踏まえまして、我が国としても、関係国と連携をいたしまして同議定書第七条を維持すべく、しっかり取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○横田委員　それはそうですよね、ノーマルの国、当然のことながらそれを考えるわけですよね。だけれども、世の中にはそうじゃない国々もいっぱいあるんだと。いっぱいじゃないか、いろいろあるんだということを今から申し上げます。
　南極の下には石油、天然ガス、石炭も、鉄鉱石や金やプラチナ、宝の山なわけであります。ここをやはりいいなと思う人たちは当然いっぱいいるわけでありますけれども、それで、こういうことを前提に考えると、あの国が動かないわけがないわけです。中国は、南極資源の獲得というのは当然のことながら、だって月の資源を持っていこうと言っているんですから、やはり、そういうようなことを考えると、それを狙っていろいろなことを着々と手を打っているんじゃないかと思われることがあるので、今から申し上げます。
　中国は、南極に関わったのが遅れて、一九八五年、ここから始まりました。長城基地、ここを始めてきたわけです。二〇二四年の二月には五番目の基地を造ったんです。これが、秦嶺基地というのがあって、これは太平洋側なんですね。南極にロス海という凍った海がありますけれども、湾状になっているんですが、ここに面しているというところです、海側です。ここで基地を造るということだったんですけれども、締結国から、何でそんなところに造るんだ、そんなところに造っているけれども、もう既にアメリカとか韓国とかの基地もあるし、余り、いわゆる観測やいろいろな研究には向かないんじゃないのという声もあったそうですけれども、中国は、いやいや、ここでいいんだということで、ここに造ったわけであります。
　この秦嶺基地というのは、今申し上げたように太平洋側、オーストラリアとかニュージーランドにやはりほど近いわけですよね。もちろん、そこのいわゆる電波をダイレクトに受信できるかというと、そうじゃないかもしれぬが、少なくとも彼らは、衛星と通信をしている、そこの傍受をやろうと思えばできるわけであります。そういうことで、アメリカの戦争省やＣＳＩＳとかは軍民のデュアルユースじゃないかということで警鐘を鳴らしているということであります。
　中国はいろいろなことをやるわけです。例えば、南シナ海のリーフを埋め立てて、あそこに基地なんか造らないよといろいろなことを言ったわけですけれども、しかし、その舌の根が乾かないうちに、そこにレーダーを造っちゃったり、三千メーター級の滑走路を造っちゃったり、それからミサイル基地を置いたりやっているわけです。それをみんな信じちゃっているから、それがどんどんどんどん進んじゃうわけですよね。今回もそうだと思う面もあるということで、いろいろな対処が必要だということですよ、外交は。
　それで、この資源確保のために、例えば唾をつけていくなんというようなことにもつながりかねないということであります。今さっき近藤委員の質問にもありました。中国は日本の昭和基地の二十キロ先に小屋を建てたわけです、ドーム状の。それから、小屋だけじゃない、アンテナを立てたんですね。両方ともぶっ壊れました、ブリザードで。それをなかなか片づけなかったというのがさっきのお話のとおりで、やっと今になって片づけたよと言って。本当かどうか分かりません。
　ただ、じゃ、どうやってそこまで行ったのかというと、「しらせ」が切り開いた航路をたどってそこまで行ったそうです。何で日本のところまで来てわざわざやらなきゃいけないんだ。こういうような問題があるわけですから、本当にいろいろなことを想定しながらのことじゃないと外交は非常に厳しい状態になってくるという、私は非常に心配をしております。
　さらに、中国は六番目の基地を今造ろうとしているんです、造っているんです。去年から造り始めました。来年完成だそうです。これが、先ほど冒頭申し上げましたマリー・バード・ランド、つまり、ここは俺のものだと誰も主張していないところのエリアに造るわけです。ちょうど、さっき言ったロス湾という凍った海の反対側なんですね。秦嶺基地と反対側、ここに造っているわけです。こういうようなことで、いわゆる、中国は何を狙っているのかということも含めて、やはりいろいろな対処をしていかなきゃいけないんだと思います。
　この新しい六番目の基地は、ロシアのルスカヤ基地、ここのすぐ近くなんです。十七キロしか離れていないんです。ロシアのルスカヤ基地というのは、閉鎖されていましたけれども、しかし、ここを再開させたそうです。ここに滑走路を造るということであります。
　ですから、とにかく、私たちの知らないところで、南極というのは、中国そしてロシア、こういう国々にとっておいしいところなんだというようなことなんでしょう。やはり狙われているということが、もう間違いないというふうに言えると思います。
　先ほど申し上げましたように、やはり南極の下にはいわゆる資源がいっぱい眠っている。もちろん、それから軍事的にも非常に重要だということです。
　私、小学校のときに読んだ本がジュール・ベルヌの「海底二万里」というもので、ネモ船長というのがいたんです。その人が南極点に行くわけです。非常に面白いものでありましたけれども、そんなような今は状態じゃなくて、やはり、それこそ取るか取られるか、こういうような状態ですから、こういう権威主義国を相手にしながら、本当に、いろいろなことを外交上プラスに、我々日本にとってのプラスに持っていくためには、相当の工夫をしていかなければいけない。
　この点について、是非とも外務省の御意見をいただきたい。今日、大臣はいなくなっちゃいましたけれども、副大臣、是非ともそういったものを教えていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。
○国光副大臣　横田委員の御質問にお答えをいたします。
　様々な情報、本当に、お調べをいただいて、御努力に敬意を表します。
　また、前提として、中国を含めた各国の南極地域における活動というものは、政府として、もちろん外務省を始め、非常に高い関心を有しております。ただ一方で、その活動の逐一について具体のコメントをするということは差し控えさせていただいております。
　ただ、その上で申し上げますと、南極の環境保護議定書は、科学的調査を除きまして鉱物資源に関するいかなる活動も禁止をするという旨明確に規定をしております。
　また、もう一つ大事な考えとして、柱として、南極地域における活動、各国の活動に関して、透明性の確保、トランスペアレンシーと強調しておりますけれども、こちらにつきまして非常に重視をしているということがございます。
　そのような観点を踏まえまして、我が国として、南極環境保護議定書を始めとする関連の規定が中国を含む関係国に完全に遵守されるように、しっかりと国際社会とともに必要な取組を継続していき、議長としてのリーダーシップも発揮をしていきたいと思っております。