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○副大臣（高橋克法君）　質問ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおり、観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札だと思っています。二〇二四年の訪日外国人旅行者数であるとか消費額が過去最高となるなど、インバウンドは非常に好調ですが、一方で、先生御指摘のオーバーツーリズムの問題が起きております。
　宿泊者数ベースで見ますと、三大都市圏に約七割が集中しているということから、まさに地方への誘客をいかに促進するか、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせることというのは、御指摘どおり、大変重要なことだと思っています。
　国交省においては、まず地域の歴史、文化、自然、食、伝統産業などを生かした体験コンテンツの造成支援、そして二つ目なんですが、これは国交省として先生の御質問にお答えできる施策だと思いますが、消費単価の高い高付加価値旅行者の誘致促進を図るために、地方の十四のモデル観光地に対する魅力的なコンテンツの磨き上げ等のための集中的な支援、これを今行っています。宿泊、交通、体験等の一貫した予約決済サイトの構築でありますとか、データに基づく経営等の観光ＤＸ、これにも取り組んでいるところなんです。
　そして、先生が御指摘された能登半島の観光振興を促進するためのＪＮＴＯによるインバウンド向けの情報発信でありますとか、誘客コンテンツの造成等に向けた支援を実施をして、インバウンド誘客も通じた被災地の観光復興に向けて取り組んでいるところでもあります。
　国交省といたしましては、これらの取組を含めまして、能登を含めたインバウンドの地方誘客を更に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　そういった支援が、今言われたように、三大都市でもう七割の人がそこに来ているということですから、もっといろんなところ、いいところありますし、そして能登の関係なんかもやっぱり今言われたような支援が私は必要かと思いますので、是非、引き続きこれも後押しお願いしたいと思います。
　国内の移動なんですけれども、この五月三十日に国内航空のあり方に関する有識者会議というのがこれあったというふうに承知をしていますけれども、昨年度のこの国内線航空機の利用はコロナ前に戻ったというふうに聞いているんですけど、いろんな費用が高騰して、結果的には赤字会社が多いというふうに聞いていますけれども、このインバウンド客、もっと国内移動に航空機を利用しやすい状況、地方空港へのアクセスなど、財源も含めて後押しが必要じゃないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　我が国国内線事業は、コロナ禍を契機とした需要構造の変化、世界的な物価高やドル高円安の影響による燃料費、整備費などの外貨建てコストの増大などを背景といたしまして、非常に厳しい状況に直面しております。このままでは、国民生活を支える重要な交通手段であり、地方創生やインバウンド、地方誘客の実現にも不可欠な国内航空ネットワークの維持にも支障を来すおそれがございます。
　こうした状況を踏まえまして、先月三十日に、委員御指摘のとおり、国内航空のあり方に関する有識者会議を立ち上げ、国内線事業の構造改革のために必要な方策についての議論、検討に着手したところでございます。
　今後、有識者会議におきまして、国内線事業の構造的課題に対応すべく、航空会社間の協業、協調の在り方や、委員御指摘のインバウンド旅客を始めとする新たな需要の獲得の方策などについて議論を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、国土交通省内に「交通空白」解消本部を立ち上げておりまして、同本部におきまして、地方空港から観光地へのアクセス向上を含めた観光の足の確保に向けて省を挙げて強力に取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、航空業界を始めとした関係者や現場の声を十分にお聞きしながら、引き続き、我が国航空分野の持続的成長と国際競争力の維持強化に向けて必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　これからということかと思いますけれども、早めの準備というか、そういったことが非常に重要かと思いますので、是非これについてもよろしくお願いしたいと思います。
　六千万人、そして国内、日本人の方も国内旅行が大分盛んになってきましたから、じゃ、移動するのにどうするのかということなんですよね。移動手段、主にインバウンドを見れば新幹線なんか利用されている方が多いんですけれども、今言われたように国内の航空機、これにもやっぱり移動として利用を高めていただきたいと思いますし、あるいは高速バスですよね。この高速バスもコロナで大分減便そして廃止になっていますけれども、もう一度、これは国が本当にリーダーシップを取ってこの高速バスの復活をしていっていただきたいと思いますし、あと現地に行ったら、先ほどもありましたけれども、路線バスやタクシー、こういった公共交通を使っていただきたいと思います。二次交通については使ってと。
　そして、昨日も実は、これ残念なニュースですけれども、富士のスバルラインで外国人の方が運転する乗用車と観光バスが正面衝突してしまったというニュースもありましたし、やっぱり多いんですよね、外国の方の、やっぱり右側通行と思って走ってしまう方もいるらしく。あとは、マイカーが余り増えると、高速道路なんか渋滞すると、これ物流にもまた影響してきますから、そういった観点からトータルでのこの移動手段、この提供を国が是非リードしていただきたいと思います。重要なことかと考えますけれども、これについて国の考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員にお答えを申し上げます。
　二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆、これが政府目標でございますが、本年一月から四月までの旅行者数、訪日外国人旅行者数は約千四百四十五万人ということで、非常に観光需要、力強い成長需要にございます。
　そして、委員御指摘のとおり、まさに地方の誘客の促進というのは非常に重要でありまして、そのためには移動手段の確保、充実が重要な課題というのも御指摘のとおりだというふうに思っております。
　やはり、空港や港湾などから地方部の観光地等に至るまでの公共交通機関など、これをまず多言語対応やあるいはキャッシュレス決済対応などの受入れ環境の整備でありますとか、あるいは魅力的な観光列車や観光バスの導入などについて支援をまず行っているということであります。
　加えまして、私が本部長を務めております国土交通省の「交通空白」解消本部で、主要交通結節点から観光スポットや宿泊施設への二次交通手段の確保、充実ということですとか、様々な交通モードを円滑に利用できる環境の整備を図るために、今年度から三年間を集中対策期間ということで、各地域のニーズに応じた課題解決を力強く後押しをしていこうと、こういう取組を進めさせていただこうと思っております。
　委員御指摘のとおり、まさに観光の足の確保、充実を図ることで更なる地方誘客の促進に向けた取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　中野大臣、ありがとうございます。
　そういったことを実現するためにも、今ある交通モードを私は減らしては駄目だと思うんですよね。
　参議院は調査会がありますけれども、参議院の調査会の中で私が所属している国民生活・経済及び地方に関する調査会、大臣も先日出席をしていただきました。ありがとうございます。二十二年ぶりにこの決議がされました。内容はいろいろありますけど、交通の部分でいえば、この地域公共交通に対する国の果たす役割の強化、そして利便性の向上、そして、私はここが大事だと思うんですよね、必要な財源の確保等、これが盛り込まれたんですよね。
　大臣、非常にここ大事だと思っています。路線バスが二〇二三年度末に廃止された距離が大変長くなっていると聞きますから、大臣、この決議も含めて、今大臣がおっしゃっていただいたこの交通モードをどういうふうに保っていくのか、持続していくのか決意を聞いて、最後の質問としたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　御指摘のとおり、全国路線バスの廃止、減便など、大変に厳しい状況でありまして、例えば運転者の採用ですとか二種免許の取得費用促進ですとか、あるいはバスの運賃改定の迅速化等、担い手確保の施策というのは今全力でやっております。
　あわせて、やはり地域において、様々な多様な関係者による連携、協働が大変重要であるというふうにも考えております。先ほど述べました「交通空白」解消本部では、この集中対策期間において、当然交通空白地区の解消というのもやっていくんですけれども、千六百の要モニタリング地区という、交通空白に陥らないように未然防止をしないといけないというところもありまして、これも併せてしっかり取り組むということでございます。
　国による伴走支援や、あるいは情報や知見の提供、官民の連携、あるいは担い手不足に対応した新たな制度的枠組みの構築も含めまして、これまでを上回る総合的支援によって、地方交通を地方創生の基盤としてしっかり役割を果たし続けることができるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。終わります。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。
　四月に質問しました羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア事業をめぐる利益供与問題について伺います。
　前回質問の後の五月の九日に、空港ビル会社の調査報告が出されました。こういうものですね。その内容とこれを受けた国交省の対応についてお答えいただこうと思ったんですが、ちょっと押しておりますので、一問目飛ばします。
　前回の質問で、空港関係者の話を基に、私、幾つかのことを指摘させていただきました。例えば、この空港ビル会社のガバナンスの不全ですね。それから、お辞めになりましたけれども、鷹城会長の公私混同ぶり、本当にやりたい放題が目に余ると、こういう証言も紹介をいたしました。それから、ほかの空港でも同じようなことがあるのではないかと、こういう話もしました。この報告書の中で同じことが指摘されています。
　こうした実態を国交省が知らないはずがない。私がちょっと聞いただけでもすぐこういう答えが関係者から出てくるぐらいですが、にもかかわらず、国交省が同社を空港機能施設事業者として指定して業務を続けさせた責任というのは私は重いというふうに思っております。
　同社を事業者に指定し続けた妥当性、それから監督官庁としての責任、これ、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省におきましては、空港旅客ターミナルの適切な運営が実施できる者として、空港法第十五条第一項に基づき、委員御指摘の空港機能施設事業を行う者の指定をしております。これにつきましては、三年ごとの指定の手続を通しまして、空港法上の規定に基づく審査基準を基に、空港法の遵守を含めて、継続的にその適切性を確認をしているところでございます。
　指定に当たりましては、この指定を申請する者が空港機能施設事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すること、十分な経理的基礎及び技術的能力を有することなどを確認をしているところでございます。
　他方で、今回の事案のマッサージチェアは空港法の規制対象となる施設ではなく、本事案が空港法に違反する事案ではございません。しかし、この公共性の高い事業を営む同社による社内コンプライアンスの基本指針の違反であります。空港利用者の信頼を損なう事案であるということから、航空行政を所管する立場から、国土交通省として同社に対し厳重注意を行い、再発防止策の実施状況を確認をしていくということとしているところでございます。
○杉尾秀哉君　それね、私、外形的なことを聞いているんじゃないんですよ。こういう実態を知らないはずがないというふうに言っているんですよ。ただ形式的に合っているからというようなことじゃないんですよね。
　この報告書には重大な欠陥があります。利益供与の動機、それから背景、全く不明であります。問題の核心は、運輸族のドンと言われた古賀元自民党幹事長の影響力ですけれども、大臣は、この報告書、この点の解明が不十分だと思いませんか。そのことを同社に確認しましたか。どうですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　まず、調査報告書についてでございますが、この先月の九日に公表されました調査報告書、これは、調査に当たって関係資料の精査、あるいは関係者へのヒアリングのみならず、貸与ＰＣあるいは携帯電話機のデジタルフォレンジック調査など、様々な手法を用いて実施をされております。報告書においても、その結果については詳述公表をされているところであります。ですので、これは客観性、透明性が私は最大限確保されているというふうに認識をしております。
　この報告書の結果、同社が取引の見返りに何らかの便宜供与を依頼をしたというような事実というのは確認をされていないというところであります。
　また、本調査は、羽田空港に設置をするマッサージチェアに係る契約相手の選定の過程あるいは取引の経緯におきまして、法令や同社の社内規則に照らし不適切な行為が行われていないか、これを調査をしております。その点においては、これは必要かつ十分な調査がなされたものというふうに認識をしております。
　いずれにしても、同社においては今回の事態を厳粛に受け止めていただくということが必要でありますし、組織全体のコンプライアンス体制の見直しと経営陣の意識改革、そして空港利用者の信頼回復、これに全力で取り組んでいただきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　必要かつ十分な調査ではないですよ。そもそも古賀さんの事情聴取だってできていないじゃないですか。
　また、前回の質問で、私は国交省の天下り問題を指摘いたしました。元国交省の航空局長であります鈴木久泰氏、鈴木さんは平岡局長の先輩にも当たる航空局長でございました。
　利益供与の舞台となりましたビッグウイング社とその親会社の日本空港ビルデング社に鈴木氏が役員として在籍していた期間と役職、簡潔に説明してください。ごく簡潔に。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。
　日本空港ビルデング社によりますと、鈴木氏は二〇一二年に国土交通省を退官後、同年に日本空港ビルデング社の顧問に就任し、その後、専務執行役員、代表取締役副社長を経て、本年四月に取締役執行役員に就任をしているところでございます。また、ビッグウイング社につきましては、二〇一六年に代表取締役会長に就任し、本年三月末で退任しております。
○杉尾秀哉君　絵に描いた天下りですよね。
　鈴木氏はこの問題の二つの会社で、いずれも長年にわたって代表権を持っていました。ビッグウイング社は二〇二〇年から、そして空港ビルデング社は二〇一五年から。ビルデング社に至っては十年間です。ビッグウイング社も五年間です。代表権持っていたんですよ、代表権。三人、二人ぐらいしかいない。この利益供与を知らないはずがないじゃないですか、代表権持っている取締役が。
　鈴木さんの責任も重いんじゃないですか。答えられますか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　先月九日に公表された調査報告書によると、調査に当たっては、先ほど大臣の方から御答弁させていただきましたとおり、関係者へのヒアリングのみならず、貸与ＰＣや携帯電話機のデジタルフォレンジック調査など、様々な手法を用いて実施されたということでございます。この結果といたしまして、鈴木氏については関与がなかったということが確認されているところでございます。
○杉尾秀哉君　関与がなかったかどうか確認できていないと思いますよ。
　そもそも国交省は鈴木さんから話聞いたんですか。
○政府参考人（平岡成哲君）　本件につきましては、国土交通省といたしましては、四月三日の報道を受けて事案を認識し、日本空港ビルデング社に対して速やかに事実関係の確認を要請したところ、既に本事案について調査を実施しているところであったため、鈴木氏への聴取は実施しておりません。
　なお、調査報告書によると、監査等委員会は鈴木氏へのヒアリングを二回実施したと記載されているところでございます。
○杉尾秀哉君　聞いていないんですよ。
　そして、今、四月三日に初めて知ったというふうにおっしゃいました。私も最初は、この四月三日の読売新聞の報道が最初だと思っていました。その少し前には必ず当てますから、必ずその前には取材あったと思うんですけれども、この報告書を読んでみたら、去年の十二月から取材しているじゃないですか。四か月前ですよ。
　以来、この十二月に取材があってから、空港ビル社は社内でひそかに調査を始めているんです。四月三日の報道が出る、最初の報道が出るその前の三月十三日には、この特別調査委員会というのが立ち上がっている。この動きと同じように、鈴木氏が両社の役職を降りています。いつでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　鈴木氏につきましては、本年三月末に日本空港ビルデング社の代表取締役副社長から異動をし、またビッグウイングの代表取締役会長を退任しているということでございます。
○杉尾秀哉君　今説明ありましたけれども、鈴木氏は、ビッグウイング社、報道が出る直前、四月三日の報道直前の四月一日、代表取締役会長を退任されています。空港ビルデング社は、四月一日、同じです、代表取締役から平取になりました。六月の二十六日に、今度の株主総会で、取締役を退任の見通しということでございます。
　これ、両社とも、報道が出る直前の四月一日、まさしく同じ日にですよ、代取を退任しているんです。しかも、空港ビル社の取締役会で異動の議決が行われた、代表取締役会長から降りるその決議が行われた二月十九日には、初めて本件利益供与の事実関係について取締役会に報告が上がっているんです。
　この本件の報告が上がった全く同じ取締役会の日に異動の決議が行われている。ぴったり一致しているんですよ。これ、偶然ですか。
○政府参考人（平岡成哲君）　日本空港ビルデング社の人事につきましては、これは民間企業の人事でございますので、民間企業内の人事異動の理由について国土交通省としては承知しておりません。
○杉尾秀哉君　大臣にも伺います。
　これ、本件が表沙汰になることが分かって、まあ言葉悪いですけれども、鈴木氏を隠した、こういうふうに見られても仕方がないと思います。大臣、どう思いますか。
○国務大臣（中野洋昌君）　先ほど局長からも答弁ありましたとおり、民間企業内の人事異動の理由について承知をしていないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
　いずれにしても、私、先ほど来申し上げております調査報告書、十分にこれ客観性、透明性を確保されているというふうに思っておりますが、この中で同氏が直接関与をしたという事実は確認をされていないということなんだというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　民間企業、民間企業っておっしゃいますけれども、これ国有地使っている特別な会社ですよ。公益性の極めて高い会社ですよ。先ほども旅行の話ししましたけど、みんな利用するんですよ、この羽田空港を。世界でもトップクラスなんでしょう、その安全性というか、そういう会社ですよ。
　それが、やっぱりこういうことが行われていて、しかもそこに国交省の元局長がこんなに長く代表取締役でいたんですよ。それが突然降りているんですよ。四月三日まで知らなかったと先ほどは局長が答弁されましたけれども、去年の十二月に最初に取材があって、それからずっと社内でも特別調査委員会つくって調査をしておいて、国交省に報告が行かないはずがないじゃないですか。
　本当に四月三日なんですか。答えてください。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　先ほど御答弁させていただきましたとおり、国土交通省といたしましては、四月三日の報道を受けて事案を認識したということでございます。
○杉尾秀哉君　大臣も答えてください。
○国務大臣（中野洋昌君）　局長の答弁のとおりだというふうに思います。
○杉尾秀哉君　私はおかしいと思います。そんなはずがない、そんなはずがない。代表権を持っている人が二つの会社の会長、副社長を務めていて、去年の十二月から、こんなに早い段階から取材が来ていて、全く国交省に何も言わないということは考えられません。今の答弁は私は虚偽だというふうに考えます。幾らそんなこと知らなかったと言っても、この外形的事実を見たら誰だってそう思いますよ。
　これ、国交省も実は、空港ビル会社もそうなんですけれども、私、前回の質問を聞いたときからどうもおかしいな、おかしいなと思っていたんですよ。全く人ごとのようで、自分たちが監督官庁であって、しかも、何度も言うように、国有財産、国有地を使って、安い空港利用料で莫大な利益を上げている、莫大な売上げを上げているこういう会社ですよ。しかも、この報告書の中には鈴木さんのスの字も、まあ確かに二回聴取したとは書いてありますけれども、聴取したのも、私、四月の十七日に質問しました、そのときには聴取をしていないというふうにおっしゃっていました。ようやくその後の四月の二十二日に最初の聴取が行われて、報告書の出る直前、五月一日に、二回聴取しているだけなんですよ。ほかの人たちは、もう三月から聴取が始まっている人もいるんですよ。代表取締役だったんですよ。おかしいじゃないですか。
　私は、この報告書の中で鈴木さんのことがほとんど何にも出てきていないのはおかしいと思います。かばっているんじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　この調査報告書は、以前にも答弁させていただきましたが、会社法に基づいて、取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされております監査等委員会において実施をされております。加えて、この監査等委員会というのは弁護士や学識経験者から成る社外取締役のみで構成をされていること、そして、外部の法律事務所の弁護士九名に調査の実務は依頼をされていると、こういう状況であります。
　私は、この調査報告書というのは、こういう第三者の立場により、しっかり調査が行われたものであるというふうに認識をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　いや、忖度が働いている可能性、私は十分あると思いますよ。
　そして、この報告書の中にこういうくだりがあるんですよ。ビッグウイング社のキーマンであります専務、この携帯のＬＩＮＥのアプリケーションが削除をされていた、こういうことがデジタルフォレンジック調査で分かったと、こういうくだりがあります。専務が誰と連絡を取っていたのか。会長と連絡取っていた可能性、十分あるじゃないですか。代表取締役ですよ。で、そのＬＩＮＥのアプリケーションが削除されていて復元できないんですよ。
　こういうふうに、実はこの本件というのは極めて悪質な事案なんですよ。これは言語道断と言ってもおかしくないですよ。しかも、空港ビル会社のトップが不正な支出を続けていたんですよ。これ、保身目的としか思えません。
　私は、背任罪の図利加害に当たる、そういう社説もありますけど、私も全く同感です。これはまさしく背任罪で告発すべき事案なんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　この刑事告発につきましては、一義的には日本空港ビルデングが判断をすべきことであるというふうに認識をしております。そして、この点につきまして、同社は弁護士と相談の上、取締役会で検討する方針だというふうにも伺っているところでございます。
○杉尾秀哉君　これは背任罪として告発すべき事案だというふうに思います。今、弁護士も交えて協議をしていると、そういう話ですから、これは告発してもらって、告発してもらって、これは真相を明らかにしてもらいたいです。で、鈴木さんがその中でどういう役割を果たしていたのか、国交省が本当に知らなかったと言っていることが本当なのか、これは白黒付けてほしいというふうに思います。
　前回の質問のときもそうだったんですけれども、国交省は終始一貫、自ら調査することに否定的なんですよね。理由として、空港機能施設事業に直接関わることではないということを理由として挙げておられますけれども、例えば、これ事前に通告いたしました、二〇〇八年の国交省の告示を見ても、空港機能施設事業者、事業の指定に当たっては、空港利用料の利用者負担軽減に向けた取組というのがこの中に求められております。しかし、実際には羽田の使用料というのは徐々に徐々に引き上げられてきたわけです。今五百円ぐらいだと思いますけれども、その一方でこうした不当な利益供与が続けられていた。明らかにこの国交省の告示に違反しているじゃないですか。やっぱり国交省で調査すべきなんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（平岡成哲君）　御指摘の旅客取扱施設利用料でございますけれども、これにつきましては、航空旅客取扱施設の安全な利用や航空旅客の利便性向上に資する整備に要した原資の回収を目的として、専ら旅客の共通の利用に供する施設に係る費用についてその施設の使用対価を旅客から徴収すると、こういう仕組みになっております。
　羽田空港につきましては、増大するインバウンドのお客様などに対応するためにかなり施設整備も行っておりまして、こうした施設整備の費用を回収するためにこの利用料というのを設けているということでございます。
　なお、マッサージチェアの設置、運営に係る費用は対象外となっているところでございます。
○杉尾秀哉君　マッサージチェアが対象外というのはそれはそうだと思いますけれども、ここに書いてありますよね。旅客取扱施設利用料等の利用者負担の軽減に向けた取組、これを指定するに当たっては、この重要性に鑑みて確認せよというふうに書いてあるんで、これ実際には利用負担の軽減行われていないんですよね。
　それから、今日、財務省にも来ていただきましたけれども、この空港ビル会社というのは国の財産、土地を使用許可を得て業務をしております。売上げに比べて利用料が安過ぎるという指摘もあります。去年ですかね、二千五百億円を超す売上げがあって、四百億円近い利益を上げていると思いますが、使用料が四十億円ぐらいですね。これ、物すごく安いですよね。というか、売上げに比べて利用料が安過ぎると、こういう指摘もあります。一応これは内規に沿った扱いなんだろうと思いますけれども、会計検査院が一度調査に入ったこともあるというふうに聞いております。
　財務省にも聞きますけれども、国有財産が適正に管理できているかどうか、国有財産法十条に基づいて調査すべきなんではないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（石田清君）　お答え申し上げます。
　国有財産に関連して御質問いただきました。
　国有財産法におきましては、各省各庁は、その所管する国有財産について、用途又は目的に応じて適正な管理を行わなければならないとされております。
　その上で、本件につきましては、本国有地を所管する国土交通省から、旅客ターミナルビル等の用地として使用されているとの説明を受けているところであり、その限りにおいては、用途又は目的に反することは確認されていないと認識しております。
　いずれにいたしましても、まずは当該財産を所管する国土交通省において適切な管理がなされるべきものと認識しております。
○杉尾秀哉君　一義的に国交省のこれは管轄であるということなので、国交省はこの点からもしっかり私は調査すべきであるというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたが、本件の本質というのは、政と官とそれから業界、これ民間企業、この癒着にあるわけです。鈴木さんと古賀元幹事長の関係、親密な関係だということを関係者の方が証言をしておりますけれども、これを把握していますか、国交省は。いかがですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　鈴木氏は既に二〇一二年に国土交通省を退官をして公務を離れておりますので、民間人としての同氏の活動につきまして国交省としては関与をしていないところでございます。また、同氏の国交省の在職中の人間関係についても、そういう意味では承知をしているものではございません。
○杉尾秀哉君　そういう証言がたくさんあります。
　何度も言いますけれども、長年代表権を持った会長だったり副社長だったりしていたわけです。本件はやっぱり極めて重大な事件だと思っておりますし、これ、自らうみを出し切るために、私は徹底調査すべきだというふうに思います。先ほどからずうっと後ろ向きなんですけれども、これはあらぬ疑いを掛けられても仕方がないと思うんですね。
　これも前回質問で指摘をいたしましたけれども、古賀元幹事長の長男は、福岡や伊丹の空港のターミナルビルでも同じようなマッサージチェアの事業をしていた。こういう利益供与があったかどうか、それは分かりませんけれども、そういう報道も後にありました。私、これ、前回、この件についても聞きました。その後、一か月をめどに報告を求めるということなので、今日は十二日で、十六日に報告が上がってくるはずなんですけれども、もうこれ国会閉じちゃったらできないので、これは、だけど、また後ほど同じような問題が出てきたときには取り扱わなければいけないというふうに思っております。
　残りの時間ですけれども、あと半分ですが、次は鉄道について少し伺いたいと思います。
　これも前回の一般質問からの若干積み残しなんですけれども、四月初めのことであります。長野県の、私の地元ですが、長野県の阿部知事を始めとした二十九の道府県の知事が連名で、石破総理と中野国交大臣に対して、全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望というのを提出をいたしました。特別要望って余り聞き慣れないんですけれども、四つの点が問題提起がされていると思います。これ、ごく端的に説明していただけますか。鉄道局ですか。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました要望を要約いたしますと、将来の国の在り方を見据えた鉄道ネットワークの位置付けを明らかにすること、国鉄分割・民営化の経緯や現在のＪＲ各社の経営状況を踏まえ、ローカル線の維持に関する内部補助の考え方や路線の維持に係る国の責任の在り方を示すこと、ローカル線の利用促進や地域での活用を推進する取組への支援や鉄道事業者に対する地域と協働した取組を働きかけること、被災した路線について、早期復旧のために更なる支援を行うとともに、災害を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく鉄道事業者の一方的事情により安易に存廃や再構築の議論を行わないよう、国の責任においてＪＲを含む鉄道事業者に対し厳格な指導を行うことといった四点について、国の考え方を示すよう要望しているものであると理解をしております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　もう北海道は大分ローカル線が廃止をされて大変厳しい状況ですけれども、本州も同じことで、例えば私の地元の長野県だと、北の飯山線、それから南の飯田線、あの例の高原列車で有名な小海線とか、それから大糸線、ＪＲ西日本と東日本がちょうどこれ境になっていて、もうここも今大変な問題になっているんですけれども、私がまだ国交委員会に所属する前でしたが、おととしの地域交通法の改正で国が組織する再構築協議会という仕組みが設けられて、実際に動き出しているところがあります。
　こうしたさなかに、知事有志がこうした特別要望という形で出さざるを得なかった背景、やむにやまれぬ事情があるんじゃないかというふうに推察するわけですけれども、そこで大臣に伺いますが、この特別要望に至った理由、この背景、どういうふうに認識しますか。それから、大臣自身、この要望の受け止め、聞かせてください。
○国務大臣（中野洋昌君）　人口減少等、長期的な需要減に直面をしているまさにローカル鉄道、これを地域にとって利便性が高く持続可能な交通に再構築をしていくということは非常に重要であります。
　まさに委員御指摘のとおり、地域と事業者だけだと議論がなかなか進まないということで、令和五年に地域交通法を改正をさせていただき、自治体や鉄道事業者からの要請を受けて、国が関係自治体の意見を聞いた上で、地域公共交通の再構築の方針を策定するための再構築協議会を設置をできるという制度改正でございます。
　今、ＪＲ西日本の芸備線を対象とした協議会が設置をされているところで、昨年三月からまさに議論が進められているというところでございます。
　そして、済みません、今回の要望をなぜされたのかというのを私が申し上げるというのは、少しその立場にはないかなとは思うんですけれども、いずれにしても、先ほど申し上げました芸備線の再構築協議会での議論を始めとしまして、やはりローカル鉄道の議論というのが非常に全国的に今行われていると。そういう中で、沿線の道府県の果たすべき役割というのも非常に大きくなってきているというのがやはり今回の要望の背景にはあるところかというふうには考えております。
○杉尾秀哉君　沿線の果たすべき役割が大きいという話でしたけれども、この要望の中に書かれている趣旨というのは、やっぱり国が主体的にこのローカル線についての考え方をお示しして、国としての責任を果たすようにやっぱり求めていると思うんですよね。この協議会ですけれども、言葉は悪いですが、国が地域にちょっと丸投げしているような、そんなような印象を持たれているところもあるのかもしれないです。
　まず国が全体の考え方をしっかりと決めた上で個別路線の議論を行うべきではないかというふうに思うんですが、この要望を受けて、当時石破総理が、鉄道は、まあ石破さん鉄道大好きですから、私も鉄道大好きですけれども、鉄道はつながって何ぼで、知事と国で議論をした方がいい、国としてもできる限りお手伝いすると、こういうふうにおっしゃいました。
　こうした発言を受けて、今後国交省としてどう対応していくのか。議論の進め方、時期的なめど、その議論の形式、決まっていることがあったら説明してください。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました石破総理に対する要望での知事とのやり取りの中で、総理から、国と知事の皆様との間で議論を行う必要がある旨の発言があったと承知をしているところでございます。
　これを踏まえまして、国と知事の皆様との具体的な議論の進め方につきましては、現在関係者とも相談している最中でございまして、その内容はスケジュールを含めて検討を進めさせていただいているところで、現時点で決まったものはまだございません。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　何らかのその議論の会議体みたいなのをつくるということであれば、これは早く動き出してほしいというふうに思います。
　ＪＲが民営化されて四十年近くなって、矛盾がますますあらわになってまいりました。大都市部を中心に多角化、事業も広げて、ＪＲの特に東日本、東海、西日本がそうですけれども、莫大な利益を上げる一方で、ローカル線の切捨てが進んでいるわけですね。しかし、私も結構、今鉄道好きだと言いましたけど、結構外国でもいろんな列車に乗ったんですが、これ、世界を、目を広げれば、鉄道ってそんなもうからないんですよね。上下分離のところ多いですし、例えば、イギリスなんかに行くと、いろんな会社のいろんな鉄道がレールの上走っているという、大臣もよく御存じだと思いますけど、そういうところもあります。赤字ならばその廃止に向けてというのは、やっぱりちょっと世界の常識と違うんじゃないかと。
　そもそも、日本では、かつては道路は特定財源でありました、今は一般財源化されておりますけれども。こうした中で、鉄道だけが路線整備から運行まで採算ベースで行うものとされてきた。これは、鉄道や道路を問わず交通インフラは税金で整備し維持するという世界の常識とちょっとやっぱりずれている、違うと思うんですけれども、なぜこういう常識が日本では通用しないのか、そもそも鉄道、インフラの重要性を大臣としてどう考えるのか、これについて簡潔に答えてください。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　道路は、やはり公共主体が整備をして、無料で供用をするというものでございます。鉄道は、鉄道事業者が運賃収入を得て事業をするということでやっております。
　なので、運賃収入を基本として整備、運営することを原則だということなんですけれども、しかし、人口減少等、長期的に需要減もございます。運賃収入が十分に得られないローカル鉄道、これは鉄道事業者のみにその運営を委ねるということはやはり限界があるということで考えております。その再構築を図る上での有用な手段の一つが、自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設等を保有する、御指摘の上下分離方式の導入が全国的に進んでおります。
　国においても、地域一体となったローカル鉄道の再構築の促進をするために、この地域交通法の改正等によりまして、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しをできるというようにしたところでございますので、新たな仕組みも活用して、利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現できるように、国としても引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　例えば、スイスなんかに行くと、もうこれ、スイスでは鉄道自体がその観光目的になっているわけですね。日本もそういうところあります、最近増えてきました。それは認めますけれども、そういった意味も含めて、鉄道インフラの重要性というのをやっぱりもう一度国としてしっかりと示していただきたいというふうに思います。
　鉄道に関連をして、この中でも御興味がおありの方たくさんいらっしゃると思うんですけれども、北陸新幹線の敦賀―新大阪間、この延伸問題についてちょっと最後聞きたいんですが、いわゆる小浜―京都ルートということですけれども、ここに来て、米原ルート、蒸し返す動きがいろんなところで出ております。
　大臣は、昨日、松井京都市長とお会いになったと思います。要請を受けられたと思います。
　基本的なことを確認したいんですが、小浜―京都ルートというのは国としてこれは決定済みなんだと、こういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、米原ルートを含めた三案のうち、これは関係自治体等からのヒアリングも経まして、速達性や利便性等を総合的に勘案をして、小浜―京都ルートとするということが決定をされております。昨年の十二月の与党整備委員会による中間報告においても、そのことが改めて確認をされました。
　こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定をしておりません。
　いずれにしても、一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　米原ルートの再検討はないと。
　維新の会も米原ルートということを最近言っているらしい。それから、石川県の地元の議員さん、県会議員とか国会議員の方もいらっしゃると思うんですけれども、一部ありますけれども、じゃ、何で米原ルートが駄目なのか、これ理由を教えてください。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　整備新幹線の着工に当たりましては、累次の政府・与党申合せに基づきまして、ＪＲや沿線自治体の同意など、いわゆる着工五条件の確認を行うこととなりますが、現時点におきまして、沿線自治体であります福井県、滋賀県、それとＪＲ西日本は小浜―京都ルートによる早期整備を求めておりまして、米原ルートについては否定的であると認識をしており、その点において大きな課題があるものと考えております。
　また、繰り返しになりますけど、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告においても、沿線自治体である福井県からのヒアリングにおいて、米原ルートについては同意が得られないことが確認された旨が示されているところでございます。
　以上です。
○杉尾秀哉君　多くの人がまだ米原ルートが残っているんじゃないかというふうにやっぱり思っている節がどうもあるようで、もっと国交省としてそれははっきり言うべきじゃないかというふうに私は思うんですね。
　今年五月の建設促進大会、実は、長野県からずっと行って金沢に延伸して、今、敦賀まで来ていますけれども、ここから先の延伸に、決議の中に米原ルートの再検討が盛り込まれなかったことに反発をして、一部退席者が出たと聞いています。ちょっと私、残念ながらこの促進大会に行けなかったんですけれども、そういう報道で見ました。
　また、昨日は京都の市長さん、そして京都の市議会が京都市内の地下ルート反対の決議をしております。京都の中でもいろんな意見がある。この京都市議会の決議を大臣はどう受け止めておられますか。また、具体的にどう対応されるおつもりですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　六日の京都市会におきまして、北陸新幹線に関して、御指摘の北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議とともに、もう一つは、北陸新幹線延伸計画に係る国等の適切な対応を求める決議が可決をされたというふうに承知をしております。また、これらの決議を受けまして、京都市長の方からは、時間が掛かってもしっかりと納得のいく説明をいただきたいという旨のコメントをされたというふうに承知をしております。
　国土交通省としましては、これまでも、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告等を踏まえまして、これは地域の皆様の御理解が得られるようにということで、自治体向けに説明会を開催をしてきたところでございます。引き続き、一日も早い全線開業に向けて、沿線自治体の皆様の御理解を得られるように、これは鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　私も、敦賀に延伸してから、大阪から長野に戻るときに東京経由でなくてこの北陸新幹線経由で行ったんですけれども、確かに、サンダーバードで敦賀に行って、敦賀から乗り換えるんですが、隣のホームだったらまだいいんですけれども、ホーム、結構これかなり距離あって歩くんですよね。やっぱり不便は不便なんですよね。
　ただ、その決定済みという京都ルートですけれども、事業費が当初見込みの二・一兆円ぐらいから二倍超の五兆円ほどになっている。また、工期が二十五年から二十八年という、まだ随分先の話で、京都のその地下トンネル以外にも難問山積です。実現が危ぶまれていると思いますけれども、これらの問題、クリアできる見込みってあるんでしょうか。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、北陸新幹線事業推進調査等の結果も踏まえまして、昨年八月に詳細な駅位置、ルートの案とともに、御指摘もありましたような事業費や工期について試算し、お示しをしているところでございます。
　その与党整備委員会におきまして、関係自治体等からのヒアリングを経まして、昨年末に、地元関係者などの懸念や不安を払拭するため最善を尽くすことが必要であること、それから安定的な財源の確保、費用対効果の在り方などについて検討を速やかに行う必要があることなどを内容とする中間報告がなされたところでございます。
　国土交通省といたしましては、この中間報告を踏まえまして、地域の皆様の御理解が得られるよう、自治体向けに説明会を開催するとともに、安定的な財源の確保などについて与党の御議論なども踏まえながら検討を進めているところでございます。
　引き続き、一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　まだ本当にこれはクリアできるという明確な見込みとは今は聞けなかったですね。そもそも、新幹線整備というのは国家プロジェクトだと思います。今言ったように、北陸新幹線、このままいったら、今の時点でも五兆円ですか、もっと多額に掛かる可能性があるわけですよね。莫大な費用を使うわけです。
　こうした数兆円も掛かるような巨大事業がどうしてこういう仕組みで決定されるようになったのか。一部の与党議員によるいわゆる与党ＰＴですね、議事録もない、公開もされない、こうした会議体がルートなど方向性を決定する、これ極めて不透明な仕組みだと思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（中野洋昌君）　北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、これ関係自治体、経済界、ＪＲなど関係者からのヒアリングも経まして、速達性、利便性等を総合的に勘案をし、小浜―京都ルートとすることが決定をしたということは先ほど申し上げました。
　その後、小浜―京都ルートを前提に環境影響評価法に基づく手続が進められておりますが、法律上の手続としましては、住民説明会や都道府県、住民からの意見聴取等を行った上で、それらを踏まえて、昨年八月に詳細な駅位置、ルート案をお示しをしているところでございます。
　また、着工の前には、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして工事実施計画の認可を行う必要がありますが、その際には、法律上の手続として、費用負担を伴う都道府県の意見を聴取をした上で認可を行うということになってございます。
　これまでも、整備新幹線につきましては、そのときの与党の御議論を踏まえつつ、法令に基づいて手続を行ってきておりまして、北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましても、一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに適切に手続を進めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　与党の議論というふうにおっしゃいますけれども、これ政権交代したらどうなるんですか。政権交代して別の政権になったら、じゃ、一から変わるということもあるということなんですか。
　あのね、これ、昔から鉄道ってよく我田引鉄とかと言われますけれども、やっぱり専門家、それから自治体関係者、それからまあ与党も含めてなんですけれども、様々なその自治体の議員も含めて、開かれた場で公開された決定システムというのがあってしかるべきなんですけれども、こういうやり方をやっているから何か誰が責任を負うのか見えなくて、私は、これはやっぱり今の仕組みというのはよろしくないというふうに思っています。
　これ、最後の質問ですけれども、大臣、そう思われませんか。もっと公明正大な透明化された協議体、システムの中でこういうことは決定すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（中野洋昌君）　与党の会議体の在り方をどうすべきかということを政府の立場からコメントをするということは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、政府としては、この関係法令に基づきまして適切に手続を進める、そして地域の皆様の御理解が得られるように丁寧かつ着実に取り組んでまいる、こういうことかというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　ちょっとよく分かりませんでしたが、終わります。ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　早速ですが、質問させていただきたいと思います。
　今日の冒頭、佐藤信秋先生の方からも労務費等についての御質問もあったところでございますが、私からも、まずは建設業における技能者の皆様の処遇の改善に関してお伺いをしたいと存じます。
　言うまでもなく、建設業で働いている皆様がいなければ我が国の暮らしも経済も成り立たない、また、防災・減災、国土強靱化という意味におきましても、地域の守り手として建設業に従事される皆様をまさに国が守り抜いていかなければいけないと思っております。
　公明党のＯＢ議員である太田昭宏元国土交通大臣の下で、新３Ｋというものが提唱されました。すなわち、給料がいい、休暇が取れる、希望が持てる、そして今は、格好いいということもプラスをさせていただいているところであります。着実にこの新３Ｋを目指して待遇改善等に取り組んでいかなければいけないというふうにも思っております。
　また、昨年の常会でも、まさに佐藤信秋先生にも中心になっていただき、第三次担い手三法も改正をさせていただいたところでもございます。これに基づく技能者の処遇改善の取組、実際に賃上げにつなげていかなければなりません。
　労務費の基準策定や実効性担保するための具体的な方策の現在の検討状況を確認したいと思います。
○政府参考人（平田研君）　お答え申し上げます。
　建設業の持続的な発展を実現するには、処遇改善を通じた担い手確保が重要であります。
　このため、昨年六月に成立をしました第三次担い手三法に基づきまして、技能者の処遇改善に向けて国が適正な労務費の基準を作成をし、これを著しく下回る見積りや請負契約を禁止することで労務費の適切な確保を図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで労務費のしわ寄せ防止を図る新たなルールを設けたところであります。
　労務費の基準につきましては、十二月までの施行に向けまして、中央建設業審議会のワーキンググループで検討しているところです。ワーキンググループには、工事の発注者や受注者の代表者など、実務を担う方々にも御参画をいただきまして、現場の実態を踏まえた上で、基準の実効性を高める具体的な方策を含めて制度の設計を進めているところです。
　成案が得られた後には、受発注者双方に対し新ルールの周知徹底を図るとともに、建設Ｇメンによる実地調査や改善指導などを通じまして、ルールの実効性確保に取り組んでまいります。
○安江伸夫君　しっかりお願いをしたいと思いますが、今日は、とりわけ現場からいただいてきましたクレーン業務に従事をされている皆様のお声を代弁をさせていただきたいと思います。
　先般も中野大臣にも名古屋にお越しをいただきまして、クレーン建設業界の皆様のお声にも耳を傾けていただきました。ありがとうございます。
　改めて申し上げさせていただきますけれども、移動式クレーン車につきましては、クレーンの置場から工事現場まで往復をする回送時間が必要とされるという特殊性もございます。出発前点検や工事現場での事前準備や片付けにも時間を要する、こういう事情もございます。また、昨今の物価上昇の影響も深刻でございまして、燃料、タイヤなどの消耗品の高騰、また一日当たりの機械損料もこれも上昇傾向でございまして、さらには、車体本体の値上げ、オペレーターの賃上げもしていかなければいけない、この料金の高騰に対してクレーン作業の価格相場が全然これに追い付いていないんだという、こういう悲痛なお声を伺いました。
　これは試算でありますけれども、今申し上げたような諸経費を積算しますと、一般的な二十五トンのラフタークレーンの値になりますけれども、一日当たり本来的には九万円程度欲しいところであるというところに対して、やはり現状のいわゆる一日当たりの相場が五万四千円程度という、こういう試算も伺ったところでもございます。
　現場での作業時間短くしないといけない、単価を上げることにも取引先から理解を得ることは容易ではない、こういう声を受け止めて、しっかり実態に即した労務費の基準を策定をしていただきたい、このように思いますが、ここは大臣に是非御答弁いただければと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　安江委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のクレーン建設業、これは、建設現場で移動式のクレーン車を使用して、建設資材の配置ですとか鉄骨の組立てなどを行う大変重要な役割を担っておられます。その処遇の改善というのは、今後も適正な施工を持続的に確保するためにも重要だというふうにも思っております。
　御指摘のとおり、燃料費ですとか人件費、また機械の損料などが高騰をしている中において処遇の改善をしていくというためには、サプライチェーン全体でこれは適切にやはり価格転嫁をしていかないといけないということだというふうに思います。
　このため、国土交通省では、物価高騰による適切な価格転嫁を始めまして、適正な請負代金での契約締結などを公共、民間発注者、そして建設業者の団体に要請をしているところであります。あわせて、建設Ｇメン、これも体制を強化をしました。もろもろの個々の請負契約において適切な請負代金が計上されるように、実際の価格転嫁の対応状況なども調査をして、不適切な事案に対しては改善をするように指導も行っております。
　そして、労務費の基準でありますが、このクレーン建設業界の皆様の御意見もしっかりと伺いながら、特殊性ということで御指摘もございました、こうしたクレーン建設業の特殊性もよく考慮をして設定をしていくなど、引き続き、こうしたクレーン建設業を始めとして、建設業全体の取引の適正化に向けましてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、改めまして、上下水道の老朽化等の対策についても確認をさせていただきたいと思います。
　去る六月の五日、公明党の国土交通部会としても重点政策要望をさせていただきましたが、上下水道などのインフラの老朽化対策については、重点政策一丁目一番地としても改めて掲げさせていただいたところでもございます。
　また、去る六月の六日には実施中期計画も閣議決定をされました。五年での二十兆円強というところでありますけれども、この上下水道の老朽化等の対策につきましても大きな予算を充てることとなっております。
　その上でお伺いをいたしますけれども、八潮市で発生をした道路陥没事故を踏まえて検討を行ってきた下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会から、五月の二十八日付けで第二次提言が中野大臣宛てに提出をされたものと承知をしているところでもございます。同提言の内容を踏まえて、先般の実施中期計画にどのような必要な対策を位置付けておられるのか、確認をいたします。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました有識者委員会の第二次提言でございますが、八潮市で発生した道路陥没事故と同種同類の事故を未然に防ぐため、下水道管路の全国特別重点調査に基づく対策を確実に実施すること、漏水事故のリスクや社会的影響の大きな水道管路を優先的に更新すること、大規模な上下水道システムについて、管路の二条化などによってリダンダンシーを確保することなどの内容が盛り込まれております。
　これを踏まえ、御指摘ございました国土強靱化実施中期計画、閣議決定されましたが、この中で、上下水道施設の戦略的維持管理、更新として新たに、損傷リスクが高く、事故発生時に社会的影響が大きい大口径の上下水道管路の更新、大口径の上下水道管路におけるリダンダンシーの確保につきまして位置付けられたところでございます。
○安江伸夫君　その位置付けを前提にしっかりと進めていただきたいわけでありますが、とりわけ公共下水道は原則市町村が事業主体となっているところでもございます。やはり昨今の物価高の影響などもありまして、さらには技術職員等の不足もありまして、やはり、この更新事業については自治体も大変な御苦労をされているという現状がございます。是非とも、国土交通省は、市町村の取組を後押しするための予算の支援、補助金、交付金などの予算の確保を全力で努めていただきたいというふうに思っております。
　これまで以上のお取組をお願いしたいと思いますが、高橋副大臣に是非御答弁いただければと思います。
○副大臣（高橋克法君）　上下水道は国民の生活の基本です。でありますので、八潮市の道路陥没事故でありますとか京都市の漏水事故などを踏まえまして、これら上下水道の老朽化対策というのは緊急かつ重大な課題であると認識をしています。
　先ほど政府参考人が申し上げましたとおり、国土強靱化実施中期計画において上下水道の老朽化対策が位置付けられたところでありますので、更新事業が滞ることがないように、今後の資材価格、人件費高騰等の影響につきましては予算編成過程で適切に反映しながら、必要かつ十分な予算を毎年度しっかりと確保できるように努めてまいりたいと考えています。
　加えて、地方公共団体によります上下水道の老朽化対策が着実に進められますように、大深度の空洞調査など地下空間の安全確保を目的とした点検調査技術の開発、そういった技術支援でありますとか、単一市町村にとらわれない上下水道経営の広域化などの人的支援に我々は取り組んでいきたいと思っています。
　国交省としては、今回の事故を教訓にしまして、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下で、財政や技術、人的支援によって地方公共団体の取組を後押ししていきます。強靱で持続可能な上下水道の構築に向けて、老朽化対策にしっかり取り組んでまいります。
　以上です。