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○国務大臣（麻生太郎君）　吉良議員から、森友学園関係の文書改ざんの問題について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、文書改ざんの目的についてのお尋ねがありました。
　今般公表させていただきました財務省の調査結果によれば、文書改ざんは、昨年二月下旬から四月上旬にかけて、国会等で厳しい質問を受けることになりかねない記載を削除するなどの改ざんを行ったものであります。
　その主たる目的は、国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることであったと認定をいたしております。
　最後に、この問題に関する私の責任についてのお尋ねがありました。
　文書改ざんなどの問題は極めてゆゆしきことなのであって、深くおわびを申し上げるところです。今般、財務省としての調査結果を公表し、厳正な処分を行ったところであります。さらに、私自身も、財務省、ひいては行政全体の信頼が損なわれたことを踏まえ、閣僚給与の自主的返納を行うことといたしております。
　今般、再発防止に向けた取組や財務省全体の意識改革を進めていくほか、財務省が担う行政分野の様々な課題について、引き続き責任を持って取り組むことにより、大臣としての職責を果たしてまいります。
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、党を代表して、本日の議題であります文部科学省設置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　日本維新の会は、憲法改正案として挙げている三項目の中で、道州制を含む統治機構改革という地方分権を中心とした条文案を提案しています。地方分権を進め、地方が活性化することによる日本全体の活性化を進めることがその趣旨です。
　明治維新以来、日本における中央集権体制は、形をほとんど変えることなく現在に至っています。これまで中央官庁といえば霞が関を中心として東京にあるのが当たり前でしたが、文化庁を京都に移転させることにより、地方の活性化につながるとともに、東京一極集中を打破する突破口となるような大きな決定であると認識しています。
　東京と京都に分かれることへの懸念については、テレビ会議システムやＩＣＴの活用により十分な意思疎通と適切な連携体制が構築されるとのことですし、民間企業においては、既に海外支社との会議や在宅勤務においてＩＣＴ活用の実績もあります。世界最先端ＩＴ国家創造宣言を平成二十五年に閣議決定しているわけですから、距離が生まれることへの懸念は払拭できるのではないでしょうか。
　文化庁の皆様には、執行業務の対象になる多くの文化施設が集積する地域への移転というアドバンテージとともに、中央官庁から離れた環境で文化庁としての独自性を大いに発揮し、文化首都の実現に邁進していただきたいと考えています。
　文化庁は、昨年七月の段階で、全職員の七割が京都の文化庁本庁に移転することが決定しています。既に文化庁としての活動拠点を一部京都に置き、活動を重ねてきていますが、実際に文化施設の多い京都に移転することによってどのような効果が上がっているのでしょうか。具体的な実例が挙げられると思いますので、文部科学大臣、お答え願います。
　文化庁の全面的な京都への移転は二〇二一年を目途に検討されていますが、一部移転ではなく全面的に移転することにより、そして霞が関的発想から自由になることによってこそ、創造的な発想に基づく文化行政が期待されます。まさに、文化行政こそ想像力を発揮すべき行政であると考えますが、その成果としてどのようなものを期待しているのでしょうか、文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。
　本法律案では、文部科学省及び文化庁の任務と所掌事務として、「文化に関する施策の総合的な推進」という文言になりました。これまでは単に「文化の振興」とされていましたが、総合的な推進とうたう以上、これまで以上の成果をもたらす施策が実施できるものでなければなりません。
　文化政策は、現在でも複数の省庁にまたがっています。例えば、障害者の芸術文化活動であれば厚生労働省、食文化であれば農林水産省、メディアコンテンツであれば経済産業省という具合です。これから先、文化庁が文化に関する施策の総合的な推進を担うことになると、各省庁間の調整であったり、省庁を連携させた文化施策を推進したりする対応が必要になることが想定されます。
　そこで、文部科学大臣に伺います。
　文化に関する施策を総合的に進めることは、これまでにない新しい任務を帯びることになりますが、どのような体制で推進することになるのか。特に、文部科学省の外局である文化庁にどのような取りまとめ機能を担わせるのでしょうか、お答え願います。
　次に、学校教育について伺います。
　本法案では、これまで文部科学省本省が所管していた芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に移すことになります。これは、同じく文部科学省本省が所管していた体育及び保健教育に関する事務を、平成二十七年に新設されたスポーツ庁に移したことと軌を一にしていると考えます。
　そこで、文部科学大臣に質問します。
　学校教育の体育に関し、所管を文部科学省本省からスポーツ庁に移したことによってどのような利点があったのでしょうか。特に、児童生徒の体育の向上について、具体的にはどのような点が改善したのでしょうか、お答えください。
　また、同じように、芸術分野の所管を文部科学省本省から専門性の高い文化庁に移すことについて、期待される児童生徒たちへの教育の側面における芸術性の向上という点についてはどのような効果を想定しているのでしょうか、併せてお答えください。
　文化庁は、これまでは本格的なトップレベルの芸術活動に取り組んできました。その文化庁が、今後、教育分野にも関わることで、高いレベルの芸術家を若いうちから育てていく環境が整備されていくことを期待しています。また、専門的な芸術家のみならず、広く若い世代に対して芸術的感性豊かな人材が増加していくことも期待できます。特に、ネットワーク環境が向上している現在、日本が得意分野としているメディアコンテンツの分野において人材の層に厚みが増すことで、世界的な影響が高まることも期待されます。
　芸術に関する教育基準設定という新たな役割に対し、特に学校教育における芸術について、学習指導要領や教科書、教材といったものについても文化庁がリーダーシップを発揮することで、どのような文化芸術教育を推進されるのでしょうか。今後の具体的な取組方針について、文部科学大臣、お答え願います。
　最後に、博物館に関する事務の所管について質問します。
　博物館法では、博物館として動物園、水族館、植物園が含まれており、文部科学省が所管し、文化庁は美術館と歴史に関する博物館のみを所管してきました。今回、本法案によって水族館なども含む博物館全ての所管事務が文化庁に移管される、博物館行政が文化庁に一本化され、組織のスリム化だけでなく、所管の違いという障壁が撤廃され、様々な施設間の連携が期待できると考えます。しかしながら、図書館、公民館といった身近な社会教育施設に関する事務は、引き続き文部科学省本省が担うこととなっています。
　このような状況の中で、社会教育施設全体に係る政策をどのように連携させていくのでしょうか。文部科学大臣、お答え願います。
　日本維新の会は、これまで、東京一極集中の打破とともに二重行政の解消を強く訴え、大阪を中心として着実に改革を進めてまいりました。地方の改革を積み重ね、それを国政につなぎ、全国の大改革に広げていくことが私たち日本維新の会の使命であると考えています。
　文化庁の移転は、中央集権的な従来の文化行政の在り方を変えていく一歩になるとともに、文化に対する国民の意識や、文化の支え手、担い手の育成にもつながる非常に意義のある取組と考えています。
　海外の人々をも魅了してやまない日本の文化芸術の発展に向けて、現場の声、そして国民の皆様の声に耳を傾けることで今後も必要な改革を進めていくことをお約束して、私からの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　高木先生からは、最初に、文化庁の京都における活動拠点の効果についてお尋ねがありました。
　文化庁では、昨年四月に、先行移転として京都に地域文化創生本部を設置いたしました。創生本部では、伝統文化親子教室や歴史文化基本構想の策定支援などの事業を実施するとともに、地元の地方自治体や関係機関とのネットワーク構築、移転に向けた機運醸成に向けた取組を行っております。
　こうした活動を通じまして、地方自治体のニーズや文化庁施策への意見をこれまで以上に把握できるようになったこと、関係者との日常的な意見交換を通じて地方の知見やノウハウ等を生かした連携協力を進める環境が生まれていることなどの効果が上がってきております。
　次に、京都移転によって求められる成果についてお尋ねがございました。
　文化庁が、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、例えば、文化財を活用した観光振興や外国人観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興などの面からのモデル的な取組などを推進することができ、また、こうした取組を全国の地方公共団体に効果的に波及させることが期待できると考えます。
　また、京都移転により、改めて地方の目線での政策企画等が求められることから、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげていくことなど、創造的な発想に基づく文化行政も期待できると考えております。
　この度の法改正による文化庁の機能強化と京都への移転を契機として、我が国の文化行政の更なる強化、文化芸術立国の実現につなげてまいりたいと考えております。
　次に、文化施策の総合的な推進についてお尋ねがありました。
　平成二十九年六月に成立した文化芸術基本法において、今後の文化芸術に関する施策の推進に当たっては、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携が求められるなど、新たな展開が求められております。
　このため、本法案によりまして、今後、文化庁の新たな事務として、各府省庁間の調整を図りながら、政府全体の文化行政の計画を取りまとめ、文化に関する施策を総合的に推進していくことができるよう、その権限と責任を明確にいたします。
　これにより、文化庁が直接担当する文化振興施策のみならず、各府省庁の文化関連施策との連携を一層深めることができ、新しい切り口からの日本文化の魅力の発信や、各施策の相乗効果、好循環の創出等も期待できることから、関係府省庁から成る文化芸術推進会議などの場を活用しながら、文化芸術立国の実現に向けて精力的に取り組んでまいります。
　次に、芸術に関する教育を移管する効果についてお尋ねがありました。
　まず、スポーツ庁に体育及び保健教育の事務を移管したことについてですが、これまで旧スポーツ・青少年局が所管していた学校体育の振興等に加え、新たにスポーツを通じた健康増進や、地域及び経済の活性化等も含めて、スポーツ施策を総合的に推進できる体制を構築してまいりました。こうした体制の整備を経て、例えば、スポーツ庁は、学校とスポーツ団体との連携を深化させるなど、スポーツ立国の実現に向けた取組を着実に推進しているところでございます。
　こうしたことから、芸術に関する教育についても、今回、その基準の設定に関する事務を文化庁に新たに移管することにより、今後、学校教育としっかりとつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や文化芸術の振興、トップレベルの芸術家育成等を一体的に担い、国民の文化芸術に関する素養の更なる向上と文化芸術を担う人材の育成強化を図りたいと考えております。
　文部科学省としては、これまで文化庁が培ってきた専門的な知見やネットワーク等を活用しつつ、文化芸術と教育の両分野における施策の一体的、効果的な推進に努めてまいります。
　最後に、博物館と社会教育施設全体に係る施策との連携のお尋ねでありますが、現在、博物館法も含めた博物館全般に関することは文部科学省本省が所管をしておりますが、博物館のうち約八割を占める美術館と歴史博物館は、文化施設として文化庁が所管をしております。
　今般、文化庁の任務に新たに博物館による社会教育の振興を追加し、文化庁も社会教育の一翼を担うことにより、博物館全体を所管する立場から国民の多様な学習機会の提供及び奨励を行うことが可能となり、社会教育のより一層の振興が期待されるものと考えております。
　文部科学省としては、社会教育担当部局、総合教育政策局と文化庁の博物館担当部局との緊密な連携協力を図りつつ、図書館、公民館を含めた社会教育全体の一層の振興を図ってまいります。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　気候変動適応法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長斎藤嘉隆君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあることから、気候変動への適応を推進するため、政府による気候変動適応に関する計画の策定、環境大臣による気候変動影響の評価の実施、国立環境研究所による気候変動適応を推進するための業務の実施、地域における気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、提供等を行う拠点の確保等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、適応策と緩和策の一体的推進の重要性、気候変動適応の評価手法の開発状況及び今後の見通し、国立環境研究所の役割と今後の体制強化の必要性、地域の実情に応じた適応策への支援措置等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　少々お待ちください。
　日程第二　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長長浜博行君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長浜博行君登壇、拍手〕
○長浜博行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、所有者不明土地の利用の円滑化及び所有者の効果的な探索を図るため、基本方針の策定、地域福利増進事業の実施、土地収用法の特例、土地所有者情報の利用及び提供等に関する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、公共事業における収用手続の合理化、円滑化の意義、地域福利増進事業の在り方、土地所有者の探索に向けた取組、所有者不明土地の発生の抑制、解消のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜野喜史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○浜野喜史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、エネルギーの使用の合理化の一層の促進を図るため、複数の事業者が一体的に又は連携して行うエネルギーの使用の合理化の取組に関する認定制度を創設し、定期の報告等についての特例を設けるとともに、エネルギーの使用の合理化に取り組むべき貨物の荷主の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、複数事業者の連携による省エネ取組の実効性確保の在り方、中小事業者に配慮した省エネ支援を充実する必要性、ネット通販事業における物流の効率化に向けた課題、今後のエネルギー政策の在り方と省エネの位置付け等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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平成三十年六月四日（月曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 ─────────────
 平成三十年六月四日
 午前十時　本会議
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　第一　働き方改革を推進するための関係法律の
 整備に関する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　急速に少子高齢化が進展する中において、働く方の働き方に関するニーズはますます多様化しており、非正規雇用で働く方の待遇を改善するなど、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要です。このことは、働く方の就業機会の拡大、職業生活の充実や労働生産性の向上を促進し、働く方の意欲や能力を最大限に発揮できるようにし、ひいては日本経済における成長と分配の好循環につながるものであります。また、過労死を二度と繰り返さないため、長時間労働の是正が急務です。
　このような社会を実現する働き方改革を推進するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、働き方改革を総合的かつ継続的に進めていくため、その基本的な考え方を法律上明らかにするとともに、国が労働に関する施策の基本的な方針を策定することとしています。
　第二に、働く方がその健康を確保しつつ、ワーク・ライフ・バランスを図り、能力を有効に発揮できる労働時間制度等を構築します。
　具体的には、長時間労働を抑制するため、時間外労働に上限を設け、これに違反した場合には罰則を設けるほか、月六十時間を超える法定時間外労働に係る五割以上の割増し賃金率の中小事業主への適用猶予の廃止や、年五日の年次有給休暇の時季指定の事業主への義務付け等を行うこととしています。
　また、高度な専門的知識等を要する対象業務に就き、かつ、一定額以上の年収を有するとともに職務が明確に定められている方を対象として、法令に定める手続を経た上で、労働時間等に関する規定を適用除外とする一方、年間百四日の休日確保等の健康確保措置を義務付ける新たな制度の創設を行うとともに、フレックスタイム制の清算期間の上限について一か月から三か月に延長することとしています。
　さらに、勤務間インターバルの努力義務の創設や、産業医、産業保健機能の強化等を行うこととしています。
　第三に、雇用形態に関わらない均等・均衡待遇を確保し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指します。
　具体的には、短時間労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者について、不合理な待遇や差別的取扱い等を禁止するとともに、通常の労働者との間の待遇の相違の内容、理由等を説明することを事業主に義務付けるほか、行政による裁判外紛争解決手続の整備等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十一年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございますが、この法律案につきましては、衆議院において、高度プロフェッショナル制度について、本人の同意を撤回できることを明確化するなどの修正が行われたところであります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石田昌宏君。
 〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　私は、自由民主党・こころを代表して、ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　安倍総理は、今国会冒頭の施政方針演説において、働き方改革法案を戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革とおっしゃいました。
　現在の我が国の労働法制では、超過勤務が発生すればその分だけ賃金が増えるため、生産性向上への意識が高まりにくいと言われています。また、正規雇用者と非正規雇用者の格差も生産性の低さの要因であるとも言われています。一方、労働者人口が減る中で、子育て中だからフルタイムでは働けない、経験を生かして働きたいけど、体力的に短時間でないと無理だといった声もよく聞こえます。つまり、我が国の労働環境には、生産性が低いことと画一的な働き方という二つの旧弊があるわけです。
　しかし、多様な働き方が可能となれば、女性や高齢者の方々の労働市場参加が期待できます。仕事の仕方の改善やＩＴ等の活用が進めば、短時間で効率よく利益を上げることができるようになり、長時間労働が是正されます。すなわち、働き方改革により生産性の大きな向上が期待できるわけです。
　そこで、まず安倍総理にお伺いします。
　この七十年ぶりの働き方改革は、一億総活躍社会や生産性革命の推進にとってどのような位置付けがなされるのでしょうか。
　長時間労働は、労働者の健康を損ねたり、正社員を選択しにくくしたり、キャリアを中断させてしまったり、出産に踏み切れなかったりするなど、様々な問題につながります。
　現行の仕組みでは、労使合意による時間外労働の限度について罰則なしの大臣告示で対応されているため、実質的に上限なく時間外労働が可能となっていました。これまでも労働政策審議会で見直しの議論がなされてきたところですが、合意を見ることができず、長い間の課題となっていました。
　今回の働き方改革法案では、労働界、経済界の合意の下、史上初めて、三六協定でも超えてはならない、時間外労働の限度を罰則付きで設けます。長時間労働に対する規制強化をめぐる歴史にとって、画期的な出来事です。これにより、ワーク・ライフ・バランスが進み、生産性向上につながる工夫も進むものと期待しています。
　そこで、安倍総理に、改めて、労働界や経済界による合意に至る経緯について詳しくお示し願います。
　今回の法案で、時間外労働の罰則付き上限規制を行います。さらに、勤務間インターバル制度の導入への事業主努力義務も加味すれば、大きな前進です。
　その上で、大切なことは、これをしっかりと事業主に守らせる、守ることのできる環境を整備することであると思います。しかしながら、人手不足に直面している中小企業にとって、従来の労働集約型のまま、仕事の仕方では、更に人員不足が深刻化する懸念があります。
　そこで、中小企業でもしっかりと長時間労働の是正ができるようにどのような支援策を講ずるのか、お伺いします。あわせて、大企業による働き方改革のしわ寄せにより、中小企業が大企業による無理な発注と長時間勤務の板挟みとならないようどのような措置を講ずるつもりでしょうか。安倍総理に伺います。
　私の看護師としての勤務経験から申し上げたいと思いますが、医療や介護の現場では、二十四時間ローテーションにより職場を回しています。当然、夜間勤務もありますが、法律上八時間勤務につき一時間認められている休憩すらなかなか取ることができないという実態があります。
　経済活動が二十四時間化する中、多くの産業で夜間勤務も増えているのではないかと思います。働き方改革を進める上で、是非とも夜間勤務の方に配慮した施策を進めてほしいと希望しています。
　そこで、夜間勤務の方々の健康維持や労働環境の改善のため、勤務間インターバル制度なども含め、休憩時間や仮眠時間の確保、休憩場所の設置などに取り組む意思について、加藤厚生労働大臣にお伺いします。
　最後に、高度プロフェッショナル制度についてお尋ねいたします。
　ファンドマネジャー、証券アナリスト、エコノミストといった方々の仕事は、最も成果を上げるために、自分の判断で仕事の仕方を決めて、その成果で勝負するというスタイルが世界標準です。したがって、グローバル経済では、国際化に対応した適切な働き方の枠組みを国は提示しなければなりません。労働時間規制の強化だけではなく、働き方の多様化への対応も必要です。
　今回法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度は、さきに述べたような対象業務に就き、かつ、一定額以上の年収を有するとともに職務が明確に定められている方を対象として、自らの希望を確認する手続を経た上で適用されるものです。
　ここで大切なのは、過労死を起こさないことはもちろん、さらに、日々の健康を保ちながら働けるための健康管理を進める政策を併せて展開することです。産業医や産業保健師の充実、健康診断の推進、休憩時間やインターバルの確保などを進めなければなりません。
　そこで最後に、なぜ高度プロフェッショナル制度を今導入しなければならないのか、また同時に、その健康管理のためにどのような措置が講じられるのか、安倍総理にお伺いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石田昌宏議員にお答えをいたします。
　働き方改革の意義についてお尋ねがありました。
　働き方改革は、高齢者も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現のための最大のチャレンジです。働く人の視点に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現していきます。
　また、働き方改革により長時間労働を是正すれば、経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上します。働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段です。
　議員御指摘のように、我が国の労働環境の特徴である画一的な働き方と生産性向上の低迷について、安倍内閣の進める働き方改革を通じて是正していく決意であります。
　労働界、経済界との合意についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、史上初めて、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの上限規制を設けますが、これは長年議論をしてきましたが、残念ながら合意には至らなかったものです。
　このため、私自らが議長となり、労使トップにお集まりいただいた働き方改革実現会議を設置し、計十回にわたり徹底した議論を行いました。労使トップの間に当初意見の相違がありましたが、働き方の実態を最もよく知っている両者が、実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能なものとして合意し、働き方改革実行計画を決定したものです。
　私としては、是非ともこの法案を成立させ、我が国の長時間労働の慣行を是正し、ワーク・ライフ・バランスの改善を図ってまいりたいと考えています。
　中小企業への支援についてお尋ねがありました。
　人手不足に直面している中小企業において円滑に働き方改革の取組が進むよう、全国四十七都道府県に設置する働き方改革推進支援センターや労働基準監督署においてきめ細かな個別相談に当たってまいります。
　また、取引関係の弱い中小企業・小規模事業者は、発注企業からの短納期要請や顧客からの要求などに応えようとして、長時間労働になりがちです。このため、下請の取引条件を改善するため、下請Ｇメンの体制を増強して継続的に取引実態の把握を行っていく、主要産業界ごとに自主行動計画を策定いただき、取組を徹底するなど、商慣行の見直しや取引条件の是正化を一層強力に推進し、中小企業・小規模事業者に十分配慮してまいります。
　高度プロフェッショナル制度についてお尋ねがありました。
　第四次産業革命の出現やグローバル化の下、活力ある日本を維持していくためには、高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければなりません。
　付加価値の高い革新的な分野で、高度専門職の方であって、希望する方が、仕事の進め方等を自ら決定し、その意欲や能力を有効発揮することによって、新しい産業が発展し、ひいては日本全体の生産性向上につながっていくものと考えます。
　このような考え方の下、高い年収の確保や職務範囲の明確化等の要件を設定した上で、自律的に働くことができる高度プロフェッショナル制度を働き方の選択肢として整備することが必要です。
　また、高度プロフェッショナル制度においても長時間労働を防止し健康を確保することは重要であり、在社時間等の把握、一定以上の休日の確保などを使用者に義務付けることとしています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　石田昌宏議員より、夜間勤務への対策についてお尋ねがありました。
　経済活動がグローバル化する中で、夜間に勤務する方が増えており、健康確保が重要であります。
　このため、働く方の生活時間や睡眠時間を確保する観点から、勤務間インターバルの制度導入について環境整備を進めてまいります。具体的には、本法案により、事業主に対して勤務間インターバル制度の導入を努力義務として課すとともに、勤務間インターバルを導入する中小企業に対して、就業規則の作成、変更や労務管理用機器の導入などの費用の一部を助成するとともに、好事例の周知にも努めてまいります。
　また、労働安全衛生法令においては、労働者の健康保持のため、夜間に労働者に睡眠を与える必要がある場合など一定の場合に、事業場に睡眠、仮眠の設備や休養室を設置することを義務付けており、この規定の遵守を徹底してまいります。
 ─────────────
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　我が国は、今、少子高齢化による急激な人口減少、これに伴う生産年齢人口、労働人口の減少が進んでいます。持続可能な日本の未来をつくるためには、働き過ぎの社会から、健康を確保し、生産性向上による新しい働き方への対策が急務であり、特に若者世代が、将来に希望を持ち、人生設計ができる労働環境、賃金体系への変革が待ったなしの状況です。安倍総理は、一億総活躍社会、人生百年時代構想を推進し、日本が直面する課題に取り組まれております。そして、安倍内閣は、今国会を働き方改革国会として、日本の労働生産性向上に必要不可欠な働き方の大改革へ取り組むべく、本法案を国会へ提出されました。
　そこで、働き方改革について、今取組を進めるべき意義と目的、また目指すべき社会について、安倍総理に答弁を求めます。
　次に、時間外労働の上限規制について伺います。
　現行制度では、労使協定書、いわゆる三六協定の締結により、実質、上限なく時間外労働が可能であるのに対し、本法案では、時間外労働の上限を月四十五時間、年三百六十時間を原則とし、臨時的な特別な事情の場合でも、年七百二十時間、単月百時間未満、複数月で平均八十時間と、明確に上限を設けております。労使が一致し、罰則付き時間外労働上限規制を創設することは、一九四七年の労働基準法制定以来の大改革であり、未来をつくる歴史的なことです。
　労働生産性が高く、時間外労働がなく、定時で就業を終えて、適切な収入が得られていることが本来あるべき健全な労働の在り方です。その上で、時間外労働を是認し、罰則規定を定める以上、残業時間の上限設定水準が妥当でなければなりません。
　労働環境の変革をもたらす時間外労働上限規制の設定の根拠、妥当性について、加藤大臣に伺います。
　労働者の健康あって、社会や企業の健康があります。そのためにも、労働者の健康確保措置の実効性を確保しなければなりません。公明党の主張により、本法案に、労働時間の状況を省令によって把握する義務が明記されました。具体的には、医師による面接指導の実施とともに、現認や記録を基礎として把握するとしていますが、省令で定める方法が実効性のあるものでなければなりません。
　労働時間の状況把握を確実に実施していくための具体的取組を加藤大臣に伺います。
　本法案では、前日の終業時刻と翌日の就業時刻との間に一定時間の休息を確保する勤務間インターバル制度の導入について、事業主に努力義務を課すと規定しています。制度普及促進のためには、事業主が責務を実行できる環境整備や、特に中小企業が制度を導入しやすくなる支援が必要であると考えますが、加藤大臣に答弁を求めます。
　時間ではなく、成果で評価される働き方を望む方々のニーズに応えるため、職務の範囲が明確で高収入労働者が高度の専門知識を必要とする業務に従事する場合に、年間百四日の休日を確実に取得させる等の健康確保措置を講じること、本人の同意があり、労使委員会の決議を要件として、労働時間、休日、深夜の割増し賃金の規定を適用除外とする高度プロフェッショナル制度が本法案に盛り込んであります。対象業務とその対象者が規定されていますが、対象の解釈やその範囲が不用意に拡大していくのではないかなど、国民に心配が広がっています。
　これらを踏まえ、対象業務、対象労働者の明確化と健康確保措置がどのように実施されていくのか、また、不適切に適用させないために指導監督はどのように行っていくのか、国民の不安を払拭するよう、安倍総理に明確な説明を求めます。
　次に、中小企業・小規模事業者の働き方改革の実現について伺います。
　日本の企業の九九・七％は中小企業・小規模事業者であり、雇用の全ての七割を担っています。中小企業・小規模事業者の元気がそのまま日本の活力になると言えます。公明党は、約三千人の全議員が百万人訪問・調査運動を行っており、全国各地の中小企業を訪ね、中小企業支援メニューを平易にまとめた中小企業ハンドブックをお届けしながら、課題や要望について現場の声を伺っています。その中で、国や地方自治体の支援メニューを知らなかったとの声が多数寄せられています。
　経営支援に関する的確な情報を得ることや、各種機関の窓口、専門家へ相談する時間や機会をなかなか取れないのが中小企業経営者の方々が抱える課題の一部です。また、中小企業では、法令に関する知見が十分ではない、労務管理体制が整備されているとは言い難い場合も多いと思います。
　事業者の方々に対し、労働時間上限規制の理解促進と働き方改革の確実な実施をしていただくためにどのように取り組むのでしょうか。加藤大臣に答弁を求めます。
　中小企業に適用されている月六十時間超の時間外労働に対する割増し賃金率の猶予措置については、二〇二三年四月一日に廃止されることとなっており、大企業と同様、五〇％となります。この間に、経営体力の増加、人手不足の解消、生産性向上なくして猶予措置廃止後に大きなダメージや実現性に不安が生じます。このような事態は避けなければなりません。中小企業での働き方改革は、商慣行、下請取引の改善が不可欠であり、地域の実情に即した対応なしに実現できません。
　納期設定、価格設定等について不当な取引環境とならないよう、政府として強力に環境整備すべきだと考えますが、安倍総理、いかがでしょうか。
　日本では、働き方の多様化が進み、あらゆる雇用形態が存在します。その中で、全労働者のうち、非正規雇用労働者が約四割を占めています。しかし、非正規労働者の待遇は正社員の時給換算賃金水準の約六割にとどまり、欧州の約八割には及ばず、非正規と正社員との格差が著しい状況です。業務内容が同一でも待遇差があるのが現状であり、不合理な待遇差の解消は社会的課題です。同一労働同一賃金の実現が国民生活の安心、安定につながると考えます。本法案では、同一企業内において有期雇用でも均等待遇、均衡待遇の規定の明確化が図られるとしています。
　本法改正によって非正規労働者がどのように処遇改善されるのか、また、雇用主が取り組まなければならないことは何かを国民に対して明確に示すべきです。安倍総理の説明を求めます。
　本法案は、国民生活に直結し、将来の日本を形作る重要法案です。国会審議を通じ、政府による丁寧な説明、質疑を求めるとともに、国民の理解が進み、働き方改革が実行できることを願い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三浦信祐議員にお答えいたします。
　働き方改革の意義等についてお尋ねがありました。
　働き方は、日本の企業文化そのものであり、日本人のライフスタイルに根付いたものです。長時間労働についても、その上に様々な商慣行や労働慣行ができ上がっています。それゆえ、多くの人が働き方改革を進めていくことは、ワーク・ライフ・バランスにとっても生産性にとっても良いと思いながら、実現できなかったものです。もはや先送りは許されません。
　人生百年時代においては、新卒で皆が一斉に会社に入り、その会社一社で勤め上げて、定年で一斉に退職して老後の生活を送るという単線型の人生は、時代に適合しなくなっています。それを一斉にみんなで送るということではなく、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択ができるようになるべきと考えます。
　私の目指す働き方改革は、誰もが、幾つになっても、学び直しをしながら新たなチャレンジをする選択肢を確保できるようにすることです。日本的雇用慣行には人を大切にするという優れた点があり、これを大切にしながら、時代の変化を踏まえ、働く人々の視点に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現していきます。
　高度プロフェッショナル制度についてお尋ねがありました。
　この制度の対象者となるには、第一に、年間平均給与額の三倍を相当程度上回る水準、現状では千七十五万円以上の方であること、第二に、専門性があり、通常の労働者と異なり、雇用契約の中で職務の記述が限定されていること、いわゆるジョブディスクリプションがあること、第三に、何より本人が制度を理解して個々に書面等により同意していることが必要です。加えて、対象業務は、企業、市場等の高度な分析業務など、高度な専門的知識等を必要とし、従事した時間と成果の関連性が高くない業務としています。
　これらの要件は本法案に規定されており、法改正することなく要件を変更することは不可能となっています。
　また、高度プロフェッショナル制度においても長時間労働を防止し健康を確保することは重要であり、在社時間等の把握、一定以上の休日の確保などを使用者に義務付けることとしています。
　仮にこれらの要件に違反すれば、制度の適用は認められないこととなります。また、法定労働時間に違反していれば、罰則の対象となります。制度を導入した事業場に対する指導監督に万全を期してまいります。
　働き方改革に伴う取引環境の整備についてお尋ねがありました。
　働き方改革を進めるに当たり、現場の中小企業・小規模事業者からは、大企業の働き方改革の影響によって短納期発注などのしわ寄せ、生産性向上やコストダウンといった努力の大企業や親事業者による吸い上げに対する懸念や不安の声も聞こえており、取引条件の改善が重要であると考えます。
　大企業と中小企業の間で公正な取引が行われるよう、関係法令の厳格な運用に加え、主要産業界に自主行動計画の策定とその実行を要請し、今後は、策定業種の拡大やフォローアップを行うとともに、下請Ｇメンの体制を増強し、継続的に取引実態の把握を行い、商慣行の見直しや取引条件の適正化を一層強力に推進してまいります。
　二〇二三年四月の割増し賃金率の猶予措置の廃止後も、中小企業が働き方改革に前向きに取り組むことができるよう、ものづくり・商業・サービス補助金やＩＴ導入補助金、固定資産税の減免措置などの生産性の向上に向けた取組と取引適正化の取組を車の両輪として進めてまいります。
　非正規雇用労働者の処遇改善についてお尋ねがありました。
　まず、正規、非正規という雇用形態によって不合理な待遇差がある場合には、その是正を求める労働者が裁判で争えることを保障する規定を整備します。
　また、事業主に説明義務を課すことにより、裁判や労使の話合いにおいて待遇差の是正を求める労働者が不利にならないよう、企業側しか持っていない情報を知ることができ、労働者が待遇の異なる理由の説明を確実に受けられるようにします。
　さらに、実際に裁判に訴えるには経済的負担を伴うため、裁判外の紛争解決手段、いわゆる行政ＡＤＲを整備し、労働者が身近に無料で利用できるようにします。
　こうした措置を講じることで、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋め、多様な働き方を自由に選択できる社会を実現してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　三浦信祐議員より、時間外労働の上限規制についてまずお尋ねがありました。
　今回、史上初めて、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます。これは、戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革になります。
　時間外労働の上限規制は、原則として月四十五時間かつ年三百六十時間までとします。
　その上で、臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意しても、上限は年七百二十時間であり、その範囲内において、複数月の平均では休日労働を含んで八十時間以内、単月では休日労働を含んで百時間未満、原則としての延長時間を超えることができる回数は一年について六か月以内に限るとしており、これらに違反する場合は罰則を科すこととしております。
　これは、実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能なものとして労使が合意した内容であり、それに沿って法定するものであります。
　また、今回の労使合意は、上限水準までの協定を安易に締結することを認める趣旨ではありません。このため、法案では、可能な限り労働時間の延長を短くするため、労働基準法に根拠規定を設け、新たに定める指針に関して、必要な助言、指導を行うこととし、長時間労働の削減に向けた労使の取組を促してまいります。
　労働時間の状況の把握についてお尋ねがありました。
　働く方の労働時間の状況を適切に把握することで、健康確保措置がしっかりと行われることが必要であります。
　この点について、御党からの申入れなどを踏まえ、労働安全衛生法を改正し、事業者に対し、労働者の労働時間の状況を厚生労働省令で定める方法により把握することを法律によって義務付けることとしました。この厚生労働省令で定める方法については、タイムカード、パソコンの使用時間等の客観的な記録によることなどを定める方向で検討してまいります。
　これにより、医師の面接指導及びその意見に基づいて事業者が行った措置が適切に実施されるようにすることを通じて、労働者の健康確保を図ってまいります。
　勤務間インターバルについてお尋ねがありました。
　勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要であります。このため、本法案では、事業主に対して、勤務間インターバル制度の導入を努力義務として課し、制度導入についての環境整備を進めていくこととしております。
　さらに、平成二十九年度より、勤務間インターバルを導入する中小企業に対する助成金を創設しており、就業規則の作成、変更や労務管理用機器の導入などを行った中小企業に対して、その費用の一部を助成するとともに、好事例の周知にも努めております。
　今回の春闘においても、勤務間インターバル制度を新たに導入する企業が増えており、そうした労使の取組を更に促進してまいります。
　中小企業・小規模事業者への対応についてお尋ねがありました。
　一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、我が国の雇用の七割を担う中小企業・小規模事業者の皆様にも、長時間労働の是正を始めとした働き方改革に取り組んでいただくことが必要であります。
　中小企業・小規模事業者においては、法令に関する知識や労務管理体制が必ずしも十分ではない場合も多いことから、施行までの十分な準備期間を確保するため、中小企業に対する時間外労働の上限規制の施行期日を、法案要綱よりも一年延期し、平成三十二年四月一日としております。
　その上で、今回の法改正の趣旨、内容の理解の促進のため、全国に設置する働き方改革推進センターを中心に、好事例や支援策を提示するなどの対応を行ってまいります。
　また、今年度より、全ての労働基準監督署に特別チームを新たに編成しており、専門の労働時間相談・支援班がきめ細かな相談支援を行っていくこととしております。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小林正夫議員にお答えいたします。
　厚生労働省におけるデータ問題により国会における質疑時間がどのくらい浪費されたと認識しているのかとお尋ねがありました。
　厚生労働省におけるデータの問題により国会における審議にどれぐらい費やされたかについてお答えすることは困難ですが、国会そして国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことについては、行政の長として深くおわびを申し上げます。
　国民の皆様から厳しい目線が向けられていることを真摯に受け止めながら、厚生労働省において再発防止に取り組ませるとともに、厚生労働大臣にはその責務をしっかり果たすようにさせてまいりたいと思います。
　時間外労働の上限規制についてお尋ねがありました。
　中小企業の皆さんにも長時間労働の是正に取り組んでいただくことが重要です。一方で、中小企業においては、法令に関する知識や労務管理体制が必ずしも十分ではないといった事情を抱えています。十分な準備期間を確保するため、中小企業に対する時間外労働の上限規制の施行期日を大企業よりも一年延期しました。
　中小企業における取組が進むよう、全都道府県に設置する働き方改革推進支援センターや労働基準監督署において、きめ細かな相談支援を行ってまいります。
　労働時間管理についてお尋ねがありました。
　本法案については、労働安全衛生法を改正し、労働者の労働時間の状況を客観的な方法により把握することを事業者に義務付けることとしています。
　これにより、労働時間が長時間に及んでいる者に対する医師の面接指導を適切に実施し、労働者の健康確保に遺漏なきを期してまいります。
　高度プロフェッショナル制度についてお尋ねがありました。
　活力ある日本を維持していくためには、高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければなりません。第四次産業革命により、これまでは自動化できなかった仕事の自動化が可能となる中で、研究、開発など創造的に付加価値を生み出していく仕事に、より力を注がなければなりません。時間ではなく成果で評価される働き方を選択できるようにする高度プロフェッショナル制度の導入は、我が国にとって待ったなしの課題であります。
　また、高度プロフェッショナル制度においても長時間労働を防止し健康を確保することは重要であり、在社時間等の把握、一定以上の休日の確保などを使用者に義務付けることとしています。
　これらの措置を通じて、高度プロフェッショナル制度で働く方々の健康確保に遺漏なきを期してまいります。
　非正規雇用労働者の待遇改善についてお尋ねがありました。
　同一労働同一賃金の目的は、非正規雇用労働者の待遇改善であります。このため、まず、正規、非正規という雇用形態によって不合理な待遇差がある場合には、その是正を求める労働者が裁判で争えることを保障する規定を整備します。
　また、裁判や労使の話合いにおいて待遇差の是正を求める労働者が不利にならないよう、企業側しか持っていない情報を知ることができ、労働者が待遇の異なる理由の説明を確実に受けられるようにします。
　さらに、実際に裁判に訴えるには経済的負担を伴うため、裁判外の紛争解決手段、いわゆる行政ＡＤＲを整備し、労働者が身近に無料で利用できるようにします。
　こうした措置を講じることで、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋め、多様な働き方を自由に選択できる社会を実現してまいります。
　パワハラ対策と議員立法についてお尋ねがありました。
　職場におけるパワーハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、あってはならないことと考えております。そのため、労使双方への周知啓発を進めているところです。
　さらに、職場のパワーハラスメント防止対策を強化するため、有識者や労使関係者が参加した検討会において、対策の在り方や論点等に関する報告書を本年三月、取りまとめたところです。今後、この報告書を踏まえて、労働政策審議会において具体的な対策について議論を進めてまいります。
　また、御指摘の法案については、議員立法に関するものであることから、国会において御判断いただくべきものと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　小林正夫議員より、まず、自動車の運転業務についてお尋ねがありました。
　現在、自動車の運転業務については、大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外となっております。今回の法案において、長年の取扱いを改め、罰則付きの上限規制を適用することは、大きな前進と考えております。
　一方で、自動車の運転業務については、現に他の産業に比べて労働時間が長い実態があり、その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題があります。
　このため、自動車の運転業務については、施行期日の五年後に年九百六十時間の規制を適用することとしています。これは、労使トップが参画する働き方改革実現会議で取りまとめられ、その後、労働政策審議会で議論し、答申を得た水準であります。
　また、五年の猶予期間においても、長時間労働を是正するための環境整備に関係省庁と連携して取り組み、将来的な一般則の適用に向けて努力をしてまいります。
　同一労働同一賃金に関する説明義務についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、非正規雇用労働者に求められた場合の正規雇用労働者との待遇差の内容、理由等の説明義務を事業主に課すとともに、説明を求めたことを理由とする不利益取扱いを禁止することとしております。
　待遇差の内容、理由等の説明の方法については、例えば書面では理解しにくい内容を口頭で補足しながら説明した方が非正規雇用労働者の理解や納得感が増す場合も考えられることから、一律に説明の方法を定めず、非正規雇用労働者が求める説明の内容や方法など、個別の事情に応じた対応がなされていくことが適切であると考えております。
　いずれにせよ、都道府県労働局において指導等を行い、待遇差に関する説明が確実に受けられるようにしてまいります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　小林議員にお答えをいたします。
　自動車の運転業務への時間外労働の上限規制について、過労死等防止対策の観点からお尋ねがありました。
　現在、自動車運転業務につきましては、厚生労働大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外となっており、一般と異なる取扱いがなされておりますが、今回の法案においては、長年のこの取扱いを改め、罰則付きの上限規制を適用することとしており、過労死等防止対策の観点からも大きな前進と考えております。
　一方で、自動車の運転業務については、現に他の産業に比べて労働時間が長い実態にあり、その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあります。
　運転者不足が深刻な中、実態に即した形で上限規制を適用していくためには、取引慣行上の課題も含めて解決していく時間が必要であるため、自動車の運転業務について、改正法の施行期日の五年後に年九百六十時間の上限規制を適用し、将来的には一般則の適用を目指すこととしております。
　このような中、国土交通省といたしましては、過労死等の防止は重要な課題と認識をしておりまして、本年六月から睡眠不足の乗務員の乗務の禁止を明確化したほか、本年七月より、過労運転防止関連違反の行政処分の処分量定の引上げを行う等の対策に取り組んでおります。
　さらに、政府全体といたしましても、本年五月三十日に、自動車運転事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において取りまとめられました自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画におきまして、長時間労働の是正のための環境整備といたしまして、荷待ち時間や荷役時間の削減等の労働生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等に取り組むこととしております。
　国土交通省といたしましては、運転者の過労防止に努めるとともに、将来のできるだけ早い時期に一般則の適用が可能となるよう、関係省庁や産業界の協力を得つつ、必要な環境整備に取り組み、自動車運転者の長時間労働の是正を着実に進めてまいります。
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