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○片山さつき君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼の向上を図り、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、受信料の値下げを含む業務の確実な実施及び更なる効率化並びに受信料体系の適切な見直し等の取組を適切に行うこと。また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　二、協会は、リスクマネジメントの観点からも、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者として職員の倫理意識を高め、組織一体となって信頼の向上に取り組むこと。また、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明すること。
　三、協会は、グループとしてのガバナンスにより、子会社等からの適切な還元を推進するとともに、子会社等の重複業務の整理等を推進し、効率的なグループ経営を推進すること。
　四、協会は放送が社会に及ぼす影響の重大性を強く自覚し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、放送の自律性、不偏不党性を確保して、正確かつ公平な報道に努めること。
　五、地上デジタル放送の東北三県を含めた本年三月末の完全移行後も、混信対策及び新たな難視対策に努め、暫定的措置である衛星セーフティネットの終了に向け、恒久対策の着実な実施に努めること。
　六、協会は、国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、公平負担の観点からも、契約の締結と受信料の収納が確保されるよう、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解促進に努めること。また、契約収納活動に要する営業経費の抑制に努めること。
　七、協会は、東日本大震災の経験を踏まえ、いかなる災害時にも公共放送として対応できるよう、放送設備の機能強化や体制整備に努めるとともに、東日本大震災の検証・復興に資する報道に努めること。
　八、受信料で運営されている特殊法人である協会は、給与等について国民・視聴者に対しその説明責任を十分果たしていくこと。
　九、デジタル放送への移行を経て、放送と通信の融合・連携が進み、放送をめぐる環境が大きく変化する中においても、協会は、新しい時代の放送の担い手として先導的役割を果たすよう引き続き努めるとともに、受信料制度の在り方を含むデジタル時代の公共放送の役割について、国民・視聴者から広く意見を聴いた上で、その方向性を示すこと。
　十、高齢者、障害者に関わるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の更なる拡充を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
 午前十時二十三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 江崎 孝君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 副大臣
 復興副大臣 末松　義規君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 主濱 了君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 小山　竜司君
 内閣府大臣官房
 審議官 長谷川彰一君
 消費者庁審議官 草桶　左信君
 総務大臣官房審
 議官 濱西　隆男君
 総務大臣官房審
 議官 濱田　敏彰君
 総務省自治財政
 局長 椎川 忍君
 消防庁長官 久保　信保君
 厚生労働大臣官
 房審議官 桑田　俊一君
 中小企業庁経営
 支援部長 徳増　有治君
 国土交通省道路
 局次長 荒川　光弘君
 環境大臣官房長 谷津龍太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）及び総務省所管（公害等
　調整委員会を除く））
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　去る二十一日、予算委員会から、本日一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官小山竜司君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西祐介君　災害時は本当に初動の情報入手が不可欠でございますので、まだ十分自治体に行き渡っていないエリアもあるというふうなことでございますので、まず普及と、それから、これから弾力的な運用といいますか、柔軟に自然災害に対しても備えていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、情報関連で御質問させていただきます。
　震災からちょうど一年少し過ぎた三月二十二日に気象庁がアンケート調査を行いまして、緊急地震速報について、予測震度、猶予時間の精度を上げてほしいというふうな調査結果が出ました。これは被災地の住民の皆さんの四割程度の方々がそういうお声を上げていると。日本の地震予測システムというのはもう世界でもトップクラスのシステムであるというふうなことは認識をしておりますが、更なる精度向上をお願いしたいというふうに思います。そして同時に、いち早く情報というものを、正確な情報というのを伝えることが大事でありまして、特に避難をしなきゃいけない皆さんにとっては初動の五分、十分が大変大事だというふうなことでございます。
　そこで、ある国民の皆さん、住民の皆さんから指摘があったんですけれども、ＮＨＫは、例えば地震が起こったらすぐテレビ画面に地震の速報なり、画面で地図の表示があったりするというふうなことでありますが、例えば民放の場合、番組中なら出ることもありますが、例えばＣＭ中ではその情報が流れなかったりすると。東日本大震災も定刻の少し前だということで、例えばＣＭの時間が五分、七分続くような時間帯に地震が起こってしまった場合、その情報提供が遅れる可能性があるというふうな御指摘がございました。
　また、民放各社で情報の表示速度、地震が起こってからその情報提供がなされるまでの時間の速度がばらつきがあるというふうなお話がございました。これはどういうことか。
○委員長（藤末健三君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
平成二十四年三月二十七日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 徳永　エリ君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 相原久美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 江崎 孝君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 徳永　エリ君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 片山虎之助君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 副大臣
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 国土交通副大臣 吉田おさむ君
 環境副大臣 横光　克彦君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官
 復興大臣政務官 郡 和子君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 厚生労働大臣政
 務官 藤田　一枝君
 国土交通大臣政
 務官 津島　恭一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣府地域主権
 戦略室次長 渡会 修君
 総務大臣官房審
 議官 濱西　隆男君
 総務大臣官房審
 議官 濱田　敏彰君
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 総務省自治財政
 局長 椎川 忍君
 総務省自治税務
 局長 岡崎　浩巳君
 消防庁長官 久保　信保君
 厚生労働省健康
 局長 外山　千也君
 国土交通大臣官
 房長 本田 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域主権戦略室次長渡会修君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武内則男君　ありがとうございました。
　生まれたところや住んでいるところで命の重さに差はありません。少なくとも、住民がしっかりとどこに住んでいてもひとしく最低限行政サービスが受けられるようにしていくのは、我々国家としても政治としても大きな役割だと思います。そのことをしっかり取り組んでいただくよう求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。
 ─────────────
○藤川政人君　今言った交付税の一般会計加算や臨財債に対することというのは間違いなく減額ということに私はならざるを得ないし、そういうことが出ていると思います。その辺については詳しくは今聞きませんけれども。
　そして、今回の消費税収の増額は地方が社会保障制度を安定的に運営するためのもちろん財源であって、正直、三位一体改革のように地方財政計画の歳出の実質的な減額によって、地財計画が、措置が減額されてしまっては、地方は更に疲弊してしまうと本当思っております。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　使途の明確化を検討する際には、もちろん地財計画にも、現在地方が実施し今後増加していくであろう単独の社会保障経費、これを明示化するというのは私は必要だと思いますが、大臣、ここで単独の社会保障経費、どういうことが想定されるか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○藤川政人君　自然増でこれ枠で出すのはいい、ただそれも減るのは地方が結局何だったんだということにならないようにと言われた以上は、地方で総額がどれぐらいあって、まあこの補助は分かるにしても、単独がどれだけそれで発生しているかということぐらいはやっぱり想定を持って、来年に対して地方に対してしっかり、入りが増えた分だけ出がしっかり精算合うぐらいの、しっかりやりますと、まさに民主党政権が子ども手当やそういうことを手当でしっかりやられる以上はその総額ぐらい地方の単独を積み上げて計算をもうされているとは思ったんですが、この件についてはまた後ほどお考えを聞ければと思います。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　そして、この件について昨年六月に政府が取りまとめた社会保障と税の一体改革、国と地方の協議の場ということが書いてあります。そもそも国と地方の協議の場については、法律上、協議の対象となる事項について地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項などと幅広くとらえられており、前片山大臣は税制抜本改革についての協議の対象としていくと、肯定的に、これは昨年の四月十九日の衆議院の総務委員会で橘委員の質問に大臣は肯定的にとらえられています、答弁をされています。
　このような経緯を見ますと、引上げ分の消費税収の地方分、これはこの中にも数値が書いてありますが、これをどのように社会保障財源化するについて協議の場を議論していく、それが本当に、前大臣の後を受けて、川端大臣には是非この肯定的にとらえたという事実を引き継いでいただきたいと思いますが、それに対してのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　地方債の協議制度については、二十四年度からは、一定の要件を満たす地方公共団体が民間資金債を発行する場合は、原則として総務大臣又は都道府県知事の協議が不要となって、事前届出で足りるという制度が導入されるところでございます。この制度設計の考え方は、当然ながら、地方財政の健全性及び地方債全体の信用を確保しつつ地方公共団体の自主性、自立性を高めるということでございます。
　届出制の周知につきましては、政府案の策定に当たりまして、昨年、二十三年十二月十日から本年一月九日までの間に意見の募集、いわゆるパブリックコメントを実施するとともに、金融関係者に対して各種説明会等において説明、さらに地方公共団体に対しても各都道府県の財政課長や市町村担当課長が集まる場等で説明を既に行ってきたところでございます。
　新年度においても、全国のブロックごとの説明会において説明することなどにより、届出制の円滑な導入に向けて引き続き周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
○国務大臣（川端達夫君）　これは地方公共団体金融機構法附則第十四条で、国庫帰属の要件の一つとして、公庫債権金利変動準備金等が公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときであることがまず求められております。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　この点については、一定の金利リスク変動の下でも必要な財務基盤が確保されるとともに、将来にわたって大幅な資金不足、収支不足が生じないこと、同時に、政府保証債の発行による資金調達など円滑な業務運営に不可欠な市場の信認が損なわれないよう国庫帰属は計画的に行われることが必要であると考えておりまして、今回、一定の金利変動シナリオによるリスク分析の下で総額一兆円の国庫帰属を試算したところ、公庫債権金利変動準備金等は一定規模で安定的に推移するとともに、将来にわたって大幅な資金、収支不足は生じないことが見込まれました。また、三年間で計画的に総額一兆円目途の国庫帰属を行う場合には機構に対する市場の信認が損なわれないものとも考えまして、したがいまして、今回、三年間一兆円という枠を検証の結果決めさせていただきました。
　今後とも、準備金の国庫帰属については、法律上の要件に該当するか否かを十分検証するとともに、平成十九年度の地方公営企業等金融機構法案の附帯決議にあるとおり、機構の財産が地方団体の寄与により形成された経緯を踏まえ、地方団体及び機構の意見を十分に伺いながら適切に対処してまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　片山先生の大きな議論から、私は地方税それぞれ法案に即して幾つかの点を御指摘をさせていただき、答弁をいただきたいと思います。
　まず一つは、わがまち特例の話でございます。
　今回、地域決定型地方税制、いわゆる特例措置、新たにこれ設けられましたが、数多くある税負担軽減措置の中で今回導入をされたのは二件だけでございました。このわがまち特例の導入によって具体的にその地方側にどんなメリットが生じることになるのか、御説明をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
○木庭健太郎君　その辺は是非、いろんな御検討をなさっていただきたいと、このように考えます。
　今回、軽油取引税の課税免除、農林漁業者等に対する軽油取引税の課税免除の特例措置、三年間延長することが決まりました。元々、この問題については、延長すること自体、私どもの党としても是非、同じ考えであり、異論はございませんが、やはりこれ、農林漁業者への影響の大きさ等に鑑みて、時限的な延長ではなくて恒久化というものも必要ではないかというようなことは、これまでも議論されたと思います。参議院のこの総務委員会でも、昨年秋の臨時国会のときに、漁船等にかかわる軽油取引税の免税措置の恒久化を求める請願、これは採択もさせていただいております。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　やはりこういう問題については、恒久化というものについてもやっぱり検討をすべきであったんではなかろうか。今回は三年ということになっておりますが、これを恒久化することについてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　今お触れいただきましたような指摘を受けました。
　高額給与の問題については、役員報酬を都道府県知事の通常の給与月額の最低水準を参考に早急に引き下げるよう要請して、平成二十二年度中に引下げが実施をされました。
　過度に豪華なオフィスについては、自治総合センターにオフィスの移転の検討を要請しまして、平成二十三年十二月に移転が実施をされました。
　無駄な広報事業及び複雑な交付形態については、地方財政審議会に設置された宝くじ問題検討会及び発売団体の両者において検討が行われ、発売団体においては徹底した効率化による普及宣伝事業費の半減、二十一年度の決算で二百六十七億円でしたものを二十三年度予算では百二十八億円ということまで半分にいたしました。
　各事業の役割分担の明確化と資金の流れの簡素化、宝くじ収益金が地方公共団体の自主財源であることを踏まえ、発売団体におけるガバナンスの徹底などの改革を今実施しているところでありまして、二十四年度も発売団体においては改革を継続することとしており、例えば社会貢献広報事業費については平成二十三年度と同水準を維持しておりまして、また発売諸経費を縮減することで当せん金の割合も増加をさせることにしました。
　事業仕分の結果を真摯に受け止めて、改革を支援し、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと思いますし、正直申し上げて、いろいろやっているときにまだまだ甘いと私感じることもたくさん出てまいりました。その部分では、折に触れてより徹底するようにということと同時に、相当な見直しを今きめ細かくお願いをする中で、宣伝においても、あるいは啓発でも、今回お気付きのように、東日本大震災があったとはいえ、やはり今回の販売においてはそのことを随分強調をしてコマーシャル等々もやりました。
　一回目に東日本大震災でやった部分は、やっているのさえほとんど誰も認知されずに三分の一しか売れなかった。そういう部分での民間のいろんな人の知恵も借りながら、これからも引き続き体質改善には取り組んでまいりたいと思っております。
○寺田典城君　私から言わせると、国土交通省、今、国民の生命、財産を守る、これ消防だってそうですよ、どこだってそうですよ。国家機関はみんな国民の生命と財産を守るために頑張っているんですから。幹線道路、これはやっぱり国土交通省の仕事かも分からないです、それは。だけれども、今の言い方でいけば、はっきり言って省益か国益かと考えたら省益の方だと私はそういう論点に立ってあなたが答弁していると思うんです。
　ですから、私から言わせると、一九九五年以来二〇〇〇年の分権一括法が通ってからこれだけ進まないというのは、はっきり言って不作為の不利益じゃないかと、国民にとって。国土交通省が分権しようという動き方、ほかの省庁もそうですよ。今日は、申し訳ないけれども、あなたの方から来ていただいたんですが、本当に国民的な不利益じゃないのと。それから、こういうことをやっているのは機会の逸失ですよ、チャンスの。分権が、あれだけ町村合併が進んで、私たちは、二〇〇五年に合併したときに、北東北三県は二〇一〇年に一緒になるというところまで話が進んでおったんです。前の総務大臣の増田さんが若いから、あなたが今度知事だねと、こういう話まで進んでおったんですよ。問題発言じゃなく、そういう内輪的な話です、要するに。ううん、談合していて、はい。まあ、談合でもないです。そこまで真剣に考えておったことも事実です。
　そして、県の土木だとか、そういう資料を見てみてください。資料の三番目、これが公共事業のおたくの方の推移、半分以下になっていますよ。役所も省益守る、政務担当も省益守る、これになったら何か進みますか。
　それから、整備局の人員も見てみてください。何％減っているかというと、申し訳ないけれども、定員が、おたくから出てきたのでは九・七％、人件費が六・三％となっています。できるだけ少なく出しているって、一人当たり七百万ぐらいしか掛かっていないんですけれども、これはその中の人件費、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、これ退職金もあるはずですからね、年金とかそういうのを掛けている。一人掛けたら一千万円というのは、なることは事実なんで。別に、当たり前に出した方がいいと思うんですよ。
　それで、申し訳ないんですけれども、秋田県のあれをちょっと見ていただいて、参考に見ていただきたいんですが。
　建設関係は、何というんですか、平成十一年が千六十九人おりました。現在が、二十三年は六百九十六人ですから、三四・九％減っております。人員も四千八百人から全体的にはあれしているんですが、平成十七年の町村合併以来どんと減ってきているんです。権限移譲しているからと、町村合併になったら重複行政なくなったからですよ。どんどん減ってきています。特に民生なんかは四八・二％、そのときからずっといかに減っているかということは分かるでしょう。だから、国土交通省だって地方自治体だって、同じ土木行政やるんだったら一緒になったって何が不便があるのかと、もう少し本音で答えてくださいよ。
○寺田典城君　吉田政務官、今消防の例を挙げたんですよ。要請とか指示で、このような形でも動きます。そういう例として一つは挙げてみました。先ほど政務官、私の質問の仕方が悪かったからかも分からない、大分御立腹なさって、誠に申し訳なく思っているんですが……違います。
　国土交通省の官房長おいでになっているはずですから、官房長は今の話をどう思いますか。
○寺田典城君　頑張っていただきたいと思いますし、吉田政務官、今度はもう少し優しい言葉で掛けてください。
　以上です。ああ、副大臣です。間違えました。失礼しました、どうも。
○山下芳生君　今丁寧に説明がありまして、要するに、移譲の形は都道府県単位ではなくてブロック単位で検討する、それから、全国一律に一斉に用意ドンじゃなくて手挙げたところからということで、今、九州と関西が手を挙げて、三つの出先機関、当面は経済産業局、地方整備局、地方環境事務所を提示されているということであります。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　そこで、今日は、そのうちの一つであります地方整備局の問題について少し議論したいんですが、今年の三月三日に地方を守る会という会の総会が開かれました。地方を守る会というのは、全国で四百四十七人の市町村長が参加をして、国の出先機関の存続を求めている会であります。全国の市町村の四分の一を超える市町村長がこの会員になっておられるわけですが、その三月三日の地方を守る会の総会で奈良県十津川村の更谷村長が発言をされました。奈良県十津川村というのは、昨年九月の台風十二号災害で大変大きな被災をされた自治体であります。ちょっと更谷村長の発言を紹介したいと思います。
　今日は、台風十二号で一番雨のひどかった九月三日からちょうど半年がたちました。八月の三十日から降り始めて、三日過ぎ、四日朝方までまさに降り続けました。今回は二千三百五十六ミリ、その雨が山を崩し、川を荒らし、生活のライフライン、道路が百七十か所寸断されました。一番苦しかったのは、情報が十日間、役場と村民の間で一切伝わらなかったこと。テレビも見えない、電話もつながらない、水もない。九月一日に役場に復興対策本部をつくりましたが、出てこられた職員は六割。職員たちは村民の皆さんと一緒に救命活動に向かいました。そのとき、二人の国交省のリエゾンさんが来てくれました。私たちが何をしたらいいかうろたえておる中で、的確に我々の思いを地方整備局に伝えてくれました。上から下まで、支援の仕方、我々のニーズを拾い上げた中での本当に有り難い支援でしたと。
　リエゾンというのは、フランス語でものとものをつなぐという意味だそうですけれども、国の、国交省の専門的な技術、知識を持っている人が各市町村の災害対策本部に行っていろいろつなぐ、国とつなぐ仕事などをやられているわけですが、たくさん行っておられます。
　続けて、更谷村長は、できる全てのこと、自分でできることをやりました。しかし、できない部分はお願いしました。その結果、全国の整備局、近畿、中部、北陸、関東、全国の人たちが集まってくれました。それと同時に、機材まで全国から送り込んでくれた。橋が流れたときに、一か月半で命の道である道路を、仮設ではあるけれどもこんなに早く直したのは初めてというスピードでやってくれた。これこそ国に対して基礎自治体が望んでおる姿ではないかと、こう述べられておるんですね。
　被災した自治体、私もこの十津川村へ行ったんですけど、なかなか、奈良県の一番南で山の奥また奥ですから、行くのも大変なんですけれども、行って更谷村長とお話をしたんですけれども、本当に大変な、もういろんな山の斜面が崩れたり土砂ダムができたりして大災害だったんですが、その村長さんが大変有り難かったと、地方整備局の対応についてこうおっしゃっておられます。
　大規模災害における地方整備局、地方事務所の果たしている役割について、総務大臣どのように認識されているでしょうか。
○山下芳生君　丸ごと移管する、機能の維持、機能の毀損がないようにということでしたが、本当にそれができるのかということが今問われていると思います。できないんじゃないかということが危惧されているんですね。
　さっき大臣触れられましたけれども、地方を守る会の総会、あるいはもう何回も年にやっているんですが、十津川村の村長だけがそういうことを言っているんじゃなくて、もう昨年、大災害のあった十二月の会では、地方整備局及び地方経済産業局存続の要望を上げておられまして、そこでは、現在行われている国の出先機関廃止若しくは地方移管の議論は、全国各地において地域、国民の安全を軽視するものと言わざるを得ませんと。やっぱり心配しているんですね、そのこと、機能が維持できるかどうか。
　これは非常に大事でして、私、本当に出先機関を地方に移譲してしまってその機能が維持できるのか、今実際に地方整備局の現場で災害対応に当たっておられる方々から、何人かから話を伺いました。ちょっと紹介します。
　例えば、今度の台風十二号災害で、さっきも紹介しましたけど、土砂ダム、河道閉塞が起こりました。奈良、和歌山に四か所ぐらいでっかいのができたんですけれども、斜面が崩壊して河川をせき止めてしまうという事象ですけれども、これは本当にまれにしか起こらない事象なんですね。これまでこの河道閉塞、土砂ダムが起こった事例というのは、この近くでは降雨によって土砂ダムが起こった経験はないんです。起こったのは、中越地震、それから岩手・宮城内陸地震のときに土砂ダムができた、それだけなんですね。したがって、そういう経験を持っているのはそのときの職員の方、現場にいた方しかないんです。
　ですから、今回、近畿の大水害で和歌山、奈良にできた土砂ダム、もう住宅の上に土砂ダムができてどうしようかという箇所も何か所もありましたけれども、それをどういうふうに対応すればいいのかという知見は、持っているのはやっぱり国土交通省の職員の中しかないんですね。今回も、中越でその土砂ダムを体験された、北陸地方整備局の体験した方が奈良に行きました。それから、岩手・宮城内陸地震で土砂ダムを体験された東北地方整備局の方が、東北の大震災で忙しいんだけれども、やっぱりこの知見を持っているのはその方しかいないんで、やっぱりその途中でも奈良に行って土砂ダムの対応に当たりました。
　何でそういうことができるかと。要は、国の機関として、全国的に災害がどこで起こっても、どこかの整備局の職員が対応している。だから、まれにしか起こらない災害でも、全国組織の強みを生かして対応ができるんだと思います。土砂の問題であればこういう河道閉塞、それから河川の場合であれば大規模河川の堤防の破堤、これももうまれにしか起こりませんけれども、全国的に見れば何年かに一回起こっていて、その経験はどこかの地方整備局にあるわけですね。そういう機能が果たして維持できるのかどうか、これが一つ。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　それからもう一つ言いますと、そういう全国の災害を経験して培われた知見を土木研究所などの研究機関で分析した上で蓄積をする機能が、今の国土交通省にはあります。経験を理論化して継承する、技術の継承ですね。もちろん、そういう技術者の方が、研究機関の職員の方が現場にやはり大規模災害のときには行くわけですね。今回の台風十二号でも、土砂ダムの現場に行かれたそうです。そういうことも、やはり国の機関としてあるからできるのではないか。
　二つ言いました。経験の蓄積、技術の蓄積、全国的に様々な現場でこの経験と技術が蓄積されるからこそ、様々な災害が急に起こったときにも全国どこにでも対応できるんじゃないか。この機能が地方に移譲されて果たして維持できるのか、これ非常に心配するんですが、大臣、どうですか。
○委員長（藤末健三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時五十五分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 小原 舞君 大西　健介君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 桑原 功君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 白石　洋一君 杉本かずみ君
 高井　崇志君 永江　孝子君
 長島　一由君 福田　昭夫君
 松崎　公昭君 森本　和義君
 山田　良司君 湯原　俊二君
 吉川　政重君 和嶋　未希君
 秋葉　賢也君 伊東　良孝君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 菅 義偉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 中谷 元君
 平井たくや君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 斎藤やすのり君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 田中　栄一君
 政府参考人
 （気象庁地震火山部長） 宇平　幸一君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 數土　文夫君
 参考人
 （日本放送協会会長） 松本　正之君
 参考人
 （日本放送協会技師長・専務理事） 永井　研二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　金田 新君
 参考人
 （日本放送協会理事） 大西　典良君
 参考人
 （日本放送協会理事） 今井 環君
 参考人
 （日本放送協会理事） 吉国　浩二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 石田　研一君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 奥野総一郎君 森本　和義君
 後藤　祐一君 大西　健介君
 橘　慶一郎君 秋葉　賢也君
 中谷 元君 伊東　良孝君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　健介君 後藤　祐一君
 森本　和義君 奥野総一郎君
 秋葉　賢也君 橘　慶一郎君
 伊東　良孝君 中谷 元君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長田中栄一君及び気象庁地震火山部長宇平幸一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員　先ほど会長の方から、競合他社との関係というお話がありました。民放と競合しているという意味だと私は今受け取ったんですが、片や
○平井委員　ということは、やはり事業としても競合するという意味で、
○平井委員　今、会長から総括原価方式という言葉をいただきました。
　総括原価方式で思い出すのは、皆さん、電力会社の電気料金ですね。原価のあり方が今見直されようとしているんですよ。電気事業に関係ないコストを電気料金に織り込んでいた、役員の報酬等々が過剰に高い、また
　そういう中で、公共料金に準ずる、今言った受信料のような、総括原価方式と言うのであれば、原価管理はやはり国がしっかり見ていかなきゃいけないと私は思うんですね。結局、今の答弁だけでは十分にわからないので、今後もっと明確にしなきゃいけないのは、つまり、管理会計の適切な運用と、恐らく原価の第三者の査定が必要なんだと思います。その公表も必要だと思います。
　私は、管理会計の適切な運用と原価の第三者査定等々が非常に重要なポイントになってくると思うんですが、この点について、松本会長、川端大臣、どのようにお考えになりますか。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　ＮＨＫでは、「日めくり万葉集」ということで、万葉集を毎日一首ずつ放映いただいております。私も、一首ずつ詠んで質問をさせていただいております。それできょうは、ヒバリが空を飛んで、大分春になってきて、かすみがたなびくという歌を詠んで始めさせていただきたいと思います。
　万葉集巻二十、四千四百三十四番、大伴家持であります。
 ひばり上がる春へとさやになりぬれば都も見えず霞たなびく
　それではよろしくお願いいたします。
　最初に、受信料の値下げの問題を含めて、経営状況、予算の状況について、まず幾つかお伺いをしてまいります。
　受信料の値下げ、この問題について一定の解決を見られたことは評価をいたします。当初、マイナス一〇％というお話の中で、マイナス七％にとどまりまして、受信料免除等でマイナス二・四％、そのほか災害対策ということでマイナス〇・六％、こういう配分になさったわけであります。
　最初に、この災害対策ということにつきまして、これは震災等の復旧の関係あるいは対策ということでのいろいろな投資の減価償却費に充てるということを伺っておりますので、具体的にどのような投資をなさったのかだけ、まず確認をさせてください。
○稲津委員　昨年九月の参議院の予算委員会でも小宮山厚生労働大臣がＮＨＫ職員の平均の年収、給与は一千四十一万円と答弁なされていまして、ほとんど同じ状況ですけれども、国家公務員は六百五十八万円、中小企業などは、参加する協会けんぽで三百七十一万円。このときの答弁にはなかったようですけれども、大企業の参加する健保連では五百三十六万円、こうなっています。
　ＮＨＫの平均給与というのが高いのか高くないのか、意見はいろいろあると思うんです。放送業界で考えると、民放と比べると決してＮＨＫの方は高くないという御説明も以前いただきました。もちろん、人材の確保という点もあるでしょう。しかし、公共放送という位置づけ、それから国民からの受信料で成り立っているというＮＨＫの成り立ちを考えたときに、どう考えるのかということ。
　イギリスのＢＢＣ、ここも幹部の高額報酬は、組織の肥大化路線に対する批判の高まりに、人件費を含む制作経費を二〇一三年三月までに二五％削減する、こう決めたという報道もありました。ＮＨＫも、人件費を含めた経費の削減が今まさに必要ではないか。人員の削減とか、あるいは人件費の総額だけでなくて給与水準も含めて、少なくとも例えば国家公務員並みにするとか、まず、こういった国民世論が一部あるというふうに承知していますけれども、このことに対しての見解を、これは総務大臣とＮＨＫの会長、それぞれにお答えいただければなと思います。
○稲津委員　ありがとうございます。
　ただ、ＮＨＫ文化センターの今後のあり方を考えていったときに、私は、今御答弁いただいて、不断の努力を続けていくという、これはＮＨＫの本体も含めての御答弁だと思うんですけれども、もう一方では、文化センターの社会的貢献というお話に触れました。では、具体的に、社会的貢献はどういったところでどのようなことをなされているのかということを聞きたくもなるんですけれども、そこはきょうは時間がありませんので別途させていただきたいと思いますが、いずれにしましても、大変厳しい見方があるというのは私は事実だと思っています。そういうことで、ＮＨＫの経営改善に伴って、子会社、関連会社の不断の見直しもぜひ図っていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　次に、次期経営計画について伺っていきたいと思いますけれども、これは、視聴者への意見募集が十分であったのかということに対しての質問でございます。
　ＮＨＫが行った経営計画についての意見募集、ここの中で、視聴者に対して十分な情報開示が行われず、透明性に欠けているのではないかという指摘がありました。
　次期経営計画の最大の焦点というのは、現行計画に明記された二〇一二年度からの受信料収入の一〇％の視聴者への還元。しかし、ホームページ上に載せられた意見募集
　現行計画を策定した三年前、このときは三十五ページの計画案を添付して意見募集した経緯もあるのに、なぜ今回は計画案を示さなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、受信料の値下げを含む業務の確実な実施及びさらなる効率化等の取組を適切に行うこと。また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　二　協会は、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者として職員の倫理意識を向上させ、組織一体となって信頼確保に取り組むこと。また、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明すること。
　三　協会は、グループとしてのガバナンスにより、子会社等からの適切な還元を推進するとともに、子会社等の重複業務の整理等を推進し、効率的なグループ経営を推進すること。
　四　協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を強く自覚し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、自律性、不偏不党性を確保して、正確かつ公平な報道に努めること。
　五　地上デジタル放送の東北三県を含めた本年三月末の完全移行後も、混信対策及び新たな難視聴対策に努め、暫定的措置である衛星セーフティネットの終了に向け、恒久対策の着実な実施に努めること。
　六　協会は、国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、公平負担の観点からも、契約の締結と受信料の収納が確保されるよう、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解促進に努めること。
　七　協会は、東日本大震災の経験を踏まえ、いかなる災害時にも公共放送として対応できるよう、災害対応設備等の機能強化や体制整備に努めるとともに、東日本大震災の復興に資する震災報道に努めること。
 さらに、災害報道を的確に伝えるに当たり、高齢者、障害者に関わるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等のさらなる拡充を図ること。
　八　受信料で運営されている特殊法人である協会は、給与等について国民・視聴者に対しその説明責任を十分果たしていくこと。
　九　デジタル放送への移行を経て、放送をめぐる環境が大きく変化する中において、引き続き協会が、新しい時代の放送の担い手として先導的役割を果たすよう努めるとともに、受信料制度の在り方を含むデジタル時代の公共放送の役割についてその方向性を示すこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松本参考人　日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。
　平成二十四年度は、三カ年経営計画の初年度に当たります。公共放送の原点に立ち返り、視聴者の皆様の御期待に全力で応えてまいりたいと存じます。
　本日は、ありがとうございました。
 —————————————
○原口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
 午後一時三十二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 江崎 孝君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 国務大臣 自見庄三郎君
 副大臣
 復興副大臣 末松　義規君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 主濱 了君
 総務大臣政務官 森田 高君
 外務大臣政務官 加藤　敏幸君
 厚生労働大臣政
 務官 藤田　一枝君
 国土交通大臣政
 務官 津島　恭一君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 人事院事務総局
 給与局長 尾西　雅博君
 内閣府大臣官房
 審議官 長谷川彰一君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 岳野万里夫君
 総務省行政管理
 局長 戸塚 誠君
 総務省自治財政
 局長 椎川 忍君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 山崎　史郎君
 国土交通大臣官
 房審議官 吉崎 収君
 参考人
 日本郵政株式会
 社専務執行役 佐々木英治君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 中城　吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（郵政改革の基本施策に関する件）
　（平成二十四年度人事院業務概況に関する件）
　（平成二十四年度地方財政計画に関する件）
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局長尾西雅博君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役佐々木英治君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎力君　ですから、私が申し上げたとおり、社会保障を四つだと言っているわけですよ、御党は。社会保障というのは四つだけじゃないだろうと、いろんなことが入るだろうと。それをわざとこっちに集約することにして、自由に使えるところも自由に使えないようにして、プレッシャー掛けるような形にして、羊頭狗肉じゃないですかと言いたいわけです。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　堂々と、それだったら言えばいいじゃないですか。総務省というのはそのためにあるんでしょう。五％上げます、三・四六％は国の財源として社会保障経費に使います、残りの一・五四％は地方の方に行きますと。ただ、これも現下の実情からして、各自治体に対して、皆さん方の地方自治体の判断だけれども、一・五四％、社会保障的と言ってもいいかもしれない、社会保障を中心としたものに使ってもらいますと言えばいいのを、格好よく五％全部社会保障に使えますと言いたいがために、今みたいな、的なものとか含まれるとか、そういったことで聞かれればごまかすという、そういう体質が今回の消費税のこの問題にあるんではないのかなというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　震災復興特別交付税については、復旧復興事業の地方負担分等について財源措置を行うものでありますが、その事業が翌年度に繰り越して実施されることが想定されますので、事業の実施状況に合わせて年度を繰り越して交付ができることにしております。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　このために、復興交付金など補助事業等が平成二十四年度に繰り越される場合には、その地方負担分に対応する震災復興特別交付税についても二十四年度に繰り越した上で交付することとしております。
○委員長（藤末健三君）　三件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十五分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
 午後三時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 磯谷香代子君 小原 舞君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 桑原 功君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 高井　崇志君
 永江　孝子君 長島　一由君
 福田　昭夫君 松崎　公昭君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 加藤　紘一君
 北村　茂男君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 中谷 元君 丹羽　秀樹君
 平井たくや君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 斎藤やすのり君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 復興大臣政務官 郡 和子君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 田中　栄一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 松本　正之君
 参考人
 （日本放送協会技師長・専務理事） 永井　研二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　金田 新君
 参考人
 （日本放送協会理事） 大西　典良君
 参考人
 （日本放送協会理事） 今井 環君
 参考人
 （日本放送協会理事） 吉国　浩二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 石田　研一君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 黄川田　徹君 磯谷香代子君
 橘　慶一郎君 丹羽　秀樹君
 谷 公一君 北村　茂男君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 黄川田　徹君
 北村　茂男君 谷 公一君
 丹羽　秀樹君 橘　慶一郎君
 —————————————
三月十六日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長田中栄一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
 —————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○丹羽委員　ここはまた、ＮＨＫも受信料で運営されておられますので、民放と違って、
　そういった中で、ＮＨＫの技術力というのは、私が大学生ぐらいのときに、今から約十八年ぐらい前、当時、ＮＨＫのハイビジョンというのが初めて表に、世に出てきたと思うんですが、私が住んでいた近くにも、ＮＨＫ技術研究所というのが世田谷の砧にありまして、あそこのＮＨＫ技術研究所、略してＮＨＫ技研が何をやっているかというのが当時わからなかったんです。あそこで何を開発しているかというのが非常にわからなかったんですけれども、だんだん、社会人になるにつれて、そういった開発とかいろいろな分野をＮＨＫ技研でやっているということを知って、これはすごいな、学生時代、もっと時間があったら見学でも申し込んで行けたらよかったなというふうに思っております。
　今現在、ＮＨＫ技術研究所で何かそういった新しい取り組みというのは実際考えていらっしゃるんでしょうか。
○原口委員長　次回は、明二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十九日
 辞任 補欠選任
 熊谷 大君 片山虎之助君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 江崎 孝君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 片山虎之助君
 岸 宏一君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 国務大臣 自見庄三郎君
 副大臣
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 主濱 了君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（郵政改革の基本施策に関する件）
　（平成二十四年度総務省関係予算に関する件）
　（平成二十四年度人事院業務概況及び関係予算
　に関する件）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十九日、熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会