○前原誠司君　民主党の前原誠司です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成二十六年度補正予算の財政演説に対して質問いたします。
　まず、いわゆるイスラム国を自称するテロ集団、ＩＳＩＬへの対応と中東情勢について伺います。
　一月二十日、ＩＳＩＬによって拘束された湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害予告がインターネット動画で配信され、その後、湯川さんが殺害された趣旨の動画が流れました。事実だとすれば、許しがたい暴挙であり、強い憤りを禁じ得ません。
　政府が今、どのような交渉をしているかを問う時期ではありません。人命最優先、そして、テロには屈しない、日本国としての毅然とした態度を示しながら、政府には、あらゆる努力を行った上で、人質の救出に全力を挙げることを強く求めます。
　もとより、人の命がかかわる問題に与野党の違いはありません。政府の懸命の努力に対して、できる限りのサポートをいたします。
　ただし、野党第一党として、日本国民の生命と安全を守るため、今後のために、どうしても伺わなければならない点について伺います。
　湯川さんが拘束されたのは昨年の八月、また、十一月には、ＩＳＩＬ側から後藤さんの御家族に、約二十億円の身の代金を要求するメールが届いたと言われています。
　他国における自国民保護は、国家の大切な仕事の一つであります。湯川さんの拘束が発覚した後、現地対策本部を設置したと承知をしておりますが、ほかに拘束されている日本人はいないのでしょうか。同時に、これまでの数カ月、お二人の解放に向けて、政府は何を行ってきたのか。お答えをください。
　安倍総理は、エジプトで、ＩＳＩＬと闘う周辺各国に総額で二億ドル支援すると発表し、これが結果として犯行声明に引用されました。
　イラクのアルカイダを起源とし、現在ある国境を無視し、テロ、殺りく、略奪を繰り返すことで新たな国家を建設しようとするＩＳＩＬを、到底認めることはあり得ません。しかし、現に二人の日本人が拘束され、パリではイスラム過激派による許しがたい悲惨なテロが新年早々あったばかりで、ＩＳＩＬと対峙する国々は国内治安レベルを引き上げて警戒を強めている状況です。そのタイミングでＩＳＩＬと闘う周辺各国に対して支援表明を行うことのリスクについて、どのように想定していたのか、総理に伺います。
　また、戦闘には加わっていない避難民に対する人道支援である日本の中東支援を、テロ集団はねじ曲げて犯行の理由としていますが、テロ集団の意図をどう分析しているかについてもお答えをください。
　私は、安倍総理の積極的な外遊を否定しません。ただ、今回、残念だと思ったことを率直にお伝えします。
　ことし、六千四百三十四名のとうとい命が失われた阪神・淡路大震災から二十年の節目を迎えました。被災者の方々、特に、大切な方を亡くされた方々にとっての悲しみや悔しさは、二十年の歳月を経ても消えることはありません。
　天皇皇后両陛下が御臨席のもと開催された二十年追悼式典を、総理は欠席されました。中東諸国を訪問されるにしても、日程をやりくりし、式典に出席される選択肢はなかったのか、お答えをください。
　次に、昨年末の解散・総選挙と、選挙制度改革について伺います。
　昨年十二月の総選挙は、まさに大義なき解散でした。私にとって八度目の総選挙でしたが、この選挙に何の意味があるんですかと有権者に問われ続けたのは、初めての経験でした。消費税と解散がどうして論理的につながるのか全く理解できない、こうおっしゃったのは、壇上におられる町村信孝議長であります。まさに正論であります。
　総理、今回の選挙は、一体誰のための、何のための選挙だったのか、お答えください。
　昨年十一月十八日の消費増税延期、衆議院解散に関する記者会見で、総理は、税こそ民主主義と言われました。しかし、史上最低の投票率によって、有権者の二人に一人が投票に行かず、六人のうち一人にしか投票されていない政党が議席の大多数を占めてしまった現状こそ、むしろ民主主義の危機ではないでしょうか。
　今回の史上最低の投票率に対する責任を総理はどうお考えか、答弁を求めます。
　今回の消費増税延期の判断は、わざわざ衆議院を解散しなくても、いわゆる景気弾力条項、税制抜本改革法の附則十八条三項に基づいて粛々とできたはずです。しかも、一項にはこう書かれています、望ましい経済成長率のあり方に近づけるための総合的な施策を講じると。
　平成二十六年度の実質ＧＤＰ成長率は、大きく下方修正を余儀なくされ、マイナス〇・五％が見込まれています。あれだけ財政出動や金融緩和を行ったにもかかわらずであります。昨年四月の消費増税だけが原因ではありません。安倍政権は、法律に基づき、予定どおり増税できる環境をつくれなかった責任、経済政策が間違っていたということを率直に認めるべきであります。
　そもそもトリクルダウンは成り立たないのに、一部の大企業、株などの資産を持つ者だけを太らせて、普通のサラリーマン、年金生活者の生活をどんどん苦しめています。異次元の金融緩和が行き過ぎた円安をもたらし、賃金の上昇以上に物価の上昇を招き、実質賃金は連続十七カ月減少を続けています。年金は上がるどころか、ことしは二％減る。せっかく原油が安くなって一息つけると思ったら、物価の上昇がとまることを嫌がった日銀が追加緩和でさらに円安を進める。国民の生活をさらに苦しめるような施策をしておいて、何がデフレ脱却でしょうか。この道しかないではなく、この道は危ないと改めて申し上げます。
　しかも、平成二十九年四月の一〇％への再引き上げは、どんな経済状況でも必ずやるとおっしゃっています。経済は生き物だからと今回の増税を延期したにもかかわらず、三年後の経済がどうなっているのかわからないのに必ず増税をする。どう考えても支離滅裂、論理矛盾ではありませんか。日銀の異次元緩和で事実上の財政ファイナンスの色彩が強くなり、必ず消費税を上げるとここで言っておかなければ、国債価格が下落をし、金利の上昇を招くと心配しての発言なのでしょうが、それだけ危ない橋を渡っているということを、総理みずから認識していることにほかならないではありませんか。
　予定どおり消費増税ができなかったことについての法的責任、景気弾力条項に従わなかった意味、その一方で、景気弾力条項を削除しようとする意図、三年後の経済状況に対する責任、以上四点について、それぞれ明快な答弁を求めます。
　さらに、平成二十四年十一月十四日の党首討論において野田前総理そして国民と約束した国会議員の定数削減、選挙制度改革はどうなったんでしょうか。約束不履行のまま解散・総選挙、そして国民には増税の負担を求める。
　自分の過去の発言に対する責任をどう考えているのか、そして定数削減、選挙制度改革はやるのかやらないのか、総理、明確にお答えください。
　次に、平成二十六年度補正予算について伺います。
　今回の補正予算案は、同時期に作成した二十七年度当初予算案の規模を小さく見せるため、本来、毎年度の当初予算で要求、計上すべきものを補正予算に計上しています。港湾の競争力強化、六次産業化、中心市街地再生、捜査力の強化などが、どうして緊急経済対策と言えるのでしょうか。
　今回の予算査定で、緊急性、経済効果をどう判断したのか、総理、お答えください。
　今回の目玉として、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型という二つの交付金に四千二百億円が計上されています。とりわけ地域消費喚起・生活支援型交付金では、地域限定商品券の発行支援を意図しています。
　一九九九年の地域振興券では、六千億円の予算に対して、個人消費増加は二千二十五億円。二〇〇九年の定額給付金は、二兆円の予算に対して、個人消費増加は六千三百億円。過去の類似事例では、約三分の一の効果しか出なかったことが明らかになっています。
　政策効果が低く、しかも四千二百億円という規模でワンショット、これで地方創生につながると本気で考えておられるのでしょうか。まさに、統一自治体選挙前のばらまきの典型ではありませんか。
　この予算の政策目的、想定される経済効果、その効果の事後の検証方法をそれぞれ示してください。そして、過去の事例で得られた教訓からどのような工夫、改善を行っているのか、それぞれ明快にお答えください。
　また、エネルギー価格対策に三千六百一億円が計上されていますが、去年の夏の価格から半分にまで原油価格が急落する中、もはや緊急性は低くなっているのではないですか。
　そもそも、異次元の金融緩和を行って過度の円安を引き起こし、輸入価格が上昇したからエネルギー価格対策を行うというのもまさにマッチポンプですが、現段階においてもなおこの予算が必要だと考える理由を明確にお示しください。
　最後に、平成二十七年度当初予算案の国会提出は二月十二日だと仄聞しています。耳を疑うのは、与党から年度内成立を期すという言葉が聞こえてくることであります。
　解散・総選挙があったから予算案の提出がおくれたというのは、政府・与党の都合ではありませんか。無理筋の解散・総選挙は、そもそも安倍総理の勝手です。九十六兆円を超える国家予算の審議は、通例どおり、衆参でほぼ一カ月ずつかけて、慎重に審議すべきです。それが国民への責任であります。ゆめゆめ、数を背景にした独善的、強行的な国会運営が行われることがないよう強く申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕