○大村参考人　東京大学の大村でございます。このような発言の機会を与えていただきましたことに対しまして、まず御礼を申し上げます。
　私は、資料のようなものを特に用意してございませんけれども、ごく簡単なお話をさせていただきたいと存じます。
　児童虐待は、二十年ほど前から社会問題として改めて認知されるようになりましたけれども、この問題に対しましては、これまで児童福祉法の改正や児童虐待防止法の制定による対応が図られてきたところでございます。特に、二〇〇〇年に制定されました児童虐待防止法は、その後も数次の改正を経まして、より充実したものとなってきているところでございます。
　他方で、児童に対する父母の権利義務の基本を定めるのは民法でございます。しかし、この民法につきましては、特に改正がなされることなく今日に至っております。
　今回の法案は、児童虐待の防止という観点に立ちまして、民法の関連規定の見直しを図るということを中心とするものでございます。
　私は、要綱案の審議を行いました法制審議会の児童虐待防止関連親権制度部会に委員として参加しておりましたが、この法案の意義は次の三点にまとめられるのではないかというふうに考えております。以下、私の専門であります民法の部分を中心に、順次御説明をさせていただきたいと存じます。
　第一は、先ほども御指摘がありましたが、親権の行使が、子の利益、子供の利益のためになされるということを条文上明言したという点でございます。
　今日、子の利益は家族法全体を支える基本的な価値であるとされておりますけれども、従前は、民法が子の利益に言及するのは幾つかの場合に限られておりました。具体的に申しますと、家庭裁判所が親権者や監護権者を変更する、これは条文で申しますと民法の八百十九条の六項とか七百六十六条の二項という規定ですが、家庭裁判所が親権者や監護権者を変更する場合、あるいは、同じく家庭裁判所が特別養子縁組の成立や離縁を認める場合、これは条文でいいますと八百十七条の七、八百十七条の十という規定でございますが、これらの場合に限られていたわけでございます。
　これに対しまして、今回の法案は、裁判所だけではなくて、父母もまた、親権行使あるいは監護権者の決定に当たっては子の利益を最優先にしなければいけないということを明らかにしたわけでございます。
　これとあわせまして、懲戒権の行使につきましてもまた、子の利益のためになされる親権の行使として適切なものでなければならないということを明示いたしました。
　こうした考え方は、既に児童虐待防止法において示されていたところでございます。すなわち、同法の四条六項には、「児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。」このように定められているわけでございます。
　しかし、市民社会の基本法と言われます民法におきまして、この考え方が改めて宣言されたということの象徴的な意味は大きい、社会に訴える力を持つものだというふうに言うことができようかと思います。親権を有する父母であっても、懲戒の名のもとに子供を虐待することは許されないということが、これまで以上に社会の共通認識として浸透するということが期待されるところでございます。
　第二に、親権の喪失の制度のほかに、親権の停止という制度を定めたということでございます。
　従前も、民法八百三十四条の規定によりまして、父母が「親権を濫用し、又は著しく不行跡であるとき」には、家庭裁判所は親権の喪失を宣告することができるとされていたところでございます。しかし、この制度は、親権の喪失という重大な効果が生じますために、実際には余り利用されてまいりませんでした。従来の例を見る限りでは、裁判所が親権喪失の宣告に慎重、消極的であったというよりも、むしろ関係者が申し立てをちゅうちょするということが多かったのではないかというふうに思います。
　そこで、今回の法案は、取り消しによって回復は不可能ではないというものの、無期限に親権が失われてしまうこれまでの親権の喪失という制度に加えまして、二年という上限を区切って親権を失わせる親権の停止という制度を設けたわけでございます。これは、子の利益が害される程度が低い場合にも、その程度に応じて限定的に親権を失わせることを認めようというものでございます。
　あわせまして、児童福祉施設長等がとる措置と親権との関係を明確化し、施設長等が権限に基づいて行う適切な措置に対して、父母はこれを妨害することができないともしたわけでございます。特に、生命身体の安全確保のためには、施設長等は、父母の意思に反するとしても必要な措置を講ずることができるということを明示しております。
　このように、より広く適用することができる親権の停止という新しい制度を設けますとともに、児童福祉施設長等の権限を明確にすることによりまして、必要に応じて適切に親権を制限することが可能になるかと思います。これらによりまして、親権の存在が障害となって虐待を防止することができないという状況は改善されるものではないかというふうに思っております。
　第三に、未成年後見制度をより使いやすくするための工夫というのをしております。
　親権の喪失あるいは停止の結果といたしまして、親権を行う者がいなくなったという場合には、未成年後見人が選任されることになります。しかし、未成年後見人は親権者とほぼ同様の重い義務を負いますために、実際には、そのなり手がなかなか見つからないという状況にございます。この困難を乗り越えるために、法案は二つの方策を講じております。
　一つ目は、複数の未成年後見人を選任することを認めたということでございます。例えば、未成年者のおじさん、おばさんが夫婦二人で未成年後見人になるということですとか、親族の一人と弁護士の先生などといった専門家の方があわせて未成年後見人になる、このようなことも可能になります。
　もう一つの方策は、個人だけではなく、法人もまた未成年後見人になり得るとしたことでございます。これによりまして、適切な団体、組織に未成年後見人の任務を果たしてもらうということが可能になろうかと思います。
　従前、成年後見人の場合とは異なりまして、未成年後見人は一人でなければならないとされておりました。また、法人が未成年後見人になるということは、制度上想定されておりませんでした。これは、成年後見人が主として成年被後見人の財産の管理を行うのに対しまして、未成年後見人は、未成年者の養育を主たる任務とするということにかんがみまして、一人の人が責任を持って臨むことが必要であり、法人にこの任務をゆだねるのは適当ではないと考えられたためだろうと推測いたします。
　こうした考え方は、今日でも妥当しないわけではありません。そのため、法案は、複数の後見人が適切に職務を行うための仕組みを設けるとともに、個人であれ法人であれ、未成年後見人となるのにふさわしい者を選任するということを予定しているところでございます。
　法案の内容については以上でございます。まとめて申しますと、親権の行使の理念として、子の利益というのを改めて宣言する、そして、子の利益が害される場合には、親権を制限し、速やかに未成年後見人を付することができるように努めるということになろうかと思います。
　最後に、この制度の運用と今後の立法につきまして、私の意見をつけ加えさせていただきたいと存じます。
　親権の問題に限らず、家族の問題に関しましては、家庭裁判所が極めて重要な役割を果たします。例えば、新しく提案されております親権の停止という制度が十分に機能するかどうか、この点は家庭裁判所の運用に依存するところが大きいと思います。父母の権利に十分に配慮しつつ、効果的に虐待等に対応することができる安定的な運用基準の確立が望まれるところでございます。
　また、この法案の立案は民法と児童福祉法との連携を意識しつつ行われておりますけれども、実際の運用に当たりましては、二つの法律の担い手となります家庭裁判所と児童福祉諸機関の密接な連携が期待されるところでございます。
　家族の問題に関しましては、国民の間にさまざまな考え方が存在しております。そのため、現代においては、家族法の改正は容易なことではございません。婚姻や離婚あるいは生殖医療にかかわる親子関係につきまして、改正の必要性が指摘されつつ、なかなか実現に至らないのはそのためであると考えております。
　しかし、日本国憲法の制定に伴い家族法が大改正されてから既に六十年以上が経過しております。この間に家族のあり方が大きく変化していることはだれもが認めるところでありましょう。今回の法案が対象とする児童虐待は、まさにそのような問題の一つであろうかと思います。この重要な問題に対応するための法案が提出されたことの意義は大きいと考えます。
　しかしながら、今回の立法は児童虐待に対応するためのものでございまして、親権のあり方を全体として見直すものではございません。さらに、家族法全般を見渡すならば、改正を要する重要な問題はほかにも少なくございません。先生方におかれましては、今回の改正を第一歩といたしまして、家族法の現代化にぜひ取り組んでいただければ幸いに存じます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。