○岩原参考人　東京大学の岩原でございます。
　本日は、本委員会にお招きいただきまして、意見陳述をする機会をいただきましたこと、大変光栄に存じております。
　最初に申し上げたいことは、表面的な現在の生保の公表財務内容以上に日本の生保会社の財務内容が悪化している、極めて厳しい状況にあるということを申し上げたいと思います。そのため、一刻も早く抜本的な手を打つことが望ましいと考えております。
　大手生保十社の平成十四年度決算速報を見ますと、基礎利益は全社黒字で、黒字総計は二兆円近くに上り、公表逆ざや額の一兆一千六百七十億円を大きく上回る、そしてまたソルベンシーマージン比率も一社を除いて四〇〇以上で、予定利率引き下げの必要性がどれだけあるのかという疑いを持たれる向きもあるかと思います。
　しかし、さきの深尾参考人の御指摘にございましたように、現在の公表財務情報は税効果会計等の算定にやや問題がありまして、利益やソルベンシーマージンが過大に算出される傾向にあります。また、公表逆ざや額や基礎利益は、有価証券の評価損一兆五千八百二十三億円が算入されておりません。生命保険会社の収支は有価証券の評価損益を含む総合的なリターンで評価されるべきものでございますので、逆ざや額や利益には本来これを含めて考えるべきものと思われます。
　そうしますと、逆ざや額は二兆七千四百九十三億円に上る一方、利益は大手十社でわずかに四千百七十一億円にすぎません。十四年度の大手十社の当期利益は三千五百四十三億円にすぎないわけであります。
　しかも、会社間でばらつきがあり、中には一千億円近い損失を出している会社もございます。その会社は、一千百億円を超える危険準備金を取り崩してやっと当期利益を出している状態であります。株価、地価の値下がりで、大部分の会社の資産はむしろ含み損になっております。そのような中で、もはや危険準備金を取り崩すほかなくなっている会社が出てきているわけであります。平成十三年度決算では、経常損失を危険準備金取り崩し額を含めて考えますと、二千億円の損失を出した会社もございました。後期の逆ざやがいわばすべての会社の利益をほとんど奪いつつあって、中には債務超過に近づいている会社もあるわけであります。
　しかも、より重大な問題は、新規契約の減少、それから解約の激増による現金の流出であります。
　平成十三年度の数字で申しますと、現金の流出、いわゆるキャッシュフローの流出が全社でほぼ三兆円に上っておりまして、特にある会社一社で二兆三千億円のキャッシュフローの流出が起きております。十四年度におきましても、その会社はなお七千四百億円ものキャッシュフローの流出がございました。
　現金の流出が起こりますと、現金の不足をカバーするために、まず優良資産を大量に売却することになります。それが資産内容、資産の質の劣化を引き起こしまして、巨額の特別損失を生んでおります。キャッシュフローの面から、支払い不能そして債務超過の危機が忍び寄っているわけであります。近い将来、経済、金利あるいは株価の状況が劇的に変化することは期待できないとしますと、そのような危機は多くの生保会社に共通していると言って過言ではないと思います。
　大手生保会社が破綻いたしますと、何十万あるいは何百万という契約者に損失が及ぶことになります。さらに、それだけでなく、生命保険契約者保護機構による救済のために、他の生保会社やその保険契約者が負担をすることになります。それは、場合によっては連鎖倒産を引き起こすことになりかねません。また、場合によりますと、公的資金、この間の改正によりまして、いわば税金をつぎ込むことも必要になるわけであります。
　そして、さらに悪いシナリオとしては、金融危機の引き金になり、我が国経済全体を一段と厳しい状況に追い込みかねないことが危惧されるわけであります。
　それは第一に、大手生保会社が、株式や基金あるいは劣後債務の持ち合いによりまして、銀行と生保がもたれ合う関係にあるからであります。いわば、生保の危機が銀行の危機に飛び火する可能性があります。第二に、従来の生保の破綻処理の経験からいたしまして、破綻生保会社が所有していた株式などが大量に市場で処分されることになるわけでありますが、それが株価暴落などにつながる危険もございます。これに対してはなるべく早く手を打つべきだと考えております。
　先ほど申しましたように、キャッシュフローの流出が続き、資産内容の劣化が急速に進む可能性が、危険性が大きいからであります。対策がおくれればおくれるほど、処理したときの財務内容が悪化し、処理費用が巨額になります。日産生命、東邦生命など、今までの破綻処理の経験からしますと、破綻に着手した途端に損失が異常に膨らむということが明らかであります。いわば、ぐずぐずしている間に財務の質が急速に劣化したわけであります。それは、当然のことながら、契約者に大きい損失をもたらすことになります。
　これに対しまして、予定利率の引き下げがそういった状況に対処するために必要であるけれども、現在の法案に含まれておりますような制度では公正な処理が期待できず、むしろ更生特例法によるべきだという御意見があることは十分承知しております。
　確かに、更生特例法と比べますと、本法案のスキームでは基金や劣後債務を強制的にカットするということはできないという点で、公平感からしますと、保険契約者に若干の不利だという印象があるのではないかと思います。確かに、更生特例法の早期適用ができれば公正な手続が期待できますし、更生特例法の適用実績は今まで大変好ましいものでございました。しかし、一方で、更生特例法も万能ではないということは銘記していただきたいと思います。本法案のようなスキームもあった方が望ましい場合も中にはあるというふうに考えます。
　第一に、更生特例法は正式の破綻処理の手続でありますので、破綻の認定が必要でありまして、裁判所の認定はどうしても慎重になっております。また、経営者の申し立てや監督当局の対応もおくれがちであることが現実であります。これに対し、破綻処理ではない本法案のスキームの場合には、より早く着手できる可能性がございます。このことは、りそな銀行の例からもうかがわれるところであります。一刻も早い対策への着手が、資産の劣化を防ぎ、損失拡大や金融システムの危機などへの波及を防ぐかぎでありますので、そういうことを考えますと、こういったシステムもそれなりの意味があるかと思います。
　第二に、更生特例の破綻処理の場合、市場で資産の売却処理がされますので、どうしても売却損が出ます。これは、先ほど正田参考人も御指摘になったところでありますけれども、あるいはそれがさらに、さっき申しましたように、株価の下落等を招く危険もございます。また、破綻処理の場合には、関連会社への融資などが、いわば関連会社の連鎖倒産を引き起こすことによって一気に不良債権化し、損失がさらに膨らむといった問題も生じます。
　第三に、更生特例法の手続ですと、大体半年間は業務を停止しなければならないといった技術的な問題もございます。今まで以上の大規模会社の破綻になったときに、更生特例法のスキームが予定しております救済会社がうまくあらわれて、スムーズに破綻処理手続が進むかどうかは、なお不安のあるところでございます。
　以上のような諸点を考慮しますと、場合によっては、本法案のようなスキームを利用した方が、利用せずに倒産手続に行った場合よりも多くの契約者にとって有利になる場合もあり得る、経済全体に望ましい場合もあるということは言えるのではないかと思います。
　他方、本法案の欠点として強く主張されております、基金や劣後債務の権利者に強制的に負担を求めることができず、保険契約者ばかりが損失を負担するのではないかという問題でございますが、これは、実際には、本法案のスキームを発動する場合には、本法案に関連規定が盛り込まれておりますように、基金などの権利者と個別に交渉して債権放棄等の形で負担を求めることになるのではないかと思います。また、そうでないと、契約者の異議が成立することになると思われます。
　しかし、そうなりますと、更生特例法のときのように基金の権利者等の債権額全額の劣後を要求できないのではないかという御疑問もあるかもしれません。しかし、それは交渉次第でありますし、また一方で、いわばそれらの権利者であるところの金融機関に過大な負担を求め過ぎること自体が、場合によると金融危機の引き金になることも考えられるわけであります。
　むしろ、処理のスキームとしては、時にはですけれども、金融機関を巻き込んだような形の再建スキームを立てる方が、より実効的な、あるいはより幅広い問題解決になり得る場合があるのではないかと思います。単に生保会社の破綻処理にとどまらない、関係金融機関を含めた再建処理を進める一つの手段として、本法案のスキームを利用するといったことはあり得るのではないかと考えております。
　もっとも、本法案の予定利率引き下げのスキームは、各会社の経営者による申し立てがないと開始されないとか、幾つかの点で、私も、うまく機能するのかどうか、若干危惧を抱いている点はございます。しかし、本法案を政府提出法案として国会に提出されたということは、金融庁が検査監督権限を適切に行使することによってそのような懸念にこたえていくという決意を示されたものと理解しておりまして、果断に生保会社の危機や金融危機に対処していただくためには、本法案の成立に期待を持ちたいところと考えております。
　以上でございます。