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○高嶋良充君　私は、ただいま可決されました独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び独立行政法人情報通信研究機構は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、非公務員型の独立行政法人への移行に当たり、機構は、周波数標準値の設定、標準時の通報等の業務が停滞し、国民生活・社会経済に著しい支障を及ぼすことがないように万全な体制を整備すること。
　二、政府は、機構の業務の評価を適切に行うとともに、機構は、情報通信技術の研究開発の国のセンター機能としての役割を果たし、国の政策と密接に連携すること。
　三、機構は、独立行政法人通信総合研究所と認可法人通信・放送機構を統合し、発足した法人であることを踏まえ、統合による業務運営や管理部門等の合理化、効率化に一層努めること。
　四、機構は、非公務員型の独立行政法人となることのメリットを生かし、内外から広く優秀な人材を集め、さらに研究開発を充実させ、情報通信分野の発展、国際競争力の強化に寄与すること。
　五、機構は、業務の一層の効率化を図り、研究開発予算の費用対効果の最大化に努めること。
　六、情報通信は国民の重要な社会基盤となっていることから、機構は、その公的な役割を認識し、研究開発を通じて、安心、安全で豊かな国民生活の実現に貢献すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐに当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、新しい災害や被災の様相の変化に対応する消防防災の科学技術の向上が急務とされていることを踏まえ、独立行政法人消防研究所が果たしてきた機能を損なうことのないよう、今後においても、その充実・強化を図るとともに、行政評価制度の活用等により、業務の継続的向上が図られるよう、特に留意すること。
　二、安心・安全に暮らせる社会を目指し、消防防災科学技術の振興を図るため、消防本部の研究部門や大学との共同研究などの連携を推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤正光君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による独立行政法人の組織・業務の見直しに関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人の組織・業務の見直しに関する決議（案）
 政府及び独立行政法人は次の事項について配慮すべきである。
　一、独立行政法人については、行政改革推進の観点から、絶えず見直しを図り、事業の効率化、不要な事業の廃止、組織の統合等を推進するとともに、国民生活の安定と社会経済の健全な発展の観点から必要とされる事業については、重点的に充実・強化を図ること。
　二、役職員については、かかる見直しを進める中にあって、役職員総数の純減合理化を徹底するよう特に意を用いるとともに、各府省からの再就職について厳しく見直しを進めること。
　三、運営費交付金等の国からの支出については、事業、組織の見直しと合わせて、個別具体的な検証を行い、経費の節減合理化を徹底するとともに、必要な経費については確実に措置すること。
　四、財務面においては、法人事業の運営の合理化と透明性の向上の観点から、会計区分の見直し、一般競争入札の下限額の国に準じた見直しを検討するとともに、法人が保有する現預金、有価証券、土地建物等の資産について法人の業務運営上引き続き保有する必要性があるか常時点検し、必要性が乏しいものについては国庫に納付する等適切な処理に努めること。
　五、独立行政法人の情報公開については、その組織及び運営の状況を積極的に公表すること等を通じて、法人の諸活動を国民に説明する責務が全うされるよう努めること。
　六、独立行政法人の非公務員化が進んでいることを踏まえ、独立行政法人制度の意義及び在り方について検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十九分散会
平成十八年三月二十七日（月曜日）
 午後四時二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方分権を推進するための地方税財政基盤の
　確立に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、国民がゆとりと豊かさを実感できる個性と活力に満ちた地域主権型社会への転換を図ることができるよう、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権改革の進展に対応し、課税自主権を尊重しつつ、地方が自らの判断と財源によって創意工夫に富んだ地域づくりを行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、税源移譲を含め国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の拡充強化を図ること。
　二、地方への税源移譲については、三兆円の税源移譲に終わることなく、税源偏在の少ない安定的な地方税体系を確立する方向で今後も改革を進め、地方公共団体の裁量権・自主判断権を拡充すること。また、適正な徴収を確保するための体制整備に努めること。
　三、固定資産税は、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、その安定的確保と課税の公平の観点から、負担水準の均衡化・適正化を推進するとともに、納税者の負担感にも配慮すること。
　四、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高嶋良充君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議（案）
 政府は、地方分権の推進に関する国会決議等を十分踏まえ、地域主権型社会にふさわしい税財政システムを確立するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方分権改革の推進は、地域の実情や住民のニーズに適った個性的で多様な行政の展開に資するとの観点から、地方税財政改革を平成十九年度以降確実に実現することにより、地方公共団体の歳入・歳出両面にわたる自由度を一層高め、権限と責任を大幅に拡充するための具体的方針を早急に策定すること。
 また、具体的方針の策定に当たっては、国と地方の信頼関係の維持に一層の配慮を行いつつ、地方の参画を拡充するとともに、地方の総意を真摯に受け止め、地域の実情を十分反映したものとなるよう、特段の努力を行うこと。
　二、国庫補助負担金の廃止・縮減については、役割分担に応じた財源負担の原則に基づき、単なる地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性拡大に結びつく積極的改革に取り組むとともに、必要な一般財源の確保を図ること。
　三、地方交付税については、地方公共団体の自助努力による効率化も促しつつ、地方歳出の見直しを進めるとともに、財源保障機能及び財源調整機能を堅持しつつ、平成十九年度以降も引き続き地方公共団体の財政運営に必要な所要額の安定的・持続的確保を図ること。
 また、税源移譲に伴う地方公共団体間の財政力格差について万全の措置を講ずるとともに、財源の中長期的な安定確保を図るための抜本的な方策を検討すること。
　四、巨額の借入金残高が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることにかんがみ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を進めること。なお、累積する臨時財政対策債の元利償還については、万全の措置を講ずること。
　五、地方六団体が廃止を求めている国直轄事業に係る地方負担金は、今なお年額一兆円余に上っている。事業・積算内容の公開、事前協議のルール化をすべきは当然であるが、廃止の方向に向け、当面縮小に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　ただいまの高嶋君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十分散会
平成十八年三月二十三日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 木挽 司君
 桜井　郁三君 実川　幸夫君
 篠田　陽介君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷本　龍哉君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 安住 淳君 逢坂　誠二君
 田嶋 要君 寺田 学君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 横光　克彦君 富田　茂之君
 古屋　範子君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 佐藤　壮郎君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （人事院事務総局公平審査局長） 佐久間健一君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 竹田　義行君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 須田　和博君
 政府参考人
 （消防庁長官） 板倉　敏和君
 参考人　
 （地方公務員災害補償基金理事長） 杉原　正純君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 篠田　陽介君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 奥野　信亮君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として地方公務員災害補償基金理事長杉原正純君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、事務総局公平審査局長佐久間健一君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、自治行政局公務員部長小笠原倫明君、情報通信政策局長竹田義行君、総合通信基盤局長須田和博君及び消防庁長官板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
平成十八年三月二十三日（木曜日）
 午後三時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 菅 義偉君
 総務副大臣 山崎 力君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務大臣官房技
 術総括審議官 松本　正夫君
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省行政評価
 局長 福井　良次君
 総務省情報通信
 政策局長 竹田　義行君
 消防庁長官 板倉　敏和君
 参考人
 独立行政法人情
 報通信研究機構
 理事 大森　慎吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正
　する法律案（第百六十三回国会内閣提出、第百
　六十四回国会衆議院送付）
○独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房技術総括審議官松本正夫君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省行政評価局長福井良次君、総務省情報通信政策局長竹田義行君及び消防庁長官板倉敏和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人情報通信研究機構理事大森慎吾君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○那谷屋正義君　やっぱり固い頭だとなかなか理解に苦しむのかなと。ああ、ああ、そうですか。なかなか、質問に対するお答えとしてなかなか相変わらず理解に苦しむ部分はございます。
　しかし、時間の方も大分なくなってまいりましたのでもう少し質問を先に進めたいと思いますけれども、国民の安全に資する研究を主目的にする消防研究所に代表される研究機関の予算や人が最初に削られるというのはどう考えても順番が違うのではないかと。全国消防長会や多くの学会などから強く要望されているように、消防研が果たしてきた消防防災の基礎的な分野での研究推進の役割が損なわれることがあってはならないわけであります。今後の消防防災にかかわる科学技術研究の在り方は、消防行政を所管する総務省の見識、構想力等が鋭く問われる課題でもあります。見解をお願いいたします。
○参考人（大森慎吾君）　情報通信研究機構といたしましては、これまでもウイルスであるとか、インターネットにおける事故、障害を予防したり対策を講じるための研究開発を中長期的な観点から推進しているところでございます。
　例えば、ウイルスであるとかというのは、不正アクセス等の攻撃に起因するネットワーク内におけるトラフィックの変化、あるいは不正な振る舞いに関する情報を収集したり、いち早く検出するための分析技術の研究開発を行っております。これによって、感染等が広がる前にネットワーク事業者であるとかユーザーの方々に早期に警告を発したり、またウイルスや不正アクセスが発信された源、ソースですね、を突き止めるための技術にも取り組んでいるところでございます。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　当研究機構といたしましては、今後とも情報セキュリティー分野において民間では取り組むことが困難な研究開発を関係機関と連携しながら積極的に実施いたしまして、安心で安全なネットワーク社会の構築に貢献していきたいと考えております。
○吉川春子君　大臣が予算委員会から戻られましたので、質問をさせていただきます。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　まず、情報通信研究機構法についてですけれども、この情報通信研究機構は我が国の周波数国家標準に責任を持つ唯一の機関として標準周波数の設定及び標準時の通報を実施しているとお聞きしています。標準周波数の設定、標準電波の発射や標準時の通報などの業務は国民生活と社会経済の基本にかかわるものであり、極めて公共性が高い業務ではないかと思います。
　私も、このパンフレットの説明を受けまして、さっきお話がありましたように、もうびっくりしまして、自分は後れている人間だなと思いましたが、新日本標準時発生供給比較システム、こういうものがあるということで、目からうろこというか、もう本当にびっくりしました。
　こういう、本当に経済社会、国民生活を支える公共性の強い機関であるというふうに認識していますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、過去のこのセンターのやっぱり教訓を整理することは私も本当に重要であろうと思います。
　これは、考え方としてはいろいろあるんだと思うんですね。出資するということは、ある意味でそのオーナーになるわけで、キャピタルオーナーになるわけで、非常に強いコミットメントがあるはずなわけですけれども、現実にやっぱりそうはならなかった。資金が固定されてしまうという安心感から恐らくお金を出しっ放しになって、その意味でのしっかりとした目配りができなかったということであろうかと思っております。その意味で、配当等によって十分回収されなかったということは事実だと思います。
　これを受けまして、平成十三年に基盤技術研究円滑化法を改正いたしまして、いわゆる出資方式から委託方式に改めるということにしたわけでございます。この委託方式による現在の民間基盤技術研究促進制度がどういうふうになっているかといいますと、収益性のチェックを行って収益性があるものに限定してそのプロジェクトを採択する。いわゆるバイ・ドール方式を採用してリターンが確保できるようにする。中間評価、事後評価によって事業家を
　民間の創意、活力を最大限引き出しながら、制度の効率性を確保する、成果の積極的な活用を図っておりますので、あとはこれを本当に、新しい仕組みを作っているわけですから、運用をしっかりやっていくということだと思っております。
○委員長（世耕弘成君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十四分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 平野　達男君 平田　健二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 菅 義偉君
 総務副大臣 山崎 力君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 人事院事務総局
 職員福祉局長 吉田　耕三君
 人事院事務総局
 給与局長 関戸　秀明君
 警察庁交通局長 矢代　隆義君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省自治行政
 局長 高部　正男君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 総務省自治税務
 局長 小室　裕一君
 総務省情報通信
 政策局長 竹田　義行君
 総務省統計局長 衞藤　英達君
 総務省政策統括
 官 清水　英雄君
 財務省理財局次
 長 日野　康臣君
 国税庁調査査察
 部長 松川　忠晴君
 文化庁長官官房
 審議官 辰野　裕一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 宮島　俊彦君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 参考人
 日本郵政公社副
 総裁 高橋　俊裕君
 日本郵政公社理
 事 山下 泉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）、総務省所管（公害等調
　整委員会を除く）及び公営企業金融公庫）
○独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正
　する法律案（第百六十三回国会内閣提出、第百
　六十四回国会衆議院送付）
○独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、平野達男君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、人事院事務総局給与局長関戸秀明君、警察庁交通局長矢代隆義君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省自治税務局長小室裕一君、総務省情報通信政策局長竹田義行君、総務省統計局長衞藤英達君、総務省政策統括官清水英雄君、財務省理財局次長日野康臣君、国税庁調査査察部長松川忠晴君、文化庁長官官房審議官辰野裕一君、厚生労働大臣官房審議官宮島俊彦君及び社会保険庁運営部長青柳親房君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に日本郵政公社副総裁高橋俊裕君及び日本郵政公社理事山下泉君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤本祐司君　全然答えてないんですが、これちょっと今日たくさんあるものですから、この辺でやめちゃいますけれども。いやいや、あのね、いや、止めちゃいますって、反則金については言いますが、それであれば罰金、反則金でなくて罰金というのはどうして国に上がったまま地方へ配付されていないで、反則金だけがそうなっていくのか、そこら辺の合理性がちょっと分からないんですよ。
　罰金というのは要するに交通違反をして、まあ重い交通違反あるいは同じ交通違反で反則金を払わなきゃいけない人が駄々こねて払わなかったと。で、簡易裁判所に行くとこれが罰金になるわけですね。罰金の場合は、国に上がったらそのまま一般会計にそのまま入ってくるんですが、反則金は、反則金の部分だけが地方へ交付金として配付されるわけですね。それの今の話でいけば、罰金だって反則金だって同じ扱いをしないとおかしいんじゃないかなと思うんですが、それに対してはどうですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　まず、一般会計に入れるかどうかということと、それから交付金にしないというこの二点でございますか。それで、後の方の交付金、その相当額を交付金として交付するということについては、先ほど来申し上げていますように、交通安全対策、地方団体におきます交通安全対策を進める上で必要であるということで、この交付することは必要であると考えます。
　それで、その前提といたしまして、一般会計で経理するか、あるいは、現在は特別会計に直入しておりますけれども、そのような処理にするか。これはすぐれて技術的な問題でございまして、現在、交通安全対策特別交付金は、地方においては地方財政のこれは一般財源とされております。譲与税のようなものなんですが、そこで、交付税措置を講ずるに当たりましても、この譲与税などと同様に交通安全対策特別交付金は……
○委員長（世耕弘成君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午前十一時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（世耕弘成君）　以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十七分散会
平成十八年三月十七日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 飯島　夕雁君
 石原　宏高君 岡部　英明君
 奥野　信亮君 加藤　勝信君
 上川　陽子君 木挽 司君
 桜井　郁三君 笹川 堯君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷本　龍哉君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 松野　博一君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 田嶋 要君
 田村　謙治君 寺田 学君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 横光　克彦君 富田　茂之君
 古屋　範子君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務副大臣 菅 義偉君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 佐藤　壮郎君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 竹田　義行君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 清水　英雄君
 政府参考人
 （文化庁長官官房審議官）　辰野　裕一君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 石原　邦夫君
 参考人
 （日本放送協会会長） 橋本　元一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 原田　豊彦君
 参考人
 （日本放送協会理事） 小林　良介君
 参考人
 （日本放送協会理事） 中川　潤一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 小野　直路君
 参考人
 （日本放送協会理事） 衣奈　丈二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 西山　博一君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 笹川 堯君
 谷本　龍哉君 松野　博一君
 永岡　桂子君 飯島　夕雁君
 橋本 岳君 石原　宏高君
 安住 淳君 田村　謙治君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 永岡　桂子君
 石原　宏高君 橋本 岳君
 笹川 堯君 加藤　勝信君
 松野　博一君 谷本　龍哉君
 田村　謙治君 安住 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 石破 茂君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第九号）
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案（内閣提出第二四号）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　独立行政法人の組織・業務の見直しに関する件
 ————◇—————
○中谷委員長　
　第百六十三回国会、内閣提出、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び内閣提出、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は、去る十五日終了いたしております。
　これより両案に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○中谷委員長　これより採決に入ります。
　まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岡部委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一　政府は、独立行政法人情報通信研究機構（以下、「機構」という。）の業務の評価を適切に行うとともに、機構は、情報通信技術の研究開発の国のセンター機能としての役割を果たし、国の政策と密接に連携すること。
　二　機構は、非公務員型の独立行政法人となることのメリットを生かし、内外から広く優秀な人材を集め、さらに研究開発を充実させ、情報通信分野の発展、国際競争力の強化に寄与すること。
　三　機構は、業務の一層の効率化を図り、研究開発予算の費用対効果の最大化に努めること。
　四　情報通信は国民の重要な社会基盤となっていることから、機構は、その公的な役割を認識し、研究開発を通じて、安心、安全で豊かな国民生活の実現に貢献すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 —————————————
○中谷委員長　次に、内閣提出、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐに当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　新しい災害や被災の様相の変化に対応する消防防災の科学技術の向上が急務とされていることを踏まえ、独立行政法人消防研究所が果たしてきた機能を損なうことのないよう、今後においても、その充実・強化を図るとともに、行政評価制度の活用等により、業務の継続的向上が図られるよう、特に留意すること。
　二　消防本部に置かれた研究部門との連携を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○竹中国務大臣　ただいまの両附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○中谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井（亨）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人の組織・業務の見直しに関する件（案）
 政府は次の事項について配慮すべきである。
　一　独立行政法人については、行政改革推進の観点から、絶えず見直しを図り、事業の効率化、不要な事業の廃止、組織の統合等を推進するとともに、国民生活の安定と社会経済の健全な発展の観点から必要とされる事業については、重点的に充実・強化を図ること。
　二　役職員については、かかる見直しを進める中にあって、役職員総数の縮減合理化を徹底するよう特に意を用いるとともに、各府省からの再就職について厳しく見直しを進めること。
　三　運営費交付金等の国からの支出については、事業、組織の見直しと合わせて、個別具体的な検証を行い、経費の節減合理化を徹底するとともに、必要な経費については確実に措置すること。
　四　財務面においては、法人事業の運営の合理化と透明性の向上の観点から、会計区分の見直し、一般競争入札の下限額の国に準じた見直しを検討するとともに、法人が保有する現預金、有価証券、土地建物等の資産について法人の業務運営上引き続き保有する必要性があるか常時点検し、必要性が乏しいものについては国庫に納付する等適切な処理に努めること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○中谷委員長　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長竹田義行君、政策統括官清水英雄君及び文化庁長官官房審議官辰野裕一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　先ほど来、ＮＨＫのあり方について、公共放送という点については何度も、質問者からもあるいは橋本会長からも、関係者からも答弁されているところでありますが、一言で言って公共放送というのは、私なりに考えますと、視聴率あるいは
　この予算審議も今夜二十三時から放映される、録画で放送されるということでございますが、はっきり言ってこの後ぐらいからになってきますともう午前二時とか三時とかの話になって、一体だれが見ているんだろうかというぐらいの時間帯でございます。しかし、視聴率がとれるとれないは別にしても、こういう審議をちゃんとやっているということをちゃんと流すということがやはり公共放送の使命。
　こういうことを言ってはいけませんけれども、国会の例えば予算委員会あるいはクエスチョンタイムを、民放は、何か例えばガセメール事件でもあって、当事者でも出てくるときだったら中継をする、ワイドショーの番組の中で例えば緊急生中継と言ってやる。ところが、それ以外の、民放側が判断をして、余りこれは視聴率がとれないなと思ったら、もうこれは全然放送されないわけです。下手すると、ＮＨＫもどれぐらいの視聴率で放映されているのか知りませんけれども、聞くところによると、予算委員会の中継あたりが一％ぐらいの視聴率だとか聞くわけでございまして、そういう意味で、公共放送のあり方ということが非常に私たちは重要な問題だろうと。
　まさに、そうした
　あわせて、総務大臣、いろいろ私的懇談会で検討されていると思いますけれども、そうした、今申し上げた公共放送の必要性そして民間放送、いわゆる二元体制についてどういうお考えかということにつきましては大臣のお考えをあわせて伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　二元体制についてのお尋ねでございますけれども、委員自身もおっしゃいましたように、ＮＨＫというのは、やはり視聴率にとらわれない豊かでよい番組放送を提供する大変重要な役割を担っていると思います。一方で、
　私の懇談会におきましても、公共放送は必要である、そして二元体制というのは維持されるべきだということでは非常に広い一致がございまして、こういうことを踏まえながら、さあ、その上でどうするかということを私たちは議論を進めたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　多分、国民の信頼を得るためには相当時間がかかるかと思いますけれども、ぜひ全職員一丸となって頑張っていただきたい、そのように思っております。
　次に、ＮＨＫの再生方策についてお伺いをいたします。
　ＮＨＫの経営計画を見させていただきますと、その中に、「信頼されるＮＨＫをめざして」ということで五点書いてございますが、時間の関係で三点だけ質問をさせていただきます。
　まず一点目は、放送の自主自律の堅持についてでございます。
　「ＮＨＫは、何人からの圧力や働きかけにも左右されることのないジャーナリズムとして、いかなる場合でも放送の自主自律を貫きます。」と書いてありますが、国民に情報を提供する基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　また、放送の自由を守るために、税金でもない、
○橋本参考人　言うまでもなく、報道機関というものは、公平公正、また自主自律、この考え方が基本でございます。我々、仕事に携わっている場合も、四六時中この規範をモットーに進めていくということが基本でございます。
　その中でやはり大事なことは、国民・視聴者に対して、こういう形を信頼の上でしっかりと認識していただく努力、こういうことが大事だと思いますし、そのための受信料であろうというふうに考えております。
　したがって、これはもう一体として、これからも我々自身、ＮＨＫに働く者がこの規律を守り、また視聴者の方々にも御理解いただくような活動を、実現を継続していくということが一番大事なことだろうと思います。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○福田（昭）委員　今、竹中総務大臣が中心になって地方分権を進めておりますけれども、情報の発信も中央集権なんですね。そういった意味では、やはり情報も地方から発信できるような環境にしていかないと、なかなか社会全体が地方分権の社会になっていかないんじゃないか、そう思っておりますので、ぜひとも力を入れていただきたいと思っています。
　そういった意味では、竹中大臣がちょうど不良債権処理に邁進しているころ、ＮＨＫが、日本の元気は農村にありという番組をやったんですね。多分朝八時半から十二時まででしたか、あの番組は、私も、全部は見られませんでしたけれども、見せていただきました。大変すばらしい番組だったというふうに私は思っておりまして、そういった意味で、今後ともぜひ地域の情報あるいは地方の情報をしっかり伝えてほしいなというふうに思っております。
　次に、公共放送のあり方について、世界の主な公共放送と比較を通しながら、ぜひ質問をさせていただきたいと思います。
　皆さんのお手元に資料を配らせていただきましたが、これは、今竹中大臣が進めております通信と放送の在り方に関する懇談会で出された資料でございますけれども、まず、ちょっと資料の順序が逆になってしまいましたが、二枚目の方からごらんいただきたいと思っています。
　財政面の課題について質問をさせていただくわけでございますが、まず「主要国の受信料制度」を皆さんごらんいただきたいと思います。
　受信料等の位置づけについてでございますが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、日本、こう見てみますと、どこも受信許可料とか使用税とか、あるいはほとんど受信料と位置づけがされているようでございますし、また、強制徴収があるところとないところとある。さらに、罰則等につきましては、日本と韓国はない、そのほかの国々には罰則等がある。そして、右の方へ行きまして、料金の年額を比べてみますと、ＮＨＫの受信料はそれほど高い方でもない、ほどほどでもあるのかなというふうに思います。
　そして、一番右の端でございますが、受信料収入が占める割合、これを見てみますと、イギリスのＢＢＣ放送が七六・七％、フランスが六四・二％、ドイツが八一・九％、イタリアが五五・二％、韓国が三九・三％、日本が九六・一％ということでございまして、受信料が占める割合というのはやはりどこの国も大きいのかなというふうに思っておりまして、そういった意味で、やはり受信料制度をしっかりと堅持をしていくということが大事なことなのかなということが、こんな資料からも読み取れるのかなと思っております。
　これらのことから私が考えてみますと、まず一点は、健全な公共放送を守るためには何としてもこの受信料制度は堅持する必要があるというのが一つ。それから二つ目は、ＮＨＫの料金は諸外国の公共放送と比べてそれほど高くはないというのが二点目。そして三点目は、そうした中で諸外国では罰則などもあるということ、しかし現在のＮＨＫの状況を考えるととてもとても罰則を言い出せるような状況にはないと私も考えております。しかし、将来本当に国民の皆さんの信頼が回復できて、しかもドイツのようなレベルまで公共放送の地位が向上して、国民の皆さんから真に信頼されるようなＮＨＫになったときには、これはもしかすると罰則等も必要な時代が来るのかなと、この諸外国の例を見て感ずるわけでございますけれども、こうしたことに対して、総務大臣、そしてＮＨＫ会長のそれぞれからぜひ御所見をお伺いできればというふうに思います。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、谷委員長代理着席〕
○福田（昭）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　また、ちょっと資料の中にはありませんけれども、受信料制度がやはり大事だということはきっとだれも承知していることだと思いますが、そうした中で、国際放送につきましては受信料を払っていただかない人たちに放送するということになりますと、受信料で賄うということについては異論があるのかなというふうに思っておりますので、その際にはやはりしっかりと、国なり、あるいは、地方公共団体もこれから海外へいろいろな農産物なども輸出をいたしますので、地方公共団体とか、あるいは
　もう一つは、一枚目の資料の方を見ていただきますと、「主要国（公共放送）の保有チャンネル数」の一覧表がございます。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、アメリカ、日本とございますが、アメリカは対象にならないのかなと思いますけれども、いずれの国のチャンネル数を見ても、ＮＨＫのチャンネル数が多いとは思えない資料でございます。
　そうした中で、聞き及ぶところによりますと、どうも通信と放送の在り方懇談会などでチャンネル数を削減するべきだというような御意見があった、こう伺っておりますけれども、しかし、今回のＮＨＫの不祥事によって受信料が大幅にダウンをした、五百三十八億円ほど十八年度は減る、そんなことのためにチャンネル数を減らすということであれば、それは全く違うんじゃないか、私はこう思っておりまして、しっかりと今後とも健全な公共放送を続けてもらう、あるいは国際放送もしっかりやってもらうということであれば、チャンネル数を減らす必要は全くない、このように今考えているところでございますが、総務大臣、橋本会長の御所見をお伺いいたします。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　それで、最後に激励の意味を込めて申し上げて質問を終わりにしたいと思いますが、やはりＮＨＫは公共放送として国民の幸せと世界平和に貢献するためにしっかりと存続していかなくちゃならない、こう思っているんですね。そのためには、先ほどからも話がありましたけれども、コーポレートガバナンス、企業統治をしっかりやり、また、職員の皆さんには、コンプライアンス、法令遵守をしっかりとやって、しっかりと再生をしていただいて、それこそ一段レベルの高い公共放送としてＮＨＫがこれからもしっかりとやっていただくことを期待して、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
 〔谷委員長代理退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○佐藤（勉）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二十八分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十八分開議
○佐藤（勉）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画に対し、賛成の討論を行うものであります。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、受信料未収世帯等の割合が全体の三割に達すること等により、受信料収入が二年連続して前年度に比して大幅に下回るものになっていることはまことに遺憾であります。ＮＨＫは謙虚に反省しなければなりません。
　しかしながら、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者からの信頼回復の途上にあり、受信料収入が大幅に落ち込む中、放送サービスの充実やデジタル化投資に予算を重点配分しつつ、経費節減を行うなど、選択と集中により事業収支の均衡を維持しているところであります。
　ＮＨＫにおいては、公共放送としての使命を深く自覚し、さらに再生・改革に向けてあらゆる取り組みを組織を挙げて全力で推進し、国民・視聴者の信頼の早期回復に努めることを引き続き強く要請いたします。
　以上のような前提のもと、賛成の意を表するものであります。
　つきましては、新年度が始まる前に、一日も早くこの収支予算等の承認が得られることを要望して、私の賛成討論を終わります。
○寺田（学）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、承認の立場により討論を行います。
　ＮＨＫの一連の不祥事による受信料の支払い拒否件数は加速度的にふえ、十七年十月、十一月期には百二十八万件に達しました。その後、減少には転じておりますが、支払い拒否件数の動向については予断を許さない状況であることには変わりはありません。
　それにもかかわらず、危機的状況が表面的に多少改善したように見えるからでしょうか、ＮＨＫの経営陣には緊張感を欠く部分が見受けられ、ＮＨＫの経営や体質が根本的に変わったと一〇〇％信じることはできません。
　緊張感のなさは、今後三カ年の受信料収入額の見込みにもあらわれています。ＮＨＫは、十八年度は比較的現実的な数字を挙げているものの、それ以降の二年間における毎年百億円の増収という数字には確たる情報が示されていません。
　また、肥大化した子会社群の改革が不十分であり、ＮＨＫと子会社との間の契約のほとんどが随意契約で行われ、受信料が無駄遣いされているとの指摘があります。
　さらに、経営委員会の議事録公開が実施された一方、番組改編問題で視聴者から批判を受けた過去を反省し、ＮＨＫが政治的に中立な組織に生まれ変わったのか、不祥事の再発防止策を徹底するなど、国民の信頼回復の取り組みが万全であるのか、そのような点については十分な理解が得られていません。
　一方で、受信料収入の大幅な減少に合わせ、人件費や管理経費を初めとした事業支出の削減に取り組むという予算編成を組んでいる点など、来年度予算には一定の評価を下すべき点も示されています。
　以上を総合的に勘案した結果、ＮＨＫの全役職員が、視聴者から託された受信料の意義を十分理解して、公共放送としての使命を果たしつつ、公平公正な放送の徹底に努め、必要であれば三カ年計画の見直しにもちゅうちょしないことを含めて、今後も徹底した改革に継続的に取り組むことを条件に、来年度予算に関しては承認の立場をとることを申し述べ、私の討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ＮＨＫ予算案に賛成の立場で討論を行います。
　この間、ＮＨＫは、国民・視聴者の負担する受信料により維持運営される公共放送でありながら、協会職員による経費の不正支出、私的流用、不適切な経理処理等の不祥事が相次いで発覚し、特集番組作成をめぐる政治的介入、政治家とのかかわりによる改編など、報道の中立性、独立性も問われる大きな問題が発生しました。国民・視聴者の怒りは受信料の不払いの増加の形であらわれ、ＮＨＫの新生が求められていました。
　その後、ＮＨＫの経営陣も一新され、ＮＨＫの改革・新生に向けた三カ年の経営方針と具体的な事業計画であるＮＨＫ経営計画が打ち出されました。今回の予算案は、その初年度の予算であり、ＮＨＫの改革・新生に向けた第一歩です。激減した受信料収入についても、新年度からは毎年度百億円ずつの増を見込んでいますが、新経営陣がみずからの責任で編成した予算であり、執行に対する責任は重いと言えます。
　今まさに、国民・視聴者の怒り、失望をＮＨＫは真摯に受けとめ、信頼を回復し、再起の糧とすることが必要です。そのために、国民・視聴者から、さすがＮＨＫと評価され得る良質な番組づくりに加え、不偏不党と言論、放送の自由の確保が不可欠であり、ＮＨＫは変わったという明確なメッセージを打ち出すべきであります。
　なお、職員数の大幅削減や給与カットの継続、子会社のあり方、国際放送のあり方、難視聴地域対策の進め方、会計処理のあり方などについては問題なしとはしませんが、ＮＨＫが国民・視聴者の期待と負託にこたえ、信頼される公共放送の担い手として真に生まれ変わるよう強く求め、討論を終わります。
○中谷委員長　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中谷委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————