maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十四年十二月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十一日
 辞任 補欠選任
 高嶋　良充君 鈴木 寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 荒木　清寛君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 野間 赳君
 江田　五月君
 鈴木 寛君
 角田　義一君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○人権擁護法案反対に関する請願（第六二号外一
　件）
○盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法
　律）の廃止に関する請願（第七五号外一四件）
○夫婦別姓制度導入に関する請願（第一〇〇号）
○借地借家法の改悪反対、定期借家制度の廃止に
　関する請願（第六五七号外二件）
○成人重国籍の容認に関する請願（第七五一号外
　四件）
○民法を改正し、夫婦別姓も可能となるような制
　度を導入することに関する請願（第一二〇六号
　外二〇件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　これより請願の審査を行います。
　第六二号人権擁護法案反対に関する請願外四十六件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　まず、人権擁護法案につきまして、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案につきまして、閉会中もなお審査を継続することとし、四案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成十四年十二月十日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 木庭健太郎君 浜四津敏子君
　十二月六日
 辞任 補欠選任
 川橋　幸子君 鈴木 寛君
 山下　栄一君 荒木　清寛君
　十二月十日
 辞任 補欠選任
 鈴木 寛君 高嶋　良充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 荒木　清寛君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 野間 赳君
 江田　五月君
 高嶋　良充君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 衆議院議員
 法務委員長代理 鎌田さゆり君
 法務委員長代理 漆原　良夫君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 法務省民事局長 房村　精一君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 法務省矯正局長 中井　憲治君
 法務省人権擁護
 局長 吉戒　修一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（名古屋刑務所等矯正施設の処遇に関する件）
○戸籍法の一部を改正する法律案（衆議院提出）

 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
　また、去る六日、山下栄一君及び川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君及び鈴木寛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒木清寛君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長中井憲治君及び法務省人権擁護局長吉戒修一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戸籍法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戸籍法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
平成十四年十二月六日（金曜日）
 午前十時三十二分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　棚橋　泰文君
 理事　加藤　公一君　理事　山花　郁夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
 岩倉　博文君 太田　誠一君
 倉田　雅年君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 中川　昭一君 中野 清君
 平沢　勝栄君 保利　耕輔君
 増原　義剛君 松島みどり君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 吉川　貴盛君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 金田　誠一君
 鎌田さゆり君 仙谷　由人君
 津川　祥吾君 手塚　仁雄君
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 水島　広子君 山内 功君
 山井　和則君 石井　啓一君
 黄川田　徹君 土田　龍司君
 石井　郁子君 木島日出夫君
 中林よし子君 阿部　知子君
 植田　至紀君 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 法務副大臣 増田　敏男君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 法務大臣政務官 中野 清君
 衆議院法制局第二部長 柏熊 治君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 横田　尤孝君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 吉戒　修一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高
 齢・障害者雇用対策部長）　太田　俊明君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 障害保健福祉部長） 上田 茂君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任 補欠選任
 中川　昭一君 林　省之介君
 不破　哲三君 藤木　洋子君
 植田　至紀君 原 陽子君
同日
　辞任 補欠選任
 林　省之介君 中川　昭一君
 藤木　洋子君 不破　哲三君
 原 陽子君 植田　至紀君
同月六日
　辞任 補欠選任
 中川　昭一君 吉田　幸弘君
 松島みどり君 岩倉　博文君
 柳本　卓治君 増原　義剛君
 仙谷　由人君 金田　誠一君
 日野　市朗君 山井　和則君
 山内 功君 津川　祥吾君
 藤島　正之君 土田　龍司君
 不破　哲三君 石井　郁子君
 植田　至紀君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 松島みどり君
 増原　義剛君 柳本　卓治君
 吉田　幸弘君 中川　昭一君
 金田　誠一君 手塚　仁雄君
 津川　祥吾君 山内 功君
 山井　和則君 日野　市朗君
 土田　龍司君 黄川田　徹君
 石井　郁子君 中林よし子君
 阿部　知子君 植田　至紀君
同日
　辞任 補欠選任
 手塚　仁雄君 仙谷　由人君
 黄川田　徹君 藤島　正之君
 中林よし子君 不破　哲三君
 —————————————
十二月四日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（阿部知子君紹介）（第六九六号）
　同（石井一君紹介）（第六九七号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第六九八号）
　同（植田至紀君紹介）（第七五二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第七五三号）
　同（不破哲三君紹介）（第七五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七五五号）
　同（水島広子君紹介）（第七九六号）
　民法改正における選択的夫婦別氏制度導入に関する請願（奥山茂彦君紹介）（第六九九号）
　借地借家法の改悪反対、定期借家制度の廃止に関する請願（大幡基夫君紹介）（第七四八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第七四九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第七五〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第七五一号）
同月六日
　民法改正における選択的夫婦別氏制度導入に関する請願（野中広務君紹介）（第九二六号）
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（穀田恵二君紹介）（第九二七号）
　同（山花郁夫君紹介）（第九六五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第七九号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一八号）
　検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一九号）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十四回国会衆法第二〇号）
　戸籍法の一部を改正する法律案起草の件

 ————◇—————
○山本委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　戸籍法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきまして、佐藤剛男君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの戸籍法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鎌田さゆり君。
○鎌田委員　戸籍法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　この起草案は、虚偽の届け出等によって不実の記載がされ、かつ、その記載につき訂正がされた戸籍等について、戸籍における身分関係の登録及び公証の機能をより十全なものとするとともに、不実の記載等の痕跡のない戸籍の再製を求める国民の要請にこたえるため、申し出による戸籍の再製の制度を創設することを目的とするものであります。
　以下、起草案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、虚偽の届け出等によって記載がされ、かつ、その記載につき訂正がされた戸籍について、当該戸籍に記載されている者から、訂正に係る事項の記載のない戸籍の再製の申し出があったときは、法務大臣は、その再製について必要な処分を指示するものとしております。
　第二に、市町村長が記載をするに当たって文字の訂正、追加または削除をした戸籍について、当該戸籍に記載されている者から、訂正、追加または削除に係る事項の記載のない戸籍の再製の申し出があったときも、法務大臣は、その再製について必要な処分を指示するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要でございます。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　戸籍法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　戸籍法の一部を改正する法律案につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、第百五十四回国会、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、これに対する塩崎恭久君外二名提出の修正案、第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに第百五十四回国会、水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案及び修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長樋渡利秋君、保護局長横田尤孝君、人権擁護局長吉戒修一君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長太田俊明君及び社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後一時十九分開議
○平岡委員　私は、ちょっと意地悪質問をしているので、それでいいと言っているわけじゃないんですけれども、それほどこの法律というのはあいまいな法律だ、いいかげんな法律だ、いいかげんな修正案になっているんだということを言いたいんですよ。十分に検討されていない。
　委員長、定足数不足。だめ。こんなんじゃ質問できない。中断。時間をとめて。時間をとめてください。
○山本委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○山本委員長　速記を起こしてください。
　平岡秀夫君。——速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○平岡委員　この法律というのは、精神障害にかかった人たちにとってみれば、本当に死活にかかわる、人権にかかわる非常に重要な法案なんですよね。与党のこんな出席状況の中でこんな重要な法案をやらなきゃいけないというこの国会の寂しさというのを、ぜひ皆さん、感じ取ってほしいと思いますよ。真剣に議論したいと我々は思って一生懸命やっているんですから、ちゃんと皆さん出席するように。まだまだ本当に少ないですよ、辛うじて定足数に達しているかもしれませんけれども。
○平岡委員　そうはおっしゃいますけれども、今回二項に分けたことによって、その矛盾点というか、おかしいところが際立って出てきたんですよね。この法律を見たら、精神障害者について、「特に必要があると認めたときは、速やかに、都道府県知事に通報しなければならない。」検察官に対してそういう大きな義務がかかっちゃっている。本当は、これの意味するところは、被疑者とか被告人が精神障害者であったりその疑いがあったりしたような場合の法律だと私は思うんですよ。この法律はそうはなっていないんですよね。こんないいかげんな法律、通すわけにいかないですよ。検察官は、精神障害者一般に対して監視をして、必要があると認めたときは通報しなきゃいけないような、そういうことが書いてあるこんな法律なんか認められないですよね。書いてある。読んでみなさい。国語の問題だ。
○山本委員長　これにて各案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○森山国務大臣　本法律案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案及び与党提出、同法案修正案並びに民主党提出、精神保健福祉法改正案ほか二案に対し、反対の討論を行います。
　反対の理由を申し上げるに先立って、委員会運営に関し、一言申し上げます。
　本日昼の理事会において、法務委員長は、四野党一致して、まだ法案に対する審議が尽くされていない、質疑終結、採決は時期尚早との意見にもかかわらず、職権で質疑終結、採決を宣告いたしました。そして、まさにそれを実践しようとしております。委員長の横暴な委員会運営に厳しく抗議いたします。
　一昨年の長崎バスジャック事件、昨年の池田小学校事件などを契機として、触法心神喪失者に対する処遇問題が国民の関心を呼び、本法案の提出の契機となりました。我が党は、政府の法案提出を踏まえて、去る五月三十日、これらの問題解決のための見解と提案を発表いたしました。
　そこでは、日本の精神医療が、先進諸外国と比較して極端におくれていることに根本的な問題があることを指摘するとともに、精神障害者の治療を進め、犯罪の発生を減らしていくためには、欧米諸国で取り組まれている地域ケアを本格的に推進し、触法心神喪失者の医療と社会復帰を推進する司法精神医療を前進させていかなければならないとの観点を明らかにいたしました。
　そういう観点から、一、逮捕・捜査段階での精神鑑定と治療を充実させる、二、入院治療を含む処遇の決定は、裁判官、医師、福祉関係者などが関与する審判によって行う、三、医療処分内容とその要件を適切に判定できるようにする、四、医療・生活支援、社会復帰促進のための地域ケア体制を確立する、五、おくれている我が国の精神保健、医療、福祉を抜本的に拡充するという政策を発表いたしました。
　政府原案は、我が党の見解と提案に比べて、二、三の審判手続の導入以外については、全く触れていないか、極めて不十分であり、現状を改善するものとなっていません。
　反対の理由の第一は、まさにこの点であります。すなわち、新しい審判制度に基づく国の責任による医療が、真に触法心神喪失者の治療と社会復帰に役立つのか、それとも、基本的人権を侵害する保安処分の強化になってしまうのかの決定的な分岐点は、精神医療、とりわけ地域医療に対する人的、物的体制、予算がどのくらい手厚く確保されるかにかかっています。にもかかわらず、本法案ではこれが全く明らかにされておらず、修正案の附則でわずかに入院治療については前進が見られるものの、地域ケア体制の整備については、再三にわたる質問に対しても具体的答弁はありませんでした。
　反対の第二の理由は、退院後の通院治療を含めた社会復帰のための医療・観察を保護観察所が中心となって行うこととしている点であります。
　通院治療を含めた社会復帰のための施策は、まさに医療、保健、福祉、雇用の問題であって、厚生労働省が責任を持って行うべき分野であります。刑事政策として、犯罪者の更生を目的とする保護観察所が対象者を観察するという法案の基本的仕組みは、まさに保安処分的発想に基づくものであり、また、現在の保護観察所は、心神喪失者対策の専門性があるわけでもなく、更生保護本来の人員すら極度に不足しており、ここに責任を押しつけることはふさわしくないと言わなければなりません。修正案も、官職名を変えただけで、中身を変えるものではありません。
　反対の第三の理由は、法案に対する国民の理解が現時点で極めて不十分であるという点であります。
　国民の基本的人権に重大な影響をもたらす制度を新設するに当たっては、その制度に対する国民の理解と合意を得て進めるべきであり、日弁連を初めとする関係団体と国民の理解と合意が十分得られていない現時点での導入は、適当ではありません。
　与党提出に係る修正案については、附則第三条の精神医療等の水準の向上や第四条の検討条項については一定の評価をすることはやぶさかではありませんが、治療処分の要件に関し、再犯のおそれ隠しの小手先の文言修正によって、審判の基準を不明確にしたことを初め、法案全体に逆に大きな混乱をもたらすものであり、到底賛成できるものではありません。
　民主党提出の精神保健福祉法等改正案は、重大な他害行為を行った心神喪失者に対する医療、保健、福祉をどうするかという基本点で我が党と立場を異にいたしますので、賛成できません。
　以上で反対討論を終わります。
○植田委員　私は、社会民主党を代表いたしまして、今議題となっておりますすべての法案に反対の立場から討論を行います。
　まず、そもそも、精神障害者のみを対象にした予防拘禁制度を新たにつくり出さなければならない立法事実など、どこにも存在しません。そのことは、あえて申し上げておきたいと思います。
　いわゆる触法精神障害者問題への対応の前提は、全般的な精神医療の向上、地域ケア体制の整備、充実によって、加害者を生み出さない社会をつくることにあります。そもそも、再犯率が非常に低く、一般の犯罪に比べ起訴率も決して低いとは言えない触法精神障害者のみを対象にしているという点においては、立法事実そのものに重大な疑義があるのは明らかであります。
　にもかかわらず、あえて政府・与党が本法案を提出するに至った背景には、精神障害者に対する根強い差別、偏見が存在していると断ぜざるを得ない。法案そのものがまさに偏見と差別を見事なまでに表現していると私は断ぜざるを得ないわけであります。
　政府案では、再犯のおそれを根拠に、裁判官と医師の判断により処遇を決定するものでありましたが、社民党は、再犯のおそれの判断可能性や、おそれにより長期拘禁することの違憲性などを厳しく追及してまいりました。
　今国会で提示された与党修正案は、処遇決定に際して医療判断を重視することになったにもかかわらず、裁判官が法律に関する学識経験に基づき意見することになっている。制度の柱とも言うべき合議体の役割自体に矛盾と混乱が生じているのであります。
　当事者の人権を著しく侵害する制度を導入するにもかかわらず、かかるあいまいさを残したまま、十分な審議も尽くさず、本日、採決に至るなど、立法府の良心は死んだと言うほかありません。
　なお、民主党さんが出された案につきましては、民主党の中で、この精神医療の拡充に向けたさまざまな真摯な議論に対して心より敬意を表するものでありますけれども、その出された法案の内容については、我々社民党とは基本的に立場が異なりますので、反対とさせていただきます。
　最後に、やはりこのことを言わずにはおれません。山本委員長、やはり私は山本委員長を厳しく糾弾せざるを得ない。
　この間、不当に野党が審議をストップさせたりしてきたことは一度もないんです。審議がストップするときは、おおむね与党席ががらがらやったときに定足数に満たずにストップしただけであって、四野党は、常に審議には応じてきたし、真摯な審議を続けてきた。それゆえにこそ、さまざまな論点が提示され、そして、その中でさまざまな疑問点が出てきた。だから、引き続き審議を続けようと先ほども四野党一致して申し入れているにもかかわらず、いわばかかる審議を途中で委員長は打ち切られた。
　これは、私は、山本委員長御自身の出処進退にかかわる決断をされたと認識させていただいていますが、この点について改めて厳しく糾弾をするものであります。
　以上で終わります。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　まず、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、三案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、塩崎恭久君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
平成十四年十二月五日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 浜四津敏子君 木庭健太郎君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 鈴木 寛君 川橋　幸子君
 荒木　清寛君 山下　栄一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 荒木　清寛君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 野間 赳君
 江田　五月君
 川橋　幸子君
 角田　義一君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 千葉　勝美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 法務省民事局長 房村　精一君
 法務省矯正局長 中井　憲治君
 厚生労働大臣官
 房審議官 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局次長 三沢 孝君
 経済産業省商務
 情報政策局消費
 経済部長 小川　秀樹君
 参考人
 弁護士
 慶應義塾大学講
 師 宗田　親彦君
 弁護士
 日本労働弁護団
 全国常任幹事 古川　景一君
 全国繊維化学食
 品流通サービス
 一般労働組合同
 盟（ＵＩゼンセ
 ン同盟）政策局
 長 逢見　直人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○会社更生法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　また、本日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（宗田親彦君）　宗田でございます。
　私も佐々木先生と同じようなことを考えてございまして、将来統合すべきものは統合してよろしいのではないか、民事再生法が会社更生法を追い掛けて、追い抜いて、会社更生が民事再生を追い掛けてというようなことをして、また破産法も実体法改正の今作業が進んでございますが、それでも、民事再生、会社更生でも同様にこの部分を改正することというと、実は統合するべきものは統合しようというのがベースに潮流としてあるのではないかというふうに考えるわけです。
　しかしながら、先ほど申しましたように、民事再生と会社更生のすみ分け、ですから、総論というか総則の部分では統合しておいて、それぞれのキャラクターを持った部分については各則としてそれぞれを定めるというような形になろうかというふうに考えておるわけでございますが、それぞれのキャラクターといったときの民事再生は何といってもＤＩＰ、再生債務者に管理・処分権があるというところが、これが原則というところが外せないところ。
　そういうようなことから、今、他の参考人から、会社更生にも適用対象を拡大した方がよろしいのではないかと。私もやや同じような考えを抱いていた時期もございますし、そういう発言をしたこともあるんですが、会社更生の運用が株式会社とだけ法文は定めますが、現状では、一地方に、その地方における社会経済に大きな影響を及ぼすものというのが運用のラインでございますから、東京のような大都会とあるいは地方の都市における企業とでは規模が違っても会社更生はそれぞれの地方における影響があればそれでなされるというようなことがあることと、役員が残存するということによって、理論上は、私は、民事再生の再生債務者というのは従前の債務者とは変わった手続上の機関としての、第三者としての位置付けになるのだというふうに考えて、そういう論考も立てたことがございますが。
　しかしながら、やはり従来の債務者が、立場が変わった第三者、機関としての債務者、人間としては同じです。機関として変わりましたといっても、法感情としてややしっくりこないものがどうしても残らざるを得ないというようなことがあったり、それから、御案内の具体的な民事再生から会社更生に移ったケースなどでは、
　ですから、一言で言えば、管財人による強制権限、裁判所による管理ということで再建するというよりは、それ以前の段階で自主的に合意に基づいて
　そうすると、残るは、社会においてその企業を残させるのがよろしいかどうかという観点になるわけですが、しかしながら、先ほども他の参考人から御指摘がありましたように、最近では、当の企業から営業の譲渡ということによって企業の再建から事業の再建へというふうにシフトされてございますので、従業員を……
○参考人（宗田親彦君）　その点は私も同感なんです。
　実体法の改正が進んでいますが、そこでの倒産者の相手方の利益をどんどん強くして、倒産した者は負け組だから市場から撤退してそれでよろしいという論理がどうも強いのではないか。私は、管財人の背後には一般債権者もいるし、当の企業には企業の担い手である従業員もいるから、そこを十分に考えなければ駄目だ、そのバランスがどうしても必要なんだと。勝ち組だけで、それでは倒産企業というのはこの社会から要らないのかというような風潮がなしとしないと思う。
　ただしかし、この会社更生法でいけば、
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省民事局長房村精一君、法務省矯正局長中井憲治君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、会社更生法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました会社更生法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 会社更生法案に対する附帯決議（案）
 政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法の趣旨、内容、他の倒産手続との相違等について、司法関係者、経済団体、労働団体等のほか、一般の国民にも周知徹底がなされるよう努めること。
　二　更生手続が適正かつ迅速に運用されるよう、裁判官に対する研修の充実等を含め裁判所の人的・物的体制の整備に遺漏なきを期すること。
　三　第十五条の規定による文書等の支障部分の閲覧等の制限は、更生債権者等の利害関係人に対する情報開示の重要性にかんがみ、安易に許容されるべきものではないことを周知徹底すること。
　四　更生手続における管財人については、適任者を確保する方策に関し、必要な措置をとるよう努めるとともに、旧経営者を管財人に選任する場合には、経営者のモラルハザードが生じないよう十分配慮されるべきことを周知徹底すること。
　五　企業組織の再編に伴う労働関係上の問題への対応については、現在、政府において検討を進めているガイドラインを早急に策定し、その周知を図るとともに、当該問題の実態把握に努めた上で、法的措置を含め検討を行うこと。
　六　第四十六条の規定による営業譲渡に関しては、更生会社の事業の更生のために必要である場合にのみ行われるものであることについて周知徹底し、この制度が適正に運用されるよう十分配慮をすること。
　七　倒産法制全体の手続における労働債権、担保付債権、租税債権、公課債権等の各種の債権の優先順位については、労働者の生活の保持に労働債権の確保が不可欠であることを踏まえ、諸外国の法令等も勘案し、所要の見直しを行うこと。
　八　更生手続における社内預金について、共益債権として請求できる範囲が変更されたことにかんがみ、その趣旨、内容等について使用者並びに労働者に周知徹底することにより、その保護に努めること。
　九　労働債権の確保については、多様化する労働形態に対応して十分な配慮がなされるよう周知徹底に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいま千葉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　次に、会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
平成十四年十二月三日（火曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　棚橋　泰文君
 理事　加藤　公一君　理事　山花　郁夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
 倉田　雅年君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 中野 清君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 松島みどり君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 鎌田さゆり君 手塚　仁雄君
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 水島　広子君 山内 功君
 福島 豊君 大森 猛君
 木島日出夫君 植田　至紀君
 …………………………………
 議員 平岡　秀夫君
 法務副大臣 増田　敏男君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 法務大臣政務官 中野 清君
 衆議院法制局第二部長 柏熊 治君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 横田　尤孝君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 吉戒　修一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 障害保健福祉部長） 上田 茂君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任 補欠選任
 横内　正明君 倉田　雅年君
同月二十九日
　辞任 補欠選任
 太田　誠一君 川崎　二郎君
 笹川 堯君 谷畑 孝君
 中川　昭一君 増原　義剛君
 柳本　卓治君 佐田玄一郎君
 日野　市朗君 中村　哲治君
 石井　啓一君 山名　靖英君
 不破　哲三君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎　二郎君 太田　誠一君
 佐田玄一郎君 柳本　卓治君
 谷畑 孝君 笹川 堯君
 増原　義剛君 中川　昭一君
 中村　哲治君 日野　市朗君
 山名　靖英君 石井　啓一君
 瀬古由起子君 不破　哲三君
十二月三日
　辞任 補欠選任
 鎌田さゆり君 手塚　仁雄君
 石井　啓一君 福島 豊君
 不破　哲三君 大森 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 手塚　仁雄君 鎌田さゆり君
 福島 豊君 石井　啓一君
 大森 猛君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 中林よし子君 不破　哲三君
 —————————————
十二月三日
　民法改正における選択的夫婦別氏制度導入に関する請願（渡海紀三朗君紹介）（第五五六号）
　同（青山丘君紹介）（第五八八号）
　同（笹川堯君紹介）（第五八九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第七九号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一八号）
　検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一九号）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十四回国会衆法第二〇号）

 ————◇—————
○山本委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、これに対する塩崎恭久君外二名提出の修正案、第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに第百五十四回国会、水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案及び修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長樋渡利秋君、保護局長横田尤孝君、人権擁護局長吉戒修一君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
平成十四年十二月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 堀 利和君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 堀 利和君 江田　五月君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 荒木　清寛君
 井上　哲士君
 委　員
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 中川　義雄君
 野間 赳君
 江田　五月君
 鈴木 寛君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 法務副大臣 増田　敏男君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 千葉　勝美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 内閣府産業再生
 機構（仮称）設
 立準備室次長 梅村　美明君
 内閣府産業再生
 機構（仮称）設
 立準備室次長 小手川大助君
 金融庁監督局長 五味　廣文君
 法務省民事局長 房村　精一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 青木 豊君
 経済産業大臣官
 房審議官 桑田 始君
 中小企業庁次長 青木　宏道君
 参考人
 預金保険機構理
 事長 松田 昇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○会社更生法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、来る五日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、両案の審査のため、本日の委員会に預金保険機構理事長松田昇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室次長梅村美明君、同小手川大助君、金融庁監督局長五味廣文君、法務省民事局長房村精一君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、経済産業大臣官房審議官桑田始君及び中小企業庁次長青木宏道君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　更生手続開始の申立て後、多くの場合には弁護士を保全管理人に選任しまして、この保全管理人は通常、開始決定後はそのまま管財人になるわけでございます。また、通常、これとは別に事業経営にたけた者を事業化の管財人として選任しております。
　現状では、弁護士の保全管理人が
　弁護士の管財人についていいますと、更生事件の処理には高度な法的な知識のほか、経営面のノウハウ、税務、会計などの専門知識も要求されますので、一定の経験のある者を管財人に選任するということになるわけでございます。
　裁判所では、過去の事件における管財人や管財人代理としての活動状況等を参考にしながら管財人の適任者の把握に努めているところでございます。また、事業化の管財人につきましては、保全管理人から候補者の経歴書の提出を受け、あるいは候補者と面談をするなどいたしまして適正な選任がされるように配慮しているところでございます。
　今後とも、事案に応じまして適切な管財人の選任がされるように努力していきたいと思っております。
○政府参考人（桑田始君）　お答え申し上げます。
　法的再建手続を活用しております企業にとりましては、先生から御指摘ありましたように、短期、長期の運転資金でございますとか、設備資金、これをいかに円滑に調達するかということが再建の可否を握る重要な課題というふうに認識しております。このため、ＤＩＰファイナンスでございますとかデット・エクイティー・スワップ、企業再生ファンドの活用促進が必要不可欠という認識でございます。
　いわゆるＤＩＰファイナンスにつきましては、昨年度から日本政策投資銀行と政府系金融機関により民間金融機関との協調融資という形で開始されているところでありまして、実績も比較的上がってきている状況にございます。今後は、むしろ民間金融機関におきまして倒産企業に対する融資といったいわゆるネガティブなイメージが払拭をされまして抵抗感がなくなるように、制度の理解を社会全体に進むように期待をしております。
　また、デット・エクイティー・スワップにつきましては、平成十一年に独占禁止法並びに銀行法における運用の見直し、いわゆる五％ルールの見直しが行われまして活用事例が出始めております。法的再建手続のみならず私的整理ガイドラインに基づきます私的整理におきましても活用が今後進んでいくというふうに期待しております。
　それからさらに、本年に入りまして設立が相次いでおります企業再生ファンドにつきましては、更生企業の
　私ども経済産業省といたしましては、このような事業再生に向けた関係者による取組が何とか促進されますよう、関係省庁とともに引き続き環境整備に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（小手川大助君）　基本的な方針といたしましては、今、先生のおっしゃったとおりでございます。
　具体的なところにつきましては、まだ今、構想の段階でございますので、今後ここは詳細を詰めていく必要がございますが、一つのイメージで申し上げますと、まず、この機構の一番のポイントは、メーンバンクとそれから債務者たる企業の間で一定の再建計画があることでございます。その再建計画に基づきまして、まずメーンバンクの方からオファーといいますか、買取り価格がやってまいります。それを機構の方で精査いたしまして、それでその価格で買い取る、あるいはそうでなければもう少し別の価格で買い取るということの決定をするわけですけれども、もちろんその場合、買取りに値しないものも当然ございます。
　その際の一つのポイントは、時限的な機構の存続期間のうちにこの会社を新しく仕上げて新しい
○政府参考人（小手川大助君）　機構につきましては今申し上げましたような基本的なスキームでございますので、例えば、簿価百のものを三十五で買ったというときに、その数年後にそれが
　当然、その観点から、機構のトップというものはそこを綿密にその買取りの場合において審査していくと思うんですが、正にここで、先生おっしゃいましたようにトータルにつきましては、そうはいってもなかなか十勝ゼロ敗というわけにはいかないかもしれないと。しかしながら、全体としましてはとにかくその国民負担が最小になるように、当然機構のトップとしてはそこを真剣に考えていくということになってくると思います。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　更生計画案の認可についての審理方法につきましては法律上、特段の定めはございませんけれども、裁判所は通常、更生計画の内容自体に加えまして、更生会社の財産状況についての管財人の報告、そのほか更生債権者や
○国務大臣（森山眞弓君）　経済がグローバル化しておりまして、外国の様々な資本が日本の市場ということに注目しているということも現実だと思います。
　最近の会社更生事件や民事再生事件におきましては、御指摘のとおり、外資系の企業が更生会社から営業譲渡を受けてその更生を図るというケース、
　しかしながら、どのような企業が
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　一般論として申し上げますと、申立てに至る経緯や取締役への就任時期、取締役としての活動内容等、総合判断をいたしまして、経営責任があるかないかということを判断していくということでございます。
　判断に当たりましては、これも例えば今、法務省の民事局長が挙げた例を使わせていただきますと、事前に経営陣が退陣をして申立ての直前に
　今回の改正は、優れた経営能力を持つ者で当座に至ったことについて責任のない取締役について、人材の有効活用ということを図るためにこういう取締役、経営責任のない取締役を管財人に選任できるということを明確にしたものというふうに理解しておりますので、そういった改正の趣旨に沿った運営が確保されるように努力していきたいと考えております。
○井上哲士君　逆に、なれない欠格条項としては、損害賠償の査定を受けるおそれのある取締役ということになるわけですが、これは商法二百六十六条に基づく損害賠償責任が問われる場合だという御答弁が衆議院でもあるわけですが、具体的にはどういう場合か、典型的な例などいかがでしょうか。
 〔委員長退席、理事荒木清寛君着席〕
○井上哲士君　ですから、実際には非常に厳格に規定をされておりまして、大変例が少ないわけですね。株主代表訴訟などを見ておりましても、この間和解になったものなどでいいますと、総会屋への利益供与であるとか、談合による課徴金であるとか、独禁法違反だとか、こういうものに非常に限られております。ですから、非常にやはりこれでいきますと範囲は狭くなっていく。本来、取締役の経営責任というのはこういったものだけに限定をされるわけでないのに、実際にはこれが残る道を開くという仕組みになっております。
 〔理事荒木清寛君退席、委員長着席〕
　準大手の青木建設は、随分過去にも問題になりましたけれども、建設省の天下りの社長が再生計画の策定に当たって債務免除も受けた、途中で再建計画がとんざをして、去年十二月に民事再生法の適用を申請をいたしましたが、依然として経営陣に残って社会的な批判を浴びましたが、経営を続けて、今年四月には辞任するということが明らかになっております。当然のことだと思うんですね。
　現行の会社更生法ではこうした経営陣というのは当然排除されるわけですが、改正案では残る道が開かれると。一体これで社会的な納得を得られるんだろうかと。民事再生法の下で助長されたモラルハザードというのが拡大することになるんではないかと私は思います。
　日本経済の大きな問題として、大企業の社会的責任の欠如というのは、この間の雪印グループとか日ハムの問題、東京電力の問題、目を覆いたくなるような不祥事が相次いでいるわけですね。いろんなやはりモラルハザードというものが日本の経済界の中にあって、それが民事再生法で私はやはり助長をされたと思います。経営責任を問われないような仕組みを作ってもらった、そこに飛び付いたというのが実態だったと思うんですね。
　そんなときに、今回、こうした会社更生法の中にもこういうモラルハザードを助長するような仕組みを作るということは、日本経済の将来にとっても非常に重大な問題になりかねない、そのことを指摘いたしまして、質問を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成十四年十一月二十八日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 荒木　清寛君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 野間 赳君
 江田　五月君
 鈴木 寛君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局人事局長 山崎　敏充君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○会社更生法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

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