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○石破内閣総理大臣　これが特効薬だというものがあると私は思っておりません。鈴木委員が御指摘のように、やはり、生産性の向上というのをどこまでやってきただろうか、農業にしても漁業にしても林業にしてもそうなのですが。
　それが、例えば、米作りなんというのは労働時間が十分の一になった。では、その部分が生産性の向上に充てられてきたかというと、いやいや、そこで浮いた労働時間を公共事業に従事をする、誘致企業に従事するということで、農業の生産性向上に向けられてこなかった。それは漁業でも林業でも一緒だと思っています。いかにして生産性の向上というものに取り組んでいただき、政府としてどこまで支援ができるか、そして省人化というものにどこまで行けるかということは、やはりやっていかねばならぬことだと思っております。
　その点、鈴木委員が知事御在任中に三重でいろいろな実績を上げてこられました。例えばジビエにしても、みえジビエというのはブランドになって、全国であちこち普及するようになってきている。その地域にしかないものをいかにして付加価値を上げ、いかにして省力化をしていくかということについて、地方自治を一番御存じの鈴木委員のお知恵をかりながら、これからすぐやっていかねばならぬと思っております。
　余り時間が残っておりませんので、生産性向上、省力化、そしてまた、大勢の人が、二地域居住でもいいのでありますが、その地域に必ずしも定住しなくてもいいという考え方もあろうかと思っております。
　時間が少ないということをよく念頭に、委員のお知恵をかりながら、地域の存続、発展というものに尽力いたしてまいりたいと考えております。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　是非、石破総理が今おっしゃっていただいたとおり、政府の本気度を示していく。石破総理のリーダーシップで、是非、人手不足のそういうパッケージみたいなのをつくっていっていただければと思います。
　続いて、武藤大臣に御質問します。
　やはり、ロボット導入というのは不可避だと思います。日本はロボット大国でありましたが、それは産業用ロボットであって、人との対応をするサービスロボットというのはアメリカや中国の後塵を拝しています。
　しかしながら、それをやるためのＡＩ開発とかはまだ世界で進んでいない状況です。是非、そのＡＩロボティクスの分野で我が国が牽引して、ロボット大国日本の復活をしていくべきと考えますが、その戦略についてお伺いします。
○武藤国務大臣　人手不足につきましては、鈴木委員も私も東海地区、物づくりの地域としては、どこへ行っても同じ話題で、大変な関心事であることは我々も承知しているところです。
　今先生がおっしゃられたように、人手不足が深刻化する中で、ロボットというものが解決の切り札になるんだろう。地域の中小製造業や介護、物流などの分野へのロボット導入は、国内の人手不足には解消に必要なものであります。
　こうした分野では、誰もが使いやすいもの、そして多様な現場で活躍できるロボットも求められており、そういう意味でいうと、自ら考えて作業するといった、まさにＡＩの発展に伴った、こういう融合したロボットがまさに鍵となってきているのが昨今だと思っています。
　経済産業省では、ＡＩを含む最先端のソフトウェア、これをロボットに組み込むことができるオープンな環境を構築していくこと、そして、ロボットが高度な判断、動作ができるように、データの蓄積、活用、循環の仕組みや、データを用いたＡＩ基盤モデルの開発を推進しておりまして、必要な予算を六年の補正予算に、三百二十三億円ですけれども、計上させていただいたところです。
　これまで、我が国のロボット産業は、先生おっしゃられるとおり、世界の製造現場の生産性向上を牽引してきた、ちょっと後れを取り出したというところだと思います。ここはまさに問題点もよく追求しながら、人手不足という難局も克服できるロボットを作り出しながら、人手不足の解消と世界をリードするロボット産業の競争力強化を同時に実現させていきたいと思っています。
○鈴木（英）委員　二〇一五年以来改定されていないロボット新戦略の改定も視野に、是非頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、外国人人材との共生についてでありますが、外国人材との共生社会の実現、人権を守る、その大前提の下で鈴木法務大臣にお伺いしますが、先日、党の合同会合で自見はなこ参議院議員からも指摘がありました、技能実習生の税、保険料の未納が中核市などの自治体で多くあるということであります。
　今、特定技能と育成就労の基本方針を議論していただいておりますが、実は、その基本方針の中には、そういう未納の状況の改善などについてまだ触れられておりません。今国会も、税の負担軽減や社会保険料の負担軽減の議論がたくさんありました。外国人と日本人との共生という観点でも、やはり不公平感をなくすということが大事だと思います。
　是非、この基本方針、特定技能や育成就労の基本方針に、そういう税、社会保険料の未納対策、実態把握の手法も含めて、自治体と連携してやっていくということを盛り込んでほしいと思いますし、その際は、受入れ機関たる中小企業の負担にも十分配慮した上でやっていただきたいと思いますが、御意見を伺います。
○鈴木国務大臣　今御指摘の外国人材の公租公課の点でありますけれども、外国人材、そして受入れ機関の双方に適切に公租公課に係る義務を果たしていただく、これは極めて大事であります。
　現状においても在留審査等の際に確認はしていますけれども、これが十分じゃないという御指摘もあることは受け止めておりまして、今後、基本方針の策定に当たって、さきに述べられました課題に対応すべく、公租公課の未納を防ぐため、外国人材及び受入れ機関の双方に公租公課を適切に支払う責務があることを明記をいたします。それとともに、関係行政機関と連携の上、必要な措置をしっかりと講じてまいりたいと思っております。
○鈴木（英）委員　大変具体的なお話をいただきました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、一極集中の危機。
　総理に、一極集中是正、あるいは分散型国づくり、そして、党から提案をしている社会機能移転分散型国づくり本部、それの設置などについて考え方をお伺いしたいと思いますが、これを見ていただいたら分かりますとおり、赤いやつが東京圏への転入超過が再加速しているということと、緑と黄色を見ていただくと、特に二十代、これは仕事の関連だと思いますが、二十代での東京圏への転出が増えています。
　一極集中是正への思いなどについて、総理にお聞きしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　東京にお住まいの地方出身の方々で、四十代、三十代の方々、主に四十代ですが、じゃ、一生東京に住まいたいかというと、そうではない。過半の方が、やはり地方に帰りたいという思いは持っておられると私は認識をいたしております。これは、十年前の地方創生担当大臣をしておったときからそうなのです。
　いかにして、その四十代の方々あるいは三十代の方々が、一度は東京へ出たい、それは私は否めないことなんだろうと思っています。そういう方々が地方に帰って、東京で身につけたスキルを地方で生かすかということは極めて大事なことだと思っておりますが、そこにおいて、仕事はあるの、あるいは、教育は十分なの、医療はどうなるの、福祉はどうなるの、せっかく東京に建てたおうちはどうするの、そして、行きたきゃあなた一人で行きなさいと奥様に言われて挫折しちゃう人もいっぱいいるわけで、そういうような問題をどのようにして解決をしていくかということが大事なことなんだろうと私は思っております。
　東京一極集中是正というのは、何も東京の富を地方にということではなくて、東京に更なるゆとりあるいは安全をもたらすということ、地方にもにぎわいを取り戻すということ。東京対地方の二極構造で議論をしている限り、これは駄目なんだろうと思っております。いかにしてそれが東京にもメリットがあることなのかということもきちんと訴えていきながら、一極集中是正というものを実現してまいりたいと思っておるところでございます。
○安住委員長　鈴木君、間もなく時間が来ますので、まとめてください。
○鈴木（英）委員　ありがとうございました。
　本当はこの後、次の百年に向けてということをお聞きしたかったんですが、済みません、平大臣と武藤大臣、ちょっと私の時間配分が悪くて申し訳ありません。
　是非、デジタル庁二・〇というのをやっていただきたい。行政ＤＸから社会全体のＤＸ、これに向けて、これはもう平大臣しかできないと思うんですね。平大臣のリーダーシップで、デジタル庁二・〇、社会全体のＤＸ、是非お願いをしたいと思います。
　そして、武藤大臣には、この次の百年、エネルギー輸出国への転換、そのために、国産再エネ、そして次世代エネルギーの普及拡大、これについて、是非、加速のための取組をお願いしたいと思います。
　私からの質問を終わります。以上です。ありがとうございました。
○安住委員長　この際、田所嘉徳君から関連質疑の申出があります。山田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田所嘉徳君。
○田所委員　自民党の田所嘉徳でございます。
　発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、質問に入ります。
　まず、高額療養費制度についてであります。
　石破総理は、先日、令和七年度は患者負担上限額の引上げを行うが、令和八年度以降の制度設計については、今後広く関係者の意見を聞いて、今年秋までに再検討するということを表明いたしました。今後のより現実的な対応を約束したことは評価されるというふうに思っております。
　これに対する野党案では、この制度を持続的なものにする方策というものは示されずに、利用者負担上限額引上げを凍結すべきと主張しております。中止とは言っていないので、ある程度認めているのかなとも思ったりもするわけでありますけれども。
　しかし、この凍結案と、政府の、今年は引上げを行うということとを比較すれば、やはり批判されないとは限らないわけでありますので、そこで、その実施の理由について、これは十分に国民に理解されるようにしなければならないというふうに思っております。本制度における所得区分の細分化や多数回該当の意味、社会保険料の財源効果等について、詳しい説明が必要だと思います。優れた高額療養費制度の持続性を確保するために、どのように考えた結果がこの表明なのか、福岡大臣に表明してもらいたいと思います。
○福岡国務大臣　少しお時間いただいて、丁寧に御説明させていただきます。
　高額療養費につきましては、前回実質的な見直しを行った約十年前と比較いたしますと、高額な薬剤の登場によりまして、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びているほか、実効給付率につきましても、八四・八四％から八五・四六％に、〇・六二％増加してございます。
　他方で、世の中の物価、賃金は、特に足下で上昇してございまして、十年前と比較いたしますと、平均的な収入の方の給与収入は一〇％程度増加し、物価も継続的に上昇するなど、経済環境も大きく変化しております。
　こうした中、高額療養費というすばらしい制度を我々の子や孫の世代まで守っていくためには、社会保険料をお支払いいただいている方々の御理解もいただきつつ、世の中の平均的な物価、賃金の上昇に見合う分の費用増加を皆が負担能力に応じて支え合う仕組みとすることが重要だと考えています。
　そのため、今回、二つの観点から見直しを行うこととしています。
　一つ目は、物価、賃金動向に合わせた見直しでございます。
　前回の見直しから十年が経過する中で、その間の物価、賃金動向を踏まえた負担額の見直しを行わせていただきます。その際、平均的な所得を下回る方につきましては、負担額の引上げ率を抑制することで経済的負担に配慮をしてございます。
　二つ目は、負担能力に応じた負担、いわゆる応能負担という観点からの見直しでございます。
　現行制度では、年収三百七十万円の方と年収七百七十万円の方とが負担額が同じであるなど、所得区分が大くくりとなっています。そのため、年収七百七十万円を若干下回る方が年収七百七十万円を超えると、負担額が八万円から十七万円と、二倍以上になるというような状況でございます。よりきめ細かな制度とするため、所得区分の細分化とそれに伴う負担額の見直しを行うものです。
　これによりまして、最終的に、被用者保険に加入する方の場合、一人当たり三千円から四千二百円程度の保険料軽減効果が見込まれます。
○福岡国務大臣　他方、今回の見直しにつきましては、国会でも、また患者団体の皆様方からも様々な御意見をいただいてまいりました。長期にわたり療養される方の負担に最大限配慮し、高額療養費に年四回以上該当する方の負担額を据え置くこととしたところでございますが、患者団体の皆様、また国会でも引き続き御指摘をいただいている中で、先週の金曜日に総理から改めて御答弁があったところでございます。
　具体的には、新たに病気になる方についても、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う負担額の引上げに伴い多数回該当から外れることがないよう、新たに多数回該当の判定基準を設けること。制度見直しのうち、経済、物価動向に対応する定率改定、高齢者の方の外来特例の見直しは予定どおり実施させていただいた上で、一旦立ち止まり、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、所得区分の細分化については、本年秋までに、政府として、患者団体を含む関係者の御意見を十分承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定することとさせていただいたものでございます。
　高額療養費が皆様にとってセーフティーネットとして機能し続けますとともに、支え手である被保険者の保険料負担の増加にも配慮した持続可能な制度となるように努めてまいりたいと考えています。
○田所委員　この制度を、患者に寄り添った、そして持続可能なものにしっかりと推進してもらいたいというふうに思います。
　続いて、人口減少対策についてお伺いをいたします。
　先日、人口動態統計調査の速報値が発表されまして、二〇二四年度出生者数が七十二万人、そして九年連続最少を更新ということであります。これは外国人も入っておりますので、日本人だけだとこれは六十万人台になってしまうのではないかと言われておりまして、大変な状況であります。静かな有事どころか、音を立てて崩壊しているような、そんな感じを受けるわけであります。
　戦後のピークのときには、二百七十万人生まれておりました。その四分の一というすさまじいことでありまして、私は、二百七十万人子供が誕生した時代、すばらしいと思うんです。それは、子供は本当にかわいくて、子供と親、おじいちゃん、おばあちゃんもいるでしょう、そういった愛情があふれていたんだろうというふうに思っております。
　子育ては親育てでありまして、子供を育てる責任感、やんちゃな夫婦がしっかりと自覚を持つようになって、仕事にも、社会を支える人材として大きな力を発揮してきた、それが日本の力だったというふうに思います。これで力が減退してしまったんですから。
　ただ、少子化対策はこれまで累次にわたって行われてきました。一九九〇年の一・五七ショックから、エンゼルプラン、そして異次元の少子化対策と進めてきたわけでありますけれども、この状態である。
　なぜ人口増加がここまでできないで減少に転じて進んでしまったのか、これをどのように考えているのかということをまず当局から聞いておきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおり、少子化は我が国が直面する大変重要な課題だというふうに考えております。
　政府としては、これまでも少子化対策に取り組んでまいりました。その結果、例えば、保育所の待機児童数が減少するといった成果を上げることはできましたけれども、全体としては、残念ながら、急速な少子化には歯止めがかかっておりません。
　少子化の主な原因といたしましては、夫婦の子供の数の減少等がございますけれども、これにつきましては、今般の加速プランで、誰でも通園制度など、長年指摘されながら実現することのできなかった施策を数多く盛り込んでいるところでございます。また、婚姻数の減少につきましては、賃上げを進めるとともに、地域の出会いの機会の提供などを、取組を支援しているところでございます。
　以上でございます。
○田所委員　これまで様々な政策を行ってきたわけであります。児童手当や、あるいは出産一時金、奨学金、様々行ってきましたけれども、なかなか結果が出なかった。私は、今までの政策が無駄だったとは言いませんけれども、やはり他事考慮にすぎなかったのではないかなとも思っているわけであります。
　戦後の昭和二十二年当時は、保育所は完備されておりませんし、児童手当もない、社会保障も整っていない、そして労働環境も非常に厳しかった。私は農家に生まれましたが、朝に朝星、夜に夜星という、朝から晩まで働いて、梅干しというのを作るんですね。貧しいから、昼間は梅干しの入ったおにぎりを食べて仕事をしたという状況であります。しかし、合計特殊出生率は四・五、子供は二百五十万人生まれたわけであります。その背景には、やはり子がいる、孫がいる、そういった信頼が私は非常に厚かったのではないかなというふうに思っております。
　私は、希薄な家族、核家族、そして家族観、そして個人主義の偏重というものにやはり問題があったというふうに思っております。価値観の押しつけというものはならない、これを余りにも心配するばかりで、結婚へのマインドの醸成に力を入れなかったことに大きな問題がある。誰しも初めての人生であって、どんな生き方がいいか分からない。そういう中で、押しつけるのではなくて、こんなライフスタイルがあるよというようなことを例示する、あるいは自主的に選択してもらう、そういったリードが必要だったのではないかなというふうに思っております。
　少子化の克服が政治の責任と言われるのであるから、婚姻に関する自発的な意識の醸成も政治の領域として取り組むべきものであると思いますけれども、どう総理は考えるか、お聞きしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　これはずっと考え続けて、まだ答えがありませんが、人口の減少率と、何が正の相関にあるかというと、間違いなく婚姻率でございます。いい悪いとか言うつもりはありませんが、日本の場合に、婚姻があって出生があるということになっておりますので、婚姻率が低いところほど人口は減るということが起こっております。これはもう間違いなく正の相関でございます。
　いかにして婚姻率を上げるかということは、個人の価値観に国が介入すべきではございません、そのことはよく承知はしておりますが、出会いの機会が恐ろしく減ったということは間違いないと思っております。つまり、見合い結婚というのはほとんど絶滅しました。そして、社内結婚というのも数字として物すごく下がっている。そういうことを言おうものならば、パワハラ、セクハラというふうに御指摘を受けますので。そうすると、価値観に国が介入すべきでは決してありませんが、いかにして出会いの機会というものをつくっていくかということは、やはり行政として努めていかねばならないことだと思っております。
　そして、非正規の方々の婚姻率というものは、正規労働者に比べて明らかに低いということがございます。いかにして、非正規労働者というものを、望まない非正規というものを減らしていくか、収入を増やしていくかということにもっと注力をしていかねばならぬと思っております。そういう点で、将来に対する不安というものをいかに取り除くかということ、これも併せて考えていかねばなりません。
　ですから、例えば委員の茨城というところが、もういろいろな指標は日本一なわけですね。可処分所得も日本一、そして、中央世帯の可処分所得も日本一ということがございます。私はおべんちゃらを言うわけでも何でもありませんが、茨城というようなすばらしいところが、婚姻率が上がる、出生率が上がる、なぜか知りませんけれども、県の魅力度四十七位というのは私はなかなか理解がし難いところでございまして、そこはまだまだ幾らでも余地があるんだろうと思っております。
　それぞれの地域の可能性というものを併せて最大限に引き出していきながら、この状況を何としても変えてまいりたいと思っております。
○田所委員　少子化対策といいましても、総理もよく少母化というようなことも言っておりますが、これはなかなか反転攻勢に出るというのは事実上は難しいという中で、私は、多角的な政策を進めることが人口減少対策として大変重要だろうというふうに思っております。それは、一人一人がより大きな力を発揮できるような教育、さらにはリスキリング、そしてＡＩとか、これは仕事が取られると言われたんですが、取られた方がいいくらいでありまして、ロボティクス、さらには情報通信、人が動かなくても仕事ができる、さらには、定住人口が増えない中にあっても交流、関係人口をしっかりと増やしていく、あるいはインバウンド、そして、外国人が活力を出してくれるようなそういう共生社会というもの、多角的に行っていくのが少子化対策に変わっていくものだというふうに思っております。
　総理の考えをお聞きしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それはもう、まさしく御指摘のとおりだと思っております。
　どのようにしてそれを改善していくかということは、地域地域によってかなり実情が異なっておりますので、その地域の実情に合った対策、政府として価値観を押しつけるつもりもございませんが、地方創生というのはそういうことであって、地域においてこれが最も効果的だと思われるものに対して、なるべく自由に使えるような、そういうような支援を更に高めてまいりたいと考えております。
○田所委員　それでは、一つ飛ばしまして、平大臣、見えてますので、お聞きしたいと思います。
　大阪・関西万博が始まります。私はわくわくしているわけでありますが、批判する人もいる。ここで、エレベーターとか、無線電話とか、あるいはリニアモーターカーとか新たな力が出てきた、そういうものが発表されてきたわけであります。
　そういう中にあって、私は、デジタルの進め方、発信度が、深さがまちまちだというふうに思っております。コンビニに行ってスマホで住民票を取れるとか、証明書をＰＤＦにして添付するなんというのは、これはデジタル化でも何でもないと思っておりますので、平大臣のすばらしい手腕で一気に進めてもらいたいというふうに思っております。
　そういう中で、マイナポータル、確実に名宛て人に対して情報が届き、管理できるということが、私は初歩的で一番重要だと。ファクスを笑っていますけれども、ファクス以前の、紙をまだ送ったりもらったりしているわけでありまして、しっかりとこれを転換していくということが重要だろうというふうに思っております。
　そういう中で、私は、マイナポータル、大変すばらしいものがあったというふうに思っているんです。最近何か工夫されて、通知がログインしなくても来るというようなこともされています。積極的に使って、名宛て人宛てにいろいろな情報を出すということを進めてもらいたい。
　さらには、資格者のしっかりと指導を得て補助金等ができるＪグランツ、この申請の仕方がありますが、これまで入れなかったんですね、しかし、ＧビズＩＤで入って代理ができるようになった。あるいは、ｅ―Ｇｏｖ、これによって行政手続が、やはり代理人も入ってしっかりと推進できるようになる。大きく進んでいくんですが、まだまだ理解が進んでいない。
　全部一緒になりましたが、これを画期的に進めていくのが大変重要だろうと思っておりますので、平大臣にお聞きしたいと思います。
○平国務大臣　ありがとうございます。
　質問通告三問、まとめていただきました。
　デジタルガバメントで、あと、ガバメントクラウドというのも昨年法律を通させていただきました。これによって、いよいよワン・トゥー・ワンで、困っている人に困っているタイミングで必要な手を差し伸べることのできるデジタル的な行政が可能になる基盤ができたと思います。そこに今度は生成ＡＩが入ってきますので、力を入れてＡＩの導入を図っていきたいと思っております。
　また、マイナポータル、御指摘いただきましたが、やはりＵＩ、ＵＸの改善が非常に重要で、今はアンドロイドでも使えますが、今年の中頃には今度はアップルにもマイナンバーカード自体が搭載をされますので、ＵＩ、ＵＸ、劇的に改善をされると思いますので、御活用いただければその便利さを分かっていただけると思いますし、ｅ―Ｇｏｖ、Ｊグランツも、代理、士業の方々のサポートも得るような仕組みも導入をしておりますので、是非皆さんには御活用いただきたい、そのように思っております。
○田所委員　ありがとうございました。
　端的にしっかりと答えていただきまして、感謝を申し上げます。
　私は、元祖アキバ系だと思っておりまして、フリルのついたメイドさんじゃなくて、電子パーツを売っていまして、アマチュア無線なんかもやっておりました。鉄腕アトムが好きで、じっと見て、様々な問題を科学技術で解決していく、まさに私はそういうことが今問われているというふうに思うんです。様々な問題、まさにアトムの世界、それは、世界が悲惨な戦争に暮れている、さらには、地球温暖化、頻発する災害、パンデミック、そして急激な人口減少、通信はサイバー攻撃を受けているということでありまして、科学の力でこれらを解決していかなければなりません。
　人口減少には、ＡＩとかロボットと言いました。さらには、強毒性のエボラ出血熱のようなパンデミックが発生すれば、これは人間の英知とワクチンの開発の競争になるんだろうというふうに思っておりますし、防災ＤＸで安全な社会をつくっていかなくてはならないというふうに思っております。
　そういう中にあって、私は、気象のこと、これがまさに、お金をかけても、多くの人が救われる、そういう社会をつくるために大きな意味があるというふうに思っております。そういうことで、今、次期「ひまわり」を上げて、線状降水帯も、早く、もっと狭いエリアに発信できる、そして確実な避難ができる、そういうことが進められるわけであります。
　そういうことにつきまして、どのような計画に基づいて今気象庁では衛星について取り組んでいるのか、お聞きしたいと思います。
○安住委員長　野村気象庁長官、時間が参っていますので、簡潔に答弁をお願いします。
○野村（竜）政府参考人　お答え申し上げます。
　線状降水帯や台風等の予測精度を向上させるセンサーを搭載した次期静止気象衛星について、令和十年度の打ち上げ及び令和十一年度からの運用開始ができるよう、着実な整備と必要な予算の確保に努めてまいります。
○田所委員　全ての力を結集して、安全、安心な、防災庁もできるようでございます、国づくりを進めてもらいたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて山田君、鈴木君、田所君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　冒頭、ちょっとこれは通告しておりませんが、総理に伺いたいと思います。
　岩手県の大船渡市で平成以来最大の山林火災が発生している状況でございますけれども、これまでも都道府県をまたいで、緊急消防援助隊が駆けつけるなど、懸命な消火活動にいそしんでいただいていることには敬意を表したいと思いますし、お亡くなりになった方には御冥福をお祈りしたいと思います。
　これまでの対応と今後の鎮圧に向けた見通し、あるいは、避難者支援、復旧に向けた国としての対応、これについての総理の御見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　政府におきましては、緊急消防援助隊の投入、自衛隊の災害派遣、これらを迅速に行っております。危機管理センターに官邸対策室を設置をいたしました。被災情報の収集、集約、災害応急対策の調整にも当たっておるところでございます。関係機関が連携いたしまして、住民の皆様方の安全保護に努めておるところでございますし、二月二十六日、火災を認知をした日でございますが、直ちに災害救助法の適用決定をいたしております。
　二月二十八日には関係閣僚会議を開催をいたしました。消防、自衛隊が一体となった消火活動、良好な避難生活環境の確保、お住まいが被害に遭われた方々に対する生活再建支援、そして支援内容に関する分かりやすい広報ということを行っておるところでございます。
　とにかく前例のない規模で起こっておることでございます。そうしますと、消防と自衛隊のあらゆる能力を投入をして、これはもうある程度燃え広がるのはやむを得ないところはございますが、人家に対する影響というものはないように、これは万全を期してまいります。
　同時に、この酷寒の季節でございますから、避難所の皆様方に政府はちゃんと分かってくれているねというふうな思いを持っていただくために、プライバシー、そして衛生、食事、高齢者の方々あるいは病弱な方に対する配慮、そういうものについて、これ以上ないという体制を実現するべく、今鋭意努力をいたしておるところでございますので、お気づきの点はまた何でも御指摘賜りますようお願い申し上げます。
○後藤（祐）委員　火災で都道府県を越えた対応というのはこれまでそれほどなかったことだと思いますので、今後のモデルケースにもなると思いますから、是非これは政府も主導して頑張っていただきたいと思いますが、長引いていますので、避難者のケアの話については今お話ありましたが、それに加えまして、被害を受けた方の今後の生活支援ですとか災害廃棄物の処理、あるいは水産業ですとか林野の復旧、こういったものも今後必要になってくると思いますので、是非万全の対応をお願いしたいと思います。
　それでは、予算の修正について議論に入りたいと思いますが、今回、本予算の国会における修正というのは、一九九六年以来、二十九年ぶりというものになります。
　ここまで、我々も修正案を提出して与野党で協議をしてまいりましたが、ちょっとおさらいをしたいと思うんです。
　予算案の修正というのは、政府に対して、これはそもそも話にならないから出し直してくれというやり方と、そうではなくて、出てきたものを国会で国会議員が修正する国会修正という二種類がありますが、今回は、自公維で今検討しているものも、自公が出したものも、あるいは我々立憲民主党が出しているものも、国会による修正です。
　この国会による修正については、実は、半世紀前から深遠なる議論があって、要は、余り大幅な修正は駄目だという政府の解釈があります。つまり、内閣には予算提出権というのが憲法上あって、国会には修正権というのがあるんですが、どこまでだったらそこが修正できるんですかということに関して、こういうことらしいんですね。
　これは、実は、自民党、公明党が提出している予算の修正案なんですが、元々の原案なので字が小さくて見にくいんですが、下のところの内閣府に、これはどこかの埋蔵金みたいなやつを納付させる修正なので、雑納付金という項目、元々あった項目、項ですね、雑納付金という項の額が増える、これは問題ないんです。ですが、その上のところ、国土交通省の、これは住宅金融支援機構の埋蔵金なんですかね、百四十九億を納付させるという自公の修正案ですが、国土交通省の予算案には雑納付金というのは、政府原案は元々入っていません。それに対して、今回の修正で項を新しく新設しているわけです。
　こういったものは我々は大いにやるべきだと思うんです。与野党で協議して、新しい項目が増えることもあるでしょう。ですが、半世紀前の議論から、こういうのはやっちゃ駄目だというのが政府の見解なんですね。これは、今回でもって、こういった項を新設して新しい予算の項目をつくるということは、できるようになったというのが与党の御見解でしょうか。自民党の提出者に伺います。
○松本（洋）委員　お答えを申し上げます。
　国会の予算修正につきましては、従前より、政府から、内閣の予算提案権を損なわない範囲において可能と考えられる、今、後藤委員からお話があったとおりであります、の旨を答弁していると承知をしております。
　ただ、項を新設したからといって、一概に内閣の予算提案権を損なうものではなく、個別のケースごとに判断されると考えております。
　その上で、今般の予算修正案においては、歳入予算において、国土交通省所管の独立行政法人からの納付金を歳入計上するため、国土交通省主管の雑納付金の項が新たに追加をされておりますが、歳出予算が内閣の支出権限を付与するものではなく、収入の見積りを行うものであるといった点を踏まえますと、今回の歳入予算に係る項の新設は内閣の予算提案権との関係で許容されるものと考えております。
　いずれにせよ、国会における予算修正と政府の予算提案権との関係については、今回の予算審議における御議論も踏まえまして、今後とも議論がなされるものと考えております。
○後藤（祐）委員　これは、今までの憲法解釈が変わった瞬間なんです。項の新設は認めていなかったんですよ。
　これは政府側にもちょっと確認する必要があります。財務大臣、項の新設は国会における予算修正でオーケーということでいいですね。
○加藤国務大臣　今、松本提案者からお話がございました、昭和五十二年に、かんかんがくがく議論があって、当初は項の新設そのものがどうなのかという議論もありましたが、最終的に、当時の議論として、先ほどお話がありましたけれども、一概に内閣の予算提案権を損なうものではなく、個別のケースごとに判断されるものという法制局長官の判断が示されているものでございます。
　その上にのっとって、今回、ケース・バイ・ケースということになるわけでありますが、政府としては、先ほど、歳入予算における性格として、政府に徴収権限を付与するものではなく、収入の見積りを行うものである、一方で、歳出予算は内閣に支出権限を付与するものである、その本質が違う、そこに異なることがあるという点を踏まえると、今回の歳入予算に係る項の新設は、内閣として、予算提案権との関係で異論を挟むものではないものと考えております。
○後藤（祐）委員　今のは、よく聞くと、歳入の方は項を新設してもいいけれども、歳出の方は項を新設しては駄目みたいな答弁に聞こえるんです。例えば、百三十万の壁、崖を直すために新しい交付金をつくろうとか、こういうのは項の新設が必要になったりするわけですよ、場合によっては。
　これは、歳出についても項の新設ができるということでいいですか。歳出と歳入を分けてなんということは、五十年前も含めて、今までそんな答弁はないはずなんです。金曜日に我々が自公の修正案を見て、あれ、これはありなんだということで、ありなんですねと聞いたら、五時間、財務省からも与党からも返事が返ってこなかったんですよ。金曜日になって、この週末ひねくり出した議論なんじゃないですか。歳入はいいけれども歳出は駄目というなら。歳出もありということでいいですか。
○加藤国務大臣　いや、今申し上げたのは、歳入予算と歳出予算の性格がそもそも違うということを申し上げたわけであります。そうしたところも勘案して、先ほど、ケース・バイ・ケースで議論しましょうと。そして、今回については挟むものではないということであります。
　従前からの、昭和五十二年のときの議論も、別に歳入予算、歳出予算と限って項の新設を議論したわけではなくて、一般としての項の新設について議論があり、それについてはケース・バイ・ケースだということでありますから、今後とも、我々として、当時の考え方、基本的な考え方にのっとって判断していく必要があるというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　歳入歳出両方とも項の新設が国会修正で可能であるということを明確にした政府統一見解をこの委員会に提出していただくよう求めます。
　委員長、理事会で御協議願います。
○後藤（祐）委員　続きまして、修正案について具体的な議論をしてまいりたいと思いますが、まず、ガソリン、軽油の暫定税率についてでございます。
　その前にちょっと全体像のお話をしたいと思いますが、これは立憲民主党の予算修正案の財源確保の部分ですけれども、無駄な基金二・七兆円をやめて、予備費ですとか創生交付金ですとか、こういったもので合計三・八兆円財源をつくって、これでもって、増やす方は、ガソリン、軽油価格の引下げ、これは一・五兆円かかります、学校給食の無償化ですとか、高校の無償化、これは私立も含めてですね、ですとか、あるいは、今一番現場では困っている介護、障害者、保育、幼稚園で働く方の処遇改善、あるいは、百三十万円の崖、中小企業で正社員をもっと雇えるようにするには支援が必要じゃないかとか、あと、今一番問題になっている高額療養費、この辺りを含めて三・八兆円の増額が必要、ちゃんとプラス・マイナス・ゼロという修正案を出させていただいております。
　まず、この中でガソリン、軽油の暫定税率について、これは自民党、公明党、立憲民主党の順で提出者に伺いたいと思いますが、ガソリン一リットル二十五・一円、軽油一リットル十七・一円引き下げるという暫定税率の廃止、これは、我々は、国税法案の修正案、地方税法、軽油は地方税なので地方税法の修正案で、それぞれ税法の改正案を提出するとともに、これによって七年度予算は変わりますから、予算の修正案でも提出しております。一方で、去年の十二月十一日の自民党、公明党、国民民主党の三幹事長の合意書では、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止すると明確に示されているわけですから、当然これは与党も賛同いただけると思いますが、このガソリン、軽油の暫定税率廃止、御賛同いただけるということでよろしいですか。自民党、公明党、お願いします。
○後藤（茂）委員　いわゆる暫定税率の廃止についてでございますけれども、今委員御指摘のように、国で一兆円、地方でも五千億円の減収になります。道路等のインフラの整備、維持管理等含めて緊要な歳出がある中で、国、地方における安定的な財源の確保が本当にしっかりと可能であるのかどうか。それから、税率引下げによりまして、急激に行われますとマーケットに大変大きな影響が出るわけで、流通や販売への影響がどうであるのか。それから、その場合には、ガソリンスタンド等、手持品に対する調整とか、そういうこともございます。
　それから、現在の税収を前提に今議会で予算が組まれておりまして、議会審議も行っている、そういう状況でございますので、御党の修正案は、私の理解によれば令和七年四月一日から実施するということになっておりまして、そういうことになりますと、予算編成を行っている自治体への、要するに予算のつくり替え等、大変大きな影響が出るということで、慎重な検討が必要であるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、三党合意等の幹事長合意はございますので、我々、丁寧にしっかりと、問題を解決していくという視点でしっかりと今後とも議論させていただきたいというふうに思っております。
○山崎（正）委員　後藤委員の御質問にお答えいたします。
　基本的には先ほど自民党さんの方からお話がございましたとおりで、私ども公明党としましても、この三党合意に向けまして、廃止に向けては引き続きこの合意文書に向かって、しっかりと廃止の方向に向かって取り組んでいかなければならないと思います。
　その上で、先ほどもありましたけれども、御党の修正案について言えば、現在の税収を前提として既に予算編成を行っている自治体への影響等が大きく、慎重な検討がなされる必要があるというふうに考えております。
　その上で、暫定税率の廃止については、諸課題の解決に向けて、多くの関係者と丁寧な調整を図っていくことが必要であると考えておりまして、しっかりそれに向かっては丁寧な議論の下で進めていくべきであるというふうに考えております。
○重徳委員　立憲民主党からお答えさせていただきます。
　まず、国民民主党さんが昨年十二月、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると与党との間で合意を取り付けたということでございます。心から敬意を表したいと思います。ただ、あとは時期なんですね。
　立憲民主党が今提出をし各委員会で審議されているガソリン税それから軽油引取税の暫定税率を廃止する国税、地方税の修正法案は、今年、すなわち令和七年四月から廃止と明記をいたしております。そして、予算の修正案、これも提出しておりますが、その中で、財源も、先ほど後藤委員からお話があったように、しっかりと確保をさせていただいております。恒久財源についても、これから、税法の修正案を今提案しておりますので、その中で、今後税源を恒久的に確保できるように、別途確保できるようにといった内容の法案も提出をいたしております。地方の減収にも配慮をしておりまして、国の責任において地方の減収しかねない部分については補填する、こういった内容のパッケージとさせていただいております。
　この法案を衆議院で可決するには、国民民主党さんだけではなく、日本維新の会始め各党の御協力が必要となってまいります。
　そもそも、暫定の税率ですから、廃止が前提のはずの税率なんですよね。だけれども、時期だけ決まっていないから、だから五十年間も暫定という状況が続いているわけでございます。今、ガソリン高騰で国民生活が圧迫されています。ガソリン暫定税率を廃止するなら今でしょうということを考えております。
○重徳委員　各党の皆様、御協力をお願い申し上げます。
○後藤（祐）委員　今の各党の見解の差、明らかになったと思いますが、総理、三党合意があるわけじゃないですか。更に言うと、今日は維新は提出者ではないからいませんが、予算も税の法律も、維新が賛成しないと通りませんよ。維新はまだ税法について賛成するか反対するかは決まっていないと伺っておりますが、きちんと約束を果たすべきじゃないですか。
　ガソリンと軽油の暫定税率はこの七年度から廃止するということを総理として御決断ください。
○石破内閣総理大臣　廃止することは決まっておるんです。今も重徳提出者からお話がございましたが、それでは、代替の財源は何に求めるのか、そしてまた地方の減収分をどのようにして手当てをするのかということについて、結論が出ないままに、いつ廃止をするということは私どもとして申し上げることはできません。
　もちろん、廃止はします。しかしながら、インフラ整備の必要性というものは、高まることはあったとしても低くなっているとは思っておりません。それをどのような財源をもってして賄うべきなのかという答えを見出して、暫定税率廃止に向けて更に議論が行われるものと承知をいたしております。
○後藤（祐）委員　今総理のおっしゃったインフラ整備というのは、道路特定財源の話ですかね。確かに、田中角栄総理が最初につくったときは、日本中に道路を造るために、道路特定財源で、この暫定税率二十五円を充てようと。でも、これは、福田政権のときに、二〇〇八年に、もう道路特定財源ではないということで一般財源化しているわけですから、その説明は当たらないと思いますよ。
　総理、もうこれは税法をどうするかというところがふん詰まってきていますよ。税法が変われば予算も変わるわけですよ。ここがすっきりしないと、この予算委員会での質疑をもっとじっくりやっていく必要があるということにもなりますから、是非、七年度からの暫定税率を与党として御決断いただくよう、改めてお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、高額療養費について触れたいと思いますが、これは自民党、公明党の提出者に伺いますが、この高額療養費の上限の引上げについては、昨年十一月、審議会で突然出てきて、たった一か月で決めたというふうに伝えられておりますけれども、これは自民党、公明党の中の手続は丁寧に進められたんでしょうか。本来であれば、自民党だって実際にがんの患者の方とかからお話を伺って議論すべきだと思うんですが、これは丁寧に進められたんですか。自民、公明の提出者に伺います。
○田村（憲）委員　高額療養費の見直しでありますけれども、これは総理からも厚労大臣からもお話があったと思いますが、専門的な知識を持たれた専門家の方々が参加する社会保障審議会の医療保険部会で、議論を複数回、データ等を基に話合いをしていただいております。それを基に我々も議論しておりますが、これに関しては、もう御承知のとおり、医療保険の持続可能性でありますとか、保険料率が上がっているという部分もありますので、それをいかに抑えていくかという観点から議論いただきました。
　これは民主党政権のときにおやりをいただいた、大変我々も感謝している部分なんですけれども、総報酬割というもの、今までは、人数割から総報酬割で、加齢に伴う高齢者の方々の疾病リスク、これをどうやって社会連帯で分かち合うかということでスタートする。しかし一方で、そうなると若い方々の保険料が上がる方々も出てこられますから、高齢者の方々も二割負担等々、また、七十歳から七十五歳に関しても随時そういうようなこともやってまいりましたし、それから、更に申し上げれば、この高額療養費も以前も見直しをさせていただきました。
　そして、今般、ジェネリック推進の意味から、長期収載品に関してもこの差額というものを一定程度利用者の方々に御負担をお願いする、様々な改革をやって何とか保険料をなるべく上げないように、料率を上げないようにということをやってきた中においての今般の見直しであるわけでありますが、実際問題、これは法律事項じゃありませんので、与党の事前審査プロセスにはのりません、政令で変わりますから。しかし、我々もお話はお伺いをいたしました。
　その上で、患者団体の皆様方からも非常に厳しい、その厳しいというのは、要するに多数回該当という、高額療養費を三回もう既に年の中において利用されて上限までいかれて、四回目以降という方々が、非常に、一部のがんの方々に長期にわたってそれをずっと使われる方々がおられる、こういう方々にしてみれば、普通の多数回該当よりも負担がずっとかかっていくわけでありますので、そのような意味からの観点からお話をお聞かせをいただいて、その上で、与党としても判断しつつ、また国会で野党の皆様方からもいろいろな御議論がありましたので、そういうものも踏まえた上で、我々として、今回のような多数回該当の限度額の見直しというものを据え置いたということであります。
○山崎（正）委員　お答えいたします。
　先ほど自民党の田村提案者からお話がございましたとおり、公明党としましても、この政府の動きの中で、党内でも討議を重ねてまいりました。
　しかし、その中で、法案提出後に患者団体の皆様方からも様々な御意見がございました。また、この予算委員会の中でも活発な議論が行われてきましたので、それを受けて、先ほどございましたように、高額医療費に関する、年に四回以上該当される方の自己負担限度額に関しましては、やはりしっかり据え置いていくということが大事だということで、今回の予算案の修正案につきまして公明党も提出をしたところでございます。
○後藤（祐）委員　つまり、自民党でも公明党でも患者の皆様方からお話を伺ったけれども、多数回該当のところはそのままにして政府案を出してきたということじゃないですか。そして、この予算委員会の質疑の中で、我々立憲民主党あるいはほかの野党も含めて、やはりこれはまずいんじゃないかということになって、ようやく皆様方の方から、少しはやらなきゃということで、総理が先週金曜日、多数回該当のところについては今までとちょっと違う答弁をされたわけじゃないですか。与党の事前審査というのは崩壊しているじゃないですか。そして、この予算委員会での予算の審議があったからこそ、多数回該当の話が少し動いたわけじゃないですか。そういう意味で、これは非常に有意義な場であるということも是非国民の皆様にも御理解いただきたいと思います。
　これは厚労省の事務方に伺いたいと思いますが、そもそも、この高額療養費の上限見直しの話というのは、要するに財源が足りないからということでこの話は出てきていると思うんですけれども、元々の政府案、二〇二七年八月までに三段階で上げて、トータルで総額幾らの医療費の削減になるんでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今回の修正案の前の、最初のときの政府の提案だということで理解をしておりますが、今回、施行が二〇二五年八月から二〇二七年の八月までの三段階で行われ、最終的には、満年度化がありますので、二〇二八年度に最終形になります。そのときの給付費といいますか影響額ですが、保険料で三千七百億、国費で千百億、地方費で五百億、合計で、給付費ベースで五千三百億円の軽減になるということでございます。
○後藤（祐）委員　この五千三百億円をどうするかという話なんですよ。本当に一番、人生最大のリスクにさいなまれている患者の皆様に負担させるのがいいのか、ほかのやり方はないのかという話だと思うんです。
　これは総理に伺いたいと思いますが、通告していますが、そもそも、この高額療養費の上限引上げの話というのは、こども未来戦略、要は、子供、子育ての歳出を増やさなきゃいけない、その財源を何とかしなきゃいけない、この加速化プランというのがあって、三・六兆円の財源が必要だということで、その三・六兆円の財源の一部を確保するためにこの高額療養費の上限引上げが行われた、こういう理解でよろしいですか、総理。
○石破内閣総理大臣　それは、お金に色はついていないので、どこから何を持ってきたかということをきちんきちんと説明することには限界がございますが、少なくとも私どもとして、こども未来戦略のためにこのようなことを行ったということは、全くそれはございません。
○石破内閣総理大臣　それは、こども未来戦略は未来戦略として大事なことです。しかしながら、先ほど来政府がお答えをしておりますように、まさしくこの場の議論がとても意味があったということだと思いますが、高額療養費というものの問題について、患者の方々が本当に苦しまれることがないようにということは最大限配慮をいたしてまいりました。同時に、これをこれから先安定的に続けていきますためには、保険財政がどうなるのかという議論も当然必要なものでございます。
　高額療養費というものは、この制度をそもそも設計したときには想定を外れておったものだと思っておりまして、もちろんそれは大事です、命のために幾らでもそういうような負担はしていかねばならない、政府としてですね、それはよく分かっておりますが、同時に、この制度をいかにして続けていくべきかという御議論も更に賜りたいと思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、こども未来戦略のためにこのようなやり方を考えたものでは全くございません。
○後藤（祐）委員　総理、それは違うと思いますよ。こども未来戦略の中の財源の基本骨格というところに、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）における医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、一・一兆円程度の確保を図るということが、これは決まっていますよね。この一・一兆円の中の一部が高額療養費の引上げですよね。
　こども家庭庁の役所の方、これで正しいですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お示ししたとおり、こども未来戦略の中で、財源の一つに歳出改革がございます。歳出改革につきましては、社会保障の改革の流れの中で改革工程というものを作るというふうに聞いておりまして、この改革工程の中でどういう改革が行われるか、これはこれでしっかり議論していただく必要があると思っていますが、今総理が申し上げたように、改革プランの財源確保のために今回の高額療養費の見直しが行われたというふうには認識しておりません。
○後藤（祐）委員　これははっきりしてもらいましょう、まだ議論が続くと思いますので。
　こども家庭庁の方、もう一つ確認したいんですが、医療・介護制度等の改革でもって一・一兆円の財源をつくるんですが、それが何で高額療養費の引上げにすごく幅寄せしなきゃいけないんでしょうか。
　実際、この決まった文書をよく読むと、医療のＤＸ化とか、ＡＩを用いた医療データの利活用とか、医師の偏在対策とか、長期入院の是正とか、介護のロボット、ＩＣＴ活用とかいろいろなメニューがあって、こういうのを使って財源を節約していくと書いてあるんですよ。こういう医療、介護のほかの選択肢というのも財源のつくり方としてあるということでよろしいですか。それともう一つ、医療、介護以外の改革でもって財源を調達するということも否定されていないということでよろしいですか。事実関係を伺います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　改革工程のお話でございますので、私の方からお話をさせていただければと思います。
　改革工程のメニューの中には先生おっしゃったような様々なものが入っておりますが、医療ＤＸにつきましても、またそのほかのものにつきましても、ほとんどのものについて既に検討に着手し、また実現しているものが多くございます。中には、検討の中で非常に難しい、例えば金融所得を勘案する部分についても検討は昨年いたしましたが、なかなか非常に難しいというところで、更に検討が続いているものもございます。
　そういった意味でいえば、改革工程について、高額療養費の問題についてまず始めたということではなくて、全体、様々なことについて議論をさせていただいて……
○鹿沼政府参考人　その中で、逆に高額療養費の話はむしろ少し時間がたって議論をさせていただいたというものでございますので、決してこれから先に議論したというものではございません。
○後藤（祐）委員　今、厚労省の役所の方も、様々な議論はある、要はいろいろな選択肢があると。さっき総理自身が、お金に色はついていないと。
　つまり、足りなくなっちゃう五千三百億ですか、どこかから探してくればいいじゃないですか。我々は、例えば賃上げ税制をやめれば七千億円出てきますよ。これは恒常的な財源ですよ。やりようはいろいろあるんです。医療の中で見ても、さっき言ったように、いろいろなやり方があるわけですよ。
　これは総理、通告していますけれども、ちょっとさっきのこども未来戦略から引用したものですが、「財源については、国民的な理解が重要である。」と書いてあるんですよ。「既定予算の最大限の活用」「徹底した歳出改革等」、そして、「実質的な負担が生じないこととする。」と書いてあるんですよ。高額療養費の引上げというのは、国民的な理解がないんじゃないんですか。患者の皆様にとっては、実質的な負担がまさに生じているんじゃないんですか。このこども未来戦略で決めたルールに反したやり方をしているんじゃないんですか。
　総理、まさにお金に色はついていないんですから、お金が足りないのは分かります、ほかの手段も含めて検討しましょうよ。この二百億円の高額療養費引上げの凍結を求めます。総理。
○石破内閣総理大臣　それは手段と目的の関係に立つものではございません。これによって、つまり高額療養費の見直しを行うことによって、そこの財源をこども未来戦略に充てよう、そういうような手段と目的の関係に立つということを私どもは申し上げたことは一度もございませんし、政府の中でそういうことを検討したこともございません。そこはよく御理解をいただきたいものだと思っておるところでございます。
　私どもとして、このすばらしい制度であらばこそ、患者の方々の御負担を最小限に抑えた上で、これから先も高額療養費というものは恐らく増えていくでしょう、医学の進歩というのはそういうものでございます。そのときに、がんを始めとして、そういうような疾病に苦しんでおられる方々が、より広く、少ない負担でこの療養を受けていただくためにどうすればいいかということを考えて今回の結論に至っておるものでございます。
　政府の中で十分に検討が足りなかったではないかというような御指摘も踏まえまして、厚生労働大臣あるいは厚生労働省として患者の方々の御意見も十分に承ってまいりましたし、これから先もそうあらねばならぬと思っております。
　一方において、どうやってこの制度を持続可能なものとするか。どこかから見つけてくればいいではないかという御指摘でございますけれども、そのようなものが簡単に見つかるものでもございませんし、これは保険というもので運用しておるものでございます。その中で、いかにして保険者の負担というものをこれから先も過度に増やすことがないようにできるかということも十分に考えてまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　医療保険というのは保険料だけでは賄えないんですよ。税金からの何らかの補助というのは必要なんですよ。それをどういう組合せでやるかという話ですから、選択肢はいろいろあるじゃないですか。是非、まだ最後まで時間はありますから、総理、もう一度御判断いただきたいと思います。
　それでは、次に行きたいと思います。
　給食費無償化、介護、障害施設、保育、幼稚園で働く皆様の処遇改善、訪問介護の支援、こういったことについては、立憲民主党ではきめ細かくこういったものを、例えば働く皆様に一月一万円プラスするといったような修正案を出しているんですが、自民党の提出者に伺いたいと思いますが、この給食費無償化、なぜか八年度から小学校だけやって中学校はやらないということになっていますが、何で中学校を外しているんですか、何で八年度からなんですか。お答えください。