○熊岡参考人　おはようございます。日本国際ボランティアセンターの代表理事の熊岡です。
　本日は、お話しする機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　私自身は、過去二十四年間、国際協力ということで、紛争地、タイ、カンボジア国境、日本と国交のなかったころのカンボジア、ベトナム、ソマリア、エチオピアなどで活動してきました。その他、短期間ではありますけれども、旧ユーゴ、ルワンダ、最近でいえばアフガン、イラク、パレスチナ等で活動してきました。その一人の働き手の立場から御意見を申し上げたいというふうに思います。
　まず、イラク状況ということなんですけれども、昨年の一月、ちょうど一年前、サダム政権下ですけれども、イラクを訪れ、病院などでの人道支援、それから、子供たちからメッセージと絵を受けるという活動を、「子どもたちのイラク」がありますので、後でごらんください、活動を続けておりました。
　そのとき、イラクの脅威が非常に米国などによって言われていたわけなんですけれども、実際に入って活動したイラクについては——その前に、いろいろな活動地がありますけれども、イラクについては、湾岸戦争後の九一年から九二年、約一年間、水をきれいにする、給水する、それから食料支援、特に子供への食料、ミルクなどの配給で一年間活動しました。それから、今に近い時点でいうと、二〇〇二年の九月から、母子保健病院、イラクのマンスール子供教育病院、ここでは白血病の子供たちとか、がん、難病の子供たちが多く入院していますけれども、その治療を手伝っていました。
　その過程で、昨年一月に入りまして見たイラクは、経済的にも社会的にも本当に疲弊した、脅威というよりはむしろ弱々しい印象を与えた国でした。
　それをあえて分析しますと、前回の湾岸戦争以降十二年間の経済制裁、米英空軍が行った限定的と言われる北部、南部を中心とした空爆、それから、いわゆる大量破壊兵器の査察というものがかなり成功しておりまして、イラクが持っていた軍事的脅威というものは相当減らされていたというふうに見えました。
　また、証言によっては、査察委員会元査察団長等の発言からも、おおむね九一、二年の段階でイラクが持っていた大量破壊兵器の九割から九五％以上はもうないだろう、もう少し査察を強めればほぼ完全になくすことができるというような発表もあったんですけれども、そういう状態でした。そういう中で、いわゆる米軍などにおける攻撃の理由として、大量破壊兵器のこと、これはいまだに発見されていないという意味では、余り根拠はなかったんではないか。
　それから、いわゆる反テロについては、イラク、当時のサダム・フセイン政権が九・一一事件の首謀者と協力、関連しているという前提のもとにこの攻撃が行われた部分があるんですけれども、昨年九月のブッシュ大統領、ライス補佐官の発言によれば、それもほとんど関係がないということが、逆に米国からも発言がありました。
　それから、民主化というのが三つ目の理由だったんですけれども、民主化というのは極めて内発的、自発的なプロセスであるので、言うまでもなく、外国軍がミサイルを何千発も撃ち込んで実現できるものでは全くないということで、これの理由も非常にあやふやである、いいかげんであるのではないかというふうに思います。
　それ以後、軍事攻撃の前後、我々活動しまして、医療の救援、それから子供に関連する救援活動を行いまして、八月に現地に入りました。その日はまさに国連ビルが爆破された時点なんですけれども、この中で、現在どのような時点に来ているかということを簡単に考えたいと思います。
　現在、イラクの人々の苦しみとか犠牲ということについては、一つは治安、安全の欠落というのが一点あります。それから二点目に、インフラの破壊、復旧のおくれということがあります。前回の湾岸戦争のときには、約三カ月で前政権においておおむねインフラの復旧が完了したと言われていることに対して、今回、ほぼ一年たつ中で、まだおくれているということにイラクの人々の不満がかなり募っています。それから関連して、雇用、収入、経済が悪いということによって、個々の家庭、個人、それからイラクの社会全体が非常に不安定化しているという点が挙げられるというふうに思います。
　現在、大きく見るならば、いわゆる占領軍、占領軍行政を含めて、外国軍による軍事占領という部分を、要素を、急にはできませんけれども段階的に、徐々に減少させていく、あるいはその明確なプログラムを出しながら、イラク人による政府、行政、これは警察も含めてですけれども、を強化し、完成していく、明確な段階を明示して具体化していくことが大事であるというふうに考えます。
　それから、人道復興支援などについては、占領軍もしくは軍隊的なものが行うのではなくて、明確に、より中立的な機関、存在といいますか団体に移譲、移行していく、これは通常どこの国でもそれが行われているわけなんですけれども、いくべきだ、そういう時期に来ているというふうに思います。
　それから、我々治安、治安と言いますけれども、大きく言って二つ分かれます。
　一つは一般治安、確かに八月ぐらいまで、小学生、女の子、女性等に対する、暴力事件も含めて強盗、誘拐などの一般治安にかかわる犯罪、事件が多かったんですけれども、九月以降、この一般治安に関してはかなり改善が進んでいます。これら強盗事件などは減っております。この理由は、イラク警察が、非常に苦労していますけれども、徐々に再建されて活動をふやしていく中で、これと並行して、イラク警察の復興、充実と並行して、一般治安はよくなっています。
　政治治安の方、占領軍行政などへの攻撃などに関しては、これは相変わらず悪い。この一週間、一月一日以降だけとっても、多くの攻撃が行われておりまして、残念ながら余り改善の兆しが見えないというふうに見ています。この攻撃については、いろいろな見方があろうと思いますけれども、すべてでないにしても、六割、七割、かなりの割合が占領軍に対する抵抗組織の抵抗運動ではないかと思われる部分もあると思います。
　それから、非常に不幸なことに、占領軍及び占領軍行政だけではなくて、それに関連すると思われるものが、場合によっては国連であったり、これは去年の八・一九、それから去年の十月二十七日、国際赤十字、赤十字国際委員会のビルが破壊されたのですけれども、そういうふうに、占領軍及び占領軍行政と関連していると思われるところも攻撃を受けているということになっています。
　この中でＮＧＯは、後で申し上げるように百以上の団体が活動しています。これは日本の団体も含めてさまざまな国から、あるいは国際ＮＧＯとして入っておりまして、これはどうやって自分の安全を守っているかといいますと、軍あるいは軍隊的組織と距離をとることによって安全を確保しています。
　例えば、一例なんですけれども、現在、十一月以降、ＣＰＡ、占領軍行政が指令四十五条ということで、四十五項といいますかで、全ＮＧＯは登録しろ、登録しないと活動できないと言っているんですけれども、我々は、占領軍行政ではなくて、イラクの行政組織のもとでの登録を望んでおります。つまり、占領軍の傘下といいますか仲間といいますか、思われれば思われるほど、我々の活動は難しくなり、存在も難しくなるといいますか、危険にさらされるという点で、あえて占領軍と距離をとることによって安全を確保しております。
　そういう文脈の中で、日本の自衛隊派遣について、憲法それから専守防衛政策から見て問題がある。
　それから、イラク特措法の前提、非戦闘地域という条件があるんですけれども、から見ても、我々が見ても、イラク、全般的には、個々によって、日によって、場所によって違うとは思うんですけれども、全体としては、まだ残念ながら戦争、戦闘が続いているという認識を持っております。
　それから、人道復興援助として見た場合どうだろうか。我々は、まさにＮＧＯとして二十年以上、この分野での専門家であるわけなんですけれども、自衛隊派遣をどう見るかという点についてお話ししたいと思います。
　防衛庁長官は、武装した自己完結型組織自衛隊でなければ、現在のイラクにおいて復興援助はできないというふうにおっしゃっておられるわけですけれども、私たちとしては、具体的に四つの事例を挙げて反論させていただきたいと思います。
　一つは、ＮＣＣＩ、これはイラクにおけるＮＧＯ調整委員会、これは各国に普通できるものなんですけれども、がありまして、ここで五十八のメンバー団体が登録され、五十四がオブザーバーとして、合計百十二ですね、百十二団体が人道支援で今でもイラクで活動しております。その中で、六十名から七十名の外国人スタッフと約二千人のイラク人職員が一緒に働いております。つまり、武装していないグループがこれだけ多く活動し、ある意味で武装していないがゆえに活動しているという面もあるんですが。
　あと、二番目に、国連はほとんど撤退したというふうに言われていますけれども、国際職員、余り公表されていませんが、約十名がいて、あと、アンマンとイラクを往復しながら活動していますけれども、約四千五百名のイラク人職員とともに働いております。これも基本的に非武装な、自己完結型でない活動といいますか組織です。
　それから三番目に、日本政府、外務省は、ジャパン・プラットフォームの幾つかの団体、三団体でしょうか、に合計七億、八億という資金提供をしていて、ということは、これらＮＧＯは活動できているという前提で資金を出しているんだというふうに思います。
　それから、私たちＪＶＣもそうなんですけれども、市民、民間の資金のみで活動している日本のＮＧＯも数団体ある。それから、単発的に訪問しているところもあるということで、武装していない、それから自己完結型でないＮＧＯ等が、国連も一緒ですけれども、働いているという事実があります。
　それから、自衛隊派遣についての続きなんですけれども、これはより大きな論点なんですけれども、我々は基本的に、軍隊的なものが人道復興援助に関係することで人道援助自体がゆがんでしまい、その中立性が失われ、本来の人道援助機関、団体、例えば国連、赤十字等も含む、我々も含むＮＧＯが危険な立場となるという認識を持っています。
　この観点で、ＵＮＯＣＨＡ、これは国連の人道援助事務所、それから赤十字、ＯＸＦＡＭ、これは十一カ国、十二団体でできている一つの連合体ですけれども、イギリスのＯＸＦＡＭが中心ですけれども、など多くの機関が、軍隊しかない特別な、極端な場合を除いて、軍、軍隊的なものが人道支援を行うことに反対している、もしくは懸念を表明しています。
　では、翻ってＮＧＯ、ＮＧＯスタッフはどのようにみずからの安全を確保しようとしているかという点についてお話しします。
　一つは、地域社会、地域の人々に溶け込むことで、安全情報も受け、また、まさに物理的といいますか精神的なものも含めて実態的に守ってもらうということをやっております。
　我々の団体だけで過去二十四年間、日本のＮＧＯ約四百団体のうち、三十団体から四十団体が紛争地で活動しておりますけれども、トータルでいえば四十年ぐらい活動している団体もありますけれども、このような方法でみずからを守っています。
　二番目に、武器を持たないことがかえって安全につながる、武器を持つことが武器を持っている人を吸引してしまうという要素がありますので、当然ですけれども、我々も含めて、活動二十年、三十年に及んでも、一切武器を持たないことで、むしろそこが安全につながるというふうに感じています。
　それから三番目、先ほど申しましたように、軍、軍隊的な組織と明確に距離をとることによって安全を確保するということを行っています。
　それから次に、援助として見た場合、この自己完結型であるという点なんですけれども、我々も長い間、国際協力、地域開発、それから紛争地での活動を行ってきましたけれども、先ほど申し上げたように、自己完結型であるとどういうことが起きるかというと、地域社会に根差せないために、ニーズ、必要の把握においても、それから適正な実施においても、援助として成功しない可能性が強い。また、外国人はいずれその地を離れるので、適切な移譲、ハンドオーバーが必要なんですけれども、困難が生ずるという点があります。
　それから二番目に、自己完結型であればあるほど、現地の雇用、収入、経済につながらないという点があります。
　それから三番目に、費用対効果が、非常に、もしくは相当悪くなるというふうに思います。
　現在、イラクで行われている活動では、八万人—十万人を対象にした、水を清める、給水活動においてＮＧＯが活動しておりますけれども、ＯＸＦＡＭ、ケアなどが活動しておりますけれども、ＮＧＯの場合、数千万円から、機械の装備などを入れても一億円ぐらいの単位で活動を年間行っております、対象人口は十万人ぐらいということで。自衛隊派遣では、中身は私、必ずしも詳細にはわかっておりませんけれども、年間三百数十億円というものが必要となるということで、これは非常に費用対効果が悪いというふうに思っております。
　したがって、この時点で、人道復興援助は、まさに国連、国際ＮＧＯ、場合によっては、日本でいえばＪＩＣＡ、緒方さんも、あえて危険を冒してでもＪＩＣＡが動くということがあるべきだというふうにおっしゃっておりましたけれども、ＪＩＣＡも含めて、民間、ＮＧＯ、それから国連、それから文民で行うべきであるというふうに思っております。
　最後に、私、二十四年間活動しておりまして、現地で、非常に厳しいところで働いておりましたけれども、一人の活動者として、この間、第二次大戦以降の日本の非軍事主義、平和主義と言っていいかもしれません、国際協調主義、より中立的な立場をとろうとする姿勢、人道主義などが背景にあるので、我々国際ＮＧＯ、日本の国際ＮＧＯ、あるいは活動者も守られてきたというふうに思っております。今そこは揺らいでいると思うので、ここをもう一回確定してほしい、確認してほしいというふうに思います。
　最後に、現在まさにこの時間、我々のメンバー原文次郎が、イラクとヨルダンを行ったり来たりしておりますけれども、ヨルダンで購入した医療器具を持ってバグダッドに向かっております。十二時ごろ現地に、バグダッドに着く予定ですけれども、この間、二〇〇二年の九月から一貫して活動から撤退しておりません。ずっと続けております。その原文次郎からのメッセージを二つ届けたいと思います。
　ぜひ、このイラクにおいて、私たちＮＧＯ、あるいは国連を含めて、民間に復興人道支援を主にゆだねていただきたい、行わせていただきたいというのが一点です。
　あと、二点目は、このまさに最後に書かれていたところであり、「子どもたちのイラク」のことなんですけれども、イラクの子供たち、本当に、戦争の前後、戦争中、戦後、それから特に劣化ウラン弾の影響で小児がんになった子供たちも多いんですけれども、のために働くことを続けるということと、それを理解し、支援していただきたいというふうに電話で先ほど述べておりました。
　どうも長時間ありがとうございました。