○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、鳩山総理の所信表明演説並びに新政権の基本政策についてお伺いいたします。
　あの八月三十日の総選挙で、国民は画期的な審判を下しました。十年間続いてきた自民・公明政権に終止符が打たれ、一九五五年以来、衆議院で第一党の座を確保し続けてきた自民党が、その座をおりたわけでございます。小泉構造改革への国民の怒りが噴出した結果であり、国民の国民による国民のための政権交代を、私は国民の皆さんとともに喜びたいと思います。
　連立政権の基本政策はさきに三党で確認した政策合意であり、その実現が最優先されるべきこと、そして、政党間で一致しない部分についても、大いに議論をし、国民利益のために合意点を見出すように努力することが大事だと考えています。
　私は、総理が所信で表明された理念と方向性について、基本的に評価し、支持いたします。総理は、演説の中で「国民」という言葉を四十七回も使われたように、新政権の基盤は主権者国民であります。国民のさまざまな意見を謙虚に受けとめ、着実に期待にこたえていかなければなりません。マスコミの世論調査によれば、民主党の掲げる政策であっても、賛成より反対の回答が上回っているものもあります。この国民の率直な思いを受けとめて生かしていただきたい、このように思いますが、総理、いかがですか。
　自民党一党支配の政治のもとでは、憲法は政権の勝手な解釈にゆだねられてまいりました。憲法の基調である国民主権、平和・国際協調主義、基本的人権の尊重などは、冷戦後の新たな国際秩序の形成を模索する現在にあっても、我々の進むべき進路を指し示したものであります。政策合意において、最後に独立した項目として「憲法」を設けたのもそのゆえんであります。
　総理、生活再建内閣であり、憲法の三原則の遵守と諸権利の実現を最優先する内閣であることを改めて確認したいと思います。総理は、これからの政権運営において憲法をどのように位置づけられるのか、お伺いいたします。
　緊急雇用対策について伺います。
　緊急雇用対策について、政府の姿勢が逐次明らかにされつつあります。完全失業率と有効求人倍率が過去最悪となる中、年末を控え、雇用情勢は厳しさを増しています。再度年越し派遣村が必要となるような事態は絶対に招かないよう、社民党は、雇用の維持確保、再就職支援、セーフティーネットの強化、住居支援、生活支援、ハローワークのワンストップサービス、雇用創出について、政府の取り組み強化を要望してまいりました。既に政府は二十三日に緊急雇用対策をまとめており、その意気込みは評価できるものの、その内容がまだまだ十分とは言えません。改善の余地がたくさんあります。
　例えば、すぐできるものとして、雇用保険の適用拡大を提案いたします。現在は、日雇い雇用保険の対象は三十日以内の者に限られるため、三十一日以上六カ月未満の者は雇用保険の適用がない、制度の谷間となっている。この際、雇用保険加入要件を三十一日以上の雇用見込みに緩和し、事実上、すべての非正規労働者に雇用保険を適用するようにしてはどうか、このように考えますが、いかがでしょうか。
　鳩山政権が目指す、国民一人一人が安全と安心、生きがいを実感できる社会を実現する上でも、最も重要な基盤となるのが雇用の確保ではないでしょうか。今後の情勢変化に応じて、予算措置や制度改正を伴うものも含め、追加の対策を打つお考えはありませんか、お伺いいたします。
　次に、地球温暖化対策について質問いたします。
　所信表明演説の中で、緑の産業を成長の柱として育て上げることや、途上国支援の温暖化対策を支援するための鳩山イニシアチブの実行を表明されました。そもそも、これからの日本が世界とともに低炭素社会へと転換していこうとするときに、まず前提として、地球温暖化対策の基本法の制定が不可欠ではないでしょうか。
　鳩山総理は、二〇二〇年に温室効果ガスを九〇年比で二五％削減するという野心的な目標を掲げました。当然、削減に向けた具体的な手段が必要であります。国内排出量取引制度、再生可能エネルギーの普及を図る固定価格買い取り制度、そして炭素税、吸収源対策や地域活性化としての森林の整備及び保全、農地の緑化の維持などの政策を組み合わせながら温暖化対策を推進することになると思いますが、これをどんなタイムスケジュールで実行していこうとするのか。特に、基本法制定の時期について、政策合意の中でも「速やかな制定を図る。」と明文化されています。総理の見解と決意を伺います。
　また、地球温暖化対策として、林業、農業などの一次産業は大きな力になり得ます。ところが、そうした産業は衰退をし、地方、とりわけ中山間地域は小泉構造改革によって疲弊し切っている。豊かな森、豊かな農山村の再生、復興は、グリーンニューディールとして新たな雇用を生む可能性も大いに秘めています。鳩山総理の地方再生の決意をお聞かせください。
　国民はチェンジを期待しています。自公政権下のような対米追従ではなく、本当の意味で、主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる、日米協力の推進によって未来志向の関係を築くべきであります。日米ともに政権交代する中で、これまでの枠組みにとらわれることなく、真の友好信頼関係を構築する未来志向の日米関係が求められているのではないでしょうか。
　そこで、在日米軍再編の問題についてお尋ねいたします。
　総理は、沖縄が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受けとめながら、真剣に取り組むとおっしゃいました。この御決意、大変心強く受けとめさせていただきました。
　沖縄の負担は、沖縄の人々が好んで背負ったのではありません。日本政府に背負わされた負担ではないでしょうか。国土の〇・六％にすぎない沖縄県に在日米軍基地の七五％を押しつけて、さらに新たな基地を押しつけることが許されるはずはありません。
　民主党もこれまで、県外、国外と言ってきました。また、三党合意の中でも、沖縄県民の負担軽減の観点から、見直しの方向で臨むことを確認しております。しかし、現政府の関係閣僚の発言はぶれていると言わなければなりません。ぜひ、これ以上沖縄に新たな負担を押しつけることはしない、県外、国外移設を実現していく、そのために最大限の努力、あらゆる方策を模索し、リーダーシップを発揮すべきであります。総理の決意をお聞かせください。
　総理、来年は朝鮮半島植民地支配百年に当たります。これを機会に、戦後五十年村山談話及び〇二年日朝平壌宣言を踏まえて、積極的、主体的に日朝の国交正常化交渉を進め、両国間の戦後を終わらせ、核、ミサイル、拉致問題の解決を図るべきではありませんか。戦後五十周年の終戦記念日に当たっての村山談話をしっかりと新しい政権の中に受け継いでいただきたい、このように思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
　次に、海上自衛隊による給油活動について質問します。
　総理は、インド洋で補給支援活動を行っている補給艦の派遣について、根拠法の延長は行わないことを明言されました。新政権のもとでは、自公政権下でのまず自衛隊ありきの国際貢献のあり方を転換し、平和国家にふさわしい、非軍事、文民、民生分野での貢献を軸に検討すべきと考えます。総理の見解を伺います。
　なお、インド洋での海上自衛隊による給油活動にかわる国際貢献策として、ソマリア沖での海賊対策に参加している船舶への給油活動が検討されているとも伝えられます。しかし、海賊対処は軍事活動ではなく、洋上で給油する必要性も薄く、自衛隊の本来の任務を超える活動であることに変わりはありません。
　アフガンでの対テロ戦争とソマリア沖での海賊対処は全く別の活動であり、これを混同して自衛隊を使い回すようなことはすべきではないと考えます。総理の考えをお聞かせください。
　次に、少子化対策について伺います。
　少子化対策担当である福島大臣に聞きますが、我が国の少子高齢化は政府が行っている将来人口の見通しより厳しく、喫緊の対応が迫られております。その中で、子ども手当への国民の期待は大きくなっています。
　私は、子育て支援策には、現金給付とあわせて、親の就労を保障し、保育所、学童保育所、子育て施設の充実も欠かせないと考えますが、いかがでしょう。
　また、保育所は、子供たちが安全、安心して生活ができるように国が最低基準を定めています。残念ながら、その水準は先進諸国中最低ランクです。この設置基準の権限を地方に移譲する方向との報道がありましたが、今でも先進国中最低の基準が一層低下するのではないかとの危惧、地域間の格差が生まれるのではないかという懸念が各方面から聞こえてまいります。
　待機児童の問題を解決するためには、量とともに質の確保も必要です。この点について大臣の見解をお聞かせください。
　鳩山総理は、所信表明演説で、新しい共同体のあり方だとして子育てを挙げられました。
　私は、保育の現場がその一つの核になり得ると考えます。行政と密接に連絡をとり合いながら、子供の貧困予防、保護の機能を持つ地域の保育所が必要です。地域の保育所が中核となって家庭での子育ても支援していく、子育ての問題なら何でもワンストップで保育所に相談できる体制をつくっていくべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　最後に、総理が所信表明で取り上げた、かのアインシュタインは、我々の直面する重要な問題は、それをつくったときと同じ考えのレベルで解決することはできないとの言葉を残しています。
　まさに今、私たちが直面している課題は自公政権の負の遺産であり、従来の発想では解決できません。そこに三党連立の鳩山政権の意義があると思います。
　社民党は、三党連立政権の一翼を担い、政策合意の実現のために誠実に努力していくことを表明し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕