maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○富田委員　ちょっと質問通告していた先のことも答えられちゃったんですが、今の、多機能化すれば利便性が広がるから利用者が広がっていくだろうというのは、それはいいんですよ。報告書を出して、なぜこういう報告書を通知したんだというのを聞こうと思っていたんですが、それはそのとおりなんですけれども、やはり〇・五四％にとどまっているというのは何か深い原因があるんだと思うんですね。幾らこれだけコンピューターが発達してＩＴ化になったとしても、目に見えないものの中に入っている不安感というのは日本人は消えないんだと思うんですね。そこの部分をきちんと説明しないで、利便性が広がったからどうぞ利用してくださいといっても、やはり限度があると思うんですよね。
　システム自体はつくられて九六％がもう電子申請できるようになったのに、もともとのカードの方が〇・五四％しか持ってもらっていなかったらこのシステムは全然利用されないじゃないですか。そういう意味で、どうしてそこに原因があるのかというのを、検討会でもそういったところをもう少し踏み込んで議論すればよかったんじゃないかな。多機能化というのは、確かに便利になりますから、住民の皆さんもそれがわかれば、なると思います。
　局長が言われた、二割使われているというのは宮崎市の例ですよね。これは、印鑑登録証明書を住基カードと一体化する、印鑑登録証明は皆さん必ず必要ですからもらいに行く、それを無料化したから多分二割までいったんだと思うんですよね。
　そういう意味で、総務省の方で全国に三月十七日付で発出した「検討会報告書について」というのは、添付されている資料なんかも読ませていただきましたけれども、本当にいいことがいっぱい書いてある。これをどんどん広めるということは、住民、国民の皆さんがこんなに使い勝手がいいのかというのはわかると思うんですけれども、それでも、ではなぜ〇・五四％なんだというところを総務省の方できちんと議論しないと、また堂々めぐり。システムは準備できました、どうぞ使ってくださいといっても、実際カードを持っていないんですから使えませんよね。
　先ほど、岡部先生の方の質問で、なぜこれだけオンライン化できているのに進まないんだというところで、局長の方から添付書類等の問題があるというふうに答弁がありましたよね。私ももともと弁護士ですから、例えば、弁護士は裁判所の横に事務所を開きます。司法書士さんは登記所の横に、社労士さんだったらやはり社会保険事務所の近くに。要するに、士業の皆さんから聞くと、事務所へ行った方が早いんですよ、オンラインを利用するより。幾らこういうシステムをつくってもらっても、添付書類を持っていかなきゃならない、お金も、手数料もまた別の形で払わなきゃならない。それだったら、そんなことをやっているよりも、窓口にパソコンでつくった書類を持っていってぱっと出した方が早い、これが現実なんですよね。依頼される方も、自分で住基カードを持っていないし、そんなの使えない。当然、電子証明もないわけですよね。
　もっと根っこのところをきちんと総務省の方で議論して、それを各自治体に伝えないと、なかなか住基カードは広がらないと思うんですけれども、そこはどうですか。
 〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の御説明にかえさせていただきます。
 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　公的個人認証サービスを基にした電子申請等の手続の普及を進めるとともに、国民が広く利用できるように署名検証者等の範囲を拡大することにより、住民の利便性の向上及び行政の合理化を推進すること。また、これに際しては、地域間格差が生じないよう地方公共団体に対し、必要な支援を行うこと。
　二　個人情報保護の万全を期するため、地方公共団体の条例についても、個人情報保護法の趣旨を踏まえ適切な措置が講じられるよう助言に努めること。
　三　地方公共団体の認証業務を行うに当たっては、情報の流出、改ざん、不正使用等が行われないよう、個人情報管理の徹底、セキュリティー対策の強化等を図ることにより、業務の信頼性・安全性が確保されるよう万全を期すること。
 特に、コンピュータウィルスに感染したパーソナル・コンピューターから地方公共団体が保有する個人情報が流出する事例が頻発していることにかんがみ、地方公共団体において早急に、自ら対策を講ずるとともに、請負契約等に基づき地方公共団体が保有する個人情報を処理する者に対しても同様の対策の徹底を求めるよう適切な助言に努めること。
　四　住民基本台帳カードの利活用を図るに当たって、プライバシー保護及び個人情報保護の重要性にかんがみ、住民基本台帳ネットワークシステムの安易な利用の拡大を行わないよう留意すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
 —————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
平成十八年四月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 又市　征治君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 広田 一君 平田　健二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福島みずほ君及び広田一君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君及び平田健二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十五日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 平田　健二君 広田 一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 広田 一君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 福島みずほ君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 人事院事務総局
 人材局長 鈴木　明裕君
 防衛庁人事教育
 局長 飯原　一樹君
 総務大臣官房長 森 清君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省自治行政
 局選挙部長 久保　信保君
 外務大臣官房審
 議官 杉田　伸樹君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤木　完治君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 経済産業大臣官
 房総括審議官 松永　和夫君
 参考人
 日本郵政公社理
 事 佐々木英治君
 日本郵政公社理
 事 斎尾　親徳君
 日本郵政公社常
 務執行役員 塚田　爲康君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（
　内閣提出）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、総務大臣官房長森清君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、外務大臣官房審議官杉田伸樹君、文部科学大臣官房審議官藤木完治君、厚生労働省労働基準局長青木豊君及び経済産業大臣官房総括審議官松永和夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案の審査のために、本日の委員会に日本郵政公社理事佐々木英治君、日本郵政公社理事斎尾親徳君及び日本郵政公社常務執行役員塚田爲康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○伊藤基隆君　次に、派遣先の国の偏りについて質問したかったんですが、時間がありませんので私の考えだけ申し上げて、後で考えていただきたいと思います。
　先ほど説明がありましたが、この制度が昭和四十一年に発足して以来、二千三十五人が留学しましたが、そのうち千五百二十八人、七六％がアメリカでありますね。ああ、これは平成十七年の問題か。千五百二十八人であります。中国一人、ロシアはゼロ。最初はソ連だったんでしょうけれども。大学院となると、アメリカが一番勉強しやすい、米国には世界じゅうから人材も情報も集まってくる、大学院の授業となると語学の問題がある等々の事情からある程度米国派遣が多いということも理解できますが、余りに国家戦略がないという批判には耐えられない数字だと思います。このことは考えていただきたいと。
　さて、幾つかその後質問を用意したんですが、時間がありませんので、最後の質問を行います。
　私は、本法律案を審議する意味を、明治の近代国家建設以来日本という国を牽引してきた官僚組織が風邪を引いて、このままでは悪くなるかもしれないと国会医院に取りあえずせき止め薬でももらいに来たようなものだと思っております。本法案の中身はあくまで対症療法的であり、本当の目的は早期退職者から留学費用を取り戻せばよいということではなくて、早期退職者を減らすために、派遣する研修生に国会で法律ができたという重みを理解させ、各省庁がこの問題に真剣に取り組まなくてはならないというところに意味があるのだと感じています。
　人事院の留学制度やその運用には見直すべき点は多々あると思います。現状は、派遣国、学科の選択等で留学生の自主性に任せ過ぎた遊学に近いところもあるようです。文科省の技術系の留学に早期退職者が少ないのは、専門性と目的意識が明確になっている点に違いがあるように思います。
　留学の年齢も再検討する必要があるのではないでしょうか。入省して余り年を経ずして、何のための留学かという意識が薄いまま海外生活を経験すれば、自分自身の世界が広がり、人生観が変わることもあるでしょう。諸外国の人々と接して様々な考えに触れれば、新たな職業観を持つこともあると思います。そんなときに、優良な待遇で転職話が舞い込んでくれば、大変悩みも深いということもうなずけます。
　早期離職者が多発することは、流動化する若者の労働市場の中で国家公務員という就職先が競争力を失った結果だという見方があります。余りに残業が多いことや仕事の効率が悪いという問題は改善を図るべきだと思います。
　しかし、世の中にはお金では買えないものがあるのです。国家公務員の
　英国の英才教育では、ラテン語教育を重視していることを聞いたことがあります。実務には役立たなくても、原典に触れることで言語の共通性や発展を理解し、人間の思考や精神に与える影響を考えることも大切だと考えているのではないでしょうか。当然、日本の官僚にも奥の深い、底の厚い教養や人間の品格が求められるはずです。国家公務員の研修には、もっと全人格的な人間の資質を高めることを検討されてしかるべきだと思います。
　以上、私の考え方、感想を述べました。放置しておけば肺がん、肺炎になるかもしれないということを、事態急務、急になっているということを認識していただきたいと思います。
　総務大臣に所見を、時間がないので申し訳ありませんが、お聞きして、質問を終わります。
○委員長（世耕弘成君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました国家公務員の留学費用の償還に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国家公務員の留学費用の償還に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、行政官長期在外研究員制度等の派遣研修の運営に当たっては、研修の実効性を確保するとともに、制度に対する国民の信頼を確保し、もって公務の能率的な運営に資するよう計画を立案し、実施すること。
　二、派遣研修の実施に当たっては、幅広い視野や専門性を備えた幹部要員を育成し処遇する観点から、採用試験の種類及び区分にとらわれない選抜審査を行うよう努めること。また、派遣先についても、派遣研修の趣旨が活かせるよう十分配慮すること。
　三、派遣研修を実施したときは、研修計画の改善、職員の活用その他の人事管理に資するため、その効果を把握するとともに、記録を適切に作成し、その公表を行うこと。
　四、国家公務員の留学の趣旨が、その成果を公務に活用することであることにかんがみ、人事院は行政官長期在外研究員等の適正な選抜審査に努め、各府省の長は職員を留学させるに当たり、当該職員が留学中又は留学終了後早期に離職することのないよう十分配慮すること。
　五、人事院は、研修の適切な実施を確保するため、その総合的な企画並びに各府省が実施する研修に関する調整、指導及び助言を積極的に行うほか、その実施状況について調査を行うとともに、報告を求めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十八年四月十三日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 藤本　祐司君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 和田ひろ子君 高橋　千秋君
 又市　征治君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 福島みずほ君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（
　内閣提出）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水岡俊一君、和田ひろ子君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君、高橋千秋君及び福島みずほ君が選任されました。
 ─────────────
○政府特別補佐人（谷公士君）　このたび内閣から人事院総裁を命ぜられました谷公士でございます。
　これまで、二年間にわたりまして人事官として人事行政の適切な運営に努めてまいりましたが、これからは人事院総裁として、公務員制度改革を始めとする諸課題に取り組み、人事院の使命達成のために全力を傾けてまいる所存でございます。
　委員長始め、委員の皆様方から御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成十八年四月十二日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 大塚　高司君 岡部　英明君
 奥野　信亮君 上川　陽子君
 木挽 司君 桜井　郁三君
 実川　幸夫君 杉田　元司君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷本　龍哉君 土屋　正忠君
 土井 亨君 西本　勝子君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　良彦君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 寺田 学君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 松本　大輔君 横光　克彦君
 横山　北斗君 富田　茂之君
 古屋　範子君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 森 清君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 竹田　義行君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 須田　和博君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 清水　英雄君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 西本　勝子君
 福田　良彦君 杉田　元司君
 渡部 篤君 大塚　高司君
 田嶋 要君 横山　北斗君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 渡部 篤君
 杉田　元司君 福田　良彦君
 西本　勝子君 永岡　桂子君
 横山　北斗君 松本　大輔君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　大輔君 田嶋 要君
 —————————————
四月十一日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一三八八号）
　同（松野頼久君紹介）（第一四一一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第八号）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長森清君、情報通信政策局長竹田義行君、総合通信基盤局長須田和博君及び政策統括官清水英雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　これより採決に入ります。
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中谷委員長　次に、第百六十三回国会、内閣提出、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
 —————————————
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時散会
平成十八年四月十一日（火曜日）
 午前十時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月六日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 那谷屋正義君
 広田 一君 高橋　千秋君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 藤本　祐司君 水岡　俊一君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 和田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 水岡　俊一君
 蓮 舫君
 和田ひろ子君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 消防庁長官 板倉　敏和君
 厚生労働大臣官
 房審議官 岡島　敦子君
 厚生労働省老健
 局長 磯部　文雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神本美恵子君、広田一君及び藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、高橋千秋君及び水岡俊一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消防組織法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長瀧野欣彌君、消防庁長官板倉敏和君、厚生労働大臣官房審議官岡島敦子君及び厚生労働省老健局長磯部文雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（世耕弘成君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として和田ひろ子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　消防組織法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました消防組織法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、消防庁長官が定める基本指針に基づき、都道府県が消防広域化推進計画を策定するに当たっては、基礎自治体である市町村がまずその任に当たる市町村消防の原則を維持し、関係市町村等の意見を聴取するなど地域の実情を十分に踏まえ、市町村の自主性を損なわないようにすること。
　二、市町村による広域消防運営計画の策定に当たっては、現場の消防職員に情報を開示し、意見の反映が図られるよう指導すること。
　三、消防の広域化は、消防隊員等の増強、高度な消防資機材の整備、救急業務の専任化等、質の高い消防防災サービスを提供できる体制を確立し、住民の安心・安全をより充実するために行われるものであり、消防署の統廃合や消防職員の削減につながることのないよう、消防の広域化の趣旨を周知徹底すること。
　四、広域化された消防本部と市町村の防災部局との連携体制の確立を図るため、両者の連携の重要性、具体的方策について、適宜情報提供等を行うこと。また、広域化された常備消防と地域に密着した消防防災活動を行っている消防団や自主防災組織との連携強化を図ること。
　五、広域化対象市町村が広域消防運営計画を達成するために行う事業に要する経費については、人的・物的確保に支障が生ずることのないよう、地方債をはじめ、所要の十分な財政的支援を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十二分散会
平成十八年四月六日（木曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　葉梨　康弘君
 理事　萩生田光一君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　後藤 斎君　理事　渡辺 周君
 理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 実川　幸夫君
 田中　良生君 谷本　龍哉君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 盛山　正仁君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 田嶋 要君
 寺田 学君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 横光　克彦君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月六日
　辞任 補欠選任
 木挽 司君 盛山　正仁君
同日
　辞任 補欠選任
 盛山　正仁君 木挽 司君
 —————————————
四月四日
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
三月二十九日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（平岡秀夫君紹介）（第八六三号）
　同（枝野幸男君紹介）（第九四三号）
　同（古賀一成君紹介）（第九四四号）
　同（野田佳彦君紹介）（第九四五号）
　同（長妻昭君紹介）（第九六五号）
　同（柚木道義君紹介）（第九八四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇二三号）
　シベリア抑留問題早期解決に関する請願（鳩山由紀夫君紹介）（第九一八号）
四月四日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇八四号）
　同（福島豊君紹介）（第一一九七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
 —————————————
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成十八年四月六日（木曜日）
 午後零時八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月五日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 広田 一君
 那谷屋正義君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 神本美恵子君
 平田　健二君
 広田 一君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、那谷屋正義君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君及び広田一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成十八年三月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 二之湯　智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 菅 義偉君
 外務副大臣 塩崎　恭久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省情報通信
 政策局長 竹田　義行君
 総務省政策統括
 官 清水　英雄君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 石原　邦夫君
 日本放送協会会
 長 橋本　元一君
 日本放送協会理
 事 原田　豊彦君
 日本放送協会理
 事 小林　良介君
 日本放送協会理
 事 中川　潤一君
 日本放送協会理
 事 小野　直路君
 日本放送協会理
 事 衣奈　丈二君
 日本放送協会理
 事 西山　博一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として二之湯智君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長竹田義行君及び総務省政策統括官清水英雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査並びに行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森元恒雄君　今の視聴者のニーズとか地域のニーズということであれば、公共放送でも私は十分に果たせると思うんですね。あえて公共放送と別に民放を認めるという積極的なもうちょっと意味というのはないのかなという感じがするんですが、いかがでございましょう。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども申し上げましたように、やはり放送事業者におかれては自律を基本として、その公共性と社会的責任を持って番組の適正を図るということをやはりまず期待するというのが基本であろうかと思います。この点、放送法の第三条によりまして放送番組の編集の自由というのが保障されております。その一方で、この同法の第三条の二、いわゆる番組準則でありますとか、第三条の三、番組基準によりまして、放送番組の編集に当たって一定の規律が任されているということになっております。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　また、同じ法律の中でありますけれども、内部組織として放送番組の適正を図るために外部の有識者等による放送番組審議機関を置くこととされているとともに、第三者機関である、今委員も御紹介してくださいました放送倫理・番組向上機構をＮＨＫ及び民放連が共同で設置して、その苦情対応等々に、その在り方について審理を行っているというふうに承知をしております。私どもしては、やはりこのせっかくの機能があるわけですから、これをしっかりとやっぱり活用していただくというのが当面極めて重要であろうかと思います。
　我々としては、もちろん放送局の再免許の際には、放送事業者に対しまして関係法令に基づいて放送番組の編集基準の適合性についても審査を行うわけでございますので、我々としては、今ある、申し上げた仕組みをしっかりと活用していただきたい。そして、先ほど委員が言われたような一般の方々の批判ですね、恐らくこれ多くの方々がうなずく批判だと思うんですね、そういう点について努力をやはりしていただきたいと思っております。
○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　今日は、特にＮＨＫの番組改変問題についてお伺いをしようと思っておりますけれども、その前に、景山委員の方からもお話がございましたＮＨＫの国際放送について一言お伺いをさせていただきたいと思います。
　私、先般、アフリカ南部五か国参りました。やはり我々渡航者は、ＮＨＫの番組をもって日本の時々の情報を吸収していく、そういうふうなことが多々あるわけでございますが、チャンネルを幾ら回しましても、残念ながらなかなか日本語の放送が出てこない。ＢＢＣ、あるいはまたＣＮＮ、こういうのは随時流れておるわけでありますけれども、あるいはまた中国の放送等々はよくよくチャンネルひねりましたらたくさん出てまいりました。はてさて、日本の対外発信能力といいましょうか、情報を対外に発信していく能力がどうなっているんだろうかというような、そんな心配すらせざるを得ないような状況でありました。
　今ほどの話の中で、国際放送に対しての予算が残念ながら削減されておるという、そういうことも聞いておる。そのことについての総務省あるいはＮＨＫ側の答弁もございました。私は視点を変えまして、外務省に、今日は私の郷土の大先輩でございます塩崎副大臣来られておりますので、外務省の見解を実はお尋ねしたいと、このように思うわけでございますけれども。
　要は、これから日本の国が諸外国に対してその情報発信能力を高めていくということは、必ずや必要なことだろうというふうに思っておりますし、日本の地位を高めていくという意味におきましても、非常に有効な手段であります。そして、その一つがＮＨＫの国際放送だろうと、こういうふうに思っておるところでございますが、ただ、その財源につきましては、いわゆる受信料で賄うのがいいのか、あるいはまた
　私どもは、先ほど申し上げました、日本の国家戦略として外務省がどういうふうなこれから情報を諸外国に発信していくべきなのか、そしてその能力をどのように高めていくべきなのか、それについて今後より積極的な国費の投入ということを外務省側がしっかりと考えてもらいたい、行動してもらいたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、どのような取組をされるおつもりなのか。予算獲得に向けまして、これ、大いなる働き掛けをしていただきたいと思うんですけれども、そのことも含めて御所見をお伺いしたいと思います。
○二之湯智君　自由民主党の二之湯智です。
　今日、私でもう六番目の質問でございますので、前の方々と若干重複する質問があるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まず初めに、先ほどからいろいろと各委員から出ております受信料の件でございます。
　平成十六年の決算では収入が六千四百十億円であったものが十七年度では五千九百六十億円と、一連の不祥事で四百五十億円もの大幅な受信料の落ち込みとなったのであります。平成十八年度から二十年度までに、三か年の経営計画では毎年百億円の増収を見込んでおられるわけでございます。受信料の不払件数が平成十七年四月から九月までは増加したが、十月以降は支払拒否あるいは保留に歯止めが掛かったと、そういうことがその理由、根拠とされておるところでございます。これが本当に達成可能なのかどうかということ、そういうことを明確にお示しをいただきたいと思います。
　もしこれが順調に進んだといたしましても、平成二十年度でも、平成十六年度の決算から見れば二百七十億円もの減少であります。最近、ＮＨＫの論議の中で
　したがいまして、先ほどから言われていますように、いわゆる未契約者も含めた、いわゆるこの人々に対する対策も含めて、いわゆる受信料収入の回復にもっと私は精力を注ぐべきだと思いますけれども、その決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（世耕弘成君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○高橋千秋君　先ほどからいろいろ受信料の問題等出ておりますけれども、よく公共放送と国営放送の違いというような話があります。ＮＨＫは公共放送、皆様の公共放送だということをずっと言ってまいりました。その公共放送の意味合いというのが果たしてきっちりと理解できているのかなというふうに思うんですね。
　私、質問通告のときに、公共放送として公共のための放送の割合は何割ぐらいになるのかなという質問通告をいたしました。多分その答えも御用意いただいているのかと思うんですが、事前に聞いたら、いや、全部公共のための放送ですと言われました。確かに、そう言われりゃそうなんですが、私は公共放送として果たすべき公共に対するサービスという意味から考えた放送というつもりで考えさせていただいたんですけれども。
　昔は、聞くところによると、地方議会の議事をそれぞれのローカル放送で放送していたということなんですが、私地元で確認をしてみますと、最近やっていないんですよね。地元の民間放送に議会がお金を払って、そういう本会議、県会議とか、それから市議会とか、そういうところがそれぞれお金を払って放映をしていただいています。これは、それぞれの市議会、県議会が、自分たちが審議していることを市民の方に見ていただきたい、県民の方に見ていただきたいということで、かなり高額なお金を払ってそれを生中継で放映をしています。それぞれの地域ではかなり視聴率もありまして、興味を示されている方々がそれぞれ見ます。
　これはそれぞれの民放の手助けという意味合いもあって、それぞれの行政が
○参考人（橋本元一君）　受信料以外の財源というのは基本的に、やはり大変、現在ＮＨＫに受信料を払っていただいているお客さんがいらっしゃる中で、非常に国民的な内容だと思っています。したがって、やはりこういうコンセンサスをいただく、この議論ということが一番大事なんじゃなかろうかなというふうに思っております。
　私は、やはり基本的に、税金でもない、
○澤雄二君　視聴者が
　イギリスのＢＢＣ、よく例に出されますけれども、あれはドキュメンタリー以外イギリス国民はほとんど見ないテレビ局だと言われています。あんなつまらないテレビ局の放送はないと言われている。だから、それが公共放送かどうかという議論はこれからもした方がいいと思うんですが、公共放送とは何かということを議論されるときに、この間のＮＨＫのスペシャル番組もそうでしたけれども、公平であるべきだ、客観的だ、中立であるべきだとか、多様な番組を公平に供給しなければいけないとか、つまり、何というんですか、あるべき論ばかり議論をされています。
　そうではなくて、私は、一体ＮＨＫは本気でどんな番組を作りたいんだと、公共放送としてですよ、そのときに、視聴率はどれぐらい意識するんだとか、そういうことをできれば現場レベルで一度徹底的に議論をしてほしい。レイザーラモンはいつ使えるんだ、国民的人気になったときでも使わないのかとか、どうするんだということをやっていただきたいということを思います。それでガイドラインを作れとか言いません。ガイドラインを作ったらますますつまらなくなるから作らなくて結構ですが、議論だけは一度徹底的にやっていただきたいというふうに思います。
　時間がないので次の質問に参ります。
　教育テレビについて質問をいたしますが、教育テレビは、地上デジタル放送ができてから三チャンネル、一チャンネルじゃなくてマルチ放送をされていますね。これは何か理由がありますか。ねらいがあったら教えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　国際放送、国際的情報発信の重要性についてはもうだれもが認めて、ますますそういった意味での関心が高まっていると思います。しかしながら、その財源、具体策になると、現状でもいろんなお考えがあるということだと思います。懇談会においてもいろんな考え方が今議論されておりまして、その方向性について何か明示的なものが示されているということではございません。
　ただ、今、魚住委員も言われましたように、全額をその国内の受信料で賄うということは、これはやっぱりちょっと無理があるだろうなと、そういうふうな声は当然懇談会の中でも強いですし、私もやはりそこは常識的に考えて、国内で負担している人で海外にというのは、これはちょっと全額やるというのは無理があるというふうに思います。
　諸外国の例を見ましても、そうしたことからいろんな工夫をしていると。国費を、その意味で、国際的な情報発信という観点から国費を投入するということもあるし、
○委員長（世耕弘成君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○高嶋良充君　私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 日本放送協会平成十八年度収支予算は、一連の不祥事を契機とした受信料の不払い・保留の増大により、二年連続の大幅な減収となっている。協会の経営基盤は、受信料制度の上に成り立っており、国民・視聴者の不信感をぬぐえないまま、受信料不払い・保留等が続けば、協会の存立、公共放送の根幹をも揺るがしかねない。協会及び政府は、かかる事態を重く受け止め、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めること。
　一、協会は、公共放送が国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、会長を先頭に組織をあげて、再生・改革に向けたあらゆる方策に取り組み、国民・視聴者の信頼回復に最善を尽くすこと。
 また、事業の効率的な執行、経費の削減及び透明性の確保に努めるとともに、公金意識の徹底、高い倫理観の確立に努めること。
　二、受信料の不払い・保留や未契約など受信料を負担していない未収世帯等の割合が全体の三割に達する状況にかんがみ、政府及び協会は、受信料の公平負担に向けて、国民・視聴者の理解が得られるよう抜本的な対策を早急に講じること。
　三、経営委員会は、信頼される公共放送の構築に向け、執行部から独立した協会の最高意思決定機関として、国民・視聴者の信頼確保の視点に立って、執行部に対する目標管理・業績評価等を適切に行うとともに、その機能を十分発揮するため、更なる改革に取り組むこと。
　四、協会は、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、真実に基づき、自律性、不偏不党性を確保するとともに、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。
　五、現在、政府において、協会の保有チャンネル数、業務範囲、財源の在り方等について検討が行われていることから、協会においてもこれらの課題について早急に検討を行い、協会としての考えを国民・視聴者に提示し、国民的論議に資するよう努めること。
　六、協会は、子会社等の業務内容等について、徹底的な見直しを行い、その統廃合等を含め一層の合理化・効率化を進めるとともに、子会社等との取引については、原則として競争契約とするなど適正性、透明性の向上を図ること。
　七、国際放送の充実強化については、在留邦人への情報提供、海外における我が国に対する理解の促進手段として、重要性が高まっていることから、運営主体、運営に関する財源問題も含め、その在り方について早急に検討を行うこと。
　八、高齢者、障害者にかかわるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　九、協会の保有する放送番組等については、国民・視聴者の貴重な財産であることにかんがみ、適正なコンテンツ市場の育成の観点から、一層の利活用を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　ただいま高嶋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
平成十八年三月二十九日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 神本美恵子君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 二之湯　智君 岡田　直樹君
 神本美恵子君 那谷屋正義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 岡田　直樹君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 人事院事務総局
 職員福祉局長 吉田　耕三君
 人事院事務総局
 人材局長 鈴木　明裕君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小笠原倫明君
 参考人
 地方公務員災害
 補償基金理事長 杉原　正純君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補
　償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君及び総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に地方公務員災害補償基金理事長杉原正純君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川春子君　終わります。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
平成十八年三月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正
　する法律案（第百六十三回国会内閣提出、第百
　六十四回国会衆議院送付）
○独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（独立行政法人の組織・業務の見直しに関する
　決議の件）
○通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補
　償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕