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○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありました北陸電力志賀原子力発電所二号炉の敷地内断層の活動性評価につきましては、志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合で議論をしているところでございました。
　その議論の中、平成二十六年八月十二日に北陸電力から、新規制基準の適合性に係る設置変更許可申請がなされたところでございます。
　その後、この有識者会合が、平成二十八年三月三日に評価書を取りまとめております。この評価書の中で、一部の断層について、後期更新世以降に変位したと解釈することが合理的であると判断するという報告書をまとめております。一方で、この報告書の中では、今後の課題として、より正確、確実な評価を行うためにはデータ拡充が必要であるというふうな形でも書かれてございました。
　北陸電力では、この報告書の今後の課題を踏まえまして、ボーリング調査等を追加で実施し、大幅なデータ拡充を行った上で、既許可の原子力施設においても適用実績のある手法を用いて、明確な証拠による活動性評価というものを行いました。
　その結果につきましては、原子力規制委員会の審査会合におきまして、複数回会合を開いてその内容を確認をするとともに、委員による現地調査も二回ほど行いまして、最終的には、令和五年三月三日の審査会合において、おおむね妥当な検討がなされていることを確認をしているというところでございます。
　このように、北陸電力による敷地内断層の活動性評価に当たっては、明確な証拠に基づき、科学的に基準への適合性を説明する必要があり、追加の調査とその分析、評価に時間を要していたもので、ここに至ったというところでございます。
○小森委員　今、丁寧に御答弁いただきましたけれども、原子力規制委員会の立場としては、こうした審査は安全性を確認する上で必要不可欠なものであったというものだというふうに認識をしております。
　一方で、平成二十六年に始まって、令和五年まで約十年、敷地内の断層についてのみで途方もない年月がかかってしまっているということも事実だというふうに思っております。
　自由民主党の原子力規制に関する特別委員会は、効率的な規制の徹底を提言いたしまして、事業者とのコミュニケーションの改善、そして審査の迅速化の工夫などを求めております。
　安全最優先は当然でありますけれども、原子力規制委員会や規制庁には、厳格な審査のみに固執をせず、事業者側と適切な形で意思疎通を密にして、不必要な手戻りが生じないように努めることを期待しておりますけれども、山中委員長に伺います。
　原子力規制の審査プロセスの効率化にはどのような意義があるという御認識でしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力の安全の追求に妥協は許されない、これが審査の大前提ではございます。このため、審査では、規制側と事業者側双方が納得いくまで議論することが不可欠であるというふうに考えております。
　その上で、審査プロセスの改善は、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入するという観点から、原子力規制委員会としても重要であると認識しております。
　電力会社の経営層との意見交換等を踏まえまして、様々な取組を行っているところでございます。
○小森委員　この審査プロセスの効率化のための取組の御紹介、そしてまた今後の取組についてお伺いします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　審査プロセスの改善の具体的な取組につきましては、まず審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けまして、必要に応じて文書化を行っております。また、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認いたしまして、早い段階から指摘を行うなど工夫をしているところでございます。高経年化した発電用原子炉施設の新たな規制制度の本格施行に向けまして、既に確認をいたした劣化評価の内容を活用して合理的な審査も進めておるところでございます。
　引き続き、審査プロセスの改善を継続的に行いまして、公開の会合の場で、審査に係る論点等について、事業者とコミュニケーションを図りつつ、厳正な審査を進めてまいりたいと考えております。
○小森委員　御答弁いただきました、指摘事項の文書化による認識の共有といったことでございます。当たり前のことのようなんでありますけれども、審査を受ける側にとっては、状況が明瞭になって、その後の準備を効率的に進めることができるということでございます。こうした好事例については、ほかの発電所の審査にも積極的に横展開をしていただきたいと思いますし、さらに今後、意欲的なやり方にも取り組んでいただきたい、また審査体制の強化にも取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
　昨日、昨年度の貿易収支が発表をされました。三年連続貿易赤字、約六兆円の貿易赤字ということでございました。百九兆円の輸入がございましたけれども、このうちの約四分の一の約二十六兆円が原油などの鉱物性燃料でございました。日本人が知恵を絞り汗水垂らして稼いだお金が、エネルギーの輸入によって約二十六兆円も国外に流出をしてしまっているところでございます。新しい規制基準をクリアしている原子力発電所をしっかりと稼働させることの重要性を改めて申し上げまして、私の質問を終わります。
○平委員長　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質疑をさせていただきます。今通常国会でも、原問特で私も初めての質疑でございますので、山中委員長を始め皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　昨日も、豊後水道を震源として震度六弱ということで地震がありました。伊方原発も運転中ということで、伊方原発のところは震度四ぐらいだったかというふうにも思います。安全性も確認をしていただいているかと思いますけれども、やはり災害が多い中で地震への備えというのは非常に大事だなということを改めて感じております。
　本日、既に多くの委員の皆様が質問されておられますけれども、私もやはり今年起こりました能登半島地震に関連して、既に様々指摘もなされており、少し重複するところもあろうかと思いますけれども、改めてしっかりと確認をさせていただき、また今後の災害への対応ということでしっかり備えていただきたい、こういう思いで今日は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　特に、能登半島の地震に関しましては、志賀町の志賀原子力発電所というところで、かなり震度も、ここはたしか六弱ぐらいまでいったかと思います、この災害への対応がまずはしっかりできていたのかというところが一つでありますし、今回の地震の教訓がどうだったのかというところもやはり非常に大事であるというふうに思います。こうしたいろいろな教訓も踏まえて、原子力の安全については不断に見直しを行っていかないといけない、こういうことだというふうに思います。
　冒頭の山中委員長からの活動の報告でも、必要な安全機能は志賀原子力発電所は維持されている、こうした確認をしたり、様々情報発信をしていただいたりというふうな取組も紹介をされました。
　今回の地震は、能登半島という地域的なエリアの特性もあったのかもしれませんけれども、やはり避難経路が寸断をされて孤立集落が非常に多く出たというのが非常に大きな特徴の一つだったのかというふうにも思います。
　そうすると、やはり原子力防災、今日は内閣府の原子力防災からも来ていただいておりますけれども、この防災の計画の中で、避難計画は各自治体で立てていただいていますけれども、こうした状況で、本当に今まで立てていた避難計画というのは実効性があったのかというところが非常に心配であります。
　あるいは、今回、木造の古い家屋も大変多かったということで、例えば、重大事故等が発生をして、そうすると屋内退避ということでありますけれども、家屋が倒壊をしていてはやはり屋内退避はできない、あるいは、いろいろな退避施設も被災をして使えない状況だったのではないか、こういうふうな報道も少し拝見もいたしました。
　そういう意味では、今回、能登半島地震を踏まえて、やはりこうした志賀原子力発電所の周辺の自治体の避難計画がどうだったのかというところはしっかりと検証をされないといけないと思いますし、そして、しっかりした計画を立てていただかないといけないのではないか、こういう問題意識がございますけれども、内閣府防災の方から答弁を求めたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の能登半島沖の地震によりまして、委員の御発言がありましたように、道路の寸断とか集落の孤立とかというのは発生しておりました。
　志賀地域におきましては、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設置しておりますけれども、その中で緊急時の対応の取りまとめを行っている検討の途中で発災が生じたという状況でございました。
　そういう状況でしたので、内閣府原子力防災では、石川県等と協力しまして、志賀原発から三十キロ圏内の被災状況の調査を行いました。その調査結果を四月十二日に石川県で、地元の自治体と作業部会、地域協議会の枠組みの部会ですけれども、そこでその結果を報告したところであります。
　その内容でございますけれども、確かに避難経路の道路の寸断はございましたけれども、石川県が定めた基本的な避難ルートのうち、南方面へは、四か所を除きまして迂回路が確認されたということで、物理的には通行が可能であったこと、これは、複数の避難経路をあらかじめ考えておくことの重要性ということを示しております。
　それから、孤立集落についてですけれども、志賀町のＰＡＺ圏については孤立は発生していなかったということ、ただし、ＵＰＺでは十四か所において孤立地区が発生していたということを地元自治体と確認をしてまいりました。
　今後は、今回の調査結果を踏まえまして、被災状況を分析しつつ、複合災害を想定して、志賀地域の作業部会において、緊急時の対応について必要な検討を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○中野（洋）委員　志賀地域の取組をお伺いして、もう一つ私は思いましたのが、全国の原子力発電所の立地あるいは周辺の自治体、ここにも今回の地震の教訓として共有すべきことがやはりあるのではないか、こういうふうにも思います。
　今回、どういう点を分析されて、どういう対応をされるのかということも併せて答弁いただければと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘された内容は非常に重要であると認識しております。今回の調査結果は、各地域ごとに地域防災協議会というのを設置しておりますので、その枠組みを使ってほかの地域へも共有し、必要な検討を行ってまいりたいと思います。
　以上です。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　しっかり是非共有をしていただいて、同じようなことが、見直すべきことがないのかというところをやはりブラッシュアップをしていかないといけないんだろうというふうに思っておりますので、是非そうした全体の音頭をしっかり国として取っていただければと思います。
　ちょっと山中委員長に、済みません、本当に改めてで恐縮なんですけれども、今回、志賀原発は、今日もこの最初の発表にもありました一部変圧器の故障や、モニタリングポストで測定結果を確認できない等の影響はあったけれども、油漏れとか炉心の部分の脱落等々、様々あったかと思いますけれども、安全機能は確保できていたのかという全体の評価あるいは御認識について、改めてお伺いできればと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　今回の地震による志賀原子力発電所関連の主な影響としましては、使用済燃料プールからの溢水の発生、変圧器の故障による外部電源の一部喪失、発電所周辺の一部モニタリングポストの欠測等の事象が生じましたが、電源の確保や使用済燃料の冷却など、必要な安全機能は維持されていることから、発電所の安全確保に影響のある問題は生じてはおりません。
○中野（洋）委員　全体の影響の御評価ということで改めて確認をさせていただきました。
　今回の件に関しまして、何点か更に追加で確認をさせていただければと思うんですけれども、一つは、断層の関連の評価であります。
　今回の地震におきまして、恐らく、一つは敷地内の断層がどうだったのかというところもあると思いますし、あるいは、周辺の活断層などについても、今回の地震によってどういう新しい知見があるのかというところは非常に大事だというふうに思っております。特に、周辺の活断層等も含めて、やはりそこが変わってくれば、もちろん志賀原発そのもののということもあるんですけれども、恐らくほかのところの審査や安全基準等にも少し影響がある部分もあるのではないかということも少し考えておりまして、そういう意味では、それがどういう評価をされるのかというのは非常に大事だろうと思っております。
　報道などでは、ある程度、今回の地震というのは想定されていた断層の動きではあった、もう分かっている断層の動きだったというふうな指摘もあったような報道も拝見をいたしましたけれども、こうしたところについて、現在、調査を恐らくされているところだというふうに思うんですけれども、こうした新しい知見がどういう状況であるのかということ、また、今後の規制への反映等も含めてどういう取組をされていくのかということを山中委員長の方に御答弁いただければと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　今回の能登半島地震につきましては、地震調査研究推進本部等の関連機関において調査検討が進められているものと承知しております。そうした調査検討によって得られた知見については、原子力規制庁が公開で実施しております技術情報検討会の枠組みの中で収集し、検討しているところでございます。
　直近では、三月二十七日に行われました技術情報検討会におきまして、能登半島地震に関して現時点で公開されている知見の収集状況についての報告が行われました。具体的には、今回の地震は、地震発生前に知られていた震源断層が連動して活動したと考えられること、観測した地震動は、全体的に従来の知見と整合しており、これまで経験した同規模の内陸地殻内地震と同程度であると考えられること等の説明がございました。それを踏まえての議論が行われたところでございます。
　こうした報告があったとおり、現時点で把握できている情報からは、規制に反映すべき新たな知見は得られておりませんけれども、各研究機関や学協会等の調査により日々知見の更新が図られていることから、今後も引き続き情報収集を行い、規制に取り入れる必要があるかどうか、必要があるとすればどのように取り入れていくのかについては適切に判断してまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　委員長の方からも、少し詳しく、今、規制庁の方で調査されていることも含めてお話もしていただきました。現段階において新たな知見ということではないというふうな御評価だということで発表があったと思います。
　また、いろいろな調査、様々な新しい情報について引き続きしっかり収集をしていただきまして、反映させるところが本当にないのか、大丈夫なのかというところについても、引き続き是非情報収集をお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つ委員長の方にお伺いをしたいと思いますのは、今回、原子力規制庁の方で、原子力災害時の屋内退避の運用について検討されているというふうなことをお伺いをいたしました。
　確かに、実際に各自治体が避難計画等をしっかり考えていかないといけないという中において、どういうふうに屋内退避をしていかないといけないのかということは、どのくらいしていかないといけないのかとか、やはり実際の運用あるいはガイドライン等も含めて非常に重要な点だというふうに思っております。
　他方で、今回、どういう意図というか、何を目指してこういう検討を始められたのか、あるいは今後どういうことをやっていきたいのか、こういうことについて少し委員長の方から、こういう目的でこういう検討を始めた、あるいは今後こういうことをはっきりさせていきたいというふうな見通し等も含めて是非御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　本年一月に行いました自治体との意見交換を踏まえまして、屋内退避という防護措置を最も効果的に運用するための検討を行うべく、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームを三月二十七日に設置をいたしました。
　検討チームにおいては、現行の原災指針の考え方を前提とした上で、原子力施設の具体的かつ詳細な状況に応じた最も効果的な屋内退避の実施の仕方、屋内退避の解除や避難への切替え等について、原子力規制委員会が屋内退避に関する判断を行う際の論点が検討事項になります。
　第一回の会合は来週二十二日に開催する予定でございまして、今年度中をめどに検討結果をまとめることを目指しております。
　なお、原災指針におきます住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の原因としない健康等への影響を抑えることが必要であるという基本的な考え方に沿って、各地域が策定をしていただいている緊急時対応や地域防災計画では、自然災害に対する避難行動を最優先で行った上で屋内退避を行うという複合災害の基本的な対応は既に示されているものと認識しております。
　このため、原子力規制委員会では、原災指針の基本的考え方については、能登半島地震の状況を踏まえて見直す必要はないと考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　全体的な方向性としては見直すということではないけれども、しかし、しっかりと屋内退避の在り方ということで検討されていくということなんだという理解をいたしました。
　ちょっと時間も迫ってまいりましたけれども、本日も議論がありましたけれども、屋内退避等のこういう避難を行うに当たっても、やはりモニタリングがしっかりできていないとなかなか対応ができないのかなということで、今回、モニタリングポストでデータを得られないところがあったということはしっかり反省をする必要があるんだろうというふうに思っております。
　どちらかというと、通信とかそういうことのトラブルであったというふうなこともお伺いをしておりますけれども、今後こういうことがないように、モニタリングの体制の在り方をどうするかということについてもちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震の場合につきましては、十五キロ圏内のモニタリングポストは継続的に稼働していましたし、それ以外の一部欠測したところもございましたが、必要な代替措置は取れていたとは考えております。
　しかしながら、通信の信頼性の向上に向けた対策は実施しなければなりませんし、さらに、モニタリング体制の機動力も強化するといった体制も必要だと考えております。
　その上で、私どもといたしましては、より丁寧な非常用電源等の確保、また、先ほど申し上げましたが、低消費電力で広域の無線通信が可能なＬＰＷＡ通信、それ以外にも、複数の通信事業者を利用可能な通信方式の活用など、既存回線の信頼性向上も検討しております。また、市販ドローンに搭載可能な小型測定器や、あるいは欠測箇所に機動的に設置可能なより軽量な可搬型モニタリングポスト、こういったものの開発も進めているところでございます。
　引き続き、モニタリング体制の一層の充実に努めてまいります。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　能登半島の地域でこういうことがあったということで、また全国のモニタリングの体制というのも含めてしっかり、先ほど様々な観点から強化をしていくということもおっしゃっていただきましたので、是非お願いをいたします。
　最後に、先ほどもかなり議論がございました情報提供体制について、改めてお伺いを、指摘をさせていただきたいと思います。
　今回、先ほどもちょうど御議論がありました、いろいろな情報が発災直後出てきて、特にＳＮＳ等でかなり拡散をされるということがありまして、そういう意味では、今回、原子力規制庁がしっかり事実関係を発信をしていただくということが非常に重要だったのではないかというふうに思います。こういう災害時におきまして、しっかりとした事実関係も含めた正確な情報を信頼ある機関で発信をしていく、こういうことが、規制庁の果たす役割というのは私は非常に大きいなと改めて今回思ったところであります。
　今後のそうした情報提供の在り方について、最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○金子政府参考人　先ほど小森議員の質疑の中でも触れさせていただきましたが、地震発生後には正確な情報発信が非常に重要であると考えておりますので、発災直後から、ホームページ、ＳＮＳ、それから規制庁職員による記者会見、こういった複数の手法で、原子力発電所の止める、冷やす、閉じ込めるの機能に影響がないこと、あるいはモニタリングポストの値に異常がないことを発信してまいりました。
　特に、記者会見につきましては、毎回ユーチューブでライブ配信をしております。したがって、事後的に視聴いただくことも可能でございます。また、とりわけ、地震発生後一回目の記者会見の模様は、テレビの地上波の全国放送でも取り上げて放映をしていただきましたので、多くの国民に向けて正確な情報発信をするという目的に少しでも貢献できたのではないかと受け止めております。
　こうした早い段階から正確な情報発信が充実されるように、今後も改善に努めまして、充実をしていきたいと考えております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭に山中規制委員会委員長から報告があった原子力規制委員会の活動状況という中に、能登半島地震と北陸電力志賀原子力発電所に関連して、こうあります。今後、今回の地震から原子力発電所に影響する新たな知見が得られた場合には、規制への取り入れの要否について適切に判断してまいりますと。
　そこで、このことに関連して山中委員長に質問いたします。
　まず、配付資料を御覧いただきたいと思います。
　能登半島地震の影響で起きた志賀原発でのトラブルや破損の場所を、国土地理院が一月十七日に撮影した写真の上に示したものであります。白い線は、原発敷地内で確認されている断層を示しております。下の表は、確認されたトラブルや破損の状況を端的にまとめたものでありますが、山中委員長、この表には入っていませんが、地震発生から二か月以上過ぎた三月になって、一号機の制御棒駆動機構ハウジングが落下した際に支持する部品が脱落していたトラブルも確認をされております。
　そこで、この一連のトラブル発生場所と断層の位置とが重なる場所がございます。何らかの関係があるのではないか。このことに関して、北陸電力は何と説明しているでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　北陸電力からは、北陸電力志賀原子力発電所の敷地地盤の変状について、盛土、埋め戻し土の揺すり込み沈下等が原因であり、敷地内断層に関連したものではないとの報告を受けております。
　また、能登半島地震による志賀原子力発電所でのトラブルとしては、変圧器の故障について北陸電力から報告がございました。当該変圧器の基礎部分においては、地盤の変状等の異常は確認されていないとの説明を受けております。
○笠井委員　北陸電力は、敷地地盤で計測された地盤の変動量について次のように説明しております。今回の地震による敷地地盤の変動量を測量した結果、上下方向では平均〇・〇四メートルの沈降、水平方向では西南西方向に平均〇・一二メートルの変動が確認され、震源域周辺での大きな変動に比べ、発電所での変動量は小さいものであったと。
　北陸電力は、この地震の影響を意図的に小さく見せようとしているんじゃないかと思われます。変動量の単位をメートルで示しておりますが、センチに直せば、上下方向で四センチ、水平方向では十二センチメートルも動いております。北陸電力は、敷地地盤の変状は液状化によるものではないと断定しておりますが、能登半島地震では広域にわたって液状化が発生しており、盛土や埋め戻し土の範囲が広い志賀原発で液状化が起きていないというのは不自然だという厳しい指摘が四月十二日の規制委員会審査会合でもありました。
　そこで、山中委員長に伺いますが、規制委員会は、志賀原発でのトラブルや破損が確認された場所と断層との関係、地盤の変動量、液状化の状況についての北陸電力の説明、評価を妥当なものというふうにお考えなんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　委員から御指摘がございました四月十二日、これは志賀原子力発電所二号炉の審査会合でございますけれども、この審査会合の中で、北陸電力から敷地内で確認された地盤の変状に関する調査結果の説明がなされ、変状が確認された複数箇所における掘削調査の結果、ごく表面層のみで変状が発生しており、深部に続いていないことが報告をされました。
　このような調査結果を踏まえた、敷地内断層は将来活動する可能性のある断層等でないとの既往の評価に影響はないとの北陸電力の説明については、審査会合において、その根拠がおおむね確認できたところであると考えております。
　なお、規制庁職員による現地確認を明日、四月十九日に実施する予定にしておりまして、審査会合によって説明がなされました敷地内に認められた変状の原因、敷地内断層の活動性の評価に関する調査結果を現地で実際に確認することとしております。
○笠井委員　北陸電力の評価はおおむね確認できたとおっしゃいましたが、それでいいのかということが問われていると思います。
　能登半島は、かつて海底であった場所が度重なる地盤の隆起によって形成されたということが知られています。地震による隆起ででき上がった海成段丘という地形であります。問題は、海成段丘上に原発があっていいのかということであります。規制基準は、原発の地盤に関しても定めております。
　そこで、確認したいと思います。
　規制基準では、地盤が隆起したり沈降したりした場合に原発の安全を保てなければ、そこに原発設置は認められない。基準はそのようになっているという理解でよろしいでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　新規制基準適合性審査におきましては、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う地盤の変形により安全機能が損なわれないことを確認しております。
　これらの基準への適合性が確認できない場合は、設置変更を許可することはございません。
○笠井委員　志賀原発は、一号機、二号機とも運転はしておりませんが、電源喪失やプールの損壊によって使用済燃料プールが冷却機能を失えば、最悪の場合は燃料被覆管が破損するジルコニウム火災、大量の放射性物質を放出するという危険がある。そのことは、去る二月七日の予算委員会で、私の質問に対して山中委員長もお認めになりました。
　私たちは、能登半島地震によって、海成段丘で大きな地震が発生すれば海底が隆起するというのが現実だということを今回知ることになったわけであります。
　原発が立地する場所の海底が隆起すれば、原発の取水口や取水路も隆起をして、冷却用海水を海水ポンプに送れなくなって、冷却機能喪失、そして大事故になる可能性があるということを想定して、それに対する規制対応を直ちに行わなきゃならない、そういう認識を委員長はお持ちですか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　新規制基準適合性審査においては、原子力発電所の敷地及び敷地周辺の断層については、詳細な調査を基に活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う地盤の変形によって安全機能が損なわれないことを確認しております。
　津波による発電用原子炉施設に対する影響評価の際には、津波による水位変動に加えて、基準津波の発生源における地震に伴う隆起、沈降も考慮した上で、保守的な評価が行われることを確認しております。
　さらに、各原子力発電所では、既設の海水取水設備とは別に、海水から水を供給するための可搬型の設備を設けることを求めております。これによって、各プラントでは大型ポンプ車やホース等が配備されておりまして、仮に既設の海水取水設備が使えなくなった場合にも、原子炉の冷却などに必要な水を供給する能力があることを確認しております。
　このように、新規制基準においては、地盤の隆起についても必要な対応はなされているものと考えております。
　一方で、今般の能登半島地震から新たな知見が得られた場合には、規制に取り入れる必要があるか、取り入れるとすればどのように取り入れていくのかについては、原子力規制委員会において適切に判断してまいりたいと考えております。
○笠井委員　原子炉や使用済燃料の冷却のために海水ポンプで海水を取り入れているわけです。もしポンプ取水口が海面より上がれば、海水を取り入れられなくなります。地盤が隆起すれば、取水口が海面よりも上に出てしまって、取水機能を失ってしまうおそれがある。
　そこで、伺いますけれども、志賀原発では、現時点で何メートルの隆起まで取水機能が維持できる設計になっているんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　北陸電力志賀原子力発電所二号炉の設置変更許可申請によりますと、現状、取水口の入口の高さは海抜マイナス六・五メートルに位置しておりまして、また、海水をくみ上げるポンプの吸い込み口は海抜マイナス約六メーターになるように設置されているものと承知しております。
　なお、志賀原子力発電所二号炉につきましては、現在、新規制基準適合性についての審査中でございます。審査の中では、取水路等の重要な施設の直下に活断層が存在しないことを確認した上で、津波による発電用原子炉施設に対する影響評価の際に、津波による水位変動に加えて、基準津波の発生源における地震に伴う広域の隆起、沈降も考慮した上で、取水性についての保守的な評価が行われているかどうかなどを確認していく予定にしております。
○笠井委員　津波のことを尋ねているんじゃないんですね。隆起が起きた場合に、何メートルの隆起まで冷却用の海水を取水できる設計になっているかを伺っています。
　地震によって隆起が起きれば、取水口や取水路が壊れなくても、取水口が海面より高くなって、ポンプへの海水を送れなくなる。海水取水ができなくなるだけじゃなくて、耐震性を持って設計された原子炉を始めとして様々な機器や配管類が破損して大事故になる。
　委員長、陸上部分の施設は何メートルの隆起まで安全を保つことができる設計になっているんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　断層についての評価、地震動、隆起等についての評価も現在審査の中で確認をしているところでございます。地盤の隆起がどれぐらいであるかということについては、志賀原子力発電所二号炉については現時点ではまだお答えできない状況にございます。
○笠井委員　政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、能登半島地震の活動の見通しについてこう言っております。これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、二〇二〇年十二月以降の一連の地震活動は当分続くと考えられ、マグニチュード七・六の地震後の活動域及びその周辺では、今後強い揺れや津波を伴う地震発生の可能性もある、こう述べているわけです。
　東北大学の災害科学国際研究所の遠田晋次教授らは、震源域の両端に当たる新潟の佐渡沖や能登半島西部の断層で地震が発生しやすくなる変化が起きていると解析しております。更なる地震や津波への注意が必要と警戒を呼びかけているわけであります。
　能登半島西部の断層というのは、志賀原発前面の沖合であります。地盤の隆起を伴うことが予想される大きな地震が志賀原発の近傍で起きるかもしれない、最悪の場合、敷地の直下で起きるかもしれない、その地震の力はどれだけの大きさになるのか、起きてみないと分からない。
　山中委員長、したがって、今の状態では、原発の設計が地震力に耐えられるのか、地震によって、隆起を含めた地盤の変形が起きても設備が安全機能を喪失しないか、設計が基準に適合しているかどうか審査ができる状況ではないんじゃないかと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○山中政府特別補佐人　原子力発電所の施設の設計に関する審査に当たっては、その前に、設計の前提となる地震、津波といった自然ハザードに関する審査をまず行うことが必要です。
　北陸電力志賀原子力発電所二号炉の審査では、現在、基準地震動や基準津波を策定するために必要な敷地周辺の断層の長さや性状等について確認を行っているところでございます。
　断層の評価について審査がおおむね終了すると、その結果に基づいて基準地震動や基準津波の審査を順次行っていくこととなります。このような審査を経た上で、委員御指摘のような施設への影響に関する審査を行うことができるようになると考えております。
　いずれにいたしましても、今後の審査の中で、施設の地震力に対する評価や、地盤の変形等により施設の機能が喪失しないかといった評価も含めて、厳正に審査を行っていく予定にしております。
○笠井委員　日本地理学会の調査で、志賀原発の北側約九キロの場所で、富来川南岸断層が動いたものと見られる地表の上下変位やずれが三キロメートル以上続いていることが分かりました。その富来川南岸断層が能登半島北方の活断層と連動して動いた可能性があると言われています。富来川南岸断層は半島西側海域にも延びていて、この断層が動いて志賀原発近くの海岸を隆起させたという指摘もあります。
　能登半島地震で明らかになったことは、断層が連動して動くということではないかと思うんですけれども、そういう認識を委員長もお持ちでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘のありました断層についても、今、敷地の周辺の断層について、活動性について、あるいは長さについて評価を行っているところでございます。また、連動についても評価をきちっとこれからしていくことになろうかと思いますので、審査の中で厳正に評価をしていくことになろうかと思います。
○笠井委員　地盤の隆起を含めて、地盤が変形した場合でも安全を保てなければ原発を建ててはならないと規制基準は求めている、先ほどおっしゃったとおりだと思うんです。
　ところが、審査中なので分からない、今後の調査や審査の中で見ていくという規制委員会の考え方は、現時点で基準に適合しているかどうか、その判断を下せないということだと思うんです。
　そうしますと、山中委員長、規制委員会は基準に適合しているかどうか判断ができない原発を、今度いつ起こるか分からないという地震という状況が言われている中で、このまま放置しておいていいんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　御指摘のありました現在審査中あるいは申請が出ておらない、新規制基準に適合していない停止中の原子力発電所についてお尋ねでございます。
　十年以上、長期間にわたって使用済燃料が冷却されているなど、運転中の原子炉に比べてリスクがかなり低いと考えております。
　したがいまして、安全上の観点では、停止中の原子力発電所に対して、新規制基準への適合性を直ちに確認するなどの対応を求める必要はないと考えております。
　なお、これら新規制基準に適合していない原子力発電所についても、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急安全対策によって、緊急時の電源の確保、使用済燃料プールの冷却手段の確保等の対策は実施されていることを確認しております。
○笠井委員　現在停止しているからリスクが低いとおっしゃったのは、私は驚きであります。そんなことでいいのか。
　原子炉等規制法の四十三条の三の二十二の一項は、電力会社は、原発の安全を保つため、保安措置を取ることを義務づけております。同法の四十三条の三の二十三の一項は、原子力規制委員会は、規制基準に適合していないと認めるときは、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができると定めております。
　この二つの規定は、運転をしていない原発や設置変更許可申請をしていない原発にも適用されるということになります。基準に適合していると判断できない志賀原発は、一号機、二号機共に直ちに使用の停止、これを命令すべきじゃないんですか。
○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、今御指摘いただきました志賀原子力発電所一号機、二号機、これは長期間停止をしている原子炉でございます。原子炉の圧力容器の中に核燃料は今存在してございませんし、プールに長時間冷却されている状態でございます。非常にリスクの低い状態であるとは考えておりますけれども、こういうような新規制基準に適合していない原子炉についても、既に緊急時の電源確保あるいは使用済燃料プールの冷却手段の確保等の対策等は実施しておりますので、特段、今委員が御指摘されたような停止の命令を直ちに発するというようなことは現状で考えてございません。
○笠井委員　時間が来たので終わりますが、政府の地震調査研究推進本部は、二〇〇二年、東京電力福島第一原発の沖合を含む日本海溝沿いで、マグニチュード八クラスの津波地震が三十年以内に二〇％程度の確率で発生すると予測しました。東京電力は、福島第一原発の敷地に十五・七メートルの津波が襲い、原子炉建屋周辺が二・六メートルの高さで浸水すると自ら計算し、予測していた。しかし、それに対しての何の対策も取らずに大事故を招いたのであります。
　最悪を想定することが福島第一原発事故の最も大きな教訓ではないのか、最悪の場合に備えて志賀原発を廃炉にしてこそ、人と環境を守る原子力規制委員会の使命を果たせるんじゃないか、このことを強く指摘を申し上げて、私の質問を終わります。
○平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
本特別委員会は令和六年一月二十六日（金曜日）議院において、原子力に関する諸問題を調査するため設置することに決した。
一月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 畦元　将吾君 泉田　裕彦君
 今村　雅弘君 上田　英俊君
 江渡　聡徳君 大岡　敏孝君
 大西　英男君 木村　次郎君
 佐々木　紀君 鈴木　淳司君
 平 将明君 土井 亨君
 中根　一幸君 中村　裕之君
 西田　昭二君 古川 康君
 細田　健一君 宮澤　博行君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 阿部　知子君 逢坂　誠二君
 菅 直人君 田嶋 要君
 野間 健君 伴野 豊君
 山崎 誠君 阿部　弘樹君
 小野　泰輔君 空本　誠喜君
 竹内 譲君 中野　洋昌君
 平林 晃君 笠井 亮君
 浅野 哲君
令和六年一月二十六日（金曜日）
 午後零時十七分開議
　出席委員
 委員長　平 将明君
 理事　泉田　裕彦君　理事　大西　英男君
 理事　中村　裕之君　理事　武藤　容治君
 理事　伴野 豊君　理事　山崎 誠君
 理事　小野　泰輔君　理事　平林 晃君
 畦元　将吾君 今村　雅弘君
 上田　英俊君 江渡　聡徳君
 大岡　敏孝君 木村　次郎君
 佐々木　紀君 鈴木　淳司君
 土井 亨君 中根　一幸君
 古川 康君 細田　健一君
 宮澤　博行君 宗清　皇一君
 阿部　知子君 逢坂　誠二君
 菅 直人君 田嶋 要君
 野間 健君 阿部　弘樹君
 空本　誠喜君 竹内 譲君
 中野　洋昌君 笠井 亮君
 浅野 哲君
 …………………………………
 衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
一月二十六日
　平将明君が委員長に当選した。
同日
 泉田　裕彦君 大西　英男君
 中村　裕之君 武藤　容治君
 伴野 豊君 山崎 誠君
 小野　泰輔君 平林 晃君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔大西（英）委員、委員長席に着く〕
○大西（英）委員　御異議なしと認めます。よって、平将明君が委員長に御当選になりました。
　委員長平将明君に本席を譲ります。
 〔平委員長、委員長席に着く〕
○平委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました平将明でございます。
　本委員会は、原子力規制行政が適正に行われるよう、原子力規制委員会を監視することを目的としております。
　原子力利用においては、安全性の確保が大前提であり、その上で、国民理解の促進及び原子力発電所の立地地域との信頼関係構築が不可欠であります。このような認識の下、有識者の専門的知見を生かしつつ、原子力に関する諸問題について議論することが期待をされております。
　原子力に対する社会的関心が高まる中、本委員会がこうした重大な使命を果たせるよう、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
 ――――◇―――――
○平委員長　ただいまの伴野豊君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 泉田　裕彦君 大西　英男君
 中村　裕之君 武藤　容治君
 伴野 豊君 山崎 誠君
 小野　泰輔君　及び　平林 晃君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午前十一時二十分開議
　出席委員
 委員長　藤丸 敏君
 理事　上野賢一郎君　理事　古賀 篤君
 理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
 理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
 理事　梅村 聡君　理事　浅野 哲君
 安藤たかお君 加藤　竜祥君
 草間 剛君 栗原 渉君
 佐々木　紀君 塩崎　彰久君
 鈴木　隼人君 田村　憲久君
 根本 拓君 根本　幸典君
 平口 洋君 福田かおる君
 森下　千里君 吉田　真次君
 池田　真紀君 大塚小百合君
 大西　健介君 酒井なつみ君
 宗野 創君 堤　かなめ君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 長谷川嘉一君 宮川 伸君
 山井　和則君 柚木　道義君
 阿部　圭史君 池下 卓君
 猪口　幸子君 福田 徹君
 森ようすけ君 沼崎　満子君
 浜地　雅一君 八幡 愛君
 田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 安藤たかお君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十四日
　辞任 補欠選任
 長谷川淳二君 加藤　竜祥君
 深澤　陽一君 栗原 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 長谷川淳二君
 栗原 渉君 深澤　陽一君
 ―――――――――――――
十二月二十三日
　育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案（浅野哲君外一名提出、衆法第一九号）
　健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（中島克仁君外八名提出、衆法第二三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は十種百四件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）のキャッチアップ接種の期間延長に関する陳情書外五件、医療用医薬品の安定供給確保を求める意見書外十八件であります。
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十五回国会、階猛君外六名提出、就労支援給付制度の導入に関する法律案
　浅野哲君外一名提出、育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案
　及び
　中島克仁君外八名提出、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十二分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午後二時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二十日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 松村　祥史君
　十二月二十三日
 辞任 補欠選任
 松村　祥史君 石田　昌宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 比嘉奈津美君
 理　事
 神谷　政幸君
 三浦 靖君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 委　員
 石田　昌宏君
 衛藤　晟一君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 新妻　秀規君
 猪瀬　直樹君
 山口　和之君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○現行の健康保険証を残すことを求めることに関
　する請願（第三三号外四三件）
○介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を
　求めることに関する請願（第五二号外一件）
○高齢者の命・健康・人権を脅かす七十五歳以上
　医療費窓口負担二割化の中止を求めることに関
　する請願（第五三号）
○国民の医療と介護を守ることに関する請願（第
　五四号）
○健康保険証を継続して使用することを求めるこ
　とに関する請願（第八三号外二三件）
○社会保障制度に関する請願（第九四号外二件）
○安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と
　処遇改善を求めることに関する請願（第一一四
　号）
○全ての働く人たちの労働時間短縮と賃金引上げ
　に関する請願（第一三一号外二四件）
○介護保険制度の抜本改善、介護従事者の処遇改
　善に関する請願（第一六八号）
○震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産
　業における公正な賃金・労働条件の確保に関す
　る請願（第二一五号）
○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第
　三一二号）
○国立病院の機能強化に関する請願（第三一三号
　）
○国の制度として十八歳までの医療費窓口負担を
　無料にすることに関する請願（第三一四号）
○高過ぎる国民健康保険料（税）の引下げへ抜本
　的改善を求めることに関する請願（第三一五号
　）
○建設労働者の雇用改善、担い手確保・育成に関
　する請願（第三三二号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第三三号現行の健康保険証を残すことを求めることに関する請願外百七件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留することとなりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
令和六年十二月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 山崎　正昭君
 星 北斗君 馬場　成志君
　十二月十七日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 星 北斗君
 山崎　正昭君 こやり隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 比嘉奈津美君
 理　事
 神谷　政幸君
 羽生田　俊君
 三浦 靖君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 委　員
 石田　昌宏君
 衛藤　晟一君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 新妻　秀規君
 猪瀬　直樹君
 山口　和之君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 副大臣
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 総務省大臣官房
 審議官 伊藤　正志君
 財務省大臣官房
 審議官 田原　芳幸君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 藤川　眞行君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省職業
 安定局長 山田　雅彦君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 日原　知己君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省年金
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省政策
 統括官 朝川　知昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（賃上げ促進に関する件）
　（非正規雇用労働者問題に関する件）
　（生活保護制度に関する件）
　（旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨に関する件）
　（介護報酬に関する件）
　（障害者支援策に関する件）
　（感染症対策に関する件）
　（公的年金制度に関する件）
　（介護保険制度に関する件）
　（精神保健医療福祉施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○こやり隆史君　自民党のこやりでございます。皆さん、おはようございます。
　厚労委員会での質疑をさせていただくのは久しぶりになりますので、変な質問がありましたら御容赦をいただければというふうに思います。
　また、こうした機会を頂戴いたしました理事の皆様には、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　先日、大臣から所信的挨拶を拝聴いたしました。本当に様々多岐にわたる重要な課題が山積をしておりまして、改めて厚生労働行政の広さと深さというものを感じた次第でございます。所信的挨拶の中で、今日は時間も限られておりますので、幾つかに絞って確認と、大臣あるいは行政の皆様方の特に意気込みをお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、所信の中で一丁目一番地に掲げておられました賃上げあるいは物価対策についてお話お伺いしたいと思います。
　まさに、岸田政権から、この現政権、石破政権に、中でですね、済みません、ちょっと、まさに本当に最重要課題の一つとなっていると思います。
　よく総理からもお話がありますけれども、三十年ぶりの高水準の賃上げ、あるいは過去最高水準の投資が進んでいるというふうに言われております。私もバブル崩壊直後に経済産業省に入って、まさに経済対策、産業対策やってまいりましたけれども、本当に大きな根深いショックの中でこの三十年間様々な試みをしてきましたけれども、やっぱり今ほど、まあ半導体中心ではありますけれども、様々な分野で投資が行われて、これがまた、ある一極集中ではなくて日本全体に広がっているというのは、これは実感としてもこれまでにない動きであるというふうに思っています。
　そういう意味で、今まさに成長型経済に移行できるかどうかの分岐点そのものであるというふうに思っています。これは、政府全体として、各、様々な省庁が一丸となってこの分岐点をしっかり乗り越えられるように取組を進めていくべき課題であるというふうに思っておりますけれども、まさに厚生労働省、労働市場、労働行政を担っておられて、各省庁の中でもやっぱり中心的にこの動きを引っ張っていっていただかなければならない重要な行政分野を担っておられるというふうに思っています。
　そういう意味で、厚生労働省として、まずこの賃上げ、特に賃上げについて、今のこの日本の環境の中で何が課題になっていて、その大きな課題に対して、を解決するためにどのような大きな取組をなさっていこうとしておられるのか、まずは大臣にその所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、約三十年ぶりの高い賃上げなど明るい兆しが今現れておりまして、我が国経済は長きにわたったデフレマインドを払拭し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行していくことが大変重要であると考えています。
　その上で、我が国の労働市場において、個人の自律的なキャリア選択であったり、またライフステージに応じた多様な働き方へのニーズというのが高まっておりまして、多様な働き方を実現しつつ、労働市場での様々な機会を活用しながら賃金が上昇していく仕組みをつくっていくことが大きな課題だというふうに考えています。
　厚生労働省といたしましては、持続的、構造的な賃上げを実現するために、引き続き、三位一体の労働市場改革を進め、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化、リスキリングによる能力向上支援をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　今大臣からも言及がございました三位一体改革の労働市場、三位一体による労働市場改革、これがもうそれをうたわれてからしばらく時間がたってきていると思います。そして、厚生労働省も一定の取組をなされてきたと思います。
　私も、政務官終わって、二年前ですかね、このジョブ型人事あるいはリスキリングについて、党の方での検討を進める会議の事務局として働いてまいりまして、例えばその支援の在り方についても様々工夫をなされてきたと思っています。そうした工夫の上に、やっぱり先ほど申し上げましたように、今まさに経済、市場の分岐点であるということを踏まえながら、これまでの取組を更に強化するために厚生労働省として具体的に何を取り組もうとしているのかについてお伺いをしたいと思います。