○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中曽根弘文議員から極めて重要な御指摘、そして御質問をいただきました。
　それでは、中曽根弘文議員にお答えをいたします。
　いわゆる日本版ＮＳＣの設置等についてのお尋ねがありました。
　複雑多様化する国際情勢の下、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、我が国の外交・安全保障体制を強化することが必要不可欠であると認識しております。そのため、情報収集・集約・分析機能を充実強化するとともに、日本版ＮＳＣについて、そのあるべき姿を検討の上、設置に向けて積極的に取り組み、官邸の司令塔機能を強化してまいります。
　私の目指す国づくりの方向性についてお尋ねがございました。
　第一次安倍内閣において述べた美しい国、日本を目指すことは、私の永遠のテーマでございます。そのためにこそ、目の前にある数々の危機を突破し、強い日本を取り戻していかなければならないと考えています。まずは、強い経済を実現することによって、額に汗して働けば必ず報われるという真っ当な社会を築いてまいります。
　憲法改正についてのお尋ねがありました。
　自由民主党の憲法改正草案については、党として二十一世紀にふさわしいあるべき憲法の姿を示したものであると考えています。憲法の改正については、党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張しております憲法第九十六条の改正に取り組んでまいります。
　最近の経済の動向についてのお尋ねがありました。
　我が国の景気は弱い動きとなっていますが、一部に下げ止まりの兆しも見られます。また、御指摘のとおり、景気回復への期待を先取りする形で株価も回復し始めるなど、改善の兆しが見られます。今後、これを適切な政策対応により景気回復につなげてまいります。
　十五か月予算と二％の物価目標についてお尋ねがありました。
　御指摘の十五か月予算については、緊急経済対策に基づく大型の今年度補正予算と財政健全化目標を踏まえた来年度予算を一体的に編成したことで、日本経済再生に向けた経済の押し上げと財政健全化への取組の双方に資するものと考えています。
　また、白川総裁の発言については、政府としては、共同声明にあるように、日本銀行が自ら設定した二％の物価安定目標について、責任を持ってできるだけ早期に実現することを期待しているということに尽きると考えております。
　災害に強い国づくりと、そのための社会インフラの整備についてお尋ねがありました。
　多様な災害が頻発する我が国において、東日本大震災の教訓を踏まえつつ、災害に強い国土を構築し、国民の生命と財産を守ることは極めて重要であると認識をしています。そのための重要な基盤である社会インフラの整備については、事前防災・減災対策、老朽化対策といった国民の生活を守る事業等に重点化した上で着実に推進してまいります。
　規制改革についてお尋ねがありました。
　規制改革については、経済活性化、民需主導の経済成長を実現する重要な手段だと考えています。
　我が国の経済再生に資するものから優先的に規制改革を実現していくため、今般、新たな規制改革会議を設置し、重点分野として雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を指定し、大胆な改革を推進することを担当大臣に指示したところであります。
　また、投資先としての日本の魅力を最高水準に引き上げる観点から、国際比較をした上での規制改革などを含め、国際先端テストの導入に向けた取組も進めることとしております。
　政府としては、国民のニーズにこたえるとともに、国富の拡大につながるよう省庁横断的な規制改革を積極的に推進してまいります。
　外交の原理原則や理念についてお尋ねがございました。
　私は、外交は、二国間関係だけを見るのではなく、世界地図を俯瞰するような視点で戦略的に展開していく必要があると考えています。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する諸国との協力を進め、その外縁を広げていくというのが私の外交についての基本的な考え方であります。
　米国の対日政策及び我が国の対米政策についてのお尋ねがありました。
　米国は、日米同盟を地域の繁栄と安全にとっての礎と位置付けており、オバマ大統領は、先月の私との電話会談においても、日米同盟の重要性を確認し、これを強化していくことで一致をいたしました。
　私は、日米外交の基軸である日米同盟を一層強化し、日米の絆を取り戻すべく、来る日米首脳会談で、同盟強化の方向性について幅広く議論し、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意であります。
　中国の急速な軍事力増強等への対応及びＡＳＥＡＮ諸国やオーストラリアとの安全保障協力の進め方についてのお尋ねがありました。
　中国の透明性を欠いた軍事力の増強や海洋活動の活発化は、我が国を含む地域の共通の懸念事項です。我が国としては、こうした中国の動向について引き続き注視しつつ、中国との様々な対話や交流を通じ、透明性向上や国際的な行動規範の遵守について関係国とも連携して働きかけていく考えです。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国やオーストラリアとは、地域の平和と繁栄を確保するために様々な分野で連携を強化してまいります。御指摘の安全保障分野においても、ＡＳＥＡＮ諸国とは、東アジア・サミットやＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の枠組みを活用して協力を進めるとともに、オーストラリアとの間では、定期的な安保対話や共同訓練等の実施を通じた協力を更に深めてまいります。
　我が国の外交方針に関する発信についてのお尋ねがありました。
　先般の東南アジア三か国訪問の機会に発表する予定であった、開かれた海、日本外交の新たな五原則と題するスピーチについては、アルジェリアでのテロ事件で日程を短縮して帰国したため発表できませんでしたが、ユドヨノ・インドネシア大統領との共同記者会見でこの五原則を公表するとともに、総理官邸のホームページにこのスピーチを掲載して広く紹介をしております。
　今後とも、二月に予定している訪米の機会も含め、様々な機会をとらえて外交に関する私の基本的な考え方を内外に発信をしていく考えであります。
　日中関係の再構築についてのお尋ねがありました。
　まず、尖閣諸島をめぐる情勢については、安倍政権として、我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で取り組んでまいります。
　同時に、日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであります。個別の問題があっても、関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくとの戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を進めてまいります。
　韓国は、我が国にとり、基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国であります。日韓間には難しい問題も存在しますが、朴次期大統領と大局的な観点から未来志向の日韓関係を構築するべく、共に努力していく考えであります。
　我が国の領土・領海・領空に対する脅威への対策についてのお尋ねがありました。
　御指摘のように、我が国を取り巻く情勢は厳しさを増していると認識をしております。このような状況に対応して、尖閣諸島周辺海域における専従の警備体制の確立を始め、国境離島の適切な振興、管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で取り組んでまいります。
　北方領土問題についてのお尋ねがありました。
　四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結するというのが政府の一貫した方針であり、この点に変更はありません。北方領土問題をめぐる日ロ双方の立場には大きな隔たりがありますが、ロシアとの交渉に粘り強く取り組んでまいります。
　対北朝鮮政策についてお尋ねがありました。
　政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて、対話と圧力の方針を貫き、全力で取り組んでまいります。
　北朝鮮が、昨年十二月のミサイル発射に続き、核実験の実施の可能性に言及していることは、極めて遺憾です。我が国は、北朝鮮が国際社会の声にどう向き合うのか見極めながら、関係国と緊密に連携し、独自の更なる制裁措置をとることも含め、しっかりと対応してまいります。
　私の教育観についてのお尋ねがありました。
　私は、誰もが日本に生まれたことを喜び、誇りに思うことができる品格ある国家をつくることを目指し、全ての子供たちが未来を信じ、それぞれの夢を実現できるよう世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障することが教育の大きな目的であり、国家の責任であると考えます。
　このため、教育再生は我が国の最重要課題であると考えております。教育再生実行会議や与党の御議論も踏まえ、内閣を挙げて全力で取り組んでまいります。
　道徳教育の充実についてお尋ねがありました。
　我が国の未来を担う子供たちに規範意識や社会性、思いやりの心などの豊かな人間性を育む道徳教育の充実は極めて重要であると考えています。このため、改正教育基本法を踏まえ、学校教育では、人間としてしてはならないことをしない、集団や社会の決まりを守るなど、大切な指導内容を重点化、明確化するとともに、心のノートも十分に活用した指導に努めるなど、道徳教育の一層の充実を図ってまいります。
　青少年の健全育成についてのお尋ねがありました。
　次代を担う青少年を健全に育成していくことは、我が国社会の将来の発展にとって大変重要であります。御指摘の青少年健全育成基本法案については、自民党において提出を検討していると承知をしております。
　政府としても、様々な御意見を踏まえながら、青少年の健全育成に関する取組を強化してまいります。
　幼児教育無償化についてのお尋ねがありました。
　幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要であると考えています。幼児教育の無償化については、関係府省の連携の下、子ども・子育て支援新制度との関係、財源確保の観点等を踏まえ、検討を行ってまいります。
　教育基本法の趣旨の徹底についてのお尋ねがございました。
　相次ぐいじめ問題を始め、我が国の教育現場を取り巻く課題はいまだに深刻であり、御指摘のとおり、残念ながら改正教育基本法の理念が実現したと言える状況にはありません。
　政府としては、これらの諸課題の検証を行いつつ、教育再生実行会議での議論も踏まえながら、改正教育基本法の趣旨の徹底や理念の実現を含めた教育の再生に内閣を挙げて取り組んでまいります。
　文化振興に関する基本的認識についてのお尋ねがありました。
　文化振興は、心豊かな国民生活を実現するとともに、活力ある社会を構築して国力の増進を図る上で重要であると考えます。
　政府としては、我が国の芸術や伝統文化の振興を図り、人材育成や文化の発信などを通じて、世界に誇るべき文化芸術立国を目指してまいります。
　以上であります。