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○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　この秋は、宮城ではまあまあお米が取れたと。農林水産省で発表されました作況指数は一〇二でございました。
　選挙が終わりましてから、総理がインタビューに答えて、勝利したときこそ謙虚でなければならない、そんなふうにおっしゃっていて、その言葉はすばらしいなというふうに思いました。それと、総理が就任されました当時、米百俵で大変に話題を取られました。
　今、宮城県の農家の人たちに対して、本当に豊作ですかと聞くと、まあまあだという話で、本当に豊作だというふうにはなっておりませんけれども、その刈り取る寸前、多分この稲穂はこうべを垂れていたというふうに思います。私の好きなことわざでございます、実るほどこうべを垂れる稲穂かな。是非、総理にも、丸々と太った稲穂に見えます、今後とも、そうした謙虚な態度であっていただきたいなと、私は冒頭お願いをしておきたいというふうに思っております。
　総選挙での総理の訴えは、郵政民営化法案が成立をしなければこの国が抱えていた問題は解決しないかのような、また郵政民営化法案が解決、成立することこそ、それでしかそういう問題をすることができないというような印象を国民に与えました。
　これが自民党の約束された、選挙のときに出されたものでございます。（資料提示）
　一ページ開きますと、これ細かいので、これをちょっとこちらの方にお願いしたいと思いますが、こちらの方に、恐れ入ります。
　説明の方は、総理はございますでしょうか、ペーパーが。出されたものなのでお分かりになると思いますが、テレビの方に向けて私説明しますね。「改革の本丸　郵政民営化で官のリストラを実現」、ここが中心になりまして、これさえできれば、この国の形をつくる戦略的外交の推進、安全保障が確立できる。国にしかできないことに力を集中しますと、地方にできることは地方に、三位一体の改革で地方経済の立て直しができる。子供たちの世代にツケを残さずに安心して安全な社会を維持できる。少子高齢化の下でも年金、医療など社会保障の充実を可能にすることができる。雇用と消費を刺激して民間主導の景気回復をすることができる。これだけ見ておりますと、まるで魔法遣いのように、こんなふうにバラ色に広がるという印象がございます。
　私は、多分選挙のときに郵政民営化賛成か反対かということを強調されておりましたので、この一ページについて詳しく説明される、そういう機会がなかったのではないか。実は、私もそういう説明を受けたい、具体的に分かりやすくという思いでございます。もしかすると、総理の大変に、自分が例えばどんなことになってもこの法案成立させるんだという、そういう勢いで投票された方も多かったのではないかと思いますが、なぜこの郵政民営化法案が、官のリストラを実現しますと、この国の形をつくる、安全保障が確立するんでしょうか。戦略的な外交の推進と、この関係と、民営化法案と、分かりやすくひとつ御説明いただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　つまり、本当にこれを見せられて、多分何もかも実現するんだなという、そういう思いがあって一票投じようという人がいたのではないかというふうに思うんです。
　もう一つ、昨日の新聞でございましたので是非お聞きしておきたいと思いますけれども、少子高齢化の下でも年金、医療など社会保障の充実を可能にというふうになっているんですね。昨日の新聞でも拝見いたしますと、次期通常国会での最重要課題は医療制度改革だということで、谷垣大臣は、財務相が厚生労働相に対して意見を提示されております。患者の負担を増やす方向でございました。
　総理は選挙戦中もこの最重要課題の医療改革について触れておりませんし、所信表明のときにも触れていらっしゃいませんでした。これがこのとおりですと、官のスリム化によって財政を再建するその税でこれは医療に投入するのかと思いたくなっちゃいますよ。
　そうなんです。それならちょっと筋が通るかなというふうに思いますけれども、そうじゃないです。自己負担でやってくださいというのが小さな政府の在り方なんでしょうか。矢印も違っています。小さな政府をつくって自己負担を増やして、そして持続可能な社会保障ではない、社会保障の充実を可能にするという、これは根拠のない間違った印象を与えるものだというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、新規の業務につきまして夢という表現を使われました。いろんな可能性という意味で我々は申し上げておりますので、それと違わないのかもしれませんが、これは決して現実から離れていることではなくて、御承知のように、生田総裁御自身が方向において正しいという形で評価をこの場でもいただいているというふうに認識をしております。
 〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　具体的に、その中で、国際業務の進出等々は既にもう準備期間から動くということも、総裁、明言しておられますので、極めて現実的なものであるということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、民業を圧迫しないようにしなければいけない、これは大変重要なポイントであるというふうに私たちも思っております。その民業圧迫を防止する仕組みとしましては、まず、移行期間の間は同業他社に対して十分配慮しなければならない。これは、規模が大きいですし、こうした次代への資産を引き継いでおりますので、そういう形での配慮をしなければいけないということを明確に法律で定めております。そこが一つの歯止めということに相なります。
　そして、移行期間を終了した後につきましても、いわゆる分野調整法、今、地元の企業、小さな企業に対する配慮という言葉がございましたが、中小企業に対していわゆる分野調整法での義務が掛かりますので、そういう点でも歯止めが掛かっているということでございます。
　その上で、民営化委員会は移行期間について、特に銀行等々が新規の業務を始めるに当たって、これは民業圧迫にならないかということ、そして経営がそれに堪え得るだけしっかりしているかということをしっかりとチェックするためのものでございますので、これは移行期間、公社は、銀行、保険等々は、公社と同じ業務から始めてどんどん段階的に規制緩和をしていくわけでございますので、これは要するに申請をしていただいて、それで新しい業務に関しては認可をするという手続になりますので、その点については、移行期間に関して民営化委員会はしっかりとしたチェックを行えるものというふうに思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、経済の活性化ですね。そして、国民の資産というものをいかに有効に活用していくか。そのためには、私はできるだけ民間の活動できる分野を拡大していきたい。
　官は民の補完という言葉がよく今まで言われてまいりました。官業、役所の仕事は民業の補完にとどめようということでありますが、むしろこの考えも私は否定いたしません。当然だと思っております、官業は民業の補完。
　そこから一歩進めて、今まで役所の仕事、官業の分野におきましても、民間企業なり民間人でできるんだったらば、その公共的な役所の仕事にも入ってきてもらおう、こういう時代ではないかと思っております。言わば民間企業なり民間人の活躍できる分野を広げていこうということであります。公共的な仕事は役所じゃなきゃできないんだと、公務員じゃなきゃできないんだということでなくて、公共的な仕事でも民間企業でできるならやっていただこうと、民間人でもやっていただこうと、そういう時代ではないかと私は認識しております。
 〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　そういう中で、各役所の事業を見直していくと、基本的に、原則的に、私は役所が商売する必要ないと思っています。商売するんだったら民間の方がうまいと。できるだけそういう整理をしていく必要がある。となりますと、郵政三事業、私は、役所が商売している。しかも、この商売はうまいかどうかというと、必ずしもそうでない。だからこそ、この郵政三事業は役所じゃなくても、公務員でなくても、民間でできると。国民の資産を自由に、民間の創意工夫、民間が活力を発揮できるような形で展開してもらう。
　同時に、これをやっていただければ公務員が減る。二十六万人の常勤公務員と、一日四、五時間働く十二万人の短時間公務員、これが民営化されれば全部民間人になるんですから、公務員を減らしなさいという要求にもこたえられる。
　なおかつ、これが将来、株式会社となって株を売却すれば、国庫にも売却益の収入が入る。現に今まで、電電公社なり国鉄なり専売公社、民営化されて二十年間で三十兆円以上の株式の売却益が上がってきている。
　と同時に、役所でやっている限り税金負担する必要ありませんけれども、民間企業である限りは必ず民間企業として利益を出そうと努力しますから、努力をする。利益を上げるためにはどういう仕事をすれば利益が上がるか、どういう商品を出し、どういうサービスを展開すれば国民が喜んでくれるか、その中で利益を出さなきゃならない。利益を出せば、必ず法人税なり固定資産税なり等を納めます。
　そういうことから、私はこれは不可欠の改革であると。要は、経済活性化をしない限りはこれからの社会保障等負担を考えるにも大変だと。そういう意味から、私は郵政民営化は不可欠だと思っております。
　最初に言われた、小選挙区制になれば政党、近くなるというのは、これは当然だと私は思っております。
○大塚耕平君　いや、総理はもう政治家としては大先輩であられますし、当然御自分で御答弁されている内容をよく御理解いただいた上で御答弁いただいていると思いますので、恐らく一番私がお伺いしたいと思っているところは少し飛躍をして御答弁なされているというのは、御自身も自覚はあられるはずです。いや、いや、いいです、もうこれは多分同じこと聞いても同じことをまた御答弁されますので。ただ、その御判断はテレビをごらんになっている国民の皆さんにお任せするしかないです、これは。
　今日は日銀総裁をお呼びしようと思ったらちょっと御都合悪いようですので日銀は来ていただいていませんけれども、これ皆さんのお手元にあるグラフです。（資料提示）財務大臣には以前一回財政金融委員会かどこかでお見せしましたが、総理、是非ごらんください、お手元にありますので。
　日本の国債発行残高の対ＧＤＰ比、これ赤い線とか、それから日銀の保有残高、銀行券の発行残高の対ＧＤＰ比とか、このグラフをごらんいただくとほとんど終戦直後ないしは終戦直前と今同じ状態まで来ている。しかも、この赤い線というのはＦＢ、ＴＢという、ちょっと専門用語で恐縮ですが、谷垣大臣が一年以内にお返ししますからといって発行している短い政府債務も入っているんですが、これ一年以内でお返しいただかずに、一応期日が来ると返しますけれども、また借りるといって、ずっと言わば転がしていますからね、根雪になっている部分ですから、それを入れると、もうほとんど戦前のハイパーインフレが起きた時期と同じ状況まで来ているわけなんです。
　昨日、国債の長期金利は一・五六五％、今日はどうなっているか分かりませんけれども。もうこの国債の発行残高をどうするか、そして、長期金利をどういうふうに制御していくか、これは確かにどこの政党が政権であったとしても取り組まなければならない問題であって、何か民主党がやれば簡単にできるとか、そんなことを申し上げるつもりはさらさらないです。
　竹中大臣にちょっとお伺いしたいんですが、これ、マーケットに混乱が起きないように制御しようと思うと、例えば一年間あるいは半年間の長期金利の上昇が一年間あるいは半年間の金利収入の範囲内のロスに収まるように長期金利を制御していかないと、金融機関とか、それからその他国債を持っていらっしゃる機関投資家は大変なことになっちゃうんですが、大体年にして何％ぐらいの長期金利の上昇にとどめたいというふうに今お考えになっていますか。
 〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
○大門実紀史君　私は五万円の場合でケースつくってありますので、資料に書いてありますけれども、もう細かい話はいいんです。要するに、サービスがどうなるかということをお聞きしたかったわけでございます。資料、間違っておりませんので、誤解のないようにしてください。
　私は、民営化で国民のサービス良くなるとは限らないと、民間の市場原理というのはそんな甘い世界ではありません。特に金融の世界は大変厳しい世界になっておりますので、郵貯よりも良くなるということは私は言えないというふうに思います。
　この民営化で何か国民に一つでもいいことがあるのかというふうに私はずっと疑問を持って質問をしてまいりましたけれども、要するに、だれが得するのかと、だれが喜んでいるのかと。
　これは、総選挙で自民党が圧勝をして歓迎をしている、それを歓迎して喜んでいる人たちが露骨に、ありのままに表明しております。一つは、日本の銀行業界、生命保険業界の方々で、早期に改革が実現することを、この郵政ですね、歓迎するコメントを発表しておりますし、日本の新聞は余り取り上げませんが、アメリカ、欧米の新聞は、ウォール・ストリート・ジャーナルもフィナンシャル・タイムズもそうですけれども、非常にはっきりと書いていますけれども、この郵政の民営化で得をするのはアメリカのビジネス業界、金融業界ですね、それとアメリカ政府だということも言っておりまして、この選挙の結果を踏まえてそういうことを発表をしているところでございます。
　お手元に資料を配付いたしました。アメリカの議会下院で、歳入委員会が九月の二十八日に開かれております。この公聴会の議事録をお手元にお配りをいたしました。
　アメリカの議会で日米経済・貿易に関する公聴会が七年ぶりに開催をされて、ここで、今後日本の郵政民営化の過程にどうアメリカの要求を入れさせるか、議会として入念に議員が担当者を点検しております。
　質問に答えて、ウェンディー・カトラーさん、これは米国通商代表部日本担当の代表補ですけれども、いろんなことを答えています。全部紹介いたしませんが、要するに、アメリカにとっては生保と損害保険のこともありますけれども、この日本の郵政民営化というのは最重要課題であると、ホワイトハウスも財務省も国務省も緊密に協力していると、政府を挙げて取り組んでいるということ。
　で、私、注目しましたのは、そのために在日米国大使館は、日本でこの課題に取り組む重要人物たち、キープレーヤーとウイークリーミーティング、週に一回の会合を行っていると。さらに、率直に言うならということで、日本政府の中に我々の立場に大変共鳴する人たちがいるというようなことを、これ議会の証言ですから重いわけですけれども、答えております。議会の証言ですから私は根拠があってきちっと答えていると思いますけれども、この課題に取り組む重要人物、キープレーヤーとはだれのことなのか。あるいは、毎週定期的に何を話し合っているのかというのは、もう向こうは証言しておるわけだから御存じだと思いますから、教えてください。
○又市征治君　今、後段おっしゃったように、全国一律は、一括は分かったと、こういうことなんですが、しかし最終的には、やっぱりそこの民間会社になったところの経営者の判断なんだということでありますから、したがってそれは長期のことはそれは想定できないと。百年というのはオーバーだろうけれども。
　しかし、いずれにしても経営者の判断、利潤が上がるかどうかという判断による。だから、ここのところは、結果的にはやっぱりユニバーサルサービスが本当に保証されるかどうかというのは、やっぱり懸念は全く払拭されないではないかと。こういう格好で、我々はだから反対だという大きな理由の一つなんですね。埋まらないんですよね、本当にね、ここは。
　そこで、もう一つ。そういう意味では、最大の利用者である国民の、一般国民の利便性がやっぱり軽視されているではないか、こういう議論が根強くやっぱりあるということですよ。それからもう一つ、これ以上それは突っ込みません。
　もう一つ。この郵政に働く二十六万人のこの職員の働く権利の問題について若干申し上げておきたいと思うんです。
　私、総務委員会にも所属していまして、これ何回かやりました。この二年半の公社の下でも収益本位の運営、非常に強くやられてきている。その結果、極度に連続した深夜労働であるとか、依然これは、改めたというふうに言われているんだが、依然として自爆と呼ばれる営業ノルマの押し付けなどというのがまだ見られるんですね。この民営化でそれこそ解雇などという、そういう問題が起きるならば、これは極めて、あの国鉄問題と同様、大変大きな社会問題になるんだろうと思うんです。
　そこで、職員が安心して働ける職場環境づくりのために、現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく、職員の労働意欲が高まるよう十分配慮すべきであるというのは当然でありますし、とりわけ民営化後の職員の雇用の安定化に万全を期すべきだというふうに考えますが、この点について改めて確認を願います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公共サービスというのが果たして公務員じゃなきゃできないのかということを私は言っているんです。公共サービスというのは公務員じゃなくてもできるんです。そう思いませんか。そう思わない。電気にしてもガスにしても鉄道にしても、これは公共サービスじゃないんですか。電話にしても正に公共サービスですよ。
　こういうものでも私は公務員じゃなくてもできる、公共企業体じゃなくても民間会社もできるというんだったらば、どんどん任してゆだねていきましょうと。そして、公共サービスというものは今まで役所がやるんだと思っていた考え方も、民間人でも公共サービスできるんだったらどんどん参入してもらおうと。これからいわゆる役所の仕事を改革していこうという際にも、市場化テスト法というものを今準備していますけれども、役所、公務員でやった方がコストは削減できるのか、サービスが良くなるのか。あるいは、公共的なサービスなんだけれども、民間人に任して果たしてその仕事が可能なのか、公務員よりもいいのか、良いものなのかどうか、よく競争してもらう、そして役所の仕事も民間でできるんだったら民間にゆだねていこうと、そういうことも考えているんです。
　ですから、私は、公共サービスというものを公務員だけ、役所だけで考えていいというものじゃないと、民間にもできるものは公共サービスでもゆだねていこうと。そうすることによって私は、民間人の活躍できる分野が増えていくだろう、民間企業の創意工夫を発揮できる分野が増えていくだろう。そういうことによって、民間企業がやれば利益を上げなければ倒産しますから、倒産しないように一生懸命努力する、そして利益を上げてこられる、それが結果的には法人税なり、人を雇うことによって所得税なり固定資産税になって税収として跳ね返ってくる。現に国鉄でも電電公社でも専売公社でも、民営化して三十兆円以上の売却益が出ている。税金も納めてくれている。国民は、電話一つ取ってみてもどれだけの進歩か、料金にしてもどれだけ安くなったか、恩恵を受けている。そういう方向に私は間違いはないと思うんであります。
○又市征治君　全然聞いていないことをお話しになったりするんですね。
　私は、一体あなたの目指している社会は福祉型国家とは無縁でないのか、そこはどうなのかと聞いているのに全然違った話じゃないですか。だんだん時間だけがそしてなくなっていくんです。本当にいかぬ、けしからぬ、本当にもう。そこで、そういうふうにあなた頭を抱えても駄目なんだよ、今。そこで総理、もう一つ聞きますよ。確信犯だそうです。
　あなたがそうおっしゃるが、仮に、総理は、十年間、五年間で何、一〇％人員削減、あるいは総人件費、最近は二割削減とかと言われていますな。こういうものを仮にやってみても、ちょっとまあ本当は質問どんどん、あなたが長くしゃべるものだから質問時間なくなって飛ばさざるを得なくなったんだが、仮に国家公務員をこれ二割削減しても年間人件費にすると一兆円ですよね。これはもう十分御計算なさっていると思うけれども。だけれども、あなたがこさえた二百兆からの借金から見たらこれは微々たるものですよ、財政効果は。
　そこで、さっきだれかがおっしゃっていたが、私はこの参議院の中で三年間、各省庁と特権官僚の既得権益化している特別会計、年間純計で二百五兆円も今年の場合ある。このことをやっぱり徹底的にメス入れるべきだとずっと言い続けてきました。最近、これは参議院の総意になりまして、この間の、総理御存じのとおり、本会議でも政府への警告決議と措置要求決議まで上げられた。こういう問題こそ今やっぱり国家として最も取り組まなきゃならぬ課題じゃないのか。我が党の試算によりますと、特別会計の剰余金だとか積立金の回収、例えば外為特会、財政融資資金特会などで毎年六兆五千億円程度は還元できるというふうに我々は試算を出しました。
　問題はこうした、さっき申し上げたような、額に汗して国民の福祉の増進のために日夜苦労している一般公務員、公務員全部とは言いませんよ、特権官僚は別だ、これはね。特権問題は別だ。そういう圧倒的な一般の公務員までおとしめるような、何かしら仕事していないみたいなことを言ったり何かで攻撃をするんじゃなくて、本当に政府内部の特権と財政のこうした乱脈にメスを入れるなり、天下りを本当にきちっと規制をする。やろうと思えばすぐできる話だと思う。そのことにこそ最優先課題として取り組むべきじゃないのかということなんですが、最後にこの点、お答えいただきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　六案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成十七年十月十二日（水曜日）
 午前十時五十三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十六日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 岡田 広君
　十月十二日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 岸 信夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 市川　一朗君
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 平野　達男君
 山下八洲夫君
 弘友　和夫君
 委　員
 有村　治子君
 岡田 広君
 岸 信夫君
 国井　正幸君
 小池　正勝君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 関口　昌一君
 中原 爽君
 野上浩太郎君
 藤野　公孝君
 山下　英利君
 山本　順三君
 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 峰崎　直樹君
 山根　隆治君
 渡辺　秀央君
 西田　実仁君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 国務大臣
 国務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 内閣府副大臣 西川　公也君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 木村 勉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。
　郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹中国務大臣。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　六案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化法案外五案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化法案外五案の審査のため、必要に応じ日本郵政公社の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三分散会
平成十七年十月十一日（火曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　石破 茂君　理事　園田　博之君
 理事　松岡　利勝君　理事　柳澤　伯夫君
 理事　山崎 拓君　理事　原口　一博君
 理事　馬淵　澄夫君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 井澤　京子君
 井上　信治君 上野賢一郎君
 遠藤　宣彦君 越智　隆雄君
 大前　繁雄君 奥野　信亮君
 片山さつき君 北川　知克君
 小杉 隆君 佐藤ゆかり君
 篠田　陽介君 新藤　義孝君
 関 芳弘君 高市　早苗君
 長崎幸太郎君 橋本 岳君
 馳 浩君 平口 洋君
 牧原　秀樹君 宮下　一郎君
 矢野　隆司君 石関　貴史君
 大串　博志君 古賀　一成君
 篠原 孝君 田名部匡代君
 中井 洽君 永田　寿康君
 長妻 昭君 松野　頼久君
 三谷　光男君 笠 浩史君
 石井　啓一君 田端　正広君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君 滝 実君
 …………………………………
 議員 大串　博志君
 議員 馬淵　澄夫君
 議員 仙谷　由人君
 議員 永田　寿康君
 議員 長妻 昭君
 総務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 細田　博之君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （郵政民営化担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当） 村上誠一郎君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 農林水産副大臣 宮腰　光寛君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 政府参考人
 （内閣府規制改革・民間開放推進室長） 田中　孝文君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 井出　道雄君
 参考人
 （日本郵政公社理事） 斎尾　親徳君
 衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
十月十一日
　辞任 補欠選任
 馳 浩君 遠藤　宣彦君
 長妻 昭君 田名部匡代君
 笠 浩史君 篠原 孝君
 滝 実君 亀井　久興君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 馳 浩君
 篠原 孝君 笠 浩史君
 田名部匡代君 長妻 昭君
 亀井　久興君 滝 実君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法案（内閣提出第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第二号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第三号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第四号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第五号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六号）
　郵政改革法案（松本剛明君外七名提出、衆法第一号）
 ————◇—————
○二階委員長　
　内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに松本剛明君外七名提出、郵政改革法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社理事斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣府規制改革・民間開放推進室長田中孝文君及び農林水産省経営局長井出道雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤宣彦君。
○遠藤（宣）委員　自由民主党の遠藤宣彦でございます。私も新人でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日、二〇〇五年の十月の十一日、長年の懸案でありました郵政民営化法案が衆議院に上がる、こういった記念すべき日に、先輩たちを差しおき、私、新人が質問させていただくということを大変ありがたく、そしてまた申しわけなく思っております。そしてまた、短い期間で極めてコンパクトな対案を出されました民主党に対して、敬意を表したいと思います。
　さて、私の質問のスタンスでございますが、この法案、長時間にわたって審議を重ねられ、そしてまた、今まで各界でさまざまな論点が浮き彫りになってきた。まず、こういったことを考えまして、総論的あるいは総括的な話、そしてまた、今回のこの郵政の民営化法案が改革の本丸であると同時にこれからの改革の入り口である、そういった認識に立って、これからの改革の方向性についてお尋ねをしたいと思います。
　そして、私の質問の基礎となります私のバックグラウンドについて、多少触れさせていただきたいと思います。
　私自身、郵政省の出身でございます。昭和六十三年に入省いたしまして、社会経済が大きく変化する中で、郵政事業の行方をずっと見守ってまいりました。その中で、非常に大変ユニークな大臣があらわれた。だれかといいますと、小泉総理大臣。九二年に小泉さんが郵政省の大臣としてやってきました。私自身も、郵政事業について、このままでもつのかな、このままで大丈夫なのかなと思っていたところに小泉郵政大臣がやってきまして、非常に刺激的といいますか画期的な意見を述べられるに至りました。
　そして、私は翌年に地方の郵便局長に赴任をいたしました。長野県の六万人の都市であります。そこで大変現場を見る機会をいただきまして、あわせて、特定郵便局長会、労働組合、さまざまな団体との交流、そして議論を重ねる場をいただきました。個人的に、特定局長会においても、非常に私自身が郵政事業に関して関心が深い、あるいはさまざまな議論をしてきたという経験を買われまして、何十回も地方に講演に呼ばれた、あるいは労働組合において現職の郵便局長で初めて新人研修に呼ばれる、そういった経験もさせていただきました。
　その後、郵政の民営化論について、役所において、特命事項といいますか、それを専門に調査する郵政研究所の主任研究官という立場で、今出ておりますような論点、さまざまな問題点について研究する機会を与えられました。
　そして、橋本行革を迎え、その時点においては民営化というものは先送りになったわけでありますが、こういった郵政事業についていろいろな角度で勉強させていただく機会をいただきながら、ある種の限界といいますか、ある種の壁といいますか、そういったものを感じまして、二〇〇〇年に政治の世界に転じたわけでございます。
　さて、社会経済が、冷戦終了後、中国やあるいはベトナムという共産主義の国から安い賃金や安い労働力、安い製品がどんどん入ってくる、アメリカが激しい調子で規制緩和の要求をしてくる、こういった大きな社会の変化の中で、郵政の民営化という、私自身、ぜひともなし遂げていかなければならない課題がなぜ今まで先送りになってきたのか、これについてあえて申し述べたいと思います。
　郵政事業においては、三事業一体、独立採算、そして国営維持、こういった呪文にある種縛られてきた。そしてもう一つ、三つの政治勢力、特定局長会、全逓、全郵政という労働組合、こういったもので担保されることによって、今までなかなか進まなかった。しかしながら、多く議論されているように、今この民営化がなし遂げられようとしています。
　九六年、小選挙区制度の初めの選挙がありました。短期的には見える票が非常に重要な選挙、その直後に、改革というものがどうしてもその政治勢力に阻まれてなし遂げられなかった。しかし、私あえて、内部を知る者として申し上げたいと思います。特定局長会の内部も、そして労働組合の内部も、このままではもたないということを多くの方々が指摘している。そして今も、そういったところから私のところに、これから自分たちの力を発揮できる場がようやく得られるんだという喜びの声が届けられていることを、まず申し上げておきたいと思います。
　さて、この郵政の民営化の法案、さまざまなテクニカルな問題は七日の日に私どもの委員が多く質問をした。政治的な立場から、政治家というのは主計官でもエコノミストでもない、そういったこともございましたので、この郵政の民営化法案を見る政治の立場の視点として、三つほど挙げたいと思います。
　一つは、この施策が国家国民にとって安心や安全に資するのか。二つ目は、国家国民にとって、経済あるいは社会の発展あるいは繁栄につながるものか。そして三番目が、この郵政民営化法案が国家国民の尊厳や威信を守るものであるか。こういった視点が極めて大切だと思います。
　郵政民営化の法案に当てはめますと、まず、安心、ここから質問に入りたいと思いますが、国民あるいは国家の安心や安全に資するものであるかどうか。これは具体的に申し上げれば、ネットワークの維持がなされるかどうか、そして民業を圧迫しないかどうか、そして三番目に雇用がきっちりと守られるかどうか。本日、総括的な質問と申し上げましたように、まず、この点につきまして御質問をしたいと思います。
　竹中大臣に御質問を申し上げます。
○竹中国務大臣　お答えを申し上げます。
　遠藤委員、今、安全、安心、そして経済の繁栄、尊厳の問題、大変重要な三つの御指摘をされたと思います。我々も、ある意味で非常に遠藤委員の御指摘とダブるのでございますけれども、ちょうど今から二年前ぐらいに、経済財政諮問会議でこの議論を本格化させた時期に、郵政の改革に関する五原則というのを立てております。
　経済を活性化するものでなければいけない、その他の改革と整合的でなければいけない、国民の利便性を高めるものでなければいけない、そして、今ある公社の資源を活用するものでなければならない、そして、雇用等々しかるべくしっかりとした配慮をしなければいけない。切り口は少し違いますが、今の委員の御指摘と私はやはりきっちりとダブっているというふうに考えております。
　まず、その中で、安全、安心について、ネットワークの維持についてのお尋ねがございましたけれども、これは御承知のように、全国あまねく利用されることを旨として設置されることを義務づけるということ、これを法律の中に明記しておりまして、その後に省令でしっかりと設置基準を定めることを明記しております。
　その省令として考えている内容につきましても、国会で御答弁をさせていただいておりますけれども、過疎地については、法施行の際現に存するネットワークを維持することを旨として設置するということでございます。もちろん過疎地以外の地域につきましても、今ある公社の設置基準に準ずるものを定めるつもりでございまして、その意味では、この郵便局のネットワークは水道のようなライフラインにも匹敵する重要なものだというふうな認識をしておりますので、そういう点からも、国民の利便に万が一にも問題が生じないようにしっかりとした配置をさせていただくつもりでございます。
　また、雇用、待遇等々、そういうものもございましたけれども、我々は、民間の経営の自由度を持っていただきたい、それによってしっかりと活性化していただきたいということを民営化の大きな目標として掲げておりますが、同時に、今公社が持っている公的な機能については、これはしっかりと引き続き果たしていただかなければいけないと考えております。
　そういった公的な機能は依然として残すということを定めた上で、今お尋ねの公社の職員の雇用や待遇につきましては、雇用はしっかりと確保する、待遇につきましても法律の中で例えばこれまでの雇用の条件について配慮することを義務づける、退職金については公社の時代のものと通算して考える等々のきめ細かな定めを行っているところでございます。
　その意味で、委員御指摘の三点のうちの一つ、安全、安心につきまして、我々なりに十分に配慮した法律構成にしているというふうに自負をしております。
○遠藤（宣）委員　ありがとうございました。
　次に、国家国民にとっての繁栄といいますか発展、こういった点において、具体論を申し上げますと、恐らく、三百四十兆円の資金がすべてとはいかないにせよ民間にきちっと流れるかどうか、あるいは、従来どおりあるいはそれ以上の郵便局サービスが展開されるかどうかという点において多くの方々が心配をされている。さらに、先ほどの安心の点においてつけ加えますと、金融やあるいは保険の面だけでなく、郵政事業に付随するさまざまな業務、例えばホテル業やあるいは旅館業、そういったものについても、メルパルクやあるいはかんぽの宿、そういった付随したものが共存共栄をしながらいくというような点においても、社会経済そして国民生活の発展に資するものであるかどうかという確認を、きょう衆議院に上がる前に確認をさせていただきたい。
　そして、あわせて、巷間言われるように、今回の民営化がアメリカに言われたからやったのではなく、生田総裁が指摘するように何周もおくれているこれを取り戻す、そして小泉総理は以前から、あるべき社会の一つの方向として主張してきたこの点について、再度確認をさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○竹中国務大臣　御質問は、経済の活性化、委員のお言葉で言うと経済の繁栄、これがどのような道筋で実現されていくのか、詳細を説明しろという御趣旨であろうかと思います。
　まず、大変重要なポイントは、今郵政が抱えている三百四十兆という巨額の資金。これは、政府が政府保証をつけて集めたお金であるがゆえに、安全資産でしか運用できないという宿命を負っているお金でございますけれども、我々は、まずこの入り口のところで民営化をすることによって、民間の市場の中での責任あるＡＬＭを行っていただく、その中で、市場の競争の中で最適規模が実現されていく、しかるべき規模に収れんしていくであろうというふうにまず考えるわけでございます。
　しかる後に、その運用に関しましても、公的な資金という性格がなくなるわけでありますから、民間のリスクマネー、信用リスクビジネスに入っていける、そういう道が開かれている。十年間でその資金の約四分の一ぐらいがそんなふうに信用リスクビジネスに入っていくだろうというふうな想定を行っています。
　そういう形で、まさに資金の流れを通して経済を活性化させる、極めて重要な役割があるというふうに考えております。
　第二に、やはりこれは小さな政府をつくる。国家公務員約二十六万人が、常勤雇用が今度国家公務員ではなくなるわけでございますから、小さな政府をつくることが、そのものがやはり市場経済を活性化することにつながるというふうに考えております。
　そして、委員も御指摘の経営の自由度を増すということがやはり大変重要なポイントでございます。経営の自由度の中で、我々政府の中から見ていると考えられないような新しい民の工夫が出てきて、それを通して消費者の利便を高めながら経済を活性化する、経営を強くしていくという効果が必ずや出てくるものと思っております。
　さらに、今委員、メルパルクホール、かんぽの宿等々に言及をされましたけれども、我々としましては、民間企業になる以上、いわゆるコアビジネス以外のもの、ノンコア、これはやはり、今、生命保険会社がホテルチェーンを持っているという、非常にある意味で不自然な形になっているわけでございますから、こうした関連施設につきましては、法律で平成二十四年九月三十日までの五年間の間に譲渡または廃止するということを明記しております。コアビジネスに特化をしていただいて、その部分で経営の自由度を発揮していただく。
　もちろん、経営の自由度を発揮するに当たっては民間とのイコールフッティングに十分配慮しなければならない、それを保障するような民営化委員会の仕組み等々もつくっておりますので、まさしく、しっかりとした経営を通して経済の繁栄、経済の活性化に資するものであると考えております。
○遠藤（宣）委員　ありがとうございました。
　郵政の問題というのは、非常に深くて、そしてまた広い課題を持っておると思います。
　私自身が郵政省という役所におりましたが、役所をやめてから、自分のけじめとして一度も門をくぐっておらないわけでございますが、この郵政事業を支えてきた三つ、特定局長会あるいは労働組合そして郵政省の役人というそれぞれの人たちは、ひいき目ではなく、それぞれがみずからの職責を一生懸命やってきた。情に流されるわけではありませんが、地域の特定局長、懸命に貯金を集め、懸命に公の使命を果たしてきた。労働組合は職員の雇用を守るために一生懸命やってきた。そしてまた、旧郵政省の役人も組織をどう発展させるのかというふうにやってきた。
　しかしながら、合成の誤謬といいますか、それぞれが一生懸命やっても世の中がどんどんおかしい方向に行ってしまうことがある。例えば、特定局長。地域の名士で発言力があるがゆえに、時にその意見というものが財政圧力になっていく、必死に貯金や保険を集めることで肥大化を加速させる、そういった弊害もありました。
　しかしながら、これからネットワークを維持する、今竹中大臣指摘されましたように、国民の安全を守っていくという観点から、この特定局長たち、これから民間ではあるけれども極めて公の仕事になじみやすい立場とするならば、官から民への流れの延長として、自治体から特定局といいますか、地域の郵便局にまずできるものは仕事を委託していく、それが一つのスリム化の方向ではないかと思います。
　そしてまた、今国勢調査が行われておりますが、地域のことをよく知っている郵便局員、彼らにやらせてみてはどうかという意見がもう十年前からある。極めて官になじむ民間人になるというこの資源をどう活用するかということが、今回の郵政の民営化、これの成功か失敗かの分かれ目だと私は思っております。
　今申し上げたこと、いわゆるワンストップ行政サービスを今後拡大し、従来持っている、地域においての信用を得ている特定局長たちをどう活用していくのか、郵便局にどうやって委託していくのか、地方自治体のスリム化。そしてまた、郵政の労組が民営化によって自治体労組との違いがはっきりと出てまいります。公務員は首にならない、そして守られているということから離れて、懸命に競争していく。私自身は、自治体職員とそして郵政の職員の競争が始まると思います。
　これから、公務員改革あるいは地方自治体改革、この観点から、この郵政改革をどう結びつけるかということが極めて重要ではないかと思いますが、麻生大臣にその所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　大変大事な指摘だと思っております。
　基本的には、今既にいろいろな形で、戸籍謄本、印鑑証明、外国人登録証等々、委託を既にしているものもありますし、今現在で百十九市町村で既に実行済み、郵便局四百四十二のうち四百二十一は特定郵便局ということになっておりますのが現状ですので。
　今言われましたように、地方における信用力が極めて大きいという、長い、親子三代、四代にわたっている方もいっぱいいらっしゃいますので、そういった意味では、私どもは、こういった人脈また信用というものは今後とも大事にされてしかるべきものなんであって、そういった意味で、住民の方の安心、見たこともない人に見せるよりは、この知っている特定郵便局長に渡した方が、からもらった方がいいという意味でも値打ちがあると思いますので、ワンストップサービスを含めまして、町村合併が進んでまいりますので、その分はどんどんやっていかねばならぬ、私どももそう思って、御指摘の線に沿って今やっていきたいと思っております。
○遠藤（宣）委員　ありがとうございました。
　もうそろそろ時間なので、まとめに入りたいと思いますが、二〇〇五年の十月の十一日、大げさに申し上げるわけではありませんが、大きな歴史に刻まれる重要な日だと思います。官から民へという流れ、そして民にできるものは民へという大きなこのコンセプトのもとに、郵政の民営化がいよいよ衆議院に上がる。
　この改革、ここだけで終わらせることなく、これからの公務員改革、地方改革、財政改革あるいは年金改革、さまざまな改革の入り口である、改革の本丸である。これをこの先、私たちも含めて次の世代のために、どうか力を合わせて頑張っていきたいと思います。
　この郵政民営化、法案が上がりまして、そして次の課題、必ず、多くのこの選挙において我が党に投票してくださった有権者に、あれがやはり改革の始まりだったでしょうと言われることを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。
○二階委員長　次に、関芳弘君。
○関委員　自由民主党の関芳弘でございます。
　私は、先般のいわゆる郵政改革におきまして、初めて選出していただきました一年生議員でございます。本日、このように質問させていただきます機会を与えてくださいまして、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、先般の通常国会におきまして郵政民営化関連法案が参議院で否決され、小泉総理は、信念のもと、郵政民営化が本当に必要であるのかないのか国民に問うべく、衆議院を解散されました。私も、小泉総理の信念を信じ、また小泉改革全体の実施に生涯をささげようと、急遽、八月に勤め先を退職し、選挙に挑戦いたしました。
　私は以前より、今の日本の状況を考えますに、明治維新に匹敵するほどの大きな大胆な改革をしていかなければならないと思っておりました。財政再建を初め、非常に多くの事象におきまして制度疲労が起こっております。そして今、平成十七年、骨太の改革を推進すべく、改革の本丸に郵政民営化を掲げ、明治維新ならぬ平成維新を実施していくべく、国会にて郵政民営化の論議を進めております。
　衆参国会での論議も約二百時間に至り、郵政民営化が行政の構造改革であり、経済の構造改革であり、そして政治の構造改革であることも、今までの論議を通して国民の皆様にも十分伝わり、今回のような選挙の結果が出たものだと思いました。
　ここで、竹中大臣にお伺いいたしたいと思います。
　繰り返しになり恐縮ではございますが、総括の意味も込めまして、一つは、今回の衆議院選挙の結果に関しましての思いと、もう一つ、郵政民営化におきます意義に関しまして、御意見をお聞かせください。
○竹中国務大臣　今委員も御指摘くださいましたけれども、やはり今、日本の方向をしっかりと改革する大変重要な時期であると思っております。
　そこで、総理は、官から民へ、民にできることは民にということで、小泉内閣の推進する構造改革の大原則としてこれを掲げて、改革を進めているわけでございます。そして、その改革の本丸である郵政民営化関連法案、これが、御承知のようにさきの通常国会におきまして参議院で否決、廃案となりました。それを受けて、小泉総理は改めて国民の信を問うために衆議院を解散した、そういう経緯でございます。
　その結果、郵政民営化の実現を訴えた与党が過半数を大きく上回る議席を得たところでございまして、政府が再提出した郵政民営化関連法案を早期に可決、成立しまして、そして官から民への構造改革を一層加速すべきであるというのが、やはりこれは主権者たる国民の意思であるということが明確になったというふうに私自身は確信をしております。
　したがいまして、私としては、やはりこの郵政民営化関連法案を一日も早く可決、成立させたい、そうすることが国民に対する政府・与党の責務でありまして、そのために最大限の努力をしなければいけないと思っております。
　郵政民営化そのものに関しては、これはやはり、小さな政府、簡素で効率的な政府をつくっていくためのすべての行財政改革の重要な突破口であると考えております。
　郵政を民営化しますと、三百四十兆円の官のお金を民のお金にしていくという道が着実に開けていくわけでございます。二十六万人の国家公務員が民間人になるということで、小さな政府をつくっていく道が開かれます。経営の自由度を増すことによりまして、利用者に対するサービスも必ずや向上するであろうということが期待をされます。そうしたことは、国民の利便性を高める、そして経済を活性化させる、さらには、小さな政府をつくって財政にも貢献する。その意味で、やはり郵政民営化こそ改革の本丸であり、どうしても避けて通れない重要な改革課題であるというふうに考えております。
○関委員　ありがとうございました。
　今、郵政民営化の意義を繰り返し伺い、この郵政民営化が真に国家国民に対して非常に大きなメリットを与えてくれる、まことに大切な改革の本丸である旨を改めて強く認識いたしました。
　さて、このように国民の支持を受け、国家国民に対して大きなメリットのある郵政民営化でありますが、私は、今回の衆議院の選挙期間中に心に強く思うことがありました。
　今回の選挙は真夏の選挙でございました。私の選挙区は兵庫県神戸市の須磨区、垂水区であります。明石大橋が美しく見える、非常に坂の多いところでございます。私は選挙カーの中から有権者に手を振っておりますと、その横を何度も何度も、真っ黒に日やけし、恐らく暑さのために汗をいっぱい流していると思われる郵政公社の方が、あの見なれた赤いオートバイで郵便物をまじめに一生懸命配っておられる。家族を愛し、恐らく子供の幸せなどを考えながら、真夏の炎天下のもと、郵政民営化、郵政民営化と大声で叫ぶ私の横を、目もくれずに、汗をいっぱいかいて一生懸命働いていらっしゃいました。
　また、郵便局の中では、来店されたお客様のいろいろな御要望をてきぱきとこなして、一生懸命働かれる職員の方々がおられることだと思います。毎日毎日、何十枚も何百枚もの紙幣や伝票を扱い、機械の操作を行い、一日の終わりには、恐らく指は疲れ、肩は凝って、本当に汗だくになっていることでしょう。その郵便局の前を、私は大きな声で郵政民営化、郵政民営化と、選挙運動を繰り返してまいりました。公社の方々はどのようなお気持ちで選挙戦を見てこられたことかと思いました。
　そこで、私は心に強く思いました。郵政民営化は国家国民のために大きなメリットをもたらすものでありますが、それにも増して、郵政公社で働く方々においても非常に大きなメリットをもたらすこと、これをきちんと説明しなければならない。そうすれば、郵政公社の方々も民営化に喜んでくださる。そして、我々は政治家としてそのような改革にしていかなければならないと心に強く思いました。
　それは、民営化後におきまして、郵政公社のメリットとしまして、経営者の判断により自由な業務運営が可能となることでございます。そこには二つの面があります。一つは、今まで論じられております、海外郵便事業など新しい業務による収益チャンスを獲得していくことでございますが、もう一つ、専門的でありますがゆえに余り今まで論じられてこなかった部分でございます、現行業務の効率化の実施でございます。
　私は、民間金融機関に先般八月まで十七年間勤め、業務、事務の効率化の企画担当者、また課長として、今までの経験より述べさせていただきますが、現行の業務につきまして、民間企業の知恵を生かし、例えば、業務分野別における民間企業との業務提携による効率化、また業務集約による効率化、またオペレーションやパック商品化による効率化、搬送・運行方法の効率化など、民間企業とうまくタイアップをして、民間の知恵をどんどん導入して、効率化が実現されていきます。削減できましたコストは新しい投資に向けてもよいでしょうし、自由に発想し、自由に発展させていくことができていきます。その点において、各職員の方々は、アイデアを絞り出すことによって業務への情熱もますます盛んになり、すばらしい郵政公社の未来形につながっていくと思います。ネタは幾らでもあります。私は、郵政公社が将来の日本にとって必ずや大いに役立つ企業になっていくと信じております。
　竹中大臣、郵政民営化につきまして、この方面でも大いにメリットがあることにつきまして、お考えをお聞かせください。
○竹中国務大臣　今、関委員が、公社のまさに最前線の方々が本当に汗を流してしっかりやっておられるというお話をされました。私自身もよく似た経験をしょっちゅうしております。
　実は先般も、私のマンションのエレベーターの中で、私が帰ってきたときに、ばったり、書留か何かを届けられるんでしょうね、郵便局員の方と、ぱっと、エレベーターの中で一緒になりまして、向こうはびっくりしまして、もう緊張して直立不動になって、お手やわらかに願いますというふうにおっしゃって、私は、いや、そんなに緊張しないでください、民営化で必ずよくなりますから、これは皆さんのためになりますからというふうに申し上げて、そのとき、やはり私自身も関委員と同じように、やはり現場で皆さん頑張っておられるんだな、こういう方々のためにもよい改革をしなければいけないんだということを強く感じた次第でございます。
　今、その意味では、実は郵便事業そのものを取り巻く環境が大変厳しくなっているということを改めて我々は認識しなければいけないと思います。Ｅメール等々が世界的に普及する中で、日本の郵便物は毎年二％から三％減少している、去年は郵便全体で二・三％の減少、通常郵便物は何と五・三％、一年間で減少しておりました。そういう中で、やはり大変厳しい環境になっていく、ますます厳しくなっていくということを覚悟しなければいけません。
　一方で、金融の技術革新などで今さまざまな金融商品が民間で提供されている、関委員もそういうお仕事に携わっておられたわけですが、そういう中に郵便貯金の業務、簡易保険の業務が置かれているということ、したがって、残高が今後減っていくということもやはり覚悟しなければいけないでしょう。一方で、物流サービスでは国際環境が激変していて、ドイツやオランダでは郵便会社による国際展開が、これは世界的にも注目をされている、日本ではまだそれができない状況になっている。
　そういうことを考えますと、私は、郵便局の職員のお立場からしましても、今後民間企業になってますますその活躍の場が広がるということに大いなる期待と誇りを持っていただきたいというふうに思うんです。今委員が効率化も進められるだろうというふうにおっしゃいました。一方で、例えばですけれども、今、郵政の公社、私がビジネスの素人なりに拝見していても、物すごい不動産を持っておられますね。これは東京駅の前、大阪駅の前はよく言われますが、各地方都市におきましてもすばらしい不動産を持っている。しかしそれが、やはり周りの状況から見て本当に十分活用されているのかな、この不動産を十分活用するだけでもいろいろな、地域を活性化する、そしてその中心として仕事ができるという、やはりやりがいが私はあるんだと思います。地域に密着してこれまでやってきた郵便局、郵便局の皆さんであるからこそできる地域密着型の民間企業としての新しい業務というのが私は本当にたくさんあるというふうに思っております。
　ぜひとも郵政民営化を実現して、そういう中に職員の皆さん、そういう環境の中に皆さんを置いていただいて、そしてますます頑張っていただきたい。それが公社をよくすることであり、公社の職員の生活をよくすることであり、そして日本経済全体をよくすることであるというふうに考えております。
○関委員　ありがとうございました。
　私ごとですが、私は毎朝、国会に出てくる前に、二人の娘の寝顔を見詰めてから出てきます。国家国民の方々全員が、郵政公社の職員の方々まで含めた、いわゆるあまねく国民が幸せになれますように、郵政民営化を成功させてまいりたいと思っております。
　さて、いよいよ郵政民営化法案の論議も大詰めであります。約二百時間ほどの衆参の論議の中で、いま一度、念を入れて政府案に対しまして確認をさせていただきたい内容がございます。それは、六月二十七日提出の修正案の内容のうち、国会答弁により明らかにした次の内容のものでございます。
　一つは、郵便局の設置基準についてであります。万が一にも利便性に支障が生じないよう十分に配慮との政府の決意を答弁されたこと。二つ目は、株式の持ち合いについてでございます。完全処分前の郵便局会社による金融二社株式の取得、保有について、民営化の実質実現の決定後は可能とすることを答弁されたことでございます。三つ目でございますが、移行期の預入限度について、政令の制定につき経営者の意見の尊重をする意思を答弁されたことについてでございます。
　この三点につきまして、御回答をお願いしたいと思います。