○小池晃君　日本共産党の小池晃です。会派を代表して、岸田文雄総理に質問します。
　年頭所感で総理は、積み残してきた多くの問題、先送りできない問題に正面から立ち向かい、一つ一つ答えを出すと述べました。
　積み残した問題というなら、自民党と統一協会との癒着を徹底的に解明し、統一協会に対する解散命令を速やかに請求すべきではありませんか。先送りできない問題に立ち向かうというなら、自民党議員に相次ぐ政治と金の問題の責任を認め、メスを入れるべきではありませんか。
　ところが、総理は、こうした課題にはまともに向き合おうとせず、暮らしも平和も憲法も踏みにじる大暴走を始めています。
　政府が年末に閣議決定した安全保障三文書は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切るものです。
　重大なことは、これが集団的自衛権の行使を可能にした安保法制の下で具体化されようとしていることです。三文書は、敵基地攻撃能力を、我が国に対する武力攻撃が発生した場合だけでなく、存立危機事態、すなわち集団的自衛権の行使として使用できるとしています。ならば、自分の国は自分で守るという政府の言い分は全く成り立たないのではありませんか。
　日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカとともに他国領土にミサイルを撃ち込むことがどうして反撃能力なのですか。相手国からすれば事実上の先制攻撃であり、憲法九条の下で絶対に許されない海外での武力行使そのものではありませんか。
　先日の日米共同声明は、日本の反撃能力の開発と効果的な運用について協力を強化する方針を確認しました。日米２プラス２では、自衛隊が統合司令部を設置して、日米の司令部機能を更に一体化することも確認しています。
　アメリカが同盟国と推進する攻撃と防御が一体となった統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤの下で日本の長射程ミサイルが使用されれば、米軍の指揮統制の下で自衛隊が米軍の相手国に先制攻撃することになります。その結果、報復攻撃で日本は焼け野原になってしまうのではありませんか。
　総理は、施政方針演説で、南西地域の防衛体制の抜本強化を進めると述べました。沖縄に寄り添うとの言葉も消えてなくなってしまいました。
　凄惨な地上戦を体験した沖縄で、陸上自衛隊の増強、長射程ミサイルの配備、そのための嘉手納弾薬庫の共同使用や新たな補給拠点の設置、民間空港、港湾の軍事利用の拡大などが計画されています。宮古、石垣、与那国島ではミサイル基地建設が進んでいます。米軍も海兵隊を改編し、無人の地対艦ミサイルを配備しようとしています。
　これらはまさに、沖縄が再び戦場になることを想定した日米一体の戦争体制づくりではありませんか。本土決戦を遅らせるための捨て石にした沖縄戦の過ちを繰り返すのですか。敵基地攻撃兵器の配備に反対している玉城デニー沖縄県知事や石垣市議会の声に総理はどう応えるのですか。
　危険が襲うのは沖縄だけではありません。来年度予算には、那覇駐屯地などとともに、熊本市内の健軍駐屯地や福岡の築城、宮崎の新田原基地などの司令部の地下化が盛り込まれています。今後、全ての自衛隊司令部の地下化を進めるのですか。市街地の中心部にある自衛隊基地も攻撃対象になると想定しているからですか。明確な答弁を求めます。
　五年間で四十三兆円もの大軍拡を進めることにも大きな批判が寄せられています。来年度予算では、社会保障の自然増が一千五百億円も抑制され、中小企業対策費も農業予算もマイナスです。五年後には軍事費が文教予算の二倍以上となります。軍事費が文教予算の二倍という国が平和国家だと言えるんでしょうか。そのための大増税など、言語道断ではありませんか。お答えください。
　昨年、総理も参加した東アジア・サミットの議長声明は、全ての関係当事国の平和的な対話の継続と平和的対話に資する空気の増進で問題を解決していくとしています。敵基地攻撃と大軍拡は、平和的対話に資する空気の増進に反するのではありませんか。
　東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮは、東アジアの全ての国を包み込む平和の枠組みを強化し、東アジア規模での友好協力条約の締結を提唱しています。そして、先日の日米首脳会談も、ＡＳＥＡＮ・インド太平洋構想を支持していくといたしました。
　これこそ前進させるべき平和の道ではありませんか。憲法九条を持つ日本こそ、ＡＳＥＡＮと力を合わせ、東アジア・サミットに集まった米中を含む全ての関係諸国を包摂した平和の枠組みづくりに力を尽くすべきです。答弁を求めます。
　実質賃金は八か月連続マイナスとなりました。総理は、持続的に賃金が上がる構造をつくり上げるとしながら、その方法は財界にお願いすることなのですか。財界にお願いするだけで、働く人の七割がいる中小企業がどうして賃上げできるのでしょうか。
　我が党の提案は、五百兆円を超えた大企業の内部留保から、賃上げ分や設備投資分を控除した上で時限的に課税し、大企業の労働者の賃上げを促すとともに、五年間で十兆円生まれる財源を中小企業の賃上げ支援に充て、最低賃金を全国どこでも時給千五百円に引き上げ、大企業も中小企業も賃上げを可能にするものです。
　総理は二重課税だと拒否しますが、財務省は国会で、二重課税の定義はない、関係する経済団体からの指摘だと答弁しました。二重課税などという言い訳は金輪際やめるべきではありませんか。
　総理、内部留保がどんどん積み上がるような社会をこのままにしていいのか。成長の果実を賃上げにというなら、言葉どおりに実行すべきではないか。そもそも、所得再分配の主体は、民間企業ではなく政府です。税制と社会保障制度により所得配分のゆがみを正すのが政府の責任ではありませんか。お答えください。
　来年度の公的年金は実質〇・六％の目減りで、そのうち〇・三％は過去二年間の削り残し分です。物価高騰のただ中に、積み残しを含めた削減率を機械的に適用する、こんなことでは年金不信は更に高まり、持続不可能な制度になってしまいます。
　民間企業に対して足下で物価上昇を超える賃上げが必要というなら、政府も年金を物価上昇を超えて引き上げるべきではありませんか。答弁を求めます。
　十二月の消費者物価指数は、四十一年ぶりに前年同月比で四％の上昇でした。この深刻な物価高に対して施政方針演説で総理が示した方針は、二次補正予算の早期執行だけです。しかし、物価高騰は、政府が支援対象とする電気代やガス代だけにとどまらず、広範な品目に及び、一世帯当たり十四万円もの負担増です。
　深刻な物価上昇から家計を守る最も有効な方法は消費税の減税です。コロナ禍で世界百か国と地域が実施している付加価値税、消費税の減税に踏み切るべきではありませんか。
　十月に迫ったインボイス導入は、小規模な事業者やフリーランスなど、数百万人もの人々に多大な負担をもたらします。インボイスが導入されたら廃業せざるを得ないという悲鳴が上がり、地方議会で採択された意見書は昨年末で三百八十九自治体に広がっています。導入はきっぱり中止すべきではありませんか。
　総理は、所得が一億円を超えると所得税の負担率が逆に下がってしまう一億円の壁の是正を掲げていたのに、今回提案されているのは所得三十億円以上の超富裕層だけで、申告納税者では二百人余り、税率の引上げも僅かです。一億円の壁を崩すどころか、三十億円の壁に小さな穴を空ける程度で不公平が是正されるとお考えか。なぜ金融所得への低い税率には手を着けなかったのか。住民税と合わせて二〇％の税率を、少なくとも高額所得者には欧米並みの三〇％以上を適用すべきではありませんか。答弁を求めます。
　危機に直面する酪農について質問します。
　酪農家は今、肥料も飼料も二年前より五割アップする一方、乳価はそれに見合わず、牛乳を搾れば搾るほど赤字が増えるという状態です。総理には、日本から酪農の灯が消えかねない、深刻な危機だという認識はありますか。
　政府は一連の対策を取ったと言いますが、未曽有の危機に対応するものになっていません。政府は酪農家を見殺しにするのかという叫びはその表れです。従来の対策の延長でなく、酪農家が生き残れる抜本的な支援策を緊急に打ち出すべきです。飼料、肥料、燃油などの価格高騰前との差額を政府の責任で補填すべきではありませんか。答弁を求めます。
　これまで牛を増やせと言ってきた政府が、生乳が過剰だとして、牛を減らしたら補助金を出すと言います。他方で、乳製品の輸入には一切手を着けない。これで農家の納得が得られると思いますか。牛は生きています。生きている限り、搾乳続けなければなりません。搾った生乳を泣く泣く捨てたり牛を処分せざるを得ない酪農家の苦悩が、総理、分かりますか。補助金は、牛を殺すためではなく、生かすためにこそ出すべきです。お答えください。
　従来とは次元の異なる子育て支援を行うというなら、教育費負担の軽減こそ求められます。ならば、高過ぎる学費を半減させ、入学しないのに取られる入学金制度を廃止し、給付制奨学金制度を大幅に拡充し、小中学校の給食費は憲法どおりに国の責任で無償化すべきです。答弁を求めます。
　安心、安全な保育体制の確保も待ったなしです。
　この間、バス置き去りなど悲惨な事件も起きていますが、背景には諸外国と比べても大きく立ち遅れている保育士の配置基準があります。スウェーデンでは四、五歳児の子供十八人に保育士三人という基準ですが、我が国では子供三十人に対し保育士一人で、一九四八年の児童福祉法制定時から七十年以上変わっておりません。多くの保育所は独自に保育士を配置するなど努力していますが、求められているのは国基準の見直しです。
　子供たちの命を守る保育士の配置基準を見直し、処遇改善を進めるべきではありませんか。お答えください。
　日本を少子化社会にした根源の一つがジェンダー差別です。しかし、総理の少子化対策にはジェンダー平等を推進するための社会システムの改革、転換という視点が全くありません。
　明治憲法下での家父長制、男尊女卑の家族制度を美しい国と美化する自民党政治の下で、女性たちの声が反映されない政治と慣習が引き継がれてまいりました。少子化の原因は晩婚化と、女性ばかり責任を押し付け、子育ては社会が担うのではなく家族が担うものだと、児童手当に所得制限を復活させ、家事、育児、介護などは専ら女性に担わせる一方で、低賃金と不安定な雇用によって男女の生涯賃金格差は一億円。こうした政治が子供を産み育てることを困難にしてきたという認識が総理にはありますか。
　選択的夫婦別姓の実現や同性婚の法制化を始め日本社会をジェンダー平等社会につくり変えるべきではありませんか。答弁を求めます。
　先日、自民党の麻生太郎副総裁が原発の死亡事故はゼロだと発言しましたが、全く事実に反します。関西電力美浜原発などで死亡事故は起きています。東京電力福島第一原発の事故では、関連死が二千名を超えています。
　総理も、麻生氏のように原発事故による被害は大したことがないという認識なのですか。原発の再稼働だけではなく、新たな原発まで造り、六十年を超える老朽原発まで動かそうと原発回帰への大転換を打ち出したのは、そのような認識だからでしょうか。そうでなければ、いまだに多数の方が避難を続け、ふるさとを奪われ、なりわいも奪われた福島の人々の苦しみに対して、こんな方針転換などできるわけがないではありませんか。
　原発回帰は、再生可能エネルギーも後景に追いやり、気候危機対策にもエネルギーの海外依存からの脱却にも逆行します。一体どこがグリーンか。
　総理は、日本には再エネ適地が少ないと言いましたが、世界有数の地震・津波国で、実際に地震、津波で世界最悪の原発事故を起こした日本ほど原発に適さない国はありません。原発の再稼働と新増設方針を撤回し、原発ゼロと石炭火力からの撤退を決断し、純国産の再生可能エネルギー大量普及でエネルギー自給率の向上を図るべきです。答弁を求めます。
　原発回帰の方針は、昨年参院選での自民党の、原発の新規建設は考えていないという公約に完全に反します。政府と与党で検討したから問題ないというのは、議会制民主主義を無視した暴論であります。総理が日本の安全保障政策の大転換とする安保三文書も、国会では答弁を避け続け、閉会後に閣議決定し、真っ先に米国に報告をしました。これが民主主義国家のやることですか。これでまともな主権国家と言えるのですか。
　内閣府が十二月に公表した日本学術会議の改革方針について、学術会議は、独立性が侵害されるおそれがあるとして強く再考を求める声明を発表し、多くの学会が賛同する声明を上げています。総理は透明性の確保のためだと言いますが、ならば、まず政府がやるべきことは、会員六名の任命拒否の経過と理由を明らかにすることではありませんか。あのような、あのような暴挙に無反省のまま、問題をすり替え、学術会議の変質を強行する方針は撤回すべきではありませんか。答弁を求めます。
　日本共産党は、広範な市民と力を合わせ、この国の民主主義、立憲主義を取り戻し、暮らしと平和を守り抜いていく決意です。そのことを表明して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕