maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○梅村みずほ君　御丁寧にありがとうございました。
　そうですね、大阪に住んでいらっしゃる方は様々な展示とか取組の支援をお願いしたいですし、やっぱり何といっても教育旅行を力入れていただいて、今回の、限られた期間ではありますけれども、万博テーマウイークの展示では、野口聡一さんが国際宇宙ステーションに持っていったというワンアースの横断幕、これは被災地の子供たちが作ったものと聞いていますので、その展示を遠く離れた大阪で見るということがまたインパクトがあるんではないかなとも思いますので、あらゆるチャンネルを総動員して、復興庁と観光庁とっていうタッグを組んで、子供たちに機会の提供につながるような取組していただきたいなと思っています。ありがとうございます。
　そうしましたら、大臣から改めて、万博に向けての意気込みというか、頑張って盛り上げて震災復興につなげていくという御決意いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　梅村みずほさんから励ましをいただきまして、奥村さんに答えをしておいてよかったなと思った次第でございますが、いずれにいたしましても、まずは、奇跡の一本松はずうっと立っておりますので、そこに皆さんの声を集めさせていただくというのは、改めて、隣に復興庁の者もおりますし、担当者でございますので、よく相談をして、おっしゃったことをしっかり使わせていただきたいと思います。
　そして、何度も申し上げておりますが、こうして我々は公認の万博三回目でございます。そして、大阪では二回目です。こうした記念すべきこの万博を使って、とにかく大変であった被災三県の皆さんが元気に、そしてまた日本が元気に、そして我々はこんなすばらしい国なんだということを自覚ができるように頑張らせていただきたいと思いますので、引き続きお声掛けよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。もうペーパーを一度も見ずに語っていただきまして、ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、この復興庁が主導しています万博テーマウイークを通じて、自分の町で災害が起こったらどうするんだという意識を持ってもらうというのが最も重要ではないかと思っていますので、続いての質問は、もし私たちが今いる永田町に、今この瞬間、首都直下地震が起こったらどうなるのかということについて質問を投げていきたいと思っています。
　この首都直下地震というのは、緊急対策推進基本計画というのが十年前に策定されているんですけれども、大分時間たったということで、今年の秋頃に見直しをしようということで、この基本計画と、あともう一つ、政府業務継続計画の見直しに向けてもこのワーキングで検討されているというふうに承知をしています。
　この政府業務継続計画というのは、地震起こりました、災害対策本部を総理官邸に設置できない場合どうしましょうとなったら、配付資料の一枚目でございます。どこに想定されているかというと、内閣府、防衛省、立川広域防災基地というふうに全部これ東京圏内なんですよね。なので、東京が丸ごと駄目だったときどうするんだというような代替拠点の移転については今後の検討課題とずっと言われてきたんですよ。
　そこで、お伺いしたいと思うんです。
　このワーキンググループの中で、去年の六月、第二回ですけれども、民間有識者から、業務継続に当たっては被災地ではない場所での代替戦略が重要であるが、日本では代替性の確保が不十分と指摘されているんですね。配付資料の二枚目になりますけれども、指田朝久さんという方で、損保畑御出身の方なんですけれども、危機管理であるとかＢＣＰ、事業継続計画ですか、の御専門でいらっしゃるということなんですけれども、当然、東京近郊というのは、政治、行政、経済などが集中して集まっているわけで、ここが麻痺すれば日本全体が機能不全に陥ってしまうって、これはもう誰でも想像に難くないところなんでございます。
　ですので、この政府業務継続計画、半年後に見直しが迫っています。東京圏外での首都の中枢機能のバックアップ拠点を決めなきゃいけないんですけど、どこに決めるんでしょうか、いつ決めるんでしょうか。内閣府にお尋ねします。
○大臣政務官（今井絵理子君）　首都直下地震等の大規模災害時においても首都中枢機能を維持するため、これらの機能の代替を確保することは重要であると考えております。
　このため、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が被災して使用できない事態を想定して、委員からも御指摘があったように、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けられております。
　さらに、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があります。首都圏以外においても、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、既存施設の活用など、代替拠点の確保等に係る検討を現在行っているところでございます。
　具体的には、梅村委員選挙区の大阪市など、代替拠点となり得る地域において検討を進めているところでございますが、しっかりと関係機関と緊密に連携しながら、首都中枢機能の継続性の確保に万全を期してまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。今井政務官、大阪の名前も挙げていただきまして。
　私は大阪選出ですから、それは大阪って言うんですけれども、それを差しおいてもやっぱり大阪というのは外せないと思っています。それは何でかというと、もう御案内のとおり、大阪というのは、外務省、公取、気象庁、厚労省、経済産業省、日本銀行、その他民間の企業もブランチを置いていたり、代替拠点として備えているところたくさんあるんですね。そして、四十七都道府県日本にはありますけれども、そのブランチも非常に多く大阪に置かれていたりします。
　ですので、今すぐ何か東京にというときには真っ先に候補に挙がるのが大阪なんですけれども、じゃ、大阪も国会が機能をどうするんですかとなったときに、じゃ、大阪の建物の中でどこがいいんだろうか、どこで議会できるかなと、衆参どこかなという検討を、まず政府の方で代替拠点決めていただかないと大阪の方でも決められないということがありますので、是非とも速やかに御決定いただきたいと思います。
　次の質問は、質問自体は飛ばさせていただこうと思っているんですけれども、御紹介だけしておきたいのが、先月ですけれども、内閣府の防災担当から出されたのが、富士山噴火したとき、降灰、火山灰ですね、が降ってどうなるのかという報告書が出されているんです。それを見ると、やっぱりいろいろと早くそのバックアップ拠点決めないとなというふうになるわけです。風の流れによって大分違ってくるんですけれども、やはり首都圏では、少し火山灰が降り積もっただけで、インフラ、ライフラインに大きな影響が与えられるというようなことが示されているのは配付資料の三枚目に載っておりますので、是非御覧いただきたいなと思っております、もちろんこれだけではないかと思いますけれども。
　では、続いて行かせていただきたいと思いますが、令和二年の十一月に参議院でも、私たち日本維新の会の浅田委員が質問をしているんです。当時の総理は菅総理だったんですけれども、この首都の代替機能を確保する必要性について尋ねたところ、有事に備えた首都中枢機能の継続性を確保することが極めて重要、首都圏外においても、各府省の地方局が集積する大阪市など各都市を中心に、既存施設の活用など代替拠点の確保等に係る検討を行っていると、政務官先ほどおっしゃっていたのとほぼほぼ同じ内容かと思いますけど、答弁されていて、それが大分、その答弁固定化されてしまって、今井政務官お答えいただいたのもコピー・アンド・ペーストみたいになってしまっているというところがあるんですね。
　先ほどから申し上げております政府業務継続計画、東京以外の代替拠点を検討しようとすると方針を掲げてからこれ十一年というふうになってきますので、そろそろ動かしてもらわないとなというふうに思っているんです。
　ですので、もう何が一番心配しているかって、この秋の見直しまた先送りされるんちゃうかということなんですよ。先送りされるんでしょうか、されないんでしょうかという、ちょっと極端な質問で振らせていただきたいと思います。
○大臣政務官（今井絵理子君）　今、現時点で結論を得る時期については申し上げられる段階にはございませんが、現在検討を進めている中で、代替拠点への職員の移動手段であるとか、また宿泊施設等の確保など、具体的なオペレーションについて、多岐にわたるものですから、今省庁間での調整が必要となっている段階でございます。
　引き続き、梅村委員からの御指摘も踏まえて関係機関と連携しながら検討を加速させていきたいと思っております。
○梅村みずほ君　大臣ではなくて政務官ですので、御自身の気持ちで言えないところもいっぱいあると思うんですけれども、確かにおっしゃったように多岐にわたる想定というのが必要なんですけれども、関西人、割とせっかちなところございまして、まずどこか決めてくれんかというところがありまして、是非とも、この当たりをちゃんと、ほぼほぼ来るなというところまでは定めてもらいたいなということは要望申し上げたいのと。
　丁寧に御答弁いただいているんですけれども、今井政務官は内閣の政務官でもあり復興の政務官でもあるという、まさにこの決定にも積極的に関わってほしいなと私も思っているところですので、是非、政務官からも、私も頑張ります的な、こんなこと言ったらあれですけど、お言葉はお任せしますけれども、御自身のお言葉で意気込みを言っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（今井絵理子君）　梅村委員のそういった思いというものを私自身も深く受け止めさせていただきながらも、しかし様々な検討課題がございますので、しっかりとそういった検討を一つ一つ解決しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　私たちは野党ですので、答弁書読んでいるだけじゃ駄目ですよと日々言うんですけれども、中に入ったら、せっかく、副大臣にも大臣にもお言葉を告げられる立場というのは非常に羨ましい立場でもあるので、是非がんがんと言っていただきたいと、バックアップやっぱり早く決めないと駄目ですというふうに三十分後ぐらいに言っていただけるのではないかなと思って、三十分は無理ですね、委員会終わっていないので、三時間後ぐらいに言っていただけるのではないかなと御期待を申し上げます。
　それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、石破総理肝煎りの防災庁なんですけれども、こちらも今、本気の事前防災ということで様々取組が始まっているんですけれども、視点としてバックアップって入っていないんですよね。資料を拝見しましたところ、検討されているのは、災害ボランティアの育成とか被災者が安心して過ごせる避難生活環境とか防災ＤＸとか、当然めちゃくちゃ大事なわけなんですけれども、やっぱり代替機能というものなくして本気の事前防災ってあり得ないと思っているんです。
　なので、どんなにきめ細やかな対策想定していたとしても、ここがあかんかったら全部パアやんというふうにならないように、代替拠点というのを確実に視点として入れてほしい。そうすると、六月に、骨太の方針にこそ入れてもらうべきだなと思っているんです。
　早急に、防災庁自身がですね、防災庁自身が大阪というのも大歓迎なんですけれども、防災庁がもし東京だとしたら、防災庁自身が被災したときの体制、代替拠点の必要性を検討する必要があると思うんですけれども、どう進めているのか、お伺いします。
○大臣政務官（西野太亮君）　御質問ありがとうございます。
　今、防災庁設置に向けて準備を進めておりますが、防災庁が果たすべき機能のうち、例えば災害が起こったときの災害復旧等につきましては、先ほど梅村委員、さらには今井政務官からお答え申し上げたとおり、官邸、そして八号館、さらには防衛省というような機能を用意してございます。
　それ以外の機能につきましては、今まさにアドバイザー会議を開催しているところでございまして、防災庁が果たすべき機能がどのようなものなのか、そしてその機能を果たすためにどういった体制が必要なのかということを今まさに検討しているところでございます。災害対策がより一層効果的、効率的なものになるように検討していきたいと思います。
○梅村みずほ君　西野政務官、大阪も是非有力な候補として御検討ください。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　今年の二月の委員会視察では、横沢理事始め委員部の皆さんなど、多くの方々のお世話になりました。改めて感謝を申し上げます。
　この視察では、岩手県の大槌町の大槌臨学舎を訪問しました。この大槌臨学舎では、災害を受けた子供たちの居場所として大切な役割を果たしているというお話を伺うことができました。
　ここを居場所として育った若者たちからすばらしいふるさとを愛する思いのこもったメッセージを聞いて、委員の多くが感動したと申し上げてもいいと思います。実際に十四年たって、教育、人づくり、そういったものは大事なんだなと。やはり、多分に漏れず、人口減少には苦しんでいるんですけれども、その中で、こうした若者がふるさとを愛して育ってくれている。これは大槌の未来は明るいなということを感じました。これ本当に、人づくり、箱物ではなくて、こうした教育や居場所、こうしたことが成果を上げているあかしだったと思います。
　復興庁として、被災した皆さんの心の復興のために、東日本大震災で被災した各地で、この大槌臨学舎のように子供の心のケアなどができる居場所をつくるような、そうした政策をより進めるべきではないでしょうか。復興大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　震災から復興においては、被災をされた方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のない細かな対応に取り組んできているところでございます。
　復興庁では、被災自治体において、災害公営住宅で暮らす高齢者等に対する見守り、あるいはコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興の事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるような機会を提供する取組を支援させていただいております。こうした事業を通じまして、引きこもりや孤立の改善、あるいは参加された方々の居場所づくり等、様々な効果が出てきているものと考えております。
　発災から十四年以上が経過する中にあって、コミュニティー形成や生きがいづくりといった課題については、被災そしてまた非被災の分け隔てなく包括的に対応することが重要であると考えております。
　各自治体が置かれた状況には様々な違いがございますが、例えば宮城県の岩沼市では、ＪＯＣＡ東北、これは青年海外協力隊のＯＢの皆様方が集ってやっていただいている組織でございますが、その人たちによるコミュニティー形成支援に関する復興事業が大きな成果を上げていただきまして、復興事業が終了した後も、健康増進施設や保育園などを運営する複合組織、ＪＯＣＡ東北を開設し、子供からお年寄りなど、全員が日常的につながり合える地域の拠点づくりをまさに民間主導でやっていただいていると承知をしております。
　こうした事例を参考にさせていただいて、復興庁としては、被災地で今後必要な取組について自治体の御意見を丁寧にお伺いをし、被災地の状況を踏まえながら、なおかつ被災地で活躍する民間の皆さんの御活躍ともしっかり連携をさせていただきまして、関係省庁から市民団体まで連携した適切な対応を進めてまいりたい、かように思っております。
○芳賀道也君　被災して心に不安や傷を抱えている皆さんがいろんな年代の皆さんと出会うことによって、こうした十四年たってすばらしい成果、やはり人づくり、教育、上げているという例、もちろん東日本大震災もそうですけれども、今、能登でも、そして私のふるさと山形でも集団移転が必要なところも出てきております。そうしたところにも、箱物だけではなくて、こうした教育や心のケア、こういったことが成果を上げているわけですから、是非、文部科学省とも協力して、こういったものもより推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、資料の一ページから四ページを御覧ください。
　昨年、二〇二四年三月十二日に総務委員会で質問した際にも、この資料に載っている小回りが利き、機動性が高い軽トラックに浄水器、発電機、ガスこんろを積み込んだ災害支援車ＬＣＸについて伺いました。この災害支援車ＬＣＸを各自治体が導入する際に補助や起債の承認などを認めてほしいと要望したものです。そのとき、消防庁の方からの御答弁では、丁寧に内容を伺ってまいりたいということでした。
　自治体が指定避難所に置く発電機や浄水器の購入は特別交付税の対象となると事前の説明をいただいていたのですが、これらが車に積み込まれたこの災害支援車ＬＣＸへの補助については、先日もリモート会議で説明をもらいましたが、特別交付税の対象になると必ず断言できるわけではないということでした。災害時絶大な能力を発揮するものの、優れているがゆえに、ふだんでも使えないわけではないから認められない、これではあべこべではないかと思うんですね。
　本来、災害支援車です。汎用性が高い、つまり、災害以外でも、イベントなどでも使えるということになっているため、緊急防災・減災事業債や特別交付税の対象にしなくていいのではないか、そうした判断になるということですが、しかし汎用性が高く自治体がほかのイベントでも活用できるものだからこそ、政府が補助して支援すべきだと考えています。
　災害で大きな力を発揮する災害支援ＬＣＸが優れているがゆえに、ふだんも使える、このことで災害対策として認められないのでは全くおかしいのではないかと思いますが、消防庁の御見解を伺います。
○政府参考人（小谷敦君）　お答え申し上げます。
　緊急防災・減災事業債及び特別交付税措置の適用に当たりましては、これらの趣旨に沿った事業かどうかが重要であり、委員が今御指摘ありました車両につきまして、ふだんも使えるものであるからといって直ちに同事業債等が適用されないというわけではないと考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘の車両につきましては、自治体から要望があれば丁寧に内容を伺い、相談に乗ってまいります。
○芳賀道也君　災害支援車ですけれども、優れているがゆえに、ふだんでも使えるということで、対象にならないということではないということでよろしいでしょうか。確認させてください。
○政府参考人（小谷敦君）　自治体からの要望がありましたら、この車両についてその機能等について改めてお話をじっくりと伺って、対応について相談に乗ってまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　もちろん対象になる可能性があるという今の御答弁だと思います。
　確かに、補助金の場合には、補助金等に係る予算の執行適正化に関する法律第十一条第一項により、本来の目的外に補助金を使うことは厳に禁止されています。
　一方、各自治体が緊急災害対策として災害と災害以外の両方に使えるものを購入した際に、この購入について、緊急防災・減災事業債の起債や特別交付税の交付で財源を確保する例について、地方財政法や地方交付税法の規定によって、ほかの用途に使えるものへの支出が禁じられることがあるのでしょうか。総務省の御説明を伺います。
○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。
　地方債及び特別交付税により措置している緊急防災・減災事業につきましては、全国的に緊急に実施する必要性が高い防災・減災のための地方単独事業が対象とされております。
　対象となる事業のうち、例えば指定避難所となる体育館における空調やＷｉＦｉ整備については災害時以外の稼働も考えられるところですが、災害時の確実、安定的な稼働を確保する観点から、平常時の一定程度の利用についても想定されるところであり、緊急防災・減災事業の制度趣旨の範囲内であると考えてございます。
○芳賀道也君　趣旨の範囲内であるという御答弁、ありがとうございます。使途の限定が補助金ほど厳密でないなら、なおさら災害支援のこのＬＣＸのように、ふだんも災害時も抜群に活躍する機械や車、こうしたものを自治体が購入した際、起債の承認や特別交付税の交付をお願いしたいと思います。
　次に、電気自動車、ハイブリッド自動車の場合、そのバッテリーで自動車自体を動かすのは当然のことですが、このバッテリーで停電時などに家の電源として活用していいことになっています。例えば、トヨタ車を例に挙げれば、交流百ボルト、千五百ワットの非常時給電システム付きコンセントを搭載したハイブリッド自動車や電気自動車が二十車種あり、このような車であれば、給電システムに対応した部屋に対してこれらの車のバッテリーから電気を送ることができます。
　一方、ＬＰガスで動く自動車については、同じようにガスタンクから動力以外にエネルギーを使うことが現状認められておりません。つまり、資料一ページから四ページのＬＰＧ車、ＬＰガス車については、車を動かす燃料用のＬＰガスタンクからＬＰガスを引いて、災害時に煮炊きに使ったり、発電に使ったり、浄水器に使ったりすることは認められていないのです。このため、災害対応のこの車、ＬＰガス車は、動力用のガスタンクと、ガスこんろ、発電、浄水用のガスタンクと二つのタンクを備えなければなりません。事実、資料四ページにあるように、ＬＰガスのタンクを二つ備えております。また、現状では、通常のＬＰガス車が災害時に燃料タンクからＬＰＧを用いて車外のガスこんろで煮炊きすることや、停電時に通常のＬＰガス自動車で発電した電気を家庭で使うことも認められておりません。
　ＬＰガス車についても、電気自動車と同様に、その動力源のＬＰガスタンクにあるＬＰガスを災害時にはほかの用途に使えるように規制緩和すべきです。そして、災害対応のＬＰガス自動車についても、ＬＰガスのタンクを動力用とその他用との二つのタンクを備えなくてもいいようにすべきだと考えますが、国交省と経産省の御見解を伺います。
○政府参考人（久保田秀暢君）　お答えさせていただきます。
　今御指摘いただきましたＬＰＧ自動車について申し上げますと、運行時、車が走っている状態でのガスの漏れによる引火あるいは爆発を防止するといった車両の安全な走行を担保するための基準はございますが、御指摘のようなＬＰＧ車を災害時に外部の燃料として使うことについて国土交通省としては規制は設けてございません。
○政府参考人（殿木文明君）　ＬＰガス自動車による災害時の対応に係るお尋ねでございますが、ＬＰガスにつきましては、災害時の最後のとりでと呼ばれるなど、これまでの災害におきましても避難所などで、例えば、委員御指摘のとおり、煮炊きに使用したり、ＬＰガスを燃料とした発電機により電源を確保したりすることも含めまして、被災地における避難生活において大いに役立っているものと承知しているところでございます。
　委員御指摘のＬＰガス自動車の燃料タンクにつきましては、専ら走行の用に供するものとして車両に固定された状態で高圧ガスを取り扱うことを前提に安全上の規制がなされております。
　したがいまして、先ほど申し上げました用途などに活用すべく、例えば内燃機関以外に供給するために使用したり、自動車から燃料タンクを取り外したりする場合におきましては、こうした活用につきまして使用環境等の安全上の課題を検討していく必要がございます。
　このため、経済産業省といたしましては、分散型エネルギーであるＬＰガスにつきまして、災害時に被災者の皆様を始めとした方々が避難所において御使用になるエネルギーとして更にその利用が進むための方策に関しまして、事業者等の関係者の方々からの御意見や御要望など伺いながら、対応すべき課題の詳細がどのようなものであるかということにつきまして、ただいま御答弁のございました国土交通省を始め関係省庁と連携して議論を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○芳賀道也君　ＬＰガス自体本当に災害時優れていますので、そうした前向きな答弁をいただいて、是非活用できるように考えていただければと思います。
　経産省や国交省に今質問しましたけれども、余りこうした声が具体的には届いていなかったようです。ガソリン、軽油価格の高騰でＬＰガス自動車が見直されている今、クリーンなＬＰガス車がもっと使いやすくなるよう、国交省と経産省で検討を進めていただくことをお願いいたします。
　さて、昨年七月二十五日の豪雨災害で激甚指定を受けた市町村では、災害による農道や林道など、復旧工事を進めるに当たって国の補助の特別措置を受けるには今年の一月末まで申請する必要があったと聞きました。
　山形県内のある被災自治体で、今年、雪が解けた後に林道の復旧工事を進めてほしいと地域から要望があるのですが、この林道工事の補助については、今年一月以前に県庁や林野庁に相談、申請していなかったため、残念なことに激甚災害の復旧工事のための補助、特別措置が受けられない状況になっています。
　災害によって起きた被害の復旧工事について、補助の特別措置の申請期限を、特に十一月からは雪が降って山に行けなくなるような雪国では申請期限を延長すべきだと考えますが、林野庁の御見解を伺います。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。
　林道等の災害復旧事業の支援を受けるためには申請期限がございまして、関係する政省令におきまして災害発生年の翌年の一月三十一日までとしておりますけれども、一方で、災害による被害状況の把握が著しく困難な地域におきましてはこの限りではないとしております。
　このように、申請期限までの対応が困難なケースに対しましては弾力的な運用としているところでございまして、こうした制度を改めて自治体に周知いたしまして、様々な大規模災害に対して地域に寄り添って対応してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　今から、一月にはそのことを伝えていなかったけど、今から認められるということではないんですね。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　御指摘のケースでございますけれども、実は制度はその自治体は存じていたと聞いておりますけれども、規模が非常に小さかったということもございまして、県単独の事業で災害復旧をするというふうに選択したというふうに聞いております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　是非とも、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律やその施行令の改正の検討をいただいて、都道府県が申請しなくとも激甚災害後の復旧工事の準備期間を長く取れるようにお願いしたいと思います。
　やはり大混乱があって、人口密集地が先に対応していて、どうしても林道遅れてしまったということがあるものですから、そうした検討をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　東日本大震災、そして東京電力福島第一原発の事故から十四年ということであります。福島の農家は、放射能被曝から逃れられない状況の下で、農業、なりわいに、そして地域の再生を願って頑張っておられます。
　今日は、福島県の生産者の健康不安にどう応えるか、そして農地や山林の放射能の管理対策などについて質問します。
　今日、資料を配付いたしましたので見ていただきたいと思いますが、これ福島農民連の皆さんが二千六百か所でずっと調べているわけです。この土壌のセシウム１３７と１３４の放射線の測定をしていて、その合計値の一部をちょっと今日お示ししています。
　これ、見たとおり、福島の桃農家の園地の空間線量が一時間当たり〇・一七マイクロシーベルトですけれども、農地については一平方メートル当たり三十八万七千三百ベクレル。桑折町のこの桃園について見ると二十万八千八百ベクレル、野菜畑は十五万九千四百ベクレルです。水田でいうと、福島市で三十一万九百、伊達市で十七万八千六百、二本松市で十六万四千四百ベクレルです。
　誤解がないようにしてほしいんですけれども、農作物にはこれ問題がないと。しかしながら、生産者はこの濃度が高い農地で農作業に携わっているので粉じんを吸っているかもしれないと。生産者は、やっぱり常に不安を、健康不安を感じるというのはこれ当然だと思うんですけれども、まず、復興大臣、これどう思われますか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　福島の農家の皆様は、東日本大震災による地震、津波、そして原発事故の複合的に災害に見舞われ、震災後十四年が経過をした現在も大変御苦労をお掛けしていると認識をしております。
　そのような状況の中にあって、農業を基幹産業とする福島において、営農再開や風評払拭に向けた皆様の努力が行われていることに対し、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。
　そんな中で、復興庁では、関係省庁や福島県と連携をさせていただきまして各種支援を実施しているところであり、引き続き、被災者に寄り添い、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
　以上です。
○紙智子君　それで、厚生労働省は、電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則で、セシウム濃度がキログラム当たり一万ベクレルを超える場合は放射線業務を行う規制の対象にしているんですよね。除染作業などに従事する労働者の放射線防止をするために除染電離則というのをガイドラインを定めています。
　先ほど紹介したように、福島の農家は一万ベクレルを優に超える農地で農作業しているんですよね。しかし、生産者には健康を守る規則もなければガイドラインもないと。福島の農家が国に対策を求めても、規則やガイドラインを参照するようにというだけで、まともな対策、施策がないままもう十四年も放置されているわけです。
　私、二〇一四年に、生産者のための施策、対策を求めたときに、当時は竹下亘復興大臣だったんですけれども、大臣はそのとき、生産者の不安をどう克服していくか、我々も汗をかきたいというふうに言われたんですよね。
　復興庁としてこの生産者のための対策を打ち出しているんでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　これまでも政府におきましては、農家の被曝に関する不安を克服していくために、農地の除染、土を剥ぎ取って反転に耕すということなどをさせていただいたり、農業水利施設の放射性物質対策、あるいは福島県が行う県民健康調査、被曝検査などへの支援などを取り組ませていただいております。
　復興庁としても、関係省庁や福島県と連携をし、引き続き、現場ニーズを的確に把握をし、農家の皆さんが不安なく作業がしていただけるよう不安解消に取り組んでまいる所存です。
○紙智子君　何か余り動いていないなというふうに思うんですよね。
　それで、復興庁が動かないということであれば、私は農林水産省がリードしてほしいなというふうに思っております。
　労働者は厚生労働省が対応して、放射線の発する原発や医療施設で働く労働者にはこの原子力規制庁が放射線障害を防止するための規則を定めているわけです。その中では、被曝の線量を抑えること、それから汚染防止のための措置と汚染検査をすること、そして特殊健康診断を実施することなどを義務付けているんですよね。義務付けている。
　農林水産省は、この間、農業技術の基本指針というのがあって、その中で言っているのは、農作業における安全の確保のために、厚生労働省が労働者の放射線障害を防ぐために定めたガイドラインにのっとって農作業に従事するというふうにはなっているんだけれども、これ義務付けしているものではないんです。
　生産者は被曝から逃れることができないんですね。生産者の健康を守るためにやっぱり踏み出していただきたいんですけれども、そうすべきではないでしょうか。農水大臣に聞きます。
○国務大臣（江藤拓君）　現在、帰還困難区域を除く農地におきましては、先ほど復興大臣お話ありました、表土を剥いだり客土をしたりしまして、ヒマワリを植えたりして植物に吸収させようとしましたが、なかなか、農林水産省としての事業なかなかうまくいかなくて、結局表土を剥ぎ取るということを選択をいたしました。ですから、帰還困難区域を除く農地においては除染が一応完了しているということは御了解いただける話だろうというふうに思っております。
　その上で、それでもやはり農業者の中には不安に思っている方々おられるということは我々としても十分に認識はいたしております。ですから、このため、農業者の中で、放射性物質量それから空間線量、希望者の方々だけですけれども、希望された場合にはしっかり農林水産省としてコミットをして調査をするということを行っておりますし、被曝防止の啓発資料、こういうのはですね、委員は多分御覧になっていると思いますけれども、これによって、例えばふだんちゃんと手洗いをしましょうとか、それから、うがいをしましょうとか、ですけど、ふだんやっている作業をしっかりやっていただければ、日常の農作業でいわゆる被曝する量について取り除くことは十分可能だというような啓蒙活動であったり啓発活動であったり、そういうこともやっておりますし、地域において健康講座も開催いたしているところであります。
　それに加えて、農林省ではありませんけれども、環境省では、福島県県民の健康管理基金、ここに交付金を出して、県民の健康状態を把握するための健康診査等の、健康診査を支援しておりますので、我が省としては、やっぱり農民というのは福島県民ですから、この事業にやっぱり参加していただいて、これを活用していただいて健康の管理をしていただきたいということをお願いしているところであります。
○紙智子君　やっぱり、何回話を聞いても、あくまでも労働者はきちっと義務化して健康被害をなくしていくための努力されているんだけれども、この農民の場合でいうと、希望があれば除染を言ってくださいと、それから希望があれば福島県で健康調査してくださいという、あくまでもそういう形なんですよね。それじゃ駄目だと思うんですよ。
　今まで何度も交渉やってきたんだけど、結局、環境省も厚生労働省も農水省も、みんなうちではないといってたらい回しになってきたんですよね。結局は、ちゃんと受け取るところがなきゃいけないというふうに思うし、そういう意味では、私はやっぱり農水省にちゃんと生産者に寄り添う部署を考えてもらえないかと思うんですけど、農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほども答弁させていただきましたように、やはり農民の方々、農家、そして戻ってこられた方々おられますので、それから新しく入職された方々もおられますので、そういった方々の不安に寄り添うということは極めて重要だというふうに私も思っております。
　しかしながら、現在、十四年がたって、今どういう状況にあるのか。そして、委員からは新しい制度をつくれということでありますから、制度ということになると設計しなければなりません。そして、農業者だけ切り取ることが果たして適切かどうかということも考えなければなりません。
　ですから、その考え方分からないということではもちろんありませんが、委員の御指摘も踏まえて今後も福島には寄り添ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　やっぱり寄り添う部署ということですから、制度をつくらなきゃいけないとかというのもあるんだけれども、まずは受皿となって、しっかり話を聞いて、どういうことが必要かということをはっきり整理して、省庁と協力しながらここをやるというような形でやっていただけないかなということをちょっと再度申し上げておきたいと思うんですよ。
　セシウム１３７の物質的な半減期というのが約三十年です。生産者の方は、この放射線被曝から逃げることできないわけですよね。健康を守る制度をつくるということで、是非そこは考えてほしいということを改めて申し上げたいと思います。
　生産者の健康を守る上で農地の放射線を管理することが重要だということで、これ二〇二〇年の六月に私、質問で、放射性セシウム濃度の測定箇所がチェルノブイリの百分の一って少な過ぎるんじゃないかということで提起をしました、もっと増やす必要があると。そのときの大臣が江藤大臣だったんですよね。江藤大臣はそのときに、今後は、濃度の推移、経年変化などを検証し、分析もしっかりしたいというふうに答弁をされました。
　そして、その後、十二月に、福島県における農地土壌中の放射性物質濃度分布図等の経年変化についてということでまとめていただきました。その点は感謝をいたします。そういうのなかったら分からなかったわけだけど、それをまとめていただいたことで、その分析を見ますと、土壌の採取地点によっては放射性セシウム濃度が、測定値が一時的に増加している年度があると。その要因の一つとしてと書いてあるんですけど、農地土壌の除染を行っていないということや土壌の耕起を行っていないと、耕していない、それから土壌の攪拌がされていないことによって同一圃場内で土壌中の放射性物質に偏りが生じていると考えられますというふうに書かれているわけですよね、分析して。
　初めに配付した資料にもありますけれども、ちょっともう一回見てほしいんですけれども、果樹園ではどの地域も極めて高い数値なんですね、ベクレル、線量が高い。まあ木に、樹皮に付くというから、その線量が高い樹皮を剥ぎ取るとか水で洗うということは今までもやってきているというふうに聞いているんですけれども、表土、土ですね、表土については高いままで来ているということなんですよ。
　だから、生産者からは、果樹園で表面に砂とか土を敷いて一旦放射線を遮断して、そこの濃度が少し下がっているということは報告を受けているんですけれども、この濃度をどう抑えていくかということについては研究とか検証必要だと思うんですけれども、これされているんでしょうか。
○政府参考人（堺田輝也君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、発災直後から農地等におきます放射能汚染対策技術の開発に取り組んでまいりました。
　例えば、ヒマワリなどを用いた植物吸収によりまして放射性物質濃度低減させる研究なども実施してまいりましたけれども、土壌の放射性セシウム量に対して植物に吸収される量というものは非常に少なく、植物による除染は非常に長い時間を要するという結果が出ております。
　こういった中で、営農の早期再開に向けましては、やはり表土の削り取りなどによりまして土壌中の放射性物質濃度を低減する対策ということで進めてきたところでございます。あわせまして、農作物への放射性物質の吸収を抑制する効果を持つカリ肥料を施用する対策を推進してまいりました。
　今後とも、営農再開、それから生産者が安心して営農するために必要な取組を推進してまいる考えでございます。
○紙智子君　この資料のように、やっぱり十四年たっても依然としてこういう高いベクレル数が出ているという中で作業しているということですから、是非それは低めていくということだとかあらゆることをやって、生産者任せでなくて、こういう果樹園の濃度を抑える研究や支援策を示していただきたいというふうに思うんです。
　それから、山林についてもお聞きするんですが、森林や山林の再生ができるのか、一体どこまで進んでいるのか、全く見えないという意見をよく聞きます。
　出荷制限されている特用林産物、これさっきも話があって、全体では二十二品目、十四県百九十六市町村に及んでいると。原木シイタケについては六県九十三市町村。既に廃業した人もいます。
　政府は、二〇二四年の十二月に決定した復興基本方針で、帰還困難区域を含めた森林・林業再生を進めるために、林業における作業の実施や伐採木それから樹皮の扱いなどに関する必要な運用の見直しや林業作業のガイドラインの策定、リスクコミュニケーションなどに取り組むというふうに書いてあるわけです。この林業作業のガイドラインというのは今できているんでしょうか。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、令和六年三月十九日に閣議決定いたしました復興の基本方針に基づき、議員御指摘のとおり、帰還困難区域の森林整備の再生に向け、一つは、森林内の空間線量の分布を明らかにするためのモニタリングの実施、二つ目としまして、安全に森林作業を行うための事業体や作業者向けのガイドラインの作成、さらに三つ目としまして、航空レーザー計測データ等を活用した森林整備が必要な箇所の洗い出し、こういうことに取り組んでいるところでございます。
　このうち、ガイドラインの作成につきましては、令和六年度におきまして間伐を実施した作業者の個人線量計のデータを収集、分析いたしまして、林業の作業いろいろございます、伐倒や作業道の作設、そういった作業内容ごとの被曝量を推計する、そういうことを検討し、さらには、専門家の意見を聴取し、作業に当たっての留意事項を取りまとめたところでございます。
　これらの内容を踏まえまして、今年度中に安全に森林作業を行うためのガイドラインを作成するとともに、リスクコミュニケーションにもしっかり取り組んでいく考えでございます。
○紙智子君　林業事業者のガイドラインというのも大事なんですけれども、農業用のガイドラインも出してほしいと思いますし、山が見捨てられたと思われない再生プランや工程表を示すように求めておきたいと思います。
　それから、あと残りの時間で災害援護資金についてお聞きします。
　昨年、本委員会で私、阪神・淡路大震災のときに被害を受けた被災者が活用していた災害援護資金の返済について神戸市が免除したということを紹介をして対応を求めました。当時、土屋復興大臣だったんですけれども、免除は公平性の確保が重要だと、東日本大震災においては無資力等の場合は市町村が免除できるが、いずれにしても今後の課題だという答弁があったんですけれども、それで、大臣、その後どうでしょうか、どういうふうに現状はなっているでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　私も、四月一日のＮＨＫの「クローズアップ現代」、あれで災害援護資金についての報道をされまして、大変胸を痛めたところでございますが。
　災害援護資金に関しましては、これまで復興庁に対しても被災地から御意見、御要望を多く寄せられておりまして、内閣府にもその旨伝えて、今般ようやく、災害庁の、坂井さんのところで取り上げていただいた上で、償還期限の延長に関する法令改正を作業を進めていただいていると承知をいたしております。
　被災自治体には、返済困難な被災者の事情をよく聞き取るなど、最大限寄り添いつつ、少額返済、猶予、免除など、きめ細かく対応していただくことが重要と認識をいたしております。復興庁といたしましても、被災地に寄り添い、御意見、御要望を聞き取って関係省庁に情報提供し、何とか形を付けてまいりたいと、安心していただけるようにさせていただきたいものだということでやってまいります。
○紙智子君　それで、防災大臣がテレビでもおっしゃっているということで、それでやっぱり猶予ということだと思うんですね。猶予の対象を広げるかという話だと思うんだけれども。
　やっぱり、もう十四年たってきていて、現地の声からいうと、払えなくて大変な人たちに対して相変わらず請求書が届くと。それから、自治体の方は、心苦しいけれども、出さなきゃならないということでずっと何年も続いていて、これから先もということはとっても苦しいことであって、そして、実際に復興を、再生させようという側から見ると、やっぱりこれは、もう本当に阪神の神戸市がやったような形にならないものかと。猶予ではなくて、なくなる方向に行かないだろうかというふうにつくづく思うわけなんですけど、その辺いかがでしょうか。やっぱり難しいとおっしゃるんでしょうか。
○委員長（小沢雅仁君）　申合せの時間が来ておりますので、坂井担当大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（坂井学君）　この災害援護資金制度そのものは返済を前提とした貸付けの制度としてつくられたものでございまして、税金を原資としております以上、国、地方自治体の債権を保全する必要があること、また期限どおりに実際返済をされておられる方も大勢いらっしゃることなどから、まずは返済に向けて御努力いただくことが原則であると思います。
　しかし一方で、もう委員も十分御承知だと思いますが、東日本大震災については、通常の免除事由のほか、貸付けを受けた方が一定の無資力要件を満たす場合にも特例的に免除が可能とされておりますので、こうした制度をきめ細かく御活用いただくよう対応してまいりたいと思います。
○紙智子君　ちょっと時間になりましたけれども、是非もっと踏み込んでいただけるように御努力をお願いいたしまして、質問終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　資料一。廃炉に向けて見通しの付かない福島第一原発では、近年も作業員の方々を危険にさらす事故、トラブルが多発している。
　資料二。二〇二三年十月二十五日、放射性物質を除去する多核種除去設備、ＡＬＰＳの配管を洗浄していた二十代から四十代の男性作業員五人が配管を洗った廃液を浴びた。多核種除去設備は多くの放射性物質をその中にため込んでおり、それを洗浄した液体は濃縮されて高濃度に汚染されている。廃液はストロンチウム90などの放射性物質が凝縮され、ベータ線を出す放射性物質の濃度は一リットル当たり四十三億七千六百万ベクレル。廃液を浴びた作業員のうち二人は股間付近や両腕の表面で基準濃度一平方センチ当たり四ベクレルを下回らなかったため、福島市内の病院へ搬送。この事故の起きた現場では、作業班の班長が不在のまま作業をしていた。作業員は防水具も着ていなかった。ずさんな安全管理の実態も明らかになった。
　資料三。それから三か月と少し後、高濃度洗浄液の漏出事故が起きた。二〇二四年二月七日、汚染水の除染設備を洗浄する場合、洗浄作業中に弁を全部閉めてから掃除するはずが、弁を開放したまま洗浄して汚染水が放出された。漏えい現場では、周辺環境の約二百四十倍に当たる七万二千ｃｐｍが測定された。弁を閉める確認をした作業員が、弁が閉まっているかどうか確認しなかったというミスが指摘されている。手順書で弁を閉める操作を行うことを明記していなかったことも問題だったと、東電は手順書の不備も認めています。
　資料四。同じ月の二十二日、福島第一原発構内の固体廃棄物焼却設備で火災報知機が作動、焼却前の木材チップをためる貯留槽から水蒸気が発生したことが原因。これは、敷地内の伐採や作業で出た可燃ごみを燃やすための固体廃棄物焼却施設。ここで発生した水蒸気を抑えるために水を注入し、この焼却施設は使用できなくなった。貯留槽に木材チップを長期間積んでいたため、おがくずなどと一緒に発酵して熱を持ったと指摘されている。一定量、長期間チップを貯留させないことが運用手順書に反映されていなかったと、ここでも東電は手順書の不備を認めている。
　資料五。約二か月後、二〇二四年四月には、高圧電線付近で地面の掘削作業時、電源ケーブル損傷を起こし、免震重要棟の電源が落ちた。事故を起こした作業員は腕や顔にやけどを負い、病院に搬送された。免震重要棟は、過去、事故が起きた際にも現場作業の指揮拠点となる重要設備。その免震重要棟の電源は事故対応のための最後の命綱とも言える。原因は、作業員が予定よりも深く掘ってしまったためという。
　電力会社である東電自ら命綱である電源ケーブル損傷を引き起こした。信じられない事態です。余りにずさんな安全管理で、事故が多発することについて、東電は規制委員会から、規制委員から激しく叱責をされています。
　福島第一原発における作業をチェック、評価する監視・評価検討会、この検討会の昨年四月二十六日の会に、規制委員会の伴委員は、あきれと怒りを交えて次のようなコメントをしています。
　資料六。昨年の十月にＡＬＰＳで体表面汚染の事案が起きて、そうしたら今度、ＨＴＩで汚染水の漏えいが起きた。そこまでは、またこういうことが起きてしまったかという感覚だったんですが、この増設雑固体のこれが起きたときには、何をやっているんだろうというのが正直な感想です。そして、おととい、この電源が落ちて負傷者が出ました。正直頭を抱えました。これはどうしたらいいんだろうって。だって、このケーブルを損傷して電源が落ちましたって、皆さん、どれぐらい深刻で、ばからしくて深刻かという感覚お持ちですか。本当にばからしい事案だと思いますよ、これ。例えは良くないかもしれませんけれど、人間の手術でいったら、えらい皮下脂肪の厚い患者さんだなと言って漫然と切り進めていったら、動脈を切って出血多量で死んじゃいましたと、そんな話ですよ。これを、こんなことを簡単に起こしてしまう。
　そして、伴委員は、一連のトラブル事象の背景には、東電の計画段階でのリスク想定不足、手順書の不備という共通の原因があることを指摘しています。
　資料七。一連の事案、今日いろんな説明がありましたけれども、結局共通しているのは、計画段階でのリスク抽出が十分じゃなかったので、手順書がきちんとできていませんでした。不備がありました。その手順書に沿ってやった結果、こういうことが起きてしまいました。全部一緒ですよ、それは。
　東電副社長、今日お越しいただいているんですけれども、二度と作業員を危険にさらすようなトラブルは起こさないと、ここでお約束いただけますか。
○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をお掛けしておりますこと、改めてこの場をお借りしまして深くおわびを申し上げます。
　お答えを申し上げます。
　二〇二三年以降、身体汚染や放射線物質を含む水の建屋外への漏えいなど、実施計画の軽微な違反に認定されるトラブルが続き、地域の皆様を始め広く社会の皆様に御心配をお掛けしていることを改めておわびを申し上げます。
　当社といたしましては、これまで実施計画の軽微な違反が認定された事案につきまして、それぞれ原因と対策を取りまとめ、再発防止対策に取り組み、原子力規制庁に保安検査等で確認をいただいております。
　中でも、二〇二三年十月以降に増設ＡＬＰＳ建屋における身体汚染の事案等の四事案、先生から御指摘いただいた四事案でございますけれども、こちらについて重く受け止めまして、各々の原因と対策に加えて、四事案を踏まえた共通要因分析を実施し、改善策に取り組んでいるところでございます。また、四事案に、発電所における全ての作業に対して、改めてリスクを評価するための作業点検を自ら実施してございまして、その後も新規の作業等については引き続き作業点検を実施しております。さらには、これらの取組につきまして、独立した社内組織でございます原子力安全監視室が監視してございます。
　地域の皆様が不安と感じることがないようトラブルの発生防止に努めてまいります。
　以上でございます。
○山本太郎君　質問にストレートに答えていないんですよ。二度と作業員を危険にさらすようなトラブルは起こさないという決意でやっていただけるかどうかって聞いているんです。やるかやらないか、一言でお願いします。
○委員長（小沢雅仁君）　手を挙げてください。
○参考人（山口裕之君）　トラブルの発生防止に引き続き努めてまいります。
○山本太郎君　副社長、こういった事故を起こした側、こういった事故を起こした側がトラブルが起きても仕方ないと開き直る、そういうことって東電として許しますか、許しませんか、一言で。
○参考人（山口裕之君）　私どもといたしましては、廃炉の責任主体といたしまして、発生いたしましたトラブル一つ一つの原因の振り返りと再発防止策を確実に図り、廃炉を前進させていくことで責任を果たしてまいりたいと考えてございます。
○山本太郎君　答えてないって。それはそうですよ、聞いていることに対して、そのペーパーに答えないんだから。
　こういった事故を起こしておきながら、トラブルが起きても仕方ないという態度や発言というのは許されるか、それとも許すのか、どっちなんですか。許されるんですか、それとも許さないんですか。
○委員長（小沢雅仁君）　山口参考人、手を挙げてください。
○参考人（山口裕之君）　トラブルが発生しないように強い決意を持って臨みたいと考えてございます。
○山本太郎君　そんなこと聞いていないんですよ。これ、数々のトラブルを起こしておきながら、トラブルが起きてもしようがないよな、仕方ないよなという開き直りは許されるんですか、許されないんですか。
○参考人（山口裕之君）　開き直りは許されないと考えてございます。
○山本太郎君　時間取らせないでくださいよ、一言で済むことを。
　残念ながら、東電の福島第一原発の廃炉責任者はそうではないようですよ。
　昨年七月十六日の監視・評価検討会では、外部有識者から激しい、厳しい指摘がありました。資料八。双葉町復興推進協議会の理事長は、この際、一切事故は起こさないと、廃炉作業に関しては絶対起こさないといいながら、いつも事故が起きて、その対策を説明される、そういうことはもうないようにしてほしいと東電に注文を付けましたよね。
　それに対して、廃炉カンパニー、小野プレジデントどう答えたんですか。資料九。非常に重い言葉だというふうに思います。受け止めます。やはり、ただ、変な言い方ですけど、やっぱり設備は壊れますし、人はやっぱりミスをどうしてもしてしまうというところが当然でございます。
　副社長、この場面での、設備は壊れるし、人はどうしてもミスしてしまうというこの小野発言、この場面においてのこの小野発言、適切だと思いますか。
○参考人（山口裕之君）　小野の発言につきましては、この後に、人はやっぱりミスをするということであることを前提に、そのミスが起こってもしっかりとトラブルが起こらないような仕組みをつくるということが大切だということを申し上げたかったんだと思います。
○山本太郎君　ここだけ見て聞いているわけじゃないですよ。こういう発言が出ること自体おかしいでしょうって。これだけの不祥事というか、これだけの事故を多発させておいて、まあ言っても、設備は壊れるものだし、人はミスするものだという大前提をおっしゃっているわけでしょう、被害者に対して。こういう態度というのは許されないものなんでしょう、東電として。許すんですか、いかがですか。
○参考人（山口裕之君）　繰り返しになりますけれども、こういった、人がミスを起こすということも念頭にしながらしっかりとトラブルが起こらない仕組みをつくるということだと考えてございます。
○山本太郎君　ここでやり取りしていてももう永遠にこういう感じでしょうから、次行きますね。
　じゃ、副社長、福島第一原発でこのように作業員を危険にさらす事故が多発していることについて、廃炉作業の責任者であるこの小野さんに対して懲戒、減給などの処分行ったんですか、一言で。
○参考人（山口裕之君）　事案の性質に応じまして役員に対する人事措置を実施してございますが、個別具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　控えるもくそもないでしょう、やっていないんだから。世間みんな知っていますよ。これだけのことを起こしたとしても、懲戒も減給も何もしていないんですよ。身内守りまくりやねという話です。被害者への損害賠償とかはけちっているわけでしょう。いいかげんにしろなんですよ、身内ばっかり守って。
　次行きますね。
　通常なら、安全基準に違反した工事をした会社では、現場責任者は降格、経営者も責任問われるの当然です。
　資料十。例えばですけれども、二〇二三年、和歌山県のトンネル工事でコンクリートの厚さの基準に違反した建設会社の社長は、監督責任を問われて減給などの懲戒処分を受けています。
　東電では、これだけ繰り返し現場で事故を起こしておいて、計画違反を指摘されて、規制委員会からも厳しい指摘を受けている。そして、東電の責任者がミスを犯すのは当然でございますと開き直っていると、当然起こるんですということを開き直っちゃっている。それでもその責任者に何の処分もしない、それが東京電力ということが改めてよく分かるんですけれども。
　一方、規制委員会は何をしてきたか。規制委員が検討会の場で強い言葉で指導していることはよく知っています。言っていることの内容には共感することだらけなんです。しかし、これだけ強く的確な叱責をしても、東電は繰り返しずさんな安全管理でトラブルを起こしている。根本的にやり方変えなきゃいけないんじゃないですかね。
　資料十一。規制庁、福島第一原発での作業について、これまで東電が実施計画違反を認定された件数は。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。
　先生御指摘の実施計画の違反件数でございますけれども、こちら、原子力規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所の実施計画の認可、これ二〇一三年八月からでございますけれども、それから現在まで違反として認定したものは三十一件でございます。
○山本太郎君　三十一件もあるんですって。すごいですね、作業員も被曝させまくって。下手したら国民まで被曝するようなことに、それ以外の国民まで被曝するようなこともあり得たかもしれないですね。
　資料十二。実施計画の違反が認定された場合、東電やその経営者に対して罰金を科すなど、罰則付きの措置を行うことは可能でしょうか。