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○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　先ほどの細田議員からもありましたけれども、やはり、丁寧に説明をしていただいて、生産者に理解をしていただいて運用していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　この法案に定める供給困難事態に陥らないようにどうするのかといったことがまず第一だと思っております。その中において、同志国、近隣諸国を含めた地域全体で食の安全保障を確保する取組というのも重要であると思います。
　特に、私自身は、気象条件や農業生産条件が類似をしているＡＳＥＡＮ各国と連携をして、強靱で持続可能な農業及び食料システムの強化に向けて、日・ＡＳＥＡＮみどり協力プランを示されているものと承知をしておりますが、より日本政府が積極的に、先頭に立ってこの施策を進めていただければ、食料の安全保障においても、また外交防衛においても、非常に重要になってくると思いますので、これはお願いであります。
　次に、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　安定した食料を確保する上においては、農地の確保は大前提であるものと承知をしております。一方で、私の地域を見てみますと、農業従事者の高齢化、また都市化に伴い、残念ながら離農が進んでいるのも事実です。それによりまして、耕作放棄地も増えているという実態があります。さらに、圏央道の開通によりまして新たな工業立地のニーズが高まっております。
　そこで、本法案における農地の確保と産業立地の両立の観点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　経済産業省が進める地域未来投資促進法の特例を活用した取組など、産業立地の際の土地利用転換の迅速化を進めているものと承知をしておりますが、本法律案との整合性について見解をお聞かせください。まずは経済産業省より促進法の内容について御答弁をお願いし、その上で農水省より整合性についてお伺いができればと思います。よろしくお願いします。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして同法に基づく土地利用調整がなされれば、農振除外や農地転用が認められることとされております。
　一方で、昨年十一月の経済対策におきまして、地方公共団体における連携により土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることといたしました。具体的には、同法を活用した農振除外の手続と都市計画の地区計画策定の手続を同時並行で進めることができる旨を地方公共団体に明確化し、迅速を図っていくこととしたところでございます。
○武村副大臣　農水省からお答えを申し上げます。
　農地は、農業生産の基盤であり、食料安全保障の観点から適切に確保をしていく必要があるため、今般の農振法改正法案におきまして、農地の総量確保に向け、農振除外の厳格化を図ることとしております。
　一方で、地域未来投資促進法におきましては、産業立地など地域で必要な開発ニーズにも対応するため農振除外の特例が措置をされているところですが、地域未来投資促進法に基づき計画を定める際には、地方公共団体の農林水産関係部局があらかじめ施設整備の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断をした上で、市町村は、都道府県に協議をし、その同意を得る必要があるなど、優良農地の確保を前提とした仕組みが設けられているところです。
　また、昨年末の総合経済対策における土地利用転換の迅速化の措置は、地域未来投資促進法を活用する場合の手続の迅速化を図るものでありまして、農振除外等の要件の緩和や、審査そのものを簡素化したりするものではないことから、優良農地の確保という点において、農振法改正法案と整合性は図られているものと考えております。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　まだまだ、地元を歩いておりますと、その辺に関してうまく整理ができていない方々もいらっしゃいますので、是非、丁寧な説明をお願いをいたします。
　先日、自由民主党の青年局のチーム・イレブンで、被災地であります能登半島の珠洲市を訪問してまいりました。近藤先生のポスターもたくさん拝見をさせていただきました。津波で被災した住宅街から移転を希望しておられる方の声として、移転候補先の高台が農業振興地域であり、スムーズに住宅を建てることができないといったお困り事を伺いました。
　こうした災害の際などは、柔軟運営も必要ではないかと思いますが、農林水産省の御見解をお聞かせください。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　地震等による災害時の応急措置や復旧の際の農地関連の手続につきましては、被災した住宅を移転するために地方公共団体が住宅用地の造成を行う場合は、農用地区域内の農地であっても、農地転用許可を不要としております。
　また、能登半島地震に際しましては、こうした取扱いについて、地震発生後の一月五日に各都道府県宛てに通知を発出し、周知を行ったところです。
　引き続き、能登の基幹産業である農業の復旧復興に向けて、優良農地の維持にも留意をしながら、被災地において住宅の復旧が円滑に進むように、地元自治体と連携をして対応してまいりたいと考えております。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　ちょっと一点確認なんですけれども、今、副大臣の答弁ですと、主語が、要は、地方公共団体が主体の場合はできるけれども、個人で申請をした場合は、要は、柔軟な適用は難しいという理解でよろしいでしょうか。
○武村副大臣　地方公共団体が造成を行う場合ということです。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　是非、その辺も柔軟に運営していただいて、やはり、どうしても時間がかかってしまいますと、珠洲に住むのではなくて金沢に移転してしまうといった、そういった方も増えてしまうと思いますので、是非、ルールはルールでありますけれども、柔軟運営の方をよろしくお願いをいたします。
　最後に、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。
　スマート農業技術の活用を推進することは、将来の日本の持続可能な農業のために必要な取組であると認識をしております。一方で、都市型農業を営む地元の農家の方々の声を伺うと、扱う圃場が少ないことや品目が少ないことから、長年の経験と勘で十分だというような御意見もたくさん聞いてまいりました。
　このような声に対しまして、どのようにスマート農業技術のメリットを理解していただけるのか、農林水産省の御見解をお聞かせください。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　スマート農業技術につきましては、扱う圃場や品目が少ない都市型農業でありましても、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になる、農産物の収量や品質の向上などの直接的な効果がありまして、さらに、労働生産性の向上によって生じた余剰時間を付加価値の向上や作付面積の拡大に充てるなどの効果もあると考えております。
　また、今後の農業者の急速な減少等に対応しまして、熟練農業者の技術やノウハウの継承をしていくためには、例えば、農業用ハウスの環境制御のノウハウのデータ化、あるいはスマートグラスの活用など、熟練農業者の技術やノウハウの見える化を促進するスマート農業技術の活用が重要であると考えております。
　このため、この法案では、第三条第一項におきまして、国がスマート農業技術の活用も含めた生産方式革新事業活動の必要性、有効性に関する知識の普及啓発、第二十条の第一項におきまして、国が生産方式革新事業活動の促進に資するよう、情報の収集、整理、提供を行うこととしております。
　スマート農業技術のメリットを農業者にしっかりと理解いただけますよう、優良事例の横展開など必要な施策を講じてまいります。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　あともう一点、やはりスマート農業の導入に関してネックになっていく、ボトルネックになってくるところがコストだというふうに考えております。スマート農業を導入したことによって、作物の品質や収量が向上して価格の上昇や農家の方々の増収も期待できるところもありますが、一方で、直接的に品質向上に結びつかないもの、例えば、グリーンファーミングと言われるような環境に配慮した農業など、持続可能な農業を実現するためのスマート農業技術については、導入コストを補うだけの価格転嫁が難しいと承知をしております。
　政府として、どのようにこの問題に対して取り組んでいくのか、御見解をお聞かせください。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　スマート農業技術につきましては、例えば、除草など農作業の自動化や軽労化に加えまして、農作物の生育データに基づく化学農薬や肥料の投入量の削減などを通じまして、生産性の向上と環境負荷の低減の両立にも役に立つと考えております。
　スマート農業技術の活用につきましては、農業者に対しまして、導入コストの低減や販路の確保も非常に課題であります。
　このため、この法案では、生産方式革新実施計画を国が認定し、税制、金融等の支援を措置するとともに、複数の農業者が同一の計画に参画することによりまして、機械の共同利用の促進、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者、スマート農業技術活用サービス事業者、これによる取組の促進、農業者のスマート農業技術の活用に関しまして、農産物の加工や食品の流通を担う食品事業者と連携して一体的に支援を受けられる仕組みとしておりまして、この措置を通じて、スマート農業技術の活用の促進を図ってまいります。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、これで終わりにします。
○稲津委員　公明党の稲津久です。
　三法案について順次質問してまいります。
　まず、食料供給困難事態対策法についてですけれども、発展途上国などの人口急増、そして食料需要の増加、また気候変動による食料生産への影響、家畜伝染病など、国内における食料の安定供給が不足するリスクが非常に増えているということで、食料・農業・農村基本法を踏まえて本法案が提出をされました。
　法案の中で、第十五条では、出荷又は販売に関する要請等が規定されております。これは本法案の肝の部分だというふうに思っております。主務大臣による、食料供給困難事態の未然の防止や解消のために、出荷販売業者に対する調整要請、輸入業者への輸入の促進、生産可能業者への生産の促進要請など、大変重要な対策が列記されているというふうに承知をしております。
　その上でお聞きしたいのは、二十三条、二十四条の罰則についてです。第十五条の二項及び三項、第二十一条第一項に該当する違反行為があった場合の罰則規定がありますが、一部誤解を招くおそれがあることから、以下、伺ってまいります。
　まず、本法案について、国が生産者に対し増産を命令し、できなければ罰則を科すなどといった間違った情報が流布してきていると考えます。これは先ほど同様の質問が細田委員からもございました。私からは、罰則の対象とその必要性についてお示しをいただきたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　食料供給困難事態対策法案におきましては、食料の供給が大幅に減少し、国民生活等に実体上の影響が出た場合には、食料供給困難事態の公示を行い、出荷販売業者、輸入業者、生産業者に対して、政府が供給確保のための計画の届出等を指示することができることとしております。
　これらの事業者からの計画の届出につきましては、確保可能な供給量を把握し、政府が供給確保のための実施方針を策定するために不可欠であることから、計画の届出を行わない事業者に対しては、他法の例も参考に、法目的を達成するための必要最小限の措置として、二十万円以下の罰金を規定しています。
　一方で、この計画の届出につきましては、増産等の計画を強制するものではなく、実施可能な範囲で計画を作成すればいいこと、また、輸入や生産拡大などの届出の内容を結果的に実行できなかったからといって罰則の対象としているものではないことから、事業者に過度な負担をかけるものではないというふうに考えております。
○稲津委員　基本的なところはよく分かりました。
　次に、生産者に対して罰則を科すべきではなくて、罰則は例えば輸入業者とか販売業者に限定すべきだ、こういう意見もお聞きをいたします。これは、罰則を科さずとも、供給不足時には生産者は自ら安定供給に協力していただけるという、そうした考えに基づくものだと思います。私も同じ意見でございます。また、そうあっていただきたいと思います。
　ただ、しかし、平成五年の米の不足のときを思い出すと、なかなか大変な状況になった。例えば、報道ベースですけれども、生産者による売惜しみや闇米業者の動きなどがいろいろと報道されました。
　そこで伺いますけれども、この時期は実際どうであったのか、まずお聞きしたいということ。それから併せて伺いますが、個々の生産者に対して生産計画の作成を指示するのは負担になる、そういう懸念の声もありますが、どういうものなのか。
　水田活用直接支払交付金や畑作物直接支払交付金等では、農業者が、県や地域農業再生協議会の協力の下で、毎年、生産計画の作成をしております。食料供給困難事態対策も、このような生産計画ベースによるものであれば負担は少ないものというふうに私は考えますが、生産者の負担は軽減されるべきだという視点に立って、この点について伺います。
○坂本国務大臣　平成五年の米不足の際、これは北海道の作況指数が四〇でございました。全国でも平均で七四の作況指数でございました。このときに、一部の生産者や卸売事業者が値上がりを待って在庫を抱え込んでいるという報道や、闇米業者による買い付けに対しまして、生産者もそれに応じている旨の報道があったというふうに承知しております。
　このように、生産段階でも高値を見越して売惜しみを行ったり、生産の一部を高値で流通させるために生産量を過少に報告するということなど、食料供給確保対策の支障となるおそれがあることから、生産者に対しても、適切な食料供給を行ってもらうために、最低限の担保措置が必要であるというふうに考えております。
　また、生産計画が生産者にとりまして負担になるという点に関しましては、議員御指摘のように、主要な食料品として特定食料と想定している品目については、水田活用の直接支払交付金、そして畑作物の直接支払交付金など、これは水活とゲタでございますが、もう既に今の時点で補助事業などの執行のために生産計画の提出を求めているものが数多くあります。これは補助金と生産量とセットであるからでございます。
　そういうことで、本法案における生産計画につきましても、このように現行でも記載いただいている生産計画の事項にできるだけ沿った内容としたいと考えておりまして、農業者に過度な負担が生じないよう配慮をして、計画の内容を検討してまいりたいというふうに思っております。
○稲津委員　やはり、昨今の世界情勢等を考えると、食料が供給困難になる事態というのは想定される。未然に防ぐ、あるいは、そうなった場合には全面的にみんなで対処していく、この考え方は多くの方々にも理解はしていただけると思っています。
　ただ、問題は、私、今申し上げましたように、生産者に過度な負担がかかるといけないので、そこのところの不安をきちっと払拭していただけるようにお願いしたいと思います。
　次に、農業振興地域整備法等の改正について伺いますが、まず、地域未来投資促進法等により定められた地域整備施設の設置に伴う農用区域からの除外は大規模になる場合が多い、このように思っておりまして、面積目標の達成に支障を及ぼすのではないか、こういうふうに考えますが、どうでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　地域未来投資促進法等によります地域整備のための開発自体は、地域全体の経済等を牽引する開発計画となりますので、大規模になるケースが多いと考えております。
　しかしながら、地域未来投資促進法等により、開発を行う場合には、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、計画を定める際には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ、当該施設整備計画の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断した上で、市町村は、都道府県に協議をし、その同意を得ることになることから、面積目標の達成に支障が生ずることは少ないものと考えております。
　なお、仮に、こうした地域未来投資促進法等によります転用の積み重ねで面積目標の達成に支障が生ずるおそれがあることとなった場合には、その後の一般転用における都道府県知事の同意において、面積確保のための措置を確認していくことになると考えております。
○稲津委員　次に、経営基盤強化法について、農業経営発展計画の認定についてお聞きをいたしたいと思います。
　農地所有適格法人の議決要件の特例措置についてです。緩和を求めるニーズがあるのかどうかということ。それから、食品事業者と地銀ファンドということになっておりますけれども、例えば、それ以外の農業に関連したＩＴとか、あるいは観光とか、こういった業種にも広げるべきではないか、こういう意見も間々聞くんですけれども、この点についての見解を伺います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿として重要でありまして、その経営基盤の強化が必要であることから、今回の法案で農地所有適格法人の議決権要件の特例を措置しております。
　具体的な検討に当たっては、農業関係者以外からの出資を受けている農地所有適格法人は約千百社と増加傾向にあり、このうち農業関係者以外の議決権割合が四〇％台にある法人も約四百社と増加をしていること、また、実際に、農地所有適格法人の中には、農業関係者による更なる出資は困難、また、取引先等との事業連携を進めたいといった声がありまして、これらを踏まえたものです。
　新たな制度の開始に当たりましては、まずはしっかり運用をすることが重要ですが、将来的に特例による出資者の業種を拡大するかどうかの検討に当たりましては、農業現場の懸念等の動向も見極めながら、丁寧に検討をしていく必要があると考えております。
○稲津委員　最後のところの答弁、非常に大事だと思っていまして、そうであるならば、やはり慎重に検討するということがまず大前提になると思います。
　もう一方で、国立社会保障・人口問題研究所が、将来の人口推計について出しました。それから、昨日から今日にかけての報道にもあるように、全国の自治体の中で消滅の危機にある、そういったショッキングな報道がありました。
　これは本当に我々、真剣に考えていかなきゃいけないのは、我が国は非常に人口減少が著しくて、歯止めがかかっていない、だから少子化対策をやるんだ、だから様々な施策を講じるんだ。これはもう、全国どこも、一部の地域は別として、それから、あらゆる産業です、特に一次産業、農業にはこうした問題が直接降りかかってくる。だから、今回のこの農地所有適格法人の議決要件についても、様々な内部議論があったと思います。
　いずれにしても、そんなことも念頭に置きながらも、しかし、繰り返しですけれども、生産者に不安を招くようなことがあってはならないと思っていますので、ここは適宜適切な対応をお願いしたいと思います。
　次に、スマート農業技術促進法について伺います。
　今後、農業従事者の急激な減少が想定され、食料の安定供給に支障を来すのではないかという意見や、生産性を高めるためにはどうしたらいいのか、こうしたことを考えていくときに、スマート農業の導入促進が不可欠だという考え方はもう既に一般的になってきているというふうに思います。今回の基本法の改正に合わせて、スマート農業技術の開発普及を促すこの法律の制定は、私はもう極めて重要な意味があるものと思っています。
　そこで、順次伺います。
　まず、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用するスマートの社会実装を図るための研究データ分析を通じて取組を支援するスマート農業実証プロジェクトが行われてきた。一定の成果があったと私も評価しています。
　これまでの成果、分かってきた課題を簡潔に、またその対応について、お答えいただきたいと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　令和元年度から実施しておりますスマート農業実証プロジェクトを通じまして、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になる、農産物の収量や品質の向上等の効果があったところでございます。
　一方で、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入してもその効果が十分に発揮されない、スマート農機等の導入コストが高く、また、それを扱える人材が不足している、果実や野菜の収穫など人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方での課題が明らかとなっております。
　このため、この法案では、生産と開発に関する課題を解決するため、サービス事業者等と連携しながら、農業者による生産方式の転換を促すための生産方式革新実施計画、農研機構の設備等の供用を通じた産学官連携の強化により研究開発等を促進するための開発供給実施計画といった二つの計画認定制度を設けることとし、税制、金融等の支援措置を講ずることによりまして、農業の生産性の向上につなげてまいります。
○稲津委員　もう一点。スマート農業については、水田とか畑作の導入は進んできました。ドローンとかトラクター、コンバイン等々。ただ、一方で、野菜や果実、薬草では遅れているというふうに言わざるを得ません。そもそも機械の開発が進んでいないのが現状で、これからの方向性や、法案ではどのように対応するのか、伺います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　野菜や果実の自動収穫などのスマート農業技術の開発が十分に進んでいない要因としましては、土地利用型作物と比べまして、品種、品目が細分化され、必要な技術のバリエーションが多い、収穫物に損傷が生じないよう精緻かつ繊細な作業が求められるなど、必要な技術の難度が高い、こういったことが要因と考えております。
　このため、この法案におきましては、品種、品目の細分化に対しましては、国が基本方針において、必要な開発の分野を明示し、開発のリソースが必要な分野に重点的に投入されるようにした上で、必要な技術の難度に対しましては、開発供給実施計画を国が認定、支援することを通じまして、研究機関や農機メーカー、ＡＩによる画像解析など異分野の知識を有するスタートアップなどによる開発や農業分野への参入を促進する、こういったことによりまして、スマート農業技術の速やかな実用化を進めてまいります。
○稲津委員　川合審議官から御答弁いただきましたけれども、よく分かりました。ただ、本当に、この野菜、果実それから薬草等のジャンルというのは遅れていますので、是非しっかりお願いしたいと思います。
　スマート農業に関連して、最後に一点伺います。
　農業大学校は、各県で設置されています。次代の農業、農村を担う優れた農業者の養成を目的として実践的な研修を行っていまして、高く評価しています。
　昨年、私は、北海道の本別町にある道立農業大学校に行きました。八十年も開設以来の歴史があって、五千名を超える卒業生を送り出している。すばらしいそうした学校運営を行っています。
　ただ、視察をして少々がっかりしたのは、農業機械の配備の状況です。トラクターを始め、多くの機械が大切に使われているのは大事なことですけれども、スマート農業用の機械がほとんど未整備ということの印象を受けました。
　学生がスマート農業などの就農に役立つ技術を学ぶために、スマート農業機械の大学校への導入など、農林水産省としても教育環境の整備を進めていただきたいと思いますが、この点についてお伺いします。
○坂本国務大臣　将来の農業の担い手として最も期待されます農業大学校の学生にスマート農業技術を学んでいただくことは、大変重要であるというふうに思っております。
　これまでも、スマート農業機械の導入を進めてまいりました。また、農機具メーカーの外部講師を呼びまして、スマート農機の実演会等も行ってまいりました。
　全国の農業大学校の約七割に当たる三十校におきましてスマート農業機械の導入が行われておりますが、委員御指摘のとおり、まだまだ整備が不十分な学校や、更なる充実を目指さなければならない農業大学校があるというふうに思っております。
　農林水産省といたしましては、今回のスマート農業法、これが成立をさせていただきましたならば、各都道府県に対しましてこの補助事業の内容を丁寧に周知するとともに、必要な予算の確保に努めて、全国的にスマート農業教育の充実が図られるよう取り組んでまいります。
○稲津委員　よろしくお願いします。
　終わります。
 ―――――――――――――
○野中委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
令和六年四月二十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　野中 厚君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　古川 康君　理事　山口 壯君
 理事　近藤　和也君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 石原　正敬君 上田　英俊君
 江藤 拓君 加藤　竜祥君
 神田　憲次君 小寺　裕雄君
 高鳥　修一君 橘　慶一郎君
 中川　郁子君 西野　太亮君
 細田　健一君 堀井 学君
 宮下　一郎君 簗 和生君
 山口 晋君 梅谷 守君
 金子　恵美君 神谷 裕君
 緑川　貴士君 渡辺 創君
 一谷勇一郎君 掘井　健智君
 稲津 久君 山崎　正恭君
 田村　貴昭君 長友　慎治君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 国土交通大臣政務官 こやり隆史君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 中 裕伸君
 政府参考人
 （消費者庁食品衛生・技術審議官） 中山　智紀君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　鈴木 清君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　山崎 翼君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 水野　政義君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 東野　昭浩君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官）　川合 現君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 西村 拓君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部参事官） 杉山　忠継君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 保岡　宏武君 石原　正敬君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 保岡　宏武君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○野中委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、農林水産技術会議事務局研究総務官東野昭浩君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、財務省大臣官房審議官山崎翼君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官川合現君、国土交通省大臣官房技術参事官西村拓君、海上保安庁総務部参事官杉山忠継君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。
○西野委員　皆さん、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　私、農林水産委員会に籍を置かせていただいて約一年が経過いたしましたけれども、これまで法案の質疑はさせていただいたことがありますが、一般質疑は初めてということでございます。
　皆様方御案内のとおり、私の地元熊本県は、年にもよりますけれども、農業生産額そしてまた農業所得、全国四位、五位、六位の農業水産大国でございます。熊本県全体としてももちろんそうでございますけれども、私の選挙区の有明海沿岸沿い、これも、トマト、ミニトマト、ミカン、イチゴ、ナス、梨そしてノリ、こうした産品の一大産地となっております。
　正直申し上げて、私、役所を辞めて地元に戻るまでは、余り農林水産業に対して強い関心はなかったわけでございますけれども、五年間の浪人期間中に本当に多くの農業生産者の皆様方と出会うことができました。そして、人間と人間のおつき合いをさせていただきました。ミカンでいえばマルチシート張り、ノリの種つけや網、さらにはさおの片づけ、そしてまたトマトやイチゴの定植、こうした経験をさせていただきました。
　そういった顔の見える生産者がたくさんいるわけでございますので、だからこそ、上辺だけではなく、長い目に立って、そして、おべっかを使うようなそういった支援ではなくて、本当の意味での支援、長い目で意味のある支援をしていかなくちゃいけないというふうに思っています。
　例えば、これは極端な例かもしれませんけれども、私の地元の、前に政務官を務めていらっしゃいました藤木眞也参議院議員は、現役の農家でいらっしゃいまして、そしてまた農業団体の代表でもある。その方は、よく農家の方に向かって本当にストレートに物をおっしゃいます。
　あんたたち米の生産者はね、これだけパンとかうどんとかスパゲッティとかそういった食文化が豊かな時代にあって、米を食え米を食えというふうに言うけれども、例えてみれば、これだけエアコン、冷房、暖房が普及している中にあって、自分たちがうちわを作っているからうちわを使えとか、あるいは扇風機を作っているから扇風機を使えと言っているのと一緒だぞと。やはり消費者のニーズ、動向に合わせて自分たちもしっかり対応していかなくちゃいけないというようなことをはっきりおっしゃるわけでございます。
　私は、もちろんそこまでは申し上げることはできませんけれども、それでも、先ほど申し上げたように、表面的ではない、盲目的ではない、しっかりとした持続可能な農業をつくるための支援策、これを模索していく必要があるというふうに考えています。
　私の関心事項は多岐にわたりますけれども、今回初めて基本的質疑をさせていただくということで、農林水産政策の大原則あるいは持論を展開させていただければというふうに思います。ここにいらっしゃる皆さん方は農林水産政策のプロフェッショナルでいらっしゃいますので、もしかしたら拍子抜けすることもあるかもしれませんけれども、最後までおつき合いいただければと思います。
　まず最初に、農林水産業の意義、さらには役割、位置づけについて確認をさせていただきたいと思います。
　これは私の持論かもしれませんけれども、農林水産政策の難しさあるいは面白さというのは、農林水産業の二面性にあるというふうに思っています。すなわち、一つは、食料安全保障、さらには農業の多面的機能、こうした公共財としての機能を有している。その一方で、私の事業者として自助努力が求められる産業としての側面も持っているということだというふうに思います。
　農林水産政策の大原則として、国民の皆様方の負担を最小化するために、農業が持つ潜在能力を最大限に引き出していかなくちゃいけない、産業としての側面もしっかり引き出していかなくちゃいけない。一方で、先ほど申し上げたように、公共的な側面もあるわけでございますから、持続可能な農林水産業を実現するために政府としても支援する必要がある。ある意味で相矛盾する二つのものを両立させていくというのが農林水産政策の基本だというふうに私は考えておりますけれども、この点、農林水産省としていかがお考えなのか、まず聞かせていただければと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　農業政策につきましては、これまでも、産業としての農業の競争力強化のための産業政策と、農業を通じた多面的機能の発揮など公益的な側面に着目した農村政策を同時に進めてきたところであり、引き続き、産業政策と地域政策のバランスの取れた政策を推進することが重要だと考えております。
○西野委員　ありがとうございます。
　次に、私は今、産業としての潜在能力を最大限に引き出していく必要があるというふうに申し上げましたけれども、一方で、例えば北海道みたいに広大な土地があって、やり方によってはオーストラリアあるいはアメリカ、こうしたところと生産性、コスト面で変わらないようなやり方ができる地域もあれば、私の選挙区にもありますけれども、中山間地域みたいに、本当に棚田とか段々畑とか、なかなか集約化とかそういったものが難しいような地域もあるというふうに思いますので、生産性を向上させるためにも地域によって差異があるのかなというふうに思います。
　ですので、政府としても、一律な支援ということではなくて、地域の実情あるいは環境に応じて必要な措置を講じていくということが基本だというふうに考えますけれども、政府としても同じような考えなのか、お伺いしたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　中山間地域は、人口が少なく、農地が狭小で規模拡大が難しいことから、生産コスト低減や収益の確保に平地と異なる課題がある一方で、食料・農業・農村基本法制定当時から農業産出額全体では五％増加しておりまして、作物のブランド化、高付加価値化など、中山間ならではの特色を生かした取組が期待されているところでございます。
　農林水産省といたしましては、中山間地域等直接支払交付金等によりまして農業生産活動の継続を下支えするとともに、スマート農業技術や農業支援サービス事業体を活用した生産方式の導入や、地域内外の関係人口を巻き込み、豊富な地域資源を活用した農山漁村発イノベーション等、それぞれの地域の特色を生かした収益力のある農業を実現できるよう、様々な施策を総動員して後押ししてまいります。
○西野委員　ありがとうございます。
　中山間地域など、なかなか集約化が難しいところに関しては、コストの削減ではなくて、どれだけ売上げを増やしていくかという観点から支援をするというふうにお答えをいただいたというふうに思います。その方向性で私もやっていくべきだというふうに考えます。
　一方で、最初の質問で申し上げたように、農業には二面性があるということ、だからこそ政府としてしっかり支援しなくちゃいけないんだということ、これが私は国民の皆様方になかなか伝わっていないのではないかなというふうに思います。
　といいますのも、例えば、地元を歩いていろいろな話を伺う中で、農業ではない、普通の一般の商工中小事業者の皆さん方からたまに投げかけられる問いが、何で農業ばかり補助金がもらえるのか、俺たちもしっかり税金を納めているのに、農業ばかり優遇されて不公平じゃないかというようなことをたまに言われることがあります。
　そのときに、私は、いや、こうこうこういう理由で農林水産業には公共的な側面があるから、これが仮になくなったならば、政府としても国家全体としても大変な損失であるから、国としてしっかり支援させていただいているんですよ、もちろん産業としての側面もあるから、自助努力が必要な面もありますというふうに御説明申し上げると、一〇〇％ではないかもしれませんけれども、八割、九割程度の理解を得られるのではないかと思います。
　一方で、政府としてなかなか、公共的な側面もあります、産業的な側面もありますということをしっかり伝え切れていないから、国民の皆様方の間に、何で農業ばかりというもやもやがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そうした点について、政府としてどのようにお考えなのか、聞かせていただければと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　農林水産業は、産業ではございますけれども、議員御指摘のように、国民の生活の維持に不可欠な食料の供給を行うとともに、生産活動を通じて国土の保全を始めとした多面的機能を発揮しており、公的な側面があります。
　農林水産業がこのような役割を将来にわたって果たすためには、産業としての持続性を考えれば、収益を上げることが大事でありますので、生産性向上や付加価値向上に取り組む生産者を支援するとともに、公共的な側面を考えれば、環境負荷を抑えつつ多面的機能が発揮されるよう、環境負荷低減の取組を支援することが必要であり、この旨を今回の基本法改正案についても明記をしたところでございます。
　さらに、このような取組が持続的に行われるためには、消費者が農林水産業の果たす役割を理解し、その購買活動につなげることが重要でありますので、基本法改正案において消費者の役割について、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることにより食料の持続的な供給に寄与していく旨を明記しております。
　今後とも、消費者を始めとした国民の皆様の理解が図られるよう、農林水産業の役割について十分に説明するとともに、必要な取組を行ってまいります。
○西野委員　ありがとうございました。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど申し上げた、農林水産業が持つ側面の一つ、公共財としての側面について伺いたいと思います。
　今審議官からもお話しいただきましたように、今回の法改正で、農林水産業の役割として、食料安全保障というのがしっかりと位置づけられました。このことは大変すばらしいことだというふうに評価いたしますけれども、一方で、食料安全保障という言葉だけではやや抽象的で漫然としているかなと。もちろん基本的な意味は理解できますけれども、これをもうちょっと具体的に、定量的に数値化することはできないのかというふうに思います。
　といいますのも、やはり、先ほどから申し上げておりますとおり、公共的な側面に着目して我々は国民負担をお願いしている、税金を使わせていただいて支援をさせていただいているわけでございますので、こうこうこういう理由で、あるいは、こうこうこういう数字があるから国民の皆様方に負担をお願いするということを定量的に私は示すべきではないかというふうに思うわけです。
　例えば、食料自給率が三七％、三八％というふうに言いますけれども、じゃ、仮に、この数字の中から、食品ロス、大変問題になっておりますけれども、これを除いたならば、分母がちっちゃくなるわけですから、そうした場合に数字がどうなるのか。
　さらには、輸入していると一口に言っても、ロシアから輸入している分、中国から輸入している分と、同志国であるカナダとかアメリカとかオーストラリアから輸入している分を一緒たくりに評価するのはいかがなものか。
　いろいろな考え方があるというふうに思いますけれども、やはり、国民の皆様方に国民負担をお願いしているからには、真摯に、丁寧に、できるだけ定量的に、簡単じゃないかもしれませんけれども、示すことが重要ではないかというふうに思いますけれども、この点、政府としていかがお考えかと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　世界の食料需給の不安定化や国内の生産基盤の弱体化など、食料安全保障の課題はより複雑化しており、基本法改正に向けた議論の中でも、食料自給率という一つの指標だけで評価するのは難しいという議論があったところでございます。
　このため、基本法改正法案につきまして国会で御審議をいただき、改正案が成立すれば、それに基づいて基本計画の策定を行うことになります。基本計画の策定の際には、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に係る事項について、適切な目標の設定を行うことになります。
　基本計画の作成の過程におきましては、適切な目標も含めまして、広く関係者の意見を聞くとともに、国民の皆さんに対して、目標の意味などについても丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○西野委員　ありがとうございます。
　議論のための議論になってはいけませんし、これにやみくもに時間やコストを費やすというのもなかなか難しいのかなという気もいたしますけれども、今後の中長期的な課題として考えていければなというふうに思います。
　そしてもう一つが、農業の多面的機能についてでございます。
　農林水産省のホームページを見ますと、保つとか、守るとか、水とか、そういう六つの漢字を指し示しながら多面的機能を説明されているわけでございますけれども、これについても定量的な説明ができないものか。多面的機能がなければ国民負担がこれぐらい増えるんだということを指し示すことができれば、より国民の皆様方は納得して国民負担をするのではないかというふうに思います。
　この点、いかがお考えか、聞かせていただければと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　国土の保全や水源の涵養等の農業の有する多面的機能につきましては、地域住民はもとより国民全体が享受しているものでありまして、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定が盛り込まれたところであります。
　例えば洪水防止機能につきましては、一年当たり三兆四千九百八十八億円、河川流況安定機能につきましては、一年当たり一兆四千六百三十三億円等とされております。
　農林水産省といたしましては、多面的機能の意義や効果につきまして、国民の皆様に広く周知することは重要であると認識しておりまして、引き続き、ホームページへの掲載、パンフレットの配布でありますとか、各種イベントでのパネル展示等を通じまして、国民への普及啓発等に努めてまいります。
○西野委員　ありがとうございます。
　私も、当選後、農林水産政策の基礎を勉強するときに、一番最初に見せていただいたのがその資料でございますので、できるだけ多くの国民の皆様方にそういった数字についても知っていただくようにしなければいけないというふうに思います。
　次に、産業としての農林水産業についても少し見ていきたいというふうに思います。
　当たり前のことでございますけれども、潜在能力を高める、生産性を向上させるためには、コストを削減するか、売上げを上げていく、付加価値を向上するか、このどちらかしかないわけでございますけれども、まずコスト削減についてでございます。
　大規模化、あるいは集約化、土地基盤整備、さらには、ＡＩやＩＣＴを使ったスマート農業、こうしたものを導入することによってコストを削減する。しかし、これには一定の投資が必要になります。こうした取組を政府が後押ししていくことが必要だというふうに思いますが、私は何かちょっと中途半端じゃないかなという気もしています。
　といいますのも、私の地元、例えば南関町というところがありますが、七十代半ばの農業生産者の方から、ここの田んぼになかなかトラクターとかが入らないから土地改良をしてほしいというふうに要望を受けておるんですけれども、これを、ちゃんと土地改良をしてくれれば農業をあと五年でも十年でも続けるという方々がたくさんいらっしゃるにもかかわらず、なかなかその地域の土地改良が進まない。
　さらには、熊本市なんかでも、南区川尻とか御幸という地域がありますが、そこで農家を営んでいる青年生産者、私より二つ下の若者ですけれども、彼が言うには、自分が農業をやっていて、そして、周りがどんどん年を取って高齢化してきて農業をやめる、その人たちの土地を買ったり、あるいは預かったりして生産しているんだけれども、てんでばらばらになっていて、非常に作業がしにくい。これを集約化すれば、私は今やっているのを二倍でも三倍でもしますよ、そういうふうにおっしゃる生産者の方もいらっしゃるわけですけれども、なかなか土地改良、土地基盤整備が進まない。
　私は、思い切って予算を投入して、これだけ人手不足、人手不足というふうに言われているわけですから、こういった支援をすべきだというふうに思いますけれども、農水省としていかがお考えか、聞かせていただければと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農業の生産性の向上を図っていくためには、農地の集積、集約化やスマート技術の導入による生産コストの削減が重要だと考えております。
　農林水産省といたしましては、こうした取組を後押ししていくため、農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化、農業農村整備事業による農地の大区画化、省力化に対応した農業水利施設の整備、スマート農業技術の開発、実用化や、専門的に技術などをサポートするサービス事業体の育成などの取組を進めてきたところであり、必要な予算を措置してきたところでございます。
　さらに、今回の基本法改正におきまして、生産性の向上に資するため、スマート農業技術や先端的な技術を活用した生産方式の導入や、農業基盤整備における先端的な技術を活用した生産方式との適合への配慮などを位置づけたところでございまして、引き続き、こうした農林水産行政の課題に対応するため、当初予算はもとより、補正予算も含めて、必要な予算の確保に努めてまいります。
○西野委員　ありがとうございます。
　もう一つが、付加価値を向上させて売上げを上げるということでございますけれども、このためには、ブランディングを強化する、需要を創出していく、そしてまた、農業輸出を拡大していく、さらには、オーガニック、みどりの農業への取組、こういったことが必要だというふうに思いますけれども、やはり農業生産者個人だけでいくと限界があるというふうに思いますので、国、県、市あるいは農協、あるいは民間コンサルティング、こういったところが一体となって取組を進めていく必要があるというふうに思います。
　そしてまた、農業生産者個人で見ても、生産者としての腕前は一流かもしれませんけれども、なかなか経営者としての自覚であったり認識というものが足りない部分がありますので、こういったところをどうやって推し進めていくのかということも、一つ重要になろうかと思います。
　最後になりますけれども、今までの質疑、やり取りを踏まえて、農林水産大臣、どのようにお考えか。私の地元の大先輩でもございまして、常に御指導いただいておりますけれども、坂本大臣からも感想そしてまた今後の農業に向けた意気込みを聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○野中委員長　初めに村井局長、そしてその後、坂本大臣から答弁願います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域全体での取組ということでございますけれども、御指摘があったとおり、収益性の高い農業経営を実現するためには、需要をきちんと踏まえて生産から販売までを戦略的に行うことが重要でございます。
　こうした農業経営につきましては、農業者が主体性と創意工夫を発揮して、自らの経営判断を基に展開していただくことが基本ではありますが、例えば規模の小さい経営体などは、各々の農業者では的確な経営判断を行ったり販路を開拓するといったレベルには経営能力が達しない場合もあると認識をしております。
　このため、都道府県の農業経営・就農支援センターによる農業関係団体や民間コンサルタントと連携した販路拡大等の支援、ＪＡと普及指導センター等が連携した農業経営支援や、ＪＡの生産部会による販売力の強化、地理的表示保護制度を活用した農産物のブランド化の促進などの取組が行われており、これらの取組を組み合わせながら、産地の関係者が一体となって農業者を支援することが重要であると考えております。
　また、農業者の経営能力の関係でございますけれども、これも御指摘がありましたとおり、農業者が経営者としての意識を持って、農業の生産性向上と付加価値向上により、収益性の高い経営を実現していただくことが重要でございます。
　農林水産省といたしましては、生産性向上と付加価値向上につながる農業者の経営管理能力の向上、経営方法の習得の促進をしていくため、農業経営者を対象とした研修プログラムの策定、自らの経営状況を財務分析するソフトの開発、各都道府県で整備されている農業経営・就農支援センターの支援能力の向上などの取組を行っており、引き続き、経営感覚を持った農業者の育成を進めてまいりたいと考えております。
○坂本国務大臣　大所高所からの将来の農政に向けた御意見、本当に心強い気持ちがいたしました。今、地球規模で見れば、様々なリスクがあります。気候変動のリスク、地政学上のリスク、そして食料争奪のリスク。我が国におきましては、やはり人と農地、これからどう確保して育成していくかというようなことがあります。
　こういったものを考えながら、そして、委員の地元において、広大なる農地があります。それから有明海があって豊富な漁業資源があります。そして山間地の方には森林・林業が活力を持っているところでございますので、こういう農林水産業に関わる方々が、将来、夢とやりがい、そして確かな所得も得られる、そういう農林水産業になるように、しっかりと、今回の基本法の改正をスタートとして、改めて日本の農業、農林水産業というのをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。
○西野委員　ありがとうございました。終わります。
○角田委員　おはようございます。公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今日は国交省にもお越しいただいておりますので、まず、その関連の質問からさせていただきたいと思います。
　私の地元千葉県の船橋市漁業協同組合が、おととしからカキの養殖の試験に取り組んでおります。船橋の漁協では、例えば高級魚のスズキ、千葉県は全国第一位の水揚げですけれども、その千葉県の中でも特に多くの漁獲量を誇っているほか、様々な魚が捕れます。そのほかにも、ノリであるとかアサリ、ホンビノスガイなども地域の特産品として親しまれてきました。
　しかしながら、二〇〇〇年代に入って以降、これら魚介類の水揚げが大幅に減ってしまっております。例えばホンビノスガイは、二〇一八年には一千三百二十八トン捕れていたものが、二〇二二年度には八十一トンと一割未満に激減をしております。アサリに至っては、ほとんど捕れなくなってしまっております。
　こうした漁獲量の減少に対して、少しでも収入減を補う道として、完全に収入減を補えるわけではありませんけれども、せめてお小遣い程度になるならということで、同じ東京湾に面する木更津市等でも実績のあるカキの養殖に目をつけて試験的に取組を始めたものですけれども、これまでのところ順調な生育が確認できております。
　カキには一年物、二年物、三年物などありますけれども、船橋の場合は一年物しか作ることができません。理由は青潮であります。毎年夏場になると恒例のように発生する青潮が来る前に水から揚げなければならないということです。
　青潮は、富栄養化の結果として貧酸素水塊と呼ばれる酸素濃度が極めて低い水の塊が発生をして海が白濁する現象で、硫化水素が含まれる関係で海面付近では青く見えることから、青潮と呼ばれております。
　東京湾は、沿岸や流域に位置する大都市からの大量の汚濁負荷の流入、沿岸部の埋立てによる干潟等の喪失などで富栄養化が進行しており、特に夏場の南風で貧酸素の水塊が押し寄せる湾の最も奥に位置する船橋市などでは、毎年のように青潮が発生をして、魚介類の大量死やアサリの死滅など漁業にも深刻な被害が発生をしております。
　この青潮については、発生のメカニズムもよく分かっておらず、したがって、発生を予測することも難しく、地元の漁業者にとって大きな脅威となっております。
　東京湾の青潮対策については、平成十五年から、関係省庁や沿岸自治体等で構成される東京湾再生推進会議で策定をした東京湾再生のための行動理念、東京湾再生のための行動計画に基づく各種の取組が進められ、現在は、昨年三月に策定をされた第三期計画に基づく対策が進められているとのことですが、まず、現行の第三期計画では具体的にどのような対策を進めようとしているのか、目標等も含めてお伺いをいたします。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　東京湾再生推進会議は、東京湾の水質改善に向けて、平成十四年二月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置され、令和五年三月に第三期の東京湾再生のための行動計画を策定しております。
　委員御指摘のとおり、青潮対策は重要な課題であり、第三期行動計画に基づき、下水道等汚水処理施設の整備、高度処理の推進等による海水の富栄養化対策に加え、酸素濃度の低い貧酸素水塊の低減が不可欠であることから、深掘り跡の埋め戻しなど、底質及び水質改善に関する取組を推進しております。
　これらを推進することによりまして、第三期行動計画の目標としております多様な生物が生息する江戸前の恵み豊かな海、ひいては、豊かな水環境の実現などを図ることとしております。
　引き続き、青潮対策を含め、流域三千万人の心を豊かにする東京湾の創出に向けまして、関係省庁及び関係地方公共団体が連携し、様々な取組を進めてまいります。
○角田委員　青潮対策について埋め戻しも進められているということですけれども、この東京湾には大規模なくぼ地というか大きな穴が点在をしており、ここが貧酸素水塊の発生場所となっております。
　国土交通省関東地方整備局が平成二十五年度から建設工事で発生した土砂を使って富津沖のくぼ地の埋め戻しを行った結果、埋め戻しを行った箇所の近傍では、平成三十年度では、平成二十五年度に比べて底層溶存酸素量が上昇傾向を示し、平成二十八年度以降には、貧酸素耐性の高い水生生物が再生産できる場を保全、再生する水域又は無生物域を解消する水域に相当すると認められる基準値である底層溶存酸素量二・〇ミリグラム・パー・リットル以上が確保されるといった効果が確認をされております。
　発生源となっている大規模くぼ地が湾内に一体どれだけ存在するのかも現状よく分からないようですけれども、東京湾再生のためにこうした取組も今後継続をして、推進を図っていただきたいと思います。
　東京湾の湾奥部において発生する青潮対策として、今、千葉県と東京都が連携をして、東京湾で発生するしゅんせつ土砂を活用して、湾奥部にあるくぼ地を埋め戻す作業を実施しているとのことですけれども、こうした取組に対して、国としても連携して対策の推進を図ってもらいたいと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　東京湾の湾奥部においては、かつて臨海部の埋立てに使用する土砂を海底を掘削して調達したことからくぼ地が点在しており、これらが青潮の要因となっていると考えられているため、千葉県が関係行政機関と連携し、これらくぼ地の埋め戻しを行っていると承知してございます。
　国土交通省は、千葉県と連携しつつ、港湾工事で発生するしゅんせつ土砂を有効活用し、例えば、平成二十七年度から二十九年度に、千葉県船橋沖や幕張沖のくぼ地に合計で十二万立米のしゅんせつ土砂を投入するなど、東京湾内におけるくぼ地の埋め戻しに対する支援をこれまでも行ってきたところでございます。
　東京湾内のくぼ地が早期に解消されるよう、今後も有効活用が可能な良質の土砂が発生した場合には、関係行政機関と連携してくぼ地の埋め戻しに対する支援を行ってまいります。