○内閣総理大臣（安倍晋三君）　志位和夫議員にお答えをいたします。
　住宅と生業の再建についてのお尋ねがありました。
　住宅や生活の再建については、被災者生活再建支援金による支援を講じています。また、補正予算案で、津波被災地域の自治体が住まいの形成に資する施策を通じて住民の定着促進を進めるため、震災復興特別交付税を増額しました。
　また、生業の再建については、当初予算案で、中小企業再建を支援するグループ補助金を、復旧がおくれている地域に重点化しつつ、共同施設の新設等を対象に加え、充実、拡充する等の措置を講じることといたしました。
　医療、介護の減免措置についてのお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原発事故に伴う国による避難指定等が行われていない特定被災区域における国民健康保険、介護保険等の窓口負担及び保険料の減免措置については、昨年九月まで、国による全額の財政支援措置を講じていました。これは、前年所得に基づく窓口負担等について、被災による所得の減少を反映したものとなる時期まで講じていたものであります。
　ただし、平成二十四年十月以降も、制度上、保険者の判断による減免措置が可能であり、財政負担が著しい場合には、減免額の十分の八以内を国が支援する措置を講じております。
　原発事故の収束及び福島の復興についてのお尋ねがありました。
　一昨年十二月の東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた道筋のステップ２完了については、専門家による緻密な検証作業を経た上で、原子炉の客観的な状態として、冷温停止状態の達成を確認したものであると認識しています。
　私は、総理就任直後の訪問地として、迷うことなく福島を選びました。福島、東京の二本社体制の整備を初め、今般の補正予算及び来年度予算においても思い切った予算措置を講じるなど、責任を持って福島の再生を加速してまいります。
　デフレ不況に陥った原因についてのお尋ねがありました。
　我が国経済は、長期にわたり需要が弱い中で、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきたと考えております。
　自民党政権においては、経済産業構造の変化に応じて、必要な労働分野の改革を行ってまいりました。
　私の内閣では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で、長引くデフレから脱却して、経済を成長させ、雇用や所得の拡大につなげることを目指してまいります。
　消費税についてのお尋ねがありました。
　昨年八月に成立した税制抜本改革法では、来年四月に消費税率を引き上げることが決まっております。ただ、機械的に何が何でも引き上げるということではなく、経済状況等を総合的に勘案して判断することとなります。
　いずれにしても、我が国経済を、全力を挙げて再生してまいります。
　生活保護制度の見直しなどについてのお尋ねがありました。
　今回の生活扶助基準の見直しは、社会保障審議会における検証結果や物価の変動を勘案し、適正化を図ることとしたものであります。また、この基準の適正化に合わせて、生活困窮者の自立・就労支援にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、政府としては、経済再生を推し進め、雇用や所得の拡大につなげてまいります。
　なお、御指摘のような社会保障削減計画というものは存在しません。
　賃下げやリストラ競争の中止についてのお尋ねがありました。
　将来への確かな期待を持てるような成長戦略により、企業の収益を向上させ、それを雇用の拡大や賃金の上昇につなげていきたいと考えています。
　例えば、税制においては、企業の給与支払いを拡大するための新たな措置を講じることとしたところです。企業の経営者の方々にも協力をお願いしたいと考えています。
　働く人の所得がふえる社会への転換のための取り組みについてのお尋ねがありました。
　政権発足以来、経済再生を通じた雇用や所得の拡大に向けて、全力で取り組んでおります。
　同時に、労働者派遣法のあり方の検討、パートタイム労働法の見直しや、中小企業支援や、労使との調整により最低賃金の引き上げに努めるとともに、独占禁止法等の厳正な執行など、実効ある取り組みも進めていきます。
　賃上げ目標についてのお尋ねがありました。
　賃金等の労働条件については、各企業の労使関係において決定されるものでありますが、先ほど申し上げたとおり、成長戦略により、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を生み出してまいります。
　いわゆる国民的議論の結果への政府の認識と、原発推進策への転換についてのお尋ねがありました。
　前政権が原発に関して昨年夏に実施した、いわゆる国民的議論の結果については、大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるとされていると同時に、一方で、その実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれているとも分析されています。
　いずれにせよ、前政権が掲げた、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないものであり、これまでの国のエネルギー政策に対して協力をしてきた原発立地自治体、国際社会や産業界、ひいては国民に対して、不安や不信を与えました。
　このため、前政権のエネルギー・環境戦略については、ゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
　その際、できる限り原発依存度を低減させていくという方向で検討してまいります。
　原発事故の反省と謝罪についてのお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原発事故によって、被災者の皆様を初めとする国民の皆様に多大な御苦労をおかけしていることに対して、心からおわびを申し上げます。
　かつ、原発の安全性について、国会事故調や政府事故調からも指摘されているとおり、複合災害という視点が欠如していたことや、規制組織の独立性が十分ではなく、いわゆる安全神話に陥ってしまった点、政府として深く反省しなければなりません。
　こうした反省を踏まえ、昨年九月に原子力規制委員会が新たに設置され、原子力安全規制の抜本的な見直しが進められているところです。事故の検証等も踏まえ、あらゆる事態を想定した、原子力発電所の安全に関する新基準について、現在検討中であります。
　妥協することなく、たゆまぬ安全性、信頼性の向上を目指していく、安全規制、安全文化をつくっていく、そのために全力を挙げてまいる所存であります。
　エネルギー政策についてのお尋ねがありました。
　いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期してまいります。
　このため、前政権の、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針については、ゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
　その際、できる限り原発依存度を低減させていくという方向で検討してまいります。
　また、再生可能エネルギーについては、今後三年間で最大限普及を加速させてまいります。
　普天間飛行場の移設問題についてのお尋ねがありました。
　普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現在の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
　普天間飛行場の固定化は、あってはなりません。政府としては、沖縄の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しつつ、普天間飛行場の移設に取り組みます。
　オスプレイの配備等及び普天間飛行場の移設について、沖縄県民の声にどう応えるのかとのお尋ねがありました。
　オスプレイの配備は、我が国の安全保障にとって大変大きな意味がありますが、その運用に際しては、地元の皆様の生活への最大限の配慮が大前提です。オスプレイに関する日米合同委員会合意等について丁寧に御説明するとともに、この合意が適切に実施されるよう、米側との間で必要な協議を行ってまいります。
　また、繰り返しますが、普天間飛行場の固定化は、あってはなりません。政府としては、沖縄の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しつつ、普天間飛行場の移設に取り組んでまいります。
　河野談話についてお尋ねがありました。
　これまでの歴史の中では、多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきました。二十一世紀こそ、人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく考えであります。
　慰安婦問題についても、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは、歴代総理と変わりはありません。
　また、私としては、この問題を、政治問題、外交問題化させるべきではないと考えています。
　いわゆる河野談話は、当時の河野官房長官によって表明されたものであり、総理である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当であると考えます。
　以上であります。
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