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○森屋隆君　よろしくお願いします。
　経費削減にもつながると聞いています。まだすぐには実現にならないのかもしれませんけど、是非よろしくお願いしたいと思います。
　大臣、最後の質問になります。
　資料、ペーパー一枚用意させていただきました。厚生労働省の育児休業のデータでございまして、今国会の法案にもこれあるかと思います。
　見ていただければ分かると思うんですけれども、運輸業、サービス業とか、そういった現場で働く人がやっぱり取りづらい。特に男性が、平均が一七・一三％に対して九％とか八％、小売業だとかサービス業。特に、建設業は一五・四九％、運輸業が一九・五八％、ちょっと高いんですけれども、実はデスクワークというか事務系の方は当然取れるらしいんですね。しかしながら、鉄道の運転手さん、バスの運転手さん、トラックの運転手さん、この替えが利かない、免許が必要な、整備士さんもそうかもしれませんけれども、この辺が実態としては取れていませんし、今後もなかなか取れる可能性が低いと。
　そして、今回の法案では、育休を取ったら十割補填するんだということでありますし、三百人以下の、三百人以上ですか、以上の企業の名前も出すということでありますから、厚労省の問題かもしれませんけれども、国交省が所管するそういった業種の方が、現場で働いている方が取りたいけど取れないと、ここを、取った人には補填があるんだけど、取れない人をどうにか救済する、そういったことも私考える必要があるんじゃないかと思っています。取れないなら取れないなりに何らかの手当てをしてやると。雇用保険なんかが上がれば一緒に上がるわけですから、しかし、一向に使えないと、こういうことではちょっとおかしいんじゃないかと、不公平感が強いなと、こんなふうに思っています。
　大臣、一言コメントいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（青木愛君）　簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい。
　この調査によりますと、非常に、運輸業それから建設業、運輸業で二〇％、建設業で一五％、これ、こども未来戦略における目標が五〇％ということを考えると甚だ低いと、このように思います。
　こういう意味で、しっかりと男性が、男性がといいましょうか、男性の育児休業の取得率しっかり上げて、こどもまんなかまちづくり、しっかり進めていきたいと、このように思っています。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　終わります。ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、能登半島地震による深刻な液状化被害における対策について、まず冒頭お聞きをしたいと思います。
　この液状化対策については、十九日の国土交通委員会におきましても堂故副大臣に質問をさせていただきまして、一刻も早く新たな対策が必要であると強く求めたところでございました。
　私が被災現場に入った石川県の羽咋市であるとか内灘町、富山県の氷見市、そして高岡市、射水市などで、かつて経験したことがないような大きな液状化被害が出ておりました。生活道路のアスファルトがあめのように波打っていたり、道路と住家との間に六十センチ以上の大きな段差が生まれていたりということで、住家の傾きが出ていたり、下水道管の破裂など、現場によって被害の出方がもう大きく異なっております。
　本日朝に開催をされた政府の令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部におきまして、新たな液状対策についてどのように取り組んでいくと、こういう新たな方針が出たのか、また対象地域についても国土交通大臣から明確にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この能登半島地震による液状化の問題につきまして、所信質疑の第一回目で塩田委員から堂故副大臣に御質問があったと、堂故副大臣から私報告を受けております。
　そのことや、また、二月十六日の総理の御指示を受けまして、支援措置の強化について検討を進めてきたところでございます。
　先ほど開催された第四回復旧・復興支援本部において、その具体的内容が決まりました。まず、石川県内を始め、能登半島地震により液状化被害を受けた地方公共団体、これはもちろん富山、新潟県も含まれます、被害を受けた地方公共団体が、道路等の公共施設とその隣接住宅地を含め、エリア一体的に液状化の再発防止に取り組む際の費用の補助率を通常の四分の一から二分の一に引き上げます。あわせて、被災者の方々が、再発防止のための工事の前に、これは先ほど申し上げたエリア一体的に液状化の再発防止に取り組むその工事でございますが、この工事の前に、この工事をするために支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合について、国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援をいたします。
　さらに、被災者の方々が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復を行う場合に、最大百二十万円の定額補助を速やかに行えるよう措置します。この措置は、先ほどのエリア一体的に液状化の再発防止を行うエリアから離れていてもこの定額補助を行うということでございます。
　これらの措置により、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むようにしっかりと支援してまいります。
　また、総務省の方からも、先ほどの会議で、この補助率を二分の一に引き上げるということは残りの二分の一は自治体ということになりますけれども、その自治体に対してもしっかりと財政的な措置をするということが表明されたところでございます。
○塩田博昭君　今大臣から御答弁いただいたように、今回の能登半島地震で影響を受けた地域全てを対象にするということ、この液状化対策についてですね。そして、この地域については多雪区域でもありますので、最大百二十万円の支援を行うという話も今大臣からございました。できる限り多くの方を救うことができるような対策進めていただきたいと思います。
　その上で、例えば石川県内灘町のように、激しい液状化によって住宅が水平方向に十二メートルずれ動いたり、大規模な地盤改良が必要と指摘されているこういう地域とともに、富山県高岡市の吉久地区のように道路と住家との間に大きな段差が生じた地区など、被害の状況が異なっているわけでありますけれども、こうした中で、家が傾いていたり屋根が壊れていたりしても、住家が半壊以上になっていない事例などについてもきちっと支援ができるのか、更に具体的に政府参考人から説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　まず、先ほど大臣から答弁ございましたけれども、地方公共団体が行います液状化による被害の再発防止をするための道路等とその隣接住宅地を含めたエリア一体的な液状化対策、これにつきましては、平成二十八年熊本地震、あるいは平成三十年北海道胆振東部地震、この対応と同様に、通常の補助率四分の一から二分の一への引上げを行うということとしております。
　それから、今ほどお話がございましたけれども、家が傾いている、あるいは段差が起きているというお話ございましたが、こうした、例えば地盤が壊れていると、あるいはそういう住宅の基礎が傾いているといったことにつきましては、この液状化の再発防止を行うための工事の際に、更なるその住宅の傾斜でありますとか宅地の陥没、こうしたことを引き起こす支障が生じるおそれがあるため、その復旧等を今回支援対象といたしたところでございます。
　具体的に申しますと、宅地液状化防止事業の事業エリア内、ここにおきまして、被災者の方が地方公共団体の支援を受けまして液状化の再発防止のための工事、先ほど申し上げました地盤を直すとか、あと住宅の傾斜を直すと、こうしたことも含まれると思いますが、こうした工事、ための工事の実施、工事を行う際には、国と地方公共団体で費用の最大の三分の二を支援をするということで考えてございます。
　さらに、今ほど多雪地域の百二十万というお話ございましたが、これ、大臣からもございましたけれども、面的な液状化対策が行われないエリア、このエリアであっても、被災者の方が公共団体の支援を受けまして住宅の耐震改修工事とそれに必要な住宅の傾斜修復、傾きを直すということでございますが、これにつきましても最大百二十万、この定額の補助を速やかに行えるようにしたいと思っております。
　一度液状化が生じた箇所につきましては、また地震が起きますと再び液状化が生じるおそれがあるということでございますので、国交省といたしましては、宅地液状化防止事業によりまして面的な液状化対策を行っていくことが非常に重要であると考えてございます。
　今回、国で直轄調査もやっておりますので、そうしたことで得られた知見の活用なども含めまして、被災自治体に対しましてしっかり技術支援を行うことによりまして、可能な限り広い範囲で早期の事業化が進むということが実現するように努めていきたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　できる限りですね、被災者は自分の家に対して何がどこまでできるんだろうかということに対しては非常に不安を持っていますので、できる限り分かりやすく、現場の皆さんにこうした情報が早く伝わるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、次に水道行政の移管についてお伺いをいたします。
　昨年の第二百十一回国会におきまして、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が成立をいたしまして、本年四月より水道行政が国土交通省に移管をされるわけでありますけれども、令和六年度の国土交通省水管理・国土保全局の予算の中で、水道関係として百七十一億円が計上されております。これは、前年度の厚労省における水道関係予算額百七十億円とほぼ同額でございます。
　それに加えて、上下水道事業関係費として三十億円が計上されていますが、これは、これまで厚労省が取り組んできた水道関係事業を国土交通省において引き続きしっかり取り組むとともに、さらに上下水道一体の効率化や基盤強化推進事業の創設などに充てる予算三十億円と理解してよいのでしょうか。国交省から説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、令和五年度予算において水道施設整備費等として計上されている百七十億円の予算については、令和六年度予算において百七十一億円を計上しています。また、生活基盤施設耐震化等交付金として計上されていた予算については、防災・安全交付金として計上しています。これらの予算によって、これまで厚生労働省が支援していた水道施設の耐震化や広域化等の取組について、国土交通省としても引き続きしっかり支援をしてまいります。
　加えて、上下水道一体での効率的な事業実施に向けた計画策定や官民連携等の事業を支援する新たな予算制度である上下水道一体効率化・基盤強化推進事業を創設し、三十億円を計上しており、今後、上下水道一体での事業の効率化、基盤強化に向けた取組を支援していくこととしております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今御説明もいただきましたけれども、上下水道の一体での復旧についてなんですけれども、能登半島地震は国土交通省が水道の復旧支援へ本格関与する初の事例となったわけであります。地震によって、奥能登地方の四市町では、下水管の六五％に破損や詰まりが確認をされました。上水道の断水は三月末でほぼ解消される見込みでありますけれども、結局、生活排水を下水管に流せなければお風呂やトイレも使用できず、不便な生活から脱することはできませんし、衛生面でも不安が残っていると。
　こういう中で、国土交通省は、四月からの水道行政の移管を踏まえて、今回の地震からの復旧については、水道、下水道の関係者が一体となって、上下一体復旧を掲げて取り組んでいるということでありますけれども、たとえ断水が解消しても下水に流せないなど上水道の復旧に下水道の復旧が追い付かないと、こういう地域がないようにしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。
　下水道の復旧について現時点におけるめどを示していただくとともに、今回の上下水道一体の取組について、その効果や今後の課題など、三月十二日に設置をされた上下水道地震対策検討委員会の設置趣旨と併せて、今後の議論に期待することなど、国交省の見解を伺います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　今回の災害等に当たっては、本年四月からの水道行政の移管を見据え、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも職員を現地に派遣し、石川県、市町、関係団体とも連携し、上下水道一体の復旧に取り組んできたところであります。
　このような中、下水道の復旧状況は、下水処理場については応急復旧により既に全ての施設で処理機能が回復されております。また、下水道管路については、三月二十一日時点で石川県全体では全管路延長の九八％で機能を確保済みであり、特に被害が大きかった能登六市町では八六％で機能が確保されているところであり、水道に遅れることなく一刻も早い復旧に進めてまいります。
　委員御指摘いただきました上下水道地震対策検討委員会は、令和六年能登半島地震による上下水道への甚大な被害を踏まえ、今後の上下水道の地震対策の在り方等について検討するために三月十二日に設置し、第一回を開催したところです。
　検討会では、具体的な内容として、能登半島地震の被災地における上下水道施設の復旧の方向性、今後の地震による、今般の地震による上下水道の施設、上下水道施設の被害を踏まえた耐震性などの今後のハードの、ハード面での地震対策の在り方、発災後の上下水道一体での被災地支援体制の在り方などを議論し、本年五月頃には中間取りまとめ、八月頃には最終取りまとめを行うこととしております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　次に、上水道の管路の耐震化についてお伺いをしたいと思います。
　上水道はさきの能登半島地震におきまして甚大な被害を被っておりますが、管路施設の耐震化の重要性がやはり再確認をされたということであります。
　厚生労働省の令和三年度末時点における水道事業における耐震化の状況を見ますと、全国の基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合が四一・二％であるというのに対して、政府は二〇二八年度末までにこの水道管の耐震化を六〇％以上に引き上げる目標を掲げておりますが、全国的に見るとこの耐震化にはばらつきがあるというのが実情でございます。
　例えば、神奈川県は七三・一％で大変トップと高い数値でございまして、一方で、高知県は二三・二％で大変低い数字が出ております。そして、今回の水道被害が大きかった石川県は三六・八％で、全国平均よりも低い結果となっているんですね。
　水道の耐震化を支援する厚生労働省の生活基盤施設耐震化等交付金、水道管路耐震化等推進事業については、移管後は国土交通省の防災・安全交付金に組み込まれるものと認識をしておりますけれども、能登地方の被害状況を受けて、今後も全国的に管路の耐震化を進めていくために耐震化事業を拡充していく必要があると思いますけれども、国交省の認識をお伺いいたします。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、主要な水道管の耐震適合率は自治体間で差があるとともに、全国平均でも令和三年度末時点で四一・二％にとどまっているところ、国土強靱化基本計画で二〇二八年度までに六〇％とする目標を掲げていると承知しております。
　このような中、令和六年能登半島地震においては最大で約十三万五千戸が断水するなど水道施設に甚大な被害が生じたことから、災害時においても水道の機能を確保することの重要性を改めて認識したところです。
　今後の水道の地震対策の在り方についても、先ほど申し上げたとおり、本年四月の水道行政の移管も見据え、上下水道地震対策検討委員会において現在議論しているところであります。
　国土交通省としては、こうした検討会の議論を踏まえながら、技術的支援や防災・安全交付金による財政支援を実施し、強靱な上下水道の構築に向け全力で取り組んでまいります。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　やはり今回の能登半島地震でも、やはりこの上水道の耐震化ということは非常に大きな課題であったなというふうに思っております。できる限り、やはりこの耐震化事業、早く進めていただくことが大事だろうというふうに思っています。
　日本全体を見ますと、最近も非常に大きな地震が各地で起こっておりますし、様々しっかりしたこういう生活上水道ということについて整備を進めることがやはり喫緊の課題だというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　では、最後に、水道行政の移管についての質問について別の観点から、防災・減災の推進についてお伺いをしたいと思います。
　今回の能登半島地震では、過疎地域という不利な条件の下に上下水道の耐震化がなかなか進まなかったところを想定を超える巨大地震が襲う、そういうことがあって、その復旧が長期化をし、被災された方々の復旧復興の思わぬ障害となっているわけでございます。
　一方で、今後その発生が非常に懸念されている南海トラフ巨大地震であるとか首都直下地震等の対策の推進に関する予算として、令和六年度予算については、令和五年度補正予算と合わせると、合計五千六百四十七億円と、前年比で二・九四倍、二・九四倍もの予算が計上されているということでございます。
　この予算のうち、巨大地震からの被害の防止や被害の軽減のための施設の耐震化等の取組として、水道施設の耐災害性強化の推進、上下水道の効率化、基盤強化のための一体的な施設再編、地震対策に向けた取組の推進、そして災害時の衛生環境を守るための下水道施設の耐震化やマンホールトイレ設置等の推進などが掲げられております。また、先ほども言いましたが、上下水道地震対策検討委員会の創設もあります。こういう予算といい、検討委員会の創設といい、大規模地震に対して、新たに所管する上水道行政を含めて、国土交通省は防災・減災の推進において重要な役割を担うことになります。
　最後に、国交大臣から力強い決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の能登半島地震、我々体験しまして、いかに上水道、下水道が災害時に早く復旧することが大切であるかということを改めて痛感した次第でございます。
　このため、本年四月、国土交通省に水道整備・管理行政が移管されることも見据えまして、上下水道地震対策検討委員会を設置し、先ほど局長が答弁いたしましたような観点、論点から議論をしていただいております。
　この議論をしっかりしていただいて、この災害時における上下水道の機能の確保、しっかり予算も確保し、計画もしっかり立てて行っていきたいと、このように決意をいたしております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今、大臣からも御答弁いただいたように、この上下水道の耐震化をしっかり前に進めていくということ、そして、やはりこれからの防災・減災ということを考えますと、五か年の加速化、国土強靱化についても更に推進をしていただいて、やはり、国土としてしっかりこの災害に対応できるような対策を前に進めていただくことがやはり重要であると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　じゃ、以上で終わります。ありがとうございます。
○浅田均君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅田均でございます。
　今日は、敬愛する斉藤大臣始め、国交省の皆さんとライドシェアについて議論させていただきたいと思っておりますが、ベースは、先般、十八日の予算委員会で、斉藤大臣と我が方、清水議員との間でいろいろやり取りがありまして、それをベースに議論させていただき、主に統計に関して議論できたらと思っております。
　大臣の御認識では、自家用車活用事業であると。私たちは、別にそのタクシー業界がどうなってもいいなどとは決して思っておりませんで、タクシー業界も繁栄してもらいたいし、それでもなおかつ、タクシー需要というか、交通難民みたいなのが、方々が発生することは、十分このインバウンドの数の増加などを見ても想定されるので、新たな事業形態としてのライドシェアが必要なのではないかという提案をさせていただいて、それが、規制改革推進会議なんかでも議論していただいて、六月に向けて結論を得るというふうな総理の答弁をいただいております。
　この間の大臣と清水議員とのやり取りを聞かせていただいて、また、その議事録を読ませていただいて、大臣は配車アプリという言葉を何回か使っておられます。まず、そのタクシーの配車アプリの普及率というものを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　令和五年三月三十一日現在で、全国ハイヤー・タクシー連合会が調査したところによりますと、全国のタクシー車両で配車アプリが搭載されている割合は六〇・七％となっております。地域によってもばらつきがございまして、先ほど、先般ですね、自家用車活用事業に基づいて不足車両数、タクシーの不足車両数を公表した地域におきましては九割前後となっております。
○浅田均君　それで、その配車アプリを提供してもらって、データを提供してもらって、タクシーの不足数を計算していると。配車依頼があったものを分母として、そのときの、オーケーと運転手さんが言われた確率が〇・九を目指して、タクシーの不足数を計算しているというふうな御答弁だったと思うんですね。
　それで、教えていただきたいんですけど、タクシー配車アプリのデータから不足車両を算出すると、不足のタクシーを計算するとおっしゃいましたけれども、どうしてこの区域ごとの不足数はそれだけのデータで分かるのかということを教えていただきたいんですが。
○政府参考人（鶴田浩久君）　今御質問の中でもありましたように、マッチング率を九〇％にすると、このためには追加的に何台のタクシー車両が必要となるかという、そういう算出をしているわけでございます。
　具体的な算出方法を御説明申し上げます。
　まず第一に、当該地域でマッチング率九〇％が実現している時間帯、この時間帯に、配車アプリ、失礼しました、アプリ配車の依頼一回当たり当該地域には何台の空車タクシーが存在するかという、言わば単位台数を算出します。第二に、同じ地域においてマッチング率が例えば八〇％の時間帯があるとした場合に、その時間帯につきまして同様に単位台数を算出します。その上で、今申し上げました第一の九〇％状態と第二の八〇％状態、この単位台数の差を求めます。すなわち、この数値は、この差というのは、アプリ配車依頼一回当たりで見たときに不足する空車タクシーの台数となります。この数値に八〇％状態におけるアプリ配車依頼の総数を掛け算する、乗じて得られた数値がタクシー不足台数、すなわちマッチング率を九〇％にするために追加的に必要となる空車タクシーの台数ということになります。
　以上のような算出方法でございます。
○浅田均君　今の算出率をお聞きになって、斉藤大臣は納得されます。納得されたからそうおっしゃっているんでしょうけれど、私は、今のその算出の仕方において、何というのかな、タクシー、アプリを導入しているタクシーの数は分かっていると、でも、その依頼数ですね、依頼数が現実にこれだけあったからというのを根拠にされているんですけれど、その依頼主ですよね、タクシーアプリをダウンロードして例えばスマホに持っている人の数が分からないと最終的な数というのは算出できないと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　今の説明、非常に技術的な説明を申し上げましたけれども、今の説明した内容を前提としますと、そのタクシーの不足、マッチング、失礼しました、配車依頼一回当たりでタクシーがどれだけ足りなくなるかと、この数値に配車依頼が何件あったかと、これを掛けるわけですので、当該地域全体のタクシー不足台数が算出できるという考え方でございます。
○浅田均君　そうしたら、その要求者ですね、依頼者の母数というのは推定しなくても分かるという御判断ですか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　例えば東京で申しますと、タクシーでアプリで乗る方というのは二割ぐらいおられます。ですけれども、その二割の方が配車依頼をしたと、そのときにその東京にタクシー、空車のタクシーが何台いるかと、そういうことを考えて、九割、九〇％マッチングが成立したときには依頼一回当たり東京にタクシーが、空車のタクシーが何台いたと、で、八割のときは何台と、これを比較してその差分が不足だと、そういう考え方でございます。
○浅田均君　もちろん統計とか御専門でいらっしゃいますよね。私ども、僕も統計やっていましたけれども、普通考えるとき、配車依頼があったとき、配車依頼というのを前提にして、配車依頼があったときに空車が何台あるかっていうことを計算して、それが〇・九になるようにするにはタクシーが、配車アプリを導入しているタクシーの数が何台必要か、あるいは、なかったら自家用で、今回のやつですよね、適応する台数が何台いるか、そういう割当てになると思うんですけれども、間違っていますか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　今委員御指摘のあったような考え方に即した計算をしているというふうに考えております。
○浅田均君　これ、コロナのときに有名になりましたけれども、ベイズ推計ですよね。ベイズの統計を使って算出されているとしても、やっぱりそのアプリ持っている人の数というか、その母数が分からないことには、もっともっと宣伝して、便利ですよということになったら、ダウンロードしている人の中でも利用している人と利用していない人がいる、僕みたいにダウンロードもしていませんけれどもタクシーを利用していると、だから、そういう人もいてるわけですよね、タクシーを利用する人の中には。
　だから、アプリ導入している車両、タクシーがこんだけあります、導入していないのがこんだけあります、で、利用者でアプリ持っている人がこんだけいてます、持っていない人がこんだけいてます、だから、このアプリを持っている人の数を増やしていくというのと、導入しているタクシーを大きく、導入率を高めていくというのでこの中の数が増えていくと、だからそういう方向にあるわけですよね。だから、それを固定されたものとして勘定すると、常に足りないということになるんじゃないですか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　今の御質問の常に足りないというところを正確に理解できているかどうか私、自信ございませんけれども、理想的に言えば、アプリ、全員がアプリでタクシーに乗るということになれば、そのアプリデータを見れば全てが正確に分かるということになりますけれども、現在そういう状態ではございません。ただ、そういう状態ではございませんが、先ほど申し上げたような方法を使えば、このマッチング率というものに着目をすることで不足台数を合理的に算出できると、そういう考え方に基づいているものでございます。
○浅田均君　考え方は同じなんですね、考え方は同じで。
　調べてみますと、今年の一月のインバウンドだけでも二百七十万近く来ていて、そのインバウンドの方の例えば一％がタクシーを利用するにしても、新たな需要が二万発生するわけですよね、東京にみんなが来たとして。だから、そのそういう方々は多分、タクシーアプリなんか多分御存じない方が多いでしょうから、だから、そういう方々がタクシーを全部占領してしまったら、幾らそのアプリでやっても九〇％には行かないということを私は申し上げているんですが、間違っていますか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　今インバウンドのお話もございました。
　インバウンドに関して、今手元に正確な数字持ち合わせておりませんけれども、過去最多のインバウンド観光客が日本に来られたのが二〇一九年度、年度で申しますと二〇一九年度ということでございます。その二〇一九年度にタクシー利用者、日本人含めて、全国のタクシー利用者のうちそのインバウンド旅客がタクシーを利用した割合というのは、推計しますと二、三％ということでございます。
○浅田均君　一％でも二万、需要が発生するわけですよ。だから、全国ですからね、もっと多くなるのは当然だと思うんですけど。二％、一日に二百万、三百万人いて二％だったら六万の需要が発生してしまうわけですよね。
　タクシーの今全国にある台数って何台あるんですか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　タクシーは今二十万台余りでございます。
○浅田均君　その二十万台がフル稼働しても、それだけのその需要を満足させることはできないだろうと。だから、タクシーは目いっぱい、一〇〇％働いていただいて、実車率一〇〇％でどんどん稼いでいただいたらいいと思いますけれども、それだけではその需要を満たすだけの供給にならないだろうと、だからライドシェアみたいな新しい事業が必要なのではないですかということを提案しているわけですね。
　斉藤大臣、御理解いただけるでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、今の我々がやろうとしていることは、不足が現実に起こっている、地域の足の不足が起こっている、それにどう対応していくかという問題でございます。
　ちょっと先ほどの議論に、今直接問われておりませんが、私の考えを申し上げてよろしいでしょうか。
　確かに、今、先ほど浅田委員おっしゃったように、アプリを持っている人、持っていない人、また現場で道路の上で手を挙げている人、それぞれの中でどれだけ不足があるかということを正確に出すということは、これなかなか統計学的に難しいかと思います。
　アプリで応募した、そしてそれだけ、その中で実際に乗れた人の割合というのは、ある意味で全体の中のサンプルにすぎないわけでございます。しかし、そのサンプルを取って全体を推定するということは可能でございます。現実に、タクシー会社の方に聞くと、そのアプリのその応諾率が、応諾率というんでしょうか、実際に配車できた割合が九〇％を超えると現実にクレームがほとんど来なくなる、不足しているというような状況では実際にないというまた運転している方の実感、こういう経験値も踏まえて、そのアプリというサンプルデータから全体の不足数を推定するということをやっているわけなのではないかと私自身は理解をしております。
　今回、先ほどの質問に答えるのは、答えて、不足している地域、そして不足している時間帯に、その不足分を今回の自家用車、また一般ドライバーの方を活用する、もちろん安全、安心、それが大前提でございますけれども、そういう事業だと、このように認識しております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　今大臣からも御答弁、局長からも御答弁いただきましたけれども、お手元に、これ内閣府で作成された資料ですね、資料一と、一の三というふうにしてありますけれども、お配りさせていただいておりますので、これを根拠にしてタクシー不足の現状ということで算出されたんだと思うんですけれども、このデータからだけでも、配車依頼数を分母として配車数を分子としていると、だけで、これだけでも実際のタクシー不足数というのは、多分配車依頼のところでその母数がどれぐらいあるかということを算定しないことには難しいと思うんですね。
　だから、これでタクシー不足の現状で、タクシーがどれだけ不足しているということが分かった上で、タクシーが実車率五割とか六割とか、多分六割とかで計算されていると思うんですけれども、百台タクシーがあって、配車依頼があったときに空車が四十台であると、で、算定して、それが〇・九になるような必要タクシー数を算出するという先ほどの局長の答弁はそのとおりでいいと思うんですけれど、それだけ考えていると、単にタクシーの不足数なんですね。タクシーの不足数を推定するには十分な式であってデータになっているとは思うんですけれども、それ、何というか、交通需要というものは、タクシー的なもの、移動手段が不足している、需要がこれだけあるということにはこれ結び付かないんです。いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今の御質問は、そのタクシーの不足数を今回の事業では上限としております、それはどうしてかという御質問というふうに理解してよろしいでしょうか。
　本年四月から開始する、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスである自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を補うためのものであり、タクシー事業を補完するものとして位置付けております。
　この、こういう位置付けを行った理由でございますが、それは過去の教訓からでございます。過去において、タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として、平成二十一年にタクシー特措法が制定されたという経緯がございます。
　このような経緯を踏まえ、タクシーが地域の足、地域公共交通としての機能を十分に発揮できるよう、四月から開始する運送サービスにおいて活用する自家用車の台数はこのタクシーの不足台数を基本とすると、こういう考え方に基づくものです。
○浅田均君　大臣の御見解も、おっしゃっていることもよく分かります。この七十九条の三ですか、七十九条に限定してやろうとすればそういうことになると思います。で、今大臣の御答弁の……あっ、七十八条。大臣の御見解と僕らの見解が一番違っているのは、タクシー事業を補完するというふうにおっしゃいましたけれども、私に言わせると、タクシーの不足を補完するんです。タクシーの不足を補完するだけであって、タクシー事業を補完するとまでは言えないと思うんです。だから、タクシー事業を補完するためには、新たなそのライドシェアみたいなのが必要なのではないですかということを申し上げております。
　もう時間がありませんので、六月に向けて、総理大臣、議論を加速させるといつもおっしゃるんですけれども、ライドシェアに向けて、正確なデータですよね。タクシー利用者が日本には六千万人いるとか、インバウンドを増やしたら何ぼになるとか、そのうちのアプリダウンロードしている人は何人いてるとか、それから、タクシー事業でもアプリ、配車アプリを導入しているタクシーがこんだけあって、これがこんだけに増えると。でも、そのマッチング率〇・九、九〇％にしようとすると不足が出てくると。タクシーだけでも不足があるんですね。タクシー事業というのを考えると、インバウンドとかをプラスして考えると、移動需要といいますかね、これはここの範囲では収まり切れない、これだけあるだろうと。だから、それはタクシー業界がフル稼働しても足らないだろうという前提に立ってライドシェア事業というのを僕らは提案しているんです。
　だから、その点わきまえた上で、データもきっちり出されて、それで議論の俎上に上げて進めていただきたいということを聡明な、賢明な斉藤大臣にお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日もよろしくお願いしたいと思います。
　私からは、トラックドライバーの皆さん始め現場で働く皆さんの長時間労働の削減につながるような規制の緩和について、今日はまずは議論させていただきたいというふうに思っております。
　今、積載車、キャリアカーですね、車を運ぶこれトラックですけれども、どんどん車が大型化してきております。長さも、そして高さも大きくなってきていると。こういう中で、一台のキャリアカー、積載車で運べる車の数も減少傾向にあります。ただ、規制を、現行の規制を少し緩和していただくだけで、この積載車に載せることができる車両の台数の減少を防ぐことができるということです。
　今、お手元のお配りしている資料①を大臣も御覧いただきたいと思います。ありがとうございます。
　この写真にあるように、まず、この前後方向において、これオーバーハングといいますけれども、現行の規制から少し緩和していただいて、このＡプラスＢ、オーバーハングの部分を一メートル以内まで認めていただければ、ここにあるような単車と言われる積載車、キャリアカーでも六台の車両を一度に運ぶことができます。
　また、高さ方向ですね、高さ方向についても、現行は今、四・一メートル、これ指定道路において四・一メートルまで認められているんですけれども、従来のトレーラーだとこれ三台しか運べなくて、企業側も自助努力で新しいトレーラー導入して、あっ、五台運べるのかなと思ったら、高さ方向で四・一五メートルになってしまって、五センチオーバーして四台しか運べないという今状況になっています。これが四・二メートルまで、あと十センチ、あと十センチ高さが緩和されれば五台運べるようになるということなんですね。
　今、トラックドライバーの皆さん、二〇二四年問題もいろいろ議論になっていますけれども、長時間労働を是正するというのも大きなテーマになってきております。こうした中で、このような前後方向のオーバーハング、さらには高さ方向の、高さの制限、これをあと少し、高さでいえば十センチ緩和していただけると、運ぶ台数を増やすことができて、労働時間の削減にもつなげることができるということですので、こうした現場の意見を踏まえて、規制緩和について前向きに御検討いただきたいというふうに思っておりますが、大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、道路の高さや幅などの構造基準は法令において定められており、この基準に基づいて全国の道路網が整備されております。また、道路の構造に合わせて通行可能な車両の長さや高さなどの一般的な限度も定められているところです。
　一方、車両の構造自体が大きい、又は積載する貨物が分割できずに一定の限度を超えざるを得ない場合には、こうした特殊な車両について条件を付すなどして通行を許可する制度がございます。
　しかしながら、御指摘の積載車、キャリアカーは、運搬する自動車の台数を減らすことで長さや高さの一般的な限度内に収まる形で走行することが可能であり、こうした特殊な車両に関する許可制度の対象、特殊な車両に関する許可制度の対象とはしておりません。
　なお、道路の構造物との関係で車両の高さの限度は四・一メートルとなっていることから、高さ四・一メートルを超える状態で道路を通行せざるを得ない車両については、経路を限定した上で、ほとんどのケースで誘導車を付けて徐行することが通行の条件となっているところです。
　いずれにしましても、御指摘のような大型車両の通行に関する規制緩和につきましては、道路構造の保全及び交通の危険の防止の観点から慎重に検討していくべきものと認識しております。
○浜口誠君　慎重な御答弁で、何の前向きなトーンも含まれていなかったんで大変残念ですけれども、でも、大臣、本当考えていただきたいと思うんです。
　今、トラックドライバーの現場で働く皆さん長時間労働なんですよ。国のそういった安全確保最優先、それはもちろんそのとおりだと思います。でも、通れる道路があるんであれば、その道路に限っては、今でも通常は三・八なんです、高さ方向は、ただ、認められる道路については四・一まで指定道路ということで規制が緩和されているんです。したがって、道路によっては四・二であっても通れる道路はあるはずなんです。それを事前に確認して、国として許可出しているんですから。だから、最初から、今四・一だから全て駄目というんではなくて、四・二の高さでも可能な経路であれば通っていいですよというような考え方に立っていただきたいと思います。
　例えば、一日二十台運ぶときに、一台の積載車でこれ運ぶときに、五台で一回当たり運べれば四回で運べるんです、二十台が。それが一台減って、一台当たり四台で運ばないといけないときには五回行かないといけないですね。これ、ワンサイクル一時間だったら、それだけで一時間の労働時間が増えるんですよね。これが年間になれば、二百四十四日稼働していれば、二百四十四時間年間の労働時間が増えるということになります。
　まさに、国の規制が働く現場の方の労働時間に大きく影響すると、その点をいま一度国交省の皆さんにも認識していただいて、今の二〇二四年問題も長時間労働是正から始まっている議論ですからね、そこを是非しっかりと受け止めていただいて、すぐに難しいというのは理解しますけれども、はなから全部駄目だということではなくて、何か工夫できないのかと、いろんな知恵出していただきたいと思います。もう一度お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、道路の構造の設計が、例えば四・一メートルという高さを基準に道路が設計され建設されている、造られているということを踏まえますと、その大型車両の通行に際して、これをどういうふうにしていくかということについては慎重に検討していかなければならないと、このように考えております。
○浜口誠君　今日の時点はそういう答弁にならざるを得ないというのは理解をいたしますけれども、諦めておりませんので、引き続き、繰り返しこの委員会の中でも議論をさせていただきたいと思いますし、要請もさせていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、仮ナンバー車の、仮ナンバーの装着に関しても是非御検討いただきたい点がございます。
　これも、資料②、一枚めくっていただきまして、資料の②なんですけれども、これも、仮ナンバーというのは、新車等でまだ登録が終わっていない車に前後にナンバー付けないといけないんですけれども、この仮ナンバー、ここに写真ありますけれども、左の写真は、この真ん中に公道が走っていて、両サイドにヤードがあるんですね、車を置くスペースがあるんですけれども、この公道が、日当たり一台か二台しか走らないような道路を横切らないといけない、そのときに全ての車に前後に仮ナンバーを付けないといけないというのが今の制度になっています。本当に実際に作業されている方は、五メートル横切るだけでもそういう作業をしないといけないと。
　さらに、右側は、これ販売店の皆様のところに新車を納入したりするときにも、数メートル公道を走って販売店のエリアに車をキャリアカーから移動させる、ほんの数メートル公道を走るときにも全ての車両に前後に仮ナンバー付けて走らないといけないと、今こういう規制になっています。
　こういう中で、もう本当にごく限られた、もう事前に承認がされていて、ここだったらいいよというようなところについては、もう仮ナンバーは付けずにダッシュボードとか後ろの席に置いておけばいいとか、あるいはもう仮ナンバーなしでもこの区間は、このエリアは走っていいよだとか、そういったやっぱり規制の面での緩和を是非お願いしたいと、こういう現場からの意見が来ております。
　いろいろ制限があるというのは十分承知していますけれども、もう本当にここだったらいいんじゃないかというところ、たくさんあると思うんですね。そういったところについては、やはり現場のより働きやすい環境をつくるという観点から、規制の見直し、いろんな条件だとか確認を取っていただいた上でやるということでいいと思いますので、是非今のような形で、全てにおいてこれは駄目ということではなくて、一部認めていただくような工夫や対応というのがあってもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車が公道を走行する際には、車両を登録した上でナンバープレートを表示する必要がありますが、まだ登録をしていない新車を自動車メーカーからディーラーに移動させる場合等には、特例措置として仮ナンバーを使用して公道の一部を走行できるようにしております。
　この仮ナンバーは、国の許可を受け、自動車の前面及び後面に仮ナンバープレートを確実に取り付けるとともに、周囲から分かりやすいように表示する必要があります。しかしながら、委員御指摘のトラックドライバーの負担軽減や物流の生産性向上の観点から、その取り付け方や表示方法等についてどのように簡素化できるか、関係省庁とも連携して検討してまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　一問目よりは少し、検討するということも言っていただきましたので、少しは期待できるかなというふうに思っていますが、是非、関係省庁とも、警察庁を始め調整は要ると思いますけれども、是非いろんな工夫であったり対策を検討していただいて、現場のニーズに応えていただけるような対策を是非講じていただきたいというふうに思っております。
　もう一点が、ちょっと専門的なことで大変恐縮ですけれども、もう一枚めくっていただいて、三番目、ドリーというのがあって、これはダブル連結トラック、最近、物流の効率性を高めようということで導入されてきている、二つの荷台がつながって、長いやつだと二十五メーターぐらいになるような大きなダブル連結トラックなんですけれども、このダブル連結トラックのドリーと言われる、この後ろの荷台と前をつなげる部分がドリーと言われるところなんですけれども、このドリーについて、後ろの荷台を切り離したときにドリーをそのまま装着した形で一般道を走れるようにしてほしいといった要望があります。
　また、この切離しについても、高速道路のサービスエリアとかパーキングエリアの中でも作業ができるようにしていただけると大変助かるといった要望も来ております。
　もっと言うと、高速を走っていたときに大雪で通行止めになったような、もう通れないような状況になったときには、一般道に迂回ができるように許可していただいたり、あるいはインターチェンジでＵターンができるような対応についても認めてほしいと、こういった現場からのニーズをいただいていますけれども、三点ぐらい申し上げましたが、これらについての政府としての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　ダブル連結トラックは、一台で通常の大型トラック二台分の輸送が可能ということで、トラック輸送の効率化に有効なものと認識しております。
　今御指摘のありました、後ろの荷台を切り離した後、いわゆるドリーをそのまま連結して走行する場合、後ろの走行車両からは方向指示器やブレーキランプなどの安全装備がドリーによって隠れてしまうなど、保安基準を満たさなくなるおそれがありました。このため、これらの安全装備をドリーにも装着すればドリーを連結したまま走行できる、これを昨年三月に明確化、周知したところです。
　引き続き、トラック輸送の安全を確保しつつ、物流の更なる効率化に向けて取組を進めてまいります。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　ドリーの切離し作業のお話、二つ目と三つ目でございます。
　このドリーの切離し作業については、その作業を安全に実施するために一定のスペースの確保が必要でございます。高速道路の休憩施設につきましては、一方で、この物流事業者などの利用者からこの要望を踏まえて、限られた敷地内でこの大型駐車升の拡充を進めているところでございます。
　この限られた敷地内で更にこのドリー切離しのためのスペースを確保するに当たっては、物流事業者からのニーズなども踏まえながら総合的に判断していく必要があるというふうに考えておりまして、引き続き、この物流事業者の御意見を踏まえながら、高速道路会社と連携して取組を検討していきたいというふうに考えております。
　それと、災害時等のお話でございます。
　ダブル連結トラックに限らず、災害また事故の緊急時においては、通行許可を得た経路が通行禁止、また制限されることがございます。このような場合は、通行可能な範囲で現地の道路管理者の指示に従って迂回等をしていただくことになっておりまして、この旨、特殊車両通行許可の条件書に記載をしております。
　委員からこういう御指摘いただいたということは、その周知が徹底されていないということでございますんで、そこはしっかり周知していきたいと思っております。
○委員長（青木愛君）　時間です。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今日質問できなかったやつは、またさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃についてお聞きします。
　二〇〇一年に、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて、高優賃は、建物建設への補助とともに、国と自治体が二分の一ずつ負担する家賃補助制度がつくられました。しかし、家賃補助は建物建設から二十年間を原則としたため、自治体によっては家賃補助を廃止し、高齢者が月に約三万円もの家賃負担増を迫られ、今、我が党事務所や地方議員の下に深刻な相談が寄せられています。
　高優賃の家賃補助制度を廃止した自治体数、都道府県、政令市、それ以外の市町村でまず示してください。
○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　高齢者向け優良賃貸住宅は、民間事業者等が供給するバリアフリー化された住宅について、地方公共団体が事業者に整備補助や家賃を低廉化する事業に対して国が補助を行う仕組みとなっています。平成十年に制度化されてございます。
　家賃低廉化補助の期間につきましては、管理開始から二十年までの範囲としているところでございますが、更に延長することも可能としています。
　昨年九月に調査いたしまして、この家賃低廉化補助を実施していた地方公共団体について調査いたしました。二十年の経過後に補助を延長していない地方公共団体でございますけれども、都道府県は八府県、政令市は八市、それ以外の市町村は十一市町となっているところでございます。
○田村智子君　これ、政令市で見ますと、川崎、新潟、名古屋、京都、大阪、広島、福岡市、廃止をしてしまいました。資料でもお配りしています。
　高優賃の家賃補助件数、これ、この間、年数十から百件程度減少していて、必要としている高齢者に行き届いていないというふうに思うんですけれども、実は二〇二一年から二二年にかけては五百七十件と減少が急増いたします。これは家賃補助制度の廃止の影響ではないですか。
○政府参考人（石坂聡君）　民間事業者の供給する高齢者向けの賃貸住宅に対する家賃低廉化補助の件数が二〇二一年度から二〇二二年度にかけて五百七十件減少しているのは御指摘のとおりでございます。これは、高齢者向けの賃貸住宅としての管理期間を満了したことや、入居者が退去したことによるものと想定されます。
○田村智子君　これ、急に増えているんですよ。減った件数が増えているんですよ。
　昨年九月、川崎市で、家賃補助を打ち切られる高齢者の皆さんと党市議団、国交省に申入れをいたしまして、私も同席しました。このとき、国交省は、今の御説明であったとおり、延長できると、更に二十年延長できるんだと、自治体が延長すれば国の補助も出すというふうに説明をされました。そこで、私たちは、そのことを制度の趣旨とともに川崎市に説明をしてほしいと、また全国の自治体にも通知をしてほしいというふうに要請いたしました。
　どのように対応されましたか。
○政府参考人（石坂聡君）　昨年九月に、川崎市内にある高齢者向けの賃貸住宅の入居者の皆さんから、川崎市が設定している家賃低廉化の補助期間、これは管理開始から二十年でございますけれども、この延長をするよう国土交通省住宅局に対して御要望があったところでございます。
　御要望を受けた後、国交省の方から川崎市に対して、管理開始してから二十年経過後も各地方公共団体の判断で延長することも可能であること、その場合には国も引き続き補助をさせていただくこと、そういったことを説明いたしました。
　なお、川崎市におきましては、家賃補助期間の延長については、ほかの賃貸住宅にお住まいの高齢者の方との公平性の観点から難しいということで御判断をされまして、その上で、高齢者向けの賃貸住宅の入居者の皆さんに対し、市の相談窓口において丁寧な相談、丁寧な説明やサポートを行っていると承っているところでございます。
　入居されている高齢者の居住安定確保に向けて、市において丁寧に対応していただくことが大変重要と考えているところでございます。
○田村智子君　これ、公平性だったら、ほかのところも家賃補助やればいいんですよ。住宅セーフティーネットがあるんですから、制度がね。
　我が党議員団が行ったアンケートには、高齢者から悲痛の声が次々と寄せられています。八十二歳の女性、家賃補助約三万円がなくなるともう生きていけない、引っ越せと言われるが、足が悪く、病院もこの周りにあり、とても耐えられない、死ねと言われているようなものだ。八十五歳、妻と二人暮らしの男性、妻が大腿骨骨折で歩けず夫が介護、五年前にアパートから立ち退きを求められ、不動産屋ではどこも紹介してもらえず、住宅供給公社でここなら高齢者でもすぐ入れると紹介してもらった、家賃補助の期限は契約時に説明があったが、ほかに入居できるところはなく、わらにもすがる思いで入居した、歩けない妻を抱えて今更引っ越せない、電気も水も節約して生活費を月一万円減らしたが、物価高で全部吹っ飛んだ、絶対ここから動けない、動かないと。
　大臣にお聞きしたいんです。
　高優賃の家賃補助制度に、廃止によって高齢者の居住の安定に逆行する深刻な事態が起きています。どうされるのか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、家賃を低廉化する地方公共団体の事業に対して国の補助を設けているところでございます。その事業の期間は管理開始から二十年経過後も各地方公共団体の判断で延長することも可能であり、国も引き続き補助を行うこととしています。
　一方で、家賃低廉化の補助を延長しないこととした地方公共団体によると、入居者の状況や公平性などを考慮して判断されたと聞いているところでございます。
　国土交通省におきましては、地方公共団体の担当職員が集まる地方ごとのブロック会議におきまして、国土交通省から家賃低廉化補助の延長が可能である旨を直接説明するなど、その周知を図っております。
　今後とも、各地域の実情に応じて高齢者の居住の安定確保が図られるよう努めてまいります。
○田村智子君　そもそも、これ何で二十年にしたのかなんですよ。また、更なる二十年の延長というのをなぜ自治体の判断に委ねたのか、御説明ください。
○政府参考人（石坂聡君）　家賃低廉化補助の補助期間につきましては、高齢者向け優良賃貸、高齢者住宅の供給状況など、社会情勢が変化することを踏まえ、まずは二十年を限度として設定しているところでございます。
　管理開始から二十年経過後も家賃低廉化補助を延長するべきか否かについては、経済社会の変化の状況や高齢者向け住宅ストックの数、空き状況、家賃の価格帯など、各住宅や各地域の事情を考慮する必要があることから、各地方公共団体で延長の要否を判断することを可能としているところでございます。
　なお、この高齢者向け優良賃貸住宅制度でございますけれども、一九九八年、平成十年に制度化しております。当時はまだ高齢者住宅というものが黎明期にあったと考えてございます。国交省でも、長寿社会対応住宅設計指針ということで、バリアフリー基準とかこういったものは一九九五年に作っていますし、住宅性能表示の、高齢者等配慮対策等級といった住宅性能表示も二〇〇〇年にスタートしている、さらには高齢者住まい法は二〇〇一年に制定しているといったような形で、言わば高齢者の住まいの黎明期であったと考えているところでございます。
　この中で、この高優賃、高齢者向け優良賃貸住宅でございますが、バリアフリー化された住宅を当時供給していたということによって一定のバリアフリー住宅のストックが形成されたこと、また、こうした次につながるような様々な制度に先導的な役割を果たしたということについては大変意義のあることではないかというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　もう一つの意義は、家賃補助制度があるということだったんですよ。二〇一四年に、高齢者の居住の安定に関する法律、これ改定して、高齢者への住宅施策、これはサービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住に一本化されました。しかし、サ高住は家賃補助制度がないんですよ。この家賃補助がどうするかなんです。
　今、まず二十年と言われた。だったら、二十年が経過するところで本来国は、今のような社会状況どうなのか、高齢者の年金どうなのか、生活どうなのか、これでもって私は制度の見直しをやるべきだったと思いますよ。ところが、それやらない。やらないがために、二十年たてば、より介護も必要になる、より家賃の補助が必要になる、そういう状況で家賃補助が打ち切られるという事態が起きているんですよ。これ大変問題だと思いますが、どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これは地方自治体の事業でございます。そして、地方自治体が必要だと判断すればそれをしっかり国がサポートする、そういう体制でもございます。
　そして、先ほど局長申し上げましたように、この間、いろいろなサ高住、またセーフティーネット住宅等のいろいろな施策も充実してまいりました。それらを総合的に勘案して地方自治体が判断されたことを国としては尊重したいと思います。
○田村智子君　それは余りにも冷たいですね。こういう事態が起こるということは、国交省は前々から分かっていたと思うんです。例えば、ＵＲ住宅、ここにも高優賃あります。公団自治協など、居住者の皆さんが早くから家賃補助制度廃止されないようにと運動を行った。その結果、家賃補助は退去時まで続けるということを、二〇一九年、国交省と機構、協議し決断しています。
　大臣、同様の対応を私は自治体に求めること必要ではないかと思いますが、いかがですか。