○加藤勝信君　自由民主党の加藤勝信でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました復興庁設置法案に対して質問をいたします。
　冒頭、発災から八カ月余が経過いたしましたが、改めて、東日本大震災によりお亡くなりになられた方々と、その御遺族の方々に、深く哀悼の意を表します。また、今なお避難所での生活を余儀なくされている方々、仮設住宅などでお過ごしの方々、職を失われた方々を初め、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　さらに、こうした困難に雄々しく立ち向かっておられる多くの方々に、また、その支援に当たっておられる方々に、心より敬意を表する次第であります。
　被災地では、復興住宅の建設を初めとするまちづくりは、まさにこれからであります。瓦れきの撤去も、仮置き場に搬入されたのはまだ六割にすぎず、原発事故被災地では、ようやく除染が始まったばかりであります。そして、被災地は厳しい冬を迎えようとしております。被災者の方々にすれば、本当に安心して暮らせる日は一体いつ来るのかというのが、偽らざる心情ではないでしょうか。
　野田総理は、東日本大震災からの復旧復興は、この内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題であると繰り返し述べておられますが、政権発足から三カ月になろうとしている現在、被災地の現状、被災者の方々の実情をどのように認識しておられるのでしょうか。総理御自身の言葉でお答えいただきたいと思います。
　野田総理は、総理就任まで、財務大臣として菅政権の中枢におられました。また、就任記者会見で、復旧復興について、一生懸命取り組んでおりますけれども、まだ不十分という御指摘もいただいておりますと述べられております。
　五百旗頭東日本大震災復興構想会議議長は、八月か九月には第三次予算案や関連法案が成立し、秋が深まるころには復興事業が始まると期待していた、率直に言って遅過ぎると発言されています。
　菅内閣から野田内閣に至る今日までの間、政府が行ってきた震災対応について、政府側の体制も含めて、野田総理自身はどのように評価をされているのでしょうか。
　また、総理は、就任の際に、復旧復興の作業を加速化させていくということが私どもの最大の使命であるというふうに思いますと述べておられます。さらに、復興対策本部など三本部合同会議の席で、スピード感を持ってやるべきことを実行し、被災者の御期待にこたえていきたいと発言されたと聞いています。
　被災地では、仮設住宅の寒さ対策が進んでいない地域もあり、復興の大前提としてきた瓦れきの処理も、仮置き場に搬入されたのは、被災三県の平均で六三％にすぎません。原子力損害賠償についても、本払いは進んでいません。
　避難期間が長引くほど地元に戻らない人がふえるとも指摘されています。復興は、時間との勝負でもあります。
　総理は、就任後、復旧復興を加速するために、具体的にどのような取り組みを行ってこられたのか、お伺いいたします。
　復興庁法案に関して伺います。
　野田総理は、本法案を見られたのでありましょうか。私は、本案を見たときに唖然としました。いや、何だこれはと、怒りが心頭に達しました。復興基本法における復興庁の趣旨とは余りにかけ離れているではないですか。
　私も、復興基本法の与野党協議にかかわった一人であり、審議においては答弁にも立ちました。与野党協議を踏まえ、復興庁は復興に関する予算と権限を一元化したスーパー官庁であるとの認識で答弁を行いました。総理も、省庁の枠組みを超えて、被災自治体の要望にワンストップで対応できる復興庁を設置すると言われていたのではありませんか。
　復興庁法案を議員立法で出すべきとの声もありました。行政組織にかかわることであり、二重行政や漏れがあってはならないということで、政府に法案作成をゆだねたわけであります。さらに、権限の調整に時間を要するんだ、そういうことで、それでは年内には成案をということでいきましょうと、大きく譲歩したところであります。
　そうした経緯の中で今回のような内容の法案を提出するというのは、余りにも、与野党協議の結果を、そして、国会で成立した復興基本法をないがしろにするものではないでしょうか。
　政府案の復興庁では、現行の復興対策本部とほとんど変わりがありません。これでは、復興基本法の議論の際に政府が提出した法案の方向と何ら変わりがないではありませんか。何のための与野党協議であり、復興基本法であったのでしょうか。
　条文に即して申し上げます。
　復興基本法では、復興庁の所掌事務として、「復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関する事務」とあわせ、「復興に関する施策の実施に係る事務」を明確に規定しております。
　他方、復興庁設置法案では、「復興のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること」を初め、企画立案及び総合調整についてはいろいろと書かれております。しかし、施策の実施に関する規定は復興特区などに限定されており、さらに、他の府省の所掌に属する復興施策は復興庁の所掌事務には含まれないとされているではありませんか。
　また、先般成立した第三次補正予算でいえば、復興庁の予算となり得るのは、東日本大震災復興交付金、東日本大震災復興推進調整費程度ではないのですか。
　被災地が望んでいるのは、復興施策を企画立案から実施に至るまで一元的に行う組織であったはずであります。そうした組織であるからこそ、さまざまな情報が集まり、被災地の実情に沿った、的確かつ迅速な対応を期待できるのであります。政府案では、復興庁は単なる受付窓口にすぎなくなってしまいます。
　こうした組織で、被災地の要望にこたえ、円滑かつ迅速な復興を推進できると野田総理は本当に考えておられるのでしょうか。復興基本法に沿って、復興に関する責任、権限、予算を復興庁に一元化する方向で全面的に見直すべきと考えますが、野田総理の見解をお伺いいたします。
　平野復興対策担当大臣は、復興特別委員会で「復興庁は今東京に置くということを考えております」と答弁されております。しかし、政府が言うように、被災者に寄り添って復興を進めるというのであれば、復興庁はむしろ被災地に置かれるべきではないでしょうか。復興庁が復興に関する権限を本当に有しているのであれば、現地において、相談から決定、事業の実施まで、スピード感を持ってワンストップで対応できるはずであります。
　復興庁がどこに置かれるのか、そこに政府の復興に対する取り組み姿勢があらわれると、被災地の方は大きな関心を持って見ておられます。復興庁は被災地にこそ設置すべきと考えますが、野田総理大臣の御認識をお伺いいたします。
　本法律案では、復興庁の人員及び機構について明確な規定がなく、具体的にどのような体制になるのか、明らかではありません。
　現在の復興対策本部では、常駐者は、本部事務局に約百人程度、岩手県、宮城県、福島県のそれぞれの現地対策本部事務局におよそ十人程度と聞いております。復興庁が、被災地の要望にきめ細かくこたえ、かつスピード感を持って対応していくために、復興庁全体の人員規模をどの程度と考え、また、どのように人材を集め、どのような組織をつくり上げていくつもりなのか、平野復興対策担当大臣にお伺いいたします。
　本法律案の第十七条で「復興庁に、地方機関として、復興局を置く」と規定され、復興局は、岩手県、宮城県及び福島県に設置されることとなっております。しかし、被災三県以外にも広範囲に甚大な被害がもたらされており、復興庁の地方機関を設置してほしいという声が聞かれます。
　被災三県以外の関係者は、東京にある復興庁に出向けということなのでありましょうか。それとも、支所の設置などの対応が図られ得るのでありましょうか。
　また、復興庁や復興局と、他の省庁やその出先機関との関係はどのようになるのでありましょうか。
　本法律案により復興庁が設置されたとしても、権限が一元化されていない状態では、被災地方公共団体は、復興庁や復興局にも要望し、その上、他の省庁やその出先機関にも出向かねばならないことになりかねません。特に、復興局と他の省庁の出先機関との関係、役割分担などについて、どのように考えておられるのでしょうか。平野大臣にお伺いをいたします。
　本法律案の復興庁は、ある意味で、現在の復興対策本部が名前を変えただけの組織と言わざるを得ません。そうした復興庁のために、大臣一名に加え、副大臣を一名、大臣政務官を三名も増員する必要はあるのでしょうか。現状と比べ、どういう機能や役割を期待して増員を考えておられるのか、平野大臣にお伺いをいたします。
　先ほど可決されました復興財源確保法案では、修正により、附則に、復興に係る歳出歳入を経理する特別会計を平成二十四年度に設置することが盛り込まれました。復興資金の流れを透明化し、復興債を別途管理することは、復興基本法でも規定されており、極めて適切な修正であったと考えます。
　復興に関する特別会計については復興庁の所管とすることが、権限の一元化とともに、復興の推進のために不可欠であり、当然と考えますが、野田総理はどのようにお考えになっておられるのでありましょうか。
　さきの国会で成立した平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法では、環境大臣が放射性物質による環境の汚染が著しい地域を除染特別地域として指定し、国が除染などの措置を実施しなければならないなどとされております。
　放射性物質に汚染された地域の除染は、地域住民の健康や生活環境の安定を図る上では極めて重要な問題であり、特に、地域外に避難され、一日も早く住みなれた土地に戻って生活することを望まれている方々にはなおさらであります。
　復興庁が除染特別地域における除染の実施などを担うことも考えられるのではないかと思いますが、平野担当大臣の御所見を伺います。
　最後に、福島原発の事故を含め、東日本大震災は、未曾有の災害であります。未曾有の事態には、まさに、これまでにない対応が、これまでにない政府の体制の構築が必要であります。与野党間で対立するような話とは思えません。霞が関の視点に立つのか、被災地の視点に立つのかの問題であります。
　復興基本法に沿って、復興に関する責任、権限、予算を一元化したスーパー官庁たる復興庁を一日も早く、どんなに遅くても来年の三月十一日までには発足させ、被災地の期待にこたえる復興を円滑かつ迅速に図っていくべきではありませんか。
　この点を再度強く求めて、私の質疑を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕