○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　半導体産業は、一九四七年のトランジスタ発明に始まり、ＩＣやマイクロプロセッサーの登場で急成長。一九八〇年代には日本が世界シェア五〇％超を占めて黄金期を迎えました。しかし、時を同じくして日米貿易摩擦が深刻さを増し、アメリカは日本企業をダンピングで提訴するに至り、一九八六年の日米半導体協定によって、日の丸半導体は価格競争力や日米両国内の販売量に対しても大きな制約を受けることとなりました。一九九〇年代以降は、米国や台湾、韓国の台頭により、日本の存在感はますます低下をしていくこととなりました。
　第四次産業革命とも表される現下の経済状況において、デジタルトランスフォーメーションは世界の潮流となり、ＡＩ技術の進歩は加速度を増し、その活用なくして今後の経済は成り立ちません。さらに、カーボンニュートラルの実現に向けても電動化やエネルギーマネジメントが重要となり、こうした環境を支えるために半導体は不可欠な存在となっています。
　こうした状況を踏まえれば、本法案は産業や経済の発展にとどまらず、経済安全保障の観点からも重要な内容を含んでおり、本施策の失敗は許されないとの観点で政府の認識について以下、伺います。
　まず、過去の政府支援事例である、あすかプロジェクト、ＭＩＲＡＩプロジェクト、エルピーダメモリなど、失敗とも言われる事例と同じ轍を二度と踏まないための施策について伺います。
　衆議院の審議では、達成目標、いわゆるマイルストーンを設定して、達成状況を確認しながら支援継続の要否を判断していく旨の政府答弁がありましたが、実際にどのようなマイルストーンの設定が想定されるのか、例示願います。経産大臣の答弁を求めます。設定するマイルストーンの詳細については企業経営の機密事項になるためつまびらかにできないということであれば、大ざっぱな国家目標のようなものでも結構ですので、できるだけ定量的な基準を御提示願います。
　また、マイルストーンの評価に関して、その時期や形式、実施手順についてお答えください。経産大臣の答弁を求めます。
　なお、先述のかつての失敗事例ではマイルストーンを設定していなかったのでしょうか。併せてお答えください。
　マイルストーンの評価においてその進捗が思わしくない場合、どのような対応を取るか想定しておく必要があるのではないでしょうか。また、仮に外資に買収されそうな事態になった場合に備えて、ガバナンス確保の観点から、国として拒否権を持つための黄金株の保有等を想定されているのでしょうか。経産大臣の答弁を求めます。
　あわせて、何兆円もの資金を投入して得た高度な技術やデータを保護する対策、例えば特許権の帰属の問題などについてはあらかじめ所定の取決めをしておくべきと考えますが、経産大臣のお考えをお伺いします。通常、仮定の話には答えられないという答弁が国会では常道ですが、過去の失敗事例に鑑み、先見性を持って次善策を準備しておくことが必要だと考えます。
　壮大な国家事業とも言える今回の計画は、二ナノ以下の最先端分野を始めとする半導体の国内生産基盤強化に向けて十兆円規模の集中投資をしていくこととなるわけですが、財政的な面、財政的側面でいえば、米国、中国、欧州、台湾、韓国も同規模か、それ以上の支援を、それ以上の投資を続けています。この限りにおいて、他国と比較して日本は特段の優位性を持っているとは思えません。現在予定されている支援規模で十分なのでしょうか。各国との支援策等との違い、日本型支援の特徴と併せて、経産大臣にお伺いします。
　半導体産業の競争力が失われていった要因の一つに、垂直統合式かつ自前主義の組織形態があったと言われてきました。今後の半導体産業の競争力向上に向けてどのような産業構造を形成すべきとお考えか、経産大臣の答弁を求めます。
　衆議院の経済産業委員会での参考人質疑において、さくらインターネットの田中邦裕社長が、産業の米が電気や鉄から今は半導体、そして計算資源へと移っている、これだけの成長産業になぜか日本が投資しない、その投資主体がほとんど海外であるということ、これは非常にゆゆしき事態だと思っていますと述べられています。
　先般、参議院経済産業委員会視察で伺った千葉県白井市や隣接する印西市には多くのデータセンターが誘致されていましたが、そのほとんどが外資系のデータセンターとなっていました。今後のＤＸに向けた要となる産業に日本の投資が消極的である実情に対する政府の認識と今後の方針について、経産大臣に伺います。
　今回の法案審議では最先端ロジック半導体に焦点が当てられていますが、現状においても高い競争力を維持し続けているパワー半導体や素材などの分野において他国の猛追を受けているとの見方もあります。こうした日本がリードしている分野の実情についてどのように分析し、更に強みを伸ばしていく戦略についてどのように考えているか、経産大臣に伺います。
　デジタル人材の育成について伺います。
　日の丸半導体の存在感が失われていくに伴い、優秀な人材の海外流出が起き、今後の産業の再生には人材不足、技術者不足が懸念されています。海外では半導体に特化した大学やＡＩ・半導体大学院などの拡充も行われていると聞きます。アカデミア含めた人材育成に向けた取組、政府の方針について、経産大臣、文部科学大臣に伺います。
　また、日本は自然科学分野の人材、いわゆる理系人材が海外と比べて少ない実態があります。日本では理系、文系の垣根が高く、その弊害も指摘され、日本政府もその改善に向けて取り組んでおられると承知しておりますが、現状どの程度改善されてきているのか、今後の取組方針と併せて文部科学大臣に伺います。
　最後に、経済安全保障の観点から全樹脂電池、ＡＰＢ株式会社にまつわる問題についてお伺いいたします。
　ＮＥＤＯから数十億円の資金の投入が決定され、全樹脂電池という革新的な次世代電池を実用化しようとしていたＡＰＢ社が、突然の社長交代に伴い資金難に直面し、操業はストップしたままの状態となっていることが報道されています。本年三月二十一日には同社ホームページにて一連の報道に対する説明文が公表され、報道を一部否定していますが、真相は不明なままです。
　この件について、資金を提供した政府のガバナンス、蓄積された技術やデータの行方という観点から、本法案とも大きく関わる問題です。
　本年二月の衆議院予算委員会で有志の会の福島伸享議員がこの件を取り上げて、ガバナンスや海外への技術流出の可能性を問題提起し、実態調査を求めたところ、武藤経産大臣からは私なりに調査してみますと、そういった答弁がありました。この調査結果について、経産大臣に伺いたいと思います。
　あわせて、経済安全保障上の典型的な失敗事例とさせないためにも、引き続き経済産業省を始め政府の各所、関係者には責任と先見性を持った対応を求めたいと思います。
　本法案は、半導体産業を再興し、ＡＩ技術を発展させ、日本のデジタル基盤を強化していくための分岐点ともなり得るものです。だからこそ、政府は過去の失敗事例を振り返り、できるだけオープンな体制で、かつガバナンスを利かせて進めていく必要があります。
　政府も、本法案に基づく事業の最終責任は政府、経済産業省が負うことを認めていることから、今後続く審議においても明確かつ責任ある真摯な答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕