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令和四年一月二十五日（火曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
 理事　谷 公一君　理事　西村　康稔君
 理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
 理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
 理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 奥野　信亮君
 加藤　勝信君 金田　勝年君
 亀岡　偉民君 北村　誠吾君
 後藤田正純君 笹川　博義君
 下村　博文君 土屋　品子君
 中谷　真一君 平沢　勝栄君
 古川 康君 古屋　圭司君
 星野　剛士君 宮崎　政久君
 山下　貴司君 山本　有二君
 鷲尾英一郎君 渡辺　博道君
 石川　香織君 江田　憲司君
 おおつき紅葉君 落合　貴之君
 城井 崇君 源馬謙太郎君
 近藤　和也君 階 猛君
 堤　かなめ君 長妻 昭君
 藤岡　隆雄君 太 栄志君
 道下　大樹君 山井　和則君
 吉田はるみ君 足立　康史君
 青柳　仁士君 市村浩一郎君
 岩谷　良平君 奥下　剛光君
 金村　龍那君 中司 宏君
 藤田　文武君 三木　圭恵君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 中川　宏昌君 前原　誠司君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 萩生田光一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 牧島かれん君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 二之湯　智君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 山際大志郎君
 国務大臣
 （経済安全保障担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 小林　鷹之君
 国務大臣 堀内　詔子君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当） 若宮　健嗣君
 財務副大臣 岡本　三成君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 最高裁判所事務総局人事局長 徳岡 治君
 最高裁判所事務総局行政局長 門田　友昌君
 政府参考人
 （内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官） 黒田　岳士君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 笹川 武君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 三浦 聡君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 船越　健裕君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田　光明君
 政府参考人
 （林野庁長官） 天羽 隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 蓮井　智哉君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 茂木 正君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 宇野　善昌君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十五日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 山下　貴司君
 岩屋 毅君 星野　剛士君
 加藤　勝信君 古川 康君
 木原 稔君 宮崎　政久君
 江田　憲司君 太 栄志君
 階 猛君 おおつき紅葉君
 長妻 昭君 吉田はるみ君
 道下　大樹君 山井　和則君
 足立　康史君 青柳　仁士君
 市村浩一郎君 藤田　文武君
 岩谷　良平君 金村　龍那君
 緒方林太郎君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 笹川　博義君
 星野　剛士君 岩屋 毅君
 宮崎　政久君 木原 稔君
 山下　貴司君 石破 茂君
 おおつき紅葉君 階 猛君
 太 栄志君 堤　かなめ君
 山井　和則君 道下　大樹君
 吉田はるみ君 長妻 昭君
 青柳　仁士君 足立　康史君
 金村　龍那君 奥下　剛光君
 藤田　文武君 三木　圭恵君
 北神　圭朗君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 加藤　勝信君
 堤　かなめ君 藤岡　隆雄君
 奥下　剛光君 中司 宏君
 三木　圭恵君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 藤岡　隆雄君 江田　憲司君
 中司 宏君 岩谷　良平君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官黒田岳士君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君、内閣府政策統括官笹川武君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、デジタル庁統括官楠正憲君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、林野庁長官天羽隆君、経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官飯田陽一君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省都市局長宇野善昌君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局人事局長徳岡治君、最高裁判所事務総局行政局長門田友昌君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城井委員　こども家庭庁で取りまとめ、期限、規模というところは今明言はなく、でも将来的には倍増という話でした。
　今の答弁ですと、ここでの倍増発言もまたイメージだけかなというふうに聞こえてしまう。期限、規模がなかなか区切れないという点では、総理、ここもやはり、言ったけれどもなかなかはっきりしないというふうに我々としては受け止めざるを得ないというふうに感じています。
　続いての質問に参りたいと思います。新型コロナ対策予算について、総理並びに関係大臣に伺います。
　コロナ対策事業の目的や概要の重複について、まず伺います。
　ＮＨＫによりますと、コロナ前から国でやっている事業のうち、コロナ対策予算に組み込まれたその事業数は七百十二に上るということでした。総額にして二十三兆四千億円。そのうち、コロナ対策の事業といいながら、事業目的と事業概要がコロナの前とコロナのさなかの三年間で全く同じ、書きぶりが全く同じという事業が八十九事業もあったことが明らかになりました。
　少なくとも、コロナの影響をどう踏まえたか検討して、事業内容に反映した上で予算計上をすべきです。
　この三年間で事業目的、事業内容が全く一緒だった事業、行政事業レビューというものを政府は行っていただいています、幾つあったと総理は認識していますか。当然、コロナを踏まえた事業目的や内容に改善すべきだと考えます。総理、いかがですか。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　今の財務大臣の答弁は、目的や趣旨や事業内容が過去の事業と類似するもの、あるいは同じ表現のものもあったかもしれないけれども、しかし、一回一回、予算において、目的や必要性、これを精査した結果、予算を積み上げて、そして予算をお願いしたということを説明したんだと思います。項目等において同じなものが当然あったんだとは思います。しかし、それは一つ一つ予算の必要性を吟味した結果、計上しているということでありますので、項目が同じだから全然進化していない、吟味していないということではない、こうした説明だったと理解をいたします。
　ですから、同じ項目が幾つあったかということについても、これは、確かに同じ項目は、数えたら出てくるのかもしれませんが、表題としては同じかもしれませんが、内容は一つ一つ吟味したということを申し上げているのであり、そのこと自体は決しておかしなことではないと理解をしております。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　書かなくていいの、それ。ああ、小さく書いてあるのね。済みません、私、これ、気がつかなかった。小さく書くんですか。大丈夫ですか、ちょっと本当に。
　もう大臣、別のテーマもあるので、総理に。
　私は、ワクチンはとにかく、何で私がこれを取り上げているかというと、現場が困っているからなんですよ。要は、住民の皆さんから聞かれたときに説明がし切れなくて困っているんですよ。だって、モデルナがたくさんあるんだから、三回目はモデルナを打っていただかないといけないんだから。現場は、それで、なかなかワクチン接種が進んでいなくて困っているんです。
　何とかこれを進める方向で、正確な情報を、字を大きくしたり小さくしたり、何か関係ないやつを入れたりとかせずに、ちゃんと正面から、事実を国民の皆様にお伝えする努力はやはりもっとした方がいい。総理、どうですか。
○前原委員　要は、具体的な考え方がないんでしょう、まだ。具体的な考え方がなくて、成長します、これからやります、だからできますと言われたって、まさに絵に描いた餅じゃないですか。絵に描いた餅を食べろと言われたって食べれないですよ、それを信じなさいと言ったって。
　政治は結果責任ですよね。今おっしゃったことについて、本当にできなかったら総辞職するぐらいの気持ちでやってもらわないと。新しい資本主義という形で新たな社会をつくれるんだ、自分が唱える新たな資本主義の形が具現化できれば、今が一・六％の成長率は三％以上になるし、そして、潜在成長率〇・四％は一・三％以上になるし、そして、補正予算を組まなくても、一・七兆円の赤字があっても、それを乗り越えられるようなものになるということを、具体的に道筋を示してください。そうでなければ、まさに私は、言葉が過ぎるかもしれないけれども、国民に対する詐欺と一緒ですよ。やるやる詐欺。自分たちの夢にかけてくださいと、具体的なものもないのに、今はまだ。だったら早く具体的なものを示していただきたいということを申し上げておきます。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
　ちょっと、総理に塩を送るような質問をしたいというふうに思います。
　原丈人さん、私もよく存じ上げているんですけれども、なかなかすばらしい方ですよね、原丈人さん。原丈人さんの公益資本主義という考え方、私も非常に感銘を受けておりまして、総理の知恵袋でいらっしゃいますよね、原丈人さん。その原さんがやられている財団で、ビデオメッセージを総理になられてから送られて、そのビデオメッセージでは、この公益資本主義というものを実現するということも明確におっしゃっているわけであります。
　まず、その前提として質問いたします。提案の前に質問いたしますけれども、私は、この新しい資本主義という考え方というもの、何かまだ分かりませんが、一つ、私は、自分自身が、ああ、総理がおっしゃっていることはこういうことなのかなと勝手に思っていることは、株主資本主義からの転換なんですよ、株主資本主義からの転換。
　つまりは、今の株式市場というのは、これは第二次安倍政権の二〇一四年に企業が守るべきコーポレートガバナンスが策定されたために、今まで以上に株主に対して、言ってみれば、気を遣うようになったわけですね。配慮するようになったわけです。
　実際は、配当や自社株買いを通じて、企業から株主に過度に資金が流出しているという形になるわけですね。しかも、その株主の三割は海外の投資家です。しかも、売買額というのは、七割から八割が海外の投資家です。ということは、このいわゆる企業の売上げというものが大量に海外に流出してしまっているということになるんですね。
　総理、資料の二番目を御覧ください。
　これは、資本金十億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資などの推移というもの、財務省の統計から作ったものでございますけれども、一九九七年を一〇〇としたときに、圧倒的に増えているのは配当金なんですよ、配当金。
　そして、内部留保もすごいねということなんですけれども、内部留保よりもはるかに配当金が多いんですね。そして、問題なのは、よく言われるように、賃金ですよ、賃金。賃金が本当に、言ってみれば、ずっと横ばいが続いているということなんですね。
　原さんがよく例に使われるお話をさせていただきます。
　日本のある大手通信社、まあ、どこか分かってしまいますね、ちょっとこの数字を言うとね。五年間で三兆円の純利益を上げた。五年間で三兆円ですよ。この間、従業員の給与総額は三千三百億円だった。配当に幾ら出したか、一兆六千億円。自社株買いに一兆八千億円。
　自社株買いというのはどういうことかというと、自分の発行した株を買えば、株の数が少なくなって、一株当たりの単価が上がるということですね。自社株買いをすると株主に対する還元になるということでありまして、三兆四千億円という、純利益は三兆円ですから、純利益を上回る株主還元をしているんですね。
　これ、仮に、一割、三兆四千億の一割、三千四百億円、これは原さんがおっしゃっていることですよ、一割、従業員の給与に回したら、総理がおっしゃっている所得倍増ができるんですよ。三千三百億円が、三千四百億円、一割回したらできるんですよ。
　つまりは、この配当金、株主に対して徹底的に還元されている、重視されている、そして、言ってみれば、従業員に対してはその果実が回っていない、今の仕組みをどう変えていくかといったところを変えていけば、先ほどおっしゃった、違う次元の、だって、消費がＧＤＰの六割ですから、本当に所得を上げられる、そして購買意欲が上がってくる、今までと違うシステムがつくれるかもしれませんね。
　このことについて、どう思われますか。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○前原委員　改めて、見直すつもりはないということは、国民に実質賃金をマイナスにするということを押しつけている、そういう金融政策であるということは明確に申し上げておきたいと思います。
　最後に、総理、十を御覧いただけますか。ちょっと北朝鮮のことについてお話をしたいんです、残りの時間で。
　これは、産経新聞に、今年の一月二十一日、横田早紀江さんが「めぐみへの手紙」というものを書かれて、そして、抜粋をちょっと読ませていただきます。是非、拉致問題についての総理のお考えを伺いたいと思います。
 めぐみちゃん、きょうも元気に過ごしていますか。光の矢のように時は過ぎ、また新しい年を迎えました。めぐみたちに祖国の土を踏ませたい。心の底からそう願いながら、事態は進まず、無為に時が過ぎる悔しさ、怒り、むなしさが積み重なるのを感じます。
 私たち親世代の家族は自らの世代で拉致事件に決着をつける覚悟でした。それが果たされず、問題が次世代の禍根となりつつある現実が悔しくてなりません。
 改めて日本国、そして北朝鮮に問います。私たちはあとどれだけ、この地獄の業火に耐えなければならないのでしょうか。
 私たちは命懸けです。今一度、心の底から訴えます。日本国の政治家、官僚の皆さま。気が遠くなるほど長く異国の奥底に捕らわれた子供たちを、一刻も早く救ってください。
　これが、直近に横田早紀江さんが書かれた「めぐみへの手紙」です。
　私も外務大臣をやらせていただいて、菅総理の了解を得て日朝交渉というものをやりました。驚いたことに、その途中でミスターＸが亡くなったんですね。あの二〇〇二年の日朝合意をした向こう側の担当者ですけれども、ありました。
　総理、昨日の御答弁を伺っていて、やはり僕が残念だったのは、この拉致問題の解決、バイデンさんに頼む。それは必要ですよ。日米で話をして、それで何とかそこからも圧力をかけてもらう。大事ですよ。だけれども、この早紀江さんの思いに応えようと思ったら、何らかの形で、門戸を開けているだけではなくて、何らかの形で、取っかかりでもいいから、直接話をして、そして、もがき苦しみながらも本当に拉致問題を解決するという、私は真摯な姿勢が日本国のリーダーに必要だと思うんですね。いかがですか。
　是非、これをしっかりと取り組む、そして、あとのことは公で言われなくて結構です。いろいろなことを林外務大臣に指示する、そしてしっかりとこれに取り組むとおっしゃっていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　抗原検査キットについては、職場において、昨年六月から、直接入手をして検査できるようにし、そして、高齢者施設に対して、昨年七月から七百八十万回分の配付を行いました。そして、さらに、家庭等で検査ができるようにするため、昨年九月末には薬局における販売を可能とし、直接入手することができるようにし、昨年十一月には、一層入手できるよう、薬局での
　昨年までは、この抗原検査キットの使用、これは今の状況と比べますとかなり低調でありました。しかし、ここへ来て、オミクロン株の感染拡大もあり、この感染キットの要望は格段に高まっている。
　こういった状況も鑑みて、今、後藤大臣から紹介させていただきましたように、四百六十万の在庫に対して、毎日八十万回分の増産を加えて、こうした要望に応えていこうという体制を取っているというのが現状であります。
○宮本（徹）委員　今までじゃなく、ちゃんと義務づける、そこまでやる方向で検討されている、検討していこうという意思があるという、うなずいていただければいいですので。うなずいているということですので。いや、いいです、いいです。時間がないので、次に行きます。
　さらに、やはり情報開示を求めた上で、企業にその情報に基づいて格差の是正を義務づける仕組み、これを設けないと前には進まないと思います。
　開示を義務づけた上で、その情報に基づいて格差の是正を義務づける、これにも取り組まれますか。
○北神委員　有志の会の北神圭朗でございます。
　本日は、委員長、そして理事会、さらには、とりわけ立憲民主党、日本維新の会の皆さんに、このように質問の時間を譲っていただいたことに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　総理、時間が余りございませんので簡潔にお話ししたいと思いますが、本題に入る前に、コロナの影響で、地域の特に中小零細企業、個人商店、商店街、ここが非常に厳しい状況にありまして、去年、後半に大分景気は回復してきたんですけれども、またこのオミクロン株の出現で非常に見通しが不透明になってまいりましたので、迅速かつ柔軟な中小零細企業対応をまずはお願いをしたいというふうに思います。
　その上で、大事なのは、このコロナの問題もありますけれども、若干景気が回復しても、結局、その回復率がほかの国に比べると鈍い、成長率がなかなか上がらない。これは当たり前の話で、コロナに関係なく、我が国の経済の底力というものが非常に弱ってきているというふうに思っています。
　そういう中で、総理は、新しい資本主義、分配によって成長をするという話をされておりますが、私は、分配というのは、税金を集めて、そして格差を是正するために社会的、経済的弱者にお金を支援するというのが基本的に分配なんですが、必ずしも、全て成長に結びつくとはとても思いません。私が今日問題にしたいのは、家庭支援、子育て支援、少子化対策ですね、これは私は経済の、時間はかかりますけれども、底力をつけるためには非常に有効だというふうに思っていますので、この点について質問していきたいというふうに思っています。
　十五歳から六十四歳の現役世代、これが一番、多分、物を買い、サービスを買う、消費力の一番ある世代だと思います。それから、文字どおり、十五歳から六十四歳の現役世代というのは、働く世代でありますので、労働力を提供する世代。逆に言えば、近年、ここが数が減ってしまって、人手不足というものが生じている。景気がよくて注文が入っても、工場はそれに対応できないというのが今の状況だというふうに思います。
　ところが、総理、この働く世代、現役世代、これがピークが一九九五年、大体、全人口の七割弱ありました。これが今や、全人口の六割弱にまで減っている。更に言えば、二十年後、これが半分ぐらいになっちゃうんですね、全人口の。これは恐ろしいことだというふうに思います。
　違う切り口でいえば、二〇二〇年に生まれた子供さんの数、大体八十四万八百三十二人です。これは皆さん……大体というか、そのまんまやね。正確です。八十四万八百三十二人。これは、第一次ベビーブームの数の三分の一にすぎないんです。第二次ベビーブームの四分の一にすぎないわけです。
　ですから、こういう状況の中で、生産性を上げるとかいろいろ言っておりますけれども、やはり経済だけじゃなくて、国力、国の力そのものにつながる話でありますので、是非ここに力を入れていただきたい。
　ところが、今年度の予算、分配による成長とおっしゃっていましたから、期待を持って見ましたら、五百三十九億円でしたっけな、少子化対策が増えている。ただ、増えているといっても微増だ、残念ながら。というのは、先進国で、少子化の先進国、スウェーデンとかフランス、ＧＤＰ比で、日本というのはおよそ半分ぐらいしかないわけです。ですから、ここに力を入れないといけないと私は思っています。
　最初の質問は、予算の規模の、そういう大ざっぱな話じゃなくて、具体的な課題があるというふうに思っています。
　一つは、保育支援の問題で、これは、保育の無料化ということで、三歳から五歳の方々は無料、そしてゼロ歳から二歳までは非課税世帯は無料だということになっています。これはこれで結構なことです。
　しかし、保育所を利用している世帯ばかりじゃないわけです。在宅、おうちで育てている方々もたくさんいる。むしろ、こっちの方が圧倒的に多いわけですね。ところが、国の支援、これに大きな格差があるわけです、この二つの世帯の間に。これを問題にしたいわけです。
　例えば、私の地元の京都市の試算によりますと、ゼロ歳児には保育所に対して二十三万円、国の税金が投入されている。一歳児、二歳児は大体十六万円ぐらいだと。全国、大体同じような状況だというふうに思います。しかし、一方で、いわゆる在宅育児の世帯というのは基本的にゼロです。全く支援がないわけですよ、ほとんどね。
　そういう中で、私が申し上げたいのは、同じ子育てです。同じようにこの人たちは消費税を負担しているんですよ。しかし、この差は一体何なのかということでありまして、私の提案としては、例えば、ゼロ歳から三歳までは在宅育児に対して月々十万円支給するとか、こういった政策がよいというふうに思いますけれども、総理の御意見を聞きたいと思います。
○北神委員　ありがとうございます。
　一時保育は一種、待機児童のような、これは多分、都市部中心だと思いますけれども、そういった状態になっていますので、ここを拡充することが非常にこの方たちにとっては大きな救いでありますので、ここを是非早急に充実を要請したいというふうに思っています。
　いずれにせよ、少子化という問題は、総理が掲げている新しい資本主義というんでしたら、やはり最優先に私はやるべきだというふうに思っています。
　なぜなら、少子化の一番の原因である、経済的な理由で結婚したいけれどもできない、子供を欲しいけれども経済的な理由で産めない、産まない、これ自体が国として誠に私は情けない話だというふうに思っています。先ほど経済成長の話もさせていただきましたが、経済にとどまらず、国の力、国力そのものの問題だというふうに私は思っています。
　一つは、例えば、こういう話をすると、若い人たちばっかりや、何でそんなことばっかり言うんだというふうに言われます。しかし、医療、年金、介護、お年寄りの老後を支える社会保障の財源の七割以上が、現役世代が保険料や税金で負担をしているわけであります。年金が毎年毎年削られるのは、この人たちがどんどん減っていって、財政の基盤というものが崩れているからであります。
　二つには、国の防衛、災害、これに当たっている自衛隊も、どんどん数が減ってきている、いわゆる採用の数が減っている。計画割れ、五年連続続いたこともありました。
　地元の京都の自衛隊の地方本部長、これは亀井さんという女性の方でしたが、この方が講演の中で、最後に、質疑のときに、皆さん、自衛隊にとっての最大の脅威は何でしょうか、こういうふうに聞いたんですよ。まあ、みんな、愛国者たちが、北朝鮮、中国、こう言うんですよ。そうしたら、違います、少子化ですと。こんなに自衛隊に入る人たちが減ってしまって、一体どうやって中国や北朝鮮と伍するんだ、誰が一番この状態を喜んでいるんだ、それは習近平や金正恩さんに違いない、こういう話もあったわけでございます。
　もう一つは、国力の問題という意味では、例えば、地域の活気、それから中山間地域のいわゆる過疎化の問題ですね。東京一極集中をやめてどんどん地方に呼び戻すとかいっても、全体のパイが減っているわけですよ。農業の新規就農といっても、若い世代がこんなに減っている。これはとんでもない話だというふうに思っています。
　最後に、経済の問題でも、よく、いや、そんなに人口を増やすといったって時間がかかる、生産性を上げなあかんと。生産性を上げるというのはそんな簡単な話じゃないんです。
　もっと言えば、生産性によく結びつく技術革新、これは日本銀行が調査をしてこういうレポートを出しています。技術革新というのは、やはり、実は若い世代が一番柔軟で大胆な発想を持っている、実は少子化というのは技術革新にも悪影響を及ぼす、こういうレポートもあるわけでございますので、これはやはり国力全体の問題だということを申し上げたいというふうに思っています。だからこそ力を入れるべきだというふうに思っています。ですから、数百億円増やすとかそういう話じゃなくて、お金がかかります。これは数兆円の話です、本格的にスウェーデンやフランス並みにやるのであれば。
　どうせね、これは財務大臣に聞きたいと思いますけれども、財務省はこれは嫌がるわけですよ。嫌がるんですわ。でも、財務省に私、言いたいのは、単年度の赤字を減らすだけが仕事じゃないんじゃないの、やはり、人の営みの中で最も尊い子育てをしっかりと支援して、国民が豊かに生活をし続け、そして、若い人たちがそれぞれの夢や志を実現できるような道筋を示すのも、私は財務官僚の仕事だというふうに思います。そうですよ。予算官庁じゃないんですよ、財務省は。経済官庁であります。であるならば、経済の成長の話をしっかりと国民に向けてしなければいけないと私は思います。
　私は何も、また十万円配ってくれとか、そんな話じゃないんです。目先のばらまきをしたいとかそういう話じゃなくて、今申し上げたような、子育て、少子化対策に向けるような、国力そのものを底上げするような、こういったことを財務省として示すべきじゃないか。こういう経済成長論というものがあって初めて、私は、その中で財政規律、いかに経済成長の中で赤字を減らしていくのか、これを示すのが財務官僚であり、そのぐらいの大きな国家的視野を持って、財務官僚にはその能力と使命感を発揮してもらいたいと思います。
　大臣、どうですか、ちょっと指導してやってもらえないですか。
○北神委員　財務官僚の使命感がちょっと感じられない答弁でありましたけれども。まあ、大臣、そう言わざるを得ないというふうに思いますが、やはり平時ではないというふうに思っています。ですから、やはり、このままでいくと、誰が見ても、日本銀行とか内閣府が出している潜在的成長率でいっても、今はゼロ％近傍なんですよ。つまり、日本の自然体の経済の実力というのはもう〇・数％しかない。
　これが、このままいくと、労働力人口もさっきの少子化の問題で減り、技術革新で引き上げるとは言っていますが、私の勉強している限りでは、そんな簡単に生産性を上げることはできないというふうに思っています。ただし、研究開発は非常に重要なので、ここは徹底的にやっていただきたいと思いますけれども。
　ですから、経済成長というのは、労働の投入量、資本の投入量、技術革新、基本的にこの三つの要素で成り立っているわけですから、ただ財政規律と言うよりは、それぞれどこに力を入れたら経済成長に結びつき、その中でどのぐらいの成長が見込まれ、そういう中でどうやって財政規律を図るかという、こういう発想の転換が必要だと思います。
　私は適当に言っているんじゃないです。イギリスの大蔵大臣が予算の演説をするときに一番大事なのは何か。失業率の問題を彼は言うんですよ。赤字がどのぐらい減った、国債をどのぐらい減らした、こんなことは言いません、まあ、言いますけれども。一番重要なのは、経済をどのようにするかということをやはり英国の大蔵相も言っておりますので、是非、大臣、私の話を聞いて、役所に戻ってそういう話をしていただければというふうに思っています。
　事務次官がああいう論文を書かれたのは、あの方もよく知っていますが、熱血漢ですから。熱血漢ですけれども、あの人の問題意識は、何で政治家たちはそういう財政の規律の話をしないんだ、彼らが言わないんだったら私が言わざるを得ないという思いでやったと思います、それがいいか悪いかは別にして。
　しかし、ただ財政が厳しい、予算を削る、増税をするだけでは、結局国民が、将来の見通しが厳しい中で、そんなのは受け入れられません。受け入れられなかったら、結局、財務省が狙っているような赤字削減もできていないじゃないですか、実際。だから、戦略を変えてほしいということを申し上げて、最後の質問に移りたいというふうに思っています。もう時間がないので……
○根本委員長　これにて北神君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
令和四年一月二十四日（月曜日）
 午前八時五十六分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
 理事　谷 公一君　理事　西村　康稔君
 理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
 理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
 理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 奥野　信亮君
 加藤　勝信君 加藤　竜祥君
 金田　勝年君 上川　陽子君
 亀岡　偉民君 北村　誠吾君
 国光あやの君 後藤田正純君
 下村　博文君 高市　早苗君
 土屋　品子君 中谷　真一君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 宮崎　政久君 宮澤　博行君
 八木　哲也君 山口 晋君
 山本　有二君 和田　義明君
 渡辺　博道君 石川　香織君
 泉 健太君 梅谷 守君
 江田　憲司君 落合　貴之君
 城井 崇君 源馬謙太郎君
 近藤　和也君 階 猛君
 長妻 昭君 道下　大樹君
 山岸　一生君 山田　勝彦君
 足立　康史君 市村浩一郎君
 岩谷　良平君 伊佐　進一君
 浮島　智子君 輿水　恵一君
 竹内 譲君 中川　宏昌君
 前原　誠司君 宮本 徹君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 萩生田光一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 牧島かれん君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 二之湯　智君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 山際大志郎君
 国務大臣
 （経済安全保障担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 小林　鷹之君
 国務大臣 堀内　詔子君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当） 若宮　健嗣君
 財務副大臣 岡本　三成君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 下田　隆文君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 川上恭一郎君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 林 伴子君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所次長） 増島 稔君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 櫻澤　健一君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 吉開正治郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 曽根　健孝君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 船越　健裕君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 鯰 博行君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 安藤　俊英君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 武井　貞治君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 松尾　剛彦君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房政策立案総括審議官） 高田　陽介君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 和田　信貴君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 村山　一弥君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 奥島　高弘君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 和田　篤也君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 川嶋　貴樹君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 増田　和夫君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 土本　英樹君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 鈴木　敦夫君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十四日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 高市　早苗君
 石破 茂君 八木　哲也君
 木原 稔君 上川　陽子君
 鷲尾英一郎君 国光あやの君
 石川　香織君 泉 健太君
 江田　憲司君 梅谷 守君
 輿水　恵一君 浮島　智子君
 中川　宏昌君 竹内 譲君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 加藤　竜祥君
 国光あやの君 鷲尾英一郎君
 高市　早苗君 宮澤　博行君
 八木　哲也君 石破 茂君
 泉 健太君 石川　香織君
 梅谷 守君 山田　勝彦君
 浮島　智子君 輿水　恵一君
 竹内 譲君 中川　宏昌君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 山口 晋君
 山田　勝彦君 山岸　一生君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　政久君 木原 稔君
 山口 晋君 和田　義明君
 山岸　一生君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 和田　義明君 青山　周平君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔君、警察庁警備局長櫻澤健一君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省政策統括官吉開正治郎君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房国際文化交流審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官實生泰介君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長鯰博行君、外務省領事局長安藤俊英君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官飯田陽一君、経済産業省通商政策局長松尾剛彦君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省総合政策局長和田信貴君、国土交通省道路局長村山一弥君、国土交通省鉄道局長上原淳君、海上保安庁長官奥島高弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛装備庁長官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子（恭）国務大臣　発言の機会をいただきましたので、おわび申し上げます。
　この度、予算案審議の資料として配付させていただいております令和四年度総務省所管一般会計歳出予算各目明細書につきましては、その積算内訳に記載誤りがございました。誤りの原因は、入力ミスや確認作業を行っていたことなどでございます。
　予算の国会審議に関わる文書におきましてこのような誤りを生じさせましたことは、事務に携わる総務省職員が著しく緊張感に欠けていたと言わざるを得ず、全くもって申し開きできるものではございません。総務大臣として、心よりおわび申し上げます。
　今後、決して同様なことが起こらないよう再発防止に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　申し訳ありません。緊張しておりまして、間違った発言をさせていただきました。
　誤りの原因は、入力ミスや確認作業を怠っていたことなどでございます。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮澤委員　自由民主党の宮澤博行でございます。
　本日は、質問のお時間をいただきまして、本当にありがとうございました。
　早速でありますけれども、質問に入っていきたいと思います。
　私が担当するのは安全保障分野についてであります。
　本当に日本の周りはきな臭くなってまいりました。そういう中でも、総理は、施政方針演説の中で、三文書の新たな策定、国家安全保障戦略、そして防衛計画の大綱、そして中期防衛力整備計画、この三文書を新たに策定するんだ、そういう御意思を表明されました。当然、我々自民党といたしましても、この政府の方針に合わせて、様々調査研究を重ね、提言をまとめてまいりたいと思います。
　ついては、その前に、政府のお考え、主要な項目についてきちんとお考えを把握しておく必要がある、そういう観点から今日はやらせていただきますので、是非よろしくお願いいたします。
　まずは、ミサイル防衛について質問をさせていただきます。
　まあ年明けから本当に頑固にやってくれていますよ、北朝鮮。一月の五日、十一日、十四日、十七日、もうミサイルの発射は立て続けに行われているわけであります。
　ただ、これは技術の大幅な革新が見られるんですね、極超音速ミサイルではないかということ、それから軌道が変わっているのではないかということ。これらの能力の向上、さらには質だけでなく量、さらにはこの北朝鮮の意図、政府としてはどのようにこれを把握していらっしゃるのか、まずは見解をお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸国務大臣　御指摘の中国による極超音速滑空兵器の発射実験についての報道につきましては承知をしているところですが、また、中国のミサイル発射試験、訓練については鋭意情報収集、把握に努めておるところですが、個々の把握状況については、我が国の情報収集能力を明らかにするおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、これまで米国などにより明らかにされているところでは、例えば、米国防省は、中国が二〇二〇年八月に南シナ海の西沙諸島周辺で中距離弾道ミサイルの発射を含む軍事演習を実施したことについて懸念を表明したと承知をしております。
　また、米国防省の報告書では、中国のロケット軍が二〇二〇年の一年間で試験、訓練のために二百五十発以上の弾道ミサイルを発射し、これは世界の他の国々の発射合計数よりも多いことを指摘しており、こうしたことを踏まえれば、各種弾道ミサイルの急速な展開や運用が行われていることが指摘されており、引き続き関連動向を注視してまいります。
　防衛省・自衛隊が収集した情報の公表については、国民の皆様への情報提供の必要性を十分踏まえつつ、我が国の安全保障への影響や我が国の情報収集、分析能力の保全といった点を総合的に勘案した上で、個別具体的に判断、実施しているところであり、今後も適切に判断してまいります。
　先ほど、ミサイルのところで、ＤＦ21の運用が二〇二〇年に開始されたと申しましたけれども、これはＤＦ17の間違いであります。失礼しました。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて高市君、上川君、宮澤君、宮崎君、和田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○泉委員　ということは、林大臣が、今、十二月二十二日にアメリカに申入れをしたと。しかしながら、アメリカ軍が日本入国時のＰＣＲ検査を再開したのは十二月三十日なんですね。クリスマス休暇は、結局のところ、全然自由に移動できる、検査なしで移動できる状態であったということで、日本の外務大臣が申入れをしてもすぐ受け入れるわけじゃなく、十二月三十日に入国時のＰＣＲ検査を再開したんだなというのは、大変残念な状況であったと思います。
　それで、昨年のこれも十二月に、我が党の議員から、委員会質問の中で、この件について議論している中で、在日米軍からは水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置を取るという説明を受けているということを政府側は答弁しているわけですが、我が国の入国管理、水際対策と全然整合性の取れていないアメリカの対応がこの間行われていたということなんです。
　だから、私は、バイデン大統領とのオンライン会談のときにもこの問題はちゃんと申入れをするべきだというふうに言ってまいりましたし、それが申入れなのか、議題に上げただけなのか分かりませんが、総理は、一方で、地位協定の見直しを言下に否定をされたわけです。これはなぜだと不思議に思っている方も多いんじゃないですか。
　特に、今こうして表を作らせていただきましたが、日本、ドイツ、イタリア、ベルギー、この地位協定でどれだけ日本と他国が違うのか。
　まず、国内法ですね。日本は原則不適用、他国は原則適用、これだけでも相当違う。要は、ですから、日本の検疫法はアメリカ軍には不適用、しかし、他国では検疫法は適用される、ここがもう大きく違うところであります。
　そのほかにも、基地の管理権。基地に、ホスト国、日本の例えば立入り権があるかといえば明記はなし、他国にはちゃんと権利がある。そして、訓練や演習については、あらかじめその国の承認が必要というのが他国では当たり前ですが、日本ではアメリカの飛行機はいつどこを飛んでいるか、これは日本では先に承認なんというのはできないようになっている。
　こういうふうに明確に違うことを、総理は、単純に比較することはできませんという大変残念な、残念な回答であります。
　何も単純な話じゃないんじゃないですか。単純な話ではなくて、例えば今回の検疫法、この検疫法でいえば、日本国民の命と暮らし、健康を守るために、せめて地位協定の中のまずは検疫法、ここは協定を変えたっていいじゃないですか。なぜ駄目なんですか。検疫法を変えるとこうこうこういう形で日米の関係が壊れる、そういう説明があるんだったら、お答えください。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、日米地位協定と米国が他の国と結んでいる協定との違いについては、各国の駐留の在り方とか、実際の運用ですとか、さらには安全保障環境等の背景、こういった全体像で判断する必要があります。
　その中で、今回の検疫ということについても、英国や韓国など、米軍基地から入国した場合には米軍が検疫を行うという扱い、これは多くの国でも行われているところであり、日本がこの検疫において特別緩い対応、おかしな対応をしているということではないと考えています。
　そして、今回問題になったのは、感染症への対応ということであります。日米地位協定というのは大変大きな法枠組みでありますので、問題になった案件によって具体的に迅速にどう対応するのがいいのか、これはずっと今までも日米で議論してきました。
　私の外務大臣時代においても、環境問題が起こったときには、日米地位協定にはそもそも環境条項がないということから環境補足協定を作るとか、軍属の事件が起こったときも補足協定で対応するなど、膨大な法体系を前にして迅速に結果を出すにはどうしたらいいのか、こうしたことを議論してきました。
　今回は感染症法への対応ですので、より迅速な対応が必要であるということで、日米合同委員会の議論等を通じて、まずは外出制限等をアメリカが発表した、そして、それも今月末まで、先日の日米テレビ首脳会談の際に、月末まで延長する、こういった対応も行ったということであります。
　そして、今後についても日米合同委員会においてしっかり議論をし、あるべき姿、これは日米でしっかり考えていきたいと思っております。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　次回は、明二十五日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　根本 匠君
 理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
 理事　谷 公一君　理事　西村　康稔君
 理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
 理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
 理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 奥野　信亮君
 加藤　勝信君 金田　勝年君
 亀岡　偉民君 木原 稔君
 北村　誠吾君 後藤田正純君
 下村　博文君 土屋　品子君
 中谷　真一君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 山本　有二君
 鷲尾英一郎君 渡辺　博道君
 石川　香織君 江田　憲司君
 落合　貴之君 城井 崇君
 源馬謙太郎君 近藤　和也君
 階 猛君 長妻 昭君
 道下　大樹君 足立　康史君
 市村浩一郎君 岩谷　良平君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 中川　宏昌君 前原　誠司君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
令和四年一月二十一日（金曜日）
 午後四時二分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
 理事　谷 公一君　理事　西村　康稔君
 理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
 理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
 理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 奥野　信亮君
 加藤　勝信君 金田　勝年君
 木原 稔君 北村　誠吾君
 後藤田正純君 笹川　博義君
 下村　博文君 土屋　品子君
 中谷　真一君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 三谷　英弘君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 石川　香織君 江田　憲司君
 落合　貴之君 城井 崇君
 源馬謙太郎君 近藤　和也君
 階 猛君 長妻 昭君
 道下　大樹君 足立　康史君
 市村浩一郎君 岩谷　良平君
 伊佐　進一君 中川　宏昌君
 福重　隆浩君 前原　誠司君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 萩生田光一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 牧島かれん君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 二之湯　智君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 山際大志郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 小林　鷹之君
 国務大臣 堀内　詔子君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当） 若宮　健嗣君
 内閣府副大臣 黄川田仁志君
 財務副大臣 岡本　三成君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十一日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 三谷　英弘君
 渡辺　博道君 笹川　博義君
 輿水　恵一君 福重　隆浩君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 渡辺　博道君
 三谷　英弘君 亀岡　偉民君
 福重　隆浩君 輿水　恵一君
 ―――――――――――――
一月十七日
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
 ―――――――――――――
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
 〔本号（その二）に掲載〕
 ―――――――――――――
○岡本副大臣　財務副大臣の岡本三成でございます。諸先生方、どうか御指導よろしくお願い申し上げます。
　令和四年度予算につきましては、今し方、財務大臣から御説明申し上げたとおりですけれども、若干、補足説明をさせていただきます。
　初めに、一般会計歳出等につきまして補足説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆七千六百四十一億円、医療給付費十二兆九百二十五億円、介護給付費三兆五千八百三億円、少子化対策費三兆一千九十四億円、生活扶助等社会福祉費四兆一千七百五十九億円等、合計三十六兆二千七百三十五億円を計上しております。
　続きまして、文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千十五億円、教育振興助成費二兆三千百三十九億円等、合計四兆百十四億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千七百八十八億円を計上しております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆六千五百五十八億円、地方特例交付金としまして二千二百六十七億円、合計十五兆八千八百二十五億円を交付税及び譲与税配当金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税の財源といたしまして、東日本大震災復興特別会計から九百十九億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　続きまして、防衛関係費につきましては、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力の強化など、多次元統合防衛力の構築を推進するとともに、沖縄の基地負担軽減等のために行う在日米軍再編事業費等を着実に推進するため、五兆三千六百八十七億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千五百七億円、道路整備事業費一兆六千六百六十億円、住宅都市環境整備事業費七千二百九十九億円、農林水産基盤整備事業費六千八十一億円、社会資本総合整備事業費一兆三千九百七十三億円等、合計六兆五千七百五億円を計上しております。
　また、経済協力費につきましては、無償資金協力といたしまして一千六百三十三億円、ＪＩＣＡ技術協力といたしまして一千五百十八億円、国際分担金・拠出金といたしまして一千百四十億円等、合計五千百五億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援といたしまして四百五十七億円、資金繰り支援といたしまして八百三十三億円等、合計一千七百十三億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十四億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千三百三十五億円等、合計八千七百五十六円を計上しております。
　また、農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千一億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆二千七百七十七億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明させていただきます。
　租税等の収入につきましては、所得税二十兆三千八百二十億円、法人税十三兆三千三百六十億円、消費税二十一兆五千七百三十億円等、合計六十五兆二千三百五十億円を見込んでおります。
　なお、令和四年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一七・三％になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二七・八％程度になるものと見込んでおります。
　財政投融資計画につきましては、財政融資十六兆四千四百八十八億円、産業投資三千二百六十二億円等を計上いたしまして、計画規模は十八兆八千八百五十五億円となっております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援に引き続き万全を期するとともに、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想や経済安全保障の推進、防災・減災、国土強靱化等の分野に重点的に取り組むこととしております。
　以上、令和四年度予算につきましての補足説明をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
○根本委員長　じゃ、速記を止めてください。
 〔速記中止〕