○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。
　ガザにおけるイスラエル軍の行動についてお尋ねがありました。
　イスラエル軍による個別具体的な行動については、事実関係を十分に把握することが困難である中、その法的評価をすることは控えますが、しかしながら、我が国は、全ての当事者が国際法に従って行動すること、これは一貫して求めてきております。イスラエルに対しても、これまで、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難する旨を伝えた上で、人道的休止が必要であること、国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきております。
　私自身、先般のＡＰＥＣ首脳会議の機会を含めて関係国と会談を重ね、ガザ地区の人道状況改善や事態鎮静化に向けた協力を確認しております。
　引き続き、全ての当事者に国際人道法を含む国際法の遵守を求めつつ、関係国、国際機関との間で意思疎通を行い、人道状況の改善と事態の鎮静化等に向けた外交努力を積極的に続けてまいります。
　消費税減税とインボイス制度についてお尋ねがありました。
　物価高対策としては、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置を延長するとともに、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図るために、住民税非課税世帯に対して、既に措置した三万円に加えて、できる限り早く七万円を追加し、一世帯当たり十万円を目安に支援を行います。
　加えて、先週十五日の政労使の意見交換において行った賃上げの協力のお願いや、賃上げ促進税制の強化等の賃上げの取組と、所得税、住民税の定額減税の実施により、官民連携して、来年に向けて賃上げを含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでまいります。
　その上で、消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えておりません。
　また、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することも考えておりません。
　中小企業に対する賃上げの支援についてお尋ねがありました。
　賃上げは、言うまでもなく、岸田政権の最重要課題です。最低賃金については、最低賃金法で定める労働者の生計費等を考慮しつつ、着実な引上げを行っていくため、引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかりと議論をいただく必要があります。そうした積み上げにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指してまいります。また、労働者の七割が働いている中小企業の賃上げをしっかりと後押しするため、省力化投資などの生産性向上支援や価格転嫁対策を進めてまいります。
　なお、賃金の直接補填については、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り企業収益の拡大につながらず、長期的な賃上げや事業の継続に結びつかないことから、慎重な検討が必要であると考えております。
　介護職員等の賃上げについてお尋ねがありました。
　介護、医療、福祉分野における賃上げの対応は喫緊かつ重要な課題であると認識をしております。
　このため、今般の経済対策においては、介護等の分野について、人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講ずることとし、補正予算案において、そのための措置を盛り込みました。
　その上で、令和六年度の介護報酬、診療報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定において、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築するべく、検討を深めてまいります。
　物流二〇二四年問題への対応についてお尋ねがありました。
　これまで、トラックドライバーの処遇改善を図る観点から、平成三十年に標準的な運賃を創設し、その周知、浸透を図るとともに、荷主に対する要請等を継続して行ってまいりました。
　こうした取組を加速化するために、本年六月に物流革新に向けた政策パッケージを策定し、このうち、特に緊急的に取り組む対策については、物流革新緊急パッケージとして取りまとめ、今般の総合経済対策に盛り込んだところです。
　その中で、標準的な運賃の引上げ、トラックＧメンによる悪質荷主の監視、指導強化等を図るとともに、構造的な対策として、荷主への荷待ち時間削減等の取組の義務づけや、元請事業者への多重下請構造是正に向けた運送体制可視化の義務づけなど、労働時間縮減と賃上げ原資確保を同時に図る措置の法制化にも取り組み、エッセンシャルワーカーとして日本の物流を支えておられるトラックドライバーの処遇改善に全力を尽くしてまいります。
　少子化対策の施策やその財源、教育費の負担軽減についてお尋ねがありました。
　御指摘の学校給食費の無償化については、全国ベースの実態調査を行い、その上で、課題の整理を丁寧に行ってまいります。子供の医療費については、無料化を国の制度にすることによる受診行動への影響なども見極める必要があることなど、課題が多いと考えております。子供の医療費の負担軽減及び国民健康保険における子育て世帯の負担軽減については、基礎となる国の制度と、各地域における様々な実情を踏まえた地方自治体による支援が相まって行われることが適当であると考えております。
　また、少子化対策については、当面の集中的な取組の財源確保に当たっては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、国民に実質的な追加負担が生じないことといたします。
　教育費の負担軽減については、令和六年度から、給付型奨学金等の対象を多子世帯や理工農系の学生等の中間層への拡大を行うとともに、貸与型奨学金の減額返還制度の年収要件を緩和いたします。加えて、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について、執行状況や財源等を踏まえつつ、更なる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めてまいります。
　食料とエネルギーの自給率向上等についてお尋ねがありました。
　国民の生活基盤である食料とエネルギーの自給率を高めていくことは、極めて重要な課題です。
　食料自給率については、収入保険制度等により農業者の経営安定を図りつつ、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を一層進め、需要に対応した農業構造への転換を支援すること等により、その向上に取り組んでまいります。
　また、エネルギー自給率については、将来にわたってエネルギーを安定的に供給する体制を構築するべく、徹底した省エネの推進と、地域と共生した再エネ、安全性の確保を大前提とした原子力など、あらゆる選択肢を確保し、その向上に取り組んでまいります。
　マイナ保険証の利用についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証は、我が国の医療ＤＸを進める上で基盤となる仕組みであり、マイナ保険証の利用件数は、九月、十月と再び増加傾向になっています。
　今般の補正予算では、マイナ保険証の利用促進のための医療機関等への支援に必要な予算を計上しており、まずは一度、国民の皆様にマイナ保険証を使っていただき、質の高い医療などメリットを感じていただけるよう、医療機関や保険者とも連携して、利用促進の取組を積極的に行ってまいります。
　また、院内の電子化が進んでおらず、紙レセプトで請求を行っている医療機関については、オンライン資格確認の導入を義務としないなどの措置を講じつつ、適正に導入を進めています。
　なお、現行の健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針にのっとり、ひもづけ総点検とその後の修正作業の状況も見定めた上で、更なる期間が必要と判断される場合には必要な対応を行ってまいります。
　防衛関係費に係る補正予算についてお尋ねがありました。
　国民の安全、安心を確保することは、経済社会を持続可能なものとするための大前提です。安全保障環境が厳しさを増す中、令和五年度補正予算案では、自衛隊の運用体制の速やかな確保や災害対処能力の強化等のため、八千百三十億円を計上いたしました。
　一層厳しさを増す安全保障環境に的確に対応するため、防衛力の抜本的強化を進めてまいります。