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○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、我が国の財政状況についてでございますが、これはもうよく御承知のとおり、平成十年度決算の状況について申し上げますと、税収が五十兆円を割り込んでおります。また、補正予算額に対して七千三百億円余りの減収となっております。また、平成九年度決算額に対しましても四兆五千億円余りの減でございます。
　したがいまして、公債発行額が三十四兆円となっておりますこと、御指摘のとおりでございますし、長期債務残高は国、地方を合わせますと六百四十五兆円に達する見込みであります。
　今後、経済が好転いたしましたとしましても、税収というものが、仮に弾性値が一・一であれば、五十兆円そこそこの税収に対してそう大きな自然増が期待できるわけではございません。ただいま御審議中の決算、あるいは先般御可決いただきました予算等で不況対策に当たるような分は、今後あるいははげ落ちることができるかもしれませんけれども、高齢化に伴う社会保障等々考えますと財政の前途は楽観できませんで、どういたしましてもおっしゃいますように財政の抜本的な改革をしなければなりませんが、その時期は、まず経済が民需中心の成長軌道に乗ったと確認いたしませんときちっとした政策が立てられませんので、その時期をできるだけ早くと思いつつ展望をいたしておるところでございます。
　それで、さしずめ十一年度の税収につきまして御心配をいただいておりまして、確かにおっしゃいますように、この三月末の税収を見ますと、前年度三月末と比較いたしまして七％の落ち込みでございます。この点は、実は、十一年度税収につきましては、十年度と対比いたしまして九二・四％を見込んでおりますので、それが四十五兆六千七百八十億円でございますが、九二・四％でございますから、三月末の七％減というのはまあまあ平均のところであると見ております。
　いずれにいたしましても、この税収の大きな部分は、まだ補正後の四分の一ぐらいの税収が残っておりますので、特に法人税は、三月決算法人の納付分が大体五月分になっておりますので、まだほとんど入っていないという現状でございます。
　したがいまして、三月末でほぼ正常であるということは、年度の収納期間の最終部分にどれだけ入ってくるかによってかなり変わると思っておりまして、ただいままでのところはほぼ予定の線で進んでおるのではないか、六月の半ばあるいはおしまいごろにははっきりわかりますが、ただいまはそんなことを考えております。
　それから、財政再建につきまして、大変いろいろお考えいただいて御意見を賜りました。
　いずれにしても、そういう財政状況でございますので、どうしても大きな規模の財政改革をいたさなければなりませんが、お話しのようにそれは財政だけの問題ではなくて、税制はもちろんでございますけれども、中央と地方との財政の関係、したがって恐らく行政の再配分の関係、あるいは社会保障をどういう水準で給付し負担してもらうかというような国民的なコンセンサスの話等々、お話がございましたように、我が国の二十一世紀初頭における経済社会の非常に幅広い問題に発展せざるを得ないと考えております。
　いずれにしても、民需主導の経済に入って成長が確認できませんと具体的な計画に入れませんけれども、計画の大きさあるいは幅の広さから考えますと、相当前もって準備作業をしなければならないだろうということは、おっしゃいますように私どもも考えております。
　やがてそのような準備に入りたいと思いますが、これにつきましては、お話がございましたように、今後ともいろいろ御教示をお願いいたしたいと考えております。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　海野議員にお答えをいたします。
　会計検査院の組織と充実強化についてのお尋ねでありますが、会計検査院は、内閣から独立した憲法上の財政監督機関として、国の収入、支出などの適否について厳正に検査に当たるものと承知をいたしております。
　そして、会計検査院では、近年、事業や施策の目的の達成度を評価する有効性の検査を行っており、今後さらにこの検査の拡充を図ることにしていると聞いております。
　また、今国会で参議院から会計検査院への検査の要請がありましたが、政府といたしましては、会計検査院が国会と緊密な連携を保ち、適切かつ効果的な行財政の執行のため、さらに有効に機能することを期待しているところであります。
　今後とも、会計検査院の独立機関としての立場を尊重しつつ、検査機能の充実強化に十分配慮してまいりたいと考えております。
　次に、特殊法人についてのお尋ねでありますが、一連の整理合理化により簡素にして効率的な体制の整備が行われたものと認識しておりますが、政府としては、今後ともその着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、経済戦略会議の御提言についても、国及び特殊法人等の財務内容、その他の情報開示の充実に向け、一層の努力を行ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　石油公団の探鉱投融資制度の見直しについてのお尋ねでございますが、御存じのように、我が国の一次エネルギー供給はほとんど石油に依存しておりますし、その石油は輸入に依存しているということで、石油供給構造というのはまことに脆弱でございます。
　こうした中で、我が国の石油の安定供給を確保するためには、産油国との関係の強化、あるいは備蓄の確保、それに並んで石油の自主開発を推進するなど、多面的な取り組みが必要でございまして、そういう意味で、これからも引き続いてこの課題を克服するために努力していきたいというふうに思います。
　石油公団の業務運営の改善については、既に情報開示であるとか案件採択の厳格化等を実施しております。また、石油公団が行う自主開発支援のための施策については、現在、石油審議会開発部会で見直しを行っているところでありまして、近く中間答申が出されます。引き続いて、経済性に十分に配慮しながら、我が国のエネルギーの安定供給を達成する上でより効率的な実施になりますように取り組んでいきたいと考えています。
　また、財投資金を活用して事業を行っている備蓄業務につきましても、その効率的な実施に努めてまいりたいと思っております。
 〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕
○国務大臣（瓦力君）　海野議員から私に対します御質問は、防衛装備品の調達に関する問題についてでございますが、防衛庁といたしまして、昨年四月に取りまとめました調達改革の具体的措置に基づき、企業側の提出資料の信頼性の確保、また調達実施本部の廃止等、調達制度・機構の改革施策を推進しているところでございます。
　また、先般実施した入札監査による改善措置を含めまして、不祥事防止特別行動チームの活動等を通じて現場部隊等への調達改革の推進の周知徹底を図っているところでございます。
　引き続き、調達業務のさらなる透明性、公正性の確保のため努力してまいりたいと存じております。
○議長（斎藤十朗君）　答弁の補足があります。宮澤大蔵大臣。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　政策評価に関しましてお答えを漏らしておりまして、大変失礼いたしました。
　今回の中央省庁等改革におきまして、これまで社会経済情勢の変化に基づき政策を積極的に見直すといった評価機能が軽視されがちであったという反省に立ちまして、「中央省庁等改革の推進に関する方針」におきまして、「政策評価の結果が予算要求等の企画立案作業に反映されるようにすること」という決定がなされております。
　したがいまして、財政当局といたしましても、従来、行政監察あるいは決算等の結果に加えまして、政策評価の結果を考慮して予算編成をしていくことが大切だと考えておりまして、具体的な取り組みにつきまして検討を今いたしておるところでございます。
　なお、この御質問との関連で、国の財政の情報開示の基本でありますバランスシートの作成につきましては、各省庁と昨年以来検討してまいりましたが、試作品とでも申すべきものをこの夏ごろにはまとめまして、また御批判を受けて将来改善してまいりたいと考えておりまして、間もなくとりあえずつくりましたもので御批判を仰ぎたいというふうに考えております。
 ─────────────
○阿部幸代君　私は、日本共産党を代表して、一九九八年度決算及び当面する諸問題について、関係大臣に質問いたします。
　まず、初めに、森総理の神の国発言についてであります。
　国民の怒りと不信が高まる中、総理は、二十六日に神の国発言についての釈明記者会見を行い、意を尽くさぬ表現で誤解を与えたことを陳謝しましたが、発言自体は間違っていないとして、撤回するとは最後まで言いませんでした。
　日本の国は天皇を中心としている神の国とした総理の発言は、国の中心が天皇だという点でも、日本がそもそも神の国だという点でも、天皇の地位を神の国と結びつけた点でも、天皇主権、神国日本という戦前の日本の国論を述べたものです。どんな釈明をしようとも主権在民の日本国憲法と絶対に相入れないもので、誤解が生じる余地はありません。首相失格であることは明白です。
　さらに、こうした総理を、党首討論も予算委員会の開会も拒否した上、総理の説明で問題ないと無批判に容認する政府・与党には共同の責任があります。国の内外で大問題になっても、誤解を与えたと陳謝するだけで、発言を撤回しない総理の態度をあくまで容認するのですか。官房長官の明確な答弁を求めます。
　九八年度決算の最大の特徴は、景気回復を名目に、補正を含め、大量の国債を発行し、公共事業を野方図に拡大させたことでした。その結果、景気回復どころか、財政破綻は深刻化し、社会保障や文教予算など国民生活関連予算の切り捨てが進みました。
　そこで、具体的に質問いたします。
　青少年による凶悪な犯罪が相次ぎ、多くの国民は胸を痛めています。人の命を大切にする教育が必要なことは言うまでもありません。
　この点に関連して、総理は、教育勅語はよいことも言っている、中には普遍的真理もあるなどと繰り返し述べていますが、文部大臣も同じ認識ですか。まず伺います。
　教育勅語は、一たん緩急あれば、つまり戦争など危急に際しては天皇のために命を犠牲にすることを最高の道徳とした天皇の臣民のための道徳です。命の大切さとか人権、平等などの精神は全くありません。だからこそ、戦後の国会で排除・失効決議が行われたのです。子供に命の大切さを教えるために教育勅語を持ち出すなどということは絶対に許されません。
　今必要なことは、人間の命、互いの人格と権利を尊重し、みんなのことを考える、また真実と正義を愛する心と、一切の暴力、うそやごまかしを許さない勇気を持つなど、憲法と教育基本法に基づく市民道徳を育てる教育ではありませんか。文部大臣の明確な答弁を求めます。
　また、文教予算の増額を求められているにもかかわらず、一般会計に占める文教予算の比率が一九七〇年代の一〇％台から今では六・九％にまで落ち込んでいるのは問題です。抜本的に増額するべきではありませんか。
　さらに、文部省の教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議の報告を受けて、文部大臣は、現在の四十人学級を変えない方針を発表しましたが、世界では常識となり、国民の切実な要求となっている三十人学級に背を向けるのは道理がありません。一人一人の子供と心通わせる教育のために、今こそ年次計画を立て、三十人学級の実現に踏み出すべきではありませんか。はっきりとした答弁を求めます。
　次に、九一年十二月に、当時の宮澤首相から官邸に呼ばれ、三百万円を受け取ったという中村元建設大臣の供述についてです。
　この供述は、ゼネコン汚職で、埼玉土曜会の談合告発を見送るように依頼され、一千万円のわいろを受領したとしてあっせん収賄罪に問われた中村被告の控訴審の公開の法廷における任意の供述であるだけに、極めて信憑性が高いと考えるのが常識です。中村被告は、宮澤首相からお金の趣旨について説明はなかったと言います。しかし、独禁法の罰金引き上げについて党内の状況を説明し、宮澤首相から取りまとめをよろしく頼むと言われ、独禁法の罰金引き上げをうまくまとめるようにとの趣旨だと思ったと述べています。独禁法の改定をめぐってお金のやりとりが首相官邸でなされたとすれば、事は重大です。
　そこで、伺います。
　大蔵大臣は、国会で、そういう記憶はない、調査するつもりはないと答弁した翌日、今度は、金を渡したことは一切ないと断言するようになったのはなぜですか。はっきりとした答弁を求めます。
　当時首相で、九八年以来大蔵大臣という要職にある宮澤蔵相の疑惑だけに、ゆるがせにできない問題です。否定をするなら、それだけの根拠を示さなければ疑惑は晴れません。みずから可能なあらゆる調査を行い、国民に納得のいく説明をするべきではありませんか。
　次に、景気回復の問題にかかわって質問いたします。
　まず堺屋経済企画庁長官に伺いますが、今月十一日に発表した昨年十月から十二月期の国内総生産の第二次速報値について、金融機関の設備投資額の実績値がマイナス三八％と、第一次速報値で使用したマイナス三％の実績見込み値を大幅に下回ったにもかかわらず、なぜマイナス三％の数値を使ったのですか。
　堺屋長官は、これまでも盛んに設備投資の伸びを理由に景気回復をアピールしてきましたが、今回は、無理やり国民に景気回復を印象づけるために、都合の悪い数字をわざと隠したのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　報道によると、政府税制調査会が六月末をめどに取りまとめる中期答申で、将来の消費税率引き上げの必要性を国民に明示して、現在の五％から一〇％に引き上げる案が有力とのことです。政府は将来の消費税増税を考えているのですか。また、昨年十月の自自公三党の連立政権合意では、「消費税を福祉目的税に改め、」「社会保障経費の財源に充てる。」としていますが、この三党合意に基づき、消費税の増税が計画されているのではありませんか。
　消費税増税は、国内総生産の約六割を占める個人消費を冷やし、景気回復の足を引っ張ることは、橋本内閣が九七年四月、消費税を三％から五％に引き上げたことが消費不況の引き金となったことからも明らかです。総務庁の調査では、個人消費はこの十年間で五％も落ち込んでいます。景気回復のためには、消費税増税などもってのほかで、消費税減税こそ実施すべきではありませんか。大蔵大臣と官房長官の答弁を求めます。
　最後に、個人消費を拡大し、景気回復を進めるためにも、今こそ予算の中心を公共事業から国民の暮らしや社会保障中心に転換するべきです。このことは、今日、国、地方の債務残高が六百四十五兆円にも上るという深刻な危機にある財政を再建の軌道に乗せていく上でも、避けて通れない課題です。このことを強く主張して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　中村議員についての報道に関しまして、九年ほど前のことでございますので記憶にないとお答えいたしましたが、その後調べましたところ、当時、独禁法の罰則強化につきまして日米間の交渉がございました。これについては公取委員長の報告を受けておりました。埼玉県の談合事件は公取委員長の専管事項であり、これについて公取委員長に指示したことは一切ありません。
　中村喜四郎議員は国会対策事項について報告のため時々来訪されましたが、その際、これら独禁法関係に関して話し合ったり金を渡したというようなことは一切ありません。
　次に、消費税率の引き上げについてでございますが、政府税制調査会において、いわゆる中期答申の取りまとめに向けまして税制全般にわたって現在も審議を続けておられますが、消費税のあり方など答申の具体的な方向がまとまっている段階ではございません。
　いずれにせよ、政府はただいま消費税の増税は考えておりません。同様に、その減税についても考えておりません。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　阿部議員にお答えをいたします。
　五月十五日の神道政治連盟国会議員懇談会における森総理の発言撤回についてのお尋ねでありますが、本発言については、五月十七日の参議院本会議などにおいて森総理が御自身の答弁で説明されたとおりであると承知をいたしております。また、五月二十六日の記者会見において森総理自身の言葉で説明されたところであります。私としては、本発言につき、その答弁などを踏まえ、問題はないものと考えております。
　次に、消費税の福祉目的税化や消費税率の問題についてのお尋ねでありますが、まず、消費税の福祉目的税化については、政府としては、今後の議論の進め方を含め、与党と緊密に連絡をとりながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、消費税率の問題を含め将来の税制のあり方については、今後の少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえ、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　私に対しましては三点ほどの御質問でございました。
　まず第一の教育勅語についてのお尋ねでございますけれども、「教育ニ関スル勅語」は、およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきましたが、戦後の諸改革が行われた際、昭和二十三年、国会において排除・失効確認の決議が行われたものであります。したがいまして、教育勅語の復活はもとより考えておりません。ただし、その中には「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ」など、今日も大切にすべきことがあると私も考えております。
　また、道徳教育につきましては、人間が生きていく上で最低限守らなければならない規範があり、こうした規範を子供たちにしっかりと身につけさせることは大変重要なことと考えております。
　このため、家庭、地域社会、学校が一体となって子供たちに正義感や倫理観、生命を尊重する心、思いやりの心などをはぐくむ心の教育に取り組んでいるところであります。
　次に、教育予算の抜本的増額についてのお尋ねでございますが、教育は国家百年の大計であり、我が国が二十一世紀に向けて心の豊かな美しい国家を実現するためには、教育、学術、文化、スポーツの振興は極めて重要な課題であります。このため、平成十二年度予算におきましても、心の教育の充実や学術研究の振興など、緊急に取り組むべき今日的課題への対応に必要な予算の確保に努めたところであります。
　今後とも、厳しい財政状況のもとではありますが、教育改革に寄せられる国民の期待にこたえられるよう必要な文教予算の充実確保に努めてまいります。
　三十人学級についてのお尋ねでございますが、国が定める学級編制の標準につきましては、このたびの協力者会議の報告にもありますように、今後、学級は生徒指導や学校生活の場である生活集団としての機能を中心として位置づけ、学習集団としての機能については、学級という概念にとらわれずにより柔軟に考えることが必要であると考えております。
　個々の児童生徒にとって多数の教員がかかわることが、きめ細かな指導を行い、一人一人の児童生徒の個性をはぐくんでいく上でも効果的であることなどを踏まえ、また、国、地方を通じた厳しい財政状況などを総合的に判断し、現行どおりの上限四十人とすることが妥当と判断したものであります。
　今後は、子供たちの基礎学力の向上ときめ細やかな指導のため、教科や学年の特性に応じて少人数の学習集団を設定して授業を行うことを支援、推進することが重要と考え、そのために必要な教職員定数の改善の内容などについて具体的な準備を進めているところでございます。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　阿部議員よりＧＤＰ統計についての質問がございました。
　ＧＤＰ統計の民間企業設備の推計は、第一次速報値の際に法人企業動向調査、これは経済企画庁が行っておりますが、の実績見込み値で推計をした金融・保険業の設備投資額を、第二次速報値では実績値が利用可能になるので、通常それに置きかえて推計を行っています。ところが、法人企業動向調査の金融・保険業の十—十二月期の設備投資を見ると、実績見込み値から実績値への改定幅が過去に例がないほど大きく、これを推計に用いるには精査が必要と判断し、通常行っている実績見込み値から実績値への置きかえを暫時見送ることにいたしました。
　このことは五月十一日の公表文書にも示唆されており、報道関係者からの質問にもはっきりと説明いたしました。一部新聞には十二日付で報道されております。また、同日、つまり公表翌日の十二日に事務次官が記者会見をいたしまして、このことも説明しております。
　ところが、精査の結果、実績値にはデータ上の問題がないことが判明いたしましたので、十—十二月期の民間設備投資はそれを用いて推計し直し、この改定結果を六月前半に行われる予定の二〇〇〇年一—三月期の第一次速報の公表の際にあわせて公表することといたしております。
　以上のように、ＧＤＰ統計に関しましては、逐一公表し、それぞれの修正方法や理由を明らかにしているところであり、わざと都合の悪い数字を隠したというようなことは断じてございません。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　福島瑞穂君。
 〔福島瑞穂君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国は主権在民の国でありまして、神の国ではありません。この点は森首相も同様のお考えと承知しております。
　首相は、山や川や海など自然の中に人間を超えるものを見ると言っておられますが、これはいわゆるアニミズムの哲学に触れられたものと理解しております。天皇を神と結びつけるという趣旨ではないと思います。
　首相は、昨今、命を軽んずる風潮があることに対して、警告としてこのことを言われたものと思います。その発言の全体の趣旨は明らかでありますので、撤回云々ということではないと思います。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　お尋ねの在日米軍駐留経費負担についてでございますが、議員も御承知のとおり、これは法的根拠があっての支出でございますし、他国のための支出ではございません。まず最初にそれだけ申し上げておきます。
　在日米軍駐留経費負担の問題を考える際には、これが日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保することに役立っていて、日米同盟関係において基本的な重要性を有しているということを十分考慮する必要があると思います。
　政府としては、今後とも経済情勢などにも配慮はしつつ、日米安保体制の円滑で効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応していく考えであります。
　また、特別協定の有効期間終了後における駐留経費負担のあり方についても、さきに述べた考え方に基づきまして、諸情勢に配慮しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕
○国務大臣（瓦力君）　福島議員にお答えいたします。
　護衛艦「さわぎり」に根本的な問題があるのではとの御指摘でございますが、海上自衛隊第二護衛隊群所属の護衛艦「さわぎり」において、最近二年間に四件の死亡等の人身事故が発生しております。
　しかしながら、これらの事故は同一の艦で発生したものではありますが、それぞれ異なった状況等により発生したものであり、個々の事案に応じた対策を考えるべきものと、かように認識いたしております。
　次に、調査報告書には多くの問題点等があるとの御指摘でございますが、服務事案が発生した場合、事実関係を徹底して調査すべしということが私の基本方針であり、今回の調査についてもこの方針のもと、徹底した調査が行われたものであると理解をいたしております。職務上の上司、同僚等の部隊関係者等、本人の身近な関係者から事情聴取を行い、徹底した調査を実施しましたが、遺族が指摘されるようないじめの事実は認められませんでした。
　なお、護衛艦「さわぎり」艦内で発生した乗員の自殺に対する事故調査の過程において、非番時における少々の飲酒がありましたが、同艦乗員が禁止されている艦内飲酒を実施していたことが判明したことから、平成十二年二月二十日、当該服務規律違反者等に対しまして懲戒処分等を実施いたしました。
　また、艦内娯楽の一環としてトランプゲームが行われておりますが、これはアイスクリームやジュース等の景品をかける程度のものでございまして、社会通念上娯楽の域を超えるものではなく、賭博に当たるものではないと認識いたしております。
　なお、給与の一部着服につきまして調査報告書で触れていないとの御指摘でございますが、本件の調査報告書は、三等海曹の自殺に対し遺族から当該自殺の原因が護衛艦「さわぎり」におけるいじめであったとの訴えがありましたことから、佐世保地方総監部が事故調査委員会を設置して調査を行ったものでございます。
　佐世保教育隊における上官による学生の金銭管理の問題につきましては、「さわぎり」におけるいじめの問題とは直接関係するものではないこと等から、調査報告書の対象とならないものと考えます。
　なお、横領の事案につきましては、関係者が逮捕されていますが、現在、事実関係をさらに調査中でございます。
　調査のやり直しが必要ではないかとの御指摘でございますが、本件調査は、三等海曹の自殺に対し遺族からの当該自殺の原因がいじめであったとの訴えがあったことなどから、約三カ月の期間をかけて徹底した調査を実施したものでございます。本件に関する再調査を行うことは考えておりません。
　次に、自衛隊の人権意識確立についての御質問でございますが、自衛隊においては、常に国民とともに存在する精強な自衛隊にふさわしい隊員を養成するための教育に努めておりまして、人権に関する教育もその一環として行っているところでございます。
　第三者によるチェックシステム設置等の御指摘でありますが、防衛庁・自衛隊としては、より一層人権意識向上等のため、教育を含め、防衛庁・自衛隊みずからによる努力を推進してまいる所存でございます。
 〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　私への質問は三点でございます。
　一つは電源開発促進対策特別会計に関するお尋ねでございますが、同特別会計は、目的税たる電源開発促進税のみを財源とする特別会計でございます。立地の進捗がおくれるということによりまして、毎年度一定の剰余金が発生します。ただ、各年度に支出されなかった金額は翌年度以降の予算に計上されて、電源立地が決まりますと一時で消滅するものでございます。現在存在する剰余金は今後の電源立地によって確実に減少するということが見込まれるわけでございますので、この剰余金を他の政策目的に使用するということは考えておりません。
　それから、もう一つは新エネルギーの予算についてでありますが、平成十二年度の予算で、電源開発促進対策特別会計で約五百五十三億円、これを含めて合計で九百二十五億円を計上して、最近五カ年で二倍の予算に拡充しております。今後とも、必要な予算を確保しながら、新エネルギーの開発、導入に努めてまいります。
　二つ目の御質問は、使用済み燃料の再処理政策を前提とした法案の見直しについてのお尋ねでございますが、先ほども申したように、エネルギー資源の大部分を輸入に依存している我が国におきましては、エネルギーの長期的な安定供給の確保が必要でございます。そのため、使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウム等を再び利用する核燃料サイクル政策を着実に推進していくことが重要であると認識をしております。
　最後の御質問は処分候補地の選定に関するお尋ねでありますが、その選定におきましては、これを管轄する都道府県の知事及び市町村長の意見を極めて重く受けとめ、十分に尊重していくことといたしております。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　福島議員にお答えをいたします。
　男女共同参画推進関係予算のお尋ねでありますが、これは男女共同参画二〇〇〇年プランに沿って関係予算を取りまとめたものであります。同プランにおいては、高齢期の所得保障の充実を施策の基本的方向の一つとして掲げておりまして、年金の国庫負担金を計上した結果、その額は平成十一年度において全体の約七割、十二年度において約六割となっております。
　今後とも、男女共同参画社会の形成に向け、関係施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　浄化槽法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長狩野安君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案は、少子高齢化、核家族化の進展等社会構造の変化に伴い、今後増大、多様化が見込まれる国民の福祉需要に対応するため、措置制度など社会福祉の仕組み全般にわたって見直しを行おうとするものであります。
　その主な内容は、福祉サービスの利用者の利益の保護を図るとともに、身体障害者等に係る福祉サービスに関し、市町村等による措置から利用者の申請に基づき支援費を支給する制度に改めるほか、地域福祉の推進を図るための規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、施行期日に関する修正が行われております。
　委員会におきましては、福祉における公的責任のあり方、措置制度の功罪と福祉サービス利用者保護施策、障害者福祉などの福祉の基盤整備の必要性、地域福祉の推進等の諸問題について質疑が行われましたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、浄化槽法の一部を改正する法律案は、多量の雑排水が処理されないまま放流されている現状にかんがみ、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から、今後新たに設置される浄化槽については、下水道の予定処理区域を除いて、し尿と雑排水をあわせて処理する合併処理浄化槽でなければならないこととするものであります。
　本法律案は、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 百九十八 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、浄化槽法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、無線局の免許手続における透明性の向上を図りつつ、電気通信業務を行う無線局の円滑な開設を確保する等のため、一定の無線局について免許申請期間を設けるとともに、無線局の開設計画の認定の制度を導入するほか、無線従事者免許に関する規定の合理化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、周波数割り当て計画の透明性の確保策、事業譲渡の場合における無線局免許の承継のあり方、携帯電話の電磁波に対する規制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
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平成十二年五月二十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 平成十二年五月二十六日
 午前十時開議
　第一　国際航空運送についてのある規則の統一
 に関する条約の締結について承認を求めるの
 件（衆議院送付）
　第二　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで
 作成された議定書により改正された千九百二
 十九年十月十二日にワルソーで署名された国
 際航空運送についてのある規則の統一に関す
 る条約を改正するモントリオール第四議定書
 の締結について承認を求めるの件（衆議院送
 付）
　第三　信用金庫法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
　第四　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜
 産業振興事業団法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第五　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び
 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促
 進に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第六　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出
 、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第六まで
　一、国際問題に関する調査の中間報告
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
　一、共生社会に関する調査の中間報告
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○議長（斎藤十朗君）　
　日程第一　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両条約は、いずれも国際航空運送における契約当事者の権利義務関係、運送人の責任、損害賠償の範囲等について規定するものであります。
　このうち、モントリオール第四議定書は、国際航空運送に関するワルソー条約等の貨物に関する規定が、その後の情勢にそぐわなくなったことを踏まえ、その内容を改めるため、昭和五十年九月に作成されたものであります。
　また、国際航空運送規則の統一に関する条約は、ワルソー条約に関連する従来の条約、議定書等の内容を、今日の国際航空運送の実態に合わせて近代化し、統合するため、昨年五月に作成されたものであります。
　委員会におきましては、質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　信用金庫法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平田健二君登壇、拍手〕
○平田健二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、全国を地区とする信用金庫連合会の事業の実態等にかんがみ、その名称中に「信金中央金庫」の文字を用いなければならないこととするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院大蔵委員長代理、理事根本匠君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における砂糖をめぐる諸情勢の変化を踏まえ、砂糖価格の引き下げにより需要の拡大を目指すとともに、輸入糖と国内産糖との適切な価格調整及び市場原理の円滑な活用を図りつつ、生産者の経営の安定と砂糖製造事業の健全な発展を促進しようとするものであります。
　このため、輸入糖の価格指標である安定上下限価格を廃止するとともに、国内産糖の価格支持について、農畜産業振興事業団による買い入れ・売り戻し方式から交付金方式に改めるほか、同事業団に、当分の間、砂糖生産振興資金を置く等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、今後の砂糖・甘味資源作物政策と自給率向上への取り組み、市場原理の活用と所得・経営安定対策、地域や作物の実態に応じた生産振興、地域経済・雇用に配慮した企業の再編合理化への支援、砂糖生産振興資金の使途と活用方策、砂糖の消費拡大への取り組みと加糖調製品対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　循環型社会形成推進基本法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、廃棄物について適正な処理体制を整備し、不適正な処分を防止するため、国における基本方針の策定、廃棄物処理センターにおける廃棄物の処理の推進、産業廃棄物管理票制度の見直し、廃棄物の焼却の禁止、支障の除去等の命令の強化等の措置を講ずるとともに、周辺の公共施設等の整備と連携して産業廃棄物の処理施設の整備を促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、廃棄物の定義・区分の見直し、廃棄物対策での情報公開と住民参加、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備の必要性、拡大生産者責任の明確化等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、循環型社会形成推進基本法案は、廃棄物等の発生量が増大し、及び循環資源の循環的な利用が十分に行われていない状況にかんがみ、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環型社会の形成について基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人より意見聴取を行うとともに、循環型社会形成推進基本計画の実効性の担保、環境行政の一元的実施、中央環境審議会の第三者機関としての独立性の確立、容器包装リサイクル法の問題点等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党を代表して岩佐委員より修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して岡崎理事より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、循環型社会形成推進基本法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 百六十七 
 反対 五十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長井上裕君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔井上裕君登壇、拍手〕
○井上裕君　国際問題に関する調査会における中間報告につきまして、御報告申し上げます。
　本調査会は、今期三年間のテーマを「二十一世紀における世界と日本—我が国の果たすべき役割—」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。
　第二年目は、前年に引き続いて東アジアの安全保障及び国連の今日的役割について調査を行いました。
　西暦二〇〇〇年を迎えた本年九月には、国連においてミレニアム総会及びミレニアム・サミットが開催され、八月末には、国連協賛のもと、ＩＰＵ主催による世界議長会議も予定されております。
　このような時期に、本調査会が国連についての知見を深め、国連政策及び二十一世紀を迎える国連の現状や課題について論議を深めることは極めて有意義なことと考え、国連の今日的役割につきまして多角的かつ重点的な調査を行いました。また、東アジアの安全保障について、二年目は主として中国情勢についての調査を行いました。
　すなわち、国連の今日的役割につきましては、その現状と課題について、六名の有識者から意見を聴取し質疑を行うなど、体系的な調査を行いました。
　この間、国連大学のほか、ユニセフ駐日事務所など在京の国連機関を視察し、ファン・ヒンケル学長を初め関係者との意見交換を行いました。
　次に、国連改革に向けた課題について、三名の有識者から意見を聴取して質疑を行い、最後に委員の意見表明を行いましたが、これには実に十六名の委員から発言がありました。
　東アジアの安全保障につきましては、二名の有識者から意見を聴取し、質疑を行いました。
　なお、東アジアにおける安全保障及び国連問題等に関する調査のため、議員団が米国及び韓国に派遣されましたので、二年目の調査の開始に当たって派遣議員から報告を聴取し、意見交換を行いました。
　以下、調査の概要を御報告いたします。
　まず、国連の今日的役割について申し上げます。
　第一は、国連の理念をめぐる論議であります。
　冷戦終結後の国際社会におきまして、地域紛争、地球環境、人口問題など一国だけでは対処できない課題に対しては、国連とその関連機関を通じた取り組みが不可欠であるとの意見、国際の平和と安全の維持についても、将来にわたり国連の果たす重要性は変わらないとの意見が述べられました。
　第二は、平和・安全をめぐる論議であります。
　紛争の性格が大きく変化してきている今日、国連の大きな課題は、平和や安全の問題を広く考え、永続する平和を地域や社会につくり出すことであるとの意見、国連の集団安全保障メカニズムの実効性を発揮し得るよう、特に安保理決議の履行確保等に可能な限りの協力を行うことが必要であるとの意見、冷戦構造が崩壊した現在、理想主義的な平和主義を掲げる国連憲章の再確認が必要であるとの意見が述べられました。
　第三は、経済・社会、文化をめぐる論議であります。
　先進国と途上国との建設的対話を通じて、ＯＥＣＤの新開発戦略を推進し、開発資金の手当てを幅広く検討するとともに、開発政策を包括的に検討し、その効率性を高める必要があるとの意見、地球規模の問題は国際社会全体での取り組みが必要であり、我が国はその枠組みや政策づくりにリーダーシップを発揮し、世界のＮＧＯと連携を図り、ＯＤＡの質の向上によってグローバルガバナンスを推進していくべきとの意見、人口やエイズの分野での途上国支援の継続が必要との意見が述べられました。
　第四は、国連の機構・財政をめぐる論議であります。
　国連予算の効率化の推進が重要であり、安定した財政基盤の確保には、まず主要国が分担金の滞納を解消する努力を払うべきとの意見、通常予算の分担率に見合った邦人職員が国連機関の中で十分確保されるべきとの意見が述べられました。
　国連の紛争処理能力の向上には安保理の機能強化が必要であり、その改革の実現に向けて積極的に働きかけていくべきとの意見が述べられました。
　また、我が国は常任理事国の地位を得て国際の平和と安全の主要な責任を果たすべきとの意見が述べられる一方、これには慎重な対応が必要であり、周辺諸国の理解を得ることが重要であるとの意見が述べられました。
　第五は、国連機関の誘致をめぐる論議であります。
　国連関係機関の誘致は、国連の政策決定に日本やアジアの視点を反映し情報発信を行う機会になるので、バンコクにあるＥＳＣＡＰとの競合を避けつつ、例えば、沖縄に国連事務所を設けてアジア太平洋地域の人権、環境、開発、軍縮、飢餓等の課題に取り組むべきであるとの意見が述べられました。
　次に、東アジアの安全保障について申し上げます。
　まず、日中関係をめぐる論争であります。
　国交回復後二十年以上経過しているのに、日中双方の認識の読み違えにより関係が冷え込んでおり残念であるとの意見が述べられ、有識者からは、相互理解のためには、マスメディアやこれからの世代は共同宣言や条約等をよく理解した上で中国と議論してほしいとの意見が述べられました。
　次に、中国の内政事情をめぐる論議であります。
　中国は、透明性の増した社会に移行することを待つしかなく、中国とのつき合いは長期的に考えるべきとの有識者の認識が示され、委員から、日米の政策は、中国が周辺諸国と共存できる国家に将来構築されることを目的としているが、短・中期的には目的を達成できないケースもあるとの見方が述べられました。
　さらに、朝鮮半島情勢をめぐる論議について有識者から、中国は朝鮮半島が話し合いにより落ちつくことは大歓迎であるとの意見、北朝鮮と国境を接する中国の国益は朝鮮半島の現状維持であるとの意見が述べられました。
　本調査会は、以上のように、国連の問題に重点を置いた調査を進めてまいりましたが、世紀の節目に開催される国連ミレニアム総会などを目前にしており、中間報告書を踏まえて委員間での検討を行い、日本の議会の立場から、政府はもちろん国連総会など国際社会に対して情報発信と提言を行うよう努力する所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長久保亘君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　国民生活・経済に関する調査会の中間報告について、御報告申し上げます。
　本調査会は、我が国社会の根幹にもかかわり、早急な対応策が求められている少子化問題について精力的に調査を行い、本日、各会派の意見の一致を見て中間報告がまとまり、これを議長に提出することといたしました。
　以下、報告書の概要を申し上げます。
　急激に進行する少子化は、個人の意識や社会のあり方にかかわって生じているため、社会のあり方やその背景にある意識について見直しを行い、長期的な取り組みを行うことが求められております。その取り組みに当たっては、結婚や出産が当事者の自由な選択にゆだねられるべきこと、子供の利益が最大限に尊重されるべきことを前提として、家庭や子育てに夢を持ち、出産や育児に喜びや誇りが感じられる社会の実現を目指すべきであります。
　このような社会を実現するために緊急に取り組むべき課題について、提言として取りまとめました。
　まず、出産、育児にかかる経済的負担の軽減であります。出産や育児について経済的な負担を軽減することは、産み育てやすい環境を形成する上で重要であります。このため、乳幼児医療費、出産育児一時金、児童手当制度等について所要の措置がとられるよう求めております。
　女性の社会進出が進んだ今日、育児と仕事の両立しやすい環境を形成することが重要であります。特に、保育所等の整備は喫緊の課題であります。これについては、大都市圏を中心とした待機児童の解消に向けた施策の拡充、延長保育や休日保育等多様な保育サービスの充実を求めております。
　また、育児と就業の継続がしやすい職場環境を形成することも重要であります。そのため、育児休業の取得環境の改善、労働時間の短縮等に向けた施策の充実を図ることを求めました。
　さらに、働きながら幼い子供を養育している親は、子供の病気等により相当日数の休暇をとらざるを得ない実態があります。このため、子供の看護を理由とした休暇がとりやすくなるような制度の創設に向けた検討を求めております。
　こうした取り組みとあわせ、男女共同参画社会の形成への取り組みを欠くことはできません。男女の固定的性別役割分業意識の存在を背景とした家事や育児の負担が女性に集中する社会のあり方が、子供を持つことをためらわせる大きな要因となっております。このため、男性の働き方や性別役割分業意識を見直し、性別にかかわらず社会参加や自己実現をしやすい社会の形成に向けた取り組みが重要であります。
　最後に、外国人労働者問題については、人口減少社会の到来を前に、多面的な検討を開始し、国民的なコンセンサスの形成に努めるべきことを指摘しております。
　少年犯罪の続発等我が国社会をめぐる状況には極めて憂慮すべきものがあります。少子化も、我が国の将来に対する展望が見えないことに関連しているとも考えられるのであります。この意味で、少子化への取り組みは、次代を担う者が希望や夢を持つことができる社会を形成するための取り組みでもあります。政府並びに関係各方面におかれては、かかる提言の趣旨を理解され、その実現に努められるよう要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、共生社会に関する調査会長から、共生社会に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。共生社会に関する調査会長石井道子君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石井道子君登壇、拍手〕