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○村上国務大臣　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、個人住民税の改正です。物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のため、特定親族特別控除の創設等を行うこととしております。
　第二に、軽自動車税の改正です。新たな排ガス規制の適用開始等に伴い、新たに追加された二輪車の車両区分を踏まえ、当該二輪車に係る軽自動車税の種別割の標準税率を定めることとしております。
　第三に、税務手続の電子化に関する改正です。一定の納税者等に対する通知により通知した事項について、地方税関係手続用電子情報処理組織により地方税共同機構を経由して提供することを可能とすることとしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の状況等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例であります。令和七年度の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した十八兆九千五百七十四億円とすることとしております。
　また、交付税特別会計借入金について、令和七年度の償還額を増額し、令和三十三年度までに償還することとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正であります。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和七年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和七年度分の震災復興特別交付税については、新たに六百八十四億円を確保することとし、総額八百七十一億円としております。
　その他、令和七年度から令和十一年度までの間に限り情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるため地方債を起こすことができることとするほか、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるための地方債の特例の期限を五年間延長するとともに、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○竹内委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
令和七年二月十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大空　幸星君
 大西　洋平君 加藤　竜祥君
 川崎ひでと君 小寺　裕雄君
 佐藤 勉君 島田　智明君
 田所　嘉徳君 根本 拓君
 長谷川淳二君 平沼正二郎君
 福原　淳嗣君 古川　直季君
 山口　俊一君 山本　大地君
 吉田　真次君 若山　慎司君
 安藤じゅん子君 おおたけりえ君
 柴田　勝之君 杉村　慎治君
 高松　智之君 武正　公一君
 西川　厚志君 福田　昭夫君
 松尾　明弘君 松下　玲子君
 道下　大樹君 山花　郁夫君
 藤巻　健太君 守島 正君
 福田 玄君 中川　康洋君
 山川 仁君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 総務副大臣 阿達　雅志君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 総務大臣政務官 長谷川英晴君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官） 吉田　宏平君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 三橋　一彦君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 井幡　晃三君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 山碕　良志君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月　明雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 岩佐　哲也君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （水産庁漁港漁場整備部長） 中村 隆君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　佐々木俊一君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 大空　幸星君
 小森　卓郎君 山本　大地君
 中野　英幸君 長谷川淳二君
 岡本あき子君 松下　玲子君
 奥野総一郎君 安藤じゅん子君
 松尾　明弘君 柴田　勝之君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 石橋林太郎君
 長谷川淳二君 平沼正二郎君
 山本　大地君 島田　智明君
 安藤じゅん子君 奥野総一郎君
 柴田　勝之君 松尾　明弘君
 松下　玲子君 岡本あき子君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 根本 拓君
 平沼正二郎君 吉田　真次君
同日
　辞任 補欠選任
 根本 拓君 小森　卓郎君
 吉田　真次君 中野　英幸君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
○福原委員　この度、発言の機会をいただきましたことに対しまして、委員長、理事、そして全ての委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　まず、所信に当たりまして、村上総務大臣の日本の最後のとりでだという一言に私は非常に感激をいたしました。と申しますのも、私、昨年の八月まで、秋田犬のふるさと、秋田県大館市の首長をしておりまして、自治行政をつかさどる方のトップの心意気と申しますか、そういうものに打たれた次第であります。その思いはすぐ、今の総務大臣という方はこういう方だよということを次の市長に伝えてきたところであります。実は、次の市長というのは全国最年少、二十七歳の市長でありまして、彼もまた、こういう方が総務大臣なのか、頑張ろうと意を強くしておったことをまず村上総務大臣にお伝えしたいと思います。
　さて、その前の石破総理の施政方針演説の中に、総理はこう触れられています。かつて人口増加期につくり上げられた経済システムは検証する、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していくことが求められる、価値観の転換が必要だと。そして、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁、国民最後のとりでと言える総務省、これが村上大臣のお言葉であります。
　この二つの施政方針演説と大臣の所信を聞いて、私は、未来の総務省の方向性というのは、国民生活の基盤を支えるという役割あるいは機能を、まさに総務省が中心となった官民連携によって、より未来志向の、そしてより広域志向の次世代型広域ネットワークをつくっていくことにほかならないというふうに感じた次第であります。この点に関しまして、村上総務大臣は進めるべき政策の方向性として五つ打ち出されていますので、この方向性の順に従って、四点、政府の見解を伺いたいと思います。
　まず、第一点目であります。
　国民、住民の安全、安心の確保という中において、地方においてこそまさに先進的なデジタル基盤の整備を進めるとうたっております。特に、この先進的デジタル基盤の整備については第四の方向性としても打ち出しております。国際競争力の強化あるいは国際連携の深化ということで再び言及されています。
　こうした世界を見据えた自治体ＤＸ、地域社会のＤＸ、これにより石破総理が掲げている真の日本列島改造あるいは地方創生二・〇がかなうのだと私は思っております。ですので、是非、政府が年末に掲げました脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、いわゆるＧＸ二〇四〇ビジョンと連携をさせて進めてほしいと私は考えています。なぜならば、脱炭素電源供給地域はほぼ地方であります。ＤＸとＧＸの政策的相乗効果が更に地方を活性化させると考えておりますが、この点につきまして政府の見解をお聞かせください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい地方経済、生活環境の創生に向けて、デジタルインフラの早期整備は必要不可欠でございます。総務省におきましては、地方における光ファイバーや５Ｇ等の整備、データセンターの地域分散、非地上系ネットワークの展開支援、次世代情報通信基盤の早期実現など、デジタルインフラ整備につきまして財政支援や制度整備等の取組を進めているところでございます。
　特に、今後、生成ＡＩの開発、利用などが本格化するに伴い、需要が急増するデータセンター等の計算資源と、これらをつなぐ高速、高品質なネットワーク等のデジタルインフラの整備が急務となっているところでございます。
　特に、日本国内におきまして、今後急増すると予想される電力需要に対応するため、委員御指摘のとおり、ＧＸ政策と連動した取組も極めて重要になると考えております。
　そのため、低遅延、高信頼、低消費電力なオール光ネットワーク等の次世代情報通信基盤の早期導入に加えまして、データセンターとオール光ネットワークを組み合わせ、大都市圏に集中するデータセンターにつきまして、脱炭素電源が豊富な地方等への分散を推進することによりましてＧＸに貢献してまいりたいと考えているところでございます。
　総務省といたしましては、関係省庁とも連携しつつＧＸ、ＤＸを支え、また、委員の御指摘もございました国際競争力の強化、それにも資するようなデジタル基盤の整備を今後とも推進してまいりたいと考えているところでございます。
○福原委員　ありがとうございました。
　改めて、国民の安全、安心の確保を村上大臣は一番最初に申し上げておりますが、その中で、災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増加するとうたっております。消防団を中核とした地域防災力の向上ということに関しても同様であります。これを、石破総理が掲げている地方創生二・〇の第五番目の柱、広域リージョン連携という観点から、今自治体で最も進んでいる事例を申し上げたいと思います。
　私の出身の秋田県大館市と青森県弘前市は消防による相互応援協定を平成三十年に結んでいて、爾来、一緒に訓練を重ねています。今はそこに岩手県盛岡市の消防も加わっていて、これはまさに来年度中に設置される予定の防災庁の動きを現場で受け止める組織としても有用であるというふうに考えております。広域的な消防力の展開について、是非政府の見解をお聞かせください。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘がございましたとおり、人口減少が進む中で地方の持続可能性を高めていくということから、消防も含めまして、広域での協力というのが非常に重要なことであるというふうに考えてございます。
　総務省としましては、核となる都市と近隣市町村が連携する連携中枢都市圏や定住自立圏構想というのを推進してございます。この中には、広島県福山市におきまして、岡山県笠岡市などと連携して、中小企業のデジタル化支援でありますとか災害時の相互応援協定の締結を行うなど、都道府県域を越えた連携事例もございます。
　また、ちょっと事例は異なりますけれども、神戸市と千葉県柏市におきましては、データ連携基盤の共同活用によりまして、他団体の提供する様々な行政サービスを住民が一つのＩＤで利用できるようにするというような取組も行われております。
　分野によっては、このように隣接していない市町村間の連携も大変有効であるというふうに考えてございますので、引き続き広域連携の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○福原委員　ありがとうございました。
　続きまして、第二の方向性として、村上大臣は、地域経済をもっとよく回していくんだ、そして持続可能な地域社会をつくるために自治体の行財政基盤をしっかりと確立していくんだというふうに触れられております。
　是非、地方交付税等の改正案、提出されておりますが、この点に関しまして、現場を知る首長としての経験から三つお話をしたいと思います。命を守る医療、それから暮らしから出る家庭ごみ、いわゆる一般廃棄物の処理、そして、医療と家庭ごみを処理する、あるいは対応する場所まで持っていく道という観点であります。
　まず、地域医療提供体制の確保ということで新たな資金繰り支援を行っております。病院事業債、地方債、これはハードだけでなくソフトも対応したというもので、自治体は非常にうれしく思っています。実際、今回のパンデミックのときもそうですが、自治体病院のあるなしがワクチン接種に多大な影響を与えました。かつ、今地方では病院の統合を進める上で必ず住民の反対運動が起きるわけですが、経営が改善されるのでそこをきちっとフォローしていくという総務省からのシグナルは非常に行政にとってやる気をもたらすものであります。そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。
　そしてもう一つ、家庭ごみであります。私の出身の大館市はもう七万を切りましたけれども、もはや百五十億、二百億を出して一般廃棄物処理施設を造る時代ではないと思います。サーキュラーエコノミー、循環経済によってこの国の競争力を高めていく、その中にある施設、例えば地元ですと鉱山でありますとか、そういうところに委託している方が自治体の負担もはるかに減っていく、こういう現実があるということを是非共有したいと思います。
　そして、病院あるいは一般廃棄物の処理施設につながっていく道であります。大臣の中には緊急浚渫については延長という発言もありましたけれども、是非、私は、この道に関しても緊急自然災害防止対策事業費を検討していただきたいと考えております。是非、この点に関しまして、政府の見解をお聞かせください。
○冨樫副大臣　自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知しております。
　そこで、緊急自然災害防止対策事業債の対象を令和七年度より拡充することとしています。具体的には、道路における凍上災害の予防、拡大防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加することとしています。
　また、緊急自然災害防止対策事業債については、令和七年度を期限としています。
　同事業債の事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえ、適切に対応してまいります。
○福原委員　冨樫副大臣、よろしくお願いをいたします。確かに今年は雪が多いんですが、暖かくなると一気に解けます。でも、解けた雪が水となって、必ず朝、マイナス四度、五度になれば凍ります。国道は立派ですから大丈夫ですが、県道、市町村道はそうではありません。是非前向きに検討していただきたいと思います。
　それでは、四点目の質問であります。村上大臣が示された第五の方向性、国の土台となる社会基盤の確保としての郵便事業の在り方についてであります。
　私が市長を三期している間に一番ショックだったのは、地元の地方銀行の支店があっという間に閉店をしてしまうということ。そしてもう一つ、これはまだいいんですが、任意団体である町内会が解散をします、そうするとメディアはここぞとばかりに市役所を責めます、議会を責めてきます。任意団体。
　そして、実際、調査をしてみると、そういう方々が一番困っているのがごみを出すこと、あと独り暮らしの独居老人に声をかけること。そういった意味合いにおいて私は郵便局とも連携しましたが、非常に感謝をしました。と申しますのも、声がけでもそうですが、一番重要なのは、郵便配達を毎日のようにしているわけです。市長のときには、この瞬間にも三十台以上市内を回っています。回るだけでなく市道のチェックを一つ一つ教えてくれる、郵便の配達と併せて。こういう機能連携はこれから地方において人口減少が進む中で更に重要になってくると考えておりますが、是非、国の土台となる社会基盤の確保についての考え方、改めて政府の見解をお聞かせください。
○牛山政府参考人　お答えいたします。
　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございます。
　総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。
　令和七年度の政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。
　また、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づく窓口事務を受託する過疎地の郵便局等に対しまして市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして、特別交付税措置を講じることとしてございます。
　今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、しっかりと支援してまいります。
○福原委員　ありがとうございます。郵便局ネットワークは国の宝であります。是非前向きに取り組んでください。
　質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○高松委員　立憲民主党の高松智之です。
　昨年十月の衆議院選挙で初当選をし、この第二百十七回通常国会の本総務委員会が国会での初めての質問となります。村上誠一郎大臣を始め答弁者の皆様、また竹内譲委員長、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、慶応義塾大学卒業後、ＮＴＴに入社をしました。その後は、ＩＴベンチャー企業の役員を経て、松下政経塾第二十五期生として学び、参議院議員の公設秘書、外資系戦略コンサルタント、そして地元、育った練馬区の区議会議員を務め、東京大学まちづくり大学院で学びながら、七年間の浪人を経て衆議院議員に当選いたしました。ＩＴ、デジタルのバックグラウンド、町づくり、地方議員の経験を是非この総務委員会で生かしていきたいと思います。
　そして、現在、五歳、二歳の子育て中、また、七十八歳の認知症の母の介護をしている、いわゆるダブルケアの当事者であります。子育て、介護の当事者として、また一人の生活者としての視点を大事にしながら政治活動に取り組んでいます。国会議員だから天下国家を語るべきという向きもありますが、私は修身斉家治国平天下との言葉を大切にしています。身を正し、家庭を大事にし、普通の暮らしを大切にする視点があってこそ、国を語れると思っています。
　また、これまでの政治活動においては、地元練馬の小学校、中学校時代の同級生やその親御さん、また地域の方々にお支えをいただきました。ふるさと練馬から送り出していただいたことに感謝し、練馬区の皆さんの代理人として、代弁者として質疑に入らせていただきます。
　まず初めに、闇バイト撲滅に向けての対策についてお伺いをいたします。ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺、オレオレ詐欺、特殊詐欺、連続強盗の被害防止に向けて、闇バイトの撲滅が重要です。
　この年末年始、地元で消防団の夜警へ激励に伺い、また町内会の新年会にお邪魔するなど、地域の声を丁寧に伺ってきました。その場で多くお声をいただいたのは、防犯そして防災に関する御心配であります。
　まずは防犯です。私の地元練馬区でも、闇バイトが関係した強盗事件が発生をいたしました。地元を知る私にとっても、まさか、ふだんは極めて平穏な住宅地において突然の押し込み強盗のようなことが起きるとは思ってもおりませんでした。地域には大きな不安が広がっています。
　また、先日、警察庁が犯罪統計を発表しました。一連の特殊詐欺での二〇二四年の被害件数は約三万件、被害総額は二千億円にも上ります。大変な金額であります。これらの犯罪には匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが関与しているとされ、ＳＮＳ上で犯罪の実行役となる闇バイトを募集しています。警察庁も摘発に力を入れていますが、闇バイトの撲滅に向け、ＳＮＳでの闇バイト募集をさせない、闇バイト募集を本から断つことが重要であります。
　まずは、現在、総務省において闇バイト対策にどのような取組を行っているか、伺います。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネットは国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、いわゆる闇バイトの募集に利用されるなど、その悪用も後を絶ちません。
　こうした状況から、昨年十二月十七日の犯罪対策閣僚会議におきまして緊急対策が決定をされ、その一環として総務省としても闇バイト対策に多角的に取り組んでおります。
　具体的には、まず、ＳＮＳサービスを提供する事業者への対策といたしまして、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインの策定に取り組んでおり、本ガイドラインを大規模なプラットフォーム事業者が利用規約等に盛り込み、適切に運用することを期待しております。このように、闇バイトの募集投稿の削除等の適切な対応を促してまいります。
　次に、利用者への対策につきましては、闇バイトの実行犯となった者には二十歳代以下の若年層が多く含まれていることから、青少年や保護者に対し、インターネットトラブル事例集や総務省特設サイト等を通じ、重大な犯罪に加担する危険性について広報啓発を行っております。
　さらに、携帯電話の不正利用対策につきまして、闇バイト等の募集に利用されるＳＮＳアカウントの開設時のＳＭＳ認証、ショートメッセージでございますが、この認証におきまして携帯電話番号が多く利用されていることから、関係省令の改正を通じ、携帯電話等の契約時の本人確認の強化に取り組んでいるところでございます。
○高松委員　私は、この闇バイトの広がりには問題意識を持っており、従前から総務省さんに御説明をいただいておりました。現時点においては的確、迅速な対応を進めていただいていると評価をしたいと思います。とはいえ、総務省だけで取組を進めて解決できる問題ではありません。他省庁との連携、そして官民が連携し、政府を挙げての取組が重要であります。
　そこで、今後に向けて、更なる課題があればお伺いをいたします。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、闇バイト対策におきましては、関係省庁や官民で連携して取り組むことが重要と認識をしております。
　昨年の犯罪対策閣僚会議で決定されました緊急対策も踏まえ、厚生労働省におきまして、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集に関する投稿は職業安定法に違反するとの解釈の明確化が行われました。総務省では、先ほど言及しました違法情報ガイドラインの案の策定の過程で厚生労働省と連携をいたしまして、この解釈の内容を盛り込んでおります。
　あわせて、この緊急対策を踏まえ、昨年十二月十八日に、ＳＮＳ等を提供する大規模な内外のプラットフォーム事業者の加盟する事業者団体を通じまして、これら事業者に対して、ＳＮＳ等における闇バイトの募集活動に対する対応について要請も行っております。
　今後に向けた課題につきましては、総務省において有識者会議を開催しておりまして、闇バイトの募集投稿も含む違法情報への対応に関しまして、利用者や行政機関からの削除などの申出に対するプラットフォーム事業者の迅速な対応の在り方や、違法情報の発信を抑止するための方策の在り方などへの対応について、他省庁や官民の一層の連携も含め、幅広い観点から検討を進めてまいります。
○高松委員　私が考えるに、やはりＳＮＳ等を提供する大規模事業者に徹底したパトロールを課す、また緻密な利用者管理を指導することが大切だと思います。総務省におかれては各事業者、当該業界団体に徹底的な指導を行うことを求めるとともに、対応の鈍い、遅い事業者においては社名の公表などを行うことも求めたいと思います。性善説で指導して対応いただける事業者だけとは限りません。ＳＮＳ事業者においては自社のサービス提供によって収益を上げているわけでありまして、収益を上げる以上は社会的責任を果たすことは一定の義務であります。
　とりわけ、海外事業者、外資系事業者等においては、日本市場での対応をグローバル市場での基準に合わせてしまい、丁寧な対応が不足している例も否めません。日本国内でビジネスを展開する以上、日本のルール、慣例、ビジネス習慣にはしっかりと従ってもらう、相応の強制力を持った対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　ＳＮＳ等が国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になる中で、プラットフォーム事業者は、デジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の社会的責任が求められる立場になっていると認識をしております。
　先ほど委員から、海外事業者を含むＳＮＳ事業者が社会的責任を果たす上で日本のルールや慣例に従ってもらうべきとの御認識や、総務省の対応に対する様々な御期待についても御指摘をいただきました。
　一方、委員御指摘のように、闇バイトを含めます違法、有害情報への対応につきましては、関係省庁の連携とともに、プラットフォーム事業者や事業者団体との一層の連携強化も重要でございます。
　この関係で、先ほど申しましたプラットフォーム事業者に行った要請との関係で若干補足をさせていただきますと、まず、闇バイトの募集投稿に関する利用規約等に基づくより迅速な削除などの対応を求めておるわけでございますけれども、御指摘のパトロール等の関係でいいますと、ＳＮＳ上の書き込みだけでは闇バイトは判別しにくい場合もございますので、違法情報ガイドラインでの明確化が一定の効果を持つものとも考えております。また、御指摘の利用者管理との関係で申しますと、ＳＮＳなどのアカウント開設時におきます本人確認手法の厳格化を求めていることが有効と考えております。このほか、捜査機関などから闇バイトに悪用されていることについて照会があった場合に円滑に回答できる体制の整備なども求めておりまして、事業者の体制、サービス面も含めた具体的な取組を促しております。
　これらに加えまして、先ほど申しました総務省の有識者会議におきまして、今後、こうした要請への対応も含めた事業者の対応状況についてヒアリングを行い、実態をしっかり把握、評価した上で必要な対応を検討してまいります。
○高松委員　ありがとうございます。
　警察庁が昨年十月に行ったインターネット上のアンケート調査では、体感治安がこの十年に悪くなったと思うという回答が七六・六％となりました。インターネット空間、ＳＮＳ上からの闇バイトが現実社会に不安を広げています。是非総務省におかれては引き続き闇バイトの撲滅に向けての取組強化をお願いして、この質問を終わります。
　続いて、防災についてお伺いをいたします。まずは消防団の人材確保についてであります。
　私も昨年末、地元の消防団の歳末警戒に激励の御挨拶に伺いました。消防団員は、それぞれ御自身のなりわいを持ちながら、地域防災の要として安全、安心に御尽力いただいていることに、国会から全国の消防団員に改めて敬意を表したいと思います。
　地元で消防団の方々とお話をすると、やはり女性、若手の入団、人材確保が課題となっているということであります。
　令和七年予算案において、消防団加入促進広報の実施が一・四億円計上されております。どのような取組が行われるか、伺います。
○田辺政府参考人　大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、女性や若者の入団促進など、消防団員の更なる確保を図ることが極めて重要と考えております。
　このため、消防庁では、令和七年度当初予算案において、消防団加入促進広報事業として、女性や若者に人気のある芸能人を起用したポスターやＰＲ動画の作成、女性や若者をターゲットにした商業施設における入団促進イベントの開催、若者が触れる機会の多いＳＮＳを活用した効果的なＰＲなどの広報を実施するための予算を計上しているところです。引き続き、地方公共団体と連携しつつ、特に女性や若者向けの効果的かつ積極的な広報活動を実施してまいります。
○高松委員　女性や若手への広報ということで、やはりＳＮＳの活用や、また漫画や、今ありましたが、動画の制作なども非常に有効だと思います。是非、工夫を凝らした広報をお願いしたいと思います。
　そして、消防団というと、大変だ、きついというイメージもあることはやや否めません。楽しい、格好いい、そんなイメージづくりや、また消防団に入ることへのハードルを下げる努力をお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。
○田辺政府参考人　女性や若者を始めとする幅広い住民の入団促進に向けた広報とともに、消防団の魅力発信や負担軽減は極めて重要と考えております。
　このため、消防庁では、今年一月に消防団員の確保に向けたマニュアルを作成し、様々な業種、世代との交流や地域への貢献、防災に関する知識、スキルが習得できるといった消防団の魅力発信のポイントや、団員の個々の事情に配慮した負担軽減などの消防団員の働き方改革、女性を始め全ての消防団員が活動しやすい環境づくりのポイントなどについて、各地域の参考となる取組を示しつつ、そのノウハウを紹介したところです。
　また、消防団の力向上モデル事業により、地方公共団体が実施する消防団の魅力発信の取組への支援を行い、優良事例の横展開も図っています。
　さらに、本年一月三十一日に全国の自治体に対して通知を発出し、積極的な広報の実施や負担軽減等の働き方改革の推進に向けた取組をお願いしたところであり、引き続き、こうした様々な施策を通じて、委員御指摘の消防団の魅力発信やハードルを下げるための取組を進めてまいります。
○高松委員　是非、女性、若手の消防団員が全国で増えていくことを期待したいと思います。
　次に、防災教育に関してお伺いをいたします。
　私の地元練馬区では、町内会や避難拠点となっている中学校単位で防災組織を編成し、地震や火災に常に備えております。常に備えよということが災害対策においては重要なことであると思います。そうした中、私が大切と考えるのは防災に関する教育です。災害というのは特殊な状況で発生をします。その際にも冷静に対応するためには、日頃から災害が起きた際への頭の体操をしておくことが重要です。まず、防災教育に関して、総務省の取組をお伺いいたします。
○田辺政府参考人　災害発生時に住民の皆様が冷静に対応していただくためには、日頃から防災教育に取り組むことが重要と認識しております。
　このため、消防庁では、インターネット上でいつでも防災に関する基礎知識などを学ぶことができる防災・危機管理ｅ―カレッジの運営、消防団、自主防災組織が行う防災教育の取組に対するモデル事業による支援、全国の少年消防クラブが集い合同訓練等を通じて防災に関する知識、技術を高める全国少年消防クラブ交流大会の実施、防災の知識や応急手当て等を学べるわたしの防災サバイバル手帳の作成などを通じて、防災教育に資する取組を行っているところでございます。
○高松委員　やはり私は子供のときから防災について学ぶことが大事だと思います。三つ子の魂百までと言いますが、子供のときに覚えたことは生涯にわたって生きていくと思います。
　私の五歳の長男の現在の夢は消防士でありまして、消火器を使った消火訓練などを楽しんでいます。また、災害時には小中学校の体育館が避難所となりますので、小中学生においては、自分の学校が災害時にいかに役立つか学ぶことは大切だと思います。
　そして、海外の事例を取り上げれば、米国ロサンゼルスにおいては高校生向けに防災訓練プログラムを整備しています。また、ハリケーンに備えるキューバの防災教育は世界的にも有名です。海外の事例なども参考にしながら、一層の防災教育の工夫を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田辺政府参考人　自らの安全を守る能力を幼い頃から継続的に育成していく防災教育は非常に重要です。
　このため、消防庁では、文部科学省と連携し、学校において消防団員や自主防災組織が参画した体験的、実践的な防災教育の推進に取り組むよう、自治体宛てに通知をしているところです。
　また、令和八年度中の防災庁設置に向けた検討を進める上で、事前防災の柱の一つとして防災教育の充実が掲げられているところであり、消防庁としましては、内閣府を始め関係省庁と連携し、海外の事例なども参考にしながら防災教育に資する取組を進めてまいります。
○高松委員　消防庁のウェブサイトには子供向けの防災コンテンツも準備されています。こうしたウェブサイトでのコンテンツサービスやゲーム、動画などを更に活用して、子供のときから防災教育を進めていくことを要望して、この質問を終わります。
　次に、消防防災分野の新技術開発について伺います。
　現在難航を極めている埼玉県八潮市の道路崩落現場でドローンが大きな役割を果たしていることは、報道等でも明らかになっています。ドローンを始め、様々な新技術またデジタル技術を消防防災の分野で生かしていくことが非常に重要と考えます。
　今回、消火用ドローン等の消防活動の省力化、無人化のための資機材などの革新的技術についての官民連携による実用化に向けた研究開発推進、競争的研究費の拡充に二・三億円が計上されています。この予算の狙いを伺います。
○田辺政府参考人　消防庁では、競争的研究費を活用し、企業や大学等に公募を行い、消防本部と連携して研究開発を行うことにより、官民連携による消防現場へのＤＸや新技術の実用化の取組を進めています。
　令和七年度は、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、議員御指摘のとおり、この競争的研究費を拡充することとし、これまでの研究テーマに加え、新たに、地震や津波発生時の大規模な火災現場など進入が困難な区域で消防隊員の安全を確保した上で消火活動を継続することを狙いとした、消火用ドローン、無人走行放水ロボットなど、消防活動の省力化、無人化に資する研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための予算を計上しているところです。
　今後も、消防機関や企業、大学等の関係者と連携を図り、消防防災の現場への実装を重点とした研究開発を推進してまいります。
○高松委員　民間からの知恵を幅広く集めていくことは非常に重要と考えます。期待したいと思います。
　また、こうして開発した消防防災技術を海外に輸出していく、日本の優れたテクノロジーを海外の消防防災分野に展開していくことが消防防災技術の更なる向上にもつながると考えます。
　本年の予算案では消防用機器等の海外展開に〇・六億円が計上されていますが、その中身と狙いをお伺いいたします。
○田辺政府参考人　委員御指摘の消防用機器等の海外展開に係る予算は、一つに、アジア諸国を主たる対象として我が国の消防制度や消防防災技術を紹介する、国際消防防災フォーラムを開催するものです。
　毎年度、アジアの国で開催し、我が国の消防防災関連企業に参加いただき、相手国の消防防災関係者や日系企業のパートナーとなり得る現地の関連企業に対して自社製品を紹介できる場を提供しています。
　今年度は、まさに本日、インドネシアにおいて開催しているところです。
　また、個別の国に対する取組として、ベトナム社会主義共和国公安省との間で締結した消防分野における協力覚書に基づき、ベトナム消防・防災展で、日本の火災予防制度についての紹介や、日本の消防用機器等の製品のＰＲを行う場を提供するなどしているところです。
　消防庁としては、これらの事業を通じて、日本規格に適合し優れた品質を有する消防用機器等について、諸外国の消防防災関係者に理解いただくことで日本企業による海外販売を促進するように、環境整備に取り組んでいるところです。
○高松委員　災害大国である日本であるからこそ、災害を乗り越える技術開発を進めていくべきと考えます。是非今後も消防防災分野での新技術開発、海外展開に力を入れていただくことを要望します。
　次に、生成ＡＩ、いわゆる人工知能の現状と課題について政府の認識を伺います。
　こういう言い方が適切かどうか分かりませんが、このところは、政府、行政においてもビジネス界でも猫もしゃくしもＡＩ、ＡＩとなっているのが昨今の世情であります。
　生成ＡＩとしてはチャットＧＰＴが非常に有名でありますが、このところは中国のディープシークが飛躍的な成果を出しているという報道もあり、全世界においてＡＩの今後が議論となるところであります。
　そうした中、令和七年度予算において、ＡＩ開発力の強化と広島ＡＩプロセスの成果の国際的普及に四・二億円が計上されております。政府は今国会において生成ＡＩに関する新法の提出を予定しているとのことであり、その中身が注目されるところであります。
　生成ＡＩが生産性向上、課題解決に役立つことは言うまでもありませんが、誤情報を拡散したり、また悪用すれば、場合によっては特殊詐欺にも使われかねない、もろ刃の剣とも言えます。だからこそ、生成ＡＩの悪用リスクにも備えていかねばなりません。現時点で政府として生成ＡＩの悪用リスクをどのように考えているか、御見解を伺います。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、生成ＡＩを含むＡＩは、生産性の向上などの便益をもたらす一方、偽・誤情報の拡散や犯罪の巧妙化などの悪用リスクも存在しているものと認識をしております。
　こうした悪用リスクに適切に対処しつつ、ＡＩを国民生活の向上や経済発展につなげていくためには、安全、安心で信頼できるＡＩを実現するためのルール形成が重要でございます。
　そのため、総務省では、これまで、国際的なルール形成を行う枠組みである広島ＡＩプロセスの推進、ＡＩの開発、提供、利用に関する横断的な指針であるＡＩ事業者ガイドラインの策定など、生成ＡＩのリスクに対応するための取組を行ってきたところでございます。
　さらに、イノベーション促進とリスク対応を念頭に置いて検討された政府全体の取組として、二月四日に了承されたＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間取りまとめでは、政府の司令塔機能の強化、ＡＩの安全、安心な研究開発や活用のための国による基本計画の策定、国による調査、情報収集、事業者への助言などについて法制度による対応が適当とされました。
　これを踏まえ、内閣府を中心に、イノベーションの加速とリスクへの対応を両立させるＡＩ制度に関し、国会への新たな法案の提出が検討されているものと承知をしております。
　総務省としましては、関係省庁と連携をしながら、安全、安心で信頼できるＡＩ制度の構築に向け、政府全体の検討やその具体化に引き続き積極的に貢献してまいります。
○高松委員　是非、悪用への備えをしっかりと持っていく。そうした意味では、悪質な事業者への指導権限、強制力を持っておくことが、さきに質問した闇バイト撲滅、ＳＮＳ詐欺対策からの教訓でもあると思います。
　昨今、フジテレビのことが話題になっていますが、テレビ局が電波法での認可事業であるように、今後は、生成ＡＩ事業者には国による免許制度を考えていくような、そうした想像力も必要かと思います。生成ＡＩの健全な活用に向けての一層の工夫をお願いしたいと思います。
　とはいえ、生成ＡＩがもたらす生産性向上は、社会に大きなイノベーションとなります。米国、中国に遅れることなく、日本も積極的に生成ＡＩの開発に乗り出していくべきと考えます。
　そうした中、今回の予算において、我が国における大規模言語モデル、ＬＬＭの開発力強化に向けたデータの整備、拡充として、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴにおいてＬＬＭ開発に必要となる大量、高品質な日本語を中心とする学習用言語データの整備、拡充が挙げられております。
　生成ＡＩの肝は、いかに機械学習において正確で高品質なデータを学習させられるか。私もいとこがＡＩエンジニアでして、エンジニアとしてはデータを食べさせるという表現を使うんですが、まさに日本の生成ＡＩの発展には、大量の正確で高品質なデータを計算機に食べさせていかねばなりません。
　この事業は、令和五年度補正予算百億円から始まり、令和六年度補正予算では百十億円が計上されています。現在の予算の執行状況、事業の進捗状況、そしてその狙いについてお伺いをいたします。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術として世界中で活発な開発競争が行われており、我が国の国際競争力の強化が必要と認識しております。
　そのためには、委員御指摘のとおり、高品質な日本語データを学習に用いて、より信頼性の高いＡＩを開発することが必要であると考えております。
　このため、情報通信研究機構、ＮＩＣＴでは、令和五年度補正で計上した百億円の予算により、ＮＩＣＴが保有する大量の日本語データをＡＩの学習に適した高品質なデータとして整備、拡充し、民間企業やアカデミアに提供する取組を行っております。
　令和六年七月には、共同研究の形で民間企業への提供を開始しております。
　また、令和六年度補正予算では、データを更に拡張するための経費として百十九億円を計上しており、ＮＩＣＴへの交付に向けて準備をしているところです。
　総務省としては、引き続きこうした取組を進めるとともに、ＮＩＣＴを中核として関係府省や企業との連携を強化し、我が国の生成ＡＩの競争力の向上に貢献をしてまいります。
○高松委員　国産生成ＡＩ開発の支援に努めていただき、米国、中国の動向をベンチマークにしながら、デジタル分野において日本が負け続けていくことがないように、膨らみ続けるデジタル赤字を生成ＡＩで逆転できるような国産生成ＡＩの開発支援に、他省庁とも連携し、政府を挙げて取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。
　デジタルデバイドの質問を予定していたんですが、ちょっとここを、済みません、時間の関係で飛ばさせていただいて。
　最後に、会計年度任用職員の処遇改善について伺います。
　この度の大臣所信に、会計年度任用職員を含む地方公務員という表現で会計年度任用職員を取り上げていただいたこと、御理解と御注目をいただいたこと、まずは感謝したいと思います。
　会計年度任用職員は、地方公務員法の改正により令和二年、二〇二〇年四月一日から導入された非常勤職員であります。今年で法改正から五年を迎えるわけでありますが、再任用をめぐる課題、適切な給与をめぐる課題、適切な勤務時間設定をめぐる課題など、運用においては様々な課題も指摘されてきました。
　ついては、総務省として、会計年度任用職員に関しての課題点、また、これまでの制度運用における改善などの経緯をお伺いいたします。
○小池政府参考人　会計年度任用職員に関する課題や制度運用における改善については、これまで自治体に対し助言を行ってきたところであり、昨年十二月にも通知を発出したところです。
　具体的に何点か申し上げますと、会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありますが、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えている一方、自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて助言を行ってまいりました。
　また、給与については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、職務経験等を考慮するとともに、地域の民間企業における同一又は類似の労働者の給与水準の状況等にも十分留意する必要があることなどについて助言を行ってまいりました。
　さらに、勤務時間について、フルタイム勤務との勤務時間の差が一日当たり十五分以内であるパートタイム職員の状況について毎年度調査を行っており、フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職についてパートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定することは適切ではないこと、フルタイムより僅かに短い勤務時間を設定することについては一般的に理解を得られる相当の合理的な理由があるのか改めて検証の上慎重に判断する必要があることなどについて助言を行ってまいりました。
　今後も実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会などを活用して、適切な制度の運用が確保されるよう取り組んでまいります。
○高松委員　ちょっと時間の関係で質問を省略して、最後の問いとしたいと思います。
　地方自治体では、住民サービスの先頭に立っている職員のうち、会計年度任用職員の割合が二割です。雇用の不安定性があり、昇進や長期的なキャリア形成が難しいなどの不安があると思いますので、しっかり寄り添う制度設計をお願いしたいと思います。
　また、会計年度任用職員の割合は、女性が多く占めております。正規職員との賃金格差は、結果として女性の低賃金につながっている現状もあります。男女の賃金格差をなくす、同一労働同一賃金を目指し、是非、会計年度任用職員の処遇改善に取り組んでいただくことを要望します。
　今後の日本は一層の人口減少社会を迎え、労働力不足が予測をされます。先般、私は、出身大学の慶応義塾大学の伊藤公平塾長のお話を伺ってきました。大学、大学院では人材獲得をめぐって青田買いが一気に進んでいるとのことです。今後、地方行政の現場でも、人手不足となることが十分に考えられます。だからこそ、会計年度任用職員の方々が一層大切になると考えます。
　会計年度任用職員の処遇改善に向けて、村上誠一郎大臣のお考えをお伺いいたします。
○村上国務大臣　高松委員の御質問にお答えします。
　今委員申されたように、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手となっているように認識しております。
　このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。
　会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○高松委員　ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。
○おおたけ委員　立憲民主党のおおたけりえでございます。
　さきの総選挙で初当選をさせていただきまして、地方議員出身議員として地域の声をしっかりと届けて、課題解決につなげてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、本日は三つのテーマについて質問させていただきたいと思っております。
　まず一つ目は、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行について伺ってまいります。
　自治体情報システムの標準準拠システムとは、地方自治体が基幹業務を行うために利用するシステムで、国が定める標準仕様に適合したシステムのことです。標準化対象業務は、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、生活保護、健康管理、国民健康保険、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、就学、戸籍、印鑑登録等の二十業務で、標準化を図ることにより、住民の利便性向上、行政事務の効率化、システム開発、運用のコスト削減を目指しているものと理解しております。
　令和七年度末までに移行する予定であると思いますけれども、今のところ進捗はどのような状況か、そして、最新の情報として、どのくらいの自治体が令和七年度末までに完了予定なのか、伺います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割でございます。
　令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足等が明らかになってきたことによるものと認識してございます。
　しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の御意見を丁寧に聞きながら、デジタル庁とも必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○おおたけ委員　令和七年度中に間に合わない場合、当該地域の住民サービスへの影響はないのかどうか、伺います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度末までに移行が難しい場合、各団体においては、現行システムを引き続き利用して住民サービスを提供することになります。
　そのため、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんけれども、標準準拠システムへの移行作業が継続するほか、現行システムについて、制度改正時のシステム改修等の個別対応などが引き続き必要となりますことから、各自治体の円滑かつ安全な移行に向けて引き続き支援していく必要があるというふうに考えてございます。
○おおたけ委員　システム改修等の経費として、デジタル基盤改革支援補助金が出される予定であると思いますけれども、昨年秋に地方自治体にヒアリングをされたところ、この補助金額が必要額に対して不足していると報告した自治体が多いと伺っております。どのくらいの自治体が不足していると回答されたのか、また不足合計額はどのくらいなのか、そして主な原因は何か、伺います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　標準準拠システムへの移行経費につきましては、お話のございましたように、令和六年八月に全自治体に対して調査を行っております。当該調査では、令和八年度以降も含めた移行経費につきまして概算で調査しております。それから、自治体にはそもそも公表を予定しないということで調査しておりますことから、令和八年度以降の額につきましては、今後の精査が必要な数字だということで考えてございます。
　一方、当該調査結果を踏まえまして、また、デジタル基盤改革支援基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、令和六年度補正予算で百九十四億円を追加計上しまして、総額七千百八十二億円となってございます。
　増えました主な要因としましては、ＳＥ人件費を含め、物価高騰などによるものと認識してございます。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　この自治体情報システムの標準準拠システムへの移行は国が主導してきた事業でありますので、地方自治体の負担とすることなく、国で責任を持っていただいて、必要額をしっかり見るべきだと考えますが、その認識について伺います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　標準準拠システムへの移行経費につきましては、デジタル基盤改革支援補助金によりまして、補助率十分の十で支援することとしてございます。
　また、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数ある状況でございますので、デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長を求める自治体からの意見もございますし、この中で、五年延長をめどに法律の改正を検討しているという状況でございます。
　必要額の確保ということでございますが、まずは令和七年度末に向けまして、総務省におきまして各種経費の分析等を行い、各団体における効率的な執行に努めてまいりますけれども、その上で、なお必要となる経費につきましては、今後、効率的な執行を踏まえつつ、財政措置を含め、総合的に検討していきたいというふうに考えてございます。
○おおたけ委員　令和七年度末までの分も、そして令和八年度以降の分もちゃんと検討していくとお答えいただきました。ありがとうございます。
　次に、ガバメントクラウドについて伺っていきたいと思います。
　ガバメントクラウドとは、政府が提供する共通のクラウドサービス環境のことであり、地方自治体が行政サービスの効率化やセキュリティー強化を図るために導入が進められていると思っております。現在、一部自治体が先行して移行されました。実際に移行してみて課題としてどのようなことが出てみえるのか、伺います。
○井幡政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますけれども、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害ですとかセキュリティーインシデントは発生しておりません。
　なお、障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりまして、デジタル庁に御連絡いただくことになっております。デジタル庁の方で状況を把握した上で、ガバメントクラウドの利用者に対して障害の内容ですとか対応状況を公開することとしております。
○おおたけ委員　今後、他の地方自治体もガバメントクラウドに移行するよう促していかれると思っております。しかし、地方自治体側からガバメントクラウドに関する情報が十分に届いていないという声がありますけれども、どのように認識してみえるのか、また、今後どのように自治体に説明していかれるのか、伺います。
○井幡政府参考人　お答えいたします。
　デジタル庁では、地方公共団体におけるガバメントクラウドの利用検討に資するよう、令和六年の五月以来、これまで九回にわたりまして地方公共団体向けの説明会を開催してきております。
　また、国と地方公共団体の双方向のコミュニケーションの場ということで、オンライン上にデジタル庁の方でデジタル改革共創プラットフォーム、こちらを運営しております。この中に、国や地方公共団体の職員が双方向で、ガバメントクラウドに関する情報交換、あるいは悩み事を相談できるスレッド、こちらを用意しております。約一万人がこのスレッドに参加しておりまして、日々活発なやり取りをしていただいているというところでございます。
　加えまして、先行してガバメントクラウド利用を推進されている地方公共団体から、その知見、経験等を事例ということでほかの地方公共団体に共有していただく機会ということで、ガバメントクラウド活用事例共有会、こちらを近日中に開催することとしております。
　地方公共団体におかれましては、このような場を活用して積極的な情報収集をしていただくとともに、私どもデジタル庁といたしましても、引き続き積極的な情報発信、対話を継続してまいりたいというふうに考えております。