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○牧委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　及び
　第百七十三回国会、田村憲久君外六名提出、国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案
並びに
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十四分散会
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上野通子君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として中村博彦君及び森ゆうこ君が選任されました。
 ─────────────
○衆議院議員（中根康浩君）　お答えをいたします。
　この法案の内容については、私ども……
○委員長（津田弥太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、今後の障害保健福祉施策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、平成二十五年八月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すなど検討すること。
　二、指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成する際に、障害者等の希望等を踏まえて作成するよう努めるようにすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　ただいま足立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　これより請願の審査を行います。
　第一二号後期高齢者医療制度の速やかな廃止に関する請願外二百七十八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四四号腎疾患総合対策の早期確立に関する請願、第二四二号細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現に関する請願外十一件及び第五六〇号ＨＴＬＶ—１総合対策に関する請願外八件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一二号後期高齢者医療制度の速やかな廃止に関する請願外二百五十六件は保留とすることに意見が一致をいたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　まず、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案につきまして、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、三案の要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時散会
○牧委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特にＢ型肝炎問題について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、肝炎対策推進協議会委員天野聰子君、小児難病センター医師香坂隆夫君、全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団・全国連絡会代表、弁護士佐藤哲之君、東京慈恵会医科大学客員教授・中央労災医員戸田剛太郎君、独立行政法人国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター長溝上雅史君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　なお、本日出席を予定しておりましたＢ型肝炎訴訟元原告木村伸一君から、体調不良のため出席できないとの申し出がありましたので、御了承願います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず天野参考人にお願いいたします。
○牧委員長　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○佐藤参考人　おっしゃるとおりです。
　前の裁判では、私どもも、キャリアの方一名、それから慢性肝炎の方四名、五人の原告で裁判が争われました。損害については、両者共通した包括一律請求で一千万、弁護士費用を含めて一千百万の請求をして、そのうち五百五十万が認められたというわけです。その認定は、両者、つまりキャリアと慢性肝炎に共通するＢ型肝炎ウイルスに感染させられたことによる精神的苦痛に対する共通する部分について、五百万の慰謝料をもって償うべきであるという判断をしたものだというふうに考えております。
　そういう意味では、慢性肝炎について、そのこと以外の、休業損害とか治療費とかもろもろを考えると、慢性肝炎についてなお五百万と言っている現在の国の態度は、私どもは、最高裁判決の正しい理解ではない、こう思います。
　それから、除斥の点ですが、確かに今高橋委員御指摘のように、高裁では残念ながら二人、除斥で請求が棄却されました。しかし、高裁も、集団予防接種、幾つかあるうち一番最後のところを基準にして二十年を考えるべきだ、時の壁を破るために高等裁判所の裁判官も努力をされました。そういう意味では、形式的に接種から二十年というふうに考えることが不合理であるということは、高裁の裁判官も考えました。
　しかし、さらに最高裁は、ほかの事件の除斥についての考え方もベースにしながら、接種のとき、要するに形式的な不法行為をしたときではなくて、損害が発生したこと、そのときまで全体として起算点を考えないとおかしいのではないかという、ある意味では本当に常識的な考えをしていただいて、損害発生のとき、つまり発症のときから二十年という物の考え方をすべきだということで、原告五人全員について賠償を認めるという考え方をとりました。
　それをさらに押し及ぼせば、今回の無症候キャリアの方々についても起算点については考えられるべきだ、もっとさらに原理的には先ほど申し上げた点がございます。
 〔委員長退席、石毛委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　大変明快な論理ではないかなと思います。やはり、正しい理解ではないのだという立場に立って今回の和解訴訟を解決すべきである、全面解決をすべきであるということを改めて思いました。
　引き続いて佐藤参考人に伺いたいと思うんですけれども、先ほど来の専門家である参考人の意見の中に、水平感染ですとか、そうしたことがちょっと議論があったと思います。例えば、ジェノタイプＡが近年ふえているという問題、あるいは父子感染の問題など、裁判の中でも随分議論になって、紛れ込みがあるのだ、なので因果関係が薬害よりも低いということが政府の言い分の根拠になっているのではないかと思います。
　ただ、この問題も、十七年間の先行裁判でも随分議論されて克服されてきた経験でもあると思うんですけれども、改めて、弁護団はこのことについてどう考えているのか、伺いたいと思います。
 〔石毛委員長代理退席、委員長着席〕
○牧委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ————◇—————
 午後三時開議
○牧委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
 —————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○牧委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
平成二十二年十一月二十四日（水曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　牧 義夫君
 理事　青木 愛君　理事　石毛えい子君
 理事　中根　康浩君　理事　藤田　一枝君
 理事　柚木　道義君　理事　加藤　勝信君
 理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
 石田　三示君 石森　久嗣君
 江端　貴子君 大西　健介君
 岡本　充功君 工藤　仁美君
 黒田 雄君 郡 和子君
 斉藤 進君 田中美絵子君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 初鹿　明博君 樋口　俊一君
 平山　泰朗君 福島　伸享君
 福田衣里子君 藤村 修君
 細野　豪志君 水野　智彦君
 山口　和之君 山崎　摩耶君
 吉田　統彦君 あべ　俊子君
 鴨下　一郎君 北村　茂男君
 菅原　一秀君 谷畑 孝君
 長勢　甚遠君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働副大臣 藤村 修君
 厚生労働大臣政務官 岡本　充功君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任 補欠選任
 小宮山洋子君 工藤　仁美君
 三宅　雪子君 石田　三示君
 宮崎　岳志君 福島　伸享君
 棚橋　泰文君 北村　茂男君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 三宅　雪子君
 工藤　仁美君 小宮山洋子君
 福島　伸享君 宮崎　岳志君
 北村　茂男君 棚橋　泰文君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
 ————◇—————
○牧委員長　
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特にＢ型肝炎問題について調査のため、来る二十六日金曜日午前九時、参考人として肝炎対策推進協議会委員天野聰子君、Ｂ型肝炎訴訟元原告木村伸一君、小児難病センター医師香坂隆夫君、全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団・全国連絡会代表、弁護士佐藤哲之君、東京慈恵会医科大学客員教授・中央労災医員戸田剛太郎君、独立行政法人国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター長溝上雅史君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四分散会
○牧委員長　
　第百七十四回国会、内閣提出、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官石井信芳君、労働基準局長金子順一君、保険局長外口崇君、年金局長榮畑潤君、政策統括官香取照幸君、国土交通省自動車交通局長中田徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○牧委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○石森委員　民主党の石森久嗣でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。長い時間で、もう皆さんもお疲れかと思いますが、最後、トリを務めさせていただきます。
　今までお話がありました年金の問題、二〇〇六年に宙に浮いた年金で発覚いたしました我が国の年金に対する不信感、不満感、本当に大きく募っております。政権交代をされまして、我が民主党に課せられた大きな課題、この年金をしっかり立て直していく、それに尽きると思っております。
　今回、国民年金法の一部を改正する法律案の中で、まずそれが一歩目、その年金の不信感を払拭していく第一歩につながると思っておりますが、現行制度で二年でありました納付可能時期を十年に延ばす、この十年の十という根拠をまず教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、石毛委員長代理着席〕
○榮畑政府参考人　平成十六年の年金制度改革におきまして、四つの柱が立てられたところでございまして、一つは、上限を固定した上で年金保険料を徐々に引き上げていき、平成二十九年には厚生年金一八・三％、国民年金一万六千九百円で上限を固定する、これは平成十六年度価格でございます。そしてさらに、その保険料負担の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みを導入する。さらに言いますと、年金積立金を活用する。さらには、基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げる。こういう四つの柱を立てまして、そういう中で制度改革を行って、おおむね百年間にわたって年金制度の財政計算を行って、長期的な収支と負担の均衡が図られているということをチェックしたというところでございます。
 〔石毛委員長代理退席、委員長着席〕
○牧委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○牧委員長　この際、本案に対し、中根康浩君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。
 —————————————
　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○牧委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○牧委員長　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○牧委員長　これより採決に入ります。
　第百七十四回国会、内閣提出、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、中根康浩君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○古屋（範）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　国民年金保険料の納付可能期間の延長を時限措置としたことにかんがみ、事後納付の対象者や対象期間を分かりやすく説明し、できる限り多くの者が事後納付できるよう本措置を広報するとともに、本来、納期限までに保険料を納付することが原則であることを周知徹底すること。
　二　低所得者に対する保険料免除制度の周知・勧奨のほか、保険料徴収対策等を徹底することにより、将来の無年金・低年金者の発生防止に万全を期すること。
　三　責任準備金相当額の納付の猶予を受けている総合型の厚生年金基金について、設立事業所の事業主の一部が事業を廃止した場合の他の事業主の負担の在り方について、厚生年金本体に与える影響、事業主の事業継続の確保の観点等を踏まえつつ、検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○細川国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
 —————————————
○牧委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○牧委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議願っておりましたが、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、関係法律の整備について定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、障害福祉サービス等を利用した場合の負担について、利用者の家計の負担能力に応じたものとし、障害福祉サービス等に要する費用から利用者の家計の負担能力に応じて定める額を控除した額を給付することを原則とすること。
　第二に、発達障害者が障害者に含まれることを明示すること。
　第三に、相談支援体制を強化するため、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを市町村に設置できることとするほか、成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業とすること。
　第四に、現在障害種別に分かれている障害児の施設について、障害種別を超えた利用ができるよう一元化するとともに、通所による支援の実施主体を市町村とすること。また、児童デイサービスについて、二十歳に達するまで利用できるよう、特例を設けること。
　第五に、グループホーム、ケアホームの利用に伴い必要となる費用の助成制度を創設すること。
　第六に、政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援のあり方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、一部を除き、平成二十四年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高橋（千）委員　私は、ただいま議題となりました障害者自立支援法一部改正案に反対の意見を述べたいと思います。
　なぜ今、同案が国会にまた提出されたのか、本当に残念でなりません。同案は通常国会で衆参両委員会で可決まで通っているのだから、もう一度通してもよいのだと提案者の皆さんは主張されているのかもしれません。しかし、私はそうではないと思います。衆参の委員会質疑を怒りに震えながら傍聴していた皆さん、全国から短期間で反対の要請を行った当事者団体の意見が反映されたからこそ廃案に至ったと私は受けとめております。今こそ、私たち抜きに私たちのことを決めないでという原則に立ち返っていただきたいと思うのです。
　二〇一三年の障害者自立支援法廃止、障害者総合福祉法や差別禁止法など、新たな法律策定を目指して精力的に議論を進めている障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は、六月七日、四つの当面する課題を同推進会議に提出しました。一つは、利用者負担の見直し、二つは、法の対象となる障害の範囲の見直し、三つは、地域での自立した暮らしのための支援の充実、四つは、新法作成準備のための予算措置というものであります。
　障害者団体の皆さんは、当面の措置をぜひやってほしい、ただし、それはあくまで予算措置や政省令等の見直しで解決できると訴えてきたはずであります。同案は、つまみ食い的に諸団体の要望を一部取り入れているものの、それだけに、要望が入ったところ、入らないところがさまざまに生まれ、あるいは、この法案が将来の新法を縛るのではないかという不安を広げているのです。
　六月十一日、障がい者制度改革推進会議構成員一同として、内閣総理大臣・障がい者制度改革推進本部長菅直人氏あてに次のような要望書が出されました。
 障がい者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会において、「障害者総合福祉法（仮称）の実施（制定）以前に早急に対応を要する課題」について、四月の同部会立ち上げ以降、本日まで議論が進められてきました。
 しかし、そうした議論の最中にもかかわらず障害者自立支援法の一部改正が関係者への情報提供なく進められたことに対して、同部会構成員一同から強い遺憾の意の表明とともに、推進会議及び同部会の議論が尊重されるよう要望する旨の意見の提示がありました。
 推進会議構成員一同はこれと意見を同じくし、推進会議の議論が尊重されるよう要望するものです。
　まさにこの意見を尊重することを強く求めたいと思います。
　最後に、前国会のわずかに許された質疑を通じても明らかになったとおり、障害者自立支援法の枠組みはそのまま維持して、一定の改善を図ろうとする旧与党と、廃止を掲げ、一月の基本合意を結んで制度改革推進会議を立ち上げた民主党が本来一致できるはずはないのであって、旧与党の枠組みを広げながら生まれる新しい法律が、期待した内容とは大きく違うものにならざるを得ない、このことを強く指摘したいと思います。
　本法案の提出は断念し、一月の基本合意と推進会議の議論を尊重するように心から訴えて、反対討論といたします。
○牧委員長　以上で発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております起草案を障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員　民主党の中根康浩です。
　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 障害保健福祉の推進に関する件（案）
 政府は、今後の障害保健福祉施策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　平成二十五年八月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すなど検討すること。
　二　指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成する際に、障害者等の希望等を踏まえて作成するよう努めるようにすること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
平成二十二年十一月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十二日
 辞任 補欠選任
　ツルネン　マルテイ君 川合　孝典君
　十一月十日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 鴻池　祥肇君
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 鴻池　祥肇君 石井みどり君
　十一月十二日
 辞任 補欠選任
 川田　龍平君 松田　公太君
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 中村　博彦君 上野　通子君
 松田　公太君 川田　龍平君
　十一月十六日
 辞任 補欠選任
 森　ゆうこ君 江崎 孝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 津田弥太郎君
 理　事
 足立　信也君
 長浜　博行君
 石井　準一君
 藤井　基之君
 山本　博司君
 委　員
 梅村 聡君
 江崎 孝君
 大久保潔重君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 辻 泰弘君
 西村まさみ君
 森　ゆうこ君
 赤石　清美君
 石井みどり君
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 大家　敏志君
 高階恵美子君
 三原じゅん子君
 秋野　公造君
 川田　龍平君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡本　充功君
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 石井　信芳君
 厚生労働大臣官
 房審議官 篠田　幸昌君
 厚生労働大臣官
 房審議官 森岡　雅人君
 厚生労働省医政
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 尾澤　英夫君
 厚生労働省職業
 安定局長 森山 寛君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 高井　康行君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 清水美智夫君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（ハローワークの地方移管に関する件）
　（歯科保健医療の充実に関する件）
　（財団法人労災サポートセンターによるケアプ
　ラザの運営に関する件）
　（看護職員の処遇改善及び人材確保策に関する
　件）
　（児童虐待防止対策に関する件）
　（介護療養病床の今後の在り方に関する件）
　（生活保護施策の充実に関する件）
　（Ｂ型肝炎訴訟への国の対応に関する件）
　（労働者派遣法における専門二十六業務の取扱
　いに関する件）
　（子ども・子育て新システムにおけるこども園
　の在り方に関する件）
○独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、ツルネンマルテイ君及び中村博彦君が委員を辞任をされ、その補欠として川合孝典君及び上野通子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長森山寛君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十分開会
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
 ─────────────
○上野通子君　ただいま両大臣から、やはり児童福祉司を含めた人員の確保にしっかりとこれから取り組みたいという思いがあるということでよろしいんですよね。ありがとうございます。
 〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
　それで、もうちょっと具体的なお話させていただきますと、地方の財源手当てを保障した上で児童福祉司の大幅な人員拡充が必要だと今おっしゃられましたが、児童福祉法施行令は児童福祉司の担当区域というのがありまして、それが五万から八万人に一人を標準とするという地方交付税の基準があるということなんですが、これをせめて上限を五万人ということでそろえるべきではないかと今思っているんですが、いかがでしょうか、両大臣、お答えください。
○上野通子君　今、細川大臣もうなずかれたので多分同じ御意見だと思いますが、徐々にという思いは分かります。ただ、本当に地方は大変な思いをしながら子供たちを守る努力をしているんですね。
　私の出身の栃木県では、毎年度、次世代育成対策のために児童相談所や児童養護施設の職員の配置基準の引上げを国に要望しているところですが、栃木県ばかりではないと思います。そして、栃木県では、栃木県議会議長として、十月十五日付けで、児童虐待対策の強化、推進を求める意見書を総理あてに提出したところです。ここにそれがありますが、毎年同じことをやはり提出させていただいているんですが、ちょっと読ませていただきますと、児童相談所の機能強化を図るため、児童福祉司の配置基準を拡充するとともに、十分な財政措置を行うこと。また、身近な相談窓口である市町村の児童虐待対策の強化を図るため、職員配置の基準を設けるとともに、財政措置を行うこと。このような意見書を毎年のように多くの県が国の方へ意見書として送っていると思います。
　本当に大変な状況というのはお分かりと思いますが、できれば思い切った、ここで生活が一番とおっしゃっている民主党政権の大臣の皆様には本当に思い切ったことをやっていただきたいと心から願っているところですが、八月の国会では東京都足立区の児童相談所で児童福祉司が一人で百件を担当しているという事例が紹介されたと思いますが、政府としてもこのときに、状態を憂慮して、せめて一人の担当者当たり三十から四十件で抑えると、そうするとどのぐらい職員が必要かというと四倍の職員が必要だということもきちんと確認されて、これに向けて政府として努力していくとおっしゃっていますので、早急にお願いしたいなと思うところです。
 〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
　さらには、児童福祉司の今度は数だけ増やせばいいと、そうなってきても困ることで、それにはやっぱり質も必要となってきます。児童福祉司の資格を持っているだけで経験を積まないと、とても微妙にデリケートな部分の職場でもあるし、またいろんな家庭の方々がいらっしゃるということで、経験をたくさん積まれればいいという職場でもないので、きちんと対応できるような質をこれから考えていかなければいけないと思いますが、その児童福祉司の資格とさらには質も備えた職員をこれからどのように増やすことをお考えか、細川大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今、福島委員の方からお話がありましたように、来年の春の卒業予定の大学生の内定率が五七・六％ということで、かつてない悪い内定率でございます。したがって、私としては、大学で学んで、そして卒業して就職に就けないという方があってはならないということ、そういう気持ちで、早く内定はできるように努力をしていきたいというふうに思っております。
　そこで、まず、私のそういう気持ちを伝えるために、私の方から各都道府県の労働局長に対して求人開拓の実施などについての緊急の指示を行ったところでございます。また、あしたは労働局の業務の責任者を緊急招集をいたしまして、来年卒業の新卒の方に対する就職のあっせんについてしっかりやるようにという、そういう緊急の招集をして、そこで徹底をさせるつもりでございます。
 〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
　これまでも、九月の予備費を利用いたしましたジョブサポーターの倍増、あるいは新卒応援ハローワーク、あるいはまた新卒者の就職応援本部というのを各地域につくりまして、そしてそこには労使の代表の方、あるいはまた大学とか高等学校の人、自治体の方とか、そういうの等が集まっていただいて就職のあっせんをするようにと、そして特に中小企業とのマッチングを推進を図るというようなことを今進めておりまして、私どもとしては、ハローワークを中心にして、この就職内定についてしっかりやれるようにもう全力を挙げて取り組んでいくつもりでございます。
○福島みずほ君　特効薬はなかなかないかもしれませんが、特に企業、大企業はまだ現金二百兆円以上あるわけですし、中小企業、あるいは赤字などや、いろいろ特典、特典というか減税しているところや、様々なところのやっぱり企業の社会的責任として採用するよう強く働きかけていただきたいと思います。
　労働者派遣法の改正法案についてお聞きをいたします。
　小林政務官もうんうんと言ってくださっていますが、これはもう長い長い民主党も社民党も野党時代に、菅さんが雇用対策本部長、細川さんが事務局長、社民党が私が本部長、近藤正道さんが事務局長で、本当にどなり合いしながら仲よく法案を出し、それから政権交代した後は、森山局長そして副大臣とも本当に何度も何度も何度も話をしながら閣議決定をして法案を出しました。
 〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
　菅総理はこれについて、所信表明演説で、労働者派遣法改正法案などの審議もお願いすることとなりますと。そして、厚生労働委員会、ここで私の質問に、十月二十一日、細川律夫大臣は、しっかりこれをやるのだと、こう宣言していただいているんですね。ところが、動いておりません。これはもう本当にやる気を持って、やる気が本当に政府はあるのかということで、議論になっていないことについて是非よろしくお願いします。
○委員長（津田弥太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
平成二十二年十一月十二日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　牧 義夫君
 理事　青木 愛君　理事　石毛えい子君
 理事　中根　康浩君　理事　藤田　一枝君
 理事　柚木　道義君　理事　加藤　勝信君
 理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
 石森　久嗣君 磯谷香代子君
 江端　貴子君 小野塚勝俊君
 大西　健介君 大西　孝典君
 太田　和美君 岡本　充功君
 笠原多見子君 工藤　仁美君
 黒田 雄君 小宮山洋子君
 郡 和子君 斉藤 進君
 空本　誠喜君 田中美絵子君
 玉城デニー君 富岡　芳忠君
 中野渡詔子君 永江　孝子君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 橋本　清仁君 初鹿　明博君
 樋口　俊一君 平山　泰朗君
 福田衣里子君 藤村 修君
 細野　豪志君 松岡　広隆君
 水野　智彦君 宮崎　岳志君
 村上　史好君 森岡洋一郎君
 山崎　摩耶君 吉田　統彦君
 和嶋　未希君 渡辺　義彦君
 あべ　俊子君 赤澤　亮正君
 鴨下　一郎君 河井　克行君
 木村　太郎君 北村　茂男君
 菅原　一秀君 棚橋　泰文君
 谷畑 孝君 西村　康稔君
 松浪　健太君 松本 純君
 坂口 力君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 厚生労働副大臣 藤村 修君
 文部科学大臣政務官 笠 浩史君
 厚生労働大臣政務官 岡本　充功君
 厚生労働大臣政務官 小林　正夫君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労災補償部長） 尾澤　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　中沖 剛君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 小野 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 外口 崇君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 石森　久嗣君 富岡　芳忠君
 大西　健介君 大西　孝典君
 田中美絵子君 磯谷香代子君
 初鹿　明博君 森岡洋一郎君
 樋口　俊一君 渡辺　義彦君
 三宅　雪子君 永江　孝子君
 山口　和之君 橋本　清仁君
 山崎　摩耶君 工藤　仁美君
 吉田　統彦君 笠原多見子君
 長勢　甚遠君 木村　太郎君
 西村　康稔君 北村　茂男君
 松浪　健太君 赤澤　亮正君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 田中美絵子君
 大西　孝典君 大西　健介君
 笠原多見子君 吉田　統彦君
 工藤　仁美君 山崎　摩耶君
 富岡　芳忠君 空本　誠喜君
 永江　孝子君 玉城デニー君
 橋本　清仁君 太田　和美君
 森岡洋一郎君 初鹿　明博君
 渡辺　義彦君 村上　史好君
 赤澤　亮正君 松浪　健太君
 木村　太郎君 河井　克行君
 北村　茂男君 西村　康稔君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 太田　和美君 和嶋　未希君
 空本　誠喜君 石森　久嗣君
 玉城デニー君 小野塚勝俊君
 村上　史好君 樋口　俊一君
 河井　克行君 長勢　甚遠君
同日
　辞任 補欠選任
 小野塚勝俊君 中野渡詔子君
 和嶋　未希君 松岡　広隆君
同日
　辞任 補欠選任
 中野渡詔子君 三宅　雪子君
 松岡　広隆君 山口　和之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（内閣提出第九号）
　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四一号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○牧委員長　
　内閣提出、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長大谷泰夫君、労働基準局長金子順一君、職業安定局長森山寛君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、職業能力開発局長小野晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本大臣政務官　今、大臣からお答えいただきましたけれども、ぜひ、新機構法の第三条関係のところを読んでいただきたいです。そこには目的が書いていまして、高齢・障害・求職者雇用支援機構については……
○木村（太）委員　大変、この答弁も冷たいんですね。雇用情勢が厳しい地域ほど施設の利用率が高いのは自然なことなんですよ。それを問答無用にばっさりと切る、大変冷たい民主党政権の厚労大臣の政治姿勢なんですよ。そうなんですよ。
　そこで、そのことをもう一度トータルに聞きますが、大臣、菅総理は一に雇用、二に雇用、三に雇用と時々絶叫している場面がありますが、この菅総理の一に雇用、二に雇用、三に雇用と今の大臣の答弁と整合性があると思いますか。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について質問してまいります。よろしくお願いいたします。
　法案に入る前に、先日行われました事業仕分けについてお伺いをしてまいります。
　先般、政府の行政刷新会議は、特別会計を対象とする事業仕分け第三弾で、労働保険特会五事業を廃止といたしました。
　この中で、ジョブカード制度は廃止という判定を受けております。これは、本年六月に政府が発表いたしました新成長戦略とは明らかに違っております。新成長戦略の中では、平成三十二年までの目標として、ジョブカード取得者三百万人を掲げているわけであります。ここには、「これらの目標値は、内閣総理大臣主宰の「雇用戦略対話」において、労使のリーダー、有識者の参加の下、政労使の合意を得たもの。」と書かれております。
　くしくも、きょうの毎日新聞社説にもそのことが書かれております。「雇用政策　急場しのぎから、次へ」というタイトルでありまして、
 「ジョブカード」で証明する制度は〇八年に導入された。菅政権は新成長戦略にジョブカードを位置づけ二〇年までに取得者を三百万人にする目標を打ち出した。
 時代とともに産業の盛衰は絶えず起こり仕事も変わっていく。労働者が必要な技能を習得し、企業が即戦力を確保できるようにするためにもジョブカードに期待する声は強かった。ところが今回の事業仕分けで同制度は「廃止」とされた。新成長戦略の発表からわずか四カ月後である。看板政策が同じ政権内で廃止されるとはいかにもちぐはぐだ。
このような社説が書かれております。
　労使のリーダー、有識者の参加のもとで政労使の合意を得ているジョブカード、取得者三百万人という目標、事業仕分けでは廃止としていらっしゃいます。推進しようと掲げた政策を同じ政権が廃止する、この対応を一体どのように私たちは考えたらいいのか。四カ月での方針転換は一体どういうわけなのか。
　六月の新成長戦略と今回の仕分けの整合性について、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○高橋（千）委員　そうすると、もう少し詳細な条件が今後出てくるんだろう、今の答弁ぶりはそう思いますけれども、次の質問の前に一つ確認したいのは、では、基本的に今やっている内容が維持される、同じであるという意味ですよね。イエスかノーか、一言だけ。
 〔委員長退席、石毛委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　今言われたスパウザですとか私のしごと館ですとか、無駄遣いが与野党から指摘をされたと。そのことと、では実際にそれをやったのはだれか。それは政府の責任もあり、理事者の責任ももっとあるわけですよね。でも、現場の職員の身分はそれと関係ないわけでしょう。それをやった方たちが、それによって全員、しごと館云々ではなく、ほかの機構の人たちも一たん全員解雇という手続をとる、しかも前例のないことだと。これはやはり国による一方的な解雇に当たりませんか。厚労省が所管する労働契約法に照らしても、不利益変更にもなるわけです。こうした点で、労政審の中でも重大だという指摘があったはずです。
　この規定は削除すべきと思いますが、大臣、いかがですか。
 〔石毛委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　到底理解できないです。今の主たるというのも違うんだと思います。あらゆる人に保障された権利なんです。もちろん、緊急度には差があるかもしれません。ただしかし、大臣たちは今、ＴＰＰでもそうです、新たに開いて、いろいろな職業分野だってこれからどのようになっていくかわからないという中では、あらゆる人が自分のキャリアアップや職業チェンジに逆に言うと積極的に取り組んでくれなければ困るわけです。何も失業者や求職者だけではありません。もともと雇用・能力開発というとてもいい言葉でした、やってきたことには問題はありますが。
　だけれども、私は、今の政権の一番いけないところは、この政権は何をしたいのか国民に伝わりにくい。本当に能力開発をしてあらゆる人に職業チャンスを高めてもらいたい、そう言うべきでありましょう。私は、百歩譲って等を入れたんですよ。これでも百歩譲りました。本質的な名前にすべきですよ。全部取っちゃう、そうすると、どうなるのかちょっとよくわかりませんが、とにかく……雇用支援機構、それでもいいですよ。
　とにかく、御高齢者も障害者も求職者も必要ですよ、当然だけれども。でも、職業訓練というのは、戦略性を持って、あらゆる人に開かれているんだということをメッセージしていただきたいと思いますが、細川大臣、もう一度お願いします。
○藤田（一）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となっております独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、賛成の立場で討論を行います。
　人口減少社会を迎える中で、我が国経済社会が持続的に成長し、さらに発展していくためには、労働者の職業能力開発等の人材育成が重要な課題となっております。
　また、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者や非正規労働者に対する雇用のセーフティーネットとしての職業訓練の的確な実施が緊要な課題となっており、今後、新たな成長が期待され、雇用の創出が見込まれる産業においては、その担い手となる人材の育成が求められています。
　さらに、我が国の基幹産業である物づくり産業においても、国際競争力の強化や技能継承等の観点から、企業における中核的な人材の育成、確保が課題となっており、職業訓練の重要性が高まっています。
　しかしながら、この間、職業訓練を実施してきた独立行政法人雇用・能力開発機構は、私のしごと館を初め各種施設の設置、運営のあり方等の問題が指摘されてきたところであり、抜本的な改革が必要なことは言うまでもありません。
　したがって、本法案は、平成二十年閣議決定の「雇用・能力開発機構の廃止について」を踏まえ、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、無駄を徹底して排除するとともに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に職業能力開発業務を移管する等の措置を講じ、これまで以上に労使や地域のニーズを反映したより効果的な職業訓練が実施できるよう、国による職業訓練の実施体制を再構築するものであります。
　また、本法案については、平成二十年閣議決定を踏まえ、その施行日を平成二十三年四月一日としているところであり、速やかに成立させる必要があります。
　以上、本法案に対し賛成であることを表明し、私の討論を終わります。
　ありがとうございます。
○阿部委員　社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対し、反対の討論を行います。
　独立行政法人雇用・能力開発機構は、スパウザ小田原や私のしごと館など、本来の職業能力開発業務とは別に、箱物を中心としたサービスに流れるなど、行政の無駄の象徴的存在となり、その是正が問われてまいりました。
　官僚の皆さんが自分たちのために仕事をつくり出し、しかもそこに高級官僚が天下りするという構図を打破することは、今なお取り組まねばならない大きな課題であると考えます。その点で、雇用・能力開発機構が漫然と継続するということはあり得ず、改革を行うことは極めて当然と考えます。
　しかし、雇用・能力開発機構の改革は、職業能力開発行政の見直しと連動しなければ意味がありません。そうでなければ、単なる組織いじりになってしまうからです。
　政府提案では、能力開発業務を引き継ぐ組織は、高齢・障害者雇用支援機構を改組する高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管するとしています。能力開発は求職者雇用と言いかえられています。そもそも、高齢・障害・求職者雇用支援機構自体、高齢者と障害者と求職者を寄せ集めた名前にすぎません。この独立行政法人には全く戦略性が見えません。
　終身雇用は崩壊し、女性の労働力率は向上し、他方で非正規雇用が増加するなど、雇用構造は大きく変わりました。製造業中心だった産業構造も世界化の中で大きく変化していきます。時代にマッチした職業能力開発のあり方、その中でどこまでを公的に保障するか、こうした点の見直しこそ問われているはずです。政策の見直しの中で雇用・能力開発機構の組織のあり方にメスを入れるというのが本筋ではないでしょうか。
　ところが、本法案は、雇用・能力開発機構という組織の廃止だけが先行したもので、まさに前のめりのものと言わざるを得ません。
　最後に、本法案では、雇用・能力開発機構の職員の雇用継続に関しても大きな問題を残しています。しかし、委員会審議の中で細川厚生労働大臣から、雇用確保のために全力を尽くすという趣旨の御答弁がありました。職員たちが本当に意欲を持って職業能力開発行政の担い手となるようにすべきであることを申し上げ、私の反対討論といたします。
○牧委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○木村（太）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　厳しい雇用情勢の中で職業訓練の必要性や重要性は従来にも増して高まっており、職業能力開発については、引き続き国が責任を持って対応していくこと。また、本法による職業能力開発業務の移管等に際しては、些かも職業訓練機能が低下することのないよう努めること。
　二　企業活動の高度化に対応しうる人材を育成するため、職業能力開発事業の一層の拡充・強化を図るとともに、労働者一人一人が高度な知識・技能を修得することができるよう、職業訓練体制の整備・充実に努めること。
　三　労使や地域の職業訓練ニーズが職業能力開発業務の運営に的確に反映されるよう、新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に設置される運営委員会等が実質的に機能する仕組みを整備すること。
　四　財形持家融資業務については、利用件数が減少している状況等を踏まえ、今後の在り方について引き続き検討すること。
　五　独立行政法人雇用・能力開発機構が解散されるに当たり、同機構の職員に雇用問題が生じないよう、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構における職員の労働条件及び採用基準を早期に提示すること。また、国は意欲、能力のある者が引き続きその能力等を活かして就業できるよう責任をもって対応すること。
　六　地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設の地方自治体への移管に当たっては、各地域の雇用対策に果たしている役割等を十分に踏まえ、利用実績が高く存続が望まれる施設が廃止されることのないよう、少なくとも移管後三年間については、地域の意向を反映しつつ国において必要かつ十分な財政的支援を行うこと。また、当該期間が経過した後、運営状況等を踏まえ、国の責任によって運営することを再考することも含め支援等の在り方について検討し、必要があると認めるときは引き続き支援等を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○細川国務大臣　ただいま決議がなされました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
 —————————————
○牧委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○牧委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局労災補償部長尾澤英夫君、保険局長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕