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○政府参考人（杉中淳君）　今御指摘のあった第二十一条の規定に基づく報告徴収、立入検査につきましては、出荷、販売、輸入、生産等に係る措置に必要な限度において、事業者の業務の状況を的確に把握するために規定をしているものでございます。
　この規定を設けた理由で、議員の御質問についても、特に我々、要請による初動が供給確保のために大事と考えておりますけれども、その効果を適切に把握するためには、要請を行ったことによって供給不足がどの程度解消されたのかということをやはり適切に把握することが必要だと考えております。
　また、もし要請で十分な食料が供給できておらず、国民生活、国民経済に実体の影響が生じるという場合には、速やかに次のステージである食料供給困難事態の公示を行うという必要がございますので、要請の段階から正確な情報収集を行う必要というふうに考えております。
　そういう形で、第二十一条という形で要請の段階から情報収集を行うということを考えておりますし、こういった事態を適用する場合については、対策を講じるための前提の情報をより正確に判断をする必要があると考えておりますので、立入検査の拒否等については過料を科すということとしたところでございます。
○横沢高徳君　強制的というか、指示に対する罰則は分かるんですけど、あくまでも自主的な要請に対してのやはり科料というのはどうなのかという問題意識であります。
　これまでの答弁で、類似の法制度が立入検査等の実効性担保のため懲役や罰則を措置していますという答弁がありましたので、本法案では、二十四条で、食料供給困難事態が発生し、大臣の指示により供給責任を負った段階においても、立入検査の実効性担保措置として罰金ではなく過料で足りるとの判断という答弁がありましたが、であれば、計画届出指示違反も罰金ではなくて過料で実効性は担保されるんじゃないかなという考えなんですが、これ、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方からもお答えいたしましたけれども、まず実態把握をどうするのか、供給をどう把握するのかというのがまず第一であります。それから、国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法、それから感染症法におきましても、これはいずれの法律においても、届出指示違反については一律二十万円以下の罰金を科すことと規定しており、これらの法律と本法案は罰則の対象となる行為が同じであることから、この法案についてもここは二十万円というふうにしたところであります。
　今委員のお尋ねの立入検査拒否等につきましてでございますけれども、類似の法制度におきましては、政府が計画の策定を指示した後行う立入検査を規定しておりまして、事業者が供給責任を負っている中で措置に限定しております。ですから、ステージが一つ進む、そういう中で立入りを拒否したことに対しては、これはこれだけの罰則を科しているところでありますけれども、本法案では、食料供給困難兆候におきまして、事業者が自主的な取組を行っている段階から立入検査を行い得ると、計画前の段階から立入検査を行い得るというようなことにしておりますので、類似法令と比べて軽い罰則であるというふうな過料にしたところでございます。
○横沢高徳君　そうなんですよ、大臣今言ったとおりで、兆候が見られたときから立入検査は罰則が入ると。でも、フェーズが変わって食料困難事態が実際起こってしまったと、そういうときにも、この過料と罰則の違いがないんですね、今回の法案では。だから、そこはやっぱりちゃんと横並びに、兆候が見られたときは過料でもいいのか、そして、実際食料困難事態になったら罰則にするのかとか、そこはやっぱり差があってもいいんじゃないかなという問題意識で質問したんですが、この点いかがですか。
○政府参考人（杉中淳君）　罰則の我々の検討の仕方ということについては大臣から御説明があったところですけれども、この立入検査拒否についての罰則のレベルはどの程度が適当かということについては行政部局内でも検討したところでございますけれども、同じ立入検査という行政の行為に対しての、それを拒否したときの罰則ということで、これは要請、あと指示以降の段階、両方あるわけですけれども、それの同一の行為に対しての罰則として異なる罰則のレベルを適用するというのは適切でないと判断したところでございますし、類似の制度の関係との比較の関係から、より前段階から立入検査を行い得るとしたところで、全般的なバランスを考えて、一段低い過料とするのが適切ではないかというふうに判断をして、法案として提案をさせていただいたところでございます。
○横沢高徳君　やはり、この罰則のところはやはり現場に沿った罰則規定にした方がいいのではないかなという問題意識であります。
　済みません、今日はスマートで川合さんにいっぱい質問したいと思って考えてきたんですけれども、あと残すところ五分ぐらいしかなくなってしまいました。済みません。
　昨日、視察をさせていただきました。私が何よりも感動したのは、速い田植機ですね。物すごいスピードで田植をする無人田植機に、元レーサーとしては心を揺さぶられました。もっと速くならないのかなというふうに、ちょっと開発を後押ししたいなというふうに、是非テストライダーで使っていただきたいというふうに考えておりますが、済みません。
　先ほど徳永先生から、やはりセキュリティーの問題の話がありました。ここ、すごく重要な課題だなと思って、もう少し質問したいんですが、今、半導体産業でもやはり、中国系の半導体を使うのか、アメリカ系の半導体を使うのか、日本系を使うのか、非常にこのセキュリティーに関しての、安全保障という部分が注目されていますし、やはりこれ、民間事業者任せではやはりセキュリティーが守れないところが当然出てくると思うんですが、今後そこの危機管理の部分についてもう少し、これ一歩進めた方がいいと思うんですが、川合さんのお考えをお伺いします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用に当たりましては、データの適切な管理というのが非常に重要でございます。この法案でも、生産方式革新実施計画、開発供給実施計画、いずれにおきましても、我が国農業の持続的発展に資する観点から、計画の認定要件といたしまして、事業が円滑かつ確実に行われると見込まれるものと規定しております。
　具体的には、サイバーセキュリティーの確保を含め知的財産の保護に留意しているか、農業者との間でデータの扱いを適切に定めているかなどを基本方針で定めるとともに、認定を受けた計画がその内容に従って実行されていない場合には認定を取り消しましてその旨を公表することとしており、適切な計画制度の運用を図ってまいりたいと考えています。また、第二十条三項におきまして、スマート農業技術等に関する知的財産の保護及び活用などにつきまして必要な措置を講ずる旨規定しております。
　こうした規定も踏まえまして、サイバーセキュリティーの確保やデータの適切な管理を含め、基本方針において必要な事項を定めてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　もう時間が迫っていますが、大臣、この点、一点ですが、やはり国の重要な土地の情報とかいろんなデータがドローンで電源をオンした瞬間にサーバーに飛ぶと。そのサーバーがやはり海外に流れていくと国家安全保障上も非常に問題が出てくる案件だと思いますが、大臣、この点やはり政府内でも検討を進めていく必要があると思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　なかなか難しい、国際法的に難しい部分もありますけれども、ここは我が国のやはり農地、農政に関わる問題でもございます。そして、農地の所有に関わる問題でもございますので、しっかり論議をしてまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　しっかりと政府内で検討いただいて、やはり国の安全保障を守っていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　いつもスマート農業を最後に回して質問を余してしまうので、今日はスマート農業の方から質問させていただきたいと思います。
　十年後の土地利用の在り方について、一筆ごとに示す目標地図を含む地域計画の作成が進められています。地域計画は一度作成して終わりではなく、必要に応じて地域の実情に合わせて変更していくと、このことも以前お伺いしましたが、そういうことに、ブラッシュアップをしていくということになっています。
　現時点で予想される農業従事者の減少と、それに対応したスマート農業の実装化や取組の拡大を想定しておく必要があると考えます。政府も、地域計画の作成に当たっては、スマート農業の活用を現場に働きかけているというふうに承知をしております。スマート農業の効果を高めるには、例えば大区画化のほかにも、中山間地域における長方形区画と等高線区画を組み合わせた圃場の整備とか、あるいはターン農道の整備とか、こういったものが有効というふうにされているわけですが、このスマート農業の実装化を想定しての目標地図が重要になると思いますが、政務官に伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画につきましては、市町村が中心となって地域の農業関係者との話合いによりまして将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確化する設計図として現場の意向を起点に策定していただくものでございます。
　今後の農業者の急速な減少等に対応するためには、御指摘のとおりスマート農業の活用が不可欠になると認識しております。このような認識の下、農林水産省では、これまでも全国各地の現場で取り組んでいただいている地域計画の策定に当たっては、農地の集積、集約化を進めながら、スマート農業技術の活用につきましても任意事項として農業関係者で積極的に協議していただけるよう現場の方々に働きかけているところでございます。
　今般のスマート農業技術活用促進法案におきましては、スマート農業技術の導入を図る農業者等に対しまして税制や金融等による支援することになっておりますので、地域計画の実現にも資するものと考えます。
　本法案が成立した後には、制度の趣旨や内容につきまして農業現場や地方公共団体などの関係者に丁寧に説明するとともに、その御意見も伺い、地域計画や地域の農業の方向性とも調和しながら制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
○横山信一君　続いて高橋政務官に伺いますが、このスマート農業促進法案は、生産方式革新事業活動と開発供給事業の二つの計画認定制度を設けています。この生産方式革新事業活動の方は、これは農業者又はその組織する団体が主体であって、一方、開発供給事業の方は、文字どおりそのスマート農業機具を開発して供給するという、そういう事業を行おうとするものに対して様々な主体が認定を申請することができるというふうになっています。
　実際には、農機メーカーあるいは農業支援サービス事業者、あるいは大学、スタートアップ等が想定をされますが、これらのものによりスマート農業技術等の開発やスマート農業技術活用サービスの供給を行う事業の実施が見込まれます。農業支援サービス事業体は、開発供給事業の主体としてスマート農業技術の開発に参画できるほか、生産方式革新事業活動を行う農業者等に対するサービスの提供も実施できるということになります。
　先日、質問でも紹介しました深谷市の農業支援サービス事業体、レグミンですね。このレグミンは両方やっているわけですけれども、開発と実装の両方手掛けているわけですが、まあ両方できるということになります。
　こうしたもうレグミンのような企業がスマート農業技術を開発していくことが重要と考えますけれども、この開発供給事業計画によってどのように支援していくのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　スマート農業技術の活用に当たりましては、サービス事業者やスタートアップなど、多様なプレーヤーの参入を促すことが重要と考えております。他方、こうした事業者におきましては、一年一作のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要すること、また特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し販路の確保にも長期間要すること、さらには開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなどの課題があると認識しております。
　このため、本法案の開発供給実施計画におきましては、委員が御視察されたレグミンのように、スマート農業技術の開発供給に取り組むサービス事業者やスタートアップが計画を申請できることとしております。そして、その計画が国の認定を受けた場合には、会社の設立等に係る登録免許税の軽減、日本政策金融公庫の長期低利の資金の貸付け、さらには農研機構の圃場や研究設備の利用が可能となります。
　こうした支援措置を講ずることによりましてスマート農業技術の実用化を進めてまいります。
○横山信一君　次に、契約野菜安定供給事業について伺いますが、生産方式革新実施計画には、産地連携野菜供給契約により野菜を出荷する事業を記載することができます。この認定を受けると、野菜指定産地であるか否かにかかわらず、野菜生産出荷安定法による契約野菜安定供給事業の支援を受けることができます。この支援内容は不作により不足分を市場から調達した場合にＡＬＩＣから交付金が受けられるというものであります。
　この野菜生産出荷安定法は、主要な野菜について、生産及び出荷の安定を図るための法律です。生育予測技術によって産地間調整などが効率化されるということも想定をされますが、スマート農業技術により生産性の向上を図る本法案との関連が分かりにくい部分もあるというふうに考えています。
　ＡＬＩＣから支援を受けることはスマート農業技術による生産性向上にどのような効果があるのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答えいたします。
　野菜につきまして、農業者が実需との間で契約取引を行う際には実需から周年での安定供給が求められます。そのため、遠隔地の複数の産地の農業者が連携してリレー出荷体制を構築することが重要でございます。このリレー出荷体制を構築するためには、例えばドローンによるセンシング等によって得られる生育データから収穫の時期や量を精緻に予測する取組、あるいは遠隔地の複数の産地の農業者や実需との間で供給や需要量のデータを連携、共有する取組など、スマート農業技術を活用することが効果的な側面がございます。こうした取組によりまして、高度で無駄のない契約取引の実現、ひいては生産性の向上につながるものと考えております。
　このため、本法案では、生産方式革新実施計画におきまして、複数の産地の農業者がスマート農業技術を導入して安定的に野菜を供給しようとする場合、すなわち委員御指摘の産地連携野菜供給契約により野菜を出荷する場合に、野菜生産出荷安定法で定める指定産地外にあっても同法の登録生産者とみなして交付金の交付対象とする特例を規定しておりまして、こうした支援措置を通じて野菜生産における生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　川合総括審議官へはちょっと後でまたお聞きをすることにしてですね。
　先日、おっしゃっている農研機構に行って、私も非常に感動したわけですけれども、このスマート農業の普及開発という面で、農研機構はこれまで以上に今後重要な役割を担うことになっていきます。そのためには、農研機構の組織強化を図っていくことが重要と考えます。
　昨日視察した農研機構では、久間理事長にもお会いをしたわけですけれども、この久間理事長、平成三十年ですかね、初の民間出身の理事長ということで、組織再編などのマネジメント体制の強化を図ってきたということであります。
　令和三年から五年間の中長期目標では、これまで行ってきた農業データ連携基盤の整備や農業・食品分野におけるＡＩ人材育成のための機能強化、あるいは外部との連携強化による農業・食品産業技術と異分野の先端技術の融合などに取り組むということになっています。
　しかし、農研機構が公表している職員数の推移を見ると、平成三十年から令和四年度までの五年間で実に七十六人減少しているんですね。今後、スマート農業の普及、開発というのが大きなテーマになっていく中で、この農研機構、重要な役割を果たすと思いますけれども、その組織強化をどう考えているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農研機構は、昨年、令和五年でありますけれども、創立百三十年を迎えた我が国最大の農業技術の研究機関であります。
　百三十年といいますと、一八九三年、明治二十六年です。その翌年が日清戦争でありますので、いかに先人の方々が農業の近代化に対して尽力をされたかということを物語っております。しかも、一か所だけではなくて全国で七か所造られております。そして、これまで、民間企業と共同で開発いたしました自動運転田植機、それからシャインマスカット等の新品種、我が国の農業を支える技術の開発を担っておられまして、先日も、省力化栽培に適しましたリンゴ等の開発を公表をしていただいたところでございます。
　農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれますスマート農業技術の開発につきましては、農研機構が地方の公共の農業試験場、それから大学、さらにはスタートアップ等の関係者とも連携しながら開発を進めていくということが重要であるというふうに思っております。
　このため、本法案では、基本理念におきまして、農研機構を含む多様な主体が相互に密接な連携を図りながら開発供給事業を進めることが重要であることと、そして、国が農研機構を含む関係独法と連携、協力を図りつつ、スマート農業技術の活用の促進に必要な措置を講ずるように努めることというふうに規定したところでございます。
　さらには、具体的な支援措置として、今政務官の方からも言われました、国の認定を受けたスタートアップ等の事業者が農研機構が保有する研究開発設備等を利用できることというふうにしておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの規定を踏まえまして、農研機構を中心とした農業分野における産学官の連携を進め、そして、委員の方から御指摘がありました予算と人員の配置、こういったものに今後努めてまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　大事なところですので、しっかり応援してまいりたいと思います。
　じゃ、困難事態法に移りますけれども、不測時における食料安全保障に関する検討会では、不測時に食料供給を確保するためには、消費者、輸入、物流、エネルギーなどの広範囲な分野にわたり、関係省庁が連携し、内閣総理大臣を長とする対策本部を立ち上げ、統一的な意思決定や指揮命令を行うべきと提言されました。
　不測時には、農林水産業以外の産業と需要が競合する燃料などの資材についての食料生産への優先供給や、あるいは資材や生産物を輸送するための物流の統制を行うなど、農林水産省所管以外の事業分野への対策が必要になる事態が想定をされます。
　二十条には、実施方針により、関税定率法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する法律、国民生活安定緊急措置法などの法令の規定に基づく措置などを講ずることとなっています。
　不測時において、農林水産省と他省庁が即座に連携し対策本部を機能させるためには、こうした規定も踏まえつつ、様々な不測時の状況を想定して演習を定期的に実施し、確認事項を洗い出すことが重要と考えます。演習の在り方について、大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料の供給が不足する事態が発生した場合に食料の確保や供給が図られるよう平時から演習を実施すること、委員御指摘のとおり大変重要であるというふうに認識をいたします。農林水産省では、これまで、不測の事態が生じた場合に食料供給の確保が迅速に図られるよう、定期的に演習を実施してまいりました。二〇二二年から四回、不作時を想定をしてやってきたところでございますが、これは基本的に農林水産省が単独で実施したものでありました。
　本法案におきましては、食料供給困難事態対策本部を立ち上げますので、消費者対策や輸入の確保、そして国交省も含めた物流の確保等につきまして、政府全体で取り組む必要があります。演習の実効性を高めるためにも、関係する省庁とも連携をして実施することが重要というふうに考えております。今後、効果のある演習を行えるよう、演習の対象となる食料供給困難事態や有効な演習の在り方、こういったものについて検討してまいりたいと思います。
　先ほど、二〇二二年からと言いましたけれども、二〇一五年から四回の演習、これは農林省単独で不作時に備えての演習をしているところであります。
○横山信一君　ということで、今後は他省庁連携による演習が非常に重要になるということであります。よろしくお願いしたいと思います。
　不測時の、今度、地方自治体との連携についてもお伺いします。
　不測時における食料安全保障に関する検討会では、生産者や農地の概況など様々な現場の情報を把握したり国の対策を関係者に周知したりする上で地方自治体の協力を得ることが肝要だというふうに、その仕組みを検討すべきであるというふうに提言をされております。
　これを受け、法案の十一条には、本部長、これは内閣総理大臣ですけれども、本部長は、実施方針に基づき、地方公共団体の長等の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができるということとされております。協力を求めるに当たっては、地方自治体にとって過度な負担にならないことと、適切な不測時対応を行うことのバランスが求められるというふうに考えます。
　そこで、地方自治体と連携し、協力した対策が講じられるような仕組み、これをどうするのか、大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　こういった不測の事態に対しましては、やっぱり地域の実情に一番精通しており、そして地域の事業者と迅速な連絡調整を取ることができる地方公共団体、これは県そして市町村に協力していただくこと、これは非常に重要であります。委員御指摘のとおりであります。そのため、十一条第二項におきまして、地方公共団体に対しまして、情報の提供や意見の表明の必要な協力を求めることができる旨をまず規定をいたしました。
　そして、具体的な協力の例といたしましては、平時においても国と地方公共団体が協力をして、補助金交付のための農業者への情報伝達、そして作成された生産計画の取りまとめ等を行っている品目があることを踏まえまして、常時これは地方自治体と生産者の方でやられておりますので、こういったものを踏まえまして、本法案に関しまして、要請を行う対象となります生産者のリストの作成、そして生産促進の要請の実施、さらには生産計画の作成に関する技術的支援について御協力いただくことが想定をされております。
　また、消費者のパニックを防止するためにも、正確な情報提供や働きかけにつきましても、これは一番身近な市町村、県が行う住民対策として国と協力をして実施することが必要であるというふうに考えておりますので、市町村と県と国の協力体制、これは最もやはり重要なことであるというふうに考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　じゃ、営農型太陽光発電についても伺います。
　この委員会でも度々出てきているところでありますが、営農型太陽光発電に係る一時転用の許可基準は従来通知で定められてきましたけれども、今年四月から農地法施行規則に定められることとなりました。これにより、不適切な営農型太陽光発電を行う営農者が農地転用許可権者の指導に従わないといった事例の解消が期待をされているところであります。
　また、農地法改正案には、不適切な転用を防止するため、農地転用許可を受ける者が定期報告を行う仕組みも設けられました。これにより、下部農地で、太陽光のパネルの下の農地ですけれども、適切な営農が行われていない事例の早期是正あるいは違反転用の発生防止が期待をされます。
　営農型太陽光発電に係る一時転用は、下部農地での営農状況を十分勘案して総合的判断した結果、適切に継続されている限り再許可を認める仕組みとなっています。しかし、営農者に起因する事情により営農に支障が生じているときは再許可をしないこともあります。そのような場合、農地転用許可権者は、当該農地の原状回復を求めることになりますが、そもそも不適切に事業を行ってきた者が、それまでの間に改善措置の指導や是正勧告にも応じてこなかったのですから、営農再開に応じるとは思えません。
　改正案五十一条には、都道府県知事が違反転用者に対して原状回復等の措置を命ずることができ、違反転用者等が正当な理由なく従わなかったときは公表できる規定も設けられました。
　こうした悪質な違反転用者にどう対応していくのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　営農型太陽光発電に関する委員御指摘のような事態を回避していくこと、大変重要であると考えております。そのため、二つ具体的なちょっと仕組みを御紹介したいと思います。
　一つは、まず、設置に係る当初の一時転用の許可及び更新時の再許可の審査におきましては、事業終了後における設備の撤去に必要な資力及び信用を有しているかの確認を行っております。
　また、営農型太陽光発電事業につきましては、再エネ特措法に基づく買取り制度、いわゆるＦＩＴを活用しているものが多いところでございますが、このＦＩＴ認定に係る太陽光発電設備、十キロワット以上のものにつきましては、令和二年の再エネ特措法の改正によりまして、設備の撤去に係る経費を毎月の買取り費用の額から源泉徴収されまして、外部機関による積み立てる仕組みが設けられているところでございます。これにより積み立てられた金額につきましては、原則として事業終了により発電設備を撤去しようとする場合にのみ取り崩すことが可能となっているところでございます。
　こうした仕組みをしっかり踏まえまして、農林水産省としましては、農業委員会や農地転用許可権者とともにまずは違反転用に対する取消し等の厳格な運用に努めるとともに、経済産業省等の関係省庁と連携しまして、再許可されなかった場合等に発電設備が確実に撤去されるよう努めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　次に、大臣に伺いますが、これも極めて原則的な話なんですけれども、農地所有適格法人は農業関係者の議決権が五〇％超等の要件を満たす必要があります。適格法人が増資を行おうとすると、結果として農業者の出資負担が大きくなるということが課題になっています。
　そのため、適格法人がスマート農業や労働環境の整備などを進めるには、経営基盤の強化が課題です。
　以前にも申し上げましたが、適格法人の中には取引先との事業連携を進めたいという声が存在し、出資に関心のある適格法人の七割が食品事業者との事業連携を希望しています。その理由としては、生産規模の拡大や経営の多角化に取り組む中で、取引先等からの出資により資本面での増強を図りたいと、そういう思いがあるということであります。
　他方、農業者の決定権を確保して農外企業による法人支配を防止することや、経営監視、転用規制の強化の不適正利用対策を講じて、農地の荒廃、不適正な転用防止を図るなど、農業者の懸念を払拭する必要があります。
　農地所有適格法人の経営強化と食品産業の持続的発展を進めるために、この農外企業による法人支配や農地の荒廃や転用の懸念をどのように払拭しようとするのか、大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農業者の懸念の払拭というのは、これは一番重要なことであるというふうに思っております。
　今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があることなどの要件を満たす農地所有適格法人を対象としております。そして、当該法人が食品事業者による出資を通じてその農業経営を更に発展させること、ひいては食品産業の持続的な発展につながることも期待をしておりますし、新規就農者の受皿にもつながるというふうに期待しているところであります。
　実際に懸念払拭の措置についてどうするのか、農地所有適格法人による経営発展に関する計画を大臣が認定するという仕組みを設けた上で、農地の権利移転、転用、そして取締役の選任、解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とするなどによりまして、農業者の決定権を確保することというふうにしております。
　ですから、三分の一農業者が株を持っておりますので、これは選解任については十分その権限を持つ、権利を持つということになります。
　加えて、計画の実施状況につきまして、計画したものが遊休農地になっていないかどうかと、こういったことをチェックをいたします。そういったことを、農林水産大臣への定期報告を義務付けるなど、計画認定後も大臣による監査措置を講じることというふうにしております。
　法律が成立いたしました暁には、制度の内容につきまして、農業者や食品事業者に対しまして丁寧に説明を行っていきたいというふうに思っております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　じゃ、最後、川合総括審議官に伺いますけれども、今回、このスマート農業の関係では、農研機構をスマート農業技術の開発、サービスの供給を行う事業者が利用できるようになるということになります。これは昨日行った農研機構の本社だけではなく全国で利用できるようになるわけでありますが、こうした農研機構による支援をやるということを決めるに当たっては、どのようなニーズがあってこうした内容になったのか、伺います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　スマート農業技術の実用化を進めていく上で、異分野も含めまして、多様な技術や知見を生かしながら開発供給に取り組むスタートアップ、あるいは異分野、異業種の事業者の参入、これを促していくということが非常に大事でございます。
　一方で、このスタートアップ、特に学生とか若い人たちが多いんですけど、あるいは異分野で活躍してきた人、もちろん御高齢な方も含めて、そういった事業者からは、技術の知恵はあるんですけど、そういったものを生かす研究設備でありますとか大型の圃場、こういったものがないということであります。で、農業者と一緒に調整して実証圃場を自ら用意しているというのが現状でございますけど、もうちょっと大きい圃場でやりたいとか、人工気象室で実際に雨を降らしてみたいとか、大型の解析コンピューターでどうなるのか予測してみたいと、知恵はあるんですけど、そういった資産がないということでありました。
　こういった意見はたくさんいただいておりまして、実際、これまでは、農研機構と共同研究契約を結んで、非常に高い倍率を勝ち抜いて、自らも資金を提供してやらないとできなかったということでございます。
　今回、これらの事業者の声も踏まえまして、今回のこの法案の第十七条におきまして、開発供給実施計画の認定を受けた事業者であれば、その方が希望すれば、例えば農業用ドローンや自動走行トラクター等のスマート農業機械、あるいは新品種の開発に当たって様々な環境条件を実現し、作物の反応を計測できるロボティクス人工気象室、開発した農機の走行試験を行える圃場など、農研機構の研究開発設備を初めて利用できるようにいたしたということでございます。
　これらの利用に関しまして、専門家の派遣も今回新たに必要となりますので、こういった必要な協力が行えるようにするということは、今回、このスマート法案で初めて規定したものでありまして、もし法案が成立した暁には、これをしっかり周知徹底して、やりたいという若者、非常に多いので、そういった方々にどんどんチャレンジしていただきたいと考えております。
○横山信一君　大いに期待しているところであります。しっかり応援してまいります。
　以上で終わります。
○委員長（滝波宏文君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時十三分開会
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、食料供給困難事態対策法案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。
　午前中に山下理事の方からも昨日の農研機構の視察の報告がありましたが、私も一緒に視察に参りました。その中で、本当にやっぱり一番印象深かったのが自動運転田植機、横沢理事からも御質問ありましたけれども、本当に速くて、そして正確で、真っすぐだなというふうに思いました。価格が六百五十万円、普通のよりも三百万円ほど高いと言われておりまして、ただ、本当にスマート農機具を実際見たときに、感動というか、ああ、こんなにも楽というか、できるんだなというふうに思ったところです。
　ただ、一つだけ非常に気になったことがありました。茨城県のつくば市に伺ったんですが、人口が非常に増加をしているにもかかわらず、これは紙先生の質問にあったんですが、新規就農者が五年間で十六人ということを聞きまして、あっ、人口減少が新規就農者と同じではないんだと。人口が多くなっているにもかかわらず新規就農者は、十六人が多いのか少ないか分かりませんが、私の感覚だと、五年間で十六人となりますと、ただ普通に計算しますと一年間で三名ということで、私、とても非常に少ないなと思いました。
　ただ、農研機構という存在があるにもかかわらずその新規就農者が増加していないということに対して、先ほども午前中に川合さんの方から開発だけでは届かない部分もあるというお言葉があったんですが、本当にそのとおりで、開発は進んでいるけれども、新規就農者、新しい人たちが農業をやろうと思っていない。この理由というのが私は何なのかと本当に思いました。
　東京からも、私は本会議が終わって行くとなると、あっ、こんな時間に大丈夫なのかなと思ったら、やっぱり一時間半ぐらいで行けるんですね。で、往復三時間ぐらいで。都内からも非常に近い。で、環境もとてもいいですね。そういうにもかかわらずこの新規就農者が五年間で十六名というのは非常にびっくりとしたことがあったんですが、この辺りはどのようにお考えなのか。これは通告をしておりませんが、もしよかったらお願いいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　一般論ということになってしまいますけれども、結局やっぱり新規就農者、どの程度各市町村が確保しているかということに関しましては、やはりその市町村が地域の基幹産業として農業にどれぐらい力を入れるかという、その熱量によってやっぱり大分変わってくるというのは正直言ってございます。
　したがいまして、その人口と新規就農者の数が必ずしも相関するわけではないというふうに我々は理解をしております。
○松野明美君　その説明は分からないでもないんですが、本当につくば市の皆様方が一生懸命、熱量というのがすごく伝わりました。また、農研機構の研究者の皆様も一生懸命さが伝わりまして、このように運転の田植機とかスマート農機具のびっくりするようなものを私たちは目の前で見たにもかかわらず、人口減少が、高齢化と人口減少が新規就農者が増えない理由とおっしゃったにもかかわらず、実際はつくば市では人口が増加しているにもかかわらず、また農研機構という存在があるにもかかわらず、五年間で十六名というのは私、少な過ぎると思いました。
　その辺り、どのようにお考えか、もしよかったらお願いいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　まず冒頭、つくば市のことを批判したわけではありませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　その上で、先ほど申しましたように、やはり地域の基幹産業として農業をどういうふうに各自治体が位置付けるか、それによってやはり農業政策への力の入れ具合というのは変わってくるというふうに我々は考えております。
　今、松野委員の方から御指摘のあったその人口減少との関係ということで、これは基本法の審議過程でもいろいろ先生方からの御指摘をいただいたあの論点ということだと思いますけれども、今回その人口減少ということに関しましては、今、先生方も御案内のとおり、出生数が減っている中で、今後十年、二十年先を見据えた場合に、やっぱり生産年齢人口がかなり減るというのはこれは厳然たる事実でございます。
　そういった中で、我々、今日も午前中大臣の方から御答弁をさせていただきましたけれども、できるだけやはり農業者の数が減らないように、これは政策的な努力を最大限やっていくということはこれは当然のことなんですけれども、ただやはり生産年齢人口が減ってきますので、これ、農業に限らずどの産業でもそうなんですけれども、やはり人手不足ということが発生するおそれはあるという、そういう危機感を持って、我々、十年先、二十年先の農業政策を考えていかなければいけないと、そういう認識をこれまで御説明させていただいているところでございます。
○松野明美君　多分、私たちが思っている以上に私、厳しいんじゃないかと思いました。
　いや、農研機構という私は存在をすごいなと思ったんですよ、広くて。ああやってスマート農業機械ももう実際見れるんですね、この田植という現場で。
　それにもかかわらず、新規就農者がこの五年間で十六名というのには非常に、これ非常に危機感を持ったところなんですね。私、もう少し若い人たちがどんどんとこの農研機構でも通してやりたいなと思うのではないかと思うんですね。一緒に周辺も農研機構とともに何かこう多くなっていく、盛り上がっていくものだと思ったんですよ。研究者の皆様方は本当に熱量がすごいです。熱意があったにもかかわらず、周りがしんとしているんですね。その辺りは、私は何でかなと本当に思いました。ですから、何か私たちが思っている以上に世の中というのはとても厳しいのかなと本当に思ったんですよ。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　親元就農ということではなくて新規就農というふうになると非常にやはり難しいんだと思います。野菜をやるのか、果樹をやるのか、畜産をやるのか、酪農をやるのか、そこからやっぱり学び取っていかなければなりません。そこをまずどうやって育成していくか、どうやってやはり農業にそのやりがいとか楽しさ、あるいは所得を獲得することの面白さみたいなのをやっぱり感じてもらえるか、それをやっぱりやっていかなければいけない。
　そのためには、やはり親元就農プラス新規就農するに値する魅力、それともう一つは、やはり農業法人というものをしっかり経営基盤を強化をさせて、その法人にまず就職することによって、受皿になることによって、それから農業というものをやっていく、そういういろんな入門から実践に至るまでのやり方があるというふうに思っておりますので、そういう多様なコースというものをこれから、この農業基本法を含めて、やっぱり探っていかなければいけないというふうに思います。
　三人、年間三人というのが多いのか少ないのか分かりません。しかし、全国には千八百自治体ありますので、それをそのまま掛ければ五千人以上ということにはなるわけですけれども、私たちとしては、しっかりと親元就農も新規就農もやはり農業として生活をしていく、一方の方で、多様な農業の人材、こういったものも求めてまいりたいというふうに思っております。
○松野明美君　これは多分私の予想なので失礼なことになるかもしれませんが、つくば市と、つくば市にありますからね、農研機構が、昨日は私たちが行きますから、ちゃんとこれ連携しているような感じはあったんですけど、日頃の連携というのはあんまり私進んでないんじゃないかと思ったんですね。やっぱりあんなすばらしい農研機構あるんですから、私は、あの農研機構を拠点にして、どんどんと新規就農者が大きく輪を持ちながら、一重に、二重に、三重にと広がっていくのが普通なんじゃないかと単純に思ったものですから、質問をさせていただきました。
　スマート農機具はすばらしかったです。ただ、これを本当実際は興味がある人たちがどれだけあのつくば市にいらっしゃるのか。せっかくですから、どんどんと広げていただいた方が、努力はとても分かりましたけど、何かもったいないなという気にもなりましたので、そのことをお伝えいただけますと私は質問したかいがありますので、よろしくお願いいたします。
　また、質問にありましたけど、予算とか人員確保、もう少し、私、せっかくですから大きくした方がいいと思うんですが、その辺り、昨日、余り遠慮しておっしゃらなかったんですけど、もう少し強めにしていただいた方がいいと思うんですが、その辺りどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、最初の農研機構あるのに新規就農者どうなんだという話は、私も個人的にいろいろ勉強しておりますけれども、先日、参考までに、福島県の南相馬市に行ったときのちょっと事例だけ御紹介させていただければと思うんですね。
　南相馬市、今年の四月から新規就農したい人を要するに一年間勉強するというか農業を学ぶ場というのを、みらい農業学校というのをつくりました。そこに二十人の方がいらっしゃっていて、県内外からですね、二十人の皆さんとお話をすると、南相馬で、まあ南相馬は今本当に人が少ない、被災地で人が少ないですから、大規模法人で結構農業を担っているという状況です。一年間トレーニングをした後に法人に就職をするという道があるから来ましたというような方も結構いて、何というか、その皆さん転職をして実はそこで一年学んで農業にチャレンジをするということなので、そういう、何というか、農研機構も含めて仕組みづくりというのがあるかないかでその地域で就農するかしないかというのはかなり変わるのかなというふうに思っておりますので、先生から御指摘いただいた農研機構、せっかくああいうすばらしい場所があるので、そうしたことがもっと就農に結び付くような取組というのが国としても問題意識を持ってやるべきかなというふうに思っております。
　その上で、農研機構の予算や人員についてでありますけれども、今回の法案もそうなんですけれど、スマート農業をやる上でも農研機構の研究というのが大変役に立つものであると思っておりますので、今までの先生が御覧になった感じでは、もうちょっと拡充をしたり充実をした方がいいのではないかという御指摘があるということもよく受け止めさせていただいて、しっかり産学連携も含めて必要な人員や予算の確保ですね、これは努めさせていただきたいと思います。
○松野明美君　今、一年間のトレーニングを二十数名の希望者を取り入れてやるということだったんですけど、やっぱり競争力が向上するんですね。そういうことをしなかったら低下していくんですよ。向上心がないとということで、非常に私はトレーニング、一年間のトレーニングというのはとてもいいなと思いました。やっぱり競争力をアップしないと、この日本の農業というのはどうなるのかなと私自身は本当に思います。
　そういう中で、先日もプレスリリースをされたということなんですけど、農研機構では多くの品種開発をされているということでした。ポスターもちょっとありました。新品種の紅つるぎとかのポスターもちょっと貼ってありまして、特に昨年開発されたそらみずき、そらみのり、そして引き続きそらたかく、そらひびきという新たに大豆、多収性品種の開発がされたということなんですけれども、今後もこの新品種の開発にも更に力を入れていかれると思うんですが、どのような取組をされていくのか、お尋ねをさせてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　スマート農業技術の活用を促進するためには、スマート農業技術に適した品種の開発も重要な取組だと考えております。
　スマート農業技術に適した品種とは、例えば作物の成熟が均一化していること、それから果実が壁状に実るということ、さらには機械による画像認定や農作業の効率化に寄与する品種であるということ、さらには傷つきにくく品質が劣化しにくいと、機械収穫による歩留りを改善する品種というものが想定をされているところでございます。
　そういうことで、今委員から例を挙げていただきました、枝やつるが横に広がらず食味にも優れたリンゴの紅つるぎ、それからカボチャで栗のめぐみというのがございます。さらには、多収性に優れるとともに、倒伏、倒れるのに強くなかなか倒れない、実が落ちにくく、そして機械収穫などによる歩留りが非常にいいという水稲のにじのきらめきや、大豆の今言っていただきましたそらたかく等の品種を開発しているところであります。また、現在も、ロボットアームの収穫を容易にするために、果実が認識しやすい日本梨やイチゴ、それから、収穫時の選別作業とロスを軽減するために、皮むけや傷が付きにくい芋類等の機械作業の効率を向上させる品種の開発に取り組んでいるところであります。
　農林水産省といたしましても、引き続き、かなりの予算も要りますので、この予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○松野明美君　改めて、品種改良というのはすごいなと思いました。ただ、時間は掛かると思いますが、本当にそういう開発というのはすごいなというふうにしみじみ思いました。
　二〇一九年に障害者の安定雇用や能力発揮のために役立つ作業環境の研究成果を公表されているということなんですが、昨日はたしか説明はなかったと思うんですが、研究の内容について教えてください。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　農研機構では、委員御指摘の農福連携の関係の研究やっておりまして、平成三十年度から平成三十一年度にかけて障害者の安定雇用や能力発揮のために役立つ作業環境という題名の研究が行われております。
　障害の特性などに応じまして適切に就労機会が確保され、能力の発揮や安定、継続した就労を実現するために農業経営体が整備すべき作業環境というのはどういうものがあるのかと、その要件を園芸経営における三事例から明らかにしております。
　具体的には、障害者の方々の状況に応じまして、作業工程の細分化、もっと細かく作業を分けるとか適切な業務の割当て、機械開発とか導入によるユニバーサルデザイン化、そういったもの、それから安定雇用というのが大事なので、そのために農業経営としてどういう取組を具備すべきなのかと、例えば人的支援で横にサポーターを付けるとか、そういった細かい項目を設けまして、実際に三つのその事業所で、現場で実際にその取組を解析したということであります。農研機構などと連携し、農福連携も含めまして、多種多様な視点から研究に取り組むということでございます。
　先ほど、委員、つくば市の話されましたけど、つくば市と農研機構は非常に業務提携も進んでおりますし、視察者も非常に多いんですけど、何しろ農研機構は国最大の研究機関なので、北から南まで視察者が毎日のように訪れます。それから、世界各国からたくさんの視察者が来られます。特に東南アジアの関係者は必ずと言っていいほど農研機構にお寄りいただいて、どんな技術があるのかと、非常に学んでおる場合もあります。なので、つくば市に限らず、多数の方がお越しになっているというのが、特に今の理事長になってから特に民間企業からの視察が非常に多いということでございます。
　以上です。
○松野明美君　そんなたくさんの海外から視察にいらっしゃるということであれば、なおさらやっぱり新規就農者というのは私は増えていくんじゃないかと。やっぱりニュースとか見るんですね。ニュースとか、やっぱり映るじゃないですか、ニュースとかにやっぱり。その報道を見て、やっぱり子供たちとか私はそういう興味が出てくるんじゃないかと、なおさら、そのように答弁をいただきまして、思いました。
　その中で、障害者のその作業の分業化、確かにやっぱりスマート農業というのはすばらしいなと思いましたが、やはり手作業じゃないといけない、そういう細かいところというのが必ずあるんじゃないかと思いながら見ておりましたので、是非こういう農福連携も農研機構を通してまた進めていただければと思っております。
　次に、人口は減少しておりますが、施設園芸の労働改善は必要だと思っております。そういう中で、今後、今回のスマート農業促進法案ではこの環境制御装置の導入促進にどのように生きていくのかというところをちょっとお聞かせください。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘の環境制御技術、非常に重要でございまして、温室なんかで細かく温度を管理するとか、水の出し入れをするとか、養分をどれだけ出すかとか、そういったものが非常に大切でございます。やはりそういった、今どうやってやっているかといいますと、人が実際に現場に張り付いて二十四時間監視するとか、あるいは夜間に出入りするとか、非常に細かく人の手を借りてやっているのが事実でございまして、そういった現場の張り付きからの解放、あるいは実際に収量が向上いたします、それから品質が安定して向上するという効果がありますので、農業の生産性の向上を図る上でこの環境制御というのは非常に重要な取組というふうに認識しております。
　このため、今法案では、国は必要な情報を収集、整理、提供を行うということになっておりまして、委員から御紹介いただいた先日の熊本県八代市の法人の事例も含めて、世界各地の事例、こういったものを横展開を図ると。実際に動画なんかも撮影して見ていただく、あるいは農業高校とか中学校とかでも上映して、実際にここまで来ているんだというのを見ていただいております。
　あるいは、環境制御を含むスマート農業技術の生産と開発に関する二つの計画認定制度を今回設けるんですが、今回、金融、税制等でかなり手厚い支援措置を講じようとしております。
　引き続き、この環境制御技術というのは非常に若者にも人気ですし、特にお花とか果実、それから野菜、こういったものを狭いところでたくさん取れるということで、観光農園かなんかの支援も含めて、こういったスマート農業がどんどん導入されていくように応援していきたいと考えております。
○松野明美君　分かりました。
　次は予算からお尋ねいたしますけど、パイプハウスなどの既存ハウスを活用しながら施設園芸、スマートグリーンハウスへの展開をする、転換をすることを促進するとのことですけど、この予算や取組はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　従来のパイプで造っているハウス、それからガラス室なんかもありますけど、やはりそこをデータを活用して必要なときにだけ加温するとか、必要なときにだけ窓を開けるとか、必要な量だけ養分を出すということで、コストの節減にもなりますし、品質も向上するということで、そういった今委員御指摘のスマートグリーンハウスというのは非常に大切なので、ここに予算も投入しながら促進をしております。
　今回のこの法案でも、この環境制御技術に導入に関する税制、金融措置というのを新たに設けましてこれを支援していきたいと考えておりますし、令和五年度の補正予算と令和六年度の予算におきまして、こういった環境制御技術をあらかじめ備えたハウスの整備でありますとか、産地内の全員の農家が持っているわけではありませんので、複数の農業者のデータを収集、分析して、みんなでまとめて生産性、収益の向上に結び付けるような体制をつくるでありますとか、実際にそのスマートグリーンハウスが、非常にいい事例がある場合にはそこを見に行っていただいて、それを実際に農業者に体感していただくとか、こういった支援措置をこういった補正予算と当初予算でやっております。
　こういった予算の中で必要なものを整備していきたいと考えておりますが、今回のこのスマート法案では、特にこういった環境制御装置、非常に大切なので、特に応援していきたいと考えております。
○松野明美君　分かりました。
　次に、先ほどもちょっと答弁にありましたけど、人材育成についてお尋ねをいたします。
　昨年、韓国の、韓国スマートファーム革新バレーの現地視察を行われたということをお聞きしました。その報告をもしよかったら聞かせていただければと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘の、韓国スマートファーム革新バレーというのがありまして、情報通信技術を有効に活用して施設園芸農業の競争力強化を図るというモデル的な取組として韓国内に四か所設置されております。最先端技術の開発実証に加えまして、スマート農業に関する学習機会の提供などを通じた新規就農者の育成確保、こういったものを図るものと承知しております。
　昨年、令和五年の十一月に農林水産技術会議事務局の担当職員が韓国に出張しまして、現地を視察させていただきました。その際、農業者からすると最新の研究を身近に感じられるし、研究側からは農業者の生の声を聞けるということで、我が国も非常に参考になるということであります。
　我が国におきましても、こういったトップランナーモデルとして全国十か所で次世代施設園芸拠点を整備しておりますが、農業高校なんかとも連携して、こういった韓国のやり方なんかも含めてどんどん人材育成していきたいと考えております。
○松野明美君　是非お願いいたします。
　先ほど答弁にもありましたけれども、二十名ぐらいの若手の方たちや希望者を一年間トレーニングをするというようなことも答弁にありました。
　その韓国なんですけど、満十八歳から三十九歳以下の希望者を毎年五十二名程度、私が調べたら受入れをしていまして、競争率が二倍を超えるほど非常に人気があるということもお聞きをしました。日本円で九十億円する施設を全額公費で建設するところに政府としての覚悟の大きさが伝わるということも書いてありました。
　これからのスマート農業技術自体、私は、日本は負けていないと思っておりますが、これからの農業の若者においての、これからの競争力の低下が非常に私も、先ほども言いましたけど、気になりますので、是非こういうトレーニングの場をどんどんと広げていただきたいと思います。特に合宿とか、一緒に寝泊まりしますと本当にやっぱり競争力が湧くんですね。陸上もそうなんですけど、合宿を一緒にすると、普通の家で練習するよりも、合宿で一緒に寝泊まりをして、農業もマラソンもそうなんですけれども、やると本当に競争力が湧きまして、少しでもほかの人よりも早く起きて練習しようとかいう競争力が湧きます。
　やはりこれから先というのは、農業の分野でも、若者にとって競争力というのは私やっぱり非常に大事なのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　その関連なんですけれども、農業高校から卒業して現場の農業をするという生徒たちは三％ということをお聞きしました。ほとんどが進学、農業大学校に進学をして、そして農業現場で働かれるようにつながるということをお聞きしましたが、ここで農業大学校卒業後、どれくらいの方々が農業の道を選んでいるのか、そして、実際、農業学校を卒業した方々はスマート農機具を使いこなせているのかどうか、使いこなせるにはまたこのほかに学ばないといけないのか、その辺りをお聞かせください。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　農業大学校の卒業生の就農率ということで、御質問、理解をいたしました。
　農業大学校の卒業生の就農率につきましては、令和四年度の卒業生が約千七百名となっております。このうち就農した学生の数は約九百名ということで、就農率は約五四％となります。
　この卒業生が、じゃ、実際にその就農した、就農先でスマート農業を直接活用した経営のところに入っているかどうかということに関しましては、大変申し訳ないんですけれども、我々手元にデータは持っておりません。
　いずれにしても、この農業大学校の卒業生、基本的に、就農する際には、最近の傾向でいいますと、いわゆる法人等への雇用という形で入っていく、あるいはやっぱり親元就農というような形が多いんですけれども、こういった卒業生がやはりスマート農業の技術を活用しながら営農を展開するということについて言うと、やはりそういった既存の農業経営体にまずはスマート農業を広げていくと、こういったことが非常に重要ではないかなというふうに考えております。
○松野明美君　余り時間がないんですが、千七百名中九百名が就農ということですね。ということは、あと四六％の方たちは何をするんですか、何をしているんでしょうか。どの道に行っているのか分かりますか。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　我々承知をしているところでは、やはりＪＡ等農業関連産業の、そういったところには就職をしている卒業生も多いというふうに認識をしております。