○内閣総理大臣（安倍晋三君）　志位和夫議員にお答えをいたします。
　御嶽山の噴火への対応についてお尋ねがありました。
　御嶽山の現場では、噴火活動が続く中、警察、消防、自衛隊による懸命な救助活動が行われていますが、いまだ連絡のとれない方々がおられます。
　政府としては、二次災害に留意しつつ、引き続き、関係機関が一体となって、救出活動に全力を尽くしてまいります。今後の噴火活動に最大限の警戒を行い、国民生活への影響にも万全の対策を講じてまいります。
　集団的自衛権に関する閣議決定についてのお尋ねがありました。
　今回の閣議決定については、衆参両院の予算委員会における閉会中の集中審議を初め、国会審議や記者会見などで累次にわたって丁寧に説明し、国民の皆様の御理解を得るよう努めてまいりました。
　閣議決定を実施に移すためには、今後、国会に法案を提出し、御審議いただくことが必要となりますが、野党の皆様との真摯な議論も通じ、わかりやすく説明し、国民の一層の御理解を得るよう努めてまいります。
　自衛隊の海外における戦闘への参加、閣議決定の撤回などについてお尋ねがありました。
　先般の閣議決定においても、憲法第九条のもとで許容されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の平和な暮らしを守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置としての武力の行使のみです。
　海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も、全く変わりありません。そして、自衛隊が、かつてのイラク戦争やアフガン戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。これは、予算委員会等を通じて何回も答弁してきたとおりであります。
　また、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものでもありません。したがって、外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるということは決してありません。
　政府としては、閣議決定で示された基本方針のもと、安全保障法制の整備に向け、精力的に準備を進めていく考えであります。
　北東アジアの平和と安定について、共産党の構想についてお尋ねがありました。
　日本は、必要な防衛力、抑止力を維持すべきと考えておりますが、専ら軍事で構えているという批判は的外れであります。
　この地域の平和と安定のためには、まず法の支配を遵守し、問題があれば、話し合いを通じて平和的に解決していくことが必要であります。
　近隣諸国同士がお互いに意思疎通を図り、関係改善に向けて努力を重ねていくことも、地域の平和と安定にとって有益です。そして、大局的な観点から、未来志向の関係を築いていくことが重要と考えます。
　家計消費と賃金についてのお尋ねがありました。
　一人当たり名目賃金に雇用者数を乗じた国民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降上昇基調にあります。
　しかしながら、今般の物価上昇により、まだ賃金の上昇を実感しづらい状況であることも事実であります。
　また、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の継続や天候不順といったことを要因として、家計消費は確かに足踏みが見られます。
　このため、物価上昇や天候不順などによる景気への影響にも慎重に目配りしつつ、成長戦略の確実な実行等により、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けてまいります。
　消費税率の一〇％への引き上げについてのお尋ねがありました。
　消費税率の引き上げは、国の信認を維持するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものです。
　他方、引き上げにより景気が悪化して、税収も増加しないという事態に陥ることは絶対に避けなければなりません。
　経済再生と財政健全化の両立、この道しかありません。
　消費税率の一〇％への引き上げについては、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　賃上げや雇用についてのお尋ねがありました。
　働く人がより豊かになるよう、非正規雇用の方々の正社員転換や処遇改善を進めるとともに、中小企業等への支援を図りつつ、最低賃金の引き上げに向けて努めてまいります。
　一方で、賃金不払い残業や過重労働などについて、重点的な監督指導を行うとともに、法に違反するものには引き続き厳正に対処してまいります。
　労働者派遣法の改正については、派遣労働者のキャリアアップを支援するとともに、派遣期間の設定について、労使双方にとってわかりやすい制度とする観点などから行うものであり、生涯派遣、正社員ゼロとの御指摘は当たりません。
　新たな労働時間制度については、希望しない人には適用しない、職務が明確で、高い職業能力を持つ人材に絞る、賃金が下がることのないようにするとの三原則のもと検討を進めており、残業代ゼロ制度とは全く異なるものであり、そのようなレッテル張りは不適当と考えます。
　以上のように、安倍内閣としては、全ての人々が生きがいを持って働くことができる環境をつくっていくことが重要と考えており、使い捨て労働、過労死をひどくするとの御指摘は当たりません。
　社会保障費の伸びについてのお尋ねがありました。
　社会保障費の伸びを毎年二千二百億円抑制していくという小泉内閣時代の方針は、社会保障費が増大し、制度の持続可能性を確保することが何より重要であった中で、何とか制度を合理化しようという試みであったと認識しています。
　社会保障改革に当たっては、単純に社会保障費の伸びに機械的なキャップをかけて抑制するという手法ではなく、必要な給付やサービスの質を維持しながら、いかに効率化を図っていくかが課題です。
　一つ一つの改革を積み上げていくことにより、引き続き、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度の確立に努めていきます。
　消費税率引き上げと、富裕層や大企業の優遇についてお尋ねがありました。
　消費税率の引き上げは、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものであり、その増収分は、全額、社会保障の充実、安定化に充てられ、国民に還元されます。
　また、所得税や相続税の最高税率を見直すなど、再分配機能の回復にも取り組んでおります。
　法人税改革については、日本の競争力を高める観点から、法人税を成長志向型に変革していくことで、経済の好循環を通じ、国民生活の向上につながっていくものと考えています。
　また、地方経済を支える中小企業、小規模事業者への配慮の観点も含め検討していくこととしており、大企業に減税をばらまき、中小企業に増税を強いるとの御指摘は当たらないと考えます。
　福島第二原発についてお尋ねがありました。
　福島第二原発については、今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元のさまざまな御意見等も総合的に勘案しながら、事業者が判断を行うものと考えています。
　東京電力の損害賠償についてお尋ねがありました。
　原子力損害賠償紛争解決センターに対する浪江町の住民の方々からの申し立てについては、現在、和解仲介の手続が継続中でありますので、個別の事案についてのコメントは差し控えます。
　今後とも、東京電力に対しては、丁寧な対応を求めてまいります。
　川内原発の再稼働についてお尋ねがありました。
　川内原発の審査に当たっては、火山による影響についても原子力規制委員会が厳格な審査を行っており、再稼働に求められる安全性は確保されていると考えています。
　避難計画を含む川内地域の緊急時対応については、要援護者を含む住民の避難や屋内退避の実施について、具体的な手順、行政区ごとの避難先の施設、複数の避難経路、必要な輸送バスの確保策が細部まで練られており、全体として、十分に具体的な内容になっています。
　また、ＩＡＥＡの国際基準、国の指針に沿って、原発からの距離に応じて、避難を初めとする防護措置を実施する合理的な内容となっています。
　安全神話、無責任な避難計画という指摘は当たりません。国も前面に立ち、地元に丁寧に説明してまいります。
　普天間飛行場の移設についてお尋ねがありました。
　最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければならないということです。これが大前提であり、かつ、政府と地元の皆様の共通認識であると思います。
　普天間飛行場の移設に必要な辺野古の埋立申請は、昨年末に承認されました。法治国家として、関係法令にのっとり、既に判断が示されたものと考えています。
　普天間飛行場の一日も早い返還こそが、地元の皆様の願いだと思います。普天間の固定化を回避するため、法令に従い、辺野古移設を着実に進め、負担軽減に取り組むことが、民主主義を否定するものとの御指摘は当たらないと考えます。
　沖縄の将来のためにも、一日も早い普天間の返還を実現し、目に見える形で沖縄の負担軽減を図ることができるよう、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
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