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○松本（洋）国務大臣　いわゆる給食の無償化についてでありますが、現在、三党の実務者による検討チームにおいて、今月七日から議論が本格的に開始され、その後、有識者や自治体首長からのヒアリングが行われるなど、地方の実情などを踏まえ検討が進められているものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、政党間における御議論などの結果を踏まえ対応してまいりたいと存じます。
○菊田委員　それ以上なかなかお答えできないということでございますね。承知しました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、安藤じゅん子君。
○安藤（じ）委員　委員長、ありがとうございます。
　立憲民主党・無所属、安藤じゅん子です。
　松本大臣、御就任おめでとうございます。大臣の所信的挨拶の中で、今、我が国は、将来予測困難な激動の時代にあり、社会課題も山積している、文科省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、全ての政策の根底にある人間の力を育み、豊かな未来をつくる根幹として重要な役割を果たし、一人一人が未来に希望が持てる社会を形成していけるよう取り組んでいくという御挨拶に、私も、教育、学びに終わりはなく、全ての人間の力を一生涯育て、一人一人が未来社会をつくる担い手であると信じる一人として、非常に心強く聞かせていただきました。前向きな御答弁をお願い申し上げまして、質疑に入りたいと思います。
　松本大臣が所信で述べられている、科学技術イノベーション政策の推進についてお聞きします。
　科学技術指標二〇二五及び科学研究のベンチマーキング二〇二五によれば、主要指標の一つである注目度の高い論文数は引き続き減少、停滞の状況にあり、国際共著相手として日本の存在感が減少していることが指摘されています。
　国は、この状況に対し、研究力向上政策と銘打って、研究大学への支援として、十兆円規模の大学ファンド、国際卓越研究大学への支援や、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージによる研究大学への支援を開始しました。
　第一期で東北大学が認定を受け、今年二月に約百五十四億円を交付され、助成が開始されました。第二期は八大学から申請があり、認定された場合には、今年度中に助成が開始される予定と聞きます。
　さらに、今年の七月には、海外から優秀な若手研究者等の受入れを進めるための支援として、大学ファンドの運用益により、三年間で総額三十三億円の緊急支援を公表し、九月、十一大学を選定したと聞き及んでおります。
　また、赤字がかさむ大学病院に対して、教育や研究を補助するとして、最先端機器の購入や人件費などの一部を補助する新事業を、最大で四百五十五億円補正予算で盛り込むことを現在調整しているとの報道を目にしました。
　しかし一方で、真理の探求、新たな知見を創造する学術の中心としての役割を担う大学が置かれている経済的環境はどうなのかといえば、国立大学協会が、運営費交付金の減額や物価高騰等による基盤経費の圧迫等から、もう限界とした上で、国立大学の財務状況の改善のための国民の理解等を求める声明を発表したり、来年度からは更に四大学が授業料の値上げに踏み切ることとなり、授業料値上げは国立全八十五大学中十大学に広がっています。学生サイドも、支援の更なる拡充が欠かせない、大変厳しい状況に置かれていると認識しています。
　今年のノーベル賞では、大阪大学の坂口志文氏がノーベル生理学・医学賞を、京都大学の北川進氏がノーベル化学賞をそれぞれ受賞しました。日本人研究者が同年にダブル受賞をするのは十年ぶりで、国内では大きな喜びが上がっております。
　松本大臣からは、本省で両氏へ祝意を述べられたかと存じます。両氏からは、我が国の基礎科学力の低下を懸念する声と、研究時間確保のための環境改善、そして、若手への支援体制が必要であり、科学技術立国日本の正念場であるというメッセージを強く発信していらっしゃるのは御案内のとおりです。
　正念場という両氏の声にしっかりと応えていくこと、科学技術イノベーション政策における基礎科学力の底上げと環境整備を、目に見える成果を発現させるための更なる取組を期待して、科学技術イノベーション政策について、大臣に伺います。松本大臣として、科学技術イノベーション政策へかける決意を伺います。お願いします。
 〔委員長退席、深澤委員長代理着席〕
○松本（洋）国務大臣　津村委員からもお話がありましたけれども、科学技術イノベーション政策というのは、大変重要な分野だと私自身考えているところであります。社会課題の解決はもちろんでありますし、また同時に、我が国の豊かさにつながっていくものでもあります。
　一つ例を申し上げますと、私、茨城県にある核融合炉、フュージョンエネルギーの実証炉でありますＪＴ60ＳＡに視察に行ったときに、そこの研究者の方から言われた言葉がすごく印象に残っていまして。これまで、エネルギー覇権を握る国というのは、いわゆる地下資源を持っている国がエネルギー覇権を担ってきたけれども、この技術を開発し実用化することができれば、技術力を持つ国こそがエネルギー覇権を持つことにつながっていくんですというお話を聞いたのが大変印象に残っております。
　別に、これはフュージョンエネルギーの話だけのことを言っているのではなくて、やはり、これだけ高度に発達をし、そして科学技術、新たな技術が社会を大きく変えていく、そうした状況を見ていくと、やはり、私たちの国としては、これからも科学技術立国であったりとか様々なそうした技術というものを使って、日本の国の社会、そして世界を変えていくような力を持つことができるのかどうかというのは、これからの我が国の発展にとって極めて重要だと思っているところであります。
　そのために、当然、国際卓越大学のお話もしてくださいましたが、我が国における、いわゆる物すごく高い水準の研究だったりとか、そういうものを伸ばしていくということも極めて大事である一方で、やはり、それを支えていく基礎研究をしっかりと守っていく、ここの厚みを増していくということも同時にやっていくということが、これからの日本の未来にとっては、私はすごく大切なことだと思っています。
　ですので、そういう意味では、運営費交付金を始めとした、そうした基礎研究や大学経営を支えていくような資金というものを我々としては確保していくことができるように、財政当局とも交渉をしながら、全力を尽くしてその確保というものもやってまいりたいと思います。また同時に、いわゆる競争的資金を導入することによって、それをより深掘りしていくような、そうした資金というものも一緒に併せて獲得をしていかなければいけないし、先ほどおっしゃられたような様々な取組を通じて、極めて高度な研究をしていくというものも伸ばしていかなければいけない。
　そういう意味では、科学技術イノベーション政策というものの大切さをしっかりと国民の皆さんにも御理解いただくとともに、そのために必要な施策というものは総動員をしていくことができるように、私自身、先頭に立って頑張ってやっていきたいと思いますので、是非、委員皆さんの御理解と御協力もいただければと思います。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　科学技術産業立国として、今現状、デジタル赤字問題の解消に向けたデジタル人材の育成、施設老朽化が著しい大学の支援もさることながら、投資するのであれば、更にサイバーセキュリティー対策の一層の強化であるとか、もう本当に、海洋国家であるこの日本のポテンシャルを最大限に生かす技術開発、また、お話がありましたけれどもフュージョンエネルギー、廃炉に向けた原子力人材の育成等、我が国の理系人材育成は待ったなしと、大臣とともに同感でございます。
　現在、来月十日には、スウェーデン・ストックホルムでノーベル賞授賞式が執り行われるところですが、今月十日行われた坂口さんと北川さんの対談の中で、文系学問への関心、哲学、文学、芸術に幅広く触れて研究を深めていたというお話を伺って、私、大変印象的でありました。是非とも、今後、国として理系人材を増やすに当たり、こうした点も御留意いただきながら、国民理解を更に深めていただけたらと思っています。ありがとうございます。
　次に、大臣所信でも述べられているいじめ対策についてです。
　文科省は、令和五年四月に発足したこども家庭庁とともに、いじめ重大事態調査の改善などを図るため、いじめ重大事態の発生、調査の開始に係る報告などを行うよう都道府県教育委員会に対し要請しました。
　しかし、発生報告書等の対応が適切に行われていない事案があったことから、同年七月、いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリストを作成、配布し、適切な対応を求め、令和六年八月、重大事態の認知件数が増加傾向であることを踏まえ、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインについて、いじめ事態調査への学校や関係者の対応をより明確化する改定を行いました。
　ガイドライン改定後のいじめ発生状況を確認しますと、令和七年十月に公表された文科省令和六年度問題行動等調査において、令和六年度の小中高及び特別支援学校におけるいじめ認知件数は七十六万九千二十二件となり、コロナ禍の影響で令和二年度に一度減少したものの、その後四年連続増加し、過去最多。
　また、いじめ重大事態の発生件数は千四百五件、過去最多となっています。このうち四百九十件、約三五％は、重大な被害を把握する前にいじめと認知されていなかったとあります。
　いじめ重大事態については、二十一日でございましたけれども、調査報告書のうち三十二件を国として初めて分析し、これによって重大化を防ぐための対応、特徴をまとめた留意事項集を作成されるとのことでございますけれども、いじめ防止対策推進法の理解が進み、積極的認定や保護者の意向尊重でいじめ重大事態の認知件数が増加している一方で、いじめ重大事態事案の三割強が早期発見、対応できず、その兆候を見逃していたことは大変ゆゆしき事態であると私は考えます。
　そこで、伺いたいと思います。
　今後、いじめ対策についてどのように取り組んでいくのか、政策方針と大臣の決意をお聞かせください。
 〔深澤委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（洋）国務大臣　まず、御質問に答える前に、正確にちょっと、先ほどの私からの発言の中で、茨城県にあるフュージョンエネルギーの施設でありますけれども、ＪＴ60ＳＡ、実験装置ということでございましたので、済みません、訂正をさせていただきたいと存じます。
　その上で、いじめ対策について今後どのように取り組んでいくのかという質問でありますけれども、まずもって、いじめは決して許される行為ではありません。令和六年度の調査結果におきまして特にいじめの重大事態の発生件数が過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況にあると認識をしておりまして、文部科学大臣として極めて重く受け止めているところであります。
　私自身、先日二十一日に開催をされましたいじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議に出席をいたしまして、いじめ対策の取組状況や今後の方向性につきまして、こども家庭庁を始めといたします関係省庁と共有をしたところであります。
　いじめの対応に関しましては、いじめの未然防止から再発防止に至るまで、総合的な対策を進めることが重要と考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、児童生徒に対する取組として、いじめの未然防止教育の推進に向けた教職員用動画教材やネットいじめの未然防止に資する啓発動画の作成、周知徹底や、教育相談体制の強化に向けたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、充実、ＳＮＳ等を活用した相談の推進などを図っているところであります。
　また、各教育委員会や学校に対する取組として、生徒指導担当者などを対象とする研修会の開催や、文部科学省職員を直接教育委員会等が開催する研修会へ積極的に講師として派遣することなどを進めているところであります。
　大切なのは、現場をしっかりと見て、現場に力点を置いた対策を打つということだと思っております。幾ら文部科学省がいろいろと旗を振っても、現場がそれに応えてくれる、また、現場にとって役に立つ施策というものを打てなかったら何の意味も成さないということだと思っておりますので。そういう意味では、現場にしっかりと力点を置いて、学校が全ての児童生徒にとって安全で安心な環境となるように、引き続き、いろいろと現場の状況のヒアリングであったりとか研究をしつつ、いじめ防止対策に努めてまいりたいと存じます。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　現場を第一に考えていただけるということであります。
　ガイドラインの改定がなされましたいじめ重大事態への対応ですが、実効性を担保していかなければいけないと私は考えています。
　そこで、令和六年八月のいじめ重大事態調査ガイドライン改定のポイントをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　いじめ重大事態調査に関しましては、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促すために、御指摘の令和六年八月にガイドラインを七年ぶりに改定しました。
　その内容でございますけれども、学校いじめ対策組織が平時から実効的な役割を果たし、学校、設置者とも連携した対応を行うための必要な取組を記載。重大事態調査におきましては、第三者が調査すべきケースを具体的に示し、第三者性の確保に関する考え方を記載。調査の際の児童生徒等に対する事前説明の手順や説明事項の記載。調査すべき項目の明確化等を図ったところでございます。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　ガイドライン改定のポイントは、平時からの備え、そして第三者調査に加えて、保護者の申告等で実態調査を行うことが可能になった点等をお示しいただきました。
　しかし、現状としましては、保護者が申告しても学校で実態調査が行われないという事例を聞き及んでおります。中には、教師や学校がスクールローヤーに調査実施の要否を確認、助言を受けているケースもあるようで、子供をいじめから守るという観点から、これでは国がいじめ対策に求めている方向性と真逆なのではないかと考えます。
　例えば、消費者庁が所管している公益通報者保護法では、調査は申告から二十日以内と期日を設け、実施をすることを義務づけています。
　いじめ重大調査のガイドライン四章の中で、児童生徒、保護者の申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たる。なお、学校がいじめの事実等を確認できない場合には、早期支援を行うため、必要に応じて事実関係の確認を行う。また、申立てに係るいじめが起こり得ない状況であることが明確であるなど、法の要件に照らして重大事態に当たらないことが明らかである場合を除き、重大事態調査を実施することを記載とあります。
　そこで伺いたいと思うんですけれども、こちらの箇所に、申告から○日以内に調査を実施すること、調査結果を申告者へ書面ないしメールで○日以内に報告する等、いじめ重大事態調査の実施、調査報告について期日を設定してはどうでしょうか。お願いします。
○望月政府参考人　御指摘のとおり、今回のガイドラインにおきましては、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促すために、児童生徒、保護者からの申立てがあった場合には、重大事態が発生したものとして報告、調査を行うということを明記をしたところでございます。
　その上で、いじめの重大事態調査に関する事案の内容、あるいは複雑性とか、あるいは調査組織の委員に関すること、聞き取りの状況、あるいはそうした調査を行った後の報告等につきましての事案が様々でございまして、調査期間の期限や目安等は記載をしないこととしてございます。
　ただ、調査期間が長期にわたることは、保護者や児童生徒の心理的な負担が重くなるということがございます。重大事態ガイドラインでは、まさに児童生徒、保護者に寄り添った対応を促す観点からの改定でございましたので、今後とも、改定のガイドラインの趣旨である保護者や児童生徒に寄り添った対応を、学校現場の状況も踏まえまして促してまいりたいと考えてございます。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　児童生徒、保護者に寄り添うというところで、転学や卒業後でも丁寧な調査ができる、そういった観点から、長引かせないけれども期日を設けない、設定しないということでありました。
　ガイドライン改定におけるパブコメの中で、調査の実施に目安を設けるべきという御意見が寄せられていたことを確認しました。文科省として、重大事態調査について、この目安、期日というところについて御検討いただきたいと思っています。
　あわせて、次期改定に向けて、各団体が実施したいじめ重大事態調査の現状、二十一日、会合のときにありました分析にとどまることなく、文科省は、こども家庭庁と連携した再調査の実施というものに踏み込んでいただきたいと思っています。
　学校や教育委員会、自治体が行った調査に疑義が生じた際、国の再調査、検証のために、是非とも、今現状、五年であります保存期間についても、延長の必要性がないかなどなど、ガイドラインの実効性を高める、そしてあらゆる手だてを講じて、我が国のいじめの対応力の向上を国としてお願いしたいと思います。
　ガイドラインの改定に関する二点目は、性的いじめを項目立てすることについてです。
　殴る、蹴る、盗む、無視をするといういじめの態様でカウントされないいじめに、性的いじめがあります。被害者はトラウマを抱え、適切な支援につながることがなければ、その後の人生に暗く重い影を落としていることは皆様御承知のとおりです。
　調査において、性的いじめの有無、実数を把握することで、より適切な対策、支援にリソースを充てることができます。
　そこで、伺います。
　性的いじめを重大事態調査の対象項目として立てるべきと考えるが、どうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、重大事態を含めたいじめ全体の態様別の件数を把握してございます。
　態様につきましては、いじめの防止等のための基本的な方針に基づきまして、悪口やたたくなどのいじめに関する、いじめの行為に着目した調査項目としてございまして、どのような行為までを調査上、性的ないじめと整理するかなどの課題がございまして、現時点では、態様別状況の分類には性的いじめを設けてはおりません。
　二十一日に開きましたこども家庭庁とも連携した重大事態の調査報告書の中には、これは文部科学省に提出をされているものから分析しますと、性的ないじめが関係するものも存在してございます。
　いじめの重大化を防ぐための留意事項集の中にも、性的ないじめは、いじめの重大化につながり得る要素、特徴の一つと掲げてございまして、その必要な対応も記載をしたところでございます。
　留意事項集の周知あるいは研修事例集の活用も通じました、こうした研修の実施を促すことによりまして、性的いじめが生じた場合の重大化の防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　性暴力というのは、本当に人権侵害であります。いじめの予兆というわけではなくて、本当のいじめです。人権侵害です。ですので、是非ともこの実態を把握するべく、適切な支援につなげるべく、被害者を守るべく、性的いじめを調査項目に立てていただきたいと思います。現在、被害者支援のため、こども家庭庁の性暴力支援アドバイザーが各地で専門家育成に当たっているさなかとお聞きしておりますが、一方で、我が国が早急に再発防止のために確立していかなければならないことは、性暴力加害児童生徒への指導と専門家による継続的な支援であるとも考えます。このための第一歩として、是非とも性的いじめの項目立てをお願いしたいと思います。
　続きまして、女性の登用について伺いたいと思います。
　女性版骨太の方針二〇二五説明資料によれば、「あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大」があり、「政治・行政分野における男女共同参画の推進」では、「各役職段階に占める女性の割合に関する数値目標を定め、より一層の女性登用に向けた取組を強化するなど、行政分野における女性活躍を推進する。」とあります。男女共同参画社会の形成に向けた文科省の取組という二〇二五年一月の資料も同様でありました。
　私は、男女共同参画は、教育行政についても欠かせないと考えています。
　そこで、伺いたいと思います。
　教育行政における女性の登用、男女共同参画社会の推進に関する大臣の認識をお聞かせください。
○松本（洋）国務大臣　令和二年に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画において、初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合を、令和七年度に校長を二〇％、副校長、教頭を二五％とする成果目標を定め、取組を進めてきたところであります。
　その結果、文部科学省の調査によりますと、令和六年度時点で、校長は二一・六％、副校長、教頭は二六・二％と、いずれも成果目標を上回りました。過去最高の割合となったところであります。
　一方で、教員全体の女性の割合に比べて、いまだに教頭以上に占める女性の割合が低いこと、また、女性管理職登用には地域や学校種によって差があり、目標値と開きがある自治体もあるといった課題があると承知をしているところであります。
　文部科学省としては、これまで、各教育委員会に対しまして、女性の管理職登用対象者への意識啓発や人材育成、能力実証を行った上での積極的な登用、働きながら出産や育児などがしやすい環境の整備などについて通知をするとともに、人事担当者を集めた研修会において優良事例の情報共有を行ってきたところであります。
　引き続き、各教育委員会における女性管理職の増加に向けた取組が一層促進されますよう、必要な取組を進めてまいります。
○安藤（じ）委員　どうも御答弁ありがとうございました。
　現状としては、都道府県ごと、地域ごとで格差が広がってしまっている現状がありますので、是非とも、政策決定の場に女性がいることが欠かせないという観点から、更に強力な推進をお願いしたいと思います。
　最後に一問だけ、済みません。
　十一月十四日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の中で、政府のクマ被害対策パッケージを確認させていただきました。文科省としての取組として、着手済みとして、都道府県、市町村等と連携した熊出没時の安全確保、学校及び登下校時の安全確保等の取組の周知とありましたが、大臣、この学校教育現場において、決して児童生徒等、犠牲を出すことはなりませんので、この観点から伺いたいと思います。
　今後、学校教育現場や通学路の熊対策をいかに取り組んでいくのか、お願いします。
○松本（洋）国務大臣　熊の出没に対する学校及び登下校の安全確保は、喫緊の課題であると考えているところであります。
　御紹介をいただきましたクマ被害対策等に関する関係閣僚会議に先立ちまして、文部科学省では、全国の教育委員会及び学校に対しまして、熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところであります。これらにつきましては、今月十四日に決定をされました政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応として盛り込まれているところであります。
　あわせて、本年度の関係予算に関する事業計画、予定を見直すことによって、各教育委員会において、教職員や児童生徒などに対する熊対応に必要な研修などを実施することも可能としているところであります。
　さらに、令和八年度概算要求におきましては、専門家の派遣や教職員研修や見守りボランティアなどの熊対応に必要な物品等の支援を行うための予算を要求しているところであります。
　引き続き、環境省もそうでありますし、また、学校の登下校という観点からすると、警察の御支援とかも必要だと思います。こうした関係省庁とも連携をいたしまして、学校及び登下校の安全確保に文科省としても取り組んでまいります。
○安藤（じ）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、竹内千春君。
○竹内（千）委員　立憲民主党・無所属の竹内千春です。
　前国会に引き続き、文科委員会に所属させていただいております。本日、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、教員の働き方改革についてお伺いします。
　大臣は所信の中で改正給特法について触れられ、教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校教育に働き方改革等を進めていくという決意を述べられています。
　全国の公立小中学校では、教員不足、教員の長時間労働が大きな社会問題となっています。そのような状況を踏まえて、今年の通常国会では給特法の一部改正が行われ、教員の負担を軽減する様々な策が講じられました。
　しかし、このような改革を行うに当たっては、正確に教師不足又は教員の長時間労働の実態を把握していることが必要だと考えて、私自身、前回の質疑でも、正確な実態調査の必要性を訴えてまいりました。
　教員不足の実態を把握するための調査は、直近では令和三年に実数調査が実施されました。それによりますと、始業日の四月一日の時点で二千五百五十八人の教師が不足しており、五月一日時点では二千六十五人の教師が不足しているという結果が出ていました。
　翌年以降は、実数調査ではなく、教育委員会に対し、前年より改善したのか、同程度か、あるいは悪化したのかというアンケート形式に変わってしまいました。理由は現場の負担を軽減するためとのことでしたが、重要な社会課題に取り組むには、例えば、コストを投じてでも調査人数を一時的に増やすなどして、実数調査が必要なのではないかというようなことを主張させていただきました。
　また、この令和三年の調査は、調査日が始業日の四月一日とわずか一か月後の五月一日の二時点を取るというものですが、年度の後半になるにつれて教師不足の数は膨れ、四月と翌年三月では数字に大きな開きがあるということも指摘されています。
　年度の初めから正規雇用職員が欠員になっていて臨時的任用教員が配置され、年度の途中では、産休、育休あるいは病気などで欠員が出た場合には配置する先生がもういないという、そんな状況も起こっています。
　このような状態を正確に把握するには、年度末の不足状況を調査する必要性が高いと思い、前回の質問で指摘させていただきました。
　そこでお伺いをいたします。
　令和七年は、教員不足の実態調査、これ自体、行われていますでしょうか。行っているとすれば、どのような形式で行われ、どの時点で行われたのか。実態を把握するという観点から、始業当初だけでなく学年後半にも行われたのか。もしそれが行われていなかったら、その理由と、あと公表の大まかな予定時期についても教えてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の国会におきまして、給特法の改正を通じまして、熱意ある、志ある多くの方々が教員になっていただき、有為な人材を学校現場に迎えていく、一方で、働き方改革をしっかり進めていくということをこの委員会でも審議をしていただきました。
　その上で、働き方改革を進めながら、教師不足の状況を把握するために令和七年度の状況につきましては、令和三年度と比較することができるような形で、始業日及び五月一日時点での教師の不足数につきまして、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等を対象としての実数の調査を行っているところでございます。
　一方で、この調査につきましては、学校現場にもお問合せをしなきゃいけないこともございます。学校の負担もございます。直接に状況のお伺いを幾つかの教育委員会でもしなければいけませんので、可能な限り早く公表したいと思ってございますけれども、公表時期について今申し上げることは難しいというふうに考えてございます。
　年度後半の状況についてのお尋ねもございました。
　これは各教育委員会により聞き取りをする中で、学校現場の調査負担等にも鑑みまして、年度途中での実数での把握というのは行わないこととしてございますけれども、教育委員会からも学校の状況をお伺いする中で、状況を適切に把握してまいりたいと考えてございます。
○竹内（千）委員　あわせまして、公立の小中学校の長時間労働の実態調査についても一緒にお伺いします。
　直近では令和四年に実施されており、そのときの教員の平均残業時間が月四十七時間という結果が出ています。勤務時間に関する実態調査、これについても令和七年に行われたのか。それは令和四年の調査と同様の形式で行われているのか。また、公表予定時期も併せて教えてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度に実施しました教員勤務実態調査につきましては、給特法の審議でも御説明をしましたけれども、抽出された教師一人一人に調査票を配付して、十五分単位で、時間刻みで、自分の行っている業務を記録していただくという大変負担が重い調査でございました。
　一方で、教育委員会における在校等時間の客観的な把握が令和六年時点でも九九・八％まで進み、そうした客観的な把握が徹底されてきたということがございまして、学校現場に追加の調査負担を生じさせることなく、毎年度、全国の教育委員会が年間を通じて把握する在校等時間の状況を調査をしたいと考えてございます。
　今年度の調査につきましても、全国の教育委員会に対しまして、令和六年度一年間の状況につきまして、上限時間の原則である月四十五時間以下の教師の割合あるいは一か月当たりの平均時間などの回答を依頼しているところでございます。
　これも可能な限り早く結果を公表したいと思いますけれども、調査結果を精査をする必要がございますので、現時点でいつの公表かというのは申し上げることはできません。
　こうした学校現場に負担をかけない形で、できる限り学校の状況をしっかり把握できる調査という形にしてまいりたいと考えてございます。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　教師の負担を軽減し、教師不足を解消するということに当たっては、今本当の現状がどうなのかということを正確に把握することがまず出発点だと思いますので、前回と条件をそろえるとか現場の負担を減らす、これらも大事な事由ではありますが、もしかしたら、今把握できている数字より、より状況は深刻かもしれないという可能性もありますので、できましたら、今後の調査においてはやはり年度後半の数も取ってほしいということと、あと、できるだけ、なるべく早い結果の公表をお願いいたします。
　続いて、給特法について伺います。
　公立学校の先生方の給与については、給特法が適用され、労基法の三十七条というのが適用除外されていて、残業の有無にかかわらず、時間外勤務手当が支給されない仕組みになっています。その代わりに定額の教職調整額、現在は基本給の四％がしかれていますが、では、教職員がその規定の時間外に稼働した時間がどう整理されているかというと、ガイドラインによって時間外在校等時間という概念に整理されています。
　時間外在校等時間は、正規の時間外に学校内外で校務に当たっても、超勤四項目に当たらない校務は、自発的に行っているものだから、教員の職務と勤務態様の特殊性、そういう理由から時間外勤務には当たらないというような整理をされています。
　私、この点ずっと疑問をお伝えをしているんですが、ここで文科省作成の資料一をちょっと御覧ください。これは地域の保護者の方々に宛てた資料なんですけれども、真ん中のちょっと上の一の右、上の方に「厳しい勤務実態」と書かれて、平均時間外在校等時間は地方公務員一般行政職の約三倍で、令和四年で月四十七時間だったというふうに書かれていますが、一般行政職の方々にはこの時間外在校等時間なんという概念は存在していないわけで、これは時間外勤務時間、残業時間のことを指していると思います。このような資料からも、時間外在校等時間と残業時間は実際は同視されているということが見て取れると思います。
　裏をめくって、資料二を見ていただきたいんですが、これは、教師を目指す皆さんへということで、教師を目指す皆さんに作られた資料だと思います。その一番下、「多様な経験と能力が求められる教師に見合う処遇へ」というところの、教師の初任給の学部卒のところを見ていただくと、給与月額二十五万二千円、そして教職調整額が一万八十円、これは四％に当たります。その計が二十六万二千八十円というふうに記載されて、その一番右側に、参考として、国家公務員二十二万円。
　これだけ見ると厚遇されているようにも見えるんですが、これは、令和四年の調査に基づきますと平均四十七時間の時間外勤務の労働を行っている教員の給与であって、仮に、この基本給二十二万円の国家公務員が、教員と同じ週三十八・七五時間、年五十二週として換算するなら、月四十七時間の時間外労働を行っていれば、ざっくりですけれども月に八万円弱の残業代が支払われていなければならなくて、基本給と合わせると約三十万となって、これと比較すると、教員の待遇が、多様な経験と能力に見合う処遇とは言えないのではないかなというふうに思います。
　別の表現をすれば、令和四年の基準に基づけば、教員は月四十七時間の時間外手当を受け取ってもいいところを、現在は一万八十円、これは二十五万二千円の給与者にすれば、ざっくりですけれども七時間弱の時間外手当にすぎないことになり、四十時間のただ働きをしていると言っても過言ではないと思います。
　もちろん、それを改善しようと、今回の給特法の一部改正で、時間外在校等時間を月平均三十時間に抑えるという目標を立て、教職調整額を令和十二年までに一〇％に引き上げるということを決めました。しかし、一〇％の教職調整額、二万五千二百円、これを労基法を基に計算すれば月十五時間程度の残業代にしかならず、月三十時間に抑えるという目標を達成してもなお、約半分はただ働きを強いるということになります。
　労基法三十七条の趣旨は、基本給の一・二五倍に当たる高い割増しの時間外勤務を払うことを使用者に義務づけて、時間外労働を抑制することにあります。本来は雇用主と被用者、契約自由でルールを決められるところを、労基法が強行規定として、時間外勤務を払わなかったり、割増しを行わないことを違法としている法律です。それを給特法で適用除外としてしまうことに合理性があるとは私は思いません。時間外労働を抑制する趣旨で置かれた規定を適用除外しているのだから、長時間労働がなくならないのは、ある意味当たり前ではないかというふうに思います。
　今年の通常国会で、時間外在校等時間なる概念を用いて給特法より労基法三十七条が適用除外されることを変えるべきだという趣旨で質問をさせていただきましたが、最終的には一歩一歩でも教師の処遇改善を期して、時間外在校等時間の概念を残したままの給特法に賛成をいたしました。
　しかし、一定の教職調整額を払うことで労基法三十五条の適用除外をされているこの給特法のままだったら、全く残業しない教員も、平均残業時間の四十七時間を超えて勤務するような教員も同額の支払いを受けるという不平等も伴っています。
　長時間労働がはびこって教職員の精神疾患による病気の休職者も数多く、令和五年度には約七千人と過去最多の数を記録している。このことに鑑みても、近い将来、これを見直して労基法三十七条の適用を除外する現給特法を変える必要があると私は思いますが、大臣の見解を伺わせてください。
○松本（洋）国務大臣　教師の職務でありますけれども、逐一、管理職の職務命令によるのではなく、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなど、どこまでが職務であるのか切り分け難いという特殊性がございます。そのため、給特法では、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしております。
　また、今般の教師の処遇改善に当たりましては、中央教育審議会においても、一年以上にわたりまして給特法等の法制的な枠組みも含めて総合的な議論が行われ、教師の裁量性を尊重するこの仕組みは現在でも合理性を有しているとされていると承知をしております。
　一方で、教師や教師を目指す皆さんには、教職の魅力向上を実感してもらうためには、処遇改善と併せて、働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進めていく必要があり、教師を取り巻く環境整備に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　今年の通常国会で成立をいたしました給特法の改正におきましても附則で三十という数字が示されていると承知をしておりますけれども、別にこれがゴールではないと考えておりまして、当然、それを一つの数字としての目標として附則のところに書かれているわけでありますけれども、更なる業務の改善等々を通じまして、教員の皆さんの働き方改革を進め、また、教師の皆さんには、本来果たしてもらうべき生徒と向き合う時間というものをしっかりと確保をした上で、こうした改革というものを進めていくことによって、処遇の改善、負担の軽減、こうしたものを併せて今後とも進めてまいりたいと思います。
○竹内（千）委員　私は、時間外在校等時間がまだ三十が長いとかそういうことではなく、給特法そのものの問題意識をお伝えしたのであって、大臣の今の見解がこれまでと何も変わっていないことにちょっと残念な気持ちを持っています。ただ、この問題意識だけは今日お伝えをしました。これから教育行政を担うトップとして、同じようにこれからも問題意識を持っていただけたら幸いです。
　かなり時間を使ってしまいました。通告をしていたのに大変申し訳ないんですが、少し飛ばさせていただいて、高等教育の教育支援について伺わせていただきたいと思います。
　奨学金ですね。教育の機会を確保して学生の人生を支えるというその奨学金が、逆に大きな負担になって、その後の人生の足かせとなっているというような、そんな声が聞かれます。今年から、子供三人以上を扶養している多子世帯について、所得制限なく大学の授業料等を免除する制度もスタートしましたが、この子供三人という要件に該当しない学生たちの負担は相変わらず残っています。
　令和六年度に、給付型、貸与型、いずれかの奨学金を受けた学生が百十五万人、そのうち給付型が三十五万人、貸与型が九十五万人で、圧倒的に貸与型の方が受けている、多いという実態もありますし、奨学金の返済を行っている人数が令和六年に四百九十七万人で、無利子が百八十、有利子が三百十七で、有利子が無利子より圧倒的に多いことも分かります。
　本来、令和六年に奨学金を返済している方の中で延滞等、返済困難にある状況の方々をちょっとここで伺う予定だったんですが、大変申し訳ありません、時間がないので、私の方で一応把握しているものをお伝えいたしますが、延滞している人が十二万七千人、支払い督促の通知を受けた人一万四千人、支払い督促を実際申立てをされた人三千九百人、支払い猶予を受けている人十五万人、減額返済を行っている人が五万二千人と、三十三万人、三十万人を超える方々が何らかの苦労をしていると。
　実際に、満額返済をしているという人たちも、返還のためにかなり生活に余裕がない、出産や結婚をためらうという方もたくさんいまして、去年六月の労福協の調査では、約七割の人が今後の奨学金の返済に不安を感じている、四割半ばの方が返済の負担感に苦しさを実感しているというような、そういう結果が出ています。
　そこで、大臣に見解を伺います。
　教育の機会を確保して学生の人生を支えるはずの奨学金が、逆に大きな負担となってその後の人生の足かせとならないように、例えば、給付型奨学金を拡充するとか、現在、扶養する子供三人以上となっている多子世帯の対象を拡充するとか、奨学金については有利子をなくして全て無利子にするなど、公的負担の拡充を図る必要があるのではないかと私は考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○松本（洋）国務大臣　家庭の経済的な事情によって若者の進路選択の幅が狭まるようなことがあってはならず、奨学金を通じて支援が必要な若者の学びを支えることが極めて重要であると考えております。
　一方で、委員が御指摘をされているのは、そうやって借りた奨学金が非常にその後の生活の厳しさを助長することにつながっているということかと思っております。
　文部科学省といたしましては、そもそもの高等教育費の負担軽減等々も進めているところであります。先ほど多子世帯の話がございましたけれども、そういったことの一端でありますし、また、奨学金の返還につきましては、返還の猶予や毎月の返還額を減額をする制度によって支援を行ってきているところであります。
　また、予算委員会等々でもいろいろと御意見をいただいたところでありますけれども、例えば企業によります奨学金の返還というような形で、民間の皆さんのお力もいただきながら、そうした施策というものも進んできているというふうに承知をしているところであります。
　お尋ねの更なる制度の拡充などにつきましては、こうした制度の利用状況や課題なども踏まえた上で、関係者の声にも耳を傾けつつ、検討を重ねていく所存であります。
　奨学金の返還負担の軽減に向けまして、引き続き、高等教育費の負担軽減と併せて取り組んでまいりたいと存じます。
○竹内（千）委員　大臣は、所信の中でも、誰一人取り残されることなく子供たちの学びの機会を確保する、それが文部科学省の使命だともおっしゃられていますので、今後とも、引き続き教育負担の支援について進めていただきたいと思います。
　最後に一言だけ、メディアリテラシー教育について伺いたいと思います。
　これからＧＩＧＡ構想も進んでいきますが、もう既に、あっ、分かりました、大変失礼しました。ちょっと時間が終了しましたので、申し訳ありません、この次にまたこの話をさせてください。
　本日はありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、辻英之君。
○辻（英）委員　立憲民主党の辻英之です。
　松本大臣、御就任おめでとうございます。
　早速質問に入ります。
　大臣、日本最初のお札に使われた和紙を御存じでしょうか。明治新政府の紙幣に使われたのが、私の地元、福井県越前市の越前和紙です。その卓越した技巧は世界に誇るもので、お札に使われる透かし、この技術も越前和紙の職人が生み出した技です。
　資料一です。
　すけない紙はないというほど多種多様な和紙をすくことが可能な越前和紙。その中でも、雁皮という原材料にこだわってすかれる越前鳥の子紙が、このほど、ユネスコ無形文化遺産の和紙に追加登録予定となって、十二月に決定する見込みです。この和紙を始め、越前打ち刃物、越前たんすなど、伝統工芸の宝庫なのが越前市です。資料二にあるとおり、十一月には、ユネスコ創造都市ネットワークにクラフト・アンド・フォークアートで登録されました。
　文化的価値が高く評価された越前市のこれら伝統工芸について、大臣の所感を伺います。
○松本（洋）国務大臣　越前で作られた和紙がそうした形で大変使われていたということを初めて知りました。勉強になりました。ありがとうございます。
　この度の越前市のユネスコ創造都市ネットワークへの加盟及びユネスコ無形文化遺産への越前鳥の子紙の登録勧告を、私としても本当に喜ばしく思っているところであります。ユネスコ創造都市として、越前和紙や越前打ち刃物、越前たんすなど、多様な伝統工芸を生かしたコミュニティーの強化が評価をされたと承知をしております。
　今後、越前市が創造性、クリエーティビティーを核として、国際的な連携を進められることを期待したいと存じます。また、越前鳥の子紙については、来月インドで開催される政府間委員会での正式決定に期待をしているところであります。
　来年は日本のユネスコ加盟七十五周年でありまして、日本国内のユネスコ関連事業についても、情報発信の強化に取り組み、越前市の伝統工芸を含め、しっかりと発信をしてまいりたいと存じます。
　まずは、今回のユネスコの認定に向けて地元の皆さんが一生懸命御努力された、このことに敬意を表したいと存じます。
○辻（英）委員　ありがとうございました。
　越前市の皆さんのみならず、全国の伝統工芸関係者へのエールとなったと思います。感謝します。
　同じく、ユネスコの無形文化遺産に伝統的酒造りが登録されています。文化審議会では酒造りが重要文化財へ登録される動きもあると聞いております。資料三です。
　登録は追い風と考えますが、私は福井県内の酒蔵を十か所ほど回って、課題を聞きました。主食米の高騰で酒米を作る農家が減っている。酒米確保が非常に厳しい状況です。また、和紙を始めとした越前市周辺の伝統文化業者の声も拾い続けていますが、持続することが極めて厳しい状況でもあります。このような登録が登録だけで終わらずに、価値を生み出す職人や業界、地域社会などに波及効果を生むために政府に必要な取組は何か、見解を伺います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　ユネスコ無形文化遺産を含む地域の文化遺産につきましては、その適切な保存、継承とともに、地域活性化に向けてその積極的な活用が期待をされております。
　文化庁では、登録されたユネスコ無形文化遺産について、観光ボランティアの養成、講演会、シンポジウム、展示会、教育事業、調査研究事業等の実施について補助をさせていただいているところでございます。
　文化庁としましては、今後とも、地域にとってのアイデンティティー、誇りであるユネスコ無形文化遺産を活用した地域活性化の取組を支援してまいります。
○辻（英）委員　ありがとうございました。
　政府としての後押しをしっかりとお願いして、次の質問に移ります。
　令和八年度の概算要求に示された新たな教員定数改善計画について伺います。資料四です。
　今年四月二十三日の給特法審議で、私は、平成十三年を最後に中止されていた教職員定数改善計画を再開すべきだと質問しました。その際、今ここにおられるあべ前大臣には、今後とも計画的な教員定数の改善に取り組むと答弁をいただきました。その質問と答弁の成果がこのように示されたことは、一定の評価をします。
　今回の改善計画は基礎定数の改善と理解をしています。これが、次の年にどうなるか分からない加配定数の改善にならないよう、要求を貫いていただきたいと強く思います。
　新たな教員定数改善計画における基礎定数の確実な拡充について、松本新大臣の見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　全ての子供たちのよりよい教育の実現に向けまして、学校における働き方改革の更なる加速化、教職の重要性と職務や勤務の状況に応じた処遇改善と併せて、学校の指導、運営の体制の充実を図ることが重要であります。そのためには、定数についても改善をしていくということが必要不可欠だと思います。
　このため、令和八年度概算要求におきましては、中学校三十五人学級の推進、養護教諭の複数配置基準の引下げなど、教職員の基礎定数の改善に係る予算を要求をしているところであります。
　文部科学省といたしましては、定数改善に必要な予算の確保をするとともに、次期通常国会において、義務標準法改正案の提出に向けて取り組んでいるところでありまして、これらをしっかりと進めてまいりたいと思います。
○辻（英）委員　ありがとうございます。
　基本的に私は応援をしておりますので、是非とも最後まで貫いていただきたいと思います。
　そして、自治体が安心して教員を雇用することが可能になるように、教員給与の地方自治体負担の割合を三分の二から二分の一にすることがやはり必要だと考えます。
　教員定数改善計画をより効果的にするために、義務教育費国庫負担法に基づく国庫負担割合を二分の一に戻すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県・政令市の負担によりまして、教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であります。
　義務教育費国庫負担金の負担割合については、平成十八年度から国の負担割合が二分の一から三分の一に変更をされており、地方負担分である残り三分の二については、所要の交付税措置が講じられているところであります。この変更は、三位一体の改革の議論の中でこうした結論が得られたというふうに承知をしております。
　義務教育に係る費用の国の負担割合の在り方につきましては、国と地方の役割分担や税財源配分の在り方の観点から、政府全体で検討が求められる課題であると考えております。
　文部科学省としては引き続き必要な教育予算の確保に努めてまいりたいと存じますが、今申し上げましたように、三位一体の改革の中で税源移譲がなされたということであります。こうした経緯というものも踏まえながら、政府全体としての議論の中で考えられていくものと承知をしております。
○辻（英）委員　ありがとうございます。
　負担割合を変えるのは難しいとは承知しておりますが、今後もしつこくただしていきたいと思います。
　次に、養護教諭についてです。
　資料四と五です。
　これも六月十三日に文科委員会で、私は、養護教諭が置かれた過酷な業務過多について指摘した上で、前大臣に配置基準を引き下げるべきと質問をしました。その質問と答弁の成果が同じように概算要求で養護教諭の複数配置基準引下げについて示されたことについても、一定の評価をしたいと思います。
　しかし、文科省の令和六年度学校基本調査によれば、この配置基準百人引下げだと、例えば中学校では八千九百五十二校中、二百九十四校が複数配置となります。これは少ないと思うんですね。二百人を引き下げるとなると、八百十五校が改善となります。おおよそ一割改善となりますので、これくらいは努力してはどうかなと考えております。
　養護教諭の配置基準引下げが示されましたが、更に引き下げるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　今お話がございましたとおり、委員からも養護教諭の配置基準の引下げということを御提案をいただき、あべ前大臣の御英断で予算要求がされて、令和八年度は複数の養護教諭を配置する児童生徒数の基準を小中学校いずれにおいても百名引き下げることなど、こうした予算というものを要求をしているところであります。
　文部科学省としては、まずは、今回要求している定数改善に必要な予算を確保するとともに、次期通常国会へ義務標準法改正案を提出できるように取り組んでまいりたいと存じます。
　まずは、この百人引下げというところでしっかりと効果検証等も行ってまいりたいと思います。
○辻（英）委員　ありがとうございます。
　百人引下げを確実に確保するとともに、更なる引下げの努力を強くお願いをします。
　次の国会で、私、過疎地とか僻地の教育環境改善や小規模学校などについても取り上げていこうと思います。その際、栄養教諭や事務職など一人職についても改めて質問をしたいと思います。
　次です。養護教諭に関連しまして、修学旅行等の引率業務において施設の入場料などが教員の個人負担となっているという課題です。資料六です。ちょっと古いのですが、中部地方の状況です。
　福井県の状況を実際に聞き取りをしました。旅費、宿泊費は県が負担しています。しかし、入場料、ディズニーランドとかＵＳＪとかなどについては、福井県十七市町全てが、県の負担ではありませんでした。十七市町のうちおおよそ半数が市町負担、そしておおよそ半数が教員が自己負担しているとのことです。
　近年、多くの施設で入場料等の値上がりが続いています。年々引率教員の個人負担が大きくなっていて、とりわけ養護教諭は毎年の引率となる、その負担は極めて大きいという切実な声を聞きました。
　これはちょっと質問をまとめます。修学旅行等の入館料等の教員自己負担について、政府は自己負担をさせないような通知、通達を出す必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○望月政府参考人　御指摘の修学旅行における入館料等の教員の自己負担につきましては、その状況につきまして文部科学省として網羅的には把握をしてございませんけれども、修学旅行の入館料等、教員の自己負担になっているケースもあるという声は伺ってございます。
　経費の負担の在り方につきましては各教育委員会等において御判断いただくべき事柄ではございますけれども、校務として行っている行事でございます。文部科学省としましては、各教育委員会が出席する会議等を通じまして、こうした教員の自己負担の在り方あるいは経費負担の在り方について考えていただいて、修学旅行が適切に実施されるよう周知をしてまいりたいと考えてございます。
○辻（英）委員　ありがとうございます。
　働き方改革だけではなくて、あらゆる面で教員の負担を少しでも減らすことに努めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
　こちらも、資料七です、二月二十七日の予算委員会分科会で、積雪地域の通学路除雪について質問し、あべ前大臣からは、他省庁と連携を図らせていただきながら、引き続き通学路における子供たちの安全確保にしっかりと努めると答弁いただきました。
　この質問と答弁の成果として、積雪地域の通学路の安全確保などについて、国土交通省の第十二次の交通安全基本計画に反映されるということを聞いております。大変喜ばしいことだと思っております。
　しかし、冬は目の前に迫っています。通学路の安全確保は熊対策に集中していると思いますが、熊が冬眠した後は、その次は、積雪時への具体的な対応が必要と考えます。
　積雪地域における通学路の交通安全について、今後、道路施策としてどのように進めていくのか、具体的に伺います。
○石和田政府参考人　お答えいたします。
　積雪地域における通学路の交通安全についてでございますが、冬期の通学路では、除雪が不十分で安全な歩行空間が確保されない場合があることに加え、大雪時には特に通学時間帯前までに除雪を間に合わせることが困難である等の冬期特有の課題がございます。
　このため、今シーズンから、冬期の安全、安心な通学路の確保に向けて、道路管理者、学校関係者、地方自治体や警察等が協力、連携する調整会議を新たに設置することといたしました。
　具体的には、豪雪地域の全国八地区におきまして、通学路における冬期特有の課題箇所の確認及び共有、通学時間帯までの道路管理者連携による除雪や融雪設備の整備などの対策、大雪時の除雪優先区間の確認や相互応援体制の構築等について先行的に実施する予定でございます。
　国土交通省としては、これらの先行地区の取組の結果を踏まえ、来年度以降、他の積雪地域にも対策を展開し、冬期における安全、安心な通学路の確保を更に進めてまいります。
○辻（英）委員　これは、極めて前向きかつ具体的な答弁をいただきました。大変感謝を申し上げます。
　私、地元福井県、豪雪地帯でありますので、一メーター、二メーター積もる学校、地域がたくさんあります。大変喜ばしいことだと思います。どうぞしっかりと進めていただきたいと思います。文科省とも連携をお願いします。
　次は、資料八なんですけれども、これは八と九なんですが、体育館のエアコン設置についても二月二十七日の予算委員会で質問しました。多くの議員も質問しておることです。
　資料八を見ますと、一問飛ばしますね、令和七年五月、設置率二二・七％、上昇率は三・八％ということを報告を受けております。令和十七年度に九五％の目標に向かって加速化していただきたいのですが、一方で、地域格差が生じているという問題があります。この夏に四十校以上、私、小中学校を歩いて、現場の悲鳴を聞き続けています。
　資料九です。福井県の体育館のエアコン設置率、僅かに二・六％。東京は九二・五、大阪は四九・二です。現在の制度では、エアコンを設置する際にはどうしても自治体負担が生じます。資料のとおり、自治体の財政状況によって差が出てしまいます。つまり、子供たちが学ぶ地域によって格差が生じているということです。
　この格差を打開するためにどうしようと考えているか、その方策について大臣の見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　政府といたしましては、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、令和十七年度までに、避難所となる公立小中学校の体育館空調設備の設置率を一〇〇％とすることを目指しておりますが、御指摘のとおり、現状、自治体において大きな差が見られているという状況であります。
　文部科学省といたしましては、空調設置を加速するため、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに、補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図ってきたところであります。また、自治体が効率的に空調設置工事を行えるようにするために、工事範囲の分割により体育館を活用しながら設置工事を行うなど、夏休み以外にも対応した工事事例、また、設計、施工を一括して発注する方式など、設計業務等を担う自治体技術職員不足を補うための工事手法などの周知に取り組んできたところであります。
　文部科学省といたしましては、引き続き、自治体が計画的に整備できるように、予算の着実な確保や好事例の周知などに取り組んでまいりたいと存じます。