maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○住吉委員　サイバー戦争と言われておりますが、サイバー人材というのは、各分野だけでなく、各国においても非常に争奪戦が繰り広げられていると思います。外部人材をこれから雇用していくということなので、その採用状況等も見極めながらこれから議論していきたいと思いますが、決して、処遇の改善、これが事務次官がアッパーであるわけではないということは国会法三十五条で確認されたわけですので、必要とあれば適切に様々なところを改善して、優秀な人材の確保に努めていただけたらと思います。
　次に、先ほど来議論されておりますが、護衛艦「いずも」のドローンの撮影についてお尋ねしたいと思います。
　今年の三月、ドローンで空撮したとする動画が中国のＳＮＳに投稿されたことについて、今月ようやく、実際に撮影された可能性が高いと防衛省の方から発表がありました。
　この間、我が会派の浅川委員が度々指摘しておりましたが、のらりくらりと答弁していた印象でした。
　起きたことは仕方がないので、ドローンは兵器としても使用されることから、今後どうしていくかが大変重要になってまいります。
　まず、実際に動画が投稿されてから本物であると判断するまでに、一か月以上分析に要しております。現在、ＡＩ等を用いた偽情報が世の中に大量にあります。さらに、ロシア、ウクライナにおいても、偽情報戦争と言われておりますが、こういったことも発生しており、これらの情報から何が正しくて何がフェイクニュースなのか瞬時に見分け、その状況を判断していくことが必要だと考えます。そのような意味でも、ある意味、平時において一か月以上も経過しているというのは、今後大変心配になるわけです。
　台湾有事が現実的に想定されていく中で、フェイク情報かどうか見極める分析能力の向上が必要ではないかと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○木原国務大臣　おっしゃるように、今、一か月という日数が経過した後に御報告をさせていただきましたが、一般論として申し上げると、特定の情報が上がったときに、それが本物なのか偽物なのかということを判断する際に、偽物であるという判断に際しては、そういった不自然な点とか誤りを一つでも確認すれば、これは偽物ですと言うことができる性質のものですが、本物であるという判断に際しては、その情報のあらゆる要素について不自然な点や誤りがないかというのを丁寧に見極める必要がある。つまり、本物の立証をするというのは非常に時間がかかるということは、これは一般論として申し上げます。
　かといって、一か月かかったことを肯定しているわけではございません。やはり、委員のおっしゃるように、極めて速やかに、できれば瞬時に見極める能力というのは追求していかなきゃいけないというふうに思います。
　このため、防衛政策局と統合幕僚監部を中心に、情報本部を始め各機関が様々なレベルで情報を共有し、緊密に連携しながら、総合的に分析を進め、その結果として、今般の分析結果が得られているという認識であります。
　その上で、生成ＡＩ等の技術進展により、偽情報等の拡散がますます巧妙に今後なっていく中で、情報戦対応というのは、将来にわたって我が国防衛を万全とするために必要不可欠な取組であります。
　本年四月には、防衛省内に偽情報や誤情報等の探知、分析を行うための専従部署の設置やＳＮＳ情報等を自動収集する機能の整備を行ったところであり、引き続き、本件映像のような情報の拡散の一層迅速な把握、分析に全力を尽くしてまいります。
○住吉委員　偽物であることを見つけるのは容易ですけれども、本物であることを、本物だというのは、証明するのは難しいというのはよく分かります。ただ、じゃ、これが有事の際に、この情報が本物なのか、偽物なのかというのは非常に重要な観点だと思いますので、今後も情報分析能力の向上というのは間違いなく上げていかなければならないだろうと。ある意味でいい教訓になったと思っております。是非よろしくお願いします。
　また、実際に、このドローン、今回は動画撮影でしたが、実際に兵器としても戦場で利用されております。少し極端かもしれませんが、戦闘機が目の前に急に現れる、それと同じような状況で、戦闘機はレーダー等で遠くから来ているなと分かるわけですが、先ほど、ポケットの中から出すとか、そういう小型のものまであるわけですので、急に現れるのと同じ状況です。
　これまで、そういった状況、このドローンが兵器である、脅威であるということは、実は想定していなかったのではないでしょうか。実際に、現行法上、ドローンが現れたときに、そのドローンを追撃すること、これは可能なのか、可能であるとすれば、全ての重要施設や護衛艦などの上空、これはカバーされているのか、政府の見解をお伺いいたします。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　危険性のあるドローンが飛来した場合の法律上の対応の可能性ということでございますけれども、小型無人機等飛行禁止法に基づき、対象防衛関係施設などでは、その施設を職務上警護する自衛官は、違法に飛行するドローンを認知いたしました場合に、施設に対する危険を未然に防止いたしますため、操縦者に対してドローンを当該施設周辺地域の上空から退去させることなど必要な措置を取るよう命ずることができます。
　この際、小型無人機等飛行禁止法のみを根拠として違法なドローンに対して武器を使用するということはできませんけれども、ドローンの退去を命ずるいとまがないときなどにつきましては、自衛官は電波妨害による強制着陸を含む必要な措置を取ることができるというふうにされております。
　また、対象防衛関係施設への指定の有無を問わずということでございますけれども、自衛隊法第九十五条の三という条文がございまして、こちらに基づいて、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官については、職務の遂行又は自己若しくは他人を防護するため必要があると認める相当の理由がある場合におきましては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるというふうになっております。
　さらに、洋上の艦艇等に対してドローンが飛来してきたときでございますけれども、自衛隊法第九十五条に規定いたします武器等の防護のための武器の使用の要件、こちらが満たされます場合には、艦艇等を職務上警護する自衛官につきましては、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるということとされているところでございます。
○住吉委員　ちょっともう時間がないのでまとめますが、法律は一応あるということなんですが、必要な措置を講じて、それでもやむを得ない場合とか、非常に今の現実からすると悠長な印象を持ちます。先ほどもありましたが、ドローンがゲームチェンジャーとなっている、そして、各国も、ドローンからいかに自国を守るかということに、対策に非常に躍起になっている中で、ドローン、これまでは空撮であったり撮影メインのそのドローンに対する法律だけで本当に果たして十分なのか、これは他の委員からも指摘ありましたが、今後、ドローンが脅威なんだという観点から、法整備も含めて、対応も含めてやっていかなければならないと、この答弁を聞いて感じました。
　時間ですので、以上で終わります。ありがとうございました。
○小泉委員長　次に、空本誠喜さん。
○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、海上自衛隊の町、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。
　今日は、質問の機会をいただきました皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　まず、今、配付資料がございまして、配付資料の４、一番最後のページを御覧いただきたいと思います。
　まず、私が現在住んでおります広島県の東広島市は、米軍の極東最大の弾薬庫、川上弾薬庫というのがございまして、その周辺で高濃度の有機フッ素化合物が検出されました。この問題について、まず質問させていただきます。
　この弾薬庫周辺でございますが、配付資料４のとおり、山陽自動車道に近いところでございまして、上部には東広島霊園、聖苑といった墓地並びに葬祭場、こういったものがございます。また、すぐ周辺に住宅もございます。
　そういった中で、弾薬庫周辺の上部では、暫定指針値を超える濃度は検出されておらず、弾薬庫敷地内に原因があるのではないかなと考えられます。また、この地域は黒瀬川系水系と瀬野川系水系の分水嶺でもありまして、黒瀬川水系では、この暫定の指針値を超えてはおりません。
　したがって、影響は限定的となっておりますが、この弾薬庫周辺の一部住民の方々は、これまで井戸水を使って生活をされております。飲料水として井戸水を使っておりました。この事態を受けまして、新たに自己負担による、上水道に接続を行わなければならない。また、東広島市も、上水道の接続費用に対して補助金を出すというふうに今伺っております。
　そこで、米軍に対して、まず発生箇所、この配付資料の丸で描いたところですね、多分ここではないかなというふうに今考えられておりまして、この発生箇所の調査、同定、さらには、発生源の除去と適切な処分、これをまず米軍にお願いしていただきたい。さらに、ここが発生源であるということが分かったならば、上水道布設に対して、市と住民に対して負担軽減のための国からの金銭的な支援、こういったところをお願いしたいところでございますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　ＰＦＯＳ等でございますが、日本国内において、これまでも様々な用途で使用されてきたと承知をしております。
　現時点で、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係については、確たることを申し上げることは困難でございますが、その上で、川上弾薬庫につきましては、関係自治体から、弾薬庫内の泡消火薬剤の保有実績や期間の確認、米軍による水質調査の実施と数値の公表などについて要請を受けておりまして、防衛省としては、様々な機会を捉えて米軍に働きかけをしているところであります。
　ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地元の皆様が不安を抱いていることを重く受け止めておりまして、関係省庁及び米側と緊密に連携し、今後の調査の進展も踏まえて、必要な対応をしっかりと行ってまいります。
○空本委員　是非、米軍側には、これは地域の問題でありますが、やはりこれは、風評被害とかそういったものも今はないと思っております。そういった意味で、これを大きくするのでなく、これを収束させるために米軍側にしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、防衛省が、私の生まれ故郷でありますといいますか、出身地であります呉市にあります製鉄所跡地をこれから一括購入して、そこに防衛力強化のための複合拠点化を図ろうということで、今、防衛省と、そして広島県、地元呉市、さらには、この土地を所有している日本製鉄、ここで四者協議等を行っています。
　これが、製鉄所が閉鎖になるといったのが数年前でございまして、私も九年ぶりに国政復帰をさせていただき、その二〇二一年から、ここに何か新しい産業を育成できないか、つくれないかということで、エネルギーパークとか、私は電力、原子力の出身でございますので、エネルギーの拠点を造ったらどうかとか、また、ここには、今は、三菱重工さんとかＩＨＩさんとかいらっしゃいまして、防衛ファクトリーとしての機能も有することもあると思いますので、防衛ファクトリーとして構想してはいかがか。そういった意味で、防衛省の方にも、また経済産業省の方にも、御提案をさせていただいてきたところでございます。
　そして、昨年、二〇二三年八月二十四日には、私よりお願いを申し上げまして、防衛省並びに経済産業省の事務方の方に議員会館までお越しいただきまして、防衛産業の拠点化、こういったものができないかということも、実際、提案をさせていただきました。
　そんな中で、今回、三月七日、防衛省より、改めて、一番、製鉄所の跡地の全敷地の一括購入を検討していること、そして、防衛に係る製造、維持基盤を整備したいということ、さらに、災害拠点としていきたいということが示されました。私のみならず、皆が、いろいろ構想しながら提案してきたことと思いますけれども、この構想の一つが一歩前に前進したのかなということで、うれしく感じているところでございます。
　そこで、配付資料の１と２をパネルにしております。
　１番は、例えば、これは広大な敷地でありまして、この敷地をどう使うか。今、これから防衛省ではゾーニングをされるということなんですが、例えば、いろいろな複合拠点化というのがあるのかなと。
　まずは、自衛隊自体の強化として敷地を活用する。さらには、先ほどありましたが、防衛産業としての防衛ファクトリーの機能を充実させる。もう一点は、インテリジェンス機能。データベースセンターとかＡＩ、これからの防衛に対するインテリジェンス、こういった機能をここにも有する。そして、災害拠点化ということもございましたので、病院船を含んだ災害医療拠点としての活用。
　そして、緑でちょっと囲っている部分がございますけれども、こちらについては、こんもりした山がございます。これは、製鉄所で粉じんが出てきて、それを、皆、住民の方々は余り好ましくないというふうに考えて、製鉄会社側の方が山を造ったりします。
　しかし、ここは風光明媚でありまして、下の、次の２の資料を見ていただきたいんですが、ここに地図がございます。これが、黒く囲っているところが製鉄所の跡地でありまして、ここに、下の方を眺めますと、音戸大橋、第二音戸大橋、この島が私の生まれ故郷なんですけれども、この橋、風光明媚でございます。
　ということで、こういったところに宿泊施設を造って、大和ミュージアム、江田島の海軍兵学校、さらにはくじら館、そういったものとの観光拠点化。また、ここに宿泊施設、今、広島県の場合、ワンストップで、なかなか呉には泊まってくれないということもございまして、こういった地域に宿泊していただき、江田島とか、そして呉市、しっかり観光していただくということも一つの案かな。それで、万が一の場合、災害が起きた場合ですね、そういったときには、この施設を病棟に切り替える。そういうふうな組み方もできるのかなと思っております。
　もう一点。ここは、実は呉市というのは、西日本豪雨災害でもございましたが、陸の孤島になりやすいんですね。今、広島市と呉市を結ぶ道は、四車線化、クレアラインというんですが、四車線化をしながら強くしているところでございますが、実は、そこは流れたところ。一番強かった道というのは、山陽自動車道、東広島から南下してきた高規格化道路が一番強くて、三日後には復旧しました。この道が災害時の一番の動脈となることは間違いありません。
　となるならば、今ちょうど、赤いところまでは、上から高規格化道路が来ておりまして、阿賀インターチェンジというところがございますけれども、ここから、まあ、六キロ、八キロ、そこを、ちょうど山際を、海岸線、山際を走りながら、裾野を通りながら、警固屋バイパスというところ、音戸大橋、音戸の瀬戸公園というのがあるんですが、そこまでつなぐ。そうすると、災害拠点化としてすごく足腰が強くなる。いろいろなことを考えていただきたい。
　また、今度、呉市の、呉駅の裏側に、元々、バブコック日立さん、元々そこは原子力発電所の容器とかを造っていたところでございますが、今は三菱重工となっています。そこの施設、敷地も、今回、解体したりされておりまして、そこに隣接して大和ミュージアム、てつのくじら館、大きい、でかい潜水艦がそこに鎮座していますけれども、そういったもの、そこを逆に、製鉄並びに造船の町であったということのミュージアムといいますか、そういう博物館的なものを造るなり、また、呉の町を舞台としたアニメ映画があります。「この世界の片隅に」、こういったものを短編的に上映する、そして、平和、恒久平和、核兵器廃絶、こういったものをしっかり訴えていただきたいというふうなものを造ったらどうか。
　さらに、今、海上自衛隊の教育隊の運動場がございます。それは、呉市の、呉駅に近いんでございます。呉駅に近いんですが、そこは逆に、今回の敷地に移設させて、市民のための陸上競技場を今造ったらどうか。そういったこと、複合的に、呉市、広島県、さらには日本製鉄、防衛省で、また経済産業省、国土交通省と連携しながら組み込みをしていただきたい、ゾーニングをしていただきたいというふうに考えております。
　そこでまず、大臣、アニメ映画の「この世界の片隅に」という映画は御覧になったことはございますか。いかがでしょうか。
○木原国務大臣　そのアニメ映画は、私は見たことはございません。
○空本委員　是非、まず見ていただきたいと思います。
　やはり、これは原爆の話、そして呉の空襲の話でございます。そして、この映画、主人公たるすずさんという女の子が、呉の爆撃で右手をなくしてしまって、だけれども一生懸命生きていくというような、本当に心温まるような映画でございます。是非見ていただきたいと思います。広島県の人間若しくは呉市の人間、私も、被爆家族、被爆者の家族を持っていますし、直接被爆で亡くなった親戚もおります。そういった意味で、原爆に対する思いとか、すごく強いんです。
　今回、防衛の複合拠点というふうな言葉がまず走ってしまいましたが、私自身は、我が国の防衛力を強化するための様々な複合拠点とするならば、広島の市民の皆さん、また県民の皆さんの心というものを少しでも、今、反対運動が多くございまして、そういった運動を少しでも小さくできるんではないかなと思っております。こういった映画の思いといいますか、原爆、恒久平和の思い、こういった思いについて、市民感情に配慮した寄り添ったような構想にしていただけないか。いかがでしょうか、大臣。
○木原国務大臣　まず、呉地区でございますが、護衛艦隊、潜水艦隊、輸送隊所属の多くの艦艇が在籍する海上自衛隊の重要拠点の一つであります。そして、南西方面や日本海へのアクセスもよく、加えて、海上輸送群も配備される予定であるなど、今後、同地区の重要性は更に高まるというふうに考えております。
　このような中で、今お話があっております広大な日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地の活用としまして、同地区に多機能な複合防衛拠点を整備したいと考えております。それによって、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させることが可能となり、部隊運用の持続性を高めることで防衛力の抜本的強化に資することができると考えております。
　この多機能な複合防衛拠点について、具体的には三つの機能を整備する考えです。一つ目は、民間の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、二つ目は、防災拠点及び部隊の活動基盤、三つ目は、岸壁などを活用した港湾機能、この三つの機能を整備する考えです。まずは、三つの機能に係るゾーニング、区分けを防衛省において作成することとしておりまして、できるだけ早い段階でゾーニングを地元自治体へ御説明してまいりたいと思っております。
　加えて、多機能な複合防衛拠点を整備するわけでございますが、その整備の内容については今検討中です。今日の空本委員の御意見、御要望というのも参考にさせていただきたいと思いますが、地元の自治体の皆様に対してその検討の進捗というのもこれは適宜説明をしながら、その整備について調整をさせていただきたい考えであります。
○空本委員　是非ここを、今、広島の場合、原爆の問題がございますので、被爆地の問題でございますので、反対派の行動も大きくなる可能性があります。言い方に、間違えると大変なことになります、十分に気をつけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、報道の中では、ここに弾薬庫を持ってくるんじゃないかなという報道があります。まさに、先ほど申し上げましたが、米軍川上弾薬庫、極東最大の弾薬庫、この周辺にございますので、そういった意味で、この核兵器廃絶、恒久平和について政府はどういうふうに考えているのかなというところ、すごく皆さん心配しています。やはり攻撃目標になってはならない、だから、火薬庫と私は聞いていますが、火薬庫なのか弾薬庫なのか、その違いを含めて、その恒久平和とそして核兵器廃絶に対する政府の考え方、お願いいたします。
○木原国務大臣　まず、核兵器廃絶について申し上げれば、我が国は、唯一の戦争被爆国として、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現に向け、現実的かつ実践的な取組を積み重ねてきています。防衛省・自衛隊としても、大量破壊兵器等の軍備管理・軍縮及び不拡散について、関係国や国際機関等と協力しつつ、取組を推進していくこととしています。
　このように、我が国としては、核兵器によってもたらされた広島そして長崎の惨禍を繰り返してはならないとの強い決意の下、引き続き、非核三原則を堅持しながら、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くしていく考えです。
　お尋ねの日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地の利用につきましては、部隊の活動基盤の整備に資するものとして、火薬庫の整備もその検討に含まれますが、民間企業の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、そして防災拠点及び部隊の活動基盤、そして岸壁などを活用した港湾機能の、先ほど申し上げた三つの機能を同一の地域に一体的に整備をし、部隊運用の持続性等を高めていきたいという考えです。
　いずれにしましても、日本製鉄と用地取得に向けた協議を今行っているところでありまして、詳細についてはまだ決まっておらず、正確に詳細にお答えできる段階ではないということを御理解ください。
○空本委員　まず非核三原則、そして核兵器廃絶、恒久平和、これをしっかり念頭に置きながら、軍事力の強化ではなくて防衛力の強化である、それを広く国民そして広島県民、呉市民にしっかりと伝えていただきながら、こちらの協議をお願いしたいと思います。そして、今、ここは弾薬庫ではない、火薬庫であると。普通の基地とかには火薬庫は普通にあります。そういったものであるということも確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　そこで、災害拠点、防災拠点ということを先ほどおっしゃっていただきましたけれども、その中で、先ほど私の方も説明しましたが、こちらの図にあるとおり、道路のアクセス強化というのが大変重要であります。こういう防災拠点、災害拠点としての位置づけとして、これは絶対アクセスの強化は必要であるというのは誰も思うことだと思いますが、その実現性を含めて、国土交通省、いかがでしょうか。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　物流の効率化や災害時の迅速な救援活動への支援の観点から、道路ネットワークを整備し、工場などの産業拠点や災害時に備えた防災拠点へのアクセス強化を図ることは重要である、このように認識しております。
　委員御指摘の製鉄所跡地周辺へのアクセス向上にも資する呉市周辺の道路ネットワークの交通円滑化対策といたしまして、これまで、例えば、平成三十一年三月には、国道百八十五号休山トンネルの四車線化などを順次実施してきているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地域の動向を踏まえながら、広島県を始めといたします地元の関係自治体と連携しつつ、必要な道路ネットワークの機能強化を実施してまいりたいと考えております。
○空本委員　これまで、百八十五号線休山トンネル、これを四車線化していただき、本当に、交通渋滞も少し緩和した。ただし、少しなんですね。朝の、また夕の通勤時間帯は、やはり渋滞する。なぜならば、休山トンネルを出たところはＴ字路交差点なんですね。ですから、そこはどうやっても曲がらなきゃいけない信号があるんです。
　このアクセスといいますか、ちょうど、この百八十五号線、Ｔ字路交差点、そこはやはり住宅地とか商業地なんです。そこを広げることは、ほとんど私は買収することは不可能であると思います。また、ここを通ってクレアラインという三十一号線のバイパスである道につなぐというのも、簡単ではないと思います。
　となると、一番早い道は、やはり阿賀のインターチェンジから高規格化道路である東広島呉道路を延ばすこと、そして警固屋バイパスに直結させる。そうしたら、どんとこの製鉄所に入れます。すごく交通の便はよくなりますし、災害拠点化としての価値も高まると考えますので、是非御検討をお願いいたします。
　そして、今、この地域、人口流出はすごく激しいです。製鉄所がなくなったということを踏まえても、もうこの二年、三年で一気に人口が激減。皆さん御存じかと思いますが、広島県が全国最大の人口流出県でございます。
　こういった意味で、何とか食い止めなきゃいけないということでございますが、この解体が、実際のところは、一般的に製鉄会社を更地化するというのは十年であろうというふうに聞いていますが、報道においては、二〇三一年まで解体撤去するというようなことも聞いております。
　経済産業省には聞いたんですが、この辺、こういう情報ですということで、今回は質問しないんですが、やはり人口の流出を止める、人口をちょっとでも増やす、こういった見込み、考えなきゃいけないのかな。そして、更地化したところから順次購入する。あと、一括購入ということがあったんですが、順次購入する。二、三年後に更地化したら、その三分の一は購入する。そういった考え方はいかがかなと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○木原国務大臣　まず、防衛力の抜本的強化のためには、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高める必要があります。このために、多機能な複合防衛拠点を呉地区に整備することでその実現を図っていきたい、そのように考えております。
　この多機能な複合防衛拠点の整備により、呉地区への新たな自衛隊員の配置、そして、関連の民間事業者の雇用も発生していくことになるのではないかと考えております。
　現在はまだ検討中であります。日本製鉄さんとも交渉中でありますので、その規模などは具体的にお示しする段階にはありませんが、今般の防衛省による拠点の整備は、地元経済の活性化にも一定程度貢献できる可能性というのはあるのではないかな、そのように考えております。
　その上で、防衛省としては、現在、日本製鉄株式会社さんとの間で、同社瀬戸内製鉄所呉地区跡地の早期の一括購入に向けた交渉を進めているところでありまして、これは交渉ですから、相手あってのことですので、今は早期の一括購入に向けた交渉を進めているところであり、購入時期等については、現時点で予断を持ってお答えすることは困難です。
　引渡しの進め方を含む売買の条件についても、今後協議を進めていくということになります。
○空本委員　これから様々な協議をされると思いますけれども、やはり、この一年、二年が勝負です。一年、二年のうちにある程度工場を造ったりしなければならないと私は考えていまして、そういった意味でちょっと遅いかなと思います。ですから、一括購入するということがある程度固まったならば、すぐにゾーニングをされながら部分的にそちらに工場を誘致するとか、そういったものを早くしていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたが、複合拠点化するに当たって、様々な拠点化、私は、先ほど防衛産業だということをおっしゃっておりますけれども、防衛産業だけでは、やはりそんなに人口は増えない。また、自衛隊の人数を増やすといっても、自衛隊はふだんは町に飲みに行ってくださいません。となると、町の活性化の観点から、町に出てもらうような仕組みをつくっていかなければいけないと思っています。
　そういった意味で、様々な産業を持ってくるというのが一番手っ取り早いのかなと思います。ですから、防衛ファクトリー、防衛産業の維持向上、さらにはインテリジェンス機能、災害拠点、さらには電力供給拠点として、やはり電力もこれから十年後ぐらいには必要になってくるので、そういった発電所、大崎上島にある大崎クールジェン。
　この間も環境委員会で、高効率な石炭火力、そしてＣＯ2排出を抑制するような石炭火力は、これからもエネルギー源として資源エネルギー庁は推進するということをおっしゃいました。それは、例えば、大崎上島の石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣ、こういったものがございます。こういったものは、国とＮＥＤＯと電力会社が共同研究し、行っておりますので、こういったものをこちらに誘致する、こういうことも一つの提案であろうと思います。
　いろんな考えはあるかと思いますが、自衛隊が来るだけでは人口も増えませんし、経済の活性化も成り立ちません。そこをよく考えていただきながら防衛省には協議に入っていただきたいと思っております。
　そこで、経済産業省として、こういった様々な産業を防衛省と協力しながら考えていただきたいと思っておりますが、防衛省からいろんな提案があればどういうふうに対応するか、お答えをお願いします。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　呉地区の跡地活用につきましては、引き続き、関係者において検討が進められていくものというふうに認識をしてございまして、仮に防衛省が購入する場合にあっては、その活用方法については、一義的に防衛省が関係者とも協議の上、検討していくことになるというふうに承知をしてございます。
　防衛省から経済産業省に対して協力の要請があった場合につきましては、その具体的な内容を踏まえて検討していくことになるというふうに考えてございます。
○空本委員　そろそろ時間もないので、三者協議、四者協議とかそういう問題がありまして、三者協議の拒否の問題がありまして、これに対しては広島県知事も苦言を呈しておられます。それについては、ちょっとおいておきます。
　土地の利用、これから様々な企業を誘致するということなんですが、これも防衛増税との関係から考えた場合、やはりもうかるような形にしなければならない、最終的にはその敷地の一部を民間に売却する、若しくは、賃貸する、そういうような形態になっていくのか、いかがでしょうか。防衛省としていかがか、大臣、お答えください。
○木原国務大臣　防衛省としましては、呉地区に多機能な複合防衛拠点を整備したいという考えでありまして、その内容については、繰り返しになりますが、検討中であります。
　この多機能な複合防衛拠点の整備については、民間の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤も含まれます。このことから、この多機能な複合防衛拠点の整備によって、関連の民間事業者の雇用も発生していくことになると考えておりまして、地元経済の活性化にも貢献できる可能性は十分にあると考えております。
　繰り返しますが、細部については現在検討中、まだ購入することさえ決まっていない中で、売却をするという話というのは、なかなかそういう話にはならないと思いますので、まずは地元自治体の皆様と丁寧に説明しながら進めていきたいと思っております。
○小泉委員長　空本さん、時間も来ています。
○空本委員　はい。
　ありがとうございます。
　隣接する自治体、江田島、竹原、東広島、大崎上島、熊野町、坂町がございます。そういった自治体の方々とも協議をしっかりお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○小泉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
令和六年四月十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小泉進次郎君
 理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
 理事　藤丸 敏君　理事　若宮　健嗣君
 理事　重徳　和彦君　理事　渡辺 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　中川　宏昌君
 江渡　聡徳君 大塚 拓君
 杉田　水脈君 高見　康裕君
 武田　良太君 中谷 元君
 長島　昭久君 細野　豪志君
 松島みどり君 松本 尚君
 和田　義明君 新垣　邦男君
 玄葉光一郎君 篠原 豪君
 屋良　朝博君 浅川　義治君
 岩谷　良平君 住吉　寛紀君
 北側　一雄君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣 木原 稔君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 防衛大臣政務官 三宅　伸吾君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木俊一君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部長） 高杉　典弘君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 青木　健至君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 中西　礎之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　今給黎　学君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　弓削　州司君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 加野　幸司君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 青柳 肇君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 田中　利則君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 片山　泰介君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 松本　恭典君
 安全保障委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
四月十八日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（平口洋君紹介）（第一〇七〇号）
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第一一二四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（内閣提出第三七号）
 ――――◇―――――
○小泉委員長　
　内閣提出、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案を議題とします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣府大臣官房審議官伊藤哲也さん外十七名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。屋良朝博さん。
○屋良委員　委員長、大臣、副大臣、よろしくお願いいたします。
　本法案について質問させていただくわけでございますけれども、まず最初に、この法案全体のつくりとして、要請ベースで行われることになるというふうに理解しておりますけれども、その要請ベースで行われる風車設置予定者との調整をあえて法制で義務化するということに関する防衛省としての説明、理由を伺いたく思いますので、お願いします。
○木原国務大臣　まず、その前提として、風力発電の導入促進は政府が一丸となって取り組むべき課題でございます。
　一方で、風力発電設備の設置場所や規格によりましては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるというふうに認識をしております。そのために、防衛省としては、これまでも事業者の皆様方に対しましては、自衛隊の活動に及ぼす障害を回避するために、計画策定の初期段階における相談を要請してまいりました。
　一方で、協力していただける事業者の方はもちろんたくさんいらっしゃったわけですが、一部の事業者におかれましては、その要請は任意でありますから、そのために、工事着手の直前まで相談が行われずに、その結果、協力が得られないケースもございました。
　したがって、この法案によって、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整を行う仕組み等が制度化されれば、その事業者が計画策定の初期段階から防衛省に対する相談を行うことにつながり、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるもの、そのように考えております。
○屋良委員　この法案は電波法を下敷きにして作られているというふうに理解しておりますけれども、総務省に昨日確認したところ、電波法に基づく伝搬障害防止制度における高層建築物などの工事予定届出件数が、令和二年に七百五件で、そのうち電波障害を起こすと判断された案件は一件だけだったというふうなことらしいです。令和三年も七百十七件の申請があって、このうち四件が電波障害を起こす可能性があると判断された。令和四年は六百六十六件のうち三件だったというふうな実績でございます。
　風車とレーダーの関係で一概に全てのものが比較できるというわけではないということは重々承知していますけれども、おおむねこのような状況になるであろうというふうな見積りというのはあるのでしょうか、教えてください。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内ございましたけれども、電波の伝搬障害と、風車とレーダーの見通しとの関係というものは必ずしも同じではございませんので、一概にそちらの数字というものを参考にして何件ということをお示しするというのは難しいというふうに考えてございます。
　こちらの法律につきましては、風力発電設備の設置によって自衛隊のレーダー等に著しい障害を及ぼすおそれがある場合、その必要な限度において、陸上の区域を電波障害防止区域として告示で指定するということになっておりまして、その告示の範囲がどうなるか、そういうようなところから実際の適用件数が変わってくるのではなかろうかというふうに考えてございます。
○屋良委員　今お話にありました防止区域、これは恐らく、事業者の経済的な負担も考えて、最小限で範囲指定するというふうなことだと受け止めておりますけれども、その範囲指定の何らかのガイドラインや基準とかがあれば、一般の人がよく分かるし、事業者もよく分かって準備ができるというふうに考えますけれども、その基準というのはあるんでしょうか。もしなければ、それをいつ頃皆さんにお知らせするのかということの対応、今後の対応も含めてお伺いします。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました電波障害防止区域でございますけれども、まず、その指定の考え方につきましては、法律の中でしっかり明示させていただいております。
　御紹介を申し上げますと、例えばということでございますが、洋上を監視する警戒管制レーダーについての場合でございますけれども、レーダーと水平線を結んだ平面を、国内で設置が想定される最も高い風力発電設備が超える部分、その部分を地上に投影した区域を電波障害防止区域として指定をするということでございます。
　具体的に想定をいたします、例えば国内で想定される最も高い風車の高度等につきましては、これから省令で決めていくということになりまして、その上で必要な告示を行っていく。本法を成立させていただきました場合には、猶予期間を置きますけれども、執行のための期間を置きますけれども、それの満了の前に、省令等につきまして、あるいは告示につきまして、しっかりと国民の皆さんにもお示しできるようにというようなことを努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○屋良委員　この区域指定なんですけれども、やはり、事業者が十分理解するその猶予期間、十分な周知期間がしっかりと保たれることが必要だ、必須条件だというふうに考えておりますので、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。
　法案を読んでみると、在日米軍も含まれているというふうなことも明記されておりますけれども、米側との調整をどういうふうに行うのでしょうか。それと、米側の通信機能を承知した上で範囲指定をするのか、それとも米側に範囲指定を委ねるのか、その対応についてお知らせください。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我が国は七十六の米軍専用施設・区域がございまして、電波障害防止区域に指定することを想定しているものがございます。
　法案第三条第一項一号に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置、領空侵犯に対する措置等のために必要なレーダーとしては、車力通信所及び経ケ岬通信所、第三条第一項第二号イに規定する自衛隊等が管制業務を行う飛行場としては、岩国飛行場及び普天間飛行場、第三条第一項第二号ロに規定する自衛隊等の防衛施設であって航空機による射撃又は爆撃を行うものとしては、三沢対地射爆撃場であります。
　実際に、法案に基づく指定に際しましては、米軍の活動について、風力発電設備の設置等が行われた場合に著しい障害を生ずるおそれがあるかといった観点から、個別具体的に判断をしていくことになりますが、その過程においては米軍とも緊密に連携してまいります。
○屋良委員　済みません、もう一度お伺いしますけれども、その範囲指定はあくまでも日本がやる、防衛省がやるというふうなことで理解してよろしいですね。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、範囲の指定については日本政府が行います。その過程で米軍とあるいは米国としっかり調整をしてまいるということでございます。
○屋良委員　そこを確認させていただいているのは、いろいろ質問をするんですけれども、米側の運用について、特に日本政府として承知していませんとか答える立場にありませんとかというような回答が間々あるんですね。なので、そういった地域指定、これは経済的な活動にも関わるので、そこはしっかりと日本がイニシアチブあるいは主導権を取ってやらないと、法の運用上おかしくなってしまう。私はそこは少し危惧しているところなんですね。
　だから、米側の言いっ放しの、全て委ねるというふうな形の方の運用だとちょっと日本としていかがなものかなと思いますので、そこはちゃんと、なぜこれが必要なんだということも含めて明らかにしながら運用していく必要があると思っておりますので、そこのところは強く要望しておきます。
　次に、届出制度なんですけれども、許可制ではなく届出制度にした理由はどういうことなんでしょうか。お願いします。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案でございますけれども、風力発電の導入促進と自衛隊等の活動との調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整し、解決していくための仕組みを制度化するというものでございまして、こうした考え方を踏まえて、許可制とはしていないところでございます。
　なお、この法案が成立いたしました場合には、自衛隊のレーダー等に著しい障害を生じる場合には、設置者は防衛省との協議が義務づけられるということでございまして、最大で二年間工事に着手できないということでございます。防衛省との協議に至る相当の前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に対する相談を行うことにつながるというふうに考えてございまして、本法案におきましても、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるというふうに考えているところでございます。
○屋良委員　これまでも、恐らく、私が記憶するところでは、円滑に、円満に防衛庁と現地の防衛施設局と相談がなされて、そういった障害物の建設あるいは設置の回避は行われていたものだというふうに理解をしているんですね、実は。
　例えば、普天間飛行場の周辺で高い建物を造ろうとする事業者は、建設許可を当該市町村に届け出るときに、市町村は、これはボランティアですけれども、義務はないんですけれども、これはちょっと防衛省と、現地の防衛施設局と相談した方がいいですよというような案内をするんですよ。大体そこで折り合いをつけて回避していくというのが一般的なやり方なので、最初からなぜ義務化するんですかというふうな疑問が生まれたこと。
　それから、指定について余り濫用されても困るということと、運用について、二か年過ぎたらできちゃうよというふうな、そんな強い締めつけではないんだけれども、やはり設置事業者にとっては二か年というのは結構長い、事業を断念しないといけなくなるようなものなので、そこをちょっと確認させていただいているわけなんです。
　例えば、交渉が不調に終わった場合は建設可能となるというたてつけ、これも電波法を下敷きにしているのでそうなっているというふうに受け止めております。事業者が交渉を拒否した場合、罰金五十万円を納めて早く設置したいということも恐らく可能でしょう。
　であれば、この実効性というか、特に強めろと言うわけではございませんけれども、電波法に乗っかって運用するということが可能だったのかなというふうなことも思ったりしたんですけれども、これを取り出して、この法案として成立させる意味というのは一体どのように説明されるのでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　電波法につきましては、やはり電波の伝搬障害について規制をしていくということでございまして、それに対しまして、この法律につきましては、風力発電の利用の促進と、防衛省が電波を用いて行う活動との調和をどのように図るのかという観点から、特にレーダーの話であるということで、新しく法律を作らせていただいているところでございます。
○屋良委員　ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　うるま市の自衛隊の訓練場計画の断念についてなんですけれども、沖縄における自衛隊訓練設置計画、今回のうるま市案の断念は、私は英断だったというふうに思っております。
　地元の理解が得られなかった理由は何なのか、そして、大臣として、政治的な道義的な責任をどのように受け止めておられるのか、お願いします。
○木原国務大臣　まず、私が決断を下すまでの間、省内において様々な検討を進めてきたところですが、私自身としては、様々な地元の意見を直接あるいは間接的に聴取をしながら、先日、最終的には十一日でしたけれども、うるま市長が直接、中村市長が省内に来られました。自民党県連の、沖縄県連の島袋幹事長も、あるいは地元選出の島尻代議士等も陪席をされましたけれども、重ねてその御要請を受けて、重大なものとして受け止めたところであります。
　その後、その直後に、熟慮に熟慮を重ねた結果、現在のゴルフ場跡地では住民生活と調和しながら訓練場の所要を十分に満たすことは不可能であるというふうに判断をしまして、そのことから、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめるということにしたものであります。
　こうした事態に至ったこと、結果として様々な御心配をおかけしたことに対しましては、うるま市を始めとする地元の皆様方におわびを申し上げます。
　この決定については、私が判断した直後もうるま市長に直接電話して、お帰りの途中でしたけれども電話でお伝えをしました。その後、事務方を通じて、うるま市の事務方であったり、沖縄県であったり、自民党沖縄県連であったり、地元の関係者の方々であったり、そういったところに説明を速やかに行ったところであります。
　以上でございます。
○屋良委員　今大臣が挙げていただいた地元要請があった人たち、これは真っ先にまず計画を説明して理解を得なければいけない人たちだったのではないか、普通に、一般論的に考えるとそういうふうに思います。
　その方々から、計画が決まって予算が衆議院を通過した後に、それをいつ執行しようかという段になろうとしているときに、重ねて要求を受けたので熟慮に熟慮を重ねたというふうなその説明が、私は全く理解ができなくて、今回のこの経過は実にブラックボックスの中に入ってしまっているのではないかな。そこが問題で、そこを明らかにしていただいて、それに対する対応策を示していただかない限り、この案件はまだまだ続くわけでございますから、そこを是非とも明らかにしていただきたい。
　所要はまだ残っているというふうに理解しておりますけれども、次の用地の目星はあるのでしょうか。お答えください。
○木原国務大臣　委員も理解していただいているというふうに思いますが、追加的に発生する訓練や物資の集積等の所要というのは一五旅団の師団化に伴って発生する、その必要性に変わりはないわけであります。
　そのため、今般の判断に伴って、一五旅団の師団化に伴って、訓練等の在り方についても幅広い視点から再検討を行うよう指示を行ったところです。また、その再検討をするに当たっては、省内でしっかりと連携を図り、周囲の住民環境を含めた地元の状況というものをしっかりときめ細かく把握し、そして分析した上で作業を進めていくよう、併せてこれも指示を行いました。
　再検討の判断に私が至ってからまだ間もないこともあって、訓練場として活用する場所も含めて、またその内容について、今、現時点ではまだ予断を持ってお答えすることは困難ですが、あらゆる選択肢を検討しながら適切な結論を得る考えでございます。
○屋良委員　次の候補地が見つかったとき、その説明の対象はまずその地元の首長になりますか。どのようなお考えでしょうか。大臣、お願いします。
○木原国務大臣　今般取りやめることにしましたうるま市における訓練場の整備計画に限るものではありませんが、一般論としてでございますが、防衛省においては、我が国の防衛を全うする観点から、自衛隊施設の整備や安定的な運用、部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の御協力が不可欠であるという、一般論としてはそういう認識の下に、我々はこれまでも行ってまいりました。
　だからこそ、防衛省としては、地元の皆様に対する丁寧な説明や適時適切な情報提供を行っていくことが大変重要であると考えておりまして、これからもこうした考えの下で、首長に対する御説明なども含めて地元調整というものを丁寧に進めてまいります。
○屋良委員　そうすると、次の候補地を探す、探せたときには、そして防衛省がここが候補地として検討していますと表明したその時点では、自治体の首長の了承は得たというふうな状況であると認識してよろしいでしょうか。大臣、お願いします。
○木原国務大臣　防衛省としましては、地元の皆様に対する丁寧な説明そして適時適切な情報提供を行っていくことが大変重要であるとの考えでございます。こうした考えの下で、首長に対する御説明なども含めて地元調整というものを丁寧に進めてまいります。
○屋良委員　次元が違うと言われるとそれまでなのかもしれませんけれども、例えば、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定はもう紆余曲折で大変じゃないですか。地元にまずお知らせして、ここが候補地になりますということ、可能性はどうですかという打診をして、それで地元で協議をして、地元がいろいろな表明をする機会があるのにもかかわらず、今回の場合は全くそれもなく、県と地元に十二月に説明をし、三か月後には、四か月後には衆議院の予算が通ってしまうという、その後の計画断念、これはどうも進め方として違うなというような気がしている。明らかに違うと思いますよ、大臣。
　財務省は、前回来ていただいたんですけれども、予算執行の実現可能性、これが第一だというふうにお答えいただきました。その実現可能性をどう担保するのか、それは、地元の合意はどのように財務省としては要件の中に入れて考えるべきだというふうに思っているのかということを御説明ください。よろしくお願いします。
○赤澤副大臣　今委員御指摘のとおり、参考人からも先日答弁させていただきましたが、何らかの事業について予算要求が行われる場合には、それぞれの要求官庁において、いわゆる概算要求基準に基づき、当該事業の必要性、重要性、費用対効果などについて精査が行われるものと承知をしており、その中で事業の実現可能性についても十分な検討が行われた上で予算要求が行われているものと認識をしております。
　その上で、委員御指摘の実現可能性を担保するための何らかの基準ということにつきましては、例えば、用地取得などについては、相手方が存在しており、事業の個別性も極めて高いということから、財務省として一律の基準を設けることは困難であると考えております。事業の執行に責任を持つ要求官庁において実現可能性を含めて御検討いただき、適切に対応いただく必要があるものと考えております。
○屋良委員　今回の件を通して、今回、うるま市の人たちが、元自民党の県議さんも含めて大反発したんですね。それは、寝耳に水だったとか、地元の区長さんすらよく知らないまま地元説明会の案内を受けたとか、そんな進め方だったということに大反発していて、今も熱は冷めていなくて、うるま市の市民団体をつくった人たちは、別のところでこの候補地の話が持ち上がったときには、その地域の人たちが反対をするのであれば一緒に取り組んでいくよというふうなことを言っているんですよ、もう既に。
　大臣、これは、もはや訓練場は諦めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○木原国務大臣　一五旅団の師団化に伴って一個連隊が増える、当然、訓練の所要は増えていく、そして物資の集積地なども必要だということで、沖縄本島内において新たな訓練場の所要、この要件は前回申し上げたので申し上げませんが、それに伴って、地元の理解をいただきながら、そして、地元の理解をいただく上では、その地元の状況についてしっかりと把握し、分析し、検討を十分に行った上で、そして、適時適切な情報提供を行いながら地元の御理解を得たい、そのように考えております。
○屋良委員　今回防衛省が確保した予算、これは執行見通しがまだ全然立たないという状況の中で、財務省として国庫返納を求めるべきじゃないかと思いますけれども、財務省、どうでしょうか。
○赤澤副大臣　たった今、防衛大臣から御答弁がありましたとおり、第一五旅団の師団化に伴う訓練などの在り方については、今後防衛省において幅広い視点から再検討が行われていくものと承知をしており、その際、令和六年度予算に計上した訓練用地の取得に係る経費を活用することも含めて検討がなされるものと承知をしております。
　このことから、財務省としては、現時点で本件に関係する予算について返納を求めることは考えておりませんが、防衛省においては、引き続き適切な執行に努めていただく必要があるものと考えております。
○屋良委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。
　本法案に入る前に、先ほど屋良委員からもあったんですが、私も一点だけ確認をしておきたいと思います。
　うるま市石川のゴルフ場跡地の陸上自衛隊訓練計画についてなんですが、防衛省が跡地の取得を含めて正式に断念をしたということに関しては、木原大臣の御英断を率直に評価をしたいと思っております。
　ただ、私が心配しているのは、先週九日の本委員会で、先ほどの屋良委員からの質問に対して、石川のゴルフ場跡地を購入できなくても訓練の必要性は変わらないんだ、だから、沖縄本島のどこかを訓練場として準備をしなければならないという答弁をしておりますが、私、前回もちょっと指摘をさせていただいたんですが、今回の計画については、地元、うるま市議会だけではなく、ほかの市町村議会、中城村とか南部の八重瀬町、南風原町議会等々が白紙撤回、断念を求める意見書や決議を可決しているんですね。
　これは、恐らくうるま市が駄目だったら、次どこかに来るんじゃないか、自分のところに来るんじゃないかという不安があって、それでみんな議会で反対ということをやっているんですね。ですから、新たな候補地として沖縄本島のどこを選定しても、うるま市同様になるんじゃないか、私はそう思っています。ですから、どうしても沖縄で造るんだということになると、全県レベルでの反対運動が強くなっていくのではないかと思っているんですね。
　ですから、辺野古の問題もそうなんですが、私は民意に反する計画は必ず破綻するのではないかという考え方を持っているんですが、木原大臣の御見解を伺いたいと思います。
○木原国務大臣　再検討の判断というのをまさに政治判断で私が行ったばかりでありますので、その後、再検討についてはまだ予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、私は、沖縄の本島においても、周辺の環境というものに慎重かつ十分に配慮して検討を行うことで、住民生活と調和をしながら訓練所要を満たすということは不可能ではないというふうに考えております。
　再検討するに当たっては、省内でしっかりと連携を図りながら、そういった周囲の生活環境を含めた地元の状況というのをしっかりときめ細かく把握、分析した上で、あらゆる選択肢を検討し、適切な結論を出したいというふうに思いますので、地元の皆様に対する丁寧な説明、適時適切な情報提供を行っていくことが重要であり、そういった観点から丁寧に進めていきたいと考えております。