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○国務大臣（竹中平蔵君）　五十嵐議員から、七点質問をいただきました。
　金融再生プログラムにおける金融行政が守るべき対象に関する記述についてのお尋ねでございます。
　金融庁としましては、これまでも一貫して、預金者、投資家、借り手の保護という観点から行政を取り仕切ってきた次第でございます。
　金融再生プログラムには議員御指摘のような記述がありますが、これは、不良債権処理等の金融システム改革を加速するに当たって、同改革に伴う負担が、預金者を初めとする個人や、個人に準ずる借り手中小企業に過度に転嫁されることがないよう、あくまで、従来からの金融行政における基本スタンスを改めて確認したものであるという点を御理解いただきたいと思います。
　主要行の自己査定と金融庁の検査結果の格差公表についてのお尋ねがございました。
　主要行の自己査定と検査結果の格差につきましては、対象金融機関を風評リスクにさらすことのないように留意しながら、公表方法の確定や集計作業を行った上で、できるだけ早く公表することとしております。
　検査の実施に当たっては、それぞれ自己査定の正確性の検証を行う対象となる決算期が各行で異なるため、一律に今年三月期における格差を申し上げることは困難であります。
　いずれにしましても、主要行に対する通年・専担検査の中で、引き続き、厳格な資産査定の確保に努めてまいりたいと思います。
　繰り延べ税金資産の見直しについてのお尋ねがございました。
　今般の再生プログラムは、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を図るため、主要行の資産査定の厳格化、自己資本充実、ガバナンス強化等の包括的な政策強化によって不良債権処理を加速し、平成十六年度にこの問題を終結させるということを目指しております。
　このプログラムは、プロジェクトチーム、与党、金融界等の各方面の方々等の意見を踏まえて取りまとめたものであります。
　この中で、繰り延べ税金資産については、会計指針の趣旨にのっとって資産性を厳格に評価するとともに、外部監査人による厳正な監査、厳格な検査を実施する等、自己資本への算入の適正化を図ることとしています。さらに、自己資本を強化するための税制改正を要望するとともに、算入上限についても速やかに検討することにしております。
　金融再生プログラムの中の、新しい公的資金制度の創設についてお尋ねがございました。
　周知のように、現行法では、この注入の措置が講ぜられなければ極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるとき、金融危機対応会議の議を経た上で資本注入の必要性の認定を行うことができるというふうにされています。
　このような現行法の規定を踏まえつつ、金融システムの安定に万全を期し、不良債権問題を終結させるため、迅速に公的資金を投入することを可能とする新たな制度の創設が必要かどうかという点についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　金融再生プログラムにおける銀行経営者の責任追及及び役員の退職慰労金についてのお尋ねがありました。
　今般の金融再生プログラムは、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を図るため、主要行の資産査定の厳格化、自己資本充実、ガバナンス強化等の包括的な政策強化によりこの不良債権の処理を加速しまして、特別支援を受けることになった金融機関を代表する経営者の責任の明確化についてもはっきりと盛り込んだところであります。
　このプログラムは、プロジェクトチーム、与党、金融界等、各方面の意見を取りまとめたものであり、あいまいな表現に変わったとの御指摘は当たらないというふうに思っております。
　また、資本増強を行った金融機関は、経営健全化計画において、平均役員退職慰労金等について記載し、決算期ごとにその履行状況について公表するものとされておりまして、パブリックプレッシャーによる金融機関の自己規正が求められていますが、平成十四年三月期の経営健全化計画の履行状況報告によれば、大手行の平均役員退職慰労金は各行とも計画を達成しているところであります。
　いずれにしても、公的資本増強行の役員退職慰労金の水準については、今後とも、適切に指導してまいるつもりでございます。
　中小企業に対する不良債権処理についてお尋ねがありました。
　直接償却等による不良債権の最終処理は、銀行の経営の健全化、非効率な企業、部門の効率化を通じて、我が国経済の再生に資するものと考えておりますが、一方で、御指摘のように、経済の基盤を支える中小企業への円滑な金融の確保が極めて重要であり、特段の配慮を行う必要があると考えます。
　このため、不良債権処理の加速策について、雇用対策、中小企業対策等とあわせて、今般、総合的な対策として取りまとめたところであり、これらの取り組みを実施することによりまして、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指してまいりたいというふうに思います。
　金融機関組織再編特措法案における資本増強についてお尋ねがございました。
　金融機関に対するヒアリングを通じて、合併等の組織再編成に伴い自己資本比率が低下することが見込まれるような場合には、健全な金融機関同士であっても合併等をちゅうちょする場合もあり得ると聞いており、また、自己資本比率低下に伴う融資対応力の低下も懸念されるところであります。
　そこで、本法案においては、合併等への障壁を除去するとの観点から、合併等による自己資本比率の低下分を回復するために必要な限度において、預金保険機構が資本増強の措置を講ずることができるとしております。
　資本増強を行う場合には、主務大臣は、金融機関から提出された経営基盤強化に関する計画を、収益性が相当程度向上する等の認定要件に即して審査することとなっており、こうした計画の履行を通じて金融機関の経営基盤の強化が図られることになるというふうに考えております。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは二つあったと思っております。
　一つは、税収の問題についてでございます。
　前年に比べて二〇％の減収だとお話しでございますけれども、九月末現在で精査いたしましたら、一六％の減収になってきておるということでございまして、この実態を正確につかまえまして、現在、収入に対する徴収について一段の努力をしておるところでございまして、予定どおり確保いたしたいと思っております。
　ついては、十四年度の税収見込みの不足をどうして補うのかということでございますけれども、十四年度税収につきましては、土台となる十三年度の見積もりでございますけれども、これが、補正後におきます決算等を見ました場合に、一兆七千億円という大きい税収不足がございました。これをベースにして十四年度の予算を編成しておりますので、相当厳しい状況にあるということは事実でございまして、なお、この対策につきましては、企業収益等を含む経済動向を慎重に見守りながらその対策を考えていきたいと思っておるところでございます。
　なお、為替レートについてお尋ねがございました。
　為替レートにつきましては、御指摘のように、これはマーケットが決めるものでございますので、あえて自動的に、操作すべきものではないと心得ておりますし、また、ファンダメンタルズを正確に反映するものでございますので、あえて政府の手においてこれを操作することは慎むべきであると思っております。
　お尋ねの、郵便貯金とか簡保とか年金とかいうその資金を、これを運用したらどうだろうということでございますけれども、これらの資金につきましては、それぞれ審議会で決定されておりますので、政府の指図によってこれを為替の関係の資金に使うということは禁じられておるところでございますし、また、こういう資金は、国民的な貴重な資金でございますから、安全な運用が絶対的な命題となっておりますので、リスクの多い為替等に対する運用は極力避けるべきであると思っておりまして、現在はそういうことを考えておらないというところでございます。
 〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　五十嵐議員にお答えいたしますが、三点あったと思います。
　第一点は、十月二十四日の予算委員会における答弁のうち、前秘書官の自宅購入資金のうち六百九十万の不明についてのお尋ねでありました。
　この点につきまして、御指摘もありましたので、厳しくさらに調査を命じましたが、その結果、新たに銀行口座から約三百六十万の出金記録を確認できたとの報告を受けており、その資料につきましては予算委員長のもとにお届けいたしております。
　なお、引き続き、残りの出金記録を調査するよう厳しく命じております。
　二十四日の予算委員会において五十嵐委員、また十月三十日においては筒井委員からこの点に関して御質問、御指摘がありました、つまり、繰り上げ償還があったのかという御指摘でございました。
　平成十三年一月二十九日、一千万の繰り上げ償還を行ったとの報告を受けましたが、その原資につきましても予算委員長に報告資料を提出しております。
　私の責務は、今御指摘をいただいたこと、また御質問があったことに対して厳しく本人から問いただし、そして、そのことに対してお答えすることにあると思います。私自身、政治生活に入って以来の生き方を振り返りながら、なお、みずからを律して職務に専念することが私の責務と考えております。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　樋高議員にお答えいたします。
　現在の経済情勢の認識及び立て直しについてのお尋ねでございます。
　我が国経済は、一部に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、株価の下落や失業率が高水準で推移するなど、環境は厳しさを増しており、我が国の最終需要が下押しされる懸念が強まりつつあるのは事実でございます。
　政府としては、こうした金融経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、今般、改革加速のための総合対応策を取りまとめたところであります。
　この対応策においては、金融再生プログラムにも盛り込まれた不良債権処理の加速を含む金融・産業の再生策のほか、税制改革あるいは規制改革等、構造改革の加速策や、雇用・中小企業のセーフティーネット策を講ずることとしております。
　今後、これらの施策を早急に具体化し、デフレを克服しながら民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　不良債権問題の終結の意味するところについてでございます。
　平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの方針のもと、今般の金融再生プログラムにおいては、主要行の不良債権比率を十六年度末までに現状の半分程度に低下させ、問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指すこととしております。
　本プログラムの施策を速やかに実施に移すことにより、日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場をつくることが、すなわち、不良債権問題の終結を意味するものと考えております。
　公的資金注入についてのお尋ねです。
　公的資金注入は、そのこと自体が目的ではありません。一つの結果として行われるものであります。万一、金融危機のおそれがあると判断される場合には、あらゆる手段を念頭に置いて、大胆かつ柔軟に対処していく考えであります。この考えは従来から変わっておりません。
　ペイオフの延期理由についてでございます。
　不良債権処理は構造改革を進める上での最重要課題であります。その加速を図るためには、同時に、金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化に十分配意することも必要です。このような観点から、ペイオフについては、不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施することとしたものであります。また、今回のペイオフ延期の措置は、不良債権処理の加速化という構造改革を強化するものであり、基本方針は全く変わりません。
　政府としては、金融システムに不安がない状態で平成十七年四月を迎えることができるよう、全力を挙げる考えであります。
　この一年間の経済運営の総括と将来像についてでございます。
　私は、今日の経済の低迷は、これまでうまく機能してきたいろいろな経済社会のシステムが時代の流れに対応できなくなっていることにその根本原因があると認識しております。
　現在、日本経済は改革の途上にありまして、厳しい状況が続いておりますが、これまで培ってきた日本の潜在力、これは失われているとは思いません。構造改革こそがこの潜在力を発揮させる道であるとの考えのもと、金融システム改革、税制改革、規制改革、歳出改革など構造改革に取り組み、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図ってまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　樋高議員から不良債権問題の正常化の意味等についてお尋ねがありましたので、総理の御答弁につけ加えて申し上げます。
　まず、不良債権の最終処理とは、個々の不良債権をバランスシートから切り離すということを意味し、昨年四月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、既存分は二年以内、新規発生分は三年以内に処理するとの方針を掲げてきました。
　その進捗状況を申し上げますと、まず、既存分に当たる十二年九月末時点の残高十二・七兆円については、十四年三月末までの一年半の間で六割強の減少を見ております。十二年度下期に新規発生した三・四兆円についても、十四年三月末までの一年間でほぼ半減しております。十三年度上期に新規発生した三兆円についても、十四年三月末までの半年間で三分の二に減少となっており、着実に処理は進められております。
　一方、正常化については、主要行全体の不良債権比率を低下させるなど不良債権問題の正常化を図ることであり、今般の金融再生プログラムにおいては、主要行の不良債権比率を平成十六年度末までに現状の八・四％からその半分程度に低下させるとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指すこととしております。
　したがいまして、本プログラムの施策を速やかに実施に移すことによりまして、世界から評価される金融市場をつくることが不良債権問題の終結につながるものというふうに考えております。
　金融再生プログラムの具体的な法的枠組みについてお尋ねがございました。
　今般のプログラムでは、個別金融機関が経営難や資本不足もしくはそれに類似した状況に陥った場合には、特別支援の枠組みを適用し、まず、万が一、金融危機のおそれが生じた場合には、金融庁は責任を持って適切な対応をとるとともに、日銀に特別融資等必要な措置を要請し、一体となって万全の危機管理体制を整備する。さらに、必要な場合には、現行の預金保険法に基づき、速やかに所要の公的資金を投入することとされています。
　こうした特別支援の対象となった金融機関に対しては、取締役会や経営会議などに検査官を陪席させることを検討することとしていますが、その内容につきましては、今後、具体的な方策等に関し検討を行ってまいります。
　また、新しい公的資金制度については、金融再生プログラムにおいて、金融システムの安定に万全を期しつつ、不良債権問題を終結させるため、迅速に公的資金を投入することを可能にする新たな制度の創設の必要性などについて検討し、必要な場合は法的措置を講ずるとされているところでありまして、新たな制度の創設が必要かどうかということも含めて、しっかりと検討をしていきたいというふうに考えております。
　この一年半の経済運営の評価についてのお尋ねがございました。
　小泉内閣の発足以来、政府は、昨年六月のいわゆる骨太方針を起点としまして、広範な構造改革を推進するとともに、景気・雇用情勢に適切に対応してまいりました。こうした取り組みによりまして、悪化傾向を続ける経済と財政のトレンドに一定の歯どめをかけることに成功したというふうに思っております。
　今般、政府は、最近における金融経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、不良債権処理の加速を含む金融・産業の再生策、税制改革、規制改革等の構造改革策のほか、雇用・中小企業のセーフティーネットの拡充策を内容とする総合対応策を取りまとめ、構造改革を加速し、日本経済を再生させるための政策強化を行うこととした次第であります。
　なお、不良債権処理の加速を図るためには、同時に、金融システムの安定と中小企業金融の円滑化に十分配慮することが必要であり、ペイオフについては、不良債権問題が終結した後の平成十七年四月から実施することとしたものであります。
　このように、ペイオフの完全実施の延期は、今般取り組む構造改革の加速、そして、日本経済再生のための政策強化の一環として行うものであり、この一年半の経済運営の失敗によるものとの指摘は当たらないものと考えております。
　決済用預金の保護の意義等についてお尋ねがございました。
　日本の経済では、ほとんどの決済が金融機関の関与する決済機能を通じて行われており、その安定確保を図ることが公共性の観点から必要不可欠でございます。
　このため、我が国の実態に即した決済のためのセーフティーネットとして、金融機関破綻時にも各経済主体が取引に伴う決済を円滑かつ確実に完了できる、現金以外の安全、確実な決済手段を確保することが重要であります。
　無用な混乱を引き起こす火種とならないかという御指摘もありましたが、決済機能の安定確保策をペイオフ解禁の際に混乱なく円滑に実施し、その定着を図るためには、金融機関がシステム対応を周到に進めるとともに、預金者に対する説明を十分に行う必要があります。したがって、決済機能の安定確保のための制度については、できるだけ早期に手当てすることが必要であります。
　このように、決済機能の安定確保の重要性、その円滑な実施の必要性を踏まえれば、決済用預金の全額保護の制度をペイオフ解禁に備えて手当てし、金融機関が早期に準備を開始できるようにしておくことが必要であるというふうに思います。
　最後に、地域金融機関についてのお尋ねがございました。
　地域金融機関については、引き続き、地域に根差してきめ細やかに地域住民、企業のニーズに対応することによって、リレーションシップバンキングの考え方をベースに経営基盤の強化を図っていくべきであると考えます。
　金融庁としては、個々の金融機関が経営基盤を強化するため、多様な選択肢を真摯に検討し、経営努力を行っていくことが重要であると考えておりますが、今回の金融機関組織再編特措法案では、金融機関が経営基盤強化の観点から合併等の組織再編成を選択する場合の障壁を除去するための支援措置を盛り込み、地域金融機関の経営基盤強化に資することを期待しているところであります。
　以上、お答え申し上げます。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐々木議員にお答えいたします。
　不良債権問題の責任に関するお尋ねであります。
　十四年三月期における不良債権の状況については、積極的な最終処理が行われた一方、その残高は前年度末に比べ増加しておりますが、これは、厳しい経済情勢の影響があった一方で、金融庁の特別検査などにより、むしろ、不良債権の徹底的な洗い出しを行ったこと等によるものであると考えております。
　不良債権問題については、日本経済再生のため、その終結に向けて不良債権処理を確実に進めていくことが私の責務と考えております。
　銀行の保有する債権をＲＣＣと産業再生機構に移す場合の区分けについてのお尋ねでございます。
　金融再生プログラムでは、特別支援を受けることとなった金融機関の経営を改革し、早期健全化を行うため、その資産等を新勘定と再生勘定に分離し、適切に管理することとしておりますが、特別支援金融機関における資産管理の方法その他の経営のあり方については、今後検討していくこととしております。
　また、改革加速のための総合対応策においては、新たな機構を創設し、再生可能と判断される企業の債権を金融機関から買い取り、企業の再生を進めることとしております。
　このため、具体的なスキームの構築に向けて早急に検討を進め、その中で、新たな機構とＲＣＣとの役割分担などについても整理していくこととしております。
　不良債権処理の加速がデフレの加速や貸し渋りなどを引き起こし、経済システム、金融システム全体にダメージを与えるという御指摘がございました。
　不良債権の処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効利用などを通じて、新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野における構造改革とともに実施することにより、デフレの克服及び我が国経済の再生に必要なものであると考えます。
　なお、不良債権処理の加速に伴う雇用、中小企業経営への影響に対しては、細心の注意を払い、セーフティーネットには万全を期す必要があると考えており、今般取りまとめました、改革加速のための総合対応策においては、税制改革、都市再生、規制改革などの構造改革の加速策に加え、離職者に対する再就職支援のための新たな助成措置の創設、地方公共団体による緊急かつ臨時的な雇用の創出などの雇用対策、金融機関による不当な貸しはがしなどを防止するためのモニタリング体制の強化、やる気と能力のある中小企業への資金供給円滑化のための信用保証の拡充などの中小企業対策を講じることとしているところであります。
　ペイオフ解禁、機械的に二年間という期限を切って解禁するやり方は乱暴であるというお尋ねでございます。
　不良債権処理は構造改革を進める上での最重要課題であり、その加速を図るためには、同時に、金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化に十分配意することも必要であり、そのような観点から、ペイオフについては、不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施することとしたものであります。
　したがって、企業つぶしとか金融機関つぶしというものを目指すものではなく、金融システムの健全化を目指すものであります。
　決済用預金と保険金支払い限度額についてのお尋ねであります。
　決済用預金は、決済機能の安定確保策として、金利ゼロ等の要件を満たす預金を金融機関が破綻した場合に全額保護するものであり、この預け入れられた資金の性格は問わないこととしております。したがって、御指摘のマンション管理組合の修繕積立金や自治体の公金についても、決済用預金に預け入れれば全額保護されることとなります。
　一預金者当たり一千万円の保険金支払い限度額については、我が国の一人当たりの平均貯蓄残高や諸外国の水準、保険料負担の増加等を勘案すると、現時点でこの水準を引き上げる必要はないと考えております。
　金融機関組織再編特措法案における中小企業への影響についてでございます。
　本法案は、金融機関の経営基盤強化の有力な手段である合併等の組織再編成を円滑化し、金融システムの強化と経済の活性化に資することを目的としております。
　また、借り手中小企業の保護についても、組織再編成による経営基盤の強化が金融機関の融資対応力の強化につながるものと考えられることに加え、本法案においても、政策支援の前提として金融機関等が提出する経営基盤強化計画の認定に当たって、金融の円滑が阻害されないことを要件とするなどの配慮を行っているところであります。
　金融機関組織再編特措法案に関連して、最初から合併ありきの上からの合併促進ではないかとのお尋ねであります。
　本法案は、あくまで、各金融機関が自主的に合併等の組織再編成を選択した場合に、これを円滑化するための措置を講ずるものであり、上からの合併促進との御指摘は当たらないものと考えております。
　金融機関組織再編特措法案における資本増強について、国民負担となるのではないかとのお尋ねでございます。
　預金保険機構が資本増強を行うために必要な資金を低コストで安定的に調達するため、政府は保証を付することができることとされておりますが、本法案においては、自己資本比率が健全な水準にある金融機関同士が合併等をするケースを対象とし、経営基盤強化計画の認定や計画のフォローアップ等により収益性の向上等をチェックすることとしており、安易に国民負担につながることのない仕組みを設けているところであります。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　植田議員にお答えいたします。
　補正予算についてでございます。
　まずは、既存の予算を最大限活用し、そこに盛り込まれた不良債権処理の加速策や、雇用・中小企業のセーフティーネットなどの諸施策を早期かつ着実に実施していくことが重要と考えております。
　いずれにせよ、経済は生き物であります。必要に応じ、時に応じては、大胆かつ柔軟に対応することに変わりありません。
　一般財源による生活安定及び再就職支援策の実施についてでございます。
　今般、政府が取りまとめた、改革加速のための総合対応策においては、雇用面のセーフティーネットに万全を期すという観点から、緊急雇用創出特別基金による就職等の支援、緊急地域雇用創出特別交付金事業の運用の改善による地域における雇用機会の創出、再就職支援のための生活資金貸付制度の改善などの施策を盛り込んだところであります。
　政府としては、この総合対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、今後の金融経済情勢の動向を注視しつつ、引き続き、必要な措置について検討していく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　植田議員にお答えを申し上げたいと思います。
　第一は、緊急地域雇用創出特別交付金の充実についてのお尋ねでございました。
　緊急地域雇用創出特別交付金は、一定の雇用創出効果を上げているというふうに考えておりますが、本交付金に係る事業を企画運営しております地方公共団体から、雇用期間を含め、さまざまの要望がなされていることから、これらも勘案しつつ、交付金事業の効果的な実施が図られるよう、その改善について検討を行っているところでございます。
　また、交付金の財源の増額についてお話がございましたが、平成十五年度、十六年度の事業費として、都道府県に約二千億円の基金が既に交付されております。まずは、この基金をもとに、各都道府県において、地域の実情を踏まえた使用が行われるよう、前倒しも含めまして、現在、適切に運営されるように検討しているところでございます。
　それからもう一つ、働く者の協同組織などについてのお尋ねがございました。
　いわゆるワーカーズコレクティブなどを含めまして、多様な働き方を前提とした就業環境の整備は重要であると考えておりまして、人々の意欲的な取り組みと能力が生かされる社会の実現に向けまして取り組んでいきたいと考えております。
　法的整備につきましては、企業組合やＮＰＯ法人など現行の各種法人制度との関係をどのように整理するかなど、検討すべき課題もございますので、最終的な取りまとめを行っているところでございます。いましばらく御猶予をいただきたいと存じます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　植田議員にお答えをさせていただきます。
　セーフティーネット及び活力ある産業の育成についてのお尋ねでございました。
　今般取りまとめられました総合対応策につきまして、私どもといたしましては、思い切った施策を盛り込んだところでございます。特に雇用や中小企業のセーフティーネット、これに関して思い切った施策を盛り込ませていただきました。
　経済産業省といたしましても、中小企業への円滑な資金供給に支障を及ぼさないように、セーフティーネット保証の拡充等を内容とする中小企業信用保険法、この改正案を今国会で御審議いただいているところでございまして、中小企業や雇用者の不安が払拭できるよう、各省庁とも連携をとって万全を期していかなければならない、このように思っております。
　また一方、植田議員御指摘のとおり、我が国産業の競争力強化に向けた改革を進めていくということは極めて重要なことだと私どもも思っております。
　私は、昨年の秋から産業競争力戦略会議を立ち上げまして、ここで、約半年にわたって競争力強化のための議論をかんかんがくがく、私も参加して行いました。そして、具体的な対応策について検討を進めまして、その成果といたしまして、六つの戦略を取りまとめたところでございます。
　中でも、最大のポイントは、産学官の資源を集中させて、我が国を世界最先端の研究開発拠点化して技術の発信基地とする。そのことが必要である、技術革新を次々と起こすことによって二十一世紀をリードする最先端産業を生み出すことが重要だと思っております。
　その他、地域の経済のことについてもお触れになりました。
　これは、植田先生も御承知のように、今、全国十九の拠点で地域の産業クラスター計画が進捗しておりまして、産学官連携のもとに、二百を超える大学や四千の企業が参画して、これが地についた形で新たなベンチャーを生み、そして新たな特許を生み、そしてそこから活力が生まれてくる、こういうことにつながっている、そういうこともさらに進めていきたいと思っております。
　こういったことをやるために、産業全体の研究開発力の底上げを図るべく、試験研究税制の抜本的な拡充等の税制措置もあわせて検討させていただいているところでございまして、私どもといたしましては、この日本のポテンシャリティーを生かして、地域経済の活性化も含めて、この日本の産業の活性化のために全力を尽くしてまいりたい、このように思っているところでございます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　植田議員から、質問が四点ございました。
　金融再生プログラム策定の過程において混乱が生じていたとの御指摘がございました。
　このプログラムは、平成十六年度に不良債権問題を終結させるとの総理の指示に基づき策定したものでありますが、改革なくして成長なしとの従来からの内閣の基本的な方針のもと、実務的に取りまとめが行われたというふうに考えております。
　しかし、検討の過程において、報道の中には、具体的な方針が固まっていない段階において、プログラムの概要が固まった旨言及したものが見られるなど、市場参加者等にあらぬ誤解を与えるものがあったことは事実でありまして、この点は遺憾に思っております。
　いずれにせよ、今後、こうした点を踏まえて、無用の混乱を招かぬように一層の慎重を期すとともに、プログラムに掲げた施策を迅速に実行に移してまいりたいというふうに思っております。
　いわゆるＤＣＦ方式に基づく引き当てについてのお尋ねがございました。
　今回のプログラムにおいては、主要行の資産査定の厳格化、その中で、「引当に関するＤＣＦ的手法の採用」も項目として掲げられているところでございます。この方式を基礎とした引き当てにつきましては、市場評価との整合性を図る観点からその具体的手法について専門的、実務的に検討することとなっていますが、その際、将来の期待キャッシュフローの見積もりに当たっての考え方も含め検討することが有用であるというふうに考えております。
　金融再生プログラムの各措置について、国民的利益にかなうべく点検を行うべきとの御指摘がありました。
　御指摘の国民的利益につきましては、この再生プログラムの中で、「金融行政が護るべき対象は、預金者、投資家及び借り手の企業や個人など国民であること」を確認し、国民のための金融行政という基本的なスタンスを明らかにしているところでございます。
　この基本的なスタンスを踏まえながら、金融再生プログラムに盛り込まれた措置については、これを速やかに実施に移せるよう、今月中を目途に作業工程表を作成、公表するとともに、関連する諸制度の整備に努めてまいります。
　組織再編成特措法案との関連で、地域金融機関による中小企業向け融資の拡大についてのお尋ねがございました。
　この法案は、金融機関の経営基盤強化の有力な手段である合併等の組織再編成を円滑化することを目的としておりますが、これにより、借り手中小企業等に対する金融機関の融資対応力が強化されることが期待されるところであります。
　また、本法案による政策支援の前提として、金融機関等が提出する経営基盤強化計画を認定することになっておりますが、その際、中小企業向け融資枠の確保を意識して、金融の円滑が阻害されないことを要件とするなどの配慮を行った次第でございます。
　こういったことの必要性は認めるという議員の御指摘もございましたので、御審議をいただいた上、よい制度にできるように努力をしたいというふうに考えております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 農林水産副大臣　北村　直人君
平成十四年十一月五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成十四年十一月五日
 午後一時開議
　第一　警備業法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　久間章生君の故議員古賀正浩君に対する追悼演説
　日程第一　警備業法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　議員古賀正浩君は、去る九月六日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　古賀正浩君に対する弔詞は、議長において去る九月二十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに商工委員長の要職にあたられた議員正四位勲二等古賀正浩君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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　故議員古賀正浩君に対する追悼演説
○議長（綿貫民輔君）　この際、弔意を表するため、久間章生君から発言を求められております。これを許します。久間章生君。
 〔久間章生君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐々木秀典君。
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　警備業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました警備業法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における警備業の実情にかんがみ、警備業者等の欠格事由について、暴力団員と密接な関係にある者等を追加するとともに、精神病者に係る事由の見直しを行うほか、変更の届け出手続の簡素化等を行おうとするものであります。
　本案は、第百五十四回国会に提出され、継続審査となっていたもので、去る十月三十日谷垣国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。十一月一日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
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　出席国務大臣
 国務大臣 谷垣　禎一君
平成十四年十一月一日（金曜日）
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 平成十四年十一月一日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員野呂田芳成君、熊谷弘君及び衛藤征士郎君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　知的財産基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第一番、神奈川県第八区選出議員、江田憲司君。
 〔江田憲司君起立、拍手〕
　第百九十七番、九州選挙区選出議員、米澤隆君。
 〔米澤隆君起立、拍手〕
　第二百五番、山形県第四区選出議員、齋藤淳君。
 〔齋藤淳君起立、拍手〕
　第四百三十六番、大阪府第十区選出議員、松浪健太君。
 〔松浪健太君起立、拍手〕
　第四百三十七番、福岡県第六区選出議員、荒巻隆三君。
 〔荒巻隆三君起立、拍手〕
　第四百四十三番、新潟県第五区選出議員、星野行男君。
 〔星野行男君起立、拍手〕
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　永年在職議員の表彰の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　国会議員として在職二十五年に達せられました野呂田芳成君、熊谷弘君及び衛藤征士郎君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員野呂田芳成君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員熊谷弘君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員衛藤征士郎君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
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○議長（綿貫民輔君）　この際、野呂田芳成君、熊谷弘君及び衛藤征士郎君から発言を求められております。順次これを許します。野呂田芳成君。
 〔野呂田芳成君登壇〕
○野呂田芳成君　ただいま、院議をもって在職二十五周年の表彰をいただき、まことにありがとうございます。
　これもひとえに、先輩、同僚の皆様方の御鞭撻のおかげであり、とりわけ、永年にわたり温かい友情で私をはぐくんでいただいた、ふるさと秋田の皆様の御支援、御友情のおかげでありまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　四半世紀にわたる政治生活の中で、私にとって大変幸せであったと思いますことの一つは、食糧政策と国防政策にかかわる仕事に携わる機会をお与えいただいたということであります。
　二千五百年前、子貢は、孔子に対し、政治の基本について尋ねております。これに対し、孔子は、「食糧を備蓄し、軍備を整え、そして国民に政治を信頼させることだ。」と教えております。子貢が重ねて、「もし、このうちの何か一つを切り捨てなければならないとすれば、何を捨てるべきか。」と尋ねたのに対し、孔子は、「まず軍備を切り捨てることだ。」と教え、重ねての子貢の質問に対し、「次は食糧を捨てることだ。」と教えた上で、「しかしながら、国民の信頼を失っては国家の政治は成り立たないので、これを捨てることは絶対に許されない。民、信無くんば立たずだ。」と教えております。
　私は、農林水産大臣や防衛庁長官として、国を守る要諦にかかわる食糧と国防の二つの問題について勉強をさせていただいたことを心から感謝している次第です。
　しかしながら、最も大事な、国民に信じられなくては国家の政治は成立しないということに深く思いをいたし、国民の信頼を取り戻すために、政治に携わる者として、政治改革を急がなくてはならないことを痛感する次第です。一人一人が「今やらずしていつできる。俺がやらずに誰がやる。」という旺盛な気概で取り組んでいかなければならないと思います。
　私は、二十歳代の後半に、天下の碩学、安岡正篤先生のお話を伺う機会に恵まれたことがありました。そのとき、安岡先生から伺って、深く感銘を受け、私の人生の道標となった二つのお話があります。
　一つは、「任怨分謗」という教えでありました。「大きな仕事をやろうとする時には、決まって誰かの怨を買う。だが、怨を気にしていたんでは仕事をやれない。そんなときは敢えて怨を受けるべきである。ただ、大事なことは、仕事をともにやっている仲間が怨を分担して受けてやり、一緒に火の粉をかぶってやる気概が必要だ。」ということでありました。後年、ある書物で、故吉田茂首相がこれを座右の銘としておられたということを知り、むべなるかなと思いました。
　いま一つは、佐藤一斉先生の「言志晩録」十三条の、「一燈を提げて暗夜を行く。暗夜を憂うること勿れ。ただ一燈を頼め。」という言葉でありました。これは、人生において、右顧左眄することなく自分の信念を貫けという教えでありましょう。
　私は、この二つの教えを人生の指標として今日まで努力してまいったつもりでありますが、力及ばず、「辿り来て未だ山麓」の心境であります。
　私も人生七十歳代に立ちました。ここに至って想起することは、憲政の神様と言われた尾崎咢堂先生の生き様であります。先生の生涯をかけた努力は、憲政の樹立と政党の組織訓練でありましたが、軍国主義の思潮の渦巻く中で、もはやその実現がかないそうもない情勢となって、先生は、自分は「一生を無駄に過ごしてしまった」と痛く煩悶します。そして、煩悶の末に先生が得た結論は、「昨日までの仕事は、すべて、今日以後の準備行動にすぎない。人間たるものは、そう心得ねばならぬ。人生の本舞台は常に将来にあり。」というものでありました。
　先生がこの思想に到達したのは、犬養木堂先生暗殺の翌年、昭和八年で、咢堂先生、実に七十五歳のときであったと「咢堂日記」に書かれております。先生は、爾来、国政に参加し続け、昭和二十八年、九十五歳に至るまで、議政壇上で縦横無尽の活躍をされたのであります。
　咢堂先生のこの偉大な活動を見るとき、ただただ敬服のほかありませんが、私も、こうした大先達の驥尾に伏して、経済、外交、政治改革等、内外多事多難の状況下にあって、日本の平和と繁栄のため、ふるさと秋田の発展のために、決意を新たに献身してまいる覚悟であります。どうぞ、今後、一段の御鞭撻と御支援のほどをお願い申し上げる次第であります。
　最後に、本日は、私の家族を傍聴席にお招きいただき、感激をともに味あわせていただき、御配慮に深く感謝を申し上げます。
　心よりの御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（綿貫民輔君）　熊谷弘君。
 〔熊谷弘君登壇〕
○熊谷弘君　このたび、永年在職議員表彰を受けました。これはひとえに、静岡県民、ふるさとの皆様の二十五年にわたる御支援の賜物であり、深く感謝いたします。さらに、院を構成する先輩、同僚議員、関係者各位に御礼を申し上げます。
　さて、私が国会に議席を得たのは、昭和五十二年の参議院議員選挙でした。戦後、経済復興をなし遂げた日本は、第一次オイルショックを経て高度成長から安定成長に移行する過程にあって、世界において相応の役割を果たすことが求められていた時代でありました。
　我が国は、さまざまな経済摩擦を乗り越え、世界の秩序維持に貢献できるまでに至った途端、東西冷戦の終焉を迎えました。その後の世界の激動は、政治、経済、社会のすべてにわたって今も続いておりますが、我が国が能動的かつ十分な役割を果たしているかという点につきましては、国政に身を置く一人として反省することしきりであります。
　しかし、憂いに浸っている暇はありません。我が国内外の諸課題の重圧は、ますます厳しさを増しています。政治家たる者、いっときの停止も許されません。
　明治維新、戦後に次ぐ第三の歴史的転換期と言われている今、初心を忘れることなく、政治的諸課題に誠実に対処し、国民に奉仕する決意を表明して、永年在職表彰への謝辞とさせていただきます。
○議長（綿貫民輔君）　衛藤征士郎君。
 〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　ただいま、院議をもって永年在職の表彰を賜りました。身に余る光栄でございます。
　先輩、同僚議員各位の御厚情と、本日までの御指導、御鞭撻に心からの御礼を申し上げます。また、郷土大分県の皆様が、昭和五十二年、参議院選挙に、三十六歳の若輩である私を全県一区の代表として国会にお送りくださり、以来、今日まで力強い御支援をちょうだいしてまいりました。厚く御礼を申し上げます。
　二十五年の節目に当たり、蘇る場面の数々は限りなく、長年、厳粛なる国会の議席にあってその重責を果たし得たかと、及ばざるを自省し、さらなる精進をせんと決意を新たにしております。
　昭和五十二年、私の初出馬の参議院選挙当時は、ロッキード事件による政治不信が募っており、政治への信頼回復、行政改革、景気浮揚、外交防衛等々を火急の課題として論争が高まりました。二十五年の歳月を経た現下、まさに、そのままの案件が国政の最重要課題であります。我々、政治にかかわる者が、国民の負託にこたえる責任を痛感し、迅速かつ効率的な政策の立案、実行に一層の努力が求められていると存じます。
　国民は、国政に信頼とスピードを求めております。そのためにも、私は、衆議院と参議院を統合し、一院制の立法府として構造改革を急ぐべきであると主張してまいりました。私は、参議院、衆議院の両院の議員を経験いたしましたが、一院制の国会は、十分な審議時間を生み出し、速やかな政治を可能にし、国家と国民により多くの公益をもたらすものであると確信いたしております。参議院は良識の府と呼ばれてきましたが、もとより立法府は、選良が集う良識の府であります。一院制と二院制の利点が、政治のコスト、政治のスピード、国民の信頼等々、さまざまな観点から真剣に検討されることを望みます。
　私が政治に目を向けたのは、小学生のころでありました。私が育ったのは、馬車も通わぬ山村であります。病人を町まで運ぶこともできない。政治家になってこの村にバスを走らせる。奮い立った子供心をはっきりと記憶いたしております。
　私は、昭和四十六年、二十九歳で大分県玖珠町長に選任されました。就任以来、高速道路等々の道路整備に全力を挙げてまいりました。今、高速道路建設の是非が問われておりますが、地方の国土を守り、そこに暮らす人々の切実なる思いが十分に反映されているとは思えません。少数の人々に政治の光が当たらない不公平は、断じてあってはなりません。私は、政治を志した原点に立って、今後とも、地方で生活をする人のために全力を挙げてまいります。
　現在、まさに日朝国交正常化交渉の渦中にあります。拉致問題では、被害者、そして御家族の皆様の修復しがたい御労苦に、深い心痛と政治の責任を覚えます。平和と安全を守る外交の速やかなる展開を国民挙げて切望し、交渉の行方に注目が集まっております。
　サンフランシスコ講和条約及び日米安全保障条約のもと、日韓・日中国交回復、日本・インド国交五十周年等々、アジアの国々との平和外交は一歩一歩前進しておりますが、アジア全体としての安定はいまだほど遠く、平和構築に向かって日本がその最も大きな役割を担っておりますことは、だれの目にも明らかであります。日本は、自国の国益を守り、繁栄を図ると同時に、広くアジアのために、求められている責務をより積極的に果たさなければなりません。
　我が国は、国土も資源も小さいながら、敗戦の痛手の中から世界屈指の経済大国としてたくましく成長してきました。秀でた国であり、秀でた国民であるという自負心を持って世界平和に貢献していきたいと思います。
　国連中心の外交が世界の基軸である今、我が国が早急に国連常任理事国入りを果たし、名実ともにアジア圏のリーダーとして明確に位置づけられる日本でありたいものであります。
　私は、このたびの栄誉に改めて身を引き締め、国政壇上に立つ使命を全うすべく、国際社会を生き抜く誇り高い国をつくらんと志を高く掲げ、研鑽と努力を重ねてまいります。本日はまことにありがとうございました。
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　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員小坂憲次君から予備員を、また、裁判官訴追委員の予備員山本有二君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に熊代昭彦君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第三順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員の予備員に佐藤剛男君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第二順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員の予備委員に棚橋泰文君を指名し、牧野隆守君の予備委員といたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に吉田公一君を指名いたします。
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　知的財産基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、知的財産基本法案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣平沼赳夫君。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　知的財産基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、これまで国民のたゆまぬ努力により、かつてない経済的繁栄とともに豊かで文化的な生活を享受できる社会を実現してきましたが、近年は低廉な労働コストや生産技術の向上等を背景にしたアジア諸国の急速な追い上げを受けるなど厳しい経済情勢にあります。我が国が今後とも世界で確固たる地位を維持していくためには、創造力の豊かな人材を育成し、すぐれた発明、製造ノウハウ、デザイン、ブランド、コンテンツなどの知的財産を戦略的に創造、保護及び活用することにより、産業の国際競争力を強化し、活力ある経済社会の実現を図る、いわゆる知的財産立国を目指して進んでいくことが不可欠であります。
　このような認識のもと、本法案におきましては、知的財産の創造、保護及び活用に関し、その基本理念、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、知的財産戦略本部を設置すること等により、知的財産に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とするものであります。
　次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、知的財産の定義として、発明、著作物など人間の創造的活動により生み出されるもの、商標など商品等を表示するもの及び営業秘密など事業活動に有用な技術上または営業上の情報を定めております。
　第二に、基本理念として、知的財産に関する施策の推進は、国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造、我が国産業の国際競争力の強化及びその持続的発展に寄与すべき旨を規定しております。
　第三に、基本的施策として、大学等における研究開発の推進、特許権等の権利の付与の迅速化、訴訟手続の充実及び迅速化、国内及び国外における権利侵害への措置、新分野における知的財産の保護、専門的知識を有する人材の確保等を規定しております。
　第四に、知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画について、原則として施策の具体的な目標や達成の時期を付すべきこと等所要の事項を規定しております。
　第五に、推進体制として、内閣に知的財産戦略本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定しております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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　知的財産基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。田中慶秋君。
 〔田中慶秋君登壇〕