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○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度の対象となる専門学校の数でございますが、令和五年十二月時点で二千三十六校でございます。この専門学校の在籍者数のうち新制度の利用者は、これは少しずれますが、令和四年度実績で七万四千八百八十六人、全専門学校生のうち一二・九％であると承知しております。
○吉良よし子君　一二・九％というのはやはり四年制大学よりは高い割合なのかなと思うんですけれども、一方で、その対象となっている学校の数二千三十六校とありましたけど、募集停止している学校を除いた専修学校全体の数というのは二千五百九十二校だと承知しているわけですが、とすると、学校で修学支援制度が受けられる対象校となっているのは全体の七八％程度、八割を切っている状態なんですね。これだと、先ほどの専門学校、とりわけ看護学校だけではない専門学生の二九％が所得四百万円未満世帯という、本当に低所得者が多い学生の中ではちょっとカバーし切れていないんじゃないかと。
　この八割にとどまるという理由は様々あると。そもそも手挙げられないということもあると聞いているんですけれども、その一つに、私、機関要件というのがあるんじゃないかと。経営状態若しくは収容定員が五割未満の場合は対象から外れるということで、専門学校にもその機関要件が課されているわけですけれども、やっぱりこの機関要件で支援が必要な学生が支援を受けられないということはあってはならないんじゃないかと。
　改めて、大臣、この修学支援制度の機関要件はなくしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　高等教育の修学支援新制度においては、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、その勉学が職業に結び付くことにより、社会で自立し活躍することを目的とするものであります。こういう考えに基づきまして、学問の追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするために機関要件を求めております。
　ということで、文部科学省としては、今後ともこの機関要件というものは必要であると考えております。
○吉良よし子君　必要だと言いますけれども、とりわけ専門学校というのは、先ほど言ったように、定員充足がなかなか厳しい事態に陥っているわけで、しかし、そこに通っている学生がいる以上、その学生を支援するというのは文科省の責任なわけですから、やっぱり機関要件はなくすべきだということを、専門学校も含めて高等教育の無償化進めるべきだということ申し上げて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、学校教育法改正案、いわゆる専門学校の教育の充実に関する法改正についての質疑となります。
　大学との制度的公平を図るための改正内容、質の保証を図るための取組については賛同するものでありますが、今、専門学校に通う方々の現状については看過できない課題があります。多様な分野で将来を担う専門学校生が安心して学び、社会に出られる環境整備のため、以下、質問してまいります。
　まず、法案の具体的な改正項目についてお尋ねします。
　法案では、大学などとの制度的整合性を高めるための措置として、学習時間に関する基準を大学、高等専門学校と同様に単位制によって定めることができるとしています。この単位制法定化により、大学と専門学校の間での学生の移動の円滑化が進むことが期待されています。大学や大学院でもっと学びたい、高度な研究をしたいと望む専門学生にとって選択肢を広げることにもつながり、改正内容については賛同いたします。
　一方、そうした専門学生を支える基盤、環境については十分とは言えません。調査を見ると、専門学校から大学への編入学者は令和四年で二千百八十六人、短大四千三百六十六人、高専二千四百七十一人と比較しても多いとは言えない現状です。
　専門学生にとって選択肢を広げるため、編入学したい学生を支えるための仕組みが必要ではないでしょうか。相談体制などの仕組みを構築するため、国としても取り組んでいくべきではないでしょうか。単位制への転換を機に国としてどのような取組を展開していくのか、見解をお示しください。
○国務大臣（盛山正仁君）　専門学校は、国家資格の取得等につながる実践的な職業教育機関であることから、修了後、資格等を取得して直ちに就職する方が多く、他の学校種に比べて大学への編入学者は必ずしも多くありません。
　今般の改正は、大学への編入学者数を増加させることを目的としたものではありませんが、専門学校生の多様な学びを進めるため、単位制に係る規定を設けることで、大学へ編入学を円滑にする制度改正を行うこととしています。
　さらに、制度改正と併せて、専門学校と大学との連携の促進や、各専門学校において編入学を希望する生徒が相談できる進路相談体制の充実を促すなど、必要な取組を進めてまいります。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　ここから専門学生への経済的支援についての質問を行ってまいります。
　専門学生は厳しい経済状況にあります。文部科学省の資料によると、専門学生の家庭の年収は約三割は四百万円未満で、四百―六百万円の二二・九％を含めると六百万円未満が半数を占めます。一方、日本学生支援機構の調査によると、授業料や通学費などの学費は公立が約三十九万円、私立が百十六万円で、特に私立では非常に大きな負担となっています。この現状についてどう考えますか。見解をお示しください。
○国務大臣（盛山正仁君）　まず、家庭の経済状況にかかわらず、希望する誰もが質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるよう、低所得世帯を始めとした高等教育費の負担軽減を図ることが重要であると我々認識しているところであります。
　そして、今、舩後先生の方から御説明がありましたけれども、専門学校生の世帯年収はほかの大学生ですとかそういう方に比べると相対的に低いというのは我々も承知をしております。
　専門学校生が家庭の経済状況により進学を断念することがないよう、引き続き経済的負担の軽減にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○舩後靖彦君　経済的負担の軽減、これが本当に重要です。
　引き続き質問いたします。
　次に、経済的理由による中退者、休学者への対応についてお尋ねします。
　修学支援新制度の実施などによって経済的理由による中退は減少傾向になりましたが、まだ中退理由の五％を占めています。これをゼロにすべきです。
　また、中退にまで至らなくても、学費や生活費を稼ぐためにアルバイトをしなければならない学生も多いのが現状です。
　令和四年度の日本学生支援機構の調査では、専門学生の収入のうち、アルバイト収入が一八％を占めています。令和二年度の調査を比較すると、家庭からの給付が減っている一方、アルバイトの収入が増えており、アルバイトせざるを得ない状況がうかがえます。
　専門的な知識、技術を得るために学校に通っているのに、アルバイトに明け暮れなければならない状況は本末転倒ではないでしょうか。アルバイトに頼らなくても安心して学べる環境が不可欠です。経済的な不安を減らすことが必要です。
　れいわ新選組は、大学院まで高等教育の無償化を訴えています。一気に無償化が難しくても、少なくとも修学支援制度の対象拡大、給付額増加が必要ではないでしょうか。けちっている場合ではありません。この点について、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどもお答えしたように、できるだけ希望する誰もが教育を受けられるチャンスを平等に与える、そういうような政策を我々も取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　高等教育の修学支援新制度につきまして、非課税世帯の学生に対して高等教育を無償とする水準で支援を行うとともに、これに準ずる世帯にも、支援の崖が生じないよう、全額支援の三分の二又は三分の一を所得に応じて段階的に支援しているところであります。
　さらに、令和六年度からは、この給付型奨学金等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。
　我々文部科学省としては、このような教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでいきたいと考えています。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　通告と質問の順番を一つ入れ替えて、奨学金についての質問をいたします。
　次に、奨学金の利用状況についてお尋ねします。
　日本学生支援機構の令和四年度調査によると、専門学生で何らかの奨学金を受給している割合は六〇％を超え、平成三十年度以降で最多となりました。同様に増加傾向にある大学昼間部の五五％と比較しても高い状況です。
　奨学金に頼らざるを得ない状況を踏まえるのであれば、貸与型ではなく、返済不要な給付型の奨学金を更に増やしていくべきではないでしょうか。貸与型は借金にすぎず、学生に多額の借金を自己責任で押し付けている責任は国にあります。単純に計算しても、約半数の学生が借金を背負って働かなければならなくなっている、この状況を改善すべきです。この点について、大臣の見解をお示しください。
○国務大臣（盛山正仁君）　貸与型奨学金については、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対して、返還の猶予や毎月の返還額を減額する減額返還制度などにより支援を行ってきております。令和六年度からは、減額返還制度の利用可能な年収上限を引き上げるなど、更なる返還の負担軽減に取り組んでいるところです。
　また、令和二年度からは、高等教育の修学支援新制度により、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和六年度、七年度にも制度の対象を拡大してまいります。
　文部科学省としては、これらの取組を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　それでは負担軽減にはなりません。以下、準備した文章を読み上げます。
　借金しないと高等教育で学べない環境に未来はありません。大臣も借金を背負うのは自己責任だとお思いですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　我々としましては、現在の奨学金支援の制度というものをできるだけ改善するつもりではございますが、貸与制ということで返還される、その返還された資金、これを原資としてまた新たな方に貸与をする、そういうようなこともしております。
　そういったことも含めまして、できるだけのことはしたいとは思っておりますけれども、完全なその無償化というのは、今の現時点においてはまだまだ困難な点、これから検討すべき点がたくさん残っていると考えております。
○舩後靖彦君　次に、修学支援新制度の受給率についてお尋ねします。
　文科省によると、修学支援新制度の専門学校での利用者は約七・五万人、在学者数に占める割合から計算すると約一二・九％に上ります。一方、さきに紹介した専門学生の家庭の年収を見ると、本来はもっと利用されるべきではないかと考えます。
　この制度が必要な専門学生に届いていないのではないでしょうか。条件緩和を含め、必要な人に届く制度に改善、検討すべきではないでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　専門学校におけます修学支援新制度の受給状況につきましては、先ほど吉良委員の御質問にもお答えいたしましたように、今、舩後委員御指摘のとおりでございます。
　その上で、文部科学省としては、この高等教育費の負担軽減策につきまして、必要な方々に支援をきちんと届けて御活用いただくためには積極的な情報発信が重要だと考えております。
　具体的には、まずは学校における周知が重要と考えておりまして、これまでも大学や専門学校、あるいは都道府県教育委員会、高等学校などに御協力をいただいてまいりました。また、昨年度は、高等学校などの進路が決まる前の子供への周知を図るという観点から、十四道府県の公立中学校などに対し、奨学金制度の情報を記載したノートを配布しております。加えて、テレビ番組やホームページ、あるいは様々なメディアを通じた広報活動にも取り組んでおりまして、今後とも学生生徒や保護者への情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　れいわ新選組は、大学院までの高等教育無償化を訴えています。学びたい人が経済的不安を持たず、当たり前に学べる社会にしていくことが必要です。そのためにも、教育機関への公的支出を増やさなければなりません。このことを改めて強調し、質問を終わります。
○委員長（高橋克法君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　学校教育法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（高橋克法君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、蓮舫君から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫君。
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました学校教育法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、我が国の高等教育段階においては、大学・短期大学、高等専門学校及び専門学校など多様な機関が併存していることから、各機関の位置付けや果たすべき役割等、高等教育機関の全体像について整理するとともに、急速な少子化による十八歳人口の減少等も踏まえ、高等教育機関の将来像について国として検討すること。
　二、大学等と専門学校との制度的整合性を明確化するに当たり、教育の質の更なる向上及び質を保証するための措置の一層の強化を図ること。
　三、専門学校における単位制への移行を更に促進するとともに、高等教育機関間における単位互換制度を推進すること。
　四、専攻科の入学資格の詳細を定めるに当たっては、多様な背景・キャリアを持つ者の進学の機会が確保されるよう配慮すること。
　五、リカレント教育・リスキリングを含む職業教育の重要性が高まっていること等を踏まえ、高等教育段階における職業教育機関である専門学校について一層の振興を図るとともに、社会人等が専門学校をより活用しやすくなるよう、環境を整備すること。
　六、労働生産性及び国際競争力の向上が我が国の国力の礎となることを鑑み、これに資するリカレント教育等にかかる経済的負担を軽減する措置を検討すること。
　七、成長が見込まれる分野や人材不足が深刻な分野における専門人材の育成・確保を促進するため、専修学校における教育カリキュラムの充実や専門性のある教員の配置等に努めるとともに、産業界と連携した取組を一層進めること。
　八、今般法定化される「専門士」の称号に加え、「短期大学士」・「準学士」等の一定の学修成果を示す学位・称号について、国内及び国際的な通用性と評価を向上させるため、周知・広報等適切な施策に努めること。
　九、専門学校の国際化を進め、外国人留学生の戦略的な受入れのための体制整備を進めること。
　十、学校評価に関するガイドラインの見直しや説明会の開催等を通じ、専門学校における自己点検評価の確実な実施や外部の識見を有する者による評価の推進を図ること。また、専門学校に対し、評価結果や教育活動等に関する情報の積極的な公開を促すこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高橋克法君）　全会一致と認めます。よって、蓮舫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、盛山文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。盛山文部科学大臣。
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　政府側は御退席をいただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました教育に関する実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。蓮舫君。
○蓮舫君　視察報告。
　去る五月三十日、千葉県において、教育に関する実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
　視察委員は、高橋委員長、赤松理事、石井理事、今井理事、伊藤理事、上野委員、臼井委員、末松委員、古賀委員、宮口委員、下野委員、金子委員、中条委員、吉良委員、舩後委員、そして私、蓮舫の十六名でございます。
　本視察では、学校法人加計学園が千葉県銚子市に設置する千葉科学大学を訪問いたしました。
　まず、学校法人加計学園の渡辺専務理事、千葉科学大学の東学長を始めとする千葉科学大学の関係者から、同大学の開学の経緯、同大学の特徴や教育内容、同大学が公立大学法人化を要望した背景や要望に当たり検討した内容等について説明を聴取いたしました。続いて、千葉科学大学関係者と各委員により、同大学の公立大学法人化に関し、公立化した場合の財務シミュレーションを複数示す必要性、公立化した場合の附属高等学校の扱い、公立化した場合においても学科の多様性を確保する必要性、開学時の見通しと現状との乖離に対する認識、大学側が想定する公立化による銚子市のブランド力向上の具体的内容、公立化の議論の前に定員を削減する必要性、学校法人加計学園が運営する他学校との連結決算の視点による私学としての運営努力の必要性、学生や保護者の意見を聴くことに対する学校法人側の認識、公立化と教育の質向上との関係など、多岐にわたる意見交換が行われました。
　次に、越川銚子市長を始めとする銚子市関係者から、千葉科学大学の誘致の経緯、同大学の公立大学法人化に関する諸課題、同市に設置されている千葉科学大学公立大学法人化検討委員会における検討の状況等について説明を聴取いたしました。続いて、銚子市関係者と各委員により、千葉科学大学の公立大学法人化に関し、公立化の要望に対する同市の今後の対応方針、公立化について時間を掛けて検討する必要性、同大学が閉学した場合の建物等の扱い、同市が支出する小中学校の教育費の規模、大学側が想定する公立化による同市のブランド力向上に対する見解、公立化の検討に際し地域の高校生等の意見を反映する方法、同大学卒業生の薬剤師国家試験合格率に対する見解、公立化に先立ち大学側が自助努力を行う必要性、公立化の可否の判断基準、市側が大学側に積極的に意見を伝える必要性、同大学が閉学した場合の地域への影響、公立化の議論の前に同大学のスリム化を行う必要性など、多岐にわたる意見交換が行われました。
　以上、概略を申し述べましたが、最後に、今般の視察に御協力いただきました関係各位に厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。
○委員長（高橋克法君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
令和六年六月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 吉良よし子君 田村　智子君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 石井　準一君
 宮口　治子君 福山　哲郎君
 下野　六太君 山口那津男君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 赤松 健君
 福山　哲郎君 宮口　治子君
 山口那津男君 下野　六太君
 金子　道仁君 松野　明美君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 松野　明美君 金子　道仁君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 太田　房江君
 臼井　正一君 中西　祐介君
 舩後　靖彦君 天畠　大輔君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 上野　通子君
 中西　祐介君 臼井　正一君
 天畠　大輔君 舩後　靖彦君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 田村　智子君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　克法君
 理　事
 赤松 健君
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 蓮 舫君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 本田　顕子君
 古賀　千景君
 斎藤　嘉隆君
 宮口　治子君
 下野　六太君
 安江　伸夫君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 副大臣
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 厚生労働大臣政
 務官 三浦 靖君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 高橋　宏治君
 文部科学省総合
 教育政策局長 望月 禎君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　和彦君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 寺門　成真君
 スポーツ庁次長 茂里 毅君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（場面緘黙への対応に関する件）
　（千葉科学大学の公立大学法人化に関する件）
　（いじめ事案への対応に関する件）
　（スポーツ選手及び芸術家等の引退後のキャリ
　ア支援に関する件）
　（大学が経営破綻した場合の学生保護に関する
　件）
　（国公私立大学の学費に関する件）
　（不登校児童生徒の健康診断に関する件）
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井絵理子君　おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　五月三十日、銚子市にある千葉科学大学に伺い、千葉科学大学の公立大学法人化について大学関係者及び銚子市から、それぞれお話を伺いました。視察に御尽力いただきました皆様に深く感謝申し上げます。
　十八歳人口が急速に減少する中、入学定員を満たさない私立大学は約半数にまで増加しています。このような中、定員割れの私立大学の中には、公立大学法人化によって存続を図る動きもございます。地域の若者が大学にアクセスする機会を確保することや地方創生の観点から、定員割れした地方の私立大学を公立大学法人化させて存続させるという考えも理解できます。
　しかし一方で、公立化して学費が下がり、一時的に志願者数が増加したとしても、教育内容が地域や時代のニーズと合っていなかったり教育の質の確保が十分でなかったりする場合、再び定員割れとなる可能性もあります。そうなれば、本来の大学設置の目的を果たせないばかりか、公立化した自治体に財政負担が重くのしかかるおそれもあります。
　私立大学の公立化は自治体の判断によるものと承知していますが、要件さえ満たせば国は認めることになると伺っております。公立化は、当該自治体への地方交付税の増額など国の負担も伴います。となると、その要件が適正であることが強く求められます。
　そこで、現在の社会情勢を踏まえた上で、適切な私立大学の公立化の在り方について文科省の御見解をお伺いしたいと思います。また、少子化が進む中、希望する全ての私立大学が公立化して存続させるのは非現実的なのではないかと思います。文科省は、公立大学法人化を行う大学の数についてどのくらいが適正な規模であると考えているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、今井先生御指摘のとおり、少子化が進む中で、特に地方の中小規模の私立大学の経営が厳しくなっております。そういったことで、地方公共団体が近年、地域の実情や地域経済への影響等を踏まえた上で、大学を地方に存続させるため、公立大学化する事例も見られるようになっております。
　私立大学の公立大学化については、先ほど先生おっしゃったとおり、各地方公共団体の判断によって行われるものでありますが、公立大学化した場合、地方公共団体が大学の運営について恒久的に財政措置を行うことが必要になり、結果的に地方負担が増えることになるということも多いと思いますので、各地方公共団体において十分に検討を踏まえられた上で、公立大学としての設置の是非を判断していただく必要があると考えております。
　また、大学全体の規模ということでございますけれども、昨年九月に、中央教育審議会に対しまして、急速な少子化が進行している中で将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行っております。現在御議論をいただいているところでありますので、これらの議論も踏まえつつ、引き続き大学の改革にしっかり取り組んでいきたい、そんなふうに考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。今、中教審の方でも審議がなされているということなんですけれども、私立大学のこの公立大学法人化について私も引き続き注視していきたいと考えています。
　この三十年余りで公立大学の数は二・五倍の百一校に増えています。少子化にもかかわらずです。若者の流出を防ぐダムとしての役割を期待する自治体もあるようですが、それは高等教育機関の本来の目的ではなかったはずです。教育研究の質の担保はもちろん、適正な規模を考慮した大学の設置を求めていきたいと思っております。
　次に、場面緘黙についてお伺いします。
　場面緘黙とは、例えば、家庭の中では自然に話すことができるけれども、学校など特定の場面では話すことができない状態を指します。配付した資料を御覧いただきたいと思いますが、先日、沖縄県糸満市にて、沖縄本島かんもく親の会などの共催で場面緘黙講演会イン沖縄が開催されました。私も出席させていただいて、当事者の方や保護者の方とお話しする機会をいただきました。
　場面緘黙は医学的には不安症群に分類され、その発現率は約五百人に一人と言われています。特別支援教育では情緒障害とされ、発達障害者支援法に基づく支援の対象となりますが、その認知度は高いとは言えず、調査や研究も十分に進んでおりません。
　しかし、近年、文科省や厚労省の科学研究費補助金等で調査がなされていると承知しています。公的資金を基にして調査で得られたこれらは、現在、国の政策においてどのように活用されているのでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　科学研究費助成事業、いわゆる科研費は研究者の自由な発想に基づく学術研究の振興を目的としており、御指摘の今ございました場面緘黙に関する研究課題を含め、研究者から提案された研究課題を審査、採択し、助成を行っているところでございます。科研費による研究成果につきましては学術論文として学術雑誌に掲載されるほか、科学研究費助成事業データベース上で公表されるなどして、我が国の学術研究の振興に寄与しているところでございます。
　その上で、場面緘黙への対応に関してでございますけれども、政策への反映につきまして、科研費等による調査研究で得られました知見等について、国の設置する有識者会議等の御議論も踏まえ、政策決定プロセスにおいて活用させていただくことはあるというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、国の政策決定におきまして、国の政策課題に対応した様々な調査を始め、関係者からの御意見等に耳を傾けながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（三浦靖君）　場面緘黙につきましては令和二年度に厚生労働科学研究を実施し、年齢階層ごとにどのような場面で生活の困難を抱えているのか、実態の把握などを行いました。
　この研究成果につきましては、国立障害者リハビリテーションセンターに設置された発達障害情報・支援センターのホームページに研究内容を掲載するとともに、各都道府県などの発達障害者支援センターの職員さんたちを対象とした全国研修会の場において紹介しております。周知や理解促進に向けて努めているところでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　場面緘黙は、早期に発見し、早期支援につなぐことが重要なんです。しかし、一見して分かる症状ではないため、周囲の理解が十分でない場合、無視しているであるとか、怠けているなどと判断されてしまいがちなんですね。家庭では普通に話せる場合が多いので、家庭の中で発見することはなかなか難しいんです。保育園の先生や教員によって発見されることが多いそうなんです。
　しかし、まだまだ場面緘黙への理解が現場で十分になされている状態ではありません。だからこそ、学校の先生、保育園の先生に対して場面緘黙に対する理解を深めて、現場で、あっ、対象かもしれないと感じた子供を早期に専門機関につなげていく必要があると思うんですね。
　そんな中、いろいろ、先ほど調査されています。私、いつも思うんですけれども、この調査結果というのを、例えば、文科省だったら、先ほど研究されていました。だけれども、特別支援課に共有されていなかったりとか、また厚労省のそういった知見があったら、それを文科省と連携をするなど、そういった情報の共有や連携というのは、これ垣根を越えて、省庁の垣根を越えてやっていただきたいなと思っているんです。
　それで、現場の先生方に対して研修など行っていただく、そのようなことが私はとても大事なのではないかなと感じていますが、その辺りの見解をお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　場面緘黙等の発達障害への対応については、関係省庁が連携した省庁横断的な取組を進めることも効果的かつ重要であると我々も認識しております。
　そのため、文部科学省におきましては、本人や家族等が活用できる発達障害ナビポータル、これを文部科学省と厚生労働省それぞれが所管しております独立行政法人の共管で運用している、こういったことをしているほか、今年の四月に、発達障害等の障害のある児童生徒等に対する地域における教育と福祉の一層の連携等の推進を図るための関連施策等を盛り込んだ、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省の三省庁連名通知を発出するなど、関係省庁と連携した取組を進めているところです。
　これらの関係省庁の横断的な取組について、学校現場の教職員への浸透が図られるよう、都道府県教育委員会等の関係者が集まる各種の会議や、教職員を対象とした研修等の機会を通じて周知を図っているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、場面緘黙を含め、発達障害のある児童生徒への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（高橋宏治君）　保育所でありますとか、あるいは認定こども園におきましても、この場面緘黙を含めた障害のある子供への対応、これを保育士の皆様方によく理解していただくということは極めて大切だというふうに考えてございまして、先ほど先生から御指摘のあった関係省庁での情報、垣根を越えて共有ということですけれども、私ども文科省、あるいはその厚労省等と定期的に情報交換の場を設けております。
　そうしたところで得られた情報については、今後、こども家庭庁、今検討中ですけれども、ホームページ上で情報発信をするということも考えてございますし、また毎年実施している保育士さん向けの研修会、こうしたところでも積極的に情報提供を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大臣政務官（三浦靖君）　先生が御指摘されましたとおり、場面緘黙を含む発達障害につきましては、広く省庁横断的な普及啓発を行っていくことが大変重要だと考えております。
　これまでの取組といたしまして、厚生労働省と文部科学省の協力の下、発達障害に関する情報に特化した発達障害ナビポータルの運用や、こども家庭庁、文部科学省及び厚生労働省の連携によりまして、障害や発達に課題のあるこどもや家族への支援に関する連絡会議の開催など、省庁の垣根を越えた情報発信に努めてきたところでございます。
　引き続き、こども家庭庁や文部科学省とともに連携を図りながら、場面緘黙を含む発達障害への支援を努めてまいりたいと思います。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　最後になりますが、場面緘黙に関して、当事者団体の方から心配の声が寄せられています。
　それは、現在、場面緘黙の方は発達障害者支援法に基づき支援を受けています。しかし、ＷＨＯによる国際的に統一した基準で定められた疾病等に関する分類が改訂されたことの影響で、場面緘黙の方が、今後、同法に基づく支援を受けられなくなってしまうおそれがあるという不安の声を当事者団体から聞きました。
　ＷＨＯの分類の改訂後も、場面緘黙の方が引き続き発達障害者支援法に基づいて支援を受けられていくようにしていく必要があると考えますが、最後に御見解をお伺いします。
○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。
　発達障害者支援法に基づく発達障害の定義につきましては、関連省令や通知等におきまして、疾病等の国際分類であるＩＣＤ10における心理的発達の障害及び小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害に含まれる障害であると示しておりまして、この対象に場面緘黙が含まれているところでございます。
　先生御指摘の疾病等の国際分類の改訂につきましては、現在、関係学会の意見等を伺いながら、国内の統計基準への適用のための和訳作業を行っているところでございます。
　発達障害者支援法の関係通知等の見直しにつきましては、これを踏まえて今後検討を行うこととしておりますが、いずれにいたしましても、発達障害者支援法に基づく支援につきまして、同法の目的や定義等の規定に従い、支援を必要とする方々に対して適切に行われるべきと考えておるところでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございました。以上で質疑を終わりたいと思います。
○古賀千景君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。
　先ほど今井議員の方からも視察についての質疑がありましたが、私も、それについてまず前半は言わせていただきたいと思います。
　視察内容や大学の詳細については割愛いたしますが、千葉科学大学は、二〇〇二年の銚子市長選に、加計学園の運営する大学で客員教授を務めていた元官僚が大学の誘致を公約に挙げて当選。人口減少や地域経済が疲弊する中、地域の活性化、教育、文化の向上に貢献することや、町づくりの抜本的な対策になると期待されて誘致がされました。
　本年、開学二十周年を迎えましたが、人口減少や少子化の影響もあり、危機管理学部、薬学部、看護学部の三学部で定員割れが続き、二〇二四年の入学者数は二百七十九人と、定員四百九十人を大きく下回り、充足率は五七％となっております。また、ここ数年で、薬学部生命薬科学科、危機管理学部環境危機管理学科、大学院薬学研究科薬科学専攻を相次いで募集停止するなど、深刻な状況となっています。それに伴い、大学の収支は、二〇一六年以降、二二年度まで七年連続で赤字が続きという厳しい経営難に陥っています。
　この局面を打破するために、大学は、銚子市に対して公立学校化を強く要望しており、現在、有識者による検討会議で議論、検討がなされております。この検討会の第一回会合では、大学側から、公立化が拒否されれば撤退も辞さないという、ある意味で圧力とも取れるような発言もあり、波紋を呼んでいます。
　現在、銚子市、大学、学生や教職員にとっても大変厳しい状況であると思いますが、建学の精神で入学している学生の思いを大事にする必要があります。大臣はこの現状をどのように捉えていらっしゃるか、教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどもちょっと御答弁申し上げたところでございますが、一般論として、地方の中小規模の私立大学の経営は大変厳しくなっている、少子化の影響も強く受けているということでございます。
　そして、その私立大学の公立大学化につきましては、各地方公共団体の判断により行われるということも先ほど御答弁申し上げたところでありますが、そこに当たっては、地方公共団体においての財政負担、これを考えていただくということになります。大学で養成しようとする人材の需要、定員の充足の見込み、法人経営の見通し、こういったことを十分お考えいただいた上で、これはその地方自治体で御判断をされるということになると思います。そして、この千葉科学大学の公立大学化ということにつきましては、現在、銚子市において検討委員会、こういったものが開催されて議論がなされていると、こういうふうにも聞いているところでございます。
　我々としては、その状況をまず見守るということになるわけでございますけど、何といいましても、その学生の方々、今少なくとも通っておられる学生の方々について不利益がないようにしていただくということがまず第一かとは思いますけれども、先ほど古賀先生からも建学の理念という話もありましたけれども、何のためにそういう大学を設置をして、何をしようとしていたのか、そういったことも含めまして、そして、今後のその経営上の観点、そして当該地方自治体の財政負担を含めてのお考え、こういったことも含めてしっかりと御検討していただきたいと、そういうふうに考えております。
○古賀千景君　この誘致は、当初、地域経済や銚子市の財政に大きなメリットがあると予測されておりました。市は、大学の誘致で学生や教員などが移り住み、人口二千六百人が増加すると試算。その移住してきた学生や教員などによって生み出される地域への経済効果は、毎年約六十九億に上がるとされていました。そのほかにも、建設工事費等で百六十五億が想定されていました。しかし、実際には、先ほど指摘したとおり学生数は定員を下回り続けており、人口の推移を見ても市の人口は減少の一途をたどっております。経済効果については、二〇一七年時点の市の推計で、推定の三分の一程度の年間二十二億程度にとどまっています。
　開学に当たって、銚子市は七十七億五千万円を負担し、十・七ヘクタールの市有地を無償貸与しました。市は、約七十億円を地方債の発行で賄い、利息も含めて毎年四億円の借金返済を続けており、二〇二五年度まで返済が続いています。多額の公費負担によって銚子市は深刻な財政負担に陥ったことは間違いありません。
　地域経済に与えた経済的な影響は甚大であり、このような状況を盛山大臣はどのように感じていらっしゃいますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　若干先ほどとダブりますけど、首都圏、特に東京都以外の都市において、どこでも人口が減少している、そういう局面になっています。二〇〇八年に、日本全国の人口が減っている。その中でも大都市、ここにおいてはまだ社会的な移動がありますので、人口が増加しているところは東京のようにあるわけでございますけど、それ以外のところは自然減プラス社会減ということで人口が減っている。そういうことも含めて当時の見通しがどうだったのか、その建学というんですかね、設立のときの、そういうことにもなるわけなんでしょうけど、事前のその将来予測、こういったところと大分ずれてきた、そのほかにも様々な要因があって今の状況になっているのではないかなと思います。
　しかしながら、繰り返しになりますけど、その誘致をされようとした自治体であり、そしてどういうふうに、その大学を誘致することによってその地域を活性化されようとしたのか、連携がどうだったのか、そういったことをお踏まえになって、そして、さらに、今の時点でその検討会をつくって今検討をしておられるということでございましょうから、今の厳しい状況になったということはもう既に起こっている話でございますので、今後どういうふうにこの大学をやっていくのか、そういうことをしっかり銚子市、御地元である銚子市を中心に御検討をいただくことが必要かと存じます。
○古賀千景君　私立大学が公立大学化された大学は幾つあるか、教えてください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　平成二十一年に高知工科大学が公立大学化されて以降、最近では令和五年に旭川大学が公立大学化されておりまして、これまで計十二校の私立大学が公立大学化されております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　私は、反対に、私立大学が公立大学化されて、許可されなかった大学は幾つあるかということも本当はお伺いしようとしました。そうしたら、そのときの通告で言われた言葉は、公立大学が実現しなかった数とか公立大学化を要望して申請している数などは自治体や大学任せで分からないということを文科省の方は言われました。私は、視察へ行ったときに、新潟とか姫路とかが公立化されなかったというお話は伺ったんですけれども、いろいろ公立化などこのような状況の中で考えていく上では、文科省の中でもそういうことは自治体、大学任せではなくきちんと把握していくべきなのではないかということを思いました。
　では、この公立大学化をすることのメリットとデメリットについて教えてください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　私立大学の公立化につきましては、各地方公共団体の判断により行われるものでございますが、これまでの事例では、授業料等の学生納付金が引き下げられる場合が多いほか、志願者数も増加している例がございます。地方公共団体にとっては、地域に大学が存立し続けることによって、地元での進学機会の確保、地域で活躍する人材の育成、大学の教育研究力を生かして産業など地域社会の活性化がなされる、こういったメリットが期待されているものと承知しております。
　一方で、公立大学化した場合、地方公共団体が大学の運営について恒久的に財政措置を行うことが必要となり、地方負担が増えることになります。したがいまして、大学で養成しようとする人材の需要や定員の充足の見込み、法人経営の見通しなどについて十分検討した上で、公立大学としての設置の是非を判断していただく必要があると考えております。
○古賀千景君　今おっしゃっていただいたとおり、公立大学に転換することによって国からの地方交付税交付金が大学の運営費に充てられていくことになり、財政難に陥っている大学にとっては経営の安定化を図ることができる、また授業料も抑えることができる、そのため、大学の志願者数が増え、入学者数も増加することが望める。
　でも、このようなことで、公立化ドミノ現象と言われているそうですが、そのような状況が起きています。私も、そのことについて、私学が公立化することに対する文科省のお考えもお聞きしましたが、地方と大学が決めることなので文科省としての考えは特にないというふうに言われました。審査はされるということは伺いました。しかし、これからの高等教育を考えていく上で、文科省ももう少し関わって意見を言っていったりとかいろいろする必要があるのではないかと思います。これから公立化が進んでいったときに、次は公立化同士の競争が起こっていくとか、そんなこともあると思います。そのような視点でもお考えいただきたいと思っております。
　では、公立大学化が今のところその十二校というところはすごくいい方向に向かっているということをお聞きしておりますが、もしこれから失敗した場合、そこを救済するというところの取組はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　大学の教育研究活動が適切に行われることを担保するための方策としては、まずは設置認可の際に大学として最低限必要な水準、これは大学設置基準等を満たしているかどうか確認いたします。その上で、大学設置後に各大学における継続的な自己点検評価、自己点検評価を踏まえた第三者評価である認証評価、大学が社会に対する説明責任を果たすとともに社会との対話等を通じた教育研究環境の質の向上を図る情報公表、こういった仕組みによりまして大学の質の保証のシステムを整えております。
　文部科学省としては、各大学が設置後も適切な運営を続け、教育研究活動等の水準を維持することはもとより、こうした質保証システムを通じた更なる質の向上が図られるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。その上で、経営が悪化傾向にあるような大学に対しては、きめ細かな支援を私学共済事業団などとも連携して行っているところでございます。
○古賀千景君　一応そこで審査をされるということですので、そこの責任も文科省にもきちんとあるのではないか。そして、その後は、おっしゃっていただいたとおり、しっかり見ていただけるんだと思いますが、そこにやっぱり失敗したところに皆さんの税金を投入していくということになっていきますので、そこのところ、しっかり文科省としても関わっていっていただきたいと思っています。
　これ、そしてその後も、校舎の建て替えとか、いろんなところで費用がかさんで、そこに、公立化した場合、住民の皆様の税金というところが関わってきますので、そこもしっかり見ていただきたいと思っています。
　そのほかの大学でも、施設利用料とか実験実習費の補填などで県の負担が増えているという公立学校も、大学も聞いております。多額の税金を投じるというところを考えていただきたいと思います。
　今回行って、銚子市の方も大学の必要性は十分感じていらっしゃいました。ボランティアだったりとか、消防団、消防とか、いろんなことですごくここにいてほしいんだと、大学にいてほしいとは思っている、しかし、財政が銚子市としてはとても厳しい。そして、そういうところは国としての補助というのは多少は出されていると思いますが、そういう残してほしいと市が要望しているようなところに国の補助というのはあるんでしょうか、お願いします。
○政府参考人（池田貴城君）　それは、公立、私立大学に対してということでございましょうか。
　私立大学に関しては、私学助成で支援をしておりますので、地方大学も含めて私学助成を個別に、その設置規模、設置する大学の規模や取組の事情に応じて支援をしていくという状況でございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　そして、もう一個言われたのが、医療系学部はとても教員数がたくさん必要だということを言われました。それで、文系よりもやっぱり理系の方がたくさん大学としても費用が掛かっていくということを言われたのをよく覚えています。補助も国からも十分されているということも伺っていますが、やっぱりそうやって大学が困っているという現状というのを十分理解されて、それからどうやって国が対応していくかということもお考えいただけたらと思っています。
　また、デメリットとして私が考えたのは、地元の進学者が減少していくということが行われないだろうかということも考えました。行った大学の方でも、銚子ブランドで全国から人が集まってくると、大学からすれば、入学者が増え、メリットがあるでしょう。しかし、その地域、銚子市の人たちはそこに入学しにくくなるんではないかと、反対に。そして、銚子市の人が税金も投入している、でもそれは全部ほかのところに行ってしまうとなったときに、地元の学生をきちんと確保できるのかというところをちょっと心配に思いました。
　公立化をした大学の地域内外の入学率というのは把握されているか。そして、公立大学化した前後の傾向について、どのように変化している傾向があるか。資料がありましたら教えてください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　公立大学化する前後の地域からの入学率、あるいはその大学を卒業して地域に就職するような就職率、これは大学によってかなり状況が違いますので、一概にお答えしにくいのですが、地域からの入学率は、傾向としては公立大学化前よりも公立大学化した方が地域からの入学率は低下する傾向にあるようでございます。一方で、就職率についても、これは卒業後、その地域に就職する方が増加しているケースもありますし、減っているケースもあると、まちまちでございます。
　その上で、公立大学化の御判断は、先ほども申し上げましたように、地域、各地方公共団体において地域の状況を踏まえながら、議会等で十分検討の上、設置の是非を判断していると認識しておりまして、今おっしゃったような地域の入学者、あるいは就職者に関することも含めて、様々な観点から議論をされているかと思います。
　各地方公共団体におきましては、公立大学の設置によって何を期待しているのかということを十分議論していただいて、地域内にその内容を周知していただくとともに、公立大学の設置による効果がその期待に果たして応えられているかどうか、こういったことを継続的に分析していく必要があるのではないかと思っております。
○古賀千景君　大学を誘致するに当たって、受入れ体制とかその就職先、そんなところも地方としてしっかり考えていかなければいけないんだろうなと思いました。
　これは一般的な大学の話に変わります。
　これからも十八歳人口は減っていって、定員に満たない大学がどんどん増えていくのではないかと私は考えますが、その点、文科省としてはどのように対応しようとお考えか、お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　従前より文部科学省におきましては、定員が未充足ということを原因として経営悪化傾向にあり、経営改善が必要な学校法人に対しましては集中的にきめ細かな指導を実施するようにしております。
　ただ、そうはいいましても、その全体の少子高齢化の中で特に若年層、その出生数がこれだけ減っているわけでございますので、そういうことを考えますと、二〇四〇年代の大学の入学者数は現在の規模と比較して十万人以上減るのではないかということが危惧されているところでございます。
　この状況は別に私立だけではなく、国公私を問わず全ての大学に影響する問題であります。ですからこそ、昨年の九月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行って、現在、精力的に御審議をいただいているところでございますので、こういった議論も踏まえつつ、どうすればいいのか、大学改革の在り方というものにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○古賀千景君　済みません、質問の順番を変えます。
　大学は今おっしゃっていただきました。しかし、地方では高校も同じような状況になっていて、統廃合されていったりとか廃校になっていったりとか、それでやっぱり地元に高校生がいなくなっていっている、そのような状況もたくさん聞いております。高校に関してはどのようにお考えか、お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　公立の高等学校の再編整備計画については、設置者であります各地方公共団体等が地域の実情や生徒のニーズなどを踏まえて適切に判断すべきものと考えております。
　その上で、文部科学省としては、高等学校は地域の核となる必要不可欠な存在であります。生徒の関心や地域の実情に応じた特色、魅力ある教育を実現することがその当該教育委員会等に期待されているところではないかと思います。
　そのために、文部科学省におきましては、地域の将来を担う人材の育成を図るために、地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な特色、魅力ある学びに重点的に取り組む学科の設置を可能とする新しい普通科の設置促進や、地域の産業界との連携、協働の強化など、各高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援、そして小規模校の課題等を最大限解消し、生徒の多様な学習ニーズに対応するための遠隔授業の推進などを実施しているところであり、これらの施策を通じて各高等学校が地域の核としての役割を果たすことができるよう、引き続き、高等学校の特色化、魅力化に我々もしっかり取り組ませていただきたいと考えています。
○古賀千景君　大学にしても高校にしても、自分たちが、学生の皆さんが行きたいと思った大学、高校が近くにある、そして、それが保護者がきちんと大きな負担とならないような状況で進学させることができる、そのようなことを、やっぱり一番は学生の気持ちというところ、それを財政的な面とか効率化とか、そんなもので分断されないように、そのことは重々よろしくお願いします。
　話を、質問を戻します。
　そうやって大学とかがなくなる、公立化でいったときに教職員の皆さんの立場が変わっていくと思います、私学だったのが公立大学になっていって。
　そこで、マイナスにならないように、処遇がマイナスにならないようにということを私は考えますが、その点はどのように文科省としてはお考えでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　公立大学の場合は、現在の仕組みでは、その公立の機関として、自治体の附属機関としての場合と法人化して公立大学法人としての位置付けと両方ございます。私立大学を公立化する場合には、そのいずれかになるとしても、現にいる教職員の方々の身分とか雇用状況、これはしっかりと御説明をして移行をする必要があると思っております。
○古賀千景君　その点はしっかり、教職員の働き方というところもお願いいたします。
　では、話、話題を変えます。資料の方をお配りしました。義務教育の方の標準時数について質問をいたします。
　資料を御覧いただきますと、二〇一七年の授業時数の実績を見ると、標準時数九百八十に対して実績が千四十・二。このときに文科省は、標準時数に問題はないが、各学校の指導体制を整えないまま標準時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成、実施は行うべきではないということを書かれています。これに対して、二〇二一年度の授業時数の実績を御覧ください。標準時数は千十五に対して実績は千五十九・九。標準時数が増えたとはいえ、二〇一七年に示した見解のときの千四十・二の実績を、千五十九・九と、十九・七上回りました。文科省は、標準時数を大きく上回る授業時数は実施すべきではないとの見解ですが、実際にはこの状況です。
　これに対してどのように捉えられているか、教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の資料についてでございますけれども、確かに指導体制のないまま標準授業数を大きく上回っている場合は見直すべきでございますが、この大きく上回っている場合というのは、まあ千八十六時間、これ理論的には三十五週で七時間以上の授業が幾つか出てくると、こういった場合を見直すべきとしておりまして、千四十、千五十九自体を問題視しているわけではないということをお話し申し上げ、御指摘申し上げたいと思います。
　ただ、千八十六時間については、昨年の通知でも御指摘申しましたとおり、四割弱の学校、小中学校がそういう実態にあるものと考えておりまして、改善が必要な学校があるというふうに考えております。このため、令和五年九月に、標準授業時数を大きく上回った教育課程を編成している場合には見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とすること、感染症等の不測の事態でも、標準授業時数を下回った場合、そのことのみをもって法令に違反するものではない、こういったことを各教育委員会に求めたところでございます。
　各学校において、児童生徒の学習状況や指導体制を踏まえつつ、自校の授業時数をしっかりと検証し、必要に応じて改善していただきたいと考えております。
○古賀千景君　千十五時間でいいということで、下回ってもいいと今言っていただきましたが、なぜ千八十六で、その七十というのは何なんですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　今ちょっとお話し申し上げましたけれども、一年の授業時数、授業をやる週を三十五週と仮定した場合、理論的には七時間授業をかなりやらないといけないということになりますので、私どもとしては、一つの目安ではございますけれども、千八十六というところに焦点を当てているということでございます。
○古賀千景君　いや、先ほど話を聞いた限りでは、千十五で十分なのではないかということを私はちょっと思いました。
　では次、文科省が二三年四月に発出しましたこの教育課程の編成・実施状況調査事務連絡についてお伺いします。
　これで、これでも同じように、大きく上回っているところは一定あるということでこうやって出されたんだと思います。そんなに予備時数たくさん要らないよということで出していただきました。
　では、その後どんな状況になっていて、この後の追跡調査というのはされているのかどうか、お願いします。