○高橋（紘）公述人　高橋紘士と申します。
　私は、社会保障政策の問題を中心にしながら、広い意味で社会サービスというものをどう考えたらいいかということを申し上げたいというふうに思っております。
　全体的に私のスタンスを申し上げますと、現金給付の移転だけでは何も問題は解決しない、そういうことであります。そういう意味では、私は、今回の子ども手当が最適な政策選択であったかというのは大変疑わしく思っている、そういう立場でお話を申し上げます。
　それから第二に、議論は地域のさまざまなローカルな視点で議論をすべきだ、それなしには、グローバリズムの中で日本経済を一面的にとらえる議論というのはもはやあり得ません。
　例えば、こちらにいらっしゃる田中先生が本籍を移した泰阜村は、私は何回も伺っています。泰阜村や、二十六人の七十歳以上の高齢者が住んでいる土喰集落というのが鹿児島にございます。そこの話と、それから、今やそれにまさるとも劣らない限界集落、私は限界集落という言葉は嫌いですけれども、例えば戸山の都営団地とかＵＲの横浜の公田町の団地も、明らかに高齢化率は四〇％を超えております。
　そういう地域差を念頭に置きながら、そしてもう一つは、何よりも、生活困難を支える方々に対してどういう施策をとるべきか。これは、ホームレスの問題のことをきょうお話をいたしますが、他人事ではありません。実は、私たちも、ホームというのは確かにハウスではありますが、ホームがなくなりつつあるんです。これは、人と人のきずなが失われている。そういう時代の中で問題をこれからどう考えたらいいか。
　そして、残念ながら、政治の世界で国家百年の計ということが語られることが非常に少なくなりました。そういうわけで、やや書生論をあえてさせていただきたいというふうに思っております。我々の思考回路を少し変えないと問題は解決しないのではないか、そういう視点でお話を申し上げます。
　私はフィールドワーカーでございまして、日本全国歩いている、歩きながら考える、そういうタイプの人間でございますので、少し現実の実践の事例をお話ししながら、例えば介護の領域でいえば、療養病床の廃止を延期するというのは、はっきり申し上げますとさたの限りであります。これは、やはり既存方針どおりやっていただきたいというふうに思っています。なぜそういうことを言うのかということは、一目瞭然のデータを皆さんにお示しをしたいと思います。
　あるいは、社会保障というのは実は百年後の私たちを規定するわけですから、そのころ民主党はありますか、公明党はありますか、共産党はありますか。わからないんです。そういう意味で言えば、安全保障政策と同じように超党派で議論をしていただきたいものなのです。政局が変わったから政策がくるくる変わるというのは、生活を守ることができません。そういうことも含めながら、与えられた時間の範囲で少しお話を申し上げたいというふうに思っております。
　社会保障政策の問題というのは、先ほど申し上げましたように、社会保障というのが体系性を欠いております。このことはもう何十年来いろいろな方々が言われておりますが、その問題がございます。それから、やはり社会保障の問題を考えるときにファイナンシング、財源調達の問題を考えない議論は空理空論であります。来年の今ごろ何が起こっているんだろうか。菅財務大臣はどういうふうにおっしゃるのかわかりませんが、恐らく大変なことが起こるだろうと私は予想をしております。
　無駄というのは相対的なものでありまして、実は、そこで人がさまざまな価値を持ちながら生きているわけでありますから、無駄を削減するということは人を路頭に迷わすことでございます。鳩山首相は大変名言をおっしゃっていまして、コンクリートから人へというふうにおっしゃっておりますが、実は、私、フィールドを歩いてよくわかるのは、貧困ビジネスの最大の担い手は、建設業の仕事をもらった孫請の人たちが飯場に高齢者を入れているという事例がたくさんございます。不動産業者がお屋敷を借りてお年寄りを押し込んでいるという例に私は遭遇しております。そういうことを含めて、福祉というのが経済と深くかかわりながら、実は、貧困ビジネスは昨今のさまざまな変動の中で必然的に発生したものでありまして、道徳的な批判をしているだけでは解決いたしません。そういうことを含めて、私は、生活困難者支援のことを念頭に置きながら、何が必要かということをお話を申し上げたい。
　本論に入る前に、皆さんはベバリッジ報告というのを御存じでいらっしゃいましょうか。もう過去の話で、あれは戦時中に、挙国一致ですから、保守党のチャーチル内閣が構想をして、労働党のアトリー内閣で実現した。いわばナショナルコンセンサスをつくりながら、丁寧にコンセンサスをつくって、その上で政治主導が起こったわけでございます。そういう意味で、私は、子ども手当というのは、あれは何だろうかということを自問自答しながらお話を申し上げたい。
　そういう意味で、国家百年の計というのは、何を申し上げたいかというと、皆さんのお手元にやや大きな資料をつくってしまいましたが、これは後ほど見ていただきたいのですが、六ページの頭の、「日本の長期人口趨勢」だけは見ていただきたいんです。要するに、我々の議論の前提が、二〇〇七年ですが、二〇〇五年の後期高齢化の時点で大きくがらっと変わったんです。先ほど高橋公述人が経済成長の話をされましたが、我々は、これは長期趨勢なのでおもしろいんですが、一九〇〇年、二十世紀の初頭に人口が四千三百万になります。二〇〇五年にピークを迎え、そして、実は二十一世紀にこの人口に戻るわけです。このことを経済学的というか社会科学的想像力を働かせていかないといけないわけです。
　さまざまな、某政治家の方々が不動産をお買いになって大変話題になりましたが、あれは、これから二十一世紀の世界では全く意味をなさなくなります。もう既に不動産業で空き家が非常に多くなって不動産価値が低落しておりますから、もはや不動産というのは私的財の追求の対象ではなくなることが、恐らく二十一世紀の半ばには予想されるわけであります。
　そういうことを含めまして、我々が築いてきた通念は高度経済成長の通念でございます。これから二十一世紀に必要なのは、私はあえて縮小の社会技術と呼んでいるんですが、ダウンサイジングをしながら、なおかつ日本の国をどう豊かな社会にしていくかという発想の転換でございます。
　そういう意味で、今回の予算を拝見していると、なかなかそういう歴史的認識を感ずることがないのであります。これは大変に残念なことだ。せっかく政権交代をしたのに、相変わらず古い経済成長時代の発想でさまざまな政治行動が行われていることに大変憂慮しております。
　そういうことを含めて、実は、この右側の国立社会保障・人口問題研究所がやりましたデータを見ていただきますと、実は、七十五歳以上高齢化比率というのは、介護保険、医療、後期高齢者医療のターゲットでございますが、これから二倍になるわけです。二倍になることは何を意味するかというと、現在の給付水準を維持しても金は二倍で、介護保険でいえば十三兆になるわけです。後期高齢者医療もそういうふうになるわけです。もしその十三兆を捻出しなければあえて給付削減を思い切ってやらざるを得ない、そういう危機的な状況が、いわば二十一世紀の初頭に向かう二〇二五年、いわゆる団塊の世代が七十五歳になるときに起こるわけです。そのときに我々はどれだけの用意ができているんだろうか。
　実は、十年、十五年を先にお考えになるのは経済学では超長期予測と言いますが、これは超長期予測ではございません。老人福祉施設、病院等をつくれば、これは三十年回すわけでございます。ということは、今、不適切な四人部屋をまたつくり直すということは、不適切な施設が三十年、四十年生きることになります。今すぐやめていただきたいと言っているのは、そういう趣旨でございます。
　皆さんも多分その可能性があります。四人部屋にお入りになりたいと思いますか。もしイエスとおっしゃるんだったら、責任をとってつくってもいいです。嫌ならば、某首相のお母様は、個室の、最も日本で有名な有料老人ホームにお入りと仄聞しておりますが、そういう意味では、私たちが入るに足るケアの場をどうやってつくっていくかという当事者的な視点で考えていただきたい。これがこれから高齢化する人たちへの責務だというふうに私は思っておりますが、先を急がせていただきます。
　これから七十五歳以上の高齢者は特に都市部で急激に拡大をいたします。都市周辺部では三倍に高齢者がふえます。東京都は、特別養護老人ホームをつくるとして、現在の要介護者、四、五の重度者を入所させたらどのくらい金がかかるか試算をいたしましたら、三兆円という数字が出ました。三兆円ですよ。東京都だけで三兆円です。そういう意味で、特別養護老人ホームは大変高コストのサービスで、しかも私は無尊厳サービスだと思う。
　尊厳という言葉は、介護保険法一条に、民主党の皆さんも賛成された介護保険法改正案のときに、〇五年改革のときに入った大変大事な条項でございます。尊厳を守るケアというのは何だろうか、ぜひそういう視点から議論を考えていただきたいと思います。
　少し先へ参ります。
　十ページに、社会保障国民会議のことを申し上げた理由は、社会保障国民会議のあのデータはもはや政権交代で死児になってしまった、水に流された子供でありますが、あのシミュレーションは大変大事なシミュレーションでございます。そういう意味で、民主党も前政権の仕事だからといって粗略に扱わないでいただきたいということを申し上げて、そして、今私たちの課題は、尊厳のないケアから尊厳のあるケアをどう実現するか。
　皆さん、療養病床に行ったことはございますか、あるいは特別養護老人ホームに行ったことはございますか。十六ページに挙げた左側は、精神病院の療養病床の保護室でございます。これは今こういう形で動いています。しかし、実は右側は、私の大変尊敬する社会福祉士がやっている、制度外のデイサービスで支えている、要介護五の認知症と統合失調症のお年寄りでございます。この写真は許可を得てお見せしておりますが、この生き生きとした表情と、多床室、療養病床で死んだようになっている要介護と、どちらが幸せだと思いますか。
　まさに私が申し上げたいのは、これからは地域ケア、地域支援を中心にシステムを考えるべきで、実は、この下は、ホームレスの人たちの自立支援をしている、「プロフェッショナル」で大変有名になりました奥田知志さんがリーダーでございます北九州ホームレス支援機構の、この方たちは元ホームレスの方々。一人一人の履歴を聞くと、大変辛酸をなめた生活をしておられる方が、この雰囲気をごらんください、こういう自立した生活が実現できています。旧来型の四人部屋、三人部屋、あるいは最近問題が起きた宿泊所では、こういう顔は見ることができません。そういう意味で、尊厳あるケアというものを今後どういう形で地域で実現するか。
　あとは、大急ぎで幾つか紹介をいたしますが、施設の地域展開、これは大変有名な長岡市のこぶし園がやっていることで、何を申し上げたいかというと、ここでは施設を解体中なんです。二〇一二年に百人の施設はなくなります。そして、地域の人たちはそこで過ごす。そして何よりも、これは後でごらんいただきたいのですが、子供たちとおやじさんたち。おやじさんは何もないとだめでありますので、お酒をぶら下げてまいります。要するに、地域の拠点を地域の中につくりながら、そこに高齢者が一緒に住む。いわゆる共生型ケアとかいろいろなことを申しておりますが、そういうものをやりますと何が起こるかというと、療養型病床群や四人型の特養で寝たきりになっている人たちが生き生きと生活をし出す。私はその事例に何度も遭遇しております。とりわけ認知症の方々は、施設処遇、療養病床、相部屋は不適切でございます。そういう意味で、さまざまな地域ケアをこれからどういうふうに考えたらいいか。
　そして、実は、ホームレス支援機構の議論でいいますと、二十五ページの上をごらんください。これは、経済学者の方、鈴木亘先生とかが計算をしてくださいました。これは波及効果。菅大臣が乗数のことを御存じなかったと仄聞をしておりますが、長期入院層を百人地域に戻すとどういう波及効果が地域に起こるかということを計算した数字でございます。
　要するに、貧困ビジネス、精神病院、医療機関の中に月三十万から四十万の医療扶助を、ブラックホールに吸い取られるのではなくて、これを地域に出すと、地域に百三十三人の雇用をつくり、そして地代家賃産業を潤し、なお地域のお医者さんを支え、なお地域内消費を増大する。
　ということでいえば、ホームレス支援と、地域と一緒に仕事をする協働型という施設を、ふるさとの会という私が今ずっと一緒に仕事をしているＮＰＯが始めております。おそば屋さんのおじいちゃん、おばあちゃんがぼけたので、月六十万、今まで三千万使った、それを何とか地域で見たい。それで、おうちを提供して、ホームレスの人たち、これはさまざまな、ネットカフェホームレスやそういう人たちを入れながらサポートするという新しいソーシャルビジネスモデルをつくりました。そして、そこに地域のお年寄りが毎日遊びに来るんです。実は、「たまゆら」ではそういうことは起こり得ないわけです。地域の人たちと支え合う支援の仕組みが、長岡でも山谷の近くの墨田区でもつくられつつあり、なお、先ほどのさまざまなところでもつくられ始めております。
　もう一つは、サポーターとして、北九州のホームレス支援機構も、実は、一つ申し上げたいのは、北九州市民が毎年一千八百万円の寄附に応じてそれを支えております。寄附金で、政府からの補助金ではなくてそういう自由なお金をきちんと使えるような、そういう仕組みをつくる。
　そういうことは、何を申し上げたいかというと、増税、私は消費税増税は絶対不可避だと思っておりますが、これは一五％から二〇％ラインの高齢化の国の方法であります。日本は、三〇％から四〇％の高齢化になりますと、それと同時に新しいパラダイムをつくり直さなければなりません。最後に、これからの市場経済と社会サービスを考えるというやや理屈っぽい表を出したのは、その理論スキームでございます。
　要するに、現金給付というのは、公共経済から移転をして消費を拡大させるという古いパラダイムの議論でございます。これから私たちに必要なのは、さまざまな現物の支援でございます。サービス、そういうものをつくり出すのは、お金ではつくれないんです。そういう介護の問題も含めまして、さまざまな価値を持つためには、実は、新しい公共ではなくて新しい民間が必要なんです。これがいまだに非常に誤解をされております。ＮＰＯというのはノンプロフィットオーガニゼーションですから、民間なんです。ＮＧＯが公共なんです。
　そして、そこに依拠するのは、我々が無視をしてまいりました家族や地域の相互扶助。これは、最近、社会関係資本という、アメリカ人が言い出すと日本でもはやるというばかなことが起こるのですが、実は、社会関係資本を組みかえながら、自助と互助を失われた人たちを支える新しい仕組みをどうやってつくり出すか。それをファイナンシングする仕組みは、例えば企業としてはソーシャルビジネス、コミュニティービジネスがあり、例えばノーベル賞をとりましたユヌス氏のマイクロクレジットという仕組みがある。これは相互扶助の仕組み。これは、日本でいえば無尽です。日本では無尽は金融化されましたが、相互扶助のツールとして使ったのがグラミンバンクでありますが、これは実はヨーロッパにもありますし、さまざまな国々にもあります。
　そういうことを含めて、新しい民間、新しい公共の、あえて申し上げたら連帯経済、そういうものをどうやって再構築するかということ、これが新しい我々のイマジネーションであり、これをぜひ国家百年の計の中に入れていただきたい。これが私の意見でございます。
　御清聴どうもありがとうございました。