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○高市内閣総理大臣　私はかねがね、経済成長を実現するために必要な財政出動を行うに当たっては、特に、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが必要だと考えてきました。
　そのため、先ほど来おっしゃっていただいているとおり、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は可能な限り当初予算で措置することにいたしました。特に補正予算の場合は、毎年組まれるかどうかも分からないし、組まれる時期も分かりませんから、予見可能性というのは非常に低いということになります。
　令和八年度予算は、おっしゃっていただいたとおり、もう既に私の内閣総理大臣就任時には概算要求も終わっていましたから、本当に第一歩、小さな半歩かもしれませんが、令和七年度の補正予算、これは高市内閣で編成しましたから、そこでも少し頭出しをした上で進めている重要政策分野について例示しますと、ＧＸやＡＩ、半導体分野について、複数年度の財源フレームに基づいて、エネルギー対策特別会計において前年度当初予算比で約一兆円の予算増を実現しました。また、外国人施策に係る費用も大体これまで補正で見ていたんですが、これも措置しました。あとは重要物資などの確保対応、それから国立大学法人運営費交付金や科学研究費助成事業、いわゆる科研費、こういったものについて、予算全体のめり張りづけ、それから必要な財源を確保した上で、前年度当初予算からの増額を図っています。
　令和九年度予算については、今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組んで、約二年がかりの大仕事になりますが、必ずやり抜いてまいりたいと思っております。
○峰島委員　ありがとうございます。
　次に、令和九年度の予算編成に向けてどのような取組をしていくのかということをお伺いしようと思っていたんですが、今いただいた回答の方針、これまで、政策をやる予定だけれども、そこが十分に予算として見込めていないものが補正予算に入っていた点であるとか、長期的な投資については予見可能性を高めていくということ、ほかの議員の方からこの予算委員会の中でも同様の質問があったかに思っているので、この質問については飛ばさせていただきます。
　次に、機動的な追加予算の在り方について御質問させていただきたいと思います。
　まず、最初に申し上げておきますと、機動的に追加予算を出していくということについては、我が党としては肯定的に捉えております。特に近年、世界経済及び技術環境の変化のスピード、これはかつてないほど加速しております。また、デジタル化の進展や地政学リスクの高まり、サプライチェーンの再編成、そういったものは同時並行で進行しており、政策決定の時間軸そのものが短縮されていくべきだというふうに考えております。とりわけテクノロジー分野においては、半年単位、若しくは一か月単位で競争環境が大きく変化することも珍しくございません。
　しかしながら、我が国の予算制度は原則として年一回の編成を基本としております。また、政策資源の大規模な配分、これは年度単位でしか行えない仕組みとなっております。この制度、当然重要性も重々に理解をしています。財政規律を保っていくこと、また国会の統制を利かせていくこと、そういった重要性は理解をしておりますが、一方で、それが理由となって、技術革新分野については対応の遅れを生じさせるリスクもまたあるというふうに理解をしております。
　特に、ＡＩ分野はその象徴的な例でございます。現在、各国が国家戦略として位置づけ、巨額の投資を競い合っている状況です。この中で、投資の遅れが致命的なミスになるということも十分あり得る状況です。こういった分野で、仮に予算編成が年一回のみであって、追加的な対応が補正予算に依存する形でしか行えないとすれば、迅速性の面で制約が生じます。特に、予見可能であったとの理由で補正予算が困難となる場合や、政治日程との関係で審議が長期化する場合には、機会損失が生じかねません。
　このような柔軟な投資を可能にしていく上で、例えば一定規模の可変枠を設ける仕組み、成果指標連動型で追加拠出が可能な基金制度、こういったものは既に取組がされている部分があるというふうに先ほど財務大臣から御回答ございましたが、今後、より柔軟にこういった成長分野に対して新たな財源フレームをつくっていく、そういった予定はございますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　既に去年の年末にお認めいただいた補正予算でもかなり長期の基金というものを積みました。
　年度途中に予算の機動的な支出、増額があるということは、これは当然出てくると思います。先ほどおっしゃったような自然災害であったり、それから戦争など海外の要因による物価高だったり、様々対応しなきゃいけないこと、感染症もそうでしょう、あるかと思います。それからＡＩですね、物すごいスピードで進んでいくＡＩ。こういったものについて、ＡＩなどの方はやはり基金で対応したいと思います。だからこそ、基金の長期化ということでこの方針を出しました。
　それから、自然災害その他予想していなかったことが起きたというようなことにつきましては、これはもうちゅうちょなく補正予算で対応させていただきたいと思います。
○峰島委員　ありがとうございます。
　そういたしましたら、質問を移りまして、次はＥＢＰＭについて、特に、ここについては教育分野を例にしてお伺いしたいというふうに考えております。
　総理は、責任ある積極財政を掲げておられます。その具体的内容に対して、国民に対して明確に説明をしていく上で、歳出を拡大するだけでなく、各政策の効果を客観的に評価し、限られた財源を最も効果的な分野に配分していくこと、これが大切であることは論をまたないかと思います。特に今回、政府全体の予算規模が百二十兆円を超えるということが予想されている中で、特に政策効果の測定、予算配分の見直しというところは非常に重要になってくるというふうに考えております。また、この点については既に財務大臣が複数回言及されているとおり、定期的な見直しを行っていく、そういった姿勢も示されているというふうに考えています。
　この前提で、まず総理に確認という形でさせていただければと思うんですが、責任ある積極財政を実現する上で、政策効果の測定については、データやエビデンス、こういったものを十分に活用した上で、予算の縮小や政策の中止も含めて柔軟に検討されるという理解で正しいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　その御理解で正しいと申し上げます。
　責任ある積極財政ですから、やはり歳出歳入両面からの改革をしっかり推進して、マーケットからの信認も得る。そして、ＥＢＰＭの視点、事業の性質によっては必要な見直しを随時行ってまいります。
○峰島委員　ありがとうございます。
　そういたしましたら、以上を踏まえて、政策評価の一例として、高校無償化政策について文部科学大臣に御質問させていただきます。
　高校教育の実質無償化につきましては、大阪府を始めとする複数の自治体において、国の制度に先行する形で独自の支援策が展開されてまいりました。とりわけ大阪府では所得制限の段階的な撤廃や私立高校への授業料支援の拡充が行われ、全国的にも大きな注目が集められました。こうした事例は全国展開に向けた貴重な政策実験としての価値を有するものであり、その効果と課題を精緻に検証した上で制度設計に反映させることがまさにＥＢＰＭの実践そのものだというふうに考えます。
　例えば、進学率への影響があります。無償化により、経済的理由で進学を断念していた層の高校進学率にどの程度の変化が見られたのか。特に、低所得世帯や生活保護世帯における進学率の変動について定量的なデータは把握されているのでしょうか。
　また、家計負担の軽減効果もございます。授業料以外の教育関連費用、すなわち教材費や通学費、部活動費なども含めた総合的な家計負担は施策の導入前後でどの程度変化しているのか。また、負担軽減の恩恵が所得階層ごとにどのように分布しているのか。
　このような観点で先行事例を評価し、結果をどのように測定し、そして、その結果をどのようにこれから国全体に広げていく中で活用されていくのか、そのような点について文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　今般のいわゆる高校無償化についてでありますが、三党間で累次の協議が行われたものと承知をしております。
　この過程におきましては、先行自治体である大阪府及び東京都の実施状況についてもヒアリングが行われ、議論に活用されたものと承知をしているところであります。また、全国知事会からも要望をいただいているところであります。
　文部科学省としては、この三党での協議や合意を踏まえて制度の具体化を行い、先日、制度拡充を実施するための法律案を国会に提出をさせていただきました。今後、国会での御審議を経てこの制度改正がお認めいただけた場合には、制度の実施状況とともに、先行自治体の取組の分析も含めまして、三年以内の期間に十分な検証を行うこととしております。
　文部科学省としては、検証の中で適切に評価を行ってまいりたいと考えております。
○峰島委員　ありがとうございます。
　今いただいた御回答につきまして、二点追加の御確認がございます。
　今、多少、言葉ぶりだけだったかもしれませんが、三党の合意に基づいて政策が組まれようとしている、法案が提出されているというような形がございますが、こちらは政府の方でも効果の検証というものが行われているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
　また、二つ目に、三年以内に検証を行うということでしたが、具体的にどのような項目をどのように検証していくのか、また、その検証の場はどこであるのか、そういったことについて、もし決定されていたらお伺いできればと思っております。
○松本（洋）国務大臣　大阪、東京が先行自治体として既に行っているわけでありますけれども、ここでの実施状況等につきましても、三党協議の場でそれらをヒアリングをした上で制度設計が行われ、そしてそれが提言としてなされ、今回こうした法案として提出に至っているというところだというふうに承知をしておりますので、三党協議の場でその先行自治体に関する様々なヒアリング等を行っていただいた上でこうした提言というものはやってきているというふうに承知をしているところであります。
　また、就学支援金制度自体でありますけれども、この制度はもう既にあるものでありまして、今回はそれを拡大をするということであります。実際に、これまでの就学支援金制度の政策効果に関しましては、経済的理由による高等学校中退者の数を設定をしてこれまで調査をしておりまして、制度導入以降、減少傾向にあることを確認をしているところであります。
　また、今後どのような観点で検証を行うのかということでありますが、今後の社会情勢や国民からの様々な意見、そして新たな制度の実施状況、そして各自治体によります取組等というものもしっかりと見ていかなければいけないと思います。
　いずれにいたしましても、この拡大をする制度というものはまだ施行をされておりません。当然これから国会で御審議をいただくものでありますから、これらがしっかりと成立をした暁、そしてこの制度というものが実施をされる暁には、具体的な検証方法を今後検討をし、そして速やかに検証を開始してまいりたいと存じます。
○峰島委員　ありがとうございます。
　まず一点、私からのコメントになるんですが、今回、就学支援金制度の方で一つの指標の変化を検証したということでしたが、今回仮にこの法案が可決された場合に、検証するという項目は多岐にわたっていくべきだというふうに私自身は考えております。既に、公立高校の状況がどう変わっていくのか、そういったところについて懸念が集まっている、そんな声もお伺いします。そういった面についても多角的に是非御評価いただければというふうに考えております。
　また、今回、私立高校も含めた高校の無償化についてはこれから本国会で議論がなされていく、そういった理解ですが、一方で、かなり審議の時間が限られているというふうにも伺っております。そういった中で、これは御意見を伺うような形になってしまいますが、こういったこれまでの政策の効果検証、そういったものも含めた上で御審議が可能なのか、そこについて文部科学大臣の御意見を伺えればというふうに考えております。
○松本（洋）国務大臣　国会、委員会の運営はそれぞれの国会並びに委員会の現場で決められることでありますので、私の方からなかなかコメントできないわけでありますけれども、ただ、一般的には、法案質疑だけではなくて、今日はこういう形で基本的質疑ということで予算委員会で行われているわけでもありますし、また、文部科学省が行います様々な事業に対しましては、文部科学委員会におきまして当然審議の時間、場というものは設定をされているところでありますので、そうした場で文部科学省に対して、また私に対して御質問をいただくことでそうした確認をしていただくことは可能かと考えております。
○峰島委員　ありがとうございます。
　そういたしましたら、最後に、在外投票におけるネット投票導入について総務大臣にお伺いしたいと思います。
　現在、海外に在住されている日本人有権者は百五万人に上ると推計されていますが、実質的な投票率は二％程度にとどまっているとの報道がございました。国内の国政選挙における投票率がおおむね五〇％前後で推移していることと比較すると、その差は極めて大きく、制度が十分に機能しているとは言い難い状況になっております。実際、海外在住の有権者からは、郵便投票に関する具体的な課題等も指摘されています。投票用紙の請求、郵送、そして到着、それまでに十営業日以上を要する、そんなケースもあり、実質的に投票ができないというようなお声もいただいております。
　もちろん、公職選挙法の枠組みの中で、厳格な本人確認や、公正確保の観点から制度設計がなされていることは理解をしております。しかしながら、権利保障の観点から見たとき、現行制度が実態に即しているのか、不断の見直しが必要ではないかというふうに考えております。
　まず、在外選挙人名簿への登録制度についてお伺いをいたします。
　現行制度では本人からの申請を前提として登録が行われていますが、海外転居届や住民基本台帳の情報など、行政が既に保有しているデータを活用すれば、一定の要件を満たす方については職権で仮登録を行い、本人確認後に確定登録するなどの仕組みを導入する余地はないでしょうか。行政のデジタル化が進み、マイナンバー制度も整備されている現状も踏まえれば、手続負担を軽減し、登録漏れを防ぐ制度設計が可能ではないかというふうに考えております。
　次に、在外投票におけるインターネット投票の導入についてお伺いいたします。
　エストニアを始めとする一部の国ではオンライン投票が実施され、一定の成果を上げております。一方で、我が国においては、サイバー攻撃への対応、成り済まし防止、投票の秘密保持、そういった慎重に検討すべき論点も多いことも事実ですが、技術環境の変化によって、これらを適切に組み合わせることで一定水準の安全性を確保することは技術的に可能な域に入っています。
　そういった中で、インターネット投票全面導入が難しかったとしても、まずは、このように投票率が非常に低い在外投票において、対象地域や選挙種別を限定しながら実証実験を行うこと、これは現実的に選択肢の一つではないでしょうか。是非、ここについて総務大臣の答弁を求めます。
○林国務大臣　まず、一点目のお尋ねでございます在外選挙は、国外に居住する日本国民に選挙権の行使の機会を保障する、今委員からおっしゃられたとおりでございます。
　この登録ですが、公職選挙法第三十条の四の規定に基づきまして、選挙人が国外に住所を有しているということが要件となっております。御案内のように、国内は住民基本台帳制度が整備をされておりますので選挙人名簿がきちっとしているわけですが、在外選挙人名簿、これは、実際に国外に居住しているのかということを含めて、在外邦人の動向を正確に把握する方法がないわけでございますので、やはり国外居住の要件に該当することも含めて、本人からの申請に基づき登録することが必要であると考えております。
　仮登録というお話もありましたが、今、総務省としては、申請される方の負担軽減を図るために、国外への転出届の提出時に在外選挙人名簿への登録申請をその時点で行うことができる出国時申請、これをやっておりますので、国外転出予定者に対する案内を一生懸命周知に取り組んでいるところでございます。
　それから、二番目のインターネット選挙でございますが、これは、システムのセキュリティー対策、また、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保がされているかなど、選挙特有の重要な課題、これを十分に検討する必要があると思っております。
　投票管理者ですとか立会人が不在ということで行われる新たな投票方法になるわけでございますので、これは選挙制度の根幹にも関わりますので、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要だと考えております。
○峰島委員　それでは、私からの質問は以上になります。御回答ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて峰島君の質疑は終了いたしました。
　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、統一協会の問題について聞いてまいります。
　明日、統一協会への解散命令決定の可否の判断が高裁で下されます。東京地裁では、法令に違反する行為は約四十年間全国的に行われ、類例のない膨大な規模の被害を生じさせた、今も類似の被害を生じさせるおそれがある状況が残っているとし、被害は少なくとも一千五百五十九人、計二百四億円に上ったと認定をしております。
　しかし、これらは氷山の一角であり、全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によりますと、全国にある弁護団及び消費者センターに寄せられた相談件数は、一九八七年から二〇二三年までで三万五千二百八十七件、被害総額は一千三百三十九億円。まさに史上空前の相談件数と被害総額となります。
　まず、総理にお伺いします。
　総理、そもそも、なぜこのような反社会的カルト教団が何十年も野放しにされてきたと認識をされていますか。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　過去数十年にわたり旧統一教会の被害が続いてきたことについて、政府としても深刻に受け止めなければならないと考えます。
　これまで、所轄庁が文部大臣となった平成八年以降、文化庁において任意のヒアリングを実施し、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応を強く求めてきたと承知をしております。その上で、平成二十八年以降、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判で複数の判決が下り、被害を訴える声が数多く寄せられています。
　こうした状況を踏まえて、政府におきましては、旧統一教会の問題に関し、実態把握や被害者救済等の取組を進めるとともに、令和五年十月、解散命令請求を行ったと承知をしております。
　旧統一教会への対応につきましては、これからも政府として被害者救済に最大限取り組んでまいりたいと存じます。
○辰巳委員　総理、そうではなくて、何か被害がつい最近ということではなくて、統一協会の被害というのは、もう四十年も前から、霊感商法を含めてかなり社会問題になってきたわけであります。今回解散命令が出されたのは、ついこの間ですから。
　私が問うたのは、なぜこのような反社会的カルト教団が何十年もの間野放しにされてきたと、総理の認識を問うています。
○松本（洋）国務大臣　所管官庁でありますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、改めまして、多くの被害者の方々が存在することにつきましては、深刻に受け止めなければならないと考えております。
　先ほど総理もお答えになられましたが、所轄庁が文部大臣となった平成八年以降、旧統一教会に関する報道、訴訟に関する情報等を基に活動状況を聴取するとともに、民事事件の確定判決で認定された使用者責任も踏まえまして、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応をするよう強く求めてきたところであります。
　他方、解散命令の要件は、法律に厳格に定められております。宗教法人がこの要件に該当するかの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠でありまして、このことに相当の努力が必要であったということから、解散命令請求に当たっては様々な取組を丁寧に進めてきたところであります。
　加えて、憲法に定める信教の自由の保障の観点から、解散命令請求の判断に慎重を期するため、宗教法人審議会にも意見を聞いて、相当であるとの意見を聞いた上で……
○坂本委員長　文科大臣、簡潔に答弁をお願いします。
○松本（洋）国務大臣　今回の請求を行ったところであります。
○辰巳委員　なぜこの簡単な質問にストレートに答えることができないのか、全く理解ができません。
　なぜ統一協会が、ついこの間まで解散命令が出されずに被害を拡大させてきたのか。それは、自民党が統一協会とまさにこの教団の反社会的行為に事実上のお墨つきを与えてきた、まさに自民党と統一協会の癒着があったからにほかなりません。
　我が党は、霊感商法という言葉を一九八四年に初めて国会で取り上げ、韓国でこの度明らかになったＴＭ特別報告書でも、日本共産党との四十年にわたる闘いになったと書かれました。自民党は、デマ、誹謗中傷、暴力で日本共産党への卑劣な攻撃を続けてきたこの統一協会と、政策的にも共鳴をしてきたわけですね。まず、この自民党や総理自身の統一協会との関係を、うそなく包み隠さず国民に明らかにすることが絶対的に必要だと私は思います。
　そこで、改めて総理に確認をしたいと思います。
　今年二月八日の選挙の特番で、総理は統一協会との接点についてこう述べています。これまで党に報告をした、私が統一協会の関係団体とは知らずに過去に受けたインタビュー、それ以外のものはございません。この党に報告したというのは、二〇二二年、安倍晋三元首相が銃撃された事件の後、教団関係の月刊誌とは知らずに取材を受けたとする二〇〇一年の「ビューポイント」ということになります。総理、これで間違いないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　過去に、旧統一教会の関係とは知らずに取材やインタビューを受けたことがあったのは事実です。
　お尋ねの記事につきましては、「ビューポイント」と、日刊紙、世界日報ですか、これは令和四年に実施された自民党調査に対して報告をしました。ですから、判明した時点で報告をいたしております。そのため、何か隠蔽しているといった御批判は一切当たりません。
　旧統一教会ですけれども、様々な形態、名称で活動していたため、多くの自民党議員も網羅的に把握することが難しく、結果的に、判明した時点で党にきちっと報告をするという形で対応しております。自民党としては、将来にわたって関係を遮断するということをお誓いしておりますので、今後もその方針は変わりません。
○辰巳委員　総理、二〇〇一年の月刊誌「ビューポイント」、これは世界日報なんですけれども、総理がおっしゃっているのはこの一件なんだと二月八日のインタビューでもおっしゃっているわけですけれども、それ以外にもあるんじゃないですか。
○高市内閣総理大臣　自民党に報告したのは、「ビューポイント」という雑誌と、それから「ビューポイント」と同じ、世界日報ですか、関係があるもののインタビューについては、報告を追加的にいたしております。
○辰巳委員　追加的というのは、一九九四年の世界日報からのインタビューを受けたと。
　総理は、世界日報のインタビューを、九四年、九五年、九六年、九七年、そして二〇〇一年の五回受けておられます。当初の自民党の報告には、二〇〇一年の一回、そういう報告だったと思います。一九九四年からの五回の世界日報でのインタビュー、それに答えたということをお認めになるということでよろしいですね。
○高市内閣総理大臣　これは、旧統一教会の関係とは知らずに取材もインタビューも受けております。月刊誌「ビューポイント」に一回、二〇〇一年、それから世界日報、一九九四年から二〇〇一年にかけて、判明したもの五回、これらは報告をいたしております。
○辰巳委員　総理、それは通らないんですよ。
　今年の二月八日に至るまで、総理が、統一協会との関係というのは二〇〇一年の一件だったという答弁なんです。しかし、総理、五回、一九九四年から五回受けているということは、二〇二三年のしんぶん赤旗で既に報道されております。あるいは、去年、東京新聞も報道をしております。あるいは、フラッシュという雑誌の報道でも、総理が一回ではなくて計五回、九〇年代から世界日報のインタビューを受けているという報道がされているにもかかわらず、なぜ今年二月のインタビューに至るまでそれを認めてこなかったのかということを私は問うております。
○高市内閣総理大臣　ちょっと、本当に、そういう言い方をされると私は不本意なんですけれども。
　まず……（辰巳委員「不本意じゃないでしょう」と呼ぶ）いやいや、その「ビューポイント」という雑誌も、旧統一教会系ということは全く知りませんでした。非常に有名な評論家の方からお誘いを受けて、インタビューを受けました。それは、多分御党の広報紙だと思いますけれども、それらでも書かれました。それで、調べました。それで、報告を党にいたしました。その世界日報というのも旧統一教会系のものだということで取材がありましたので、調べました。計五回受けていたということで、これも党に報告をいたしました。追加的に報告をしたものがその世界日報というものでございます。
　だから、通らないということじゃないです。ちゃんと党で定められたとおり報告をしている。
　ほかの自民党国会議員も、残念ながら、安倍元総理の事件が起きるまで、いろいろな名称、様々な形態で活動しているこの団体について、全てを分かっていたわけじゃないです。だから、関係のある新聞だと知って取材を受けたわけでもないし、関係のある雑誌だということで取材を受けたわけでもないということです。
○辰巳委員　総理、五回出ているんです。しかも、これは九四年ですから、九〇年代、霊感商法や、あるいは、総理がテレビで共演されていた飯星景子さんが集団結婚式なりで出て大変社会的な問題になっていたような時期に、それこそ自民党の議員が統一協会との距離を空けようとした時期に、九四年から五回、世界日報のインタビューを受けているということなんですね。余りにもこれは筋が通らない、説明が通らないと私は思います。
　もう五回も認めましたから。今まで言っていなかったこと、五回は認めましたので、もう答弁はいいです。答弁は結構でございます。
　名称変更について確認をしたいというふうに思います。
　霊感商法で悪名をはせ、社会的な批判から活動が困難になった統一協会は、二〇一五年、二十年来の悲願とされる世界平和統一家庭連合への名称変更を、これまで一貫して拒否をし続けてきた文科省に認めさせました。統一協会の内部文書であるＴＭ特別報告書にも、名称変更について、保岡興治元法務大臣と原田義昭元環境大臣が、教団からの相談を受け、文科省に働きかけたことが記されています。
　二〇二二年、当時の永岡文科大臣は、政治家の政治的な関与や圧力はなかったと我が党の宮本岳志衆議院議員に答えております。これは虚偽答弁だと思うんです。自民党と統一協会との関係を再調査するべきだというふうに私は思います。
　委員長、この両議員の働きかけの記録を当委員会に出していただきたい。
○辰巳委員　この二〇一五年、名称変更がされたときの大臣が下村博文氏であります。今回、自民党の公認を得て、衆議院議員に復帰をされました。
　下村氏は、文科大臣として、二〇一四年、先ほどの世界日報の記事で、大臣室に招いて対談を行っているほどの密接な関係を持っていた方でもあります。その一年後にこの名称変更が認証されました。名称変更の申請を受理したときと認証決定の決裁時の説明文書が存在することを文科省は認めておりますけれども、この開示を拒否をしております。
　ところが、昨年、これらの不開示決定の取消しを求めた訴訟において、大阪地裁は、不開示の一部は違法との判断を下しました。
　これは政府は控訴しているんですけれども、統一協会との関係、これは、やはり反省というのであれば、文書を政府として開示をしていただきたい。いかがですか。
○松本（洋）国務大臣　旧統一教会の名称変更をめぐりまして不開示とした行政文書につきましては、文部科学省としては、これまでも、国会等の場を通じまして、情報公開法上の不開示情報に該当するという見解を示してきたところであります。
　しかしながら、御指摘の第一審判決では、不開示情報の該当性に係る国側の主張につきまして十分な理解が得られなかったことから、関係省庁とも協議を行い、改めて処分の適法性を主張するため、昨年十二月十一日に大阪高裁に控訴をしたところであります。
　また、もう一点、先ほど名称変更について……
○坂本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○松本（洋）国務大臣　はい、分かりました。
　以上であります。
○坂本委員長　辰巳孝太郎君、申合せの時間が過ぎております。
○辰巳委員　この文書の予算委員会への提出を求めたいと思います。
○辰巳委員　以上です。
○坂本委員長　これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後五時七分休憩
 ――――◇―――――
 午後五時三十七分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の期日は来る八日日曜日、派遣地は鹿児島県及び岩手県、派遣委員の人選等は委員長に御一任願うことに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○坂本委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
　令和八年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
　公聴会は来る三月十日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、明四日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑、特に省庁別審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十九分散会
○坂本委員長　
　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤野克君外四十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　皆様、おはようございます。日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、先般の解散・総選挙での勝利、また、第二次高市内閣の発足、総理、誠におめでとうございます。この結果を受けて、高市内閣の政策推進は大きな後押しを得ることとなったと考えております。
　また、この衆議院選挙は、連立与党として日本維新の会が初めて迎えた国政選挙で、私たちにとってはとても難しい選挙戦でした。しかし、この選挙戦を通じて、日本維新の会は、与党として高市内閣を支えるけれども、しかし、言うべきことは忖度せずに言っていく、自民党に改革を突きつけて、変わらなかった日本の政治を変える役割を果たしていく、その立場を確立させることができたと考えています。
　高市内閣に対する国民の期待は高いものがあります。その期待は、日本が変わるんだという変化に対する期待だと感じています。そして、まさに高市内閣が起こす変化の数々が記されたものが、自由民主党と我々の間の連立合意ではないでしょうか。
　改めて総理には、この選挙結果の受け止めと、そして、第二次高市内閣においても日本維新の会との連立合意に書かれた各分野にわたる改革を推進する決意を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　総選挙におきましては、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、そして安全保障政策や政府のインテリジェンス機能、この強化など、非常に重要な政策転換について、日本維新の会との新たな連立政権の枠組みの下で進めてよいかどうか、まさにこれを国民の皆様に訴えてまいりました。その結果、国民の皆様から、重要な政策転換を何としてもやり抜いていけと力強く背中を押していただけたと考えております。
　その大きな御期待に応えるために、自民党が総選挙で掲げた政権公約、及び、日本維新の会との間で正式に交わし、なおかつ自民党でも党議決定をいたしました連立政権合意書の内容を一つ一つ実現していく、それが私の責任であると考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　我々日本維新の会は、連立合意にあるとおり、日本政治が積み残してきた宿題を解決して、中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革を成し遂げる、そのために活動させていただいています。そして、様々な構造改革の中でも、最も重く、最も困難な問題が、社会保障制度改革であります。
　日本の社会保障制度は、支える側の激減と支えられる側の膨張によって、将来の持続可能性を失っています。国の一般歳出に占める社会保障関係費は、令和八年度、今審議をされているこの当初予算で約五六％に達しており、本来であれば経済成長に資する教育や科学技術への投資に投じられるはずであった予算をも圧迫して、日本が長期にわたる経済低迷から脱却する能力を奪う結果を招いています。
　何より国民負担、とりわけ現役世代の社会保険料の負担は、既に限界を突破しています。社会保障改革による現役世代の社会保険料の負担の軽減は、紛れもなく日本政治が全身全霊を注ぎ込まなければならない構造改革の一丁目一番地であると考えております。
　社会保険料を下げる改革に近道はありません。給付は高齢者中心、負担は現役世代が中心という、超高齢化時代に突入した日本において持続不可能なこの現在の社会保障の構造にくさびを打ち、社会保険料を下げていくためには、年齢によらない、所得に応じた応能負担の導入と、大きなリスクには医療保険制度で備え、小さなリスクには自ら備えるという行動変容を国民に促すことが欠かせません。
　昨年の年末、十二月十九日に与党の政調会長間で合意をした社会保障制度改革に関する合意においては、この考え方に基づき、様々な医療制度の改革を盛り込んでいます。
　例えば、ＯＴＣ類似薬、つまり、ドラッグストアなどで買える市販薬と有効成分や効能がほぼ同じの処方薬に関しては、新たな患者負担の仕組みを導入する改革を盛り込んでいます。
　総理に改めてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、社会保険料を下げる改革を進めていく、その中で、大きなリスクを公的な保険でカバーする一方で、小さなリスクには自ら備えていただく行動変容を国民に促していく、ＯＴＣ類似薬の保険適用の在り方の見直しという改革がどのような意義や効果を持つのか、総理の御認識を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　日本維新の会とは、社会保障関係費、これの急激な増加に対する危機感、そして現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有した上で、持続可能な社会保障制度の構築に向けた協議を重ね、昨年の十二月十九日に、日本維新の会と自由民主党の政調会長間で政調会長間合意を結んだと承知をいたしております。
　私としましては、問題意識は共有をしています。持続可能な社会保障制度に向けた改革を進めていくということは極めて重要です。これは、若い方々の負担ということだけではなくて、私たちが年を重ねていっても安心して暮らしていける、そういう環境をつくっていける大切な取組だと思っております。
　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しなど、政調会長間合意に盛り込まれました政策の実現に向けて、より一層、政府・与党一丸となって取り組んでまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　この改革に関しては、ただでさえ増えている社会保険料を下げることは難しいのではないか、そういった懸念の声、あるいは批判めいたお声もたくさんいただいておりますけれども、高市内閣の下では、その懸念にしっかりと応えて、改革を前に進めて、そして社会保険料を下げていくんだ、そこを連立合意に基づいてしっかりと目指していくんだということはしっかりと共有をさせていただいていると思うんですけれども、その点について、改めて、社会保険料を下げていくんだというその御意思を高市総理からも伺えればと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　特に、中所得、低所得の方々にとって社会保険料の負担というのは非常に重いものになっています、逆進性があるということから。これも、給付つき税額控除、私が進めようとしている一つの理由でもございます。
　社会保険料の負担をできるだけ下げていくために、知恵を絞って、工夫できるところは工夫していく、これはとても大切なことだと考えます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　この中で、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しというものは、ＯＴＣ医薬品で対応できる、つまり普通に薬局で買える医薬品で対応できるにもかかわらず、ほかの被保険者の保険料にも負担をかける形で医療用医薬品の給付を受けている患者さんと、また、現役世代を中心として、平日の診療時間内ではなかなか受診できなくて、やむを得ずドラッグストアに行かざるを得ない、そういった方々との間の負担の公平性を実現する観点や、また、現役世代の保険料負担の軽減を図る、そういった趣旨でこの改革を進めているものでございます。
　この新たな制度を通じて、軽微な症状のときにはドラッグストアの薬剤師に相談するなどして薬局でＯＴＣ医薬品を購入してセルフメディケーションをするという行動変容が進めば、無駄な診療や通院を削減して、大幅な医療費の削減を目指す、より大きな改革につなげることができます。
　まず、今国会では、一千百品目を対象医薬品として、薬剤費の四分の一に特別の料金を設定する形で、ほかの被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときには、患者の状況や負担能力に配慮しつつ、別途の保険外負担、特別の料金を求める新たな仕組みを創設することになります。
　先般のこの与党政調会長合意においては、今後、セルフメディケーションに関する国民の理解や、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組などを進めながら、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくこと、あわせて、特別の料金をいただく薬剤費の割合の引上げについても検討することとしていますけれども、厚労大臣には、このＯＴＣ類似薬に関する今国会での取組と、そして今後のＯＴＣ類似薬に関する改革の展開についての御認識を伺いたいと思います。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　当該制度につきましては、今委員からお話のあったとおり、まずは、七十七成分を対象医薬品として、薬剤費の四分の一に特別の料金を設定をすることとしているところであります。
　さらに、これに当たりましては、施行状況等について政府が把握、分析をした上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大をしていく、あわせて、特別の料金をいただく薬剤費の割合の引上げについても検討する等とされておりますので、本合意を踏まえまして、施行状況を十分把握をした上で、適切に対応してまいりたいと考えています。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今国会で実現を目指す、七十七成分一千百品目を対象医薬品とした、四分の一の特別の料金を課すという第一歩は、今後この改革を更に広げて、セルフメディケーションの推進による医療費の削減を進める上で、大変重要な一歩だと考えております。是非、今後更にこの制度を育てていきたいと思いますので、厚労大臣の御理解と引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。
　昨年の与党政調会長合意について、もう一つ厚労大臣にお伺いをしたいと思います。
　この政調会長合意であったもう一つの大きな改革の進展が、高齢者の方にも所得に応じて適切に保険料や窓口料金を負担いただく、応能負担の実現に向けた改革です。
　現在の医療・介護制度における自己負担割合は、主に年齢と現役並み所得の有無で判定されますけれども、現役並み所得の有無の判定に、現状、多くの場合、上場株式の配当や譲渡益などの金融所得は反映されていません。後期高齢者の方々の中には、この金融所得で現役世代並みやそれを上回る収入を得ている方がいらっしゃいますが、しかし、今の制度では、証券口座から自動的に源泉徴収される源泉徴収ありの特定口座を選択している場合、確定申告をしなければ、その利益は保険料や窓口負担の計算には含まれなくなってしまいます。中には、金融所得で現役世代以上の所得があっても窓口負担割合が一割ということも当然起こってくるわけであります。
　マイナンバーをしっかりと活用して、確定申告をしていようがしていまいが、株などで利益がある後期高齢者の方には、その利益に基づいて、働いて稼いだ所得と同様にその利益を扱って、その能力に応じて保険料を負担していただく。そうすることで、現役世代の社会保険料を下げることができるようになります。
　日本維新の会と自民党の合意では、この改革のための法案をこの国会で成立させ、税制における金融所得に係る法定調書へのマイナンバー記載を徹底しつつ、法案成立後三年程度で保険者への法定調書のオンライン提出義務化が確実に履行できるようにするとされていますけれども、この改革についても、合意に基づいてできるだけ早期に実現していただきたいと思いますけれども、厚労大臣の御認識を伺います。
○上野国務大臣　全世代型社会保障を実現をして構築をしていく観点から、今御指摘のありましたとおり、年齢によらず、能力に応じた公平な負担、これを実現をしていくことが大切だというふうに考えております。
　昨年末の与党の政調会長間合意を踏まえまして、後期高齢者医療制度の窓口負担割合等に金融所得を公平に反映をするため、関係する法律案、これを今国会に提出するべく調整を行っておりますので、今後とも政府・与党一体となって適切に取り組んでまいりたいと考えています。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　この合意では、三年程度で実現をする、システム構築なども時間がかかるということで三年程度と書いていますけれども、現役世代の社会保険料負担を下げるために、是非、三年と言わず、できるだけ早く実現をしていただきたいと思いますので、その点も是非よろしくお願いいたします。
　そして、総理、我が党と自民党との連立合意に基づいた社会保障会議の協議は、まさにこれからが第二ラウンドとなりまして、これから更に困難な課題が山積をしております。連立合意における社会保障改革十三項目には、高齢者の定義の見直しや、窓口負担の見直し、中医協改革、そして三号被保険者制度の見直しなどが含まれています。
　この十三項目の改革の意義は極めて大きいものがあると考えています。これまで政治が、票にならないから、反発が怖いからと先送りしてきた、戦後社会保障の根本矛盾にメスを入れる構造的なくさびになると考えております。
　骨太の方針に改革の方向性を明記するためにも、本年五月中にその十三項目の改革の骨子を固め、そして、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。連立合意に書かれたこのスピード感こそが、国民が高市政権に求めている変化の在り方だと考えています。
　しかし、自民党内には、今なお現状維持を望む声も根強いことを私も承知をしております。
　総理、この十三項目の協議を円滑に進め、確実に実行に移すため、総理自ら党内に強力な指示を出していただき、リーダーシップを発揮していただき、この協議を後押しいただく、そのことを是非お願いしたいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　社会保障改革の十三項目につきましては、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされております。政府としましても、日本維新の会と自由民主党での協議を進めていただきながら、その政策の実現にしっかりと取り組んでまいります。
　連立政権合意書に記載のとおり、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくこと、これは、現役世代の皆様の手取りを増やし、また、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。
　連立政権合意書は、自民党においては党議決定をされております。政策の実現に向けて、与党での協議が進みましたら、政府もしっかりとこれに対応していくということでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　我々日本維新の会も、交渉の現場で誠心誠意、全力でやらせていただきます。何とぞ、総理におかれましても、引き続きのリーダーシップの発揮をよろしくお願いをいたします。
　次に、厚労大臣にも、最後、この十三項目について一点お伺いをしたいと思います。
　十三項目の第九項目に、高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善、診療報酬の抜本改定を進める、この点についても明記をされております。
　今、地域の命を守る高度医療の現場は、物価高騰と賃上げ圧力で崩壊の危機にあります。一方で、病院と診療所の間には経営状況に明らかな格差があります。
　大臣、これまでの診療報酬改定のような、医科、歯科、調剤の配分比率を固定した、足して二で割るような前例踏襲では、もはや医療現場を守ることはできません。我が党の提案は、診療所から真に困難な医療を行う病院へという、大胆な財源の再配分を断行することにあります。昨年末の診療報酬改定では、我が党の意見を一部酌み取っていただきまして、新たに医科を病院と診療所に分けて改定率をお示しをいただくという、そういった改革の第一歩を踏み出していただいたと思いますけれども、まだ第一歩にすぎないというふうに考えています。
　過去の慣行を打ち破って、医療施設類型ごとに、データに基づいた筋肉質な診療報酬改定を政治の意思で断行する、これをしっかりとこれから実現をしていただきたいと思います。そのことが高度医療の現場で働く人々を守っていくことにつながると思います。その覚悟と御認識を、是非大臣に伺いたいと思います。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　まず、令和八年度の診療報酬改定におきましては、物価上昇への対応のための物価対応料、これを新設をいたします。それと、賃上げのためのベースアップ評価料の規模そして対象職種を拡大をする、そうした方針でございます。
　その上で、今委員からも御指摘がありましたが、高度機能医療を担う病院につきましては、物価高の影響を受けやすい、そうしたことも踏まえまして、診療報酬の改定率のうち〇・一四％を活用した特例的な対応、これを措置をすることとしているところであります。
　まずは、本年六月の診療報酬改定の施行に向けて、こうした措置が的確に活用されるように、内容の周知等に努めていきたいというふうに考えております。その後の診療報酬上の評価の在り方につきましては、今回の改定による影響の検証等を実施をして、やはり現場の皆さんに頑張っていただく、その環境が大事でありますので、そうしたことを踏まえて検討をしていきたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　今回の報酬改定の効果も見定めながらということはもちろんそうだと思いますけれども、しっかりと医療資源が適切に配分されるためにはこの診療報酬改定の抜本見直しも必要だと考えておりますので、その点もしっかりと与党協議の中で議論させていただきたいと思いますので、厚労大臣、厚労省の皆様の引き続きの御支援をよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、ちょっとお話を変えまして、副首都構想について一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　東京一極集中は、日本最大の脆弱性であって、生存リスクになっていると日本維新の会としても考えております。首都直下地震が起きれば被害は八十三兆円と、日本経済はまさに大きなダメージを受けることになってしまいます。この一本足打法に終止符を打ち、日本を支えるツインエンジンをつくり出す、それが副首都構想の真の意義だと考えています。
　副首都構想は、単なる地方創生ではありません。有事の際に国家を継続させるバックアップ機能と、平時に経済を牽引する第二のエンジンをつくり出すプロセスであると考えています。そのためには、副首都となる都市に対して国家的な役割を果たせるよう支援を行うとともに、その都市には、その役割を果たす上で必要な機動的な意思決定を可能にする統治機構改革を求めることなどが重要だと考えています。
　今、私もメンバーとして、自民党の皆様と与党の統治機構改革協議会の場で鋭意交渉を行っておって、今、順次、論点整理を進めながら法案作成にも着手したところでございます。
　総理、連立合意に基づいてこの国会で副首都法案を確実に成立させ、国家戦略として副首都を設け、強く豊かな日本列島をつくっていく、この歴史的転換を高市政権で是非実現をさせていただきたいと思いますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　国全体の持続的な発展のために、人や企業の地方分散を図っていくということは重要だと思います。また、おっしゃっていただきましたが、大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制、これを構築することも重要です。
　このような観点から、いわゆる副首都構想につきましては、斎藤委員に会長を務めていただいております与党による協議体において、精力的に御議論いただいております。
　先週金曜日の協議体では、法案骨子の作成に進むということ、いわゆる副首都について特別区設置法の適用地域以外の地域も対象となること、首都機能のバックアップに加え、経済成長の役割を担うことなどについて合意されたと聞きました。
　今後もしっかり議論を深めていただき、連立政権合意書に基づいて早急に結論を得ていただきたいと期待いたします。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　この与党の協議会、今、急ピッチで検討が進んでいるところでございますので、引き続きしっかりと協議を進めて、早急に皆様にその法案を示せるように、私も全力を尽くしていきたいと考えております。
　最後に、城内大臣に経済政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　高市政権は、責任ある積極財政を掲げています。我が党も、設備投資の即時償却など、企業の背中を押す政策を過去から提言をしてきており、それらが今回の税制改正で実現できるということは大きな進展だと考えています。また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競争の観点で大変重要だと考えています。
　しかし、先般公表された最新の月例の経済報告を見ると、深刻な事態が浮かび上がっています。民間の機械受注残高は積み上がっていて、また、公共投資も発注残がたまっている。それなのに、ＧＤＰへの寄与度が小さい。つまり、需要も予算もあるのに、現場が動けず、成長につながっていない。経済が目詰まりを起こしている状態だと思います。
　原因は、深刻な人手不足という供給制約にあります。この壁を壊さなければ、幾ら積極財政を行っても、それは単なるインフレ圧力になり、国民を苦しめるだけの結果になってしまいます。
　大臣、この供給制約をどう打破するおつもりか。単に予算を積むだけでなく、徹底した省人化投資や労働供給の拡大という供給側の革命を、どのようにして、どのようなスケジュールで実行するのか。その方策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○城内国務大臣　斎藤委員にお答えします。
　まず、国内投資が不足してきた背景について申し上げますと、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして、将来のために必要な投資、これが抑制されてきたというふうに考えております。
　こうした状況を解消するには、企業は、過度に現預金を保有するのではなく、設備投資あるいは人材投資などを効果的に行っていくことが重要だと考えております。
　その上で、御指摘の、人手不足により実際の投資が進まないといった労働供給制約に対応するには、何といっても、生産性を高めるとともに、心身の健康維持を大前提として、雇用者の希望に応じた形で労働供給力の確保をすることが必要で、具体的には、労働移動の円滑化、あるいは労働生産性の向上、あるいは女性や高齢者の労働参加をより促すといったことが挙げられると思います。
　このため、日本成長戦略の検討の中で、労働市場改革を分野横断的課題の一つとして位置づけておりまして、労働生産性の向上に向けました、繰り返しになりますけれども、心身の健康維持と従業者の選択を大前提とした、労働時間法制に係る政策対応の在り方、今申し上げました労働移動の円滑化等について、しっかり検討を行っていく予定であります。
　また、同じく分野横断的な課題の一つであります賃上げ環境整備の取組の一環として、省力化投資促進プランに基づきまして、ＡＩやロボットの導入等を通じました生産性の向上を後押ししているところでございます。
　今後、更なる施策の充実や強化を検討した上で、この夏までに日本成長戦略を策定し、これを強力に推進することで、御指摘の国内投資の促進に向けた環境整備、そして労働供給制約の解消に向けて取り組んでまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　終わります。
○坂本委員長　この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。斎藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。
○藤田（文）委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は、考えてみれば与党として初めての予算委員会登壇ということで、どうぞよろしくお願いします。テイストは余り変わりませんので、元々上品にやっておりましたが、よろしくお願いします。
　やはり、冒頭、イラン情勢についてお聞きしたいと思います。
　二月二十八日、米国及びイスラエルがイランに対する攻撃を実施しました。イランはイスラエルや周辺国に攻撃を行うなど、攻撃の応酬が続いております。
　民間情報を含めていろいろ飛び交っておりまして、また、鋭意、関係者の皆様には御努力、御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　改めて、日本政府の立場及び邦人保護を含む対応について、御説明を総理からいただけたらと思います。
○高市内閣総理大臣　今般のイラン情勢を受け、政府としては、関係国と緊密に連携をして、情報収集を含めた対応に努めております。イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護及び海路、空路の状況把握と関係者への情報提供、これは続けておりますが、これからも万全を期してまいります。
　イランによる核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。我が国として、これまで、関係国などとも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国、イラン間の協議はイランの核問題解決のために極めて重要であり、我が国としてはこれを強く支持してまいりました。我が国としては、イランに対して、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求めるものです。
　エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持というのは、我が国にとっても極めて重要でございます。事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
　必要があれば、外務大臣から詳細を答弁させます。
○茂木国務大臣　若干、邦人保護について補足をさせていただきますが、まず、イランに関して申し上げますと、既に一月十六日に避難勧告、一番高いレベル４、これを発出するなど、万一に備えた対応を続けてまいりましたが、事案発生後直ちに高市総理から、関係省庁、外務省も含めて情報収集を徹底すること、そして現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に向け万全の措置を講じることを指示を受けたところであります。
　現在、イランには約二百名の邦人の方がいらっしゃる。そのうち、外務省それから国際機関の方もいられますが、かなり、イラン人と御家族を持っている永住者の方も多い、こういう状況でありますが、いずれにしても、大半、ほぼ全員と既に連絡を取って安否の確認をしておりまして、何らかの被害がある、こういう情報には接しておりません。
　また、周辺国も様々な形で攻撃を受けておりまして、そういった国々にいらっしゃる方、全体でいうと七千七百人ぐらいになるわけでありますが、そういった攻撃を受けている国の方々の安否確認も取っているところでありまして、既に必要な場合の退避の準備、これも進めさせていただいておりまして、これは、現地の安全状況、これも確認をする、また、邦人の方々のそういったニーズも確認した上で必要な準備を取り、必要とあればそういった退避の支援もしっかりと行っていきたい、こんなふうに考えています。