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○北澤国務大臣　総理の答弁の前にちょっと申し上げますが、もう釈迦に説法だろうと思いますけれども、基盤的防衛力というのは五十一年大綱から我が国の防衛の基本になっておるわけでありまして、今言われたことは、日米の共同の中で対応をしていく、こういうことでありますから、もう御案内のことと思いますが、五十一年大綱で基盤的防衛力構想というものがうたわれておりまして、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となって我が国周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有する、これにより、日米安全保障体制と相まって、侵略を未然に防ぐ。そういうことで、今委員が言われたようなことに対応すると。
○岡田国務大臣　委員のおっしゃること、私もわからないわけではありません。ですから、沖縄とは言いませんが、日本に海兵隊は必要であるということは国会で既に答弁申し上げているところであります。
○石破委員　私は、名護がこれを受け入れてくれたというのは奇跡に近いことだと思っているんです。県外であれば、国外であればどんなにいいかということは、私も当然思います。そして、基地があるから沖縄は豊かじゃないか、そんなことは間違っても言ってはいけません。基地がなくても豊かな沖縄であるべきなんです。基地がなくても、ほかの県と同じように幸せが共有できる沖縄であるべきなんです。だれも、基地を受け入れたいところなんかどこにもないんです。
　しかしながら、この状況を考えたときに、基盤的防衛力整備計画の構想の説明なんかいいですよ。私はあなたより何倍も知っているから、そのような説明をしていただかなくて結構です。そういう話ではなくて、力の空白を埋めるためにどうすればいいのだというお話をしているのですね。そうなったときにどのように考えるかということを申し上げているわけですよ。
　ベストを追い求める余りワーストが残ったということは避けなければいけません。ベストを追い求める余りワーストが残った、そういうことは絶対にあってはならないと思っているんです。
　私たちは、この十数年間、先ほど環境影響評価における評価もいただきました、一つ一つやってきて、この二〇一四年ということができる、その直前まで来ていたんです。それを、もう一度、県外、国外、はっきりした当てがあったわけではないが、沖縄の方々の気持ちを考えれば、国外、最低でも県外とおっしゃいました。私は、ベストを追い求める余りワーストになるということを恐れているのです。
　そして、北朝鮮のお話をもう少し続けましょう。防衛大臣、お答えいただいて結構ですよ。
　北朝鮮の認識についてですが、今、合衆国、この間、オバマ大統領が日本そして韓国、中国を歴訪されましたね。そのときに、李明博大統領とオバマ大統領の間で、この北朝鮮に対しては一括解決方式、いわゆるグランドバーゲンと言われるものです、これを全く正しいというふうにオバマ大統領はおっしゃいました。北が完全に放棄をする、それに対して対応する、こういうものです。
　このグランドバーゲンのやり方で本当に正しいんだろうか。このしばらくの期間といいますか、ここ数年間、それは我々の政権の責任でもございましょう、北朝鮮の核能力というのは格段に向上したんです。ノドンミサイルは完成の域に達している、そして爆縮技術も小型化技術も昨年の実験によって相当に高まったと見るべきだろう。我が国にとって問題なのは、テポドンではありません、ノドンのお話なのです。そうすると、北朝鮮は、大変な力を持った、そういう自信を持っているはずですね。
　では、これに対してどう対応すべきなのか。対話と圧力と言います。だけれども、この圧力がきちんときくということがあって初めて対話はあるのですが、中国としては、北朝鮮が暴発されてはたまらぬ、難民が押し寄せられてはたまらぬ、米軍が中朝国境まで来ることもたまらぬ、そういうことがあって、突然崩壊するということが起こらないために援助を行っているのだと私は思うのですね。そうすると、日本と中国と韓国とアメリカの間で、どうすればそういう懸念が払拭されるのかということをきちんと押さえておかないと、今の状況には対応できないのではないかと私は思うんです。
　対話と圧力、それはだれも否定しません。だけれども、対話を有効あらしむるのは何か、圧力を有効あらしむるのは何か。我が国として、グランドバーゲン方式のままで、それでいいか。そして、日米の安全保障体制というのは本当に有事に機能するものであるのかということをきちんと確認しておかねばなりません。何せ指揮権が別なんですからね。指揮権が一本じゃないんですからね。調整して行うということになっている。
　アメリカと韓国の間には、どのようにして戦うかという計画があります。日本の場合には、もちろん集団的自衛権は行使できませんから、ともに戦うということはあり得ません。しかしながら、その前に、どのようにして日米協力を行うか、周辺事態法をどのように適用するか、そのことも含めて北朝鮮に対応するためには、日、米、韓、中、このことの認識をきちんとしておくことが必要ではないかと思いますが、総理、いかがですか。
○岡田国務大臣　現在の北朝鮮の状況は憂慮すべき状況だと思いますが、日本とアメリカと韓国、この三カ国の北朝鮮に対する対応は現在きちんとそろっております。過去においては、それがばらばらな時代も残念ながらありました。しかし、現時点においては三カ国の方向はそろい、そして、きちんと今の国連で決められた制裁をやっていく中で、個別の取引には応じない、まず六カ国協議の場にしっかり戻す、それまでは我々は、忍耐を持って、そして現在の制裁を続けていく、その方針で完全に一致しているわけでございます。
○石破委員　あえて中国を外されましたね。この中国との間で、つまり、総理が、この十年間、何回アメリカを訪問されたか私は存じません。ある方は、ワシントンには一回も来たことはないよとおっしゃっていたけれども、まさか本当じゃないと思います。まさかそんなことはありますまい。中国に何回行かれたか、それも存じません。
　ですけれども、私は、中国との対話は重要だと思っているのです。北朝鮮に対してどう対応するか、中国の懸念をどう払拭していくかというために、今、外務大臣がおっしゃった中に中国も入れて、きちんと話をすべきではないのですか。
○岡田国務大臣　六カ国協議への復帰まで、まず復帰を求めるということについて、日中韓とアメリカ、四カ国の間で、その意思の違いといいますか、考え方の違いはございません。
○石破委員　では、もういいです。
　中国と本当の関係を結んでいこう、この地域で北朝鮮のこういう状況を何とか打開しよう、中国と特別な関係を結んでいかねばならない、その議論はきょうはしませんが、その思いをお持ちの総理です。だとするならば、この問題についてもきちんとした議論をしていかねばならない。
　そして、韓国で、あるいは台湾で、この普天間基地の移設問題というのが大きな不安を招いているということも御存じだと思います。この議論を進める上において、前回も申し上げましたが、日米安全保障条約は日米間だけのものではありません、極東の平和と安定、これも日米安全保障条約の目的なのです。韓国がどう考えているか、あるいは、これは政府としては聞けないのかもしれないが、台湾がどう考えているかというのも、非公式ルートで幾らでも聞けるでしょう。
　この問題、すべてよく議論を詰めていただいて、もう政権をおとりになって四カ月なんです。五月の末まで、二、三、四、五、あと四カ月です。私たちはどんな議論をしてきたか、そのことがもし必要であれば、幾らでもお話をいたします。なぜこうなったかもお話をいたします。まだ政権をとって日が浅い、そういうことではないと思っております。ぜひ、この点はよろしくお願いを申し上げます。
　次に……（鳩山内閣総理大臣「委員長」と呼ぶ）総理どうぞ、何かあれば。
○鳩山内閣総理大臣　先ほど中国の話がありました。中国に対しては、我々としては、さまざま、軍事的な意味での注視をしなきゃならない一方で、北朝鮮の問題の解決のためには大変重要な国だという認識は持っております。
　先般も、参りましたときに、温家宝総理が、北朝鮮に行かれて、さまざまな情報を私どもに提供された。そういう情報というものが大変大きな意味を持ちますから、私は、今、石破委員がお話しされた、日米はもとより韓国そして中国、この四カ国というものの、北朝鮮の、例えば核、ミサイル、そして、我々、拉致の問題がありますけれども、この問題を解決するために、連携を大変しっかりとらなきゃならない、その認識は持たせていただきながら、だからこそ、日米の安全保障のところに揺らぎがあってはなりませんから、普天間の問題に関してしっかりと対処していくということでございます。
○石破委員　では、予算について伺いましょう。
　ばらまきだというお話がある。それに対していろいろな反論がなされている。それどころか、ＩＭＦのカントリーレポートが去年出しましたが、このままいくと二〇二〇年には日本は財政破綻になる、こういうお話もある。あるいは、きのう財務省が出したのかな、数年後に国債は五十五兆出さなきゃいかぬ、そういうような話が出ている。
　国民が思っているのは、これで本当に景気よくなるんですか、この国の財政は一体どうなるんですかということなんですね。今までの経済政策を御存じの上で、財政状況を御存じの上で、我々なら変えてみせる、それが政権交代であったはずだ。ですから、前政権がどうのこうのなどという話ではないのです。
　ばらまきではないかという批判があります。農林大臣、日本の農業生産額というのは世界第五位であるということを御存じだと思います。日本農業はだめだ、だめだと言われるけれども、世界第五位の生産額なんです。オーストラリアやロシアの三倍ぐらいあるんです。先進国では第二位の農業生産額なんです。日本の国は、世界である意味最も農業に恵まれた国なんです。光も水も土もそう、そういうものにみんな恵まれて日本の国はここまで来ました。
　私は、率直に言って、自分が農林水産大臣時代に、これは評価をすべきだけれども、一番問題なのは、持続可能性があるかどうかということでした。つまり、基幹的農業従事者という言葉を御存じだと思います。主に農業に従事する人。その六割が六十五歳以上になってしまった。十年前は五十五歳以上だった。二十年前は四十五歳以上。この状況を変えねばならないということでやってまいりました。そのためにどうやって経営を強化するかということもやってまいりました。
　そこにおいて、さて、戸別所得補償政策です。これは自給率を向上するためにとおっしゃいましたよね。花とか野菜とか果樹は、これはカロリー関係ありませんから、自給率の向上にはプラスになりませんね。これは含むんですか、含まないんですか。
○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　石破前農林大臣には、私どもの政策も、党は違いますが、いいことはいいときちっと評価をしていただいていますし、これからもいろいろな形で御指導賜りたいと思います。
　今御質問あった件については、あくまでも本年の、自給率向上も含めた、あるいは米に対する交付の、一、二を合わせて五千六百十八億円、これはあくまでもモデル事業ということでございますので、本年度の事業の中では、花ですとかあるいは畑作の野菜でありますとか、そういうものは含みません。
○石破委員　これは、私は意見だけ申し上げておきます。
　これをいろいろなものに拡大していく。そういうものは含まないとおっしゃいましたね。ですけれども、では畜産はどうなんだろうかという話になってくるんです。
　私は、戸別所得補償と考えたときに、来年の国民が国産を食べる量はこれだけだと決めまして、それを各都道府県に割り振りまして、各集落に割り振って、個人に割り振るという作業は物すごく大変なことだと思っているんです。だれがそれをやるのか。
　そして、生産目標を定めて、それに従ったかどうかをだれがきちんと検証するか。コストの差を補うのだから、それをどれだけでつくった、どれだけで売った、全部把握をしないと、平均値ということになると必ず問題が起こってくるんですね。ここのところはよく考えなきゃいけない。
　そして、単純に考えれば、一生懸命頑張ってコストを下げた、一生懸命頑張って高く売った、そういう人はもらえなくなっちゃうんだね。それで本当にいいんだろうか。
　農業というのは、土地改良の予算をばんと削って、意図はともかくとしてですよ、この戸別所得補償に充てる、私は財源もよく考えるべきだと思う。
　そして、限界集落に対して、今の条件不利地域直接支払いというのはそれこそ限界があって、私は、地域というものをどう活性化していくか、そういうことについて、ＪＡも含めて、土地改良区も含めて、新たな仕組みというのをつくっていかないと、大臣のお地元はそうじゃないかもしれないけれども、本当に限界集落というのは大変なことになると思うので、そのことだけ申し上げておきます。答弁は結構。
　答弁したいですか。はい、どうぞ。
○赤松国務大臣　私は選挙区は主に名古屋ですけれども、しかし愛知県そのものは大変な農業県でございますので、大変一生懸命にやっております。
　また、石破議員が御指摘のように、日本の農地の生産性というのは欧米に比べて二倍、三倍ですから、そういう条件は十分にあるということでありますし、多分、委員御指摘の点は、米の戸別所得補償はいいけれども、しかし、あとの果樹、野菜、花、これをどうするんだと。野菜と果樹とか花とか畜産とか、そういう話だと思います。
　これは、今三党の連立政権ですから、国民新党、社民党とも合意の上でということですけれども、民主党のマニフェストでは、次年度から、二十三年度の本格実施の中で、畜産あるいは水産、酪農、そういうものについては、この米の戸別所得補償制度の実績を見ながら、本格実施の中ではそれを加えていきたいというのが基本的な考え方でございます。ただ、あと、果樹、野菜等については、別の支援制度を考えていくということになるのではないか。
　どちらにしても、まずモデル事業でことし一年しっかりやってみる。それを踏まえた上で、国会での議論、そしてまた野党、与党の皆さん方のいろいろな意見をしっかりいただいて、よりいいものに、二十三年本格実施をしていきたい、こんなことを考えております。
○石破委員　コンクリートから人へという話があります。公共事業というのは本当にピーク時の半分以下になりました。私たちも随分と削ってきました。コンクリートから人へというのはとても大事なことです。そうであれば、耐震化の予算というのもこれは削るべきではないと思っています。予備費等々も含めてきちんとした対応を望みます。
　私の鳥取県でも耐震化率は今六二％、全国平均六七％を下回っているんですね。あるいは、耐震性がない、未確認と言われている棟数は二百八十三もあるのです。このことは早急な手当てをお願いいたしたい。これは要望です。お答えは要りません。
　そして、これは時間がないのではしょりますが、国の財政を家計になぞらえてはいけない、私はそういう単純な議論はまずいんだと思っています。なぜならば、国家は家計と違って通貨発行権を持っていますから、そして、中央銀行は金利を決定いたしますから、このことを完全に一緒くたにしてはいけないんだと私は思っています。
　その上で、この財政をどうするのか。すなわち、政治主導であるからには、無駄遣いというものが起こらないように、きちんと緩みが出ないようにやっていくんでしょう。消費税を上げたらば無駄が出る、緩みが出る、私はそうじゃないと思っているんです。消費税だって全部借金返しに充ててはいけません。それはきちんと目的税化もしていかねばならぬのでしょう。しかし、その前に金利政策をどうするのか、金融政策をどうするのか、そのこともきちんと言っていかねばならぬことだと思う。財政の出動には限界がある。では、金利をどうする、金融政策をどうする、デフレをどうする。デフレが起こりましたよ、宣言するだけだったらば、それはだれだってできるので、そうじゃない、この金融政策というものをどうするか。
　自民党がやってきた政策を去年の十二月の末で打ち切られた、このことに私は非常に残念な思いを持ちました。私は今すぐ消費税を上げるべきだ、そういうことを言っているのではありません。この議論は並行して行うべきだということと、財政政策と一緒に、デフレ回避のために金融政策がいかにあるべきか、総理のお考えを承りたい。
○菅国務大臣　御承知のように、十二月一日に経済政策を出したその日に、日銀が臨時の政策決定会議を開かれて、自主的に、三カ月物の〇・一という低金利政策をさらに強化する、さらには、その後、誤解かどうかわかりませんがデフレ容認と見られていた日銀が、プラスゼロからプラス二の間が適切だという方針を明確にする。
　まだまだ、もちろん私たちも、もっといろいろな政策があることはわかっておりますが、やはり日銀の独立性ということも考えて、基本的な認識で、デフレ脱却への道を政策調整しながらともに進めていこうというところでは一致をしておりますので、これからもそういう方向で財政政策と金融政策が連動していくように努力したいと思っております。
○石破委員　具体的には、この後、同僚議員がきちんと詰めます。必要なのは抽象論ではない、具体的にどうするかということですから、私どもとして考えを述べ、お答えをいただきたいと思います。
　最後に、総理、お教えをいただきたいのだが、贈与ということで処理をなさるということをおっしゃいました。民法上、贈与は、これは契約ですから、私が上げる、ありがとう、もらう、こういう意思が合致して初めて契約です。民法に書いてあります。これは、流れにするとこういうことになるんだろうと私は思っているのですがね、詳しく説明しませんけれども。このどこで贈与契約ができたのか私にはよくわからないんです。
　総理がおっしゃったのは、検察が贈与と認定したものですからとおっしゃいました。これは、法務省、検察が認定されたことですか。あるいは民事局、これは契約ですか。
○千葉国務大臣　法務省で認定をいたしておりますのは、捜査によって何が立件できるか、こういうことでございます。この贈与かどうかということについての認定をしているということではありません。
○石破委員　総理は、検察が認定したものですからとおっしゃいました。そうではないと今法務大臣はおっしゃいました。そういうことですね。
○鳩山内閣総理大臣　検察の調べの中で、このような母から私に対する資金供与がある、提供があるということがわかった。その中で、私も全く知らないことであったために、これは贈与とみなすべきではないかと考えて、だから贈与と自分としては考えて、みなしてですが、申請をして、そして贈与税を支払ったということでございます。
○石破委員　答弁の中で、検察が認定したものですからというふうにおっしゃったので、そのことをお尋ねいたしました。
　どこで贈与があったんだろう、これはこれから国税が判断するということで、国税庁、よろしいか。
○岡本政府参考人　あくまで一般論としてお答え申し上げます。
　贈与の時期につきましては、当事者の意思や、その財産の管理運用の状況等を総合的に勘案して判断することとなります。
　いずれにしましても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱いと考えております。
○石破委員　結構です、まだそうは決まっていないというお話ですからね。
　それでは、何にお使いになったのかということです。個人的にお使いになった、あるいは個人としての政治活動にお使いになった、それを明らかにしてくださいねと言うと、公正を阻害されるので、全部終わらなきゃ明らかにならないとおっしゃいました。ですけれども、刑事訴訟法を御存じですよね。請求すれば見ることができる、返してもらうことができる、これは国民に与えられた権利です。そして、政治倫理綱領、私たちが議員になる一年前、昭和六十年、ここに定められたのは、みずから明らかにするよう努めなければならない。
　総理、あなたが求めれば、その資料はあなたは手に入れることができるんですよ。ぜひそれをやっていただきたい。いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　これは前から申し上げておるわけでありますが、今、御案内のような状況でありまして、公判が終わって、すなわち、一応、昨年の十二月に検察としての処分はあった。しかし、処分は終わったけれども、公判が最終的に確定をしていない。そこで正確に、すべてがわかった段階で正確に行うのが私は適当だということでございますので、その時期を待ってということを再三申し上げているのでございます。
○石破委員　刑事訴訟法百二十三条、後で法務大臣から聞いてください。これは、押収物の還付を求めることができると国民に認められた権利なんです。そして、政治倫理綱領は、疑いを持たれたときはみずから真摯に明らかにしなきゃいけない、そう書いてあるんです。それをやってください。
　もう一つ、最後に伺います。
　あなたの秘書であった芳賀さん、この方は名目的な秘書だったんですか。すべて勝場さんに任せているというふうに総理はおっしゃっておられるが、この方は名目的な秘書さんだったんですか。
○鳩山内閣総理大臣　名目的な秘書ではありません。政策担当秘書を務めておりました。
○石破委員　経費について、勝場がその処理を一手に引き受けてくれていました、こういうふうにおっしゃっていますよね。政策についてはそうでしょう。この資金についてはどうだったんですか。
○鳩山内閣総理大臣　資金については、確かに、勝場元秘書にゆだねていた、任せていたというのが実態でありました。
○石破委員　その資金についてはすべて任せていた、芳賀さんはそのことについては一切知らなかった、総理も御存じなかった、そういう方が秘書であったということを、今、総理はおっしゃいました。そのことはきちんと認識をしておきます。
　以上で終わりますが、総理、本当に、二十数年前、ユートピアで金を出した、幾らかかるか出した、みんなひっくり返って驚いた。鳩山由紀夫さんは二億円だった。すごいね、鳩山さんのところは広いし、あのころは全国で二番目に広い選挙区でしたからね、事務所もたくさん持たなきゃいけなかった、大変だ。こういう政治はやめよう、政治は力、力は金、数は力、そういうようなものからは決別しよう、私たちはそういう思いで始めたはずだった。お金がなくても、資産家じゃなくても、あるいは官僚じゃなくても政治家になれるような、そういう政治をつくろう、そういう思いをあの当時、我々は共有していたはずだ。総理は今もその思いをお持ちだと思う。
　二世もそうですよ。総理も私も含めて、資産は断トツに違うけれども、二世がなりやすいというのは、要は、名前が売れている、信用代がただだ、だからなれているんです。そのことの原罪意識を我々は持って、この政治改革に取り組んできたはずなんです。どうかその思いを忘れないでください。その思いで政治に当たっていただきたいし、政治のあり方、間違っても権力をもてあそぶことがないように、私物化することがないように、そして、疑惑を持たれたときは真摯にこれを解明する、その気持ちを忘れないように心から望んで、質問を終わります。
○鹿野委員長　この際、棚橋泰文君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。棚橋泰文君。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文でございます。
　冒頭、本日の予算委員会、午前中、信じられない発言が飛び出しました。国民新党の下地政調会長が、補正予算に関しては菅さんと亀井さんが、政策でかどうかは知りませんが、厳しくやり合ったけれども、本予算に関してきちんとこれはやろうと思っていたら、亀井さんから撃ち方やめという連絡が入ったと。なぜだと聞いたら、総理の秘書が起訴された、こういうときは内閣は総理を守るのだと。
　これはあれですか、この予算は政策で議論されているのではなくて、鳩山さんの命を守るためにつくった予算なんですか。そうであるならば、まず、国会議員として以前に一国民として、出し直していただきたい、総理、これをまず強く申し上げます。
　その上で、鳩山さんにお伺いをいたします。
　この予算は、税収と公債金、国債の発行が、要は借金の方が収入よりも多い予算なんです。これは、あなた方はいつも自民党のせいにしますが、この予算自体は、あなた方がマニフェストに従って組んだばらまき予算なんです。二十兆以上お金が浮いてくると言ったのはあなた方です。どうか、特に今選挙権のない子供たちにツケを残すような、こういう予算はやめていただきたい。
　その中で、あなたに聞きたいのは、国債発行が、公債金が税収よりも多かった、収入よりも借金が多いような予算を組んだのは何年ぶりでしょうか。また、それはいつのことでしょうか。
○菅国務大臣　まず、確かに二十二年度の来年度予算で、税収が非常に落ち込む中で、国債四十四兆円、それを上回った予算を出さざるを得なかったことは、これは今の経済情勢と、ぎりぎりの、マーケットに対する信認と、その狭い道で選択をしたことであります。
　前の政権のことという言い方は余りしたくありませんが、御承知のように二十一年度予算においても、税収見通しを麻生内閣で四十六兆とされたのが三十七兆しか入りませんでしたから、結果として五十三兆の国債を発行せざるを得なかったわけであります。そういう意味では、残念ながら、実質上、二十一年度予算も、続く二十二年度予算も、来年度予算はこれからですが、税収以上の国債発行になりそうだということは、厳しい状況だということの認識を含めて、そういう状況であることは認めざるを得ないと思っています。
　たしか、こういうふうになったのは、昭和二十一年、戦後の予算のときだったと思います。
○棚橋委員　そのとおりです。戦後六十三年ぶり。昭和二十一年、どういう状況だったですかね。総理もお生まれになっていなかったと思いますが、まずそのことを強く申し上げます。どうか後世代に、選挙のための人気取りでばらまきをするような予算はやめていただきたい。
　例えば子ども手当一つをとっても、私は昨年の秋、厚生労働大臣に厚生労働委員会で、給食費を払わない御家庭からなぜ天引きしないのかと強く迫ったところ、それを言い出したら……おかしい、おかしいのね。総理はそう言っているんだよ。そう言い出したら、厚生労働大臣は、国保の保険料までと、どんどんどんどん広がるという話でした。
　ところが、総理はこの間、考えてみるとおっしゃって、結局この六月支給、払えるけれども給食費を払わないで、パチンコや、簡単に言うと携帯電話の方を払うような親御さん、この方々は、子ども手当をもらっても給食費は天引きされるんですか、ことしの六月の支給に。これを総理自身がイニシアチブでおっしゃったことですから、お答えください。
○鳩山内閣総理大臣　ことしはもう既にこの問題に関しては法的に出ておりますので、変えることはありません。
　ただ、給食費を払わない御両親、お子さんが大変傷ついておられるということも事実であります。これはやはり何とかしなきゃいけない、その認識は持っておりますので、まずはさまざま、窓口とかあるいはパンフレット、そういうものを通じて、極力給食費は払っていただく、そのように指導を強くいたしたいと考えています。
○棚橋委員　それで払われるぐらいなら苦労しないんですよ。納税しなきゃいけないのに贈与税を脱税している人までいるんですから、その程度の注意では無理です。これをまず強く申し上げます。
　さて、総理、この国が今残念なことに希望がなくなっている背景には格差社会がある、私も同感です。しかし、一番の問題は、所得による格差も問題だが、資産による格差の方がもっと問題だと私は思います。
　そこで、総理御自身が所信でおっしゃった労働なき富、そして脱税疑惑について御質問いたします。
　パネルを、資料一枚目をごらんください。
　まずは、鳩山さん、あなたは国会答弁では、中学生か高校生のころ、ブリヂストンの株を三百五十万株、おじいちゃんから生前贈与を受けたとおっしゃっていますが、これが、一昨日の終わり値ですと五十二億五千万円。これは労働なき富でしょうか、これが第一の質問です。
　第二は、贈与税に関してはしっかりやったと思っておりますという趣旨の答弁をしておりますが、だれが、どう、幾ら納めたんですか。
　これは通告してあります。この二点について短くお願いいたします。
○鳩山内閣総理大臣　まず、労働なき富についてお尋ねがございました。
　私も確かに施政方針演説で、資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた、いわゆる道徳なき商業あるいは労働なき富というものをどのように制御していくべきかということが大事だ、そのことを申し上げたところでございます。
　言うまでもありませんが、ガンジーの時代と今とは状況が違います。経済状況も大いに違っているわけであります。私が今の時代に思う労働なき富というものは、いわゆる行き過ぎたマネーゲームとか、いわゆるカジノ経済と言われるような行き過ぎた金融資本主義、これは何とか是正をしなければならない、その趣旨で申し上げてきたところでございまして、そういう意味で申し上げれば、いわゆるこういった例えば配当所得などを初めとする、現在の状況の中で許されている資産を取得することに対して、それを一概に労働なき富だということを申し上げたわけではございません。
○棚橋委員　申しわけないんですが、全くお答えが出ていません。
　要は、中学生か高校生で五十二億五千万円のお小遣いをもらうことが労働なき富なのか。それから、何よりもこの贈与税、しっかりやったと総理はおっしゃっているじゃないですか、国会で。だれがいつ納税したんですか。これは質問通告しているんです。お答えください。
　委員長、時計をとめていただけませんか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、確かに祖父から生前贈与でブリヂストンの株式を取得いたしております。現在は三百五十万株所有しているわけでございますが、このお尋ねの株式は、私が十代のころ、昭和の三十年代半ばに譲り受けた、そのように記憶をしております。
　したがいまして、このブリヂストンの上場前か後かという話はわからないところでございますが、保有する株式に関しましては、法令等にのっとって、国会議員の資産等の報告及び閣僚の資産公開において報告をしているところでございます。
○棚橋委員　私は、中学生、高校生でこの時価五十二億五千万円の株をもらうことが労働なき富なのか、それから何よりも、この贈与税はしっかり納めたと総理はおっしゃっているから、だれがいつ納めたのか……静かに。それを聞いているのに総理は全くお答えにならないので。しかも、これは質問通告しています。突然聞いたんじゃないんです。
○鳩山内閣総理大臣　労働なき富と私が施政方針演説で申し上げたのは、先ほど申し上げたように、行き過ぎたマネーゲームあるいは金融資本主義というものによって生じたような富のことを指して、これは何らか制御する必要があるのではないかという意味で申し上げたところでございまして、そのような意味で、私における資産に関して、それが労働なき富だというふうに感じているわけではありません。（棚橋委員「贈与税はだれがどう納めたんですか。贈与税の話、今までにしているじゃないですか」と呼ぶ）
　贈与税に関しては、当然、私自身が適正に払っております。
○棚橋委員　鳩山さん、すばらしい。中学生、高校生のときに贈与税を適正に払ったんですか。それなのに、何で今回はお母さんの方の贈与税を払っていなかったんですか。いや、すごい。
○鳩山内閣総理大臣　当然それは、私はまだ十代の半ばのころでありますから、そのことに関して調べて適正に払っているということでありますが、当時の私が払ったという記憶はありませんでしたが、結果として払っているということでございます。
○棚橋委員　残念なことに、私が質問通告をいたしました件、だれがどのように幾ら払ったか、これは通告しております。それに対して、払ったはずだとかそういうケースですから、この件については、きちんとお答えいただけるように、理事会でまず協議をいただきたい。
○鹿野委員長　理事会で協議いたします。
○棚橋委員　その上で、二つ目の資料、お願いいたします。
　ちなみに、総理は、労働なき富は金融工学等を利用しながらマネーゲームをやっている人間だと言いましたが、私もその点に関して賛成できるところはあるんですが、少なくとも、金融工学をやりながらマネーゲームをやっている人間は頭を使っていますよ。中学、高校でいきなり五十二億五千万の小遣いをもらっていませんよ。
　さて、このブリヂストンの配当に関してお伺いいたしますが、平成二十年で八千四百万円の配当がございます。これは年収三百万円の方の何年分に相当する金額でしょうか。
○鹿野委員長　御静粛に願います。
　もう一度どうぞ、棚橋君。
○棚橋委員　静かにしてください。総理が聞こえないんです。
　八千四百万円の配当は、年収三百万円の方の何年分に当たりますか。
○鳩山内閣総理大臣　それは、計算していただければと思いますが……二十七、八年分ではないかと思います。
○棚橋委員　今、民主党席から八という応援の声が入ったんですよ。ところが総理は、二十七、八年分とおっしゃったんですね。
　文部科学大臣に。もうこれはお聞きしませんが、この国の義務教育課程においては、八十四割る三ぐらいは教えているんじゃないんですか。まあ、これ以上言いません。
　ただ、まさにあなたは、命を守りたい、苦しい生活をしている人と言いながら、五十二億五千万円の株を中学生、高校生のときにもらって、毎年八千四百万円もらっているんです。これが労働なき富の大罪です。
　ちょっと、静かにお願いします。静かに。
　さて、本題に入ります。
○鹿野委員長　御静粛に願います。
　委員長として申し上げます。質問者の言っていることに対して、違うということならば、どうぞ、お答えとして明確にお答えください。
　棚橋君。
○棚橋委員　資料の三をごらんください。
　問題の、鳩山由紀夫さんに対しての、今度はおじいちゃんではなくてお母ちゃんからの毎年一億八千万円、今わかっているだけで十二億六千万円でしたか。これは総理、本当に知らなかったんですか。もし知らなかったなら、いつどうやって知ったんですか、教えてください。
○鳩山内閣総理大臣　これは何度も申し上げておりますが、それは知らないはずはないというのがあるいは常識かもしれません。しかし、全く存じ上げておりませんでした。
　そして、いろいろと報道などでこのことがうわさされたことは理解をしておりますが、正確にそのことを私が理解したのは、検察で処分が下った日でございます。すなわち、十二月の二十四日ではなかったか、そのように記憶しています。
　それから、五十二億という話でございますが、少なくとも、小学、中学のころのそのブリヂストンの株価がそのようになっているということはないと思っておりますし、私はそのような認識をしておりません。現在の時価のお話をされても、私としては、中学の時代の思いとしては、そのような発想はありませんでした。
○棚橋委員　本当に鳩山さんに経済政策を任せていいんでしょうか。だって、時価で話すのは、当時の時価が低かったって、当時の物価は低かったんですから、当たり前じゃないですか。
　さて、では、鳩山さん……委員長、ちょっと静かにさせていただけませんか。質問が聞こえません。
○棚橋委員　申しわけないですけれども、御静粛にお願いします。
　鳩山さん、知らなかったと。去年の十二月の二十四日に検察の処分があって知ったということなんですね。（鳩山内閣総理大臣「そうです」と呼ぶ）そうですね。本当に知らなかったんですかね。
　まず、ここに民主党の一期生議員の方、授業参観も兼ねてたくさんいらっしゃいますが、本当に……
○鹿野委員長　質疑者に申し上げます。議員に対するものではありませんから、どうぞ、鳩山総理大臣ほか閣僚に質問をしてください。質疑は、内閣との関係ですから。（棚橋委員「済みません、委員長の声が聞こえないので、まずこちらを」と呼ぶ）
　静粛にお願いします。静粛にお願いします。
○棚橋委員　では、内閣に対する質問ということですから、お聞きします。
　民主党の、もうリーダーである原口さん、総理が知らなかったことを信じますか。
○原口国務大臣　棚橋委員にお答えいたします。
　総理が御存じなかったというのは事実だと思います。
○棚橋委員　では、民主党のリーダー、前原さん、信じますか。
○前原国務大臣　信じております。（棚橋委員「すばらしい」と呼ぶ）
○鹿野委員長　指名してから質疑を行ってください。
○棚橋委員　すばらしい。北朝鮮でもここまではいかないと思います。
　もう一人……
○鹿野委員長　棚橋君、どうぞ。
○棚橋委員　済みません。もう一人聞きたい方がいらっしゃったんですが、連立与党を組む福島さんは信じているかどうかを聞きたかったんですが、どこにいらっしゃるんですか。
○鹿野委員長　今、お手洗いの方です。
○棚橋委員　それでしたらしようがありませんが、時計をとめていただけませんか。
○鹿野委員長　いや、後ほど聞いてください。（棚橋委員「質問には流れというものがあるんです」と呼ぶ）後ほど聞ける話ですから、後ほど聞いてください。（棚橋委員「委員長、質問には流れというものがあるんですよ」と呼ぶ）私は受け付けません。
○棚橋委員　わかりました。そこまで委員長が強権的におっしゃるなら結構です。
　鳩山さん、あなたは、あなたが知らなかったことは検察の捜査の過程においてもそう認められたとおっしゃっていますね。間違いございませんか。あなたが母からの十二億六千万円の贈与については知らなかったということは検察の捜査の過程でも認められたとおっしゃっていますが、間違いございませんね。
○鳩山内閣総理大臣　そのように認識しております。（棚橋委員「鳩山さん」と呼ぶ）
○鹿野委員長　棚橋君、委員長のきちっと指名の中で発言をしてください。
○棚橋委員　失礼しました。
　鳩山さん、そういうのをうそつきというんです。
　いいですか。白いハト、黒いハトという議論がありましたが、十二月二十四日にあなたが不起訴になったのは、嫌疑なしではないんですよ。嫌疑不十分なんです。つまり、検察は、あなたが知らなかったなんて認定していないんですよ。要は、公判で有罪に持ち込めるだけの証拠がなかったということです。しかも、この問題は、あなたの脱税、相続税法違反、贈与税をちょろまかしたことに対する事件じゃないんです。政治資金規正法違反に関してなんですよ。
　法務省刑事局長にお伺いしますが、鳩山由紀夫君に関して、脱税に関して不起訴処分としたことがございますか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　検察当局におきましては、鳩山総理大臣について、友愛政経懇話会の収支報告書の作成事務等を統括していた者らとの共謀による友愛政経懇話会の収支報告書虚偽記入、その会計責任者の選任、監督上の過失に関して必要な捜査を行ったというもので、いずれもこれを認めることができなかったということから嫌疑不十分による不起訴としていると、その旨公表しているものというふうに承知をしております。
　脱税事件に関しては、検察の処分等はなされておりません。
○棚橋委員　鳩山さん、どうも中学生、高校生のころから生前贈与の贈与税を納税されたと言うんですから、税法あるいは法律はお詳しいんでしょうが、同僚議員から幾つも質問が出たように、実は贈与というのは、贈る側が勝手に、はい、上げると言っても、それで成立しないんですよ。いただきますと言って、民法上も、あなた方はわかっていないけれども、相続税法上もそうなっているんです。
　そうなると、あなたがもし十二月二十四日に本当に知ったなら、納税はことしの二月の十六日なんです。まだ納める必要ないんですよ。なのに何で七年分に分けて、七年分だけ納めたんですか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、当然また去年の二十一年分は二十一年分として納める予定にしておりますが、やはり国民の皆様方に、大変これはおかしいではないかという思いを持っておられたと思いますから、検察の方から、母からの資金提供は贈与とみなすのが適切ではないかと。自分としては、貸し借りみたいなことをやっていたという認識も全く当然ありませんし、全く知らなかった話でありますだけに、これは贈与だとみなすのが適当だ、だとすれば、それがわかれば極力早く申告して納税した方がよろしかろうと、その判断をして、まだ二十一年度は済んでおりませんが、その前の部分に関して納税をしたと。納税者としてやはりその責任を早く行うべきではないか、その認識のもとで行ったわけでございます。
○棚橋委員　実は、十二億六千万円でしたっけ、これは七年分に分けて納税すると、本税贈与税は五億七千五百円なんです。ところが、もし昨年の十二月二十四日に知ったとしてことしの納税をすると、本税は六億二千七百二十万円なんです。つまり、七年分に分けた方が本税は五千二百二十万円安くなるんですよ。すごいですね。
　もう少しお伺いしますが、平成十三年以前の分はなぜ納税しないんですか。わからないと。あっ、時効だからわからないということなんですか。
　もう少しお伺いしますが、十二月二十四日にこのことを知ったということですが、だれからどうやって聞いたんですか。まず、そこを教えてください。まず、だれからどうやって十二月二十四日に、あなたの口座に毎月一千五百万円ずつ入っているのか、現金か別にして、そういうお金が来ているということをなぜ十二月二十四日に知ったのですか。だれからどう教えてもらったのかを教えてください。
○鳩山内閣総理大臣　これは、調査担当の弁護士が勝場の担当弁護士に照会をし、確認をしたというところで、最終的に額を私も理解したのでございます。
○棚橋委員　あなたは、この件に関してお母様とは全くお話をなさっていないんですか。
○鳩山内閣総理大臣　はい、全くしておりません。
○棚橋委員　前の答弁では、母とは一度電話で話して、知らなくて申しわけなかったというふうに、総理、御答弁なさっていませんでしたか。
○鳩山内閣総理大臣　ですから、事前には何も話をしておりませんでした。そして、その処分が出た後に、昨年のいつだったかは正確には覚えておりませんが、一度短く母に電話をいたしました。
○棚橋委員　まず、またそういう、さっきの話とこの答弁とうそになりますから、それはやめてください。
　その上で、ということは、十二月二十四日以降に、昨年のうちにお母様と話されたときに、なぜ、お母ちゃん、いつから振り込んでくれていたんだということを聞かなかったんですか。
○鳩山内閣総理大臣　その話で一言謝罪をしたときに、もうその話はいいということでありましたので、私からは何も聞きませんでした。
○棚橋委員　つまり、この問題を解明する気が全くないんじゃないですか。何度も言うように、もし本当にあなたの言うことが正しくて十二月二十四日に知ったならば、平成十三年以前も含めて、振り込まれていたのか現金かは知りませんが、来ていた分、贈与を全部ことしの二月十六日の確定申告で出さなきゃいけないんですよ。これは本当に脱税になりますよ、まあ、やっているかもしれませんが。なぜそこを確認しないんですか。
　それから、問題は、これは法務省刑事局長にお伺いします。
　仮に検察が鳩山さんの脱税を起訴しようとしても、現行憲法下では鳩山さんを起訴することができますでしょうか。御答弁を短くお願いします。
○西川政府参考人　まず、仮定の御質問には答弁を差し控えたいと思います。
　また、検察当局におきましては、今回の捜査の過程で明らかになった事実について、刑事事件として立件すべきものはすべて立件して処理したものと承知をしております。
○棚橋委員　残念なことに、法務省まで、仮定の問題、鳩山ファミリーの問題については触れないということだそうですが、憲法の常識的な解釈として、内閣総理大臣鳩山由紀夫君は鳩山由紀夫君の同意がなければ訴追されないんですよ。普通の方は、仮に脱税で検察庁が起訴する、当然これは裁判になります。あなたは自分が検察を信頼していると言いながら、検察に事前の同意書でも渡していない限り、検察は起訴できないんです、憲法の規定で。
　それから、普通の方であれば、もし検察庁が起訴猶予、不起訴としたときに、検察審査会で二回起訴相当の議決がなされれば、これまた起訴されるんです。ところが、憲法の解釈では、憲法には「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。」とありますから、訴追されないんですよ。
　もしあなたが潔白で、検察にすべて任せていると言うならば、政治資金規正法の方は不起訴になりましたけれども、この脱税の話はまだ終わっていないんですね。だったら、事前に検察庁に、私は潔白だからどうぞ御自由に、裁判で争いますからと言って、事前に私を訴追してもいいという同意書を出すつもりはないんですか。
○鳩山内閣総理大臣　大臣として、総理として、訴追を受けないということぐらいは存じておりますが、しかし、私は、検察が公正にすべて判断をする、そのように信じておりますし、そのような中で、私自身も受けるということであれば、それはそれで正直にというか、すべて私としては事実を包み隠さず申し上げているつもりでございますので、そこはたとえ総理であっても処罰を受けるものは受けるべきだ、そのような思いでいたわけでございますので、その理解はどうぞなさっていただきたいと存じます。
○棚橋委員　理解できませんし、質問に答えていません。
　そういう思いがあるならば、どうぞ、私は潔白だから事前の同意を、憲法上の、国務大臣鳩山由紀夫君に対する訴追に関して、内閣総理大臣鳩山由紀夫として同意するからと、なぜ事前にその同意書を出せないんですかと聞いているんです。出すつもりはありますか、ないですか。
○鳩山内閣総理大臣　今申し上げたとおりでありますし、その意味では、出す意味もないと思っております。
○棚橋委員　つまり、検察に任せていると言いながら、自分は絶対訴追されない立場のままいるんですよ。
　法務省刑事局長に御質問します。
　刑事訴訟法上、国務大臣が訴追されない間は時効はとまりますか。例えば、いわゆる被疑者、犯罪人が海外に逃亡した場合には時効がとまるという規定が刑事訴訟法にあると思いますが、国務大臣の場合は明文の法律で時効がとまりますか。短くお答えください。
○西川政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、明文の規定はございませんが、憲法七十五条の解釈といたしまして、これは法務省の所管外ではございますけれども、あくまで文献によれば、憲法七十五条ただし書きで「これがため、訴追の権利は、害されない。」とあるのは、通常の公訴時効は停止する趣旨であると解されているものと承知しております。
○棚橋委員　要は、明文の規定はないんですよ。
　もう少し総理にお伺いします。
　総理は、脱税をしていた、贈与税をちょろまかしていた。しかし、私腹を肥やしたことはないとおっしゃいましたが、なぜ、国から脱税をしていて、贈与税は納めずに、私腹を肥やしていないという理屈になるんでしょうか。それは、政治活動に使えば私腹を肥やしたことにならないということなんでしょうか。
　僕にはわからないのは、国から、納めるべき税金、これを脱税していっている、簡単に言うと盗んでいたわけですよね。それを、盗んでいても私腹を肥やしたことにならないというのはどういう理屈なんでしょうか。そこを教えてください。
○鳩山内閣総理大臣　これは、あなたが信じる、信じないというのはいろいろあると思います。しかし、私は、自分は真実は一つしかないと思っているから正直に申し上げているんです。知らなかったんです。知らなかったから、脱税なんて意識があるわけないじゃないですか、それは。ですから、私は、脱税をしているという認識は全くありませんでした。
　ただ、現実問題として、母からの資金提供というものがあったということがわかった段階で、それが事実だとわかったものだから、納税者の義務として納税をしたということでございまして、そこに私自身として、脱税だとかいろいろとおっしゃるけれども、そのような意識がないということは重ねて申し上げておきたいと思います。
○棚橋委員　まず、なぜ脱税していても私腹を肥やしたことにならないのかということに関して全く御答弁がないんですが、簡潔にお願いできますか。答弁がないから同じ質問になるんですよ。なぜ脱税していても私腹を肥やすということにならないのか、短くお願いできますか。
○鳩山内閣総理大臣　脱税をしていると思っておりません。それは、判断をするのは当然国税がいろいろとされるかもしれません。しかし、私は全く知らなかったことでありますから、脱税の意識は当然ありません。したがって、私腹を肥やしているという認識もありません。
○棚橋委員　つまり、知らないで盗んだら私腹を肥やしたことにならないという理屈ですよね。わかりました。委員長、静粛にさせてください。
　そこで、鳩山さんにお伺いをいたします。
　よろしいですか、もしあなたが本当に知らなかったならば、何度も言うように、平成十三年以前も含めて全額まとめてことしの確定申告で納めるべきなんです。そうすると、今あなたが納めている平成十四年までだけで五億七千五百万円よりも、五千二百二十万円高く納めなきゃいけないでしょう。
　しかも、納税者としての義務を果たしていると言うならば、平成十三年以前の分も調べるべきじゃないですか。しかも、これはあなたが十二月二十四日に知ったなら、その段階で贈与が成立していますから、平成十三年以前の分も贈与税の納税義務はことしの確定申告で出るんです。
　なぜ、お母様にも聞かない、関係者にも聞かない、それでいて納税者としての義務を果たしているということになるんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　先ほどお話をいたしましたけれども、これは弁護士が勝場の弁護士と照会をして、確認をして、二〇〇二年の七月から二〇〇九年の六月までということで、そのことを弁護士同士の照会で確認をした、私はこれが事実だと思っています。
　したがいまして、それに基づいて、贈与だとみなして贈与税を払ったということでありますので、私はこれ以上の真実はない、そのように思っています。
○棚橋委員　この国では、鳩山さんが事実だと思えばすべて事実になるんでしょうか。
　では、平成十三年以前には、一切贈与はないんですね。お願いいたします。
○鳩山内閣総理大臣　今申し上げたように、弁護士同士の確認の中でそのような事実が判明をしたということでありますので、当然なかった、私はそう理解をしています。
○棚橋委員　あったらどうしますか。あったらどうしますか。
○鳩山内閣総理大臣　仮定の話ですけれども、当然私はないと信じておりますし、もうそれ以上のお答えはできようがありません。
○棚橋委員　ちなみに、鳩山さん、国民の三大義務とは何ですか。
○鳩山内閣総理大臣　教育と納税と労働、働くことだと理解します。
○棚橋委員　見事なフォロー。
　それで、鳩山さん、納税者としての義務をきちんと果たしてください。この国の財政がここまで悪くなったのは、一つは、何といっても、あなたのように納税しない人がいるからですよ。静かにしてください。
　第二に、一番の問題は格差社会です。それも、頑張って手元に残るんならいいけれども、要は、おじいちゃんが金持ちなら子供も金持ちで、どんなどら息子でも孫が金持ちという社会は、正しい社会ではないですよ。そうしないためにも、この問題について十分にあなたは解明していただきたい。まずそれを強く申し上げます。
　その上で、先ほど申し上げたように、この本予算自身が、先ほど下地議員みずからが言ったように、鳩山さんの命を守れ、そういう連立の枠組みでなされたようなものですから、もう一度組み替えていただきたいのと、何よりも、菅さんが民主党代表だったときに、民主党政権になれば株価が二倍、三倍になると言いました。
　では、そこまで言うなら、この予算が成立したら、半年後には失業率はどれだけ減るんですか。名目賃金はどれだけふえるんですか。その点、どなたでも結構ですから、教えてください。
○菅国務大臣　株価について、どの時期にどういう発言をしたか、率直なところ、私の記憶にはありません。
　十二月の三十日に発表しました新成長戦略においては、二〇二〇年までの平均的な成長率、目標ですけれども、名目で三％、実質で二％、二〇二〇年にはＧＤＰを名目で六百五十兆円、これを目標にいたしております。
○棚橋委員　今回はこれで終わらせていただきますが、もう少しその点、経済政策を勉強した上でお願いいたします。
　その上で、これは質問通告でも出しておりますし質問主意書でも出しておりますが、鳩山由紀夫さんに対するお母ちゃんからの毎月の一千五百万円、どのような経緯で毎月なされたのか。平成十三年以前はどうなのか。それから、秘書さんが二人、公設秘書を解雇されていますが、私設秘書として残っています。なぜなのかも知りたいですが、その秘書さんの勤務実態と年収。さらには、先ほどお話しになった、ブリヂストンの株の生前贈与のときに贈与税を納めているというんですから、その贈与税を納めた時期と金額。さらに、六幸商会について、鳩山さんが株式を取得した時期と、それから何％を保有か。
　これをこの委員会できちんと明示していただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○鹿野委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
　この際、菅義偉君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。菅義偉君。
○菅（義）委員　自由民主党の菅でございます。
　鳩山総理に、小沢民主党幹事長の資金管理団体であります陸山会の不動産取得をめぐる虚偽記載問題を中心にお伺いしてまいります。
　昨日、民主党の衆議院議員であります石川氏を含む三人が起訴されました。民主党は常日ごろの政治活動の中で、透明性だとか説明責任だとかクリーンな政治だとか、そうしたものを訴えて国民の支持を得てきたと私は思っています。
　しかし、ここに来て、この政権の責任者である総理とそして小沢幹事長の元秘書など五人が次々と逮捕されて起訴されているという、極めてこれは異常な事態だと思います。
　そういう中で、非常に残念なことですけれども、民主党の皆さんから異論や批判の声がほとんど出ていない。民主党に自浄作用・能力がないのではないか、こう言わざるを得ないのであります。小沢幹事長も全くと言っていいほど説明責任を果たしていない、総理の対応も適切でない、これが国民世論の大半であります。
　そこでお尋ねをしてまいりますけれども、石川議員の起訴を含む三人の処分がきのう出ましたけれども、これについて、民主党の代表として総理はどのような見解をお持ちでしょうか。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○鳩山内閣総理大臣　菅委員にお答えをいたします。
　御案内のとおり、石川議員、現職の民主党の議員が起訴をされたということは、総理大臣としても、また民主党の代表としても、大変遺憾なことだと思っておりまして、国民の皆様方に心からおわびを申し上げなければならない、そのように思います。
　そして、私は、行政の長として申し上げるならば、検察が公正な捜査を行って、まさに法と証拠に基づいて必要な判断がなされたのだ、そのように理解をしておりまして、これ以上個別の案件について申し上げることは差し控えさせていただきますが、国民の皆様方にやはりおわびを申し上げなければならないことだ、そのように認識しております。
○菅（義）委員　起訴という処分が下って、総理が指名しました小沢幹事長でありますけれども、幹事長の秘書が三人起訴されたわけでありますから、当然、総理に幹事長から、みずからの責任問題も含めて報告があったのではないかなと私は思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　まず、小沢幹事長とはまだこの件に関しては話をしておりません。いずれ近いうちに話をしたい、そのように思っております。
○菅（義）委員　これは、普通の政党ではこういうことはあり得ないと思いますね。だって、自分の秘書が三人も逮捕されているわけですから、私は、小沢幹事長は総理に、当然みずからの責任問題も含めてそれを報告する義務というのがあるというふうに思います。
　そこで、起訴処分が決定した石川議員に対して民主党がどのような処分を行うかということであります。
　総理は、きのう、ぶら下がりの記者団の中で、本人が判断をすることだ、そしてそれを党が判断する、こういうふうに言われたということを報じられておりますけれども、そのとおりですか。
○鳩山内閣総理大臣　きょうは総理としてこの場におりますので、お答えする立場ではありませんが、一般論として申し上げれば、まず、このようなことになった以上、議員本人が政治家としての判断をなすべきものだと思いますし、そのことを昨日も申し上げました。
○菅（義）委員　私は、国民から、先ほど冒頭申し上げましたけれども、クリーンな政治、そういう中で支持を得た民主党の代表者としては、そこはこうした答えというのはあり得ない、こういうことを指摘しておきたいと思います。
　さらに、小沢氏の責任問題であります。
　嫌疑不十分で不起訴になったということでありますけれども、小沢幹事長みずからが銀行から借り入れたものに署名をしているなど、これは明らかに黒に近い灰色だろう、このように思うわけであります。
　そこで、小沢幹事長は、刑事責任とは別に、政治的道義的責任というのは当然あり得ると思いますけれども、これについて総理はどう考えますか。