○国務大臣（谷津義男君）　郡司議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、今回の農業者年金制度の改正に当たり、国民的議論が行われたかどうかという御質問についてでございます。
　今回の農業者年金制度の改正に当たっては、国民各層を代表とする委員で構成する農業者年金制度研究会における論議を初め、農業委員会系統、ＪＡ系統における意見集約や、これを踏まえた農業団体代表者との意見交換、さらには国民各層に開かれたパブリックコメントの実施などを通しまして、国民各層の意見を幅広く反映したところであります。
　なお、議院内閣制のもとで政府が国会に提案する法律案については、関係者を初めとする国民の意見を十分に伺い、与党とも調整した上で、国会において国民的議論を行っていただくことが通常であると考えております。
　続いて、農業者年金制度が果たしてきた役割と新たな農業者年金制度の効果についてのお尋ねでありますが、本制度は、今日までに、九十八万人に対して三兆八千億円もの年金を支給し、農業者の老後生活の安定を図るとともに、三十歳代前半の後継者を中心に八十七万件の経営移譲が行われるなど、農業経営の若返りに寄与したほか、百五十七万ヘクタールの農地が細分化されずに後継者に継承され、また十五万ヘクタールの農地が第三者に移譲されるなど、農地の細分化の防止や規模拡大にも寄与してきたところであります。
　新しい農業者年金制度は、老後所得の充実を図り、農業の担い手の確保を図ることを目的としております。中でも、政策支援は、長期にわたって食料の安定供給に貢献すると見込まれる者であって、きちんとした経営管理を行って経営改善に努力する意欲ある担い手に対して行うものであります。
　この政策支援について、農業者にとっての意義を考えた場合、農業者の人生設計の上で、老後において他の公的年金と遜色のない水準の年金所得が展望できれば、現役時に思い切った経営改善努力が可能となると考えられ、他方、自営業者たる農業者には被用者年金のような事業主負担はなく、特に若い農業者には保険料負担は相当重くのしかかると考えられます。このような点を考慮すれば、長期にわたり保険料負担の軽減を図ることは、意欲ある担い手にとって、経営改善に取り組みながら長期間経営を継続する上で相当の効果があると考えられます。
　次に、農業者年金制度の抜本的見直しを先送りしてきたのではないかとの御質問についてでありますが、農業者年金制度については、五年ごとの財政再計算時の制度改正において、例えば、昭和六十年改正では経営移譲年金の支給額を抑制するために加算つきと基本額との二本立てとし、平成二年改正では年金財政の長期的安定を図るため給付体系の大幅な変更と追加的な定額国庫助成を措置し、さらに平成七年改正では農地の権利名義を有さない配偶者にも加入資格を拡大するなど、できる限りの改善努力を行い、その都度、国会で御審議いただいてきたところでございます。
　しかしながら、結果的に見れば、農業構造の変化や年金加入者数等の見通しが十分でなかった面もあり、加えて平成七年改正以降、新規加入者の激減、保険料収納率の低下等が続いたことから、年金財政が破綻するに至ったものであります。
　このため、国民の皆様や加入者、受給者の方々に負担をおかけし、その御協力を得る形で抜本的改革を進めることとなりましたが、このような事態に至ったことについては、率直に申し上げて申しわけなく思っているところでございます。
　次に、新制度への加入を任意加入としたことについてのお尋ねでございますが、現行の農業者年金制度においては、農業経営の近代化と農地保有の合理化を政策目的としていたことから、一定面積以上の農地所有者について当然加入制を採用しておりました。
　一方、新制度においては、他産業並みの生涯所得を上げる効率的かつ安定的な農業経営を目指す意欲ある担い手を支援することが重要となっていることにかんがみ、その政策目的を我が国農業の担い手の確保へと改めるとともに、保険料負担の軽減措置を講ずることとしたものであります。
　このように、新制度は、現行制度のような農業構造の変革を目的としたものではないことから、加入に当たっては、それぞれの人生設計に応じた担い手の自由な選択にゆだねることが適切であると考え、任意加入としたものでございます。
　また、新制度が安定した年金制度となるかとのお尋ねでございますが、現行制度は、世代間扶養の方式であり、加入者数などに大きく影響を受ける制度でありますが、新制度は、加入者が納付した保険料とその運用分が年金化される方式であり、加入者数の影響を受けにくい長期的に安定した年金財政の仕組みとするものであります。
　こうした新制度におきましても、一定以上の加入者数を確保し、効率的な運用を確保することは重要な課題であり、この加入者数につきましては、現行制度加入者のうち約二十五万人が新制度に移行し、現行制度未加入者のうち政策支援の対象となり得る認定農業者やその配偶者、認定農業者を目指す農業者の一部など約四万人が新規に加入する結果、全体で約三十万人が加入するものと見込んでいるところであります。今後、新制度の仕組みなどを十分に説明し、制度の普及に努めてまいりたいと考えております。
　続いて、農業者年金の制度発足以降、政府は問題解決を先送りしてきたのではないかとのお尋ねでありましたが、農林水産省は、これまでにも五年ごとの財政再計算等を契機に、その置かれた農政上、年金財政上の課題のもとで加入促進、給付体系の見直し、保険料の引き上げ等、できる限りの運営改善を図るための制度改正を行ってきたところであります。しかしながら、新規加入者の激減、保険料収納率の低下等が続き、このままでは年金財政の破綻を免れないと認識するに至ったところであります。
　このため、新しい農業者年金制度においては、これまでの反省に立って、長期的に安定した制度となるよう財政方式を賦課方式から積立方式に変更するとともに、幅広い農業者の確保に資するよう加入資格を緩和し、農地の権利名義を有する者から農業に従事する者であればだれでも加入できることとし、こうした改善措置を講ずることにより、二度と同じ轍を踏まぬよう努める考えでございます。
　次に、既裁定の年金減額の論拠として昭和五十三年最高裁大法廷判決を引用することについてのお尋ねでありますが、昭和五十三年七月十二日の最高裁判決は、国が買収により取得した農地を自作農の創設等の目的に供しなくなり、もとの所有者に売り戻す場合の対価について、農地法上は買収の対価相当額となっていたものを、事後の特例措置法において時価の七割に改めたことが、憲法第二十九条に保障する財産権の侵害に当たるかどうかが争われた事案に関するものであります。
　今回の農業者年金の既裁定年金額の引き下げ措置にかかわる財産権は、この最高裁判決で争われた事案における財産権と具体的な内容等は異なるものの、この判決は、財産権を事後に変更することによって保護される公益の性質などを総合的に勘案し、その変更が当該財産権に対する合理的な制約として容認されるかどうかという論点の原則的な判断基準を示したものであることから、この基準自体は今回の措置についても適用できるものと考えております。
　次に、持続型農業の振興策を初めとする思い切った施策を講ずるべきとのお尋ねでありますが、輸入農産物の急増等に対し国内産地の体質強化を図るためには、食料・農業・農村基本法に掲げる食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という四つの基本理念の実現を図ることが基本と考えられます。
　このため、品目ごとの生産及び流通をめぐる状況を踏まえ、昨年三月に策定された食料・農業・農村基本計画に従い、生産・流通段階における低コスト化、高品質化、需要の拡大等の施策を推進しているところであり、今後とも、これらの施策の展開によって農業の持続的な発展に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、食料の安定供給の確保に関するお尋ねがございました。
　食料自給率が主要先進国中最も低い我が国にとって、国内農業生産を基本とした食料安定供給の確保を図ることは国の基本的な責務であると認識をしております。このような食料の安定供給の考え方については、食料・農業・農村基本法においても明確に規定されているところでございます。
　今回の農業交渉においても、このような基本法の基本理念及びそれらに基づく施策が国際規律の中で正当に位置づけられるよう、我が国の考え方を積極的に主張していきたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕