○久保田参考人　おはようございます。ただいま御紹介いただきました経団連専務理事の久保田と申します。
　きょうは、こういった意見陳述の機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。
　きょうは、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案について、経団連の考え方を御説明させていただきます。
　お手元にレジュメというか、意見書の要約でございますけれども、お配りしておりますので、それを見ていただきながらお聞きいただければというふうに思っております。
　まず、改正法案に対する基本的な考え方でございます。
　今回の景表法改正の議論の契機となりました、昨年の秋に相次いだ食品誤表示の問題に対しましては、経団連といたしましても、消費者の皆様の信頼を損ねる行為ということで、大変残念に思っているところでございます。企業にとりましては、顧客である消費者の皆様の信頼を得るには、事業者がみずからの商品、サービスの適正な表示を確実なものとすることが重要であるというふうに考えておりまして、そのために、社内体制の再点検を行い、誤表示を防ぐことに努めることが肝要であるというふうに考えております。
　経団連自体としましても、企業行動憲章というのを定めておりまして、その実行の手引きを策定しまして、会員企業に対してその遵守を日ごろから強く求めているところでございます。その中で、消費者、顧客に対して商品、サービスに関する適切な情報を提供するよう、日ごろから呼びかけているところでございます。それにもかかわらず、今般このような誤表示の事案が相次いで起きたということにつきましては、大変遺憾なことだというふうに思っております。
　事案の発生を受けまして、昨年の十一月には、消費者庁の御支援を得まして、担当大臣、当日は御欠席でございましたが、代理の方に御出席いただきまして、あるいは消費者庁長官にも御来席いただきまして、消費者志向経営トップセミナーというのを開催して、経営者を初めとする三百名を超える企業関係者に改めて企業の責任について注意喚起を行うなど、周知徹底に力を入れているところでございます。
　次に、不当表示が相次いで明らかになったことを踏まえて、政府が今般法制度の整備を検討していくということにつきましては、私どもも理解しているところでございます。
　不当表示の原因はいろいろございますが、その一つには、何が景品表示法上違法とされるかということが不明確な部分もありまして、表示を実際に行う現場レベルまで景品表示法のルールが十分に周知徹底されていなかったこともあるのではないかというふうに考えております。
　景品表示法は、今回問題となりました食品やメニューの表示だけではなくて、消費者に対する全ての表示に関係する法律でございます。まずは、現行法上どのような表示が禁止されているのか、わかりやすいガイドラインを策定して、適法、違法の境界を明確にしていただくことが重要であろうというふうに考えております。
　また、表示は、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害しない範囲において各企業がそれぞれの商品、サービスに適した形態を工夫できることが重要でございまして、それが活発な消費、ひいては我が国経済の活性化にもつながるというふうに考えております。
　既に多くの業界では、公正な競争と消費者の利益を守るために、業界団体において公正競争規約などを定め、それに基づいて適正な表示を行っております。誤表示により消費者の信頼を損なうことがあってはならないのは当然でございますけれども、他方で、自由で活発な市場をつくり出すためにも、公正競争規約に基づく各企業の取り組みを十分に尊重することが必要であるというふうに考えております。
　次に、今回の改正法案で示されております各論点についての意見を述べさせていただきます。
　今回の改正法案では、消費者庁を中心とする国における体制の強化及び都道府県知事の権限強化で行政の監視指導体制の強化を行うというふうにされております。
　まず、都道府県知事への措置命令権限の付与についてですけれども、権限付与そのものについては私どもも賛成しているところでございます。しかしながら、都道府県知事に措置命令等の権限が委任されることによりまして、都道府県ごとにばらばらの運用が行われるということになりますと、何が違法な表示なのかについての予測可能性が損なわれる、また公平性に欠けるということにもなりかねません。法令を遵守している健全な事業者にとって萎縮効果が生じないように、事業者の予見可能性を高めるとともに判断基準を統一して、わかりやすく示していただきたいというふうに思っております。
　また、関係省庁による調査等の権限の委任については、関係省庁ごとに異なる基準で調査等が行われた場合には事業者に混乱が生じかねません。関係省庁による調査等についても、統一した基準で行われるようにしていただきたいというふうに思っております。
　次に、改正法案では、事業者の表示管理体制を明確にするということが提案されております。自社の商品や役務の表示をどのように管理するかについては、業種、業務内容や規模等の違いによって異なるというふうに考えております。組織体制、管理方法を含め、表示に関する具体的な実務を十分に踏まえて、実務の対応が可能なものにしていただきたいというふうに考えております。
　冒頭に述べましたように、例えば、業界によっては既に公正競争規約等が定められておりまして、これに沿った表示を行っている事業者には必要以上の手続あるいは体制整備の負担を求めるべきではないというふうに考えております。
　加えて、改正法案では、事業者が講ずべき措置に関して内閣総理大臣が指針を定めるということになっております。指針の制定に当たっては、事前に事業者などから十分に意見を聴取する機会を設けるとともに、迅速に企業が対応できますように、速やかに公表して周知をしていただきたいというふうに考えております。
　最後に、改正法案において検討規定が置かれております課徴金制度の導入について意見を述べさせていただきます。
　まず、故意に消費者を混乱させたり、不正であることを知りながら不当表示を行うような事業者は市場から排除されるべきでありまして、こういった場合には厳格かつ迅速な対処が必要というふうに考えております。
　課徴金の目的につきましては、あくまでも違反行為の抑止と捉えるべきだというふうに考えております。
　そもそも不当表示といいましても、故意に行う悪質性の高いものから、単なるミスと言えるものまで、さまざまなものがございます。無限定に課徴金が課されることになった場合には、事業者に無用の混乱や萎縮効果を生じかねないことから、対象行為は故意または重過失による優良誤認、有利誤認となる不当表示のみに限定するとともに、課徴金を課すべき違反行為であることの立証責任は、行政手続の原則どおり、不利益処分を課す行政の側が負うべきこととすべきだというふうに考えております。
　不実証
　これらを課徴金の対象行為とすることは、課徴金制度は措置命令のように違反行為の差しとめや誤認の排除を目的とする緊急的な措置ではないこと、実体的には不当表示と確定し切れない表示行為に対して課徴金を課すことになりかねないということで、不適切であるというふうに考えております。
　課徴金額の算定に当たっては、違反行為の抑止という課徴金の目的を超える課徴金を課すことがないようにすべきというふうに考えております。また、独占禁止法の不公正な取引方法に対する課徴金との整合性というのもとる必要があるというふうに考えております。
　なお、事業者の自主的な取り組みを促す観点からは、事業者が顧客に返金等の対応を行った場合には、課徴金を減算する措置を設けるということも考えていただきたいというふうに考えております。
　そして、課徴金納付命令が下された場合の事業者の社会的、経済的な不利益の大きさに鑑み、弁明の機会の付与等の適切な事前手続を定めるべきというふうに考えております。
　また、徴収した課徴金については、独占禁止法あるいは金融商品取引法の場合と同様に、国庫に入れるべきでありまして、消費者団体等への経済的支援のあり方については、別途、消費者政策の予算配分の中でその適否を論ずるべきだというふうに考えております。
　また、違反行為の抑止が目的である課徴金制度に、個人への配賦をすることによって民事手続が果たすべき損害填補の役割を担わせることは、我が国の法体系にはなじまないものであるというふうに考えております。
　課徴金という非常に厳しい行政制裁を課す前提として、明確なガイドラインの策定を急いで、周知徹底を行っていただきたいというふうに考えております。
　冒頭にも述べましたとおり、表示に関する問題は、事業者みずからが自主的に自己の商品、役務の適正な表示を確実なものとし、消費者の信頼を得ることを最優先させるということが不可欠でございます。
　経団連としましても、企業が、社会的に有用で安全な商品、サービスを開発、提供し、消費者の皆様の満足と信頼を獲得することができるよう、引き続き努力していきたいというふうに考えております。
　私からの説明は以上でございます。御清聴ありがとうございました。