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○石破国務大臣　四月二十二日の報道を受け、自衛官の募集のための適齢者情報の収集について行った調査に関し、現段階で判明している内容について御報告申し上げます。
　まず、自衛隊地方連絡部、以下簡単に地連と申し上げます。自衛隊地方連絡部、地連における募集活動について御説明いたします。
　自衛官の募集は、自衛隊の人的基盤を支えていく上で極めて重要なものでありますが、地方公共団体、学校等の御協力を得つつ積極的に広報をしていかなければ、人材を確保することは困難であります。このため、地連におきましては、自衛隊に関する広報資料をダイレクトメールで送付し、関心を持たれた方に自衛官の職務内容を御説明したり、応募についての相談に応ずるなどの募集活動を行い、所要の人員を確保しておるところであります。
　このような地連が行う自衛官の募集の円滑な実施のために、自衛隊法施行令第百二十条の趣旨を踏まえ、防衛庁から各都道府県にあてた文書により、適齢者情報の提供の依頼を行っております。
　次に、地方公共団体からの適齢者情報の提供について御説明申し上げます。
　自衛官の募集に関する事務の円滑化を図るため、一部の地方公共団体におきましては、募集に関する手引を作成しております。このような手引を作成しておりますのは、二十四都道府県、百二十八市町村及び一団体であります。これらのうち、住民基本台帳法第十一条第一項の規定に基づき何人でも閲覧を請求することができる「氏名」「住所」「生年月日」及び「性別」の四情報以外の項目の提供について記載があるものは、三都道府県、二十七市町村及び一団体であり、その項目は「電話番号」「職業」「世帯主」「世帯主との続柄」「健康状態」及び「技能免許等」であります。
　手引を作成していない地方公共団体から適齢者情報の提供を受けておる場合もあり、実際には、七百九十四市町村から地連に対し適齢者情報の提供がなされております。このうち、三百三十二市町村からは、四情報以外の「世帯主」「保護者等」「筆頭者」「続柄」「郵便番号」「電話番号」「一連番号」「行政区」「職業」及び「父兄」の提供がなされております。これらは、募集に関する情報の連絡やダイレクトメールの送付に必要であったものであります。なお、地方公共団体から地連への適齢者情報の提供は、すべて紙媒体または口頭で行われております。
　地連におきましては、地方公共団体から提供された情報を、主にダイレクトメールの発送に利用しております。また、地方公共団体から提供された情報につきましては、地連において、施錠の上、保管されております。
　地方公共団体から提供された情報を電子ファイル化している地連の一部においては、四情報以外の「世帯主」「学校名」「筆頭者」及び「保護者」を電子ファイル化しておりますが、これらの情報につきましては、地連内において募集関連業務のためにのみ使用されており、外部に提供された例は確認されておりません。
　以上の事実関係について、行政機関電算処理個人情報保護法との関係について御説明申し上げます。
　地方公共団体から提供された適齢者の氏名等を地連において電子ファイル化したものについては、同法第二条第四号の個人情報ファイルに該当すると考えられます。
　この電子ファイルの内容について現時点で判明しておりますところでは、同ファイルは募集関連業務のために作成され、使用されていること、同ファイルに含まれる情報は募集関連業務の遂行上必要なものであること、同ファイルは外部に提供されていないことから、同法第四条第二項、第九条及び第十二条との関係で問題となることはないと考えられます。
　また、同ファイルは、保存期間が一年未満とされ、用済み後廃棄することとされていることから、総務大臣への事前通知の対象となる個人情報ファイルには当たらないと考えられます。
　個人情報の取り扱いについてはより慎重であるべきこと、また、無用の誤解を招かないようにすべきであることから、防衛庁としては、適齢者情報として入手すべき範囲については、四情報に限定することが適切であると考えております。昨年十一月に行われた募集担当者会議において、適齢者情報として入手すべき範囲については四情報に限定するよう指示を行ったところであります。さらに、この旨徹底するよう、直ちに文書をもって、私から陸上幕僚長を通じ各地連に指示をいたします。
　なお、今後の国会での御審議を踏まえつつ、さらに本問題につきまして精査してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○宇田川政府参考人　委員御指摘の、五ページですか、五ページの方になりますと、地方公共団体から地連への情報提供の内容でありますので、石川県から地連に情報提供の内容になります。これについてはここに記載されておるとおりであります。ありません。健康状態とかはありませんでした。実際の提供された分です。
○細野委員　堂々めぐりになるので申し上げませんが……何言っているんですか、三十七条の趣旨で出せないと言ったんでしょう。それが、違う根拠法があって、その自衛隊法ではずるずる出します、今そういう話でしょう。それが、総務大臣のおっしゃる住基のデータを守り——私は、総務大臣の話を聞いていて、一般的な情報といわゆる国民が心配をしている個人情報との区切りがあなたはついていないなと思うんですよ。
　自衛隊法の施行令の百二十条で言っているのは、そういう個人情報のことはここで言っていないんですよ、どう見たって。総理大臣がそんな個人のデータを請求してやるなんということを施行令百二十条は予定していないんですよ。それを個人情報でもいけるという、住基の今の大きな枠組みをこれは根底から崩す話なんですよ。これはもうこれ以上聞きません。いや結構です。
○村井委員長　午後零時五十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後零時五十三分開議
○宇田川政府参考人　この報告書の後ろから三枚目にフォームがありますが、これは「適格者名簿」と書いてありまして、氏名、生年月日、住所、職業とか書いてあります。この住所が変更した場合にという意味でありまして、今防衛庁長官から御答弁申し上げましたように、適格者の話でございます。失礼しました。適齢者です。
○宇田川政府参考人　市町村につきましても、法定受託事務としまして募集事務を持っていますので、彼らがその業務の範囲内でつくっているものと思われます。私どもは、向こうさんがつくった情報をいただいておる、こういう……失礼しました。地方公共団体からいただいているわけでありますが、地方公共団体の方でおつくりになったところからいただいている、こういうことであります。
○村井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　村井 仁君
 理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
 理事　蓮実 進君　理事　松下　忠洋君
 理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
 理事　漆原　良夫君　理事　東 祥三君
 石田　真敏君 岩永　峯一君
 大村　秀章君 金子　恭之君
 亀井　久興君 北村　誠吾君
 左藤 章君 菅 義偉君
 田村　憲久君 滝 実君
 竹下 亘君 橘　康太郎君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 福井 照君 星野　行男君
 松浪　健太君 松野　博一君
 宮澤　洋一君 吉田　幸弘君
 吉田六左エ門君 石毛えい子君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 後藤 斎君 今野 東君
 近藤　昭一君 中村　哲治君
 平岡　秀夫君 山内 功君
 横路　孝弘君 西 博義君
 桝屋　敬悟君 黄川田　徹君
 春名　直章君 吉井　英勝君
 北川れん子君 保坂　展人君
 山谷えり子君
 …………………………………
 議員 細野　豪志君
 議員 山内 功君
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 山中　昭栄君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 宇田川新一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 藤原 隆君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官
 ） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 有冨寛一郎君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 吉戒　修一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術
 総括審議官） 田中　慶司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 恒川　謙司君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　水田　邦雄君
 衆議院調査局個人情報の保
 護に関する特別調査室長 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 菅 義偉君
 滝 実君 田村　憲久君
 宮澤　洋一君 左藤 章君
 島 聡君 奥田 建君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 宮澤　洋一君
 菅 義偉君 岩永　峯一君
 田村　憲久君 滝 実君
 奥田 建君 近藤　昭一君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　昭一君 島 聡君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

 ————◇—————
○村井委員長　
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁総務企画局審議官三國谷勝範君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官田中慶司君及び厚生労働省政策統括官水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田政府参考人　法文の説明でございますので、私の方から御説明させていただきます。
　先生今御指摘の事前通知の制度でございますが、法運用の統一性あるいは公表という次の制度によります透明性の確保という観点から、事前通知、公表の制度が用意されておるわけでございますが、一定のものについて適用除外をさせていただいているところでございます。
　このうち、一号、二号は、国の安全あるいは外交上の秘密に関するファイル、あるいは、犯罪の捜査あるいは租税の犯則事件の捜査に関するファイルなどでございまして、特に秘匿性が高く、総務省が事前通知を受けまして調整を行うという余地が極めて乏しいもの、そういうものとして例外にいたしているわけでございます。
　それから、三号から十一号につきましては、逆に、一過性のものあるいは小規模のもの、例えば一年以内に消去しちゃうようなファイルですとか、あるいは資料発送や連絡用のあて名リストですとか、そういうものもいわば個人情報ファイルになるわけでありますが、そういういわば個人の権利利益を侵害するおそれが少ない個人情報ファイルを例外、適用除外とさせていただいているところでございまして、これらにつきまして事前通知を義務づけることは、行政機関に過大な負担をもたらしますし、また実効性も期待できない、またそういう意味も少ないということであろうかと存じます。
 〔委員長退席、蓮実委員長代理着席〕
○細田国務大臣　この御審議をいただいている間にも、特に雑誌、出版等に携わっておられる方からいろいろな疑念が、疑問の念が提示されておりますけれども、私どもの意図するところと違っておりまして、残念だなと思っておるわけでございます。
　少なくとも出版事業につきましては、ほとんど大半は報道的なものも含みまして、あるいはフィクションにしても、本来、一切この法律の目的から抵触しないわけでございますし、週刊誌とか、そういった本来報道目的で編集されるようなものは、その内容いかんにかかわらず、それは報道の内容であるとして適用除外であると私ども考えております。
　しかしながら、実は出版の形態が非常に多様化しまして、今例えば本屋さんとか、いろいろなソフト屋さんに行かれますと大量の名簿が、紳士録のようなたぐいの場合もあるし、役員四季報のような場合もあるし、会社四季報とかそういったものの形態をとったり、そしてまた、戸別の地図帳を固有名詞つきで発売するというようなＣＤ—ＲＯＭ出版というものがどんどんふえてまいりまして、その中には大量な個人情報が含まれている出版事業も現に出ておりますね。これだけで、ＣＤ—ＲＯＭ一枚入れて、その参考資料があって一万五千円とか、そういうふうに出版業自体の一部が非常に変わってきておるわけです。
　そういったものはやはり個人情報そのものでございますので、出版業という形で切り分けることは非常に難しい。むしろ、出版業の中で明らかに報道を目的とするようなものは当然除外されますし、またその他の、フィクションその他、ドキュメンタリーとか、そんなものは全部表現の自由あるいは著述、そういったものでございますので適用除外になる。ただ、先ほど申しましたような新しい形態の発生ということがございますので、一〇〇％これを除外することが難しいという意味で出版業が例示されていないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　そして、二番目に御質問のございました雑誌の予備取材、先行取材等につきましても、全く私どもは、これは報道のための取材活動であるというふうに考えておりますので、適用除外になることは当然であると考えております。
 〔蓮実委員長代理退席、委員長着席〕
○漆原委員　以上で終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○村井委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、政府参考人として防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君及び厚生労働省大臣官房審議官恒川謙司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　午後二時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○村井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十六分散会
平成十五年四月二十一日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　村井 仁君
 理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
 理事　蓮実 進君　理事　松下　忠洋君
 理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
 理事　漆原　良夫君　理事　東 祥三君
 石田　真敏君 大村　秀章君
 金子　恭之君 亀井　久興君
 北村　誠吾君 近藤　基彦君
 滝 実君 竹下 亘君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 馳 浩君 星野　行男君
 松島みどり君 松浪　健太君
 松野　博一君 山口　泰明君
 吉田　幸弘君 吉田六左エ門君
 渡辺　博道君 石毛えい子君
 大畠　章宏君 後藤 斎君
 今野 東君 島 聡君
 中村　哲治君 永田　寿康君
 平岡　秀夫君 山内 功君
 横路　孝弘君 西 博義君
 桝屋　敬悟君 黄川田　徹君
 達増　拓也君 春名　直章君
 吉井　英勝君 北川れん子君
 保坂　展人君 山谷えり子君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 参考人
 （中央大学法学部教授） 堀部　政男君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治
 学研究科教授） 宇賀　克也君
 参考人
 （上智大学文学部新聞学科
 教授） 田島　泰彦君
 参考人
 （日本弁護士連合会個人
 情報保護問題対策本部
 事務局長
 弁護士） 清水 勉君
 衆議院調査局個人情報の保
 護に関する特別調査室長 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 山口　泰明君
 滝 実君 渡辺　博道君
 橘　康太郎君 馳 浩君
 福井 照君 近藤　基彦君
 宮澤　洋一君 松島みどり君
 中村　哲治君 永田　寿康君
 西村　眞悟君 達増　拓也君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 福井 照君
 馳 浩君 橘　康太郎君
 松島みどり君 宮澤　洋一君
 山口　泰明君 岩永　峯一君
 渡辺　博道君 滝 実君
 永田　寿康君 中村　哲治君
 達増　拓也君 西村　眞悟君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

 ————◇—————
○村井委員長　
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　各案審査のため、本日、参考人として、中央大学法学部教授堀部政男君、東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也君、上智大学文学部新聞学科教授田島泰彦君、日本弁護士連合会個人情報保護問題対策本部事務局長・弁護士清水勉君、以上四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、堀部参考人、宇賀参考人、田島参考人、清水参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。挙手をしていただけば結構でございます。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承をお願い申し上げます。
　それでは、堀部参考人にお願いいたします。
○村井委員長　清水参考人、ありがとうございました。
　以上で各参考人からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○村井委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
平成十五年四月十八日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　村井 仁君
 理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
 理事　蓮実 進君　理事　松下　忠洋君
 理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
 理事　漆原　良夫君　理事　東 祥三君
 石田　真敏君 岩永　峯一君
 大村　秀章君 金子　恭之君
 亀井　久興君 北村　誠吾君
 小西 理君 滝 実君
 竹下 亘君 橘　康太郎君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 福井 照君 星野　行男君
 松島みどり君 松浪　健太君
 松野　博一君 水野　賢一君
 宮澤　洋一君 吉田　幸弘君
 吉田六左エ門君 石毛えい子君
 大畠　章宏君 後藤 斎君
 今野 東君 島 聡君
 中村　哲治君 平岡　秀夫君
 山内 功君 横路　孝弘君
 西 博義君 桝屋　敬悟君
 黄川田　徹君 西村　眞悟君
 春名　直章君 吉井　英勝君
 北川れん子君 山内　惠子君
 山谷えり子君
 …………………………………
 議員 細野　豪志君
 議員 山内 功君
 議員 吉井　英勝君
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 総務副大臣 若松　謙維君
 法務副大臣 増田　敏男君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 衆議院調査局個人情報の保
 護に関する特別調査室長 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 松島みどり君
 松浪　健太君 水野　賢一君
 保坂　展人君 山内　惠子君
同日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 小西 理君
 水野　賢一君 松浪　健太君
 山内　惠子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 石田　真敏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

 ————◇—————
○島委員　恐らく、これはきちんと整理して法制にまでしないといろいろな問題が起きてくると思います、電子政府をやっていく過程におきまして。これはまた私、総務委員会でやりますけれども、そういうふうに思っています。
　きょうは経済産業副大臣にもお越しをいただいております。
　いわゆる法案三十六条の主務大臣のところですよね。主務大臣の指定についての条文がありまして、事業者の活動を監督する所管官庁を決めてあるというわけであります。厚生労働省とかそういうのがありますね。しかし、これ、ＩＴ社会におけるものというのは、ネットビジネスというのは非常に新しい産業が多いんですよ。クレジットカード業界については、村井委員長が公安委員長のときに、クレジットカードの情報をお互いに盗まれたということもありましたけれども、そういうことがあります。これ、どこの所管になるのか明快でないようなのが結構多くあります。
　例えば、ネットの普通のサイトなんというと、ネットオークションもやっていますし、
○高市副大臣　この法律案の中では、国が「事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針」を策定するということを法定されておりますので、この法案の成立後速やかに、経済産業省としましては、御指摘の、クレジット業界ですとかそれから
○島委員　クレジットカード業界、インターネット
○高市副大臣　根拠法というのはないのでございますが、例えばクレジット業界は金融庁さんと相談の上ということになります。
○島委員　要するに、クレジットカード業界一つとっても、割賦販売関係は経済産業省ですし、そうですよね。それから同時に金融庁の方も当然絡んでくる。そういう所掌が分かれているんです、こういう業界は。新しいインターネット
　だから、そういうことですから、これ、きちんと、三十六条の運用についても、一体それはどこかと整備しないと、各業界はどういうようにすればいいか、ガイドラインというのが非常に不安になってくる法案なんです。つまり、準備が極めて不足している法案である、そういうことであります。
　最初の細田さんの話に戻ります。
　先ほど、第二条で、「「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」であるという話が二条になっています。さっき私が申し上げた、ヤフーでぽんとやると、生年月日も氏名も全部出てきます。これはここの定義する個人情報なんですか、ないんですか。
○細田国務大臣　おっしゃいますように、いろいろなケースが出得る問題があります、内包しております。本人の同意を得た場合やグループ内で利用する場合など、個人データをビジネスで有用に利用する場合はネットワークを通じ移転することが不可避である。その場合は二十条において安全管理措置を義務づけておるわけでございます、個人情報取扱事業者に。
　したがって、個人データがネットワーク上に流出した責任は、個人情報取扱事業者が安全管理のために必要かつ適切な措置、例えば適切な暗号化措置を講じていたかどうかなどによって判断されるわけであります。
　また、個人データを第三者に提供する際に、ネットワーク上で暗号通信により送信された個人データがハッカーによって解読され流通した場合についても、第二十条の範囲内であり、個人データの提供者に適切な技術的な対応を行う義務が課されております。
　なお、ハッカーにつきましては、個人情報取扱事業者であれば、本法第十七条に規定する適正取得の違反であります。また、本法案以外でも、ハッカーによる個人情報の入手については通信の秘密に違反し、電気通信事業法、有線電気通信法、電波法の違反となり、罰則規定が適用される可能性があります。
　また、サーバーに設定されているアクセス制御機能を侵害してデータにアクセスしたような場合には不正アクセス禁止法の違反となり、罰則規定があります。
○村井委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○桝屋委員　与党の議論の中で、職権乱用による個人の秘密の収集あるいは個人情報の盗用、不正目的での提供、さらにはコンピューター処理されている個人データを漏えいした場合の罰則、三つの形態で我々も決意をしたわけでありますが、これを政府案としてまとめる中では、私は、この個人情報保護、行政機関の保護法に関して、やはり役人の世界で罰則までつけられるという新しい世界に一歩踏み込んだな、こう思っているわけであります。恐らく相当の抵抗もあったのではないかと思うぐらい大きな事実だろう、私はこう思っております。そのことをぜひ国民の皆さんにも理解をしていただきたい。
　そこで、一点だけ確認ですが、私ども、当初、三つの形態の中で、「自己の利益を図る目的で職権を濫用した個人の秘密の収集」という表現をしておりましたけれども、そこが政府案の検討の中で、「専らその職務の用以外の用に供する目的で」、こういう表現になったわけであります。この経緯があったわけでありますが、これは、この表現が変わったというのはどういう趣旨なのか、罰則の適用範囲を狭めるということではないのか、ちょっと気になるので確認をしておきたいと思います。
 〔委員長退席、蓮実委員長代理着席〕
○桝屋委員　わかりました。
　ですから、それだったら、私は、細野議員に申し上げますが、いいときに役人をやめたなと思っておるんですよ。私だったら到底やっていく自信がないなと思うわけでありまして、いや、私は悪い役人ではなかったとみずから思っていますよ。法を遵守し、一生懸命県民、国民のために働いてきた、そんな自負を持っておりますけれども、私は、これでは役人やっていられないな、こう思うわけであります。やはりそこは行政運営の効率性、それとのバランスの問題だろうと思うんですね。
　もう一つ。もう時間がないので、一点だけ。データマッチングについて、時間がなくなりまして最後に議論したいんですが、データマッチングもやはり思っているとおりであります。個人の権利利益の保護と行政の適正かつ円滑な運営、このバランスの問題だろうと私は思っております。
　これも細野議員に申し上げておきたい。マスコミや一連の議論の中のデータマッチングこそ、このＩＴ社会における国民に対する最大の権利侵害だというような過度な報道があって、住基のときにそうだったんですよ。あの住基ネットの住基コードがデータマッチングのコードに使われるなんというようなことが随分議論されまして、データマッチングが大変に罪悪だ、こういう議論があって私は大変残念だと思っているんですね。
　やはりＩＴ社会の中で、コンピューターの世界でデータマッチングができるということが一番の利点でありますから、そのことをもって直ちに権利侵害をもたらすというふうにお考えになることは、私は理論的必然性はないのではないか、こう思っておりますが、データマッチングに対する野党提案者のお考えを伺いたい。
 〔蓮実委員長代理退席、委員長着席〕
○滝委員　自由民主党の滝実でございます。
　この一週間、御質疑をお聞きしておりまして、大方の議論は尽くされているんだろう、こういうふうに思うのでございます。しかし、答弁が余りにも短かったり、そういうような部分もなきにしもあらずでございますので、改めて、私なりに、もうちょっとわかりやすいお答えをいただいた方がよろしいんじゃないだろうかなと思った点につきまして、野党案を中心にして、政府側がどういう受けとめ方をされているか、そういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、保護主体ですね。行政庁の保護主体で、第三者機関にするかどうかという点が、野党案と政府案の大きな違いとしてあるわけですね。
　これを見ておりますと、政府案をおつくりになったときも野党案をおつくりになったときも、いずれも恐らくは、あの一九九五年の、ヨーロッパ共同体、すなわちＥＣの指令というものを相当勉強されて政府側もおつくりになっている、野党側もそれを勉強されておやりになっている。だから、お手本となるところはある程度共通していると思うのでございますけれども、結果的には第三者機関をめぐって大きなずれが出てきている、こういうことになっているわけですね。
　その背景ということになりますと、野党側の案で評価しておりますＥＣの各条文、それを日本の行政機構の中に持ち込んだときにどういうふうに評価するのか、政府側はそれに対してどういうふうに見ているのか、そういうことの違いではないだろうかな、こういうふうに思いますので、そういうふうな問題意識を持ってお尋ねしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、野党側の案では、三条委員会というようなことで個人情報保護委員会というものを取り込んでいるわけでございますね。これに対して、片山総務大臣は、野党側の案では、三条委員会とおっしゃるけれども、八条委員会に実質は近いんじゃないかということを一言おっしゃっているんです、説明はありませんでしたけれども。それから、細田国務大臣は、この問題について、ヨーロッパにこの種のものが多いと言うけれども、風土が違うんじゃないか、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　そういう観点から申し上げたいと思うんですけれども、まず、日本の行政機構の中で、三条委員会として典型的なものは公正取引委員会。野党案の提案者もそういうことに準拠した御答弁をされておりますけれども、公正取引委員会は、もともと、御案内のとおり、強制調査権を持って勧告、あるいはお金の決定までするんですね、課徴金、要するにペナルティーの決定までおやりになる。あるいは審決ということで、最終的な、準司法的な手続に従った司法解決もする。こういうようなことが典型的な三条委員会であろうかと思うんです。
　そういうふうな観点から見ると、やはり私は、野党案のこの三条委員会という立て方は、どうもそういうような意味での、準司法的な手続を厳密に遂行するような立て方になっていないというのが大きな違いのように思うのでございます。
　そうしますと、その辺のところが、何をもって三条委員会の基準にするのかというような問題もあろうかと思うのでございますけれども、先ほど申しましたように、総務大臣は、野党案のこの委員会は、三条委員会と言っているけれども八条委員会に近いんじゃないか、こういうふうに一言おっしゃっていますので、そこら辺の背景というか、考え方の根拠をお示しいただくとありがたいのでございます。
 〔委員長退席、蓮実委員長代理着席〕
○細田国務大臣　すべての個人情報は、情報の内容や性質にかかわらず、その利用目的や方法、利用環境によっては個人の権利利益に深刻な侵害が生ずる可能性があるものであります。このために、何がセンシティブ情報であるかを情報の内容、性質によってあらかじめ類型的に定義することが極めて困難であると思っております。
　午前中の御質問の中でも、私が答えたものでも、情報の中身によっては相当問題のあるようなものもありますよという、非常に範囲についてどうしても広がってくるのじゃないかというような、ちょっと御示唆のある質問もありましたけれども、やはりここには、絶対的ないわばセンシティブ条項だと言っておられます中には、必ずしも個人の財産とか健康情報とか、これは医療だけは何か出ておるようでございますが、そういう非常に微妙な個人のセンシティブな情報等も例示されているわけではございませんし、やはりすべての情報についてひとしく取り扱う。
　当然、したがって、どんな情報であれ、個人は対応をしていく、この法律に基づいて対応ができるということ、そしてきめ細かく措置するということが大事であり、かつ、個別に本当に問題があれば、先般来申し上げておりますように、個別の法制度や施策ごとにきめ細かく措置するということは当然排除しておらず包含しておりますので、その点を申し添えたいと思います。
　また、野党案について、例えば「思想及び信条に関する事項」と書いてございますけれども、これも極めて抽象的、相対的な概念でございますので、具体的にいかなる個人情報がこれにかかわるのかということをはっきりと決めることは難しいのじゃないか。一種の宣言的な意味でどうしても書いた方がいいのではないかという御趣旨かなと思っております。
　というのは、その他これに準ずる正当な理由がある場合については、このように広範で多様な分野を規制しようとすればバスケットクローズ的な規定を置くことはやむを得ないとは思いますが、いろいろ除外措置があるということもこの概念を不明確にしておる面があるのではないかと思っております。
 〔蓮実委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　きょうは一定の時間をいただきましたので、じっくり幾つかの問題について伺いたいと思いますが、同時に、政府への質問とともに野党案についても、両方お聞きするということで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、今も議論になりましたが、センシティブ情報の問題について伺いたいと思います。
　細田大臣に、まず最初に、一般的な原則の問題についてお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
　民間も政府も、国民のプライバシー情報を収集したり取得する、そういう取り扱いをする場合に、基本的には、やはりその本人の利益を達成するために、最小限の限度といいますか、必要不可欠な限度でそれは許されるものである。プライバシー情報を扱う場合は、そういう点が原則だと私は認識しているんですけれども、その点は共通認識だと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、蓮実委員長代理着席〕
○春名委員　そこで、野党案の提出者に伺いたいと思うんですね。今の御答弁でも、さまざまな対応があるので一概になかなか類型化して明定するのは難しいと、大臣はそういう御認識を持っていらっしゃるということなんだけれども、野党案は、国内の取り組みの現状も踏まえて類型化をして提出していると私は認識しているんですが、この国内の取り組みの現状などについて、どうお考えでしょうか。
 〔蓮実委員長代理退席、委員長着席〕
○北川委員　基本的には、しかしながら、公表をされていない簿冊や通知の要らない簿冊があるということがわかったという上でお伺いしているわけですので、その点をぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　それでは、官房長官の方に、この間議論になりました保坂議員のカーナビやインターネット携帯やインターネットの問題などですけれども。
　カーナビには、たくさんの情報があり、数千万の個人情報のデータベースがあると言われています。これを使って仕事や個人で目的地に向かうことは当たり前になっているけれども、この委員会で政府は、カーナビを反復し、継続して事業の用に供する者は取扱事業者だと藤井審議官が答弁し、細田大臣が、本屋さんや米屋さんが商売に使ったら事業者というのは常識論でおかしいと先日答弁され、きょう、午後からでしたか、議論の中で、宅配業者がカーナビを使用すれば事業者というふうな答弁がありました。
　政府内でやはり、きょうの御説明をお伺いいたしておりましても、まだ結論が出ていないというか、厳密には結論が出ていないのだなというふうにも思います。そして……いや、先ほど、宅配利用の場合はあり得るというふうにおっしゃっていらっしゃいますので、先日の答弁と余り域は変わっていないのだというふうに理解しております。
　やはり、内閣として責任を持って法案にしているわけですから、この定義の問題については、厳しくこれから問われていかれますし、問われなければならない点だろうと思うわけですね、日々、技術の革新ということもございますので。そこで、官房長官の見解をぜひお伺いしたいというふうに思います。
○村井委員長　次回は、来る二十一日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十九分散会
平成十五年四月十七日（木曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　村井 仁君
 理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
 理事　蓮実 進君　理事　松下　忠洋君
 理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
 理事　漆原　良夫君　理事　東 祥三君
 石田　真敏君 岩永　峯一君
 大村　秀章君 金子　恭之君
 亀井　久興君 北村　誠吾君
 滝 実君 竹下 亘君
 橘　康太郎君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 福井 照君
 星野　行男君 松浪　健太君
 松野　博一君 宮澤　洋一君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 吉田六左エ門君 石毛えい子君
 大畠　章宏君 後藤 斎君
 今野 東君 島 聡君
 武正　公一君 中村　哲治君
 平岡　秀夫君 山内 功君
 横路　孝弘君 西 博義君
 桝屋　敬悟君 黄川田　徹君
 西村　眞悟君 赤嶺　政賢君
 春名　直章君 吉井　英勝君
 北川れん子君 保坂　展人君
 山谷えり子君
 …………………………………
 議員 細野　豪志君
 議員 山内 功君
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 栗本　英雄君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 山中　昭栄君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 藤原 隆君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 有冨寛一郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策
 局長） 林 洋和君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策
 局消費経済部長） 小川　秀樹君
 衆議院調査局個人情報の保
 護に関する特別調査室長 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 山本　幸三君
 大畠　章宏君 武正　公一君
 春名　直章君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　幸三君 北村　誠吾君
 武正　公一君 大畠　章宏君
 赤嶺　政賢君 春名　直章君
 —————————————
四月十七日
　個人情報保護法反対に関する請願（今川正美君紹介）（第一八二六号）
　同（植田至紀君紹介）（第一八二七号）
　同（大島令子君紹介）（第一八二八号）
　同（北川れん子君紹介）（第一八二九号）
　同（原陽子君紹介）（第一八三〇号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八三一号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八八二号）
　同（今川正美君紹介）（第一八八三号）
　同（大島令子君紹介）（第一八八四号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八八五号）
　自己情報コントロール権に基づく個人情報保護法の制定に関する請願（中村哲治君紹介）（第一八三二号）
　自己情報コントロール権に基づく個人情報保護法制の制定に関する請願（五十嵐文彦君紹介）（第一八三三号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第一八三四号）
　同（大出彰君紹介）（第一八三五号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一八三六号）
　同（海江田万里君紹介）（第一八三七号）
　同（金田誠一君紹介）（第一八三八号）
　同（川田悦子君紹介）（第一八三九号）
　同（河村たかし君紹介）（第一八四〇号）
　同（菅直人君紹介）（第一八四一号）
　同（北川れん子君紹介）（第一八四二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八四三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八四四号）
　同（重野安正君紹介）（第一八四五号）
　同（城島正光君紹介）（第一八四六号）
　同（末松義規君紹介）（第一八四七号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一八四八号）
　同（達増拓也君紹介）（第一八四九号）
　同（土井たか子君紹介）（第一八五〇号）
　同（野田佳彦君紹介）（第一八五一号）
　同（春名直章君紹介）（第一八五二号）
　同（平野博文君紹介）（第一八五三号）
　同（藤村修君紹介）（第一八五四号）
　同（保坂展人君紹介）（第一八五五号）
　同（細野豪志君紹介）（第一八五六号）
　同（前原誠司君紹介）（第一八五七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一八五八号）
　同（山内功君紹介）（第一八五九号）
　同（山口富男君紹介）（第一八六〇号）
　同（山田敏雅君紹介）（第一八六一号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一八六二号）
　同（山元勉君紹介）（第一八六三号）
　同（横光克彦君紹介）（第一八六四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一八六五号）
　同（春名直章君紹介）（第一八八六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

 ————◇—————
○村井委員長　
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、警察庁刑事局長栗本英雄君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、法務省刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、経済産業省商務情報政策局長林洋和君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、個人情報保護に関する関連法案質疑でありますけれども、特別委員会ということでこの委員会はスタートしたわけでありまして、当初、スタートするに当たって、官房長官についてもほかの大臣についても、私の理解では、要求があれば当然出ていただける、それのための特別委員会であるという私は認識であったし、いろいろとそういう約束も与野党間の中であったというふうに理解しておるんですけれども、きょう、私が本当にこの法案の中で最も重要な部分だと思っている部分について、官房長官に質問をしたいということで質問を投げたわけでありますけれども、官房長官は出席できないということで、まことに私はけしからぬ、けしからぬというよりは残念で残念でしようがない。せっかく貴重な時間をいただいて質問するのに、非常に申しわけないと思っています。
　そこで、ぜひ、官房長官が出てこられるときに再度時間をいただいて質問させていただきたいというふうに思っていますので、与党の理事の方々も、そして政府の方々もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、きょうは、そういう意味で非常に残念ながら質問の順番を変えなきゃいけないんですけれども、さらにまた金融担当大臣さんも、何か別の委員会が待っているということで、十五分か二十分ぐらいしか出席できないというようなことであるので、これもまた、私にとってみれば、きょう私が質問する話というのは、これまでにない、余り検討されていない部分についての個別法の取り扱い、当然のことながら、これは個人情報保護法の中にも、六条の中にその文言があるわけでありますから、この問題についてもきちっとやはり政府としての見解を示していただかなければいけない。こういう状況の中で、たった十五分しか出れないよというんじゃ、本当に何のための特別委員会かわからないじゃないですか。よく反省してください、本当に。まことに、私は、本当にけしからぬ話だと思います。
　それで……ちょっと場外、黙ってください。それで、まず、基本法と個別法の関係でありますけれども、皆さん御存じのように、個人情報保護法……ちょっと静かにしてください。個人情報保護法の六条の三項というところに、国の行政機関、独立行政法人が六条一項、二項ですけれども、三項のところに、民間部門においても「格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置」を講ずるというような部分があるわけでありますけれども、ちまた、いろいろ言われております。信用情報の関係あるいは通信事業関連情報の関係、医療情報の関係、こういう分野は個別法の必要性があるというふうに言われておるわけであります。
　特に、きょうは、大臣としては金融担当大臣しか出ていただけなかったのでまず聞いてみたいと思うんですけれども、いわゆる個人信用情報、これについて個別立法の必要性をどのように認識しておられるのか。そして、その検討状況というのはどのようになっているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○武正委員　たしか公安委員会の三分の一程度の規模ではじいたというふうに伺っているんですけれども……公取ですね、十七億ですね。細田大臣、この十七億円、多いか少ないか。
　それとあわせて、大臣の責任があいまいになるんだよというようなことをおっしゃられますが、やはり準立法、準司法的なものは独立すべきであろうと。まして、一昨年一月六日に一府十二省庁ということで巨大官庁になっております。そういったところも考えて、行革の視点からも、行政改革会議の最終報告でも、この行政委員会、必要だ、存置させるべきだ、そして新設させるべきだ、こういった最終報告も出ております。
　どうでしょうか、三条委員会、予算は十七億。大臣の責任があいまいと言われますが、準立法、準司法的なものだけを三条委員会に移すわけでありますから、決してあいまいになるわけではない。しかも、予算、人事は内閣が握るわけですよね。内閣もきちっとコントロールする。しかも、国会にもちゃんと同意人事ということで、きっちり国会からもチェックができる。いかがでしょうか、細田大臣。
○保坂委員　終わります。
 —————————————
○村井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案審査のため、来る四月二十一日月曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成十五年四月十六日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　村井 仁君
 理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
 理事　蓮実 進君　理事　松下　忠洋君
 理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
 理事　漆原　良夫君　理事　東 祥三君
 石田　真敏君 岩永　峯一君
 大村　秀章君 金子　恭之君
 上川　陽子君 亀井　久興君
 北村　誠吾君 滝 実君
 竹下 亘君 橘　康太郎君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 福井 照君 星野　行男君
 松浪　健太君 松野　博一君
 宮澤　洋一君 吉田六左エ門君
 石毛えい子君 枝野　幸男君
 後藤 斎君 今野 東君
 近藤　昭一君 島 聡君
 平岡　秀夫君 山内 功君
 山田　敏雅君 横路　孝弘君
 西 博義君 桝屋　敬悟君
 黄川田　徹君 西村　眞悟君
 春名　直章君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 北川れん子君
 保坂　展人君 山谷えり子君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 北島　信一君
 衆議院調査局個人情報の保
 護に関する特別調査室長 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 上川　陽子君
 大畠　章宏君 枝野　幸男君
 中村　哲治君 近藤　昭一君
 保坂　展人君 阿部　知子君
 江崎洋一郎君 山谷えり子君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 北村　誠吾君
 枝野　幸男君 大畠　章宏君
 近藤　昭一君 山田　敏雅君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　敏雅君 中村　哲治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

 ————◇—————
○村井委員長　
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、総務省行政管理局長松田隆利君及び外務省大臣官房長北島信一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕