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○井上政府参考人　お答えいたします。
　難民認定申請の数は、本年は、十月末時点で既に昨年を上回る四千件と、大幅な増加が続いておる状況でございます。
　その中を見ますと、正規在留者からの申請というものが最近特にふえておるというところが実態でございまして、委員の御指摘ございましたけれども、その背景としては、正規在留者である申請者に対しては、申請から六カ月が経過すると、就労活動が可能な在留資格を一律に付与する取り扱いとしたことが一因となっていると考えているところでございます。
　難民認定申請者の中には、そのような情報が口コミで広まって我が国での就労をしようとしている者もおると思いますし、あるいは、不法就労がばれて摘発された後になって、退去強制を免れる目的で急遽申請に及ぶ者も少なからず存在していると思われますが、このような本来の目的とは異なる申請が増加いたしますと、適正な案件処理に支障を来しまして、真の難民を迅速かつ確実に庇護するという制度本来の趣旨を損ねるものと考えてございます。
　そのような問題意識のもと、現在、難民認定制度のあり方につきまして、法務大臣の私的懇談会である第六次出入国管理政策懇談会のもとに難民認定制度に関する専門部会を設けまして、専門的な観点から御検討、御議論をいただいているところでございます。
　本年末を目途に専門部会から政策懇談会に対して提言を行っていただけるよう議論を進めていただいておりますので、当局といたしましては、その提言や御議論を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○丸山委員　年末に提言が出てくるということですので、それを踏まえまして、早急に制度の改正を含めまして、しっかりやっていただけるように強くお願いしたいと思います。
　最後に、イスラム国への参加計画で日本人学生が聴取されている、いわゆるイスラム国への学生の参加計画の件でお伺いしたいんですけれども、私戦予備及び陰謀罪での話をかけて学生の聴取をしていると思うんですけれども、刑法九十三条の私戦予備・陰謀罪に幇助や未遂は適用されるのかどうかという点を、まず、テクニカルなので事務方にお伺いしたいんです。
○林政府参考人　まず、未遂犯についてでございますけれども、刑法四十四条では「未遂を罰する場合は、各本条で定める。」というふうに規定しておりますので、それの観点から見ますと、刑法九十三条の私戦予備及び陰謀罪につきましては、こういった未遂犯を処罰する旨の規定はございません。したがいまして、未遂犯の処罰はされません。
　他方、幇助犯について申し上げますと、一般に、処罰規定のある予備行為を幇助した場合というものにつきましては、通貨偽造準備罪の幇助の成立を認めた大審院の判例でありますとか、出入国管理令上の密出国予備罪の幇助を認めた高等裁判所の判例などがあると承知しておりまして、また学説上もこれを認める見解もあることから、この予備の幇助というものは観念し得るものと認識しております。したがいまして、具体的事案の証拠関係によるものの、私戦予備及び陰謀罪の幇助犯についても処罰できる場合があり得るものと承知しております。
○丸山委員　なぜこのお話をお伺いしたかというと、今回の北大生の件は、本人が行こうとしてということなんですけれども、これに関して、要は、幇助、いわゆるジャーナリストの何がし、そして大学教授の何がし、彼らがやはり、大学生本人ももちろん反省すべき点、大丈夫か、これでいいのかという責めを受けるべき点があるんですけれども、一方で、周りの、幇助犯の、要は手助けをするところに関してやはり厳しい、罪にしても、世間からのなぜそういうのをやるんだというところの追及があるところだと思うんです。
　現行法上、例えば同じ国家の法益に対する罪で内乱罪とかそういったところには幇助や未遂が独立の罪として規定されていますけれども、この私戦予備・陰謀罪に関しては全く幇助の部分等がないがゆえに、未遂がそもそもないという話ですけれども、ないがゆえに、例えば幇助であれば減軽ということなので、かなり軽い刑になってしまう。そうすると、こういった、先ほどのジャーナリストや大学教授といった周りを規制していかなければ、そもそもの根本解決にならずに、また同じような学生さんが出てくることが懸念されます。
　周りを抑えていくために、このあたりの検討は非常に大事だと思うんですけれども、法務省さんの方で、この辺は議論されたり検討を考えられているということはないんでしょうか。また、どのようにお考えでしょうか。お伺いしたいんです。
○林政府参考人　まず、幇助犯でございますが、刑法六十三条で、「従犯の刑は、正犯の刑を減軽する。」とされておりまして、正犯に比べれば、長期、短期、それぞれ二分の一ずつ減軽された刑が科せられるということになります。
　こういった、幇助犯を正犯と区別しているのは、もとより幇助犯というものが、みずから犯罪を実行する正犯者と比較すると、その性質上、一般的、類型的に責任が軽いとされているからでございます。そういったことで、捜査機関により収集された証拠に基づいて幇助犯と認められた行為については、当然のことながら、正犯の刑を減軽した処断刑の範囲内で刑を科すというのが限界でございますし、またそれが相当であると考えております。
　予備・陰謀罪に関与する者の中に悪質な者がいる、そのような御指摘で、そのような者についてどのように考えるのかということの御質問だと思いますけれども、これにつきましては、私戦予備及び陰謀罪に関与した者については、もとより、事実関係や関与の度合いに応じまして、幇助犯ではなく同罪の共同正犯が成立する場合もありまして、その場合には、当然、本犯として処罰されることになると考えております。
○丸山委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、共同正犯としてやるという手もあります。そして一方で、ほかの同列の並んでいるのを見ると、ここの罪だけすごく瑕疵があるように見えます。今回の件を踏まえて、恐らく同様の件はまた出てくると思いますので、どうやって防いでいくかというのは大事な点でございますので、ぜひ御議論をいただいて、しっかりとした対策ができるようにお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、裁判員裁判について伺いたいと思います。この国会で制度の法改正も予定されているやに聞いておりますので、きょうは、その法案審議の前段として、裁判員のことについて伺っていきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いをしたいのですが、平成二十一年五月二十一日から裁判員裁判が始まって、四年と半年になります。この裁判員裁判の現状に対する大臣御自身の評価、また、大臣御自身が今まで新聞、テレビ等で裁判員のニュースをごらんになって、何か印象に残っているようなものがあれば、あわせてお聞きしたい。お願いいたします。
○上川国務大臣　御質問いただきました裁判員制度でございますけれども、平成二十一年五月にスタートいたしまして、約五年がたっているということでございます。
　この間の裁判員制度の実施状況を見ますと、裁判員の候補者には八〇％近い方々が裁判所に出頭いただきまして、そして、裁判員等に選ばれた方々にも熱心に審理に取り組んでいただいているというふうに認識しているところでございます。
　また、裁判員裁判におきましては、検察当局といたしまして、わかりやすく、迅速で、しかも的確な主張、立証に努めておるということでございまして、その他の関係者も、それぞれわかりやすい裁判の実現に向けて取り組んでおられるというふうに承知をしているところでございます。
　裁判員の御経験をされた方は、裁判所が実施したアンケートに対しまして、九五・二％の皆さんが、裁判員として裁判に参加したことについて、よい経験と感じた旨の御回答をしているところでございまして、裁判員の皆さんも充実感を持って審理に取り組んでいただいているというふうにうかがわれるところでございます。
　このような状況でございまして、わかりやすい裁判の実現に向けました法曹三者の御努力ということについては、一定の成果が得られているものと評価してもよいのではないかというふうに思っておりまして、裁判員制度、約五年ということでございますが、おおむね順調に実施をされて、また同時に、国民の皆さんの間にも定着してきたものというふうに認識しているところでございます。
○井出委員　大臣御自身が裁判員裁判に関する報道等で何か印象に残っているようなものがございましたら、伺いたいと思います。
○上川国務大臣　特定の事件、事案につきまして何らかの所感ということでございますけれども、個別具体の事件の内容等に言及することにもなりかねないということでございまして、法務大臣としてのお答えということにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○井出委員　裁判の終わったものであれば一言いただけるかと思ったんですが、そのようなお話ということで。
　今、大臣から、法曹三者の努力と、検察当局もわかりやすい立証に努めてこられたと。私もそういうことはいろいろなところで伺っているんです。
　林刑事局長にちょっとお伺いしたいんです。
　わかりやすい立証を検察当局がしていくときに、それまでの、裁判員裁判になる前と後で大分法廷の様子もさま変わりをした、特に検察官のプレゼンテーション能力というものは格段に上がったということを聞いております。
　ただ、その一方で、準備がかなり負担になるのではないかなと裁判員裁判が始まったときに私は見ておったんですが、その負担感というのは、今、何か現場の声として、正直ちょっとこれ以上はきついとか、そういう声というものはあるのかないのか、ちょっと率直なところを伺いたいと思います。
○林政府参考人　裁判員制度が開始されまして、制度の上での特徴的なところとしましては、まず、裁判員裁判対象事件については必ず公判前整理手続というものが行われるということでございます。その中で、現実の裁判員裁判本体において、わかりやすく、また迅速的確な裁判が行われるようにするための準備というものが、当然、公判前整理手続の中でも行われております。そういった公判前整理手続の遂行、それから実際の裁判員裁判における訴訟の遂行、両面におきまして、当然、検察当局としても、わかりやすい、しかも的確な主張、立証に心がけておるということでございます。
　もとより、前と比較して、その部分について、よりわかりやすい、的確な主張、立証に努める努力というものがなされるということについては、それまででは行われていなかったことをさらに充実して行うということでございますので、それなりのまた関係者の努力であったり事務の遂行というものは生じておると思いますけれども、それを負担と称するかどうか。負担という形での受けとめ方ではないと思っております。
○井出委員　負担という言葉は、ちょっとマイナスのイメージで、適切ではなかったかなと私も思っておりますが、ただ、おっしゃったように、今、公判前、そして公判の検察の取り組みが従前とは大きく変わっているところは間違いないのかなと思っております。
　今、負担という言葉があったんですが、率直に伺いたいんです。例えば裁判員の対象の事件がこれからふえるとすると、現状は一定の重大事件なんですけれども、私はもう少し枠を広げた方がよいのではないかと思っているんですが、仮に事件の件数がふえた場合に、それを負担と捉えず前向きにやっていただける実務体制ですとか、そういったものが、今、検察当局に、前向きなお気持ちとして、現状そういう能力というものがあるのかないのか、忌憚のないところを伺いたいと思います。
○林政府参考人　裁判員制度対象事件についての訴訟遂行、またそれに対する捜査等については、当然、丁寧な、しかも、そこにかなりの労力を費やした上での捜査及び訴訟遂行がなされているものと理解しております。
　そこで、今後の裁判員制度対象事件がもしふえた場合にどうかというのは、それについては、そういった観点で体制を眺めてみたということがまだございません。したがいまして、そのときにたえ得るのかどうかとかいうことについては、まさしく対象事件の拡大というものがどのような範囲によるものかということが前提にならないと判断ができないと思います。
○井出委員　私は事件の対象についていろいろ議論したいと思っておるんですが、そのときに、今の御答弁、またさきの御答弁、負担と捉えずやってきたというところを守っていただければなと思います。
　今度、法改正が準備をされていて、その主な改正点は、長期間に裁判が及ぶようなときに裁判員裁判でなくてもよいようにする、また、東日本大震災のときにあったような、被災した際の裁判員の招集等において法改正をするやに伺っております。
　私、その法改正の前段となっておりました、裁判員制度に関する検討会が昨年の六月に取りまとめた報告書を読ませていただきました。率直な感想を申し上げると、長期にわたるものを外していく、それは恐らく、余り異論が出にくいものかなと。震災への対応ということも理解できる。しかし、その他の部分の議論というものをどこまで尽くされたのかなというところに少し疑問を持っております。
　きょう、一つ伺いたいのが、まず、死刑事件に対する裁判員の参加の可否なんです。
　前大臣の所信に対する質疑のときにも私はこの問題にちょっと触れたのですが、やはり死刑判決というものにかかわる裁判員というものは、その思いというものをずっと持ち続けることになる。実際、一審で死刑判決にかかわった裁判員が、二審でその被告が無期懲役になって少しほっとする、そういう気持ちもあったというような新聞記事もこの間の質問のときに紹介をさせていただきました。
　私は、死刑事件というものに裁判員が参加をするかしないかということについて、もっともっと徹底した議論を尽くしていくべきではないかと思っておりますが、その件についての大臣の見解を伺います。
○上川国務大臣　委員が御指摘をいただきました、平成二十五年六月に裁判員制度に関する検討会におきまして出された結論でございます。この検討会につきましては、平成二十一年の九月から平成二十五年の六月までということで議論をしていただいたというふうに思っております。
　一部の委員から、死刑求刑事案につきまして、裁判員の負担軽減の観点から、これを対象とし続けてよいか、議論が必要ではないかという御意見が述べられたというふうに承っております。
　これに対しましては、例えば、死刑求刑事案は、国民の関心が高い重大な刑事事件の最たるものということでございまして、そういう意味で裁判員裁判が実施される意義が大きい、こういう御意見もございました。また、被害者等は心理的負担を感じながらも刑事裁判にかかわっているということでございまして、裁判員は、その負担が大きいとしても、社会の一員としてこれを避けるべきではない、こういう御意見もございました。また、検察官としても、求刑の内容は公判審理が全て終わってから初めて決めることができるものであって、あらかじめ起訴の段階あるいは公判前整理手続段階でこれを明らかにできるものではないなどといったような御意見が見られたところでございます。死刑求刑事案を裁判員制度の対象事件から除外することについて、消極の意見が大勢を占めたということでございます。
　このような検討会での御議論も踏まえまして、この点に関する法改正につきましては、法制審議会への諮問ということは行わないということで、今国会に提出しております裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案につきましても、御指摘の点での法改正は含めていないという状況でございます。
○井出委員　今お話があった、死刑対象事件というものをどこで定義するのか。裁判の最初から、これは死刑になりそうだから裁判員にしないということは到底あり得ないと思うんですが、私は、刑事裁判の論告求刑の段階において死刑の求刑がなされた後に、では、その最後の判決文を書く作業に裁判員にそのまま継続して加わってもらうのか、もしくは、もうそこで外れたいという人を希望制にして外せるようにするかとか、確かにまだまだ尽くすべき論点はあるかと思います。
　そして、今回は、そこのところ、消極的な意見が占めて盛り込まれなかったということなんですが、ただ、この報告書の二十ページに、「裁判員裁判における死刑判決の問題について、現時点で法改正の必要がないとしても、引き続き、議論自体は進めていくべきとの意見もあった。」そのようにも書かれておりまして、ぜひ、今回の法改正にもよらず、その議論の場というものを確保していただきたいと思うんです。
　この裁判員裁判の制度というものは、今回法改正をすると、もうこれで一つの完成形、これ以上の見直しの機会というものが果たして得られるのかどうかというところを伺いたいと思います。
○上川国務大臣　御指摘の点でございますけれども、この裁判員裁判というものは、国民の皆さんの理解と協力の上で成り立つということでございますので、そうした国民の皆さんの関心の高い重要な制度ということでございます。
　今後も、その施行状況をしっかりと注視しながら、必要に応じまして、制度上あるいは運用上の措置の要否も含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○井出委員　私の認識ですと、裁判員法の附則九条、法が開始されてから三年を目途に見直しをかけていく、その見直しが今回これから審議する法改正だと思うんですが、ぜひ、これからも引き続き見直していく、そういう枠組みというのを維持していくことも私は必要ではないかなと思いますが、そこの御見解はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま委員の方から、継続して検討をということの趣旨だというふうに思いますけれども、そのような大変大事な制度であるということでございますので、実態、施行状況を十分に注視しながら、必要に応じまして、制度上あるいは運用上の措置の要否も含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○井出委員　今回の改正案を提出するに当たって、平成二十一年から二十五年六月まで、四年間で十八回、この検討会が議論を重ねてきた。裁判員裁判を始める際も、検討会は非常に長い期間をかけてきて、そして国会の審議を経た。
　ただ、いろいろな経過を見ますと、やはり前回の法改正のときの国会審議のウエートというのも少し少なかったのではないかなと思いますし、当然、これからの法改正の議論というものは、国民が参加する裁判員裁判ですから、慎重な審議、もちろん、法曹三者に対する参考人質疑ですとか、実現が可能かどうかわかりませんが、裁判員を経験された方の声というのも必要なのではないかなと思いますし、ぜひ丁寧な、慎重な議論をやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、終わります。
○西田委員　次世代の党の西田譲です。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、きょうは、まず最初に、理事会の許可をいただきまして、一枚、資料といいますか写真をお配りさせていただいておりますが、実はこれは沖縄の辺野古の米軍基地の写真でございます。我が党の議員団が本年九月十九日にこちらに視察に伺ったときに、我が党の中丸議員が撮影をさせていただいたものでございます。
　また、実は、きょうこれから行う趣旨と同等の質問は、せんだって地方創生の特別委員会でもさせていただいたところでございますが、きょうは法務省所管、法務委員会でございますから、ちょっとそこに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この写真でございますけれども、右上の写真、これは米軍のフェンスに、明らかに米軍のものではないのぼりを、恐らく勝手に取りつけてあろうかと思うわけでございますし、右下の写真に関しましては、これも米軍のフェンスに、暑さしのぎのテントをくくりつけて、そこで何かしら座って活動していらっしゃるわけでございますね。
　恐らく、こういった活動のためには、これは公道でございますから、道路使用許可といったものが当然必要になってくるのであろうと思いますが、視察した議員団の話を聞くと、近くにいらっしゃった沖縄県警の方に、道路使用許可はとられているんですかとお尋ね申し上げたところ、よくわからないという答えであったそうでございます。
　また、この左上そして左下、左側の写真は、辺野古の工事現場、工事車両の出入りするゲートでございます。いわゆる蛇腹のゲートが設置をされているわけでございますが、そこにいろいろなのぼりが、これも好き勝手に取りつけられておるわけでございまして、これも恐らく米軍が取りつけたものではないことは明らかでありましょうし、仮にこれが県警の持ち物であったとしても、県警がこういったのぼりをつけるはずもないわけでございましょう。勝手につけているわけでございますね。
　これが今の実際の辺野古の基地の状況でございまして、よくのぼりを見てみますと、公安調査庁は「内外情勢の回顧と展望」という冊子を毎年出して、いわゆる情報収集、情報貢献の一環としてお仕事をしていらっしゃるわけでございますが、そういった中で公安調査庁の監視対象となっている団体ののぼりも見受けられるわけでございますね。
　こういったことについてどう評価をされていらっしゃるのか、率直にお聞きをしたいと思います。
○寺脇政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄におきまして、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する過激派等が、反対派市民団体などとともに、辺野古周辺に全国から活動家を動員いたしまして、抗議集会や座り込みなどのさまざまな反対運動を繰り広げていることは承知をしております。
　私ども公安調査庁といたしましては、引き続きこうした動向につきまして関心を持って見てまいる所存でございます。
○西田委員　ぜひ関心を持って見ていただきながら、やはり必要があれば、実際に付与された権限の中で、その権限を適正に行使するといったことも必要なんじゃなかろうかというふうに思うわけでございますね。
　本来、昭和二十七年、公安調査庁が設置をされたその経緯を見れば、まさにこれを放置するというのは公安調査庁のレーゾンデートルを自己否定するようなものでございますから、しっかりと監視をし、必要があれば、しかるべき権限に基づいた行動がなされるべきだというふうに考えます。いかがでございますか。
○寺脇政府参考人　温かい御支援、ありがとうございます。私ども、しっかりと努力をしてまいりたいと思っております。
○西田委員　踏み込んだ前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
　今国会では、公安審査会委員の同意人事がたしか既に提案をされて、国会に出されているのではなかろうかと思います。二名の分でございますね。
　私、昨年の通常国会でも質問させていただきましたが、この公安調査庁が持つ情報収集そして情報貢献の機能というのは、我が国の防諜体制、カウンターインテリジェンスの体制において不可欠の存在であり、非常に大切な役割だと思っておりますが、この公安審査会が頭にぽつんと乗っかっているおかげで、まさしく盲腸のごとく、本来果たすべき公安調査庁のカウンターインテリジェンスの機能が抑制されてしまっているのではなかろうか、こういった指摘をさきの通常国会でもさせていただいているわけでございます。
　事実、オウムの際にも、破防法の適用はされませんでした。我が党のさきの質問で他の議員からもありましたが、朝鮮総連等に対しても明確な行動の意思が全く見られない。私は、そういったことは、やはり公安審査会が頭の上に乗っかって、まるで盲腸のごとく我が国のカウンターインテリジェンスの体制を弱体化させていることに起因するのではないかというふうに考えております。
　これは、恐らく長官からは御答弁できない案件ではなかろうかと思いますので、大臣の所見をお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょう。
○上川国務大臣　公安調査庁と並びまして、公安審査委員会についての御質問ということでございます。
　公安審査委員会は、国家行政組織法に基づきまして、法務省の外局として設置されたものでございます。破壊活動防止法と無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定によりまして、公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し、適正な審査及び決定を行うことを任務としているということでございます。
　この破壊活動防止法及び団体規制法の適用につきましては、国民の基本的人権に重大な影響を及ぼすことから、その適用に当たりましては、公正妥当な判断が求められるというところでございます。そこで、裁判官と同様に、関係法令にのみ拘束をされ、良心に従い、独立してその職権を行う委員長及び委員で構成された公安審査委員会において、その適用につき判断させることが適当というふうに考えております。
　公安審査委員会は、破壊活動防止法及び団体規制法の適用につき重要な役割を担う必要な機関であるというふうに認識しているところでございます。
○西田委員　ありがとうございます。昨年の答弁とほぼ一緒でございましたが、これは私、法務委員会に所属する限り、訴え続けていきたいと思っております。
　我が国の防諜体制、カウンターインテリジェンスの機能を強化する意味では昨年の特定秘密保護法は大きな一歩前進でございますが、あわせて、破防法の復権といったことを考えたときに、公安審査会のあり方、これは廃止も含めて検討することによって、大幅に我が国の防諜体制というのは向上すると確信をいたしておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移りたいと思います。
　特別永住者制度についてきょうはお伺いをしていきたいと思っております。
　特別永住者制度、当然、一般の永住制度とはさまざまな違いがあるわけでございますけれども、まず、基本的なところでございます。
　我が国は、平成二十六年六月現在で三十六万強の特別永住者の方がいらっしゃるというふうな数字があるわけでございますけれども、まず、特別永住という資格と一般の永住との違い、例えば、退去強制事由のレベルが違ったりとか、あるいは、日常的に、いわゆる永住者における在留カードに値する特別永住者証明書、こういったものを常時携帯する義務がなかったりとか、更新手続が非常に簡単であったりとか、あるいは再入国の有効期間が長かったりとか、普通の永住、一般の永住と特別永住との違いがいろいろあると思うんですけれども、いま一度ここをきちんと整理したいと思います。
　これは入国管理局長にお伺いをしたいと思います。特別永住の資格と一般永住の資格の具体的な違いについて教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。ただいま委員の方からあらかた御紹介いただいてしまったような感じでございますけれども、改めて整理して申し上げます。
　まず第一点目は、上陸審査のときの個人識別情報の提供という点がございます。永住者につきましては、上陸審査に対して、個人識別情報、つまり指紋と顔写真でございますけれども、これの提供が義務づけられてございますけれども、特別永住者についてはその提供が免除されております。
　二点目として、上陸拒否事由がございます。永住者、特別永住者ともに、再入国許可を得て戻ってくる上陸の場合でございますけれども、永住者につきましては、入管法五条一項各号に規定する通常の上陸拒否事由の該当性を審査して、これに該当する場合には上陸を拒否するということになりますけれども、特別永住者につきましては、上陸拒否事由への該当性は審査しないことになっております。
　第三点目は退去強制事由でございまして、一般の永住者は、入管法二十四条各号に規定する退去強制事由に該当した場合には退去強制の対象となるわけでございますけれども、特別永住者につきましては、内乱、外患、国交に関する罪等、我が国の重大な国家的利益が侵害されたような場合に限り、退去強制の対象となります。
　四点目は、特別永住者証明書の携帯義務でございます。一般の永住者は、それに相当するものは在留カードでございますけれども、これを常時携帯する義務がございますが、特別永住者は、特別永住者証明書というカードになりますけれども、これを携帯する義務はございません。
　その他、再入国期間の許される年数の相違等々、何点か違いがございますが、重立ったところは以上でございます。
○西田委員　局長、ありがとうございます。
　本当に、さまざまな違いが具体的に、しかも広範で、より深くあるわけでございますけれども、こういった、特例制度に当たると思うんですけれども、まず、どうして特別永住者という制度が与えられたのか、どうしてこういう措置がとられているのか、その背景、理由について教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　特別永住者の制度は、いわゆる入管特例法におきまして、終戦前から引き続き我が国に在留し、いわゆる平和条約の発効により本人の意思にかかわりなく日本の国籍を離脱することになった者と、その子孫であって、我が国で出生し引き続き在留している者につきまして、その法的地位の安定化を図るために入管法の特例を定めたものでございます。すなわち、日本国の国籍を離脱することになった経緯とか我が国における定着性に鑑みまして、特別の配慮が必要であるというところが大きな背景事情であると考えてございます。
○西田委員　これまでも、特に大きな見直しというのは、九一年、日韓の覚書を根拠としてなされているというふうに理解をしておるんですけれども、たしか当時、海部総理のときでございますね、海部総理、そして盧泰愚大統領との間で首脳会談がなされ、そして、当時、我が国は中山外務大臣であったかと思いますが、先方と交わされた日韓の協定、協定に対する覚書、こういったものを論拠として今日の特別永住制度があるというような理解でよろしいでしょうか。
○井上政府参考人　一点、大事な答弁漏れを補充していただきまして、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、日韓の覚書に基づきましてこの特別永住者の制度の法制化が図られてございます。そのような問題が背景にございます。
○西田委員　ちょっと外れますけれども、私も、この日韓の九一年の覚書があって今日の特別永住という資格があると思っておったんですけれども、内訳を見てみますと、米国人、アメリカ人の方もしくはカナダ、そういった方々、もしくはその他の国といった方々が数百名程度、全体三十六万数千のうちの三十六万人が韓国人だったりするんですけれども、数百程度、アメリカ人、カナダ人、もしくはその他の国というのがあるんですが、それはどういった背景なのでございましょう。
○井上政府参考人　突然のお尋ねで、十分な調査ができておりませんけれども、要するに、特別永住者は国籍離脱者及びその子孫でございますので、当初の国籍は韓国、朝鮮及び台湾であったと思われます。
　以下はちょっと推測になってしまいますけれども、例えば、特別永住者が他の国の国籍を有する方と結婚してその間に子供が生まれた場合に、その子供の国籍がその他国の方になる場合などが想定されるところでございますが、網羅的には、少し調べないと正確なお答えができません。
○西田委員　急な通告にもかかわらず御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　この入管特例法でございますけれども、結局、やはり戦後処理といった背景といったものが当時あったことは十分理解をするわけでございますけれども、この九一年改正でも明記をされておりました、子々孫々にわたってまでずっとこの特別永住の資格を付与していくと。この子々孫々までというのはどういう理由があるのでございましょうか。もし把握をしていらっしゃったら、教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　やはり平和条約国籍離脱者の子孫でございますので、まずもって日本の国籍を離脱することになったいきさつというものがございますし、その子孫につきましても、本邦で出生し、引き続き本邦に在留するという要件が特にかかってございますので、やはり本邦における定着性というものも大きく考慮されているものと考えております。
○西田委員　この特別永住制度は、今、さまざまな議論がまた沸き起こってきているわけでございますけれども、私は、確かに制度疲労している部分もありますし、むしろそれ以上に大きな問題があるんじゃなかろうかというふうに思っております。
　特に、子々孫々にわたってまでほぼ自動的に特別永住の資格を持っていく、これは、その人の立場になってみますと、日本ではない、ほかの祖国の国籍をある意味持つわけでございますから、その人のアイデンティティーというのは一体何だろうか。日本に生まれ、日本で育ちながら、しかし、自分は日本人ではないということ、常に自分は何者であるかというアイデンティティーを自分自身に言い聞かせながら、そして自分の存在そのものを証明していかなきゃいけないような立場に置かせてしまうことが果たしていいのだろうかといった問題意識を持つわけでございます。
　私は、この特別永住制度を子々孫々まで付与するといったことは、やはりもう一度考え直す必要があるのではなかろうかというふうに考えるのでございますけれども、ここについては大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでございましょう。
○上川国務大臣　ただいま委員の方からさまざま御指摘をいただきました。
　この制度についてのこれまでのさまざまな経緯と、今に至るプロセス、そしてその後ということでございましたが、先生の御意見ということについては拝聴させていただきました。
○西田委員　ありがとうございます。
　制度疲労といったこととあわせて、本当に、今後もそういった方々が常に自分の存在証明をしていかなきゃいけないような状況に置くことが果たしていいのかといった問題意識をぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　あわせて、関連なんですけれども、やはりちょっとこれは気になる問題なんですけれども、せんだって、十月二十五日でございましたか、日韓議員連盟が韓国の議員連盟と共同声明を出されました。上川大臣も日韓議員連盟に所属をしていらっしゃるというふうに把握しておるわけでございます。
　私、この日韓議員連盟、設立は一九七〇年代だったというふうに伺っているわけでございますけれども、当然、当時からこの議員連盟の存在意義、存在理由というのは非常に大切だというふうに思っております。中国やソ連、北朝鮮に対峙しなきゃいけない中にあって、地政学的に考えても、日韓、日米韓の連携といったことが恐らくこの日韓議員連盟設立当初の存在理由ではなかったかというふうに思うわけでございますが、事今日、この十月二十五日に出てきた声明を見ますと、やれ外国人地方参政権を日本側で推進することといった共同声明を出されていたり、もう言うまでもなく、憲法十五条は、公務員を選定、罷免する権利は国民固有の権利と明らかに憲法に示されておりまして、あわせて、地方参政権などといって参政権を国と地方で分割する概念なんかないわけでございます。これは超党派でございますが、こういったことがなぜ日本の国会議員と韓国の国会議員の共同声明に盛り込まれているのか、非常にやはり問題意識を持つわけでございます。
　あわせて、日中韓での共同教科書の実現に向けて、両国の歴史教科書をそれぞれ参考書として使おうじゃないか、そんな提言までされているわけでございまして、これはもう全くもって主権国家としての矜持をなくしてしまっているんじゃなかろうかというふうに感じるわけでございます。
　それぞれ世界にはいろいろな国がありますけれども、国家というのは、その国の固有の歴史と伝統と慣習を過去と現在と未来のそれぞれの国民で共有するような精神の共同体が国家であるわけでございますから、他国が、もしくは他の民族がそこに入り込む余地なんかはこれっぽっちもないわけでございます。それなのに、共同で歴史の教科書をつくろうと。これは、もってのほかというふうに思うわけでございます。
　例えば、イギリスとフランスだって、フランスに行けばナポレオンは英雄ですけれども、イギリスに行けば侵略者でございます。ですけれども、そういったそれぞれの国の歴史的対立を前提とした上で、それぞれの国が努力をして友好関係をつくっていく、これが国際政治の現実ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　そういったことを無視して、以前、東アジア共同体という妄想がはやったこともありましたけれども、それを想起させるかのような日中韓共同教科書の実現とか、そういったことは、やはりやっちゃいけないこと。
　国際政治の現場において、ボーダーレスなんということはやはりあり得ないんですね。経済はボーダーレスです、世界はボーダーレスです。しかし、政治はボーダーフルなんですね。ボーダーレスの政治というのは、これは帝国主義の行動ですから、こういったことはきちんと警戒をしていかなければならないという中にあって、非常に残念な今回の日韓議連の共同声明ではなかったかというふうに、この場をおかりしてお訴えさせていただきたいというふうに思います。
　もう一問、これはもう御答弁は結構でございます、男女平等についてお聞きをしたかったんですが、時間が来てしまいましたので、もし次回、また一般質問の機会をいただけるのであれば、そこでぜひ、法務省、法務大臣としての、人権擁護行政をつかさどる大臣の男女平等に対するお考え、上川大臣は男女共同参画担当大臣もなされておりましたので、その御意見をぜひお聞かせいただきたいと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。
○鈴木（貴）委員　今回もこうして質問の時間をいただきましたことを、まず冒頭、感謝、御礼申し上げます。
　さて、まず最初に、きのうの参議院の予算委での大臣の答弁について質問させていただきたいと思います。
　きのうの参議院の予算委において、民主党の水岡議員が、西川大臣の過去の収賄容疑に関する質疑をなされました。その際、上川大臣は答弁で、具体的な事案に照らしてはお答えできないと述べられましたが、西川大臣のこの件に関しましては、一九七一年九月、今から四十三年も前で、完全なる終結案件であります。でありながら、答弁できない、答弁拒否が見合うと判断された理由は何なんでしょうか、大臣、お答えください。
○上川国務大臣　四十三年前であるからということだけではなくて、個別の案件ということでございましたので、答弁は差し控えたいということで申し上げたところでございます。
○鈴木（貴）委員　過去の法務大臣、例えば谷垣大臣もそうでありましたが、過去の終結案件に関しては、個別の案件であっても言及をされていらっしゃいます。当法務委員会においてもそうでありますし、また、質問主意書など、閣議決定をなされたペーパーの上でもそういった言及もなされているわけであります。
　上川法務大臣だけがなぜ答弁拒否ができるのか、その特別な理由をぜひお聞かせください。
○上川国務大臣　昨日の状況ということでございますが、お隣に御本人がいらっしゃったということもございますし、また、いろいろ関係する御議論もありましたので、その中での答弁ということで、差し控えさせていただきたいというふうに申し上げたところでございます。
○鈴木（貴）委員　西川大臣のことをおもんぱかってということでありますが、であるならば、ここは答弁拒否ではなく、法と証拠に基づいて適正な捜査が行われたがために西川大臣の件に関しては不起訴処分がなされたと、正々堂々とおっしゃるのが、西川大臣の名誉のためでもあり、また、上川法務大臣としての答弁のあるべき流れではなかったのかなと思うのですが、なぜ、法と証拠に基づいて適正な捜査がなされたではなく、答弁拒否をされたのかの理由をお尋ねさせていただきます。
○上川国務大臣　四十三年前のこうした事情につきまして結論が出たということにつきましては、そのとおりだというふうに思っております。私、そのことについて詳細に存じ上げるところでもございませんでしたし、また、そのことについてまさに議論があったということでありましたので、その場におきまして、答弁は差し控えたいというふうに申し上げたところでございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　過去には、法務大臣になれば、個別の案件に関してはお答えできない、そしてまた、法と証拠に基づいて適正な捜査が行われる、法務大臣はこの二つさえわかっていれば答弁を乗り切れるんだというような失言をなされて、実際に問題になったことは、今この委員会の中がどよめいていることだけでも明らかであると思います。そういった意味でも、上川大臣はそのようなお考えはないものであるということを改めて確認させていただいたわけであります。
　次の質問に参らせていただきます。
　前回の質疑で、大臣は答弁で、特定の事件につきまして法務大臣が所感を述べることについては、具体的事件に対する検察の活動に重大な影響を与えたり、あるいは影響を与えるのではないかという国民の疑念を生じかねないと再三にわたって述べられておりました。また、与え得る影響の具体的な例をお示しくださいとの追加質問に際しましては、文字どおりでございますとの返答をいただきました。
　具体的な例示ができなくては、本当にそのお考えを持っているのかと疑念を抱いたわけでありますが、改めて、上川大臣が考慮されております、上川大臣の発言によって検察の活動に与え得る重大な影響とは何なのか、お示しください。
○上川国務大臣　先回の先生からのさまざまなやりとりを通じて、私自身、そのような発言をしたということで理解をしているところでございますが、特定の事件について法務大臣が所感を述べるということにつきましては、具体的事件に対する検察の活動に重大な影響を与えたり、あるいは影響を与えるのではないかとの疑念を国民に生じかねないということで、検察庁法十四条の趣旨を没却しかねないために、控えるのが相当である、こういう趣旨のお話をさせていただきました。今でもその考えは変わりません。
　そして、さらに、検察の活動に重大な影響を与えるということにつきましては、具体的にどういう意味かという御質問がございまして、そのときについても同じ言葉で返したところでございます。
　法務大臣は、検事総長に対し具体的事件について指揮し得る権限を有しているということではございますが、具体的事件について所感を述べることについては、捜査の方向性等について指揮権を行使しているとの疑念を生じかねないということで、答弁を差し控えるのが相当というふうに考えたものでございます。
○鈴木（貴）委員　私がここの点について何度となく今質問させていただいているのは、まさに裁判、司法においては、法と証拠に基づいて適正な捜査、そして裁判も公判が行われている、このように私も信じております。ゆえに、大臣の発言によって捜査当局の活動に影響が及ぼされる、こういった発言をされるというのは、逆に検察や裁判所の信頼が揺らぐ原因になりかねないと私は危惧をしているから、このように質問させていただいているわけであります。
　どんなことがあっても法と証拠に基づいて適正な捜査活動を行われている検察に対して、重大な影響を及ぼすかもしれないというこの矛盾点、大臣、どのように反論されますか。
○上川国務大臣　ただいまの御質問でございます。
　国会におきましては、個別事件の事実関係を前提とした議論をすることにより、国会での議論が裁判所の判断に影響を与えかねない上に、裁判所の判断が国会での議論に影響されているのではないかとの疑念を社会に抱かれる可能性もあるということでございまして、司法権の独立に影響を与えるおそれがあるということで、答弁を差し控えるものというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　今大臣まさにおっしゃったとおり、司法は独立をしているわけであります。これは私どもも、中学校などでも学んでいる教科書にしっかりと、たしか、私の記憶が確かならば、図柄入りで載っている話であります。
　その点を鑑みますと、やはり、時の一法務大臣の見識、見解といったものが司法に予断を与えることなどというのはあり得ない、このように思うわけでありますが、上川大臣の発言が、重大な、しかも、ただの影響ではなく、重大な影響を及ぼしかねないと再三にわたっておっしゃられるその理由を端的に述べていただけますでしょうか。
○上川国務大臣　司法権は独立をしている、裁判官は法と証拠に基づいて判断するということでございます。
　私の法務大臣としての答弁ということについて、裁判所の判断に重大な影響を与えることではないかという御質問でございます。
　国会におきましては、個別事件の事実関係を前提とした議論をすることにより、国会での議論が裁判所の判断に影響を与えかねない上に、また、裁判所の判断が国会での議論に影響されているのではないかという疑念を社会に抱かれる可能性もあるということでございまして、司法権の独立に影響を与えるおそれありということで、答弁を差し控えるというふうに承知をしております。
○鈴木（貴）委員　何度となく、社会への疑念、国民の疑念に対しての発言がなされておりますが、今の答弁を聞きながらも、まさにこの答弁が、国民に、果たして司法はこれでいいのだろうか、こういった疑念を持たせかねないなと私は思っているところであります。
　次の質問に移らせていただきます。
　まず、「検察の理念」について伺わせていただきます。
　上川大臣、「検察の理念」を御存じでいらっしゃると思いますが、この趣旨及び背景をどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。端的にお答えをお願いいたします。
○上川国務大臣　「検察の理念」という御質問でございました。
　この理念につきましては、作成された経緯ということでございますが、いわゆる厚生労働省元局長無罪事件等の一連の事態を受けまして、検察の在り方検討会議が設けられたところでございます。その提言におきまして、個々の検察官にみずからの使命そして役割を再認識させる、そして日々の職務の指針とすることができるよう、基本規程を定めることが求められたところでございます。
　この「検察の理念」につきましては、この提言を踏まえ、検察がみずから策定したというふうに理解をしております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　この「検察の理念」の前文には、「あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。」このようにあります。
　答弁しやすいように、ちょっと今、例を挙げて質問させていただきますが、ある鑑定手法について、有罪判決を維持するために、Ａの事件と呼ばせていただきます、Ａの事件の裁判では信用性あり、そしてまた、別の事件、Ｂの裁判では信用性なしと、真逆の主張をした場合には、この検察の理念に応える十分な姿勢だと思われますか。
○上川国務大臣　ただいま、具体的なケースを想定しての御質問ということでございますが、そのような仮定の質問ということでございますので、答弁は差し控えたいというふうに思っております。
○鈴木（貴）委員　では、質問を変えさせていただきます。
　例えば、被疑者に無罪の可能性がわずかでも残っていれば、また、その人が無罪だと証明できる可能性が残っていると思われた場合には、上川法務大臣はその可能性を明らかにすべきだと思われますか。
○上川国務大臣　少し方向を変えての御質問ということでございますけれども、御質問の全体像がちょっとわかりにくいということでございまして、今のようなことに対して明確な答弁ということにつきましては、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　では、例えば、その被疑者がグレーであれば、グレーのまま有罪判決をすることは、これは法と証拠に基づいた適正な捜査だと思われますか。
○上川国務大臣　今の御質問につきましても、ちょっと、主体がどなたかということについて、それを適正な判断をする者が誰なのかということについて……（鈴木（貴）委員「それは裁判所です」と呼ぶ）
　そうしますと、裁判所が判断するということでございますので、答弁をすることはできないということでございます。
○鈴木（貴）委員　今、私がその質問をさせていただいたのは、つまり、裁判所、司法が判断すべきという答弁でよろしいですか。
○上川国務大臣　法と証拠に基づいて判断をするということでございます。
○奥野委員長　鈴木君。もう時間は終わっていると思いますよ。
○鈴木（貴）委員　私が今のこの質問の前に伺ったときに、仮定の質問には答えられないと大臣は述べられました。今お答えいただいた私の質問も、まさにこれは仮定の質問でありました。
　一つの質問に対しては、答弁に窮するときには、答えられない、個別の案件には答えられないと答弁拒否をされながら、また別の質問に関しては個別の案件であっても答えを述べられる。ここに、私は、答えの不公平さがあると思うんですが。
○奥野委員長　鈴木さんに申し上げますが、ちょっと今の話を聞いていると、全貌がわからない中で局部的なことを言われるものだから、答弁ができないというふうに感じているところもあると思うんです。だから、またチャンスを見つけて質問していただきますけれども、全体像をまず言って、それから答弁を求めた方がいいと思いますよ。
○鈴木（貴）委員　はい、ありがとうございました。
　答弁拒否をされないような質問をしっかりと考えてまいりたいと思います。
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○奥野委員長　次に、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
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　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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○上川国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであります。
　改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、一般の政府職員について、平成二十六年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十六年四月一日にさかのぼってこれを適用することとしております。
　第二に、一般の政府職員について、給与制度の総合的見直しのため、平成二十七年度から俸給月額を一部の号俸を除いて引き下げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き下げることとしております。これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十七年四月一日から施行することとしており、これに伴う所要の経過措置も定めております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○奥野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十六年十一月四日（火曜日）
 午前十時十五分開議
　出席委員
 委員長　奥野　信亮君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
 理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
 理事　盛山　正仁君　理事　柚木　道義君
 理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
 安藤 裕君 池田　道孝君
 岩田　和親君 小田原　潔君
 大塚 拓君 大見 正君
 門 博文君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 黄川田仁志君
 今野　智博君 末吉　光徳君
 鳩山　邦夫君 平沢　勝栄君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 八木　哲也君 菊田真紀子君
 階 猛君 横路　孝弘君
 河野　正美君 丸山　穂高君
 國重 徹君 西田 譲君
 鈴木　貴子君 西村　眞悟君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
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委員の異動
十一月四日
　辞任 補欠選任
 小島　敏文君 堀内　詔子君
 古賀 篤君 岩田　和親君
 宮澤　博行君 八木　哲也君
 郡 和子君 菊田真紀子君
 高橋　みほ君 河野　正美君
 大口　善徳君 國重 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 古賀 篤君
 堀内　詔子君 小島　敏文君
 八木　哲也君 宮澤　博行君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 河野　正美君 高橋　みほ君
 國重 徹君 大口　善徳君
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十一月四日
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第三〇号）
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○奥野委員長　
　第百八十三回国会、内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する横路孝弘君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。
　本案及び修正案に対する質疑は、去る十月三十一日に終局いたしております。
　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。階猛君。