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○菊池委員　頭の中で、机上の流れはある程度把握はしております。ただ、先ほど「シン・ゴジラ」の話をしましたけれども、いざ本当に実行するというところの緊迫性、緊張感が高まってきたときに、誰の指示で実際に実行するかというところは、極めて、これからの訓練そしてまた演習を継続的に、そしてまた新しい観点を持ってやっていただければなというふうに思います。
　続いて、先駆的な国際規範の構築について、両大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　外務大臣の事前協議の前提となる国際的な規範そのものがまだまだ確立をしていないこのサイバー分野において、各国の理解、解釈、運用等は様々であります。こうした状況を悪意を持って利用し、恣意的な解釈の下で様々な情報戦等をしかけられる可能性も大きくございます。
　であればこそ、日本が能動的サイバー防御における国際規範形成に向けて先駆的な役割を果たすことがまさに重要でありまして、国内体制の整備や立証の在り方等について、常に同盟国及び同志国と連携を図りながら国際的な理解、支持を得ていくことがまさに重要なんだろうというふうに思っております。
　そしてまた、これまでも海底ケーブルのリスク等々の話もございましたけれども、逆に言えば、我が国、島国日本が、地政学的な利点から、東アジアを中心とした圏域における情報の取得、解析等の部分で先進主要国に対して優位性を発揮できるとも考えられます。
　これは、日本を一つの点として、折り返し通信というんですかね、東アジア圏域の情報について、ひとつこれをカードに、国際規範をリードする上で不可欠な要素ではないかなというふうに考えますが、両大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、国際的な規範というものを更に作り上げていくという努力は非常に重要だと思います。
　これまでの国連における議論を通じて、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることは確認されてきていると思いますけれども、先刻も申し上げたように、現在、国連の全加盟国が参加可能なサイバーセキュリティーに関する議論の場として、国連オープンエンド作業部会というものも設けられておりますので、ここにおいて我が国も積極的に議論に参画をしてまいりたいと思いますし、委員御指摘のとおり、それについても同盟国、同志国ともしっかり連携をしていきたいというふうに考えております。
○平国務大臣　お答え申し上げます。
　サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、もはやどの国も一国だけで自国のサイバーセキュリティー確保が困難な状況にあることを踏まえると、効果的な国際連携及び国際協調を通じてサイバーセキュリティーを強化していくことが重要であります。
　この点、政府においてはこれまでも国際連携の取組を進めているところですが、御指摘のような我が国の地理的な特性や、サイバー分野に限らずアジア諸国との間で築いてきた信頼関係に基づき、例えば、日・ＡＳＥＡＮにおいては、日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議などを開催をして、その成果物として日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センターも開設するなど、地域にも着目した取組を進めております。
　今回、サイバー対処能力強化法案の規定により、我が国に対する重大なサイバー攻撃による被害を防止をする目的の達成のために必要があると認める場合、一定の保護措置を講じている外国政府又は国際機関に通信情報を提供することができることとしていますが、効果的に制度を運用するために、情報収集、分析の観点からもより一層の国際連携に努めるとともに、多国間の議論にも積極的に貢献をしていきたいと考えております。
○菊池委員　続いて、サイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。
　サイバーセキュリティー機器やサービス等、それ自体が安全保障そのものであるという気概が問われていると考えております。例えば、ＩｏＴ機器は、価格や物流等の状況を鑑み、海外製品が多い実情であります。自国の安全保障を他国に依存していると言っても過言ではありません。この点、国内製品、サービスのみでインフラを築くのは短期的には難しいものでありますけれども、中長期的には国内基盤の育成を図ることが望ましいと先日の参考人からの聴取でも得ております。また、攻撃者が制御に用いるコマンドサーバーなどを狙ってテイクダウンを行えば、海外製のデバイスを間接的にも無力化できる。海外製品に対して攻撃、防御両面の対策を持ち合わせられるという側面もあるんだろうと思っております。
　そこで、海外製の機器の流通を制限するだけでは対策にはならないという前提の下で、グローバルな攻撃者インフラ自体への対処と、サイバーセキュリティーに係る国内基盤の強化、いわゆる国内ベンダーの育成支援や研究開発支援等を両輪で実施していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○西村政府参考人　経済産業省から、国内基盤の強化の観点についてお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、国内で流通するセキュリティー製品は海外製が中心となっており、国内のスタートアップ等の事業者にとって販路の開拓や事業の拡大が難しいという課題があると認識をしております。
　こうした状況を打破し様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進め、必要な政策対応を先月三月に取りまとめたところでございます。
　その中では、例えば、政府機関等による有望なセキュリティー製品やサービスの活用などを通じたスタートアップの実績づくりの促進、ＩｏＴやソフトウェアなど、製品やサービスのセキュリティーや信頼性を確認する制度の構築、経済安全保障重要技術育成プログラムを通じた先進的なサイバー防御機能、分析能力の強化のための、五年間で約三百億円の研究開発プロジェクトの実施、こういった施策を盛り込んでいるところでございます。
　今後、関係省庁や産業界とも連携をして、施策の具体化を進めながら、我が国サイバーセキュリティー産業の振興に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
○菊池委員　非常に危機感を持って取り組んでいかなければいけないところだと思います。
　国内企業の、いわゆるセキュリティーに向かうマインドが低い、そのため、どうしてもそこに展開する事業者、事業規模が小さくなってしまって、新規参入のハードルも高くなってしまう、そしてまた、それは価格と物流、流通にも影響が出て、結局、そのマインドが醸成されないまま対策を講じない、この負のサイクルをいかに正の相関に変えていくかということが非常に重要です。
　そしてまた、今御答弁ありましたけれども、三年で裾野を拡大して、五年以内に優れたスタートアップを中心にシーズの発掘、実用化等の後押しを進めて、企業の競争力を高めて、市場でのシェアを高めていく、これは非常にタイトなタイムスケジュールだと思っております。そのため、是非しっかり危機感を持ってやっていただければなというふうに思います。
　次に、地方公共団体の役割、支援についても質問するところでありましたけれども、時間の関係上、御指摘だけさせていただきます。
　本会議で、私も壇上から、地方公共団体の役割及び支援というところを質問させていただきましたけれども、総理からは、地方公共団体につきましては、これまでと同様に、国との適切な役割分担の下、自主的に施策を実施することになりますと。非常に、うんっと思う御答弁でございました。
　やはり、地方公共団体も含め、攻撃する側は、弱い部分、脆弱性のある部分を狙ってくるわけでありますから、しっかり、国の方からの役割分担の提示、そしてまた何をするべきなのか交通整理をしていただいて、強力な支援をお願いしたいと思います。
　最後に、本法案についての不断の見直し、改善について質問させていただきます。
　国内における国民の理解の醸成や民間事業者との協働体制の構築並びに国際的な理解や支持を得ていくことは、非常に困難を伴います。
　本法案成立後から実際の施行に至る間においても、想定した立法事実とは異なる事態の発生や、懸念点、講ずべき対策が新たに生じ得るし、サイバー空間における諸問題は日々刻々と変化しているわけであります。
　そこで、こうした事態に対応するために、本法案や関連法等について、本法案を入口に、不断の見直し、改善を実行していく姿勢が重要であると考えますし、この姿勢をしっかり明示をしていくことが大切なんだろうというふうに思いますが、お考えをお伺いいたします。
○平国務大臣　委員と問題意識は共有をさせていただきます。不断の見直しが極めて重要だというふうに思います。
　デジタル技術の進展は日進月歩でありまして、サイバー攻撃の態様等も大きく変化し得ることを考慮すれば、今回の法整備も、制定したら終わりではなく、運用面も含め不断の見直しを行い、適時適切に改善を図っていくことが非常に重要と考えております。
　施行日については、施行のための準備に要する期間等を勘案して定めており、サイバーセキュリティー対処能力強化法案や同整備法案について、原則、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としていますが、内閣サイバー官の設置やサイバーセキュリティ対策本部の改組等に関する規定については、六月を超えない範囲内において定める日、サイバー通信情報監理委員会の設置等に関する規定については、一年を超えない範囲内において政令で定める日、通信情報の利用等に関する規定においては、二年六月を超えない範囲内において政令で定める日としているところであります。
　委員御指摘のとおり、システム整備等の準備に要することから、二年を超える施行日を設定しているものもありますが、本法案が成立した暁には、施行に遺漏がないよう着実に準備を進めていく所存でございます。
○菊池委員　先ほど、情報戦、認知戦の話もありました。憲法上の問題、フェイクニュースの判別等々も含めて、これを機にいろいろと議論していかなきゃいけない分野というのが非常に多岐にわたってくると思いますので、こうした部分も含めてしっかり対応していただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。
　昨日がエープリルフールだったので、しゃれた冗談から入るという、ちょっと一日ずれてしまって残念なんですけれども、早速、岩屋外務大臣にお話を伺いたいと思います。
　今回の能動的サイバー防御法案というのは、主として海外からのサイバー攻撃に対しての法案であるというふうに認識しておりますが、基本的には、内閣府、内閣官房、警察あるいは自衛隊が対策を講じるという構造になっておりまして、これまでもこの委員会では、いわゆる憲法上の問題あるいは国内法上の問題が主に議論されたというふうに思います。
　その意味では、外務大臣が御出席いただいて議論をできる機会というのは大変貴重だというふうに思っているんですけれども、外務大臣、外務省の長として、この法案の意義若しくは外務大臣、外務省の役割についてどういうふうにお考えかというのを率直にお伺いできればと思います。
○岩屋国務大臣　サイバー攻撃の脅威は急速に高まってきていると考えております。まさに安全保障上の大きな懸念になっていると認識しております。したがって、我が国におけるサイバー対処能力の向上はますます急を要すると考えております。
　本法案によりまして、国家安全保障戦略に定めた、サイバー安全保障分野での対応能力、これを欧米主要国と同等以上に向上させるということに一定のめどがついていくのではないかと考えています。
　法案に基づくアクセス・無害化措置につきましては、ＮＳＣの下で国家安全保障の観点から整合性の取れた形で行われるように、内閣官房にできる新組織が、国家安全保障局とも連携しながらその司令塔機能を発揮することになっていきますので、外務省も関係省庁の一つとして緊密に連携したいと考えております。
　また、国外に所在するサーバー等に措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保するという観点から、外務大臣として適切に役割を果たしていきたいと考えております。
○上村委員　率直な御答弁、ありがとうございました。
　実は、三月二十六日の内閣委員会と、それから二十八日に内閣委員会の参考人質疑で、国際社会におけるサイバー行動、いわゆる、国際社会ではサイバーオペレーションズという言い方をしているんですけれども、それについてのルール作りの点で御質問をさせていただきました。
　質問通告で、二番と三番は、今が二番なんですけれども、この次の問題も含めて御一緒に答弁いただければと思いますので、続けて読みたいと思うんですけれども、この中で、今おっしゃいました、国連憲章を始め既存の国際法がサイバー行動に適用されるということは確認いただいたんですけれども、さらに、先ほどは、オープンエンド・ワーキンググループ、ＯＥＷＧの話も追加していただきまして、ありがとうございます。
　私が、この二十六と二十八で行った質疑では、第六次のＧＧＥ、国際安全保障の文脈における情報通信分野の発展に関する専門家グループの報告書、これは二〇二一年のものでありますが、さらに、サイバー行動に適用される国際法に関するタリン・マニュアル二・〇というのがございます、今、三・〇が作成中だというふうに聞いておりますけれども、こうした重要性を外務省としては確認されるのですかという質問をされましたし、さらに、この二〇二一年には、ＧＧＥに関連して、日本政府が、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的立場を明確にされております。これに対しての確認も、この前は政府委員の方にやっていただいたんですけれども、改めて外務大臣にもお願いしたいなと思います。
　続けますが、これらの文書は、国際法がサイバー空間にも適用され、主権侵害、それから内政干渉、そして武力行使はしてはいけないという確認を取っています。その意味で、サイバー行動が、ある意味では国際法社会の中で重要な意味を持っているのは、これを重要だとしながらも、戦争や紛争の原因にならないように慎重にやらなければいけないということが言われていると思います。特に、ＧＧＥの第六回報告書などでは、そのために、マルチの信頼醸成措置や途上国への情報セキュリティーに対する能力構築の努力をすべきことが明記されています。
　こういうことに関しても、外務大臣としては確認をしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　まず、委員御指摘の、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場ですが、日本政府として、国連憲章を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることを再確認した上で、既存の国際法がどのようにサイバー行動に適用されるかについての立場を示したものでありますが、この基本的立場は現在でも変わっておりません。
　それから、御指摘の、第六回ＧＧＥの報告書でございます。
　第六回国連政府専門家会合、ＧＧＥの報告書は、サイバー空間における脅威認識、規範、国際法の具体的な適用、信頼醸成、能力構築といった点の共通認識を示しておりまして、国際法のサイバー空間への適用に関する議論の進展を示す重要な文書だと考えております。
　加えて、これも御指摘にありました、いわゆるタリン・マニュアル二・〇ですが、これはＮＡＴＯのサイバー防衛センターの下で取りまとめられたものでございまして、サイバー行動に適用される国際法に関する研究の成果として、サイバー安全保障分野及び国際法分野の専門家によって二〇一七年に作成され公表された文書でございます。同文書は、ＮＡＴＯの公式見解ではないものの、この分野の議論に当たっては極めて有益なものであるというふうに考えております。
○上村委員　改めて確認をいただきまして、大変ありがたいなというふうに思います。
　こうした国際ルールに従えば、先ほどから外務大臣あるいは平大臣からの御答弁にもありましたように、例えばアクセス・無害化の部分でどうするかということになると、個々、個別に具体的事例で対応するというふうにおっしゃられました。これは多分、ここにいる皆さんからは、答えていないじゃないかというふうにも受け取られると思うんですけれども、この辺が実は国際法を扱う世界と国内法の世界が違うというところだと思います。
　国内法では、こう決めたらこうやるよということが言えるんですけれども、国際法では、残念ながら、まだこのサイバー国際法というのは発展途上にあります。その意味で、どういうふうにこうしした問題を扱うかということをいえば、先ほどのＧＧＥにあるように、信頼醸成措置をちゃんとする、あるいは、それに従って様々な具体的な政策の共有化を図るというふうなことが議論をされていると思います。
　その意味では、実は、外務省がこの法律に関して担うべき役割というのは大変大きいなというふうに私は思っているんです。二つ挙げれば、一つは、ＮＳＣに、安全保障会議に参加されるという話があったんですけれども、安全保障会議でやっていただきたいことは何かというと、まさに国際社会のマルチの場で日本政府の基本的立場を表明されたように、各国も基本的立場を表明されています。この部分をＮＳＣで共有しておかないと、いろいろな問題が起きたときに、それは違うよという話になります。
　例えば、ロシアは、こういうふうなアトリビューションがあるときに、その証拠を全部出せと言っているわけです。つまり、これがロシア政府の関連するサイバー攻撃だというんだったら、その証拠を全部出さなくちゃいけない。つまり、国際社会のやり方というのは、こちら側はこうですと言っても、相手がそうですというふうに対応されるとは限らない。
　その意味では、外交というのは交渉であり、プランＡがあるのはもちろんですけれども、プランＢもＣもＤも用意してこの対応をしなくちゃいけないということになりますし、そのベースになる、各国がこのサイバー行動に関してはどういうふうな立場を取っているのかというのを、外務省としてはＮＳＣの場できちんと共有化を図っていただきたいなというふうに思います。
　同時に、信頼醸成措置の方に移りたいと思うんですけれども、例えば、具体的に言えば、警察若しくは自衛隊が緊急避難を理由にアクセス・無害化を行う際には、先ほども出ましたけれども、その要件である、これが唯一の予防手段であることを確認するということが要件としてあると思います。サイバー攻撃元となっているサーバーがあるとした場合に、こうした外国の政府に対して、その外国政府の関与の有無にかかわらず、外務大臣あるいは外務省が、サイバー攻撃に対して、こういうことはやめてほしいとかこれから無害化をするかもしれないというような通告を当該政府に対して要請するということはあり得るんでしょうか。
　これは、同盟国、同志国の連絡協力というのはもちろんですけれども、逆に言えば、こうした問題が起きたときに、外務大臣が取るべきことというのは、判断だけではなくて、それに伴う事実関係の確認を外務省としてもやるということはあり得るんでしょうか。お答えいただければと思います。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　警察又は自衛隊が国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たっては、国際法上許容される範囲内で措置が行われるということを確保するという観点から、警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うこととされております。
　個々のアクセス・無害化措置につきましては、サーバーの所在国を含む関係国といかなる外交上のやり取りを行うかについては、事案に応じて個別具体的に判断していくということになります。
　その上で、通告といったことについて申し上げますと、サイバー攻撃の特性である攻撃者の優位性、瞬時拡散性、越境性に鑑みれば、例えば、我が国によるアクセス・無害化措置に先立ってサーバーが所在する外国の政府に何らかの対応を求めた場合に、サイバー攻撃による被害を十分に防ぐことができないというような場合があり得ると思います。また、サーバーが所在する外国が攻撃者である、そういう可能性もあるというふうに考えております。
　したがって、我が国が国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たっては、サーバーが所在する外国の政府に協議を要請して対応するいとまがない、こういうような緊急の必要がある場合や、そもそもサーバーが所在する外国の政府に協力を要請することが適切ではない場合、状況において、国際法上許容される範囲内で措置を行うというものでございます。
　したがって、個々のアクセス・無害化につきまして、サーバーの所在国を含む関係国といかなる外交上のやり取りを行うかにつきましては、事案に応じて個別具体的に判断させていただければと考えております。
○上村委員　今の御答弁ですと、時間があればやってもいいということなんでしょうか。
　先ほども何回も議論がありましたけれども、緊急にサイバー攻撃がある場合と、そうでない、いわゆる時間をかけて向こうが侵入してくるという場合に関しては、こういうふうなことに対して、例えば、本当であれば、相手国の政府が取り締まるというのが一番平和的なことになると思います。こういうことに対するある種の努力というのはされないということなんでしょうか。
　特に、これまで、中国や北朝鮮、もうある意味で名前が挙がっているんですけれども、そういうサイバー攻撃があったという話はたくさんあります。こうしたこれまでの事例に関して、外務省が何か対応された、あるいは抗議を含めてされたということはいかがでしょうか。政府委員の方、よろしくお願いします。
○中村政府参考人　ただいまの斉田参事官の答弁を補足させていただいた上で、追加の御質問にお答えさせていただきます。
　ただいま申し上げましたのは、議員御指摘の、時間的いとまがない、緊急性という場合もそうですが、もう一つ、サーバーが所在する外国が攻撃者である可能性についても言及いたしました。つまり、そのような場合は、通告して、防止、規制の措置を取ってくださいと言う機会がそもそもないということもございますし、それを言ったとて、そもそもそれを全くやる気がないことが明白である、そういうケースもございまして、そのような場合におきまして、我が国に危害、国内に危害が生じる明白な緊急性が認められるという場合には、先ほどおっしゃった、緊急で時間がないという場合に加えまして、そのような場合にも、必ずしも事前の通告とか協議を行うことが適切でない場合があり得るという趣旨で御答弁申し上げたものでございます。
　その上で、過去の協議や申入れに関してでございますけれども、政府として、関係国との認識共有を進め、連携強化あるいは信頼醸成を進めていくことの重要性というのは当然認識しておりまして、従来から、懸念がある場合は、そのような懸念について、国際社会に対して、あるいは当該関係国に対して、協議や申入れを通じて適時適切に伝達してきているところでございます。
○上村委員　今お答えが一定あったんですけれども、信頼醸成措置の重要性の点を改めて外務大臣にお伺いしたいと思うんですが、実は、外務省のホームページによると、既にやっていらっしゃるということがあります。
　例えば、「日本のサイバー分野での外交」で、「二国間協議」というホームページのタイトルになっているんですけれども、ロシアとの間では、二〇一五年の三月、これは東京で行いました。それから、二〇一六年の十一月にはモスクワ、そして、二〇一九年の十一月には再び東京で、サイバーセキュリティーに関する打合せをロシア政府とやっていらっしゃいます。
　それから、中国政府の場合は、これは二国間ではないんですけれども、韓国を入れた三か国の協議という形で、二〇一四年に北京、そして二〇一五年にソウルで行われています。
　こうした平時からの関係性をつくる。さっき時間がないとおっしゃいましたけれども、例えば、ホットラインを引くだけだったら電話一本でいいわけですよね。今、こんな状況でこっちは困っているんだけれども、どうしますか。向こうが対応を取らないという言質を取れば、こちら側ができる根拠をつくることもできます。
　その意味での信頼醸成措置を、今までこうやってつくってこられたんですけれども、残念ながら、これが最近余り、ロシアはウクライナがあったという理由があるのかもしれませんけれども、中国との関係は、外務大臣が中国にこの前行かれて、いろいろ新しい対応もされてきたというふうに思います。であれば、中国との間の信頼醸成措置の設置や拡充の問題、それから、大臣とこうやってお話ししたのは拉致特別委員会のときだったので、北朝鮮との関係で、こうした担当者を置くとか、連絡事務所が難しければ、そういうふうな形での問題、あるいは、対応を外務省として何かやるということは、いかがかなというふうなことを申し上げたいと思います。
　平大臣にお話を伺ったときには、ＡＳＥＡＮとかやっていらっしゃるということだったんですけれども、そうした地域だけではなくて、本当にグローバルな世界がサイバーの空間であれば、外務省が積極的にもっと踏み込んで、このサイバーセキュリティーに関する、特に信頼醸成措置、平時において幾らでもすぐ連絡が取れるという体制構築をすべきだと考えているんですけれども、岩屋大臣、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、平素からサイバーセキュリティーに関する信頼醸成の努力をすることは非常に重要だと考えております。
　御指摘の日ロサイバー協議については、直近は二〇一九年、そして、日中韓のサイバー協議に関しては、直近は二〇二〇年に実施しておりますが、それぞれ次回の協議については現時点では未定でございます。
　ロシアはなかなか今厳しい状況にありますが、御指摘も踏まえて、将来に向けては考えていきたいと思っておりますし、日中韓の枠組みも、先般、外相会議も行いましたし、ようやく動き始めたところでございますので、これも考えていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、我が国として様々な二国間、多国間の対話といった機会を通じまして、各国との連携強化や信頼醸成を進めていくことは極めて重要だと考えておりますので、今後も、適切な機会を捉えてしっかり進めていきたいと思います。
○上村委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。同盟国、同志国だけではない信頼醸成というのがまさに重要であるというふうに思います。
　では、平大臣に、時間が余りないので、質問通告の最後の部分に行った方がいいかなと思いますが、この通信情報監理委員会の設置に関しては皆さんおっしゃっているので、独立性の担保というのがどこまでできるかということなんですけれども、同時に、こうした政府から独立した政府機関をつくるというのは、実は日本政府の余り得意としないところだというふうに思います。
　これは、私がやっております人権関係では、国内人権機関をつくるという国連の大きな課題があるんですけれども、なかなかこの課題が達成されません。なぜかというと、政府の下にはあるけれども、独立した政府機関であるという部分がなかなか担保されないということがございました。
　ちょっと話をしますと、この上での原則は国際社会の中ではございます。一九九三年に国連総会で決議されたんですけれども、国内人権機関の地位に関する原則という、我々、これをいわゆるパリ原則と呼んでいるんですけれども、このパリ原則に従ってこうした独立性を確保するということが、国連の中では長い間議論されてまいりました。
　このパリ原則によれば、内閣総理大臣や警察庁、防衛省・自衛隊の、独立性を担保するためには、委員長や委員はもとより、監理委員会の事務局職員についてもこうした省庁の出身者や出向者ではない人材を基本的に採用すべきだという提案であります。つまり、独立した機関は独立した職員を持たなければ、それが元々の自分の所属した省庁の影響を受けてしまうということに対する危険性を、このパリ原則というのは明確に述べています。
　その意味で、こうした監理委員会の組織、これからつくられることになると思うんですけれども、こうした原則をどういうふうにお考えか。
　それからもう一点は、三月二十八日の参考人質疑で、国際法の知識や知見を持った委員や職員の必要性を専門家から御提案いただきました。もちろん、サイバーのテクニカルな部分、あるいは国内法との関係性の部分は重要だとは思うんですけれども、今、外務大臣もおっしゃられた、国際的なある種の視野を持ってこの法律が運用されるとすれば、国際法的な知見を持った委員や職員をどういうふうに確保するのかというプランに関してもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○平国務大臣　まずは、サイバー通信情報監理委員会は、その所掌事務として、同意によらず通信情報を利用するための承認の求めに対する審査や、通信情報の取扱いに関する本法律案の規定が遵守されているかどうかの継続的な検査などを実施することとしているところ、承認や継続的な検査等が法令にのっとり適正に行われることを確保するため、委員会の事務局の独立性も重要であるのは委員の御指摘のとおりでございます。
　委員会の事務局においては、各府省からの出向者が配置されることは排除されないと考えられますが、事務局の職員を任命する任命権者は、国家公務員法上、各外局の長である委員会の委員長であり、また、出向している間は、出向先である委員会の指示、命令によって業務を行うものであり、出向元の指示、命令によって行うものではありません。
　そのため、他のいわゆる三条委員会と同様に、出向者を受け入れたとしても独立性を損なうことはないと考えております。御期待の答弁にはならないので申し訳ないですが、そう考えております。
　いずれにせよ、委員会の事務局については、委員会が独立をして職権を行使できるよう、必要な体制を確保してまいります。
　また、サイバー通信情報監理委員会の委員長及び委員には高い専門性が求められることから、法律あるいはサイバーセキュリティー等に関して専門的知識及び経験並びに高い見識を有する者から任命することを法律上定めておりますが、これらの方々の中でも、委員会の任務を達成する上で必要な専門的知識等を有する方を任命するため、法案成立後に適切に検討をしてまいります。
○上村委員　率直な御答弁ありがとうございました。頭のどこかに入れていただき、これからいろいろな検討は続いていくと思いますので、御配慮いただければと思います。
　独立性に関しては、三条委員会という話があったんですけれども、私個人は、三条委員会の独立性では足りないなというふうに思っていまして、例えば、同じ内閣府の下にある関係でも人事院のような、独立性をもっと強く出すということをやらないと、この委員会が扱う部分というのは、憲法上の通信の秘密にも当たりますし、外交上でいけば、ある意味では諜報活動と隣接する分野にもなるわけです。それが国民から見えなくなってしまう部分というのは大変大きいと思っていますので、その辺の工夫をかけていただき、国民に信頼のできる機関であるというところの工夫を、是非努力していただきたいなというふうに思います。
　一応、私の時間は来ましたので、これで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　法案について質問いたします。
　サイバーセキュリティに関する国連政府専門家会合、ＧＧＥが二一年五月に取りまとめた報告書は、「ＧＧＥは、国家が国際法上帰属する国際的違法行為について国際的な義務を果たさなければならないこと、国家が代理を使って国際違法行為を行わせてはいけないこと、国家が、非国家主体が国際違法行為を行うためにその領域を使わせないように求めるべきことを再確認。」「アトリビューション：被害国と嫌疑のある国は関係当局間で相談することが奨励される。」「自国領域の使用：この規範は、国家がその領域から国際違法行為が行われていると認識した際に合理的に実施可能で適切な手段を取るであろうという期待を反映している。この規範は、国家がその領域の中で他の国家や非国家主体に国際違法行為を行うためにＩＣＴを使うことを許容すべきでないとの理解を伝えている。」、このように指摘をしているところであります。
　岩屋外務大臣にお尋ねします。
　このＧＧＥによる各国の見解提出の要請を受けて二〇二一年の六月に政府が公表しました、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場では、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動に適用され、国家は、サイバー行動によって他国の主権を侵害してはならず、他国の国内管轄事項に干渉してはならないとの基本的見解を明らかにしております。
　その上で、法案は、サイバーセキュリティーを害する通信を認め、人の生命、身体、財産に重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときは、それが外国の領域であっても、日本の警察、自衛隊が、送信元の電子計算機の管理者その他の関係者に対し、危害防止のための措置を取ることを命じ、又は自ら取ることを可能にするものであります。
　そこで、日本政府は、国家は、サイバー行動によって他国の主権を侵害してはならず、他国の国内管轄事項に干渉してはならないとありますけれども、アクセス・無害化措置はこの干渉に当たるのではないか、この点についてお答えください。
○岩屋国務大臣　一般に、国際法が禁止する干渉とは、国際法上、国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って、強制的にその国を自国の意思に従わせようとする命令的な介入であるとされていると承知をしております。
　その上で、個々のアクセス・無害化措置が国際法が禁止する干渉に当たり得るかということについては、個別具体的な状況に照らして判断する必要がございまして、一概にお答えすることは困難ですけれども、仮に干渉に当たり得るとしても、その違法性を阻却できるような措置に限って実施することになるということでございます。
　我が国の基本的な立場の中でも、国家はサイバー行動によって他国の主権を侵害してはならない旨や、サイバー空間における国家における国際違法行為は当該国家の国家責任を伴うとしつつ、違法性阻却事由を援用し得るという旨も示しているところでございます。
○塩川委員　他国において領域内で違法行為が行われているのであれば、それを止めるということについては相手国家にその責任があるわけですし、そのような責任の履行を求めるべきという働きかけが必要だと思います。
　外務大臣にお尋ねしますが、この日本政府の基本的立場では、
 サイバー行動についても、国家は国際法上相当の注意義務を負う。
とあります。そこには、
　例えば、他国の重要インフラを害するといった重大で有害な結果をもたらすサイバー行動について、ある国が、同国が財政的その他の支援を行っている自国の領域に所在する者又は集団がそのようなサイバー行動に関与している可能性について信頼に足る情報を他国から知らされた際には、当該者又は集団がそのようなサイバー行動を行わないように、当該情報を知らされた国が保持している影響力を行使する義務等は、上記の考え方に鑑みると、相当の注意義務に基づく当該領域国の義務に含まれると解される。
 また、サイバー行動の特徴の一つとして、国家への帰属の判断が困難なことが挙げられる。この点、相当の注意義務は、国家に帰属しないサイバー行動に対しても、同行動の発信源となる領域国に対して、国家責任を追及する根拠となり得ると考えられる。たとえ国家へのサイバー行動の帰属の証明が困難な場合でも、少なくとも、相当の注意義務への違反として同行動の発信源となる領域国の国家責任を追及できる。
このように、他国の領域内におけるサイバー行動については、その相手国に対して相当の注意義務を果たすよう働きかけるべきではないのか、この点についてお答えください。
○岩屋国務大臣　サイバー攻撃は、攻撃者の優位性がある、それから瞬時拡散性並びに越境性という特性がございますので、例えば、我が国によるアクセス・無害化措置に先立ってサーバーが所在する外国の政府に何らかの対応を求めた場合に、サイバー攻撃による被害を十分に防ぐことができない場合があり得ると思います。また、サーバーが所在する外国が攻撃者である可能性も排除されません。
　我が国が国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、このように、サーバーが所在する外国の政府に協力を要請して対応するいとまがないような緊急の必要がある状況や、そもそもサーバーが所在する外国の政府に協力要請をすることが適切でないという場合もあり得ると思います。そういう状況の中で、国際法上許容される範囲内で措置を行うものでございます。
　その上で、個々のアクセス・無害化措置について、サーバーの所在国を含む関係国といかなる外交上のやり取りを行うかにつきましては、これも事案に応じて個別具体的な判断をしていかなければならないことだと思います。
　委員御指摘の相当の注意義務に関しまして、我が国は、サイバー行動についても国家は国際法上の相当の注意義務を負うと考えております。政府としては、相当の注意義務の内容に関する国際的な議論にこれからも積極的に参加し、貢献をしていきたいと考えております。
○塩川委員　国家は相当の注意義務を負う、その点についての国際的な議論を進めていくということですが、いわば、相当の注意の内容を含めて、いまだ規範を形成中ということだというのが現状だと思います。そういう点でも、このような相当の注意義務についてやはり留意をしながら、どう対応していくのかといったことについては慎重に行うべきことだと考えます。
　そこで、警察、自衛隊は、アクセス・無害化措置を国外にあるサーバー等に対して行う場合、あらかじめ警察庁長官、防衛大臣を通じて外務大臣に協議しなければならないと規定しておりますけれども、外務大臣はその際に当該国との関係で具体的に何を行うのか、この点についてお答えください。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　警察又は自衛隊が国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たっては、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保するという観点から、警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うこととされております。
　こうした協議への対応に加えて、個々のアクセス・無害化措置について、サーバーの所在国を含む関係国といかなる外交上のやり取りを行うかにつきましては、事案に応じて個別具体的に判断していきたいと考えております。
○塩川委員　実際に、外務大臣が協議しなければならない際に、外務大臣として当該国との関係で具体的に何か行うのか、その点についてはどうですか。
○岩屋国務大臣　何か行うのかという御質問の趣旨がいまいち、済みません、よく理解できないんですけれども。どういうことを指しておっしゃっているのでしょうか。
○塩川委員　アクセス・無害化措置を行うような場合について、警察庁長官、防衛大臣を通じて外務大臣への協議ということですけれども、これは、実際に、その相手国との関係でどうするのかというのは、外務大臣としては、この協議を行う際に何らかの対応をする、外国との関係で何らかの対応をするのかしないのか、そこの点。
○岩屋国務大臣　それは、先刻来御説明しておりますように、個別の事案に応じてやはり判断していかなければならないことだと思います。
　そもそも、事案の内容が、外国とやり取りをするいとまもないような場合もあるでしょうし、サーバーの所在国そのものが攻撃国である場合もあり得るということなども、様々な状況が考えられますので、個別の事案に応じて判断をしていくということになると思います。
○塩川委員　国際的な規範形成の、国際社会のいろいろな努力が積み重なっている中でアクセス・無害化に踏み出すという点が、そういった規範の形成に当たって差し障りを生むようなこと、こういうことを懸念するものであります。
　その上で、緊急避難、緊急状態についてですけれども、外務大臣にお尋ねします。
　政府は、緊急状態について、当該措置が、重大かつ急迫した危険から不可欠の利益を守るための唯一の手段であり、相手国等の不可欠の利益を深刻に侵害しないといった一定の要件を満たす場合に違法性が阻却されるという考えだと説明をしております。政府は、アクセス・無害化措置を国外にあるサーバー等に対して行う場合に、主権侵害に該当するとしても、緊急状態等の国際法上の法理を援用するなどして国際法上許容される範囲内で実施するとしております。
　しかしながら、ＧＧＥの国別見解において、サイバー行動に対して緊急避難の援用が認められるとの見解を表明したのは、日本以外ではドイツやオランダ、ノルウェーなどにとどまっているのが実情ではないのか、国際社会の共通認識になっていないのではないのか、このように考えますが、お答えください。
○岩屋国務大臣　サイバー行動に適用される国際法につきまして自国の詳細な立場を対外的に網羅的に明らかにしている国は一部にとどまっておりまして、他国の立場を包括的に示すことは困難でございます。他方で、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることは、国連における議論を通じて確認されてきているところでございます。
　その上で、国際違法行為に対して緊急状態を援用することがサイバー空間における国際法の適用についても認められているという見解は、地域を超えた複数国によって対外的に明らかにされてきていると承知をしております。
○塩川委員　いや、ですから、ＧＧＥの国別見解において、このような緊急避難の援用が認められるという見解を表明したのは、ドイツ、オランダ、ノルウェーとか、限定されているんじゃないのか、それが実情ですよねというところはよろしいですか。
○岩屋国務大臣　そうではありますけれども、先ほども申し上げたように、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということは、広く国連における議論を通じて確認をされてきていると承知をしております。
○塩川委員　いかなるサイバー行動が他国の主権侵害に該当するかについては、例えば、ドイツなどは選挙妨害ですとか、ノルウェーなどは物理的な損害をもたらすことが該当する、こういう見解を示す国がある一方で、ブラジルが、通信の傍受や他国領域に存在する情報システムに対するサイバー行動そのものが主権侵害を構成し得るとするとか、フランスも、同国のサイバーシステムに対する全てのサイバー攻撃やサイバー手段を用いた方法による同国の領域における効果の発生が主権侵害を構成するとの見解を示しているわけであります。
　米国防総省も従来は、国家による他国のコンピューターシステムに対する許可なき電子的侵入は、被害国の主権の侵害であると認識される結果を十分もたらすことがあり得ると整理していたとされております。
　このようなことを見ますと、日本が無害化措置の根拠に緊急避難を挙げたとしても、相手国から主権侵害を主張される、そのおそれがあるのではないのか。いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますけれども、国際違法行為に対して緊急状態を援用することがサイバー空間における国際法の適用についても認められているという見解は、地域を超えて対外的に明らかにされてきているところでございますので、これは国際的に見て特異なものではなく、特段の問題があるとは考えていないところでございます。
○塩川委員　この法案の策定に関わる有識者会議におきまして、早稲田大学の法学学術院の酒井教授は、違法性阻却事由としてＡＣＤに適用しやすいのは緊急避難としつつ、援用の困難さとして、各国による濫用の危険が大きいこと、安易な援用により国際法システムを弱体化させるおそれがあることを挙げております。
　国際法に基づく規範形成のそういう努力に逆行するようなことになりはしないのかという懸念があるわけですが、その点はどうでしょうか。
○岩屋国務大臣　先ほどとまた繰り返しになって恐縮ですが、現在ある国際社会のコンセンサスの上に、今、国連全加盟国が参加可能な議論の場として国連オープンエンド作業部会が設置をされておりますので、外務省としては、引き続き、こうした国際社会における議論に積極的に参加、関与してまいりたいと考えております。
○塩川委員　当委員会での参考人質疑で、大澤参考人は、緊急避難の違法性阻却は不十分ということでの意見を述べておられました。緊急避難は、不正急迫の侵害が行われている最中であればできるが、相手のネットワークに入る準備期間というのは、数か月かけて入ってくる、その間は不正急迫なことが起きているわけではない、この緊急避難で違法性が阻却できるのかというのはなかなか難しいと述べているわけです。
　このように、緊急避難についての懸念の声なども出されているわけですが、こういう点についてはいかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　一般論として申し上げますと、アクセス・無害化措置は、攻撃者が利用しているサーバー等を発見した上で、当該サーバーを用いて、いつサイバー攻撃が行われて重大な危害が発生してもおかしくないという緊急の必要がある状況において講じることが想定されているところでございます。
　この緊急状態を援用する場合には、外務大臣は、先刻御紹介申し上げました、国連の国際法委員会の国家責任条文第二十五条に言う緊迫した危険に当たるかどうか、個別具体的に適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　有識者会議の提言が、「今後、我が国が目指すアクセス・無害化の制度導入とその執行は、我が国の国家実行として国際法規則の形成に影響を与える事項である」としておりましたけれども、このことは、裏返して言えば、国際社会に共通認識が形成されていないということを認めるものでもあります。
　国によって言及している具体例は様々で、日本政府の基本的立場では、「主権侵害と違法な干渉の関係については、」「様々な意見が表明されており、国家実行や今後の議論を通じて特定されることが望まれる。」と述べておるわけで、政府も、国際社会に共通認識がないことを認めている。そういう中でのアクセス・無害化措置の問題点を指摘するものであります。
　その上で、警察権の行使との関係で、坂井国家公安委員会委員長にお尋ねをいたします。
　警察庁の政策立案総括審議官も務めておられた筋伊知朗近畿大学情報学研究所の教授が、サイバー犯罪との関係での言及をしていることを紹介しますと、我が国の刑法が適用される犯罪であっても我が国の捜査権を外国の領域に及ぼすことはできない、外国で公権力の行使を行うことは、その国の主権を侵害するおそれがあるため許されないとし、外国での捜査が必要な場合は、国際捜査共助の手続を取って、当該国の捜査機関の協力を得ることが不可欠となると述べています。
　また、サイバー犯罪条約第三十二条は、外国の領域に蔵置されたコンピューターデータに対する国境を越えるアクセスが当該国の許可なしに認められる場合として、当該データを開示する権限を有する者の合法的かつ任意の同意が得られることを条件として、自国領域内にあるコンピューターシステムを通じて当該データにアクセスし受領することを認めております。
　そうなりますと、外国の領域における我が国の捜査権について、国際捜査共助の手続を取るか、サイバー犯罪条約に基づく被疑者等の同意を得ない限り、当該国の主権を侵害するおそれがあるということではありませんか。
○坂井国務大臣　まず、一般論として申し上げれば、国際法上、どのような行為が主権の侵害と評価されるか否かについては、個別具体的な状況に応じて判断されることから、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で申し上げれば、実務上、例えば捜査が他国の領域に及ぶような場合には、国際捜査共助を要請するなどしているものと承知しております。
　なお、今回のアクセス・無害化措置は、お尋ねのような刑事訴訟法に基づく捜査ではなく、あくまでも警察官職務執行法の規定に基づく危害防止のための措置でございます。
○塩川委員　警職法の危害防止措置で対応するのでいいのかという点が問われてくるわけであります。
　アクセス・無害化措置を行うために、警察官職務執行法を改定をするわけであります。警職法は、職務質問など、本来、あくまで任意で、強制捜査に至らないような、そういう職務を定めたものであって、令状なしでも行うということなわけですけれども、これは、本来、裁判所の令状なしで通信情報を捜査に利用するようなことは憲法第三十五条の令状主義に反するもの、このことが問われるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○逢阪政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも答弁いたしましたとおり、今回のアクセス・無害化措置は、犯罪捜査ではなく、警察官職務執行法に基づいて行う行政上の措置だということでございます。
　したがって、法律上も様々な要件を設けておりまして、憲法の規定にも適合していると理解しております。
○塩川委員　本法案では、通信情報の目的外利用、外部提供が可能な仕組みになっております。
　サイバー防御のための捜査などでの通信情報の利用も可能とするものなんでしょうか。
○逢阪政府参考人　お答えいたします。
　選別後通信情報は意思疎通の本質的な内容を含まない機械的情報でありますから、そもそも刑事事件の証拠としてこれを利用することが必要となる場面は極めて限定的、例外的であろうと考えております。
○塩川委員　限定的、例外的といっても、使う、利用する、内閣総理大臣が警察に外部提供する、それはあり得るということですね。
○逢阪政府参考人　仮に捜査に利用する場合には、令状を取得して選別後通信情報を差し押さえるなど、個別具体の状況に応じて、刑事訴訟法の規定に基づく厳格な手続にのっとって適切に対応することとなると考えております。
○塩川委員　目的外利用ということですから、捜査に関連する情報として利用し、また外部提供も可能ということになると思います。
　今回の法案全体を通じて、やはり警察組織の大きな転換を図るような中身ではないのか。この前の参考人質疑でも、黒崎将広参考人が述べておりました。元々、論述で述べておられたことですけれども、第一に、警察が安全保障に関わるようになること、第二は、外国からの不正なサイバー攻撃に対して犯罪処罰とは別の目的で域外実力行使を警察がし得ること、警察は従来、刑事犯罪への対処と国内の脅威を対象とする治安、公共秩序の維持を主たる任務としていたが、その垣根を越えるというふうに述べておられますが、今回の法案はそのような中身を伴うものだ、こういう認識はお持ちでしょうか。
○逢阪政府参考人　お答えいたします。
　警察法において権限を及ぼすことができる区域は、我が国の領域に限られず、外国の領域も含まれると解されており、警察官職務執行法に基づいた権限も含め、いわゆる警察力の外国における行使は国内法上否定されているものではないと考えております。
　現行法上も、外国の領域においても、国際法上許容される限り、その職務に必要な限度で権限を行使することができるところであり、これまでの警察の対応にも矛盾するものではございません。
○塩川委員　警察が安全保障に関わるようになる、また、このような外国からの不正なサイバー攻撃に対して犯罪処罰とは別の目的で域外実力行使を警察がし得ること、そういう点でも質的な転換が図られる、そういった重大な中身を伴うものだということを指摘をし、質問を終わります。
○大岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○大岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石原宏高君。
○石原委員　自由民主党の石原宏高でございます。
　いわゆるサイバー対処能力強化法について、早速質問をさせていただきたいと思います。
　私も、昨年の九月まで安全保障の首相補佐官を務めておりましたので、この法案の重要性というのは十二分に理解をしているところでありますが、既に委員会の質疑の中で多くの委員から質問がありましたけれども、私も気になるところは、やはり、能動的サイバー防御またアクセス・無害化措置が国際紛争に結びつくんじゃないか、若しくはそれがエスカレートして軍事紛争になったりしないか、この点が一番気になるところであります。その点からまず質問をさせていただきたいと思います。
　既に様々な国が、サイバー攻撃を受けて、それに対応してきたと思います。資料をお配りさせていただいております、これから配られるかもしれませんが、衆議院の調査室の資料をそのまま抜粋させていただきました。
　資料一には、米、英、カナダの事例が記載されておりました。それぞれどのような措置が取られたのか。また、これは調査室の資料には載っていなかったんですが、政府として、関与が指摘された相手国の反応について説明をいただければと思います。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　諸外国のアクセス・無害化措置は、対外非公表の活動として行われており、詳細が明らかになっていないものが多いものと承知しております。
　その上で、公開されている情報や報告書に従って申し上げれば、委員御指摘のとおり、例えば、米国では法執行機関がボルト・タイフーンによるボットネットワークに対してマルウェアを削除するコマンドを送信するなどの無害化措置を実施、また、カナダではインテリジェンス機関が政府ネットワークからの情報窃取防止目的で海外サーバーに対する無害化措置を実施、豪州ではインテリジェンス機関による国外からのサイバー犯罪の阻止、また、英国では国家サイバー部隊、ＮＣＦによる継続的なサイバー脅威への措置などが行われているものと認識をしているというところでございます。
　この点、網羅的に把握しているものではございませんが、我が国のアクセス・無害化と類似の措置を実施したと見られる諸外国の事例につきまして、その関与が指摘をされた国からは、関与を否定するようなコメントなどがあったという報道は把握しているというところでございます。
○石原委員　把握されている無害化措置については国際紛争には至っていない。この説明を私も事前のレクで聞いたときに、はっと思ったんですが、やはり、もし自国の軍隊とかのサーバーに対して無害化措置がされたことに対して非難をすれば、ある意味、自分たちがやっていることを認めてしまうみたいなことになるので、全く知らぬ存ぜぬというふうに答えるケースが多いのかなというふうに感じたところであります。
　次に、日本についてお伺いしたいというふうに思います。
　サイバー攻撃はれっきとした犯罪行為ですから、実行犯を特定して検挙することが望ましいのは当然です。もう既に委員会でも質問があって、お答えがされているときもありますけれども、過去にそのような例はどんなものがあったか、もう一度御説明をいただきたいと思います。
　そして、同じく衆議院の調査室の資料の二でありますけれども、中国や北朝鮮の国家や軍の関与している可能性が指摘されている事案について、政府としてパブリックアトリビューションを行っていると思いますけれども、既に午前中の三木委員の質問の中でパブリックアトリビューションについては説明をしていただいているので、その部分は削っていただいても結構なんですが、私は午前中の議論を聞いていて、検挙ができないケースの場合にパブリックアトリビューションになるのかなというふうに感じたんですけれども、そういう理解でいいか、御回答いただければと思います。
○逢阪政府参考人　お答えいたします。
　サイバー攻撃について、個別具体の事実関係に即して、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処しているところでございます。
　例えば、平成二十八年から二十九年までの間、合計五回にわたり、住所、氏名等の情報を偽って日本のレンタルサーバーの契約に必要な会員登録を行った事件について、令和三年四月、警視庁が、中国共産党員の男を被疑者として東京地方検察庁に書類送致しているところでございます。
　その上で、当該事案では、被疑者によって契約された日本のレンタルサーバーがＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されており、その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃が、ティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけ、いわゆるパブリックアトリビューションを実施したところでございます。
　こうしたパブリックアトリビューションとは、サイバー攻撃の主体を特定した上で、我が国として攻撃者を公表し非難する措置でありますが、その効果については、攻撃者の公表、非難と併せて捜査や分析から得られた攻撃の手口が報道等を通じて幅広く周知されることにより、被害の未然防止に向けて一定の効果が期待できるものと認識しております。
　検挙とパブリックアトリビューションの関係ですが、これは、検挙して、かつパブリックアトリビューションをするという場合もあり得ますし、検挙できなくてパブリックアトリビューションをするという場合も、いずれもあり得ると思います。
　以上です。