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平成二十六年五月二十一日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 冨岡 勉君 永岡　桂子君
 野中 厚君 馳 浩君
 比嘉奈津美君 藤井比早之君
 船橋　利実君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 八木　哲也君
 菊田真紀子君 細野　豪志君
 吉田 泉君 遠藤 敬君
 椎木 保君 三宅 博君
 中野　洋昌君 柏倉　祐司君
 井出　庸生君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高島 泉君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 八木　哲也君
 桜井 宏君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 船橋　利実君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 桜井 宏君
 船橋　利実君 宮内　秀樹君
 八木　哲也君 熊田　裕通君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○小渕委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長前川喜平君、高等教育局長吉田大輔君、研究振興局長小松親次郎君、スポーツ・青少年局長久保公人君及び厚生労働省大臣官房審議官高島泉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　次回は、来る二十三日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成二十六年五月十六日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 鬼木 誠君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 小林　史明君 小松 裕君
 佐々木　紀君 桜井 宏君
 新開　裕司君 冨岡 勉君
 永岡　桂子君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 堀井 学君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 菊田真紀子君
 細野　豪志君 吉田 泉君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 田沼　隆志君 中田 宏君
 三宅 博君 中野　洋昌君
 柏倉　祐司君 井出　庸生君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君 山口 壯君
 …………………………………
 議員 吉田 泉君
 議員 笠 浩史君
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 小林　史明君
 桜井 宏君 堀井 学君
 永岡　桂子君 鬼木 誠君
 馳 浩君 佐々木　紀君
 遠藤 敬君 田沼　隆志君
 三宅 博君 中田 宏君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 永岡　桂子君
 小林　史明君 神山　佐市君
 佐々木　紀君 小松 裕君
 堀井 学君 桜井 宏君
 田沼　隆志君 遠藤 敬君
 中田 宏君 三宅 博君
同日
　辞任 補欠選任
 小松 裕君 馳 浩君
 —————————————
五月十五日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（宮本岳志君紹介）（第八一三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八四〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八八五号）
　同（新谷正義君紹介）（第八八六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八八七号）
　同（丹羽秀樹君紹介）（第九一一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九八九号）
　学校司書の法制化に関する請願（桜井宏君紹介）（第八一四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八一五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第八八八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九九〇号）
　教育費負担の公私間格差をなくするための私学助成に関する請願（船橋利実君紹介）（第九八五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出、衆法第一六号）
 ————◇—————
○小渕委員長　
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長前川喜平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村国務大臣　まず、今のお話をお聞きしていて、本当にそれは教育長だけの責任なのかということについてやはり問われるんじゃないかと思うんです。ですから、教育長を罷免すれば全て解決できるということには多分ならないだろうという前提で御質問もされているのではないかと思います。
　せっかくの時間ですので中田委員にもぜひ申し上げたいことがあるんですが、いわゆる教育村的な隠蔽体質ですね。私、これは隠蔽ではないんですけれども、教育村的なことを最近感じたことがありまして、先週、実際の名前は言いませんが、ある東京の二十三区にある区に……板橋区ではないんですけれども、天皇皇后両陛下の防災教育の行幸啓がございまして、そこに同行させていただきました。そのときに、待機する場所があって、そこで待っていた。その待機した場所が、学校の、ある学年のクラスの教室だったんです。
　そこで見ていましたら、四月から道徳の教材として「私たちの道徳」という教材を使うことになっているんですが、それが生徒の人数分だけそのまま置きっ放しで置いてあるんです、教室に。これはびっくりしまして、別にいわゆる日教組が強い自治体ではないんです。にもかかわらず、道徳の教材だけ置いてある。これは、ほかの教科書と同じように無償配付で、全ての生徒の人数分だけつくって、十億円もしたわけです。そして小中学生全員に配付をするようにして、都道府県の教育委員会を通じてそれはお願いしているわけです。
　これはびっくりしまして、私のフェイスブックに、こういう事例がある、ほかに自治体でもしあったらぜひ調べてほしいと言いましたら、私のフェイスブックですからやや偏向があるかもしれませんが、それでも、七割が実際に親が見ていない。つまり家庭に持っていっていないんです。それは学校にとめ置きのところが実際はかなりある。そもそもそれを子供たちに配っていないという自治体もある。これは、個々の学校の先生の判断とか個々の学校の判断というよりは、そこの教育委員会における判断によるところがやはり大きいのではないかと思います。
　実際にそういうものをつくっているにもかかわらず、ぜひこれは親に見てもらいたい、親にも見てもらって、家庭で一緒に、道徳というのは学校の一授業だけで成立するだけではないですから、やはり親御さんにも見てもらって、家庭でも道徳というのは何なのかということを理解してもらうために見てもらいたいということをお願いしているにもかかわらず、生徒が持ち帰っていないというところの方が実は多いかもしれない。これは非常に問題だというふうに思いました。
　そういう意味でも、教育委員会を含めた教育現場における教育村的な体質は改善する必要があるというのは中田委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。その象徴として、首長が教育長に対する罷免要件をもっと強化できないか、そういう御質問だというふうに思いますが、今までも答弁申し上げておりますが、教育委員会というのは行政委員会でありますので、これは非常に限定しているわけでございます。
　その中で、しかし、今回の新教育長については、現行法第七条第一項において規定されている教育委員の罷免要件としての職務上の義務違反について、例えば、職務上知ることができた秘密を漏らすこと、政党その他の政治団体の役員となり、または積極的に政治活動をすることなどが解されておりますが、新教育長については、さらに、常勤の職員である、他の委員と比べて幅広い職務を担当する者であるということから、負っている職責に応じて職務上の義務違反と判断されるものについて、さまざまなケースがありますが、きょうも朝、義家委員から、いじめ防止対策推進法上の重大な例えば事案について、学校はその旨を教育委員会を通じて首長に報告しなければならないが、教育長が隠蔽を図り、みずからの判断で首長に報告しない場合には、職務上の義務違反となることもあり得るということを含めて、本来の行政委員以上に職務上の義務違反を負う部分がこの教育長はあるわけでありまして、その中に応じて、それが即罷免になるかどうかということについては、個別具体的な事例を判断する必要がありますが、そのような職務上の義務違反というのは、負っている部分がほかの行政委員に比べて多いということで、それをぜひ新教育長は理解をしていただく必要はあると思います。
○小渕委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○下村国務大臣　御指摘の答弁は、四月二十五日、田沼委員に対する答弁ですね。途中からでありますが、ちょっと読みますと、
 田沼委員のおっしゃっている理屈はそのとおりだとは思うんです。つまり、首長が期待に応えられないような教育長をいつまでも在任させていいのか、それが地域住民にとってプラスなのかという視点においては、それは問題だというふうに思います。そういう意味では、これは、同時にやはり首長の任命責任そのものがそもそも問われることではあるというふうに思うんです。
 そして、私は、教育振興基本計画も含めて数値目標を明確にすることは、これは、第三者から見て、どの程度達成しているのか、していないのか判断する上においても重要なことだと思いますが、ただ、そのときに、教育長一人に責任を持たせることでいいのかどうかということは、同時にやはり問われることだというふうには思います。
 その辺で、
のところのその後を御指摘ですが、
　首長と教育長が、任命するに当たってどういうふうな職務命令を教育長に対して通達しているかどうかということも問われると思いますし、同時に、首長が任命されたことについての議会の同意についても、
云々、ここのところですね。
　ですから、これは正確に言えば職務命令ではありませんので、職務ということについては撤回いたします。
　ただ、首長が教育長を任命するに当たって、自分の選挙公約はこうだ、あるいは、住民に対しての自分の考えている教育政策はこうだということをきちっと伝えて、そしてあなたを任命したいということの意味で申し上げましたが、正確には、職務とは、これは言うべき言葉ではないということで、この言葉自体は撤回いたします。
○小渕委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○小渕委員長　この際、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、柏倉祐司君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。柏倉祐司君。
 —————————————
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柏倉委員　ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明をさせていただきます。
　教育委員会の形骸化が叫ばれ久しい状況、本法案は六十年ぶりの大改革であり、待ちに待った改革とも言えます。教育における責任所在の明確化、行政の効率化、透明性の確保を目指す、この趣旨には大いに賛同いたしますが、教育委員会が実際に果たしてきた役割は何であったのか、この検証が極めて不十分と言わざるを得ません。
　教育委員会堅持論、廃止論、コミュニティースクール推進論等々さまざまな意見が現場においてそれぞれ圧倒的多数を得ることなく混在している現在の状況は、画一的制度設計が時期尚早であることの証左です。
　教育委員会必置ありきの改革ではなく、地域の自主性、選択権を尊重した地域主権の配慮が必要です。地域が自助努力で教育制度を最適化していくことを妨げないためにも、政府には、一種類の制度に固執することなく、数種の制度類型を許容する姿勢が必要です。
　予想される適正化プロセスを前提に教育委員会必置義務の撤廃等の柔軟な制度設計が可能となる余地を残すべく、政府案に対し修正を求める次第です。
　以下、案文の朗読をさせていただきます。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 附則に次の一条を加える。
　第二十三条　政府は、教育行政において地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにする観点から、地方公共団体における教育行政の組織及び教育行政に係る職務権限の配分に関し、教育委員会を設置するかどうかを地方公共団体の決定に委ねることを含め、地方公共団体が地域の実情に応じた制度を選択することができるようにするための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づき、この法律の施行後三年以内に、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
以上です。
○小渕委員長　これより採決に入ります。
　まず、笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、柏倉祐司君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○笠委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法施行後、教育の政治的中立性等を確保した上での地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化等の状況について、必要に応じて検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　二　都道府県における広域人事交流の調整などにより、一定水準の人材が確保されるような仕組みを考慮しつつ、県費負担教職員の人事権については、義務教育費国庫負担制度を堅持しつつ、市町村に属するものとするよう検討を加えること。
　三　学校現場に民意を反映していくため、保護者や地域住民の参画を得ながら学校運営の改善や学校支援の充実を図ることができるよう学校運営協議会の設置の促進に努めること。また、地方公共団体の財政状況による格差が生じないよう、財政措置も含め学校運営協議会の設置及び運営に係る支援策を講ずること。
　四　地域住民の教育に対する信頼と期待に応え、開かれた教育行政を推進する観点から、教育委員会や新設される総合教育会議の議事録の作成・公表が確実になされるよう万全を期すこと。
　五　地方公共団体の長は、総合教育会議における協議に当たっては、主宰者として主体的な役割を果たすこと。また、教育委員会とともに、いじめ事案など重大かつ緊急な対応を要する事案に適切かつ迅速に対処し、住民に対して教育行政における責任を果たすこと。
　六　教育委員会は、権限が強化される新教育長による事務執行を、住民目線による第三者的立場からチェックするとともに、過去の基本的な施策が住民の期待に応える成果となっているのか、取組の方法が効果的なのか、といった観点から点検・評価を行うこと。
　七　新法第五十条の文部科学大臣の指示の明確化については、自治事務に対する国の関与は限定的であるべきという地方自治の原則を踏まえ、国の関与は最小限とすべきことに留意して運用すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
平成二十六年五月十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　道孝君
 池田　佳隆君 小此木八郎君
 大野敬太郎君 鬼木 誠君
 勝沼　栄明君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 桜井 宏君
 新開　裕司君 冨岡 勉君
 中村　裕之君 永岡　桂子君
 野中 厚君 馳 浩君
 比嘉奈津美君 星野　剛士君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 菊田真紀子君 細野　豪志君
 吉田 泉君 遠藤 敬君
 椎木 保君 中田 宏君
 三木　圭恵君 三宅 博君
 中野　洋昌君 柏倉　祐司君
 井出　庸生君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 山口 壯君
 …………………………………
 議員 吉田 泉君
 議員 笠 浩史君
 議員 鈴木 望君
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 参考人
 （京都市長） 門川　大作君
 参考人
 （常葉大学教職大学院教授） 小松　郁夫君
 参考人
 （大津市長） 越 直美君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 大野敬太郎君
 桜井 宏君 勝沼　栄明君
 野中 厚君 池田　道孝君
 宮内　秀樹君 星野　剛士君
 遠藤 敬君 三木　圭恵君
 椎木 保君 中田 宏君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 野中 厚君
 大野敬太郎君 神山　佐市君
 勝沼　栄明君 鬼木 誠君
 星野　剛士君 中村　裕之君
 中田 宏君 椎木 保君
 三木　圭恵君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 桜井 宏君
 中村　裕之君 宮内　秀樹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出、衆法第一六号）
 ————◇—————
○小渕委員長　
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、京都市長門川大作君、常葉大学教職大学院教授小松郁夫君及び大津市長越直美君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。両案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、まず門川参考人にお願いいたします。
○小渕委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長門山泰明君及び文部科学省初等中等教育局長前川喜平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員　生活の党の青木でございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。
　何度も重ねて大変恐縮なんですけれども、本日も、教職員の県費負担制度について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　今回の地教行政法の中では、この点について、その改正点として特に変更があるわけではないのですけれども、生活の党として大変問題意識を持っている点でありますので、本日も質問を続けさせていただきます。
　公立の小中学校の教職員につきましては、身分は市町村の公務員であるが、給与は都道府県が負担をする県費負担教職員制度となっておりまして、指定都市を除いて、給与負担をする都道府県が人事を行うこととされています。
　午前中の参考人質疑の中で、大津市長の越市長からも、今回のいじめ自殺事件を受けて、市民の皆さんから校長の処分を迫られたんだけれども、そこは権限は県にありまして、市長としてその処分をすることはできなかったという、制度上のそごについての指摘がございました。これまでも、さまざまな論点からこの制度については議論が重ねられているところでございます。
　四月の二十五日に衆議院を通過しました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の、文部科学省関係で、市町村立学校職員給与負担法と義務教育国庫負担法のそれぞれの一部改正によりまして、都道府県から指定都市に個人住民税所得割二％の税源移譲が行われることによって、この改正案が参議院で可決、成立すればでございますけれども、政令指定都市については、これまでの任命権とともに、市町村立小中学校に係る県費負担教職員の給与等の負担、そして定数の決定、学級編制基準の決定の権限が都道府県から指定都市に移譲されることになります。
　政令指定都市は全国で二十カ所ということでありますので、これからは人事権とそして給与負担とあわせた形で権限が移譲されるということになります。
　次は、中核市を対象にしたこの議論が続くかというふうに思いますが、中核市は人口三十万人以上の市でございまして、ことしの四月一日に枚方市が中核市となりましたことによって全国で四十三カ所ということでございますが、今後、この中核市について、文科省としてどのような見通しを持っておられるかをぜひお伺いさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、丹羽（秀）委員長代理着席〕
○下村国務大臣　教員にすぐれた人材を確保し、もって教育の機会均等、学校教育の水準の維持向上を図ることは重要であります。
　このため、公立義務教育諸学校の教職員の給与は都道府県の負担とし、その三分の一を国が負担することとされており、三分の二の都道府県負担分については、地方交付税措置が御指摘のようにされているわけであります。
　しかし、厳しい財政状況のもとで教職員給与費が抑制されているため、義務教育費国庫負担金の限度額まで使っていない県も残念ながらございます。
　文科省としては、全国的な教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、引き続き、義務教育費国庫負担金による措置を適切に講じていくこととしておりまして、各地方公共団体には、教育環境の整備について一層の配慮を期待したいと思います。
 〔丹羽（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○前川政府参考人　この第十一条第五項に書かれております教育長の服務は、やはり、これは常勤の職であるということによって書かれているものでございますので、非常勤の委員にはこれは適用されないということでございます。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十六年五月九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石川　昭政君 小此木八郎君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 黄川田仁志君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 桜井 宏君
 新開　裕司君 冨岡 勉君
 永岡　桂子君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 宮崎　謙介君 菊田真紀子君
 細野　豪志君 吉田 泉君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 田沼　隆志君 三宅 博君
 中野　洋昌君 柏倉　祐司君
 井出　庸生君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 …………………………………
 議員 吉田 泉君
 議員 笠 浩史君
 議員 鈴木 望君
 議員 中田 宏君
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 伊原　純一君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鈴木　俊彦君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 石川　昭政君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 三宅 博君 田沼　隆志君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 神山　佐市君
 宮崎　謙介君 黄川田仁志君
 田沼　隆志君 三宅 博君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 宮川　典子君
 —————————————
五月九日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（第七八八号）は「三日月大造君紹介」を「泉健太君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出、衆法第一六号）
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○小渕委員長　
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省アジア大洋州局長伊原純一君、文部科学省初等中等教育局長前川喜平君及び厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員　おはようございます。
　当選させていただきまして、文部科学委員会に所属させていただきまして一年四カ月になりますが、初めて質問させていただきます。新鮮な気持ちで、気合いを入れていきますので、大臣、ひとつよろしくお願いいたします。
　地方教育行政における責任を明確化して、そして危機管理体制をしっかりと構築していこうという今回の改正の取り組みは、ぜひとももう速やかに結論を出すべきときが来ているんじゃないかというふうに思っております。その意味におきまして、これから精力的に残された審議をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、今回の改正において最も皆様方が注目されている点、これはまさに、教育における責任の明確化と政治的中立のバランスをどういうふうにとっていくかということの問題であるというふうに思っております。
　選挙で選ばれて、首長がしっかりと責任を持って教育行政をリードするということは大変重要であります。しかしながら、それを執行するに当たりまして、特に現場においての政治的中立を図っていくということは大切であるということを、参考人の方々からも数多くいただいたと思います。
　その政治的中立を担保するという点についてでございますけれども、そもそも教育における政治的中立は必要であるのかどうか、そもそも論、それから、そうであるのはなぜなのか、あるいは、特にどういう内容が政治的中立でなければいけないのかという点につきまして、政府それから野党案の、お二方からお話をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　おはようございます。
　教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定をしているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであるというふうに理解をしております。
　教育は、人格形成の途上にある児童生徒に対して重大な影響を与えるものでありますので、誤った教育が行われるということになると、取り返しがつかないことになるわけであります。とりわけ教育においては、政治的中立性がそのことから求められるというふうに認識をしております。
○吉田議員　お尋ねの、教育の中立性についてでございますが、今大臣答弁にあったように、教育基本法の十四条二項に基本的な定めがございます。したがって、学校が一党一派に偏した立場に利用される、あるいは学校の教育活動自体が一党一派に偏する、そういうことがあってはいけないというのは当然であるというふうに考えております。
　その理由ですが、我々のこの民主主義社会においては、多様な価値観の存在というのが基本的な前提であります。したがって、教育内容に一党一派の政治的な主義主張が持ち込まれたり、また、学校が政治的活動の舞台となるというようなことは、ぜひとも避けなければならないと考えております。
○宮内委員　ありがとうございます。
　それでは、野党案について御質問をさせていただきたいと思います。
　今のお話のように、教育においては政治的中立を図らなければいけないということでございますけれども、野党案におきます、この事務を処理する教育監査委員会のメンバーの選定についてであります。これは議会が提案し決定するということになっておるようでありますけれども、この議会の政治的バランスがそのまま直接反映してしまうのではないか、これはまさに政治的中立が図れなくなるのではないかという心配がありますが、この点についていかがでございますか。
○吉田議員　教育とともに、政治的中立性が求められるという特別職に選挙管理委員会の委員というのがございます。この選管の委員については、議会において選挙で選ばれるという仕組みになっておりまして、今回のその教育監査委員会の委員についても、これと同じ方式がよかろうということで、そうしたところでございます。
　御指摘の、議会の政治的バランスの反映によって中立性が危惧されるという御指摘は、今のような理由で、特に御心配、御懸念は当たらないというふうに考えております。
　また、教育監査委員会の委員についてですが、その過半数が同一の政党その他の政治団体に属しないということも条件としてつけているところでございます。
○宮内委員　引き続き、野党案に御質問をさせていただきたいと思います。
　今度は教育長の任期についてのことでございますが、第七条にあります教育長の任期についてであります。「任期中においてもこれを解職することができる。」ということになっておりますけれども、よほどのことがない限り、教育長を解職させるということは教育現場に混乱が起きるのではないか、あるいは、まさに政治的中立を損なってしまうのではないかという心配の声がありますけれども、この点についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○吉田議員　この民主、維新案は、地方教育行政の最終責任者は首長である、そして教育長は首長の補助機関である、こういう位置づけをしております。したがって、教育長は、首長の意向に沿って一定の成果を出すということが期待されているわけであります。
　ですから、成果が出ない、もしくは教育長が何か恣意的な事務執行をしている、あるいはサボタージュをしているというときには、この責任を負う首長がそのような教育長を解職できるという仕組みにしたのは、この法律案の趣旨に合致したものというふうに考えております。
　そして、おっしゃるように、首長が教育長を解職するというのは恐らく大変まれな事態ではあると思いますが、選挙で選ばれた首長を教育行政の最終責任者とする我々の法律案においては、教育長を解職しないと首長がその職責を果たせないというようないわばぎりぎりの場面においては解職もやむを得ない、こういうふうに考えております。
○宮内委員　次は大臣の方に御質問したいと思いますが、一方、政府案においては、この第七条に、教育長は、職務上の義務違反や非行があると認める場合以外は、首長と考え方が違うからといってやめさせることができないということになっておりますが、これは、地方教育行政における責任の明確化とか、首長との連携の強化を図るという観点からは、結果的にこの辺が曖昧になってしまうのではないかというそういう御懸念もあると思いますけれども、その辺についての政府案の御見解をお願いをしたいと思います。
○前川政府参考人　地方公共団体に置かれておりますさまざまな行政委員会の委員の罷免要件につきましては、首長から独立した委員会が設置されているという趣旨に鑑みまして、身分保障という観点から、要件が限定されているわけでございます。
　教育委員会もその委員会の一つでございますので、この教育委員会の構成員として新教育長が位置づけられているわけでございますので、その罷免の要件につきましても、現行の教育委員会の委員あるいは他の行政委員会と同様に、心身の故障の場合あるいは職務上の義務違反その他教育長たるにふさわしくない非行がある場合、こういった場合に限定するということにしております。
　このような形で、首長が自由に教育長を罷免できるということにはしていないわけでございますけれども、任期を三年としたことによりまして、従来よりは一年早く、みずから教育長を任命できるということでございまして、首長がその任期中に必ずみずからの人選による教育長の任命ができるという形にはなっているわけでございます。
○宮内委員　今のように、政治的中立をどのようなバランスでとるのかということがやはり肝になると思うわけでありますけれども、システムの中でその政治的中立というのは、ある種、別の立場が責任とそれから執行とという形に整理された方がやはり政治的中立が保たれるんじゃないかというそういう立場でありますけれども、まさに教育の政治的中立性とは、教育を政治利用させないということが最も重要なことであるというふうに思っております。
　そのためには、先ほど申し上げましたように、教育の執行機関を独立させなければ、やはりどうしても、教育の内容とか人事においても政治的な運用がされやすくなってしまうのではないかという懸念であります。
　そこで、野党案についてお聞きしたいのですけれども、首長が執行機関であるということと教育監査委員会が事後的なチェック機関になっていくということについて、それらの政治的中立性を踏み越えてしまうのではないかというこの心配について、もう一度御質問したいと思います。
○吉田議員　この民主、維新案の肝は、地方教育行政における権限と責任の所在を首長に一本化するというところでございます。
　ただし、首長が恣意的に権限を行使するとか、独善的なやり方で教育現場を混乱させるということがあってはいけませんので、新たな機関として教育監査委員会を設置して、議会とともに首長の権限行使を監視するというシステムになっております。
　まず、首長に対する事前のチェックとして、首長が教育の振興に関する総合的な施策の方針というものを策定して、これをあらかじめ、これは毎年になりますが、議会の議決を経なければならないということが一つございます。
　それから、事後的なチェックとして、首長から独立した専門的な機関である教育監査委員会が、首長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関して必要な評価と監視を行い、その結果に基づいて、事務改善のための勧告もする、そしてこの勧告は、議会にも報告され、公表もされるという仕組みになっております。
　いわば、これらの幾つかの制度が相まって、首長に対するチェックが重層的に行われる仕組みとしたところであります。
○宮内委員　それでは次に、総合教育会議と教育振興基本計画の問題について、政府案に対して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、責任の所在という観点から、総合教育会議で策定されますいわゆる大綱というのは、誰が責任者でつくるのか、そしてまた、それを実行していくのは誰が責任でやるのかということについてお答えをお願いしたいと思います。
○前川政府参考人　大綱は、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策につきまして、総合教育会議における教育委員会との協議を経て首長が策定するというものでございます。
　大綱に記載された事項につきましては、改正後の地方教育行政法第二十一条に規定いたします教育に関する事務の管理、執行につきましては教育委員会が、また、教育に関する予算の編成、執行等につきましては首長が、それぞれの権限に基づいて執行することになるわけでございます。
○宮内委員　まさに、今回の改正のここが肝であるというふうに私は思っております。
　基本的に、選挙で選ばれた首長さんが自分の公約も含めて教育政策について大きくコミットをしていくということ、そしてそれを実行するのは、教育委員会という独立した立場がしっかりとその責任を負っていくという、こういう役割分担が今回の改正の肝であり、このことが大切なことである、政治的中立を担保するということになるというふうに私も思っております。
　そこで教育振興基本計画でございますけれども、教育振興計画は長期的な展望に立ってそれぞれの市町村において策定されるわけでありますけれども、一旦でき上がりました教育振興基本計画に対しまして、その後、新しい首長さんが選ばれた、その新しい首長さんが、その首長の意見を反映する形で総合教育会議で方向性の異なる大綱を出したという場合、ここで現場の中に教育の一貫性とか整合性を失ってしまうのじゃないかというような懸念がありますけれども、これらの問題についてはどのように対処するというふうにお考えなのか、もう一回教育振興基本計画をつくり直すのか、そこら辺について、整理した形の御説明をお願いをしたいと思います。
○下村国務大臣　新たな首長が就任をし、新たな大綱を定めた場合、その内容が既存の教育振興基本計画と大きく異なる場合に、新たな大綱の内容が優先するということになりますが、新たな大綱に即して当該教育振興基本計画を変更することが望ましいと思います。
　これは、一貫性といっても、やはり首長がかわったわけですから、当然首長の意向に沿って大綱がつくられるわけでありまして、当然、その大綱と旧来の教育振興基本計画が異なっているというのは、首長が誰がなるかによってはあり得る話だと思いますので、それは、新たな体制のもとで新たな振興基本計画もつくり直すということが望ましい方向性であるというふうに思います。
○宮内委員　ありがとうございます。
　それではもう一点、教育委員の立場のことの御質問でございます。政府案に対して御質問をさせていただきたいと思います。
　政府案におきましては、教育長の権限が実質的に大きくなるということになるわけでありますけれども、そのことが、相対的に教育委員の立場が中途半端になるんじゃないかというような印象や御意見が、地元の私の選挙区の中でもそういう話を心配される方がいらっしゃいます。
　そこで、十四条では教育委員から教育委員会会議の招集を求めることができるということになっておりますが、現制度と比べまして、今回の新しい制度になったときの教育委員の役割はどのように変わっていくのか、あるいは変わらないのか。どのようなイメージを持っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○前川政府参考人　今回の改正案におきましても、教育委員会は合議制の執行機関として残っております。また、教育委員会の職務権限も変更されておりません。
　したがって、現行どおり、その教育委員会における意思決定は教育委員会の合議でしっかりと議論して決めていただくということになるわけでございまして、その意味での教育委員の役割は、変わらず重要であるというふうに考えております。
　また、今回の改正におきましては、新教育長が今までよりも大きな権限を持つことになるわけでございますが、これに対しまして、教育委員には、この新教育長に対するチェック機能をより強く果たしていただくということが期待されるわけでございます。
　そのため、新たに、教育委員による会議の招集の請求に関する規定でありますとか、教育長に委任した事務についての報告を求める規定、こういったものを盛り込んでいるところでございます。
○宮内委員　最後にもう一つ、教育委員の関係でございますけれども、これも、地元の方で私なんかに問いかけられる疑問の中で、特に教育委員の数の問題でございますけれども、人口の多い市町村では五名という教育委員は数が少ないのではないかと。この前の参考人のお話もありましたけれども、多方面の方々の多様な意見が反映する形が望ましいのではないかというお話もありました。
　その点について、教育委員会、例えば百万人の都市に五人で本当にいいのかというようなそういう御指摘、御疑問に対して、政府案の御答弁をお願いしたいと思います。
○前川政府参考人　教育委員会の構成員につきましては原則五人とされているわけでございますけれども、これは、現行制度におきましても、条例によりまして六人以上とすることが可能でございます。地域の多様な民意を反映するために、必要な数の教育委員定数を柔軟に定めることが適切であるというふうに考えておりまして、現に八人という例もございます。
　なお、教育委員会における審議を活性化するためには、保護者や地域の関係者を教育委員として任命したり、教育に関する高度な知見を有する者も含めることも有効な方策であると考えております。
　今後、これらの観点から、教育委員の定数の適切な設定でありますとか、教育委員の人選の工夫を一層進めるように促してまいりたいと考えております。
○宮内委員　どうもありがとうございました。
○小渕委員長　次に、比嘉奈津美君。
○比嘉委員　自由民主党の比嘉奈津美でございます。
　私も宮内先生同様、本委員会におきましては初めての質疑となります。よろしくお願い申し上げます。
　連休も明けまして、会期も残すところ一カ月余りとなり、重要法案の審議は大詰めとなってまいりました。本委員会でも、地方教育行政のあり方を問う政府案、加えて民主、維新の提出法案が、それぞれの観点から活発な議論が積み重ねられてきたと承知しております。
　近年、児童生徒の悲鳴、また現場教師の悩みが、悲惨な事案を通して、あるいは私たちが保護者の真情の吐露を受けたときに、豊かな将来性を持ち、この国を担うであろう子供たちのために、改革は待ったなしであるという思いを切実に感じながら、本法案に係る論議も出尽くした感があるかなと思いますが、教育というものは、真っ白な子供たちにあらゆる知識や意識を提供し、それぞれの才能を開花させるものであって、絶対に失敗が許されないものだという思いで、何点か質問させていただきたいと思います。
　まず第一点に、地方における教育行政は首長から独立した教育委員会が行うということとされておりますが、首長は、選挙で政策を訴え、重点分野を公約といたします。教育問題に関して、例えば、地域特性を生かすであるとか民活導入であるとか教育環境整備から、一歩踏み込んだ教育施策を訴えることも多々あります。そして、民意を得て選出された首長、議長に社会運営上の決定、施行を委ねることが民主主義の根幹をなすわけでございますが、野方図な考え方で走ることは許されず、幾重にもあるチェック・アンド・バランスの仕組みが肝要であります。
　一方、残念なことに、あらゆる事案が起きるたびに、首長は苦渋に満ちた表情で会見に臨まなければなりません。そのときの表情に、首長自身が判断していればという悔悟の表情を酌み取れることもございます。市民の負託を得た立場からすれば、時には決断と実行が必要ではございますが、同時に、独断専行は許されず、自重自戒が必要でございます。
　我々政治家が心すべきことは多々ありますが、首長が教育に関してはどの程度関与すべきか、これまで曖昧だったのではないかと感じております。
　そこで、改めて、現行制度において首長はどのように教育に関与できるとされているのか、また、今回の改正によってどのように変わるのかをお尋ねさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　まず、現行制度におきましては、首長は、私立学校や大学等の事務を所管するとともに、予算の編成、執行や条例案の提出、教育委員の任命等を通じて教育行政に大きな役割を担っておりますが、首長と教育委員会の意思疎通が十分でないため、地域の教育の課題やあるべき姿を共有できていないという問題点、また、現行の教育長は、首長が議会の同意を得て教育委員として任命した後に教育委員会が任命することになっておりまして、任命責任が曖昧となっている、そういう課題が指摘をされております。
　改正案におきましては、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制を構築するため、一つは、首長が、現行の教育長と教育委員長を一本化した新教育長を、今度は直接、任命、罷免する、また二つ目に、首長が招集する総合教育会議を設置し、首長と教育委員会が協議、調整を行う、三つ目に、首長による大綱の策定を義務化することなどとしているところであります。
　これらによりまして、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくことを期待しております。
○比嘉委員　野党案の方では首長の関与が強過ぎるのではないかという懸念がございますが、それに関してはどのような歯どめが担保されているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○中田議員　お答え申し上げます。
　我々の出している法律案でありますけれども、地方教育行政における権限と責任の所在というのをとにかくはっきりさせようじゃないかということであります。そして、これに対するチェック機能として責任体制を確立、それもしなければいけませんから、そういう意味では、これまで分散していた教育に関する権限、これは首長に一元化をして、その首長の指揮監督のもとで教育長が教育に関する事務をつかさどる、まずそうしております。
　その上で、もっともなことでありますけれども、思いのままに首長が権限を行使したり独善的なやり方で教育現場を混乱させるというようなことがあってはなりません。その意味では、この法律案においては、首長を監視する新たな機関として教育監査委員会を設置して、しっかりとチェックをしていこうというふうにしているわけであります。
　そして、この教育監査委員会でありますけれども、首長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関して必要な評価及び監視を行うということにしておりまして、その結果に基づいて、首長に対して、事務の改善のための必要な勧告を行うというふうになります。
　また、この勧告は議会にも報告をされるということになりますから、我々の新法下においては、首長が暴走するということがないように、教育監査委員会と議会によって適切な監視が行えるというようにしています。
　また、首長によって策定をされる教育の振興に関する総合的な施策の方針でありますけれども、これは、必要に応じて専門家等のさまざまな人の意見を聞く、原則的には毎年度議会の議決を経て策定する、原則的には毎年度進捗状況を議会に報告する、こういった運用をすることを私たちは想定していますから、これらの制度が相まって、首長に対するチェックというものは重層的に行われるというふうに考えております。
○比嘉委員　次に、責任の明確化についてお尋ねいたします。
　政府案は、教育委員長と教育長を一本化することによってそれを図るということでございますが、非常勤の教育委員長が執行機関である教育委員会の代表であるという現行制度について、現行の教育委員長はどのように受けとめておられるのか、また、今回の改正についてどのようにそのことを受けとめておるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○前川政府参考人　教育委員会制度改革に関する審議を行っていただきました中央教育審議会の答申の中におきましては、「教育委員の中には、事務局が行う行政事務や所管の学校等の状況について、」「どのような事項について、どこまで強く意見を言ってよいものかという戸惑いがある一方で、重要な決定については教育長と同様に行っていることへの違和感があるという声が少なくない。」というような記述がございます。
　また、その上で、教育委員長の役割について、常勤の教育長と非常勤の教育委員長とでは情報の質、量に差があることから、非常勤の教育委員長が責任者であるとしても、余り細かいことまで問われると違和感を感じざるを得ないとの教育委員の意見を紹介しているわけでございます。
　改革案についての受けとめはさまざまであると考えられますけれども、現行の教育長と教育委員長とを一本化した新教育長を置くことにつきましては、実態に即して教育行政の責任を明確化するものとして、大方の理解が得られるものと考えております。
○比嘉委員　今回の改正により責任の所在がはっきりすると、あらゆる案件に非常に有効だと思いますので、慎重に、よい結果になるような導きをしていただきたいと思います。
　次に、教育行政というのは中長期的な観点と一貫性が必要だということは明確でございますが、現行の教育委員会制度を検証した上で、改めて、継続性、一貫に関しましての評価をお願いしたいと思います。
○前川政府参考人　教育は、それぞれの児童生徒に関しまして一度きりのことでございます。そういった観点から、間違いが起きないようにするということが非常に大事であるということでございますが、一方で、変えるべきものは変えていかなければならない。
　その不易と流行との関係が大事であるということは古くから言われていることでございますが、教育行政に関しましては、政治的な中立性とともに、継続して系統的な教育を行うという観点から継続性、安定性が必要であると言われているところでございまして、合議制教育委員会が学校の管理責任を負うことによりましてその継続性、安定性がこれまで担保されているところでございまして、今回の改正案におきましても、この点につきましては変更が加えられてはいないわけでございます。
○比嘉委員　ただいま、政府案のポイントを的確に語っていただいたものだと思います。
　一方、野党提出法案では、選ばれた首長に権限を集中することがすなわち民主的な問題の解決であるという考え方が基本であり、首長の指揮下に置く中で、教育行政の継続性、安定性を十分確保する仕組みがあるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○中田議員　継続性、安定性という御質問でありますけれども、まず、今、比嘉議員がおっしゃっていただいたとおりそのままお言葉を申し上げれば、首長に権限が集中するということでありましたけれども、権限が集中をするというよりも、首長が総体的にきちっと責任を持つという仕組みにしているわけです。
　というのは、首長というのは、私も経験者でありますけれども、教育のことだけをやっていられません。あらゆることをやらなければいけない中においては、その責任者を当然任命しなければいけない、それが教育長ということになります。ほかの部局とこれは同じであります。
　しかし、教育長が進める教育の施策、さまざまなことについて、首長は当然、市の全体の責任者として責任を負うというふうにいたしているわけでありまして、このことは、首長の権限ということと継続性、安定性ということがつながって、一方ではまた損なわれるということではないわけであります。
　いわば、教育というのが、これまでは村社会的な中で隠蔽体質があったり、それそこ先ほど比嘉議員おっしゃったように絶対に失敗は許されないにもかかわらず、失敗してもそのまま逃げまくるというようなことが可能だったこの仕組みというものに対して、責任者をはっきりしようではないかというのが私たちの案ということになっているわけでありまして、当然のことながら、教育に対する継続性、安定性ということについては、先ほど御説明をしたようにチェック機関等もしっかり設けているわけでありまして、そうした運営の中において当然守られていくべきものだというふうに考えております。
○比嘉委員　ありがとうございます。
　次に、今回の改正が学校現場にどのような影響を及ぼすのか、非常に重要な点だと思います。児童生徒はもちろん、教員にとってもですが、これも頻発する事案の対応を急ぐことありきではなく、教育活動の本質的なものだと考えます。
　教育界をめぐる流れとさまざまな事案を見るにつけ、子供たちも、みずからを守り、多くの事柄への理解力を高めることが必要になってきているとは思いますが、発達段階にあるということを踏まえて、どのように指導をしていくのか、各学校の教育水準をどのように高めていくのかを考えたときに、専門性の高い職員からの学校現場への指導こそが求められているものと考えております。
　そこで、若い指導主事が学校現場に対して恐れず職責を全うするための毅然とした指導ができていないという指摘がございますが、文部省の見解をお伺いしたいと思います。
　そしてまた、野党提出法案では、指導行政という曖昧なことはしないという方針の下に、指導主事ではなく、学校教育主事を置くということにしておりますが、法案に示された学校教育主事の役割は現行制度の指導主事と同じでしょうか。これは単に名前を変えただけなのでしょうか。学校教育主事は学校現場への指導はしないのか。明確な解釈をお示しいただきたいと思います。