maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○馬渡参考人　先ほど来言いましたように、規制緩和という流れがございました。我々も、あの時点で、こういった規制緩和ができてというのは一九九〇年の話でありますので、バブル真っ盛りの頃であります。やっと法律というか規制緩和ができたところにあのバブル崩壊が重なっているということでこの三十年があると思うんですけれども、それを繰り返してはいけないと思いますので、行き過ぎた規制緩和じゃないように、ある程度の規制は残しましょうと。
　何か、安全の問題とか、それから労働者を守る部分、そういった問題に関してはやはり規制が必要なんだろう。レッセフェールじゃないですけれども、自由に市場経済に任せますというふうにはならないなと。やはり立場が弱いですから。
　そういうふうなことも考えながら、私はやはり、どんどん毎年でも、標準的な運賃がコストを反映した形で改善がされて、その改善策が最低運賃ですよと言えるような日が早く来てほしいとは思っています。
　以上でございます。
○福島委員　ありがとうございます。
　このことも、我々立法府で規制をどう導入するかというのはこれから議論していかなければならないと思っております。
　次に、成田参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、これは法律じゃないんですけれども、今回、再配達の半減のためのポイント還元制度というのを導入しようとしております。
　これは、今、宅配が五十億個ぐらいあって、再配達されるのはそのうち十数％で六億個だと。それに対して予算は今四十五億円なんですね。六億個で四十五億円だと、一個当たり七円とか八円なので、私、これは効果あるのという議論を国会でやっていたんですけれども、このポイント還元制度、どのように評価されるか、教えていただければと思います。
○成田参考人　ありがとうございます。
　この仕組みについては、一定程度の再配達を減らす効果は見込めるかと思いますが、最終的に、その費用が将来的に事業者の負担とか、そういうふうにならないようにお願いをしたいと思います。
　そんな中で、様々な、受取のロッカーの設置だとか、再配達にならないような仕組みをどんどん考えていくべきだと思っています。
○福島委員　四十五億円で期待が持てそうですか、どうですか。ちょっと御感想を。
○成田参考人　期待していますというか、効果は、一定の評価はあると思いますので、そうとしか言えません。済みません。
○福島委員　同じように、テールゲートリフターの補助金というのもあって、これは人気があってすぐなくなっております。
　恐らく、これから人手不足を解消するのは女性の労働力だと思っておりまして、でも、これまで、どうしても重い荷物を持つから男性の職場だったのが、このテールゲートリフターが進めば、女性もこうした運送業に入っていくことができるという効果があると思うんですけれども、この補助金に対する御期待とか御評価はいかがでありますでしょうか。
○成田参考人　補助金といいますか、先ほどからありますように、労働力不足の中で、やはり女性ドライバーの声もそうでしょうし、高齢者の方もそうですし、圧倒的に男性と女性は体力が違いますので、先ほど言われたようなことを含めて、やはり女性の方たちが我々の業界に入ってきていただかないと成り立たないと思っていますので、どんどんその辺の補助金は増やしていただきたいと思っています。
○福島委員　労使挙げて、業界を挙げて要求していただければ、私たちも頑張って応援団になって、財務省に強く訴えてまいりたいと思っております。
　次に、根本参考人にお伺いいたしますけれども、九ページに物的労働生産性を向上するための試算のようなものをまとめていただいております。すごい分かりやすくて、なるほどと思うんですけれども、私、これを見て、一番効果が大きいのは、荷役時間とか荷待ち時間は、確かにこれは減らさなければなりません。でも、逆に一番効果が根本的に上がるのは、この三番目のモーダルシフトじゃないかなと思うんですね。
　海上、鉄道輸送にシフトするとか、あるいは、先ほどの高速道路料金もそうですけれども、私は、この物流政策だけじゃなくて国土政策的な観点から、どういうネットワークをつくっていくのか、インフラネットワークをつくっていくのか、それをどのような価格体制でやっていくのか、そうしたことも進めなければ、根本的な環境の変化につながらないと思うんです。
　ですから、私、このモーダルシフトというのは、これは四億トンから五億トンと試算していますけれども、逆に四億トンから八億トンと倍増するぐらいの目標を決めれば、更に労働生産性というのは向上すると思うんですけれども、その辺りの御見解はいかがでしょうか。
○根本参考人　全く賛同いたします。
　政府の緊急パッケージでも十年程度で倍増という目標を掲げていますけれども、最初、その目標を聞いたとき、私も少し実はびっくりしたんです。大丈夫かなと。
　というのも、鉄道も内航海運も、現在のキャパシティーの八割ぐらいはもう埋まっているような感じで、ここから倍増するためには、相当インフラのてこ入れもしなきゃいけませんし、船社にあっては、新しい航路をつくるため、あるいは船を導入するとか、そういうことも必要になってきますから、これは、船社さんも、荷物が本当にあるかどうか分からない段階で船を買うのは大変です。ですから、これは、荷主も、政府、政府はそのインフラですけれども、それから船会社も、一致団結してやるぞと、それぞれの中長期計画の中でコミットメントを表明して、協調した投資を行わなければ実現しないと思うんですね。そういう意味で、政府がしっかり旗を振るということも大事じゃないかなと思っています。
　以上です。
○福島委員　私は、この問題は国土形成計画の議論でもさせていただいたんですけれども、やはり、インフラ整備とか、どうやってトラックから内航海運とか鉄道輸送に移さなければならないか。鉄道は今ＪＲになっていて民間になっているところだけれども、私はそこにも公的なお金を入れる必要性はあると思っておりますので、そうした国土政策の議論も併せてやっていかなければ根本的なものができないんじゃないかと認識を共有させていただいたと思います。
　最後に、首藤先生の、五ページ、年収格差の推移なんですけれども、もう一度、もう一問したいので端的にお答えいただきたいんですけれども、一九九〇年代に年収格差が高卒男性とトラックドライバーで広がっている要因は、端的に言って何でしょうか。
○首藤参考人　端的に言うと、トラックドライバーの賃金の低下が著しかったということだと……（福島委員「なぜ賃金が低下したんですか」と呼ぶ）運賃が急速に低下してきたことに起因していると思っています。
○福島委員　運賃の低下はなぜ起きていますか。
○首藤参考人　運賃の低下は、私は規制緩和によるものだと思っています。
○福島委員　それは、規制緩和によって需給が変わったからということでよろしいでしょうか。
○首藤参考人　厳密に言うと、規制緩和によって、まず事業者が増えたことと、あと貨物量も減ってきたというところが大きいと思っています。
○福島委員　ありがとうございます。
　それでいいますと、今は逆に、貨物量はそこそこ増えて、ドライバーが足りなくなって、需給が引き締まっていると、本来であれば値段が上がって賃金も上がるはずなんですね、今の逆を行くから。でも、私は、そうならないから今この議論をしているんだと思いますけれども、その原因はどこにあるとお考えになられるか、教えていただければと思います。
○首藤参考人　まず、幾つか複合的な要素があると思いますけれども、荷物自体の、産業構造の変化なんかも変わってきていて、非常に小口の荷物が増えているというようなところも運賃の低下に影響していると思っています。
　今でも、結局、この業界は事業者数がまだ多過ぎるというか、過当な競争にあるんだというふうに思っていまして、だから上がっていかないというような状況にあるというふうに私は見ています。
○福島委員　ありがとうございます。
　恐らく、その産業構造的な問題というのをどう解決、先ほど来議論があるように、規制緩和はしてみたけれども、ちゃんとした競争が起きなかったわけですよね、想定するような。その結果、中小の多くの事業者の参入を許して、需給が引き締まったとしても価格が上がらないという、そうした構造になっているという問題だというふうに確認いたしました。
　恐らく、それも今回の法案では、それに対する対応というのはなかなか見出し難いことがありますけれども、そうした点も、これから私たち立法府で議論していかなければならないと思っております。
　今日は、四人の参考人の先生方、有益なお話をいただき、ありがとうございました。
　以上でございます。
○たがや委員　れいわ新選組のたがや亮と申します。本日は、お忙しい中、参考人の皆様、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、ドラフト八巡目で、なかなか質問がかぶってしまうということもあって、違う角度の質問もあろうかと思いますが、何とぞ御了承をお願いします。
　まず、全ての参考人の皆様にお伺いをいたします。
　物流業界、トラックドライバーを憧れの職業にするために、夢のある話として何が必要なのか、一つでも二つでも結構ですのでお聞きしたいんですが、昔、私が小学生の頃は、菅原文太さん主演の「トラック野郎」というのがありまして、みんなこぞってプラモデルを作った覚えがあります。皆さんの中で、何がこの業界にとって、はやるきっかけになるか、教えていただければと思います。
○馬渡参考人　我々も、経営者として、いかに、夢がある、それから、先、将来があるということをどうやって示そうかというふうなことを日夜考えておりますけれども、なかなか正解がございません。
　昔のことを言うと笑われるかもしれませんけれども、基本的には、我々トラック業界は、いろいろな部分を含めて、時間は長いんだけれども、はるかに一般の事務をするよりは稼げるということで人が入ってきていただいた側面はあると思います。ですから、今、長く働けないということは、もう残業代ももらえませんということで、根本的に時間当たりの賃金、基本給を上げていかないと追いつかないという形になりますので、しばらくは、夢を語るよりも目の前の現実を語りながらリクルートをしていくような形になるのかなというふうに思っておりますけれども。
　先生おっしゃったように、やはり夢がないと今の若い人たちは入ってきません。仕事に対して自分が何かコミットしているとか、人のために役に立っているとか、そういうものがないと、多分、つまらなくなって辞められる方が多いです。
　ですから、その辺のところは、我々業界を挙げて考えるべきところかなと思いますけれども、今のところ、衣食足りて礼節を知るという形になってきていますので、まずは衣食を確保しようというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○根本参考人　私は、トラックの大型化が役に立つんじゃないかと思います。セミトレーラーとかフルトレーラー、そういう運転技術を要するものというのを日本でもっとどんどん使うようにしていったらどうかなと思います。
　欧米、それからアジアも、長距離輸送は大体、セミトレーラー主体です。日本は単車という小さなトラック、十トントラックを使っているんですけれども、非常に効率が悪い。何で単車を使っているのかというと、それは特車の許可が必要で、その許可を得るために一か月ぐらいかかる。やはり使いにくいということもあってそうなっているんです。
　物流施設をしかるべきところに造る、そして、幹線道路に面するようにする、いろいろな手当ても必要ですけれども、いずれにしても、四十トンクラスが許可なしでそれぞれの国も走っているので、そういうふうにしてもらって、大きなトラックを運転するんだからそれだけの技能が必要で、それだけお支払いしますというふうな仕組みにしていったらどうかなと思います。
　以上です。
○成田参考人　トラックドライバーが憧れの職業になるようにということでありますが、よく就職活動で企業が学校とか訪問して、高校生とかの就職に行きますと、なかなか就職担当者の方もトラックドライバーを勧めていただけないというような状況にありまして、そういう意味では、今、トラック協会さんもやられておりますが、本当に、先ほど、先生からありましたが、すごいトラックに小学生時代からどんどん乗ってみるとかそんなことをして、憧れのような、そういうことを、小さいときからそんなことがあったらいいなと思いますし、あと、飛行機でいえばパイロットの方とか、船でいえば船長さんとかありますけれども、トラックドライバーのマイスター制度じゃないですけれども、すごいレベルを上げたような、何かそういうものがあるとこれからは憧れの職業になっていくかと思いますので、そんな感じです。
○首藤参考人　先ほど根本先生の方からもございましたが、幹線輸送のところは、もう本当に大型化していて、セミトレーラーやダブル連結トラックや、そういったものを使って輸送していくことが効率的でもありますし、高い運賃を獲得することにもつながりますので、それを進めていくとともに、やはりそういったものの職業資格みたいなものを打ち立てていって、新たな資格をつくることによってより高い賃金水準を、その資格を取れば取れるというようなものをつくっていくということが重要で、憧れは、私、経済学をやっているというところもありますけれども、やはり賃金と非常に結びつきますので、賃金が上がれば憧れも上がってくるというふうにも思っております。
　ただ、もう一つの懸念としましては、この業界は、やはり自動運転の普及によってなくなるのではないかというようなことを若い方たちは言うことがありますので、その辺の見通しですね。なくなる部分もあると思うんですけれども、全部なくなることは、アメリカにおいても、なかなかそんなすぐに、三十年、五十年ないんじゃないかと言われていますので、その辺の見通しも示せるといいのかなというふうには思っています。
○たがや委員　ありがとうございます。
　おおむね、やはり効率化を図ることによって、賃金上昇が憧れの基になるということで承りました。
　根本参考人と首藤参考人にお伺いをいたします。
　アメリカでは物流の多重下請をなくすために法規定がありますが、商慣行の違いはあるといえども、日本においても同じような法規定にすることは可能だと思われるでしょうか。
○根本参考人　私もその問題は非常に興味を持って調べたんですけれども、アメリカでは、主に安全に関して懸念がある。要するに、下請に仕事が回ったときに責任関係がはっきりしなくて荷主さんからクレームが来た、こういうことではまずいから、もう少し多段階性を減らしてということでそういう仕組みをつくったんですけれども、実は、運送事業者は下請に出せないんですけれどもブローカーさんなら下請に出せるという業がありまして、物流事業者がブローカーを兼ねるとかいうような形で、何かやはり余りすっきりしない形で残っているような形で、どうも、いろいろ調べているんですけれども、それによって安全の面も格段によくなったというデータも余り出てきていないので、その面に関してはもう少し調べさせてもらいたいというか、勉強しなきゃいけないかなと。法律を作ればうまくいくということではなさそうだということが少し分かってきました。
　以上です。
○首藤参考人　要するに、適正な競争環境をどうつくっていくのかということなんだと思っています。多重下請を規制によって排除していくというのは当然一つのやり方なのかもしれませんけれども、ほかにも幾つものやり方があるのではないかというふうに思っています。
　結局、下請に投げることが得にならないような仕組みをつくっていくということもあり得るのかなと思いまして、先ほど申し上げた最低の運賃みたいなものもそうかもしれませんし、最低の賃金で、より安価にできないような仕組みをつくるというようなこともあり得るかもしれませんし、あと、結局、下請に投げる理由が、やはり荷物の繁閑の差が物すごく大きいというところがありますので、そちらの方を見直していくようなやり方もあり得るかなというふうにも思っています。
○たがや委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問で、全ての参考人にお伺いいたします。
　高速道路料金のコストも運賃や賃金に少なからず影響しますけれども、ずばりストレートにお伺いしますが、高速道路料金を無償化にすることは物流業界にとって画期的でしょうか。高速道路の無償化は画期的でしょうか。
○馬渡参考人　無償の対象になるのが誰かということになるかと思います。
　確かに、無償化になるのは、単純に目の前のことだけを言えば助かると思いますけれども、反面、じゃ、誰が、補修費とか、やはり凸凹はできますから、今のところ、そういう凸凹が大型トラックのせいだということで大型トラックがたくさん払うような、キロ単価を四十円ぐらい払っているんですかね、そういうふうな形になっていますけれども、応分に負担して、補修費相当分は無償化で国費を入れられるのであればいいんですけれども、それほど楽じゃないでしょうから、やはり、補修をきちっと定期的にできるぐらいのものはみんなで払いましょうというふうな形になるのはうれしいなと思います。
　ですから、定額で、先ほど言いましたように、一万円以上になればもう緑ナンバーはいいですよと言っていただくのは非常にうれしいなというふうに思います。
　以上です。
○根本参考人　私は、物流問題のツケを道路行政に回すのは問題があると思います。
　どういうふうな輸送体系にするのかということを考えてみたときに、今、フェリーも長距離で使いたい、鉄道も長距離で使いたい、それぞれのモードにどれだけの費用がかかっているのか、そして、それをやはり物流業者に負担してもらって、荷主さんに負担してもらうというのが筋ですよね。そして競争するのが筋だと思います。ですから、高速道路料金はやはりしっかり払ってもらって、それを荷主さんに払ってもらえばいいわけですから。
　道路を傷めるのは主に大きなトラックですよね。これから、維持管理・更新、更新がとても重要になります。ですから、それだけの費用がかかっているとすれば、まず一義的に、それはトラック事業者さんに払ってもらわなきゃいけないというのが原則だと思います。
　以上です。
○成田参考人　課題は多くあると思いますが、私の立場からすれば、労働時間が減って労働条件が上がってくれば、ありがたいことだと思っています。
○首藤参考人　高速代金は結局、本来、誰が支払うべきなのかというところで、無償化をすれば一見運送会社さんにすごくメリットがあるように思えるんですけれども、ただ、本来はやはり、根本先生もおっしゃっていましたけれども、荷主が負担するべきものであって、荷主の負担をこれ以上軽くする必要があるのだろうかというようなところはあります。なので、きちんとむしろ収受できるようにしていくということの方が重要なのではないかと私は考えています。
○たがや委員　ありがとうございます。
　それでは、馬渡参考人と根本参考人にお伺いします。
　一定規模以上の事業者への規定の作成などの義務づけは、事務手続が煩雑になり、事業者にとって様々な負担が増すと思います。全運送事業者のうち、二十台以下の小規模事業者が全体の約七六％を占めておりますけれども、義務づけとなると、相当な事務負担、場合によっては金銭的に負担がかかると思いますが、一定規模の線引きというのはどの台数のレベルで見ていくというのが妥当なのか、ちょっと難しい質問かもしれませんが、大体、イメージで結構ですので、お答えいただければと思います。
○馬渡参考人　台数は、我々は、こういうふうにしてくださいという部分はありません。一定規模は一定規模。
　今まで、いろいろな法律とか、いろいろな形で規制がありましたけれども、大体、多数、大手の方々からまず規制が始まって中小零細にだんだん回ってくるというふうなことですので、一気に、二十両とかそういうふうな話ではなくて、最初は、何百台とお持ちの大手さんがいらっしゃるわけですから、そこから始めていただいて、台数だけ見ると、六万三千社のうちに、上から台数をお持ちのところを計算していくと、かなり大手さんで台数は占めている業界ですので、まずはそこのところから規制をしてみて、不具合とかいろいろ不都合な部分が出てくると思いますから、そういうものが分かってから、順次、事務能力が少し、やはり大手さんに比べれば、一人で経理から事務から全部されているような事業者が多いものですから、徐々に下ろしてきてもらうというふうに思っていただくのが現実的じゃないかなというふうに思います。
　以上でございます。
○根本参考人　今回の改善基準告示を見ると、非常に複雑で、いろいろな例外規定なんかもあって、これは実際にどういうふうに管理するんだということが本当に心配になるぐらいなんですね。これは、手書きでやっているような仕組みではとても管理できない。やはり、トラック事業というのはＩＴ化していかなきゃいけないということがこれでまたはっきりしたと思うんですけれども。
　そういう意味で、計画を作ったりその報告をしたりというのを、僕は、そういう作業が大変だから勘弁してあげたらというのではなくて、そういう作業はもう必ず必然なんだから、できるだけ、小さいところも含めて、そういうことを徹底するように仕向けていくというふうにしたらどうかなというふうに思います。
　以上です。
○たがや委員　時間が来たから終わります。
　今日はありがとうございました。勉強になりました。
○長坂委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
令和六年四月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三日
 辞任 補欠選任
 伊藤 岳君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青木 愛君
 理　事
 青木　一彦君
 吉井 章君
 森屋 隆君
 塩田　博昭君
 青島　健太君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 こやり隆史君
 鶴保　庸介君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮本　周司君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 三上　えり君
 河野　義博君
 平木　大作君
 嘉田由紀子君
 藤巻　健史君
 浜口 誠君
 吉良よし子君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 石橋林太郎君
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 法務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 中村　功一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 斎須　朋之君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 塩見　英之君
 国土交通省住宅
 局長 石坂 聡君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促
　進に関する法律等の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、伊藤岳君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長石坂聡君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○永井学君　自由民主党の永井学です。
　早速質問に入らせていただきます。
　高齢化社会を迎え、高齢者単身世帯は二〇一五年のおよそ六百三十万世帯から二〇三〇年にはおよそ八百万世帯になると推計されています。また、持家率は、五十代では二〇〇八年の七四・三％から二〇一八年には六七・六％と、およそ七ポイントの減となりました。高齢者単身世帯の増加や持家率の低下などにより、住宅確保要配慮者の賃貸住宅の円滑な入居に対するニーズが高まることが想定されています。
　しかし、孤独死や死亡後の残置処理など、入居後の課題への不安から、単身高齢者など要配慮者に対する賃貸人の拒否感が大きい現状があります。他方で、全国の空き家はおよそ八百九十四万戸、そのうち賃貸用はおよそ四百三十三万戸あり、民間賃貸住宅の空き室は一定数存在しています。
　改正住宅セーフティーネット法が平成二十九年に施行され、要配慮者の入居支援、入居後の見守りや相談等を行う居住支援法人が指定されました。今回の法改正は前回の法改正から一歩踏み込んだ内容となっており、更により良い法改正となるよう幾つか質問させていただきます。
　まず初めに、今回の法改正の狙いと意義について斉藤大臣にお伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国では、高齢者を始めとする単身世帯が増加しており、また持家率も低下するなど、今後、高齢者などの賃貸住宅への入居ニーズが全国的に高まると想定しております。
　このような状況を踏まえ、今回の法改正では、居室内の孤独死や死亡時の残置物処理などの入居後に生じる課題への懸念から、大家さんが単身高齢者などの入居を拒んでしまうことがたくさんございます。こういう大家さんに対して、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、また住宅確保要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅市場の環境整備を図る、これが今回の法目的でございます、狙いでございます。
　具体的には、この法案によって、居住支援法人による残置物処理の推進、利用しやすい家賃債務保証業者の認定制度の創設、居住サポート住宅の認定制度の創設、住宅と福祉が連携した地域の居住支援体制の強化といった措置を講ずることとしております。
○永井学君　ありがとうございました。
　御答弁いただいた内容に関してまた幾つか質問させていただくんですけれども、やはり今回の法改正で一番重要になるこのピースというのが居住支援法人であるというふうに思います。要配慮者と賃貸人の間に入って様々なことを行うんですけれども、今回の法改正の部分も含めた居住支援法人の役割について伺います。
○政府参考人（石坂聡君）　居住支援法人は、住宅確保要配慮者の居住支援のための担い手として、住宅相談など賃貸住宅の円滑な入居に係る情報提供や、相談、見守りなど要配慮者への生活支援などの様々な活動を行ってございます。
　こうした従来からの役割に加えまして、今回の法改正では、大家さんの不安の一つである入居者死亡時の残置物処理を円滑に行うため、居住支援法人の業務に入居者からの委託に基づく残置物処理を追加しています。また、今回創設する居住サポート住宅において、訪問等の見守りや福祉サービスへのつなぎといったサポートが行われることになりますが、居住支援法人にもこのサポートの担い手としての役割を期待しているところでございます。
○永井学君　御答弁いただいただけで、居住支援法人、様々なことが行うということがよく分かりましたが、御答弁の中にもありました、今回の法改正で法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物処理が居住支援法人の業務に追加をされました。事前に住居者から不要なもの、誰かに寄贈してもらいたいものなどを聞いておき、法人がそれに沿って残置物を処理するというものです。
　この残置物処理、処理費用を引いて手元に残った現金はどうなるのか、伺います。
○政府参考人（石坂聡君）　今回の法案では、居住支援法人の業務に入居者の死亡後の残置物処理を追加し、令和三年に国土交通省と法務省が協力して策定した残置物の処理等に関するモデル契約条項を活用した円滑な残置物処理を推進することとしています。
　このモデル契約条項を活用して残置物処理を行う場合には、残置物を換価して得た金銭、また賃貸住宅内にあった金銭につきましては、残置物処理等の費用に充当した上で、残額を入居者の相続人に返還することになると考えられます。なお、相続人の存否や所在が明らかでないときは、供託することになると考えられます。
○永井学君　ありがとうございます。
　多分、その不安を、相続人を探すことの不安を解消するためにやることなので、多分それは国庫に返納という形になっていくんだなというふうに思いますけれども。
　居住支援法人が、居住支援事業が赤字の居住支援法人は五割に上るという調査結果もあります。今回の法改正で業務が大幅に増える居住支援法人ですが、そのほとんどは居住支援業務とは別で社会福祉法人などの母体があり、経営が成り立っていると伺っています。私の地元山梨県でも、協同組合や社会福祉法人、ＮＰＯなどが事業を行っています。それでも、慈善事業ではないので、やはり事業にはお金が掛かります。
　なくてはならない居住支援法人の事業を補助すべく、国の支援体制の強化も必要だと考えますが、支援体制の内容も含めた御所見を伺います。
○政府参考人（石坂聡君）　国土交通省では、これまでも居住支援法人の立ち上げやその活動に対して支援を行ってまいりました。この補助につきましては、今年度予算においては居住支援法人の活動に対する補助事業の期限を令和十年度まで延長することとしております。さらに、大家さんの不安感の軽減に資する家賃債務保証業者など、様々な事業主体と連携した先導的な取組に対して国が財政支援を行うモデル事業を創設したところであります。
　国土交通省としましては、引き続き、様々な支援制度や事例の情報提供などを通じて、各地域の居住支援法人の取組の支援を推進してまいります。
○永井学君　モデル事業等の先進事例に対して出しているということだったんですけれども、今ちょっとお答えの中にはなかったんですが、居住支援協議会等活動支援事業というので、多分その相談業務等々の補助も行っていると伺っています。上限が一千万ということだったんですけれども、これ平均で二百万ぐらいの、ならしてですね、補助にしかなっていないというお話がありました。
　この予算、令和六年度予算と令和五年度補正予算を合わせておよそ十三億円、前年に比べると若干の増額となっていて、この居住支援法人の業務ばかりに使われる補助ではないというふうに承知をしていますけれども、こういった部分もしっかり活用していただいて、是非、今より負担の増える居住支援法人支えていっていただきたいなと、こんなふうに思っています。
　支援体制の強化を行いつつ一緒に考えなければならないのが、この居住支援法人の数自体を増やしていくことなんじゃないかなと私は考えています。
　現在、単身高齢者だけでもおよそ七百万人いる中、居住支援法人は今年の二月二十九日現在でおよそ八百件しか全国にありません。山梨県では当初三件しかなくて、令和三年にようやく一件が登録され、四件となりました。全国的には徐々に増えてきていると承知をしておりますが、負担の増える事業を進んでやっていただける事業所は多くないと思います。
　繰り返しになりますが、今回の法改正の一番重要なピースになるのがこの居住支援法人であります。居住支援法人をどのように増やしていくのか、御所見を伺います。
○政府参考人（石坂聡君）　今後の高齢化や単身世帯の増加を踏まえると、居住支援の担い手のニーズが高まることから更に増やしていく必要があると考えます。
　国土交通省では、居住支援法人の立ち上げに資するよう補助事業による財政支援を行うとともに、現在行われている居住支援協議会などによる居住支援の現場を支える人材の育成について一層の支援を行うことにより、居住支援の裾野を広げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○永井学君　ありがとうございます。
　財政支援をやりながら、この後も質問させていただきますけれども、居住支援協議会等々、数を増やしていく対策を行っていくということで、いつまでも補助金を入れ続けるということもできないでしょうから、この仕組みづくりというのも非常に大事なんじゃないかなと私は思っています。
　この改正案では、居住支援法人が要配慮者をＩＣＴ等により安否確認を行ったり、訪問等による見守りを行っていくということであります、御回答の中にもありましたけれども。その中で、要配慮者の生活や心身の状況が不安になったときは福祉サービスとつなぐという仕事も行います。
　こうなると、各市区町村の住宅部局と福祉部局が連携して事業を行わなければならないと思います。連携がしっかり取れるよう国としてどのように進めていかれるのか、伺います。
○副大臣（堂故茂君）　今回の法案では、市区町村の住宅部局と福祉部局の連携を進めるため、新たに創設する居住サポート住宅については国土交通省と厚生労働省が共同で基準を定め、福祉事務所を設置する地方公共団体において認定を行うこと、住まいに関する相談などの体制整備を推進するため、市区町村に対して居住支援協議会の設置を努力義務化すること、その協議会の構成員として、不動産関係者だけではなく、社会福祉協議会や住宅確保要配慮者の福祉に関する活動を行う者を明確化することなども盛り込んでいます。
　国土交通省においては、新たな制度の下、住宅政策と福祉政策が連携した地域の居住支援体制の整備が進むよう、厚生労働省と緊密に連携し、居住支援協議会の設置、運営に関する手引きの改定や、市区町村に対する説明会や、個別に訪問するなどを通じた意見交換を行ってまいりたいと、意見交換や助言を行ってまいりたいと思っています。
　以上です。
○永井学君　副大臣、ありがとうございました。
　しっかりと連携をしていくということで、今の御回答の中にも出てきましたけれども、居住支援協議会、これが住宅部局と福祉部局をつなぐものとして大きく期待をされているものだと思いますけれども、要配慮者の民間賃貸住宅の円滑な入居の促進等を図るために、今御回答にもありましたが、地方公共団体と不動産関係団体、それに居住支援団体等が連携して設立をされます。住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して住宅情報の提供などの支援を行います。
　これ、現在、四十七都道府県全てに設置をされていますけれども、市区町村では九十四市区町にとどまっております。この市区町村に協議会がない場合は都道府県の協議会がその役割を担います。当然、全県的に見ますので、きめ細やかな支援等はなかなか期待することができないと。住まいに関する相談窓口から入居前、入居中、退居時の支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的、包括的な居住支援体制の整備を推進するためにはこの市区町村の居住支援協議会を増やしていく必要があると思います。
　その設置を促進するために、先ほど御回答にもありましたが、今回の改正で、市区町村による居住支援協議会の設置を努力義務とされました。国は、居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率を現在の三割から法施行後十年で九割に増やそうとしていますけれども、どのように目標を達成されるのか、伺います。
○政府参考人（石坂聡君）　各地の、各地域の住宅と福祉の関係者が連携し居住支援体制の強化を図る場として、居住支援協議会は重要な役割を担っていると考えています。
　このため、国土交通省では、協議会の設置、運営に関する手引きを作成するとともに、協議会の設立意向のある地方公共団体に対し、有識者の派遣ですとか、協議会の立ち上げ経費に関する支援を行ってまいりました。特に、立ち上げ経費等に対する支援につきましては、令和六年度末までの予算措置としていたものを今年度予算において令和十年度末まで延長するとしたところでございまして、引き続き、市区町村の協議会立ち上げに向けた支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　さらに、改正法の施行を契機に協議会設置に向けた動きを一層加速させるため、厚生労働省と緊密に連携し、協議会の設置、運営に関する手引き、先ほど申し上げました手引きの改定、市区町村に対する説明会や個別の訪問、市区町村を個別に訪問する、そうしたことを通じて意見交換や助言、こうしたことを行っていきたいと考えているところでございます。
○永井学君　ありがとうございました。
　立ち上げの予算も費用もある程度補助がある、また各市区町村に対し個別に説明会も行われると、結構きめ細やかないろいろなサポートがあるんだなと思いました。それにしても、やはり十年で九割という高いハードルがありますので、是非、一つでも多くの協議会が増えるように、今おっしゃられた答弁の対策をしっかりと打っていただきたいと、このように思います。
　先ほどから御回答の中にも出てきておりますけれども、居住支援法人の仕事として訪問、見守りを行うということがあります。これは、居住サポート住宅を広めていく上ではなくてはならないことであるというふうに思います。しかし、先ほど居住支援法人の数が少ないと質問しましたけれども、やはり絶対的なマンパワーが足りないと私は考えています。
　そこで、既にある団体を活用してみてはどうかと思います。自治会などには地域に精通した民生委員がいらっしゃいます。民生委員は、高齢者、障害者、児童、母子世帯など、要援護者の調査、実態把握、相談支援を行ったり、各種行事への参加協力や自主的な地域福祉活動など、幅広い活動を行っています。当然、居住支援員が見守る方々を網羅していると思われます。
　このように、地域の民生委員と協力して、よりきめの細やかな見守り活動を行ってみてはと考えますが、御所見を伺います。
○政府参考人（石坂聡君）　委員御指摘のとおり、民生委員は、地域の要配慮者の実態や課題をきめ細やかに把握されているものと承知しております。
　この法案では、市区町村などの地方公共団体が居住支援協議会を設置するよう努めなければならないこととするとともに、福祉関係の団体を協議会の構成員に加えるなど、住宅と福祉の関係者が連携して地域の状況把握を進めることとしております。現在設置されております協議会の中にも民生委員を協議会の構成員とするなど、各地域で要配慮者の実態や課題をきめ細かく反映する工夫がなされているところでございます。
　こうした取組を通じて、民生委員と居住支援法人等が連携を図ることなどにより、地域ごとの要配慮者の実態や現場のニーズを踏まえた適切な居住支援の取組が進むよう、厚生労働省とも連携して地方公共団体の参考となるようなマニュアルをお示しするなど、よりきめ細やかな居住支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。
○永井学君　ありがとうございます。
　協議会の中にこの民生委員が入っている例もあるというふうに今御回答ありましたけれども、高齢者の方なんかは多分地域で、民生委員の方近くにいますので、ふだんの行事とかも会っていますし、より相談がしやすい、居住支援法人の方がいきなり行って相談をするというよりも、より相談がしやすい体制が整うんじゃないかなと、このように思っています。
　ですので、この例えば先ほど言った手引きに、必置ではなく、民生委員がいることが望ましいみたいなことを入れていただけると、ああ、民生委員もやっているところがあるんだななんということが分かると思いますので、是非そんな御検討もいただければなというふうに思います。
　最後に、事業の周知について伺います。
　今回の改正内容で、賃貸人も、そして住宅要確保者の方も安心して賃貸借の契約ができるようになって、現在空き家となっている賃貸住宅の有効活用も進むと考えられます。しかし、貸す側も借りる側もこの制度を知り活用してもらわなければ、これ意味がありません。特に、借り手側は生活自体に困っている方も多く、情報がなかなか行き届きづらいと思います。
　賃貸人及び住宅確保要配慮者に対してどのように周知していくのか、伺います。
○政府参考人（石坂聡君）　委員御指摘のとおり、より多くの大家さんや住宅確保要配慮者にこの法案による新しい制度を知っていただくよう取り組むことは重要だと考えているところでございます。
　大家さんに対しましては、マニュアルや分かりやすいパンフレットなどを作成するとともに、国交省職員が自ら全国各地に赴き説明会や意見交換を行うなど、今般の制度改正や関連制度の周知、先進事例の提供などを行ってまいりたいと考えてございます。
　また、要配慮者に対しましては、全ての市区町村において居住支援協議会の設置を努力義務化することにより、住宅と福祉が連携したネットワークの機能の強化を図り、様々な機会を通じて要配慮者が円滑に居住支援につながることができる体制を構築してまいります。
　国土交通省としましては、厚生労働省と連携しつつ、こうした取組を行うことで、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、また要配慮者の方が円滑に入居できる市場環境の整備を進めてまいります。
○永井学君　住宅施策、福祉施策の連携、今、国交省と厚労省がしっかり連携をしていくというのが今回非常に重要であるというふうに思いますので、引き続きの居住支援の強化、是非努めていっていただきたいと思います。
　終わります。
○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、本法律案につきまして、住宅セーフティーネットの強化に向けて、一つは公の責任をしっかりと果たすべきとの視点から、そしてもう一つはこの設けられた制度が現場で十分かつ適切に機能する、そういった視点から質問をしたいと思います。
　まず、本法律案の基本的な考え方や方向性について伺います。
　本法律案では、居住サポート住宅や賃貸債務保証業者の認定制度の創設、居住支援法人の業務への残置物処理の追加などを行うこととされています。
　これは、解して言えば、従来家族などが担ってきた見守りや賃貸債務の保証、死亡時の対応などを社会の制度の中に位置付けて担っていこうという、こういったことだと理解していますが、本法律案の基本的な考え方、方向性について国土交通大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　単身高齢者が今後増加していくと、こういう状況でございます。単身者の場合、従来家族が担ってきた見守りや相談といった機能を果たす人が身近にいないということになります。孤独死や死亡時の残置物処理への不安、そして入居後に何かあっても連絡や相談をする人がいない、こういうことで、ある意味でこれら、これまで家族が、また親族が担ってきた役割を公でしっかりサポートしていこうというものでございます。そして、そのために、そういうことで大家さんに入居を断られるケース、これを少なくしていこう、なくしていこうというものでございます。
　高齢者を始めとする住宅確保に配慮を要する方の居住の安定を図る観点から、居住支援法人を始めとする地域社会の様々な担い手が連携して支える仕組みを構築するべく、この法案を提出したものでございます。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　次に、国や地方公共団体の責任について伺いたいと思います。
　住生活基本法では、住宅は国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であるとされています。そして、住生活基本計画ではその冒頭において、住宅は人々の生活を支える基盤であり、社会の礎であると、こういうふうにされています。このような点を踏まえますと、住宅セーフティーネット法では民間の賃貸住宅の活用した住宅セーフティーネット機能の強化を大きな柱としているんですけれども、やはり民間任せにするのではなくて、国や地方公共団体が公としての責任をしっかり果たしていくことが大事なんだろうと、こういうふうに思っています。
　基本的には、住宅のハード面では、公営住宅を始めとする公的賃貸住宅についてその充実を図ることや、また、居住支援というソフト面についても、国や地方公共団体が主体的にその責任を果たしていくことが必要だと思います。
　国土交通大臣の御所見並びに今後、公による住宅セーフティーネットの機能の強化、どのように取り組んでいくお考えなのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでも、住まいの確保に困難を抱える方々の居住の安定を図るため、国や地方公共団体において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進や公営住宅の整備など必要な施策を講じてまいりました。
　その上で、今回の法案は、民間の賃貸住宅市場において賃貸用の空き家が四百万戸を超えている状況を踏まえ、こうした民間賃貸住宅を活用した新たな住まいの供給の仕組みを創設するということとともに、大家さんと住宅確保要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備により居住の安定確保と住宅ストックの有効活用の両立を図ると、こういう考えでございます。
　国や地方公共団体におきましても、民間任せとするのではなく、居住サポート住宅の認定、居住支援法人の指定とこれらに対する支援、さらには居住支援協議会の設立、運営などを行うことによりまして、要配慮者の方の居住の安定に向けた役割を果たしてまいりたいと思います。
○森屋隆君　次に、公営住宅の関係について少し伺わさせていただきたいと思います。
　現在、この公営住宅には一定数の空き家、住戸があると認識をしています。こうした十分に活用されていない公営住宅を始めとする公的賃貸住宅のストックを住宅セーフティーネットとして、また要配慮者の様々なニーズに応じて積極的に活用していくことが必要かと考えています。
　政府の見解及び今後の取組方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（石坂聡君）　公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るため供給するものであり、国としても、地方公共団体が行う公営住宅の整備に対して社会資本整備総合交付金等により支援をしているところでございます。
　一方で、公営住宅、今先生御指摘でございましたように、空き家ございます。こうした公営住宅ストックの弾力的な活用の一環として、居住支援法人等が公営住宅の空き室を要配慮者に対してサブリースしたり、あるいは地域の交流拠点としたりするなど、居住支援を目的とした活動への積極的な活用を図ることは重要であると認識しています。
　国土交通省におきましては、公営住宅の目的外使用手続の簡略化等により、公営住宅ストックの有効活用により多様な住宅セーフティーネットの取組を推進してまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。是非積極的な活用をお願いしたいと思います。
　次に、本法律案で創設される居住サポート住宅について伺いたいと思います。
　居住サポート住宅は、居住支援法人等が入居する要配慮者のニーズに応じて安否確認、見守り、適切な福祉サービスへのつなぎなどを行う住宅と理解をしています。また、居住サポート住宅の、生活保護受給者が入居する場合には、住居補助費というんですか、扶助費というんですかね、これが、保護の実施機関が大家等に代理納付する仕組みが設けられていると、このように承知をしています。しかし、この制度に対しては、いわゆる貧困ビジネスなどに悪用されるのではないかという、こんな懸念を持っています。そのため、そのようなことがないように、これは万全の体制を講じていただきたいと思っています。
　具体的には、居住サポート住宅の認定基準について、この第四十一条に規定が定められております。床面積、構造、設備、家賃、入居中のサポート内容などについて基準を設けているとされていますが、この詳細というのは省令で委任をしているというふうに聞いています。そのため、省令で具体的な基準を定めるに当たっては適切な基準となるよう、有識者や現場関係者などの意見を十分に踏まえて対応いただきたいと思っています。
　また、実際にこの認定や認定事業者等の監督などを行うのもこの地方公共団体だと聞いていますから、その認定や監督が、問題が生じた際の認定の取消しなども含めて厳正かつ適切に行われるよう、国においても万全の措置を講じていただきたいと、こういうふうに思っています。
　これらの点について万全の対応を取ることを是非国土交通大臣にこの委員会の中でお約束をいただきたいなと。まあ、心配な点がやっぱりあるわけですよね。こういった点を、大臣、この委員会の中で是非お約束いただきたいと、こんなふうに思っています。どうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案に対しての御意見の中で一番多かったのが、実はこの貧困ビジネスに悪用されるのではないかという点でございました。そうならないようにすることが非常に重要だと思っております。
　そのため、居住サポート住宅の認定に当たっては、入居者の居住水準を確保する観点から、住宅の床面積や設備が法令に定める基準に適合すること、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの対価が法令に定める基準に従い適正に定められていることなどを要件とすることとしております。
　また、福祉サービスとの適切な連携を図る観点から、この制度の認定の主体は、生活保護や生活困窮者支援を実施している福祉事務所を設置する地方公共団体としております。さらに、認定事業者に対しては、地方公共団体が報告を求めたり立入検査や改善命令を行うことができるほか、命令に従わない場合には、入居者の居住の安定を図りつつ、認定の取消しも含め、指導監督を実施できることとしております。取消しも当然できるんですが、そのときに入居者が放り出されるようなことがあってはならない、そこを確保しながら、しかし、きちんと、取消しする場合にはきちんと取消しするというような形にしていきたいと思っております。
　居住サポート住宅の制度が貧困ビジネスに悪用されることがないよう、厚生労働省や地方公共団体と連携して、適正性を確保しつつ運用してまいりたいと思います。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　一問飛ばしまして、費用の在り方について伺いたいと思います。
　居住サポート住宅への入居中のサポート費用ですけれども、基本的に入居者が負担するものということであります。また、認定保証業者による家賃債務保証などについても、これを利用するには一定の費用負担が生じるというふうに思います。そのため、金銭的に余裕がある方はいいと思うんですけれども、この余裕のない方にとってこれらの制度がなかなか使いづらいということにもなりかねないと、こんなふうに懸念をしています。
　そのため、誰もがこれらの制度を円滑に利用できるように、例えば費用の補助などの公的支援が求められるのではないかと、こんなふうに思っていますが、国としてどのような対応をしていくのか、この辺について伺いたいと思います。
○政府参考人（石坂聡君）　まず、安否確認のためのＩＣＴ設備につきましては、入居者の負担軽減にもつながる措置として、令和六年度予算において設置等の改修工事に対して補助の対象としたところでございます。
　また、サポート費用については、先生御指摘のございましたように、入居者の負担ということを想定してございますけれども、実際に類似の事例、現在実施している法人の事例といたしまして、月二、三千円程度想定してございます。
　こうした住宅のサポート費用でございますけれども、こうしたサポート費用につきましては、こうした比較的低廉な制度とともに、例えば厚労省で実施してございます、生活困窮者や高齢者などを対象としています公的な福祉サービスの一環として居住支援を行っている場合がございまして、こうした入居者の心身の状況や生活の状況、心身の状況が不安定になったときにはこうした事業も活用できること、こうしたことも併せてちゃんと周知する、あるいは厚労省と連携して対応する、そうした取組をしっかり行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、家賃債務保証料でございますけれども、居住サポート住宅の入居者には保証を断らない家賃債務保証業者の認定制度を創設いたします。こうした場合に、例えば地方公共団体がこの保証料に対して支援できるよう、国の補助制度の対象にも居住サポート住宅、対象としたところでございます。
　また、残置物処理でございますけれども、これは、まずは敷金や大家さんなどが加入する保険から賄われているところとは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、換価したお金がある場合、あるいはその住宅からお金が見付かった場合には、そこからまずいただいて、最後は供託する、先ほど説明いたしましたけれども、そういったこともあろうかというふうに思っているところでございます。
　さらに、こうした居住支援、家賃債務保証、保険などの複数の仕組みを連携させた効果的な取組を支援するモデル事業、こうしたものを創設しているところでございます。本制度を円滑に利用できるよう、地方公共団体あるいは居住支援法人に対して制度の周知あるいは先導的な取組の普及啓発、そうしたことをしっかり進めてまいりたいと考えているところでございます。
○森屋隆君　御丁寧にありがとうございます。
　ＩＣＴ機器の見守りのは二、三千円だということでありましたし、あと、いろんな制度があるということで承知しました。是非活用していただきたいなと思います。
　次に、これまでもこの住宅セーフティーネット制度においては、この専用住宅に関する改修費や家賃低廉化の補助、また登録住宅、専用住宅に関する家賃債務保証料や、住み替えの補助が設けられており、令和六年度からはそれぞれ見守りなども行う住宅にもこの補助が対象になると、こう理解をしています。
　しかし、これらの補助の実施状況は必ずしも十分に広がりを見せているとは思っていません。例えば、令和四年度においては家賃低廉化の補助件数は四百五十七戸だったと、こういうふうに承知をしています。やはり、これまでの補助の実施状況は、制度はあるけれども十分に活用が図られていないと、支援を必要とされている方に十分になかなか届いていないんじゃないかと、こんなふうに思っています。
　令和六年度からは見守りなどを行う住宅にも対象が拡大されることが、公の責任をしっかりと果たすという観点からは、これにとどまらずに、例えばこの住宅サポートの、居住サポート住宅、サポート費用に対する補助を設けるなど、その拡充を図ることが私は必要なのかなと、こんなふうに思っています。
　また、現在、家賃低廉化等の補助は、地方公共団体が必要と認めた補助を実施する場合に国もその二分の一を補助するという、この仕組みだと聞いています。補助を実施している自治体はごく一部で、令和五年八月の時点では五十五自治体にとどまっていると伺っています。そのため、例えば、地方公共団体が必要を認めれば国の負担分だけでも補助を実施するような運用の柔軟化も検討すべきではないかと、こんなふうに思っています。
　補助制度の更なる活用を図り、支援を必要とする方にこれを確実に届けるため、制度の拡充や運用の柔軟化について国土交通省として是非前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、こういった支援を必要とされている方は多いのかなと、こんなふうに思いますので、国土交通大臣の見解をお聞きしたいと思います。
　大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　居住サポート住宅、この供給を促進していかなければならないと思っております。そのために、いろんな支援のための予算が必要です。令和六年度予算におきまして予算措置を拡充することとしておりまして、具体的には、居住サポート住宅についても改修費補助などについてセーフティーネット住宅と同様の補助を行うということとしていきたいと思っております。
　また、こうした制度や、運用措置だけ、予算措置だけではなく、福祉サービスも含めて効果的な運用が行われるよう、厚生労働省とも連携して制度の周知や先進事例の共有などにしっかりと取り組んでまいります。
　現場の声をしっかり聞きまして、福祉、これまで福祉部局がやってきたことに今回、国交省の住宅部局がやることを併せることになります。いろいろな試行錯誤があろうかと思いますが、福祉施策の予算の実態もよく我々も勉強しながら、実効性のあるものになっていくような支援制度をつくっていきたいと思います。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　最後の質問になるかと思います。今大臣答弁していただいた中に少し重複しているかもしれませんけれども、やはりこの制度を本当に充実して使っていくために、やっぱり人材ですよね、そこに携わる人の人材がやっぱり一番私は重要かと思っています。
　今大臣言われたように、一つは福祉の面というのもあるかと思います。そして、住宅の面という、そういった知識が必要かと思います。そういった人材を是非育てていただきたいなと思っています。
　その人材教育支援などについて、大臣の決意、今あったかと思いますけど、再度よろしくお願いしたいと思います。