○国務大臣（鳩山邦夫君）　平成の大合併と三位一体改革でありますが、平成の大合併により、合併市町村においては、組織の専門化など一定の行財政基盤の充実強化が図られたと考えております。
　また、三位一体の改革は、補助金改革や三兆円の税源移譲などを実現して、地方の自主性、主体性を高めるとともに、国、地方を通じた財政の健全化を進めることができた部分がございまして、地方税財政改革の第一歩であったと考えております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、当時は地方税収が比較的伸びていったわけでありますが、今回、急激な財政の悪化等がございますと、地方交付税の急激な減少というものが響いて地方がなかなか厳しい状況に置かれている、こういうことだろうと思っております。だからこそ、平成二十一年度において既定の加算とは別枠で地方交付税を総理の決断によって一兆円増額して、雇用創出や地域の元気回復に充てることといたしたわけでございます。
　道路特定財源の一般財源化についてでありますが、一般財源化とは、今、金子大臣が話されたように、国税では揮発油税など、地方税では軽油引取税などを、あるいは地方譲与税の、そうしたものの歳入を道路整備に使うという義務づけをやめるということでございまして、この意味で、二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化することとしております。
　こうした中で、地方からの要望を踏まえて、地方の道路整備や財政の状況を考慮して地域活力基盤創造交付金を創設することとしておりますが、これは、道路以外の関連インフラの整備やソフト事業などにも使える、地方にとって使い勝手のよいものになったと考えております。
　地方譲与税の配分基準についてのお尋ねでございます。
　これは、地方譲与税というのは三つあるのかと思いますが、その各税の負担と道路等の行政サービスからの受益には引き続き対応関係があるわけです。一般財源化しましたけれども、それはやはり、ガソリンに係るもの、あるいは自動車重量税のように自動車の重さに係るものと、道路の関係というのはあるわけなので、配分する場合の基準として、道路の延長や面積を基準として譲与することが適当だと考えております。
　しかしながら、一般財源化したわけですから、道路の延長や面積を基準にして、もらう自治体も使い方は全く自由で、地方団体の自主的な判断によるわけでございます。
　それから、地方財政計画の特別枠、地域雇用創出推進費については、生活防衛のための緊急対策に基づいて臨時的、特例的な対応として、財融会計の金利変動準備金を活用して、二十一、二十二年度における措置といたしております。政府としては、平成二十二年度までに、景気回復を優先で取り組んで、雇用情勢の改善を図りたいと考えております。
　平成二十三年度以降の地方財政については、中期プログラムに基づく税制の抜本改革や基本方針二〇〇六に基づく歳出改革が平成二十三年度までとされていることを踏まえて、新しい局面に入るわけでございますが、その際に地方の安定的な税財源を確保できるように検討してまいりたいと考えております。
　基本方針二〇〇六を撤回したらどうかということでございますが、行財政改革や財政の健全化のために無駄を排するということは、これは永遠の課題でございまして、そういった意味では、基本方針二〇〇六は二十三年度まででございますが、この方針に合わせて取り組んでいかなければなりません。国、地方を合わせて債務残高八百兆円ということ、これを将来世代に送ることがないように頑張っていかなければなりません。
　税収の回復なくして財政の再建は困難であることも踏まえて、当面は景気対策に力点を置きながら、中期的には財政健全化を進めることとして、国と地方の歩調を合わせて、歳出改革の取り組みを引き続き進めてまいります。
　地方交付税法第六条の三第二項の規定で対応すべきではないかと。
　これは、先ほどの御質問にもありましたが、地方交付税の総額がどうしても法定で算定しただけでは十分でないという状況を想定した条文でございまして、そういうときには地方行財政制度の改正や地方交付税の法定率の引き上げを行うことが必要だという条文なのでございます。
　ただ、国も大量の公債を発行する厳しい状況にあることを考えますと、法定率を直ちに引き上げることは現実には困難であると思っております。しかしながら、現在のような厳しい地方の財政状況であるならば、そろそろそのような法定の算定率について計算し直すというようなことも議論に乗っていいのではないかというふうに考えております。
　臨時財政対策債については、従来の交付税特別会計借り入れによる補てん方式、これができなくなりましたので、特例地方債により財源不足を補てんすることとしたわけでございます。したがって、その性格は、まさに地方交付税の代替財源でございまして、地方が自由に使えることができます。
　ただ、臨時財政対策債の元利償還金については、その全額を地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入して償還財源を保障しているわけでございますから、自由に使えますが、将来の交付税の先食いという意味合いは否定できないわけでございまして、したがって、臨財債を発行してこれを償還しなければならないときに、さらにこの地方交付税の総額がふえていくような、そういう財政運営に心がけていきたいと考えております。
　地方公営企業等金融機構が改組された件でございます。
　政策金融改革において地方共同の資金調達団体として創設されたわけでございまして、地方財政の状況を踏まえて、今回の見直しに際しては、国及び地方公共団体に対して新たな出資や政府保証は求めないことといたしております。
　これは、貸付規模について、今回、地方の一般会計への貸し付けを始めますが、貸付規模が拡大するわけではございませんので、市場からの信認について十分留意して対処をする必要がありますが、経営基盤の強化を直ちに図る必要はないと考えております。
　公立病院についてでございます。
　これも先ほど御答弁申し上げましたように、地方交付税総額二千九百三十億円を七百億円も増額をして、不採算である過疎地、産科、小児科、救急部門などの医療に充てていただこうということでございます。
　こうした財政措置も踏まえて、一般会計において適切な経費負担を行いながら、平成十九年末に提示したガイドラインに沿って公立病院の経営改革に取り組んでいただく必要があります。
　今後とも、関係省庁と協力して医師確保対策を推進するほか、各公立病院の経営改革についてきめ細かく助言を行ってまいりますが、先ほど申し上げましたように、病床当たりの単価も二割アップしたところでございます。
　地方公共団体の臨時・非常勤職員の処遇についてお尋ねがありました。
　地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会の報告書において、臨時・非常勤職員について職務の内容及び責任に応じて適切に処遇を決定すべきこと、それから、本格的業務に従事することができる任期付短時間勤務職員制度等について活用拡大を検討すべきことなどが指摘されているところでございます。
　総務省としては、本報告書の内容も踏まえて、地方公共団体における質の高い効率的な行政サービスの充実に資するよう、制度及び運用の改善に努めてまいります。
　最後に、三位一体改革と平成の大合併について大胆に政策転換すべきではないかと、最初と同じ質問が繰り返されたわけでございますが、市町村合併については、自主的な合併の推進を目的とする合併新法に基づいて、各市町村において、地域の将来について十分議論し、納得の上、合併に取り組んでいくことが必要と考えてございます。
　三位一体改革については、地方交付税の削減が結果として急激に行われたことが地方財政の厳しさに輪をかけたのは事実でございますが、ゆえに、平成二十一年度には地方交付税を一兆円増額するなど、地方財源を充実確保したところでございます。
　地方の発展なくして国の発展はありませんので、地方の声に真摯に耳を傾けて地域の元気回復に努めていくのが私の役割でございます。
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