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○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。
　今日は、資格外活動許可、これについて、留学生三十万人計画と絡めて伺わせていただきたいと思います。
　留学生三十万人計画、これは何度も国会で取り上げられてきた問題ですけれども、平成の二十年七月に出された文書なんですけれども、知的国際貢献とか、優秀な留学生を戦略的に獲得とか、夢のある言葉が並ぶんですね。これを見たときに、日本はどんなにアカデミックで学術水準が高い国になるんだろうと。
　更に言えば、同じ頃私も留学していたんですけれども、各国との学問のレベルについて、三十万人も呼ぶほどのレベルに達しているんだろうかという疑問も残っておりました。
　事実、イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションというところの最新の調査だと、百位までの中に、東大が二十九位、京大が五十五位ということで、世界から三十万人もの人たちが高等教育を学ぶために先を争ってやってくるというのとは、今はほど遠い状況なのではないかと思っておりますが、留学生三十万人計画自体は、二〇一九年に三十万人を超えたということで、計画を一年間前倒しで達成したということであります。
　この留学生三十万人計画によく出てくる言葉なんですけれども、大学等、大学等と出てくるんですね。これは、専門学校とか日本語学校という言葉は実は一度も出てこないんです。
　これは、そもそも大学等としたその趣旨に、最初から日本語学校は含まれていたんでしょうか。
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の最初からという問いに関してでございますが、留学生三十万人計画におきましては、策定当時も様々な議論がございましたが、日本語教育機関につきましては、策定当時におきましては在留資格がまだ留学ではございませんでしたので、策定時には含まれていなかったという解釈になるのではないかと存じます。
○鈴木（庸）委員　微妙に昨日のレクとお話が違うので、びっくりしたんですけれども。
　となると、大学とか大学院生を前提で入れるはずだったのを、なし崩し的に日本語学校で三十万人を達成した、そういう理解でよろしいわけですか。
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　当時の議論におきましても、日本語学校の位置づけにつきましては、我が国では日本語学校に在籍する学生の在留資格が就学と区分されているところではございますが、日本語教育機関の卒業生の七割が我が国の大学等に進学し、留学生となることを考慮した扱いとなることが期待されると、当時においても記載されてございます。
　その後、平成二十二年に、在留資格、就学、留学が留学に一本化されて以降、日本語教育機関は大学等に含まれると解釈するようになったという経緯がございます。
○鈴木（庸）委員　なるほど。
　となると、最初から大学という前提だけで話は進んだのではなくて、制度的には日本語学校は入っていないけれども、いわゆる大学生だけで三十万人来るだろうという甘い見立てで始まったけれども、留学生だけではそれだけ来なそうだったから、日本語学校も含めて、このまま日本語学校から大学に進む人もいるだろうということで計画を進めていったというような理解でよろしいということなんですか。なかなかこれはイエスとは言えないとは思うんですけれども。
　少なくとも、何を申し上げたいかというと、これも国会でいろいろ言われてきたことなんですけれども、資格外活動許可で働く外国人を、要は最初から大量に日本に入れて、留学生三十万人計画というのは、学問に名をかりた労働政策ではないのかということを聞きたいんです。
○奥野政府参考人　お答えいたします。
　大学等の概念でございますが、基本的には、高等教育機関につきまして、各国の制度等におきましても様々な学校種等がございます。
　そういった観点は御留意いただいた上で、ただいまの御質問でございます。
　留学生三十万人計画、当時の骨子におきましては、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間の人、物、金、情報の流れを拡大するグローバル戦略を展開する一環として作成されたものと記されております。
　国、地域、分野に留意した高度人材としての優秀な留学生の受入れや、知的国際貢献等の観点から、体系的、総合的に策定された計画であったものと承知しております。
○鈴木（庸）委員　つまり、本来の趣旨とは大きく異なってしまったということですよね、三十万人に至る途中で。分かりました。
　その上で、資格外活動許可について伺わせてください。
　二〇二二年における技能実習生の数と、資格外活動許可の人数を教えていただけますでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年末時点における技能実習生の在留者数は、三十二万四千九百四十人でございます。また、同年中の資格外活動の許可人員につきましては、合計で三十五万七千七十六人となってございます。
　在留資格別内訳につきましては、留学が二十三万八百四十二人、家族滞在が六万五千八百七十一人、そのほかの在留資格が六万三百六十三人となっております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　普通に技能実習生は週三十五時間働くと思うんですけれども、これが三十二万人。それを上回る三十五万人もの人が資格外活動許可、つまり、週二十八時間働けるわけですよね。これは実はすごい数だと思うんです。技能実習生の数よりも資格外活動の許可の方が多い。つまり、実習生と資格外活動許可だけで約七十万人もの労働力になるわけですよね。
　実習生の方については度々法改正まで行われてきているんですけれども、資格外活動許可については、私が議事録を見落としているだけかもしれないんですが、これまで国会でも余り議論されてこなかったのではないかと思っております。
　大臣に伺います。
　あえての質問で大変恐縮なんですけれども、ネパール、ベトナム、スリランカといった国の人々が、百万、百五十万とも言われる大金をはたいて日本に留学して、資格外活動許可を取る理由は何だとお考えになりますでしょうか。
○小泉国務大臣　これは統計が二つありまして、一つは、お尋ねの三国に限った統計ではありませんけれども、入管庁が実施しました令和四年度の在留外国人に対する基礎調査において、留学の在留資格で在留する者に対し来日の目的を尋ねたところ、六七・二％の者が勉強のため来日したというふうに回答しております。
　また、同年、令和四年、日本学生支援機構が実施した二〇二二年度外国人留学生進路状況調査結果によれば、我が国の高等教育機関に在籍し、我が国において就職、進学等を希望する外国人留学生は全体の八割弱を占めているという計数がございます。
　こうした統計資料からは、まず、留学生の多くは、勉学に励み、我が国の企業への就職、あるいは教育機関への進学を目的として来日しているという姿が浮かび上がってまいります。あくまで生活費や学費を補う目的で資格外活動許可を取得しているというふうに考えられるところでございます。
　ちなみに、就労を目的とするのであれば、特定技能の在留資格で入国することが可能であり、出稼ぎのために留学の在留資格を利用するとは考えにくいと思われます。
○鈴木（庸）委員　資格外活動許可、こちらに滞在しているときにお金を稼ぎたい、実家にお金を送りたいという方もいらっしゃいますし、勉強でいらっしゃった方もいらっしゃれば、資格外活動許可を前提に、仕事をしたいという方もいらっしゃると思うんです。
　資格外活動許可で働ける時間が二十八時間となった理由なんですけれども、これまで国会では、フルタイム勤務、約八時間の半分である四時間を算定の基礎とし、これを七日間行うという考え方ということで、七、八、五十六の半分の二十八ということなんですが、まず、この半分とすることが妥当な法的、文化的、又は健康学的な理由というのは何かあるんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　留学生の資格外活動許可につきましては、留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で、アルバイトを通じて留学中の学費及び生活費を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、入管法施行規則におきまして、申請に基づく資格外活動許可として、一定の範囲内で包括的就労活動を認めているところでございます。
　ですので、あくまで本来の留学という活動を阻害しない範囲内でどの程度認めるかという判断の中において、現在のところでは一週二十八時間という取扱いとさせていただいているところでございます。
○鈴木（庸）委員　そうなんです。今御説明いただいたように、なかなか、健康学的にこうだからとか、学問的にこうだからとか、法的にこうだからというよりも、まあ半分以上はいっちゃいけないよね、そういう、乗りとまでは言えないんですけれども、半分以上はいかない方がいいよねという、慣例的なところからきてしまっているのではないかなと思っております。
　もう一つ伺わせてください。
　では、学業に専念するための時間であるならば、平日だけカウントするべきだと思うんですよね。日本人だって、月曜日から金曜日まで働くケースが多いわけですから。
　では、なぜ一日八時間とされる勤務時間のカウントに、土曜日と日曜日も含まれてしまっているのかというところを伺わせてください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の趣旨は、恐らく授業がない休日は別扱いでもいいのではないかという問題意識の御指摘であるとは理解しているところでございますけれども、例えば、今、一週間に二十八時間という資格外活動許可は、留学生が代表的でございますが、ほかにも、家族滞在の方にも同様の資格外活動を許可しているところでございます。そうしますと、家族滞在等の場合ですと、本来活動の時間を示すことがなかなか困難な面もございます。
　留学生に対する資格外活動の包括許可と同様に、週二十八時間ということで家族滞在の御家族の方にも認めているところでございますので、本来活動の時間等の長短のみではなく、資格外活動許可として認める時間は、フルタイム勤務の約八時間の半分という考え方でさせていただいております。
○鈴木（庸）委員　今の御答弁だと、家族滞在、先ほど六万ぐらいとおっしゃっていましたか、家族滞在についてはそういう理屈は成り立つんですけれども、留学のビザの人には成り立たないということになってくると思うんですが、もう一つ聞かせてください。
　長期休暇のときには四十時間まで働けるとしていますよね。この長期休暇のときは四十時間まで働けるとした根拠についても教えていただけますでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、現在の包括的資格外活動許可におきましても、夏休み等の長期休業期間におきましては学業への影響が少ないと考えられることから、一日八時間以内の資格外活動を認めているところでございます。
　その上で、労働基準法第三十二条第一項におきまして、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」という規定もあることも考えているところでございます。
○鈴木（庸）委員　学業への影響というところも、では、土曜日と日曜日も学業への影響というところに入ってきてしまうのではないかなというところです。
　何を申し上げたいかというと、別にこれは今の世代の人たちが決めたわけじゃなくて、前の世代の皆さんが決めたことなんですけれども、二十八時間の根拠が余りにも曖昧で、いろいろな法律、労働が四十時間だとか、一日八時間働いて半分だとか、土日も入っているときがあったり、入っていないときがあったりとか。
　ちょっと、余りにも曖昧な中で、先日、あるラーメン屋さんに御相談をいただいて、とにかく人が集まらないんだと。庸介さん、とにかく人が集まらなくて、日本語をしゃべれない外国人でもいいから、券売機を使って何とかやるから、何とか集める方法はないだろうかというような結構切実なコメントをいただくとともに、日本にいらっしゃる方々からも、もうちょっとやはり働きたいよね、少しでも働いて実家にお金を送りたいよねという話もあるという中で、今日のこの質問をさせていただいているんですけれども。
　今、資料を一つお配りさせていただいております。
　経済成長のために必要な労働投入量という計算なんですけれども、これは三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングという会社が「人手不足の現状と今後の展望」という経済リポートの中で言っているんですけれども、そこでは、労働生産性が今のように緩やかに伸びていくという前提だと、今の日本のＧＤＰを維持するには、就業者数掛ける労働時間で百二十億時間、今よりも労働時間が増えないといけないらしいんですね。これは、〇・五％のＧＤＰの上昇を目指すならば、百九十億時間増やさないといけないということなんです。
　これを、単純計算で申し訳ないんですが、先ほどおっしゃっていただいた三十五万七千六十六人の一週間当たりの労働時間が仮に八時間増えたという計算をさせていただいたんですが、すると、これは年間約一億五千万時間になって、現状維持の一％以上を確保することができる。〇・五％のケースでも、〇・八％近くの押し上げ効果が出てくるんですね。
　つまり、何を申し上げたいかというと、技術革新もしないで、新しい法律も必要としないで、先ほど来申し上げているような、微妙に曖昧で、根拠に、えっという感じの、学業に専念というところの説明のつかない解釈を少し変えるだけで、人手不足に悩む業者さんも助かるし、もっと働いて実家にお金を送りたい学生さんも助かるし、さらに、日本としてもＧＤＰの押し上げ効果があるということで、三方一両得というようなことが期待できるのではないかなと思っております。
　私が仮に八時間と今申し上げたのは、入管庁さんのおっしゃるように、半分以上にならないということで、平日は四時間で固定する。ただ、休みの時間の労働時間については、土日を勤務時間とみなしたり、休みの間はみなさなかったりとかいろいろあるわけですから、まずは、土曜日と日曜日は休みだから、本人の自由に使ってもらおう。それが、アルバイトをしたいということがあれば八時間まで働いてもいいんじゃないのということで、週全体で、土曜日四時間、日曜日四時間の八時間を増やして合計三十六時間働けるようにすることによって、いろいろな問題が改善されていくのかなと思っております。
　そこで大臣に伺いたいんですけれども、平日は八時間の半分の四時間で、休日は八時間として週三十六時間働かせることについて、大岡越前は三方一両損ですけれども、是非、小泉裁きで三方一両得ということで検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　御提案ありがとうございます。
　就労活動が半分を、資格外活動が占める、超えてしまうということについては、やはりそこにこだわらなければいけない一線はあると思います。
　しかし、非常に厳しい労働環境の中で、多くの方が、中小零細企業が困っている、また、働く側においても更に収入が得られる、そういうメリットもあることは事実でございます。
　今回、昨日質問通告においてこの御提案をいただきましたので、ちょっと一晩で結論を出すには至りませんでしたけれども、しっかりと問題提起は受け止めたいと思っております。
○鈴木（庸）委員　前向きな御検討、ありがとうございます。
　ラーメン屋さんは今、御案内のように、廃業しているところが多い。一つには、物価高とともに、人を集められないというのもありますので、やはり国会としては、今、短期間でできることについては総動員していくべきではないかなと思っております。
　あと、ちょっと確認なんですけれども、短期滞在においては、臨時の就労、臨時の報酬、例えば短期滞在中にどこかで講演をやりました、その講演の対価をもらいましたというのは認められていますけれども、資格外活動許可を受けた留学生についても、臨時の報酬というのは認められるんでしょうか。認められるとするならば、その継続性に基準というものはあるんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　在留資格、留学を有する外国人は、入管法第十九条第一項第二号により、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動は禁止されております。ただし、業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものは禁止の対象から除かれております。
　具体的には、入管法施行規則第十九条の三に、臨時の報酬等として、一、業として行うものではない講演、講義及び著作物の制作等の活動に対する謝金、二としまして、業として従事するものを除き、親族等の依頼を受けてその者の日常の家事に従事することに対する謝金、三としまして、在留資格、留学を有する者で、在籍する大学等において当該大学等との契約に基づいて行う教育又は研究を補助する活動に対する報酬などが規定されているところでございます。
　なお、業として行うものであるか否かにつきましては、当該活動が一定の目的の下で反復継続的に行われるものであるかどうかなどを確認し、その態様に応じて個別に判断しているところでございます。
○武部委員長　次に、道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　先ほど寺田委員が遺言のように質疑をされたということでございますが、私も、遺言というわけではありませんけれども、このまま会期末を迎えるのであれば、今委員会が最後の質疑になるかな、この通常国会では最後の質問になるかなというふうに思っております。
　そうした中で、私も初めて法務委員会に所属させていただいて、そして野党の筆頭理事という立場で、牧原与党筆頭理事との協議、そして、与野党の理事、オブザーバー、委員の皆様、そして関係省庁の皆様に様々御意見や御協力をいただきながら法案の審議に当たらせていただいたかなというふうに思っていますし、法務大臣を含めて、本当にいろいろとありがとうございました。
　そうした意味で、我々は、立法府の一員として、法案の審議はしっかりともちろんやっておりますが、賛否は別として、法案が成立し、そして施行された後も、審議が終わって採決をしたらそれで終わりというわけではなくて、やはり、成立後も、施行後もしっかりとこれはある意味責任を持つというか、責任を負うという立場ではあるというふうに思っております。
　今通常国会における本当に重要な法案の二つについて、アフターフォローという観点から質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、ちょっと順番を変えて、三番目の民法改正でございます。
　まず、共同親権導入が盛り込まれた民法改正案、本当にこれは様々な議論が展開され、修正案が出され、そして附帯決議も出され、これも、参議院に送られても本当に深い深い議論が行われて、そして修正協議や、さらには附帯決議も参議院で行われたということでございます。
　こうした国会での議論、なかなかテレビや新聞では事細かく報道されませんけれども、こうしたところはしっかりと議事録に残っておりますし、こうした点は、国会での質疑、答弁は、今後、民法、家族法、特に共同親権をめぐる課題について取り組んでいただく関係府省庁や関係団体の皆様には是非とも御理解をいただいて、その審議経過を十分に認識していただいた上で、今後の様々な事案に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　まずは、この共同親権において、国会審議において議論に何度も取り上げられましたガイドラインやＱアンドＡの策定について、答弁においても、今後、関係府省庁間などと議論を重ねる、そして策定をしていくという答弁がありました。
　そこで、法務省の政府参考人に伺いたいと思いますが、このガイドラインやＱアンドＡの策定に関して、関係府省庁間などといつからどのように連携をし、策定に取りかかる予定なのか、伺いたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　今国会で御可決いただきました民法改正法につきましては、今後、その円滑な施行に向けて、その趣旨及び内容が国民に正しく理解されるよう、関係府省庁等とも連携して、適切かつ十分に周知したいと考えております。
　参議院法務委員会の附帯決議におきましては、関係府省庁等が連携して必要な施策を実現するための関係府省庁の連絡会議を設置するなどの体制整備を進めることが求められております。
　法務省といたしましては、この附帯決議の趣旨を踏まえまして、関係府省庁等連絡会議を立ち上げることを予定しており、民法改正法の趣旨及び内容が正しく理解されるよう、関係府省庁等としっかりと連携して、できる限り速やかに、適切かつ十分な周知及び広報に努めたいと考えております。
○道下委員　これについては、法律施行は二年ということになっていまして、その間にということで、速やかに関係府省庁間で協議をして策定しなければならない、そして周知、広報に取り組まなきゃいけないというふうに思いますが、私は、こうした省庁間の策定に向けた連携、協議というものも大変重要かと思いますが、その前に、やはり、親権に関して関係となるであろう当事者の方々の御意見をしっかりと踏まえた上で、ガイドラインやＱアンドＡを作らなきゃいけないというふうに思っております。
　参議院の附帯決議において、「ガイドラインの策定等に当たり、ＤＶ・虐待などに係る知見等を踏まえることや、ＤＶ被害者等の意見を参考にすること。」という明記がなされました。これは大変重要な一文だと思います。
　そこで、法務省として、今後、ＤＶ被害者等の意見をどのような形で聴取するのか、何か今の段階で予定はあるのか、これについては中野政務官に伺いたいというふうに思います。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　今般の民法改正法では、父母双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うこととした上で、子の利益のための急迫の事情があるときや、監護又は教育に関する日常の行為をするときは親権の単独行使が可能であることなどを定めております。
　法務省としましては、この趣旨及び内容が国民に正しく理解されるよう、関係府省等とも連携をして、適切かつ十分に周知をしたいと考えております。
　また、道下委員御指摘のように、参議院法務委員会における附帯決議におきましては、父母双方が親権者である場合における親権行使のルールなどについて、その意義や具体的な類型等をガイドライン等に明らかにすること、ガイドラインの策定等に当たり、ＤＶ、虐待などに係る知見等を踏まえることや、ＤＶ被害者等の意見を参考にすることが求められております。
　この附帯決議の趣旨を踏まえながら、各方面からの様々な意見を参考にしつつ、改正法の円滑な施行に努めてまいりたいと存じます。
○道下委員　法案などを策定する段階では、審議会等で大まかなものを作った段階でパブリックコメントを募集するということでありますけれども、このガイドラインやＱアンドＡに関しては、そういったパブコメなどを募集するという法的根拠というか義務はないということでございますが、これは大変重要な案件でございますので、義務ではありませんが、是非ここの附帯決議にのっとって、ＤＶ被害者等の意見を参考にすることということで、まずは、私は、ガイドラインを作る前に、ＱアンドＡを作る前にしっかりと、いつからいつまで御意見を求めますというような期間を設けて、そして、それを受け止めた上でガイドラインやＱアンドＡを策定し、できればこういった形でまとめて、固めていこうと思いますがいかがでしょうかというような、二段階の意見を聴取するような取組をお願いしたいというふうに思っております。
　是非、これは意見にとどめさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。そうすることによって、しっかりと意見が反映されたり、されなくても、やはり法務省なり政府というものが当事者の意見を聞く場を設けたということで、それが信頼の醸成につながるのではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、今通常国会の法務委員会における大きな、重要な法案のもう一つである、入管法改正、技能実習制度の廃止を盛り込んだ、そして育成就労に移行する技能実習法改正法でございます。
　これも重要広範でございましたので、十分な充実した審議ということを心がけておりました。審議時間に関しては衆議院よりも参議院の方が若干多くなったということで、私も野党筆頭として、もっと、例えば、永住権取消しに関する根拠となった自治体からのアンケートというか、これについての資料をしっかりとこの衆の法務委員会で求める、その資料が出てくるまでは新たな質疑には応じられないというような強硬な姿勢も必要だったんじゃないかと自分自身は反省をしております。
　何しろ、一千六百以上もある自治体の中でたった七つの自治体からしか聞いていない。それも、数字的なものではなくて、本当に担当者から匿名で話を聞いたような形でございますので、匿名というか、公にはしないという条件の下で話を聞いたということでございますので、数字的な、客観的データとは全く言えない中で、永住権取消し、制限というような条文が盛り込まれてしまったことは非常に遺憾であるというふうに思います。
　そこで、そうしたことなどで、本当に、今回のこの入管法、そして技能実習法改正案は様々な課題や論点がありました。ただ、まだまだ議論をしなければいけない他の課題もありました。それが、我が国で働く外国人の女性の労働者の点でございます。
　今回も、日本が海外の方々から選ばれる国にならなきゃいけないということを目指してこの法改正になったわけでございますけれども、我が国が外国人労働者を受け入れていく以上、女性の外国人労働者が安心して、働きながら、妊娠、出産ができる体制を整える必要があると思います。
　今の技能実習制度や特定技能、今後は育成就労に移行するわけでありますけれども、そうした制度の下で働いている女性外国人労働者が、妊娠等を理由とする解雇等不利益取扱い、これは禁止されている、政府は周知、広報等しているというふうに答弁されていますが、私はまだまだ十分ではないと思います。
　今国会での入管法、技能実習法改正の議論は、労働力不足や転籍、また永住権取消し制度などの問題に議論が集中し、外国人女性労働者が安心して日本で就労できる環境や制度を整えていくことについての議論は、若干ありましたけれども、他の課題と比べれば乏しかったなというふうに、反省の意味も含めて指摘をさせていただきます。
　そこで、まず伺いたいと思います。
　これは法務省、入管庁に伺いたいと思いますが、今現在、外国人技能実習制度、それから特定技能制度において働いている女性外国人の方々の数と年代別割合について伺いたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、技能実習生の在留者数についてですが、令和五年六月末時点で三十五万八千百五十九人、そのうち女性は十四万九千三十一人となってございます。
　女性の年代別割合につきましては、二十九歳以下が約七二・八％、三十歳代が二一・四％、四十歳代が四・九％、五十歳以上が〇・九％となってございます。
　また、特定技能の在留者数につきましては、令和五年末現在の速報値ですが、全体で二十万八千四百六十二人、そのうち女性は九万三千三百三十一人でございます。
　女性の年代別割合につきましては、二十九歳以下が六五・六％、三十歳代が二九・四％、四十歳代が四・八％、五十歳以上が〇・三％となってございます。
○道下委員　今の数字を単純計算すると、技能実習制度においては、女性の割合は、半分以下ですけれども、四割程度かなと思いますし、特定技能においては約半分弱ということでございます。
　そして、年代別割合に関しては、技能実習制度の方が、二十九歳以下、三十歳未満ということですよね、そうすると七二％。三十歳代も含めたら、本当に、特定技能の方々も含めて、年代で考えれば、結婚し、妊娠、出産というような年代層なんですよね。
　そういった方々がこれだけ働いている中で、また、今国会でも、我々立憲民主党が提出した法案では、家族帯同は、最初から二年後以降は家族帯同を認めるというふうになりましたけれども、残念ながら、政府案は、八年までは認めない、八年間は認めないという内容でございました。
　そう考えると、私は、まだまだ、特に女性外国人の方々に日本に来ていただいて、働いて、そして、普通考えるであろう、家族を持ちたいという女性、若い女性の方々が安心して働ける環境ではないのではないかなというふうに思っております。
　そこで、まず、また入管庁に伺いたいと思いますが、女性外国人が、技能実習制度や特定技能制度において、日本国内で実習や就労活動中にお子さんを、子供を産んだ場合、その子の在留資格は現状ではどうなっているのか。ホームページを見ますと、最寄りの地方出入国管理局と相談してくださいというふうに広報しています。相談ですから、これだというふうに決まったことはないと思うんですけれども、この点について、今どのように、現状ではどうなっているのか、伺いたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　入管法上、技能実習及び特定技能一号の在留資格を有する者の子につきましては、家族滞在の在留資格での在留が認められておりませんが、人道上の配慮の観点から、一定の要件を満たす場合には、例外的に特定活動の在留資格を付与し、在留を認めているところでございます。
　その上で、技能実習の在留資格を有する者の子供につきましては、その在留期限内に他の在留資格へ変更すること又は帰国することを条件に、特定活動の在留資格を付与し、在留を認めておりますが、原則として在留期間の更新を認めないこととしております。ただし、やむを得ない事情がある場合には、個別具体的な事情を総合的に勘案し、更新の可否を判断することとしております。
　また、特定技能一号の在留資格を有する者の子につきましては、一号特定技能外国人同士の間に生まれた子や、中長期在留者が特定技能一号の在留資格へ変更した場合に、従前の在留資格で家族滞在が認められていた子など、やむを得ない事情がある場合には、特定活動の在留資格を付与し、特定技能一号の在留資格を有する父母とともに在留することを認めており、父母が本邦に在留する限り、在留期間の更新を認めているところでございます。
○道下委員　今、個別の状況に応じて対応しているということで、様々な場合の話をしていただきましたが、これは、今後もやはり、選ばれ、そして日本で働き、技術を、そして日本語力を高めていただいて、働き続け、そして住み続けていただくというのが今回の法改正の趣旨だと私は思っていますので、この点については更なる柔軟な、法改正なり法の解釈なり、こういったものが必要だと思います。
　女性外国人労働者の更に働きやすい法制度、環境づくりが必要だと思いますが、法務大臣の決意も含めて伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　今、前の質問でございましたように、女性の割合が相当程度高い、特に若い女性のウェートが非常に高いということをしっかりと正面に据えて、認識をして、そして、彼女たちをしっかり守ってあげなければいけないと思います。
　今、日本人と同じように、不利益な取扱いは禁止されていますけれども、これが本当に実施されているのか、御本人たちはまた認識されているのか、そういう広報の在り方についてまずしっかりと点検をし、継続的に点検をするということが必要だと思います。
　また、外国人技能実習機構、育成就労機構では、実習実施者に対し実地検査を行い、その際、実習生からヒアリングを行って、様々な不適正な取扱いがないかどうか確認をするということになっていますが、これが本当に機能しているのかどうか、有効なものとして働いているのかどうか、その有効性のチェック、これも必要なことだと思います。
　近々、機構に私が行って幹部ともお会いし、様々なことについて意見交換をし、お願いをいたしますが、女性の方々を守る措置についての機構の認識についても、また、その行動についてもしっかりと督励をしてまいりたいと思います。
○道下委員　残念な痛ましい事件、ニュースが起こらないように是非取り組んでいただきたい。受入れ企業や監理団体からの、子供を妊娠、出産したら強制帰国だよというような脅しなどがあって、トイレで産んでしまわざるを得ないだとか、そういう悲しい事件が起きないように、是非取組をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、再審法に関する諸問題で警察庁の政府参考人に来ていただきまして、ありがとうございます。ちょっと質問をさせていただきます。
　警察の未送致書類等の扱いについて、鹿児島県警が、再審などで不利にならないよう、再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありませんなどと記載されていた、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していた問題でございます。これは昨年、一部報道がありました。
　これについて、個別ではなくて、こうした内部文書を作成していたり、又はそういう風潮だとか、口頭でそのような話を広めていたというのは鹿児島県警だけなのか、それとも他の県警などにおいて同様の事例はなかったのか、調査等は行ったのか、警察庁から伺いたいと思います。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の内容が記載された文書は、鹿児島県警察が令和五年十月に発出したものでありますが、誤解を招きかねない表現が含まれていたことから、同県警察において、同年十一月に内容を改めた文書を再発出したものと承知しております。
　警察庁におきましては、昨年十一月の時点でこうした状況を把握したことから、管区警察局ごとに、各都道府県警察を集めた会議の場におきまして必要な指導を行うとともに、定期的に行っております各都道府県警察に対する個別の業務指導を通じまして、順次、捜査書類の適正な保管管理に係る指導状況について重点的に確認を行っているところでございます。
　こうした取組の中で、再発出を検討する必要が認められるような文書は把握しておりませんけれども、引き続き、捜査資料の保管管理が適切に行われるよう、都道府県警察を継続的に指導してまいりたいと考えております。
○道下委員　鹿児島県警と同様の内部文書は、他の県警などではなかったということでよろしいですね。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　警察庁の方で順次行っております各都道府県警察に対する個別業務指導を行う中では、そのようなものは把握できていないということでございます。
　引き続き、そういった指導を適切に警察庁としても行っていきたいと思っております。
○道下委員　先ほど井出委員もお話がありましたけれども、捜査における様々な書類とか証拠というものは大変重要なものであり、それが、組織の観点からそれを廃棄だとか、そういう風潮が警察内部にある、これは、はっきり言って、国民の安全や利益も人権も脅かすものでございますので、こういったものは絶対に起きないように、今後も適切な管理等を呼びかけていただきたいというふうに思います。
　ほかにもいろいろと質問したかったんですが、来ていただきました皆さん、済みません、質問できずに。
　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○武部委員長　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。
　日本維新の会との統一会派を代表して、本日、質問させていただきます。
　先月末、冒頭、委員長からもありましたけれども、保護司をされていた新庄博志さんが自宅で殺害をされました。新庄博志さんは、若い頃から大津の青年会議所や商工会青年部にも所属をされて、非常に地元貢献活動に熱心でありました。私は大津青年会議所での後輩に当たりますけれども、関係者は一様に深い悲しみを今感じています。
　新庄さんは、保護司となってから二十年近く保護司として活動されていまして、地域ぐるみで犯罪や罪を犯した人の立ち直りを支援するＮＰＯの立ち上げなどにも主導的に関わられるなど、非常に熱心に保護司活動に取り組んでおられました。新庄さんの御逝去を受けて、大津の町の人からは、新庄さんがいないと地域の困り事を相談する人がいない、誰に相談したらいいか分からない、地域の課題の吸い上げは難しくなるといった声が次々と上がっておりまして、新庄さんの功績の大きさを改めて感じております。
　改めて、新庄博志さんに、心から、衷心から哀悼の誠をささげるとともに、御親族、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　この件の容疑で、新庄さん自身が保護司として更生を担当していた三十五歳の男性が逮捕されました。まだ容疑の段階でございますので、予断を持って質疑をすることは当然避けなければなりませんので、本日は、一般論として、保護司の安全確保に向けた取組について質疑をさせていただきます。
　まず、改めて大臣にお伺いをいたします。
　今回の事件を受けて、今後、保護司の方が安心して活動できる環境をつくるため、どのような方策を今後講じていくことを検討されているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　今回の事件を受けて、全国の保護司の方々が大変大きな不安、また、その御家族の方々も大変大きな不安を抱えていらっしゃると思います。まず、その不安に寄り添うこと、様々な問題点を把握すること、直接連絡を取ること、これを最優先に今始めております。
　六月の十日から、まず、保護観察を担当している全保護司の方々への意見の聴取、不安をお聞きする、これを六月中に終えまして、七月に入った段階で、今度は保護観察を担当していない保護司の方々に対しても全員にアプローチをさせていただいた上で、様々な手を早急に打ちたいと思っています。
　複数指名の積極的運用、あるいは、保護観察官による直接処遇など直接関与の強化、自宅以外の面接場所の確保、アセスメントの充実強化、こういったことが想定をされているわけでありますけれども、個々具体的に保護司の方々の状況を聞いて、また個々具体的に措置を取っていくということを七月から始めたいと思います。
○斎藤（ア）委員　今申し上げていただいたことを、何点か私からも追加で質問させていただきたいと思います。
　自宅外での面談の促進というのも、今検討事項だということが挙げられていました。これは私も重要なことだと考えております。
　今回の事件の起きる前から、自宅の面談に関しては、保護司本人は不安を感じていなくても、やはりそれが原因で家族が反対をして保護司ができないといった事例があるということは報道もされています。
　今回の事件を受けて、保護司の本人の方は、いや、それでも私はやるんだ、保護司活動を続けるんだと言っていただいても、やはり家族の理解がないと続けられなくなってしまうと思いますので、自宅で基本的に今七〇％以上の方が面談をされているということですけれども、これを更生保護センターであったりとか公民館、地域の施設などに移していく取組というのが一つ重要になると私も考えておりますし、そういった御意見を地域からもいただいております。
　今、実費を払ってこういった外部の場所を使えるようにされているということですけれども、なかなか使い勝手が悪かったり、また、そもそも保護司の方は無報酬で行っていますので、時間がなくて、なかなか移動の時間、場所を取る時間も取れなくて自宅でやるということも考えられます。
　そういったところも含めると、自宅外での面談の促進というのは、まだまだ今の状況ではできていないんだろうと思いますけれども、どういったふうに自宅外での面談の促進を進めていくことを今考えていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、八百八十六か所あります保護区ごとに、使える会議室、スペース、これの確保をすることはできたわけでありますが、しかし、そもそも広いエリアであったり、行くだけでも時間がかかるというようなところもございますし、平日の夜は使えないとか、土日は使えないとか、そういう制約がかかっているために、結果、まだ三割の方々しか自宅外では活動できないという状況でありますので、この八百八十六の状況について、まず現状をしっかりと個別具体に把握したいというふうに思います。
　一方で、今年度予算においては、貸し会議室を借り上げた場合の経費の実費弁償をするための予算、これは今年度計上されているわけでありますし、自治体への協力要請も、総務省と法務省の連名で、これは令和三年ですけれども、一般的な協力を頼みますということでお願いはしていますが、自治体の力をかりて、自治体が使える会議室、スペース、そういったものも融通してもらえる余地は十分にあるというふうに思っております。
　いずれにせよ、予算、また総務省、自治体の力、そして、まずは前提として、現状把握をしっかりと早急に進めたいと思います。
○斎藤（ア）委員　この中で、自宅を使うということにやはり意義があるんだという御意見もたくさんあると思うんですね。家庭の温かみを感じていただいて、それで更生につなげていくという御意見もあると思うので、使い勝手がよくなっても、やはり自宅でやりたいんだ、自宅でやるべきなんだという意見がなかなか変わらないと、自宅の活用からほかの施設への移行というのは進んでいかないと思います。
　ここの部分は保護司の中でもいろいろ御意見が分かれるのかもしれないんですけれども、確かに、自宅を使ったことによってうまくいったというこれまでの御経験もあるかもしれないけれども、今後はできるだけ自宅外を使ってくれというふうに促していく、そういう転換を、使い勝手だけじゃなくて、自宅にこだわらないでくれ、ほかのところでやってほしいということを法務省から打ち出すことも必要だと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　それはあり得る措置だと思いますので、検討します。
○斎藤（ア）委員　是非その点もお願いしたいと思います。
　次に、複数人での面談をされるといったことも検討の対象だということをおっしゃいました。その点でやはり一つ懸念があるのは、人員確保はできるのかということになります。
　一対一よりも一対二の方が、当然、保護司の方、人数が要るわけですけれども、既に、今、五万二千五百人の定員に対して約四万六千人の保護司の方ということで、ずっと定員割れが続いている状況でございまして、この事件と関係なくですけれども、高齢化をしてきていることもあって、また、ちょっと後ほど申し上げますけれども、やはり今、普通に、再就職とか、七十代近くになっても、七十代を超えても働いている方というのが多くて、なかなか保護司をやろうという時間が取れないという高齢者の方も増えてくるでしょうから、人員確保は更にこれから難しくなっていくと思うんです。
　この点、保護司が定員割れをしている状況というか、そういったところも踏まえて、複数人で面談をしていくというのが物理的に可能であると想定されているのかどうか。これはシンプルな疑問でありますけれども、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　確かに、定員は、五万人を超える定員ということで設定していますが、保護司の実際の数は、今年の一月一日現在で四万六千五百八十四人です。
　ただ、またもう一方で、保護観察事件の係属数、今保護観察を行っている件数、これは二万二千五百十一件でありますので、二人制にしてもまだ人数的には成り立つわけであります。でも、地域で見ると、二人は無理だという地区も当然出てまいりますので、保護司の確保というのは引き続き重要な課題だというふうに思っています。
○斎藤（ア）委員　保護司の確保についてはまたこの後質疑をさせていただきますけれども、可能であるのであれば、二人で、複数で担当するのはどんどん早急に進めていただきたいと思いますし、先ほど、ちょっと戻りますけれども、自宅外の場所を使うことに対する予算はあるということですから、やはりそれを促進していく、使い勝手をよくしていくというのは、今やっている調査であったり様々な検討会の結果が出る前に、できるところはどんどん進めていっていただきたいと思います。その点、よろしくお願いをいたします。
　次に、保護司の確保についてでございますけれども、私は、保護司を確保していく、安全を確保していくためにも、保護司の確保と安全確保両面のために、保護司の方に報酬を払う形に変えるべきだと思っておりますが、ちょっとその前提で質問を次にさせていただきたいというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、地域社会も大きく変わっています。今回の新庄さんもそうですけれども、地域で地域貢献活動をされる方というのは、あらゆる団体に所属して、馬車馬のように働いていただいている状態です。青年会議所にいた人が、次はいろいろな団体に行って、いろいろな活動を地元でして、自治会もやってみたいな感じになって、少数の方にすごい負担がかかっている状況で、なかなか、こういったボランティア活動というか、無償の活動に関わっていただける方というのが少なくなっているのは既に現状としてあります。
　働き方も変わっていて、やはり六十歳で定年するということは本当にまれでございまして、六十五歳まで当然定年は延びていますし、その後もどんどん働いていく、定年後も再雇用されていく、定年も延びていくという状況ですので、なかなか、元気な状態で、よし、ちょっと仕事も、私も年金で十分に過ごせるから、じゃ、保護司の活動をしようかという方もどんどん少なくなっていくんだろうということは間違いないというふうに思います。
　こういったことも考えると、保護司が無報酬のままで、そもそも日本の更生保護の仕組み、確かに保護司の仕組みというのは国際的にも評価をされていて、日本でもこれまですごい活躍をしてきたので、これからも維持していく必要があるんですけれども、そういったことで、無報酬のままで本当にこれから人員確保ができていくのか。これから本当にこの更生保護の仕組みが維持できていくのかについて、まず大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　確かに、全体として見ますと、世代が交代していく中で、報酬の支給を必要とする方向に制度の在り方としては進むんだろうなと私は個人的に思いますが、ただ、今現状においては、保護司制度に関する検討会で様々な議論、特にこの問題は主要な問題点として議論が進んでおりますが、非常に高い志を持って取り組んでいらっしゃる方々の中には、報酬をいただかないので信頼してもらえているんだ、いただかないので自分はやりがいを感じているんだということをかなり強くおっしゃる方もいらっしゃるわけですよね。私の地元の保護司の方も、非常に優秀で立派な方ですけれども、報酬制になるのならもうやめたいというぐらいのことをおっしゃるプライドと使命感と志を持っておられますので、そういう方々を置き去りにして、報酬制にしますという結論にはなかなか直結していかない部分もあります。
　そういう方々の意向も酌みながら、長い目で見て、中長期的に見て、全体としては、個人的意見ですけれども、少なくとも持ち出しを一切認めずに、報酬を出す方向というのは全体論としてはあり得ると思いますけれども、一人一人の方々の思いを酌み取れば、そこまで一気に進むことは難しいのかもしれません。
○斎藤（ア）委員　ちょっとこの点、質疑を続けさせていただきたいと思いますけれども、保護司に限らず、報酬をもらうことはいけないことなのかということを問いたいと思うんです。
　いろいろな地域貢献活動があります。日本では、ボランティア・イコール無報酬みたいな、常識になってしまっていますけれども、報酬をもらってしまえばその活動の意義が薄れるのかとか、あるいはその地域貢献の意義が薄れるのかといえば、私は全くそんなことはないと思うので、ちょっとここの意識転換を社会全体で図っていくことも、保護司の制度を維持していく上でも大事なんじゃないかなというふうに思います。
　今ちょっと検討会でのお話がありましたけれども、もし、参考人の方でも、今資料があれば伺いたいんですけれども、無報酬であるべきだという意見が出ているんだと思うんですけれども、なぜ無報酬であるべきだということを、検討会の方はすばらしい保護司の活動をされているので、プライドを持っているし、無報酬で働いていただいていることは本当に感謝の念に堪えませんけれども、ちょっと検討するために、どういった理由で無報酬であるべきだとおっしゃられているのか教えていただきたいと思います。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の中間取りまとめにおいて、報酬制の導入については、報酬制にすると保護司活動が労働として捉えられることとなり適当ではないなどの意見がございますのと、それから、やはり、先ほど大臣からもお話がございましたように、無報酬であることが保護司として誇りであり、それが保護観察対象者ですとかその御家族に対して感銘力を持って対応ができるということの源になっているというような御意見があり、そこは実費弁償について充実するという形でやっていただきたいというような意見があるところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　ここの点は、現役の保護司の方の意見なので、重く受け止めなければならないと思います。
　ただ一方で、この保護司制度を維持していくためにはどういった仕組みが必要なのかというのは第一の検討の目標としていかなければならないと思いますので、私は、報酬の点についてはもうちょっと前向きに検討される必要があると思います。
　では、ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、私、実は三月にも同様の質疑をこの委員会でさせていただきました。繰り返しになって申し訳ないですけれども、大臣が、こういった質疑に対して、無償であることにはすばらしさがある、こういう趣旨の答弁をされました。すばらしいのかどうかということは、無償であるからすばらしい、無償でないからすばらしくないということではないということは確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　無償でないことそのものは、すばらしいことでありますが、それ以外のケースについて比較をして申し上げたわけではありません。この仕事に携わってくださる方々の思いを考えれば、有償であろうと無償であろうと、非常にかけがえのない、大変尊敬すべき、敬意を払うべき御貢献だと思います。そこは変わりありません。
○斎藤（ア）委員　私も決して、金もうけで保護司をやっていただく方を増やそう、あるいは、金もうけとして保護司をやっていただく方を入れていこうという話をしているわけでは全くありません。やはり、保護司をする上では、時間も費やすことになりますし、様々な研修を受けていただくことも必要になりますし、そういったことになると、それに対する対価を支払うというのは、これは貨幣経済では当然のことだと思います。
　裏金問題とか政治と金の問題とか言われますけれども、お金自体は別に何も悪くないわけでございます、お金自体に色はないので。ただ、我々は、物を買ったりとか食べ物を買ったりだとか、様々な経済のツールとして、貨幣を媒介として経済を成り立たせているわけなので、その対価として、時間の対価として、労働の対価としてしっかりとお金を払っていくということは当然のことでございます。報酬を払われるからその意義が薄れてしまうだとか、報酬を払われるから信頼されなくなるとか、そういった社会、そもそも、ちょっと社会も変わってきていると思います。だからこそ、無報酬でやっていただける方が減っているんだと思いますので、その社会の変化というのは是非捉まえていただいて、この報酬の議論はしていただきたいというふうに思います。
　重ねての質問になりますけれども、複数人で対応するということは、今の人員では大丈夫だということでございますけれども、人員の確保に対しては、やはり、今のままの無報酬でいいのかという議論も出てくると思いますし、自宅外で面談するということになると、場所を予約するための時間もかかるし、その場所に行くための移動の時間もかかる。田舎の方では、そこまで行くのに三十分ぐらいかかるということは別にざらだと思いますので、そういったところにはやはり時間がかかるわけでございます。
　今の保護司の方の研修というのは、本当に短い時間だけ研修を受けて、あとは、じゃ、やってくださいという状態になってしまっていると思いますけれども、やはり価値観が多様化していて、それぞれの性格に基づいて、それぞれの事案に基づいて、結構対応が難しくなっているということもあると思うんです、ＳＮＳも出てきて。
　そういったことでいうと、やはり研修の時間も更に取らないといけない、もっと専門的な知識を身につけてもらわないといけないということも想定されますので、そういったことに対する時間としての対価としてお金を払っていくということは、これはより真剣に、今大臣は、まだ現役でやっていただいている方、活躍をしていただいている方の意見として、やはり無報酬であることのプライドもあるし、無報酬でなければやめてしまう、そういった御意見もあるというのは重々分かりますけれども、今の社会、これからの社会の在り方を考えて、それでさらに、保護司の方に安心して働いていただける環境をつくっていくためには、報酬をしっかり払っていく、そのことが結構一つのキーになると思うんですけれども、そのことをもう一度御答弁いただけますでしょうか。
○小泉国務大臣　保護司の方々には、まず経済的な負担がかかり得るわけですね。そして、時間的な負担というのもおっしゃるようにかかりますし、精神的な負担というのもかかりますし、今度の事件から明らかになったように、安全確保のための負担というのも、御本人の中に、いろいろな恐れ、不安、そういったものを乗り越える、そういう部分も必要になってきます。
　それをそれぞれのやり方で緩和していくわけでありますけれども、時間的な制約については、まずデジタル化。保護司の方が面接していただいた後の報告書の作成について、デジタル化を導入することによって、同じ文章を、重なる文章を何度も筆記する必要はなくなります。パソコンをうまく使っていただくことによって、効率的に我々はサポートできるというふうに思っていますが、さらに、そういう時間の負担についての経済的な補償、そういった考え方も否定されるべきものではないと思っております。
○斎藤（ア）委員　この点は、なかなか、報酬の点についてはそこまで、私としては、今回、前向きな御答弁というか、いろいろなことを検討していかないといけないという御答弁だったと思いますけれども、主眼は、この制度をどう維持していくのか、そして同時に、今回こういった事件が起きましたので、保護司の方にどう安全な状況下で働いていただくのかということでございまして、やはり、自宅外での面談をしていただくためには時間がかかるので、しっかりと対価をお支払いしていきましょう。様々な難しい問題が出てきているので、更に研修を受けてもらうためにはやはり時間がかかるので、時間の対価としてお金を払っていきましょう。
　金もうけとしてやる方はいないと思います。しっかりとその時間に見合った対価をお支払いして、それをしっかりとやっていただく、保護司の活動を続けていただく、安全を確保していただくということが、御本人の安全のため、そして御家族の理解のために私は必要なことだと考えていますので、報酬を支払うこと、これは必要だと思いますので、しっかりと、法務省の方でも、法務大臣の方でも、是非、より前向きに検討していただきますようお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。
　今回は、くしくも人の死というものについて質問をさせていただきます。
　保護司さんの死、それと津久井やまゆり園の障害者の方々の死、そして自殺という死でございます。
　まず、最初の保護司制度についてお伺いしますが、再犯リスクを五段階に分類し、その態様で保護司さんたちは面接を行っておるということでございますが、そういうことでよろしいですか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　保護観察所においては、令和三年一月からアセスメントツールを本格導入し、再犯リスクが高い者等については、犯罪又は非行に結びつく要因等について精緻に分析し、その分析結果を充実した保護観察の実施計画の作成に活用し、その実施計画を基に、保護司の方々に、先ほどありましたような五つの、五段階の密度で処遇を保護観察官とともにやっていただくということをやっておるところでございます。
○阿部（弘）委員　犯罪や非行歴、精神状態、環境など、再犯リスクをＳからＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃと分けてですね。
　ここで私がお聞きしたいのは、この精神状態のアセスメントというのをどのような評価でなさっておりますか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　アセスメントツールにおきましては、犯罪又は非行に結びつく要因、つまり問題と、犯罪又は非行を抑制し改善更生を促進する要因、つまり強みについて、八つの領域について要因を分析しております。それは、家庭あるいは対人関係、就労・就学、物質使用、余暇などで、その中に委員御指摘の心理・精神状況がございます。
　この心理・精神状態につきましては、やはり本人の、今、面接等において言っていること、あるいは医療機関とかそういったところにかかってそういった治療等を受けていないかとか、そういったことを総合的に見て判断することといたしております。