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○国務大臣（北側一雄君）　小宮山議員から十一問、御質問をちょうだいいたしました。
　まちづくりに対しての基本理念についてお尋ねがございました。
　我が国が人口減少・超高齢社会を迎える中で、都市の拡大成長を前提としたこれまでのまちづくりから、都市の既存ストックを有効活用しつつ、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすいコンパクトな都市構造、歩いて暮らせるまちづくりへと基本理念を転換していくことが必要と考えております。
　このため、中心市街地にさまざまな都市機能を集約し、多くの人が集まるにぎわいあふれる町を実現することが望ましいと考えていますが、その際は、地域の判断により、地域の主体的な創意と工夫を生かしたまちづくりを進めていくことが重要と認識しております。
　その意味で、今回の法改正は、これからのまちづくりの先駆けとなるものであると認識をしております。
　シャッター通りの現状認識とまちづくり三法の評価、反省点についてお尋ねがございました。
　中心市街地の現状については、シャッター通りに見られるように、大変厳しい傾向が続いておると認識をしております。現行のまちづくり三法の制定後も、大規模集客施設の郊外立地等により都市機能の無秩序な拡散が進行し、多くの都市において中心市街地の衰退に歯どめがかからない状況となっております。
　このため、今回の法改正により、都市機能の適正な立地のための都市計画制度の充実や、中心市街地の振興のための支援策の充実を図ってまいる所存でございます。
　環境負荷の少ない美しい町を目指すべきとのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、人口減少・高齢社会においては、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけて、既存ストックの有効活用を通じて、環境負荷の低いコンパクトなまちづくりを実現することが必要であると考えております。
　これによって、さまざまな都市機能がコンパクトに集積するとともに、良好な自然環境の保全等が図られ、美しいまちづくりにも資するものと考えております。
　町の外縁部における土地区画整理事業に関するお尋ねがございました。
　人口減少社会に対応した集約型の都市構造を実現するため、土地区画整理事業についても、町の外縁部における事業は極力抑制し、国として支援すべき事業は既成市街地で行われるものに重点化しているところでございます。
　来年度予算案におきましても、中心市街地の活性化や密集市街地の解消といった既成市街地の再生に資する土地区画整理事業へより一層重点的な支援を行うため、補助制度の拡充を盛り込んでおるところでございます。
　大型店舗に係る規制の規模の根拠についてお尋ねがございました。
　店舗、劇場、展示場、観覧場等の大規模集客施設については、床面積が一万平米を超えると、広域から多数の客を集め、周辺道路の交通量を増大させて混雑度を著しく上昇させます。これにより、交通渋滞を急激に増加させ、周辺地域において環境の悪化が生じることとなります。
　したがって、今回、一万平米超を規制の対象とすることとしたものでございます。
　白地地域における大規模商業施設以外の病院等の規制についてお尋ねがございました。
　今回の都市計画法等の改正においては、白地地域において、大規模商業施設のみならず、劇場、映画館、飲食店など都市構造やインフラに大きな影響を及ぼす大規模な集客施設全般について、一たん立地を制限し、立地する場合に都市計画手続を経ることにより、地域の判断を反映した適正な立地を図ることとしております。
　一方で、病院、福祉施設、学校などについては、これらの大規模集客施設に比較した場合には都市構造やインフラに及ぼす影響が小さいため、立地を制限する対象とはしておりません。
　準都市計画区域の指定についてお尋ねがございました。
　現行の準都市計画区域は、市町村が、建築物の建築等が行われる蓋然性の高い地域をスポット的に指定することとされており、指定が余り進んでいない状況にございます。
　このため、今回、土地利用の整序及び環境の保全が必要な区域を広く指定できるよう、指定要件を緩和するとともに、指定権者を広域的な観点から判断できる都道府県に改めます。
　この改正により、都道府県において、大規模集客施設が立地するおそれのある土地について、適切に準都市計画区域の指定が行われるものと考えております。
　都道府県知事による広域調整手続についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、都市計画の決定、変更が広域的に影響を与えるおそれがあり、都道府県知事が広域的観点から必要と認める場合において、関係市町村からの意見聴取などの協力を求めることができることとしております。
　このため、都道府県知事において、関係市町村に協力を求めるか否かを、都市計画の決定、変更の同意に当たって、広域調整の必要性を踏まえて適切に判断するものと考えております。
　渋滞等の影響が予想される施設について、アセスメントを義務づけることについてお尋ねがございました。
　大規模店舗に限らず、大規模な集客施設については、今回の都市計画法改正で規制される商業地域等以外の地域において立地を行う場合には、用途地域の変更など都市計画の手続において立地の判断を行うこととなります。
　この場合においては、交通渋滞や周辺環境への影響等を総合的に評価した上で、都市計画の手続を通じて、地域において適切な判断が行われるものと考えております。
　商業施設の立地に関しまして、市場原理に任せればうまくいくという考え方についてお尋ねがありました。
　商業施設に限らず、適切な土地利用を実現するためには、都市計画による一定の土地利用コントロールが必要であると考えております。
　このため、今回の法改正においては、大規模集客施設について、商業地域等を除き、その立地を一たん制限し、立地に当たっては都市計画手続を経させることで、地域の判断を反映した適正な立地を図ることとしております。
　最後に、都市計画法と建築基準法の役割分担についてお尋ねがございました。
　都市計画については、秩序ある土地利用を実現するため、今回の改正を含め、これまでも制度の充実を図ってきたところでございますが、今後とも、現行の都市計画法と建築基準法の役割分担にのっとり、計画的な土地利用を実現してまいります。
　一昨年、景観法が制定され、良好な景観の形成を促進するための仕組みを創設したところでございます。これらにより、魅力あるまちづくりの推進に努めてまいる所存でございます。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　小宮山議員にお答えをいたします。
　まちづくりの基本的理念に関するお尋ねでありましたが、まちづくりを進めるに当たっては、各地域が、長期的な展望や基本的な理念を持って主体的に取り組むことは極めて重要であります。
　経済産業省としては、今後の人口減少・高齢化社会におけるまちづくりの基本的な理念について、高齢者を含む住民の暮らしやすさや、住民が誇りを持って社会的、経済的、文化的活動を行う場の形成といった観点が特に重要であると考えております。
　このため、改正後の中心市街地活性化法においては、さまざまな都市機能を市街地に集約する町のコンパクト化と、地域の創意工夫を生かした中心市街地のにぎわい回復に一体的に取り組む、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを徹底的に支援してまいりたいと思っております。
　現行の中心市街地活性化法の評価及び反省点についてのお尋ねでありますが、現行の中心市街地活性化法に基づく、市町村が作成した六百八十三件の基本計画の実施状況を見ますと、多くの中心市街地で厳しい状況が続いておることも事実であります。
　関係する審議会等におきましてもいろいろな御指摘を受けたところでありますが、郊外居住者の増加や公共施設の移転等の町の郊外化への対応が不十分であったこと、また、市町村の作成する基本計画について、適切な評価がなされていなかったのではないか、商業関係者と他の地域の関係者との連携が不十分であった等の課題が、私どもも認識をしておるところであります。
　御審議をいただいております改正法案では、これらの問題を十分に踏まえ、所要の見直しを行ったところであります。
　大規模小売店舗の進出につきまして、撤退状況及びその原因に関するお尋ねでありますが、商業統計調査を用いた分析によりますと、平成十四年六月の時点で一万五千七百店あった大規模小売店舗のうち、約千六百店がその後の二年間で撤退をしております。また、同じ二年間で約三千百店の新たな出店がありました。
　日本商工会議所のサンプル調査等によれば、撤退につきましては、そのほとんどが中心市街地からの撤退であるのに対し、出店につきましては、郊外地域への立地割合が増加しているという傾向が見られます。
　こうした傾向の背景には、郊外居住者の増加や公共施設の郊外移転など、町の郊外化が進展したことなどがあると思われます。
　郊外の大規模小売店舗の立地と中心市街地の衰退との因果関係についてのお尋ねでありましたが、中心市街地の衰退については、関係する審議会から、御指摘のロードサイドの店舗を含め町の郊外化が進展したこと、中心市街地の商業者が顧客ニーズに十分対応できていないのではないかなど、さまざまな要因が考えられると報告を受けております。
　このような報告を踏まえ、改正後の中心市街地活性化法においては、都市機能の市街地への集約と中心市街地のにぎわい回復に向けた、まさに一体的な取り組みを徹底的に支援することとしております。
　最後に、商業立地については市場原理に任せるべきとの考え方についてのお尋ねでありますが、顧客ニーズの実現などの観点からは、営業面での競争は自由に行われることが望ましいと考えております。他方、まちづくり全体の観点からは、商業立地に一定の制限を行うことも必要と認識しております。
　したがって、都市構造に広域的な影響を与える大規模集客施設の立地に関しましては、広く住民等が参画する都市計画の手続を通じて、地域のイニシアチブで判断することが重要であると認識をいたしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　環境の観点から二点、お尋ねがございました。
　まず、まちづくりの持続可能性についてでございます。
　店舗そして公共施設などの郊外立地によりまして、地域によっては自動車への依存度が大変増してくる、それによって、ＣＯ2、二酸化炭素の排出量の増加があったり、交通渋滞の発生に伴います局地的な大気汚染が発生しているところです。
　また、郊外立地の進展がオフィス、店舗の床面積の拡大につながります。それによって、民生部門のエネルギー消費の増大を招いているところであります。
　今後、持続可能なまちづくりを進めていくためには、こういった環境負荷を抑制する観点もしっかりと踏まえていく必要があると考えております。
　次に、環境負荷が少ない持続可能な町についてのお尋ねでございます。
　今後の人口減少社会を見据えますと、持続可能なまちづくりといたしましては、やみくもな拡大志向ではなくて、ストックを重視したまちづくりを目指すべきと考えております。具体的には、緑、水、空気、生き物といった自然資本を再生させ、うまく社会資本と組み合わせたまちづくりが必要であります。
　環境省では、このような骨太の発想のもとで、環境に配慮したまちづくりを行っていくために、都市内の風の通り道を確保したり、都市緑地の冷熱、冷気の活用によりますヒートアイランド対策、地球温暖化対策の観点からのコンパクトなまちづくりなどにつきまして、審議会などで検討を重ねているところでございます。
　こういった対策につきましては、京都議定書目標達成計画にも省ＣＯ2型の都市づくりとして位置づけられておるところでございまして、今後は、関係省庁とも連携しながら、それぞれの施策で具体化を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　小宮山議員にお答えいたします。
　まず、大型店舗の出店が都市近郊農業に与える影響についてでありますが、都市近郊農業は、新鮮な農産物の供給のみならず、子供を含めた情操の育成など多面的な役割を果たしておりますが、その振興のためには、優良な農地を良好な状態で確保していくことが重要であると考えております。
　一方、都市近郊における大型店舗等の立地については、狭小な国土の我が国において、非農業的土地需要に対しても適切に対応する必要があることから、優良農地の確保を基本とし、周辺の農業生産に支障が生じないよう留意しつつ、農地の転用を認めてきているところであります。
　今後とも、農地転用許可制度の適切な運用等を通じ、都市近郊農業の振興、優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、都市計画法改正法案に対する見解でございますけれども、今回の都市計画法の改正は、都市近郊部への大規模集客施設や公共公益施設の立地を抑制し、中心市街地の活性化を促すものと承知しております。
　農林水産省としては、今回の見直しに合わせ、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用を図るとともに、公共施設の整備のための農地転用を行うに当たり、農業上の土地利用との調整の徹底に努めることとし、これらを通じ、優良農地を確保しつつ、中心市街地の活性化にも寄与してまいりたいと考えております。
 —————————————
○副議長（横路孝弘君）　高木陽介君。
 〔高木陽介君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　高木議員にお答え申し上げます。
　人口減少・超高齢社会におけるコンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりについてお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましては、人口減少・超高齢社会のもとで、高齢者を初め多くの人にとって暮らしやすい町となるよう、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけ、都市の既存ストックを有効活用し、さまざまな機能がコンパクトに凝縮した歩いて暮らせるまちづくりを推進することが必要と考えております。
　このため、まちづくり三法の見直しに当たりましても、中心市街地活性化法、都市計画法等の改正を行い、都市機能の適正立地と中心市街地の振興を図ることにより、コンパクトなまちづくりが実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　コンパクトシティーにおける都市計画の役割についてお尋ねがございました。
　人口減少・超高齢社会にふさわしいコンパクトシティーを進めるためには、都市計画を活用し、大規模集客施設等の都市機能の無秩序な拡散を防止することが必要と考えます。
　このため、今回の改正では、大規模集客施設について、商業地域等を除き、その立地を一たん制限し、立地に当たっては都市計画手続を経させることで、地域の判断を反映した適正な立地を図ることとしております。
　一万平米未満の専門店が林立することによる影響についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、床面積が一万平米を超える店舗等は、広域から集客し、都市構造やインフラに大きな影響を及ぼすおそれがあることから、これらを規制することとしております。
　こうした規制に加え、中心市街地活性化法による支援策等によって、中心市街地の活性化を図り、その魅力を高めることで、人の流れを郊外から中心市街地に呼び込むべきであると考えております。
　公共公益施設の立地に関する措置についてお尋ねがございました。
　病院等の公共公益施設は、これまで開発許可が不要とされていたため、市街化調整区域等の郊外へ移転する事態が多数出現しております。
　コンパクトで歩いて暮らせるまちづくりを進めるためには、これらの公共公益施設が多くの人にとって便利な場所に立地するよう、まちづくりの観点からその適否を判断する必要があります。
　このため、今回の改正では、これらの施設を開発許可の対象とすることとしております。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　高木陽介議員にお答えをいたします。
　中心市街地の生活拠点としての魅力回復についてのお尋ねでありますが、中心市街地の生活拠点としての魅力回復を進め、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進するためには、商業等の活性化に加え、公共施設等の市街地集積や町中居住の推進など、多様な取り組みを総合的に実施してまいります。
　この観点から、各種の施策を総合的かつ効率的に進めていくために、国土交通省を初めとする関係省庁と連携して中心市街地活性化法案を提出し、政府を挙げて対応してまいるところであります。
　経済産業省としても、生活拠点としての魅力回復に向け、町中における買い物拠点としての商店街に対し空き店舗対策を実施するなど、活性化に努めてまいります。
　中心市街地活性化本部の役割についてのお尋ねでありましたが、御指摘のように、単にインフラの整備と商業の活性化を進めるのみでは町の魅力は回復いたしません。医療や福祉、教育などの公共的な機能の集積など、多種多様な取り組みを総合的に進めることが重要であります。
　本法案で内閣に新たに設置されることとなる中心市街地活性化本部は、政府を挙げて中心市街地の活性化を総合的かつ効率的に推進するため、多様な政策ツールについて調整機能を担うものであります。
　選択と集中による地域格差拡大の懸念についてのお尋ねがありました。
　内閣総理大臣による基本計画の認定制度を設けることにより、まさに選択と集中を行い、これまでの非効率な支援を是正し、認定された基本計画に支援を重点化することとしたいと考えております。
　これにより、効果的かつ効率的な支援が中心市街地において実施され、活性化が果たされれば、その地域のみならず、その取り組みが広く普及され、多くの地域の活性化にも貢献するものと認識しております。
　既存の基本計画の取り扱い及び中心市街地活性化協議会の構成員についてのお尋ねがありました。
　市町村が、現行法に基づき作成した基本計画については、新たに策定される基本方針に基づき見直しを行い、地域の方々の意欲を反映した実効性の高い基本計画を改めて作成し、認定の申請を行っていただきたいと考えております。
　また、本法案で新たに設ける中心市街地活性化協議会については、商工会及び商工会議所や中心市街地整備推進機構が中心となり、商業者、開発事業者、地権者を含め、幅広い関係者が参画することを期待しております。
　中心市街地の商業活性化についてのお尋ねがございました。
　中心市街地における商業は、人々が集い、語り合い、ともに助け合う、また、お互いにそこに住む人たちがコミュニティーとしてのにぎわいを創造するための重要な存在であると認識をいたしております。
　そのためには、まず商業者の方々自身が奮起していただくことが重要でありますが、経済産業省としましては、選択と集中という観点から、改正後の中心市街地活性化法に基づき、地元商業者の方々の意欲的な取り組みについて重点的かつ効率的な支援を行い、町のにぎわいを回復するように懸命の努力をいたしたいと考えております。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 安倍　晋三君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　江崎　鐵磨君
平成十八年三月十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 ─────────────
 平成十八年三月十五日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法
 等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。北側国土交通大臣。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　最近の運輸分野における事故等の発生状況にかんがみ、鉄道、航空、自動車、海運の各分野の運輸事業者における輸送の安全を確保するための取組を強化するとともに、鉄道事故の約半数が発生している踏切道の安全性の向上、交通の円滑化や運輸の安全に関する国の組織体制を強化する必要があります。
　このような諸課題に対応するため、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、輸送の安全の確保を法の目的として追加するとともに、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めることを運輸事業者の責務として規定することとしております。
　第二に、運輸事業者は、輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項等を定めた安全管理規程を定め、国土交通大臣に届け出るとともに、安全統括管理者等を選任しなければならないこととしております。
　第三に、国土交通大臣は、毎年度、輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表することとするとともに、運輸事業者は、輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならないこととしております。
　第四に、国土交通大臣は、安全管理規程のうち輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項に係る報告の徴収又は立入検査を適正に実施するための基本的な方針を運輸審議会に諮り、定めることとしております。
　第五に、国土交通大臣は、平成十八年度以降の五か年間において改良することが必要と認められる一定の踏切道について指定するものとするとともに、国土交通大臣が定める踏切道の改良の方法に歩行者等立体横断施設の整備を追加し、鉄道事業者等に対し歩行者等立体横断施設整備計画の作成等を義務付けることとしております。
　第六に、国土交通大臣は、鉄道事業者等に対し、踏切道の改良に関し必要な勧告及び報告の徴収をすることができることとするとともに、いわゆる連続立体交差事業に係る無利子貸付制度を創設することとしております。
　第七に、海難審判庁は、審判開始の申立てに至らなかった海難の調査結果等を踏まえ、国土交通大臣又は関係行政機関の長に対し、海難の発生の防止のため講ずべき施策についての意見を述べることができることとしております。
　第八に、航空・鉄道事故調査委員会は、航空・鉄道事故に伴う被害の原因を究明するための調査及び被害の軽減のため講ずべき施策についての国土交通大臣に対する勧告又は建議を行えることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。水岡俊一君。
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　水岡議員から四点の御質問がございました。お答え申し上げます。
　労使による安全衛生の取組の在り方について、企業活動に伴う事故や災害を防止するためには、各企業のトップが安全衛生の重要性を深く認識し、トップ自らが積極的に安全衛生への取組を行うことが非常に重要であると考えています。さらに、事業場に設置される安全衛生委員会等の場を活用し、内部告発者の保護も含め、労使が協力して安全衛生に関する問題を調査審議することも重要であると考えています。
　私は、このような取組を通じ、各企業において安全と健康を最優先する企業文化を確立し、労働災害の防止を徹底していくことが重要であると認識しております。
　バスやトラックの運転者の事故に関する原因分析とその対策についてお尋ねがありました。
　陸上貨物運送事業等における交通事故については、長時間運転による疲労や過積載を始めとする荷の積載状況、ヒューマンエラー等によるものもあると考えられます。このような問題に対応するため、厚生労働省においては、適正な労働時間管理及び走行管理、労働者に対する教育の実施等を内容とするガイドラインを策定し、関係事業者に対する指導を実施してきたところであります。
　さらに、来年度においては、長距離トラック運転手については、勤務実態と事故との関係について調査研究を実施することを予定しており、こうした調査研究を踏まえ、今後とも交通労働災害防止に取り組んでまいります。
　タクシー運転手の厳しい労働環境の現状認識についてお尋ねがありました。
　平成十六年におけるタクシー運転手の年間総実労働時間は二千四百十二時間であり、需給調整規制廃止前の平成十三年とほぼ同水準であるものの、全産業平均と比べ二百十六時間長くなっております。また、平成十六年の年間給与額は三百八万円であり、平成十三年度と比べ二十六万円減少しており、しかも全産業平均と比べ二百三十五万円少なくなっております。
　このように、タクシー運転者を取り巻く労働環境は厳しい状況となっているものと認識しております。
　最後に、貨物及び旅客運送事業の安全性確保のための国土交通省との連携強化についてお尋ねがありました。
　自動車運転手の労働時間等の最低労働条件の履行確保は自動車運送事業における安全性の確保と密接な関係にあることから、その指導をより効果的に行うため、来月から、タクシー事業者に対し労働基準監督署と地方運輸支局との合同による監督、監査を実施することとしており、これを着実に実施していくことが重要であると考えております。
　また、厚生労働省としては、これまで積極的に監督指導を行っているところでありますが、今後ともこの的確な実施に努め、賃金、労働時間等の労働条件について労働基準関係法令違反が確認された場合は厳正に対処してまいる所存でございます。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十三分散会
平成十八年三月十四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成十八年三月十四日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時五分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
 —————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岸田文雄君登壇〕
○岸田文雄君　ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十六年十二月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」等に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所を統合して独立行政法人労働安全衛生総合研究所とし、労働災害の予防、労働者の健康の保持増進、職業病等に関する総合的な調査研究を行うものとすること、
　第二に、独立行政法人労働安全衛生総合研究所及び独立行政法人国立健康・栄養研究所を非公務員型の独立行政法人とすること、
　第三に、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、独立行政法人労働安全衛生総合研究所に、労働災害の原因の調査等を行わせることができるものとすること
等であります。
　本案は、去る二月二十八日本委員会に付託され、三月三日川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、八日から質疑に入り、十日に質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石原伸晃君。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加するものであります。
　本案は、去る三月三日本委員会に付託され、七日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第三、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
 —————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国は、昭和六十二年以来、在日米軍の効果的な活動を確保するため、米国との間で特別協定を締結し、在日米軍の駐留経費を負担しております。
　政府は、現行の特別協定が本年三月三十一日に効力を失うことから、平成十七年二月以降、米国政府と交渉を行ってまいりましたが、最終的合意に達しましたので、平成十八年一月二十三日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　我が国は、平成十八年及び平成十九年の会計年度において、合衆国軍隊等のために働く日本人労働者の給与の支払いに要する経費及び合衆国軍隊等が調達する光熱水料の支払いに要する経費を負担すること、
　我が国は、日本側の要請に基づいて、合衆国軍隊の訓練が他の訓練場に移転された場合には、移転に伴い必要となる追加的経費を負担すること、
　合衆国は、これらの経費の節約に努めること
等であります。
　なお、本協定は、平成二十年三月三十一日まで効力を有することとなっております。
　本件は、去る二月二十三日の本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌二十四日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月八日及び十日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。津村啓介君。
 〔津村啓介君登壇〕
○津村啓介君　民主党の津村啓介です。
　私は、ただいま議題となりました日米地位協定第二十四条についての新たな特別措置協定に関連し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の討論をいたします。
　日米関係は、我が国にとって最も重要な二国間関係の一つであります。
　私たち日本人は、戦後、敗戦を乗り越え、世界に誇る高度成長を実現しました。非欧米諸国を初めとする各国は、この経済発展を日本の奇跡と呼び、そして、経済発展の成功モデルとして、尊敬のまなざしを持って我が国を見詰めてまいりました。その前提にあったのが、我が国の平和主義であり、日米同盟であります。
　その意味で、私たちは、日米安全保障条約、日米地位協定、そして累次の特別協定の歴史的意義を深く理解するものであります。
　しかし、申し添えなければならないことがあります。
　日米同盟は、今や、日米両国のみならず、アジア、ひいては世界各国共有の重要なインフラであります。言いかえれば、世界各国がこの同盟のあり方を注視していると言っても過言ではありません。そう考えたときに、もし仮にアメリカに対する従属的な姿勢が国際社会において印象づけられるようなことがあれば、我が国の国際社会におけるプレゼンスが大きく傷つくわけであります。今問われているのは、我が日本政府の統治能力であり、マネジメントの力であります。そして、国としての誇りです。
　本協定がこの三月に期限を迎えることは、以前からわかっていたことであります。厳しい財政制約のもとで、調達上限の引き下げや光熱水料の節減など、さらなる負担軽減に向けて、時間をかけた十分な努力が行われてきたのか、疑問が残ります。
　沖縄海兵隊のグアム移転に関しても、政府の説明は不十分です。また、今般の岩国の住民投票において反対の民意が示されたことは、政府が真摯な説得の努力を続けてこなかった結果であり、政府のミスであります。大変残念なことでございます。
　日米防衛協力のあり方は、これまで、基地提供、そして経費負担が中心でありました。近年、自衛隊のイラク派遣を中心として、人的協力が拡大しています。同盟の質的な変化をしっかりと見据えて、私たちは、思いやり予算のあり方について、国民的な、そして本質的な議論を始めなければなりません。
　私は、団塊ジュニア世代の一員であります。高度成長を担ってきた祖父母の世代、親の世代、そして諸先輩の汗と労苦に心から尊敬の念を覚えるものであります。そして、過去二回、この本会議に登壇したこの場において、私は、高度成長の果実をしっかりと受け継ぎ、そして私たちのさらに次の将来世代に継承、そして承継していく、その明確なビジョンを描くことが私たちの世代の重大な責務である、そう説いてきました。
　日本の円を国際通貨として育て、東京マーケットを世界の、そしてアジアの金融センターとして戦略的に育成していくべきこと、これも一つのシナリオとして提案をしました。これは私の夢であります。
　地球は二十四時間かけて自転をしています。そして、時差の存在と人間の体力の限界から、世界は少なくとも三つの中心地、センターを必要としています。日本は、米国、欧州と肩を並べる第三極のアジアのリーダーとして、外交、安全保障、そして経済、主要な政策分野においてビジョンを示し、行動を示す責任と力があります。
　私たち政治家は、強い、そして明確なリーダーシップを持って、本協定成立後もしっかりと日米関係のあるべき姿を本質的に議論し、そして総合安全保障の観点から日本の国益と世界平和を希求し続けていくべきことを、その重要性を指摘いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第四　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
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　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の運輸分野における事故等の発生状況にかんがみ、運輸の安全性の向上を図るため所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、輸送の安全の確保を法の目的として追加すること、
　第二に、運輸事業者に対し、安全管理規程の作成及び安全統括管理者等の選任を義務づけること、
　第三に、平成十八年度以降の五カ年間において改良が必要と認められる踏切道の指定をすること、
　第四に、航空・鉄道事故調査委員会の所掌事務に被害の原因を究明するための調査を追加すること
などであります。
　本案は、去る二月二十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、三月一日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。八日質疑に入り、同日参考人からの意見聴取を行い、十日質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決いたしました結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 国土交通大臣 北側　一雄君
平成十八年三月十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 ─────────────
 平成十八年三月十日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　平成十八年度における財政運営のための
 公債の発行の特例等に関する法律案及び所得
 税法等の一部を改正する等の法律案（趣旨説
 明）
　第二　国務大臣の報告に関する件（平成十八年
 度地方財政計画について）
　第三　地方税法等の一部を改正する法律案及び
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。谷垣財務大臣。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成十八年度予算においては、一般歳出の規模について、二年連続で前年度の水準以下に抑制するとともに、新規国債発行額についても三十兆円を下回る水準としたところであり、あらゆる分野にわたり歳出を厳しく見直した上で、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講ずることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情の下、平成十八年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　第二に、平成十八年度において、電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定から二百九十七億円、電源利用勘定から二百九十八億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとするとともに、後日、予算の定めるところにより、それぞれその繰入金に相当する額に達するまでの金額を一般会計から同特別会計の電源立地勘定又は電源利用勘定に繰り入れることとしております。
　第三に、平成十八年度において、財政融資資金特別会計法第十五条の規定による財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れをするほか、財政融資資金特別会計から十二兆円を限り、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとしております。
　第四に、平成十八年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、併せて法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税、たばこ税等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、所得税から個人住民税への三兆円規模の本格的な税源移譲に関し、所得税の税率構造を改組するとともに、平成十一年以降、景気対策のための暫定的な軽減措置として継続されてきた定率減税について、経済状況の改善等を踏まえ廃止することとしております。
　第二に、法人関連税制について、民間の研究開発活動を促進する観点から研究開発税制を見直すとともに、産業競争力の向上を図る等の観点から情報基盤強化税制の創設等を行うこととしております。
　第三に、中小企業関係税制について、中小企業の経営基盤の強化を図る観点から、中小企業投資促進税制の対象資産を拡充するとともに、同族会社の留保金課税の見直し等を行うこととしております。
　第四に、土地・住宅税制について、土地取引の活性化を図る観点から土地の売買等に係る登録免許税の特例を創設するとともに、既存住宅の耐震化を促進する等の観点から所得税の耐震改修税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　第五に、国際課税について、租税回避行為を防止する等の観点から非永住者の範囲の見直し等を行うこととしております。
　その他、酒類の分類の簡素化及び酒類間の税負担格差の縮小、たばこ税の税率の引上げ、所得税の地震保険料控除の創設、相続税の物納制度等の見直しを行うほか、情報通信機器等に係る投資促進税制の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置の適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。黒岩宇洋君。
 〔黒岩宇洋君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　量的緩和政策解除に関するお尋ねがございましたが、私の答弁は谷垣大臣の趣旨と同じでございます。
　デフレからの脱却は、現時点でのマクロ経済の最大の懸念材料であることには変わりはなく、引き続き政府、日本銀行が一体となって取り組んでいく所存でございます。
　財政再建の手法に対する考え方についてのお尋ねがありましたが、もちろんいろいろな意見がございますけれども、財政を再建しようというその強い意志については三人の間で全く相違はございません。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　黒岩議員より四点の質問がございました。
　まず、日銀の量的緩和政策解除についてのお尋ねでございます。
　金融政策は日銀が独立して決定するものであり、今回の量的緩和の解除についてその是非を直接評価する立場にはないと思っております。
　ただ、いずれにしましても、日本銀行におかれては説明責任をしっかりと果たしていただきたいと思っております。説明責任の果たし方についてはいろんな考えがありますが、引き続き御尽力をいただくことを期待しているところでございます。
　次に、外国為替資金特別会計の積立金についてお尋ねがありました。また、今後の積立金の制度設計の在り方についてお尋ねがございました。
　先般、諮問会議におきまして、私の方から、外為資金の積立金の水準については、その性格や民間の積立状況も踏まえ、リスク評価を含めた検討が必要ではないかとの問題提起を行ったところでございます。この問題については、目下、外為特会を所管されておられる財務大臣の下で検討が行われておりまして、そこで適切に判断をされていくものというふうに承知をしております。
　また、今後の制度設計の問題についてでございますが、私としては、引き続き経済財政諮問会議における資産負債管理の議論の場などでしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
　最後に、財政再建手法についてのお尋ねがございました。
　現在、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字に向け、国と地方が歩調を合わせて歳出歳入一体改革を進めることとしておりまして、諮問会議を中心に議論しているところでございます。
　これは、基本方針二〇〇五に基づき、今年の年央を目途に選択肢と改革工程を明らかにする、そして十八年度中に結論を得ることとされております。歳出歳入それぞれの改革の具体的な内容についてはこれから議論することとなるわけでございます。
　なお、三月七日の経済財政諮問会議において、まずこれまでの基礎的財政収支の改善要因について事実認識を共有した上で議論を進めていくことが重要なことを申し上げたところでございます。
　いずれにしましても、今後とも財政の健全化に向け国、地方を通じた徹底した歳出の見直しが必要である、このことについては共通の認識がございまして、諮問会議においてしっかりと協力して議論をしていきたいと思っております。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　社会保険庁の年金事務費についてお尋ねがございました。
　平成十九年度以降、年金事務費の一部に保険料を充てる措置を恒久化することとし、今国会に提出することとしている社会保険庁の改革法案に所要の改正規定を盛り込むこととしております。したがって、平成十八年度については、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に基づき、年金事務費の一部に保険料を充てる特例措置を継続することとしております。
○議長（扇千景君）　日程第二　国務大臣の報告に関する件（平成十八年度地方財政計画について）
　日程第三　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。竹中総務大臣。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　平成十八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、累次の経済財政運営と構造改革に関する基本方針等に沿って、歳出全般にわたり厳しく見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　引き続き生ずる財源不足については、特例地方債の発行、一般会計からの加算等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　さらに、三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に対応し、所得譲与税による税源移譲の措置を講じております。
　以上の方針の下に平成十八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳出歳入の規模は八十三兆千五百八億円となり、前年度に比べ六千百七十九億円、〇・七％の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、個人の所得課税に係る国から地方公共団体への税源の移譲を行うための個人住民税の税率の見直し、定率減税の廃止、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成十八年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率の引上げ等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、併せて所得譲与税の増額等について所要の改正を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十八年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰入れ等により十五兆九千七十三億円を確保するとともに、普通交付税の算定のための単位費用の改定等を行うほか、児童手当特例交付金の創設、退職手当債の拡充、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備に係る財政上の特別措置の延長、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方団体の負担の特例措置の延長等を行うため、関係法律を改正することとしております。
　以上が地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。高嶋良充君。
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕