○伊藤基隆君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました郵政公社関連四法案に対して質問いたします。
　本法案は、明治以来百三十年間にわたって国が直接運営してきた郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業を来年から新たに発足する国営の公社が行い、併せて郵便事業に民間企業の参入を図ろうというものであります。
　御承知のように、郵便局は、全国津々浦々に二万四千七百局に及ぶネットワークを通じて、離島や山間へき地を含めた全国のどこでも、国民のだれでも利用することができます。しかも、独立採算の下、一円の補助金も受けることなく、健全な経営を維持し、国民生活と地域社会で大きな役割を果たしてまいりました。
　郵便は毎日欠かすことなく確実に配達され、郵便貯金、簡易保険は身近な庶民の金融機関として国民からの信頼を集めております。
　この国民の財産とも言える郵便局が、時代の変化に適応した効率的な経営と、より良いサービスの提供を目指した郵政公社化への道は、中央省庁改革の一環として計画的に実行されつつあるものであります。
　この間の経緯を振り返れば、第二次橋本内閣の発足とともに設置された行政改革会議は、一年余りの国民的大議論を経て、平成九年暮れに最終報告をまとめ、郵政三事業を一体とし、五年後に新たな郵政公社に移行することとし、独立採算制の下、自律的、弾力的な経営を可能にすること、そして郵便事業への民間参入について具体的条件の検討に入ること等を決定しました。
　この行政改革会議最終報告に基づいて、平成十年に中央省庁等改革基本法が成立して、昨年一月より一府十二省制がスタートし、郵政公社については平成十五年中に国営の新たな公社を設立するため、所要の法律案を本年の通常国会に提出することとなったのであります。
　この経過を踏まえれば、過去の議論の上に法律に基づき郵政公社を発足させるという、純粋に技術的な法律案であったはずの郵政公社関連四法案がこれほどまでに政治的に注目を集めるに至った理由は、ひとえに郵政民営化論を政治的信念とする小泉首相の存在によるものであります。
　以下、この一年余りの小泉政治をも振り返りながら、本法案についてお伺いします。
　発足当初八割を超える高支持率を誇った小泉内閣ですが、最近の世論調査では逆転して、不支持が支持を上回る傾向が顕著となっています。
　まず、この内閣支持率の大幅な低下の原因は何だと総理は考えていますか。
　六月下旬に行われた読売新聞の世論調査によれば、支持する理由で一番多いのは、「これまでの内閣より良い」であり、次いで「政治姿勢が評価できる」で、肝心の「政策が評価できる」は一二％にすぎません。逆に、「政策が評価できない」との回答は三五％で、「評価できる」とした人の倍に達しています。小泉内閣の政策は国民から評価されていないという結果なのです。
　世論調査は、小泉内閣で優先的に取り組んでほしいものについて多い順に、「景気対策」の七六％を始め、「雇用対策」、「社会保障制度改革」、「税制改革」と続き、「郵政三事業の民営化」は一一％にすぎません。今、多くの国民が望んでいるのは、総理がこれを突破口とすればあらゆる改革が進むと喧伝する郵政事業ではなく、景気や雇用対策、更には社会保障制度や税制の改革なのです。国民の気持ちから外れた政策課題の選択が大幅な支持率低下の背景にあるのではありませんか。
　総理は、失われた国民の信頼を回復するためには何が必要だと考えていますか。
　この一年、総理自身の懸命な取組にもかかわらず、小泉内閣は具体的な成果を上げることができませんでした。当初、多くの国民が歯切れの良い小泉総理の言葉を歓迎しました。しばらくの間痛みに耐えれば、きっと経済は回復し、雇用も持ち直し、日々の生活も改善されると期待したのです。しかしながら、この期待は急速にしぼんでいます。小泉政治というのは、実は独り善がりで、情報が偏り、民意の把握も不十分なため、取り組んでいる内容が的外れになっているのではありませんか。
　まず、疑問に感ずることは、総理の郵政事業への尋常ならぬこだわりです。国民が切実に求めている景気や雇用対策ではなく、本丸は郵政改革であり最優先だと言われることが私には理解できません。総理は、過去の経験や感情にとらわれる余りバランス感覚を失っているのではないかと心配です。
　総理は、景気対策や雇用対策として何をされたのですか。その実績は表れているのですか。国民はいつまで痛みに耐えろというのでしょうか。具体的にお答えをお願いします。
　国民は痛みに耐えていますが、銀行はどうですか。バブル期の行き過ぎた融資やその後の努力不足から景気をここまで悪化させながら、自ら痛みを負うことなく、むしろ、ゼロに等しい預金金利や貸し渋り、更には貸しはがし等の問題行動によって痛みを国民に転嫁しているではありませんか。しかも、この間、銀行には不良債権処理などのため公的資金が三十九兆円も投入され、うち九兆円は国民負担が確定しているのです。
　総理は、郵政事業に言及されることは度々ですが、銀行の問題には関心が薄いように感じられます。バランス感覚を失った取組では、国民の心が離れるばかりなのではありませんか。
　総理のバランス感覚の欠如は、郵便の民間参入の問題にも典型的に表れています。
　郵便分野の自由化は欧米諸国でも進められていますが、ほとんどの国では、部分的、段階的に民間参入を認めてきました。郵便局に従来同様ユニバーサルサービス提供の役割を担わせながら、同時に、競争を徐々に導入し、刺激を与え、効率化を進めていくのが現実的な政策なのです。唯一スウェーデンが一挙に全面自由化を行いましたが、変革が急激であっただけに副作用も深刻でした。大口利用者の料金は安くなったものの、個人や小口利用者の料金は大幅に値上げされたのです。労働力依存度の高い郵便分野では、自由化は部分的、段階的に進めるというのが世界の常識なのです。
　郵便事業の特性として、大都市部では必ず大きな利益が期待できる反面、地方や過疎地域では厳しい経営を覚悟しなくてはなりません。一例を挙げれば、東京中央郵便局たった一局の年間の売上げと北海道の全郵便局の売上高はほぼ同額なのです。また、大都市から大量に発送する郵便物のコストに比べて、全国のポストから郵便物を収集する費用は大きな負担となるのです。都市部での利益を過疎地で平準化するという微妙なバランスが成り立つことで全国一律の、封書は八十円、はがきは五十円の料金が維持されているわけで、もしこの均衡が崩れたとき、そのしわ寄せは郵便局の閉鎖やサービスの低下という形で一方的に地方に押し寄せることになるのです。
　今回の民間参入についても、総理は当初より明確に全面参入を求め、自らの責任において全面参入を内容とする信書便法案を提出しました。しかし、総理が参入候補として念頭に置いていたと思われる宅配会社は、信書便事業への参入を見合わせる意向を明らかにしています。
　今回の郵便の民間参入については、総理が全面参入にこだわったために混乱しましたが、この原因は、現実を直視することなく、自分と異なる意見を持つ者を抵抗勢力と決め付け、しかも最終調整は他人に任せてしまうという、独善的な総理の政治手法にあったのではありませんか。総理御自身の認識をお聞かせください。
　総理は非常にリーダーシップが強く、意表をついた発言をされますが、逆に大切な情報が耳に入っていないのではないかと心配です。郵便貯金や簡易保険の問題についても、事実に相違する発言が続いており、気になっています。それは、郵貯改革が特殊法人改革の突破口、郵貯改革なくして特殊法人改革なしという主張であります。
　事実は、既に昨年の四月から郵貯資金は資金運用部への預託義務が廃止されています。もはや自動的に財投に郵貯資金が流れる仕組みはないのです。問題の本質は、いわゆる財投の出口と言われる特殊法人側の問題で、今なお一部の特殊法人では漫然と経営が行われていることです。総理が意図的に議論をすり替えたとは思いませんが、総理の主張には首を傾けざるを得ません。
　今日、喫緊の課題は特殊法人改革であり、財政支出本体の改革であります。相変わらず後ろ向きの分野に惰性的に予算を付けてはいませんか。既得権にとらわれた予算の硬直性こそ小泉改革の真髄のはずです。財政の硬直的な縦割り構造の改革について総理はどう考えているのですか。
　しばしば郵便貯金の規模が問題とされています。しかし、私は、将来、郵貯は縮小するものと見ています。現在のゼロ金利政策は、いずれ正常化して名目金利が上昇する局面を迎えるでしょう。巨額の低利国債を保有する郵貯は、民間の金融機関の運用利回りの回復に後れを取り、郵便貯金の利率は民間よりも低くなると見込まれます。郵便貯金は解約、流出し、郵貯残高の減少が国債市場に悪影響を与えないよう気を遣うぐらいの事業運営になるでしょう。
　こうした予測以上に、私は、国民生活にとっての貯蓄の意義が失われていることを心配しています。貯蓄は悪であり消費が善という風潮は、特に若い人たちに影響を与えているのではないでしょうか。その極みがバブルでした。まじめに働くことが愚かのように言われた時期です。やはり、人生の王道は勤勉です。自分の努力で蓄え、自らの将来を切り開くことが基本です。
　マクロ的な貯蓄過剰を経済政策の中で議論することがあっても、個人の貯蓄を否定するような事態となっては取り返しが付きません。国民にとって勤勉さと貯蓄の大切さについて、総理はどのようにお考えですか。
　郵便局は、全国で人々に親しまれ、日常的に利用されています。
　かつて行政改革の中心的役割を担われた瀬島龍三氏が、平成九年の行革会議の中間報告が郵政事業の一部民営化を提言した際の論評で、気掛かりな点を挙げると、郵政三事業、特に簡易保険の民営化と郵便貯金の民営化方針に対する評価が一三％と低いことだ、郵貯の民営化については離れ小島や山村の人々などに強い不安感があるのではなかろうか、銀行は経済効率で支店を設置しており、離れ小島などは見捨てられるおそれがあると述べた上で、郵便局の存廃と医療、介護、年金などの改正については、民意に配慮し改革を進めてもらいたいと記されています。
　郵政事業の経営形態については、正に民意を踏まえることが大切です。総理自身も衆議院で、まずは公社を設立すること、その上で民間参入等によりどのような効果、影響が出てくるのか見ていくとの考えを示しています。
　総理は、公社という形態についてどのように評価されていますか。新たに設立すべき意義ある形態とお考えですか。それとも、欠陥のあるものと考えていますか。
　郵政公社法案にある公社は、かつての電電公社や国鉄と名称や経営形態は一緒でも、予算や国会との関係など、自律的な弾力的な経営を行えるという点で格段に違うものです。どこまで民間的な手法を取り入れ、責任を負える経営を行い、公共的な役割を効率的に達成できるのか。私は、設立された後もじっくり見守り、改善すべき問題が生ずれば厳しく追求していきたいと考えております。
　現在、国民の関心は、郵政三事業の民営化ではなく、景気対策であり、雇用対策にあります。本丸は景気と雇用です。これは、幾ら郵政民営化を唱えても決して良くなるものではありません。過去の主張を何度も繰り返しても国民から飽きられます。まして、事実に相違する主張は信頼を失います。意見の異なる者の話にもよく耳を傾け、大局的な観点から考えていただきたい。
　小泉総理、あなたには、国民が日本の将来に希望と自信の持てるよう、国民のバランス感覚で国民のための郵政公社を推進し、国民のための本当の仕事をしていただきたいと思うものであります。
　さて、議題の法案につきまして、衆議院においては、国会論議を踏まえ一部修正が行われました。すなわち、郵政公社法案に関して、出資規定を新設し、郵便局規定と国庫納付金規定の一部修正を経て、政府原案が参議院に送付されたものであります。
　本法律案が与党の事前承認手続を経ることなく国会に提出された異例の経緯に特段の注意を払いながら、これらの修正項目に対する総務大臣の見解を最後にお伺いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕