○横山博幸君　維新の党、横山博幸です。
　維新の党を代表して、ただいま上程されました政府提出の農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案及び維新の党提出の修正案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　今回の改正は、農協、農業委員会、農業生産法人の見直しという農業の組織面の改革を行うことによって、昨年から進められている農業の大改革を推し進めようとするものであります。
　我々維新の党は、ＴＰＰ交渉に参加し、自由貿易体制を発展させることが必要だと主張しており、日本の農業が成長産業へと成長することは、ＴＰＰへの参加いかんにかかわらず、大変重要なことだと考えております。
　まず、維新の党の基本的な考え方である、農業が成長産業へ向かう七つの視点を述べさせていただきます。
　一つ目は、日本のすばらしい食文化を、世界市場を見据えて、輸出産業とすることであります。
　二つ目は、全国一律の農業政策を、きめ細かな気候や土壌や生産技術に鑑みて、適地適産の政策を打ち立てること。
　三つ目は、企業参入により、経営感覚を持つこと。
　四つ目は、若者にとって魅力ある産業にすること。
　五つ目は、農協の機能を進化させること。
　六つ目は、観光産業との融合であります。
　最後の七つ目に、忘れてはならないのが、日本の環境を維持するために、中山間地の農業は環境保全として考えるべきであることであります。
　以上七つの視点から考えると、今回の法案では、農協の機能を進化させ、経営感覚を持たせるという点では評価をすることができます。
　一方、現状の課題として、例えば、飼料用米の増産を積極的に進めておりますが、これを全国一律で進めているがゆえに、ひずみも生じております。
　飼料メーカーの工場のない地域、あるいは飼料米の需要のない地域であれば、流通経費をかけて他の地域に飼料米を運ばなければならなくなります。あるいは、倉庫で飼料米を保管せざるを得なくなります。その結果、飼料米のコストが上がってしまい、肝心な畜産農家が買えなくなるなど、いろいろなふぐあいが起きると想定できます。
　したがって、失政を防ぐには、やはり、全国一律ではなくて、四十七都道府県における適地適産を考えた農業対策を実施していかなければなりません。
　また、農地中間管理機構の創設についても課題があります。
　これは、農業の担い手への農地集積と集約化によって農業構造の改革と生産コストの削減を推進するためのものであり、具体的には、現状で担い手の利用面積が農地全体の約五割となっているのを、今後十年間で八割へと高めるように農地集積を推進するというものであります。
　しかし、創設から一年たっても、いまだうまく進んではおりません。農業者の数も減ってきております。
　現状の農業政策では、農業の将来像をどのように描いているのかが見えてこないのは明らかであります。農家のためにも、十年後、二十年後の農業の将来像をしっかり描いていかなければなりません。
　こうした視点で見ますと、政府提出の法律案では、まだ成長への歯車が不十分な点があります。
　維新の党は、企業との連携や農産物の輸出を促進し、改革に向けてアクセルを踏み込むためにも、今後ともたゆまぬ提案をしていきたいと考えており、農業の大改革を推進する原動力となることをまず強調しておきたいと思います。
　さて、現在の農業はどういう環境にあるのか、いま一度思い起こしてみたいと思います。
　一九九〇年には、十一兆五千億の農産物の産出額がありました。しかしながら、今では大きく減額し、八兆円程度となっております。特に、日本が一番大切にしてきた米の生産が三兆円以上も減少しております。
　日本は、米の価格を維持するために、需要と供給のバランスを鑑みて、減反及び生産調整の政策をとってきました。減反開始は一九七〇年でありましたが、現実には、その翌年から一九七四年にかけて約七百四十万トンの米余りが生じ、さらに、一九七九年から一九八三年にかけて約六百万トンの米余りが生じました。これらの過剰米に対し、驚くべきことに、三兆円余りもの税金をかけて処理せざるを得なくなるという結果に追い込まれました。
　さらには、ＷＴＯでミニマムアクセス米を輸入することとし、それに対する対策で、実に六兆円を上回る税金投入を余儀なくされてしまいました。
　この間の政府の農業政策では、転作作物への推進、土地改良による基盤整備、融資や助成措置などを行ってまいりましたが、それにもかかわらず、農家の所得は下がり続けてきました。一九七〇年代には五兆円を超えていた米の生産農業所得は、二〇一一年には約三・二兆円まで下がりました。
　一方、若者離れも進んでおります。現在の平均年齢は六十五歳以上であり、六十五歳未満の男子のいる専業農家はわずか七％であります。
　まさに、現在の日本の農業は厳しい状況にあり、このままいけば日本から農業が消えてしまうとも言える大変な岐路に立たされているのであります。
　もちろん、維新の党は、自立する国家という基本方針を実現するためにも、農業が大変大切な位置を占めていると強く認識をしております。今こそ、日本の食文化を守る農業を産業として再生していかなければなりません。
　では、なぜ、過去に毎年二兆円以上の予算をかけながら、農業が魅力ある成長産業にならなかったのでしょうか。
　日本は、一九七〇年代、生産技術や農業機械の開発によって飛躍的に農業生産高がふえていく中、日本の一番の強みである米について、国内市場だけに視点を当て、減反政策に踏み切ったのであります。そのため、結果的に、農業は、日本市場内で独自の方向性を持った、国内だけしか見られない産業になってしまいました。成長を目指す産業であったなら、当然、世界市場を見据えた農業政策を展開しなければなりませんが、過去の政策は、世界市場で結果的におくれをとってしまったのであります。
　昨年来、農地中間管理機構が創設されて、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払い制度の創設など、安倍政権としても重要政策の大転換の方針が示されました。しかし、農業者の間では、この農業政策もいつまで続くのかという不安と不信が大きく広がっております。
　今回の改正は、農協に対して変革を求めるものであります。農協は、農業者の協同組織であり、農協を通じて農産物を販売したり、生産資材を購入したりすることなどにより、農業者がメリットを受けられるものでなければなりません。
　農協の設立は六十七年前でありますが、当時は戦争直後であり、疲弊した農業の立て直しと食料危機を脱すること、さらに農地解放を定着させることを狙いとしておりました。その七年後に設立された中央会は、全国各地に多数設立された小規模零細農協の監査と経営改善の役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、六十年を経過して、農協を取り巻く状況は大きく変化いたしました。国内の食料マーケットが縮小に向かう中で、海外への輸出を視野に入れたり、六次産業化により川下の付加価値を取り込んだりしなければなりません。
　農産物を有利に販売するためには、まず、消費者、需要者のニーズに対応したマーケットイン型の農業経営と、フードバリューチェーンを構築するといった販売努力が不可欠であります。まさに、賢く、したたかで、柔軟力を持った強い農協に変貌を遂げていただく必要があります。
　また、過疎化が進む中山間地と都市近郊地域では、方向性も大きく異なります。つまるところ、農協のやるべき経済事業が地域によって非常に多様化しているということであり、地域農協がそれぞれの地域の実情に応じて自由で独自の経済事業を展開することにより可能性を広げていく、そうした環境が何より大切だと考えております。