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○須賀田政府参考人　先生が言われるように、水田で畑作物を作付するということでございますので、田との水はけの問題でございますとか、あるいは畑地化してしまいますと連作障害も起きるということで、大変難しい問題であるということは、三十年以上生産調整をやっていく中で明らかになってございます。そして、これまでも、そういう問題に対処をするために、ブロックローテーションでございますとか、大きな団地化で営農をした場合にはできるだけ加算をするというような格好で対応をしてきたわけでございます。
　今後のことを考えます場合に、やはり我々の視点から見ますと、できるだけ総合的な自給率向上に資するような作物を地域の実情に応じて選んでほしい。そういう意味では、やはり麦、大豆、飼料作物、そして地域で特別に振興したいというような作物を中心に、しかもそれが実需と結びついた形で選んでいただきたいということがございます。
　そして、あとは、定着することと持続すること、この二つでございまして、持続するためには、やはりそれなりの担い手によって作付をされ、定着するためには、やはり品質の高い、実需者が購入しやすい、そういうものについての努力というものをしていただきたい。そういう努力に対して地域の発想で支援をする、こういうことが理想でございます。
 〔鮫島委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（斎）委員　終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○小平委員長　次に、本日付託になりました鮫島宗明君外二名提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。筒井信隆君。
 —————————————
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月四日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
 午前九時二十分開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君
 相沢　英之君 青山 丘君
 荒巻　隆三君 石田　真敏君
 岩倉　博文君 岩崎　忠夫君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 北村　誠吾君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 近藤　基彦君
 七条 明君 高木 毅君
 竹下 亘君 西川　京子君
 菱田　嘉明君 宮腰　光寛君
 奥田 建君 後藤 斎君
 齋藤 淳君 津川　祥吾君
 筒井　信隆君 堀込　征雄君
 三井　辨雄君 吉田　公一君
 江田　康幸君 高橋　嘉信君
 中林よし子君 松本　善明君
 菅野　哲雄君 山口わか子君
 佐藤　敬夫君
 …………………………………
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 参考人
 （東京大学大学院農学生命
 科学研究科教授） 生源寺眞一君
 参考人
 （全国農業協同組合中央会
 会長） 宮田 勇君
 参考人
 （全国米穀販売事業協同組
 合理事長）
 （東京都食糧販売協同組合
 連合会理事会長） 野村 昭君
 参考人
 （北海道農民連盟書記長）　西原　淳一君
 参考人
 （国民の食糧と健康を守る
 運動全国連絡会事務局長）　坂口　正明君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 宮本　一三君 宮腰　光寛君
 今田　保典君 奥田 建君
 藤井　裕久君 高橋　嘉信君
同日
　辞任 補欠選任
 宮腰　光寛君 竹下 亘君
 奥田 建君 三井　辨雄君
 高橋　嘉信君 藤井　裕久君
同日
　辞任 補欠選任
 竹下 亘君 菱田　嘉明君
 三井　辨雄君 今田　保典君
同日
　辞任 補欠選任
 菱田　嘉明君 宮本　一三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）

 ————◇—————
○小平委員長　
　内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院農学生命科学研究科教授生源寺眞一君、全国農業協同組合中央会会長宮田勇君、全国米穀販売事業協同組合理事長・東京都食糧販売協同組合連合会理事会長野村昭君、北海道農民連盟書記長西原淳一君、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長坂口正明君、以上五名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、生源寺参考人、宮田参考人、野村参考人、西原参考人、坂口参考人の順に、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、生源寺参考人にお願いいたします。
○生源寺参考人　東京大学の生源寺でございます。
　食糧法の改正案と、これとあわせて提起されております米政策改革の全体像について、生産調整に関する研究会の座長を務めた者といたしまして、基本的に妥当な方向である、こういう見地から所見を述べさせていただきたい、こう思います。ポイントを幾つか絞らせていただきたいと思います。
　最初に、生産調整の仕組みについてでございますが、平成二十年度までに農業者、農業者団体が主役となるシステムを構築することが打ち出されております。ここは、研究会でも大きな争点になったわけでございます。ただ、私の見るところ、主役の交代の重要性もさることながら、生産調整の方式そのものの転換がより本質的であると理解をしております。その意味では、明年度、十六年度の制度の組みかえがこれからの米政策の改革の成否を握る、こう考えております。
　少なくとも、次の二つの点が変わると考えております。
　一つは、非常に強制感の伴う方式から、メリット措置の全面的な組みかえ、あるいは需給の情報の伝達のシステム、また地域での話し合いの仕組み、こういったことをすべて一新するということが前提でございますけれども、納得の上で生産調整に参加をしていただく、こういう仕組みが提起されているわけでございます。なお、メリット措置そのものも、効果的な組み立ては地域で考えていただく、こういうシステムになるわけでございます。
　もう一つでございますが、これは私なりの表現を用いますと、米の生産目標数量について、いわば自己決定的な配分の原理を導入する点でございます。これが変化の第二点でございます。つまり、売れた実績に応じて生産目標数量が配分される。このもとで、品質、価格、あるいは売り先との結びつき、こういった米づくりの総合力の違いが地域の目標数量に反映されていく、こういうことになるわけでございます。これが繰り返されることで、少しずつでございますけれども、稲作の立地に関しても、いわゆる適地適作という方向に動いていくのではないか、こういうことがございます。
　生産者の中にも、減反、生産調整を直ちに廃止すべきだ、こういう意見もございます。減反三十年のいろいろな深刻な弊害を考えますと、これもわからないではないわけでございます。ただ、今回は、リスクの大きいハードランディングは避け、しかも生産調整の副作用を思い切って除去する、こういう方向が打ち出されている、こう理解をしております。
　つまり、新しい方式のもとで、農業者間の不公平感、あるいはあえて申しますが不幸なあつれき、こういった原因を取り除く、あるいは、減反に翻弄されてきた市町村の役場の職員、ＪＡの職員、こういった方の負担を軽減する、こういった点にねらいがあるわけでございます。いわゆる後ろ向きのとあえて申しますが、こういう仕事から脱却し、そのエネルギーを地域の水田農業ビジョンづくりに前向きに注いでいただきたい、こういう願いがあるわけでございます。
　次に、地域の水田農業再建といいますか再構築の戦略のバックアップという観点から、産地づくり対策という名称で新しい発想のもとでの助成の仕組みが提起されております。
　産地づくり対策に関しましては、地域の創意工夫を重視し、支給の対象あるいはその方法、これを基本的に地域の決定にゆだねる、こういうことにしております。これまでの転作助成が全国一律の支払い基準であったというのとは対照的なシステムが提案されている、こう理解をしております。ここには、画一的な助成に対する反省があるわけでございます。これが新しい仕組みの提案の背景にあるわけであります。日本のように南北に長いこういう島国で、こういった多様な立地環境がある中で、そもそも一律の転作助成に無理があった、こう言わざるを得ないわけでございます。
　また、これまでの転作助成の反省点には、事実上でございますが、面積当たり固定単価の助成金が支払われてきた、この点もあると考えております。つまり、収量にも品質にも無関係に定額の助成が行われてきたわけでございます。この間、政府は、農産物の品質の差異が素直に価格に反映される仕組みづくりに力を入れてきたわけでございます。小麦しかり、あるいは大豆しかりでございます。ところが、収量あるいは品質に無関係に面積当たりで固定的に支払われる助成金は、こういった政策の流れを帳消しにしてしまうわけでございます。アクセルとブレーキを同時に踏んでいると言われても仕方のない面があった、こういった反省点もあるわけでございます。
　流通改革に細かく触れるゆとりはございませんが、計画流通米、計画外流通米の区別を廃止する点、あるいは異常時の備えについてこれまでの計画流通米に限ることなくすべての米を対象に新しい仕組みを構築する、こういった点で無理のない改革の方向が提起されている、こう考えております。
　改革には大変なエネルギーが必要だと思います。これは、研究会の座長を務めさせていただいた一年余りの私自身の実感でございます。ただ、今のところ、過去の負の遺産を清算するための改革という色彩もなお強いと言わざるを得ないように思います。水田農業を本当の意味で活性化し、特に若い人を引きつけることのできる農業に変えていくためには、負の遺産の清算のレベルにとどまらず、さらに新たな改革が必要である、こう考えております。
　例えばマクロ的に見た場合に、水田を水田として保全する観点から重要なのは飼料、えさだと考えるわけでございます。大面積をカバーするとすれば、えさがやはり非常に大事なわけでございますけれども、現時点で明確な政策転換が、あるいは力強い政策が打ち出されているとは言えないように思うわけであります。
　あるいは、米政策の抜本的な改革に今まさに着手しようとしているわけでございますけれども、今私どもは、いわゆる経営所得安定対策の導入を真剣に考えるべき時期に到達したのではないか、こう考えております。今回打ち出されておりますのは、米の収入に限定された経営安定対策でございます。曲がりなりにも経営安定対策が打ち出され、農業への所得の依存度の高い担い手をサポートする、こういうメッセージが発信された点は特筆されてよいと思うわけでございますけれども、これで終わっていいとは私は考えておりません。
　生産調整研究会の報告、最終報告でございますけれども、冒頭にはこう述べられております。「水田農業と米経済の再建に向けて、制度・システムの改革と意識・行動の改革のよい循環を創り出していかなければならない。」制度・システムの改革と意識・行動の改革のよい循環をつくり出していくと。マイナスの解消のレベルを超えて、次のプラスのステップに移行するとすれば、制度の変化と農業の変化が相乗的あるいは加速度的に生み出される必要がある、こういう意味を込めたつもりでございます。
　御清聴ありがとうございました。
○宮田参考人　全国農協中央会の会長の宮田でございます。本日、このように意見を述べる機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　まず、米政策の改革につきまして、みずからの取り組みにつきまして申し上げさせていただきます。
　ＪＡグループは、米政策改革大綱を踏まえまして、四月に改革に向けたみずからの取り組みとしてＪＡグループ米改革戦略を決定いたしました。そのポイントは、お手元に配付をさせていただいておりますが、現在、各県、各ＪＡ段階におきまして組織討議を行っております。
　その骨格の一つ目は、地域水田農業ビジョンに基づく水田農業構造改革の実現に向けた取り組みの強化でございます。
　ＪＡは、売れる米づくりに取り組むため、米、麦、大豆等の販売戦略に基づく生産販売計画を毎年策定するとともに、地域の将来像を描きつつ取り組みを進める地域水田農業ビジョンを行政と一体となって策定していきます。
　このビジョンを実現するためには、零細で圧倒的に兼業農家が多い我が国の水田農業の実態のもとでは、集落等の面的なまとまりをもって取り組むことが必要と考えており、これを水田営農実践組合と位置づけ、これを核に実践していくこととしております。
　この実践組合づくりの取り組みを進めながら、集落型経営体を含めた地域をリードする担い手を明確にして、水田農業の構造改革を進めていくこととしております。
　二つ目は、ＪＡグループの米事業の改革であります。
　米政策の改革を踏まえ、これまでのように生産したものを集荷、販売するという取り組みから、需要の動向を的確に把握し、販売可能な量だけつくるということを生産者に徹底しながら、地域の特色ある販売戦略を策定し、それに基づき生産をするなど、ＪＡの取り組みを販売を起点とした事業方式に改革します。
　三つ目は、協同の取り組みの展開でございます。
　計画流通制度が廃止をされ、生産目標数量は需要や在庫状況などを基本に配分することとしていることから、取り組みのいかんによりましては、販売、価格競争が拡大をし、米の生産と流通が大混乱する可能性もあります。このようなことになれば、全国の生産者全員が不利得をこうむることとなります。
　したがいまして、全国の生産者の取り組みとして、適切な計画生産や、農業生産上避けられない作柄変動に伴う備蓄や過剰米処理対策、流通段階の調整など、協同の取り組みが求められます。
　このような全国の協同の取り組みにより米の販売環境を整備した上で、地域の特色ある農業の展開や品質向上などの取り組みを展開していきます。このことにより、米の安定供給と販売事業の強化や水田農業の活性化を図れるものと考えております。
　四つ目は、地域の創意工夫による取り組みと安全、安心な農産物を国民に安定的に供給する取り組みでございます。
　農業は、地域の自然条件、文化、伝統、農村環境、中山間地域の保全など、多面的機能を果たしております。このような中で、地域の創意工夫ある取り組みや特色ある農産物づくりなど、地域そのものを付加価値とするとともに、消費者に安全、安心な農産物を安定的に供給する取り組み、次世代の食習慣の確立や農業理解のための食農教育の取り組みを強化していきます。
　次に、食糧法の改正法案につきまして、我々の考え方について申し上げます。
　食糧法の改正法案につきましては、生産調整実施者に対するメリット措置や、国、地方公共団体の役割が位置づけられたこと、そして、米政策改革の確実な推進に関して、農林水産大臣等に申し入れ、その実現に取り組むとした経過から、ＪＡグループは了承いたしております。
　この申し入れの中で明らかにしていることですが、米政策改革の実現に向けて、我々が基本的な考え方としていることの第一は、食料・農業・農村基本法の基本計画に盛り込まれております平成二十二年度を目標とする「農業構造の展望」の実現が大前提であるということであります。
　農地を農地として利用することを基本に、集落営農を含めた担い手の確保育成や、担い手への農地利用の集積など、水田農業の構造改革を進める画期的な政策の確立を国を挙げて取り組むことが必要だと考えております。
　また、食料自給率の目標の実現に向け、自給飼料作物の生産と堆肥の有効利用など耕畜連携を進める対策、バイオマス対策、環境保全対策など、農業の多面的機能をより促進する地域の取り組みを支える政策の確立がぜひとも必要だと考えております。
　第二に、米政策改革の具体化を図る十分な予算の確保でございます。
　八月末の平成十六年度予算の概算要求時に具体化するとしている生産調整実施者へのメリット対策につきましては、現段階で農水省から示されている案は、現行の内容と水準を大きく下回っているなど極めて不十分なものだと言わざるを得ません。
　冒頭申し上げましたように、ＪＡグループは米改革戦略の組織討議を行っておりますが、米政策改革の内容を説明すればするほど、需給環境が悪化し価格の下落と経営の悪化が起こるのではないかとの懸念が表明されるなど、生産現場におきましては不安が増大をしている状況でございます。
　したがいまして、米政策改革のスタートに当たり、生産調整に取り組む生産者を支えるメリット措置である産地づくり対策、米価下落影響緩和対策、担い手経営安定対策、過剰米処理対策につきまして、生産現場の実態を踏まえた仕組みの充実と十分な予算の確保がぜひとも必要であります。
　また、担い手につきましては、このような大きな環境変化のもとでも将来にわたって意欲ある営農に取り組むことができるよう、他産業並みの所得水準の確保を図る新たな経営所得安定対策の具体化をぜひとも早期に実現をしていただきたい。
　最後に、ＷＴＯ日本提案の実現でございます。
　ＷＴＯ農業交渉につきましては、我々ＪＡグループは、国民並びに地域住民の理解を得ながら、組織を挙げて運動を展開しているところでもございます。政府、国会におかれましては、ＷＴＯ日本提案の実現に向け、不退転の決意を持って臨んでいただくことはもちろんですが、ミニマムアクセス輸入米につきましては、米政策改革の推進の妨げにならないよう、断固たる決意を持って交渉していただきたいことをお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○野村参考人　ただいま御紹介をいただきました全国米穀販売事業協同組合の野村でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、米穀卸売業者といたしまして、当委員会において御審議中の食糧法改正案について意見を述べさせていただきます。
　私ども卸売業者は、長年にわたり、主食である米穀を国民に安定的に供給する役割の一翼を担ってまいりました。しかしながら、食糧法の施行に伴う販売業者の新規参入の急増、生産者による直接販売の拡大、近年のデフレ経済下における消費者の低価格米志向の定着等により、米穀売上高の減少と利益率の低下は構造的様相を呈してきており、卸売業者の経営は極めて厳しい状況にあります。今回の米政策改革に当たり、創意工夫ある多様な米産業が展開し、卸売業者が、生産と消費を効率的に結びつけ、将来にわたり米流通に主要な役割を果たしていけますよう念願いたしております。
　このような観点から、米政策改革及び食糧法改正案に関し、第一は、米政策改革の進め方について申し上げます。
　今回の改革においては、平成二十二年度までに「農業構造の展望」と「米づくりの本来あるべき姿」の実現を目指すとされております。今後、関連施策の抜本的な見直し等を通じて、我が国水田農業の構造改革が着実に進展し、可能な限り早期に目標に近づくよう要望いたします。
　第二は、米の生産調整のあり方についてであります。
　私ども販売業者といたしましても、米の需給と価格の安定を強く望んでおるところであり、稲作の生産構造から見て、今後とも生産調整はその重要な手段と考えております。その実施に当たっては、生産者、生産者団体の主体的な取り組みを基本に、消費者、外食事業者の求める米穀が、数量、品質、価格の面で安定的に生産、供給される必要があります。今回、生産調整手法が生産調整面積から生産数量へ変更されることにより、農業者が市場を通じて需給の動向を敏感に把握し、主体的判断によって売れる米づくりを行うよう期待いたします。
　なお、生産目標数量の基礎となる需要予測については、最終需要の近くに位置する販売業者の意向も酌み取ったものにする必要があると考えております。
　第三は、計画流通制度の廃止に関して申し上げます。
　登録卸売業者は、計画流通制度のもとで、小売業者、大型外食事業者に対し、計画流通米を主体に販売を行っておりますが、自由に流通する計画外流通米との競争等により、取扱数量の減少を余儀なくされております。必要最小限の規制のもとで安定供給を図ろうとする今回の改正法は、登録販売業者の創意工夫の発揮を促す措置として時宜にかなっており、高く評価いたしております。
　第四は、米の取引に関してであります。
　計画流通制度の廃止に伴い、出来秋の投げ売り等により需給、価格が過度に変動し、また、圧倒的影響力を有する出荷事業者の行動によっては、不公平な取引が広がり、安定的な通年流通と透明な価格形成、流通の確保に支障を来す懸念があります。このため、一定のルールのもとで行われる公正中立な取引の場における取引が米取引全般の中核となるよう、米穀価格形成センターの拡充整備を切望いたすものでございます。
　具体的には、主要銘柄の定期的な入札取引のほか、さまざまな需要に即した多様な取引がセンターで行われるよう、取引の種類、方法を拡充する必要があると考えております。また、売れる米づくりを流通面から促進するため、農業者の創意工夫が直接市場、取引に反映され、消費者ニーズが農業者に確実かつ迅速に伝わる流通、価格形成の仕組みを構築することが重要であります。さらに、販売業者の価格変動リスクを軽減する観点に立って、先物取引の導入を急ぐよう要望いたします。
　第五は、米穀安定供給確保支援法人への対応について申し上げます。
　同機構は、計画流通制度廃止後の米の安定的な流通を確保するための支援組織として位置づけられ、米穀の買い入れに当たっての債務保証が主たる業務とされており、その必要性は理解されるところであります。卸売業者は、みずからが積み立てた保証基金をもとに同様の業務を現に実施している社団法人を有しておりますので、同法人が支援機構として業務を実施するために必要な組織の整備拡充を進めてまいる所存であります。
　第六は、政府備蓄についてであります。
　生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて、政府が在庫を保有することは当然でありますが、その数量については、平常時における米の価格に悪影響を及ぼさないよう、早期に適正水準まで縮減する必要があると考えております。また、その販売に当たっては、流通の効率化の面からも、販売事業者の卸売機能を十分に活用されるよう要望いたします。
　第七は、米の品質表示、安全性に関して申し上げます。
　一昨年来、食品の表示、安全性に対する消費者の関心はかつてない高まりを見せている中で、精米の不正表示が後を絶たず、消費者の不信を招いていることは、まことに遺憾であります。卸売業者といたしましては、組織を挙げて表示の適正化に取り組んでまいる所存でありますので、国におかれましても、米の生産、出荷、精米製造の実態に即して表示基準を見直されるよう要望いたします。
　また、米の安全、安心の確保につきましては、みずからの製造過程においては万全を期することとしておりますが、生産段階での農薬使用の適正化対策の強化と、導入が進められつつある米のトレーサビリティーシステムに対する財政支援をお願いいたします。
　最後に、私ども卸売業者は、今回の米政策改革の意図するところを十分に理解をいたし、米の仕入れ、納入先はもちろん、広く社会から評価されるよう、みずからの機能強化に努めてまいる覚悟でありますので、食糧法改正法案につきましては、十分御審議をいただき、円滑に実施されますようお願いをする次第でございます。
　以上でございます。
○西原参考人　私は、北海道農民連盟の書記長をしております西原と申します。
　今回、意見を述べさせていただく機会をいただきましたこと、まずもって厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　私は、まず、自分の経営から若干お話しさせていただきますけれども、北海道のほぼ中心、富良野市の隣、中富良野町で十三ヘクタールほどの面積で経営をしております。妻と息子と三人で、今、営農を続けているところでございます。作物については、水稲が四ヘクタール、転作でタマネギが七・二ヘクタール、ニンジンが一・二ヘクタール、それから、施設野菜で軟白長ネギを〇・二ヘクタールほどつくっております。
　初めに、北海道の水田農業の経営状況についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　本道の水田農業は、府県に比べて非常に経営規模も大きく、稲作と転作による農業収入によって経営の大半を占めております。
　北海道の米は、国内生産の約七％を占めておりまして、品種改良や生産者の今までのたゆまぬ努力によって品質と食味も向上して、主産地としての生産努力を続けてきているところでございます。また、水田面積の五〇％を超える転作の中では、麦、大豆、野菜などを中心に、食料自給率の向上と水田機能の維持増進に努めてきているところでございます。
　しかしながら、政府は、平成五年のＵＲ農業合意に伴う対応として、価格支持政策を全廃し、価格を市場原理にゆだねてまいりました。国内支持削減と市場原理の導入等によって、米を初めとして本道の農畜産物すべてが大きな打撃を受けておりまして、特に稲作地帯を中心に主業農家の経営破綻が相次いでいるところでございます。この結果、農家戸数は激減をしておりまして、道内各地で農村地域の崩壊が危惧されるような状況に追い込まれております。
　この状況については、我々の組織、北海道農民連盟が平成九年から青色申告の決算書に基づく規模を拡大した主業農家を中心に経営実態調査を行っています。その調査でも明らかにその数字があらわれているところでございます。
　近年、米政策が目まぐるしく変わる中で、コスト低減など生産者の努力を上回る米価の大幅下落などで、農家は非常に失望感を強めております。特に、米政策改革大綱では、生産調整など米政策の抜本的な見直しや水田農業の構造改革を求めていますが、新たな需給調整への円滑な移行、主業農家等の経営再建など効果的に実施ができるのかどうか、生産者は大きな不安を募らせているところでございます。
　そんな中での今回の食糧法の改正及び新たな米政策に向けた具体施策について、五点について私たちの考えを述べさせていただきたいというふうに思います。
　第一点目は、今回の食糧法の改正では、基本計画を基本指針にすることによって国の責務が大きく後退するのではないかと懸念をしております。仮に、米の需給安定が図られない場合には、米価は大きく下落をして、水田農業が崩壊する危険性を持っております。国民の主食である米の需給及び価格の安定を図るため、国の果たすべき役割と責務を引き続き明確に位置づけた上で、需給調整に対する地方公共団体などの位置づけや役割を明確にしていただきたいというふうに考えております。
　さらに、地域水田農業ビジョンの推進や新たな需給調整システムへの円滑な移行に向け、条件整備や関連支援施策を十分拡充強化していただきたい、そして、予算の確保をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　二点目は、産地づくり推進交付金でございますけれども、これについても、今度は地域の自主性が発揮できる仕組みとしておりますけれども、この交付金の水準についても、現行の転作助成金の水準が確保されて、その中で地域で独自的に取り組める予算措置をぜひしていただきたいというふうに思うところでありますし、また米価下落影響緩和対策についても、基準価格の算定と資金の拠出比率を、現行の稲作経営安定対策の拠出比率、これくらいにはぜひともしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　三点目は、担い手経営安定対策でございますけれども、これについても、加入要件は北海道は十ヘクタール以上ということになっておりますけれども、この十ヘクタール以上についても、北海道の米の大主産地であります空知地区においても三七％ぐらいしか十ヘクタールを超えていない状況でございます。そんな中、この三十数年間、転作、生産調整が続いてきた中で、土地利用型とそれから土地集約型に分かれていっているのが今の北海道の置かれている現状でございます。
　そんな中で、十ヘクタールの加入要件とあわせて、土地集約型経営、規模を府県並みの四ヘクタール以上とする土地集約型経営を新たに加入要件としていただきたいというふうに思っているところでありますし、再生産可能な基準収入の設定、それから九割補てんの実施をぜひ図っていただきたいというふうに思っているところでございます。
　四点目は、過剰米短期融資制度についてでございますけれども、これについても、融資単価については物財費を償う水準でぜひ設定をしていただきたいというふうに思うところでございます。
　五点目は、こうした施策とともに、地域水田農業ビジョンの推進に不可欠な対策として、大きな北海道としての課題がございます。それは、先ほど前段でも申し上げましたように、水田農業を担う主業農家等の経営は、積極的に規模拡大や施設投資などを行ってきたところでございますけれども、こういう農家ほど今厳しい現状に置かれております。こんな中、今度の新たな米政策の移行に当たって、過去の累積負債を何とか整理できるような、そんな経営再生対策も実施をしていただきたいというふうに思っております。
　さらに、生産者のコストを下げるところについても、幾ら努力をしてもコストを下げるのはもう限界に近づいております、もう限界であります。そんな中で、今回の生産調整研究会の中でも検討課題として挙がっていながら、米改革大綱が出されたときには全く触れられていなかった生産資材費価格引き下げに関する施策についても、具体化することを強く求めたいというふうに思っております。
　最後に、私たち主業農家が我が国の農業、農村の持続的発展を期するために、水田農業に対する環境等直接支払い政策や経営所得安定政策の早期の導入をぜひ図っていただきたいというふうに思ってございます。
　特に、ＵＲ農業合意後、ＥＵなどを初め、緑の政策へ転換して、所得補償や直接支払い政策を導入することによって農業、農村の維持を図ってきましたけれども、我が国においては、価格は市場で、所得は政策でというデカップリング政策が導入されないできた結果が、今日の結果ではないかなというふうにとらえております。
　そんな中で、新基本法の基本理念に基づいて、政策として、米政策改革に伴うセーフティーネットとして、主業農家等に対する経営全体をとらえた経営所得安定政策を一刻も早く確立するべきだというふうに思っておりますし、また、多面的機能等の発揮をさせる政策として、環境に優しく持続可能な農法や、田畑輪換など水田機能を保全する水田営農に対する直接支払い、環境等直接支払い政策を早期に創設していただきたいというふうに思っております。
　これらの予算措置については、やはり今の農業関連予算の公共の予算、これを、公共事業から非公共事業への組み替えによって、十分予算は確保できるのではないかというふうに私たちは思っているところでございます。
　以上、私の意見とさせていただきます。大変どうもありがとうございました。
○白保委員　公明党の白保台一でございます。きょうは、参考人の皆さん方には御多用の中を貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　早速ですが、生源寺参考人に初めにお伺いしたいと思います。
　今回の最大の論点の中に、改革のステップを具体的にどう進めていくかということで、そのセットに頭を大分悩まされて頑張ってこられた、時間をかけられた、こういうふうに思います。とりわけ、生産調整の主役の交代については、その年限を明示することに厳しい対立が続いた、生源寺参考人御自身も大変に御苦労をなさったと伺っております。
　まず初めに、四つの米政策改革ステップの中の一番目の、その一つの、ソフトランディングについて伺いたいと思うんです。
　平成十五年から準備期間に一年間かけて、平成十六年から改革の実行スタート、そういうことですが、中間目標を経て、八年後、二十二年を目標年次にするわけです。米づくりの本来あるべき姿の実現をかけてのスタートですが、改革のステップ案が示されておりますけれども、目まぐるしく変化していく国際社会の競争の中にあって、ソフトランディングに対応するには大変不安があるんじゃないかなということも感じるんです。したがって、速度を速める必要があるのじゃないか、こういうふうなことも考えます。これがまず一点。
　もう一つは、先ほど申し上げましたように、主役の交代についての、特に神経を使って時間をかけたところでございますが、研究会の最終報告で、二十年度に生産調整の主役の交代を行う、こういうことがうたわれておりますが、そのための条件整備を含めて、国と農業者団体が連携、連帯をしながら新しいシステムの構築を目指します。その新しいシステムに移行する実行過程、この辺がどううまくいくのかどうか、そういったことがあるわけですけれども、その辺についての御意見を、二点まずお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、鮫島委員長代理着席〕
○高橋（嘉）委員　引き続き生源寺参考人と宮田参考人にもお伺いしたいんですが、中山間地域は国土面積の七割を占めて、耕地面積あるいは就業人口、粗生産額にしても、いずれも農業分野で四割、極めて重要な地域であります。その認識を本当にお持ちであれば、これは議論するために聞いているあれじゃないんですが、お考えを聞きたいんですけれども、ただ違う所得を得るために住みかえれば、生活する場イコール所得を得る手段、例えばさっき言ったように最大それだけの農家がやめなければいけない、違うところに所得を求めなきゃいけないという状態の中で、今の農村社会は過疎化が進み、そして高齢化がどんどん進んでいる。
　そういった状態を受けて、本当に農村社会、大体、食料・農業・農村の基本法に基づいてやってきているわけですから、その農村を忘れているんではないかと僕は思っているわけですね。それと、そのコミュニティーを含めて、そして農協組織はとりわけ、今よりさらにそういう環境が生まれ出てくる、これを話し合いをしないで、そして研究会で討議を経てやってこなかったというのでは問題があるんじゃないでしょうかね。
　その辺のところについてのお考えを、また宮田参考人にはどのようにおとらえになっているか、この点をお伺いいたします。
 〔鮫島委員長代理退席、委員長着席〕
○小平委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、明二十八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 畑野　君枝君 市田　忠義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三浦　一水君
 理　事
 田中　直紀君
 常田　享詳君
 和田ひろ子君
 紙 智子君
 委　員
 岩永　浩美君
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 服部三男雄君
 郡司 彰君
 信田　邦雄君
 羽田雄一郎君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 渡辺　孝男君
 市田　忠義君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
 副大臣
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 厚生労働省医薬
 局食品保健部長 遠藤 明君
 農林水産省総合
 食料局長 西藤　久三君
 農林水産省生産
 局長 須賀田菊仁君
 農林水産技術会
 議事務局長 石原　一郎君
 食糧庁長官 石原 葵君
 林野庁長官 加藤　鐵夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○食品の安全性の確保のための農林水産省関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関
　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案、以上四法案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、食糧庁長官石原葵君及び林野庁長官加藤鐵夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小斉平敏文君　自由民主党の小斉平でございます。
　まず最初に、先日の本委員会における林野二法、これの審議の際に国産材の利活用についていろいろな質疑がなされたところであります。その際、林野庁長官の方から、アクションプログラムを作って今から取り組む、各省庁にもお願いをしたい旨の発言を聞いて、びっくりしたというよりか驚くというかあきれたというか、全くとんでもないお話を聞いたと、このように思う次第であります。国産材の利活用、これは、今から取り組むというのはいかにも対応が遅いというよりか怠慢、このように言わざるを得ない。
　私の地元宮崎は杉の生産量日本一。木材価格が低迷し始めた約十年前、議会で、私はちょうど県議会議員でありましたけれども、とにかく県産材の利用、これの促進を図らなければならないということで、ちょうどそのときに保健所やあるいは普及センターあるいは交番等々の改築、新築等々が計画されておりました。その設計を見て、予算で上がってきてそれを見て、ほとんどが鉄筋だったんです。こんなばかな話があるかということで、予算を否決するというところまで行きまして、ようやく県当局も、これらの建物、今後の建物、これについては、県産材では、県産材の利用を、内装を含めてせめて五〇％は県産材を利用しようというところまで行ったんです。それぐらい地方は取り組んでおるんですよ。それが林野庁、ちょっとおかしいんじゃないかなというのが私の実感です。
　先日もふるさと林道の竣工式が田舎でありました。私は帰ったんです。これのメーンは、車が走れる木橋、日本一という木橋なんです。それぐらい、結局物すごい努力をやっておるわけです。これは単に県産材の消費量そのものは少しであっても、いわゆる木材のＰＲ効果、
　それを、アクションプログラムに従ってまず農水省で検討し、そしてほかの省庁にも取組をお願いしようというような林野庁、私先日この話をしたんです、田舎で。そうしたら、いわく、私が言ったんじゃないんですよ、私の話を聞いた人間がいわく、今度食糧庁も廃止するんだから林野庁も廃止せいと、もうそんなものは要らぬという極論まで出てまいりました。これは私が言ったんではございませんから、これは念を押しておきます。
　こうした地方の懸命な取組、これに地方の支援、国産材の利活用についての大臣のお考えをまずお聞きをしたいと思います。
○信田邦雄君　私は、民主党を代表いたしまして、非常に国民のために大切なこの食品安全関連の法案に対しまして総体的な質問をいたしますけれども、どうもこの法全体を見ていますと、外国に甘いというふうに感じられるんですね。どの法案もそういうところが感じられるということで、とりわけそういったものを中心として、あるいはまた、私は百姓ですから生産者の立場も含めまして質問いたしたいと思いますけれども、小斉平さんからの御質問がありましたように、本来、この目的、この法案、すべての法案の目的に非常に沿っていない部分が多いのではないかということもございますので、是非ひとつ真摯なお答えをいただきたいと思うわけですが。
 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　最近は日本の景気も暗いし、私は先日、地元の北海道に帰りましたら、ロシアの山火事が四月から一向に消えないで、空が曇っているんですね。太陽が太陽に見えないで、日食のような、日食というか、何かぼやっとしていて、ほとんど曇って非常に暗い感じの日々が続いているということで、私の息子たちや子供たちが不安な農作業を続けておりまして、私も手伝ってきましたけれども。
　この食品安全法というのは、こういったぼやっとしたものや何となく不安に持たせるような法案というのは私は食品安全法とは言わないというふうに思いますので、決してこの法案が悪いとか反対するとかという、そういう強い意思で申し上げるわけじゃありませんけれども、国民が本当に真摯に何を求めているかということにこたえていくためには非常に重要でありますので、まず大臣にお伺いをいたしたいと思いますが。
　この法整備に関しまして、関係する部局の皆さんが本当に一生懸命努力をされたと。その発端が一昨年のＢＳＥであったということを考えれば、逆にこれまできちっとしなかったのはどうしてかということも問われるわけでありますけれども、それは、行政も消費者の方も私どもも、生産者も若干これについては遅きに失したと思いますけれども、消費者、国民の安全、安心に強いニーズがありますわけですから、あるわけですから、これに向けてお取組をされた皆さんに非常に感謝をするわけでありますが、それだけに完全な、完璧なといいますか、それに近いことに、国会を通して御議論をいたして、変えるものは変える、直すものは直す、そうして速やかに立派なものとして世に出していく必要があるんではないかと、こんなふうに思っているわけですが。
　私は常々、法律で、安全と安心は法律だけでは買えないんではないか、安心、安全は法律だけでまた保障されないんでないかというふうに消費者にずっと言ってきた一人なんですよね。それだけに難しい問題であり大切なものだと。
　とりわけ、私は、食料を生産していると思っているわけですが、そういったものを含めて、食品といって今回法律になるわけですけれども、私は、食品は農家が生産したものでなくて、そこに、加工されるものが、製造業者が入ったものだから、これまた非常に複雑になっていくということで、農民、生産者である農民側とすれば、私は、食料としてきちっとするというものが大事で、二次的に食品となっていく場合の加工、製造などについては更なるこの信頼というものが必要だというふうに思っているところでありますから。
　自らの責任も十分痛感はしていますけれども、やっぱり食料を生産する農民の現状をきちっと踏まえた上でやっていかないと、ただ単に法律を作って規制し、あるいは縛ったらいいものが出てくる、おいしいものが生産される、あるいは安全なものが限りなく届くということにはならないために、この無登録農薬とか様々なものが現場で発生して残念なことだと思っているわけですが、それに向けていくわけですが、やはり原点であるところのこの生産農民のことを、きちっと行政的にも政策的にも、あるいはまた国民的にもきちっと並行してやっていくことでないと片手落ちになりまして、先ほどのこのトレーサビリティーの部分もそうですが、日本だけやって外国のものはいいよと、これは片手落ちなんですね。
　でも、法案なんてそういうことではやはり目的は達しませんから、私は常に、食料を生産する、食品の方は私、全部分かりませんけれども、食料を生産する農民側にもきちっと、政策がきちっとされていないと、この国際化、市場原理、いわゆる自由競争の中で所得が減少してもがいているわけですね。もうコストの削減とか様々な努力を生産現場で行っていて、安全と安心をしなかったら駄目だよ、規制しますよ、わあっと言ったから、いや、もちろんやりますよ、やりますけれども、それはもうやり切れないで結局は不安や信頼を失うようなものが市場に出回るということが行われているわけでありますが。
　そういった意味で、大臣に基本的に、生産者、製造業者や、そして出回る、市場に出回る商品であったり食品であったり農産物、いわゆる食料であったものに対して安心して安全なものを保障していくという上に対して、大臣は基本的に、何回も答えていると思いますけれども、改めて、こんな膨大な基本法を作った、法律を作ったわけですから、基本的な考えをまずお聞かせをいたしたいと。
○信田邦雄君　いえ、私は、それはもう発生国に対して、それは今日農林省が取ったことに一言も質問していないんですね。問題は、そういうことが起きる状況の中でトレーサビリティー法案を今整備しようというわけでしょう。だから、あんなに次々と起きてきているんです。この後にまた中国のホウレンソウなんかも言いますけれども、次々と起きてきているのに、法律を私どもが、直せば、修正すべきだとか輸入物の牛肉にも義務付けるべきだと言っているのに、それをそうだと言わないから言っているんですね。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　そして、目的は何だと言ったら、いや、消費者の安全だと言っているわけでしょう。消費者の安全だから、今度、カナダの牛肉に対して輸入阻止をしたわけでしょう。それなのに、トレーサビリティーは駄目だというのは、全然それはもう整合性がないんですよ。
　どうなんですか。そこからまず答えてもらわぬかったら、この次の質問に私入れないんですよね。入れないです。局長でもいいです。
○委員長（三浦一水君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○政府参考人（須賀田菊仁君）　確かに、これまで耳標を付ける事業をやっていたわけでございますけれども、先生おっしゃるように、番号の書き間違いでございますとか、何というか、記入漏れというんでしょうか、白紙と言われましたけれども、記入漏れ。それから、二重報告、もう既に報告したのにもう一回報告する。それから、先生言われました、確かに登録の制度、別途ありますし、いろいろな事業であって三つか四つ耳標が付いておるというようなこともございまして、なかなか農家の方が大変でエラー報告は一割を超えているというような状況でございます。
 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　そこで、私ども、農家の負担軽減、特に出生、異動の届出が面倒くさいという声がございます。そこで、ファクスでも電話でもインターネットでもいいからという複数の報告方法を農家に示しておりますし、場合によっては、農協が複数農家の報告を取りまとめて一括して報告するというようなことも可能にしたいと。子牛生産者補給金制度ありますので、そういうものとの業務の連携というようなことにも努めていきたい。そういうようなことで農家の負担の軽減というのを図っていきたいと思います。
　特に、七月一日以降、地方農政事務所というのが発足いたしますので、その職員を通じまして、県、農協等の協力を得て、現場での監視・指導というものを徹底をいたしましてエラーの防止に努めていきたいと考えております。
○紙智子君　今、分別のやり方でもって一部やってきているというお話もありましたけれども、やっぱりこのトレーサビリティーを遺伝子組換え全体に義務付けるということでは、これはやっぱり幅広く消費者の皆さんの中にも関心、まあ不安もあるわけで、これは本当にきちっと確立をしてやっていくということが必要だと。まあ検討、今後検討していくということでもあるんですけれども、これやっぱりやるべきだというふうに思うんですね。
　国際的にもリスク管理の手法として認められているということでもあるわけで、様々な理由ということで、例えば流通の方法でいろいろ大変な問題があるということなんかも聞きましたけれども、やっぱりコーデックスで合意を得ているわけですから、我が国が追跡用システムを作ってきちっと進める必要があるんだというふうに思うんです。
　厚生労働省の監視安全課の宮川さんという方がここに書いていますけれども、この中でも、我が国が遺伝子組換え食品に対して、健康影響が明らかになった場合に備え、製品の由来などを求める措置を規定することは可能となったというふうに書いております。これはしっかり検討していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つですね、大豆油、コーン油、それからしょうゆですね、こういう食品中に組換え遺伝子やそれが作るたんぱく質が残らないために、現在、表示義務が掛からないものに対する表示についてお聞きしたいと思います。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　総務省が行ったアンケートでも、表示してほしいと答えた人が七六％に及んでいますね。トレーサビリティーが導入されれば検証は可能になると、導入可能だということなんですが、大豆やトウモロコシ、菜種の栽培情報が加工段階、流通経路を経て消費者の手元に届くまで流れるようにすれば、この表示の検証は可能になると、消費者が求めている油やしょうゆなどの表示が可能になるんじゃないでしょうか、いかがですか。
○委員長（三浦一水君）　四案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
 青山 丘君 荒巻　隆三君
 石田　真敏君 岩倉　博文君
 岩崎　忠夫君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 北村　誠吾君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 近藤　基彦君 七条 明君
 高木 毅君 西川　京子君
 宮本　一三君 後藤 斎君
 齋藤 淳君 津川　祥吾君
 伴野 豊君 堀込　征雄君
 吉田　公一君 江田　康幸君
 藤井　裕久君 中林よし子君
 松本　善明君 菅野　哲雄君
 山口わか子君 佐藤　敬夫君
 藤波　孝生君
 …………………………………
 農林水産大臣 亀井　善之君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　渥美　千尋君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局食品保
 健部長） 遠藤 明君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長
 ） 西藤　久三君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 川村秀三郎君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長
 ） 太田　信介君
 政府参考人
 （食糧庁長官） 石原 葵君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 鈴木藤一郎君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 今田　保典君 伴野 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 伴野 豊君 今田　保典君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）

 ————◇—————
○小平委員長　
　内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、生産局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、食糧庁長官石原葵君、外務省大臣官房審議官渥美千尋君、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君及び国土交通省河川局長鈴木藤一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○楢崎委員　大臣、民意を問うときに賛否両論があるのは当然ですよね。問題なのは、大方の農家が水は要らないと言っているのに、それを押しつけようとしている国の姿勢に問題があるんですよ。黙って聞いて。
　そして、皮肉なことに、減反政策がもたらした結果でもあるんですね。つまり、現地では、茶葉などの水を大量に必要としない作物への転換が進んでいるんです。ですから、将来的にも大量の水が必要になるとは思えないんですね。ですから……いや、水は必要なんですよ、ですからダム以外の方法で利水を考えるときに来ているんじゃないですか。