maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山口那津男君　そうすると、それ以外の物、物品等は含まれないというふうに理解できると思います。
　さて、そこで、この五原則の第五原則と二十四条は、私はこの官房長官の談話はあくまで五原則の趣旨に沿って法律二十四条を解説したと、そういうふうに理解をするわけでありまして、第五原則イコールこの二十四条の規定ということではないようにも思うんですね。これ、果たして二十四条の規定よりも五原則の方が幾らか広い趣旨に理解できるのかどうか。この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（林梓君）　御指摘のように、参加五原則自体は国際平和協力法制定当時、法案作成に当たっての基本方針として当時の自公民三党の了承を得つつ法案の中に反映されたものでございます。その中で、参加第五原則で言う要員の生命の防護等がどの範囲まで含み得るかについては、国会等での御議論も踏まえつつ検討する必要があると考えております。
○山口那津男君　その法案の審議、当時の法案の審議についてはあくまで二十四条を中心にしてなされた議論でありまして、この参加五原則の第五原則そのものの解釈をめぐって議論が闘わされたというふうには私には思えないわけですけれども、その点はどういうふうにごらんになりますか。
○政府参考人（林梓君）　我々の承知する限り、今の御指摘のとおりであると思います。
○山口那津男君　そして、この五原則の趣旨からしますと、二十四条の解釈としては非常に限定的に、我が国の要員のみ、そして要員の生命、身体のみと限定的につくったわけでありますけれども、しかし、十年の活動経験に照らして、私は他国のＰＫＯ要員などにも対象を広げてもいいのではないかと、こういう考え方もあるんではないかと思うのでありますけれども、この点についてどういう認識を持っているでしょうか。
○政府参考人（林梓君）　参加五原則で言う要員の生命の防護等がどの範囲まで含み得るかについては、国会等での御議論も踏まえつつ検討する必要があると申し上げました。
　関連いたしまして、この国際平和協力法制定時におきましては、平和維持隊に参加する部隊は一般に各地域に割り当てられて地域ごとに展開して他国の要員と一緒にならないと、こういうような想定でございました。ところが、実際この十年、経験しますと、他国と同じところで一緒に行動する、他国の人も一緒にいるというケースがあるということがわかっておりまして、したがいまして、今御指摘のように、このような実態も踏まえながら検討する必要があると考えております。
○山口那津男君　法律を十年前につくったときは、やっぱり経験のないことをいろいろ見聞に基づいてつくったわけですね。ですから、すべての場合を想定し切れていたかどうかは疑問であります。そして、今御指摘のあったように、他国の人々とともに活動する、ともに現場にいるという状態もあり得るというのが経験でありますから、私はその守る対象が広がる余地はあるだろうと、こう思うんですけれども。
　さてそこで、じゃどこまで守り得るかということですね。我が国以外の人々を、どういう人をどの範囲で守ることが妥当なのかというふうに考えますと、これはいろんな問題が出るだろうと思います。
　そこで、参考までに、今回、テロ対策特措法十一条によりまして、自己の管理のもとに入った者はむしろ人道上守る責任もあるだろう、だからこの人たちは守るべきだと。そして、国会質疑ではいろんな例が出されました。私は、その例に倣えば、ＰＫＯの活動においてもこういう一定の対象の方々については守る対象に含めてよいと、そう思うわけでありますけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林梓君）　テロ対策特措法におきましては、御指摘のように、自己とともに現場に所在する、その職務を行うに伴い自己の管理下のもとに入った者の生命または身体を防護するための武器の使用が認められております。
　仮に、このような自己とともに現場に所在する、その職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命または身体を国際平和協力業務に従事する自衛官等の武器使用の防衛対象に含める場合、参加五原則との関係でどのように評価すべきかについては、国会等での御議論を踏まえつつ検討する必要があると考えております。大変御示唆に富む御意見だと思っております。
○山口那津男君　そうやって仮に保護対象を広げた場合に、これは参加五原則を変更する必要が出てくるのかどうかについてお聞きしたかったわけですけれども、もう一度念のため御確認したいと思います。
○政府参考人（林梓君）　その参加五原則との関係をどう評価すべきかについては、国会等でのこれからのいろんな趣旨の御議論を踏まえつつ検討いたしたいと思います。
○山口那津男君　それでは、自衛隊法九十五条、武器等の防護ですね、この規定をＰＫＯ協力法では適用を除外したわけですね。その理由はどういうことだったでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯにおいては九十五条を除外しておりますが、この自衛隊法九十五条というのは、武器等の防護のための武器使用ということでございまして、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を防護するためのあくまでも受動的かつ限定的なものでありまして、この趣旨を考えてみますと、あえて適用を除外しない限り我が国の領域外においても当然適用をされてしかるべきだというふうに思っておりますが、しかし、ＰＫＯにおいては、当時の政策判断として、まず慎重かつ謙抑的に業務をスタートさせるべきであるという観点から、あえてこの九十五条の規定の適用を除外するという判断を行ってまいりました。
　そういうことで、本来は当然適用されてもしかるべきだというふうに思っておりましたが、最初の業務であるということで抑制的に考えたということでございます。
○山口那津男君　九十五条の本来の趣旨は、我が国防衛のための重要な物的基礎、これを保持する必要があると、そこから出てきた規定だというお話でしたね。
　さてそこで、周辺事態法をつくったときには、この周辺事態法に基づく活動領域というのは外国の領域は含んでいないと思いますけれども、しかしこの九十五条は適用除外をしなかったわけですね。このようにした理由について述べていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　周辺事態の安全確保法については、この法律に基づく活動地域、形態などを踏まえれば、あえて自衛隊法の九十五条の適用を除外するべき特別の理由がなかったという点で適用を除外しなかったわけでございます。
○山口那津男君　そうすると、周辺事態法では我が国の領域のみならず、周辺の公海や公空にも活動領域が広がって、そこに自衛隊法九十五条が適用されると、そういうことになったわけですね。
　そこで次に、今回のテロ対策特措法、ここでは外国の領域内で活動することも可能となっているわけであります。そして、この法律ではやはり自衛隊法九十五条を適用除外しなかったわけですね。それはどういう理由なのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回のテロ対策特別措置法について、この九十五条を適用いたしておりますが、これはこの法律のもとで自衛隊の活動の特性、武器等の防護の必要性等を総合的に勘案すれば、このＰＫＯ法とは異なって、この九十五条の規定をあえて除外するような特別な理由がなかったということで、この規定を除外しなかったわけでございます。
○山口那津男君　このＰＫＯ活動の十年間の経験に照らしますと、このテロ対策特別措置法には被災民の救援活動という活動も含まれております。そして、ＰＫＯ協力法においても類似する活動が行えるようにもなっているわけですね。ここは似ている部分も多少あると。しかしまた、一方で、テロ対策特別措置法ではもっと別な、米軍やその他の活動の支援というものもあるわけですね。
　ですから、同じ事態を想定しているわけではないんですが、その類似性や異なる点を考慮した上で、このＰＫＯ活動においても自衛隊法九十五条を今なお適用除外する必要があるのかどうか、この点についてどうお考えになっていますか。
○政府参考人（林梓君）　国際平和協力法の制定時において、さっき長官から述べられたような理由、謙抑的に、いろんな問題が最初わからないものですから不安もあったわけでございますが、十年間ほぼやってみまして、その心配は杞憂であったということがわかりました。
　他方、これまで五回における自衛隊の国際平和協力業務の実施の経験を踏まえますと、実際に窃盗グループのようなものが自衛隊の通信器材を盗むというような事態が生じました。こういう窃盗グループに対して武器による威嚇をやっぱり行うというか、威嚇をするといいますか、事態を混乱させるようなことはないと、それを行っても、と考えられます。
　それから、こういうものを見逃しますと、何もしないで見逃しますと破壊が進むのは当たり前ですが、この奪取、それからもう一回繰り返してくると、盗みというようなものは、ということもございます。そういうことで、自衛隊の対応能力の低下とか治安、治安といいますか、それは安全の悪化にもつながるということが認識されるようになってきております。
　そういうような事情で、国際平和協力業務を実施するため派遣される自衛隊の武器等の保全について検討する必要があると考えております。
○山口那津男君　防衛庁長官にも伺いますが、この自衛隊が参加したＰＫＯ活動の経験に照らして、武器を使用しないと武器等の防護ができなかったと、そういう実例というのは数多くあったと認識されていますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　結構、ルワンダの難民支援のときに、窃盗というか、泥棒が入って貴重なものをとられたというような事例がございますが、やはりこういった盗み等に対して武器等で威嚇等をすれば事態を混乱させることになるのではなかったかといえば、そのようには考えられないというふうに思っておりますし、また東チモールの事例でありますけれども、輸送の救援隊の隊員三名が勤務終了後、車に乗ってホテルに帰る途中に商店に立ち寄りました。そして、その店に入って一時間後、駐車場に戻ったところ、車両のかぎが壊されて助手席とか後部座席に置いてあった物品が盗まれたというような事例もございますので、やはりこういうことを考えますと武器防護というものの必要性というものはございますし、それを持ったからといって紛争を惹起させるとかいうことも想定されがたいし、またかえって、日本だけがそういうことができないということについては、他国も含めてそれぞれの活動に支障を生じかねないことになることもあるのではないかというふうに思っております。
○山口那津男君　仮に、この自衛隊法九十五条、これをＰＫＯ協力法の適用除外を外したと、つまり適用ができるようにしたとした場合に、これは参加五原則との関係でどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（林梓君）　参加五原則は、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格でございます。
　他方、自衛隊法第九十五条に規定する武器の使用は、自衛隊の武器という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれらを防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為でありまして、それが我が国領域外で行われたとしても、憲法第九条で禁止された武力の行使には当たりません。したがって、自衛隊法第九十五条に基づく武器使用を国際平和協力業務に従事する自衛官に適用したとしても、憲法上の武力の行使には当たらないものと考えられております。
　したがいまして、国際平和協力業務に係る自衛隊法第九十五条の適用除外を解除するとしたといたしましても、参加五原則を策定することとした目的と相入れないものではないと考えております。
○山口那津男君　法制局に念のため伺いますが、この武器等防護のための武器使用、これを外国の領域でも認めるとなった場合に、今、憲法九条とは抵触しないというお話でありました。これは抵触する場合はないと、こうお考えですか。
○政府参考人（阪田雅裕君）　お尋ねにつきましては、政府として従来から、今、ＰＫＯの事務局長が答弁されましたような考え方に基づいて、自衛隊法九十五条を国外での自衛隊の活動に適用したとしても憲法上の問題は生じないというふうに解してきているところでありますし、現に、先ほどからお話がありました、いわゆる周辺事態安全確保法、それから先般のテロ対策特別措置法におきましても自衛隊法九十五条の規定は排除されていないところであります。
○山口那津男君　そうしますと、この九十五条が適用できる事態となった場合には、もちろんＰＫＯ活動全般に適用できるということでありまして、ＰＫＦに限るとか、あるいはそれ以外の活動に限るとか、そういうことにはならないわけですね。この点いかがですか。
○政府参考人（林梓君）　仮に、国際平和協力業務に従事する自衛官について自衛隊法第九十五条の規定を適用するとした場合、いわゆるＰＫＦ本体業務に従事する自衛官とＰＫＦ本体業務以外の業務に従事する自衛官との間に格段の差異を設けるべき事情があるとは承知しておりません。
○山口那津男君　自衛隊法はあくまでこれは我が国の物品を対象にしていると思うわけでありますけれども、ＰＫＯ活動をする中においては国連やあるいは他国の要員の物品等も我が国の要員のそばにあるといいますか、あるいは管理を任されるとか、そういう事態もあるのかどうか私は正確にはわかりませんが、そういう国連や他国のもの、物品についても武器を使用することはできるようになるんでしょうか。
○政府参考人（林梓君）　自衛隊法第九十五条は自衛隊の武器等を防護するための武器の使用を規定したものでございまして、その防護対象には国連や他国の物品は含まれません。
○山口那津男君　国連のＰＫＯ活動において、これは国連の活動一般ということですが、いわゆる警護活動、警護の任務と言われているものがあると思います。この警護の任務というのは一体どういうものなんでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　国連ＰＫＯ活動におきます警護任務とは、一般的には国連の要請により、例えば国連職員等の特定の人員や特定の施設、物品等を防護する任務であるというふうに理解されておると承知しております。
○山口那津男君　そうしますと、外国の部隊、あるいは文民等も含めた一定の組織、こういうものを丸ごと守る、警護する、そういう任務もあるんですか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　今までのＰＫＯの例ですべてを把握しておるわけではございませんけれども、例えば医療部隊など十分な防御手段を持っていない部隊を歩兵部隊が警護するということがあるというふうに承知しております。
　例えば、南レバノンのＵＮＩＦＩＬ、これは国連レバノン暫定隊と称しておりますけれども、このＵＮＩＦＩＬの本部敷地内にポーランドの部隊が病院を開設しておりますけれども、この部分を含めまして敷地全体をフランスの歩兵部隊が警備しているという例があるということを承知しております。
○山口那津男君　今、説明のあったいわゆる警護任務、これを我が国の自衛隊部隊が行うとすれば、現行のＰＫＯ協力法は改正する必要があるのでしょうか。
○政府参考人（林梓君）　国際平和協力法で規定されている国際平和協力業務の中には、いわゆる警護任務に相当する業務はございません。法改正なしにこのような業務を行うことはできないと考えております。
○山口那津男君　仮に、そのような任務を改正して加えるとした場合に、単に今説明のあった任務を法文に加えるというだけではなくて、その任務を遂行するために、武器使用の点でいわば広げた考え方をとる必要があるのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今、林局長が改正する必要があるというふうに述べましたが、ＰＫＦを解除する場合にやはり警護をすることが必要になってくるケースも出てくるのではないかと。例えば、隊員の任務を遂行する上においての安全性、また現地の人が混在する中でのケース、また他国の要員もいるケース等、やはり現地の司令官として、また実際の隊員として、業務を実施する上においてそのような警護の目的のための武器の使用の必要性というものは出てくる可能性もあるというふうに思っておりますので、その点については今後検討していただきたいというふうに思っております。
○山口那津男君　少なくとも現行法が我が国の要員のみに限られているという点からすれば、これを変えることをしない限りは今おっしゃったような警護の任務はできないものと考えられます。どのような武器使用がふさわしいかについては検討の余地が残っているのかもしれません。
　さてそこで、このような武器使用を、仮に警護に伴う武器使用を認めた場合に、これは参加五原則との関係はどうなるでしょうか。
○政府参考人（林梓君）　警護任務の実施において任務の遂行上必要となる武器使用につきましては、参加五原則及び憲法との関係で、国会等での議論を踏まえつつ慎重な検討が必要であるとされております。
○山口那津男君　先ほどの警護任務の説明ですと、個人あるいは少数の人の安全を守るための任務と、それからまた医療部隊の安全確保のためにやった、いわば組織的な多数の人の固まりを守る、そういう場合と、両方あると思うんですね。ですから、警護任務と言っても一様ではないと思います。
　そうした場合に、参加五原則のもとで、国連の過去の経験に基づくあらゆる警護任務をすべきであると考えるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（林梓君）　その点につきましては慎重な検討が必要であると思われます。
○山口那津男君　今言った警護任務全般をやるとした場合に、法制局に伺いますが、憲法九条との関係で何か抵触する部分が出てくる可能性はあるでしょうか。
○政府参考人（阪田雅裕君）　今御指摘の警護業務の追加につきましては、ちょっと政府部内で具体的に検討がなされているというふうには承知しておりませんので、だれをどういう形でという警護の対象者であるとかあるいは態様などが具体的に明らかではないということだろうと思います。
　そういう状況のもとで、今直ちに九条との関係について申し上げるということはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思うのですが、ただ、仮に自衛隊が警護任務を行うこととするというふうにいたした場合に、これを的確に遂行するためには、政府が現行の国際平和協力法その他の法律における自衛官の武器使用規定の合憲性の根拠として従来申し上げてきておりますいわば自己保存のための自然権的権利ともいうべきもの、そういう枠を超える武器使用がどうしても必要になるんだということであるといたしますれば、そのような武器使用が憲法九条の禁ずる武力行使に当たるおそれがおよそないと言えるかどうか、その点については十分慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○山口那津男君　要員、ＰＫＯ活動の要員、特に外国の要員等を守るためには警護活動を我が国の部隊が必ず行わなければならない、その必要があると言い切れるかどうかについては議論の余地があるかもしれません。ただ、現行法の規定、あるいは今度凍結を解除するＰＫＦの活動、それらの範囲の中で安全の確保を図る、いわば警備活動を柔軟に運用すると、そういうことで対処し得る範囲もあるのではないかとも思うわけでありますけれども、警護、先ほどの説明のあった警護任務を新たに加えるべきかどうかについては、なお検討の余地があると私は実感をいたしました。
　防衛庁長官、これまでの活動実態に照らして、この点についての自衛隊の隊員の生命、身体の安全のみならず、自己保存の自然的権利に基づく武器使用のあり方、こういう趣旨からして、これからの武器使用のあり方について、警護の問題をどのように考えたらよろしいか、お考えをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　やはり、ＰＫＯをどう考えるかということから言いますと、ことしのノーベル平和賞は国連に与えられたと。また、この国連の平和維持活動というのは人類の平和のために大変な貢献をしているわけでありまして、日本としても積極的にＰＫＯ活動に参加すべきだというふうに思っておりまして、ＰＫＦの凍結解除も前向きに考えなければならないと思っております。
　それに伴う武器使用も、やはり現地の人とともに行動をし、また他国の要員とともに仕事をし生活をするわけでありまして、仕事仲間、人間仲間という点で、現地に行ったら現地の事情というものがあるわけでありまして、この点のルールについては国連の現地の武器使用等のルールもあるわけでありますので、そういった武器使用のルールの原則を勘案をし、また我が国として憲法上容認される武器使用の範囲においてこれらの行動が的確に実施をでき、かつまた隊員の、要員の安全も確保できるような、そういうものとしてＰＫＯ活動が積極的に実施できるような体制を我々自身が考えてつくっていかなければならないというふうに思っております。
○吉岡吉典君　きょうは一般質問ですので、日本の外交政策と安保政策の基本になるような点で要望を含めて質問をさせていただきたいと思います。
　私は、外務委員会に何年ぶりか、十年ぶりぐらいに帰ってきて論議を聞く中で感じたことは、今行っているいろいろな施策が諸外国との関係、日本の将来にとってどういう意味を持つかということについての十分なる検討が行われた上でこれが決定されているかどうかということについていささか疑問を持っております。それは外交政策だけでなく、ことしの前半大きな問題になりました例の歴史教科書問題もしかりです。それから、テロ対策法案をめぐる論議の中でもそのことを感じました。テレビで繰り返し衝撃的なあのアメリカでの同時テロのテレビ放映を見ながら、本当に衝撃的な出来事でしたけれども、事件が衝撃的であればあるほど、私は、それに対する対応というのは冷静で慎重な判断が必要だと思いました。
　その点に関して、大臣、長官とも出席しておられない会議ですけれども、衆議院の特別委員会で前田参考人から満州事変が拡大していった際の議会と内閣のあり方を教訓として生かしてくれという公述がありました。実は、この問題、私も関心を持って、何年か前に自分で書いた本の中でも書いたことがある問題です。
　今回、防衛研究所の図書館にある資料もいただきまして、改めて現物でもそれを見ましたけれども、満州事変のときにどういうことが行われたか、前田参考人が述べたことでもありますけれども、関東軍による謀略を中国のしわざだということで満州事変開戦に至ったわけですが、これを承認する閣議については大本営機密日誌の中に具体的に書かれております。
　十八日に柳条湖事件が起こって、十九日の閣議では、現地の領事官から送られた、これは関東軍の謀略であるということの報告書を当時の幣原外務大臣が報告して、その会議は軍に不利なる結果になったと当時の記録に書かれておりますけれども。それで、九月十九日にそういう状況の中で朝鮮軍が独断で越境した、外国へ出かけていった、これは重大な問題であるということでありましたが、九月二十二日の閣議でそれがどうなったか。これは九月二十二日の大本営機密日誌に書かれております。「朝鮮軍ノ独断出動ニ対シテハ閣僚ノ全員不賛成ヲ唱フルモノナシ然レトモ亦賛成ノ意志ヲ進ンテ表示シタルモノナシ」、これが（一）ですね。「（二）既ニ出動セルモノナルヲ以テ閣僚全員其事実ハ之ヲ認ム」、「（三）右事実ヲ認メタル以上之ニ要スル経費ヲ支出ス」というふうにずっと書かれております。
　要するに、関東軍の謀略によって引き起こされた事件だということを閣僚は知っているからだれも賛成はしなかった。しかし、軍を恐れて反対を表明する者もなかった。反対を表明する者がなかったからこの重大問題である朝鮮軍の越境は認められたということになって、それではその経費、予算もつけようということになり、それで満州事変が本格的に広がり、そしてこれはやがて日中戦争、あの太平洋戦争へと進むきっかけになったというのが歴史の事実です。
　私は、前田参考人が、こういう浮かれた状態で満州事変に突入していったことから、政府と議会ともに教訓を学んでくれという提案は、やはり時代が大きく動いているこういう時期にも十分考慮すべきものだと思いました。
　長官、そういう記録があることは事実ですね。
○国務大臣（中谷元君）　防衛研究所には大日本機密日誌という資料は保管されておりませんが、保管されている資料の中で、「満州事変作戦指導関係綴」に含まれる日誌類のうち、昭和六年九月二十二日の日誌に、軍の独断出動をめぐり閣議が行われたことに言及した記述は見られます。
○吉岡吉典君　私が今読み上げたのは、これは防衛庁経由でいただいたものですからもう間違いないわけですね。
　それで、謀略だということをみんな知っている、賛成はできない、しかしだれも反対もしないからこれで承認されたということで戦争が拡大していった。こういう事態というのは我々は繰り返してはならない出来事だと思います。こういう形で日本の進路が決まった。このことについて外務大臣、どういう感想をお持ちですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　よいことであろうはずがありません。
　内閣の責任でありますとか、閣僚の責の重さは口では言いますけれども、本当に歴史的な分岐点に立ったときに、みずから勇気を持ってどのような行動、決断ができるかということは政治家として非常に重たいものを感じます。
　そして、一言言わせていただければ、数日前に、今回の九月十一日のテロ以降初めてだと思いますけれども、アメリカとともに参戦をしているイギリスのトニー・ブレア首相が、ロンドンに欧州の首脳を集められて、そしてもうお互いの相互確認といいますか、今回の国連に行ってアメリカと接触をするというちょうど折り返し点といいますか、それを控えてと言った方が正しいかもしれませんけれども、そこで、とにかく欧州だけで意思統一といいますか、もちろん将来の見通し、アフガンの復興、そうしたことについて話をしたということを朝、早朝のニュースで知りまして、私はすぐ本省の幹部を大臣室に集めまして、こういうことをどう思うか、すぐ情報をとりましょうと申しました。
　そして、先方の都合もありますから、遅くなりましたが、昨晩、その席に参加していましたＥＵのソラナという、スペイン人ですけれども、その方ももちろん私、何度もお会いしたことありますし、今回、アメリカに、国連総会に出る方ですが、その方にどのような話があったかと。要するに、今までの九月十日以降の総括があったというふうに思いました、ヨーロッパ体制の中で。それをぜひ、遠隔地にいる私ですけれども、国連に出る出ないの問題とは別として、外務大臣として知りおきたいと思いまして話を聞きました。
　その中身は先ほど、齋藤先生のお話のときでしたか、あるいは午前中の、午前中でございましたね、午前中の委員の方に御報告しましたから繰り返しはいたしませんが、そういうみずからの行動をとった後にチェック・アンド・バランスでチェックをするということは絶対必要であるというふうに思います。そうした意見を踏まえながらも私は、私自身でなくてもいいんですけれども、宮澤総理にも実は先ほど電話のときにこういうふうなスタンスのことを機会があったらぜひ首脳とお会いになったときに話をしていただきたいと託しました。これはまだ、今初めて申し上げることですけれども、総理にも御報告してありませんけれども、まだこれから寄ろうと思っておりますが、こうしたことについて私どもの思い、この議論の中でいろいろな意見を集約した中でどうかということについて、私の感じている、思っていることをアメリカにも伝えてほしいということを申し上げました。
　きょう夜も、先方がまた、きのうはちょっとたまたま御都合が悪かったんですが、イギリスのジャック・ストロー外務大臣ともお話しできることになっております。もちろん、Ｇ８にも出られますので、同じことをいたしたく思います。
　要するに、申し上げたいことは、引きずられることなく、つらくともやはりストップ・アンド・シンクということが、チェック・アンド・バランスといいますか、そうしたことが過ちを繰り返さないことになるというふうに思って、私なりに努力はいたしております。
○吉岡吉典君　言うべきことは言うという、今の態度をぜひとも貫いていただきたいと思います。
　その点で、私は今度のテロ対策としての自衛隊派遣問題というのは、やはり憲法の根本問題にかかわる問題、この委員会でも、私は本会議でも言いましたけれども、戦後初めて自衛隊に戦死者が出るかもしれない、自衛隊員だけでなく自衛隊員の武器使用によって殺傷される外国人も出るかもしれないと。文字どおり戦後史の大転換に当たるもの、そういうことを決定する際の論議の中で、しばしば訂正の答弁があるようなことが行われた、このことは、やはり十分なる準備のないままの対応だという感じがしてなりませんでした。
　私、きょうこういう質問をするということをきのう事前に、きのう午前レクしました。そうしたら、けさになって聞いたら、きのうの衆議院予算委員会で、ＡＳＥＡＮ首脳会議で日本の自衛隊派遣について外国の理解を得たという根拠について外務省の方から、その根拠として、反対がなかったから理解を得たという答弁があったということを知りました、大臣の答弁じゃありませんけれども。それで、決してその答弁者を関東軍というふうに私は言いませんけれども、しかし似たような論理が今なお出て、反対がなかったから理解を得たというふうなことでこういう問題を消していただきたくないと思います。
　これは私の意見としてそう述べますが、防衛庁長官、今度の一連の決定、本当に将来責任が持てる十分なる検討の上に立ったものだと言い切れるかどうか、お伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　この行動の根拠となる法案がこの国会で御審議をされまして、反対の御意見もございましたけれども、我々の主張といたしましては、憲法の枠内で自衛隊の活動する地域についても、現に戦闘行為が行われておらない地域で協力支援または被災民救援、そして捜索救難を行うという活動に限ってということで制限をつけているわけでございまして、武力行使を伴わない範囲での活動だというふうに認識をいたしております。
○吉岡吉典君　この際、具体的なことで確かめておきたいと思います。どのような武器を携帯するかという問題についてです。
　まだ基本計画は決まっていませんから、どういう武器を持っていくということの決定はもちろんないわけですが、法律上は、どのようなことがあろうと持っていけない武器というのがおのずからあると思います。どういう武器を持っていくかは現地の状況、相手の状況いかんという答弁が繰り返されてきたと思います。
　現地の状況いかん、例えば相手がロケットを持っている、そういうところへ行くというような事態が起こった場合に、ロケットは法律上排除されるかどうか、あるいは戦車はどうか、こういう点、ちょっとお答え願います。
○国務大臣（中谷元君）　法律上は制限はございませんが、使用する武器等については基本計画に書くことになっております。実施をする地域というのは、基本的に戦闘行為が行われていないという地域でございますので、そういった緊張度というか脅威度が極めて高い地域に自衛隊を派遣するということは想定しがたいことでございますし、また現実に実施する区域につきましても入念に調査をいたしまして、将来においても戦闘行為が行われない地域で実施をするという点、また現地の治安情勢についても十分な考慮を払って総合的に勘案して活動するわけでありまして、携行する武器についても、そのようなレベルでの不測の事態に適切に対応し得る必要最小限のものになるようにということを基本的に考えて基本計画を定めたいというふうに思っております。
○吉岡吉典君　法律上はロケットであろうと戦車であろうと排除されていないということだとすると、これは今回の武器使用が緩和された問題というのが実に大きな意味を持ってくると私は思います。
　そこで、次の問題ですが、武力行使は行わない、しかし自己防護、正当防衛上の武器使用は行うということだと思います。その点で武器使用、武力行使のための武器使用ではない、自己防護のため、正当防衛としての武器使用であり、それに伴って一種の戦闘状態、交戦状態というのが生まれることはあり得る、そういうふうに考えるしかありませんが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この交戦状態という意味がいかなるものであるのかということにも関連しますが、一般的に交戦状態というのが国家の間で武力の行使を行い合うような状態を指しているのであれば、今回の法律においては戦闘行為が行われないと認められる地域で行われるということでもありますし、仮に近傍で戦闘行為が行われたとした場合には一時休止、避難の措置をとる、また計画変更を速やかに実施するということにされておりまして、武器の使用はあくまでも自己の防護や武器等の防護のための必要最小限の武器使用ということでございまして、武力の行使に該当しないものであるから武力の行使を行い合うような交戦状態という状態にはなることはないというふうに考えております。
○吉岡吉典君　長官、僕は武力行使を想定して聞いているわけじゃないんです。自己防護のためであれ、やはり相手があって撃ち合いになるということ。しかもそれは必ずしも一発や二発じゃない。相手の状況いかんによっては撃ち合う。それを普通、戦闘状態あるいは交戦状態、それはどちらの用語でも構いませんけれども、そういう状況というのは法律上は生まれ得る、そういうふうになっていると私は思っているわけです。それイコール直ちに武力行使やるじゃないかというようなことを言おうと思って聞いているわけではありません。
　したがって、今の答弁だと、そうすると武器使用というふうな場面はもう起こらないというふうにも聞こえるんですが、どうなんですか。やっぱり武器使用してそういう一種の戦火を交えるという形になる、戦火と言うとまた逃げられるかもしらぬけれども、お互いに武器を使用して攻撃し合うという局面というのは生まれ得るんじゃないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　武力行使に至らないレベルでのテロなどの攻撃等は考えられ得るわけでありまして、そのような事態に際しての自己防御のための武器使用というものはあり得るわけでございますが、それをもって全面的に戦ったり、長期的に戦うというような事態は行わないように、避難または一時休止等をして自己の安全を図るというふうにされておりますので、武力の行使にならないように現場で判断をすべきだというふうに思っております。
○吉岡吉典君　そこが長官、飛躍があるんですよ。自己防護といって僕は言っているのに、武力行使には至らないようにすると言う。武力行使は最初からないはずなんでしょう、あなた方は。だけれども、自己防護のための武器使用ということです。非常に答えにくいようですから、これはこれで置きましょう。
　私はその事態、やっぱり武器を、片方では法律上はロケットだろうと何だろうと排除していないというわけですから、だけれども、しかしまさか今度戦車まで持っていくということは僕も想定はしておりません。おりませんけれども、いずれにせよ、やっぱり一定の規模の戦闘状況というものは想定をした法律になっていると思いますよ。それが私が心配している自衛隊員にも外国人にも死傷者が出る事態、私どもが戦後続けてきた、そういう事態がなかった、それが戦後初めて生まれる、私はその事態というのはやっぱり憲法九条の死を意味する出来事だというふうに思います。
　しかしそれは、いずれにしましても次の問題に進んで、お伺いしますけれども、自衛隊の派遣というのが本当に国際的な要請になっているのか、国際的にどう思われているのかという問題を私はこの際考えたいと思います。
　論議の中では、自衛隊を派遣しなければ国際社会の責任が負えないというニュアンスの答弁も随分ありました。私どもはそうでなく、憲法九条を持つ国として、外交面あるいは救援あるいは難民救済、そういう面で最大限の努力をすべきだということを言ってきましたし、今も主張しているわけです。
　私は心配するのは、自衛隊のこういう形での派遣というのが逆にアジア諸国などへの日本に対する不安を強めないのかということを一方で考えざるを得ないんです。それはなぜかというと、あの一九九六年四月の橋本・クリントン安保共同宣言に対して、いわゆる極東と周辺との関係等も含めてアジア諸国では大変な不安、懸念が広がった。そして、外務省は次々幹部を送って説明に当たらざるを得なかった。私、当時外務省の人々にその苦労も聞きました。
　これはどなたでも結構ですが、どことどことに説明に幹部を送ったのか、お答え願います。
○政府参考人（藤崎一郎君）　日米安保共同宣言につきましては、安保体制がアジア太平洋地域の平和と繁栄に重要な役割を果たしているという認識のもとで、多くのアジア太平洋諸国は理解を示しているというふうに承知しているわけでございます。
　この安保共同宣言は日米安保体制の重要な役割を改めて確認するというものでございまして、第三国に対して日米が対抗するというようなことを目的としたものではない、あるいは専守防衛を初めとする我が国の基本的な防衛政策を変更するものではないと、こういうことを含めまして宣言の趣旨につきましては近隣諸国、具体的には中国、韓国、ＡＳＥＡＮ等に外交ルートで説明をし、より多くの理解を得たというふうに認識しておりますが、今御指摘のように、幹部を派遣したということはございません。
○吉岡吉典君　それは違いますよ。私はその当時外務省のいろんな、次官から局長からの、僕は最初中国と韓国だけ送ったかと思っていたら、いや、そうじゃないんですと、どこにもどこにもどこにも送りましたという説明を詳しく聞きましたよ。そんな、幹部を送っていないなんというのは、これはだめですね。その答弁はいただけません。
　委員長、もう一度答えてもらってください。
○政府参考人（藤崎一郎君）　安保共同宣言自体でございますけれども、これにつきましては外交ルート、外交ルートと申しますのは、東京で在京の各国大使館あるいは任国で各国の、私どもの方の大使館から各国の外務省に対しまして説明をするということでございますが、安保共同宣言につきましては、今おっしゃいました九六年四月の安保共同宣言につきましてはこういうルートで説明をさせていただいたと、こういうことでございます。
○吉岡吉典君　大臣、全然わかっちゃいない、アジアが。僕は外務省のある顧問を務めている人に今の日本外交の最大の弱点はアジアがわかっていないことだという話を聞かされたことがあります。
　この安保共同宣言が出た後のアジア諸国の新聞は何を書いたんですか。それは、中国や韓国だけじゃなくて、シンガポールであれマレーシアであれ共通した論調というのは、日本が日米安保体制で自国を守る限り日本の問題であるから我々はとかく言わない、しかし、その自国防衛を乗り越えてアジア太平洋の安保ということにまで言い出し考えるようになれば、これは日本だけの問題でなくアジアの我々も不安と懸念を抱かざるを得ない、ましてや、かつて侵略を受けた国の国民としてその感情が強いというのが、当時の新聞がずっと書いたことですよ。
　それで、僕は次官にも聞きましたよ、そんな、中国、韓国だけじゃなくていろんな国に送りましたということを聞いた。外務省の中ではあのときに極東と周辺との関係をめぐって人事問題まで出たじゃないですか。そういうことを今のようなのでは、私はこれからのアジア外交に不安を抱きますよ。
　その翌年、橋本総理が東南アジア訪問して安保はアジアの共有財産だというような趣旨の、公共財だということを言いましたね。それについても私は外務省の人に当時詳しく聞きましたよ。日米安保体制がアジアの安保になったことを大いに吹聴してアジアの公共財だと言えば、そこで割れるような拍手を期待したけれども全然拍手が出なかった、それでとうとう途中から、次の国ではその演説をやめることになったんだという話も当時聞きましたよ。
　そういうわけで、アジア諸国が日本がアジアの安保に乗り出すということについてどんな強い不安を持っているか。それは、やっぱり僕は外務省の顧問の人が日本の外交の最大の弱点はアジアがわからないことだと言っていた意味が今の答弁を聞いてよくわかりました。私は、そういうアジア安保ということを言い出しただけで懸念を表明した国が、今度は、兵たん活動とはいえ防御用だとはいえ、武器を携えて外国で実際行われている戦争に参加するということになったらどういう不安を抱くかということが今度の法案作成の過程で十分に検討されたかどうか、この点を実はお伺いしたかったんですけれども、その前提のところでアジアはそういうことはないとおっしゃると、それは検討を全然やられていないことになると思います。
　外務大臣、アジアはそういうかつて日本の侵略の対象になった国だから余計に敏感に日本の安保姿勢について神経質になっている。そのことについてどのようにお考えなのか、大臣の御意見、お伺いしたいですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　吉岡先生は大変過去の経緯をよくお調べになっておられて、そして歴史にも造詣が深く、大変な読書家でいらっしゃって、私も夏前に先生がこの委員会で御指摘になりました本を夏休み中に取り寄せまして読みました。そのお気持ちもよくわかっておりますし、歴史的事実はむごいことであってつらくても認めなければならないと、その反省を、現実を認識しないで将来の構築はないと考えております。
　しかし、今回のテロ特措法につきましては、周辺国の不安というのは世代によってもちろんあると思いますが、今、日本がこのテロ、九月十日のことがあって以降どうやってこのテロをこの地球上からなくすようにするかということが基本にありまして、その中で、世界第二の経済力を持つ、そしてテロはアメリカだけの問題ではなくて世界じゅうどこにいても起こり得ることであります。したがいまして、そうした立場から地球市民として、武力行使と一体化せず、憲法の範囲内でぎりぎり何ができるかということをつくったのがこのテロ特措法でございます。
　したがいまして、その先生の思いもよくわかります。それからまた、今現在、未来に向けて、世界の一翼を担う日本が未来志向で建設的にやっていかなければならないという必要性もよく自分で認識いたしております。
　したがいまして、何がでは必要かということを申し上げます。これは政界だけではありませんで、過去の経緯をよく知っている方、戦争で痛い思いを経験なさった世代に限って、政党とかそういうことに関係なく、戦争というのは、例えば後藤田正晴さんもそうでしょうし、そのほか具体名を挙げませんけれども、政界以外でも非常に大変強いアレルギーと拒否を持っておられる。それは、御本人が肌身でそうした経験をなさったからでありましょう。友達、家族を亡くされている。そして相手の、戦った中国なり韓国なりあるいはほかのＡＳＥＡＮの国もありますけれども、そうした方々の悲しみや怒りや苦しみを自分のこととして受けとめておられるからであると思います。
　ところが、それをわかっておられる唐家センさんにしろ、例えば韓昇洙韓国の外交部長にいたしましても、私とは本当に胸襟を開いて何度もお会いしています。近々またお二方来られると思いますし、東京で再会できることを楽しみにしておりますが、率直に耳の痛いことをおっしゃいます。しかし、未来志向であられることも間違いありませんし、若い世代が、韓国も中国もほかのＡＳＥＡＮも、あるいはこの間インドネシアのメガワティさんもお会いしました。そういう中で、それぞれの思いはありますけれども、未来志向では、若い人たちがそんなこと、恩讐を乗り越えて、むしろ建設的に、世界からテロリズムをなくそう、お互いに共存共栄のために働こうとしているということも目を転じて御理解をいただきたい。
　そして、私たち政治家の責務はそれを実証してやってみせること、そのことが、私は外務大臣としても極めてつらいことですが、チャレンジングでもあるし、それが責務の重さであるというふうに感じております。
○吉岡吉典君　私は、テロをどうして根絶するかというために日本がどういう役割を果たすべきかということを考えたいし、提起したいわけですけれども。軍隊を出してくれという要請が一体どこにあるのか、日本のひとり舞台、ひとり芝居じゃないかという気がせざるを得ないんです。
　それはこの前の委員会でも、私、言いました。アメリカだって、湾岸戦争のときに日本に自衛隊の派遣を要請したことについてのさまざまの面からの反省の議論があるわけですね。その反省の議論の前に、この前は随分アメリカから日本にいろいろな要請が来たようです。最近出た朝日新聞の「日米同盟半世紀」という本でも、父親の方のブッシュ大統領から海部総理にこう言ってきた、あるいはアメリカの在日米海軍司令部から海上自衛隊の幕僚監部にこういう要求が来たというふうなこと、かなり具体的にこの本には書かれております。
　大体どういうことをアメリカは当時言ってきたのか、今回もそういうことを言ってきているのかどうなのか、これをまずお伺いしておきたいんですが、これは外務大臣か防衛庁長官かどちらか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　いっときショー・ザ・フラッグということが、今回のことがあって、九月十一日以降、随分国会等でも議論されましたけれども、アメリカは具体的にこうせいああせいとは言ってきていないし、日本の憲法の問題、国民の皆様の考え方、そうした社会の仕組み、そうしたことを私はよく知悉しておられると思います。何も言ってきていないと思います。
　私は、逆に、常にずっと思っていることですけれども、日本人は極めて内向きで、内向きに内向きにしか物を考えない。そうした自分たちが外からどう見られているのかという視点がないのではないかと思うんです。すなわち、外向きにスタンドプレーをするのではありません。主体的という言葉は総理が余り繰り返されるので言葉じりをとらえて言いますが、まさしく主体的という言葉が私は合っていると思うんです。自分で何ができるか、そしてそれが、吉岡先生が危惧なさっておられるＡＳＥＡＮを中心とする近隣諸国から脅威と映らないような貢献に必ずなるということを証明してお見せする義務が私たち日本人一人一人にはあるのではないでしょうか。
○吉岡吉典君　しかし、現実には日本に対する不安が強くて、したがって、例えばアメリカでも、この本にも書いていますが、ブッシュ大統領の国家安全保障担当補佐官だった人が湾岸戦争のときのことについて、我々が必要としていたのはまさに日本が提供した支援だったと、つまり財政支援だったと書いておりますね。それで、貢献は多大なものだったと、あえて言いますが、それは軍隊の派遣よりも価値のあるものだったというふうにインタビューで書いているわけですね。
　それで、私、この前この委員会でも言いましたけれども、ワインバーガー元国防長官そのほか、日本には軍事的な役割よりは憲法のもとで財政支援その他の支援の方がより大きいと、こう言っている。アジアにも不安がある。今回だって、私、幾つか新聞ここへ持ってきていますけれども、中国、韓国のみならず、シンガポールの新聞等でも自衛隊派遣についての非常に強い不安を表明しているわけですね。アジアもそういう不安を表明している。アメリカでも、無理をして自衛隊出すよりは財政その他の支援をしてもらう方がはるかに大きいという議論があり、湾岸戦争からそういう教訓をアメリカの中でも引き出している。
　そういう時期に、あえて国内もまだ一致していない憲法上のさまざまな議論があるときに、どうして出さざるを得なかったか。しかも、それが論議の中で、私もさっき言いましたように、いろいろ訂正しなくちゃいかぬような憲法認識等も含まれている点を見ると、やはり十分なる検討もないままに行われたという感じを抱かざるを得ないわけです。
　私は、これはこの間も論議した点ですけれども、そこで防衛庁長官にお伺いしたいんですが、日本は現在、自衛隊をゴラン高原に出しておりますね。そして、続いて、テロ問題で自衛隊を派遣する。東チモールも出すでしょう、どうですか、それは。
○国務大臣（中谷元君）　東チモールに自衛隊を派遣したいというふうに思っております。
○吉岡吉典君　そうしますと、憲法九条を持つ国で、軍隊が一度にゴラン高原、それから東チモール、それからテロとの戦争と、三つの分野で海外に出かけて働くと。それは、あなた方の説明では武力行使ではないとおっしゃいます。国際的には、兵たん活動は武力行使と一体のものだと見られているわけです。いずれにせよ、軍隊が世界各地に出かけて行動を展開すると、こういう日本に今なろうとしているわけですね。
　憲法九条はそういうことを予定していると言えるのかどうなのか。私は、憲法制定議会の論議を読んで、そういうことは全く予定していないということをこの前のこの委員会でも言いました。それから、自衛隊法をつくるときにもそういうことは想定されていない。参議院では、自衛隊を海外に派遣せざるという決議も採択された。そういう日本の現状のどこから、自衛隊を一度に東チモール、ゴラン高原、それからテロ対策というように派遣していく、しかもそれ短期に終わらないでしょう。そういうことが現行憲法下で行われていいものかどうなのか。
　長官、この前、私、この委員会で配りましたけれども、参議院の決議の提案理由説明、あるいは決議、そのどこかからそういう活動に自衛隊が踏み切れる根拠が見出せますか。ちょっと、私は率直に答えていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、参議院の国会決議におきましては、有権的解釈は参議院において行われるべきだと思いますが、この決議をしたときは、国連のＰＫＯ活動などが行われていなくて、そこまで想定したものではなかったというふうに思いますが、この国連のＰＫＯ活動自体が、先ほども言いましたけれども、ノーベル平和賞まで授与されるように、紛争を抑止し、またその地域においての安定を図るために、非常に人類の英知をもって平和を維持するという点では非常に国際的にも高い評価を得ている活動でありまして、憲法で確かに武力行使は禁止をいたしております。
　しかし、憲法の前文には国際平和に進んで貢献するという趣旨もうたわれておりまして、こういった国連の平和維持活動ということ自体が私は国際平和に貢献している活動だというふうに思っておりまして、我が国としてもこういった分野には貢献をするということは好ましいことでありますと同時に、今回のテロ対策においても、やはり現在、飛行機に乗るのも不安だ、また手紙を受け取るのも不安だ、地下鉄に乗るのも気になるというように、安全保障というのはすべての生活、すべての経済活動、社会活動の基本になることでありまして、こういうことを人に任せて自分たちはただ単に経済活動に専念するということがこの時点で本当に許されるのか。やはり、こういった安全保障確保というのは一体だれがやるのかという点を考えますと、やはりつらいこと、嫌なこと、厳しいこと、こういう点においてはやはり国際社会とよく話し合いをして合意を得ながらやっていかなければなりませんが。
　特に、ＡＰＥＣにおいてもＡＳＥＡＮにおいても、今回のテロに対しては許さない、また北朝鮮の国もテロはだめだというふうに言っているように、世界一致した、共通した認識でございまして、我が国としても、憲法の許される範囲でこの安全保障を確保して市民生活を続けていくという見地においては、今回の法律に基づいてできる、憲法の許容される範囲で国としてのなすべきことをやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○吉岡吉典君　憲法制定議会での論議からいっても、それからそこまでさかのぼらなくても自衛隊法制定時の論議からいっても、自衛隊が海外にこういう形で出かけることというのは考えられない。
　ＰＫＯ法が提起されたときに、僕はなぜＰＫＯを自衛隊法三条の本則に入れられないのか、雑則みたいなところで、雑役でもあるまいし、どういうわけかと言って聞きました。憲法九条との関係で本則には織り込めませんという説明でした、そのときに。自衛隊の本来の任務として憲法九条との関係でそこに織り込めない、だから雑則の中で設けてやるしかないという説明。したがって、これは十年前の説明を見てもそうなんです。
　そうだとすれば、そういう日本で最大限に役立つためにはどういうことをやるかということを我々は研究しながら、今のような問題、私は憲法をめぐるいろいろ意見の違いがあることは百も承知です。私の意見だけが国民全部の意見なら極めて簡単ですけれども、そうでないこともよく承知しています。しかし、そういう問題は、やっぱり今の憲法のもとでの原理を守る必要がある。これが憲法当時と、最初に言い出したことと現在とは余りにもかけ離れた状態になっている事態というのは、やっぱり国のあり方としては私は正しくないというように思わざるを得ません。
　いずれにせよ、私は、二十一世紀の冒頭が、日本の自衛隊が常時至るところで行動を展開するというふうな日本になるのではなく、もう一回ここで二十一世紀の日本はどうあった方が一番いいかということを、それこそ熟慮していただきたいなということを要望し、大臣のその所信を一言お伺いして終わりにします。
○委員長（武見敬三君）　大変申しわけございません。時間になってしまったので、次の質疑者に移らせていただきたいと思います。
○大田昌秀君　最初に外務大臣と防衛庁長官に沖縄についてのお考えを伺いたい。恐らく、こういう質問をしますと奇異にお感じになるかもしれませんが、実はこれは非常に基本的な問題だと私は考えます。
　それには背景がございまして、沖縄県民は、去る沖縄戦で、本土の四十六都道府県のすべての犠牲者を合わせたよりも、それの二倍以上の犠牲者を出しているわけなんですが、この沖縄の当時の総人口は約四十三万から四十五万ですけれども、沖縄を守っていた日本軍は、地元から動員した防衛隊も含めまして約十一万程度。ところが、その小さな島にどれだけの米軍が押し寄せてきたかといいますと、延べにしますと五十四万八千人という、総人口をはるかに上回る数の軍隊が押し寄せてきているわけです。ですから、だれが見ても軍事的に、正常な人が見れば到底勝ち目のない戦争だったわけですが、あえてその戦争をやった。
　その理由は、本土の防衛体制が当時六〇％しかできていなくて、できるだけ沖縄に米軍をくぎづけにして、その間に本土の防衛体制をきちっとしようということがあったというのが大本営の記録なんかに出ているわけなんです。ですから、そういった意味で沖縄の人々は今もって、沖縄県民は日本本土防衛のための防波堤にされてしまったという、そういうことを言うわけなんです。
　ところが、その太平洋戦争末期に、当時の元総理の近衛さんを仲介にして連合国に和平を交渉したわけなんですが、そのときに近衛さんは、今問題になっております北の方は北方領土を切り離し、南の方は琉球諸島を切り離して、日本の戦後の領土というものは四島だけ、固有の領土四島だけに限定していいということを条件に出しておられるわけです。
　それから、一九五一年に平和条約を結ぶ段階になりますと、当時の吉田総理は、西村条約局長に対して、沖縄の主権を日本にとどめるのは望ましいことだけれども、アメリカが基地として欲しているからバミューダ方式でアメリカに貸与するということを条件として書き入れるようにということを指示したという記録があるわけなんです。バミューダ方式といいますと九十九カ年になるわけです。そして、今問題になっております普天間飛行場のかわりになる基地を名護につくろうとしているわけですけれども、この基地についてアメリカの国防総省が書いたのを読みますと、すべての構造物は運用年数四十年、耐用年数二百年になるようにつくるということが明記されているわけなんです。
　こういったことを考えると、早稲田大学の総長、大浜先生は沖縄出身の方ですが、この方が、安全保障問題というのは国家にとって非常に大事なことは当然わかるけれども、少なくとも領土の一部を切り裂いて外国の軍隊にそのために提供するということは理解に苦しむ、恐らく沖縄以外のどの都道府県をも政府は切り離すことはしなかっただろう、また仮に切り離した場合に日本国民はそれを許さなかっただろうという趣旨のことを書いて批判しておられるわけなんです。
　ですから、今の沖縄が抱えている問題というのも実はそこにありまして、政府の沖縄に対する見方、つまり沖縄を不可分の領土と考えておられるかどうか、それとも異質の領域とお考えになって、いざという場合ならいつでも切り離していいところと思っておられるのか、その辺を伺いたい。
　その関連で質問しているわけですので、率直に外務大臣が沖縄をどうとらえておられるか、簡単で結構でございますから。