○国務大臣（加藤勝信君）　倉林明子議員から十三問、御質問を頂戴をいたしました。
　総括所見の法的拘束力や障害者に対する法制度の見直しについてお尋ねがありました。
　障害者権利委員会の総括所見は法的拘束力を有するものではありませんが、厚生労働省としては、総括所見の趣旨も踏まえながら引き続き障害福祉政策の充実に取り組む旨、このことを申し上げたものであります。
　今般の改正案を通じて、障害者の地域移行や地域生活の支援を更に強力に進めることなどにより、引き続き、全ての国民が、障害の有無や年齢の違いなどによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。
　総括所見における精神科医療についてお尋ねがございました。
　本年九月に公表された国連の障害者権利委員会の勧告の趣旨も踏まえ、障害者の希望に応じた地域生活の実現、一層の権利擁護の確保に引き続き取り組んでまいります。
　また、今般の改正案では、法律上、医療保護入院の期間の上限を創設すること、精神科病院に対して地域生活を支援する事業者との連携を義務付けること、緊急時の対応等を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とすることなど、精神障害者等の支援体制の一層の充実を図ることとしております。
　医療保護入院についてお尋ねがございました。
　今般の改正案により、関係が疎遠であることから家族がちゅうちょしながら医療保護入院に同意しているようなケースが今後は市町村長同意に移ると考えられるものの、これにより入院保護入院が増えるとは一概に言えないと考えております。
　施行に当たり、病院から家族に十分に説明した上で意思確認を行うよう周知するとともに、施行後の状況を把握しながら、適切な運用を図ってまいります。
　また、医療保護入院の在り方等については、改正案の附則第三条に検討規定を設けており、国連の障害者権利委員会の精神障害者への非自発的入院の廃止などの勧告の趣旨も踏まえながら、精神障害者等の御意見を聞きつつ、速やかな検討に着手してまいります。
　身体的拘束についてお尋ねがございました。
　本年六月の精神疾患の有識者や当事者による検討会の報告書において、隔離、身体的拘束の最小化に一層取り組むことや、大臣告示について身体的拘束の要件を更に限定して明確化を図るべきとの提言がなされております。
　身体的拘束の対象患者の要件については、限定的に定められるべきものと考えており、対象の拡大を図ることは考えておりません。身体的拘束の要件の明確化について、引き続き、当事者の御意見も踏まえつつ、丁寧に検討してまいります。
　精神障害者の支援における家族の責任の解消や地域の支援体制の構築についてお尋ねがございました。
　精神障害を有する方が地域で安心して生活できるよう、入院患者の退院促進と地域の支援体制の整備を一体で進めてまいりました。この支援体制の整備は家族負担の軽減にも資するものと考えております。
　今般の改正案では、法律上、医療保護入院の期間の上限を創設すること、精神科病院に対して地域生活を支援する事業者との連携を義務付けることなどの見直しを行っております。また、医療保護入院の同意についても、家族が意思表示をちゅうちょする場合に市町村長が同意を行う仕組みを設けることで家族の負担の軽減を図ることとしております。
　精神障害を有する方が、その症状に応じ、医療、福祉、住まい、就労等のサービスを切れ目なく受けられるよう、引き続き、地域の支援体制の充実を図ってまいります。
　障害のある女性への複合差別と障害者の意思に反した異性介護に、異性介助についてお尋ねがございました。
　障害のある女性は、障害特性や状態が様々であることに加え、女性であることにより複合的に困難な状況に置かれる場合があることから、関係省庁が連携しつつ、被害防止対策や支援を進めてまいります。
　厚生労働省としては、障害者支援施設等における同性介助の実態について令和元年度に調査を実施し、本人の意思に反した異性介助を繰り返すことは心理的虐待に当たる旨、障害者虐待防止の手引に示しております。また、特に障害の、特に女性の障害者に可能な限り同性介助ができる体制整備を求めております。
　障害者の意思や人格を尊重したサービス提供体制が可能な限り確保されるよう、処遇改善や職場環境改善などによる人材確保等の取組を進めてまいります。
　女性の障害者雇用についてお尋ねがございました。
　障害のある雇用者に占める女性の割合は、平成二十年度の調査と比較して総じて増加傾向が見られますが、男性と比べて低い割合となっております。その低い要因について、一概には言えないものの、例えば、身体障害者では、現在雇用者の多くを占める五十五歳以上の方が働き始めた頃は男性の就業者が多かったこと、現在、障害種別にかかわらず男性と比べて女性の求職者数の割合が低いのではないかと推計されること、障害のある方の障害種別ごとの性別割合など、様々な背景が考えられます。
　女性の就労実態の把握については、既存の調査などを踏まえ、調査方法の検討を含め、関係府省と連携して適正に対応するとともに、性別にかかわらず希望に応じて働くことができるよう、取り組んでまいります。
　公務部門の障害者雇用についてお尋ねがございました。
　雇用主が民間企業か公務部門かを問わず、障害者雇用率制度においては、従来から、一年を超えて雇用継続が見込まれる場合は、雇用契約の形式のいかんにかかわらず算定対象としているところであります。
　また、今回の改正では、事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上を行うことを明確化し、雇用の質の向上を図ることとしております。
　また、公務部門における障害者雇用については、各機関において障害者活躍推進計画に基づき適切に対応しているものと考えており、現在、国の機関に雇用されている非常勤職員の実態について網羅的に把握しているものではありませんが、今後の取扱いについては関係省庁とも連携して検討してまいります。
　登録者証のマイナンバー連携についてお尋ねがございました。
　難病患者の登録者証については、関係審議会ではマイナンバーを利用した情報連携を行うかどうかまで御議論はいただいておりませんが、本年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画も踏まえ、患者の利便性向上や自治体の発行事務の負担軽減などを考慮し、マイナンバー連携の対象としたところであります。
　今後、具体的な運用については、希少疾病である難病の特性を踏まえ、患者団体等の関係者の意見を聞きつつ、検討してまいります。
　小児慢性特定疾病患者の移行等についてお尋ねがございました。
　全ての小児慢性特定疾病を指定難病とすることは、それぞれの根拠法の趣旨、目的が異なることから困難でありますが、引き続き、関係審議会で議論し、医学的判断に基づき指定難病と判断されたものについては速やかに追加するとともに、移行期医療体制の整備などを図ってまいります。
　また、難病患者の自己負担限度額や認定基準等については、関係審議会で、現行の水準、仕組みを維持することが適当との御意見をいただいたところであります。
　引き続き、関係団体等の関係者の御意見を丁寧に聞きつつ、難病対策と小児慢性特定疾病対策を着実に推進してまいります。
　グループホームや地域生活の支援についてお尋ねがございました。
　今般の改正案は、グループホームの支援内容に一人暮らし等に向けた支援等が含まれることを法律上明確化し、支援の充実を図るものであります。具体的な支援の内容の検討に当たっては、衆議院の厚生労働委員会の附帯決議で、「福祉からの卒業として一人暮らし等への過度な誘導につながらないよう、新たなグループホームの類型の創設については丁寧に検討」することとされていることを踏まえ、先行事例や当事者の御意見も踏まえながら対応してまいります。
　さらに、今般の改正案では、市町村による地域生活支援拠点等の整備を努力義務化するなど、障害者が地域で安心して暮らせる支援体制の整備を進めてまいります。
　障害福祉データベースについてお尋ねがございました。
　個々の障害者の支給決定は、障害支援区分や介護を行う者の状況などの個別の事情を勘案した上で市町村が行うこととされております。こうした支給決定における勘案要素については、データベース導入後も何ら変わるものではありません。
　また、データベースを活用した地域差分析により、障害者の心身の状態と障害福祉サービス等の利用状況をひも付けて分析し、これを地域間で比較することができるようになります。これにより、例えば他の自治体の取組を参考にした障害福祉計画の作成など、それぞれの地域の課題を踏まえた地域づくりが推進されるものと考えております。
　障害者福祉法制の見直しについてお尋ねがありました。
　障害福祉施策については、これまでも、障害者権利条約や基本合意文書、骨格提言も踏まえつつ、関係審議会での議論の上、必要な見直しに取り組んできたところであります。今後とも、当事者を含む関係者の御意見に耳を傾けながら、障害者の皆さん方が安心して生活できる支援体制の構築を目指し、障害者施策を推進してまいります。