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○政府参考人（鶴田浩久君）　トラック事業者が持続的に事業を実施するためには、コストに見合った適正運賃を荷主等から収受することが必要であります。
　今般の標準的運賃の見直しにおきましては、労務費や燃料費の上昇分を反映して運賃水準を平均八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価、下請手数料など新たな運賃項目の設定などに取り組んでおります。
　この取組と併せまして、トラックＧメンによる悪質な荷主等への是正指導、業界ごとの自主行動計画、さらに今国会に提出した適正な運賃導入を進める法律案、これらを組み合わせて、適正運賃収受に向けて全力を尽くしてまいります。
○青島健太君　まず、しっかりとした運賃が設定される、これは悪いことではないと思うんですが、冒頭触れましたけれども、問題は、非常に下請構造になっているときに、その本当に最後の方の下請のところまでこの恩恵が届くのかどうかというところが最大のこれ大事なところだと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、そこが肝でございます。
　実際に実運送を担うトラック事業者、今回実運送という言葉を使わせていただきまして、実際に運んでいる事業者が荷主や元請事業者から適正運賃を収受するということが重要でございます。
　このために幾つかのことをやっておりますが、まず一つは、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者などへの是正指導の強化。それから、先ほど申し上げましたとおり、標準的運賃、国土交通省、告示しております。この標準的運賃を年度内に引き上げたいと思いますし、それから、これまでその項目に入っていなかった荷待ち、荷役、これも立派な労働ですので、その対価もちゃんと入るようにする。それから、下請手数料もその標準的運賃の項目の中に新たな運賃項目として設定していきたいと思います。
　これだけではまだ足らない。この多重下請構造になっている、その構造がどのような構造になっているかを荷主が認識する、その荷主が認識した上で、きちんと最後のその実運送事業者にしかるべき運賃が渡るような仕組みにする、これは実運送体制管理簿を作るということですが、このように、多重下請構造の是正に向けた取組を元請事業者に義務付けるなどといった今回法律案を出させていただいております。
　これらのいろいろな方策を通じて実際に働く人にきちんとした運賃が渡るようにしたいと、このように考えています。
○青島健太君　何層にもわたる下請というふうな言い方をしましたのでイメージが湧かないかと思いますが、孫請とかひ孫請じゃもう言葉が足りない、五、六、七次請けぐらいは普通にあったりすると業界の方には伺います。こうした中で、やっぱりその料金がしっかりと固められたときに下請までそれがしっかり届かなければ、やはり改正の意味はないと思います。
　その中で、今、斉藤大臣からもお話がありましたが、トラックＧメンや、あとはどこまでしっかりと管理できるのかあれですが、物流統括管理者というものも設けられて、下請に対するところをしっかりとフォローしていくという体制が今回うたわれておりますけれども、この下請の請負の料金もしっかりとチェックしなければ先ほどのお話のように意味がないんですが、これ料金はチェックできるんでしょうか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　物流の負荷軽減また効率化を促進するためには、荷主企業、荷主企業内において、営業ですとか製造ですとか調達ですとか、そういったあらゆる部門が協働して取り組む必要がございます。
　このため、今般の法案では、一定規模以上の荷主に対しまして、経営者層から物流統括管理者を選任する、これを義務付けるということを盛り込んでおります。この物流統括管理者の具体的な業務ですけれども、その当該荷主企業としての中長期計画の作成の統括、また物流改善に向けた運営方針の作成、さらに体制整備などを想定しております。
　先ほど御答弁申し上げました実運送体制管理簿の作成が今後元請事業者に義務付けられるわけですけれども、この物流統括管理者はこの管理簿を荷主企業として確認することができます。請負契約、個々の請負契約の確認はできませんけれども、この管理簿を確認するということで下請取引の適正化に役割を果たしていただくということを期待しております。
○青島健太君　請け負った仕事が、どういうふうにそれが伝わって、最後誰が仕事しているか、そこが把握できなければ、その必要な請負料金というものも渡っていかないと思いますし、ここは非常に大事なところだというふうに思います。
　それと、斉藤大臣からお話ありましたが、今百六十二名のトラックＧメンがもう既に機能をしております。どのような活動が今行われているのか、そしてその摘発されたような内容、もしあるのであれば御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　トラックＧメン、昨年七月に設置をしまして、昨年の十一月と十二月を集中監視月間というふうに位置付けまして、厚生労働省の労働基準部局ですとか中小企業庁等、などと連携をして取組を強化しております。
　長時間の荷待ちですとか運賃料金の不当な据置きなどの適正取引の阻害行為が疑われた荷主等に対しまして、百六十四件の要請、それから四十七件の働きかけを実施しました。加えて、過去、過去に要請を受けたにもかかわらず依然としてこうした行為が疑われた悪質な荷主等二社に対しましては勧告、公表を行ったところでございます。
　今後、今申し上げました勧告、公表の対象となった荷主等へのフォローアップを継続して、改善が図られない場合は更なる法的措置の実施をしてまいります。
　今後とも、こうした形でトラックＧメンが荷主の是正に貢献できるよう取り組んでまいります。
○青島健太君　まあ名前だけ聞きますと、トラックＧメン、何か怪しいものや危険なものを運んでいるのをチェックしているような聞こえもありますが、ドライバーのむしろ労働環境をしっかりと守っていくというふうに機能する立場の活動だというふうに理解をしています。これもしっかり機能することが大事だと思います。
　そしてまた、これもさっき斉藤大臣からお話ありました、この物流の仕事、もちろん車を走らせていることが大事ですが、実は仕事の中で三時間ほど、荷待ちと荷役という時間も含まれてくるということになります。これは運送業者だけではもちろん解決しません。
　トラックが倉庫に行くと、業界用語でバースと呼ばれるところにトラックを着けて、そこで荷物の上げ降ろしなんかをするわけですが、これの合理化ですとか様々なことが行われないとこれうまくいかないんですが、これどう合理化していくんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のこの改革、荷主の方の御理解、それからあと倉庫事業者などの物流事業者の御理解が得られなければ進んでまいりません。そのために、昨年六月の政策パッケージや十月の緊急パッケージに次のようなことを目標にしております。
　一つ、先ほど青島委員おっしゃったトラックバース、貨物の積卸し場所の予約システム、それから、物流施設における自動化、機械化のための機械、フォークリフト活用の前提となる標準仕様パレットなどの導入を令和五年度補正予算なども活用しながら推進し、関係省庁とも連携して、荷主事業者や倉庫業を営む物流事業者による効率化に向けた取組を支援しているところでございます。
　また、この今回国会に提出している法律案におきましても、荷主事業者や倉庫業を含む物流事業者に対し、荷待ち、荷役時間の短縮、物流負荷の軽減に向けた取組を義務付けるということにしております。
○青島健太君　これは、現場の方に伺うと、もう倉庫に行くとやはり倉庫の方の今度お仕事になるので、そこを合理化するというのは物流の、トラック業界の方がやる仕事ではないだろうと、そこはもう総合的にやらないと解決しないと。また、そこに手を入れていくんだというお話がありました。是非やっていただきたいと思います。
　そして、もう一つですが、最近、宅配のやはり配達が非常に多いということになります。多くの方がやはりこのＥＣ事業者のものを利用するということになるわけですけれども、二〇二三年十月時点で再配達率は一一・一％ということです。
　これ、もっともっと良くしていかなければ、無駄が多いですし、この目指す目標と対策を伺いたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　昨年六月に策定されました政策パッケージでは、二〇二四年度の再配達率を半減すると。その時点では、先ほどの一一・一％より更に高い一一・八％でございました。これを半減して六％とするということが目標とされております。
　このために、令和五年度補正予算を活用しまして、消費者が再配達削減に取り組むように促すということで、宅配便やＥコマースの注文時に、ゆとりある日時ですとか在宅している日時に配送を指定する、またコンビニ受取を指定するなど、物流負荷軽減に資する受取方法を消費者が選択した場合に、その消費者にポイントが還元される仕組みを社会実装すべく実証事業を実施することとしてございます。
　このような取組を通じまして、行動変容につながるよう全力を尽くしてまいります。
○青島健太君　この物流の問題ですけれども、運ぶ方々の問題だけでなく、それを使う、あるいは受け取る方の私たちも様々なことを求められているんだということを強調させていただきます。
　そして、一問ちょっと飛ばさせていただきます。最後の質問になりますけれども、この物流の問題ですけれども、トラックドライバーの人材不足、高齢化もあります。五十歳以上のドライバーの占める割合、六七％だそうです。高齢化の問題もある。抜本的に、そして国土交通省だけじゃなく、経産省、農水省、様々なところと連携しなければ解決しない問題がたくさんあるかと思います。
　この抜本的な改革に向けてどういうふうに取り組んでいくのか、最後に大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今いろいろ青島委員と議論させていただきました。抜本的に改革していかなくてはいけないと思っております。物流の担い手不足を解決し、持続的に成長させるためには、物流産業を適正な労働時間と適正な賃金が両立する産業としていくことが重要でございます。
　このためには、省人化、省力化など物流の効率化に向けた取組と賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めていく必要があり、これを抜本的に進めるには、関係省庁と連携し、また荷主企業、倉庫業、物流業などの皆さん、関係業界を巻き込んだ取組が不可欠でございます。
　このため、国土交通省としては、関係閣僚会議で政府として決定した政策パッケージ、それから緊急パッケージに基づき、トラックＧメン、標準的運賃、さらには業界ごとの自主的行動計画、そして今般の法律案、これらを通じまして、生産性の向上と処遇改善による担い手確保にしっかりと取り組んで、この産業を希望のある産業にする、若い人たちが参入してくる産業にする、その全力を挙げていきたいと考えております。
○青島健太君　私たちの国は物づくりの国であります。様々な世界に誇るものがありますが、これは今度どうやって運ぶのかということも極めて大事であります。
　中小の事業者からは、今回の改革は一体何なのかと、人件費も上がる、燃料費も上がる、いろんな中で、本当にこの業界が改善されて豊かになっていくのか、そういう疑念があります。是非とも、大臣、真剣に、思い切り取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で青島健太君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、中条きよし君の質疑を行います。中条きよし君。
○中条きよし君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中条きよしです。質問のお時間を頂戴し、ありがとうございます。
　さて、本日は、高齢者の方々にとって、これまでの御苦労が報われ、生き生きと過ごしていける社会というのをテーマに御質問をしたいと思います。
　つい先日、二月の二十九日ですが、大阪府堺市の木造二階建て家屋の火災で御高齢の姉妹が亡くなられたという報道がありました。その二日後、三月二日には、兵庫県西宮市の住宅が全焼して、九十代の御両親と七十代の女性が亡くなられました。
　こういった事故というのは、今回に限らず毎年のようにあり、困窮された方々の住む集団住宅であるとか限界集落での火災による孤独死というのが、痛ましい事件が起きています。また、火災に限らず、高齢者施設で虐待に遭われたり、特殊詐欺に狙われるといった事件も後を絶ちません。
　つい忘れがちですが、今御高齢に差しかかっている方々というのは戦後の激動の時代を生き抜いてきた方々でもあります。戦後の極度の食料不足や物価のインフレ、家族を失った悲しみから始まっているわけです。それは、社会全体で見れば高度経済成長やバブル経済といったいいこともありましたので一概には言えませんが、二十四時間働きませんかというＣＭまで流れた企業戦士として過密労働にさらされた後のバブル崩壊後は、リストラの不安などがある壮年期だったとも言えます。
　このように御苦労を重ねてこられた方々の迎える最期が、冒頭に述べられたような孤独で悲惨な終えんであってよいのでしょうか。また、これまで頑張ってきた分、しっかりと報われる人生、楽しく生き生きと暮らせる社会、それをつくっていくことが国の責務ではないでしょうか。
　そこで、お尋ねをいたします。
　困窮した高齢者の方や孤立している高齢者の方が安心して暮らせるような住まいや町づくりについて、政府はどのように取り組んでいるのか、また今後どういった取組を支援をしていくのか、それをお答えください。
○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　国土交通省では、これまで、高齢者が安心して生活できる住まいとしてバリアフリー化されたサービス付き高齢者住宅の供給を促進するとともに、住宅セーフティーネット法に基づき、高齢者や低額所得者の入居を拒まない賃貸住宅、通称セーフティーネット登録住宅と呼んでございますけど、これの普及、さらに町づくりと連携した住環境の整備に関するモデル事業などを進めてまいりました。
　今後は、単身の高齢者が更に増える一方、大家さんの中には高齢者が入居することに対する不安を持っている方がたくさんいらっしゃいます。このため、国土交通省、厚生労働省、法務省が合同で設置した在り方検討会の提言を踏まえ、大家さんが住宅を提供しやすく、また高齢者等が入居しやすい市場環境の整備や居住支援体制の強化を図るため、三月八日に、住宅セーフティーネット法の一部を改正する法律案を国会に提出させていただきました。
　この法律案におきましては、高齢の方々などに対する見守りなどを行う居住サポート住宅の認定制度や市区町村における居住支援協議会の設置促進などの措置を講じることとしております。
　これらの措置を関係省庁と連携して進めていくことにより、地域における住宅と福祉の多様な関係者が協働し、誰もが安心して暮らせることができる居住環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　これは別に高齢者だけを特別に幸せにしてくれという話ではないんですが、多くの高齢者の方々は、私を含めて、次世代の皆さんにはできるだけ負担を掛けずに人生を終えたいと、そのように考えていると信じています。そういうことを私は実際の目で見て経験してきたからです。
　私の父は私が三歳のときに亡くなりまして、女手一つで母親が屋台を引きながら私たち五人の兄弟を育ててくれました。私も、低学年のときには母の屋台を後ろから押した記憶が何回かございます。しかし、ただの一度も、本当にただの一度もですね、うちが貧しいと考えたり思ったことはありません。それは、母が私たち兄弟にそういう思いをさせないように頑張ってくれたからだと思います。親孝行したいときには親はなしと言いますが、私も、親孝行ができるようになったときには残念ながら母親はもうおりませんでした。
　一人親の苦労や貧しい家で育つ子供の苦労というのは今の社会にも通ずるものがあるでしょう。だからこそ、このような経験や思い、気概というものを次世代につないでいかなければと強く思います。繰り返しますが、多かれ少なかれ、そういう思いの高齢者の方はたくさんおられると思います。
　そこで、政府にお尋ねをいたします。
　高齢者をただ見守りの対象とするだけではなくて、その豊かな知識や経験を生かして、地域の子育てへの参加などいろいろ場面で活躍してもらえるよう、もらえるのではないでしょうか。そのためにはどのような施策が有効だと考えておられますか。また、これまでの取組の概要や今後の方策をどう考えておられるのか。厚労省、政務としての決意も含めてお答えをください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　少子高齢化が更なる進行が見込まれる中で、委員御指摘のように、高齢者の方々を支える側とか支えられる側というふうに区分けするのではなくて、地域の中で互いに支え合うというふうな関係に立って、高齢者の方が地域で役割をお持ちいただくとか、あるいはその居場所があると。言ってしまいますと、地域の方からありがとうと言われたりとか、あなたがいてくれてよかったと言われるような関係性を築いていくことが重要ではないかと、このように考えております。これは、政府が目指します、全ての人が地域、暮らし、生きがいを共につくり高め合う地域共生社会の実現という方向性にも合致するものと考えております。
　こうした中で、取組でございますけれども、介護保険制度におきましては市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業というものを行っておりまして、この中で、高齢者を含む地域住民による生活支援の担い手としての社会参加を制度としても応援をさせていただいております。この総合事業については、地域づくりの基盤として、地域住民の方や企業なども含めまして、地域の社会資源、プレーヤーを、皆さんの御参加をいただいて、更に活躍の場が広がるように、更なる充実に向けた取組を進めているところでございます。
　こうした中で、例えばの例でありますけれども、山口県の萩におきましては、この総合事業も活用して、高齢者を含む地域住民によるボランティア組織を立ち上げ、住民の互助により生活上の困り事を助け合う取組が行われるなど、こういったものが各地で広がってきていると、このように認識しております。
　また、働く意欲の方々が多くいらっしゃると思います。こういう方々には、例えばアクティブシニアとして介護現場で御活躍いただけるよう、厚労省としても、そのような、いわゆる介護助手と言っておりますけれども、直接利用者の方に体を接するわけじゃありませんけれども、いろんな、掃除であるとかお茶を出してくださったりとか、そういったような形での御活躍いただくようなことのマッチング支援、そのうまく需要と供給が合うようにするような、そういったものも行っております。
　今後とも、より一層、地域の中で高齢者御自身が望む活動を選択し活躍できるように取組をしっかり進めてまいりたいと、このように考えております。
○中条きよし君　ありがとうございました。
　ここからは、能登半島地震についてお尋ねをします。
　まず、能登半島地震で被害を受けられた全ての方々にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々、御遺族の皆様に深い哀悼の意を表します。
　発災から二か月以上がたちましたが、いまだに多くの方々が様々な場所に避難されています。特に、高齢者施設にお住まいで県外の施設に避難されている多くの方がなるべく早く元にいた場所に戻りたいとおっしゃっているという話を伺います。
　そこで、政府にお尋ねをいたします。
　復興状況との兼ね合いももちろんあるとは思いますが、こういった県外も含めて他の施設へ避難されている高齢者の方々の状況をどのくらい把握しており、今後どのように対応していくのか、特に戻りたいと考えている方々の生活の場をどのように取り戻していくのか、お答えください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　まず、利用者の、施設利用者の避難状況につきましては、現時点において、六市町に所在する百五の高齢者施設のうち二十八の施設で全利用者が避難をされているという状況でございます。また、十二の施設で一部の利用者が石川県の内外の施設等に避難をしているというふうに承知しています。この避難状況につきましては、ＤＭＡＴ等の関係団体や避難先の各県とも連携しまして継続した把握に努めております。どんな方がどこにおられてと、どこの出身でということも含めて把握することに努めております。
　今後お戻りいただくという意味では能登地域の介護サービスの回復が必要なわけですけれども、これを自治体や介護事業者と意見交換を行う中で、もちろん、その施設を直していくとか、働いてくださる方が戻ってきてくださるようにということのほかにも、事業者からは、避難した利用者が地域に戻ってくださるのかという、そういう御意向があるのかどうかといったことも、一般論としては戻りたいということだと思うんですが、具体的にどうなんだということを大変気にされておられます。現在、その点については石川県においても、避難している方の戻られるその御意向を調査しているというところでございます。
　あわせて、厚生労働省におきましても、県や市町と協力して今後の施設再開見込みの調査を開始しておりまして、その中で再開に向けた課題等についても具体的に把握に努めております。
　厚生労働省としては、介護施設等に対して災害復旧に対する財政支援を行うこととしているほか、被災により人手が不足している介護施設につきましては、介護職員などのニーズを現場の、ニーズを現場の自治体などを通じて把握した上で、関係団体と連携して全国からの応援職員の派遣に取り組んでいるところでございます。こうやって、介護サービス、残ってくださった、事業を継続してくださっている事業所の支援を行っているところでございます。
　委員最初のお話にもありましたように、能登に戻ることを希望される施設利用者の方々が一日も早く元の施設での平穏な生活を取り戻すことができますよう、被災地の自治体等と対話しながら支援に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○中条きよし君　ありがとうございました。
　次に、三月の十六日に北陸新幹線が敦賀まで延びまして、また北陸支援割というのも同じく開始されました。その際、復興に向けた支援はもちろんのことですが、私たちも、復興の邪魔にならない範囲で、観光という形ででも北陸の復興を応援できればと思います。
　そこで、お尋ねをします。
　北陸支援割について、金額や期間という面で更に大胆な支援を行ってもいいんじゃないかとは思いますが、現時点で政府のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常どおりの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど、観光業界は大きな打撃を受けているものと承知しております。
　こうした状況を踏まえまして、北陸新幹線の金沢―敦賀間開業の機会も捉え、今月十六日から北陸応援割を実施しております。既に多くの予約が入ってきていると伺っておりますが、風評被害を早期に払拭するため旅行需要を新たに喚起する、こういう北陸応援割の政策効果が現れてきている状況にあると認識しております。
　また、一部の予約施設におきましては予算の上限に達して予約を締め切っている施設もあると承知しておりますが、一方で、現在も予約を受け付けている宿泊施設あるいは今後予約受付を開始する宿泊施設などもあり、引き続き、この北陸応援割の予算を活用して旅行需要の喚起が図られることを期待しております。
　また、こういった動きと併せまして、今月十五日から、日本観光振興協会を中心とした民間事業者などにおいても、航空会社や鉄道会社による割引運賃など、足並みをそろえて観光キャンペーンを開始しております。さらに、北陸地方へインバウンドのお客様の誘客を促進するため、日本政府観光局を通じて、北陸地方の集中的なプロモーション、こういったことにも取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じて、引き続き、官民一体となって切れ目なく北陸地方の観光振興に取り組んでまいります。
○中条きよし君　ありがとうございました。
　さて、冒頭でも話をしましたとおり、高齢者の皆さんのこれまでの人生、苦労が報われて、生き生きと過ごせる社会にしていきたいと、そう考えております。各分野において政府のお力をお借りすることになりますが、是非よろしくお願いをいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で中条きよし君の質疑は終了いたしました。
　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時三十八分休憩
 ─────・─────
 午後四時開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。午後の部もよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、特別会計の予備費に関連して御質問させていただきたいと思います。お手元にも特別会計の予備費についての資料をお配りをしております。
　令和四年度で見ると、六つの特別会計において予備費が百億円以上計上されております。この予備費、どういう状況を想定して予備費を計上しているのか、それぞれの特別会計で予備費を計上している理由につきまして、各担当大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　どなたでしょうか。まず財務大臣でいいですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、特別会計における予備費も、一般会計と同様に、予見し難い予算の不足に対応し得るように所要の額を計上しているものですが、財務省所管の特別会計についてそれぞれ申し上げますと、外国為替資金特別会計における予備費は、同特会が同資金を調達するために発行いたします政府短期証券の借入れコストの急激な上昇等に対処するためのものであります。
　それから、財投、財政投融資特別会計におけます予備費は、経済情勢の急激な変化や国際的な競争に対応するための緊急的な投資等に対処するためのものであります。
　そして、東日本大震災復興特別会計における予備費は、復興事業の進捗の中で臨機応変に対応する必要が生じた場合に対処するためのものであります。
　財務省所管の特別会計における予備費は、以上三つであります。
○浜口誠君　その他の百億円を超える予備費を計上している特別会計……
○委員長（櫻井充君）　済みません、役所はどこでしょうか。そこをちゃんと明確にしてください。
○浜口誠君　役所はですね、じゃ、武見大臣、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　まず、年金特別会計でありますが、令和四年度における年金特別会計の予備費については、その大半を年金給付に必要な経費が占めておりまして、予算積算時の推計を大幅に上回る物価の上昇により年金給付費等の予算に不足が生じた場合に備えて、年金給付費等の〇・四％相当額を計上したものでございます。
　それから、労働保険特別会計についてでありますが、こちらは、令和四年度における労働保険特別会計の予備費については、急速な雇用情勢の悪化、それから労働災害の急増などの予期しない事態により雇用保険給付や労働保険給付の予算に不足が生じた場合に必要な経費としてこの予備費が計上されております。
○浜口誠君　じゃ、坂本大臣、お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省では、食料安定供給特別会計というのを設けております。そして、三つの勘定があります。一つは、農業の担い手に対する経営安定、経営所得安定のための交付金を経理します農業経営安定勘定、そして、米麦の買入れ、売渡し等を経理いたします食糧管理勘定、三番目に、農業共済、収入保険に対する再保険を経理する農業再保険勘定であります。
　農業経営安定勘定というものは、米麦が豊作となった場合に交付金が増加されます。これは、いわゆる関税、マークアップを財源としております。
　それから、この食糧管理勘定につきましては、穀物相場や為替相場の大きな変動によりまして価格が急騰した場合に買入れに支障が生じないようにすること。これは、今回のウクライナの問題で小麦が暴騰いたしました。それに対して政府売渡価格を据え置いたというようなところがこの勘定でございます。
　そして、三番目の農業共済につきましては、異常気象に伴う災害が発生し、国が支払を担う再保険金の予算額が不足する場合に速やかにその不足を補うことなどの理由から毎年予備費を措置しているところであります。
○浜口誠君　じゃ、齋藤大臣、エネルギー対策特別会計、お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　エネルギーにつきましては、御案内のように、エネルギー安定供給に対する不測の事態というのは年度途中でも十分起こり得るものでありますので、それに備えるために予備費を計上しております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　令和三年度と令和四年度で見ると、三つの特別会計において若干予備費の額が異なっています。これは、年金特別会計と食料安定供給特別会計、そしてエネルギー対策の特別会計、この三つがやっぱり額が違うんですね。
　これ、何らかの算定基準が違って額の計上を変えていると思うんですけれども、それぞれどういう理由があって予備費の計上額が変わってきているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　この年金特別会計の予備費については、主に年金給付費等に不足が生じた場合に備えて、この令和三年度予算及び令和四年度予算、いずれも年金給付費等の〇・四％相当を計上しております。令和三年度から令和四年度にかけて大本の年金給付費等の予算額が増加をしたことに伴って、予備費の予算額も増加したものでございます。
　したがって、この年金給付費等の予算額の増加というのが、その予算額が若干変わった理由になります。
○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省の食料安定供給特別会計における予備費につきましては、令和三年度が千七十一億円に対しまして、令和四年度は千三十七億円を計上しております。三十四億円減少しております。
　予備費の金額に違いが生じた要因といたしましては、農業再保険勘定におきまして、収入保険の再保険金等の変動幅の見積りが令和元年の収入保険制度開始後の実績を基に具体的に算出することが可能になったことから、算定方法を見直したことによるものです。
　なお、農業経営安定勘定、そして食糧管理勘定などその他の勘定については、前年と同額を計上しているところであります。
○国務大臣（齋藤健君）　エネルギー対策特別会計におきましては、令和三年度の当初予算では二十八億円、令和四年度の当初予算では少し増えまして三十五億円の予備費を計上しています。
　これは、令和三年度の、三年度中に原油価格が高騰したため、先生今日お配りの資料にも書いてありますが、令和三年度中に補正予算で予備費を積み上げたという、そういう経緯がありまして、三年度は予備費のほぼ全額を執行しています。
　こうした経緯もあるので、令和四年度予算では、原油価格高騰への対応分を積み増しして、予備費を積み増したということでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　それぞれ、この特別会計の予備費、理由があって計上されていますけれども、ここ数年、大体、特別会計の予備費、全部足し上げると八千億円前後の予備費になっています。ただ一方で、使っている額はもう数百億円なんですね。もう一割にも満たないです。平成二十九年、平成三十年はもうゼロです。予備費積んでいるんですけど、全く使っていない。もう塩漬けになっている。
　こういう予備費は、鈴木財務大臣、もう一旦、一般会計の方に繰入れするということをやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず御理解をいただきたいのは、先ほども申し上げましたけれども、各特別会計の予備費というものは、事業を行うに当たっての予見し難い予算の不足を充てるために、各特別会計の設置目的や事業規模、そして過去における予備費使用額の状況等を総合的に勘案し、それぞれ適切に所要額を計上しているところでございます。
　その上で、浜口先生から、予備費がほとんど使用されない、されていないとの御指摘でありますが、例えば食料安定供給特別会計食糧管理勘定におきましては、長年予備費を使用されておりませんでしたが、令和四年度に、穀物価格高騰に対応するため、十五年ぶりに予備費による対応を行ったところであります。近年使用されていないからといっても、予備費の使用が必要になる場合があることにも留意する必要があると思います。
　そして、可能な限り一般会計で活用ということでありますが、予備費会計、あっ、特別会計におけます決算上の剰余金につきましては、予備費の不用に由来するものも含めまして可能な限り一般会計で活用することとしており、令和六年度予算におきましては剰余金のうち二・〇兆円を一般会計に繰り入れることとしております。
　今後とも、それぞれの特別会計の性格でありますとか剰余金の内容などを精査しながら、剰余金の有効活用、これを図っていきたいと考えております。
○浜口誠君　それでは、その剰余金をやっぱり活用していただいて、繰戻ししていただきたいお金があります。それは、自賠責保険の繰入れがまだ一般会計に約六千億円残っております。もうこれ三十年です、三十年。自動車ユーザーが積み立ててきた、税ではありません、保険料が特別会計から一般会計に組み入れられて、三十年間まだ戻ってきていないんですね。
　こういったものがあるんで、先ほど剰余金二兆円あるという話ありましたけれども、こういった剰余金を使って一括で、もう一日も早く本来の自動車安全特別会計に自賠責保険料の繰戻しをやっていただきたいと思いますが、鈴木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、各年度におきまして、この特別会計における予備費からは一定の不用が生じることはやむを得ないという点は御理解を賜りたいと思います。
　その上で、先ほども申し上げましたけれども、予備費の不用に由来するものも含めまして、特別会計における決算上の剰余金については可能な限り一般会計で活用することとしておりまして、令和六年度予算におきましては、特別会計の剰余金のうち二・〇兆円を一般会計に繰り入れ、一般財源や防衛力強化のための財源として活用することとしております。
　その際、特別会計の剰余金の一般会計繰入れ分をそのまま先生御指摘のように自動車安全特別会計への繰戻しに活用した場合には、一般会計全体として、その分、公債発行を追加せざるを得なくなるなど、既に厳しい財政事情を更に悪化させる、させかねないおそれがあると考えております。
　このように、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、財政事情が許せば、早く、早期に返済しなければならない性格のものであるということ、これは私も十分承知をしておりますが、そのようにできない状況にあることは大変遺憾であり、申し訳ないと考えているところであります。
　いずれにせよ、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、引き続き、国土交通大臣との間の大臣間合意等を踏まえまして、真摯に国土交通省と協議の上で対応してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　国民の皆さんが住宅ローンを組むような場合は、いろんなパターンがあると思いますけれども、大体三十年とか三十五年で住宅ローン返済をされている方が一般的だと思います。
　一方で、この自動車安全特別会計から一般会計の方にまだ六千億円借金が、いわゆる返済が行われていないという事実も、これ、大臣、もう何回もこの場でも御議論させていただいていますし、早期の繰戻しをお願いしておりますが、そういう状況にあるというのは改めて御理解いただきたいと思います。
　先ほど、一般会計に、一気に一般会計の方から自動車安全特別会計に繰戻しを行うと財政上更なる厳しい状況になってしまうおそれがあるという御答弁ありましたが、具体的に、じゃ、どれぐらいそのやり方をすれば財政への影響が生じるのか、数字でその根拠をお示ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　数字で根拠を示すようにということでありますけれども、今御指摘の試算を行うに当たりましては、毎年度の繰戻し額がどうなるか、それから一般会計において発行する国債の年限がどのようになるか、そして、何といっても将来の金利、これの動向がどうなるかなどにつきまして一定の前提を置く必要がありますが、その前提条件の置き方によってその結果というか数字が大きく変わることから、数字を、数字でお示しすることが困難であると考えているところであります。
○浜口誠君　是非、少し時間が掛かってもいいので、その数字的な根拠、大臣が答弁された内容を裏付けするものを我々に具体的に御提示いただきたいと思います。
　是非、委員長、お取り計らいをお願いします。
○浜口誠君　ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　予備費の関係、特別会計の関係はこれまでですので、齋藤経済産業大臣、武見大臣、坂本大臣は御退席お願いしたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　齋藤健大臣、それから武見敬三大臣、坂本哲志大臣、御退席いただいて結構でございます。通告のない事務方の方も御退席いただいて結構でございます。
○浜口誠君　では、続きまして、自動車整備士に関連してお話ししたいと思います。
　お手元の資料に自動車整備士の有効求人倍率の表を入れております。表の③番ですね。これ見ていただくと、やはり自動車整備士の方、もう全国的に、地域によっても相当有効求人倍率の差ありますが、もう人手不足です。もう極めて自動車の安心、安全を守っていただいている自動車整備士の方が不足していると、こういう状況にあります。
　そんな中で、自動車整備士の処遇という面でいきますと、④の資料、そこに書いてあるように、自動車整備士の皆さんの処遇も右肩上がりで良くなってはきているんですけれども、今、年収レベルで四百六十九万円まで処遇は上がっています。ただ、全産業平均よりも二十八万円まだ低いんですね。全産業の方が年収レベルだと四百九十七万円と、非常にまだ高いという状況です。
　したがって、斉藤大臣にお伺いしたいと思いますが、今のこの自動車整備士の処遇をどのように捉えているのか。そして、今後の自動車整備士、国家資格を持って非常に大事な、命を守る仕事をやっておられる自動車整備士に対してどういう処遇があるべき姿だと思っておられるのか。その点の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今どう思っているかという御質問でございますが、現状の自動車整備士の賃金実態については、依然として全産業平均を下回っている。下回っているものの、その差は小さくなってきており、近年は改善傾向にあると、このように認識しております。
　その上で、しかしながら、いまだ全産業平均の賃金を下回っており、一つの目安としては、まずは全産業平均と同等の水準を目指さなければならない、このように考えております。
　そのために、国土交通省としては、引き続き、賃金、処遇改善のための取組を進めていきたいと思います。
○浜口誠君　そうなんですね。引き続きやってもらわないといけないんです。
　ただ一方で、公正取引委員会が、直近でその労務費の価格転嫁ができていない業種ワーストテンを発表しました。お手元の資料⑤にその資料を添付しております。一番価格転嫁、労務費ができていないのが自動車整備業なんですね。これ、重く受け止めていただく必要があると思います。
　実際、この自動車整備士業界で労務費の価格転嫁が進んでいない、この現状をどう受け止めておられるのか。そして、どうこれを改善していくのか。賃上げしていくためには、処遇改善していくためには、ここの部分をやっぱりしっかり取り組んでいかないと先に進めないというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車整備業は、公正取引委員会の特別調査におきまして、先ほど浜口委員から御指摘ありましたように、転嫁率が、労務費の転嫁率が低い事業者の割合が対象の三十九業種中で最も多い、そういう結果になっております。
　この原因、原因といいましょうか、要因でございますが、自動車整備事業者の約八割が従業員十人以下の中小零細企業であり、発注者、まあ発注者というのは保険会社等ございますが、発注者に対して適切な価格交渉力を持つことができる環境整備が課題であると承知しております。力が違い過ぎるということです。
　国土交通省としましては、自動車整備業において労務費の適切な転嫁による取引の適正化が進むよう、自動車整備事業者とその発注者に対し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った対応を促すなど、関係省庁とも連携し、必要な対策を進めていきたいと決意しております。
○浜口誠君　実際、その指針が本当にできているかどうか、これ、きめ細かくやっぱり整備業界やっていただく必要があると思います。
　結果が最悪なんですから、一番労務費の転嫁できていないワーストワンが自動車整備業界ですので、改めて、その徹底をどう図っていくのか、この辺、事務方でも結構ですので、どう考えておられるのか、もう一度御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　今大臣から御答弁申し上げましたとおり、自動車整備事業者の約八割が従業員十人以下の中小零細事業者ということで、発注者に対して適切な価格交渉力を持つと、そういった環境を整備することが課題であるというふうに認識してございます。
　このため、様々な発注者の関係省庁ともよく連携をして、この指針、公正取引委員会の指針に沿った対応が進むように、よく相談の上でしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、価格転嫁、労務費の価格転嫁やっていかないと整備士の処遇の底上げつながっていかないと思いますので、徹底してやっていただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。
　一方、金融庁さんの方からは、損保会社さんの方に対して、事故車の修理工賃について算定方法を見直すようにという要請を出されたということですが、どういう背景があってこのような動きになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融庁では、工賃単価につきまして、自動車整備業者の、整備業者の方々から、損害保険会社により、低い工賃単価を一方的に決められているなどの声が多く寄せられておりました。
　そのことを受けまして、金融庁におきまして実態調査を進め、二月二十九日にその結果を公表いたしました。調査の結果、二〇二三年度に工賃単価は引き上げられましたけれども、約七割の自動車整備業者からその金額に納得していないとの回答があったところです。
　金融庁としては、工賃単価等の内容は、これは民民、民間の事業者間の交渉により、双方が納得できる適正な内容とすることが重要であると、そういうふうに考えております。
　金融庁では、そうした観点から、今回の実態調査の結果を踏まえまして、各損害保険会社に対して、工賃単価の水準を決める際には、自動車整備業者の納得感が得られるよう丁寧な説明、対応を徹底すること、工賃単価の改定に当たっては、消費者物価指数のみならず人件費その他の要素も考慮に入れるなど実態と合ったものとすることなどを要請したところであります。
　そして、今後の対応でありますが、今般の要請を踏まえた損害保険会社の対応状況、これを確認をし、重要なステークホルダーの一つである自動車整備工場との適切な連携そして共存共栄を図る観点から実効的な取組が行われるように、金融庁としてしっかりとフォローしてまいりたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、金融庁としても、この事故車に対する保険での修理の工賃の在り方、これ課題がありますので、引き続き、よりいい方向に向くようにしっかりとした対応をお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、ビジョン・ゼロに関連してお話をさせていただきたいと思います。
　交通事故による死者とか重傷者をなくしていこうというのがこのビジョン・ゼロという方針です。今、海外では、いろんな国がこのビジョン・ゼロを中長期の目標として掲げて取り組んでおります。オーストラリアなんかは、七歳以下の子供たちの死者をゼロにするとか、ビジネス中心街での死亡者をゼロにするとか、あるいは高速道路とか国道での死者をゼロにすると、こういった二〇五〇年の目標を設定しながら取り組んでいます。
　こういう海外のビジョン・ゼロ、交通事故者ゼロに向けた取組を今、日本政府としてどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　交通事故による死者数及び重傷者ゼロであることを目指す長期目標であるビジョン・ゼロ、これにつきまして、委員御指摘のとおり、スウェーデンですとかオーストラリア等の一部の国において取り組まれているものと承知をしてございます。将来的に、長期的にこういう世の中を目指していこうという社会の絵姿を共有していくことは大切なことだと考えております。
　我が国におきましても、第十一次交通安全基本計画において、道路交通事故による死者数及び命に関わり優先度が高い重傷者数をゼロに近づけること、人命尊重の理念に基づき、究極的には交通事故のない社会を目指すこととしておりまして、こういった社会、この絵姿を目指して、政府としましては交通事故のない社会を目指して各種交通安全施策に取り組んでいるところでございます。
○浜口誠君　先ほど出ました第十一次交通安全基本計画、この中で二十四時間の死者数については二千人以下にするという目標になっていますけれども、なぜこれ二千人なのか、その背景、理由を御説明お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　令和七年までに二十四時間以内の死者数を二千人以下ということで目標を掲げてございますが、これは、この二千人という目標は、その他の国々との、ほかの国々との比較におきまして、比較できる範囲において最も死者数が少ない国となることを目指して設定されたものと承知をしております。
　設定当初の直近のデータでいいますと、人口十万人当たりの死者数をデータベースで公表しているのが三十四か国ありました。その三十四か国中、当時は我が国は八位だったところを、一位、トップを目指して設定したのがこの二千人という数字でございます。
○浜口誠君　それでは、日本もやっぱり中長期のビジョン、目標として、海外と同様、ビジョン・ゼロを宣言すべきだと思いますが、その点いかがですか。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、端的に御答弁お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘の点につきまして、二〇五〇年で設定するというビジョンについて、そのお尻を決めるということの御指摘かと思いますが、今現在、政府としましては、五年間ごとに見直す目標を設定をして、その実現を着実に図っていくことが重要であると考えておりまして、交通安全基本計画に盛り込まれた諸対策を積極的に進めることを通じて道路交通事故のない社会の実現を目指してまいります。
○委員長（櫻井充君）　次に、岩渕友さんの質疑を行います。岩渕友さん。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　能登半島地震から二か月余りがたちました。亡くなられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災をされた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　今回の地震によって、家屋の倒壊、道路の寸断、集落の孤立など甚大な被害が発生をし、志賀原発でもトラブルが相次ぎました。震源となった珠洲市には原発の建設計画がありましたけれども、住民の反対で凍結をされました。珠洲市北部では大規模な隆起も起こり、原発がなくて本当によかったという声が上がっています。
　地震による隆起、地震活動の範囲について説明をしてください。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　地震調査研究推進本部では、令和六年一月一日に発生しました能登半島地震の評価を行っております。
　これらの評価によりますと、一月一日以降の地震活動は、能登半島の北部を北東から南西方向に縦断する百五十キロメートル程度の範囲に広がっており、現在も依然として活発な状態です。
　また、地震に伴い能登半島を中心に大きな地殻変動が見られており、陸域観測技術衛星「だいち２号」が観測した合成開口レーダー画像の解析により、輪島市西部で最大四メートル程度の隆起、珠洲市北部で最大二メートル程度の隆起が検出されております。
○岩渕友君　北陸電力が地震活動の範囲を九十六キロというふうに想定をしていましたけれども、今百五十キロ程度ということですので、想定を超えることが現実に起きたということです。
　資料の一を見ていただきたいんですけれども、この写真は藤野保史前衆議院議員が珠洲市で撮影をしたものです。黒くなっている部分は元々海面から出ていた部分です。白い部分が隆起をした部分なんですね。国内最大級と言われる隆起となっています。この地域では、昔から繰り返し地震が起き、そのたびに海岸が隆起をしてきました。
　隆起や沈降が原発敷地内周辺で発生をした場合、どういった問題が発生する可能性があるでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　仮に、原子力発電所の敷地に影響のあるような大規模な隆起や沈降が生じた場合には、原子炉建屋等が設置された地盤が変形したり、海水ポンプ等の取水性に影響が生じたりする可能性がございます。
○岩渕友君　今答弁があったとおりで、原発の安全性に極めて重大な問題だということです。
　原発の設備は隆起を想定して設計をされているのでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力発電所の敷地周辺の断層につきましては、詳細な調査を基に活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う隆起、沈降などを含む地盤の変形により安全機能が損なわれない設計であることを確認しております。
　また、津波による発電用原子炉施設に対する影響評価には、津波による水位変動に加えて、基準津波の発生源における地震に伴う隆起、沈降も考慮した上で保守的な評価が行われるということを確認しております。
○岩渕友君　ちょっと続けてお伺いするんですが、想定外の隆起であるとか沈降などが起きた場合というのはどうなるでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　新規制基準では、既設の海水取水設備とは別に、海から水を供給するための可搬型設備を備えることを求めております。審査においては、各プラントには大型ポンプ車やホース等が設置されておりまして、仮に既設の海水取水設備が隆起、沈降等で使えなくなった場合でも原子炉の冷却等に必要な水を供給できる能力があることを審査の中で確認しております。
○岩渕友君　今回の地震を見ても想定外のことが起き得るということなんですね。想定外のことが起きれば、対策取っているといってもやっぱり対応は難しくなるわけですよ。
　地震や津波などと原子力災害が起きる複合災害による避難計画の実効性がこれまでも問題になってきました。けれども、今回の地震によって破綻が明らかになったという指摘が相次いでいます。世論調査でも、避難計画の見直しが必要という声が九割を超えています。
　志賀町の稲岡町長は、再稼働の道筋が見えてこない、防災計画の見直しを検討すると述べたと報道をされ、東海第二原発が立地をする茨城県東海村の山田村長は、複合災害の場合を含めればゼロから検討するしかないと、こういうふうに言っています。
　伊藤大臣、この避難計画は破綻しているのではありませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の能登半島地震では、志賀原発についての原子力施設の安全機能に異常はなく、住民の避難を要する事態にはならなかったということを認識しております。
　内閣府では、原子力発電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害、これを想定し、道路が寸断した場合の避難経路や家屋が倒壊した場合の防護措置も含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めております。
　複合災害を想定した対応としては、具体的には、避難経路を複数設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を行い、また避難の準備が整うまでは屋内退避をするということをしております。そして、必要な場合には、警察、消防、自衛隊などの実動組織が住民避難の支援をする、支援を実施するということをしております。また、家屋倒壊により自宅での屋内退避が困難な場合には、近隣の避難所にて屋内退避をしていただくこととしており、さらに、近隣の避難所での屋内退避が困難な状況であれば、三十キロ圏外の広域にあらかじめ定めている避難先への速やかな避難をしていただくことをしております。
　今回の地震で得られた教訓も踏まえながら、自治体の声もしっかりお聞きして、原子力災害の対応の更なる実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　今御答弁いただきましたけれども、そういうことがもう破綻しているということが明らかになったのが今回の能登半島地震だったんじゃないでしょうか。
　今、実効性の向上だというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ、今複合災害起きたら、これ避難できないということになるんじゃないですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今お答えしたとおりで、避難できるようにしていると思いますが、更に実効性の向上を図りたいと思います。
○岩渕友君　その実効性が問われているわけですよ。で、避難計画が破綻しているということをお認めにならないんですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今回の地震では、まず原子力災害は発生しておりまして、あっ、発生しておりませんので、仮定の質問へ断定的なお答えは差し控えたいと思いますが、今回の被災状況をよく検証して、志賀原発の緊急時対応の取りまとめ作業にも更に反映してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、今回の地震を通じて得られた教訓も踏まえながら、自治体の声をしっかりお聞きして、原子力災害対応への更なる実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　この問題、志賀原発だけの問題ではないんですよね。いつ災害が起きるか分からないわけですよ。
　そもそも、避難計画の策定、これがどうなっているかということについて説明をしてください。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　原子力災害に備えた地域防災計画、避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法の規定により、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、自治体が作成することとなっております。国は、この自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を支援することとしております。
　また、内閣府は、原子力発電所の所在する地域ごとに関係省庁及び関係自治体を構成員とする地域原子力防災協議会を設置しておりまして、地域の避難計画を含む緊急時対応、緊急時対応の取りまとめを行っております。この緊急時対応につきましては、地域原子力防災協議会で原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、その上で、総理を議長とする原子力防災会議で了承することとしております。
○岩渕友君　資料の二を御覧ください。今御答弁いただいた中身です。規制委員会も、そして国も、あくまでも支援ということなんですね。これ、一体誰が責任持つのかということが問われるわけです。
　原子力災害対策指針に基づいて避難計画が策定をされますけれども、避難も屋内退避もできないということがいよいよ明らかになっています。指針の見直しが必要ではありませんか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力災害対策指針、これは、地方自治体が地域防災計画を策定し、又はその計画を実施する際に必要となる放射線防護に関する科学的、客観的判断を支援するため、規制委員会において定めたものでございます。
　原災指針では、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の原因としない健康等への被害をも抑えることが必要であるといった基本的な考えを示しております。つまり、原災指針の基本的な考え方には、自然災害によって家屋の倒壊や道路の寸断が発生した場合において身体や健康への影響を勘案すべきということも元々含まれていることから、能登半島地震の状況を踏まえまして原災指針を見直すことは考えておりません。
　このような自然災害によって生じる状況に対して、住民の避難場所や避難経路の確保のためにどのように備え対応するかについては、地方自治体が策定する地域防災計画の中で各地域の実情に応じて具体化されるものと承知しております。
○岩渕友君　山中委員長は記者会見の中で、自然災害への防災は範疇外だというふうに言っているんですけど、これはそうなんでしょうか。