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○参考人（植田和男君）　各会合での議論の主な内容については、今、鈴木財務大臣から御報告、御説明があったとおりでございます。
　私から一点付け加えますと、Ｇ20の会合で、私の方から、サステナビリティー関連の情報開示について、先進国、新興国で一貫性の取れた基準を適用していくことが重要と申し上げました。また、このためには、中小企業等が気候変動対応を進めていく上で直面する様々な課題について、対応力の強化を支援していくことが必要と申し上げました。また、複数の関連会合あるいは個別の意見交換の機会を捉えまして、我が国の経済金融情勢や金融政策につきましても説明を行いました。参加者からは私ども日本銀行の三月の政策変更が市場等に大きな混乱なく消化されつつあることを歓迎するコメントが聞かれるなど、関係国の理解を一層深めることができたと感じております。
　加えて、Ｇ７会合のステートメントにもありますように、Ｇ７の中央銀行がインフレ率をマンデートに沿って目標に収れんさせることが重要との認識も、改めてですが、共有されたことを御報告いたします。
○勝部賢志君　丁寧に御説明をいただきましたけれど、今報告をいただいたことに引き続いて幾つか更に詳しく確認をさせていただきたいというふうに思うんですけど、まず一つ目は、今の行き過ぎた為替変動の対応について、これまで以上に介入を容認する雰囲気のステートメントや報道がなされているように感じます。各国の主要政策課題であるインフレ対策にとって、為替相場でのドル独歩高というのが非常に厳しい、各国にとって厳しい状況にあるというふうに思っていますが、一方で、アメリカにとっても、十一月に大統領選を控えているということで、アメリカにとってもインフレ抑制というのが至上命題なのではないかというふうに受け止めています。そういう状況にあって、やはりドルが安くなる、ドル安容認というのはなかなか厳しいのではないかというのが各国の共通認識なのではないか。そういうところから、ある意味、先ほど申し上げた介入を容認するような雰囲気というのが暗黙の了解の下進んでいるのではないかというふうに感じたりしています。
　しかし、そうではなくて、日本がこうあるべきと、あるいは、いわゆるあらまほしき思いが、思い込みがそのようになっているのかなというふうにも感じるところもあるので、鈴木財務大臣は、この点どのように御理解をされているのかというふうにお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の一連の会合におきまして、為替について申し上げますと、日米韓財務大臣会合の共同声明で、先ほど申し上げましたように、昨今の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をするということに合意をしたところでございます。加えまして、Ｇ７のコミュニケでも、日本の主張を踏まえまして、為替レートの過度な変動は望ましくないことを含む従前のコミットメント、これを再確認をしているところであります。
　政府といたしましては、今般のこれらの合意を踏まえ、関係通貨当局と緊密に意思疎通を図りつつ、為替相場における行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取っていくという考えも併せて私の方から表明をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、円安ということについてはプラス、マイナス両面があると認識をいたしておりますが、今何といっても物価高騰対策、物価高騰を上回る賃上げを実現するということが重要な政治課題となっている中で、やはりこの円安がもたらす輸入価格のこの上昇というものについては強い懸念を私の方からも示したところでございます。これについては、日韓のみならず日米韓、アメリカも含めて、共同声明にあるようにその認識を共有することができたというのは、私は一つの成果であるということだと思います。
　これによって、何かこの先の適切な対応、それが何かとは申し上げませんけれども、そうしたことにつながる環境が整ったのかということについては、そう捉えられてもいいのではないかと思います。
○勝部賢志君　今最後に大臣がおっしゃった、そのような環境がある意味整ってきたのではないかということなんですけど、ちょっとその点もう少し詳しく教えていただきたいなと思って。私が先ほど質問したのは、介入に対しては容認の空気があるのではないかということの前提でお聞きをしたわけですけど、そのことに対して、周りの国が、少なくともアメリカと韓国についてはそういう日本の様々な政策的な動向について理解を示しているという、そういう意味でしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　具体的にアメリカがどういうように捉まえているかということにつきましては、他国の立場でございますので、私がここで明確にコメントすることはできないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、為替市場の動向、これにつきましては、日米それから日米韓の枠組みで緊密な意思疎通を行うことができたと考えております。
　これを踏まえて日米韓の共同声明で合意に至ったこと、これは大きな成果であると思っておりますし、私どもにとっても、今後の対応につきましてはこうした共同声明に書かれていることを踏まえて行動するということになるんだと思います。
○勝部賢志君　次に、先ほど報告でも触れられましたけれども、ウクライナ支援とロシア制裁、さらにイランへの制裁についても話し合われたということでございますので、その点についてちょっとお聞きしますが、ウクライナ支援とロシア制裁については引き続き堅持されたという理解でいいのかということと、また、対イランへの制裁に関する我が国の主張あるいは確認事項はどのようなものだったのかということをお聞きします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ウクライナに対する支援につきましては、Ｇ７の共同声明におきましても、必要とされる限りの我々の揺るぎない支援を再確認したほか、引き続きロシア制裁を継続し、制裁の回避、迂回に対抗していくことを確認しました。また、マルチェンコ大臣とのバイの会談におきましても、私からウクライナに対する支援は揺るぎないということの旨も申し上げたところでございます。
　そして、イランについて申し上げますと、イランによる前例のないイスラエルへの攻撃を明確に非難をいたしましたＧ７首脳声明、これが既に発出をされておりますので、そのＧ７の首脳声明を再確認した上で、イランによる地域の活動の不安定化を支える武器の取得、製造、移転を行う能力は減退させるために将来措置をとる場合には緊密な調整を確保するということについて合意をしたところでございます。
○勝部賢志君　イランに対してもＧ７の考え方に沿って日本も対応しているということの答弁だったと思いますが、イランとの関係は、我が国は過去にも、ある意味石油の関係もあるので、いろいろ対応については苦慮してきたところもあるのではないかというふうに思っていますけれども、いずれにしても、Ｇ７の中で協調した対応をするということを確認してきたということだというふうに思います。
　あわせて、ロシアの制裁については、経済制裁というのをこの財政金融委員会でも随分議論をしてきた経過がございます。現状どのようになっているのかということもお聞きしたいところなんですが、これはまた改めてお聞きしますけれど。
　報道によると、ロシアの凍結資産をウクライナ融資の担保に活用するということを検討するみたいな報道がありました。仮に、それが具体化していくと、例えば我が国には対象となるロシアの凍結資産というのが存在するのか、あるいはそれがあった場合どのように対応していくのかということなんですけど、これは財務省に見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まさしく、我が国、Ｇ７、その他の同志国とともに、ロシアの中央銀行に対する資産凍結措置というのを実施してございます。
　まず、金額が幾らなのかというような御質問だったかと存じますけれども、これにつきましては、昨年の九月でございますけれども、Ｇ７に加えましてオーストラリア、この八か国の当局から公表してございまして、ロシアの国家資産の凍結のこの八か国での総額、Ｇ７プラス・オーストラリアの総額ということでございますけれども、これが総額約二千八百億ドルというのをこれ昨年の九月時点で公表してございます。
　その上で、そのそれぞれの内訳といいますか、個別の国ごとの凍結額の方でございますが、これは、それぞれの国ごとに幾らというのを公表いたしますと市場への不測の影響等々を招くおそれもあるというようなことがございまして、いずれの国もこれは公表していないというふうに承知をしてございまして、私どもも、日本としましても、他国との関係もございますので、日本として凍結額幾らかというところは公表を差し控えさせていただいているところでございます。
○勝部賢志君　公表はいろいろ影響があるのでということなんですけど、実際にこれをＧ７で進めていこうということが決まった場合、日本も同じような対応をしていくことになるということという理解でよろしいですか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まさしく、今回のＧ７の声明では、この部分、今までの声明も踏襲しているところございますけれども、この凍結資産の問題につきましては、我々、Ｇ７の大臣、総裁という意味でございますが、我々はそれぞれの法制度及び国際法と整合的に動かさないようになっている、つまり凍結されておりますロシアの国家の資産をウクライナの支援のために活用し得る、その可能な全ての方策について今年のプーリア・サミットに向けて検討していくんだということになってございますので、まさにそういったことを検討していくということでございますけれども、そこにおいて重要なことは、今少し申し上げました、それぞれの法制度及び国際法と整合的な、そういう方策をどうやって見付けていくかと、そこがまさに議論のポイントになるかということで、今、現に議論もしているところでございます。
○勝部賢志君　分かりました。議論の行方を注視したいというふうに思います。
　次に、先ほど来、鈴木財務大臣は、日米韓三か国の財務大臣会合について意義も成果もあったというふうにおっしゃっています。今回、初めてということなんですけれども、その意義、成果、さらにほかにもあるのであればお聞きをしたいなと思いますし、今後の開催に向けてどのような思いを持っておられるのか、是非、必要なものについては積極的に出席すべきだというふうに思います。
　国会の対応ももちろんありますので、そこはいろいろ検討が必要かというふうには思いますけれども、その会合に向けて、大臣の意気込みといいましょうか、今回の成果を踏まえて今後どのようにしていくかということも併せてお聞かせをいただけたらと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回初めて開催になりました日米韓財務大臣会合におきましては、先ほど申し上げたものも含めまして、まず地域情勢について率直な意見交換を行うことができました。また、Ｇ20などでの国際的な課題、それから共通の諸課題についても議論をし、三か国で引き続き密に協力していくことに合意をすることができました。
　日米韓三か国の財務大臣が一堂に会して安全保障問題やサプライチェーンの強靱化など世界が直面する幅広い分野における協力をうたった共同声明をまとめることができた、これは画期的な成果であったと思います。
　先ほど申し上げたとおり、共同声明において、我々は、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をするといった為替市場の動向についてのこの共同声明につきましても、これは大きな成果であったと思います。
　今後、日米韓の財務大臣会合の取り運びについては確たることはまだ決まっていないと理解しておりますが、私としては、この初めての会合が大変意義深いものであったということを踏まえますれば、これからも、是非、三か国でのこの意見調整、また共通した認識を共有するということが大切であって、引き続き何らかの形で継続することが望ましいと、私はそう考えました。
○勝部賢志君　それでは次に、植田総裁にお伺いいたします。
　総裁は、現地での記者会見や講演で今後の金融政策の変更についてお触れになり、日本でもそのことが大きく報道されました。会見や講演で総裁が話されたことについて、改めて若干丁寧に御説明をいただけたらと思います。
○参考人（植田和男君）　先週の米国での記者会見、講演等で、先行きの私どもの政策運営について基本的な考え方を改めて説明したところでございます。ただ、特に新しいことをお話ししたというよりは、先々週までの記者会見や国会でお話ししてきたことをもう一度丁寧に、海外、米国で説明してまいったというところでございます。
　その内容を少し申し上げますと、今後の金融政策運営でございますけれども、基本的には、その時々の経済、物価、金融情勢次第という考え方に沿って進めていきたいということでございます。より具体的には、金融政策の主たる調節手段となります短期金利の水準について、毎回の私どもの会合で、経済物価の見通し、更にリスクを丁寧に点検した上で、二％の目標を持続的、安定的に、インフレ目標ですね、実現していくという観点から適切に設定していくということでございます。
　更に申し上げますと、先行き基調的な物価上昇率が私どもの見通しに沿って二％に向けて上昇していくということにもしなりましたならばですが、金融緩和の度合いを調整していくということになるかと思いますので、その場合は短期金利を引き上げていくということになるかと思います。また、物価・経済見通しやリスクが変化すれば、それも政策の変更の理由になるというふうに考えてございます。
　もちろんでございますが、その上でですが、具体的にどういうタイミングでどういう幅でというようなことについて現在予断を持っているわけではございません。
○勝部賢志君　今、金融緩和の度合いを引き上げる可能性についても言及をされましたが、今まで説明してきた内容の範囲内だということだと思うんですけれども、金利ある世界のあるメリット、デメリットが改めて問われています。先ほど大臣からもありました。で、日銀の野口審議委員の講演の中で、変更があるにしても、かなりゆっくり、あるいは相当な時間を掛けてやらざるを得ないのではないかというような発言もございました。
　一方で、今の、まあ何というんでしょうか、イランの情勢などもあります。更なる地政学的な緊張の拡大によって、資源の急騰あるいは円安の更なる進行など、緊急な対応が必要な場合も出てくるのではないか。そして、インフレの進行に内需の拡大あるいは賃金が追い付かない、そういうような状況が今よりも更に激しくなった場合、日銀としても政策選択をしなければならないことが出てくるのではないかというふうに考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　やや繰り返しになりますが、私ども、現状では基調的な物価上昇率が二％をやや下回っていて、ただし、これが来年にかけて少しずつ二％に収束していくという見通しを持っております。
　現状、今、二％を下回っておりますので、緩和的な金融環境を維持していくことが適切であるというふうに考えていますし、先ほども申し上げましたが、見通しどおりに物価の環境、物価をめぐる環境、基調的な物価上昇率の上昇が進行していくということであれば、徐々に金融緩和の度合いを縮小していくという局面に至るというふうには考えております。
　御質問の後半の、更なる地政学的リスクの顕現化、あるいはそれに関連して内需が不振になるというような複雑な局面、あるいは緊急の局面でどのような対応あり得るかということでございますが、まず、そうしたリスクは、急に顕現化して金融市場に何か不穏な動きが発生するということになりましたならば、私どもとしては流動性を機動的かつ柔軟に供給するということにより金融システムへの影響を極力極小化するようにオペレーションに努めるということであるかと思います。
　それ以外のこうした動きに対する対応ということになりますと、普通の金融政策上の対応ということになりますので、やはりそうした動きが、基調的な物価上昇率、あるいはその近い将来の姿にどういう影響を与えるかということを丁寧に点検した上で政策上の対応を決めるということになっていくかと思います。
○勝部賢志君　ありがとうございました。
　いずれにしても、とにかく取り巻く情勢は刻一刻というのか日に日に変化をするわけで、機敏な対応というのが常に求められると思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので次の質問に移りますけど、鈴木大臣と植田総裁は、来週五月一日から五月六日までアジア開発銀行、ＡＤＢ年次総会ですとか、ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議、あるいは日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議などハードスケジュールがこれからも続きます。
　先ほど日米韓の会合があった話をしましたけれども、中国は不動産デフレや過剰海外輸出でチャイナ・ショック二・〇などの問題を抱える地域でありますから、国でありますから、そことの対話をどのようなスタンスで臨んでいくのかということも今検討中ではないかというふうに思うんですけれども、財務大臣にお聞きをしたいと思いますが、先ほど、日米韓については成果があったということなんで、とりわけこの中国との関係などについてどのような目標を持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の中国経済に関する問題につきましては、地域経済に及ぼす影響が大きくなりかねないと考えていることから、非常に重要な問題であると認識をいたしております。
　例えば、不動産市場につきましては、先般公表されましたＩＭＦ世界経済見通しにおきましても、中国の不動産価格の低下による中国経済の不調が世界経済の下方リスクとして指摘をされているところであります。
　政府といたしましては、中国経済を含む海外経済については引き続き注視をしているわけでありますが、来週開催をされますこのアジア開発銀行の年次総会の折にも、中国もその諸会合に参加されるということでございますので、中国を含めました各国とともにこうした地域の経済情勢についてやはりしっかりと議論をしなければならないと、そういうふうに思っております。
○勝部賢志君　今日も、ちょっと話また変わりますけれど、今日も円が下がって百五十四円後半で推移をしているということで、諸外国との様々な会合でのコミットメント、協議、必要だというふうに思うんですけど、そういう中にあって、我が国の円が本当に大丈夫なのかなという気がしてなりません。
　この円安の状況を大臣や神田財務官なども、現在の円安相場はファンダメンタルズの反映ではない、だから適正ではなく、投機筋の思惑絡みなんだというふうにおっしゃっておられて、私自身もそれを信じたいというか、そういうことなんだろうかなというふうに思ってはいるんですけれども、海外から見ると、逆に、今の日本の経済状況などなどを見れば、この円がある意味妥当なところというふうに認識をされていては困るなという思いもして、そういう意味で、大臣がお考えになる、ファンダメンタルズや円はこのような意味で確固として大丈夫なんだというような考え方をお示しいただけたらと。時間が参りましたので、簡潔にお答えいただくので結構ですが、私の質問はお答えをいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ファンダメンタルズ、これは一般に国の経済の基礎的な条件ということを指すと理解をしておりますが、例えば金融政策や金利、国際収支、物価動向などが考えられると思います。
　その上で、これらのファンダメンタルズの動向や足下の為替相場について具体的に言及することは、市場に対する影響もございますので申し上げませんけれども、この間のこの委員会におきましても、今先生が御指摘のように、その日本のファンダメンタルズを反映するということが、日本の今の状況がどうなのかという御指摘もあったところでございますが、我々としては、日本のこの国際的な基礎的な条件というものは様々な分野で整っていると、こういうふうに理解をしているところでございまして、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると、そのようにコメントをずっと従来からしているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は植田総裁にお越しいただきまして、ありがとうございます。お忙しい中、またお疲れの中お越しいただきまして、ありがとうございます。
　財務大臣におかれましては、特に質問はございませんので、もしよければ退席していただいて結構なんですけど。それはよろしいですか。
○委員長（足立敏之君）　所管大臣には出席をいただくことになっておりますので。
○柳ヶ瀬裕文君　あっ、所管だから。はい、分かりました。ありがとうございます。では、是非私の質問聞いていただいて、感想などいただけたらと思いますけど。
　今日はＦＲＣ報告ということではありますけれども、金融政策についてお聞きしたいと思います。
　私、日銀の植田総裁に質問するのは初めての機会でございまして、ちょっと、トンマナがちょっといまいちよく分かっていないというところがありまして、もし何か、そんなこと聞くなよということがあれば、それはそういうふうに直接言って、おっしゃっていただいた方がいいかなというふうに思いますので、それは直截的に言っていただければ有り難いなというふうに思います。
　このＦＲＣ報告ですけれども、金融機関に公的資金が注入された頃を含むバブル崩壊から白川総裁までの金融政策についてまずお伺いしたいというふうに思います。
　バブル崩壊の原因はいろいろ言われています。旧大蔵省銀行局の総量規制が原因だという声もあれば、三重野日銀総裁の徹底した金融引締めが原因だという声もあります。遅かれ早かれ、これバブルの崩壊ということには至っていたんだろうというふうに思いますけれども、その前後の対応がまずかったんではないかという声もあります。
　いずれにせよ、三重野総裁から二〇一三年の黒田前総裁による異次元の大規模金融緩和に至るまでの約二十年間、この国は不景気とデフレに苦しんでまいりましたが、金融政策は国民生活を助けることなく、もう極めて冷淡だったという感想を持っています。
　植田総裁は、四月十日の衆議院財務金融委員会で野田元総理の質問に対して、二〇一三年からの異次元の金融緩和の評価について、結果としてデフレではない状況をつくり出すところに大きく貢献をした、暫定的ではありますが、ネットでプラスであると評価しているというふうに答弁をされています。
　これについて私も同じ考えであり、異次元の大規模金融緩和を肯定したものとして納得できるものでありますけれども、では、お伺いしたいのは、このバブル崩壊時の三重野総裁から白川総裁までの金融政策、これを総評するとどのような評価をされているのかということについてまずお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私、現総裁として過去の総裁方の政策を評価するというのはなかなか難しい立場でございますが、抽象的になって恐縮ですが、過去のそれぞれの時点で、政策決定は、経済、物価、金融情勢を踏まえた上で政策委員で議論を尽くして判断されてきたものというふうに考えてございます。
　その上で申し上げますと、九〇年代後半以降の金融政策ですが、恐らく大きなポイントは二つありまして、一つはデフレとの戦い、これが九〇年代半ば、後半以降始まったということだと思います。ただ、それは、日本銀行としては短期金利を引き下げて金融緩和を通じて対応するということをずっと行ってきたわけですが、九〇年代後半には短期金利がもうゼロになって、いわゆるゼロ制約に直面する中で、なかなかそれ以上どうするのかということについて、いろいろ困難に直面し、様々な対応措置は繰り出した、例えばゼロ金利政策、時間軸政策を伴うゼロ金利政策であったり、量的緩和政策というような非伝統的な金融政策を導入していったということだと思います。これがある程度総需要を支えるという役割を果たして、デフレとの戦いに対して一つの支持材料といいますか、食い止める、デフレスパイラルのような事態には陥らないで済んだということはあるんだと思いますが、完全にデフレからプラスのインフレに転換させるというほどの力はなかったということかなと思います。
　もう一つは、この時期の政策は、バブル崩壊に伴いまして金融システムが非常に混乱した、金融不安が強まった時期に中央銀行として何ができるかという観点からの対応が多かったように思います。様々な対応がなされましたが、基本的には必要なところに潤沢な資金供給をするということを通じまして、金融システムが当時、九〇年代から、九〇年代半ばから後半にかけて危機的な状態に至ったわけですが、それが一段と悪化してしまうということは防ぐという役割をしたのかなというふうに思ってございます。
　その二つの点において様々な努力をされてきたのがこの時期の金融政策であったというふうに評価しております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。なかなかお答えしにくいところをお答えいただいたんですけど。
　更に答えにくいことを聞くと、これ福井総裁時代の利上げについては私は早過ぎたんではないかというふうに思いますけれども、これについての評価はどのようにお考えなのか。また、白川総裁の、これ非伝統的金融政策を取ったということではありますけれども、この金融緩和の規模ですね、規模については小さ過ぎたんではないかと私は考えているわけですけど、この二点についてはどのような評価をされているのか、端的にお答えいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　繰り返しになって恐縮ですが、それぞれの時点での政策判断、それぞれの時点の情勢を踏まえた上で議論を尽くして判断されたものと考えております。
　過去の政策運営をめぐりましては、様々な見方、御批判があるということは承知しておりますけれども、私としては、そうした御批判、御意見には謙虚に耳を傾けながら、今後の適切な政策運営を心掛けていきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　過去のことを言うのは簡単だということの中で、評価するのは難しいということですし、現日銀総裁としてはそこまでしか言えないということもよく分かりました。
　この間を遡ると、二〇一一年の東日本大震災、二〇〇八年のリーマン・ショック、二〇〇六年のライブドアショック、二〇〇三年のりそな銀行と足利銀行への公的資金注入、二〇〇一年のＩＴバブル崩壊ということがございましたけれども、これ、またこれ仮定の話になって申し訳ないんですけれども、なかなかお答えしづらいとは思いますが、この節目節目で異次元の金融緩和ができていれば、デフレからのより早い回復や、そもそもこれデフレにならなかった可能性があるというふうに考えるわけですけれども、この点についての評価はいかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　委員今御指摘いただきました様々な時点での金融政策対応ということですが、異次元の金融緩和という観点からいたしますと、当時としてはそれまでに実行されたことがないような、なかったような様々な、言葉は当時は非伝統的なと言っていたと思いますが、金融緩和措置をそのときそのときで採用していったということだと思います。
　ただ、それが、やや繰り返しになりますが、金融システム不安を静めるという意味ではある程度の効果を持ったと思いますが、デフレ対応という意味ではもう一つ力不足だったということは結果として事実かなというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、この伝統的な金融政策に私は縛られ過ぎてきたんではないかという見解を持っておりますので、これからもこの伝統的な金融政策について縛られることなく、是非しっかりと対処していただきたいということを申し上げたいと思いますけれども。
　三月の金融政策決定会合の政策変更について伺います。
　内閣府が公表した二月の月例経済報告では、景気判断は引き下げられており、三月もその判断は引き継がれています。民間最終消費支出は三四半期連続でマイナス成長であり、実体経済は弱いと。
　日銀が四月四日に公表したさくらレポートでは、全九地域中七地域で総括判断を引き下げています。その中の記載を一部示すと、原材料費の上昇が続いていることやコロナ融資の返済が開始するといった事情を抱える中、多くの中小企業が継続的なコストアップになるベアの実施に踏み切れないでいるということがありました。そして、何より実質個人消費はコロナ前を一度も回復できておらず、強弱でいえば、もう極めて弱い状況にあるというふうに思います。
　一方で、三月会合の公表文では、春闘の結果を見ると昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性が高いとしているわけでありますけれども、そうなると、この春闘の結果は今後、金融政策を左右する極めて重要な経済指標に新たに位置付けられたという理解をしてよいのかどうなのか。その場合、来年以降、春闘の結果が思わしくなかった場合には追加の金融緩和の可能性が高まり、春闘の結果が予想外に良かった場合には利上げの可能性が高まると。別の見方をすれば、来年から春は金融政策の季節になるという理解をしているわけですけど、その理解でよろしいんでしょうか、どうでしょうか。
○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいますように、今年は春闘の結果にかなり重点を置いた、結果的には政策の動きになった面があるかと思います。
　ただ、春闘の動きは常に重要なマクロ経済変数として見てきておりますし、今後もそうであります。私の考えでは、当然、春闘の結果だけでなくて様々な経済変数を見て政策は決めるものです。
　今年の場合、春闘以外のその他の変数がある程度の動きを示していた。例えば、サービス価格はその前の賃金上昇の動きの影響を受けてある程度しっかりと上昇してきていた。それから、総需要にやや弱い動きが見られてはいたわけですけれども、設備投資と先行指標から判断いたしますに持ち直しの可能性が高いというふうに判断してきていた。それから、消費の弱さもあったわけですけれども、もしも春闘で強い賃金が確認されて、それが賃金上昇率にだんだん跳ねてくる。一方で、物価の総合のインフレ率については低下の基調が確認されてきていましたので、これが続けば消費にとってもプラスになるというようなことから、たまたまほかのところはまあまあの動きになってきた上で、これで更に賃金のところが強い動きが出てくれば政策変更の一つの大きな背景となり得るということで注目が集まったという面があるかと思います。これは、今後もそうかどうかは全くそのときの情勢次第であります。
　ただ、もちろん、繰り返しですが、春闘が常に重要な経済変数であるという観点から私ども見ているということではございます。
○柳ヶ瀬裕文君　それから、私は、今回の決定に関しては春闘の結果を大きく見積もり過ぎていたんではないかというふうに私自身は見解を持っていまして、そのほかの変数に関しては私は弱いと、持続的、安定的とはとても言えないような状況であるにもかかわらず、春闘がああいう結果だったからということで今回その政策決定に踏み切ったということで、それは私は若干拙速だったんではないかという意見を私は持っているということですけれども、この春闘の結果というのはこれからも大きな指標として採用していくということで、まあそれは当然のことだというふうには思うんですが、これ労働組合の組織率は過去最小を更新し続けていて、厚生労働省の基礎調査によれば昨年六月三十日時点での推定組織率は一六・三％ということで、労働者の六人に一人くらいしか組合員ではないという状況があります。残りの六人に五人の賃上げ状況についてどこまで反映されているのかということにはこれ懐疑的であります。
　また、消費者物価指数の先行指標である企業物価指数は前年同月比ゼロ％付近が続いていて、持続的な二％の物価目標が達成されるか自体がかなり不透明な状況なんではないかなというふうに思います。
　加えて、先ほどもありましたけれども、世界の株式市場を見ると、中東情勢の緊迫化による調整局面に入っていますし、不測の事態によるショックも警戒されていて、実体経済に悪影響を与える潜在的リスクも高まりつつあるというふうに思います。
　植田総裁は非伝統的手法を取り入れることは否定していないとのことなので、これ、目標が達成できない状況となった場合には、黒田前総裁が言っていたように、ちゅうちょなく追加緩和を行うと、踏み切るという理解でよいのかどうか、これについてお答えください。
○参考人（植田和男君）　先行きでございますが、仮に基調的な物価見通し、物価の動きが我々の見通しからやや下振れてくるというような際にどのような政策対応かという御質問だと思いますけれども、それは、そのときのやはり経済、物価、金融情勢次第でどういう具体的な手段を取るのか取らないのかということが決まってくるかと思います。あらかじめ具体的な対応の内容について申し上げることはなかなか難しいかと思います。
　あくまで、二％物価目標を持続的、安定的に実現していくという観点から適切に政策を運営してまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非このちゅうちょなく追加緩和ということについては御検討いただきたいというふうに思いますけれども、ちょっと質問を飛ばして、時間の関係で。
　二〇〇六年三月の福井総裁の量的金融緩和解除のときには、その四か月後の七月にはコールレートの水準がゼロ％から〇・二五％前後にまで引き上げられました。振り返ってみれば、これは拙速過ぎて失敗だったと言えるのではないでしょうか。
　三月の決定会合の公表文では、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断としていますけれども、これ物価安定目標実現の瞬間まで緩和をし続けると行き過ぎてしまうので、目標達成に近づくにつれて引き締めていくという理解をしています。
　ということは、これ見通している期間中には金融引締めに動くということになると思いますけれども、この見通せる、で、視野に入っている期間としてどのように考えているのか、これをお答えいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　私どもの見通し、現状では二〇二五年度までの見通しを出しております。この二％が達成されていくというタイミングでございますが、二五年度にかけてというふうに現状では判断しております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、ですから、二〇二五年度末より前、言い換えれば、あと一年十一か月以内にはこれ金融引締めに転じるということになり、二〇二五年度末には緩和的な環境でなくなるということになるということなんだろうと思います。
　そうなると、世間や市場の関心は三つに整理されると考えています。
　一つ目は、今おっしゃった展望ですね、展望のとおりに推移しているかいないかの最初の判断はいつ頃になるのか。つまり、いつの時点で、物価と賃金の好循環のパスから外れていなければ、その後も大丈夫だろうと考えて引締めに入るのか。二つ目は、展望のとおりに推移していると判断した場合、いつ頃最初の金融引締めを行うのか、それを判断したときと同時なのか。三つ目は、賃金と物価の好循環は持続しているけれども、賃金や物価上昇の力が弱く、目標達成に至らないと判断した場合、及び、好循環が崩れ、デフレに逆戻りしそうな場合のそれぞれについて、どのような措置をとることを検討しているかであります。
　これ、ほかの中央銀行の例で見ますと、非伝統的金融政策をやめた後には今後の金利調整の見通しであるフォワードガイダンスを示すところでありますけれども、植田総裁、植田総裁はフォワードガイダンスを示す考えはないということですので、これら三点を通して考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　現実の経済が私どもの見通しどおりに推移しているかどうかのチェックは、ある意味、毎日新しく出てくるデータ、情報で常に行っておりまして、それを持ち寄って毎回の決定会合で皆で議論をいたします。そのときで集約した情報を一応まとめるという作業をいたします。
　それが何回か重なったところで、大きな情報で確度の高いものが入れば、それで見通しどおりに推移している、あるいはずれているということで皆が納得するでしょうし、ずれていそうだけれども、ちょっと一時的な動きかもしれないというようなときには、何回かかけてみないといけないということにもなるでしょうし、それについて現時点で、例えば七月とか九月とか年末とか来年までとか、ここまでの情報を積み上げれば十分な情報を得たということになるだろうということを前もって申し上げるのは非常に難しいかと思います。
　その上で、好循環は持続しているが目標にちょっと届かないとか、あるいはもっと悪い方向に経済が行ってしまいそうであるというようなときにはどういう対応を取るかというのが後半の御質問だと思いますけれども、それも、好循環がどれくらい目指す姿からずれているのか、ずれているけれども一時的なのか、あるいはかなり長期的に続きそうなのかということ次第で具体的な対応は違ってくると思います。
　例えば、一時的にずれていて、ちょっと待てばいいということであれば、緩和の度合いを縮小するという程度を弱めるとか縮小しないでしばらく我慢するとか、そういう対応があり得ると思いますし、もっと厳しいずれ方であれば何か新しい措置を考えるということもあり得るかと思います。それはまたそのときまでの入ってくる情報とそのときの経済情勢次第であるというふうにしか今のところは残念ながら申し上げにくいかと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　総裁としては、これ多分裁量の余地を広く取りたい、フリーハンドを持ちたいということだと思いますけれども、私は、今の御発言を聞いても、このフォワードガイダンスをお示しになるということは重要なことなのではないかなというふうに今思いました。
　是非、ちょっと予見可能性を高めるということも必要ですし、また、私は、何というんでしょう、世論の圧力というか世論に迎合してきた日銀の歴史というものも私はあったんではないかというふうに思っておりまして、そういったことを、予断を排除するためにも、やっぱりある程度の見通しを示すということは重要なんではないかなというふうに思います。
　縛られたくないからフォワードガイダンスなかなか示したくないということはよく分かるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　縛られたくないということを言い換えますと、私どもとしては、前もってこういうやり方をきっちりするということを具体的に言い過ぎますと、蓋が開けたときに最適なやり方になっていないということがしばしばございます。ですので、調整する余地をなるべく残しておきたいというのが基本的なことでございます。
　ただし、そうはいっても、先行き何もなしに皆さん判断してくださいということでは困るという声が強くなると思いますので、今日もいろいろ申し上げておりますように、基本的にはこういう考え方で運営していきます。二％の目標を達成するために基調的な物価上昇率の動きを見ていきます。それがどう動いていくかはデータ次第でありますし、そのデータ次第に従って、データに沿って短期金利の水準を調整していくと、そういう考え方はきちんと説明しているところでありますし、見通しについても随時変える、例えば三か月に一回新しい見通しを提出いたしますが、それについて詳しい説明を付けつつ提示させていただくということをしていきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　フォワードガイダンスの産みの親は植田総裁だということも私勉強して知りましたので、またこの点について、有効性についてはまた議論させていただければというふうに思います。
　今日はありがとうございました。終わります。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　この国会でこの後提出される予定法案の中で、企業価値担保というのがこれから議論されるんですが、この企業価値担保、つまり不動産とか物的担保に依存しないで企業を評価するという、長年言われてきたことをようやく正面から取り上げるという意味で意義ある法案だと思うんですが、その企業価値担保を日本の金融取引とか融資業務において普及させるためのそのポイントについて大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、大塚先生から御指摘のとおりに、今国会提出予定の、もう既に提出はされておるんですけれども、御審議をいただく予定の事業性融資の推進等に関する法律案に盛り込まれております企業価値担保権、これは、将来、キャッシュフローを含む事業全体の価値を担保の目的とすることによりまして、不動産担保や経営者担保に依存せずに、経営者保証に依存せずにスタートアップを含む幅広い事業者への融資を促進するための新しい担保制度であります。
　この新しい担保制度においては、事業者の事業全体の価値が担保価値となることから、この制度が広く活用されるためには、まず、金融機関において事業内容や将来性を的確に把握し、事業全体の価値を適切に評価できる必要、まず目利きが必要である。事業者の方におきましても、事業計画のほか、事業の強みや弱みを金融機関に適切に評価してもらえるようにこれを適切に伝えること、これが必要であると考えております。
　これを踏まえまして、法案では、金融機関において事業を適切に評価するノウハウが十分でない場合などに備えまして、金融機関や事業者に対して専門的な知見の提供等を行う機関の認定制度の創設も盛り込んでおりまして、金融機関や事業者に対しましてこうした機関の活用を促してまいりたいと考えております。
　金融庁としては、我が国の融資実務において企業価値担保権が普及するように、制度の内容の周知に加えましてこうした取組をしっかりと進めていきたいと考えているところです。
○大塚耕平君　私自身は一九八〇年代に社会人になったわけでありますが、八〇年代ぐらいまでは、大臣、日本もどんどん高度成長で、不動産の価値も、バブル的に上がる局面だけじゃなくてじわじわ上がっている局面もずっと続いていた中においては、不動産担保を取るということにおいても一応、一定の合理性があったと思うんですけれども、その後、なかなかそうじゃない中で企業や経済を発展させようと思うと、やっぱり余りそういうことに依存しない金融慣行というものをつくっていく必要があったんですが、長い間なかなか日本ではそれができないと。
　したがって、いまだに日本にはレンダーはいるけどバンカーはいないといって、これは私が就職した頃も言われていたんですが、最近、私もあちこちの金融機関で講演をお願いされたときに、三十年たっても同じことをまだ言っているわけですね。だから、何とか今回これいい形で成立をしてほしいと思うんですが、金融庁に頼まれたわけじゃないんですが、あちこちの講演で既に、今国会でこういう法案が出ますと、皆さん、企業価値担保ということは、言葉は御存じですかと言うと、当然皆さん御存じなくて、あっ、それはいい話だといって大変関心が高いので、これをどういうふうに普及させていくかということなんですが。
　そういう中で、今日のこのＦＲＣ報告の二十七ページを見ると、たまたま私の地元の愛知銀行と中京銀行の金融機能強化法に基づく実施計画の概要というのがありまして、二十七ページを見ると、もし冊子があったら事務方お渡しいただきたいと思うんですが、三十億円の資金交付をする、なければないでいいです、読みますので、資金交付をする条件として計画をいろいろ出すんですけれども、地域経済の活性化に資する方策というところに何て書いてあるかというと、不動産担保や個人保証に頼らない融資手段の多様化をしますと、まあ、だからそれはいいことなんですけれども、つまり、やっぱり今現在そうしているという自覚症状があるわけですよね。
　もし、お手元にあればその下の方に、地域経済の活性化に資する方策として、不動産担保や個人保証に頼らない融資手段の多様化、ほかにもいっぱい書いてあるんですが、それをするので金融機能強化法に基づく支援をしてほしいということなわけですね。だから、それはそれでいいことなんですけれども、それを裏付けるのが、今後、企業価値担保を前提にした融資などをしっかり行っていきますというふうにも読み替えられることができると思うんですけれども。
　そこで、ちょっと提案なんですが、さっき僕が申し上げた質問はこれを普及させるためのポイントは何かということなんですが、かつて担当副大臣をさせていただいたときに、中小企業等金融円滑化法というものを作って、リーマン・ショックの後の貸出条件の変更に金融機関が積極的にちゃんと応じていただいて金融機関の役割を果たすように促すためにはどうしたらいいんだという、これは亀井大臣の下で作った法案ですが、そのときには今の局長の皆さんも含めて、さてこれどういうふうにやるかなといってみんな苦労したんですが、結局、そこで組み込んだ法律の仕組みは、まず、貸出条件に応じるという、あっ、貸出条件の変更を申し出られたら、企業から相談を受けたら積極的にその相談にちゃんと応じる努力義務を課したわけですよね。
　だけど、この努力義務だけで本当にうまくいくのかということで、三か月に一回、どのくらい申出があって、それにどのくらい応じたかという計数をちゃんと報告してくれという、その報告というスキームを入れたわけですね。そうすると、金融機関は、やっぱり横もにらみながら、ほかは一生懸命やっているのにうちは一生懸命やらないんでは批判浴びるかもしれないということで、相乗効果でみんなが一生懸命貸出条件の変更に応じるようになって、思いのほかうまくいったとも言えますし、人によっては、ちょっと強くこれが機能し過ぎて、相当たくさんの企業を救い過ぎたんではないかという声もあります。ただ、企業側からしたら、救われ過ぎたということはないでしょうと、これで我々は本当に助かったんですと思っていらっしゃる方、結構多かったんですが、それは、その後、法案が、法律がなくなっても、今、監督指針にもうその基本的な考え方は書き込まれています。
　そこで、この企業価値担保なるものが、法律が、法案が成立して、もし金融慣行の中にこれが登場することになったら、金融機関の報告事項として、融資のうちどのくらいは企業価値担保融資をしているかということを報告させるというふうにされたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からも御指摘いただきましたが、この企業価値担保の創設というのはある意味画期的なものであると、こういうふうに思います。特に、これからスタートアップの方なんかに頑張っていただかなくちゃならないときに、元手には何も、手元には何もないような方も将来性をきちっと目利きをして融資をするということは大切なことなんだと思います。
　やはりこれは何とか育ってもらいたいという思いを私も持っておりまして、法律ができ上がったらもうあとは、あとはもう自由にやってくださいというわけにはいきませんので、金融庁としては様々な面でモニタリングをいろいろやっております。そういう中で、やはりこうしたものがきちっと根付いていくことについての状況を、現状を把握するということは大切だと思いますので、どういう形でやるかはともかくとして、モニタリングはしっかりとやる必要があると考えます。
○大塚耕平君　もちろん詳細は、仮に法律が成立したら、その後、政省令やいろんなことでディテールは決めていくと思うんですが、今大臣御自身もおっしゃったように、今回出てくる法案は、どっちかというとスタートアップとかあるいはＭアンドＡなどを想定した立法事実になっているような気がするんですが、私は、これはもう広く企業全般に対してこの企業価値担保融資というものが浸透していくということが非常に大事なポイントだと思いますので、是非、スタートアップとかそのＭアンドＡに限定せず、広く金融機関と企業の関係において企業価値担保融資というのは一般的なものであって、したがって、目利きのしっかりできる金融機関は企業価値担保融資をいっぱいしてくれているというのは、それは報告を見たら横並びで比較できちゃうわけですから、あそこの銀行に行ってもその比率が低くて不動産担保ばっかり要求されるから、もうあそこの銀行はちょっと行くのをやめておこうとか、こういうインセンティブが働きますので、是非うまく仕組みをつくっていただきたいなと思います。
　もう一問、通告をさせていただいておりますが、今、日本の不動産、タワマンもそうですし、一部の不動産物件がバブル的な感じにもなっているわけですが、当該融資に対する日本の金融機関の融資状況、相当前向きに、かつてのバブルのときのような雰囲気になっているのか、その辺はどんな御印象をお持ちでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　外国投資家によりますオフィスなどの国内事業用不動産への投資状況につきましては、民間会社の各種レポートやヒアリングによりますと、コロナ禍は世界的な金融緩和を背景に不動産取得が積極的でありましたが、足下では投資額が減少し、昨年は四年ぶりの売り越しに転じたものと承知をしております。
　一方で、今後につきましては、取得姿勢の鈍化を示唆する指摘がある一方で、機関投資家の購入スタンスに大きな変化はなく、一部には投資を再開あるいは加速させる動きが見られるとの指摘もありまして、様々な見方があるものと考えてございます。
　そして、それに対する融資の状況ということでありますが、外国投資家による投資案件に係る融資状況について網羅的に把握はしておりませんけれども、我が国金融機関による国内不動産向けの融資残高は全体として増加をしており、こうした中で、外国投資家の資金を手元としたファンド等が
　金融庁としては、海外投資家によります不動産投資の動向が国内の不動産価格や我が国の金融システムに与える影響を注視をするとともに、我が国金融機関による国内不動産向け融資の動向でありますとかその与信管理の状況について引き続き適切にモニタリングをしたいと考えております。
○大塚耕平君　意見だけ申し上げて終わりにさせていただきますが、注視をする、モニタリングをしっかりするというお話ですので、是非しっかりやっていただきたいんですが。
　実は、去年から、中国の金融当局が、中国の不動産会社等をかなり厳しく、場合によってはもう破綻をさせるという方向にかじを切っていますので、何が起きつつあるかというと、しからばそういう不動産投資などでもうけようという資金は日本に振り向けようという動きが始まっているというふうに私は、私なりの情報ルートでは聞いておりますので。
　今でも、既に東京やその他の地域のタワマンも、あるいはオフィスも含めて、実は、きれいなビル建っているけど、意外に空いているオフィスとか空いているタワマンいっぱいあって、ちょっと先行きが懸念される、しかも中国の金融当局の姿勢がそのように変わって、現に不動産会社を破綻させつつあるという中で、是非、外国資金の動き、そして今大臣がおっしゃったような外国ファンドの日本の不動産への投資状況についてはしっかり注視をしていただきたいということをお願いして、終わりにします。
　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　仕組み債の悪質販売と、銀行と証券、銀証連携の問題について聞きます。
 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕
　仕組み債は、デリバティブを使って高い利回りをうたう一方で、特定の株式や為替などに影響を受けて損失が大きく膨らむ可能性がある金融商品です。アメリカで始まって、いわゆる九八年の金融ビッグバンで解禁が日本でもされまして、当初はプロ向けのものだったと思うんですが、どんどん一般市民にまでこの販売が広がってきた。
　私の事務所に、二〇一七年に二回に分けて二千七百万円仕組み債を買った高齢の女性から相談がありました。それまで何度か取引していた大手のＤ証券会社の担当者に元本保証の安全資産でとお願いしたらすぐに自宅まで来て、元本保証で四％付くものがあると、トルコ・リラ債券を組み合わせた仕組み債を提案してきたそうです。担当者は、トルコは若い人が多くてこれから経済発展するので、五年間預けることになるけれどもリターンは大きいと、これから会社に電話を掛けるので、はいとだけ言ってくださいと言われて、電話で五分間ぐらい説明を受けて、はいと言って、それで書類を作ったと。そして、結局全額損失で、全て失ったというんですね。
　金融庁にお伺いしますが、仕組み債をめぐる問題については、金融庁としては、いつ頃からどのような被害が出ていると認識されていたか、被害の広がりについてどのように対処してこられましたか。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。
　特定非営利活動法人の証券・金融商品あっせん相談センター、ＦＩＮＭＡＣというのがございますけれども、ここに証券関係の苦情が寄せられているところでございまして、この苦情件数だけで全貌を把握することはもちろんできませんけれども、御参考までに申し上げますと、二〇一二年度から二〇一八年度ぐらいまでは、年によって差は大きいものの、平均するとおおむね百件程度の苦情、年間ですね、ございましたけれども、二〇一九年度には二百二十六件、二〇二〇年度には百八十九件、二〇二一年度には百五十二件、直近でございますけれども、二〇二二年度には三百六十四件ということで、近時、苦情件数が急増しているという状況でございます。
○小池晃君　被害は広がっていると思うんですね。
　大臣にお伺いしたいんですが、これ定期預金の代わりだといって勧められたとか、強引に勧められて三千六百万円被害に遭ったとか、顔見知りの銀行行員から勧められて損失出た、退職金が元本割れした等々、これ被害が広がっているんですね。これ、被害者の多くは高齢者で、泣き寝入りさせられているというのが実態です。この深刻さ、どう認識されていますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　仕組み債をめぐりましては、金融機関による不適切な販売勧誘によりまして多数の個人投資家が影響を受け、結果として複数の金融機関に対して行政処分を発出する事態に至っておりまして、誠に遺憾であると、そのように思っております。
　このような事態を受けまして、日本証券業協会では、自主規制ガイドラインを改正をして、金融機関の経営陣が自ら仕組み債の販売方法の策定を行う、そして事後検証と販売態勢の見直しに関与することを求めるなど、販売勧誘態勢の適正化に向けた取組が進められているところであります。
　金融庁といたしましても、販売勧誘態勢の適正化に向けた対応が十分に取られているかどうか、しっかりモニタリングを行うとともに、経営陣との対話を通じまして顧客本位の業務運営を徹底してまいりたいと、そのように思っています。
○小池晃君　この背景に何あるかという問題なんですが、千葉銀行と子会社のちばぎん証券、あるいは千葉銀行と包括提携を結んでいる武蔵野銀行、これ、高齢者を標的にして適合性の原則に違反して仕組み債を不法に販売していたことが明らかになって、三月、今年三月ですが、千葉銀行の佐久間英利会長は責任を取って会長を辞任されています。
　昨年、金融庁は行政処分を行っていますが、その内容を簡潔に説明してください。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　ちばぎん証券におきましては、顧客の投資方針や投資経験に照らして不適切な仕組み債の販売が行われていたこと、千葉銀行及び武蔵野銀行におきましては、顧客属性を確認、検討せず顧客を仕組み債に誘引するなど、投資家保護上問題のある形で証券会社への顧客紹介が行われていたことが認められたことから、証券取引等監視委員会による処分勧告を踏まえ、ちばぎん証券等に対し、昨年六月二十三日に業務改善命令を発出したところでございます。
　この業務改善命令におきましては、ちばぎん証券に対しましては適切な業務運営態勢の構築、経営管理態勢及び内部管理態勢の強化等、千葉銀行及び武蔵野銀行に対しては、これらに加えて、銀証連携ビジネスモデルの構築等法令等の遵守及び適正かつ健全な業務運営を行うことを含む業務改善計画の策定、実施を命じたところでございます。