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○足立信也君　非常にやっぱり分かりにくいと思うんですよ。分かりにくいです、実際。
　一番分かりにくいのは、理由が必要だと思うのは、この入院した傷病に関係するものか、しないかというところは割と書けると思うんですが、シンプルなのは、短期入院とかジェネリックがないとか、そういうことは統一した見解出しておかないとやれないと思いますよ。
　その点について、やはりある意味、場合分けをした統一的な対応が必要なんだろうということについては、大臣、どう思われます。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか難しい問題で、今局長が答えたのは、その持参薬等々は基本的に使えない中で、やむを得ず使った場合には診療録に書くというような話であったわけでありまして、そういうものを、また一定程度症例が集まってきますから、次の改定の中においてどのようにＤＰＣの中に盛り込んでいくかというようなことを踏まえた一つの調査としていきたいという話であったんだと思います。
　ただ一方で、今委員がおっしゃられたように、実際今、実態で、例えばジェネリックがない、そこにないというものをどう評価するのか、ないから違うものを使うのか、持参しちゃいけないのか、いろんな議論があるんだというふうには思いますが、今回、この制度自体なぜこうやったかというと、明らかにこれはおかしいであろうというものは排除しなきゃならぬという中でこのような形になってきているわけでありまして、今言われたようなやむを得ないというようなもの、これがどういうものであるか、一律に全てこれがやむを得ないものだというのをすぐにはなかなか出せないのも実態だと思います。
　この事例、それから使用例、こういうものに応じて、そういうものをある程度分かるようにしていかなきゃならぬわけでありまして、そのような意味からいたしますと、すぐの対応というものが、どういう対応ができるのかということはなかなか難しい部分があるわけでありまして、次の改定に向かってそれぞれをどう評価していくかということをこれから検討させていただきたいと、このように考えております。
○足立信也君　この件、余り引っ張りたくないんですが、うなずいてくださるだけで結構です。次回改定を待つというよりも、これＤＰＣの対象病院というのはやっぱり反応が早いです、データもすぐ出てきます。ですから、次の消費税の一〇％のときになるか分かりませんけれども、二年後になるか分かりませんけれども、そこまで待つ必要もないと思うし、反応は早いと思いますので、是非早めの検討をお願いします。うなずいていただけたんで、次に移ります。
　じゃ、本法案に入ります。
　その前に、本法案の中で基盤研が実は承継した繰越欠損金というものがあります、二百五十四億。これは出資事業だったわけですが、十五の研究機関に出資したけれども、現在残っているのはもう一社しかないと、二百五十四億の繰越欠損金があると。平成三十五年度末まで貸付金の回収を行う予定だとお聞きしましたけれども、二百五十四億なんですが、これ今後の見通しはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　今御指摘ございました承継事業でございますが、これは医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、いわゆる旧医薬品機構、これが昭和六十二年度から平成十五年度まで実施していた事業でございます。医薬品の開発を行う研究開発企業を対象にいたしました出資事業でございまして、平成十七年にこれを医薬基盤研が承継いたしまして、現在、配当金の回収を行っているということでございます。
　御指摘ございましたように、旧医薬品機構におきましては十五の研究開発法人に対して出資してきたところでございますけれども、期待される収益がないと判断された十四の法人につきましては解散、整理されたということでございまして、現在残るのは御指摘のとおり一法人ということでございます。
　この法人につきまして、できるだけ多くの配当金を確保するという観点からも、医薬品の開発に関する経験、知識を有するプログラムオフィサーなどによりまして、早期実用化に向けた指導、助言ということを行いまして、配当金の最大化に努める所存でございます。
○足立信也君　見通しはと聞いたんですが、恐らく厳しいでしょうね。
○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘のように、決して楽観しているわけではございませんが、できるだけ多くこの配当金の回収を行うということで、今全力を向けているところでございます。
○足立信也君　今、欠損金二百五十四億の話ですが、もう一つあります。実用化研究支援事業、これは十九件に委託しましたが、平成二十四年に一件売上納付があっただけで、これ約八百万と聞いています。欠損金は六十五億です。これが今現在、十九件に委託したわけですけど、今どれぐらい残っているんでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘ございました実用化研究支援事業におきまして委託金という形で支援をした企業で現在存続しているのは十六件、十五社ということでございます。
○足立信也君　これも先ほどと同じように、じゃ今後の繰越欠損金の解消の手だてと見通しはどうなんですかという質問と、二つ合わせて、二百五十四億と六十五億、これ三百億を超える相当な欠損金ですから、これは今後統合されて基盤研と栄養研一緒になるわけですが、今後はどういう、これを繰り返さないために考えておられるのか、方策をお聞かせ願いたい。
○政府参考人（三浦公嗣君）　この実用化研究支援事業というものは、平成十六年度から二十二年度まで実施しておりました事業でございまして、現在は企業の売上げに応じて納付金の回収を行っているという状況でございます。既に御説明を申し上げたとおり、十六件が研究を継続しているというところでございます。
　対策といたしましては、先ほどの研究、承継事業と同様に、できるだけ多く回収するという、資金を回収するということでございまして、同様にプログラムオフィサーなどによる指導、助言、これらを実施していきたいと、現在も実施しているところでございますが、引き続き実施していきたいということでございます。
　これらの事業を、今後このような状況を踏まえて繰り返さないための方策をどのように考えるかというお尋ねでございますけれども、既にこの承継事業につきましては出資事業が終了しておりますし、実用化研究につきましても、御説明申し上げたとおり、委託金としての支援の体制が既に終了をしているところでございます。
　これからこれらの出資事業などにつきましてどう考えるかということですが、もとより医薬品の開発というのは非常にリスクが高いということは委員十分に御理解いただいた上での御質問というふうに認識しておりますけれども、やはり今までの状況というものを十分に検証していくということが必要であろうというふうに考えておりますし、今後改めて取り組むかどうかということにつきましては、そうするかどうかということも含めて慎重に検討する必要があるんではないかと考えておるところでございます。
○足立信也君　これから根幹に入っていくわけですけど、薬事戦略相談とか創薬支援ネットワーク、こういうものは今までつくってきました。そんな中で、やっぱりベンチャーや比較的小さなところにも補助をしながら開発していただくという姿勢は物すごく大事なんですね。でも、今までやってきたことで三百億以上の欠損金がもう出ているという事態があるわけですので、そこの取組は、今後も、それ、新しい機構でもそうですし、ファンディング機能があるところそうですし、そうはいいながら、今基盤研にいる方が二十八人ですか、あちらに移るわけで、そこの方々が過去の反省をしっかり持って、本当に、目利き力がどれだけあるかというのは非常に難しい話ですけど、できるだけ多くの方の意見を聞きながらやっぱり選定していかないと同じことが起きる可能性があると、その過ちは繰り返さないということを肝に銘じていただきたいと、そのように思います。
　じゃ、根幹の部分に入っていきますが、先ほど申しましたように、元々基盤研というのは平成十七年にできている。その前のこの参議院厚生労働委員会で、医薬品医療機器総合機構の在り方に関する決議というのが平成十四年十二月十二日、その中で、研究開発振興業務については、このＰＭＤＡが審査関連と安全対策、健康被害救済に専念させるために研究開発業務については機構から分離することという決議もあり、先ほど申しましたように、医薬品食品衛生研究所と国立感染症研究所の一部とともに設立して、今まだ九年しかたっていないということです。
　そこで、今回、今、数はちょっと触れましたけれども、日本医療研究開発機構に移管する基盤研究所の機能は何なんでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　日本医療研究開発機構に移管する業務といたしましては、医療分野の研究開発に係る研究費の配分、評価の業務に相当いたします先駆的医薬品・医療機器研究発掘支援事業、こういう事業がございます。この事業ですとか、あるいは大学等の学術研究機関の優れた基礎研究の成果を医薬品としての実用化につなげるための支援を行う創薬支援ネットワーク事業、この二つの事業が移管されるということで考えておるところでございます。
○足立信也君　ファンディング機能、まあ資金の配分ですね、ファンディング機能と、創薬支援ネットワーク、ネットワーク機能、ここが移管すると。先ほどもありましたが、内閣に本部ができて、そこで計画が作られ、それを機構がマネジメントするというような、かなりトップダウン式のところに行くわけですね。
　残る基盤研の機能というのは何なのでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　統合後の法人の姿でございますけれども、特に現在の医薬基盤研究所の機能といたしましては、民間では実施できない、あるいは実施することが非常に難しいというような、共通的、普遍的な創薬の基盤的技術の研究開発、また生物資源の提供などを行うということが社会的に求められているということでございますので、統合後の法人でも、例えば次世代ワクチンの研究開発に資するアジュバント、免疫反応増強剤の開発などの業務について引き続き行うということにしております。
　また、統合後の法人は、創薬支援ネットワークを構成する主要な研究機関として残りますので、引き続きしっかりと基盤的な研究を実施していく、自ら研究を実施していくということでございます。
　さらに、希少疾病用医薬品などの研究支援、いわゆるオーファンドラッグへの支援ということでございますが、できるだけ早くこれらが実用化できるように、専門的な指導、助言の在り方などを検討いたしまして、引き続き必要な措置を講じていくということにしております。
　このように、統合後も、民間では開発が進みにくい領域におきまして、効果的、効率的な研究支援を行う公的機関としての重要な役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
○足立信也君　研究開発力強化法に基づいて、その研究開発法人、今三十七あるわけですけれども、この業務というのは、研究開発ですね、研究開発のタイプと、資金の配分のタイプと、知識の普及やあるいは啓発のための組織と、大体三つに分けて、それぞれが重複しているところもあるんですが、大体三分類できると。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　ということは、今の三浦さんの答弁ですと、基盤研に残る機能というのは、もうほとんどというか、全て研究開発のみ、資金配分機能は残さないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　基本的には研究を行う研究所として存続するということでございます。
○足立信也君　そうすると、次に国立健康・栄養研究所の方に行きますが、これは昭和十五年に栄養研究所と国立公衆衛生院が合わさって厚生科学研究所になった。そして、もう戦後間もなく、名前が変わりましたけれども公衆衛生院、そこから昭和二十二年に国立栄養研究所が一部分離したという経緯ですね。そして、今申し上げました国立公衆衛生院は今の国立保健医療科学院というふうになっているわけですね。
　先ほど来答弁がありますように、生活習慣病予防のための運動と食事に関する研究とか、まさにこれも研究機関ですよね。先ほど三分類しましたが、資金配分でもない、あるいは啓発、知識普及でもない、研究開発ですよね。そこを確認したいんですが。
○政府参考人（三浦公嗣君）　国立健康・栄養研究所につきましても、自ら研究を行う機関として、今後ともその分野における活動をしていくということでございます。
○足立信也君　そうなると、先ほどの国民に対するメリットとか、あるいは理由の中で、別分野の研究開発をやるところを一緒にすると。場所も遠く離れていますよね。そのメリットが一体何なのかと。お互いに、資金配分とかでなくて、もうとにかく研究開発、その仕事の役割ですね、その分野が違うということになったときに、そこを合わせるメリット、しかも先ほどありましたように、元々基盤研には医薬品食品衛生研究所が一緒になってできていると。そこが一体どういう意味があるんだろうというのがよく分かりにくいんです。
　そこで、もう一度、今のような観点、全く研究開発オンリーであって、違う分野をやるということを一緒にするメリット、先ほど来いろいろお答えされていますが、肝の部分はどこなんでしょう。もう一度教えてもらえますか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　先ほど大臣からも御説明ございましたように、生活習慣病対策あるいは食品と医薬品との相互作用、これらが代表分野として私どもこの統合後の新法人における新たな研究分野ということで考えているところでございますが、そもそも食品あるいは医薬品というものは、生体、人間の体の中で化学物質としての何がしかの作用というものがあって、それらが食品という形を取るかあるいは医薬品という形を取るかということは別にして、基本的には化学物質としての作用ということに着目すれば、同じ分野としての、共通の分野としての相互の有用性というものもあるのではないかというふうに考えておりますし、また、例えばいわゆるメタボの対策などを含めて生活習慣病ということになりますと、薬による治療ということのみならず、例えば運動ですとか食事などいわゆる生活習慣そのものの変容といいましょうか、そういうものの改善によりまして与えられる影響というものも当然あるわけでございますので、この例えば運動や栄養というものと医薬品というものの言わば連携あるいは切替えなどなど、一つの生活習慣病というものに着目した上ででも、お互いの研究がそれぞれ重なり合う部分が私どもとしてはあるのではないかと考えているところでございます。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　そんなこともございまして、両研究所の研究者の間では、どのような研究をお互いに持っているのか、成果を持っているのか、あるいは今後どういう分野で連携や協力がしていけるのかということも既に議論が始まっているというふうに理解しておりまして、そういう意味で新たな両研究所の活性化にもつながっていくものではないかということで、今回のような統合というものを提案させていただいているというところでございます。
○足立信也君　ちょっと大胆なことを言わせていただきますと、総理が施政方針演説でＮＩＨつくるんだと、行革推進法あるいは独法改革の面で代わりに一つ減らせと、この基盤研と栄養研を一緒にする案は民主党政権時代も案として出てきていた、民主党賛成するだろうと、そういう流れで来たような気がするんですね。私は、でも、大きく違うのは、司令塔機能というのは、我々はイノベーション推進室というところでやっておりましたけど、新たにつくるからには重複があっちゃいけないし、新たにつくるという考えは我々はなかったから、そこは一緒にしてもいいのかなということだったんですね。
　今の話を続けていきますと、基盤研が残る機能って、純粋に基礎分野の研究開発ですよ。しかも、今オーファンドラッグの例を挙げました。ネットワークのための資金配分もないわけですよ、機能として。私は、これアカデミアでできることなんじゃないかと思いますよ。
　それからもう一つ、健康・栄養研究所の方は、公衆衛生の中の基礎研究ですよね。この分野というのは、先ほどくっついたり離れたりという歴史を私申し上げましたが、国立保健医療科学院でできるんじゃないかと思うんです。むしろ、そちらの方が日本国民全体の公衆衛生の基礎研究という分野についてはぴったりフィットするんじゃないかと私は思うんですよ、場所も近いし。そういうふうに無理やり何か数合わせでなるよりも、実際にやっていることとその目的、その機能、研究開発、そしてその専門分野、それで合わせた方が、私はすっきりするし、仕事も進みやすいんではないかと、そういうふうに思っているんです。
　これは質問という形にならないかもしれませんけれども、そういったふうに、我々の独法改革の中でも、これは実際国立の研究所として残すべきだ、あるいは元に戻すべきだという、独法からですね、そういう意見はかなりありました。まさにそこの分野で国立保健医療科学院をどうするかという議論もあったわけです。これは公衆衛生上、それから啓発、知識の普及の面においても大きい、基礎研究もやられているということで、そこにくっつけるという案はいかがでしょうか。どう思われます。三浦技総審に聞いた方がいいかもしれない。こういう考え、どうですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　私どもも、この法人の統合というのは非常に慎重に考えるべきだというふうに思っておりまして、安易にどこかをくっつければいいというようなものでは決してないというふうに考えております。
　そういう中で、国立健康・栄養研究所の持っている本質的な機能は何かといえば、御指摘のように研究ということではありますけれども、それは健康づくり、あるいは栄養、あるいは運動という分野に言わば特化した優れた研究機能だというふうに考えておりますし、また一方で、連携する研究分野としての医薬品というのは当然それに関わってくるだろうというふうな考え方もございまして、この医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所のマッチングというのが最優先になって構想として出てきたというようなことであると理解しているところでございます。
　そういう意味で、もちろん国立保健医療科学院は無関係だということではないというふうに考えておりまして、保健医療科学院の持っている役割というのは、御指摘のように、例えば地域保健活動ですとか、あるいは保健指導ですとか、そういうようなノウハウというのはあるわけでございますので、具体に挙げられた例えば国立健康・栄養研究所における成果、これはエビデンスと言っていいのかどうか分かりませんけれども、そういうようなものが保健指導の場で役に立つということは考えられるわけでございまして、私ども、国立の研究機関、それから独立行政法人の研究開発を行っている法人、それぞれ幾つも厚生労働省が所管している法人としてはございますので、それらの法人の、あるいは研究所の連携を図るということは極めて重要だというような認識から、昨年度からそれぞれの研究機関の長に集まっていただきまして連携のための会議というものも開催させていただいているところでございます。
　そういう意味で、一体となって統合するということのみならず、そういう形で、法人としては別であるけれども、お互いの持っているノウハウや知識、経験というものを生かしていくという活動も重要だというような認識から、様々な連携のための動きを行っているところでございまして、そういう意味で、保健医療科学院も当然そういう連携の対象として重要な機関であるという認識は私どもも持っているところでございます。
○足立信也君　丁寧な答弁、ありがとうございます。ネットワークをつくっていくといずれ自然な形でこれは統合した方がいいかなという話も多分出てくるような気がしますので、それが改革につながると思います。
　次は、ドラッグラグ、デバイスラグの解消という観点から、ＰＭＤＡと基盤研とそれから新機構のこの関係についてお聞きしたいと思います。
　我々ももちろんそうですが、それ以前からもドラッグラグ、デバイスラグの解消というのはもう至上の課題といいますか、最優先の課題だったわけですね。私が政務官のときは、日本のラグには三つあるんだと。審査のラグと申請前のラグと、それから日本固有の問題として保険適用のラグがある、その三つをそれぞれ解決していかなきゃいけない。審査ラグについてはもうほぼゼロですね。そこまで充実していますし、立派に私はＰＭＤＡもやられていると思います。申請前のラグ、これをどう解決するかということで、もちろんＰＭＤＡも非常にこれが重要だというふうに考えているわけですね。
　そこで、当時基盤研は、ある意味、できて七、八年の頃ですが、ちょっとシュリンクしていくというか、何か存在感がちょっと薄いところがあって、私は、基盤研の一番の役割の重要なところは創薬支援ネットワーク、この司令塔だと思っているんです。それが今回なくなるわけですね。
　我々は、申請前のラグをどう解決するかということで、まず二〇一一年に薬事戦略相談、これＰＭＤＡにつくっていきました。これは行政、それから実用化に向けていかに進めるかですから、トップダウン式です。その次の年に、今の薬事戦略相談というものに付随して薬事戦略懇談会というのがあるわけですが、次の年に、医療イノベーション五か年戦略として二〇一二年に今度は創薬支援ネットワーク、基盤研を中心にというのを打ち出したわけです。それは薬事戦略相談の前の段階ですね。シーズからどれが本当の実用化につながっていくのか、そこのところをネットワークをつくりながら意見交換を十分にできるようにしておこうじゃないかということでつくってきたわけです。
　私自身は、そういうふうに役割の違いは理解しているつもりなんですけれども、ここでもう一度明確に、申請前のラグを解消、申請前を急ぐために、薬事戦略相談、そして付随する懇談会と創薬支援ネットワーク、これはどういう役割分担、役割の違いがあるんですか。そこを説明してください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　まず、薬事戦略相談でございますけれども、日本発の革新的な医薬品、医療機器の創出に向けまして、有望なシーズを持つ大学などの研究機関を主な対象といたしまして、必要な品質、非臨床試験、それと治験に関しまして、規制当局である医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡでございますが、ここにおいて平成二十三年七月から開始している新しい相談の業務ということでございます。
　また、薬事戦略相談懇談会でございますが、これは薬事戦略相談をＰＭＤＡで立ち上げるに当たりまして、大学等において薬事戦略相談が有効に活用されかつ効率的に実施できるようにすることを目的とした懇談会でございまして、現在も薬事戦略相談業務の実施状況を確認している場でございます。
　一方で、創薬支援ネットワークでございますが、これは国内の大学や公的研究機関などで生み出された優れた基礎研究の成果を医薬品としての実用化につなげるという目的のために、理化学研究所、産業技術総合研究所、医薬基盤研究所が中心となったオールジャパンの創薬支援体制ということでございます。具体的なミッション、役割といたしましては、支援対象とする研究シーズの選定、医薬基盤研究所などの創薬支援研究機関における技術支援、出口戦略の策定など実用化を目指した切れ目のない支援を行うというために置かれているものでございます。
○足立信也君　皆さん、それで両者の違いがお分かりになったかどうかなんですが。
　ここから大臣にお聞きしたいんですけれども、厚生労働省としては、まあ官ですね、いわゆる官が規制する薬事のところを加速させるためにトップダウン型の戦略相談をつくったと、これは今までですね。それから、そのシーズ、種となるものを選別するための創薬支援ネットワークを独立させたと、これもトップダウン式なんです。両方ともトップダウン式なんですね。
　しかし、その前にはボトムアップ型のアカデミアの自由な発想がないと駄目なんですね。新機構で、今の創薬支援ネットワークのところも全部新しい機構に行ってしまって、そして本部からの計画指示でといういわゆるトップダウン型になってしまうわけですけれども、私は研究の偏りが生じるのが一番心配なんです。研究の偏りです。一方向を向いてしまう、ほかの分野は全部遅れてしまうということになるのが一番心配なんですね。
　そこで大臣にお聞きしたいのは、この新しい機構に創薬支援ネットワークの部分、一番根幹の部分が移管されても今までの役割を損なわない、つまりボトムアップに近い形をネットワークの中からつくり上げていくという姿勢を担保するかということを実は聞きたいんですね。それはどちらも主務大臣であるからそういうふうにお聞きしたいんですが、実は衆議院の内閣委員会で京大の山中伸弥教授がおっしゃっていたことなんですが、幅広いボトムアップ型の基礎研究が生みの親なんだと、それに対して実用化を図るにはトップダウン型が必要で、これをどんどん加速することが必要なんだけど、これは育ての親なんだと、で、生みの親が科学には最も重要だと、私も全くそのとおりだと思います。
　これを当てはめますと、薬事戦略相談も創薬支援ネットワークもトップダウン型で、ボトムアップ型の部分を強化するには、アカデミアの中での不安定雇用をやめること、安心して働ける状況にすること、そして臨床研究中核病院の機能強化、これも打ち出していますね、そういうことが極めて大事だと思うんです。
　そこで大臣にお聞きしたいのは、先ほど私申し上げました、トップダウン型だけになってしまうと本当に偏ってしまって自由な発想が出にくくなる、その生みの親であるボトムアップのところの方が更に大事なんだと。両方主務大臣としてやるわけですから、今まで持っていた、そのつくった目的である創薬支援ネットワークのそのボトムアップ機能というものをできるだけ存続させるように、あるいは機能を十分に発揮させるように、是非ともそこのところは、いつもいつもトップダウンという形にならないように是非頑張ってもらいたい、そのことについて大臣の意見を。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられましたとおり、その審査ラグというものはほぼなくなってきた。この間も製薬メーカーの方々と話しておりましたら、逆に日本の方が早まるんじゃないかというようなお話でございました。
　一方で、開発ラグに関しては、これはまだ歴然と残っておるわけでありまして、そのような意味からいたしまして、薬事戦略相談、まさに委員らがお考えになられてそういうような方向性を進まれておられるというのは、出口でありますというか、ＰＭＤＡが絡んでおるといいますか、やっているところに意味があるんであろうというふうに思います。
　さらに、その創薬支援ネットワーク、オールジャパンで創薬を支援していこうということでありますが、これは元々、基盤研それから産総研やさらには理研、こういうところが絡んでしっかりと、それこそ探索研究の時点から、その後、最適化研究に行って、そして非臨床試験から臨床試験、治験というふうになっていくわけでありますけれども、その中において、目利きから、更に申し上げれば出口戦略、知財の管理支援というのもあるのかも分かりません、さらに企業との連携でありますとかもちろん研究支援、いろんなものの中において、デスバレーなんてよく言われますけれども、死の谷を越えて製品化に向かっていくそのための役割でありまして、トップダウンとは言われますけれども、確かに今回の場合、健康・医療戦略推進本部というものがあって、その下に医療研究開発機構というものをつくるわけでありまして、頭はこの本部であって、機構の方はそれにのっとって動いていくわけでありますけれども、これと絡んでそれぞれネットワークを組む、当然のごとくそれはアカデミアがしっかり頑張っていただかなきゃならぬわけであります、基礎研究の部分は。
　でありますから、これもまた委員らがずっと民主党政権でもお進めになってこられた、それこそ早期・探索的臨床試験拠点の整備、そして今回の法律の中に、これも含めてでありますけれども、今衆議院で議論いたしておりますけれども、臨床研究中核病院というような形でこういうものを制度化していくという形、ここの中において自由な発想でいろんな研究を自発的にやっていただく。特に、基礎研究等々に含めてはそうでありますし、また臨床試験という意味からすれば、基礎研究から流れていく中において、それこそ早期・探索の部分でファースト・イン・ヒューマンみたいな形で新しいものをどんどん日本でつくっていく。
　こういうものに向かって、まずはその自由な発想のところの基礎研究というものが重要であるわけでありまして、おっしゃられるとおり、ここに関してはトップダウンといいますか、これからもいろんな部分でここは自発的にいろんな研究をされていくわけでありますから、そういうものをしっかりと創薬支援ネットワークの中で、拾い上げていくという言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、出口に向かってつなげていくということに関しましては、そこは自主的なものをしっかりとこのネットワークの中で出口につなげていくというふうなことは、これからも新しい組織の中においてしっかりと担保をしていかなければならぬと、このように考えております。
○足立信也君　私の趣旨は十分御理解いただいていると思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　研究費のことなんですけれども、今回、新しい機構は医療分野の研究開発の資金配分を行うと、で、医療分野以外は厚労省だというふうになっている。それは確認したいんですが、健康長寿社会を国民が享受できるようにというふうにおっしゃっていますが、そうすると介護関係とかあるいは自立支援医療関係とか、医療分野でもその部分は新機構になるのかな、それとも厚生労働省がそのままやるのかな、当事者の意見はどこが聞くのかなというような問題が生じてきます。これ、クリアカットに分けられるものなんでしょうか。
　あるいは、分けられるというのであれば、逆に研究を申請する人間、文科省の科研費であるとか厚労の科研費であるとか、あるいは新機構に今度出すのかな、一体申請者はどこに出していけばいいのかなというようなことがあります。これは誰かが振り分けてくれるのかなという甘い思いもありますけれども、もし申請者が自分で判断してやらなきゃいけないとしたら、これは相当周知が必要だとなってくると思うんです。この二点について、答弁をお願いします。
○政府参考人（三浦公嗣君）　まず、厚生労働省の担当の部分について申し上げますと、厚生労働科学研究のうち医療分野の研究開発に関する経費といたしまして、疾病の治療方法、診断方法など医療技術の開発に資するというようなもの、医薬品、医療機器の開発に関するもの、こういう研究費は日本医療研究開発機構を通じて配分するということになっております。
　一方、同じく厚生労働科学研究のうちで医療分野であっても厚生労働省の実施する政策の推進、評価に関するもの、医療分野以外の調査研究に関するもの、厚生労働省の行う危機管理に関するものにつきましては、引き続き厚生労働省が直接配分するということでございます。
　これらにつきましては、特に研究の申請者の方々が混乱しないようにするということは極めて重要だということで認識しておりまして、今申し上げた研究費につきましてはいずれも研究課題の公募要領、要項を詳細に分かりやすく作成するということが必要であろうと考えておりますし、また、研究の申請者から問合せがあった場合には、関係機関と連携いたしまして丁寧に対応していくということが必要であるというふうに考えております。
　このように、いずれにせよ厚生労働省が言わば医療分野の研究開発もそれ以外の分野につきましても公募要領、要項などにつきましては一定の関与をしていこうということでございますので、そういう意味では混乱が生じないように努めていくということは極めて重要だということになります。
　一方で、今まで文部科学省あるいは経済産業省、厚生労働省で医療分野に関する研究開発が分散していたんではないかというようなことから、今般、日本医療研究開発機構という法人が一元化した形での研究のファンディングを行うという組織として設立されるというふうに考えておりまして、そういう意味からは、医療分野の研究開発について申し上げれば、一元化、一元化というか集約によりまして研究者の方々からすれば分かりやすい形で提示されるということになるということで理解しているところでございます。
○足立信也君　努力を期待します、これ大変だと思いますので。
　創薬支援ネットワークの根幹は、やっぱり基盤研究所、そして産総研、そして理研ですよね、今話題の。最後に、研究不正問題なんですが、ディオバンのデータ改ざんとか、タシグナの臨床研究への関与とか、武田のブロプレスのデータと異なる
　そこで、最後にお聞きしたいのは、研究開発資金の配分はこれは新機構で行うわけです。研究で不正が発覚した場合、どこが対応するんですか。そこをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（中垣英明君）　今のお尋ねでございますけれども、私ども今、国会で御議論いただいております法案の日本医療研究開発機構でございますけれども、この機構におきましては、まず、自らが配分する研究費によって実施される研究に対しましては、専門の部署を置きまして公正かつ適正な実施の確保を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、こうした取組を通じて蓄積されるノウハウを政府全体の不正防止策にも活用できるのではないかと考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、革新的な医療技術の実用化等に向けて取組を進めていくためにも、研究不正等によって我が国の研究の信頼性が低下するような事態というのは看過できないというもので考えておりますので、これは各省いろんな取組もございますので、それをしっかり連携してやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私の方からは、今回の法改正案につきまして、二つの独法が一つになるというものでございますけれども、一つの法人の方にひっついていく方、具体的には国立健康・栄養研究所、この方の役割について、多分、今日この研究所の、独法の質疑をするのは私だけのような気が恐らくするんですけれども、ただ、また今、国会に提出されております医療・介護の総合確保の法律を始め、二〇二五年に向けての我が国の医療、介護を始めとする医療・健康政策全体を考えたときに、この独法に非常に重要な役割を新しく見出すことができるのではないかというような観点から質問をさせていただきたいと思います。
　我が国、急激な世界に類のない高齢化を迎えているわけでございますけれども、そうした中にあって、国民の健康を確保していく、健康寿命の延伸というものをしっかり確保していくという取組、平成十九年に医療保険制度の大改革がありまして、その中で、高齢者の医療の適正の確保、高確法あるいは健康増進法といった取組によって国民の健康を守っていくという大きな法体系がつくられました。
　まず、ちょっとその現状の取組について伺わせていただきたいんですけれども、平成十九年の法改正でできました特定健診、また保健指導の制度でございますけれども、長らく、メタボ健診は効果があるのかどうかというような社会的な議論、この委員会でもいろいろ議論がございましたけれども、今般、その効果についての中間の取りまとめがまとまったということで、ただ、さはいいながら、そもそも健診率が低い、端的に言えば低いわけでございますけれども、そうした現状と、健診の現状あるいは特定指導の現状と、あと今回まとめられたその効果についてまず御説明をお願いいたします。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　特定健診、特定保健指導、これはまさに保険者の皆さんにしっかりと予防、健康づくりに努めていただきたいということで仕組みを導入したものでございます。特に、国民の死因の約六割を占めております生活習慣病の予防ということに着目いたしまして、この法律が施行されました平成二十年度から各保険者において実施をお願いをしております。
　実施率はだんだんと向上はしてきておるんでありますが、先生御指摘の目標値に対してまだまだ低い状況ということで、二十三年度までが確定出ておりますけれども、健診の方、特定健診の方で四四・七％、全体の保険者通しまして、それから保健指導、特定保健指導の方で一五％ということでありまして、これをしっかり向上させていって、皆さんの御理解をいただいて、保険者の皆さんにも、あるいは事業主の皆さんにも、加入者の皆さんの御理解をいただいて、しっかりと健康づくりに努めていくことは大事なことだと思います。
　そのためにも、今御指摘のように、この二十年から特定健診、保健指導を始めまして、データが蓄積をされてまいりました。また、これを分析することも可能になってまいりました。そこで、その効果、実際の健康、予防の効果ということを検証していこうということで、二十年から、今二十三年度実施分までの特定健診、保健指導のデータが集積をされてきておりますので、このデータを活用いたしまして専門家の皆さんで検証作業を昨年から実施をしてもらいまして、この四月にまず効果を中間的に取りまとめをいただいたということでございます。
　これを見てみますと、特定保健指導、保健指導をしっかり受けていただいてということで六か月間の指導を受けていただきますけれども、これを終了された方は、終了されていない方と比べまして、毎年毎年、やはりその効果が数値上も歴然と出ていると。例えば、腹囲、体重も、男女共に各年齢層、二センチ、三センチ、あるいは二キロ、三キロという具合に低下が見られる、あるいは血糖値、血圧、脂質、中性脂肪でございますが、脂質等も改善の数字が出てくるということが毎年見られております。
　それから、積極的支援と申しまして、腹囲、おなか回りの一定以上の方、あるいは血糖、血圧、脂質に二つ以上リスクを抱えていらっしゃるような方については、継続的な支援を行って六か月間の評価を行っておるのでございますけれども、この積極的支援を終了をいただいた方は全般的に指導レベルがより低い方に改善が見られるということでございまして、男女ともおおむね二、三割はその翌年度、毎年この指導を受けていただくような数字を見ますと、もう指導の対象外になられるようなことが見られておると。さらに、メタボリックシンドロームそのものも、この六か月間の積極的支援を終了していただきますと、男性の中では二、三割、女性では三、四割、女性の方が少し効果が大きく出るんですが、翌年度はメタボリックシンドロームの対象そのものから脱出ができるというふうな効果が見られております。
　このようなやはり検証作業を進めまして、さらには医療費適正化に対する効果もこれから検証を進めてまいりたいと思っておりますが、このようなことを保険者の皆様、国民の皆様にしっかりと周知をいただきまして、しっかり自ら取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　特定健診とそれに基づく保健指導、特定健診自体が約四五％の対象者しか残念ながら受けてもらっていないということと、その中で、保健指導の対象になった人の残念ながら一五％までが最後までたどり着いていないと。ただ、最後までたどり着いていた人たちを分析してみると、科学的な効果があるというような報告が今まとめられて、今後それを様々な、最終的には医療費の適正化を目指していくわけでございますけれども、国民の健康を守るために様々なその活用を厚労省の方で頑張っていただくということだと理解をさせていただきました。
　もう一つ、健康に関する重要な政策が始まっておりますけれども、データヘルス計画というものが昨年政府の中で決められて、平成二十七年度から本格化するに当たって、本年度はいろんなそういう準備の年だと聞いておりますけど、その取組の進捗状況と、あと今後の見通しなどについてお願いいたします。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　データヘルス計画でございます。医療保険者の皆様は、実際の医療機関で書かれているレセプト、これも電子化される中で集積をされてくるということで、これを分析をしていろいろ役立てることができる。それから、特定健診、特定保健指導というふうな健診等のデータも集積をされてくるということで、これを各保険者の皆様が、加入者の方々、自分たちの事業所における加入者の皆様あるいは国保における加入者についての疾病の傾向等を分析をする、それで疾病予防に役立てられる、効果もまた加入者の皆様に示せる。それから、仮に生活習慣病等になられましても重症化を予防できる、特に糖尿病のようなもので明確に効果が見られるというようなことで、重症化予防のための取組を進め、その効果をまた示せるということがございます。
　こういうふうに、保険者の皆様が自らの健康づくり、保健事業ということに効果的にこれを活用していただきたいということで、御指摘いただきましたように、昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略の中では、データヘルス計画の推進ということで、健保組合、あるいは協会けんぽ、あるいは国保に対しましてしっかりとこれを進めていただこうということでございまして、この基になる大臣告示で保健事業の実施の基準も示しておりますが、この告示自体の改正も今年四月から行いまして、全保険者で取組を進めるということで今お願いをしておるところでございます。
　具体的な進捗状況でございますけれども、健保組合や協会けんぽ、こういう被用者のグループにおきましては、既に今モデル的なところ、まず事例の紹介等もいたしましたが、さらに、先駆的に取り組むというところには予算も計上いただきましたので、それで支援をモデル的に行っていき、それを広めていくということで、二十六年度中にはデータヘルス計画を作成をして、二十七年度からそれを実際に実施をしながら評価を進めていくという計画で進めております。
　また、市町村国保の方も、これは支援の仕方、今でも健康づくりをしっかり取り組んでいただきますところに特別調整交付金等でめり張りを付けた支援をしておりますけれども、二十六年度、今年度からはデータヘルス計画を策定をいただきまして、この情報分析に基づいた事業を実施すること、それを特に支援のポイントに挙げていきたいと。で、これを各市町村国保がしっかり取り組めるように、各都道府県の国保連あるいは国保中央会、こういう国保の保険者の皆様の集まりにおいても、有識者等から成りますこのデータ活用についてのサポートのチームというふうなものを置きまして、しっかりとこの活動の支援を進めていきたいと。具体的な評価、ここにポイントがあるよというようなことをお示しをしていきたいというふうに思っております。
　このように、全ての医療保険者におきまして、この保険者の機能、自らの加入者の健康もしっかり高めていくという機能をしっかり発揮いただきますように取組を支援をしていきたいというふうに思っております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　他の医療保険制度に比べてそういう実績あるいはデータの蓄積等々がある健保の方に厚労省もいろんな支援をしながら頑張ってもらって、それをほかの保険者にも広めていくと。
　今おっしゃいましたデータヘルス計画の、まずは健診を受けて、かつ保健指導を行い、また病院に行っていただく方、必要のある方には受診勧奨をして重症化の予防をやっていく、非常に重要な取組を、体系立った取組をしていただいているというふうに私も思います。
　ちょっと宣伝なんですけれども、平成二十四年が、さっき申し上げた平成十九年の法改正から五年ぶりだったんですけれども、ちょうど我が民主党が、最後は民自公でございましたけれども、あの消費税の法案をやらせていただいたときに、ちょうど実は五年に一度の、かつて五年前の平成十九年度に行われました医療保険制度の見直しの当たり年だったんですね。そんな、今、はっとおっしゃられている、大臣、実は当たり年だったわけです。
　つまり、国民の皆さんに増税をお願いする財源を振り分ける先の肝腎の医療保険制度の基盤の法体系がたまたま見直しの当たり年になっていたわけですけれども、私はそこの中でいろんな仕事を厚労省の立派な皆さんといろいろ取組をやらせていただいて、最終的には全部民主党の中の部会で了承されていった制度でございますけれども、例えば医療法の医療計画の体系ですとか、あるいはがんの基本計画の体系ですとか、あともう一つ、高確法の中の医療費適正化計画の体系でもやはり見直しがあって、そこで保険者の皆さんに今おっしゃられたような健康増進について更なる役割を頑張っていただく、その全体についてＰＤＣＡサイクルを入れさせていただくですとか、あるいは医療提供体制への関わりについても、実は国民皆保険ができてちょうど平成二十四年というのはまた五十年という、そこもたまたま当たり年だったんですけれども、保険者の皆さんにそうした役割を厚労省の公文書で書いていただいたのは、実は五十年、初めてのことだったんですね。立派な外口さんという先輩の局長さんなどと御議論させていただいて実現をしていただいたんですけれども。
　それで、申し上げたいことは、そうした様々な取組の下に、今御答弁いただいたような特定健診を頑張っていく、あるいはデータヘルス計画を頑張っていくということなんでございますけれども、ここでちょっと、今日資料をお配りさせていただいておりますけれども、今御説明いただいたまず生活習慣病の重要なものの一つ、糖尿病でございますけれども、じゃ糖尿病をめぐる我が国の疾患の状況と、それに対する健康、医療の政策の取組の状況というのは数字的に言うと一体どのようになっているんだということをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　お配りした資料は、下に書いてある本ですけれども、今日の質疑のちょっと種本でございまして、「僕らが元気で長く生きるのに本当はそんなにお金はかからない」というキャッチーなといいますか、タイトルなんですけれども、実は書かれているのは、これ厚労省の官僚の方と、お医者様でありかつ内閣官房でライフイノベーションの担当の調査官もやられていた経験のあるお二人の方が書かれています。官僚の方のために申し上げると、官僚の方とは一切今日の質疑は議論はしておりません。私が勝手にこの本を読んで面白いことを書いてあるなと思って、意義深いことが書いてあるなと思って質疑をさせていただいているんですけれども、その中から拾わせていただいたデータを今この資料の方に書かせていただいております。
　ちょっと厚労省の方で、それぞれのデータについて厚労省が今把握しているものをちょっと順繰りに答弁いただきたいんですけれども、例えば糖尿病ですと、その予備軍及び患者数の方々、またその将来予測、かつ、今申し上げた予備軍や患者数という、可能性のある方々ですね、その中でじゃ実際の本当の患者さんはどのぐらいいて、実際の患者さんのうち医療機関にちゃんとかかっている人がどれぐらいいて、かつその医療機関にかかっている方のうちちゃんとした医療効果ですね、糖尿病の場合、血糖値のコントロールなどがあるわけですけれども、されている方はどれぐらいかと。かつ、じゃ糖尿病に掛かっている医療費ですね、現状の医療費とあとその将来予測。あと、糖尿病というのは、御案内のとおり恐ろしい合併症のもとになる恐ろしい病気なわけでございますけれども、そのうちの糖尿病によって必要になる医療、人工透析の例を挙げていますけれども、それは幾らぐらい。
　あるいは、最後は、糖尿病という病気によって患者さん自身あるいはその家族の方が失われる様々な社会的な機会費用というものがあるわけですけれども、こういうものについて厚労省としてデータをどのように持っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　御質問いただきました、糖尿病を例に取ってということでございました。一般の方を対象としました国民健康・栄養調査、これは議員の御提出になりました資料の中でも元データとして引用されておりますが、これによりますと、糖尿病の有病者数は約二千五十万人ということになっています。これは何でちょっと数字がずれているかといいますと、この御執筆になった本の方は平成十九年の国民健康・栄養調査ですが、今二十四年の調査が出ておりまして、平成二十四年の結果で見ますと、二千二百十万人からちょっと減って二千五十万人ということであります。
　それから、やっぱりその資料の中の次の段に、カラムにありますけれども、医療機関を実際に受診した人はどのくらいいるかというところになりますけれども、これは同じ平成二十三年の患者調査を使いますと二百七十万人ということでございます。取りました年が違いますけれども、いずれにしてもおおむね先生の資料の中で御指摘いただいたような数字になっております。
　また、国民医療費ということですけれども、医科の診療費が約トータルで今二十七兆八千億円と計算されておりますけれども、このうち、お示しいただきましたように、糖尿病に係る医療費、これは平成二十三年度の国民医療費ですけれども、約一兆二千億円ということになっております。
　それから、大変申し訳ありません、糖尿病を原因とする人工透析やその周辺の医療費については今日ちょっと準備をしておりませんでしたので今日お答えできませんが、御容赦ください。
○国務大臣（田村憲久君）　委員のおっしゃられている意味、大変重要だというふうに思います。
　この国立健康・栄養研究所自体は、例えば食事と運動、この併用に対する研究でありますとか、また一方で、今ほど来話が出ておりました国民健康・栄養調査、このような形でいろんな成果を発表しておるわけでありまして、実はこの連休中、私、ジュネーブの方に行ってまいりまして、ＷＨＯ、ＩＬＯ、ガイ・ライダー事務局長、またマーガレット・チャン事務局長とお会いをさせてきていただきました。日本の国からＷＨＯに出ておられる方々、特にこの栄養面の方がおられまして、ちょうど食事しながらいろんな話をお聞きをさせていただいたんですが、この今回の独法の統合、非常に興味を持っておられまして、名前絶対消さないでください、栄養という名前を残してくださいと。いや、残るんですよというふうにお話ししたら大変喜んでおられまして、これだけしっかりと栄養面を含めて調査をやってきておるという国は余りないということで、非常にいいデータが出てきておるということでありました。
　ただ、ここは医療経済だとかは余りノウハウがないわけでありますので、直接この新しい独法で、統合した独法でやるかどうかというのはなかなか難しいところがあろうと思いますが、今委員がおっしゃられた論点というのは大変重要なところでございますので、厚生科学研究も含めて、こういうことも含めてこれ検討をさせていただきたいと、このように考えております。
○小西洋之君　ちょっと新しい独法に経営資源がないのであれば、まさにそれを予算を投じてつくっていただければいいと思うんですが。
　要するに、申し上げたいことは、肝腎のこういうデータをやっぱり厚労省として何年かに一度ちゃんと科学的に取っていかないと、健康医療の柱の政策はつくれないというわけでございます。もうこれは間違いないと思うんですけれども。そうしたときに、それを担うやっぱりちゃんとした機関があるべきだと思うんですけど。
　結果的に、厚労省としてきちんとしたことをやっていただけるんであればそれでいいんですけれども、前向きに検討していただくということでよろしいでしょうか、先ほどの御答弁は。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど言いました、厚生労働科学研究等を用いてこういうものを研究をするということも含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　じゃ、是非、生活習慣病あるいはこういう疾病について、管理あるいは予防が可能であるというような一定の科学的なエビデンスがあるような疾患で重要な疾患については是非やっていただいて、もちろんどういう疾患をやるかを含めてそういう研究をしていただきたいと思うんですけれども。
　最後にもう一つ、ちょっと私もこの仕事になって実は官僚時代よりよっぽど忙しくて、官僚時代も、今日も答弁作ってくださった、遅い帰りだったと思うんですけど、昨晩。私も官僚時代以上に実は徹夜回数が多うございます、安倍政権を含めてですね。そうすると、何が言いたいかといいますと、やっぱりしっかり、なかなか聖人君子のような人間ばかりではありませんので、私はどちらかというとそういう自分の管理というのはなかなか難しい方かもしれませんけれども、要するに、今のように、保険者の健康指導ですね。あと、あなたは健康指導の対象じゃなくて、むしろもう病院の対象ですと、病院に行っていただくと。ところが、その医師で診断を受けても、そこからやっぱり、一度診断を受けることはできたんだけれどもなかなかその次が続かないと。そうすると、申し上げた、保険といって、保険制度、今は病気になったときにしか保険制度は発動されないわけでございますけれども、そういう予防部分についても特定のものは一定の管理の下にやっていくというような構想もあり得るかと思うんですけれども、そうしたことを検討するというようなことはいかがでしょうか。非常に難しいことは重々よく分かっていますけれども。
○国務大臣（田村憲久君）　こういう御質問をよくいただくわけでありますが、なかなか、保険というのは治療というような医療行為に対して診療報酬が付いて払われておるわけでありますので、なかなかこれを予防という意味で使うというのは保険者の御理解がいただけないというのが実態でございます。
　いずれにいたしましても、保健という部分も大事でございますので、健康を保つ事業という意味で、必要なものには必要な予算を付けさせていただきながら、これからも健康づくり政策を進めてまいりたいというふうに思います。
○小西洋之君　済みません、ちょっと今申し上げたかったことは、糖尿病だと例えば糖尿病の専門医院のところに専門チームをつくって、今の保険では賄い得ないような体制をつくると。ただ、そのことによってその患者さんのちゃんとした疾病管理というものをやっていくというようなことが実はできる。つまり、医療機関をセレブレートし励まし、かつ保険者をセレブレートして励ますような、そういう仕組みというのが多分必要になってくるんじゃないかというのが私の問題意識でございます。それの基礎的なデータをまず取るところからも重要だと思いますので、是非厚労省の方で取組をお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　医薬基盤研究所法に関して質問させていただきます。
　医薬品と食品等の専門性の融合による総合的な研究を促進するということを主な目的として二つの法人、医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所を統合するということになっておりますが、医薬基盤研究所は大阪に立地、国立健康・栄養研究所は東京に立地しているということで、主な研究施設が大阪と東京という地理的に離れた場所に分かれるわけでございます。
　質問を二つ併せて御質問しますが、まずこの統合後の新法人において、大きな目的の二つ、一つは医薬品及び医療機器の技術向上のための基盤整備に関する研究と、もう一つは国民の健康、栄養に関する調査、研究と、それぞれはいずれの施設で行われるのか。当然、元々の施設だと思いますが、それをいずれの施設で行われるかということを確認させていただいた上で、大阪と東京という地理的に離れた場所に研究施設が置かれるということ、統合されたとはいえ、そうなることになります。
　目的が医薬品と食品等の専門性の融合による総合的な研究促進ということですので、この二つの大きな柱の研究を円滑に融合させるための工夫はどういうふうにされるつもりか、どう対応されるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　現在、医薬品技術、医療機器などの技術の向上のための基盤的な研究につきましては大阪、すなわち現在の医薬基盤研究所でございます。それから、国民の健康、栄養に関する調査研究は東京にある国立健康・栄養研究所、それぞれで行っているところでございます。
　御指摘ございましたように、統合後においても、既に研究のために整備されている施設設備がございますので、それらの施設を使うことが研究を実施する上で効率的だということでございまして、引き続きそれぞれの場で研究を進めていくということを考えているところでございます。
　一方で、こういう地理的に離れた場所にある研究所でございますので、東京と大阪でそれぞれの研究の企画立案をできる限り合同で取り組むこと、あるいはテレビ会議、インターネットなどの電子的な手段を活用するということ、また研究員そのものも人事交流していくなどによりまして、しっかりと融合して研究を実施していくことといたしたいと考えております。
　現在でも、研究が複数の機関によって連携しながら行われている、しかも遠隔地にある大学同士がやるなど先例はあると理解しておりますので、それらの先例をよく学びながら、そのような研究の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。