○土井たか子君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、小泉純一郎内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。
　「聖域なき構造改革」の看板を掲げて登場した小泉内閣は、各種世論調査で記録的な支持率を獲得しております。順風満帆の出航であるかのようであり、マスコミには、変革とか小泉革命とかいった見出しが躍っております。私も、久々に本格的な論戦を交えることのできる政権があらわれたかと正直期待して、所信表明演説をお聞きしました。
　正直に申しまして、構造改革の派手な大きな看板を掲げた新規開店のお店は、評判が高くて人が行列して並んでいるけれども、どれどれとのぞいてみたら、すべて準備中と書かれていて何にも置いていない。まことにがっかりと言うしかありません。
　しかし、五人の女性の閣僚がおられ、男女共同参画を真に実のあるものにしたいと述べられた総理にお聞きしたいのです。
　法制審議会で、五年前、夫婦別姓選択制の導入を含めた民法改正について議論をして、一九九六年、既に法務大臣に民法改正案の答申が出されていることは御存じでいらっしゃると思います。
　仕事や社会生活を営む上で、持って生まれた姓を変えたくない女性たちがふえています。夫婦別姓は選択制であって、強制では決してありません。社民、民主、共産の三党は、民法改正案を議員立法として提出いたしております。そこで、総理はこの国会で民法改正の実現に協力していただけるものと思いますが、いかがでございますか。
　総理は、社会保障制度について、自助と自立、共助を強調しつつ、国の役割については全く示しておられません。国民は、「お互いが支え合う、将来にわたり持続可能な、安心できる制度を再構築する」という言葉が、自助努力の名のもとに弱者切り捨てにならなければよいがと心配をいたしております。
　総理は、厚生大臣当時、医療制度の抜本改革を先送りして、単なる医療費の引き上げになってしまいました。昨日、首相は、この場所で、増税はしないと言われて、ほっとしたやさきに、増税なき財政再建の方法が、徹底した歳出の見直しの実現に全力をかけていきたいと言われますと、どうも、年金、医療、介護に対して、負担はふやされ、給付は削られるという国民の不安が募ります。この生活不安が消費を冷やしていることは、紛れもない実態でございます。
　当時は、厚生省不況とさえ言われていたのです。不況時に福祉の水準を切り下げることは、政治の道理に反します。それでも、国民に今の痛みを強いるのでしょうか。福祉切り捨てでは、到底、国民は納得しないでありましょう。総理、いかがでございますか。
　あした、五月十一日、熊本地裁で、ハンセン病国家賠償請求訴訟の判決がございます。九十年に及ぶ国の隔離政策は、元患者の方々の人生を療養所の壁の中に閉じ込めて、あまたの人権侵害を行ってきました。旧厚生省の統計では、一九四九年から九六年までに、全国の療養所で行われた断種一千四百件、堕胎は三千件を超えます。死してなお故郷に帰れない遺骨三万柱は、療養所内の納骨堂に眠っています。隔離政策が生み出した偏見、差別は、匿名での訴訟を余儀なくし、骨になっても故郷に帰れない状況をつくりました。
　総理、元患者の方々の平均年齢は七十四歳です。人として死にたい、この叫びをしっかり受けとめて、判決が出ましたら潔く全面解決に向けて努力をすべきだと考えますが、いかがでございますか。
　また、財政再建のために国債を三十兆円に抑えるとありますが、二〇〇〇年度の国債発行は二十八兆円、余りにも甘い改革ではないでしょうか。森政権末期の緊急経済対策は速やかに実行とありますが、昨今問題になっている公共事業の見直しなど、どこにも触れられておりません。ましてや、諫早の干拓事業についてなど、国民が知りたいことはどこに書かれているのでしょうか。これが改革でしょうか。
　しかし、考えてみれば、これは当たり前のことです。自民党は同じ自民党、連立を組む相手も同じ。一夜にして、自民党政権の体質が変わるはずもなく、その政策を根本から転換できるはずもないのです。いわば、表紙が変わっただけで中身は変わっていないのです。しかし、表紙のイメージが変わっただけでこれほどの幻想を国民が抱いてしまうことに、むしろ私は危うさを感じております。
　総理、今回、改革の出発点と考えなければならないＫＳＤのＫの字も所信の中に出てこないのは、なぜですか。自民党の総裁選挙を通じても、政治の信頼回復と政治倫理の確立のために総理が何をされようというのか、全く見えませんでした。総理の脳裏からは、ＫＳＤという疑獄は消えてしまったのでしょうか。森総理退陣ですべて御破算なんですか。総理、いかがでしょう。
　自民党総裁として、例の架空党員の党費の立てかえ分、政治献金や
　ＫＳＤ問題は、参議院選挙の自民党比例順位の問題とも絡んでおります。与党は、久世問題の反省を理由にして強引に参議院の選挙方式を改悪しましたが、今まさに役所ぐるみの事前活動が行われており、中小企業者の悲鳴が聞こえています。業界ルートと役所ルートの双方からの締めつけが一段と強まっています。特に、不況にあえぐ中小企業を取り込んだ自民党の錬金術は許せません。政官業の癒着丸抱え選挙はもうやめるべきです。第二、第三のＫＳＤを繰り返さないため、どのような方策をお持ちなのか、お聞かせください。
　何より、小泉総理は、総理になられる前のことし二月、和歌山での講演で、疑惑を持たれた議員は公の場に出て、そして答えればいい、それに答えられない議員ならば議員をやめるべきだと言われているではありませんか。至極真っ当な御意見であり、こうした直言をされる総理だからこそ、国民から期待されるのだと私は思います。
　今、野党四会派が提出している中村喜四郎議員に対する議員辞職勧告決議案がございます。先ほど総理からの御答弁もございました。政治腐敗の一掃と政治倫理の確立のために、一刻も早く国会の自浄作用を示すべきだと思います。あなたの自民党は、これに反対をいたしております。自民党総裁として、改革の中身をしっかり見せるべきではないでしょうか。総理は前向きに対応してくださると考えますが、いかがですか。
　小泉総理は、内閣総理大臣就任前にも、あるいは就任直後においても、集団的自衛権の行使にかかわる政府の憲法解釈の見直しを言われ、あるいは、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとも述べられております。また、靖国神社への公式参拝や、首相公選に限っての改憲に言及されるなど、就任時、憲法にかかわる問題についてこれほど多く発言をされた総理を私は知りません。
　小泉総理、総理の憲法認識について伺います。
　天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負っていることは御存じだと思います。かつては、国務大臣が現行憲法には欠陥が多いと発言しただけでも問題となって、この発言を取り消さざるを得ませんでした。内閣を代表し、行政各部を指揮監督する内閣総理大臣には、当然、憲法尊重擁護義務が課されております。それどころか、内閣が憲法に従って政治を行い、行政をつかさどることは、立憲主義の基本中の基本ではありませんか。なぜ、小泉総理は憲法をないがしろにするような発言を繰り返されたのか、その見識を疑います。
　内閣総理大臣は、憲法にのっとり、憲法の原則に縛られながら政治を行うことを、初めから国民に約束しているのではないのですか。内閣総理大臣が改憲の発議権を持っているなど、憲法のどこにもありません。「治にいて乱を忘れず」どころではないでしょう。治にいて憲法を忘れて、一体どうなるのでしょうか。
　小泉総理は、憲法が禁じている集団的自衛権の行使に軽々しく言及しておられますけれども、みずからの発言の意味することの重大さに気づいておられないのではありませんか。
　総理就任直後の四月二十七日の記者会見では、このように言われています。今後、憲法、本来、集団的自衛権も行使できるんだというのであったらば、憲法を改正してしまった方が望ましいという考えを持っているんです、私は。そしてその後で、集団的自衛権はあるが行使できないというのが今までの解釈だ、すぐに憲法解釈を変えろということではないが、あらゆる事態を研究する必要があると発言されております。
　私が提出した質問主意書に対する五月八日の小泉内閣の答弁書は、「特に憲法第九条については過去五十年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならない」と述べた上ではありますが、これまでになかった、「集団的自衛権の問題について、様々な角度から研究してもいいのではないか」という一文をわざわざつけ加えました。小泉内閣によるこうした言い回しの変化は、極めて危険な拡大解釈の兆候と言わざるを得ません。
　そこで、小泉総理、まず聞きたいと思います。集団的自衛権を認める立場をとるようになれば、どんなことができるようになるんですか。
　周辺事態法に基づく自衛隊の後方地域支援活動が、米軍の軍事行動と最も密接な一体化の形でできるようになるということも大変危険なことですが、一たん集団的自衛権の行使に踏み切れば、もっともっと広範な海外での武力行使に広がっていくことになります。軍事力を外交の手段、つまり国際紛争解決のための手段として使ってもいいということになりますから、専守防衛政策に風穴があくどころか、日本が起こした侵略戦争や植民地支配への深い反省に立った戦後日本の自制的な外交・安全保障政策が音を立てて崩れることになるでしょう。集団的自衛権とは、それほどまでに解釈の拡大が可能な広範な概念を持っております。
　そこで、第二にお聞きいたします。小泉総理は、事改めて、今なぜこのような憲法解釈変更の問題を繰り返し繰り返しおっしゃられるんですか。大事なことですから、はっきりお答えをいただきます。
　そして、第三に率直にお聞きします。アメリカからの対日要求に応じようというのじゃありませんか。もしそうなら、いつ、どのようなチャネルを通じてそのような圧力がかかったのですか。
　昨年十月、アメリカの超党派の対日政策専門家たちによる次期米政権に向けての対日政策勧告の形で出されている報告書があります。「ザ ユナイテッド ステーツ アンド ジャパン アドバンシング トワード ア マチュアー パートナーシップ」、この報告書が公表されました。取りまとめに当たった中心人物のリチャード・アーミテージ氏は、その後発足したブッシュ政権の国務副長官という要職につきました。この報告書は、安全保障の項目の中でこう述べています。
　日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは、日米同盟の協力を制約している。これを取り除くことにより、一層緊密かつ効果的な安全保障協力が可能となる。この決定は日本国民だけができることだ。しかし、ワシントンは、日本がさらに進んで貢献し、もっと対等なパートナーに育つなら、それを歓迎すると明確に表明しておくべきだ。
　アーミテージ報告書の記述は、必ずしも日本に集団的自衛権の行使を迫ったとばかりは読めませんが、これを日本に対する集団的自衛権の奨励宣言と受けとめている人たちがあるようです。
　日本政府が専守防衛政策を変質させることになるとすれば、大変なことです。また、冷戦の名残が残っていた朝鮮半島でも南北和解の動きが本格化しようという時期に、日本の内閣が海外での武力行使の禁を解くような言動を繰り返すことは、時代逆行としか言いようがありません。憲法九条の解釈変更を研究しようという小泉総理の発言撤回を求めるとともに、総理の明確な見解を求めます。
　続いて、首相公選制について伺います。
　所信表明の中には、わずかに、「早急に懇談会を立ち上げ」とあるだけですが、小泉総理は、四月二十七日、就任初の記者会見で、首相公選制のためだけの憲法改正ならば国民から理解を得やすいと、積極的な姿勢を示されています。なぜ、日本の政治に首相公選制が必要なんですか。その理由をはっきりとお示しください。
　所信表明では、「国民の政治参加の道を広げること」、これがその理由に挙げられております。国民が現在の政治のあり方に強い不満と閉塞感を持って、政治参加の意欲を強く抱いていることは事実でありましょう。しかし、それを直ちに首相公選制導入に結びつけようとすることに、私は疑問を抱きます。政治参加というならば、地域に密着した問題について、あっちこっちで既に行われております住民投票の経過と結果を政治は尊重すると表明することこそ、今直ちになすべきことではありませんか。そして、今すぐにでもできることではありませんか。
　自民党の方々は、これまで、住民投票について、議会制を軽視するものとして、一貫して否定的な見解を示してこられました。国民みずからが地域の問題について調査し、議論し、運動を起こし、決定し、責任を負おうという政治への直接参加のあり方には消極的であって、なぜ、複雑で非常に長い検討期間を必要とする首相公選制の提起なんでしょうか。ただ改憲の手続を進めたいのだと疑われても仕方ないのではありませんか。
　何より、私は、今の行き詰まった政治は制度に原因があるとする小泉総理の考え方に同意できません。原因は、制度にあるのではなく、政治を行う政治家、政党の姿勢にあるんです。もっとはっきり言いましょう。自民党の利権に基づいた政治、派閥の政治、談合の政治にあるんです。制度を変えれば政治がよくなるというのは、全くの幻想にすぎません。みずからの政治姿勢を改めずして国民にただ幻想を振りまくことは、さらに日本の政治を混迷に陥れるものであり、許されないと思いますが、いかがでしょうか。
　小泉総理は、一九九三年、郵政大臣であったとき、予算委員会の答弁で、自民党が過半数を割って連立政権になった場合、政治が不安定になる、だから首相公選制だと述べられています。しかし、議院内閣制に首相公選制を加えた、世界に類例のない制度を取り入れた国があります。イスラエルです。結局、期待されたような政治の安定を得ることができないで、三回公選を実施しただけで、ことし、首相公選制を廃止いたしましたことは既に御存じだと思います。それでもなお、公選された首相には安定性があるとお考えですか。その根拠は何ですか。お聞かせいただきたいと思います。
　さて、私は、先日、「二十一世紀の平和構想」というタイトルで、新しい外交・安全保障政策に関する提案を行いました。私は、この「二十一世紀の平和構想」の中でも、アメリカも中国もロシアも、そして私ども日本、南北朝鮮、カナダ、モンゴルが席を同じくする多国間協調システムを確立することが、遠回りのようであっても、実は平和と安定のための近道だと訴えたのでございます。
　社民党代表団として、昨年は韓国の金大中大統領、モンゴルのエンフバヤル首相、そして、この二十一世紀に入って、中国の江沢民主席と会談を続けました。この北東アジア地域八カ国の総合安全保障機構実現へ向けての話し合いをしながら、つくづく、相互信頼こそアジア平和外交の基本と痛感いたしました。そして、憲法の尊重こそが、国民に対してだけではなく、アジア諸国民に対して行った戦後日本の平和の誓約であり、未来への責任であると考えます。
　アジア諸国に対する誓約と責任という意味では、今、非常に大きな外交問題になっている中学の歴史教科書問題もまた、同様に重要であると思います。小泉総理は、この問題には具体的に触れることなく、中国、韓国との関係は重要だと抽象的に述べられているだけにすぎません。
　田中眞紀子外務大臣は、新聞報道によりますと、この歴史教科書の問題について、まだあんなのをつくって歴史の事実をねじ曲げようとする人々がいると不快感を表明されましたが、まさに私は同感でございます。小泉内閣はこれからこの教科書問題をどうするおつもりなのかです。
　この問題は、私たち自身の歴史認識の問題、あるいは正義の問題であって、みずから正す以外にありません。改めて言うまでもなく、隣国から文句を言われるから問題になっているのではないのであります。しかし、一方で、かつて日本の侵略を受け、植民地とされて、塗炭の苦しみを受けた国々の人々が、日本の歴史認識について常に注意を払い、日本が信頼に足る国であるかどうか、ともにアジア地域の未来をつくっていく隣人であり得るかどうか、この判断になる基準としているということもまた理解しなければなりません。
　総理御自身の歴史認識が問われております。小泉総理の侵略戦争、植民地支配に対する認識はどのようなものでございましょうか。そして、それは今回の教科書問題への対処としてどのようになさるか、お聞きします。
　小泉フィーバーは、森前政権に対する国民の不満、閉塞感がいかに大きかったかを示しているのでしょう。改革とは、まことにこの十年、毎日のように聞かされた言葉です。問題は、改革という言葉ではなく、その方向と中身であります。幻想というものは、大きければ大きいほど、それが破れ、失望したときの反動は大きいものであります。その意味で、小泉政権に対する期待は、国民が自民党に対して与えた最後のチャンスになるであろうことを私は警告して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕