○国務大臣（中馬弘毅君）　初めに、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国際化及び情報化の進展、人口構造変化等の経済社会情勢の変化の中で、我が国の国際競争力を強化し、国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限に発揮されるようにすることが不可欠となっております。
　このため、政府は、簡素で効率的な政府の実現を喫緊かつ最重要の課題の一つとして位置付け、昨年十二月二十四日に行政改革の重要方針を閣議決定するとともに、これを着実に実施するため、ここに本法律案を提出する次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本理念として、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革は、政府及び地方公共団体の事務及び事業の透明性の確保を図り、その必要性の有無及び実施主体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分を踏まえた検討を行った上で、国民生活の安全に配慮しつつ、政府又は地方公共団体が実施する必要性の減少した事務及び事業を民間にゆだねて民間活動の領域を拡大すること、並びに行政機構の整理合理化その他の措置を講ずることにより行政に要する経費を抑制して国民負担の上昇を抑えることを旨として行われなければならないこととするほか、国及び地方公共団体は簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を推進する責務を有することとしております。
　第二に、政策金融改革については、平成二十年度において現行政策金融機関を再編成して新たに一つの機関を設立することとし、その機能は、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を支援する機能等に限定することとしております。ただし、国際協力銀行の政府開発援助に係る機能は国際協力機構に担わせることとしております。
　また、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行は完全民営化し、公営企業金融公庫は廃止することといたしております。
　第三に、独立行政法人の見直しについては、国の歳出縮減を図る見地から、組織及び業務やこれに影響を及ぼす国の施策の在り方の検討を行うことや、融資等業務の見直しを行うこととしております。
　第四に、特別会計改革については、平成十八年度から平成二十二年度までの間を目途に計画的に推進すること、財政の健全化に総額二十兆円程度を寄与することを目標とすること及び本法律の施行後一年以内を目途として特別会計の廃止及び統合等を盛り込んだ法制上の措置を行うこととしております。さらに、各特別会計の廃止、統合、事務及び事業の合理化等を行うとともに、特定財源についても見直しを行うこととしております。
　第五に、総人件費改革については、国家公務員の年度末総数を、今後五年間で五％以上の純減とすることを目標として、これを達成するため必要な施策を講ずることとしております。
　給与制度の見直しについては、職務と責任に応じた給与の体系、民間における賃金との比較方法の在り方についての人事院における検討の状況を踏まえ、必要な措置を平成十八年度から順次講ずることとしております。
　さらに、地方公共団体に対し、職員数の厳格な管理を要請するとともに、独立行政法人等における人件費の削減に向けた取組を行うこととしております。
　第六に、国の資産及び債務に関する改革については、将来の国民負担を極力抑制するなどの財政運営原則を盛り込むとともに、国の資産の圧縮や資産及び債務の管理の在り方の見直しを行うこととしております。
　第七に、公務員制度改革、規制改革、競争の導入による公共サービスの改革、公益法人制度改革、政策評価の推進との連携を図ることとしております。
　第八に、行政改革推進本部を設置し、これらの改革を総合的に推進することとしております。
　以上が本法律案の趣旨でございます。
　次に、公益法人制度改革に関する三法案、すなわち一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の公益法人制度については、主務官庁の許可主義の下、法人格の取得と公益性の判断や税制上の優遇措置が一体となっているため、法人設立が簡便でなく、また、公益性の判断基準が不明確であるなど様々な批判、指摘がなされてまいりました。一方で、内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施を促進して、活力ある社会を実現することが重要となっております。さらに、官から民への流れの中で、こうした民間の団体の発展を推進することは、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の実現にも不可欠なものであります。
　そこで、現行の公益法人制度を改め、法人格の取得と公益性の判断を分離することとし、これら三法案を提出するものであります。
　それぞれの法律案の概要について、順次御説明申し上げます。
　まず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案は、剰余金の分配を目的としない社団及び財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、設立の登記をすることにより簡便に法人格を取得することができる一般社団法人及び一般財団法人の制度を創設し、その設立、組織、運営及び管理について定めようとするものであります。
　次に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案は、社団法人及び財団法人の設立の許可及びこれに対する監督を、主務官庁の裁量により行うこととしていた現行の制度を改め、公益社団法人及び公益財団法人としての認定及びこれに対する監督を、独立した委員会等の関与の下で内閣総理大臣又は都道府県知事が行う制度を設けようとするものであります。
　次に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴い、中間法人法を廃止し、民法その他の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案等三法案の趣旨でございます。
　最後に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今後、簡素で効率的な政府への道筋を確かなものとするためには、国や地方公共団体が行っている業務について、限られた財源の中で公共サービスの受け手である国民に対しより質の高いサービスを提供していく観点から、事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分を踏まえた検討を行った上で、必要な措置を講ずることが重要となっております。
　以上の認識の下、ここに本法律案を提出する次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　本法律案は、国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施するため、必要な事項を定めるものであります。
　具体的には、その基本理念を明らかにした上で、公共サービス改革基本方針の策定、官民競争入札及び民間競争入札の手続、落札した民間事業者が創意工夫を生かしながら公共サービスを適正かつ確実に実施するために必要な措置、官民競争入札等監理委員会の設置など、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨として、競争の導入による公共サービスの改革を実施するために必要な措置を講ずるものであります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案につき、衆議院におきまして、競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って行う旨を本法律案の基本理念に加える修正が行われております。
　以上が本法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いします。
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