maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○原口国務大臣　これも大谷委員の御指摘、とても大事だと思います。
　いいものにはそれなりのコストがかかる、これは当たり前なんです。その当たり前のことが、もちろん、地域の職員の皆さんの給与については議会を含めた地方公共団体の御判断により決められるものでございます。これは国家公務員もそうなんですが。
　例えば、先ほどの三宅委員のお父様がおられたシンガポールでは、シンガポールの公務員、百人の給与はすごいですね、中には二億を超える方もいらっしゃる。そういう方がいらして国民から文句が出るかというと、そうじゃない。むしろ、それなりのパフォーマンス、それに沿ったパフォーマンスをされているということでございます。
　私は、今、日本を覆っている縮み思考というか、みんながひとしく貧しくと、あるいは賃金の下方硬直性、こういったものも勘案して変革をしていかなきゃいけないと考えておりまして、ラスパイレス指数、今までの政権がいろいろなことを考えていた指数自体についても再考察を加えるという大谷委員の御姿勢は、極めて大事なことだ、そのように考えております。
○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　私は、地域主権に向けては、できることからどんどんやっていく、その中で地域、地方の自立を促す、こういうことが必要だと思います。これから地方との協議の場をつくって具体的な地域主権のマイルストーンを決めていくことになると思うのですけれども、その過程においても、どんどんできることからやっていく、こういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、地デジの対応についてでございます。
　先ほど古屋議員の方からもいろいろな質問がございましたが、最後に原口大臣の方から答弁がございました、いわゆる民間での、特にビル陰を中心にした難視聴地域における共聴施設の地上デジタル化について、私も非常に懸念を持っております。
　つい先日も、総務省の方から、いわゆるビル陰の受信障害を避けるために利用している共同施設、これは総務省で管理しているだけで約五万六千カ所、そのうちのまだ二五％しかデジタル化対応していない状況だ、そして、目標のまだ半分にも満たない数だというふうに発表がございました。
　私の地元でも、いろいろな地区地区で地デジ対応に関する問い合わせが来ているような状況でございます。中身を見てみますと、特に共聴施設、ビル陰の共聴施設については、もう十何年も前の話でだれも実態がわかっていない。そもそも、各家庭において、自分のところで今アナログテレビを見られているのが、自分のところのアンテナなのか共聴施設のアンテナなのか、あるいはケーブルテレビから来ているのか、これすら全く各家庭で把握されていないというような状況でございます。
　そういう中で、実際にいろいろなＣＭを見て、これからデジタル対応だということで地デジのテレビに買いかえても、実は地デジが全く映らない、こういう地域が私どものところでも非常に多くございまして、特にビル陰の問題につきましては、民間・民間の話ですから、なかなか国としても関与し切れない状況だというふうに理解はしておりますが、やはりこれのデジタル化を早急に進めなければ、とても来年の七月時点での完全デジタル移行は難しいというふうに思っております。
　私は、いわゆる受信機についてのデジタル化については大分認識が浸透しているというふうに思うのですが、実際の受信のアンテナの部分についての理解というものが非常に足らない、そういう意味では、各世帯にその認識をどんどん高める必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、この共同受信施設の地デジ対応に向けた施策について、具体的に教えていただければと思います。
○内藤副大臣　御質問ありがとうございます。
　先生御指摘のように、いわゆるビル陰障害の対策を済ませたものは二五・八％、四分の一にすぎません。そしてまた、計画ありを含めても四八％というのが実情でございます。残り一年五カ月となった今、徹底的にこのビル陰対策を講じていかなければなりません。
　ただ、このビル陰の問題の難しいところは、単に技術的なものだけではなくて、原因者と言われる施設管理者と受信者との協議が必要で、そもそも一体原因者がだれなのか不明な状態にあるところも少なからずある、これがこの問題を困難にしている大きな原因でございます。
　ですから、先ほどの質問でもお答えをしましたが、まずは関係する方々を集めて協議を促進させていただく。このことは改めて言うまでもありませんが、原口大臣の御指示のもと、過日、共聴施設デジタル化加速プログラムを立ち上げるよう私の方に指示がありました、一週間以内にお示しをさせていただく予定ではございますが、その基本的な考え方を簡単に申し上げさせていただくならば、これまで実際二五％が対策をし、さらにまた二十数％が計画段階まで来ている、こういった成功事例を踏まえて分類化をして、そして、このビル陰難視に対しての対策のノウハウ化を早急に進めていき、それを踏まえてめり張りある対応を今後一年間で全力で行っていく、そのことでこのビル陰問題の解消に向け取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。ぜひそのプロジェクトには期待したいところだと思いますが、もう少し実態的な話を申し上げます。
　一番の問題は、実は、デジタル化によってビル陰の問題がクリアしてしまっている、こういう地域がかなり多くあるのですね。そういう意味で、今まではビル陰対策としての共聴施設を介してアナログのテレビが見られていました、ところが、デジタル化したことによって、家にアンテナを立てれば見られますよというところに対して今まで費用を負担していたビルだとかマンションの管理組合、事業者は、本当にもうここから先は全く費用を負担する必要がないんじゃないか。こういう話が、いわゆる住民とその事業者との間での話をややこしくさせているわけですね。さらに、そこで仮に費用負担についてまとまったとしても、住民の一部には、うちはもうケーブルテレビに入っているからその費用負担はしたくない、そういう形で住民の中でも意見がばらばらになってしまう。
　私は、こういう状況が共聴施設のデジタル化対応をおくらせているというふうに思っておりまして、ぜひその辺の本当の実態をしっかりと政府の方でも把握されて対策を講じられたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○内藤副大臣　御指摘のように、本当に、デジタル化によってアナログ時代は障害を抱えていたところが一気に解消してしまうところがある。そういったところに対しては、例えば今までＶＨＦのアンテナしか持たないところは、実はＵＨＦのアンテナでもって個別受信していただくよう理解を求めていかなきゃいけない。あるいはまた、ビル陰難視がすべて解消されればいいんですが、一部分残る場合、これがまた問題でございまして、例えば、今まで百人で対応していたものが、障害がまだ残る十世帯で対応しなきゃいけない、そうなると負担額が当然ふえる。
　そういう問題もございますので、総務省といたしましても、いわゆる利害調整ですとか、まずはその問題の所在を認識していただくと同時に、当事者間の調整を進めるべく全力で対応していきたいというふうに考えております。
○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　私は、これはあくまで個人的な見解ではありますが、実際できるかどうかもわかりませんが、これは最終的には国勢調査のタイミングで地デジ対応についてのヒアリングをするぐらいの覚悟でなければ、来年の七月の完全移行というのは本当に難しいのではないかなと。先ほどの話になりますが、地デジ難民というものが多く発生してしまうのではないかと危惧しておりますので、ぜひ全力を挙げての取り組みをお願い申し上げます。
　あと、それにも関連するんですが、実は今、総務省の地デジ対応云々の話の中で、ケーブルテレビのヘッドエンドにデジ・アナ変換器を置く、それによって当面の間アナログテレビの延命措置を図ろうということについて、ケーブルテレビ事業者への要請あるいは協議が始まっているやに聞いております。私が聞いている話ですと、ケーブルテレビ各社もおおむね賛同しているようなところがありまして、実際、来年度予算について補助金を半分つけるというような形でこれを広げようという動きもあるやに伺っております。
　これは、実は、まだ国民にも知らされていないことでございまして、ある意味、デジタルテレビに買いかえなきゃいけないというのをどんどん促進しながら、一方でアナログテレビをケーブルに入っていればしばらく使えますよという状況になったときに、本当にこれはいかがなものかなというのもありますし、また、ケーブルテレビ事業者からも、そういうことで協力はしたいけれども、今までデジタル化対応するためにぜひうちのサービスに入ってくださいという動きがあった中で、急に営業変換して、しばらくアナログテレビを見られますよという形にもなかなかしづらい、そういう現実的な問題もあろうかと思います。
　このケーブルテレビのデジ・アナ変換に対する施策について、今現在のお考えをお聞かせいただければと思います。
○内藤副大臣　先生御指摘のように、実際に、過日、二月の十九日なんですが、各ケーブル事業者に要請をいたしました。暫定的な措置として、平成二十七年三月まで、あくまで暫定的な措置としてデジタル・アナログ変換をしていただくように要請をいたしました。
　その理由は、改めて言うまでもございませんが、何らかの理由で二〇一一年七月までにデジタルテレビを買いかえることができなかった人たちのために、スムーズにデジタル化に完全移行できるようにと。アナログテレビのままでもケーブルテレビさえ契約していればそのまま継続できるという、そういった目的でございます。
　ただ、これを未来永劫続けるわけではございません。あくまで暫定措置としてお願いをするわけでございますし、また、ケーブルテレビ事業者にもコスト負担をかけるわけでございますから、そのために三分の二まで補助できるということで予算額として十八億八千万円を計上させていただきましたし、また、平成二十七年三月に無事終えられるように、その数年前から周知徹底活動も努めてまいる所存でございます。
　以上です。
○大谷（啓）分科員　私は、この動きは、政策転換とまでは言いませんけれども、ある意味大きな方針の転換ではないかなと。
　ある意味、ケーブルテレビ自体が国民全世帯にパスを張っているわけではございませんので、国の施策としてメッセージを伝えるというやり方もなかなか難しいかと思いますが、やはり国民全体に知っていただかなくてはならないことではないかなと。当然、これからケーブルテレビ事業者との細かい協議が進んでいくと思うんですが、どこかのタイミングでしっかりと国民にメッセージを発せられるようお願い申し上げたいというふうに思っております。
　続きまして、これも私どもの地域に関することですが、携帯電話のエリア整備についての話でございます。
　実は、平成三年より携帯電話等のエリア整備事業が推進されておりまして、毎年多くの予算を割きながら、いわゆる地理的に条件不利な地域、過疎地ですとか、辺地、離島、そういったところにおいていわゆる携帯電話等の基地局を整備するときに補助金が出されてきた。これによって、いわゆる携帯電話事業者が採算が合わないエリアでも携帯電話がつながるような国の施策が行われたというふうに理解しております。
　先日、総務省の方に聞きましたところ、この施策によってかなりの範囲で携帯電話がつながるようになっていますということだったんですが、実はその一方で、いわゆる地理的に条件不利な地域に該当しない集落、例えば私どもの選挙区で河内長野市というところがあるんですが、これはいわゆるニュータウンと山間部が一緒になっているような市でございまして、そこの特に山間部の集落はなかなか携帯電話がつながらないという状況でございます。しかし、今のエリア整備事業では、この地理的条件不利な地域には該当しないんですね。いわゆる過疎法で定められた過疎地ではない、ほかの法律、政令で定められた地域じゃないということで、そこに対する補助が行われていないという現状でございます。
　こういった地域は、携帯がつながらないと若い人たちがどんどん外に出て行ってしまって、ますますエリア内での過疎、高齢化というのが進んでいる実態でございまして、地元の方からも、何とかしてほしい、こういう声が多く聞かれているような状況でございます。
　今後、この携帯電話等エリア整備事業で、こういった今までの枠組みに当てはまらない地域にもぜひ補助金が出せるような形で進めていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　委員が御指摘のように、法制度上は条件不利地域に該当しない、しかし、実際には条件不利地域と同様、もしくはさらなる整備困難性を有する地域があるということを私たちも認識しています。
　したがって、今後、携帯電話のエリア、これは携帯電話の中の社会が一つの社会となっている、インフラそのものになっているということもございますので、エリア整備を進めていく上で、このような地域を国庫補助の対象とできるように地域からの要望等も踏まえて検討をしてまいりたい、こう考えています。
○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、今後のＩＣＴ維新、ＩＣＴ政策についての質問でございます。
　原口大臣も事あるごとにクラウド化、クラウド化という答弁をされておりまして、私も、これまでの仕事でＩＴ系の事業投資、あるいは新規事業開発、そういったものをやっておりました。
　既にもう三年ぐらい前の段階でクラウドコンピューティング、当時はそういう言葉を使わなかったんですけれども、こういう概念が起こりまして、いわゆるシステムをつくる、システムを構築するのではなくて、システムを使うんだと。そういう観点でこれからのＩＣＴは変わっていく、そういうふうに理解しているところでございます。
　クラウドコンピューティング化がこれからどんどん進んでいくことは間違いないと思うんですが、日本においてクラウドコンピューティング化によるパラダイムシフト、これは一体どういうところにあると認識されているのか、教えていただけますでしょうか。
○原口国務大臣　まさに委員がおっしゃるように、クラウドコンピューティングは、企業等が情報通信システムを保有することなく、ネットワークを介して必要なときに必要なだけＩＣＴサービスを利用するということが可能になってきます。これが起こると、より安く、かつ、迅速にサービスを利用するということが可能でございます。
　特に、今度は韓国に行きますが、ぜひ御一緒できればと思いますけれども、我が国のＩＣＴ利用形態を大きく変えて、効率的な電子政府あるいは協働教育の実現。医療でも、今私が考えているのは直接医療のワンセット。病院に行ってその医療サービスを受ける、これも一つの今までの形態でしょう。しかし、お医者さんのようなコストの非常に高い人たちにつながらずとも、クラウド化したシステムの中で常時別の人たちがモニターしてくれていれば、もっと違う社会が生まれてきます。
　私は、このクラウド化とともにコンピューターは、昔、ＬＩＳＰという、これはプログラム言語ですが、推論言語を研究していたときがありました。推論化とクラウド化、この二つの方向が日本自体の産業のパラダイムそのものも大変変えていく、こう考えております。
○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。私もその辺は同感なんです。
　あともう一点、ちょっと細かい話になりますが、かつてのメーンフレームの時代から、クライアントサーバー、あるいはＡＳＰ、そういう形でいわゆるシステムの基盤プラットフォームというのは流れてきました。実は、その中で日本が何でここまでおくれてしまったかというと、さきの委員会でも話をさせていただいたんですけれども、物づくりの観点が全く変わらなかったと思うんですね。せっかくメーンフレームからダウンサイジング化しているのに、ユーザー側は今までのようなメーンフレームをベースにした重厚長大な、要求が何でも満たせるようなシステムを求め、そして、つくる側もそのユーザー側の要望に沿ってしっかりと請負型で物づくりをしていく、この文化が実は日本は全く変えられなかったというのが私は大きな原因なのではないかなというふうに思っています。
　そういう観点で考えますと、実はクラウドコンピューティングの一番の日本にとってのパラダイムシフトは、うまくいかなかったときにすぐにシステムが乗りかえられるということだというふうに私は思っています。というのは、アメリカのシステムなんかを見ておりますと、十億円お金を使ってシステムをつくっても、使いものにならなかったら一年ですぐ捨てて、また新しいシステムを別のベンダーに頼む。実は日本はそれが全くできないで、最初から十年使う予定であれば、もう使いものにならないものでも十年間一生懸命使う、こういう文化が私は日本にあったのではないかなと。
　クラウド化されてきますと、まさにサービスを利用するわけですから、いろいろなベンダーの、いろいろなサービス事業者のサービスがあって、初めこっちを使っていたんだけれども、うまくいかなければこっちに使いかえる、こういう時代になるというのは、私は日本にとっての一番のパラダイムシフトだと思っています。
　そういう意味では、ぜひこれからの霞が関クラウドにしても自治体クラウドにしても、今までの物づくりの発想を変える。これは変えなければ、クラウド、クラウドと言っても全く意味がないという形になりかねないので、ぜひその辺は頭に入れておいていただければというふうに思っています。
○原口国務大臣　大事な御指摘ですよね。例えば、旅行に行くときのスーツケース、あれは箱と同じですね。壊れればすぐ取りかえる。まさにコンピューティングもそうで、何でもかんでもフルセット、そして、いつまでたってもレガシーを使わなきゃいけない。レガシーをフルセットで使うことのコストと、常に新たなものに乗りかえていくそのコストと比べれば、もうはっきりしているわけです。
　そういったものをしっかりと、今の委員の御指摘を踏まえながら、これはスピードが大事ですから、そして今までの古い利権だ何だというものにとらわれずに、積極果敢にクラウド化を進めてまいりたい、こう考えています。
○大谷（啓）分科員　そういう中で、まさに全世界のＩＣＴがクラウド化していく中で、我々も国際競争力を持たなければいけないですし、この市場の中で成長していかなければならない、経済発展していかなければならない、そういうふうに思っています。そういう観点で考えたときに、今総務省の中でのいろいろな研究会でも、このクラウドの市場に対してどうしていくのか、そういう議論が進んでいるというふうに理解しておりますが、その根本的な国策ですね、どこでもうけていくのか、要はどういう観点でこの市場で成長させていくのか、それについてのお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○内藤副大臣　もう先生御存じのことだと思いますが、我が国のインフラ整備状況は世界でトップ。ところが、ＩＣＴに関する国際競争力となると、何と二十位に一気に下がってしまう。その理由は、まさに利用、活用が進んでいないというところでございます。そういったときに、このクラウドコンピューティングというのは、さまざまな解決策を我々に提示してくれるんだと思います。
　一つは、よく割り勘効果と言うんですが、低廉にそのサービスを提供することで、例えば今まで資金力の少なさからなかなかＩＣＴ化が進んでこなかった中小企業だとか小さな病院、そういったところのＩＣＴ化もどんどん進んでいくだろう。そして、さらにまた、これは特に私のもとで自治体クラウドの研究を続けておりますが、来年度、予算が通過すれば実証実験を開始させていただきますが、低廉のみならず、例えばデータロックインを許さないだとか、いろいろなことでデータの格納の仕方を統一化します、中央集権的に。そのことによって情報の共有が進んでいきます、そのことによって行政の効率化がさらにアップするだろうことが期待をされていきます。
　そのように利活用をどんどん進めていくことで我が国の国際競争力を強めていく、これが私たちの考えでございます。
○池田主査　原口総務大臣、簡潔にお願いします。
○原口国務大臣　二〇〇五年までは世界一なんですよ。その後はファンダメンタルのところもずっとおくれていて、ファイバー・ツー・ザ・ホームは三割。だから光の道と言っているわけで、利活用といった瞬間に各省縦割りの中に落ち込んでしまいます。ですから、私たちは、まだ総合的にこのＩＣＴの戦略を練る段階にあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○池田主査　大谷君、申し合わせの時間が既に経過しておりますので、御協力をお願いします。
○大谷（啓）分科員　もう終わりますが、国策のところについては、私は、これは実は空港問題と一緒だと思っています。今のままではデータがどんどん海外に流出する。私は、日本にデータハブ、データセンターハブをつくるというのがこの世界における国策だというふうに考えておりますので、ぜひ、経済産業省の絡みもあると思いますが、一体となって力を尽くしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○池田主査　これにて大谷啓君の質疑は終了いたしました。
　午後三時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後七時五十七分開議
○三谷主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　質疑を続行いたします。皆吉稲生君。
○皆吉分科員　民主党・無所属クラブの皆吉稲生でございます。
　うかつにも風邪を引いてしまって、声がちょっと聞きづらいかと思いますが、御容赦をいただきたいと存じます。
　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　政権交代によって、国民が大きく新しい政治に期待をいたしております。私の地元も大変な格差の中で本当に厳しい状況に置かれておりますが、何とか変えてくれ、こういうひしひしとした声が今渦巻いております。その期待に本当にこたえていかなければならない、その決意をさせていただいているところでございます。
　最初に、選挙区内で約二百人を雇用されて事業を営んでおられる社長さんが業界紙に掲載をされましたコラムの一部を抜粋して御紹介させていただきます。
　一月二十九日の鳩山首相の施政方針演説に時代のパラダイム変化を感じました。その中で、企業に求められた課題として、一つ、雇用を確保し、失業者を孤立させないこと、二つ、社会的存在として地域社会に貢献する日本型企業モデルを構築すること、そして三つ、新しい公共に参画する人々を支援することにより、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築くことなどなどありますが、その目指すべきゴールは私たちが目指します経営品質の目標と同じものであり、感動を覚えました。本年は、激動する社会の環境に対応すべく、我が社の経営品質活動をより深化させたいと考えております。そして、二〇一一年の鹿児島県経営品質賞へ再び挑戦する決意であります。
　このように結んでおられます。
　まさに、この社長が書かれておられますように、むき出しの利潤追求型のぎすぎすとした社会ではなくて、共生の理念のもとに、モチベーションを高めつつ、企業に、ひいては社会に貢献していく社会のありようを求めていくべきだと私も同感をしたところでございました。
　このような観点から、本日は、ＩＬＯの第九十四号批准問題、公契約をめぐる問題、そして最後に、私の地元で今事件が発生をしまして、首長の違法、脱法行為に対する政府の対応などについて質問をさせていただきます。
　まず最初に、我が国が、ＩＬＯに対する分担金及び任意の拠出金などを含めて、どのような割合で拠出をされておられるか、御質問をさせていただきます。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　二〇〇九年におきまして、一六％でございます。
○皆吉分科員　今お答えいただきましたように、これは近年率が少し下がっているようですが、かなり高い出資比率を保っておられます。アメリカに次ぐ高い比率をキープしてこられた、そんなふうに思っています。しかし、政府としてのＩＬＯへのアプローチが極めて希薄ではないかな、そんなふうに感じております。
　逆に、公務員の労働問題や国鉄問題、そういった課題などで勧告を受けたり、あるいは条約の批准について極めて消極的ではないか、そんなふうにも感じているところでございます。しかし、これは長い自民党を中心とする政治が続いたことから、ある意味では当然のことか、そんなふうに思っています。
　しかし、政権交代が起こりました。また、世界は、巨大資本が席巻をするグローバリゼーションの渦の中にございます。ボーダーレス化の中で、安い労賃を求めて企業はどこにでも進出をしていくという状況です。国内の産業の空洞化も顕著な状況です。
　日本の立場からしますと、ＩＬＯにもっと政治的に積極的にアプローチをして、経済活動におけるグローバルスタンダードに対応する労働におけるグローバルスタンダードを構築していくべきだと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　今御指摘がありましたように、第二位というパーセンテージという現状になっておりますが、我が国は、ＩＬＯの趣旨に賛同し、ＩＬＯの創設とともにその加盟国となり、ＩＬＯの諸活動に積極的に協力をしてまいりました。
　一般的に個別のＩＬＯ条約の批准については、それぞれの目的、内容、我が国にとっての意義を検討する必要がございます。その上で、国内のコンセンサス、世界世論も勘案し、批准することが適当と考えられるものについて、国内法制等との整合性を確保した上で批准することとしております。
○皆吉分科員　ありがとうございます。
　そこで、少し具体的な課題ですが、いわば公共事業など政府発注の事業で、地方から聞こえることは、子請、孫請で事業主も雇用者も泣かされてしまっている、そういう状況がございます。政府が率先してできるのは公契約における適正な基準を定めていくことではないか、そんなふうに考えています。
　公正な社会をつくっていくというその方向を見定めながら、まずは、公契約における労働条項に関する条約でございますＩＬＯの第九十四号条約批准についての見解をお伺いいたします。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＩＬＯ九十四号条約や、いわゆる公契約法は、国や地方公共団体の発注する公共の仕事に従事する労働者の賃金を初めとする労働条件を一定以上の水準となるように規制しようとしているものでございます。
　賃金等の労働条件は、最低基準である労働基準法や最低賃金法などを守ることは当然でありますが、その具体的なあり方は労使間で自主的に決定されることが原則だと考えております。
　いずれにしましても、公契約における賃金等の労働条件のあり方に関しては、発注者である国の機関や地方自治体も含めて幅広く議論を進めるべきだと考えております。
○皆吉分科員　この九十四号の問題、まさにその前文に書かれておりますが、いわゆる事業主は賃金に食い込もうとする誘惑にかられる、そのことが結果として労働者を厳しい状況に追い込んでいる、そんなふうに思っています。
　そうした意味で、次の質問ですが、昨年五月成立をしました公共サービス基本法のうち、第十一条、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備の項につきましては、どのような背景からどのような趣旨で盛り込まれていったのかをお答えいただきたいと存じます。
○原口国務大臣　皆吉委員にお答えいたします。
　これは、私は野党時代、起草者の筆頭としてやらせていただきました。当時の民主党案では、基本法第十一条は公共サービスの実施に従事する者の、現行は労働環境の整備となっていますが、権利の保障という形になっておりました。それで与野党で、当時の野党、私たちは野党だったわけですけれども、いろいろなお話をして、そしてこの条文に落ちついているわけです。
　民主党としては、当時の私どもの考え方とすると、しっかりとした公共サービスを国民に保障するためには、そこに従事する皆さんの権利、働く労働環境を整備し、安心して働く、そのことが質の高い公共サービスにつながるんだ、こういう考え方で条文の原案をつくったわけでございます。
　結果としてこのような条文になっておりますけれども、趣旨は、まさに公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備が、安全かつ良質な公共サービスの確保にとって重要であるという考えを背景に、この条文になったところでございます。
○皆吉分科員　ありがとうございます。
　大変深い議論がされたもの、そんなふうに認識をさせていただきます。そういう意味では、今大臣のおっしゃった法の趣旨がしっかりと生かされていくということが大事だと思います。
　法施行後、昨年の五月ですので、まだ大変新しい法律でございますが、その具体化に向けてどのような取り組みが行われてきたのか、また、その効果はどのようにあらわれているのかをお伺いしたいと存じます。
○原口国務大臣　特に地方の公務に関して言うと、多くの皆さんがこの基本法を中心に条例をつくってほしいというお話をされておられました。
　これは総務省としたら、各地方自治体に指導助言をする立場から、この法の趣旨をしっかりと御説明を申し上げ、そして、国家公務員の給与や地方公務員の給与、勤務時間等のまさに勤務条件の決定、そこでも情勢適応の原則に基づいて、人事院が適正な勤務条件を確保するための勧告を行う制度がございますけれども、さらに、国家公務員、地方公務員の最近の取り組み、育児休業の範囲の拡大や超過勤務の縮減、あるいは、総務大臣に就任をさせていただいたときも、一番最初に、職員の皆さんの心身の健康、メンタルヘルスの防止策といったことについてもお話をさせていただいたわけでございます。
　また、これに加えて、非常勤あるいは現業職員、そういう皆さんの処遇の改善等についても指針を示し、そして、さらなる公共サービスに従事する皆さんの権利保障、あえて私は大臣として権利保障と申しますが、そこに下支えをしてまいりたい、こう考えているところでございます。
○皆吉分科員　ありがとうございます。
　原口大臣の大変強い熱意を感じさせていただきました。
　ただ、この法律が国及び地方公共団体の努力義務を定めた条文であるということ、そういう意味では、同法の求める目的というものが達成できるのか、一定の限界があるのではないかということを感じているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○原口国務大臣　むしろ、限界というより、こういう法体系になっているんですね。公共サービスにおける国民の権利を書き込んで、それを中央政府、地方政府、あるいはさまざまな事業体、本来はここに新しい公共の市民公益も書き込みたかったんですが、そこは抜けています。ですから、そういう意味ではまだ限界はあるんですけれども、大きな前進であるし、これは全会一致で通った議員立法でございますので、国会全体の御意思として、公共サービスにおける国会の強い御意思がしっかり出た法律だと私は思います。
　皆吉委員、あとはこの生かし方なんですね。それぞれの公共サービスにおける権利を国民の皆さんが学んでいただいて、そしてそれをどのように保障していくか、あるいは条例にしていくかということは、ひとえに国民の皆さんのお力にかかっている、それを私たち総務省はしっかりとお支え申し上げたい、こう考えておるところでございます。
○皆吉分科員　それでは、話をさらに前に進めるような形になりますが、これは大臣、政務三役の皆様は十分御承知をいただいていると思いますが、各自治体で公契約のあり方についてさまざまな議論がされて、そしてまた、かなり先駆的に取り組まれている自治体もございます。千葉県野田市の問題、最近では東京都の江戸川区の問題等々、公契約について、そこでお働きの皆様方の環境を制度としてしっかり支えていこう、こういうものがつくられております。
　また、国に対しても、これらの法整備をさらに充実したものにということで、自治体の意見書などが約八百寄せられている状況でございます。
　これらの動きについて、少しさっきと重なるかもしれませんが、改めて政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　まさにさまざまな、そこに働く人たちの権利を保障し、そして公共サービスの質を高めていこうという動きだと思っています。
　この間も、北海道大学、総務省の顧問でいらっしゃいます宮本太郎先生と、この公共サービスについての議論をいたしました。公共サービス格差がこれ以上拡大しないためには何をすればいいか。それからもう一つは、良質な公共サービスを受けた方々は社会全体に対する信頼が非常に高い、なおかつ参加意識も高い。こういったことを醸成していくために、各自治体の取り組みを助言やあるいはさまざまな支援という形でこれからも見守りながら拡大を図ってまいりたい、こう考えておるところでございます。
○皆吉分科員　ありがとうございます。
　今技術的な支援、助言などを行っておられる、そういうふうにお受けとめをさせていただきましたが、ただ、自力で自治体で頑張ってやろう、そういうところはかなり高い見識をお持ちの首長さんなどが旗を振ってやっておられる、こういうふうに思います。しかし、全体にそれが浸透していくかというと、なかなか困難だろうと思っています。
　そういう意味では、国として、国が発注をする公共事業に対する公契約の法律をつくっていこう、そういうお考えはないのか。今、議員の先生方でも具体的に法案を出していこうという動きがあることもお聞かせをいただきましたが、それらを含めて、大臣としての決意をいただきたいなと思います。
○原口国務大臣　さまざまな政府、中央政府、地方政府が発注をする公契約について、例えばトライアル発注、そこに今まで実績がないんだけれども、さまざまな挑戦をする方々が発注できる、あるいは、一定以上の地域に貢献をする企業が受注できる、そういう形を、私たちは議論をずっとしてきたわけでございます。
　公契約のさまざまなありようについても、今委員の御指摘を受けて検討をしていきたい、こう考えておるところでございます。
○皆吉分科員　私の最も尊敬をする原口大臣の方から大変心強いお話をいただきました。私も手伝えるものなら、こういう思いでございますので、一緒にそのことを具体的に議論させていただき、お手伝いができたら、そんなふうに思っておりますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　実は、私の出身の県でありますし選挙区内でもございます鹿児島県の阿久根市における職員の懲戒免職事件について、政府の考え方をお聞きしたいと思いますが、もとよりこの件につきましては、司法の場で係争中でありますので、一般論としてお答えをいただいて結構か、そんなふうに思っています。
　少し阿久根の現状を簡単に申し上げます。
　人口が約二万四千人、鹿児島県の北西部に位置をする市でございます。農業、畜産、水産業が基幹産業で、一部、金属加工とか、あるいは京セラさんの下請などマイクロチップの関係企業などがございます。そういうのどかな、いわば農村地帯でございます。
　この地域が実は急速に今疲弊をしてきているという状況があります。もちろん、第一次産業が衰退をしているという状況、さらには、地域的な問題として、新幹線の開通によって在来線が第三セクターの経営となりました。従来は特急がとまっていた駅に特急がとまらなくなった、便もどんどん少なくなってしまった、そういう状況です。さらに、高速道路など高規格道路も建設が遅々として進まずという状況にあります。まさに陸の孤島みたいな、そんな状況になってしまっています。
　そうした中で、地域がどんどん厳しい状況の中で、改革派市長として今の市長は登場されました。市民の大きな期待があったというふうに思っています。しかし、残念ながら、市民に対して、あるいは市の町おこし、そして地域づくりに本当に汗をかくという姿ではなくて、住民と職員との分断を図って、そして職員の賃金が高い、だから阿久根はだめだ、そういうキャンペーンを張られて、結果として職員と対立をし、あるいは議会と対立をし、あるいは市民同士の対立が起こってしまっているというのが今の現状です。こうした中で、一回議会の不信任によって免職になりましたが、再出馬をして再選をされたところでございます。こうした中で、職員への不当な処分が横行をしてしまっている。
　これらの一連の事件について、総務省として事件の詳細について把握をしておられるか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○小川大臣政務官　先ほど来より、委員の公務、またそこに携わっておられる方々への大変熱い思いをお聞きしながら、質問をお受けしておりました。
　委員のお地元でのさまざまな、事件と言ってよいのか、話題については、報道等を通じて、また適宜必要に応じて、しかるべきルートを通じて、事件の概要については把握をしておるつもりでございます。
○皆吉分科員　極めて異常な事件だ、そういうことを言わざるを得ないということであります。
　庁舎内に職員の給料を張り出した、その張り出したものをはがしたために懲戒免職、本当にひどい処分だな、そんなふうに思っていますが、今そのことについては、当該の労働団体やあるいは地域の住民の方々、議員さん方がさまざまな形で取り組みをされています。
　司法の場で、昨年の十月の二十三日、その職員の身分を保全するための仮処分が鹿児島地裁で決定をしました。そして、昨年の十二月七日、その市長が福岡高裁宮崎支部に対して抗告をしていたものが棄却をされました。そして最高裁への特別抗告を断念されました。そういう一連の中で、本訴については、昨年の十二月の二十五日に結審をして、判決が本年四月の九日に予定をされているところでございます。
　こういう事件の中で、少し詳細に入りますが、これは一般論としてお答えいただきたいと思います。
　公平委員会が身分の回復等の裁決を行って、そして、委員会が審査の結果必要があると認めた場合には、地方公務員法第五十条三項に基づいて、不服申立人が受けるべきであった給与を回復させる等の不当な取り扱いを是正するための指示をしなければなりません。任命権者は、その指示に従う義務を負って、その義務を故意に違反したときには、法第六十条三項により、一年以下の懲役または三万円以下の罰金に科せられるとありますが、このような事例が過去にあったのか、そして、このような事態に対する見解をお聞きしたいと思います。
○小川大臣政務官　委員も御指摘のとおり、現在、審査中または係争中の案件でございますので、具体の見解を申し述べることは差し控えさせていただきますことを御容赦いただきたいと思います。
　あくまで一般論として、すべての懲戒処分については公正な見地からなされるべきものでございますし、特に、公平委員会の判断、その指示に故意に従わなかった場合には、懲役または罰金刑が科されるわけでございまして、それほどに職員の身分を保障する重要な権利を公平委員会を通じて担保するということでございます。
　また、過去にこのような事案というお尋ねでございますが、少なくとも現在把握をしております限りにおいては、お聞きをしたことはないなというふうに率直に思います。
○皆吉分科員　時間も迫っていますので、最後の質問になろうかと思いますが、この一連の事件、本当に悲しむべき事件だというふうに思っています。そして、これに政府としてどうかかわっていくのか、これは大変難しいテーマだというふうに思っています。
　特に、原口大臣みずから地域主権を掲げ、そしてそれを貫徹しようと大変御奮闘いただいている中で、いわゆる地方公共団体のいわば内部に手を突っ込むような、そんな話になりかねない。そういう意味では、今から申し上げることについては厳に抑制的であるべきだ、そんなふうに考えますが、万やむを得ない場合には、地方自治法第二百四十五条の五の是正の要求を行うことがあり得るのか。違法状態を放置する、そのことを容認するかどうかという本当に難しい判断が迫られるわけであります。
　法治国家たる日本で、一首長が市民の皆さんに選ばれたとはいえ、そういう違法状態を放置する、あるいは故意に法律を守らない、そういった状況が許されていいのかどうかというぎりぎりの判断が迫られると思いますが、これらについて、総務省としての、大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　自治体の人事管理は法律に基づき適法な対応がとられなければならない。そして、それに違反をした場合は、今委員がお話しのように、地方自治法第二百四十五条の五で、総務大臣は、担任する事務に関し、市町村長の担任する事務の処理が法令に違反していると認めるときなどは、都道府県知事に対して、当該事務の処理について違反の是正または改善のための必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示することができるとされております。
　これはあくまでも係争中の事案ですから、個別の案件について私が申し上げることは今は控えたいと思います。
　しかし、一般論で申し上げますと、やはり労働者同士を離反させたり、市民同士を離反させる、すべての政治家は、これは国家もそうですけれども、労働者の権利を保障する、これは政治の一番優先する課題でもあるわけですね。そのことを放棄する政治というのは政治の体をなしていない、私はそう考えております。
○皆吉分科員　時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますが、阿久根の問題は、将来、地域主権の中で本当に想定さるべき問題だ、そんなふうに思っています。そういう意味では、総務大臣としても注視をいただきながら、また適切な対応を図っていただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷主査代理　これにて皆吉稲生君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内譲君。
○竹内分科員　公明党の竹内でございます。遅い時間から御苦労さまでございます。
　きょうは、主に地上デジタル放送の完全移行に向けてということで質問させていただきたいと存じますが、地元を回っていましても、やはり、これに向けて御心配をされる方、大変多うございますので、基本的なところを確認しておきたいと思います。
　私どもの公明党の古屋委員も同じような質問をしておりまして、一部重なるところがありますが、恐縮ですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　もし時間がありましたら、せっかく原口大臣に来ていただいておりますので、お聞きしておきたいこともありますので、ちょっと通告外の質問を一問。
　まず最初に、今申し上げましたように、地上デジタル放送というのは、高品質な映像と音声を受信することが可能で、今や世界の潮流となっているということでございます。双方向サービスとかいうことで、将来的には介護のサービスの申し込みや各種公共施設の予約なども可能で、字幕放送、解説放送、それから音声速度も変えられるなど、高齢者や障害者の方にも優しいサービスであって、国を挙げてインフラ整備を進めていく必要があるということにつきまして、本当に大事な問題であると思っております。
　そこで、地デジの普及状況でございますが、二〇一一年七月二十四日のアナログ放送終了に伴う地上デジタル放送完全移行に向けた、現時点における世帯数における普及目標、並びにデジタルテレビを含めた受信機の普及台数の目標は達成されているのかどうか、達成されていると思うんですが、一応、確認まで見解を求めたいと思います。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきたいと思います。
　最新のデータで申し上げさせていただくならば、テレビの普及目標が、最新のデータというのは二〇〇九年九月、昨年のものではございますが、目標値は七二％であったんですが、達成した実績は六九・五％と、ちょっと下回っているのが現実でございます。
　しかし、その後、委員も御案内のように、エコポイント制度を導入した結果、かなりの勢いでテレビが普及しておりますので、その目標は達成し得ているものと理解しております。
○竹内分科員　七二に対して六九・五％であったということで、かなり目標に近づいているわけでございます。
　私どもは、これが押し上げられた要因として、公明党が主張して、我が党の当時の斉藤鉄夫環境大臣が導入したエコポイント制度による支援といいますか、こういうのが大いに貢献したと思うんですが、この点につきまして、総務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○原口国務大臣　竹内委員には、昔、新進党時代、大変お世話になりました。ありがとうございました。また一緒にできれば、そう思っています。
　その上で、エコポイント制度、これはやはり、正直ありがたい制度ですね。環境対策、景気対策、地デジ普及の前倒しの三つの面で効果が期待されている政策でございまして、これまで着実に効果が上がっている、こういう認識をしています。
　また、そのために、エコポイント制度については、明日の安心と成長のための緊急経済対策により、制度を延長するとともに、制度の改善を実施する予定でございまして、さらに地デジの普及に向けてアクセルを吹かしていきたい、こう思っておりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○竹内分科員　次に、高齢者を初め、アナログ波停止時期の周知徹底とともに、経済的に受信機を購入できない方への国による簡易チューナーの無料配布ということも行われているわけでございますし、ＵＨＦアンテナの無償改修というのも行われておると聞いておるわけであります。
　この辺は、前の政権のときに、私どもの前任者等がいろいろ四苦八苦、どうするかというようなことで苦心惨たんして、一つは生活保護世帯、それから住民税非課税の障害者世帯、それから社会福祉事業施設入居者で、なおかつＮＨＫ受信料の全額免除の申請手続が必要である方々など、約二百六十万人ぐらいの方々にそういう支援がなされた、こういうふうに聞いておるわけでございます。
　世の中、こういう該当者であっても、時には、ＮＨＫ受信料そもそも契約していない、追い払っているとか、そういう方も多いようでありますし、そういう方々が、そのままほっておけばいつの間にか見られなくなる、デジタル放送を受信できなくなるというようなことになりますから、やはりきちっと契約をして、その上で全額免除の申請手続をしてもらうように、そういう周知徹底を行うべきではないのかというふうに思うわけでございますが、その辺はいかがでございますか。
○内藤副大臣　私から答えさせていただきます。
　これも前政権から始めていただいたことではございますが、ＮＨＫの受信料の全額免除世帯を対象に無料チューナーの配布を行っていくわけでございます。実際に手続をして全額免除になっている方々がおよそ百十二万人、まだ手続はしていないんだけれども申請をすればＮＨＫの受信料が免除になる世帯を加えると、およそ二百六十から七十万人が我々が対象とすべき経済的弱者だと思っております。
　そこで、実際にＮＨＫの免除を受けている方々に対しては、ＮＨＫから実際、全額免除証明書というものを送っておりますが、それにあわせて周知広報を送らせていただいておりますし、それ以外の方々に対しては、自治体だとか障害者団体等の協力を得ながら周知徹底活動に努めていきたいと思っております。
　いずれにしましても、ことし一年間は徹底してきめ細かな説明なり周知活動を進めていきたいと思っております。
○竹内分科員　しっかりやっていただきたいと思うんですよね。やはり、免除になるのにそもそも契約を断っているという方が世の中結構いらっしゃると思いますので、その辺をどういうふうにしていくのか、ぜひきめ細かな徹底をお願いしたいというふうに思います。
　それから三番目に、今度は、受信できない集合住宅の問題につきまして確認をしておきたいと思います。
　直接受信が可能なエリアは九六％を超えていると聞いておるんですが、しかし、地域によっては、デジタル放送が受信できるＵＨＦアンテナが設置されていない、ＶＨＦアンテナのみの集合住宅が多数存在しているというふうに伺っております。二百万棟、千九百万世帯というふうな数字も出ておりまして、特に、いろいろ総務省からいただいているデータでも、東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城などがこのＵＨＦアンテナの設置率が低い、異常に低いという数字が出ておりまして、これは大丈夫かなと。この原因と対応方針につきまして、ちょっと御見解をお伺いします。
○内藤副大臣　先生御指摘のように、集合住宅の共聴施設の整備は、特に南関東において四〇％前後という低さでございます。全国にこういった施設は二百十万あるんですが、全国平均七一％であるということで、大変低うございます。
　その理由は、特に南関東ではＵＨＦアンテナを持たない。ところが、地デジというのはＵＨＦアンテナが必須でございます。それが、特に南関東で整備状況がなかなか進んでいない、高まっていない原因でございます。
　そこで、特に南関東を中心に集合住宅に対しての対応を進めてまいりますが、特に管理組合やオーナー等への周知徹底、働きかけを行っていくと同時に、自治体の広報紙ですとかさまざまな手段を使って働きかけ、あるいはまた、不動産管理会社というものも接点を持っておりますが、そういった方々の協力も得ながら対応しております。
　加えてもう一つ、最近始めさせていただいたこととして、不動産の検索サイトがございますが、そこに地デジ対応が完了したかどうかという項目をつけ加えることで、オーナーの方々に地デジを整備しなきゃいけないという意識を高めてもらおうとも思っております。
　以上です。
○竹内分科員　意外なデータが出ておりまして、これだけの、日本の首都圏の最も進んでいるはずのところで四〇％ぐらいしか集合住宅で対応されていないというのは、非常にびっくりするような話で、突如これは騒ぎになって混乱する可能性もありますし、この辺はしっかりと対応していただきたいと思うんです。
　私の地元京都でも、意外に極端に低うございまして、何と二九・四％ということで、それで私もここへ来たわけなんですが、今後、京都につきましてはどうしていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○山川政府参考人　先生御指摘のとおり、昨年九月末時点の京都府における集合住宅のデジタル化対応率は、二九・四％でございました。
　対応がおくれている理由でございますが、京都では南関東と同様の理由がございます。すなわち、地デジ受信用に新たにＵＨＦアンテナを設置あるいは調整を必要とする場合があるためと考えられます。
　アナログ放送では、京都の場合、大阪局、これは生駒のアンテナでございますが、このＶＨＦアンテナと、それから京都局、これは比叡山にございますが、こちらのＵＨＦアンテナの二本を、それぞれの方向に向けて視聴している場合が多いと我々考えております。デジタル放送になりますと、当初、大阪の生駒山からの電波をＵＨＦアンテナで受けるということを私どもは考えておりました。市内の一部でケーブルテレビがデジタルに対応しなかったという場合もあるんですが、このアンテナ問題が非常に大きな問題ではなかったかと考えております。
　ところが、大阪局からの電波を受けるだけでは京都市内で十分な電波の強さが得られなかったということもございまして、難視聴が発生する地域があるということが判明いたしました。そのために、デジタル中継局、これは、現在の京都局の場所は比叡山でございますが、そちらの新設を計画しておりまして、ことしの夏までに開局する見込みとなっております。
　その結果、既存の京都局、すなわち、比叡山に向いておりましたＵＨＦアンテナが使えることになります。すなわち、今までＵＨＦアンテナで見ておられたＮＨＫの総合とＫＢＳにつきましてはＵＨＦアンテナで入ったわけですが、このアンテナをそのまま使いましてデジタル放送が視聴可能になるというふうに思われます。
○竹内分科員　わかりました。比叡山の京都局が設置されることによってかなりアップする可能性がある、こういうことですね。
　次に、集合住宅のアンテナ設置の助成ということで、今まではアンテナ設置に二分の一の補助を国が行っていた。ただ、これは金額制限があって、一世帯の持ち出しが三万五千円を超えた場合ということで、これはいろいろな経緯があってこうなったんです。
　いよいよ、この施行まであと五百十四日ほどになってまいりましたので、こういう不況の中で重く感じておられる方も多い。特に、今建物が老朽化しており、アンテナを設置するだけじゃなくて、棟内の配線自体も全部張りかえないといけないものですから、結構、全体としては負担がふえてくる。しかも、戸数が少なかったら一戸当たりの負担が重くなってくるというようなこともありますので、五百十四日ということで、今後、進捗状況も見ながら、基準の緩和とかそういうことも検討をされてはどうかなというふうに思うんですが、その辺いかがでございますか。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　集合住宅の話をする前に一戸建て住宅の話をさせていただくと、当然のことながら、地デジの対応のためには彼らは自己負担でもって行っているわけでございます。平均すると、大体三万五千円を要するということでございます。
　他方、集合住宅、この整備状況が進んでいないということで、前政権、つまり今年度の第一次補正予算で大変悩んだと。つまり、私的な財産に対して国の補助を当て込んでいいんだろうか、大変悩まれたということでございますが、第一次補正予算で、先ほど先生が御指摘いただいた二分の一の助成をするようになったわけでございます。それで、三万五千円は払っていただくということになるわけでございます。
　どうか、一戸建ての住宅の方々との公平性という観点で、そのあたりの御負担は御理解をいただきたいと思います。
　なお、実績値を申し上げれば、大体一世帯当たりの負担は二万円程度でおさまっているやに聞いております。どうか御理解のほどお願い申し上げます。
○竹内分科員　この一年またフォローしていただきまして、最後の一年はやはりきちっと完結しないといけないものですから、その辺、うまくまた対応していただければというふうに思います。
　次に、難視聴対策についてお伺いしたいと思うんですが、意外に新たな難視地域がたくさん発生する、こういうふうに言われておりまして、そういう意味では、難視地域対策としてどのような対策を講じていかれるつもりか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　これも意外なほどに出てきていて、アナログ放送で受信できたにもかかわらずデジタル放送が難視となる世帯は、これは平成二十年六月にシミュレーションを行って、全国で約三十五万世帯と予測をされています。新たな難視十九万世帯、改修困難共聴九万世帯、混信七万世帯というシミュレーションの結果です。
　その後、デジタル中継局の開局に合わせて電波の実測調査を行って、難視地区の特定作業、まずはどこが難視なのかということを見つけなければいけません。最終的に、難視世帯数は当初を下回る見込みでございます。
　難視対策については、国は、中継局や辺地共聴施設の整備を支援しているところでございますが、来年度からは、高性能アンテナ対策支援を追加する等の支援をさらに充実させていきたい。また、ＮＨＫや一部自治体も、国の支援に合わせて独自の支援を行ってくださっているところでございます。
　いずれにせよ、アナログ停波までもう五百日ちょっとでございますので、それまでにしっかりとした難視聴対策が可能となるように頑張ってまいりたい。また、暫定的には衛星による対策の実施も予定しなければいけないのかな、こう考えておるところでございます。
○竹内分科員　都市部でも映らないというようなことで、意外にクレームといいますか、そういうのが我々にもどんどん来ますので、その辺、何とかしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　最後ですが、辺地の共聴施設をどうするかということで、新設の場合、新たなアンテナというか施設をつくるのに大体平均で一千万円ぐらいかかっているというふうなことで、やはり山の中とか、都市部でもちょっと離れればそういうところがあったりしていまして、一千万というとなかなか大きいものですから、今まで二分の一補助だったんですが、今年度から三分の二にしていただいたんですよね。そういう意味では、よかったなというふうに思っておるわけでございます。
　しかし、一千万の三分の一といっても、三百万を超えるお金でございますし、今後やはり、そういうところをできる限り、村とか小さな過疎地域とかいろいろありますので、自治体が持ち出したりして応援しているところもありますけれども、何とかそういうところにも安心していただけるように、そういう非常に弱小の過疎地域とかそういうところは高齢者が多いですから、しかも経済的な所得が低い方が多いですから、その辺のさらなる支援というものも御検討いただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。