○参考人（板倉宏君）　レジュメを御高覧いただきたいと思います。
　まず、与党案が第二条の罪の主体に私設秘書を追加したということは妥当であると思います。この秘書の定義も明確でありまして、構成要件の明確性は保たれていると思います。
　しかし、元秘書や地方議員と首長の秘書、それから配偶者、父母、子供、兄弟姉妹が主体とされていないのは不十分であると思います。元秘書というのは、野党案にもなかったかと思いますが、これはやはりあっせんをするときに秘書でないことにして、やってからまた秘書に戻るとか、そういうことによってこの適用を免れるということを防がなければならないというふうに考えているわけです。
　いろいろ問題点がありますので、次に移りますが。
　それから、あっせんの対象となる行為を現行法や与党案のように売買、賃貸、請負その他の契約や特定の者に対する行政庁の処分に関する職務上の行為に限定するというのは、これは狭過ぎるのではないかと思うわけです。
　これですと、特定の者のためにする予算措置だとか公共事業等の箇所付けだとか、税制上の特別措置だとか、あるいは補助金交付要綱を制定するとか、そういったことが対象にならなくなってしまいますもので、非常に狭過ぎるというふうに考えております。やはり野党案のように職務に関する行為というふうにするのがよいと思います。
　次に、現行法や与党案のように請託を要件とするということは、わざわざ要件とするということはやはり妥当でないと思います。
　やはり請託は、密室で以心伝心に行われる場合が多いわけでしょうから、立証が極めて困難であると。この請託をやはり要件にしますと、このあっせん利得罪で立件するということがかなり難しくなるんではないかと思います。ですから、このような要件は削除すべきだというふうに思います。
　それから次に、現行法や与党案のように権限に基づく影響力の行使といったことを要件とするということも妥当でないと思います。
　議員、国会議員の場合は、国等の契約や行政処分については権限がないわけですから、非常な大物議員でいろいろ顔が利く人が、しかし大臣とかそうではない人ですね、公共事業の入札に特定の建設会社を入れるように口利きをしたと、よく最近報道されているような事例ですね、そういった場合にもこれは本罪は適用できないということになってしまうのではないかと思うわけです。ですから、野党案のように、このような要件は削除すべきであるというふうに考えております。
　次に、現行法や与党案のように、報酬を財産上の利益と、現行法ももちろんそうですが、財産上の利益というふうにするのも妥当ではないと思うんです。
　これは、財産上という文言は削除して、単に利益とするとした方がよいというふうに考えております。財産上の利益としますと、選挙条項などだけでなくて、選挙運動の際の労務の提供だとかいろいろな情報や地位の提供、そういったことが含まれないということになってしまいます。これでは具合が悪いので、やはり刑法上の賄賂概念と同様に、人の需要や欲望を満たすに足りる一切のもの、これらを含むということにすべきだというふうに考えております。
　しかし、ただ野党案のように賄賂と、この辺は罪質をどういうふうに見るかということにかかわってくるんですが、賄賂という言葉を使いますと、公務員の刑法の、日本の刑法上の賄賂罪というのは、公務員が職を汚すと、涜職罪というふうに考えているわけですから、ところがこのあっせん利得罪というのは、刑法の賄賂罪では処罰できないもの、もう少し広い行為をとらえようとしているというふうに考えております。
　それから、やはり私は野党案のように、配偶者だとか父母だとか子供、兄弟姉妹、こういった者も主体にすべきだというふうに考えておりますけれども、さらに公務員でない私設秘書ですね、これは与党案でももちろん主体にしているわけですが、やはりこれは公務員ではないわけですから、そうしますとやはり公務員という言葉は避けた方がよいと、公務員の涜職罪である刑法上の賄賂罪と同質のもののように受け取られるからなんです。
　ただ、特に、公務員でない私設秘書などが主体となる場合に賄賂という言葉は避けた方がよい。しかし、言葉は、賄賂という言葉は私は避けた方がいいと思いますけれども、概念内容は、刑法の賄賂罪におけるのと同じように、一切の利益と、人の需要や欲望を満たすに足りる一切のものを含むということにしないと、いろいろ選挙のときに一生懸命やってくれなんというのはみんな助かって、適用を免れることになってしまいますから、それでは具合が悪いように思います。
　次に、現行法や与党案は収受だけを処罰するということにしています。しかし、これはやはり、刑法の賄賂罪は要求だけでなくて約束、失礼、収受だけでなくて要求、約束も処罰しているわけです。それとやはり要求罪、約束罪というものを処罰するようにすべきだと思います。収受のみに限定するという必要はないと。そういうふうにしたからといって処罰の範囲を非常に広げるとかいうようなことにはならないと思います。
　次に、現行法や与党案には第三者供与を処罰する規定がないわけですね。刑法のあっせん収賄罪についても長年言われていたんですが、いまだにないんですが、その第三者供与を処罰する規定がないわけですけれども、やはり野党案のように第三者供与を処罰する規定を追加すべきだと思います。やっぱり政党の支部、政治資金管理団体、政党の支部というのは相当たくさんあるようでありますけれども、そういったものが受皿になって本罪の適用を免れるということを防止しなければならないからなんです。いろいろ、第三者と共謀していたようなときは、また共同正犯だとかいろいろなことは考えられ、また観念的には考えられますけれども、実際上共同実行の意思があるということを立証するというのはかなり難しい問題でありますものですから、やはり第三者供与を処罰する規定を追加しておかなければならないように思います。
　全体的な印象でありますけれども、与党案、これはあっせん、先ほど申し上げましたように、私設秘書を主体にしたということは、一歩前進までもいかなくて、十分の一歩ぐらいは前進しているように思います。しかし、たくさん抜け道、四方八方に抜け道があるわけなんですね。これは現行法もそうなんですが、だからこそやはり施行されてからあっせん収賄罪の方も国会議員レベルでは三件ぐらいだったですかね、しかもまだ、有罪が確定したものは今のところ、一件は最高裁になっていますが、まだ確定はしておりません。
　ところが、あっせん利得罪の方も和歌山、地方の市会議員レベルが一件立件されていると、まだ判決があるわけじゃありませんが。恐らくはこういうことをしている人は全国的にはこれは多分国民は相当いるのではないかなというふうに、こういうことが行われているのはたった一件というようなことはないと思うんですね。これはやはり現行法がいろいろな抜け道があるということで、非常に適用するのが難しいからだと思うんです。和歌山のケースもたまたま適用できる件が見付かったというような感じじゃないかなというふうに思っているわけなんです。
　ですから、やはりあっせん利得を防止すると、これは口利きによる利得を防止、利得行為を防止するということについて実効性のあるものにするためには、やはり基本的には野党案のようなものにしていかなければならないというふうに考えております。
　ただ、先ほども申し上げましたが、賄賂という言葉は避けて、財産上の利益というのを賄賂という言葉にするのではなくて、ただ利益というふうにすると。財産上は取っ払われなければ具合が悪いというふうに考えております。
　若干時間も余りましたが、以上で私の意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございます。