○国務大臣（山本幸三君）　相原久美子議員にお答え申し上げます。
　まず、私の学芸員に関する発言についてのお尋ねがありました。
　私の真意としては、文化財は保護することだけではなく、観光立国の観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要であり、学芸員の方々にもより一層観光マインドを持っていただきたいという思いから発言させていただきました。しかしながら、当日の発言は、この真意が伝わらない不適切なものであったと深く反省しており、これまで国会等においても発言の撤回とおわびを申し上げたところでございます。
　この反省の上に立って、昨年十二月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版を踏まえ、今後、地域の宝である文化財を適切な保存を図りつつ、観光資源として活用することにより地域活性化を図ることができるよう、政府全体として取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国家戦略特区の制度、調整過程等の見える化についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、岩盤規制改革を実現するため、特区諮問会議や区域会議、ワーキンググループといった推進組織を整えております。その中で、規制改革事項については、最終的には関係省庁の合意を得た上で特区諮問会議で政府決定しております。また、法律事項は、国会での御審議をいただいております。事業の実施計画についても、関係省庁の同意を得た上で認定を行っております。一方、地方議会や住民の意見は、特区自治体の長による区域会議への参画を通じお伺いする仕組みとしております。このように、幅広い関係者の御意見をお聞きしながら推進しているところであり、推進派だけで独断するような仕組みにはなっておりません。
　こうした多くの関係者による参画の仕組みに加え、できる限り情報の公開の徹底を図り、透明性を十分に確保することが重要と認識しております。このため、特区諮問会議、区域会議、分科会、特区ワーキンググループなどの議事要旨や関係資料はホームページなどにおいてできる限り公表し、調査審議の中立性、公平性を確保しております。今後も透明性の確保を一層徹底し、見える化に努めてまいります。
　次に、国家戦略特区の評価についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区の評価は、特区基本方針で定めている特定事業の進捗状況や経済的社会的効果等の七項目を踏まえ、主に個別認定事業の進捗状況、規制改革事項の活用及び見込み状況、追加規制改革事項の提案状況について毎年評価を実施しております。この評価は、特区法及び特区基本方針に基づき、区域会議が特区の取組を自ら評価するものでありますが、その後、特区諮問会議の調査審議も経ることとしております。
　また、評価は厳格に実施しており、東京都、神奈川県、大阪府で外国人家事支援サービスの提供が開始される点、養父市では企業の農地取得により農業の成長産業化が進んでいる点といった評価すべき事項だけでなく、当初計画より事業に遅れが見られる区域がある、区域により改革事項の活用に相当な格差があるなどの課題も指摘し、事業や計画の見直し、改革メニューの積極的な活用に反映させることとしております。こうしたことから、お手盛りとは言えないと考えております。
　今後も、国民経済の発展といった視点からの評価も含め、ＰＤＣＡサイクルに基づき、国家戦略特区を適切に推進してまいります。
　次に、獣医学部新設に関する疑念払拭についてお尋ねがありました。
　獣医学部の新設については、自治体からの熱意あふれる提案から始まる一つ一つの手続を法令に基づき適正かつ公平に積み重ねてきた結果であります。
　まず、獣医学部の新設が急に認められたとの議論がありますが、これは、政権を超えた長年の積み重ねに加えて、感染症拡大に係る危機管理の重要性が高まる中で、水際対策やライフサイエンス分野で具体的需要が高まるなど、獣医師を取り巻く状況の大きな変化を受けて獣医学部新設を認めたものであり、国家戦略特区になったから実現したというわけではありません。また、空白域に限る、一校に限るとしたのは、獣医師会などからの慎重論に耳を傾けつつ、新たな分野と切迫した需要に対応した獣医学部をいち早く実現するために、地域、数を限定したものであります。
　さらに、今治市の提案と京都府の提案との関係については、今回は、近隣に獣医学部が存在せず、地域での水際対策、特に初動の実効性を高める上で必要性が高いこと、地元自治体との具体的連携が進んでいることといった点を踏まえて、今治市の提案を早期に実現するという決断になりました。
　また、繰り返し申し上げますが、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いた、そんたくがあったなどということは一切ありません。
　なお、文部科学省の前川前次官の言動の真偽等について、私はコメントする立場にはありません。
　次に、諮問会議議員の公平性についてのお尋ねがありました。
　特区諮問会議の有識者議員は、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化等に関し優れた識見を有する者を任命しています。規制改革事項の調査審議に当たっては、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から御意見を賜っているところであります。なお、諮問会議の運営規則上、直接の利害関係を有する議員の審議、議決への不参加が規定されております。
　御指摘のありました派遣会社の取締役の特区諮問会議における御意見は、経済社会の構造改革の推進の観点からのものであり、個別企業の利益に関するものではありません。したがって、特定の人々の利益のためという御指摘は当たりません。
　次に、農業外国人材の受入れと技能実習との関係についてのお尋ねがありました。
　農業外国人材の受入れは、経営規模の拡大などによる強い農業を実現するために実施するものであり、技能移転による国際貢献のために実施する技能実習とは制度の目的が異なります。
　そのため、今回受け入れる農業外国人材は、一定水準以上の技能等を有する即戦力となる人材とすることとしており、技能の取得を目的とし即戦力とはなりにくい技能実習生とは、その技能等のレベルが異なります。一定水準以上の技能等を有する即戦力となる人材については、技能実習三年修了者程度の知識、技能を有する者や一定の試験の合格者も含むものとする予定でありますが、技能実習修了者は技能実習の修了後母国への技能移転を行った者に限定する予定であり、今回の受入れと技能実習とは目的も対象となる外国人材も明らかに異なるものと考えております。
　次に、農業外国人受入れの全国展開についてのお尋ねがありました。
　農業外国人の就労解禁については、国家戦略特区の愛知県から提案があったほか、秋田県大潟村、群馬県昭和村、茨城県及び長崎県からも特区提案をいただきました。こうした地域からのニーズに対し、国家戦略特区法の仕組み上、特区の指定区域でなければ規制の特例措置を活用することができません。
　本事業については、全国各地からのニーズが強く、農業外国人の就労解禁が実現した場合には、特区基本方針等に基づき、毎年度的確に評価を行った上で、これを踏まえ、全国展開の可否等について政府として適切に判断してまいります。
　次に、外国人材を受け入れる機関についてお尋ねがありました。
　農作業は自然条件等の変化に柔軟に対応する必要があるため、本事業により農作業に従事する外国人材には現場で個別の作業指示を行う必要があります。また、年間を通じた作業があるわけではなく、農繁期を中心とした雇用ニーズが多いという実情にあります。
　このため、本事業では、派遣事業者が外国人材を雇用するとともに、農業経営体のニーズに応じて派遣され、農業経営体の指示に基づき農作業に従事できる派遣労働の仕組みを採用することとしたものであります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕