maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 岩城　光英君
 吉川ゆうみ君 山谷えり子君
 小池 晃君 大門実紀史君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 岩井　茂樹君
 礒崎　哲史君 大野　元裕君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 岩井　茂樹君 石田　昌宏君
 大野　元裕君 礒崎　哲史君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 小西　洋之君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 礒崎　哲史君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 野上浩太郎君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 石田　昌宏君
 礒崎　哲史君 水岡　俊一君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 礒崎　哲史君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 櫻井 充君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 礒崎　哲史君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 中川　雅治君 井原 巧君
 山谷えり子君 井上　義行君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大家　敏志君
 理　事
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 長峯 誠君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 委　員
 井上　義行君
 井原 巧君
 岡田　直樹君
 伊達　忠一君
 中西　健治君
 中西　祐介君
 宮沢　洋一君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 藤巻　健史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 財務副大臣 岡田　直樹君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 牧島かれん君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官付参事官 中村裕一郎君
 金融庁総務企画
 局長 池田　唯一君
 金融庁監督局長 遠藤　俊英君
 総務大臣官房審
 議官 宮地 毅君
 財務省主計局次
 長 茶谷　栄治君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 財務省理財局長 迫田　英典君
 財務省国際局長 門間　大吉君
 国税庁次長 星野　次彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（需要創出と格差是正のための施策に関する件
　）
　（ＢＥＰＳプロジェクトへの取組に関する件）
　（平成二十八年熊本地震に係る被災者支援に関
　する件）
　（海外投資家による国債買入れに関する件）
　（平成二十八年度補正予算の早期編成に関する
　件）
○株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（大家敏志君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高野光二郎君、吉川ゆうみ君、小池晃君及び中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君、大門実紀史君、井原巧君及び井上義行君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石田昌宏君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚耕平君　日銀のレポートを引用されて今御答弁されたわけですが、金融機関の経営環境は決して悪くないというような趣旨の今レポートの内容だったと思いますけれども。
 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　そうすると、この委員会でも何回か御指摘申し上げておりますけれども、マイナス金利政策、それはそれで、アベノミクスとの整合性とかいろんなことを考えて、日銀も、黒田総裁もそれを採用されたわけですが、経営環境、収益環境がそんなに悪くないということであるならば、従前ここで申し上げたように、金融機関の日銀への当預残高、日銀に預けている当預残高の基礎部分の二百兆円分ですね、これに、マイナス金利政策を採用したといってもここにはプラス〇・一がまだ掛かっているわけですから、何もしなくても年間二千億の利益が出るわけですよ。
　この辺は、金融担当大臣として少し、それでは経営に緩みも出るかもしれないし、あるいは、今日この後ＢＥＰＳの議論やタックスヘイブンの議論をさせていただきますが、ただでさえ不良債権処理の過程で、先ほどＦＲＣ報告のところで数字をおっしゃっていただいたように、トータルでは二十兆円近い資金を投入して経営を再建した金融機関、そして今は経営環境悪くない、収益環境も悪くない、マイナス金利でも何とかなると言っているわけですから、その上、まだ基礎残高の二百兆円部分にプラス〇・一を掛けて毎年二千億の言わば補助金を提供し続けるというのは私はいかがなものかと思うんですけれども、金融担当大臣として、この点を日銀に対して何らかの意見を申し上げたり調整をするお気持ちはございますか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　国税庁の平成二十六年度分会社標本調査によりますと、活動中の内国普通法人の資本金一億円以上の法人数は、連結納税を行っている場合には一グループを一社として数えるものといたしまして、これを含めて二万九千六百七十二社でございます。この資本金一億円以上の法人が有する海外現法、法人の総数については把握をしておりません。
　なお、いわゆるタックスヘイブンに所在する海外現地法人の数につきまして平成二十六事業年度、申告実績に基づいて申し上げると、資本金一億円以上の本邦大法人等のうち約千七百社が税負担が一定水準に満たない特定外国子会社等を約九千社保有しているということでございます。
 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
○藤巻健史君　ちょっと、余り時間がないので次の質問に入ってしまいたいと思うんですが、日銀のマイナス金利政策導入後やはり長期金利がかなり低下してまいりまして、長期固定で住宅ローンを借りた人に対して銀行からの借換え要請というか借換えの宣伝というか、そういうことが起きている。新聞でも拝見するんですが、新聞にもそういう
　これ、固定金利で借りたものを期前返済してペナルティーが掛からないという事例があるそうなんですね。事業性資金においてはペナルティー当然掛かってくる、これは当たり前なんですけれども、住宅ローンに関しては、期前返済、高いところで借りた、低くなったので借換えをするときにペナルティーが掛かっていない、期前返済に対してペナルティーが掛かっていないという話をちょっと聞くんですけれども、そんなことが本当にあるのかどうかちょっと教えていただきたいんですが、もしそれがあれば余りにも日本は金融未熟国ということで、プットオプションをただであげているようなもので、これは世界に笑われているんじゃないか。
　昔、もうかなり前だと思いますけれども、住宅金融公庫が期前返済ノーペナでやっていたという、私なんかは笑っちゃっていたというか、何考えているんだこの人というふうに思ったことがあるんですが、いまだにそういうことをやっている金融機関があるというのは非常に私は疑問に思うんですけれども、本当に公正でもなければ金融、非常に未熟国であるなという感じがするんですけれども、どういうふうにお考えか、教えていただければと思います。
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党の中山恭子でございます。
　今日は、やはり熊本県を中心とする地域におきまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害者の皆様に対しまして心からお見舞い申し上げます。
 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　政府が、地震対策として二十八年度予算の予備費を投入する、それから普通交付税の繰上げを、交付すると発表しました。また、二十四日には、非常災害対策本部で二十八年度補正予算を編成する方針だということを発表されました。政府の迅速な対応につきましては、大変大事なことをしてくださっていると高く評価しています。
　補正予算につきまして、前回この委員会で、四月に入ったら、震災はまだもちろん考えられていなかった段階ですけれども、震災がない場合でも、四月に入ったら、日本経済の活性化を図るために早々に補正予算を組む必要があると申し上げました。今回、この大きな地震災害がありましたので、加えて、被災者の皆様が一日も早く日常を取り戻せるよう、被災者の救済と復興を図ることが急務であると考えております。
　一刻も早く補正予算を成立させることが必要だと考えますが、大臣のお考え、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　熊本に対する補正を組むべきという指示は月曜日の日に総理の方から出ておりますので、それに合わせて私どもとしては、熊本の補正をと言われましても、まだ今余震が続いております段階で、更に土砂崩れが起きるかもしれない、今日も雨降っておりますが、そういった状況にもありますので、私どもとしては災害が最終的にどれくらいになるかというのの結論は出ておりません。
　したがいまして、額を決めろといっても、下から積み上げていって額はできませんので、熊本に対する地震のいわゆる予算としてアバウトなものを作っておいて、その中で予算を、急ぐ場合が非常に多いと思いますので、即時、直ちに対応できるような体制の予算を作っておくという必要を私どもとしては感じておりますので、ちょっとどれくらいの額にするかまだ決めておりませんけれども、早急にその対応をさせていただきたいと思っております。
　また、補正のお話はその他別の補正のお話だというお話でしたけれども、この点につきましては、過日、三月の二十九日の日に九十六兆七千億になります戦後では一番大きな予算編成をやらせていただくということができましたので、これに合わせまして予算の執行の前倒しをさせていただきたいと思っております。通常ですと六〇％台のものを八〇％に一挙にしますので、これだけで、公共工事が約十二兆六千億ですから、それに合わせていきますと約一兆数千億円のものが前期、上期に集中することになろうと存じますので、それが景気とかいろんな意味での刺激、需要喚起等々にもつながっていこうと思っておりますので、まずそれをやらせていただきたいと思っております。
　その上で補正を今という話でございますけれども、今現在の段階として日本の経済が非常に厳しいから直ちに補正という感じを今の段階で持っているわけではありませんので、日本のファンダメンタルズ等々を考えまして、今の段階で補正予算をということを考えているわけではございません。
 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
○委員長（大家敏志君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 岩城　光英君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 大野　泰正君 伊達　忠一君
 紙 智子君 大門実紀史君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 高野光二郎君
 山谷えり子君 吉川ゆうみ君
 大門実紀史君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大家　敏志君
 理　事
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 長峯 誠君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 委　員
 岡田　直樹君
 伊達　忠一君
 高野光二郎君
 中川　雅治君
 中西　健治君
 中西　祐介君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 山本　一太君
 吉川ゆうみ君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 小池 晃君
 藤巻　健史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 発議者 大久保　勉君
 発議者 尾立　源幸君
 発議者 前川　清成君
 国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 星野　剛士君
 環境大臣政務官 白石 徹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 籠宮　信雄君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 山田　昭典君
 金融庁監督局長 遠藤　俊英君
 財務大臣官房審
 議官 中川 真君
 財務省主計局次
 長 美並　義人君
 財務省主計局次
 長 茶谷　栄治君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 財務省理財局長 迫田　英典君
 国税庁次長 星野　次彦君
 国土交通省道路
 局次長 青木　由行君
 環境大臣官房審
 議官 早水　輝好君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 北島　智子君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本銀行理事 雨宮　正佳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災からの復興のための施策を実施す
　るために必要な財源の確保に関する特別措置法
　及び財政運営に必要な財源の確保を図るための
　公債の発行の特例に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度における公債の発行の特例に関
　する法律案（大久保勉君外七名発議）
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中泉松司君、紙智子君及び大野泰正君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君、大門実紀史君及び伊達忠一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主計局次長美並義人君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（美並義人君）　通告いただいておりませんでしたので……密接に関係しているかどうかという点では特別会計と一般会計とであれば会計として関係はございますけれども、今申し上げましたように、一般会計から財源を繰り入れるという意味で特別会計は密接に関係していると申し上げたところでございます。
○大塚耕平君　人によって考え方は様々ですから、私が申し上げていることが正しいとかそういうことを申し上げるつもりはないんですけれども。
 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　今日のこの法案の審議あるいは前回の予算の委嘱審査からの流れで私が申し上げたいのは、一つは財政規律の面で非常に不安な問題を抱えている、これは日銀の金融政策も連動していますけれども。もう一つは、そこまでしてでも景気を良くしたいといってやっているにもかかわらず、アクセル踏みながらギアをトップからサードかセカンドに落とすような、エンジンブレーキを掛けるようなことを政府系金融機関の金利の設定行動としてやっていると。しかし、それは結局は予算の、国債費の計上の際の積算金利と連動しているということを考えると、整合的に物事を進めようと思えば、日銀がここまでの異常な政策をやってでも金利を下げていることとの整合性を維持しようとすれば、やはり財政の方についてももう少し工夫の余地があるんではないかということを申し上げたくて、先週からこの議論をさせていただいています。
　さて、残された時間、私としては、やはり日銀はもうここまで金融政策を異常な状態にしているのは、早く何らかの正常化に向けた努力をした方がいいんではないかというふうに思っていますので、その観点から、今後の国会の議論、秋の臨時国会以降も含めて、そのためにちょっと改めて日銀総裁にお伺いしておきたいことがあります。
　デフレとデフレスパイラルの定義を明確にここで再定義してください。過去におっしゃっていたことともし違うのであれば、変えましたというふうに言っていただいても結構ですから、今後は今日定義していただくその内容に照らして議論をしていきたいというふうに思っていますので、改めてデフレとデフレスパイラルの定義をお答えいただきたいと思います。
○大塚耕平君　もう一つ、明確にお伺いをしたいと思いますのは、デフレ脱却の判断基準ですね。何か総理は、もうもはやデフレではないと言ってみたり、日銀は、いや、デフレ脱却のためにとまだ時々おっしゃっているような気もするんですけれども、ここがはっきりしないと、いつまでこの異常な金融政策を続けて国債を大量に買い続けて、今回の法案では、発行する方も五年間、国会の議決を経ずに発行できるようにしてしまうと、特例公債をですね。
　非常に先行きが不安なので、日銀総裁にお伺いします。デフレ脱却の判断基準を明確に定義してください。
 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
○委員長（大家敏志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君、岩城光英君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、高野光二郎君及び吉川ゆうみ君が選任されました。
 ─────────────
○小池晃君　軽減税率をやるときは、いろんな実務的な問題を一気に乗り越えるようなことをやるわけじゃないですか。
　やっぱり、私はいろんな問題があることはもちろん承知していますよ、いろんな乗り越えなきゃいけない課題いっぱいあることは。だけど、本筋はやっぱりこれだというふうに私は思っています。だから、税収が失われるというけれども、輸出大企業の戻し税では四兆円超える還付しているんじゃないですか。何で医療だけそこは税収だということで拒絶されるのか。私はこれはもう納得いかない。これはこれ以上やっても多分議論にならないと思うんですが。
　一方で、日本医師会が、三月二十三日に医業税制検討委員会が取りまとめた答申では、各医療機関が設備投資などを行い、消費税負担額が診療報酬による上乗せ相当額、これは二・八九％相当だと思うんですが、これを上回った場合に、その超過額を還付するという提案もされています。これについてどうこうと私、大臣にお伺いしませんが、私は、いずれにしても、医療機関が損税をかぶった場合に、それはやっぱり税の世界の中で還付するという考え方でこの問題は解決するしかないんじゃないかというふうに思うんですけど。そういう方向で是非検討していただきたいと。与党税調の大幹部の方が何かいろいろとおっしゃっているけど、やっぱりそういう方向で是非これは検討していただきたい、検討すべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○委員長（大家敏志君）　それでは、暫時休憩いたします。
 午後一時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十二分開会
○藤巻健史君　これは法律でもまだ融資ができないのであれですけれども、まだまだゆうちょ銀行というのは本来の金融業務をしていないということだけは認識していただきたいと思っております。
　それで、マイナス金利政策が導入された後、金融株がかなり下落しました。それに伴って株式市場全体が下落したわけですけれども、それは金融機関の経営についての懸念が株式市場で出たということなんですが、特にゆうちょ銀行、これは三月十二日の日経新聞に、企業や個人向けに融資をできないゆうちょ銀行は約二百兆円の運用を国債などに頼っている、このため三大メガバンクなどに比べて収益環境は厳しいと、こう論じているわけですね。
　それはもっともなことでありまして、資料二、見ていただくと分かるように、今、遠藤局長からもちょっとお話ありましたけれども、総資産のうちの約四五％が国債、前は八八％国債だったわけですけれども、それが十年債までがマイナス金利になってしまった。この外国証券、投資信託とあります、これも内容は分かりませんけれども、今後の話、もしこれ裸で買っているなら別ですけれども、まさかそんなに為替リスク取っていると思いませんから、為替ヘッジをしているとなると、やっぱりこれもマイナス金利に今後なっていっちゃうんじゃないかと思うんですね。
 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　ということは、今は確かに含み益があるのでこれ売っていけば利益が出るんですけど、それ一回売っちゃった後ですけれども、そうすると、この状態が続くと、持っている資産の方はマイナス金利運用、そして預かった預金の方も、黒田日銀総裁とか安倍首相がおっしゃっているようにマイナスにならないというのであるならば、預金も金利を払わなくちゃいけない、運用で金利を払わなくちゃいけないので、預金でも金利を払わなくちゃいけないとなると、確かに日経新聞の言うようにかなり厳しい状況に将来的になっていくんではないかなというふうに思うわけですね。それを反映してかどうかは知りませんけれども、株価も公募、上場したときよりも落ちているわけですね。
　こういう事態のときに、先日も新聞報道ありましたけれども、預け金を、今一千万円の限度を一千三百万円に上げると、こういう話が出ていたわけです。普通だったら、私が民間の金融機関のトップであれば、こういう運用がマイナスになっているときだったら、なるべく預金を集めるな、ゼロの期間長いんだからと。市場から短期資金を取ればマイナスになるということで、預金をなるべく集めるなというにもかかわらず、今ゆうちょ銀行は預金を増やそうとしている。これ、ただでさえ経営環境厳しくなるだろうと思うときに、預入額をこんな増やしちゃって大丈夫なのかどうか、やはり遠藤局長にお聞きしたいと思います。
○藤巻健史君　金融機関の経営環境を回復というふうにおっしゃいましたけれども、これもこの前申し上げたと思いますけれども、一九七〇年代のアメリカのＳアンドＬ危機は、イールドカーブを立てるということによって経営危機を脱したということがあります。経営環境のことのみを言うのであれば、まさにイールドカーブは立てるべきだと私は思っております。
 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　続いて、日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、やっぱり財政規律というのは極めて私は重要だと思うんですが、財政をきちんと監督していく、財政規律を監督していくのは、私はマーケットとあと政治だと思うんですね、まあ政治というのは後で申し上げますけれども。
　この特例公債法案もそうなんですけれども、まずはマーケットが財政規律を監督していくというのも一つの大きい市場の役目だと思うんですが、どういうことかというと、例えば政治家が橋を造れ、道路を造れといって財政出動を要求する、そうすると、当然のことながら資金需要があって国債発行が増える、当然金利は上がっていくということで、国債市場の方がマーケットに向かって、政治家さんよ、あなた、橋とか道路を造れということで景気浮揚を言っているけれども、長期金利も上がってしまうんだよ、でもいいんですね、これは景気押し下げ要因ですよ、どちらがいいんですかということで、財政出動と、それからしない方がいい、長期金利の上げとどちらがいいんですかということで、市場がおのずと無制限なる財政出動をチェックしてくれるはずなんです。これが一つの市場の大きな役割だと思うんですけれども。
　今、日銀が、小池委員が先ほど質問にありましたように、国債を爆買いしているわけです。レベルとか利益とかそういうことと関係ない日銀、要するに市場原理の働かない日銀が国債市場で発行額の八割を買っているということで、まさにエフィシェントなマーケットではなくなってしまっている。どんどんどんどん買い上がる。買い上がるから長期金利、幾ら国債を発行しても値段は、利回りは低いままだということで、まさに日銀が国債の財政規律監督機能を奪っていると私は思ってしまうんですけれども、いかがでしょうか。
○平野達男君　その一方で、だから、予算は衆議院優越ですから、例えば、要するに参議院の方で特例公債法の議決を非常に延ばすとかという状況になると、歳入予算と歳出予算の中に大きなずれが出てくるということであります。元々、そんなことは多分国会はやらないだろうというふうに想定しているんだろうと思います。
 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　ところが、ここからは、今日、資料用意しましたけれども、一枚目、ちょっと見ていただきたいんですけれども、過去には幾つかおかしなことが起こったわけですね。
　一番最初に出てきたのは、これは、参議院選挙で当時の民主党、私は当時民主党でしたけれども、民主党が勝ちまして、久しぶりにというか、衆参のねじれが起きたときであります。それが第百六十九回でありまして、このときに議論になったのがガソリンの暫定税率をどうするかということだったですね。それで、暫定税率、ガソリン値下げ隊ということで当時の民主党頑張ったりしたんですが、最終的にはこれは一か月遅れて成立するわけです。それはなぜできたかといいますと、衆議院は自民党さんがまだ三分の二の議決を持っていましたから、六十日ルールをもって再議決をしたということであります。ただ、このときに、形とすれば、本来であれば歳入予算と歳出予算というのはセットでなくちゃなりませんでしたけれども、一か月のずれができたということですね。このときに、私は大賛成したんですけれども、民主党にいながら、伊吹先生が本会議で大変いい演説されたんです。それが二枚目の資料です。
　二枚目の資料に、これは衆議院の会議録の平成二十年一月二十一日です。国務大臣の演説に対する伊吹文明君の質疑ということでありますが、その下に、後でこれちょっと時間があれば見ていただきたいと思うんですけれども、傍線引いたところだけ読みます。「新年度に歳入法案の議了がずれ込んだことは一度もないのであります。」、それは確かに今までなかったようです。「つまり、歳入がないのに空の歳出権限を与えるという愚かな意志決定を、野党を含めて国会がしたことはなかったということであります。」と。そして、次に行きますと、「予算の重要な構成要素である歳入法案を新年度まで成立させないとの主張は、予算が年度内に成立したとすると、新年度に入っても収入のない歳出予算を議決したという、国会史上初めての致命的なミスを立法府が犯すことになるのであります。」と言っています。本当にいいことを言ったと思いました。
　ところが、これと全く逆のことがその後起こるわけです。一枚目のまた表に戻っていただきたいんですけれども、百七十七国会、このときはもう民主党政権でした。逆に今度はまたねじれ現象が起きて、参議院は自公さんの方が優位だったわけです。
 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　ここで何が起こったかといいますと、特例公債、これいろいろ経緯がございましたけれども、八月二十六日まで採決延びちゃったわけです。だけど、最終的にはこれはいろんな協議を踏まえて通過をさせていますが、このブランクの中に、歳出予算を認めておきながら歳入予算を認めないという、そういうブランクが出てきたという、伊吹先生の言葉を借りれば致命的ミスということになるんですが、致命的といいながら国会は生きていますから致命的じゃなかったんですけれども、そういうことになるかと思います。
　それからもう一つは、百八十一国会。これはすごかったですね、十一月まで延びましたから。これは、このときでもって、先ほど言いましたように、この局面を打開するときに、当時の民主党、それから自民党さんと公明党さん三党で、四年間という一つの妥結ですよ。特例として出しましょうということで赤字国債特例法の四年間というのは出てきたということですよね。
　それで、麻生大臣、財務大臣として、意地悪な質問になるということを覚悟しながらお聞きしますけれども、こういう特例法案の採決がこんなに延びたということはどういうふうに思われますか。
○委員長（大家敏志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大家敏志君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法律案の成立により、平成二十八年度から平成三十二年度までの間、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債の発行が可能となることに鑑み、将来世代に負担を先送りする特例公債の発行に当たっては、財政規律の維持に留意し、野放図な発行を厳に慎み、発行額の抑制に努めることにより、子や孫の世代に対する責任を果たすよう財政運営を行うこと。また、平成三十三年度以降は、財政法第四条の原則に基づき、適切な措置を講ずること。
　一　日本国憲法で予算の単年度主義を定める意義に鑑み、財政規律の維持、特例公債発行額の抑制は、財政民主主義に基づく国会の責務であり、権能であることを踏まえ、再考の府である参議院として、平成二十八年度から平成三十二年度までの特例公債の発行に対する抑止力を十分に発揮できるよう、政府は、財政規律維持の観点から必要な説明責任を十分に果たすこと。
　一　政府は、国及び地方公共団体のプライマリーバランスを平成三十二年度までに黒字化する目標の実現に向けて万全を尽くすため、中長期の財政健全化への道筋について、法制化を含め検討すること。
　一　大量の国債発行が継続している現状に鑑み、国債価格の長期的な安定化に向けて注視するとともに、財政の健全化と投資家の多様化に向けて一層の努力を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大家敏志君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
平成二十八年三月二十九日（火曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 西村まさみ君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 中川　雅治君
 西村まさみ君 礒崎　哲史君
 井上　哲士君 大門実紀史君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 中泉　松司君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 伊達　忠一君 大野　泰正君
 大門実紀史君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大家　敏志君
 理　事
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 長峯 誠君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 委　員
 大野　泰正君
 岡田　直樹君
 伊達　忠一君
 中泉　松司君
 中川　雅治君
 中西　健治君
 中西　祐介君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 紙 智子君
 藤巻　健史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 発議者 大久保　勉君
 国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 財務副大臣 岡田　直樹君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 堂故 茂君
 厚生労働大臣政
 務官 太田　房江君
 経済産業大臣政
 務官 星野　剛士君
 国土交通大臣政
 務官 津島 淳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 若生　俊彦君
 警察庁警備局長 沖田　芳樹君
 財務省関税局長 佐川　宣寿君
 農林水産大臣官
 房国際部長 大杉　武博君
 農林水産省生産
 局畜産部長 大野　高志君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 藤井　敏彦君
 国土交通省土地
 ・建設産業局次
 長 長谷川博章君
 国土交通省航空
 局安全部長 島村 淳君
 参考人
 日本郵政株式会
 社常務執行役 稲澤 徹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○東日本大震災からの復興のための施策を実施す
　るために必要な財源の確保に関する特別措置法
　及び財政運営に必要な財源の確保を図るための
　公債の発行の特例に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度における公債の発行の特例に関
　する法律案（大久保勉君外七名発議）
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上哲士君及び岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君及び大門実紀史君が選任されました。
　また、本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
　一　法人税に関する議論を活発化させる観点から、今回の法人税改革も踏まえた実質的な法人税負担率の状況を明らかにするなど、大企業の納税実態の透明性の向上に努めること。
　一　車体課税については、車が地方での生活に欠かせないものとなっていることやユーザー負担の状況も踏まえ、税制抜本改革法第七条の趣旨等に沿って、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを推進すること。
　一　本邦企業の活発なＭ＆Ａや企業再編などの事業活動に対して税制の一層の透明性を確保するため、米国型プライベートレタールーリング（事前照会制度）なども参考としつつ、実務に即した事前相談の充実に努めること。
　一　海外における日系企業の移転価格税制等の税制上のトラブルに対処するため、大使館等における支援体制の充実を図るとともに、相互協議の円滑な処理に資するよう、体制強化を行うこと。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正による税制の複雑化、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長佐川宣寿君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本郵政株式会社常務執行役稲澤徹君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾立源幸君　是非、めり張りある定員配置をお願いをしたいと思います。
　特に、大都市空港というのは今大変なことになっております。余り現場に行かれないからお分かりにならないでしょうが、私は地元が関西空港ありますのでよく参りますが、入国者数一つ取っても、平成二十五年は二百三十二万人であったのが二十七年には五百万人と、二倍になっているわけであります。ちなみに、今年の二月だけ見ますと、入国外国人旅客の数というのは成田空港を抜いて関空が最も多かったそうであります。ええ、そうなんです。
　入国者が二倍になっているけれども、関空の税関職員数はどの程度増員されたのかお聞きしたいと思いますし、関空に限らず、入国者の約七割が集中する大都市空港に重点的に人員を配備するべきと思いますが、いかがでしょうか、財務大臣。
○副大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、外国人家事支援人材の活用につきましては、昨年の九月に施行されました改正国家戦略特区法に位置付けられております。
 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　狙いにつきましては、一つは、就労意欲がありながら重い家事の負担により社会での活躍が困難であった女性の活躍を推進できるというところが一つ。二つ目には、日本人と外国人の両方から人材を確保することにより、利用者の選択肢の幅を広げ、多様なニーズに応えることができるというところが二点目。三点目は、そういった女性の力を最大限発揮していただくことによって中長期的な経済成長につながると。こういった効果があろうかというふうに思っております。
　この制度につきましては、神奈川県及び大阪市の全域で実施するという予定になっておりまして、神奈川県におきましては昨日三月二十八日に国、地方におけます協議会を立ち上げさせていただいておりまして、この協議会で外国人材を受け入れようとする企業が政令等で定める要件に適合しているかどうかの確認申請の受付を開始させていただいたところでございます。
　大阪でも六月を目途にということで事業を開始する予定とさせていただいているところでございます。
○大臣政務官（堂故茂君）　御答弁申し上げます。
　意欲と能力のある学生が経済的理由により進学等を断念することがないよう、経済的負担の軽減に引き続き取り組んでいくことが重要であると思っています。
　日本学生支援機構の大学奨学金等事業については、平成二十八年度予算案においても、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を一万四千人増員することとしています。このように、今、通告では、金額いただいておりませんでしたが、前提となる答弁をちょっとさせていただいておりまして申し訳ありませんが、また、奨学金の月額返済についても、所得連動返還型奨学金制度を今度二十九年度から採用することを計画して目指しております。このような制度を着実にしながらも、今後、給付型についてもしっかりと検討していきたいと思っています。
　返金額については、利息が四百八億円となっています。
 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
○紙智子君　こういう軽減税率とインボイスはやるべきじゃないということを申し上げて、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　暫時休憩いたします。
 午後三時十一分休憩
 ─────・─────
 午後三時十八分開会
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　日本企業から大型の技術流出事案が相次ぐ中、営業秘密を保護し我が国産業の国際競争力を強化する観点から、経済産業省等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安心・安全を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 中川　雅治君 高橋　克法君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 高橋　克法君 中泉　松司君
 水岡　俊一君 白 眞勲君
 倉林　明子君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大家　敏志君
 理　事
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 委　員
 岡田　直樹君
 伊達　忠一君
 高橋　克法君
 中泉　松司君
 中西　健治君
 中西　祐介君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 井上　哲士君
 藤巻　健史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 池田　唯一君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 小野 尚君
 金融庁監督局長 遠藤　俊英君
 総務大臣官房審
 議官 内藤　尚志君
 総務大臣官房審
 議官 時澤 忠君
 外務大臣官房審
 議官 垂 秀夫君
 財務省主計局次
 長 茶谷　栄治君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 財務省理財局長 迫田　英典君
 国税庁次長 星野　次彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 伊原　和人君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本銀行理事 武田　知久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
　また、本日、倉林明子君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君及び白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長佐藤慎一君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事武田知久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　当たり前の話ですけれども、それは銀行はまず倒産することは覚悟しておかなきゃいかぬでしょうね。だって、もうからないから。貸出金利、いやいや、貸出金利は上がるんでしょう。支払金利も上がるわけでしょう。だって、借りてくれなきゃ意味ないじゃない。いや、こういういいかげんな、座ったまま答弁したり質問しちゃいかぬというルールになっているんだと、参議院はそういう上品なところだと聞いていたんですけど最近はルールが変わったのかなと思って、今まで伺っていましたけれども。
　一定水準の義務付けるというのは、これは規制を行うべきということなんですけど、これ、一般論として言えば、当たり前の話ですが、預金金利とか貸出金利の設定というのは、これは、個別の金融機関というもののこれは経営判断というのが全てなんであって、それを幾らにしろと強制するという話でしょう、いや、言っておられる話じゃ。それは、当然のこととして、それなりの金利のリスクというものを考えられるのは、これは自由主義経済、我々は自由主義経済やっていますので、自由主義経済の下で御指摘のような判断というものを我々が仮にしてやれと言うのは、これはちょっと自由主義経済国家では考えられぬと思いますけれども。
○参考人（黒田東彦君）　二月末現在で七・五兆円で、日本銀行が保有しているＥＴＦの残高でございます。七・五兆円です。二月末で七・五兆円でございます。
　御承知のように、現在のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下で年間約三兆円のＥＴＦを買い入れていくという方針を決定しておりまして、それに沿って行っております。さらに、この四月から、年間約三千億円で設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業を含んだＥＴＦについて、そういうものが市場に出てくればこれを買い入れると、これは年間三千億円ということで、新しくＥＴＦの買入れを行うことにしております。
○参考人（黒田東彦君）　突然のお尋ねでございますので、今……
○白眞勲君　いや、これは日本人の倫理観という話ではなくて、一般的にやっぱりそういった問題というのは当然これは出てくると私は思うんですね。ですから、その懸念があるのではないかということを聞いているんです。だから、今おっしゃったように、そういうのを見てみないと分からないというのは、私はその辺はちょっと、何というんだろうな、それでいいのかなという私は感じがいたします。
　そういう中で、もう一つ私聞きたいんだけれども、軽減税率、何で八％なんですかということなんですね。これ、ゼロ％にした方がよっぽど分かりやすいじゃないですか。でも、それは財源論の話が出てくるでしょうねということになりますよね。だけど、この財源がないというわけでしょう、今。今から見付けるったって、そんな簡単に見付かるものなのかなと私は思うんですよね、別に穴掘ったら出てくるようなわけじゃないわけだから。そうしたら、今から見付かるんですかという話もあるんですよ。それについては見付けるんだということでどうせ答えられると思うので、私、いいですけれども。
　でも、例えば韓国の場合だと、軽減税率ゼロですよ。ただし、米とか生鮮食品ですよ。私は、例えば米だけゼロ％とか、そういうふうにした方がよっぽどいいのではないだろうか。米も加工したら駄目よなんですよ、韓国は。ですから、そういうのも一つの手としてありますよと私は思うんですけれども……キムチはあれなんですね、キムチはちっちゃな市場で作っている、おばちゃんが作っているやつは無料なんですよ、無税なんです。ところが、缶入りにしたりすると一〇％の税金なんですよ。そういうふうになっているんですね。
　これ、どうでしょう、麻生副総理、この辺りもう少し、毎日キャビア食うわけにもいかぬわけですから、ただ、米は毎日食うわけですよ。ですから、その辺の毎日食べるものを中心にゼロ％というふうにやった方がよっぽど分かりやすいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
 〔委員長退席、理事愛知治郎君着席〕
　実は、質問通告、二日前にしておりまして、日銀に関しては副総裁でありましたが、突然、岩田副総裁が入院ということで、黒田総裁に代わって来てもらいました。岩田副総裁に関しては、治療に専念されたいということで、しっかりと治療に専念していただきたいと思っております。
　黒田総裁はお忙しいということで、質問の順番を大幅に変えまして、日銀から先に質問します。終わりましたら、委員長のお許しをいただいて退席されて結構です。
　それで、マイナス金利政策に関して最初に質問したいんですが、ちょうど今日の日経等の朝刊を読みましたところ、日銀のエコノミストとしては非常に権威若しくは実績があります翁邦雄元日本銀行金融研究所所長、今は京都大学の教授をされておりますが、コメントをされています。実は、量的金融緩和に関しては限界である、そしてマイナス金利政策に関しては説明不十分と。まさに私が思っていることをそのまま言ってもらいました。最近でしたら、さらには岩田一政元日銀副総裁に関しても、量的金融緩和の限界が言われています。
　そこで、総裁に質問したいのは、ちょっとこれまで、いわゆる日銀の出身のエコノミストを含めて、身内ですら、ちょっと黒田さんは行き過ぎじゃないの、若しくは何か変だねというふうに言ってきたような気がします。ですから、マイナス金利政策に関してはまずしっかりと説明をすべきだと思いますが、説明が不十分だと、こういう見解に対して何か御所見はありますか。
○参考人（黒田東彦君）　マイナス金利というのは我が国で初めてのことでございますので、国民各層にいろいろな御意見があるということはよく承知しております。
　その上で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入いたしましたのは一月末の金融政策決定会合でございまして、具体的に金融機関の日本銀行への準備預金の一部にマイナス〇・一％というものを付けたのは二月十六日からでございます。その過程の中で金融機関の方々とも様々な対話をいたしまして、スムーズに、できるだけスムーズにこれを運んでいただくように理解を求めてきているところであります。
 〔理事愛知治郎君退席、委員長着席〕
　ただ、まだ一部の金融機関でこのマイナス金利に対する対応が十分できていないところがあることも事実でございますので、今後とも金融機関とは十分な対話をしていきたいと思っておりますし、委員御指摘のように、国民各層に対する説明、そして理解を求めていくという努力は今後とも引き続き十分にやってまいりたいというふうに思っております。