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○加藤政府参考人　森林は、成長の過程で二酸化炭素を吸収することから、地球温暖化対策上重要な役割を果たしているというふうに認識をしているところでございまして、京都議定書におきましても、森林の吸収源の保全及び強化は地球温暖化対策の一つということで位置づけられているところでございます。
　林野庁といたしましては、こうした地球温暖化の防止を初めとする森林の多面的機能を持続的に発揮させるために、先般閣議決定されました森林・林業基本計画に基づきまして、重視すべき機能区分に応じた森林の整備や木材の有効利用を着実に進めたいというふうに考えておりますし、また、森林・林業に対する国民の理解の醸成に努めるなど幅広い観点から森林政策の推進に取り組んでいくこととしておりまして、これらを通じましてＣＯＰ７での合意を踏まえた吸収量の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　しかしながら、先生も御承知のとおり、現在の林業、木材産業を取り巻く状況は大変厳しいわけでございまして、国産材の需要の減退であるとかあるいは木材価格の低迷などから、森林所有者自体が森林経営に対する関心を失いつつあるということが危惧されているところでございます。このため、今回改正された森林・林業基本法に基づきまして林政の一層の推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、削減目標に算入し得る吸収量は、一九九〇年以降に人為活動が行われた森林の吸収に限られることになっておりまして、こうした観点からも森林の整備保全を着実に進めることが重要だというふうに考えているところでございます。
○熊谷（市）委員　今の答弁ではまだ不十分な面がたくさんあるわけでありますが、一口に言って、今森林経営というものは大変な局面を迎えているということになると思います。その結果が、日本の山というものが荒れ放題に荒れているという、そういう実態があると思います。
　今お話しのように、外材に押されて森林経営というものが実際もう成り立たなくなっている、そういう状況。間伐はしたくとも間伐材は売れない、売っても赤字になる。赤字がふえるということから間伐ができないというような、そういう悪環境というか、そういう状態に置かれていると思います。したがって、山の働き手というものがだんだんだんだん少なくなって、かつては五十万人ぐらいおった林業従事者というのは、今はもう七万人を切っている、そういう状況であります。
　遠くから見ると、山というものの美しい緑が目に入るわけでありますが、森の中に入ってみると、もやしのようなひょろひょろとしたそういう状態。日光が地面に当たらないわけでありますから、下草が生えてこない。下草が生えないと、大雨が降ってくると土砂が流れてくるという、これはもう災害につながるという、そういう問題にもなってくるわけであります。
　同時に、山が荒れるということは、動植物の多様性のいわゆる生態系というか、そういうものが失われてきている、そういうことにもつながってくるわけでありますね。森をこんな状態にほっぽらかしておいて三・七％の吸収源だけを期待しても、森はこたえてくれないと思うのですよね。
　確かに、林野庁はこのことに対する警鐘を鳴らしてきたわけでありますが、とかく林野庁から声を大にして言うと、これはもう我田引水というようなそういう解釈をされる側面があるわけでありますが、今日、地球温暖化という、これは世紀の問題として真っ正面から取り組んでいかなきゃならないということになると、森を守るということは、これはもう一林野庁だけの責任の問題ではなくて、全国民、全政府の問題としてとらえていく必要があるのではないか。
　したがって、今「環（わ）の国」づくりという運動を展開中でありますが、この運動の中心的な課題にこの森づくりというものを位置づけをしていくべきではないかというふうに思いますが、環境省のお考えをお伺いさせていただきます。
○西野大臣政務官　熊谷先生お示しの問題でございますが、先ほど来からもお話が一部出ておりますけれども、森林の持つ機能というものは非常に多面的な機能があるわけでございます。一つには国土の保全という問題もございましょうし、さらには水源の涵養という問題もございましょう。そして、今お話もありました自然の生態系の維持という、森林は非常に多面的な機能を有しておるところでございます。
　特に、ことしの七月に、二十一世紀「環（わ）の国」づくり会議がその方向づけをまとめたわけでございます。その中にも、申し上げました森林の持つ多面的機能というものを持続的に発揮さす必要がある、このように位置づけられたわけでございます。
　したがって、先生のおっしゃいましたとおり、森林の整備とか保全といったものが、地球と共生するいわゆる「環（わ）の国」の日本を実現していくために、取り組みの一環として位置づけられておるというふうに思います。
　したがって、単に環境省だけの問題ではございませんで、森林を守る、そして育てていくという立場から、林野庁初め関係の省庁が相提携をして、協力をして、これらの問題について取り組んで、遺漏のないように、温暖化の効果はもちろんのことでありますけれども、森林の持つ本来の機能の養成のために各省庁が取り組んでいくべきだ、このように思っておるところでございます。
○熊谷（市）委員　ぜひ、この森づくりという問題、これは重点を置いて、むしろ国民の意識の中に、あるいは運動の中に定着するような方向で御努力をいただきたいと思います。
　ここで一つ、事例を紹介したいと思います。
　三陸沿岸の漁港でありますが、気仙沼という湾があるわけであります。これは大石委員長のお地元でもあるわけでありますが。この気仙沼湾には気仙沼市と唐桑町という二つの町があるわけでありますが、昭和四十年、五十年ころから非常に海が荒れてきて、ここはカキとかホタテの養殖が盛んなところでありまして、この生産が非常に悪化をしてきたという。原因というのは、やはり湾の汚染、赤潮というものにつながってくるということで、漁民の有志の方々が、カキの生産で有名なフランスのブルターニュという地域を視察に行ったわけです。
　ところが、その海のきれいなこと、潮だまりには小魚がたくさんおる、エビとかカニも生息している。彼らは、かつての小さいころの、子供のころの気仙沼湾というものを思い出したと、そういう話も聞いております。彼らはさらに、そのブルターニュの奥地というか上流の方を視察したら、そこには何と豊かな広葉樹林がいっぱい広がっておった。やはりこれでなくてはならぬという、そこからヒントを得て、山に木を植える、そういう運動ですね、漁民が中心になって、それに市民も参加をして運動というものを展開したわけです。
　山というと隣の岩手県になるわけでありますから、岩手県の町村の理解などもいただいて、毎年そこに植林をしているという。そして今では子供たちも参加をしてきている。そして、山の子供を今度海に招いて、山と海のメカニズムというか、こういうものの体験学習までしている。五千人ぐらい毎年招いているという。これは教科書にもなっているわけでありますが、こういう運動ですね。
　日本の湾というのは川と縁が切っても切れない関係になるわけでありますから、森は海の恋人というその語源もここから発祥した、そういうことでありますけれども、そういう運動が国民の中に広がっていくということによって森づくりというものが本物になってくるのではないか、こんなふうに考えられるわけであります。
　こういう事例というものを参考にして、これからぜひ、環境省が中心になって、「環（わ）の国」づくり運動の中に森づくりというものを大きく取り上げていただきたい、このことを御要望申し上げて、ちょうど時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○大石委員長　長浜博行君。
○長浜委員　民主党の長浜博行でございます。
　今、最後の部分のお話などを聞いていて、私などは、鳩山先生もいらっしゃいますが、東京の下町で、ほとんど緑のない地域で育ちましたので、緑がＣＯ2を吸収していくという過程などは林間学校などでも行かなかったらわからなかったような状況なので、本当に今回のこの問題というのを、私の場合は割と前回の国会のときからもずっと続けてやらさせていただいておりますけれども、一つの結論といいますか、扉が開かれたことは素直に喜びたいというふうに思います。
　大臣の報告を聞いていて、最初の三行目に、国会のお許しを得て行けたというような話が出てまいりました。直接この問題とは関係ありませんけれども、今たまたま議運の委員会の理事をさせていただいている中において、この環境と同じように、この国会は、開会中の日程の中での大臣の海外出張ということで随分話題を呈される方も中にはおるような状況がありました。
　現実には、出張された方でも、かなりの時間を削りながら、飛行機を何便か早めたり、前の便に乗れないかとか、つまらない話か重要かどうかわかりませんけれども、レセプションを削って帰ってきて国会に出たり、もちろんそのぐらい国会というのは重要なことでありますけれども、環境大臣の、特に京都議定書に関連をするＣＯＰ７においては、与野党問わず、ある種の暗黙の了承といいますか、今何をやらなければいけないかという問題については合意ができていたのではないかなというようなことを、余り内部のことを言うのも問題かもしれませんが、私は個人的にはそのように認識をしていました。
　そういった中で、実は、法案審議ではありませんが、一般質疑できょうＣＯＰ７をやらせていただく中において、私は大変重要ではないかというふうに考えていることは、この日本が音頭をとってやりつつある、あるいは、今回のことが結論ではありませんからこれからも続いていく中においての国際貢献のあり方ではないかなというふうに思うわけであります。
　今国会での国際貢献というと、多くの方々がほかの面で、例えばテロ対策だ、これから始まるのか始まらないのかわかりませんけれども、ＰＫＯ等々の話も出てきますが、実は、このＣＯＰ７の問題というのは、日本のこれからの国家像を如実に示しているというか、大事な一歩になるようなところだというふうに私は思うわけであります。
　大臣が自民党員であられるかどうかよくわかりませんが、自民党という党の党是の中に憲法改正があります。この憲法改正の問題に関しても、さまざまな視点で問題意識を持っておられる方がいらっしゃるかと思いますけれども、私も問題意識を持っている人間の一人として、その場所はというと、日本国憲法の中で環境の問題が触れられていない。まあ、つくられた時期と、あるいは他国と比べても、その後の憲法改正がないわけでありますから、そういった状況の中で、触れられていないのは当然ではないかというふうに思われる場合がありますけれども、一体日本という国が世界の中でどういう役割を果たしていくのか。
　特に、環境の世紀と言われて久しいわけでありますけれども、そういった中において、憲法の中には出てこないのであるから、現実に行われる行政、諸外国との間では外交、こういった中において、どのぐらいリーダーシップを発揮されるかというところが大事な日本の国家づくりの一つの眼目だというふうに私は認識をしているわけであります。
　好き嫌いはあるかもしれませんが、ワールドウオッチ研究所の理事長のレスター・ブラウンさんという方は、いろいろ書かれたものを個人的趣味で読むわけでありますけれども、今までの軸は、日本だけではなくて、どうしても経済成長を遂げる、つまり発展途上国から先進国の仲間入りをしたいのだ、そういった議論の中で、気がついてみたら環境が悪化していたね、じゃどうしようか、こういった議論が大分あったように思われますけれども、これからは環境を主体として経済を従とする。
　これこれを開発しますよ、開発プロジェクトを立てて、それに対する環境影響調査をするのではなくて、環境に影響を与えるような場面が生ずる部分の幾つかの選択肢の中において、どのチョイスを経済の面でとるか。つまり、環境を阻害しないような形での経済がありきではなくて、環境を阻害してはならないという制約条件の中でどの経済的政策をとっていくか。コペルニクス的大転換、彼はそういう言葉を使われておりましたけれども、そういった意識をこの日本の行政、政治の場にも、あるいは、小泉首相がおっしゃられているところの国民各位に理解をしていただかなければならない。
　そんな意味において、さっきも申し上げましたけれども、法案審議ではありませんけれども環境委員会が開かれて、現実にＣＯＰ７の現場から帰られてこの議論をしているということは、私は大変重要な意義を、政治的にも日本の将来を決めていく上でも大事だという認識で、幸いに光栄にも質問に立たせていただいているわけでありますが、大臣の基本的な認識についてまず伺いたいと思います。
○川口国務大臣　非常に大きな質問でございますので、どういうふうにお答えをしたらいいのかと思うわけでございますけれども。
　まず、ＣＯＰ７における合意が成立をしたということについて、これが日本の一つの国際的な貢献であるというふうに認識をしていただいたのではないかというふうに思いますが、私としても、環境問題で日本がリーダーシップをとっていくということは非常に重要だというふうに考えておりますので、今後とも日本は国際的な場で環境についてリーダーシップをとっていくべきであり、その観点で今回の合意もその一つであったというふうに思っております。そういう意味で認識が一緒であるということは、私としても非常にうれしく思っております。
　その次に、憲法との関係でございますけれども、環境の保全についての国民の責務、権利、また環境の保全の配慮について憲法上どう扱うかということにつきましては、各国でもいろいろな例がございまして、そういう規定を持っているところもあればないところもある、さまざまであると思います。
　我が国におきましては、今衆参両議院で憲法調査会が設置されまして幅広く議論が行われているところであるというふうに承知をいたしておりますので、私としては、そこにおける議論をフォローさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、環境基本法におきましては幾つかの規定がございまして、例えば環境基本法の三条、四条では、環境の恵沢の享受と継承、あるいは環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築ということで規定がございまして、それを受けて、国の責務あるいは事業者の責務、国民の責務という形で定められているわけでございまして、その意味では、環境基本法にはこれはきちんと定められているということだと思っております。
　以上でございます。
○長浜委員　大きな問題というふうにおっしゃられましたが、本当に大きな問題なんです。
　ですから、大臣になられているということは、もちろん閣議で発言もされますし、小泉内閣を構成されている、政治家ではありませんけれども、大臣という役目においての、短期的に言えば小泉内閣の性格づくり、もっと言えば、代々内閣が受け継がれていく中においての、日本というのはどういう顔を見せている国なのかということを、その方向性を示す大事な立場におられるわけでありますので、細かい技術論ももちろん大切かもしれませんけれども、何の議論の過程の中でこのＣＯＰ７というのは位置づけられているんだろうと、たまたま運命かどうかわかりませんけれども、そういったことに関しての認識をぜひ持っていただければと。
　細かい問題というのは、きのう質問をとりに来られた方にも申し上げましたけれども、大臣じゃなくてもお聞きをしますので、基本的な物の考え方において常に持っていていただきたい。どういう国を目指すのか、環境に対してあるいは世界貢献に対して日本はどういう顔を出し続けられるのかという大切な窓口のお役目でございますので。
　そして、よかった、よかったとみんなで言っていてもしようがありませんので、たまたま民主党という政党にＮＣ、ネクストキャビネットというのがありまして、その環境大臣をやられている方が「ＣＯＰ７合意に当たって」という談話を十日に発表されております。民主党も公党ですから広く公に談話を発表している中において、
 本日、モロッコのマラケシュで行われていた気候変動枠組条約第七回締約国会議で、京都議定書の運用細則となる法的文書について、最終的な合意がなされた。しかし、日本政府が法的拘束力のある遵守規定に反対し、交渉の遅延をもたらしたことは、誠に残念である。
こういうのがあと幾つか、二つ、三つ入っているんですけれども、この部分がまず最初に述べられているわけであります。
　環境問題というのは、大臣も御承知のように、大きな問題から小さな問題に至ってＮＧＯが大分かみます。それぞれのお考え方を持っておられるＮＧＯの中においては、やはり京都メカニズムと遵守手続、大臣がしゃべられたこの文書の中においても、いわゆる吸収源、それから遵守、京都メカニズム、法的拘束力とか罰則に関してはお嫌いかもしれませんが、先延ばしという言葉で表現していいかどうかわかりませんが、今回からは外れておりますけれども。
　あるサイドから見ていくと、先ほど貴重な時間を使ってるる申し上げました、環境という立場で世界に貢献をし、数々の公害を克服しつつ、世界のリーダーたらんとする日本の役割として、果たして今回の合意形成、例えば森林の吸収量、これだけ確保しました、あるいは京都メカニズムとその遵守の過程の中においての法的拘束力を弱めることができましたみたいな形の流れが、長い目で見た場合、日本国の国益を尊重する、国益を守るためにこういう判断をしたのだという議論に落ちつくのか、あるいはこの辺の議論を、各ＮＧＯだけではなく、各国の環境の専門家等々が見てきて、果たして国益上どちらがプラスであったのか。
　四人組というのは何のことを言っているのかなと一時思いましたけれども、例えばロシア、カナダ、豪州等々と組まれてやられていた。大臣じゃないかもしれません、当然のことながら、その前に事務局の下交渉がずうっと続いているわけでありますけれども、そういった形での議論の流れが日本の国益を長期的に見て反映をする立場であったのかどうか、もちろん御批判、反論で結構でございますので、御意見を伺えればというふうに思います。
○川口国務大臣　京都議定書に限らず、すべての政策の決定というのは、長い目で見たときに、歴史の目でそれが正しい選択であったかどうかということは判断されるべきものであり、そういうことになるだろうというふうに思っております。ということではありますけれども、今回のボン合意については、現在、私の目であるいは私の考え方でこれを考えていたときに、正しい判断であったというふうに思っております。
　それはなぜかというふうに言いますと、まず、京都議定書というのが実際に発効した後で機能することが必要である。機能しないと、これは温暖化を抑制するということに役立たない、すなわち、環境十全性に資さないということでございます。
　京都議定書というのは、そもそも、合意を九七年にされました時点で、そこに今盛り込まれているさまざまな規定が盛り込まれて、それを前提として合意が出発をしているわけでございまして、今回、ＣＯＰ７での交渉におきまして、日本の交渉団、日本のチーム、代表団といたしまして、ほかのアンブレラの国々ともども、これは全く考え方が一致をいたしておりましたので、どこがどこを引っ張ったということではなく、全員が一致をいたしまして、ここに定められている京都メカニズムが実際に機能するものでなければ、この議定書は将来的に環境保全、環境十全性という観点から見て資さないであろうということを考えたわけでございます。
　これは約束期間、第一約束期間について今いろいろなルールがあるわけでございまして、そのうちの幾つかについては第二約束期間でまた新たに検討をするとされているものもあるわけでございまして、そういう観点から、このルールが、実際に市場メカニズムをたっとぶ我が国を初めとして、アンブレラの国々にとって、企業の創意と工夫と主体的な参加を可能とするような形になるということが重要である、そういう考え方に基づいて交渉いたしましたし、その意味から、今回の合意に至るまでの判断は正しかったというふうに考えております。
　それから、遵守についてのことでございますけれども、これは非常に細かくなってしまいますので、余り細かいことを申し上げるつもりもございませんけれども、遵守について日本がこだわりましたのは、そもそもボン合意の後でテキストをつくっている段階で、ボン合意において遵守についてのところで決定された合意と、それからメカニズムにおいて触れられているところとの間で不整合があって、これはボン合意の後で、ボンの会議において当時のプロンク議長自身も認めていらっしゃるところでございますけれども、これの不整合をなくすということが非常に重要であるということをやはりアンブレラとして考えたということでございます。
○長浜委員　今の御説明であれば、ある意味ではボンのアグリーメントからマラケシュのアコードに至る過程においての蒸し返し議論はやらないということではなくて、不完全な部分の充足をしたという、さまざまな見方があるのかもしれませんので、今の説明というのは私は理解をできる部分でありますけれども。
　さて、それでは、現実問題として、これから評価は歴史に任せるとして、いずれにしろ八年から一二年、この八年から一二年に行く過程において、とにかく、二〇〇二年というとぴんときませんが、来年。先ほどのお話、前の方の質問のお答えの中にもありましたように、ＥＵ諸国としてはとにかく早く発効させたいということははっきりしていることでもありますし、来年の九月にちょうどヨハネスブルクで開かれるＷＳＳＤの地球サミット、プラス10ですか、これまでには当然発効させていきたいという意向を持っておられるところも多いわけでありますけれども、通常国会は一月から始まります。大体、大臣の頭の中ではどのぐらいのタイミングでこれを批准していこうというような形を持っておられるんですか。
○西野大臣政務官　その問題につきましては、先ほど副大臣からもお答えが別の質問で出ておったというふうに思いますが、ＣＯＰ７の会合が終わりまして、直ちに政府の方で対策推進本部の立ち上げがありました。したがって、次期の通常国会は来年の一月、こういうことでございますが、それに向けて、当面はこの地球温暖化対策の大綱を見直す必要があるところでございますので、その見直しを行って、そして国内制度の整備、構築に向けて本格的な準備を進めていく、そういう段取りになろうかというふうに思います。
　したがって、二〇〇二年、来年の締結を目指して、引き続き全力を尽くしながら、批准を目指して取り組んでいくべきだ、このように思っております。
○長浜委員　今お話のあったように、十二日に地球温暖化対策推進本部、本部長はもちろん総理でありますが、ここでも批准に向けての、今、西野さんが言われたような、総理からも決意が出ているようでありますけれども、九八年に制定をされた地球温暖化対策推進大綱はどちらかというと理念的な部分が多くて、こういった、先ほど来お話しになっておられるテクニカルの部分を処理していくためにはより具体化する方向に入っていかないと、とても時間的に間に合わない。
　本当に、小泉さんじゃありませんが、複雑に絡み合った日本の行政あるいは官の機構の中においてこういったものを解きほぐしていくのは、去年からずっと申し上げておりますように、ＣＯＰ７の、なぜＣＯＰ７になったかといえば、単純に言えば、ＣＯＰ６でけりがつかなかったからずれ込んだということでありますので、この時間的ロスが果たして日本の国会の審議の中においてはプラスになっているのかマイナスになっているのかわかりませんけれども、かなり今までの形を、ライフスタイルだけではなくて、既に産業界の中で常識となっているメカニズムを変えていくというのは物すごくエネルギーが要ることでありますから、余りゆっくり構えておられない方がいいと思います。
　まず第一に、原発の大量の増設というのが、九八年当時、ＣＯ2を減少していくためには大分寄与していくだろうというようなこともあったやに記憶をしております。
　しかし現実は、この間の日曜日の三重県で、これは具体的な電力会社があって、その案件があってどうするかという住民投票ではなくて、地域を活性化するために原発を持ってきたらどうだという地域振興のための住民投票ではありましたが、基本的な流れとして、日本の中においては、あれがすべてではもちろんありませんが、原発に対する考え方はかなりネガティブという認識を持っております。
　このＣＯ2の問題、ＣＯＰ７の問題、日本の原子力発電所をこれからどうつくっていくかということに関しての御見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　原子力発電につきましてですけれども、これは二酸化炭素排出をしないということでございまして、ヨーロッパの国、例えばフランスあるいはスウェーデン等でもかなりこの発電に占めるシェアは高いわけでございます。
　地球温暖化対策推進法に基づきまして策定されました基本方針にございますように、原子力発電は、原子力の開発利用については、「放射性廃棄物の処理処分対策を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める。」というふうにされているわけでございます。
　現行の地球温暖化対策推進大綱では、二〇一〇年までに約二十基の原子力発電所の新設を見込んでいました。平成十三年度の電力供給計画におきましては、二〇一〇年までに十三基の新増設が予定をされています。このうち、旧電源開発調整審議会、電調審で答申が出されまして所定の手続を進めているもののうち、二〇一〇年までに新設されるものは七基ということで進んで、数は少なくなってきているわけでございます。
　ということでございますけれども、原子力発電につきましては、やはりこれは温暖化対応という意味では重要な柱であるというふうに私は考えておりますので、先ほど申しました地球温暖化対策推進法に基づきます基本方針に従いまして温暖化対策を推進していきたいというふうに思っております。
○長浜委員　大変重要な発言だとは思いますが、とにかく、時間の問題もありますので、経済産業省等々も絡んでいることとは思いますけれども、あくまでも環境省がリーダーシップをとりながらこういった問題を進めていかないと、多分、総理が全部やればいいじゃないかということになっても現実にはできませんので、どこかの官庁が主管という形になるならば、ＣＯＰ７関連と言ったらなんですが、環境問題に関しては、従来申し上げているとおり、環境省が各省庁にまたがって統制をつけていかないと収拾がつかないというふうに思います。
　排出権取引についてどうしても聞いておかなければなりません。私たちにはなかなかなじみがない部分でありますし、しかも、国際面と国内面と両方の問題、このスキームがこれから確立をしていかなければならないというふうに思っております。
　この排出権を二酸化炭素に限定をするのか、温暖化ガスというのは六種類あったと思いますが、すべてを包含していくのか。あるいは、その排出権取引は参加を自由、任意参加とするのか。排出枠の設定方法は、デンマークやイギリスがとっておるグランドファザリング方式にするのか、あるいはＥＵが盛んに推奨しておりますオークション方式にしていくのか。こういった問題の議論についても日本がリーダーシップをとれるのか、あるいはもうそれは決まったルールの中で日本も粛々とやっていくだけだ。
　時間がないので答弁はこれだけでも構いませんけれども、もし時間があれば、今度は逆に、国内におけるところの、今まで環境省が検討してきたいわゆる環境税、炭素税等々のこういった問題。環境税等々と、それから国内での各企業間、業界間での排出権取引を活性化することによっての効果を高めていくのか、こういった問題についてちょっと最後に伺います。
○炭谷政府参考人　ただいま御質問の排出量取引につきましては、確かにこれは、地球温暖化対策という面では、大変費用対効果の高い取り組みであるということで、私ども、これについて現在、中央環境審議会、また特別の専門家による委員会をつくりまして検討いたしております。
　ただ、先生御指摘されましたように、この問題について国際的な動きが大変急でございます。例えばアメリカでは、企業が三十社程度で排出量取引をやろうということで現実的な動きになってきておりますし、イギリスでは来年からスタートする、またＥＵでは、二〇〇五年から試行的にやってみようじゃないかということで理事会で決定されております。このような国際的な取り組みを十分にらみながら私どもとして検討を進めていかなければいけないというふうに考えております。
　ただ、この排出量取引制度につきましては、二〇〇二年の京都議定書の締結の際の前提という位置づけにはいたしておりませんが、先ほど申しましたように大変費用対効果のよい制度でございますので、検討を進めているところでございます。
　それから、環境税との関係でございますけれども、これは、世界の流れを見ますといろいろなやり方があるようでございます。英国のように、排出量取引と協定、それと税と、三つを組み合わせているという制度もございます。それからＥＵのような形は、どうも、税等を組み合わせないというやり方もございます。また、研究者の間もいろいろなやり方があるようでございますので、多角的な検討という面で進めていきたいというふうに考えております。
○長浜委員　いずれにしましても、オプションとかスワップとかデリバティブに発展をしていく、マーケットとしても、どういう認識かわかりませんが、魅力的と感じておられる方々も多いようでありますので、どちらかというと日本人は苦手でありますから、こういった部分に関してもよく御注意を払っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　川口大臣におかれましては、モロッコという遠いところだと思いますが、お出かけをいただきまして会議に御参加いただいて、大変にお疲れさまでございました。
　先ほどの報告の中にもありましたように、本当に環境問題というのは重要な問題で、多くの国が関心を持っている。私も、先週韓国に行ってまいりまして、有志の国会議員、西野先生もお見えになっておられましたけれども、日本と中国と韓国の代表といいましょうか、関心を持つ人々が集まって、このアジアの地域、日中韓で協力をして、リーダーシップを持ってやっていこう、そういうフォーラムでございました。
　私の知る限りでは、中国という国は、三国間交渉といいましょうか、そういった仕組みは余りつくらないのではないか。つまり、日中とか中韓とか、そういう組み合わせはつくっても、日中韓みたいな幾つかの国の仕組みは余りつくらない国だというふうに思っていました。そういうところが、まさしく日中韓でやっていこうという大変な取り組みを、意気込みを見せたのは、やはりそれほどまでにこのアジア、環境問題は地球規模だ、もちろん日本も韓国も、そしてまた、多分中国においても大変な環境問題が起きている、こういうことだと思います。
　そういう中で、これは改めてもう一度お聞かせをいただきたいわけでありますが、先ほどもおっしゃられました、川口大臣の、日本が国際社会の中で、地球温暖化問題また環境問題に対してどのようにリーダーシップを発揮されていかれるおつもりでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　温暖化問題のみならず環境問題一般に、日本は、ブラジルのリオデジャネイロで十年前に行われました会議のころから非常にリーダーシップを発揮してきているというふうに思います。今回のマラケシュでの合意は、その先達の取り組みを踏まえた日本としての国際的な貢献であったと思っております。
　環境問題が、環境問題であるという観点のみならず、政治問題でもあり経済問題でもある、さまざまな側面を持った問題であり、今後の国際的な場裏において、環境がまさに安全保障の一環とも言える新しい重要な役割を含んでいるという観点も含めまして、日本として今後とも引き続き環境についてリーダーシップをとっていくべきであり、私としてもその一助となれれば非常に幸いだと思っております。
○近藤（昭）委員　大臣がお考えになられるリーダーシップというものについてまたお伺いをしたいと思いますが、その前に、今ちょっとお答えの中にありました安全保障の面からもということでおっしゃると、具体的にはどういうようなことをイメージされて今のお言葉をおっしゃられたのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　これは私見を申し上げたというふうに申し上げた方がいいと思いますけれども、平和と環境というのは非常に密接な関係を持っていると思います。環境がきちんとした形でない、環境が保全されていないような状況では、まさに今の貧困というものが、その結果として貧困がどんどん悪化していくということもございますし、世界的に安定的な状況でないという意味において、安全保障との関連で環境は世界的にも語られているのではないかというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　今大臣がおっしゃったように、大変に環境問題というのは、多分、そういうある種の貧困とかかわってくるところもあるんだろうなと思います。
　せっかくですので、私見かもしれませんけれども、ぜひ大臣のそんなところのお考えを聞かせていただきたいのですが、アメリカで起きました同時多発テロに関連して、今アメリカがアフガニスタンに入っているわけでありますが、大変に環境が厳しいところである。砂漠というか、非常に乾燥したところである。ですから、そういうところでは、いろいろな医療支援をしようにも医療支援をする前の水がない、食糧をつくるにも水がないというところで、多くのＮＧＯが井戸を掘ることから始めておるわけであります。
　ところが、残念ながら、今こういう大変に厳しい状況の中で、そういったＮＧＯもなかなか現場に入ることができない。そうすると、せっかく——今大臣もおっしゃったように、安全保障といいましょうか、平和というものが非常に大事だと私も思います。今回のアメリカで起こったテロに対してどういう評価、もちろんテロはいけないけれども、なぜテロが起こったとか、そういう評価はなかなか難しい側面もあると思うんです。
　ただ、今大臣もおっしゃった認識を持っていらっしゃるとすると、そういった貧困の問題を解決していくことが一つの安全保障につながるというお考えであるとすると、どうでしょうか、私もどういうふうに質問していいかちょっと迷っているところでありますが、現実問題として、そういうところにかなり日本が貢献をしていくべきではないかと考えるわけであります。
　今アメリカがこうして、確かにテロはいかぬ、テロを根絶するんだということでアフガニスタンに対して武力行使をしている。そういう中で、そういった環境を改善する、環境をよくしていくというＮＧＯがなかなか動きにくい。こういう意味では、かえって安全保障を阻害すると言うと言い過ぎかもしれません、考え方が違うかもしれませんが、私は、日本がイニシアチブをとるのはまさしく平和、そして、そういった貧困のもとにある環境改善というのは非常に重要だと思うんですが、大臣、私見で結構でございますので、少しお考えをお聞かせいただければと思います。
○川口国務大臣　アフガニスタンのケースにつきましては、私も新聞で読む以外のことは全く存じておりませんので、具体的なケースについてコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般に、貧困と環境の表裏一体の関係ということについては非常に大きな問題とされ、リオデジャネイロでも、あるいは今度のヨハネスブルグでのＷＳＳＤでも議論されるテーマではないかと思います。
　それから、水の問題もそれと密接に関係した問題として、二十一世紀の最大の問題の一つであるという位置づけがなされているというふうに思っております。
　日本がそういった支援について、特に環境分野での支援は、今全体としての数字は持ち合わせておりませんけれども、非常に大きなものがありまして、これは国際的にも、これだけのことをやっているという意味では誇れる数字だろうと思います。
　ちなみに、温暖化の例で言いますと、九七年の十二月に、京都の会議の後だったと思いますけれども、京都イニシアチブというのを発表いたしまして、人づくりへの協力、それから最優遇条件での円借款、三番目に、我が国の技術、経験の活用、移転の三つの柱で成り立っているものでございます。
　具体的には、九八年から二〇〇〇年までの三年間で、研修等を通じまして約四千七百人の人材育成に協力をいたしましたし、温暖化対策関連、これは省エネルギー、新エネルギー等でございますけれども、この円借款を九七年十二月から二〇〇一年三月までの間に四十八件、約五千八百億円の供与を約束いたしたところでございます。
　ということで、まさに支援という意味では、日本としてはかなりのことをやっているというふうに考えます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　安全保障という具体的なお言葉も使われましたし、環境問題でぜひ、国内そしてまた国際的にリーダーシップをとっていただきたいというふうに思うわけであります。
　ただ、先ほど私どもの長浜議員の方からも同じような質問をさせていただいたわけでありますが、今回の遵守問題については、私はやはり、残念ながら日本はかなり後ろ向きな発言をしたのではないかなというふうに思っております。先ほど大臣は、いわゆる不整合な部分があったと。ですから、改めてこれを持ち出したのではなくて、その不整合な部分を、どういうふうに解釈に整合性を持たせていくかということでの遵守問題を取り扱ったまでだというお答えをされたわけでありますが、私は、一つにはその不整合の部分は何だったのかなということ。
　もう一つ、さはされど、御承知のとおり、世界のＮＧＯが選ぶ化石賞、残念ながら私は今回マラケシュに行くことができなかったわけでありますが、昨年はＣＯＰ６にも赴きました。会場に、世界の化石国家と、幅三メートルぐらいのところに展示ブースがあって、そこに一位、二位、三位と。その中で日本の国旗が、どこかでショー・ザ・フラッグなんという言葉もありましたが、日本の国旗がばんと立てられて、一位、二位、三位といいましょうか、上位を占めているのを大変に残念に思った。そして、今回もやはり日本は一位を、私の調べたところによりますと、一位を六回、二位を二回、三位を三回も受賞したことになっている、こういう状況。
　もちろんそれは、ＮＧＯがそういう判断を下して、決して世界的にそうではなかったという言い方もできるかもしれませんが、現実的にそれほどまでに日本が一位を占めているということは、やはりかなり日本が後ろ向きな発言をしたのではないかというふうに危惧をしているわけでありますが、いかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　遵守につきましての考え方は、先ほど長浜委員の御質問のときにお答えをしたとおりでございまして、これは、不整合がメカニズムの部分と遵守の部分との間にあった、これはプロンク議長も認めているところでございますが、あったということでございます。
　これが残念ながら生じてしまいましたのは、ボンでの会合の折に、遵守について最後のぎりぎりの段階で議論をしていったということがございまして、その時点でほかの部署との不整合性について事務局がチェックをする時間がなかったのか、あるいはチェックをしたけれども見落としたのか、そのあたりはよくわかりませんけれども、そういうものが残ってしまったということでございます。
　ＮＧＯの方々に、この遵守についての不整合を直そうとしたということについての御理解が十分に得られなかったといたしましたら、それは大変に残念なことであると思いますけれども、我が国としては、ほかのアンブレラの国々と一緒に、この京都議定書がいい環境の保全、温暖化の抑制に資するものになるようにということで考えて行動をしたわけでございまして、決して後ろ向きにということではなかったわけでございます。
○近藤（昭）委員　ＮＧＯにはその不整合の部分が十分に伝わらなかったというお答えですが、ぜひその不整合の部分をもう一度御説明いただきたいなというふうに思うわけです。
　やはり川口大臣も、十一月七日の閣僚級会合の席では、すべての国がボン合意を再交渉しないように呼びかける、これは、今の言葉で言えば再交渉ではなくて整合性をとるということだったかもしれませんけれども、しかし、やはり私は、このスピーチの中でわざわざそういうふうにおっしゃっていることを考えれば、もう少しきちっと説明をいただけないと納得できないわけでありますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　近藤委員まさにおっしゃっていただいたように、これは不整合を直すということであってリオープンではない、この不整合をこのまま残しておきますとまた将来的にも問題が生ずるということであったと私どもは考えております。
　どういうところが問題であったかということを説明をということでございますので、若干細かくなってしまいますけれども御説明をさせていただきたいと思います。
　すなわち、まず、現在のボン合意の文言というのは、もともと京都議定書の遵守制度を定めた変更協定というものを前提にしたものでございまして、京都議定書と、それから変更協定、京都議定書を変更したその協定の二つを各国が採択するということで、変更協定を受け入れた国のみが京都メカニズムを使用できるようにしたものでございます。
　先ほど申しましたけれども、ボン会合の交渉過程で遵守の部分のみが議論が行われまして、最終的にボン合意では、変更協定の方式というのは事実上選択肢ではなくなったということでございましたけれども、メカニズムのテキストの部分というのが、議論がそういう意味でできなかった、あるいは修正をする時間がなかったのか、あるいはその修正をすることを実際にそこで見落としたのか、そこはちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしても、その関連の規定が修正をされなかったということでございます。
　日本のポジションというのは、メカニズムテキストにつきまして、その変更協定を前提とした遵守制度に従うという規定については、本来修正されるべきものであるというふうに日本としては解釈をいたしていたということでございまして、したがって、不整合がそのまま残ってはいけませんので、本来修正されるべきものというふうに考えていた立場から、その不整合をなくし、修正をするということを言ったわけでございます。
○近藤（昭）委員　何かよくわからなかったような気もするんですけれども。
　そうしますと、結論というか、大きな考え方だけちょっとお聞かせをいただきたいのですけれども、つまり、そういった不整合があったということかもしれませんけれども、遵守手続、これをきちっと遵守するということが大事だと思うんです。
　先ほど、ほかの議員の方に対する答弁の中で大臣も、とにかくこの議定書が発効することが重要で、もちろん発効しさえすればいいということではないというふうにお答えだと思うんですが、やはり大事なことは、もともとこの京都議定書が生まれてきたというのは、冒頭私も申し上げましたように、本当に世界的な規模で環境問題が大変に深刻化してきた、何とかしなくてはいけない、そして、それは一国では解決ができないんだ、だから世界の国が集まって取り決めをしようじゃないかということだったと思うんです。そしてそれは、取り決めをして実質的に温暖化ガスを削減していくということだと思います。単に話し合ってこういうふうにしていこうよという懇話会ではなかったと思うんです。
　そういう意味で私は、遵守規定というのは本当に厳しくすべきだというふうに思っていまして、国内でもそうですけれども、大事なことは、いろいろなことが、政策が目まぐるしく変わっていくということはよくないと思うんです。特に環境問題は長期的な目で見る必要があると思うんです。
　ですから、今は遵守規定は厳しくしなかった、でも例えば、二〇〇二年に発効をしてきた、しばらくたっても全然効力がない、だから、またちょっと途中で、途中でといいましょうか、目標の年月よりも早くに、途中経過の中で集まって、もう一度厳しい規制にしようよなんということはなかなかできないと思うんです。
　つまり国内でも、これから国内規定なんかもいろいろとやっていかれるわけでしょうから、そうすると、突然といろいろな施策が、今までは、そういう規定はあるけれども、それを必ずしも守らなくても報告をすれば京都メカニズムには参加できるよと。ところが途中から、やはりそれはちゃんと遵守規定を守らなければ、報告だけじゃなくて守らなければ京都メカニズムには参加できないんだ、こういうふうに急に変わったりすると、とてもじゃないですけれども、世界も、また国内でもついていけないのではないか。そうすると、ついていけないということは、国内で、例えばいろいろな関係者が、企業とかが大変に困ることになる、あるいは、実質的に守られなくなるということ。
　そういう意味では、私は、本当に最初の段階からこういったことは、遵守規定は厳しくしていくべきではないかというふうに思うわけでありますが、どうでしょうか。
○川口国務大臣　遵守規定がどういうふうにあるべきかということにつきましては、京都議定書、私の知っている範囲でもＣＯＰ６においては非常に大きな問題の一つでございましたし、その前の段階でも恐らくそうであったのではないかというふうに思います。
　それで、争点になっておりましたことは、遵守規定の性格をどうするかということでございまして、近藤委員がおっしゃられたような、厳しくするという考え方も一つあるかもしれませんけれども、まああるでしょうけれども、日本の立場というのは、遵守規定というのは、守れなかった国が遵守を可能とするようなそういう性格のものでなければいけない。
　ちょっと例は悪いかもしれませんけれども、単に、あることができなかった子供に対して、できなければいけないと怒るだけでは十分ではなくて、そのできなかった子供を、それをできるようにするためのそういった仕組みを内在させているものでなければいけないということでございまして、あめとむちのむちだけでは遵守をさせることにはつながらないであろうということが日本の考え方でございました。
　そもそも、遵守規定というのも京都議定書の一部でございますから、それから、京都議定書というのは条約でございますから、これを締結した国は守るというのは当然のことであると思います。したがって、まず、遵守規定というものがそもそもあるのであれば、それを守るというのは当然の前提として考えなければいけないということだと思います。
　若干話が技術的になって恐縮でございますけれども、日本が、あるいはアンブレラの国々というか、特に我が国及びアンブレラの一部の国と申し上げるのが一番正確かもしれませんけれども、も含め議論をし、全体としてボンにおいて合意をいたしました遵守規定の部分といいますのは、不遵守の場合の帰結、例えばアクションプランを出さなければいけないとか、次の遵守期間において、第二約束期間におきまして削減をしなければいけない量が一・三倍になるとか、そういうことでございますけれども、そういった帰結について、それに法的拘束性を持たせるか持たせないかということを議論して、ＣＯＰ／ｍｏＰ１といいますか、京都議定書が発効した後の第一回の議定書の締約国会合でそれを決めましょうということをボンで合意をしたということでございます。
　ですから、その遵守制度の中身ということは既にあるわけでございまして、まさにその帰結についての法的拘束性をどうするかという議論が先送りになっている、そういう状況でございます。
○近藤（昭）委員　その拘束性の部分が、大臣おっしゃられたように、私は非常に重要だという認識であります。
　ですから、大臣の今のお言葉を借りると、あめとむちといいましょうか、子供のことを例に挙げられてお話をされた。子供に例えられると子供が怒るかもしれませんが、まさしくいろいろと現実問題は、なかなか世界的にも難しいんだろうというふうに思うのです。
　ただ、先ほど申し上げましたように、これがどんどんどんどんと進んでいって、あるときに、もうまさしくのっぴきならないんだとなったときに、かえって、あんた、やっぱりちっとも言うことを聞かないじゃないのということで、じゃ、厳しくしようにも、もうそのときには、いつもあめとむちを与えられて、あめも与えられている子供は言うことを聞かないようになっているんじゃないかという心配を私はするわけであります。
　そういう意味で、もう少し法的な拘束力というものをきちっとしておかないと取り返しのつかないことになるのではないか、このままで本当に目標が達成されるんだろうかという心配をしておるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、京都議定書は条約でございますから、条約を締結した国は守らなければいけないということにすべて尽きるというふうに思います。
　それで、先ほどその見直しについてお触れになりましたけれども、京都議定書の第十三条におきまして、定期的に締約国の義務を見直すということが書いてございます。ですから、どういう状況で見直しがなされるかということでございますけれども、そもそも、見直すということ自体は議定書に含まれていることでございます。
○近藤（昭）委員　平行線になるかもしれませんけれども、そういった見直しがある。ですからその見直しのときに、見直すのはいいけれども、全然達成されていないからいきなり厳しくする、あめとむちでやってきたけれども、むちばかりになって本当に聞くのかという心配をしているわけであります。
　そういう意味で私は、日本が、日本がというか、リーダーシップを発揮すべきところは、やはり厳しく遵守規定に法的拘束力を持たせていく、これは私の考え方でありますが、こういうところでこそリーダーシップを発揮していくべきではなかったかな、こういうふうに思うわけであります。
　そしてその結果、ちょっともう一度お聞きをしたいと思うのですが、化石国家に日本が一位に何遍も選ばれた。そうすると、やはり大臣は、そういった調整——私は、調整不足と、その調整をしているんだ、整合性を持たせているんだということがＮＧＯに理解されなかっただけではなくて、やはりこういった遵守規定についてもっと日本が厳しい意見を言ってほしかった、こういうことではないかなと思うのですが、いかがでありましょうか。
○川口国務大臣　今回の合意につながりました遵守に対する規定部分というのは、日本が中心となって、日本がまさに提案をしたところでございまして、それについて合意がなされたということでございまして、日本としては、国際的なリーダーシップについて十分に発揮をしているというふうに私は考えております。
○近藤（昭）委員　もちろん、リーダーシップを発揮されるべく頑張っておられると思うのですが、説明不足からなのかどうかわかりませんが、ぜひそういったリーダーシップが世界のＮＧＯからも評価をされるというふうになってもらいたいものだなと思うわけであります。
　ところで、大臣は、今回のマラケシュでの閣僚会合に先立って訪米をされておられます。先ほどの報告書の中にも、アメリカに行った、そして緊急の地球的規模の問題であることを認識し、協議を継続するとの共通認識を得ることができたということでありますが、どういった内容でお話をされたのか、もう少し詳しくお聞かせをいただければと思います。
○川口国務大臣　先ほどお話しいたしましたように、マラケシュに行く前にアメリカを訪れました。そこで話をいたしましたことでございますけれども、ＣＯＰ７において日米両国が密接に協力をしていきたいということと、アメリカがこのＣＯＰ７での議論に積極的に参加をしてほしいということをアメリカにお願いをいたしました。
　それから、日米の環境についてのハイレベルの会合についての話をいたしまして、アメリカとしては、そのハイレベルの場を非常に高く評価をしているというお話がございましたし、私どもの方からも、日本としてもそれは高く評価をしているということを言いました。
　この気候変動が一つの地球規模でのアプローチを必要とする緊急の地球的な規模の問題であるということについての認識をしまして、協議を今後とも継続をしていくことが重要であるということについての日米両国の共通認識を得ることができました。
　今後とも、現在アメリカとの間でやっている途上国の問題、あるいは市場メカニズムの活用問題、それから研究開発、技術開発の問題、こういったことを中心に、アメリカとの間で一緒に協力をしていきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　そうしますと、アメリカも、認識としては大変に重要な問題だと認識をしている、そして、日本とも協議を継続していくということはもちろんいいのでありますが、ただ、先ほどもちょっとお話の中でさせていただきましたように、こういった話をするだけではなくて、具体的にやっていかなくちゃいけない。だからこそ、世界が集まって、そして京都議定書を決めた。
　残念ながら、アメリカは今ちょっと何かスタンスがよくわからないのでありますが、離脱を宣言したと言われているわけであります。そうすると、言っていることとやっていることがちょっと違うんじゃないかと心配をするわけであります。そして、アメリカはやはり地球温暖化の排出ガスが大変に多いわけでありますから、そういう意味では何としても参加をしてもらわなくてはいけないわけであります。
　今大臣もちょっと触れられました途上国の問題等々も課題といいましょうか、そういうものがある、そういうものを協議しながら引き続きアメリカとやっていくと。どうなんですか、アメリカはどういうふうにしたらきちっと参加をしてくると思われているのか、あるいは、将来的にはもう少し時間がたてば参加してくるだろうというふうに思っておられるのか、今後の見通しをお聞かせいただきたいと思うんですが。
○川口国務大臣　米国は、ことしの三月にブッシュ大統領が京都議定書を支持しないという発言をした時点からずっと、温暖化問題について米国としてどういう取り組みが可能かどうかということについてはきちんとやっていくということを、ちょっと文言は正確ではないかもしれませんが、言っていたというふうに思います。
　私は、ことし何回かアメリカを訪れて、ワシントンで政府の高官の方とお話をいたしましたし、それから電話で話をしたこともございますけれども、その間、アメリカからずっと得ていた印象は、アメリカはこの問題を非常に大事な問題と考え、非常に真剣に取り組んでいるという印象でございましたし、今回につきましても、非常に不幸なことに九月十一日の事件に遭遇してしまいましたために取り組みがおくれてしまっているということは否めませんけれども、できるだけ早く閣僚レベルの会合を再開して取り組みを進めたいという話も聞きました。
　ということでございますので、アメリカは、どのようにしてアメリカとして取り組み、あるいは国際的にどういうふうに考えていくかということを真剣に今考えているというふうに思いますので、できるだけ早く米国が、米国の考え方を整理した上で、アンブレラの国々あるいはほかの国々に対しても具体的な考え方を示していただくということが大事だというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ぜひ大臣、そうしてアメリカでお話しになっているわけでありますから、一体、アメリカが現在のところ離脱している一番大きな原因は何なんでしょうか。アメリカが一番こだわっているというか、アメリカが問題としていることは何なのか、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○川口国務大臣　今手元にブッシュ大統領の発言のきちんとした資料を持っておりませんので記憶でございますけれども、二つの理由を挙げておりまして、一つは、発展途上国が参加をしていないということでしたし、もう一つの理由は、アメリカの経済に悪影響がある、そういった二点を挙げていたかと思います。
○近藤（昭）委員　もちろん日本は批准をする、より効果を高めるためにアメリカ入りをしっかりとやってもらう。そうしますと、どうなんですか、発展途上国が参加をしていない。私は、じゃ、アメリカはやはり出てきて、発展途上国の問題をどうするかということを話し合うべきだというふうに思うわけであります。
　アメリカの経済に打撃があると。多分、日本もいろいろなところでそういうことが言われているんだと思います。だから日本も、多分、現場へ出ていって交渉しているんだと思います。そうしますと、アメリカはまさしく、そういう課題があるのかもしれないけれども出てくるべきだというふうに思うんですが、いかがでありましょうか。