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○西田実仁君　結局、現状を把握していないという結論なんですね。
　そして、最後、総務大臣にお聞きしますけれども、この大災害時でもできる限り投票の機会を確保する基礎は、まさにこの選挙人名簿のバックアップであります。
　しかし、先ほど私が質問の中で述べたように、現行法令では、全ての選挙人名簿のバックアップは明示的には義務付けられていないんです。その結果、いまだ選挙人名簿のバックアップの現状は、今当局から把握を現状はしていないという結論なわけですけれども、あったように、大変心もとないと。
　こうしたことがなぜ進まないのかという一つの課題として、また自治体への財政支援の根拠といたしましても、法令上の担保が必要なんではないかと考えます。また、バックアップされた選挙人名簿が大規模災害時に遠く離れた避難先でも活用されるようにする仕組みをつくれば、本人確認の上、格納された選挙人名簿と照会することで避難先でも投票が可能になってまいります。
　こうした仕組みを検討し、災害にも強い選挙制度とすべきではないかという問題意識を申し上げ、総務大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　公職選挙法施行令において、選挙人名簿を電子データにより調製する際は、選挙人名簿が滅失し、又は毀損することを防止するために必要な措置を講じなければならないと規定しております。
　総務省がお示ししている地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインでは、業務システムのデータベース等に記録される情報について、バックアップを取ること、災害等による同時被災を回避するためバックアップデータを別施設等へ保管することなどの対策を講ずるよう求めているところです。
　選挙人名簿につきましては、住民基本台帳の情報や住民基本台帳ネットワークのサーバーに記録されている情報を活用して再調製をすることが可能であります。東日本大震災の際、この方法で選挙人名簿の再調製を行った例があります。
　大規模災害が発生した場合における選挙の執行について、避難された方に配慮した取組として、他市町村にある仮設住宅等に期日前投票所を設置した例もございます。
　このような災害時の対応につきまして、これまでも様々な関係の皆様の御議論もあったかにお聞きをしておりますし、都道府県選挙管理委員会連合会の事務局長、一般社団法人選挙制度実務研究会の代表理事の方が編者となった災害時における選挙事務支援実例集といったものも発行されているようでございます。
　私どもとしても、こうした災害時の対応について、各選挙管理委員会と連携して検討をしてまいりたいと思っております。
○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　まず初めに、国の補充的指示権について伺っていきたいと思います。
　この地方自治法改正案は、新型コロナ感染症への対応の教訓を受けたものであります。国が地方に対して指示権を行使するという言葉だけを見れば、際限なく行使ができ、地方分権改革などとも整合性が取れないような結果を招きかねないという声もあります。
　一方で、コロナなどの感染症に対してはスピード感を持って対応していかなければならない事例だとも考えられますが、そういった不測の事態に対して迅速に様々な措置を的確に講ずる上では、地方公共団体からの意見聴取や資料の提示といった、これもまた的確な情報収集が欠かせないと思います。
　今ここで改めて確認をしておきたいのですが、今回の指示権は、あくまでもそうしたコロナや大災害など、こういった迅速に対応しなければならず、国からの指示のスピード感が求められる事案を想定していて、平時における事案に対しては全く想定されていない、こういった理解でよろしいか、この点について御確認させてください。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　補充的な指示は、災害対策基本法や新型インフル特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って、目的達成のために必要最小限の範囲で行使されるものとしております。
　補充的な指示の対象となる場合は、実際に生じた事態の規模や態様等に照らし、その該当性が判断されるものでございますが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすべきと、果たすこととされている事態に比肩する程度の被害が生じる事態を想定しているところでございます。
　このため、委員御指摘のとおり、いわゆる平時において行使することは、行使されることは想定されておりません、想定しておりません。
○高木かおり君　本改正案について、国の指示権が各種報道等でも話題に上がっておりますとおり、分権に逆行するのではないかと、こういった批判的な見方が今多いわけです。
　そういった中で、昨日、本会議の質疑でもこの点については言及をさせていただいたんですが、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態という、こういった表現ぶりも含めて、もっと国民にも分かりやすいように丁寧に御説明をいただきたいと思うんですが、大臣の口から改めて御説明くださいませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　本改正は、過去の災害や感染症の対応を踏まえ、まずは個別法において備えるべき事態を適切に想定し、必要な規定が設けられることを前提に、個別法で想定されていない事態において、国民の生命等の保護の措置を的確、迅速に行う観点から行うものでございます。このため、補充的な指示は、現時点で想定し難い国民の生命等を守るために必要な措置であって、かつ個別法に規定がない場合に限り、限定的な要件、適正な手続の下、自治体と情報共有、コミュニケーションを図った上で慎重に発動されるものとしております。
　あくまで、個別法の改正が行われるまでの間に、個別法に必要な規定がない場合に、補充して、国の地方への働きかけについて、国と地方の関係の基本原則の下で法律上のルールを整備するものであり、国が果たすべき責任を明確化する意義があるものと考えているところでございます。
○高木かおり君　コロナを振り返りますと、国家規模の事態であるために、実態として緊急事態宣言やまん延防止措置、こういった判断が必要だということになったとしても、これを実行する権限はやっぱり国にあったわけです。
　コロナの諸施策の裏付けとなる財源は国にあるために、自治体にとっては今これが必要だと判断しても、なかなか実行できない面もあったのではないかと。つまり、これ、国が緊急事態宣言を行ったけれども、その権限とその責任が国にあるのか地方にあるのか、こういった権限と責任がどこにあるのか曖昧な部分があった、こういったふうに考えるわけです。そういったことを踏まえれば、権限があるところに責任と財源も含めて措置されるべきであります。
　本案のきっかけとなったこの感染症対策も、今後、個別法で想定されない緊急的な事態が生じたときには、国なのか地方なのか、どこが権限を持つ主体となって、どこに責任はあるのか、これやっぱりしっかりと明確にしなければ、結局、迅速で適切な判断ができないというふうに考えております。
　そういう中で、改正案第二百五十二条の二十六の五第一項に関しまして、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態について、適切な要件、手続の下、各大臣は、普通地方公共団体に対し、その事務処理について、国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関して、必要な指示、いわゆる補充的な指示を行うとされているわけなんですが、この要件については個別法の規定では想定されていない事態のため、個別法の指示が行使できず、国民の生命等の保護のために特に必要な場合とされています。
　これ、つまり、個別法で対応できる場合は個別法に基づいて行い、個別法でできないという判断があった場合は地方自治法による対応になるものであると、こういうふうに整理をされているわけですが、その上で、この個別法についても補充的な指示の必要性を明瞭にする観点から、個別法にどのようなものがあるのか明らかにする必要があると思います。
　これ、令和五年十二月の答申や地方制度調査会での提出資料においては、感染症法、新型インフル特措法、災害対策基本法、国民保護法が示されておりますが、これ全て規定されているものを合わせると三百六十以上もあるというふうに聞いておりますが、この権限行使を行うのは各大臣ということでありますけれども、地方自治体とつながりのある総務省としても、この権限行使が適切にしっかり行われているのか、これ関わっていくべきではないかというふうに思いますが、この点についての御見解を大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　補充的な指示は、災害対策基本法や新型インフル特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って、目的達成のために必要最小限の範囲で行使されるものと理解しております。
　総務省としては、法案が成立した際には、その施行に当たり、こうした法律の運用の考え方について各府省への周知を徹底してまいります。
　また、補充的な指示を行うに当たっては、現場の状況を把握している自治体との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることが重要です。まずは、各大臣において、あらかじめ自治体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととした本改正案の規定に基づき、自治体から提出を受けた資料、意見を十分踏まえた上で補充的な指示の行使について検討していただく必要があると考えております。
　その上で、地域の実情を踏まえた対応が可能となるよう、政府におきまして、国と地方との連絡調整を担う総務省といたしまして、しっかりと自治体の声を伺いながら、各府省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　この点は大変重要な点だと私は思っておりますので、しっかりと適切に権限行使が行われるようにお願いをしておきたいと思います。
　改正案第二百五十二条の二十六の五第二項では、各大臣が普通地方公共団体に対して必要な指示、いわゆる補充的な指示を行うに当たっては、あらかじめ当該普通地方公共団体に対して資料又は意見の提出の求めその他の適切な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されているわけなんですが、これ、各大臣が補充的な指示を出す際には事前の情報等に基づいて判断することが極めて重要であるにもかかわらず、この当該地方公共団体からの資料又は意見の提出の求め等の措置を講ずることについては努力義務とされているわけです。
　この点は、先ほども出ておりましたけど、この努力義務としていることについて、補充的な指示を行う際には極めて速やかな対応が必要であると想定される中、正確な情報把握等を行わないままに補充的な指示を行うということになると、その妥当性が強く疑われるものと思われる、こういった考え方もあるわけです。
　その上で、この改正案において、当該地方公共団体からの資料又は意見の提出の求め等の措置を講ずることを努力義務にとどめている、この理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　地方制度調査会の答申では、補充的な指示を行うに当たっては、地方公共団体と十分な情報共有、コミュニケーションが確保されるようにし、状況に応じて十分な協議、調整も行われるべきであると指摘しております。これは、事態は多様かつ複雑であり、具体的に参加する主体を特定し、特定の手続を必ず取るということを求めるような制度化は難しいのではないかと、こういった議論がございまして、これを踏まえたものと承知しております。
　答申や議論の趣旨を踏まえ、本改正案では、あらかじめ地方公共団体に対する資料、意見提出の求め等適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしております。
　これに対しまして全国知事会からは御理解をいただいているものと考えており、先日の衆議院における参考人質疑においても、全国知事会長の村井参考人からは、これを評価する旨の発言があったと承知しておるところでございます。
○高木かおり君　この点に関しても、やはり平時からの自治体と、国と地方とのしっかりとコミュニケーションを図っておかなければ、急にできるものではございませんので、是非とも平時からのそういった意味での環境の整備ということもしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　先ほど触れましたこの改正案第二百五十二条の二十六の五第一項におきまして、各大臣が地方公共団体に対して補充的な指示を行うに当たっては、これ事前の手続として、広く関係し得る個別法の所管大臣の判断を得ること、それから、内閣の意思決定を行うに当たっては全大臣の合議である閣議を経るという、この事前チェックはもうこれ当然のことだと思っております。
　この補充的な指示については、実施後の事後のチェック、事後検証も大変重要であると考えております。この令和五年十二月の答申におきましても、このような個別法の規定では想定されていない事態における国の補充的な指示が行使された場合には、各府省において、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、地方公共団体を始めとする関係者の意見を聴いた上で適切に検証される必要がある、こうした検証が個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期待されると、こういうふうに提言されているわけです。
　しかしながら、この政府が提出した改正案においては、補充的な指示の事後検証についての条文は見当たりません。
　こういった中で、補充的な指示を行った際の事後的な検証、これについて改正案においてどうして条文化されなかったのか、この理由について伺いたいとともに、さらに、政府におきましては、補充的な指示を行った際の事後的な検証、確実にどう実施されるのか、どのように検証するのか、これも含めてお聞きをしたい点。それからもう一つ、補充的な指示を行った際の事後的な検証は、これどのように担保されるんでしょうか。やはりこれ、自然に検証の流れになるという楽観的な見方ではいけないと思います。昨日の本会議の質疑でもこの点については質疑をさせていただきましたけれども、改めてこの点についてお伺いをしたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　答弁どなたがされますか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　御指摘のように、今回の答申では、補充的な指示が行使された場合に、地方公共団体を始めとする関係者の意見を聴いた上で適切に検証される必要があると指摘されているところでございます。
　補充的な指示が行使された場合には、国が責任を持って対応すべき事態であるにもかかわらず個別法による対応ができなかったことになりますので、そのような事態に対してどのように対応していく必要があるのか、指示の必要性はもちろん、それ以外の部分も、それ以外の点も含めて、対策の実効性の確保方策、国、地方、その他の主体の役割分担など、事態対応の全般についての検証が必要になると考えております。
　このため、補充的な指示の行使という点のみに着目し事後の検証を義務付ける規定は設けておりませんが、法案が成立した際には、その施行に当たり、このような事後の検証を含めて法律の運用の考え方について各府省に周知を図り、御指摘ありました実施とその担保について図っていきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　この点も本当に重要な点だと思います。どうぞその点もしっかりとやっていっていただきたいというふうにお願いしておきます。
　我々維新は、衆議院の方で、指示を行った場合には国会にその旨と内容の報告を求めることという規定を盛り込む修正を提案し、衆議院の方でも可決をしたわけですけれども、個別法でカバーできずに本規定による指示が行われた場合は、やはりこれ、本来は検証、しっかり検証した後、最終的に個別法に改正するといった、こういったサイクルがあるべきではないかというふうに考えております。もちろん、これ、必ずしも法改正というだけではない点もあるのかもしれませんが、この点もしっかりとやっていただきたいと思います。
　それでは、少し話がそれますけれども、いわゆる国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起こった際には、恐らく、コロナや大規模災害を振り返りましても、インターネット上やＳＮＳ等でのデマの投稿、こういったものも大変懸念されるところです。投稿の信憑性を確認せずに気軽な気持ちでシェアをしてしまっている、こういった面もあるわけでございますけれども、この点について、対処法、それからまた、どうやって、どういうふうにこれについて気を付けていくべきなのか、どのように対処していくべきなのか、この点についても政府の見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震におきましても、残念ながら、迅速な救命救助活動や円滑な復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されておりまして、委員からも御指摘ございましたとおり、ネット上の偽・誤情報につきましては強い問題意識を持って対応を進めることが大変重要であると考えているところでございます。
　総務省におきましては、ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対しまして、利用規約などを踏まえた適正な対応、こういったことを要請するとともに、対応状況のフォローアップを継続的に実施しているところでございます。
　全般的な対応につきましては、昨年十一月から有識者会議におきまして検討をしております。その場でも構成員から、正しい情報を見極めるという受信者側のリテラシーとともに、責任のある情報発信という発信者側のリテラシーも重要である、さらに、偽・誤情報の流通に利用されるプラットフォーム事業者は、偽・誤情報対策の実施について社会から強い期待を受けているといったような意見もいただいているところでございます。
　総務省といたしましては、偽・誤情報の対応状況につきまして、プラットフォーム事業者へのヒアリングの結果や国際的な動向も踏まえながら、有識者会議ではこの夏頃の取りまとめを考えておりまして、この取りまとめに向けまして、この問題の対応につきましては制度面も含めて総合的な対策の検討をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　やはり、このデマに対して速やかに反論をして正しい情報を拡散すると。これ、なかなか今の現状、難しい点もあると思いますけれども、やはりしっかりと、この公式な情報源、それから信頼できる専門家の情報、こういったことをふだんから利用する、発信する、
　時間が少なくなってきました。情報セキュリティーについて、最後一問、御質問したいと思います。
　本改正案では、新たに情報システムの章を設けて、自治体にサイバーセキュリティー対策の方針の策定等を求めるものとなっております。その前段として、現時点の各自治体のサイバーセキュリティーに対する意識や関連計画の策定状況、そしてその内容などについて、どのように認識して、これを評価しているのか、総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　デジタル技術の進展に伴い、複雑化、巧妙化するサイバー攻撃によるシステム障害の懸念など、国民生活の様々な場面において情報セキュリティーに係るリスクが増大しており、地方公共団体も同様の認識を抱いているものと承知しております。
　また、第三十三次の地方制度調査会の答申におきましては、国や自治体のネットワークを通じた相互接続がますます進展することに伴い、その情報セキュリティーの確保が重要であるということが提言されているところでございます。
　こうした状況を踏まえ、地方公共団体としても、情報セキュリティー確保に必要な対策を講じるとともに、体制の整備を図っていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○高木かおり君　時間が参りましたので、多く積み残してしまいましたけれども、次の機会にまた御質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　法案では、地方自治法第二百五十二条二十六の五として、生命等の保護に関する指示について書かれていて、これまでの衆議院本会議、衆議院総務委員会の審議で野党から重ねて批判を受けました。国の各大臣などが自治体に指示を可能とする要件も、指示の内容や程度も曖昧で、昨日の本会議で伊藤岳議員も指摘していたように、白紙委任と言わざるを得ません。
　国会議員の皆さん御存じのように、憲法第四十一条では、国会は、国権の最高機関であって、国唯一の立法機関であると規定され、唯一の立法機関であるということから、国会が内閣に対して白紙委任の立法を行うことは違憲とされています。
　また、例えば、大阪高裁昭和四十三年六月二十八日の判決でも、法律が委任する場合には、法律自体から委任の目的、内容、程度などが明らかにされていることが必要と述べています。
　違憲無効とされる白紙委任でないようにするには、国から自治体に対する指示の内容、程度、範囲などを明確にする必要があると考えますが、松本総務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員がお取り上げになられました補充的な指示は、災害対策基本法や新型インフル特措法などに定められた国から地方への指示の要件を参考に、その要件を規定いたしております。
　具体的には、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な限度で行使されるものとしておるところでございまして、白紙委任といった御指摘は当たらないと考えております。
○芳賀道也君　指示の内容等もお聞きしたいんですけれども、閣議決定を行った範囲内というようなことになるのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　指示の内容につきましては、その内容は閣議決定の範囲内ということだというふうに考えております。
○芳賀道也君　だとすると、様々な手続を踏んだ上で、それでも自治体が是正しなかった場合に指示を行う、指示の内容等も閣議決定を行った範囲内と定まっていて、総務省、国としては白紙委任ではないということをおっしゃっているという理解でよろしいのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、その指示の内容につきましては、事態の規模ですとかあるいは態様等を勘案して、特に必要があると認める、それから的確、迅速に国民の生命の保護を実施するために講ずべき措置ということで、内容を確定した上で指示が行使されるものというふうに認識しておるところでございます。
○芳賀道也君　また閣議決定が出てきたかという感じもするんですけれども、岸田内閣の中で、憲法に違反する疑いがある防衛三文書の閣議決定、こういったことも行ってきた岸田内閣ですから、閣議決定が歯止めになるとは到底思えないということも指摘しておきます。
　また、様々な中で、今までの説明の中では、必要最低限というようなことであるとか、これ確かにそのとおりなんですけれども、全く具体的でなくて、この言葉自体では全く歯止めがないんですが、何らかの歯止めがあるような、必要最低限というようなだけではない国からのお示し、そういったものが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　お取り上げいただいております補充的な指示は、本改正案による地方自治法第二百五十二条の二十六の五を法律上の根拠として、先ほど申し上げた要件の下で行使されるものでございまして、今、関与の法定主義に基づくものでございます。
　関与の基本原則のうち、地方自治法第二百四十五条の三第一項は、国の自治体に対する関与を設ける際には、その目的を達成するため必要な最小限度のものとしなければならないとしておりまして、これは自治体に対する国又は都道府県の関与を設ける場合の立法指針として規定されているものでございまして、この立法指針にのっとって、個々の関与の規定において、様々な法律の立法趣旨を踏まえ、具体的な要件を定めることとなります。
　具体的には、災害対策基本法や新型インフル特措法では、この立法指針にのっとって、生命等の保護の措置の的確、迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときに限り、その必要な限度において必要な指示をすることができると規定されているところでございます。
　同じく、国民の生命等の保護を的確、迅速に確保するための本改正案の補充的な指示につきましても、これらと同様の要件としたところでございまして、関与の基本原則、その目的を達成するため必要な最小限度のものとする考え方にのっとったものでございます。
○芳賀道也君　質問重なる部分もあるんですけれども、国による自治体の関与については、地方自治法第二百四十五条の二により、具体的に決定しなければならない旨が規定され、地方自治法二百四十五条の三第一項によって、関与は必要最低限、最小限としなければならず、自治体の自主性、自立性に配慮する義務があると規定されています。
　これらの原則は新たに置かれる第十四章にも及びますが、法案の第二百五十二条二十六の五では指示の内容は、程度について具体的な法定が全くされていないため、地方自治法二百四十五条の二に違反し、自治体への関与が際限なく拡大することに歯止めがないため、地方自治法二百四十五条三第一項にも違反するのではないかと考えますが、総務大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（松本剛明君）　関与の基本原則についての御説明は先ほど申し上げたとおりでございまして、この関与の基本原則、地方自治法の定めは、自治体に対する国又は都道府県の関与を設ける場合の立法指針として規定されているものでございまして、これまでこの立法指針にのっとって具体的に定められた法律、災害対策基本法や新型インフル特措法の規定も私どもは参照させていただきまして、関与の基本原則にのっとって本改正案を提案をさせていただいているというふうに考えているところでございまして、御理解いただけるようにしっかり御説明申し上げてまいりたいと思います。
○芳賀道也君　地方自治法の違反ではないという御答弁だと思いますけれども、旧自治省出身の松本英昭さんによる「逐条地方自治法」によれば、関与の法定主義について定めた地方自治法第二百四十五条の二は、国と自治体の関係を、同じく政治、行政の主体として、対等、協力の関係が基本であるとする考え方において、厳密な法律による行政を要求していると論じています。今の御答弁ですと、国と自治体が対等、協力の関係に立っているという前提で、国が厳格に定められた法律に求めて指示するというようには取れません。
　対等、協力関係にあるという前提で、国の指示について、法律による、より厳格な規定の必要がある点について、もう一度御答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　国と地方が対等、協力の関係にあるという考え方、地方自治、地方分権の一括法などでも考えられている基本理念にのっとって、またこれに従って私どもとしても法案を策定をいたしまして御提案をさせていただいたところでございますが、これまでも御答弁申し上げてまいりましたように、やはり、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施する必要があるときで個別法の規定に基づく指示ができない場合もこれからも生じ得るということ、このことを考えまして、その対応をするべく本法案を提案をさせていただいているものでございます。
○芳賀道也君　配付資料を御覧いただきたいんですが、これは、立憲民主党の吉川元衆議院議員が総務省に要求して、総務省自治行政局で作成してもらった資料と同じものです。現状の法体系で国の各機関が自治体に命じたり指示したりできる三百六十二の制度の一覧。
　総務省にお尋ねしますが、地方自治法第二百四十五条二で関与の法定主義が規定されていて、第十四章にもこの二百四十五条の二が及びますので、法案の第二百五十二条二十六の五にある生命等の保護のために具体的に国の各大臣が自治体に指示などができるのは、地方自治法に規定されていることのほか、総務省が衆議院の吉川元議員の求めに応じて提出した配付資料にあるこの三百六十二の指示、命令だけに限定されるのではないでしょうか。総務省の御見解を伺います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　御指摘の三百六十二の指示、命令等は、個別法において国の地方公共団体に対する指示、命令等を定める法令の規定について、これを把握しているものでございまして、これらの指示、命令等については各個別法の要件に従い行使されるものでございます。
　補充的な指示は、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するため講ずべき措置に関して、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除き行使されるものでございまして、御指摘の個別法の指示、命令等によって国民の生命等の保護に関し国の役割、責任を果たすことができない場合に、限定的な要件、適正な手続の下行使するものでございます。
○芳賀道也君　例えば、新たな未解明の病気が蔓延した、ある市町村の対応が非常に悪い、市町村長を首にして、市町村長を国が勝手に指名して選挙もなく就任させる、あるいは、国の指示で市町村議会を解散させるなどのことはできないし、もちろん、非常時が続いているということで総務省の指示だけで市町村長の任期を延長するとか市町村議員の任期は延期できない、こういった理解でよろしいのでしょうか。
○委員長（新妻秀規君）　どなたが答弁されますか。
○政府参考人（山野謙君）　首長の任期の件に関しまして御指摘がございました。
　これ、過去の感染症の対応を踏まえまして個別法の見直しが重ねられておるわけでございますが、これまでの経験踏まえますと、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものであり、その場合には国、地方の責任の所在が不明確となる問題がございます。
　本改正は、個別法の改正が行われるまでの間に、個別法に必要な規定がない場合に、補充して、国の地方への働きかけについて、法律上のルールを明確化するものでございます。
　その上で、個別法上、実際、例えば自治体が処理することができない事務ですとか、あるいは国民の権利を制限し義務を課すような措置、法律の根拠を必要とする事務であってこれらの根拠が設けられていないものなどについては、これは補充的な指示によって処理させることはできないというふうに考えているところでございます。
○芳賀道也君　明確にできないという答弁がないことが非常に不安ですが、例えば、防衛大臣が国交省の所管する分野の自治体の事務について指示することはできないという認識でいいのでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　この補充的指示でございますけれども、事態の規模、態様を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関して、個別法で指示ができる場合を除き行使されるということでございまして、この要件に照らして判断されるものというふうに考えているところでございます。
○芳賀道也君　国の各大臣の所掌を超えて指示することができるのかできないのか、イエスかノーかだけお答えください。
○委員長（新妻秀規君）　もう答弁の時間は終わりです。おまとめください。
○芳賀道也君　分かりました。このことについては、それでは後ほどまた次の機会でしますが、明確にできるかできないか答えられないところに非常に不安を感じると、不安を感じると申し上げて、私の質問を終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　昨日の本会議で、松本大臣から本改正案についての答弁をいただきました。その答弁について更に詳しく聞きたいと思う点がありますので、以下質問をしていきます。
　まず、普天間飛行場の辺野古移設と地方自治の本旨との関係についてです。
　大臣の答弁は、資料でもお配りして、ラインも引いてあります。大臣の答弁は、代執行については、本年二月の最高裁判決によって県に埋立地用途変更等の承認を命ずる判決が確定した、補充的な指示の対象とはならないというものでした。
　大臣、この答弁を聞いて、私は沖縄県と沖縄県民に本当に冷たい答弁だと思いましたよ。私は、現行法の下でも本来は国民の権利救済のための法律である行政不服審査法まで使って沖縄県と沖縄県民の民意がこれほど踏みにじられている、その上、自治事務にも国が補充的指示を行使できるとなれば、更に強権的に新基地建設が推し進められるのではないかという不安や懸念が広がるのは当然ではないかと質問したんです。大臣が言ったことは、最高裁判決が出たのだから、県の承認は補充的指示がなくてもやりますよねと沖縄県に迫っているのに等しいですよ、これ。
　どう思いますか。昨日の答弁に付け加えることは何かありませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、代執行に関しては、本年二月、最高裁判所が沖縄県の上告を受理しないとの決定をし、県に埋立地用途変更等の承認を命じる判決が確定したものと承知をしておりますと申し上げさせていただきました。この審査請求及び代執行については、行政不服審査法及び地方自治法に基づいて行われたものと理解をいたしているところでございます。
　法にのっとって私どもとしては行政を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○伊藤岳君　本当、冷たい答弁だと思うんですよ。
　では、大臣、聞きますけれども、辺野古新基地建設に関連して、県の自治事務に補充的指示が行使されることはないと、除外されると断言できるんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　これも昨日、本会議で御答弁をさせていただきましたが、この補充的な指示は、やはり国民の生命又は、国民の生命の保護等のため、国が迅速かつ的確な対応が特に必要なときに実施をされるものでございまして、その事態としては、対象となる事態といたしましては、実際に生じた事態の規模や態様等に照らし該当性が判断されるところですが、災害対策基本法、新型インフル特措法において国が役割を果たすこととされている事態に比肩する程度の被害が生じる事態を想定しているところでございまして、普天間飛行場代替施設建設事業に関する埋立地用途変更等の承認については、補充的な指示の対象とはならないというふうに申し上げたところでございます。
○伊藤岳君　もう一度聞きますと、補充的指示の行使は除外される、除外されると本当に断言できますか。そこだけ明確に答えてください。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますけれども、本改正に基づく国、地方関係の特例の対象となる事態は、先ほども申し上げたとおり、災害対策基本法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する程度の被害が生じる事態を想定しておりまして、普天間飛行場代替施設建設事業に関する埋立地用途変更等の承認については、補充的な指示の対象とはならないと考えております。申し上げてきたとおりです。
○伊藤岳君　非常に曖昧な規定なんですよね。何でその沖縄の基地だけ除外すると、除外されると断言できるのか、これ私、不思議で納得できません。
　もう一つお聞きします。補充的指示が沖縄県などに行使された際に、地方自治体側はこれを拒否することはできますか。
○国務大臣（松本剛明君）　要件を満たし、適正な手続を踏まえた上でございますが、補充的な指示をさせていただいた場合には、指示のとおりに自治体に対応していただくことと考えております。
○伊藤岳君　自治体側、拒否できないんですね。
○政府参考人（山野謙君）　指示でございまして、これは自治体に、従う法的な義務が生じるところでございます。
○伊藤岳君　拒否できないということでした。
　山野自治行政局長にお聞きします。
　局長は、五月二十三日の衆議院総務委員会で、我が党の宮本岳志議員に対して、事態対処法で定められている武力攻撃事態への対応については、必要な規定が設けられていて、本改正案に基づく関与は想定されていないが、この後にこう言っています、改正案自体については国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものでございまして、特定の事態を除外するものではございませんと言われました。
　この答弁は間違いないですか。
○政府参考人（山野謙君）　先月、五月二十三日にお答えした答弁の内容でございますが、私は二つお答えしております。
　宮本議員に対しては、これは、武力攻撃事態などの対応については、事態対処法制において必要な規定が設けられているため、事態対処法制に基づき対応する考えであると理解していると答弁したところでございます。
　また、特定の事態に類型することなく、その及ぼす被害の程度において大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものでございまして、特定の事態を除外しているものではないと答弁したというふうに考えております。
○伊藤岳君　特定の事態を除外するものではない。今後も個別法において想定されない事態は生じ得ると局長言われるわけですよね。
　その一方でですよ、重要影響事態とか武力影響事態とか存立危機事態への対応については、重要影響事態安全確保法や事態対処法において必要な規定が整備されているから、ここにおいては想定されない事態は生じないと言うんですね、これ。
　これ、荒唐無稽の理屈じゃないでしょうか。大きな矛盾ですよ、これ。大きな矛盾をあなた言っているんです、これ。到底納得できる答弁じゃありません。
　大臣にお聞きします。
　大臣は立法事実について答えるとして、これも昨日の議事録、赤線を引っ張りましたが、一ページ目ですかね、これまでの経験を踏まえると、今後も個別法において想定されない事態は生じ得るのであり、その場合には国、地方間の責任の所在が不明確となるため、個別法が改正される間に行われる国から地方への働きかけについて法律上のルールを明確化する必要があります、このことが本改正案の立法事実だと、立法事実だと答弁しました。つまり、法律上のルール整備が立法事実という言葉は、これ衆議院の議論では使われていなかった、昨日初めて大臣言われたと思います。
　今日のですよ、昨日今日の大臣の趣旨説明にもなかったではありませんか。どういうことですか、これ。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでも衆議院においてもこの趣旨で御答弁を申し上げてきたというふうに私は考えているところでございますが、昨日の本会議の答弁でも申し上げましたが、新型コロナ対応において、当時の感染症法に基づく保健所設置団体の事務は法定受託事務とされ、処理基準の設定や感染症法に基づく指示が可能でございましたが、入院勧告、措置に関わる都道府県の協力、支援事務については同法の規定に基づく事務ではなく、また、国が広域的な調整の役割を担うことは想定されておりませんでした。
　後にこのような課題を踏まえて感染症法等が改正が行われているところでございますが、新型コロナ対応はその時点で対応が必要となったということでございまして、これまでのこういった経験を踏まえて、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得ると考え、その場合に国、地方間の責任の所在が不明確となるため、個別法が改正されるまでの間に行われる国から地方への働きかけについて法律上のルールを明確化する必要がある、この考え方に基づいて本改正案を提案をさせていただいておりますので、このことが本改正案の立法事実であるというふうに申し上げたところでございます。
○伊藤岳君　これまでもそういう趣旨で言っていたと言われますが、この法律上のルールの整備が立法事実というこの答弁ですね、大臣の。しかしですよ、国、地方間の責任の所在が不明確となるため、個別法が改正される間に行われる国から地方への働きかけについてと大臣言うんですが、個別法が想定していなかった事態に対する個別法の対応の発展のための法整備は本法案のどこに入っているんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　質問の御趣旨が正確に理解できていないかもしれませんけれども、本法案につきましては、個別法が改正されるまでの間、個別法において想定されていない事態が生じて個別法の改正が、改正されるまでの間、国民の生命等を保護するため、迅速かつ適切な対応が特に必要なときに国から地方へ対しまして働きかけを行う、この法律上のルールを定めるものがこの本法案だというふうに御提案をさせていただいているところだというふうに申し上げたいと思います。
○伊藤岳君　大臣、もう一度言いますよ。大臣は昨日の答弁で、大臣が言った答弁ですからね、大臣が言った答弁の中で、法律上のルールの整備が立法事実だって言ったんですよ。法律上のルールの整備は立法事実。
　だったらですよ、この法律上のルールが整備されるまでの間ですね、つまり個別法が想定していなかった事態に対する、新たな個別法の対応が求められている事態に対して本法案ではどう対応しているんですかと言っているんです。恐らくこれ、本法案でこういうことが規定されれば、個別法なんか要らないよってなっちゃうんじゃないかと思いますが、どうですか。局長に聞いていないですよ。大臣、大臣の答弁で聞いているんですから、大臣ですよ。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、まず、今回の立法に至る考え方としては、まず、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得る、そして、その場合に国民の生命等の保護のために国が果たすべき役割があって、果たす必要があることが考えられる、その場合に国、地方間の責任の所在が不明確となるため、個別法が改正されるまでの間に行われる国から地方への働きかけについて法律上のルールを明確化する必要がある、これを踏まえて提案をさせていただいていることを申し上げさせていただき、この至る経緯、考え方を申し上げまして、本改正案の立法事実として申し上げたところでございます。
　その上で、やはり、これまでも個別法において課題が認識をされましたが、それぞれ所管の省庁において検証をし、個別法の改正が行われてきたところでございますけれども、この補充的な指示が行われた場合も、個別の指示についてはまたでございますが、そもそも個別法において想定されていない事態が起こって、個別法で用意をされていない措置が言わば必要になったとも言えるわけでありますので、事態全般、対応全般についての検証を行った上で、個別法において所要の改正が行われるものというふうに考えているところでございます。
○伊藤岳君　個別法の制定は各省庁の問題だって逃げるんですか、大臣。
　要するに、個別法において想定されていない事態が生じるというのは、指示権を導入するための方便にすぎないんじゃないですか。そのことを指摘して、質問終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　今回の法改正においては、特にｅＬＴＡＸシステムと指定地域共同活動団体制度、この点に関しては大きな問題があると思いますので質問させていただきますが、それ以外にちょっと質問させていただきたいことがありますので、まずはその点を質問させていただきます。
　まずは、前回、最後時間切れになったことについてお伺いします。文部科学省が五月十七日に出した、ＮＨＫに出した抗議文について伺いたいと思います。
　今回の配付資料にその抗議文を用意させていただきました。
　事の発端は、今年の五月、ＮＨＫの番組で、教員は定額働かせ放題とする内容のニュースだと思われます。番組内容をかいつまんで述べますと、文部科学省の中教審の特別部会が、去年の六月から教員の働き方改革や処遇改善を議論していて、五月十三日、審議結果をまとめました。そこで、教員の給与について、実現すれば半世紀ぶりとなる引上げを求める提言がまとまった一方で、勤務時間に応じた残業代が支払われない定額働かせ放題とも言える枠組みは残る見通しとなりましたというＮＨＫが報道をしたわけでございます。で、この番組内容に対して文部科学省が抗議文を出したというものだと認識をしております。これに関しては、ＳＮＳなどでは、教員は実質働かせ放題のままであるという指摘が多いように思うわけでございます。
　これに関して伺いたいわけなんですが、文部科学省としては、やはり教員の労働環境、中教審で審議されているとは思うんですけれど、これを文部科学省が改めてその労働環境を調査する必要があると思うんですが、その意思はありますでしょうか、伺います。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　教師の勤務環境を含む教師を取り巻く環境整備については、中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会におきまして、令和四年に実施された教員勤務実態調査の結果を踏まえつつ、計十三回にわたる議論を経て、五月十三日に審議のまとめとして取りまとめられ、文部科学大臣に手交されたところでございます。
　文部科学省といたしましては、まずは今回の審議のまとめに盛り込まれた施策の実現に向けた具体的な検討を速やかに進めていきたいと考えております。
　審議のまとめにおきましては、教師の処遇改善のための教職調整額の引上げのみならず、教師の時間外在校等時間の縮減に向けた方策として、教職員定数の改善など、学校の指導、運営体制の充実、教師の在校等時間の状況に関する服務監督教育委員会ごとの見える化の推進や国における調査を通じたフォローアップを実施するべきだとされてございます。
　文部科学省といたしましては、審議のまとめを踏まえ、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと思います。
○浜田聡君　文部科学省も中教審も頑張っておられるとは思うんですけれど、私としては、今回の件を受けては、やっぱり現場の実態把握が不十分ではないかと考えているわけでございます。
　ＮＨＫに対しては、この教育関係者の方々が番組をすごく高く評価しているように思いました。私としても番組制作者の方に敬意を表したいと思います。
　文部科学省は今回抗議文を出したわけですが、この公開文書で放送局に抗議文を出すのは、私は透明性の観点からは高く評価したいと思います。こういうのは大いにやり合ったらいいと思います。
　次に、ＮＨＫふれあいセンターについて伺いたいと思います。
　我々ＮＨＫから国民を守る党はＮＨＫ受信料に関する相談に応じるコールセンターというのを運営しているわけですが、そこで日夜数多くの相談を受けております。その中で多いものとしては、やはりＮＨＫふれあいセンターがつながらない、電話がつながらないというものでございます。この点に関しては、私も参議院の各種委員会で何度か指摘させていただいているところなんですが、ちょっとまだクレームが多いようなので、今回伺いたいと思います。
　こういうつながらないというクレームに対する改善の取組をＮＨＫに伺いたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　受信料関係のお問合せが集中する時期は電話がつながりにくくなることがあり、お客様に御不便をお掛けしております。
　ＮＨＫでは、改善に向けて、解約や住所変更などのお手続を希望されるお客様に、インターネットの受付フォームに連絡先と御用件を入力していただき、ＮＨＫから折り返し電話をするサービスを昨年三月から実施しております。
　このほか、ホームページなどで受信料のお手続や制度について分かりやすく御案内するとともに、ふれあいセンターのオペレーターの適切な配置に努めるなど、少しでも電話がつながりやすくなるような取組を進めて、サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ＮＨＫさんの方も各種取組をされていることが分かりました。
　我々としては、まずはＮＨＫ受信料に関してはスクランブル化をすれば全て解決という立場ですので、それをまず申し上げたいと思いますけれど、この件に関しても改めて問題を提起させていただきますと、やはりＮＨＫの解約方法が限られているということが挙げられると思います。
　ふれあいセンターに電話しないと解約できない仕組みではなくて、インターネット手続など他の解約方法を是非つくっていただきたいと思います。この提案も以前からさせていただいておりますが、今後同じ追及をしなくてもいいように、早急に対応願いたいと思います。
　次に、東京都知事選挙を今後に控えて、ちょっと事前運動になると思われる事例について伺います。
　今年の六月二十日告示、七月七日投開票で予定されております東京都知事選挙、まず、各陣営の御健闘を祈りたいと思います。その中で、今回問題にしたいのは、ＡＮＮの番組、テレビ朝日ですね、のあるシーンでございます。蓮舫参議院議員と枝野幸男衆議院議員が東京都内での街頭演説の場面なんですね。問題のシーンは、まず蓮舫参議院議員が、七夕に予定されている東京都知事選挙に蓮舫は挑戦をします、皆さんの御支援どうかよろしくお願いします。で、その後に枝野幸男さんが、みんなで蓮舫さんを勝たせましょうという発言をされているわけで、これに関しては、事前運動、完全に事前運動じゃないかという、そういう意見がもう多数を占めていると思います。
　そこでお伺いしたいんですけれど、この発言などについては事前運動なのじゃないかという、この疑問に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　総務省といたしましては、個別の事案につきましては実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法上の選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為と解されてございます。そして、公選法第百二十九条におきまして、選挙運動は公職の候補者の届出があった日から当該選挙の期日の前日まででなければすることができないと規定をされております。
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○浜田聡君　この件に関しては、放送しているテレ朝、ＡＮＮも同じ罪になるんじゃないかなとは思います。
　事前運動に該当する三要件というのがありまして、選挙の特定、候補者の特定、で、投票依頼というのがあるんですけど、この場合だと、都知事選、選挙の特定は都知事選で、候補者の特定は蓮舫議員で、投票依頼、勝たせましょう、この三要素がそろっているんじゃないかなと思われます。
　別件なんですけど、昨年十月の所沢市長選挙におきまして小野塚市長が当選されたわけなんですけど、そこに関しても事前運動が指摘されておりまして、この件に関しては書類送検になったと認識をしております。小野塚市長が選挙前に、市長選挙に絶対に勝ちます、皆さんのお力をいただきたいということを述べられておりまして、やっぱり今回の事例を、所沢市長選においては書類送検になっているわけですから、今回の事例を見逃すといった例外はあってはいけないとは思います。
　今回の件に関して東京都の選挙管理委員会に数多くの問合せがあると思いますので、政府におかれましても現場の調査をされるなど、そういった点を強く要望させていただきます。適切な対応をよろしくお願いします。
　ちょっと別件なんですけど、やはり沖縄県においてもこの公職選挙法違反というのが、特に事前運動など、それが横行している無法地帯であるという指摘もありますので、こちらも適切な対応をお願いしたいと思います。
　次に、一九九一年六月三日、雲仙・普賢岳の大火砕流において、マスコミ、テレビ関係者の言動について問題提起をさせていただきます。
　この大火砕流は、死者、行方不明者合わせて四十三人の犠牲者が出ました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。
　今回の配付資料に、犠牲者一覧というものと、あとどういった方々が亡くなったのかということについての調査資料というものがあります。やはり報道関係者の言動に大きな問題があったと言わざるを得ません。この件に関しては、三十三年という長い年月が経過しましたが、風化させてはいけないと思います。
　共同通信の二〇二〇年の記事を少し紹介させていただきますと、九一年六月三日の噴火では四十三人の犠牲者が出た、犠牲になった消防団員たちは一度は退避したが、一部の報道関係者が無人の民家の電源を無断使用する事件があり、見回りのために戻っていた、つまり、報道各社が市の要請に従っていれば犠牲になることはなかったのだとあります。
　資料にも、資料を見てみますと、タクシーの方も、報道関係者を乗せて、見捨てて帰るわけにはいかないので巻き添えになったという旨の報告もあります。
　こんな感じで、勧告を無視したテレビ局の行動がこれ被害を拡大したようでありますが、一方で、気になるのが、テレビ局、テレビの方でその反省をする発信が見られないことにあると思います。
　そこで、提案といいますか、質問させていただきますが、テレビ局にこのような反省を促すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御質問でございますが、まずは、雲仙・普賢岳噴火によりまして亡くなられた方々への哀悼の意を表させていただきたいと思います。
　御指摘の雲仙・普賢岳噴火当時のメディアの取材活動につきましては、様々な報道があったものというふうに承知をしております。
　放送法におきましては、放送事業者の取材あるいは番組編集に当たりましては自主自律を基本とする枠組みというふうになっております。総務省といたしましては、放送事業者が、この自主自律の枠組みの下、その社会的使命に根差した報道を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　私の方からは、やはりテレビ局の方々がしっかりと反省の発信をされることを求めます。
　次に、六月四日、六四天安門事件について伺います。
　六四天安門事件とは、一九八九年六月四日、中国北京の天安門広場に民主化を求めて集結したデモ隊に対して軍隊が実力行使をし、多数の死傷者を出した事件です。これは、中国にとっても、日本にとっても、世界にとっても、歴史の転換点となった大事件であります。風化させてはいけませんが、しかし、中国共産党は、これ、この件、強力な情報統制をしているのは皆さん周知の事実かと思います。
　日本政府としては、やはりこの件、しっかりと発信していくべきだと思うんですが、まず、今回、配付資料に紹介させていただくんですが、北京のイギリス大使館であったり、台湾の新しく総統になられた頼清徳氏がＸ上で六四天安門のポストをしております。同様のポストを日本政府も行うべき、そういう発信をすべきと考えているわけなんですが、御見解を伺います。
○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　自由、基本的人権、法の支配は、国際社会における普遍的価値でありまして、これらが中国においても保障されることが重要であると考えております。こうした我が国の立場については、一貫して中国政府に対し直接伝達してきているところであります。また、国連総会第三委員会や人権理事会等の場も含めまして、中国の人権状況に関する懸念を表明してきているところであります。
　引き続き、国際社会と緊密に連携して、中国側に強く働きかけていきたいと考えております。
　このような内容につきましては、六月四日の官房長官記者会見の場でも発信したところでございますが、より効果的な対外発信の内容や方法につきましては、適時適切に判断してまいりたいと考えております。