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○坂本委員長　これは理事会で了承を得たことでございますので、そのとおりにさせていただいております。
○小川委員　私ども野党の求めではなく、政府の都合であり、与党側の意向だということでよろしいですね。
○坂本委員長　理事会で協議をして、了承を得ております。
○小川委員　曖昧にしていただくべきことではないので。しっかりと、省務がお忙しいでしょうから、それは昨年の与野党合意なので、そこは是非柔軟に構えを取っていただきますように、改めてこの場をおかりしてお願いをしておきたいと思います。
　それでは、総理、まず、昨日は国民会議第一回目の会合、おめでとうございます。参加できなかったことを大変心苦しく思っております。
　消費減税に反対をされているみらいさんと与党との会合と報道に接しておりますが、何を何分程度話され、どんな成果と課題があったのか、ちょっと率直な感想をお聞きしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　昨日は、昨日の段階で御出席可能といった会派の方に御出席をいただきました。あれは十五分から二十分ぐらいだったと思います。昨日、参議院の本会議があって、そして衆議院の予算委員会に来て、参議院の予算委員会に行って、その後でしたし、また別の会議もありましたので、初顔合わせという形で、それぞれの党の考え方といいますか、今の状況を短く語っていただいたということです。
　みらいさんのことについてお話しした方がいいですか。それはいいですか。
　そういったことでございます。
　是非ともお待ちを申し上げております。
○小川委員　重ねて、昨日参加を見合わせたことは心苦しく思っております。
　ただ、会議の性格、それから改革の方向性、そして責任の所在、これが曖昧だと感じているので踏み切れなかったんですね、参加に踏み切れなかったんです。逆に言えば、それをこれから明らかにしていただく責任が総理にはあり、環境が整えば当然出席させていただく所存であるということはここで確認させていただきたいと思っています。
　ちょっと手続的なことで恐縮なんですが、先日、この点、私は総理から直接お聞きしたいと、一例を挙げれば党首会談も一つの手法だということでお願いを代表質問の際に申し上げたんですが、残念ながら、その点、総理の御答弁はスルーでした。その理由と真意を聞かせていただけますか。
○高市内閣総理大臣　昨年の後半から年明けにかけまして、政府・与党としては、給付つき税額控除の実現に取り組む当時の立憲民主党を含めた野党の政策責任者を中心に、給付つき税額控除の制度導入を含めた社会保障と税の一体改革について、政府、与野党で共同開催する会議体をつくるということで協議を続けて、年明けにはおおむね合意をしていたと聞いております。
　所得税も住民税も消費税も社会保険料も、これは国民の皆様にとっては同じ負担でございます。給付つき税額控除は、こうした給付と負担の全体像を把握した上で中所得、低所得の方々の負担を緩和する制度ですから、今回、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行で議論することとしました。
　ですから、この間の、党首会談ですか、呼びかけを頂戴したんですけれども、そういった各党との政策責任者を中心にということで、会議体をつくることでの協議も続けて、合意があったと聞いておりましたので、スルーというよりは、まずはこの会議体を大切にしたいと思いました。
○小川委員　ちょっと、昨年来の合意の取扱いをどうするかは後で議論します。
　一方、党首会談の呼びかけがなかったので私はここに来ているんですね、総理とお話合いをしたくて。それで、やはり、時に膝詰めで、小さい野党ですよ、小さい野党です、大きな与党でいらっしゃる、そのことはわきまえたいと思います。でも、時に膝突き合わせ、目を見据えて、しっかりとお互いに胸襟を開いて話し合う場というのは必要ですから、是非時宜を見てそういうこともお願いしたいと思いますし、何より、本会議でお尋ねしたことに、例えば、できることもできないこともあるでしょう、検討できることも検討できないこともあるでしょう。答弁の中身は問いませんが、スルーというのはいささか礼を失するということはちょっと苦言を申し上げなきゃいけないので、それは今後も含めて是非お気をつけいただきたいと思っています。
　その上でなんですが、今回の国民会議、私が一つ慎重である理由の根本背景を申し上げます。原則として、数の大きい小さいはちょっとこの際おきましょう、与野党の第一党同士が、国会に案を提出する前に、事前に共同で政策立案をするということは極めて異例の事態なんです。その理由は、国会に案が出てきたときに、これをきちんと検証する有力な主体が国会にいなきゃいけないからなんです。
　つまり、これは大連立に常日頃慎重であることとも連なる議論なんですが、与野党が事前に国会外で協議をして、共同で国会に何かを提案するというのは、一義的には慎重でなければならない。国会において検証するという役割が野党第一党には基本的に課せられているというのが、私の認識です。
　しかし、時に、社会保障制度の根幹など、まさに与野党が互いに党派を超えて胸襟を開き、互いの信頼を旨として話し合わなきゃいけない課題が例外的にはあり得るんです。そして、給付つき税額控除という極めて長期的な逆進性対策についてはそれに当たり得るという判断の下に昨年の与野党合意がなされたわけです。これを前提にちょっと話を進めていきたいと思っています。
　それで、中身に入る前にもう一つ、経過のことで大変恐縮なんですが、先ほどおっしゃった総理の、既にあった与野党合意は、一旦、一月の解散によって予定されていた会議も吹っ飛び、いわばリセットされた状態になっています。これを私どもの側からいえば、信義則、信頼が裏切られたと感じているわけです。
　したがって、改めて呼びかけられるのであれば、その信義則が結果としてこちらは破られたと感じていることに関して、そして、そのことによって国民的論議が遅れる可能性があることに関しては、この国の内閣総理大臣として、ちょっと一言いただきたいと思っています。
○高市内閣総理大臣　解散によって信義則が裏切られたという表現をお使いでしたが、ただ、私は、一月にたしか協議会の開催を呼びかけて、その日は駄目ということであったと記憶をいたしております。これは選挙戦などに入る前でございます。ですから、解散したことについての御批判かもしれませんが、ただ、解散というのは私なりに理由もあり、それも公に説明していることでございます。
　解散前にした各党との様々な協議、お約束の内容も、私も自民党総裁になりましてから、政策の責任者同士、それからまた幹事長同士などがお約束した内容もたがえてはいけないと思いながら、一生懸命自分なりに読ませていただきました。給付つき税額控除についてはそうやって協議体をつくっていく、食料品消費税率の引下げ、私どもはゼロ税率と言っていますが、こういったことにも協議の場をつくっていく、こういうお話があったことも承知をいたしております。
○小川委員　総理のお立場から見えている風景もいろいろあると理解しますが、私どもからすると、予定されていた会議が解散で吹き飛び、議会の構成は大きく変わり、そこにいる人、いない人も大きく入れ替わったために、一旦リセットして真摯な呼びかけが必要ではありませんか、ついては、その信義則を破られたと感じるワンサイドがいるのであれば、その気持ちも酌んだ上で呼びかけるのが筋ではありませんかという趣旨でのお尋ねでした。
　そこに、まさに今総理が御答弁なされたように、急に入ってきたのがこの消費減税なんですね。私は、申し上げたように、給付つき税額控除は、あえて例外的に、与野党第一党同士が党派を超え、事前に協議し得るに値するほど重大なテーマだと認識をしています。
　ですから、お聞きしたいのは、なぜここに急に、臨時的、暫定的な消費減税が紛れ込んだのか。これと本格的な給付つき税額控除の話は切り分けてお考えいただくことはできないか。もし切り分けてお考えをいただくということを明言いただければ、直ちにこの場で国民会議への参加を前向きに表明することも可能なんです。
　なぜ消費減税の議論が急に紛れたか。そして、給付つき税額控除と切り分けて考えることはできないのか。以上二点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まず、食料品の消費税率ゼロにつきましては、昨年の臨時国会で、当時の立憲民主党の皆様から、中期的に食料品の消費税を下げ、もう少し長いスパンで給付つき税額控除をやると提案しているので協議したい、二年間の食料品減税は、維新の会とは一致しており、公明党とも近い、主な政党がこれだけそろえば実現可能な政策に結びつけられるので、そうした協議の場を設けてもらいたいという趣旨の御提案を何度かいただいております。
　その上で、食料品の消費税率ゼロについては、選挙期間中を通じて、また選挙直前の討論会などを通じて、党派により主張も手法も様々でございましたから、これは実施に向けて検討すべき諸課題もあるという御指摘もいただきました。
　ですから、これはお互い、こういう協議の場をつくろうということになっていたと私は承知をいたしております。
　給付つき税額控除にしましても、それから所得税や住民税や消費税、社会保険料などもそうですが、国民の皆様にとっては同じ負担なんですね。ですから、給付と負担の全体像を把握した上でやはり中所得、低所得の方々の負担を緩和する制度、これは一緒に議論していきたいと思います。
　国民会議への御参加について、切り分けていただいたらという話をいただきましたが、国民会議では同時並行で進めるということにいたしましたので、例えば給付つき税額控除の議題のときに出ていただいても結構かと思いますし、また、政策担当者の方から御党の方にお話しに上がらせていただきます。
○小川委員　給付つき税額控除のテーマだけの部分的参加ということは、ちょっと今、胸に留めさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、これは極めて長期的な逆進性対策であり、なおかつ本格的な政策論議です。それから、一年、二年、食料品、あるいは、各党、主張は様々なんですが、時限的に消費減税を行うというのは、経済対策の側面だったり、あるいは物価高対策の側面だったりする臨時異例のものですから、これを並行で議論する、あるいは同じ場で議論するということ自体に違和感を感じているのは依然変わりません。そのことはちょっと申し上げておきたいと思います。
　その上で、切り分け参加の可能性について今言及いただきました。
　もう一つ端的にお答えいただきたいんですが、消費減税はまさに選挙の中で突然出てきたと、私の受け止めなんですが、自民党の中から、高市総裁の下で。これは、選挙の勢いで口が滑りましたでは済まないので、国民の期待は極めて高い話であると思う。もちろん反対意見もあると思いますよ。
　本気だと、食料品の消費減税は必ずやります、必ずやる前提の会議です、絶対にやる決意ですと。課題を整理、検討を加速というところまではお聞きしています。やります、やり切ります、必ずやります、絶対にやります、やらないという選択肢はありませんという明快な御答弁をいただきたいんです。
○高市内閣総理大臣　ちょっと、口が滑ったという言い方をされても困るのですが、昨年十月の日本維新の会と自由民主党の連立政権の合意書にも入っております。それから、選挙のときの自民党の政権公約にも入っております。政権公約を作るまでには、それこそ、各部会長そして政調会長、苦労して、自民党の中で、政調審議会、総務会までかかって、党議決定をいたしております。私個人の考え方ではございません。
　ですから、これを掲げた自民党、そして日本維新の会はもちろん、政府としてもこれは責任を持ってやっていくという決意でございます。
○小川委員　事実上、やるという断言と受け止めました。
　もう一つ、総理がかねてからおっしゃっていることで、野党の理解が得られれば夏までに整理するという点についてお聞かせいただきたいんです。
　私ども中道は、食料品に関しては恒久減税を主張しています。それから、みらいさんは減税そのものに反対です。国民民主さんは一律五％、減税を主張しています、食料品に限らず。それ以外、当然私は、今後、立憲、公明、そしてその他の中小政党まで含めて広くお呼びかけをいただいてこその国民会議だという思いを持っていますし、だとすると、意見は更に分かれていくわけですが、どうやってこの異なる意見の野党を集め、どのように誰が意見をまとめていくつもりでこの国民会議を開催されているのか、ちょっとその点、お聞かせいただけませんか。
○高市内閣総理大臣　確かに、党派によってその主張が様々であるということは承知をいたしております。様々な論点があるからこそ、消費税というのは非常に私は重要な税だと思っているんですよ、だからこそ、それぞれの課題をきちっと議論をして、それで解決策を見出していきたい、そういう思いでございます。
　御党におかれまして、給付つき税額控除の方、これは参加をいただけそうな雰囲気を先ほど感じておりましたけれども、消費税率につきましても、御党独自のお考えがあって、こういう課題があるよとか、こういう解決策があるよというのでしたら、是非ともフルで参加をしていただけたらと思っております。
○小川委員　お気持ちとしては受け止めたいと思います。
　それで、ちょっとその前に、国民生活が逼迫している、あるいは物価高に苦しんでいるというのは、緊急、喫緊の課題ですよね、一方で。それで、夏までに結論とか、それから法案提出とか、そして法案審議、採決、施行期間、準備期間。かねてから総理は、レジの問題も含めてかなり御心配されていらっしゃいました。となると、このペースでいくと、実施は来年以降ということが順当ではないかと拝察をしています。
　この点に関して言うと、私は、野党間にいろいろな意見があるし、それから、それを丁寧に取りまとめたいという総理の御意向も分かる。分かるが、国民生活の逼迫度合い、緊急度合いを考えると、すぐにでも、これは難しい話じゃないので、いろいろと善後策の検討は必要ですよ、しかし、法的には、数字の八を、食料品にかかる税率八％をゼロと書き換えれば済む話ですから、直ちに法律を出していただきたいという気持ちもあるんですよ、この巨大与党の責任においてですね。
　その点、いかがですか。急ぐ、国民は待っていられない、その点の総理の御認識、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　あくまでも謙虚に丁寧にということで、数の力におごらず様々な御意見を聞くということは必要だと思います。与党の数をもっていきなり法律案を提出してというのではなくて、本当に消費税というのは、子育て支援ですとか、それから私たちが年を、もう私は年を重ねていますけれども、まだお若いですけれども、年を重ねていった上で必要な福祉であったり、障害者福祉であったり、いろいろなことを考えると、これは大事な税なんですね。それを一時的にでも引き下げる、若しくはゼロ税率にするということになりますと、これは様々な論点、当然出てくるでしょうよ。
　でも、これはやはり大事な税だからこそ、多様な意見も伺いながら、課題があったらしっかり潰していく。数に任せて今すぐ法律案を出して、提出してということは、これは乱暴だと思います。
　やはり、給付と負担、それから社会保障の持続可能性、今の物価対策、いろいろなことを考えました。そうすると、去年の、御審議いただきました令和七年度補正予算、徐々に、順次、去年から始めたガソリンや軽油の値下げもあれば、今年の一月から始まった電気・ガス料金の値下げもありますけれども、ただ、重点支援地方交付金、これは地方自治体によって、まだこれからとか、また四月にかかるとかいうところもあります。ですから、必要な物価高対策で緊急性のあるものについては打たせていただきました。
　それで、また厚かましいお願いをしなきゃいけないんですが、令和八年度予算、これは高校の無償化も入っています、そしてまた学校給食費の無償化も入っています。様々な対策をこれから打っていきますよ。でも、その中で、それでもまだちょっと、食品に関してはこれからも急激に下がるという見通しが立たないものですから、だから、これは皆様のお知恵はいただきながら、この夏までにもし意見がまとまったら、できたら臨時国会、早めに法案を提出させていただきたいと。
　それから、レジの問題もありましたけれども、これは経済産業大臣、かわいそうでしたけれども、この間指示をしまして、いろいろな消費税率に対応できるように、例えば、この先、感染症が蔓延して急にやはり対応しなきゃいけないとか、大災害が発生した、そういったときに、日本のスマレジ、〇と八と一〇でしか設定できないとか、改修するのに半年から一年かかる、これはまずいでしょうと。だったら、今からでも、これを改修するための予算、経産省にありますので、これを使って対応してください、これに活用できる予算がありますので、すぐにでも取っかかってくださいという指示を出しました。できるだけ早くこれを実施に移せたらいいなと希望していますので、よろしく御指導くださいませ。
○小川委員　とにかく国民生活は逼迫しているので、私は急ぐべきだと今でも思っています、この点に関しては。しかし、今まさに総理がいみじくも、国民生活への不安、懸念はあるんだが、よく意見を聞き、丁寧にまとめたい、ここに関してはそうおっしゃった。
　まさに予算審議のことを伺いたいんですが、とにかく、もう一回ちょっと確認させてください。
　この消費減税に関していろいろな党のいろいろな意見は聞くが、消費減税をやらないという可能性が残る会議ではないと。いずれにしてもやる、消費減税はやる、やらない可能性を残した会議ではないということだけは、今後の参加、不参加の一つの重要な材料になりますので、ちょっとそこを断言していただけませんか。
○高市内閣総理大臣　昨日の会議でも申し上げたんですけれども、二年間に限り、飲食料品に限り、特例公債を発行しないことを前提に、飲食料品の税率を、消費税率をゼロにしたいという私の思いを伝えました。
　その上で、反対されている政党もありますけれども、様々な御意見を聞きながら、これはやっていきたい。先ほど自民党の委員が質問したような課題もありますよね。ああいったものも、皆さんが心配しないような状態で、でもできるだけ速やかにやりたい、そういう思いでおります。
　御参加をお待ちいたしております。
○小川委員　ひとまず受け止めさせていただきました。
　それでは、一方、同じように慎重に審議しなきゃいけないのが、やはり予算なんですよ、この予算案なんです。これに関しては総理はしきりに、年度内成立に御協力をとおっしゃる。お気持ちは分かりますし、できる協力はしなきゃいけないと私どもも思っています。
　一方、総理がこの時期の解散を決断した時点で恐らく、私が想像するに、国会召集は大幅に遅れますから、当然。そして、必要な審議時間、どれだけ頑張るとしても一定程度必要ですから、新年度当初は、当面、暫定予算でしのぐしかないと決断した上での解散ではなかったかと私は想像するんですが、ちょっと、当時どういうお考えだったか、お聞かせいただけませんか。
　いずれもちょっと答弁は簡潔にお願いします。
○高市内閣総理大臣　今、令和八年度予算を、できる限り国民の皆様の生活に影響が出ないように早くお認めいただきたいということを前提にお願いを申し上げているところでございますので、暫定予算について語らせていただく段階ではないと思っております。是非とも御協力をお願いいたします。
○小川委員　総理、おっしゃり方は極めて丁寧なんですが、言っている内容は極めて強硬なんですね。
　あえて言うと、この国会日程は与野党合意の下にできたものじゃないんですよ。総理の解散判断によってできた日程なんです、やむを得ず。それで、総理が御自身の判断でやられた結果、時間が足りなくなったから国会の審議時間を省いてほしいは、まさに御自身がおやりになったことの国会への責任転嫁だと私は受け止めているんです。そこを謙虚になっていただきたいんですよ、そこを、まさに。
　ちなみに御紹介しますが、私、本会議で指摘したでしょう。この時期の解散というのは極めて異例なんです。四十年近く、この国にはなかった。直近は一九九〇年です。
　時間があれば総理に自らお答えをいただきたいんですが、当時、総理大臣は海部俊樹さんでした。一月二十四日の解散、二月十八日の投開票、そして国会召集は二月二十八日。そして、予算は四月の六日に審議が開始され、衆議院は五月の十日まで、参議院の成立は六月の七日。実に九十九時間の審議時間を確保し、そのうち野党の質疑が九十三時間。九三・九％は野党の質疑時間だったんです。これが、この時期に解散を強行した総理大臣が後にやった節度であり、ルールであり、マナーだったんですよ。
　それを踏まえて、もう一回、総理、私どもも協力しますよ、協力しますが、必ずしも年度内成立を前提に物事を強行していくことはないということはちょっと断言いただけませんか。
○高市内閣総理大臣　予算審議の方針を含めて、国会の運営については国会でお決めいただくことだと考えております。
　その上で、国民生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算について何とか年度内に成立させていただけるよう、国会での御審議に誠実に対応してまいりたいと思っております。
○小川委員　まさにその誠実を中身で実質化してください。
　念のため聞きます。審議時間を一定確保するために、土日の審議、早朝時間、夜間、そして報道で言われているような分科会の割愛、これについて現時点で総理はどうお考えになりますか。
○高市内閣総理大臣　国会の開催時間、委員会の開催時間、これは国会においてお決めになることだろうと思っております。お呼びがあれば私は参ります。
○小川委員　私どもも、十分な審議時間を確保したいという基本的な欲求があります、重い責任感がありますが、やはり土日、早朝、夜間は、これは私たちだけのことでは済まないので、政府職員や秘書さん、党スタッフ、あらゆることに影響するので簡単ではない、私は現状、そう認識をしています。
　それで、もう一つ重要なお尋ねが、私は本会議場で、是非、国民生活に支障のあることについては暫定予算に幅広く盛り込みましょうという御提案をしました。
　それには、給食費の負担軽減、それから高校の無償化、こういった国民生活に重大な支障を来し得る政策で、かつ、党派的対立の少ないもの、これは、暫定予算は通常、骨格ですから、必要最小限の事務的経費ですから、通常の暫定予算の概念には当てはまりませんが、それでも、こうした国民生活に関わりのある、深い、重大な影響を及ぼし得る政策経費について盛り込むことを積極的に公認し、肯定し、容認し、そのスピーディーな審議、そして採決環境を整えることに全面的に協力したい、ここまで申し上げました。これに対する答弁も実はスルーだったんです、本会議場で。
　この点、改めて総理の誠意を、私の提案に対する総理の誠意を改めて示していただけませんか。
○高市内閣総理大臣　もし本会議で答弁漏れがありましたら、それはおわびいたします。
　全ては国民の皆様の安心のためにという思いは、与野党の皆様共通だと思っております。その本会議で御提案をいただきました暫定予算の在り方についての一般的な議論を妨げるような意図はございません。
○小川委員　もう一回聞きますよ。
　これは私からの見え方なんですけれども、総理は、国民生活に支障を来してはならない、その安定を願う、それは私も全く同じ気持ちです。一方、国会とは、異論を含めて様々な議論を重ね、その記録を後世に引き継ぐ、つまり、時々の政府の都合によって国会審議の時間や質が容易に伸び縮みしてはいけないという重みのあるものであるという、両方とも国家にとっての価値なんです。国民生活は極めて大事、そして国会審議は極めて尊重されるべき、両方ともこの国にとっての価値だから、だからこそ、私も悩んでいるし、総理も悩んでおられるわけですね。
　その一つの解決策が、申し上げた暫定予算の拡張なんです、そして本体予算の慎重審議なんです。なぜなら、本体予算にはこういうものも入っているんですよ、防衛増税も。そして、防衛費を増大させるための所得増税も入っているんです。こういうものと学校給食や高校無償化を同じ土俵で、同じスピードで議論しろということに無理があると思いませんか。
○高市内閣総理大臣　国会運営の在り方については、これは国会でお決めいただくことだと思っております。私どもは誠実に対応してまいります。
○小川委員　その誠実という言葉が言葉だけであってはならないと、何度も申し上げているんです。
　事実上、今、政権内に、私が勝手なことを申し上げるのもなんですが、総理に物を言える人は減ってきていると思いますよ。総理の意向がないと国会対策といえども勝手なことはできないと思っている方がほとんどです。心の中ではいろいろでしょう、恐らく。従来の慣例を大事にしなきゃな、国会審議は慎重にやるべきだよな本来はと、心の中で思っている人は多数いると思います、与党の中にも。でも、総理がそれを認めゴーサインを出さないことには身動きが取れないのが今の与党じゃないかと私は想像しています。だからこそ、総理のその誠実という言葉が言葉だけで終わらないことを心から御期待を申し上げたい。
　改めて、ここは速さと慎重さをしっかり切り分け、国会は追認機関でも下請機関でもありませんから、国民生活の安定と国会の機能と品位を両立すること、それは、暫定予算を拡張し本予算を慎重審議するという解しかないんです。そこに対するきちんとした総理の御見識、言葉だけじゃなくてしっかりとお示しをいただくよう、改めて明快な答弁を求めます。
○高市内閣総理大臣　予算委員会の運びにつきましては、予算委員長を始め与野党の予算委員会の理事の皆様が一生懸命御議論いただいて、また、議院運営委員会や、あと国会対策委員会、各会派の委員の皆様がいろいろ御議論をいただいていると思います。心から感謝を申し上げます。
　ただ、私の方から、国会の運びについてこうしてくれとかああしてくれとか、そういったことを申し上げているわけではございません。
○小川委員　坂本委員長、ということだそうですよ。
　是非、委員長、与党側が言っていることも一理あると認めますので、私どもが言っていることも是非よく酌んだ委員会運営をお願いしたい。この場をおかりしてお願いしたいと思います。
○坂本委員長　質問を続けてください。理事会の協議に従って進めております。
○小川委員　総理、最後に。
　これは必ずしも鬼の首を取ったように目くじらを立てるつもりはありませんが、党内に約一千万円のギフトを提供した問題について、違法だとか何だとかということはあるんですが、ちょっとおいておきましょう、総理から率直なところをお聞きしたい。
　実は総理は、これもこの場でもう公にしてもいいと思うんですけれども、私も総理からギフトをいただいたことがあって、それは、当時、与野党政調会長同士のときに、奈良のおしょうゆの小瓶をいただいたんですよ。おいしかったです。恐らく、どうでしょう、値段を勝手に言うのもなんですが、何百円なのかと受け止めています。もっと高いんですか。（高市内閣総理大臣「千円はした」と呼ぶ）あっ、千円はした。そうですか。それで、私はありがたいなと思ったので、たしか讃岐うどんか何かをお返ししていると思うんです。それぞまさに社交なんですよね、ある種の社交なんです。
　今回のその三万円、三百人、合計一千万円というのは、少なくともこれは認めてください、違法かどうかはおいておいてですよ、庶民感覚、国民の金銭感覚からはやはりかけ離れた行為でしたよね。
○高市内閣総理大臣　違法ではございません。それは私もよく調べた上で対応いたしております。受け取る側も違法ではございません。
　ただ、恥ずかしいですが、昭和の中小企業のおやじ、社長みたいなところがまだ私にもあるのでしょう、選挙が終わった後、たくさんの国会議員、様々なグループの方から、小分けにしてでも、宴会というんですか、夕食会というんですか、そういったお声がけもございました。やはり、若い議員とか今度戻ってきた議員とか、そういうのを総裁としてねぎらってほしいというような連絡もたくさんいただきました。
　でも、私は、皆様御承知のとおり、飯会苦手な女です。なかなか、御飯会の方がお金がかかるといったら、私のセキュリティーが確保できる場所で、個室レストランで何十回にも分けてやるといったら、それはせこい話になりますけれども、でも、何らかの気持ちはお示ししたいなという中で、ぎりぎりの判断でした。
　金額についても、もう表に出ちゃったので、情けない話でございますが、結婚式のお祝儀を参考にしました。大体三万円ぐらいなのかなと思いました。
　以上です。
○小川委員　もうちょっと率直にお述べいただきたかったです。
　それから、名義ですよね。やはり、党支部であれば、名義は高市早苗ではなく、自民党奈良県第二区総支部とすべきでした、名義もね。であれば、なお議論は少なかったのではないかと思います。
　ちなみに、もうこれで最後にしますが、自民党奈良県第二区総支部の寄附のお願いの文書を見ると、高市早苗の政策に共鳴し、活動費の御協力をいただける会社関係者は政党支部に下さいと書いてあるんです。高市後援会、資金管理団体は、高市早苗の政策に共鳴し、活動費の御協力をいただける場合は高市後援会、資金管理団体に御入会くださいと書いてある。つまり、同じことなんですよ。
　だから、時によって責任は党、評価は私と都合よく使い分けることは政治不信につながります。総理の誠実さとか自己規律に関わる問題ですので、もうこれは答弁は求めませんが、指摘をし、改めて総理の日頃の御尽力に敬意を表して、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、岡本三成君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本三成君。
○岡本（三）委員　よろしくお願いいたします。中道改革連合政調会長の岡本三成です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　高市総理、改めまして、総理御就任、誠におめでとうございます。私は、選挙は勝ち負けですけれども、政策は勝ち負けではないというふうに思っています。国民生活にとってよりよい御提案をさせていただくことができれば、総理はトップリーダーとしてそれをしっかりと受け止めてくださり、実現してくださるというふうに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　総理は、施政方針演説でこうおっしゃいました。日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と力強い外交、安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に起動させますと。とても重要なことだと思います。
　したがって、今日はこの実現に貢献できるような質問、提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、総理に現状の日本経済の認識を確認させていただきたいと思います。
　パネルの一を御覧ください。
　経済力を推し量る典型的な経済指標はＧＤＰです。そして、我が国の現在のＧＤＰのランキングは世界第四位、国際的には我が国は経済大国だという認識を受けています。間違いありません。
　しかしながら、個人の豊かさ、そして個人の生活水準を測る経済指標は、一人当たりのＧＤＰです。これ、右側を御覧になっていただきますと、残念ながら、我が国の一人当たりＧＤＰは世界第三十八位です。先進国の中で我が国よりもＧＤＰが少ない国にも抜かれておりまして、一人当たりの豊かさ、そして生活水準ということを考えますと、決して強い経済の国とは現状言うことができないのかもしれません。
　そこで、今回のこの予算案が仮に通ったとして、政府が目指している政策、とりわけ経済政策が実現したときに、この左側のＧＤＰに貢献するだけではなくて、右側の一人当たりＧＤＰ、とりわけ働く方々の賃金が確実に上昇していくという、その仕組みづくりまで政府で是非取り組んでいきたいということを期待しています。
　よく、日本は生産性が低いから駄目なんだと言う方がいらっしゃいます。けれども、本当にそうなんでしょうか。
　パネルの二を御覧ください。
　このパネルの二は、ＯＥＣＤの統計を基にいたしまして、厚生労働省が作られたグラフであります。左側が、労働生産性。過去三十年間、主要国、アメリカ、日本、イギリス、ドイツを比べましたときに、一番生産性が伸びているのはアメリカ。一九九五年と比べまして五〇％伸びています。そして、この五か国の中で二番目に生産性が高いのは、我が国日本です。三七％伸びているんですね。その後ろにイギリス、ドイツ、最後はフランス二五％とつながっています。
　実は我が国は、働く方、経営者の皆さん、様々な努力があって、労働生産性はそこそこ高いです。けれども、この右側を御覧になってください。生産性が高いにもかかわらず、実質賃金はどうか。生産性が伸びている国は、それに対応して、すべからく実質ＧＤＰが伸びています。例えば、イギリス、アメリカ、過去三十年間で約四〇％アップ。フランス、ドイツは、日本よりも生産性が低くても二五％アップ。そして、残念ながら我が国はほぼゼロです。私は、ここにこそ本質的な問題があるというふうに思っているんですね。
　これは、エピソードとしては、例えばサービス業界が生産性が低い、あるかもしれません。ただ、エビデンスとしては、我が国全体としては生産性は低くないんです。この問題は、生産性が低いから実質賃金を上げられなかったということではなくて、生産性が高くても上げてこなかった歴史、これを今後どのように変えていくかということが大切なんですね。
　もし、過去四半世紀の中で、実質賃金が上がっていれば、消費に回ります。国内消費に回っていれば、国内の設備投資が増えます。設備投資は乗数効果が高いですから、国内企業の利益につながっていきます。とりわけ中小企業、サービス産業にも回っていき、それがまた雇用につながり、賃金につながり、賃金は上がっていた可能性が物すごく高いというふうに思っているんですね。
　総理、まず初めに総理の御認識を伺います。労働生産性が上昇しているにもかかわらず、主要国で残念ながら我が国だけが実質賃金が上がっていない現状を、総理はどのようにお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　我が国では、長年のデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて賃金が抑制されて、実質労働生産性と比較して物価上昇を上回る賃上げが進んでこなかったと承知しています。
　他方、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思います。実質賃金で見ると、その伸びは、政府経済見通しでお示ししましたが、令和六年度にプラス、令和七年度及び八年度もプラスとなる見通しです。
　いろいろやはり見ていますと、国内投資、これが物すごく弱かったというところも、さっきおっしゃったような、いい循環が起きてこなかった、そういった原因だと思います。
　とにかく、しっかりと国内投資を増やして強い経済をつくって賃上げの原資を生み出すということと、物価高対策を着実に実施するということで、物価上昇を上回る継続的な賃上げ、これを実現したいと思っております。
○岡本（三）委員　では、生産性の上昇とともに日本がかち取った企業利益はどこに行ったのかということを確認させていただきたいと思います。
　パネルの三を御覧ください。
　これは、この三十年間、よく失われた三十年間と言われますけれども、何が失われたかということを確認させていただくために御覧になっていただいているパネルの三であります。これは、財務省の法人企業統計年報から取ってきておりまして、大企業も中小企業も含んだ数字であります。
　今世紀に入りまして四半世紀、日本の企業の経常利益は五倍になっています。そこそこもうかっているんですね。この五倍になった経常利益を活用して、株主への還元、配当金を中心とした還元、八倍になっています。五倍もうかったお金に更に輪をかけて、株主に八倍払っています。
　その中で、企業ですから将来のために投資をしなければいけないので、研究開発、設備投資が必要なんですけれども、何と、二十五年間で将来のために設備投資されたその金額は一・三倍、たったの三〇％です。更に残念なのは賃金、この二十年間で増えた金額、一・〇八倍、八％です。
　今世紀に入って、企業業績は、大企業、中小企業、とりわけ大企業、五倍もうかっています。株主に八倍払っています。にもかかわらず、社員の方には八％しか払っていないんですね。ここに実は最大の問題があると思っています。
　私は、経営者の方を責めているわけではありません。なぜならば、欧米と違って、経営者の方は、例えば株主にいっぱい配当したからといって、ボーナスが何億円ももらえたりしません。経営者の方は、社員の方の雇用を守りたかったんですね。その上で、しっかりと内部留保と思ってこういう形を取ったところ、結果としてこういう悪循環に陥ってしまった。このかけ違えたボタンを今後どうやってかけ直していくかということがすごく大切だというふうに思っています。
　実は、この歴史の中で様々な思いが社員の方そして企業経営者の方にあったことは分かりますけれども、これを大きく変えたいという思いで、総理御自身が、この予算案が成立した後に危機管理投資や成長投資をやっていこうとされて、十七分野から、これはシナジーが利いて広がると思います。成功する可能性も高いと思います。
　けれども、その結果、可能性として、その業界や企業はめちゃくちゃもうかるけれども社員の給料は全く増えないという可能性、もちろんあります。これをどうやってリンクをつけて、政府がやろうとしている危機管理投資や成長投資が、会社や業界の企業利益を超えて、もちろん株主に行ってもいいです、けれども、社員の方の給料にしっかりと回るかということを担保していくことも、大きな政治の責任だというふうに思うんですね。
　実は、金融庁と東京証券取引所が二〇一五年に日本版のコーポレートガバナンスの改定をやっています。かなり功を奏しました。その結果、株価が大きく上昇した、そのドライバーになっています。
　けれども、本来、コーポレートガバナンスというのは、株主に対してどれぐらい優遇をするかということではなくて、ステークホルダー、株主、顧客、社員、企業に関わる全ての方々に対する利益配分をどのように適切に行っていくかということが本質だというふうに思っています。
　そして、総理御自身も、実は施政方針演説の中で、コーポレートガバナンスの在り方を見直し、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業への投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させていきますというふうに述べられていらっしゃいます。
　日本は、自由経済、資本主義の国です。けれども、例えばフランスは、日本は労働分配率がこの二十二年で一〇パー落ちていまして、今、六〇パーぐらいです。フランスは、労働分配率の目標が法律になっています。他国では、労働分配率を公表することを義務づけている国もたくさんあります。
　今、圧倒的な人手不足の時代で、社員の方をどう優遇するかということが実はその会社並びに日本経済に大きなポイントになっているときに、総理御自身、コーポレートガバナンスをどのように深化させて、そして、単に企業がもうかるだけではなくて、働く方の賃金に確実に結びつくように、どういう戦略をお持ちなのかということを教えてください。
○高市内閣総理大臣　我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございまして、必ずしも賃上げや労働分配率の向上を直接の政策目的としたものではないのですが、企業の持続的な成長の実現のためには、株主のみならず、従業員を始めとする様々なステークホルダーと適切に協働するということが求められます。
　こうした観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を、株主への還元とともに、人的投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要です。
　現在、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を進めておりますけれども、政府としても、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいりたい、こう考えております。
○岡本（三）委員　総理、ありがとうございます。
　更問い、念のためにさせてください。
　ということは、確かにこの成長投資の中で企業業績も上がっていくけれども、それがしっかりと社員の方に還元されるように、これまでも賃上げ税制等もやってまいりました、太陽政策です。けれども、必ずしもそれが功を奏し切れなかったところもあります。ということは、ある程度の北風政策というか、それが一義的には北風でも、日本経済全体にとっては太陽政策だと思いますので、ということは、企業業績等が社員の方の賃金に回るような形もガバナンスコードとして今後形作っていくような姿勢でいらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　人的投資、非常に重要だと考えております。
　そして、やはり従業員も、例えば物づくりの企業であったりサービス産業であったりしたら、従業員もお取引先もお客様なんですね。だから、従業員の方の所得が増えれば、それでまた需要も増えますよね、物を買います、そうするとまた事業者がもうかります。また、賃上げや研究開発投資、設備投資にも結びつく、関連業者ももうかっていくというようなことで、非常に経済のパイを大きくしていくことにもなります。
　それから、やはりそういう企業というのは高く評価される、そういう社会的な風潮をつくっていきたいと考えております。
○岡本（三）委員　総理、御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
　その上で、今、圧倒的な人手不足の時代ですから、もう基本の待遇は正社員待遇という時代になってきているのではないかと思います。また、企業のガバナンスコードを変えるときに、例えば定年になった瞬間に再雇用は嘱託扱いになり、昨日と今日でその方の能力は全然変わらないのに給料は三分の一というのも、今の時代に本当にふさわしいのかという問題意識も持っています。
　ですから、そういうところもしっかりと流れをつくっていくような政治のリーダーシップを是非御期待申し上げたいと思います。
　その上で、中小企業の賃上げには別の形の支援が必要だと思っているんです。なぜならば、多くの中小企業は払いたくても払えないというところが多くて、その最大の理由は、価格転嫁がやはり進んでいないことです。
　今年の一月から取引適正化法が施行されています。チャンスだと思います。
　今、価格転嫁率は約五三％。これは、仕入れ値が百円上がったのに売値は五十三円しか上げられないという状況で、どんどんやはり中小企業の利益は下がってしまっているんですね。法律でもしっかり取り締まろうということで、公正取引委員会の方に頑張っていただいていて、この予算の中に、公取の陣容を百十人ぐらい増やすという予算も入っています。私はもう、五百人ぐらい増やしていただいていいんじゃないかと思っているんですが。是非、公取もしっかりワークをさせながら、中小企業庁とともに、取引相手である一般的な売り先、大企業との価格交渉もしっかりと目を配っていただきたいというふうに思っているんです。
　加えて、公的部門で働いていらっしゃる方の賃金。例えば、地方公務員の方の給料、これは地方の企業の賃上げの大体ベンチマークになっています。なので、公務員を敵みたいな風潮が以前はありましたけれども、今、国家のために働いてくださる方なんというのは本当にありがたい皆様で、地方の公務員の方の給料にも是非、目配り、そして実際、大幅な賃上げをお願いしたいと思っていますし、これまでも総理御自身が取り組んでくださっている、介護士や保育士等のエッセンシャルワーカーの方々、こういう方々の賃上げも、やっていただいていますが、これまで以上に、それこそ民間を引っ張るぐらいの勢いで賃上げをしていただくということを是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨である中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要であることは、委員御指摘のとおりであります。
　まずは、払おうと思っても払えないという御指摘、まさにあったとおりで、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、本年一月に施行された取適法、振興法の着実な執行、あるいは、価格転嫁、交渉等の状況を整理した発注者リストの公表、取引Ｇメンを通じた実態把握など、価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。
　また、地域経済に大きな影響がある、これも委員御指摘の官公需における価格転嫁、取引適正化も重要でございます。物価や労務費の上昇を踏まえた必要な予算の確保、重点支援地方交付金の活用、スライド条項や期中改定の徹底など、積極的な取組、国の各機関や自治体に働きかけてまいります。
　その上で、中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化するために、企業の成長や生産性向上、省力化に向けた設備投資支援、事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編、経営改善や事業再生に取り組む中小企業への金融支援、プッシュ型による伴走支援の体制強化、さらには委員御指摘のあった公取の体制強化、あらゆる施策を総動員してまいります。
　このような取組を通じて、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいります。
○高市内閣総理大臣　済みません、答弁漏れになってしまいまして。
　地方公務員の給与についてもお尋ねがございました。
　国家公務員や民間給与との均衡を考慮して、近年、引上げ改定がなされております。適切な給与改定に取り組んでまいります。
　また、介護人材、あと保育士の処遇改善も重要で、介護人材は、令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度介護報酬改定を行いまして、介護職員について、定期昇給込みで最大月一・九万円、プラス六・三％の賃上げが実現する措置を実施します。保育士等につきましては、令和七年度補正予算において、令和七年人事院勧告を踏まえたプラス五・三％の改善を実施して、令和八年度予算においてもこれを反映しております。
○岡本（三）委員　午前から私、午後もまたバッターに立たせていただきますけれども、財務大臣に質問するつもりでした、為替のこと。これは、水準のことをお伺いするつもりはありません。
　御存じのとおり、輸入物価の上がっている最大の理由、物価高の理由は為替なんですけれども、実は、厚労省の数字で、賃上げができない最大の理由は円安だという資料があります。要は、輸入物価が上がっているから、エネルギー代や資材価格が上がって、企業の業績を下押ししてしまって、ただ単にお買物するときに輸入物価が問題になっているんじゃなくて、賃上げを阻害しているのも円安だということですので、このことも含めまして、また午後に財務大臣に……一分あるんですか。済みません、ありがとうございます。
　財務大臣、では、為替の水準についてお答えできないのは分かっています。けれども、構造的な円安を転換するために、例えばエネルギーだけで二十六兆円、毎年、円が出ていっています。例えばデジタル赤字だけで七兆円出ていっています。構造転換をして日本を強くするということに関しまして、財務大臣の御見解を是非お伺いしたいと思います。
○坂本委員長　財務大臣片山さつきさん、申合せの時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○片山国務大臣　まさに、今回御提出している予算案につきましても、全て強い経済をつくるという意味で、総理もよくおっしゃっているように、こういった為替の変動に左右されないような強い経済ということは、まさに御指摘の点を含んでいると思います。
　御承知のように、私の立場にありますと直接水準に言及はできないんですけれども、御心配いただいている変動の問題につきまして、非常に今、動向について高い緊張感を持って注視をしておりますし、日米間の連絡も極めて密にしておりますので、御心配のようなことがないように、しっかりと市場と対話をしてまいります。
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡本三成君。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　総理、閣僚の皆様、午後も引き続きよろしくお願いいたします。
　午前の質疑の最後にこのグラフを御覧になっていただきまして、これまで三十年間、企業業績はよかったけれども、残念ながら賃金には回っていなかったということを確認をさせていただきました。
　そして、今回、高市政権の中で取り組んでいただこうとしている危機管理投資、成長投資、これは是非うまくいくように尽力をお願いしたいし、お手伝いさせていただきたいんですけれども、それがうまくいったときに、それがしっかりと賃金に回るようなガバナンスコードについても今後具体的に政府としてお取り組みいただけるということも確認させていただきました。
　その上で、株主にも当然、配当等が行きます。もし、国民の多くが直接的に株を持っていれば、賃金も上がる、そして政府の様々な政策で株価も上がったときに、株を持っていれば、そこからの配当や株価の上昇からも恩恵を受けられる、いい流れになればいいなと思っています。
　新ＮＩＳＡ等の拡充がありまして、証券業協会の今の調査では、成人の方のうち約二四％、四人に一人が株式や投資信託をお持ちです。かなり上がってきました。けれども、別の言い方をすると、四人に三人は、株価が上がっても自分の生活には何の恩恵もないんですね。ですから、これをどういうふうに好循環をつくっていくか、株価の上昇が、欧米のように、一人一人の生活、その基になっていくようにしていくかということは非常に大切だと思っています。
　総理は、施政方針演説の中でこういうふうにおっしゃっています。貯蓄から投資に向けた資産運用立国の取組を深め、国民の皆様の安定的な金融資産形成を促しますとおっしゃっています。大切です。
　企業がもうかる、そして設備投資、研究開発にお金を回してもらう、賃金もしっかりと上げた上で、株上昇そして配当金の恩恵もそれぞれの個人の方に、家計に受け取っていただきたいと思っているんですが、具体的にどのような戦略をお持ちでしょうか。
○高市内閣総理大臣　政府としては、強い経済の実現を通じて、物価上昇に負けない賃金上昇を目指していますけれども、そうした努力と併せて、資産運用立国の取組を深めて、賃金以外の所得を含めた国民所得の向上につなげていくということも重要な課題だと思っております。
　これまでの取組によって、足下のＮＩＳＡ口座数が二千八百万に達するなどの成果を上げていますが、令和八年度税制改正では新たにこどもＮＩＳＡを導入することといたします。
　今後とも、より多くの国民の皆様が安定的な金融資産を形成できるような環境を整えてまいります。
　また、資産運用立国の取組によって企業価値が向上した場合、年金積立金への好影響を通じて、直接株式を持たない皆様にも大きな効果がありますので、資産運用立国の取組を進めて、より多くの皆様が成果を実感できるようにしてまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　直接的に株をお持ちでない方が今四人に三人いらっしゃって、けれども、間接的には年金運用の恩恵を受けることはできる、そのとおりだと思います。けれども、ＧＰＩＦ、年金運用法人のお金が、実際に年金としてお受け取りいただくのは、多分数十年後の先の皆様です。現役の皆様が受け取れる可能性は高くないという現状において、様々な施策を講じていただきたいと思っているんです。
　昨年の特別国会の予算委員会で私、立たせていただきまして、総理と片山財務大臣に、政府系ファンド、ジャパン・ファンドを御活用いただいたらどうですかということを申し上げました。
　あの趣旨の一つは、もし、そこでしっかりとした運用益が出てきて、それを国民に還元するような仕組みをつくることができれば、直接的に自分では株に投資をされていない方も、様々な経済成長の恩恵が自分に直接返ってくるというふうな仕組みづくりにもなるというふうに思ったからなんですね。
　あのときに総理そして財務大臣から非常にポジティブな御答弁をいただきましたけれども、日銀の資金循環統計では、政府の中で現預金のお金、約百兆円あります。そして、政府の中で、日本国債等の安全、安心で低リターンの運用、これが約百二十五兆円。そして、外為特会を含めた対外証券投資が三百三十兆円。約五百兆円のお金が、デフレの時代はよかったんです、現金で持っているのがキングですから、物の値段が下がりますから、現預金でよかったんですが、今、完全にインフレの時代になりました。現金で持っていると、物の値段が上がりますので、国富が、つまり国民の富がどんどん目減りしている状況を改善していきたいというふうに思っているんですね。
　そこで、昨年も申し上げましたけれども、先ほど総理も御言及いただきました年金運用法人、ＧＰＩＦの運用ノウハウを使って、この活用されていない国民の資産、政府の資金、この全部とは言いません、しっかりと活用できるものを活用していきたいなと考えています。
　ちなみに、今の年金運用法人の最新の成績を共有させていただきたいと思っています。
　これは、二〇〇一年に、それまで日本国債のみの運用だったものから自主運用を始めまして、二十五年たちますけれども、累積の運用収益は百九十六兆円になっています。右上です。
　過去五年間は、インフレの時代になりました。インフレの時代は、金融商品の価格が上がります。ですから、過去五年間の運用収益は約百兆円。すごいのはインカムゲイン、利子や配当金。相場が悪くて株価が下がっても、利子や配当は入ってきます。この総額が六十兆円。去年はこのインカムゲインが約五兆円でした。今年は六兆円に乗ろうとしています。というふうに、非常に運用のリターンがいい。
　ただ、このＧＰＩＦのすばらしいのは、取っているリスク量が物すごい小さいんですね。ですから、金融用語で言うシャープレシオ、これだけのリターンを上げているのにリスクが最小化されているこのノウハウを是非活用したいというふうに思っているんです。
　今、自民党の議員の方々も含めて超党派でこれを議論していこうというふうな準備を進めておりますけれども、よくこの議論をするときに、いやいや、株式投資なんてして、もし損したら誰が責任を取るんだという話が出てきます。けれども、この年金運用法人も、始めるとき、二〇〇一年に同じことが言われたんですね。結果は明らかです。もしやっていなかったら、現在、二百九十三兆円になるこの年金の運用資金は、今約百兆円です。もしやっていなかったら、百九十兆円増えなかったその責任は誰が取るんでしょうか。インフレの時代に何もやらなくて目減りしたリスクを誰が取るかということも私は大切な時代になってきたと思っているんですね。
　戦争や恐慌があったらどうするんだという話もよく聞きます。過去百年の間には、世界恐慌もありました。世界大戦もありました。イラク戦争、リーマン・ショック、いろいろありましたけれども、世界経済は一貫して成長してきて、そして金融商品の価格も上がっていますし、多くの経済学者は、今後百年間も同様に世界経済は成長していくと。
　ＧＰＩＦのノウハウというのは、世界の経済が成長すれば、その恩恵を日本が受けるという、そのポートフォリオがＧＰＩＦのノウハウなんですけれども、このことが、直接的に、政府で今、適切に運用されていないお金で、同じようなノウハウでしっかりとリターンを得ることができれば、株式を直接持っていないような七五％の方にもその恩恵を、例えば政府の様々な施策の予算としてお使いいただくことによって還元することができますけれども、この十分に活用されていない、インフレの時代における現預金に近い政府資金を適切に運用していくということにつきまして、まず、片山財務大臣、どのようにお考えか、改めてお伺いできればと思います。