○西澤参考人　おはようございます。大阪大学の西澤でございます。
　きょうは、このような発言の機会を与えていただきましたことを本当に感謝いたしたいと思います。
　それと、松原参考人もおっしゃっていましたけれども、今まで、三年前を振り返ると、児童虐待防止法の成立の状況の時期と今回とでは、かなり僕は取り組み方が違うというふうに思います。もちろん、本国会の予算委員会でも、各党から何名もの議員の方々が虐待のことに関して質問をされるというような状況であるとか、あるいは国でも、厚生労働省の予算案を見ましても、今期の三・五倍の予算を主に虐待の対策についてつけられているというような状況は、やはり本当に皆様方の努力のたまものであろうと思い、現場でかかわっている人間としては、まず感謝の意を述べさせていただきたいと思います。
　その上で、さらに私としては意見を述べさせていただきたいと思うのですが、私自身は大阪大学の教員ということで、一つは、心理学の方なんですけれども、研究者という顔を持っています。一方で、ここ二十年間ほど、さまざまな現場で、例えば情緒障害児短期治療施設であるとかあるいは児童養護施設であるとかといった現場で、虐待を受けてすごくダメージを受けた子供たちのケアという仕事もさせてもらっていますので、その両方の面から今回は意見陳述をさせていただきたいと思います。
　まず、こういった議論の一つの象徴的な部分だなと思うのは、今回の岸和田の事件でございますが、あの岸和田の事件をめぐってさまざまな意見が出されているのですが、それを見ましても、どうも岸和田の子ども家庭センター、大阪では児童相談所のことを子ども家庭センターというふうに言っていますが、あの子ども家庭センターひとりの問題であるというような、あそこがミスったんだみたいな、そんなふうな意見というのがかなり多く聞かれていると思うんですけれども、私はそうは思っていません。
　あれは、大阪というのは、御存じだと思いますけれども、一九九〇年に児童虐待防止協会というのが設立され、日本で最初の民間のネットワークでございますが、ある意味、日本の虐待対応の領域をリードしてきたというふうな、トップランナーの位置なんですね。現在でもそれは変わっておりませんで、児童相談所の機能レベルとしても、全国的にも非常に高いというふうに一般には評価されている。
　その地でああいう事件が起こったということは、つまり、どこで起こってもおかしくないということなんですね。いわばあの事件というのは、もちろん、岸和田児相の問題はあるとは思うのですが、それでも、大きな視野で見ると、日本の子供の虐待ということに対応する今までのシステム、児童福祉なり家庭福祉のシステムがいわばもう限界点に来ているということを象徴的にあらわしているんだと思います。
　今申し上げた日本の虐待に対応する児童福祉システム、制度というのは、基本的には、戦後間もなくつくられた児童福祉法によって規定されたシステムなんですね。そのシステムの中で、児童の相談というのは、基本的に親の相談に乗って親を援助するというスタイルをずっと貫いてきているわけです。つまり、一般的に言えば、親が子供の権利の最大の擁護者である、親が一番子供のことを考えているんだという枠組みですべての相談システムはつくられているのです。
　ところが、一九九〇年以降、児童虐待、子供の虐待という問題が非常にふえてきて、社会の注目を浴びるようになったわけですが、子供の虐待というのは、少なくとも当初、介入の当初は、親がさっき申し上げたような子供の最大の権利擁護者ではないんですね。今までは、これまでの児童相談あるいは家庭の福祉というような制度の中に、そういった例外的なケースとして虐待をも対応してきたという歴史が、ずうっと一九九〇年まではあったわけです。
　ところが、さっき申し上げましたように、その後、そういった虐待のケースというのが、例えば一九九〇年には、全国の児童相談所合わせてもせいぜい一千件だった時代です。それが今日では、二万数千件というような件数の伸びを示しておりまして、つまり、例外的に扱っていたケースが例外じゃなくなってきた、そのいわば制度的な枠組みの限界、もしくは言葉はちょっと悪いですけれども、破綻という状況のあらわれが今回の岸和田の事件として表面化したんだろうというふうに私はとらえています。
　ですから、基本的にそういった制度のあり方というのをそもそもで言えば見直していかなきゃいけないというのは、これは松原参考人も言われましたけれども、中長期的な展望だろうというふうに思います。ただ、具体的に今何ができるか、何をしなきゃいけないかというのは、そういった制度の抜本的な改革を見通して、今やれることが何なのかというのは検討していく必要があると思うんですね。
　それで、まず一つ指摘しておきたいのは、例えば今申し上げたような、親が子供の権利の最大の擁護者であるという枠組みでいくと、要は、児童相談所、あるいはその児童相談所の前線で活躍する児童福祉司という立場の人たちがいますが、これは基本的に親のサポーターでよかったわけです。だから、親を援助することによって子供を援助するというようなことで、ベースラインの配置数とか設置数が決められていたんだろう。従来の枠組みであれば、現在の配置数や設置数でもやっていけた。
　ところが、さっき申し上げたように、そういった枠組みでは援助できない親たちがふえてきて、それが二万数千件にもなっているというところで、基本的に児童相談所の数であるとか、あるいはそこで働く児童福祉司、我々はソーシャルワーカーというふうに呼んでいますけれども、そういった人たちの数はもう決定的に不足しているという状況を迎えています。
　例えば、欧米各国を見ると、これはよく出る数字なんですが、私、アメリカでも一時期仕事をしておりましたけれども、アメリカの場合ですと、ＣＰＳという機関があって、これはチャイルド・プロテクティブ・サービス、訳すと子供保護機関という公的機関です。
　ここは、よく日本の児童相談所と比較されるのですが、児童相談所と決定的に違うのは、虐待を専門に扱う機関である。一般の援助は別の枠組みで、大体どこでもあるのが社会福祉局。そういった社会福祉局が子供や親の援助を扱うのであって、一方で、ＣＰＳは、虐待の通報を受けて、子供を保護して、そして調査してその事件を裁判所に送るというところまでが仕事、そういった初期介入をやる機関がＣＰＳといいますけれども、ここのケースワーカー、ソーシャルワーカーの数というのは、子供の一般人口二千五百人に一人というような配置状況にあります。
　ところが、一方で、では日本の場合はどうかというと、厚労省が一生懸命頑張られて、年々その数はふえていますけれども、現在の状況でも、子供の一般人口一万数千人に一人というのが児童相談所のワーカーの配置数です。一万数千人に一人と、アメリカの場合では二千数百人に一人という、けた違いの配置状況にある。
　もちろん、アメリカは非常に虐待の通報数が突出していますから、そういった状況だということでよく言われるんですけれども、では、日本と比較的似た通報数を持っている、例えばイギリスというところを見ると、イギリスの場合は、大体五千人に一人のソーシャルワーカーの配置がなされております。日本の大体三倍というところでしょうか。
　あるいは、最近伝わってきたデータなんですけれども、びっくりしたのはドイツでございますが、ドイツの場合には、虐待専門のソーシャルワーカーではなくて、日本の児童相談所のワーカーと同じような、いろいろな要保護児童の相談に乗っている、そういうソーシャルワーカーの数というのは、子供人口九百人に一人の配置という非常に突出した数字を示している。というか、日本が突出して少ないと言った方が、こういった諸外国の状況を見たらわかるのではないかなと思います。それがさっき申し上げたような、制度の基本的な枠組みの限界とか破綻というのがそういう形であらわれてきている。
　もう一つは、例えば、親の援助ということに関しても同じでございまして、さっき申し上げたように、親が子供の権利の最大の擁護者であるならば、親とパートナーシップをとって、つまり、協働関係で子供の問題を考えていくというのが基本的なスタイルです。ところが、虐待の場合は、何回も言いますが、それが対立関係になってしまう。つまり、協働関係と対立関係ということを同じ児童相談所が担わなきゃいけないということの問題というのが出てきています。
　今回も、例えば、岸和田の児童相談所が親の話を聞いたら、子供は不登校だから、あるいは摂食障害だからというようなことで断られているというか、子供との面会を拒否されたときに、親の援助者、協働関係を重視する人間としてはそこに踏み込めない。単にそれは児童相談所の判断の甘さと言われますけれども、判断だけではなくて、基本的な枠組みの中で、親を助けなきゃという立場の人間ですから、少なくとも親が疑いを持たれているというような状況になったときに、そこをきちっと、自分たちの仕事と整合性を保ちながら、家庭の中に入っていって子供に対して確認をするとか、そういった仕事ができないというふうな状況になります。
　だから、今回、それぞれの、与党と民主党の改正案を見させていただきましたけれども、やはりそういった部分ではまだまだ子供の保護の位置づけというのが非常に甘い。子供が明らかに虐待を受けているんだということがないと子供は保護しないとか、どうしてもそういうふうな枠組みになっているのは、従来の、親を援助するというスタンスのところに子供を守るという業務を位置づけるからどうしても難しくなってくると思います。
　さらに言えば、今回、改正案の六条で子供の虐待の通告のところが触れられていますけれども、これは、かつては、虐待を受けた子供というふうに規定されていたのが、虐待を受けたと思われるとか、あるいは虐待を受けたと認められる子供を知った場合には通告しなければいけないというふうに、やや広げていただいた。このことはすごく感謝をしたいというか、努力のたまものだろうと思いますが、一方で、受けたと認められるとか受けたと思われるというところになると、やはり現場の人間としては通告がなかなかできないです。
　僕は今、大阪の某学校に月に一度通って、そこで、虐待を受けた子供たちの学校での問題にも取り組んでいるのですが、学校の先生方というのは、こういうふうな事例で、お子さんの状況で通告していいのかどうか悩むというのが一番大きいんですね。
　そういった部分で、本当はそこは児童相談所が判断をしなきゃいけない。この子はこういうふうな状況があって学校の先生から連絡があった、こういったことを総合的に判断したら、児童相談所としてはこれは虐待だろうというふうに判断をするというのが本来のあり方なんですが、さっき申し上げたような児童福祉司の徹底した不足によってそこまで手が回らない。そうなると、学校の先生が判断しなきゃいけないというようなことになってしまって、専門家でない人間が虐待か否かというのを判断するというおかしな状況になってしまうんですね。
　それが通告のおくれとか今回の事件みたいなことにもつながっていくわけで、そういったところで、やはり、虐待を疑ったら通告しましょうというような形に、疑うというところに焦点を、疑ったケースでいいんだ、つまりこれは、疑ったケースでいいということは、間違ってしまった通告もあり得るという、そういったことまで広げておかないと、実際、子供の命は救えないだろうと思います。
　さっき、ちょっと話が横にそれましたけれども、親の援助ということも、やはりさっき申し上げたように、協働関係と対立関係という両方の矛盾した仕事を担わされる児童相談所が、そしてさらに子供の命を守るべしということで、対立関係になった場合の職務を全うしようとしたら、当然、親の援助はできなくなってしまう。
　もっとも、子供が深刻な虐待を受けている場合には、児童福祉法第二十八条という形で、家裁の審判を仰いで子供を親から分離していいというような、そういう措置がとられるわけですけれども、家裁の審判を仰ぐということは、つまり、親とはもう決定的な対立関係になるわけですね。そのような二十八条の措置を受けた親御さんに対して、では、だれがその後援助するのかということになると、それまた児童相談所であるというような、対立関係になった人に援助をさせなさいというようなのが今の枠組みになっているわけです。
　ところが、親の立場からすると、僕は、虐待してしまって子供を取り上げられた親御さんとの援助関係もありますから、話を聞くと、彼女たち、彼らたちにとってみれば、自分たちは何もしていないのにと。虐待をしている親というのは、援助が非常に難しいのは、それに対する少なくとも意識的な自覚が低いということですから、何もしていないのに、あるいはしつけの範囲内のことをしていただけなのに、行政が、国が無理やり自分のもとから子供を奪い去って、じゃ、その後私たちはどうしろというのか、そのときに、児童相談所に援助を受けなさいと言われるけれども、あんな、自分のもとから子供をとり去ってしまったような不条理なことをした人に援助なんか受けられない、どこかほかにないのか、何もないという今の現状です。
　だから、そういう意味では、児童相談所ばかりに一極集中してそういう機能を果たさせようとするのではなくて、親の援助ということを専ら行えるような独立した機関なり専門機関というのがやはり必要になるだろう。それは、今回、改正案を見させてもらいましたが、少なくとも、その部分というのは余り見えてこなかったというふうに思います。
　それからもう一つ、あともう二分しかないので大分はしょりますけれども、今回の、二〇〇〇年以降の動きを見ても、虐待を受けた子供たちの発見、通告ということに関してはかなり力が入ってきて、いい状況になってはきていると思うのですが、一方で、分離された子供のケア、親のことも今言いましたけれども、分離された子供たちが一体、その後どういう状況になっているのか。
　日本の場合は、虐待を受けた子供たちは、特に深刻な虐待で子供を分離しなきゃいけないというケースの場合、その多くは児童養護施設という場所に行きます。九十数％が児童養護施設に行きます。これは、欧米はほとんどの場合里親に行っていますので、そういう意味では、日本は集団養育ということにまだ軸足があるわけですけれども、その中で実は何が起こっているかというと、一つは、施設内虐待という問題が起こってきています。
　施設内虐待、施設の中で子供が暴力を受けたり不適切なかかわりをされるという問題ですけれども、これは、ぱっと外形的に見れば、養護施設の職員は何をやっているんだという話になるんですが、実はこれは、余りにも大変な問題を子供たちがしょっているために、ちゃんとしたケアができない。職員はバーンアウトしていく、どんどんやめていく。一方で、場合によっては、そういった子供たちの状況に振り回されて、最終的には子供に対してどなりつけてしまったり、あるいは暴力を起こしてしまうといったような状況にあるんですね。
　そういったことというのは、要は、子供たちを守るために分離しておきながら、実際に子供たちのその後の、ケアを受ける権利だとか、あるいは教育を受ける権利だとか、そういった子供の人権というのが守られていないという現状、それが施設内虐待という問題としてあらわれているんだろうと思います。
　今、持ち時間が尽きてしまいましたので、言いたいことはもう山ほどあるんですけれども、とりあえずはこういう形で述べさせていただきました。
　どうも御清聴ありがとうございました。