maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○古屋委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。野田総務大臣。
 —————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○太田（昌）委員　今、二〇二〇年に向けて取り組んでいくというふうにおっしゃいました。この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会に向けて、同じ観点から、どのような取組を、具体的なことで聞かせていただければと思います。
　その上で、例えば障害者スポーツなども、まだまだ理解を進めなきゃいけないという途上にあるというふうに考えます。そういう意味では、イベントの時期だけでなく、日常的な放送で取り上げられることで更に理解も進み、あるいは競技に携わる選手が、大変に
○古屋委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時十八分開議
○奥野（総）委員　どうもありがとうございました。
 —————————————
○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　それでは、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○原口委員　それでいいですか。まあ、ちょっとここは確認しますけれども、先ほどの十九億と、
　いかにも著作権で大変だということを言いわけをするけれども、少なくとも十九億が別の費用でしょう。
　私は、ＮＨＫが制作するコンテンツには非常にいいものがあると思います。そして、将来の放送技術を開発するための投資なども評価をしています。必要な経費は十分投資していくべきだし、これからは、放送用の一般コンテンツと当初から海外等を念頭に置いたコンテンツを色分けして制作していく必要があるというふうに思っています。
　ちょっとここで、経営委員長もお見えいただいたので。
　今回のＮＨＫの方針の中にさらっと入ったのが、公共放送から公共メディアへ、奥野議員がきょう取り上げてくださったところです。
　経営委員長、本当にありがとうございます。
　ＮＨＫを公共放送から公共メディアにするというのは、経営委員会でどんな議論をされましたか。
○古屋委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○古屋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○長尾（秀）委員　立憲民主党・市民クラブの長尾秀樹でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、平成二十五年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられた事実を重く受け止め、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先とし、長時間労働による被害を二度と起こさないよう、全力で取り組むこと。
　二　協会は、ＮＨＫ及びＮＨＫグループの職員による一連の不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、協会一体となって綱紀を粛正しコンプライアンスを徹底した運営を行うことで、信頼回復に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。
　三　協会は、放送番組の編集に当たっては、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保ち、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者に開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。
　四　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主・自律性を尊重すること。また、経営委員の任命に当たっては、社会に対する重大な職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して幅広く選任するよう努めること。
　五　経営委員会は、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、監督権限を行使すること。役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、監査委員会と十分連携しながら再発防止の観点から厳格に対処すること。
　六　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、議事録の適切な作成・管理に努めること。
　七　協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、透明性を確保するとともに、建設費の大幅な増大が生じないよう万全を期すこと。
　八　協会は、昨年十二月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に協会一体となって、一層努めること。また、受信契約の締結に際しては、視聴者の理解を得ながら適正に行われるべきことを、職員及び業務委託先に指導し、周知徹底すること。なお、繰越金の現状や今後の事業収支の状況を踏まえ、国民・視聴者の理解を得られる受信料の在り方について、受信料額の引き下げの可能性も含めて、業務やガバナンスの在り方と併せて検討すること。
　九　政府は、インターネット常時同時配信を含む協会の業務の在り方については、民間放送事業者等の見解に十分留意しつつ、受信料制度及びガバナンスの在り方とともに丁寧に検討を進めること。
 また、協会は、インターネット常時同時配信等通信分野での業務について、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図り、通信分野での協会の在り方について、できるだけ明確にその姿勢を示すよう努めること。
　十　協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　十一　協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正しい情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十二　協会は、本年開始される４Ｋ・８Ｋ実用放送の整備に当たっては、過剰投資、多重投資とならないよう十分な計画性を持って実施すること。併せて、４Ｋ・８Ｋ放送普及後の衛星放送のあり方についても、検討すること。
　十三　協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田参考人　日本放送協会の平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚くお礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日は、どうもありがとうございました。
 —————————————
○古屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月六日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 山崎　正昭君
 小川　克巳君 溝手　顕正君
 宮本　周司君 片山さつき君
　三月七日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 金子原二郎君
　三月八日
 辞任 補欠選任
 金子原二郎君 こやり隆史君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 宮本　周司君
 難波　奨二君 田名部匡代君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 宮島　喜文君
 田名部匡代君 難波　奨二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹谷とし子君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 森屋 宏君
 吉川　沙織君
 秋野　公造君
 委　員
 太田　房江君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 宮島　喜文君
 宮本　周司君
 山田　修路君
 山本　順三君
 杉尾　秀哉君
 田名部匡代君
 那谷屋正義君
 難波　奨二君
 森本　真治君
 魚住裕一郎君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 江崎 孝君
 国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 副大臣
 内閣府副大臣 田中　良生君
 総務副大臣 奥野　信亮君
 総務副大臣
 内閣府副大臣 坂井 学君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 山田　修路君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 厚生労働大臣政
 務官 大沼みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房内閣審
 議官 横田　真二君
 内閣官房内閣審
 議官 多田健一郎君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 川合　靖洋君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 松尾　泰樹君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 大村　慎一君
 総務大臣官房長 林崎 理君
 総務大臣官房総
 括審議官 宮地 毅君
 総務大臣官房総
 括審議官 吉田　眞人君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 池田　憲治君
 総務大臣官房審
 議官 吉開正治郎君
 総務省行政管理
 局長 山下　哲夫君
 総務省行政評価
 局長 讃岐 建君
 総務省自治行政
 局長 山崎　重孝君
 総務省自治行政
 局公務員部長 佐々木　浩君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省自治税務
 局長 内藤　尚志君
 総務省情報流通
 行政局長 山田真貴子君
 総務省総合通信
 基盤局長 渡辺　克也君
 消防庁長官 稲山　博司君
 消防庁次長 緒方　俊則君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部技術参事官 山崎　雅男君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 坂口 卓君
 厚生労働大臣官
 房審議官 椎葉　茂樹君
 厚生労働大臣官
 房審議官 渡辺由美子君
 農林水産省農村
 振興局整備部長 奥田 透君
 林野庁森林整備
 部長 織田 央君
 国土交通大臣官
 房審議官 首藤　祐司君
 国土交通大臣官
 房審議官 北村　知久君
 国土交通省土地
 ・建設産業局次
 長 鳩山　正仁君
 国土交通省道路
 局次長 和田　信貴君
 環境大臣官房審
 議官 近藤　智洋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成三十年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川克巳君、足立敏之君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君、片山さつき君及び田名部匡代君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官横田真二君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時二十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（野田聖子君）　その前に、先ほどの御質問の中で御心配いただいている件、我が省としてはマイナンバーの件ですね、これは、今現在、厚生労働省から再委託された業務の中にマイナンバーを含む個人情報の入力業務は含まれていないということを聞いているところです。含まれていない。
○森本真治君　是非、研究引き続きしていただいて、より利便性の向上に向けて努力をしていただきたいことをお願いさせていただいて、時間になりましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本周司君及び田名部匡代君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君及び難波奨二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島田三郎君　次に、土地に係る固定資産税の負担調整措置について質問をいたします。
　固定資産税は市町村財政を支える基幹税であり、今後ともその税収の安定的な確保が不可欠であります。実は、今回、経産省の方でいわゆる固定資産税の免除三年間、これバックは七五％来るわけでありますが、私ども、あらゆる場所で首長さんから非常に否定的な意見が多かったわけです。それほど固定資産税に頼る状況であるわけでありますが、まずもって私どもは、この度の経産省の方策についてはきちんと与党である私どもが説明をし、そして理解を得る努力を改めてしていかねばならないと思っております。
 〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　そういう中で、今回、平成三十年度の評価替えに伴い、土地に係る固定資産税の負担調整措置をどうするか検討されたと承知をいたしております。その結果、現下の最優先の政策課題はデフレからの脱却を確実なものとすることであること等を踏まえ、今回の法案には現行の負担調整措置を三年間継続することが盛り込まれました。
　直近の地価動向を見ますと、大都市を中心に地価上昇が続いていますが、地方では下落幅が縮小しているものの引き続き下落をいたしております。例えば、私の地元島根県におきましては横ばい若しくは下落でございます。島根県内の商業地では上昇は全くありません。横ばいが二地点、そして下落は三十八地点です。こういう状況の中で、この段階における判断としては、負担調整機能の継続というのは私は評価できるものと思っております。
　一方では、以前から指摘をされていることとして、商業地域等の据置特例が存在することで評価額と税額の高低が逆転をする事例が生ずるといった課題もあります。負担の公平性の観点からは、更なる均衡化に向けた取組が必要であります。
　固定資産税を充実確保しつつ、三年後の平成三十三年度評価替えに向けて、税負担の公平性の観点から負担調整措置の在り方について検討していくことが重要であると思っておりますが、大臣の御所見をお聞きいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　島田委員の御指摘のとおり、今回、現下の最優先の政策課題はデフレからの脱却を確実なものにすることであり、納税者に対して一定の配慮を行うことが必要であること等を踏まえ、土地に係る負担調整措置の仕組みを三年間延長することといたしました。
 〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　一方、御指摘のとおり、据置特例が存在するということで評価額と税額の高低が逆転する現象が生じるなど、据置きゾーン内における負担水準の不均衡が解消されないという課題があります。
　税負担の公平性の観点からは、更なる均衡化に向けた取組が求められています。今後、地価の動向等を踏まえつつ、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、固定資産税の負担調整措置の在り方について十分な検討を行ってまいりたいと考えています。
○委員長（竹谷とし子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時四十二分散会
平成三十年三月六日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 竹谷とし子君
 理　事 島田　三郎君
 理　事 堂故 茂君
 理　事 森屋 宏君
 理　事 吉川　沙織君
 理　事 秋野　公造君
 太田　房江君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 山田　修路君
 山本　順三君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 難波　奨二君
 森本　真治君
 魚住裕一郎君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 江崎 孝君
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 石井　準一君
　二月一日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 こやり隆史君
　三月五日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 宮本　周司君
 溝手　顕正君 小川　克巳君
 山崎　正昭君 足立　敏之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹谷とし子君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 森屋 宏君
 吉川　沙織君
 秋野　公造君
 委　員
 足立　敏之君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 宮本　周司君
 山田　修路君
 山本　順三君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 難波　奨二君
 森本　真治君
 魚住裕一郎君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 副大臣
 総務副大臣 奥野　信亮君
 総務副大臣 坂井 学君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 山田　修路君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成三十年度総務省関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝恵君、溝手顕正君、片山さつき君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、小川克巳君、宮本周司君及び足立敏之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成三十年二月二十八日（水曜日）
 午後零時五十分開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
 理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
 理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
 理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 小倉　將信君 大西　英男君
 岡下　昌平君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 木村　次郎君 小林　史明君
 高村　正大君 左藤 章君
 佐藤　明男君 新藤　義孝君
 谷 公一君 冨樫　博之君
 鳩山　二郎君 穂坂 泰君
 三浦 靖君 宮路　拓馬君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 岡島　一正君 高井　崇志君
 長尾　秀樹君 山花　郁夫君
 井上　一徳君 小川　淳也君
 寺田 学君 太田　昌孝君
 原口　一博君 本村　伸子君
 丸山　穂高君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 総務副大臣 奥野　信亮君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 池田　憲治君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （消防庁次長） 緒方　俊則君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 高村　正大君
 金子万寿夫君 宮路　拓馬君
 宗清　皇一君 岡下　昌平君
 山口　泰明君 井野　俊郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 山口　泰明君
 岡下　昌平君 宗清　皇一君
 高村　正大君 井林　辰憲君
 宮路　拓馬君 金子万寿夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件
 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、総務省大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長内藤尚志君及び消防庁次長緒方俊則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武内委員　立憲民主党・市民クラブを代表して、討論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、総務委員会のそもそも果たす役割として、それは、地方自治におけるいわゆる住民の福祉の向上に向けて、あるいは国家行政、総務行政が担う全般をしっかりとこの委員会の場で議論しながら、よりよい公務、公共サービスを提供していく上で、どうあるべきかということの議論をしっかりとしていって、それを国民に、あるいは地方に発信をしていくという大事な役割を持ったのが総務委員会だというふうに私は思っています。
　ですから、いろいろあっても、しっかりと協議をさせていただきながら、与野党合意のもとに、これまで一般質疑始めこの法案の質疑をやってまいりました。
　しかし、今回、委員長の職権でもってこの委員会がセットされた。それは、委員長が就任のときに御挨拶された、公平で中立でそして円満な委員会運営に努めるということにおいて、私は、このことを、非常に遺憾であるということをまず申し上げたいというふうに思います。
　同時に、委員長には、引き続き就任時のその思いと、そしてこれからの今後の総務委員会の運営に対して、不断の努力を要請したいというふうに思います。
　それでは、まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律案については、本格的な人口減少あるいは超高齢少子化社会を迎えている中で、地方自治体が果たす住民サービスの需要というのはますます増加が見込まれています。しかし、一方で巨額の財源不足が生じている。所得税やあるいは消費税、資産課税など、税制全体を抜本的に見直し、税による再配分機能を強化するという考えから見て、今回、不十分であり、反対をいたします。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治を目指すための具体的な政策として、当然、財源保障の機能を強化した持続可能性の高い地方財政制度を実現させ、地域独自の判断で投資事業の実施が可能となる一括交付金化を復活をさせなければならないというふうに考えています。
　同時に、地方交付税の充実は、地域主権を推進していく観点からは大変重要であります。本会議でも大臣と討論をさせていただきました。これまでの一般財源総額確保や、あるいは臨財債等の問題等、その議論を踏まえて、地方交付税については賛成をいたしたいと思います。
　以上で討論を終わります。
○奥野（総）委員　奥野総一郎でございます。
　希望の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論したいと思います。
　まず、私も武内理事と同様、冒頭、職権でこの委員会が立てられたことに強く抗議をいたしたいと思います。
　この議題となっております法案の審議に際しても、我々野党側は昨年に比べて一割以上も質疑時間が減らされるなど、与党の強引な運営が目立ったと言っていいと思います。数におごることなく、審議を尽くした上での採決を改めて求めたいと思います。
　それから、地方税法等の一部を改正する法律案について、反対の理由を申し上げたいと思います。
　給与所得控除等所得控除制度の見直しによって、国、地方合わせて二千八百億円の増税と今回なります。当初は、給与収入八百万円を超える方から増税との報道もありました。要するに、取りやすい、働いている方、サラリーマンから取ろうとしただけではないのでしょうか。
　また、この増税分のお金は一体どこに使われるのか、所得の再分配に本当につながるのか、使われるのかということも明らかではありません。何のためにどれだけの増税をするのかが、昨年の総選挙でも説明はなかったんですね。
　取りやすいところから取れるだけ取るのではなく、使い道や規模、税収の必要性を国民にはっきり説明をして財政の健全化に努めていくべきであります。
　よって、本法案については反対をいたします。
　次に、交付税法について、賛成の理由を申し上げます。
　来年度の地財計画、地方財政計画は、まち・ひと・しごと創生事業費などに一兆円確保など、一般財源総額を確保しつつ、臨時財政対策債を抑制するなど、厳しい財政環境の中、一応の評価ができるものと考えていますので、本案は賛成をいたしますが、問題はあります。
　質疑でも申し上げましたけれども、幼児教育、保育の無償化に地方負担が検討されるなど、地方財政の持続可能性には疑問符がついています。地方財政を持続可能なものとするため、政府に対し抜本的な改革を求めていきたいと思います。
　以上、討論といたします。ありがとうございます。
○原口委員　無所属の会の原口一博です。
　私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました、政府提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に、地域主権改革の立場から反対ということを表明して、その立場からの討論を行います。
　その前に、まず、今二人の委員がお話をなさいましたけれども、この総務委員会は対立委員会ではありません。与野党の信義のもと、粛々と進めてこられたのを職権立てし、しかも、きょうは定例日でもない。この日に採決が予定されていることを強く抗議をいたします。
　今回の給与所得控除の見直しについては、働き方改革に名をかりた、理念なき増税策にすぎません。
　働き方改革、まさに働く者の命がかかっているにもかかわらず、いわゆる二十五年調査の誤りが次々と明らかになり、きょうはついに安倍総理みずからが、実態把握をしないと前に進めない、こういう重い答弁があった日でございます。
　今、並行して平成三十年度予算案を審議していますけれども、この予算案には、働き方改革関連の予算が含まれます。撤回の上、提出し直すことを強く求めます。
　これまで、政府税制調査会では、幾度となく公平、中立、簡素という税制の大原則が強調されてきましたが、このたびの見直しは、所得税制をいたずらに複雑にするものであり、大原則とは正反対の内容になっています。
　フリーランスの方々など自営業者の負担軽減をうたっていますけれども、サラリーマンの方が軽い税負担であるというデータをどこかお示しになったことがございますでしょうか。逆に、サラリーマンと自営業者などの所得捕捉率の相違、いわゆるクロヨン問題の存在が、これまで幾度となく指摘されたところでございます。
　安倍政権は、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい一括交付金を廃止し、ひもつき補助金を復活させました。その裏負担を見ることに地方交付税を利用しており、自治体の固有財源であるはずの地方交付税を差配の道具に使っています。
　かつて、バブル崩壊直後の一時期に、自民党政権が景気対策の名のもと、公共事業を乱発し、負担を押しつけられた地方自治体が青息吐息となった光景をほうふつとさせる状況です。
　これでは、地域の知恵を最大限に引き出し、地域活性化をなし遂げることはできません。
　最後に、地域主権改革の旗のもと、広く野党勢力を結集し、地域の声を無視し活力を奪う、依存と分配の政治に真っ向から対抗していくことを国民の皆様にお約束し、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改定案に対し反対の討論を行います。
　冒頭、野党の合意のないまま、委員長職権でこの委員会が設定されたことに、強く抗議をいたします。
　反対の理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、交付税算定へのトップランナー方式を継続していることです。基準財政需要額に対する来年度の影響額は、新たに四百七十三億円、累計では千三百八十七億円にも及びます。また、徴収率の見直しによる影響額は七百五十億円程度になります。
　住民サービスの低下、雇用の不安定化と低賃金化、地方交付税の削減につながり、人権を踏みにじる徴収強化になりかねず、到底認めることはできません。
　第二は、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費の算定について、取組の必要度から取組の成果度に更に三百三十億円をシフトすることです。交付税を自治体間の競争をあおるために利用する点でも、町村など財政力が弱い自治体の基準財政需要額が減らされ、財源の削減につながる点でも重大です。
　第三は、地域経済基盤強化・雇用等対策費の全廃です。住民生活に欠かせない分野の大幅な費用削減につながるものです。
　また、公共施設等の縮小、統廃合や、公共サービスを民間営利企業に投げ、労働者を不安定雇用に追いやるＰＰＰ、ＰＦＩ等の推進に地方税財政を利用することはやめるべきです。
　地方財源不足は二十三年連続であり、地方交付税の法定率を引き上げ、財源調整機能と財源保障機能を発揮させるべきです。
　地方税法の改定については、地域経済の牽引を名目に固定資産税の減免を導入しますが、一部の企業のみに支援を特化するやり方ではなく、三百八十万の中小企業全体の底上げこそ、地域経済の活性化に必要です。
　また、個人所得課税の見直しは、勤労世帯、中間層への増税であり、反対です。
　以上を申し述べ、討論とさせていただきます。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました両法案に賛成の立場から討論いたします。
　我が党は、当初より、地方分権を旗印にしてきました。
　今回の地方交付税については、地方の実情に沿った行政サービスの提供に必要な一般財源総額十六兆円を確保しつつ、臨時財政対策債を対前年度〇・一兆円減まで抑制したことについて一定の評価ができるものです。
　臨財債は五十兆円を超える金額が積み上がっており、導入以前の交付税特別会計借入金も三十二兆円積まれたままの中、国の説明では、後に元利償還金の全額について交付税措置がなされるということですが、地方からは、巨額の負債を国から押しつけられるのではないかと不安の声が上がっております。臨財債について国が責任を持つという姿勢と償還のロードマップについて、明確な回答が必要不可欠です。
　なお、行財政改革を実施した上での備えである財政調整基金等の増加を理由として地方交付税の削減措置がとられなかったことは評価できますし、中小企業の設備投資促進に向けた固定資産税の軽減について、地方の裁量を拡大した上で継続することは、重要かつ適切な措置と考えます。
　また、共通電子納税システムの導入や、大企業への法人住民税等電子申告の義務づけによる地方税の徴収における効率化は、民間企業や地方自治体の生産性向上につながるものであり、このような取組にも、我が党は賛同いたします。
　最後に、我が党は、憲法改正項目の一つにも統治機構改革を掲げています。財源とともに権限を地方へ移譲することで、地方の、地方による、地方のための、真の地方活性化と地方分権を目指して、引き続き議論を前に進めていく決意を申し述べ、今回指摘しました点における政府の真摯な対応を求めて、本法案に対する賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表し、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正案並びに地方税法等の一部改正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、討論に入る前に、この委員会が委員長職権において立てられたことに強く抗議をいたします。
　委員長におかれましては、少数会派の質問時間の確保も含めて、今後、円満な委員会運営をお願いしたいというふうに思います。
　さて、来年度の地方財政計画の一般財源総額は、ほぼ今年度の水準が維持されました。しかし、巨額の財源不足が生じる構造に変わりはなく、臨財債の元利償還額も膨れ上がっています。これらの問題を解決するには、まず、地方法人税を除く、交付税原資としての国税四税の法定率引上げが必要であり、法定率の引上げが見送られたことは極めて残念です。
　また、地財計画上の計画人員で一般職員数が純増としたことは評価をいたしますが、他方、地方創生関連枠の地域の元気創造事業費の行革努力分において、算定項目に依然として職員数削減率を置くことは、明らかに矛盾です。
　同様に、地域活性化分や人口減少等特別対策事業費の取組の成果の指標に、当初はなかった女性就業率や日本人、外国人の延べ宿泊数などの項目が後から付加されたことは、交付税を利用して、時の政権が掲げる政策実現に誘導しかねないものとして、強く危惧をいたします。
　さらに、ことし四月に解禁となる窓口業務の包括的委託について、二〇一九年度のトップランナー方式導入を視野に入れて検討を進めることも、公共サービスの民間、外部委託化をやみくもに進めることになりかねず、検討開始は余りに拙速と言わざるを得ません。
　税制改正でも、安倍内閣が掲げる生産性革命に基づき、地方の重要財源である固定資産税を減免することになりますが、国の施策である以上、国税で対応するのが筋であります。
　同様に、地方の固有財源である地方法人税を交付税の原資としていることも問題であり、財源の偏在性を是正するのであれば、地方税を召し上げるようなことはせず、財源を確保すべきと指摘させていただきます。
　以上を反対の理由として、討論といたします。
○古屋委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武内委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件（案）
 厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が必要な行政サービスを安定的かつ効果的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。
　一　地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、公共施設等の老朽化対策等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、平成三十一年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が、予見可能性を持って安定的に確保されるよう、全力を尽くすこと。
　二　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定については、地域の実情に十分配慮するとともに、地方交付税の財源保障機能を適切に確保すること。
　三　地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。また、住民への説明責任を果たす観点から、基金の考え方、増減の理由、今後の方針を含め、各団体に財政状況に関する公表内容の充実を要請し、公表内容の「見える化」の促進について検討を進めること。
　四　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　五　個人住民税における控除の在り方については、住民が公平感を持って納税することができるような税体系の構築を目指して不断の見直しを進めること。
　六　地域の実情に応じた行政サービスを地方公共団体が将来にわたり提供することができるよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築のために、一層の検討を進めること。
　七　ふるさと納税制度に関しては、制度の趣旨に沿った「ふるさと」への寄附となるよう、引き続き検討を行うこと。
　八　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることも踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　九　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、運用を含め、更なる検討を進めること。
　十　東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の更なる加速化を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、熊本地震を始め、台風、集中豪雨、火山噴火、豪雪等の住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、消防・防災体制を充実・強化するための十分な財源を確保すること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
平成三十年二月二十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
 理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
 理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
 理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
 穴見　陽一君 安藤　高夫君
 井林　辰憲君 泉田　裕彦君
 上杉謙太郎君 小倉　將信君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 木村　次郎君 黄川田仁志君
 小林　史明君 左藤 章君
 佐藤　明男君 高木 啓君
 谷 公一君 津島 淳君
 冨樫　博之君 鳩山　二郎君
 百武　公親君 穂坂 泰君
 本田　太郎君 宮路　拓馬君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 岡島　一正君 高井　崇志君
 長尾　秀樹君 山花　郁夫君
 井上　一徳君 小川　淳也君
 寺田 学君 太田　昌孝君
 原口　一博君 本村　伸子君
 丸山　穂高君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 総務副大臣 奥野　信亮君
 内閣府大臣政務官 村井　英樹君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 小林　史明君
 財務大臣政務官 長峯 誠君
 政府参考人
 （内閣官房社会保障改革担当室審議官）
 （内閣官房人生１００年時代構想推進室次長） 大島　一博君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　米澤 健君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 武田　博之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 池田　憲治君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山崎　重孝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　新川　浩嗣君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 市川　健太君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 山名　規雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田　裕紀君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 丸山　雅章君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 太田　豊彦君
 政府参考人
 （林野庁林政部長） 渡邊 毅君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 青木　由行君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 東 潔君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 早川 治君
 政府参考人
 （観光庁次長） 水嶋 智君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 根本　佳則君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 原口　亮介君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 宮路　拓馬君
 鳩山　二郎君 穴見　陽一君
 三浦 靖君 本田　太郎君
 山口　泰明君 百武　公親君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 鳩山　二郎君
 百武　公親君 山口　泰明君
 本田　太郎君 泉田　裕彦君
 宮路　拓馬君 津島 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 上杉謙太郎君
 津島 淳君 黄川田仁志君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 安藤　高夫君
 黄川田仁志君 新藤　義孝君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 高木 啓君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 三浦 靖君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会理事根本佳則君及び日本郵政株式会社専務執行役原口亮介君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房社会保障改革担当室審議官・人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総務省大臣官房長林崎理君、大臣官房総括審議官武田博之君、大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局公務員部長佐々木浩君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、財務省大臣官房審議官新川浩嗣君、財務省理財局次長市川健太君、国税庁課税部長山名規雄君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、農林水産省農村振興局農村政策部長太田豊彦君、林野庁林政部長渡邊毅君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官青木由行君、国土交通省大臣官房審議官東潔君、国土交通省大臣官房審議官早川治君及び観光庁次長水嶋智君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員　という御説明をいただくわけなんですけれども、多分、国民の皆さんが聞いたら、結局どういうことなのという話だと思うんですけれども。
　今回、今御説明いただいたように、個人所得課税に関しては大きく四つのカテゴリーで見直しが行われる。昨今、安倍総理一押しの働き方改革ということで、ここの税制でも何とか働き方改革というのを入れていかなきゃいけないなということでの部分もあると思うんですが、働き方改革の後押しをする観点からやっていると役所側は言われる。今御説明もありましたけれども、給与所得控除と公的年金等控除、今ある部分を基礎控除に上乗せする。
　でも、現実にはフリーランスで働いていらっしゃるような方々は今こういった給与所得控除のようなそもそも控除がないわけで、それが基礎控除に十万円分足されるということであれば、フリーランスの方々はお得なわけです、現状と比べた場合に。そうすると、その方々に関しては恩恵がある。
　一方で、その他三つほどあるのは、大体、給与所得控除の見直しも、公的年金控除の見直しも、基礎控除の見直しも、全部お金持ちの方、所得が多い方に対して今よりも負担がふえる部分であって、一言で言えば、お金を持っていらっしゃる方々からこのフリーランスの方々等への再分配、移転かなというふうに捉えるんですけれども。
　まず、具体的にお伺いしていきたいのは、今述べられた四つの部分で、それぞれこれは税金が増減するわけで、ふえたり減ったりするわけで、どういう動きになるのかをお伺いしたいんですが、お伺いできますでしょうか。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○丸山委員　今細かい数字を御説明いただきましたけれども、結論から言うと、八百六十億円程度が再分配されるということだと思います。
　結局、お金が、増税、負担される方々はお金持ちの方ですね。その中から、減税分になる方は今申し上げたようにフリーランスの方々なので、今お話をされた合計の八百六十億円分がこうした方々に再分配されるというのが今回の所得課税、一言で言えばそういうことかなと思ったんですけれども。
　財務省の皆さんは、いや、結果的にそう見えるかもしれないけれども、でも、それぞれ一応ばらばらに、働き方改革は最初にお話のあったようなフリーランスの方々の部分だけなんですよというような言い方とか、おっしゃるんですけれども、なかなかこれは、税制、特に所得税は国民の皆さんに密接に関係する税の一つです。そうした中で、なかなか御説明するにも複雑な制度によりなりつつあるなというふうに感じております。
　細かい話を更に言い出すと切りがないんですけれども、一つ気になるのは、給与所得控除の部分です。何かといいますと、今回、子育てや介護を行っている方には、負担増が生じないような措置という形で、基本的に除外されているわけです。この意図についてお伺いしたいんです。
　というのは、私も独身なので、これを聞くと、我々としては負担増だなというふうに思います。でも一方で、国全体としては、やはりそういった子育てや介護の方々への負担というのは減らしていこう、なるべく子育てしやすいような世の中にしようというのは十分わかるところで、やっていかなきゃいけないところだと思います。
　一方で、扶養者控除という意味では、現行、別の制度が既にあるわけで、その点から見れば、実は、もう既にあるのにまた二重にここで課税を免除するというか負担にならないようにするというのは、目的からしても二重の控除になってくるんじゃないかなという疑問は自然に生じると思うんですけれども、そういった意味で、それは違うんだという御意見だと思いますので、そこに関して政府としてどのようにお考えなのか、御発言をお願いします。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○小川委員　大臣、今お聞きになられましたか。つまり違法なんです。違法だけれども罰則がないんですよ。そこをはっきりさせてくれと聞いているんです。公職選挙法の担当大臣……いや、だから、そういう誤解をしている議員が多いから確認しているんですよ。香典の供与なりは公職選挙法百九十九条の二に違反するんです。違法なんですよ。ただし、罰則がない。罰則はかかっていない。
　そこが、野田大臣、公職選挙法の残酷なところなんですけれども、罰則がないから、違法だけれどもどんどんやれよということなのか。それとも、私は違法行為が嫌なので、政党支部は氏名表示、氏名類推を避け、そして選挙に関連しているという推定を避け、極めて慎重に寄附行為を行った場合には合法である可能性がある。
　したがって、いや、これは与野党問わず本当に悩ましいことなんですよ。それは私もよく理解している。違法だけれども罰則がないから個人でやるのか。それとも、合法の可能性を追求し、氏名表示、氏名類推を避け、政党等の団体行為に限定するのか。これは極めて悩ましいところなんです。しかし、政党行為に限定した場合は資金収支報告で明らかになりますから、時としてそちらの方が信用毀損、心証毀損されかねないような報道にさらされるリスクがある。ここが公職選挙法の極めて残酷なところです、今、現状ですね。
　ですから、野田大臣、多くの方が誤解されているようですから改めて申し上げますが、違法なんですよ、個人による香典の供与は。しかし、罰則がたまたまない。したがって、頻繁に一般的に行われている。そのことを改めて、我々一同、心すべきであるということを指摘させていただきます。
　もう一点、女性活躍、男女共同参画担当大臣としてお聞きいたします。
　きょうも第一子予定だったお子様の命日であるということをこの場で御報告されるなど、本当にすごみのある対応でございました。そして、御長子が大変なハンディキャップと闘いながら成長をされているということの御労苦も、率直に申し上げて、閣僚、国会議員という仕事をしながら、そうした家庭環境を前向きに捉えて努力、活動しておられる姿勢には本当に頭が下がるといいますか、それすらも私には申し上げる資格がないとすら思います。
　本当にこれは、本当に心から健やかな御成長をお祈りをし、そしてどういう社会で、御長子が社会に出るころに、我々の責任においてどういう社会で社会に迎え入れるのか。そして、まさに親亡き後とおっしゃった。どういう社会が、包摂とそしてお互いの支え合いと信頼の中で社会を成り立たせていくのか。社会が傷んでいる今だからこそ、本当に大きな課題だと思います。
　そのことと、これは非情です、野党ですからきちんと質問します、御家族を連れて海外での御公務をこなされたということとを私は必ずしも混同視してはいけないと思っています。
　そこで、これは必ずしも追及でもなければ批判でもありません。御家族を同伴されて海外公務をこなされたということは、総務大臣たる野田聖子さん、野田総務大臣にとってどういう成果とどういう課題を抱えて帰国されましたか。