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○中尾政府参考人　ワールドカップサッカーのフランス大会におきまして、フランス政府は、関係各国と協調して種々の対策をとった上、特にフーリガンの関係で申し上げますと、内国治安維持及びフーリガン行為の防止ということで、フーリガン行為を行うおそれのある外国人約千五百人の入国を拒否したと承知しております。
　また、この大会で発生いたしましたフーリガン事件に関しまして、フランス国内での滞在が公共の秩序に対する深刻な脅威があるといたしまして、フーリガン行為を行った十八名に対して国外退去命令が出されたと承知しておりますし、また、同大会の刑罰法令違反者につきまして、百六十八件について刑事訴訟が提起されたものと承知しております。
○左藤委員　ということは、かなり激しい大会であった、かなりエキサイトした大会であったということになるんじゃないかなと思います。
　そこで、我が国で来年行われる大会について、入管として偽変造文書対策として偽変造文書鑑識機器を二十一台もう既に配備している、購入しているということですが、補正予算でさらに二十三台を増配備するということとなっています。各空港、港湾の当該機器の相互間のアクセス、実際入ってきたときに、これはどうなっているんだとぱっと中央とのアクセス、これはどうなるのか、その辺の整備、またどういう方向でいくのか、お答えをお願い申し上げたいと思います。
○中尾政府参考人　委員御指摘のとおり、全国の主要空海港及び国際定期便を運航している空海港に配備予定の最新鋭の偽変造文書鑑識機器は、合計四十四台ということになるわけでございます。この四十四台につきましては相互に回線で結ばれておりまして、いわゆるオンライン化しております。したがいまして、瞬時に相互にアクセスができるようになっております。
　したがいまして、地方空港の各偽変造文書鑑識機器と、主要な偽変造文書等の資料等を保管し、かなりのノウハウを蓄えております関西空港支局あるいは成田空港支局の偽変造対策室の当該偽変造文書鑑識機器ともオンライン化しておりますので、それとの間で、偽変造文書鑑識機器のそれぞれの基礎的な情報交換もさることながら、当該審査ブース等で発見された偽造旅券等についても映像等で完全に情報交換ができて偽変造のチェックができるシステムになっておりますので、偽変造文書の真偽の判定が今まで以上に迅速かつ的確に行えるシステムが構築できるものと考えておるところでございます。
○左藤委員　今、入管局長のお話を聞きますと、機器、そういうものについては非常に整備をされ、かなり万全の体制だ、このように思いますけれども、フーリガン対策とか偽変造文書対策にはやはり入管局の人ですね、人的体制の整備がやはり必要不可欠ではないかなと思います。
　法務省は、平成十四年、入国審査官及び入国警備官をそれぞれどのように増員を要求しているのか。昨年も一部ありましたけれども、この前の質問でも、もっとたくさん、法務当局全体では千人ぐらいどうだろうと言いましたけれども、この入国審査官と入国警備官の増員の要求はどのようになっていますか、ひとつ大臣からお答えをいただきたいと思います。
○森山国務大臣　大変いつも激励していただきまして、まことにありがとうございます。
　確かに、機器の整備は重要でございますが、それを操作するのは人間でございますので、人的体制もそれとともに拡充していかなければいけないというふうに考えております。特別に、最近御配慮いただきまして、十三年度中に、年度中としては珍しく一部増強していただきましたが、十四年度の増員要求といたしましては、入国審査官八十人、入国警備官八十人、合計百六十人を要求しているところでございます。
　かねてから、出入国管理については体制整備を含めて強化に取り組んできたところでございますけれども、今後とも人的体制の強化にさらに努めてまいりたいと思います。どうぞ御支援をよろしくお願いいたします。
○左藤委員　今、来年度も百六十人ということで、ぜひひとつ我々もしっかりと頑張ってこの予算要求も含めてやらないかぬな、そして、安全な大会になるように頑張らなあかぬなと改めて思う次第であります。
　そこで、今おっしゃった百六十人が新たに入ったところで、今すぐ役立つわけじゃないと思います。ということは、今からやはり職員の研修をしなきゃならない、そういう状況。とりわけ偽変造文書に関する研修及びワールドカップサッカー大会の開催に向けて、職員についてどういう指導をして、どう対策をなさっているのか、大臣にお答えをお願い申し上げたいと思います。
○森山国務大臣　入国管理当局におきましては、職員の偽変造文書鑑識に係る技術、知識の向上を図りますために、全国の地方入国管理局の職員に対しまして各種職員研修を実施しておりまして、入管職員全体の偽変造文書鑑識に係る技術、知識の向上を図るように努力しているところでございます。
　また、ただいま御審議いただいております改正入管法案が成立いたしました際には、フーリガン等に係る上陸拒否事由及び退去強制事由等新たに設けられます規定等に関しまして、職員に対してその内容及び運用上の留意点について十分に指導をしたいと考えておりまして、ワールドカップサッカーの適正な出入国管理の実現に努めてまいりたいと思っております。
○左藤委員　よくわかりました。ぜひひとつ完全な教育、また研修をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後にもう一つ質問をさせていただきたい、このように思います。
　先ほど中尾入管局長からお話がありました、フランスの政府は一九九八年の大会でいろいろな対策をして無事成功裏に終われたわけであります。ところで、来年の日本、韓国で共催するワールドカップサッカーについて、聞くところによりますと、関係省庁連絡会議をもとに安全対策部会を設置するようでございます。その中で、法務当局はどのような体制で出入国管理を行い、韓国政府とどのような協力関係になっているのか、どのように進めるつもりか、副大臣からお答えをお願い申し上げたいと思います。
○横内副大臣　ワールドカップの開催地は全国十カ所に分散をしておりまして、その利用される空港も、成田空港、関西空港だけではなくて、地方の空港まで分散して利用されるということが予想されるわけであります。
　そこで、開催のスケジュールがどうなるかというのが非常に大事なんですけれども、それが確定するのが十二月一日でありまして、具体的に申しますと、大会のファーストラウンドの組み合わせ抽せん会というのが十二月の一日に韓国の釜山で行われまして、そこでこのファーストラウンドにおける、予選リーグにおける我が国で試合を行う参加国と試合の開催日と試合の開催都市が確定をいたします。
　したがって、そのスケジュールが決まりますので、これを受けて、上陸が予想される空港がどこになるか、どのくらいが入ってくるのか、それに対して職員の応援派遣がどれだけ必要かとか、そういう大会に向けての体制の整備に取り組んでいくということにしております。
　また、委員がおっしゃるように、共催国である韓国との連携体制が大変に大事でございまして、これは外務省を中心とした局長級の会合、それから課長級の作業部会というようなものがございまして、これを頻繁に開いております。そして、大会関係者や観客等の円滑な出入国審査とかあるいはフーリガン対策について、今、両国で検討を進めているところでございまして、韓国とは緊密な連携を図りながらワールドカップサッカー大会の成功に向けて万全の協力体制で取り組んでまいりたいと考えております。
○左藤委員　どうもありがとうございます。ぜひひとつ日韓両国それぞれ意志疎通をしっかりとやって、この大会が無事でありますように、そして入国管理の不手際がないように、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、警察の方にも、いろいろな事件があるかと思います、そういう面を含めて、警備、そして安全であるように御手配をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。おはようございます。
　まず、冒頭に大臣に一問だけお尋ね申し上げたいと思います。
　今回の法案は、国際競技会だけでなくて、国際会議に関連して暴行等を行う外国人も上陸拒否や退去強制の対象になっておりますが、これは、過去に米国のシアトルやイタリアのジェノバで発生した暴動事件を念頭に置いたものと考えられますが、新たな上陸拒否事由の運用によっては、ＮＧＯ等の意思表明の機会を失うことにもなりかねないという懸念がなされております。
　そこで、この上陸拒否事由の新設がこうした団体の活動を不当に制限するものにならないか、この点について大臣にお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　改正法案の第五条第一項第五号の二の規定は、国際競技会や国際会議の経過もしくは結果に関連して、またはその円滑な実施を妨げる目的をもって行われる暴行等の具体的な違法行為を行うおそれのある者についてその上陸を拒否するというための規定でございます。
　ですから、国際会議に関連して行われるような集団デモンストレーションとか、あるいはそれ自体を規制の対象とするものではございませんで、先ほど申し上げましたように、具体的な違法行為を行うおそれがあるということでございますので、この規定によって適法に行われるＮＧＯの活動が不当に制限されることはないというふうに考えております。
　特に、上陸審査の場面におきましては、外国人の意思表明の機会を不当に奪うものとならないように、適正な運営ができますよう徹底するつもりでございます。
○漆原委員　特にその点をひとつよろしくお願い申し上げて、大臣への質問は終わりたいと思います。
　それでは、入管局長にお尋ねしたいと思うんです。
　この改正案では、退去強制事由として、二十四条四号の三でございますが、「人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの」という条文が追加されております。したがって、入国審査官は、殺人罪、傷害罪、脅迫罪、建造物等損壊罪の、これは刑法犯所定の罪についてその犯罪の成否について判断することになります。
　ところで、刑事被疑者または被告人には裁判を受ける権利とか弁護人選任権が憲法で保障されております。また、公判手続では厳格な証拠法則が適用されて、重大な事件については必要的弁護、弁護人がいなければ開廷することはできないというふうに、いろいろな権利が憲法上また訴訟法上保障されております。
　そこで、入管法における審査と刑事手続の関係についてお尋ねしたいと思うんです。
　まず、この六十三条二項にこうあります。「前項の規定に基き、退去強制令書が発付された場合には、刑事訴訟に関する法令」中略「による手続が終了した後、その執行をするものとする」、こう規定しております。刑事訴訟法による手続が終了した後とはどういう意味なのか、解釈を説明お願いしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの、入管法六十三条二項の関係でございますが、刑事訴訟に関する法令による云々とありまして、手続が終了した後ということの意味、解釈でございますが、これは、身柄拘束についての刑事訴訟に関する法令の規定による手続が終了した後、こういうふうに理解をしておるところでございます。
○漆原委員　そうすると、身柄に関する刑の判決言い渡しがあった、実刑であれば刑の執行が終わった後、あるいは執行猶予であればその判決の後というふうに解釈していいのでしょうか。
○中尾政府参考人　そのように解釈して結構だと思います。
○漆原委員　そうすると、この入管の審査と刑事手続が先行したりあるいは並行的になされている場合に、刑事手続の終了前に入管独自が、殺人とか傷害とか脅迫とかという事実認定をして退去強制することはないというふうに考えていいのでしょうか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　制度的には、退去強制手続と刑事手続は別個の手続でございますので、入国審査官の事実認定のみで退去強制手続そのものを進めることはできることになっております。
　しかしながら、刑事手続が退去強制手続に先行しまたは並行的になされる場合には、退去強制手続におきましても刑事手続におきます事実認定は十分尊重いたしまして、適正に対処することにしております。
○漆原委員　私が確認したかったのは、事実認定だけではなくて、刑事手続が終わった後でなければ退去強制することはないと考えていいかどうかという点を確認したかったのです。
○中尾政府参考人　これも先ほど申し上げたとおり、身柄の関係でございますので、退去強制手続というのは一定の調査あるいは審査というものを含む手続でございますので、委員御質問の趣旨といいますのは、送還という執行のことをおっしゃっているのだろうと思いますので、それは基本的には刑事手続が終わった後での執行、身柄のその辺の執行が終わって後の送還ということになろうかと思います。
○漆原委員　刑訴法の二百三十九条第二項は、こう規定してあります。「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」こう規定しておりますが、この規定は公務員であります入国審査官に告発義務を課したものというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げれば、刑事訴訟法二百三十九条二項に言う官吏の中には入国審査官が含まれるものと解されております。したがいまして、入国審査官は、その職務を行う過程で犯罪があると思料するに至ったときには一般的には告発義務を負う、こういうことになっているところでございます。
○漆原委員　そうすると、改正法案の二十四条四号の三所定の事由で退去強制される場合は、検察官による不起訴処分の場合を除いてはすべて刑事裁判手続が先行する。換言すると、容疑者は刑事裁判を受けることなく入国管理官の事実認定、殺人、傷害、脅迫、建造物損壊、この事実認定のみで退去強制、送還まで執行なんですが、退去強制もしくは送還という執行をされることはないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○中尾政府参考人　実際の取り扱いの関係でございますが、改正法の二十四条四号の三所定の事由について犯罪行為ということになりますので、捜査官により先立ってその犯罪というものが把握されるのが通常だろうと思います。
　したがいまして、実際のところは刑事手続が先行するのが通常のところでありますので、その場合には、退去強制手続による当該事由の認定に当たっては刑事手続での事実認定を踏まえて退去強制手続が進められる、こういうことになろうかと思います。
○漆原委員　先ほど申しました、審査に先行して刑事手続が行われている、あるいは並行して行われている、この場合は裁判が終わった後に退去強制の手続をする、また送還もする、こうなっていますね。
　今私が申し上げたのは、刑事手続がまだ動いていない、捜査もされていない、入管の方が先にこの事実が発覚したという場合には先ほど申しました告発する義務を負うわけですね。したがって、結果的にはそこから刑事手続が始まっていく。だから、不起訴処分以外の場合は、事後的に刑事手続が始まった場合でもすべて裁判が先行するのだというふうに解釈していいかというふうに聞いたのですが、どうでしょうか。
○中尾政府参考人　委員御質問の関係で申し上げますと、基本的にそういうことになろうかと思います。
○漆原委員　いろいろな心配をされる方がおって、この改正条文が新設されることによって、裁判手続を経ることなく入管独自の調査によって退去強制される、あるいは送還されてしまう、そうしたら、刑事手続において規定されている被告人、被疑者の人権はどうなるのだという、こんな心配をされる向きがありますので、そうではないのだ、事前に刑事手続が先行している、並行的に先行している、あるいは事後的に刑事手続が追加される場合でも、すべてこれは裁判所による裁判が終わった後に退去強制手続が行われて、そして送還ということになるのだというふうに、今のお答えを私はそう考えますが、そのようにまとめて理解していいですね。
○中尾政府参考人　基本的に先ほど先生の方に申し上げたとおりのことでございますけれども、制度的には、入国審査官の事実認定のみによって退去強制手続が進められることは、入管法の他の退去強制事由の中にも、具体的な事実に基づいて退去強制することができるということにはなっておりますので、当該事実認定で退去強制手続を進めるということは、制度的にはそういうことになっておりますけれども、先ほど来から申し上げましたように、現実の問題として、今回の改正法案の中のは、基本的には犯罪行為の中身を書いておるわけでございますので、私どもの方が独自で事実認定のみで対応する、そういうケースは現実問題として余り想定されない、こういうことでございます。
○漆原委員　ところで、不起訴処分の場合には、入国審査官は独自の立場で犯罪事実の有無を判断することになるわけですが、この場合には、不起訴処分になった検察等の捜査記録、これは判断の対象にするのでしょうか。
○中尾政府参考人　不起訴処分になった刑事事件につきましては、検察官から通報を受けないと私どもの方で基本的には把握できませんので、検察官から通報を受けることによりまして当該不起訴処分になりました事実を知ることが私どもでできるわけであります。したがって、その後に対象となった外国人から事情聴取することによって退去強制事由の有無を調査する、こういうことになります。
　したがいまして、その調査の過程で、捜査当局から当該事件について説明を受けることも可能だろうと思いますし、必要があれば、先生おっしゃったような関係で、関係資料を捜査当局の御理解を得て見せていただくこともあり得るだろうというふうに思っております。
○西村委員　自由党の西村です。
　本法案に関しては、一歩前進であり、我が党は賛成しております。この時間をいただいて、出入国管理の問題、いかにあるべきかの問題意識の前提としての国内の治安の問題、これに中心を当てて、現状から始まって、政府の認識をお伺いしたい、このように思います。
　まず、我が国の治安状況でございますけれども、犯罪発生件数、検挙率、これの推移、増減、傾向ですね、そして外国人犯罪数の推移、増加傾向にあるのか否か、外国人犯罪者の国別集計等について一度御説明いただきます。
○村上政府参考人　私からは来日外国人犯罪の統計についてお答え申し上げます。
　年間統計といたしまして一番新しい平成十二年の統計でお答えをいたします。
　平成十二年中における来日外国人による犯罪検挙件数、これは刑法犯と特別法犯を含んだものでございますが、三万九百七十一件、検挙人員は一万二千七百十一人で、十年前の平成二年に比べまして、検挙件数では約四・九倍、検挙人員では約二・七倍となっております。
　総検挙件数、人員に占める来日外国人の割合についてでございますが、件数では約四・七％、人員では約三・四％となっております。
　次に、国籍別の検挙人員ですが、上位五カ国について申し上げます。
　中国人が五千百八十九人、構成比が四〇・八％。二番目が韓国人でございまして、韓国人が千六百二十七人、構成比が一二・八％。三番目がフィリピン人。フィリピン人が八百五十七人、構成比が六・七％。次がブラジル人の八百五十五人、構成比六・七％。五番目がタイ人の五百四十三人、構成比四・三％等となっております。
　以上でございます。
○西村委員　犯罪外国人について述べていただきました。
　犯罪の検挙率についてはどうですか。
○吉村政府参考人　詳細な数字は持ち合わせてなくて恐縮でございますが、昨年の数字で申しますと、全刑法犯の認知件数が二百四十四万三千四百七十件でありまして、検挙件数は五十七万六千七百七十一件、検挙人員が三十万九千六百四十九人で、検挙率で申しますと、二三・六％になっております。
　ちなみに、全刑法犯、先ほど申しました二百四十四万件に該当する数字は、昭和四十八年当時、百十九万件でありますから、それと比較して大幅にふえているという状況にございます。
　いわゆる殺人罪等については、検挙件数、認知件数、検挙人員等の数の動きはそうございませんが、最近顕著でありますのは強盗等でありまして、その相当部分がまた来日外国人犯罪の部分も多いのではないかというふうに思っております。
○西村委員　つい最近の警察白書等々では、検挙率が低下傾向にあると出ておりましたが、検挙率は低下傾向にあるのですか。今のお話ではちょっとその部分がわかりにくかったのですが、いかがですか。
○吉村政府参考人　昨年一年間の全刑法犯の検挙率は二三・六％であります。ことしの上半期で見ますと、ちょっと今正確に手元に数字がございませんが、残念ながら、ことし上半期では検挙率が二〇％を切っております。数年前、十年前と比較いたしますと、かなり数字は落ちているという状況にございます。
○西村委員　国内の警察の検挙率が落ちる傾向にありながら、外国人犯罪数が十年前の四・九倍、中国人がそのほぼ半分、こういう傾向であります。外国人犯罪者の増加、犯罪の増加というのは、出入国管理に直結した問題であります。こういう問題意識を持って出入国管理を、フーリガン対策がどうだこうだというよりも、考えないかぬなと思います。
　大臣、基本的な原則ですが、出入国管理というのは、国家の主権にかかわり、また今統計にあらわれたように国内の治安にかかわる。外国人を我が国に入れるかどうかは国家の裁量であることが原則である、これでいいんでしょうか、国家としての立場は。ちょっと予定した質問項目から前後しますけれども、まずこれを聞いておきたいと思います。
○横内副大臣　委員のおっしゃるとおりでございまして、国家の裁量行為でございます。望ましからざる外国人の入国を阻止するというのが出入国管理の目的であります。
○西村委員　これが出入国管理の大前提でありますね。
　この前提をお聞きして、次に、今の国内の治安の悪化です。このまま悪化し続けるならば、ある一定の範囲を超えれば、不安感が大きく穴を広げて、その深淵を国民が見ることになるであろう、こういうふうな方向に徐々に近づいておるんです。それで、警察官の武器使用基準の緩和について、いよいよそれが緩和されるということが報道もされております。これは非常にいいことでありますし、ここまで来たわけですから、それをやらなければならないと私は思っております。
　さて、この武器使用の基準を緩和しても、今までの例では、現場における警察官が自分の判断に応じて武器を使用した、けん銃を撃った。けん銃を撃った途端に、役所に帰って待っているものは、三十センチから四十センチの分厚さになるような書類の作成が待っている。なぜ武器を撃ったのかということなんだろうと思います。どういう手続でどういうことを要求されておるのか私はわかりませんが、一発弾を撃てば三十センチから四十センチの報告書を書かないかぬというふうな官僚的事務手続を放置して、現場の警察官が治安維持のために頑張れるのかという問題が一つあります。今でもこういうふうな書類の作成、これを要求しておるのか。
　それからもう一つ、かなり前に関西でシージャック事件がありまして、危機が迫って警察官がライフルで犯人を射殺した。これに関して、それをした警察官は殺人罪で告訴されて、弁護士費用はみんな自腹を切らねばならない。警察全体がその警察官を守るのか、組織として守るのかといえば、決してそうではない。こういう事態をほうっておいて、ピストルだけ撃つ基準を緩和しても何にもならない。むしろばかな刑事告訴を受けたりする。そのときは、警察は守らない、上級幹部は知らぬ存ぜぬで、自分だけ書類ばかり書かされるということになれば、相変わらず現場の警察官はピストルを本当に使うべきときにためらうし、またむしろ逃げようという意識になってもその現場の警察官の責任ではない、このように思います。
　武器使用基準の緩和はいいですが、今まで従来ある、私が今申し上げたような負担を警察官に強いる体制を維持しておるのか、それに何ら工夫があって、そして武器使用基準の緩和を考えておるのか、いずれなんだということがお聞きしたいところです。
○石川政府参考人　今委員御指摘のように、警察官が武器を使用した場合に、これを報告させまして、事案を掌握してその検証を行う、これは必要があるわけでありますが、その際の報告が過度に煩雑でありますと第一線の警察官の負担となりまして、これが武器使用をためらう要因となるおそれがあるというふうには私どもも認識をいたしております。
　先般、国家公安委員会、警察庁におきましては、けん銃の使用に対する第一線警察官が過度に抑制的な意識を持っておる、これを払拭して警察官がけん銃を使用するべき場合に的確に使用することができるように、武器使用の要件等を定めます警察官職務執行法七条の範囲内で、けん銃の使用及び取り扱いに関します国家公安委員会規則を改正したところでございます。
　その一環として、けん銃を撃った場合における報告事務の簡素化を図りました。内容的には、人に危害を与えていない場合には、所属長に対する報告事項を軽減をする、また、今まで求めておりました警察庁長官への報告というものを要しないことといたしました。ただ、人に危害を与えた場合における報告に関しましては、その後の訴訟事案に備える必要があるということから、今回の改正ではこの点については軽減はいたしておりません。
　ただ、書類をたくさんつくればいいというものではないんで、なるべく警察官の武器使用をした後の負担が事務的にも経済的にも精神的にも軽減をするように、そういう形で私どもこの規則を運用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西村委員　細切れな答弁があるんです。私、まとめて聞いておるんでね。
　先ほど、人に危害を加えた場合と。人に危害を加えるために銃を使うんでしょう。当たり前じゃないですか。加える場合に、おっしゃったことは、訴訟に対処するためと。だけど、その訴訟は、前のシージャック事件のように、撃った警察官が自分で弁護士さんを選ばないかぬのかということになる。今までそれでやっていたはずです。自分で弁護士を選ばせて訴訟があればやらせるというんなら、何も役所でそんなこと要求せぬでも、直ちに弁護士さんに相談に行けというふうな指導をやればいい。
　今までどおりなんですか。警察官は職務として武器を使用して、武器使用というのは、相手に向けるわけですから、傷つけるわけですよ、相手の抵抗、犯罪の続行を阻止するためにやるわけですから。そのときには、訴訟を前提としていろいろ書かせて、訴訟になれば弁護士に頼みに行け、おまえの自腹だ、こういう体制になっておるんですか。
○石川政府参考人　内容を御説明いたしますと、現在の状況で、けん銃の使用というのは相手に向かって構えるところから使用になっておるわけでございます。それから、威嚇射撃をするという場合も使用でございます。そういう場合には当たらないわけでございますし、また、車で逃走を図ろうとするときに車両等に向かって撃つという場合もございます。そういったような使用の状態のときには、相手に危害を加えてないわけでございますから、極めて簡単な事案の掌握にとどめる、こういうことでございます。
　それから、訴訟の問題につきましては、例えばシージャックのことを恐らくお尋ねだろうと思いますが、あれは、告発を受けまして、それが刑事事件としては不起訴になりまして、その後付審判請求というものをされたわけでございます。これに関していろいろ警察官が確かに取り調べを受けるといったような負担があったわけでございますが、この訴訟等に関する手続については、私ども、職務によって適正、的確にけん銃を使用した場合にはこれを個人に負担させるのは適当ではないという認識を持っておりまして、いろいろな工夫をして個人に負担がかからないようにこれからもやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○西村委員　それなら、シージャックのときは個人に負担をかけて、彼のポケットマネーでやったということですね。これからはそれは改めるということですか。
○石川政府参考人　実は、シージャックの関係を私詳細には承知をしておらないんでございますが、付審判請求に関していろいろかかった費用、例えば鑑定をして証拠を提出しなきゃならない、そういったようなものについては恐らく公費でやっているんではないかというふうに思います。
　それから、今後の問題でございますけれども、なるべく公費によってこれを賄うということの方向を求めてまいりたいと思いますけれども、そのほかにも、現在工夫をいたしておりますのは、それぞれ互助組織等が、とにかく個人の負担を求めるというのはいかがなものかということで、いろいろな支援を行っているというふうに承知をいたしております。
○西村委員　ちょっと歯切れが悪い。というのは、国家が警察官にピストルを持たせているというのは、公務のため以外に何物でもあり得ない。それを使う使用基準を緩和するといったときに、互助組織とは何だ、互助組織とは。上層部が警察官に互助組織をつくらせて、そういう発想で現場に仕事をやらす、そのいわゆる上級者の意識がわからぬ。互助組織の問題じゃない。
　国がピストルを持たせて、それに権限を与え、その事態に遭遇してそれを使用した場合には、個人の互助組織、お金を出し合ってお互いに助け合おうな、こういう発想で指導すれば、治安の維持もへったくれもないのです。上層部が悪い。現場の警察官ばかりに負担を強いて、そして殺されているじゃないですか。殺されてから、こういうふうな要件を緩和して、そして、繰り返しますが、何が互助組織だ、しっかりしろと言いたいな。
○石川政府参考人　先ほど申し上げましたように、私どもも、公的に負担をする道というものを検討したいというふうに考えることを前提として、現在、今までの私どもが承知している限りのことを、実態を申し上げた次第でございまして、先生のおっしゃるとおりだろうと思います。
○西村委員　今その方向でやりたいという答弁だけれども、けん銃を持たせて、使用基準を緩和して、治安維持に当たってくれという以上、それと同時にやりますという答えが出なければだめじゃないですか。
　余り怒っていてもしようがないから、次に行きます。
　次、ゆゆしき問題がありまして、テロ以来、アメリカの世論調査、子供を持つ母親を含む七五％のアメリカ人はパイロットが武装することに賛成である、半数のアメリカ人が、パイロットが武装している飛行機に乗る、乗りかえる、こういう世論調査であり、アメリカでは、十一月十五日、航空安全法が下院を通過した。これは、コックピットの中にパイロットがピストルを持ち込む、こういうふうなテロ防止対策だ。
　それから、全米パイロット協会の会長は、これは下院の公聴会での証言ですが、もし、パイロットが航空保安官として訓練を受けて、機体を貫通させ、気密キャビンの急激減圧を防ぐ崩壊型弾頭を発射する銃を持ち込むならば、空の旅はより安全になるであろう、こういうふうに明確に証言しているわけですね。
　それからまた、我が国のパイロットの有志諸君が、内閣総理大臣あての操縦室の防御に関する要望書、これは国際線のパイロットですから、今世界のパイロットがどういう意識を持って航空機を運転しているかを共通している日本人パイロットの要望なんですが、今アメリカのこういう動きを受けて、「安全に支障のない範囲で操縦室を防衛するための手段（場合によっては武装も含む）」を我々に与えてほしい、こういうふうな要望書があるわけです。我々は、これに真摯に耳を傾けなければならないのではないか、こう思います。
　大臣、来られています。御苦労さまですが、お聞きいたしますけれども、我が国の全日空また日本航空というのは世界を飛んでいるわけです。アメリカの今の世論調査の結果はそのとおりです。日本が漫然と今までどおりの体制を維持するならば、日本の航空機から乗客は半数以上逃げるということですね。アメリカは着々とコックピットの武装化を進めておるわけですから、我が国は何にもそれをしていないわけですから、半数以上逃げる。経済的な観点からも、またテロ防止という観点からも、コックピット内の防御策を早急に確定しなければ、ハイジャックというテロがまた日本で起こる可能性がある。しかも、起こらなくとも、日本の飛行機に世界のだれも乗らなくなる事態になってきたな、このように思うわけですね。
　したがって、質問項目は、パイロットが航空保安官としての訓練を受けた上で武器を携行するという方法についてのお考えはいかがになっておりますか。
○漆間政府参考人　コックピット内に入られないようにするということにつきまして、一つは、物理的に入れないようにするという措置もございますし、もう一つは、万が一入られた場合に機長が武装していてそれに対応するという考え方、これはいろいろあろうと思います。
　確かに、アメリカの連邦航空局の方の連邦保安官の場合はかなりの訓練を受けております。したがって、そういう訓練を機長が本当に受けるということになるのかどうか、そこのいろいろな要素はあります。ただ、もし訓練を十分受けない状態で銃器を持つという形になれば、これは銃器の使用になれてない者が銃器を使用すればかえって危ない事態になるということがありますから、その辺のところが十分整備されるかどうか。その辺のところはよく詰めながら、検討を進めていくべきものだというふうに感じております。
○西村委員　もちろん生兵法はけがのもとで、操作がわからぬものを持っても仕方がない。これはただの危険物です。
　しかし、世界の趨勢から見るならば、コックピットを、また乗務員がテロリストを排除する実力を備えていない飛行機は世界で利用されなくなってくる。こういう事態の中で、我がパイロットも、自分たちが飛行機に責任を持って操縦している以上、武装も含むコックピットの防御策をぜひお願いする、これは当たり前のことですね、世界の空を飛んでいるパイロットとしては。我が国政治がこれに対して反応を示さなければ航空会社はつぶれますよという事態になったのです。
　大臣か副大臣、どちらでも結構ですが、実は大臣がおられないときの質問予定なんですけれども、今の答弁をお聞きしまして、パイロット自身は、アメリカのパイロットと同じように航空保安官としての資格を、訓練を経て飛行機を守りたいと言っておるわけです。この方向での検討というのはやるべきだと私は思いますが、大臣及び副大臣のお考えはいかがですか。
○森山国務大臣　確かにそのような考え方もあるかと存じますが、具体的には警察関係あるいは交通関係の責任者と相談しなければならないことでございまして、その方向で検討される場合は、私どもも一緒に相談に乗りたいと思います。
○西村委員　この問題は、警察官、自衛官でない者が武器を持つという体制をつくるのですから、行政機構の方と相談しても答えは出ないです。アメリカが上下両院で審議したように我々が審議すべき問題ですね。それで、別にのほほんとすれば済む問題ではなくて、日本の飛行機に世界の人が乗らなくなるという傾向にある中での問題ですから、政治の判断ですな。
　この問題をやっていたら、四十四分までやから時間がなくなってまいりますので、次の問題に行きますけれども、テロ組織及びテロ支援国家に対する資金の流れを防止しよう、これも、九月以降国際的に大きな関心になっておりました。この趣旨の条約があったんですが、日本は慌てて署名したと聞いておりますが、この趣旨の条約に署名したんでしょうか。
○森山国務大臣　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約のことだと存じますが、これにつきましてはこの十月三十日に署名をいたしました。
○西村委員　署名をすれば、その署名国としての国内的手続が待っている。さて、今、国際的な関心の中で、我が国は、このテロリスト及びテロ支援国に対する資金の流れをいかに防止する国内体制をつくらんとしているのか、それはいつまでにやるのか、どういうふうな概要でやるのかということについての御答弁をお願いします。
○森山国務大臣　この条約につきましては、法務省におきましても、関係省庁と協力いたしまして、関連する国内法の整備につきまして鋭意検討を進めているところでございますが、条約が署名されましたことを踏まえまして、早期に締結できますように作業を加速させていかなければいけないと思っております。
　この条約では、テロ行為に関連する資金供与行為等の犯罪化や当該資金の没収などとともに、金融機関等による顧客の身元確認義務及び疑わしい取引の届け出義務などの、テロ行為を資金面から防止するための行政的規制の導入を考慮することも定められておりまして、国内法の整備といたしましては、これらの点につきまして検討が必要になると考えられております。これらのことを至急検討いたしまして、できるだけ早く締結したいというふうに考えております。
○西村委員　その検討している足元で起こっていることについての認識をお伺いしますが、北朝鮮というのはテロ国家なんです。大韓航空機を爆破し、アウン・サン廟を爆破し、それから日本人を拉致し、これは国家テロであります。
　さて、その北朝鮮というテロ国家、この認識は、私は事実を列挙したのでありますから、相違はないと思う前提でお聞きしますが、その北朝鮮系の朝銀というのが軒並み破綻しまして、二年八カ月前に朝銀大阪が破綻して、受け皿銀行の朝銀近畿に三千百億円の公的資金が投入されました。二年数カ月後の去年の十二月、受け皿銀行で三千百億円投入された朝銀近畿がまた破綻いたしました。
　それで、十一月七日、これは九月十一日の後ですが、最近ですが、朝銀北東、朝銀中部、朝銀西、この三信組に対して二千六百六十億円の贈与と、破綻した四百六十九億円の不良債権の買い取り、合計三千百二十九億円の投入が決定された。そして、今申し上げた三千百億円投入されて、二年ちょっとでそれをすってんてんにしてまた破綻した朝銀近畿を含む残る六つの信組に対して四千四百二十一億円になろうとする資金が投入されるプロセスになっている。合計一兆円を超える資金が投入されていく。これは、朝銀がなぜ破綻したのかということを過去にさかのぼって今点検されていない。北朝鮮に対する送金である、これはほぼ確実に言えることである。
　将来に向かって目を向けますと、朝銀を利用する在日朝鮮人は、赤ん坊からお年寄りまで含めて人口十万に満たない。したがって、その中で商業活動を営む者の割合は推して推定される。数万の商工業者が利用する朝銀に一兆円を投入して全国十カ所近くの朝銀を今維持しても、将来、営業が成り立つはずがない。したがって、今我が国がやるべきことは、朝銀を救済することではなくて、預金を保証して朝銀を解散させることだ。過去にわたってと将来にわたってと、全くわけのわからないことをやりつつあるわけです。
　法務大臣が、今、テロ支援国家に対する資金の流れを防圧しなければならないとおっしゃって、その準備を進めているということは、国内の治安を預かる法務大臣として、朝銀に対する犯罪捜査と並行した破綻原因の徹底究明、これをしなければ、駆け込むように十月に今の条約に署名し、国際的な体面を整えた日本政府の背後が全く抜けてしまうわけです。
　そして、ある意味では、北朝鮮、金正日政権の高笑いが聞こえるんです。なぜか。九月十四日の北朝鮮労働新聞はこういう論説を載せておるんです。日本が攻めてくるという奇想天外の前提をもって、日本というのは縦深性が浅い国だから核攻撃ですぐ壊滅、屈服させることができると。これが九月十四日です。そして今申し上げた、その後起こったことは、米の支援のうわさ話がまた出てきたり、そして十一月七日の三千億円以上の投入が決定されていき、そして次に待っている四千億円以上の投入というプロセスが始まっている。北朝鮮は日本を恫喝することによって日本に言うことを聞かせるというふうな味をしめておりまして、今回もそれをやっているな、こう思うんですな。
　法務大臣としてはどう思いますか、この朝銀に対する公的資金の贈与及び不良債権の買い取り。それは銀行経理上のことを申し上げているんじゃなく、自分の足元で、テロ国家に対する資金のパイプをとめなければならないという国際約束のもとで、今大臣等で準備されている事態を前提に、これは今とめねばならない、徹底解明までとめねばならないと思われるのか、これは別のセクションがやっているので私は関係ないとおっしゃるのか。大臣としてはとめねばならないと思われると私は思いますが、いかがですか。
○森山国務大臣　北朝鮮という国については非常にわかりにくいことの多いところでございまして、先生のおっしゃるような問題があるということが大いに考えられるということもあるかと思います。
　しかし、今具体的にお話しになっております朝銀の問題として考えますと、破綻金融機関の処理ということでございまして、この朝銀も我が国の法令に基づきまして設立された国内金融機関の一つでございますし、それを前提にいたしますと、預金保険法等の関係法令に基づいて、金融庁等の所管庁におきまして法令に基づいて適切に行っているものというふうに考えられるわけでございます。
　御質問の御趣旨は理解できないわけではございませんが、金融機関の整理といいますか処理ということにつきましては、今申し上げたようなことでやっていくことが適切であろうと思います。
○西村委員　日本の法令に基づいて設立されたものであるということと当該信組が法令どおりやっていたということは全く別の問題で、法令どおりやっていたのかやっていなかったのかを捜査しなければ、署名した条約の趣旨に反する結果を日本政府みずからやっていることになる、こういうことを申し上げておるんです。
　したがって、金融機関の整理としては、こういう言い方をしたらあれですが、十万人もいてないんですね、赤ん坊からお年寄りまで。だから、預金を保証して、公的資金一兆円以上の注入はこの徹底解明がなされるまでだめだと。
　多分、日本が北朝鮮にとっては一番の金庫なんです。日本から送金された金によってミサイルの開発をやっているんです。そして、そのミサイルと核の開発をやって、日本は核攻撃で簡単に屈服させることができるという、驚くべき精神構造を持った政権なんです。そこにまた一兆円が、何割かが行くとなれば、日本国政府は日本国民の安全を売っておるのか、また、日本国政府は拉致された日本人のことをどう思っているんだ、こういうふうになるわけですよ。
　本当に人権の問題なんですよ。日本人妻は帰ってこられないのですよ。まして拉致された者は。そして、朝鮮総連、北朝鮮系の人たちは自由に北朝鮮に行って日本に帰ってくるんですよ。何を持っていって帰ってきているのかわかりませんが。一年に一万人近いんですよ、それが。日本人は一人も帰れないんですよ。こういう国なんです。出入国管理上、日本人の拉致問題の解決成るまで、北朝鮮にお帰りいただくのは自由に祖国に帰ってください、ただ、北朝鮮にいる日本人が祖国日本に帰れない以上、あなた方の日本再入国はお断り申し上げるというふうな政治的決断もあってしかるべきなんです。
　大臣、どう思いますか。本当の人権問題ですよ。日本人妻が数千名帰れない、望郷の念に駆られている。拉致された日本人が百四十名ぐらいいるかもわからない。しかし、日本にいる在日朝鮮人は行ったり来たりしている。そして、金融機関を破綻させ、一兆円以上の公的資金注入を待っている。こういうふうなことをして日本国民の政府と言えるんですか。したがって、再入国禁止も含め、この朝銀の問題は非常に重要な問題だと思いますから、どうか徹底究明の決意をここで聞かせてください。そして、日本人が帰ることなくして再入国はならぬ、こういう決断も法務大臣ならあってしかるべきなんです。
○森山国務大臣　日本人妻や拉致された日本人の方々の件につきましては、御家族のお気持ち、関係者のお気持ちに十分思いをいたしまして、できるだけ速やかにその希望がかなえられますように、政府としても今後努力を重ねるべきだと考えております。
　一方、在日朝鮮人の皆さんの特別永住者の方への再入国許可というのは、いわゆる入管特例法におきまして、再入国の許可に当たり、本邦における特別永住者の生活の安定に資するとの趣旨を尊重するものというふうに規定しておりまして、その趣旨、目的に沿った運用がなされているわけでございます。
　先生のおっしゃるお気持ちは非常によくわかりますが、金融機関の整理とそれから今お話しの日本人妻等の問題につきましては、また別の話ではないかというふうに思います。
○西村委員　別の話ではありません。資産凍結というのはテロ組織に対する最大の圧力なんです。
　質問を終わります。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回改正される法案は、難民認定をも守備範囲に入れております。今や難民問題は国際化やグローバリゼーションの進展の中で焦眉の課題となっております。そうした問題意識から、改正案に関連して、主として難民認定問題について質問をさせていただきたいと思います。
　難民認定諮問委員会というのが平成八年まで法務省の本庁内に合議体としてあったようでございますけれども、これは、どのような法的根拠を持ち、どのような構成で、どのような審議をしていたのでしょうか。また、廃止された理由についてもお教えください。
○森山国務大臣　難民認定諮問委員会と申しますのは、法務省の入国管理局におきまして、主として課長あるいは室長以上の局幹部によって構成されておりまして、難民認定申請案件に関する局内の意見の調整のために、平成八年の八月まで事実上開かれていたものでございますが、現在は開かれておりません。
　また、これはいわば局内の意見調整ということでありまして、特別の法的な根拠はございません。
　以上でございます。
○肥田委員　廃止された理由についても教えていただけませんか。
○森山国務大臣　これは廃止されたというわけではございませんで、その後、このようなやり方が現実にそぐわないということで、開かれていないということでございます。
○肥田委員　それでは、難民認定の申請は、今は入国管理局総務課が所管する難民認定室で審査することになっておりますね。この認定審査の工程を教えていただきたいんですが、あえて大臣でなくても、局長さんでも結構でございます。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　難民認定をしたいという外国人がいるといたしまして、その外国人が難民申請として通常地方入国管理局等に申請をいたします。申請をいたしますと、難民と言えるかどうかの、難民の該当性等についての難民調査官による調査が開始されます。調査が開始されますと、その結果、難民調査官としての意見を付して、地方入国管理局長から法務省の方にその意見をつけて送付されることになります。
　基本的には、法務大臣の権限の難民認定の関係については、法務省の入管局長に委任をされておりますので、その前提といたしまして、難民認定室においてそれについての調整をいたしまして、その後に難民認定室から総務課長、官房審議官等の決裁を経て、私、局長のところに決裁に上がってくる、こういう形になっております。
○肥田委員　私、十月十九日の質問でも申し上げたんですけれども、外国人を取り締まる立場にある入国管理局が難民認定手続を所管するということは、難民保護というより、その発想からいきますと、保護を求めた人をむしろ摘発の対象とする、そういうことにどうしても傾きやすいのじゃないかという懸念を持っておるものでございます。入管行政とは相対的に独立したものに改善すべきだと私は思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○中尾政府参考人　お答えを申し上げます。
　難民認定をする政府の機関をどこに置くかという問題につきましては、昭和五十六年に難民条約に加盟する際に、当時の政府部内でどこの部局がいいかということが検討された経緯がございます。最終的に、人権という観点から、法律の関係がございますので法務省の所管が適当だろう、こういう経緯で法務省の所管になったということでございます。
　この問題につきましては、ちょっと正確ではないかもしれませんけれども、アメリカとか韓国等におきましてもこれは司法省の所管になっておりますので、そういう形では、日本でいう入管局が基本的に入管行政とともに難民認定の事務をやるということになっておりまして、特段それ自体は、相当でないとか妥当でないとかいうことにならないというふうに考えておるところでございます。
○肥田委員　私は、今局長がおっしゃったことと全く反対の意見を続けて持っているわけでございますけれども、五十七年にそういうことがあったということでありますけれども、現在、こうやって難民認定について国際的にもいろいろな問題が提起されておりますし、また、日本の難民認定のハードルが高いということも実は国際的にも言われているわけなんですね。ですから、今、国際的な状況が五十七年の時代とは少し変わってきたということで、私はやはりいま一度考え直してみるべきじゃないかということを思うわけですが、大臣、どう思われますでしょうか。
○森山国務大臣　現状、行政のあり方として一つ考えられるやり方でありまして、それに基づいてきちんと責任を持ってやっているということは私も自信を持ってお答えできると思います。先生のようなお考えもあり得るかなとは思いますけれども、現実の問題としては、行政改革の時代でございまして、部局を分けるとかふやすとかということはなかなか難しい、いろいろ考えなきゃならないことがあると思います。
○肥田委員　政府はこれまで、難民条約の三十三条はあくまで難民として認定された者に適用されるという趣旨の答弁をしていらっしゃいます。しかし、国連難民高等弁務官、その事務所の執行委員会におきまして決議されました決定四十四、これは、難民申請者の拘禁は原則として許されないとしております。これが国際社会の難民に対する常識となっているようでございますけれども、日本も執行委員の一人として決定四十四を尊重すべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○森山国務大臣　確かにそのようなことが書いてございますが、その同じ第四十四におきまして、難民及び庇護希望者について、必要な場合、拘禁することを許容しておりまして、必要な場合というのは、身元を確認したり、難民の地位もしくは庇護の申請の基礎となる要素を確定する、あるいは、難民もしくは庇護希望者が庇護を申請しようと意図する国の機関の判断を誤らせる目的で旅行もしくは身分証明書を廃棄するというような不真正文書を使用した場合、または、国の安全もしくは公の秩序を保護するため等、法律で定められた理由に基づいた場合には許されるということが同じその四十四に書いてございますので、我が国といたしましては、その趣旨を尊重しつつ、適正な難民認定手続を行っているというわけでございます。
○肥田委員　そうしますと、その決定四十四につきましては、政府は、この中身については尊重し、今後も履行していくということをお答えいただいたというふうに理解してよろしゅうございますね。
○森山国務大臣　はい。
○肥田委員　この間、同じ東京地裁で真っ二つに分かれた決定が出たわけですね。
　一つは、民事三部、そこで、アフガニスタン人の強制収容は、不法入国、不法滞在という、難民の移動の自由を保障した難民条約違反であると判断し、五人の拘束を解いております。これは、あくまで難民に認定された者という従来の政府見解を覆す内容でございました。そして一方、民事二部では、難民申請中の収容は違法ではないと。これはもう本当に驚くべきことなんですが、二つの全く違った決定が出たわけでございます。
　この二つに分かれた決定について、私はびっくりしたのですけれども、大臣はどういう感想をお持ちになりましたでしょうか。
○森山国務大臣　私もびっくりいたしました。
○肥田委員　お互いびっくりしたわけでございますけれども、即時抗告されたのですよね。不法入国までして日本に庇護を求めた人たちに国は即時抗告をされたということなんですけれども、私は絶対すべきではなかったと考えますが、どうして抗告されたのでしょうか。
○森山国務大臣　同じような事犯について、二つの法廷にたまたま分かれて、日が違ったわけですが、一日違いで全く違う判決が出たわけですので、これはやはりさらにレベルが上の裁判所の御判断を仰がなければいけないという考えでございます。
○肥田委員　民事三部の決定の中で、難民条約の存在を無視しているに等しく、国際秩序に反するもので、ひいては公共の福祉に重大な悪影響を及ぼすものであるというふうに、この強制収容のことを批判していらっしゃいますけれども、私はこれは大変当を得た批判の内容だとは思うんですけれども、このことについて法務大臣はお答えはいただけないと思います。
　しかし、ここでこうやって真っ二つに分かれてしまったということは、これは決定を下すことが大変難しいということなんですね。九人の中で五人と四人とに分かれておりますけれども、これは、意図的というか、内容でもって分けたのじゃなくて、受理の順番で分けたのですね。受理の順番で自然的に分けたにもかかわらず、真っ二つに分かれてしまった。
　今大臣に、即時抗告の理由もお聞きしましたけれども、もうここまで来ましたら、私は政治判断が必要なときではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○森山国務大臣　これは、裁判所の判断が同じようなことについて全く違ったという話でございますので、むしろ、政治判断ではなくて裁判所の判断をもう一度確かめるというのが筋ではないでしょうか。
○肥田委員　今私が申し上げた意図は、こうやって、裁判官の一人ずつの判断によって、とても大切な人権にかかわる問題が全く違った形で判断されるということ自体、今私どもが抱えている難民認定問題についてというか、難民に対する問題について我々がいま一度政治家として判断すべきときに至っているのじゃないか、いつまでも司法の方に任せていていい問題じゃないのじゃないかという思いがするんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○森山国務大臣　お言葉でございますけれども、私どもの方は、条約や法律の解釈が裁判官によって違うというふうに理解いたしまして、それはやはりさらに上級の裁判所で判断していただくという必要があるというふうに思ったのです。
○肥田委員　東京地裁の民事二部に難民条約第三十一条違反ではないとされたアフガニスタン人が、四名現在も拘束されております。
　この四名のうち一名は、これは報道でございますけれども、十一月十四日に自殺未遂を図り、ほかの一名は摂食障害を起こして歩けないほどに衰弱していると言われておりますが、これは事実ですか。
○森山国務大臣　そのようなことは、実はプライバシーに関することでございますので、本来余り申し上げない方がいいかと思うのですけれども、あえて申し上げますと、お尋ねの収容中の四人のうちの一人が、十一月の十四日に、職員の目の前で規定の用量を大変超える一般市販の頭痛薬を一気に飲み干すというような行動に出て、さらに顔を洗う固形の石けんを口に入れてのみ込むというようなことをしたそうでございます。
　そこで、見ておりました職員が直ちに外部の病院の医師等に相談をいたしまして、その助言によって適切な処置を行いました結果、命にはもちろん別状なく、その後の診療においても異状は認められない、現在は非常に元気になって精神状態も安定しているようでございまして、これ以上の診療の必要はないという状況だというふうに聞いております。
○肥田委員　多分、この一件だけじゃなくて、ほかにも事例があるのじゃないか、西日本あたりにも事例があったのじゃないかというふうに思うのですけれども、その事実関係はいかがでございましょうか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　どのような事例があるかというお話でございますけれども、委員がお話しになったような事例については、私の方は今のところ承知しておりません。
○肥田委員　これも私は報道でしか知り得ていない情報なのでございます。それで確かめさせていただいているのですが、自殺または自殺未遂という事故があったのでしょうか、なかったのでしょうか、それだけお答えください。
○中尾政府参考人　ないと承知しております。
○肥田委員　確かに、精神状態が大変不安定な状況の中でそういうことがあったのだろうと思いますけれども、もう一つ、待遇面で問題があったのじゃないかというふうにも考えられるわけですね。
　ちょっと伺ったところでは、八人部屋で運動もできない、週二回おふろに入れるのだけれども五分くらいで出なきゃいけないということで、どうも人間らしい扱いを本当にされているのかなという危惧を私は持ったわけでございますけれども、その辺のところはいかがですか。
○中尾政府参考人　東日本のセンターにおきまして、収容規則等にのっとって適正に対応しているものと承知しておりますので、委員がおっしゃるようなところはないのだろうと思います。
　そういう点につきましては、従来から、そういうことにならないように対応に努めているものと私どもは承知しております。
○肥田委員　一年以上超えた収容もありますか。
○中尾政府参考人　手元にちょっと資料がないのでまことに申しわけありませんけれども、収容者の中には一年を超える者がおると承知しております。
○肥田委員　それは、内部の取り決めで、一年以上は収容しないとか、していいとかということはあるのですか。それとも、一年でも二年でも三年でもという話になるのでしょうか。