○今野東君　民主党の今野東です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました野党四党提出の個人情報保護関連法案並びに内閣提出の個人情報保護関連五法案について質問いたします。
　さて、日本列島は桜前線が北上しています。桜の季節の前後にもさまざまな花が咲き競いまして、列島は花の香りに包まれておりますが、ここ国会だけは、花の香りというわけにはいきません。どうも、うさん臭い霧が漂っています。
　坂井隆憲議員が逮捕されたこともあるかもしれません。大島理森前農林水産大臣が、秘書がやった、関知してないと言いながら大臣をやめたということもあります。さらに、なぜ、この時期に個人情報保護法案、関連法案の審議を急ぐのか。なぜ、内閣委員会で審議されたものが今回は特別委員会で、しかも、性急に審議されるのか。我が党もしっかり議論はさせていただきますが、これは国民の皆さんに説明しがたい与党のこそくな手段と言わざるを得ません。
　さて、小泉総理に伺います。
　日々伝わってくるイラク戦争に、国民の皆さんは大きな関心を持っています。国連安全保障理事会を無視したアメリカ軍によるイラクへの武力行使に心を痛め、一日も早くイラク、中東地域に平和と安定の構築がなされることを祈っています。
　報道によれば、米英軍はバグダッド中心部へ侵攻し、フセイン体制の象徴だった大統領宮殿が爆撃され、政権は急速に支配機能を失いつつあるとも言われています。
　近ごろは、戦争後の統治、復興をめぐって、さまざまな意見が出始めました。政府も、あしたから、川口外務大臣をイギリス、フランス、ドイツに派遣するそうですが、総理は、この戦争はどうなったら戦後だと認識されるのでしょうか、どうなったら終結と考えるのでしょうか。そして、この復興をめぐっては、日本は国連主導の復興を主張するのでしょうか。はたまた、復興支援についてもアメリカから言われるままにイエス、イエスとうなずくのでしょうか。それとも、また例の、その時々に考えるのでしょうか。どうぞ、日本をどう主張するのか、お考えをお聞かせください。
　また、復興支援のための補正予算を編成する可能性を総理はマスコミには語っているようですが、この本会議場で、私たちにぜひお聞かせください。
　さて、本題に入ります。
　個人情報が公の利益の名のもとに収集されることが多くなりました。それに対して、監視社会の到来を心配する声も市民社会の中から出てきています。だからこそ、私は、プライバシーの権利である個人情報保護法はしっかり整備しなければならないと思っています。
　しかし、そこでは、実効性を担保すること、自己情報コントロール権をしっかりうたうこと、そして、表現の自由を担保すること、とりわけ、個人情報を原理として認めた上で法整備を進めるべきだと考えます。ここのところをしっかりさせておかないと、個人情報保護法はいいかげんな法律になってしまうと思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
　政府は、表現、報道の自由を制限するものであるとして大きな反対を巻き起こした五つの基本原則を、今回は削除しました。確かに、このことでマスコミの個人情報保護法反対のキャンペーンは縮小されたように感じます。そういう意味では、政府のねらいどおりだったかもしれません。しかし、ここにはからくりがあることを見逃すわけにはいきません。
　義務規定の適用を除外された報道、学術、宗教、政治の四分野には、五十条三項で、努力規定が設けられています。これは、削除したと見せておいての裏仕掛けではないでしょうか。実質的に、これら適用除外を受けた四分野にも規制が及ぶ可能性を残した。つまり、メディアに配慮するポーズだけはするけれども、行政法規としての毒はそのままにしているという、実に卑劣な修正なのであります。総理の答弁を求めます。
　次に、自己情報コントロール権についてお尋ねします。
　個人の権利の尊重の立場から、個人の情報は本人が情報の流れをコントロールできるような仕組みにすべきだと考えます。個人情報の取得、利用、第三者への提供に関して本人が関与し、その他の個人の権利利益を保護する旨の規定を法律の「目的」の中に明記すべきではないかと思いますが、担当大臣並びに野党四党法案担当者のお考えをお話しください。
　政府・与党案には、思想、信条、その他の心身、経歴に関する一般に公表してほしくない個人情報及び差別の原因となるおそれのある個人情報、センシティブ情報を擁護する意思が見られません。
　センシティブ情報の収集禁止規定は、個人情報保護条例を持つ自治体のおよそ六割が条例に明記しています。センシティブ情報の慎重な取り扱いを「基本理念」に規定し、民間と行政機関の双方に、本人の同意のないセンシティブ情報については、その取り扱いを禁止すべきではないでしょうか。担当大臣と野党法案担当者の答弁を求めます。
　センシティブ情報の取り扱いについて、特に心配な点は、義務規定の適用を除外された分野の学術の分野です。ここにも規制が及ぶ可能性を残しているとはいうものの、個人情報が学術研究という名のもとに使い回されるかもしれないという危うさは、政府案にも野党案にも見られます。
　憲法二十三条で、学問の自由は保障されています。しかし、人間の尊厳を考慮に入れない学問の自由はあり得ないのではないでしょうか。医学研究に応じて参加した人を道具としてしか扱わないようなことになると、それは人間の尊厳に反することになるのではないかと思いますが、担当大臣のお考えをお聞かせください。
　さて、政府案の基本法を見ますと、主務大臣の監督権限が残されています。また、三十六条では、主務大臣として国家公安委員会を指定することができるとなっています。私はここに驚きました。さらに、五十一条では、主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うことができるようになっています。そして、五十二条では、その他の執行機関の職員に主務大臣の権限を委任できるようになっています。究極のところ、警察官が主務大臣の代行ができるのです。
　これでは、政府案は、国家の国民管理の強化を目指す法律と言われても仕方がありません。戦前の治安維持法に戻るような国家思想が背後にあるのではないかとさえ思えます。また、特定業者との癒着などのおそれもあります。もっとしっかりしたチェックをする第三者機関が必要なのではないかと考えますが、担当大臣と野党法案担当者にお尋ねします。
　日本は言うまでもなく国民主権の国でありますから、国家機関が国民の税金である国家予算を使い、主権者である国民の知ることのできない方法で個人情報ファイルを秘密に作成するようなことがあってはなりません。また、不開示情報の要件が、「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」あるいは「おそれがあるもの」と、ここは不明確です。本人からの開示請求が行政裁量によって拒否される可能性があります。
　例外規定を「不利益等が明らかであるもの」に限定すべきではないかと思いますが、これは総務大臣の答弁を求めます。
　最後に、罰則規定であります。
　政府案の罰則規定は、官僚などが個人の利益のために不正にデータを流用するなどした場合にしか適用されないことになっています。
　省庁の組織ぐるみで行われる不正行為に対してはどのように対処するのですかと質問すると、恐らく総務大臣は、そういうことはないように努めるわけでありましてと答えそうですが、そうはいきません。実際に、二〇〇二年六月、防衛庁の情報公開請求者リスト作成問題などのケースが明らかになっています。去年のことです。こうしたことから、省庁の組織ぐるみで行われる不正行為に対して何の罰則もないというのでは、個人情報の保護に関して政府の意気込みは極めてあいまいということになります。
　総務大臣の正義に訴えます。お考えをお聞かせください。
　個人情報保護法案が市民活動に対する規制ではないかという声もあります。高度情報化社会において個人情報の保護は大切ですが、この夏から稼働する住基ネットを隠れみのにして表現や市民活動の自由を脅かすようなことがあってはならないと主張して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕