maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　今委員御指摘のような、そうした問題意識については理解をしないところではありませんが、このことについては、当然、免許ということであれば、警察庁においてということであります。そうした御指摘についても、警察庁からの情報の共有も含めて、検討の依頼があれば必要な対応を行っていくということになろうかと思います。
○吉川（里）委員　そういったところが、縦割り行政の弊害が今起きていると思いますので、しっかりとした対応をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○島田（洋）委員　日本保守党の島田です。
　先日、鈴木大臣が不法滞在者ゼロプランを発表されて、私も、この前、昨年来、不法移民対策の強化を繰り返し主張してきました。そうした中で、今年三月、大臣が政務官に指示を出されて、こうした対策強化を打ち出された。
　このプランの方向性、そして指示を出されたということについては高く評価するものですけれども、ただ、実施のペースに関しては疑問を抱かざるを得ない点があって、例えば、今、不法滞在者、昨年末時点で七万四千人と言われていて、その中でも特に厄介な送還忌避者、これが三千人。この三千人に関して、今後、五年半で半減させるというのが打ち出された目標ですけれども、ということは、五年半たっても半分は残るということですよね。
　それから、物理的抵抗をしかねない、特に悪質なケースと言ってもいい護送官付送還、これは昨年二百五十人だったのを、三年後に五百人に増やすのを目標にする、これもちょっとペースがゆっくり過ぎるんじゃないか。
　だから、大臣、ちょっとこれは目標が低過ぎるんじゃないですか。
○鈴木国務大臣　当然のことながら、私どもとしても、ゼロプランということで申し上げておりますので、そこはしっかりとそこを目指していくということであります。
　ただ一方で、当面のということで申し上げると、私どもは今回様々な運用変更を行う中で、審査の迅速化等々ということもこのプランにありますので、そうした中で、恐らく、これから退去強制が確定をする外国人、この数も増えていく、分母が増えていくという、そういったことも当然見込まれます。
　そういった中にあって、そうした現実の中で、私どもとしてどこまでしっかり厳格にできていくのかということで考えたときに、まずは五年半で半減ということ、これを目標として掲げたところでありますが、その我々の思い、趣旨としては、当然それはゼロに持っていくということであります。
　護送官つきの方の話でありますけれども、ここについては、やはりその熟練度、これはかなり重要であります。これはやはり暴れる人をどう押さえてということもありますから、そういったことの中で、人材育成ということも含めて考えれば、我々もこれは非常に増やしていきたい、その思いは当然ありますが、三年後、この倍増ということで、これは予算の面も含めてそういったことにならざるを得ないということかと思います。
○島田（洋）委員　これはできるだけペースアップしていただきたいと思います。
　今、予算のお話をされたんですけれども、本来、偽装難民等の対処に日本国民の税金を使うというのはおかしな話で、これはそういう偽装難民を出している国にきっちり費用負担を求めるべきだと私は思っています。だから、護送官付送還に関しても、相手国に、費用を出せ、出さないんだったらその国に対する経済援助額を減らす、そういったこわもての外交も必要だと私は思いますが、この辺り、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　思いは分からなくもありませんが、その一方で、我々としては、一九五三年の十月に加盟をしております国際民間航空条約、この第九附属書におきまして、被送還者を送還する締約国が送還に関連する全ての義務、責任及び費用を負うとされていて、原則、費用の負担については送還する側の締約国が負うということとされている、そういった現実があります。
　そういった中で、例えば、実態として、令和六年中に送還をした被送還者のうちの約九割は自費出国をしておりますし、同時に、このプランで入口のところもしっかりと押さえていきますので、そういった意味では、これで送還の対象者を減らしていく、そういった中で、国民の負担となるようなことがなるべく減っていくように私どもとしてはしっかりと対応していきたいと考えております。
○島田（洋）委員　例えば、アメリカのトランプ政権などは、コロンビアに悪質な違法な滞在者を送り返すに当たって、コロンビアが飛行機を出して費用も全部見ろとか、そういうことをやっています。その辺りも参考にしていただきたいと思うんですけれども。
　それで、日本において難民申請者数が二年連続一位がスリランカ。しかも、難民認定された数がゼロ。つまり、全員が偽装難民、少なくとも法務省の認識では。そのスリランカに、今年二月、生稲政務官が行かれて、向こうの大統領と面談された。同じ月にはジュネーブでもスリランカの外相と面談されている。
　前回来ていただいたときに、この難民問題を話題にされたんですかと聞いたところ、話題にしなかったと。これは、話題にしなかったというのは、日本が偽装難民を黙認しているんだという間違ったメッセージを与えたという意味で、私は外交的失態だと思いますが、今後、スリランカ政府に対して、この偽装難民に対してその流出を防ぐようしかるべき対応を取れと申し入れられるつもりは、生稲さん、ありますか。
○生稲大臣政務官　お答えいたします。
　次回のスリランカの要人との接触の機会や、またその際の議題について、現時点で予断することはできませんけれども、日本に在留するスリランカ人に関する課題につきましては、これまでも外交ルートで取り上げてきていまして、今後とも法務省と連携して適切に対応してまいりたいというふうに思っています。
○島田（洋）委員　今後ともと言われましたけれども、だから、二月にスリランカに行かれたとき、話題にしなかったわけでしょう。取り上げていないじゃないですか。だから、答弁が全く矛盾しているんですが。
　じゃ、さっきも鈴木大臣に聞きましたけれども、例えば、強制送還の費用とかをスリランカ政府が持て、持たないんだったら援助額を減らしますよ、やはりこういった強い外交も必要だと思いますが、この点は生稲政務官、いかがですか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘のありました日本に在留するスリランカ人に関する課題、これにつきましてどのように対処、対応していくかということにつきましては、今後とも法務省と連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えます。
○島田（洋）委員　今後ともと言われますけれども、これまで話題にしていなかったわけでしょう。だから、これまでと同じような対応では全く困るわけですね。
　生稲政務官、アジアや太平洋諸国を地域としては担当しておられるわけで、だから、こうした、スリランカは完全に日本をなめていますよ。だから、今度向こうの大統領とか首相に会うときは、私がばしっと難民問題に切り込みますとちょっと言ってもらえませんか。
○西村委員長　生稲外務大臣政務官、時間が来ていますので、簡潔にお願いいたします。
○生稲大臣政務官　そのときは適切に対応させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○島田（洋）委員　じゃ、終わります。どうも。
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
令和七年五月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 森　まさこ君
 嘉田由紀子君 青島　健太君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 福岡　資麿君
 青島　健太君 嘉田由紀子君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 永井 学君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 古庄　玄知君
 渡辺　猛之君
 田島麻衣子君
 矢倉　克夫君
 川合　孝典君
 委　員
 小川　克巳君
 岡田　直樹君
 片山さつき君
 永井 学君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 打越さく良君
 福島みずほ君
 谷合　正明君
 嘉田由紀子君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 国務大臣
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 副大臣
 法務副大臣 高村　正大君
 文部科学副大臣 武部 新君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 法務省大臣官房
 長 佐藤 淳君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 上原 龍君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 松井　信憲君
 法務省民事局長 竹内 努君
 法務省刑事局長 森本 宏君
 法務省矯正局長 小山　定明君
 法務省保護局長 押切　久遠君
 出入国在留管理
 庁次長 杉山　徳明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（刑事施設における理学療法士等の活用に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度に関する件）
　（不法滞在者ゼロプランに関する件）
　（離婚後の子の養育に関する件）
　（技能実習制度に関する件）
　（民事法律扶助制度に関する件）
　（元大阪地検検事正の刑事事件に関する件）
○譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（閣法第四三号）（衆議院送付）
○譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第四四号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤井一博君、梶原大介君及び山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君、福岡資麿君及び永井学君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房長佐藤淳君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小川克巳君　おはようございます。自民党の小川克巳でございます。法務委員会では初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、リハビリテーション医療の専門職である理学療法士でありますけれども、リハビリテーションという言葉の語源というものを少しお話しさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、頭のＲＥは再びということですけれども、その後の言葉、これはラテン語で適したという意味を表すハビリスという言葉が結び付いたものだというふうに言われています。そのままいいますと、再び適した状態にするという意味になるわけでありますが、現代では、御承知のとおり、リハビリといえば医学的なリハビリテーションが一番に想起されます。単に医学的な側面だけでなく、社会的、教育的、経済的な側面を包含する極めて広い言葉として理解をされています。それゆえに、リハビリテーションといえば全人間的復権と言われるゆえんでございます。
　このリハビリテーションという言葉、中世ヨーロッパにおいて使われるようになったということですけれども、元々は、戒律を破るなどの破戒行為をして破門された人が許されて教会に復帰する場合などに名誉の回復という意味で使われたと言われています。その後、次第に社会的な意味を持つまでに広がりまして、犯罪者がその罪を償って社会に復帰することもリハビリテーションと言うようになりました。まさにこの法務委員会で審議しているとおりの精神でございます。
　さて、今日は、そうしたリハビリ専門職の一つである理学療法士としての視点からも幾つか質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、さきの刑法改正により懲役刑と禁錮刑に代わりまして新たに拘禁刑が創設され、来週六月から施行されることになっています。作業につきましても、まさに懲罰としての労務作業ではなく、様々な作業を通して自らを振り返り、社会へ帰っていくための糧としての作業という意味合いに衣替えをするというふうに理解しております。
　受刑者の中には、高齢者や障害者など、心身に何らかの課題をお持ちの方も少なくないと聞いております。罪を犯した方々の更生、つまり、さきに申し上げましたとおり、いわゆるリハビリテーション、社会復帰に向けて、受刑者個々の特性に応じた対応が必要だと思いますが、個々の受刑者の身体能力や精神状態を判断し割り当てる作業を決めるなどのことは、どのような方がどのような方法で行っているのでしょうか。
○政府参考人（小山定明君）　今委員お尋ねの調査の主体と方法につきましては、心理専門官や処遇調査を担当いたします刑務官のほか、必要に応じまして福祉専門官、就労支援専門官等が、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用いたしまして、面接、診察、検査、行動観察その他の方法によりまして、その資質及び環境に関する科学的な調査を行っているところでございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　私どもリハビリ専門職といいますのは、そのあるものに対して人を合わせるのではなくて、全く逆な発想をいたします。その人の能力に応じた環境あるいは装置などを用意することによって自立を促進していくというふうな発想をいたしますので、そういったいわゆる個々の特性に応じての対応というのが絶対に必要になるのではないかと。その中で自己肯定感であるとか達成感、そういったものを高めていくことで社会復帰に貢献していくというふうなことが必要なんだろうというふうに思います。是非その点を進めていただきたいと思いますが。
　令和六年度版犯罪白書によりますと、検挙人員に占める高齢者の割合は二二・四％と高い水準にあります。刑務所における受刑者の高齢化に伴い、フレイルの進行や身体能力の低下、さらには介護を要する状態となる受刑者が増えることが危惧されます。
　令和五年三月の参議院法務委員会で、刑務所におけるリハビリ専門職の活用に関する田中昌史議員からの質問に対し、法務省政府参考人から、高齢、障害等のある受刑者の再犯防止のため、理学療法士や作業療法士の専門性を活用しつつ、身体機能や生活能力などの維持向上に資する処遇や福祉的支援の充実を図ってまいりたいという回答をいただきました。
　現在、理学療法士や作業療法士を活用している刑事施設は全国に幾つあるのか、また理学療法士等の配置状況をお教えいただきたいと思います。あわせて、今後の積極的な増員について副大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。
　令和七年度において、常勤の理学療法士は刑事施設十庁に十一人、常勤の作業療法士は刑事施設十六庁に十九人が配置されているところでございます。
　拘禁刑の導入により、刑事施設においては、刑務官を始めとする多職種の職員によるチーム処遇を実施するなどして、これまで以上にきめ細やかに対応していく必要があると考えております。そのため、理学療法士や作業療法士を含む専門スタッフの確保も一層重要になるものと認識をしているところであり、今後も引き続き必要な人材の確保の取組を進めていきたい、このように考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　理学療法士、作業療法士というのは、どっちがどうなんだと、その職業特性が正しく理解されていないということがよくあって困るんですけれども、正しく適用していただいているようで、どうぞよろしくお願いいたします。
　ここで少し視点を変えまして、私も法務委員会でいろいろな方々のいろいろな質問、いろんな視点をお伺いしておりましてよく考えるんですけど、そもそも法律というのは一体何なんだというふうに、そもそも論になってしまうんですけれども、元々、憲法なんかというのは、国のありようを表すものというふうなこと、それから強い権力を持つ者に対してその権力の限界、限界といいますか、適用を制限をするということと、弱い者に対してはそれを庇護するというふうな立場のものであろうというふうに大まかには理解しているんですけれども。
　書物などによりますと、法というのは社会生活を規律する準則としての社会規範の一種、このとおりだというふうに思います。最終的に国家の強制力が法に定める規範の実現を保障しているというふうにされていますが、法は確かに強大な社会規範ですが、社会規範と呼ばれるものはほかにもありまして、道徳もその一つであると言えるというふうに考えています。
　近年、国家の強制力を持った社会規範である法律の存在感が増し、社会生活において適切かつ自発的行動を導くべき社会規範としての道徳の存在感というのは薄くなっているように感じます。取り締まられる前に自律的に行動をするというふうなことが、多分、今求められているんだというふうに思います。
　そこで、文科省にお伺いします。基礎中等教育における道徳について、現在の状況を教えていただきたいと思います。
○副大臣（武部新君）　委員お話しのとおり、自立した人間として他者とより良く生きていくための基盤となる道徳性を養うことは極めて重要なことであります。
　平成二十七年の学習指導要領の一部改正により、道徳の時間を特別の教科として位置付けました。この道徳の教科化を通じまして、検定教科書の導入、いじめ問題への対応の充実や発達段階を一層踏まえた内容の改善、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れた指導方法の工夫などを図っておりまして、答えが一つではない道徳的な課題を自分自身の問題として捉え、向き合う、考え、議論する道徳に向けて、道徳教育の改善充実に取り組んでいるところです。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　我が国、仏教国とは言われていますけれども、余り信仰心がそれほど厚くないということで、我が国にはそういう意味では国家規範としての宗教等はないと言ってもいいかと思いますが、そのために、その価値観が多様化している現代社会において道徳教育を展開するのはなかなか難しい課題があるかと思います。
　現状での現場での課題や、今後の方向性についての認識をお伺いします。
○副大臣（武部新君）　特別の教科化によりまして、教師の意識が高まった、児童生徒の学習意欲が高まったと前向きな肯定的な変化を感じている学校も多くある一方ですが、課題としまして、議論して考えを深めたり、まさに御指摘のとおり、多面的、多角的に考えたりする指導、あるいは教材の吟味等のための時間の確保に課題を感じている学校もあるといった状況があると承知をしております。
　文部科学省では、こうした学校現場の課題も踏まえまして、授業づくりの参考となる授業映像や指導資料などを掲載した道徳教育アーカイブの拡充や研修機会の充実などに取り組んでいるところであり、引き続き学校現場の取組をしっかりと後押ししてまいります。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　基礎教育の段階でのそういったいわゆる人としての基本的な在り方といいますか、その考え方であるとか、いわゆる社会的に社会人の一人として適応していく、一つの集団の中で自分の身の処し方をしっかりと考えていくというふうなことは、多分、基礎教育の段階じゃないとなかなか難しい部分があるのかなというふうに思っております。
　昨今ちょっと問題になっておりますＳＮＳ上の過剰な批判であるとか他者攻撃であるとか、こういったものについて、もう少し寛容の精神であるとか、それに寄り添うような基本的な人としてのありようというものがもう少し成長期にしっかりと自分と向き合って考えられる、そういう時間があるといいなというふうに思っております。どうぞ今後もよろしくお願いいたします。
　これまでの本委員会での議論や今の議論を踏まえまして、基本法制の維持及び整備や法秩序の維持等を任務とする法務省のトップである鈴木法務大臣は、そもそも法とは何だとお考えでしょうか。御自身の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　そもそも法とは何なのかという話でありまして、恐らくこの部屋の委員の皆様方も、それぞれそういった法というのがそれぞれの皆様方にとってあろうかと思います。
　まさにこれ多義的なものでもありまして、一概にこれがということは言いづらいことかなと思いますが、法務大臣としてということで申し上げれば、まず、我が国憲法ということから申し上げますと、主権者たる国民の意思に基づいて、国家の統治組織の基本を始め国家権力の行使の在り方について定めると、そして、これによって国民の基本的人権を保障するということにその基本的な役割がある根本規範であろうと思います。
　その上で、憲法の下で様々な機能を持つ法というものがあって、例えばその一つには、人の活動を促進をする機能、これがあろうかと思います。例えば、それは契約を結んだら契約の内容を守らなければならないという、そういった原則があるということで安心をしてそうした契約をする、あるいは様々なビジネスをしていくことができる、そういった機能があろうかと思いますし、またあるいは、人の行動を規制をし、社会の秩序を維持をする機能、こういったものもあろうかと思います。これはまさに、例えば犯罪というものを犯した場合に、その犯罪に対して刑罰を科すということを明示するということで犯罪を行わないという、そういった心理的な抑制を働かせると、そういったある意味で秩序を維持をする、そういった機能ということもあろうと思います。あるいは、紛争を解決をする機能、こういったこともあろうと思いますので、まさにそうしたことを、そうした機能を持つということが法ということであろうかと考えております。
　そういった意味で、この法というもの、これはこうした様々な機能によって国民の皆様方の自由を守り、あるいは安全、安心、こうしたことを守っていくと、そういった重要な、先ほど規範ということをおっしゃっていましたけれども、そういった意味では、法ということについてもこの重要な規範、社会規範であろうかと私は考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　基本的にやっぱりルールって少ない方がいいと私は思っておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、自律的にやっぱり行動していくという、そういう在り方がやっぱり求められるんだろうなというふうに思いますが、今、鈴木大臣の方からおっしゃっていただきましたように、国民の安心、安全、安寧をしっかりと保障していくとともに、国家のありよう、そして国民としての在り方を規定していくというふうなことがルールだろうというふうなことのお話をいただいたかと認識をしております。ありがとうございました。
　また、少し視点を戻しまして、犯罪被害者の配慮についてお伺いをいたします。
　時間がちょっと迫っておりますが、犯罪と人権を考える上で、被疑者、被告人の人権は、さきの刑法改正でも示されているように、よく課題として言われます。その一方で、被害者の尊厳や被害者家族等への配慮が置き去りになっていないかというふうなことが懸念されます。
　自民党内では、現在、犯罪被害者等に寄り添い、中長期的にも支援につなげていく体制の抜本的拡充に向け検討を重ねているところですが、大臣が今年三月の所信にも述べていたように、犯罪被害者等への方々に対してきめ細やかな支援を実施することが大事だと認識しております。この点についての御見解をお願いいたします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　犯罪の被害に遭われた方、あるいはその御家族、御遺族の方が被害から回復をし、再び平穏な生活を営むことができるようにきめ細やかな充実した支援を行うこと、これは極めて重要であります。
　そういった観点から、私どもといたしましては、第四次犯罪被害者等基本計画等に沿いまして、関係府省庁とも連携をしながら、犯罪被害者の方々を支援する取組の更なる推進、充実に努めてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　時間が来ておりますのでこれで終わりますけれども、共同親権等についてもまた機会がありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。
　法務省のサイトにある我が国における氏の制度の変遷の記述について、私、三月の当委員会でもこれは間違いではないかと指摘させていただいたんですが、しかし、いまだにそのまま維持されていると。明治民法には、御存じのとおり、家の氏の規定しかなくて、夫婦の氏の規定はなかったわけですよね。明治三十一年民法でも昭和二十二年の改正民法でも「（夫婦同氏制）」と記載しておくのは、あたかも家の氏と夫婦の氏が一致しているものかのような、家制度廃止後も廃止前も同じものなのだと、まるで夫婦同氏が家制度の残滓であるというような誤解をこれは誘発する記載であるわけです。
　大臣、この記載、過ちであるわけですから修正していただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘ありましたように、明治三十一年に施行されました明治民法、ここで家の制度が導入をされ、夫婦ともに家の氏を称することを通じて同氏ということになっていると私どもとしては承知をしているところであります。
　そのホームページということでおっしゃいましたけれども、そこのところ、「（夫婦同氏制）」と書いているところで、この明治三十一の民法成立のところでありますけれども、米印として、「旧民法は「家」の制度を導入し、夫婦の氏について直接規定を置くのではなく、夫婦ともに「家」の氏を称することを通じて同氏になるという考え方を採用した。」と書いてございます。
　まさに、夫婦の立場から見れば、夫婦が同氏になるという効果をもたらしていたという理解の下で「（夫婦同氏制）」と書いてございますが、こうした、米印のところでこうした説明もありますので、そういった意味においては、削除するべきではないかということについては、訂正の必要、こうしたある意味では事実関係の記述がございますので、そういった必要はないのではないかというのが私どもの見解でございます。
○打越さく良君　それはやっぱり不正確な理解を続けさせているわけですよ、法務省が。
　それでは、二番目に行きますけれども、法制審答申に至る過程で、平成六年、一九九四年公表の要綱試案では三つの案が示されました。その中にＣ案がありました。どのような案だったかを簡単に御説明お願いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＣ案でございますが、夫婦は同一の氏を称するものとする現行の制度を維持しつつ、婚姻によって氏を改めた夫婦の一方が婚姻前の氏を自己の呼称として使用することを法律上承認する案でございます。
○打越さく良君　このＣ案では、以後、社会生活における個人の特定、表示は専らこの呼称によると、婚姻によって称することとなった夫婦の氏を併用することは認めないとされていました。つまり、婚姻前の氏の単独使用を認めていましたよね。念のためもう一度お願いします。
○打越さく良君　このＣ案ですけれども、元々委員からの発案ではなくて、法務省から示した複数案の中の一つの案ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　法制審議会の民法部会身分法小委員会の議事録及び配付資料を調べましたところ、平成三年七月九日の身分法小委員会におきまして、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫の氏又は妻の氏を夫婦の共通の氏として称しなければならない、この場合において、自己の氏を共通の氏と定めなかった夫又は妻は、届出により婚姻前の氏を称することができるものとする案が提示をされ、これがその後、平成六年七月に公表された婚姻制度等に関する民法改正要綱試案におけるＣ案になったものと承知をしているところでございます。
○打越さく良君　このＣ案についてですけれども、この部会の委員たちの意見はどのようなものだったのでしょうか、御紹介お願いします、端的に。
○政府参考人（竹内努君）　この際、身分法小委員会では、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案ということで、それぞれ検討されたところでございまして、言わば婚姻によって氏を改める者の不利益、不都合の解消という要求に応える範囲において現行制度を改めようとするものでありましたところ、意見の募集手続におきましても、現行の制度を維持しつつ、婚姻によって氏を改める者の社会生活上の不利益を回避することができるものであることを理由として、この案を支持する意見があったものと承知をしております。
○打越さく良君　いや、ほとんどなかったじゃないですか、その支持する意見はね。もう消極的に妥協的で仕方ないかなというお一人の、たった一人の意見があったぐらいで、あとの皆さんはほとんど反対だったわけですよね。その辺りを正確におっしゃっていただきたかったです。
　このＣ案にはほとんど賛成がなかったというのはどうしてでしょうか。様々意見が主張されていたと思うんですけれども、よろしく御答弁お願いします。
○政府参考人（竹内努君）　委員御指摘のとおり、このＣ案は結局のところ採用されませんでした。
　その理由でございますが、呼称という概念を用いて事実上の夫婦別氏制を実現しようとするものでありますが、制度上は夫婦の一方が婚姻によって氏を改めることになるから、個人の氏に対する人格的利益を法律上保護するという夫婦別氏制の理念はここにおいては後退していること。また、氏とは異なる呼称という概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏との関係をどのように捉えるかなど、理論的に困難な問題が新たに生ずること。さらに、この民法上の呼称は現在戸籍事務において用いられている呼称上の氏との混同を生じさせ、氏の議論を一層複雑難解なものにするおそれがあるとの観点から、長期的な展望に立った氏の制度として採用することは相当ではないとして採用されなかったものと承知をしております。
○打越さく良君　そうなんです。
　それで、百五十四回、要綱試案公表前の会議、平成六年六月七日の会議では、もうＣ案には賛成は誰一人なかったわけですよね。これはもう載せるべきじゃないと、削除した方がいいという御意見も、例えば川井委員からは表明されていましたし、もうこの順番も変えてしまった方がいいと、この委員としてはどれがいいと思っているかをきちんと示した方がいいんだということもありました。
　その上で、参事官の方は、この甲案だったものをＣ案、最後に持っていこうと、そういう並べる案を百五十八回だったと思いますけれども提案なさったと、そのことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　議論及び御提案の流れとしては、委員御指摘のとおりかと思います。
○打越さく良君　では、三番の問いについてですけれども、この法制審と、そして同時期開催の民事行政審議会では、夫婦、親子が同籍する現在の戸籍の形を変えないと、そして別氏夫婦について、夫婦、親子は同戸籍とするという形が答申されました。これはなぜでしょうか、どのような意見があったかも併せて御説明お願いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　戸籍法は、国民の身分関係を公証し、検索するという戸籍の機能が有効かつ効率的に発揮されるという観点から、夫婦、親子を戸籍の編製単位とする考え方を採用しております。
　選択的夫婦別氏制度が導入されても、このような戸籍の公証、検索機能を維持するとともに、現行の戸籍との整合的なものとするとの観点からは、同氏夫婦の戸籍の場合と別氏夫婦の戸籍の場合とで同じ範囲の子が同一の戸籍に在籍することができるようにするのが相当であると考えられたところです。
　そこで、平成八年の民事行政審議会の答申におきましては、平成八年の法制審議会の答申に基づく選択的夫婦別氏制度を導入した場合の戸籍の編製基準について、一の夫婦及びその双方又は一方と氏を同じくする子ごとにこれを編製するものとされたものと承知をしております。
○打越さく良君　私たち立憲民主党の方でこの国会で提出している法案というのは、まさにこの法制審案を踏襲したものであって、それが何か戸籍を壊すんじゃないかとか、そういったまるで間違った認識が国会内外で指摘されているということについては全く遺憾で、このように正確に御理解いただきたい。別氏夫婦については、夫婦、親子は同戸籍にするという、その当時も考えられていたことを私たち立憲民主党としても念頭にしているということを改めて指摘したいと考えております。
　そして、四番ですけれども、選択的夫婦別姓については、原則同氏・例外別氏にするのか、原則別氏・例外同氏にするのか、あるいは対等型、そのようなパターンが考えられるんですけれども、法制審議会はなぜ対等型を選んだのでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　平成六年に提示をされました婚姻制度等に関する民法改正要綱試案におきましては、先ほどのＣ案のほか、Ａ案として、夫婦の氏を定めることを原則としつつ、この定めを義務付けることをせず、その定めをしないこともできるとする案、これは原則同氏の案でございます。
　それから、Ｂ案として、婚姻前に称していた氏は原則として婚姻によっては変更されず、婚姻に際して夫婦の間で特段の合意がされた場合に限り夫婦は同じ氏を称するとする案、これは原則別氏の案です。これが提示されていたと承知をしております。
　これらのうちＢ案、原則別氏の案でございますが、平成七年九月に公表されました婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告の説明によりますれば、氏の制度は、国民の社会生活、家庭生活に深く関わるものであるから、その国の伝統や慣習、さらにはそれらに根差した国民の意識から乖離したものであってはならないとの観点から、我が国の氏の制度に基本的な変更を加えることになり、制度の改変を望まない国民の側からの理解を得ることは難しいと考えられるとして採用されなかったものと承知をしております。
　そして、先ほどの中間報告の説明によりますれば、最終的にＡ案、原則同氏案ですが、これを基軸にした上で、夫婦がそれぞれ婚姻前の氏を称することも夫婦の氏の在り方の一形態として選択できるようにすることが当事者の意識や感情にも合致し、現在の我が国の社会にも受容されるものと考え、別氏を称することが同氏を称することと対等な関係に立つことを明確にした平成八年の法制審議会の答申の考え方が採用されたものと承知をしております。
○打越さく良君　もう約三十年前にそのように、話合いの熟議を経てそのように法制審としては考えていたわけなんですよ。
　そして、次ですけれども、子供の氏についてですけれども、これについても法制審答申ではどのように決め方を考えていたのかを説明してください。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　法制審議会におきましては、別氏夫婦の子の氏をどのように定めるかに関しまして、婚姻時に定めるべきものとし、複数の子の間の氏を統一するという案、それから、子の出生時に定めるべきものとし、複数の子の間で氏が異なることを認める案がそれぞれ検討されたものと承知をしております。
　ただ仮に、子の出生の都度、父母の協議により子の氏を定めることとした場合には、子の出生時に父母が協議をすることができないときやその協議が調わないときは子の氏が宙に浮くという事態が生じ得ること、協議が調わない場合に家庭裁判所の審判に委ねるとすれば、その判断基準が明確でないこと、仮にこれをくじで定めるということにすれば、氏を人格権の一つと捉える理念と矛盾することなどが指摘をされまして、そのような事態を避け、子の氏の安定を図るという観点から、平成八年の法制審議会答申においては、婚姻の際に子の氏を定めることとされたものと承知をしております。
○打越さく良君　まさに私たち立憲民主党として提出している法案も、子供の氏の決定の在り方については、この法制審の判断したこと、それを踏襲しているものでございます。
　そして、これについて、でも、婚姻のときに子の氏を決定して届出をさせるということは婚姻の要件を加重するものであると、憲法二十四条の婚姻の自由を制限するんじゃないか、憲法二十四条一項に違反しないかという慎重論もあると思われます。
　この点について、法制審当時も検討されたと思うんですけれども、それについて法制審はどのように考えたのでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　委員御指摘のとおり、婚姻時に子の氏を定めるということが婚姻要件を加重するものであるとの意見等があることは承知をしております。
　もっとも、現行の夫婦同氏制度におきましても、夫婦は婚姻の際に夫又は妻の氏いずれを称するかを定めることとされておりまして、そこで定められた氏が子の氏とされております。このことからいたしますと、夫婦は婚姻に際して潜在的に子の氏の定めもしていることになると考えられます。
　そのため、別氏夫婦に対して婚姻の際に子が称する氏を定めることを要求したとしても婚姻要件を不当に加重するものとは言えないと考え、この案が採用されたものと承知をしております。
○打越さく良君　それでも、家族にはそれぞれの事情があって、統一するのはもう窮屈なんじゃないか、家族の自律した決定に任せるのがよいのではないかという意見も強かったと思われます。
　それに対してはどのように考えられたのでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　婚姻の際に子の氏を定めるということになりますと、兄弟姉妹の氏が統一されるということになります。そのことによって家族としての一体感が醸成され、子の健全な育成の上で有益であると考えられ、この案が採用されたものと承知をしておるところでございます。
○打越さく良君　いや、それでも家族によってはそれは窮屈だとして、何とかならないかということについては柔軟な対応もあり得るんじゃないかということも検討されたと思うんですけれども、その点について御答弁をお願いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、家族にはいろんな事情があるということではあろうかと思いますが、これは子の氏の問題でございますので、子の利益の観点から考えるということになろうかと思います。
　その際に、やはり子の出生時に父母がそれぞれ子の氏を定めるということになりますと、決まらない場合にどうするかというところが大きな点になってくるかと思います。子の氏が宙に浮くという時間が生じてしまうことですとか、あるいは、これを家庭裁判所の審判に委ねるとしても、その判断基準が明らかでない等の問題点があったものと承知をしておるところでございます。
○打越さく良君　済みません、ちょっとレクでいま一つ伝わっていなかったのかもしれないんですけど、特別の事情ある場合に変更許可ということも用意すればいいんじゃないかということだったと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、先ほどのように婚姻時に子の氏を定めるということになりますと、兄弟姉妹で氏が統一されるということになります。この子の氏を夫婦どちらか、別氏夫婦でございますので、お父さん、お母さん、どちらかの氏に合わせるということになりますと、兄弟氏の氏が統一されないということになりますので、子が未成年の間は子の氏の変更には特別の事情を要するというような制限が設けられております。
○打越さく良君　これは家裁の許可があれば変更も可能ということで、もう一度、念のため、よろしくお願いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　特別の事情がある場合に限り氏の変更は許されるということにして、ただ、家裁の許可があれば氏の変更ができると、こういう記述になっております。
○打越さく良君　旧姓の併記について伺いますけれども、今現在、法務省管轄の事項としては、不動産登記、役員登記で既に括弧書きで旧姓併記が認められています。
　もし、旧姓の法制化ができて、制度ができて、これらの登記の氏名を旧姓単記に変更するとした場合には、再び政令などの改正が必要になるのでしょうか。もう一点、法制審案のとおりに民法改正がされた場合、これら旧姓併記の制度というものは、今現行行われているものについては改正は不要なんでしょうか。その点も併せてお願いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　まず前半でございますが、いわゆる旧姓の通称使用の法制化につきましては、現在におきましても様々な制度の在り方が議論されているものと承知をしておるところでございます。そのため、この旧姓の通称使用を法制化した場合に、現在行われているような旧姓併記の制度がどうなるのかという意味で、その政省令の改正が要るのかどうかというところにつきましては、結局のところ、通称使用の法制化としてどういう制度を設けるのかとか、あるいは、現在この各制度においてどのような規範で旧姓併記を認めているのかというようなことを検討することになろうかと思いまして、なかなか一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　後半でございますが、平成八年答申に従って選択的夫婦別氏制度を設けた場合の通称使用の在り方、旧姓使用の在り方というところかと思います。現在でも、政府の方では旧姓の通称使用の範囲を拡大するという取組をやっているところでございまして、現時点で仮に平成八年答申に基づく選択的夫婦別氏制度が設けられた場合の状況というのは明らかではないところはありますが、法制審議会答申の内容に照らしますと、同氏を選択した夫婦の一方である氏を改めた者について旧姓を通称として使用することは否定されず、旧姓の通称使用に係る政府の取組は当然に排除されないものと考えております。
○打越さく良君　それで、ところで戸籍筆頭者という用語ですけれども、これは民法上にあるんでしょうか。あるいは、戸籍法上ではどうなっているのか、その点も局長に御答弁をお願いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとにこれを編製するものとされているところ、戸籍の筆頭者といいますのは戸籍の最初に記載されている者をいいます。現行民法におきまして、戸籍の筆頭に記載した者という、戸籍法にそういう言葉があるんですが、そういう言葉を用いた戸籍の筆頭者を意味する用語が用いられている規定は見当たりません。
　戸籍の筆頭者の意義でございますが、筆頭者氏名欄は本籍とともに戸籍の表示として特定するためのものでありまして、戸籍の索引的機能を果たすものと考えております。
○打越さく良君　もう御答弁いただいたんですけれども、戸籍筆頭者というものについて、何か法的な地位あるいは権限、戦前の家制度の戸主のような、そのような権限はあるわけではないということで改めてよろしいですね。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、戸籍の筆頭者が何か特別な身分上の地位を持つわけではありません。
○打越さく良君　法制審議会が選択的夫婦別姓などを答申したのは、一九九六年、二十九年前なんです。議論が開始されたのは一九九一年と。私、この議事録を読んだら、本当に法務省の事務方も御苦労だったと思いますし、様々委員たちが真摯に議論をして、この案でどうかということで答申をしたにもかかわらず、もうおよそ審議会答申したもので、法案として政府案が閣法として提出されていない、成立もしていないというのはほとんど聞いたことがない事態なわけですよね。三十四年も前と申し上げましたけれども、でも、初めて選択的夫婦別姓の請願が国会に提出されたのは、実に半世紀も前の一九七五年なんですよ。女性たちの切なる願いを無視し続けて半世紀もたっているわけです。
　私、弁護士としてもう本当に多数の女性たちから、夫婦同姓によって改姓をやむなくしたと、アイデンティティーを喪失したと、非常に葛藤を抱えている、喜びに満ちたはずの婚姻ですが悲しみに満ちたものになるという葛藤を伺ってまいりました。国会議員になってからも、特に昨年の衆議院選挙以降、もう本当に女性たちからも喜びの声を伺っているんですね。現にここで実現すると思っているから喜んでいらっしゃるわけです。
　もう女性の記者たちからも、私は別姓待ちなんですよと話しかけられること多いわけなんですよ。別姓待ちという言葉、大臣、御存じですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　そうした別姓の制度を待ち望んでいる、そういった方、これは女性に限らず男性も含めていらっしゃるということは認識はしています。
○打越さく良君　別姓待ちというのは、選択的夫婦別姓が実現するまで結婚を待っているという方たちなんですよ。だから、これは明らかに婚姻の自由を制約しているわけですね。夫婦同姓、これを選ばなければというか、夫の姓にしなければ結婚はできないという制度になっているんですね。
　この朝日新聞の記事にあったんですけれども、ＤＶ加害者の更生プログラムを担当している方のお話で、ＤＶ加害者が、結婚した後、彼女が、彼女というのは妻ですけど、妻が自分のものになったと思ったと、特権意識を持って接するようになった。その特権意識がなぜ生まれたかということについても、この男性は、彼女が自分と同じ姓になったことが大きく影響していると思うと、そう振り返っているんですよ。
　私は、選択的夫婦別姓の問題だけではなくて、ＤＶ被害者の相談もたくさん弁護士として受けてきました。まさに、もう嫁になったと、自分の家のものになったということで、勘違いして、ＤＶがあっても甘んじろというふうに夫が思って、全員じゃないですよ、もちろんそういう人たちは全員じゃないけれども、ＤＶ加害者の中ではそのような意識が生まれているわけですよ。
　そんな制度は大臣もとんでもないと思っていただけると思うんですけれども、一部の夫婦であっても、夫婦同氏が原因で、女性が嫁なんだ、家の附属物なんだ、夫の下にあるんだと、そう思わせるような制度は問題だと。これ、憲法二十四条の夫婦の同等の権利とか、二十四条二項の個人の尊厳、両性の本質的平等にかなっているとは言えないと、そう大臣も思われるということでよろしいですね。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　私ども法務省といたしましても、最初の質疑でもありましたけれども、夫婦同氏制ということで、我々としては、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称することとされているということで認識をしておりまして、それは当然のことながら、明治の三十一年の民法成立のところ、ここもホームページからでありますけれども、そこには、家制度、家を通じてということがあります。そこは明確に違う制度だと我々としては認識をしています。
○委員長（若松謙維君）　時間になっておりますので、おまとめください。
○打越さく良君　同じ記載なさっているじゃないですか、夫婦同氏と。連続性があるかのように記載している法務省も、本当、その責任ありますよ。
　大臣は、大臣に就かれる前は選択的夫婦別姓、賛成なさっていたわけじゃないですか。個人の尊重とか尊厳とか平等とか、それにかなう法制度にする責任が大臣にはあるはずです。
　そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　まず、大臣に伺いますが、二十三日に、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン、これ公表、発表されました。概要を資料一、二として用意をしておりますが、こちらの意義と背景、大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに私どもといたしましても、これまでも、ルールを守る外国人の方々、これしっかりと受入れをしていくその一方で、我が国の安全、安心を脅かす外国人の入国、在留を阻止をして確実に我が国から退去をさせていくと、そういったことで円滑かつ厳格な出入国管理、この実現をしていくということでこれまでもやってきたところでありますけれども、まさに昨今、矢倉先生の選挙区の埼玉ということもそうだと思いますけれども、様々な場所でルール守らない外国人に係る報道、そういったことがある中で、まさに国民の皆様方の間での不安が強まっている、そういった状況ということを受けまして、まさにそうした外国人への対応、これは強く求められている、そうした認識を私どもとしても持ってきたところであります。
　そういった中で、神田政務官に対して、この誤用、濫用的な難民認定申請を繰り返している者も含めて、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させる、そのための対応策、その取りまとめを指示をしていたところでありまして、まさに先生のこの資料にもありますけれども、この入国管理というその入口のところ、さらには在留管理、難民審査、そして出口の出国、送還と、それぞれの三つの段階において具体的な対応策、これをそのゼロプラン、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランとしてまとめて公表したところでございます。
○矢倉克夫君　このプランへの質問に入る前に、まず数の確認をしたいんですけど、令和六年における難民申請者数に対する処理件数と未処理件数、また難民申請総数に対する保護率は幾つか、数だけお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　令和六年における難民及び補完的保護対象者認定申請者数の合計は一万三千六百四十六人でありまして、それに対しまして、取下げ等を除いた処分数の合計は六千九百十四人でございました。この処分した者六千九百十四人のうち、一次審査において難民又は補完的保護対象者と認定した者と、難民等と認定はしなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計は二千百五十七人でありまして、先ほどの処分件数に占める割合を算出いたしますと、令和六年は約三一・二％となっているところでございます。
　一方、委員から御指摘いただいた難民及び補完的保護対象者認定申請の未処理数は、令和六年における申請者数を大きく超えます一万九千七百九十七人となっておりまして、審査期間の長期化が多数の未処理件数の累積につながっているものと考えているところでございます。
○矢倉克夫君　思ったよりも保護率は高いなと思う一方で、未処理件数が累積で一万九千。これ、年でいえば、例えば四千とか五千とか六千とか、それぐらい毎年積み上がるような今状況になっている。これが積み上がると、ますます累積もして入管がパンクすると思います。
　そこで、資料一の真ん中にある出身国情報によるＢ案件の類型化なんですが、大臣にお伺いしたいんですけど、これ三月十三日の委員会でも私質問しましたが、大事であります。申請書類の記載だけですと巧妙に就労目的を隠すこともあるので、出身国の情報とかも、迫害で行われているかどうかなど事前情報もこれ入れなければいけないと思います。
　大臣にも以前の質疑でもこれ申し上げたとき、このＣＯＩ、出身国情報の人員体制十二名ということでありますが、この更に精緻化とともに人員体制の強化が必要だと思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに今御指摘をいただきましたこの難民認定申請の審査の迅速化、これ極めて大事なところでありまして、まさにそのスピードアップ、この難民認定手続のスピードアップについて、今年の三月に、私からも入管庁にもそうした指示をしていたところであります。
　このゼロプランの中での対応策、先ほどＢ案件とありましたが、これはすなわち、明らかに難民と認められない案件、この処理をどう迅速化していくことができるのか、あるいは在留制限を実施することができるのか、まさにそこが一番大事なところの一つでありますけれども、そういった中で、やはりＢ案件として処理をするものの振り分けのためには、御指摘のように、やはり最新の出身国情報等を踏まえてそうした案件の類型化、これをしていくということ、まさにそのことが非常に大事になってまいります。
　そのためにも、この出身国情報、この充実、これ極めて重要だということから、これまでも様々、情報収集、積極的にしておりますけれども、それを更に強化をしていく、このことは極めて大事であろうと私も考えております。まさにそこは同じ思いであります。
　そうした中で、職員の人数ということで御指摘いただきましたけれども、出身国情報の収集等に専従をする職員、これ、令和五年度予算で四人、令和六年度予算において七人の増員がされているところで、まさにそうした中での強化を図っているところでありますけれども、まさにこの人的体制、この整備、これ極めて重要でありますので、こうした出入国在留管理行政に求められるこの役割、これをしっかりと遂行していくためにも、先生方にも様々御理解もいただきながら、きちんとこうした体制整備、私どもとしても努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　一時期はこのＢ案件、私の理解が正しければ一七％ぐらいあったのが、今は例えば〇・何％。こういう中でしっかりした分類をしていくということがより迅速にもなっていくことであるというふうに、大事だと思います。人員を更に拡充していくこと、そうしないとこれ未処理案件どんどん増えていきますので、審議入り時間を短くするという意味でも是非お願いしたいと思います。
　大臣にまたもう一つお伺いしたいんですけど、このプランの関係で。
　今回、この資料一の右側の方に護送官付きの国費送還の促進ということもこれ書いております。こちらの意義と、二枚目の方では三年間で倍増するという話もあるわけでありますが、こちらについてはやはりまた更に予算確保や人員体制の強化、これも必要だと思いますが、これについての大臣の所感もお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさにこの護送官付国費送還ということで挙げさせていただきましたけれども、この退去強制が確定したにもかかわらず我が国から退去しない者、この放置ということで、まさにそれが不法滞在あるいは不法就労、ここに、これを企図する者を更に我が国に誘引することにつながりかねないということもあろうと思います。まさにそういった悪循環にしてはいけないわけですから、そこをしっかり厳格に対応していく、その退去強制が確定をした外国人を速やかに送還をする、我が国から出ていっていただく、そのことは極めて重要であろうと思っております。
　そうした外国人を安全、確実に送還をする、これなかなか実は実務としては大変なところでありまして、そのためにやはり必要な体制整備、これを図っていくこと、これ極めて重要だと思っております。この護送官と、ここに挙げさせていただきましたけれども、送還を妨害する行為、これを未然に防ぎ、被送還者、護送官双方の、ある意味けがをすると、そういった受傷を避けるために高いスキル、これが求められるそういった職種でもあります。まさにそうした護送官として従事する職員のそうした研修、訓練、これも更に充実をさせていく必要があると考えております。
　引き続き、こうした不法滞在者ゼロ、これを目指していくこと、これをしっかりと理念として掲げる、そういった強い意思をしっかりと示すことに加えて、こうした現実の具体の取組、これをしっかりと促進をしていくためにも、やはりそうした体制整備、これは私どもとしてもきちんと努めていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　安心、安全な送還というのがこれなされないと、誘引という言葉がありました、後ほどまた関係で少しお話もしたいと思いますが、是非、体制強化、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　また、資料の今度は左側の方で、ＪＥＳＴＡ、これ導入前倒しになります。私もこれ前にも質問いたしましたが、これは評価をいたしたいと思います。このＪＥＳＴＡを通じて、例えば今申し上げたＣＯＩであるとか、これまた他国情報も含めた情報連携というのも私は更に検討もしていかなきゃいけないと思います。そうすることで、より、ここにも書いてあるとおり、未然に防止できる、そういうようなことができ得ることが最終的には入管行政の適正化にも私もつながっていくと思います。
　こちらは、ＪＥＳＴＡを通じた情報連携により、難民申請を含む入管行政の更なる円滑化について、これはどのように考えるか、政府参考人にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　難民認定申請を含む出入国在留管理行政の更なる円滑化のためには、デジタル技術の活用等を検討していくことが重要であると考えているところでございます。
　電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡの導入に伴い、当庁の取り扱う外国人の入国から在留中、出国までの各種情報について一元的な管理を進め、これらの情報を有効に活用しながら、各種審査の迅速化、不法滞在者の効果的、効率的な摘発の実施と早期送還等を図っていくことを考えているところでございます。
　まずは、電子渡航認証制度の導入に向けて準備を進めつつ、これら出入国在留管理ＤＸの取組につきましても、適切な出入国在留管理行政を実現するための一体のものとして検討を進めてまいりたいと考えております。