maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柳本委員　ありがとうございます。
　今年十月に、いきなりというか、一足飛びにインターネット投票というところまでは、なかなか、いろいろ課題もあって難しい。ところが、その一方で、オンデマンド型移動期日前投票所というものを設けて、これについては、規制改革というよりは、改めて総務省等々と連携、調整をし、現行法制度上で、一定、期日前投票のありようを拡充することによって対応できるという手法を取られるということであります。
　なかなか面白い取組だなというふうに思いますし、これは恐らく、つくばで第一回目ということになろうかというふうに思いますけれども、もちろん現行法制度上の流れの中でということなので、全国各自治体における選挙などでも対応できないことではないということなんだというふうに理解します。
　また一方、インターネット投票については、憲法改正に向けての国民投票のありようやどうやという話もありますし、国政選挙においてもどうあるべきかというようなことも、一定、総務省においても議論があるというふうに認識しております。このつくば市の動きが国全体での議論に資するように取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。
　また、大阪における空飛ぶ車の話も出てきました。この社会実装というものは万博を契機として取り組まれておりますけれども、実は、ほかの地域で、先んじてこの空飛ぶ車なるものの活用に向けて動いてきたところもあるわけでありまして、そういう自治体であるとか事業者は、特区による基準の整備に期待を寄せて注視しているという一面もあるわけです。
　そういったことを考えますと、特区による事業を進めるに当たっては、地域限定である前提で考えるのではなくて、全国措置化を念頭に置いておかなければ、結果として指定地域でしか運用できないということになりかねないわけであります。
　スーパーシティ型にかかわらず、国家戦略特区を進めるに当たっては、指定地域での実装や実証であったとしても、地域限定のものではなくて、全国での展開を視野に入れた対応を図っていくべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○安楽岡政府参考人　お答えします。
　国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開につきましては、国家戦略特区基本方針において、「特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進める」とされており、特区制度の創設以来、約九十の特例が全国展開されております。
　こうした全国展開を進めていく上では、個々の特例措置に関心を有する特区指定区域での先行的な取組が円滑に行われ、全国展開に向けたエビデンスを収集していくことが大変重要です。引き続き、特例措置の全国展開が進むよう、各特区指定区域と協力をして特例の活用を進めてまいりたいと考えています。
○柳本委員　よろしくお願いをいたします。
　この国家戦略特区関連で、最後に、今後、新たな区域指定の動きについてお聞きをいたします。
　国家戦略特区は、当初の大きな目的を維持しながらも、現在は、デジタルを活用しつつ、より地域に根差した地方創生の流れにシフトしていっていると感じております。これは非常によいことだと思います。
　デジタル田園健康特区の取組の横展開を図るべく、今年二月まで新たな提案募集を行ってきたと聞いておりますが、今後、新たな区域指定の動きはどのような状況なんでしょうか。名は体を表すではありませんが、新たに指定される特区の名称はどうなりますかね。今年六月に、区域諮問会議に向けて、今、ちょっと言えることと言えないこととあるかと思いますけれども、言えることを是非この機会に教えていただけたらと思います。
○安楽岡政府参考人　お答えします。
　人口減少、少子高齢化など地域の抱える深刻な課題の解決に向けては、地域の幅広い関係者の連携に加え、自治体の枠組みを超えた連携が重要となっていることを踏まえ、昨年十二月の国家戦略特区諮問会議では、自治体間の連携により地域課題解決に取り組む連携“絆”特区の取組を新たに進めることとなりました。
　また、金融庁を中心に検討されている金融・資産運用特区の取組についても、主にビジネス、生活環境や地域の成長分野に関わる規制改革については、国家戦略特区制度も活用して検討することとされたところです。
　これらの特区に関しては、全国から寄せられた規制・制度改革提案を踏まえ、国家戦略特区ワーキング等を中心に検討いただいているところであり、今後、国家戦略特区諮問会議において、区域指定の在り方や名称も含めて御審議いただく予定となっております。
○柳本委員　まさに時代の変化に伴って、国家戦略特区というこの取組は、未来に向けて新たな動きを各地方において実装し、そして実証し、その結果として、日本全体の社会のありようを変容させていく大きなつながりになるというふうに思いますので、そういった大きな意識を持ちながら引き続き取り組んでいただくように要望をしておきます。
　ちょっと時間もありますので、一問だけ、企業版ふるさと納税についてお聞きをしたいと思います。
　企業版ふるさと納税については、この間、非常に、対象企業数、対象自治体並びにその金額も増加傾向にあります。その一方で、自治体からすると、やはりなかなかノウハウがないとか人手がないとか、あるいは、寄附する側の企業側としても、寄附したいんだけれども、相手方となる自治体がその取組をしていないとか、具体的なメリットとして、個人版のふるさと納税のように返礼品のようなものがないとか、そういった課題もあるわけです。
　ただ、地方創生の観点からも、自治体の自主財源獲得並びに事業の大きな展開ということから考えても、非常に有益なものであるというふうに思いますので、国としてもしっかりとバックアップして、更に拡充していけるように取り組んでいくべきであるというふうに考えますが、この点についてどのような対応をされているでしょうか。お伺いをいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　企業版ふるさと納税制度の寄附金額、寄附件数は大幅に伸びており、活用団体数も増加してきましたが、委員御指摘のとおり、まだ本制度を活用されていない団体や企業もございます。
　内閣府においては、こうした企業や地方公共団体にも本制度を御活用いただけるよう、企業と地方公共団体のマッチング会について、例えば、防災や教育、子育て支援など、多くの団体で取り組まれることが想定される分野をテーマとして開催したり、寄附獲得に向けた企業への訴求力、提案力の強化を図るための地方公共団体職員向け研修会を開催するなどの取組を行っているところです。
　内閣府としては、多くの企業、地方公共団体に本制度を御活用いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
○柳本委員　地元大阪におきましても、河内長野市であるとか泉佐野市で積極的に、企業版ふるさと納税、事業者などとも連携をしながら取組を進めていただいております。こういった好事例もしっかりと全国の中で共有しながら、更に広げていただきますように要望させていただいて、私の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西でございます。
　本日は、リトルベビーハンドブックについて取り上げさせていただきたいと思います。
　昨今の晩婚化、また医療の発達等を背景といたしまして、二千五百グラム未満の低出生体重児の割合、これは、一九八〇年は五・六％でございましたが、二〇二二年には九・四％ということで、約十人に一人まで増加をしております。
　ところが、母子健康手帳、今年で誕生から七十六年を数えますけれども、その発育曲線は、御案内のとおり、体重一キロ以上しか記録できずに、特にお母さん方のつらさは察するに余りあるものがあるわけであります。
　こうした中、二〇一一年に、当事者の皆様のお声を受けて、静岡県で初めてリトルベビーハンドブックが誕生いたしました。その後、お母さん方を始め当事者の方々、また国際母子手帳委員会の事務局長の板東あけみ先生、そして我が党も地方議員を先頭に全力で取り組ませていただきまして、着実にこの導入は広がっております。
　本日は、こうした取組に心から敬意を表しつつ、当事者の方々のお声も踏まえて質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、政府が提供する発育曲線についてお伺いをいたします。
　現在、この発育曲線は、千グラム未満が含まれておりません。すなわちプロットができない形となっております。一方、統計によれば、赤ちゃんの生存率でありますが、五百グラム以下で六〇・二％、五百一から七百五十グラムで八四・六％、そして七百五十一から千グラムで実は九四・七％に及ぶわけでありまして、この既存の、また現行の発育曲線、実態と乖離をしていると言わざるを得ないわけであります。
　なぜ現行の発育曲線がこうした範囲にとどまってきたのか、その理由を伺うとともに、今後、千グラム未満も含んだ発育曲線へのアップデートが必要ではないかと考えるわけでありますけれども、こども家庭庁の見解をいただきたいと思っております。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の乳幼児身体発育曲線でございますけれども、乳幼児の体重や身長等の身体計測値を客観的に評価できるように、乳幼児身体発育調査の結果から得られた年、月齢別の基準となる値を帯状のグラフで示したものでございます。
　委員御指摘のとおり、乳幼児身体発育曲線の体重の表記が一キロからとなっておりますためにプロットができないという御指摘をいただきました。この基となっている乳幼児身体発育調査、これは大体十年周期で調査をしておりますが、ちょうど昨年の九月から乳幼児身体発育調査を実施をしておりまして、今年度中に当該調査の結果に基づいて最新の身体発育曲線を作成したいと考えております。
　その際、出生体重が千グラム未満の低出生体重児のお子さんの記録についてどのような対応が可能か、適当であるか、保護者の方の疎外感を感じることがないようにという御指摘も踏まえて、有識者や当事者の方の御意見も聞きながら、検討を進めていきたいと考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　是非、当事者の方々の思い、ここに寄り添って、最新の発育曲線、検討をいただきたいと思っております。
　また、母子健康手帳には保護者の記録という欄がございます。手足をよく動かしますかとか、あとは、気軽に相談できる人はいますか、こういったことに、はい、いいえで答える形になりますけれども、低出生体重児の赤ちゃんが生まれた場合、やはり、いずれにもいいえに丸がついてしまうわけであります。
　こうした経験を持つ当事者にしか分からないこの不可欠なコンテンツに、私も教えていただいて初めて認識をしたわけでありますが、同様にリトルベビーの赤ちゃんが生まれたお母さん方からの励ましのメッセージ、これを入れ込んだリトルベビーハンドブックも存在をしております。大変重要なコンテンツだと思っております。また、ネット上には、出生体重別の生存確率など、気分が落ち込んでしまうような内容もありますので、スマホを閲覧しないように助言をする医療機関もあるということで、リトルベビーハンドブック、実は、これはネット社会のこの時代でありますけれども、紙媒体であることも大変重要である、こういったことも教えていただきました。
　こうしたお母さん方を孤立、不安、また自責から守るといった視点は、従前の母子健康手帳では事足りない、また、リトルベビーハンドブックを作成する都道府県の行政サイドにも、こういった視点を更に浸透させる必要がある、こういったことを感じた場面もあったというふうに伺っております。
　そこで、このリトルベビーハンドブックを作成、更新するに当たっては、当事者団体の代表者の方などの意見を十分に踏まえるように、政府としても都道府県の取組を是非後押しをしていただきたい、こう思うわけでありますけれども、是非見解をいただきたいと思っております。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　リトルベビーハンドブックにつきましては、現在、各都道府県で独自に作成されているものと承知をしております。各都道府県の取組を進めるため、母子保健対策強化事業におきましては、都道府県が、当事者の意見を十分に踏まえることができるよう、当事者団体を含む関係団体との連携を図るための協議会を設置し、また、ハンドブックの作成や普及啓発、医療従事者等に対する研修を行う場合に財政支援を行っております。
　こども家庭庁としましても、引き続き、自治体等を通じた必要な支援を行うとともに、こうした支援をより多くの自治体に御活用いただけるよう周知を図ってまいります。
○河西委員　是非そういった様々なお支えをいただく中で、様々な意思疎通というものも図っていただきたいというふうに思っております。大臣、ありがとうございます。
　続きまして、もう一問、加藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　今のお話でお分かりいただけるように、母子健康手帳がリトルベビーハンドブックに取って代わることはできないというふうに私は思っております。
　実は、今年度の秋田県をもちまして、このリトルベビーハンドブック、全四十七都道府県で作成、導入することが決まりました。一方、この当該ブックへの国の補助事業等、今大臣も言及いただきましたけれども、こういったものはあるんですが、法律上は、母子保健法上、市区町村への母子健康手帳の交付義務しか位置づけられておりませんので、地方財政措置の算定には、母子健康手帳は含まれるんですけれども、リトルベビーハンドブックは含まれない、こういったたてつけになっております。
　こうした法制度のたてつけでありますけれども、やはり、時代のニーズ、変化、また地方自治体の行動が変容する中で、やや前時代的になってきたのかなというふうにも思うわけであります。そこで、今後は、制度上の公平性の観点から、母子保健法で、母子健康手帳に加えまして、是非リトルベビーハンドブックを位置づけることも検討してはどうか、こう思うわけでありますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思っております。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　母子保健法におきましては、妊産婦や乳幼児に保健指導を行う際の基礎資料となるよう、妊娠、出産、育児に関する母子の健康状態を一貫して記録するものとして、妊娠の届出をした方に対して母子健康手帳を交付することとしてございます。
　御指摘のリトルベビーハンドブックは、低出生体重児を持つ保護者の心情に配慮した記録欄の設定や情報提供等がされるものとして、母子健康手帳とは別に都道府県が独自に作成されているものと承知をしてございます。
　リトルベビーハンドブックを母子保健法に位置づけることにつきましては、低出生体重児以外にも保護者の心情に配慮が必要となるケースが様々考えられる中で、リトルベビーハンドブックのみを母子保健法に位置づけることをどのように考えるかといった観点を踏まえた慎重な検討が必要であると考えてございます。
　一方で、低出生体重児を持つ保護者に寄り添って安心して子育てをいただくために支援すること、これは大変重要なことだと考えておりまして、母子保健法におきましては、体重が二千五百グラム未満の乳児が出生したときの届出義務を課した上で、必要に応じて保健師等による訪問指導を行うこと、入院が必要となる未熟児に対してその治療に必要な医療費を公費で一部負担することを定めております。
　こども家庭庁としましては、そうした取組を通じて、低出生体重児とその御家族を支援してまいります。
○河西委員　ありがとうございます。
　現状は慎重な検討を要するということで理解をしておりますけれども、やはりこういった時代の変化を踏まえた、手帳とかブック全体がどうあるべきなのかということも踏まえて、是非これからもちょっとやり取りをさせていただきたいと思っております。
　大臣への質問は以上でございますので、もしお時間、お忙しいようでしたら、御退席いただいても結構でございます。
　続きまして、厚労省の方にお伺いをいたします。産前産後休業についてでございます。
　産前休業は出産予定日までの原則六週間と規定をされておりますので、低出生体重児の場合、早産となりますので、実際の出産日が予定日よりも大幅に前倒しをされる。結果、取得できる産前休業の期間は六週間よりも短くなるわけであります。
　こうした中で、その後の産後休業、これが終わっても、やはり子供が入院中の例もリトルベビーの赤ちゃんの場合少なくないということに鑑みまして、当事者団体の方々からは、取得し切れなかった分の産前休業を産後休業に追加して付与できないのか、あるいは、早産の場合でも産前産後休業の境目を出産予定日のままにできないのか、こういった御実感からの御意見をいただいているわけでございますけれども、厚労省の見解をいただきたいと思っております。
○宮本（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　産前及び産後休業は、労働者の心身の疲労の回復等を目的とした年次有給休暇等の休暇制度とは異なり、母体保護の観点から労働基準法において規定されたものでございます。
　産前休業につきましては、胎児の成長が著しい妊娠末期は母体への負担が大きく、休養を取る必要があることから、労働基準法におきまして、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は当該労働者を就業させてはならないこととされております。
　また、産後休業につきましては、妊娠、出産を経た母体の平均的な回復期間が六週間から八週間であるという医学的知見を踏まえまして、原則、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならないこととされております。
　このように、医学的知見を踏まえまして、産前におきましては女性労働者の母体及び胎児の健康のために、産後におきましては母体の回復のために十分な休業期間を確保できるよう、適切な休業期間を定めているところでございまして、先生御指摘の、産前休業で取得し切れなかった期間を産後休業に追加することや、産後休業を出産予定日からカウントすることは法の趣旨からは異なるものであるというふうに考えてございます。
　一方で、妊娠中や出産後の母体の状態は個人差があるため、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置におきましては、事業主は、医師等による指導事項に基づき、女性労働者に対する休業等の必要な措置を講じなければならないこととされてございます。
　厚生労働省といたしましては、女性労働者が安心して妊娠、出産できますよう、これらの母性保護の制度につきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○河西委員　ありがとうございます。
　産前産後休業は母体の回復を念頭に置いた法定休暇であるということでありました。一方で、やはり、先ほど申し上げましたが、産後は赤ちゃんの看護に十分な配慮と休暇が必要であります。また、お母さん自身も、自責の念が強まるということで、心身が置かれる状況、これは非常に厳しいものがあるわけであります。
　一昨年、公明党が提言をいたしました子育て応援トータルプラン、これは、リトルベビーハンドブックの全国展開とともに、育児休業、また時短勤務をより利用しやすくする取組を広げていただきたいということで求めてまいりました。
　こうしたことも踏まえまして、こども未来戦略、また、今国会に提出をされております育児・介護休業法の一部改正、ここには、妊娠、出産等の申出時や子が三歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取及び配慮、これを事業主に義務づけるというふうに承知をしております。
　大切なことは、今後の事業主の行動変容もそうなんですが、やはりお母さん御自身、また当事者御自身が、今回の制度改正、それを踏まえた子の看護休暇や短時間勤務制度などを利用できる、そういったことを安心して理解をしていただいて、心の準備ができる環境づくりであるというふうに思っております。
　そこで、法改正の暁には、意向の聴取や配慮が義務化されることについて、リトルベビーハンドブックの内容や医療関係者の知見がアップデートされるように政府として十分な周知に努めていただきたいと思いますけれども、最後、こども家庭庁にお伺いをしたいと思っております。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の育児・介護休業法の制度改正におきまして、子供や家庭の様々な事情がある場合にも仕事と育児を両立できるように、両立に関する個別の意向の確認とその意向への配慮を事業主に義務づけることとされていると承知をしております。
　この法案の成立後、厚生労働省等で必要な周知がなされることはもちろんでございますけれども、こども家庭庁としても、しっかり保護者の方への周知に取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。
　低出生体重児の保護者の方を含め、育児中の方々ですとか医療機関などその支援者、そういった方々に広く必要な情報を周知するということは非常に重要でございます。
　従来から、こども家庭庁におきましては、母子健康手帳ですとか、こども家庭庁の情報サイトにおきまして、妊娠、出産、子育てに関する情報提供を行っているところでございますが、今般のこの改正法につきましても、厚生労働省とも連携をして、必要な情報をしっかり届けられるように周知に取り組んでいきたいと考えております。
○河西委員　時間が参りました。最後、ちょっと一問通告を残しましたけれども、就学猶予についても、なかなか認められないというお声もいただいておりますので、これは文科省さんに申し上げるだけで終わりますけれども、事務連絡から十一年がたっておりますので、更なる取組をお願いを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、早稲田ゆきさん。
○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　本日は、二問、大きな質問ということではさせていただきたいと思いますが、自見大臣にはよろしくお願いいたします。
　まず、先般の、前回のこの当委員会の方でも質疑をさせていただきました宗教二世への児童虐待、この調査の結果が出ました。このことにつきましては、私は、医療ネグレクト、この問題は、厚生労働省とそれからこども家庭庁が連携をして、課題の抽出、そしてまた、一日も早く、一刻の猶予を争うような場合のときにどうするかということも詰めて考えていただきたいということをそのときに申し上げました。そのときの実態調査、大変詳細にやっていただきましたことを大変評価をさせていただいているところでございます。
　その上でなんでございますが、ここで聞き取り調査もしていただきました。その中では、虐待の経験が誰にも相談できずという方が半数ということであります。つまり、これが児童虐待に当たるのかどうかも分からない、それからまた誰に相談していいかも分からないということが、本当に、宗教二世と言われる方々、大変な思いで幼少期を過ごされたということも聞いております。
　その上ででございますが、今、こども大綱の下に、こどもまんなか実行計画、これの取りまとめが政府の中で行われていると思います。その上で、基本政策部会、五月九日に開かれております。この中で宗教二世に関する虐待に関する発言もございますので、読み上げさせていただきます。
　十二回のこの部会の中で、木田委員、弁護士であられますが、困難な状況に置かれた子供についてですが、これについての記載が若干弱いのではないかと。そして、宗教二世の問題が基本政策部会で繰り返し御指摘もあったところですが、今回の計画に含まれていないということが気になりました。そして、こども家庭庁では調査研究も行っているので、これを踏まえて引き続き宗教二世について、相談体制の整備、それから自立支援に向けた取組の継続といったものが書き込めるのではないかとおっしゃっています。
　また、大学生の委員である大隅委員も同様のことも指摘をされておるわけですが、是非、こども大綱を作っていただいて、子供の実行計画を作るわけですから、その中に、これだけ社会問題となっている、しかも、今明るみに出ておりますけれども、長年にわたりの子供たちの声なき声ということを是非改善するためにも、この実行計画に、今申し上げました相談窓口の整備、それから自立支援の取組の強化、これを入れていただきたいと切にお願いしたいのですが、参考人から御答弁をお願いします。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　こどもまんなか実行計画の策定に向けては、こども家庭審議会基本政策部会において議論がなされ、一部の委員より御指摘のような宗教二世についての相談体制の整備、自立支援に向けた取組の継続を盛り込む旨の要望が出され、議論の結果として、五月十六日にこども家庭審議会の御意見として取りまとめていただいたところでございます。
　この中で、御指摘の相談窓口の整備等については、こども家庭センターが、妊産婦、子育て家庭のＳＯＳを受け止めるとともに、ヤングケアラーや保護者の思想信条等を背景とする等、自覚しづらく、支援を求めづらい状況にある子供等のＳＯＳを、子供と日々の接点を有する学校等の関係機関の目を通して着実に把握し、必要な支援を届けることとされた上で、こども家庭センターの相談対応体制の整備等を推進する旨の記載がなされております。
　また、御指摘の自立支援も重要な観点と認識しており、いずれにいたしましても、保護者の思想信条等が背景にあるケースも含め、子供の虐待の予防、早期発見等の取組が有効なものとなりますように、引き続き、こどもまんなか実行計画策定に向けて検討、調整を進めてまいります。
○早稲田委員　是非、宗教というキーワードを入れました中で、相談体制の整備ということ、自立支援ということをしっかりと書き込んでいただきますように強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは次の質問に移りますが、地方創生、そしてまた、先ほども議論が出ておりました企業版ふるさと納税についてでございます。
　資料の方をお目通しをいただければと思います。
　このことにつきましては、地方創生法の十年、まち・ひと・しごと創生法、これが十年でございまして、地域活性化についてどうだったのか、地方創生が進んできたのかという議論をこれからまた検証をしっかりしていただけると思っておりますが、この中で、大変、一極集中というところには政府が苦悩という報道もございます。自見大臣も記者会見のところで、過度な東京一極集中などの課題が残っている、これも述べられていらっしゃるところであります。残念ながら、十年前に転入の超過が十万人ぐらいの流入であったものが、更にこの十年間で十一万人台に増えているという実態もございます。
　その中で私も質問をさせていただきたいのですが、今回この資料を使わせていただきましたが、食われる自治体、溶ける地方創生マネーというのが週刊東洋経済でたくさんのページを割いてのこの指摘がございました。好事例があって、そして地方創生に資する、やはりそうした取組もたくさんあるでしょうけれども、一方で、本当にそれが公金を使うのにふさわしいかどうかという、そういう課題も大変ございます。
　この中で伺いたいのでございますが、企業版ふるさと納税の利用は、二〇二二年度、最高の三百四十一億円であります。そしてまた、これはいろいろ税制改正などがございまして、時限措置ですけれども、税制優遇が最大九割、これが控除になる、実質的に、そういうことになっております。
　そしてまた、今年度はこの時限措置の最終年度でありますから、夏に向けて検証はされるわけですが、やはり、そのときには制度の問題点、これをしっかり洗い出していただきまして、必要な部分は見直しをしていくということをやっていただきたいという趣旨で質問をいたします。
　この東洋経済のものを読んでいただくと分かるんですけれども、詳細について時間がないので説明はいたしませんが、結局、都会のコンサルに吸い上げられているのではないかという話です。
　この中で、やはり、七七％の自治体がこの計画、再生計画を策定をするのに当たり、コンサルに委託をしております。そして、そのコンサルのうちの五割が東京に集中しているという話でございます。つまり、地方創生という公金がまた東京に戻ってきてしまっているというような話もございます。
　その中で、今回取り上げるのは、福島県の国見町で、企業版ふるさと納税をした企業の子会社が、その寄附金を使った町の事業を受注するという問題でありまして、これは高規格の救急車の十二台リースという話なんですけれども、資金還流の疑惑、課税逃れではないかという疑惑が持ち上がり、この事業を町は中止をいたしました。
　そして、今現在、町議会では地方自治法に基づく百条委員会も開かれておりまして、大変な問題になっております。今報告書が取りまとめられている最中だと伺っています。
　この問題ですけれども、制度の所管は、もちろんつくったのは内閣府でありますから、その中で、私が非常にこの制度設計でどうなのかと思うのは、自治体が公平公正な制度で入札を行い、議会を含めて説明責任を果たせる場合、寄附企業がこの対象事業を受注しても経済的利益の供与には当たらないというのが内閣府の見解だと思われますが、それがＱアンドＡに書かれているわけですけれども、そういう理解でよろしいのかということがまず一点。
　それから、ではこれまで、そうではなくて、経済的な見返りがあったと把握した事例があるのか、私は、今回のこの国見町のような場合は、経済的見返りに当たる可能性が高いと思われますけれども、じゃ、そういう場合、不適切な事例があった場合、一般論として、内閣府としてはどのような対応をされるのか。二点まとめて伺います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　二問いただいたと思ってございます。
　まず一問目でございますが、国におきましては、本制度に関するＱアンドＡにおきまして、地方公共団体が、入札、契約に関する法令、当該地方公共団体の定める条例、規則等を遵守した上で、寄附企業等を寄附活用事業の契約の相手方とすることは、寄附の受領を理由に寄附企業等とその他の企業との別異、違って扱うということでございますが、に取り扱う場合を除き、内閣府令が禁止する寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することに該当しないとしてございます。
　これを踏まえまして、国としては、地方公共団体におきまして、寄附活用事業を実施する際の委託先等との契約手続の公正性、透明性を確保するとともに、その説明責任は各地方公共団体において十分に果たしていただく必要があると考えてございます。これが一問目に対する回答でございます。
　二問目でございますけれども、現在、具体的な事例を出していただいておりますが、現在、内閣府令におきまして、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止しているところです。
　そういったところでございまして、これまで地方公共団体から寄附企業に対し寄附の代償として経済的な利益の供与があった事例は把握してございません。
　福島県の国見町の事案につきましては、町議会において、地方自治法第百条に基づくいわゆる百条委員会が設置をされ、調査が行われていると承知してございまして、国としては、その調査の内容等を注視しているところでございます。
　その上で、個別の事案についてのお答えは差し控えますが、一般論を申し上げれば、不適切な事案が生じた場合には、地方再生法に基づく報告の徴収や措置の要求等の実施も含めまして、国として適切に対応していくことになります。地域再生法でございます。失礼いたしました。
○早稲田委員　結局、公平公正なプロセスかどうかということは全て自治体任せということであろうかと思いますが。
　では、何が見返りに当たるかどうか、どうやって判断するのでしょうか。そのチェックの仕組みがありますか。
○自見国務大臣　企業版ふるさと納税を活用した事業につきましては、各地方公共団体の自主性、自立性に基づいて行われるものでございまして、地方議会での予算や決算の審査等の過程で、地方公共団体が説明責任を自ら果たすという観点から、地方公共団体においてまずは適切に対応していただきたいと考えているところでございます。
○早稲田委員　なかなか難しいと思うんですね。それは特に、今、議会や住民がチェックする、決算、予算とおっしゃいましたけれども、百条委員会を開くきっかけになったのも、いろいろ報道があったからだと思うんです。というのは、その企業が匿名で寄附をしておりますから、その匿名で寄附をしたところと、それから受注の事業がどうなっているのか、その受注した企業が同じなのかどうか、子会社なのか関連会社なのか、それは一部の関係者しか分からないわけです。
　百条委員会が開かれているから、調査権があるからやっているということにはなりますが、この百条委員会、私も鎌倉市議会議員のときにやりましたけれども、もちろん、調査権はあるけれども、捜査機関ではないので、本当にやはりそこは限度があります。その中でやっておられることは大変評価をしておりますけれども、そういうことではなくて、やはり、内閣府の所管の制度自体に甘さがあるのではないか、穴があるのではないかということで、私は今日は質問させていただきたいので、是非、議会のチェックといっても、名前が分からなければチェックのしようもございません。
　今回、監査委員が指摘をしておるわけなんですけれども、これは内部の通報によって監査委員が調べた。そのときに、委託先選定については公平性に欠ける、それからまた不適切で乱暴である、それから仕様書というのが、これが計十二台の救急車両の高規格の発注なんですけれども、なぜ十二台にしたのかというところにおいては、寄附の金額がそうだったからということらしいんですね。それで、監査委員の方では、必要のないものに貴重な予算が使用される可能性があり、公金を扱う者としては一番やってはいけない状況だ、そういうふうに断じておられるわけです。
　それやこれやを見ましても、非常にチェックする仕組みが甘いと、外から。住民などはまず分からないという状況になってしまいますので、私は、これから制度を拡充したり、存続をしたりしていくのであれば、やはり国民がもっと納得できるような透明性を確保すべきだと思います。そのときには、具体的に国の責任で、匿名による寄附の禁止、それから資本関係、人事関係のあるような子会社等、これが寄附金を使う事業に受注をすること、これを規制すべき、禁止すべきと考えますが、大臣、いかがでしょう。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　匿名による寄附につきましては、国では、本制度に関するＱアンドＡにおきまして、地方公共団体に対し、公表を希望しない企業を除き、寄附企業名等を公表するよう要請しているところであります。
　また、企業名等を非公表とする場合におきましても、その理由等について、地方公共団体において説明責任を果たすように求めているところであります。
　いずれにいたしましても、地方議会での予算やあるいは決算の審査等の過程におきまして、地方公共団体が説明責任を果たすという観点から、地方公共団体において適切に対応していただきたいと考えております。
○早稲田委員　匿名企業について、内閣府としてこれをやるべきではないのではないかという質問に対してはいかがでしょう。
○自見国務大臣　いろいろな考え方があると思いますが、この匿名の寄附について、内閣府のＱアンドＡで、先ほど申し上げたように、寄附を公表しない希望を除きということでありますが、その理由でございますが、私ども、地方公共団体の皆様と接している中で、事実上は、多くの地方公共団体では企業名を公表してございます。
　なぜこの公表しないというような話について認めているかということでございますが、本制度自体は、地方創生に貢献するという意欲に基づきまして企業が自発的に寄附を行うものでありまして、企業においても、寄附を公表することによって、他の地方公共団体からも、自分のところにも寄附をしてくれということを求められるということを防ぎたい等の理由があるということから、地方公共団体が一律に企業名や寄附金額を公表することを義務づけてはいないということでございます。
　繰り返しますが、とはいっても、多くの地方公共団体では企業名を公表しているところでございます。
○早稲田委員　とはおっしゃっても、非公表のところが増えてきているんですね、この寄附の企業が。そういうことも踏まえていただくと、やはりこれは改善をしていく、また、その実態調査もきちんとしていただきたいと私は思います。
　今大臣がおっしゃった、ほかのところからもオファーが来るというようなこともあるでしょうけれども、それは企業の論理であります。公金、私たちが納めている税金、公金の使われ方ということが、公平、そして透明性があるということが一番重要なこの中での課題だと思いますので、そういうことが担保されないのであれば、やはり考えるべきと私は強くお願いをしておきたいと思います。
　それからまた、国交省、外務省などにおいても、その入札の取組でありますけれども、国交省の公共事業においては、設計業務の受託者だけでなく、設計業務の受託者と資本面又は人事面に関連がある建設業者、これは工事の一般競争入札に参加をできません。また、外務省所管のＯＤＡ、これも、コンサルタント等の契約におけるガイドラインが改正をされまして、利益相反を排除するため、公共工事同様、こうした関係の入札参加を制限することになっております。
　こういうことも踏まえて、もちろん寄附と入札は違うというふうにおっしゃいますでしょうけれども、やはり、それだけ透明性を確保する必要があるからこそこういうことをやっているので、是非、大臣におかれても、こうしたことを考えていただきたい。
　規制をするべきではないか。私は、基本的に、寄附企業が入札に参加をすることを規制すべきではないかと考えますが、お願いいたします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の事例は国等における取組事例でございますが、今のは国という意味ですね、今回の事案等は地方公共団体ということでございます。委員の御指摘の事例は国等における取組でありますが、各地方公共団体における企業版ふるさと納税を活用した事業に関する入札そして契約につきましては、これは、地方自治法に基づきまして、一般競争入札等の方法により実施されているものと認識をしてございます。
　ただ、いずれにいたしましても、本制度は今年度が最終年度でございますので、他の制度を参考にするとともに、地方公共団体からの意見を踏まえつつ、これまでの取組状況等を総合的に検証するなどして、今後の本制度の在り方をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　検証はしていただくのだとは思いますが、これは非常に、過疎ビジネス、また、この事業者自体が、事業者自身がおっしゃっている、超絶いいマネーロンダリングだ、仕事にして返す、キックバックじゃない、業務にして返すとおっしゃっています。そこまで言っていらっしゃる、こういう事例もあります。好事例もあるでしょうけれども、悪事例もあるわけなので、是非そこを、穴にならないような制度にしていただきたいと私は思います。
　企業版ふるさと納税の延長を議論する前に、内閣府の責任として、経済的見返りの点検、チェックの仕組みをつくり、透明性、公平性を担保できる制度改善が必要と考えます。その中には、寄附企業と受注事業の関係性をきちんと確認するなど、そうしたことも含めて、それから過度な税制優遇についても検討する、そうしたことも踏まえて、大臣のお考えを伺います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　先ほどから申し上げているとおりで、一部繰り返しで恐縮でありますが、各地方公共団体におきまして、寄附を活用した事業を実施する際の委託先等の契約手続の公正性、透明性について、説明責任を十分に果たしていただくことが必要だというふうに考えてございます。
　国といたしましては、透明性、そして公正性を担保する、確保する観点から、地方公共団体において、法令を遵守した上で、本制度が適切に活用されるように、国によります寄附実態の把握等の方策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　寄附実態、その受注の事業との関係性もきちんと調べていただくということをきちんとやっていただきたいということを私は申し上げておきたいと思います。強く要望をさせていただきます。そうでないと、やはり悪事例が出てまいります。そして、国見町の報告書がどのようになるか、きちんと注視をしていただいて、それを踏まえた制度改善をしていただくように、私も要望をさせていただきます。
　それからもう一つ、企業版ふるさと納税についてですけれども、今回の問題の発覚の一つは、職員による内部告発によるものでありました。この方が、関係資料を町の監査委員事務局に提供して告発したということであります。そして、その職員の行った行為は公益通報には当たらないとして、今年の三月一日付で、減給十分の一、そして降格ならぬ降任処分という懲戒処分が出ております。
　そこで伺いますが、中身の詳しいところは省きますけれども、現行の公益通報者保護制度において、一般論として、公益通報のための職務を逸脱した情報収集は、この制度において禁止をされていますか、されていませんか、参考人に伺います。端的にお願いします。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　公益通報者保護法上、公益通報のために職務を逸脱して情報収集する行為につきましては、禁止する規定はございません。
○早稲田委員　それからもう一つ、公益通報者保護制度において、一般論として、公益通報を行うに当たり、具体的に、どの法律の、どの部分に触れるかを明示する必要があるか、要件となっているか、また、公益通報であることを通報者自身が自覚をして、そして公益通報ですよということを発言することが要件となっているかどうか、教えてください。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　公益通報者保護法の規定上、具体的に、どの法律の、どの部分に触れるのかを明示する行為や、公益通報であることを通報者自身が認識をして、その旨発言するような行為は、本法により保護される公益通報の要件とはされておりません。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　この公益通報者保護制度、これについては、大臣の所管ではあられますけれども、当委員会の議題ではないということなので、今日は聞いていただくのでございますが、是非改善も含めてやっていただきたいということで、最後の質問をいたします。
　今、検討会が開かれていると思います。今回の検討会で、前回の法改正のときに附帯決議として明記をされました、資料持ち出しに関する免責を含む保護、それから刑罰や過料のない法律違反にまで通報対象事実を広げることについても検討すべきではないかと考えますが、見解をお願いいたします。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　令和二年改正法の附帯決議におきまして、本法附則第五条に基づく検討に当たっては、通報対象事実の範囲や証拠資料の収集、持ち出し行為に対する不利益取扱いなどについても検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。
　今月立ち上げました公益通報者保護制度検討会におきまして、有識者の方々に御議論いただく予定にしております。
○早稲田委員　前向きに検討していただきたい、不利益にならないようにということを強く申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　デジタル化は必要な話だと思っておりますが、様々な問題が最近発生しておりますので、今日は、我が国のデジタル化の問題点についてパートツーということで政府の考えをただしてまいりますので、河野大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。
　まず、会計検査院が調査したマイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についてであります。
　資料一に会計検査院の簡潔な報告が書いてありますが、一つ目は、地方公共団体を情報照会者とする千二百八十五手続について、システム活用低迷の原因は何か。二つ目、専門家から新制度づくりが目的化してしまったのではないかというような話、それから過大設計なのではないかという疑いもあるという指摘もあります。それから三点目、会計検査院が非常に大きな影響が出ていると指摘している、会社の退職などに伴う自治体に届け出る国民健康保険への切替え手続をどのように改善するのか。三点まとめてお答えください。
○楠政府参考人　まず、最初の二点につきましてお答え申し上げます。
　今般公表された会計検査院の報告書におきまして、自治体の情報照会件数は毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調になっているものがあるとされていることを承知をしております。
　この原因につきまして、検査院の報告書では、情報連携を実施していない自治体に対する調査によると、業務フローの見直しが未了であったり、また、添付書類を提出してもらった方が効率的といった回答があったものというふうに承知をしております。
　また、マイナンバーの情報照会は、先行して制度等の面で情報照会を可能とし、その後に各自治体がシステム整備を行って照会するという順番になっておりますので、どうしてもタイムラグが発生してしまう。特に自治体の場合につきましては、基本的に住民の情報は庁内の連携で入手することができまして、転入者の過年度の情報についてのみマイナンバー情報照会が必要な手続もございますので、どうしても件数が少ないことでシステム対応してこなかったといった事情もあるものと承知をしております。
　これらを踏まえて、デジタル庁としては、情報連携を実施していない自治体において何が支障となっているのか、また、所管府省において情報連携について必要な周知を自治体に適切に行っているか等の調査を行い、各事務手続における実態や課題を具体的に把握し、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位をつけつつ、実態に合わせて効果的に支障の解消を図っていくということとしております。
　また、二番目の御質問にありました過大設計の指摘につきましてですけれども、マイナンバー制度による行政機関等の間での情報連携は、これまで各事務手続の申請などで必要であった住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能とすることで、国民の皆様が各種書類の取得のために市役所に出向くことや、取得した書類の提出といった負担を軽減することを可能とするものでございます。そのため、これまで各行政事務の手続の性質や具体的なニーズを踏まえ、制度開始以降、対象となる事務手続を選定し、法令改正やシステムの基盤整備を行ってきたところでございます。
　実態といたしましても、マイナンバー情報照会の件数も、平成二十九年度は百六十四万件であったところ、令和四年度には約一億九千万件に増加をしておりまして、実際に、会計検査院の報告書でも、情報照会を活用している地方公共団体では、国民の利便性向上につながった、行政運営の効率化につながったと約九割が御回答いただいておりまして、マイナンバー制度による情報連携について効果を認識していただいているところでございます。
　また、今回……（福田（昭）委員「ごめんなさい、短くして」と呼ぶ）はい。今後も、新制度づくりが目的化しているというような、あるいは過大設計の疑いもあるというような御指摘は当たらないというふうに考えております。
○日原政府参考人　続きまして、会計検査院の報告書で指摘をされております、被用者保険の資格情報の登録が遅れていることによりまして、国民健康保険の手続においてマイナンバー情報連携が活用されていないという点について御答弁を申し上げたいと思います。
　御指摘をいただきました被用者保険の資格情報の登録の迅速化、こちらにつきましては、事業主からの届出及び保険者の資格情報の登録につきまして、新規の資格取得から計十日以内にデータ登録することを省令でルール化をいたしまして、令和五年六月より施行したところでございまして、これに基づきまして、中間サーバーへの迅速かつ正確な情報登録が実施されるよう取り組んでございます。
　具体的に申し上げますと、新規採用や転職などによる資格移動の際、内定者の方につきましては、入社日前に資格取得届などの作成を行うなどによりまして、資格取得届等の速やかな提出と資格登録を行うよう事業主及び保険者に対して呼びかけを行いますとともに、資格情報の登録の迅速化を進めるためには届書にマイナンバーの記載を行っていただくということが大変重要でございますことから、関係機関と連携をしまして、リーフレット等を通じて、加入者や事業主の方に対してこの点の周知を図るなどの対応を進めているところでございます。
　引き続き、迅速な資格情報の登録に向けて事業主や保険者の取組が徹底されるよう、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　余りにも原因が、ちゃんと会計検査院が指摘しているような、地方自治体の対応が整っていないんだということをしっかり認識して取り組まないと駄目だと思いますよ。
　それでは四つ目ですけれども、マイナ保険証についても利用率が低迷し、本年四月時点で六・五六％にとどまっているとの話ですが、本年十二月までに何％に達したら紙の保険証を廃止するのか、お伺いをいたします。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　直近、四月のマイナ保険証の利用件数についてでございますけれども、これは過去最高の千二百十万件となりまして、利用率六・五六％でございますけれども、これも、これまで最も利用率が高かった昨年四月の六・三〇％を超えたものでございますけれども、更なる底上げが必要であると考えておりまして、今月から七月までをマイナ保険証の利用促進集中取組月間として利用促進に取り組んでございます。
　マイナ保険証の利用率についてでございますけれども、これは、あくまでマイナ保険証を利用されるか否かは御本人の御意向によるものでありますこと、また、紙の保険証からマイナ保険証への移行期におきましては、最大一年間現行の保険証が使用可能であるといった事情もございますことから、国におきまして、その利用率の目標を設定するということは考えていないところでございます。
○福田（昭）委員　ちょっと余りにも無責任じゃないですかね。もし、十二月一日までに本当に半分以上の方が利用しない中で紙の保険証を廃止してしまうなんていうのは、やはり厚生労働省としても一大汚点をつくるという話になると思いますよ。よく考えた方がいいと思います。
　それから五つ目ですけれども、ＳＩＭ再発行等を利用した携帯電話番号の乗っ取り事件の防止策はあるのかということで、お伺いをしたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ありました、いわゆる本人確認書類として偽造しましたマイナンバーカードや運転免許証等を使用して携帯電話番号を乗っ取る、いわゆるＳＩＭスワップと呼ばれる手口を用いた事案があることは承知してございます。
　こうした事案に対処するために、これまでも警察庁と総務省とで連携をしまして、携帯電話事業者に対して、ＳＩＭカード再発行時や機種変更時の本人確認の徹底を始めとした対策、これを講じるように働きかけを行ってきたところでございます。
　また、今般の事案発生を受けまして、マイナンバーカードの偽変造への対策のために、デジタル庁や警察庁と連携をしまして、去る五月の十七日に、携帯電話事業者関係団体に対しまして、マイナンバーカードのセキュリティー対策について周知を行い、対策の徹底を依頼したところでございます。
　こうした取組を始めとしまして、今後も犯罪の実態等を踏まえて、関係機関と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　何か、先日この被害に遭った本人からお話を伺いましたけれども、被害に遭ったはずなんですけれども、被害者がいないというとんでもない話を伺って、ですから、これが事件にならないというのでびっくりしておりますが。こんなことがもし事件にならないということになれば、こんなことをやる人がまたたくさん出てくるということも考えられますから、ここはしっかり、やはり警察庁とも連絡を取って、こういう犯罪が起きないようにする必要があると思いますが、今の話ではとてもそれができないような気がしておりますので、是非これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化の問題についてでありますが、一つ目と二つ目、昨日も答弁していただきましたので、簡潔にお答えください。
　まず一つは、統一、標準化が二〇二五年度末に間に合わない自治体の現状と、間に合わない理由は何なのか。それから、ガバメントクラウドを導入すれば自治体全体でシステム運用経費を三割削減できると説明してきたけれども、どうもそれも怪しくなってきたということでありますが、実態はどうなっているのか、簡潔にお答えください。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　三月に公表した移行困難システムに該当する見込みのシステムを有する自治体は百七十一自治体、約一〇％、システム数では七百二システム、全体の二％でございます。
　これら移行が難しい要因といたしましては、現行システムがメインフレームであったり個別開発で運用されていること、また、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないとして、かつ代わりとなるシステム調達の見込みが立たないといったような理由がございます。
　デジタル庁としては、引き続き、ＰＭＯツールや共創プラットフォーム、都道府県からの派遣職員等による支援体制などを通じて、自治体の状況を丁寧に把握をし、円滑かつ安全な移行に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　二点目、三割削減の件でございますけれども、標準化基本方針では、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等について、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととしておりますけれども、自治体の情報システムをガバメントクラウドへ移行した後の運用経費等の削減効果は、自治体の規模や現行システムの運用形態の違いによって様々であるというふうに想定をされます。例えば複数団体でクラウド上のシステムを共同利用するなど既にコスト削減を進めている場合、単に標準化対応のみを行ってガバメントクラウドへ移行するだけではコスト削減効果を見込みにくい場合というのもございます。
　デジタル庁としては、クラウド利用料の大口割引や長期継続割引の提供、システム、ネットワークの最適化支援、要請があった団体への見積り精査支援などの取組を通じて、ガバメントクラウド移行後の情報システムの運用経費等の削減ができるよう、最大限の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　それでは次ですけれども、米国の大手クラウド四社が政府と地方自治体向けのガバメントクラウドの事業認定を受けているわけでありますが、政府と地方自治体の四社の利用状況はどうなっているのか、利用状況だけ簡潔にお答えください。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　令和六年四月末時点で、国、地方公共団体の百七十七システムがガバメントクラウド上で稼働しております。各事業者別の内訳としましては、アマゾンウェブサービスで百五十五システム、グーグルクラウドで九システム、マイクロソフトアジュールで五システム、オラクルクラウドインフラストラクチャーで八システムとなってございます。
○福田（昭）委員　これではっきりしたのは、アマゾンが独占状態だ、こういう話であります。
　そんな中で、四つ目ですけれども、公正取引委員会は、欧州のデジタル市場法のように、クラウドサービスを提供する巨大ＩＴ企業の規制を考えていない、今回の新法では考えていないということでありますが、今後は法制化を考えるのか、考えないのか、簡潔にお答えください。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の欧州のデジタル市場法でございますけれども、これは、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的として、スマートフォンだけではなく、パソコンのＯＳやクラウドサービスなども含め、デジタル市場における重要なプラットフォームサービスを規制対象としているものと承知しております。
　一方で、今国会に提出されておりますスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案、通称スマホソフトウェア競争促進法案は、スマートフォンが我が国の国民生活や経済活動の基盤となっている中で、スマートフォンにおけるアプリストアなどの特定ソフトウェアの市場において様々な競争上の問題が生じていることを踏まえ、まずはスマートフォンに係る四つの特定ソフトウェアを対象に、公正な競争環境を確保するために整備するものでございます。
　公正取引委員会は、独占禁止法を所管しておりまして、基本的には、個別の事案に独占禁止法を執行しながら、必要に応じてこのような独占禁止法を補完する新しい仕組みを整備して、競争政策を推進していくべきものと考えております。
　公正取引委員会といたしましては、委員御指摘のクラウドサービスなど、スマートフォン以外のデジタル市場につきましても競争上の問題がないか引き続き注視し、独占禁止法上の問題があれば独占禁止法に基づいて対応してまいりますが、将来的にそれらのスマートフォン以外のデジタル市場において、スマホソフトウェア競争促進法案が対象としているものと同様の競争上の問題があると認められる場合には、同様の規制の対象とすることも含め、検討を続けてまいりたいと考えております。