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○政府参考人（西田恒夫君）　第一問につきましては高橋部長の方からお答えをさせていただきたいと思いますので、第二番目と第三番目の方について私の方からお答えをいたします。
　基本法につきましては、政府といたしましても、いわゆるＯＤＡというものを効果的、効率的に、あるいは透明性を持って進めていくという上において、一つの考え方であるというふうに承知をいたしております。他方、御案内のように、先ほど御説明させていただきましたけれども、外交の実施上の大きな手段という面もＯＤＡは持っておりますものですから、そのような外交というものが、今回のテロ事件でもございますが、やはり非常に機動的に対応しなきゃならないという側面も持っておりますので、外交の実施上のＯＤＡにおけるそのような機動性というようなものが間違っても損なわれてはいけないというような点について、我々外務省、それから政府としましては、全体といたしまして基本法についての議論については慎重に対応してまいりたいというところでございます。
　それから、二番目の文化でございますが、これは国内における文化の話は私たち外務省ではございませんので、別途、文部科学省等の方からお話あろうかとも思いますけれども、いわゆる文化無償につきましては、まだ概算要求の段階でございますからどうこう言うお話ではございませんけれども、今回の概算要求の中では文化無償については、全体の一〇％カットの中におきましては、そのような高い形ではなくてより優遇という形で処理をさせていただいているというふうに承知をいたしております。
　他方、文化というものをＯＤＡでどこまでやるのかということについてはいろいろ御議論があるのは先生御案内のとおりでございまして、ＯＤＡは突き詰めればやはりその国民のいわゆる開発問題ということでございますので、開発というものとかかわるところにおいてＯＤＡというものが発動されるのかなというのが基本的な政府の考え方でございまして、しかし同時に、ただいま御指摘もございましたけれども、貴重な文化遺産の保全等におきまして日本が比較優位の技術を持っているというようなところも多々ございますので、そのような日本がやはり国際社会に提供できるある種の技術的なサービスというような意味も含めて、ＯＤＡが発動する部分については積極的にこれを支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（高橋恒一君）　外務省国際社会協力部長の高橋でございます。
　先生の第一の質問でございますが、ＯＤＡの一〇％予算削減の影響といいますのは、もちろんバイの援助だけじゃなくて国際機関にも非常に深刻な影響を及ぼしておりまして、概算要求の段階で、平成十四年度、明年度の拠出金に係る予算については五百二億円を要求させていただいております。これは前年度と比較しますと二一％減となっております。
　これ、なぜ一〇％ではないかといいますのは、国際機関に出すお金は分担金、義務的なものと、それから政策で出す拠出金というのがございまして、分担金の方はこれはもう選択の余地ないものでございますから、まずそちらの方は一〇〇％やらざるを得ないということになります。ですから、そちらの方でまず必要な円貨の予算をとらざるを得ません。そして、それをやる場合に、先生が先ほどおっしゃいました例えばＵＮＨＣＲ、四〇％近いというのは、これはドルの換算でございます。
　それで、今年度の予算とそれから来年度の予算を比べますと、円ドルレートの計算がむしろ円安ということで計算せざるを得ませんので、要するに分担金を払う、ドルで払うための円がちょっとふやさなくちゃいけない。そういうことで、拠出金の方にしわ寄せがたくさん行っております。それで、拠出金で持っている国際機関というのは押しなべまして大変厳しい。平均で、先ほど申しましたように二一％という削減になっております。その中でも、先生が挙げましたところはそれよりもさらに大きくなっておるというのが問題なんだと思います。
　人間の安全保障基金に関しましては、これは私ども小渕総理のときに打ち出した、二十一世紀におきますグローバルないろいろな紛争、それから貧困の中で、まさに個々人が大変存在の危機に迫られている、そういう紛争とテロ、そんなものと、それからあと貧しさ、あと病気、そういうものから個人を、それをどう守るかという観点から新たに構築された考え方でございまして、従来のアプローチとはちょっと違うことを国連の機関を通じて、国連の持っておりますさまざまな専門機関を通じまして、なおかつ我が国のＮＧＯだとかそういうものとうまくかみ合わせて対応していくということで設立したものでございまして、私ども担当しておる局といたしましては、できる限り多くをもちろん希望しておるわけでございますけれども、概算要求の段階におきましては、御案内のように昨年度七十七億円が二十億円ということになっておりますが、これは、私どもとしましてはもう少し出していただければというふうに思っておりますので、御支援いただければというふうに思います。
　それから、ＵＮＨＣＲ、ＷＦＰにつきましても、確かに円で見ましてもＵＮＨＣＲが二六％、それからＷＦＰにつきましては三五％のマイナス数字になっております。ですから、ドルですともっとになります。
　これも私どもとしましては、少なくとも国際社会協力部の観点からすればもう少しふやしていただきたいということはあるわけでございますけれども、しかし、これはＯＤＡ予算全体の形をどういうふうに、先ほど西田局長の方から話がありましたように、我が国のＯＤＡ予算は、現下の情勢の中で二国間の援助とマルチの援助をどういうふうなバランスをとりながらやるのが一番いいのかというまさに政治的な決定に係る問題であろうと思います。
　私どもとしましては、少なくともＵＮＨＣＲ、ＷＦＰ、そういえば今一番問題になっておりますアフガニスタンの難民、避難民への支援で大変重要な役割をこれから果たすわけでございます、現在も果たしておりますが。それに対しては、十月の四日に官房長官から発表させていただきました国際機関のドナーアラートの二〇％に当たります一億二千万ドル、百四十五億円、日本はマキシマムでやる用意があるという一応今プレッジをしてありますので、その枠内でこうした機関が、もう既にＵＮＨＣＲには第一陣といたしまして六百万ドルの協力につきまして決定をしておりますが、ＷＦＰその他の援助機関につきましても、具体的な要請に応じましてできる限り前向きに応じていくということはやらせていただくつもりでございます。
　ただ、これと来年度の拠出をどうするかというのはもちろん別の話ではございますので、そちらの方も引き続き検討は、努力はさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○政府参考人（白川哲久君）　今、沢先生の方から文化についての御指摘がございました。
　私ども文部科学省といたしましても、国際社会におきまして文化の振興ということが、先進国のみならず開発途上国の発展のためにも不可欠な要素である、こういうふうに認識をしておりまして、そういう認識はだんだん広まっておるというふうに考えております。また、日本文化への関心の高まりもございますし、我が国が文化を通した国際貢献を進めることへの期待も増大をしてきておるというふうに考えております。
　先ほど西田局長の方から文化についての御説明がございました。沢先生もお話しになりました例えば世界遺産の関連の保存、修復の事業、そういうものにつきましては、私ども文部科学省の方は、エクスパーティーズと申しますか専門の技術を持っておりますので、これまでも努力をしてきたところでございますけれども、そういった海外の文化財を保存、修復するための技術協力であるとか共同研究、そういうことにつきましては今後とも積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　ＯＤＡは、ＯＤＡ対象国の期待が非常に大きいわけですし、それだけに被援助国のニーズに合致した正確な執行が非常に重要だということを痛感いたします。
　世界の主要国との比較で日本のＯＤＡの特徴、これを私なりに考えると、一つは人道性の高い食糧援助、最貧国に向けた援助、これの額が少ないと思います。統計でいっても、日本の貧困国への援助はＯＤＡのうち一三・二％、ドイツは二四％、イギリスは三二％。世界で最貧層に属する人がどのぐらいいるかというと、一日一ドル以下で暮らしている人たちが十二億人いるわけですよね。そういう実態から照らしてみても、やはりこの点が非常に大事だろうと思います。二〇〇一年度の予算で見ても、これは結局、食糧援助については逆に百十二億円から百三億円で減っているということで、これは逆行しているだろうと思います。
　その一方で、じゃ何が多いかというと、海外での大型公共事業ですね、港湾、空港、ダム、発電所、これが多いわけです。
　これが問題なのは、ニーズに合っているかどうか、ここが非常に大事なわけですけれども、私自身、アフリカとか幾つかの国々で経験したことでいうと、こんなプロジェクトは要らないかという形で売り込んでやる、そういうタイプが多いと。ですから、ホワイトエレファントという言葉がありますけれども、かえってありがた迷惑だという、そういう現地の声があるわけですね。
　例えば、病院みたいに密着した、一見そう見えるものも、日本と同じような病院を建てちゃうわけですよ、発展途上国に、クーラーもついた。しかし、それもほとんど役に立たないということです。やはり実際のニーズに合ったきめ細かいそういうものが求められているということを改めて痛感するんですね。
　何でこういうことになっちゃうかというと、これも私なりに考えるわけですけれども、先ほど部長も局長も言われたんだけれども、最も重要な外交手段がＯＤＡだと。そうかもしれません、日本流に言うと。
　ただ、私は、ノルウェーなど幾つか北欧の国々のＯＤＡを調べたときに非常に感心したことがあるんですね。それは、援助を国の外交戦略にしたいという、あるいは他国への圧力にしたいという誘惑を断ち切る、これがＯＤＡだと彼らは言うんですよね。僕は見事な言葉だと思うんですよ。なるほど、北欧はひものつかない援助国として援助を受ける国々から非常に高い尊敬を払われているわけですね。それが逆に外交を高めている、国の評価を高めている、そういうことがあるわけですよ。
　例えば、日本でいうと、ＯＤＡを日本の国連の安保理常任理事国入り、その工作に使うということもたびたび指摘されていますけれども、私はそういったことは逆効果になる、そういうように思うわけですね。
　もう一つ、その違いを生む理由として、日本のＯＤＡというのはやはり非常に戦略的に考えられているということがあると思います。私は、八〇年代に中米を訪問したときに、それまでずっとゼロだったジャマイカへの援助が急にがんとふえて、連続してどんどんふえていくんですね。何でかと思ったら、アメリカが戦略重点国として指定したと、そういう背景があった。
　ですから、私はそういうことをあわせて考えて、一つは、本当に被援助国のニーズに合った、現実に合った援助、そのための努力がこの間どうされてきたのかということを一点お伺いしたいと思います。
　それから、あと短く二点ですけれども、やはり最も喜ばれる援助をする上で非常に大事なのは、ＮＧＯとの連携ですね。先ほど提言二十四で御回答もありましたけれども、その点だと思います。
　私は、アフガニスタン問題に関連して、ちょうど一週間、きのう帰ってきたばかりですけれども、パキスタンに行ってまいりました。現地でジャパン・プラットフォームの方々に会ったり、それから各国のＮＧＯの方々とも話しましたけれども、その中で、日本政府は、最近のジャパン・プラットフォームへの五億円という支出、拠出、これは高く評価されると思いますけれども、それは始まったばかりということであって、やはりもっともっと額を多くしなければ到底足りない、やれることもできないという現実があるわけですね。
　ですから、そういう点で私はＮＧＯとの連携、とりわけ今、アフガニスタンへの食糧援助等々、これをもっともっと進めてくれという、そういう声が非常に強いわけですね。やはり私はこういうところに日本の外交や力の発揮すべきところがあると思うんですね。
　ですから、その点で、ニーズに合った援助を進めていくというかぎは、やはり地元でそういうネットワークをつくり、国連だってそれを頼りにしてやっているわけですから、ＮＧＯのネットワーク、これは日本ばかりじゃありませんけれども、日本を中心として諸外国のＮＧＯとの連携、これは不可欠だと思いますけれども、その点についてお伺いしたい。
　最後にもう一点。提言十一で透明性のお話がありました。その点で、ＯＤＡの機密費の問題なんですけれども、外務省の機密費は五十五億円ですね。そのうち三十六億円が在外公館分となっていて、そのうち四割の十五億円がＯＤＡ機密費となっているわけです。もともと予算があるから、これが要らないか、あれが要らないかという話にもなるということにもなるかもしれませんけれども、なぜＯＤＡで機密費が必要なのかという素朴なことをお伺いしたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（西田恒夫君）　まず、最貧国に対する援助の割合が少ないのではないかということでございますが、最近の数字でやや引っ込んでいるということは御指摘のとおりであります。我々もその分析等をしておりますが、とりあえず一つのあれは、例えばアジアの通貨危機に対しまして、アジアの国々に対していわゆる宮澤構想等かなりの規模に上ります資金援助等を行ってまいりました。相対的に今比率が下がるというようなところがまず一つあったかというふうに短期的には思われます。
　それから二番目に、日本のＯＤＡの構造からしまして、先生御案内のように、額的には何といっても円借が占めている比率が非常に大きいというところでございまして、今御指摘の、例えば北欧の国々は円借というような仕組みは持っておりませんので、もともとグラントということになりますから、対象国もおのずとＬＬＤＣの方により大きくシフトをしているというような傾向がございますので、日本のＯＤＡがこの三本柱、グラントと、それから有償と、それから技術援助というものを行っていくという今の体制を続けていくという前提に考えますれば、おのずと少なくともパーセンテージにおいてはどうしてもグラントの部分が低くなり、その結果として、ひいてはＬＬＤＣの部分についての比率は減っていくということはあろうかと思いますので、一概に直ちにその数字の比率だけでもって日本のＯＤＡがＬＤＣに冷たいということはこれはないんではないかというふうに考えております。
　現在のアフリカに対する支援も今現在一〇％以上もう超えるに至っておりまして、これは主要なドナーの中でも一、二を争うぐらいの、絶対量としてはアフリカへ支援を行ってきておるところでございまして、ＴＩＣＡＤプロセス等、アフリカ諸国から日本に対する期待というのは非常に大きいことは御案内のとおりだろうと思います。
　それから、公共事業につきましては、今の答えの表裏みたいな話になりますけれども、ローンをやっておりますから、当然ローンというもので、これまで特にアジアを中心としました日本のＯＤＡのやっぱり主柱というものはアジアという地域、そして主に経済社会インフラというものをつくってくるという形で経済成長を支援して、それらの国の経済的なテークオフを助けるということを非常に大きな柱の一本に立ててきておりましたので、それはどうしてもそのような傾向にあったということでございますし、それからやはりそれ以外のアフリカ等の国におきましても、ではインフラに対する需要はないのかといえば、これはやはり需要はあるんであろうと思います。
　したがって、御案内のように、一個一個もっと案件を精査してむだがないようにすべしということについては御指摘のとおりでございますので、先ほどるる御説明させていただきましたいろいろな、例えば調達とか等々の措置をも改善をしまして、やはりむだがない、あるいは無償だからといって高くならないような援助というものにはさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　二番目のというか、外交手段ということにつきましては、これはそれぞれの国のお国柄がございますから、どっちがいい悪いというのは一概には言えないと考えておりまして、あるいはノルウェーやスウェーデンが考えるＯＤＡのその国における位置づけと日本の場合にはこれは違ってくるのはやむを得ないかなというふうに考えておりまして、日本の政府としては、やはりＯＤＡは外交的、戦略的に使うべきということが政府の考えであったというふうに我々は承知しておりまして、それで努力をしてきた次第でございます。
　それから、ＮＧＯとの連携、これはちょっと若干繰り返しになりますけれども、例えば具体的には、先ほどのプラットフォームにつきましては、初動のお金だけじゃなくて、実際に活動が始まりますれば活動の資金というものもこれは援助するつもりでございます。今のところはなぜでは出ていかないのかというと、御案内のように地域の情勢が非常に流動的でございまして、プラットフォームの方々もどこでどういうような具体的な活動ができるかと今一生懸命模索をしておられるという状況であるというふうに承知をしておりますので、具体的に拠点ができまして活動が開始されましたら、また追加的な支援はもう喜んでさせていただきたいと思っております。
　それから最後の、済みません、そのＯＤＡと機密費というのは、ちょっと私、必ずしもよく質問の趣旨がわからなかったんですが……
○緒方靖夫君　繰り返しましょうか。
　ＯＤＡの、ＯＤＡ機密費というそういう分野があると承知しているんですが、それはあるかどうか。それで、その額が、お聞きすると十五億円あるわけですね。ですから、そういうＯＤＡになぜ領収書の要らないお金の使い方、公表される必要のないそういうお金の使い方が必要なのかと、そういう意味です。
○政府参考人（西田恒夫君）　私が勉強不足なのかもしれませんけれども、ＯＤＡ機密費というものがあるというふうに私は承知をいたしておりません。
○会長（関谷勝嗣君）　それでは、きょうは、理事会ではオブザーバーの社民さん、それから自由党さんも一巡の中に入っていただいて、今から質疑を受けたいと思います。
○大田昌秀君　社民党の大田でございますが、四点ばかりお伺いしたいと思います。
　ＯＤＡの問題につきまして、先ほど来の御説明を伺っておりますと、非常にきめ細かく政府は対応しておられるということがわかったわけでございますが、しかし依然としてＯＤＡのあり方についてはいろいろと御批判もございます。
　これまで長年にわたってＯＤＡを実施してこられた立場から、国によってもいろいろと、あるいはその時代によっても違うと思いますけれども、直面されたもろもろの問題点の中で、一番といいますか、深刻、解決困難な、つまり望ましいＯＤＡのあり方を実施する上で、隘路といいますか問題点というのがございましたら教えていただきたいと思います。それが一点です。
　それから二点目は、新開発戦略につきまして日本が主導的な役割を果たしたと伺っておりますけれども、その目標とでも申しますか、内容について若干教えていただきたいと思います。
　それから三点目は、沖縄県には国際センターというのがございまして、世界の百三十数カ国から若者たちが研修にやってまいりまして、もう既に四千人ほどの若者たちが研修を受けてそれぞれの国に帰っておりまして、これが沖縄のいろんな面で非常にプラスになっております。そういう意味で、もう少しこの種の施設を拡充強化されるお考えはないかどうか。
　実は、今は亡き小渕総理が外務大臣のときに、私がお願いしましたら、若干施設を改善して拡張してくださったし、また人数もふやしていただいて非常に感謝したわけでございますけれども、そういった意味も含めまして、将来に向けて私は非常にいいプロジェクトだと思っておりますし、県民の方でも外務省の対沖縄政策ではこれが一番いいんだという評価を受けておりますので、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、九九年六月に閣議決定されました政府開発援助大綱で定めましたＯＤＡの四原則との関連で、今回のテロ事件と関連して、インド、パキスタンへの経済援助凍結の解除が話題になっておりますが、その点について、どなたでも結構ですので、どういうふうなお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
　以上でございます。
○政府参考人（西田恒夫君）　まず第一番目の、ＯＤＡを実施していく過程の中でどういうような解決するのに難しい問題があったかということでございます。
　まず、基本的には、先生御案内のように、ＯＤＡを実施していく上で一番大変なのは、ある意味で当たり前かもしれませんけれども、海外のいわゆる後進国、言い方が変でございますけれども、開発途上国で事業を行っているということにいわば尽きるということなんであろうかと思います。すなわち、いろいろな形での事業をさせていただいております。資金を供与する、あるいは何か物をつくる、あるいは技術を移転するというところでございますが、先ほど御説明しましたように、基本的には中央政府、政府間で行っております。
　幾つかの国の場合におきましては、例えばいろいろな政治の情勢が非常に不安定であるというようなこと、あるいはその国における経済社会あるいは法制度等というようなものが未熟であるというようなことからしまして、必ずしもその時点で、プロジェクトを立ち上げた時点で想定していなかったような事態というものがプロジェクトを実際に執行していく過程の中で出てきてしまうという部分がどうしてもございまして、この部分が国内で事業をしている場合とはやはり根本的に違うということだろうと思います。
　最近しきりに言われております、ガバナンスというふうな言い方をされておりますけれども、やはりちゃんとしたよき政府というものをつくっていくこと自身が大事だということが言われているということは、逆に言えば、やはりＯＤＡをやっていくときには先方には必ずしもガバナンスのある有効でそのようなものをちゃんとやっていけるだけの政府というものがあるというわけでは必ずしもないよということに尽きてしまいますものですから、その部分が非常に根本的には一番難しい問題だろうと思います。
　他方、もちろん、より具体的に申しますれば、やはりプロジェクトを発掘しましてやっていく中で、例えば環境問題というような問題も起こって、住民移転等の問題が起こりますが、そうしますと、これはやはりその当該国の住民の方々の意識というものもこれはやっぱりどんどん変わっていくというようなところもございますので、それにこれまで以上にやはりよりきめ細かい手厚い配意をしていく必要が起こるというようなこともございまして、いわば事態がどんどんどんどん変化をしていくことにどこまでプロジェクトというものがついていくのかというような問題。
　したがって、事前とそれからプロジェクトを実施、やっている段階、それから終わってからのフォローアップというものをどういうふうに評価して、それについてどういうようないわばアフターケアをやっていくのかというあたりがこれから、先ほどほかの先生方からも御指摘ございましたけれども、意味のある本当に役に立つＯＤＡになるかどうかというのは、こういう全体の一貫した流れの中でどこまで我々が一生懸命先方の気持ちに立ってやっていけるかというのを限られた予算等々の中で、あるいは人手の中でやりくりするかという問題であろうかというふうに思います。
　それから、開発戦略でございますが、これは当時のいわゆるＤＡＣ、ＯＥＣＤの中で開発をやっている二国間のドナーの集まりがございますが、その中で日本が主たる役割をつくらせていただいてつくった戦略でございまして、基本的な考え方は二つの言葉で、パートナーシップというのとオーナーシップという言葉で表現をさせていただいております。
　パートナーシップと申しますのは、ある国に対する援助をするときにその援助をするパートナー、これは例えば日本でありアメリカでありイギリスでありという二国間のドナーと、それからいわゆる国際機関、例えば世銀でありますとかというようなものとがパートナーとなってよく調整をしていくということで、各国がばらばら自分勝手な援助をすることが非常にむだが多いのでそこを調整していきましょうという意味でパートナーシップが大事だということと、二番目にオーナーシップでございますが、これは最後は、要するにオーナーはだれかというのはやはり開発はその国のまさにカントリーがオーナーなんであって、援助をする側のための援助であってはならないということでございます。
　逆に言えば、そのような被援助国の方が自分の開発問題については開発の戦略を立てていく過程の中から自分の問題として責任を持って、自意識を持ってやっていくというところの考え方というものが定まらずして、ただそのドナーの間を行って援助してくださいということではこの問題は解決しませんねというのが一番大きな考え方でございまして、それから後のいろいろな開発の手法等々あるいは国際会議における大きな流れというものも大体こういうような方向で進んできたんではないかと考えております。
　それから、沖縄のあのセンターのお話でございますが、これは、私たちＪＩＣＡの方で大変に貴重なものとして活用させていただいております。昨年の森前総理が出されましたＩＴに関するイニシアチブにおきましても、東京と並んで沖縄のこのセンターを中核的な場として位置づけることによって、世界のネットワークの中でより重要な役割を担っていただくべく今現在まさに仕事を一緒にさせていただいているということでございます。
　これは一つの例でございまして、その他、感染症の問題とか、先生よく御案内のような沖縄が比較優位を単に日本だけではなく世界的にも持っているという部分が多数あると思いますので、環境等もございましょうし、こういう部分については、これからこのセンターを拡充強化させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　それから最後に、インパキに対するいわゆる経済措置の停止ということでございます。
　これは、御案内のとおりに、インドとパキスタンの核実験というものに対しまして経済の措置というものをとらさせていただいたわけでございますが、基本的にはＣＴＢＴの署名こそできておりませんが、インド、パキスタン両方ともに、モラトリアムというものをずっと継続をしてきておりますし、関連のいろいろな技術等についての管理も一生懸命やるということを明言してきているなど、相当程度目標を達してきているんではないかということと、現在のまさにこのテロ同時多発の状況下において、やはりインドとパキスタンの果たすべき重要な役割ということをも勘案させていただきまして、総合的に停止ということにさせていただきました。
　じゃ、なぜ解除ではなくて停止なのかと申し上げれば、まさに我々にとって非常に重要な政策であります核の問題に対する政策というものについて、間違ってもインドやパキスタンに対して間違ったメッセージを送ってはいけないというような点を十分に配慮させていただいてこのような決定にさせていただいた次第でございます。
○田村秀昭君　自由党の田村秀昭でございます。
　ＯＤＡの予算が一律一〇％削減が明らかにされているわけですが、私は非常に懸念をしております。このＯＤＡの果たす役割というのは、いろいろな国際常識に反した我が国のいろいろな行動に対して多くの国から大バッシングが起きないのはこのＯＤＡのおかげではないかなというふうに思っております。
　私、五、六年前だったと思うんですが、セネガルという国に行ってまいりました。そのときに、立派な建物があって、あれは何かと聞いたら日本のＯＤＡで建てた学校ですと。それで、大使館もどこかに同居していてまだ自分の建物も建てていない、建てている最中だったと思うんですが、自分の住むところも建つ前にそういうＯＤＡで学校を建ててくれているということで、そのセネガルの人たちは、政府の関係者ですけれども、非常に日本に対して感動をしていたという経験をいたしました。
　私のＯＤＡというのの一番初めの出会いはそれではないかと思うんですが、特に、外務省が余り関係を深めていないと言っては失礼かもしれないけれども、中立的な国にこのＯＤＡがたくさん多くの国に行っていると。その一端を私は見た感じなんですが、日本に対する感情というのが非常によかった。今までのかかわり合いもないし、ただひもつきでもないお金を援助してくれるすばらしい国だと、こういう感じだったと私は思っております。
　それで、二点、このＯＤＡについて質問なんですが、これは外交戦略の軍事的手段を持たない我が国にとって最も重要な外交手段なんですね。そういう意味で、今まで重要な外交手段だとおっしゃる以上、そういう過去に経験があったのか、非常にすばらしい外交戦略であったというのがあったら教えてほしいと。
　それから、適正な規模のＯＤＡの予算を確保するという、適正な規模の予算というのはどのくらいなのか。それで、外務省も含めて、予算を使っていろいろなことをやる、いわゆる国民の税金を使っていろいろな施策をやるという人たちに、私も過去そうだったんですが、一番重要なことは、いつも国益に合うのかどうか、国民の立場に立って物を考える、そういう癖を原点に戻っていつも考えることが極めて重要ではないだろうかと、私の経験からもそう言えるのでありますけれども、それは、この適正な規模の予算というのに絡めてそのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（西田恒夫君）　まず、一番目の外交戦略で、戦略と言う以上何か今まであったのか、こういう御指摘でございます。
　一つには、非常に卑近な例でございますが、現在いわゆる同時多発テロが行われておりまして、先ほどからも言及ございましたパキスタンを初めとする周辺国に対する支援というものを日本はいち早く決定をいたしまして実施をいたしました。これについては、先生方御案内のとおり、パキスタン側から極めて高い評価を得たところでございます。
　パキスタン側は二つ言っておりました。一つは、自分たちがお願いに上がる前に先に援助の手を差し伸べてくれた、こういう国は日本しかいないと。それから二番目に、その内容が、我々がまさにこういうものをいただいたらばよかったなというような援助の内容をこれまた見事に差し出してくれたと。この二つを自分たちは本当に高く評価するということをパキスタンの方から言っていただいた次第でございます。
　何かちょっと手前みそで恐縮なんでございますが、事実でございましたので御紹介をいたしたいと思うんですが、そのようなことも含めて、やはり機動的に先方の立場に立ってどのような形で援助ができるかということは常に念頭に置いていくべきということで、自戒の念も含めて御紹介をさせていただきました。
　それで、先ほどの御質問にちょっと戻りますが、十年も前になりますが、湾岸戦争のときにも実は似たような対応を我が国はとってきた次第でございます。あのときには、我が国のいわゆる軍事的な支援というものは現在よりもより限られた状況であったところでございますけれども、あの時点におきましては、そのような周辺国支援と米国に対するいわゆる支援もさせていただきました。これについては、なかなか厳しい批判を浴びたというところでございますが。
　私が申し上げたかったのは、そのように非常に急激に変わる流動的な国際環境の中において、いち早く日本の国益を体して可能な最大限の協力を行うということを、現在の政府が持っている手段の中ではＯＤＡが最も主要な役割を果たしてきたということでございます。
　もう少し長い目で見ていえば、何かといえばやはりＡＳＥＡＮというものと日本との関係がこれまで成熟をしてきたということ。例えばＡＰＥＣでありますとか、それ以降いろんな形でＡＳＥＡＮと日本との関係というものが広がりを持ってまいりましたけれども、その中におきまして、やはり日本にとって一番大事なＡＳＥＡＮとの関係がこれまで伸びてきたということはやはりＯＤＡの果たした役割は非常に大きかったと思いますし、この点については恐らく先方のみならず日本の国内にもかなり大きな御理解をいただいておるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
　それから二番目の御質問は、まことに答えにくいことで、適正な規模とは何かということでございます。
　抽象的に適正な規模というものを定義することはなかなかに難しいとは思いますが、一つやはり我々政府として考えております尺度としましては、やはりこの十年間、御案内のように日本はＯＤＡで一番でございました。もちろん内容的にいろいろな点で他の国に比べ、例えばグラントエレメントが低いとかいろんなことがございますけれども、何だかんだ言っても全体として世界の流れが援助疲れということで、ＬＤＣ向けの資金フローが減っていく、つまり公的資金でございますけれども、減っていく中で日本がそれを何とか引っ張ってきたということは、これはやはり私は非常に重要なことではないかと考えますので、何が何でも一番じゃなくちゃいかぬと私申し上げるつもりではございませんが、やはり日本というものがＯＤＡでは特別な地位というものを占めてきたし、それに対して国際的には極めて高い評価を得てきたということは客観事実でございますので、これはやはり一つの、我々としてはめどとして適正な規模というものが中長期的に担保されることがぜひ重要だというふうに考えておる次第でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で各会派一人一巡しましたので、これより自由質疑を行っていただきたいと思います。
　きょうは、五名の参考人をお呼びしておりますが、まだお二人の方は一度も答弁がなく時間をもてあましておるようでございますから、溝口さんと林さんには特段に指名をして、御質問があればしてあげたら私としても喜びでございます。
　それでは、質疑のある方はまず挙手をお願いいたします。こちらに記録をさせていただきますので、挙手をお願いいたします。
○入澤肇君　それじゃ、幾つか御質問を申し上げたいと思います。
　先ほども、外交上の有力な手段である、あるいは十年間世界じゅうで一番の援助を行ってきたという話ございましたけれども、どうしてこれだけ重要なことが法律に基づいて行われないのか、大綱の段階でとどまっているのか。私は、基本法というよりもむしろ実定法が制定されてしかるべきじゃないかと思っているんですが、政府として実定法の制定に踏み切らなかった理由が何かというのが一つ。
　二つ目は、省庁再編によっていわゆる四省庁体制というのが崩れて、新しい審査体制、評価体制ができたというのですが、政府の今の説明によると大変よくやっているというふうに見えるんですが、実際には多くの批判があることは実際に現地に視察に行っている議員団が証明しているわけです。この間も聞きました。エジプト、アフリカに行った議員団があるところで小学校を見たけれども、これがＯＤＡというのでびっくりしたとかいうマイナスの評価をやっておりました。いわゆる四省庁体制が極めて形式的な審査で、中身に入り込んだ審査なかったというのは私も自分で体験して知っています。これは現在どうなっているのかということについてお聞かせ願いたい。
　それから三つ目、その評価体制ができたけれども、現地に会計検査院とか行って、内政干渉になっちゃうので難しいところもあるんですけれども、実際にどのような支出が行われているか、現地における調査体制はどうなっているか。
　この三つをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　実定法をなぜつくらないのかということについては、先ほどの基本法に対する考え方と同様の考え方でございます。
　我々、別に米国がいつも参考の材料になるわけではございませんが、先生御案内のように、米国は極めて詳細にわたる援助法をつくりまして実施いたしたわけでございますが、実際上はなかなか、実際のいわゆる援助というものとこの援助法というものが必ずしもかみ合わないというようなこともございまして、別に無視というわけじゃございませんけれども、必ずしもその援助法については十分な活用をされていないというふうにも伺っている次第でございます。
　別にアメリカの例がそうだからどうだということではございませんが、先ほどと繰り返しになって恐縮でございますけれども、我々としましては、やはり現在のＯＤＡの大綱というものをもとにして中期の計画等を立てる、それからその時々の政策についてよりはっきりとした国民に対する説明責任を、評価でありますとかあるいは広報でありますとか、あるいはタウンミーティング等々を通じまして御理解をいただくという形でもって機動的に対応させていただくのがよろしいのではないかという考え方で政府としてはいるというところでございます。
　四省庁体制が形骸化しているのではないかということにつきましては、いわば四省庁が今三省庁に、これはいわゆる再編の結果としてなっているわけでございますが、三省庁はもちろん大使館という出先は持っておりますが、基本的には東京に本部がある組織でございますので、やはり多くの部分を実施機関でございますＪＩＣＡとＪＢＩＣ、先ほど数をちょっと申し上げましたが、出先等を通じましてよりきめ細かい案件の発掘、実施、あるいは事後のアフターケア等を行っていくという体制をとらさせていただいております。
　さらに加えまして、先ほども御説明しましたが、現地の事情に詳しい現地の方、コンサルタントでありますとかそのような専門家の方々というようなものをさらに活用させていただくと。さらにいえば、最近は現地における、現場における各国あるいは世銀等との援助協調が非常に進んでおりますので、その他のドナーとのいわゆるパートナーシップに基づくいろいろな意見の交換、情報の交換を通じて、よりよい案件をつくるべく努力をさせていただいておるというところでございます。
　会計検査院等の査察、調査等につきましてはもう御案内のとおりでございまして、会計検査として基本的には例年ＯＤＡについてもその対象として審査がされ、国会に対して御報告がされているものというふうに承知をいたしております。
○会長（関谷勝嗣君）　沢たまき君が、先ほど質疑のときに質問を落としていたようでございますので、今機会を与えます。
○沢たまき君　ありがとうございます。済みません、一つ忘れておりました。大事なことですが、去年の八月に発表された「政府開発援助に関する中期政策」というのがありましたよね。その中の最初の方に「貧困対策や社会開発分野への支援」が掲げられて、その中に「開発途上国における女性支援（ＷＩＤ）／ジェンダー」という項目がありました。
　ここに記載されてあったように、全世界の貧困状態にある十三億人のうちの約七〇％が女性でありますよね。女性の自立支援のための基礎教育の充実あるいは技術習得のための支援拡充、これはぜひもっともっとやっていただきたいと思っているんですが、今回の調査会の提言の十八に「社会開発分野の重視」がありましたけれども、女性支援の観点から新たに施策を講じられたというところがあったら御説明をいただきたいと思ったんです。済みません。
○政府参考人（西田恒夫君）　今回の新規の予算の中で、新しいスキームという意味においてはないと思いますが、今先生御指摘のとおり、ＷＩＤにつきましては日本はかなり早い段階からこの点を重視してきていろんな努力をしてきております。
　それで、ＷＩＤといいますのは、いわば一つの面からの切り口でございまして、いわゆる援助における女性ということでありますけれども、例えば、人口問題に対応するに当たりまして日本の保健所のようなシステムを使って、育児手帳というんでしょうか、ああいうものを使っての、これはだから保健であり、人口であり、例えば衛生であるとか、いろんな形に入っておりますけれども、これは基本的にはやはり女性が母親でございますので、その出産、育児の問題に対応するという形で実はＷＩＤの面も非常に持っているというようなところでございますので、日本としてはかなり前から実はこのＷＩＤの重要性というのは認識をして活動をしてきたという実績もございますし、国際的にも高い評価を得ております。
　関係の予算やプロジェクトの数は間違いなくふえてきていると思いますので、今後ともそのような意識でもって進めていくことについては政府としても全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　先ほどからいろいろ言われておりますように、ＯＤＡは、我が国の外交戦略に使うか使わないかは別としまして、世界との関係で非常に大事なものですし、特に今度のテロ事件と、それに対するいろいろな中でますます大事だということがわかったと思うんですが、一方で、むだとか効果がないということが言われていたりすると、せっかく頑張っていてもそういうところに水が差されるわけですし、特に現在のように経済的に財政的に苦しくなると、何で身を削ってまで出すんだというふうなことで、こんなことになれば、日本人って勝手だな、自分が金のあるときだけ援助しておいて金がなくなると──金がなくなったって生活は世界のレベルから比べれば物すごい高いわけで、外国人なんか、特に日本に来たときに、一緒に接待なんかしたりするとびっくりするわけですよね、相当の国の人でも。それだけむだをしておきながら、ちょっと自分が苦しくなると援助を減らすのかということで、また逆に日本人が非難されて尊敬されなくなるおそれもあるんで、これはしっかりやらなきゃいけないんですが、やっぱりそういう意味では、むだと申しますか非効率と申しますか、その効果の点、批判のないようにやっていかなきゃいけない。これはもう共通のことだと思うんです。
　それで、先ほどもフォローアップとか何かいろいろあったんですけれども、私は、一つは日本側のとにかく政府の体制ですね、先ほども四省庁体制云々というお話がありましたけれども。
　私もこの間いろいろかかわらせていただいたり見せていただいたりすると、縦割り行政が一つ、相変わらずこの問題で最初から非効率がもう予想されているということがあるのと、もう一つは、お役人は二年に一遍とか三年に一遍とかどんどんかわるわけですね、部署が。それは、部署がかわること自身はいけないとは言いませんし、またその部署がかわると、前のことはころっと忘れて新しい部署のことを一生懸命言って、場合によっては前の部署の悪口も平気で言うと。これも、悪い面だけではなくて逆にいい面もあるわけです。自分の所属したところに全力を投球するというのは、それはそれでいいんですが、その結果、引き継ぎというか継続というのが書類の上では行われても実質行われていないということがありまして、結果的にだれも見ていないと。それで何となくだらだらというふうなことがある。やっぱりこういうことは非常に問題じゃないかと思うんですね。
　その場合に、私は、それともう一つ、さっき大田委員の質問に対する答弁の中で、特に後発開発国、ＬＬＤＣの場合に困難なのは、向こう側にどうにも受け入れ体制がないんですね。日本の常識で、こういう計画を立ててこうやりますと言ったらやるものだと思っているけれども、それこそ、またあした、またあしたというような調子で、せっかく何かあれしても何もやっていないということもあるんで、それだけに継続的なフォローが必要だ、特にそれはやっぱり人的な継続というのが必要になるんじゃないかと思うんですね。
　私は、あるところでドミニカ共和国の医療援助を見に行って、これはすばらしいなと思ったのは、ある国立大学がこちら側の援助役になりまして、人は同じ人がずっとは行けないんですけれども、これはなかなかＮＧＯでない限り機関的には無理なんですけれども、でも、ある大学なりある機関なりが継続して十年、二十年やっている中で着実に育っていくんですね。一年かかって効果が上がらなかったことが二年目、同じことをまた繰り返すと、前の経験をもとにしてやるということができて、私はそういうことでこちら側の人的な継続性をどう図るかということが実はポイントの一つなんじゃないだろうかと。
　そうすると、これはお役所自身では無理だとすると、それにかかわる、例えば今のドミニカ共和国の例のように、ある国立医科大学にそういうシステムをつくっていただいて、そこに十年なりおられる先生がバックアップしながら、行く人はその都度かわっても、あるいは受け入れるシステムがかわっても継続するというふうなことはできないんだろうかなと。
　特に医療の面なんか、そこで考えたのは、私も今までは自分が医者だということでそういうことを考えたんですが、医療援助となるとＪＩＣＡ、ここに厚生省から出ていて厚生省と、こうなるんですね、それで国立国際医療センターとか。そうじゃなくて、やっぱり国立医科大学とか私立の医科大学とかそういうのが全国に八十あるわけですから、そうしたら、八十が一つの国を持てばこのＬＬＤＣの問題については長期的に何かできるんじゃないかなということで今盛んに呼びかけ始めているんですけれども、ＮＧＯだけではない、いろんなそういう、それはやっぱり省庁を超えたものでやっていかないといけないと思うんで、このことしの八月に出た中期計画ですか、ここでも司令塔をつくれということがあるんですけれども、それを、外務省が司令塔でいいのか、もっと、もう一つ何か内閣直属の司令塔をつくるのか、その点についてどう考えているのか、実態はどうなのかということですね。
　それともう一つ、そのことにちょっと関連するんですけれども、さっき緒方委員の質問にあったことなんですけれども、食糧援助、特にＬＬＤＣについては食糧援助って本当に深刻な問題なんですよね、栄養失調のままいるわけですから。ただ、そういっても、食糧援助してそれがだれかの汚職に使われてしまうとかいうことはあっても、最終的にその国民の口に入ることは間違いないんですよね、大体、腐るということもないわけじゃないけれども。
　そうすると、例えば米が余っていると。これは私、ずっと国会議員になって以来もう十年近くそれはいつも言うんだけれども、この米が全然動かないで倉庫にためられたままいってしまう。それは、やっぱり国内での貯蔵にかかる費用を含めた価格というもので予算処理をしなきゃならないから、せっかくあるものが出せないということがある。その辺についても、せっかく財務省からも見えているわけですので、その点についてもちょっと御考慮をいただければなという感じがします。
　それと、最後に一点。まことに個別のことで申しわけないんですが、これはＮＧＯなんかで向こうに長く定着してやっていると、住民との結びつきができて、その結果、政治的な問題じゃないんですが、政府がいろいろかわったり担当者がかわったりすると、必ずしもその政府と細かいところで意見が一致しないような活動になっちゃうことがあるんですね。そうすると、今の援助の仕組みからいうと、向こうの政府からの要請なので、せっかく何年も向こうにいてずっと定着して住民の中で何かいい活動をやっている人も、たまたまその政府を通じて要望が上がってこないと、何もお金をつけるルートというか根拠がないというふうなことで困ることがあるんですよね。なければないで最初からやっているんですけれども、あるルートに乗ると、途中で突然打ち切られると困るということもあるんで、その辺は何か方策あるんですか。最後のことはどちらでもいいんですけれども。
○政府参考人（西田恒夫君）　まず、むだを省くべきであるということは、もうおっしゃるとおりでありますし、そのむだを省くというその枠組みの中で、当然のことながら前任者から後任者への引き継ぎというものが、いわゆるその個人個人ではなくて、組織としてのいわゆる知識というものがちゃんと継続されていくということが重要なことはもう全く御指摘のとおりでありまして、そういうようなことが十分ではなかったと御指摘であれば、それはちゃんと真剣に受けとめて、さらに改善すべく努力をしてまいりたいと思っております。
　一つには、政策部門とそれから実施機関とのやはり意思疎通をよりよくするというような部分、それから、例えば出先でいえば、実施機関の出張所と大使館というものがよりきめ細かく意見交換をするというようなこともやはりそのようなことに資するんではないかなというふうに考えておりますのが一つと、それからもう一つは、先ほど御説明しましたが、いわゆる評価というものをほとんどリアルタイムでもってホームページ等で出させていただくということを、今実施機関の方はもう既に行っておりますので、そういうようなものを通じて、直接国民の方々のいわば目にもさらすというんでしょうか、お示しした形で、いろんな形での御指摘もいただくというようないろんな形での工夫をしていくのかなというふうに考えておりますので、その点、肝に銘じてさらに行って努力をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、今御指摘の医療の技術移転というような場合に、受け皿となるような国内の大学というようなものを使うべきではないか、これはもう全く御指摘のとおりでございます。かつなお、これはかなりもう今数がふえてきております。やはり先ほど申しましたように、国内にありますトータルとしての、日本の中にあるいろいろな専門性、専門知識というものは、官の中にはもちろん、だけではありません、民の中により多くあるのがたくさん見られますものですから、そのような民という中にやはり大学、研究機関、あるいは病院というようなものも、当然のことながら大きな役割を今後ますます担っていただきたいと思っております。
　ただいまのドミニカの例以外にも、これは実はかなり多数ございまして、感染症でありますとか、特に結核というふうに、日本がこれまで非常にいろんなものの蓄積があるところについては受け皿の方もまたしっかりしているという形ですので、それに加えてＷＨＯとか、または専門性を持っている国際機関との協力というようなものもいろいろな形で組み合わせて、それを実際に受ける被援助の方々が一番理解し、かつなお一番役に立つ良質のサービスを提供するという努力は今後ともさらにしてまいりたいと思います。それは医学のみならず社会科学の分野におきましても、例えば税制の問題でありますとか経済政策の問題でありますとか、こういうことについてもそういうような例というのは多々出てきているという状況にございます。
　それから、食糧援助につきましては、日本はもちろんそれなりの努力は私はしてきたと思います。単に二国間のみならず、先ほど部長がお話ししましたＷＦＰ等を通じましても日本は主要な食糧援助をいろいろやってきております。ＷＦＰのこの前もトップの方が来られましたけれども、日本の食糧援助については高い評価というものをしておりました。
　他方、古米を使うということにつきましては、これは先生御案内のようないろいろな制約がございますので、これは直ちに日本が食糧援助に熱心でないから古米を使っていないんだということとは結びつかない、別途の判断が必要な問題かというふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（白川哲久君）　ありがとうございます。
　今井先生の方から、人材の継続的な確保という観点からドミニカの国立大学の例を引かれまして、国立大学にそういった機能を持たせることを考えたらどうかという御質問がございました。私どももそれと同じような観点から既に幾つかの施策をとっておりますので、簡単に御紹介させていただきたいと思いますが、やはり大学等がみずからの活動として主体的にこの国際協力にかかわっていく必要があるということで、拠点大学と申しますか、拠点的な機能を果たす国際教育協力研究センターというものを国立大学の中に順次整備をさせていただいております。
　より具体的に申し上げますと、平成九年度に広島大学に教育分野ということで教育開発の研究センターを整備させていただきました後、十一年度には名古屋大学に農学関係の分野、それから今、今井先生が御指摘ございました医学分野につきましては、平成十二年度に東京大学の方に医学教育国際協力研究センター、さらに今年度は工学分野で豊橋技術科学大学の方に研究センターの設置をさせていただいております。
　この辺のセンターの協力の中心は教育協力ということになるわけでございますけれども、こういうセンターを整備することによりまして、先ほど先生がおっしゃいましたような人材の継続的な確保、そのベースになるようなシステム、それにつきましては、今後とも我々意を用いて進めていきたいというふうに思っております。
○今井澄君　今のことにちょっと関連して。
　もう一つ大事なことは、その継続性なんですけれども、実は日本に呼んで教育した人間が帰ってどうなるかということが大事なんですよね。そのフォローアップをちゃんとやっておかないとだめだと。
　これは先月ですか、南アフリカのムベキ大統領が来て、国連大学、青山で講演をされました。その最後にも言っていましたけれども、せっかく人材を教育しても先進国に引き抜かれるというんですね、特に最近はＩＴとか何か。さっき沖縄の話も出ましたけれども、だから、呼んで教育して帰すだけじゃ全然だめで、特に私のかかわっているある低開発国なんというのは、呼んで医者の腕をつけさせるとみんなアメリカかカナダへ行っちゃうというんで、まあそれは向こうが悪いんですけれども、何で国内に定着しないんだということの問題なんですけれども、やっぱりそこもフォローアップをしないといけないんで、ただやっていますというだけじゃちょっとと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（白川哲久君）　先生がおっしゃることはまことにもっともだというふうに考えます。
　ただ、今井先生がまさにおっしゃいましたように、日本の国内でそういった例えば医学関係の協力、知識を得られて向こうに帰られました際に、その方々をこういう形の仕事につかなきゃいかぬということをこちらの方から一方的に申し上げるのは、これまたなかなか大変だなという気がいたしますので、どういう工夫ができるか考えていきたいというふうに思っております。