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○山本（左）委員　おはようございます。自由民主党東海ブロック比例代表選出の山本左近でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まず、この国会に送り出していただきました国民の皆様を始め、そして関係する全ての皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、一般質疑ということで、国内外のことについて幅広く、そして数をちょっと多めに質問させていただきたいと思いますので、簡潔に御答弁いただけると大変幸いでございます。
　私は、誰もが何歳でも幸せに暮らせる社会の実現を目指すために、超幸齢社会をデザインする、このコウレイシャのコウは、高いという字ではなく、幸せという字を当てて活動しております。
　高齢社会、そして人口減少が進み、社会構造が変わる中で、二〇二五年、令和七年を目途に地域包括ケアシステムの構築を推進してきて、今、私たちは二〇二四年に立っています。
　医療や介護、福祉に携わる現場の状況というのは、人手不足や処遇改善など、待ったなしの課題がありますが、同時に、生産性の向上や効率化を図り、質を上げるため、情報連携の抜本的な改革が必要との認識の下で、データヘルス改革、また医療ＤＸの推進が工程表などで示されてきました。
　オンライン資格確認、マイナ保険証の利用実績についてなんですけれども、その低さを取り上げる方が多いです。
　資料を今日は準備させていただきましたが、まずその利用実績についてなんですが、配付資料でもありますとおり、都道府県別の医療機関や薬局での利用について見ることができますが、上位五位が黄色、下位五位が灰色で示されています。
　これらの利用率の違い、一概にどういう理由があるのかといったところなんですが、もう一枚、資料二を御覧いただけると、グラフがありますけれども、窓口で、保険証はお持ちですかと声をかけた方、若しくは、マイナンバーカードをお持ちですかと声をかけた施設の、一定の相関関係が見られるのではないかと思っています。
　これは、声かけの違いによって、利用率が都道府県で数％変わる可能性も見ることができるのですが、ここについて御所見はいかがでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　各種調査によりますと、国民の約四割の方がマイナンバーカードを常時携行、常にお持ちだという調査の結果が出ておりまして、医療機関の待合室で、マイナンバーカードをお持ちですかとお声をかけていただくと、相当の方が財布の中に入っているという可能性が高いと考えてございます。
　こうした状況の中で、先生今御引用されましたけれども、都道府県別の利用率と、マイナンバーカードをお持ちですかという声かけとの相関が見られますので、やはりそうした取組は非常に重要だと考えてございます。
　実際、先日、こうした取組を紹介するオンラインセミナーを開催しました。そこでは、窓口での声かけを励行したことによりまして、一月から二月にかけての一か月でマイナ保険証の利用者が三十人から百二十人と四倍になったような薬局の例も報告されておりまして、そうした取組が重要であると考えてございます。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　私の実体験で話をすると、地元は愛知なんですが、東京に来て新しいクリニックさんや薬局さんにかかるときに、保険証をお持ちですかと聞かれることは一〇〇％だったんですが、私が、マイナンバーカードがありますけれどもと言うと、ああ、じゃ、マイナンバーカードで大丈夫ですという、このやり取りがあって初めてマイナンバーカードを使うことができるんですが、やはりここは最初から、マイナンバーカードをお持ちですかと。
　オンラインセミナーもやっていただいていますが、より積極的に、例えば、各都道府県、首長への働きかけですとか、また医療機関等への声かけを積極的に、マイナンバーカードをお持ちですかという取組にもっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、医療ＤＸ、介護ＤＸを進める中で、三年前にスタートし取り組まれてきた一つが、科学的介護のための基盤となるＬＩＦＥです。
　それぞれの利用者さんのデータを入力して積み重ねることでデータとしての質を高め、ケアの質も高めるというものですが、入力作業の負担や、フィードバックされたものをどう使うのかといった、業務改善や質の向上につながるものなのかというのは課題が多く指摘されているものと承知しています。
　今年四月から新しいものに切り替わると聞いていますが、これまでの課題だった使いにくさや評価、分析、業務負担増と感じるところなどがどのように改善されるのか、簡潔に教えてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　高齢者の自立支援や重度化防止の取組を推進していくために、委員御指摘のＬＩＦＥ、科学的介護情報システムを活用して、科学的な根拠に基づく介護を推進していくことは重要だと考えております。
　今回の令和六年度介護報酬改定におきましては、科学的介護を一層推進するために、三つの観点から見直しを行っております。
　まず一つは、各事業所へのフィードバックを充実させるという観点から、入力項目の見直しを行っております。また、現場の負担を軽減するという観点から、入力のしやすさなど、利便性を向上させた、委員御指摘の、新システムに移行することとしております。そして、利用者により質の高いケアを提供するという観点、これが本当に一番大事なことでありますけれども、こういう観点から、地域別の比較とか、例えば、その事業所の利用者と同じ要介護度、同じ日常生活自立度がほかの事業所ではどうであるかという、平均的な状況との比較を可能とするといった対応を行ったところでございます。
　こうした見直しによりまして、介護現場の負担軽減のみならず、ＬＩＦＥを活用したＰＤＣＡサイクルの更なる推進が図られ、利用者により質の高いケアが提供できるものと考えておりまして、引き続き、科学的介護、そして自立支援、重度化防止に向けた取組を推進してまいりたい、このように考えております。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　後につながる質問ですので、先に進めたいと思います。
　ＩＣＴ導入及び医療分野のサイバーセキュリティーについてお伺いしたいと思います。
　ＩＣＴ導入というのは、先ほどの、科学的介護を進めるためにＬＩＦＥといったものもありますし、情報を集約するため、若しくは利活用、より効率化を図る上では欠かせません。また一方で、デジタル化が進めば進むほど、新たなリスクも生まれます。病院などへのサイバー攻撃によって診療がストップし、地域医療が混乱してしまう事例もありました。
　医療や福祉機関における効率的な情報共有のためのＩＣＴ導入支援、また、医療分野におけるサイバーセキュリティー対策への診療報酬上での確保が必要と訴えてきましたが、この取組について、厚生労働省、いかがでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　医療機関に対するサイバー攻撃に対しましては、近年、多様化、巧妙化しておりまして、厚生労働省におきましても、安全管理ガイドラインの策定、それを医療機関に周知するという取組に加えまして、医療機関の管理者が守ってほしい事項について医療法施行規則に位置づけまして、現場でしっかり取り組んでいただくことにしてございます。
　あわせまして、先生から御質問がございました診療報酬につきましても、新年度、令和六年度の改定におきまして新たな評価の見直しを行いました。具体的に申し上げますと、非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保しまして、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管しているということ、また、医療情報システムの利用が困難な場合の対応や復旧に至るまでの業務継続計画、ＢＣＰでございますけれども、これをちゃんと策定しまして、年に一回程度演習をしている、訓練をしている、こうした医療機関に新たな加算措置、これを設けたところでございます。
　今後ともしっかりと、診療報酬、それから医療法の規制、これに基づきまして、サイバーセキュリティー対策を進めてまいりたいと考えてございます。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　新たな加算という形で、医療機関の努力を加算という形で評価していただいていますし、また、これは決して終わるものではないというふうに理解しておりますので、ここは随時、利用者さんや患者さんの健康、またその情報が守られるように、取組を進めていただければと思います。
　そこで、厚生労働省で立ち上がったヘルスケアスタートアッププロジェクトチームについてお伺いいたします。
　政府全体で令和四年にスタートアップ五か年計画が策定され、社会課題を成長のエンジンに転換して持続可能な社会を実現する、スタートアップは原動力として期待されています。我が国のヘルスケア領域においても、スタートアップがイノベーションを起こすことは、日本を変えるだけでなく、世界を変革することができます。なぜなら、世界が高齢化するグローバルエイジングの時代に入る中で、高齢先進国である日本に世界が注目しているからです。
　現在の取組や、また今後の展望について、塩崎大臣政務官から御答弁をお願いいたします。
○塩崎大臣政務官　山本委員の御質問にお答えします。
　今まさに委員からも御指摘がありましたように、政府では、令和四年から、スタートアップ育成五か年計画、これに取り組んでいるところでございます。その中でも、ヘルスケア分野については、今委員からも御指摘があったように、日本は超高齢化社会の中で先端的なヘルスケアニーズが集まること、そして、今まさに政府でも進めている医療ＤＸ、これを通じて高品質な医療・介護データが集積すること、こういったことから、非常に大きなポテンシャルがあって、日本の社会課題の解決にとどまらず、世界の中でも競争優位を発揮できるフィールドの一つであると考えております。
　また、医療や介護の分野につきましては、保険や様々な規制などルールメイキングが果たす役割も大きく、ほかの分野とは異なる特徴も有している、こんなところから、ヘルスケア分野に特化したスタートアップの振興策をこのＰＴの方では立ち上げて検討しております。現在、バイオ・再生、医療機器、医療ＤＸ・ＡＩ、介護テック、この四つの分科会に分かれて、数十件のヒアリングを既にこなしておりまして、四月下旬をめどに中間取りまとめをお示ししたいと考えております。
　引き続き、国民の皆さんからの御意見を踏まえて提言を作ってまいります。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　今、塩崎大臣政務官から説明がありましたが、やはりこのスタートアップのプロジェクトチームで、質の高い医療や介護を提供するために、より日本が世界で戦える、また、日本が世界に貢献できる分野であるということを改めて認識させていただきました。ありがとうございます。
　そして、孤立・孤独対策へ移りたいと思います。
　望まない孤立や孤独に一人でも陥らないように、また、自殺対策や、若年層の死因一位が自殺など、現状をどのように防げるのか。孤立・孤独対策は、日頃から私が取り組んでいる政策の一つであります。
　政府も相談窓口を、旧来の電話対応のみならず、ＳＮＳなどを活用しながら、使いやすいものとなるよう取り組んでいただいていると承知しております。また一方で、取組は多くあるものの、相談窓口に電話をしてもなかなかつながらないですとか、また相談員さんの負担がかなり増えている。課題は多くあります。
　そして、自治体での取組についてですが、部署や行政の中の縦割りや、連絡会議や協議会といった会議の乱立、多さなどで現場の担当者の負担、福祉行政者の課題などは見られます。
　一部の福祉という枠にとどまるのではなく、部局を横断して、各政策の中に孤立・孤独対策の視点を取り入れていく必要が今まさにあると確信しています。内閣官房から今日はお越しいただいているので、その取組についてお伺いいたします。
○江浪政府参考人　お答え申し上げます。
　孤独、孤立の問題に関しましては、委員御指摘のとおり社会全体の課題であるという認識の下、関係省庁や民間と連携した対応が重要と認識をしております。
　具体的な取組といたしましては、チャットボットによりまして悩みに応じた支援制度などを案内する孤独・孤立対策ウェブサイトにおきまして、各省やＮＰＯなどの窓口を紹介するような取組を行っておりますし、また、孤独、孤立に悩む方々の相談を二十四時間受け付ける孤独・孤立相談ダイヤルの試行を、ＮＰＯなどの御協力の下、これまで五回にわたり実施するなど、相談支援関係者の連携や相談支援体制の充実を図ってまいりました。
　また、自治体のお取組といたしまして、孤独・孤立対策分野におきましては、あらゆる施策、分野に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めることが重要と考えております。このため、今年の四月の孤独・孤立対策推進法の施行に向けまして、地方自治体に対して、法の施行通知などにおきまして、各地域における官民の連携体制の構築、また、幅広い省内連携体制の構築もお願いをしてきたところでございます。
　引き続き、関係府省庁や民間との連携による相談体制の充実などに取り組むほか、地方自治体におきましても分野横断的な連携体制の構築が図られるよう支援してまいります。
○山本（左）委員　ありがとうございます。まさに官民連携や分野横断的な取組を推進していただきたいと思います。
　続いて、末期がん患者の介護認定プロセスについて質問を移りたいと思います。
　資料としてお配りさせていただきました、高齢者住宅新聞に佐々木淳先生が寄稿されたものを読みました。末期がんの患者さんの場合は、急速に病状が悪化する一方で、要介護認定を申請、必要として、認定をしても、それまでの認定のプロセスが時間がかかるため、介護サービスの利用を希望したがん患者さんの方の四人に一人は間に合わないということや、また、認定が間に合ってもその時点で重度化していて、認定が出ても例えば要支援以下だったりとかする場合、みなしで介護保険サービスを開始することはできるんですが、介護サービスが思ったよりも重く出ない、要は高く出ない場合は、介護サービスでカバーし切れず、患者さんやまた御家族の負担が大きくなることを懸念してサービスの利用になかなか踏み出せないケアマネさんも少なくないとあります。
　一部の自治体では、こうした暫定的な措置が直ちに行われる、運用しているところもあると聞いていますし、また、厚生労働省でも認識をいただいていまして、平成二十一年に事務連絡通知を発出されていること、また、規制改革推進会議で、医療・介護ワーキング・グループでも発言があったことを承知していますが、末期がんの患者さんの介護認定プロセスの件だけでなく、例えば、今回、能登半島地震で被災された方の中には、急な介護認定を要するケースなど似たような課題があると思いますが、今後、厚労省として、所感やその取組についてはいかがでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、末期がん患者の方々、それから、今、例えば能登地域の被災者の方のお話もございました、そうした方々に対して必要な介護保険サービスが迅速に提供されることは重要だというふうに考えております。
　今月十四日に開催されました規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループにおいても、末期がん患者の方々の要介護認定につきまして関係団体より提言があり、議論が行われたところであります。
　厚生労働省におきましては、先ほど委員からも御紹介をいただきましたけれども、認定結果が出る前、要介護認定審査会の結果の前であっても、暫定ケアプランに基づく介護サービスの提供は可能でございます。また、一部の保険者では、要介護認定申請と同日に認定調査を実施することなどにより、末期がん患者の方々に対して要介護認定を迅速に実施している例があること等を周知しているところでございますけれども、今後、規制改革推進会議での議論なども踏まえながら、迅速な要介護認定や介護サービスの提供が行われるように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山本（左）委員　ありがとうございます。迅速な要介護認定に取り組んでいただくということを御答弁いただいて、ありがとうございます。
　続いて、介護福祉士の試験の在り方について質問させていただきます。
　介護福祉士の筆記試験は、毎年、例年一月末頃に実施されていると思いますが、学校で二年間学んで受験される方もいますが、介護福祉士、実務経験三年と、あと研修を受けて受験される方が八割以上を占めています。つまり、働きながら受験される方が圧倒的に多いわけであります。
　この時期というのは感染症が流行しやすい時期でもあり、御本人がインフルエンザにかかるだけでなく、例えば、同じ職場で働く誰かが、要は同僚がインフルエンザ等感染症で休む場合、現場で働き手が今以上に減ってしまう、だから、受験の日は決まっているにもかかわらず、なかなか受験しにくい、そういったケースも聞こえてきています。
　やはり、働きながら学びやすい環境や、受験者の利便性、この両面でもっと受験しやすい仕組みが必要と考えますが、厚労省の所感はいかがでしょうか。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　介護福祉士国家試験は、委員御指摘いただきましたとおり、働きながら受験する方が八割以上を占めておりまして、日本人だけでなく、在留期間の制約がある外国人介護人材も含めまして、就労と試験勉強の両立が難しいとの声があると承知しています。
　このため、有識者の参画の下、過去の試験結果のデータ等も活用して課題の整理等を行って、三月十三日に、受験しやすい仕組みの導入に関する報告書を取りまとめていただきました。
　報告書の中では、介護福祉士の質の低下を招かずに、より受験しやすい仕組みとして、試験を幾つかのパートに分けて合否判定するパート合格の導入が提言されております。パート合格を導入しますと、初年度に不合格のパートがあった場合は次年度はそのパートの学習に注力できるようになるなど、一人一人の状況に応じた学習を後押しすることが可能となると考えられます。
　パート合格の導入に関しましては、来年度に検討会を開催し、有識者に更に議論を深めていただく予定であり、引き続き、より受験しやすい仕組みに向けた検討を進めてまいります。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　このパート合格は、試験の在り方が、これまで一回で全部点数を取らなければいけなかったところが、二分割というか、三分割ぐらいで試験を進めて、それで合格すれば認定という形になるということでよろしいですかね。はい、うなずいていただいて、ありがとうございました。
　続いて、紙おむつのリサイクルに質問を移りたいと思います。
　高齢者施設や病院等、布おむつや紙おむつが使用されている中で、布おむつというのは洗うことで再利用できますが、紙おむつは焼却処分をされてきていました。しかし、近年、使用済紙おむつのリサイクルが注目を集めています。
　これを知ったときに、正直驚きました。今まで燃やしていたものがリサイクルされて、再利用される、若しくは別の形で、燃料みたいに、チップになるというようなものなんですけれども、脱炭素や資源循環といった観点から見ても画期的ですし、今後、日本だけでなく、先ほども話したとおり世界が高齢化していく中で、当然、この紙おむつといったようなものの使用枚数は世界的にも増えていきます。今までみたいに燃やしていくと、それだけ環境負荷も多くなるということなんですね。
　厚労省としても、保育所における紙おむつは保育所で処分してくださいといったことを推奨もしていますので、持ち帰るのではなく、保育所で処分をしてくださいというふうにまとめているわけです。ここを、是非、厚労省もしっかり連携を取っていただいた上で、資源循環を推し進める、使用済紙おむつの再利用をサステーナブルな取組として推進していくべきと考えます。
　これについては、環境省から御答弁いただきたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済紙おむつは、一般廃棄物の排出量の五％程度を占めており、今後、高齢化が進むことで、二〇三〇年には七％程度まで増加する見込みとなっております。そのため、そのリサイクル等は、脱炭素や資源循環の促進の観点のみならず、少子高齢化への対応といった観点からも推進すべき重要な課題であると認識しております。
　こうした認識の下、環境省におきましては、令和二年三月に使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを作成し、昨年八月には、使用済紙おむつのリサイクル等の導入促進に向けた具体的方策についての検討結果を取りまとめました。この中で、二〇三〇年度までに紙おむつのリサイクル等の実施、検討を行った自治体の総数を百自治体とする目標を掲げ、取組を推進することとしております。
　具体的には、環境省では、自治体、事業者への設備導入等の支援を行うとともに、自治体が検討、判断する上で必要な情報の提供等を行うこととしております。さらに、紙おむつのリサイクルを含む資源循環の取組を制度面からも後押しするため、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案も今国会に提出させていただいたところでございます。
　引き続き、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　これは、今日委員で座っていらっしゃる柳本委員が環境大臣政務官のときに取り組んでいただいたものと承知していますが、今、自治体への導入支援ですとか、これからリサイクルをより進めるための支援を環境省として取り組むというお話をいただきましたが、やはりここは厚生労働省としてもしっかりと連携を取っていただいて、世界の中での使用済紙おむつのリサイクルを進めていただきたい。塩崎大臣政務官もうなずいていただいていますので、しっかりと連携をここは進めていただきたいと思いますが、質問を次に移りたいと思います。
　片目失明者の件に移りたいと思います。
　片目失明者の方たちは障害者だと思われがちですが、実際には、障害者手帳を持っていない方たちも多くいます。例えば、片目を失明をしていても、見えている目が、片方の目ですね、見えている目が〇・六以上あると手帳は発行されない、認定されないということなんですが、一方で、社会的な制約は幾つも挙げることができます。
　例えば、自動車の普通免許は取ることができますが、取る際には、危険だからやめておいた方がいいというふうに言われることが圧倒的なケース、また、中型や大型、二種免許の取得はできませんし、また、就職の際にも難色を示されることが多いというふうに聞いています。両目が見えていれば問題ないのに希望する仕事に就けなかったり、こういった社会的制約は大きいなというふうに思っています。
　私自身が、片目失明者の方の体験をしたことがあります。目にガーゼを当てて、廊下を歩いてみたり、階段の上り下りをしてみたり、また人と会話してみたりした体験から、二十分とか三十分程度の時間の体験ですが、そういった体験から話をすると、普通に歩けたり、階段の上り下りは少し注意が必要ですができますし、会話もできます。ただ、やはり想像以上に疲労、疲れというのは、慣れていないせいか、あります。
　そして、例えば右目を隠していると、自分の右側にいる人から声をかけられたりしたときに気づけなかったり、若しくは想像以上に近くて驚いてしまったり、そういったように、今私は両目が見えていますが、やはり、片目が見えない片目失明者の方にとっては、非常に日常生活で困難な状況があるんだということは体験で感じさせていただきました。
　今実際に厚生労働省で研究事業で取り組んでいただいている、これは三年間の研究事業と聞いていますが、障害者認定の制度のはざまに落ちているというふうに私は感じます。片目失明者の皆さんの声をもっと聞いていただいて、障害者認定に向けた取組を厚労省としても進めていただけないでしょうか。
○辺見政府参考人　身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、これに加えて、日常生活の程度によって定められているところでございます。
　現行の基準におきましては、片目失明の方については、御指摘いただきましたとおり、失明していない方の目の視力が〇・六を上回る場合には障害認定をされないこととされており、平成二十九年に開催した視覚障害の認定基準に関する検討会においても、片目失明のみをもって認定基準への追加は難しいと整理されたところでございます。
　他方、同検討会の報告書におきましては、当事者団体から、視力障害及び視野障害による視覚障害認定では障害認定されないが、見づらさを抱えている当事者への配慮を検討してほしいなどの意見があり、視覚障害認定基準の改善のための調査研究の中でこれらについても検討を行い、その結果を踏まえ検討すると書かれたところでございます。
　現在、御指摘いただきましたように、令和四年から令和六年度にかけて、これまでの研究も踏まえた片目失明に関する厚生労働科学研究を実施しているところでございまして、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○山本（左）委員　ありがとうございます。引き続き調査研究を進めていただく中で、是非、当事者の皆さんの声もより聞いていただければと思います。ありがとうございます。
　それでは、最後の質問です。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについてお伺いいたします。
　私がＦ１ドライバーとして世界中を回っている中で、医療がしっかりしている国もあれば、しっかりしていない国もありました。また、貧富の差も大きいというのを世界中を回っている中で感じてきたところです。
　この日本において生まれ育って感じているのは、国民皆保険のありがたさ。やはり、どんなときでも、自分が病気やちょっと心配なときにかかりつけ医に行く、若しくは薬局に行って薬が保険適用によって買える、こういったすばらしい仕組みは、我々日本の先人たちが築いてきてくださったこのシステムに本当に感謝をするところであります。
　一方で、医療や恩恵が受けられない地域もあります。例えばグローバルサウスといった、今台頭してきていますが、まだまだ不十分な地域もありますし、また、創薬によって、ワクチン開発など、コロナ禍では開発についての研究課題も見られました。国際保健を守ることで日本を守る、国民を守る、国益につながることと存じます。
　ＴＩＣＡＤ９も来年八月の二十日から二十二日で開催決定しましたが、ＵＨＣについて武見大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、人間の安全保障に基づく、我が国が国際社会に貢献し得る、保健医療分野における我が国の戦略枠組みとして極めて重要であると考えます。
　これはＷＨＯで定義をされておりますが、全ての人々が、予防を含む適切な医療に負担可能なコストでアクセスすることができるという定義になっておりますが、我が国は既に一九六一年の段階でユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成しており、この長年の我が国の経験というものは、他の国に対して極めて大きく貢献し得る分野だということは明白であります。
　したがって、政府としても、今現在、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関わる、ＷＨＯ及び世界銀行との連携というものを通じて、ＳＤＧｓの三に、国際社会共通目標となったＵＨＣを二〇三〇年までに達成するためのドライビングフォースとなるような新たな仕組みをつくろうということで、今協議を進めているところでございます。
　そして、こうしたユニバーサル・ヘルス・カバレッジを通じて我が国は保健医療の分野で様々な貢献ができるようになり、その一つが創薬といったような分野でもあり、またあるいは医療関係者に関わる人材養成という分野もあるだろうと思います。こうしたことは、結果としては、我が国で開発された医薬品や医療機器というものがこうした国際社会の中でも幅広く活用される仕組みに大きくつながっていく、一つの産業政策としての側面も持つということが特徴であろうかと思います。
　こうしたユニバーサル・ヘルス・カバレッジを通じて、我が国は、国際社会の保健医療の問題に大きく貢献するとともに、我が国経済の新たなダイナミズムをこうした分野から更に再構築していくという、こうした戦略で取り組むことが必要かと考えます。
○山本（左）委員　武見大臣、ありがとうございました。
　時間になりましたので、私の質問はこれで終わりますけれども、今、武見大臣から御答弁いただきました、まさに人間の安全保障の中で、経済とそして安全保障の好循環実現のためにまたこれからも御尽力いただくことを感謝をいたして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、薬価について質問させていただきたいというふうに思います。
　今回の薬価改定は一定評価をしております。今後の実際の効果にも期待をしております。我々、多くの議員からも指摘がありました、特許期間中に薬価が下がるのはＧ７で日本だけだという指摘も受けていた。これも、今回、薬価を維持する方向にかじを切っていただきました。また、安定供給の確保という観点でも、基礎的医薬品、つまり、必要な医薬品は生産を続けていただかないと困るのでここは薬価を維持する、この対象も拡大をするということもしていただきました。非常にいい改革をしていただいたというふうに思いますが、その上で、今回、中間年改定を迎えます。これは、二〇一六年の四大臣会合で、価格乖離の大きな品目は中間年でも薬価改定するということになっています。これは結構な品目が対象になっておりまして、前回は、大分戻していただきましたけれども、それでも全体の五割、前々回は七割が薬価の引下げの対象になりました。
　まず確認をしたいんですが、今の薬価制度は、今の流通構造がある限りは必ず薬価差が出てくる、だから必ず毎年引き下がる。二年に一回やったら引き下がるし、毎年やったら毎年ほぼ同じ分下がる。もっと言えば、一年に二回、半年ごとにやっても同じぐらい下がっていくと思います。改定をすればするほど毎回引き下がる。これは、まず、間違いないですよね、確認したいです。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘いただきましたように、現在の薬価改定は市場実勢価格に基づいて行いますので、この実勢価格が、調整幅としてある二％、これを超えるような場合には引き下げる、こういう仕組みになってございます。
　こうした中で、現在の薬価制度は、先ほど先生から御紹介いただきました、新薬創出等加算、それから基礎的医薬品、そして不採算品再算定、これはむしろ価格を引き上げるという仕組みでございます。こうした仕組みがございますので、全体から申し上げると、例えば、令和六年度の薬価改定ではこの三つの仕組みで約四千六百品目が薬価の維持ないし引上げということになってございます。
　結果としまして、さっき申し上げましたように実勢価で引き下げるという構造はございますけれども、それとは別途、配慮措置を講じることによって、一つバランスを取っているということがございます。
　以上でございます。
○伊佐委員　個別の加算の話をしているわけじゃなくて、そもそもの全体の薬価の、流通構造の中で薬価が毎年、実勢価との比較ということになるとどうなるかという話であって、薬価というのは必ず天井になっているわけですから、そこから天井を超えて引き上がることは絶対にないわけですよ。この天井があるからどんどん下がっていく。だから、ちょっと私が今日申し上げたいのは、中間年改定をいま一度見直すべきじゃないかということです。
　昨年も、骨太の方針で、我が党から政府の申入れの中で、中間年改定の在り方をいま一度検討すべきだ、そう書かせていただきました。
　デフレ経済であれば、薬価が下がったとしても、例えば材料費とか人件費も下がりますので、それも浮くので、戻せるわけです。でも、インフレ経済だと、薬価が下がって、それに加えて材料費、人件費も深掘りされてしまう、下がっていくわけです。だから、相当厳しくなるというふうに思います。そういう意味では、四大臣合意というのはデフレ下での合意だというふうに思いますので、インフレ下では新たな合意が必要じゃないかというふうに思っております。
　中間年改定、是非見直していただきたいと。大臣、伺いたいと思います。
○武見国務大臣　診療報酬改定がない年の薬価改定については、国民負担を抑制する観点から、御指摘の四大臣会合に基づき行うものでございます。
　例年、五年度改定においては、急激な原材料の高騰や安定供給問題に対応するために、不採算となっている医薬品について、臨時特例的に薬価の引上げを行っております。
　その上で、診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、昨年末、厚生労働省の中医協で了承された令和六年度、薬価制度改革の骨子において、引き続き検討するとされ、令和六年度速やかに議論を開始することとされているところでございます。関係者の意見を伺いながら、この検討を進めていくところであります。
　その上で、我が国の薬価の在り方というのは、我が国が果たして引き続き世界で創薬の基盤をきちんと構築して提供することができるか、それから、ドラッグロスというものをどのように解消するのか、そしてさらには、我が国の安定的な医療の供給体制というものを維持していくためにどのようなものであるべきか、こうした様々な課題を今抱えているものでありますから、こうした総合的な観点から、こうした議論を、検討し、そして、薬価の在り方というものについて検討することは必要なものとなってきているように私には思えます。
○伊佐委員　大臣、今言える中で最大限発言をしていただいたんじゃないかというふうに思っております。今回、本当に私、いい流れをつくっていただいたと思うんです、この報酬改定。さあこれから頑張ろうというふうな雰囲気にもなりつつあると思っておりまして、この勢いを是非大事にしていただきたい。骨太に向けて、しっかり我が党も議論していきたいというふうに思っております。
　薬の安定供給について伺います。
　現場からは、これはいつまで続くのかというようなお声をいただいています。厚労省の方からも、各メーカーに対して、増産の要請であったりとか、供給状況の報告を義務化するであったりとか、企業情報の可視化とか、いろいろやっていただいています。その上で、今、自主点検をスタートさせるということになっております。
　自主点検、まあ、意味は分かります。元々、この供給不足の発端というのは、ジェネリック企業の不祥事があって、業界を一回きれいにしましょう、こういうことが起こらないようにしましょうということなんですが、ただ、今、現場は増産、増産で、ただでさえマンパワーが足らない中で、更に今回、自主点検と。非常に大きな負担になっています。
　ここは、私、厚労省は、何のために自主点検するかというのはきちんと説明しなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。つまり、自主点検をするのは、その後で打つべき手があるから自主点検をしているんじゃないか、つまり、問題解決に向けて次にやるべきこと、期待している展開があるからやっているはずだと思うんですが、ちょっと次の、自主点検の後の手を教えていただきたいというふうに思います。
○内山政府参考人　現在の医薬品の供給不足というのは、後発医薬品産業が少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率的な製造が行われておりまして、御指摘のように、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下などにより、この供給不足の状態が生じているというふうに考えてございます。
　このため、薬機法を始めとした法令の遵守や、それを通じた医薬品の安定供給というのは、後発医薬品企業の責務であるというふうに考えてございまして、今般、その責任を果たせる企業であるかを確認するために、全ての後発医薬品企業について自主点検をしていただくということにしてございます。
　後発医薬品企業の構造的課題への対応に当たりましては、品質が確保された後発医薬品を安定供給できる企業が市場で可視化された形で評価されて、結果的に優位となる取組を講じることとしてございますけれども、今般の自主点検につきましても、その結果を公表することによりまして品質管理に問題がないことを示すことができましたら、企業間で安心して連携協力が行えるようになるなど、まさに後発医薬品産業界の生産効率に資することになるというふうに考えてございます。
○伊佐委員　今、事前にいろいろと打合せをしているよりも更に是非踏み込んでとお願いしたら、踏み込んで言っていただきました。自主点検をして、しっかりと責任を果たせる企業だということを、結果を公表することで企業間の連携を進めていく、合併も含めて、やっていくんだということをおっしゃっていただきました。これが私、本当に大事だと思います。産業構造をやはり変えていかないと本当の根本的な解決にはならないというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　あともう一点、創薬についてちょっと気になることがありまして。二〇二三年、昨年の骨太では、創薬力の強化として、政府全体の司令塔機能の下で総合的な戦略を作成するというふうに書かれております。昨年の年末、創薬力構想会議というのが発足しまして、三回、今まで会議が開かれた。五月に中間取りまとめというふうに聞いております。これは何を目的に議論するか、つまり、どういう戦略を最後は目指すのかということが非常に大事だというふうに思っています。
　私がちょっと仄聞している中では、議論されているのは、例えば創薬力強化のために何か組織をつくりましょうみたいな話をされていて、何か創薬スタートアップエコシステムをつくるんだ、ハンズオン支援が大事だ、起業支援だ、ベンチャーキャピタルとしての投資、基礎から実用まで、何か新しい組織をつくってよかったねと。これではちょっと、何のために議論しているんだろうと思います。
　そもそも、今、ＡＭＥＤという組織があって、その目的でつくったはずですし、ベンチャーエコシステムだって、今、経産省が三千五百億円かけて、既にＶＣだって二十三社、海外も含めてついていただいて、回り始めています。ハンズオンの支援も、ＭＥＤＩＳＯという機構があって、ここも資金調達から、法規制から、薬事承認に至るまでいろいろ相談に乗ってくれる。だから、こういうものをブラッシュアップしていくというのは分かります。
　こういう議論、例えばよく言われるのは、基礎と実用化を同じ管理、支援体制でやっているところ、こういうところは変えてほしいとか、こういう声もいただくんですけれども、でも、本当はここで議論しなきゃいけないのは、それ以上に、世界の中で日本の創薬、製薬をどう考えるのかという議論。つまり、どれぐらいの産業に育てたいのかとか、政府としてどれぐらい投資をしたいのかとか、どれぐらいの地位、今ずっと落ちてきていますので、この地位をどこまで持っていきたいのかとか、こういう大きい戦略を是非議論していただきたい。この創薬力構想会議のゴールを伺いたいと思います。
○高谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の会議は、まさに昨年十二月に村井内閣官房副長官を座長として立ち上げられたところでございます。
　この会議自体は、我が国の創薬力の維持向上が国民の健康、生命に直結する重要な課題であるにもかかわらず、我が国の現状を見ますと、医薬品産業の国際競争力の低下という現実があり、また、国民の視点からは、希少疾病等のドラッグラグ、ドラッグロスの問題も指摘されているという問題意識を踏まえているところでございます。
　このような問題意識を踏まえまして、会議では、研究から開発、製品製造へのグローバルな創薬エコシステムの育成に向けた支援、ドラッグラグ、ドラッグロス問題への対応など、様々な観点から幅広く御議論をいただいているところでございます。
　その意味では、まずは構成員の方々から様々なアイデアをいただいたというのが第一回目、第二回目の議論でございます。これまでいただいた議論も幾つか、そういう意味では個別の課題ごとにいただいているような意見もございますけれども、これらを細切れで検討するのではなく、委員御指摘のとおり、シーズの探索から医薬品の開発まで、日本全体で一気通貫した創薬エコシステムの構築という大きな戦略によるゴールを、各省が連携して、政府全体として目指しているというところでございます。
　この議論は、今委員からもございましたとおり、中間取りまとめを行うべく、今検討を進めておるところでございます。
○伊佐委員　是非、日本全体でと申し上げたんですけれども、もっと言えば、世界との連携とか、グローバルな連携、世界の中のエコシステムで日本がどういう役割を果たすかとかということも非常に大事だと思います。世界から見ても、これだったら日本に投資してもいいなと思えるようなものをしっかりと示していただきたいというふうに思います。
　次に、軟骨伝導について伺いたいと思います。
　これは、参議院の予算委員会で、同僚の秋野参議院議員、公明党の秋野議員が総理に対しても質疑で取り上げました。実際に軟骨を伝わって音が聞こえるという。あれは事前に大臣にもお渡ししていたと思うんですけれども。聞いていただいたんですね。では、ちょっと大臣に伺いたいと思います。
　ずっと我々、いろいろな高齢者の皆さんからの相談であるのは、例えば補聴器の相談をよく受けます。非常に高い、最低でも十万、大体十五万円ぐらいと言われていて、高いものでいくと六十万とか七十万とか。当然、保険適用されていません。するのも難しいと思います、眼鏡と一緒で。これをやり始めると保険財政が大変なことになりますので。補聴器、あともう一つは、例えばノイズがあったりとか、やって目まいがするとか、なかなか自分に合ったもの、フィッティングというのも非常に大事になってくるという中で、やはり高齢者の皆さんにとって難聴というのは、ある意味、認知症では最大の要因だというふうに言われております。
　そこで巡り合ったのが軟骨伝導という技術でありまして、これは、我が党の部会でも来ていただきました奈良県立医大の細井学長が発見をして開発をしたと。
　音の伝わり方というのは主に三種類あると言われていまして、一つは空気が振動して鼓膜を揺らす、まあ我々が音を聞いている方法です。もう一つは骨伝導といって、骨を揺らして、骨に包まれている内耳を揺らして聞こえる。三つ目の方法がこの軟骨伝導で、軟骨を揺らすことで、耳の下とかですね、ここで耳の中に音源を作って聞こえる。
　だから、イヤホンというのは、穴が空いていなくて、ひっかけるだけで、軟骨に触れればそこを揺らして聞こえる。しかも、耳を塞がないので外の音もよく聞こえる。もっと言えば、例えば、スマホにそのチップを上の方に入れたりすると、当てるだけでよく聞こえるということになります。何よりもすごい、まあ、補聴器と比べたら、二万とか三万ぐらいでこれはできますので、非常に安い。
　この軟骨伝導を高齢者の難聴への切り札として、厚労省としても是非プッシュしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　加齢に伴う難聴というものに関しては、これは例えば、ランセットコミッションなどで、実際に認知症等にかかる人の約七％から八％がこうした難聴を通じて認知症に至るという経緯を解説されているところでありまして、様々な観点からこうした加齢による難聴にいかに対処するかということは、我が国にとって極めて大きな課題であることは明白であります。
　様々な補聴器が開発されてきましたけれども、御指摘いただいた軟骨伝導イヤホンというのも、私、実際に使ってみまして、確かに音声がはっきりと聞こえて、非常に明瞭でした。個人が持ち歩いて使う使い方に加えて、例えば、窓口などで備え付けられて、高齢者などの必要な方々がそこでまた簡単に利用できるというような場面での使い方も考えられるかなというふうに思いました。
　議員からあくまでも一例として御紹介いただいたものと理解しておりますけれども、我が国における、先ほど申し上げました理由から、加齢による難聴というものに直面した方々が難聴による社会参加というものがしづらくなることがないように、それを補助するための一つの仕組みとして、補聴器に加えて、こういう軟骨伝導イヤホンといったようなあらゆる方法を開発をして、そしてまたチャレンジしてみる、その必要性はあるんだろうか、こう理解いたしました。
○伊佐委員　大臣に急遽昨日お渡ししたのに、忙しい中で聞いていただきまして、ありがとうございます。非常に明瞭に聞こえたということでありました。
　確かに、幾つかの自治体では既に、自治体の窓口で、例えば、遠視の方、どうぞお使いくださいというので眼鏡が置いてあるように、これも実は置いてある自治体もあります。非常にこれは優れた技術で、水中でも聞こえますし、スマートグラスとか今はありますけれども、そこのひっかける部分につければ音も聞こえるとか、いろいろな可能性があるというふうに思いますので、是非、これは高齢者の皆さんの難聴の切り札の一つになるんじゃないかというふうに思っております。
　次に、ベンゾジアゼピンについて質疑をさせていただきます。
　よくベンゾジアゼピンはベンゾというふうに言われますけれども、睡眠薬、抗不安薬として処方がされております。日本では今、七百万人が服用しているというふうに言われておりますが、長期に使用すると抜け出せなくなる、深刻な離脱症状があるというふうに言われております。興奮系の神経を抑える働きがあって、これをずっと常用していると、それに体が慣れてしまう、だから、急にベンゾを断薬してやめると、興奮系に一気にまた偏ってしまうというふうに指摘をされておりまして、そうすると、例えば、離脱症状として、怒りだったりとか、攻撃性だったりとか、震えが止まらないというお声もいただいたり、音とか光の刺激が苦痛になるというようなお声もありました。
　世界的な問題となっておりまして、日本でも、二〇一七年にＰＭＤＡが適正使用を呼びかけた、長期使用を避けるように、また、用量を守るようにと。更に追加で、二〇二一年、厚労省からまた注意喚起も出していただいている。
　先日、このベンゾの離脱症で苦しむ患者の皆さんのお話を、公明党の厚生労働部会へ来ていただいて伺いました。離脱症状に臨床で携わっていらっしゃるお医者さんの話も伺いました。
　厚労省は、さっき申し上げたように何度も通知を出していただいているんですが、残念ながら、今、患者の皆さんから伺ったのは、離脱症状の説明なく処方されていると。また、患者さんの言葉をかりれば、本当にこれは効きますよとキャンディーのように出されたと。確かにすごく効くし、非常に便利な薬ではあります。ただ、だから、ＰＭＤＡとか厚労省から出していただいた通知なり注意喚起が徹底されていないんじゃないか、離脱症状を患者さんが訴えても、医師からはそれを認めてもらえなかったというような声も部会で伺いました。
　改めて、現場のお医者さんにしっかりこれが伝わるように徹底をしていただきたいというふうに思います。厚労省、お願いします。
○城政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のベンゾジアゼピン受容体作動薬でございますが、不眠や不安などの症状に使用されるものでございまして、長期の連用等により薬物依存が生じるということがございます。御指摘のように、急に中止した場合には離脱症状が表れるおそれがあるというものでございます。
　このために、これも御指摘いただきましたように、添付文書にもその旨、使用上の注意事項として記載をいたしておりますし、これも御指摘がありましたように、二〇一七年三月のＰＭＤＡの医薬品適正使用のお願い、厚生労働省からの医薬品・医療機器安全性情報について発出、こういった文書の発出など、依存性、離脱症状についての医療現場への周知を図ったところでございます。また、御指摘のように、重篤副作用疾患別対応マニュアルを作成して、ホームページ掲載等も行っております。
　ただ、今お話ありましたように、まだまだ医療現場での周知ということでございますので、今後とも、医療現場で適切な対応がなされるように、しっかりと注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　このベンゾの離脱症状というのは、単に薬が欲しいとかという離脱症状じゃなくて、飲まないと苦しくて、もうどうしようもなくなって、飲まないとそれが収まらないという離脱症状です。これから抜け出すためには、一気にやめるんじゃなくて、徐々に薬を減らしていくしかない。ただ、通常思われているような減薬速度でやってしまうと非常に危険な状況に陥るというふうに患者の皆さんはおっしゃっておりました。
　厚労省は、令和四年にこのベンゾの対応マニュアルというのを出していただいています。減薬については、服用量の四分の一ずつを四週間から八週間かけて減らすというのが一般的なペースだというふうに言われていて、でも、患者さんいわく、ベンゾの場合は、離脱症状が出てしまうと三年とか六年とかかけないと多分難しいんじゃないかと。今回部会に来ていただいた方のお話は、その方の体験は、四年かけて徐々に徐々に減らしてきたんだけれども、あともう少しというところで失敗してしまって、元以上の服用量に戻ってしまった、多分、一生涯自分は断薬に時間がかかるんじゃないかということをおっしゃっていました。
　そもそも、薬事承認したのも相当前、五十年ぐらい前の話だと思いますけれども、薬事承認をしたときにここまでの依存症というのを果たして想定していたのかどうか。だから、この薬事承認のプロセスでどうリスク評価していたのかということもあります。これまであった睡眠薬と比べて、効果だって依存度だって画期的だったのは間違いないと思うんですが、ただ、今ほど依存性の評価というのは精緻に行われていないかもしれないという中で、今回、現在の、今の最新の知見に基づいて、さっきのマニュアルも含めて、見直すべきところは見直していかないといけないんじゃないかというふうに思いますが、大臣から御答弁いただきたいというふうに思います。
○武見国務大臣　厚生労働省は、二〇二二年に、重篤副作用疾患別対応マニュアルで、ベンゾジアゼピン受容体作動薬の減薬方法の一つとして、一、二週間ごとに服用量の二五％ずつ減らしていく方法を記載しているところでございますが、今後とも、このベンゾジアゼピン受容体作動薬については、関係学会等とも議論をしつつ、最新のエビデンスに基づいて、適時見直しをしてまいりたいと思います。
○伊佐委員　今大臣の方から適時見直しをということをいただきましたので、是非見直しを進めていただきたいというふうに思っております。何よりも、さっきの問いにもありましたように、申し上げたように、やはり現場の医師にしっかりしてもらわないといけないというふうに思っておりますので、医師への徹底も含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと、自動車事故での診療費の基準について伺いたいというふうに思います。
　自動車の事故というのは、この保険は労災と非常に似ているところがありまして、加害者が必要な医療費を支払う、自賠責に入っていますので保険会社が支払うということになります。労災の場合は労災保険から払う。その医療費というのは保険診療の外の世界になります、自分自身のけがとか疾病じゃありませんので。だから、診療報酬は適用されません、その治療に対して。医療費は、医療機関が独自に決められるということになっております。一部の医療機関が過大に請求しているんじゃないかという指摘もあります。そうすると、当然将来の自賠責保険の保険料に跳ね返ってきますので、保険外とはいっても一定の指標が必要なんじゃないかというふうに思います。
　労災の場合は、医療費は公的に制度化しています。まず、労災でどのような仕組みになっているかを伺いたいというふうに思います。
○鈴木政府参考人　労働災害に遭われました労働者が労災保険指定医療機関などを受診しまして治療を受けた際にかかった診療費は、医療機関が所轄の都道府県労働局に請求することとなっておりまして、この請求は、労働基準局長通達で定めております労災診療費算定基準に基づいて、医療機関が請求することとなっております。
　なお、この算定基準におきましては、労災保険の診療費は、診療報酬点数に単価の十二円を乗ずることとなっております。
○伊佐委員　労災の場合は、労働基準局長名で通達が出ている。通常であれば報酬というのは一点十円ですけれども、一点十二円でやりましょうということになっています。これが出たのが昭和五十一年。自賠責は、ずっとそれが制度化されていません。
　昭和五十九年に、自賠責保険が余りに赤字を抱えたので、診療報酬基準案というのを自動車事故の場合の治療について作りましょうとなりました。算定基準としての制度化を将来は図りましょうというのが、自賠責保険審議会から当時の大蔵大臣に答申がありました。
　その後で、損保協会と医師会を含めて民民の合意で大体の基準案というのが作られたんですが、ところが、これは民民の合意ですので、守られていないところが多い。さっき申し上げた制度化をするというのが、ずっと宿題事項のままで残っています。
　労災の場合は、さっき局長からありましたとおり、労働基準局長名で通達をしています。今回の自動車事故については自賠責審議会の宿題事項なので、自賠責の審議会で引き続きちゃんと議論を進めて、基準の制度化を行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○尾崎政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、自賠責保険における診療報酬基準案につきましては、診療報酬基準案が全国的に浸透し、定着化した段階で算定基準としての制度化を図るとの一九八四年における自賠責審議会の答申を踏まえまして、金融庁としても、国土交通省、損害保険料率算出機構、日本損害保険協会、日本医師会と連携し、制度化に向けた議論を行ってきております。
　他方で、現行の基準案が全国的に十分に定着していない段階で制度化に向けた何らかの措置を取り、医療機関から当該基準案を上回る請求が行われた場合、交通事故の被害者が自賠責保険から十分な手当てを受けられないケースが発生する可能性もあると考えております。
　現在、そうした懸念を払拭するために、日本医師会等においても検討を進めているところというふうに認識しております。
　金融庁としては、その結果も踏まえて、関係者と連携しながら、自賠責審議会の場も含め、しっかりと議論を進めてまいりたいと思っております。
○伊佐委員　今日は金融庁に来ていただきましたけれども、これは国交省も関係する話だというふうに思っております。しっかり連携しながら、最終的にはこれは、保険の話なので、国民の皆さんの保険料率が上がっていく話になりますので、是非ここは議論を進めていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　質疑機会をいただき、ありがとうございます。ちょっと待ってください。私は有識者の参考人を呼んでもいいと思いますけれども、政府参考人を呼ぶかどうか、ちょっと、質問権の範疇なので、ちょっと済みませんが。
　質問機会をいただいて、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　小林製薬のサプリメント、紅麹コレステヘルプなどによる健康被害問題を中心に、時間があれば訪問介護の基本報酬削減について、ちょっと間に挟むかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　最新の報道では、入院が九十三名、通院三百七十九名、そして相談件数一万二千件、そして、機能性表示食品においては、制度が始まって以来初めて四名もの死者が出る、こういう状況でございます。
　大きく現状の被害拡大防止と今後の被害拡大防止という観点から伺いたいと思いますが、まず、一昨日昼に回収命令を出されておりますね、製品の。百万点から百六万点ぐらいですか。非常にヒット商品だということですね、紅麹コレステヘルプなど。現在どこまで回収が進んで、いつまでに回収完了の見通しなんでしょうか。
　ちなみに、本日午後二時から小林製薬が記者会見を行ってこういったことも公表されると聞いておりますが、当然、厚生労働省にも報告があってしかるべきですので、一体どこまで回収が進んでおり、いつまでに回収完了の見通しなのか、御答弁をください。