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○福山哲郎君　ありがとうございます。
　途上国やそれぞれの国の通貨は細かいですし、レートもばらばらですし、例えばインフレ率の高いところとかたくさんあると思いますので、それぞれの在外公館のそれぞれの国の通貨に全部合わせてというのは多分余り合理的なことではないと思うので、この九種類で支払うことで何とか先ほどから出ている為替のリスクみたいなものを職員から守っていただくというのは、僕は一定合理的だというふうに思います。ですから、こういった形で今回の改正になったことを非常に僕は前向きに捉えていますので、ありがとうございます。
　それで、これまでは、為替の変動のリスクは給料をもらっている職員が負っていたわけですよ。円でもらっていて、為替が例えば円安にぶれたら職員が負っていて、逆に言うと、円高になればプラスアルファも職員が逆に言うとリスクというか恩恵をあずかっていた場合もあるわけですけれども、今回、リスクという点だけでいうと、実は為替の変動リスクを職員ではなくて今度は外務省が負うことになります。
　お手元のこれお配りをしたこのグラフを見ていただければと思いますが、これ、ドルとユーロの支出官レートが書いてあります。支出官レート、これで換算されるわけですけれども、今年度に当てはめた場合には、米ドルの支出官レートは一ドル百三十七円です。一年間を通じてほとんどの期間でそれよりも円安の水準になっています。そうすると、毎月、在勤手当を支給する際に、円換算する場合に百三十七円より円安の分は実は外務省の予算が多く出ることになりませんか。だから、今までは個人に、職員にリスクを着せていたのが、今度は外務省の予算の中で給与の出が大きくなる可能性があるんですね。
　これはどういうふうにのみ込むというか対応しようとされているのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、予算計上におきましては、基本的にこの円貨で計算したものをほぼ毎年計算し直して適正な額としての円貨で法律別表に定めるということでありますが、それを基にして予算額を計算するということになっております。
　他方におきまして、通貨によっては、今御指摘だったのはドルですけれども、円安に振れる場合もあるし、通貨によっては円高に振れる場合もございます。これらにつきましては、基本的には状況に応じて予算執行の中で対応していくということを考えているところでございます。
○福山哲郎君　そうすると、円換算で元々の予算計上しているものよりも上振れする可能性もあるということですよね。
○政府参考人（志水史雄君）　通貨幾つかあるということで、通貨ごとにも異なるということかと思いますけれども、上振れする場合もあれば下振れする場合もあるということでございます。
○福山哲郎君　ただ、今のように円が独り安みたいな状況のときには結構上振れする可能性があるわけですけど、その場合にはどうするんですか。財務省とネゴされるんですか。
○政府参考人（志水史雄君）　通貨がいろいろあるということはございます。それから、在外公館に勤務している職員の数が常に一定ではなくて、一時期人がいなくなるなどなどという様々な事情がございまして、基本的に年度に当初予算案で認めいただいた予算の中で執行できる部分において執行していくというところが最初にやるべきことということでございますけれども、仮に執行での対応が難しくなった場合には、他の予算と同様でございますけれども、財政当局と相談することになると存じます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　僕は別に、今日、何かあら探しをしたいと思って言っているのではないので、それでいいと思います。財政当局と相談して対応していただくしかないと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっとしつこいようですけど、在外公館以外は、実は海外機関に派遣されている方もいらっしゃいます。この方々の給与についてはどうなるでしょうか。
○政府参考人（箕浦正人君）　お答えいたします。
　国際機関、国際協力等の目的で国際機関等に派遣される一般職の国家公務員につきましては、派遣先の国際機関等から報酬が支給されることとなります。その報酬は、当該国際機関等の取扱いに応じて外貨建てで支給されることが基本であると認識をしております。
　また、これらの職員のうち、在勤手当が支給される外務公務員の給与と比較いたしまして派遣先の勤務に対する報酬が低い場合には、いわゆる派遣給というものが支給できることとされております。この給与は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員等の処遇等に関する法律に基づきまして支給されるもので、これは円建てで支給されるものでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　今までは国際機関に派遣されている場合は外貨建てで支給されていたので、在外公館の職員とは随分、逆に言うと差があったんですね。片っ方は円安のリスクを受ける中、片っ方は、同じ海外で働くけど、国際機関の場合は現地の通貨でもらえていたということがあるので、そのギャップみたいなのが今回の法律でなくなったことについては、これも非常に有り難いなと、よかったなというふうに思っております。
　次は、実は先ほどの佐藤先生の冒頭の質問に重なるんですけど、防衛省・自衛隊では、アメリカを始めとする各国軍隊や国防省等に一、三年、一年から三年にわたって現地で任務を遂行する隊員、連絡官を派遣されています。彼らは、派遣というか出張、長期の外国出張という扱いを受けています。
　現在、防衛省の中でこの出張中の連絡官はおよそ何人いらっしゃるんでしょうか。また、主にどういったところにいらっしゃいますか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、御指摘の連絡官として約百名の出張者を今海外に派遣をさせていただいております。その代表的な出張先でございますけれども、各国軍隊やその司令部、そしてまた国防省等でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。百人いらっしゃるんです。
　実は、私の事務所に、まあ百人いらっしゃるから誰かというのは特定できないので安心したので御紹介しますが、私の事務所にその長期の外国出張者の方から、配偶者からメールが来たんです。それは、先ほど佐藤先生が言われた、御指摘されたとおりなんですけど、フライト代は本人分のみ支給、配偶者と子供のフライトは自弁、家を探し、借りるまでのホテル代も自弁、引っ越し費用も自弁、田舎では車がないと生活できないけれども、現地の車購入も自弁、子供のプリスクール代も自弁、給与は先ほどの話でいうと円建て。本当に、仕事をするつもりで出張に来たのに、家族からいうとこれは本当に厳しいという声が実は私のところにメールで届きました。
　防衛省は、去年の二月から七月にかけて防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会を開いていて、先生方のお手元にあるように、ここの二つに今の問題意識をちゃんと書いていただいているんですけど、私の理解するところによれば、問題意識は書いて、改善すべきではないかということになっていますが、実際には改善がかちっと決まったわけではなくて、先ほどの答弁のような状況のような気がします。
　これ検討されているので、先ほどの答弁で少し前向きな答弁ありましたけれども、家族帯同経費の支給や海外勤務時の給与、手当の外貨建て支給等は、今防衛省の中ではどんな議論になっているんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました有識者会議でございますけれども、この指摘も踏まえまして、家族をする場合であっても連絡官個人に過度な負担が生じないようにする措置、現地では住居を防衛省が選定、確保するといったような支援を行うことによりまして、物価高、円安による影響を連絡官個人に及ばないようにするための改善策を検討してまいりました。
　令和六年度からこれらの措置を試行するための予算を計上しておりまして、この試行の結果を踏まえまして、また令和七年度以降においてもしっかりと処遇改善図れるように取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○福山哲郎君　例えばどういった状況の予算措置をしてくださるんですか、具体的にはどういうものについて。
○政府参考人（三貝哲君）　今申し上げましたように、特に宿舎と申しますか、居住する場所を国側でしっかりと選定し、確保していくということですとか、これまで、例えば帯同するに当たってその引っ越し代ですとか御家族の航空運賃ですね、こういったところも国の方で何とかやるように今後改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　まだそんなにはっきりしていないんですよ。
　今おっしゃったように、家族分の航空運賃や引っ越し代や現地住居の借り上げみたいなものについては今前向きな答弁いただいて、これ予算措置ということですけれども、これ別に過去の出張の人たちをカバーするわけではないので、それから、今後の人もどういうふうに対象になるかについてちょっとまだ曖昧なんですね。
　それから、給与の外貨建て支給については検討対象になっています。
○政府参考人（三貝哲君）　外貨建てにつきましては、今は、国家公務員の、失礼しました、国家公務員の給与法、済みません、旅費法に基づきまして出ておりますので、それにつきましては引き続きその法律に基づいた形で円建てのものになっております。
　他方で、例えば在外公館に派遣されている職員以外に、海外に、国際機関等に派遣される防衛省職員の処遇等に関する法律、こちら、一般職並びで防衛省の職員のものを作っておりますけれども、こちらに派遣されている職員、例えば国際連合事務局や化学兵器禁止機関、今現在五名派遣しておりますけれども、これらの方々につきましては派遣先から支給されるという形になっております。
○福山哲郎君　それは僕さっき言ったじゃないですか、海外の国際機関に派遣されている人はそこで外貨で払われているからいいですと、今までは、だから逆に言うとギャップがありましたと申し上げたとおり。今、だから防衛省の職員は長期出張扱いは円建てなんですよ。で、さっき言ったように、いろんな費用が自分で払わなきゃいけなくて、なおかつ円安のリスクは今もその方々は負っているんです。
　外務省はおかげさまで今回の法律改正で外貨建ての給料がもらえるようになりましたけど、防衛省のさっきお答えがあった約百人は、まだそこをちょっとおかれているんです。
　大臣、どうですか。ちょっと早急に結論出せと、職員のモチベーションにも関わるだろうと、家族の引っ越し代や車代も全然出ないような状況ではと。大臣の御答弁を願います。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、その現地で任務を遂行している、今現在仕事している連絡官ですけれども、家族分の旅費が支給されないというのはそのとおりでありまして、また家族を帯同できない隊員がいるということ、そして近年は特に物価高もあります、御指摘の円安もありますから、相当大きな影響、負担をしてもらっているというのは認識をいたしました。
　こういった連絡官個人あるいは家族にこの過度な負担が生じないようにする措置をしなきゃいけないというふうに考えておりまして、来年度、六年度には、まず試行としてですね、試行としてその予算を計上いたしました。そして、その試行の結果を踏まえて、七年度以降にはちゃんとした制度として処遇改善が図れるように努めてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　そうなんです。その予算案は約四億六千万なんですけれども、まあそれで足りるかどうか分からないですけど、そこを試行的にやろうとされてきたことは評価をしたいと思います。ただ、今大臣が言われたように、令和七年から制度としてやりたいと言われているので、そこはしっかりと整えていただくことを強く申し上げたいと思います。
　野党がこんな質問するのは変かもしれませんけど、与野党関係ないですよ。やっぱりそれは各省庁のメンバーが、それぞれの職員が一生懸命働いているときに環境を少しでも良くしたいという思いがありましたので、今回の法改正については私は極めて評価をしていますし、外務省のそれぞれ皆さんが御苦労いただいた結果だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、防衛省は宿題ができましたので、是非来年度までによろしくお願いしたいというふうに思います。
　では、次の話題に行かせていただきます。
　パレスチナのガザの問題でございますが、前回の委員会でも上川大臣が前向きな答弁をされて、もうすぐＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長とも会談をされる予定だというふうに承っておりますし、そのタイミングで恐らくＵＮＲＷＡへの資金拠出も再開していただけるものだというふうに思っておりますが、現状のパレスチナ・ガザの地域の状況についてお伺いします。
　イスラエルの攻撃が無差別になされて、相当インフラや公共機関が被害に遭っているのは映像等でも分かりますが、実はここには日本の援助で建てたものや学校、病院が幾つもあります。
　今日、お手元に、先生方のところに資料を、最後のページの資料がありますけど、ざっと、例えばハーン・ユーニス廃水処理プラント、南部側、それからＪＩＣＡのパレスチナ現地事務所ガザ支部、エル・ワファー・リハビリ・アンド専門外科病院、それからエル・ワファー高齢者ケアホーム、ほか多数。
　これ、代表的な被災をしたというか攻撃を受けた建物を表示したんですが、今、日本政府としては、このガザで日本の援助で建てたもの、学校、病院、インフラがどの程度被害に遭っているのかは確認をしているのかどうか、お答えください。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　今、ただいま委員御指摘のとおり、我が国は、経済社会の自立化促進による平和構築を推進すべく、パレスチナに対して各種の協力を実施してきているところでございます。これらの施設につきまして被害が生じているとの報道があることは十分承知をしておりますが、現下の情勢におきましては、現地の被害状況を把握することは困難ということでございます。
　今後のガザ情勢における被害への対応につきましては、関係国、関係国際機関とも連携しながら、様々な事情を勘案して、総合的な観点から判断していく考えでございます。
○福山哲郎君　ということは、外務省自身は、今のところは正式な形で、ここは被害遭っているとか、ここはこんなにやられたという、日本の援助でやったものに対しての正式な被害状況については把握をされていないということですね。
○政府参考人（北村俊博君）　御指摘のとおりでございます。
○福山哲郎君　別にそれを責めたいわけではなくて、停戦なりなんなりになったときにはそういったことのチェックも要るのではないかなというふうに思っております。
　例えば、その紛争地等で日本の支援で造られたものがどこかの攻撃に遭って被害が生じた場合、これ、僕分からないので聞くんですけど、一般論として、我が国政府はそういったものに対してどういった対応を取ることが考えられるんですか。
○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。
　一般論ということでございますけれども、これは様々な場合が想定されますので、いかなる対応を取るかということについて一概に申し上げることは困難でございますが、まさに個別の事情を勘案した上で総合的な観点からその場その場で対応を考えていきたいと考えているところでございます。
○福山哲郎君　その場で対応を考えていくということで、では、例えば、今はイスラエルの攻撃によってガザの地域の建物等が被害に遭っているわけですけど、このことに対して何らかのアクションとか何らかの声明とか抗議活動をイスラエルに対して今やっていることはないということですか。
○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。
　イスラエルに対しましては、これまでも、一般市民の保護の重要性、あるいは国際人道法を含む国際法に従った対応等、こういうものを要請してきているところでございます。
　引き続き、関係国、国際機関等で緊密に意思疎通を行いながら、全ての当事者に国際法の遵守や人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けた働きかけを粘り強く行っていく考えでございます。
○福山哲郎君　今のイスラエルとガザのハマスとの関係、今の攻撃の状況からいって、具体的に何らかのことをしろというのは現実的に難しいなと僕は分かっているつもりなんですが、例えばですけれども、援助している建物、病院、保健所、学校等は税金で出ています。それと、それは一般的に言うと、無辜の市民の皆さんがそこにいらっしゃる。例えば病院もそう、学校もそう、保健所もそうです。ですから、国際法上でいえば、そこには攻撃をされないという前提で多分援助している。それは税金使っている。それが壊れている、壊されている。そこに対しての何らかのリアクションは、今できるかどうかは別にして、それはやっぱり日本の税金で造られているわけですから。
　まあ異例の状況なのかもしれません、今のイスラエルの攻撃が。ただ、そういったことが起こっている状況の中で日本政府がどういう対応をするのかについても少し知恵を出さないと、紛争起こりました、無差別の爆撃が起こっています、日本の援助案件が破壊されています、ああ、そうですかというわけにはやっぱりいかないような気がするんです。
　僕は論拠があって言っているわけではないので、ただ、そのことについても少し外務省的には留意をしていただきたいと思っていて、当然、そこの施設にはいろんな無辜の市民がいらっしゃって犠牲者も出ているわけですから、そこについて何らかの見解なり、別に決まったことじゃなくてもいいですけれども、大臣、何らかの答弁があればお答えいただけますか。
○国務大臣（上川陽子君）　イスラエルに対しましては、まさに無辜の市民が極めて大きな犠牲になっている状況に鑑みまして、その意味で、イスラエルに対しましては、累次にわたりまして、国際法に基づく対応をするということを前提に抗議を、あっ、行動をするようにということで、調整をしてきているところであります。
　今、被害を被った具体的なことにつきましてどうするかということについては、先ほどの答弁のとおり、今の状況の中では把握をすべからくすることはできませんが、状況の中で、その一つの一定の安定した状況になった暁におきましては、他の国際機関も恐らく同じような状況にあろうかと思いますので、よく連携を取りながら、そしてその把握に努め、そしてその後の復旧に向けましてもしっかりと歩調を合わせて進めてまいりたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　今の段階で今の大臣の御答弁は大変、何というか、できる答弁をしていただいたなと思って、とても有り難いなと思います。もうおっしゃるとおりだと思います。
　誤解をしていただきたくないのは、私は、建物が惜しいとかもったいないと言っているわけではありません。一番大事なのは人命ですから、少なくとも、やっぱり一日も早く停戦をしてほしいと思うし、市民に対する無差別の攻撃はやめてほしいと思いますし、それが一番大事なことではありますが、付随して今のような状況が日本の援助案件で出てきていることは間違いないので、そこについても、今大臣が言われたように、停戦して落ち着いた段階で各国際機関とも協議をしていただいて、是非そこは今御答弁いただいたように対応いただければ有り難いなというふうに思います。
　ガザの即時停戦の国連安保理で初めて決議がされました。アメリカは棄権しましたけど、十四か国が賛成しました。日本ももちろん賛成をされました。内容はもちろん、イスラエルとハマス双方にラマダン中の即時停戦を要求するものです。
　安保理は加盟国への、安保理は加盟国への法的拘束力のある措置を実行できると思っているんですが、この安保理決議が採択されたと、その状況の中でどのような次の展開が想定できるのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘のとおり、日本時間の二十五日でございますが、国連安保理におきまして、ラマダン期間中の即時停戦やまた全ての人質の即時無条件の解放、これを求めます内容の安保理非常任理事国提案の決議二七二八号が賛成多数で採択されたところであります。
　我が国といたしましては、ガザ情勢が今極めて人道的に厳しい状況にあるということを強く懸念をしておりまして、そして、まさに人道支援活動が可能な環境の確保、また人質の解放につながるような人道的停戦、これが速やかに実現をし、持続可能な停戦、これが実現することを期待をしているところでございまして、そのための外交努力をこの間行ってきたところでございます。本件決議案の共同の起草国としても、理事会の中の議論調整に積極的に取り組み、本決議案が賛成票ということで投じさせていただきました。
　採択後のイスラエルの反応等は承知をしているところでございまして、今後の動向につきましては予断を持ってお答えすることはなかなか難しいことではありますが、引き続き、状況改善のために何が現実的なアプローチかということを十分に考えながら、関係国への働きかけにつきまして外交的な努力、これを粘り強く積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、全ての当事者に対しましても、国際人道法を含みます国際法、この遵守、また国連の安保理決議に基づきます誠実な行動ということについては求め続けてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　是非、日本の強いメッセージを出していただければと思います。
　もう何度も大臣にお願いをしたＵＮＲＷＡへの拠出金の再開でございますが、ラザリーニ事務局長との会談に向けて、また再開に向けての大臣の前向きな御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　ＵＮＲＷＡへの拠出金でございますが、国民の皆様の税金、これを原資とする大変貴重なものでございます。一日も早くＵＮＲＷＡがより確かな形で信頼を何よりも取り戻していくことが極めて重要であるというふうに思っておりまして、その役割を果たすことができるような取組、これはまず第一にＵＮＲＷＡ自身が進めること、これが何よりも必要であると考えているところであります。そして、ドナー国としてそれをしっかりと支えてきたこの間の歴史がございますので、その上で、大きく前に向かって踏み出していただくことができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
　今回訪日されますラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長とは、明日二十八日に会談を行う予定でございます。まさにＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性、これを改めて伝達するとともに、ＵＮＲＷＡの取組やその方向性につきましてもしっかりと説明をこの段階で受けたいというふうに思っております。
　その上で、スピード感を持って、その対応につきましては検討してまいります。
○福山哲郎君　明日の会談で前向きな再開、拠出に向けて御決断いただくことを強く希望して、時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇です。
　本日は、在外公館名称位置給与法の改正案などにつきまして質問をさせていただきます。
　まず、この法案では、在ナイロビ国際機関政府代表部を新設することとなっております。この政府代表部というのは、今回予定をしておりますナイロビを含めて世界十都市、十三の代表部があります。基本的には国際機関の本部が置かれている所在地に設置をしているものというふうに考えておりますけれども、しかし、全ての国際機関の本部の所在地をカバーしているというわけでもありません。
　こうした政府代表部を設置する基準みたいなものというのはあるのか、また、今回このナイロビに政府代表部を設置をするその理由は何か、お伺いいたします。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　政府代表部の設置に関しましては、明文化された基準は存在しておりませんけれども、我が国が外交活動を実施する上で、現地に所在する国際機関の重要性などを勘案しながら、その新設の必要性について総合的に判断しているところでございます。
　ナイロビに関しましては、国連環境計画、ＵＮＥＰや、国連人間居住計画、ＵＮハビタットという国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しています。これらの国際機関におきましては、条約交渉を含む重要な国際ルールなどの交渉が行われてきているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてますます大きな役割を果たすようになってきているところでございます。
　これまで我が国は、在ケニア日本国大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、ＵＮＥＰやＵＮハビタットを含む在ナイロビの国際機関についてフォローしてきたところでありますけれども、これらの国際機関がルール形成などの交渉により緊密に関与していくべく現地に代表部を設置することとしたものでございます。
○上田勇君　今、ナイロビにはＵＮＥＰとＵＮハビタットという国際機関があるというお話でございました。
　そのナイロビに本部を置く国際機関の一つであります国連環境計画、ＵＮＥＰについてお伺いいたします。
　ＵＮＥＰは国連における環境分野の専門機関で、結構私たちも耳慣れているワシントン条約とかバーゼル条約の事務局もそこに置かれているというふうに聞いております。また、今、このＵＮＥＰの舞台で非常に関心を集めているテーマの一つがプラスチック汚染規制の条約であります。その策定に向けて、今、政府間の交渉が行われております。去年の十一月にはナイロビで政府間交渉委員会の会合が開催をされて、そこでの交渉を踏まえて、ＵＮＥＰ事務局から提示をされた改定ドラフトテキストに基づいて今交渉が行われているところであります。
　しかし、交渉が行われているとはいっても、現段階では、この条約の目的始めとする重要事項についても、事務局間でもまだ複数の選択肢が示されている段階でありますし、内容に関しても、参加国間の意見というのは相当隔たりがあるというふうに承知をしています。
　プラスチック汚染問題というのは、地球環境の喫緊の課題でありますとともに、我が国の経済社会にもその内容によっては大きな影響が及ぶものだと考えています。交渉を促進をしていく、そのことは重要でありますが、それとともに、やっぱり我が国のスタンスも明確にしておく必要があるというふうに考えています。
　そこで、この我が国の考え方について何点かちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　我が国は、二〇四〇年までに追加的汚染をゼロにするという目標を明確にするよう主張しているというわけでありますけれども、その趣旨はどういうところにあるんでしょうか。また、それに対する各国の反応はどうなのか、現状をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、海洋等におけますプラスチック汚染への対策、これは世界全体で取り組むべき不可欠な喫緊の課題でございます。
　この問題の解決に向けまして、我が国は、二〇一九年になりますけれども、Ｇ20大阪サミットにおきまして、海洋プラスチックごみの追加的な汚染を二〇五〇年までにゼロにすると、そういうことを目指します大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものを提唱しまして、多くの国と共有しているところでございます。
　そして、去年のＧ７の広島サミット、そこにおきましては、これを更に一歩進めまして、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにすると、そういう野心を持ちまして、プラスチック汚染を終わらせるというコミットメントを確認したところでございます。
　現在、委員御指摘のとおり、このプラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会、この交渉が行われておりまして、本年末までの合意を目指して交渉が進められているところでございます。これまでの条約交渉等の場におきましては、複数の国からこの目標年を二〇四〇年にするということへの支持の表明がある一方で、年限の目標の明記について慎重な意見もあるというのが現状でございます。
　我が国としましては、基本的なスタンスとして、全ての国、各国における対策の共同歩調、これを促すためにもこうした野心を条約にしっかりと盛り込んだ上で、社会全体でプラスチック資源循環メカニズムを構築しまして、生産から廃棄物管理に至るまでのライフサイクル全体で取り組む必要があるということを主張してきているところでございます。
　また、我が国としましては、プラスチックのこの大量消費国及び排出国、その両方を含むできるだけ多くの国、それが参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しておりまして、引き続き積極的に議論をリードし、参加していきたいと考えているところでございます。
○上田勇君　今の現状を御紹介をいただきまして、ありがとうございます。今お話があったとおり、二〇四〇年以降は海洋にこのプラスチックの廃棄物のその流出することをもうゼロにするということだというふうに思います。
　それで、今、国際機関などの推計によりますと、このプラごみは年間八百万トン海に流出しているというものがございます。そのうち多くは実は陸上にとどまっていたり内水面にとどまっているというので、実際に海に出ている量というのはそれほど多くはないという意見もあるんですけれども、いずれにしても、大量のごみが海洋に出ているということはもう間違いがないと思います。
　日本は、今お話もありましたけれども、ごみの管理にも力を入れているんですけれども、それでも毎年数万トンが海に出ているというふうに推計をされております。こうした廃棄物の管理がうまくいっていない国はもっと大量のごみが出ているんだろうというふうに思います。今、我が国の周辺の海岸などでもいろいろ漂着をする漂着物の中にはいろんな国の言語の廃棄物が交ざっていることなどからも、そういったことがよく分かるんじゃないかというふうに思います。
　日本は海洋国家でありますし、しかも水産国家でもあるので、この問題はやっぱり我が国にとって非常に重要な問題でありますから、今お話がありましたとおり積極的に対応していくべきであるし、その責任があるというふうに考えておりますので、交渉の加速化に是非これまで以上に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、我が国は、プラスチックの生産制限の問題については、世界一律の規制にするんではなくて各国の事情に合わせた規制とするべきだというふうに主張していると聞いております。その理由は何なんでしょうか。また、交渉に参加している国の中には、またいろいろな識者の中にも、世界各国共通の基準を定めないとやっぱり実効性がないんではないかというような意見もあります。こうした意見についてはどのようにお考えか、御意見を伺います。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　プラスチック汚染、これにつきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、追加的な汚染をゼロにするということで、完全にゼロにするということではありませんけれども、もうこれ以上追加的に汚染を出さないということを二〇四〇年を目指してやっていくということにしております。
　その際、我が国の基本的なスタンスとしましては、プラスチックの大量消費国と排出国、その両方を含む多くの国が参加しなければ実効的で進歩的な条約は策定できないというのが基本的なスタンスになっているところでございます。
　また、今委員御指摘のとおり、プラスチックにつきましては、社会的に有用な役割、これを果たしています。それを認識した上で、この環境の中に流出していくプラスチック、これを抑制すること、それが必要だということで、生産だけではなくて、流通、販売、消費、廃棄物管理、その全てのライフサイクルにおいて適切な管理を各国の事情に応じて強化すべきだというのが日本の基本的な立場でございます。具体的には、例えば、使い捨てのプラスチックであるとか、あるいは製品設計の見直し、再利用、リサイクルの推進、廃棄物管理の向上、そうしたものを通じましてプラスチック資源循環、その構築が重要だというふうに考えているところでございます。
　加えて、今、先ほど委員から御指摘がありました、その一次プラスチックの生産総量規制と、あるいは上流で規制するという考え方でございますけれども、そういう上流サイドの厳格な一律の規制が採用されますと、大量消費国あるいは排出国、それぞれが参加しづらい枠組みになりかねませんので、バランスの取れた実効性のある枠組みとなるためには、そういうやり方には懸念を有しているというのが日本の考え方でございます。
　こうした観点も踏まえまして、日本政府としましては、社会全体でプラスチック資源循環メカニズムを構築しまして、繰り返しになりますが、生産から廃棄物管理までライフサイクル全体で取り組むという規定が必要であること、あるいは、各国による対策の共同歩調を促すために、先ほど申しました、二〇四〇年までに、汚染、追加的な汚染をゼロにするという野心、そういうものをこういう新しい条約の中に盛り込むべきだということを主張してきているところでございまして、こうした我が国の主張に理解が得られますように、引き続き、プラスチック汚染対策条約、その交渉に参加していきたいと考えているところでございます。
○上田勇君　やはり大量消費国でありますアメリカ、中国などが参加しなければこの条約の意味がないというのはそのとおりだというふうに思いますし、その意味で、私は、今我が国が主張していることについては賛同するものでございます。今年の、まあ本年末までに条約策定の案を策定をするということで合意をされているというふうに聞いておりますので、引き続き我が国が、今答弁にあったとおり、リーダーシップを発揮をしていただくことを要望いたします。
　次に、在勤基本手当の月額を改定することは、この高い物価上昇率の国も多い、為替が円安に振れている現状で妥当な措置であるというふうに考えております。また、先ほどから取り上げられておりますけれども、外貨建てにすることによって為替変動リスクを軽減する、そういった趣旨は理解するものであります。
　ただ、今は円安局面であるからそれでいいというふうに思うんですけれども、ただ、為替市場というのはボラティリティーも高いわけでありますし、外国通貨が下がるというリスクも、これも相当あるんだというふうに思います。特に、円とドルというだけじゃなくて、ほかの外貨とも関係もあるわけですので、そういったリスクもある。何といっても、だって、円だってこんなに下落するとは多分海外の人は思っていなかったわけでありますから、そういったリスクというのは信用力のある通貨でもあるんだというふうに考えなきゃいけないというふうに思います。
　そうした通貨によっては下落のリスクを想定しておくべき場合もあるのではないかというふうに思いますけれども、そういった場合にはどう対応されるのか。また、あらかじめそういったことのリスクについても対応する方向について検討しておくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　これまでにおきましては、毎年度の予算編成におきまして、適正な基準額を円建てで規定していたところでございます。そうしますと、円高局面では、円貨で規定された手当の額が外貨によって受け取る額は増加すると。で、逆に今委員御指摘が言われたように、ごめんなさい、それが外貨が下落する場合ということでございます。他方、現状、特にドルとの関係におきましては、円安局面ということですので、今までのやり方ですと外貨による受取額が減少をするということになっております。
　今後の法改正、今回の法改正の後ということになりますと、この円貨で定めていた月額を外貨建てで毎年度の年度当初に決定し、年度内はその外貨建ての定額をずっと支給し続けるという形になるため、為替変動の影響にかかわらず本来の積算額に応じた適切な額が常に支給されることにより、在外職員は為替変動によって損をすることもなければ得もすることもないということになります。
　今委員が御指摘……
○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎておりますので、簡潔におまとめください。
○政府参考人（志水史雄君）　はい。
　委員が御指摘のあった現地通貨の価値が下落するという場合にも、手当の支給に使用される通貨は国際的に流通する主要通貨ですので、現地通貨の価値下落による年度内改定は必要は生じないと考えられますけれども、万が一、在外職員の生活に著しい影響が生じると認められるような場合には、個別に手当額の改定の必要性を関係省庁と協議してまいりたいと考えているところでございます。
○上田勇君　これで終わりますが、いずれにしても、そうした為替の変動が在外に勤務している職員の暮らしぶりに影響がないような対応をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。
　本案、日本の外交のリーダーシップを発揮するためにどうするかという質問をさせていただきます。
　まず、本法案の言葉遣い、日本語の言葉遣いについて質問します。
　在外公館の新設、在ケニア大使館が兼務から政府代表部を新設すると書いてありますが、この効果はどこにあるのか、簡単にお答えください。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　ナイロビには、先ほどの答弁にもございましたけれども、国連環境計画、ＵＮＥＰや、国連人間居住計画、ＵＮハビタット、こういう国際的な環境問題、都市問題の本部が、都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしております国際機関の本部が所在をしているところでございます。これ、国際機関におきましては、条約交渉を含む重要な国際ルールの交渉等が行われてきておりますし、関連の分野における幅広いステークホルダーとかを集めるような役割も果たしております。そこに独自の日本としての代表部というものを新設するという形でございます。
○石井苗子君　誤解があったんですよね。新設するということはどういうことかということなんです。同じ建物で、人も送るわけじゃなくて、看板掛け替えるということなので、これは日本の外交に本気度が出てきたということを示すと、更に一層関与していくぞという効果を示していくんだと思いますが、代表部に政府から人員を送り込むのではないかという誤解があったんですね。つまり、そうではなくて、今まで兼務でやってきたんですが、なお一層仕事を増やしてやっていくということなんです。
　これは節約につながっているということの理解でいいと思うんですが、今後、ケニアのその政府代表部の将来的な計画という、例えば人数増やさないで給与を増やすということであれば仕事が重くなるわけなんですが、この辺の将来的な計画はどのようなものがあるんでしょうか。これからどうしていくおつもりですか。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　委員御認識のとおり、まさに従来の在ケニア大使館に在ナイロビの国際機関代表部という看板を加えまして、館員にそういう肩書を新たに付与するということでございます。現状においては、在ケニア大使館の人員の一部、それを在ナイロビ国際機関代表部を兼務させる形で国際関連機関業務に従事させることを想定しております。
　現時点においては追加的な人員配置等は想定しておりませんけれども、将来的に、将来につきましては、現状においてはまだ検討中でございます。
○石井苗子君　つまり、これまでの質疑にあるように、これから本気出していろんな国際機関との関係を強めていきますよと言うけど、人員は増やさないということなんですよね。
　大使館の兼務から代表部、政府代表部を置くということになるわけです。この看板を掲げることによって、国連機関の関係性で、いろんな御質疑がありましたが、具体的にどのような変化が、今までこれができなかったけど、この看板を新設することによってこういうメリットが出てくるのだというところは何か教えていただけますか。
○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。
　今回、この国際機関代表部、ナイロビに新設することによりまして、例えば大使でございますけれども、これまで駐ケニア大使という肩書で各種国際機関等の会議に出ていた場合、ケースがございますけれども、今後はその在ナイロビ国際機関日本政府代表部大使という肩書を持ってそういう会議に出席し、日本政府の立場を代弁していくことになりますし、また、兼務をします館員のレベルにおきましても、従来は大使館員、在ケニアの大使館員という肩書で情報収集等に当たっておりましたけれども、そこに今後は代表部という形で、より深く現地の事務局等と人脈を形成し、各国とのネットワークを張ることができると考えております。
○石井苗子君　私が質問しているのは、どういう変化があってメリットがあるということです。
　例えば、ルールメーキングに参加できたり、あるいは、今までの人間関係ではできなかったけど、兼務するという看板掲げたから今度は会合に呼ばれるとか、内々の話合いに、つまり人間関係を情報交流の収集のメリットとして考えられるようになるんでしょうか。
○政府参考人（北村俊博君）　委員御認識のとおりだと思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　では、上川大臣にお伺いします。
　アフリカ大陸における中国の進出というのを念頭に置いて、日本の国益の最大化というのをどう考えて今後のアフリカ外交に強く取り組んでいくおつもりがあるかどうか、御決意をお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　今、世界におきましてはグローバルサウス諸国が大きな存在感を示している状況であります。その一角を成しますこのアフリカ諸国との連携強化は、我が国の経済安全保障面を含めました国益にかなうものであるとともに、国際社会におきまして、今分断と対立の流れがございますが、それを協調へと導くものと考えている状況であります。
　その際、各国の直面する課題、また現状におきまして様々な状況がありますので、きめ細やかな対応が極めて重要と考えております。債務状況を無視した過剰な融資でありますとか、あるいは依存関係を高めた上での経済的な威圧といった手法につきましては、各国が長期的な形で健全な成長を達成しようということにはなかなかつながらないと考えているところであります。
　我が国は、ＴＩＣＡＤを立ち上げまして、アフリカ自らが主導する開発、これを支援をしていくとのオーナーシップとパートナーシップを重視する精神でこの三十年間アフリカとともに取り組んでまいりました。引き続き、共に成長するパートナーとして、ＴＩＣＡＤで打ち出してまいりました人に着目したアプローチ、またグリーン投資、スタートアップ支援など、日本らしい取組を通じまして、日本の国益の最大化も意識しつつ、アフリカ外交を進めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　もう一つ、アフリカの、その横浜で八月に行われるという企画があると思うんですが、これは中国との違いを念頭に、オーナーシップとパートナーシップを大切にというお答えがあったんですが、これ、つまり援助を押し付けることなく日本がアフリカを支援していくというアフリカ外交の独自性を日本が出していくということなんですが、八月に、たしか官房長官の記者会見で八月に横浜で開催する企画というのがあったと思うんです。これはどのように違いを出していくおつもりですか。
○政府参考人（堀内俊彦君）　お答えいたします。
　先日、ＴＩＣＡＤ９の日程につきましては来年の八月二十日から二十二日まで、そして、閣僚会合につきましては本年の八月二十四、二十五に開催することを発表いたしました。
　これまで、今大臣からもありましたとおり、アフリカとの関係では、アフリカとの対話、アフリカがやろうとすることを日本として尊重して、これをパートナーシップで後押ししていくということをやってまいりました。今後も、このＴＩＣＡＤプロセスに基づいて、きめ細やかにアフリカの声を聞きながら、着実に実績を積み上げていこうと考えております。
○石井苗子君　こういう具体的な例を出して、日本の中国との違うアフリカに対する外交の姿勢というのを前向きに出していっていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。在勤基本手当について伺います。
　今までもいろんな質問が出てきたんですが、相場と物価の変動を反映するために在勤基本手当の基準額を改定するということが書かれてあります。
　基準額というのは民間調査会社が調べると聞いておりますし、そうなったということなんですが、基準額算定の基礎となる調査を民間調査会社が物価を調べて客観的な説明ができるようになったとお聞きしておりますが、どんなことが民間調査会社が入ると変化し、透明性というのはどう変わったのか、例を挙げて説明してください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　以前は、在勤基本手当の生計費の部分の算定に当たりましては、在米国日本国大使館の所在するワシントンＤＣにおける経費を我々が調査した上で、在外職員の中で平均的なポジションにある一等書記官の手当額を算定し、それを基にアメリカ以外の各地との格差も考慮の上、各地の手当額を算定するということにしておりましたけれども、任地ごとの生計費に関する現地調査は実施していなかったというところでございます。
　これに対し、平成二十二年の外務人事審議会におきまして、在勤基本手当の水準の適切性を一層高めるということで、生計費に関しましてはワシントンＤＣ以外についても任地ごとの経費を直接調査することが望ましく、民間調査会社による生計費調査の結果を基に在勤基本手当の改定を行うよう勧告が行われたところでございます。
　これを踏まえまして、平成二十三年度以降の在勤基本手当の中の生計費の部分の算定におきまして、国際的な民間調査会社に毎年度実際に各在勤地を訪問させ、現地での生計費調査を行わせ、それを基に各地の生計費を毎年算定させ、ワシントンＤＣではなくて、日本の生計費と各地の生計費を比較すると、それによって在勤基本手当の支給水準の適切性、客観性を高めているところでございます。
○石井苗子君　これ大変難しいんですよね。
　平成二十三年、つまり二〇一一年から、外務人事審議会というのを設けて、物価指数を入れて計算するともう外務省のお手盛りではないということを示すために民間会社を入れて透明性の強化を図ったということなんですけれども、これは物価指数を入れて透明性を図るという証拠みたいなものをお持ちですか。
○政府参考人（志水史雄君）　これは先ほど申し上げましたように、毎年いずれかの調査会社を入札で決定いたしまして、各地の生計費を調べていただいております。
　じゃ、それを、透明性という話でいえば、皆様の前に提示できるかというと、これ、残念ながら、まさにそれを調査することでその調査会社は収益を上げているということですので、その調査結果というものは対外的には非公表にはなっておりますけれども、個別の具体的な結果ではありませんが、その調査の一般的な結果につきましては参議院の外務防衛委員会、外交防衛委員会の理事会においても皆様にお示ししているところでございます。
○石井苗子君　私、外交に来たの今回初めてなので、それを見ていないんですけれども。
　向こうの生活をしている人たちの生活が安定していくことというのは、この世界情勢が今すごい勢いで変化していますから、考えていかなきゃならないと思うんですが、子女の教育手当について、次、質問させていただきます。
　小学校に関わる加算額の限度の適用対象年齢の引上げ、あっ、引下げ、これ、五歳以上に改定するということでございます。加算額の限度はどのように設定しているか、先ほどの計算も加算額の限度に関係してくるんですが、どのようなシステムになっているのかということを御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたのは在勤基本手当の積算ということでございますが、今御質問は、非常にちょっと複雑で大変申し訳ないんですけれども、在勤手当というものの中には幾つかの種類があって、その一つが在勤基本手当で、別のものが子女教育手当でございまして、今の御質問は子女教育手当のものというふうに理解した上でお答え申し上げます。
　子女教育手当は、在外職員が同伴する子女に日本と同水準の教育を受けさせる上で追加的な経済的負担、経済負担が生じている事情に鑑み、その軽減を図るために支給するものであります。この子女教育手当は定額八千円、一人の子女当たり八千円を支給するとともに、就学している学校等の就学に必要な経費に基づく加算額により構成されております。
　では、その加算額というのはどういうものかということでありますけれども、子女が小学校以上の学校に通う場合には、各在勤地において学校の種類ごとに日本人子女が就学可能な学校として外務大臣が認める学校の中で最も必要経費の低廉な学校の、学校において必要な経費額を加算限度額として設定しております。同時に、その学費の中で日本国内の公務員の教育費支出に相当する自己負担額である二万二千円を差し引いた額が支給されるということになっております。
　小学校以上、中学校、高校もあるんですけれども、日本人学校がある在勤地におきまして、特段の事情なく自己都合により子女をいわゆるインター校、日本人学校ではないところに就学させる場合の加算額の限度は十五万円としているところでございます。
○石井苗子君　大変難しいんですよね、これ理解するの。
　私立、公立の制限がない、まず。外務大臣が認めた学校でないと手当は出ません。よろしいですか。外務大臣が認めた学校にしか行けません。学費の補助が定額八千円出ます。これ、八千円というの、これから私が問題だと思うんですけれども、八千円出ます。学費、全体の学費から二万二千円は保護者が出してください、二万二千円、また日本円なんですが、出してください、残った残額は日本国が負担しましょう、しかし一番安い学校に通学してもらいます。日本人学校があるところでインターナショナルスクールに行きたいお子さんに関しては月額八千円、そして二万二千円までは保護者が出すと、これ変わりませんが、インターナショナルスクールの授業料がどれだけ高くても上限は十五万しか国は負担しませんよということなんですね。
　インターナショナルスクールというのは大体どのくらい掛かる学校ですか。
○政府参考人（志水史雄君）　今手元にそのインターナショナルスクール、イギリス系、英語の学校ないしフランス語の学校などがあると承知しますが、その学校で幾ら費用が掛かっているかということについては今手元に資料ございませんけれども、相当高い額が必要になる場合があるというふうに承知しております。
○石井苗子君　二十万から五十万の差があるんですが、とにかくその安いところの国内の学校、日本人学校というのは日本の教育と同じものをそこでやっているというふうに理解しておりますが、インターナショナルスクールに行く場合には、この保護者の方、親御さんが出すわけです。これを四月時点から年間を通じて換算して外貨に交換した送金をするということになっているんですけど、私は、これだと海外に行ったときに非常にお子さんの教育というのは親が心を痛めるところでございます。安全なところに行くにはインターナショナルスクールがいいんじゃないかと思うんです。
　そこで、御説明聞いていると、学費への支給は円建てですよね、八千円とか二万二千円とか。私は、そうではなくて、パーセンテージで換算しないと困るんではないかと思うんです。これまでは変動制だったんですが、円高でもうかるということが生じているということがありましたけど、これを換算して外貨額を決めてしまって送金していくと、円から外貨に交換することをしないという、これは聞いていたとおりなんですけれども、私は、やっぱり学費の中の何％は出すというような形にしないと、変動相場制ですると問題が出てくる、問題といいますか、問題ではないですね、家庭の負担が増えてくるのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　制度が非常に複雑でございますが、基本は、子女教育手当で小中高に行く場合に、その費用に基づいて外務大臣が認定するということはございますけれども、十五万円を超えた場合にも必要な額を出すと、二万二千円は引きますけれども。他方におきまして、日本人学校がある場合に、その日本人学校に行かないで英語校、フランス語校などに行くという場合には十五万円を限度としておりますけれども、特別な理由がある場合には、十五万円を限度とするというものではなく必要な額を出すという形にしているところでございます。
　このような非常に複雑な制度になっているということは、日本における教育費の問題がどう対応されているのかもございますし、在外において民間企業がどのような形で民間企業の子女の方に手当を出しているかというようなことも参考にしながら、このような制度に今、いろいろな変遷をたどって現在こうなっているというところでございます。
　委員御指摘のような、これでは適当ではないのではないか、不十分ではないかという御指摘もあると承知しておりますので、この子女教育手当の在り方は、これまでも様々な議論を経て現在のところになっているというところでございますけれども、引き続き、不断に検討を重ねてより良いものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　外国で暮らした方たくさんいらっしゃると思うんですけれども、やっぱり子供が安全に教育を受けられるかというのは、それだったら日本にいた方がいいんじゃないかというふうにならないように、家族がばらばらにならないように、まず私は、この外貨建てで送信する、送金するということではなくて、これからは、やっぱり学費がどのくらい掛かって、民間の会社の場合と比較して、そのさっきの検査員が民間で入るんだったらそれも比較して、ちゃんとパーセンテージで取れるようにしていくようなふうに変えていっていただきたいと思っておりますが、時間が少し余りましたけど、終わります。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　国民民主党は、本法案に賛成でございます。
　ＵＮＥＰとＵＮハビタットのあるナイロビの、ケニアですか、今日はこのケニアについて幾つか質問したいと思います。
　大臣、そもそもこのＵＮＥＰとＵＮハビタットの本部がナイロビにある理由というのは、事務方でも結構ですが、なぜここにあるんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この国連の環境計画、国連環境計画、ＵＮＥＰでありますが、この本部は、一九七二年の国連総会決議に基づきまして、当時、国連及び専門機関の本部が先進国に集中をしていた状況を踏まえまして、ケニア・ナイロビに設置されることになったと承知をしております。また、国連人間居住計画、ＵＮハビタットでありますが、こちらはＵＮＥＰとの緊密な関係性、これを追求すべく、一九七七年の国連総会決議に基づきまして、ナイロビに設置することが決定されたと承知しております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます、大臣。
　そうなんですね。ＵＮＥＰができてもう五十二年、ＵＮハビタットができて四十七年ということになるんですけれども、実は、この先進国主導のいわゆる国際秩序に対して途上国が、俺たちにもしっかりとその役割を果たさせてほしいと声を上げたこの瞬間だったんですね。特に、ＵＮＥＰが一九七二年にできたときは、これ相当衝撃的でございまして、実はこのとき先進国は難色を示していたと歴史の本に書いてございました。しかし、そのときケニアが国際機関の本部設置に対する平等な地理的分配という理念を訴えて、ここに決まったというんです。いわゆる地理的バランスですね。
　何だそれと思う方もいるかもしれませんが、実はこの国連の大事な哲学、理念の一つがこの地理的バランスというものだと私は思っています。国連憲章の第五章第二十三条第一項にも、衡平な地理的配分に特に妥当な考慮を払ってという文言が、一文が出てまいります。
　実は、このＵＮＥＰができる際に、インドであるとかウガンダも手を挙げていたんですが、他の途上国も実は手を挙げていたんですけれども、南で分裂するよりも一緒になって団結して北に対峙しようと、皆さん手を下ろして、ケニアのナイロビにみんなして推そうじゃないかということになって決まったと。まさに今のグローバルサウスの始まりがこの頃からあったわけでございまして、ケニアの外交官と話したときがあったんですけれども、自分が外務副大臣の際に、本当にこの瞬間、アフリカのケニアのナイロビがニューヨークやジュネーブやウィーンに肩を並べたんだと、国際機関の本部になったんだと、これを機にケニアは大きく変わったということを聞いたことがあります。
　我々、ＴＩＣＡＤで、キャパシティービルディングとか上から目線のことを言いますが、実はアフリカから学ぶこともたくさんあります。今回、防衛省もケニアとアフリカ初の防衛協力に関する文書も署名をいたしました。
　今後、アフリカとの関係というのは極めて大事になると思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。