○藤岡隆雄君　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。
　会派を代表して、ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　まず冒頭に、去る四月三日の台湾の地震においてお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげ、被災された全ての皆様に心からお見舞いをいたします。
　言うまでもなく、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、これまでに台湾が我が国に対して寄せてくれた厚い支援を思えば、日本政府としても、まさに今こそ恩返しの思いでも、台湾のニーズなどに基づき、迅速かつ大胆な支援をしていただきたいと思います。
　放送法に関連し、放送事業者には政治的に公平な立場で放送番組の編集に当たっていただくことが重要ですが、先日、いわゆる自民党派閥の政治資金パーティーに関する裏金問題をめぐり、自民党内の処分が発表されました。
　明後日の本会議において、倫選特が政治改革特別委員会に改組される予定でありますが、法改正の議論の前に、まず、岸田総理にこの特別委員会に来ていただき、森元総理の関与、処分の具体的な基準、岸田総裁自身と二階俊博議員を処分の対象外とした理由などを国民に説明することから始めていただく必要があるのではないでしょうか。
　さて、放送法改正案につきましてお尋ねをいたします。
　テレビ放送は開始から七十年以上たち、インターネットの発達で曲がり角に立っています。視聴時間は若者を中心に減り、スマートフォンやタブレットでの動画配信に人気が集まっております。総務省の調査では、二〇二〇年度、平日におけるネットの平均利用時間が初めてテレビを上回り、その後、差が開いております。テレビを持たない世帯も増えております。国民が情報を入手する主な手段は、ネットへ移行しつつあります。
　こうした中で、現行制度下においてもインターネット活用業務として配信されているＮＨＫの放送番組について、インターネット配信を必須業務化することとしていますが、その積極的な理由は何か。また、ＮＨＫと視聴者双方にとって、必須業務化することによってどういうメリットがあるのか。一方で、民業にどんな影響が及ぶのか。お答えください。
　今回、視聴者・国民の大きな関心を呼んだのは、受信料の行方でありました。テレビを持っていない人も受信料を取られるのか、パソコンやスマホを持っているだけで受信料を払わなければならなくなるのかといった疑念や不安を抱かれる方もいらっしゃいます。
　総務省の公共放送ワーキンググループの取りまとめでは、ネットのみで同時配信、見逃し配信を視聴する人にも相応の負担を求めることが適当としました。その上で、スマホやパソコンを保持しただけでこの負担を求める対象とみなすのではなく、視聴する意思が明らかになるような行為を前提とするとして、アプリのダウンロードや利用約款への同意等の行為などが考えられるとしています。
　スマホなどの通信機器等による受信については、今回、改正案として示された第六十四条第一項では、特定必要的配信の受信を開始した者が受信契約を締結しなければならないと規定されておりますが、受信料支払いが発生する要件の詳細について、大臣、お答えください。
　現在、ＮＨＫの受信料は、地上契約で月額千百円、地上契約を含む衛星契約で月額千九百五十円でありますが、通信機器等における受信料は、テレビなどの受信料と同じ額が提案されていく見込みでしょうか。テレビと同様に、地上契約と衛星契約のそれぞれにおいて定められる見込みなのでしょうか。大臣、お答えください。
　今回の法案で示される第二十条においては、通信機器等に対して例外的にテレビと同じコンテンツの提供ができない場合として、著作権の許諾が得られなかった場合などを定めております。著作権の制約で、テレビでは放送できても、スマホなどへの通信ではコンテンツを提供できない場合が想定されますが、これらのことが受信料にどのように反映されていく見込みでしょうか。大臣、お答えください。
　これらのことは、テレビなど受信設備の所持を前提として一律に受信料の負担を義務づけてきたこれまでの受信料制度から考えると、大きな制度変更を意味しております。テレビなど受信設備を設置しておらず受信契約を結んでいない方が、スマホなどでは受信料を支払わないとＮＨＫのコンテンツが見られないとするならば、事実上のスクランブル化と同一ということにはならないのでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
　今後一層テレビ離れが進む中、受信料収入は、これまで以上に厳しい状況に陥っていくことは目に見えています。日本民間放送連盟の調査によると、受信契約を締結していない者や特定受信設備を持たない者のうち、ＮＨＫプラスを利用する意向は七％程度であったとなっております。完全に無料でも利用する意向がない者は六二・三％にも達しております。
　本改正案によって、スマートフォン等での視聴者向けの契約が創設されることにより、テレビを所有せずに、相応の負担の下でＮＨＫを視聴する意思がある人たちがどのくらい出てくるのか、受信契約や視聴者はどの程度増加すると見込まれているのか、大臣の見解をお伺いいたします。
　ＮＨＫは、公共放送から公共メディアへというスローガンを掲げて、放送の枠を超えた独自のネットコンテンツを育ててきました。総務省の検討会では、情報の多様性の確保を重要視する意見が出されるなど、必須業務化後に放送番組以外のコンテンツをどこまで配信するのかについて、有識者から一定の理解を示す発言が続きました。
　しかし、今回、放送番組の関連情報の提供として、ＮＨＫ政治マガジンなどの独自情報を配信していた理解増進情報制度が廃止されることになっており、既に、ＮＨＫ政治マガジンなど六サイトは本年三月に更新が終了されました。新聞離れ、テレビ離れの若者にとって、テキスト、文字ニュースは、ＮＨＫの報道に触れる可能性があるものであります。メディアの多元性が重要といいながら、なぜネットの独自コンテンツが廃止されるのでしょうか。理解増進情報制度を廃止することは、情報の多様性を減ずることにならないのでしょうか。
　良質な文章によるテキスト、文字情報は、聴覚障害者はもとより、昨今の自動音声読み上げの実用化により、視覚障害者にとっても非常に重要なものと考えられます。新聞が購読できず、しっかりとした記事を実はＮＨＫのネットサービスでしか読めない経済環境にある方もおります。理解増進情報として提供してきたＮＨＫのコンテンツの廃止が障害者や低所得者に及ぼす不利益について、いかがお考えでしょうか。
　前回の二〇二二年の放送法改正では、民間放送事業者の難視聴解消措置に対しては、ＮＨＫは必要な協力をするよう努力することとされていましたが、本改正案では、民間放送事業者へのＮＨＫの協力を義務としております。また、民間放送事業者から難視聴解消措置の具体的な内容に関する協議の求めがあったときは、正当な理由がある場合を除き、ＮＨＫは協議に応じなければならないこととしております。
　ＮＨＫの民間放送事業者に対する協力について、本改正案でなぜ強化することとしたのか、前回の放送法改正では対応できない事態が生じているのか、大臣の答弁を求めます。
　民間の地方放送局の中には、人口減少や経済の疲弊など、地域社会の衰退による
　今はまだ競合する関係にあるＮＨＫと民間の地方放送局を、共に地域情報の流通を担うパートナーへとつくり変えていくことは、公共を担うＮＨＫに期待される役割ではないかと考えます。
　そこで、総務省として、ＮＨＫと民間の地方放送局が連携して、放送ネットワークインフラの維持コストを低減していく取組に対し、どのように対応していくお考えであるのか、お尋ねをいたします。
　ＮＨＫ共聴について伺います。
　ＮＨＫとＮＨＫ共聴組合が共同で設置、運用している施設が約五千三百施設あり、約三十万世帯をカバーしております。今後は、組合員の高齢化や人口減少などにより施設の運営や更新費用の確保が困難になるなど、施設の維持に課題が出ることが予想されています。一層の支援が必要であると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
　今回の法改正に至る議論について、ＮＨＫ対民放、新聞という対立で見ることもできますが、今は、ＮＨＫ対民放、新聞の競争の外側に、海外との競争を含めて巨大な競争空間が存在していることは明らかです。今後は、ＮＨＫ、民放、新聞の三者が何らかの連携協力をして臨まなければ、デジタル情報空間での深刻な課題や、海外の巨大なサービスプラットフォームや海外動画配信サービスなどとの競争に対応できない状況にあるのではないでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
　公共放送が、災害時や、今回のコロナ禍のような緊急事態に社会インフラとして果たす役割は小さくありません。良質のドキュメンタリーは多くが評価するところであります。しかし、何より必要なのは公正中立な報道姿勢であり、ＮＨＫが、受信料を負担する国民・視聴者共有の財産であることを自覚し、国民・視聴者の信頼、理解、共感などの向上に努めることを期待いたします。
　一方、信頼を大きく失墜し、信頼の回復が求められるのは、日本の政治ではないでしょうか。岸田総理は、自らの責任を問われ、国民に判断してもらうと発言をいたしました。総理自らが判断できないのですから、国民の皆様の判断で、政権交代をして、政治の信頼を取り戻していこうじゃありませんか。
　このことを最後に申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕