maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　北海道胆振東部地震の際には、今御指摘のこのセイコーマート、北海道ではセコマという愛称で呼ばれているということでありますけれども、自動車から電源を取って店舗に電源供給をして、温かい総菜と温かい御飯を出して道民の皆さんに大変な安心とくつろぎを与えたと言われています。自動車から電源を取る装置を事前に各店舗に配置をされている、これはもう本当に事前の危機管理としてすばらしい取組だ、経営者の方に敬意を表したいと思います。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　もうコンビニは、今ややはり我々にとってはもうなくてはならない、これはインフラに近いものだというふうに思っておりまして、災害のときでも、やっぱり安全が確保され営業が継続可能な店舗については、できる限り営業を継続するとともに早期に本格的な通常どおりの営業が再開できるように取り組むということが重要だと思っています。熊本地震のときも、あるいはあの西日本の豪雨のときも、コンビニはそういう役割を果たしていただきました。
　今や、我々としても、災害対策基本法上の指定公共機関にコンビニチェーンは指定もされているわけであります。経産省としても、コンビニ各社に対しては、可能な限り営業を継続する、可能な限り営業を再開する、商品の供給を増加をする、情報発信もしっかりやっていただくということを要請をしたいと思いますし、それだけではなくて、コンビニ店舗などに非常用の電源装置を用意するといった点で必要な予算措置を政府として行うなど、災害拠点としてのコンビニの取組をしっかりとバックアップしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、九月の六日の発生で九月の二十八日の閣議でしたから、約三週間で予備費ということになったんですが、今御指摘のありましたように、この状況というのは、いろいろ情報過疎というか、電気がばさっと止まって全くというような状態になって、先ほど経産大臣の方からもいろいろお話があっていましたけれども。
　外国人旅行者がえらく増えている最近の北海道の中で、全域の観光というのが全く止まっていますので、そういった意味では、すごい状況ということで、それがまたいろいろ海外へ発信されますものですから、観光客が激減という形になったのを何とかせにゃいかぬということで、いわゆるふっこう割というのを考えて、外国人旅行者の場合は最大五泊までは七割引きとか、日本人の場合は最大三泊までが原則料金五割引きとかいろいろやらせていただいた結果、八十七万人分の宿泊ということが言われて、予備費八十一億で今もう六十五、六億使っておられると思いますけれども、そういったことがうまくやれたということで、少なくとも、観光庁の統計等々によると、昨年の十一月には前年同月比ほぼチャラ若しくはプラスぐらいのところまで戻ってきたと思っておりますので。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　外国人旅行者への情報提供体制の強化とかふっこう割等々の活用というので迅速な観光需要というものを落とすことなく喚起できたということが、やっぱり迅速に対応できたのがよかったのではないかと思っております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で長谷川岳君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で山下雄平君の質疑は終了いたしました。
　次回は明七日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
平成三十一年二月五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　野田　聖子君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
 理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 今村　雅弘君 衛藤征士郎君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 奥野　信亮君 門 博文君
 河村　建夫君 笹川　博義君
 鈴木　俊一君 田野瀬太道君
 竹本　直一君 中谷　真一君
 中山　泰秀君 野田 毅君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 村上誠一郎君 盛山　正仁君
 八木　哲也君 山口 壯君
 山本　幸三君 山本　有二君
 吉野　正芳君 小川　淳也君
 大串　博志君 川内　博史君
 武内　則男君 西村智奈美君
 本多　平直君 早稲田夕季君
 奥野総一郎君 源馬謙太郎君
 後藤　祐一君 階 猛君
 玉木雄一郎君 西岡　秀子君
 山井　和則君 太田　昌孝君
 岡本　三成君 赤嶺　政賢君
 塩川　鉄也君 藤野　保史君
 宮本 徹君 浦野　靖人君
 丸山　穂高君 松原 仁君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （国土強靱化担当）
 （防災担当） 山本　順三君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （海洋政策担当） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 平井　卓也君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当）
 （男女共同参画担当） 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房アイヌ総合政策室長） 橋本　元秀君
 政府参考人
 （内閣官房国土強靱化推進室次長） 山田　邦博君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田　信孝君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　横山 均君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 堀江　宏之君
 政府参考人
 （国税庁次長） 並木 稔君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 小澤　典明君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 池田　豊人君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 槌道　明宏君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 鈴木　敦夫君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 中村　吉利君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長） 樋口　美雄君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月五日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 中谷　真一君
 石破 茂君 八木　哲也君
 今村　雅弘君 門 博文君
 武内　則男君 西村智奈美君
 奥野総一郎君 源馬謙太郎君
 後藤　祐一君 山井　和則君
 西岡　秀子君 玉木雄一郎君
 藤野　保史君 赤嶺　政賢君
 宮本 徹君 塩川　鉄也君
 浦野　靖人君 丸山　穂高君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 今村　雅弘君
 中谷　真一君 石崎 徹君
 八木　哲也君 石破 茂君
 西村智奈美君 武内　則男君
 源馬謙太郎君 奥野総一郎君
 玉木雄一郎君 西岡　秀子君
 山井　和則君 後藤　祐一君
 赤嶺　政賢君 藤野　保史君
 塩川　鉄也君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 浦野　靖人君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）
 ――――◇―――――
○野田委員長　
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房アイヌ総合政策室長橋本元秀さん、内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省大臣官房審議官横山均さん、総務省行政管理局長堀江宏之さん、国税庁次長並木稔さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明さん、国土交通省道路局長池田豊人さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長鈴木敦夫さん、防衛省地方協力局長中村吉利さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本国務大臣　私は、十二月二十日に事実関係の一報を事務方より受けました。具体的には、五百人以上規模の事業所において全数調査とすべきところ、東京都において抽出調査を行っていたこと、抽出調査の結果に必要な統計的処理を加えず、適切な復元処理を行わずに集計していたことについて報告を受け、私からは、経緯等について速やかに徹底的な調査を行うよう指示いたしました。
　これは口頭で私は報告を受けました。口頭で報告を受けました。
○根本国務大臣　これは、内容は今私が申し上げたとおりですよ。この内容で尽きていますから。ですから、私はこれは口頭で報告を受けたし、何かこういうものを文書にして私に示して、こうですよということを読み上げたわけでもないので、これは口頭で報告を受けております。メモはありません。だから、そういう意味での、そういう意味での資料はありませんよ。
○根本国務大臣　もう一度申し上げたいと思います。
　私は口頭で報告を受けました。大臣に対する報告というのは、おわかりかと思いますが、資料で説明して報告を受けるケースと、そして、これは先ほど申し上げたような事案ですから、こういう事案がありましたという口頭で報告を受ける、さまざまな私はやり方があると思いますが、少なくともこの点については私は口頭で報告を受けました。
　そして……紙を持ってきて、その紙で説明を受けたわけではありません。
　そして、大西統括官の件ですが、我々、統計への信頼回復に向けて全力を挙げて取組を進めておりました。その中で、基幹統計に関する一斉点検に際して報告漏れがあった政策統括官ですから、何でそこで報告漏れがあったのか、これは私は、引き続き統括官の職務を担わせることは適当ではないと考えて、今回の人事を行いました。
　厚生労働省の所管する統計に関することについては、国会での答弁も含めて、新たに任命された統括官が対応することが適当と考えております。その上で、前統括官に国会において政府参考人として答弁を求めるかどうかは、これは国会で決めていただくことだと考えます。
○根本国務大臣　私は、それぞれの事案によるものだと思います。
　そして、今回の統計については、これは毎勤統計で、我々は毎日精力的に取組をしている、その中で政策統括官が、今回の、いわゆる賃構といいますが、これについて、総理府から一斉点検を受けて、そして特段問題はないと報告をした、その次の日に気がついて、そして、要は改めて報告をし直した。
　やはり政策統括官というのは、その局、その職務の、この分野のトップですから、しかも、これについては、十二月には彼はそれを知っていましたから、調査員を郵送にしていたということは知っていたので、それで、報告をした後気がついたということで、再度報告したんだけれども、私はこれはやはり大変遺憾でありますから……
○根本国務大臣　これは我々の判断として、彼はその分野の上司ですからね。そして、本来、トップだったらそういうことは気づいていなければいけない。
　我々はこの問題でずっとやってきているわけですから、その中で、この新たな問題について……人ごとではない。新たな問題についてまた漏れがあった、チェックできなかった。そして、しかし、すぐに次の日、報告を受けましたよ。これは統括官として私は任に値しないという判断をして、発令は、二月一日に発令をいたしました。
○根本国務大臣　隠すつもりは毛頭ありません。
　要は、基幹統計における一斉点検に関して……
○根本国務大臣　申告、報告漏れがあった。これは私は大変遺憾ですから。しかも、信頼回復のために毎勤統計でこれだけ最大限の努力をした中で、また気がついていませんでした。これは私は、その任にあらずということで、適当ではないと考えて、次の統括官にその任を担っていただくことにいたしました。
　そして、隠すなどというつもりは毛頭ありません。これは人事の処遇としてやった話であります。
○根本国務大臣　厚生労働省の統計に関することについては、国会での答弁も含めて、新たに任命された統括官が対応することが適当だと考えておりますが、その上で……
○西村（智）委員　これはちょっと世間の常識からすると信じられない話なんですけれども、ＪＩＬＰＴの理事長として呼んだら来てくださるんだけれども、特別監察委員会の委員長として呼んだら来ないということなんですよね。これってどういうことですか。
○西村（智）委員　同じ人物であるのに、肩書が違うだけで、来れない、あるいは来る。これって、もう質疑できないですよ、私。
　この内容についてもう一回、あるいはプロセスについてもう一回、委員長に聞こうというふうに思っていたのに、これって一体どういうことなんですか。ちょっと、後ろの人、やじがうるさいので、委員長、注意してください。
　私、こういう一つ一つが、政府・与党がこの問題から逃げようとしている、隠そうとしている、こういうことにやはり見えてくるんですよ。きちんと出るべき人が出て、そして出すべき人もきちんと出して、真摯に説明をする。
　何せ、この問題は、統計に関する国際的な信用を落として、そして大変多くの国民が、給付、保険、この過少な給付を受けていたという、国民に迷惑がかかっている話なんですよ。だから、この場で明らかにするということは当然だというふうに思うんです。それができない。何か理由があるというふうに私たちはやはり見ざるを得ません。
　これまで安倍内閣は、森友、加計の問題でも財務省の佐川さんを隠し続けました。そして、公文書の改ざんまで行ってきた。そういう内閣ですから、私はこういうことも平気でやるんだなというふうに思います。ぜひこの点は明らかにしていってもらうべきだというふうに思っております。
　それで、では、きょう委員長がいらっしゃらないので大臣にお伺いしますけれども、昨日、大臣は、この特別監察委員会について、何かちょっとおかしなことをおっしゃいましたよね。第三者性を強調し過ぎたというふうに答弁されているんですけれども、これはどういう意味ですか。
○根本国務大臣　ちょっと私、事実関係で訂正させていただきます。
　特別監察委員会を十七日に設置したと言いましたが、設置したのは十六日であります。
　それで、この特別監察委員会の性格、これは、私は、より中立性、客観性を高めるために、統計の専門家も入れて、そして外部有識者、弁護士なども入れて、そこで会議体としてしっかりやっていただこう、要は、厚生労働省は入らないで、外部の有識者たちでやっていただこう、これが私の趣旨。そして、その趣旨が事務方に徹底されずに、立ち会ったということで、それは……
○根本国務大臣　疑念を抱かれましたから、結果的に疑念を抱かれた、その意味で、第三者委員会という発言もしましたが、第三者性を強調し過ぎた……
○根本国務大臣　統計というのは、我々はやはり、こういう必要性があるから統計をつくる、やはりきちんとした統計の目的、狙い、趣旨、これをクリアにした上で私は出すべきだと思います。
　その意味で、本来、毎月勤労統計の本来の本系列、これは月々の賃金水準を見るものですから、これは時系列の比較が可能となるように、過去からの賃金水準の変化を示す名目賃金指数を策定しておって、そして、その指数については消費者物価指数と対比した実質賃金指数もあわせて作成し、公表しています。これは本系列ですからね、これは本系列。だから実質化もしている。もう一方で、共通事業所系列というのはサンプリングを入れかえる方式をとることにしました、より精度を高めるために。
　そうすると、もう一方で、参考指標としては去年とことしの共通に報告している共通事業所系列を出して、去年とことしの、要は、これは名目で出していますけれども、やはり実感をそれぞれの企業の中で、あるいは、個々の労働者に対応するものではありませんけれども、一事業所の平均ですから、だから、これはやはり景気の実感を感じるのは名目だろうということで、共通事業所系列という同じもので出す。
　ただ、共通事業所系列についてはあくまでも当年と前年の比較を目的としておりますから、賃金水準の比較にはなじまない。そのために、共通事業所を、賃金水準の比較は全体の賃金水準は本系列で出していますから、あとはその中で共通事業所というのを選んで、そこでの数値もあくまでも参考値として出す。これは景気指標として迅速性、そして景気指標としての捉え方という意味では共通事業所系列で見る、そして、実際の賃金水準をあらわすものとしては本系列で見る、これはこういう整理をしております。
　その意味で……いやいや、同じことを言っています。
○茂木国務大臣　名目賃金と実質賃金について説明をさせていただきます。
○根本国務大臣　まず、私が、名目が実感であるとお答えしたのは、共通事業所系列をなぜ参考値として示したかという意味で、私は……申し上げました。いや、ちゃんと聞いてください。私は真面目に聞いているんだ。
○根本国務大臣　例えば、いいですか。じゃ、私は、客観的な……いいですか、共通事業所系列をなぜ名目で参考値として出したか。
　経済財政諮問会議の西村統計委員会委員長が発言をしております。統計委員長が発言をしております。景気指標として多数の人が実感するのは、自分の事業所の平均賃金が上がったのか、自分の企業の投資が増加したのかである、つまり、同じ事業所の平均賃金の変化、同じ企業の投資の変化になる、これに対応しているのは、サンプルを継続して調べている継続サンプルによる指標、これが共通事業所の指標ということでありますが、統計として統一的に参考の指標として提示するということをしていきたい、こういうことである。
　これは毎勤統計の共通事業所を……
○根本国務大臣　工程表で、現在受給している方あるいは過去に受給した方……
○根本国務大臣　それぞれの方についての工程表をお示しいたしました。ですから、具体的に、いつ、めど、これは、めどをお示しできるものについてはもうお示しをいたしました。そして最後に……工程表で示しました。例えば、現在受給している方については、新たな支給分を三月―六月までに……
○根本国務大臣　工程表に、現在受給している方については、新たな支給分は、三月―六月までに順次、再計算された本来支給すべき金額でのお支払いを開始する。例えばのことを言っています、例えばの事例。そして、過去の支給分は、給付の種類に応じて三月から十月ごろにかけて順次お知らせを開始し、その後お支払いを進めていく。こういう工程表を明示しています。
　そして、そういうものをやった上で、我々、具体的には、その点については今お示しをしておりますが、最後に、どうしても住所が特定できない方については、あらゆる方法を考えて、そしてお支払いする努力をする。それはできる限り速やかに対応してまいりたいと思っております。
　めどについて、具体的に今何月だということは、具体的には、たった今の段階では、お示しできる方にはお示しをしている。今受給している方あるいは過去に受給した方で、こういう要件に該当する方には……
○石田国務大臣　実は、総務省と厚労省で政府統一見解を出させていただいておりますので、もう一度その部分を読ませていただきたいと思います。いやいや、誤解のないようにお聞きをいただきたいと思います。
○石田国務大臣　政府統一見解では、平成三十年九月二十八日に開催された第百二十六回統計委員会では、労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していくことが重要との見解が示された、ただし、共通事業所系列による前年同月比は、標本交代やウエート変更による断層を回避でき、賃金変化率を捉えやすいというメリットがある一方、共通事業所系列は、新設事業所の影響が反映されていないため標本に偏りがある可能性、また、標本数が小さくなるため標本誤差が大きくなるといったデメリットがあることも示されました。そのため、統計委員会として、統計の特徴を示す説明資料をホームページに掲載することにより、統計ユーザーの理解も深まるものと期待するとの見解も示されたところでございます。
　その上で、以上のことを踏まえると、利用者が目的に応じて、本系列、共通事業所系列の双方の系列を見て適切に判断することが統計を見る上で重要と考えているとされております。
○茂木国務大臣　正確にお答えいたします。
　聞いてください。玉木さん、ちゃんと答えてほしいのなら聞いてください。
○茂木国務大臣　簡単に、皆さんがわかるように経済財政の立場からお答えしますから。
○安倍内閣総理大臣　ただいま質問の中で、いわば復元したことについて、事業所のサンプルを過少にとっていた、三分の一しかとっていなかったものを復元したことを、かさ上げして大きく見せたという質問がございましたが、それは間違いではないでしょうか。
　つまり、それが正しくされていなかったがために、今回、雇用保険においても、あるいは労災保険においても、船員保険においても給付をしなければいけない事態になっていたわけでありまして、それがしっかりとそういう復元もされていたら、これはまた違った、いわば正しい結果に近づいていった。もちろん全調査することが正しいわけでありますが、復元するということにおいては、それに近づけている行為でありますから。
　しかし、それをやったときに全調査に変えるべきであったし、隠していたということはもうおわびをしているとおりでありますが、復元自体が間違った行為ということは、それはいかがなものか。また、政府がそれを意図的にやったかのごとくの指摘はどうかということであります。
　いずれにいたしましても……
○安倍内閣総理大臣　いずれにいたしましても、行政に対する……
○安倍内閣総理大臣　今後とも、先ほどもう既に答弁をさせていただいたところでございますが、これまで五回の総選挙があり、その中で大きな勝利を得させていただいたところでございます。その上において……
○安倍内閣総理大臣　今委員は、確かに我々、こうした問題がセーフティーネットの信頼を損なう事態となっていることについて国民の皆様におわびを申し上げたわけでございますが、問題の深刻さにおいては、これは階委員、まるで安倍政権になって急にこれら全てが起こったかのごとくの御指摘でございますが、それは違うわけでございまして、これは十五年間にわたって……（階委員「違う、六月以降のことを言っていますよ」と呼ぶ）いや、それは、こう言われるのは嫌かもしれませんが、事実を申し上げております。十五年間に……（階委員「うみを出し切ると言った後に、うみが出ていることを言っていますよ」と呼ぶ）済みません、答弁中ですから、質問席からやじらないでいただきたいと思います。（階委員「聞かれたことに答えてください」と呼ぶ）今、質問中です。幾ら……
○安倍内閣総理大臣　山井委員はかつて、海外に出た漫画を引用して、私でない人物を私と特定して、アベノミクスは沈んでいると大きな大間違いをされたことがございましたから、今指摘をさせていただきました。済みません、嫌なことを指摘いたしまして。
○山井委員　安倍総理、どちらなんですか、お答えください。去年六月の景気指標としての賃金上昇率、名目賃金は何％なんですか、お答えください。
○野田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○安倍内閣総理大臣　今、山井委員は、このグラフにおいて、三・三と二・八と一・四、これを三つ並べて、まるで三・三だったやつが実は二・八ではなくて一・四であったという誤解を与えかねないグラフを示しておられますが、三・三を、これを再集計によって二・八になったんです。一・四というのは、一・三という数字があって、それが再集計によって一・四になったんですよ。それもちゃんとお示ししないと、これは誤解を与える。
　誤解を与えることを意図しているのではないとは思いますよ。でも、それは、冷静に議論するのであれば、三・三と二・八を比較するように、一・三と一・四を比較しなければならないということは申し上げて……これは違うんですか。違いませんよね。（山井委員「今は一・四なんですよ、だから」と呼ぶ）いや、今は一・四じゃなくて。
　ですから、このグラフ自体に……（山井委員「私の質問に答えてください」と呼ぶ）まず、その質問の前提のこのグラフが正しくないと私は言っているんです。三・三と二・八を比較するのであれば、それを一・四と比較するんじゃなくて、一・四は一・三と比較するべきだろう、こう申し上げているわけであります。なぜなら、それは違うサンプルだから、違う統計だからであります。
　先ほど来御説明をさせていただいておりますように、これはいわば主系列が、こちらが主系列であって、こちらが共通事業所の系列であります。主系列というのは、まさに主な系列。これは、そのときの経済の実態をよりよく見るために示しているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、どちらかが正しい、どちらかしか見なければいけないのであれば、そもそも主系列を示す必要はないじゃないですか。
　なぜ二つ示しているのかといえば、こちらは参考値なんですよ、参考値。それは、事業所がかわっていないから参考値としてお示しをしているということでありまして、まず、議員御指摘の平成三十年の参考値については、今回の再集計でそれほど大きな影響を受けていないものと承知をしており、そのことがこれまでの賃金動向に関する判断に影響を与えるとは考えていないわけでございます。
　つまり、一・三が一・四になったということでありまして、その上で、参考値をベースとした実質賃金の算出が可能かどうかについては、担当省庁において検討を行っているものと承知をしております。
○安倍内閣総理大臣　何かまるで大きな陰謀が動いているかのごとくの質問をされるから、もうリアリティーはなくなっていくんですよ、申しわけないんですけれども。
　こんな、統計を何か私が恣意的にやろうとして、莫大な数の人たちがそれにかかわらなきゃいけないんですから、そんなことできるわけがないんじゃありませんか。（山井委員「端的に答弁してください」と呼ぶ）
　端的に言ってそういうことなんですが、そこで、実質賃金を出せないとかおっしゃっていましたけれども、主系列についてはお示しをしている。どっちかしか必要ないと言うのであれば、そもそも今までも主系列を出す必要がなかったんですよ。
　なぜ主系列を出しているかということについては、経済のそのときの実態をあらわしているからなんです。伸びも含めてなんですよ。伸びも含めてなんですよ、それはサンプルが多いんですから。小さい小さいサンプル、その小さいサンプルにおいて……
○丸山委員　相手があることですので、やり方というのが、いろいろな裏の交渉があると思います。国民の皆さんからも我々からも見えないところもやってくださっているのは理解しますが、言うときは言う。そして、先ほどの統計の件から何度も言っていますが、第三者性、中立的に見て、やはり日本が言う方がそうだねと思ってもらえるような、このデータの公表も含めてやっていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきたので、引き続きはまた外務委員会等に譲りたいというふうに思いますが、最後、これはどうしても予算委員会なのでお話ししておきたいのは、やはり消費税、複雑過ぎます。
　今回の件で、ポイント還元で、この表を見ていただいたら、これも私がつくるので、私がつくった表なので、できる限り複雑に見せないように逆にしようと思って、できる限り簡単につくろうと思ってこれなんです。そこの評価は皆さんに任せますが。
　一番低いので実質三％に、カードを使えば中小の小売や飲食店でことしの秋から来年六月までなるわけですよ。でも、一方で一〇％のものもある。でも、どれがどれかって、国民の皆さんから見たら非常にわかりにくいと思います。
　ここの複雑性に対して、総理に、これはどう思われますか、これはどう国民の皆さんに説明されますかと聞く問いを御用意していたんですけれども、先ほど御回答されていたので、これに関しては割愛させていただきますが。
　これは総理に直接聞きたい。ずっと財務大臣には財務委員会で伺っているもう一つの点。なぜか、今回の軽減税率に新聞が入っているんですよ。しかも、週二回以上発行している宅配の新聞だけ入っているんですが、なぜかというと、活字文化の維持、普及だというんですね。
　活字文化の維持、普及だったら書籍も入るじゃないですか。なぜ、書籍こそ、新聞よりも書籍の方が大事なんじゃないですかと言ったら、書籍は有害図書を排除できないんだと言うんですよ。えっ、だったら、新聞でも、例えば夕刊のタブロイド紙、こうしたもので、成人向けの表現をしているような、若しくはそうした
　これはおかしいんじゃないですかと麻生大臣に質問したら、私もおかしいと思うという最後御回答で終わって、去年の臨時国会が終わっているんですけれども、総理、これはどう思われますか。これでいいんですか。おかしいとテレビをごらんになっている国民の皆さんは思っていると思いますけれども、総理、この点についてどうお考えなのか。なぜ、成人向けのみだらな内容も含むような新聞まで軽減税率が適用されるんですか。お答えいただけますか。
○野田委員長　これにて丸山さんの質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○根本国務大臣　私が特別監察委員会をなぜつくったか。これは、もう厚生労働省は排除して、そして有識者だけでやっていただく、そして統計の専門家も委員長になっていただきました。
　このより中立性、客観性を高めるという中で、実際のヒアリングに官房長などが同席していた、これは私の趣旨に反します。その意味で、私は、今、特別監査委員会の委員だけでヒアリングをやっていっていただきますが、厚生労働省の官房長等が参加したということで、要は、第三者性を疑われる、疑念を抱かれる。
　そして、私は、確かにこれは、私も第三者委員会ということで……
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　私及び厚生労働審議官がヒアリングに同席をしておりました。ただ、この際には、委員会の先生方の主体的な判断のもとで、ヒアリングについても委員会の指示を受けて行っていたものでございまして、その場面において、第三者性というのはいささかも損なわれるものでなかったと私自身は感じております。
　しかしながら、その後、やはり、私や厚生労働審議官が参加をしているということで、外部の方から見ると疑念を……
○世耕国務大臣　今おっしゃるように、複数の小売店などが共謀して取引を複数回繰り返して、今回の制度を乱用、悪用してポイントを取得する、こういったことに対しては、決済事業者ともよく連携して、決済事業者に厳しい対応をとらせる旨事前周知をすることで防止に万全を期したいと思います。
　この問題は今でもあるんです、クレジットカードにはポイントというのがついていますから。今だってあるわけでありまして、決済事業者は既にこのキャッシュレス決済について、不正利用対策にいろいろ取り組んできています。彼らの経験を最大限生かして、今回、政府が絡んだ形でポイント制度を行う。
　そのポイント制度での不正をしっかりと防止をするために、ことし一月から、不正対策についての実務者検討会を発足をさせているわけであります。政府によるポイント還元事業の実施に当たっては、この検討会での議論も踏まえて、決済事業者とよく連携をし、決済事業者が行っている日常的な不正取引の監視についての知見も活用していきたいというふうに思います。
　どういう知見かというのは、申し上げるとこれは手のうちを見せることになるわけであります。
○野田委員長　これにて浦野さんの質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成三十年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○野田委員長　速記を起こしてください。
 ―――――――――――――
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　私は、自民党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。
　以下、その理由を申し述べます。
　第一に、国民の皆様の命と暮らしを守る予算であるという点であります。
　昨年、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大きな自然災害が相次ぎ、全国各地に甚大な被害をもたらしました。本補正予算案では、被災した農地、河川、道路、学校等の復旧、農家の設備や施設の再建、修繕に対する緊急支援、災害公営住宅の整備など災害復旧に二千百三十六億円を計上しております。
　また、重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、政府は今後三年間で集中的に防災、減災、国土強靱化対策に取り組むことを決定しましたが、本補正予算案は、その初年度の対策として、特に甚大な人命被害が生じるおそれのある箇所への水害や土砂災害に対応するための緊急対策の実施、学校施設の耐震強化などに一兆七百二十三億円を計上しています。
　近年、気候変動の影響から自然災害は激甚化し、更に発生頻度は高まっております。予算の成立後、これら緊急対策の速やかな執行を強く求めます。
　第二に、日本経済の屋台骨である中小・小規模事業者に対する支援が盛り込まれている点であります。
　中小企業生産性革命推進事業として千百億円を計上し、従来のものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金の三補助金を一体的に確保することで、企業のさまざまなニーズに弾力的に応えるものとなっております。
　また、円滑な事業承継や世代交代の支援に五十億円、実施まであと八カ月と迫った消費税の軽減税率制度の実施に向けた準備を支援する軽減税率対策補助金を五百六十億円積み増し、対策に万全を期しております。
　そのほか、昨年十二月に発効したＴＰＰ協定に対応するための農林水産業の強化策に三千二百五十六億円、保育の受皿の一万人分の前倒し整備などに四百二十億円、さらには、公明党の強い要望によって、三十九歳から五十六歳の男性を対象とした風疹ワクチンの無料接種にも十七億円を盛り込まれるなど、喫緊の課題に対応する予算となっております。
　以上、本補正予算案は、喫緊の重要課題に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る予算となっており、速やかな成立と、一日も早い執行を望みます。
　多くの皆様の御賛同を求め、私の賛成討論といたします。
○川内委員　立憲民主党・無所属フォーラムを代表いたしまして、平成三十年度第二次補正予算案について反対せざるを得ないという立場で討論を行います。
　まず冒頭、厚生労働省の統計不正問題について、審議の中でも明らかになったように、厚労省みずからが虚偽の報告や故意の未報告を繰り返し、さらに、人間というのは間違ったりミスしたりするわけですけれども、そのミスや間違いが見つかった後どうするかが非常に大事なわけですけれども、その事態発覚後にお手盛り調査で稚拙な幕引きを図ろうとしたことは、組織的な隠蔽以外の何物でもないというふうに言わざるを得ないと思います。
　しかも、このような事態が発覚した場合、真相の究明、そして再発の防止を図るためには、担当の事務責任者がしっかりと私ども国会議員に対して説明をしていただくことが説明責任という言葉の意味であるというふうに思いますが、その担当者を早々と更迭をされたということは、政府自体もまた組織的に本件を隠蔽しようとしているという疑念を国民に生じさせることになるのではないかと言わざるを得ないと思います。
　国民の代表である究極の第三者委員会である国会の審議を妨害し、真相の究明、再発の防止から政府みずからが背を向ける行為を断じて私どもは認めるわけにはいかないわけであります。
　この場をおかりして、根本厚労大臣はその責任を明らかにすることをお勧めしたいというふうに思います。
　また、補正予算案の中身を見ますと、先ほど総理は、財政法二十九条の緊急性の高いものを盛り込んでいるのだという御答弁をされたわけでありますけれども、しかし、防衛装備品、Ｆ35Ａ十八機、Ｐ１哨戒機二十機、Ｃ２輸送機三機、哨戒ヘリコプターＳＨ60Ｋ十七機、これは、この補正予算に盛り込むことに果たしてどれほどの緊急性があるのか。
　防衛省の担当の人に聞いたら、納期が一カ月ぐらい早くなります、こうおっしゃられたわけでありまして、この補正予算の歳出項目を見ますと、ほとんどが全て繰越明許をとっていて、平成三十一年度に繰り越される予定になっているという意味においても、緊急性が大変に疑われる予算になっていると言わざるを得ない。
　さらに、本年十月に予定される消費税率引上げに伴う対策まで含まれている。まだ三十一年度予算案が審議されていないにもかかわらず、引上げ対策が含まれている。戦後最長とも言われる景気回復を安倍総理は御自慢になっていらっしゃるわけでございますけれども、それを背景として消費税の税率を引き上げる、こうおっしゃっていらっしゃるわけであります。
　しかし、私ども国民には、今なお景気回復の実感は伝わってきておらない。なぜなら、統計そのものを意識的に改ざんをし、そしてその信頼を失わせ、昨年も実質賃金はマイナスであったということが明らかになるなど、アベノミクスという言葉は成長と分配という言葉に象徴されるというふうに思いますが、名目はそこそこ成長をしていると言えるかもしれないが、実質はきょうの審議でわからないということがわかったわけでありまして、さらに、分配に至っては全く不十分で、格差は拡大する一方であるというのが国民の素直な実感なのではないか。
　そういう中で、日銀あるいはＧＰＩＦに株式相場を買い支えをさせている。官製市場のひずみが、国債市場のリスク要因とともに、ことしは大変に懸念をされる年になっている。
　そういう中で、消費増税というものに対しては、私どもは賛成をするわけにはいかない。反対の立場で、その関連経費が計上されている補正予算案にも賛成するわけにはまいらないということであります。
　もちろん、昨年相次いだ災害からの早期の復旧復興を目指す中で、他の地域の防災力強化に向けて必要な経費の計上は当然必要だというふうに思います。
　しかし、国民が寄せる政府への信頼が根こそぎ失われている今、そして、そのことと向き合おうとされていないように見える政府の姿を前に、このようなことを繰り返させないことが、そして歯どめをかけることが私ども国会議員の役目であるという思いで、平成三十年度第二次補正予算案に対し反対をできないということを繰り返し……賛成できない、失礼しました、賛成できないということを申し上げて、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の平成三十年度第二次補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。
　政府統計の不正という前代未聞の事態に、予算編成の根拠に疑いの目が向けられています。
　きょうの審議でも明らかになりましたけれども、消費の動向を左右する実質賃金の伸びがプラスかマイナスか政府がわからない。これで消費税の引上げを判断できるんでしょうか。
　本補正予算には、幼児教育の無償化の準備や軽減税率対応レジ導入支援が盛り込まれています。参考値に基づき算出した実質賃金などのデータを公表しない中で、消費税引上げを前提とするこの補正予算に賛成することは到底できません。また、軽減税率が逆進性対策としてふさわしくないことは言うまでもありません。
　第二に、本補正予算には、当初予算では到底計上され得ないような事業が多数盛り込まれています。財政規律が緩んだばらまき予算です。
　例えば、箱物整備に使える地方創生拠点整備交付金として六百億円という巨額の予算が計上されています。地方から要望があるのであれば、精査をした上、当初予算に計上すべきであります。また、戦闘機の購入など、中期防衛力整備計画にのっとり当初予算に計上すべき事項も盛り込まれています。
　我が国民民主党は、災害復旧費を中心とする第一次補正予算には賛成をいたしました。しかし、以上の理由で、本補正予算には到底賛成することができません。
　この補正予算審議を通じ、安倍総理は、総雇用所得など、自分に都合のよい数字ばかりを並べて、実質賃金の低下など、アベノミクスが行き詰まっていることを認めようとされませんでした。多くの国民が景気の拡大を実感していないことは、世論調査で明らかになっているにもかかわらずであります。
　私たち国民民主党は、そうした国民の声に耳を傾け、現実的な新しい答えをつくり出していくとともに、本統計問題のような不祥事については厳しく本予算でも追及していくことをお約束をして、私からの反対討論といたします。
　以上です。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。
　今回明らかになった統計不正の結果、雇用保険や労災保険などで約二千万人、五百六十七億円の被害が生まれており、一刻も早い救済が必要です。
　同時に、今回の不正は、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障、雇用などの政策判断に係るものであり、その影響は甚大です。
　厚労省は、不正の事実を知りながら組織的隠蔽を行っていました。しかも、政府・与党が、与野党国対委員長会談での全容解明に努力するという約束もほごにして、関係者の参考人招致を拒み、真相にふたをしたまま採決を強行しようとしていることは、断じて許せません。関係者の国会招致など、徹底的な全容解明を最優先で行うことを強く求めます。
　本案の災害対策費は、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧など、緊急かつ必要な支出です。
　しかし、最大の問題は、巨額の軍事費が盛り込まれている点です。
　そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。
　本案でも、その傾向は顕著です。本案に計上された軍事費は三千九百九十八億円に上りますが、その八割を占めるのが、イージスシステム、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａなどを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担を繰り上げて払うことに緊急性がないことは明白です。
　また、本案は、十月からの消費税一〇％増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費用等を盛り込んでいます。しかし、統計不正による実質賃金のかさ上げが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。
　そもそも、今の経済情勢のもとで一〇％増税すれば家計にも経済にも大打撃を与えるものであり、絶対にやるべきではありません。
　さらに、本案には、ＴＰＰ発効に対応する農地大規模化対策、原子力発電所再稼働対策などの経費が盛り込まれていますが、これも国民世論に逆行する予算です。
　暮らしと社会保障を応援するために、税金の集め方、使い方を抜本的に転換することを強く求めて、反対討論を終わります。
○野田委員長　これより採決に入ります。
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立多数。よって、平成三十年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成三十年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十六分散会
平成三十一年二月四日（月曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　野田　聖子君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
 理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 今村　雅弘君 衛藤征士郎君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 大隈　和英君 奥野　信亮君
 河村　建夫君 小泉進次郎君
 佐々木　紀君 笹川　博義君
 鈴木　俊一君 田野瀬太道君
 竹本　直一君 土井 亨君
 中山　泰秀君 野田 毅君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 宮澤　博行君 村上誠一郎君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山田　美樹君 山本　幸三君
 山本　有二君 池田　真紀君
 小川　淳也君 大串　博志君
 川内　博史君 武内　則男君
 長妻 昭君 本多　平直君
 宮川 伸君 早稲田夕季君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 階 猛君 西岡　秀子君
 太田　昌孝君 岡本　三成君
 高木美智代君 藤野　保史君
 宮本 徹君 浦野　靖人君
 松原 仁君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山本　順三君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （海洋政策担当） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 平井　卓也君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当）
 （男女共同参画担当） 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 環境大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 菅家　一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房国土強靱化推進室次長） 山田　邦博君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 合田　秀樹君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 海堀　安喜君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田　信孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 木村 聡君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 麦島　健志君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 池田　豊人君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 岩並　秀一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 齋藤　雅一君
 参考人
 （独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長） 樋口　美雄君
 参考人
 （日本銀行調査統計局長）　関根　敏隆君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月四日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 大隈　和英君
 小田原　潔君 佐々木　紀君
 田野瀬太道君 小泉進次郎君
 吉野　正芳君 土井 亨君
 武内　則男君 長妻 昭君
 太田　昌孝君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 秋本　真利君
 小泉進次郎君 田野瀬太道君
 佐々木　紀君 小田原　潔君
 土井 亨君 山田　美樹君
 長妻 昭君 宮川 伸君
 高木美智代君 太田　昌孝君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　美樹君 宮澤　博行君
 宮川 伸君 池田　真紀君
同日
　辞任 補欠選任
 宮澤　博行君 吉野　正芳君
 池田　真紀君 武内　則男君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）
 ――――◇―――――
○野田委員長　
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博さん、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、内閣府政策統括官海堀安喜さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二さん、厚生労働省健康局長宇都宮啓さん、厚生労働省職業安定局長土屋喜久さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん、国土交通省国土政策局長麦島健志さん、国土交通省道路局長池田豊人さん、海上保安庁長官岩並秀一さん、防衛省大臣官房審議官森田治男さん、防衛省統合幕僚監部総括官齋藤雅一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員　時間がなくなりましたので、最後に、もう一問一答になってしまうかと思いますが、消費税引上げ時の対策について一言質問をさせていただきます。
　住宅対策、そして自動車対策など大き目の頭もありますけれども、多くの皆様に関係が深いのは、やはりキャッシュレスポイント制度じゃないか。
　ただ、これがわかりにくいぞという話もあって、クレジットカードもあるし、デビットカードもあるし、ＱＲコード決済もあるし、プリペイドもあるし、まあ、不公平という話もあるんですが。ただ、私、クレジットカードを持っていないからという人には、これは……ちょっと済みません、時間がないので。プリペイドカードをつくって、それで、クレジットカードがなくても使えるものもありますし、スマホを持っていらっしゃれば、クレジットカードがなくてもＱＲコード決済ができるとか、いろいろな種類があるので、しっかりこれを広報いただきたいというふうに思います。
　その中で、ちょっと懸念は、この入金サイクルがあって、なかなかお金が入ってこないことがあるんじゃないか、それから決済手数料が大きいという場合もあるんじゃないか、そういうことで、懸念もあります。その点について、いろいろな御懸念についてはどのような配慮をされているのか世耕大臣からお伺いしたいのと、済みません、時間がないので、それから、この週末、土曜日に戸越銀座へ行かれてキャッシュレスの体験を総理みずからされたという話なので、その御感想も含めて、その推進に向けた言葉を一言いただきたい。
○根本国務大臣　現在の特別監察委員会については、より中立性、客観性を高めるために、有識者の方でやっていただこうという思いでつくりました。そこを、委員御指摘のように、第三者性を強調し過ぎたのではないかということについては、私も反省をしております。
○小泉（進）委員　大臣にも反省すべきところはしっかりあるということを踏まえた上で、このように野党から、これは与野党ありませんから、しっかりと、なぜこんなことが起こったかというのは、究明する最善の努力をしてください。
　この問題を、やはり私は、さっき総理にも言いましたが、あの問題があったから統計改革もできるようになったし、厚労省改革も進んだということにつなげていくことが必要だと思っています。そして、この統計改革については、先ほど宮下委員からもお話がありましたし、私自身も反省があるのは、この問題が起きるまで、こんなに統計のことを考えたことはありませんでした。そして、これは多くの方もそうではないかなと思います。
　ですので、この統計ということの重要性を鑑みて、自民党では既に二年前に、プロジェクトチームでも統計改革の提言をしています。そして、今、行革推進本部についても、これから統計改革はどのようにあるべきか。私はこの問題、モチベーションの問題とか、またキャリアの問題とか、そして、なかなか人材の問題とか、いろいろあると言われていますが、かといって安易に単純に人を増強することではなくて、しっかりとデジタル化を進めて、やはり世界に冠たる統計の基盤をつくっていくことも大事だと思いますが、いずれにしても、これはしっかりと、時間がかかることだと思います。
○小泉（進）委員　これは、今後また検証が続いていくと明らかになることだと思うんです。
　私はこれで何が言いたいかというと、これは民間だったら許されないことですよ。法律違反が連発の組織、これがこのまま歩き続けるのかということに問題意識をすごく持っています。
　ただ、これは私も、大臣の責任はこの一連の中ではあると思いますが、野党の方が言うように、大臣をかえて済む問題かといったら、それは違うと思います。
　この毎月勤労統計調査の問題は、今の時点でわかっていることは二〇〇四年からです。この二〇〇四年から今まで約十五年間に、厚生労働大臣はいっぱいかわりました。調べてみたところ、十五年間で厚生労働大臣は十三人です。そして、十三人いて、自民党の大臣が八人、民主党の大臣が四人、公明党の大臣が一人。このように、大臣どころか政権がかわったって、不正は見抜けなかったんですよ。
　そのことを考えたら、この問題は、大臣をかえたらこの問題は起きないかというと、私は、そういう問題ではなくて、まさにこの問題であらわになったことは、やはり……
○小泉（進）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　そのデジタル化でいうと、最後に、これで終わりますが、国会のデジタル化、やりましょうよ。
　今回、隣に座っている立憲民主党の逢坂先生も、そして国民民主党の玉木代表も、以前、本会議の演説でタブレットを使いたいと。それを認められませんでした。これは、ネットの回線がつながっていると検索とかして延々と話されちゃうからとか、いろいろな懸念はあるかもしれませんが……そうなんですよ、そういった懸念は、そのときはネット回線につながないとか、いろいろな形で知恵を働かせることはいっぱいできます。それに、もともとそんなことを意図しているわけではないと思います。
　ですので、こういった当たり前のことから国会が本当に変わらないと、四月から働き方改革が、民間が頑張るのに、一番働き方改革が進んでいないのがまさにこの国会であり……
○安倍内閣総理大臣　まさに、働き方改革を進めなきゃいけない……
○野田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○安倍内閣総理大臣　従来から申し上げておりますように、私は内閣総理大臣としてこの場に立っているわけでございまして、ただいまのこの参考人のやりとりは今ここで私初めて知ったわけでございますので、お答えのしようがないわけでございます。