maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　私もこれとても重要な節目だったなというふうに感じておりますし、まさに新しい扉が開いたような、本当に大きな節目だというふうに思っています。
　今、次の質問をちょっと飛ばさせていただきたいんですが、というのも、今、ニュージーランドであったり、そうしたところの可能性というところも御指摘をいただきましたので、是非とも、そうしたオーストラリアにとどまることなくといいますか、この日豪の連携を土台に更なる広がりを見せていっていただきたいなというふうに思っているわけなんですが。
　こうした防衛装備移転、日本の防衛力の強化に寄与するということは当然なんですけれども、また、私は、そもそも戦闘状態にならないということが大切だというふうに、当たり前ですけれども考えております。そうした抑止力にもなっていくだろうと。ですが、とはいえ、この防衛装備という国家の安全保障の根幹を成すものについてですが、お互いの信頼関係がなければ移転ということもまず成り立たないだろうということも同時に理解します。
　是非、ここ、小泉大臣に伺いたいのは、「もがみ」型の案件、先ほどレセプションのシーンの切取りのお話もいただきましたけれども、交渉の開始から正式契約まで相当の困難があっただろうというふうに推察をします。信頼関係の構築から価格や仕様の細かい交渉まで様々な壁を乗り越えてこられたというふうに思うんですが、この交渉の成功の要因、いわゆるキーファクターのようなものは何だったとお考えか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今回の成功の要因ということでありますけれども、豪州次期汎用フリゲートプログラムにおいては、過去の装備移転案件での教訓も生かしながら、我が国の関係省庁や関係企業と緊密に連携し、オールジャパンの体制で対応し、官民合同推進委員会を設置するなど、関係省庁、関係企業が官民一体となって対応してきました。
　特に、相手方の設計・運用思想、調達事情、政治情勢などについても積極的に情報収集を行い、十分理解した上で提案を行ってきたことにより、省人性、ステルス性、米海軍との相互運用性、他国の艦艇より長い艦齢、そして納期厳守の実績、こういった「もがみ」型護衛艦の能力向上型の強みが理解されたことが今般の結果につながったものと考えております。
　また、これが最も重要な要因だと思いますが、日本企業の関係者は、オーストラリアの国防省との契約交渉に当たり常に誠実に対応し、高い透明性を持って情報の開示に努め、商習慣の違いにも柔軟に対応して、オーストラリア国防省の関係者と強固な信頼関係を築いてくれました。
　私自身、先月、オーストラリアで契約締結記念式典に出席をして、マールズ副首相との間で、日本国内で建造される三番艦までの納入に引き続き日豪の官民が一体となって緊密に協力していくことを確認をしました。
　こうやってるる申し上げましたけれども、本当は私が今紹介をした職員が何があったか一番よく分かっていますからお話をすればいいと思いますが、こういった職員や官民挙げた苦労、努力を見ますと、この防衛産業に対して、死の商人ですとか、こういった肩身の狭いような思いをさせるような言質を広げ、結果として、今まで、本来であればもっと持つべきであったこの自前の日本の防衛産業の基盤というものが崩れてしまった。
　そして、今、我々自衛隊の中でも、率直に言えば、残念ながら、部品を供給するメーカーがなく可動率が低くなっているような、そういう厳しい現実もありますので、こういった前向きな例をしっかりと紹介をしつつ、この我々の取組を支えてくださっている防衛産業に携わる皆さんが肩身の狭い思いをすることのないような、そんな環境をしっかりと築いていきたいと思います。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　オールジャパン、もうまさにこの言葉に集約されるんだというふうに思います。官民連携、もちろん官僚の皆さん、大臣筆頭に頑張っていただいたというふうに思いますし、そこで生きてきたのが、日本人の納期を厳守するだとか、日本、我々からすると当たり前かも分かりませんけれども、やはり海外ではそんな当たり前じゃない、そういったものが光ったものだったということを理解できました。ありがとうございます。
　そして、ここまで、防衛装備の移転を推進をするということで、諸外国との連帯強化を始めとした光の部分にちょっと焦点を当てさせていただいたんですが、一方で、懸念として言われている部分も一定私も理解はできまして、裾野を広げ過ぎるだとかそういったことがあると、我が国が保有する高度な技術であったりが意図せず流出するというリスクも否定はできないのかなということも同時に思ってはいます。
　あるいは、利用方法に制限を掛けている中でもそれが破られてしまわないかだとか、考えれば切りがないというのはそれはそうだと思うんですけれども、こうした懸念に対して政府としてどう向き合っていくのか。適切な防衛装備移転の推進を図るに当たってこうしたものとの向き合い方、是非とも防衛大臣小泉さんに伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘のような点も大事なことだと、もちろん捉えています。
　この技術流出のリスクについて申し上げれば、我が国から防衛装備を移転する際には、個別の案件ごとに移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査した上で、移転後の適正管理が確保される場合に限って移転を認め得るとしています。
　防衛装備の海外移転に際しては、国連憲章に反する行為に使用されることがないように、国際約束により、国連憲章の目的、原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用そして第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。
　また、移転後の管理状況のモニタリング体制を強化することとし、書面による確認手続のほか、必要な場合には在外公館と連携しつつ関係省庁の職員の現地派遣を行うなど、これまで以上に移転後の適正な管理を確保する考えです。さらに、装備品等に係る秘密の保全、その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとするため、必要に応じて防衛装備移転円滑化基金も活用し、ブラックボックス化やリバースエンジニアリング対策といった措置も講じます。
　このように、政府としては、移転に参画する日本企業の技術情報が適切に保護されるように、移転先国の政府との間で緊密に意思疎通を行い、必要な措置をしっかりと講じた上で、厳格審査や適正管理の確保に関する措置等を確実に行っていくことにより、我が国の優れた技術を守るとともに、防衛装備移転を通じた同盟国、同志国の抑止力、対処力の強化を実現していく考えです。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　人的交流もそうですし、あるいは、何でしょうね、２プラス２のような対話の形もそうでしょうし、あるいは共同訓練のような形もそうでしょうし、様々な形で信頼関係を築いていくということも大事だというふうに思いますので、是非ともお願いをしたいと思います。
　そんな中、令和六年度の予算にもありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についても是非とも教えていただきたいと思いますけれども、この共同開発では、二〇三五年度までの開発完了を目指すということになっているというふうに思いますが、現在の進捗状況、これ税金投じられているわけなので、進捗状況を伺いたいというふうに思います。
　また、報道ベースでは、複数の国が参加あるいは購入に関心を示しているということも言われておりますけれども、今後、我が国での利用の在り方も含めて、どのような展開を想定されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　次期戦闘機の開発については、先月一日、三か国政府で設立した国際機関であるＧＩＧＯと、対応する民間側の組織であるジョイントベンチャー、エッジウィングの間で統合契約が締結されました。これは、今まで各国が個別に各国の企業と結んでいた契約をＧＩＧＯとエッジウィング間の統合契約へと一元化することで、国際共同開発を効率化、加速するものです。
　引き続き、日英伊三か国の官民で連携しながら、効率的な次期戦闘機の開発に取り組んでまいります。
　また、次期戦闘機の開発は、日英伊三か国にとっての同盟国や同志国との協力を念頭に置いて進めてきたものであり、完成品の移転を含めた第三国との協力についても、ＧＣＡＰがより良いプログラムとなるように、イギリス、イタリアと連携して取り組んでまいりたいと思います。
○奥村祥大君　この共同開発、防衛産業の技術力の向上のみならず、関係国との関係強化にも寄与するものだと思っています。目標期限まで残すところ九年ということでありますけれども、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　そして、今、この共同開発されているのは有人の戦闘機でありますけれども、ウクライナにおける戦闘では無人機、ドローンが戦局を大きく左右しているというのは皆さん御承知のとおりかというふうに思います。日本としてもこの無人機の開発、生産に向けて力を入れていく必要があるだろうということを考えているわけですが、また、この無人機、空中が一番イメージされやすいですけれども、水中でも利用が進んでいるというふうに伺っています。
　ちょうどこの休日、イランの戦闘に明るい方とちょっと意見交換をさせていただく機会がありまして、水中でもどんどん利用が進んでいると。米国は、このドローン等もどんどん投入をして実戦のデータを取り、そのデータを基に改良を進めていると。いわゆる研究開発のサイクルが早いし、規模も大きいしということでありました。
　我が国でも、こうしたドローン開発を含む防衛産業全体の振興が急務であるというふうに考えていますし、研究開発への予算を投じるというところもより強化をしていくという必要があると考えておりますけれども、小泉防衛大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　問題意識は奥村先生と全く同じです。
　やはり、このドローン、これは、もちろん空中のものも含めて、また水上、水中、様々な選択肢がありますが、今、ロシア、ウクライナ、またイラン、こういったところで行われているものの教訓は学びつつも、我々、海洋国家ですから、完全にロシア・ウクライナ間で行われているようなドローンの使い方、こういったものをそのままコピーをするというわけにはいかないと考えております。
　そういった中で、今、例えばアメリカも、先日の上院の軍事委員会公聴会で、インド太平洋司令官パパロ海軍大将が数千隻の無人の水上艇なども考えているという話があったり、例えばアメリカの陸軍長官は、今後数年で百万機のドローンを調達をすると、そしてウクライナ、ロシアは恐らく年間に五百万機から七百万機ぐらいの生産能力を持っているのではないかと。
　こういったことに鑑みますと、我が国として、この無人機の開発を抜本的に強化し、そして加速しなければならないと思っていますので、今までの協力をいただいているプライム、この大企業だけではなくて、いかにスタートアップ、そしてまた防衛産業以外の産業の皆さんにも、中小を含めて、この防衛生産・技術基盤、これを共に担っていただくという、この我々の意思そしてメッセージもしっかりと伝えなければいけないし、そのための制度を、我々としても、我々の至らぬところも改善を続けながらやっていかなきゃいけないと思っています。
　スタートアップについても、ベンチャーキャピタルがなかなか通しにくい現状ですとか金融面の課題、これもよく聞いています。まさにこれこそ、先ほどから防衛産業のこと話していますが、武器や関連製品であったら投資はできないとか、こういったことの様々なルールをどのように一つ一つ変えていって、今、日本のベンチャーキャピタルはそういったことでできないと、だから海外のＶＣが入ってきて担当するとか、あとは、日本って残念ながら、ドローンも、よく海外で見られるような攻撃型のものというのは日本は国産のものでは残念ながら存在しません。こういった状況の中で、入ってくるのは、国産のものを作るけど基本的には外国の企業がそれをやるとか、こういったことを放置してはならないというふうに思っていますので、よく先生の問題意識も共有しているものですから、具体的な改善をしっかりと防衛省の中で進めていきたいと思います。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　防衛産業ワーキンググループ、経済産業省とされているものもあると思っていますし、こうしたところ、是非、省庁間の壁を越えて連携をして、力強く大臣に推進をいただきたいというふうに思います。
　今日は、本当は、済みません、最後、人材の件で茂木大臣や小泉大臣に伺いたかったのに、茂木大臣、済みません、お待たせしてしまって。申し訳ありませんでした。
　是非とも、この緊迫化する中で人への投資というのも大事だと思っていますし、こうした環境の中で両大臣のリーダーシップというのは本当に重要になってきているというふうに思いますので、是非ともこれからも引き続きお力添えをいただきたいというふうに思います。
　私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　先週、米中首脳会談が開催され、台湾問題、両国経済、イラン情勢に関する議論が行われた、このようなことが報じられております。我が国のみならず、世界の安定や経済に大きな影響を及ぼすアメリカ、中国の関係であります。
　米中首脳会談について、結果をどのように評価しているのか。もちろんこれから分析が重なると思いますけれども、結果について日本としてどう向き合うのでしょうか。特に、イラン情勢に関する両国の認識について日本のスタンスはどう整理されるのか、茂木大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど来答弁している部分と若干重なることがあることはお許しいただきたいと思うんですが、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、このように考えておりまして、今般の米中首脳会談においても高い関心を持って注視をしてまいりましたし、イラン情勢や我が国に対する影響も含め、更に情報収集を進めて適切に対処をしていきたいと考えております。
　その上で、イラン情勢について今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることだと考えております。トランプ大統領の訪中直後に行われました日米首脳電話会談においても、トランプ大統領から中国訪問について詳細な説明があった中でイラン情勢についても意見交換を行いましたが、日本の基本的な考え、先ほど言ったように、事態の早期鎮静化、こういった考え方を改めて伝えて、日米で緊密に意思疎通を行っていくということで一致を見たところであります。
　日本として、引き続き、米国、イランとの協議であったりとか、パキスタンを始めとします仲介国の外交努力、こういったものを後押しするとともに、国際社会とも緊密に連携をして様々な決議等々も行っているところでありますが、必要な外交努力、粘り強く続けていきたいと思っております。
○三浦信祐君　まさに中東に強い外交をこれまで展開してきたわけでありますから、米国、中国の間に挟まっているという意味じゃなくて、むしろ世界に広がっている日本外交を徹底的に進めなければいけないということで、是非取り組んでいただきたいと思います。
　対中関係について質問いたします。
　これまで世界情勢が厳しいとき、例えば一九九七年頃のアジア金融危機のときに、日中で協力関係を構築して共に役割を果たしてきた経験があります。過去の経験を生かし、世界的リスクとなる原油を中心としたエネルギー問題について、協力への対話を持ちかけることで、なかなかちょっとうまくいっていないという現状のこの日中対話、このきっかけとなる可能性も十分にあります。
　米中首脳会談を受けつつ、日中関係だけが取り残されて外交的孤立を避けるためにも、我が国と中国との関係の今後についてどう考えているか、茂木大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、今国際情勢を見ますと、日中間には様々な懸案、課題があると、それは確かだと思いますけれど、日本が孤立をしていると、こういう状況にはないんではないかなと考えておりまして、私も様々な国の外相等と意見交換を行っておりますけれど、日本に対する信頼は強い、また、日本と連携して様々な国際的な課題にも取り組み、サプライチェーンの強化等も一緒に進めていこう、こういう意見は聞くところであります。同時に、中国との間でも戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、この方針は一貫をしているところであります。
　中国と日本、隣国でありますから、当然これは、ほかの隣国、ヨーロッパも含め、アフリカを見てもそうですけれど、様々な懸念や懸案というのはあるわけでありまして、だからこそ対話を通じてそういった懸案や懸念を払拭していく、少しでも少なくしていく、こういった努力が必要だと思っておりまして、日本としては、様々な対話、これについてはオープンな姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○三浦信祐君　是非、こういうときにエアフォースワンから連絡が来る、一方で中国からも連絡来る、こういうところが外交の勝利だというふうに思います。是非その両国関係の間に入って、日本の国民の皆さんの安心につながるように是非取組を進めていただきたいというふうに思います。
　観光問題については先に飛ばさせていただきます。
　茂木大臣がゴールデンウイーク中にアフリカ四か国を訪問され、資源外交を推進された上で、アフリカ外交の三本柱を提唱されたと、先ほど来あるように承知をしております。二十一世紀はアフリカの世紀であり、日本はＴＩＣＡＤ等を通してアフリカとの関係構築、深化を図り続けております。私は、更なる深化を図るべきと考えております。
　その上で、安倍元総理が二〇一六年にＦＯＩＰを提唱されてから今年で十年となります。法の支配、ルールに基づく国際秩序、自由貿易の確保に果たしてきた役割は極めて大きいと思います。一方で、力による一方的な現状変更を生じさせないとの秩序について、揺らぎがあるのが今の国際社会の現状ではないでしょうか。
　お配りをさせていただいた資料一番に記載をさせていただいておりますけれども、大臣とは昨年の予算委員会においてもこのＦＯＩＰについて議論もさせていただきました。進化するＦＯＩＰの意義、そして今後の展望について是非答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今年は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの提唱からちょうど十年を迎えるわけであります。この間、地政学的な競争の激化、加速度的な技術革新、グローバルサウスの台頭といった国際社会の構造的な変化、新しい現実に対応していく必要があると考えております。
　こうした時代環境の変化に対応すべく、ＦＯＩＰ提唱以来の中核的な理念であります自由、開放性、包摂性、多様性、法の支配を堅持をしつつ、地域の国々の自律性、強靱性を高めて、具体的な協力を通じて地域全体として共に強く豊かになることを目指していきたいと考えております。
　厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待は間違いなく高まっていると、このように考えております。国際社会から期待をされる日本の役割と責任を果たしていくためにも、改めて、進化したＦＯＩＰという形で日本が目指す外交ビジョン、これを示す、またそれを具体化していく意義は非常に大きいと考えております。
　私自身も先日、アフリカを訪問したときに、ＦＯＩＰの発祥の地でありますケニアにおきましてスピーチを行いまして、ＦＯＩＰの進化、さらにこれを踏まえたＦＯＩＰの中でも重要地域を占めるアフリカ外交と、これについてスピーチを行いまして、現地におきましても大きな評価をいただいたところであります。
　今後、進化したＦＯＩＰの下で各国・地域と協力しながら、日本、相手国、そしてインド太平洋地域全体に利益と恩恵をもたらす具体的な協力と、これを進めていきたいと考えております。
○三浦信祐君　是非加速度的にこのＦＯＩＰのエリアにおける外交努力を重ねて、大臣にも是非交流を重ねていただきたいというふうに思います。
　そういう中にあって、ＯＤＡが果たす役割というのは極めて大きいと私は思います。ベトナムのＯＤＡについて質問いたします。
　南北に長い海岸線を有するベトナムに対し、海上警察向け巡視船六隻の調達のためにＯＤＡによる資金協力を行って、そして、ベトナムの海上安全確保と航行の自由を向上するということに資するための目的として、ようやく移転の段に進んだと承知をしております。いろんな過程がありましたけれども、ようやくここまで来たと。
　そうすると、やはりＦＯＩＰの進化や海洋安全保障にとってこれは重要な取組であるということで進めてきたものでありますから、是非、茂木大臣、巡視船の供与についてスピード感を持ってこれは推進していただかなければいけないというふうに思います。今後の予定も含めて取組を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ベトナムに対する御指摘の供与については、まさにスピード感を持って進めていきたいと考えております。
　ＯＤＡを通じてベトナムの海上法執行能力強化を支援するということは、今喫緊な課題となっておりますシーレーンにおける安全の確保にもつながり、地域の安全保障、進化したＦＯＩＰにも資する重要な取組であると考えております。
　これまで、我が国はベトナム側に対して、漁業監視船であったり海上警備艇を供与するとともに、海上警察の保安能力向上のための研修、訓練を行ってきました。現在、円借款を通じて巡視船六隻を建造、供与する手続を進めているところであります。
　まさに委員御指摘のとおりでありまして、五月二日の日・ベトナム首脳会談では海上法執行能力支援の具体化を一層進めることで一致したところでありまして、これらの巡視艇を早期に建造、供与できるようにベトナム側とも緊密に連携をしていきたいと考えております。
○三浦信祐君　重要なポジションでありますから、是非推進をしていただきたいというふうに思います。
　次に、我が国に望ましい安全保障環境構築のための外交力について質疑を重ねたいと思います。
　再び資料一を御覧をいただきたいと思います。これ、昨年の十二月の予算委員会での質疑の議事録であります。私も関わらせていただきました現行の安保戦略三文書で、そして、これが資料の二番に整理をさせていただいておりますけれども、我が国の安全保障上の目的を達成するために、我が国の総合的な国力をその手段として戦略的なアプローチを実施すると規定しております。その要素は五つの力、外交力、防衛力、経済力、技術力、そして情報力であります。
　これは、現行の三文書を改定する前に、二〇二二年の五月の三十日、私が予算委員会にてこの質疑をさせていただく中で、外交力、防衛力、経済、金融、財政のマクロ経済力、技術力などを俯瞰的に整える必要があると、また防衛力の強化は総合力で考えよと訴えさせていただいて、当時の岸田総理も総合的な取組との答弁があって、この議論が基となって総合的な国力、五つの力に収れんをしていると思っております。さきの予算委員会におきましても、高市総理も明確に外交力の重要性を答弁され、茂木大臣は更に詳細にお答えをいただきました。
　さて、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するに当たっては、外交力が第一に据えられております。
　最近、防衛装備移転についての議論が進んでおります。論理として、装備移転を通し、長い期間、同志国としての関係強化、持続可能な連携強化と想定されているのは当然理解をしております。しかし、各国との防衛装備・技術移転協定をどれだけ結べるのか、仮に装備移転を推進した後、適正管理を含め第三国移転等に関する対処、協定に基づく運用確保、そして何よりも脅威を生まないこと、これが外交力の極めて重要なポイントだというふうに思います。
　大切なのは、外務、防衛の２プラス２での取組であり、装備移転だけが前のめりに進んでいくようなことがあってはいけないし、そういう感覚が最近あるというふうに思われている方も世論調査の結果からも出ているところはあります。
　２プラス２を重ねていただいて、今日、両大臣が同じようなネクタイをしておられていますけれども、本当にこの呼吸感で、その後の関係を維持していくのは外交であります。装備移転も重要でありますけれども、外交アセットの一つなんだという位置付けであります。あくまでも外交力の強化が基軸であると私は考えております。
　茂木大臣、見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず総合力の強化ということで、どれが大切でどれが大切でないということではないと思いますが、外交力というのが最初に出てくるのは間違いないところでありまして、紛争を未然に防ぐと、そのための取組というのは極めて重要なことだと思っておりますし、また、紛争を未然に防ぐためにも抑止力を高めていくということは重要でありますし、同時に、委員おっしゃるような形の経済力であったりとか情報力、人材力、こういったものを総合してどう対処していくかと、こんなふうなものだと考えております。
　今日、同じようなネクタイをしているから申し上げるわけではないんですけれど、いわゆる２プラス２、これにおきましても意見を重ね、意見交換を重ねるとともに、防衛装備品の共同開発であったりとか移転を始めとする安全保障分野での協力を一層強化をしていく。これは、単に相手国に対してだけではなくて、地域全体の安全保障、さらには我が国にとって望ましい安全保障環境をつくる上でも極めて重要なことだと、こんなふうに考えております。
○三浦信祐君　やはり国民的理解というのは、国会質疑を通して、これが本当に多くの視点で理解をしていただくという機会が増えるということは極めて重要だというふうに思います。
　今後、その外交に関する厚み、そして多くの世界の中に受け入れられている、また受け入れているというその姿をどんどん見せていただくことが、そもそも国民的理解、すなわち我が国を守ろうという国民的理解が広がるということに直結するという思いで、是非力を注いでいただきたいというふうに思います。
　次から主に防衛に関する質問を小泉大臣にさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど吉田委員の質問の中で、装備移転の議論の中で、国会の議論ということの中で、公明党というふうにお話をしていただきましたけれども、先ほどのお話聞くと、中道改革連合の河西さんの案件かなというふうに思います。もちろん細かく連携を取っている中でやっておりますけれども、そういう認識でまずよろしいですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　大変失礼しました。
　ついつい、三浦先生のお顔を拝見しながらの質疑だったので、河西先生、中道改革連合の河西先生の国会でのやり取りを受けて、今公明党の三浦先生の顔を見ながら、つい公明党と言ってしまいました。
　正しくは、中道改革連合の河西先生の質疑を受けての答弁だと思っていただければと思います。
○三浦信祐君　吉田先生に代わって質問をさせていただきました。
　我が国の広大な領空と領海を守るための体制整備の加速が必須であります。私は、無人航空機の導入を一貫して訴え続けてまいりました。今後、我が国の対領空侵犯対処へ無人機でも対応できるようなその可能性をしっかりと追求していただいて、早急に体制整備をしていただきたいと考えております。
　無人機の技術は発展過程であり、現有の戦闘機のようにアフターバーナーをたいて即座に対象飛翔体へアプローチする対策が打てるかという、そういうところについての技術的課題は現実にあります。しかし、無人機に対して有人機での対応による非対称性、隊員の負荷、リスクヘッジを考慮することはとても重要なことだというふうに思います。自分の関わらせていただいた卒業生も常にスクランブルのところで最前線に思いが至っておりますけれども、その非対称性のところのリスクが減るということ自体も実は隊員への安心に直結もしますし、国民的理解は得られることだというふうに思います。
　対領空侵犯措置も含む我が国領空における常時警戒能力の向上へ、例えばシーガーディアン、これを含めた無人航空機の活用、更なる導入を図って体制整備を早急に進めていただきたいと思います。小泉大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　三浦先生にはこの無人機活用を率先して長年取り組んでおられたおかげで、このことについても理解が進み、今、防衛省においても今加速度的にこういった無人機の活用、議論を進めております。
　特に先生がおっしゃられたように、スクランブル発進も含めて年間四百回を超える、こういったことに携わっている隊員の負荷というものをいかに軽減をするか、かつ抑止力、対処力は落とさないで対応するか、このことについても、費用対効果の観点なども含め、対処の実効性を、無人機の活用などを進めながら一層向上させていくことが重要です。
　このため、検討の一環として、令和八年度予算において、対領空侵犯措置への滞空型無人機の活用可能性を検証するために必要な経費を計上しており、先生から今言及のあった海上自衛隊のＭＱ９Ｂシーガーディアンの早期導入事業を活用した運用要領の検討等を行う予定です。
　これから、無人アセットの活用というのは、隊員の危険、そして負担を局限しつつ、非対称な優勢を確保するために重要であり、防衛省としては、各種無人アセットを早期に整備し、実践的な運用能力を強化する方針であります。引き続き後押しをいただければ幸いです。
○三浦信祐君　是非進めていただきたいと思います。
　防衛装備品の導入に関して、一貫してアジャイル化、変化に素早く適応できて運用していけるということ、これを図るべきだというふうに訴えてまいりました。現行の三文書の議論にて整理をされております。現実的に推進することが自衛隊の部隊でも能力構築に資するとともに、装備品の陳腐化を防ぐことにもつながると私は思います。
　大臣とともに出席をさせていただきました陸上自衛隊の高等工科学校の卒業式にて、私は、卒業生の皆さんが装備品の能力を運用側として目利きできるようになることで装備のアジャイル化ができること、期待を込めてお話をさせていただきました。
　技術、対応力とともに人材力が相まって、アジャイル性を価値に変えることができます。アジャイル化は、アセット技術こそ更に推進すべきであります。小泉大臣、是非ここも取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　三浦先生がおっしゃるとおり、このラピッド・イノベーション・サイクル、こういったものをアジャイル化と先生言いましたけれども、日本でも実現をしなければいけないと考えております。
　こういったことを実現する上では、我々日本が苦手とする失敗を許容すると、こういったことが私はすごく大事なことだと思っています。特にドローンについては、もうこの進歩が激しいので、一度いいと思った機体も数か月すると陳腐化するとか、こういったことがあり得ますので、これを硬直的な今までの運用に任せていたら到底時代には追い付けない、変化する安全保障環境に追い付けないと思いますから、今現場には、どんどん失敗して構わないからと、最後は責任取るから、いいものがあったらどんどん調達をして試して、駄目だったらそれもまた報告してくれればいいと、こういったことも伝えています。
　また、三浦先生が言及いただいた横須賀の陸上自衛隊高等工科学校でも、私も隊員の、生徒の皆さんと話をして、今後何やりたいと聞いてみたら、やはりドローンを使ってみたいと、こういう次世代の自衛官となるような人材も出てきていますので、そういった使いやすい環境をいかに整えるか、こういったことについてもしっかり思いを持ちながら、このアジャイル化、形になるように更に進めていきたいと思います。
○三浦信祐君　現行の安保関連三文書において、継戦能力の強化として衛星強化を位置付け、統合衛星システム、仮称でありますけれども、その概念が出てきていると承知をしております。
　医療資源が足りない場所に専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションである、株式会社のアルムといったところがあります、そこで、ジョイン・モバイル・クリニック、ＪＭＣと略されますけれども、遠隔診療システム、これが実用化されています。ウクライナでは、戦場での様相が変わり、電波を発信する機器が起動することによって居場所が特定され、ドローン攻撃を受ける現実に直面をしております。オフライン環境下でも動く、そういうものが極めて重要視される時代であります。そのウクライナでも日本製のこのＪＭＣはオフラインにて活用されています。
　世界の激変環境下で継戦能力強化のため、医療、衛生関連の強化は進んでいるのか。防衛装備移転として、医療産業としての国産の防衛用途品を開発することが重要ではないか。また、無人アセットを活用した戦い方が世界に広まって部隊展開の在り方が変わっていく中で、自衛隊にはその動きに呼応するかということがよく問われております。そして、その上で、索敵されるリスクヘッジのために、オフラインでも機能する性能を持つ医療支援システムが重要だという声もたくさん寄せていただいております。
　これらを踏まえて、ＪＭＣを自衛隊の衛生部隊で活用してはいかがでしょうか。典型的な国産技術のスピンオンの取組にもなると思います。小泉大臣、是非御検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　現行の国家防衛戦略等においては、戦傷医療能力向上の抜本的改革を推進することとしており、隊員の救命率の向上のため、血液製剤の自律的な確保や医療後送が可能な体制の構築などに取り組んでいます。
　特に、有事における第一線の現場においては、負傷した隊員に緊急救命行為を行い、隊員の救命率を向上させていくことが重要です。先日も、習志野駐屯地を視察した際に、特殊作戦群と第一空挺団の隊員から、隊員が負傷した場合に現場で行うことができる救命処置には制限がある、いざというときに自分たちで救命できるようにしてほしいという要望を受け、今まで可能であった救命処置では処置できないような激しい出血を止める手だてや、銃創により肺が傷ついた隊員への救命処置などを行うことが可能となるよう、隊員の命を守るための体制を新たに整備したところです。
　これについては一部批判も寄せられているようでありますが、万が一の事態に備え、隊員が求める処置、こういったものを可能とする構えというのは私は不可欠なことだと思いますので、今日先生からいただいたような、この隊員の命を守る、救命率の向上という観点で、できることは率先してどんどん進めていきたいと思います。
　その上で、今後、先生から御提案のあったような衛生器材の導入など様々な選択肢を検討することは重要でありますし、その検討過程においては、特定の製品にとらわれることなく、自衛隊として運用する上で必要な要求性能、経費、維持整備などの様々な要素を総合的に勘案することが重要だと考えています。
　いずれにしても、隊員の救命率の向上のため、前例にとらわれることなく、不断の検討を行ってまいりたいと思います。
○三浦信祐君　これ、隊員の御家族だって安心することですから、是非推進をしていただきたいと思います。
　資料の三を御覧いただきたいと思います。
　安保戦略三文書において、防衛産業は防衛力そのものと位置付けられております。これまで、自衛官の処遇改善に注目し推進してきていることは評価し、道半ばであるとの思いも共有をしております。例えば、私も携わらせていただいた護衛艦のＷｉＦｉ、そして近隣の任務のときに電子家庭通信の環境整備、そして手当のアップ等、いろいろ多岐にわたると思います。
　一方で、防衛産業の現場における労働力の確保について考えなければいけません。物づくりにおける人材、労働力は、研究、技術開発、そして人材と、実際に現場で製作、組み上げを行う職人さんで大きく構成されていると言っても過言ではありません。これを重視し、確保し、大切にしなければ、伝承ができないとともに、マンパワー不足になることは間違いありません。
　現行の三文書策定の際の議論で明確に記述をすることができなかったということは反省をしております。今後の三文書等を含めた議論に、小泉大臣、防衛産業における技能者確保を重視するなど、明確に記述なり表現をして対策を推進していただけませんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　装備品の開発、生産、維持整備を行う防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、三浦先生御指摘のとおり、それを担っていただく人材を確保していくことが重要です。
　そのためには、防衛産業で働いておられる方々が胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境をつくっていくことが極めて重要だと考えています。防衛産業は、国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有する産業であること、また、国民生活にも役立つ新技術を生み出すことも含め、民生分野への波及効果等を通じて、我が国の経済成長にも寄与し得る産業であることといった正しい理解を広げていくことが担い手の確保の観点からも重要であると考えており、しっかりと情報発信を行ってまいります。
　また、防衛産業の担い手を安定的に確保していくためには、まず防衛産業の魅力を高めていくことが重要であると考えており、防衛省としては、これまで利益率の低かった防衛産業が適切な利益を確保できるようにする観点も踏まえ、令和五年度に、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率を導入するとともに、昨年三月に経産省と合同で中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進するガイドラインを策定するなど、防衛産業の適切な利益の確保を通じた担い手の待遇改善等の後押しを行ってきたところです。
　三文書の改定に当たっては、現時点で予断することは控えますが、もちろんこの人材確保を含む防衛産業の強化は重要な課題であり、前例にとらわれず、具体的かつ現実的に議論を積み上げていきたいと思います。
○三浦信祐君　茂木大臣に質問したいんですけど、きっとこれでは終わらなさそうですので、もしよろしければ御退室をいただいて結構でございます。失礼しました。
○委員長（西田昌司君）　では、大臣は退室いただいて結構です。
○三浦信祐君　一つ飛ばさせていただいて、防衛装備移転について質問させていただきます。
　これまでの防衛装備移転のルール化に際し、まず、自衛隊法上、外為法上等の武器と部品の整理を明確にし、部品は全面的に移転を可能としました。経済安全保障の視点を導入し、さらに戦略的不可欠性を確保するとの観点が議論に内在をしておりました。
　小泉大臣、部品と武器とに分けて部品を移転しやすくしたことへの評価とサプライチェーンの企業の評価をどう受けているのか、是非御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてきました。
　他方、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に自公で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則に基づき国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対処してきたところです。
　三浦先生御指摘の部品につきましては、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおいて、公明党と議論を重ねた結果、部品の定義を明確化した上で、安全保障協力関係のある国に対しては総じて移転可能としました。特に、三浦委員におかれては、当時の与党ワーキングチームで議論に貢献されていたと承知をしています。それ以前には、同盟国、同志国等との間で部品の移転のニーズがあっても対応できなかったケースがありましたが、二〇二三年十二月の見直しにより、我が国が有する多様で特殊かつ高度な技能や技術を生かして、同盟国、同志国等との防衛装備・技術協力を進めていくことが可能となりました。
　企業からの個々の評価については、相手方との関係もあることから御紹介することは差し控えますが、政府としては、部品の移転が総じて可能となったことは、特に既に産業基盤が整備されている先進国との関係ではサプライチェーンの相互補完に資するものであり、国際的なサプライチェーンの強靱化という観点から大きな意義があったと考えております。
　防衛省としては、引き続き、同盟国、同志国における抑止力、対処力の向上、自衛隊の継戦能力を支える国内の防衛生産・技術基盤の強化などの観点から、各国のニーズも踏まえつつ、防衛装備移転を更に推進してまいります。
○三浦信祐君　その上で、防衛装備移転について、これまで我が国の防衛産業は基本的には自衛隊向けにしか装備品を製造、納入をしてこなかった。現実的にこれ、防衛産業は今後、装備移転対応できるのか、また、国際標準への対応はどのような状況であるのか、地域横断的な生産基盤、維持整備基盤の分散配置等が求められることについて実際に検討しているのか、これ整理して答弁をいただきたいと思いますが、防衛省からお願いします。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、国内の生産基盤の強化が重要であると考えております。国内の生産基盤の強化の観点から、これまで、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など企業の適正な利益の確保、それから、サプライチェーン強靱化、製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置等を行ってきたところでございます。
　今後、更に生産基盤の強化を進めていく観点から、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携し、例えば、重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた国による直接的な関与の強化、それから、状況に応じて装備品等にも転用可能なデュアルユース物資の供給力強化といった施策の検討を進めてまいります。また、装備移転を推進するという観点から、規格や仕様の国際標準化は重要であると考えてございまして、仕様の共通化の必要性や国際標準に準拠した仕様を念頭に置いて装備品等を開発することとしてございます。
　さらに、生産基盤、維持整備基盤の分散配置について申し上げれば、装備移転を推進することは、同盟国、同志国等と共通の装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することにより相互に支援する環境を構築することに資するものと考えており、こうした観点から、意義のある防衛装備協力を戦略的かつ実効的に進めていく必要があると考えてございます。
○三浦信祐君　よく企業の皆さんとかとコミュニケーションを取らないと、ルールはできたけれども、実はできませんではどうしようもない、それの、そこが一番抑止力にならないということであります。なので、よくコミュニケーションを取っていただきたいと思います。小杉さんは一番議論に参画されたのでよく分かっていると思いますから、お願いしたいと思います。
　端的に伺います。
　国による生産設備の保有、いわゆるＧＯＣＯ、これ、我が国は経験がありません。是非各国の経験から知見を踏まえるような議論を行っていただくよう、大臣、よくよく御指示をしていただいた方がいいんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　三浦先生言うとおり、海外の知見を参考にしながら、産業界や経産省、関係省庁と緊密に連携をして検討していきたいと思います。
　この御紹介のあったＧＯＣＯですけれども、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有するという考え方、取組でありますが、これは防衛生産・技術基盤に対する国の明確なコミットメント、意思を示すものとして捉えていただきたいと思います。
　具体的な、どのような形で、まさに先生が今御指摘の企業が、産業がどう実際に動くのか、こういった視点が不可欠ですので、重く今の御指摘を受け止めて検討を進めていきたいと思います。
○三浦信祐君　重ねて、御決断いただけるので、質問したいと思います。
　資料の四番を御覧いただきたいと思います。防衛生産基盤強化法の規定している措置が整理をされている図面です。
　この法律に基づいて、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするために、装備移転仕様等調整計画が認定された事業者の方は、装備移転仕様等調整を行うために必要な費用について助成金の交付を受けることができると規定されております。これは四番目の装備移転円滑化措置のことであります。
　一枚おめくりいただいて、資料五を御覧いただきたいと思います。
　しかし、この装備移転促進基金について、その用途が自衛隊の国内開発装備品の装備移転の仕様等調整に限定されております。ライセンス国産品や国際標準適合のための費用が充当できない、認められないという内容になっています。
　今後、もしこれを推進をしていこうということであるならば、生産、維持整備に同じ基盤を共有することが求められるゆえに、国際標準への適合のための費用についても利用できるようにすべきと私は考えます。ジャパン・スペシャルを安全保障上の仕様変更として基金を活用してきましたが、これは外すべきではないかなというふうに思います。
　小泉大臣、是非御決断されませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、三浦委員御指摘の国際標準への適合については、同盟国、同志国との相互運用性、互換性の観点から重要な論点であると認識しています。
　また、お尋ねの防衛装備移転円滑化基金については、装備移転について、装備品等に係る秘密の保全その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進することを目的とし、装備移転仕様等調整計画の認定に際しては個別の案件ごとに適切に判断してきています。
　なお、助成金の交付の対象となる仕様等調整については、装備移転に当たり、防衛大臣の求めにより、相手国との防衛協力の内容に応じて安全保障上の観点から装備移転を適切なものとするために講じられる措置であり、事業者が仕様及び性能の調整を求めることはできません。
　その上で、防衛装備移転を促進するため、関係企業の要望にも耳を傾けながら、防衛装備移転円滑化基金の活用も含めて必要な支援を行ってまいります。
○三浦信祐君　完成品というのは議論がたくさんあります。ですが、部品の部分においてケアする必要があるというケースもあると思いますので、是非よくよく、いろんな課題を克服できるように、現場の声聞いていただきたいというふうに思います。
　防衛装備を生産する企業の多くは、防衛省契約における初度費等で取得した専用機械の設備、また自社投資で取得、運用し維持している工場での汎用設備を共に使うことで装備品の生産や研究開発を行っていると承知をしております。自社投資の工場やその中の汎用施設は、多くがデュアルユース品を作り出して、平時は両用としています。しかし、今後を想定するならば、防衛装備品生産に使用するデュアルユース用途の工場、汎用設備を危機管理投資の対象に位置付けて、政府として予算を付けることが、実は決算としての位置付けとしても重要だというふうに私は思います。
　是非これを取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これも、三浦先生御指摘のとおり、今、民生用の技術と安全保障用の技術の区別が困難となる中、防衛と民生のデュアルユースの領域が拡大をしています。
　この状況を踏まえて、効果的に防衛生産・技術基盤の強化を進めることが重要であると考えており、状況に応じて装備品にも転用可能となるデュアルユース物資の供給力の強化のための施策についても、防衛生産基盤強化法や経済安全保障推進法の枠組みの活用も含め、経済産業省などと緊密に連携して検討を進めていく考えです。
○三浦信祐君　安全保障は本当に現実です。五年後も十年後も平和であり続ける戦争のない国をつくるというために必要な手を打つことであります。ですが、大きな予算ばっかり目が行って、最後の一手のところが欠けてしまうと安全保障は成立をしません。是非、今後もそういう対策を打っていただくとともに、国民への説明をつなげてつなげてやっていただきたいということをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○山中泉君　参政党の山中泉です。
　今日は、決算委員会で初めて質疑をさせていただきます。委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。
　まず最初に、茂木大臣に以下の点でお伺いいたします。
　現在、日本は、国連などの国際機関で日本人比率が低いという指摘があります。日本人比率が低い状況での日本の発信力、影響力についてお伺いいたします。
　私、ニューヨークで八〇年代、九〇年代にかけて勤務していた時期がありまして、その当時、日本から来た女性団体の方々を、ニューヨークの国連本部で意見交換をする場をちょっと過去アレンジしたことがあるんですけれども、大変優秀な日本人の職員の方いらっしゃるんですが、どうも数が少ないのかなと、ちょっとそんな気が当時もいたしました。これは大分前の話です。
　それで、政府として、国連関係機関における日本人職員について、令和七年までに千人を目標とすると掲げたと聞きました。現在、この目標の千人に迫る過去最多の人数になっているとは聞きます。ただ、人数自体は増加傾向にはあるけれども、国連職員全体に占める割合はまだ約二％にとどまっている。これは、人口や分担金に応じた望ましい職員数と言うにはまだ達していないとの指摘もあります。
　我が国は、国連を始め、世界保健機関、ＷＨＯ、ユネスコ、ユニセフなど国連関係機関に多額の分担金、拠出金を出しています。いろいろとデータはありましたが、先ほど大臣もおっしゃられたように、日本の分担金はアメリカ、中国に次いで第三位とも聞いております。しかし、各機関における日本人の職員の数は必ずしも多くはなく、国連全体で千人程度、これはＧ７の中では最下位とのデータもあります。
　我が国の財政的貢献度に比べて、国連関係機関の日本人職員、特に幹部職員の比率は十分なんでしょうか。また、これら国際機関における日本人職員のプレゼンスが各機関の政策決定の場で日本の発言力にどの程度つながっているのかと評価しているのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　国連関係機関におけます日本人職員の総数、二〇二四年末におきまして九百七十九名ということですから、ほぼ千人に近い数字、うち幹部職員は九十四名となっておりまして、これいずれも過去最多となっております。
　もちろん、国連機関の職員は当然、中立公平な立場であることが求められるわけでありますが、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながるものだと考えております。特に、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含みます幹部ポストを獲得することは重要でありまして、政府として幹部職員を含みます日本人職員の増加に取り組んでいるところであります。
　さらに、御指摘もいただきましたが、昨年、万国郵便連合、ＵＰＵにおきまして目時国際事務局長が再選をされまして、目時さんについては、私、一期目の外務大臣のときにちょうど最初の選挙がありまして、結構、私、選挙好きなもので一生懸命運動しまして、もう会談があると必ず目時さんよろしくと言ったのを覚えているんですが、再選もされたと。さらに、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼氏が選出をされました。これによりまして、十五あります国連専門機関のうち、二つの機関のトップに日本人が就任をしたところであります。
　ちょうど今、グテーレス事務総長を始め国連の幹部の皆さん、日本に来ているところでありまして、ちょうど私も今日、国連大学で開かれましたフォーラムに昼の時間を活用して出席をして挨拶をしてきたところでありますし、また、この後、どこかのタイミングでグテーレス事務総長を始め幹部の皆さんともお会いをしたいと考えておりますが、財政的貢献度に応じた職員数に関して様々な議論あるということは承知をいたしておりますが、幹部職員を含みます日本人の職員数は、冒頭申し上げたように、着実に今増加をしてきております。
　また、こうした日本人職員の活躍は、ルールに基づく多国間秩序の維持強化、地球規模課題への対応、国際社会におけるルール形成における我が国の存在感を高める観点からも極めて重要であると承知をしておりまして、また、今日ちょうど、グテーレス事務総長、そして私とスピーチをしたんですが、グテーレス事務総長のスピーチの中でも、今私が申し上げたような分野で日本の貢献というのは高く評価する、こういう内容に触れられておりました。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　十五あるうちの二つのトップに日本人が今いらっしゃる、ここをまた更に進めていただきたいと思います。
　次に、これはちょっと政府参考人の方にお願いしたいんですが、先ほど申しましたように、国連全体の職員の数はやはりＧ７の中ではまだ最下位。今後、日本人を増やしていくためにはどうしたらよろしいのか、この原因はどのように考えているのか。
　つまり、例えば日本人は語学、よく欧米の人に比べたら弱いなんて言われますが、英語だけでなく、よく国連ではフランス語なんてものを言われますよね、そういうのが問題なのか。あるいは、専門性や交渉力、そういう問題があるのか。またあるいは、国際社会での我が国の政治的な影響力、こういうことが問題なのか。このようなことを、原因を政府としてどのように分析をされているのか、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三宅史人君）　お答え申し上げます。
　今大臣からも答弁申し上げたところで恐縮ですけれども、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポスト、これを獲得することは外務省としても極めて重要と認識しております。そうした中で、幹部職員を含む日本人職員数は着実に増加してきているということも申し上げました。
　また、国際機関の職員は中立公正な存在でございますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながるもの。そして、こうした日本人職員の活躍、これはルールに基づく多国間秩序の維持強化、地球規模課題への対応、国際社会におけるルール形成における我が国の存在感を高める観点からも極めて重要であると評価をしております。
　その上で、今御指摘いただきました国際機関においてポストを獲得するための要因といいますか、そうしたことに関してでございますけれども、これポストの性質によりまして、御指摘いただいたような技術的なものあるいは専門的な知見、こういったものがより求められる場合、それからまた、逆にといいますか、またそれとはちょっと異なりまして、政治的センス、こういったものが強く求められる場合、こうした様々な場合がございまして、一概には申し上げられないというところではございますけれども、一般的に申し上げまして、関連の経験、それから御指摘いただいた語学力、それにマネジメント力、こういったものが特に重要であるというふうに考えております。
　そうしたことも念頭に、外務省としても様々な取組を実施してきていると、こういうところでございます。