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○国務大臣（二階俊博君）　田中眞紀子議員にお答えいたします。
　民間企業への公的資金注入についてのお尋ねでありました。
　最初に申し上げておきたいのは、ただいま私たちが検討中の制度は、企業に直接公的資金を投入するものではありません。
　世界的な金融危機の影響により一時的に自己資本が大きく減少し、出資を受けなければ資金調達が困難な企業が生じるおそれがあり、また、雇用にも影響を及ぼすことがありますので、これらの問題について、現在、経済産業省において、企業への出資を円滑化するための措置を検討している最中であります。
　それは、国が直接に公的資金を注入するのではなく、日本政策金融公庫法に基づくいわゆる危機対応策の一環として、政策投資銀行等の民間の指定金融機関が行う出資に損失が生じた場合に一定の割合を国が損失補てんするものということを想定しております。
　具体的な対象企業の基準や、企業が破綻した場合の損失補てんの割合といった国民負担の賄い方などの詳細な制度設計について、目下検討中であります。
　いずれにしても、事業計画の妥当性や再生可能性などを見きわめるとともに、対象企業の選定基準の透明化を図ること、これが最も重要であろうと思いますが、万一にも政策資源が非効率的に使われるようなことのないよう、また、関係者がモラルハザードに陥ることのないよう、制度設計を進めてまいります。
　なお、御心配をいただいておる中小企業の資金繰り対策の融資や保証枠については、本制度とは別に、既に三十兆円規模の対策を講じることとしており、中小企業の皆さんへの貸し付け等の枠が狭められるようなことはありません。
　さらに、今回検討中の措置は、取引先の中小企業の事業の安定化にも寄与することができると同時に、あわせて雇用問題にもいい結果を及ぼすものと考えております。
 ————◇—————
○副議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松本 純君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
平成二十一年一月二十八日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成二十一年一月二十八日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　麻生内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　中曽根外務大臣の外交に関する演説
　中川財務大臣の財政に関する演説
　与謝野国務大臣の経済に関する演説
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、与謝野国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　外務大臣中曽根弘文君。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　世界の金融資本市場と主要国の実体経済は、まさに歴史的な混乱と危機に直面しております。
　金融は、古来、相互の信頼を基礎としてまいりました。昨年九月のいわゆるリーマン・ショックは、相互の信頼に深刻な亀裂をもたらし、世界的な信用収縮を背景に、金融資本市場は大きく混乱しております。また、その混乱が、さまざまな経路を通じて各国の実体経済の急激な落ち込みを引き起こすに至っております。
　世界経済が一体化を強める中で、我が国もまた、その混乱と落ち込みから逃れることはできません。国内における金融や雇用の先行き不安が増幅し、経済活動の萎縮がさらなる萎縮を招く懸念も生じております。我々は、不安と萎縮の連鎖の入り口をうかがっている状況にあります。
　しかしながら、一九二九年の大不況を単純に連想し、ゆえなき萎縮に陥るのではなく、そのようなことをすれば事態は悪くなるばかりであります。世界は歴史に学んでいます。各国が緊密な国際協調のもとで各般の政策を思い切って講じていけば、大不況の悲劇を繰り返すことはあり得ません。我が国においても、バブル崩壊の経験を経て、金融危機対応のための諸制度は国際的に見ても相当に充実しております。
　政府としては、まず、国内における不安と萎縮の連鎖を断固として断ち、次に、すべての世代が安心できる社会保障制度の再構築を行い、同時に、アジアを初め世界が直面するさまざまな課題の解決を主導していく中で我が国の成長力強化を実現していく、こうした基軸に沿って政策資源の総動員を図っていく決意であります。
　まず、不安と萎縮の連鎖を断ち切ることに全力を挙げるとの考え方のもと、事業総額七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめてまいりました。いわゆる真水、すなわち、財政支出で見ても対ＧＤＰ比二％程度の規模であり、諸外国の対策と比べても遜色のないものであります。
　また、その内容についても、資金繰り支援、雇用対策、地方活性化、社会的に弱い立場の人々への支援などの施策に重点化するとともに、雇用創出などのための地方交付税や投資促進のための全額即時償却制度を初め、過去に全く例のないような思い切った措置を数多く盛り込みました。中小企業への信用保証や政府系金融機関による資金繰り対策、株式市場活性化などについても果断な対応を取りまとめたところであります。
　とりわけ、雇用問題には最大限の力を注いでおります。意欲のあるだれもが仕事につけるようにすることは、すべてに優先する政治の課題であります。
　まず、非正規労働者を中心とするセーフティーネットの整備に緊急で取り組むこととしております。加えて、緊急の雇用機会確保のために、四千億円の雇用関連基金の造成や、一兆円の雇用創出などのための地方交付税増額を行います。さらに、各地域が主体的に現場ニーズを踏まえた雇用創出を行えるように、単に予算措置のみならず、事業者間の連携促進や制度改革により地域の取り組みを全力で支援してまいります。
　中長期的には、環境、介護、農林、観光分野など、成熟社会にふさわしい戦略的市場創出によって新規の雇用機会を創出してまいります。
　平成二十年度第一次補正予算に続き、第二次補正予算及び平成二十一年度予算、税制改正を初めとする関連法案などによって、これらの施策を迅速に実行し、国民生活の防衛と景気底割れの防止に向けて政府の総力を挙げて取り組んでまいります。
　また、金融政策については、日本銀行が内外の厳しい金融情勢に対して迅速かつ適切な対応を行っていると考えており、政府は、日本銀行と一体となって適切な経済運営に向け、引き続き万全を期す所存であります。
　次に、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムについて申し上げます。
　不安の解消と不信の克服は、いわばコインの裏表の関係であります。金融や雇用についての不安の連鎖を断つことに全力を挙げる一方で、社会保障の安心強化の道筋や景気回復後の税財政の枠組みを正直に国民にお示しし、その責任を貫徹していくことで不信を克服していかなければなりません。
　第一が、社会保障の安心強化です。
　団塊世代がすべて年金受給者となる二〇一〇年代半ばまでに社会保障の費用負担の問題にめどをつけなければ、社会保障制度の持続可能性は失われていきます。一方、医療、介護を初め制度自体にもさまざまなほころびが生じております。効率化を図りつつ、安定財源に裏打ちされた機能強化を大胆に行い、そのほころびを直していかなければなりません。
　第二が、消費税を含む税制全般にわたる抜本改革の実行です。
　消費税を含む税制抜本改革は、社会保障の安心強化のみならず、持続的な経済成長と我が国の構造改革のために欠かすことはできません。まず、社会保障の安定財源の確保によって、巨額の個人金融資産を消費拡大に回していくための基盤をつくることができます。また、所得課税、法人課税など税制全般にわたる抜本改革は、社会のさまざまな格差の是正、経済の成長力強化、税制のグリーン化など、我が国が直面する課題に対応するために必要であります。さらに、ポスト金融危機時代における長期金利上昇のリスクに照らせば、巨額の公的債務を抱える我が国の財政再建は猶予のできない課題であります。
　以上申し上げた観点を踏まえ、社会保障の機能強化を行うと同時に、消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行することなどを内容とする中期プログラムを昨年末に閣議決定いたしました。
　経済好転後の速やかな実行のためには、改革内容の具体化や、法案その他の制度的準備を今から早急に行う必要があります。経済財政諮問会議や政府税制調査会などにおいて集中的な議論も行いながら、政府横断的に着実な準備を推進してまいります。
　最後に、経済の成長力強化について申し上げます。
　現在、世界は、文明史から見ても特筆すべき大きな潮流変化の過程にあります。世界的な人口増加が予想される中で環境制約や資源制約が高まり、主要国で急速に進む高齢化、国際金融システムの改革、世界経済の多極化など、幾つも大潮流変化が重なり合って、かつてない事態に直面をしております。
　我が国の経済社会の将来像を明示し、その実現に向けたシナリオを描くとともに、官民が今起こすべき行動を共有できる戦略を提示してまいります。将来展望を行う上での重要な観点としては、我が国の環境・エネルギー技術の力が十分発揮される低炭素社会を構築すること、医療・介護サービスの育成などにより健康長寿・子育て安心社会を実現すること、農林水産業や観光を初め多様な分野で特色を生かした活力と独自性のある地方を実現すること、世界経済をリードするアジアの新時代を実現することなどが考えられます。
　経済財政諮問会議を通じて政府横断的に大胆な実行を加速し、景気回復のための下支えと中長期的な経済成長の実現を同時並行で行ってまいります。
　現在の経済の状況は、経済有事とも呼ぶべきものだと認識しております。
　有事に対する対応は、最も重要なことは、国民それぞれの信頼と協力であります。この信頼と協力こそ我が国が世界に誇る最大の強みであることを、我々はいま一度思い起こすべきだと存じます。信頼を基盤とする日本の社会の成り立ちを最大限に生かして、一致協力してこの難局に立ち向かうことを、国民の皆様、議員各位に改めて心よりお願いを申し上げ、所信の表明といたします。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 与謝野　馨君
平成二十一年一月二十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成二十一年一月二十八日
 午前十時開議
　第一　平成二十年度一般会計補正予算（第２号
 ）外一件両院協議会参議院協議委員議長報告
　第二　平成二十年度政府関係機関補正予算（機
 第２号）両院協議会参議院協議委員議長報告
　第三　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会参議院協議委員議長報告
　日程第二　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）両院協議会参議院協議委員議長報告
　以上両件を一括して議題といたします。
　協議委員議長の報告を求めます。協議委員議長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会の経過及び結果について御報告を申し上げます。
　静かにお聞きをいただきたい。それは、それはですね、それは、この両院協議会の運営について申し上げます。この両院協議会の一番主要な部分の、主要な部分の懇談の部分が議事録はなし、国民に対する公表もなし、そのことについて十分なる協議をいたしました。諸君は、諸君は、この私の報告を聞かなければ、あの議会、両院協議会の議事の内容を知るすべがありません。
　本院協議委員は、去る二十六日の本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、北澤俊美が、副議長に石井一君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院におきましては、衛藤征士郎君が協議委員議長に、鈴木恒夫君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私が議長に当選をいたしました。
　協議会におきましては、衆議院側の鈴木恒夫君から、定額給付金の給付に必要な経費が計上されていること、緊急雇用創出事業等の国民生活の不安を解消する措置が講じられていること等の理由で原案どおり可決した旨の説明があり、次に、本院側の福山哲郎君から、定額給付金は、真に支援を必要とする生活困窮者に行き渡らず、景気浮揚効果も極めて限定的であること等の理由により、これを削除する修正議決を行った旨の説明がありました。
　次に、協議に移りましたところ、各協議委員から、定額給付金の是非等について意見が述べられました。その後、懇談に入り、成案を得るべく熱心な協議が行われましたが、協議会への総理を含む閣僚の出席要求など、論点が多岐にわたったため、翌二十七日も引き続き協議が行われました。
　二十七日は衆議院側協議委員議長の衛藤征士郎君が協議会議長になりました。
　協議会においては、成案を得るべく協議が行われたほか、両院協議会の在り方についても真摯な議論が交わされ、協議会に関する国会法の規定についても今後見直すべきとの議論がありました。
　また、協議会議長より、両院協議会の在り方については、後日、検討することとしたい旨の発言がありました。
　さらに、両院協議会の在り方について、衆参両院議長に報告の際、両議長より、その在り方について検討することに前向きな御発言がありました。
　なお、これまで議事録が作成されていなかった懇談部分についても、新たに、新たに、新たに議事録を作成をすることとなり、その取扱いについては、両院協議会協議委員議長、副議長打合会で、後日、協議することとなりました。
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会は、熱心な協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　続いて、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）両院協議会の経過及び結果について御報告を申し上げます。
　本院協議委員は、去る二十六日の本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私が、副議長に石井一君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院におきましては、衛藤征士郎君が協議委員議長に、鈴木恒夫君が副議長に選任されました。
　昨二十七日の両院協議会の開会に先立ち、抽せんを行いました結果、両院協議会の議長には、衆議院側協議委員議長の衛藤征士郎君が当選されました。
　協議会におきましては、衆議院側の鈴木恒夫君から、特に厳しい経済情勢下に置かれている中小企業への対策として、一日も早い成立が望まれている等の理由で、原案どおり可決した旨の説明がありました。次に、本院側の福山哲郎君から、資金繰りに苦しむ中小・小規模企業を支援するセーフティーネット貸付けや信用保険等事業の拡充が不十分であること等の理由により否決した旨の説明がありました。
　次に、協議に移りましたところ、各協議委員から種々の意見が述べられました。
　その後、懇談に入り、熱心な協議が行われましたが、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）両院協議会は、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告を申し上げます。
○議長（江田五月君）　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となりました。
　これにて午後三時まで休憩いたします。
 午前十時十一分休憩
 ─────・─────
 午後三時一分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第三　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、与謝野国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。麻生内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　中曽根外務大臣。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　与謝野国務大臣。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　世界の金融資本市場と主要国の実体経済は、まさに歴史的な混乱と危機に直面しております。
　金融は、古来、相互の信頼を基礎としてまいりました。昨年九月のいわゆるリーマン・ショックは、相互の信頼に深刻な亀裂をもたらし、世界的な信用収縮を背景に、金融資本市場は大きく混乱しております。また、その混乱が様々な経路を通じて各国の実体経済の急激な落ち込みを引き起こすに至っております。
　世界経済が一体化を強める中で、我が国もまたその混乱と落ち込みから逃れることはできません。国内における金融や雇用の先行き不安が増幅し、経済活動の萎縮が更なる萎縮を招く懸念も生じております。我々はまさに不安と萎縮の連鎖の入口をうかがっている状況であります。
　しかしながら、一九二九年の大不況を単純に連想し、故なき萎縮に陥るのでは事態は悪化するばかりであります。世界は歴史に学んでおります。各国が緊密な国際協調の下で各般の政策を思い切って講じていけば、大不況の悲劇を繰り返すことはあり得ません。また、我が国においては、バブル崩壊の経験を経て、金融危機対応のための諸制度は国際的に見ても相当に充実しております。
　政府としては、まず、国内における不安と萎縮の連鎖を断固として断ち、次に、すべての世代が安心できる社会保障制度の再構築を行い、同時に、アジアを始め世界が直面する様々な課題の解決を先導していく中で我が国が成長力強化を実現していく、こうした基軸に沿って政策資源の総動員を図っていく決意であります。
　まず、不安と萎縮の連鎖を断ち切ることに全力を挙げるとの考え方の下、事業総額七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめてまいりました。いわゆる真水、すなわち財政支出で見ても対ＧＤＰ比二％程度の規模であり、諸外国の対策と比べても遜色のないものであります。
　また、その内容についても、資金繰り支援、雇用対策、地方活性化、社会的に弱い立場の人々への支援などの施策に重点化するとともに、雇用創出などのための地方交付税や投資促進のための全額即時償却制度を始め、過去に全く例のないような思い切った措置を数多く盛り込みました。中小企業への信用保証や政府系金融機関による資金繰り対策、株式市場活性化などについても果断な対応をまとめました。
　とりわけ、雇用問題には最大限の力を注いでおります。意欲のある人だれもが仕事に就けるようにすることは、すべてに優先する政治の課題です。まず、非正規労働者を中心とするセーフティーネットの整備に緊急に取り組むこととしております。加えて、緊急の雇用機会確保のために、四千億円の雇用関連基金の造成や一兆円の雇用創出などのための地方交付税増額を行います。さらに、各地域が主体的に現場ニーズを踏まえた雇用創出を行えるように、単に予算措置のみならず、事業者間の連携促進や制度改革により地域の取組を全力で支援してまいります。中長期的には、環境、介護、農林、観光分野など、成熟社会にふさわしい戦略的な市場創出によって新規の雇用機会を創出してまいります。
　平成二十年度第一次補正予算に続き、第二次補正予算及び平成二十一年度予算、税制改正を始めとする関連法案などによってこれらの施策を迅速に実行し、国民生活の防衛と景気底割れの防止に向けて政府の総力を挙げて取り組んでまいります。
　また、金融政策については、日本銀行が内外の厳しい金融情勢に対して迅速かつ適切な対応を行っていると考えております。政府は、日本銀行と一体となって適切な経済運営に向けて引き続き万全を期す所存でございます。
　次に、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムについて申し上げます。
　不安の解消と不信の克服は、言わばコインの裏表の関係です。雇用や金融についての不安の連鎖を断つことに全力を挙げる一方で、社会保障の安心強化の道筋や景気回復後の税財政の枠組みを正直に国民にお示しし、その責任を貫徹していくことで不信を克服していかなければなりません。
　第一が、社会保障の安心強化です。団塊世代がすべて年金受給者となる二〇一〇年代半ばまでに社会保障の費用負担の問題にめどを付けなければ、社会保障制度の持続可能性が失われていきます。一方、医療、介護を始め制度自体に様々なほころびが生じております。効率化を図りつつ、安定財源に裏打ちされた機能強化を大胆に行い、そのほころびを直していかなければなりません。
　第二が、消費税を含む税制全般にわたる抜本改革の実行です。消費税を含む税制抜本改革は、社会保障の安心強化のみならず、持続的な経済成長と我が国の構造改革のために欠かすことができません。まず、社会保障の安定財源の確保によって、巨額の個人金融資産を消費拡大に回していくための基盤をつくることができます。また、所得課税、法人課税など税制全般にわたる抜本改革は、社会の様々な格差の是正、経済の成長力強化、税制のグリーン化など我が国が直面する課題に対応するためにも必要であります。さらに、ポスト金融危機時代における長期金利上昇のリスクに照らせば、巨額の公的債務を抱える我が国の財政再建は猶予できない課題であります。
　以上申し上げた観点を踏まえ、社会保障の機能強化を行うと同時に、消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行することなどを内容とする中期プログラムを昨年末に閣議決定いたしました。
　経済好転後の速やかな実行のためには、改革内容の具体化や法案その他の制度的準備を今から早急に行う必要があります。経済財政諮問会議や政府税制調査会などにおいて集中的な議論も行いながら、政府横断的に着実な準備を推進してまいります。
　最後に、経済の成長力強化について申し上げます。
　現在、世界は、文明史から見ても特筆すべき大きな潮流変化の過程にあります。世界的な人口増加が予想される中での環境制約や資源制約の高まり、主要国で急速に進む高齢化、国際金融システムの改革、世界経済の多極化など、幾つもの大潮流変化が重なり合ってかつてない事態に直面しております。
　我が国の経済社会の将来像を明示し、その実現に向けたシナリオを描くとともに、官民が今起こすべき行動を共有できる戦略を提示してまいります。将来展望を行う上での重要な観点としては、我が国の環境・エネルギー技術の力が十分発揮される低炭素社会を構築すること、医療・介護サービスの育成などにより健康長寿・子育て安心社会を実現すること、農林水産業や観光を始め多様な分野で特色を生かした活力と独自性のある地方を実現すること、世界経済をリードするアジアの新時代を実現することなどが考えられます。
　こうした観点を念頭に、具体的なプロジェクトを通じて、官民で資源を集中投入し、未来の市場を世界に先駆けて実現するべく総合的な施策を講じてまいります。経済財政諮問会議を通じて、麻生総理の下、政府横断的に大胆な実行を加速し、景気回復のための下支えと中長期の経済成長の実現を同時並行で行ってまいります。
　現在の経済状況は、経済有事とも言ってよいものだと認識しております。有事に対応する際に最も重要なことは、国民それぞれの信頼と協力であります。大震災のような自然災害への対応と変わらないと考えております。そして、この信頼と協力こそ我が国が世界に誇る最大の強みであることを我々は一度思い起こすべきと存じます。
　信頼を基盤とする日本社会の成り立ちを最大限に生かして、一致協力してこの難局に立ち向かうことを国民の皆様、議員各位に改めて心よりお願いし、所信の表明といたします。
　御清聴ありがとうございます。
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十分散会
平成二十一年一月二十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成二十一年一月二十七日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員議長の報告
 午後五時四十二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（河野洋平君）　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。衛藤征士郎君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件は、去る一月十三日衆議院において原案のとおり可決されましたが、昨二十六日、一般会計補正予算及び特別会計補正予算については参議院におきまして修正議決された回付案に本院が同意しなかったため、また、政府関係機関補正予算については参議院において否決されたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、昨日の本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には鈴木恒夫君が当選いたしました。
　最初に、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　昨日、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、初会の議長は、参議院側において務めることになりました。
　最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から修正議決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、定額給付金の実施の是非等について意見が述べられました。
　本日、衆議院側の議長のもと、二会目の両院協議会が開かれましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　次に、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本日、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
　最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、本補正予算の中小・小規模企業等支援対策としての有効性等について意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（河野洋平君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 与謝野　馨君
平成二十一年一月二十六日（月曜日）
 —————————————
 平成二十一年一月二十六日
 午後二時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）（参議院回付）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）（参議院回付）
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員の選挙
 午後二時三十七分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）が回付されました。また、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
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○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　この際、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）の参議院回付案及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）の参議院回付案の両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）（参議院回付）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）（参議院回付）
○議長（河野洋平君）　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）の参議院回付案、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）の参議院回付案、右両案を一括して議題といたします。
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　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）の参議院回付案
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
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○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。山本拓君。
 〔山本拓君登壇〕
○山本拓君　自由民主党の山本拓であります。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十年度第二次補正予算回付案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　今や世界同時不況の中、我が国の経済対策として打ち出された第二次補正予算案は、衆議院本会議でスピード感を持って一月十三日に可決し、即日、参議院へ送付されました。
　しかしながら、参議院においては、多数を占める野党が翌十四日以降審議に応じず、予算委員会は三日間も空転をし、そして、一度合意した採決日程を簡単にほごにし、ようやく本日の採決に至りました。野党の国会運営は、国民不在でぶれまくっており、全く一貫性がないと断言せざるを得ません。
　それだけではありません。修正案には、定額給付金部分を切り離して何に使うのかという具体的な内容が一切ありません。中身のない、ただ反対のための修正案で、無責任きわまりない国会運営をやっているのが野党の姿であります。
　既に本院では、予算委員会で今回の修正案と同じ内容のものは否決いたしておりますが、野党の諸君に再考を促すため、定額給付金の重要性について改めて御説明をいたします。
　定額給付金には、二つの意義があります。
　第一に、定額給付金は、緊急的な生活支援策であります。単なる減税では還付を受けられない方々がおられるため、所得税や消費税を納めておられるすべての国民の皆さんに給付する、実質的な戻し税であります。
　第二に、定額給付金は、景気対策、消費刺激策です。日本だけでなく、アメリカ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国、台湾などでも同様の措置がとられております。先日就任したアメリカのオバマ新大統領も同様の政策を発表いたしております。
　一部マスコミの調査では、給付金を受け取るとの意見が八割を超えております。
　ただ、当初、麻生総理が、給付金を受け取ることに関し、さもしいと発言したことや、それに関連して一部閣僚の受け取り拒否発言などがあり、国民の皆さんの中に不快な思いや嫌悪感を抱いた方々が少なくなく、私も直接おしかりをちょうだいしたところであります。
　私は、ここに、麻生総裁に成りかわり、国民の皆さんに率直に心からおわびを申し上げるところであります。
　なお、私の地元の福井県越前市の市長は、給付金が実現したら、それに対応して独自の地域振興券を発行し、活性化につなげる計画を打ち出しております。ちなみに、この越前市の市長は、以前は県会議員として社民党に所属し、民主党との統一会派を組んでいた市長でもあります。
　このような国民、自治体の声にこたえるためにも、給付金を第二次補正予算案から離すことは絶対にできないわけであります。
　それにしても、民主党は、昨年十二月に、民主党の税制抜本改革アクションプログラムで、給付つき税額控除の導入を進めると、定額給付金と同様の趣旨を国民に約束しながら、今回の給付金に反対するという、全く筋の通らない行動を行っているところであります。民主党は、政策的にもぶれにぶれまくっております。野党でぶれていないのは共産党だけであります。
　参議院における修正案提出者は提案理由説明の中で、定額給付金の二兆円を医療、介護の職員の増員、処遇改善等々に回すと主張しておられますが、そうおっしゃるならば、一体何に幾ら、どのぐらいつけるか、具体的に盛り込んだ修正案を今回示すべきであります。言葉だけで中身のない修正案に対しては、与党として反対するのは当たり前であります。
　以上、回付案に対する私の反対討論といたします。
○中川正春君　民主党の中川正春です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）の両回付案について、賛成の立場から討論を行います。
　アメリカでは、オバマ新大統領の就任式がありました。新しいリーダーによってアメリカが変わることをアメリカの国民は確信しています。未曾有の経済危機を克服するために、国民の団結を呼びかけるオバマ大統領の言葉にアメリカ国民が心から耳を傾けている姿が、日本の私たちの心を打ちます。
　一方で、日本はどうか。総理大臣の言葉が国民に届かない。国民の気持ちとかけ離れたメッセージしか出せない総理の言葉は、決して国民の心を打つことはありません。政治空白に日本の国民は憤っています。日本の危機は、経済だけではない、政治空白の危機でもあると私たちは肝に銘じておかなければなりません。
　今回、参議院から回付された法案についても、私たちは、政府から提出された二次補正すべてを否決しようというわけではないのであります。基本的には、未曾有の経済危機に速やかな危機対応をすべきだということであります。また一方で、二兆円の定額給付については、ただのばらまきでしかない、本来の景気対策からかけ離れている、危機対応に資するもっと生きた使い方を考えるべきだと我々は主張しているのであります。
　これが私たちの修正案の意図するところであり、同時に、国民の声でもあります。
　さらに、日本経済の置かれた現状から考えると、もっと大胆で経済回復への確たる信念がメッセージとしてしっかりと国民に伝わっていくような新しい政策が必要なのだと考えております。
　しかし、残念なことに、与党は、このような私たちの譲歩も民意も一顧だにすることなく、強行採決で法案を通してしまいました。このことを予算委員会で追及されると、その答えはますます混乱し、一体何のために二兆円もの資金を使うのか、国民にも理解できない状況であります。国民の気持ちは、完全に白けているのであります。
　そんな状況の中で、せめて総理自身、私も給付金を受け取ってしっかり消費するとどうして明言できなかったのか。自分で出した政策をみずから否定している矛盾に御本人はどこまで気がついておられるのか、理解できないところであります。
　また、閣僚の中でも、甘利行革大臣は受け取らないと明言をいたしました。与謝野経財相、中川財務相でさえ、受け取るのか受け取らないのか明言を避けてきました。閣内でさえこの政策の目的について統一した理解がなされていないのは、これは深刻な問題であります。
　このように、定額給付金については、本院審議を通しても、国民の理解を得るどころか、さらなる不信を国民にもたらしました。もう一度言います。定額給付金は、原点に戻して、その使い方について、与野党が知恵を出し合い、本当に効果のある方法を考えろ、こういうのが民意であります。
　政府は先週末、所得税法等改正案を国会に提出いたしました。その附則には、消費税の引き上げについて規定をされております。総理は、当初、三年後には消費税の引き上げをお願いしたいと明言していました。とんでもない話です。
　我が国は、現在、極めて苦しい状況にあります。我が国経済の大黒柱である自動車、電機などで売り上げが急速に低下し、関連の多くの中小企業が資金繰りに詰まって、倒産のがけっ縁に立っています。多くの人が政治に救いを求めているのです。その中で麻生総理御自身が、消費税を上げる上げると叫び続けているわけですから、これは、ほかにどのような経済刺激策を導入しても、みずからがその効果を否定して歩いているようなものであります。
　最後に、一言申し上げたいと思います。国民の意思は、早期の解散・総選挙であります。
　オバマ政権誕生で日米関係の再定義やアジアとの連携を進める国内のコンセンサスをつくるためにも、そして、今回の経済危機をてこにして、日本の社会や経済構造を再構築していくためにも、選挙によって国民の意思を確定するとき、それが今であります。麻生総理の言葉では国民の信頼は得られないことがはっきりしています。
○中川正春君（続）　麻生総理一人の事情であるとか、自民党や公明党の事情だとか言っている場合ではない。総理、国民と向かい合ってもらいたい。解散・総選挙を決断するときであります。
　この法案についても、改めて与党の議員各位の勇気ある賛同を御期待申し上げて、私の賛成討論を終わります。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度第二次補正予算回付案に対し、討論を行います。
　第一に、定額給付金を削除する修正には賛成であることを明確にしておきます。
　政府・与党が昨年十月三十日に定額給付金を打ち出してから、三カ月近くがたとうとしています。ところが、それ以来の国民的な議論、衆参本会議、予算委員会等での論戦を通じて、国民は納得するどころか、どの世論調査でも、七、八割が、評価しない、反対の意思を表明しています。
　それはなぜか。そもそも何のための給付金なのか、根本的疑問を持っているからであります。生活支援なのか、消費刺激なのか、いまだその目的ははっきりしません。給付対象などの基本的事項さえ二転三転し、実施するかしないかも自治体に丸投げというありさまであります。結局、公金を使った選挙区対策だと批判されるのは当然であります。
　麻生総理は景気押し上げ効果をしきりに強調してきましたが、二〇一一年度の消費税増税とセットであります。しかも、小泉構造改革以来の七年間の負担増、給付カットは、累計五十兆円にも上るのであります。この負担増政策をそのままにして、何が景気押し上げですか。
　国民は、二兆円もの財源を、雇用や医療、社会保障、消費税の食料品非課税など、もっと有効に使ってほしいと言っているのであります。政府の財政制度等審議会ですら二兆円の使途をもう一度考え直せと言わざるを得なかったのであります。
　この国民の声を真摯に受けとめ、今からでも定額給付金は撤回すべきであります。
　第二に、定額給付金を削除しても、大銀行、大企業支援策が依然として残っており、回付案そのものには反対であります。
　補正予算には、マネーゲームに狂奔して損失を抱えた金融機関を、公的資金を使って救済するための政府保証枠を十二兆円に拡大し、銀行等保有株式取得機構の市中借り入れの政府保証枠も二十兆円に拡大しています。
　さらに、コマーシャルペーパーを買い取る仕組みをつくり、そのために二兆円もの政府保証枠まで設けているのであります。政府関係機関予算と相まって、こうした大銀行、大企業支援策を進める補正予算を認めるわけにはまいりません。
　以上で、反対討論を終わります。
○菅野哲雄君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、二〇〇八年度第二次補正予算案について、定額給付金に係る予算を削減した参議院回付案に賛成の立場で討論を行います。
　賛成の第一の理由は、何よりも、各種調査で明らかなように、七、八割の国民が望んでいないものであることです。
　第二の理由は、消費税増税とセットであることです。三年後に消費税率を引き上げるなら、財布の引き締めにしかなりません。
　第三の理由は、単なるばらまきで、この間痛みを押しつけられてきた国民の不安解消には全くつながらないことです。
　第四の理由は、不公平を拡大することです。予算上の家計緊急支援対策費といいながら、減税の恩恵を受け、税金で支援すべき必要のない高額所得者や資産家も対象になっている矛盾があります。
　第五の理由は、郵送料、振り込み料など事務費に八百二十五億円もの費用がかかることです。事務費の一部を回すだけで、母子加算の廃止をとめることができます。
　第六の理由は、分権自治に反することです。勝手に自治事務を創設し、都合の悪い部分を丸投げする一方、自治体の自由な工夫を否定するものとなっています。
　私は、二兆円あるならば、学校の耐震化や介護の充実、雇用対策など、命や緑の分野に集中投下するヒューマン・ニューディールに使うべきであると考えます。
　修正部分以外について、クラスター爆弾にかわる精密誘導弾の整備費、コマーシャルペーパーの購入や不動産業界への融資などの大企業支援の拡充、一回限りの子育て応援特別手当など、個別には認めがたいものも含まれていますが、直近の民意である参議院の意思を尊重し、定額給付金部分を削除した回付案に同意すべきと考えます。
　最後に、定額給付金への国民の反対は麻生内閣の不支持率と連動しています。信なくば立たずであり、解散・総選挙で民意を問うべきであることを強く求め、討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、両案とも参議院の修正に同意しないことに決まりました。
　つきましては、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）の三案について両院協議会を求めなければなりません。
 —————————————
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員
 衛藤征士郎君 鈴木　恒夫君
 佐田玄一郎君 田野瀬良太郎君
 岩永　峯一君 山本 拓君
 小島　敏男君 村田　吉隆君
 西 博義君 富田　茂之君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時二分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 与謝野　馨君
平成二十一年一月二十六日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 ─────────────
 平成二十一年一月二十六日
 午後一時　本会議
 ─────────────
　第一　平成二十年度一般会計補正予算（第２号
 ）
　第二　平成二十年度特別会計補正予算（特第２
 号）
　第三　平成二十年度政府関係機関補正予算（機
 第２号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
 外一件両院協議会の協議委員の選挙
　一、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第
 ２号）両院協議会の協議委員の選挙
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
　日程第二　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）
　日程第三　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長溝手顕正君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました平成二十年度第二次補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る一月五日、国会に提出され、衆議院から送付の後、十九日には、民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合から、定額給付金の経費を削る旨の一般会計補正予算及び特別会計補正予算に対する修正案が提出されました。補正予算三案は、十九日、財務大臣から趣旨説明を聴取するとともに、福山委員より両修正案の趣旨説明が行われました。
　以後、原案及び両修正案について一括して審議を行い、十九日から本日まで四日間にわたり、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣並びに両修正案の提出者に対し、質疑を行いました。この間、二十一日には参考人に対して質疑を行い、二十三日には視察を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　「今回の世界的な金融危機の要因は何か。政府は現在の経済状況にどう対応していくのか。厳しさを増す雇用情勢への対応はどうか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「近年、世界的に高い経済成長と低い物価水準が続き、金融機関や投資家のリスク評価が非常に甘くなった。また、先進国を中心に低金利が続き、借金が大きく拡大したことも今回の金融危機の要因の一つと考えている。金融市場は世界中に拡大しており、金融危機が実体経済に与える影響は大きく、成長回復が各国共通の課題となっている。我が国も、事業規模七十五兆円の経済対策を実施することとしており、二次にわたる補正予算、二十一年度予算を合わせて、切れ目のない対策を講じていきたい」。
　雇用については、「非正規労働者だけでなく正規労働者にまで厳しさが広がり始めており、今後、失業率は更に悪化することも懸念される。こうした状況を踏まえ、政府としては、都道府県に雇用創出のための基金を造成するほか、派遣労働者の雇入れに対する奨励金制度の創設、離職者訓練の拡充などの対策を進めてまいりたい」旨の答弁がありました。
　次に、定額給付金について、「世論調査等で国民の批判が多い定額給付金はやめるべきではないか」との質疑があり、これに対して麻生内閣総理大臣及び関係各大臣より、「生活者に対する支援のほか、ＧＤＰの多くを占める消費の落ち込みを防ぐ景気対策としての効果もある。諸外国でも家計への直接給付を実施する例は多く、即効性の観点からも有効な対策と考えている」旨の答弁があり、また、両修正案の提出者から、「定額給付金は、生活対策か景気対策か根本的な理念があいまいな上、効果も限定的で、国民からはその財源をもっと有効に使うべきとの声が多く聞かれる。定額給付金は削除し、学校耐震化、医療や介護の職員増員と待遇改善、雇用対策など、より効果的な使い方を与野党が胸襟を開いて議論すべきである」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、日韓関係、西アジア外交、公務員改革及び天下り、行政の無駄排除、消費税の引上げ問題、補正予算の財源、学校の耐震化、基礎年金の国庫負担引上げ、少子化対策、中小企業対策、減反政策の見直し、地域の活性化、環境政策と米国グリーン・ニューディールなどの多岐にわたりました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して牧山委員が、一般会計補正予算及び特別会計補正予算については両修正案及び修正部分を除く原案に賛成、政府関係機関補正予算については反対の旨、自由民主党及び公明党を代表して荒木理事が、一般会計補正予算及び特別会計補正予算について両修正案に反対、原案に賛成、政府関係機関補正予算については原案について賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、一般会計補正予算及び特別会計補正予算はいずれも多数をもって修正議決すべきものと、また政府関係機関補正予算は賛成少数をもって否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。鶴保庸介君。
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕