○松崎公昭君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、地方財政計画、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について質問いたします。
　冒頭、質問を行う前に、政府の地方分権政策の問題点について指摘しておかなければなりません。
　小泉総理が三位一体の改革をぶち上げたとき、地方はこの改革に大変期待しました。長年にわたる地方財政計画を中心とした地方制度に限界が来たからこそ、分権一括法以来の改革が徐々にではあっても進み、三位一体改革にこぎつけたと思ったのです。しかし、かつての地方分権推進委員会答申でも財源問題に手をつけられなかったように、今回の小泉三位一体改革も、税源移譲はごまかしの所得譲与税や税源移譲予定交付金に変わった一方で、補助金と交付税の削減のみが先行。今や、三位一体は三位ばらばらとなってしまったのです。
　まず、指摘しなければならないことは、小泉三位一体改革が財務省主導の単なる地方いじめとなっていることです。
　このことは、数字を見れば明らかです。政府が示している本年度の補助金削減は一兆三百億円、地方交付税の削減は一兆一千八百三十二億円の合計約二兆二千億円です。それに対して、地方への税源移譲はたった四千五百七億円。
　加えて、赤字地方債であります臨時財政対策債の削減によって、地方にとってさらに事態は悪化しております。この分の約一兆六千八百億円をさきの補助金、交付税の削減額と合わせれば、地方にとって削減総額は、実は三兆八千八百億円に膨れ上がります。ここまで計算に入れますと、今回の税源移譲は削減総額の約一一・六％にすぎない。税源移譲の実態はほとんどないに等しいと言わざるを得ません。
　私は、補助金や交付税の削減自体が悪いと言っているのではありません。しかし、それは、地方への税源移譲を伴って初めて意味のある政策となるのです。ところが、政府が行おうとしていることは、税源移譲の大幅先送りです。昨年六月四日に福田官房長官も、一つを先送りするのでは三位一体にならない、税源はいいんですというわけにはいかない、こう発言しておられました。まさに、三位一体は入り口で空中分解してしまったわけです。
　官房長官の見解はいかがでしょうか。
　他方、国の予算に目を転じてみますと、長期債務残高の対ＧＤＰ比一四三％、このような大借金は、歴史上、昭和十九年の対ＧＮＰ比一五五％以来のことであり、まさに戦時下同様の水準に達しております。しかし、地方に匹敵するような大規模な削減もしないで、相変わらずの借金漬けの体質のまま、国債発行総額は百六十二兆円を超える未曾有の規模です。借金を減らす努力よりも、いかに借金をスムーズに行うかだけに腐心した数字合わせの予算案でした。
　結局、中央政府の歳出削減のしわ寄せ、財政再建の負担をただ地方に押しつけているだけではありませんか。これでは、財務省の財務省による財務省のための地方搾取と呼ばざるを得ません。
　昨年の暮れになって補助金と交付税の大幅削減方針を示され、国のような数字合わせもままならない地方は、予算編成の見直し作業に追われ、大混乱の状態にあります。
　中には、沖縄県の宮古島の平良市のように、赤字予算を発表した自治体まであらわれました。国の指導により撤回させられましたが、地方からの声として改革の無理さかげんを国に知らしめたい、こういう市長さんのねらいだったようであります。
　このほかにも、多くの知事から、国の財政再建が優先されて地方分権の進展と全くかけ離れている、交付税ばかり減らして税源移譲はわずかで補助金行政は温存しているなど、激しい声が届いております。
　これでは、ことしだけは何とか乗り切ったとしても、来年度以降、地方財政が完全に行き詰まってしまうことは間違いありません。政府は、今後さらにこのような改革を進めること自体が可能だと考えているのか、特に、税源移譲の先送りを来年度以降も続けるつもりなのかどうか、財務大臣と総務大臣の見解をお聞きします。
　また、このような地方の苦しみを政府はどの程度認識しているのか、甚だ疑問であります。今回の三位一体予算によって、四十四都道府県で二兆六千百六十億円の財源不足が生じていると言われておりますが、市町村ではどの程度の財源不足が生じているのか。そして、この地方の悲鳴に対して何か対策を考えているのか。この点について総務大臣に質問をいたします。
　三位ばらばら改革のもう一つの特徴は、中央省庁と与党族議員の既得権益を最大限温存し、逆に地方の自主性向上をできるだけ抑えた、かけ声は地方分権、実態は中央集権であることです。
　今回、税源移譲予定交付金として手当てされる義務教育費国庫負担金の退職手当、児童手当分の暫定的な一般財源化についても、教職員退職手当は地方が独自に減額できるものではなく、裁量の余地は極めて少ないと言えます。同じことは、所得譲与税で手当てされる公立保育所運営費についても言えることです。基準を国が握っている限り、地方の裁量権は発揮されません。
　地方が廃止を求めていた奨励的補助金には余りメスを入れず、国の権限、コントロールを温存できるように、中央省庁の官僚と与党の族議員たちが談合して絞り出したのが、今年度の政府の三位一体改革です。
　もっと、国による基準を弾力化したり、自治体が地域に合った基準をつくれるようにすべきだと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
　次に、地方税法改正について質問します。
　本法案には、さまざまな理由のもとに数々の増税策が盛り込まれております。しかし、私がこれまで述べてきましたように、補助金や交付税の削減を税源移譲に先行させて地方財政を絞り込み、地方の権限の増大にもブレーキをかける政府の方針から見ると、本法案の実質は、課税自主権拡大などの美名のもとに、相変わらず地方税の細部まで国が決め、政府の財政失政の負担を単に国民に押しつけるものではないでしょうか。総務大臣の見解を伺います。
　次に、交付税法改正に関連して質問します。
　本法案には、十分な税源移譲を担保しないままに、中央政府が一方的に地方の歳出をマイナスに見直し、地方交付税総額を抑制するものであると同時に、交付税制度の抜本的改革に全く手をつけていないという根本的な問題があります。
　不交付団体が全体の三・五％しかない現状では、交付税制度は、本来の財政調整機能よりも財源保障機能に大きく重心が移ってしまっているのが現実です。制度誕生から五十年、制度疲労は著しく、交付税特別会計はパンク寸前のところまで来ております。総務省内部からも、地方交付税制度は破綻状態に近く、今のままでは制度として維持できないという声さえ上がっています。
　政府は、交付税法第六条の三の二にある交付税率の変更または制度の改正が必要な事態が九年も続きながら、何の変更や改正も行わず、ただ借金の算段だけをしてきたのではありませんか。
　交付税制度の現状をどのように認識し、どのように抜本改革しようと考えているのか、総務大臣の見解を求めます。
　次に、最近、与党の圧力によって行われた政府の政策混乱についてお聞きします。
　参議院選挙を控え、自民党からも、政府の三位ばらばらでの地方いびりに対して批判が上がり、ついには自民党が麻生大臣に強く要請し、先週二月十三日、政府は、地域再生事業債の発行枠八千億円の拡大と建設地方債であります財政健全化債の弾力的運用を決定しました。これは、自民党の選挙対策以外の何物でもない上、三位一体改革の名のもとにはがした地方向け補助金や財政対策債を新たな地方債で穴埋めをし、地域再生事業債については交付税措置をするという支離滅裂な手法であります。
　本来なら、地方への税源移譲という王道をとるべきだったと考えますが、そうはしないでこのような手法をとった理由と、来年度以降もこのような制度を続けるつもりかどうか、総務大臣にお聞きいたします。
　政府の名ばかりの三位一体改革に対して、我々民主党は、真の地方分権を実現するためのマスタープランを用意しております。
　時間の都合で簡単にしか述べませんが、民主党の改革案では、総額二十・四兆円の地方に対する補助金を抜本的に改革し、まず、五・五兆円の税源移譲と十三・二兆円の一括交付金創設を行います。最近発表した民主党予算案によれば、民主党案の地方自主財源は六十五・七兆円であります。政府の案であります五十一・五兆円に対して、十四・二兆円も増加をしております。民主党の地方分権案こそが三位一体の名に値する改革案であり、地方に自由を約束するものです。
　民主党の地方分権案について御見解があれば、総務大臣の所見を伺います。
　分権時代を迎え、財源は国から県、県から市町村という流れは基本的に変わりません。だとすると、国家公務員を地方に、県職員を市町村へ移す仕組みが必要になると私は思います。
　二〇〇〇年四月の分権一括法で、県から市町村へ分権を進めていますが、財源と同時に人が不足しているのが現状です。政府は、このような人の面からの分権政策を検討しているのでしょうか。岩手県や宮城県では既に人つきの分権を始めていますが、それについて政府はどのような見解を持っているのか。二点について総務大臣に伺います。
　次に、政府の合併促進策について御質問します。
　地方分権時代にふさわしい基礎自治体づくりを目指して、平成十七年三月を期限として市町村合併が進められております。政府は、合併促進のあめとして、合併特例債の発行を大盤振る舞いで認めております。しかし、来年度の交付税を無理やり削減しようとする一方で、交付税の先食いそのものである合併特例債の大幅発行を進めるということは、政策として実に矛盾していると考えます。
　そこで、総務大臣に質問します。
　平成十七年三月時点での合併特例債発行予想額は幾らと見積もっているのか、さらに、その償還はどうするつもりか、お聞きをいたします。
　最後に、小泉改革の本丸であります郵政民営化についてお聞きします。
　小泉首相は、郵政民営化法案について、内閣官房を中心に作成する方向で検討に入ったと伝えられております。本来、郵政事業の管轄は総務省であるはずでありますが、総務省に任せない理由について官房長官に伺います。渦中の総務大臣にも一言お願いをいたします。
　道路公団改革などでの妥協、後退で、小泉改革の最後のとりでとなりました郵政民営化論議が、十七日から経済財政諮問会議で始まりました。妥協なら改革総崩れの声を前に、総理が、郵政民営化ができないときは自民党がぶっつぶれるときだとの意気込みで臨む法案化に対して、郵政族の牙城である郵政事業懇話会は綿貫会長にかわって引き締めを図り、郵政事業改革特命委員会も民営化の慎重派で固めております。
　一月二十七日の財政諮問会議で、麻生総務大臣は中間報告に対して慎重論を述べております。ポスト小泉を意識して、総務省と同調し、郵政民営化を骨抜きにするのではないかと考えられているのですが、総理の最重要政策である郵政民営化に対して、総務大臣としてどのように対応するのか、明確な考えをお示しください。
　ことしの夏には参議院選挙があります。かけ声ばかりの改革、国民や自治体にばかり負担を押しつけてくる小泉改革に厳しい審判が下るのも間近であります。
　結局は、民主党政権による新しい国づくりによって初めて分権型社会が実現するのだということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕