○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山口那津男議員にお答えいたします。
　まず、新型コロナワクチンと治療薬についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンについては、希望する全ての方へのワクチン接種を十一月の早い時期には完了することを目指し、着実に進めてまいります。
　また、より強力な変異株や新たな感染症にも対応できるよう、国産ワクチンを含め、産学官の研究開発を集中的に支援するとともに、国内外の治験環境や製造拠点の整備、薬事承認プロセスの迅速化などに取り組みます。
　中和抗体薬ロナプリーブについては、必要な量の確保を図り、これまで三万六千人の方々に投与をしてまいりました。投与後の観察体制が確保されていること等の一定の要件を満たした医療機関での外来投与を可能としており、今後も治療薬をより活用しやすくするために、現場の声もお聞きしながら検討してまいります。
　加えて、自宅で使える飲み薬はコロナ対策の大きな決め手です。国産の経口治療薬の研究開発などを積極的に支援するとともに、国民の安全、安心を確保できるよう、治療薬の確保に最大限取り組んでまいります。
　雇用維持、事業継続、生活支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置や休業支援金・給付金、実質無利子、無担保融資を当面年末まで実施と柔軟な対応の徹底、そして、地域子供の未来応援交付金の活用及び子供食堂等による見守り体制の強化などの支援、行ってまいりました。
　今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、引き続き、先の見通しが立つように雇用、生活支援に取り組んでいく必要があります。
　新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、総合的かつ大胆な経済対策を策定いたします。選挙後、速やかに決定して補正予算を提出いたします。そして、補正予算提出、失礼、補正予算成立までの間も雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策は新型コロナ予備費などを柔軟に活用してまいります。
　中小企業が賃上げしやすい環境整備についてお尋ねがありました。
　まず、中小企業が賃上げの原資をしっかりと確保できるよう、生産性向上に取り組む中小企業を事業再構築補助金等の補助金等により支援してまいります。また、生み出された利益が中小企業に残るよう、下請取引に対する監督体制の強化などにより大企業と中小企業の共存共栄を推進してまいります。
　さらに、法人税について、労働分配率の向上に向けて、現在、一千億円規模の賃上げに積極的な企業への支援の抜本的強化、検討してまいります。
　以上を通じて、成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済、つくり上げてまいります。
　消費喚起についてお尋ねがありました。
　マイナポイント事業は、現在、本年十二月末までを事業期間として実施中であり、今月十日までに約二千三百六十万人の方に御利用いただいているところです。
　また、グリーン社会の形成に向け、電気自動車、燃料電池自動車等の導入支援や、グリーン住宅ポイント制度等による省エネ性能の高い住宅整備の支援、家庭用の太陽光パネルや蓄電池などによる住宅のゼロエネルギー化に向けた支援を行っているところです。
　御提案を含め、今後、与党の議論も踏まえながら、政府内においても検討を進めてまいります。
　ＧｏＴｏキャンペーンについてお尋ねがありました。
　足下では感染者の数は落ち着いていますが、楽観視はできません。様々な事態を想定し、ワクチン接種や医療体制の確保など対応策の全体像を早急に示し、徹底的な安心確保に向けた取組を進めていくことが最優先です。
　同時に、電子的なワクチン接種証明の積極活用や検査の拡充など、新型コロナと共存を図り、通常に近い社会経済活動を取り戻していくための取組も進めてまいります。
　その中で、ＧｏＴｏ事業については、ワクチンそして検査パッケージの技術実証等の結果を踏まえ、ワクチン接種証明や検査の活用による安全、安心の確保を前提とした仕組みに抜本的に見直すとともに、週末の混雑回避の工夫や中小事業者への配慮などについても検討してまいります。
　具体的な開始時期あるいは内容については、感染状況などを十分に踏まえながら慎重に考えてまいります。
　若手研究者等が研究に専念できる環境づくりについてお尋ねがありました。
　眞鍋先生とは先日オンラインで面談をいたしましたが、科学技術立国を目指す政府として、今後もノーベル賞につながるような基礎研究力を確保していくため、若手研究者等がじっくり腰を据えて研究に打ち込める環境をつくることが何よりも重要だと考えます。
　具体的には、十兆円規模の大学ファンドの設置のほか博士課程学生への経済的支援、若手研究者の自由な発想による挑戦的な研究への支援などを実施いたします。これらの取組を通じ、我が国の研究力が世界と伍するよう強化してまいります。
　リカレント教育、職業訓練への支援についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、デジタル分野を始めとする成長分野の人材育成を促進することは重要であると考えます。
　このため、技術革新と産業界のニーズに合ったスキルを身に付けていただくため、デジタル分野等における職業訓練の実施などを通じてリカレント教育を推進しているほか、収入が一定額以下の方を対象に、職業訓練と併せて月十万円の給付金を支給する求職者支援制度を実施しており、これらの支援により、多くの方がデジタル分野を始め希望する職業に、失礼、希望する就職につながるよう取り組んでまいります。
　子育て、教育支援についてお尋ねがありました。
　子育て、教育支援については、これまでも安定財源を確保しつつ、ライフステージに応じた様々な支援を充実させてきたところであり、今後も子育てや教育の支援を促進いたします。
　御提案いただいた出産育児一時金については、費用実態を踏まえた支給額の検討等を行ってまいります。
　また、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるため、不妊治療の保険適用を来年四月からスタートすることとしており、現在、保険適用に向けて専門家による議論が行われているところです。
　国民が安心して不妊治療を受けることができるよう具体的な制度設計を進めるとともに、不妊治療のために利用可能な休暇制度の導入等を行う中小企業事業主への助成金を支給するなど、不妊治療を受けやすい職場環境整備の推進を行ってまいります。
　次世代の人材育成に力を入れてきた公明党とともに、子供を産み育てやすい社会の実現に向けて、子供の視点に立った施策、しっかりと推進してまいります。
　また、教育費無償化の拡大などについてお尋ねがありました。
　子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが必要です。
　教育費の負担軽減については、安定財源を確保しつつ、幼児教育、保育の無償化や私立高校の実質無償化、高等教育の無償化を着実に実施してきました。高等教育の無償化の中間層への拡充については、その実施状況の検証を行い、中間所得層の進学の状況等を見極めつつ、機会均等の在り方について検討してまいります。
　さらに、子供の性被害は、被害者の尊厳を著しく踏みにじり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであり、断じてあってはならないと考えます。
　このため、性暴力から子供を守るための対策の強化については、子供に性暴力を行ったことにより教員免許状が失効した者の氏名や失効の事由などを記録するデータベースの整備などの取組を着実に進めてまいります。
　また、教育・保育施設等や子供が活動する場で働く際に性犯罪歴がないことの証明書を求めることを検討するなど、保育士や塾講師等の教員以外の子供と接する職種についても、関係者、関係省庁がしっかり連携して、子供を性被害から守る取組をしっかり進めてまいります。
　文化芸術活動への継続支援についてお尋ねがありました。
　国難と呼ぶべき状況に、呼ぶべき現状において、人々の心を癒やし、勇気付ける文化や芸術の力が必要であり、困難にあってもその灯は絶対に絶やしてはならないと考えます。
　このため、コロナ禍の影響を受ける文化芸術団体への支援については、これまで、令和二年度補正予算を活用して、公演等の実施やキャンセル費用の支援、子供に無料で鑑賞機会を提供する舞台公演の支援を行ってまいりました。これら団体を通じた事業により、その公演等に関与するフリーランスや技術スタッフにも支援を届けることとしております。
　政府としては、今後とも、厳しい状況にある文化芸術活動の支援強化に取り組んでまいります。
　核軍縮とＳＤＧｓ達成に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしておりません。
　御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。こうした考えから、私自身、核兵器国も参加するＮＰＴ運用検討会議を重視しており、前回、六年前と異なり、次回こそは核兵器のない世界に向けて意義ある成果が得られるよう、関係国と緊密に連携して取り組んでまいります。
　ＳＤＧｓの達成に向けては、日本の高い科学技術の知見を活用しつつ、誰一人取り残さないとの考えの下、保健や気候変動を始めとする様々な地球規模課題の解決を目指し、オールジャパンの取組を通じ、国際社会を主導してまいります。
　防災・減災、復興についてお尋ねがありました。
　近年、災害が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降長雨が続き、静岡県熱海市の土石流災害を始め甚大な被害が各地で発生をしています。さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。
　こうした災害から国民の生命と財産を守り抜くため、新技術や過去の教訓を生かしながら、ソフト対策とハード対策を効果的に組み合わせ、防災・減災、国土強靱化の取組、強化していくことが不可欠です。加えて、被害者の生活となりわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災者に寄り添った支援を行うことも重要です。
　このため、昨年決定した五か年加速化対策を含めた防災・減災、国土強靱化を着実に進める中で、緊要性に応じ流域治水やインフラ老朽化対策などの加速を図るなど、これまで以上に取組を効果的かつ強力に推進してまいります。
　さらに、危機管理対応について不断の見直しを図るとともに、東日本大震災からの創造的復興に向けた国際教育研究拠点の整備など、被災地のより良い復興に政府一体となって全力で取り組んでまいります。
　高齢者や障害者等の個別避難計画と連携した地域の防災福祉の仕組みづくりについてお尋ねがありました。
　高齢者や障害者等の避難対策の実施に当たっては、行政に加え、地域の福祉団体や福祉専門職、自治会、ＮＰＯなど、多様な主体と連携することが重要だと考えます。
　政府としては、被害対策基本法、失礼、災害対策基本法の改正で市町村の努力義務とされた個別避難計画の作成に、地域の防災・福祉関係者と連携して取り組むことを促すため、計画の具体的な作成手順の提示、優良事例の全国的な共有などの支援を行っております。
　引き続き、災害時はもちろん、平時においても地域の防災・福祉関係者など多様な主体と効果的に連携、協働できるよう取り組んでまいります。
　選択的夫婦別氏制度や理解増進法案についてお尋ねがありました。
　私が目指すのは、多様性が尊重される社会であり、若者も高齢者も、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会であります。
　選択的夫婦別氏制度については、政府として、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。
　また、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えており、理解増進法、増進法案についても、議員立法として熱心に御議論されているものと承知をしております。
　いずれにせよ、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、引き続き、多様な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。
　通学路の安全対策及び飲酒運転対策についてお尋ねがありました。
　千葉県八街市における事故を受けて、政府では、本年八月四日に、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策を策定いたしました。通学路対策については、全国の小学校を対象に通学路の点検を行い、その結果を受けて対策を検討しているところであり、子供の視点や地域の事情にも配慮しつつ、今般の経済対策において更に推進してまいります。また、飲酒運転対策については、安全運転管理者にアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認を義務付けるなど、飲酒運転根絶に向けた取組、推進してまいります。子供のかけがえのない命を守るため、この緊急対策を着実に推進してまいります。
　歳費法の改正についてお尋ねがありました。
　公明党が歳費法の改正について具体的な考え方を示し、議論を呼びかけておられることにまずもって敬意を表したいと思います。
　政治家は、国民の負託に応えていかなければならず、常に襟を正す姿勢を示していかなければならないことは言うまでもありません。国会議員の歳費の在り方については、政治活動の自由と密接に関連していることなどから、各党各会派がそれぞれのお考えを持ち寄って御議論いただくべきものと考えていますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、党内での議論が進むよう促していきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕