○重徳和彦君　日本維新の会の重徳和彦です。
　食品表示法案に関連し、日本維新の会を代表して、政府のお考えを何点か伺います。
　まず初めに、食品表示の重要性について、近年増加傾向にある食物アレルギーの観点から、伺っていきたいと思います。
　近年、日本では、食物アレルギーを持つ方の数が著しく増加し、乳幼児の五％から一〇％が食物アレルギーを持つとも言われています。
　かく言う我が家も、息子が生まれつき小麦、卵、乳製品の強いアレルギー体質であり、赤ん坊のころ、初めてパンを口にしたとき、顔がぱんぱんに膨れ上がり、急いで病院に運び込んで点滴を受け、一命を取りとめたことがあります。
　そんな息子に、私は、小麦粉のかわりに米粉、牛乳のかわりに豆乳、卵のかわりにサラダオイルを使って、チョコレートブラウニーケーキをつくることを趣味としておりました。
　さて、我が国には、アレルギー体質の子供を持つ親が大勢います。どの親も、毎日の給食の成分表を注意深く見て、学校の先生にもよくよくお願いをして、不安な日々を過ごしているはずです。
　アレルギーの子供を抱える家庭は、外食することもままなりません。小麦、卵、乳製品を食べられないとなると、ラーメンも、うどんも、カレーも、ほとんどの洋食料理も食べられません。和食料理の一部のメニューしか食べられません。それも、万が一のことを考えると、原材料を店員さんに確認し、重ねて店長さんや料理長さんにも確認するぐらい、念には念を入れ、心配しながら食べることも少なくありません。
　外食産業においてアレルギー成分の表示が徹底していれば、こうした家庭でも、たまの休日には、みんなで外に食べに行きやすくなります。
　子供たちの大好きなハンバーガーショップでも、中には、小麦などアレルギー物質抜きのライスバーガーを販売しているお店もあります。家族でそろってハンバーガーを食べに行くこともできるので、救われる家族も少なくないはずです。
　外食へのアレルギー表示の義務づけは、家族で安心して外食を楽しむことのできる環境をつくり出すことができ、経済活性化につながるだけでなく、事業者に食物アレルギー問題への意識を高めていただき、消費者とのトラブルを回避することにつながると考えます。
　そこで、今後の検討課題とされている、外食へのアレルギー表示の義務づけによって期待される効果と、現状における課題を、森消費者担当大臣にお伺いをいたします。
　次に、甘味料のアレルギー表示についてお伺いします。
　先日、テレビニュースでも話題になっていましたが、甘味料にも、アレルギー反応が出るケースがあるようです。
　これは、国立病院機構相模原病院の医師や栄養士などのグループが、昨年十月、食物アレルギーの患者を診療している全国の医師などに調査をしたもので、加工食品などに使われている甘味料が原因と見られる食物アレルギーの患者が三十人余り報告されていたとのことです。
　エリスリトール、キシリトール、ステビアなどの甘味料は、現行制度では表示義務はなく、含まれる量が少ない場合、原材料としての表示を省略することもできるそうです。
　調査を行った医師は、テレビニュースのインタビューの中でこう述べられております。甘味料がアレルギーの原因になることは余り知られておらず、見逃されているケースも多いと見られる、ダイエットのための低カロリー食品がふえているので注意が必要で、今後は表示についても検討すべきだと。
　この調査結果は消費者庁にも報告されているとのことですが、消費者庁として、どう受けとめ、どう対応していかれるのか、森大臣に見解をお伺いいたします。
　ところで、アレルギーに関する表示義務づけは必要なことではありますが、あくまでも対症療法であって、この問題の根本解決にはなりません。
　食物アレルギーに限らず、花粉症、ぜんそく、アトピー性皮膚炎など、症状の内容や程度の差こそあれ、近年、多くの国民の皆さんがアレルギーに悩まされています。
　この原因としては、私たちを取り巻く衛生環境、食生活や生活環境の変化など諸説ありますが、そもそも、食物アレルギーの原因は一体何なのか、そして、根本解決に向け、日本社会に何が必要とお考えになるか、田村厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　次に、大きく二つ目の質問に移ります。
　日本の食、とりわけ酒類、すなわち、お酒の振興に関する行政の問題点について指摘をしたいと思います。
　今回の法案は、これまで、農水省のＪＡＳ法、厚生労働省の食品衛生法、健康増進法と、三つの法律でばらばらに規定されていた食品表示の仕組みを、包括的かつ一元的な仕組みとし、消費者が商品を選ぶ際にわかりやすい制度を目指すものとして、一定の評価をいたしております。
　しかしながら、よくよく法案を見ると、条文の至るところに、農水省、厚労省のほかに、財務省の事務権限の規定が登場します。これはひとえに、酒類、すなわち、お酒に関する所管が財務省にあることによるものです。
　お酒を所管するのが酒税法を所管する財務省であることは、知る人ぞ知る事実であり、行政の世界では、ある意味、常識化している面もあります。それは承知しております。
　しかしながら、お酒は、単なる課税対象として捉えるより、日本人の食生活や、ビジネス、社会、文化に深く根づいた、極めて多面的な重要性を有する食品であることは言うまでもないことであって、税を所管する財務省が所管するのが最も合理的とは思えません。
　私は、これまで、酒どころ青森県、山形県、広島県、そして地元愛知県で暮らし、各地でおいしい地酒に親しんできました。
　青森には、田酒、菊駒、山形には、出羽桜、初孫、広島には、醉心、賀茂鶴、私の地元にも、長誉、尊皇、孝の司など、全国津々浦々に、郷土の誇り、地域ブランドである銘酒が数多くあることは、この本会議場にいらっしゃる議員の皆様に知らない方は一人もいらっしゃらないはずです。
　お酒は、古来より、人々のコミュニケーションに欠かせないものであり、また、我が国では神事や儀式にも欠かせないものとして、日本人の心のよりどころでもあります。
　キャベツやニンジンがどこの産地か関心がない方でも、日本酒を飲むときに、どこの地域のどこの酒蔵でつくられたものか、無関心な方は少ないと思います。
　日本酒や焼酎に限らず、ビールやワインについても、地ビールや御当地ワインなど、地域活性化の起爆剤として、農商工連携の目玉商品として開発されることも少なくありません。
　また、海外におけるすしブームや健康食など日本の食の進出に伴って、日本酒は、日本のソフトパワーとしても重要な戦略商品です。お酒を担当する省庁は、こうした戦略性を含めた総合的な政策を打ち出せる省庁とすべきです。
　一方、地元の蔵元の方から話を聞いたところ、今問題となっていることとして、国の減反政策による米の生産調整により、酒づくりに使用される酒米までが生産されなくなり、仕入れが困難になっているとの話もあります。減反政策が、どこの蔵元のどの銘柄の酒米の確保を困難にさせているのか、財務省がきちんと把握し、農水省と連携して、日本酒の生産に支障を来さないように努力されているのでしょうか。
　また、日本酒を製造する酒蔵の数は、農村地域の過疎化、高齢化など地域コミュニティーの衰退に伴って、近年、急激に減少しております。このことは、お酒を愛好する方だけでなく、酒蔵の存在を地域のシンボルとして誇りに思う多くの方々にとって、ふるさとの風景を変えていってしまう、非常に悲しむべき事態だと思います。
　さらに別の視点から見ると、お酒は、生産や消費がふえさえすればよいというものではなく、酒にまつわる社会問題は、飲酒運転による悲惨な死傷事故は言うまでもなく、飲酒の上でのさまざまなトラブルや未成年飲酒の問題など、多岐にわたります。
　お酒については、以上のとおり、さまざまな面において重要な行政課題であり、各省庁が連携して取り組むべきですが、その主務官庁が、現行では、国税庁の課税部酒税課であり、お酒の生産、流通、消費、さらには海外戦略に至るまで担当しているそうです。国税庁において現に担当されている職員の皆様方は、その持ち場で真剣に仕事に取り組んでおられるものと、心から敬意を表する次第ではあります。
　しかし、財務省がお酒を所管していることについては、戦費調達のために酒税を徴収した歴史的背景があり、税の中でも少し特殊な位置に置かれていることは一応理解できたとしても、これまで述べた社会、経済、文化的な背景を考えると、やはり、食品全般または地域活性化や食文化を担当する省庁が戦略を持って政策立案、実行すべきと考えます。
　お酒に税がかかるから財務省が所管するというのであれば、自動車税のかかる自動車産業も財務省の所管となるというロジックになってしまいます。
　今回の条文を読むと、財務大臣の所掌事務が頻繁に登場します。
　本法案第四条から十五条あたりまで、農林水産大臣の事務権限についての規定に続いて、お酒の担当についてだけ、財務大臣の事務権限として繰り返し定められているのです。この事務を農林水産大臣に一元化すれば、条文の量も半分になります。そして、単に条文の量の問題ではなく、実際の事務執行の非効率性、行革の観点から、所管省庁を見直す必要があるのではないかと考えます。
　そこで、酒類はなぜ財務省が所管するのか、改めて財務大臣にお伺いいたします。
　また、日本の重要な食文化としての日本酒の振興に当たり、財務省としてどのような取り組みをしてきたのか、減反による酒米確保の問題を含め、お伺いをいたします。
　そして、日本酒の消費量が減り、酒蔵が急激に減少している現状を見て、今までの取り組みは十分だったと思うか、財務大臣にお伺いをいたします。
　さらに、地方分権の観点からも問題点を指摘したいと思います。
　法第十五条によると、お酒以外の食品に関する農林水産大臣の事務権限は、都道府県知事が行うこととすることができ、地域の実情や県の施策とあわせて総合的に仕事ができる仕組みとなっていますが、お酒に関する財務大臣の事務権限については、都道府県知事が行うこととすることができる規定がありません。地域におけるお酒に関する事務権限は、国税庁の出先機関である地方支分部局の長に委ねることとされているのみです。
　地方分権の時代にあって、地域の仕事は都道府県など地方自治体が行うこととするのが原則と考えますが、財務大臣の権限はなぜ知事に委ねることができないのか、財務大臣にお尋ねをいたします。
　こういう質問を財務省の役人の皆さんに尋ねても、現状を肯定し、正当化する答弁しか出てこないんです。
　日本維新の会の石原慎太郎代表は、常々、役人の仕事は継続性と一貫性だが、政治家の力量が問われるのは、これを打破する発想力だと言っております。
　財務省がお酒を所管しなければ、財務省の職員は、権限や仕事が減って、困るかもしれません。しかし、こうした省益レベルを超えた議論ができるのが政治家です。ぜひとも、山口副大臣には、政治家として、大所高所の観点から、継続性と一貫性のみにとらわれない、改革マインドあふれる御答弁を期待いたします。
　残りの時間を使って、私が日々、常々考えている日本の問題についてお話を申し上げたいと思います。
　株価、円安に沸くアベノミクス効果の陰で、課題先進国と言われる我が国の構造的な課題は、いまだ何も解決されていません。
　最大の構造的な課題は少子化です。
　この問題を放置すれば、今後数十年にわたって人口が急速に減少し、経済も、産業も、財政も、社会保障も持続困難となる見通しの中で、今を生きる私たちが早急に根本的な手だてを講じなければ、手おくれとなります。
　予算委員会でも指摘をしたのですが、例えば農業について言えば、農業の後継者不足の問題は、三十年前の、私が小学生だったころの教科書にも既に載っていたほど昔からの問題であったにもかかわらず、これに有効な手だてを打てずに事実上放置をしてきたのが、日本の政治です。その結果、今や、農業従事者の平均年齢は六十六歳。限界集落、耕作放棄地が全国にあふれ、日本の農業は限界まで来ています。
　私たち政治家は、将来世代への責任を果たさなければなりません。
　今国会では、衆議院において、当初予算における莫大な国債発行は言うに及ばず、高齢者の医療費負担のあり方、地方財政制度のあり方、民間経済への官の過剰な介入など、さまざまな指摘が行われ、こうした財政運営に対する問題点を改めるため、野党から当初予算の修正案も提出されましたが、いずれも否決されました。
　財政運営一つとっても、今の世代の都合で、減り行く将来世代にツケを回す施策を漫然と続けることは、余りに無責任なことです。
　大胆な改革は来るべき選挙に不利との判断からか、安全運転に徹した従来型の財政運営には、将来への責任を全く感じません。
　私たちは、将来世代に責任ある国家運営をするとともに、一刻も早く少子化問題を解決すべきです。政治の舞台では、少子化、少子化だなんて先細りの暗い言葉を使うべきでなく、政治家は、学者や評論家と異なり、国民意思の代弁者なんですから、強い意思で子供をふやすんだという意味で、子供をふやす、増子化という言葉を使って、増子化に向け、全ての政策資源を動員し、ありとあらゆる手を尽くして、思い切った政策を打ち出すべきです。
　将来世代から、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんは一体何をしていたんだと言われないように、目先の選挙よりも、将来世代に対する責任をしっかり果たさなければなりません。
　本日申し上げた、アレルギーの問題にしても、日本の食文化の発展にしても、将来にきちんとした国と地域を引き継いでいくこと、これが私たち政治家の最大の使命だと考えます。
　以上、思うところを述べまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕