○大石正光君　私は、民主党・新緑風会の大石正光でございます。
　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対して、民主党・新緑風会を代表して政府並びに関係大臣に質問をいたします。
　地球温暖化問題は、人間が生存していることによって引き起こされた問題であり、私たち人間は、地球の自然の生態系を壊しているだけでなく、人間活動によって発生する二酸化炭素など温室効果ガスによって大気中のガス濃度を増加させています。このことにより、地球全体の地表や大気の温度を上昇させて、地球上に生きる動植物の生態系や人類の生存基盤を破壊させる重要な環境問題であります。
　この重大な問題は、今までの流れを振り返ってみますと、地球温暖化現象は、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第三次報告書によって明らかにされました。
　その内容は、全地球平均地上気温は、二十世紀中に〇・二から〇・六度Ｃ上昇する事実を、また、全地球平均海水面が二十世紀中に十から二十センチメートル上昇していくことが報告をされました。また、氷河の後退や永久凍土の融解など地球的に気象変化をもたらして、世界じゅうの多くの生態系を壊している現実を提示したことは、地球上の人間活動によるものであることの証拠を示したことになりました。
　この報告書を基に、各国は地球温暖化問題に対処するため、気候変動枠組条約を一九九二年五月に国際連合において採択され、一九九四年に発効されたものであります。一方、我が国は、一九九二年六月の国際連合環境開発会議において署名して、一九九三年五月に受諾しております。
　この気候変動枠組条約の究極的な目的を達成するために締約国会議がスタートし、第三回締約国会議が一九九七年十二月に京都で開催されました。この会議において、先進国の温室効果ガス削減の法的拘束力を持つ議定書、すなわち京都議定書が採択されて、初めて地球全体が一体としてこの問題の解決への道をスタートしたのであります。
　地球温暖化を防止するためには、温室効果ガスの削減の対象となる二酸化炭素、メタン、一酸化炭素など排出の制御及び削減に関する数量化をしなければなりませんでした。まず、第一約束期間として、二〇〇八年から二〇一二年に一九九〇年レベルに比較して五％削減することを目的として法的拘束力のある数値化された約束が定められました。
　その内容は、第一に、五十五か国以上の国が締結をすること。次に、締結した条約附属書Ⅰ国の一九九〇年の二酸化炭素の排出量の合計した量がⅠ国の二酸化炭素の排出量の五五％以上にとどめること。この二つの条件を満たさなければ条約が発効されません。
　しかし、この地球温暖化問題に熱心だったアメリカは、国内産業に大きな打撃を与えるとしてこの京都議定書の批准に反対をして、今までの行動から離脱したため、ヨーロッパや日本が目標とした国際法の発効が困難になってしまいました。このことにより、条件を満たすためにはロシアの批准がこの条約発効のかぎになっていましたが、幸いなことに、ロシアは条約の重要性を認識して、二〇〇四年一月に京都議定書を国内法として批准したことにより、前に述べた二点の発効条件を満たすことになりまして、二〇〇五年二月十六日、京都議定書は国際条約として発効いたしました。
　アメリカが離脱したことは、日本が環境分野でのリーダーの一人になり得る大きな機会であったと言っても過言ではありません。
　我が国は、御承知のように、一九九〇年十月に地球温暖化防止行動計画を閣議決定し、二〇一二年までに一九九〇年水準の二酸化炭素排出レベルの六％削減に取り組んできましたが、なぜ、この時期に環境哲学というものを世界に発表し行動しなかったのでしょうか。日本が世界に飛躍できる一番のチャンスだったと思いますが、このことについて大臣の御意見をお伺いいたします。
　京都議定書が採択されて以来、各国間の協議での合意が得られずにいましたが、その運用の細則が二〇〇一年十一月、マラケシュにおいて合意されました。私は、その当時、衆議院環境委員長としてマラケシュ会議に参加しておりましたが、会議での川口環境大臣の積極的な行動と決断によってこの議定書の締結が促進されたのでありました。翌年の二〇〇二年二月三日、我が国は地球温暖化対策推進大綱の改正を行い、国内法を整備して、二〇〇二年六月に国際連合に付託し、国内の排出ガスの規制と削減に努めてまいっております。
　このような流れの中で、地球温暖化を防ぐためにあらゆる努力をしなければならないことは、政府だけでなく、国民全体にとって最重要課題であることは言うまでもないことであります。しかし、私ども、日常生活を通じ、どのようにこの問題を理解し、どのような形で取り組み、努力をすればこの目的が達成できるかという担当者の説明が不足しているために、国民のこの問題に対する意識が欠けているように見受けられてなりません。なぜならば、私たちの毎日の生活の中で、便利でより良い生活や豊かさを求め続けていますが、温暖化の法律は、自分の生活レベルを下げたり、日常生活の中の生き方や行動計画だけでなく人生観や価値観までも変えなければ、二酸化炭素の、排出ガスの規制はできません。このことから考えますと、この議定書での約束を達成するためには、政府や行政が法的に規制をするだけでは到底達成することができないでしょう。
　まず第一に、国民一人一人に環境問題、いかに取り組めばいいのか、子供たちの未来についても考えてもらう必要があります。大臣の御見解をお伺いをいたします。
　人類は、縄文、弥生時代にはどのように生活をしていたでしょうか。人類が生まれ、そして進化の過程を考えると、多くの動物が生活をしている方法と大差がなかったのではないでしょうか。生きるために動物や植物を食料として採取し、毎日の生活をしていました。すなわち、生きている動植物との共生であり、相互依存をして暮らしてきたはずではなかったでしょうか。どんなことでも問題に迷ったり行き詰まったときには、よく原点に立ち戻ってみようとするのが常と考えております。今回起こっている地球温暖化も、人間や生き物たちの生存の危機にある点では、すべての点で行き詰まっていると言っても過言ではないと考えます。
　平成十六年の直木賞と山本周五郎賞のダブル受賞をした「邂逅の森」という本の中に、私たちが忘れていた大切な生き方を書き記してあります。
　この小説は、マタギとして生きた大正時代の青年の人生が書かれており、題名「邂逅の森」はすなわち出会いの森ということなのであります。皆様御承知のように、マタギは北東北の厳しい自然の中で山の神を信じながら暮らし、古来からの伝統と作法を基に狩猟をなりわいとした人であります。ある雑誌の記事の中で、縄文以来何千年も狩猟、採取で糧を得てきた狩人であるシカリである父の言葉から、自然や生き物との生活と共存を教えられたという秋田県で現役のシカリをしている、生活をしている松橋さんの言葉に、一番教えられたことは、マタギのしきたりを頭から忘れぬことだ。それと山の神様さ忘れねこと。春一番に山さ行ぐときには、今も山の神様に組全体でお参りするのだと。今現在、マタギの生活している人はおりません。親から子へ、先達から後進へと受け継がれた厳格で厳しいマタギの狩猟様式やその文化は今もなお守り続けております。
　この小説の中で、主人公がシカリから教えられる一節の中で、マタギの体は半分は親から、残りの半分は山からもらったものだからな、欲を出し過ぎねば必要なものは山の神様が授けてくれるべやと、そのように書かれております。
　本来、日本には、どのような場所にもどんなところにも神様が存在し、その神様に感謝して生きてきた習慣があったのではないでしょうか。自分たちの先祖だけでなく、今でも地方を始め地域には、伝統文化や習慣を守り、農業や生活の糧を得てきたのではないでしょうか。大きな問題に取り組む前に、もう一度自分の身近な周りを見渡すだけで、環境問題とは決して難しい問題でないと気付くはずであります。
　今、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に当たり、三年前に整備して国内法を今回新たに追加した改正部分について質問したいと存じます。
　二〇〇二年六月に決定した京都議定書に関しては、二〇〇八年から二〇一二年までの二酸化炭素等排出ガスの基準値六％を達成することを第一と考え、国内法で推進本部を設置して努力をしてきたと思います。
　今回、平成十七年二月、ロシアが加入したことにより、国際法として京都議定書が発効したことになりました。国際社会にこの条約義務を果たさなければなりません。そのためには、今まで考えていた二〇〇八年から二〇一二年までの推進本部を更に二〇一二年以降の長期的な政策に取り組もうとしている点を国民に分かりやすく説明していただきたいと存じます。
　次に、現在も規制をしておりますが、温室効果ガスを大量に排出する者の大臣への報告義務についてお尋ねいたします。
　大臣は、これらの違反者に対して国民に公表する義務が必要だと存じておりますが、しかし、ただ公表するだけでは今までと何ら変わらないと思います。これからは、どんな企業でも個人でも社会環境に貢献していく義務が必要であります。特に、人間始め、地球、その存在にかかわる重要な課題であるだけに違反者には厳しい罰則を科す必要があると思いますが、この点はどのように考えているか、御答弁を求めます。
　一方、排出ガスは、各企業だけじゃなく、国民全体の問題でないでしょうか。人間が健康で安心して生活できる環境をつくらなければなりませんが、そのためには、生きていくために必要な安全な食料と水を欠かすことができません。農薬や食品添加物がどのように利用されているか、どの程度安全なのか、国民に知らされておりません。
　何年前になるか分かりませんが、かつて食品加工品や食品の袋には生産者の住所と名前が書いてありました。しかし、最近の食品や加工品の袋には販売者の名前がありますが、生産地、生産者の名前がありません。これは消費者にとって大変な不安なことではないでしょうか。少なくとも、生産された国や生産地、加工品の加工した会社名や地域住所や連絡先が記入されることが当然であろうと考えます。
　今ほど食品があふれ、加工品が市場に回っていることを考えれば、人間の健康の基準である食品の安全性を守ることは当然のことと存じます。食品に使用された食品添加物の表示に関しては、農林水産大臣と厚生労働大臣の答弁を求めます。
　また、水は最近、塩素が消毒のために水道水により多く含まれています。そして、おいしい水、安全な水の、健康な人間の体にするためにはその水を飲むのは不適当であると考えます。
　水の浄化には、緩速ろ過と急速ろ過という二つの方式があります。人間の健康のためには、微生物を活用したできるだけ天然水に近い水をつくる緩速ろ過による水処理施設をより推進することが必要であると思いますが、どのように考えているか、厚生労働大臣に答弁を求めます。
　いろいろな点をお伺いいたしましたが、地球温暖化現象によると言われている集中豪雨や急激な温度の上昇による植物や農作物への被害など、問題が山積みしております。この地球規模の問題を解決するためには、環境大臣だけでは何もできないと思います。
　しかし、二〇〇二年地球温暖化に関する国内法を作成した川口大臣と比べ、今回ロシアが加入し、国際法として二月十六日発効したはずなのに、環境大臣始め環境省の意気込みが全然見受けられないと言わざるを得ません。
　環境大臣は、ただ小泉内閣の一人の大臣としているだけでなく、環境問題への真剣な取組が必要であると思います。幾ら環境省の担当者が積極的に努力をしても、大臣の強い指導力を持たなければ、大臣の意識や意欲が欠けていたのでは何もなりません。
　環境問題は、各政党間の争点にしてはならない課題であります。与野党が一致して取り組むことによって、国際社会の一員としての義務が果たされることを前提に、この問題を政府一丸となって取り組み、国民運動として盛り上げるためには、小泉総理が率先してこの問題の解決に当たらなければなりません。環境大臣を統括する総理大臣として、意欲を持って環境問題を国際人として貢献できる日本人の意気込みを示すために全力で取り組まれることを熱望し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣小池百合子君登壇、拍手〕