○松尾参考人　日本弁護士連合会の副会長の松尾良風と申します。ひとつよろしくお願い申し上げます。
　本日は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案について日弁連の意見を申し述べる機会をいただき、まことにありがとうございました。
　この法律案の名称はちょっと長過ぎて極めて話しづらいので、これまで使われてきた名称、つまりＡＤＲ法と略称させていただきます。
　まず最初に、ＡＤＲ法案について日弁連はどう考えているのかということを結論から申し上げますが、本法案は、ＡＤＲの自主性、多様性を配慮しながら、ＡＤＲを利用する市民の権利利益の擁護を重視しておりまして、そのことがＡＤＲの拡充、活性化につながると評価しておりまして、基本的に賛成であります。
　ただし、後に詳しく述べさせていただきますが、利用者である市民の権利利益の確保を図るという観点からしますと、幾つか不十分あるいは不明確と言わざるを得ない部分もありますので、これらの点については国会審議の中で明らかにしていただきたいと思っております。
　既に、ＡＤＲの現状やメリット、あるいは今次の司法改革におけるＡＤＲの意義や位置づけ、あるいは検討会での議論状況などについては、法務大臣からの御説明あるいはこれまでの審議の中で明らかになっておると思いますので、これらの点については省略させていただきます。
　私の方からは、三十七回に及ぶ検討会において議論となった争点の幾つかについて、日弁連はどのような意見であり、本法案ではどのように規定されたのか、日弁連が考える問題点は何かということについて順次お話ししたいと思います。
　青山参考人のお話にも既にありましたように、ＡＤＲに関する争点は、ほとんどがＡＤＲに関する基本的考え方の相違から生じております。この点について最初に触れさせていただきますが、本日、皆様に配付させていただきました資料のうち、色刷りのワンペーパーがございます。それをお出しいただきたいと思いますが、このワンペーパーの、両面に印刷されているんですが、「ＡＤＲ法に関する日弁連の意見（図解）」とする面を開いていただきたいと思います。この図の左半分、左の中段くらいに二つの基本的考え方が対比して記載されております。
　一つの考え方は、主としてＡＤＲを運営する立場から、ＡＤＲの拡充、活性化のためには自主性、多様性を尊重すべきであり、ＡＤＲに関する規制はできるだけ排除すべきとする考え方であります。もう一つの考え方は、主としてＡＤＲを利用する市民の立場から、市民が安心してＡＤＲを利用できるようにすることがＡＤＲの拡充、活性化につながる、そのためにはＡＤＲに関しある程度の規制をすることが必要であるとする考え方であります。
　この二つの考え方が検討会においても激しく対立しておりました。私がこれから順次お話しする争点についても、いずれの立場に立つかによってその結論を異にすることになります。
　ここで、ただいまごらんいただいたペーパーの裏面をごらんいただきたいと思います。ここにＡＤＲ法に関する日弁連の意見が要約されておりますけれども、日弁連は、ＡＤＲを利用する市民の立場を重視しまして、市民の権利利益を擁護するという観点から、次のような意見を述べております。
　第一点は、ＡＤＲ基本法を制定し、国民一般にＡＤＲを選択する目安を提供するため、認証制度を導入することに賛成する。あわせて、ＡＤＲの自主性、多様性確保の見地から、ＡＤＲの中には認証を受けないものもあってよく、選択制とすべきであるということでございます。
　第二点は、ＡＤＲの認証の効果として、紛争解決の実効性の確保という観点から、一定の法的効果の付与、つまり、調停前置の例外、訴訟手続の任意的中止、時効中断効が考えられるべきであるということです。
　ただし、法的効果のうち、執行力の付与については、国民に与える影響が格段に大きいということから慎重に検討すべきであり、将来の課題として、今回の立法では導入すべきではないということでございます。
　第三点は、専門家の活用の問題でございますが、手続実施者に関してはＡＤＲ法に規定を置く反面、手続代理については、個別の資格者ごとに事情が異なるため、職種ごとに検討を加えて個別法において措置するということでございます。また、手続実施者に関する弁護士法第七十二条の緩和の問題につきましては、同条の制度趣旨を基本に据え、紛争が公正かつ的確に解決されるに足る能力、資質を確保するという観点から、弁護士の一定の関与を認証の要件もしくは認証事業者の業務遂行上の義務として課すということです。
　なお、認証事業者が取り扱うことができる紛争の範囲は、その専門能力の範囲内に限定されるべきであるということでございます。
　第四点は、認証制度の導入に当たっては、ＡＤＲの自主性、多様性確保の見地から、公的な関与を最低限にとどめるべきであるということでございます。
　この日弁連の意見の詳細については、皆様に配付させていただきました、本年五月八日付の「ＡＤＲ法に関する日弁連の意見」と題する資料がございますので、それをごらんいただきたいと思います。
　ところで、本法案についての評価ですが、本法案は、前述した二つの基本的考え方の調整を図りながら、ＡＤＲを利用する市民の立場をより重視して、市民の権利や利益の擁護のために最低限必要と思われる規定を置いております。
　例えば、第二章第一節においては、ＡＤＲ利用者への選択の目安の提供と業務の適正性の確保の観点から認証制度を導入しながらも、第五条において、認証を受けるか否かは紛争解決事業者の任意としたことは、まさに二つの基本的考え方の調整を図ったものということができます。
　また、第十条において、認証審査参与員の制度を設け、法務大臣の認証及びその後の監督について専門的知識経験を有する者の意見を聞くとしたことも、ＡＤＲの健全な発展のためには積極的意義があるものと考えております。
　さらに、認証に伴う法的効果として、時効中断効、訴訟手続の中止効、調停前置原則の不適用の効果を付与しまして、執行力の付与については、将来の課題として今回の立法では見送られたことについては、市民の権利利益の擁護、濫用の防止という観点からは、妥当な政策的判断であったと考えております。
　以上から明らかでありますように、本法案は、日弁連が従来から主張してきた意見とおおむね一致するものでありまして、基本的には評価できると考えております。
　しかし、ＡＤＲが紛争の解決でありまして、当事者の法的権利義務を処分したり確認したりするものである以上、法の枠内で行われなければならないことは言うまでもありません。
　ＡＤＲ法案の第三条「基本理念等」の中に、法による紛争解決とうたわれていることも、まさにこのことを直接的に表現したものでありまして、裁判外であっても、法による公正かつ適正な解決が図られなければならないということは論をまたないところでございます。
　したがって、有資格者である弁護士が、法の支配の重要な担い手としてＡＤＲ活動の中心に位置する必要があります。
　昭和四十六年七月十四日の最高裁判決が弁護士法第七十二条の趣旨について述べておりますように、法的知識もなく倫理的な規律に服することがない者が他人の法律事件に介入することは、当事者その他関係者の権利利益を損ね、法律生活の公正円滑な営みを妨げるということになります。このことは、紛争の解決手続であるＡＤＲにおいてもひとしく妥当することであります。だからこそ、現行弁護士法第七十二条はＡＤＲ手続実施を業として行うことを弁護士に限定しているものでございます。
　ＡＤＲにおいても、弁護士法七十二条の趣旨は尊重されるべきものでありまして、ＡＤＲ検討会においても確認されていることであり、また本法案においても前提になっているものと理解しております。
　このような観点から本法案を検討しますと、まず、認証の基準の中で、弁護士の関与に関する規定として、第六条第五号で「手続実施者が弁護士でない場合において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。」と規定されておりますが、この規定は、市民の権利利益を守るために弁護士法七十二条の趣旨を実質的に生かすという観点からは不明確な点が残り、解釈によってはその趣旨に反する運用がなされるおそれがあると危惧しております。
　まず第一に、法文では「法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、」とありますが、この「法令の解釈適用」という言葉は極めて狭い範囲に限定されるという印象がぬぐえません。
　紛争解決にとって、狭い意味での和解内容の適法性、すなわち法律に違反していないかどうかということだけではなくて、仮に形式的に法律に違反していないとしても、和解内容が著しく不公正ではないか、あるいは当事者が真にその法的意味と自分の権利を理解した上でのものなのかどうか、社会的に相当であるかどうかといった判断が重要になります。
　弁護士は、単に法令に関し専門的知識を有しているだけではなく、訴訟あるいは示談等の紛争解決の業務の経験を通し、狭い意味での和解内容の適法性だけではなく、それが社会的に相当であるか否かを判断する専門的知識を有する紛争解決の専門家であります。
　したがって、弁護士の助言を必要とすべき場合が余りにも狭く解釈されないように、そして、具体的にいかなる場合が法令の解釈適用に関し専門家の知識を必要とするのかについて、明らかにしていただきたいと考えております。
　第二点として、法文では「弁護士の助言を受けることができるようにするための措置」とされておりまして、この文言からだけでは、弁護士の助言を受けることができる措置さえ定めておけばよく、実際に個々のケースにおいて弁護士の助言を受けるか否かは、手続実施者が任意的に判断すればよいかのように解釈できる余地があります。
　法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときには、国民の権利利益を擁護するために速やかに弁護士の助言を受けることは必要的とされるべきであり、手続実施者の任意的判断にゆだねるべきではないと考えております。
　また、具体的にいかなる措置をとればよいのかということも明らかにしていただきたいと考えております。
　これら弁護士の関与に関する諸点は、ＡＤＲ法のもとにおいて、これからのＡＤＲの健全な発展を図るためには重要な事柄であると認識しております。基本理念の面における法による解決が実際のＡＤＲでも間違いなく行われるよう、以上の点に関しては慎重に御審議いただくようお願い申し上げます。
　次に、弁護士の関与の点以外の点に関する要望となりますが、例えば、高利の金融業者の業界団体が法務大臣の認証を受けてＡＤＲを設置する、そして借り手との金銭消費貸借契約の条項の中に、紛争が生じた場合には、その業者が行うＡＤＲを利用することという合意条項を入れまして、裁判所やその他の紛争解決手続を直ちに利用できないものとした上で、このＡＤＲの手続の中で、手続実施者がその金融業者に有利な和解案を提示するというようなことが起こらないかという心配もあります。
　そこで、かような不適切なＡＤＲには認証がなされないように配慮をしていただくとともに、ＡＤＲ手続利用者に対しては、ＡＤＲ手続からの離脱の自由の確保について、事前に十分に告知するなどの方策を講じていただきたいと考えております。
　さらに、本法案の第二十四条では「民間紛争解決手続の業務の特性への配慮」に関する規定が置かれております。
　確かに、ＡＤＲの中には秘密性、非公開性を特色とするものがありますし、それが裁判と比較した場合の利点でもあります。また、ＡＤＲは司法作用の延長線上の紛争解決手続というふうに言えますが、認証官庁の検査等の監督権限の行使の過程で、個々の和解あっせんや調停手続を審査するようなことがあっては、ＡＤＲの自主性、多様性が害されることになってしまいます。
　そこで、ＡＤＲの認証及び監督に当たっては、この第二十四条の民間紛争解決手続の業務の特性への配慮規定を十分に尊重して運用していただくことを希望しておきたいと思います。
　最後となりますけれども、今後、司法制度改革の重要な一環として、ＡＤＲを国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢とするためには、ＡＤＲに関する国民の理解の増進や、手続実施者等の担い手の育成、連携や協力の推進など、ＡＤＲに関する基盤の整備をする必要があります。
　そこで、国や地方自治体に対し、広報活動の充実や一層の財政的支援をお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。