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○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平和安全法制関連二法案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　この度の平和安全法制は、厳しさを増す現在の安全保障環境の中で、外交努力を尽くすことを大前提に、憲法の枠内でどこまで自衛の措置が可能なのか、そこから出発した議論であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化し、中国の軍備増強と海洋進出も活発化しています。
　こうした中、我が国は、日米防衛協力体制の信頼性を強化し、抑止力を向上させて、紛争を未然に防止し、あらゆる事態を想定した切れ目のない体制整備によって国民の命と平和な暮らしを守っていくことが求められています。今回の法制の目的はまさにそこにあります。この法制は、戦争を起こさせない、戦争防止法案なのであります。
　隙間のない防衛体制を築いていくために、我が国への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある場合に、かつ、ほかに適当な手段がない場合だけに限って必要最小限度の武力の行使ができるというのが存立危機事態における武力行使であります。
　昨年の閣議決定では、憲法九条を堅持し、自国防衛のための措置にとどめることを明確にするために自衛の措置の新三要件を定めました。この新三要件は、憲法九条の下でも例外的に武力の行使が許されるとした理由や根拠である昭和四十七年の政府見解の基本的な論理を維持したものです。今回の法案には、公明党の主張で、新三要件が過不足なく全て法律上に盛り込まれています。
　あくまで自国防衛のためにほかに適当な手段がない場合に限って必要最小限度の実力行使をするものであり、他国防衛の集団的自衛権の行使は認めておりません。すなわち、憲法九条の下で許される専守防衛の原理の中に入っており、違憲立法との批判は全く当たりません。
　平和安全法制には、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献していくことも盛り込まれました。国際社会と協力しながら、日本周辺、そして世界の緊張緩和に向けて各国とともに努力していく、世界の平和の実現なしに日本の平和や安全はあり得ません。
　自衛隊の海外派遣が無制限に広がらないように、特に国際平和支援法には、公明党の主張で、自衛隊の海外派遣の三原則として、国際法上の正当性の確保、国会の関与など民主的統制、自衛隊員の安全確保が盛り込まれました。
　国際平和支援法並びに重要影響事態法に基づく後方支援は、自衛隊が外国軍隊に輸送や補給の協力を行うもので、武力行使ではありません。外国軍隊の武力行使と一体化しないよう、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないという大前提の下、後方支援の活動範囲については、活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定するため、戦争に巻き込まれるとの指摘は当たりません。
　平成四年のＰＫＯ法制定時の議事録を読み返しますと、ＰＫＯは徴兵制につながる、侵略容認法案である、憲法の平和原則に対する真正面からの攻撃であり、じゅうりんであるといった反対論が見受けられました。しかし、皆さん、どうでしょうか。今や国民の九割が、今後も自衛隊はＰＫＯ活動に取り組むべきと答えています。
　この度の法案でも、戦争法案と批判する政党の一部がありますが、その批判は全く当たりません。今日の日本は、戦前と違い、憲法の平和主義を堅持し、侵略や戦争を否定し、一貫して国際協調を重視してきており、平和国家としての歩みは今後も変わることはありません。
　参議院での審議と並行して、自民、公明の与党と、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党三党との協議が行われました。そして、十六日、存立危機事態に該当するが武力攻撃事態等に該当しない防衛出動は、例外なく国会の事前承認を求めること、法制に基づく自衛隊の活動を百八十日ごとに国会に報告すること、また、その自衛隊の活動を監視、検証する組織の在り方を引き続き検討することなど、本法律案施行に当たっての五党合意が実現しました。
　なお、この合意では、維新の党との協議の中での意見や国会での議論を踏まえたものも一部取り入れています。
　鴻池特別委員長が指摘したとおり、衆議院の足らずを補っていく、できるだけ合意形成に近づけていくのが参議院の役割であります。この与野党五党の合意により、国民の代表である国会の関与を強め、国会による民主的統制を強化することは大変に大きな意義があると評価するものであります。
　この度の平和安全法制によって、安全保障上の備えを強化していくとともに、これを外交の推進力の裏付けとして、平和外交をこれまで以上に推し進めていくことが重要であります。
　最後に、安全保障と外交を車の両輪として、我が国及び国際社会の平和と安全を守るため、国会もまた政府とともに不断の努力を尽くす責任を負っていることを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○小池晃君（続）　憲法を踏みにじる政治は、日本の社会と国民を確実に変えつつあります。戦後の歴史に例を見ないような規模での国民的な運動、新しい政治を求める怒濤のような動きは誰にも押しとどめることはできません。そして、この流れは、必ずや自民党、公明党の政治を打ち倒すまで続くであろうということを私は申し上げたい。
　改めて、憲法破壊の戦争法案は、断固として、断固として廃案とすべきであります。
　日本共産党は、戦後最悪の安倍政権を打倒し、この国の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すため、あらゆる政党、団体、個人の皆さんと力を合わせて闘い抜く決意を表明し、憲法違反の希代の悪法、戦争法案に対する怒りを込めた反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（山崎正昭君）　山本君、速やかに投票願います。──山本君、速やかに投票願います。──山本君、山本君、投票を願います。──山本君、投票を願います。もう投票箱を閉鎖いたしますよ、どうぞ。投票してください。──投票しなさい。閉鎖しますよ。
　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○議長（山崎正昭君）　御静粛に願います。
　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八票 
 白色票 百四十八票 
 青色票 九十票 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前二時十八分散会
平成二十七年九月十八日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十九号
 平成二十七年九月十八日
 午前一時開議
　第一　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　安倍内閣不信任決議案（枝野幸男君外四名提出）
 午後四時三十二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　安倍内閣不信任決議案（枝野幸男君外四名提出）
○議長（大島理森君）　安倍内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。枝野幸男君。
 —————————————
　安倍内閣不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔枝野幸男君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。棚橋泰文君。
 〔棚橋泰文君登壇〕
○議長（大島理森君）　岡田克也君。
 〔岡田克也君登壇〕
○議長（大島理森君）　赤羽一嘉君。
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○議長（大島理森君）　松野頼久君。
 〔松野頼久君登壇〕
○議長（大島理森君）　志位和夫君。
 〔志位和夫君登壇〕
○議長（大島理森君）　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十四
 可とする者（白票） 百三十九
 否とする者（青票） 三百二十五
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後八時休憩
 ————◇—————
 午後九時三十二分開議
○議長（大島理森君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　明十九日午前零時十分から本会議を開くこととし、本日は、これにて延会いたします。
 午後九時三十三分延会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 有村　治子君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 遠藤　利明君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 竹下 亘君
 国務大臣 山口　俊一君
 国務大臣 山谷えり子君
平成二十七年九月十八日（金曜日）
 午前零時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十四号
 平成二十七年九月十八日
 午前零時十分開議
　第一　我が国及び国際社会の平和及び安全の確
 保に資するための自衛隊法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が
 実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
 動等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国務大臣中谷元君問責決議案（大野元裕君
 外一名発議）（委員会審査省略要求）
　一、本決議案の議事における趣旨説明、討論そ
 の他の発言時間は一人十分に制限することの
 動議（野上浩太郎君外一名提出）
　一、議長不信任決議案（足立信也君外一名発議
 ）（委員会審査省略要求）
　一、本決議案の議事における趣旨説明、討論そ
 の他の発言時間は一人十分に制限することの
 動議（野上浩太郎君外一名提出）
　一、内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案（郡司
 彰君外一名発議）（委員会審査省略要求）
　一、本決議案の議事における趣旨説明、討論そ
 の他の発言時間は一人十分に制限することの
 動議（野上浩太郎君外一名提出）
　一、日程第一及び第二
　一、我が国及び国際社会の平和安全法制に関す
 る特別委員長鴻池祥肇君問責決議案（小西洋
 之君外一名発議）（委員会審査省略要求）
　一、本決議案の議事における発言時間は趣旨説
 明については二十五分、討論その他について
 は一人十五分に制限することの動議（野上浩
 太郎君外一名提出）
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、お諮りいたします。
　大野元裕君外一名発議に係る国務大臣中谷元君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　野上浩太郎君外一名から、賛成者を得て、
　本決議案の議事における趣旨説明、討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外五十六名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八票 
 白色票 百四十票 
 青色票 八十八票 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより発議者の趣旨説明を求めます。大野元裕君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大野元裕君登壇、拍手〕
○大野元裕君（続）　いまだに、安全保障担当大臣として、安全保障環境は変わっているので限定的集団的自衛権行使が必要などというのは欺瞞の主張にほかなりません。我々はしっかりと安全保障環境を守ってまいります。しかしながら、それは欺瞞の主張やあるいは国民に対するそしりであってはならないのです。
　以上が、中谷大臣を不信任とする理由でございます。
　国民への責任、自衛官への責任をないがしろにした大臣の責任を問わなければならない議員は与党の中にもいるはずです。同僚の議員の皆さん、あなた方の良心に訴え、この問責決議案への御賛同をお願いを申し上げ、私の趣旨説明を終わります。
　御清聴どうもありがとうございました。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。江島潔君。
 〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　自由民主党の江島潔です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました中谷防衛大臣に対する問責決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　平和安全法制の審議を通じて、中谷大臣は非常に誠実に答弁を続けてこられました。一方で、問責決議案を提出された各会派は、中谷大臣の答弁を曲解し、言葉尻をあげつらい、あら探しをすることに情熱を傾けてこられました。その情熱を、法案の内容についての審議や我が国を取り巻く脅威の現状、我が国の安全保障の将来像などの議論に注いでいただければ、より充実した法案審議になったものと存じます。ごく少数の良識ある野党議員の方々はそうした質疑をされていましたが、そうでない多くの野党の方々によって、法案審議の質が著しく下がったことは大変残念であります。
　民主党の蓮舫代表代行は、中谷大臣の答弁について、余りに横暴とおっしゃったそうです。しかし、一部の民主党議員の質問態度こそ、余りに横暴ではなかったでしょうか。民主党は、人のことを言う前に、まず自らの態度を反省すべきであります。
　確かに、中谷大臣は答弁を修正したり撤回したこともありました。しかし、そのたびに誠実に謝罪して、修正すべきものは修正し撤回すべきものは撤回しているのですから、全く正しい行動です。
　一部の野党は、これまで、平和安全法制に対し、戦争法案だ、徴兵制になる、自衛隊の派遣に歯止めがなくなるといった誤った事実を印象付けてきました。あなた方は、こうした国民を惑わせる情報を今まで修正したり撤回したことがありますか。していないなら今すぐ撤回し、謝罪を行うべきです。それをせずに中谷大臣を問責する資格などありません。明らかに間違ったことを言い続ける一部野党より、間違ったことをしっかりと修正し撤回する中谷大臣の方がよほど誠実ではありませんか。
　また、防衛省・自衛隊において、平和安全法制の成立前であるにもかかわらず、法案の成立を見越した資料を作成したのが問題だったという批判もあります。しかし、その批判も明らかに間違っています。批判のための批判であり、聞くに値しません。
　平和安全法制に限らず、どの法案の場合でも、法案が成立した場合に備えて、政府部内で事前に具体的な検討課題を整理し、必要な分析や研究を行うことは当然のことです。むしろ、法案が成立するまで何の準備もせず、成立して初めて準備を始めるという方があり得ないでしょう。もしそんなことがあれば、準備不足というそしりは免れません。ましてや、今回は安全保障という国の根幹に関わるテーマです。法案が成立した場合、すぐに必要な対応ができるように事前に準備しておくことは当然のことであります。全く問題がないどころか、むしろ必要なことです。やっていない方が問題です。
　もっとも、こうした内部文書が簡単に外部に流出してしまうことは問題であります。中谷大臣におかれては、防衛省・自衛隊における情報管理を改めて徹底していただきたいと思います。あわせて、どのように情報が流出したか、しっかり調査していただきたいと思います。
　さて、皆様御存じのとおり、中谷大臣は元自衛隊員であり、第一次小泉内閣で防衛庁長官、現内閣では防衛大臣を歴任されている防衛政策のスペシャリストであります。中谷大臣の専門的な知識、経験があったからこそ、この長時間にわたる平和安全法制の審議をここまで進めてこられたのです。まさに余人をもって代え難い人材と言ってよいでしょう。
　その中谷大臣に対し、これまで述べたように、一部野党が自らの非を棚に上げて、ただ平和安全法制の採決を引き延ばしたいという身勝手な理由だけで提出したのがこの問責決議案です。このような決議案が万が一可決されるようなことがあれば、我が国の憲政史上の大きな汚点となります。全力で否決しなければいけません。
　かつての野党は、採決を引き延ばすため牛歩戦術を用いて国民から大きな批判を浴び、国会の権威を辱めました。国権の最高機関である国会が国民の嘲笑の対象にまでなったのです。あの牛歩戦術と同じ目的の決議案ですから、絶対に許してはなりません。
　良識ある参議院の皆様に対し、国会の権威を守るため、このような決議案を断固として否決していただくことを求めまして、私の討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　今理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。──皆さん、御静粛に願います。──皆さん、皆さん、理事が今協議中ですから、お静かに願います。──皆さん、今理事が協議中でございますから、静かに願いますよ。
　藤田幸久君。
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君（続）　野党議員が表決権を行使できなかった今回の採決は無効であります。
　そのことも指摘して、中谷国務大臣問責決議案に対する私の賛成討論を終わります。
○儀間光男君（続）　このような見識も覚悟も欠けた大臣というのであれば、恐ろしくて安心してお任せできない、きっと国民はそう思ったに違いありません。
　以上、誠実さと憲法原理の理解に欠ける答弁を繰り返し、違憲の法律を制定する憲政史に大きな汚点を残そうとしている中谷防衛大臣の責任は極めて重く、このことをもって問責決議案への賛成理由といたします。
　最後に一言申し上げます。
　我が維新の党は、単に政府案に反対するのではなく、憲法適合性の高い対案を出しております。建設的な議論ができるような努力をした唯一の野党であります。今後も、身を捨ててでも理念と政策を軸とした改革に意を決して取り組む、そのことをこの場を借りて国民の皆様にお約束を申し上げ、中谷防衛大臣に対する問責決議案への賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　江島君の発言につきましては、理事間の協議に基づき、速記録を調査の上、議長において適切に措置いたしたいと存じます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　辰巳孝太郎君。
 〔辰巳孝太郎君登壇、拍手〕
○辰巳孝太郎君（続）　失われていったかけがえのない命を取り戻すことができないように、私は、この法案を認めることによって、これから失われるであろう命に対して責任を負えません。平和憲法に根差した新しい安全保障の在り方を示し続ける国でありたい。
　数の力で憲法を壊し、強行採決によって日本の議会制民主主義をないがしろにした昨日の特別委員会の光景を国民は決して忘れないでしょう。戦争法案を許さない主権者の声を無視する政権に未来はない、このことを強調し、中谷大臣問責決議案に対する賛成討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　これより本決議案の採決をいたします。
　足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二票 
 白色票 八十九票 
 青色票 百四十三票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これにて休憩いたします。
 午前二時三分休憩
 ─────・─────
 午前十時一分開議
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　足立信也君外一名発議に係る議長不信任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（輿石東君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　野上浩太郎君外一名から、賛成者を得て、
　本決議案の議事における趣旨説明、討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○副議長（輿石東君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○副議長（輿石東君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○副議長（輿石東君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三票 
 白色票 百四十八票 
 青色票 七十五票 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　これより発議者の趣旨説明を求めます。足立信也君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔足立信也君登壇、拍手〕
○足立信也君（続）　参議院議員の選挙であることを理由に人口較差が衆議院よりも大きくてよいという理由はないとしていることから、違憲状態と判断される可能性の高い法案でした。
　安全保障特別委員会の設置と十増十減案の可決は、同じ日、七月二十四日でした。我々自身で憲法上の要請に応えようと決意した上に提出された法律案を否定し、元最高裁長官や判事、元内閣法制局長官が違憲だと断じる法案を可決しようとする議長の良識、誠実さに大きな疑問を抱かざるを得ません。
　このままでは到底、山崎議長を信任できません。今後、与野党共に信任される議長に替わられることを期待します。
　以上を申し上げて、本決議案を提出する趣旨の説明といたします。
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。磯崎仁彦君。
 〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、山崎議長不信任決議案に対し、断固反対の立場で討論を行います。
　そもそも、この不信任決議案は何を意味するものでありましょうか。
　山崎議長は、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の採決を受け、議事日程を取りまとめる議院運営委員長の判断も確認をし、本会議の開会を決定したものであります。この間、議長の手続に何の問題もありません。
　平和安全法制の目的は大きく二つあります。
　一つは抑止力強化、すなわち日本の安全をより確実にするため、他国が付け入る隙を防ぎ、あらゆる事態で国民を守れるようにするものです。
　二つ目は国際協調、すなわち国際協調によって世界の平和と安定に貢献する、日本の孤立を避け、国際連携によって平和をもたらす、国際社会が一致団結して取り組んでいる事態に自衛隊が安全に活動できる場所において後方支援を行うというものです。
　今必要なのは、戦争ができる国になるというレッテル貼りに終始するのではなく、日本の危機を今いかに減じていくのかという現実の政策論であります。法案が衆議院に提出されてから四か月のうちにも、中国の海洋進出など、我が国を取り巻く環境が悪化してきたことを与野党問わず私たち国会議員は直視しなければならないと思います。
　今回の平和安全法制に関する特別委員会は、野党各会派の質問時間を十二分に取って、参議院でも百時間を超える審議を行っており、また地方公聴会も横浜で開催をし、委員会所属の各委員が真摯に平和安全法制の審議に取り組まれ、その結果、委員会において採決をされたものであります。これらを受けて本会議を開催することがどうして議長不信任につながるものでしょうか。まさに、法案の成立を阻止するためあらゆる手段を講じるとする理不尽極まりない決議案であります。
　委員会で十分な質疑を経て可決した法律案が本会議に上程をされ成立に至るのは議会運営の基本であり、この過程に異議を唱える行為は議員自らをおとしめるものと断ぜざるを得ません。
　我々参議院は、多様な人材が集まって充実した審議が行われ、院も内閣もいい意味で緊張関係を保ちながら誠実な議論の積み重ねが行える良識の府でなければなりません。良識の府としての参議院の在り方を考え、参議院の役割を果たすためにも、熟議の後に決めるべきときは参議院で決めなければならない、これが民主主義のルールであります。
　また、山崎議長は、一票の較差のため、選挙制度の見直しにも取り組まれ、平成二十五年九月、議長の下に選挙制度の改革に関する検討会、選挙制度協議会を設置しました。参議院として鋭意検討を進め、各会派の議論を見守り、注視し、その結果、今国会で公職選挙法の改正が成立したところであります。
　参議院議員の選挙制度の改革という重大かつ各人の考え方が異なる問題について、山崎議長が、強い責任感を持ち、誠心誠意かつ真摯に取り組まれたことは衆目の一致するところだと確信をいたします。改正された公職選挙法の附則にも、選挙制度の抜本的な見直しに当たっては参議院の在り方を踏まえて行うべきものとされており、今後、山崎議長の下で参議院改革の議論が進んでいくものと思っております。
　山崎議長は、昭和五十年に大野市議会議員初当選以降、県議会議員にも当選をし、そして、誠実かつ温厚な性格から、県議会副議長、議長、そして参議院では、議院運営委員長、さらには副議長、議長という議会の要、議会の顔となる役職を次々と担ってこられました。この類いまれな経歴からも、山崎議長が常に民主的な手続を重んじ、公平無私な議会運営に努めてこられたことは誰もが容易に理解できるところであろうと思います。
　山崎議長は、大野市議会議員、福井県議会議員を経て参議院議員になられてから、常に、参議院はいかにあるべきかを考え続けてこられました。議院運営委員長時代には、公式派遣で訪れたオーストラリア議会で体験をされた議会教育プログラムにも心を動かされ、参議院への導入を決断されました。民主的な手続に基づく議論の重要性を一人でも多くの子供たちに感じてほしい、そういった思いの表れでありました。山崎議長の思いは、現在の参議院特別体験プログラムとして結実をし、年間六万人を超える小中学生が実際の審議に即した立法過程を体験をしておられます。
　このように、国権の最高機関たる参議院の向上のため御尽力をされてこられましたことは、ここにおられる満場の議員全てが認めておられることと確信をするものであります。党派、会派を超えて熱心に参議院の改革に取り組んでこられた山崎議長に対する不信任決議案は、平和安全法制成立阻止のための一手段にすぎないものであります。かような方便を弄する一部野党議員の猛省を求め、権威ある本院議長にこのような言いがかり、無礼千万としか言いようのない決議案は、良識の府にいる参議院議員の良心に従い、即刻否決すべきものであることを訴え、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○副議長（輿石東君）　徳永エリ君。
 〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○徳永エリ君（続）　一昨日の夜から昨日の未明にかけての衛視による警備が議長の指示によるもので、野党議員を排除することが目的であったのだとしたら、議長の政治的中立性を損なうものであり、断固抗議します。
　安全保障関連法案の審議、採決の過程において、著しく中立性に欠ける議事運営を行い、与党の暴挙に対して何ら指導力を発揮できない山崎議長が参議院の使命と役割を認識しているとは思えません。議長の職にこれ以上とどまることは本院の権威を失墜させることになり、断じて容認できません。
　以上、私が本不信任決議案に賛成する事由を述べ、議員各位の心ある判断を願いながら、私の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴いただきまして、ありがとうございました。
○副議長（輿石東君）　これにて討論は終局いたしました。
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　これより本決議案の採決をいたします。
　足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○副議長（輿石東君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四票 
 白色票 七十六票 
 青色票 百四十八票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　これにて休憩いたします。
 午前十一時二十四分休憩
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 午後一時一分開議
○議長（山崎正昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　郡司彰君外一名発議に係る内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　野上浩太郎君外一名から、賛成者を得て、
　本決議案の議事における趣旨説明、討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九票 
 白色票 百四十二票 
 青色票 八十七票 
　よって、本動議は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　これより発議者の趣旨説明を求めます。郡司彰君。
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 〔議案は本号末尾に掲載〕
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 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰であります。
　趣旨説明に入る前に、今回の台風十八号等による大雨被害によってお亡くなりになられました方々に対して、改めて衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、各地で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、私は、提案者を代表し、内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案の趣旨説明をいたします。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
 本院は、内閣総理大臣安倍晋三君を問責する。
 右決議する。
　安倍内閣が成立させようとしている安保法制に対する国民の不信と不安は増すばかりであります。国会周辺で、全国の各地で、連日のように安保法制に反対し、廃案を求める集会が開かれてきました。衆議院での委員会質疑百十六時間に加え、本院でも百時間を超える質疑が行われてきましたが、政府の答弁が曖昧でころころ変わるために議論が振出しに戻り、審議は全く尽くされていない状況であります。閣僚が答弁に窮して、衆議院でも百十一回、参議院では審議が百十三回も中断をする異常な状況でした。
　今回の強行採決は、委員外の与党議員が突然委員長を取り囲んで採決を行ったものであります。野党議員が取り囲む場合と異なり、野党議員は、委員長が何を話し、何をしようとしていたのか推量不能でした。その結果、野党議員は表決権の行使ができなかったのが実情であります。
　委員長は国会法四十八条で議事整理権を有してはいるものの、議事整理権といえども委員の表決権を奪うことはできず、野党議員が行使できなかった今回の採決は無効であります。
　なお、議長は、委員長から委員会でどのようなことが起きていたのか報告を受ける立場にあり、上述のような瑕疵がある表決が行われた疑義があることから、安保法案採決のためにセットをされた本本会議も無効であります。
　そうした中、政府・与党は、衆議院に続き、良識の府たる参議院でも採決を強行したのであります。このような暴挙を繰り返す安倍内閣には、もはや退陣をしてもらうしかありません。
　以下、安倍総理大臣を問責する理由を申し述べます。
　我が国は、戦前の植民地支配と侵略、三百万余の命を失った無謀な戦争に対する深い反省を踏まえ、現行憲法の下、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げ、戦後七十年間、海外で武力行使をすることはありませんでした。一方で、経済協力、人道支援、ＰＫＯなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献をしてまいりました。それが日本の平和ブランドであり、戦後七十年の日本の歩みは国際的にも歴史的にも誇るべきものであります。
　しかるに、安倍政権は、積極的平和主義を掲げ、国民に対し明確な説明を行わず、国民の納得も同意も得られないまま、我が国の国の在り方を大幅に変更しようとしているのであります。
　政府の安全保障法案については、国会に与党参考人として招致をされた憲法学者が法案は憲法違反であると明言をしたほか、圧倒的多数の憲法学者が憲法違反だと批判をしています。本院の委員会審議でも、最高裁判所長官や法制局長官を経験をした専門家もまた、政府の説明は間違っている、法案は違憲だと表明をしました。見識のある自民党の大先輩でさえ、憲法違反だと批判をしていたではありませんか。
　それに対して政府・与党は、そもそも集団的自衛権を視野に置いていなかった砂川事件判決を合憲性の論拠として唐突に持ち出しました。これは捏造と言ってもよいほどの無理筋であります。説得力のかけらもありません。従来の昭和四十七年政府見解と照らしても、真逆の結論を導き出している新三要件は明らかに従来見解の基本的な論理を逸脱しています。もはや専守防衛の原則は崩れていると言わざるを得ません。
　にもかかわらず、政府は、安全保障環境が変わったから憲法解釈を変更できると強弁しています。しかし、それでは、時の政権の判断で憲法をいかようにも解釈できることになってしまうのではありませんか。
　衆議院の審議で中谷大臣が、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえまして閣議決定を行ったわけでございますと答弁をし、大問題となり撤回をした経緯がございます。撤回したから許されるような問題ではなく、これが安倍政権の本性なのだと国民は見抜いています。
　また、礒崎首相補佐官に至っては、法的安定性は関係ないと言い放ちました。後で撤回に追い込まれはしましたけれども、安倍総理が補佐官を解任せずにかばい続けていることは、総理も内心礒崎氏に同意をしているものと言われても仕方がないのであります。
　政権の意向が憲法を頂点とする法秩序の安定性よりも優先するという姿勢は、憲法や法の支配、民主主義を否定するに等しいものであります。このような危険な政権をこれ以上存続させてはなりません。
　安倍内閣の安保法制は、立憲主義への挑戦でもあります。
　戦後の国会における議論の積み重ねを経て、集団的自衛権の行使は憲法上認められないという見解が確立され、歴代自民党政権もこの見解をずっと受け継いできました。集団的自衛権の行使を認めるというのであれば、本来なら、安倍総理は国民の過半数の賛成を得て憲法改正を提案をすべきでありました。そうではなく、一内閣の独断で、確立された憲法解釈を変更してしまった、このことは安倍内閣の犯した大きな間違いであります。
　しかも、安倍政権は、有識者懇談会や与党協議で閉鎖的に議論を進め、昨年七月一日に、国会での審議も国民への十分な説明もないまま、いわゆる新三要件に基づき集団的自衛権の行使を容認をする憲法解釈の変更を閣議決定したのであります。立憲主義に反した暴挙と言わざるを得ません。
　安倍内閣は、この安保法制の立法事実を提示することさえできず、なぜ今この法案が必要なのかという国民の最大の疑問に答えていません。
　総理は当初、存立事態の具体例として、ホルムズ海峡の機雷掃海と邦人を乗せた米艦の防護の二つを挙げていました。しかし、野党が、中東情勢の変化によりホルムズ海峡の封鎖の可能性が低くなっていること、ホルムズ海峡の封鎖による原油輸入減少の影響が、国民の命や自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に陥る可能性が低いとただしたのに対し、政府から明確な説明はありませんでした。そして、九月十四日の質疑では、総理自らが、現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定していないと認めたのであります。
　国民の皆さんは、総理が昨年七月一日の閣議決定の記者会見で見せた、赤ちゃんを抱いた母親のイラストのパネルを覚えていることでしょう。総理は、あのパネルを見せながら、邦人を輸送中の米輸送艦を自衛隊が防護ができなくてどうするのだと力説をしていました。しかし、本院の審議で政府は、日本人が乗っていてもいなくても関係ない、存立危機事態かどうかは総合的に判断すると答弁をしました。国民の情に訴えて、なし崩し的に集団的自衛権の行使を……
○郡司彰君（続）　選良の重責に敬意を表しつつ、奥田さんは議員に求めました。どうぞたった一人の個であってください、この法案を前に孤独に思考し判断してほしいと議員の皆さんに呼びかけました。
　最後に、皆さん、子供や孫の世代に禍根を残してはなりません。この時代の国会議員として後世に恥じない投票を一人一人が本当に行うことを考えていこうではありませんか。
　私の趣旨説明を終わります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。岩城光英君。
 〔岩城光英君登壇、拍手〕
○岩城光英君　自由民主党の岩城光英です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました安倍晋三内閣総理大臣に対する問責決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　平和安全法制に関しては、これまで、衆議院では百十六時間、参議院でもおよそ百時間にわたり、時間を掛けて審議を尽くしてまいりました。国家の安全保障は極めて重要な問題であるとともに、一刻の猶予も許されない課題です。議論を重ねた上で、決めるべきときには決めなければなりません。それが国を預かる政府・与党としての責任であると考えます。その責任を今まさに果たそうとしているのが安倍総理であります。その総理に対する問責など、言語道断であります。
　平和安全法制については、法案の国会提出前から、政府・与党は、慎重に慎重に検討を重ね、法案を練り上げてまいりました。その案について、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革と協議の上、国会の関与の強化について合意し、また、政党間協議を続けてきた維新の党の皆様の御意見も取り入れ、十七日の特別委員会で、附帯決議を付けて与党と野党三会派の賛成で可決されたのであります。したがって、これが強行採決だという批判は全く当たりません。
　先日の地方公聴会において、単なる多数決主義は民主主義ではないという意見がありました。平和安全法制の審議の過程では、多数派も少数派もお互いの意見を尊重しながら熟議を重ね、より良い案に練り上げた上で、最後は多数決で決するというプロセスを慎重に進めてまいりました。これがまさに民主主義ではないでしょうか。単なる多数決主義でないことは明らかであります。
　また、我々は、国会内のみならず、広く国民の理解を得るよう努力を続けてまいりました。これまでも、安倍総理と中谷防衛大臣を始め、政府・与党が一体となって、憲法問題のような総論から弾薬の補給といった各論まで、微に入り細に入り説明を尽くしてまいりました。安全保障は、日常生活からは想像しにくい部分もあり、国民の理解を得るのには時間が掛かる分野であります。しかし、我々は決して説明をする努力を放棄しません。今後も粘り強く、国民の理解を少しずつでも得られるように、あらゆる場面で説明を続けていきたいと考えます。そのためにも、安倍総理の安全保障問題に対する深い理解と優れた発信力は不可欠です。
　さて、安倍総理は、平和安全法制以外についても、就任以来、極めて優れた実績を上げてこられました。就任前には長らく低迷していた日本経済を僅かの時間で回復軌道に乗せ、賃金を上げ、失業率を減らしました。日本はこのまま沈んでいくのではないか、そんな空気を払拭し、日本はまだまだ捨てたものではない、前を向いて歩いていこうという将来への希望を与えてくれたのが安倍総理の最大の実績ではないでしょうか。
　また、こうした希望が日本全国津々浦々にまで広がるように、地方創生が国の重要課題となっています。各自治体が、今までは気付かなかった地元の良さを再発見し、地域づくりに創意工夫を凝らすようになりました。このことが地域の誇りを取り戻すことにもつながっています。
　さらに、日本を訪れる外国人観光客は数年前に比べて倍増する勢いです。我が国の優れた文化を世界に発信するチャンスが訪れています。これらは全て安倍総理が我が国にもたらした大きなポジティブな変化であります。
　安倍総理は、外交面では、史上最多となる世界五十五か国・地域を訪問し、我が国の外交的な存在感を高めてこられました。その成果があって、総理が掲げる国際協調主義に基づく積極的平和主義に対しては、多くの国々が支持を表明しています。その一環である平和安全法制に対しても、世界の国々が期待を寄せています。そうした期待に応えるためにも、安倍総理には引き続き職務を全うしていただく必要があります。
　このように、安倍総理がすばらしい実績を上げていること、今後も職務を続けていただく必要があることは誰の目にも明らかです。問責の理由など全く見当たりません。
　安倍総理におかれても、今後とも堂々と職務を遂行していただくことをお願いいたしまして、私の討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　神本美恵子君。
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君（続）　大企業の利益の滴り、おこぼれを底辺の人間は待っていろ、そして少しは国の役に立てということを総理は丁寧な言葉で語っているにすぎません。国家は言わば国民に雇われたサービス事業者です。この基本的な関係性を理解できない政治家は、今すぐに国民から解雇されるべきです。
　安倍政治の暴走によって、自由と民主主義の基本が壊されようとしています。民主主義って何だ、若者たちは安倍政治に問いかけています。憲法を守れと叫んでいます。若者たちが自らの思いや考えを発信し、その若者たちと女性たち、これまでの平和運動には緩やかで広いつながりができ、全国津々浦々に広がっています。市民が育んできた平和主義は日本の戦後そのものの歴史をつなぐものであり、その人々の思いを実現するためには安倍内閣の退陣しかない。広範な国民とともに安倍内閣の退陣を求めます。安倍内閣と与党の暴挙によって、平和も立憲主義もそして民主主義もまた、まさに存立危機事態であります。
　いま一度、全ての議員の皆さんに安倍総理問責決議案への皆様の御賛同を呼びかけ、私の討論を終わります。
○寺田典城君　維新の党の寺田典城であります。
　私は、会派を代表しまして、本問責決議案に対し、賛成の立場から討論するものであります。
　維新の党は、安保法案の対案を参議院に提出しましたが、政府・与党に受け入れていただけなかったことは非常に残念であります。
　一昨日、横浜の地方公聴会に行ってまいりました。会場のホテル周辺はデモ隊が取り囲み、若い人からお年寄りまで一心不乱に安倍総理の安保法制に対する抗議デモを行っていた姿に感動と緊張感を覚えました。
　公聴会では、安倍総理の言う安全保障環境の変化、特に中国の脅威論について言及した元自衛官の公述人の方がいらっしゃいました。また、この法律は立憲主義の危機であると言う学者の方もいらっしゃいました。さらには、この地方公聴会は何のためのものなのか、その日のうちに採決を行ってしまうのではアリバイづくりの茶番ではないのかという、公聴会の存在意義に疑義を唱える公述人もおりました。与党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党三党間の修正協議は、附帯決議や閣議決定という形でなされるわけですが、法律に書き込まなければ意味がないという指摘もありました。
　この憲法九十九条違反は、国家の論理だけではなく、国民全体の個人の尊厳にも関わるもので、この法案が通ったら国民の新たな闘いが始まると思います。
　今回の安保法案に対しては、ほとんどの憲法学者が違憲だと指摘しています。歴代の内閣法制局長官経験者も違憲だと言っております。政府が提出する法案の違憲性をチェックしてきた方々の発言は重いものではないでしょうか。安倍総理は、合憲、違憲を判断するのは最高裁判所だと答弁してきました。その最高裁判所判事経験者や長官経験者までもが安保法案は違憲であると述べ、政府の理屈を厳しく批判しております。
　一昨日の地方公聴会では、安倍総理は反民主主義、反立憲主義であり、自らと異なる主張をする専門家の意見には耳を傾けない反知性主義でもあるという手厳しい意見も出ておりました。
　憲法に違反する法律であっても、形式的に成立すれば、最高裁判所の判決によって効力を否定されるまでは公定力が生じます。法律が成立し行使される段階になれば、訴えの利益も認められ、司法判断の対象になってきます。しかし、判決が出される前に後方支援や国連平和維持活動における駆け付け警護等で犠牲者が出た場合、安倍総理や安保法案に賛成した国会議員の方々はどのような責任を取られるのでしょうか。憲法第五十一条を盾にして、国会議員として責任を取らないつもりでしょうか。そんなことは国民が許しません。
　経済政策などであれば、多数決で危ない橋を渡ることも許されるかもしれません。しかし、憲法問題については渡る橋はありません。安倍総理の行為は、立憲主義に対するテロ行為ではないかと言う人もおります。後方支援や集団的自衛権を行使したいのであれば憲法を改正すべきであります。
　戦後の日本は、七十年間、戦争のなかった幸せな国であります。日本は独立国ですから、国際法上は、個別的自衛権及び集団的自衛権の行使が認められております。しかし、国内法上は、憲法第九条があるため、外国からの武力攻撃を受けた場合に、これを実力で排除することは許されるもののそれ以上のことはできない、よって集団的自衛権の行使はあり得ないという考えでした。日本は、国際社会の中で、戦争を放棄し、国際平和を希求をする国家としての地位を確立してきました。
　安倍総理は、集団的自衛権によって抑止力が高まると考えているようですが、私は、憲法第九条によって戦争を放棄したことがそれ以上の抑止力として機能してきたのではないかと思います。安倍総理、戦争に参加しないで平和をつくっていくことも価値のあることだと思いませんか。
　安保法案の審議では、中国や北朝鮮との緊張関係が盛んに強調されています。しかし、十三億人の人口を抱え、二十六兆円の軍事費を持つと言われる中国との互恵関係として、それでよいのでしょうか。日本が、戦争を放棄した国から戦争に関わっていく国に生まれ変われば、中国との関係で抑止力が高まるどころか、かえって緊張感を高めることにならないのか、心配になります。我が国が目指すべき姿は、私は、身の丈に合った専守防衛の国だと思っております。
　日米安保条約に基づき、アメリカの軍事力と日本の自衛力が一体となって我が国を防衛している以上、アメリカとの協力関係を今後も維持していくことが重要であることは理解しています。これから先、少子高齢化、人口減少が進み、五兆円規模の防衛費や、約二十五万人の自衛官を確保していけるかどうかも不透明な中で、安倍総理の目指す防衛政策が妥当なものであるとは決して思いません。
　今回の安保法制によって、現行法よりも広い範囲で自衛隊を海外に派遣できるようになります。しかし、自衛隊は国民の命を守るための組織であります。総理の自己満足やアメリカとの約束を守るための組織ではありません。
　アフガニスタンで後方支援に参加したドイツ軍は、二十回の銃撃戦に巻き込まれ、五十五名の犠牲者を出したとの報道があります。後方支援であっても戦争に参加するということは、武力行使もしなければならないし、犠牲者も出るということであります。安倍総理、自分がしようとしていることを恐ろしいとは思いませんか。
　この安保法案は、国民に憲法を擁護する考え、国家の平和に対する思いを目覚めさせました。今の政治体制の中で、一強ということがいかに危険であるのか、国民も気付いたことだと思います。
　原発事故以来、デモという行動が国民の間にますます根付いてきました。社会が変化するのは、安倍総理が反面教師となっているからだと思います。地方公聴会の帰りのデモ隊を見て、そのことを強く感じた次第であります。
　安倍総理にも、是非デモを直接御覧いただき、国民の声や考えを体感すれば、この安保法案は廃案にするしかないと御納得いただけることです。国会は一番憲法を擁護する義務があります。是非ともこの法案は取り下げていただきたい。もしこの法案が通れば、国民にとって新たな闘いが始まります。
　理解していただきたいのは、時間とともにますます反対意見が増えているという事実であります。国民の約八割はこの安保法案を理解できず、平和な日本国家、日本の将来に対する危機感を抱いています。
　九月十四日の平和安全特別委員会で、法案が成立し、時間がたてば国民の法案に対する理解が深まっていくという予言者のような安倍総理の答弁には驚きました。
　国会の多数意見が国民の多数意見ではありません。国民は国会の多数派に全権を委任しているわけではないのです。国民の声を無視して国会で多数決を行うことは民主主義とは言えません。内容が理解できない法案に対し、平和の大切さを踏まえて国民は行動しています。
　論理破綻した不誠実な答弁を重ね、国民の声に謙虚に耳を傾けることができない安倍総理は、総理大臣としての適格性を欠くということを強く申し上げまして、問責決議案に対する賛成討論とします。
　ありがとうございました。