maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石原国務大臣　先ほどから、すれ違っている話をしたという話をしてきたんですが、今の議論は我々の考えと全く違うんですね。
　我々は安倍内閣で何をやったかというと、最低賃金も上げようと。十五円、十六円、十八円……上がっている幅が全然違いますよ。幅が全然違いますよ。何の数字の根拠もないのに理事がやじるんだったら、まともに答えられませんけれども、そこが、だから逆なんですよ。実質賃金を上げる政策をとってきたんです。
　それで、タフツ大学のは私も読ませていただきました。経済連携を行うことによって輸出入がふえるとそれが内需に影響するからという試算ですよね、簡単に言えば。
　でも、ＴＰＰというのは、今度、先ほどとんでもないと言っていましたけれども、関税の引き下げをいつからやっていつ減らすとか、細かいルールとか、非関税障壁をなくすとか、貿易アクセスを改善するとか、いろいろなことが入っているわけですよ。そういうものを考慮しないで、その前提で置いたら、成長率が低くなるのは当たり前だと思います。
○竹下委員長　次回は、明四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十八年二月二日（火曜日）
 午後二時四十三分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 井上　貴博君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 奥野　信亮君
 門 博文君 小池百合子君
 小林　鷹之君 佐田玄一郎君
 佐藤ゆかり君 鈴木　俊一君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 前川 恵君 御法川信英君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 井坂　信彦君 緒方林太郎君
 大串　博志君 大西　健介君
 階 猛君 玉木雄一郎君
 西村智奈美君 福島　伸享君
 浮島　智子君 濱村 進君
 吉田　宣弘君 赤嶺　政賢君
 高橋千鶴子君 足立　康史君
 松浪　健太君 重徳　和彦君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当）
 （防災担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 国務大臣 遠藤　利明君
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
 財務副大臣 坂井 学君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月二日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 前川 恵君
 古屋　圭司君 御法川信英君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
同日
　辞任 補欠選任
 前川 恵君 小倉　將信君
 御法川信英君 古屋　圭司君
 井坂　信彦君 松野　頼久君
 —————————————
一月二十二日
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
 —————————————
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○麻生国務大臣　先ほど説明をいたしました中で、二カ所、金額を訂正させていただきます。
　中小企業対策費につきましては、一千八百二十五億円を計上いたしております。東日本大震災復興特別会計の総額は、三兆二千四百六十九億円といたしております。
　失礼いたします。
 —————————————
○竹下委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十八年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三日午前八時五十五分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時散会
平成二十八年二月二日（火曜日）
 午後三時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 武見　敬三君
　一月二十九日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 片山さつき君
 井上　哲士君 小池 晃君
　二月二日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 上月　良祐君
 西村まさみ君 石上　俊雄君
 藤田　幸久君 田城 郁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 愛知　治郎君
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 島村 大君
 高野光二郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 石上　俊雄君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 広田 一君
 石川　博崇君
 河野　義博君
 竹谷とし子君
 小池 晃君
 辰巳孝太郎君
 川田　龍平君
 山田　太郎君
 東 徹君
 片山虎之助君
 中山　恭子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 規制改革、防災
 ）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣 遠藤　利明君
 副大臣
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
 財務副大臣 岡田　直樹君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣送付、予備
　審査）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣送付、予備
　審査）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣送付、
　予備審査）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で平成二十八年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十分散会
平成二十八年一月二十八日（木曜日）
 午後三時五十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月十九日
 辞任 補欠選任
 舞立　昇治君 山本　一太君
 荒井　広幸君 平野　達男君
　一月二十日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 熊谷 大君
 羽生田　俊君 武見　敬三君
 石上　俊雄君 藤田　幸久君
 藤本　祐司君 広田 一君
 井上　哲士君 小池 晃君
　一月二十一日
 辞任 補欠選任
 熊谷 大君 古賀友一郎君
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 滝沢 求君
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 滝波　宏文君
 小池 晃君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 愛知　治郎君
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 滝沢 求君
 滝波　宏文君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 大久保　勉君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 広田 一君
 石川　博崇君
 河野　義博君
 竹谷とし子君
 井上　哲士君
 辰巳孝太郎君
 川田　龍平君
 山田　太郎君
 東 徹君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 平野　達男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、二月八日及び九日の二日間、三重県及び愛知県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十三分散会
平成二十八年一月十九日（火曜日）
 午前八時五十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月十八日
 辞任 補欠選任
 島田　三郎君 舞立　昇治君
 山下　雄平君 阿達　雅志君
 相原久美子君 藤田　幸久君
 石上　俊雄君 斎藤　嘉隆君
 辰巳孝太郎君 仁比　聡平君
 片山虎之助君 清水　貴之君
 中西　健治君 薬師寺みちよ君
　一月十九日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 山下　雄平君
 大沼みずほ君 片山さつき君
 神本美恵子君 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君 大塚　耕平君
 広田 一君 藤本　祐司君
 藤田　幸久君 石上　俊雄君
 佐々木さやか君 石川　博崇君
 小池 晃君 井上　哲士君
 仁比　聡平君 辰巳孝太郎君
 清水　貴之君 片山虎之助君
 藤巻　健史君 東 徹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 阿達　雅志君
 愛知　治郎君
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 羽生田　俊君
 舞立　昇治君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 石上　俊雄君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 神本美恵子君
 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君
 田中　直紀君
 西村まさみ君
 広田 一君
 藤田　幸久君
 藤本　祐司君
 石川　博崇君
 河野　義博君
 竹谷とし子君
 井上　哲士君
 小池 晃君
 辰巳孝太郎君
 仁比　聡平君
 川田　龍平君
 山田　太郎君
 東 徹君
 片山虎之助君
 清水　貴之君
 中山　恭子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 規制改革、防災
 ）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣 遠藤　利明君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣官房内閣審
 議官 大島　一博君
 内閣官房内閣審
 議官 坪井 裕君
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 若生　俊彦君
 内閣府規制改革
 推進室次長 刀禰　俊哉君
 総務大臣官房総
 括審議官 稲山　博司君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 財務省理財局長 迫田　英典君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省政策
 統括官 武田　俊彦君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 住田　孝之君
 中小企業庁長官 豊永　厚志君
 国土交通省鉄道
 局長 藤田　耕三君
 観光庁長官 田村明比古君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十七年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前は、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑時間割当ては百七十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、民主党・新緑風会四十七分、公明党十七分、日本共産党十六分、維新・元気の会十六分、おおさか維新の会十六分、日本のこころを大切にする党八分、無所属クラブ八分、社会民主党・護憲連合八分、新党改革・無所属の会八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　また、午後は、締めくくり質疑を四十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三分、民主党・新緑風会十六分、公明党四分、日本共産党四分、維新・元気の会四分、おおさか維新の会四分、日本のこころを大切にする党二分、無所属クラブ二分、社会民主党・護憲連合二分、新党改革・無所属の会二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　昨日、共産党のコバヤシアキラ先生の方から……済みません、コバヤシじゃありません、小池でした。大変、大変失礼しました。ちょっと、高齢者は少々眼鏡を掛けぬといかぬですな、やっぱり。
　昨日、共産党の小池晃先生から資料提出の要請があっております。軽減税率導入によります減収額見積りと家計調査との関係についての見解について理事会に資料を提出をいたしましたが、簡潔に御説明をさせていただきたいと存じます。
　消費税の軽減税率制度の減収額見積りにつきましては、消費税収の実績に見合った減収額を求めるとの考え方の下、消費税収の見込額から政府の負担額を控除し、これに家計調査から推計をいたしました課税消費支出額に占める軽減税率対象の消費支出額の割合を乗じることなどによりまして、一兆円程度と見込んでいるところであります。
　なお、家計調査の一世帯当たりの消費支出額に世帯数を乗じて算出をいたしました消費総額は百三十五兆円程度でありますが、家計調査の対象といたしております消費支出に係る消費税収から推計した消費総額二百二十五兆円程度の六割程度と相なります。この相違は、家計調査が国民生活におけます家計構造を明らかにすることを目的としたサンプル調査に基づく統計であるといったことによるものと考えられます。
　今国会の予算委員会におきましては、消費税の軽減税率制度の家計への影響として、例えば二人以上世帯の収入階級別の一世帯当たりの消費税負担軽減額など、様々な前提でお尋ねをいただきました。こうしたお尋ねに対しましては、世帯の負担についての御質問でありましたので、世帯の消費支出の状況などを示す統計である家計調査の計数をそのまま用いて算出した世帯ごとの消費税負担額の変動等としてお答えしてきたところであります。
　このような利用可能な統計を活用してお尋ねの内容に最大限お答えするように努めてきたところですが、今後は、どのような統計を活用したのかを含めまして、丁寧に御説明をさせていただきたいものと考えております。
　以上です。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で阿達雅志君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○斎藤嘉隆君　今ありましたけれども、七千億円の子育て支援、これは我が党政権の下でも大枠については議論をさせていただいて、方向性を定めたことだというふうに思います。原資もこれ違いますから、消費増税も含めてそれを充てていくと、本来は更に数千億円これに追加をして活用するという方針でした。
　御都合のいいところばかり取り上げられて答弁をされていると、そうやって言わざるを得ません。消費増税分も充てる支援等については国民の痛みの上になされていますので、私は、今回の給付とは性質がもう根本的に違うということを思っています。このことをあえて強く申し上げたいというふうに思いますし、繰り返しになりますが、是非、撤回の上、編成替えを強くお願いをしたいというふうに思っています。
　若い皆さんへの支援ということでいえば、このまさに総理がおっしゃっている新三本の矢、これで保育の充実ですとかあるいは介護離職ゼロと、こういったことを言われているわけであります。これはもうおっしゃるとおり、もう緊急の課題だというように思います。そのためにも、どのように人材確保をしていくかということが非常に重要な課題だというふうに思います。この補正予算でも、中身を見ますと、事業者に対する貸付金制度とかあるいは学生への奨学金制度、復職者への準備金、こういう貸付けを中心に施策が様々並んでいますけれども、私は、やっぱり根本的な解決にはこれはつながらないんじゃないか、人材確保につながるかどうかは疑問です。
　保育でいえば、今四十万人の方が保育所で働いていらっしゃる、保育の仕事に就いていらっしゃる。しかし、七十万人の方が保育の資格を持ちながら仕事をしていない、潜在的保育士と言われています。八十万ですか。私の秘書もそのうちの一人です。私の秘書をやっているよりも保育所で働いた方がいいと思うんですけれども、ただ、それを選択しないのはやっぱり給与だと思います。収入が極めて低い、そういう給与水準にある、このことが原因だと思います。
　二枚目のちょっと資料を是非見ていただきたいというふうに思います。（資料提示）
　これは、ＯＥＣＤ各国の幼稚園の先生方とか保育士さんの給与、これを示したものなんですけれども、各国、物価も様々ありますので、単純に金額で見るとばらつきが出ますので、今回は小学校の先生の給与に対してどれぐらいの割合かということを調べてちょっと数字にさせていただいたものです。
　これ御覧いただいて分かるように、これＯＥＣＤ加盟三十四か国全て調べましたけれども、多くの国で、このように、例えば保育士さんの給与というのと小学校の先生方の給与というのは一緒なんです。もう同じ教育職ですから、そういったことで一緒です。見ていただくと分かるように、日本だけが突出してこのように低いということが分かっていただけると思います。
　誤解があるといけないので申し上げておきたいと思いますが、小学校の先生の給与が日本は高いからこれが低くなるんじゃないかと、こういった感覚を持たれるかもしれませんが、私が調べた限りでは、日本の小学校の先生方の給与というのは世界的に見て決して高くありません。むしろ、初任給などを見るとＯＥＣＤ平均よりも低いということです。
　ただでさえ低い小学校の教員の給与と比較をして、この保育士さんたちの給与がこのように六割程度になっていると、こういう実態でありますが、総理、率直に、この状況を見て、保育士さんを含めてこの給与水準、どのように捉えられますか。
○委員長（岸宏一君）　時間がないので。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　以上で斎藤嘉隆君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（菅義偉君）　今、児童の虐待の問題でありますけれども、ここは政府が一丸となって取り組んでいかなきゃならないということは当然であります。そういう中で、犯罪対策閣僚会議の庶務であります内閣官房で全体の取りまとめを行って、各関係省庁がそれぞれ所掌に従って様々な取組を行っているのが現実であります。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　しかし、昨日、委員の御指摘もありました。委員御承知のとおり、昨年、国家行政組織法、これが改正をされましたので、現在は省庁設置法で総合調整できませんけれども、今年の四月からできるようになりますので、そうした御指摘も踏まえて、各省庁等に対して、任務に関連する特定の内閣の重要課題、今の児童虐待は極めて重要な課題だというふうに思っています。そうしたものについては閣議決定で総合調整権限を付与することができる、この四月からなりますので、そうしたことについて、御指摘を踏まえて、政府として責任を持って対応できるような体制というものをつくっていきたいというふうに思います。
○山田太郎君　是非、児童の虐待と人権は当然グローバルスタンダードですから国連等が強く言ってくるんでしょうし、我々もそれに対処しなきゃいけないと思います。ただ、漫画やアニメというのはやっぱりその国特有の文化であります。それは私はローカルな問題だと思いますから、世界で同じ価値観ということでもないだろうと。いわれないことを国連に対して私は弱腰である必要はないと思っていますので、今日の力強い各大臣の答弁いただきましたので、しっかり言うべきことは言うということでやっていただきたいと思います。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　さて、残りの時間、公務員給与引上げに関して少しいきたいと思います。
　資料を見ていただきたいんですが、まず今回、公務員の給与を改定するということが上がっております。
　公務員給与の水準の決定は民間準拠が原則だということでありまして、民間準拠というのはまさに民間の実態に即するというものであります。ただ、この人事院勧告がラスパイレス方式によって行われているということで、どうもこの検討の数字がなかなか民間の実態と乖離しているのではないかなと、こういうふうに思うわけですね。
　ちょっと表を見ていただきたいんですが、これ、国税庁がまとめたものでありますが、民間の給与年収実態は四百七十七万円と。これでも高いんじゃないかなというふうにおっしゃられる方もいるかと思います。男性平均が五百三十二万に対して女性が三百五十九万、これに非正規雇用等も増大しているということでありまして、多分これ以下が実態ではないかなというのは私も感じるところであります。
　ただ、政府が見積もりましたこのラスパイレス方式による公務員の給与、あれを民間としてスライドしてみると、民間試算の平均年収は、一番右側になるんですが、何と六百六十七万円、月額四十一万だということになっちゃうわけですよね。これに比べて、今の公務員の方の平均が六百六十万円だということで、年額にして七万円少ないと。月にして約千円ぐらい合っていないので、今回の改定では、月額千円、ボーナスは四・一か月から四・二か月、これだけのボーナスを今もらえるというのも大変いいなと思うんですけれども、こういうふうに改定しようというふうにしているわけであります。
　このラスパイレス方式、私、とても民間準拠とはなかなか思えませんし、やっぱり庶民感覚から見ても、公務員はやっぱり、官民格差じゃないですけれども、高過ぎるんではないかと。ましてや、今回、それに合わせて千円上げたりとかボーナスも増やそうというのはちょっとナンセンスなような気もするんですが、これは河野大臣担当だと思います、是非御答弁いただけますか。
○荒井広幸君　よく注意をして見ていただきたいと思います。総理もお願いします。
　最後に官房長官……あっ、時間になりましたかな。こういうときだけは時間でしっかり終わってくれと言うんですね。残念です。
　どうぞ国民の皆さんも、次回の私、新党改革を楽しみに、そして注目して見ていただきたいと思います。
　どうぞ閣僚諸兄にはしっかりやっていただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて内政・外交の諸問題に関する集中審議は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　以上で高橋克法君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○大久保勉君　実は、昨日は別のことを言われました。中西委員の質問に対して日銀は、付利金利を下げることがあるかと言ったら、ないと。つまり、二つの矛盾があります。将来の何をするかに関してはっきりと発言することはないと言ったのに、金利を下げることはないと。いろんな手があるといっても、事実上は国債を買い増すしかないと私は思います。こういった矛盾がありますから、非常に脆弱であるということです。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　こういう状況でもし株式市場が更に下がった場合、どういう影響があるか。ここに関して、安倍政権になってどの程度株式が増えたかに関して、財務省理財局長、説明をお願いします。資料の方がありますので、これを見ながら。資料二です。
○国務大臣（石破茂君）　これは、責任は運転者が負うということになっております。これは挙証責任の転換がなされておるものでございまして、今回のこのような事案におきましても、それはいささかも変更はございません。条約の方が優先するというふうに考えております。法律よりも条約が優先するという立場に立って、今実証試験を行っておるところでございます。ですから、委員御指摘のレベル４というものを見据えた、視野に入れた完全自動走行に向けて今実証試験を行っておるところでございまして、現行法の枠内で実証を行っておるものでございます。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税の軽減税率制度の減収額見積りについてということなんだと思いますが、消費税収の実績に見合った減収額を求めるとの考え方の下で、消費税収の減収額から政府の負担額などを控除して、これに家計調査から推計したいわゆる課税、何て言うの、消費支出額に占めますいわゆる軽減税率対象の消費支出額の割合を乗じるということで、これによって一兆円程度と見込んでおるというのがいわゆる我々財務省側の考え方であります。
　なお、家計調査の一世帯当たりの消費支出額に世帯数を乗じて算出した消費総額というのは百三十五兆円程度であるということなんですね。それで、家計調査の対象としている消費支出に係る税収から推計した消費総額二百二十五兆円程度の約六割と、今言われた程度になりますので、この相違は、家計調査が国民生活におけます家計構造を明らかにすることを目的としたサンプル調査ということに基づく統計であるといったことによるものではないかと考えられるというところであって、これは正確にまだ、これ正直、分析ができているわけではありませんので、そういったものが考えられると申し上げておきます。
　このため、家計調査に基づきます総世帯一人当たりの負担軽減額四千八百円程度に人口約一億三千万人を掛けました場合に〇・六兆円程度となりまして、先ほど申し上げました消費税の軽減税率制度導入によります減収見込額一兆円程度とはならないということになってくるということで、掛ける基の数、百三十五と二百二十五の違いから出てくるんだと思っております。
　今国会におきましては、この消費税の軽減税率制度の家計への影響として、例えば二人世帯以上の収入階級別の一世帯当たりの消費税負担軽減額など様々な前提でお尋ねをいただいてきたところですが、こうしたお尋ねに対しましては、世帯の負担についての御質問でしたので、世帯の消費捻出の状況などを示す統計であります家計調査の計数をそのまま用いて算出した世帯ごとの消費税負担額の変動としてお答えをしてきたところであります。
　したがいまして、利用可能な統計を活用してお尋ねの内容に最大限お答えするように努めてきたところではありますけれども、今後、どのような統計を使って説明したのかということに関しては、もう少し丁寧にこの統計を使ってこう説明したということを申し上げぬといかぬのかなと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　六万二千円から一万八千円を引いた差になりますので、四万四千円ということになるということだと存じます。
○委員長（岸宏一君）　小池さん、もう一回ちょっと、じゃ、財務大臣、今ちょっとあれだったから、もう一回やってください。
　じゃ、速記を止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般も、介護しておられる方々、介護離職に至った方々からお話を伺った、昨年お話を伺ったところでございますが、介護離職に至る状況になった方々の場合は、多くは御両親が痴呆症の状況になってきたという方……いや、失礼しました、認知症ですね、失礼いたしました、認知症になってきたという方々が大変多いわけで、主にそういう方々でございまして、なかなかこれ自宅で介護するのは非常に難しいという中において、では施設に預けよう、お願いをしようとしても、認知症の方々についてはなかなか十分な、特に都市部においてはそういうサービスがないという状況があったと。そうなりますと、これは仕事を辞めざるを得ないという方々が多い。そういうニーズにもしっかりと応えていくことによってこれは介護離職をゼロにしていくことに十分に資するのではないかと、こう考えているところでございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十七年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○風間直樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、平成二十七年度補正予算が株価対策を主たる理由として打ち出されたものであり、喫緊の政策課題を伴わないことであります。
　そもそも、補正予算は、財政法第二十九条により、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うために編成できるものとされています。
　しかし、委員会審議でも指摘されたように、この補正予算には、発効していないＴＰＰ関連施策、基金化されるもの、防災対策、宇宙インフラ整備、森林事業整備など、緊急性のない予算項目が多々あります。なぜなら、景気対策ではなく、株価対策のため総額を組むことを目的に各省庁に項目を出させたからではないでしょうか。
　昨年九月のチャイナ・ショックによる株価急落以降、マーケットでは、異次元緩和第三弾を求める声以上に補正予算を求める声がにわかに高まりました。事実、十月三十日の日銀金融政策決定会合当日は、金融政策の現状維持決定を受け、後場開始直後、日経平均、債券先物、共に下げる場面がありました。しかし、午後一時前には補正予算三兆円超で調整との報道が流され、下げ幅が小幅にとどまった経緯があります。マーケットの趨勢を察知し、株価下落に機敏に対応する安倍内閣の嗅覚には大変恐れ入ります。
　しかし、本補正予算総額のうち実に四割以上がこの三月末までに支出が終わらないもの、緊急に執行されない補正予算を緊急性を要するとして認めることには有権者に対し良心の呵責を感じます。
　反対の第二の理由は、参議院選挙に向けた大盤振る舞いが目に余ることです。
　三万円の低所得年金受給者向け臨時給付金は、一億総活躍予算のうち実に三割以上を占めています。政府はこの目的を、アベノミクスの果実が及ばない年金受給者への給付によって消費を喚起することと説明しました。しかし、かつて麻生内閣が定額給付金を支給した際の消費拡大効果は受給額の二五％にすぎませんでした。経済効果がないのです。
　しかも、給付金の執行のほとんどは来年度に繰り越され、実際の受取は四月から夏頃、補正予算を利用して集票にしゃにむに邁進する、驚くべきことです。目的が露骨過ぎて恥ずかしくないでしょうか。本補正の性格を一言で表せば、旅の恥はかき捨てならぬ集票の恥はかき捨てと言えるでしょう。
　参議院選挙に向けた自民、公明両党の政治力学は軽減税率適用範囲を急拡大させました。手当てできない財源に対する自民党内の疑念、抵抗に蓋をし、民主、自民、公明の三党合意を白紙にし、さらに、補正予算を組み、相場を下支えして、選挙必勝を至上目的とする、財政規律より選挙が安倍内閣の政治哲学なのでしょうか。
　軽減税率適用問題で税制、予算の異常さに新聞が異論を表明しにくい中、本補正予算案の本質的問題を指摘し、反対討論を終わります。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　賛成の第一の理由は、一億総活躍社会の実現に向けた力強い施策が盛り込まれている点であります。
　本補正予算には、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する緊急対策等として三千九百億円が措置されております。一人親家庭支援として九十二億円、社会的養護に関して、児童養護施設退所者等に対する自立支援金貸付けに六十七億円などが計上されております。さらに、年金生活者等支援臨時福祉給付金として三千六百億円を措置しており、少子高齢化や低所得の高齢者への的確な対応として強く支持いたします。
　賛成の第二の理由は、軽減税率の導入に備えた施策が盛り込まれている点であります。
　税制改正大綱において、二十九年四月から消費税の軽減税率制度を導入することになりました。本補正予算には、中小企業への周知のための相談窓口の設置などに百七十億円が措置されております。軽減税率は消費税の逆進性や痛税感の緩和に必要不可欠であり、その実施を円滑にするものとして高く評価するものであります。
　賛成の第三の理由は、災害復旧や東日本大震災からの復興を加速するための施策が盛り込まれている点であります。
　昨年は関東・東北豪雨により甚大な被害が発生しましたが、本補正予算には、豪雨などの災害によって被害を受けた公共土木施設等の災害復旧に一千億円、防災・減災対策に二千六百億円が措置されております。自然災害から国民の生命、財産を守るため、どれも緊急で不可欠な予算であります。
　また、東日本大震災復興特別会計に被災事業者の自立支援のための二百億円を含む一千億円余りの復旧復興予算も措置されております。これにより、福島を始め被災地の復興に資する施策が進められるものと確信しております。
　そのほか、ＴＰＰへの対応や二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化という財政健全化目標に資する予算となっている点からも賛意を示すものです。
　以上、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本補正予算が成立した後には適切かつ速やかに予算の執行に取りかかることを要請し、私の賛成討論を終わります。
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇一五年度補正予算二案に反対の討論を行います。
　安倍総理は、アベノミクスで経済の好循環が生まれ始めた、第二ステージに進むとし、一億総活躍社会なるものを実現し、今回の補正予算はその皮切りとなると表明いたしました。
　しかし、暮らしや経済の実態は、好循環とは程遠いのが実態です。国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた人は六二・四％で年々悪化しています。ところが、総理は、どんなに景気が悪くなろうが来年四月から消費税を一〇％に引き上げると明言しています。
　さらに、本会議の質疑で、本委員会の質疑で、軽減税率について、一人当たりの軽減額を大きく見せる誇大
　家計を温め、真の好循環を実現するためには、国民の将来不安をなくし、格差と貧困を縮めることこそ緊急に必要です。にもかかわらず、安倍政権は、社会保障改悪を続け、来年度は、年金給付の切下げ、入院給付費の負担増、福祉給付金の半減、診療報酬の減額など、更なる改悪を狙っています。暮らしに追い打ちを掛け、家計を冷え込ませることは明らかです。
　格差と貧困の拡大も深刻です。
　本委員会でも、我が党を始め各会派が相次いで取り上げました。安倍総理は、こうした貧困の現状に正面から向き合おうとせず、トリクルダウンに固執し、貧困を加速させる消費税増税に邁進しています。アベコベミクスとはこのことであります。
　軍事費も問題です。
　補正予算と合わせると総額で五兆一千七百十八億円となり、軽装甲機動車三十八両、九六式装輪装甲車八両、ＮＢＣ偵察車一両の購入など、大軍拡予算そのものと言わざるを得ません。
　また、ＴＰＰ対策費も問題です。
　私たちは、農業関係者の反対の声を押し切り、自民党自身の公約もほごにして大筋合意したＴＰＰ批准、署名に断固反対するとともに、ＴＰＰからの撤退を求めます。日本語訳はやっと公開されましたけれども、関税や非関税の条件を記載する肝腎の附属書の訳はまだ公開をされておりません。ＴＰＰ交渉の具体的交渉経過も主権者である国民に知らせず国会に承認を求めるなど言語道断であり、認められません。
　以上、指摘し、日本共産党の反対討論といたします。
○荒井広幸君　新党改革・無所属の会を代表して、賛成を表明します。
　理由の第一は、全ての世代、全ての地域にアベノミクスの成果をあまねく行き渡らせるため、保育所等の整備、三世代同居、近居の推進、介護人材の育成、地方創生の加速化を入れた点です。これらは我が党が先立って提唱した家庭ノミクスの方向と一致しており、評価いたします。一方、一億総活躍あるいは貧困の観点から、治療から創薬までの難病対策などについてはもう一段の工夫を求めたいと思います。
　賛成理由の第二、ＴＰＰ関連政策として、あらかじめ、ここが大切なんですが、あらかじめ今回、農業、農家支援策強化を打ち出した点です。これは、ガット・ウルグアイ・ラウンドでかつての反省を取り入れており、極めて適切であると評価をいたします。ＴＰＰに不安を感じている農家、水産業者を勇気付けるものと考えられます。
　第三の理由は、財政再建に向け、国債発行額を当初予算よりも四千億以上減額した点です。
　以上、賛成討論を終わります。
○川田龍平君　私は、維新・元気の会を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　安倍内閣は、食料品、新聞の消費税率据置きを言い訳にして消費税率の一〇％への引上げを強行しようとしておりますが、アベノミクスによる物価上昇等で消費が低迷する中で消費増税を行えば、景気が腰折れすることは目に見えております。消費税率の引上げに強く反対し、増税の前にやるべきことがあることを申し上げ、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、参院選挙を目前にして、一回限り三万円をばらまく年金生活者等支援臨時福祉給付金が盛り込まれている点です。
　第二の理由は、補正予算の年度内執行率が低い中、漫然と歳出を追加し、緊急性が疑わしい基金への積立てを計上している点です。税収の上振れ分は国債発行の減額や国債償還に充てるべきであります。
　第三の理由は、国会が承認しておらず、関係文書の日本語による開示も不十分なまま、ＴＰＰ協定を前提とした対策経費を計上している点です。
　以上、平成二十七年度補正予算に反対する主な理由を申し述べ、私の討論を終わります。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹です。
　私は、おおさか維新の会を代表して、平成二十七年度補正予算案に対し、反対の立場から討論いたします。
　我が党は、少子高齢化や人口減少の中、国民に負担をお願いするためには、まず議員自ら身を切る改革をするとともに、厳しく行政及び公務員制度改革を行うことを基本的な考えとしております。
　今回の予算案では、緊急に行う必要性のない三千六百億円もの臨時給付金や、ＴＰＰ対策という名の一千七百億円以上の新規基金事業、国の財政事情や民間の企業事情を無視した約七百億円の国家公務員給与の増額、少子化対策と言いながらＵＲに対する補助でしかない事業など、我が国財政状況が非常に厳しいにもかかわらず、必要な改革が行われておりません。
　このような予算は、来年四月の消費税を引き上げる、国民にお願いできる状況にもないことを指摘いたしまして、反対討論といたします。
○委員長（岸宏一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、平成二十七年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
平成二十八年一月十八日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月十五日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 山田　修路君
 武見　敬三君 大沼みずほ君
 豊田　俊郎君 大野　泰正君
 長峯 誠君 三木 亨君
 宮本　周司君 島田　三郎君
 石橋　通宏君 西村まさみ君
 大塚　耕平君 石上　俊雄君
 藤田　幸久君 相原久美子君
 水野　賢一君 大久保　勉君
 矢倉　克夫君 竹谷とし子君
 山口　和之君 山田　太郎君
 薬師寺みちよ君 中西　健治君
　一月十八日
 辞任 補欠選任
 山田　修路君 羽生田　俊君
 森本　真治君 神本美恵子君
 石川　博崇君 佐々木さやか君
 井上　哲士君 小池 晃君
 東 徹君 藤巻　健史君
 平野　達男君 荒井　広幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 愛知　治郎君
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 羽生田　俊君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　修路君
 相原久美子君
 石上　俊雄君
 大久保　勉君
 風間　直樹君
 神本美恵子君
 田中　直紀君
 西村まさみ君
 広田 一君
 森本　真治君
 石川　博崇君
 河野　義博君
 佐々木さやか君
 竹谷とし子君
 小池 晃君
 辰巳孝太郎君
 川田　龍平君
 山田　太郎君
 東 徹君
 片山虎之助君
 藤巻　健史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 規制改革、防災
 ）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣 遠藤　利明君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣官房内閣審
 議官 大島　一博君
 内閣官房内閣審
 議官 坪井 裕君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 若生　俊彦君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 中垣　英明君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省政策
 統括官 武田　俊彦君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛装備庁長官
 官房審議官 石川　正樹君
 防衛装備庁装備
 政策部長 堀地 徹君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で石川博崇君及び竹谷とし子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　じゃ、ちょっと待って、ちょっと待ってください。これ時間にカウントになっていないから、ゆっくり待ってください。
　じゃ、一応、速記を止めて。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま財務大臣から答弁したとおりでありまして、家計調査の場合は、家庭にお願いをして言わば家計簿を付けていただいて、それをサンプルとして我々が集めたものを、そしてそれを、例えば言わば全ての世帯がこのとおりという、そういう計算をするわけでございますが、我々が一兆円とお示しをしているのは、まさにこれはマクロの数字として、実際に言わば今まで八％の既に消費税を掛けているわけでございますが、そのベースとなったものに一〇％を掛ければ当然この一兆円が出てくると、こういうことでございますから、当然、今までの既に実績ベースで出されてきたマクロの数字としては正しいものが一兆円であると、こういうことでございまして、家計調査についてこれ割り返してみたらどうなんだという質問を民主党からいただいたものでありますから、そこで、新聞を除いたものとして四千三百円かな、というものを出したわけでございまして、通常、そこから、では税収がどれぐらい減るかということをこれは計算するものではないわけであります。
　それはなぜかといえば、これはそれぞれの家庭に家計簿を付けていただいている、これは全部の家庭ではなくて幾つかにサンプルをお願いをしていると、こういうことでございますから、そもそもこの家計調査とこういうマクロの数字を取るという、これは趣旨がそもそも違う、性質が違うということに起因するものでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げるようで恐縮ですが、少なくとも、小池先生のおっしゃるように、間違いなく家計調査というものはきちんとしたお願いをさせていただいた方々のところですから、サンプル量は当然小さくなるのは当たり前の話なんであって、そのものに対して我々は、その比率から計算して、税収全体から見てこういった比率だと、それを掛け合わせますので、そちらの側の方の全体、税収全体から見たら一兆円になるという話を申し上げているのであって、決して私どもは、サンプルを基にしてそういう比率を割り出しておりますから、そういった意味では決して間違っていないと思いますが。
○小池晃君　これ、いずれにしても、今までの衆参両院での説明、全部間違っていたことになるんですよ。そうですよ。だって、家計調査に基づいて答弁しているんだから。だから、全部それ違っていたわけですよ。家計調査、把握できていなかったというんだから。これは重大ですよ。本当は、臨時国会やればこんなことにならないんですよ。これ、自民党と公明党だけでやるからこういうずさんなことになるんだよ、国会でちゃんと議論しないから。
　一方で、消費税増税の一方で法人税の減税、これも本当に納得いきません。法人税の減税によって、総理は、賃金に還元し、消費が増えて、さらに、企業の収益が上がっていくといういい循環に入ることが日本全体のためだと言ってきた。安倍政権がこれまで実施してきた企業減税は、復興特別法人税の一年前倒し廃止、法人税率引下げなど平年度ベースでは三兆円、来年度以降はこれに一兆円が加わるわけですね。これにどれだけの効果をもたらしたのか調べてみました。
　これ、各企業の有価証券報告書を取り寄せて、上位減税十社、増税分はちゃんと差し引いて、増減税差引きで、上位十社調べてみました。ベストテンの詳しい資料は配付資料の中にあります。一位はトヨタ、トヨタ自動車、二位は三菱東京ＵＦＪ銀行、三位はＮＴＴドコモ、三井住友銀行、ＫＤＤＩ、みずほ銀行、国際石油開発帝石、ＪＲ東海、富士重工業、第一生命保険と続くわけですね。
　グラフにしてみましたが、この十社足し合わせると、過去二年の税引き前利益は二兆三千億円増えています。安倍政権の下で行われた増減税差引きで三千億円超える減税になり、さらにこれから一千五百億円の減税をやろうとしている。ところが、賃金は九百億円しか増えていません。一方で、配当は一兆円を超える増加なんですね。これ大半は海外投資家の懐に消えていますよ。
　私、これ、総理、大企業憎しということで言っているんじゃないんです。こんな形での減税やって何の意味があるんですかと。経済にも財政にも何の意味もないじゃないですか、これ。どうですか、この減税。いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、以下と言ったのは、これ低いという、全体よりも、言わば以下というのは高いという、貧困率が高くないという意味で、貧困率が高いということにおいては厚労省の数字が高くて経産省の数字が低いと、こういうことでございます。総務省の数字が低いということであります。
○山田太郎君　午前中の時間がこれで終了ということをサイン受けましたんで、午前中……えっ、まだありますか、ああ、そうですか。
　じゃ、一個、もう一つ、出版前にもし政府機関が書籍の内容を確認して有害図書を指定すると、政府機関における今度は事前の検閲ということにもなる可能性があると思いますが、こういうことは絶対あってはならないと思います。これは総理、大事な問題なのでお答えいただけないですか。
○委員長（岸宏一君）　以上で片山虎之助君及び藤巻健史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　次回は明十九日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会