○山花郁夫君　山花郁夫でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました裁判の迅速化に関する法律案について質問をいたします。
　アメリカによるイラク攻撃の終結が近いと言われております。しかし、バグダッドでは略奪などが頻発し、無秩序状態に陥っているなどといった報道がなされています。
　民主党は、国連安保理決議によらない今回の米国のイラク攻撃を、国連憲章など国際法に違反する行為ではないかと考え、武力行使の中止を求めてまいりました。これ以上、人々の命が奪われることがないように、早急に米国等を国連の場へ引き戻す働きかけを行うべきであると考えます。
　ところで、三月二十日、アメリカによるイラク攻撃が始まって数時間後に、小泉総理は、米国の方針を支持することを表明されました。ところが、アメリカのイラク攻撃について、小泉総理から閣僚の皆さんに対して、この米国の攻撃を支持するのかしないのか、このことについて諮られたことはなかったと、当日の閣議後の記者会見で森山法務大臣は述べておられますが、これは事実でしょうか。明確に御答弁をいただきたいと思います。
　ところで、本法律案は、法務省ではなく、司法制度改革本部の作成に係るものであります。司法制度改革は三権のあり方にかかわる問題であり、いわば我が国の統治システムの根幹にもかかわる事柄であるからこそ、法務省ではなくて、司法制度改革本部というものを立ち上げて、その本部長に内閣総理大臣を据えたはずであります。
　ただいま議題となっております裁判の迅速化に関する法律案は、司法制度改革推進本部提出の法案でありますから、本来、本部長が提案理由説明を行うべきものであります。法務省提出の法案であれば、その責任者は法務大臣でありますから、この本会議の場で、法務副大臣が趣旨説明をされたり答弁をされることはまずありません。森山大臣は司法制度改革推進本部の副本部長として趣旨説明をされ、これから御答弁をされるのではないかと推察いたしますが、そのとおりでしょうか。仮にそうだとすると、責任の所在はどこにあるのか、不明確な印象を受けます。つまりは、形だけの本部制度であり、本部長ではないかということであります。この点について御答弁をいただきたいと思います。
　もとより、迅速な裁判を受けるのは国民の権利であります。これは、裁判の迅速化と裁判の適正・充実と一体のものとして行われたとき、初めて、憲法で定められた迅速な裁判を受ける権利が実質的に保障されるものであると言うことができます。国民に資する裁判の迅速化とは何かが十分に問われるべきであります。
　ところで、本法律案において、「裁判の迅速化は、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ、その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させることを目標」としています。
　最近終結いたしましたリクルート事件の裁判についても、余りにも長い裁判ではなかったか、こういった批判めいた声も聞こえてきます。そして、確かに、日本の裁判は大変長いものであるという印象を国民の一般の方々がお持ちになっているのも事実だと思われます。ところが、実際、近年は、裁判にかかる平均的な期間は短くなってきております。
　例えば、平成十三年度の統計によりますと、民事訴訟事件のうち、地方裁判所第一審通常訴訟の全既決事件は十五万七千四百五十一件です。そのうち、審理期間が二年を超えた事件は一万一千三百八十三件、全体の七・二％であります。また、刑事訴訟事件においては、全既決人員は七万一千三百七十九人ですが、審理期間が二年を超えたのは二百六十四人、わずか〇・四％にすぎません。つまり、日本の裁判は長いという印象は、極めてまれなケースについて、鮮烈なイメージとして植えつけられているものであるということが言えると思います。
　もとより、裁判を迅速に行ってはならないということを申し上げているわけではありませんけれども、なぜこのような法案を提出されたのか、統計的な数字からはその立法事実さえ疑わしく感じられます。したがって、いかなる背景で本法律案の提出に至ったのかについて十分な説明が必要であると考えます。森山大臣に答弁を求めたいと思います。
　一方、薬害、公害、環境や行政訴訟など、当事者が多数存在する訴訟や専門的知見を必要とする事件などは、二年を超えるケースが間々あるのは事実であります。裁判が長引くことで当事者の権利救済がおくれることは、望ましくありません。
　しかし、他方、民事裁判において、当事者本人の証人調べもせずに終わった事件が増加したり、検証や鑑定が以前に比べて大幅に減っているなど、証拠調べをせずに審理期間が短縮されているという現実が問題視されているのもまた事実であります。
　そもそも、裁判に対して、二年以内という数値目標を掲げることが本来妥当なのでしょうか。充実した裁判が制度的、体制的に担保されたときに裁判の迅速化が実現するのであって、初めに二年という数字を目標に挙げるのは本末転倒ではないかと思います。
　もし、「裁判の迅速化」という言葉に裁判の充実も含まれているということであれば、法案の名称も、正面から、「裁判の充実・迅速化法案」とすべきであると考えます。森山大臣に答弁を求めます。
　本法案では、当事者にも二年以内に裁判を終結させる義務を負わせています。憲法第三十七条では、刑事被告人に、「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利」を保障しています。この「迅速な裁判」と言ったときの迅速性は、期間の問題としては一義的に決することはできないし、被告人への十分な防御の機会の提供を含む公平性、適正性の方が優先するというのが学説の上では通説であります。
　当事者に二年以内に裁判を終局させる責務を課すことは、憲法上問題はないのでしょうか。この点、どのように考えられるのかについて、法務大臣に答弁を求めます。
　裁判の充実・迅速化のためには、刑事訴訟法の改正こそ取り組まなければならない課題ではないでしょうか。
　刑事訴訟において、確かに審理に時間がかかるケースはありますけれども、そうしたケースの多くは、それなりに理由がある場合がほとんどであります。その原因の一つは、現在の刑事訴訟法において証拠開示が限定的にしか認められていないことが挙げられます。このことから、いかなる証拠を検察側が持っているのか、あるいはどのような立証がなされるのか、弁護側においてはわかりませんから、したがって、見込みで無罪の立証活動を強いられているというのが現実であります。
　裁判の迅速化を促すのであれば、証拠開示のルールについての見直しが必要になると思われますけれども、この点、いかがでしょうか。答弁を求めたいと思います。
　また、公判手続においても、現在の刑事訴訟のシステムでは、犯罪事実を立証する手続と情状について立証する手続が分かれておりません。したがって、被告人は、公訴事実について、例えば無罪であるということを争いながら、犯罪が成立していることを前提とした情状の立証をするケースがあるわけです。
　迅速かつ充実した審理のためには手続も二分すべき方向で検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　裁判の充実を図り、迅速化を実現するには、裁判所、検察庁といった物的施設の拡充、あるいは、裁判官、検察官など人的条件整備が不可欠であります。訴訟事件は急増しているにもかかわらず、裁判官の人数や書記官などの裁判所職員や裁判所といった施設も、十年前と基本的には大きくは変わっておりません。その上、二年以内という条件がつくとすると、裁判の質が落ちる危険性が十分にあると言えると思います。
　裁判を充実させ迅速化するために、物的・人的環境をどのように整備するのか、また、具体的にどのようなプランがあるのか、そして、財源は確保されているのか、この点につきまして、森山大臣、そして財務大臣に質問いたします。
　最後に、名古屋刑務所での一連の受刑者死傷事件によって、矯正行政は国民の信頼を失っております。
　五月事件、九月事件、そして、ついに十二月のホース事件で、それぞれ大臣給与三カ月分の返上で森山法務大臣は責任をとられたとされております。この責任のとり方について、過去の例を参考にされたということであります。その旨、コメントされていますが、一体、過去のどのような例を参考にされたのでしょうか。
　今まで役所の不祥事は何件かございましたけれども、過失犯のようなケースはあったかもしれませんが、今回の行為というのは、いわば公権力が、公権力の力をかりて、人をあやめたり傷つけたりというケースであります。戦後、こうした役所の不祥事はなかったものと承知いたしておりますので、私は過去に参考になるようなケースはなかったと考えますが、この点について答弁を求めます。
　昨年八月、日本ハムグループの牛肉偽装事件が起きたことは、記憶に古くはございません。当初、日本ハムは、役員報酬のカットなどの処分にとどめようといたしましたけれども、当時の農林水産大臣は、日本ハムの社内処分に対して、国民にわかりにくいと批判をして、代表取締役の辞任に追い込みました。法務大臣も、当時、その内閣のメンバーの一員だったはずであります。
　この件を振り返ってみてもなお、今回の給与三カ月分の返納というのは、一般の国民の感覚からも理解を得られる身の処し方ではないと考えますが、大臣は一般の国民の感覚からも理解を得られる身の処し方であると考えておられるのか、その点の認識を伺って、質問を終わりたいと思います。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕