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○上川国務大臣　拉致問題は岸田政権の最重要課題でございます。二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来二十二年、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。御家族も御高齢となる中にありまして、時間的制約のある拉致問題であります。また、ひとときもゆるがせにできない人道問題と捉えております。
　引き続き、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃さず、全力で行動してまいります。
　また、拉致問題は国際社会共通の課題でもあります。岸田総理はこれまで、各国首脳との会談等におきまして、拉致問題について支持を働きかけておられます。私自身も、御家族の強い思いをしっかりと受け止め、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、各国から理解と支持を得ているところでございます。
　北朝鮮との間におきましては様々な懸案がございますが、それを解決し、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与する、そうした考えの下、日朝間の懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく旨を岸田総理御自身も繰り返し述べられているところであります。政府として、そのための働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　恐らく大臣も、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」や「ふるさとの風」で横田早紀江さんがお嬢さんに向けて呼びかけをしておられる声を聞いたことがおありになると思います。北朝鮮に拉致されている横田めぐみちゃん、お母さんですよ、お母さんが必ず助け出してあげますよ、こういう呼びかけであります。お母さんであれば、お父さんであれば、自分自身の手で助け出してあげたい、こう思うのは当然であります。それがかなわないのです。
　でも、救出できるのは御両親ではなく政府であると思います。私も地元で仲間とともに街頭に立って署名活動を続けています。署名してくださる皆さんは、自分の子供だったらという思いを私たちに託してくださっています。
　時間的制約のある問題だというふうにお話をいただきました。有本明弘さん、横田早紀江さんは御高齢であります。同時に、北朝鮮におられる横田めぐみさんも今年十月で六十歳になられます。拉致被害者の皆様方も、認定されていない被害者の皆様方も、六十五歳以上の皆様方がほとんどであると思います。拉致問題は政治課題、最重要課題でありますので、政府の強い決意の下、全員の帰国の実現をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次の問題に移らせていただきます。
　ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開についてです。
　十月七日に始まったイスラエルとハマスの武力衝突から半年になります。罪なき女性や子供を含めた一般市民への極めて深刻な人道危機に深く憂慮しているところです。
　当委員会におきましても、勝俣委員長宛てに、シアム駐日パレスチナ代表部大使を始め、駐日アラブ諸国二十名の大使、日を置かずにコーヘン駐日イスラエル大使から面会のお申出があり、委員長の御配慮をいただいて、理事及び理事会オブザーバーがお話を伺いました。十二月までに交互に二回ずつ計四回、それぞれの主張と心情をお聞きしたところです。ハマスによって拉致監禁されているイスラエル側の御家族の皆様方にもお会いし、家族を返してほしい、その切実な思いもお聞きしたところです。
　そうした中、一月二十八日、ＵＮＲＷＡ職員がテロ攻撃に関与したとの疑惑を受け、日本政府は、ＵＮＲＷＡ側において本件に関する調査が行われて、対応策が検討される当面の間、ＵＮＲＷＡへの追加的な資金提供を停止したところです。この間もパレスチナ難民の人道状況は深刻化しており、報道などでも痩せ細った子供たちや食料を求める人々の映像が世界中に配信されています。ＵＮＲＷＡのスタッフは一万五千人、そして、次にスタッフを抱えている組織の人数は二十人ということですから、必要な支援を届ける手がないということになります。
　三月二十八日に上川外務大臣は、来日したＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長と会談をされました。その翌朝、事務局長は、私ども自由民主党国際協力調査会にもお越しいただき、疑惑について、国連の内部監査局、ＯＩＯＳによる調査及び国連事務総長が任命したグループによる第三者検証が進んでいること、三月二十日に第三者検証の中間報告を提出し、アクションプランをドナー諸国に提供していることなどを説明いただきました。
　事務局長は私たちの質問にも丁寧にお答えいただいたわけでありますが、疑惑発覚後、十二人の疑惑の当事者を解雇せずに真相を究明するべきではなかったのか、アメリカや事務局長御自身の母国スイスで拠出を再開しないのはなぜかという問いかけには明確なお答えを頂戴することがありませんでした。
　そこで、お聞きしたいと思います。ＵＮＲＷＡへのアメリカ、スイスの資金提供について、そして真相究明について、日本政府としてＵＮＲＷＡ側にどのように求めていくのかをお尋ねします。
○上川国務大臣　御質問のＵＮＲＷＡの状況でございますが、今般のＵＮＲＷＡ職員の疑惑を受けまして、国連による調査とＵＮＲＷＡのガバナンス強化策を提言する第三者検証の二つのプロセスが今進んでいる状況でございます。
　こうした中におきまして、先ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、先週二十八日でありますが、ラザリーニ事務局長が訪日されまして、私との会談におきましては、ガバナンス改善のためのＵＮＲＷＡの取組としての全ドナー向けのアクションプランが説明されるとともに、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングの設置といった取組が示されたところでございます。
　これらを踏まえつつ、ガザ地区の人道状況の一層の悪化、また、我が国が主導した安保理決議を始めとする国際的な責務、そして、疑惑を受けたＵＮＲＷＡ側の改善策に関しまして検討を行った結果、我が国の支援によるプロジェクトの適正性の確保を図りつつ、拠出の一時停止を解除するものといたしたところでございます。
　ＵＮＲＷＡ側におきましては、本件の疑惑の真相につきまして、その真相にかかわらず、疑惑自体の深刻さに鑑みて職員の解雇を行った旨、説明しているところでございます。
　本疑惑につきましては、現在まさに国連の内部監査室による調査が行われているところでございまして、我が国といたしましても、引き続き協力しつつ、しっかりとフォローしてまいりたいと考えております。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　我が国のＵＮＲＷＡへの資金拠出がテロに使われることはあってはならないと思います。拠出金の原資は日本国民の税金、血税です。ですので、政府は国民の理解を得るための努力を怠ってはいけないと思っています。そのためには、追跡可能性を担保し、実施方法を明確にすることが必要であると考えます。
　例えば、戦後間もない日本では、ユニセフにより子供たちに脱脂粉乳が配付されました。子供たちの栄養状態が飛躍的に改善され、平均身長も伸びたと言われています。八十年近い時間の経過があって、我が国の脱脂粉乳は世界一高品質、そして栄養価も高水準であると思います。日本の脱脂粉乳を当地に送って、それをＵＮＲＷＡの皆さんに配付してもらうという役割をしていただければ、実施方法を明確に示すこともできますし、追跡可能性を高めることもできるのではないかと思っています。検討していただければと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本国民の税金を原資とする日本政府からの拠出金、令和五年度の補正予算につきましては、資金の適正な活用を確保することが極めて重要だと考えております。
　そうした観点から、先ほど大臣からも答弁がありましたように、先週訪日したラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との会談におきましては、日本政府との追加的な措置としまして、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設置しました。このメカニズムを通じましてプロジェクトの進捗管理や資金の流れをモニタリングしていく考えでございまして、これを通じまして我が国の支援のプロジェクトの適正性を確保していく考えでございます。
　委員から御指摘のありました脱脂粉乳でございますけれども、まず、大前提としまして、日本の拠出金によるものでありましても、人道支援をＵＮＲＷＡが行う際には、まずＵＮＲＷＡの調達の手続にのっとるということになっております。したがいまして、仮に脱脂粉乳を含む食料、物資の調達を行う場合、これが高いニーズがあるということが認められる場合には、輸送のコストや衛生管理の状況など、そういうものを踏まえまして個別具体的に検討がなされることになると考えております。
○中川（郁）委員　是非検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　イタリア・プーリア・サミットについてです。
　もう閣僚の方でイタリアの会合に出られているというお話を聞いていますが、昨年は我が国がＧ７議長国であり、二月に岸田総理からイタリアのメローニ首相へ引継ぎが行われました。
　昨年のＧ７広島会合では、食料安全保障が成果文書の主なポイントとして挙げられていたと思います。日本は人口が減少する中、世界人口は恐らく百億人に達していくだろうと言われています。食料安全保障は極めて重要な課題であります。
　食料安全保障について、広島会合ではどのようなポイントがあり、イタリアにどのように引き継がれていくのか、注目されるところであります。この点について御説明いただければと思います。
○勝俣委員長　竹谷大臣官房審議官、答弁は簡潔に願います。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日本は、昨年、Ｇ７議長国を務めまして、食料安全保障を重要議題の一つとして取り上げたわけでございます。その結果、広島サミットでは、Ｇ７と招待国の首脳が共同で、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明の発出に至ったわけでございます。
　ロシアのウクライナ侵略によって悪化いたしました食料不安はアクセスに大きな影響を及ぼしていることから、日本は、食料支援、特に中東、アフリカ諸国などに対する支援や、ウクライナからの穀物輸出再開の支援なども行っておりますし、また、アジア、アフリカ諸国の水の安全保障が脅かされている結果から食料不安に陥っている方々への支援も行っているところでございます。
　今年はイタリアでございます。引き続き、食料安全保障を現下の重要課題の一つとして捉えていると聞いておりますので、私どももしっかり緊密に連携協力しながら食料安全保障の確保に取り組んでいきたいと考えております。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　自然災害が多発していたり人口増加の中で、日本の国際的信用を背景に、施設の維持管理まで含めた国際貢献が可能な分野である水の安全保障の分野も、天皇陛下も水の講演を行っておりますので、是非その辺りもよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城でございます。
　私の方からも、先ほどの中川先生とかぶりますが、ＵＮＲＷＡの問題について質問させていただきます。私の方からは、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開についてお伺いしたいと思います。
　昨日、午前十時頃でしょうか、上川外務大臣より、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開についての発表があったと伺っているところでございます。
　ＵＮＲＷＡにつきましてはガバナンスの強化が大前提であるということで、私の方もそういう認識を持っております。その上で、その規模やネットワークから、ガザ地区での人道支援において他の国際機関に代わることができない重要な役割を担っており、我が党としましても、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開については、三月六日に、辻外務副大臣に直接要請をさせていただいておりました。資金拠出再開の決定について、我が党としましても大変評価したいと思っております。
　そこで、改めて、資金拠出再開の判断に至った経緯と、論点となっておりましたＵＮＲＷＡのガバナンスの強化や資金利用の透明性の確保への対応など、拠出再開の詳細について御説明をお願いできればと思います。
○上川国務大臣　ＵＮＲＷＡにつきましては、我が国として、これまで、国連、ＵＮＲＷＡ、そして関係国との間で様々なチャネルを使いまして意思疎通を続けるとともに、国連による調査、第三者検証の進捗、ＵＮＲＷＡ自身の取組等につきまして注視をし、積極的にこのプロセスに関与、協力をしてまいりました。
　先週訪日されましたラザリーニ事務局長と私との会談におきましては、ガバナンス改善のための、ＵＮＲＷＡの取組としての全ドナー向けのアクションプランが説明されるとともに、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムの設置や、女性のリーダーシップ層への参画の強化、ＷＰＳの視点も取り入れた研修の実施といった取組が示されたところであります。
　これらを踏まえつつ、ガザ地区の人道状況の一層の悪化、深刻化している状況の中で、我が国が主導いたしました安保理におきましての決議を始めとする国際的な責務、そして、疑惑を受けたＵＮＲＷＡ側の改善策に関する検討を行いました結果、我が国の支援によるプロジェクトの適正性の確保を図りつつ、拠出の一時停止を解除することにしたものでございます。
　ガザ地区の人道状況はまさに悪化の一途をたどっている状況でありまして、我が国が重視をいたしております人間の尊厳が脅かされている極めて厳しい状況にございます。
　先般決定をいたしました三千二百万ドルの緊急無償資金協力や、また今般の拠出再開による支援に際しましては、ただいま指摘しましたとおり、様々な視点を織り込むということでございますが、特にＷＰＳの視点も取り入れて、そして、特に女子や子供といった脆弱層に焦点を置いた衛生分野におきましての物資供与等を実施する予定でございます。
　今回の意思決定につきましては、昨日、ムスタファ・パレスチナ首相兼外務・移民庁長官と電話会議を行いまして伝達したところでございますが、引き続き、各国、国際機関とも意思疎通を図り、国際的な理解を得る努力も行ってまいりたいと考えております。
○金城委員　この度のメカニズムの創設などをしっかりと踏まえた上で、大臣のビジョンとしてのＷＰＳという観点から、女性や子供を救済していくという取組は是非推進をしていただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、オスプレイの飛行再開についてお伺いしたいと思っております。
　昨年十一月、鹿児島県の屋久島沖でアメリカ軍のオスプレイが墜落をして乗員八人が死亡した事故を受け、飛行を見合わせてきたオスプレイでありますが、三月八日に、アメリカ軍は事故原因を特定したとして、飛行停止の措置が解除されました。既に私の地元の沖縄県では、事故以前と変わらない様子で住宅地等の上空を現在飛行しているところでございます。
　このオスプレイの飛行再開に対しては、沖縄県内では、沖縄県議会、宜野湾市議会、沖縄市議会、那覇市議会、中城村議会などの各議会で次々と抗議決議案が全会一致で可決されております。
　抗議決議案では、今回の墜落事故の原因究明と有効な再発防止策が講じられない中でアメリカ軍が普天間基地所属のオスプレイの飛行を強行しているのは県民の不安感を著しくあおるもので断じて容認することはできないとされており、私としましても、米軍側の、アメリカ海軍航空システム司令部が安全に飛行できると判断したためという主張だけでは、飛行再開に対する県民の不安払拭は難しいと考えております。
　そこで、上川外務大臣、今後大臣が訪米されるような機会があれば、その際は是非、沖縄県内の状況を御認識いただいた上で、アメリカ政府からオスプレイ墜落の事故原因を説明してもらえるよう、日本政府として働きかけていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　昨年十一月のオスプレイ墜落事故につきましては、事故発生直後から、私からブリンケン国務長官やエマニュエル駐日大使に対しまして、飛行の安全確保が最優先であり、日米で緊密に連携していくことを直接申し入れてまいりました。こうした点につきましては認識を一致させてきているところであります。
　防衛省は、事故発生直後から、技術情報を含めました米側との緊密なやり取りを踏まえまして、専門的見地及び運用者としての立場から、今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで安全に運用を再開できると主体的に評価をし、運用再開に至ったものと承知をしております。
　事故原因につきましては、米側から、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わることも含まれており、報告書が公表されるまでは、米国内法上の制限によりまして、詳細につきまして対外的に明らかにすることはできないと説明を受けているところでございます。
　事故報告書が公表された際に、事故原因を含むその内容について防衛省が丁寧に説明するということになりますが、外務省といたしましても、防衛省と緊密に連携しつつ、安全確保につき、引き続き様々なレベルで米側に協力を求めていく所存でございます。
○金城委員　米軍のオスプレイも再開していますが、自衛隊の方でもオスプレイも存在しますので、国民の安心、安全な暮らしを守っていく、そういう観点から取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に変わります。
　三月二十四日に東京の国立競技場にて開催されたイベントについてお伺いいたします。
　このイベントは、核兵器廃絶や気候危機の問題解決を目指す若者や市民団体が意識調査を行い、調査結果を踏まえた共同声明を国連の関係者に届けるというイベントでありまして、様々なアーティストによるパフォーマンスや、国連広報センター所長と市民団体の代表団による核兵器や気候変動に関するトークセッション、約十二万人から回答が寄せられた青年意識調査の結果の報告と実行委員会による共同声明、国連大学学長、国連事務次長のチリツィ・マルワラ氏のスピーチなどが行われました。
　青年意識調査では、若者たちの社会貢献への高い意欲や、核兵器は不要だとする認識、国連への期待などが示され、その結果を踏まえた、今年九月に行われます国連未来サミットの議論に貢献するための具体的な提案が共同声明という形で発表されました。
　このユースイベントの開催とイベントで発表された共同声明について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま委員御指摘の三月二十四日のイベントでございますが、先ほどのお話のとおり、大規模な青年意識調査がされたと承知をしております。その上で、気候危機の打開、核兵器なき世界の実現、意思決定プロセスへの若者の参画、国連改革に焦点を当てた共同声明が発出されたと承知をしているところであります。
　これらの課題でありますが、これは九月の国連未来サミットにおきましても大変重要な論点となると考えております。昨年の未来サミット閣僚級準備会合におきまして、私は、地球規模課題の解決を自らの課題として取り込む、新しい価値観を持つ若者や未来世代が育つ環境を提供するということが我々の責務であるということを強調いたしました。
　この点、共同声明におきましても、「人類の存続に関わる地球的課題を、一人でも多くの若者・市民が自分事として捉え、今いる場所から、行動の連帯を広げていきたいと念願します。」こうされているものと承知をしております。
　政府といたしましては、若者や未来世代が活躍できるよう、国連を中核とした実効的な多国間主義を実現、強化すべく、未来サミットの機会を積極的に活用してまいりたいと考えております。
○金城委員　ありがとうございます。
　若者の視点は持続可能なＳＤＧｓにもつながっていくと思いますので、是非推進をお願いしたいと思います。
　このイベントでの共同声明は、気候危機打開のために、核兵器なき世界の実現のために、意思決定プロセスへの若者の参画のために、国連改革のためにといった四つの大きな項目に分かれております。
　ここからは、その共同声明のうち、外務省所管の項目についてお伺いをいたします。
　およそ十二万人が回答を寄せた意識調査を基に作成された共同声明では、核兵器なき世界の実現のためにということで、核兵器禁止条約の署名・批准国の拡大、第三回核禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加、グローバルヒバクシャの経験を共有、継承する核軍縮教育の推進の場として、国連での第四回核軍縮特別総会の早期開催の訴えがありました。
　核兵器なき世界の実現には高度かつ複雑な外交が求められると認識しており、現時点で政府の立場で言及できる範囲も限られているかとは思いますが、こちらの核兵器廃絶に関する声明についてどのように受け止めておりますでしょうか。政府の考えをお伺いいたします。
○上川国務大臣　委員御指摘のイベントにおきまして発出された共同声明でありますが、核兵器禁止条約、被爆経験の共有、継承、第四回国連軍縮特別総会等について言及があったと承知をしております。
　その上で、核兵器禁止条約についてでありますが、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、この条約には核兵器国は一か国も参加をしておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないというのが現状でございます。こうした中におきまして、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければならないと考えております。
　また、被爆の実相に関する正確な知識を持つということにつきましては、核軍縮に向けましたあらゆる取組の原点として重要と考えております。唯一の戦争被爆国である我が国といたしましては、引き続き、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進してまいりたいというふうに考えているところであります。
　加えまして、第四回の国連軍縮特別総会につきましては、例年、国連総会において関連決議が採択をされてきているところでございますが、国連軍縮特別総会は一九八八年を最後に開催をされていないのが現状と承知をしております。
　こうした状況におきまして、我が国といたしましては、既存の核兵器不拡散条約等を通じまして、核兵器のない世界に向けての現実的かつ実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。
○金城委員　ありがとうございます。
　このイベントの共同声明の中には、国連改革のためにという柱があり、そこには、国連のユースオフィスを中軸とした、貧困地域に住む若者や複合的な差別に苦しむ若者の声を国際社会に届けるユース理事会の創設などをうたっております。
　この共同声明にあるこれらの項目について、政府の考えをお伺いできればと思います。
○勝俣委員長　時間が来ていますので、答弁は簡潔に願います。
○上川国務大臣　若者世代からも、多国間の信頼醸成に向けて国連がリーダーシップを発揮することへの期待とともに、中には、ユース理事会とか安全保障理事会の改革委員会の創設なども提案されているものと承知をしております。
　この未来サミットは、まさにあらゆる世代、そして、特に若い世代が関与していくということは、持続可能な地球社会の中の大変重要なアクター、プレーヤーということになりますので、その意味で積極的にこうした御提言を生かしてまいりたいと思っております。
○金城委員　ありがとうございました。終わります。
○松原委員　上川大臣は、大変に日本の国益を考える大臣として私は期待をしておりますので、きちっとした分かりやすい答弁をお願いしたいと思っております。
　まず、冒頭の質問でありますが、三月二十五日、アメリカのミシガン州ダンディーで、ティム・ウォルバーグ議員、この議員がとんでもない発言をしたわけであります。パレスチナのガザ地区について、アメリカによる日本の原子爆弾投下を引き合いに出して、長崎、広島のようにすべきだ、早く終わらせるべきだ、こういう発言があったわけであります。
　大変聞き捨てならない発言でありまして、我が日本は原爆を使われた被爆国として、しかし、その後の長い戦後の関係の中で日米関係を培ってきて友好をつくってまいりましたが、この友好に大きなダメージを与えることがこのティム・ウォルバーグという議員の発言で明確であると思っております。彼は、被爆者や被爆国の尊厳を傷つけることを平然と、同盟国の議員でありながら行ったわけであります。
　彼の発言に対して、大臣はそのことを承知しているか。また、この発言が日米の友好、同盟関係に大きなダメージになると思うが、そうお考えか、お伺いしたい。
○上川国務大臣　今委員から御紹介をいただいたこのティム・ウォルバーグ米連邦下院議員、ミシガン州の共和党の議員でございますが、三月二十五日にミシガン州で開催されました集会において、参加者からの質問に対して御指摘の趣旨の発言を行ったことは承知をしております。
　この議員は、その後でありますが、三月三十一日付の声明におきまして、冷戦時代に幼少時代を過ごした身として、核兵器の使用を訴えることは決してないと、短く編集されました動画において、私は、米軍を危険にさらすことなく、可能な限り速やかにイスラエルとウクライナが共に勝利する必要性を伝えるために比喩を使用したとして、自身の発言の意図を説明したものと承知をしているところでございます。
　このような発言の趣旨を、また更に説明を加えているということも併せて理解していかなければいけないと思っております。
○松原委員　大臣、ちょっと物分かりがよ過ぎるんじゃないですか。メタファーで、比喩として広島、長崎のことを引き合いに出し、ガザに原爆を落とせばいいという趣旨の発言をして、後でさすがに幾ばくか撤回したけれども、それはアメリカの国民に対しての撤回というか弁明であった。日本に対して何らかの謝罪、何らかのそういった発言はあったのか。余りにも日本をばかにしていると私は言わざるを得ないと思っている。
　これに関して、日本政府は抗議をどこかのレベルで行ったのか。また、これに対して謝罪を求める、そういった思いはないのか。こんなことを言われて、広島原爆という固有名詞を使われて、被爆国や被爆者の尊厳を否定するような発言をしておいて、それで、後で弁明があったから、まあまあ、このまま見過ごしますと。そんなばかなことを、外務大臣、言っていていいんですか。
　お答えください。
○上川国務大臣　まさに我が国は唯一の戦争被爆国であります。核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念の下、引き続き、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力をしながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねていく、これが重要であるというふうに考えております。多くの人に広島、長崎の訪問等を通じまして被爆の実相に触れてもらう、これが重要であると考えております。
　引き続き、唯一の戦争被爆国として、被爆地への訪問を始めとして、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進してまいりたいと考えております。
○松原委員　質問したことに答えてくださいよ。抗議、謝罪というのをするのかしないのか。こんなことを言われて、そうですか、私たちも被爆国として被爆の実相を言います、そんな話じゃないでしょう。
　アメリカの下院議員が、広島、長崎という固有名詞を挙げてガザの問題を語った、メタファーで使うような軽々しい問題として大臣は捉えているんですか。そんな軽々しい問題として捉えているんだったら、そうおっしゃっていただいていいですよ。この発言に対してどう思うんだと言っているんですよ。このウォルバーグの発言をどう思うんだと言っているんですよ。けしからぬと思わないんですか。
○上川国務大臣　三月二十五日に同議員が核兵器の使用を容認するかの発言を行い、これがメディアを通じて拡散していることを大変憂慮しております。
　同時に、同議員が声明を発出し、自身の発言の意図を説明したことにも留意をしている状況でございます。こうした状況の中で、現時点におきまして、同議員に対しまして抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識をしていない状況であります。
　いずれにいたしましても、米国とも協力をしながら、現実的なまた実践的な取組でありますが、多くの人に広島、長崎を訪問していただき被爆の実相に触れていただく、このことの重要性は大きくなっていると思っております。
○松原委員　とんでもないですな。抗議をする意思がない、今、国会のこの外務委員会で、抗議をする意思がないと言った。どういうことですか、これは。
　広島、長崎を比喩に使って、原爆投下をガザにしたらいいと言っているんですよ、彼は後で撤回したにしても。そのことに対して抗議もしませんと言ったら、日本は全くもってアメリカに何も言えない国ということが世界に分かってしまう。何で外務委員会で外務大臣がそんなことを言えないんですか。
　岸田さんが訪米する前に謝罪を求めるなり、岸田さんが、このことがあるにもかかわらず、平然として、何事もなかったかのように訪米するというのは、私は一人の日本国民として解せないし、許せない。
　大臣、抗議しないとよくおっしゃいましたね。これ自体は問題のある発言だと思わないんですか、日本の外務大臣として、広島、長崎の被爆国の外務大臣として。こんなことをメタファーで使うというのはばかにしていますね、はっきり言って。まともな答弁をお願いしますよ、冒頭お願いしたように。
○上川国務大臣　同議員が声明を発出して、自身の発言の意図を説明したことに照らしまして、今申し上げたように、現時点におきましては、同議員に対して抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識していないと申し上げたところでございます。
○松原委員　完全にあきれました、これは。非常にばかげた答弁ですよ。
　広島、長崎、同じようにしますよということを比喩にしても言った、とんでもない話だ。そのことに対して、彼は、日本の皆さんに大きな誤解を与えたので申し訳ないという釈明もなければ何もない。しかし、岸田さんは、そのことがなかったかのようにアメリカを訪問する。あり得ない外交の敗北だと思いますよ。大変に残念です。
　抗議する意思がないということが明らかになったので、これから更に様々な場所で言っていきますが、このウォルバーグの発言を抗議しないということは、認めたということになりますからね。とんでもない話ですよ。肝に銘じてくださいよ。まさに認めた、肯定したということですよ。とんでもないよ。長崎や広島の人はどう思うんですか。あり得ないでしょう。
　余りこればかりやっていると時間がたってしまうので、二つ目は拉致。
　小泉訪朝時、拉致問題解決がなければ日朝国交正常化なしの原則は今も生きていますか、大臣。
○上川国務大臣　拉致問題につきましては、被害者御家族も御高齢となる中におきまして、時間的制約のある問題でございまして、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると認識をしているところであります。
　そのような中にありまして、我が国の方針でありますが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございまして、この方針に変更はございません。
○松原委員　小泉訪朝時の、拉致問題解決がなければ少なくとも日朝国交正常化の要因は成立しない、こういうことです。
　次に、横田早紀江さんが、昨年の十一月に、産経新聞に「めぐみへの手紙」というのを連載といいますか書きまして、その中で、このところの日本政府の動静を見るにつけ、本当に解決する気概はあるのか、不安や不信ばかり募ります、明々白々な主権侵害を受け、半世紀にわたり同胞を救えないありようは日本の国の恥ではないでしょうか、こういうことをおっしゃっています。
　その前には様々なことを言っているわけでありますが、子供を、めぐみさんを取り戻したいという思いで、こういうふうな強い危機感を訴えている。受け止めをお伺いしたい。
○上川国務大臣　横田早紀江さんのお手紙、私も読ませていただきました。
　この間、家族会の皆さんとともに力を合わせて、一日も早い肉親の御帰国を目指して頑張ってこられている。そして、先ほど申し上げたとおり、御高齢になる中におきまして、ひとときもゆるがせにできない人道問題である、こうした認識を強くしているところでございます。
　お手紙を受けまして、岸田総理御自身も、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けての取組につきまして、首脳会談を実現するということで、直轄のハイレベルで協議を進めていきたい、こう述べてきているところであります。政府として、そのための様々な働きかけを引き続き行っていく考えでございます。
○松原委員　真剣に寄り添って、拉致問題解決はお願いしたいと思っています。
　その上で、北朝鮮が、この間、政府も頑張っただろう、拉致対策本部も頑張っただろう、こういった中で、従来まれに見る融和的な発言が昨年から続いてまいりました。
　私も、この拉致問題はオール・ジャパンで、与党、野党関係なくやっていかなきゃいけない。前々回のこの委員会でも申し上げましたように、民主党政権時代も、ボードをつくる、そこには安倍総理にも参加していただく、そのときは総理じゃないですが。そういったボードをつくる努力もして、合意もいただいていたわけであります。それは繰り返しになりますから申し上げませんが。
　そういう中において、私も、この問題の解決のために、拉致担当大臣の皆様とも一定の綿密な連絡を取り続けてきました。野党になってからも様々な関係者と活動してまいりました。平沼さんとも一緒になって、北側のエージェントと会ったりもしてきました。
　その上で、私は、今回の北朝鮮の雪解け、つまりは金正恩氏から能登のお見舞いがあって、しかも、従来そんな発言は彼らからなかったであろう閣下という言葉がついて、そのお見舞いが来た。これもかつてないことだと私は思っておりますし、また、金与正氏も、会えない理由がない、それは、昨年、外務担当者が北朝鮮に行ったわけでありますが、金与正さんも、やりましょう、進めましょうという話があった。
　私は、その分析は、北朝鮮の中にも拉致については強硬派がいるので、それに対する国内向けのメッセージとして、強いことも言いながらという理解をしてまいりました、一定の情報を取りながら。これは非常にいい形で二月まで推移をしたと思っております。
　しかし、この間、三月二十六日の金与正発言、三月二十八日の外務大臣の発言、二十九日の中国の北朝鮮大使の発言、三人が立て続けに、もう一切の接触を認めないと。明らかに、誰がどう見ても、北朝鮮側の融和的な雪解けの、我々拉致を御家族の皆様と一緒にやっている側からすれば、何とかしてこのムードの中でやりたいと思っていたものが一気に変わってきた。
　この変わってきた理由というのは、どういうふうに大臣は受け止めておられるのか、変わってきたことをどう分析しているのか、お伺いしたいわけであります。
○上川国務大臣　今委員御指摘の状況でございますが、政府といたしましては、北朝鮮側の意図、狙いについて述べる立場にはなく、コメントをすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたい、この方針は、まさに岸田総理がミッションとして位置づけているものでございまして、先ほど申し上げたように、どんな状況であろうとも働きかけを引き続き続けてまいりたいと考えております。
○松原委員　これ、二月までの融和的な雪解けのイメージと全く変わっていますよね。この事実認識はあるんですか、ないんですか。簡単に答えてください、大臣。
○上川国務大臣　日朝関係に焦点を当てたものとして、今委員がお話しになりましたとおり、金与正副部長の談話はこれまで三件のみでございまして、崔善姫北朝鮮外相の談話、これも初めてでございますが、そういう意味で、両者の談話が立て続けに発出されている。この間の状況については初めてということでありますので、そういう状況については、非常に注視をしているところでございます。
　そこで、先ほどの御質問の前段にありました、これがどういう意図や背景があったのかということについては政府としてお答えする立場にはなく、コメントすることについては差し控えさせていただくと申し上げたところであります。
○松原委員　今、ちゅうちょするとおっしゃいました。（上川国務大臣「注視」と呼ぶ）注視、ちゅうちょじゃなくて注視。まあ、注視するのは当たり前だよね。でも、これだけ態度が変わっていることを注視しているだけというのはいかがなものかと思うんだけれども。
　そこで、更に質問します。
　私は、これだけ、金与正副部長を始めとする三人の北朝鮮の外務関係者が、急に、もう一切の交渉はいいですよ、接触はいいですよと言ってきた。その理由というのがあるわけですよ。あるんですよ。これはなかなか微妙な問題だからお答えにならないというのであれば、それはきちっと頭の中で整理しておいてもらいたい。
　私は、拉致被害者御家族の、これがある意味で、最後とは言いたくないが、大きなチャンスだというふうに思っているのであれば、我々が求めている親と子供が抱き合うということのほぼラストチャンスに、時間的制約でぎりぎりまで来ているということを考えるのであれば、これは何としても成就させなきゃいけないと思うから私は言っているんですよ。
　金与正さんが、過去の日本側と北朝鮮との水面下の交渉と異なる窓口で接触をしてきた、こういうふうに言っているわけですよね。これは分析があるわけですが、異なるルートを通じて、可能な限り早いうちにと。一月、二月までの北朝鮮側の認識のルートとは違う、異なるルートと言ってきたんですよ。それまでの日本との水面下の交渉とは違った窓口、こういうことなんですよね。それも、できる限り早く会いたいと言ってきたと。
　これを金与正氏が暴露するというのもとんでもない話だと思うが、暴露される方もとんでもない話で。北朝鮮と日本との間の信頼関係は、この暴露された事実を見て、あるとお考えですか。まあ、答えられないんだったら答えなくていいんだけれども、あると思いますか。うなずくだけでもいいですよ。
○上川国務大臣　北朝鮮の発表の一つ一つ、またワードにつきまして、コメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　完全に変わっているんですよ。別のルートって何なんだろうと私もいろいろと情報を集めましたが、別のルートってよく分からない。ただ、それが功を焦ったルートであるという印象を私は持たざるを得ない。それまで積み上げてきていい感じでやってきたものが、急にここで北朝鮮の態度が、まさに三人の発言で組織的に変わった。明らかにこれは事実だ、何があったんだ、しかも、信頼関係がないあかしのようにして、別のルートでやってきたと金与正は言っているんですよ。
　岸田総理が自身の直轄ハイレベルで働きかけていると昨年末以来発言をしております。結論から申し上げるならば、このルートが十分機能していない。これが問題だと言いませんよ。でも、この新しい別のルートというのは、日本にも十年も十五年もずっとこれをやってきたルートがあったわけですよ、私も担当大臣をやっていましたから。そうではないルートですよ。新しいルート。
　これは総理直轄の、誰かということは大体臆測はできますが、この場では言いませんよ。それが急いでやろうと出てきた。その人たちが北側にとっては忌避する人間だったのじゃないか。これは後で質問するつもりですが、時間がないので飛ばすかもしれませんが、従来の北朝鮮と日本の外務省との信頼関係の議論も出てきますよ。いろいろな課題が三つぐらいありますから。
　私は大臣に申し上げたいんだけれども、岸田さんのハイレベルの動きをするグループ、これが十分機能していないのではないかという思いを私は持っているんです。ある種の、直感ではないですよ、思っているんですよ、それ以上言いませんが。これはどう思いますか。
○上川国務大臣　北朝鮮側には様々なルートを通じて働きかけを行ってきているところでありますが、それ以上の詳細につきまして明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　少なくともこの一か月に日朝間で何らかのトラブルがあった。その中身は分かりません。金与正が暴露しているのは、別の新しいルートを岸田総理はやってきた、これがその原因だろうと普通は思います。それがどういうルートかは明確には分からない。しかし、それは非常に焦っていた、早くやってくれ、こう言ってきた。
　結果的に、私は、日本側は、従来の、一月、二月までやってきた、長いことこれをやってきた交渉ルートにもう一回戻してやっていかなければ、北朝鮮側の信頼は受け取れないのではないかというふうに思っているわけであります。
　この辺、お答えはなかなかできないかもしれないけれども、私の発言を外務大臣として、それは、拉致を私もずっとやってきた人間です、受け止めていただけますか。受け止めていただけるかどうかを聞きたい。
○上川国務大臣　岸田総理でございますが、これまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていくと述べてきているところでございます。その意味で、様々なルートを通じて働きかけを絶えず行ってきているところでございまして、そのことにつきましては、状況がどういう状況であるという評価は、先生の方の評価もありますけれども、この目的の中で様々なルートを通じて働きかけを更にしていく、このことについてはこれからもそうするところでございます。
○松原委員　そんなことを聞いていないんですよ。私のこういった考え方も含めて受け止めてもらえますかと聞いているんですよ。私も当てずっぽうで言っているんじゃないんですよ。一定の、私なりの情報を集めた上で言っているんですよ。受け止めてもらえますかと聞いているんです。それは一つの考え方としてあるなと受け止めてもらえますか、拉致被害者のために。答えてください、それだけです。
○上川国務大臣　様々な考え方ということで、委員は長い間、この問題に向き合って、そして、活動、行動をしてこられたお立場であります。そのお立場の中から様々な考えがあるということでございますので、そのことについては受け止めさせていただきます。
○松原委員　是非受け止めて、そして、一定のルートや交渉の在り方の見直しをやっていただきたいと思います。繰り返しますが、私は当てずっぽうで、思いつきで言っているのじゃありませんから、よろしくお願いします。
　次に、徴用工の問題に入ります。時間がありません。
　この間の外務委員会で、徴用工の問題でほとんど上川大臣にお答えいただけなかったわけでありますが、外務省は、過去、韓国大法院が日韓請求権協定に違反した判決を行ったときに、当時の外務大臣が仲裁裁判所に提起した事実があるということでありますが、政府参考人、この経緯を簡潔に教えていただきたい。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年、韓国大法院判決及び関連手続等によりまして韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決するため、我が国は、二〇一九年一月、日韓請求権協定に基づきまして韓国政府との協議を要請したところでございます。
　この協議の要請に対しましては韓国政府が応じなかったため、同年、すなわち二〇一九年五月に、韓国政府に対して、日韓請求権協定第三条に基づきまして仲裁付託を通告し、仲裁の手続を進めたところでございます。韓国政府はこうした手続にも従わなかったことから、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったということでございます。
○松原委員　大臣、これ、前回質疑をしましたが、既に過去、安倍政権下では、この問題をこのように、仲裁裁判を起こそうということを行ったり、後でも話に出ますが、ハーグ司法裁判所にも提訴する可能性を、それは訴えているわけであります。
　前回の質疑で、全く予断を持って答えられないし、お答えできませんと言いましたが、後でいろいろと質問を続けていきますが、岸田政権というのは、安倍政権のときよりは全くこの韓国の日韓請求権協定を否定する行動に対して歯切れが悪いし、何も物を言っていない。
　安倍政権のときは、仲裁裁判を行おうとしたし、国際司法裁判所にも提訴しようとした。しかし、全くそういった事実すら忘れたかのように、岸田政権、上川外務大臣は一切口を閉ざし、予断を持ってこれを語らないと言っている。このことで相違ありませんか、大臣、お答えいただきたい。
○上川国務大臣　今、過去の状況の中で、これまでの経緯の御説明がございましたが、様々な対応策ということはもちろんあるわけでありますので、そこのところを排除しているというような、ちょっと聞こえましたけれども、そういうことでは全くございません。いろいろな可能性については検討の対象であるということを申し上げたいというふうに思います。
○松原委員　なかなか、前回よりはいい答弁ですね。つまり、排除しない。仲裁裁判を行う可能性もあるし、また、ハーグに持っていく可能性もある、それを否定するわけではない、こういうことを今大臣おっしゃいましたが、よろしいですね。確認です。
　後ろから出てこなくていいよ。あなた、出てきちゃ駄目だよ。
○上川国務大臣　今申し上げたのは一般論として申し上げたところでありますので、いろいろ今の事態に対しましてどう対応していくのかということにつきましても、その意味で、様々な可能性について俎上にのっている、そう申し上げたところであります。
○松原委員　つまり、安倍政権下のときに行った、仲裁裁判を求める若しくは司法裁判所に持っていこうとする意思も含めて、その可能性は否定しない、こういう今答弁ですよ、よろしいですね。それをまた、後ろの政府参考人か秘書か分からないけれども、出てきて、紙を持たれても困るんですよ。大臣の生の言葉で、大臣の思いで語ってもらいたいんですよ。それで質問を続けてまいります。今そういうふうにもう理解しましたから、よろしいですね。そういうふうに私、理解しましたから。いいことですよ、それは。
　産経の記事があるんですが、これは、二〇一八年十一月六日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所に提訴する方針を政府が固めたと産経は報じています。この問題をめぐり、二〇一八年の予算委員会で、安倍首相は、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応していく。
　これ、当然の態度だと思うんですよ。これを前回の質疑でずっとぼやかしていた。非常に残念ですよ。初めからこういうふうに言ってもらえばいいんですよ、かつてやっているんだから。安倍政権のときから、岸田政権、上川外務大臣になって、二十歩、三十歩、四十歩後退しましたよと、そんなことを言われたくないでしょう。そのことは、きちっと外務省当局も御理解いただきたいというふうに思っています。
　その上で、質問を続けてまいります。
　この内容を考えるときに、だから、したがって、この日韓請求権協定、今の記事があるわけですが、日韓請求権協定を完全に踏みにじった韓国の行動は、国際社会では圧倒的に見られない、そういう行動だと私は思っていますが、このことに関して、政府は事あるごとに遺憾ですと言っているだけという認識であります。
　私は、今の記事にあったように、韓国が財団をつくって、そこからお金を拠出するということで、その姿を見て、我々は、ああ、それは評価してもいいな、こういうふうに日本政府は思ったというのがこの間の我々の認識なんですよ。であるならば、その我々が評価したスキームが崩れていることに対して、やはりちょっと評価は崩れるよなというのは当たり前でしょう。
　更に言うならば、韓国のその財団が、定款上そういう定款がないならば、定款を変えて、日立造船にその部分のお金を戻すべきだと前回も聞きました。これは当然、どこかで日本政府はそのように仕込んでいるんでしょうね、上川さん。なかなか言えないだろうから、首を縦に振るだけでもいいですよ。お願いしますよ。
○上川国務大臣　今後の対応について、予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、専ら、今の諸懸案の中の一つでございますけれども、我が国の安全保障また経済上の国益ということにとりまして何が最善か、こういう視点から様々な対応をしてまいりたい、検討し、対応してまいりたいと考えているところでございます。
○松原委員　その何が最善かという観点からは、事実上何もしていない。これは最善なんですか。何か具体的に行わせないと駄目でしょう。
　私は、韓国の財団が定款を変えて日立造船にお金を戻すというのは、これは当然、韓国が本気で申し訳ないと思うならやるべき行動だと思いますよ。しかしそれは、日本の政府はそのことを評価しただけであって、握っているわけじゃないですから。
　だから、私が言いたいのは、少なくともこの状況は安倍さんのときよりひどいですよ、実際没収したんだから。ハーグ国際司法裁判所に提訴するべきだと思っています。
　外務省のホームページを見ますと、国際司法裁判所に関してこう書いてあります。一九五八年以来、合意なく相手国が一方的に我が国を提訴してきた場合でも、国際司法裁判所の強制的な管轄権を原則として日本政府は受け入れてまいりました。しかし、韓国はこのような立場を取っていません。したがって、仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国が自主的に応じない限り国際司法裁判所の管轄権は設定されませんと書いてありますが、日本は、こういった場合、管轄権があるという判断をした場合は、我が国は真面目な国なんですよ、全部応えていますよ。
　そこでお伺いしたいわけでありますが、この国際司法裁判所というものに対しては提訴できるんですよ。できるということを言っているわけですよ。安倍さんも言っているんですよ。みんな言っているんですよ。改めて、大臣、物理的にできるんですか。お答えください、簡潔に。
○上川国務大臣　物理的にできるという、ちょっと趣旨が分からない。分かりません。
○松原委員　結果的に、韓国が乗ってこなければ管轄権の議論まで進まないんですよ。ただし、乗ってくるかどうかは別にして、日本がこれは国際的な両国間の協定違反であると言って訴える、管轄権があるかどうかを判断するのはハーグですよ。それ以前に、韓国が乗ってこなかったら、仲裁裁判と同じで進まないですよ。
　しかし、我々は、今回の日立造船のお金を持っていったということは看過できないと思うならば、遺憾、遺憾と言っているんじゃなくて、我々がやれることをやるんじゃないんですか。だから、その意味でできるんですかと聞いているんです。扱われるかどうか、管轄権があるかどうかという議論は司法裁判所が判断することです。聞いています。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたように、国際司法裁判所に付託することにつきましては、我が国は強制管轄権受諾宣言を行っておりますけれども、韓国はこれを行っていないということで、仮に我々が一方的に提訴を行ったとしても、韓国が自主的に応じない限り、今御指摘にあったように、ＩＣＪの管轄権は設定されないということになるということでございます。
○松原委員　つまり、我々が仮に行ってもと言いました。できるんですよ。意思ですよ。政治は意思ですよ。その意思を外務大臣は持たれていますか、必要な場合には。必要な場合にはやりますぐらいのことは言ってもいいんですよ。答えてください。
○上川国務大臣　まず、昨年の十二月の韓国大法院が日立造船に対しまして損害賠償の支払い等を命じます判決を確定させた時点におきまして、日韓請求権協定第二条に明らかに反しているものであります。その上で、この判決に基づきまして日本企業に不当な不利益を負わせることは、極めて遺憾であり、断じて受け入れられるものではないと申し上げてきたところであります。
　今御指摘の点も含めまして、一連の判決への対応につきましては、ハーグへの提訴も含めまして、様々な御意見、可能性があるところでございます。今の時点で、今後の対応につきまして、予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、様々な可能性につきましては検討の中に含まれ得るものであると認識をしております。
○松原委員　前回とは大分変わりましたね。前回、それも予断を持って答えない、一切答えなかった。
　私は、冒頭言ったように、安倍さんの時代には、ハーグも、仲裁裁判所も、全部やろうとしたんですよ。その外交圧力で韓国はいろいろとなびいてきたんですよ。
　だから、それも言わないでいるというのはとんでもないし、まず、冒頭のアメリカの下院議員の発言も抗議しませんと、これは大チョンボですよ。抗議しませんなんてことはあり得ないでしょう。広島、長崎に対してどう思うんですか。岸田さんも上川さんと同じ意見だったら、ちょっとこれは大問題ですよ、広島なんだから。本当にそういうことでいいんですね。
　抗議しませんと言ったことは、歴史上大きな恥辱として残る可能性があるということを明確に申し上げ、しかし、上川さんが本当に日本の国益のために汗を流すことに深く期待をしながら、やはり自分に正直にしゃべることが大事だと思いますよ、正直に。そのことを申し上げまして、私からの質問を終わります。
　残余の皆さんには、本当にお越しいただきまして、申し訳ありませんでした。次回にまたつないでまいります。
　ありがとうございます。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。
　イスラエル情勢について、まず伺わせていただきたいんです。
　前提のお話なんですけれども、今、松原さんからもあったんですが、憲法に基づく国際協調主義というのが日本の外交の基本路線だとはもちろん承知しているんですが、最近では、御案内のように、この協調主義と対偶を成すナショナリズムや大国主義が紛争を引き起こしている。そういう中で、小学校の頃、外交官に憧れた私としては、やはり外務省の皆様には、格好いい外交であり、尊敬される外交を目指していただきたいと一国民として改めて思うんですね。
　しかしながら、各国のリーダー、後ほどマクロン大統領やバイデン大統領の件にも触れたいと思うんですけれども、強い言葉で自分の国の主張を対外的に強く発信する、それが大手メディアに報道される一方で、残念ながら、日本の外交のニュースというのは、とりわけ政治家の言葉というのは海外のニュースに載るケースは少ないし、弱いと思っております。
　例えば、昨日、北朝鮮のミサイルが飛んできました。総理のコメントは、地域社会や国際社会の安全にも関わることであり、断じて容認できない。先月飛んできたときには、地域、国際社会の平和と安全を脅かし、断じて容認できない。去年十二月、十一月に飛んできたときには、地域や国際社会の安全にも関わることであり、断じて容認できません。コピペですか。そして、また飛んでくる、挙げ句の果てには超音速のものを造って飛んできている、そんな状況になっております。
　理屈が通じない相手に対しては、言葉だけではなく、何らかの硬軟併せた実行力のある対策を取っていかなくてはいけない。遺憾砲といいますけれども、断じて容認できない砲を空砲のように発射し続けるしかないという今の状況。具体性のない言葉を発し続けていけば、今は大きなハレーションは起きないと思うんですけれども、長期的に見たら、超音速ミサイルを造られて飛んできたりとか、足下を見られて国益を損なうのではないかと私は思っております。
　その上で、あえて聞きます。日本の外交というのは、協調主義を超えて、先ほどの松原議員のウォルバーグさんの話にもしかり、とにかく表立ったトラブルを起こさないように、言葉だけで体裁を整える事なかれ主義なんでしょうか。
○上川国務大臣　我が国は、国際社会に今分断、対立が進行している状況でありますが、そういう中であるからこそ、協調に導くべく、人間の尊厳や法の支配を中心に据えた外交を積極的に展開をしているところでございます。
　事なかれ主義という御説明、先ほどコミュニケーションの仕方の一つということで御紹介をいただきましたけれども、非常に様々な御意見があろうかというふうに思いますが、私は、事なかれ主義、こうした御指摘は当たらないというふうに思っております。
　その意味では、まさに国際社会の平和と安定のために八十年来努力をしてきたこと、このことそのものが信頼のベースになっているところでありますので、それを大事に、これからも日本らしいメッセージを発信し続けていくということは必要であるというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　日本外交のオプションというのは、アメリカ外交とか中国外交と比べてもちろん少ないということは承知しているんですけれども、やはりそれでも、超音速ミサイルも飛んできているわけですから、相手に伝わる強い言葉で存在感のある外交を是非お願いをして、質疑を始めさせていただきたいと思います。
　昨日、上川大臣が、二〇二三年度補正予算に計上した三千五百万ドルを順次拠出するということであったんですが、資金の適正な支出、これを具体的にどうやって確認しながら進める予定でしょうか。