○国務大臣（片山虎之助君）　まず、第三セクターについてのお尋ねがございました。
　御指摘のように、地域開発、観光、レジャーの第三セクターというものは、国においていわゆる民活法やリゾート法が制定されたころから大変ふえたわけでありまして、そういう意味では、国の支援施策を背景にしてふえたという面は確かにあったと思います。
　しかしながら、第三セクターは、基本的には、地方団体を含む出資者の自主的、主体的な判断によってつくられ、また、その責任において運営がなされているものであり、国の責任という御指摘は私は当たらないと思います。
　それから、シーガイアについてのお尋ねがございましたが、シーガイアそのものについての財政支援は全く考えておりません。ただ、シーガイアに絡む関係自治体において、財政運営上、大きな支障が出るような場合には考えることもあると私は申した次第であります。
　公共事業の見直しと地方財政再建への方向転換についてのお尋ねがありました。
　当面の財政運営としては、地方財政の立て直しのためにも、景気を自律的回復軌道に乗せることが必要であります。このためには、公共事業や地方単独事業の適切な実施ということは必要であろう、こう考えておりますが、景気の回復を通じて地方税等の地方一般財源の収入増を図るとともに、行財政の簡素効率化を一層進めて歳入歳出ギャップを縮小していく、こういうことをやりたいと考えておりますし、地方税の充実を基本とした国、地方の税財源配分の見直しについては、何度も申し上げておりますように、今後とも十分な検討をしてまいりたいと考えております。
　減税についてのお尋ねがございました。
　なるほど、これまで景気に最大限の配慮をしつつ減税を実施してきたことは事実でございますが、具体的には、将来の抜本的な見直しを展望しつつ、個人所得課税については、国民の意欲を引き出す観点から、国際的に見ても高い水準となっておりました最高税率の引き下げや、中堅所得階層に配慮した定率減税を行ったわけでありますし、法人課税につきましても、国、地方を合わせた実効税率を国際的な水準並みに引き下げる、こういうものでございまして、御理解を賜りたいと思います。
　地方交付税法に絡む地方財政対策についてお尋ねがありました。
　地方財政は、毎年度多額の財源不足を生じており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する事態となっていることは私も承知いたしておりますが、この間、地方交付税法の趣旨を踏まえて、所要の法律改正を行いながら、一般会計からの加算と交付税特別会計における借入金によって措置してきたところでございます。
　いかなる内容の制度改正を行うべきかについては、地方交付税法は広い選択を許しているものでございまして、長期にわたる景気の低迷の中で、国、地方を通じて大変な財源不足が生じている状況の中で、直ちに地方交付税率の引き上げを行うということは現実的でありませんので、このような方式により、やむを得ず措置したものでございますが、今後とも、御趣旨を体して十分な検討をいたしたいと考えております。
　市町村合併の数値目標についてのお尋ねがありました。
　行革大綱で自治体数を千にと言いましたものは、与党がそういう数字をお出しになったわけでありますから、それを十分配慮して重く受けとめる、こういうことでございまして、政府としても、それを一つの目標として念頭に置きながら一生懸命努力してまいりたい、こう考えておりますが、千というのは、現在、三千二百二十七市町村がございますので、おおむね三分の一程度を想定したものと考えております。
　合併への補助金の創設は何だ、こういうお話がございました。
　これは、地方分権推進計画において、新規の国庫補助金の設定は抑制する、しかし、行政需要の変化等に即応して真にやむを得ず新設する場合はある、こういうことでございまして、市町村合併は大変重要な課題でございますから、行政需要の変化等に即応して真にやむを得ないものであるとの認識に立ちまして、平成十二年度において予算化し、平成十三年度においても、日本新生特別枠において予算措置に取り入れたものでございます。
　市町村の合併協議会設置についてのお話がございました。
　なるほど、住民投票制度の導入をいたしましたけれども、これは、昨年十一月二十七日に、地方分権推進委員会から、住民発議の一環としてこういうことを考えたらどうか、こういう御提言があったわけでありまして、それに従って住民投票をやろうというものでございますが、合併そのものの是非をやるわけじゃありません。合併協議会設置の是非について住民投票で諮るものでございまして、最終的に合併するかどうかは、これはまさに、市町村長さんと市町村議会が決めることでございます。最終判断は市町村長さんと議会さん、協議会という引き金を置くか置かないかを住民投票にかけよう、こういうものでございますので、御理解を承りたい。
　それから、全国町村会の緊急決議について、私も十分承知いたしておりますし、町村会長さんとも何度も話しておりますが、市町村合併は、地域のあり方にかかわり、地域の将来、住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でありますので、自主的、主体的にやるのは当たり前の話であります。
　国や都道府県が強制するものではありませんが、二十一世紀のあり方を考えたときに、地域社会の展望をして、私は、これからは地方の時代になり市町村の時代になる、地方分権を進めるためにも、税財源の移譲をするためにもしっかりとした受け皿が要るのではないか、今の市町村の規模、能力で十分か、こういうことを言っているわけでありまして、今後とも十分な啓蒙普及を図りたい、こう思っておる次第でございます。
　グリーン化税制についてのお尋ねがございました。
　なるほど、平成七年度改正において、電気自動車等について講じておりました自動車税の特例措置を自動車取得税に一本化した経緯がございます。これは、電気自動車等の取得価格が一般の車に比べて大変高うございますので、取得時の税負担を軽減する方がよかろう、こういうことでやったわけでありますが、今回は、地域環境対策の観点からぜひグリーン化税制を入れてほしい、こういう強い要望がありましたので、環境対策を加味いたしまして、税収中立の観点からこういうグリーン化税制を採用いたしたものでございまして、ぜひその点は御理解を賜りたい、こういうふうに思います。
　なぜ税収中立かというお尋ねでございますが、極めて厳しい地方財政の状況の中で、税制として最大限の工夫を凝らし、税収中立を採用いたしたわけでございます。
　株式等譲渡益課税のお話がございました。
　なるほど、源泉分離課税を選択しますと、地方税は非課税になるわけであります。これは我々は問題だと今まで思っておりまして、平成十三年四月から申告分離課税への一本化が法定化されたわけでありますが、平成十三年度税制改正の議論におきまして、景気動向等を勘案し、低迷している株式市場にいい影響を与えるためには、申告分離課税への一本化ということは二年間に限って延期したらどうだろうか、こういう意見が多数を占めまして、そういうことになった次第でございます。いずれにしても、平成十五年四月以降の株式等譲渡益課税のあり方についてはしっかりと議論してまいりたい、こう思っております。
　地方への権限や税財源の移譲についてのお尋ねがありました。
　地方分権一括推進法の施行によりまして、私は、地方分権の事務移譲や権限移譲は一区切りついたと思います。思いますけれども、さらなる事務移譲、権限移譲を行う必要があると思いますし、さらに、地方が一番要望しておりますのは税財源の移譲でございますから、我が国経済を自律的回復軌道に乗せながら、国、地方を通じる財政構造改革の論議の一環として、税源移譲を含めて、国、地方の税財源配分のあり方をしっかりと議論してまいりたい、こう思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕