○斉藤鉄夫君　公明党の斉藤鉄夫です。
　私は、公明党を代表して、高市総理の所信表明演説に対し質問いたします。
　高市総理、御就任、誠におめでとうございます。我が国にとって初の女性総理の誕生であり、新しい時代を自らの力で開かれたことに、心からお祝い申し上げ、敬意を表します。
　私たち公明党は、政治改革への揺るぎない決意の下、原点に立ち返り、野党として新出発いたしました。一九九九年以来、連立政権を担ってきた自由民主党の皆様とは、あるときは共に野党として苦難を一緒に乗り越えてきました。次々と直面する内政、外交の重要課題に一歩も引くことなく、両党の考え方に違いはあっても、政治の安定と国民のために、一つ一つの政策課題に責任を持って合意を見出し、多くの政策実現を果たすこともできました。改めて、この間の自由民主党の皆様の御協力に対し、心から感謝申し上げます。
　今後、私たちは是々非々の立場で、国民生活向上につながる予算や法律、政策の実現には協力し、一方で、懸念のある政策には、我々の考え方を示し、建設的な議論をしてまいります。ただし、その議論の大前提は、政治への信頼です。国民の信頼なくして、いかなる政策の論議も説得力を持ちません。
　信なくば立たず。どこかで行き詰まる。このことを、先般の衆院選、参院選の与党への審判を通じて国民の皆様に教えていただきました。もう二度と政治の停滞を招かないために、いつまでたっても終わらない政治と金の問題に一刻も早く決着をつけるべきです。選挙後に明らかになった事実もあります。高市総理が先頭に立って、問題の全容解明に当たっていただきたい。
　総理の言葉をおかりするなら、とにかく実行です。今こそ、四半世紀を超えて議論されてきた抜本的な政治改革を、与野党の枠を超えて、断固実現していこうではありませんか。
　これから公明党は、いまだ解消し切れていない日本社会の構造的課題に真摯に向き合い、中道改革の軸となります。中道とは、人間中心ということです。
　国家でもイデオロギーでもなく、目の前の一人に焦点を当てた、持続可能で、一人一人が幸福を実感できる社会を構築したい。そのために、まず、国内外の平和や安定をもたらす現実的な外交防衛政策と、信頼を取り戻す政治改革を実行します。
　その基盤の上に、一人一人のポテンシャルを最大化し、イノベーションを起こす、異次元の科学技術投資による成長と経済、エネルギー、食料の安全保障政策、そして、選択肢と可能性を広げる教育、ジェンダー、秩序ある共生等の包摂的な社会政策を推進します。
　これらの政策を総動員して、経済、財政、人的基盤を整えつつ、少子高齢化とインフレに対応した持続可能な社会保障制度改革の実行によって、全ての世代が共感し、連帯し、生きがいある人生を謳歌し、誰もが誇れる日本を目指します。
　こうしたビジョンから、まず高市総理の基本姿勢を伺います。
　総理は所信で、力強い日本を目指すと強調されました。私も、国や経済に強さは必要だと思います。しかし、同時に、個人の尊厳や社会的弱者を守る包容力こそ政治の役割です。その意味で、総理の所信は、歴代総理と比べても、多様性の尊重、格差や孤独に寄り添う姿勢、包摂的社会づくりへの決意が薄く、これまでの高市総理の御経験や御主張を思うと意外に感じました。
　かつて大平正芳元首相は、政治とは、明日枯れる花にも水をやることだと言われました。花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないでしょうか。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。
　そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。
　次に、具体的な政策についてお尋ねします。
　まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。
　長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。
　そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しくなる一方で、じわじわと貧困化が進んでいます。さらに、中低所得世帯の税と社会保険料の負担率は、諸外国に比べて高水準との指摘もあります。
　したがって、今求められている物価高対策は、足下の支援のみならず、物価上昇時代を生きる国民の所得を継続的に支えることができる抜本的な改革であると考え、公明党は生活応援減税を訴えてきました。
　本年、所得税の基礎控除などを三十年ぶりに引き上げる歴史的な改正が実現しました。この年末に、いよいよ一人二万円から四万円の減税が実現します。これは、中間層も含めた幅広い家庭を支えるため、控除額を更に上乗せする公明案を基にしたものです。今後は、物価上昇に応じて基礎控除等の額を適時適切に引き上げていくことも法定化いたしました。
　また、いわゆるガソリン暫定税率の廃止など自動車ユーザー減税、子育て世帯の年少扶養控除の復活も含めた扶養控除の見直し、奨学金減税の創設などを公明党は提案しています。新政権においても、しっかりと家計の可処分所得を継続的に底上げする減税を断行していただきたい。
　その上で、所信の内容では、電気、ガス、ガソリンをめぐる対応策をもってしてもなお、物価高で苦しんでいる方々への即効性のある支援策が薄いと言わざるを得ません。公明党提案の重点支援地方交付金の拡充や医療、介護施設への対応は評価いたしますが、これだけでは幅広い対策とは言えません。減税が実現するまでの間、物価高から幅広い国民生活を守り抜くため、即効性ある新たな対策を打つべきと考えます。総理のお考えを伺います。
　また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。
　財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。
　そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。
　また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせない仕事をする人たち、いわゆるエッセンシャルワーカーの賃金は、他業種に比べて月額約五万円低いとの調査結果もあります。低賃金が、社会の基盤を支えてくださっている現場の人材不足を招いています。
　特に、公定価格で成り立つ医療、介護、障害福祉、子供、子育て分野では、物価上昇や賃上げコストを報酬に適切に反映させるべきです。建設業については、公明党の主張で大きく引き上げてきた設計労務単価の更なる引上げや事業間取引での労務費適正転嫁を通じて、所得の抜本的向上を図る必要があります。これらを実現するための積極的な支援について、総理の決意を伺います。
　次に、世界の平和と安定を図る現実的な外交防衛政策について伺いたい。
　広島、長崎への原爆投下から八十年。世界では紛争が相次ぎ、人類の生存を脅かす核兵器使用のリスクがかつてなく高まっています。今年八月に会談したＩＣＡＮの事務局長の、核廃絶は今こそ緊急に必要だとの訴えは決して忘れられません。
　また、本日までパグウォッシュ会議世界大会が二十年ぶりに広島で開催されており、世界の科学者と被爆者、市民による核兵器廃絶を目指した対話が行われております。対立よりも対話、拡散よりも軍縮を選び、核兵器廃絶へと世界の潮流を変えるべきです。
　公明党は、唯一の戦争被爆国であり非核三原則を堅持する日本こそ、核兵器のない世界の実現に向けて、首脳外交を積極的に展開し、核兵器禁止条約への署名、批准に向けた環境整備に全力を挙げるべきだと考えます。
　まずは、来年十一月の核兵器禁止条約第一回再検討会議へのオブザーバー参加を強く要請します。核廃絶に向けた具体的な取組について、総理の御決意を伺います。
　先日の日米首脳会談では、安全保障や通商の分野などの協力が確認され、拉致被害者家族との面会も実現しました。両国の信頼関係が再確認された、意義ある会談だったと思います。
　一方、今回の会談では、防衛費増額を前倒す方針を米国側に伝えたとの報道があります。物価高騰に苦しむ国民の負担はどれだけ増えるのか、財源をどうするのか、国民へ丁寧に説明する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　また、世界で最も偉大な同盟として日米の新たな黄金時代を築くとされる中で、経済、気候変動、公衆衛生、先端技術などのグローバルな課題の対応へ、日米の連携を基盤としつつ、日本が国際協調を主導していくべきではないでしょうか。
　今後も、トランプ氏が掲げる米国第一主義の政策と日本の経済、外交、安保政策をどのように調和させ、同盟を深めていくかが極めて肝要です。今回の会談を踏まえ、日米同盟をどのように深化させていくのか、総理の見解を伺います。
　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、防衛力、抑止力と外交の両輪で国民の平和と安全を守る対応が必要です。国家安全保障戦略では、外交が日本の安保政策の最上位に位置づけられています。防衛費の増額など防衛力だけを強め、外交とのバランスを崩すことは、真の安全保障にはつながりません。経済援助、環境問題、人道支援など、非軍事的な分野での国際協力を積極的に行い、国際社会における日本のソフトパワーを高める平和外交の強化こそが、憲法の理念にかなった最も重要な安全保障の手段であると強く訴えたい。今後の外交、安全保障政策について、総理の見解を伺います。
　また、自民、維新の政権合意には、防衛装備品移転の五類型撤廃が明記されました。自公政権下で決定し、その後、慎重に議論してきた五類型を全面的に撤廃すれば、平和貢献、国際協力の目的が揺るぎかねません。また、当然ながら、紛争当事国へ殺傷兵器が供与されないよう、明確な歯止めが必要です。防衛装備品移転の五類型について、どういった必要性を踏まえて、どこまでの撤廃を目指すお考えなのか、総理の具体的な説明を求めます。
　次に、改めて政治改革の断行を求めます。
　総理は総裁選中に、政治資金パーティーをめぐる収支報告書への不記載問題に関して、既に決着済みと発言されました。しかし、みそぎが済んだと言われる国政選挙後に、元政策秘書が略式起訴されたり、還流再開を求めた幹部名が法廷で明らかになったり、検察審査会の議決により、不起訴不当として再捜査が始まるなど、新たな問題が起きています。国民に対してどう説明されるのか。
　また、企業・団体献金に関して、自民、維新の連立政権合意書には、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置し、総裁の任期中に結論を得るとしか書かれていません。そもそも、さきの通常国会で結論を出すことが期限だったはずであり、これ以上の先送りは国民の政治への不信を増大させるだけです。
　公明党は、国民民主党とともに、政治資金の透明性の確保と、寄附の受け口を党本部と県連に絞るなどの規制強化を提案しています。政治と金の問題を今国会中に決着させるため、高市総理の決断を求めたいと思います。
　また、自民、維新の連立合意には、今国会で衆議院の議員定数の一割削減を目指すと記載されました。
　まず、公明党は、定数削減の議論には反対しません。
　しかし、現在の衆議院の定数は、現行の選挙制度を導入した際、民意を集約する小選挙区と幅広い民意を反映する比例区のバランスが大きな議論となり、最終的に三対二の割合を決めた経緯があります。定数を削減するならば、この理念、比率を守るべきです。比例区のみの削減という声も聞きますが、それは、多様性を排除し、少数の民意は切り捨てても構わないという考えで、民主主義の破壊にほかなりません。
　そもそも、選挙制度の改正は民主主義の根幹に関わることであり、選挙制度協議会において、与野党で丁寧な意見交換を続けていく重たい課題です。政治活動の共通のルールですから、当然のことながら、政権与党だけで決めるのではなく、各党の幅広い合意が必要だと考えます。
　総理は、政治と金の問題と衆議院の定数削減についてどう取り組むお考えなのか、明快な答弁を求めます。
　次に、科学技術投資の拡大について伺います。
　坂口志文博士、北川進博士のノーベル賞の受賞、誠におめでとうございます。資金も理解も少ない環境で粘り強く続けてこられた基礎研究が花開いた姿を拝見し、昔、研究者を志したこともある技術者の端くれとして、こんなにうれしいことはありません。また、基礎研究の抜本的強化こそが日本の科学技術再興の道だと確信しました。
　科学技術は暮らしに密着しています。認知症やがん治療などの医療や介護分野を始め、スマートフォンなどの情報通信技術、防災やカーナビに役立つ衛星技術の活用など、人手不足や災害などの課題を乗り越え、活気ある温かい社会をつくる鍵は、新技術の社会実装にあります。
　そこで、実質ＧＤＰ成長率一％の着実な実現に向けて、官民の研究開発投資を対ＧＤＰ比で世界トップクラスの水準に引き上げるため、思い切って政府の科学技術予算の倍増を目指すことを提案します。
　基礎研究の強化から実用化まで、これまでにない大胆な投資促進策を実現する国家戦略を掲げ、日本の規格の国際標準化戦略を進めるべきです。これが国民の暮らしの豊かさと日本経済に大きく返ってくることは間違いありません。日本の科学技術に対する総理の決意をお尋ねします。
　もう一つ提案があります。大胆な投資や新しい政策を実現するためには、財源を探さなければなりません。公明党は、その解の一つとして、日本版ソブリン・ウェルス・ファンドの創設を掲げました。
　物価も賃金も上昇する成長型経済へ転換し行く今こそ、財源も探すからつくり出すへ発想を転換し、国の資産の一部を大胆な運用へと見直すべきです。我が国には、外為特会やＧＰＩＦ、日本銀行が保有するＥＴＦを始め、合計五百兆円を超える資産があります。仮に年一％の運用益を活用できれば、毎年五兆円となります。これは、食料品の軽減税率をゼロにすることや、現役世代の社会保険料を年間七万円程度減らすことができるほどのインパクトです。
　公明党は、こうした資産をもっと効果的に活用して、新たな財源をつくり、多くの国民の皆様の利益となる政策実現につなげていきたいと考えています。是非とも前向きな検討を開始していただきたいと思いますが、総理の御所見を伺います。
　高校の無償化について質問します。
　私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。
　特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向けた総理の決意を伺います。
　今日、十一月五日は津波防災の日です。また、国連が定める世界津波の日でもあります。
　ここで、防災、減災について質問いたします。
　能登半島地震から一年十か月が経過しました。避難所は本年三月末でその役目を終えたものの、生活インフラの復旧の途上にあり、多くの被災者の生活再建も緒についたばかりです。総理、いち早く被災地に足を運んでいただき、不安を抱える皆様に、いつまでに復興を成し遂げるとの強いメッセージを届けていただきたい。あわせて、能登地域の創造的復興における現下の課題である深刻な人手不足、担い手不足の解消に向けた国による全面的な支援を求めます。
　東日本大震災から十四年を迎えた本年三月、私は、東京電力福島第一原子力発電所と中間貯蔵施設を視察し、改めて、廃炉が着実に進んでいることやＡＬＰＳ処理水の海洋放出が安全に進捗していることを自分の目で確認いたしました。中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入、貯蔵はおおむね進展しましたが、今後の再生利用、県外最終処分が最大の課題です。約束の期限までに最終処分を実現するには、処分量低減とともに、復興再生土の利用先の創出、拡大を、国民の理解の下、着実に進めていかなければなりません。
　近年、風水害等の自然災害が頻発し、南海トラフ地震や首都直下地震等の大災害が切迫しています。その意味でも、災害対応の司令塔となる防災庁の設置は急務です。政治の使命は、いかなる状況においても国民の命と暮らしを守り抜くことであるにもかかわらず、連立政権合意書には防災、減災の言葉がなかったのは極めて残念です。様々な災害対策や復旧復興の課題について、総理の答弁を求めます。
　最後に、社会保障制度について質問します。
　日本において、人口減少、少子高齢化が今後も進むことは避けられず、社会保障制度の持続可能性を確保することは最大の課題です。生活に直結する課題であり、国民は強い関心を持っています。
　こうした中で、総理が提唱された有識者を交えた超党派の国民会議の設置について、公明党は大いに賛同します。ただし、我が国の将来を決する大きなテーマであるだけに、可能な限り多くの合意を得られるよう、丁寧な議論を求めます。現役世代の保険料負担の軽減や高額療養費制度の持続、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、医療、介護従事者の給与引上げ、給付つき税額控除の導入など、テーマは数多くあります。
　公明党は、高額療養費制度は今後も堅持すべきであると考えます。また、福祉的な観点から消費税の軽減税率を深掘りすることと、給付つき税額控除の両立はできると訴えています。
　社会保障改革は、年金、医療、介護などの分野について、総合的視点から給付と負担の在り方を検討しなければなりません。国民会議では、与野党の枠を超え、広く国民の意見を伺いながら、財源を含めた新たな社会保障と税の一体改革を徹底的に議論し、幅広い合意を得て、実行に着手すべきです。公明党は、安心できる社会保障制度改革に向けて、合意形成の要として、全力で一体改革の議論をリードしていく決意です。
　社会保障制度の持続可能性の確保について、総理の答弁を求めます。
　結びに一言申し上げます。
　強い国家も強い経済も大切です。しかし、その政策の先に人の顔は見えているのか。私たち政治家は、常にその基本に立ち返ることを忘れてはならないと思います。
　大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく。公明党のこの立党の精神を胸に、公明党は、徹底して現場に飛び込み、声を聞き、中道改革の軸として新たな一歩を踏み出します。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕