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○横山政府参考人　お答えいたします。
　災害発生時に被災地における迅速かつ的確な支援を行うためには、現地に派遣される政府職員等が災害応急対策に集中できる生活、職務環境を整えることが重要であるというふうに認識してございます。
　防災庁においては、非常災害対策要員を増員し、災害対応力の強化に必要な人員を確保することとしているところ、現地における移動手段や宿泊場所の確保、寝袋等の装備や非常食の確保等にどのように対応していくかということを検討を進めたいと考えてございます。
　まずは庶務総括担当職員の増強も図ってまいりたいと考えてございますし、そのような支える体制も整えながら、現地で円滑な災害対応が可能となるよう、備品の事前準備とか各都道府県の受援体制の整備であるとか、そのような必要な体制の整備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀委員　引き続きの取組をお願いしたいと思いますし、いつ本当に震災、災害が起こるか分かりませんので、速やかにどんどん対応力を上げていただきたいなというふうに思うところであります。
　続きまして、各府省が取り組んでいます業務継続計画、いわゆるＢＣＰについて一点お伺いしたいと思います。
　このＢＣＰという業務の継続計画は首都直下を前提にして各府省は作っていただいておりますし、この各府省の計画はネット上も公開されているのでどなたでも確認可能ですが、是非御覧いただきたいと思いますし、政務官も御覧になっているものだと思いますけれども、結構各府省で若干ばらばらといいますか、前提が少し異なっていたり、あるいは対応が、検討しますで終わっている。改定がもう二、三年前になっていて、これはどうなっているんだろうと非常に気になるところなんですが、速やかに検討は結論を出していただいて改定していただきたいと思います。
　そして、防災庁は司令塔なわけですから、チェックしているというふうに伺っていますが、しっかり常時確認していただきながら、司令塔として、場合によってはまさに勧告権でも使っていただく中で、各府省の対応力を上げていただきたいと思いますが、どういったことになっているか、御説明いただきたいと思います。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　各府省は、平成二十六年に閣議決定をされました政府業務継続計画に基づきまして、業務継続計画、いわゆるＢＣＰを作成することとなっておりまして、対象府省全て、現在、ＢＣＰを作成済みであります。
　政府業務継続計画においては、各府省のＢＣＰについて、各府省がその実効性について評価を行い、適宜これを見直すとされておりますほか、内閣府において、各府省のＢＣＰの実効性について有識者による評価を行い、その結果を勘案して必要に応じ調整を行うものとされてございます。
　これを受け、内閣府におきましては、平成二十六年に政府業務継続に関する評価等有識者会議を設置をいたしまして、毎年度、各府省のＢＣＰに関し有識者による助言を行うことにより、改善を促しているところでございます。
　このようなプロセスを通じまして各府省のＢＣＰの実効性の確保に努めているところではありますが、例えば、昨年十二月に中央防災会議の有識者ワーキングから新しい首都直下地震対策について報告書も提出をされたところでございまして、今後、各府省のＢＣＰの見直しも必要になってくるものと認識をしてございます。
　今後、内閣府防災担当を発展的に改組することとしている防災庁におきましても、この役割を継承しまして、防災大臣の勧告権も背景に、防災における政府の司令塔として、各府省のＢＣＰのチェックと改定が適時適切に行われるようしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○古賀委員　よろしくお願いしたいと思います。また引き続きネットで確認したいと思いますので、気を抜かないでくださいね。お願いします。
　続きまして、防災人材の養成についてお伺いしたいと思います。
　今回の法案の第十五条でしょうか、条文において、文教研究施設を置くことができるという規定がございます。そして、いわゆる防災大学校、仮称なんでしょうけれども、今後の検討とされているところであります。
　一方、昨年末に閣議決定されました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、体系的な防災人材育成を推進するため、防災庁職員に加えまして、地方自治体の職員であったり民間人材も対象とした研修等を行う機関として、防災大学校の設置を検討ということが書かれているわけであります。
　一方で、防災の知識を表す、評価する資格として防災士という資格がございます。ここにおられる委員の方、あるいは政務の方にも取られている方はおられると思いますが、この防災士というのは実は民間資格でありまして、内閣府防災に伺うと、余り関与していないような答弁をされるわけですよ、民間資格ですからと。
　でも、民間資格ですからとおっしゃるんですが、三十六万人も資格をお持ちなんですよ。私も能登の対応で取りましたけれども、皆さんお持ちなんですよ、地域で防災に関心のある方は。ですから、防災庁も、端的に言うと知りませんとまではおっしゃっていないですけれども、どういうことを研修でやっていて、どの程度のレベルなのかという把握は私は要るんだと思います。
　民間資格というのは、当然、防災士以外にも、防災管理官とか、ほかにもあるということですが、こうした資格をきちんと分析といいますか、把握、認識、評価をいたしまして、そして、防災庁が行う防災大学校でどうやるかはこれからでしょうけれども、防災士も含めた資格もきちんと把握した上でどのように養成していくのか、こういった体系立てた研修だったり取組が必要じゃないかと思いますが、政府の考えを政府参考人の方にお聞きしたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　地域における災害対応力を強化するためには、防災人材の育成、確保が重要でございます。
　仮称ではありますけれども、委員からも御指摘ございました防災大学校、これを今後設置、検討を進めることにしてございますけれども、国や地方自治体の職員に加えて、委員御指摘の防災士を含む民間人材も対象に、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修を行うことにより、防災に関する専門的知識を備えた人材を育成するという方向で考えてございます。
　さらに、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材を育成することを考えてございまして、具体的な在り方について今後検討していくことにしてございます。
　また、防災士のような資格は、広く一般の方の防災意識の向上や基礎的知識の普及につながっている面がございます。そういう柔軟性がございますので、あえて今の時点で防災に関する民間資格を公的に位置づけることは考えてはいないんですけれども、そのような方々との関係をしっかり構築して、顔の見える関係を持って連携を平時から推進し、地域における災害対応力の充実と強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○古賀委員　一点だけ、これは質問じゃありませんが、是非大臣もお聞きいただきたいと思うんですけれども、実際、私も防災士の講座を受けたんですけれども、土日、朝から晩まで講座があるわけですよ。すごい幾つも講座があって、私が受けたところは、七、八十名ですか、受講生がおられましたけれども、中に小学生とか中学生がいるんですね。大人でも、もうへとへとになりながら、午後なんか本当に下手すると睡魔に襲われるような状況の中で、子供がこの長時間の講座はかなりしんどいだろうなと思いますが、後ろから見ていても頑張って受けているわけですね。
　ですから、何を申し上げたいかというと、それだけ防災に関する問題意識というか、自分もそういう取組をしたいという気持ちの表れなんじゃないかというふうに受け止めたところです。
　ですから、皆さんはすぐ防災イコール防災士となってしまっているんだと思うんですが、防災庁においても、こういった例えばキッズ防災士とか、防災士と言っちゃいけないのか、キッズ防災リーダーとか、あるいはジュニア防災リーダーとか、小さい子の防災教育もしていただいているんだと思いますが、やはり、何か証明するものが欲しいとか、しっかり自分も自分の能力を形で表して、それで取り組みたいという気持ちを受け止めての取組を是非お願いしたいと思いますので、これは質問じゃありませんので、大臣も是非その観点でお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、内閣府防災以外の各省に、済みません、政務官、お待たせいたしましたが、お聞きしたいと思います。
　まず、厚労省なんですけれども、能登半島のときに、先ほど申し上げました金沢の県庁に災害対策本部ができましたが、そこの大きな傘の中に、別の組織として保健医療福祉調整本部という本部がつくられました。
　これからいろいろな都道府県が能登の地震も踏まえて体制強化だったり体制づくりに当たられるんだと思いますが、いろいろな立ち上げの問題だったり、迅速性の問題だったり、あるいは連携だったり、この辺に課題があったというふうに受け止めております。
　そこで、当然、厚労省もそれを踏まえて、災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会というのを立ち上げていただきまして、今日、佐々木審議官にもお越しいただいておりますし、土岐さんという石川県に厚労省から出向していた方が戻ってきてこの取組をやっていただいていますし、私もいろいろなお願いをさせていただいております。
　きちんと能登の地震の経験を踏まえて連携を図るという問題意識でこれをつくっていただき、先日取りまとめをしていただいたと思っておりますが、どのように当時の震災対応の課題を把握し、そして今後の対応に生かす、当たろうとしているかをお聞かせいただきたいと思いますが、栗原政務官にお願いします。
○栗原大臣政務官　お答えいたします。
　古賀先生御指摘のとおりでありますが、災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会におきまして本年三月十九日に報告書を取りまとめていただきました。厚生労働省として公表をしたところであります。
　本報告書におきましては、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえ、被災都道府県を後方支援する厚生労働省の体制の整備と自治体の対応力向上のための施策について、課題と今後の方向性を御提言いただいたものであります。
　このうち、厚生労働省の体制整備につきましては、災害時にＤＭＡＴ等を派遣する際の時期の目安や派遣先の配分に関する都道府県の意思決定を支援するといった取組を行うための厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームを先月四月一日に既に立ち上げておるところであります。
　また、自治体の対応力向上につきましては、都道府県が設置する保健医療福祉調整本部につきまして、各分野の関係者が共通して把握すべき情報を横断的に連携するための統一様式を提示することや、先ほど申し上げましたが、厚生労働省の支援チームと緊密な情報提供を行うなど、設置や運営の在り方を示すほかに、都道府県に対し、平時から、ＤＭＡＴと連携した訓練、研修の実施や、災害支援システムにおける円滑な情報収集、整理、分析等を実施できる体制の整備を促すといった通知を本年三月三十一日に発出するなどの対応を行っております。
　引き続き、厚生労働省における体制の整備と自治体の災害対応能力の強化を両輪といたしまして、保健、医療、福祉分野が一体となって迅速な被災者支援を行うことによって、国民の生命と健康を守る取組を平時から進めてまいりたい、そのように考えております。
○古賀委員　引き続きの取組をお願いしたいと思いますが、ＤＭＡＴ始めＪＭＡＴだったりＪＲＡＴだったりＪＤＡＴだったり、たくさん略称がある支援もありますので、縦割りにならないような横串を刺した取組を、厚労省が先ほど政務も言いましたが、東京と現地に立ち上がる調整本部の連携を図っていただきたいと思いますので、是非お願いさせていただきます。
　続きまして、子供の観点から二点、大きく伺います。
　まず、文部科学省に伺いたいと思いますが、能登半島地震のときにも、子供を守るという観点を非常に大きく受け止めて取り組んできたところですが、どうしても、子供は声を上げにくい、そういった中で我慢を求められがちなんですね。
　一月に発災した能登半島地震においても、まず学校を再開する、学びの場を確保する、そして、受験を控えている中学生、高校生、三月には卒業式、四月には入学式がある、これをどう確実に行っていくのか、非常に教育委員会の方、現場の先生方とも様々な調整、お話をさせていただいたところです。
　ただ、学校再開と簡単に言っても、どうしても避難所が学校の校舎だったり体育館になる、そしてグラウンドにも駐屯地が置かれ、そのうちには仮設住宅ができるというところをたくさん見てまいりました。
　非常に取組を丁寧に多面的に行っていく必要があると思いますが、今回の能登半島地震を踏まえてＤ―ＥＳＴという組織と取組を強化していただけるというふうに伺っており、昨年末に取りまとめを行ったと聞いておりますが、文科省はこれからどうやっていくのか、是非考えをお聞かせいただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震の際は、委員御指摘のとおり、各自治体の教職員などから成る学校支援チームの派遣が行われ、学校再開にも大きく貢献いただいたと承知しております。
　こうした教訓を踏まえて、文部科学省では、今後の大規模災害に備え、被災地での学びを支援するための人的支援の枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築に取り組んでまいりました。
　その一環である、被災地の学校へ支援に入る教職員で構成された学校支援チームについては、令和六年度補正予算において新規設置、機能強化を支援するために必要な経費を計上し、支援を行ってまいったところです。現時点において十三道府県にて設置されていると承知しております。さらに、令和七年度補正予算も活用し、七県一市の自治体が今設置に向けて取り組んでいただいていると承知しております。
　文部科学省としては、引き続き、災害時の学校支援の体制充実が図られるよう、学校支援チームの活動事例や研修教材の周知、そして学校支援チーム同士が相互に情報交換ができるプラットフォームの充実なども含めて、各自治体の取組を支援していきたいと思っております。
○古賀委員　福田大臣政務官から今御答弁いただきましたように、学校支援チームをこれから増やしていくと。しっかり全国各地に、全都道府県につくっていただければと思いますが、能登のときには、兵庫、熊本、宮城、三重、岡山、五チームに入っていただいた。大変ありがたく思っております。やはり発災の経験を生かされたところ、あるいはこれからの南海トラフに備えての県、あるいは豪雨のときの経験を生かして、こういうふうな取組でこのチームにつながっているというふうに聞いておりますので、是非、自分事として各都道府県につくっていただくように後押しをお願いしたいと思います。
　もう一点でありますが、子供の居場所という意味においては、保育園だったりあるいは避難所においても子供の居場所をつくっていく、大変大事だと思いますが、能登のときに、私がある保育園に伺いますと、一か月ほど発災からたっていたんですが、お昼の昼食を、非常食にお湯を入れて用意されようとしていた園があった。伺うと、食材を入れている仕入れ業者が被災されて食材が確保できないということの対応でしたが、やはりそれではまずいということで、いろいろな対応、調整をさせていただきました。
　こども家庭庁も、こどもの居場所づくりという手引を作っていただいておりますが、先ほどの文科省とまではいかなくても、いろいろな取組を是非、被災地入りも含めて、こども家庭庁一丸となって対応していただきたいと思いますが、今後どういう対応予定なのかをお伺いしたいと思います。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、発災後、特に復興に移る過程で、やはり子供の居場所づくりをしっかり行っていくということは非常に重要なことで、そのときに、子供の居場所がしっかりと機能するためのロジも含めて、しっかり体制を考えておかなきゃいけない。体制を考えるには、平時から行っておかなければいけないということで受け止めまして、非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。
　こども家庭庁では、令和七年五月に「災害時のこどもの居場所づくり」の手引を策定し、自治体や支援団体などに対し、必要な対応のポイントやチェックリストなど、災害への備え方を具体的に提示をしております。また、支援者を養成する観点から、現場の研修などで活用いただける資料や動画を作成し、周知を行っております。
　また、こども家庭庁における被災地への職員派遣につきましては、令和六年能登半島地震での派遣実績を検証しつつ、他省庁の取組も参考にしながら、より実効性のある職員派遣の在り方について検討していきたいと考えております。
　引き続き、自治体における平時からの備えを促し、また、自治体と民間団体の連携を進めていくとともに、今後、災害が発生した場合の支援の在り方について検討を行ってまいります。
○古賀委員　発災時はやはり、子供はもちろんですけれども、保育園だったり職員の方も被災者でありますので、大きな災害のときには是非積極的な関わりを重ねてお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、災害時の動物救護について環境省と農水省にお伺いしたいと思います。
　能登のときにも、ペット同伴で避難されていた方が避難所に入れずに車中泊だったり、あるいは、在宅、ビニールハウスだとかそういったところに避難されたというような状況もございました。
　動物を飼うということの災害対策として、自助だという原則でいろいろ環境省も取りまとめていただいていると聞いておりますけれども、やはり動物の、ペットの餌一つ取ってもプッシュ型の品目に入っていないわけですし、なかなか難しいと思うんですね、ペットを飼われている方の対応というのは。
　こうした観点がございますが、ペットの災害対策ガイドラインを能登半島を機に改定されるというふうに伺っていますが、環境省の取組を伺いたいと思いますし、その際に、動物、ペット対策としていろいろな訓練をされていると思いますが、防災庁がする訓練の中の一環として是非入っていただくことが非常に私は連携を図る意味で有効だと思いますので、そういった観点も含めてやっていただきたいと思いますが、環境省にはその取組を伺います。
　あわせて、農水省、ＶＭＡＴという災害時の獣医療のチームがございます。ＤＭＡＴの動物版みたいな呼ばれ方もしている一方で、まだまだ体制づくりはこれからだと思いますが、ＶＭＡＴの取組をどう後押しするのか。
　広瀬政務官の御地元、佐賀関も昨年火災があって、そこの田中地域の猫、佐賀関の関猫という形で皆さんかわいがっている中で、どうこれから猫を救護していくのかというのはあるんだと思いますが、ＶＭＡＴの取組については広瀬政務官にお伺いしたいと思います。
○森下大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年では動物を家族の一員として迎えられる方も大変多くなっている中、大変重要な課題であるというふうに感じております。
　環境省では、自治体が地域の状況に応じたペットの災害対策を検討する際の指針となるよう、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、周知を進めてまいりました。
　先ほど議員も言っていただきましたけれども、能登半島地震での経験等を踏まえまして、今年度早期、新しく改定作業を進めておりまして、発表できるように今準備をしているところでございます。また、この改定に関わる検討会には内閣府にも参画していただきまして、避難所運営の観点から様々な御助言をいただいているところであります。
　また、内閣府とは、自治体向けに開催しているペット同行避難訓練や説明会といった機会も含めて相互の連携を強化しており、災害発生時における避難所でのペット同行避難者に関する情報収集の円滑化を進めているところであります。
　引き続きというか、更に自治体や関係省庁としっかり連携しながら、ペットの防災、災害対策に当たってまいりたいと考えております。
○広瀬大臣政務官　委員から、ＶＭＡＴへの支援の強化についてお問い合わせいただきました。お答えいたします。それから、大分県佐賀関の大火にも触れていただきまして、ありがとうございます。関猫に触れていただきました。
　災害時の獣医療提供体制については、委員の御地元の福岡県が全国に先駆けた先進地域であり、東日本大震災を契機に自治体と獣医師会が連携した体制を構築し、これまで熊本地震を始め精力的に活動されてきたことはよく知られているところであります。
　このような先進的な取組が全国に広がるよう、日本獣医師会が災害時の組織づくりや動物救護の地域活動に関するガイドラインを作成しており、これらを参考に、各地方獣医師会が中心となって災害時の獣医療提供体制が整備されているものと承知しているところであります。
　農林水産省においては、各地域における獣医療提供体制の整備に向けて、例えば、過去の災害を教訓とした研修であったり、海外の先進事例に学ぶ研修を支援できるメニューを用意しているところであります。
　今後も、現場の声をよく聞きながら、委員を含めた関係者の皆様と連携を深め、災害時も含めた獣医療提供体制の整備に取り組んでいきたい、こう思っております。
○古賀委員　是非しっかりとした取組をお願いします。
　時間が来ましたので終わりますが、しっかり防災庁を司令塔として、今日来られました各府省を始め、一丸となって次なる災害に備えていただきたいと心からお願い申し上げまして、期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○関委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　中道改革連合副代表を務めております赤羽でございます。
　まず、防災庁の設置につきましては、私どもがいた公明党時代から長年の公約でございました。本当に防災庁ができるというふうになかなか信じ難い状況でありながら公約に掲げ続けましたが、この国会でいよいよこの設置法案が成立の運びとなる見通しであるというのは大変喜ばしいことであり、高く評価をしたいと思います。
　また、牧野大臣におかれましては、これまでも災対の委員長始め災害関連のお仕事に御尽力され、その経験を生かされて、是非、屋上屋という批判に当たらない、本当の意味での司令塔としての発揮、また地域防災力向上で、国民の皆様の命と暮らしを守るのは政治の最大の責任と使命だと思っておりますので、それにふさわしい防災庁を是非つくられていただきたい、御奮闘いただきたい、こう考えているところでございます。
　今回の防災庁の法案の審議を固唾をのんで見守っている方々がいらっしゃいますが、その中でも、私が今日まず申し上げたいのは、東京電力福島第一原発の被災地の方々がこの法案の審査を大変心配をしというか注視をされております。
　私、二〇一二年の十二月二十七日に、第二次安倍政権のときに経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長を仰せつかりまして、一年九か月、福島の浜通り地域を中心に足を運んで奮闘いたしました。そうしたことも引き継ぎながら、旧公明党の復興加速化本部の本部長をさせていただきながら、自民党と一緒に、与党復興加速化の提言、十四次の提言までも中心にしてきたところでございます。実は、その流れで、先週末も、東京電力福島第一原発と双葉町の帰還困難区域の視察と、その後、双葉町の町長、副町長、また議会の議長、副議長からの要望を受けてきたところでございます。
　大臣も御担当でもありますし、よく御承知のように、双葉町は、僅か三年半前の二〇二二年八月にようやく特定復興再生拠点区域の避難指示が解除された、まだ三年半である、そういうこともあって、かつ、現在、全地域の八五％がいまだに帰還困難区域である。震災前の時点では約七千百四十名の人口も、残念ながら、今は、当時の三％にすぎない二百四十三名の方々が町内の居住者の数でございます。この双葉町だけではなくて、大熊町や浪江町、富岡町など、いまだに帰還困難区域が大宗を占める地域の復興というのは、これからも大変な困難がつきまとうということ、それは、牧野大臣、よくよく御承知のことだというふうに思っております。
　また、福島第一原発の廃炉も、改めて申し上げるまでもなく、事故炉の廃炉というのは人類史上初めてのチャレンジでもありますし、中長期のロードマップでも、二〇五一年をめどに廃炉を完了すると。これは、率直に言ってそんな簡単な工程じゃない中での二〇五一年でございます。加えて、中間貯蔵されている除去土壌の最終処分も、中長期のロードマップは二〇四五年ということでございます。
　そうした中で、他方では、今の復興庁が一応閉鎖されるのは二〇三〇年ということが予定されているということでございまして、二〇三〇年の時点で福島の復興が完了しないというのは残念ながら客観的な事実でありますし、その後どうなるのかというのは、被災地の皆さん、また関係者の皆さんは大変心配をしているところでございます。
　二〇三〇年といいましてもあと四年でございますので、二〇三〇年以降の復興庁の在り方について国の方針はまだ決まっていないというふうに承知をしておりますが、決まっていないからといって放置をするというと、もう四年後のことですから、もう少し予見性を持ってやはり被災地に対するメッセージを出すべきだ、こう思います。いつ頃までに示されるおつもりなのかということが第一点。
　そして、今回、原発事故と津波の複合災害であった。この特殊性によって、これも申し上げるまでもなく、放射性物質による避難指示の長期化ですとか、それに伴う避難生活の困難さや帰還に向けた生活環境整備の長期化、また、冒頭申し上げたように、事故炉の廃炉ですとか除去土壌の最終処分などなど、通常の自然災害に比べると復興の困難さは極めて大きくて、復興に長い時間を要するというのは明らかでございます。
　こうした福島復興の特殊性に鑑みて、私は、具体的な組織の編成はどうであれ、復興庁が今持っている機能、具体的に言うと、復興庁の予算の調整権ですとか復興特会の継続ですとか、こうしたことはやはり中長期的に連続性のある形での組織づくりが必要であるというふうに考えているところでございます。
　大臣に御質問したいことは、国の一丁目一番地であり、国が責任を持って福島の復興をやり遂げる、この政府の方針は変わらないということを言明していただくとともに、復興庁の機能は維持していかなければいけないというふうに私は思っておりますが、そのことについて率直な大臣の御見解と御決意をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○牧野国務大臣　赤羽先生の御質問にお答えをしたいと思います。
　私、復興大臣と防災庁設置準備担当大臣とあと国土強靱化担当大臣、三つを受け持っております。その中で復興大臣としてまず申し上げるわけでございますけれども、今赤羽先生がおっしゃったように、復興はまだ道半ばというよりも、中長期的な視点でこれからも継続していかなきゃいけないというふうには、本当に心からそう思っている次第でございます。
　まずは復興に対する国の取組姿勢でございますけれども、福島県の災害というのは、東日本大震災とそして東京電力福島第一原子力発電所の事故ということで、複合災害でございます。ですので、まずは、おっしゃったとおり、東京電力福島第一原発の廃炉、そしてこれまで除去してきた除去土壌の県外最終処分、また、帰還の御希望がある方たちが大勢いらっしゃる中でまだそれがかなえていないということで、避難指示解除に向けた取組、そうしたことをとにかく国が前面に立って取り組んでいくという政府の方針というのは何ら変わりはないと思います。
　その上で、私も今まで浜通りを中心に十数回伺っておりますけれども、先ほどおっしゃったように、地元の皆さんが、この先、五年後の先はどうなんだろうという御心配をされているのも十分受け止めております。二〇三〇年度の復興庁の設置期限が、そこで一応終了ということに法律的にはなっておりますけれども、その後の組織体制については今の段階で言及することは非常に難しいと思います。
　しかしながら、とにかくまず我々がしなきゃいけないのは、今年度から始まりました第三期復興・創生期間、この五年間で、今ある様々な課題、とにかくそれを一つ一つ解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでいかなきゃいけないということだと思っております。
　その後の組織体制というのは本当に今の時点で申し上げることはできないわけでありますけれども、しかしながら、福島の今の現状が、とにかく、いろいろな課題が解決しない中で単にいろいろな事業を終了するということは、私はあってはいけないというふうに思っております。
○牧野国務大臣　お答えさせていただきます。
　今、赤羽先生がるるお話をしていただいたことというのは私も感じていることでございまして、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、防災庁ができていろいろな御期待を集めているのは間違いないんですけれども、それにしても、防災庁ができたにしろ、人員、定員からすると、今、実際に発足したときの人数でいくと三百五十人余りでございますので、その人数で初動から、復旧復興からいろいろ幅広くやるということは、今の段階で言ってはいけないのかもしれませんけれども、ある程度のやはり限界というか、何から何までできるというだけの人員はまだ確保できておりません。
　将来的に見ても、やはり何が大事か。今おっしゃったとおりで、都道府県と協力をして、とにかく基礎自治体だけではできないことを都道府県と一緒になってカバーしていく、そのことを考えなければ、やはり機能は発揮できないというふうに思います。
　その上でお答えをさせていただきますけれども、やはり防災庁設置の意義の一つというのは、避難環境の抜本的な改善だと思います。ですので、防災庁の設置に併せて今回災害対策基本法を改正して、どこで災害が起きたとしても地理的条件や自治体の財政状況にかかわらず被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化することにいたしました。
　防災庁は、何回も申し上げているとおり、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うことにしております。防災庁としては、今までの内閣府の防災部門から更に発展そして改組する中で、人員を増やし、予算も増やして、どこで大規模災害が発生しても、抜け落ちや漏れのない、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援体制を実現していくように取り組んでまいります。
　そして、原子力災害のこともお尋ねになりましたけれども、対象とする災害につきましては、防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌し、原子力災害のみに関する対策そのものにつきましては、放射線被曝の防護措置など高度の専門性を必要とするということから、従来どおり、原子力災害については内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。
○赤羽委員　最後のところの原子力災害についてというのは、令和七年十二月二十六日の閣議決定で、原子力防災に関する対応については、専門性、即応性の観点から、防災庁設置後も所管する各府庁において実施することを基本としつつ、こうあるのは承知しているんですが、文言はそう書いても、なかなか、どこで線を引くのかとか、原子力災害が起こらないような専門性と安全性とかというのは、当然、経済産業省、資源エネルギー庁がやらなければいけないと思いますが、起こった後はまさに復興そのものですし、避難が何だというのは結構微妙なんだと思います。
　ですから、どうしても役所というのは、率直に言って、自分たちの所管外は口を出しちゃいけないみたいな変なモラルがあって、そうすると、やはりその隙間に私はいろいろな落とし穴というのがあると思いますので、お互いがカバーし合って、こっちのテリトリーだなんということじゃなくて、二つあったって無駄ではないんだし、そこの連続性というのはすごくこれから問われると思いますので、まずは福島の、東京電力福島第一原発というのは実際起こったことですから、それはやはりきっちり総括をしていただいて、どうあるべきなのかということを、この閣議決定は閣議決定として、あるべき姿を、是非、牧野大臣のリーダーシップでよりよいものをつくっていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
　まず、具体的な質問を何点かしたいんですが、被災者の尊厳を守ると今大臣の御答弁がありました。いろいろな側面はあるんですが、やはり避難所のことをどうするか。これは旧公明党時代から、ＴＫＢですとか、トイレのこととか、スフィア基準の義務化とか、先日の参考人の方々からの中でも、空調の設置というのはやはり義務化するべきだと。
　空調というと、どうしても経済産業省の予算でとかとついなるんだけれども、そうじゃない。つけたはいいけれどもなかなか使えないとか、文科省とかの絡みがあるんですけれども、防災庁の観点として、やはり避難所の空調というのは必要だというようなことを実行できる役所であってほしいということが一つ。
　また、避難所は、私、そうは言いながら、だらだらと大体学校の体育館を使って、下手すると校庭に仮設住宅を造って、結局、その学校の生徒たちは授業に支障を来してしまうということに平気でなってきたのが残念ながら実態だと思います。
　そうした観点だけではなくて、やはり避難所は、ちょっと過激かもしれませんけれども、一週間、緊急のところとして設置する。一週間をもって、それ以降は、参考人の方も言いましたが、長期避難の対応型のユニット避難所をつくるとか、それがなければ、旅館、ホテルを協定で使えるようにするとか、今回の能登半島も随分加賀温泉とかが使われましたけれども、また公営住宅の空き家とか、やはり実際に生活ができるようなところに早く移ってもらうということが私は非常に大事だと思います。
　避難所の環境をよくするということは大前提としつつも、避難所の考え方、この前の参考人の方も指摘されていましたが、私もかねてから、避難所は例えば一週間、一週間が妥当かどうかは別にして、有期にして、そして次のステップに移るということをやるということが大事なんじゃないかと思いますが、このことについて、内閣府の防災かな、答弁をお願いしたい。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　大臣からも答弁させていただきましたけれども、被災者の健康と尊厳を守る観点から避難環境を整えていくという方向性は、私どもとしても、防災庁の設置の意義ということで取り組んでまいりたいと考えてございます。
　一方で、いろいろ地域の事情とか、確保できている避難所の状況もございます。御提案があったような一律の基準を直ちに当てはめるというのはなかなか難しい面があるかなと思うんですけれども、例えば、能登半島地震の現場においても、まずは被災者の命と健康を守り、災害関連死を防止するために、暖房設備の設置など寒さ対策を図った上で避難所を運営し、その後、段階的に、ホテル、旅館や公営住宅、賃貸物件への入居といった多様な避難先への避難をなるべく早く推進するというような取組を進めて、避難者の方々の生活環境の改善に向けた取組が行われたという方向性にはなってきてございます。
　このときの教訓も踏まえて、今、スフィア基準を踏まえた取組を進めてございますので、内閣府の防災担当においては、既に令和六年十二月にこのような考え方に沿った取組指針やガイドラインを改定して、自治体に周知を図っているところでございます。
　防災庁では、委員御指摘の避難所における対策を含めまして、避難された方々の避難先における健康や尊厳を守るためどういうことができるのかということをしっかり考えて、自治体の事前防災の取組への支援を進めてまいりたいと考えてございます。
○赤羽委員　今の御答弁でいいんですけれども、私は、やはり新しい役所をつくるときがチャンスなので、避難所は一週間ということを宣言するとか、そうすると、不思議なことで、一週間しかいられないんだからということで新しい知恵が湧いてくると思うので、是非そのことも検討していただきたいと思います。
　もう一つ、被災者の尊厳を守るという点では、やはり被災者のデータベースというか、これは個人情報保護の問題で非常に難しいんですけれども、どこに災害弱者の方がいらっしゃって、どうなのかということは、日頃からそういったシステムがないと、広域避難された方、在宅避難の方は多分今回の能登でも相当漏れがあったと思います。そうしたことを、いろいろな諸機関、政府部内でも調整が必要かと思いますが、是非、災害ケースマネジメントを実現するという大前提として、インフラとして被災者データベース、この名称が正しいかどうか分かりませんが、そのことも是非検討していただきたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　在宅避難者や広域避難者も含めて被災者一人一人の状況に応じた災害ケースマネジメントを実現するためには、個々の被災者の所在、ニーズ把握が重要となってまいります。そのためには、ある支援者が得た情報を共有できるよう、支援を担う自治体等において必要な情報を集約することが重要でございます。
　委員御指摘のとおり、自治体等が平時に収集済みの情報や、在宅避難者も含め、発災後にアプリ等も活用しつつ収集する情報をデータベースとして集約することが前提として求められているというふうに認識してございます。このとき、スムースな情報集約のためには、各種のデジタルツールにより収集されるデータの標準化をしておくことが重要になるというふうに考えてございます。
　内閣府においては、まずは、被災者支援に必要な情報項目の標準化等について検討を進めております。その上で、各自治体のシステムの間で情報がやり取りできるようにして、広域避難者への支援も見据えて、自治体間での情報連携の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。
　このような取組により、各種のデジタルツールを被災者一人一人のニーズの把握に有効活用できるようにするとともに、自治体間での情報連携の円滑化を通じて、自治体をまたぐ広域避難を行う避難者への適切な支援の提供にもつながるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○赤羽委員　このことは大事だと思います。ただ、当然予想されるのは個人情報等の問題だということですが、私は、それを乗り越えることが、やはり防災、減災を主流にする社会の実現の最大のキーだと思いますので、我々も最大応援しますので、是非負けないで検討を進めていただきたいと思います。
　次に、速やかな復旧復興が大事だ、これは当たり前なんですけれども、ここのことについて私は二つの柱で質問したいと思いまして、一つは事前防災、もう一つは官民協働、餅は餅屋と菅野先生が言われていましたが、そのことについてです。
　事前防災については、これはちょっと先ほど御質問させていただいて、大臣からも答弁いただきましたので。やはり被災市町村が何から何まで担うというのはもう無理なんですね。事前防災として都道府県の役割、今の現状をいろいろレクを受けたりしますと、地域防災計画も作ってもらいたいと国からは発信しているけれども、じゃ、どのぐらい作っているんだというと、ほとんどできていないんですと。できていないんですでストップしているんですよね。できていないじゃないだろう、でも、義務づけはできませんと。できないのは、市町村の実態だとか、県の指導性もないとか、何か歯がゆいんですよ。
　私は中央防災会議で、激甚災害、首都直下とか、東南海とか、千島海溝とか、相当差し迫ったことを発信しながら、その危機感というものが全く現場にない。特に被災を経験していない自治体は全く、防災は防災、一つの局をつくって、防災はそこの局の仕事だみたいなことを言っている。それじゃ駄目だと。やはり防災庁ができる以上は、防災局も設置されるんでしょうから、都道府県にもっと主体性を持ってということは是非お願いしたいし、そのことについては先ほど大臣からいただいたとおりですので、一つ目の事前防災については今日は質問しませんが、二つ目の官民協働ですね。
　やはり、災害が起こると、ふるさと出身のとか、経験のある役所がそれぞれ集まって現地対策本部というのをやっていますけれども、それよりは、結局、能登なんかでも、高齢者が多い介護施設がやられた、じゃ、金沢で介護の施設に余裕があるかというと余裕がない。県スポのところを借りて、一・五次、場所を設定したけれども、全国に呼びかけてもなかなか実際はフル稼働できない。ＤＭＡＴというドクターの世界はそれができているけれども、ＤＷＡＴというのは、やはり余剰の人員がないとなかなか駆けつけられない。ですから、是非、登録制度とかをこの介護の世界も使って、いざ激甚災害のときには現地に行けるというようなことを使ってもらいたいというのが一つ。
　もう一つは、物資の供給というのをプッシュ型で今一生懸命やってもらっていますが、大手の企業、コンビニとか物流企業というのは、災害協定が最近結構結ばれているんですけれども、災害協定を結びながら具体的なプログラムというのはないんですよね。いざこうなったらどうするかということを、やはり県を中心に、県の中の責任でいろいろやるべきなんじゃないかということが一つ。
　もう一つ、済みません、まとめてになっちゃうんだけれども、士業の皆さんというのはスペシャリティーを持っているので、能登半島とか東日本でも、弁護士の方は数も少ないし偏在もしているので、司法書士の皆さんや行政書士の皆さんが現地に無償で行って、被災者の窓口としていろいろなことをさばいてもらった。司法書士の方も行政書士の方も町の法律家、立派な法律家なので、やはりそこの位置づけというのを、協定を結ぶと同時にそのプログラムを使って、餅は餅屋ということはそういうことなんじゃないかと。
　大臣が言われたように、三百五十名の防災庁の職員でできるなんて限りがありますから、そこの仕組みとしては、専門家のつかさつかさをうまく活用して、これは事前防災にも関わるんですが、日頃からその整備、準備を整えておく、その思想が大事だし、是非具体的な取組を進めていただきたいと思います。
　時間も短いので、簡潔に御答弁いただければと思います。
○横山政府参考人　主に三点御指摘いただきました。しっかり都道府県と連携しながら、市町村の現場を、民間の方々にもお手伝いいただきながら災害対応できるような体制を事前に構築していくという方向性で考えていきたいと思ってございます。
　ＤＷＡＴに関しましては、高齢者等を支援するために活動するための環境整備をすることが重要でございますので、政府としては、昨年の災害救助法の改正により、もう御指摘いただいてございますけれども、福祉サービスの提供を救助項目に位置づける。その流れの中で、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を別途今国会に提出しているというところでございます。このような取組を厚労省とともに進めてまいりたいと考えてございます。
　物流の関係でございますけれども、大規模災害時には自治体職員だけでは物資の供給に係る迅速な対応が困難であることはもう経験則で分かってございます。あらかじめ民間物流事業者が有する人材や資機材、ノウハウを活用し、迅速かつ確実な物資支援が可能となるよう自治体と事業者との協定締結を促す、この取組を今進めているところでございます。このような取組について、都道府県とも連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと思ってございます。
　それから、士業の方々のお話でございますけれども、委員御指摘もあったように、内閣府では、日本行政書士会との関係では、既にその連合会との間で被災自治体の支援に係る連携協定を締結するなど、民間団体と平時からの協力関係の構築を進めているところでございます。被災者が支援を受けるためには、どうしても現場で行政手続が必要になってまいります。既に行政書士の先生方には御活躍いただいていますけれども、専門性に基づく個別の相談支援が非常に効果を上げているというふうに認識してございます。
　司法書士の先生方の能力も、そういう意味では大変期待されるところでございます。司法書士会との災害協定についても、現在、司法書士制度を所掌している法務省ともよく相談しながら、災害時に被災市町村の事務を効果的に支援することができるよう、協定締結も視野に、連携の在り方について検討しているところでございます。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　特に司法書士会、全国の会長を始め、先日来られて、その点、是非積極的にやりたいということを言われておりますので、受け止めていただきたいと思います。
　もう時間がなくて、本当は大臣に最後に聞きたかったけれども、気持ちは分かっていますので。
　私、やはり肝腎なのは、全ての行政とか会社の在り方とか、また地域づくりも含めて、防災の視点を貫くということが必須だと思います。そういう意味で、防災庁の役割というのは、精神的にもとか啓蒙とかのことも含めて、教育も含めて非常に重要な役割であるし、スタートのときに、防災庁ができると、防災大国日本は新しい第一歩を踏み出すんだということで、絶好の機会ですから、全ての行政、特に都道府県はしっかり気合を入れて。
　何かよくあるんですけれども、危機管理局なんかをつくると、ほかの局は、災害は危機管理局のことだと平気で言う人が多いんですけれども、それは駄目なんだということ、これは政府の関係省庁の中でもそうですけれども、防災、減災の感覚がないところは全て駄目なんだということを是非言っていただけることを強く期待して、済みません、最後、答弁の時間がなくなりましたので、これで終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○関委員長　次に、泉健太君。
○泉委員　中道改革連合の泉健太でございます。
　改めて、防災庁の設置ということでの議論に今与党野党の先生方で取り組んでおられることに心から敬意を表します。
　また、与党筆頭の谷先生も共に災害ボランティア議連でも活動をさせていただいておりまして、私も実は、国会議員になる前は、災害ボランティア出身と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、災害ボランティアの世界で経験をして国会議員になったという経緯もありますし、また、一度、防災の政務官もさせていただいたことがございますので、そういった観点から幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、防災大学校につきましては、幾つかこれまでも議論があったかと思います。
　私も、全国の災害ボランティアに携わっている方々ですとか行政職員の皆さんとやり取りをしてきた中でいうと、非常に、有明の研修は、成果が出ている、また非常によい取組だというふうな評価があると伺っております。また、私も行ったことがありますが、兵庫県の人と防災未来センターについても、自治体職員向けの研修をしているということで、非常にいい研修がこれまで行われてきた。また、有明の丘につきましては、令和八年度はかなり大規模に研修の受入れ人数を増やして、三千二百人規模で研修をできるようにしていくということ、これはやはり政府そのものが有明の丘を非常に重視しているということの表れであろうかなというふうに思います。
　そういう中で、防災大学校がどこにどういう立場ではめ込まれていくのかということを、期待もしていますけれども懸念もしているというところでございまして、特に、例えば建物をどこかに新たに建てるのかどうか。これは何だってそうですが、防災に関しても予算が限られる中で、そこに予算を投じるのかどうかということを懸念もしております。
　今、有明もある、そして人と防災未来センターもある、研修というのは今、最近でいうとオンライン、Ｅラーニングもできるという中でいうと、できれば余り建物にお金をかけるということに執着はしてほしくないなというふうに思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○牧野国務大臣　泉先生にお答えをさせていただきます。
　まだ仮称の防災大学校については、建物を建てるのか、どこかを借りるのか、どこにするのか、どういう内容にするのかというのはこれから検討をしていきますので、今の段階ではっきりこういう形にするということは、お答えするのは困難でございます。
　しかしながら、防災大学校の目的というのは、要は、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修を行うことによって防災に関する専門的な知見を備えて、さらに、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材を育成することを考えておりまして、既存の施設の研修の特性ももちろん最大限生かしながら、具体的な在り方について今後検討していくということでございます。
○泉委員　これは心配なのは、例えば、有明の丘研修があります、そして人と防災未来センターの研修があります、これまで、ほかの団体ですとかも含めて、いい講師陣がいて、そこでやってきた歴史がある。それがもしかすると新たにできる防災大学校の方に人材やその力が取られてしまうのではないかということになると、せっかく継続してきたものも途切れてしまいかねないというふうに思っていて、私は、今からこの防災大学校を考えるということであれば、いわゆる建物にお金をかけるということじゃなしに、既存の枠組みを是非有効活用していただきたいというふうに思います。
　その意味では、有明ではずっと、防災スペシャリストという名前でというか、研修を行ってきたわけです。基礎コースがあり、専門コースがあり、そして、先ほど大臣からもお話がありましたが、やはりこの有明の研修のいいところというのは、Ｅラーニングで全国各地からも研修を受けることができるということ、わざわざ東京に来なくていいということですね。
　そしてもう一つは、地域研修といって、令和八年だと十六か所、各都道府県で研修をやってくれる。やはりこういう分散型というか、地方の行政職員にも余り負担にならないような。今、正直、ある程度旅費が出るといっても、これまでの既定の旅費では東京には泊まれないという自治体職員が大勢おりますので、それを強いるような形はやめていただきたい。静岡だともしかすると余り泊まる必要はないかもしれませんけれども、でも、研修そのものはやはり泊まらなきゃいけないというものは結構ありますから、そういった意味でも、是非この有明の丘の研修を最大限尊重していただきたいと思います。
　ちなみにですが、有明では防災スペシャリスト、そして人と防災未来センターではディザスターマネジャーという形で名称をつけて、その研修を終えた方にはこういった立場ですよという形をやっておりますが、これは継続をしていくという考えでよろしいですか。事務方でも構いません。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいています防災スペシャリスト養成研修は、内閣府防災担当において、国や地方自治体等の職員を対象に実施しているものでございます。防災庁において、仮称ではありますけれども今後設置を検討する防災大学校は、防災庁職員に加え、地方自治体の職員、民間人材も対象とした研修等を行うことを検討しております。
　ここで行うプログラム等に関しましては、これから検討でございますけれども、これまで内閣府防災が担っていた機能を防災庁が引き継ぐわけでございますので、防災スペシャリスト養成研修の成果を踏まえながら、防災大学校の機能の具体的な内容についてもしっかり今後検討してまいりたいと考えてございまして、防災スペシャリスト養成研修というものについて今具体的に何か決まっているわけではないですけれども、評価はいただいていますので、発展的な継承という方向で考えることはあっても、全く継続しないというような考えを今持っているわけではございません。
　それと、人と防災未来センターでございますけれども、こちらはもちろん連携はしておりますけれども、別の組織ということになります。兵庫県が設置されているところでございますけれども、御指摘があったディザスターマネジャーの称号を与える取組をされているということは承知してございます。防災庁としては、センターそのものの取組を申し上げる立場にはないんですけれども、防災庁になることが直接的契機として政府とセンターとの関係が変わるものとは考えてございません。
　いずれにしても、地域における災害対応力を強化するため、ディザスターマネジャーなどの防災に知見を有する地方公共団体の職員を始め産官学民のあらゆる関係者同士で顔の見える関係の構築や連携を推進していくことは引き続き重要であるという認識に基づいて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　今後、例えば防災局が各地にできますよね。ですから、リアルな一つの建物の防災大学校なるものに全国から集まってくださいとやる必要はやはりなくて、一つあり得るのはコンソーシアム方式、あるいはサテライト方式と言われるものでいいかもしれない。いろいろな、各地幾つかの拠点に防災局があるのであれば、例えば七つぐらいのもし防災局があるとしたら、それが全体として防災大学校のカリキュラムをやっている拠点になるという考え方でも十分いいのではないかというふうに思っておりまして、その意味で、一か所に建物と人材を拘束せず、コンソーシアム式にすべきではというふうに私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のコンソーシアム方式というのも一つの考えだというふうには思います。
　防災局もこれから、何か所、そしてどこにということを考えていきますので、今の段階で防災局を使ったそうしたサテライトのような方式ということを、今現在ではちょっと、そういうふうにできますとかいうことは言えませんけれども、そういうことも含めて、これから先の防災大学校につきましては、研修の手法、またいろいろな関係機関と連携した取組を含めて、検討を進めてまいります。
○泉委員　是非検討をお願いしたいと思います。
　私も先日改めて、それは基礎講座ではありましたけれども、日本財団さんがやっているオンラインの講座を全然違う離れた場所で受けたわけですけれども、そういうこともできる時代になってきていますので、人材や防災に係る様々な力みたいなものが各地で活動しやすいように是非していただきたいと思います。
　もう一つ。研修、研修といいますけれども、これは研修だけではなくて、先ほど産官学民というお話がありましたが、実は、研修を通じて交流があった人たちが、また全国の皆さんが交流するということもとても大事でありますので、是非こういう交流の機会づくりというものも確保していただきたいと思います。これはもう答弁は結構でございます。
　続いてですけれども、スフィア基準についてであります。
　恐らく、スフィア基準についてもこれまでの委員会の質疑で様々に議論があったと思います。基本的には、理想としてスフィア基準の実現を早期に目指していくというスタンスであろうかと思うんですが、例えば、委員の皆さんも御自身の選挙区の避難所の定員数みたいなものを見ていただくと、体育館にこんなに人数が入る前提になっているのかというぐらい、かなり定員は多めに今設定されています。それはスフィア基準で算定されていないからなんですね。確かに、じゃ、このスフィア基準で避難所の定員を見直すべきなのかどうかという課題があろうと思います。
　改めて、基礎的な質問で恐縮ですが、大臣、居住スペース一人当たり最低三・五平方メートルというのは必達義務なのかということについてお答えください。
○牧野国務大臣　お答えさせていただきます。
　いわゆるスフィア基準というのは、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものとされております。
　これは今の内閣府防災担当のことでございますけれども、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上を考える際に参考とすべきものとして自治体に示しているというふうに承知しております。令和六年十二月に、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改定をして、スフィア基準に沿った定量的な基準等についても盛り込んだというふうに承知しております。
　委員がおっしゃった必達義務かということでございますが、これは言うならば一つの目安であると思います。ですので、これは、目標として求めているというのが三・五平米の居住スペースの確保というふうに考えております。