○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。
　私は、ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について、会派を代表して質問いたします。
　まず、この法律案の質問に入る前に、日本の産業を支えておられる方々、特にお子さんのいらっしゃる方々に関して、菅総理が決められたコロナ対策がなぜこんなに遅れているのか、また、本来給付を受けるべき人たちが対象から外されてしまったのではないか、このことについてお聞きします。
　私は、三月八日の予算委員会において、菅総理に、一人親だけでなく困窮している二人親世帯にも早急な支援をお願いし、その後、三月十六日、関係閣僚会議において新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮する人への緊急支援策を決定し、二人親を含む低所得の子育て世帯に対し、子供一人当たり五万円の特別給付金を支給するとしました。
　ところが、現時点でも低所得二人親世帯への給付がいまだ届いておりません。七月以降にずれ込む見通しという新聞報道もあります。厚生労働大臣、給付は一体、いつ届くのでしょうか。一刻も早く給付をお願いしますが、そもそも、なぜこのように遅くなったのでしょうか。
　私たち野党は、入学、進学を控えている三月中に給付ができるように、一月には関連法案を提出しました。本来であれば既に給付されていなければなりません。対象世帯の把握に時間が掛かるなら、もっと早く支給を決断するべきだったのではないでしょうか。
　また、給付金を期待して昨年度末に必要な出費をした世帯のうち、子供が三月に高校を卒業してしまった世帯は対象にならないと聞いていますが、必ず対象に含めるべきです。厚生労働大臣、いかがでしょうか。
　さらに、コロナ禍が収束しない現状において、失業や営業時間制限等で収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続していくことが絶対に必要です。
　私たち立憲民主党は、令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金と同様の給付金の支給を速やかに行うよう、子育て世帯給付金再支給法案を今国会で提出する予定です。厚生労働大臣の再給付についてのお考えを伺います。
　それでは、産業競争力強化法等改正案について、まず、法律案全般に関連して二点お聞きします。
　一点目は、この法律案の誤りへの対応についてです。
　本法律案に関しては、条文案に四か所、法案の参考資料に二十か所の誤りが見付かりました。審議する法律案に誤りがあれば、貴重な審議時間も無駄になりますし、国民の権利義務にも重大な支障を及ぼしかねません。政府として、閣議決定した法律案が誤っているのであれば、正誤表でごまかすのではなく、閣議決定をやり直し、出し直すのが当たり前ではありませんか。
　今般の誤りを受け、梶山経済産業大臣は、今回の誤りの原因については、法律案を束ねたことではなく、条文案の確認が不十分であったことが原因である、法律案の作成に携わっていない第三者がチェックするなど重層的かつ実効的なチェック体制の構築をしていくなどの反省を述べられておりましたが、六つの法律の改正と一つの法律の廃止という広範多岐にわたる法律案を無理に束ねたことこそが、官僚の皆さんの手間を増大させ、結果的に誤りを招いたのではありませんか。
　今般の条文等の誤りの原因と再発防止策、さらには、過度に法案を束ねることの弊害はないのかについて、改めて経済産業大臣の見解を伺います。
　二点目は、本法律案における事業計画制度の見直しの在り方についてです。
　本法律案における多数の事業計画制度のうち、例えば、産業競争力強化法の特別事業再編計画は、制度ができてから一件の実績もなく、下請中小企業振興法の振興事業計画は、昭和四十五年以降、十二件の承認実績にとどまっています。今回、特別事業再編計画は廃止、振興事業計画は利用促進に向けた見直しを行うこととしておりますが、それぞれ各制度の活用が皆無又は低調にあった原因をどのように分析したのでしょうか。
　今般の法改正を機に、本法律案における全ての事業計画制度について、事業者のニーズに合ったものであるのか、我が国の産業競争力や生産性向上に資するものであるのか、もう一度検証するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、国際経営開発研究所、ＩＭＤによる日本の競争力総合順位が、産業競争力強化法が成立した二〇一三年には二十四位、翌年二十一位になりましたが、二〇一九年には三十位、昨年は三十四位に低下しています。
　このような結果を見ますと、今までの事業計画制度だけでは日本の競争力を飛躍的に上昇させるのは難しいのではないかと思います。これまでの事業計画認定から優遇措置を行う流れに加えて、又は違った面から何かプラスの発想が必要だと思います。そのためには、これまでの政策についても検証が不可欠であるほか、有識者や国民からの多様な御意見を集めるための仕組み、パブリックコメントが重要だと考えます。
　そこで、経済産業大臣に伺いますが、これまで講じてきた各種政策や措置の検証をどのように行っているのでしょうか。そうした検証の結果はどのように公表されているのでしょうか。また、日本の産業競争力を高めるためには国民から多様な御意見を広く募ることが必要であり、国民とともに政策を立案していくことが閉塞感の漂う今の日本に必要と考えますが、政策の効果を高めるパブリックコメントの在り方についてどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせ願います。
　次に、法律案の各論について質問いたします。
　まず、産業競争力強化法の改正について伺います。
　カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画認定制度の創設等については、いつものような掛け声だけでなく、カーボンニュートラル実現に向けた投資促進策などを盛り込んだことで、評価します。
　カーボンニュートラル実現の必要性や重要性を事業者に啓発する観点からも大いに役立つと思いますが、対象となる設備として具体的にどのようなものが想定されているのでしょうか。また、カーボンニュートラル実現に向けた事業適応計画の認定に当たり、特にどのような点を重視していくのでしょうか。経産大臣、お答えください。
　カーボンニュートラルの実現は、次世代の美しい国土を引き継ぎ、気候危機から健康と生命、暮らしを守るために絶対に達成しなければなりません。カーボンニュートラルを達成するには、今後、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電をどう位置付けるのか、避けては通れない課題です。稼働中のもの、計画中のものも含め、国内の石炭火力発電について、今後どのようにお考えですか。
　Ｇ７気候・環境相会合に経済産業大臣も参加されたと伺っています。会合において、国内も含む石炭火力発電の全廃を声明に盛り込むことを日本が反対したとの報道もあります。事実でしょうか。また、我が国が経済に影響があるとして反対したのであれば、その根拠は何でしょうか。さらに、いずれは全ての石炭火力発電の廃止をお考えですか。そうであれば、いつ頃を目標としますか。その場合に、発電所で働く方々の雇用を守り、発電所地域の振興を今後も図るため、どのような対応をお考えですか。経済産業大臣、お答えください。
　次に、環境大臣に伺います。Ｇ７会合の声明において、それぞれの国の裁量が認められましたが、この裁量で日本は何をするのですか。裁量によって高効率の石炭火力の輸出を続けるのですか。まさか、高効率だからといって、長期的戦略もなく、世界の流れに逆行し、国益を損ねるようなことはしないですよね。環境大臣、今こそ世界の皆さんと連携して脱炭素社会の先頭に立つことが日本の役割ではないですか。御所見を併せて伺います。
　ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた事業者の計画認定制度の創設についてお聞きします。
　政府はＤＸを実現し、企業の競争力を高めようとしていますが、そもそも、企業はＤＸで何をするのか、何を実現しようとするのか、ビジョンを持てているのでしょうか。政府からＤＸを進めることを求められ、ＤＸ自体が企業の目的となっていないのか心配です。
　これまでも、自社のＤＸの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うＤＸ推進指標の提供、東京証券取引所と共同で行うＤＸ銘柄の選定など、ＤＸ促進に向けた取組を講じてきましたが、政府が、我が国企業のＤＸに向けた意識、まだまだ必ずしも十分とは言えない状況であると述べていたとおり、政府の目指す方向性に企業が対応できておらず、振り回されているようにも見えます。
　今般の認定制度は、企業のＤＸへの意識を高めるとともに、具体的なアクションを狙ったものだと思いますが、制度だけつくっても駄目だと思います。ＤＸが進まない背景にある企業の意識や抱える課題を正確に酌み取る必要があると考えますが、制度設計に当たり、企業の事情に寄り添った丁寧な議論は行われてきたのでしょうか。計画認定制度を新設した狙いや意義と併せて経済産業大臣の答弁を求めます。
　次に、バーチャルオンリー株主総会について伺います。
　本法律案により、バーチャルオンリー株主総会が実施可能となりますが、法律案では、上場会社に限って認めることとしております。必要性は上場会社に限ったことではないと思います。上場会社についてのみ、その実施を許容することとした理由は何ですか。デジタル化を推進するならば、会社法を改正し、全ての企業にバーチャルオンリー株主総会を開催する手段を提供することも検討すべきではないでしょうか。経済産業大臣及び法務大臣の見解を伺います。
　次に、電子提供による債権譲渡通知等の第三者対抗要件の特例について伺います。
　本法律案では、債権譲渡の債務者への通知に関し、経済産業大臣の認定を受けた情報システムによる債権譲渡通知等について、一定の要件の下、第三者対抗要件を具備したとする民法上の特例を設けることとしています。具体的に、どのような情報システムを通じた債権譲渡通知等に対して特例を認めることとしているのでしょうか。当該特例が善意の債務者による新旧の債権者に対する二重払いや詐欺等の犯罪行為を誘発してしまうおそれはないのでしょうか。経済産業大臣の説明を求めます。
　次に、下請中小企業振興法の一部改正について伺います。
　本法律案においては、下請中小企業振興法が対象とする取引類型について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、特に、経営基盤の脆弱性が明らかになったフリーランスを含む個人事業者との取引を、同法の振興対象に含めることができるように規定ぶりを改めることとしております。同法の対象取引類型を拡大することによって、どの程度のニーズがあり、また、どのような政策効果が期待できると考えているのでしょうか。経済産業大臣の認識を伺います。
　次に、中小企業の強みを生かした取引機会等を創出する者の認定制度の創設について伺います。
　本法律案では、中小企業の強みを生かした取引機会等を創出する下請中小企業取引機会創出事業者が、経済産業大臣の認定を受けることができる制度を新設するとしています。
　認定対象と想定される事業者はどのような事業者を想定しているのでしょうか。認定事業者が下請企業の弱みに付け込むことがあってはいけません。認定の要件はどのようなものになるのでしょうか。さらには、公正取引委員会とどのように連携していくのかについて、経済産業大臣の見解を伺います。
　結びになりますが、この法律案は、日本の産業競争力を強化する上で、全てを否定するものではございませんが、これまで講じてきた政策に対する検証や反省が不十分ではないかと考えます。この法律案だけではありません。政府の対応が後手後手、その場しのぎ、決断が遅くなっていませんか。適時に必要性、計画性に基づいた政策を行わないと国民が振り回されます。
　今回、どのようなエビデンスに基づいてこの法律案を提出されたのでしょうか。法案名のとおり、今度こそは真に我が国の産業競争力を強化する法案となるのか、経済産業大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕