○坂口国務大臣　厚生労働委員会の御審議に先立ちまして、厚生労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　現下の雇用失業情勢は、完全失業率が過去最高水準に並ぶなど大変厳しい状況にあり、今後不良債権処理の加速による雇用への影響も懸念されるところです。昨年末、雇用問題に関する政労使合意を取りまとめましたが、雇用問題は政労使が一体となって取り組むべき喫緊の課題であります。
　厚生労働省としましては、平成十四年度補正予算に盛り込まれた、不良債権処理に伴い生じる離職者の再就職支援、緊急地域雇用創出特別交付金制度の拡充、キャリアコンサルティングの充実などの施策に全力で取り組み、雇用対策に万全を期してまいります。内定率が過去最低である新規高卒者等厳しい雇用環境にある若年者についても、就職未内定者へのきめ細かな就職支援や学校等と連携した職業体験機会の促進等、総合的な対策を展開してまいります。
　厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化等に対応するため、雇用に関する制度改革も喫緊の課題です。将来にわたり雇用のセーフティーネットとしての安定的な運営を確保するため、雇用保険法等の改正法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願い申し上げます。また、労働力需給の迅速、円滑、的確な結合を促進すべく、職業紹介事業や労働者派遣事業の見直しを内容とする法案や、有期労働契約の見直し、解雇ルールの明記等を内容とする労働基準法の改正法案を今国会に提出いたします。
　なお、駐留軍関係離職者や漁業離職者の再就職促進の措置を継続する等のための法案も今国会に提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。
　私は、中長期的な展望に立った雇用政策として、労働生産性を高め、労働時間を短くして国民がバランスがとれた生活のできる雇用重視型社会を目指しております。このため、労働時間については、政府目標である年間千八百時間の達成に向け、いわゆるサービス残業の是正を初め、所定外労働の削減等に重点的に取り組んでまいります。
　また、昨年末の多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意を踏まえ、現実にワークシェアリングの導入が進むよう、その普及促進策に積極的に取り組んでまいります。さらに、今後のパートタイム労働対策についても、正社員との均衡処遇のあり方等の検討を進め、早急に結論を得て実施に移してまいります。
　急速な少子高齢化が進展する中で、国民の安心と生活の安定を支える社会保障制度につきましては、将来にわたり持続可能で安定的なものとして維持していくため、国民の皆様の理解と協力を得ながら、引き続き、必要な制度改革に全力で取り組んでいく必要があります。
　とりわけ、公的年金は、高齢期の生活の基本部分を支えるかけがえのない役割を担っており、こうした役割を持続的に果たせるよう、長期的に安定した制度を確立する必要があります。昨年末に次期制度改革の骨格に関する方向性と論点を取りまとめましたが、今後は、これをもとに、国民的な御議論をいただきながら、給付と負担のあり方とそれらの調整方法、保険料引き上げの凍結解除や基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げなどの課題に取り組んでまいります。あわせて、保険料収納対策の徹底や、年金個人情報の提供の充実などに努めてまいります。なお、年金等の額について、平成十四年の消費者物価指数の下落分のみの改定を行うための法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。
　医療制度につきましては、国民皆保険を守り、将来にわたり良質で効率的な医療を国民が享受できるよう、昨年、健康保険法等の改正を行ったところですが、さらなる改革のため、医療保険制度の体系のあり方、診療報酬体系の見直し等の基本方針や、医療提供体制の改革ビジョンを、それぞれ今年度中に策定いたします。また、政府管掌健康保険についても、事業運営の効率化や被保険者証のカードによる一人一枚化を進めてまいります。
　あわせて、昨年成立した健康増進法に基づく基本方針の策定等健康づくりの取り組みや、小児を含めた救急医療体制の整備等の取り組みも進めてまいります。
　介護保険につきましては、三年ごとに市町村の事業計画の見直しを行うこととしており、現在、各市町村において、本年四月からの新たな事業運営に向けた準備を進めております。国としましても市町村の介護保険の安定的な運営を確保するための措置を講ずるとともに、在宅重視、自立支援の観点を踏まえた介護報酬の見直しを行うなど、介護サービスの質の向上や基盤整備に取り組んでまいります。
　急速な少子化の進展は、今後の我が国の社会経済、特に世代間扶養を基本とする社会保障制度に重大な影響を与えるものであり、国の基本政策としてその流れを変えるためのもう一段の取り組みを強力に進める必要があります。
　このため、まず、昨年策定した少子化対策プラスワンを発展させた政府としての取り組み方針を早急に取りまとめるとともに、国、地方公共団体、企業が一体となった子育て支援策を推進するため、次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法改正法案を今国会に提出することといたしております。
　また、放課後児童クラブや子育て家庭のつどいの広場の整備等地域における子育て支援の充実、男性を含めた働き方の見直しなどの課題にも積極的に取り組み、待機児童ゼロ作戦などの推進とも相まって、家庭や地域における子育て機能の再生を目指してまいります。
　国民の生命と健康を守るため、最新の科学的知見に基づき、ＨＩＶ感染事件等の経験も心に刻み、最大限の努力を重ねていく必要があります。
　食品の安全につきましては、ＢＳＥ等を契機にした国民の不安や不信を払拭するため、現在、食品安全委員会の設置や食品安全基本法の制定等、政府全体で取り組みを進めております。リスク管理を担う厚生労働省においては、食品の安全性の確保を通じて国民の健康の保護を図るため、食品衛生法の抜本改正など関連法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。
　医薬品、医療機器等につきましては、昨年、薬事制度、血液制度を抜本的に見直したところであり、その円滑な施行に取り組んでまいります。また、昨年策定した医薬品産業ビジョンを着実に推進し、医療機器に関する産業ビジョンも早急に策定いたします。
　障害者施策につきましては、昨年末に策定された新しい障害者基本計画及びその重点施策実施五カ年計画を着実に推進いたします。また、本年四月から始まる障害者福祉サービスに係る支援費制度が、利用者の立場に立ったものとなるよう、その円滑な施行に取り組んでまいります。
　また、精神保健・医療・福祉対策につきまして省を挙げて推進するとともに、難病対策や肝炎対策についても総合的な取り組みを進めてまいります。
　援護行政につきましては、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、中国残留邦人等に対する支援の充実などに努めてまいります。また、戦没者の妻及び父母に対する特別給付金を来年度以降も継続して支給するための法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。
　なお、国立病院・療養所を初め、前国会で成立した独立行政法人関連法律を踏まえ、諸準備を適切に進めるとともに、公益法人改革の一環として、検査機関、研修等の指定制度を登録制度に変更するための法案を今国会に提出いたします。
　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。