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○高井委員　私も、まとまらなければいけないという点は全く一緒でございます。要するに、何も通らないということは自民党を利するだけであり、自民党さんはそれを目指しているのだろうと私は思うわけであります。
　そういった中で、これも本当に誤解してほしくないのは、今我々が百点満点だと思う提案をいたしましたけれども、しかし企業・団体献金が禁止をされるのであればそれは譲歩する余地はあるということでありますので、特に国民民主党さんに申し上げたいんですが、玉木代表は以前、野党で企業・団体禁止法案がまとまるなら賛成するとはっきり記者会見などの場で明言をされていましたので、我々も一緒でございます、まとまるのであればそれを優先いたしますので、国民民主党さんには是非賛同をいただきたい、企業・団体献金禁止でとにかくまとまりましょうということを申し上げたいと思います。
　もし万が一まとまらなかったときには、維新の会さんには是非れいわの案に賛同をいただきたい。これまでの趣旨からすればそういうことになると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　委員会の運営なんですけれども、れいわ新選組は一貫して裏金問題の真相究明がまず先だということを申し上げ、森元総理と元宿自民党事務総長の参考人招致若しくは証人喚問を委員長にもお諮りしてまいりました。しかし、残念ながら全く与野党の協議が進んでいるとは思えません。こういったことが一切無視されて進んでいることには抗議を申し上げたいと思います。
　その上で、平日は今日と月曜日で年度内合意の日を迎えてしまうわけでありますが、改めて申合せを読むと、企業・団体献金禁止法案については衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い令和六年度末までに結論を得るということであります。
　精力的な議論、確かに三月十日から始まった委員会についてはかなり精力的にやってきたと思いますが、そもそもなぜ三月十日まで開かれなかったのかということを我々は大変不満に思っています。あと二日なのにまだ何の成案も得ていない、こういう状況は予見されたんじゃないかと思います。もっと早くに予算委員会と並行してでもやるという方法はあったと思いますが、これは日程を協議してきた与野党の第一党にそれぞれお聞きしたいと思います。なぜもっと早く委員会を開かなかったんでしょうか。
○小泉（進）議員　委員会運営のことは、委員長を含め理事会で合意の上で今行われていると思います。
　ただ、我々が申し上げておきたいことは、今回、公開強化法案、意思尊重法案、この自民党提出の二法案については通常国会開会直後に提出をさせていただいております。ですので、仮に、高井委員がおっしゃるように、予算委員会の裏側で議論が始まってもいいように我々はまず早めに出そう、こういった形で今年の国会に臨んでおりました。三月十日以降も精力的に議論を重ねましたが、その中で、商品券とか、法案の精力的な議論とは関係ない議論も行われたのも事実であります。
　ですので、残り二日ということでありますが、最終的に申合せのとおり、精力的な議論の結果、結論を得ることを目指して、あと二日、我々は共に努力すべきだと思います。
○大串（博）議員　高井議員とも昨年の十二月の委員会でもいろいろ議論させていただきましたし、年が明けて以降も、思い返すと、一月に入ったらすぐ、政治資金に関する三月末までのデッドラインを頭に置きながら、一方で、昨年の都知事選挙のときにやったポスター問題、こういったものも喫緊の課題として秋以降残っていました。そこで、一月に入ったらすぐ与野党協議の場を持たせていただいて、いわゆるポスター規制に関する新しい法律作りのことも同時並行でやらせていただきました。
　これも政治改革特別委員会の場で取り扱わなければならないものですから、急ぎ成案を一月のうちに作り、二月に入ったら、衆議院予算委員会と並行してという非常に異例な形でありましたけれども、政治改革特別委員会を開かせていただいていわゆるポスター規制の法律を衆議院で通すというのを、二月いっぱいを費やさせていただいたのも御記憶だと思います。それが一定の結論を得た後、今度は政治資金規正法の議論に移り、三月十日から議論を始めたということでございまして、野党第一党として議論を引っ張る立場として、様々な課題にタイムリーに対応できるように精いっぱい急いでやってきたつもりでございます。
　三月三十一日までに政治資金の話もしっかり結論を出せるように、皆さんと一緒に力を合わせていきたいと思います。
○高井委員　少々事情があるのは分かりましたけれども、結果として全くまとまっていません。まとまる見込みはないですよ。国民民主党さんと公明党さんが法案を出す、それで協議もそれぞれ始めているわけですよ、この状況の中で月曜日に採決をするなんということはあり得ない。
　これは、ずるずる延ばす必要はありませんが、数日間、一週間程度延ばしてしっかりここで成案を得る、その成案を得るためには若干の延長はやむを得ないと考えますが、法案提出者、自民、立憲、維新、有志からそれぞれお答えください。
○小泉（進）議員　まず、理事会で今様々やり取りをされておりますし、筆頭間でやっていますので、それに委ねたいとは思います。
　ただ、一方で精力的な議論をして結論を得るというこの我々の申合せがあるわけですから、その中で、やはり我々は国会の運営、申合せは重いと思いますので、今月末までに結論を出していく、このことは大事なことではないでしょうか。
○大串（博）議員　審議の中で、私たちは野党五党派で企業・団体献金禁止法案を提出し、自民党も公開強化法案を提出されていました。それと並んで、国民さん、公明党の皆さんから案が示されました。それが織り交ぜられる形でこうやって審議が進んでいます。
　ある意味公明党さん、国民さんの案は一つの対案でいらっしゃるので、議論をより促進するためにはおっしゃるとおり法案を早く出していただいて、質疑にも臨んでいただいて、その上で、企業・団体献金禁止法案、私たちのものも含めてその上で結論を出していくというのが正しい委員会審議の在り方ではないかな、私もそう思います。その上で、迅速に審議が進むように早く法案を提出していただきたいと国民民主党、公明党の皆さんには思いますし、審議が順調に進んだ上で結論を出していくということを一緒に追い求めていきたいと思います。
○青柳（仁）議員　お答えいたします。
　ただいま国民民主党と公明党の法案が提示されようとしているということは、この場にいる誰もが分かっていることだと思います。また、れいわ新選組の修正案も提示されているという中にありまして、これから更に議論や協議をする必要がある、このように考えております。
　与野党合意で定めた期限は三月末でありまして、その期限に向けて野党五党派案を準備してきたこと、また、平成の政治改革以降、企業・団体献金の禁止がたなざらしになってきた中で、期限を延ばすことに対して抵抗を感じていたことは事実としてございます。
　しかしながら、期限以上に大切なことは、この改革で何らかの成案を得ることだと思います。今まさに提出された法案に対して熟議をし、今できる最良の結果を得るためには一定の期間が必要と思われます。ある程度期間が延びることは、期限を明示した上で、やむを得ないのではないかというふうに考えております。
　特に、今回、政治と金の問題で国民の政治不信を招いた自民党自身が、このままいけば、採決をすれば恐らく何も成立しないという状況が分かっている中で採決を急ごうとする姿勢に対しては非常に大きな疑問を感じておるところでございます。
○緒方議員　御質問ありがとうございます。
　現時点で全ての案がそろっていないという状況にあるというのは本当に残念ですし、今日、傍聴の方もたくさん来られていますけれども、全ての案がそろっている状態でない議論をしているのはむしろそういった方々に対しても申し訳ないというのが我々の思いでありまして、そういうふうに考えると一定程度の延長というのはやむを得ざるところではないかというふうに思います。
○高井委員　終わりますが、自民党以外は柔軟にということだと思いますので、ここは是非与党第一党として、ここまでまとまらなかった責任も自民党にある、そして発端も自民党ですから、必ず結論を得るまで審議を続けていただきますようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　この間、参考人質疑でも、企業・団体献金の禁止につきまして、政党支部への献金、パーティー券購入の二つの抜け道についての歴史的な経緯の話も出されたところであります。政党支部への献金、パーティー券購入の二つの抜け道を塞ぐことこそ政治改革に求められているときであります。
　参考人質疑で成田参考人は、政党支部を通じた政治家個人への企業・団体献金へという抜け道について、細川内閣で実際に整理した法律ですが、考え出したのは自民党で、その前に自民党法案が出たときにそういう仕組みを導入しまして、それで細川内閣でもその仕組みを受け継いだ、こういうことです、自民党側の事情は要するに政党助成なり献金を受けるのが本部だけだと地方議員が困るというんですね、それで地方議員の資金を手当てするためにどうしても政党支部が必要になるという考え方でした、当時から政党支部がいろいろ使われるということは当然予見されておりましたという話でありました。
　谷口参考人は政党支部について九三年当時の山花大臣の答弁を引用されて、山花大臣が今ある県本部とか支部、総支部の数よりは少なくなることが常識的な流れと答弁した際に、我が党の東中議員が、都道府県や市町村単位でつくることができる、二つ以上の市町村単位や都道府県単位でもつくることができるから無数につくることができると批判をしたわけであります。谷口参考人に当時から数千の政党支部をつくり抜け道ができることは明らかだったのではないかと尋ねたところ、御指摘のとおりかと存じますと述べておられました。
　また、パーティー券購入という抜け道についても成田参考人は、当時から当然そういう懸念はございました、正直申し上げて一遍に全ての蛇口を止めるわけにはいかないということでパーティーは許されたわけですが、その後当然そういうものは整理されていくべきだというふうに考えられていた、少なくとも連立政権ではそういうふうに考えていたということでございますと述べておられました。
　一九九〇年代の政治改革におきまして、先日私も質疑しましたけれども、政治家個人についての企業・団体献金、金の流れが疑念を招くので政党中心にするんだというのが改革の趣旨だということだったんですが、実際には政治家個人への企業・団体献金を禁止しながら政党支部とパーティー券購入という二つの抜け道ができたということであります。政党中心というのが政治改革の趣旨であれば、少なくともこの二つの抜け道を塞ぐ必要があるのではないのか。この点について自民党提出者にまず伺います。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　まず一点目、政党支部についてでございます。
　政党の支部は、政党組織の一部でございます。本部と一体となって政党の政治活動を行っております。我が党は、党所属の国会議員、都道府県議会議員、市区町村議員を含めると五千名近い議員を有しております。地域をそれぞれくまなく活動し、民意を酌んで政策に反映させ、党勢を拡大していくために、選挙区ごと、地域ごと、職域ごとに支部をきめ細かく組織しています。
　我が党は、国民政党であるがゆえに、支部においても地域に根差した政党活動を幅広く行うために、その活動に必要な資金について、法律で定められた量的、質的制限の範囲内で資金の拠出を受けているところでございます。いわば抜け穴という指摘は当たらないというふうに思います。政党のそれぞれの支部についてもそれぞれに、地域ごとに、政党ごとに異なっています。そうした地方の御意見も十分に踏まえる必要もあると思います。
　次に、企業、団体によるパーティー券購入についてでございます。
　これまでも、政治資金パーティーにつきましては、対価の支払いの上限の設定や、大口購入者の氏名公開を含めた収支公開の仕組みが設けられてきたところでございます。さらに、昨年の政治資金規正法の第一弾の改正において、収支報告書における政治資金パーティーの対価の支払いをした者の氏名等の公開基準額を二十万円超から五万円超に引き下げる措置が講じられたところでございます。
　政治資金パーティーについても、日頃の政治活動の報告、あるいは政策に対する考え方などを聞いていただく、そうした支援していただく方の交流の場としての役割もございます。何より、政治資金パーティーの開催収入は、政党機関紙などの発行収入と同じく事業収入として適切に行われているものと承知をしています。したがいまして、委員御指摘のような、企業・団体献金の抜け道、抜け穴といった評価は当たらないものと考えております。
○塩川委員　パーティーの収入につきましては、その八割、大きな金額が企業、団体による購入というのが明らかになっているところです。元々派閥において個別に献金を受けていたものができなくなった、そういう中でパーティーにという形での移行をしてきた、その流れが裏金問題になっているわけですから。そもそも、政治家個人への金の流れの二つの抜け道という流れの中でこういった裏金問題にもつながっているという、その反省を踏まえても、この穴を塞ぐことこそ必要なのに、その姿勢がないというのが自民党だということであります。政党支部についても同様のことが言えるわけであります。
　立憲民主党と日本維新の会にお聞きします。今回出されている法案におきまして、この二つの抜け道、抜け穴についてはしっかりと塞ぐことができるのか。この点についてお答えください。
○井坂議員　ありがとうございます。
　我々の野党共同案は、政党支部への企業・団体献金を禁止し、企業、団体によるパーティー券購入も禁止しておりますので、御指摘の二つの穴は塞がる案になっております。そのために法案を提出しておりますし、この委員会でその二つの穴を塞ぐ結論を出してまいりたい、そのように考えております。
○池下議員　御質問ありがとうございます。
　今の御答弁と同じでございますけれども、野党共同案では政党支部を含めた政党への企業・団体献金を禁止いたしまして、企業、団体によるパーティー券購入も禁止しているため、委員御指摘の二つの穴は塞がるものと考えております。しっかりと野党の皆さんとともにこの問題を解決していきたいと考えております。
○塩川委員　今、国民さん、公明さんから素案という形で出されているものを拝見しますと、企業・団体献金の全面禁止ではなく上限規制を行う、そういう中身を含むというものであります。
　改めて、全面禁止する、そういう法案を出してきた趣旨、理由、それは何なのかについて立憲民主党、日本維新の会からお聞きしたいと思います。
○井坂議員　企業・団体献金、一九九四年でまず個人に対するものは禁止された、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止された。しかし、委員御指摘のように、結局は政党支部経由の献金がまかり通っており、献金の抜け道として政治資金パーティーが引き続き行われてきた、そしてまた、今回、自民党派閥によるパーティー収入の裏金問題で、今、日本の政治に対する信頼が地に落ちているわけであります。
　企業・団体献金の全面禁止は、一九九四年以来、三十年近くの懸案となっており、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、今こそ、資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止して個人献金中心に移行していくべきであると考えております。
○池下議員　御質問にお答えいたします。
　私たちの共通する責務は、三十年前に、リクルート事件など、企業・団体献金が政治や政策をゆがめ収賄事件にまで発展した実態を踏まえまして細川当時の総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ、平成の政治改革に決着をつけることだと思っております。その中核にありますのはそのときに激変緩和として放置された抜け穴、すなわち会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を完全に廃止することであります。
　平成六年に開始されました政党助成金制度も、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金を廃止するはずだったが、結果としてこの抜け穴のせいで企業・団体献金は存続いたしまして、政党助成金との二重取りとなりました。
　今こそいわゆる裏金事件に端を発する国民の政治不信を払拭し、真に国民の求める政治改革を実現するために、企業・団体献金は禁止する立法措置を講じなければならないと考えております。
○塩川委員　前回取り上げましたように、企業・団体献金を規制する立法措置を積み重ねてきたのがこの国会での議論であります。それを無視するように、いまだに企業献金に固執しているのが自民党の皆さんであります。そもそも、自民党の派閥パーティーを通じた裏金事件にとどまらず、リクルート事件やロッキード事件、黒い霧事件などなど、一連の法改正のきっかけは自民党の不祥事であるわけであります。
　今こそ企業・団体献金の全面禁止に踏み出すときだということを申し上げて、質問を終わります。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　昨晩のＢＳフジのプライムニュースで小泉さんが出ていらっしゃいまして、こう発言していました。自民党と公明党、それに国民民主党の三者の実務者でまず協議して我々の考え方もしっかり伝えたいということで、今日午前中に協議があったというふうに聞いております。テレビでも拝見をいたしました。委員会が開かれているんですから、本来は、国民民主党、公明党の皆様方に法案を提出していただいて、答弁者にも立ってもらって表で議論するのが筋だと思いますけれども、まだ法案が提出されておりませんので、国民、公明案について、申し訳ないですけれども、自民党の提出者に考え方を伺いたいというふうに思っております。異例ですけれども申し訳ありません、悪いのは国民民主党さんと公明党さんでありますのでね。
　出し手規制より受け手規制が必要という考えがあります。その中で、政党のガバナンスについて、法の下にある政党本部に企業・団体献金を認めるという考えがあります。ただ、自民党さんもですけれども、しっかり政党のガバナンスで、党大会を開いて、会計も明確にしてやっていらっしゃると思うんですね。ここにある政党はみんなそういうことをされているんじゃないかと思っております。それ以上の何らかの新たな規制を入れる、例えば総務省による認可とかですね、これは極端な話ですけれども、そうして行政による監督を強めたりしたら恐らく憲法上の政治活動の自由との関係が生じるであろう。
　先日も申し上げましたけれども、参考人質疑で中北参考人は、理念法的な形で政党法を作って、政党の運営が民主的になされなければならないというようなことを規定するのは差し支えないと思いますけれども、事細かく政党の在り方を規制するのであればやはり国営政党化の道を開きかねないと言って、批判的でございました。
　逆に、今の政党のガバナンス程度のものを政党法で定めるというのであれば、受け手規制とかと言っていますけれども、何ら規制は強化されなくて、事実上の企業・団体献金の全面解禁になると思うんですね。こうした点から、政党のガバナンスについて、政党の下にある政党本部に企業・団体献金を認めるという国民、公明案というのは、私は非常に政党法を厳しくするのは難しいんじゃないかと思うんですけれども、その点をどうお考えになっているか、お聞かせください。
○小泉（進）議員　まず、国民民主党と公明党の案について私が答弁をするという、これ自体がいろいろありますけれども、私はどう考えるかというと、福島先生の御指摘でいえば、政党法ということについては、今、自民党の中でもガバナンスコードの議論の中でこの議論も触れてあります。
　ですので、仮に政党法の議論がされるのであれば、まず、どのような政党法の仕組みを考えているかということをお互い開陳し合いながら、政党法について仮に成案が得られればそれはあり得るだろうし、逆に、福島先生が御指摘されたような、参考人の方が言ったように、むしろ結社の自由とか政治活動の自由とか、こういったものの侵害に当たるようなリスクもあるのではないかという、逆側の、こういった懸念についてもどうするかということはまさに議論すべきことだと思いますので、国民民主党、自民党、公明党は協議を今日やっていますけれども、政治というのはやはり表もあれば裏もありますから、様々なチャンネルでコミュニケーションを取るのは、私はそれは、全部を表で公開でということだけで成り立つというのは、ちょっとやはり政治の実態とは違うのではないかと思います。
○福島委員　ちょっとびっくりしたんですけれども。裏の面もあると認めていいんですか。裏がないという前提じゃないと。ちょっと、全ての前提がびっくりして、国民民主党の皆さんも、公明党の皆さんも、裏があるということを認めるための法律をやるとなったら、もたないんじゃないかなと思いますよ。
　その上で、その裏の大きな面がやはり政党支部なんですね。自民党さんだけが政党支部の数は七千七百六十六。国民民主党の森委員も、一つの自治体に何個も政党支部があるというのは一般的な感覚からすると違和感も大きいと。当然、一回生議員としたら疑問を持たれますね。
　谷口参考人も、先ほど塩川さんからあったように、塩川さんの指摘に対してこれが抜け穴だというのは御指摘のとおりだということをおっしゃっておりますし、企業・団体献金の窓口を限定することにより政治資金の透明性を高めるべき、裏があったとしても、それは認めないですけれども、やはり裏がないようにすべきなんですね。成田参考人も参考人質疑で、抜け穴づくりは巧妙な立法技術が駆使されて行われたという答弁をされております。
　そして、昨年の臨時国会で成立したデータベース化法案で、政党支部はオンライン提出とデータベース化の対象外となっております。自民党の政治資金を令和五年で見ると、党本部は政党助成金に実は一〇％しか頼っておりません。一方、支部は三一％なんです、頼っているのは。要は支部の問題なんですね、企業・団体献金は。自民党全体の問題というよりは、突き詰めれば支部の問題なんです。
　長谷川委員は自由討議のときに実務上困難だからという総務省の答弁を引き出して実務上困難だと言っているけれども、実務上困難だからやらない、実務面で対応が困難なものを提案し合って結果的に何もできなかったということでは政治不信を招くだけ。こっちの方が政治不信を招くと思いますよ。実務上困難だからやりませんという方が私は政治不信を招くと思うんですね。
　何でここまで政党支部を守らなきゃならないのか。自民党は今まで、企業・団体献金は見返りを求めるものじゃなくて社会貢献だと言っているじゃないですか。社会貢献なら、自民党で窓口を一つやって、そのお金をありがたく末端まで隅々まで配ればいいだけです、皆さん方に。事実上、政治家個人、国会議員だけじゃなくて県会議員とか政令市の市会議員とかそうした人たちのポケットになっていて、しかもそこはマスコミの目も余り及ばないために事実上利権の受皿となっている。そうした政党支部への企業・団体献金を禁止するのをなぜそこまで嫌がるのか。選挙でお世話になっているから、頭が上がらないからやっているのか。何でそこまで嫌がるんでしょうか。
○小泉（進）議員　まず、基本的なスタンスとして、我々は企業・団体献金を禁止すべきだと思っていないんです。その中で、支部の活動については、地方議会の活動などもあります。ですので、国会の中で今回、我々自民党の国会議員が起こしてしまった問題によって地方議員が全く関係ないのに規制を受けるということを招いていいのかという思いは、それは我々にはあります。
　その中で、先ほど長谷川議員の発言を引用して福島先生はおっしゃっていましたけれども、今、我々国会議員でも、オンラインで収支報告書を提出している方はこの部屋の中でも十人に一人ですよ。この現状ですよ。（福島委員「みんなでやればいいじゃないですか」と呼ぶ）みんなでやろうじゃないかということに去年の国会で与野党はならなかったんですよ。まずは国会議員関係政治団体のところまででデータベースを構築しようというのは、福島先生、与野党合意で作った法律ですから。ですので、そこを御理解いただきたいと思いますが、方向性として、これから政党支部についてもどのように公開を高めていくか、データベース化も含めた対応というのは、その方向性は私は理解できます。
○福島委員　ちなみに、私たちは反対していますので。立憲民主党が賛成したのも私は全く理解できない。今頃になって政党支部がどうだなんて言っているのを見て、おかしいんじゃないかと私は思いますよ、野党の皆様方にも。そのときから分かっていたんだから。
　その上で、でも、過ちは後で改めればいいと思います。様々な修正の動きが出ておりますけれども、私は国民民主党、公明党の案は、どなたかが言っていましたけれども二十点ぐらいで、落第点ではあるけれども零点よりはまだましだという意味では、ぎりぎり堪え得る案かもしれないと思っている。ただ、私自身はそれでも将来の企業・団体献金の廃止に向けた一里塚としてのものでなければならないと思うし、ましてや政党支部に企業・団体献金を認めるなんということがあってはならないと思うんですけれども。衆法二一号の提出者それぞれの、有志、維新、立憲民主党の順で、何を最低限守るのかということについて是非御答弁をいただけたらと思います。
○緒方議員　ありがとうございます。
　もちろん、今我々が提出している案が成立することが望ましいというのはそのとおりなんですが、先ほど、二十点でもいいから公明党、国民民主党が出した案、これより下がることというのは絶対にあってはならないというふうに思います。特に政党支部に規制をかけるところというのはとても重要なところでありまして、これより下がる案で持ってくるのであれば断固として反対しなくてはいけないというふうに思いますし、先ほど言われたとおりです。
　これが将来の企業・団体献金廃止に向けた一里塚になるという部分も、附則なのかどこかは分かりませんけれども、入れるべきだというふうに思っております。
○青柳（仁）議員　まず、我が党を含む野党五党派で提出している案は、会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党、政治資金団体への寄附という、いわゆる企業・団体献金を完全に禁止する案であります。企業・団体献金の定義は、三十年前の平成の政治改革から変わっていないわけでございます。この部分は禁止するということ、これは政治団体とは別のことでございまして、その部分についてはしっかりと行っていきたいという思いはございます。
　ただ、一方で、先ほど来委員からもありましたが、段階論という考え方もございます。また、最もよくないのは、三つの案が三すくみになり、結局何もまとまらない状況に加担するということだと思っております。約三十年ぶりの少数与党という状況であり、政治と金の状況を変える絶好のチャンスが到来しております。我が党を含む野党各党はこれを自覚して、何とか一歩でも前進させなければならないと考えております。その意味で、まずは公明党、国民民主党の案をこの場でしっかりと議論し、妥協点を探り、最終的には我々維新の会の仲間の納得と有権者に対する説明責任を踏まえて総合的に判断したいと考えております。
○大串（博）議員　他の方と同じく、企業・団体献金禁止法案を最後まで国民民主党の皆さんの理解を得た上で通していくという立場でございますので、答えにくい質問ではありますけれども、私の感想として述べさせていただくと、公国案にあった中で、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限るという内容に関しては、おっというふうに正直思いました。企業・団体献金禁止の方向に向けて、それなりの効果のある考え方だなというふうに感想を持ちました。
○福島委員　以上にして、次は自由討議に移りたいと思います。
　ありがとうございます。
○渡辺委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　これより、ただいま議題となっております各案について自由討議を行います。
　御発言を希望される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。また、御発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一回の御発言は、五分以内としていただきますようお願いいたします。
　なお、ネームプレートは立てる必要はございませんが、立てても立てなくても結構でございますが、お任せいたします。
　それでは、御発言を希望される方は、挙手をお願いいたします。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之です。
　三十年来の宿題と言われてきた企業・団体献金の在り方についてようやくこの国会で真剣な議論が行われていること、各議員に敬意を表したいと思います。
　三十年前と違い、だんだんと時代が変わってまいりました。かつては、有権者は、団体に所属するか、それなりに資産がなければ、投票以外で政治に参加することは困難でした。しかし、技術も進み、国民一人一人の声を政治に反映することができる時代になってきました。日本の民主主義を深化させる、こういった目的からも、我々は小口の個人献金を促進し、長年弊害が指摘されてきた企業・団体献金を禁止する法案を提出し、さらに禁止を主張するほかの野党の声も糾合し、一つの案にまとめました。
　三月二十日の朝日新聞の朝刊の集計によりますと、あと二十三人の衆議院議員が賛成すれば過半数に達するということでございます。見てみますと、公明党は二十四議席、国民民主党は二十八議席です。どちらかの党が賛成すれば企業・団体献金を禁止する法案を衆議院で通すことができます。これをなせば、確実に日本の政治の転換点になる大きな分岐点です。両党の皆様には是非御賛同をお願いしたいと思います。
　その上で、公明党、国民民主党の両党にお伺いをいたします。
　まず、公明党さんに伺います。かつて、社会党と一緒に政治団体を除く企業・団体献金を禁止する法案を提出されています。今、同じような法案が野党から出されています。もし賛成されない場合は、かつての政治団体を除く企業・団体献金禁止という考え方は変わってしまったということでしょうか。
　次に、国民民主党さんに伺います。所属する多くの皆様方が、かつて禁止法案を出した民進党の仲間の方々です。最近でも、玉木代表から、野党の考えが一致するなら国民民主も一緒にというような発言もありました。今もう、その状況です。国民民主の態度次第で、企業・団体献金禁止か若しくは存続かが決まります。もし賛成しない場合、禁止のチャンスを国民民主党が潰すということになります。それでもいいということでしょうか。
　両党の回答をお願い申し上げます。
○中川（康）委員　御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　当時、社会党とともに企業・団体献金の禁止法案を出していたというふうに承知いたしております。この前、日本維新の会からもこのようなことのお話がありましたので、一九九三年五月十三日の公明新聞を私は引き出しまして読みました。そこにはこのように書いてありました。
　政治資金問題では、企業・団体献金の扱いをめぐって社公側委員と自民党委員の意見が真っ向から対立。社公側が自民党の譲歩を厳しく迫る中で社会党左近正男氏は、社公案では全面禁止となっているが、仮に政党に限定し、その他の政治団体、政治家個人への献金を禁止するという考え方にも自民党は立てないのかと迫り、妥協への自民党の決意を促した。また、北側氏は、これは私どもの公明党北側氏ですが、企業・団体献金は政党に限定したらどうかという左近氏の意見は大きな譲歩の考え方であり、民間政治臨調の提案にも近い、十分に検討に値すると思うと述べました。
　そのような議論を経て、当時の改正案では、公職の候補者と資金管理団体も含めたその他の政治団体への会社、労働組合、職員団体その他の団体からの寄附は禁止され、いわゆる政党、政治資金団体への寄附のみになったと承知をしております。ゆえに、その当時の法案については一定の結論が既に出ておるというふうに承知をいたしておりますので、そのことをもって回答とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○古川（元）委員　落合さん、ありがとうございます。
　残念ですけれども、そういう立憲民主党の態度が結局、ここは三十一日まであと数日だと。元々、三十一日までに結論を出そうと言ったのは御党でしょう。御党が提案して、それでやってきて、結局、立憲民主党さんとほかの野党の案、そして自民党さんの案、どちらも平行線で、このままでは結局何も。
　我々は、そもそも政治改革の議論というのは、私たちのスタンスは、今日からプロ野球が開幕になりますけれども、巨人と阪神で戦いをする、与党と野党で戦いをする、そういう話じゃないんですよ、これは。言ってみれば、野球をする、試合をする、ではグラウンドをどうするんだとか、ルールをどうするか、そういう話なんですよね。だから、そういう話というのは与党とか野党じゃなくて、みんなで一緒に決める話で、やはり議論をしていこうと。お互いに平行線だけをたどっていたのでは、結局こういう状況が政治不信を招いている。もちろん、自民党の裏金問題というのは本当に問題ですよ。こういう問題の、いろいろ話題になったことの原因をつくったのは自民党ですから、しっかり反省してもらわなきゃいけないけれども。しかし、だからといって、これはこっちが正しいんだと言い募っているだけでこの三十一日を迎える、どうするんですかということです。
　だから、我々は、そういう話だから、自民党案と立憲民主党さんの案が出てきた、そういう状況の中で少しでもと。だから、前から私たちは、与野党協議をやって、ここの場でやるのもいいけれども、ここの場は、私も委員じゃないです、御党も大串さんがやるかもしれないけれども、自民党さんも渡海先生はいらっしゃらないし、公明党さんの場合は参議院の西田先生はいないから、これは与野党の協議もやりましょうと言っていたのに、そこのところはやらないで、特にここで議論していこうと。
　議論を見ていると、お互いに足の引っ張り合いだけをやっていて、こういう状況ではやはりまずいと思って私たちは公明党さんと一緒になって考え方をまとめて。我々はあくまでも、これを出したのも、たたき台として、ちゃんと両方で折り合ってまとめていかなきゃいけないんじゃないですかと。そういうところで出しているんですよね。
　しかも、今回の我々の案というのは、企業・団体献金が禁止か禁止じゃないかという、すごくそこだけを言っていますけれども、余りそこのところは、口で言うのは簡単だけれども、しかし実際にそこがうまく分けられるかといったら、結局、野党案でも企業、団体が政治団体をつくってそこから献金することが可能になっちゃうわけですよ。普通の人から見たら、名前は企業、団体じゃなくて政治団体かもしれないけれども、それは同じなんじゃないですかというふうにやはり見られるんだと思います。私たちは、むしろそういうことが政治不信を招いているんじゃないかと。
　私たち国民民主党は、現実的な政治、やはりそういう政治を考えています。
　現実的に考えたら、そこは、企業・団体献金を一律に禁止するというよりも、ちゃんとそこのところは、企業、団体であろうと、あるいはその他の政治団体であろうと、透明性を高めた上で、しかも、この問題は、巨額の献金が政策をゆがめているんじゃないか、そういう疑念をどう排除するかということですから、だから私たちは上限規制を設けて、かつ受けられる団体も、さっきの質疑を見ていても企業・団体献金を受けられる政党支部が何千もあるのはおかしいんですよ、元々三十年前のときに決めたのは個人単位から政党中心に政治をやっていこうということですから、やはりちゃんと政党と見られるようなそうしたところに献金を集中していく、そういう形で受皿を絞っていく。
　かつ、さっき福島さんから政党法の話がありましたけれども、私たちが言っている政党法というのは、政党交付金を受け取っている政党についてのみガバナンス規制をしようという意味なんです。政党交付金を受け取っている以上は普通の政党とは違うと思いますから、私たちは、ちゃんと政党交付金を受け取っている、そうした政党についてはガバナンス規制をきちんと設ける、それ以外のところについては我々だって企業・団体献金は禁止をしましょうということなんです。
　だから、そこの政党法ができるまでの前段階としてまずやらなきゃいけないことは何かといったら、上限規制と、受皿を規制していく、まずそこをやりましょうということで、そこのところをベースにして是非与野党でちゃんと議論していこうじゃないですか、それが私たちの立場なんです。済みません、長くなりました。
○青柳（仁）委員　持ち時間が五分ということなので、幾つか質問させていただきたいと思うので、しっかり時間を確保させていただきたい。短くお答えいただければと思うんですが。
　まず、国民民主党さん、今いろいろお話がありましたけれども、我々からすると、今回、案を検討されていることは大変敬意を表した上で歓迎したいと思うんですが、ただ、ちょっと周回遅れだなという思いがありまして。この議場の場に法案をしっかり提出されて、自民党さんも立憲民主党さんも有志の会さんも我々もしっかり法案を提出して答弁者の立場でしっかりとお答えしてきた、それは意見の違いはあれど正々堂々とした議論だったと私は思うんです。ですから、やはり同じように国民民主党さんもしっかり法案を提出されて答弁者の立場でしっかりと議論していく、こういうことをお願いしたいなというふうに、初めからお願いできていたら非常によかったなというふうには思います。
　一方で、今からでも検討されているということで非常に我々は歓迎したいと思っているんですが、この法案が出てくるタイミングや内容によって我が党としても柔軟に対応したいということは先ほど来から答弁等で申し上げているとおりでございます。それによってこの委員会の運営にも大きく影響はしてくると思いますが、実際、この法案というのはいつ頃の提出を想定されているのか。まずは短くお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○古川（元）委員　さっき申し上げたように、我々は本来は、二案出ているんですからそれベースで与野党で協議してまとめていったらいいんじゃないかと思ったんですけれども、全然平行線でいかないので、仕方ないから、そうしたら我々も一回考えようかということです。
　ただ、これは、今週の冒頭で決めて、それから法制局にお願いをしました。ただ、法制局の方は、今週の水曜日までは参議院の方と公選法があってとても対応できません、木曜日以降ですと。ですから、精力的にやってくれというふうにお願いはしています。ただ、徹夜でやれとか、土日に出てきてやれとか、そんなことはやはりお願いできないので、できるだけ早いタイミングでやってほしいということでお願いしていますが、それが実際にいつ出てくるかということは、少なくとも今週は無理だし、来週の月曜もできるかどうか分からない、そういう状況だというところなんです。
○青柳（仁）委員　法制局の作業に応じて提出をされるということですから、来週の月曜日ないし火曜日頃に提出を見込んでいる、こういう理解でよろしいですか。
○古川（元）委員　その前に是非与野党の筆頭に伺いたいんですけれども、そこに関わるんですよ。つまり、三十一日のところでけじめをどういうふうにつけるのか、ちゃんとそこは一旦ここで三十一日で決めた上で、一度けじめをつけた上で、ではその後どうするかという議論をすべきであってですね。だらだらとこれをやっていくということは、それは与野党間で、特に筆頭同士で決めた話ですから、そこをどうするかちゃんと考えていただきたいと思います。
○青柳（仁）委員　今のお答えの中で、月曜日ないし火曜日あたりをめどに提出をされる予定なのかという質問をさせていただいたので、それ以外のことは結構ですので、それだけお答えいただければ。
○古川（元）委員　提出するかどうかということは、我々はそこは、提出するべきなのかどうかというところは、そこはまさに、皆さんもこれはね、我々も別にこれで、三十一日で一回けじめをつけた上でどうするかというところで考えていきたいと思っていますから、別に提出をするとか決めているわけではないし、準備は進めていきたいというところです。
○青柳（仁）委員　大変申し訳ないんですが、極めて無責任な姿勢だなと思います。我々維新の会は野党でございます。国民民主党と全く同じ立場ですが、法案を提出させていただきまして我が党の考え方を示して、これまで、様々意見の違いはありましたが、答弁と質疑で各党と議論してまいりました。本来であれば一番最初から国民民主党も我々維新の会と同じ姿勢でこの会に臨むべきであって、最終段階になったから自分たちの法案を出してやろうか出してやるまいか今考えあぐねているという姿勢は、やはりこの議場のそれぞれの、今まで議論してきた全ての方にとってやや失礼ではないかなと私はまず思います。
　その上で、まず申し上げますが、別に批判したいわけで聞くわけではありませんが、二〇二三年の収支報告書によりますと、国民民主党の議員の方に全トヨタ政治に参加する会から一億円、ほかの議員に千四百八十二万円、電力総連政治活動委員会から二千万円、ほかの議員には一千万円、ＵＡゼンセンから一千万円、また別の議員に一千万円という献金がなされたという報道がございます。このように、国民民主党は元々労働組合に支えられていた政党ですから、そういった献金があること自体は全く驚かないわけですが、今日この議場に来られているお三方にお伺いしたいんですが、それぞれの方はこういった労働組合からの企業・団体献金というのは受けておられますか。
○長友（慎）委員　私は受けておりません。
○古川（元）委員　私もありません。
○森（よ）委員　私も受けておりません。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　私はそうだと思っていたんですね。ですので、なぜそこまで企業・団体献金の禁止をしないことにこだわるのかがちょっとよく分からないんです。
　というのは、三十年前からの企業・団体献金の禁止の定義というのは、重ねて申し上げているとおり、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金のことです。ここを塞ぐと政治団体が穴になるとか、そういったいろいろな主張はあるものの、実は企業からの献金というのは一切できなくなります。企業から政治団体への献金はできません。ですから、政治団体を経由して企業から政党にお金を渡す手段というのは完全に封鎖されるわけなんです。ですので、まず献金を受け取っておられないお三方、また、仮に受け取っていたとしても先ほど申し上げたところは全て政治団体ですから、国民民主党がなぜ企業・団体献金のうち企業からの献金というのをなくすことにそこまで抵抗するのか、ここはちょっと私はまずよく分からないと思っております。
　その上で、我々がそうすべきだと言っている大きな理由が、企業・団体献金、特に企業からの献金はこれまでも様々な収賄事件が、今更もう一度例示しませんがありまして、見返りを求めてお金を企業が政党、政治家に渡し、政党、政治家がその見返りを与えてきた、まさにゆがめてきたからこういうことが起きている。国民民主党が求めている例えば消費税減税、増税を行ったのは経団連からの献金と要望があったという事実はございます。ガソリン減税もその裏に業界団体もありますし、社会保険料が下がらない、この根底には医師会からの献金というのもあるというふうに我々は認識しているんですが、同様の政策実現を国民のために行っていこうという中でなぜそこまで企業からの献金を断つことを恐れるのか、そこを私はまず率直に教えていただきたいなと思っております。
○渡辺委員長　決められた時間は一会派分を過ぎておりますので、答弁も含まれていますので、簡潔にお願いします。
○古川（元）委員　極めてこれは我が党に対して大変失礼な質問です。我々は別に、企業・団体献金の禁止をするのは反対だとか、こだわっているとか、そんなことは言っていません。我々の主張をよく青柳さんも聞いていないというか、わざとやっているんじゃないかと思いますけれども、政党法を制定して、その政党法のガバナンスに服さないところについては企業・団体献金は禁止をするということは言っているんです。一律に禁止じゃなくて、やはりそこは限定を設けた上でないと。ですから、別にそんな、そこまで企業・団体献金を残したいとか、そんな発想は全くありませんし、先ほど提示されたものは、きちんと我々は公にしている話ですから、その議員の人たちも。ですから、そこは、それを見た人たちがどう判断するかということであって、ちゃんとそこのところは、別に隠しているわけでも全くありません、そこのところははっきり申し上げます。
○中川（康）委員　まず一つ目に言えることは、これも再三、皆さんにお聞きしたりとか、我が党も言っていますが、今回この委員会で決めた、年度内で企業・団体献金禁止法案に対して一定の結論を得るというこの申合せは私は重いというふうにも思っております。そういった意味におきましては、その重要性というのを認識しながら、理事会で与野党筆頭で引き続き協議していくということでありましたが、ここの結論というのは一つお出しいただくことが大事なんじゃないかというふうに思っています。
　その上で、様々法案に対して議論があったわけでありますが、やはりどちらも成案とならない可能性があるという中で、我が党は規制の強化という立場に立っていますので、公開強化にも立ちませんし、禁止にも立たないわけであります。
　そういった中で、三月二十四日、ペーパーを配れなかったのは本当に申し訳なかったんですけれども、国民民主党さんとのいわゆる素案としてのたたき台、これは、私どもの考え方としては、考え方は規制の強化でありますが、それ以上に自民党の皆さんも野党の皆さんも乗れるような案をしっかりと協議していくことが大事ではないかという思いの中でお出しさせていただいております。法案を提出することが目的ではなくて、私どもの代表や幹事長も何度も申し上げていますが、これを基にたたいていただきたいというのが一つの大きな目標でございます。ですから、何日までなんという話もありましたが、私どもは法案提出ありきというふうにはまず思っておりません。その上で協議ということです。
　そんな中、昨日、私どもの西田幹事長が自民党の皆さんにも立憲民主党の皆さんにも呼びかけをさせていただいたということを、幹事長から私は報告をいただきました。その中で自民党さんの方からまずは内容を聞きたいということで今日の午前中ということになったわけでありますが、私どもとしては野党第一党である立憲民主党さんとも是非協議ができればという思いは持っております。しかし、これはその時々の状況等があると思いますので、そこはしっかりと理解をしながらいきたいというふうにも思っております。
　その上で、お伺いしたいのは、今回、政党支部というのが一つの議論になっておるわけでございますが、例えばこの政党支部、我が党は各都道府県本部とその下にある総支部、さらには国会議員関係政治団体の選挙区支部がございます。支部には都道府県本部とか国会議員関係政治団体とか地方議員の支部とか地域支部とかというのがあるかと思うんですが、自民党さんの支部は報道等されていますので大体分かっておるんですけれども、立憲民主党さん、日本維新の会さん、国民民主党さん、れいわさん、共産党さんはどのような支部が政党の下にあるのか、今後の議論の参考にさせていただきたいと思いますので、是非御紹介いただきたいと思います。
○大串（博）委員　私たちは、都道府県連の組織、そして国会議員の支部、国会議員の候補予定者の支部に加えて地方の支部というのも若干ですがあります。ただ、それも何でもいいということではなくて限定をつけていまして、都道府県会議員さんが支部長で、若しくは政令市の市会議員さんが支部長でつくるというふうにしておりまして、職域等でつくるということはできないような、行政単位でつくるような形のみを許している。数でいうと、正確なことは分かりません。非常に少ないです。そういう活動をやっている議員さんが少ないので非常に少ないです。
○青柳（仁）委員　日本維新の会は、私の把握している限りですけれども、まず都道府県の総支部がございます。大阪ですとか多くの議員が所属している部分は、市区町村の支部というのが、全てじゃないんですが、あるケースがあります。それから、国会議員とその候補者が支部をつくっているということでございます。
○高井委員　れいわ新選組は、国会議員とその候補者の支部のみです。都道府県連はございませんので、国民民主党さんと公明党さんの案だとちょっと困ります。
○古川（元）委員　我が党は、都道府県連と、各議員そして候補者、地方議員がいる中の若干のところで行政区支部というのは存在していると思います。
○塩川委員　我が党は、政党本部で政治資金を扱うということですので、政党支部という形態は取っておりません。
○中川（康）委員　ありがとうございました。それぞれの党が政党支部をどのように持っているかということがちゃんと分かりながら議論していくことも大事かなと思ったもので、この機会に聞かせていただきました。
　以上で終わります。
○高井委員　れいわ新選組の高井です。
　国民民主党さんと公明党さんに伺いますが、まさに今、素案ではありますけれども案が出てきて、折衷案というか、まとめるべく努力していただいていることには敬意を表したいと思います。しかし、そのためには、どう考えても月曜日で終わってはまとまるはずがありませんので、先ほど各党法案提出者に聞いたところ、自民党さん以外はおおむね延長やむなしという意見でありましたけれども、国民民主党さんと公明党さんはいかがでしょうか。
○古川（元）委員　まずはやはり一度ちゃんと三十一日に。何もしないでただずるずるということでは。立憲民主党さんの筆頭理事にも聞きたいんですけれども、元々、期限を設けろというのは立憲さんが言われたんですよね。それだったらやはりそこは何らかの、ちゃんと三十一日のところでけじめをつけた上で、ではその後どうするか、そういう議論をすべきじゃないかということを言っているんです。ただ単にずるずると続けているというのでは、これはちょっと、立憲さんの方もそれは問題なんじゃないですか。そこを伺いたいんですが、逆にね。
○中川（康）委員　昨年の十二月の十七日の本委員会の理事会におきまして申合せとして、渡辺周委員長の下、企業・団体献金禁止法案については衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、まさしく精力的に議論がこの禁止法案について行われたと私も承知をしております、令和六年度末までに結論を得る、以上というふうになっております。この申合せは私は非常に重いというふうに考えております。
　ですから、まず大前提として、この申合せはしっかりと重く受け止め、三案が今出ていますけれども、三案については結論を得る。ないしは、ここには企業・団体献金禁止法案と、残念ながら衆法一〇号とは書いていないんですが、書いてありますので、ここは結論を得るということは委員会の意思としてやるべきではないかと思っております。
　その上で、私どもはいわゆる素案ということでたたき台を出させていただきました。これについてはやはり柔軟に協議をしていきたいということであるので、私は三月二十四日に、自民党さんや野党の皆さんとの協議の中で内容が変わってもいいというふうにお伝えをさせていただいております。
　そういった意味においては、確かに時間的な制約はあるのかもしれませんが、その議論というのは是非、今日も自民党さんと実務者協議という名前でさせていただきましたが、立憲さんにも野党第一党ということで呼びかけをさせていただいていますけれども、そういったところで、議論の仕方というのはいろいろな仕方があると思いますので、しっかりと議論をしていく。そして、最終的には多くの党が乗れるような、これはまさしくフィールドを作る話でありますし、大串先生からも私の前回の質問において全体のルール作りだという話がありましたので、そういったところに持っていきたいというふうに思いますし、我が党としてはそこに対して最大の努力を図っていきたいと思います。
○高井委員　我々ももちろん申合せは大変重いと思いますが、しかし、さっきの質疑でも、だったらもっと早く何で委員会を開かなかったんですかと。委員会の日程というのは皆さんよく御存じのとおり与野党の筆頭理事が協議するというのが慣例ですから、やはり両党に重い責任がまずあります。
　しかし、今ここに至って国民民主党と公明党から前向きな折衷案というか妥協案が出ているわけですから、きちんと結論が出るまでは延ばすことは何ら問題ないし、国民の皆さんにむしろそれは応えることであり、それを放棄して何の結論も得ずに、まとまらなかったことが結論だというのは本当に私は国民に対しての背信行為だと思います。
　最後に一点聞きますけれども、国民民主党さん、何らかのけじめとさっきからおっしゃっているんですけれども、国民民主党さんは延期以外にどんなけじめがあるとお考えですか。
○古川（元）委員　そこは別に我々が元々言ったわけじゃなくて、さっきから言っているように、立憲民主党さんから言って、それで申合せをしたわけでしょう。だから、そこはやはりそれぞれの与野党の筆頭のところでしっかり話をしてもらって、何らかの形を作るということが大事じゃないか。
　その上で、その先、もちろん、今、高井さんが言うように、我々もそのままでいいとは思っていません。だから、一旦そこで何らか進めた上で、じゃ、その後どうするかという。そういうときに、もちろん、我々の案をベースに議論しようというふうに両方がおっしゃっていただけるのであればそれはもう、我々はそのために出したたたき台ですからウェルカムですけれども。
　そういうことも含めて、やはりそこは両筆頭の下で考えていただきたいと思いますし、是非そこのところをどう考えているかを齋藤筆頭と落合筆頭からお伺いしたいです。
○渡辺委員長　今のは後ほど。全ての会派に御発言いただきますので。
○塩川委員　企業・団体献金の禁止は、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会など、ほとんどの野党が一致をしているところであります。
　国民民主党さんは意見表明で、形式的には個人献金の形を取りながら、その内実は企業・団体献金である可能性を一切排除することは現実的に考えて不可能という意見を述べられました。ただ、そもそも現行法においても、迂回献金や、寄附者を偽って収支報告書に記載することは虚偽記載であり、違法行為です。
　我が党が参議院で提出している法案におきましては、このようなものについての抜け道にならないという点で、一つは、政党や政治資金団体、企業、労働組合その他の政治団体、全ての政治団体において企業、労働組合等の団体からの献金を受けることを禁止しております。第二に、企業や労働組合等による政治活動に関する寄附だけでなく、あらゆる寄附のあっせんも禁止をしております。よって、企業や労働組合等が、その従業員や組合員等から寄附を集めて政治団体に提供することはできないということです。その上で、業界団体や労働組合などが政治団体をつくり、構成員の強制加入や強制カンパを行っているなら思想、信条の自由の侵害であり、許されるものではありません。
　もう一つ、政党法に関連してですけれども、国民、公明の素案に、企業・団体献金は政党の組織、管理運営等に関する法制度に服さない政党に対するものを禁止する方向で検討とあります。政党法制定の考えと受け止めました。国民民主党さんは、政党のガバナンスを規定する政党法の制定を提案しておられます。
　その上で、例えば現行政党助成法や政党法人格付与法で、政党の名称、目的、主たる事務所の所在地、代表者の氏名、直近選挙の得票数、綱領、党則、所属議員の宣誓書などを中央選管に届け出、確認を受けております。これ以上何を届け出させるのかということがあります。外部監査といいますけれども、現行の政治資金監査制度が収支報告の適正の確保に全く意味を成さないものであるというのは、この間、当委員会でも私が指摘をしてきたところであります。監査人のチェックを受けたというお墨つきを得ようとするものにほかならない監査制度は必要ないと考えております。
　政党の組織や運営というのは政党の在り方そのものであります。それを届け出る、許可を受けるとなれば、結社の自由からして重大な問題であります。政党の政治活動の自由をないがしろにし、国家による政党に対する内部問題への介入、関与そのものと言わなければなりません。収支報告書は速やかにそのまま国民に公開することこそ徹底すべきであり、国民の監視を保障する仕組みこそ必要だということを申し上げたい。あたかも野党の法案に穴があるようなことで企業・団体献金を温存しようとするようなことがあっては決してならないということを申し上げておきます。
　その上で、国民民主党さんと公明党さんに、今の素案に基づいて自民党との間で実務者協議を始めたということで承知しております。実務者協議というのはどのようなことを行っていくことを考えているのか。当然協議を行っていくということであれば三月三十一日に期限を限る必要はないのではないのか、そういう立場に立っておられるのではないのかと思いますが、その点についてお聞かせください。