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○上川副大臣　行政不服審査制度につきましては、委員の御指摘のとおり、民主主義の根幹にかかわる大変大事な制度であるということでございます。
　先ほど大臣の方からの御答弁の中に、審査制度そのものにつきましては、行政の自己反省機能を発揮し、その専門性を生かして簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための制度ということでございます。
　御指摘の、今回、審理員制度と行政不服審査会ということでございますが、まず、審理員制度につきましては、現行の行政不服審査法の中には、不服申し立ての手続を実際に進める者につきましての法律的な定めがございません。処分に関与した者がこれを行うことも排除されないという仕組みになっているところでございます。
　改正法案につきましては、この点を改めまして、処分に関与していない者が審理員として指名をされる、この者が責任を持って不服申し立ての手続を行うことを法律上明らかにすることによりまして、手続の公正性、また透明性を高めることにしているところでございます。
　また、さらに客観性、公正性を高めるために、法律または行政の有識者で構成される行政不服審査会が、第三者の立場で、不服申し立てについて審理員及び審査庁が行った手続の適正性をチェックし、また、判断の妥当性を検証することとしているところでございます。
　これらによりまして、この両方の制度が相まって、全体として、簡易迅速かつ公正な手続のもとで国民の権利利益の救済を図ろうとするものでございます。
○大西（英）委員　ただいまの御説明を伺いまして、大きく前進をしたと私どもは前向きに受けとめさせていただきたいと思うんです。
　この審査によって仮に不服があった場合には、裁判所への訴訟の道が開かれています。しかし、裁判所での訴訟につきましては、裁判官も、全ての行政についての専門的な知識をお持ちになっているわけではない。しかも、厳正な手続によって裁判の長期化が避けられない。これによって、今、多くの案件が裁判所に持ち込まれているわけでございますけれども、司法の効率性からいっても、訴訟に持ち込む前の段階で、行政不服審査でしっかりと納得ができるような公正な、そして国民の権利をしっかりと認めた審判がなされるということは大切なことだと思うわけでございます。
　そして、松本政務官が久々にお座りでございまして、突然質問をいたしますと後でいじめに遭うといけませんから御質問はいたしませんけれども、ぜひ、新藤総務大臣を先頭にして、こうした問題についてもさらに一層の御努力を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、行政不服三法案ということで御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この行政不服審査法の利点というのは、訴訟に比べて簡易であるということ、あるいは書面での申し立てができる、費用がかからない等、こういったことが挙げられるわけでございますけれども、今回の改正案におきましては、国民の納得感を向上させるということが非常に狙いであるというふうに考えております。行政不服審査会などの第三者機関を設置して公正性を向上させよう、このようにしているものと理解しております。
　一方で、これまでも行政は、この行政不服審査法をみずからを省みる契機としてこられたわけでございますけれども、この審理の機構、仕組みが変わることによって、行政におけるみずからを省みる自己反省の機会が損なわれるようなことはないのかどうか、この点を大臣にお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　この行政不服審査制度は、先ほども申しましたが、行政の自己反省機能を発揮して、その専門性を生かして、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための制度だということであります。
　今回の改正におきましては、審査庁の職員である審理員が責任を持って審理を行い、大臣等に不服申し立てに対する判断の案を提出することになります。それによって、この自己反省機能が強化されると私は考えているわけであります。
　また、新設されます第三者機関でありますけれども、審理員の行った審理手続の適正性をチェックすることが役割であります。最終的な判断は、各大臣等が責任を持って行うことは従来と変わらないということであります。
　したがいまして、この改正法案というのは、審理の客観性、公正性の向上を図りつつ、大臣等が責任を持って判断する仕組みを強化するということでありまして、まさに自己反省機能を強化していく、これにつながるのではないかと考えております。
○濱村委員　自己反省機能を強化できるということでありますので、その点については非常に評価をいたしたいと思いますし、公正性を高めつつも自己反省機能を強化できるということでは、非常に大きな進歩であるというふうに考えております。
　さらに、公正性についてお伺いしたいと思うんですけれども、第三者機関であります行政不服審査会等を国あるいは地方で設置するということになりますけれども、この行政不服審査会を通して審査を行います。国は総務省において、そしてまた地公体は、共同設置や他団体へ委託をすることができる。これを事案ごとに設置することができることとなりますけれども、これは、地域によって行政不服審査の申し立て件数が偏っていたりする、こういった地域の実情に合わせて設置となりますので、これも非常によいことであるのではないかというふうに考えております。
　ただ、有識者の方々、人選を行った上で第三者機関として設置するわけでございますけれども、各団体によって審査の期間や基準についてはばらつきが生じてくるのではないか、こういった可能性もあるわけであります。この点については、総務省としてどのように取り組んでいかれるのか、お答え願えますでしょうか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の第三者機関でございますが、これは、審理員による審理手続を通じて争点とか証拠が十分整理されているということを前提にしまして、原則として、審理員意見書、事件記録等に基づく書面の審理によりまして、審査庁の判断の妥当性を審査するものでございます。
　御指摘いただきましたように、第三者機関の調査審議に要する期間、それから審議の内容は、個別の案件の複雑さ等により大きく異なるほか、第三者機関がみずから証拠調べをするかどうか、こういった手順によっても大きく異なるということになるとは思っております。
　このように、個別の案件内容等によって、ある程度、調査審議の期間、内容、基準といったものに違いが生じることはやむを得ないということは思ってございますが、そういいましても、一方で、合理的な範囲を超えて、その期間、内容、基準等にばらつきが生じるということは望ましくないと思ってございます。
　したがいまして、総務省といたしましては、施行通知等で地方公共団体等にこの改正法案の趣旨の徹底を図りますとともに、第三者機関の運用に係る標準的なひな形、マニュアルといったものを作成いたしまして情報提供することを通じまして、各地方公共団体で適切な運用がなされるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○濱村委員　今、個別の事案ごとによって違うであろうということは確かに理解いたします。それに対して、個別に施行通知等で、総務省からしっかりとマニュアル等徹底していくということでありますが、これは、運用していく中でもしっかりと監視をし続けていただきたいというふうに思いますので、この点も、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続いて次の質問に移りますけれども、次は、使いやすさの向上について質問をさせていただきたいと思います。
　質問の冒頭にも申し上げましたが、この行政不服審査法というのは、審理が迅速で簡易にできるということが利点であるわけでございます。公正性を担保する仕組みを導入することによって、迅速性といった利点、今までずっとあった利点、これが損なわれてしまうおそれがあるのではないかというふうに考えます。この点についてはどのような措置を講じられるのか、お答え願えますか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、改正法案におきましては、行政不服審査会等への諮問手続、これが入りますので、現行制度より手続が慎重になる、そういう点はおっしゃるとおりでございます。
　他方、今回の改正法案におきましては、例えば十六条におきまして、標準審理期間を定めまして、公にするよう努めなければならない、また、二十八条におきまして、審理関係人と審理員が相互に協力して手続の計画的な進行を図らなければならない、こうした責務規定を設けたほか、第三十七条でございますが、審理を計画的に進めるために、審理員が、関係者、審理関係人の意見を聞いた上で、現場検証ですとか参考人陳述等の必要性を判断いたしまして、口頭意見陳述等の期日や、それから審理手続の終結の予定時期、こういうことを決定することができるようにしております。こういうふうに、審理員の主宰のもとで審理を計画的に進行させ、迅速化を図ることとしてございます。
　また、もう一点、第四十三条では、審査請求人が希望しない場合、これは不服審査会等への諮問を不要としてございまして、早急に裁判所の方に出訴したい国民にも配慮しているほか、それから、不服申し立て前置の見直し等も設けているところでございます。
　これらによりまして、全体として、公正性を高めつつも、簡易迅速性が損なわれることのない仕組みとなると考えております。
○濱村委員　今、期日を設ける、あるいは諮問しなくてもよいということがあるということで規定されているというわけでありますけれども、その点については迅速性が損なわれることがないということでありますので、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。
　続いて、地公体における不服申し立ての件数と、それについてどのように改善されているのかという点についてお伺いしたいと思います。
　地公体においては、不服申し立ての件数、割合を見ますと、情報公開条例が一番多い、第一位である。その次に、道路交通法が二番目に多いという状況であります。
　例えば道路交通法でいいますと、スピード違反をしました、こういった状況について不服申し立てをするわけでございますけれども、そういうことについて、今から言うケースというのは余りないとは思うんですけれども、制限速度が余りにも低いがために違反が多くなってしまう、こういったこともあり得るかもしれません。
　この不服申し立て、そもそもの不服申し立ての件数を減らすためには、先ほど申し上げた、道路交通法上で制限速度が非常に低く抑えられているというようなところも見直していく必要があるんじゃないかということをどのように共有しているのかということを考えていきたいと思っているんです。
　結局、行政コストの面から考えましても、しっかり不服申し立ての件数を減らしていくこと。そしてまた、不服申し立てがあったら、それに対して、本当にこの基準が適正な基準なのかどうかということを種別によって整理、分類して、関係省庁にフィードバックするような仕組みを持っておられるのか。あるいは、そういった取り組みについて何かしら講じておられるのか。お答え願えますでしょうか。
○松本大臣政務官　一般に、行政の制度や運用に問題がある場合に、これに関連して国民から不服申し立てが行われることが想定をされているところでありますが、個別の事件における審理を契機として、関係省庁や地方公共団体が制度や運用の改善を行うことは、行政の自己反省機能の発揮という観点から大変重要なことであります。
　改正法案において、行政庁は、不服申し立ての処理状況等について公表するよう努めなければならないとしているところでありまして、総務省としては、これらの公表結果を整理、分析をした上で、関係省庁や地方公共団体に提供することによって、制度、運用の改善を促すような取り組みについて検討してまいりたいと考えているところであります。
　あわせてまた、第三者機関が個別の不服審査案件の調査審議を行う中で、現行制度、運営の改善が必要ではないかという認識に至るということも想定をされるわけでありますが、そのような場合には、運用上、第三者機関が、答申書において、このような制度上の論点などを指摘することも可能だと考えております。
　総務省としても、第三者機関の答申を通じて、不服申し立てを制度や運用の改善につなげることは重要と考えておりまして、関係省庁や地方公共団体等に制度趣旨の周知を図るほか、こうした取り組みを通じて、行政運営の適切な実施が図られるよう努めてまいります。
○濱村委員　非常に前向きなお話をいただきましたので、感謝申し上げるとともに、第三者機関における答申書によってしっかりと改善していくことは可能であると。これはぜひやっていただきたいと思いますし、使いやすさの向上といっても、そもそも、不服申し立てをしなくても済むことが一番大事な点であると思うんですね。そういう意味では、不服申し立ての件数を減らしていくという根本のところにしっかり改善の運用をしていただけるように取り組みをお願いしたいと思います。
　もう時間も来ましたので、最後の質問をさせていただきますけれども、今回の法改正で、審査請求人等による謄写ができるようになるわけでございますけれども、これまで証拠書類あるいは記録については閲覧しかできていなかったものを、運用の実態に合わせて謄写も可能にしたということであります。これは今も実は運用されているということで、謄写つまりコピーをされているわけでございますけれども、とはいえ、事務効率がコピーをすることによって上がると言われると、非常に、数十年おくれているレベルなのではないかというふうに思うわけです。
　もうちまたではコピーするのは当たり前という状況でありますし、今回の法改正、コピーができるようになったということは非常にすばらしいことなんですけれども、これは例えばなんですけれども、電子的なファイルとしてお渡しするとか、こういうことも検討をしたかどうかという点、あるいは、こういうことを検討するに当たっては、どのような課題があって、どのように取り組みをされようとしているのか、お伺いをできますでしょうか。
○上川副大臣　今回の見直しの検討に当たりましては、関係団体へのヒアリング、パブコメ等を実施したところでございますけれども、御指摘の提出書類等の謄写につきましては、認めるべきということで強い意見が寄せられたところでございます。そのことも踏まえまして、法律上に規定をするということにしたところでございます。
　電子的なファイルの交付を求める権利につきましては、法律上規定はしておりませんけれども、審査庁の判断によりまして、審査請求人等に電子的なファイルを提供することは可能でございます。また、電子的に保存されているファイルの電子的な提供ということにつきましては、行政の効率化あるいは国民の利便性向上に資するものというふうに考えております。
　そこで、総務省といたしましては、電子行政の推進によりまして行政の効率化や国民の利便性向上を図る観点からも、これらの点につきましては、施行通知等で明らかにすることによりまして、法改正の趣旨を踏まえた適切な運用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　電子的なファイルの提供についても、審理員の判断によって可能となるということでありました。ですので、こういったさらなる改善というところは、しっかりと課題を明確にしながら、さらに改善を求めてまいりたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、国民の皆様にとって使いやすく、そして公平性が上がるということが大事でございますので、ぜひ適切な運用をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　行審法が昭和三十七年に施行されて以来、五十年ぶりの抜本改正とのことですが、今回の見直しの狙いである、使いやすさの向上、公正性の向上、国民の救済手段の充実拡大等がどの程度図られているのか、ただしてまいりたいと思いますので、総務大臣初め政府関係者におかれましては、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、現行の行政不服審査制度の問題点についてであります。
　一つ目は、行政不服審査請求の救済率についてです。
　我が国の不服が認められない場合の救済率は、諸外国と比べると、国、地方ともに極めて低いと言われておりますけれども、現状はどうなっているのか、国と地方に分けて教えていただきたいと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　行政不服審査法に基づく不服申し立ては、年間約五万件、正確に言いますと二十三年度で四万八千件でございますが、平成二十三年度に処理されたもののうち、不服申立人の主張が認められたものの割合、これを認容率と申してございますが、国の場合で一〇・六％、地方公共団体で二・八％となってございます。
　これは年度によって数値の変動はあるわけでございますが、平成十七年度以降、調査をしているのを見ますと、大体、今申し上げました、国で一〇％強、地方公共団体で五％程度で推移しているというところでございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　それでは、救済率が低い理由について、政府としてはどのように捉えているのか、教えていただきたいと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　一般に、原処分が適切に行われていますと、不服申し立てが認められる割合は低くなるということでございますので、認容率が低いということ自体が、それをもって不服審査制度が機能しているかどうかということを判断することができるものではないというふうには思ってございます。
　認容率につきましては、いろいろな要素がございまして、一つは、処分が分割可能であるかどうか、つまり一部認容ができるか。典型的には、課税額を一部減らす、全部お認めするのではなくて一部だけお認めするというような場合。それから、処分の前提となる事実が客観的、外形的に、外から見て認定可能であるかどうか。それから、制度の改正に伴って同種の案件が同時に、一斉に、一時集中的に申し立てが出てくるわけでございますが、こうした要因がありますと、認容率は低くなるという傾向がございます。
　このように、処分の内容、それから不服申し立ての性質によって大きく異なるものがあると思ってございまして、一概な理由としてはこれであるというものはございませんが、今言ったような内容から、不服申し立ての性格に応じて変わるものだと考えてございます。
○福田（昭）委員　それでは、そもそも、不服を内部で解決しようとする制度だ、申し立てる側から見れば同じ穴のムジナによる審査だ、したがって救済は期待できないとの指摘がありますけれども、そういう指摘に対してはどう思われますか。
○上村政府参考人　内部の見直しであるということは間違いのないことでございまして、先ほど大臣からも答弁がありましたように、一つは、行政の自己反省機能ということを重視した観点から、そうした申し立てを端緒としまして、制度改善なり運営の改善につなげていくということもあるわけでございます。それが一点と、今回の改正案では、御指摘のような点も踏まえまして、中立的な立場の審理員、それから行政不服審査会のような第三者機関も入れるということによりまして、外部の目も入れて客観性を高める、こういうことを意図しているところでございます。
○福田（昭）委員　それでは、もう一つ。
　実は、行審法が適用されるのはわずか四％で、個別法で特例があるのが九六％で、これらについては行審法が適用されないので救済率が上がらないのではないかという指摘もありますけれども、こうした指摘に対してはどう思われますか。
○上村政府参考人　現行法律、実効性のあるものは約千二百ございますけれども、そのうちで、処分があるもの、処分がないものといろいろございます。
　ちょっと今手元に数値がございませんので、大変申しわけございませんが、処分があるもののうち、行政不服審査法をそのまま適用するものと、一部特例を個別法で設けているもの、それから、一旦行政不服審査法を適用除外とした上で、同じような規定を包括的に書きおろす法律等がございます。そういうものを含めますと、ちょっと今数値を記憶してございませんが、かなりのものは行政不服審査法が基準法として機能しておりますので、この基準に沿った救済が図られる仕組みになっておると考えてございます。
○福田（昭）委員　私は、今申し上げたような指摘に対してどう応えていくのかというのが改善をするポイントなのかな、そのように考えております。
　次に、そうしたことも踏まえて、行政不服審査制度の改正案についてお尋ねをしたいと思います。
　一つ目は、使いやすさの向上についてであります。
　不服申し立て期間を六十日から三カ月に延長したり、不服申し立ての手続を審査請求に一元化したり、標準審理期間の設定、争点、証拠の事前整理手続などの導入により迅速な審理を確保するとしておりますけれども、この効果、例えば、不服申し立てがふえるのか、あるいは救済率が上がるのか、そうしたことに対してどう見ているのか、お答えをいただきたいと思います。
○上村政府参考人　これも運用の実態を見ていかないとなかなかわかりませんので、今一律に、こうだということを確度を持って予測することはなかなか難しいわけでございますが、使い勝手の向上ということを図っておりますし、間口を広げていくということもしていこうと思いますので、そういう意味では、申し立て件数がふえていくということはある程度予測をされるのではないかなと思ってございます。
　他方、救済率といいますか認容率の方につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、どういうふうな申し立ての件数がふえてくるのかということにもよりますので、これが上がるか下がるかというのは、今の時点では正確にお答えすることはちょっと難しいかと思っております。
○福田（昭）委員　難しい質問ばかりして申しわけないんですけれども。
　それでは、権利救済の実質的拡大を図る観点から、不服申し立て期間を行政事件訴訟法上の出訴期間と同じ六カ月としなかったのはなぜですか。三カ月としたわけですが、六カ月としなかったのはどういう理由か、お答えいただきたいと思います。
○上村政府参考人　まず、行政事件訴訟でございますが、これは、申し上げるまでもなく、裁判という厳格な手続で、行政の外にある者が、言ってみれば、申立人と、それと対峙する者が、対立構造の中で、きっちりした手続の中である種の解決を図っていくという制度でございます。
　それに比べまして、行政不服審査は、行政部内の簡易な手続としまして、先ほど来繰り返しておりますが、行政の自己反省機能という観点も踏まえて、簡易迅速に審理を進めるというものでございます。
　もともとそういうことがございますので、今の時点でも、行政事件訴訟法の方の出訴期間六カ月、それから行政不服審査法は六十日と違いがございます。平成十六年に行政事件訴訟法が改正される前は、行政事件訴訟法は出訴期間は三カ月であったと記憶してございますが、その時点で既に違っていた。したがいまして、もともとこれを合わせる必要があったというふうには当初から認識をされていなかったのではないかと思います。
　他方、行政事件訴訟法の出訴期間が延びたことを踏まえまして、全体として国民の権利利益の救済の向上を図る観点から、こちらの行政不服審査法につきましても、六十日を超えると却下ということもあり得ますので、それを延長したということでございます。
　加えまして、裁判というのは、御承知のように、弁護士を頼むとか訴状をしっかり書くとか、いろいろと手続が非常に複雑な面がございます。これに比べまして、行政不服審査の方は、簡単に言いますと、請求書、申請書一枚を書けば済む、簡易な手続でございまして、それほど準備に時間もかからないということもありまして、こういう差を設けているわけでございます。
　考え方としてはそういうことで、両者には違いがあるというふうなことは、今後ともそういうことになるのではないかなと思っております。
○福田（昭）委員　私は、合わせてもよかったのかなと思っております。
　次に、今回、九十六の個別法における不服申し立て前置の見直しをするわけでありますが、これは非常に大きな改革だと思いますけれども、この効果をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○上川副大臣　行政の処分に対しまして不服がある場合におきましては、行政に不服申し立てをするのか、あるいは直ちに裁判所に出訴するか、これは国民の皆さんが自由に選択することができる、これが行政事件訴訟法の第八条第一項の本文の原則というふうになっております。
　しかし、同時に、法律に、審査請求に対する裁決を経た後でなければ訴えを提起することができない旨の定めがあるときにつきましてはこの限りではないということでございまして、中には、出訴前に二段階の不服申し立てを必要とする二重前置と言われているものもございました。
　そこで、今般の改正につきましては、使いやすさの向上の観点から、裁判所の負担等も考慮しながら、不服申し立て前置の見直しを徹底的に行いまして、既に、前置について定めております九十六の法律のうち六十八の法律につきましては、特例規定を全て廃止ないしは縮小するということでございます。特に、二重前置につきましては全て解消するということでございます。
　その結果、例えば、不服申し立て前置が全部廃止される四十七の法律につきまして、処分の段階で、直ちに出訴するか、または不服申し立てをするかが選択できることになります。また、二重前置を一重化するということについての十六の法律案件につきましては、一段階の不服申し立てで、その次に訴訟ができるということで、この面で申しますと、この争訟の手続につきまして、国民の選択の幅が大きく広がるものというふうに考えております。
　また、不服申し立て前置について定める法律につきましても、審査請求があった日から三カ月を経過しても裁決がないときにつきましては裁判所に出訴することができるということで、行訴法の第八条第二項第一号に規定されているところでございますが、今回、不服申し立て前置が廃止されることによりまして、この三カ月を待つことなく、直ちに裁判所に出訴することができるようになるということでございますので、出訴に至るまでの期間が大幅に短縮をするということになります。
　さらに、不服申し立て前置が廃止される法律につきましては、直ちに裁判所に出訴することを選択した場合につきましては、反論書の提出とかあるいは証拠書類等の提出、こうしたことにつきまして、現行法で必要とされる審理プロセスに係る手続的な負担がなくなるということになりまして、大幅に簡素、迅速になるものというふうに考えております。
○福田（昭）委員　詳しくお答えいただきましたが、もっと短くて結構です。
　今でも、行政裁判では一九％が実は救済されているということですから、先ほどの話ともつながりますけれども、裁判所に救済を求めた場合、それも選択できるようになる、それは非常に効果が大きくなるんじゃないかなというふうに私は考えております。
　次に、二つ目でありますけれども、二つ目は、公正性の向上についてであります。
　審理においては、職員のうち処分に関与しない者を審理員として指名して、裁決において、有識者から成る第三者機関が点検をし、審理手続における審査請求人の権利を拡充するなどによって、権利救済の公正さを担保するための独立性、専門性が確保できると考えているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○新藤国務大臣　現行の行政不服審査法では、不服申し立ての手続を実際に進める者についての法律の定めがないわけですね。したがって、処分に関与した者がこれを行うということも排除されない仕組みになっているわけであります。
　今回、私どもとすれば、この点を改めまして、処分に関与していない者が審理員として指名をされる、この者が責任を持って不服申し立ての手続を行うことを法律上明らかにすることによって、この公正性、透明性を高めることにしたわけであります。
　あわせて、客観性と公正性を高めるために、有識者で構成される行政不服審査会が、これは独立した第三者の立場として、審理員及び審査庁が行った手続の適正性をチェックし、判断の妥当性を検証する。
　この両方が相まつことによって、国民の権利利益の救済を図る際の簡易迅速かつ公正な手続が担保されるのではないか、このように期待をしているわけでございます。
○福田（昭）委員　最初に申し上げたように、どうしても内部による審理じゃないかという疑問点に答えるためには、日本弁護士連合会などが提案をしている強力な独立性と専門性を有する審理官制度、これを創設すれば、例えば行政不服審査会などの第三者機関の設置は不要となって、さらに公正性の向上にもつながるんじゃないか、そのように考えられますが、いかがですか。
○新藤国務大臣　審理官においても、審理員においても、目指す方向は同じ、公正性、客観性を高める、こういう意味においては同じだと思います。
　そして、かつて検討された法案の中には、審理官といったものもございました。しかし、私たちが今回御提案させていただいておりますのは、これは、まず、行政による自己反省機能として、みずからの専門性を生かして、処分の適法性だけではなくて裁量の妥当性についても迅速に審理を行う、ここに意義があるというふうに考えているわけであります。したがって、それはまず、不服申し立てに対する最終的な責任者である大臣の責任のもとで、専門性を有した者、公務員が審理を行う、こういったことを適切だと考えているわけであります。
　あわせて、それに加えて、先ほど申しました、第三者機関を置いて公正性をチェックするということであります。
　もしそれが、大臣からも独立したような、審理官と呼ばれるような、そういったもので不服申し立ての手続を行うことになれば、それは逆に、責任の所在がなかなか曖昧になる可能性があります。また、専門性において、審理官という組織が、行政の外に出すのだとするならば、それは、独立した存在として全省庁を見るようなものになるとすれば、全省をカバーするような専門性をそこでその審理官が全て持てるのか。こういう疑念が生じるわけでありまして、我々とすれば、大臣のもとでの審理員とそして行政不服の第三者機関、これをあわせることによって客観性や公正性を担保したい、このように考えたわけでございます。
○福田（昭）委員　その点については、今後、我が党の委員が議論をしていくことになるかと思いますので、先に行きたいと思います。
　三つ目は、地方公共団体における審査会の設置についてであります。
　地方分権の流れの中で、地方公共団体の救済率の低さを考えると、地方公共団体こそ、審査会、むしろ審理官制度、そういうものが必要だと考えますが、いかがですか。せめて、都道府県、政令指定都市、中核市については、審査会、むしろ審理官制度を必置すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○松本大臣政務官　不服申し立てに関する国民の手続的な権利は、全国一律に保障されるべきであります。地方公共団体ごとに手続が異なることは望ましいことではありません。
　改正法案においては、原則として、全ての都道府県、市町村に、審査請求に係る事件を調査審議するための第三者機関を置くこととしているところであります。
　他方で、地方公共団体の規模は多種多様であり、また、例えば、町村の九割以上は一年間に全く不服申し立てがないなど、地方公共団体の中には、行政コスト等の観点から、常設の審査会を設置することが適当ではない場合や、恒常的に委員を確保することが困難な場合もあり得るところであります。
　このため、今般の改正では、地方公共団体における第三者機関の組織及び運営は、当該団体の状況等に応じて、条例または規約において柔軟に定めることができるとしたところであります。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　済みませんが、時間がなくなってきたので、短くお願いいたします。
　四つ目は、国民の救済手段の充実拡大についてであります。
　まず、是正のための処分等についてであります。
　何人も是正のための処分を求められるのか。また、法令違反とは、国においては、法律、政省令などのどの範囲までなのか、地方公共団体においては、条例、規則、規程など、どの範囲まで該当するのか、教えていただきたいと思います。
○上村政府参考人　御指摘の法令違反の事実がある場合の法令とは、行政手続法第二条に定義があるわけでございまして、具体的には、法律、法律に基づく命令、告示、条例、それから地方公共団体の執行機関の規則、規程が定義上は含まれるわけでございます。
　しかし、地方公共団体が条例または規則に基づいて行う処分、それから地方公共団体が行う行政指導に関する手続は、これは行政手続法第三条三項というものがございまして、この規定によりまして適用除外となっておりますので、こうしたものにつきましては、この法律ではなくて、それぞれの各団体が行政手続条例等を定めていらっしゃる場合には、その条例が適用されることになるということでございます。
○福田（昭）委員　それでは次に、時間がなくなってきたので、具体例を一つだけ挙げて、今回の行政手続法第三十六条の三、法令違反の事実を発見すれば是正のための処分等を求めることができるに該当するかどうか、お伺いをしたいと思います。
　一般論で申し上げます。
　Ａ市で取り組んだ間接補助事業で、事業者が法令違反をしている事実を発見したら、申し出人、市民は、Ａ市が事業者から聴聞、弁明を聞き、法令違反の事実を確認して、刑事訴訟法第二百三十九条第二項に定める公務員の告発をする義務をするよう、是正のための処分等を求めることができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○上村政府参考人　刑事訴訟法のお話でございますが、公務員の告発を受けて捜査機関等が捜査手続等を行うといういわゆる刑事事件でございますが、これはまさに刑事訴訟法等の別個の手続が整備されておりますので、行政手続法の適用除外とされております。
　また、この法律で申します処分等の求めというのは、行政庁等が法令違反の是正のための処分または行政指導を行うことを求めるものでございますけれども、今委員御指摘になりましたケースは、公務員が行う告発という行為でございまして、これは捜査機関に対して申告をするという行為でございますので、この法律で言う処分、処分といいますのは、国民の権利義務に直接に変動を及ぼすもの、こう解されておりますので、こうしたものには該当しない。また、行政指導、これは自主的な協力を要請するものでございますので、これにも該当しないと考えております。
　したがいまして、結論といたしましては、この処分等の求めの対象とはならないと考えております。
○福田（昭）委員　それでは、この事例のように、告発する義務をやらない、履行しないという場合に、どういう対応の仕方があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○上村政府参考人　一般論として、そういうことを求めるということはできるわけでございますが、今回の法律は、そういう求めを受けた行政庁側に必要な調査をする義務を課す、それから、その調査の結果、必要があると認めた場合は必要な措置を講ずる、こういう義務を課す、こういうところに意義がございます。
　今言ったようなケースにつきましては、そうした法的な義務はこの法律によってはちょっとかからないということになります。
　ほかの個別法令の関係につきましては、恐縮でございますが、ちょっと私、今お答えできるだけの材料を持ち合わせておりません。
○福田（昭）委員　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　行政不服審査法、五十年ぶりの大改正ということでございますが、平成二十年に一度閣法で国会に出て、たしか廃案になっておりまして、その後、我が政権下においても議論が積み重ねられ、その中身についても今回一部取り入れていただいているということだと思います。
　もちろん、我々が提案した中身について取り上げられなかった分もあるわけでありますけれども、今回の法案の目的、簡易迅速かつ公正な手続というこの目的に沿うように、よりよいものになるように議論をきょうはさせていただきたいというふうに思います。
　福田先生と若干重複するところもございますけれども、まずは行政不服審査会、これは新たに総務省に設置をするということだと思いますが、若干順序が通告と違いますけれども、どういう機能を期待して今回行政不服審査会を設けたのでありましょうか。
○新藤国務大臣　行政不服審査会は、行政の自己反省機能を発揮して、まずは行政側が審理員を置いて、そこで不服審査をする、それに対する手続、またその処分に対して、第三者機関を置いて公正性を確保しよう、こういう観点から、有識者による機関を設置しよう、このように考えたわけでございます。
○奥野（総）委員　審理員の審理をさらにチェックする、外部からチェックするという趣旨で総務省に置かれている、行政評価と同じような趣旨で総務省に置かれているというふうに理解をさせていただきます。
　この行政不服審査法による不服申し立てというのは膨大な数があります。毎年、政府の調査を見ますと、平成二十三年調査だと、行政不服審査法に基づく不服申し立てというのは三万二十二件あるということであります。そのほかに、工業所有権関係のものも含めて、行政不服審査法に基づかないものも三万二千件あるということでありますが、今回は、行政不服審査法に基づく不服申し立て三万件について少し伺いたいんです。
　三万件あるにもかかわらず、この間レクで伺うと、行政不服審査会に諮問されるであろうと想定される件数が大体二百件というふうに先日レクチャーを受けたときに伺っておるんですが、三万件も不服申し立てが現状あるにもかかわらず、行政不服審査会に諮問されるであろうと想定されるものがわずか二百件しかないというのは、これはどういう計算になるんでしょうか、どういう理由になるんでしょうか。
○上村政府参考人　まず一つは、先ほど、行政不服審査法というのは基準法であると申し上げましたけれども、行政不服審査法の基準に倣ってほかの個別法で同様の第三者機関が関与する仕組みが設けられている場合は、そちらの第三者機関にこれをかけていただくというふうなたてつけにしておりまして、そういったものは、今御指摘の行政不服審査会には諮問されてこないというふうなことになってございます。
　それから、あと、先ほども御答弁申し上げましたけれども、審査請求人が諮問を希望しない、早く結論を出してほしい、そういった場合にも、これは不服審査会にはかかってこないということがございます。
　それから、そもそも、まず、審査請求自体が不適法であって却下する場合、これもかかってまいりません。
　それから、全部認容の場合、これは申立人の言われるとおりお認めする場合でありますので、こうしたものについても行政不服審査会への諮問は要しない、そういうことになってまいります。
　そうした件数を母数から引き去ってまいりますと、先ほど言われたような数字になるということでございます。
○奥野（総）委員　資料をいただいていますが、社会保険関係では社会保険審査会があり、あるいは国税通則法関係では国税不服審判所にかかる、国税不服審判所などは、弁護士さんとか大学教授さんとかを審判員という形で公募で採用して、なるべく客観的な審理をしているということは私も理解をしているつもりであります。
　その残りが二百件ということのようなんですが、ただ、仕組みを見ていくと、行政不服審査法の四十三条に諮問事項が書いてありまして、諮問しなくていい場合というのが閣法で列記されております。
　この四十三条の一項の一号を例えば見ますと、処分の際に審議会に付されて答申を得て処分したものについては、行政不服審査会に諮問しなくていいんだ、こういう規定ぶりになっているかと思います。
　まず、それで読み方はいいのかどうかという話と、それから、そうであるとして、レクのときに伺った話によれば、一度第三者の目に触れているんだから、わざわざもう一度行政不服審査会に諮問しなくていいんだ、こういう説明だったかと思うんですが、確かに、処分の中身自体は第三者の目に触れているのでより客観性が担保されている可能性はあるんですが、一方で、審理員が意見書を書くわけですけれども、審理員の事実認定とかロジックが正しいかとか、そういうところはやはりチェックする必要があると思うんですね。
　ですから、公正性をとるというのであれば、この一号のような規定はおかしいんじゃないか。こうした審議会の議を経ている処分についても行政不服審査会に諮問に付すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○上村政府参考人　改正法案四十三条第一項第一号でございますが、その趣旨は、今委員がおっしゃったとおりでございまして、個別法令の規定に基づきまして、第三者機関の議を経て原処分がされている場合、これは行政不服審査会への諮問を不要とするというようなものでございます。
　このような場合は、個別の行政分野におきまして、それこそ専門性の高い第三者機関によって調査審議がなされることによりまして、処分についての判断が公正かつ慎重に行われておりますので、その点で、まずは国民の手続的権利の保障はここで一旦実現をしていると言うことができまして、改めてそこで行政不服審査会の調査審議を経させるという意義は、ほかの一般の処分に比べると乏しいと思ってございます。
　もう一点、現実の問題といたしまして、行政不服審査会の処理能力というものがございます。これは、当然に限界があるわけでございまして、この役割を十全に果たしていただくためには、諮問件数というものも相応の件数としていただく必要がある。
　今先生がおっしゃった四十三条一項一号のケースでいきますと、ちょっと正確な件数は計算してございませんが、約千件ぐらい諮問件数がふえると思ってございまして、そういった現実的問題も踏まえまして、比較的諮問する意義が薄いものにつきましては、今回諮問不要とした、こういう考え方でございます。
○奥野（総）委員　処理能力が二百件ぐらいしかできない、だからこういうものについては外していこうということだと思いますが、ただ、やはり公正性という意味においては、処理能力を強化してでもこういったものについても見る必要があるんじゃないかというふうに思います。
　それから、同じく第五号を見ますと、読み上げますと、「審査請求が、行政不服審査会等によって、国民の権利利益及び行政の運営に対する影響の程度その他当該事件の性質を勘案して、諮問を要しないものと認められたものである場合」、こういうセービングクローズというか、何でも読めてしまう的な規定があるんですが、これをそのまま読むと、尻抜けになって、各役所が、いや、これはもう諮問しなくていいんだ、こう言い出す可能性もあると思うんです。そうならないようにきちんと事前に縛りをかけておくことが必要だと思いますが、それは文章にして、五号に当たるものはこういうものだというような縛りをかけたりするんでしょうか。
○上村政府参考人　先生御指摘の四十三条第一項五号でございますけれども、これは、行政不服審査会等への諮問というのは原則でございますが、先ほど来述べてございますような、一方で公正性と一方で簡易迅速性と、両方の要請があるわけでございます。
　公正性を担保するのは重要でございますが、他方、迅速化の観点からいいますと、処分基準が法令上明確になっていて、そのとおりの基準になっている処分ですとか、それから、過去に類似した内容の審査請求が大量にありまして、その判断がある程度類型化されているようなもの、こうしたものにつきましては、処分の性質にもよりますけれども、こうした審査会が関与する実益というのがない場合もあり得ると想定をしてございます。
　このような場合につきまして、現時点であらかじめどういうものというのを想定して法文上規定するということは困難でございましたのでこういう書き方になってございますが、これはあくまでも審査会の合議を経て、その決定事項という形で諮問不要とすることができるというものでございまして、審査庁がそれを判断するというものではございません。
○奥野（総）委員　いろいろな規定がずらずら並んでいるんですが、なるべく審査会に来ないように来ないように、いみじくもおっしゃっていましたが、処理能力の限界もあるので、来ないように来ないように、そういうたてつけになっているような気がいたします。
　公正性という意味ではこの審査会は一応担保になるのかもしれませんが、ただ、迅速性というのを考えたときに、これは迅速性に水を差すといいますか、これをかませることで、迅速な裁決、ワンテンポおくれる可能性があると思うんです。
　今回、異議申し立てをやめて審査請求に一本化していますが、処理期間を総務省の調査で見ますと、異議申し立ては大体三カ月以内というものが七割近くですね。処理期間、七割近くが三カ月以内。ところが、審査請求になると、三カ月超のものが大体半分ということになっていまして、異議申し立てよりも時間がやはりかかるんですね。今回、口頭陳述とかいろいろなものを入れるので、なお時間がかかると思うんです。ですから、さらに行政不服審査会をかませると、迅速性という意味では劣るというふうに考えられます。
　そこでなんですが、いっそ行政不服審査会はやめにしてしまったらどうか。公正性を別のところで担保するというのが我々の提案です。先ほど来、福田先生からもございましたが、審理員制度をもう少し中立公正に運営できるようにすれば行政不服審査会は要らないんじゃないか、これを廃止すれば、迅速性にも資するわけであります。大臣、それはいかがでしょうか。
○新藤国務大臣　これは先ほど申し上げましたように、今回の不服申し立ては、行政による自己反省機能を生かすんだという意味において、まず、それぞれの関係省庁において審理員を置いて、専門性を持って審査をし、最終的に大臣が判断をする。それらの手続についての問題、中身について第三者機関を置く。こういうたてつけになっているわけですね。行政の中において自己反省をさせ、かつ、それを第三者に客観的にチェックさせる、このような仕組みで、最終的なしっかりとした制度にしよう、こういうわけであります。
　今委員が御指摘ありました、そういった独立した存在にして第三者機関をなくすということは、行政の内部による審理員ではなくて、外に出すことになるということでありますね。そうなると、それはそれで、では、外に出したものに対してどのように、逆に言えば第三者機関がないわけですから、どうやって客観性を保つのかという問題が出てくると思います。
　それから、あわせて、先ほども言いましたように、行政の外に置くんだとすれば、それを各省ごとに、省の外に一つずつ置くということはなかなか考えられない。また、皆さんがお考えになられたものも、内閣府なり一元化をしてやろうということになる。
　そうすると、一体全体どういう行政不服に関して、個別の審査機関があるものについては対応するわけであります、それに当たらないものが、今回この行政不服の、我々の方で行うものに入ってくるわけですから、そうすると、その際に、全政府的な、いろいろな行政不服の申し立てを一つの一元的な組織でカバーするとなれば、通常からそれなりの人員を割けるんだろうか、こういうふうな問題が出てくるのではないか。
　こういうことから、我々とすれば、まず行政の自己反省機能を生かすためには、内部に審理員を置いて、そのもとできちんと作業をさせた上で大臣が責任を持つ、かつ、それに第三者機関を置こう、こういうたてつけにした、こういうことでございます。
○奥野（総）委員　今、行政不服審査会について少し申し上げましたが、二百件しかチェックをしないということと、なるべく件数をふやさない、処理能力の問題もあってふやさないということで、チェック機能として私はそこは十分でないというふうに思います。
　その上で、今度は審理員の話に少し入っていきたいと思うんですが、審理員の資格というのは具体的にどういうふうに定められていますか。どういう方が審理員になるということを想定されているのでしょうか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案につきましては、審理員につきまして、どのような職種、ランクの者が指名されるか、これにつきましての規定はないわけでございます。
　ただ一方で、審理員といいますものは、審理手続を主宰して、審査庁がすべき裁決に関する意見書を提出する、非常に重要な職務を果たすことに鑑みますれば、相応の責任を持てる者であるということが求められると考えております。
　このため、典型的には、処分に関与しない、つまり、原局ではない官房系統あるいは総務部門の管理職クラスといった職員が指名されるということを一つの想定としては考えているということでございます。
○奥野（総）委員　従来と異なるのは、直接の処分担当者は審理員にはなれない、裁決の意見書は書けないということでありますが、そうでない、同じ省庁の人間が審理員につくことを恐らく想定しているということだと思いますが、この審理員というのが意見書を書く際には、審査庁の長、大臣の指揮監督を受けるのでしょうか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　審理員と審査庁の関係でございますけれども、まず、これは、不服審査法に基づく権限を行使するということでございまして、普通の行政庁内部におきますような、大臣が指示をし、それに沿って職員が行政行為を行う、こういうふうな構成ではございません。あくまでもこの法律に基づく権限を行使するということでございますので、そういう意味では、この行政不服審査の審理プロセスは、審理員の名前のもとに、ある種独立して主宰をする手続である。
　それから、先ほども出ておりましたが、審理員意見書というのは、この審理員の名前でやる、ある種そういう独任的な立場でやる手続でございます。この個別の審理プロセスに関して大臣が、個別内容に関して指示をする、あるいはそれに応えて審理員が、大臣、大臣に限らず審査庁でございますが、これに報告、復命をする、こういったようなことにつきましては想定をしていないというところでございます。
○奥野（総）委員　仕組み上は独立して職務を執行するということですが、実際は、任命権者は処分庁の大臣でありましょうし、実際処分をした人間の顔も、同じ役所内だから見えるわけなんですね。
　そういった同じ役所内において公正中立に意見書が果たして書けるんだろうかというのが私の疑問であります。仲間の判断を、あるいは任命権者である大臣の一旦した判断を覆すことが果たしてできるんだろうかというのが私の疑問点であります。もちろん、制度上はそういうことがあっちゃいかぬのですけれども、やはり人間でありますから、そこをどう制度的に担保していくかということを考えていかなきゃいけないと思うんですね。
　だからこそ、今申し上げているのは、例えばそこの省庁から切り離して、内閣府の方で一括して審理官を採用していく、そして、例えば役人のＯＢを採用して、原省庁、親元のところの裁決には当たらせないとか、あるいは民間の弁護士さんを採用するとか、そういった方法は考えられないのでしょうか。
　では責任は誰がとるんだと大臣はおっしゃるかもしれませんが、あくまで意見書をそこで書いて、その意見書は、処分庁である、裁決庁である大臣が受け取って、大臣の判断で最終的に判断をすれば、そこは責任の問題ははっきりするわけですね。少なくとも、客観的な評価をするという意味においては、我々の提案の方がすぐれているというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず私は、国家公務員は、地方公務員もそうですが、法令遵守義務があるわけであります。そして、委員もかつて我が総務省にいらっしゃったわけですから、例えば、では委員が総務省にいたときに、自分がそういう審理員に指名されたときにどういう仕事をするかと想像されれば、これは当然答えが出てくるというふうに思うんですね。私どもは、そういう制度をやはり健全に生かさなければいけないというふうに思うんです。
　作業そのものは、内容については独立した判断をしなさい、こういうことにしてあって、それを最終的に大臣が責任を持つ、判断をするということでありますし、今少しお話が出ました、例えば弁護士等の資格を持った者を臨時職員としてそういった任用に充てることもできなくはありません。ですから、必要に応じてそういった臨機応変な対応もしてもいいのではないか、このように思いますが、あくまで行政の自己反省機能として、内部できちっと審査をする、その上で、それを客観的な第三者機関がチェックする、このダブルチェックシステムで、私は、行政不服がより効率が上がるのではないか、このように考えているわけであります。
○奥野（総）委員　私が申し上げているのは、繰り返しになりますが、むしろ意見書は外部の人間に客観的に書かせる、そうすることで、行政不服審査会は要らないんじゃないか。そうすると、審査期間も短縮できますし、いいことずくめ。これは行革にも反しますから、新たな組織を設ける必要もないわけであります。
　我々はこういう対案を今用意しておりますので、改めてまた議論を、この点についてしていきたいと思います。
　もう一点、この審理員について、名簿の作成に努めるということが法案に書かれています。せめて、誰が審理員かということは事前に明らかにしておく必要があると思うんですね。ですから、名簿をつくってこれを公表するというのはいいことなんですが、これは努力義務になっていまして、努める規定なんですよ。
　これは、なぜ努力義務なんでしょうか。どうして義務化してオープンにしないんでしょうか。その方が絶対、透明性の確保、公正中立性の確保には資すると思うんですけれども。
○上川副大臣　委員御指摘のとおり、あらかじめ審理員を、名簿の作成をしてそれを公表していくということにつきましては、手続の透明性を高めて公正な審理を実現する上で大変有益であるというふうに考えております。
　特に、ある程度定型的に一定程度以上の申し立て数が見込まれるような審査庁におきましては、処分類型ごとに審理員の候補者を記載した名簿を整備しておく必要があるというふうに考えております。
　しかしながら、国の行政機関にありましても、その規模、また審査請求事件の態様が区々でございまして、審査請求の実績が少ない場合まで審理員の候補者名簿の作成を義務づけるということにつきましては、現実的ではないというふうに考えております。
　このことから、公正性の確保の観点と行政庁の実情とに鑑みまして、審理員の候補者名簿につきましては、作成をするよう努めるとの努力規定としたものでございます。
○奥野（総）委員　確かに、全然、不服申し立てがない、過去に例がないというようなところは、つくらなくてもいいと思うんです。それは、そういうふうに政令か何かで書き足せばいいわけでありまして、こう書いてしまうと、どの役所もなかなか名簿をつくらないと思うんですね、公表義務が生じますから。
　私は、必ずしも性善説には立っていないので、努めるという規定をした瞬間、これはつくられなくなるというふうに理解しているんですね。ですから、ぜひこれも義務化すべきだというふうに申し上げておきます。
　時間もなくなってまいりましたけれども、先ほど福田委員の方から、審査請求期間を行訴法と同様に六カ月にしてはどうかというお話がありました。
　局長の説明は私はいまいち腑に落ちなかったんですが、やはり不服申立人の救済という観点から見れば、長い方がいいというふうに思います。少なくとも、六カ月間という期間は訴訟を提起できるわけですし、その処分が確定しないわけでありますから、それを三カ月に区切る、先ほどのお話だと、訴訟は準備期間が長いから長目にとってあるんだとおっしゃいますが、もともとはそろっていたわけですから、そのときに改正漏れというふうに言えるかもしれない。だから、今回、合わせて六カ月にすることに何の不都合があるんでしょうか。権利救済という意味においては六カ月にすべきだと思いますが、もう一度、いかがですか。
○新藤国務大臣　まさに、この権利救済という意味において、相当の期間を置くことは必要だと思います。それは、現行においては六十日であったわけですけれども、既に審査請求期間の経過によって却下された、こういう例もあったということを私も承知しています。したがって、必要な準備に要する期間等も勘案して、延長をすべし、こういうことになったわけであります。
　一方で、先ほど局長が言いましたように、訴訟の準備に対する期間であるとか費用が不要であるとか、そういったことから、裁判とは違う準備期間で可能ではないか、こういう意見があります。
　何よりも、さまざまな御意見を頂戴いたしましたが、全国知事会においては、現行六十日の期間が特に短いということはなく、延長したとしても三カ月程度が適当である、これはパブコメです。さらには、全国市長会においては、現行の六十日が妥当である、これはヒアリングのときの意見でありましたが、そういった御意見もありました。
　ですから、もろもろを含めて総合的に勘案をして、今回のように三月、このようにしたわけでございます。