maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　個別の農薬を使用可能なものとして登録するか否かにつきましては、それぞれの国などにおきまして農作物の栽培実態、害虫等の、害虫の種類などに応じまして科学的根拠に基づいて審査をし、判断をしているというのが現状でございます。
　お尋ねいただきましたネオニコチノイド系農薬につきましては、そのうちの幾つかの農薬につきまして、例えばＥＵにおきましては二〇一八年に蜜蜂等へのリスクを理由に温室以外での使用を禁止する、また米国におきましては再評価が終了するまでは新たな使用方法の追加を控える、カナダでは二〇一九年に果樹など一部の作物への使用を禁止するというような取組が行われております。
○下野六太君　この今の答弁にもありましたネオニコチノイド系の農薬で、蜜蜂が帰巣、神経がおかしくなるような形で巣箱に戻れなくなってしまうというようなことが養蜂家の方からも報告を受けています。
　今、ＥＵ、それからカナダ等でも禁止あるいは制限を掛けられているというような答弁だったかと思いますけれども、私はしっかりと、日本の中でもこのネオニコチノイド系の農薬の影響ではないかということで、河川でどういう人たちがこのネオニコチノイド系の農薬に対して問題だと声を上げているかというと、河川の状態を一番よく知っている人たちはどういう人たちなのか。それは釣り人です。釣り人の皆さんが河川で釣りをしていく中で、やはり、最近やっぱりどう考えてもそこにしか原因がないのではないだろうかと、エビデンスがはっきりしてないというのはすごい苦しい状態ではあるんですけれども、やはり釣り人の皆さんがいろんなところでの釣りの状況の中で魚が減ってきているというような声を上げています。
　そのような形であるということを私はしっかりと重く受け止めていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っているんですが、日本におきましては、兵庫県の豊岡市における但馬地域がコウノトリを再び、またやってくるような地域にしようということで、有機農業に力を入れました。これによって、実際にコウノトリがまた豊岡市には舞い戻ってきた。そして、そこで作る米はコウノトリ米として価値をしっかり付けた上で販売をすることができているということで、農協も一体となってその地域の有機農業を推進している。これを住民の皆さんが大変に喜ばれていらっしゃいますし、誇りに思っているわけですね。
　こういった動きをもうしっかりと日本でも、日本全体に少しずつ横に展開をしていかねばならないというふうに私は思っておりますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　具体的な事例に基づいた警告的な価値を持つ御指摘をいただいたと考えております。
　環境省では、農業取締法に基づき、個別の農薬について魚類や甲殻類などの生活環境動植物への影響を評価しております。一度登録した農薬についても、最新の情報に基づく再評価、これを行うこととしております。
　お尋ねのネオニコチノイド系の農薬についても順次再評価を進めております。これまでも、最新の科学的知見に基づき環境影響に係る農薬のリスク評価の厳格化、これを進めてきたところでございますけれども、引き続き動植物に対するリスク評価の拡充を図ってまいりたいと思います。
　また、生物多様性国家戦略において、化学農薬使用量の低減を含め、持続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させることを行動目標の一つとしております。
　農林水産省を始めとする関係省庁と連携しながら農薬の安全確保に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○下野六太君　最近、私たちの身近な地域におきましても、昔は田んぼに行けばドジョウを見ることが普通であったのが、ドジョウを最近やっぱり見ないなというように思っています。
　コウノトリはドジョウが大好物みたいであります。一日に大体五百グラムくらいの餌をコウノトリが食べると、それは大体ドジョウに直すと七、八十匹辺りになるということで、やはり環境を守っていくということは非常に、コウノトリがやっぱり舞い戻ってくるということは、本当にやっぱり環境が良くないと戻ってこれない、そこで餌を取れないわけですから。非常にそういった形で、兵庫の豊岡市、但馬地域においてこのような形でコウノトリを舞い戻ってくるような地域をつくり上げたということは、環境省としても大臣としてももっと評価していただいて、いろんなところでもその可能性を横展開を是非ともやっていただきたいなというふうに思っています。
　続いて、身近な生きもの調査についてお伺いしたいと思います。
　まだ環境省が環境庁であった頃に身近な生きもの調査を実施をしていただきました。私も、実は教員三十年間やってきたんですけど、教員時代にこの身近な生きもの調査を中学生の子供たちと一緒にやったという記憶がありまして、非常に良き思い出であります。
　この身近な生きもの調査の指標となる生き物、当時何だったのかというとコサギなんですね、サギ。いわゆる、多くの人たちは白いサギを見てシラサギとよく言うんですけど、サギにも種類がたくさん、ダイサギとかアマサギとかコサギがあるんですね。このコサギ、その身近な生きもの調査で私が学んだのは、そのサギの脚の部分、脚の甲の部分が黄色い、黄色いとこれはコサギですよということをあの身近な生きもの調査で私は学びました。子供たちと一緒に学ばせていただきました。
　それから、普通、ツバメが三月、四月ぐらいから日本にやってきます。それよりも大体一か月ぐらい遅れてやってくるのがコシアカツバメ。コシアカツバメは普通のツバメと違って、普通のツバメは切り返しがすごく速い、だけどコシアカツバメは少し体長が長い、腰が赤いんですね、流線、緩やかに飛ぶ。優雅に飛んでいくというような、そのコシアカツバメの営巣の、巣の状況も、普通のイワツバメとかは丸い巣なのがコシアカツバメの巣はひょろ長い、とっくりのような形をしている。これが、コシアカツバメがいるところは実は環境がいいところなんですよということを身近な生きもの調査で学んだ私は、そのコシアカツバメを探し始めたら、何と自分が勤務する学校に巣を作っていたということが分かって、子供と一緒に、子供たちと一緒に喜んだというような過去がありました。
　こういったやはり心温まるような思い出を子供たちにしっかりと私はつくっていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、これまでに、過去に四回くらい身近な生きもの調査を実施したと思いますが、この狙いは何だったのでしょうか。また、その成果と予算額を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の身近な生きもの調査は、身近な動植物のうち代表的なものの分布を把握するとともに、調査に参加することを通じまして国民の自然への関心を高め、その保全の必要性について理解を深めていくことを目的といたしまして、昭和五十九年度から平成十三年度までにかけて全四回実施をさせていただいた調査だということでございます。
　調査の結果、クマゼミの分布が徐々に北に広がっていること、ツバメの巣が建物に多く作られていること、外来種にあるセイヨウタンポポが全国に広がっていることなど、身近な動植物の現状と変化が把握されてございます。
　なお、予算額でございますが、平成十二年度から十三年度までにかけて実施いたしました第四回目の調査の予算額は、二年間の合計で千八百万円だったということでございます。
○下野六太君　この身近な生きもの調査が形を変えて、今では形を変えていきものみっけ、それからいきものログ、現在いきものログに形が変わってきているということを伺っているんですが、私、環境大臣と環境省の皆さんにお願いしたいのは、この、やっぱり、身近な生きもの調査の後継の現在のこの調査の在り方を、もっとやっぱり社会に価値があるんだと、私たちの住んでいるこの国の自然環境は、私たちがしっかり調べて、そして守っていこうではないかというようなメッセージをもっともっと発揮していただきたい、学校によっては、それやっていることすら知らないような学校も中にはあるのではないだろうかと。
　今を生きる子供たちが将来的には社会の中心になっていくわけですから、だから、子供時代に環境に目を向けて環境問題に取り組むということは、将来的には、私たちの国の環境を守っていく側に回ってもらえるものというふうに思っておりますので、是非とも、もっといろいろな形で周知を徹底をお願いできたらというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえ、これは私が常日頃言っているその同心円の考え方と同じなんですね。一人一人の皆様がどういう思想で生きるかということが環境につながります。その思想の基盤として、やっぱり体験というものもあると思います。
　ですから、この身近な生きもの調査、その結果なり、自分自身が、自分の学校のそばにそういうすばらしい鳥がいた、これがやっぱり環境を大事にしようというふうにつながると思います。そこも含めて、環境省としてできる広報についても工夫してみたいと思います。よろしくお願いします。
○下野六太君　しっかりと身近な生きもの調査、現在を生きる子供たちに、まあ子供たちと、そして大人と一緒になって、子供たち同士、大人と子供と、親と子供、様々な形で取り組んでいくということを是非推進をしていただきたいと思います。
　済みません。ちょっと時間の関係で、ちょっと飛ばしていきたいと思います。
　質問の十の方に行きたいと思います。
　宮崎県の綾町は、町の財産である照葉樹林の伐採計画が昭和四十二年に持ち上がりました。このときに、町民の八〇％を超える反対請願の署名を提出をして、そして、農水、当時の農水大臣に直訴をしていくというような住民運動が起こったということで、この伐採計画は取りやめになりました。私はその照葉樹林帯に何度も行っておりますが、その照葉樹林に足を運んだときに、一言で言うと、どういう状況かというと、手を合わせたくなるくらいもうすばらしい広葉樹、自然林が、照葉樹の森が広がっております。
　環境省の幹部の皆さんは、その綾町の照葉樹林、どのくらい訪問されているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました宮崎県綾町の照葉樹の森につきましては、本年三月十六日に八木哲也環境副大臣が綾町を訪問いたしまして、ユネスコエコパークセンターや照葉樹の森を視察したということでございます。
○下野六太君　私もその話を伺って大変喜んでいる一人であります。関係者の皆さんも喜んでいるというふうに思っておりますが、環境省の皆様にも大臣にも是非訪問、現地を訪問していただきたいんです。
　私が行ったときに、手を合わせたくなるというのは、一体何に手を合わせたかったのかというと、その自然のすばらしい、多くの人は、森に手を合わせたいと思っている人も多いかと思うんですけど、当然その気持ちもあります。しかし、最初に申し上げたとおり、私たちの先人の先輩たちがよくぞこの森を守ってくれた、あの住民運動を起こして守ってくれたから、だから今を生きる私たちに、すばらしいこの自然を味わうことができる。私は、先人の皆様にもう本当にありがとうございましたと手を合わせたくなるような、そんな気持ちであると。これは、自然環境保護の私は原点ではないかというふうに思っているんです。
　ですから、環境省の皆様、大臣も是非とも現地に行っていただいて、その森のすばらしさを実感していただくときに、これは、先輩たちがこの森を守ろうと住民運動を起こして守り続けてきた森なんだということを是非とも認識していただきたいと思っておりますが、このことについてはいかがでしょうか。
○副大臣（八木哲也君）　御質問ありがとうございます。
　実は、今お話がありましたように、綾町の広葉樹林見てまいりました。といいますのは、私が二十年ぐらい前に当時の郷田町長が書いた夜逃げの町という本を読んで、一度行ってみたいと、これずっと長年思っていたところでありまして、それで先月、霧島の国立公園九十周年記念に合わせて行ってまいりまして、先生の御指摘のとおり、立派なものはきちんと残っていただいたという感謝の気持ちは今でもありますが、やはり、そこに今、あの当時、材木を切って売るという、生計を立てるというのが多分いろいろななりわいの一つだったと、こういうふうに思うんですけれども、そういうものではなくて、次の世代に何を残していかなければいけないかというときに、あの森を残していただいたということは私も感激しておりますし、もう一つ感激したのは、その娘さんが今一生懸命やっておられる、それで、娘さんが次の世代につながったわけです。それで、その娘さんの子供も今一緒になってそれを維持していただいている。
　そういう次の世代をしっかり見据えた自然体系というものが大事だと、こういうふうに私思っておりますので、そういう気持ちは省内においてきちんと展開して、機会があれば行っていただきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○下野六太君　副大臣の訪問は町の関係者の皆様の大きな喜びにつながったであると思いますし、さらに、やはりこの現在の自然保護、そして照葉樹の、照葉樹林帯を町の誇りとして次の世代にしっかりといい形で受け渡していかねばならないというふうにまた決意も新たにしているところではないかというふうに思っております。
　是非とも、自然環境保護における住民運動の在り方、そしてそれによってどういったことが展開されていったのか、その後、綾町は、この住民運動がきっかけになって有機農業、自然生態系の有機農業にかじを切りまして、そこで有機農業を九州のトップランナーとしてしっかりと今につながっているというような形になっておりますので、こういった点も踏まえて、是非とも、大臣始め環境省の皆様に訪問をいただけると有り難いなというふうに思っております。
　また、ほかの質問も準備はしておりましたけれども、時間の関係でこれで質問を終えたいというふうに思います。しっかりと今を生きる私たちが自然環境を守っていく責任がある、そして未来に渡していくということをしっかりまた新たに決意をしていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子君が選任されました。
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○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、通告に従いまして、復興や地域間連携について伺っていきたいと思います。
　復興庁関連の事項について、復興庁は昨年八月に東日本大震災以後十年間の復興政策の振り返りをまとめられたかと思います。この報告においては、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了したとしながらも、水産加工業の売上げ回復などの課題も依然あるというふうに、今後も中長期的な取組が必要ということが触れられているかと思います。
　この報告書に引用されている有識者会議での様々な意見がありますけれども、その中に、復興について平時から検討、準備をしておく組織、機能が必要であり、復興庁の期間を延長しながらその機能を発展させるべきだといったものもあります。
　まず、これについて土屋復興大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　近年、大規模災害への対応については、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでいるところです。まさに今、能登の災害に取り組んでいるところでございます。
　災害対応の組織の在り方については、従来から様々な議論が行われています。災害があるたびに今後どうするのかというようなお話がいろんな方から聞かれておりますし、私もいろんな意見を聞かせていただいているところでございます。しかし、しかしですね、組織構成にかかわらず、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認されているものと承知しております。実際、私も、復興大臣になって復興庁で働く中で、今回、能登地震が起きたときに、まさに各省庁、今まで復興庁で働いた方がたくさんおります、そういう人が本当に結集したという形、見ております。
　いずれにしても、防災体制、充実強化はこれからの重要な課題であろうと思います。復興庁としても、引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積されたノウハウ、関係行政機関等と共有するなど、我が国の防災力の向上に寄与していきたいと考えております。
○高木かおり君　本当に、この地震が本当に多く起こるこの日本の国の中で、何というんですかね、復興政策の知見というのがどんどん集積されていっているかと思います。やっぱりそのノウハウを、これを集約を含め、この組織の在り方というのも今後も引き続き考えていかなければならないというふうに私も思います。
　続きまして、この東日本大震災からの復興の基本方針、これに関連して何点か伺っていきたいと思います。
　一つ目は、政府は、東日本大震災からの復興に当たって、二〇一一年の基本方針で、復興に当たっては、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金等の観点から、新しい公共等の民間の力が最大限に発揮されるよう支援を行う方向を掲げておられます。
　そしてまた、その以後改定された基本方針においても同様に、民間のノウハウ、この活用を掲げていらっしゃるわけですが、この十年以上の間、民の力をどのように生かして復興に取り組んできたのか、この点についても伺いたいと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　今委員がおっしゃったとおり、まさに民間の力が最大限に発揮されるようという東日本大震災からの復興基本方針に従って今復興に向かっているわけでございますけれども、その中で例を申し述べさせていただきたいと思います。
　例えば、災害公営住宅の整備に当たりましては、通常は行政が用地を確保し、設計、施工を別々に発注するところ、岩手県においては同一の民間事業者がそれらを全て行った災害公営住宅を県が買い取る手法を用いることによって工期の短縮を図り、早期の供給を可能とした事例がございます。
　また、宮城県東松島市では、防災集団移転促進事業の移転元地を活用して、市と地元農業法人等の民間事業者による官民連携の観光農園整備プロジェクトが進められ、イチゴ農園が整備された事例もございます。私もお邪魔しましたけど、すばらしいイチゴ農園になっております。
○高木かおり君　ありがとうございます。事例も含めて、災害公営住宅であるとかイチゴ農園のお話も御紹介もいただきました。
　やはり、この復興において民の力というのは本当に重要で、やはりこの財源にも限りがある中で、官民連携というのは本当にこれキーワードだと思っています。
　そこで、少し遡りますけれども、例えば平成二十五年から二十七年の行政事業レビューシート、これ見てみますと、この民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費、これに関するものなんですが、こちらを見ると、海外調査のような復興との直接的な関連が薄い事業は実施すべきではないですとか更なる執行率の改善を図るべきなどの記載がありまして、実際に執行率も高いとは言えなかった現状がかいま見えると、こういったことはやはり今後に生かしていかなければいけないと思うんですね。
　こういった教訓も踏まえて、復興における民間の活力をどう今後巻き込んでいくのか、どうしていくべきなのか、今後についてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　東日本大震災で被災した自治体の中には比較的小規模な自治体も含まれておりまして、復旧復興に当たって、人員、財政、技術力等の面から制約を受けたケースがございます。そのため、迅速かつ効率的な復旧復興のためには、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金、事業ノウハウ等の観点から、民間の活力が最大限に発揮されることは重要な視点であると考えております。
　例えば、先ほどお答えした災害公営住宅の買取りによる早期供給や官民連携による観光農園の整備などのほか、ＮＰＯ等の多様な団体や企業と連携、協働し、きめ細やかなニーズ把握や創意工夫による対応を行ってきたところでございます。
　復興庁が東日本大震災の被災地に長く寄り添う中で得た数々の教訓、知見が将来の大規模災害の復旧復興において活用されるよう取り組んでまいりたいと思います。
○高木かおり君　やはり、この民間の資金ですとかノウハウを、ノウハウの必要性から、例えばＰＰＰ、ＰＦＩ、こういった官民連携の活用というものもすごく求められたと思うんですけれども、例えば急を要するような道路とか上下水道などの復旧自体、対象として検討した自治体というのはほとんど見られなかったと聞いております。理由は、やっぱり手続の煩雑さとか対応できる自治体職員がなかなか不足していたと、こういった理由もあると。
　なので、やっぱりこれ、発災前からのこの準備というのが本当に必要なんだなというふうに改めて思っておりまして、平時からやはりこの民間委託、活用というのを進めていくことが大変今求められていると思います。
　そういう中で、今般、能登半島地震でも水道関係のインフラに大きな被害が出たと報道がありました。この水道インフラの整備というのは、飲み水だけではなくて、生活用水、トイレとかお風呂とか、そういったことに大変重要だと思います。そういう中で、被災地では、道路が寸断して給水車がたどり着けなかったりですとか、こういったことも大変多かったと聞いていますし、そういう中で、昔ながらの井戸の活用、こういったことも選択肢に上がってくるんではないかというふうに思います。
　最近の報道でも、この能登半島地震の被災した十三の自治体、災害担当の窓口の職員の方の中には、この井戸の重要性、改めて再確認をしたということをおっしゃっておられた方もいるということが報じられていました。
　この中で、復旧復興に当たって、この井戸の重要性、土屋復興大臣、どうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　本当におっしゃるとおり、東日本のときも水が大変だったということで、東日本の各市町の方から、今回、能登の方にすぐに水を供給できる給水車を送った地域がたくさんあります。本当に重要だと思いますけれども、また井戸とかは埋めてしまったところもかなり多いと思いますけれども、改めて防災のためにそういう日頃からの井戸の活用を考えていく必要があろうと思っております。
　そこで、令和六年度能登半島地震において、七尾市などにおいて民家や事業所の多くの井戸が開放されまして、それぞれの水質に応じて飲用、洗濯、トイレなどに分けて各地域で活用されていると聞いております。
　大規模災害時においては、井戸の活用を含めて、地域の水を確保、利用することは重要だと考えています。これは日本全国でもう一度考えていくべきことだと思います。
○高木かおり君　井戸は、地震の影響も受けにくいと、災害にも強いというふうにも言われています。まさに今大臣おっしゃっていただいた七尾市の事例などでも、やはりこの井戸の重要性というのが見直されているというふうにお聞きをしています。ただ、この井戸は、農水省だったり厚労省だったり国交省だったり内閣府だったり、多岐にわたる省庁に関連していて、この国の所管省庁というのが本当に分かりにくい部分もあるんではないかというふうに思います。
　そういう中で、本日、災害復興の観点から更にお聞きをしていきたいと思うんですが、切り口によって複数の省庁が関係しているので、いざというときに使える、平時からと、ここキーワードなんですけど、整備するために、どの地域だと井戸が掘れるのかとか、民間の井戸がどのくらいあるのか把握していきたいといった、新たに自治体として進めていきたいというときにスムーズにできるように、やっぱりこれ国としてもやっていくべきだと思うんですね。
　現在では、どの省庁が主体的にこの井戸に関して取り組むのかというのが不明確なんだというふうに思います。実際に、災害用井戸の件でと自治体に問合せをすると、広報担当や水道担当、防災担当、たらい回しになってしまうと。なかなか自治体側も担当部署がどこなのかという判断に苦労しているというようなお話も聞きました。
　現時点では国が災害用井戸を自治体任せにしているのも、災害に備えていくという面では適切でないようにも感じているところです。省庁横断的ということであれば、これは内閣府になるんでしょうか、ちょっとここは分かりませんが、国においても改めて連携して、活用を検討していただけないかというふうに思います。
　今日は、参考までに全国の井戸の普及状況ということで資料も添付させていただいています。日本地図が色分けされていますけれども、計画的に井戸を利用しようとしているところ、災害用井戸と明示しているところ、こういった、見ていただいたら分かるとおり、まだまだきちんと明確に明示をされていない状況のところが多いということになります。
　今日は総務大臣にもお聞きをしたいと思いますが、いつも総務委員会では松本大臣とはいろいろな官民連携の議論であるとかさせていただいていますけど、この井戸については、自治体によってその重要性、認識しつつも、どこに井戸があるのか、民間の井戸があるのかですとか個人の井戸があるのか、住民の方々がいざというとき使えるようになっていないということが問題だと思います。
　やはりこの平時から備えておくことが大事であることを踏まえて、松本大臣、この自治体における井戸の活用状況や今まで私が申し上げてきたようなことも踏まえて、どのような所感をお持ちでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員も御承知のとおり、地方公共団体がやはり災害対策では言わば中核を担っていただくことになるわけで、各団体においては、地域の総合的な災害対策の基本となる地域防災計画を定めて、平時から備えていただいているというふうには考えております。
　総務省消防庁では、防災業務計画において地域防災計画の作成の基準を定めておりまして、その中には、災害予防対策とまた災害応急対策ということでさせていただいておりますが、その中でも、災害時に必要となる水の確保というのは一つのテーマであるということはお示しをさせていただいているところではございます。
　私自身も、兵庫県で、阪神・淡路大震災の際には地元から当時は市民として仲間と給水車で水を持っていった経験がございますが、当時、持っていったらどこの水ですかと聞かれたことはあったんですけれども、やはり本当に、今回の能登半島においても、私どもとしても懸命に上下水道の復旧には努めてまいりましたけれども、被災者の皆さんにとっても非常に大きなテーマであるというふうに思っております。
　総務省としては、地方公共団体に対して、災害応急対策の備え、地域防災力の充実強化など、平時からの災害の備えを進めていただくようにお願いをしているところでございまして、飲料水を始めとする物資の備蓄など、所要の地方財政措置を講じているところでございます。
　今、水、井戸の重要性についてお話がございましたが、市町村長さんが災害対応の核となる大切な役割を担っておりまして、市町村長の皆様の災害危機管理能力向上を図るために、全国防災・危機管理トップセミナー、市町村長の災害対応力強化のための研修なども実施しておりまして、改めて、水の重要性を今日国会でお取り上げにいただいたことは、私もよく刻んでおきたいというふうに思っております。
○高木かおり君　大臣も、御尽力されたのにどこの水ですかと言われてしまった。やっぱり水質の問題であるとか、やはりこの井戸といっても様々、いろいろな課題点もあるかと思います。もちろん、この井戸のみが正解というわけではなくて、いろいろな選択肢もあると思うんですね。
　今般、この能登の震災の現場でも活用されている新しい技術というのもあります。ＡＩ技術で水質管理をして水を循環させて再利用できる機器の活用であるとか、そのほかにも、井戸水を紫外線発光ダイオードで殺菌する、そういった技術の活用であるとか、やはりこの昔ながらの井戸と新しいＡＩ技術をうまく組み合わせていく、こういった水の支援の在り方というのも今後は考えていくべきではないかというふうに思います。
　これもやはり、発災してからあたふた慌てるのではなく、やっていただいているかとは思うんですが、やっぱり日頃から、備えあれば憂いなしということで自治体も平時から行っていく、しっかり準備をしていく、こういったことを国からも後押しをしていただくということが必要ではないかというふうに思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　少しこの水関連で伺いたいんですが、この水道分野の中で、工業用水、これも老朽化が大変深刻化しています。災害で破損するというだけではなくですね、二〇四三年には法定耐用年数を超える割合が七〇％を超えてしまうというふうに言われていて、これ、中長期的な視点で需要の動向を踏まえながら更新を計画していく必要があるんではないかというふうに、大変危機感を持っております。
　実際のこれまでの投資額と、今後必要な投資額の規模に差があるという報道もされていますけれども、その差をどう埋めていくのか、滞りなく更新を行っていくことができるのか、経産省に伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田健一郎君）　お答え申し上げます。
　工業水道事業者の管路のうち法定耐用年数を超えたものの割合、増加傾向が続いておりまして、二〇二一年度末現在で約五割に達しております。今後、中長期的な視点で需要の動向を踏まえながら必要な施設の更新を着実に進めていくため、事業者による計画的な投資が必要と認識しております。
　このため、経済産業省といたしましては、事業者が施設の老朽化対策や耐震化対策を機能面と財政面から計画する際のガイドとなる指針、これを公表しておりますが、各事業者が、今後、需要動向も踏まえつつ、同指針を活用し、適切な計画を策定し実行することを引き続き促してまいります。
　また、こうした施策に加えまして、昨年度からは、施設の合理化や事業経営の最適化を促すため、デジタル技術を用いた広域化等や民間活用に取り組む事業者を支援しているところでございます。
　これらの施策を通じて工業水道事業者に適切な取組を促し、引き続き工業用水の安定供給を図ってまいります。
○高木かおり君　御答弁いただいたんですが、それは、スピード感の観点からこれは問題ないということでよろしいんでしょうか。もう一度御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（吉田健一郎君）　我々もこの老朽化に対して大変危機感を持っております。これ、実際に事業をされているのは自治体さん中心に工業水道事業者さんですが、そういった方々としっかり連携して、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。
○高木かおり君　やはり、なかなか、この問題は、言うは簡単ですけれども、なかなか財政面であるとか人員の問題であるとか、様々な問題点はあるとは思いますけれども、是非、この水道管だけではなく、様々な公共インフラあると思いますので、是非よろしくお願いをしておきたいと、今日はとどめておきたいと思います。
　続きまして、公共施設をどう官民連携で整備、活用していくかということももう一つ質問をさせていただきたいんですけれども、この公共施設の官民連携というのは内閣府が省庁横断的にかじ取り役をされているということは承知をしています。内閣府は、本年一月の会議にて、分野横断的かつ広域的に官民連携を進めると資料も公表されているかと思います。
　この官民連携推進する内閣府と地方自治を所管する総務省、共に各分野の施設を所管しているわけではないわけなんですね、インフラといえば国交省というような形で。そういった中で、お互いの連携が欠かせないとは考えているんですが、その上で、文教施設であれば文科省、空港や下水道であれば国交省など、この所管もばらばらである関係で、この各マニュアルとか事例集、問合せ先、これがもう散らばり過ぎているというような現状があるというふうに思っております。
　そこで質問なんですけれども、この官民連携の旗振り役である内閣府のホームページにリンクを一元化する、で、地方自治体や民間事業者といった方々のユーザー目線、こういったことに切り替えて情報発信していくべきではないかと思うんですけれども、これについて工藤内閣府副大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に当たっては、地方公共団体が実施主体となる場合が多いことから、地方自治を所管する総務省との連携が必要であると内閣府としては考えております。
　また、地方公共団体や民間事業者へ一元的に情報提供することも議員御指摘のとおり重要であり、内閣府においては、ＰＦＩ事業に関する基礎データベースや関係府省の支援事業リストの公表、また地方公共団体や民間事業者からの問合せに対するワンストップ窓口の設置等の取組を現在行っているところでございます。
　引き続き、地方公共団体や民間事業者の視点に立った情報提供に努めてまいりますし、今御指摘のとおり、質問のとおりでございまして、分かりやすくホームページを作り、そして検索したときにすぐ出ると、そういうものに変えていかないと、やはりなかなか分かりにくいという苦情もありますので、そういうところを精査していきたいと考えております。
○高木かおり君　今、工藤副大臣から大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。
　やはり、この官民連携をどんどん前に進めていくためには、やっていただくその民間事業者であるとか地方公共団体の自治体職員の方々がやはり分かりやすく、そこにアクセスしやすいと、一元化を、このホームページ上でも情報を一元化していくという、こういったすぐにできることから始めていくと、こういったことが大変重要だと思っております。
　まだまだこの官民連携というのは、即座にできる分野と、先ほど申し上げたような水道事業であるとか大きな公共インフラになるとなかなか、自治体の方でそれに着手するということがなかなかできていない部分もあるということもお聞きしている中で、やはりしっかりとこの官民連携を平時から進めていくことが必要だというふうに思います。
　時間が来てしまいました。かなり質問を残してしまいました。質問の予定だった省庁の皆様、大変申し訳ございませんけれども、これで質問の方を終了させていただきたいと思います。
　本当に今日はありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほと申します。よろしくお願いします。
　本日は、総務大臣にＤＶ等支援措置、また、時間がありましたらふるさと納税についてお伺いしたく思います。
　さて、全国の自治体では、市民一人一人の住所や氏名、生年月日、性別などを記載した大変重要な住民基本台帳を管理しております。総務省では、ＤＶやストーキング又は児童虐待等の被害者が居場所を突き止められて、そして危険が及ぶといけないということで、被害者と思われる方からの申請により、配偶者やパートナーから住民基本台帳の閲覧をブロックするＤＶ等支援措置を仕組みとして設けられています。
　まず、お尋ねをしたいんですけれども、全国における措置の申請件数を、ＤＶ、ストーカー、児童虐待等の事由別に教えてください。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　委員からも御指摘ありましたように、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置でございますが、これは、ＤＶ等の被害者の申出に基づき、申出者の相手方からの住民票の一部の写しの閲覧あるいは住民票の写し等の交付を制限する制度でございます。
　令和五年度の本措置の実施件数及び申出者の子供などを合わせて支援を受ける者を含めた対象者数でございますが、これは、能登半島地震の影響によりまして未回答の一部団体を除いた数字でございますけれども、令和五年十二月一日時点で、それぞれ八万三千九百十六件、十七万三千八百七十五名となっておりまして、その申請事由別の内訳でございますが、ＤＶは三万七千六十二件、人数言いますと八万五千四百六名。ストーカーが三千二百十七件、六千八百十二名。児童虐待でございますけれども、三千四百六十八件、七千三百六十五名。その他がございますが、これが四万百六十九件、七万四千二百九十二名となってございます。この調査、令和五年十二月に実施した調査でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　昨年四月四日の法務委員会において事由別の統計がないということで取ってほしいというふうにお願いしたところ、早速応じていただき、まずは感謝申し上げたいと思います。
　そして、事由別に見ますと、ストーカーでの件数が三千二百件台、虐待での申請が三千四百件台、そしてＤＶを事由とする事案に関しては三万七千件というふうに、非常に多い数字となっております。
　一方で、この支援措置は法的根拠を持たない仕組みでございまして、ＤＶ対策の本丸であります内閣府の配偶者暴力防止法に基づく保護命令の申請件数は何件かといいますと、先ほど内閣府に数字をいただきましたが、支援措置、ＤＶ事由に限って言うと二十五分の一以下、令和五年の一年間で千四百六十七件の申請数になります。先ほどの統計が恐らく八か月ぐらいの統計だと思いますので、二十五分の一以下という形になってきます。
　ここでお伺いしたいんですが、ＤＶを事由とする措置について、子供あり、子供なし、それぞれの件数の統計はあるんでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　ただいま御紹介申し上げました令和五年度に実施した調査におきましては、これは、申請事由別の実施件数、それから対象者数、これを把握しております。御指摘の、対象者の子供についても併せて支援措置を実施したか否かの観点からの調査、集計は行っておりません。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　これ、子ありと子なしと、是非統計取っていただきたいなと思っているんです。
　ＤＶ等支援措置は、数々の凄惨なＤＶ被害やストーカー被害を受けて創設された仕組みだと認知しておりまして、今も多くの方がこの仕組みのおかげで安心して日常生活を送られているものと承知をしています。また、心身に重大な危険が及ぶ可能性のある方々を守るために、今後も必要な仕組みであると私は思っております。
　しかるに、一方で、最近では、こうした弱者を守る仕組みが悪用される非常にゆゆしき問題も起こっております。
　具体的に申し上げますと、子供を持つ夫婦やカップルの関係性に問題が生じた場合に、このＤＶ等支援措置が子供の連れ去りや虚偽ＤＶとつながって、片方の親と子供を断絶させる目的で、あるいは親権獲得競争において有利に働くように利用されている事案等、散見されております。
　昨今社会問題となっている子供の連れ去りには幾つかのパターンが見受けられると私は思っておりまして、その一例としては、まず、関係性の破綻した夫婦の一方が弁護士さんに相談をされる場合などがあります。その次に、婦人相談所若しくは警察にＤＶ被害を受けていますというふうに相談に行かれます。で、子供を配偶者に無断である日連れ去ります。これがいわゆる連れ去りと言われているものです。で、役所に行ってＤＶ等支援措置を講じてもらうわけですね。その後に、連れ去った親が当然子供に対する監護の実績を積んでいきます。そうすると、後に裁判になったときに監護継続性の原則等も働きまして、親権獲得に有利に働いているという現状があります。
　こういう事案において、ＤＶの実態なしと後に裁判で証明されることも今多くあるんですけれども、ＤＶの実態がなかったとされた後でも親子の断絶というのが継続するケースというのを私は多数認知をしております。
　支援措置を掛けられる子供の居場所が分からなくなるというのは当然のことなんですけれども、それによって、面会交流の調停を加害者と疑われた方ですね、が起こそうと思っても、まずどこの裁判所に申請していいのかというのが分かりませんので、秘匿されていることから、住所が秘匿されているということで分かりませんので、初動が非常に遅れてしまいます。この初動が遅くならざるを得ないということと、連れ去りからの支援措置というのが、仕掛けられればほぼ勝てない親権争いへと発展していく実態があるのではないかと思っております。
　ここで私が強く訴えたいのは、この支援措置が不適切に利用された場合は、子供が親から愛情を受けて養育される時間が不当に奪われて、子供の人権侵害が生み出されるという点です。
　ここからは総務大臣にお伺いします。三番、四番、済みません、まとめて質問させていただきます。
　ＤＶ等支援措置を掛けられている事案イコールＤＶのおそれがある事案と解釈してよろしいでしょうか。一方で、支援措置を受けていることがすなわちＤＶの証明、立証にはならないと認識しておりますが、間違いないでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど局長からも御答弁申し上げたように、ＤＶ等支援措置は住民票の写しの交付請求等を制限する制度であるわけですが、この支援措置は、ＤＶ被害者、ストーカー行為等の被害者、児童虐待の被害者等を対象としておりまして、そのうちＤＶ被害者に係るものは、配偶者からの暴力を受けた者で、暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあり、かつ、相手方がその住所を探索する目的で住民基本台帳の閲覧等の申出を行うおそれがあると認められる場合に実施しております。
　ＤＶ等支援措置が掛けられている事実はＤＶ等があったことの証明になるのかという御質問であったかというふうに思いますが、市区町村によるＤＶ等支援措置は、申出者からの申出により、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性に係る意見を提出してもらうとともに、必要に応じてその内容を確認した上で実施しております。
　ＤＶ等支援措置は、支援措置の必要性を判断し、住民票の写しの交付請求等を制限する制度でございまして、ＤＶ等の事実について証明する制度ではございません。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　松本大臣から丁寧に御説明をいただきましたけれども、暴力を受けた者で云々ありまして、疑いがあると付きましたので、確認のためですけれども、すなわち、ＤＶ等支援措置を掛けられているということはＤＶの疑いがあるということですね、ＤＶのおそれがあるということ、けれども、その立証や証明ということではないという御回答でお間違いないですね。
○国務大臣（松本剛明君）　今申し上げたとおりで、ＤＶ等支援措置は、暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあり、あとは幾つかの要件がありますけれども、その場合に実施を、そのようなことが認められた場合に実施をしているものでありますけれども、今申し上げたように、ＤＶ等支援措置はＤＶ等の事実について証明をする制度ではないことは先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
○梅村みずほ君　より分かりやすくお答えいただきまして、ありがとうございました。
　では、こちらの質問をさせていただきたいんですけれども、確認のために。あくまでも、この制度は申出をした者を守るための、急迫の事情によりやむを得ず講じている措置という認識で間違いないでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども、ＤＶ等支援措置を実施する場合の要件について、配偶者からの暴力を受けた者が暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあり、かつ、相手方がその住所を探索する目的で住民基本台帳法上の請求を行うおそれがあると認められる場合に実施しているものでございますが、暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあるという状況は、一般的には被害者にとっては差し迫ったものであると考えられるかというふうに思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　差し迫った状況だから、真偽は確定していないけれどもとらなくてはいけない措置ということで認識をいたしました。ありがとうございます。
　総務省からすると、この差し迫った状況だから、居場所が分かって追いかけられて危害を加えられたら困るよねということで措置講じていただいているんですね。それ以上でもそれ以下でもない制度だと私は思っているんです。
　けれども、このＤＶ等支援措置を受けることによって世の中で何が起こっているかというのを知っていただきたくて、申出をした方が、措置を講じていただいた後に、子供がある場合、その子供が通っている学校や園に行きます。で、教職員の先生方に、かくかくしかじかこういう状況にあり支援措置を講じてもらっている、つきましては、相手が来たときに学校の中に入れてもらっては困ると、子供の行事に相手方を参加させては困るのだ、危ないのだということで、学校側も何かあるといけませんので、そういった対応を取ると。
　すなわち、片方の親のＤＶがあったかどうかの真偽にかかわらず、ちょっと来ていただいては困りますということで子供から完全に切り離される、社会的にＤＶ加害者というレッテルを貼られるという状況にございます。
　ここで大臣に確認したいんですけれども、教育現場での対応と支援措置との関係の有無について、関係ないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置は、ＤＶ等の被害者の相手方が被害者の住所を探索することを防止することを目的としたものでありまして、この目的達成のために各自治体に対しては関係部局との連携に努めるようお願いをしております。
　文部科学省においては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を踏まえ、配偶者からの暴力の被害者の子供の就学手続にあっては、当たっては、転学先や居住地等の情報の厳重な管理について特に配慮すること等をお願いする旨の通知を各自治体の教育委員会に対して発出されているというふうに承知をしているところでございます。
○梅村みずほ君　配暴法では当然そうです。配暴法に基づく保護命令が出されている場合なんかは来ていただいては困りますという対応は当然なんですけれども、支援措置を受けた段階で、真偽は分からない段階で学校が対策を取るということが起きているということで、この支援措置と教育現場の対応に関係性は生じるのかということをお尋ねしております。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申し上げましたように、やはりＤＶ等の被害者の相手方が被害者の住所を探索することを防止することを目的としておりまして、この目的達成のために各自治体に対して関係部局との連携に努めるようお願いをしているところでございます。
○梅村みずほ君　では、大臣にお伺いしたいんですが、子供の利益と権利や人権を守る観点からも、子供があるＤＶを事由とする支援措置を受けるに当たっては、配暴法における保護命令等の申立てを要件とするべきではないでしょうか。また、そのような要件なしに一年ごとにエンドレスに更新できる措置に更新回数の上限を設けないというのはおかしいのではないでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　やはり、保護命令と、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を踏まえ、法律ということで配暴法のお話がございましたが、この配暴法における保護命令ということでございますが、やはりＤＶ等支援措置につきましては、先ほど申し上げたような要件で、探索することを防止することを目的としており、また、その行うものとしては、住民基本台帳の情報の提供を制限をするといったことにさせていただいているわけでございまして、ＤＶ等支援措置には一定の意義があると委員自身もおっしゃっていただいたように、その運用を適切に努めていかなければいけないというのは、私どもとしてもこれまでも進めてきたところであり、今後も適切に運用していきたいと思っております。
　更新についてでありますけれども、やはり支援措置の期間ということについては、ＤＶ等被害の状況がケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定めて、申出があれば状況を改めて確認して延長をすることとして、適切に更新をされるように運用をさせていただいているというふうに理解をしております。
○梅村みずほ君　済みません、大臣、申し訳ないんですけど、ちょっと的が外れておりまして、それは知っているんです、ＤＶ等支援措置は重要だと思っています。
　でも、ＤＶ対策の保護命令の申請をせずに推定有罪のまま社会的にはＤＶ加害者として受け取られている状況が継続していますよというところが問題なので、子供のあるＤＶ事由の支援措置に関しては、この保護命令の申立てとセットで、急迫の事情があるんですからタイムラグはあってもいいんです、例えば何か月以内に申請をするだとかセットでやるのが筋だと思うんですが、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申しましたように、それぞれの制度にそれぞれの仕組みと目的と効果と運用があるんだというふうに理解をしておりますが、保護命令は、被害者が暴力を受けたことや、今後生命や心身に重大な危害を受けるおそれが大きいことを証明する資料等を備えた申立てに基づき、裁判所が配偶者等に対して被害者の身辺への付きまとい等の一定の行為を禁止する命令を発する制度であるというふうに承知をしております。
　住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置とは制度の目的、効果のほか、保護の対象となるケースや申立ての手続負担についても違いがあることを十分勘案をする必要があると思いますし、その保護命令が出た場合、ＤＶ等支援措置、効果ということで申し上げたように、その内容も異なっているということがあろうかというふうに思います。
　ＤＶ等支援措置に関して、保護命令の申立てが行われていることを例えば更新の場合、条件とすることについて、国及び地方公共団体がＤＶを防止し、被害者の保護を図る責任を有することや、市区町村の意見も踏まえて慎重に検討する必要があるものと考えております。
○梅村みずほ君　御答弁いただきながら、総務大臣には申し訳ない質問だなとは思っているんですね。
　というのも、本来であれば、内閣府が実効性のあるＤＶ対策を更に進めて、私は個人的に、このＤＶの有無については警察の捜査がやっぱり関与すべきであると思っている立場です。そういった仕組みをつくるべきだと思っている立場です。
　また、法務省は、親権制度をＤＶのカウンターメジャーとして扱うのではなくて、子の最善の利益と権利に照らしたものとするべきですし、また、子に有害になる親は親権停止や親権剥奪、これも余り日本では活用されていないわけなんですけれども、こういったシステムによって遠ざけるべきであると考えております。逆に、それができていれば、この支援措置は虚偽ＤＶの温床だというふうに私は法務委員会でも申し上げたことございますけれども、そういった汚名を拝することがなかったというふうにも思っております。
　ＤＶ等支援措置は、図らずも、推定無罪の法治国家日本において、推定有罪のＤＶ加害者を社会的に生み出している事実があります。それによって、子供にとってセーフティーネットとなるべき一方の親や祖父母から引き離されて、その断絶期間が親権争いに作用すると。結果的に、ＤＶ加害者とのレッテルに苦しみ、子供を奪われて命を絶つ親が後を絶ちません。また、この措置を入口として、セーフティーネットとしての片親を失って、子供の命が措置を受けた親権者によって奪われたという事例もございます。
　このＤＶ等支援措置というのは、住基ブロックを掛ける、ただそれ以上の、それ以下でもない仕組みだとは思っているんですけれども、その先には、親や、何よりも子供たちの命に関わる問題があるんだということ、この辺りの御認識はおありでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでも申し上げてまいりましたけれども、ＤＶ等支援措置は、相手方がその住所を探索する目的で住民基本台帳の閲覧等の申出を行うおそれがあると認められる場合に実施しているもので、探索を防止することを目的としているわけでありまして、探索することによるやはり大きなリスクがあるということからこの制度が設けられているものというふうに理解をしております。
　その上で、この制度を適切に運用していくことをこれまでも努めてきておりますけれども、引き続きそのようにしてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　では、大臣、これ通告にないんですけれども、このＤＶ等支援措置によって問題は生じていないとお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君）　一般論で申し上げれば、委員自身も、この制度を悪用するというふうにおっしゃっておりました。全ての制度が必ずしも悪用されるケースが全くないかどうかということについては、具体のケースと因果関係について承知をしておりませんので、個別については申し上げられませんが、一般論として申し上げれば、制度が悪用されることはあり得る中で、繰り返し申し上げておりますが、適切な運用に努めることが大切であることは、私どももそのように考えているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　ＤＶ等支援措置ができてから二十年です。当初は想定し得なかった利用のされ方というのが出てくるような時間が経過していると思うんですね。
　いわゆる子の連れ去りのスキームの一部に組み込まれてしまっているのではないかという疑いが掛けられたならば、それに対して対策を取るのが当然であり、このＤＶ等支援措置が、本当はＤＶ対策の本丸である内閣府のれっきとした法律よりも利用されて、それは、やっぱりＤＶというものが立証しにくいゆえに、本当にＤＶがあったんだけれども、立証されなかったらまた恐怖の日々が始まるという、本当のＤＶ被害者も当然含まれるんです。一方で、その陰に隠れて、ＤＶを本当は受けていないけれども、ＤＶと言っておいたら相手方と距離が取れる、子供を我が物にできるという親のエゴが、一部かもしれませんけれども、働くこともあり得るなということは御理解いただきたいというふうに思います。
　お伺いしたいんですけれども、こちら、大臣にお願いしたいんですが、ＤＶを事由とした支援措置事案について、子供があり、子供がなしの統計を取っていただけないでしょうか。必要な事実が明らかになるかもしれない数字だと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもが携わっているＤＶ等支援措置も含めて、全ての国民の皆様の命と幸せを目指さなければいけないことは私どもも認識をしているところでございますが、今御指摘のあった、支援措置の対象者について、子供あり、子供なし別の調査、集計を行うことについてでありますけれども、本制度の運用実態をより詳細に把握する観点から、調査の対象となります市区町村の事務負担を考慮しながら検討いたしたいと考えております。
○梅村みずほ君　是非前向きに御検討をお願いします。
　そして、最後の質問です。通告ないんですが、済みません。
　私は、ＤＶも虚偽ＤＶも許さないという立場です。大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、ＤＶが許されないことは申し上げるまでもありませんし、虚偽ＤＶについては、その定義、用語について、今私もちょっとコメントをいたしかねるんですが、先ほども申しましたように、一般論で、制度を悪用いただくことは是非やめていただきたいということは、私もそのように思うところであります。
○梅村みずほ君　本日はありがとうございました。以上です。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日は、松本大臣、土屋大臣、伊藤大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、燃料油価格の激変緩和対策事業、いわゆるガソリン等への補助金事業についてお伺いしたいと思います。
　この事業が始まってからこれまでの間、このガソリン等への補助金事業にどれだけの税金が使われたのか、これまでの累計の実績をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　燃料油価格の激変緩和事業ですが、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰から国民生活や経済活動を守るための一時的な緊急避難措置として二〇二二年一月から実施してございます。これまで総額約六・四兆円の予算を計上しておりますけれども、現時点までの執行額、これ令和六年二月末時点まででございますけれども、その先ほどの予算額のうち約四・六兆円を執行しているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　この事業に対して会計検査院の方が検査を行っております。会計検査院として、この事業に対して、実施の状況ですとか、あるいは実際に小売の価格にどう反映されているのか、こういった点で検査報告も出されております。
　どういった課題を会計検査院として指摘をされたのか、具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。