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○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランにおいては、議員御指摘の動物取扱業者、飼い主、ボランティア団体等の関係する各主体に求められる取り組みを盛り込んでおります。
　さらに、各主体の取り組みを強化し、連携させるためには、環境省によるモデル事業の実施や普及啓発の強化を行うこととしております。
　環境省としましては、自治体と協力をしてアクションプランを推進することにより、より一層、御指摘のように犬、猫の殺処分を減らすよう努めてまいりたいと思っております。
○赤枝委員　ありがとうございました。
○吉田委員　おはようございます。民主党、吉田泉であります。
　早速質問に入らせていただきます。
　先日、中間貯蔵関連のＪＥＳＣＯ法改正案が衆議院を通過したところでありますが、まずはそれに関連して質問をいたします。
　最初は確認ということですが、福島県内の学校や幼稚園の除染土壌の問題であります。
　御存じのように、学校の校庭については、震災直後、各地で大急ぎで除染をしたという状況でした。ところが、それが特措法施行前の行為であったということで、中間貯蔵施設への搬入の対象外になりそうだという報道がございました。随分としゃくし定規ではないのかという、びっくりした声が地元から起こっているという状況でございます。
　その後、大臣から、参議院の方の御答弁で、何らかの対応が必要だと。それから、福山政務官も、これは記者会見だったと思いますが、しっかりと前を向いた対応をとるという発言がございました。
　ここで、改めて、学校関係の除染土壌もこの中間貯蔵施設へ搬入できるんだという方針を確認していただきたいと思います。
○望月国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　中間貯蔵施設でございますけれども、放射性物質汚染対処特措法に基づき、福岡県内の除染により生じた土壌や廃棄物等を貯蔵する施設でございます。（吉田委員「福島」と呼ぶ）はい、福島県内の除染。
　そして、福島県の市町村から、学校等における特措法以前の、先生が今御指摘、御心配いただいておるわけでございますが、生じた土壌などの処理について大変苦慮している、そういうお話もお伺いをしているところでございます。
　環境省といたしましては、これらの土壌等については、人の健康やそれからまた生活環境に影響を及ぼすおそれがある、先生は本当に御心配をいただいておるわけでございますが、何らかの対応が必要である、これはもう我々も認識をしております。
　そういったことで、法律的にはそういうことでございますが、福島県とよく相談をさせていただいて、できるだけ早く住民の皆様等の不安を解消できるようにしてまいりたい、このように思っております。
○吉田委員　法律的、財政的な手続、対応が必要だと思いますけれども、法律で禁止されているわけではないという解釈もできるかと思います。これは子供たちの関連ですので、どうぞ実態に即した柔軟な対応を改めてお願いしたいと思います。
　それから次の問題ですが、先週の法案審議で明らかになりましたけれども、中間貯蔵に持っていく土壌等二千二百万立米ですが、そのうちの二千万立米を対象に減容化技術の開発を進める、そして最終処分の方向性を見出していきたいという答弁がありました。
　つまり、搬入したものの十分の九に当たる分について再生利用を目指すということだと思います。そこに、この事業の成否が大きくかかっているというふうに私も思います。
　一方で、除染土壌ではなくてコンクリートくず、これは災害廃棄物ですが、その処理の問題があります。そして、コンクリートくず等の再生利用については、既に震災の年、二十三年十二月に方針が出されました。それによると、要するに、三十センチぐらい覆土をするという前提で、放射性セシウムの濃度が三千ベクレル・パー・キロ程度までの資材については再利用が可能である、そうすれば、周辺での追加被曝も年間十マイクロシーベルト、つまり百分の一ミリシーベルト以下に、非常に保守的に見てもなるんだという方針が出されました。そして、この方針に従って、この基準を下回ったコンクリート殻等については再生利用がもう始まっているというふうに思いますが、まず、その現状をお伺いします。
○鎌形政府参考人　コンクリートくず等の再生利用の現状とのお尋ねでございますが、御指摘のように、平成二十三年十二月に、環境省から再生利用の安全性の確保に係る方針を公表したところでございます。そこで、御指摘のとおり、遮蔽効果を有する資材により地表面から三十センチメートルの厚さを確保することで、放射性セシウムの平均濃度が一キログラム当たり三千ベクレル程度までの資材を利用することが可能ということでございます。
　これを踏まえまして、平成二十五年十月には、公共工事における建設副産物の再生利用の安全確保に係る考え方、これを内閣府支援チームの取りまとめで六府省庁から周知しているというところでございます。環境省も、この考え方を踏まえて再生利用を進めているというところでございます。
　現在、環境省が確保しております仮置き場におきまして、コンクリートくず等の選別と、この方針に従った再生資材化を行ってございます。南相馬市では、約八千立米の再生資材の引き渡しを開始したというところでございます。
　引き続き、災害廃棄物の仮置き場への搬入を進め、その後の処理を通じて再生利用を進めていくという方針でございます。
○吉田委員　災害廃棄物、福島県の対策地域の中だけでも八十万トンあります。そのうちの八千立米についていよいよ動き出したということですから、まだスタートしたばかりということではありますが、どうぞその方針で引き続きお願いしたいと思います。
　一方、中間貯蔵に入ることになる土壌、この再利用ということについても、いずれ、コンクリート殻と同じような考え方で基準を出す、策定するという見込みだと思うんですが、その辺の見込みはいかがでしょうか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中間貯蔵施設に持ち込まれます大半を占めます土壌につきまして、最終処分の検討とあわせまして、再生利用につきましても検討を進めていくことは必要でございます。技術開発等、大きな課題がございます。
　それで、先生お尋ねの基準につきましてでございますけれども、先ほど廃棄物・リサイクル対策部長の方から御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、廃棄物といいますか、殻、コンクリートにつきましては、三千ベクレル以下という基準がございます。
　これには建設発生土も含まれているということで、土壌にも応用可能というふうには考えておりますが、除去土壌につきましては、これをそのまま適用するということが可能な基準ではございませんけれども、こういう、今御説明ございました、例えば三十センチメートル以上の覆土等を適切に行えば下層の路盤材として使えるというような知見も集積をしていきながら、速やかな検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉田委員　ここで大臣にちょっとお伺いいたしますが、三十年後、恐らく三千ベクレルという一応の基準になりそうですけれども、それを下回る土壌が相当出てくる。ただ、それを再生利用するに当たっては、いろいろな御意見、感情がありますから、非常に慎重な対応が必要だろうというふうに今から考えますけれども、大臣として、再生利用に当たっての課題をどう見ておられるか、お伺いします。
○望月国務大臣　お答えさせていただきます。
　今先生お話ございましたように、除去土壌等の減容化や再生利用は最終処分に向けて大変重要なことである、これは我々の方も認識をしております。
　一方、除染土壌等の減容化処理や再利用については、現時点で、技術的に処理能力が十分でなかったり、あるいはまたコストが高かったりする、そういうようなことなどの課題がまだまだございます。これは、今後ともしっかりと我が国の技術の粋を集めて進めていかなくてはいけない、このように思っております。
　そのための技術の向上に向けて、国が責任を持って、中心となって国内外の英知を結集し、除去土壌等の減容化や再生利用に係る技術開発、実証をまず進めていきたい、このように思います。
　また、たとえ汚染土壌等の放射性物質の濃度が下げられたとしても、再生利用に抵抗感を感じる方々がいらっしゃるということも事実でございます。そのような懸念を払拭すること、これはもう再生利用の促進には不可欠。さまざま皆さんいろいろなお気持ちがございますので、こういった気持ちを払拭するような、そういうことをしっかり我々もやっていかなくてはいけないな、このように思っております。
　そのため、除去土壌等の再生利用に関する情報等を積極的にやはり発信して、信頼をいただけるような形にしていかなくてはなりませんし、国民全体の理解の醸成、これも大切でございます。どこかに押しつけるだけということにもいきません。そういった御苦労をいただくわけでございますけれども、そういった御理解の醸成につなげてまいりたい、このように思っております。
　いずれにいたしましても、中間貯蔵施設の件に関しましては、もう福島県の皆さんに本当に多大な御負担をおかけしておりますので、最終処分につきましてはしっかりと取り組んでいきたい、このように思います。
○吉田委員　ありがとうございました。
　この問題は、科学的な知見と住民感情というのが交錯するような問題でございます。丁寧な対応を改めてお願いしたいと思います。
　次に、先週に引き続きということになりますけれども、高橋政務官とＥＭグループとの関係についてお伺いします。
　前回の維新の党、大熊委員の質疑において、こういう御答弁がございました。ＥＭ関連のあーす合同会社と自民党岩手一区支部との間のやりとりでありますが、自分が支部長でないとき、具体的には、平成二十二年五月と六月には自動車とコピー機の貸し借りにかかわっての金銭のやりとりがあった、しかし、自分が支部長のときは金銭のやりとりは一切ありませんという趣旨の答弁がありましたが、質問は、どうして高橋さんが支部長のときは一切そのやりとりがなかったのかということです。
○高橋大臣政務官　私は、平成二十三年一月に岩手一区支部の支部長に就任をいたしました。それ以降、支部からあーす合同会社への支出はございませんが、振り返って思い至る特別の理由があるということではございません。
　ただ、支部の資金管理の責任者として、私もスタッフも明瞭な資金管理を行い、後ろ指を指されることのないよう努力をしております。
○吉田委員　私の質問は、平成二十三年だけじゃなくて、支部長になっておられたのは、平成二十年のころもなっておられたんじゃないでしょうか。平成二十年以降、それから二十三年以降、間はちょっと抜けているときもありましたが、そのときに、それは合計すると二年とか三年とかいうことだと思いますが、なぜ支払いがなかったのか、あーす合同会社への。その支部長でなくなったときはあったわけですよね。支部長のときはどうしてなかったのかという質問です。
○高橋大臣政務官　大変恐れ入ります。繰り返しになりますが、振り返って思い至る特別の理由はございません。
　私は、資金管理の責任者として、スタッフともども明瞭な資金管理を行い、後ろ指を指されるようなことがないように努力をさせていただいております。
○吉田委員　よくわかりませんが、要するに、私の疑問は、同一地番に民間の会社と選挙の支部があった、そして、時々その車を借りたりコピー機を借りたりしていたんだろうと思うんです。それはあっていいですよ。ですから、お金は払うべきだと思います。お金を払わないということは、その民間の会社から無償で提供を受けていた、寄附をいただいたということになると思います。そうすると、この政治資金収支報告書の記載義務というのが出てくるわけですが、私の指摘は、それをやっていないんじゃないでしょうかということでございます。
　きょうはちょっと時間の関係でこの辺にしますけれども、引き続き、もう少し、二十三年だけじゃなくて二十年のときも支部長をやっておられるわけですから、それも含めて精査をしていただきたい思います。
　次に、望月大臣の政治資金関連をまた取り上げさせていただきます。
　先日、私の方から、関連資料、報告書等の提出をお願いしたわけですが、まだ実現しておりません。したがって、大臣は記載ミスとおっしゃいますけれども、私は、単なるミスというよりも意図的な一部経費の隠蔽、つけかえという見方もできるんだろうと思うんですが、一体何を隠蔽しようとされたのかがよくわからない。書類がありませんので、ちょっと今の時点では何とも解明できません。これは、大臣の方で主体的に調査をしていただいて、委員会に報告をしていただきたいと思いますが、きょうはそれ以外のことについて何点か伺いたいと思います。
　まず、実行委員会の形式についてであります。大臣の御答弁によると、この賀詞交歓会というのは後援会の人だけじゃない、よその人もたくさん来るんだ、したがって後援会主催は不適当である、実行委員会形式がふさわしいんだ、こういう答弁がありました。
　ただ一方で、後援会の総会、これは恐らく後援会の会員の方がほとんど、一〇〇％だろうと思うんですが、その後援会総会についてまでこの実行委員会形式でやっておられる、その理由は何でしょうか。
○望月国務大臣　お答えさせていただきますが、後援会総会については後援会によって実施されておりますけれども、委員の御質問の趣旨が。
○吉田委員　この間の御答弁でしたか、記者会見でしたか、ちょっと今、忘れましたけれども、ゴルフコンペをやって、ゴルフ懇親会をやったその席で後援会の総会を行った、場所代は後援会として出したと。その関連で、これも実行委員会形式でやったんだというコメントがあったと思うんですよ。
○望月国務大臣　多分、そのような発言はしておらぬと思います。
　要するに、今、ゴルフはそのときのことだと思いますけれども、もともと有志による実行委員会ができて、そしてゴルフ懇親会を行ってきたわけでございます。ですから、ゴルフは、もちろんプレー代は各自が払い、それから、懇親会は五千円の会費でしたか、そういうようなことで懇親会を行ってきたわけでございます。
　こういう場合、後援会以外の方の参加が多く見込まれる、そういうことでございますので、参加者から徴収した参加費で収入、支出を過不足なく賄うことから、後援会よりもむしろ有志による実行委員会で開催をさせていただいているということでございます。
　これは本当に悩ましいところでございますけれども、後援会以外の方が多く参加費を負担する会の収支を後援会に計上するということは、後援会設立の目的外と指摘される可能性があり、こうした疑義を避けるためにも、これは実行委員会で開催をしているところでございます。
○吉田委員　そうしますと、同じ会場ではあったが、ゴルフの懇親会までは実行委員会でやり、その後の総会は後援会でやった、こういうことですかね。
　もう一つ追加でお聞きしますが、そうしますと、総会以外に何か後援会主催でやった事業というのはあるんでしょうか。
○望月国務大臣　さまざまございます。
　吉田先生も御存じのとおり、後援会設立の趣旨に沿って後援会に入会をしていただくことが主なる活動、これが後援会だと我々は認識しております。もちろん、後援会に入会をしていただくために、会合を開いて打ち合わせをしたり、それから、議員本人の考え方、我々の考え方を知ってもらって賛同してもらうために、後援会の、配布等の広報活動等々、さまざまそういう活動をしているところでございます。
○吉田委員　私の質問は、お金がかかるようなイベント的な事業ということでしたが、結構です。
　要するに、私も、最近三年ぐらいの望月後援会の報告書は見せていただきましたけれども、新年会はもちろん、いろいろな事業が全く入っていないですよね。恐らく、そういう事業は全部実行委員会形式でやっておられるんだというふうに思います。そこを確認したかったんです。
　そうしますと、この間も申し上げましたけれども、実行委員会には収支報告の義務がありません。これは、全部事業はそういう方式でやるんだとなると、規正法の趣旨を逸脱する状態になっていないのかという私の疑問でございます。
　ちょっともう一点、確認したいと思います。
　賀詞交歓会、問題になった二〇〇八年、二〇〇九年、収入が記載されていないわけですが、それぞれの参加人数は、いろいろな資料で残っておられるんだと思うんですが、いかほどだったのでしょうか。
○望月国務大臣　先生の御質問でございますが、二〇〇八年、平成二十年、それから二〇〇九年ということでございまして、これは、もちろん実行委員会の方でやっていただいておりますので、そちらの方のことでございますが、資料は残っておりません。それから、法的な保存期間も過ぎております。
　ただ、もちろん、我々も来賓として出席させていただいておりますので、会場等を見て、二〇〇八年は大体千五百人程度、それから二〇〇九年は千八百人程度であった、このように思います。
○吉田委員　わかりました。
　何らかの形で、書類でそれが確認されれば一番ありがたいんですけれどもね。
　いずれにしましても、もう時間だと思いますので終わりますが、我々は、今回、記載ミスとおっしゃいますけれども、程度は相当悪質だというふうに思っております。会費、会合費などを、どちらかというと隠蔽して、賀詞交歓会の費用につけかえたというふうに言わざるを得ないと思います。それも、奥様だけじゃなくて、私は、ここまでの記載変更というのは、やはり常識的には政治家が知らないわけがなかろうと思っておるんですが、そこは行ったり来たりになりますので申し上げません。
　いずれにしても、要求してある資料ないしはそれに基づいた厳格な望月大臣サイドでの調査、それに基づく報告、これをいただかないとなかなかこの不透明な部分が解明されないということでございますので、委員長にお願いしたいと思いますけれども、ぜひこれを当委員会に出していただけるように取りまとめ願いたいと思います。
○北川委員長　後日また理事会で検討をいたします。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、一般質疑ということでありますけれども、放射性指定廃棄物の最終処分場問題で反対の動きが大変激しくなってきている福島、宮城、栃木、三県の問題点についてただしてまいりたいと思いますので、大臣以下、簡潔にお答えいただきたいと思います。時間は二十分しかないものですから、簡潔にお願いをいたします。
　まず、国と都道府県と市町村の関係についてであります。
　一つ目は、総務省は、地方分権を進めるに当たって、これからは国と地方、都道府県、市町村は対等、協力の関係になるんだと盛んに喧伝をしたわけでありますけれども、その考えに今も変わりはありませんか。
○あかま大臣政務官　簡潔にお答えいたします。
　今委員おっしゃるとおり、分権型社会においては、国と地方が、それぞれ役割分担をしつつ、国民福祉の増進という観点にあって相互に協力をする関係、これが形成されるべきものと考えております。
　以上です。
○福田（昭）委員　それでは、二つ目は、今度の特措法では、国と地方公共団体の関係は対等、協力の関係にあるのではないかと思っていますが、環境省はどういう認識をされておりますか。
○小里副大臣　特措法におきまして、国の責務は、原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任に鑑み、事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとされております。
　また、同法におきまして、地方公共団体の責務については、国の施策への協力を通じて適切な役割を果たすものとされております。
○福田（昭）委員　そういうことになりますと、小里副大臣の言動にはどうも地方の意思を無視するようなことが目立ちますので、ぜひ今後注意をしていただきたい、そのように思います。
　次に、福島、宮城、栃木、三県の指定廃棄物最終処分場問題についてであります。
　まず、福島県の問題点について小里副大臣にお聞きをいたします。時間の関係で二つ一緒にお聞きをしたいと思います。
　まず一つ目は、なぜ今回、福島県の場合は、避難指示解除準備区域内にある民間の管理型の最終処分場を選んだのかどうかということが一つであります。もう一つは、富岡町住民の疑問に対して、六月の住民説明会後、いまだ環境省は富岡町に対して回答を出していないそうでありますけれども、なぜ出していないのか。この二点、お答えをいただきたいと思います。
○小里副大臣　まず、双葉郡を中心にして、放射性物質に汚染された廃棄物が大量に発生しておりまして、復興を進めるためには、できるだけ早くこれを処理する必要があります。また、十万ベクレル以下の廃棄物については、特措法の処分基準に従って、既設の管理型最終処分場で安全に処分できます。このため、双葉郡にあり、十分な残余容量を有するエコテックを活用することとしたわけであります。
　また、御指摘の、いろいろな質問に対してどう回答しておるかということでございますが、町議会、説明会等でいただいた質問、御意見に対しましては、富岡、楢葉両町、また福島県に対して考えを説明してきておるところでございまして、今後ともしっかり誠意を持って説明をしてまいります。
○福田（昭）委員　新聞報道によりますと、地元の人たちは、このエコテックを使って最終処分場にするということは富岡町の未来がなくなるということで、反対をしているそうであります。これがもしできたら、除染が終わっても若い人は帰ってこない、そういうことを言われております。また、富岡町の宮本町長も、十一月三日現在で新聞社の取材に対して、いまだに国から明確な回答はないままだ、このように答えております。ぜひ、そういった意味では、しっかり富岡町が納得するような、あるいは住民の皆さんが納得するような返答をすべきだと思います。
　次に、宮城県の問題点について小里副大臣にお聞きをいたします。
　一つ目は、市町村長会議は法律に位置づけられた会議なのかどうか、どういう御認識なのかお聞きしたいと思います。
○小里副大臣　この指定廃棄物の処理は、特措法におきまして、あくまで国の責務で行うこととされております。
　市町村長会議は、その中で明示的に、要するに法律上、位置づけられているものではございません。新たな選定プロセスの一環として、地元との共通理解を醸成する、あるいは参考意見をいただく場として捉えているところでございます。
○福田（昭）委員　小里副大臣のそういう認識であれば、まさに市町村長会議は決定力、拘束力がないわけですよね。その拘束力がない市町村長会議で決めたことだからといって、従えということは実は言えないわけであります。
　二つ目でありますが、宮城県の知事は市町村長にかわって詳細調査の受け入れを国に返事をしたんですけれども、それは有効ですか。そんな返事ができますか。いかがですか。
○小里副大臣　宮城県におきましては、七回の市町村長会議を経て、八月四日の市町村長会議で、村井知事がさまざまな、市町村長さん方から出された意見を取りまとめをして、市町村長の総意として詳細調査を受け入れるとの御報告をいただいたのでありまして、その報告を重く受けとめて、環境省において対応しておるところでございます。
　あくまで御意見を取りまとめて報告されたものでありまして、市町村長にかわって回答されたようなものではございません。
○福田（昭）委員　それじゃ、おかしいじゃないですか。加美町の町長が反対しているのに、栗原市、加美町、大和町、三カ所の調査を受け入れると知事は環境省に報告したんですよ。全く、全部がそろって詳細調査を受け入れると言わないのに、環境省はそれをよしとして詳細調査に入った。
　大学の授業の代返じゃありませんから、加美町の町長の代返を知事ができないんですよ。ですから、それを了としてやったということについては、最初に申し上げましたが、環境省がやはり国と地方との関係をしっかり認識していない、そういうことだというふうに思います。
　次に、三つ目でありますが、三つ目は、宮城県の県議会の自民党の最大会派が、指定廃棄物を福島県内で処理することを提案して、近く環境省に要請文を提出するということを決めたそうでありますが、御存じですか。
○小里副大臣　県議会からそのようなお申し出はいただいておりません。したがって、環境省としては、その事実関係を確認できないところであります。
○福田（昭）委員　これは、十月三十一日の仙台放送の記事であります。
 最終処分場の建設問題で、宮城県議会の最大会派、自民党・県民会議が、政府に対して、指定廃棄物を福島県で処理するよう要望する準備を始めた。
 この動きに、村井嘉浩知事も「同じ方向を向いている」と連携する考えを示した。
 三十一日午前、栗原市役所を訪れた、自民党・県民会議の県議五人。
 佐藤勇市長に対し、指定廃棄物を「福島県内」で処理することを提案した。
 相沢光哉県議は「（福島県内で）一カ所、集中管理・処理が、日本全体で見た場合でもいいのでは」と述べた。
 指定廃棄物の福島県への集約は、東日本大震災後から議論されてきた。
 しかし、福島県の反発を受け、政府は指定廃棄物を「発生した県ごとに処理する」と閣議決定。
 宮城の市町村長会議でも、「県内一カ所に最終処分場を建設する」と合意していた。
 それが、ここに来て、当初の議論に立ち返る理由とは。
 相沢議員は「（福島県の）佐藤前知事が、自らの地位を閉じることを代償に、中間貯蔵施設の県内受け入れを表明した。なんとか、打開の道はあるのではないかと」と述べた。
 福島県は、八月、これまで難色を示していた除染廃棄物の「中間貯蔵施設」の県内建設について、受け入れを表明した。
 これを契機に、指定廃棄物の「福島集約」についても、あらためて議論し直すべきと県民会議は強調する。
 県民会議から、話を受けた建設候補地のトップは。
 佐藤市長は
栗原市のですね、
　「ちょうど見直しの時期に来ているので。閣議の指針も決定も、もう一回考え直してもらういいチャンスと思っている。大いに歓迎」と話した。
 浅野元大和町長は「方向性の一つとして、（福島集約は）考えられる方法の一つだと思う」と述べた。
 猪股洋文加美町長は「加美町が、かねてより主張していたことに歩みを共にしてもらい、この会を立ち上げてくれてうれしく思う」と述べた。
 ここにきて、にわかに動き出した福島集約論。
 これについて、村井知事も「わたしも、県外に集積してほしいという思いを、たびたび国に伝えている立場ですから、わたしは同じ方向を向いていると思っています」と述べた。
 県民会議は、早ければ、
今月ですね、
　十一月中にも政府に要望を伝える方針。
こういう仙台放送の報道がございました。まだ御存じないんですね。
○小里副大臣　その全文はなんですが、おおよそのことは、報道としては承知をしております。
　また、知事からは、指定廃棄物を他県に集約して処理を行うことが可能となるよう、基本方針の見直しの可能性を検討していただきたいとの話を従前よりいただいているところでございます。
　これに対して、環境省からは、あくまで基本方針によって定めた各県ごとの県内処理の考え方を見直す予定はないことをお伝えしてきているところであります。
　また、実際には、県知事、村井知事におかれては、県内に処理施設をつくる方向で御協力をいただいてきているところでございます。
○福田（昭）委員　副大臣、今まで村井知事も協力してきたんでしょう。しかし、今度は無理だということがわかったから、この県議会の最大会派の皆さんの提案を、同じ方向を向いていると答えたわけですよね。
　こうなったら、いかがなんですか。どうなんですか。これで、詳細調査、宮城県でこれからも続けられるんですか。いかがですか。
○小里副大臣　あくまで市町村長会議の御意見を受けて、現在進めております。詳細調査は進めてまいりたいと思います。
　ただ、並行して、何とか御理解をいただけるように、説明に努めてまいります。
○福田（昭）委員　それは無理だと思いますよね。ここで議論している時間はありませんので、先に行きます。
　次に、栃木県の問題について望月大臣にお伺いをいたします。
　一つ目は、平成二十五年十二月二十四日開催の第四回の市町村長会議で決めた栃木県の新しい選定基準の３には、「候補地の提示方法は、地元の意向を十分に聴取した上で検討」とありますけれども、今回、地元の意見を聴取しないで塩谷町を候補地として指定しちゃったんですが、何で地元の意見を聞かなかったんですか。
○望月国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　栃木県においては、詳細調査の候補地の選定手法や提示方法を確定するまでに、お話ございましたように、市町村長会議を四回開催し、議論を重ね、地元の意向を十分に聴取してきた、我々はこのように思っておりますが、御指摘の資料の記載は、候補地の選定手法や提示方法について、市町村長会議において意見交換を行うに当たり、新しい選定手順の一つとして示したもので、これは第二回の市町村長会議において既にお示しをさせていただいております。
　このように、地元の意向……（福田（昭）委員「時間がないから、いいですよ」と呼ぶ）済みません。
○福田（昭）委員　おかしいじゃないですか。塩谷町を指定したときに、塩谷町に対して事前にしっかり意見を聞かなきゃいけないんじゃないですか、この手順によれば。これじゃ、民主党政権時代に突然、矢板だとか高萩を指定したのと全く同じですよ、今回。要するに、民主党政権はとんでもないと言って批判したのに、全く同じじゃないですか。
　次に行きますね。
　次は、時間がなくなってきたから、２は飛ばして３に行きますけれども、十一月九日日曜日午後六時から開催する異例の市町村長会議でありますけれども、これは誰に要請されて開くのか、大臣、簡潔にお答えください。
○望月国務大臣　これは、七月に詳細調査の候補地を公表して以降、さまざま、先生が今おっしゃったように、動き等がございました。これも……（福田（昭）委員「いいですよ。誰にと聞いているんです。はっきり答えてください」と呼ぶ）
　私が御説明にお伺いしたい、このようにしております。
○福田（昭）委員　大臣、だめですよ、隠しても。地元の新聞にトップ記事で書いてあるんですから、大臣が十一月九日にやってくる、市町村長会議を開くと。そのことは、自民党の栃木県連の幹事長、政調会長、そして公明党の県本部長、これが環境省に来て要請したんじゃないですか。それに応じて、市長会や町村会長にそれぞれ連絡をして、異例の十一月九日の日曜日午後六時から、とんでもない日に、十年間、土日なんか一度も開いたことのない市町村長会議を、しかも午後六時から開くということを決めたんじゃないですか。これはおかしいですよ。
　きのうのゆうべのＮＨＫ、それからけさのＮＨＫで、全国放送で、塩谷町の見形町長の話が報道されておりましたけれども、この九日の市町村長会議で福島へ持っていけということを提案するそうです。どうですか、大臣。
○望月国務大臣　私のところへはさまざまな皆さん、さまざまな御意見がございますので、我々の場合はオープンでございますので、そういった皆様方の御意見をお伺いするということはございます。ただ、こうやって、この会合に出席させていただいて、これを開くというのは、私がもちろん決めたことでございます。
　なお、日程につきまして、いろいろお話ございました。日程をちょっとお話しさせて……（福田（昭）委員「いいですよ。もう時間がないんだから。委員長、やめさせてください」と呼ぶ）
○福田（昭）委員　大臣、これは、宮城県と栃木県、候補地を指定した二カ所で、どっちもだめだと言っているんです。しかも、どっちも集約しろと言っているんですね。そういうことに対して、環境省がもっと柔軟に頭を変えないと。
　ですから、いいですか、役人の方々は、残念ながら、決められたことをやるんだから、彼らには変えられない。これを変えられるのは、大臣、副大臣、政務官、政務三役だけですよ。皆さん方が本当に真の解決はどういう方法なんだということをしっかり考えてやらないとだめですよ。
　まだ時間がちょっとあるようですから、大臣、それでは、この間事務方にしっかり、大臣によく見て答えるようにと言ってあるんですが、前回と今回の総合評価結果を見て、大臣はどう思われますか。これで納得できますか。こんな見方でもし大臣の地元の静岡県のどこか市町村が選ばれたら、それで納得できると思いますか。
○望月国務大臣　前回お話がございました。県や市町村との十分な意思疎通がないまま選定方法を確定し、候補地を提示した、そういうお話がございましたが、これに対しまして、今回は以前の選定プロセスを大幅に見直しました。新たな選定プロセスとして、有識者会議と市町村長会議を並行して開催し、丁寧に議論を重ねて、栃木県の地域の実情を踏まえた選定方法を確定したわけでございます。
　今回の選定方法は、スクリーニングや総合評価の項目が前回と大きく異なっておりまして、これに従って選定作業を行った結果、前回と異なる結果となったところでございます。
　どちらにいたしましても、我々は、ただただ、福島の皆さんに多大な御心配をかけておりますので、これ以上のことをお願いするわけにはいかない、ぜひひとつそれぞれの各県でこういったものをやっていただけるように、これからしっかりと丁寧に。さまざまございます、私の静岡県においても、お茶の被害とか、そういったことでやはり大変な思いをしました。今やっと立ち直りかけつつありますけれども、先生からいただいた御心配、そういったものを払拭するように我々はしっかりとお願いをしてまいりたい、このように思っております。
○福田（昭）委員　大臣、だめですよ、役人が書いたものを読んでいたんじゃ。ちゃんとしっかり、前回の評価結果と今回の評価結果をよく見て。セシウムは水に流れやすい。河川との距離を今回判定基準に入れていないわけですよ、点数に。今回の塩谷町の場所は河川のすぐそばですよ。それから、指定廃棄物の保管量の重みづけもあえて二分の一にした。これも、前回の評価では五番目、六番目だった塩谷町を選定するための評価方法の変更ですよ。こんな悪質な、でたらめなことをやったのでは理解は深められません。
　以上で終わります。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美です。
　ここ数日来大きく報道等で取り上げられております、中国船籍によるサンゴの密漁、乱獲についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　まず、小笠原諸島周辺での宝石サンゴの密漁が横行しているというふうに報道されております。改めて我が国が有する自然資源の豊かさを実感するとともに、そうした自然を将来世代に継承していくことが今の時代を生きる私たちに課せられた責務であるというふうに考えているところでございます。今回の密漁を契機として、豊富な海洋資源を守り伝えていくことにより一層力を入れていかなければならないというふうに考えております。
　そこで、サンゴの密漁との闘いぶりについてお尋ねをいたしたいと思います。
　現在の被害状況について、政府が受けとめられておる実態をお聞かせいただきたいと思います。
　新聞記事をさかのぼりますと、一九八〇年にはサンゴ密漁摘発の記事がもう既に見られます。今回問題となっている小笠原近海だけではなく、沖縄や奄美、五島列島など多くの地域で被害が発生しております。
　これまでのサンゴの密漁の摘発状況、被害の実態、全容はいかがなのでしょうか、教えていただきたいと思います。あわせて、我が国が国家として密漁船にどのように対応していくのか、そういったことについてもお聞かせいただきたいと思います。
○中島政府参考人　お答えします。
　海上保安庁では、中国サンゴ漁船と見られる漁船が小笠原周辺海域において多数確認されたことを踏まえまして、同海域において、大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制を整えまして、違法操業を行う中国サンゴ漁船の取り締まりを行っております。その結果、十月五日以降、これまでに五人の中国人船長を逮捕しております。
　引き続き、水産庁及び東京都が派遣している漁業取り締まり船等とも連携をし、法令にのっとり厳正に対処してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　今、五人の船長逮捕ということをお聞かせいただきましたが、中国船籍が非常に急激にふえているという状況にあると思います。
　逮捕したときに船からサンゴ等を押収されているのかどうか、被害状況についてもう一度お答えいただけますでしょうか。
○中島政府参考人　お答えします。
　今回、五人の逮捕をしておりますけれども、その中からサンゴが見つかったという事例はございません。
○河野（正）委員　現在、取り締まりで非常に大変な状況だというふうに伺っておりますけれども、一九八〇年代から問題になってきているわけですけれども、そもそも海中にサンゴがどれぐらいあって、そしてなおかつ、どれぐらいとられたのか。
　今、新聞報道によりますと、新聞紙上などでは密漁、乱獲などという言葉が非常に躍っているような状況になっているわけですけれども、そもそもどれぐらいの量があって、今被害がどれぐらいなのかというのを把握されているんでしょうか。
○長谷政府参考人　宝石サンゴは、年間〇・二ミリから〇・三ミリしか成長せず、一旦損なわれますと、回復に非常に長い時間がかかる資源でありまして、中国サンゴ船の違法操業は宝石サンゴ資源に悪影響を与える可能性が高いというふうに認識しております。
　しかしながら、宝石サンゴ生息域は水深が深く、密漁の影響を把握するためには潜水艇等を用いた大がかりな調査が必要であるため、正確な情報は持ち合わせていないことにつきまして、御理解いただきたいと思います。
○河野（正）委員　今御答弁いただきましたように、密漁で乱獲されているということなんですけれども、そもそもどれだけの宝石サンゴがあったかを把握されていない。一九八〇年代から指摘されていたにもかかわらず、全くどれだけの宝石サンゴがあるかわからないという状況で、現在も、五隻拿捕したように伺っておりますけれども、どれだけとられたのかもわからないというような状況ということなんですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。
○長谷政府参考人　そのとおりでございます。
○河野（正）委員　やはり、我が国の財産として宝石サンゴがどれぐらいあるのかはしっかり把握していただいて、そして、どれだけとられているのか、その辺をきちんと考えていかないと、これは言葉だけが躍っている状況になっておりますので、毅然とした態度で中国にもいろいろ申し入れしていく上でも、把握しておかなければいけないんじゃないかなと思います。
　尖閣諸島の警戒もあって、非常に限られた人員、予算の中で大変な御苦労もあるんじゃないかと思っておりますが、これはしっかりと対応していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　これまでのサンゴ保全の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
　二〇一〇年四月、環境省を中心にサンゴ礁保全計画が定められました。そのいきさつと狙いについて教えていただきたいと思います。その計画の策定過程においては、密漁とも関係するようなものなのかどうか。これはサンゴの違いがあるというふうに聞いておりますが、その辺を教えていただきたいと思います。
○塚本政府参考人　お答えいたします。
　サンゴ礁は、主として熱帯から亜熱帯の浅い海に発達する造礁サンゴによって形成される地形でございます。サンゴ礁という地形は非常に豊かな生物多様性を支えておりますので、その保全が最優先の課題だというふうに考えております。一方、サンゴ礁が随分劣化をしておりましたので、環境省では、サンゴ礁生態系保全行動計画を、委員御指摘のとおり、平成二十二年に策定いたしました。また、国際的にも国際サンゴ礁イニシアチブが平成六年に発足して、我が国もそのメンバーとなっております。
　一方、サンゴ礁を形成する造礁サンゴのほかにもサンゴがございまして、現在問題となっている宝石サンゴは造礁サンゴとは全く別のものでございます。先ほど御説明がありましたとおり、浅い海ではなくて深い海に生息している生き物でございます。そのため、宝石サンゴは、今申し上げましたサンゴ礁生態系保全行動計画やサンゴ礁イニシアチブの対象とはなっておりません。
○河野（正）委員　私も不勉強でして、これについて、きょうの質問に当たっていろいろ調べましたところ、先ほどお話がありましたように、サンゴ礁の持続的利用と保全にかかわる関係者が対等な協力関係のもとに集まる場として、国際サンゴ礁イニシアチブ、ＩＣＲＩというのがあるそうです。そういったところで議論されているんでしょうが、サンゴ礁をつくっていく石のサンゴと宝石サンゴというものが違うということで、イシサンゴの方が、環境省としては、生態系や光合成などに関与していて非常に重要な関心事であって、宝石サンゴというのは別のものだということなんだと思います。
　いずれにせよ、東アジア地域会合などもこのＩＣＲＩは開催されており、こうした場を通じて、サンゴ礁の保全も議論していき、種類の違いはありますが、サンゴ全体の保全に向けた国際的な協力関係を築いていくべきではないかなと思います。
　我が国は世界有数のサンゴ保有国でもございますので、その保全と利用に向けて我が国がリーダーシップを発揮していかなければならないというふうに考えておりますが、今後のサンゴに対する取り組みについて、決意のほどを環境大臣に伺いたいと思います。
○望月国務大臣　豊かな生物多様性を育むサンゴ礁、今先生御指摘ございましたように、サンゴ礁、それから宝石サンゴ、若干種類が違うということでございまして、サンゴ礁の方は、生物多様性の保全、そしてそこに暮らす人々の暮らしにとっても非常に大切な我が国の財産であると思っております。今後とも、そうした豊かな環境をやはり次世代に引き継いでいく、そういうサンゴ礁生態系保全行動計画に基づいて、関係省庁や国内外の関係者とともにサンゴの保全を推進していきたいと思います。
　また、宝石サンゴについてでございます。御指摘がございましたのでお答えしますが、これは、漁業法とかいろいろ我々も法律を駆使しておりましたが、水産関係の制度で対応がなされているということでございまして、そういったことを承知しております。
　しかしながら、環境省としても、生物多様性の保全と持続可能な利用の推進の観点から注意深く見守ってまいりたいし、また、我が国だけの問題ではございませんので、外務省及びさまざまな関係省と力を合わせて、我が国がリーダーシップをとれるように、いろいろ我々も研究をしていきたいと思います。
○河野（正）委員　大臣、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、ワシントン条約に関連してお聞かせいただきたいんです。
　サンゴの資源量の低下を背景に、二〇一〇年三月、第十五回ワシントン条約締約国会議において宝石サンゴの輸出規制案が示されましたが、これは否決されております。輸出の際に輸出国の許可証を発行するという規制案ですけれども、我が国は反対ということを表明しておりますが、この反対した理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　二〇一〇年開催のワシントン条約第十五回締約国会合におきまして、漁獲量の減少等を理由に、アメリカ及びＥＵが宝石サンゴの附属書２への掲載を提案いたしました。この提案につきましては、投票の結果、賛成六十四カ国、反対五十九カ国となりまして、三分の一以上の反対により否決されました。
　その際、我が国は、漁獲量の減少については、燃油高騰等により撤退する漁業者が増加したなどの経緯もあり、必ずしも資源量の減少を意味するものではないこと、また、我が国の宝石サンゴを採捕する漁業は、関係都県の知事の許可制などの管理のもとに置かれていることから、附属書２掲載に反対したところでございます。
○河野（正）委員　時間がありませんので、先に行きたいと思いますが、やはりワシントン条約等も考えて、国際取引ということをしっかりと規制あるいは見守っていかなければ、密漁の横行を抑えることにはならないと思いますので、政府としてもしっかりと今後見守っていただきたいと思います。
　この問題の最後に、いわゆる領域警備法というような考え方について伺いたいと思います。
　今後、いわゆる集団的自衛権などの安保法制の際に議論されるというお考えかもしれませんが、こういった緊急の事態でもございますので、喫緊の課題として、いわゆる領域警備法なる法案等を政府として検討される予定がございますかどうか、伺いたいと思います。
○石川大臣政務官　安保法制を担当させていただいておりますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　領土、領海の治安の維持につきましては、先生御案内のとおり、警察や海上保安庁がまずは第一義的な対応の責任を有しておりまして、今般の事案のような海上における外国漁船の監視、取り締まりにつきましては、水産庁及び海上保安庁等におきまして実施していただいております。
　その上で、一般論として申し上げれば、自衛隊は、警察機関では対応が不可能または著しく困難である場合等には、海上警備行動等の発令を受けまして、警察機関と緊密に連携して対処する、このような制度となっているところでございます。
　このような制度下におきまして、現時点では法整備を新たに行う必要があるとの認識には至っておらず、海上警備行動の発令等の手続の迅速化など、運用の改善を検討することとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今般の事案を含めまして、防衛省・自衛隊といたしましては、状況を注視して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　今後、法律案が出るかどうかは別として、しっかり現行法で対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　話題をかえまして、次に、環境カウンセラー事業ということについて伺いたいと思います。
　そもそも、この環境カウンセラー事業、環境カウンセラー、どういったものか、簡単に御説明いただけますでしょうか。
○小林政府参考人　環境カウンセラーの制度でございますが、平成八年に創設をいたしました。これは、環境基本計画の中でこういった人材の登録システムの充実というようなことが位置づけられたのを受けて具体化したものでございます。
　具体的には、環境省の実施規程というものに基づきまして、環境保全に関する専門知識、豊富な経験を有し、環境保全活動に関する助言などを行うことができる人材というものを選んでおこう、こういうことで、環境省が行う書面審査それから面接審査、これを経て登録をしているものでございます。
　事業といたしましては、インターネットを利用しまして環境に係る取り組みについての相談、助言などを行う、また、環境講座などの講師あるいは自然観察会の指導者などとして現地に派遣する、こういうことをやっているものでございます。
　現在、全国で約三千八百人の環境カウンセラーが登録されておりまして、各分野で活動しているというものでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　実は、この環境カウンセラーについて十一月四日付の東京新聞に報道がございます。これについてお聞かせいただきたいんですけれども、環境カウンセラーというのは更新講習が義務づけられているということでございます。
　お手元に資料を配付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　まず最初に、熊本で行われる例が左側に出ておりまして、あと、委員長の近畿地区であるとか、理事の先生方の中部、中国四国地区のスケジュールを四カ所分掲示させていただいております。
　ところが、見ていただくと、この九州地区のものは、まず基調講演といたしまして、「身の回りにある放射能と放射線について基礎知識を学ぶ」ということになっております。これは全員が受ける講習であります。そして、午後から分科会になりますが、第一分科会は「原発の必要性」というテーマになっております。他の地域での講義内容も比較していただきますと、他地域に比べて、九州・熊本会場はいささか原発に特化した内容になっているんじゃないかなというふうに思います。
　少なくとも、必須講義にも入りまして、記事でも指摘されておりますが、第一分科会が四十名中大体三十名ぐらいが選ばれているということでございますので、ほとんどの方が原発関連問題だけを学んでいかれるということになります。
　ちなみに、「原発の必要性」、地球温暖化ということで言いわけというか、言われるのかなと思いますが、そもそも第二分科会に「地球温暖化」がございますので、やはりこれは、原発の必要性を本当にしっかりと勉強してくださいということになるのかなと思います。しかも、講師が、九州電力の広報担当の方が選ばれているということでございます。
　環境省としては、中立の立場であるべきではないかなというふうに考えますが、このプログラムを見ますと、いささか偏っているのではないかなという印象が否めません。
　研修内容がどのようにして決められているのか、こういった内容に至った経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
○小林政府参考人　今先生御指摘の点でございます。
　まず、この環境カウンセラー研修、どういう形でやっているかということでございますが、全体を統括しておりますのは、私の局の担当セクションが全体を統括しております。
　そして、具体的には、各ブロックでやっておりますので、各地方環境事務所ごとに実施をいただいていまして、研修の内容あるいは講師ということにつきましては、それぞれの事務所で、それぞれの地域の特性ですとかあるいは社会的な関心の度合いがどうかというようなことを総合的に検討して決めていただくということにしております。
　全体的に最近のトピックスとしてこんなことをというようなことは本省からもアドバイスはしておりますが、最終的には事務所で決めていただいているというところでございます。
　今御指摘ございましたように、十一月十七日に九州の地方環境事務所で開催予定しております分科会、四つのうちの一つには「原発の必要性」というものが挙げられております。
　これについての見解でございますが、放射能にかかわるテーマというもの自体は国民の関心も高いものがあると思いますし、最近では、環境省も、健康への影響ですとか、除染その他でかかわってきておりますので、そういうテーマであるというふうに考えておりますが、この分野につきましてはやはりさまざまな意見がございますので、バランスよく研修で取り上げることが必要であるというふうに考えます。そういう意味で、テーマ設定、講師の選定については、慎重に検討する必要があるものであるというように今考えているところでございます。
　そういうことに照らしますと、この御指摘の分科会につきましては、テーマあるいは内容について、あるいはどんな方にお話をいただくかということにつきましては、全面的に変更するように、今、事務所に指示をいたしまして調整をさせていただいております。
　また、念のためでございますが、ほかの地方環境事務所も、まだテーマ未設定の分科会などもございますので、こういったところにつきましては、よくバランスを含めて慎重に考えて実施していく必要があるということを指示したところでございます。
○河野（正）委員　即時に対応いただきましたことにつきましては評価したいと思いますが、慎重に行動していただきたいと思います。
　以前にも述べましたけれども、九州電力は、全国に先んじて、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の受け付け保留ということを表明されております。ひねくれて考えていきますと、九州から原発再稼働を行うという、官民挙げての強い意思のようにも受け取ってしまうわけであります。
　きょうの報道によると、宮沢経産大臣がカワウチ原発と発言されたということですが、川内原発が近々再稼働に向けていくということで、そういったことから、どうしても九州ではそういった広報活動なり、活動されているのかなと思ってしまうわけであります。
　我々維新の党は、持続的な日本経済の成長と国民生活への影響、代替エネルギーの安定供給見通しなどを総合的に勘案し、即時原発ゼロなどということは言っておりません。電力の再編自由化や原発推進施策の廃止などによって、脱原発依存、市場原理によるフェードアウトということを考えているわけであります。
　脱原発依存には、再生可能エネルギーのさらなる普及によりコストを下げていくことが絶対必要であると思いますし、官民挙げてこういったことをされるようであれば、再生可能エネルギーへの転換の気勢をそいでしまうというようにも思えてなりません。
　さきの当委員会、十月十七日、私は望月環境大臣に対しまして、再生可能エネルギーの普及に関しては、閣内にあって、環境大臣としてしっかりとリーダーシップをとって頑張っていただきたいとお願いしたところでございますが、再度、大臣のお膝元でこういった状況がございますので、いかがでしょうか、一言だけお願いします。
○望月国務大臣　まず、地方環境事務所のことでございますけれども、今お話があったことでございますが、やはり誤解を受けないように、先生の御指摘を真摯に受けとめて、テーマ内容等を変更する、そういうことでやらせていただきたい、このように思います。
　それから、御指摘の再生可能エネルギーについては、先日も御質問いただきました。低炭素社会の実現のために最大限の導入を図っていく、これは環境省の方針でございますので、しっかりと進めていきたいと思います。
○河野（正）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○新原委員　ありがとうございます。維新の党の新原秀人でございます。
　本日は、川内原発再稼働ということで、福島の原発事故以来、今いわゆる原発というのは全部とまっていますので、再稼働ということについては、やはりもちろん慎重にしなければならないし、国民の御理解ということを環境省としては非常に大切にしていかなければならないと思う。特に、今全てとまっている中で、最初の再稼働ですから、この最初ということが非常に大切だと思っているんですね。
　それで、私、維新の党としては、先ほど河野委員がおっしゃいましたように、即時ゼロということを求めているのではなく、やはり、再稼働するにしても、国民の理解、そして実際、安全性というものを高めていかなければならないと思うんです。
　そういった中、これは少し古い判決になりますけれども、最高裁の判決、伊方一号炉のいわゆる設置許可処分取り消しということで争われましたところ、結局、これは最高裁で棄却はされているので、これについては認められなかったわけでございますけれども、その判決要旨の中に、資料一でありますけれども、原子力委員会もしくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、原子炉設置許可処分は、これはもう設置はされておりますので再稼働ということに今は変わっているとは思うんです、この国民の方が違法とすべきであると。
　ただ、不合理な点、つまり、それはおかしいんじゃないかという主張や立証は、訴えた側、つまり原告が負うべきものであるということなんですけれども、そのためには、やはりそれなりの、いろいろなデータとか、いろいろ行政庁が持っているデータ等を全て明らかにして出さなければならないということでありますね。
　つまり、被告行政庁の判断に不合理な点がないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が主張、立証を尽くさない場合には、行政庁がした判断に不合理な点があると事実上推認されるということですね。
　だから、行政庁自体は、いわばデータ等をどんどんどんどん出していかなければならないという形、それによって、いわゆる国民の安心なり信頼が原発自身に対して高まっていくという判断がされているわけです。
　その中で、福島第一原発の過渡現象記録装置というものがありまして、これは全部の原発についているそうなんですけれども、これは二〇一三年七月、まさに近々なんですよね、今まで出されていなかった資料が一気に、一度に公開されてきたということなんですけれども、この過渡現象記録装置というものはいかなるものか、ちょっと御説明いただきましょう。
 〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○櫻田政府参考人　過渡現象記録装置のデータについてお尋ねがございました。
　この装置は、原子力発電所でいろいろ異常な事象が発生する場合がございますが、そういった異常の事象があった場合に、その発生数分前と、それから発生した後三十分間のプラントのさまざまな挙動を示すデータを収録したものでございます。
　このデータは、当然、東京電力福島第一原子力発電所の事故においてもありまして、このデータについて、東京電力から、平成二十三年五月十六日に当時の原子力安全・保安院に報告がなされております。それから、その後、平成二十五年七月十七日に、新たに確認されたデータ等について、追加して原子力規制委員会に報告された、こういうことでございます。
　内容でございますが、具体的には、原子炉の水位や圧力、それから非常用ディーゼル発電機の電圧とか電流の値、また高圧配電盤の電圧、こういったようなデータが中に含まれてございます。