○内閣総理大臣（菅直人君）　佐藤茂樹議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず最初に、この法案について、私が一定のめどとした項目に入っていないのは重要性を感じていないからではないかという御指摘をいただきましたが、これは全く、何か勘違いをされているのではないでしょうか。
　つまりは、私、重要性ということでいえば、この法律もそうですし、第三次補正もそうですし、来年度予算もそうです。つまり、そういった重要性の問題と私自身の出処進退に関する問題とは分けて論じているわけでありまして、この三項目に入れなかったから軽視をしているという、そういう御指摘は全く当たりません。
　御指摘のような、被災者、原発被害者の救済のみならず、被災地の復旧復興といった問題は、当然のことですが国政の最重要課題であり、全力で取り組んでおります。
　原子力事故の賠償に全力を尽くすべきことも喫緊の課題であることは論をまちません。また、これ以外にも多くの重要課題があるわけでありまして、ぜひとも各党各会派の御協力をお願いして、この法案もぜひ早急に成立をさせていただきたい、このようにお願い申し上げます。
　ストレステストの位置づけに係る統一見解を示すべきとの御質問をいただきました。
　私は、今回の事故があってから、それまで原子力というものに考えていた私自身の考え方も、率直に申し上げて、変わってまいりました。かつては、安全性をしっかり確認すれば原子力をもっと活用するということも十分にあり得るという立場で行動してまいりましたが、今回の大きな事故を踏まえて、これまでのようなレベルでの安全性という考え方だけでは不十分ではないか、そこで、これから原子力行政のあり方なども含めて抜本的に新しい方向性を示していく必要がある、このことをこれからの大きな課題として取り組む必要がある、このように考えているわけであります。
　今回の原発事故の発生という事態を踏まえますと、多くの国民や住民は、原子力発電所の再稼働についても、これまでの原子力安全・保安院による安全評価だけでは十分ではないと感じられているのではないでしょうか。原子力発電所の安全性のさらなる向上と、国民、住民の方々の安心、信頼の確保のため、原子力安全委員会も関与する形で新しいルールづくりを進めるべきと考えております。
　こうした状況を踏まえて、政府において、欧州諸国でも行われることになりましたストレステストを参考に、原子力安全委員会も関与する中で、我が国の原子力発電所に関する総合的な安全評価を行うことを考えていただいているところであります。このため、具体的なルール、手続等について、海江田大臣と細野大臣に検討をお願いいたしております。
　次に、原子力政策と機構法案との関係についての御質問をいただきました。
　今回の事故を受けて、エネルギー基本計画や原子力安全行政について、先ほども申し上げましたように、これまで考えていた水準の安全性ということだけでは不十分だ、そういった意味で原子力政策の根幹のあり方を見直す必要がある、こういう姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。
　原子力については、今回の事故の検証を踏まえ、安全性の確保のための抜本対策を講じてまいります。他方、再生可能エネルギーについては、導入を抜本的に拡大し、基幹的エネルギーとしていくことを目指します。
　こうした点を含め、エネルギー政策については、最終的にはエネルギーのあり方は社会のあり方そのものを決めるわけでありますから、そのエネルギー政策の選択も、最終的には国民がそのあり方を選択していくべき課題だと思っております。
　なお、原子力損害賠償支援機構法案は、原子力損害賠償の適切な実施に向けた体制を早急に整備すべく、現在の制度のもとで必要な措置を講じるものであり、今後の原子力政策の進め方をあらかじめ何か決めてしまう、そういった性格のものではない、このように認識をいたしております。
　次に、ロードマップの現状認識と見直しについての御質問をいただきました。
　四月の十七日に東京電力がまとめました道筋に基づく事故収束に向けた取り組みについては、循環冷却システムの構築など、一つ一つ着実に実現しており、成果が上がってきているものと認識しております。
　道筋において目標とされている、放射線量が着実に減少傾向となっている状況がありますステップ１については、まだ窒素封入が終わっていない炉もありますけれども、ほぼ当初の予定どおり七月中旬までにはステップ１が達成できる、このように考えており、政府としても引き続き全力で取り組んでまいります。
　次に、野党が提出された国による仮払い法案について御質問をいただきました。
　今回の原子力事故により被害を受けた方々が迅速かつ適切に賠償を受けられることが重要です。野党の皆さんが提出されている国による仮払い法案については、東京電力が進めている仮払いの動きを生かしつつ、被害者救済をさらに加速するにはどうすることが最も効果的かという観点から、国会でよく御議論をいただきたいと考えております。
　いずれにせよ、政府としては、東京電力による迅速かつ適切な賠償に万全を期するためにも、原子力損害賠償支援機構法案の早期成立が不可欠である、このように考えております。
　次に、原子力損害賠償法の解釈についての御質問をいただきました。
　原子力損害賠償法において原子力事業者を免責とする「異常に巨大な天災地変」については、昭和三十六年の法案提出時の国会審議において、人類の予想していないような大きなものであり、全く想像を絶するような事態であるなどと説明をされております。これは、原子力事業者に責任を負わせることが余りにも過酷なそのような場合以外は原子力事業者を免責しないという趣旨であると理解をいたしております。
　このため、政府としては、今回の福島原子力発電所の事故の賠償については、この規定を適用せず、東京電力が責任を負うことを前提に対応を進めてきているところであります。
　次に、原子力損害賠償法の見直しについての御質問をいただきました。
　原子力損害賠償支援機構法案は、一義的な賠償責任は東京電力が負うことを前提に、原子力事業者と共同して原子力政策を推進してきた国の社会的責務を認識しつつ、原子力損害賠償法に基づき、東京電力に対する支援を行うものであります。
　原賠法の見直しについては、政府としましては、まずは、事態の収束、被害者の救済に全力を投じるべきであり、その後、今般提出した原子力損害賠償支援機構法案の附則にあるとおり、原子力損害の賠償の実施の状況や原子力損害に係る政府の援助のあり方などについての検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる必要がある、このように考えております。
　次に、損害賠償に関する国の責任の認識に関する御質問をいただきました。
　今般の事故に関する原子力損害賠償法上の賠償責任は、一義的に東京電力が負うべきものであります。他方、原子力事業者と共同して原子力政策を推進してきた国の社会的責務を踏まえつつ、東京電力による損害賠償を支援すべく、本法等を通じた支援を行うことといたしております。
　東京電力の法的整理についての御質問をいただきました。
　仮に東京電力の法的整理が行われた場合には、被害者の方々の賠償債権や事故処理に当たる事業者の取引債権の完全な履行が不確実になるおそれがあり、そういった観点から、こうした法的処理ということについて、適切ではないと考えたところであります。
　今後、東京電力については、最大限の経営合理化と経費削減を行いながら、被害者への迅速かつ適切な賠償、福島原子力発電所の状態の安定化及び事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、電力の安定供給を行っていく必要があると考えております。
　また、本法案の枠組みにより東京電力を支援するに当たっては、経営責任の明確化のための方策、東京電力による株主を含む関係者に対する協力の要請などについて特別事業計画に記載するよう求めることといたしております。また、当計画の認定に当たっては、東京電力が経営の合理化により賠償資金を確保するため最大限の努力を尽くすことが必要だと考えております。
　東京電力以外の原子力事業者による負担金の拠出に関する御質問をいただきました。
　今回の支援の枠組みは、原子力事故に対応するため、原子力事業者の相互扶助の考え方をとっているものであります。大規模な原子力事故には一事業者で対応するには困難が予想されるため、相互扶助のための負担を原子力発電を行っていく上でのコストと考え、枠組みを構成しているところであります。
　本法案は、巨額の損害賠償を負う可能性のある原子力事業者による相互扶助のもと、損害賠償の実施と電力の安定供給を可能とさせるものであり、本法案の対象である原子力事業者は、将来生じる事故のみならず、既に起こった事故であっても、現に対応の困難さに直面しているものであるならば支援の対象とすべきものと考えたところであります。
　賠償にかかる費用負担についての御質問をいただきました。
　各電力会社の負担金は電気料金の原価に含まれるものではありますが、各社の経営効率化努力により国民負担が最小化されるべきものと考えております。
　また、料金の値上げについては、各電力会社の経営判断事項ではありますが、実際に上昇するかどうか現時点では判断できませんが、値上げの申請があれば、政府として厳格に審査を行ってまいります。
　次に、適切な節電啓発、計画停電、電力の安定供給についての御質問をいただきました。
　政府としても、節電啓発に当たって熱中症等への配慮が必要だということを認識いたしており、政府が提示した家庭の節電対策メニューの中でも熱中症等に気をつけるよう明記するとともに、テレビコマーシャル等においても国民の皆様の注意喚起に努めております。
　今後とも、過度の節電による熱中症等の健康被害の回避に配慮しながら節電啓発活動を進めてまいりたいと思います。
　また、計画停電は、東京電力及び東北電力管内において既に不実施が原則の状態に移行しておりますが、引き続き、計画停電回避のため、需給両面からしっかりと対策を講じてまいります。
　さらに、電力の安定供給に向けては、電力会社によるさらなる供給力の積み増しを政府として最大限支援してまいる所存であります。
　終わりのところでいろいろと御指摘をいただきました。
　何か私が、被災地の方々や原発被害者に目を向けていないとか、寄り添う心を持ち合わせていないというふうに一方的に決めつけられておりますけれども、私は、そうした皆さんのことを忘れたことは一度もありません。
　また、失政に次ぐ失政というような御指摘もいただきましたけれども、例えば今回の原発事故については、現在政権を担っている私自身あるいは我が党に大きな責任があることは言うまでもありませんけれども、長年与党であった公明党の皆さんにも、そうした責任は、少なくともその一端はあるわけでありまして、他人にすべての失政を押しつけてその責任を免れようとすることこそ、私は、恥の文化として、反する行動だということを申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
 〔国務大臣海江田万里君登壇〕