maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、災害発生からそして福祉避難所へというふうになりますと、福祉避難所を極力早急に立ち上げるように事前の指定を含め準備をというのは先ほど内閣府の方からも御説明あったところでございますけれども、一方で、福祉避難所というところにどのように移動するのかといった、もろもろ時間の進行に伴ったような計画というか対応体制というか、そういったものを取っていくことが大事ではないのかなというふうに考えております。
　そうした中で、医療的ケア児につきましても、やはり人工呼吸器なり医療器材があって、なかなか自力避難が困難であるという状態の中で、御指摘のような電源確保とかの問題も、課題も抱えながら災害の初期を過ごすということになろうかと思います。
　そういう意味では、やはり災害対策の基本ではあるかと思いますけれども、まずは状況を把握した上で、避難行動要支援者名簿をあらかじめ作る。この名簿の中に、しっかり位置づけをしておいて、個別避難計画の作成をちゃんとしておくことというのがまず大事かと思います。
　さらには、先ほど内閣府の方から御説明ありましたような福祉避難所、こちらの方を早急に立ち上げられるような体制を平素から取っておくことと併せて、この福祉避難所においても、ちゃんと電源が確保できるようにすること、関連資材の備えができていること、こういったことをやっておくのも大事だと思います。
　さらに、そこまでのタイムラグがあるということもあるのではないかとの御指摘だと思いますけれども、在宅避難の段階、まだ福祉避難所に行く前の段階、こういったことも含めた在宅避難における電源の確保でございますとか資材の状況の確認、そういった場合の連絡方法などについても、個別避難計画の策定プロセスなどにおいて、家族の方々とか、関係者の方々の間で事前に調整をしておくといった対応をあらかじめしておくこと、こういったことが大事かなというふうに思います。
　こども家庭庁といたしましても、令和三年度に行った調査研究がございまして、その結果を踏まえて、先ほど申し上げた計画を作る、福祉避難所の早急な立ち上げを見据えた準備をしておくこと、さらには在宅避難の際の機器、備品の関係についてのあらかじめの確認、こういったものなどを盛り込みましたところについて、地方自治体に対して事務連絡を発出をしております。
　障害児支援部局と危機管理部局とが連携をした上で、個別避難計画の策定、あるいは電源の確保、こういったものを行うように働きかけをしているところでございますので、引き続き、内閣府防災などの関係省庁とも連絡しながら、こういった体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　事前に計画をしっかりと関係者間で作っておく、そして早急に福祉避難所の立ち上げをする努力をしていく、また開設までのタイムラグ、こちらの様々な生命維持等々に必要な環境整備をしていくことが非常に重要である、そういった趣旨の御答弁だったかと思いますけれども、やはり保護者の方は本当に心配されているんですよね。機器が動かなくなってしまったら生命の維持ができない、人工呼吸器、あとは吸引器、あと、後ほども触れますけれども、関連のいろんな機器がありますけれども、この電源の問題。しっかりと問題について課題認識されていて、事務連絡も発出されている旨承知をいたしました。
　令和四年に、今おっしゃった医療的ケア児に係る災害対応等の調査研究結果及び自治体の取組事例集についてという事務連絡を出されております。こちらでは、先ほどおっしゃっていただいたとおり、在宅避難における電源確保についても触れられております。この調査において、実際の自治体の電源確保の取組状況、こちらの実態についてお伺いをしてまいりたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました令和三年度の障害者総合福祉推進事業における調査でございます。これは、今し方、先ほどお答え申し上げた事務連絡に先立つものとして行ったものでございまして、事務連絡発出の前の状態ではございますけれども、令和三年の九月から十月にかけて、四十七都道府県を対象にアンケート形式で調査を行ったところでございます。
　その際の調査、つまり令和三年の秋時点での回答でございますけれども、回答のあった四十三都道府県の中で、在宅で電源の必要な医療機器を使用する子供に対しまして、停電などの際の電源確保対策について何がしか取組をしているかということで、回答状況でございますけれども、お答えいただいた四十三都道府県のうち、何がしかやっているというところが五一・二％、行っていないが四六・五％、二％ほどは回答がなかった自治体というようなことになっております。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　やっていないというところが四六・五％、こちらの数字、どのように認識されていらっしゃいますか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　回答いただいた都道府県の中で四六・五％ということですが、これは、こういった調査も踏まえまして、これを受けて令和四年の五月に事務連絡、先ほど御紹介申し上げたものを発出をしたというような流れになってまいります。
　さはさりながら、そういった取組の必要性について、この時点、調査時点ではまだ認知がされていなかったというところも一定の事実ではございましょうから、何がしかこういった計画への盛り込みについて強力に県内で進めていただくとか、やはり課題意識を持っていただくこと、それが大事かなというふうに考えております。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　厚生労働省は、医療的ケア児も対象に含めた在宅人工呼吸器助成事業に取り組んでおられると承知をしております。しかし、人工呼吸器のみならず、吸引器、そして、電動ベッド、エアマットレスなどを作動させるための電源を確保するためには、今の助成だけでは不十分という声が上がっております。
　今の事業スキームでは、医療機器については助成できるけれども、福祉器具用の非常電源に関する助成が困難というふうにも聞いております。ただ、結局、人工呼吸器が動いていてもたんが詰まってしまったら命に関わってくるわけですし、あとは、やはりベッドもしっかり電動で動くような環境になっていないと、体が固まってきてしまうといいますか、御家族の介護も非常に大変なものになってきてしまうという中で、今の事業でできない場合、新しい事業を立ち上げて、しっかりと、医ケア児の皆さん、保護者の皆さん、御家族の皆さんの支援の拡充をしていくべきだと思いますけれども、御見解いかがでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　災害発生時におきまして、医療的ケア児が利用する人工呼吸器のほか、吸引器や電動ベッド、またエアマットなどの福祉機器、福祉用具につきましても、電源確保を希望する声があることは承知をしております。
　このうち、在宅の人工呼吸器につきましては常時通電されている必要があり、使用している患者にとっては電力供給の停止がそのまま生命の危機に直結するおそれがあるため、医療機関が人工呼吸器使用患者に貸し出せる簡易自家発電装置等の整備事業を行っているところでございます。
　一方、御指摘いただきました吸引器、電動ベッドなどの機器につきましては、障害者がより円滑な日常生活を送るために必要なものとして、厚生労働省として購入費等の支援を行っているところでございますが、災害による停電後の代替電源の緊急度合いなどに照らし、また、災害発生時における発電機は障害の有無にかかわらず多くの方にニーズがあることなどを踏まえますと、発災前の段階から広く障害者の日常生活用具として購入等を支援することは難しいと認識しているところでございます。
　一方で、こども家庭庁の事業において、保育所等に外部バッテリーや手動式吸引器などの災害備品等を整備するための費用の一部助成を行っているほか、地方単独事業として、災害の非常用電源の購入費の一部を助成している自治体があるなど、様々な取組がなされているところでございまして、こうした取組の動向を踏まえるとともに、災害時の非常用電源の確保についてどのようなニーズが生じているかなど、丁寧に状況を把握してまいりたいと考えております。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　やはり、医療器具は厚生労働省の医政局、福祉用具は障害局ですとか、縦割りで所管が分かれていて対応が困難ですとかそういうことではなくて、それこそ、医療的ケア児を含めた子供政策の司令塔、総合調整機能を果たすために創設されたのが私はこども家庭庁だと思っておりますので、是非そこもリーダーシップを取って、厚生労働省さんとも一緒に一体的になって対応を行っていただきたいと思います。是非よろしくお願いします。
　災害時における医療的ケア児の生命維持に必要な電源確保について、先ほど、事務連絡の発出前の数字で四六・五％ということでしたけれども、まだまだ少ないという中で、能登半島地震、こちらを機に改めて防災意識が高まっている中、自治体への周知の強化をすべきだと考えますけれども、御見解いかがでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の能登地震も含めましての災害時における医療的ケア児への対応ということで、医療的ケア児の特性に考慮した支援ないしは避難の支援、こういったことが大事だと思われます。
　こうした支援が円滑に行われますように、各自治体において平時から、これは先ほど申し上げたこととも重複をいたしますけれども、やはり支援を要する医療的ケア児の方々を把握をする、そして、個別避難計画をその保護者の方ともやり取りをしながら作成をしていくこと、さらには、停電時の医療機器のための電源の確保の対策を視野に入れてそういった避難計画とかを考えていく、さらにその支援策を考えていく、こういったことなどの準備をしておくことが肝要ではないかなというふうに考えております。
　こども家庭庁といたしましても、関係主管課長会議などの会議や自治体向けの会議がございますので、そうした会議の場などにおきまして各自治体において引き続き災害時に備えた対応ということで、個別避難計画の策定であるとか、あるいはその中で適切な電源の確保、あるいは資材の備えを含めた準備、こういったものをよくよく目を配って進めていただくように周知や働きかけを進めていきたいというふうに考えております。
　このようなことを通じまして、自治体において災害時における医療的ケア児の支援、こういったものに向けた準備が進むようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますけれども、やはりまだまだ、この問題の認識というのが自治体ごとで意識の差というのはかなりあると思います。ですので、今も関係者会議でしっかりと周知していくというお言葉がありましたけれども、是非、全国でこの対応がしっかりとなされるように周知の方を徹底をしていただきたいと思います。本当に、保護者の皆さん、心配をされておられます。是非よろしくお願いを申し上げます。
　次に、医療的ケア児の皆さんが学校を卒業した後の支援に関して質問をしてまいりたいと思います。
　学校卒、特に高校を卒業した後、預け先がなく困難な状況に陥ってしまう、いわゆる十八歳の壁があると言われております。これは本当に御家族の方からも切実なお声をいただいておりまして、それまで、高校までは預け先があったのに、卒業した途端にそれまでと同じようなケアが受けられないということで、もう心身共に参ってしまうという方も多いと言われております。
　この十八歳の壁の課題認識についてお伺いをしたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　医療的ケア児支援法の基本理念におきましては、医療的ケア児及びその家族に対しての支援は、医療的ケア児が十八歳に達した後も引き続き適切な福祉サービス等を受けながら日常生活を営むことができるよう配慮して行わなければならないとされているところでございます。
　この理念に基づき、個々の医療的ケア児の状況に応じ、成人期への移行も見据えて切れ目なく行われる支援体制の構築、十八歳以上で医療的ケアが必要な方への支援体制の整備が重要と認識しているところでございます。
　このため、政府といたしましては、各都道府県への医療的ケア児支援センターの設置を推進し、十八歳以上の、成人への移行期も含めて切れ目のない支援を実施するための体制を整えてきたところでございますが、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましても、成年期の医療的ケアに関する加算の拡充などを行ったところでございます。
　引き続き、こども家庭庁とも連携し、医療的ケア児が成人期に移行した後についても地域生活を継続できるよう、必要な支援の充実に努めてまいります。
○阿部（司）分科員　必要な支援の充実に努めてまいるというお言葉を頂戴いたしましたけれども、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　保護者の皆さん、昔と比べたら随分環境もよくなってきた、そういったお声もいただいております。しかし、やはり、これまで通えていた通所施設に通えなくなると、先ほどもちょっと触れましたけれども、かなり心身の消耗も激しくなりますし、お仕事を辞めなければいけなくなって、つきっきりで世話をしなければならない、こんな状況に陥ってしまう。
　私がお伺いして、これは本当に大変なんだなと思ったのはお風呂ですね。お風呂に入れるのが本当に一苦労で、子供の頃であればある程度一人でもできたけれども、大人になってくると体が大きいので、体が不自由なお子さんを入れるのが本当にきついという中で、また、人工呼吸器をつけたり、たんを取ったりしなくちゃいけないということで、もう寝ていられない。三時間睡眠がずっと続くというような状況があって、本当にきついというお声をいただいておりますので、この需要と供給のバランスが合っていない状況、これをしっかりと解決していかなければならないと思いますので、是非、ここの体制の充実に努力をしていただきたいと思います。
　そして、今の質問に関連して、医療的ケア児が成長して十八歳以上となって医療的ケア者となった後も、支援のための体制整備について障害者総合支援法に規定して、児童と成人を包括した国における制度、しっかりと法に規定をしていく、こういう制度を創設する必要があると思うんですけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　医療的ケア児支援法の基本理念において、医療的ケア児が十八歳に達した後も、引き続き適切な福祉サービス等を受けながら日常生活を営むことができるよう配慮して行わなければならないという規定がこの法律にもございます。こうした理念も踏まえまして、医療的ケア児が成長して十八歳以上となった後の支援体制の整備については、既に障害者総合支援法に基づき様々な支援を行っております。
　令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、医療的ケア児の成人期への移行にも対応した支援体制の整備を更に進めるために、日中に支援を行う生活介護において、介護職員を手厚く配置し支援を行った際の加算の拡充などを行ったところでございます。
　引き続き、医療的ケア児支援法に基づく対応と、それから障害者総合支援法に基づく対応というのをしっかりと連携をさせて、そして、先生おっしゃるような壁がなくなるように、きちんと連携をさせていかなければならないだろうと思っております。
　医療的ケアが必要な方への支援体制の充実、確実に進めていきたいというふうに思います。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　加算についても御意見をいただいておりまして、例えば、医療連携体制加算、こちらは障害者施設と医療関係者の連携強化による受入先の拡大というものを意図して行っているものと理解をしておりますけれども、制度そのものがまだまだ知られていない。認知不足。ここが一つの問題。
　あと、令和四年度障害者総合福祉推進事業での、厚生労働省さんから出ているものですけれども、医療的ケア児の支援に関する調査報告書では、障害児通所支援事業所においては、医療的ケア児の体調不良等を理由とした突発的なキャンセルのために安定的に算定ができない場合があって、訪問看護事業所側から見ると、医療保険なんかと比べて報酬単価が低くて経営上のメリットがないなど、報酬面での課題も指摘をされております。
　また、現場からは、やはり抜本的な点数のアップが必要だという声をいただいております。十八歳の壁を抜本的に解決するために、根本的な本体部分の点数アップ、もちろん報酬改定があったことは承知をしておりますけれども、是非行っていただきたいという現場の声をこちらでお届けさせていただきまして、私の質疑を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○橋本主査　これにて阿部司君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）分科員　よろしくお願いいたします。
　私からは、地域医療構想、特に、私の地元ですけれども、仙台医療圏構想と重点支援区域の指定について伺いたいと思います。武見大臣はまさにその分野のプロですので、期待を込めさせていただきます。
　この構想は、地域住民のため、そして患者さんのため、いざというときに国民の命を守るためという発想に立った意味での地域構想、だから地域の自主性を尊重するということなんだと思います。この点は大臣とも共有させていただきたいと思います。
　それでは、先に資料四を御覧いただきたいと思います。
　今、宮城県では、いわゆる四病院統合再編問題というのが起きています。仙台市内にある仙台赤十字病院、この資料でいきますと右上の仙台赤十字病院、そして右下にあります県立がんセンター、これを統合して、赤十字病院は仙台市の南西部にあったんですが、これを仙台市の外、南部、名取市へ、それから、左側にあります、仙台市内にあります東北労災病院、それから左下にあります県立精神医療センター、これを合築して、これはまた仙台市の外、北部へ移転をするというものです。
　そもそも、これは県知事が突然公表をしているんですね。最初は三病院を統合しますと突然言って、いやいやいやという話をしたら、四病院を二つに分けてという、ちょっと構想も、それから手続も乱暴なやり方をされています。
　今まさに宮城県議会が開催をされておりまして、毎日このテーマで議論が行われております。県民から見ると、二つの救急病院が仙台市内からなくなってしまう、そして県知事のやり方も強引かつ拙速に進めようとしている、この県の姿勢に不信感が高まっているところです。
　そして、この県の構想の背景に、これは私の所感ですけれども、病院の赤字削減ありき、それから国からの補助の期待、これがありきで進められているんじゃないか、この懸念がありますので、この点を今回質問させていただきたいと思います。
　そもそも、大臣に伺いますが、資料一ですけれども、公立病院の経営強化ガイドライン、二二年三月に発表されております。これは、かつては、経営改革、それから統合や再編、ネットワーク化を進めろよと言わんばかりのガイドラインだったんですが、統合や再編、ネットワークという言葉が消えました。
　厚労大臣、地域医療構想も当然連動しています。赤線で見ますと、地域医療構想という言葉が入っております。厚労省、厚労大臣としては、このガイドライン、どう変化したといいますか、統合や再編、ネットワーク化の言葉が消えたという意味を厚労大臣はどう踏まえていらっしゃるのか、伺います。
○武見国務大臣　総務省が令和四年三月に策定をいたしました公立病院経営強化ガイドラインにおきまして、再編、ネットワーク化に代えまして、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化を推進することということになりました。ただし、公立病院の統廃合を前提とするものではないという考えについては、従来からの変更はないというふうに承知しております。
　地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございまして、公立病院を含めて、病床の削減や統廃合ありきということではございません。各都道府県における地域の実情を十分に踏まえた議論を通じて取組を進めることが重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省としても、これまでこうした考え方に基づいて必要な支援を行ってきたところであります。引き続き、都道府県と連携をしながら、医療提供体制の確保に向けて取り組んでいきたいと思います。
○岡本（あ）分科員　今大臣がお答えいただいたこと、本当に大事だと思います。統合再編ありきではない、医療ニーズにちゃんと基づいてしっかり医療を提供する、それを確保するべきだと思っています。
　公立病院について次に伺います。
　総務省に伺いますけれども、今日、総務省にお越しいただいておりますけれども、公立病院の経営強化ガイドライン、公立病院というのは、政策医療、最後のとりでになる機能を担っているということは、やはりコロナで重々、多くの国民が認識したと思います。
　公立病院については、特に、ちょっと過去のガイドラインを見ますと、やはり赤字病院がこれだけあって、これをどれだけ二〇二五年までに減らすべきだのような言葉もかつての資料にはありました。
　ただ、赤字があることがけしからぬということでは私はないと思うんです。無駄遣いとかはもちろん見直す必要があります。あるいは、ニーズが減ってきたということに対応する、こういうことはあると思います。ただ、政策医療、それから救急、そして、いざというときの最後のとりでを担っている公立病院は、どんどんもうけて黒字になれよというものでは根本的にないと思います。
　赤字を出してはならないという考え方がそもそもあるのではないでしょうか。お答えください。
○馬場副大臣　お答えします。
　公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、僻地医療や、救急、小児、周産期等の不採算、特殊部門に関わる医療の提供等の重要な役割を担っております。
　公立病院については、公営企業でありますので、独立採算が原則であります。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等については一般会計が負担するものとして、病院事業会計に対する繰り出し金に対して地方財政措置を講じております。
　公立病院が安定した経営の下で僻地医療、不採算医療等を提供する重要な役割を継続的に担い、地域医療提供体制の中で適切に役割、機能を果たし、良質な医療を提供していくことが重要であります。
　そのため、令和四年に策定した公立病院経営強化ガイドラインにおいては、一般会計等から所定の繰り出しが行われれば経常黒字となる水準を早期に達成し、これを維持することによって、持続可能な経営を実現する必要があるとの考え方を示しているところであります。
　その上で、各地方自治体において、令和五年度までに経営強化プランを策定するよう要請しており、公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただくことで、持続可能な地域医療提供体制の確保につながるよう支援してまいります。
○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。
　資料二にございますけれども、どんどん公立病院の数は減少しております。令和四年になってちょっと微増というか、これはやはりコロナの経験が大きいのかなと思っています。
　かつては、やはり民営化ですとか独法化ですとか、いろいろな手段を使って経営の改革をしろという過去があったというのは事実だと思います。改めてやはり公立病院の役割というところはしっかり認識をするべきですし、そのために、必要があれば一般会計の繰入れがあるんだ、今御説明いただいたとおりですので、この点は踏まえていく、そして、これを各地域にも浸透させていただきたいと思います。
　続きまして、医療圏構想のエリアの設定について伺わせていただきます。
　宮城県では、医療圏が四つ設定されております。仙台医療圏、それから仙南医療圏、西北部の大崎・栗原医療圏、そして東部の石巻・登米・気仙沼医療圏、四つでございます。
　先ほどの資料四を御覧ください。そのうちの仙台医療圏というのがこの黄色のエリアのところになります。今回移転する予定ですと、統合ということで、岩沼市の上、名取市というところに中心部から、青ですね、青は仙台市内から名取市というところに持っていきます。それから、赤の方は、二つ併せて、仙台市の外、北部、富谷というところに移転をします。
　元々でいきますと、この黄色の下のところ、仙南医療圏、非常にここは、医師不足ですとか診療科が足りないとか、そういうことで、かつて重点支援で国からも御支援をいただいて、今、医療圏、やっておりますけれども、名取に移転をすると、結果として、副次的にこの下の、南の白いエリア、ここの患者さんも吸収できる、その期待があるのではないかという感じを持っております。
　私自身、岩沼市というところが元々出身で、岩沼の南側は隣の医療圏で、医師不足、病院不足というところは私自身も重々認識をしているところなんですが、ここの近くに移転をするということで、結局、隣の仙南医療圏もカバーをするという期待が大きくなるのではないかと思います。
　それから、赤で書いています、合築と書いています、富谷市というところ、仙台の中心部から北に行きます。仙台医療圏の中では中心部からちょっと北ぐらいのイメージですけれども、今、どんどん北部に、徳洲会病院、ＪＣＨＯさんも北部に移転をしております。結果として、黄色よりも北部のエリア、隣の医療圏の患者さんもカバーすることが期待されるのではないかと見えてしまいます。
　本来は、医療圏ごとに需要と供給を構築するのが地域医療圏構想の基本ではないかと思います。この考え方、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○武見国務大臣　地域医療構想の構想区域の設定については、地域医療構想策定ガイドラインにおいて、将来における人口の規模であるとか、患者の受療動向であるとか、それから疾病構造の変化、それから基幹病院までのアクセス時間の変化、こういったことを勘案して検討しようということになっております。
　その上で、ガイドラインでは、急性期、それから回復期、慢性期の医療についてはできるだけ構想区域内で対応することが望ましいとしている一方で、高度急性期については、診療密度が特に高い医療を提供することが必要になりますので、必ずしも一つの構想区域で完結することを求めているわけではございません。
　各都道府県においては、ガイドラインに基づいて、隣接する構想区域も含めた地域の実情に応じて、都道府県医療審議会などの意見も踏まえて、柔軟かつ適切に構想区域を設定しているのだというふうにこちらは受け止めております。
○岡本（あ）分科員　今ほど、高度急性期については医療圏にこだわらないというところ、ただ、基本はやはり地域医療圏ごとで、急性期、回復期含めて、医療圏の中でやることが望ましいという趣旨と受け止めました。
　ちょっと具体的に、仙台の医療圏構想の中身に触れさせていただきます。ちょっと質問を時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、四病院のうち二つ、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合について、基本合意、これも住民説明会のときには何も触れていなくて、説明会をやった直後に、意見を反映することなく基本合意がされました。国の重点支援区域指定への申請がその直後に、年末になされました。
　一月十六日、資料五ですけれども、重点支援区域選定決定が厚労省でなされております。ただ、資料五にありますように、赤でくくったところでございます、異例の条件が付されました。過去に条件をつけたということはあったのでしょうか、この点一つ、それから、この条件二項目をつけた意図というのはどういうことなのか、厚労省に伺います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　そもそも、こういう条件を付したことがかつてあったのかという質問に対しましては、今まではございませんでした。
　今回の宮城県仙台構想区域の重点支援区域の選定に当たりましては、宮城県の地域医療構想調整会議における議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの構成員の発言、また、仙台市から再編の方向性の根拠となるデータの開示等が求められているということ、そして、住民説明会におきまして参加者から説明が不十分等の意見が出されたこと、こうしたことを踏まえまして、条件を付したものでございます。
○岡本（あ）分科員　過去にはないということ、それだけ条件をつけなきゃいけない構想の申請なんだということは重く受け止めていただきたいですし、是非、大臣、ここは踏まえていただきたいと思います。
　今ほど御説明がありましたけれども、地域医療構想調整会議、これは年末に開かれております。御答弁いただいたとおり、構成員の中から、議論や検証に必要な情報が示されていない、データが示されていない、それから理解も得られていない。
　それから、この議事録を拝見したんですけれども、基本合意も決まって、突然この医療調整会議が招集されているんですね。国への申請なんかは、調整会議を開きますよというのが四日前、そして、重点支援区域に申請をするのを決めますよという議題ですというのは、何と前日知らされているんです。委員の方々は、審査も、自分たちで調べるいとまもなく会議が開かれております。
　そして、じゃ、二つ、仙台赤十字病院と県立がんセンター、併せて一体急性期はどのぐらいになるんですか、回復期はどのぐらいになるんですかというのが、その日のその会議のその場で初めて示されております。なので、調整会議にかける姿勢も余りにもちょっとずさんですし、軽んじられていると私は思います。
　そして、結果、基本合意の中身については、座長が、懸念の声、心配の声があるので、これはおいておいてというか、切り分けて、重点支援地区への申請だけは了解をしていただきたいということで、申請だけは決めているんです。
　ただ、ちょっと厚労省に伺いたいんですが、基本合意、それから構想の中身もはっきりしないまま、これは相手方があるのでという言い方でずっと拒んでおりますけれども、調整会議の中身、構想自体の具体的な中身が示されないのに、国に補助金は出してもらえる可能性がある、あるいは、申請さえすれば指定されるんじゃないか、そういう期待での申請がなされる、こういう手続に対しては、厚労省としてはいかがでしょうか。先ほど、懸念があるという、だからこそ条件をつけられたんだと思うので、その点、もう一度お答えください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　重点支援区域の選定に当たりましては、宮城県さんからの申請によりまして、我々としてもまず形式的には受け止め、選定をしないといけないという前提がございます。
　ただ、しかしながら、先ほど申し上げたとおり、様々な理由、必要な情報が示されないままプロセスが進められている、あるいは、住民説明会においての説明が不十分等の御意見があったとか、データの開示が求められているにもかかわらず出てこない、そういったような、ある意味、異例なような話もございましたので、私どもといたしましては条件を付したものでございます。
○岡本（あ）分科員　条件を付した以上、しっかり中身をチェックしていただきたいですし、ちゃんと条件がクリアできるのかどうか、この点も注視をしていただきたいと思います。
　大臣に伺います。
　国に申請をする、重点支援区域に申請をした期待として、統合する際に国から補助金が優先的に出る。それから、今回、四百と四百、約四百、四百の二つの病院をくっつけて四百にするということで、約四百床減る中身になっております。病床を削減したら国から全額補助が出るんですという言い方も、県はもう既にされていらっしゃいます。病床が減少したら国庫から補助が出るというのは、病床を削減することを奨励するためにこの国庫の補助があるんじゃないかという誤解が生じています。
　医療需要があっても、病床を削減したら国からお金が出る仕組み、これ自体、そろそろ見直しをするべきじゃないんでしょうか。間違っても、病床削減を誘導するためにこの補助金があると思われること自体は払拭をしていただきたいと思います。大臣、お答えいただけますか。
○武見国務大臣　厚生労働省としては、地域医療構想の取組を進めるに当たりましては、病床の削減や統廃合ありきではなく、各地域においてその実情を踏まえて十分に議論していただき、不足する医療機能の確保、医療機関間の役割分担や連携等の取組を進めるということが重要だという考え方です。
　病床機能再編支援事業につきましては、単なる病床削減を推進するものではございませんで、地域の合意を得て自主的に行われる再編統合を対象として支援をするものでございます。
　また、この事業は、病床数の減少を伴う病床機能再編の取組を進める際に、職員の雇用や債務の取扱いなど、特に様々な課題が生じ得ることを受けて措置した支援策でございまして、全国知事会、全国市長会などからも、病床のダウンサイジングを含む再編統合を国が強力に支援することについて、継続して御要望はいただいております。
　厚生労働省としては、引き続き、都道府県の御意見を伺いながら、地域の実情に応じて、こうした地域医療構想の取組を国の立場から支援をしていきたい、こういうふうに考えております。
○岡本（あ）分科員　間違っても、病床削減を国が誘導していると誤解されるのだけは絶対にないようにお願いをしたいと思います。
　先ほどの調整会議の議事録も見ているところで、実は、先ほど申し上げました県立のがんセンターと仙台赤十字病院、これを二つをくっつけて、基本合意の中では、経営主体は仙台赤十字病院が担うというものになるという中身です。
　議事録の中では、じゃ、がんの、政策的ながんの研究ですとか、治療は当然、日赤さんでもがんの患者さんは今でも受けていらっしゃいますので、がんの治療は一定あると思いますが、がんの研究、それから政策に基づくがんの治療とか、そういう分野はどうなるんですかというやり取りがあるんですが、まだ決まっていないという中身のようです。
　これは本当にがんセンターと仙台赤十字病院の統合なのかというところもちょっと疑問が湧くんですね。四百床の総合病院、救急病院と、がんの専門の研究機能を持っている、先進的な治療、あるいはターミナルケアを行っているがんセンター、二つをくっつけて、四百、四百をくっつけて四百にします、仙台赤十字病院が経営主体です、そして、がんの研究の機能は東北大学に期待をするような流れになっております。仙台赤十字病院ががんの政策、研究を担うというような流れは、今のところは確認できておりません。
　そうしますと、県立がんセンターを一個廃止して、仙台赤十字病院を名取に、同じ四百床ですから、移転をさせるだけという結果にもなる可能性が否定できないんですね。これは、県立がんセンターを廃止するだけ、仙台赤十字病院を同じ規模で移転するだけだと、国からはほとんど補助というのはないんですね。全部自前でやらなきゃいけない。
　統合という言葉で地域医療構想に入っているから、重点支援区域の申請もできますし、そして国からもお金が出る仕組みを使える。なので、本当に患者さんのため、がんの研究が進むのか、急性期がちゃんと賄われるのか、回復期がちゃんと需要に応じられるのか、この点が全く見えていない状態だというのが今現在なんだということは指摘をさせていただきます。
　だからこそ、この重点支援区域の条件、仙台市の理解を得るということ、これは患者さん、移転をするところのデメリットが感じられるところですので、ここの理解を得るということは非常に重要です。そして、実際の統合という言葉の下に何をやろうとしているのか、この点も含めて、是非、条件をクリアするのかどうか、これを厚労省として責任を持って注視をし、必要があれば助言ですとか技術的支援とかをしていただきたいと思います。厚労大臣にお答えいただきたいと思います。
○武見国務大臣　地域医療構想の重点支援区域は、都道府県が地域医療構想調整会議の合意を得た上で申請したものに対して、厚生労働省が選定を行うというものです。
　宮城県の仙台構想区域の中で、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合については、宮城県から申請があり、一月十六日に厚生労働省において選定を行ったところです。
　その際に、宮城県の地域医療構想調整会議において構成員から、議論や検証に必要な情報が示されていないままプロセスが進められているとの発言があったことなどを踏まえて、選定に当たっては、理解を得ることの条件を付したところであります。
　条件の達成状況の確認については、宮城県における仙台市の理解を得るための取組状況等について、機会を捉え、宮城県、仙台市の双方に対して電話や面談等によって確認を行いながら、総合的に判断をしてまいります。
　医療機関の再編については、地域の実情や再編後の状況などを十分に考慮して進められるべきものでございますから、協議が平行線であったとしても、宮城県と仙台市において丁寧に協議をしながら進めていくことが重要であると考えております。したがって、この点を踏まえて、引き続き状況を注視してまいりたいと思います。
　そして、宮城県には、今回の条件の趣旨を踏まえて、仙台市などの理解が得られるよう努めていただきたいと考えておりまして、条件の達成状況については、宮城県、仙台市、双方への確認結果などを踏まえて、その上で、総合的に私どもの立場というものを考えていきたいと思います。
○岡本（あ）分科員　やはり、条件をつけたという重さを、是非厚労省を挙げて、そして大臣を先頭に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に一点だけ、細かいところですが、お伺いします。
　重点支援区域に選定されたことをもって国の補助金を優先的に得られるものなのか。それから、病床を削減したら一〇〇％国から補助が出るという言葉も地元では飛び交っております。この点だけ、この仙台医療圏構想の重点支援区域、自動的に当てはまるのかどうか、この点を最後に確認させてください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の地域医療介護総合確保基金のうちの病床機能再編支援事業、統合支援給付金支給事業のことだというふうに解釈しておりますが、その要件の一つといたしまして、令和八年三月三十一日までに統合が完了する計画ということとされているものがございます。
　今回、この宮城県の事例につきましては、令和十年度中に統合が完了する計画と伺っておりまして、現時点では、対象とすることは困難ではないかなというふうに考えているところでございます。
○岡本（あ）分科員　最後に確認をさせていただきました。
　地元では延長してほしいという要望があるということは大臣も御認識はあると思いますけれども、今時点で、この重点支援地域に申請します、申請して選定をされたら自動的に予算が優先的につくんですとか、あるいは病床を削減したら一〇〇％国が出してくれるんですという言葉が地元で飛び交っているということ自体は非常に懸念があるということを是非共有させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○橋本主査　これにて岡本あき子君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、後藤（茂）主査代理着席〕
○後藤（茂）主査代理　次に、國重徹君。
○國重分科員　公明党の國重徹です。
　武見厚労大臣、また厚生労働省、関係省庁の皆様、昨日に引き続いての長時間の分科会、大変にお疲れさまでございます。
　今日は、まず、私、難聴、とりわけ障害に至らない難聴についてお伺いをしていきたいと思います。
　大臣もいろいろレクも事前に受けられて、答弁ももう用意されているかと思います。いろいろなテーマがあって大臣も非常に大変だと思いますけれども、私もこのやり取りの中で少しでもまた伝わるような形で話をさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
　これまで私、この予算委員会の分科会で繰り返しこのテーマについてお伺いをさせていただきました。加齢性の難聴を含めた難聴の予防、対応に力を入れていくこと、これはこれからの人生百年時代において非常に重要なことだと思っています。一方で、現状の対応だけではこぼれ落ちてしまっている、エアポケットになってしまっているところがある、ここにしっかりと対応していく必要がある、この意識で私、この課題を取り上げ続けてまいりました。
　まず、武見厚労大臣、大臣は、人生百年時代における難聴の予防また対応の重要性について、重要と考えているのかどうか、どのようにお考えなのか、また重要と考えている場合についてはその理由等も併せて是非お伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　難聴というのは様々な原因で起こるものでございまして、近年では高齢化の進展に加えて若年層のヘッドホン難聴も増加するなど、ライフサイクルを通じて影響が出てくる可能性がございます。
　そのために、職域における定期健診を通じた、成人期から高齢期の労働者を対象とした早期の発見、それから突発性難聴の早期受診、ヘッドホン難聴の予防に関する普及啓発など、各年齢層それから場面に応じた支援を包括的に、厚生労働省全体として進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。
○國重分科員　そうですね。大臣に言っていただいたとおりなんですけれども。
　その上で、なぜ難聴の予防また対応が重要かといいますと、聴力の低下というのは、大臣もいろいろな人を見られて感じていらっしゃると思うんですけれども、社会生活とかコミュニケーションとかこういったところに支障を来していく、また、社会的孤立、これに関する法律もできましたけれども、社会的孤立とかうつを招く要因にもなるというふうに言われております。
　また、日本においては今研究途上でありますけれども、認知症における最大の予防可能なリスク要因が難聴である、こういうことも、イギリスの医学誌ランセットの国際委員会が、二〇一七年、二〇二〇年の二度にわたって指摘をしております。
　また、私は、障害に至る難聴もそうなんですけれども、障害に至らない難聴を取り上げ続けてきた。これはなぜなのかといいますと、我が国における聴覚障害の認定基準というのが世界的に見てハードルが高いからなんですね。
　我が国では、聴力レベル七十デシベル以上から身体障害者手帳の交付を受けることができることになっています。ただ、例えばＷＨＯが補聴器を使うことを推奨しているのは聴覚レベル四十一デシベル。これは耳元で大きな声で話さないと聞こえないレベルなんです。つまり、我が国では、障害者手帳を持っていない、障害者に当たらない人であったとしても、聴力の低下によって日常生活の様々な不便を抱えていらっしゃる方が多数いらっしゃるということです。ある調査では、医学的介入が必要な難聴者は約九百万人いるとも言われております。
　こういった観点で、人生百年時代、やはり耳というのはコミュニケーションの土台ですので、それぞれが生き生きと人生を謳歌していただく上でも、この難聴の対応というのは非常に重要だと思っております。
　さらに、ＷＨＯの公表資料によりますと、聴覚ケアに医療費を投入すれば十年間で十六倍に還元される旨の報告もされております。そういう面でも幅広い難聴対策が重要だと思っています。
　これまで私がこの難聴予防を取り上げる中で、平成二十九年九月に、難聴への対応に関する省内連絡会議を立ち上げていただきました。これについては私も感謝をしておりますし、評価をしております。
　この会議、年に一度開催をしていただいております。昨年は三月十三日に開催がされました。その際の資料の一部が本日お配りさせていただいているペーパーになります。このペーパーですね。
　この二枚目のところ、資料四、空白となっている部分についてとあります。この中に両括弧で、意見交換事項案と書かれてあります。案とありますので、私も、これはどういう意味なんだろうな、どういう位置づけなのかということで、ちょっとよく分からなくて問合せを事前にさせていただきました。そうしますと、これは会議前に作成をされて、会議内でも実際に取り上げられた内容であって、これは関係部署で課題として認識、共有されているものだと御説明をいただきました。
　念のため確認ですけれども、この意見交換事項案、これについては関係部署で課題として認識、共有されている、これで間違いないかどうか、お伺いします。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの資料自体は、御指摘をいただきました省内の連絡会議の配付資料といたしまして、障害に至らない難聴に関する取組をライフステージに応じて、事務局担当として会議の前にあらかじめ整理をしたものでございます。
　連絡会議の場におきましては、具体的には、現在取組を実施している分野と具体的取組のない分野、いわゆる空白となっている部分を整理したものとして御説明をさせていただいた上で、会議の場で関係部局間で意見交換を行ったものであります。
　これにより、関係部局において、今後の取組の検討材料として認識、共有をしているところでございます。
○國重分科員　ありがとうございます。
　私、ちょっと、きちきちやっていきたいと思いますので。
　私が質問したのは、課題として認識、共有されているのかと伺いました。今答弁いただいた、検討材料として認識、共有と言われましたけれども、課題として認識、共有したということでよろしいでしょうか。
○辺見政府参考人　検討が必要な課題として認識されていると認識をしております。
○國重分科員　ありがとうございます。
　課題として認識、共有されたからには、当然、その後どのように対応していくのかということが話し合われたかというふうに思います。
　ただ、この省内連絡会議でどのような協議が実際になされたのか、このことについて取りまとめられた資料というのはないんですね。会議前にはあって、会議で配られた資料もあるんですけれども、会議後どうなったのかというのは分からないわけです。私もその会議に出席していませんので、正確には分かりません。
　この会議で共有された課題について、会議後どのように対応することになったのか、答弁を求めます。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの障害に至らない難聴に関する取組等につきましては、関係する部局においてそれぞれ課題への対応策を検討している、進めているところでございます。次回の連絡会議において、各部局の取組の進捗状況を確認をすることとしているところでございます。
○國重分科員　それぞれの課題への対応をしっかり進めていくということでありましたので、私も注視をしてまいりたいと思います。
　今日、具体的に一つ一つ聞きたいところなんですけれども、時間の関係もありますので、このうちの一点だけ、特に重要だと思う課題についてお伺いをさせていただきます。
　この意見交換事項案の中で、予防、普及啓発が行われていないという点があります。ここは私、予防の観点等から非常に重要だと思っております。
　他方で、なかなか進んでこなかった、一部では普及啓発はされているんだけれども、全体的にこぼれ落ちないような広報というのが決して十分にはなされてこなかったというふうに私は認識をしております。
　これに関して、今後、とりわけ新たにどのように取り組んでいくのか、またその責任を負う担当部署はどこなのかということも併せて答弁を求めます。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　難聴の予防、普及啓発につきましては、例えば健康・生活衛生局において、国民の健康の保持増進等の観点から、突発性難聴の早期受診、ヘッドホン難聴の予防に関する普及啓発、労働基準局において、労働安全衛生の観点から、職域における定期健診を通じた成人期から高齢期の労働者を対象とした早期発見に加え、騒音作業に従事する労働者を対象としたガイドラインの周知、老健局で、難聴リスクがある高齢者の早期発見等の観点から、高齢難聴者に関する調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、高齢者への働きかけや周知啓発等の方策を検討していくこととしているなど、各年齢層や場面に応じた要望等の取組を工夫をしながら進めているところでございます。
　難聴の予防、普及啓発の取組を包括的に実施するため、関係部局で連携を取りながら取り組んでいきたいと考えております。
○國重分科員　今の答弁を踏まえて、少し更問いになるんですけれども、更問いですのでもし今この場で正確に答えられなかったら後ほどというようなことでも結構なんですが、確認をさせていただきたいと思います。
　今、老健局の方で、高齢難聴者に関する調査研究を行う、その結果を踏まえて周知啓発等の方策を検討していくというようなことをおっしゃいましたけれども、この高齢難聴者に関する調査研究を今している、行うというのは、これは具体的にどのようなことをされているのか、お伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　事業の概要で取りあえず御説明をさせていただきますが、令和五年度の老人保健健康増進等事業において、難聴の専門家の参画を得ながら、通いの場など高齢者が集まる場や外出機会が少ない高齢者が受診する医療機関等において難聴のリスクがある高齢者を抽出し、適切な介入につながるモデル事業等を行っているところでございます。
○國重分科員　これは更問いでしたので、また、ちょっと、この質疑が終わった後も含めて様々協議、議論させていただきたいと思います。
　次は、大臣への質問をさせていただきたいと思いますが、加齢性の難聴というのは、仕方がないと諦めてしまったり、また、対応を放置して余計に悪化してしまうことも多くあります。その結果、様々な悪影響が生じてしまうという現状があります。だからこそ、事前の予防、早期の対応、そのための正しい知識の普及啓発が特に重要になると思っています。
　例えば、音の聞こえ方に異変を感じたときに早めに検査、治療を受けることで深刻な聴力低下を防ぐことができる場合もあります。逆に、難聴を放置した期間が長くなり過ぎますと、補聴器を着けたとしても、脳が補聴器の作る音をうまく捉えられなくなって、聞き取れなくなるおそれがある。また、私もこれは学んで驚いたんですけれども、失われた有毛細胞の機能というのは基本的に回復しないわけです。
　こういったことを始め、耳、難聴、聴力に関する知識、情報について、私も様々な文献や資料を読んだり、また専門医の先生方にもお伺いする中で学んできました。こういった情報は予防や早期対応において非常に重要なことで、基本的な知識として分かりやすい形で国民の皆様に広く共有されるべきことだと思っています。
　しかし、私、この質問をするに当たって、今ずっと週末地域を回っているんです、一軒一軒回りながらいろいろな話を、今、政治と金の問題もありますし、いろいろなことを聞きながら回っているんですけれども、耳のことについて聞きますと、正しい知識を持っている方というのはもうほとんどいらっしゃらないですね。今言ったような知識というのは何となくは分かっていても、そういう方が多いんです。
　私、昨年の予算の分科会で質疑をした際、当時の加藤厚労大臣も、難聴に対する認識の問題があるというのも私は議員になってからずっと感じてきたという旨の答弁をされております。
　難聴の予防、対応、非常に重要であります。もちろん、今事務方が用意した答弁もあると思うんですけれども、これがやはり重要であれば、人生百年時代、これまでの延長だったら足りないと思うんです。引き続きというよりも、もう一段ギアを上げて、例えばこの分野の普及啓発に取り組むべきじゃないかと思っています。
　例えば、三月三日、耳の日があります。そういうときに合わせて、ほかの分野でもそういうのをやっているのはありますけれども、耳の日などこういうのに合わせた何らかの国民向けのキャンペーンを行うとか、そこから徐々に広げていくとかいうような取組も重要かと思っています。今、ｅ―ヘルスネットというところで書いているんですが、恐らくほとんどこれは見ていません、国民の皆さん。
　二〇二〇年から始まった厚労省改革、その柱の一つが広報改革です。これまでにも厚労省には広報に関する専門家がいらっしゃったわけです。さらに、今年新たにデザイン専門官を設置する予定と聞き及んでおります。そういった方々から構成される民間出身の専門チームの知見もかりながら、是非、国民に広く届く広報に力を入れていただきたいと思っております。
　また、武見厚労大臣御自身、かつてテレビ番組でメインキャスターを務められるなど、国民の皆さんにどうやれば分かりやすい情報をお届けすることができるのか、こういったことについては豊かな経験、また優れたセンスをお持ちの大臣だと私は思っております。
　是非、加齢性難聴を含めた難聴の予防、また適切な対応に関する正しい知識の普及啓発、そのための、これは引き続きというより、もう一段踏み込んだ取組を、是非大臣のお力でしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　難聴につきましては、高齢化の進展に加えて若年層のヘッドホン難聴など、ライフサイクルを通じて様々な影響が出る可能性があるために、厚生労働省全体として難聴の予防、普及啓発に適切に取り組む必要性があるという認識を持っております。
　特に、加齢性難聴については、難聴のリスクがある高齢者の早期の発見、早期介入等に向けて、今年度、関係者の連携に関する調査研究事業を実施しているところであります。今後、この結果などを踏まえつつ、高齢者への働きかけや周知啓発等の方策を検討していくこととしております。
　御存じのように、ランセット・コミッションの中での調査研究では、実際に、こうした高齢者の加齢ということを通じて、それが社会に対する参加を妨げて高齢者を孤立化させて、またそれによって認知症というものの原因にもなるということが実は分析されておりまして、こうした高齢化の認知症を実際に防ぐという意味からも、こうした難聴というものに対する対応というのは非常に重要な課題だというふうに私も認識をしております。
　そこで、今後とも、この結果を踏まえて高齢者への働きかけや周知啓発の方策というのはしっかりと検討していかなければならないと思っておりますし、また、生活習慣に起因するヘッドホン難聴についても、関係学会、団体などと連携した一層の普及啓発を図るほか、騒音作業に従事する労働者を対象としたガイドライン、これも昨年四月の改訂版の周知徹底を図るなど、難聴の予防に関わる取組を含めて、引き続き、こうした難聴対策についてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○國重分科員　言葉の中でも、一層のというようなところがありましたので、是非ここについては、是非是非、また大臣も、この質疑の後も含めて、ちょっと省内でもやり取りをしていただいて進めていただきたいと思います。
　正しい知識がなくて、聴力が失われてコミュニケーションが不十分になるという人ができるだけ出ないようにするということは、私は一定程度できると思うんです。ただ、やはり今こぼれ落ちている部分があります。なかなか担当部署のところも決め切れないところもあるかもしれませんけれども、私も今回は力を入れて注視していきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。
　先ほどの省内連絡会議、ここでどういうような話がされて、その結果どういうような方向性で取り組んでいくことになったのか、どういう検討をどこがすることになっているかなど、よく分からない点もあります。
　ですので、仮に、これは今議事録とかは作っていませんけれども、議事録を作るとなると自由闊達なやり取りができないというのであれば、せめて議事要旨とか、その後の方向性がどうなったのかとか、そういう取りまとめについては何らかの形で残していく、そして外部にも示していく、それが責任を持ってこの分野の課題解決に向けて進めていく上で重要になるんじゃないかと思っております。
　そういう意味でも、次回の会議の後に先ほどの取りまとめのペーパーのようなものを示していただくとともに、どのような協議がなされたのかということについて、私、是非聞かせていただきたいと要望しますので、是非聞かせていただきたいというふうに思います。
　次回の省内連絡会議がいつ頃行われるのか、その時期のめども併せて、これについてお伺いします。
○辺見政府参考人　省内連絡会議、これまで六回開催してきたところでございます。次回、第七回の会議でございますけれども、翌三月中の開催を予定をしているところでございます。こうした会議を通じて、難聴の方への対応としてどのようなことを実施していくこととしたのかなど、必要な方に必要な情報がきちんと伝わるように分かりやすく発信をしていきたいと考えております。
　会議開催後ですが、ホームページに配付資料を掲載するということ、先生御指摘のとおりでございますが、あわせて、お求めがございましたので、その状況について御説明をさせていただく機会を設けさせていただければと考えております。