maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○うるま委員　日本維新の会のうるま譲司です。
　早速質問に入らせていただきます。
　紛失防止タグという新技術への対応が今回の法改正の主なポイントであると考えておりますが、この分野の技術革新というのは激しいものでありまして、今回の改正が今後の技術進歩に後れを取らず対応できるよう網羅的、包括的な規制となっているのか、まずお伺いいたします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正後ですけれども、自ら位置情報を記録し、又は送信する装置、すなわちＧＰＳ機器等に加えまして、自らは識別情報を送信するのみで位置情報を記録も送信もしないものの、周辺の装置の位置情報を利用して位置を特定する装置、すなわちいわゆる紛失防止タグ等でございますが、これを用いて相手方の承諾なく当該装置の位置情報を取得する行為等が接近禁止命令等の対象となるわけでございます。
　これによりまして、これらの機器と同様に相手方の所在を把握することができる装置につきましては必要な対応ができるものと考えております。
○うるま委員　現在想定され得る技術進歩には対応できるということで、この分野は技術進歩が激しくて、全て対応というのは難しいとは思いますけれども、今想定され得るところには対応できているということで理解させていただきました。
　次に、二番目を飛ばしまして、三番目に入らせていただきます。
　令和三年にＧＰＳの規制がなされて、それからも、事案自体は減ってはおりません。先ほど平沼委員の方から相談件数の推移など御紹介がございましたけれども、まだ高止まりをしている状態でして、法規制がしっかりと抑制につながっていないんじゃないか、なめられているんじゃないかという懸念がございます。
　警告、禁止命令後の罰則適用をちゅうちょせず、罰則の適用と広報をしっかり徹底することで、しっかりと抑止力、法をなめさせないようなことを国民に知らしめるべきだと考えますが、決意をお伺いいたします。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　ストーカーを始めとする人身安全関連事案への対処でございますけれども、加害者に対する警告等はもとより、事案の危険性、切迫性に応じて、第一義的に検挙等による加害行為の阻止を図ることを基本としているというふうに理解をしております。
　議員御指摘の、ＧＰＳ機器等に係るストーカー事案の相談件数が減っていない要因について、一概に申し上げることは困難でございますが、ＧＰＳ機器等が普及をしたとか、法改正の内容が周知されたことによって、これまで相談されていなかった、見えていない部分の相談、これがされるようになったというような要因も考え得るんだろうというふうにも思っております。
　それらを踏まえて、本改正によって紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等が規制対象行為に追加されることも踏まえ、改正内容をしっかりと国民にまず周知をすること、また、紛失防止タグ、これを用いたストーカー事案に対して、ストーカー規制法に基づく適時的確な警告また禁止命令等に加えて、検挙を適切に行うことによってストーカー被害の防止に努めるよう、警察をしっかりと指導をしてまいりたい、そう思います。
○うるま委員　周知と検挙を適切に行っていただくことで、是非抑止力を高めていただきたいと思います。
　続きまして、警察による職権警告の導入についてお伺いいたします。
　職権警告の導入に伴って、被害者が申出をためらっている場合でも、警察においては、客観的に被害者が危険な状況であるかを正確かつ迅速に判断する能力、これが必要になってくると思っておりますけれども、こういった判断能力を警察はどのように担保していくのか、お伺いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　ストーカー事案への対処に当たりましては、事案の危険性、切迫性を的確に判断し、組織的かつ迅速な対応を行うため、警察署と警察本部が一体的な対処ができるようにすることが不可欠であると考えております。
　このため、警察庁では、都道府県警察に対し、本部の対処体制において、いわゆる司令塔を置き、情報集約及び対処を統括させること、また、警察本部において的確に事態を把握するため、人身安全関連事案の全てについて、事案を認知した段階で警察署長に速報するとともに、並行して本部対処体制にも速報することとしていること、また、報告を受けた警察署長は、事案の認定及び危険性、切迫性の評価を行うとともに、本部対処体制からの指導助言を受けつつ、対処方針及び署の対処体制を決定すること、また、対処幹部、対処要員等の役割に応じたマニュアル等を作成、周知をしていること、こうしたことなどを通達により指示をしているところでございます。
　本改正により新設されます職権警告につきましても、被害者の安全確保を最優先に、都道府県警察に置かれている司令塔の下、適時的確に運用されるよう、警察庁として指導してまいりたいと考えております。
○うるま委員　強化されるということで理解いたしました。しっかり実効力、期待していきたいと思います。
　続いて、警告によって加害者を不必要に刺激しないような仕組みがあるのか、お伺いしたいと思います。
　また、警告、通知と併せて、被害者の安全確保について、加害者が刺激された直後に被害が起こらないようどのように迅速に対応していくのか、具体的な方針をお伺いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　ストーカー事案における加害者への対処は、加害者の性格やこれまでの行為の態様などを総合的に勘案した上で判断することとしておりまして、その上で、警告を実施する場合には、加害者の言い分に耳を傾けつつ、加害行為をしていることの自覚を促すなど、鎮静化を図る観点から、現行法においては、国家公安委員会規則で定めるところによりまして、警察官が対面で警告書を交付して警告を行うこととされているところでございます。
　本改正により創設される職権での警告においても、申出による警告と同様に、警察官が対面で警告書を交付して行うこととしております。
　また、被害者の安全確保についてのお尋ねでございますが、加害者の再犯性や報復のおそれの有無などを考慮をいたしまして、被害者の不安解消はもとより、一時避難等の措置、また被害防止のための資機材の活用を行えること、こうしたことなどを始めとする保護対策に関しても万全を期すこととしております。
　改正法の施行に当たっても、こうした保護対策が徹底されるよう、改めて都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○うるま委員　しっかりお願いいたします。
　続きまして、探偵業者を始めとする第三者への通知制度について、警察は業者がストーカーに依頼されている状況をどのように察知するのか、お伺いいたします。
　あわせて、探偵業者から怪しい依頼を警察に相談しやすい仕組み、これが必要だと思うんですけれども、どのように構築、強化していくのか、お伺いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　ストーカー行為等をするおそれがある者に対して特定相手方情報を提供するおそれがある者を把握する場合としては、例えば、警ら活動中に不審者を警察が発見し、職務質問を行った結果、当該不審者の供述を端緒に把握する場合が考えられます。また、ストーカー行為等の相手方が自宅周辺の不審人物を発見して警察へ通報し、当該通報を受けて臨場した警察官による当該不審人物への職務質問の結果、把握する場合というものも考えられます。また、探偵業者から警察に対して依頼主についての相談があった場合、こういったものも想定されるところでございます。
　また、探偵業者に対しましては、業界団体はもちろんのこと、各業者の所在地を管轄する都道府県警察を通じるなどしまして、法改正の内容についてしっかりと周知を図り、警察に対して相談しやすい環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○うるま委員　これは探偵業者など業界との積極的な協力体制というものが必要だと思いますけれども、警察においては、ふだんからそういう協力体制というのはあるものでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　警察庁では探偵業法を所管しておりまして、また、都道府県公安委員会においては、探偵業者から届出を受ける、指導監督を行う、このような関係になっております。
○うるま委員　ふだんからあるということで、積極的な協力体制、よろしくお願いしたいと思います。
　今回、被害者を援助する主体に雇用主と学校長が追加されました。この新設条項を例えばワンオペ回避などの具体的な援助につなげて被害を未然に防ぐ実効性を高めるために、警察はどのように雇用主や学校長と連携し活用していくのか、その具体的な方針をお伺いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　法第九条第三項の努力義務は、ストーカー行為等が行われている地域の住民に既に広く課されている訓示的なものでありまして、具体的な措置を義務づけるものではございません。
　その上で、勤務先や学校に期待されるストーカー行為等の被害者に対する援助の内容は、例えば、緊急時の警察への通報、また勤務場所の変更、配置転換等の勤務形態への配慮、また勤務先や学校及びそのホームページ等における当該ストーカー行為等の被害者の氏名等の掲載を控えること、こういった対応可能な範囲のものを想定しているところでございます。
　また、加えて、本改正内容につきましては、経済関係団体、学校関係団体等に説明し御理解も得ているところでありまして、勤務先や学校において被害者に対して適切な援助がなされるよう、引き続き丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
○うるま委員　これは多くの委員からもあった指摘でありますけれども、ＤＶ、ストーカー事案というのは、被害者の保護だけでなく、加害者の更生による根本解決が不可欠であると私も考えております。
　警察が行う治療、カウンセリングへの働きかけというものは、先ほど六％しか治療を受けていないという御指摘もありましたけれども、どうすれば高い割合で接続することができるのか、お伺いいたします。
　また、これも先ほど平沼委員からもございましたけれども、ＧＰＳは加害者にこそ装着させること、この可能性も考えてもいいのかと思いますけれども、加害者への直接的な措置も含めて、再犯防止のための今後の研究推進体制について、政府の見解をお伺いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、警察において禁止命令等を受けた者に対して働きかけを行って実際に治療につながった件数は、約五・六％というところでございます。
　この理由について、一概に申し上げることは困難でありますけれども、例えば、専門的な知見を有しない警察官による働きかけのみでは加害者の意識、行動変容には不十分であるということが考えられるところでございます。
　警察庁といたしましては、ストーカー加害者がカウンセリング、治療につながるケースが少数にとどまっています現状を踏まえまして、加害者をカウンセリング、医療機関につなげやすくする方策について検討を進めることとしております。
　また、加害者にＧＰＳを装着させる制度を設けることにつきましては、犯罪を予防する効果の有無等をどのように考えるかなど様々な問題が考えられるところでありまして、また、その必要性を判断するに当たりましては、憲法で保障されている国民の権利等との関係を含め様々な観点からの検討が必要であると考えております。
　警察としては、引き続き、関係省庁と連携をして、効果的な加害者対策の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○うるま委員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山下委員長　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日は、法務委員会の方でも質疑がございまして、質問の時間など御配慮をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず冒頭、ストーカー、ＤＶによって命を奪われた方々に心から哀悼の意を申し上げたいというふうに思います。神奈川県川崎市でもストーカーの殺人事件がございました。本当に深刻な事件ですし、何度も警察に訴えをされていたのに、痛ましい結果になってしまいました。
　二〇二五年九月の神奈川県警の検証結果等報告書を拝読をさせていただきましたけれども、ＤＶ、ストーカーの暴力による支配の構造やＤＶの被害者、ストーカーの被害者の心理に関する分析が不十分だというふうに感じました。ＤＶ、ストーカーの被害者心理に詳しい有識者や支援者の方々に検証していただき、そして、二度とこうした事件を起こさせない教訓を全国の警察官に共有するべきだというふうに考えますけれども、あかま大臣、お願いを申し上げたいと思います。
○あかま国務大臣　今お尋ねの事件に関する検証についてでございますけれども、神奈川県警察において事実関係の精査を行って、警察の対応の問題点と再発防止策に関して取りまとめられたものであるというふうに承知しています。
　その状況についてでございますけれども、ストーカー加害者、被害者の心理専門家であるとか、過去のストーカー事件の被害者の御遺族の方にも御説明し、再発防止に向けた取組に資する助言等をいただいております。これらのことを踏まえて、全国警察に再発防止に向けた通達を発出したところでございます。
　議員今御指摘の心理に関する知見ということでございますが、ストーカー事案における対処において、確かにこれは極めて重要だというふうに認識しております。全国警察では、地域の精神科医などの助言を得て、ストーカー加害者のカウンセリングへの働きかけに取り組む、また併せて、被害者の安全確保の観点から、被害者の心理状況を念頭に置きながらその意思決定を支援するため、心理に関する知見について警察職員への研修を実施するなどなどをしております。
　引き続き、人身安全関連事案への対処がより的確なものになるよう、警察庁を指導してまいりたいというふうに思っております。
○本村委員　ＤＶの構造などを分かっていればこうした対応には絶対にならなかったというふうに思いますので、是非、専門性のある皆さんにしっかりとこの件についても検証していただき、二度と事件を起こさせないために御尽力をいただきたいというふうに思っております。
　今回の法改正では、紛失防止タグを用いてストーカーの被害者を追跡する行為を規制するということ、そして、紛失防止タグを用いてＤＶの被害者を監視する行為は、接近禁止命令における禁止行為に追加をされるということになります。
　内閣府の皆さんがＤＶとは何かということをホームページに載せていただいているんですけれども、そもそも、相手を監視する行為、相手を同意がなく追跡、監視する行為、あるいは、無理やり同意させている可能性もありますけれども、無理やり同意させて追跡や監視をする、こういう行為はＤＶに当たるというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいと思います、大臣。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項におきまして、「「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と定義されているところでございます。
　この配偶者からの暴力に当たるか否かにつきましては、個別具体の事案によりますけれども、相手を監視する行為により心身に有害な影響を及ぼしたものと認められる場合には、配偶者からの暴力に該当する可能性もあり得ると考えております。
○本村委員　ホームページなんかに載せていただいている広義のＤＶという点ではいかがでしょうか、局長。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　広義、この配偶者からの暴力に該当する可能性もあると、この広義の配偶者からの暴力でございまして、先ほど先生がおっしゃった接近禁止命令等の申立てとは異なるということでございます。
○本村委員　追跡、監視する行為自体がＤＶというふうに認識しなければならないというふうに思います。
　ストーカー規制法の方は、探偵など、加害者に対して被害者の情報を提供しようとする者に対して、警察から通知を行い、情報を提供しないよう求めることができるというふうにされておりますけれども、ＤＶ法の方の改正にはそうした規定はございません。ＤＶで逃げているケースでも同じようになぜしなかったのかという点、大臣に伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣　配偶者暴力防止法で主として対象とする行為については、家庭内で配偶者という特段の関係にある者から振るわれる暴力であるという特殊性がございます。このため、同法においては、ストーカー規制法と異なり、行政機関ではなく司法機関である裁判所が接近禁止命令等の必要性を判断するという手続を取ることとされております。
　こうした法の仕組みの違い等を踏まえれば、配偶者暴力防止法においてストーカー規制法と同様の規定を設けることについては、通知等を行う実施主体を含めて、関係機関との様々な角度からの検討が必要と考えております。
○本村委員　ＤＶ被害者の情報も、探偵などが加害者に対して被害者の情報を提供しないように求める、そうした制度をつくるべきではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　今回のストーカー規制法の改正は、何人も、ストーカーに対し、ストーカー行為等をするために必要となる情報を提供してはならないとの規定があった上で、一定のストーカー行為等をするおそれがある者へ情報提供を行うおそれがある者に対し、通知を行い、情報提供を行わないよう求める規定を追加するものであると認識しております。
　ストーカー規制法における被害……（本村委員「ＤＶ」と呼ぶ）まず、ちょっとストーカー規制法を説明させてください。ストーカー規制法における被害者と加害者との関係に限定はありませんが、配偶者暴力防止法における被害者と加害者は、元々、生活を共にする関係であることが前提であります。被害者や加害者の親族等、両者との関係が深い者も想定されておりまして、それぞれの関係性において状況は様々ということでございます。
　このため、ストーカー規制法と同様に、何人においても被害者の情報提供を禁止する規定を設けるかを検討するに当たり、その必要性や範囲等について十分に整理する必要があるというふうに考えております。
○本村委員　今後、整理をして、しっかりと検討していただくということでよろしいですね。
○黄川田国務大臣　今申したとおり、ストーカー規制法と同様に、何人においても被害者の情報の提供を禁止する規定を設けるかを検討するに当たり、その必要性や範囲等について十分に整理する必要があると考えております。
○本村委員　大臣は本当にＤＶ被害者を守ろうという気があるんでしょうか、お答えください。
○黄川田国務大臣　はい、もちろんございます。
○本村委員　ＤＶ被害当事者の方を守るためにも、その御家族を守るためにも、そうしたことをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　ＤＶで、子供と一緒に逃げているのに、実子誘拐と言われ、恐怖の中にいらっしゃる被害当事者の方がいらっしゃいます。警察からも、子供を連れて出たら誘拐罪で夫に訴えられますよと言われた被害当事者もおられます。
　ＤＶケースでは安全を確保するため子供と一緒に逃げていいのだということを関係府省庁に男女共同参画担当大臣から徹底をしていただきたいというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○黄川田国務大臣　内閣府としては、被害者が避難に不安を抱いたり被害者の保護に支障を来したりすることがないよう、適切に周知してまいりたいと考えております。
○本村委員　ＤＶケースでは、リーガルアビューズ、リーガルハラスメント、ポスト・セパレーション・アビューズで苦しみ続けておられる被害当事者の方々もいらっしゃいます。被害者の方が貯金がなくなって弁護士さんを雇うことができなくなったら言いなりになるしかない、そういう被害当事者の方の声もお伺いをいたしました。
　今の法律扶助は使えないという声があります。リーガルアビューズ、リーガルハラスメント、ポスト・セパレーション・アビューズで苦しんでいる被害当事者を守るためにも、深刻なＤＶケースやストーカーの被害者へ弁護士の方々をずっとつけることができるように、弁護士費用を公費で支援するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　配偶者からの暴力による被害については、被害の救済、再被害の防止を図るため、弁護士による法律相談等のサービスを利用しやすくすることが重要であると考えております。
　配偶者暴力相談支援センターに対しては、それぞれの被害者の実情を踏まえ、離婚調停手続、子との面会交流、多重債務問題等に関する各種の法律相談窓口を紹介することに加えて、被害者の自立を支援するために必要な措置として、法テラスによるＤＶ等被害者法律相談援助や民事法律扶助などの制度に関する情報提供等を促しているところでございます。
　内閣府としては、被害者がこれらの制度を始めとした法律相談等のサービスを利用しやすくするために、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
○本村委員　法務委員会の参考人質疑の際にもＤＶ被害当事者の方が発言をしてくださったんですけれども、ＤＶがあって、そして今五年裁判に関わっておりますけれども、それでもまだ離婚は成立していないと。その間に弁護士費用は既に慰謝料などを含めて百万円以上かかっているということで、更にずっとリーガルアビューズのような形で被害が続けば、弁護士費用が用意できなくなったら夫の要求を拒否できる自信はありませんというふうにおっしゃっておられまして、また暴力の支配の構造の中に行ってしまうということがございます。そういうことにならないように、是非力を入れていただきたいと思います。
　被害当事者の方々の支援といいますけれども、ニーズは多様です。多様な方々がいらっしゃいます。当事者目線で実効ある支援にするためにも、被害当事者のニーズ、そして支援者のニーズについて是非国で調べていただき、それを施策に生かしていただきたいという現場のお声がございます。
　是非こうしたことをやるべきだというふうに考えますけれども、大臣、お答えをいただければと思います。
○黄川田国務大臣　配偶者暴力の被害者のニーズは多様でありまして、支援においてそのニーズを理解し、一人一人の多様なニーズに対応することは重要であると考えております。
　内閣府では、令和二年度に開設したＤＶ相談プラスに寄せられた相談事例の分析や配偶者暴力相談支援センター等からのヒアリングなどを通じまして、被害者の悩みや課題、支援内容等について把握を行っているところであります。
　こうした取組で得られた結果を地方公共団体等に提供することによりまして、被害者に寄り添った支援の充実に生かしていただいているところであります。
　政府としても、引き続き、あらゆる機会を通じて、ＤＶ被害者を取り巻く状況の把握をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○本村委員　現場のニーズを是非つかんでいただいて、国の施策に反映して、予算も大幅増額をしていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福田（玄）委員　国民民主党の福田玄でございます。
　議論がかなり進んでおりまして、多少重複する内容があるかとは思いますが、是非真摯な御答弁、よろしくお願いを申し上げます。
　まずは、恋愛感情等要件の撤廃と附帯決議の対応についてお伺いをいたします。
　本日、ストーカー規制法の改正案並びにストーカー対策の在り方について質問をいたしますが、今回の改正案では、エアタグ等の無断設置を取り締まる技術的なアップデートが含まれているという、そのこと自体は評価をしたいと思っております。
　しかし、本質的な問題が置き去りにされているのではないか。それは、現行法の恋愛感情等の要件でございます。現場では、ＳＮＳでの一方的な恨みやカスタマーハラスメントなど、恋愛感情とは無関係な執拗なつきまといが今増加しているのではないか、そして、それに警察が介入できないケースが増えているのではないかと思っております。
　令和三年の法改正時、衆参両院で恋愛感情要件の撤廃を含めた検討、これを求める附帯決議が採択をされているはずです。令和三年、もう令和七年ですから、四年たちますが。
　にもかかわらず、今回の法改正に、この恋愛感情要件の撤廃を含めた検討、このことが反映をされていないのではないかと思っておりますが、立法事実がやはり変化をしているのではないかと思います。三年の間の技術の変化というのは相当速いですから、今。
　立法事実が変化をしているのではないかという状況を認識をされているのかどうか。ＳＮＳを通じた集団的なつきまといなど、現代的な被害状態を含めて、早急に要件を撤廃すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、鳩山（二）委員長代理着席〕
○あかま国務大臣　ストーカー規制法、これにおいては、立法当時というところから話を始めると、つきまとい等事案の実態として、交際を求めたり復縁を迫ったりする、こういった恋愛感情等に起因して行われる状況、これが多く認められて、これらの場合には、その相手方に対する暴力だとか脅迫だとか、ひいては殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況、これが当時見られた、立法当時。同時に、取材活動だとか労働運動等との関係も踏まえ、国民に対する規制の範囲を最小限にするべきだという点を考慮する必要、これもあったということから、規制対象を、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われるつきまとい等及び位置情報無承諾取得等に限定しておるものというふうに承知をした。
　その上でなんですけれども、御指摘の附帯決議を踏まえて確認を行ったところ、恋愛感情等の充足目的以外の目的で行われたつきまとい行為、例えば近隣トラブルだとか、これに起因するつきまとい行為に係る事案の再発事案について、行為がエスカレートして被害者の生命身体に直接危害が及ぶおそれというものが高いというふうには認められていないということ。また、被害者が亡くなる結果を故意に生じさせた重大事案について分析したところ、その発生以前に被疑者から被害者に対して恋愛感情等の充足目的以外の目的に基づくつきまとい等及び位置情報無承諾取得のみが行われている事案は把握されていないこと等々が明らかになったことから、現時点において法改正を行う必要性までは認められなかったところであります。
　さらに、今御指摘のＳＮＳ等々、様々な技術の進展だとか様々な動き、社会の動きがありますので、それを、議員の方の言葉で言う、いわゆる集合的つきまといという言葉で表現しておりますけれども、これを規制するために恋愛感情要件を撤廃することというのが、ストーカー規制法の在り方そのものに関わってしまうことから、慎重な検討を要するのではないのかなというふうに認識もしております。
　とはいえ、引き続き、ストーカーの情勢、これはしっかり注視してまいらなければならない、そういうふうに思っております。
　以上です。
○福田（玄）委員　御答弁ありがとうございます。
　本当に、私たち政治家もそうですけれども、顔をさす、そんな仕事をしていると、ＳＮＳを通じて、最近怖いですから、本当にＳＮＳきっかけでいろいろな事象が起きていますから、是非前向きに検討を進めていただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、これも多くの委員が指摘をされている加害者への治療でございます。
　実は、福岡県は、精神保健福祉士を介入をさせて、この治療が全国四十七都道府県で見ると少し高いという数字が出ているという状況がございます。これはやはり、専門家を早期の段階でこういったストーカーの加害者に接続をさせて、そして治療を勧める必要があるかと思いますが、このタイミングですね、なるべく早く介入をするという状況が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　ストーカーの加害者に対しましては、カウンセリングですとか医療機関の受診を促していくということが重要であるというふうに考えております。
　その上で、警察におきましては、平成二十八年度から、カウンセリング、治療の必要性について地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医等との連携を推進しており、警察庁においてこれに必要な予算措置を行っているところでございます。また、令和六年三月からは、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けた加害者全員に対して、カウンセリング、治療の有用性を教示して受診等を働きかけているところでございます。
　他方、実際にカウンセリング、治療機関等につながるケースは大きく増えていないことから、御指摘いただいた実施のタイミング等についてもよく検討した上で、今後、カウンセリング、治療機関等につなぎやすくする、こうしたための方策について検討してまいりたいと考えております。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　実施のタイミングも含めて検討していただけるということですから。本当に、御自身で気づいていないケースがあると思うんですね、ストーカーになりそうだとか、なっているという。やはり、実施のタイミングを早くすることによって防止できることはあると思いますので、是非その検討を前向きに進めていただきたいと思います。
　次に、探偵業者及び善意の第三者による情報収集への規制についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正案に関連し、加害者が他者を使って情報を入手する、いわば迂回ルートの規制について確認をさせてください。
　改正案では、警察が探偵業者に対し、加害者情報を提供することで探偵が知らずに加害者に協力してしまうことを防ぐ運用が想定をされていると思いますが、まず一点目、探偵業者への罰則でございます。
　もし、警察からこの依頼者はストーカーの可能性があると情報を得た探偵業者が、その情報を悪用し、あるいは故意、過失によって加害者に被害者の情報を漏らしてしまった場合、明確かつ厳しい罰則規定が設けられているのかどうか、お答えください。
 〔鳩山（二）委員長代理退席、委員長着席〕
○山田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、本改正により新設する法の第六条第二項に基づく警察からの通知を受け、情報提供の相手方がストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら情報提供を行った者については、現行法に既に規定されているストーカー規制法第六条に違反することとなりますが、当該違反につきましては現行のストーカー規制法上罰則は設けられておらず、本改正においても罰則を設けることとはしていないところでございます。
　しかしながら、そのような情報提供行為は、当該情報提供を受けた者がストーカー行為等を行った場合にはストーカー規制法違反の幇助等に当たり得るものであり、実際、これまでに行為者に情報提供を行った第三者が検挙された事例もあるところでございます。
　さらに、探偵業者が加害者側に被害者の情報を漏らしてしまった場合には、探偵業法に基づき営業停止等の行政処分を行うことが可能であることから、ストーカー規制法上に罰則を設けなくても実効性は十分に担保されているものと考えているところでございます。
○福田（玄）委員　今の御答弁の中で、第三者が、ストーカーが起こったことによって罰せられたケースがあるということですが、それはやはり未然に防がないといけないということですから、そのためにしっかりと罰則規定を設ける必要があると思っています。
　探偵業法で探偵は処罰されるということでありますが、それよりも深刻なのは、探偵以外の第三者の問題があると思っています。どういうことかというと、ストーカーの加害者はしばしば、事情を知らない知り合いとかネット上の協力者に対して、復縁したいとか、借りたものを返したいなど、うそをついて、善意で被害者の住所や勤務先を捜させるケースがあるんですね。
　こうした善意の第三者が、よかれと思って被害者の素性を調べて加害者に伝えてしまった場合、今回の法改正や現行法で規制ができるのかどうか。彼らは探偵業の届出をしていない一般人ですが、被害者にとってのリスクはプロの探偵と同じであるというふうに考えます。
　探偵業法の枠外にいる、こうした事情を知らない善意の協力者による、あるいは善意の協力者を装った調査行為に対してどのような対策を講じるのか、お答えください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、本改正により新設する法第六条第二項に基づく通知を受けた第三者が、ストーカー行為等をするおそれがある者に対して情報提供を行った場合について、ストーカー規制法において罰則を設けることとはしておりません。
　しかしながら、当該通知を受けた第三者が、情報提供の相手方がストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら情報提供を行った場合において、当該情報提供を受けた者がストーカー行為等を行った場合には、先ほども申し上げたとおり、当該情報提供の行為はストーカー規制法違反の幇助等に当たり得るものであり、実際、これまでにも行為者に情報提供を行った第三者が検挙された事例もあるところ、このような情報提供行為について厳正に対処してまいりたいと考えております。
○福田（玄）委員　現状では特に罰則を設ける予定はないということでしょうが、未然に防ぐという観点は非常に大切だと思いますので、そのためには、しっかりと厳しい罰則も含めて検討していただきたいというふうに思います。
　最後の質問となりますが、先ほど来、これも各委員から質問がありますが、被害者の物理的な安全確保について伺います。
　加害者の行動変容、これはなかなか難しいものだと思います。ストーカーをやめてくださいと、治療しても、なかなか治療にも結びついていない。そういった状況の中で、加害者の行動変容には時間がかかりますが、被害者の命は今守らなければいけないというふうに思います。
　海外では、保釈中の被告人にＧＰＳ装着を義務づける事例が増えており、日本でも、保釈中の逃亡防止等の観点から議論が進んでいます。対象とされる人の権利侵害には十分注意することを前提として、これをストーカー事案にも適用すべきではないでしょうか。
　例えば、既に禁止命令を受けている加害者が接近した際に、被害者のスマホに通知が来るようにして、逃げることができるようにする、その時間を確保する。そういった仕組みを設けることで、被害者がいつ襲われるか分からないという恐怖から解放されるために、これは重要なことではないかというふうに思っております。
　今回の法改正、先ほど大臣、一番最初にも、ストーカー規制法全体に関わることがあるという御答弁をいただきましたけれども、全体のことも含めて、ＧＰＳの装置を加害者が装着をして被害者に通知をするような、そういったことを検討する方向性というものがあるのかないのか、是非お答えください。
○あかま国務大臣　福田委員にお答えいたします。
　今御指摘の、ストーカー加害者にＧＰＳを装着させる制度についてという話、これも、いわゆる犯罪の予防にどんな効果がある、ない、程度、これをよくよく考えていかなきゃならないし、それもまた、どのような根拠に基づいて、どんな人たちにその措置を取ることが許容されるかといったいろいろな問題、これがあること、委員の方も御理解もいただいていると思っています。
　その必要性を判断するに当たっては、非常に難しい、憲法で保障されている国民の権利等々の関係も含めて、慎重な検討、これを加えていかなければならないというふうに思っておりますが、冒頭から委員がおっしゃるとおり、技術の進展であるとか、社会情勢だとか、場合によっては、社会、また個々人の考え方、価値観、いろいろ変容する中にあっては、それも含めて、ストーカー事案の実態、またそれをめぐる社会情勢というものを的確に反映すること、また、その実情を踏まえて、必要な対応というものを不断に検討していくこと、これは確かに必要だというふうに思っていますので、しっかりと、警察庁、これを指導してまいりたい、そう思います。
　以上です。
○福田（玄）委員　真摯な御答弁をいただき、ありがとうございます。
　こういった事案は、何かが起きてから、よく、いろいろなところで話をすると、誰かが死ななきゃ変わらないねみたいな、そんな話が出るわけです。そういったトラウマ型の対応ではなくて、それよりも前に、事前に、未然に防いでいく、その観点でしっかりと法整備を進めていただきたいと思います。
　少し早いですが、終わります。
○平林委員　公明党、平林晃です。
　三年ぶりに内閣委員会に配属とならせていただきました。山下委員長を始め関係の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、ストーカー規制法、ＤＶ防止法、それぞれの改正案について質問をさせていただけたらというふうに思います。更に議論が進んでまいりましたので、更に重複する部分があるかもしれませんけれども、お許しをいただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。大臣お二人、よろしくお願いを申し上げます。
　ストーカーにしましてもＤＶにしましても、本当に痛ましい事件が後を絶たない。何でこんなことが起きてしまったのか、どうして防ぐことができなかったのか、悔やんでも悔やみ切れないわけでございます。こうしたことを絶対に起こさせない、そういう強い思いを持って、公明党も、ストーカー規制法、ＤＶ防止法の制定、改正を一貫して推進をさせてきていただいたところでございます。
　ストーカー規制法に関しまして、これまでの経緯を確認させていただきますと、桶川の痛ましい事件を契機といたしまして二〇〇〇年五月に議員立法で制定され、その後、二〇一三年に電子メールを送信する行為が規制対象に追加、二〇一六年に電子メールに類するその他の電気通信の送信等が更に規制対象に追加をされている。そして、二〇二一年の改正において、相手方の承諾を得ないでＧＰＳ機器等により位置情報を取得、あるいはそうした機器を取り付けることという行為が規制対象に追加された、このように認識をしております。そして、更に、今回の改正におきまして、紛失防止タグを規制対象に追加することとされているわけでございます。
　こうした経緯から感じますことは、どうしてもイタチごっこになってしまうということでございます。今、最後、福田委員もおっしゃられたことではございますけれども、ある程度仕方ないというところはあるかというふうに思います。特に行為に関しまして、もう全く想像もできなかったような行為がされてくるというようなことはあるかというふうに思います。何でもかんでも法で規制してしまうというのは、罪刑法定主義といいますか、抑制的に権力は行使していくべきである、そういった観点からは、やはり抑制的であるということは非常に重要なことである、この点は理解をさせていただいているところでございます。
　その一方で、私は元々技術の出身でして、技術的な進展によって新しい手段が出てくるたびにそれを規制することに関しましては、若干の違和感を感じているところでございます。
　そもそも、二〇二一年のＧＰＳ規制追加の改正において、位置情報無承諾取得等という言葉が、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情、中略しますが、を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、ここもちょっと中略しますが、に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいうということで、一、その承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を政令で定める方法により取得すること、また、二は、取り付けることということになっているわけですけれども、ここで、この位置情報記録・送信装置とは、当該装置の位置に係る位置情報を記録し、又は送信する機能を有する装置で政令で定めるものをいうとされ、基本的にはＧＰＳ装置となってくるということでございます。
　ここでも、私、少し細かい話で気になるのは、記録というのはここでは余り本質的ではないと思っていまして、ＧＰＳというのは、そもそも位置情報を算出することに意味があって、別に記録していなくても、別に消えてしまっても問題ないわけですね。消える前にそれを送信すればいいわけでありまして、この記録という言葉も若干ちょっと違和感を感じるところですけれども、ここはそんなに議論するつもりはございません。
　この今の規定に関しまして、ＧＰＳ装置の位置に係る位置情報、こういう規定にしているわけでございますけれども、当該特定の者又はその配偶者（中略）に係る位置情報を類推し得る装置等の位置情報等と規定をしておけば、ＧＰＳ機器を用いた場合に限定されることなく、今回の紛失防止タグを用いた場合も規制対象に含まれてくるのではないかと考えているところでございます。そして、今回の改正における位置特定用識別情報送信装置なる概念を規定する必要もなくなってくるのではないか、このように考えているところでございます。
　以上、事前通告の聞き方と若干ニュアンスは異なっているかもしれませんけれども、本質的には同じことを聞いているつもりでございます。
　要するに、位置情報無承諾取得等の規定において、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情（中略）を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者（中略）に対し、その承諾を得ることなく、その位置情報を類推し得る装置等の位置情報を取得する行為などと規定しておけば、ＧＰＳも紛失防止タグも含まれ、今後類似の技術が出てきた場合にも対応できるのではないかと考えております。
　このような規定ぶりに関する警察庁の見解を伺います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　まず、ストーカー規制法におきましては、今議員御指摘の、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われるあらゆる行為について規制をするものではなく、社会的に逸脱をしたつきまとい等又は位置情報の無承諾取得等の行為を規制対象としているところでございます。
　この点、ＧＰＳ等による位置情報無承諾取得等は、特定の者の所在に関する情報を極めて容易にかつ詳細、確実に把握することを可能にし、つきまとい行為がエスカレートをして凶悪犯罪へ発展するおそれや、自らの所在に関する情報が詳細に把握されていることによる不安を相手方に覚えさせるおそれのある行為でありますことから、令和三年の改正によりまして規制対象に追加をされたものであります。
　また、紛失防止タグについても、ＧＰＳ機器と同様に、今回の改正におきまして規制対象に追加をするものでございます。
　今議員御指摘の規定ぶりについてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のような記載ぶりとした場合に、実際に、ＧＰＳ機器や紛失防止タグと同様に、特定の者の所在に関する情報を極めて容易にかつ詳細、確実に把握することを可能とした仕組みであるのか、そこが必ずしも明確にならないおそれがあるのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○平林委員　今の御答弁ですと、仕組みが可能になるかならないかということがポイントである、そういうお話だったと思うんですけれども、仕組みなんてどうでもいいんじゃないでしょうか。というふうに私は思います。
　仕組みではなくて、仕組みがどうあれ、とにかく分かってしまうことが問題であり、その情報を取得させるということは、特定の目的を持って、特定の相手に対して、知らせることなく、その特定の情報が分かる、その位置情報が分かる。
　その仕組みが分かる、分からない、仕組みがどうこうということは私は関係ないのではないかというふうに思うんですけれども、その点、いかがでございましょうか。もう一回、ちょっと。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の仕組みについてでございますが、私の先ほどの答弁では、仕組みの点についてクローズアップしたものではなくて、今回のＧＰＳとまた紛失防止タグというのは、特定の者等の所在に関する情報を極めて容易にかつ詳細、確実に把握することを可能にする、こうしたものでございます。
　こうした、相手の情報を極めて容易かつ詳細、確実に把握することができる仕組みであるということが条文上明らかにされる必要があるのではないかと考えているところということでございます。
○平林委員　容易に詳細にということなわけであって、そうであるならば、まさにそういうことをきちんと条文に表記をして規制すべきではないかというふうに思うわけでございます。
　今の書きぶりですと、どうしても手段に固執をした書きぶりになっているのではないか、その結果として、前回、もし二〇二一年のときに、よりそういう記述をしていたら、今回この改正をする必要もなかったわけで、また、その三年間のうちに紛失防止タグによって苦しい思いをした人がいた、そのこともより抑制できたのではないか、こういう問題意識も持っているわけでございます。
　そういった意味において、この部分に関しては、決して技術的な細かい話ということだけではなくて、よりストーカーなりＤＶの抑制をするという意味においても大変重要な観点ではないか、このように思っているところでございますので、是非御検討はいただきたいというふうに思うところでございます。よろしくお願い申し上げます。
　時間もありますので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。様々な、皆様とかぶっているところがございますので、時間ももうあと七分弱となりましたので、今までになかったであろう問題に先に行かせていただけたらというふうに思います。申し訳ございません。
　四番のところ、教育に関するところを聞かせていただきたいというふうに思います。
　ストーカーやＤＶを含めて暴力の根絶に向けては、ストーカー規制法、ＤＶ防止法などに基づいて加害者に対する厳正な対応を積み重ねること、これは当然大切なことだと思いますけれども、暴力を許さない意識を醸成するための教育も重要であると考えているところでございます。
　こうした教育の実施については、現状どのようなものになっているのでしょうか、文部科学省の見解を伺います。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための教育、誠に重要でございます。文部科学省では、生命（いのち）の安全教育を推進してございまして、発達段階に応じた教材を作成しております。
　例えば、中学校や高校の段階では、デートＤＶに関する被害の例を示しながら、殴る蹴るといった体に対する暴力だけでなく、相手をばかにしたり無視したりすることといった行為もＤＶに当たることについて取り上げてございます。また、高校卒業直前の段階では、性暴力でどのような被害が起きているか、性暴力が起きないようにするにはどうするべきかなどについて取り上げてございます。
　この普及状況につきましては調査を行ってございまして、令和五年度に、性犯罪、性暴力防止のための教育を実施していると回答した学校の割合は四五・三％でございます。そのうち、生命（いのち）の安全教育教材を活用していると回答した学校の割合は三二・八％で、前回の令和三年度の調査時に比べると、いずれも上昇傾向にございます。
　文部科学省としては、性犯罪、性暴力の根絶に向けて、引き続き、生命（いのち）の安全教育の全国的な普及、展開に努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○平林委員　しっかり取組は進めていただいているわけですけれども、本当になかなか成果が出にくい部分ではございますけれども、より一層の取組を進めていただきたいというふうに思います。
　では、最後の質問になろうかと思いますけれども、加害者支援に関しまして、ストーカーに関してはあかま大臣の方からほかの質問でもあったかと思いますので、これは黄川田大臣の方に、ＤＶに関連してお聞きできればというふうに思っております。
　ＤＶに関しましても、自分自身で行わないようになっていく、こういう治療というものはやはり重要なことではないかなというふうに思っているわけでございます。
　この点に関しまして、公明党は、やはり支援ということ、支援というのは被害者に対する支援と加害者に対する支援、両方の思いで進めてきたところでございます。ＤＶに関しまして、加害者支援、行わないようにするための取組、どういったことがあるのか、大臣にお伺いいたします。
○黄川田国務大臣　ＤＶの加害者が自身の加害責任を自覚し行動変容を起こすことを促す加害者プログラムは、被害者支援の一環として大変重要であると考えております。
　内閣府においては、令和五年五月に、地方公共団体が加害者プログラムを実施する上での留意点を取りまとめて都道府県等にお示しするとともに、都道府県等の取組を交付金で支援するなど、各地域で加害者プログラムが実施されるよう推進してまいってきました。多くの地域で加害者プログラムを行っていくためには、都道府県等に実施意義を御理解いただき、実施団体等との連携協力を深めていくことが重要であると考えております。
　そのために、他の自治体での取組事例を参考としていただくことや、自治体に対する財政的な支援も必要であると認識しております。このため、内閣府において自治体向けの研修を行っているほか、交付金の活用を促しているところであります。また、自治体の取組事例等をウェブサイトで一元的に提供、発信しているところでもございます。
　引き続き、加害者プログラムの全国的な普及に取り組んでまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　自治体をしっかり支援をしていっていただくということでございました。恐らく、その先には民間の力も使っていただいているのではないかなというふうに思います。そこら辺がしっかりと回っていくように是非大臣のリーダーシップをお願いできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　あかま大臣にも同じような質問をする予定でしたけれども、済みません、ちょっと時間がございませんので、省略させていただけたらというふうに思います。
　あと多分一、二分しかないので、もう一個。これも皆様聞いていたことでございますけれども、川崎のストーカー事案に関しまして、通達が出されていて、それに基づく対処がなされていたにもかかわらず、なかなか、なかなかというか最悪の結果になってしまったということ、本当にこれは痛恨の極みであるというふうに思っております。
　この九月に行われた、全国から本部長が集まられた会議におきまして、楠長官が、今回のストーカー規制法の契機となった桶川事件から始まった、まさにこの事件から始まった警察改革に言及された上で、警察改革が形骸化しているのではないか、こういう訓示がなされたと承知をしているところでございます。本当にそういった意味で、市民の信頼を得るためにも警察改革をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明と申します。
　もう大分質問が重複しているんですけれども、頑張っていきたいと思います。
　今回の法改正に関しては、我が党としても大変重要なものだというふうに考えているんですけれども、同時に、より本質的な解決に向けて前進することが政治の責務であるとも考えております。
　特に、この点、今回はストーカー規制法と警察庁の役割についてお尋ねしたいと思います。
　二〇二四年三月から、禁止命令を受けた加害者に対して、治療、カウンセリングの働きかけをされているということはこれまでお話がありました。ちょっとその現状についてお伺いしたいんですけれども、私、実はカウンセリングを受けたことがございます。例えば、月一回カウンセラーのところに行って、半年のプログラムで一回につき何万円というものを払うという意味では、費用もかかりますし、時間もかかります。
　済みません。警察庁で推奨されている現状のカウンセリングあるいは治療のプログラムというのは具体的にどういうものなのでしょうか。警察庁の担当の方、よろしくお願いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、平成二十八年度から、カウンセリング、治療の必要性について地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医との連携を推進しているほか、先ほどお話もありましたとおり、令和六年三月からは、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対して、カウンセリング、治療の有用性を教示して受診等を働きかけるなど取り組んできているところでございます。
　委員お尋ねのストーカーの治療の方法ということについてでございますが、警察庁として、何かこれをやるようにという指示をしているものではございませんが、認知行動療法等の治療が取られているものというふうに承知をしております。
○上村委員　ちょっと具体的な話が出てこなかったものですから、大丈夫かなというふうに思ったんですけれども。
　ストーカーの被害者やその遺族、あるいはカウンセリングなどを行っている団体からは、ストーカー加害者に対してはこうしたものを強制すべきだという意見がございます。狭い意味での治療という言い方をすると、私の関心事である人権の分野からすると、ちょっと人権侵害の側面が危惧されることもあるので若干配慮が必要なんですけれども、少なくとも、ストーカー規制法第五条一項二の、更に反復して当該行為を行うことを防止するために必要な事項というものの一つとしては、特にカウンセリングを受けることを禁止命令の中に加えるべきではないかというふうに思います。
　特に、先ほども言いましたように、実はこれは費用がかかります。その費用負担が、具体的なものを含めて、こうした可能性について警察庁にお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の法第五条第一項第二号に基づく命令は、当該命令に違反する行為が罰則の対象となっておりませんことから、当該命令の内容につきましては厳格に限定的なものとするまでの必要はなく、当該命令を受けた加害者が当該命令に係る被害者に対して更に反復して違反行為を行うことを防止し、その実効性を担保するものと認められる範囲内であれば、命令の内容とすることができるものと解されているところでございます。
　ただし、あくまで先ほどの法第五条第一項第一号に係る命令、これはつきまとい等を行わないようにという命令でございますが、この命令の実効性を担保するための補充的なものであるほか、第一号に係る命令と異なり、その内容がこの第二号についてはあらかじめ明確になっていないことから、命令を受けた者が過度な負担なく履行できる内容とする必要があると考えているところでございます。
　この法第五条第一項第二号に基づく命令としては、具体的には、例えば被害者の性的羞恥心を害する写真、画像データ等が送付されている場合、これはいわゆるつきまとい等で列挙されている行為の一つでございますが、こうしたデータ等が送付されている場合に、その記録ですとか記録媒体等を廃棄などすることを命ずるなど、同項第一号に係る命令の対象となっている行為を継続する手段となるものを廃棄等させる措置が考えられるところでございます。
　御指摘のように、加害者へのカウンセリング、治療を受けることを命ずることができるかどうかについては、その必要性、命令を受けた者が過度な負担なく履行できるかどうかといった観点から慎重な検討を要するものと考えられるところでございます。
○上村委員　いろいろとお話を伺ったんですけれども、やはり再犯の防止、あるいは悪化することの予防という意味では、治療あるいはカウンセリングの部分をもっと強化していただいてもいいかなというふうに思います。
　前回、二〇二一年のストーカー規制法の改正時に、参議院の内閣委員会で採択された附帯決議がございます。その中に、「ストーカー事案の加害者の再犯を防止するため、性犯罪者に対する性犯罪者処遇プログラム等を参考に、警察と関係機関の連携を推進し、加害者の治療及び更生をより一層支援すること。」とあります。
　それから四年間たっているわけですけれども、どういう取組あるいは検討を、具体的に研究、調査、今、慎重な検討が必要だという話がありましたけれども、ある意味では四年間その慎重な検討をどういうふうにやってこられたのかということを、あかま大臣の御認識をお伺いしたいと思います。