maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○一谷委員　ありがとうございます。
　まず、私は皆さんのＳＮＳを
　本当に私は農水に来させていただいて思うんですけれども、経産とか厚労とかというところとの連携をもっともっと進めていくことが、この農業の基本法も更にいいものになるのではないかなと思いますので、今後も御指導いただけたらと思います。
　それでは、小林さんにお伺いしたいんですが、今日はＪクレジットのお話が出るかなと思って楽しみにしていたんですが、私の選挙区の灘区も、お酒を造る際にＪクレジットに取り組んでいきたいという話をしているんですが、このＪクレジット自体は、取り組むためにはコストがかかると思いますし、そのコストに見合うだけの収益が上がっていくのかというところも踏まえて、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○小林晋也君　ありがとうございます。
　我々は、日本で酪農家として初めてＪクレジットでクレジットをつくりまして、今、明治ホールディングスさんの方に売却をさせていただいておるんですけれども、本当にこれはシンプルに、方法論の確立のところで確かに投資もかかったり審査にも時間がかかったりするんですけれども、方法論さえ分かってしまえば再現性が高いということですので、その再現性をたくさんの人に広げていくということが次のステップとして非常に重要だなと思っております。
　我々の場合は、Ｊクレジットが八年でしたかね、たしか期間があったと思うんですけれども、その期間内で自分たちで上げられる収益というのは正直余りないなと思っているんですけれども、それよりは、この考え方を、私たちの場合であれば、お客様の方に広げていくということが、我々の収益にももちろんプラスになると思うんですけれども、非常に社会的な意義があるのかなと思っていまして、それを広げる活動というのをこれからやろうと思っています。
　更に言うと、それを測定可能にするためのセンサー、牛のげっぷを測定するセンサーが今うちの牧場に設置してあるんですけれども、それによって、測定を可能にすることで、より真実だよねということを証明していくということも非常に重要だと思っておりまして、それもセットで今進めております。
○一谷委員　このＪクレジットは今農林水産でも非常に力を入れていくということですし、先ほどげっぷが測れるということをお聞きしたので、また是非現場で見せていただけたらなと思いますので、お願いいたします。
　残り二分ですので、私が今日ここに来て皆さんのお話をお聞きして、丸谷社長のお話をお聞きして感じたことを質問させていただくんですが、環境負荷を軽減させていくということで、トラックの輸送が一日地球二周でしたかね、お聞きして、ＣＯ2の削減というのはやはり環境負荷を軽減していくためには大事だと思うんですが、何かお考えがもしありましたらお聞かせいただけたらと思うんですが、よろしくお願いします。
○丸谷智保君　正直なところ、農業生産ではＣＯ2を吸収するわけですね。その農業生産をやはり活性化していくためには、トラクターはＣＯ2を吐き出します、化石燃料を使います、これの馬力に代わるものというのはなかなか今見出せないと思います。電気に替われば一番いいんでしょうけれども、まだちょっと難しい。それから、トラックは大体二十トンから三十トンぐらい運べますので、これもなかなか代わるものがない。私は、むしろ、これがスムーズに運べるような道路網の整備、これこそが削減につながるのではないかなというふうに思います。
　それと、その分野においてそれを言うよりは、むしろ、ＣＯ2を吸収するものをたくさん作るために必要不可欠なＣＯ2は、効率的な農業を営む意味で積極的に活用していくべきではないか、そうしないと残っていかないというふうに思います。
　ただ、先生がおっしゃるようなモーダルシフトの努力だとか、そういったことはもちろんやっていかなければいけませんけれども、今は、何とか生産空間を残していく、そういう中で最も使いやすいものをやはり活用すべきかなというふうに思っておりますので、お答えになっていないと思いますけれども、そのように個人的には考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。誠にありがとうございました。
○伊東座長　次に、稲津久君。
○稲津委員　初めに、今日のこの地方公聴会に四人の陳述人の皆さんに大変お忙しい中お越しいただいて、貴重な御意見を賜っていることに対して、心から感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。
　最初に、樽井陳述人にお伺いしたいと思いますけれども、備蓄体制の強化ということをお伺いしたいと思います。
　今、世界の途上国を中心に人口の増加とか、それから突発的な気候変動ですとか、そういったものに加えて、ロシアによるウクライナ侵略等によりまして我が国に対する突発的な様々な変化があって、特に、輸入の農産物や肥料、資材等が高騰しました。
　改めてこういうことを考えていくと、我が国の海外からの輸入に依存している割合というのは非常に高いということを実感していますし、だからこそ、今回の食料・農業・農村基本法の改正においては、国内でできるだけ生産できるものは生産していく、こういうことなんですけれども、もちろん、とはいえ、やはり輸入を安定的にしていくということも重要である。
　そして、もう一つ、三つ目の重要ポイントとしては備蓄だろうと思っております。これについては、例えば、小麦の増産を図るとなったら、現状の備蓄体制で本当にいけるのか。それは、生産地の備蓄もあるし、港湾等から麦等を出す備蓄施設もあるだろうし、あるいはＪＡや民間団体、企業等でも備蓄体制を整えていただいております。
　もちろん、小麦に限らず、肥料とか飼料とか、こういったことを含めて、今後、備蓄体制をどう強化すべきか、この点についての御意見を伺いたいと思います。
○樽井功君　稲津先生、ありがとうございます。
　備蓄については、今先生がおっしゃられたとおり、小麦にしても大豆にしても、今、海外から輸入されてきています。それが、円安からいろいろな問題の中で高騰してきています。
　そして、今、北海道も水田農地を畑地化にして、農水から大きな交付金をいただいておりますけれども、やはり北海道で生産される、これから増えていくだろう大豆、小麦等も、作ったものが国内で各メーカーさんがしっかりと使っていただくということが大事になってくるんじゃないのかなというふうに思っています。
　今、カナダからの小麦の輸入だとか、メーカーさんの話を聞くと、やはり安くて品位が安定しているというようなところで使われているそうですけれども、北海道の小麦等もやはりいろいろないい品種が、パンに向いている品種、麺に向いている品種、いろいろと品種ごとによって使い分けてくれていますので、そこら辺は、秋になったら小麦の貯蓄倉庫がしっかりと空になって、また新しい麦が取れたらその倉庫に入れるような、そういう体制づくりが今後必要になってくるのかなというふうに感じております。
　それと、お米の方も、港の近くに貯蔵、備蓄するというよりも、やはり地方の備蓄も、これから、いざというときのことを考えれば、そういう倉庫群も必要になってくるのかなというふうに思います。
　とにかく、日本という国は島国ですので、そういう穀物等の輸送には、飛行機ではなくてやはり船の利用が必要ですので、今、国の方も港湾の重要性もうたっていますし、これから私たち農業者にとっても支援してもらいたいのは、その地域地域の備蓄体制をやはり強化していただきたいなというふうに思います。
　先日、沖縄に行ったときにも、沖縄の方でも農協の関係者の方が、米にしても何にしても備蓄がないんだ、できないんだ、これはやはり国にしっかり支援いただきたいという話もしていました。今、国内の備蓄も本当に百万トン程度で、二か月分、二か月ちょっとのお米しかございません。お米を作るのも、北海道、日本は一年一作ですので、そこら辺の備蓄体制もしっかりまたこれからお願いいたしたいなというふうに思います。
　以上でございます。稲津先生へのお答えになっているか分かりませんけれども、以上です。
○稲津委員　どうもありがとうございました。
　次は、山口陳述人にお伺いしたいと思います。
　お伺いしたいのは、農業における環境への負荷低減ということについて伺いたいと思いますけれども、みどりの食料システム戦略を踏まえて、環境負荷低減の項目を今回の食料・農業・農村基本法の改正に盛り込まれました。具体的には、三十二条の二項に、環境への負荷低減の状況の把握及び評価の手法の開発というふうにあります。
　農業は、どうしても農薬等あるいは化学肥料を使いますので、環境に一定の負荷を与える。しかし、ここをやはり少しずつ変えていこうじゃないか、そういう大きな声があって、これに取り組んでいる先進的なところ、例えば、南幌の近くの新篠津村でも完全無農薬の生産をやっているところもあれば、空知管内でも、北竜町では、お米の減農薬で農業大賞を取ったことは既に有名な話です。
　そういう中で、先ほどもＪクレジットの話がありました、こうしたことを進めていこうとするならば、やはりＪクレジットの利点というか、農業者にとってはメリット感がないといけないかなと思うんですよね。この辺についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○山口浩幸君　ありがとうございます。
　特栽米というか、無農薬とか、化学肥料を使っていない農作物、米とかについて、実は、単協によっては、扱いがちょっと悪い農協もございまして、当然、ある程度ロットがたまるような環境になれば扱っていただけるものかと思うんですけれども、そうならない以上、要は、農薬や化学肥料の極端な低減というのはなかなか難しいですし、昨今、異常気象によって高温状況になると、適度に雨が降れば、害虫とかも自然にある程度収まるんですけれども、先ほど私が話した中にあるように、雨不足ぎみになると、どうしても害虫が増える。
　そうなると、本来はできるだけ農薬は使いたくないですし、仮に肥料並みでなくても、農薬もじわじわじわじわ上がってきているのは間違いないので、経費節減の中ではなるべく農薬を使わないで、本来は、例えばフェロモントラップとかを使って害虫なり病気を抑え切れればいいんですけれども、どうしても今の状況の中でなかなか難しい部分もあります。
　あと、水稲についてもメタンガスの発生の問題がありまして、それで、みどりの云々の中で中干しの延長等がうたわれているんですけれども、それでも、片や水田活用で、一か月間、水を張ってくださいと。水を張ったら、メタンガスは出ないのかな、例えば、麦跡で、麦の麦稈を処理し切れずにすき込んだ中で水を張ってしまうと、やはりここではまたメタンが発生するのかなと。なかなか環境負荷低減の中で難しい部分もあります。
　先ほど物流の関係で社長がおっしゃったように、電気トラクターみたいなものを仮にそこで造ることが可能でも、じゃ、その電気はどうやって発生させるんだといったときに、結局、石油なり化石燃料をたいて電気を起こすのであれば、要は、そういう化石燃料を使用する機械に直接入れた方が、炭酸ガスの発生に関してはかえって効率がいいのではないかなということで、今の質問に対して答えになるかどうか分かりませんけれども、一農業者としての感想で、ちょっと意見を言わせていただきました。
○稲津委員　ありがとうございました。
　次に、丸谷陳述人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法案の重要な論点というのは、やはり食料の合理的な価格形成でありますけれども、総理も、このことについては法制化を視野に入れて検討したい、こういう答弁がさきにありました。
　ただ、最終的にやはり価格を決定していくというのは、消費者が何を求めていくのかというところにあると思うんです。内閣府の先般の調査によりますと、様々、物価高騰がありましたので、それに関して、価格が上がっても、値上げでも許容できますかということについて、七割の人がいいですよと言っているんですけれども、実際に、じゃ、どういう選択をしますかといったら、六割の方が安いものを買い求める、これは率直な話かなと思うんですね。
　そこで、もう一つ大事なポイントとして、じゃ、この価格形成について消費者の理解をどのように醸成していったのかという話もいっぱい出てきました。そう考えていくと、それは大事なポイントなんですけれども、どんなふうに、例えばコスト指標ですとか、先ほど陳述人からもお話のあった生産、流通、加工、また流通、そして消費という中で、まだまだコストの削減はできるんじゃないか、そうしたことをもうちょっと見える化した方がいいんじゃないのだろうか、これについての御意見を更に伺いたいと。
　もう一つは、やはりこういったことに関連して、この法制化についての御意見、そして、さらに、申し訳ないんですが、一部小売店には、店頭で少し不適切な廉売をするというのも間々見受けられます、例えば牛乳とか豆腐とか卵とか、そういうことも少し考えていかなきゃいけないのかなということもあるんですけれども、この辺について御意見をいただけたらと思います。
○伊東座長　丸谷さん、時間がある程度来ておりますので、簡潔にひとつお願いします。
○丸谷智保君　分かりました。
　なかなか難しいですけれども、まず、法制化に関して申し上げますと、私は、個人的にはちょっと法制化するのはどうかなというふうに思っています。
　それから、合理的な価格形成をどうやって消費者に伝えていくんだ、受け入れられるのかということに関しては、私どもがやったのは絶対価格ですね、お客様に対して。絶対価格でどのくらい値上げをすると受入れ可能なのかという、リーズナブルプライシングといいますか、そこを常に考えてきました。それは、やはり原材料をしっかりと見直した上で、このくらいはどうしても仕方がない、また、それがある一定の水準を超えてしまうと大幅に数量が下がりますので、その経験則みたいなもので実はコントロールしてきて、恐らく成功したと思います。ほとんど値上げしたけれども、ほとんど批判がなかったのが去年一年間でありました。
　やはり先生がおっしゃるとおり、しっかり見える化をして、これだけのコストがかかって、これだけのコストが上がったので、これだけ価格転嫁をしなければいけないと。それに対して、流通業者もやはり適正に価格転嫁をしていくべきだと思うので、便乗的なことはよくないと思います。
　それから、法制化に対して反対な理由の一つとしては、買う方が強いのか、売る方が強いのかということになると、今は供給が細ってきているので、どちらかというと、売る方が強くなっている、買う方がむしろ弱いかもしれませんので、むしろ、それを強制化していきますと、消費者が今度は買いづらくなってしまう、あるいは、低所得の方は本当に必要カロリーが不足するという事態に陥りかねないのではないかというふうに思いますので、慎重に御検討される必要があると思います。
○伊東座長　次に、北神圭朗君。
○北神委員　今日は本当に、皆さんの貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。私、有志の会の北神圭朗といいます。
　最後に質問になりますので、いろいろ用意していたものがどんどんほかの方がもう既に、つらい立場なんですけれども、まず、樽井会長に伺いたいのは、先ほど、お米の輸出を頑張っておられると。今回の基本法で、食料安全保障という中に輸出というのが入って、中には批判があるんですよ、それが何で食料安全保障なんだという話もあるんですが、私もあえて言うと、やはりお米だったら、今、国内の市場が縮小している中で、どんどん輸出を増やして、それで、いざというときに、先ほどもおっしゃったように、国民にも食べさせられるようにしておく。
　ただ、言うはやすしで、今までは余りお米が輸出で大きな割合を占めていないし、お米といっても七割ぐらいがお酒として輸出されているので、北海道だけじゃなくて、全国的に言って、国としてどういうことをしたらよりお米の輸出というものを促進できるかというのを、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
○樽井功君　ありがとうございます。
　先ほどもお話しさせていただいたんですけれども、私たちの地元は本当に米どころでして、農地の約八割をお米で、転作は二割しかありません。この中で、やはり主食米が減ってくるのであれば、輸出用米ですとか、あと飼料米、あと加工用米、ほかの用途でやはり水張り面積を維持、拡大していくという考えでいます。
　どうしても、今、地元の若い人たちも、経営面積がやはり二十町以上を超えてきて、将来的に自分の面積は三十ヘクタールでいいというような人間も出てきていますので、そういう人たちにもうちょっと、やはり、水張り面積を減らさないためにも、輸出用のお米を作ってでもちゃんと所得になる、主食米と変わらない程度の所得になるということを打ち出していますので、これから、今、アジア圏が多いですけれども、ＥＵだとか海外に、地元の精米工場でできて加工したお米を真空パック状態で海外に持っていくことも考えて、今取り組んでいます。
○北神委員　ありがとうございます。
　同じ質問を、山口書記長、現場の生産者のお立場で。私は京都なんですよ。だから、およそ米どころとは全然違うんですけれども、みんな、そんな輸出というのは本当に夢物語みたいな感じでおっしゃるんですけれども、米どころの北海道の生産者としてはいかがでしょうか。
○山口浩幸君　ありがとうございます。
　米の輸出に関しましては、いずれにしろ、私が感じている部分では、海外から日本に来る農産物の検疫と日本から海外に送る場合の検疫が実は非常に違うんじゃないかというふうに感じます。結構、海外の方がそういう意味では厳しいのかなと。
　それと、やはりどうしても、日本のお米というのは海外から見れば恐らく高価なのかなと。ただ、今円安なので、同じ米にしても、ある程度、向こうにしてみれば、若干安いようなイメージにはなっているのかと思います。
　そういう意味で、日本で余っている米を海外に出すことによって、国内の水張りが守られることによって、要は、不測時のときにその輸出を止めることによって国内の自給率を賄うというその考え方は、ある程度ありではないのかなというふうに私は思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　丸谷社長に伺いたいのは、先ほどの御説明で、円安が進んで、今までアイダホのポテトでフライドポテトを作っておられたけれども、今は完全に道産の方に移行していると。
　多分、ポテトだけじゃなくて、円安でしたら、ほかのところも割高感が出てきていると思いますけれども、ほかにそういう事例というのはございますでしょうか。
○丸谷智保君　まず、小麦ですね。外麦一辺倒だったんですけれども、内麦に替えようかなと思っています。そのほかにも様々検討できるものがあります。
　ただ、一つ、豚肉もそうですし鳥肉もそうなんですけれども、同じ農場あるいは同じ地域から買わないと、肉質が変わったりするようなんですね。それが大量に供給できる先がないような場合には、残念ながら海外から買わざるを得ないと思いますが、農産品に関して言うと、価格が大分近づいてまいりましたので、相当変更が可能だと思いますが、ただ、ポテトも、調達は相当苦労しました。私自身も農協を随分歩きました。
○北神委員　ありがとうございます。
　小林社長に伺いたいのは、今、基本法の改正で、結局、本当は、皆さんがおっしゃるように、食料自給率というものを中心に農林水産省に頑張ってほしいということなんですけれども、だんだんこれが、目標が何か後退していって、むしろ輸出とか、いざというときの輸入ということとか、それから、いつもスマート農業で生産性を上げると。
　今日、社長も、そこに力を入れているし、複雑化している農業についてはもっと力を入れないと、ということなんですが、これも、私の地元では、スマート農業で、一つのそういう何か乗り物を買うのも一千万円ぐらいかかるとか、あるいは、みんな平均年齢が七十歳以上で、今更そんなスマート農業というところじゃないと。
　仮にやったとしても、私の単なる直感ですけれども、生産性は上がるし、やるにこしたことはないんでしょうが、それで、食料安定供給、簡単に言うと、農家の所得が上がるのかというと、そんな簡単じゃないと思うんですけれども、その辺、お考えがあれば、いかがでしょうか。
○小林晋也君　ありがとうございます。
　私たちがなぜ牧場を始めたかというと、スマート農業というものが本当にもうかるかを自分たちで確かめるためにやりました。結論は、余り関係ないというのが僕らの結論です。
　ところが、そんな乱暴なことを言ったら、じゃ、何のためにスマート農業という技術があるんだという話になるので、一方で、こういう見方をすると、僕は、すばらしいものに変わると思っていまして、それはやはり、使う側の人がなぜそれを必要として、なぜ使うのかということがはっきりしていると、実は、とても効果が出てくるということになります。
　要は、技術を導入しただけで生産性は上がらなかったんですね。何でかといったら、我々、生産ノウハウが余りなかったわけなので、自社の製品を入れて使っても、初めは全然、利益なんて関係ない。センサーが牛の状態を通知してくれたりとか、いろいろな技術を我々は開発しているわけなんですけれども、それで利益が上がったわけじゃなくて、結局、最終的に利益がしっかり上がるようになってきたのは、やはりノウハウが大切なんですけれども、そのノウハウをしっかりと使う人の数が多ければ多いほど生産性が上がっていく、つまり人だというところが我々の結論です。
　だから、技術と人が結びつくからうまくいくということなので、ちょっと私が先ほどお話しさせていただいたところは、人がやはり技術を使っていくという立場に立脚して、それを使いこなすというか、何でそれを使うのかとか、経営をしていく、営農していく上で、何をやったら利益が上がるのかとか、そういうノウハウをみんなで学んで、それを使いこなせるようになっていくということが、やはりとても大切だなと思います。
　ただ、一方で、これを入れればいきなりレベルが上がるという技術も、もちろん、やはりあったりするわけなんですね。それは、例えば、馬からトラクターに替わりましたみたいなところというのは一気に生産性が変わったと思うんですけれども、酪農においては、搾乳機からロボット搾乳に替わるということだけで実は大きく生産性が上がる部分というのもあったりしますので、一概に技術がどうこうというよりは、いい技術ももちろんあるんですけれども、スマート農業というふうにまとめて生産性が上がるかというと、それは、やはり使う側の人の意識というところが大切じゃないかなと思います。
○北神委員　ありがとうございます。
　じゃ、もう一つ、樽井会長様にお聞きしたいのは、先ほど、食料自給率、会長も意見陳述の際におっしゃいました。
　先ほど、今回の改正案で、我々は国の目標から遠のいたというふうに解釈しているんですけれども、その他の指標の中の一つ、ちょっとぬきんでている指標程度で、現行は食料自給率というのを中心に、いわゆる計画に据えるということが書いてあったんですが、農林水産省にしてみたら、国民の食生活が変わったから食料自給率は下がってしようがないんだ、米離れしているから、外国の小麦とかの食生活にどんどん移っている、今後ももっと移るだろう、そんなことで食料自給率は下がっていくわけだから、国としてこれを目標値にしても、国民の生活、もっと米を食べなさいとか、毎日あともう一膳追加で食べなさいと言うわけにはいかぬ、そこは理解できるんですね、そういう悩みがあると。
　私は、だから、平時をすごく強調されておられまして、私もそのとおりだと思うんですが、平時の農業生産を上げるためには、やはり有事のときにこのぐらい絶対に国内で確保しないといけない、さっきの備蓄もそうですけれども、それで逆算して、平時においてはこのぐらい常に生産、あるいは農地を確保していないといけない、そのためには、場合によっては国も支援しないといけないと。安全保障ですから、単なる経済合理性では済まないというのが食料安全保障だと私は理解しているので。
　そのときに、有事の食料自給率というのを私は提案しているんですけれども、要するに、本当に輸入が途絶した場合ぐらいを考えて、一人一人どのぐらい最低限、何カロリー必要とされるのか、それをどういう食料で賄っていくのか、栄養とかも全部考えて。それを分母に置いて、それだったら別に食の嗜好とかに左右されないわけですよ。
　国としてこれを確保するんだ、輸入途絶したときに。それを分母に置くような有事の食料自給率というものを本当は中心に据える、中心にいかなくても、有事のときには必ずこれを確保する、そして逆算して、平時にはちゃんと国も責任を持って、農家の皆さんと、農協の皆さんと連携してこれを確保する、そういう考えはいかがでしょうかね。
○樽井功君　食料自給率は今三八％、こういう数字が出てきて、今、日本の人口が毎年六十万人ずつぐらい減ってきて、この先本当に、今先生がおっしゃられたとおり、自給率がもうちょっと下がってもいいんじゃないかというようなことだと思いますけれども、全国千七百余りの市町村がある中で、今の日本国と国民の食料を支えてきたのはやはり地方、田舎なんですね。田舎の中で、今の、これからの担い手の皆さんが、農業を営みながら、消防団員、学校、小学校、中学校のＰＴＡの役員、自分の仕事、家業以外のことも全部担って生活しているんですね。
　そこには地域の暮らしなり歴史があり、これは本当に、今後五年、十年先、日本の地域が疲弊していく、地域に人がいなくなるということを考えていくときに、やはり、食料自給率が下がるかもしれないけれども、その地域での人々の暮らしがしっかり営むことができるということが基本だと思うんです。今、やはり都会に若者は集まりたがりますけれども、そこら辺はこれから、地方の魅力、地方の伝統文化、こういうものをもうちょっと、農業だけではなくて地方の暮らしをやはり考えていく必要があるんだろうと僕は思います。
　それで、自給率は本当に人口減で低くなるのかもしれませんけれども、ここはやはり、若者たちには、緊急時にすぐやれといってもなかなかできるものじゃありません。それは、やはり平時からしっかりと地域での暮らしがあって、成り立って、初めて緊急時の食料は生産できるというふうに私としては考えています。
　ちょっと質問に対しての答えになっていませんけれども、ごめんなさい、そういうことで。
○北神委員　もう時間ですので、終わります。
　ありがとうございました。
○伊東座長　ありがとうございました。
　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　今日の意見陳述者の皆様におかれましては、大変に御多忙のところを御意見をいただき、また、長時間にわたっておつき合いをいただきましたことを、重ねて厚くお礼を申し上げる次第であります。
　本日皆様から拝聴させていただきました御意見等々につきまして、最終的にもう少しでありますけれども、この法案の成立まで十分反映できるように我々も頑張ってまいりたいと思う次第でありますが、貴重な時間を本当にありがとうございました。
　また、この会議のために格段、各界において大変に御尽力、御協力を賜りました皆様に、改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。
　それでは、長時間にわたりましてありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会
令和六年四月十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　野中 厚君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　古川 康君　理事　山口 壯君
 理事　近藤　和也君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 上田　英俊君 江藤 拓君
 加藤　竜祥君 金子　容三君
 神田　憲次君 小寺　裕雄君
 鈴木　英敬君 高鳥　修一君
 橘　慶一郎君 中川　郁子君
 古川　直季君 細田　健一君
 堀井 学君 宮下　一郎君
 保岡　宏武君 簗 和生君
 山口 晋君 山本　左近君
 梅谷 守君 金子　恵美君
 神谷 裕君 緑川　貴士君
 山田　勝彦君 渡辺 創君
 一谷勇一郎君 空本　誠喜君
 掘井　健智君 稲津 久君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 鈴木　義弘君 長友　慎治君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奥野 真君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 川合　豊彦君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 水野　政義君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　堀上 勝君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 山本　左近君
 西野　太亮君 古川　直季君
 一谷勇一郎君 空本　誠喜君
 長友　慎治君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 鈴木　英敬君
 山本　左近君 神田　憲次君
 空本　誠喜君 一谷勇一郎君
 鈴木　義弘君 長友　慎治君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 金子　容三君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　容三君 西野　太亮君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ――――◇―――――
○野中委員長　
　内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、水産庁長官森健君、文部科学省大臣官房審議官奥野真君、環境省大臣官房審議官前田光哉君、大臣官房審議官堀上勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。
○近藤（和）委員　皆様、おはようございます。石川県能登半島の近藤和也でございます。
　今日も、石川県が開発した花、エアリーフローラを着けて質疑をさせていただきます。花言葉は希望でございます。希望ある答弁を是非とも政府の皆様にはお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まずは、海のことから質問させていただきます。
　今回の能登半島沖地震では、隆起をした海岸線が注目を集めております。今までになかったことでございますが、これは、いわゆる能登半島の外浦というところですね、志賀町から輪島市、珠洲市にかけてなんですけれども。一方で、珠洲市から能登町、そして穴水町、七尾市の能登島にかけては津波がございました。そして、この津波があった海岸線では、漂着ごみが流れてきているということで、このごみの処分をめぐって、地域の方々、そして、漁業関係者の方々が大変困っています。
　実際には網など大変大きなもので、所有者が分かっているものであれば、これは災害廃棄物ではなくて産業廃棄物だ、これは分からないでもありません。けれども、例えば浮き輪ですとか、小さな網のほぐれたものですとか、こういったものは所有者が分かりようがないと思います、現場で見ても。
　そして、もうぐちゃぐちゃですから、津波で流されてきたものは。これは誰々の所有物、これは分かりませんねということで、分かるものはあなたたちで片づけてくださいということは、これは大変厳しいのではないかな、復旧を妨げているのではないか、そういう、分けてやること自体がですね。
　この点につきまして、今日は環境省さん、政務官にお越しいただいておりますが、これは、しっかりと処分をしていくということ、復旧のスピードアップを図っていくという点で必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、環境省では、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして、市町村への財政支援を行っているところでございまして、基本的には、実施主体は市町村の方で行っていただく、こういうたてつけでございます。
　その上ででございますけれども、津波等によりまして損傷し、今ほど御指摘いただいておりますとおり、所有者が特定できない漁網、ロープ等の災害廃棄物につきましては、これは、海岸保全区域外の海岸に漂着し、市町村が生活環境保全上の支障があるというふうに判断をする場合には、今ほど申し上げました災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となります。
　こうした漁具を始めといたします災害廃棄物を適正かつ迅速に処理をし、被災地の一刻も早い復旧復興に資するよう、被災市町村等に引き続き寄り添いながら、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　所有者が分からないもので、そして海岸保全区域外であればという御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。
　ただ、地域の方々にとってみれば、保全区域外であろうが内であろうが、復旧を妨げる漂着ごみであることは変わりありませんし、これは誰々さんのものだ、いや、これは分からないですよねということを地域の方々は一々、じゃ、誰が調べるんですかということもございますので、ここは柔軟に環境省さんも、そして区域内であれば農林水産省であったり国交省であったりすると思いますけれども、柔軟に、早急にしっかりとこの処分をしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、国定政務官、ありがとうございました。
　それでは、次の質疑に入らせていただきます。
　ちょっと通告になかったんですけれども、二日前に財政制度審議会の分科会が行われました。財務省から出された資料で、今回の震災に対しての復旧復興に対して、東日本大震災の例も含めて、人口減少区域にはある程度、少し、縮小均衡というか、こういったことも考慮していかなければいけませんねというような意見がどうやら出されたそうです。大変腹立たしいとしか言いようがありません。
　そこで、大臣に伺いたいのですが、今年度の予算、もう成立をいたしました。そして、予備費も一兆円積み上げております。財務省の分科会が何を言おうが、財政制度審議会が何を言おうが、復旧復興に対しての、政府は力を入れていく、農林水産省はしっかりと後押しをしていくということは変わりはないということでよろしいのか、確認をしたいと思います。
○坂本国務大臣　私たちは、災害に対して果敢に復旧復興に取り組んでいく、農業も、林業も、水産業も、その点については変わることはありませんので、しっかりとそこは予算獲得、そして一日も早い復旧と復興。特に、石川県の知事からは、農林水産業の復旧なくして能登の復興なしというようなことも常々言われておりますので、全力で頑張ってまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　大変力強いお言葉、ありがとうございます。
　私も、能登で、フルマラソンですとか百キロマラソンとかでいろいろ出ているんですけれども、これからスタートしようというときに、参加者が少ないから突然エードステーションを減らしますよと言われるようなもので、やる気をなくします。ですから、しっかりと応援をしていくということを何とかお願いをしたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、済みません、実はこれも通告にないんですが、昨日、今日で、為替が円・ドル百五十三円ということで、三十四年ぶり。今、食料・農業・農村基本法の質疑をしていますけれども、この法律ができる前の水準よりも円安になっているということでございます。
　去年もおととしも、資材、肥料等が為替の要因で更にコストが上がっていく。原油価格も、この一年、二年の間では、底値を打ったところから二割は更に値上がりをしている、戻っているという状況でございます。間違いなく、今後、農家の方々、漁師さんからも、しっかりと対策を打ってくれという声が上がってくるはずです。昨日の地方の視察でもそういった声があったということを聞いております。
　もうやっておられぬ、もうやめたという声があちこちから上がる前から、しっかりと農林水産省として対策を打っておくということが大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　私も、円安に関しては非常に心配をいたしております。
　特に、畜産関係の配合飼料、そして、果樹園芸も含めた資材あるいは肥料、こういったものに対してやはり大きな影響がありますし、それはコスト高になって、そのまま農家の皆さんたちの所得に直接つながってまいるところでございますので、これまでも配合飼料等につきましては、しっかりと五千七百億円の支援措置をしてまいりましたけれども、今後も、円安あるいはこういった飼料等の高騰、そういったものにはしっかりと注視をして、支援すべきところは支援をしていかなければいけないというふうに思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　少し私として心配をしていますのが、昨日かおととい、二十三か月連続実質賃金がマイナスというニュースが出ておりました。これは二月ですね。あわよくば四月か五月かに実質賃金がプラスに変わってくれるかもしれません。私たちは野党の立場ですけれども、やはり一般の方々のことを思えば、これが早く途切れてくれることを願っています。
　実質賃金が例えばプラスになった、物価高に勝てるような状況になったとしても、一次産業に携わる方々は今でも置いてきぼりなんですね。賃上げのニュースに対して、おらっちゃはもう関係ないわ、自分たちは、いろいろな値段が上がって、自分たちが売りたいものの値段は上がらぬで大変困っているわと今でも置き去りの気持ちなんですけれども、実質賃金がもしプラスになった段階で、もう物価高対策をやらないということが大変心配をしています。
　ですから、そのような状況になったとしても、実質賃金がもしプラスになったとしても、一次産業に携わる方々はコスト高で苦しんでいるんだ、そして、価格転嫁はできていないんだということをしっかりと認識を持ち続けていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。通告どおりの質問に行きます。
　農家の方々、被災された方から、共同利用をしているポンプの電気代が大変だということを伺っています。特に現在、田舎の方であれば分かると思いますけれども、共同利用施設があって、みんなで分担をしていて、分担をしてくれる方が減って負担が増えるということで、生き残りをかけた方が、普通の商売であれば生き残りのメリットがあるのが、地方であれば生き残った方がむしろ負担が増えてしまう、こういった現象が起きてしまっています。
　数字でいけば、例えば五百万円の共同利用の負担があったとして、十人だったら五十万円ですけれども、十人が五人になったら百万円負担しなければいけない、こういう現象が起きています。そして、今回の地震でもそれが加速しかねないということを被災地の皆様は心配をされております。
　この点について負担軽減策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　共同利用施設、とりわけ農業の水利施設につきましては、令和四年度からの電気代高騰を受けまして、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして、高騰分の一部を補助する措置を講じてきております。
　この措置につきましては、エネルギー価格がウクライナ侵攻前の水準まで低下してきたこと等を踏まえまして、終了することにしております。
　ただ、本年の営農に支障があってはいけませんので、これは各土地改良区からも私のところにいろいろな陳情がございました。そういうことで、電力消費のピークを過ぎる本年九月までこの措置を実施することとしているところでございます。
　また、農業者が減少する中で維持管理費の低減を図るためには、エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利システムというふうな方へ転換する必要があります。転換する場合には、水利施設の省エネ対策というのを用意しておりまして、この事業をやれば、農業者の方々の負担が六％から一％に減らせるというようなことも措置しておりますので、こういったものも含めながら、今後の省エネ、電気代の節減、こういったものに努めてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　電気代については考慮していく、対策を打っていくということで御答弁いただきました。ありがとうございます。
　一方で、電気代以外の使用料、例えば酪農のふん尿処理施設の利用料など、こういったところは対応しないと。これは坂本大臣以前の農水大臣のときにも厳しい答弁をいただいたんですけれども、そして今回も答えていただいていないということは、ここは考慮しないということだと思います。
　けれども、続けたいんですが、今回、基本法の議論の中で、基幹的農業従事者が現在百二十万人台だ、そして二〇五〇年、三十年後には三十万人台に減る、約四分の一まで減っていくということですから、先ほどの私の、十人でそれぞれ五十万円分担していたのが、五人になって一人百万円という例を挙げましたが、これよりももっと極端な例に現実的に進んでいくわけですよね。
　ですから、基本法の中で、人が減っていく、農業に携わっていかれる方が減っていくという中で、共同利用の負担部分がどんどんどんどん増していくんだということをしっかりと組み込んでいく必要があると思います。大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　最初のお尋ねの家畜排せつ物等につきまして、これは以前もお答えしたんだろうというふうに思いますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法に基づきまして、畜産農家が自らの責任におきまして処理しなければならないものとされておりまして、共同利用施設の利用者減に伴う利用者負担の増加への支援を行うことは難しい状況にございます。
　ただ、今後、堆肥の高品質化あるいはペレット化、こういった施設は必要になってまいりますので、各市町村それからＪＡ、こういったものが中心になりまして、今後の利用者負担等を図ってまいりたいというふうに思っております。
　私の地元のＪＡでも、畜産農家からそれぞれのふん尿を集めまして、そしてペレット化をする、それを広域的に販売していく、そういったことで今、準備を進めている、あるいはその作業を進めている最中でございますので、こういう取組を今後、全国的に横展開していかなければいけないというふうに考えております。
○近藤（和）委員　一次産業のみならず、過疎地では、ありとあらゆる共同施設の負担増ということが現実的な問題として起こってきています。特に一次産業、農業の百二十万から三十万人まで減るということは、あらゆる産業の中でも最も厳しい現状ではないかなというふうに思います。ある意味、最先端だからこそ、この負担を軽減していくということをしっかりと配慮をしていく、手を打っていく、農林水産省こそが先んじてやっていくということを何とか一緒に考えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今日はここまでしか答弁できないというふうに思いますが、問題意識を持って一緒に進んでいけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の題に入りますが、資料を見ていただきたいと思います。この地図は何かといいますと、輪島市の町野地区というところの航空写真でございます。
　今、この能登半島で、約二十一路線で四十三か所通行止めになっています。これは県の管理の道路ですが、先月から、一路線そして四か所しか通行止めが解消されていません。今、地震から四か月目に入っています。いかに土砂崩れであったり陥没しているところを直していくことが困難かということでございます。
　輪島市と珠洲市のちょうど間のところが今日お示しをした写真の地域、輪島市町野地区というところでございます。ここで農家の方に伺ったのですが、自分のビニールハウスまでたどり着くことができない。実際、自分で道を開けることができないですから、山の中にあるビニールハウスが壊れているかどうかも確認することができない。そして、工事に携わる行政の方に聞くと、一年や二年ではここまで行くことができないだろうというふうに言われています。
　この農家の方は、この写真の、東陽中というんですけれども、この文と書いてある右端のところから、バッテンのついた手前のところに一か所ビニールハウスがございます。この手前のところのビニールハウスと、この右側の端にあります山の中にあるビニールハウス、この二か所でホウレンソウなどを作っているということなんですが、極端な言い方をすれば、ビニールハウスが目に見えるところで壊れてしまっていれば、今回の復興支援策、十分の九ですから、大変ありがたいです。これは、農家の方々もありがたいというふうに言われているんですが、壊れてしまっていることが分かれば十分の九のこの補助金を使って近くに移す、造ることができるんですけれども、たどり着けないし、壊れているかどうかさえも確認することができないという状況です。
　この農家の方から、早くビニールハウスを近くで造り直して営農を再開をしたいと。この方は七十前後の方なんですけれども、息子さんもこの地域で営農を一緒にしていただいています。将来地域を担っていただく大切な農家でございます。
　今までの災害対策の中では、壊れたということであれば考慮をしていたと思いますが、そこまでたどり着けないということを今まで考慮していなかったと思うんです。これをしっかりと手を打っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○舞立大臣政務官　先生御指摘の問題は、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプの件だと思いますけれども、これは被災した農業施設や機械の復旧支援ということで、被災しているかどうかが不明な施設は本事業の支援対象にならないということはどうか御理解いただきたいと思っております。
　やはり、まずは市町村におきまして、御指摘のビニールハウスが利用できる状況であるか、その事実確認をする必要があると考えておりまして、当該ハウスが今後は利用できないということが確認できますれば、ハウスの設置場所を変えて再建する場合も支援対象とすることは可能でございます。
　こうしたことは、北陸農政局を通じまして、県、市町村には既にお伝えしているところでございますが、改めて周知を図ってまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　理解してくださいと言われても、理解はできないです。もう理解ができないような災害になってしまっているわけです。
　この地図、再度見ていただきますと、この寺山集会所というところにもたどり着くことができません。こちらは少しだけ、若干平地になっているんですが、写真を見てお分かりいただけるように、もう私もこの辺りも何度も何度も走っているんですが、この左から二枚目の写真は、これは右側が山の斜面で、左側が崖で下に田んぼがあるんですが、こういったところも無事かどうか分からないんです。
　そして、更にずっと進んでいって、大体、この寺山集会所というところからビニールハウスのところまでは三キロから四キロぐらいあるんですが、この右下の写真を見ていただければと思いますが、もう山の中をひたすら通っている道でございます。ですから、どこが土砂崩れになっているか、そして、一番右下の写真は橋が無事かどうかさえも分からない、もうたどり着くことができないんです。
　では、無事だと確認できるのが、三年後なんですか、四年後なんですか、五年後なんですか。そのときまで、今まで収益の半分若しくは三分の一をつくっていた部分を諦めろというんでしょうか。これはもう、現実的に理解は絶対できないです、農業者の方にとっては。
　舞立政務官、何とぞ、もう少し前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○舞立大臣政務官　事実関係の確認に非常に時間がかかるという場合におきましては、当該ハウスの復旧を待たずに、一定の要件がございますけれども、新たな場所においてパイプハウスを自力施工で導入するために必要となるパイプ資材の購入経費等につきまして、持続的生産強化対策事業、産地緊急支援というものがございますが、そうしたメニューで支援することが可能になっているところでございますので、御検討いただければと思っております。
　以上です。
○近藤（和）委員　そちらだと十分の九じゃないですよね。更に補助の割合が減ると思います。
　では、確認をして、壊れていたらどうするんですか。実際行けないということは、営農できないということと一緒ですから。壊れていて十分の九の補助をするということは、営農できないからそれをしっかりと補助しましょうねということだと思うんです。実質的に壊れているのと一緒ですから。
　是非とももう少し、ちょっと今の答弁だったら、違うもので、補助率は低いですけれどもそこを検討してくださいということだと、これはちょっと納得いかないと思います。もう一度お願いいたします。
○村井政府参考人　まず、事務方の方からお答え申し上げます。
　今、委員御指摘があったように、道路の復旧に本当に実際どれぐらいかかるのかというようなことですとか、あるいは、このビニールハウスの状況について、例えばドローン等を活用して上空の方から確認できないかとか、いろいろなことがちょっと考えられると思います。
　いずれにいたしましても、現場の状況、ぎりぎりのところをどういう確認の仕方があるのかどうかということについては、県なり市町村の方ともちょっとよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○舞立大臣政務官　確認して、壊れていれば支援対象になるというふうに答弁したところでございますが、その確認等につきまして、先ほど村井局長から説明がありましたように、また再度、何ができるかというところはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　再度、何ができるかしっかりと検討していきますという御答弁を信じて、営農できないということはもう間違いないですし、山奥を御存じの方であれば分かると思いますが、私もこういったところを街宣車で回ったりするんですけれども、ふだんでも心細いんですよ、携帯もつながらないですし。ここでパンクしたらどうしようとか、一人のときに思うんです。災害だったらなおさらです。
　ですから、何とか寄り添って、そして、この方は、個人的なことにはなりますけれども、一般的に、能登の山奥は同じような農家の方もいらっしゃると思います。ですから、何とか先行事例として救済をしていただくようにお願いをしたい。事務方の方も、実際行っていただければ、いかにしんどいところか分かりますから、ああ、これは無理だなというふうに分かっていただけると思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　今、様々ななりわい支援策については、採択されるかどうか不安だ、だから建物を発注しにくい、コンバインなども発注しにくい。この採択されるかどうかの不安と、さらには、やはり七十代、八十代の高齢者の方にとってみれば、場合によっては自分の命がどこかで尽きてしまうかもしれない、そういった場合に、耐用年数が来る前に自分が亡くなってしまった若しくは友人が亡くなってしまったらこの返還を求められるのではないか、そういった心配がございます。
　そして、若い農業家、農業者にとってみても、三人若しくは五人でしている場合に、一人、二人、三人が何らかの理由で農業をやめて地域から出ていくと、もう自分だけではできない、営農が無理だというところが来るかもしれない、そういったときに返還を求められるかもしれないということで申請をするのをためらってしまうという声がございますが、ここを何とか柔軟な運用が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の生活となりわい支援のためのパッケージにおきましては、機械、施設の復旧支援に向けまして、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプや、強い農業づくり総合支援交付金の被災産地施設支援等を令和五年度予算予備費において措置をしております。
　これらの事業につきましては、令和五年度中に要望調査を実施し、産地から申請のあった事業については全て採択をしておりまして、現在まで不採択となった案件はありません。令和六年度にも活用できるよう繰越手続を講じたほか、令和六年度当初予算も活用しながら、切れ目ない支援策を措置をしているところです。
　もう一つ、補助事業で導入した機械、施設等につきまして、耐用年数を迎える前に離農することとなった場合におきましても、補助条件を継承できる者に無償で譲渡する場合には、補助金返還までは求めないこととしております。
　生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、被災された農林漁業者の一日でも早いなりわい再建に向けまして、現地に寄り添った丁寧な支援に取り組んでまいります。
○近藤（和）委員　ある程度柔軟な対応をしていただけるという答弁だったと思います。ありがとうございます。
　ただ、田舎の悲しい現実として、無償譲渡する相手がいないということも今後あり得ますので、何とか更に更に柔軟に対応していただければと思いますし、現状において、安心して申し込んでくださいというメッセージで、よかったと思います。本当にありがとうございます。
　時間がなくなりましたので、今日は、農業従業者の年金についてですとか、また、石川県から様々な要望をいただいたことも取り上げたかったのですが、できませんでした。
　そして、基本法については、やはり人口減少の部分については、人口減少を前提とするのではなくて、人口が維持をできていたとしても、今農業が厳しいんだということをしっかりと省みる必要があると思いますし、予算等についても、裏づけのものを今回の基本法でしっかりと位置づけないと、基本計画を作っていくときに心もとないのではないか、そういったことをやりたかったのですが、次回、質問で取り上げていきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今ほど近藤委員からもお話がありました食料安全保障、その中でも災害というのも食料安全保障の一環ではないかと思います。是非、対応を私からもよろしくお願いをしたいとまず冒頭申し上げたいと思います。
　それでは、私の質問に入らせていただきます。
　今回、基本法においては、食料安全保障、本当に、非常に大事な概念として入ってまいりました。食料安全保障をどうやってならしめるのかというときに、やはりこの国では農業の基盤を大事にしなければいけない。では、基盤とは何かといえば、農業者、農地だというふうに理解をしているところでございます。
　そこで、今日は農地について少し伺いたい、このように思っているところでございます。
　私からは、まず、農地の維持、確保、これについて伺いたいと思っているんですけれども、農地の維持、確保は、やはり農業基盤、農業の根幹に当たる部分であるというふうに理解をしておりますけれども、この二十五年間を見ておりますと、残念ながら農地も減少している現状にございます。
　何が問題だったのか。これは予算委員会でも伺ったんですけれども、この農水委員会の場においても改めて大臣にお伺いをしたいと思います。いかがでございましょうか。
○坂本国務大臣　現行の基本法が施行されました平成十一年時点では、四百八十六万六千ヘクタールございました。しかし、令和五年時点で四百二十九万七千ヘクタールとなりまして、この二十四年間で五十七万ヘクタール減少をいたしております。
　主たる原因といたしましては、一つは、宅地や工場等の建設に伴います農地転用、これはとりわけ都市近郊で非常に激しくなっております。そしてもう一つは、やはり、中山間地も含めまして、高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生、この二つが大きな原因であるというふうに考えております。