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○高橋千鶴子君　まず、今般の台風十八号による豪雨災害などで被害に遭われた皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　今後も被害の拡大が心配されますが、政府は、人命最優先に、万全の体制、対策をとるよう要請するものです。我が党としても全力で取り組んでまいります。
　私は、日本共産党を代表し、労働者派遣法の一部を改正する法律案の回付案に対し、反対の討論を行います。
　参議院での修正案の中心は九月一日の施行日を三十日にすることであり、そのほかは、制度の周知を徹底する内容などです。
　そもそも政府・与党は、九月一日を過ぎても何の提案もせず、九月八日の委員会採決の直前に修正案を提出、野党には質疑どころか案文を検討する余裕さえ与えず採決に至るという異常な運営でした。
　また、塩崎厚労大臣はたびたび答弁不能となり、審議が何度も中断されました。八日の委員会においても、正社員化への実効性を尋ねる質問などに対し、考え方の違いという言葉で答弁を避けました。このことは、曲がりなりにも与野党が積み重ねてきた議論さえ否定するもので、断じて許されません。
　反対する最大の理由は、本法案は臨時的、一時的、常用代替の防止としてきた派遣労働の大原則を根底から覆す重大な改悪であり、参議院での修正によっても何ら本質を変えるものとはならないことです。
　第二に、労働契約申し込みみなし制度を発動させないことが本法案の動機となっていることです。
　二〇一二年、民主党政権での改正の際、みなし規定は削除せよという経済界と自民党の圧力の中、みなし規定の施行日は三年後まで見送られました。その間に今回の法改正が準備され、事実上の廃案という指摘が当時からありました。それが今、現実のものになったのです。
　〇八年のリーマン・ショック時は、与野党なく、派遣切り防止、雇いどめされた労働者の救済に取り組み、派遣労働者の保護へかじを切ったこと、その中から生まれたのがみなし規定だったはずです。だからこそ、自民党政権になっても規定そのものの削除はできませんでした。
　しかし、本法案は、専門二十六業務の廃止や期間制限を実質なくすことで、みなし規定発動の根拠を消してしまいます。みなし規定の発動を心待ちにしていた派遣労働者は、三年待たされたあげく、十月一日施行日のたった一日前に本法案が施行され、手にするはずの直接雇用の権利をなかったことにされる。こんなことが許されるのか。満身の怒りを込め、糾弾するものです。
　第三に、施行日まで二十日間というのは極めて短期間であり、過去に例のないものです。
　施行までに必要となる政省令、指針は、法案や労政審建議で示されている四十一項目と、参議院での修正案、附帯決議三十九項目に対応したものが必要となります。労政審、パブリックコメントを経て、まともに施行準備が整うなどと言えるはずがありません。
　最後に、本法案は昨年二度も廃案になった上、さらに二度の与党修正がされたことは、政府・与党みずから法案の欠陥を認めたからにほかなりません。
　本法案は、職安法四十四条、労働者供給業の禁止の例外として始まった労働者派遣を、例外ではなく一般的な働き方に逆転させる、派遣法制定以来の大改悪であります。その上、新設された個人単位の期間制限は、派遣先による派遣労働者の特定、選別につながり、派遣法違反そのものです。
　また、専門二十六業務の廃止により、三年後の雇いどめが宣告される派遣労働者が相次いだ問題について、労政審でも経過措置を設けるとされたにもかかわらず、政府は何の対策も示さないばかりか、法律が雇いどめを生み出すという事態を見て見ぬふりをしていることは断じて許されません。
　以上、法律によって雇用不安をつくり出し、派遣労働を一般化、恒久化させておきながら、わずかな可能性にすぎない雇用安定措置やキャリアアップ措置をもって派遣労働者の保護を語る資格などあろうはずもなく、本法案は廃案以外にないことを指摘して、討論を終わります。
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　日程第二　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
 —————————————
　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、青少年の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、勤労青少年福祉法の題名を青少年の雇用の促進等に関する法律に改めること、
　第二に、公共職業安定所は、一定の労働関係法令に違反し、処分等の措置が講じられた求人者について、新卒者の求人申し込みを受理しないことができることとすること、
　第三に、新卒者の募集を行う企業が青少年の適職の選択に資する情報を提供する仕組みを設けること、
　第四に、青少年の職場への定着の促進に関する取り組み等の実施状況が優良であることなどの基準に適合する中小事業主についての認定制度を創設すること、
　第五に、職業生活設計の策定等を支援するキャリアコンサルタントの登録制度を創設すること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る八月二十八日本委員会に付託され、九月二日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、戦没者の遺族等の高齢化が進展している現状において、いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、確実に実施する責務を有することとし、また、平成二十七年度以降十カ年間を、当該施策の集中実施期間として、必要な措置を講ずるものとすること、
　第二に、政府は、集中実施期間における戦没者の遺骨収集の推進に関する基本計画を策定しなければならないものとすること、
　第三に、国は、遺骨収集に必要な情報の収集等の推進及び遺骨の鑑定等に関する体制の整備等に必要な措置を講ずるものとすること、
　第四に、厚生労働大臣は、戦没者の遺骨の収容、送還等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる一般社団法人または一般財団法人を、全国を通じて一個に限り、当該業務を行う者として指定することができるものとすること
等であります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
平成二十七年九月十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十一号
 平成二十七年九月十一日
 午前十時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国とカ
 ザフスタン共和国との間の協定の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　投資の促進及び保護に関する日本国とウ
 クライナとの間の協定の締結について承認を
 求めるの件（衆議院送付）
　第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日
 本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の
 締結について承認を求めるの件（衆議院送付
 ）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国政府とカタ
 ール国政府との間の協定の締結について承認
 を求めるの件（衆議院送付）
　第五　社会保障に関する日本国とルクセンブル
 ク大公国との間の協定の締結について承認を
 求めるの件（衆議院送付）
　第六　民間資金等の活用による公共施設等の整
 備等の促進に関する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　独立行政法人に係る改革を推進するため
 の農林水産省関係法律の整備に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　冒頭、今般の台風、水害等に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げ、ただいま議題となりました条約五件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、投資協定三件のうち、カザフスタン及びウクライナとの投資協定は、主に投資の許可後の投資家及び投資財産の保護について、ウルグアイとの投資協定は、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等について、それぞれ定めるものであります。
　あわせて、これらの協定は、現地調達要求など特定措置の履行要求の原則禁止、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めております。
　次に、カタールとの租税協定は、二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等について定めるものであります。
　最後に、ルクセンブルクとの社会保障協定は、年金制度等の適用の調整及び加入期間の通算による年金の受給権の確立等について定めるものであります。
　委員会におきましては、五件を一括して議題とし、今後の投資協定締結交渉の見通し、カザフスタンの経済発展と投資協定締結の意義、ウクライナ情勢の安定化に向けた我が国の取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、投資協定三件及びカタールとの租税協定に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、投資協定三件及びカタールとの租税協定はいずれも多数をもって、ルクセンブルクとの社会保障協定は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十 
 反対 十一 
　よって、三件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 十 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　冒頭、今回の災害におきまして被災に遭われた方、そしてまた被災自治体の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　続きまして、ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　本法律案は、公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、国の職員が公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事するために公共施設等運営権者の職員として在職した後、引き続いて国の職員となった場合における退職手当の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公務員の退職派遣制度を創設する理由、公共施設等運営事業における安全性、透明性の確保、ＰＦＩによる公共施設等の老朽化への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の辰巳委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百十六 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田俊男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山田俊男君登壇、拍手〕
○山田俊男君　冒頭、今回の豪雨被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　さて、ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金の内部ガバナンスの高度化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、法人統合の必要性と組合せの妥当性、統合後の法人における人員及び予算の在り方、法人の研究と生産現場の連携の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
平成二十七年九月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十号
 平成二十七年九月九日
 午前十時開議
　第一　公認心理師法案（衆議院提出）
　第二　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
 派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　労働者の職務に応じた待遇の確保等のた
 めの施策の推進に関する法律案（衆議院提出
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　公認心理師法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、近時の国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、心理に関する支援を要する者等の心理に関する相談、援助等の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、心理専門職の国家資格化の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、特定労働者派遣事業の制度を廃止するとともに、労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他派遣就業の場所ごとに派遣可能期間を設ける等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、愛知県に委員を派遣し、地方公聴会及び現地調査を実施したほか、全ての労働者派遣事業を許可制にする意義、派遣労働者の正社員化に向けた取組、新たな期間制限の在り方と過半数労働組合等からの意見聴取の実効性、派遣労働者の雇用安定措置の在り方、派遣労働者の育児休業取得の促進策等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次に、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにすること等により、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進しようとするものであります。
　なお、衆議院において、派遣労働者について、派遣先に雇用される労働者との間において均等な待遇及び均衡の取れた待遇の実現を図るものとし、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずるものとすること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、発議者及び修正案提出者を代表して衆議院議員井坂信彦君より趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取した後、雇用形態の相違による待遇格差の現状、労働者の職務に応じた待遇の確保のための具体的な方策、衆議院における修正の趣旨等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案について質疑を終局しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して大沼みずほ理事より、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、施行期日を平成二十七年九月一日から平成二十七年九月三十日に改める等の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して白眞勲委員より、両法律案及び修正案に反対、維新の党を代表して川田龍平委員より、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の原案及び修正案に反対、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に賛成、日本共産党を代表して小池晃委員より、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の原案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、両法律案及び修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次いで、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。石橋通宏君。
 〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　福岡資麿君。
 〔福岡資麿君登壇、拍手〕
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　労働者派遣制度は、働く人にとっては自由度が高く柔軟な働き方を可能とする制度であるとともに、派遣先企業にとっては専門性のある労働者を臨機応変に活用できるという長所があります。そのため、労働力の需給調整に大きな役割を果たしており、もはや我が国の産業界で欠くことのできない制度となっております。
　しかしながら、制度の詳細が分かりにくいという批判もあり、解釈の混乱も見られるのが現状です。こうした状況を是正し、労働者にとっても企業にとってもより分かりやすい制度にするとともに、派遣労働者の保護と雇用の安定を強化しようとするのが本法案の趣旨であります。
　私が本法案に賛成すべきと考える主な三つの理由を申し上げます。
　第一の理由は、今回の改正が派遣で働く人の待遇改善に資するためであります。
　本法案では、個人単位で三年という派遣期間の制限を設けた上で、上限に達する派遣社員が希望した場合には、派遣先企業への直接雇用の依頼、新たな就業機会の提供、派遣会社自身での無期雇用の機会の提供など、雇用を継続するための措置が派遣会社に対して義務付けられます。
　これまで、派遣期間終了後の雇用継続を図る義務がなく、派遣で働く人の雇用が不安定となる原因となっていました。本法案はこの点を改善するものであり、義務に違反する派遣会社に対しては、許可の取消しも含む厳しい措置がなされます。
　また、派遣会社には、派遣先企業で同種の業務に従事する労働者との均衡を考慮しつつ、賃金を決定し、教育訓練、福利厚生を実施する配慮義務が既に課されていますが、今回の法案では、均衡を考慮した待遇の確保の際に考慮した内容を派遣社員の求めに応じて説明する義務が課されます。これによって、均衡を考慮するという配慮義務がこれまで以上にしっかりと履行されるようになることが期待できます。
　さらに、派遣社員のキャリアアップ推進のため、派遣会社に対して、計画的な教育訓練や希望者に対するキャリアコンサルティングを行う義務が課されます。厚生労働省の調査では、派遣で働く人には、将来的に正社員となることを希望する人と派遣のまま働き続けたいという人がそれぞれ約四割います。それぞれの人が自らの希望に応じたキャリアアップができるように支援するのがこの改正です。
　派遣先企業に対しては、自社の社員に対する教育訓練を実施する場合に、同種の業務に従事する派遣社員にも教育訓練を実施する配慮義務が課されます。あわせて、社員食堂、更衣室、休憩室などの福利厚生施設を派遣社員にも利用できるようにする配慮義務も課されます。派遣先企業が正社員を募集する場合には、一年以上受け入れている派遣社員に周知する義務も課されます。
　このように、本法案は、様々な観点から派遣社員の待遇を改善するとともに、雇用の継続を支援しようとするものであり、派遣で働く人にとって大きなメリットがあると考えます。
　本法案に賛成する第二の理由は、本法案が派遣先企業にとってもメリットがあるためであります。
　本法案では、これまで分かりにくいとか実態に合っていないと指摘されていた二十六業務の区分を撤廃し、全ての業務に対して同じ派遣期間の制限が設けられます。
　これまで、二十六業務は無制限、その他の業務は原則一年で三年まで延長可能というアンバランスな制度でしたが、これが是正されて、より使いやすい制度になります。また、本法案では、事業所単位で三年の期間制限が設けられ、過半数労働組合等からの意見聴取の手続を経て、三年ごとの更新が可能となります。こうした制度改正によって、業務の実態に合わせた、より効率的な派遣制度の活用が可能となります。
　今回の改正で、全ての社員が派遣に切り替わるのではないかという批判をする人もいますが、そのようなことはありません。企業にとって派遣社員というのは一般の非正規雇用より割高であり、あえて派遣を使う意味のある業務にしか使いません。実際、我が国の雇用者数は、正規が三千三百万人、非正規が二千万人でありますが、そのうち派遣は百万人で、全雇用者の約二％です。このような派遣が全雇用に占める割合からすると、全て派遣になるということは想定できません。
　今回の改正は、派遣で働く人の待遇を改善しつつ、企業にとっても使いやすい制度にするという、非常にバランスの取れたものであると考えます。
　私が本法案に賛成する第三の理由は、本法案が人材派遣業界の適正化に資するためであります。
　本法案では、これまで届出制と許可制とに分かれていた労働者派遣事業が全て許可制となります。平成二十五年の集計では、届出だけで開業できる特定労働者派遣事業者は全国で約五万七千ありましたが、そのうち実際に人材派遣を行った実績があったのは約二万七千と、半数に満たない数でした。このように有名無実の業者が多数乱立する状況では、事業者の質の確保や派遣労働者の待遇の確保が十分とは言えません。本法案では、人材派遣事業を全て許可制とし、派遣会社が雇用管理を適切に行う能力があるかどうかをチェックします。こうすることで有名無実の派遣会社が乱立する事態が改善されると考えます。
　また、本法案では、人材派遣会社を構成する業界団体に対して、派遣事業の適正な運営の確保や派遣労働者の保護等が図られるよう、構成員に対する助言、協力その他の援助を行う努力義務を課します。これによって、業界団体を通じても派遣会社の業務の適正化が図られるものと考えます。
　このように、本法案は、派遣社員として働く人、派遣先企業、人材派遣業界の三者にとってメリットのある改正であり、分かりにくいと言われる制度の明確化、運用の適正化に大きく資するものとなっています。
　以上が、私が本法案に賛成すべきと考える理由であります。
　今回の改正案をめぐっては、派遣労働イコール悪といった感情的な意見であったり、一生派遣といったレッテルにより議論されることがあるのは大変残念でありますが、御参会の皆様におかれては、冷静かつ責任ある御判断をお願いして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（山崎正昭君）　川田龍平君。
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私は、会派を代表して、労働者派遣法の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。
　本法案は、昨年二度も廃案となった上に、衆議院では自公両党が採決を強行して参議院に送付してきたものです。本院の審議でも次々に法案の矛盾と問題点が指摘され、しばしば審議が中断し、九月一日の施行日を過ぎて会期末が迫った昨日の審議でも、新たな疑問と問題点が噴出していました。この審議経過一つを取ってみても、本法案には重大な問題があり、廃案にすべきものだと言わねばなりません。
　反対する最大の理由は、一九八五年の労働者派遣法成立以来三十年間、職業安定法第四十四条で禁止された労務供給事業の例外として、臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替とはしないとしてきた派遣労働の大原則を投げ捨て、その制度的保障だった業務ごとの期間制限をなくし、派遣労働者を切れ目なく受入れ可能としたことであります。
　今までの労働者派遣法では、同一の職場で働く派遣労働者のうち、原則一年、最長三年の期間制限を一人でも超えたら、その職場では派遣労働者の受入れはできず、派遣先企業が業務を続けようとすれば、直接雇用労働者を雇い入れなければなりませんでした。
　ところが、本法案では、派遣元で無期の雇用契約を結んだ派遣労働者を期間制限の対象から外してしまいました。有期契約の派遣労働者についても、事業所単位の受入れ期間を三年としてはいますが、過半数労働組合等からの意見聴取さえすれば際限なく延長できる仕組みとなっています。個人単位で見ても、有期雇用の派遣労働者は三年を上限としつつ、課を変えれば使い続けられるため、いつでも、どこでも、いつまでも派遣先企業が派遣労働者を使い続けることを可能にしています。
　一方で、曲がりなりにも派遣先に課せられていた直接雇用義務はほとんど消滅します。派遣期間抵触日を超えた場合の労働契約申込義務を削除するなど、派遣先を縛る規定はことごとく撤廃され、派遣先企業の雇用責任を免罪するものとなっています。形の上ではみなし雇用制度を残してはいますが、本改定によって実態としてはほとんど適用されなくなります。
　政府は雇用安定措置が正社員への道を開くと繰り返しますが、実際には派遣元から派遣先にお願いするだけであり、派遣労働者が直接雇用される保証などどこにもありません。塩崎恭久厚生労働大臣も、雇用されるかどうかは経営判断だと認めざるを得ませんでした。
　政府はキャリアアップ措置があるとも言いますが、派遣社員が正社員になれないのはキャリアがないからではありません。正社員よりも優秀な派遣労働者が物のように使い捨てにされているのが実態です。派遣を安上がりな雇用の調整弁とすることを許す法制度にこそその原因があるのであり、実効性のないキャリアアップ措置などは慰めにすらなりません。本法案が常用代替を劇的に拡大する大改悪であることに疑問の余地はなく、断じて認めることはできません。
　反対理由の第二は、派遣労働者の待遇を改善するものでもなければ、正社員との均等待遇を実現するものでもないことです。
　法案の均衡処遇確保措置には何の実効性もありません。なぜなら、派遣元企業は均衡処遇を考慮した内容を労働者に説明さえすればよく、派遣先企業は、同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金の情報提供、教育訓練、福利厚生施設の利用に関して配慮さえすれば、それが必ずしも実現しなくてもよいという代物だからであります。これでは、派遣労働者の八六％が年収三百万円という低賃金の是正も、正社員との賃金格差解消も、世界では当たり前の均等待遇原則の実現にも程遠いものだと言わざるを得ません。
　日本経済新聞社などの調査では、派遣労働者の六八％が、派遣社員の根本的な地位向上にならない、派遣社員が固定化するという理由で本法案に反対しています。正社員になりたい、労働条件改善と安定雇用をと望む派遣労働者の切実な声を踏みにじる本法案は、断固として廃案にすべきものであります。
　反対理由の第三は、十月一日から始まるみなし雇用制度を骨抜きにするため、その直前に、なりふり構わず駆け込みで施行させようとしていることであります。
　塩崎大臣がみなし雇用は直接雇用に結び付くと認めたように、期間制限違反の労働者が正社員になる道が開かれます。だからこそ、自民党も公明党も、三年前、この制度の創設に賛成したのでしょう。それを今になってやめてしまうのは、労働者と国民への背信行為ではありませんか。この法案が派遣労働者保護法ではなく、派遣企業保護法であることをこれほど露骨に示すものはないではありませんか。
　法案の附則九条の経過措置の「従前の例による。」の解釈をねじ曲げ、本法案施行前に派遣契約を結んだ労働者に、みなし雇用制度の対象となるべき専門業務偽装などの期間制限違反があっても適用しないとされたことも重大であります。三年前に成立した法令を前提として契約した派遣労働者には、既にみなし雇用の権利が発生しています。本法案は、実現まであと一歩まで近づいた労働者の権利を新法施行によって奪うという、過去に例を見ない悪辣非道なものだと言わねばなりません。
　与党が強行した九月三十日への施行日修正では、到底円滑な施行などできません。仮に成立しても、労働者派遣の仕組みを大転換するため、四十一項目以上の省令、指針を労働政策審議会で検討しなければならず、それを労働者や事業者に周知徹底する期間は僅かしかありません。大混乱を招くことは必至であります。立法府として極めて無責任であり、重大な禍根を残すものであります。
　また、与党は、採決直前になって、施行日のみならず内容の修正まで提案し、審議もせずに強行しました。こんなやり方で衆議院に回付することが、仮にも良識の府のやることでしょうか。法案への賛否を超えて、立法府としての責任放棄のそしりを免れない暴挙を認めてよいのでしょうか。そもそも、与党が内容上の修正を求めるという異例な事態は、本法案が欠陥法案であることを自ら示すものにほかならないではありませんか。
　以上述べてきたように、本法案は、法案自体も、またその審議経過も理不尽の極みと言うべきものであります。これほどあからさまに、これほど労働者の権利を踏みにじり、これほど骨の髄まで企業側の要求に応える法案を私はかつて見たことがありません。
　労働者派遣法を強行し、憲法違反の戦争法案の強行までたくらむ、そのような政治が、今、国民の大きな不安と怒りを呼び起こしています。国会を取り巻く人々の波は日増しに広がり、安倍政治を許さないというデモや集会が連日のように全国各地で行われています。こうした声に耳を傾けようともせず暴走を重ねる政治は、必ずや主権者国民から厳しい審判を受けることになるでありましょう。
　日本共産党は、安倍政権を打倒し、国民とともに新しい政治を築き、人間らしい雇用をこの国で実現するため、全力を挙げる決意です。
　生涯派遣、正社員ゼロ社会に道を開く改悪派遣法案は、改めて断固廃案にすることを強く強く求めて、反対討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百四十三 
 反対 九十三 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百六十 
 反対 七十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十九分散会
平成二十七年九月四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十九号
 平成二十七年九月四日
 午前十時開議
　第一　航空法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第二　内閣の重要政策に関する総合調整等に関
 する機能の強化のための国家行政組織法等の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における無人航空機をめぐる状況に鑑み、無人航空機の安全な飛行を確保し、航空機の運航や地上の人等への影響を防止するため、無人航空機の飛行の禁止空域及び飛行の方法などの基本的なルールを定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ドローンなど無人航空機の事故等の状況や規制の在り方、飛行の承認等に際しての多様なニーズを踏まえた柔軟な運用、無人航空機の更なる利活用に向けた検討等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
　本法律案は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能を強化するため、特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを各省等の任務とし、当該重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を各省等の所掌事務とするとともに、内閣官房から内閣府に、内閣府本府から各省等にそれぞれ所掌事務を移管する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、内閣官房、内閣府に業務が集中している要因、各省等に付与される総合調整機能の実効性、内閣府からの事務の移管が施策に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十七 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十七年九月三日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十六号
 平成二十七年九月三日
 午後一時開議
　第一　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第二　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第八　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案（環境委員長提出）
　第九　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第十一　公認心理師法案（文部科学委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第二　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案（環境委員長提出）
　日程第九　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第十一　公認心理師法案（文部科学委員長提出）
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（大島理森君）　日程第一、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
 —————————————
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
 —————————————
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました確定拠出年金法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、企業年金制度等について、働き方の多様化を初め社会経済構造の変化に対応するとともに、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、従業員数が百人以下の事業所を対象として、設立手続等を簡素化した簡易型確定拠出年金制度と、事業主による個人型確定拠出年金への掛金の納付制度を創設すること、
　第二に、国民年金の第三号被保険者、企業年金加入者及び公務員等共済加入者について個人型確定拠出年金に加入できるものとすること、
　第三に、確定拠出年金の加入者に対する継続的な投資教育の実施を事業主の努力義務とするとともに、加入者に提示する運用商品数の上限の設定等の措置を講じること
等であります。
　本案は、去る八月三日本委員会に付託され、五日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日から質疑に入り、二十八日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブより、現行と同様、確定拠出年金における元本確保型商品の選定を義務づけることとする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
 —————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・カザフスタン投資協定は、平成二十六年十月二十三日にアスタナにおいて、日・ウクライナ投資協定は、平成二十七年二月五日にキエフにおいて、それぞれ署名されたもので、我が国とカザフスタン及びウクライナとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護等について定めるものであります。
　次に、日・ウルグアイ投資協定は、平成二十七年一月二十六日にモンテビデオにおいて署名されたもので、我が国とウルグアイとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護について定めるとともに、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めるものであります。
　次に、日・カタール租税協定は、平成二十七年二月二十日に東京において署名されたもので、我が国とカタールとの間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　最後に、日・ルクセンブルク社会保障協定は、平成二十六年十月十日に東京において署名されたもので、我が国とルクセンブルクとの間で年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うとともに、両国の年金制度の加入期間を通算すること等について定めるものであります。
　以上五件は、五月二十一日外務委員会に付託され、翌二十二日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。去る八月二十八日、質疑を行い、質疑終局後、まず、日・カザフスタン投資協定、日・ウクライナ投資協定、日・ウルグアイ投資協定及び日・カタール租税協定について、討論の後、順次採決を行った結果、四件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、日・ルクセンブルク社会保障協定について採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三ないし第六の四件を一括して採決いたします。
　四件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　日程第八は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第八　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案（環境委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、琵琶湖の保全及び再生に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長北川知克君。
 —————————————
　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北川知克君登壇〕
○北川知克君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、国民的資産である琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全及び再生するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、主務大臣は、琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策を推進するため、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を定めなければならないこと、
　第二に、滋賀県は、同基本方針を勘案して、琵琶湖保全再生施策に関する計画を定めることができること、
　第三に、国は、同計画に基づく事業が円滑に実施されるよう、その実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずること、
　第四に、主務大臣、関係行政機関の長、関係府県知事及び関係指定都市の長は、琵琶湖保全再生施策の推進に関し必要な事項について協議を行うため、琵琶湖保全再生推進協議会を組織することができること
などであります。
　本案は、去る一日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕