○植村参考人　おはようございます。全漁連の植村でございます。
　本委員会において、漁協系統の長年の悲願であります水産基本法案並びに関連制度の改正案について、精力的な御審議をいただいておりますことに対し、全国の漁業者を代表し、深甚なる敬意を表するものであります。
　先生方のお力により、日韓、日中の新たな協定が発効し、我が国の二百海里が確定した今、資源管理を柱とし、水産食料の安定供給、水産業の健全な発展を理念とした基本法が制定されますことは、まさに時宜を得たものであると考えております。法案については、系統の意向を取り入れていただいており、組織として了承しているところであります。
　本日は、基本法を初めとする新たな法制の整備と政策の展開が、資源管理型漁業の徹底、漁場環境の保全、漁村の新たなライフスタイルの構築を実現し、国民の求める水産物の供給を初め、多面的な機能を漁業、漁村が果たしていくとともに、浜の漁業者に将来展望を与え、真に漁業、漁村の活性化につながることを期待し、意見を述べさせていただきます。
　一つ目は、水産食料の安定供給体制の確立についてであります。
　二十一世紀は食料と環境の世紀と言われ、将来、世界的な食料不足が懸念される中で、国として、我が国の魚食文化の維持を国民食料確保の原点に据えていくことは不可欠のものと考えております。漁業資源は再生産可能な資源です。この循環を適切に図っていけば、継続的な生産が容易に可能なものであります。ただし、一たん枯渇すると、その回復には大きな経済的負担と長い時間がかかることになり、資源の管理が極めて重要と言えます。
　緊急に対応すべき資源回復計画の円滑な実践を進めるためには、減船、休漁等に伴う漁業経営対策を財政措置を含めて講じていただきたく、漁業者の積極的な取り組みにより早期に資源の回復が図られることを望んでおります。
　また、これとあわせ、漁場環境の保全と積極的な放流事業など、つくり育てる漁業の展開により、魚のすみやすい豊かな海づくりを進める施策を強力に展開し、国内生産を基本とする安定供給体制を構築することが必要と考えております。
　二つ目は、輸入の問題であります。輸入の増大に伴う価格の低迷が現在の漁業不振の一大要因となっていることは、先生方も十分御承知のとおりでございます。私どもも、輸入に対抗するため、構造改革等の取り組みを進めてまいりますが、国においても、ＩＱ制度の機能堅持と、我が国漁業に重大な損害を生じた場合には、構造改革の支援並びにセーフガードの発動等による輸入の制限措置を機動的に講じていただくことをお願い申し上げるところでございます。
　また、人類全体の貴重な食料資源であり、有限な天然資源である水産物については、大自然の摂理を無視した競争原理に任せることには限界があります。鉱工業製品等とは異なり、資源の管理、持続的利用に貢献する貿易ルールが必要であるとの我が国の主張を、ＷＴＯ交渉においても貫いていただきたい。
　三つ目は、漁場のすみ分けについてであります。
　漁業は、大型の漁船から零細なものまで、階層の格差が大きく、同一漁場で同一の資源をめぐって競合している実態があります。まさに、おりの中でライオンと猫が闘っているような状況にあるわけであります。
　資源の持続的な利用のためにも、また漁場の合理的な利用の観点からも、これらのすみ分け並びに調整機能の強化等、適切な措置をぜひ講じていただき、資源の枯渇と共倒れを防止し、お互いが持続的に発展していく方向が肝要と考えます。
　また、海に囲まれた我が国の特性から、海でのレジャー、中でも遊漁人口は急激に増大しております。海は国民の憩いの場であり、これに非を唱えるものではありませんが、無秩序な行為、行動が資源に圧力を加えており、乱獲で操業を行っておるという実態もあります。遊漁は実質的にルールのない中で行われ、漁業とのトラブルも発生しているというのが実態であります。
　資源管理や漁場保全について、国民の方々と問題意識を共有化し、遊漁と漁業の共存の道を志向していくことが大変大事ではないかと考えております。
　四つ目は、担い手の育成と経営安定についてであります。
　漁業者は、海を生活の場、生きがいの場として、若いころから忍耐力や技術を培い、漁業の発展を支えてきました。しかし、資源の減少、輸入増加や景気の後退による魚価の長期にわたる低迷等、漁業者の自助努力のみでは解決できない問題が山積しております。
　安定供給の中心を担う経営体を積極的に育成していくため、実態に即した漁済制度の拡充等、資源や価格の著しい変動が経営に与える影響を緩和する措置を講じ、漁家の所得の安定を図っていくべきでないかと思っております。
　五つ目は、漁業、漁村の多面的な機能についてであります。
　食料供給の役割のほかに、例えば遭難事故全般の救助は、現場に最も近い漁業者、漁協が最前線で行っております。また、漁村は、離島及び全国の沿岸域等国土の外壁を囲み、密入国者の情報提供など国の機関に協力をいたし、国土防衛的役割も果たしております。そしてまた、百年の歴史を持つ水難救済会の活動は、ほとんどその漁業者が携わっております。
　そのほか、植林による漁民の森づくりや、合成洗剤追放運動、対岸や上流からの流木、生活雑物の清掃活動、漁業者の海を守る奉仕活動には長い歴史があります。これらの機能を継続的に発揮していくためには、漁業と漁村が活力を持って存続していくことが必要であり、幅広い支援策が求められるところであります。
　六つ目には、漁村の活性化と水産基盤整備についてであります。
　漁業者は、地域産業の核となって地方の時代を支える力となってまいります。漁業においては女性や高齢者の参加が進んでおり、その活性化を図っていくことが必要でなかろうかと思います。
　後継者を初めとする新規参入者の定着を図っていくためにも、漁業地域全体としての所得の安定を図る取り組みを支援いただきたい。また、都市部に比べて極端におくれている下水道の整備を急ぐとともに、中核都市とのアクセスの整備により、高度な医療や文化を短時間で享受できるようにすることは、若者にとっても魅力ある漁村づくりの要件ではないでしょうか。これら生活環境の整備並びに漁村の福祉の向上に資する措置をぜひ拡充していただきたい。
　さらに、水産業を支える基盤として重要な漁港と漁場の整備については、失われた藻場、干潟の再生、沿岸、沖合漁場の造成、海の畑づくりと港づくりを一体化し、つくり育てる漁業の一層の推進を図り、資源の生産から流通まで一貫した、総合的、効率的な事業展開が可能となるような法整備をお願い申し上げる次第です。
　最後に、基本法に示される理念を達成していくためには、漁業者みずからの取り組みが重要であることは言うまでもありません。このため、実践の中核となる漁協の合併、再編については、系統を挙げてさらに運動を強化してまいります。自主、自立、創造性を高めるためにも、リーダーの育成を初め、政策面の支援をぜひともお願い申し上げるところでございます。
　私は、半農半漁の家に生まれ育ち、現在も漁協の一組合員であります。
　私の漁協は、昭和四十五年三月に六つの漁協が合併して成立いたしました合併組合でございます。ほぼ三十年を経過いたしました。組合員数千二百名、平成十二年度の水揚げ高は六十五億円、貯金残高六十数億円、購買、共済事業等を行う総合漁協であります。
　合併当時と比べ水揚げ高は数倍となっており、中でも、養殖漁業であるホタテは四万トン近い水揚げを記録し、単協としては日本一の生産を上げておりますが、これも合併の成果と考えております。
　不肖私も、組合長として三十年近く職務にありますが、浜の活性化に、微力ではありますが、いささか取り組んでおるところでございます。
　本水産基本法等の重要法案の審議に際し、国会の場で意見を申し述べることは初めてであり、感慨ひとしおのものがあります。
　水産基本法が、漁業、漁村の発展を通じ、国民食料供給を初めとする役割を発揮していく太い大黒柱となり、浜の人々に自信と誇りを与えることを期待し、今国会での早期成立をお願い申し上げ、意見陳述といたします。
　大変ありがとうございました。