○国務大臣（長勢甚遠君）　千葉景子議員にお答えを申し上げます。
　少年事件は増加、凶悪化、低年齢化していないのではないかとのお尋ねがありました。
　少年人口千人当たりの刑法犯検挙人員は、平成九年ごろから増加に転じ、平成十六年以降は前年より減少していますが、依然高い数字を示しています。また、少年による凶悪犯の検挙件数は、昭和四十六年以降千件台でしたが、平成九年以降二千件を超えており、平成十六年以降は二千件を下回りましたが、なお予断を許しません。触法少年による凶悪犯も、平成十五年に十数年ぶりに二百件を上回り、その後、二百件台の年が続いている状況であります。さらに、近年、低年齢の少年による重大事件が発生しております。このような観点から、現在、少年犯罪は深刻な状況にあると考えております。
　次に、少年の重大事件の新受数の推移についてお尋ねがありました。
　最近五年間における刑法犯のうち、少年法第二十二条の二第一項各号に掲げられた事件の家庭裁判所での新受人員の概数は、平成十三年が二千四百七十九人、平成十四年が二千四百四十七人、平成十五年が二千六百八十人、平成十六年が二千百五十七人、平成十七年が一千七百二十二人となっております。
　次に、触法少年についてどのような保護処分がなされたのか、その推移についてお尋ねがありました。
　最近五年間における家庭裁判所における触法少年に関する少年保護事件の終局人員のうち、保護処分を受けた者の人員は、平成十三年は、家庭裁判所の決定時に十四歳以上となり少年院送致となった者が一人、児童自立支援施設等送致が三十五人、保護観察が二十一人であり、平成十四年は、少年院送致が八人、児童自立支援施設等送致が三十八人、保護観察が十八人であり、平成十五年は、少年院送致が八人、児童自立支援施設等送致が四十七人、保護観察が十七人であり、平成十六年は、少年院送致が九人、児童自立支援施設等送致が四十二人、保護観察が二十五人であり、平成十七年は、少年院送致が十三人、児童自立支援施設等送致が四十三人、保護観察が十六人となっております。
　次に、平成十二年の少年法改正以来の厳罰化が少年の改善更生に有効かとのお尋ねがありました。
　少年非行につきましては、単に甘くするとか厳しくするという対応ではなく、少年が立ち直り、社会に戻っていくために適切な処遇を行うことが重要と考えており、平成十二年の少年法改正も、基本的には少年の健全育成という観点に立ちながら、その規範意識を育て、社会での責任を自覚させることを期したものであります。本法案も、事案の真相解明を前提に少年に対する適切な処遇選択を可能にするという趣旨に基づくものであり、厳罰化を目的とするものではありません。
　なお、平成十二年の少年法改正が少年の改善更生にどのような効果があったかを一義的に述べることは困難でありますが、同法が施行された平成十三年以前から各種少年犯罪は増加し、施行後も一年、二年ほどはその傾向が続いておりましたが、平成十六年ころからは減少に転ずる結果となっております。
　次に、児童相談所等が触法少年事件の調査の主導権を持つべきではないかとのお尋ねがありました。
　児童相談所における調査は、児童の状況、家庭環境、生活歴等の事項を対象とし、非行事実の解明を直接の目的とするものではないと承知をいたしております。また、家庭裁判所は、裁判所としての性格からすると、事件が認知された直後の段階から積極的かつ能動的な証拠収集を自ら行うことは実際上困難と考えられます。したがって、事案の真相解明のためには、その手法や刑罰法令等に関する専門的知識と経験を有する警察が主体的かつ迅速に調査を行うことが不可欠であり、その結果を児童相談所や家庭裁判所が活用するのが適当と考えられます。
　これに対し、児童相談所長等の要請、同意などを必要とすると、本来、事件発生後迅速に行う必要のある調査が困難となるおそれがあると考えられます。
　次に、触法少年に対する黙秘権の告知についてのお尋ねがありました。
　触法少年はおよそ刑事責任を問われる可能性がなく、黙秘権の問題は生じないとの見解が有力であると考えております。また、少年の健全育成には少年が自ら話をしやすい環境を整えることも重要であって、仮に黙秘権の告知を一律に義務付けるならば、正直に話をしなくてもよいという誤った意識を生じさせるおそれがあり、適当ではないと考えております。もとより、少年に強制的に供述させることを容認するものではなく、衆議院における修正でもこのことが明らかにされております。
　次に、触法少年の質問の際の児童福祉司等の立会い等についてお尋ねがありました。
　触法少年に対する調査は刑事処分に結び付くものではなく、また身柄拘束も伴わず、質問等も任意に行うものであります。また、個々の事案に応じ柔軟かつ迅速な対応が求められますが、児童福祉司等の立会いを一律に義務付けると、少年に向き合いながら時宜を得た質問をすることや、ひいては事案の真相解明に支障を来すおそれも否定できません。また、質問の録画等をした場合、少年の抱える問題や人間関係等、プライバシーに深くかかわる事実を話題とすることが困難になるとともに、少年に供述をためらわせるおそれもあります。したがって、児童福祉司等の立会いや質問の録画等を一律に義務付ける制度については慎重な検討を要するものと考えます。
　また、児童相談所等は非行事実の有無や内容に関する調査に必要な専門的知識を有してはいないことに照らすと、具体的な質問行為の適切さやその中止を求める必要性の判断を求めるのは困難と思われ、中止命令等の制度化は相当ではないと考えます。
　次に、小学生を少年院で改善更生させることの実効性についてお尋ねがありました。
　まず、少年院は少年を処罰する施設ではなく、その健全育成のための育て直しの教育を行う施設であります。少年院では少年を二十四時間体制で預かり、安定した教育環境の下、少年一人一人の特性や問題性に応じたきめ細かい処遇計画を個別に策定し、法務教官がマンツーマンで行う個別的処遇を中心とした教育を行っております。また、少年院には小学校教員免許を有する法務教官が多数おり、現在、年少少年に対する教科教育を含めた処遇プログラムを準備中であります。このようなことから、少年院での教育処遇は小学生に対してもその改善更生に十分に資するものと考えております。
　次に、保護観察中の者に対する措置についてお尋ねがありました。
　遵守事項を遵守するよう指導監督することは保護観察の基本でありますが、その違反に対する手当てを設けることが直ちに威嚇につながるものとは考えておりません。かえって、本法案による制度により、遵守事項の重要性が制度上も明確になり、少年にその意味を自覚させ、これを守る意欲を喚起することになると考えております。
　次に、二重処罰の禁止は、憲法上の規定上も刑事手続に関するものであり、少年審判に直ちに適用するものではありません。
　また、本制度は、保護観察決定後の遵守事項違反という新たな事情をとらえて、新たな審判、決定をするものであり、当初の保護観察決定の対象となった事由と同一の事由について重ねて保護処分決定するものではありません。
　政府原案と与党修正案の違いについては、与党修正案は遵守事項違反が新たな審判事由であることをより明確にしたこと、また、新たな保護処分をする場合の要件を分かりやすく規定したことにあると考えております。本制度は必要なものであり、これについての規定を削除すべきではないと考えております。
　次に、非行のある少年の立ち直り支援策の強化等、総合的な対策についてお尋ねがありました。
　少年の立ち直りに重要な家庭環境整備のため、少年院や保護観察所においては親に対する助言等の働き掛けに努めております。また、社会を明るくする運動等を通じて、少年の立ち直りについての地域社会の理解と協力が得られるよう努めております。さらに、少年院や更生保護施設を出た少年の就職先確保のため、平成十八年四月から厚生労働省と連携して、少年院出院者を受け入れてくれる協力雇用主の確保に努めております。保護観察官の増員につきましては、平成十九年度予算において四十三人の増員が認められたところであります。
　児童相談所や学校教育の充実、また、家庭裁判所における事件処理体制等の整備の努力もなされていると承知しておりますが、法務省といたしましても、関係機関と連携し、非行のある少年の立ち直り支援に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣溝手顕正君登壇、拍手〕