maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福島みずほ君　共同会派の福島みずほです。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　六十歳から六十五歳に再雇用される場合、賃金が、前回、七八・七であるという答弁がありました。
　長澤運輸事件というのがあります。定年、六十歳になって再雇用で、そして賃金が二一％下がったと。一審は労契法二十条違反であると、合理性ない、高裁は合理的である、最高裁は高裁を踏襲しましたが、超勤手当はこれがないのはおかしいという判決が出ました。私は、これ一審判決が正しいというふうに思っています。
　六十から六十五歳の間で二〇％給料が下がる、これおかしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小林洋司君）　今回、高年齢者就業確保措置といたしまして、今御指摘のございました雇用によらない選択肢も設けておるところでございますが、これは、六十五歳以上が年金が支給され、また就業ニーズが多様化するということに対応するものでございます。
　その上で、今御指摘ございましたように、この雇用によらない選択肢につきましては労働関係法令が適用されないということがございますので、その適正さあるいは納得性を確保していくのにどうするかということになります。そこで、法律といたしましては、運用計画を定め、労使合意を得るということを要件としておるわけでございます。
　この労使合意が適切に履行されていくためには、幾つか重要な点があるというふうに思います。一つは、運営計画に必要な事項が定められること、また過半数代表者が適切に選出されること、また実際に措置の適用を受ける高齢者の希望が尊重されること等々ございまして、こういった点については省令あるいは指針において必要な事項あるいは留意点を定める方向で検討をしたいというふうに思います。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　また、偽装雇用についてのお話ございました。偽装雇用にならないような留意点というのをあらかじめ定めておくですとか、あるいは労働者性に関する労使双方の知識を高めておくですとか、また実際に問題が生じた場合に労働局における助言、指導等を行う、そういった対応についてもしっかりやってまいりたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　今、有価証券報告書でも役員の女性の比率というのは出すというふうに義務付けられています。これ、そんなに難しいことではないと思うんですよね。履歴書に男、女と、どちらかを埋めなきゃいけないものというのはありますね、それ以外でもいいですけれども。自民党の皆さんも、女性の方、思いませんか、この中途採用で……ほらほら、いい、いいとおっしゃっていますよ。男性、女性、どれだけの者が中途採用、大企業入っているのかって、これ、日本社会、必要だと思うんです。本当に女性が輝く社会、これを掲げる安倍政権なれば、このぐらい私やっていただきたいとすごく思っています。
　自主的じゃなくて、やってくださった方々は例えば厚労省のホームページで公表していくとか、そういった取組を、そういったことを検討していただけないでしょうか、お願いします。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○梅村聡君　恐らく厚労省さんはきちっと理解をされているし、やらないといけないというのは分かっておられると思うんですけど、フローチャートを示しますと、現場からは、そこからちょっとでも離れた話は全部これはもうどこどこへ投げるんだというような運用になってしまうので、是非そこら辺りを徹底をしていただければというふうに思っております。
　そして、先々週からずっと私申し上げておりますけれども、大阪の取組ということで、軽症者の方をどうしていくかということをこれもう本当に考えていかないといけない時期になってきました。
　それで、今の患者さんの陽性の増え方を見てみますと、恐らく間もなく感染症の指定ベッドの数を上回ってくるんじゃないかなと思いますけれども、そうしますと、先週からずっと申し上げているように、無症状の陽性の方あるいは軽症者の方は、先ほども議論ありましたけど、自宅待機若しくは施設等を使って待機をしていただくということになると思いますが、これ、待機してもらっているだけでは駄目なんですよね。二週間家におってくださいと言うだけでは駄目で、やっぱりその二週間の間きちっと医療的にどう
○梅村聡君　ですから、自宅療養する若しくはどこかで待機をするときは電話などを使って健康チェックをしていくということになるんだと思いますけど、じゃ、具体的にどうしていくかだと思うんですね。
　何で電話ということが出てきたかというと、これは要するに自宅で待機してもらっている患者さんが病院に来てもらったら困るわけ、困ると言ったら変ですけど、困る、大変なことになると。それから、訪問をしたら、そこにまたスタッフが行ってしまうので、またこれが感染の経路になってしまうので、現実的には電話を使うしかないということですよね。
　ところが、保険、これまでの平時でいけば、保険診療で電話でできることって結構限られていたわけですよね。今回、事務連絡を出して、慢性期の方に関しては電話で処方箋を出してもらえるという形が今できてきているわけなんですが、私はこれ一歩進めまして、電話でコロナの方をきちっと
　そうしないと、今の計画だけでいきますと地域のドクターの方がボランティアでやってくださいというような形になってしまうので、私は、今現時点では電話診療でいろんなことするということは認められていないんですけれども、きちっと診療録を作って十四日間
○委員長（そのだ修光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　ただいま石橋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五分散会
令和二年三月三十日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 片山さつき君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 参考人
 日本商工会議所
 産業政策第二部
 長 湊元　良明君
 東京大学社会科
 学研究所教授 玄田　有史君
 日本労働組合総
 連合会副事務局
 長 石田　昭浩君
 日本労働弁護団
 幹事長 水野　英樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○下野六太君　公明党の下野でございます。
　本日は、四人の参考人の皆様、大変お忙しい中に足を運んでいただきまして、また勉強の機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　それでは、まず、七十歳までの就業を確保をする高年齢者就業確保措置の導入に当たっては、湊元参考人のお話どおり、労使で十分に話し合う仕組みが最重要だと私も思っております。しかし、先ほども石橋議員からもお話があったように、労働組合の推定組織率が二〇一九年では一六・七％と低迷をしているような現状の中で、企業によってはまた、労働組合がない、さらには労働者同士の横のつながりが薄い、高年齢者就業確保措置の導入を話し合う機会も少ない、また、ない場合もあるのではないだろうかというふうにも思います。
　企業と労働者が協議のテーブルに着けるような後押しを国がしっかりやっていく必要性があるのではないかと考えておりますが、この点について、湊元参考人の御意見をもう一度お伺いしたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　続いて、中途採用に関する情報公開について玄田参考人にお伺いをしたいと思います。
　一昔前までは、学校を卒業すれば新卒で就職をして定年まで勤め上げ、その後は余生を送るということが一般的でありました。しかし、現在では、定年まで勤め上げる働き方以外に、複数の企業を渡り歩く働き方を選択する人が増えてきております。二〇一八年では、新卒者が百二十二万人に対して転職入職者は四百九十六万人と約四倍もおります。また、転職をしたいと考えている人たちも二〇一七年では六百四十三万人もおり、中途採用をしやすくすることは、本人のステップアップや、企業にとってもニーズに合った人材を獲得しやすくなり、双方にとってウイン・ウインになると考えております。
　そういった状況の中で、今回の法案では、内容が大企業への中途採用情報の開示の義務化のみというのは若干物足りない気がしております。大企業の方が中小企業よりも中途採用の割合が低いというデータ等に基づき、中途採用情報の公表の義務化の対象を大企業のみとしたわけでありますが、中小企業についても同様の措置が必要かと考えております。規模が小さな企業ほど、そもそも企業のホームページがない場合や、中途採用情報についても、つてのない人や遠方の人にとっては入手しにくい場合もあるのではないかと考えております。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　法律上の義務を負わない中小企業についても、情報公開を進めていくことが企業としても全国から広く人材を募集でき、転職希望者にとっても転職先候補が広がると考えておりますが、この点について玄田参考人のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（水野英樹君）　それは、民法に基づく契約責任ということになります。はい、改正民法でも旧民法でも同じでございます。
　厚生労働省さんのＱアンドＡの方では、休業補償ということで労働基準法による説明をしています。もちろん、その説明は正しいわけですが、労働基準法による責任の前に、使用者は労働契約に基づいて民法上の使用者としての契約責任を負っております。それに基づいて、契約の中身、職場の実情、その休業をするに至った理由や経緯、これらの事情によっては十割を払わなければいけないケースもあるだろうということで、こういう指摘をさせていただきました。
○倉林明子君　確かに、使用者だけの責任で十割補填はできないという場合は当然あるだろうと、そこはやっぱり国がしっかり支援していくということで、十割給付を支えるという考え方、とても大事だなと思いましたので、参考にさせていただきたいなと思います。
　ちょっと時間が来てしまいまして、石田参考人に、高年齢者のアンケートなんかされているのでそこら辺実態聞きたかったのと、玄田参考人には、ジェンダー平等の視点から雇用政策についての御提案もあったのでそこら辺聞けたらと思ったんですが、残念です。聞けずに申し訳ありませんで……済みません、時間がありました。ありがとうございました。
　それでは、仕切り直して、もう時々やるんで、済みません、時間がありましたので質問します。
　石田参考人のところで、私、これは面白い調査だなと思いましたのが、六十歳以降の方々に、適切な働き方ということで、それ聞いているんですよね。労働時間や労働日数、賃金ということで具体的に平均も出されていると。これらについて是非御紹介もいただいて、やっぱり労働者、働いている人たちの要求水準というのはどういうところなのかということを共有できればと思います。お願いします。
○委員長（そのだ修光君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
令和二年三月二十六日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 片山さつき君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 藤原　朋子君
 文部科学省大臣
 官房審議官 矢野　和彦君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 田中　誠二君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 日原　知己君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 鎌田　光明君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局長 小林　洋司君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省年金
 局長 高橋　俊之君
 厚生労働省人材
 開発統括官 定塚由美子君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江崎　禎英君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○国務大臣（加藤勝信君）　お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、私から総理に対して、国内の状況として新規の感染者数が都市部を中心に増加をし、さらに、感染源、リンクが分からない感染者数も増加をしていること、世界的に感染者数と死亡者数の急激な拡大が見られること、海外から移入が疑われる事例が多数報告されていることなどの状況を踏まえ、専門家会議にも諮った上で、新型コロナ特措法第十四条に基づき、新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高い旨を報告させていただきました。
　なお、総理からは、私の報告を踏まえ、西村担当大臣に対し、特措法第十五条に基づき、政府対策本部の設置を速やかに進めるよう指示があり、西村大臣から、早急に設置準備を行う旨発言があったことを申し添えさせていただきます。
　以上です。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長小林洋司君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山さつき君　この法案の中に高年齢者の就業確保措置が定められているんですが、その業務委託を締結する制度、社会貢献事業に従事する制度等もございますが、地方創生担当大臣を一年やらせていただいて、ＵＩＪターンのところまでついに現金を支給するという制度をつくっておりますが、今のままだと、就業なのかどうかということも含めて、そのままぴったり合わないんですが、地方創生で首都圏から地方への人の移転、あるいは人生二毛作ということも含めて、是非、これは質問はしませんが、お願いでございますが、この高年齢者就業確保措置と地方創生の組合せ、つまりそこに財源があるということは非常に大きいんですね。有意な組合せ、いろんなアイデアを地方は持っておりますから、それにも是非御配慮をいただきたいとお願いを申し上げております。
　次に、現下の情勢ですから、雇用調整助成金です。
　今朝も様々な業界の声を踏まえて、今回非常に痛んでいるところが旅館、観光、運輸、交通等が多いんですけれども、例えばタクシーなんかだと歩合の部分があって基本給があるというお給料の決め方のところが多いんですね。そうすると、所定内給与というがちがちの決め方だと非常に低く出てしまって、このために紙をたくさん書いて申請するのかという声も出て。それから、先日、京都に丸一日入っておりましたが、今、旅館業も非常に生産性向上で工夫をされて、ローテーションも様々です、昔のようなやり方だけではないので、その様々な方の雇用を全部組み合わせて出していくと、これしか出ないんだったらその手間は掛けられないなという若手経営者の代表の声もあった。
　こういうこともありますので、まあ元々の助成率も、私ども、三分の二ということを言われたときに、いや、北海道の五分の四の状況が、今この状況では日本中の状況です、またリーマン・ショックのときは十分の九もあったんです。そういう声が今党内では圧倒的でございますが、この算定の問題と助成率の問題について、この際もっと……総意ですね、委員会の、御配意をいただきたいんですが、お願いいたします。
○田村まみ君　共同会派、国民民主党の田村まみでございます。今日はよろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　まず、私も、法案の審議の関連の質問に入る前に、加藤大臣が十二時半に会見され、今日のこの委員会で、もう冒頭で、また事態が変わったということをお話しされました。
　そして、私も、かねてより雇調金の拡充だとか、あとは要件の中での見直し等々もいろんな委員会で申し上げてきました。私自身も、やはり感染拡大防止をするという視点で常に言い続けてきた病気有給休暇、やっぱりこのタイミングで何とか緊急対策措置の中に盛り込んでいただけないかなというふうに思いました。
　感染しているかもと可能性がある人たち、この人たち、今これ働きに出るか出ないか迷う理由はやっぱり自分の収入です。有給休暇が残っていれば、本来は病気ではないのに有給休暇を使うというのは本意じゃないけれども、使ってくれる人もいるかもしれません。ただ、やはりここまでの状況が出てきて、多くの都市も、もう埼玉も併せてということで今自粛の要請等々出てきているということを考えたときに、これ企業の方に、心配があったときにはなるべく、今ないかもしれないけど、病気有給休暇を、又はそれに代わるような措置で休んでもらうようにしてくださいという要請じゃやっぱり弱いと思います。
　是非今回は、恒久的な制度とは言いません、今回の対策として、是非病気の休暇について無給ではなくて有給で休んでもらう、そして、その企業がそれをちゃんと有給休暇として認めて払った場合にはそこに政府として補助を出すというふうに、海外でも本当に多くの各国やっている対応ですので、これ、感染拡大防止のために判断いただけないでしょうか。
○田村まみ君　今のガイドラインではもうできないとはっきり書いてあるんですけど、今検討いただけるというふうに聞きました。本当に、今挙げた観光業にまつわるところの業種の皆さん、ほとんどシフト制です。そういう方たちの業種、業態の実態に合った使える制度というところの拡充、お願いしたいと思いますし、実際には、今、そこの正社員の人たちへももう、その雇用の調整というところで声が掛かり始めているというのが声として聞こえていますので、是非その柔軟な対応、早めに決断いただきたいというふうに思います。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　その中で、今、正社員の方たちへの雇用の影響も及んできたという話に触れましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の今後の対策をやっていく、失業対策を本当に必要不可欠になるんじゃないかというような状況に来ている中で、この状況の中、想定外な事態が起きるというふうに今考えておかなきゃいけないときに、今回のこの法改正と併せて、保険料率そして国庫負担の引下げについて、これまでも、前回の法改正のときも附帯決議で三年間だけ限定というふうに出ていたんですが、今回もこの国庫負担と保険料のところ、二年間に限り引下げの暫定措置を講ずるというふうに出ましたけれども、これ本当にこのままで大丈夫なんでしょうか。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　まず最初に、加藤大臣、冒頭の御発言につきまして、今日、総理に特措法第十四条に基づいて報告をなされて、そして安倍総理の方から西村大臣の方に対策本部の設置の指示があったと伺っております。本日の夕刻にもというようなことを伺ってはおりますけれども、この本部が立ち上がった後、厚生労働省としてどういう対応をなされるのでしょうか。
○山本香苗君　この間、支援者の方が、お米を送ってあげたら、お礼とともに、じゃ、今日は雑炊じゃなくていいねとお子さんが言ったと、そういう話を伺いました。準要保護世帯に行くはずだった給食費というのは、今現在どこにあるかといったら、自治体、教育委員会にあるんですよ。是非、このしんどい思いをしていらっしゃる御家庭に千円でも二千円でもいいから返していただきたい、そういうことを文部科学省から是非自治体に働きかけをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは本題に入らせていただきたいと思いますが、雇用保険法の育児介護給付は、今回、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付として、失業等給付とは異なる給付体系に位置付けるとのことですが、この意義は何でしょうか。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（小林洋司君）　お答え申し上げます。
　リーマン・ショック並みということですので、リーマン・ショックの際の実績で申し上げます。平成二十一年度の失業等給付の支出が約一・八兆円、基本手当の受給者実人員、これ月平均の受給者数でございますが、八十五万人でございました。
　一方で、今般、改正に伴って、昨年十二月十三日に雇用保険部会に財政運営試算をお示ししておりますが、ここの試算で想定しております平成二年度の失業等給付の支出見込みが約一・一兆円、その前提としての受給者実人員が三十七万人ということでございます。
　今申し上げましたように、平成二十一年度と、それから試算で用いた平成二年度の差は約七千億円ということです。あっ、済みません、令和二年度です、失礼いたしました。平成二十一年度と令和二年度の差が七千億円ということです。
　それで、今の積立金の状況でございますが、試算によると、令和三年度末の時点で約二・九兆円ということになりますので、この七千億円の差というのも十分対応可能だろうと。それから、先ほども少し申し上げましたが、弾力条項と申しまして、千分の四の幅……はい、で対応できるので、対応できるということを申し上げました。
○委員長（そのだ修光君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
令和二年三月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 高階恵美子君 太田　房江君
 須藤　元気君 川田　龍平君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 高階恵美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 太田　房江君
 片山さつき君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 人事院事務総局
 給与局次長 佐々木雅之君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 藤原　朋子君
 金融庁総合政策
 局参事官 齋藤 馨君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 法務省大臣官房
 審議官 竹内 努君
 文部科学省大臣
 官房審議官 矢野　和彦君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 田中　誠二君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局長 小林　洋司君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省人材
 開発統括官 定塚由美子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、須藤元気君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君及び太田房江君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長坂口卓君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、地域医療構想のときもそうだったんですけれども、私どもから出したことをいろいろ御批判をいただきました。したがって……いやいや、そういうことで、やはり地域、それぞれ地域、いや、なぜかといえば地域地域が責任を持って御判断されていくわけですから、それに必要な資料はもちろん我々提供いたします。
　ただ、その中で、地域としてこれは取り得ない、これは取り得るというのは当然あるわけでありますから、その上で、取り得て、そしてそれが政策判断につながった、そういった資料であれば、我々は、もちろん作られた方の許可といいますか、は得なきゃいけないと思いますけれども、基本的に公表していただいて構わない、こういうスタンスであります。
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として高階恵美子君が選任されました。
 ─────────────
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、まず最初にちょっとコロナのことについて質問させていただいて、その後、労働基準法の一部を改正する法律について質問させていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　まずコロナの関係でありますが、ワクチンのことについてまず最初にちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　昨日も予算委員会の方でも質問させていただきました。今回、ＷＨＯに五十億円拠出するということが決まっておって、肝腎な日本国内のコロナの対策、特に二月十三日に行われた政府の対策本部の資料を見ますと、検査キット、それから抗ウイルス薬、ワクチン等の研究開発に十億円を支援するということなんですね。
　私は、今、世界各国どこもやっぱり恐らく物がない、一番欲しいのはやっぱり薬だと思いますし、ワクチンだと思います。だから、やっぱり日本として一番やるべきことは、ワクチンをいち早く開発して、そして世界に届けていくということが大事だというふうに思っております。
　その中で、今回、厚生労働省、十億円を支援すると書かれておりますが、これ、それぞれ具体的に幾らがどういったところに支援されるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　別にワクチンを否定しているわけではありません。ただ、やっぱり短期間でということになると、やはり既存の薬をうまく活用した治療法を見出すということが短期的には今求められているんだろうと思います。
　一般的に、ワクチンは、開発の仕方にもよるんでしょうけれども、やっぱり一定期間掛かると言われているわけでありますから、そういった意味で、もちろん一定期間掛かるものも当然やる、そして、短期的に、これはやってみなければ結果は分かりませんけれども、そういったものに対してもしっかりと、我々、支援できるものは支援をして進めていくという、一本足ではなくて幾つかの、何といいますか、多面的にこれを対応していかなければいけないというふうに思っていますので、別にワクチンを否定しているわけではありませんで、ワクチンに対してもしっかりと開発を進めていきたいと思っております。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○委員長（そのだ修光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　労働基準法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
 〔賛成者挙手〕
○石橋通宏君　私は、ただいま可決されました労働基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、賃金とは、使用者が労働者に対して労働に対する報酬として支払う正当な対価であり、常に法令と契約に基づいて適正に支払われるべきものであって、賃金請求権は労働者の権利を保護するための重要な債権であることに鑑み、施行後五年を経過した場合においては、賃金請求権の消滅時効期間等を原則の五年とすること等について速やかに検討を行い、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
　二、その環境整備のため、賃金台帳等の記録の保存期間については、施行後五年の経過を待たずにその延長が可能となるよう、中小企業等における賃金関連記録の電子データ化を積極的に支援し、記録の保存等にかかる負担の軽減を図ること。
　三、労働基準監督署においては、賃金の未払を発生させないよう、事業所に対する指導・監督を徹底・強化するとともに、賃金未払事案に対しては是正指導を厳正に行うこと。
　四、災害補償請求権の消滅時効期間については、労働者の災害補償という観点から十分であるのか、施行後五年を経過した際に、労働者災害補償保険法における消滅時効期間と併せ、速やかに専門的見地からの検討に着手すること。
　五、労働者が消滅時効により請求権を失うことがないよう、労働者個々の事情に応じた相談・支援の一層の充実・強化を図ること。
　六、改正後の規定に基づく消滅時効期間が本法の施行日以後に支払期日が到来する全ての賃金請求権に適用されることを含めた改正の内容について、周知・指導を徹底すること。
　七、働き方改革関連法における改正項目が順次施行されていることを踏まえ、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進等の施策を着実に推進するとともに、中小企業等における労務管理の適正化など、現場に混乱が生じないよう適切な支援を実施すること。
　八、近時、労働法令が適用されない雇用類似の形態が増加している中で、労働者性を有する者に対しては、労働基準法を始めとする労働者保護法令が適正に適用されるよう労働者性の判断基準の周知徹底を図るとともに、その適用をなお一層厳密に行い、厳正な指導・監督を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（そのだ修光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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○委員長（そのだ修光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
令和二年三月十九日（木曜日）
 午後一時開会
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 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 田村　まみ君 浜口 誠君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 川田　龍平君 須藤　元気君
 浜口 誠君 田村　まみ君
 小池 晃君 倉林　明子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 片山さつき君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 須藤　元気君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 浜口 誠君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 小島　敏文君
 厚生労働大臣政
 務官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 合田　秀樹君
 文部科学省大臣
 官房審議官 平野　統三君
 文部科学省大臣
 官房審議官 蝦名　喜之君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 佐原　康之君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 樽見　英樹君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局長 小林　洋司君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省人材
 開発統括官 定塚由美子君
 厚生労働省政策
 統括官 伊原　和人君
 厚生労働省政策
 統括官 鈴木英二郎君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 原田　祐平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政等の基本施策に関する件）
○労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村まみ君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
　また、本日、小池晃君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君及び須藤元気君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず、御質問の前に御指摘があったところもちょっとお答えさせていただければと思うんですけれども、一つは、この一、二週間がというのは、一、二週間取り組むのがすごく大事だということで専門家会議で御指摘があったかと思います。この感染症、観察期間が例えば二週間とか、いろいろ潜伏期が十二・五とか設定されておりますので、その取り組んだ結果が出てくるのが一週間とか十日後だということで、十九日頃に改めて専門家の方々は再評価されるというふうに承知しております。
　その中身につきましては、ちょっと私も今の段階で確定的なことは分からないことも多いんですけれども、北海道でやった取組とか、それ以外の地域でやった取組なども評価しつつ、どういう形が出せるのか。当然それで終わりではないです……あっ、済みません。
　それから、現状認識につきましては、その上ででございますけど、三月九日の専門家会議におきまして、先ほども内閣官房の方からも御答弁ありましたが、感染状況については、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかという一方、依然として警戒を緩めることができないと。重篤性や致死率につきましては、中国での報告書、二月二十二日時点ではございますけれども、これは、軽症が約八〇％、一三・八％が重症、六・一％が重篤。日本では死亡者数は大きく増えていない、このことは、限られた医療資源の中であっても、日本のドクターが重症化しそうな患者さんの多くを検出して適切な治療ができているという医療の質の高さを示しているというふうにされているというふうに評価されてございます。
　まだまだこの新コロナウイルス、分からないことも多いことがございますけれども、引き続き専門家とも密に連携しながら適切に取り組んでいきたいと考えております。
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊でございます。古川先生に続いて質問させていただきたいと思いますけれども。
　今回、ダイヤモンド・プリンセス号というものが横浜港に停泊をし、大変な状況だったというふうに思っておりますけれども、ここには政府からＤＭＡＴの派遣あるいはＤＰＡＴの派遣というものがありましたけれども、神奈川県医師会を中心にＪＭＡＴというチームが、医師が九十四名、看護師六十一名、事務局六十二名ということですから、多分六十チームぐらいが出て、実際に船の中まで行って診察をしたというふうに理解をしております。
　それにも増して、やはり政府の代表として橋本副大臣、そして自見政務官が船に直接行かれて中で采配を振るっていたということ、これ非常に我々としても有り難い上に、大変感謝を申し上げるところでございます。大変御苦労さまでございました。
　今、古川先生からもお話がありましたように、一月末にテレビに感染症の専門家という方々が随分とお出になった。この方々が言っていることは全て正しいのでございますけれども、診ている患者さんが違う、時期が違う、状況が違うというところで、それぞれが随分と違った形でお話をした。それぞれ言っていることは正しいということなんですけれども、その上に、ほかの方の言っていることを否定するような発言をされたんですね。これが国民に非常に不安を招いてしまったというふうに思っているところでございまして、今日も古川先生とは違わないように質問していきたいというふうに思っているところでございます。
　このＰＣＲ検査が保険適用ということになったわけでございますけれども、この保険適用によって、今まで最大でも四千件までと言っていたものが六千件から七千件までに増えるのではないかというふうに言われておりますけれども、ただ、一般の方々は、保険適用になったということで、いつでもどこでもすぐに、行けばしてもらえる、検査をしてもらえるというふうに勘違いをされてしまっている部分がかなりあるということで、厚労省としても随分と説明をされているところでございますから少しは広まってきているだろうというふうに思いますけれども、これは、一般の方々がどこでもいつでも検査をしてもらえるということは、特定の医療機関あるいは自分のかかりつけの医療機関に殺到してしまうということ、これが一番怖い状況でございますし、特に実際に感染をされている方が行くということは、そこで感染を広めてしまうということにもつながるし、あるいはほかの患者さんの診療にも妨げになるということもあるわけですから、この辺はそうならないように、是非これを改めてもう広報をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　結果として、これは、保健所を通さなくてもこのＣＰＲ検査ができるということになったわけでございまして、ＣＲＰ検査ができるようになったと……ＰＣＲ、済みません、間違えました。ということでございますけれども、これ、帰国者・接触者センターに問い合わせる、あるいはかかりつけ医に問い合わせてもいいということで、必要があれば外来に、帰国者・接触者外来に紹介をして検査が受けられるということになっているわけでございますけれども、今までは保健所を経由するということなものですから、全国的に随分と、ドクターが紹介をしているのに保健所で断られたというケースが随分あったというふうに伺っておりまして、特に、医者が必要と認めているのに何で素人が駄目だと言うんだということも私の耳に随分と入ってきたわけでございますけれども、そのようなことがないように、できる限り、受けなければならない方にはしっかりと検査をしていただくということにしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　質問したいんですけれども、新型コロナウイルス感染症が、あるいはこれは指定感染症ということで、患者自身や医療者への罹患ということが非常に問題になるわけでございますけれども、特に医師の場合にはいろいろな方々を診るという中で、たまたまコロナウイルスに後からプラスであったという方を診ているということが多いわけでございまして、全国的にも医師がほかの患者さんにうつしてはいけないということもございますし、本人が感染をしてしまったという例もあったわけでございまして、ほかの方々にうつさないために二週間の休診をしたと、これは自主的に休診をしたというのが前例でございますけれども、そういったことで休診にしたということがございますので、その点について伺いたいと思いますけれども。
　これ、いわゆる今の段階では自主休診ということで休診をされているわけでございますけれども、この点について、やはり医療機関を閉めるということは、お勤めされている方もいらっしゃいますし、いろんな面で大変だと思うんですけれども、これに対して、二弾目の発表の中に雇用調整助成金というものがあって、この辺が適用になるのではないかというふうなお話をいただいたところでございまして、それにつきまして、簡単にどのようなシステムなのか御説明お願いいたします。
○政府参考人（大島一博君）　認知症についての正しい理解と関心を広めることは大変重要なことと思います。
　様々な方法があると思いますが、日本発では認知症サポーターの養成がございます。これは世界にも広がっておりますが、認知症についての正しい理解と知識を学んでいただいて、認知症の御本人や家族に接するための基礎知識を身に付けていただくというものでございます。
　大変、数は増えております。一千万人以上、今、日本では養成進んでおりますが、これまで、リタイアされた高齢者の方がサポーターになっていただく中心というか、大宗を占めておりましたが、これからは、日常生活の中でふだんから認知症の方と接する機会の多い、例えばスーパーとかコンビニとか金融あるいは公共交通機関、こういったところで実際に勤めていらっしゃる方々の認知症サポーターの取得、あるいは人格形成の重要な時期にあるお子さん、学生、こういった若い頃の認知症サポーターの取得について力を入れていきたいと考えております。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　また、これ以外のものとしましては、今年の一月に五名の認知症御本人の方々に希望大使といった形で任命をさせていただきました。希望大使の方々には、今後様々な認知症の普及啓発活動に参加していただいたり、あるいは国際的な会合に出ていただいたりして、メッセージ、それから自分たちの思いを発信していただきたいと思っております。特に、一昨年秋に認知症とともに生きる希望宣言というのを御本人グループが出しておられまして、こういったことの紹介も担っていただけるものと期待しております。
　また、九月二十一日が世界アルツハイマーデーとなっておりまして、またその九月が世界アルツハイマー月間となっております。こういった機を捉えて、我が国におきましても認知症に関する普及啓発イベントに取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（大島一博君）　認知症サポーターの方々は、基本的には見守りをするということでありますが、更に進んで実際のお手伝いをしたいという方もいらっしゃいます。そういった方々を念頭に置きまして、通常の認知症サポーターの講座に加えましてステップアップ講座というのを受けていただいて、そうした意欲のある方々に、認知症の御本人の方あるいは御家族と一緒になって地域単位でチームを、支援チームをつくっていただいて、声掛けとか外出支援など、実際のサポートを行うという仕組みがチームオレンジのコンセプトでございます。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　この活動を通じまして、こうした意欲のある認知症サポーターの方々が、認知症の方御本人や家族と一緒になってコミュニティーの中で支えたり支えられたりといったそういう場や機会をつくっていただくことを期待しております。
　この仕組みにつきましては、令和元年度に予算化したところでございます。初年度に、今その整備や支援に着手した自治体は九県四市となっております。ただ、具体的な現実の取組にはまだなかなか苦慮されているところでありまして、目標につきましては、二〇二五年までに全市町村に設置されることを目指しておりますが、じっくりと拙速を避けながら、まずはいい内容のものが出現していくように、そして広がっていくように進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナウイルス感染症に係る今般の事態は、国家、社会として記録を共有すべき歴史的な重要な政策事項であり、教訓が将来に生かされるものとして、三月十日の閣議了解において、行政文書の管理における歴史的緊急事態に該当するものとされたところでございます。歴史的緊急事態となった場合に、その対象となる会議、政府全体としての政策の決定、了解又は情報交換を行う会議とされているところであります。
　そういった中で、厚労省としても、後世に本事案への対応の経緯や教訓を残していくために必要な文書が作成、保存等されるよう、公文書管理法等にのっとって適切に対応していきたいというふうに考えております。
　そうした中で、三月十七日、予算委員会で石橋委員が、あれ多分、石橋委員に提出された内閣府の資料をベースにされていたというふうに記憶をして……関係会議で出ていたと思います。その中で、厚労省の関係、三つあったというふうに理解をさせていただいております。
　新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部、これについては、大臣、私の挨拶そのものはもう既にオープンになっております。また、情報の共有という場でありますが、議事概要についてはホームページに既に掲載をさせていただいております。
　厚生科学審議会の感染症部会、これについては、四回開催をしておりますが、このうちの一月二十四日と二月十八日、これは開催をされております。これは議事録が既に公表されております。一月二十七日と二月十二日は持ち回りでありますが、現在、一月二十七日は議事概要をホームページで掲載しておりますが、今、二月十二日については公表すべく今作業をしているというところでございます。
　それから、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード、これについても、現在、議事録、二月七日と二月十日に開催をいたしましたが、この議事概要は現在作成中でありまして、作成次第、ホームページ等で公表したいと考えております。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　二つの御質問をいただいているかと思います。
　まず、ここにおけるツイッターの事実関係につきましては、私ども、いわゆるマスクの優先供給という仕組みにつきましては、それぞれの地域からの、自治体からのニーズを卸やメーカーの方々とマッチングをして供給するという仕組み、二月の二十五日に私どもの方から関係者にお願いを申し上げて、二十八日時点におきまして、二月の二十八日時点において、具体的にはサージカルマスクについて、具体的な自治体及び感染症指定医療機関からの御要請に対して優先供給をするように、卸、メーカーに個別にお願いをしております。結果、これは三月の四日時点におきまして、全部ではございませんが、この要請をしたもののうち一部につきまして、具体的には愛知県、静岡県、北海道に対しては、現品の医療機関にマスクが納品されているという事実がございました。
　また……じゃ、じゃというか、じゃ、もう一点、担当者云々という話がございましたけれども、私どもとしては、これまで、この指摘を受けまして、私どもとして関係者に確認をさせていたところ、このような発言をした者について確認できておりません。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただ、先ほどのちょっとメディアの関係ですが、していないということはないんです。先ほど局長から申し上げたように、少なくとも一部は行っているわけですから、全く違うわけではない。いや、これは明らかにさせていただきたい。
　それから、特段に反論しているわけでもありません。いやいや、反論というのは、Ａと言ったことに対して違うことを言っているので、これは、上げるべきだとおっしゃっていただいたので、そのタイミングをつかまえてしゃべる、載せたということで、これはツイッターのやり方としては決して、よくあるやり方だと思いますし、いや、我々、これからも、こうした報道があって、それに載せて皆さんが注目をしてもらえるんだったら、そのタイミングを使うというのは、これは一つＳＮＳの使い方だと私は思っております。
　ただ、発信の仕方についてはもちろん正確であること、これは当然のことだというふうに思います。
　それから、ＰＣＲ検査について、今医師会にこれはもう私どもがお願いをいたしました。私も読ませていただきまして、これを、じゃ、そのまま保健所にぶつけていいですかと申し上げたら、いや、ちょっと待ってほしいと今医師会から言われております。医師会の方でもう一回精査を、チェックをして、それからぶつけるという作業を今やっておりますが、具体的には、いろんな指摘があれば、それについて一つ一つ修正をしながら、医師が必要だと判断をしたＰＣＲがしっかり行われていける、こういう環境を引き続きつくるべく努力をしたいと思っております。
○石橋通宏君　元々ある制度を周知徹底してできるだけ御活用いただく、それはまあ当然のことだと思います。
　昨日発表になったのは、じゃ、元々ある制度を周知するだけの話ですか。それとも、それに上乗せをして、緊急事態だから生計支えていただくために上乗せでこういう対策を講じていこう、そんな話じゃないんですね。
○政府参考人（藤澤勝博君）　おっしゃるとおりです。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答えを申し上げます。
　二十四日に決めたというふうに今……二十四日は、先ほども申し上げましたが、ＷＨＯでその前にＰＨＥＩＣが出るかどうかという議論があったということで、結果的に出なかったということですけれども、それも踏まえて、この感染症についてどういうふうに考えるのかということも含めて先生方に御議論をいただきました。
　その後、感染症の発生状況等も踏まえて、ＷＨＯとしてＰＨＥＩＣは出ていない段階でございますけれども、指定感染症にするかどうかということについて二十七日に持ち回りで賛否を求めて、さらにコメントも求めたというような経過でございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、その新感染症云々という話と全くこれは別問題でありまして、新感染症は新感染症として……いやいや、指定感染症と新感染症というお話がありましたので。
　まず、委員、ちょっと違うのは、新感染症というのは指定するものじゃないんです。該当するかどうかで判断するんです。我々は、今回は、先ほどいろんな手続はありましたけれども、今回のものを見て、ウイルス、根源の原因も分かっているわけですから指定感染症という扱いをさせていただいて、それにのっとった、これは感染症法上、また検疫法上そういった対応を取らせていただいたということであります。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　壁がやっぱり高いんですね。だから、やっぱり高校側が障害を理由に拒否しているとしか思えなくても、でも、そうは言わなくて、なかなか受け入れてくれない。定員内不合格なんですよ。本当に定員はたくさん空いているのに不合格になってしまう。私は、こんなに勉学意欲がある子供たちっていないんじゃないかと、こう思うんですね。是非、高校がほぼ全入の時代に、こういうことをやっぱり遮断しないでほしい。是非、定員内不合格は出さない、そういうふうに各都道府県にも指導していただきたいと思います。子供の夢を潰さないでと、子供の一年、二年、三年は大きいです。みんなと一緒に高校に行きたい、その思いをかなえてくださるよう、心からお願いを申し上げます。
　次に、介護の問題についての国家賠償請求訴訟が提起されている、そこで提起されている問題についてお聞きをします。
　二〇一九年十一月一日、三人の介護ヘルパーさんが国に対して、東京地方裁判所に国賠請求を行っております。これは、やっぱり今の介護の状況を変えてくれと、厚労省の不作為があるんじゃないかという鋭い問題提起になっております。
　厚労大臣、この裁判提訴の受け止めをお願いします。通告していると思った。
　じゃ、問題、質問を変えます。
　この訴状を読んだり、当事者とも、弁護士とも話をいたしました。何を提起しているか。登録型ヘルパーは就労時間が保証されておらず、雇用主が必要とするときに必要な時間のみ就労するというゼロ時間契約。二番目、キャンセルが発生した場合に賃金が支払われない。三、移動時間が労働時間としてカウントされない。四、待機時間が労働時間としてカウントされない。五、賃金設定が不明確である。六、複数事業者登録のヘルパーの労働時間がカウントされない。そのことが問題とされております。
　とりわけ、移動時間、待機時間が労働時間としてカウントされない。これは、厚生労働省は何度も、これはカウントするんだ、これは労働時間なんだという通達を出していただいております。でも、これ守られていますか。