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○新垣委員　いや、私が質問しているのは、実効的じゃないからどうするんですかという話なんですね。
　では、外務大臣にお尋ねしたいんですが、日米地位協定第四条は、米軍が施設・区域を返還する際に、米国は原状回復義務を負わないとしております。また、環境補足協定に基づく日米合同委員会合意によって、立入りが認められるのは、現に生じた事故であって、米軍から事故の通報があった場合に限られます。在日米軍の日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳですが、を作成する際の国防総省指示でも、原状回復は対象外と規定されています。原状回復が対象外であることが大きな障害となっていることで、米軍基地由来の環境問題に関し、関係自治体や地域住民の意見を反映する法的仕組みが整っていないんですね。
　それで、米側が原状回復の認識を改めて、日米間で過去の汚染に関する調査の規定に合意しない限り、ＰＦＡＳ汚染源特定のための沖縄県や関係自治体の立入りは不可能な状況と私は考えているんですが、外務大臣のお考えを、御見解をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　今御指摘いただきました環境補足協定に基づきます日米合同委員会の合意につきましては、返還後の百五十日労働日前からの立入りについて規定されておりまして、返還される施設・区域ごとの事情を踏まえ、日米間で合意すれば、これより前からの立入りも可能となっている、そうした枠組みでございます。
　現時点で様々な米側とのやり取りがございますが、その逐一を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途で使用されてきたものと承知をしておりまして、これは、在日米軍施設・区域周辺に限らず様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されていることを踏まえれば、政府といたしましては、現時点におきまして、在日米軍施設・区域の周辺におきますＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は必ずしも明らかではないと承知をしているところであります。
　こうしたことも踏まえまして、いずれにいたしましても、政府といたしましては、日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、それが在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的になることが極めて重要であるというふうに考えておりますので、関係省庁でしっかりと連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣委員　どうもちょっと私の質問と合っていないような気がしてしようがないんですが。
　環境補足協定をめぐっては、同協定で基地返還の約七か月前から日本側の立入りを認めると規定しているんですね。沖縄県と宜野湾市が一九九九年から続けてきた普天間飛行場内での埋蔵文化財調査が、返還日が決まっていないことを理由に実施できなくなってしまった。普天間が返還期日が決まっていないので、立入りは駄目ですよ、調査は駄目ですよという話になっているんですね。
　そこで、過去の汚染についても立入調査を認められるよう環境補足協定をやはり見直すべきじゃないか、立入りできるように。原状回復は日本政府がやるわけですから、当然。現行の日米地位協定では、米軍は、基地の自由使用が認められ、返還時には原状回復義務は負わないと規定されている以上、調査結果に基づく汚染修復作業を原状回復と位置づけて、それで立入りをやってもらうようなことは、改定することはできないことなのか。検討するとか少し考えてみますとか、そういうことはできないんですか。
○上川国務大臣　先ほど、現時点で、環境補足協定、また既存の合同委員会の合意でありますが、これは改正する考えはございませんが、いずれにいたしましても、地元の方々の今ある関心につきましては、しっかりと応えていく必要があるというふうに考えております。
　既存の枠組みが適切に運用されていくことがまず重要であると考えております。在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるよう、関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣委員　そんなに難しい話じゃないと思うんですね。
　これまでも地位協定を是非見直してもらいたいという質問をやってきたんですが、なかなか厳しいと。そうであるならば、まあ、何で厳しいかはよく分からないんですが、環境補足協定で全て補っていこうという感じですけれども、問題があるから補足協定があるんだろうと思うんですね。
　だから、補足協定を、せめて立入りはやってみましょう。だって、それは、基地内からＰＦＡＳが発生しているというのは、ほぼ、調査である程度分かっているわけですよ。これは因果関係がないという話にはならないと私は思っているんですが、それは原因が究明されないと対処法がないと思っているんですね。
　やはり、これは土壌汚染もそうなんですが、後々県民の命の問題に関わってくるわけですよ。ですから、これは、今しっかり見直すべきところは見直して、まずは調査に入る。米側と調整して、調査ができるような体制、補足協定の見直す必要も是非、大臣、考えていただきたいんですが、もう一度よろしくお願いします。
○上川国務大臣　この件につきましては、地元の皆様の大変関心が高い、また不安を抱えていらっしゃるということでございます。
　先ほど申し上げたように、既存の枠組みがございますので、その中におきまして、これを変えるということは今の段階では難しい状況でございますが、在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるようにということでありまして、関係省庁で連携をして取り組んでいく、この方針で臨みたいと思っております。
○新垣委員　これはもう、ちょっと、できないという話ではなくて、近々にやってもらいたいなと思っています。これからも返還基地が出てくるわけですから、やはり前もってそういう調査をしておかないと。現に、返還された西普天間も、高濃度で出ているわけです、二十倍近く。だから、本来ならアメリカみたいに基準をしっかり決めてやるべきですが、それもなかなか進まない。五十ナノグラムという暫定基準値はあるんですが、せめてそこまで持っていく、体制はつくるべきじゃないかなと思うんですね。
　ところが、調査すれば調査するほど倍々にその基準値が出てくるという話になると、もう県民は、いつこれが解決するんだ、いつ調査ができて、どういう形でＰＦＯＳの問題が解決するんだという思いは強く持っているわけです。いつも危機感を持っているんですね。そこら辺は、外務大臣、頑張っていただいて、見直しを是非お願いしたいなと思っています。
　全部変えるという話じゃないんです、地位協定を今。見直してくれという話じゃなくて、せめて、環境補足協定があるのでその見直しを、立入りができるような形で米側と交渉すればやれるんじゃないかなと私は思っているんですね。米側も、そういう事情があればということで、真剣に話せば聞いてもらえると私は思っているんですが、是非その努力はお願いしたいと思います。これはもう、県民にとって命の問題ですから、大事な水の問題ですから、全く変えないとか、検討さえできないとかいうことではなくて、是非その御努力を大臣にはお願いしたい、外務省にお願いしたいと思います。
　続いて、嘉手納基地からの燃料流出事故なんですが、米軍嘉手納基地で、五月二十五日午後零時四十五分頃、整備後に試験中だったＥ３早期警戒管制機から約百九十リットルの航空機燃料が雨水排水路に流出する事故が発生をしております。
　まず、米側から日本側への流出通報の日時、基地周辺への流出の有無など、事実関係について防衛省に伺いたいと思います。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事案につきましては、五月二十六日日曜日の午前に、外務省を通じて米側から、前日二十五日土曜日の十二時四十五分頃、嘉手納飛行場において、機体整備後の試験中であった米空軍Ｅ３早期警戒管制機一機から、約百九十リットル、約五十ガロンの航空燃料が雨水排水路に流出したとの通報がありました。
　通報を受けた後、沖縄防衛局において在沖米空軍に事実関係の確認を行い、二十六日午後七時頃に、関係自治体である沖縄県、沖縄市、嘉手納町、北谷町に対して情報提供を行ったところであります。
　二十七日月曜日と二十九日水曜日には、沖縄防衛局職員が飛行場周辺の巡回を行いました。周辺の河川や河口付近の海面に油臭や油膜などの異常は確認されず、また、現時点において、周辺住民の方々から異常に関する通報等はいただいていないところであります。
　その後、米側から、燃料はコンクリートの上に流出し、地下にしみ出すおそれはなく、清掃も完了している、雨水により五十ガロンの燃料は嘉手納マリーナにつながる排水溝に流出したが、嘉手納マリーナに汚染がないことを確認している、流出は阻止され、除去作業も完了した、なお、燃料は比謝川には流出していないとの追加情報が得られているところであります。これも地元自治体に情報提供を行ったところであります。
　米側に対しては、本事案の発生場所などの確認を引き続き進めるとともに、安全管理及び再発防止の徹底を求めてまいります。
○新垣委員　防衛局から県や嘉手納町への連絡は翌二十六日の夜と聞いております。事件発生から丸一日以上経過しているということなので、私はこれは遅いんじゃないかというふうに思っております。やはり、こういう事案は早急に連絡をしないと対処がなかなか難しいと思っているんです。
　今、油臭や油膜などの異常は確認されなかったということなんですが、これは米軍からの報告なんですか。どうですか。
○大和政府参考人　私が申し上げた、沖縄防衛局で周辺の確認をしているのと、それから、その後に私が申し上げたのは、米軍からの追加情報として寄せられたものであります。
○新垣委員　私は、今回の事故は、環境補足協定上、現に生じた事故であって、米軍から事故の通報があったケースに該当すると思うんですよ。ですから、日本側、政府としては立入調査を求めたのかどうなのか。今、米側からの調査ということなんですが、防衛省が独自で調査しますよということを申し入れたのかどうなのか。
○木原国務大臣　おっしゃるように、日米地位協定の環境補足協定においては、環境に影響を及ぼす事故が発生した場合、立入りを申請できるということが定められています。
　その上で、今回の燃料流出についてそれを当てはめてみました。私も考えてみました。その結果、これまでに、周辺の河川や河口付近の海面に異常が確認をされておらず、周辺住民からも異常に関する通報等をいただいていないということ、それから、米側から、周辺への流出は阻止され、地下にしみ出すおそれもなく、清掃を完了しているとの説明を受けていること、さらに、関係自治体から立入りに関する御要請をいただいていないということ、そういったことを勘案すると、現時点において、米側に対して立入りを求めることというのは考えておりません。
○新垣委員　大臣、こういう事故が起こったら、環境補足協定に該当しているわけですから、まず立入りを要求した方が私はいいと思うんですね。
　例えば、県や市町村から要請があったらすぐ立入りができるんです。それは、あった場合はやるという話なんでしょうかね。だから、こういう場合、私は、即座にやらないと、後々、時間がたってからしか住民は分からない。本当に米側が何でもないと言っても、これまでの事例としては、なかなかそれが、信用性が低いんですね。
　ですから、やはりこういう事案は早急に立入りをするということを求めていきたいと思っておりますので、その辺は、今後もあり得ることなので、是非、即座に、即時に調査をするという方針で臨んでもらいたいと思っております。
　最後に、また嘉手納基地のパラシュート降下訓練なんですが、米軍が、五月二十三日、嘉手納基地で実施予定だったパラシュート降下訓練について、嘉手納基地第一八航空団が、悪天候のため中止と理由を明らかにし、代わりの訓練を五月に行うつもりはないと発表しております。
　嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練については、五月三十日の参議院外交防衛委員会で、地方協力局長が、伊江島で実施すべき訓練の大半をできるだけ県外で実施しており、国外では米国フロリダ州やオハイオ州、韓国などで訓練を行っているという米軍の見解を御説明しているんですが。
　本来は伊江島飛行場で行うべき訓練が現に国外で代替できている、さらには、嘉手納基地の悪天候を理由に見送られた五月分の訓練が延期ではなく中止、この二点を踏まえると、嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練は、緊急性を持たず、県民の強い反発を押し切ってまでわざわざ強行する必要はないと私は考えているんですね。海外でもできるのであれば、それはそれでやっていいんじゃないか。
　なぜ例外的な場合や必要最小限といった理屈を持ち出して嘉手納基地でやらなければいけないのか、周辺自治体や住民が聞いて納得のいく合理的な説明を防衛省からお聞きしたいと思います。
○大和政府参考人　五月三十日の参議院の外交防衛委員会における私の答弁につきましては、伊江島補助飛行場の滑走路は引き続き大型固定翼機の安全な離発着が困難な状況にある中、本来は伊江島で実施するべき訓練のうち、その大半をできるだけ県外で実施しており、国外ではフロリダ州やオハイオ州などでも、韓国などでも訓練を行っているとの説明を米側から受けている旨述べたものであります。
　その上で申しますが、嘉手納で訓練を実施しなければならない点につきましては、アメリカ側から、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施する必要がある在沖米軍の部隊は、有事や災害時を含む緊急時の展開や捜索救助を任務の一つとしており、一般的な部隊よりも高い即応態勢を取る必要があること、厳しい安全保障環境の中で、当該の部隊が沖縄以外の場所に所在することによって即応態勢の低下を招くことはできるだけ回避しなければならないこと、こうしたことから、沖縄で訓練を実施する必要もあるという説明を受けているところであります。
○新垣委員　私が心配しているのは、嘉手納基地というのは、非常に狭い、狭隘な基地なんですね。もう民間地と隣接しているんですよ。そこで万が一パラシュート降下訓練で事故が起こった場合、これはもう、嘉手納町民の不安というのは大変なものがあるんですね。
　だから、天気が悪くて、延期じゃなくて中止にしたんだ、あるいは海外でもできるんだということであれば、なるべく嘉手納でやらずに、伊江島飛行場が整備されるまでは別でやるというような対応ができないのかどうなのか。必ず嘉手納で、どうしても一時的に、緊急的にやるんだという話になるのかどうなのか。しばらくは、じゃ、一年ぐらいは海外でやりますよという話ができないのかどうなのか。少しこの辺は、米側に交渉ができるのかどうなのか。お願いします。
○大和政府参考人　先ほど来申しているとおり、嘉手納でやはり満たさなければいけない所要というものが部隊の即応性の維持等の観点からあるということであります。
　こういった活動の安全性を保つというのは、保持、維持するというのは当然のことでありまして、安全管理についてはこれからも引き続きしっかりとアメリカに求めてまいります。
○新垣委員　無理して嘉手納でやる必要は私はないと思っているので、その辺はしっかり交渉し、緊急的にやる必要というのが意味がよく分からないので、その辺も、次回、また確認をしていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。終わります。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　今日は、第六世代の戦闘機の共同開発、そして、その完成品の第三国移転につきましての集中審議的な一般質疑ということで、委員長そして両筆頭に、このような場をつくっていただいたことを改めて感謝を申し上げます。
　とはいいながら、このＧＩＧＯ設立条約、もう既に衆参とも承認済みで成立しております。関連する防衛省設置法等の一部改正法についても既に成立をしております。問題は、もちろん、共同開発、生産のみならず、第三国移転の是非といいましょうか、これも、閣議決定されているからもう決まっているんですけれども、このことについて改めて議論をしたいということでございます。
　木原大臣に質問させていただきます。
　このＧＩＧＯ設立条約、そして防衛省設置法改正、立憲民主党は、いずれも賛成しております。なぜ賛成したと考えますか。
○木原国務大臣　ＧＩＧＯ設立条約等につきましては、御党、立憲民主党さんからは、次期戦闘機開発の必要性であるとか、あるいは共同開発の理由、ＧＩＧＯ設立の必要性、ＧＩＧＯに派遣する要員、我が国主導の開発に向けた取組といった、委員からもそういった幅広い論点について御質問をいただいたわけであります。
　その上で、御党が賛成された具体的な理由ということですが、私から申し上げることは、それはできませんけれども、ＧＩＧＯ設立条約等における、共同開発を効率的に実施するためのＧＩＧＯの設立及び防衛省職員派遣処遇法に基づく適切な人員のＧＩＧＯへの派遣、そういった取組の重要性について御党には御理解いただいたのではないかな、そういうふうに考えています。
　また、次期戦闘機を我が国から第三国へ直接移転し得る枠組みに関して言えば、その必要性についても多数、御質問をいただいたところでございます。この点、政府としては、今般、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現するために、次期戦闘機の直接移転を行い得る仕組みを設ける必要性がある旨、丁寧に説明を行ってきたところでございます。
　引き続き、国会での質疑等を通じて適切に説明を行い、国民の皆様の御理解を得ながら、次期戦闘機に関する取組は推進していく考えです。
○重徳委員　この共同開発、生産予定の戦闘機については第三国移転を可能とする、そのような防衛装備三原則の運用方針の改定というものも、これも既に三月の時点で、これは政府・与党の中だけでの合意で進められているんです。
　我々としましては、私自身も含めてですけれども、日本国内における防衛産業の育成、発展というものは非常に重要なことだと認識をしております。ただ、国の在り方の根幹に関わる第三国移転について、これは極めて慎重でなければならないということを、これは党の玄葉外交・安保戦略ＰＴ会長、そして渡辺周ネクスト安保大臣の連名でも明確にコメントをしているところであります。
　我々のスタンスということももちろんでありますが、もう一つは、これは国民理解が全然得られていないと思うんです。平和主義を掲げる日本ですから、例えば、一方的に侵略をされているウクライナを応援するべきだ、こういう世論はもちろんあると思います。しかしながら、そのために殺傷能力の高い兵器を海外に移転することもやるべきだとまでは、国民理解はどの世論調査を見ても追いついていないと思っております。こういう中にあって、今回の第三国移転を決めるというその重みについて御理解をいただきたいということであります。
　今回、与党の合意がある、第三国移転に関する与党合意に当たって、与党からは、特に公明党さんだと思いますが、十分な歯止めができたということをおっしゃっています。これは、私は歯止めではないと思うんですね。今回の合意は、むしろ道を開いたことが実は肝腎なところなんだと思います。肝腎というのは、前向きな意味で言っているわけじゃないんですけれども。ここが曖昧になっているんじゃないかと思うんです。
　歯止めとか限定とか、そういう言葉で取り繕って、実際には、これは見逃してはならないのは、政府資料においてはこう言っているんです。今後、第三国移転が必要な国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合、与党に事前に協議した上で、ＧＣＡＰと並べる形で、運用指針に追記し、個別具体に特定するということを言っているわけですね。
　だから、これは道を開いているんですよ。限定って、今回はＧＣＡＰに限定、当たり前です、ＧＣＡＰしかないので、今回はＧＣＡＰを追加するだけであって。こういう実際のところを、つまり道を開いたということを国民に理解を求めるという姿勢が私はまるでないと思っております。
　今回の運用指針の改正というのは、今後のプロジェクトをＧＣＡＰに並べて追記する、ここがポイントですよね、大臣。
○木原国務大臣　今般の制度見直しに当たりましては、対象となるプロジェクトを明示する観点から、現時点で完成品の第三国直接移転が想定されるのは次期戦闘機に限られるということから、次期戦闘機に限定して閣議決定及び運用指針の一部改正を行ったところであります。
　その上で、国際共同開発、生産のパートナー国以外の国への我が国からの直接移転について、我が国の防衛力整備上の必要性から参画し、パートナー国以外の国に対する完成品の直接移転が必要となる国際共同開発、生産のプロジェクトは今後新たに生じる可能性はあることから、そのような場合においては、その必要性を十分に検討した上で、防衛装備移転三原則の運用指針を改正して追記することとなる旨を説明しているところでございます。
○重徳委員　そんなの、当たり前のことですね。ただ、今の大臣の御答弁の中でも、やはり言い方が気になるんですよ。次期戦闘機に限られるとおっしゃいましたが、次期戦闘機しか、今、ＧＣＡＰしかないわけですから、限るも何も、それは一分の一じゃないですか。
　今おっしゃいましたが、可能性は今後もあるから、だから、それについては運用指針を改定する、これも当たり前ですよね。改定して、そしてそれを追記する、こういうことであります。ここがポイントなんですよ。ただ、これを、限定しているだとか歯止めがかかったとか、そういう言葉で何か乗り切ろう、この姿勢が私はもう限界だと思うんですね、この姿勢は。私はそう思います。
　我々が法案に賛成したのは、このような第三国移転を安易に認めるという意味ではもちろんないんですけれども。ただ、党内には恐らく、やむなく、苦渋の思いを持っている方もいらっしゃると思います。そういう思いを持ちながらも賛成せざるを得ないのは、こういった外交、安全保障に関する方針というのは、たとえ政権が替わっても変えられないからなんですよ。だから、我々が政権を担うことになっても、この方針は変えられないんです。この重みを感じて我々は賛成をしたつもりです。
　ですから、いろいろ、国会対策、役所の方と話していても、大変だ、大変だとおっしゃるんですけれども、ただ、野党の反発とか国民の反論、こういったことを避けて通るというやり方は、私は、もうやめた方がいいと思います。
　もう戦後八十年たとうとしておりまして、もはや、アメリカにくっついていれば日本は安心、こんなシンプルな安全保障環境ではなくなってきております。国際情勢もそうですし、技術的にも、サイバーとか無人機とか、新たな戦い方というのが当たり前になってまいりました。こういう時代に入っているということも、国民の皆さんと胸襟を開いて正面からしっかりと意見を交わして、そして理解を得る努力をしていかなきゃいけないと私は思います。
　ですから、今回の第三国移転というのは、国民あるいは野党の反対を抑えてというよりは、隠して、気づかれないようにして、歯止めがかかっていますから、今回に限定していますから、そういう言葉で取り繕って静かに通した、私にはそう見えます。
　であるにもかかわらず、野党も、もちろん野党の半分仕事ですから批判しますよ、反対します、そういうことを恐れる余り、国会には関与させないという方針は貫きましたよね。今回の第三国移転に関する防衛装備移転三原則の運用指針の改定に当たって、これからも、与党に事前協議することしかルール化されておりません。
　これは、衆議院でも参議院でもさんざん、国会に、要するに、野党だけじゃないですよ、国会というのは与党もありますので、与野党の平場で、国会できちんと正直に説明をして、そして、私の言い方、言い回しはどうか分かりませんが、今回は第三国移転に道を開くんだということももっと堂々と論じてみてはどうかと思います。
　他国において、これは私も自分で調べ切れておりませんので、新聞などに報道されている記事によりますと、他国、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、そういった国々では、まあ、そういった国々においてもですね、日本とは全然お国柄は違いますよ、それでも、武器輸出に当たっては議会の関与が義務づけられている、こういうことであります。
　日本においては、他国以上に国の在り方の大きな転換でありますので、これは国会にしっかり関与させるべきではないか。与党の事前協議だけじゃなくて与野党、そして平場で、国民に見える形で、本当のところを包み隠さず、ちゃんと説明する必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　今回の見直しに関しましては、委員もお話がありましたように、いわゆる二重の閣議決定というものと、あとは三つの限定というのをさせていただきました。
　その限定の一つが、第三国への直接移転を認めるのはＧＣＡＰに限定したということであります。あと、二つ目は、移転した地域の平和と安定を損なうことがないように、移転先を、国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務づける国際約束の締結国に限定をしております。現在、十五か国ございます。さらに、三つ目としては、我が国の安全保障上の特段の事情がない限り、現に戦闘が行われている国に対する移転は禁止するということとしました。
　こういった、一つ目のＧＣＡＰの限定以外にも、合計三つの限定というのも付しているところであります。
　また、委員が調べ切れなかったというふうにおっしゃいましたけれども、それでは、他国において装備移転の制度はどうなっているかということを、これも実際には他国のことなので詳細にはお答えすることはできませんが、例えば、今回一緒にやっているイギリス、イタリア、そしてもう一つ、ドイツについて申し上げると、分かる範囲で申し上げると、議会において個別の武器輸出に関する審査を行うことはされていないということであります。
　そのうちドイツについては、一定の場合には、輸出許可を決定した案件については議会に通知をするということ。また、もう一つ、米国について言うと、一定の場合には、上院、下院の委員会に対して輸出許可の前に通知するといった制度になっているというふうに承知をしております。
　他方で、諸外国の制度については、各国の背景とか状況等を踏まえて策定されたものであると考えられていますので、ただいま私が申し上げたとおり、国によって違いがあることから、一概に評価をするというのはなかなか困難でありますが、政府としては、防衛装備移転の許可は、これは外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法の運用によって行われるものでありまして、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、政府がその主体となって行っていくことが適切であるというふうに考えております。
　その上で申し上げると、防衛装備移転を含め、我が国の政策というのは、何よりも、やはり国民の皆様の理解を得るということが重要であります。政府の考え方については、これからも、国会における質疑などを通じて適切に、丁寧に説明をしていく所存です。
○重徳委員　今までの答弁ラインを簡単に崩すわけにはいきませんでしょうから、これ以上は答えようがないのかもしれませんが、ただ、国民の理解が重要だという言葉は今改めて木原大臣からありましたので、ここは本当に逃げずに、そして与野党、この問題は一緒にやらないと、我々も、政権が替わったとしても変えられませんので。これはやはり、我々も政府・与党といわば同じ立場で、国際社会において、そして我が国の防衛力整備ということについて、真剣に逃げずに挑まねばならないことだと考えておりますので、ちょっといろいろ議論してまいりましょう。
　さて、次に、日韓関係について質問をさせていただきます。
　ちょっと我が党のことで恐縮ですが、今日の午後、立憲民主党の日韓友好議員連盟の総会を開くことになっております。尹錫悦政権になってから、皆さん御承知のとおり、日韓関係は随分改善された。そして、国民的にも、最近の世論調査でも、日韓関係はよくなっているという印象が強いようであります。四月の韓国の総選挙では野党が議席を伸ばしたということでありますが、今までも少数与党でありましたので、そういう、ある意味、苦しい中でも尹政権には日韓関係重視ということで頑張っていただかなきゃいけないと認識をしております。
　さて、六月一日に、つい先日ですね、木原大臣、申韓国国防部長官と防衛大臣会談をされまして、共同プレスステートメントを発表されました。
　防衛当局間の最大の懸案であります、いわゆる火器管制レーダー照射問題については、これは残念ながら、両国、主張がかみ合わないという状況のようでありますが、ただ、日本側の主張は全く変わらない、立場は変わらないということを前提としてでいいんですよね、前提として、再発防止、そして自衛官の安全確保ということをむしろ最優先としたステートメントだったというふうに認識をしております。
　木原大臣としても苦渋の思いで決断されたんじゃないかと認識しておりますが、そのことも含めて、そんな思いも含めて両大臣にお尋ねしたいのが、これから日韓の防衛当局間の関係、交流が深まっていくということになろうかと思いますが、その先には、やはり大臣、閣僚級の２プラス２というものを見据えていくべきであろうと思いますが、今一旦いわば棚上げとなっているレーダー照射問題についての認識と併せて、木原大臣、そして上川外務大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○木原国務大臣　委員から、これからの日韓関係ということでありますので、今般、シャングリラ会合でのサイドでの日韓バイ会談の内容についてはもう改めて繰り返すことはいたしませんが、日韓の防衛相会談で、様々な分野において協力あるいは交流をこれから推進していくことになります。それに伴って、日韓米の安全保障協力の推進及び日韓防衛当局の相互信頼の強化に努めていくことになると思います。そういうことでも、今回、日米韓のマルチの会談でも一致をいたしました。日韓防衛当局間の対話を活性化するため、これから、日韓防衛次官級協議の年次開催であるとか、あるいは日韓防衛実務者対話の再開などでも一致をいたしました。
　防衛省・自衛隊として、まず、こうした今決まったばかりの枠組み、これをしっかりと実行するということ、日韓防衛当局間の対話を活性化し、これまで五年半停滞をしておりましたから、それをまず動かしていくということ、そして、それから今後の日韓安全保障協力の具体内容について協議を行っていきながら、場合によっては、今度、日韓２プラス２についても、これは後ほどまた答弁をいただく外務省とも連携をしながら検討していくということに、将来的にはそういうことになっていく可能性はあるということをこの時点では表明をさせていただきます。（重徳委員「レーダー照射の思いは」と呼ぶ）
　レーダー照射の案件は、もちろん、委員からあったように、海上自衛隊の哨戒機、我々の哨戒機は韓国側の主張するようないわゆる低空脅威飛行は行っていないという事実関係に関する防衛省の立場というものは、これは変わりません。
　その上で、今回のレーダー照射というのは、五年半前ですけれども、これは火器の使用に先立って実施する行為でありますから極めて危険なものでありまして、海上自衛官の安全に関わることでありますから、この再発防止策が五年半取られていなかったこと、またいつ起こり得るか分からなかったことがずっと続いていたということを私は心配をしていたわけであります。
　したがって、また、それが原因となって、日韓の防衛協力、交流も停滞を余儀なくされており、その間、北朝鮮は、極超音速ミサイルのような弾道ミサイルの発射など、極めて速いスピードで弾道ミサイル等の開発を推進してきた、そういう背景もあり、五年半前と今とでは安全保障環境はこの東アジアで大きく変化をしてきた、より日本の安全保障環境は複雑で厳しいものになってきた、そういう状況もあります。
　自衛官の安全を確保するということは、これは我が国の平和と安全を守ることと同様に重大な責務であるというふうに私は考えており、日韓の懸案をこのまま放置してしまっては、また類似の事案が再発する可能性は残るし、そして、日韓の双方の立場は依然として違いはありますけれども、このことを理由に自衛官を危険な状態にさらすことはできないという私の判断でございました。そして、日韓の防衛協力を停滞させ続けるということはできない。
　私は、今回の決断というのは、百点とは言いませんが、しかし、外交に一〇〇対ゼロはない、交渉事に一〇〇対ゼロはないということを念頭に、私は、この今回の決断は国益にかなうものというふうに確信をしております。
○上川国務大臣　北朝鮮への対応を含めまして、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓の緊密な協力が今ほど必要とされるときはございません。これまでの日韓首脳会談におきましても、両首脳の間におきまして、現下の厳しい安全保障環境につきましての認識、これを共有しているところでございます。
　御指摘の韓国との外務・防衛閣僚会合、２プラス２でありますが、これを実施するか否かにつきましては、現時点で決まっていることはございませんが、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしながら、具体的な連携協力、これにつきまして検討してまいりたいと考えております。
○重徳委員　ありがとうございます。木原大臣の思いも述べていただきまして、ありがとうございます。
　我々議員としても、超党派議連の日韓議連もあります。そちらに参加をする形で日韓交流を続けてまいりますし、あわせて、先ほど言いました、立憲民主党としての独自の議連をつくって、党間外交、つまり、一つの党での議連でありますので、韓国の与党、そして韓国の野党、そしてもちろん政権、それぞれと個別におつき合いしていく、そういう体制もつくっております。
　相変わらず火種も多い日韓関係なんですけれども、一つ、最近の話題についてお伺いしたいと思います。ＬＩＮＥヤフーの問題であります。
　昨年の秋に不正アクセスを受けて、利用者情報など約五十二万件が漏えいしたという件でありまして、総務省が行政指導を行っております。これについて、これが実質的な、大株主、半々出資しているソフトバンクと韓国のネイバーとの資本関係の見直しを迫るものじゃないかということで、韓国側から一部反発を受けているという状況でございます。
　この行政指導の内容、趣旨などについて総務省にお尋ねするとともに、この問題について韓国内から批判が出ていることに対して、これは外務大臣に、韓国との関係をどのようにしていくおつもりなのかということについてお尋ねします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたＬＩＮＥヤフー社の事案につきましては、同社において通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえまして、三月の五日に、再発防止の徹底、それから利用者の利益の確実な保護、これを求める行政指導を実施したところでございます。
　行政指導の内容につきましては、安全管理措置等の強化やセキュリティーガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求めたものでございます。このセキュリティーガバナンスの見直しにつきましては、様々な方策があり得るというふうに理解しているところでございますが、いずれにしましても、委託先管理が適切に機能する形となることが重要であるというふうに認識しておりまして、そのための対策をＬＩＮＥヤフー社に求めたものでございます。
　総務省としましては、今後とも、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上川国務大臣　本件につきましては、本年五月の日韓首脳会談におきましても短いやり取りがございました。
　日本側からは、我が国として、韓国企業を含む外国企業による対日投資を促進する、そういった立場にいささかも変わりはないということ、そして、今般の、今説明がございました総務省の行政指導につきましては、これは、重大な漏えい事案を受けまして、あくまでセキュリティーガバナンスの見直しを求めるものである、この点につきまして改めて説明をしたところでございます。
　引き続き、必要に応じまして、韓国政府とは丁寧に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○重徳委員　じゃ、最後に、日韓は来年で国交正常化六十周年となります。かつては、小渕・金大中パートナーシップ宣言も行われましたが、六十周年に向けて、政府の取組について、短いコメントで構いませんので、上川大臣からコメントをいただければと思います。
○上川国務大臣　昨年来、尹政権との間におきましては、日韓の対話と協力は、政治、安全保障、経済、文化など様々な分野におきまして、質、量共に力強く拡大してきているところであります。現下の厳しい戦略環境の下におきまして、日米韓の間におきましての連携も重層的に進展をしているところでございます。そうした協力の拡大は、日韓双方にとりましても大変有意義なものと考えております。
　御指摘いただきました来年は、日韓国交正常化六十周年、これを迎えるところであります。先月、日韓首脳会談におきまして、両首脳は、日韓国交正常化六十周年を迎える来年に向けまして、日韓がお互い準備を進めていく、このことで一致をしたところであります。
　こうした首脳間の合意を踏まえまして、新たな時代にふさわしい、未来に向けた日韓の協力やまた連携の在り方につきまして、韓国側との間におきまして率直な意見交換を行い、知恵を出し合ってまいりたいと考えております。
○重徳委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　陸上自衛隊第一五旅団のホームページの問題について質問をします。
　沖縄県那覇市に司令部を置く第一五旅団が、沖縄戦を指揮した旧日本軍第三二軍の牛島満司令官の辞世の句をホームページに掲載していることが地元紙で報じられました。
　防衛大臣は、六月四日の参議院外交防衛委員会で、高良鉄美議員の質問に、一五旅団の前身である臨時第一混成群の初代群長が強い思いを持って辞世の句を部隊史に寄稿していたこと、その寄稿を歴史的事実を示す史料として掲載するのが部隊の意図だったとして、削除を指示する考えは示しませんでした。
　臨時第一混成群の初代群長というのは、那覇市出身で、後に沖縄県議も務めた桑江良逢氏であります。さきの大戦では南方のメレヨン島で中隊長を務めた旧軍の出身者です。
　大臣に伺いますが、桑江氏の辞世の句への強い思いというのは、具体的にどういうことですか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、陸上自衛隊第一五旅団が御指摘の牛島司令官の辞世の句をホームページに掲載している経緯につきましては、第一五旅団から報告を受けた内容をこれまで御答弁申し上げてきているところでございます。
　すなわち、御指摘の記載につきましては、陸上自衛隊第一五旅団のホームページ内の第一五旅団沿革というページに掲載されているものでございますけれども、この記載は、第一五旅団の前身であります臨時第一混成群が昭和四十七年度に作成した臨時第一混成群史、部隊史でございますが、これを基にしたとの報告を受けておる、これは委員御指摘のとおりでございます。
　この臨時第一混成群史、部隊史につきまして申し上げれば、部隊発足の際の、沖縄県の発展や、沖縄県民の平和な明るい生活、福祉の向上に寄与したいとの決意を示しました部隊長の訓示を、沖縄県出身でございました当時の当該部隊長本人が寄稿したわけでございますけれども、その際に、当該部隊長が大事にしていた言葉であり、思い入れが強かった当該牛島司令官の辞世の句を添えて寄稿をしたとの経緯が部隊におきまして口頭で伝えられていると報告を受けているところでございます。
　これ以上の詳細につきましては、部隊史の編さんが昭和四十七年当時であるということ、相当昔に作成されたものでございますし、関係者への聞き取りも困難であることから、確認できないというところでございます。
○赤嶺委員　私、伺ったのは、強い思いを持って寄稿したとありますから、その強い思いの中身を聞いたわけですよ。経過を聞いたわけではありません。経過は既に私も承知しております。
　桑江氏は退官後に自著を出版しています。それによりますと、桑江氏が陸軍予科士官学校の生徒時代に校長を務めていたのが牛島氏で、牛島氏の長男とは同期生だったと述べています。また、一九四三年から四四年にかけて那覇市長を務めた義父の話を通じて、牛島司令官に尊敬の念を持っていたことが分かります。
　私は、桑江氏がどのような思いで辞世の句を寄稿したかは分かりません。しかし、部隊のホームページというのは個人的な思いを掲載する場ではありません。当時の群長が強い思いを持っていたとしても、それをそのまま掲載するかどうかは別問題であります。自衛隊のホームページに記載する内容として適切なのか、それが住民にどう受け止められているかという点を含めて、組織として別途判断すべきものです。
　その点は大臣も確認できると思いますが、いかがですか。
○木原国務大臣　まず、御指摘のそのホームページの記載につきましては、様々な御意見があるということは承知をしております。
　いかなる情報発信であれ、その趣旨が正しく伝わるように努める必要がございます。こうした情報発信を含めて、自衛隊の活動には地元の御理解と御協力を得ることが必要だと考えております。
　このような観点から、吟味した上で情報発信されるべきものと考えておりますが、御指摘のホームページの記載内容を含め、部隊の情報発信の在り方につきましては、日頃からやはり地元の方々と身近に接し、そして地域の実情に通じている各部隊においてしかるべき判断、対応をすべきものではないかなと考えます。
　特に、我々自衛隊は、全国各地に、陸海空、三百もの基地や駐屯地を抱えて、それぞれ駐屯地、基地には、歴史的な経緯やまた地域住民との関わりというのがございます。そういったものを、やはり、地域に根差した部隊あるいは基地司令、駐屯地司令などの判断によって情報発信は行われる、そういうふうに理解をしております。よろしいですか。
○赤嶺委員　沖縄戦の史実について地元の部隊が一番よく知っているんだからそれでいいんだという態度で本当にいいのかどうかですね。事は沖縄戦ですよ、このアジア太平洋戦争の中で悲惨な地上戦が行われた。
　沖縄戦は、侵略戦争の末期、国体護持を至上命題とし、本土決戦を遅らせるための捨て石作戦でした。軍官民共生共死の一体化の方針の下、住民を根こそぎ戦争に動員し、県民の四人に一人が犠牲になりました。
　首里城地下の司令部陥落を前にして、住民が避難する南部に撤退しながら、持久戦を継続する方針を取ったために、兵士によるごうからの追い出しや食料の略奪、殺害、強制集団死などが起こり、甚大な犠牲をもたらしました。さらに、牛島司令官は、自決を決断する段階に至ってもなお最後まで徹底抗戦するよう命じました。そのため戦死者は九月まで続出することになりました。
　ところが、ホームページにはこうした沖縄戦の性格や指導部の責任について何の記述もありません。ただ辞世の句が無批判に掲載されているわけです。
　大臣、自衛隊のホームページの内容として不適切であることは明らかではありませんか。
○木原国務大臣　政府としてといいますか、私自身もそうですが、沖縄戦について申し上げると、沖縄県では、さきの大戦、特に末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦というものが行われて、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われております。特に、本島南部の一帯においては多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。今月の慰霊の日にも、私は参加を予定しております。
　防衛省としては、その沖縄の方々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍というのは二度と繰り返してはならない、そういう考えの下で、そういった私どもの根本的な考え方が地域住民の方にしっかりと伝わるように、ホームページの内容というのもそういうふうにあるべきだというふうに思っております。
○赤嶺委員　今の、凄惨な地上戦、そして六月二十三日の沖縄慰霊の日には防衛大臣御自身も参列なさるという話であれば、このホームページの辞世の句というのはかなり大きな文字で書かれているんですね。本文があって、そして辞世の句だけが非常に大きな文字で。だから、こういうのを掲載するのであれば、沖縄の戦争がどういう戦争だったのか、当時の日本軍がどういう過ちを犯したのかを書かなければ、趣旨は正しく伝わらないと思います。それができないのであれば、辞世の句を掲載するようなことはやめるべきであります。
　今のままでは、当時の戦争を賛美しているようにしか見えません。掲載を続けるかどうかは、今の防衛省・自衛隊の認識が問われる問題であります。大臣の責任で、削除を指示すべきではありませんか。
○木原国務大臣　委員の御指摘のように、様々な御意見があるというふうには承知しております。
　今回の一五旅団のホームページの内容ですが、先ほど参考人からも答弁がありましたが、一五旅団の沿革、そういうページに記載されているものであります。一五旅団の前身、臨時第一混成群が昭和四十七年度に作成した臨時第一混成群史、そういう歴史的な事実、様々な背景に基づいた事実を基にして、そこを沿革という、ホームページの中に記載しているものであり、その沿革の部分にはあらゆることが、これは史実として書かれているものというふうに承知をしております。
　したがいまして、そういったことも含めて、今回、地域住民の皆様方には、私どもの活動というものが誤解のないように、情報発信を含めて、地元の御理解と協力を得るということが必要だというふうに思っております。
○赤嶺委員　防衛省の沖縄戦に対する認識とも違うんじゃないですか。牛島司令官は、自分が自決してもなお生き残って戦えという指示を出したんですよ。それで犠牲が多くなったんですよ。そういうのは様々な意見とは違いますよ。第三二軍のあの沖縄戦で取った行動について、これは意見の違いだと思いますか。意見の違いじゃないですよ。まさに史実は旧日本軍の住民を犠牲にした大きな過ち、それを繰り返してはならない。
　沿革史の中に書かれてあることだと言いますけれども、沿革の中のこの辞世の句というのは、一段と大きな文字で、一段と大きく書かれているんですよ。だから、非常に、そのときの司令官の、そのときの桑江さんのまさに個人的な強い思い、これを述べているわけですよ。それを部隊のホームページにいつまでも掲載して本当にいいんですか。そういう強い思いを持っている人の個人的な意識を出す、しかし、それは沖縄戦のあの多大な犠牲を出した責任者ですよ。
　第三二軍は、首里の司令部ごうから、わざわざ沖縄を捨て石にするために、県民がたくさん避難していた南部に撤退していったわけです。それを捨て石作戦と呼んでいるんです。
　だから、防衛省の認識からいっても、こういう司令官の辞世の句を自衛隊の部隊のホームページに掲載するというのは全く違うじゃないですか。様々な意見として片づけられる問題ではないじゃないですか。
○木原国務大臣　先ほど申し上げた臨時第一混成群史という、その沿革でありますけれども、これは、部隊発足の際の、沖縄県の発展、あるいは沖縄県民の平和な明るい生活、福祉の向上に寄与したい、そういった決意を示した訓示を沖縄県出身の当時の部隊長が寄稿する、その際に、その部隊長が大事にしていた言葉であり、また思い入れが強かった御指摘の辞世の句を添えて寄稿した、そういった経緯があるというふうに報告を受けているところであり、まさに、歴史的な経緯、そして時代背景、また地域住民との関わり、そしてあらゆるそういった様々な御意見、そういったことを勘案しながら、地元の部隊において適切に、このホームページというのは広報として示されるべきものであるというふうに考えております。
○赤嶺委員　地元の部隊において適切にどころか、沖縄を捨て石作戦として展開したあの沖縄の地上戦、それを肯定し、美化するようなものと。
　桑江さんは、明るい沖縄をつくるとか、沿革史の中に言っていますよ。しかし、その文章と一段と異なって、大きな文字で辞世の句が述べられているんですよ。これを削除したからといって沿革が曖昧になるようなことはないわけです。まさにこれは、強い思い入れで、個人的な思い入れで、大きな文字で書いているにすぎないわけですよ。それでも、様々な意見だ、これは事実だというようなことで、沖縄戦に対する反省の立場を抜きにしてこれを肯定するんですか、大臣は。
○木原国務大臣　先ほど申し上げましたように、私の考えとしましては、沖縄県での、大戦末期での県民を巻き込んだ地上戦というものは非常に凄惨なものであり、多くの住民の方々が犠牲になったこと、そういった県民の方々の筆舌に尽くし難い苦しみ、癒えることのない悲しみ、そういった戦争の惨禍は繰り返してはならない、それが私の考えであります。
○赤嶺委員　そういう考えであれば、直ちに削除すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、空港、港湾の軍事利用拡大について伺います。
　昨年十二月十八日の公共インフラ整備に関する関係閣僚会議の資料は、自衛隊による利用についてのイメージを示しています。この中に、「状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開。併せて国民保護を実施します。」という記述があります。
　防衛大臣に伺いますが、これは具体的にどのような運用を想定したものですか。部隊の機動展開に使用した同一の船舶、航空機を国民保護に使用するということですか。
○木原国務大臣　国民保護につきましては、国家安全保障戦略等においても記載しておりますが、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、そして官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保等を行っていくというふうにされております。
　防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力をしつつ、国家防衛戦略、防衛力整備計画を踏まえながら、ＰＦＩ船舶を含む民間の船舶、航空機に加えて、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力してまいります。
　具体的な運用については事態の様相により一概には申し上げられませんが、例えば、今委員のお話があったような、機動展開の、展開する復路、帰りにおいて、自衛隊自身の輸送力及び自衛隊が活用する民間輸送力というものを用いて住民を輸送し、避難させる、そういったことが考えられるのではないかなと思っております。
○赤嶺委員　自衛隊も協力をしていくというお話でしたけれども、部隊の展開と住民避難を同じ船舶、航空機で行うことになれば、住民が攻撃にさらされる危険は増大するのではないかと思いますが、いかがですか。
○木原国務大臣　部隊を展開をして、だから帰りは空っぽになるわけですから、そこに民間輸送力あるいは自衛隊のアセットを活用して住民を輸送し、避難させるということは、これは合理的ではないかなと考えます。
　また、自衛隊が我が国への武力攻撃の排除という任務を実施するに当たりましては、武力攻撃より十分に先立って、事前に必要な部隊を迅速に機動展開させていくということが必要になってまいります。また、住民の避難についても、武力攻撃より十分に先立って迅速に実施することが何より重要であるというふうに考えます。
　このように、自衛隊の機動展開能力を住民の迅速な避難に必要な輸送手段として使用するということは、先ほども申し上げましたけれども、武力攻撃より十分に先立って行われるというものであることを想定しておりますので、今委員がおっしゃったような御指摘には当たらないというふうに考えています。
○赤嶺委員　武力攻撃事態より先立ってというお話でしたけれども、事態がどう推移するかは、これは予想し尽くすことはできないと思います。何の保証もありません。
　空っぽになった軍の輸送船を避難民に使うのは合理的だという大臣のお話がありました。
　一九四四年八月二十二日、疎開する学童らを乗せた対馬丸が米軍の潜水艦に撃沈をされました。当時、対馬丸は、軍に徴用され、中国戦線から沖縄に部隊を輸送する役割も果たしていました。
　大臣、これでは対馬丸と同じ過ちを繰り返すことになるのではありませんか。軍隊と民間を混在させないことがあの悲劇から酌み取るべき教訓だと思いますが、いかがですか。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、委員御案内のとおり、事態の様相というのは千差万別でございますので、事態の様相によって一概には申し上げられないということでございまして、ただ、その一環として、例えば、機動展開の復路において、自衛隊自身の輸送力及び自衛隊が活用する民間輸送力を用いて住民を輸送し、避難させるといったことが考えられる、一つのやり方であるということで、資料に記載させていただいているということでございます。
　その上で、先ほどこちらも大臣から申し上げたところでございますけれども、私どもが国民保護のためあるいは武力攻撃の排除のためにしなければいけないのは、武力攻撃に先立って展開を行い、また、その復路の船を用いて国民の皆様を安全にお運びするということであるというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　武力攻撃に先立って避難させると言いますけれども、対馬丸も先立って避難したわけですよ。ですから、軍と民が混在して、一体となって避難に使うというのは、沖縄戦での被害の歴史というか、そういうのに対して全く研究していない、あるいは、それを我が事として、あのときに起こった被害を我が事として考えていない。ただ口先だけで、武力攻撃予測事態が起こったら避難できるんですから大丈夫じゃないですかと。こんな説明で納得できないですよ、そんなの。やはり、沖縄戦に対しての、さっきのホームページの問題もそうですが、非常に私は、今の参考人の答弁は無知としか言いようのない、怒りを覚えます。
　米軍との関係も問題です。
　防衛省は、昨年一月の日米２プラス２の資料で、アメリカ海兵隊のＥＡＢＯという作戦構想について、事態発生前から部隊を分散展開と説明しています。
　事態発生前とは具体的にどういう事態の発生前を指すんですか。日本政府が住民避難を指示する武力攻撃予測事態の認定を前に、米軍が部隊を展開させることもあり得るんですか。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の記載でございますけれども、米海兵隊の機動展開前進基地作戦、ＥＡＢＯ、その構想につきまして、相手方からの攻撃が発生する前に部隊を分散展開させて、対応体制を取るという旨を説明するものでございます。
　他方、こちらにつきましては、あくまでも作戦構想レベルの一般論として米側の考え方を説明したものということでございまして、特定の事態でございますとか具体的な状況を想定したものではございません。
　また、米軍の具体的な運用の内容につきましては、これは個別具体的な状況に応じて判断されるものでございますので、一概に申し上げることは難しいということでございます。
○赤嶺委員　外務大臣に確認をしますが、そもそも、米軍が部隊をいつ、どこに展開するかは、日米地位協定第五条で米軍に判断する権限が与えられていると思います。事態発生前の部隊の展開も地位協定に基づいて行われることになるのではないかと思いますが、いかがですか。
○上川国務大臣　今防衛省から説明があったとおりでございまして、御指摘のＥＡＢＯにつきましては、あくまで作戦構想レベルの一般論として米側の考え方を説明したものでございます。特定の事態、また具体的な状況を想定したものではないと承知をしております。
　米側の具体的な運用の内容につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるものでございまして、一概に申し上げることについては困難でございますが、いずれにいたしましても、在日米軍のいかなる活動も日米安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われるものと考えております。
○赤嶺委員　米軍が沖縄の島々に展開していくと、そこが攻撃対象になります。空港や港湾も、まず真っ先に攻撃をされます。そういうことになれば、住民は避難どころか島々に取り残される。そういう結果、あの戦争のときの宮古島や石垣島の悲劇が繰り返されるということになるということを強く指摘して、質問を終わります。
○小泉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会