maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉川春子君　いえ、法案の審議は国会なんですけれども、そういうルールが確立しない前にそういう事実が進んでしまうということはどうかという質問だったんですけれども。
　石井参考人と山参考人それから石村参考人にも同じ質問で伺いますけれども、お金、財力のある個人あるいは団体、そういうところの人が自由に、テレビＣＭに限りませんけれども、
○参考人（石井勤君）　御指摘のことですが、確かにそういう意見はあり得ると思います。ただ、新聞協会として、国民投票にかかるような憲法改正論議について
　ただ、一つだけ、新聞というのは、先ほど来申し上げていますが、
　以上です。
○参考人（山了吉君）　この資本主義社会の中において
　でも、私ども日本雑誌協会で
　それで、それがあるから諸外国ではいろんな前提をやっぱりつくっているし、ルールを作っているんじゃないかということで、これはやっぱり私は設けるべきだと個人的には考えております。雑誌協会としてはちょっとお答えできませんけど。
○福島みずほ君　表現の自由が規制されることがないように、権力から独立をして自由にされるべきだという点については正にそのとおりで、社民党もその立場で頑張っていきます。
　それともう一つ、今日一番やはりお聞きしているのは、テレビ有料ＣＭは表現の自由という側面は否定できないけれども、むしろ衆議院でも、これは凶器となり得るという天野祐吉参考人の発言と同じ、イタリアも
○福島みずほ君　ただ、この法案がもし通れば、二週間前までは全面解禁ですから、むしろ公平性の担保がない限りはこの法案は欠陥で、成立すべきではないと。あるいは国会議員、私たちも含め、納得できるような公平のルールが示されない限りは、あるいは検討がされ、提示され、私たちが納得できない限りはこの法案は成立すべきではないということを改めて申し上げます。
　ところで、憲法改正案に対する意見ＣＭを申し込んだ場合、表現などが、
　ただ、かつて社民党のＣＭが、本当に怖いものは、最初、人気者の顔をしてやってくる、小泉政権批判をやったところ、これはＣＭ、他者を批判してはいけないという、誹謗中傷は駄目だということで放送できなかったということがありますので、お聞きをいたします。
○福島みずほ君　この法案は、二週間前は全面的に自由、二週間前からは禁止と、テレビＣＭ、有料
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。
　私、山参考人のおっしゃったことには非常に共感を覚えまして、何事も恐れずに表に出していくということが多くの方々に興味と関心を呼び起こして物事の議論が深まるんだろうというふうに思いまして、頑張っていただきたいということでございますが。
　放送メディアの代表のお二人にお尋ねを申し上げます。
　やはり電波メディアの場合には、限られた資源を使い、限られた数の方々が報道をあるいは言論をされるわけでありますから、一定のやはりそこにルールが必要だというのはもう仕方のないことでして、先ほど来お話が出ておりますように放送法のルールがございます。
　そういう中で、公平とか公正とかいうことが盛んに言われるわけでございますけど、実際は物すごく難しいことですよね。これが公平だとか、これが公正だなどということはなかなかあり得ないことだと思いまして、実際には、やはりあっちこっちから眺めたいろんな意見を紹介をしていく中で物事がだんだん立体的に見えてくるということかなというふうに思うんですが、この公平公正の確保という点についてお二人にお伺いをしたいと思うんです。
　特に、最近はテレビの影響力が非常に大きいわけでございますけれども、そのテレビの番組に対する
○長谷川憲正君　先ほど来の議論の中で有料の
　このことにつきましては、先ほど来皆様方の方からの意見の陳述もございましたし、議論もございましたので、このことを重ねてここで議論するつもりはありませんが、やはり大きな財力を持っている者が大きなチャンスを握る、そしてたくさんの
　そこで、私、最終質疑者でございますので、前回の参考人の皆様の質疑の際にも申し上げたんでございますが、今日の議論を通じましていろいろお考えになったこともたくさんあろうかと思うんです。言い残したことがありましたら、お一人ずつ御発言をいただきたいと思います。石村さんから順番にお願いを申し上げたいと思いますが。
○参考人（石村英二郎君）　この国民投票法案は大変重要な法案だと思いますので、皆さんいろんな形で議論は尽くされていると思いますけれども、まだまだですか。とにかく、十分な議論をして、なおかつ我々もこれから様々な形で報道していくことになると思いますけれども、十分なやっぱり説明というのを、これは国会もそうでしょうけれども、我々自身もやっていきたいなと思いますので、今後の議論に深まりをどんどん期待したいなと思います。
○参考人（石井勤君）　新聞協会として更に付け加えるということはございません。
　ただ、一点だけ、報道、言論の自由というものが保障されるということが極めて大事であると、それは
　以上です。
○委員長（関谷勝嗣君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚くお礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
 午後三時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関谷　勝嗣君
 理　事
 岡田　直樹君
 中川　雅治君
 舛添　要一君
 広田 一君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 荒木　清寛君
 委　員
 岩城　光英君
 太田　豊秋君
 荻原　健司君
 木村 仁君
 佐藤　昭郎君
 櫻井 新君
 田中　直紀君
 中島　啓雄君
 中曽根弘文君
 野村　哲郎君
 山本　順三君
 大久保　勉君
 小林　正夫君
 芝 博一君
 津田弥太郎君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 松岡 徹君
 澤 雄二君
 山下　栄一君
 鰐淵　洋子君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 長谷川憲正君
 衆議院議員
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員長代理 保岡　興治君
 発議者 船田 元君
 発議者 葉梨　康弘君
 発議者 赤松　正雄君
 事務局側
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員会及び憲法調
 査会事務局長 小林　秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから日本国憲法に関する調査特別委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案につき、意見を聴取するため、来る五月七日、福岡県及び北海道に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衆議院議員（船田元君）　ありがとうございます。
　今御質問いただいたのは、昨年の十二月十四日に、これは前の国会、臨時国会でございましたが、その最終段階で与野党の間で修正案の要綱案を、これはペーパーではありませんで修正発言ということで、与党を代表して私が、それから民主党を代表して枝野幸男氏が発言をしたものでございます。
　その状況におきましては、今先生御指摘のように、本当は相違点ゼロにしたかったんでありますけれども、一つだけやはりどうしても乗り越えられないものがございました。それは国民投票の対象のことでありました。
　これは先ほどもちょっと説明いたしましたが、与党案としましては、この修正の方向としまして、まずは憲法改正に限るんだけれども、しかし憲法に関連する問題、今でいえば憲法の改正を要する問題、あるいは憲法改正の対象となり得る問題、こういう憲法関連問題に係る一般的国民投票、これは予備的国民投票と我々は呼んでおりますけれども、その是非を、制度設計というものを憲法審査会において将来検討しようというところまで歩み寄りたいと、こういうことになりました。
　しかし、民主党案におきましては三つの選択肢を示しておられました。一つは、国政重要問題の対象を何らかの方法で限定していきたいというのが一つ。それから、憲法関連問題、これは与党が言っていることとほぼ同じようなものでありますが、憲法関連問題に限定していこう。それから、Ｃ、三つ目としましては、具体的な制度設計を憲法審査会で検討しようと、こういう三つの提示をされたわけであります。私どもの与党案と民主党の今の三つの選択肢、特にＢあるいはＣ、二番目と三番目というのはかなり私どもと近いものだと思っております。
　そこで、更に議論を続けていたわけでありますが、なかなかお互いの壁を越えられなかった。あるいは、これはまあ民主党さんの方にお聞きしたいわけでありますが、民主党側でのその三つの選択肢が最終的になかなか一つに絞り込まれなかったという、そういう事情がございまして、この点は、お互いにかなり歩み寄ったんだけれども、なかなかそれが難しかったと。非常に残念なことでございました。
　なお、そのほかに四つほどの点で若干技術上の相違点というのがありました。
　これは政治的な相違点というものではなくて技術的なものであり、例えば投票用紙の記載方法については、与党が賛成と反対、それから民主党が賛成、反対と、棄権という欄をもう一つ設けるというアイデアが途中で出されていたこと。あるいは、広報協議会が説明会を行うということになっておりまして、与党案では説明会の開催を唱えておりましたが、民主党案では説明会の開催規定が削除される。あるいは、新聞の無料枠というのがありますが、与党では無料枠を原案どおり存置するということに対して、民主党案では削除を検討したい。それから、テレビ等における有料
　しかし、今申し上げた四点につきましては、これはかなり技術的な問題もありましたので、これは早晩乗り越えられるものというふうに認識をしていたわけであります。問題はやはり一番最初に申し上げました国民投票の対象における違いと、こういうことでございます。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。確かに言いにくい部分ございますが、あえて申し上げたいと思います。
　三月の二十七日に、今年ですね、三月二十七日に与党の併合修正案を出させていただきました。また、民主党さんは民主党修正案を四月の十日に出されたわけであります。そこにおける違いというものは、残念ではありますが、少し相違点が広がりまして、三点になりました。
　一つは、これは先ほども申し上げた国民投票の対象、これが依然として溝が埋まらないという状況でありました。それから、年齢要件に関する経過措置ということで、与党案では、関連法令が整備されるまでの間、これは公選法、民法等でありますが、それが整備されるまでの間は二十歳以上とする経過措置を置く、それに対して民主党案は経過措置は規定しないと、こういう点が違っておりました。三つ目の違いは、公務員の政治活動の制限につきまして、与党案では、本法が施行されるまでに憲法改正に関する賛否の意見の勧誘その他の意見表明が制限されることとならないよう必要な法改正を行うということを将来の約束として示した。民主党案におきましては、国家公務員法、地方公務員法等の政治活動の制限規定をこの国民投票運動については全面適用除外とすると、こういう点が違っていたことであります。
　そのほか、あと政策的、技術的な相違点として二つございましたのは、先ほどもちょっと申し上げました新聞の無料枠を置くか置かないかということ。それからもう一つは、テレビ等における有料
　さらに、御質問として、この三つの相違点を与党として丸のみするとどうなるかと、こういう話でございますが、これも今まで御答弁申し上げてきたように、国民投票の対象というものを、これはちょっと言葉は語弊はありますが、むやみに拡大をするということになりますと、これはやはり現在の議会制民主主義の在り方とそれから直接民主制の在り方が非常にあいまいな状況になると。それから、たとえ諮問的とはいえ、一たび結論が出た一般的国民投票においては、どうしてもそれが時の政府あるいは行政を縛るということになりまして、非常に諮問的というものがこれはもう義務的になってしまう、こういう問題が出てくると、そういうことであります。
　確かに、民主党案の修正案におきましてはこういうただし書が付いておりました。日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、ということが一応書いてはおられますけれども、しかし、やはりこれは直接民主制と間接民主制がちょうどぶつかる部分でありまして、その辺りをなかなか整理ができないんではないかということを懸念をいたしたわけであります。
　それから、二番目の相違点である年齢要件に関する経過規定でございます。
　これも、この参議院の特別委員会でも議論されたところでございますけれども、やはり経過措置を設けない場合には、これはこういうことがあってはならないことなんでありますが、選挙権年齢が二十歳以上でとどまってしまっている、しかしながら国民投票については満十八歳以上になるということで、選挙とそれから国民投票との間で年齢が違ってしまうと、こういう事態も万が一でございますが、あるかもしれない。そういうことをなくすために我々は経過措置を設け、そして、これはもう極力といいますか、もうできる限り期間内に公職選挙法などを十八歳に引き下げるという努力はもちろんするつもりでおりますけれども、万が一の経過措置ということで置かせていただいたものでありまして、これがない場合にはそのようなそごが生じるおそれがあるという点でございます。
　それから、三番目の違いである公務員の政治的行為の制限適用除外、これもこれまでもこの委員会におきまして大変議論があったところでございます。私どもは、国家公務員法と地方公務員法の中において、いわゆる勧誘行為というものが国家公務員法では制限なし、それから地方公務員法では制限がある、こういうアンバランスが生じておりました。違いが生じてしまいます。ですから、それをなくそうということでいろいろ考えてきたわけでありますが、私どもも一時期、十二月十四日時点では一度考えたことなんでありますが、この国家公務員法、地方公務員法の政治的行為の制限規定の全面適用除外、国民投票においては全面適用除外ということを一度考えるに至りました。
　しかしながら、これをやってしまうと、この国民投票運動に関して、あるいは国民投票運動に付随して、この政治的な特定の候補者や特定の政党や特定の団体を支持するような政治的な行為を併せて行う、そういう問題があるかもしれない。そういうことについての歯止めが全くなくなってしまうというのはいかがなものだろうかということで、私どもはまた考えをいったん元に戻すという、そういう状況になってしまったわけであります。
　しかしながら、やはり特定の団体や候補者を支持しないような、いわゆる純粋な国民投票運動については少なくとも意見表明や勧誘ということについてはこれは自由であるべきだと、こう考えておりますので、その附則におきまして、国家公務員法等におけるその切り分けを丁寧にやっていこうということで、これも三年間の間に経過措置としてやっていこうと、こうしたわけでありますが、民主党さんがおっしゃるように全面適用除外ということを、これをすぐやってしまうと、今申し上げたようなグレーゾーンの部分の規制といいますか、公務員法に照らしての問題点が生じるおそれがあると、こう私どもは考えましたので、これはなかなか全面適用除外というのは今現時点では難しいんではないかと、しかし、何とかそういう方向に向かってうまく切り分けをしたい、こう考えております。
○衆議院議員（赤松正雄君）　憲法審査会設置に関する基本的な認識ということでございますが、私もここで何回か発言をさせていただきましたけれども、この憲法審査会は二段階があると。
　まず第一段階は、三年間、要するに現行憲法、一九四六年憲法につきまして及びその関連する基本法制についてしっかり調査をするというのがまず第一段階。それを踏まえた後、現実に憲法改正原案及び憲法改正手続法、こういったものを審査するための、現実にまず調査をし、その後に憲法の具体的な改正原案というものが出てきた場合に対する審査をする、このようになっております。
　したがって、一部の皆さんから、この手続法が成立をして、憲法審査会ができて、立ち所に憲法改正原案なるものが出てきて、それに一気に進んでいくというのは少し早とちり過ぎる。
　実は、ここに四人座っていますけれども、私が御承知のように政党が違うわけでございまして、与党の中で自由民主党と公明党が共同でこの法案を提案している。公明党の、ちょっと踏み込んで言わしていただきますと、憲法に対する考え方というのは自由民主党とかなり違う部分がございます。個別具体にどの条文をどうするかといった場合に、私どもは改正しなくてもいいと、法律で対応できるというふうな部分が随分たくさんあります。そういったことも踏まえて、憲法審査会の前段階というか第一段階で、調査という段階できっちりと議論をしていこう、こういうふうに言っているわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、憲法審査会という、先ほど私が申し上げました第一段階における議論というのが極めて重要な役割を果たす、そんなふうに思っているところでございます。
 〔委員長退席、理事岡田直樹君着席〕
○山本順三君　さて、先ほどの最低投票率と同じぐらい多分時間割かれたんだろうと思いますけれども、規制の在り方等々についての議論がたくさんありました。
　まず、私、メディア規制の在り方について何点か質問させていただきたいと、このように思います。
　これも意見が二つに分かれておりました。投票日十四日前からのテレビ、ラジオによる
　また、一方では、表現の自由の重要性はこれは認めるものの、テレビ、ラジオ
　まず最初にお伺いいたしますけれども、投票日十四日前から禁止された理由というものをいま一度お聞かせ願いたいのと、十四日前という、その十四日の根拠について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、山本委員御指摘のように、テレビ、ラジオ、特にテレビでございますが、時として、やはりＣＭ、いろいろなＣＭ、今でもございますけれども、国民の感情に訴える、あるいは扇情的というのはちょっと言葉が適切かどうか分かりませんが、そういうものになる可能性があるわけでございます。そういう放送メディアにおける有料の
　そこで、一方では、一定期間禁止とはいいましても、これ全面禁止ということになりますと、
　そこで、私どもとしては、期日前投票が始まる期間、つまり投票日の十四日前というのを一つの基準といたしまして、そこから以後は投票日当日に至るまでスポットＣＭを禁止ということにいたしまして、それ以前は自由であると、このように制度設計をさせていただきました。
　また、二週間では短いという方も相当おられると思っておりますけれども、このスポットＣＭにつきましては、早い段階からやるというのはどうなんだろうか。実際の問題としては、やはり投票日が近づくに従ってその頻度が増す、あるいは内容的にもより過激になるということがこれまでの例としてありますので、そういう意味では、二週間の禁止というのは単なる二週間ではなくて、投票日前の、ＣＭの競争が激化するその二週間を禁止するということの意味は大変大きいというふうに理解をしております。そういう意味での二週間ということを決めさせていただいたわけであります。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　確かに、期日前投票ということで二週間置いてあります。ですから、ちょうどそのときがＣＭが禁止になるときということでありますので、人によりましては、本当に二週間前、もうすぐに投票される、そういう方は、その前の日にスポットＣＭをごらんになってそれですぐ投票すると、こういうケースがあると思っております。
　しかし、私どもとしては、あくまでやはり本来的な投票日、そこから逆算をして二週間と、こういったことで制度設計をすることが望ましいのではないかと、こう考えた次第でございます。また、一か月ということになりますと、やはり先ほど申し上げたような
○山本順三君　実は私は、二週間前から完全にその有料
　したがって、一般の国民の皆さん方が各政党等の憲法改正に関する生の主張というものに接する機会が無料
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　確かに、有料
　それから、そういう禁止が行われると、その無料
 〔理事岡田直樹君退席、委員長着席〕
○山本順三君　ある程度理解をするものでありますけれども、ただ、有料
　こういうふうなことが出てくる可能性があったら、いわゆるその規定の実効性というのが薄まってしまうんじゃないだろうかなということが一つ考えられるのと、今ほど船田議員の方からお話ございましたけれども、有料
　これ、聞くところによると、フランスのオーディオビジュアル委員会であるとかイタリアのアウトリタ等々の事例があるやにお伺いしておりますが、その紹介も併せて、その辺りの意見についての御所見をお伺いできればというふうに思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　メディア規制の在り方について更に御質問がございました。
　今申し上げましたのは、国民投票運動を勧誘する、もちろん賛否いずれの場合もありますけれども、そういう
　それから、御心配いただいております報道番組、それからバラエティーショー、そういうところでこの憲法の問題があるいは面白おかしくとらえられたり、あるいは事実と違うものを報道されたりと、こういったことも場合によってはあるのかもしれません。ただ、そういうことにつきましては、今御指摘をいただいた放送法の規定を私ども確認事項ということで、新たにこのために設置をしたものではありませんで、現在行われている放送法の規定を、この国民投票運動においても、また国民投票の報道においてもこれは是非遵守をしていただきたい、こういう確認事項ということでこの放送法の規定を入れさせていただきました。
　今おっしゃったような政治的な中立はもちろんでありますが、虚偽報道というのもこれもいけませんし、それからいわゆる意見の分かれる、そういう問題につきましてはできるだけ多様な意見を紹介をするよう努めることというのがこの放送法の中に書いてあります。
　正に、そういう放送法の今申し上げたような趣旨を是非各報道機関が御理解をいただいて、そして、今までも遵守していただいていると思いますけれども、特にこの国民投票につきましても、憲法改正問題につきましても、是非そういうことを守っていただきたいということで私どもは書かせていただきました。
　ただ、先生御指摘のように、諸外国ではこの憲法改正に限らず国民投票の運動期間中にこれを規制するという、あるいはコントロールするという意味で公的な機関が設けられているということも承知はしております。一つはフランス。オーディオビジュアル高等評議会、略してＣＳＡ、そういうところが一九八九年にコミュニケーションの自由に関する法律の改正によって創設をされたということも伺っております。あるいは、イタリアにおきましても、これは民間放送を監視する情報通信の監督に関する独立行政委員会、大変複雑な名前ですが、略してアウトリタという名称の機関でございますが、これが一九九七年に創設をされているというふうに伺っております。
　いずれも大変細かい制度設計をしているわけでございますけれども、果たして我が国としてそこまでやる必要があるかどうかということについては今後また状況を見ていかなければいけない。今この時点でそれを設けるということについては、これは少し慎重に議論をすべきではないかというふうに思っております。あくまで放送メディア、もちろん活字メディアも含めまして、規制というものについては、やはり放送事業者あるいは新聞社等々が自主的にそれぞれの分野におきましての第三者機関の倫理委員会、あるいはそれぞれの放送局や新聞社の中に置かれました倫理委員会、そういうところで自主的に規制をしていただくというのを大前提に考えていかなければいけないと思っております。もしそういうことがうまく歯止めが利かない、そういう状況が将来あり得るとすれば、それはまた改めての検討の対象になるだろうというふうに思っております。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　条文の話になりますんで、ちょっと私から。
　この法律の附則の第四条でございます。第六章の規定による改正後の国会法の規定は憲法改正原案については適用しないということで、それぞれの両院の憲法審査会については、憲法改正原案、これはこの三年間全く適用されない、マンデートの中に含まれないということになります。
　ですから、澤先生、全くおっしゃるとおりでございまして、三年間の間、両院の憲法審査会においては憲法改正原案については議論をしないと。三年たちますと、憲法改正原案について、当然三年たってから憲法改正原案という話が出てきますから、両院で協議して両院の合同審査会を開くことができるということでございます。
○衆議院議員（赤松正雄君）　ちょっとまとめて発言させていただきます。少しニュアンスが違って受け取られていると思います。
　まず、三年間は改正の是非、その項目の抽出が中心であります、あくまで。このための合同審査会でございますので、三年たってすぐに改正原案の審査ということは考えられないわけでありまして、今、保岡議員が言われたのは、論理的にはそういう可能性が否定できないですけれども、第一義的には最初の三年間ではいわゆる憲法改正原案なるものが出てくる可能性はありません。
○澤雄二君　一つ分かっていただきたいのは、各政党がやるのは同じ意見の方が集まります。ですから、いろんな考え方を持っている人たちがいろんな考えを申し述べる機会、それを自分が聞いて、いろんな考えの中からどうすればいいかと判断する機会はその説明会しかありません、それも双方向でできるものは。ですから、その辺は政党が開くものとは全く次元が違うのでお考えいただきたいなと、別の形で結構でございますからお考えいただきたいなというふうに思います。
　それから、いやいやいやいや、そんな必要はありませんので、別の方法を考えていただければいいと思いますが。
　あと一つ、テレビのコマーシャルは二週間前から有料は規制されて、どうして活字は規制されないんですか。それ、合理性ありますか。
○澤雄二君　後で議事録を精査して、一つ一つまた判断をしたいと思うんですが。
　一杯ありました。テレビは印象に残るけれども活字は印象に残らないって本当でしょうか。それから活字、ちょっと待って、最後、何と言いましたっけね、活字は考える時間を与えるけれども、テレビは考える時間を与えないんですか。本当にそれは、非常に、どういうインテリジェンスでそういう発想になる、それは活字側の方も怒ると思います。
　それから、何もそういうものはテレビだけではなくて、例えば、町に大きな画面の、今いろんなものを
　つまり、規制するなら、二週間前から期日前投票が始まるから一切の有料
○澤雄二君　確かに、テレビの方が刺激的だというのはそのとおりだと思いますし、影響が強いというのもそのとおりだと思いますが、ただし、先ほど言いましたように、お金があれば、お金のある人は何でもできるんです。つまり、お金がある人とない人の差を縮めるんだということが目的ならば、十四日にすべての有料
　テレビだけ、五十歩百歩って言葉がありますよね、五十歩逃げた人間が百歩逃げた人間を笑うんですよ。それは、テレビの方が刺激的だから、ほかに、刺激的にはちょっと弱い活字は全部オーケーよというのは五十歩百歩と同じ趣旨ですよね。だから、規制をするんなら、有料
　それと、さっきも言いました、ブロードバンドはテレビと同じことができますから。それから、街頭の大画面のテレビもテレビと同じことができますので。ですから、同時に有料
　以上で終わります。
○委員長（関谷勝嗣君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時三十分散会
平成十九年四月二十五日（水曜日）
 午後一時五十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 秋元 司君 岩城　光英君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 吉川　春子君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関谷　勝嗣君
 理　事
 岡田　直樹君
 中川　雅治君
 舛添　要一君
 広田 一君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 荒木　清寛君
 委　員
 岩城　光英君
 太田　豊秋君
 荻原　健司君
 木村 仁君
 佐藤　昭郎君
 中島　啓雄君
 中曽根弘文君
 野村　哲郎君
 山本　順三君
 大久保　勉君
 小林　正夫君
 芝 博一君
 津田弥太郎君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 澤 雄二君
 山下　栄一君
 鰐淵　洋子君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 長谷川憲正君
 衆議院議員
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員長代理 保岡　興治君
 発議者 船田 元君
 発議者 葉梨　康弘君
 発議者 赤松　正雄君
 事務局側
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員会及び憲法調
 査会事務局長 小林　秀行君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 久元　喜造君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから日本国憲法に関する調査特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、秋元司君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君が選任されました。
　また、昨日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
 ─────────────
○簗瀬進君　第二班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は団長の舛添要一理事、広田一理事、荻原健司委員、中島啓雄委員、山本順三委員、松岡徹委員、鰐淵洋子委員、仁比聡平委員、長谷川憲正委員及び私、簗瀬進の十名であり、昨二十四日、仙台市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、宮城県議会議長相沢光哉君からは、憲法は自衛隊、地方分権、環境権等に関して改正が必要である、また、国民投票の対象は議会制民主主義との関係等から憲法改正に限るべきである、さらに、最低投票率については、九十六条で明記されておらず、また、ボイコット運動を誘発するおそれもあり、設けるべきではない、公務員は全体の奉仕者であり、公務員と教育者の地位利用を禁止することに賛成であるなどの意見が述べられました。
　次に、弁護士佐々木健次君からは、現行の小選挙区制度では民意が議席数に必ずしも反映されないことから、憲法改正を望む国民の意思を確認するためには、投票権者の三分の二以上の最低投票率を設けることが必要ではないか、また、冷静かつ慎重な国民的議論を行うためには、憲法改正案の周知期間は最低一年、可能であれば二年とすべきではないか、さらに、テレビ、ラジオによる
　次に、福島県立医科大学医学部人文社会科学講座教授藤野美都子君からは、憲法改正手続法案は手続法とはいえ、国の基本法である憲法の改正手続に関するものであり、慎重に審議される必要がある、また、本法案の周知期間では、憲法改正案の内容を十分に理解する時間を国民に提供できず、反対意見が大きくなることを避けるのが目的であると受け止められる、さらに、ボイコット運動を一つの意思表示と考えることもできることから、最低投票率は設けるべきである、公務員と教育者の地位利用による投票運動の禁止については再考が必要ではないかなどの意見が述べられました。
　最後に、社団法人東北経済連合会事務局部長渡辺泰宏君からは、憲法改正手続法案は国民の意思を直接問うものであって、その制定は国会の責務である、また、若い世代を含む多くの国民の意見を反映させるため、投票権年齢を十八歳以上とすることに賛成である、国民が憲法改正案に無関心であるはずはなく、最低投票率を設ける必要はないと考える、さらに、憲法改正案に対する理解と啓蒙のためには情報の十分な提供が必要であるなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員からは、国民投票の対象、最低投票率を設けることの是非、憲法改正手続法案の制定についての賛否、投票運動を盛り上げるための方策、投票運動の自由と
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第二班の御報告を終わります。
○委員長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
 ─────────────
○衆議院議員（保岡興治君）　ちなみに、大久保先生が、この言葉が入ることによってどういう国民投票法制に弊害があるというふうに、過剰規制になるのかとか、いろいろそういう観点の御意見があったら、参考のために聞かせていただければと存じますが。
○委員長（関谷勝嗣君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○大久保勉君　いやしくも保岡筆頭発議者が私に解釈を聞くということは、つまり、私たちが発議者になれと、若しくは自分たちが発議者として失格であると理解しました。このことはよろしいでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　この在職中の定義でございますけれども、在職中というのは、当然辞令が出て、その職にいる間でございます。例えば、一月一日に葉梨康弘という男が中央選挙管理委員会の委員になりました。しかしながら……
○仁比聡平君　今の葉梨議員の御答弁にも奨励されるべきという言葉がありました。奨励されるとかされないという話じゃないでしょう。
　私、前回といいますか前々回になりますかの質疑で、四月の十八日ですね、皆さんと九十六条の趣旨は何かという議論をいたしました。そのときに確認をされたと私は理解をしておりますけれども、憲法改正の決定権は国民一人一人とその総意にあるというのが憲法九十六条の趣旨であって、この九十六条そして国民主権の原理からすれば、主権者である国民の意思は国会の議決とは別に自由につくられる、国会の発議とは異なる決定をするということが、そういう意思決定を行うことが十分に保障されなければならないと私は思うんです。
　その際に決定的に重要なのは、主権者国民の皆さんの意思決定、その過程で、プロセスで十分な討論が行われることですよね。気分や衝動に左右される人気投票であってはならない。
 〔委員長退席、理事岡田直樹君着席〕
　何が提起をされているのか、その点についてどう考えるのか真剣に考え抜かれた投票になるためには、日本じゅうが、一億数千万の、あるいは投票権者の方々が、まるであたかも一つのこの国会の委員会室の議場になったかのように、どういう意見があり、こういう立場があり、それに対して自分はどう考えるのか。そのことを真剣に考えていく中で、本当にこれからの日本の国の在り方、それは護憲かあるいは改憲か、その立場は別として、真剣に考えていく。そういうダイナミズムが国民投票運動というものが想定されるその場面にふさわしいんじゃないでしょうか。
　ですから、例えば諸外国での国民投票において、人を選ぶ公職の選挙とは違うダイナミズムがそこに働くということがよく報告をされているわけですけれども、私は、そういった国民投票運動が本当に自由に行われていくという場面において、そうではない場面での表現の自由や、あるいは国民の皆さんの基本的人権、様々なものがありますけれども、そういったものの優越的な価値と、またそれを、国民投票運動が本当に自由に行われ、十分かつ自由な徹底した討論が国民的に行われるという上で、大変重要な憲法上の重み、価値を持っているんではないかと思うんです。
　発議者はいかがでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　国民投票広報協議会の構成についてでございますが、この協議会につきましては、やはりあくまで国会の中に置かれる組織である、あるいは国会議員を委員として設けられる組織である以上、やはり会派所属議員数の比率によって配分するということが基本ではないかと、こう私どもは考えております。
 〔理事岡田直樹君退席、委員長着席〕
　しかしながら、御懸念のような、賛成会派が多いという中で広報を行うということにはなるわけでございますけれども、憲法改正案の広報につきましては別途、この私どもが提案した法案の中で、賛否両方の意見について国民にその情報を提供し、国民投票における的確な判断を仰ぐためのものでありますので、国会における多数、少数を踏まえつつも、それと切り離して中立公正に行われるべきものであると。したがって、広報協議会の行う広報活動、とりわけ広報パンフレットにおきましては、これは中立的な部分、それと賛否のいずれの意見というものも平等に扱う、一対一ということに、分量的にも内容的にも一対一として扱うということを明記をしております。
○近藤正道君　広報協議会の仕事といいましょうか広報事務というのは、当初、公報の発行、パンフレットの発行だけだったんですけれども、その後、公報の発行だけではなくて、放送だとかあるいは新聞
○近藤正道君　私は、さっきも言いましたように、国会の関与は発議までだと、それ以降は基本的に関与すべきではないと。しかも、広報協議会の構成が改憲派が圧倒的に多数を占める。そういうところが公報の発行のみならず放送あるいは新聞
　しかし、今ほど船田議員は、それは賛否平等をやっぱり徹底させるため、これをきちっとコントロールするため、そのために広報協議会がそこまで出張って仕切るんだと、こういうふうにおっしゃいました。理由は、そこが一番大きな理由なんですか。
○近藤正道君　国民投票法案が公正中立な手続法であるためには幾つかのやっぱり条件が必要だというふうに思っています。
　その大きな柱の条件の一つが、正しい情報が公平に主権者である国民に伝えられるということだと思いますよね。そういう観点から、今、例えばテレビの有料
　ですから、税金を使って情報はできるだけ正しく公平に国民に伝達する、ここのところをよほどしっかりと制度設計をしていただかないと、これは非常に国民投票法案が不公平、端的に言えば、憲法改正を目指す人たちにとってやっぱり有利なものになりはしないかという危惧の念を非常に持っている。
　そういう意味で、今の広報協議会の広報の在り方についてももっと工夫を凝らして、文字どおり発議後は、賛否、賛成、反対両方の意見が実質的に広報パンフレットであれ新聞であれテレビであれ平等になるようなシステムに是非していただきたいと、そういうふうに思っている。
　そういう意味からいきますと、今の広報協議会が急遽仕切っているこのやり方は私はまだまだ問題があるなと。こういう議論ほとんどこの委員会でも私はまだされていないと。一度見本みたいなものもちょっと見せてもらいながら、こういう実質的な平等が本当に図られているのかどうか、もっと議論尽くす必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤正道君　ですから、その公報の中身、改憲案、要旨、その他の参考となるべき事項、これは実質的に憲法改正賛成意見と一体となるものじゃないんですか、これは。その割合の方が反対意見の倍あるわけですよ。これは不平等、不公平というふうになるんじゃないですか。
　ならばこそ、なおのこと、広報協議会のメンバーはせめて賛否平等にして、もう絶対言わばおかしなことにならないようにきちっとやりながら、同時に、その公報とか放送だとか新聞
○衆議院議員（保岡興治君）　我々が国民投票法制を考える上で一番大事だと思えることは、もうもちろん質疑の中で出てきていますが、国民に正しい判断を求めるということなんですね。これはもう最高の国民の大事な権利でございますから、直接国の基本法に判断の権利を行使できるわけですから、そういった意味で、我々として大事にすべきは、海外調査でも各国で学んだ一番基本は、まず国会が発議する内容を一番分かっている立場ですから、分かっている立場、発議した当事者ですから、発議した者が発議の内容を明確に正確に分かりやすくきちっと国民に示すということが大前提なんですよ。
　それに対して国会の中で賛否両論あった。確かに反対は議員の数が非常に五％ぐらいで、八割、九割が賛成が多かったからといってそうせずに、賛成、反対は国会の議論の中で分量はいろいろあったかもしれないけれども平等に扱いましょうということで、同じような量で賛否の意見を国民投票公報などに載せる、あるいは無料
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　私、先ほど来から御意見いろいろ出ておりますけれども、今の実質的な賛成と反対の意見をどういうふうに扱うかという問題は、恐らく手続法の中でも最も重要な部分かなという気がいたします。委員の各位からも今わあっといろいろ意見が出てましたけれども、是非大いにこれからも議論を受けていただきたいというふうに思います。
　私は、結局、この憲法の改正、それに対するこの手続法の制定ということも、要するに、こういったプロセスを通じて政治というものに対する国民の信頼を拡大することにならなきゃいけないというふうに思うものですから、疑問があったりいろいろ意見のあるところは御面倒でも大いに受けていただきたいなというふうに、これ御要望さしていただきます。
　そういう中で、気になることが幾つかありました。私、具体的な中身の話よりも、ちょっと枠組みの話でまず御質問をさしていただきたいと思うんですが、今日、昼間、憲法制定六十周年の式典がございました。私も出席をさせていただきまして、三権の長から非常に簡潔な式辞がございました。非常にすばらしかったなと思うんですけれども、残念なのは、出席をしておられる国会議員の方の数が非常に少なかったということでございます。今大変忙しくて、皆さんいろんなことを、あっちもこっちも掛け持ちをしながら仕事しておられますから無理もないと思いますし、選挙も控えておりますからそれも分かるんですけれども、国民の代表たる国会議員の出席がこの程度かなと。これがもしかして国会議員の憲法というものに対する関心の低さを示すものであるとすれば、これはえらいことだなという感想を持った次第でございます。
　それから、もう一つは、この調査特別委員会のことなんですけれども、昨日、地方公聴会が持たれまして、私も仙台の公聴会に出させていただきまして、非常に勉強になりました。先ほど小林委員が名古屋の公聴会も大変参考になったというふうにおっしゃいましたけれども、今日、代表して簡潔に両、仙台とそれから名古屋の公聴会の内容についての御説明はありましたが、議事録がまだ我々の手に入っていないわけです。公述人の方は、私、仙台の例を申し上げますと、自分の言いたいことを紙に書いてお配りになったりいろんなことをしておりまして、今日は非常に簡潔で要領のいい御説明はありましたけれども、やはりそれをはるかに超える中身の公述がなされているわけでございまして、恐らく名古屋でもそうだったんだろうな。そうすると、お急ぎになるのは分からないではないんですけれども、だらだらやるのがいいと私は思いませんが、しかし、きちっと環境を整えてやはりこれから進めていかなければならないと思うんです。
　このことは発議者の皆さんに申し上げても仕方のないことでございまして、これ、委員長を始め与野党の特に理事の方々にお願いを申し上げたいわけでありますけれども、せっかくこうやって国民の皆さんが注目をしていただく議論をやっているわけですから、日本の中の憲法という、法律の中の最高法規を議論するわけでございますので、せっかく公聴会を開いたり、地方でも公述人の方々の御意見を伺うということであれば、やはり述べられたことの全部が委員のみんなに事前に配られて、そういったことを踏まえて更に議論がいろいろ行われるということでなければ、時間は掛けてはいるんだけれども、何か随分急いでいるなと、急ぐことに意図があるのかと。
　例えば、そんなことはないと思いますけれども、五月の三日に間に合わせなきゃいけないとかいうような話がありますと、やっぱり政治というのはそんなものかというふうに思われたんでは私はもう損だというふうに思うわけでございまして、確かに会期の残りがあと二か月という中で急ぐのは分かるんですけれども、きちんとやはり条件を整えて審議をやっていくということがとても大事じゃないかというふうに思います。ありがとうございます。
　ついでにもう一つ言わせていただきますと、同じことなんですが、公聴会の公述人のある方がこういうことをおっしゃっているんです。公聴会が実施をされるというのが二十日の金曜日に決まったようだけれども、自分のところに翌日二十一日の夜その話があった、自分がたまたま空いていたので今日ここに出ているけれどもというようなお話で、やはりせっかく話をさせてもらうんだったら、もっと準備の期間を与えてもらってきちんとした意見を述べたかったというようなことを言っておられまして、私は非常にもっともだなというふうに思っているわけでございまして、先ほど委員長から地方での公聴会またやっていただけそうなお話がございましたけれども、これにつきましては十分に準備をきちんとしていただきまして、更に議論を深めていただくように冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、こういう枠組みの話ばっかりで恐縮なんですけれども、先ほど来議論を伺っておりまして、いろいろ質問があるわけでございますが、質疑でございますから質問に対して答弁をなさるという形にはなってしまうわけですけれども、こういった議論で、議論が深まってきて修正案ということになる可能性はあるんでしょうか、お尋ね申し上げます。
○長谷川憲正君　大変前向きな御答弁をいただきまして恐縮でございます。
　もう一つ、有料
　先ほど近藤委員の方から広報協議会の在り方についていろいろお話がありましたが、そのこととともに、私は前回も申し上げましたけれども、有料
　これは、日経新聞が憲法のこの国民投票についての、国民によく分かりやすいようにということで書いた記事の中に、フランスではテレビとラジオの商業宣伝利用を禁止していると、こういう記述がありまして、ああそうか、やはり同じようなことをフランスのようなやっぱり民主主義の先進国きっちりと考えているんだなということで意を強くしたわけでありますけれども。
　私は本当に、長々と申し上げませんけれども、この間の郵政解散のときに大変つらい思いをしたわけです。私は自民党を離党させていただきまして、たった五人で綿貫先生を党首にして党をつくるというので参加さしていただきました。もう大先生ばっかりなものですから事務方の仕事をする人間が余りおりませんものですから、私がいろいろ勉強したり飛び歩いたりしてやらせていただきまして、新党をつくるノウハウは大分持っておりますので、場合によったら御相談にも乗りたいと思いますが。
　私はその中で、本当に自分たちの考えていることを国民の皆さんに理解してもらうための手段って非常に難しいなというふうに思ったんです。結局、やはりマスメディア、新聞、テレビなんですよ。それが、先ほどのお話のように、賛成の意見と反対の意見がバランス良くきちっと、要点がきちっと出て示されれば私は何の問題もない、憲法についてもそういった形で行われるべきだというふうに思いますけれども、有料
　前回の郵政解散の例で言えば、これは党でございますが、自民党の当時の武部幹事長は紙芝居まで作ったわけですよ。私はあれもう本当に腹が立って仕方がないんですが、あそこで言っていることは全部うそだと言ってもいいくらい、今現実に展開されている郵便局の姿と全く違うものを言っているわけで。だから、そういうことがまさか憲法で行われるとはもちろん私思いませんが、そうならないようにやっぱりここのところも歯止めがあってしかるべきだと。
　これは、今現在は十四日前までということで一応の歯止めをつくっておられますけれども、しかし不在者投票、今は名前変わりましたけれども、事前投票ですね、これは十四日前からできるわけですよね。だから、そういうことを考えますと、やっぱりこれも不十分なのではないかな、考え直す余地ありと、少なくもですね、というふうに思う次第でございます。これについての御意見がございましたら、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　郵政の議論の際は、よく長谷川先生の前に私も座りまして、長谷川先生の御見識は大変尊敬を申し上げております。
　あと一点、私もやはり、衆議院でもそういうような議論ございましたけれども、いろいろとかんかん角突き合わせるんではなくて、本当に腹を割っていろいろとお話をしていきたいなというのは赤松委員と同じでございます。
　ただ、四〇％ルールの話が一点イギリスの例ございましたけれども、結局二〇〇〇年に国民投票の恒久法を作るときに、四〇％ルールを設けるというのはちょっと間尺に合わないというか、不適当であろうということで、この四〇％ルールというのは撤廃をされているということを御指摘をさしていただきたいと思います。
　それから、フランスの例が今ございました。確かに二〇〇〇年の憲法改正においてはデクレという形で有料
　結果としてどうなったかといいましたら、お金のある方が負けました。といいますのは、ＥＵ憲法の場合にはほとんどの与野党、もう社会党も含めてですけれども、賛成してＥＵに入っていこうという形でお金があったんですけれども、結局ルペンの、トルコ人が来ると、このポスターとかそこら辺で、もうそれでお金のある方が負けたという例があります。ですから、その二十日間、ある程度一定の期間の制限を設けるということは結構これは有効なんじゃないかなということで我々考えさしていただいたんです。
　さきに近藤先生から辻元議員の例を引いてというようなお話ありまして、実は二〇〇四年の参議院選挙のときの各政党が掛けたＣＭのお金というのを辻元先生が昨年の六月に提出されたものですから、それで引かしていただいたんですが、それによりますと、自民党は十億円、はしょりますけれども、公明党は約五億円、民主党は八億円、共産党は二億円、社民党が二千万円掛けているんですけれども、自民党が取った票は千六百万票、民主党が取った票は二千百万票。一票当たり幾らになるかということを計算いたしますと、自民党が六十一・六五円、公明党が五十七・二五円、民主党が三十九・六〇円、共産党が五十七・九八円、社民党は五・九八円ということになっております。
　ですから、ここら辺を見ると、必ずしもこの有料
○長谷川憲正君　非常に参考になる分かりやすい御説明で、それはもちろん大変評価をいたします。
　イギリスの四〇％ルールでいえば、日本の場合、総議員の三分の二によって発議をするという非常に硬い形になっておりますから、それは四〇％のようなものは、やはりそれは厳し過ぎるだろうというのは常識的に分かるわけでございます。
　しかしながら、やっぱり国民の皆さんがある程度の参加をして賛成をしたという最低限のところを設けるという考え方は、依然としてやっぱり私は考えてみる価値があるというふうに思います。
　それから、有料
　私の質疑は以上で終わらせていただきます。
○委員長（関谷勝嗣君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時三十七分散会
 ─────・─────
 〔参照〕
 名古屋地方公聴会速記録
　期日　平成十九年四月二十四日（火曜日）
　場所　名古屋市　ＫＫＲホテル名古屋
 派遣委員
 団長　委員長 関谷　勝嗣君
 理　事 中川　雅治君
 理　事 前川　清成君
 理　事 荒木　清寛君
 田中　直紀君
 野村　哲郎君
 小林　正夫君
 芝 博一君
 近藤　正道君
 公述人
 愛知県国民健康
 保険団体連合会
 専務理事 鈴沖　勝美君
 三重県いなべ市
 長 日沖 靖君
 弁護士 笠松　健一君
 名城大学法学部
 教授 網中　政機君
 ─────────────
 〔午後一時開会〕
○団長（関谷勝嗣君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言申し上げます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして、重ねて厚くお礼を申し上げます。
　また、本地方公聴会のために多忙な中、種々御尽力を賜りました関係者の皆様に、この場をかりまして厚く感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて参議院日本国憲法に関する調査特別委員会名古屋地方公聴会を閉会いたします。
 〔午後二時五十八分閉会〕
 ─────・─────
 仙台地方公聴会速記録
　期日　平成十九年四月二十四日（火曜日）
　場所　仙台市　江陽グランドホテル
 派遣委員
 団長　理　事 舛添　要一君
 理　事 広田 一君
 理　事 簗瀬 進君
 荻原　健司君
 中島　啓雄君
 山本　順三君
 松岡 徹君
 鰐淵　洋子君
 仁比　聡平君
 長谷川憲正君
 公述人
 宮城県議会議長 相沢　光哉君
 弁護士 佐々木健次君
 福島県立医科大
 学医学部人文社
 会科学講座教授 藤野美都子君
 社団法人東北経
 済連合会事務局
 部長 渡辺　泰宏君
 ─────────────
 〔午後一時開会〕
○広田一君　どうもありがとうございます。
　続きまして、佐々木公述人にお伺いをいたします。
　国民運動の自由についてでございますけれども、先ほどの御説明の中で、公務員、教育者の政治的自由等を理由といたしまして、規制についてはなくすべきだというふうなお話がございました。それに対して、いわゆるスポットＣＭにつきましては、
○公述人（佐々木健次君）　一見、整合性がないように思いますけれども、私はやはりそういう結論を取るのは、要はその憲法改正国民投票の中においてより有益な議論がなされるのかなされないのかというところを中心として考えております。そういった意味では、公務員なり教員の行動の制約というのは有益な議論をいろんなところに出すのに当たって非常に制約になるということから、また憲法二十一条の趣旨などなどから、やはりできる限り抑制的に考えるべきだろうというふうに思っております。
　コマーシャルに関してはどうなのか。確かにそれは表現の自由の一態様ではありますけれども、やはり先ほど申し上げましたとおり、ＣＭ
　それは財力の問題にも大きく関係しております。先ほどちょっと申し上げませんでしたけど、やっぱり財界は、先生方御案内のとおり、やっぱり憲法を改正しようということで声高に申し上げている、そこからどんどん資金が流れたら、とても一般市民は太刀打ちできません。そういった意味で、それはやめるべき、制約するべきだと。その代わり、公共のだれでも参加できる空間でとことん議論したらいいと思っています。こういう考えで区別をしております。
　以上です。
○広田一君　スポットＣＭにつきましてもう少し具体的にお伺いをしたいんですけれども、与党案では、
　これについての御所見をお伺いした上で、逆にその与党の皆さんの提案の前提に立ちますと、期日前投票の初日に投票した国民というものは、まさしく扇情的なＣＭの冷却期間といったものを経ることなく、冷静な判断ができないまま投票される可能性というものが出てくるわけでございます。そうならないためには、スポットＣＭというものは、基本的にはおっしゃるとおり全面禁止するか、また若しくは与党の皆さんの論に立てば、期日前投票の更に二週間前に禁止しないと私は整合性は取れないというふうに思うんですけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
○団長（舛添要一君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言申し上げます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。皆様方の御意見、今後の参議院の審議に十分生かしていきたいと思います。
　また、本地方公聴会開催のため、多忙な中、種々御尽力を賜りました関係者の皆様方に、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　これにて参議院日本国憲法に関する調査特別委員会仙台地方公聴会を閉会いたします。
 〔午後三時三分閉会〕