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○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、闘病中の方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。あわせて、コロナ対策に御尽力いただいている全ての皆様に心より敬意を表します。
　また、ロシアの軍事侵攻にさらされているウクライナ国民に連帯の意を表します。子供たちや市民への無差別攻撃、原発への攻撃を伴う武力によってウクライナの主権と領土を侵すロシアの暴挙を許すわけにはいきません。日本政府として、各国との連携や国連への働きかけでなく、ロシア経済分野協力担当大臣を外すなど、我が国独自の対応も進め、毅然とした対応を貫くことを強く求めます。
　さらに、先週の東北を中心に発生した一瞬十一年前を想起させるような地震によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
　その上で、会派を代表し、ただいま議題となりました令和四年度総予算三案に賛成の立場から討論を行います。
　二月二十二日、衆議院本会議での採決時に我が党の玉木代表が申し上げたとおり、本予算案は私たち国民民主党が目指す姿に比べれば、百点満点と言えるものではありませんでした。そこで、国民民主党は衆議院において、賃上げ税制の拡充や教育国債の発行による教育予算の倍増、トリガー条項の凍結解除などを柱とする組替え動議を提出しました。
　この組替え動議は賛同されなかったものの、しかし、我々は大局的に見て、以下の理由から政府予算案に賛成することを党として決定しました。
　第一に、長引くコロナ禍による暮らしや経済への重大な影響への対策として、予算の早期成立が求められていること。
　第二に、賃上げや人づくりを重視する姿勢は、国民民主党がさきの衆院選から掲げ続けている給料が上がる経済の実現、人づくりこそ国づくりの方向性に沿ったものであること。
　そして、その際に第三の理由として掲げたトリガー条項の凍結解除によるガソリン代値下げを検討するとしていたことについても、その後の協議や参議院での審議などを経て、実務者協議が始まることとなりました。早急なトリガー条項の凍結解除に加えて、重油や灯油、これまで対象になってこなかった航空燃料なども含めて、燃料の価格抑制策を原油価格が一定程度下がるまで実施し続けることを改めて要望します。
　コロナだけでも社会経済に計り知れない影響が及んでいる中、ロシアのウクライナへの侵攻による情勢の緊迫化、混迷が原油価格を始めとした物価上昇などをもたらしていることが加わって、国民生活が更に圧迫されています。そうした非常事態とも言える状況が続き、先行きが見通せない状況にあるからこそ、今回の当初予算案への野党による賛成が異例の出来事と評されても、我々国民民主党は、国民生活と経済にとってベストな答えを見出すべく、政府・与党と交渉し、一定の結果を出すことができたと考えています。
　与野党だからといって常に対立点を探るのではなく、徹底した議論の上に、国民にとってベストと言える結論を得ることが改革中道の政治姿勢であり、コロナ禍の中、今も苦労が続く国民の生活を思い、考え抜いた判断です。国民民主党は、引き続き対決より解決、政策先導型の政治スタイルで機動的、建設的に政策提案をしていきたいと思います。
　その意味で、衆議院でも指摘したとおり、政府予算案には不十分と考える点があることから、ここ参議院でも改めて我々の政策提案をさせていただきます。
　特に、私たちが重視している人づくりこそ国づくり、いわゆる人への投資については、岸田総理は所信表明演説で少なくとも倍増させると述べながら、当初予算案の文教及び科学振興費は増えていません。総理が言及されているように、資本主義における付加価値の源泉は、創意工夫や新しいアイデアを生み出す人的資本にあるというのはそのとおりです。これまでの規模をベースに毎年微増か横ばいの予算配分を続けていては、付加価値を生み出す前に経済がシュリンクしてしまいます。人への投資による新しい資本主義を本気で目指すのであれば、政策の大転換が必要であり、そのためには教育、科学技術予算を抜本的に引き上げなくてはなりません。
　私たち国民民主党は、教育国債の発行により、教育、科学技術予算を現行の五兆円から十兆円へ文字どおり倍増させ、少なくとも十年間継続することを訴えていますので、政府の政策に取り込んでいただきたいと改めて要望します。
　経済財政政策に関しては、国民民主党は、既に参議院に提出した給料が上がる経済実現法案と題した税制改正法案の中で、赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税を軽減措置の対象税目にしています。政府の税制改正法案の法人税減税による賃上げ促進では、法人税を払うことができる黒字企業しか恩恵を受けることができないからです。さらに、政府案では、中小企業の控除要件を全雇用者の給与総額を一・五％以上増加させた場合とし、大企業の継続雇用者と比べ、その対象を違えています。これでは、雇用者が増えて給与総額は増えても、従業員一人一人の給料が上がることには直結しません。
　これらの課題が、これまでの賃上げ税制の結果が思わしくないことの主な理由となっていると思われることから、軽減措置の対象税目と控除要件について、国民民主党案を是非のんでいただきたいと思います。
　加えて、デジタル化、脱炭素化を新たな資本主義の市場のメーンストリームにしていくために、投資額以上の控除を可能にするハイパー償却税制の導入や一〇％から五％への消費税減税、低所得者、中堅所得者の所得を上げるための給付付き税額控除の導入、課税根拠が失われている自動車重量税の当分の間税率分を廃止することなどにより、供給、需要の両面から経済を活性化させ、ひいては給料が上がるための環境を整えていく、これらの政策を実施することを求めます。
　財源については、教育、科学技術予算に対しては教育国債を、思い切った財政政策には日銀保有国債の一部永久国債化などで捻出すること、捻出するなどして確保し、対応すべきものと考えます。
　ここまで、給料が低迷する経済を給料が上がる経済に転換させ、安心の国民生活を実現させるために、積極財政による政策をできるだけ早く実施することの重要性を中心に述べてきました。
　しかし、事態の変化のスピードはますます速くなってきており、今提案した政策の中身も、変化に伴ってリバイスが必要になってきます。また、これまでの財政、金融といった従来型の政策に加え、広く世界を見渡すと、経済安全保障、国際標準化といった新たな政策の重要性が、我々が考えている以上に増してきていると認識します。
　このようなことから、現在、国民民主党では、例えば、家計負担、事業者負担の軽減及び景気対策、資源エネルギー安定供給の確保及び公共交通対策、国民生活と地方の支援、ウクライナ難民支援、ロシア経済協力関係予算の減額、島嶼防衛の強化といったような切り口で緊急総合対策の検討を行っているところです。早急に取りまとめたいと思っております。
　最後になりますが、国民民主党は、これからも永田町の前例にとらわれず、解決より、対決より解決の姿勢で政策本位の行動を続けてまいりますことを申し上げ、討論といたします。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二二年度総予算三案に反対の討論を行います。
　冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に満腔の怒りを持って抗議します。ロシアの軍事行動は、武力行使を禁じた国連憲章の明白な違反であり、原発、病院、避難所などへの無差別攻撃は、ジュネーブ条約を始め国際人権、人道法に反します。断じて許されません。侵略の中止と即時の撤退を強く求めます。
　国際司法裁判所は、ロシアに対し、侵攻の即時停止を命じる暫定措置命令を出しました。国連総会では、人道支援のアクセス確保、国際人道法の尊重などを求める新たな人道支援決議採択の動きが始まっています。国連憲章を守れ、国際人道法を守れの一点で国際社会が力を合わせることが何より求められています。
　一方、本予算案には、二〇一六年に安倍元首相がプーチン大統領と約束した八項目の経済協力プランに基づく二十一億円が計上されたままです。ロシアによる実効支配を強め、日本の領土主権が損なわれる四島での共同経済活動とセットの経済協力を、この期に及んで放置することは看過できません。総理は、予算の執行段階で適切に判断したいと言いますが、予算案に計上しておくこと自体、適切ではありません。経済協力プランはきっぱり中止し、予算は削減すべきです。
　本予算案は、長期化するコロナ禍から国民の命と暮らしを守るという点で全く不十分です。
　総理は記者会見で、第六波の出口ははっきり見えてきたと述べました。死者数は第五波の三倍近くに上り、いまだに増え続けています。過去最悪の結果を招いた責任を曖昧にすることはできません。ワクチンの三回目接種が遅れ、検査も不十分なままです。この現状を一体どう認識しているのですか。
　コロナ禍の二年間、医療体制を恒常的に強化する予算は組まれず、逆に急性期病床の削減は着々と進められ、消費税を財源とする国の補助金を受け、全国で二千八百四十六もの病床が削減されました。いいかげんにやめるべきです。
　保健所の体制強化は、二年間で保健所一か所当たり僅か二・四人分にすぎません。保健師を二倍にしてほしい、限界をはるかに超えているという現場の声に正面から向き合うべきです。
　児童生徒の感染者数が第五波を大きく上回り、小学校や保育園の休校、休園が相次ぐ中、保護者の休業補償が切実な課題です。にもかかわらず、小学校休業等対応助成金の支給実績は少なく、相談窓口が働きかけた企業の八割が特別の休暇制度を導入しないと答えています。事業主が認めない限り支給しないという現行制度は見直すべきです。
　多くの事業者が営業時間の短縮や自粛を余儀なくされてきました。ところが、事業復活支援金は、対象期間が五か月と短く、支給額も不十分です。せめて持続化給付金と家賃支援給付金並みに支援を拡充すべきです。
　暮らしと営業を支える抜本的な対策強化が求められるにもかかわらず、予備費五兆円で対応しようとするのは、その場しのぎの姿勢と言わなければなりません。
　総理は、新しい資本主義を掲げ、新自由主義の弊害を是正すると述べました。
　低賃金で不安定な働き方が広がり、結婚のハードルを上げ、少子化にも拍車を掛けました。派遣法の改悪など、非正規雇用を四割にまで拡大した政治に重大な責任があります。ところが、官房長官は、非正規雇用の増大が新自由主義の弊害であるとは認めようとしませんでした。これを弊害と言わずに、一体何を弊害と言うのですか。
　フリーランスは、最低賃金の保障も労働時間の制限もなく、コロナ下での育児休業支援金も受け取れません。人間らしい生活を保障するため、労働者としての保護こそ必要です。
　男女の賃金格差の開示について、有価証券報告書や女性活躍推進法の見直しを検討することが表明されました。直ちに進めるべきです。
　一方、現実には、将来の職務内容や配置の変更の可能性の違いを理由に、勤続年数ゼロでも男女の格差があります。厚労大臣は、我が国の雇用環境を踏まえたものだと開き直りましたが、国際基準の同一価値労働同一賃金とは言えません。女性が多い職場の非正規化やコース別人事など、男女格差を温存してきた企業と、それを許してきた政治の責任が問われなければなりません。
　格差と貧困の拡大は、新自由主義の本質です。ところが、所得一億円を超える富裕層で所得税負担率が軽くなる一億円の壁の是正は早々に先送りされました。総理は、優先順位が違うと言いますが、これこそまず実現するべきです。
　第二次安倍政権以降、大企業は約百三十兆円もの内部留保を積み増しました。賃金を低く抑え、法人税を減税してきた結果です。日本共産党は、このストック分に課税し、最低賃金の大幅引上げなど、賃上げに使う提案をしています。総理は、政府としては賃上げ税制だと述べますが、賃上げ税制を八年にわたり実施しながら、実質賃金が低下している現実を直視するべきです。
　来年度、公的年金が〇・四％引き下げられようとしています。自公政権の十年で実質六・七％もの削減です。年金受給額の減少に配慮するなら、年金カットをやめるべきです。
　消費税は五％に減税し、中小業者やフリーランスを倒産、廃業に追い込むインボイス制度は中止するべきです。
　東日本大震災と東電福島第一原発事故から十一年。最高裁は、原発事故の被害賠償を求めた六つの集団訴訟で決定を下し、東京電力の責任が初めて確定しました。いずれも賠償の目安を定めた国の中間指針を上回る損害を認めています。中間指針は直ちに見直すべきです。
　原発事故は、今もふるさとと人生を丸ごと奪い続け、被害者を苦しめ続けています。この事実を無視して、テロ対策施設が未完成でも再稼働を認めよなどというのは暴論です。
　気候危機への対応は、原発ゼロと脱炭素を決断し、再エネ、省エネの抜本的拡大で進めるべきです。
　総理は、水素やアンモニアを活用すると言いますが、いまだ実証段階の技術に頼るのは、石炭火力の延命策にほかなりません。経済界の要求で海外輸出の公的支援まで行うのは、途上国を含めた世界的な脱炭素化の足を引っ張ります。ＣＯＰ26で化石賞を受賞した理由を自覚するべきです。
　本予算案は、護衛艦の空母への改修と、搭載するＦ35戦闘機の取得、長距離巡航ミサイルの開発など、敵基地攻撃能力に利用可能な兵器の保有を進めるものとなっています。
　総理は、敵基地攻撃能力の保有について、憲法と国際法の範囲内で検討すると言います。しかし、安倍元首相は、相手国をせん滅する打撃力と言い、岸防衛大臣は、相手国領空での空爆を排除しないと述べ、専守防衛、海外派兵の禁止など、歴代政権の憲法解釈との整合性すら投げ捨てています。断じて容認できません。
　自民党や一部野党が日米の核共有を求めていることも看過できません。
　非核三原則は、衆参の本会議決議を経て国是とされたものです。日本被団協の声明は、核兵器は人間として認めることができない絶対悪の兵器だと厳しく批判しています。総理は核共有を否定しましたが、ならば、与党内での議論や検討はきっぱりやめさせるべきです。
　松井芳郎公述人が述べたように、核抑止力論は、十九世紀の国際社会を支配した勢力均衡の考え方と同じです。軍事、核、力の論理による対抗は、際限のない軍拡競争で緊張関係を高めるばかりです。東アジアを平和と協力の地域にするために、憲法九条を生かした外交戦略に知恵と力を尽くすことこそ政治の役割だと強調し、反対討論といたします。
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七票 
 白色票 百五十五票 
 青色票 八十二票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平木大作君　ただいま議題となりました両法律案について、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、商業地等に係る令和四年度分の固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充等、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方交付税の法定率引上げと一般財源総額確保の重要性、トリガー条項を発動した場合の地方財政上の対応、賃上げ促進税制の効果と影響、地方公共団体の人員体制強化と会計年度任用職員制度の適切な運用、消防団員の確保と処遇改善策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して小沢雅仁委員より両法律案に反対、日本共産党を代表して伊藤岳委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小沢雅仁さん。
 〔小沢雅仁君登壇、拍手〕
○小沢雅仁君　立憲民主党の小沢雅仁です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、いずれも反対の立場で討論を行います。
　冒頭、ロシアの軍事侵攻は、ウクライナの主権を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の明確な違反であり、国連憲章に反するものとして私たちは厳しく糾弾するものです。核兵器の使用の示唆や原子力発電所への攻撃は、被爆国であり、三・一一を経験した一人として断じて看過できません。ロシアの暴挙を激しい憤りを持って非難するとともに、攻撃を即時中止し、部隊を撤収するよう強く求めます。
　また、十六日夜遅く、福島県沖地震が発生しました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災者に寄り添い、一日も早い復旧と生活再建に向け、政府の一層の尽力を求めるとともに、立憲民主党としても全力で取り組んでまいります。
　それでは、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対する理由を申し上げます。
　第一の理由は、本来目指すべき分権社会に向けた税源移譲がなされていないことです。
　分権自治を進める立場から、税源移譲を始めとする税の分権化が求められていますが、小粒な改正ばかりで極めて不十分と言わざるを得ません。
　第二の理由は、固定資産税の商業地の税額の上昇幅を半分に抑える措置が残されたことです。
　昨年度は、二一年度限りの臨時異例の措置として、住宅地や農地等を含めた土地に係る税額が据え置かれました。今回、住宅用地や農地等については既定の負担調整措置による負担を求める一方、商業地だけ減額を残すというのは公平を欠きます。そもそも、固定資産税は市町村の基幹税であるにもかかわらず、税収減になる自治体への補填も不十分です。国の一存で決定することのないよう配慮をすべきです。
　第三の理由は、岸田首相鳴り物入りの賃上げ促進税制の効果が不明確なことです。
　今回の措置のベースとなる法人事業税付加価値割の課税標準から一定額を控除できる仕組みは、二〇一五年度に導入されたものの、効果が出ているとは言い難いとの指摘があります。そもそも、企業の七割近くが赤字法人で法人税を納めていない中、黒字企業あるいは大企業だけが減税の恩恵を受けることは、企業間の賃金格差を拡大させることになりかねません。
　第四の理由は、燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、燃油高騰対策が講じられていないことです。
　元売への補助金対応は、効果が低いばかりか、既に上限に達しています。一刻も早くトリガー条項を発動可能にするべきですが、本改正案には盛り込まれていません。また、トリガー条項の発動が一年間続いた場合、地方で五千億円程度の減収が見込まれますが、地方の減収分を国費で補填するなど、地方財政の安定にも十分配慮するとともに、トリガー条項の効果の及ばない灯油や業界で燃料として使う重油の高騰対策も強化するよう求めます。
　第五の理由は、地域医療構想に基づき再編を行った医療機関に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の創設によって、公立病院の統廃合を誘導する懸念があることです。
　感染症医療においては非常に重要な役割を担っている公立病院を始めとする公的病院の再編統合を前提とせず、地域医療の確保のための自治体の主体的な取組を十分に尊重するべきです。
　第六の理由は、森林環境譲与税の問題です。
　二〇一九年度と二〇年度に市区町村に配分された資金の五四％が使われず、基金に積み立てられていたことが明らかになりました。自治体への配分基準で人口割が三割を占め、森林の少ない都市部が優遇されていることが要因ではないでしょうか。森林面積や林業関連の指標に重点化した配分にするとともに、専門的な人材確保等にも使えるよう使途を見直すなど、課題の解決が必要です。
　今回の改正案には以上のような問題点があることから、反対するものです。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　二〇二二年度の地方交付税総額や地方が自由に使える一般財源の確保、臨時財政対策債の大幅抑制、交付税特別会計借入金の償還額増加など、財政事情が厳しい中、一定評価できるものです。しかし、まだまだこれから申し上げるような課題が残されており、反対するものです。
　まず、地方交付税法第六条の三第二項に基づく地方交付税率の引上げなど、地方交付税の財源不足への抜本的対策を行うべきです。
　財源不足額は九〇年代以来の縮小となったとはいえ、前年度から繰り越された約一・三兆円に依存しており、これを差し引けば、依然として四兆円近くの財源不足額が存在しています。
　次に、赤字地方債である臨時財政対策債について、三年連続で新規分の発行が行われず、初めて一兆円台まで縮小しており、残高も二・一兆円減少していることは評価できます。
　しかし、二十年以上も臨時の状態が続き、地方からも廃止の意見が強く寄せられており、やはり赤字地方債である臨時財政対策債の一層の縮減、廃止を目指すべきです。後年度の地方交付税で償還するはずだった既往の臨財債の償還を新たな赤字地方債の発行で賄うことによる財政の圧迫、住民生活への影響を危惧いたします。
　また、今回の地方財政計画では、職員数の増加にかかわらず、給与関係経費は縮小して、減少しています。保健師、児童福祉司、一般職員を含む計画人員が純増傾向にあり、人材の強化が図られる兆しが見られることは評価しますが、今後の業務量の増加、良質な地域公共サービスの提供を考えれば、総人件費抑制政策を転換し、給与関係費、人員の確保を図るとともに、会計年度任用職員を始めとする臨時・非常勤職員の均等待遇を前進させるべきです。
　あわせて、新型コロナウイルス対策、保健医療や社会保障の充実、人口減少社会における社会インフラの維持管理、公共交通政策など、多くの財政負担が生じる可能性があります。地域社会のデジタル化の推進、まち・ひと・しごと創生事業、地域社会再生事業費について、今後、将来にわたる安定財源として経常経費化する必要があると考えます。
　さらに、税収及び交付税総額の見通しへの懸念があります。
　政府は、実質ＧＤＰを二・六％と見込んでおり、二二年度は三・二％の見通しで税収を見積もっています。しかし、内閣府が二月十五日に発表した二〇二一年の国内総生産速報値は、三年ぶりのプラス成長となっていますが、実質で前年比一・七％増にすぎません。
　異常な円安、悪い物価上昇、ロシア情勢など、今後の経済は不透明であり、税収減や交付税の減額による混乱が生じることのないよう、強く求めます。
　最後に、一九九三年に国会の衆参両院で地方分権の推進に関する決議を採択してから、来年で三十年の節目を迎えます。地方分権推進委員会は、その最終報告で、税財源の地方分権は、国、地方を通ずる行財政全体の構造改革にとっても重要な要素であり、むしろ不可欠の手段と強調しております。持続可能な安心して暮らせる地域を目指し、協働と共生の社会をつくる上で、税源移譲を中心とする地方税財政制度の改革はまだ道半ばです。分権自治の観点で日本社会の構造転換を図ろうという大きな視野での取組を強く求め、反対討論といたします。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に関し、賛成の立場から討論いたします。
　ロシアによるウクライナへの侵攻は歴史的蛮行であり、強く非難するとともに、ロシアのプーチン大統領に対して即時の侵略停止及び軍隊の完全撤退を強く求めます。政府におかれては、明日のゼレンスキー大統領の演説の内容を踏まえて、より厳しい制裁を検討するよう求めておきます。
　日本維新の会は、地方の自立を実現するため、地方分権改革、地方への税財源と権限の移譲を主張しています。毎年の地方交付税法改正案の審議に当たり、日本維新の会は、これまで累次にわたって臨時財政対策債の問題点を指摘してまいりました。
　臨時財政対策債は、本来、地方交付税として財源確保されるべき分を地方が一時的に肩代わりし、その返済分を後年国が措置する仕組みになっていますが、地方に十分な税財源の移譲がなされていないため、債務残高が増加し続けています。本来は、地方の行財政に係る制度の改正又は法定率の変更によって、若しくは通貨発行権及び国債発行権を行使することによって国の責任で対処すべきものであり、臨時財政対策債は廃止すべきであります。
　臨時財政対策債は、文字どおり平成十三年度から平成十五年度までの三年間の臨時措置として導入されたものですが、平成十六年度以降も細かく延長を繰り返し、現在に至っています。結果として、臨財債の債務残高は、令和三年度末で約五十五兆三千億円に上っています。しかしながら、令和四年度においては、臨財債発行額を昨年度に比較して約三兆七千億円圧縮し、年度末残高見込みが約五十三兆二千億円と約二兆一千億円の減となること、令和三年度当初対策では行われなかった交付税特別会計借入金の償還を五千億円行うなど、地方の負担と硬直性を下げるものとなっており、我が党がこれまで主張してきた内容に沿うものとして、一定の評価ができる内容となっています。
　一方で、今回の改正の目玉項目であるいわゆる賃上げ税制の効果については、限定的かつ不明確なものと言わざるを得ません。
　総務委員会の質疑では、今回の地方税法改正で措置した賃上げ税制によってどの程度賃上げに寄与するのかという私の問いに対し、税制の導入による賃上げの効果を定量的に示すことは難しいという政府答弁がありました。賃上げ税制の導入による効果を分析することが困難であるとしたら、事後的な評価もできません。結局、いたずらに税制を複雑にしただけに終わる可能性もあります。
　今回の賃上げ税制による効果が全くないとまでは言いませんが、あくまでも従業員給与は労働市場において決定されるものであり、その原則に働きかけることが重要であると考えます。すなわち、十分なセーフティーネットを整備するとともに、雇用の流動化を図ることが最も効果的であると改めて指摘しておきます。
　最後に、地方税の議論の根幹となる地方分権改革について述べます。
　現在までの地方分権改革全体を見渡してみると、その進捗は極めてゆっくりとしたもので、抜本的な改革がなされたとは到底言うことができません。
　平成五年六月にこの参議院本会議場で議決された地方分権の推進に関する決議では、次のように指摘されています。
 今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
 このような国民の期待に応え、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
 したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべきである。
　この地方分権の推進に関する決議から来年で三十年を迎えようというのに、国と地方の役割の見直し、国から地方への権限、財源の移譲、地方税源の充実強化は今なお喫緊の課題として残り続けています。
　税源から見ても、国と地方の歳出比率がおおむね四対六であるのに対し、税源割合は六対四となっており、不公正な状況にあるのが現実です。平成二十一年の地方分権改革推進委員会第四次勧告においては五対五を目指すことが適当とされましたが、それさえいまだ実現されていません。
　バブル経済が終わり、低成長、少子高齢化、人口減少の時代へと差しかかる中で地方分権の推進に関する決議が議決されたこと、その後、低成長のまま三十年を経過したことは、いずれも偶然ではないと考えています。
　それまでうまくいっていた中央集権的な政治、行政による国家運営の綻びと限界が明らかになり、地方がそれぞれ自立して地域固有の課題を機動的に解決できるよう、根本的な国家の枠組みのつくり替えが求められたにもかかわらず、びほう策と対症療法でしか対応してこなかった結果、国の勢いはますます陰り、道州制を始めとする地方分権改革の機運も縮小してしまいました。
　改めて、政府に対し、税源、財源、権限の地方への移譲、道州制導入による地方の自立の必要性を強く指摘して、討論といたします。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。
　初めに、ウクライナ支援です。
　我が国への避難を希望するウクライナの方々への支援には、地方自治体の協力が不可欠です。住居の確保を始め、生活全般にわたる支援を実施していくためには、地方自治体と連携し、取り組んでいくことを求めるものです。
　建設工事受注動態統計調査の不正処理問題です。
　国交省は、調査票の書換えを都道府県に指示し、二〇一三年四月から新たに欠測値の推計を加えた上にもこれを続け、二重計上を長期にわたり続けてきました。基幹統計の重要性を国交省が本当に理解していたのか、その根本が問われています。
　しかも、国交省はこの不正処理をひたすら隠し続け、ごまかし続けました。
　二〇二〇年十月の統計委員会評価分科会で、別の建設統計についての調査のルールの変更が議論された際に、国交省はこれに乗じて受注統計調査の資料を紛れ込ませ、あたかも統計委員会に報告して、受注統計調査のルール変更も承認されたかのように見せかけようとしました。
　再度、再々度と執拗に資料を紛れ込ませようとする理由を尋ねた統計委員会担当者、担当室に国交省は、上司がどうしても残しておきたいと言っていると答えています。私の質問に対し国交省は室長の指示の下で行ったと答えましたが、室長以下の現場判断でできるものではありません。合算処理と二重計上問題は、既にその一年前には、課長、政策立案総括審議官にも報告され、共有されています。幹部の了承の下、資料を紛れ込ませようとしたのではないかという疑惑は拭えません。
　総務省の対応も問題です。
　金子総務大臣は私の質問に対して、国交省から総務省に送られた、会計検査院からの調査に国交省としてどう対応したらよいのか、その想定問答をしたメールについて、その実物は読んでいないと答弁しました。
　メールの実物、全容が明らかにならなければ、不正処理をどのようにごまかそうとしていたのか、真相究明も再発防止もできません。これでは統計制度を所管する総務大臣としての責任は果たせないではありませんか。公的統計の中立性と信頼性が揺らいでいます。国会での真相解明が一層重要です。
　地方税法、地方交付税法等の改正案についてです。
　新型コロナの感染拡大は、地方行財政の問題点を浮き彫りにし、公衆衛生や地域医療体制の確立と拡充、住民を支える公的部門の構築と強化への転換が求められています。しかし、法案はこれに応えたものとはなっていません。
　自公政権の下で日本の医療、公衆衛生にもたらされたものは、医師数の抑制、病床の削減、病院の統廃合です。新型コロナ感染の第六波に向けて岸田内閣は、取組の全体像で、全国で前回ピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保するとしました。しかし、第五波でコロナ対応の基幹病院として奮闘した埼玉県立循環器・呼吸器病センターでは、政府方針に従えば百二十一床のところ、実際には目標を七十四床とせざるを得ませんでした。医師、看護師などの医療スタッフが不足しているからです。
　医師数の抑制、病床の削減、病院の統廃合の流れをきっぱりと切り替えるべきです。新たな公立病院ガイドラインの策定はやめること、再編統合を前提にした地域医療構想は白紙に戻すことを求めます。
　政府は、保健所の感染症対応業務に従事する保健師をコロナ禍前の一・五倍となるよう、二〇二一年度からの二年間で約九百名増員するとし、地方交付税を算定したとしています。自公政権の下、保健所は一九九二年の八百五十二か所から二〇二〇年までに四百六十九か所と半分に減らされました。半減された保健所に一名、二名の増員では、今後も予想される感染症への対応に見合ったものとは到底言えません。削減した保健所を元に戻し、保健師を大幅に増員すべきです。
　住民の暮らしを支えるケア労働者を育てることも重要な課題です。
　保育、幼稚園、学童保育、介護、看護等の職員の賃金引上げ、処遇改善に多くの自治体が取組を始めています。問題は、二〇二三年度以降の継続的な事業を支える財政措置です。埼玉県学童保育連絡協議会の調査では、学童保育指導員の処遇改善を図る事業の課題として、自治体からは、国の財政措置が継続的なものとなるのかとの声が寄せられています。今回一回限りではない継続的な取組を支える財政措置を求めます。
　地方公務員の増員は待ったなしです。
　月二百九十八時間の時間外勤務とは、一日十五時間の労働を三十日間休みなく連続するということです。労働基準法第三十三条による臨時の超過勤務命令が常態化し、無制限となっている事態を直ちに改善しなくてはなりません。
　総務省の調査でも、過労死ラインを超える勤務の中、医師の面接指導が必要とされたにもかかわらず、約半数が面接指導を受けておらず、そのうちの約三割、延べ七千人以上の職員がその理由を業務多忙のためと答えています。時間外勤務の中、医師の面接指導が必要となっても、その業務が多忙で面接指導を受けられない。極めて深刻な事態です。
　金子総務大臣は、令和三年度は一般行政部門の職員が六千八百七十二名増えたと答弁しました。全国の自治体が職員を増やしたのは、感染拡大への対応、子育て支援、生活保護関連業務などで人員が決定的に足りていないからです。
　自公政権が推進した集中改革プランで削減された全国の一般行政部門の職員数は十一万一千九百九名です。その後の定数抑制基調を通じて更に削減が進み、令和三年度の増員を含めても、全国の一般行政部門の職員数は十一万四千三百三十九名減となっているのです。
　地方自治体が住民福祉の向上というその役割を果たすために、職員の増員がどうしても必要です。そのための財政措置を求めます。
　地方税では、貧困と格差を是正するために、生計費非課税の徹底や所得再分配機能の強化が求められます。
　二〇二一年度は、感染拡大による国民の負担に、負担感に配慮して、土地に係る固定資産税を前年度と同額に据え置く措置を行いました。しかし、来年度はこれを取り払い、商業地や住宅用地、農地等に係る課税標準額を引き上げます。国民にとっては増税です。
　岸田内閣の賃上げ促進税制は、多くの労働者が働く中小企業や赤字企業は対象になっておらず、賃上げを保障するものにはなりません。大企業の内部留保を活用させ、中小企業支援の抜本的拡充と一体に最低賃金を引き上げること、そして、正規雇用を増やす労働法制への転換が賃上げを実現していく道です。
　地方の歳出抑制路線を転換をして、社会保障費の自然増を始め必要な財政需要を積み上げ、地方財源を確保すること、そのためにも地方交付税の法定率を大幅に引き上げることを求め、反対討論とします。
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○豊田俊郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法案は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
　委員会におきましては、岸田内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、賃上げを促進するための税制措置の在り方、住宅ローン控除制度の見直しによる効果、税理士制度の見直しの意義、税務申告の利便性向上のための取組、金融所得課税を強化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して勝部賢志委員、日本維新の会を代表して浅田均委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決するべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。熊谷裕人さん。
 〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　コロナ禍からの経済の回復がいまだ道半ばである中、ウクライナ危機により物価高騰が石油製品から食品にまで拡大するなど、景気停滞とインフレとが同時進行するスタグフレーションに陥るリスクが増大をしています。
　需給ギャップを抱える中、金融緩和は継続しつつ、緊急経済対策を早急に講じていく必要があります。日本維新の会は、去る十五日、ウクライナ危機から国民生活を守るための緊急経済対策を財務大臣、経済産業大臣宛てに提出をしました。原油価格、穀物価格等の高騰による物価への影響が落ち着くまでの間、軽減税率適用品目の消費税率を八％から段階的に三％まで軽減すること、低所得者及び中小企業の事業者負担分の社会保険料を大幅に減免すること、中小企業に対する法人税の国税分を時限的に大幅に減税するなどを柱とする、油価への対応のみにとどまらない、より包括的な経済政策パッケージであります。
　あわせて、コストプッシュ型の悪いインフレが解消された際には、コロナ禍後の経済状況等を好転させるための当面の対策として消費税の標準税率を五％に減税すること、これらの当該措置終了後には標準税率を八％に据え置くとともに、対象品目の恣意的な設定が可能な複数税率である軽減税率を廃止するという今後の道筋も示しています。
　国民生活を守るため、政府におかれましては、我が党の提言に基づいて早急に対策を進めるよう改めて強く申し入れるものであります。
　それでは、以下、私どもがこの法案に反対する具体的な理由を述べます。
　反対する第一の理由は、政府の小手先の対応、従来施策の延長のオンパレードだからであります。
　コストプッシュ型のインフレ局面においては、賃上げを実現することも極めて有効な対策の一つです。
　賃上げは本来、企業間の市場競争の結果として実現されるものであり、企業が高成長分野への事業転換を進め、結果として生産性が向上し、働く人の賃上げを実現していくことこそが正しい道筋です。
　しかしながら、政府が提案をしている賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げ、中小企業の価格転嫁のための環境整備、最低賃金の引上げ等は、どれも小手先の対応、従来施策の延長のオンパレードであり、賛同できません。
　第二の理由は、工夫や努力もせず、法人税を支払うことができる黒字企業のみが適用対象となる措置を少しばかり拡充するものだからであります。
　二〇一三年以降十年近く実施をしてきている賃上げ税制は、二〇二〇年度までに利用額が二兆円を超えていますが、持続的な賃金上昇という果実を得るには至っていません。
　新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化し、景気が低迷する一方、昨年度の税収は過去最高を更新、法人税も見通しをはるかに上回る結果となりました。これは、飲食サービス業を始め多くの中小零細企業がコロナで大打撃を受けてあえいでいる一方、いわゆる巣ごもり需要の増加等で業績を大きく伸ばしている企業もあり、企業間格差が今まで以上に広がっていることを意味しています。
　こうした足下の状況に即し、ターゲットとすべき業種や職種を絞り、より効果的な手を打つといった工夫や努力もせず、今までどおり法人税を支払うことができる黒字企業のみが適用対象となるこの措置を少しばかり拡充するという政府案では、三十年にもわたり低迷、横ばいしている賃金を持続的に上昇させることができるとは到底思えません。
　第三の理由は、成長分野への労働の円滑な移行が重要であるにもかかわらず、従来型のシステムから脱却を図ろうとしない点であります。
　持続的な賃上げを持続するためには、企業が高成長分野へ事業転換を図る後押しをすることが肝要です。専門知識を有する税理士や会計士等を雇わなければ使いこなせず、専門家を雇う余力のない中小企業にとっては不公平なものになっている三百五十以上もある税制の特別措置や複雑な補助金制度は、本来であれば市場から退場されるべき企業、いわゆるゾンビ企業の温床になっている可能性を否定できません。したがって、そうしたものは可能な限り整理し、万人が使いやすくアクセスしやすい簡素、公平な税制を徹底的に追求することが求められています。
　同時に、企業の高成長分野への事業転換促進のためには、簡素、公平、中立というよりは、むしろ簡素、公平、活力の税制への転換が必要と考えます。デジタル社会経済の進展により新たに生まれている仮想空間、トークンエコノミーなどに対応した税制をより国際競争力を備えた税制に改めていくこと、スピードを求められる産業に対する規制を事前型から事後型に変えていくなどの発想の転換が必要です。
　とりわけ、成長分野への労働移動を促進するための環境づくりは急務であります。技術が日進月歩で進化し、新たな分野への成長産業が次々に生まれていく一方、従来の事業継続だけでは市場から淘汰されるといった分野も多く出てきています。企業が時代の流れに合わせてフットワークよく事業領域を転換しなければ生き残れない今の時代にあって、現在の硬直的な日本型雇用・賃金制度は、企業にとってだけではなく、何よりも労働者にとっても大きな弊害になっており、その根源にあるのが時代に合わない解雇規制です。
　企業にしてみれば、一度雇用したらずっと雇い続けなければならないのでは、なかなか賃上げに踏み切れません。また、社員を雇う際にも、まずは非正規かパートを雇うことを考えてしまうことは当然の帰結であります。一方、全体の六五％を占める中小企業で働く労働者が、何の補償すらなく簡単に解雇されてしまうという事態に直面しています。退職してから次の職に就くまでの間の収入を保証することや、必要な職業訓練を受講できる環境を整えるなどのセーフティーネットの拡充をするとともに、解雇の際に追加支援金を受給することをルールとして確立すれば、労働環境は大きく改善し、望まぬ非正規やパートでの就職を余儀なくされる現状も大きく変えることができます。
　コロナ禍で露呈した脆弱な日本の従来型システムから早急に脱却すべきであり、今こそ時代に合わない解雇規制は緩和していくべきであります。
　以上が、私たちが反対する理由です。
　悪いインフレであるコストプッシュインフレへの対応の本丸は、中期的な構造改革の実施です。日本維新の会は、税制、社会保障制度について正面から大改革を図る日本大改革プランを発表しています。
　フローからストックへをコンセプトとする税制改革、セーフティーネットとしての最低所得保障制度、ベーシックインカムの導入による抜本的社会保障改革、地方分権改革、労働市場改革、規制改革、デジタル改革による成長戦略の三位一体の改革のプランで、真の意味で持続可能な社会保障システムを構築するとともに、閉塞感の強い国民生活に豊かさの実感を取り戻していこうとするものであります。
　今こそ、これまでの発想や既得権益にとらわれることなく、抜本的な制度改革、規制改革を断行すべきであり、我々日本維新の会は、その先頭に立って国民の皆さんのための政策実現を目指すことをお誓いし、本法案についての反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　会派を代表して、所得税法等の一部改正案に反対の討論を行います。
　討論に入る前に、中小企業の過剰債務問題について一点、政府に提案、要望しておきます。
　コロナ禍における中小企業支援策として、実質無利子、無担保のいわゆるゼロゼロ融資が五十兆円規模で行われ、その返済も一定期間猶予されてきました。しかし、コロナ禍が続く中、返済開始の見通しが立たない、新規の融資も受けられないという過剰債務問題が今、中小企業に重くのしかかっています。東京商工リサーチによれば、中小企業全体の約三五％、特に飲食業は八〇％、宿泊業も七五％以上が過剰債務の状態にあるという深刻な状況です。
　この間、ゼロゼロ融資が倒産を低水準に抑える役割を果たしてきました。しかし、倒産は景気が悪いときよりも景気が持ち直し始めたときに増えます。景気が上向き、資金需要が出てきたときに、運転資金などの手当てができず倒産する、いわゆる資金繰り倒産が増加するからです。
　このままでは、コロナが収束し仕事が出てきても、過剰債務を理由に金融機関からの新規の融資が受けられず、多くの中小企業が資金繰り倒産に追い込まれる可能性があります。今のうちに対策を急がなければなりません。
　現在、政府は、幾つかの中小企業再生支援策を打ち出していますが、即効性に欠け、しかも小規模な事業者は対象外です。大量の倒産を防ぐために必要なことは、規模の大小に関係なく、コロナが収束し仕事が出始めたときに新規の融資を受けられるようにすることです。
　こうした局面で最も効果を発揮するのは、金融機関が事業者の売掛金を担保に融資をする売掛債権担保融資です。売掛金を担保にすれば、金融機関も過剰債務にある事業者に対して追加の融資をすることができます。事業者も、売上げを伸ばせば仕入れや運転資金など必要な融資が受けられ、売掛金を回収すれば融資を返済しても利益が出ます。資金繰り倒産を防ぎ、ゼロゼロ融資の返済も進めていくことができます。
　政府として、金融機関に対し売掛債権担保融資への積極的な対応を促すとともに、金利の補助を含め、公的な支援スキームを創設すべきです。日本経済の担い手である中小企業を過剰債務と倒産の危機から救い出し、その経営を軌道に乗せるために、早急に検討されるよう、鈴木金融担当大臣に強く要望をしておきます。
　本改正案に反対する最大の理由は、格差の是正に背を向けていることです。
　岸田総理は、昨年の自民党総裁選で、格差是正の目玉として、一億円の壁の是正、つまり金融所得への課税強化を公約に掲げていましたが、首相に就任した途端、先送りをしてしまいました。
　一億円の壁とは、所得一億円を超えた辺りから所得税の負担率が下がる問題で、その原因は、金融所得への課税が、分離課税の上に、特別に低い税率が適用されていることにあります。そのことを示したグラフを一億円の壁と名付けたのは岸田総理ですが、グラフを最初に作ったのは私です。二〇〇七年の予算委員会でグラフを示し、不公平税制の最たるものだと税率の引上げを求めました。
　その後、政府は税率を一〇％から二〇％に引き上げましたが、欧米では、金融所得課税の税率は三〇％前後が当たり前です。課税の公平性に欠けるという点から、与党の税制調査会でも度々議論になってきました。
　金融所得課税の見直しは、格差是正の一丁目一番地です。こんなことにもすぐ手を着けられないで、新自由主義の弊害を是正するなどできるわけがありません。
　岸田総理は、新自由主義は経済成長をもたらしたが弊害もあったと述べていますが、それは違います。例えば、新自由主義税制改革は、経済成長をもたらすどころか、成長そのものを阻害してきました。
　今から二十年前、経済財政担当大臣だった竹中平蔵氏は、累進課税よりもフラットな比例税率にした方が経済が成長すると主張していました。累進課税は高額所得者の勤労意欲を損なう、逆に高額所得者に減税すればそのお金が投資に振り向けられ、新たな企業が生まれ、経済成長を加速させるとトリクルダウン論を展開していたのです。
　しかし、最近の実証的な研究によれば、そんなことは全く起こりませんでした。
　二〇二一年一月、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームは、日本と欧米の十八か国における五十年間の高額所得者に対する減税政策を分析したところ、トリクルダウンなど存在せず、減税は経済成長や失業率の改善とは無関係で、高額所得者、つまり富裕層の資産を増大させ、貧富の格差を拡大しただけだと結論付けています。
　また、みずほ総合研究所のレポートによれば、格差の拡大は、社会的な不安や不満を増大させ、人々の創意や努力へのモチベーションを弱め、経済の安定性を阻害するとともに、中間層のシフトダウンと貧困層の増加によって消費や住宅投資を減退させ、需要サイドからの成長力を引き下げたと指摘しています。
　新自由主義は、経済成長に寄与するどころか、格差を広げ、成長の足を引っ張ってきました。だから、日本はこの二十年、成長できない国になってしまったのです。したがって、新自由主義に弊害があったというより、新自由主義そのものが弊害だったと言い換えるべきです。
　富裕層のほとんどは大株主であり、彼らは減税で余剰資金が増えた分、また株式などの金融市場に投資するだけで、実体経済は良くなりませんでした。
　その富裕層を更にもうけさせてきたのがアベノミクスによる異次元の金融緩和政策です。大量のマネーを株式市場に誘導し、株価をつり上げて、富裕層の資産を二倍、三倍へと増やしました。
　さらに、富裕層は、現在の世界的物価高ももうけの材料にしようとしています。ヨーロッパ最大のコンサルティング会社、キャプジェミニ社の調査によれば、日本の富裕層は、株式への投資だけでなく、コモディティー、すなわち原油、金属、トウモロコシや大豆などの食料を扱う商品先物市場への投資を増やしています。
　今、世界は、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略で、原油、エネルギー、食料価格が急騰し、国民の暮らしが圧迫されています。そんなときに、富裕層はこれら商品取引にまでマネーを投入し、利ざやを稼ごうとしており、そのことが現在の物価高騰に拍車を掛けています。国民の生活を苦しめてまで自らのもうけを増やそうとする、余りに貪欲で醜悪な姿だと言わなければなりません。こういう人たちにせめて税金くらい欧米並みに負担してもらうのは当然のことではないでしょうか。
　同時に、現在の物価高騰から国民の暮らしを守る最も有効な政策手段は、消費税の五％への減税による物価の引下げです。世界では七十を超える国や地域が既に減税に踏み切っています。今こそ消費税減税を決断すべきだと強く申し上げ、討論を終わります。
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
令和四年三月十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 令和四年三月十八日
 午前十時開議
　第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指
 名
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
 及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
 域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
 関する協定第二十四条についての新たな特別
 の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との
 間の協定の締結について承認を求めるの件（
 趣旨説明）
　一、雇用保険法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　内閣から、中央選挙管理会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　本委員を指名するときは、併せて同予備委員を指名することとなっております。
　よって、これより中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に宮里猛さん、門山泰明さん、神本美恵子さん、西博義さん及び橋本雅史さんを、
　また、同予備委員に元宿仁さん、阿部信吾さん、平川憲之さん、魚住裕一郎さん及び島松洋一さんを、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。林芳正外務大臣。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費を日本側が負担し、我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府と協議しつつ検討を行ってきました。その結果、本年一月七日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この協定に署名を行いました。
　この協定は、我が国が、我が国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与及び手当の支払並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部を負担することを規定しています。
　また、我が国が、施設及び区域に設置される訓練能力に関連する資機材及び関連する役務を米国政府が調達するための経費、並びに我が国政府の要請に基づき、米国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域又は米国の施設、施政の下にある領域若しくは米国の領域に変更する場合には、その変更に伴って追加的に必要となる経費に係る費用の支払に要する経費の全部又は一部を負担することを規定しています。
　この協定は、二〇二七年三月三十一日まで効力を有することを規定しています。現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、この協定は本年四月一日に発効させる必要があります。
　この協定の締結は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。
　以上が、この協定の締結について承認を求める件の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。比嘉奈津美さん。
 〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕