maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時十九分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○田村耕太郎君　ありがとうございます。
　私もその意見に賛成なんですね。二つのやり方が私はあると思うんです。ちょっと下ろしてくれますか、二枚目お願いします。（資料提示）一つは、ネーミングライツを使うというやり方ですね。命名使用権です。ここに例を出しましたけど、野球場とサッカー場をここに書き出してみました。これ、名前を付ける権利なんですね。宮城県営野球場、フルキャストスタジアム、これ結構稼げるんです、年間二億円入ってくるんですね。サッカー場、これ横浜総合競技場、これは上から三つ目です、日産スタジアム、年間四億七千万円、結構稼げるんですよ。これ、日韓ワールドカップサッカーの決勝の地です。じゃ国立競技場、ここですね、もう総理も御案内のとおり、サッカー日本代表のメッカですよね、聖地です。つまり、代表の
　競技場だけじゃないと思うんです。橋とか道路とかトンネルでもそうですね。例えばレインボーブリッジ、あれはライトアップされた色のことだと思いますけど、レインボーとか呼ばせてたって一銭にもならないわけですね。明石大橋、あれ、場所の名前そのままです。明石大橋ができたために私の選挙区である鳥取県になかなか高速道路ができないんですけど、まあ明石大橋も通行料だけじゃなくて、稼いでいただかなきゃいけないと思うんですね。日本じゅうの道路や橋やトンネルやダム、功成り名を遂げた方が名前を付けたい、企業が名前を付けたい、こういうニーズだってあるかもしれないんですね。しっかり命名使用権、これ是非使っていただきたいと思います。
　またですね、済みません、大臣、もう一つだけ言わしてください。インフラの買収とか売却というのは今世界で結構起こっているんです。金融にお詳しい三大臣、お聞きになったことあるかも分かりませんけど、オーストラリアにマッコリーという銀行ございますね。オーストラリアでは一番大きな銀行で、投資銀行なんです。そこはインフラファンドの専門の銀行なんですね。世界じゅうの道路や橋やトンネルや港や空港を買収して、ファンドの中に入れて手数料を稼いでいるんですね。彼らの言い分では、インフラというのは独占的であり安定的な収入が得られる、通行料とか使用料ですね、これは非常にうまく運営すればもうかるんだということを言っているわけです。
　例えばヒースロー空港ですね、今民営化されて売却されて上場企業の一部になっていますけど、年間の売上げが千八百七十億円、営業利益は八百二十億円の高収益企業になっています。
　じゃ、日本で事例はないのかといいますと、箱根ターンパイクという道路がありますね、これバイクのツーリングのメッカです。非常に景色のいい道路なんですけど、あそこは国有地じゃなくて民有地だったんですね、東急が持っていたものだったんです。これを今度完全民営化が決まりました政策投資銀行とこのマッコリーという銀行が共同出資で買収したんですね、インフラファンドの中に入っているんです。で、彼らは、日本のインフラもっと買収して、うまく管理してもうけていきたいと言っているんですね。
　政策投資銀行、完全民営化されます。一つのビジネスチャンスだと思うんですね。インフラに名前を付けさせる権利を売る、またインフラ自体を有効的に活用する。この手法は今世界の証券金融技術を使えば十分可能ですから、これ積極的に検討をしていただきたいと思います。
　で、済みません、大臣、次が肝心なんですね、済みません。
　今まで不動産の話ばっかりしてきました。不動産というのは国有財産の一部なんですね。一番大きなのは金融資産なんです。次のパネルをお願いします。（資料提示）これ、ちょっと数字小さ過ぎてテレビにも出ないと思うんですけど、政府保有の貸付金ですね。二百九十兆円あるんです。二百九十兆円、一般会計の三年半分ぐらいありますね。これね、何とか稼げないですかね。
　まずちょっと金融にお詳しい金融専門の与謝野大臣にお伺いします。証券化、その中でも手法の一つとしてＣＬＯというのがありますね、貸付債権証券化というものです。これ、端的に分かりやすく御説明いただけますか。
○田村耕太郎君　最後に、資料の一番最後になると思いますが、給与明細書への
　我々の試みがある大手の新聞で紹介されたときに、焼け石に水だとか絵にかいたもちだという論評があったんですね。しかし、もってのほかだと思うんですね。焼け石に水のようなことを積み重ねてちりも積もれば山となると、一生懸命やっているのが今の民間企業であり、地方公共団体なんですね。
　是非、国も、焼け石に水だと思わずに、できることは何でもやっていくんだと、そういう覚悟でやるべきだと思ってプロジェクトチームも進めていますし、財務省ともしっかりやっていこうと思いますので、総理、一層の応援をよろしくお願いします。
○委員長（小野清子君）　以上で田村耕太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（竹中平蔵君）　先般も丁寧に御答弁させていただいたつもりでございますが、にもかかわらず、今日、虚偽答弁というような紙が配られて、これは私、五年間大臣やらせていただいておりますが、さすがにテレビが入っているこの場で、しかもパネルを作って、虚偽答弁というような紙が配られて、これは私もやはり声を大きくして反論せざるを得ません。これは虚偽答弁であれば、これは私にとって大変大変なことでありますし、当然のことながら、そういうような証拠と覚悟を持って櫻井さんも質問をしておられるのだというふうに思います。是非しっかりと答弁をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　よくこの言葉をみんなが使うなと、あれは不思議に思っているんですよ、国会議員として。一般の国民が分かるかどうかと。私も最初聞いたとき、よく分からなかったですよ。私も少し英語を勉強しましたけど、何でこんな分かりにくい英語をみんな平然として使うのかなと。まあ法令遵守。まあ私は感受性がないのかどうか分かりませんけど、国会議員というのはできるだけ英語を勉強していない人に対しても分かりやすい言葉を使うべきではないかと思っております。特にこういう国会の審議で、分かった人だけが議論しているんじゃないんですから、英語の分からない人でも分かりやすいような質疑をしていただきたいと。コンプライアンスとかガバナンスとか、分かったつもりで言っているようでありますけれども、もっと分かりやすく議論はしていただきたいと思っております。
○国務大臣（杉浦正健君）　罰則にそんなに詳しくないんですけれども。
　御質問の予定がなかったものですから、私……いや、罰則は経済法規がいろいろあって、罰金も様々あるんですね。ですから、法務省は相談を受けて、協議しながら決めたことなんですけれども、ほかの罪の例えば罰金がこうだから、それとバランスを取りながら、余り重くしちゃいけない。まあ、倍率はともかく、金額的には物すごく増えていますからね、企業も。そういうようなことをいろいろ勘案しながら、よく御相談して決めたことだと思います。
○大塚耕平君　私も全く同感でございます。
　総理の組んでおられる予算が緊縮型だなんて私は全く思っておりません。
　このもう一枚のグラフをごらんください。（資料提示）後でまた先ほどの折れ線グラフはテレビをごらんになっている皆様方にもお見せをいたしますが。元々、財政赤字がどんどんどんどん膨らんでいってしまった、その理由はいろいろあったと思いますが、与党の皆さんも昨今では無駄遣い削減ということに取り組んでおられますので、無駄遣いの横行から始まった財政赤字です。
　その財政赤字があったから、プラザ合意の後の円高不況のときに、財政ではもうアクセルが踏めないから金融緩和をしろといって行き過ぎた金融緩和が起きた。そのことによって、よし、これは株が上がるぞ、土地が上がるぞ、絵画が上がるぞ、それを担保にしていれば銀行の融資は焦げ付かないぞということで、企業の皆さんの、先ほどの、法律を守るということではなくて、価値観とか倫理観が崩れて金融・証券不祥事が起きてしまった。そして、それが発覚したことによって株価、地価が下落して経済に対する国民の不信が増して、そして景気が低迷した。
　だから、亡くなられた小渕総理のおやりになった政策やあるいは日銀のこの間の金融緩和、やむを得ぬ景気対策かもしれない。しかし、その間は、日銀の金融緩和を別にすれば、景気対策に便乗した無駄遣いがないとも言えない。国債増発による財源確保もかなり行われた。その結果、また財政赤字は拡大して、財政赤字はずっと右上がりですよ、財務大臣。このことが、実はこのことを是正するのが最大の構造改革だったはずなんですよ。
　だから、今、横で同僚の平野議員がこれから始まるんだとおっしゃってくれましたが、全くそのとおりですが、総理にお伺いしたいんです。国民の皆さんに宣言してください。構造改革は今までは地ならしを終えただけで、経済はまだ正常じゃないし、これから構造改革をやるということですね、本当の構造改革を。
○委員長（小野清子君）　これにて大塚耕平君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　以上で山本保君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○大門実紀史君　今お話ありましたグレーゾーンということが許されてきたからでございます。
　グレーゾーンという仕組みを簡単に説明いたします。
　今、出資法の上限金利は二九・二％です。利息制限法の上限金利が、借りる額によって変わりますが、一五％から二〇％でございます。この間をグレーゾーン金利と申します。で、グレーゾーン金利というのは、本来、利息制限法からすると無効な金利の設定でございますけれども、ただ、本人が任意にその利息を払うということを言えばこの金利を取っていいということになっておりますが、実際問題、借り手の弱みに付け込んでこのグレーゾーンの範囲の高い利息を押し付けているのが今の実態でございます。これが今問題になっていて、最高裁も、このグレーゾーンの金利を取る場合はよほど厳格に本人の任意性を確認しなければならないと、そういう判決を今出しているところでございます。
　事はサラ金だけではございません。（資料提示）これは大手銀行系のキャッシングのカードローンでございますけれども、何とサラ金よりも高い二七・八％という利息を取っております。ですから、サラ金問題だけではなくて、このカードローンの問題、これも今問われているというところになります。これは、グレーゾーンがあるんで、それをいいことにこういう二七・八％という高金利を取っているわけでございます。
　もう一つ銀行の問題でどうしても触れなきゃいけないのは、これは新聞
　私は、これでいきますと個人情報も、銀行の預金者の個人情報もどうなっているのかということを非常に心配いたしますが、これ三井住友だけではございません、ほかの大銀行もこういうサラ金との提携に今ずっと進んでいるところでございます。
　一言言っておきますけれども、この写真の女優の木村佳乃さんには罪はございません。私もファンでございますけれども、こういう方のイメージを使って、イメージを使って安心させると。銀行の信用ブランドを出して、で、サラ金のノウハウを使ってこういうことが行われているということでございまして、私は異常な事態が進んでいると思います。
　先ほどから量的緩和の話がありましたけれども、日銀がじゃぶじゃぶにですね、じゃぶじゃぶに銀行に回したお金がこんなことに使われていると。これは与謝野大臣、いかが思われますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　近ごろ不愉快なことは、やはりテレビコマーシャルにそういう高い金利で貸すサラ金業者の
○大門実紀史君　ありがとうございます。これからこういう
　この最高裁の判決を受けて、グレーゾーンの見直しが、法改正が求められることになってまいりました。この法改正は議員立法で提案することになるようでございます。私、議員立法一般は国会議員の仕事として活発にやるべきだという考え方ですが、この議員立法については大変危惧を抱いております。
　なぜなら、午前中も指摘いたしましたけれども、この議員立法、最初から、貸金業法規制法ですけれども、議員立法ですが、八三年の制定ですね。そのとき、そのときの提案者自身が、これは業界向けに、業界に向けたあめだと、業界に向けたプレゼントだと。そんなことをしちゃってできたのがこのグレーゾーンで、それによって日本の貸金業が世界で類を見ないほど巨大産業になってしまったと、サラ金がですね。そういうことになっているわけで、たくさんの人がまた苦しんでいるのもそのせいだと思います。
　今回も、貸金業界は金利の引下げに強い危機感を抱いております。貸金業団体の政治団体、全政連というのがございます。これは全国貸金業政治連盟でございますけれども、与党の議員の皆さんに働き掛けを活発化しているようでございます。この組織は元々、この貸金業法が議員立法であるということを想定して、議員立法に向けて取り組むことを目的としてつくられた政治連盟でございまして、例えば全政連の第五回定時総会議案書にはこういうふうに書かれています、これ去年の五月ですけれども。当連盟は政治団体として貸金業界と議員立法を担う国会議員とのパイプを築き、それを盤石なものとしていく役割を担っていると。創立以来の活動によって、与党議員連盟を始め多くの議員が業界に理解を示してくれて、要望を国政に展開させる環境は整ったのであると。これは実は今回の見直しに向けての発言でございます。
　今回も、利息の上限を下げないような議員立法を求めて活動しておりますけれども、もしもその議員立法が、こういう一部の団体から献金を受けたり、あるいはパーティー券を買ってもらっている議員が中心になって業界に有利な議員立法を作るということになると、私は大変だというふうに思います。与党が、もし与党が作った議員立法でしたら数の上から実現可能性高いわけですから、そんなことで作られたら大変だという認識を持っているところでございます。
　自民党の中には、金融サービス制度を検討する会という議員連盟がございます。〇五年四月に再開といいますか、できたわけですけれども、その三か月前の一月に、先ほど言いました全政連の名誉会長である小倉利夫貸金業団体の会長は、日本金融新聞の中でこんなことを言っています。全政連では議員の方とパーティー券購入などのお付き合いをしているが、前回の法改正と同様に、前回の法改正と同様に議員連盟をつくってほしいと何人かの議員にはお願いをしていると。先ほど言いました議員連盟ができる、金融サービス制度を検討する会ができる三か月前の発言でございます。そして、四月にできたということでありますので、私は、この全政連の働き掛けが強く働いたんではないかというふうに思っておりますし、以来、何度も全政連のメンバーとこの自民党の議員連盟が懇談をされております。
　ちなみに、この議員連盟、参加されているのはほとんど衆議院議員の皆さんで、参議院の皆さん余りおられませんですけれども、小倉会長がここで言っている何人かの議員とつくってもらうように、議員連盟をつくってもらうように頼んだ何人かの議員とはだれかというふうに私は思います。
　そういうことで議員連盟つくって議員立法つくっていいのかなというふうに思うわけでございまして、最近、この議員連盟の中心メンバーによってさらに、一応超党派という形の金融システム整備による経済活性化を推進する議員連盟というのが呼び掛けられました。高金利引下げの一文字もない議員連盟でございます。我が党にもいったん話がございましたけれども、やはり共産党は入れない方がいいというふうなことらしいでしたけれども、もう上等でございまして、こちらの方からお断りでございますけれども。
　全政連はこの議員連盟にも大きな期待を寄せているわけでございまして、率直に申し上げます。サラ金被害に苦しんでいる人たち、消費者団体の人たち、弁護士さん、戦ってきた弁護士さんの人たちは、この議員連盟の動き、あるいは中心になっている与党議員の動きに非常に心配されております。前回のように、業界寄りの投書とか業界に譲歩したものが出てきて、せっかくの最高裁の判決があって高金利引下げのチャンスなのに、それが業界寄りにぶれてしまうことを大変心配されているところでございます。
　我が党は、こういう議員の方々の動きについて調査をいたしました。各県の貸金業界、貸金業団体の顧問になっている方、あるいは全政連に三年間続けてパーティー券を買ってもらっている方などおられます。さらに、ある議員は、事もあろうに引き下げるんじゃなくって出資法を引き上げると、そんなことを言っているということまで全部調べました。
　今日は武士の情けで名前は言いませんですけれども、これから何をされるかが問題でございますから名前を伏せておきますけれども、要するに、私、一般論として、議員が、国会議員が特定の団体から献金受けたり、パーティー券買ってもらって政府に国会質問をしても、今や受託収賄罪に問われる例もあるぐらいでございます。ましてや、自ら議員立法の立法をすると、特定の団体からそういう関係がある人がですね。私は、それ非常にもう大変なことだと。質問して受託収賄罪に問われた方いるわけですからね。それよりも、自ら法律作るとなると、これは大変なことだというふうに思います。
　最後に、総理にお聞きしたいんですけれども、これは本当に被害を受けてきた方とかの高金利引下げはもう本当に切望されていることで、弁護士さんたちも頑張ってこられましたし、国民のこの高金利引下げに対する要望はもう強いものがあると思います。私は、国会の責任として、むしろ超党派で本当にどうやって利息制限法に持っていくかという議論をして、真っすぐに最高裁の判決にこたえるのが国会の仕事だと思いますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて証券・金融に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成十八年三月十四日（火曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 黒岩　宇洋君 大江　康弘君
 大門実紀史君 小林美恵子君
 福島みずほ君 近藤　正道君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 浅尾慶一郎君
 吉川　春子君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野　清子君
 理　事
 市川　一朗君
 木村 仁君
 小泉　顕雄君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 小林　正夫君
 辻 泰弘君
 平野　達男君
 加藤　修一君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 岩井　國臣君
 岩永　浩美君
 大仁田　厚君
 大野つや子君
 岡田　直樹君
 岸 宏一君
 佐藤　昭郎君
 関口　昌一君
 田村耕太郎君
 伊達　忠一君
 谷川　秀善君
 常田　享詳君
 南野知惠子君
 山本　一太君
 浅尾慶一郎君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 大江　康弘君
 喜納　昌吉君
 櫻井 充君
 下田　敦子君
 主濱 了君
 内藤　正光君
 前田　武志君
 山根　隆治君
 蓮 舫君
 若林　秀樹君
 澤 雄二君
 山口那津男君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 小林美恵子君
 近藤　正道君
 国務大臣
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　安倍　晋三君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 松田　岩夫君
 副大臣
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 総務副大臣 山崎 力君
 外務副大臣 金田　勝年君
 財務副大臣 赤羽　一嘉君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 農林水産副大臣 三浦　一水君
 経済産業副大臣 松　あきら君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 環境副大臣 江田　康幸君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 愛知　治郎君
 財務大臣政務官 野上浩太郎君
 文部科学大臣政
 務官 有村　治子君
 農林水産大臣政
 務官 小斉平敏文君
 経済産業大臣政
 務官 小林 温君
 国土交通大臣政
 務官 吉田　博美君
 環境大臣政務官 竹下 亘君
 ─────
 会計検査院長 大塚　宗春君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 食品安全委員会
 事務局長 齊藤 登君
 防衛庁防衛参事
 官 小島　康壽君
 防衛庁長官官房
 長 西川　徹矢君
 防衛庁防衛局長 大古　和雄君
 防衛庁人事教育
 局長 飯原　一樹君
 防衛施設庁長官 北原　巖男君
 総務大臣官房総
 括審議官 荒木　慶司君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 外務大臣官房審
 議官 遠藤　善久君
 外務大臣官房参
 事官 梅田　邦夫君
 外務大臣官房国
 際社会協力部長 神余　隆博君
 外務省北米局長 河相　周夫君
 外務省経済協力
 局長 佐藤　重和君
 財務省主税局長 福田 進君
 財務省理財局長 牧野　治郎君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 桑島　靖夫君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 中島　正治君
 厚生労働省医薬
 食品局長 福井　和夫君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 松本　義幸君
 厚生労働省老健
 局長 磯部　文雄君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 農林水産省総合
 食料局長 岡島　正明君
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 農林水産省生産
 局長 西川　孝一君
 農林水産省経営
 局長 井出　道雄君
 農林水産省農村
 振興局長 山田　修路君
 経済産業省製造
 産業局次長 塚本 修君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 近藤　賢二君
 国土交通大臣官
 房審議官 高梨　雅明君
 国土交通大臣官
 房審議官 和泉　洋人君
 国土交通省道路
 局長 谷口　博昭君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 国土交通省鉄道
 局長 梅田　春実君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 滝澤秀次郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十九分、民主党・新緑風会七十六分、公明党十九分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　以上で岩永浩美君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○若林秀樹君　いずれにしましても、歴史的な使命終わりましたし、ある意味ではこのインターネット時代に追い付いてない、ますますそこの乖離が出てくるというふうに私は思いますので、是非早急に検討をお願いしたいなというふうに思っております。
　以上で谷垣大臣に対しての質問を終わりますが、まあ大臣にこの立場でお伺いするのはこれがもしかしたら最後になるかもしれませんが、是非財政に対する姿勢は、今後どういう立場になろうとも変わらずに続けていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、年金についてお伺いしたいと思いますので、資料を配っていただきたいなというふうに思います。
 〔資料配付〕
○委員長（小野清子君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○下田敦子君　答弁がありません。これからの計画、日程。答弁漏れがあります。追加で、じゃ。
　これからのスケジュールをあらましどういうふうにお考えであるかをお尋ねいたしました、先ほど。
○委員長（小野清子君）　以上で若林秀樹君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○主濱了君　ありがとうございました。
　米国の輸出条件違反事件、米国が単なる例外的ミスであるといかに釈明しようとも、これまでの、このたびの事件を予想させる事柄がずっと続いてきているということでございます。
　ちょっとだけ紹介させてもらいたいんですが、米国農務省監査局の監査報告では、米国基準の三十か月齢以上の特定危険部位の除去が不十分であった、こういったような報告がなされておりますし、昨年八月、やっぱり農務省の方から発表されました二〇〇四年の一月から二〇〇五年の五月までの例の百三十六件の違反事件ですね、こういったようなこと。さらには、米国の食品検査官が加盟する労働組合から警告書が発せられていること。さらに、歩行困難牛が食肉に回されたと、こういったようなことが報道をされております。加えまして、これ今日のニュースなんですが、香港でもこの米国産牛肉、肉が混入しておったということでございます。そして……骨ですね、骨が混入しておったと。こういうことで、骨が混入しておったということで、香港特別行政区から輸入が再び停止をされたと。こういったような、数え上げれば一杯出てくるような問題であります。
　このように、このたびの輸出条件違反の事件は起こるべくして起こったと、私はこういうふうに思っております。これらの米国における牛肉のずさんな取扱いについて、川崎大臣はいかがお考えになっているか、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　輸出証明プログラムが維持ですか、きちっと機能していないとこの評価は値しないと。今回は輸出証明プログラムが遵守されなかった、ですから輸入をストップしたんです。
○国務大臣（中川昭一君）　食品安全委員会の先生方に諮問をするのは食品安全委員会の担当大臣でございますんで、担当大臣のこれ御発言ですけれども、過去の委員会での御発言では、現段階においてはこのリスク評価を改めてチェックをするというつもりはないというような御答弁でございました。
○主濱了君　食品安全委員会は諮問に基づいて答申をしたということでございます。諮問をしたからといって、その諮問をしたからといって一〇〇％それを行政として採用するか、採用するかどうかというのはまたこれは別の問題であると思うんですよ。二十一か月齢だからといってそこで縛られることはないと、それを下げても私は差し支えないというふうに思うわけであります。
　ですから、要するに、行政の立場として、二十一か月齢以上ではなくて全頭検査というのは採用できないのか。ええ、これは、しているのはよく分かっております。しているのはよく分かっているんですが、これは一応、先ほど厚生労働大臣がおっしゃったように、八月に、昨年の八月にちゃんと二十一か月齢以上の検査をするということを、通知を流しているわけですよね。それが原則なわけです。今は実質的に各都道府県がやっている、実質的にやっているわけでありますから、それを、原則を全頭検査に直していただけないだろうか、こういう質問であります。
○大江康弘君　ちょっと理事、あのね、どういう町とのその賃貸の仕方に……いやいやいや、だって答弁になってないよ、これ。いやいや、答弁になってないよ、これ。
○委員長（小野清子君）　以上で大江康弘君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。私は、環境問題、特に有害化学物質問題を取り上げたいと思います。
　ストックホルム条約、この条約は、世界的に有害な化学物質、その拡散毒性あるいは難分解性、生物蓄積性等を持っている、特に早急な対応が必要であると考えられるダーティダズン、すなわち十二の残留性有機汚染物質、これによります地球環境汚染の防止のために締結された条約であるわけでございます。
　言うまでもなく、この条約が有害化学物質を十分
　私、今手元に「胎児の危機」という本を持っておりますが、この化学物質に被曝し、その生殖障害に不安を抱く人々についてこれは述べているわけでありますが、この初め書きにはこのようにあります。生殖の問題を抱えていることは分かっていると。米国では十二組のカップルのうち少なくとも一組が不妊に悩んでいると。妊娠の三五％から五〇％が自然流産となり、重い構造的先天異常は出生時の二％から三％も占めると。
　即断はできませんが、日本における少子社会には別の面が現れているかもしれません。子供環境のリスクの増大が進んでいる今、胎児、子供を守るために有害化学物質に対しても機敏に対処をすることが強く求められているというふうに私はとらえているわけでございます。
　そこで、まず最初に小池環境大臣に伺いますが、今年の二月にドバイにおいて、化学物質のリスク削減のために国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチが必要であるということで決議されたわけでありますが、これがＳＡＩＣＭ、すなわち三つの文書の概要と、法的拘束力がないことを日本政府はいかなる位置付けをするか、これが第一点であります。
　また、このＳＡＩＣＭの行動計画の二〇二〇年の達成に向けまして、政府は、関係省庁が一体となって取り組むために、機敏にかつ実効性を担保するためにも国内関係法で位置付けることも必要でありましょうし、とりわけ省庁横断的なＳＡＩＣＭ実行計画等の推進チームを設置すべき、これが二点目でございますが、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（高梨雅明君）　都市公園における農薬使用に当たっての留意事項の取扱いにつきましては、今ほど委員の方から御指摘がございましたように、平成十五年の九月に農水省から発出されました住宅地等における農薬使用についての通知につきまして、国土交通省といたしまして、地方整備局等を通じて各地方公共団体の都市公園管理者に周知を図ったところでございます。
 〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　公園内の農薬散布に当たりましては、公園利用者のみならず、周辺の住民に健康被害が及ぼさないように適切な措置を講ずるよう、その旨を周知することが大変重要であるというふうに認識しているところでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、毎年開催しております全国都市公園主管課長会議等の場を活用いたしまして、再度地方公共団体の都市公園管理者に通達の周知を図ってまいる所存でございます。
○加藤修一君　それでは、経済産業省にお尋ねいたしますけれども、有機燐系、有機燐の化合物が含まれておりますのは可塑剤とかいわゆる難燃剤についてでありますけれども、最近は植物原料プラスチックや、あるいは非有機燐、非ハロゲン系の安全性の高い製品が既に国内の数社によって開発され商品化されていると、そういった意味では代替化が進んでいるというふうに理解できるわけでありますけれども、また最近、そのデルコンピューターは化学物質使用方針で、予防的措置と代替による製品中の有害物質使用の回避、それを表明すると、そういったことも行われております。
 〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　あるいは、欧米の電子機器産業などは先進的に有害化学物質の排除に努めておりまして、欧州のいわゆるＲＥＡＣＨ動向を踏まえ、安全な物質開発に力を入れているわけであります。
　こういった状況というのは我々真剣にとらえなければいけないわけでありますけれども、我が国の産業にとって国際的競争力の維持のためにも国際的な動きにいち早く対応すべきでありまして、そういった意味では有機燐系の化学化合物の代替品の研究開発、あるいは代替品への切替えが必須であると。
　今後、この点について経済産業省はどのように取り組んでいくか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（小野清子君）　以上で小林美恵子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二十五分散会
平成十八年三月十三日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十日
 辞任 補欠選任
 森元　恒雄君 常田　享詳君
 浅尾慶一郎君 藤末　健三君
 峰崎　直樹君 櫻井 充君
 若林　秀樹君 森　ゆうこ君
 西田　実仁君 山口那津男君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 加藤　敏幸君 主濱 了君
 藤末　健三君 松下　新平君
 森　ゆうこ君 若林　秀樹君
 紙 智子君 吉川　春子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野　清子君
 理　事
 市川　一朗君
 木村 仁君
 小泉　顕雄君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 小林　正夫君
 辻 泰弘君
 平野　達男君
 加藤　修一君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 岩井　國臣君
 岩永　浩美君
 大仁田　厚君
 大野つや子君
 岡田　直樹君
 岸 宏一君
 佐藤　昭郎君
 関口　昌一君
 田村耕太郎君
 伊達　忠一君
 谷川　秀善君
 常田　享詳君
 南野知惠子君
 山本　一太君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 喜納　昌吉君
 黒岩　宇洋君
 櫻井 充君
 下田　敦子君
 主濱 了君
 内藤　正光君
 藤末　健三君
 前田　武志君
 松下　新平君
 森　ゆうこ君
 山根　隆治君
 蓮 舫君
 若林　秀樹君
 澤 雄二君
 山口那津男君
 渡辺　孝男君
 大門実紀史君
 吉川　春子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　安倍　晋三君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 沓掛　哲男君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 中馬　弘毅君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 ・男女共同参画
 ）） 猪口　邦子君
 副大臣
 内閣府副大臣 嘉数　知賢君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 外務副大臣 金田　勝年君
 財務副大臣 赤羽　一嘉君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 経済産業副大臣 松　あきら君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 愛知　治郎君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 財務大臣政務官 野上浩太郎君
 厚生労働大臣政
 務官 西川　京子君
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 国土交通大臣政
 務官 吉田　博美君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 和田　智明君
 内閣府大臣官房
 審議官 中村　吉夫君
 内閣府産業再生
 機構担当室長 広瀬　哲樹君
 内閣府男女共同
 参画局長 名取はにわ君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 伊東　章二君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 松山　隆英君
 警察庁刑事局長 縄田 修君
 警察庁交通局長 矢代　隆義君
 防衛庁防衛参事
 官 西山　正徳君
 防衛庁防衛参事
 官 小島　康壽君
 防衛庁防衛局長 大古　和雄君
 防衛庁運用局長 山崎信之郎君
 防衛庁人事教育
 局長 飯原　一樹君
 防衛施設庁長官 北原　巖男君
 法務大臣官房長 小津　博司君
 法務大臣官房審
 議官 深山　卓也君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 法務省矯正局長 小貫　芳信君
 外務大臣官房長 塩尻孝二郎君
 外務大臣官房審
 議官 遠藤　善久君
 外務大臣官房参
 事官 梅田　邦夫君
 外務大臣官房参
 事官 伊藤　秀樹君
 外務大臣官房参
 事官 深田　博史君
 外務大臣官房広
 報文化交流部長 岡田　眞樹君
 外務大臣官房国
 際社会協力部長 神余　隆博君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 中根 猛君
 外務省北米局長 河相　周夫君
 外務省中東アフ
 リカ局長 吉川　元偉君
 外務省経済局長 石川 薫君
 外務省経済協力
 局長 佐藤　重和君
 財務大臣官房総
 括審議官 杉本　和行君
 財務省国際局長 井戸　清人君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 外口 崇君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中谷比呂樹君
 国土交通大臣官
 房長 春田 謙君
 国土交通省総合
 政策局長 竹歳 誠君
 国土交通省道路
 局長 谷口　博昭君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 国土交通省自動
 車交通局長 宿利　正史君
 国土交通省航空
 局長 岩崎　貞二君
 参考人
 日本郵政公社副
 総裁 高橋　俊裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政公社副総裁高橋俊裕君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　平成十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十九分、民主党・新緑風会七十六分、公明党十九分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○大仁田厚君　後で、ちょっとフリートークなんですけど、谷垣大臣と竹中大臣には是非残っておいてもらいたいんですけど。
　僕は、いかにも、予算委員会もそうですけど、質問を考え、役所の方に質問を考えてもらって、そして答弁をするというやり方というのは余り好きではないんです。基本的には、人が何を考えているかという本質を、本質をですね、引き出すのもおれたちの役目だと思っていますので。いやいや、だってそうじゃないですか、だってそうじゃないですか。僕はですよ、僕は、こう質問をする、竹中大臣に質問をする。それに対して、やっぱりボキャブラリーをどのぐらい持っておられるかというのが必要だと思うんですよ、僕は。
　ちょっと質問をちょっと休憩して、ライブドア事件の方でちょっとお聞きしたいんですけど。
　僕、このライブドア事件というのは、まあ世間でやっぱりある意味で問われたと思うんですよ、ＩＴ業界というのは何だったんだろうと。風説の流布や想定内などの言葉も生み、結局ふたを開けてみれば粉飾決算という結論に達したんですけど。まあ僕はですね、ある種、もう一回認識の中でＩＴというのは何だろうと。
　僕は、この間、デジタルハリウッドというところ、一万人ぐらい生徒さんがいるところに行ってきて、校長と話をしたんですけど、私たちはこのパソコンの中で物づくりをしているんだと。もう一回このＩＴ業界というものが物づくりに目覚めなければ僕は駄目だと思うんです。やっぱり物をつくって何ぼ。人間ってそうじゃないですか。従来から人がこつこつこつこついろんな物をつくり、考え、そこではぐくみ、そして物を出すことによって利益を得る。そうやってやってきたわけじゃないですか。架空の物を売って何ぼ、そんな商売は僕ははっきり言って根付かないと思っております。
　だけど、僕はあえて竹中大臣に御質問したいんですけど、ＩＴ業界のですね、ＩＴ業界は今後どうなっていくのか。僕自身は必要なものだと思っております。だから、どんどん変化しながらも、そこにヒューマニズム、アナログの部分がこの業界に根付かなければ、このＩＴ業界の進歩、発展はないと思うんですが、竹中大臣、どう思われますか。
○大仁田厚君　最後に一言だけ。ああ、もうない。
○委員長（小野清子君）　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　速記を起こしてください。
　それでは、小林正夫君。いや、聞いておりませんので。小林君。
○国務大臣（猪口邦子君）　お答え申し上げます。
　保育関係事業を中心に計画的な整備を進めてきたということが今までの実績でございます。それによって、そのような保育サービスの必要な家庭はそのようなサービスを受けることができるようになった部分が非常に大きいと。待機児童の問題につきましては、待機児童ゼロ作戦を……はい、済みません、待機児童ゼロ作戦を二〇〇一年、小泉政権下で推進しております。
　で、今までの政策についての評価でございますけれども、計画的な整備につきましては目標値をおおむね達成しているという評価でございます。そして、待機児童の部分につきましてもまだ残っていますが、目標値は達成する中で、そのような新たな社会政策の拡充の可能性をやはり市民社会は理解して、今まではあきらめていた女性たちが、では自分も働こうかと、そういうことが可能な時代なんだと、そういう新たな認識を喚起することにつながったのかと思いますので、必要な保育関係事業のサービスも含めて拡充していく必要を感じておりますが、しかしそれだけでは少子化の流れを変えることはできないと。
　ですから、そうですね、まあ評価と問われますと、私としても非常に厳しいという感じはいたします。少子化の流れを変えることに成功できている国は、世界でもつい最近成功してきているというところでございます。ですから、そういう国々の取組、特に両立支援でありますとか先ほど申し上げたような働き方の見直しでありますとか、参考にしながら、今後、六月の少子化社会対策推進会議におけます議論の取りまとめがありますので、そのようなところでの議論の取りまとめを踏まえて更に深く考えていかなければならないと感じておりますが、今までこのような社会政策の分野において実施した政策が不十分であったということは、部分的にあるかもしれませんが、それが適切でなかった、あるいは方向性が間違っていたということは私としては絶対にないと感じております。
　必要なことはやってきたと、それが十分条件にはなってないと。しかし、必要なことをやっていることについて、それは批判の対象になるべきではないと思います。非常に重要なことだったんです、そこでたくさんの女性が助かったわけですから。それはやはり大事だったんじゃないですか。
○委員長（小野清子君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○喜納昌吉君　私は、これは何も、何も密約の、まあそうすると、まあ確かに、まあさすが、さすがだなと思いました。いや、よく引っ掛かりませんでしたね。そうですね、さすがという。まあ、いや、それは答弁がさすがだなと思って。参った、参った、参った。ごめんなさい。基本的にはいい方だなと思っているんです、僕は。
　ただいま、それでは、こういうことを質問したかったんです、次に、引っ掛かったならばね。それが、なぜ米国で公開された沖縄密約の存在を明記した文書の信憑性を認めないんですかということですね。まあお答えしなくてもいいんですけど。本来であればね。答えますか。本当はでも官房長官、本当は分かっているんじゃないですか。どうでしょう。
○委員長（小野清子君）　以上で小林正夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○櫻井充君　日常のそういう講演の中でも、場面場面によってはそれは違ってくるんじゃないのかなと、そう思います。つまり、例えば街頭なら街頭の場で演説される場合と、それこそ本当の意味で大学で授業をされるときと、これはまあまた違ってくるんだろうなと、そういうふうに思います。先ほどの御答弁はあくまで選挙活動であって、政治活動ではありません。
　そうすると、日常の……まあそうですけど、日常の、ごめんなさい、日常の、日常の政治活動においてどこまでがそうすると政治活動ということになるんでしょうか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　先ほど申し上げましたように、この再生機構の社長が野村御出身であるかないか、そういうこととは別にしまして、それが決定権を持つわけじゃないんです。
　御承知のとおり、産業再生委員会、有識者ら七人で構成して、その合議制によってその再生が可能かどうか、あるいはまた、そこにどの
○国務大臣（中馬弘毅君）　先ほど言いましたように、このことの、この再生機構という機構自身、そしてこうした大きな経済混乱を、また社会的な混乱を起こさせないために何か国が関与して、こうして出資をして一時的でもそれを再生できることであれば、再生すればそうした危険性も、あるいはまた混乱も防げるわけでございますから、そういうことで最終目的ははっきりしているわけですね。そのことの認定をした上でこうして
○委員長（小野清子君）　ただいまの件は理事会において協議いたします。
　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　いわゆる官製談合防止法が施行されて満三年を経過しております。それ以前は、役人が入札談合等に関与しているということが分かった場合でも、事実上、関係省庁に対して是正方を要請するということで公正取引委員会は対応してまいりまして、それなりに尊重されてはいたんだと思いますが、やはり実効性を上げるという意味で、この官製談合防止法が議員立法によって十五年の一月から施行されるようになって、やはり意識改革という意味でそれなりの効果があったというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　それで、三年たっておりますが、公正取引委員会は、北海道の岩見沢市、それから新潟市、それから昨年は旧日本道路公団、この三件について具体的にこの法律を適用いたしまして、それぞれの長に対しまして、どういうことであったのか調査をしてほしい、それから必要な処分等もしていただきたいという法律に基づく措置要求をしておるわけでございまして、そういうことを通してこの法律は所期の目的は達しているというふうに思っております。
　現に、関係する公務員においても、これは十分に研修もいたしましたんで、これからは、今までは代々引き継いでいたことであってもこれは駄目なんですよという意味での、何といいますか、意識なり研修ということではこの官製談合防止法が大変大きなきっかけになったということも申し上げられると思います。
　さはさりながら、このところの事件を見てみますと、残念ながらその官製談合自体をやめるという点から見ますとまだやっぱり不十分なのかなということで、昨年の独禁法の改正のときもいろいろ御議論いただきましたけれども、また経済界からも、一方的に事業者だけじゃなくて、関与している公務員に対する処罰というものがこの官製談合防止法自体にはないではないかというようなことで、官製談合であっても一方的に事業者だけ処罰されるというのはいかがなものかというような御批判もありました。
　私どもとしましては、やはりそういう意味で、官製談合防止法自体がもう少し抑止力を高める、やはり公務員がそういうことに関与してはこれは正に罪を犯すことになるんですよということがもっと鮮明になるようになった方がいいのかなというふうに思っておりまして、このたびの与党、野党それぞれ官製談合防止法の改正案がこの国会に提案をされているわけでございますが、私どもは大変それを期待をして、成立するように待たしていただいているということでございます。
○山口那津男君　次に、その官製談合に関与した民間業者に対しては損害賠償請求がなされることになっているわけでありますが、一方で、この談合によって生じた利益、移転した利益というのは不当利得だと、こういう考え方もありまして、不当利得返還請求がなされる場合も具体的にあるわけですね。
　この損害賠償請求と不当利得返還請求との関係は、公取としてどうお考えになるでしょうか。
 〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
○委員長（小野清子君）　以上で山口那津男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　以上で吉川春子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二十四分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月九日
 辞任 補欠選任
 常田　享詳君 森元　恒雄君
 脇 雅史君 大野つや子君
 櫻井 充君 峰崎　直樹君
 山口那津男君 西田　実仁君
 井上　哲士君 大門実紀史君
 仁比　聡平君 紙 智子君
 近藤　正道君 福島みずほ君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 加藤　敏幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野　清子君
 理　事
 市川　一朗君
 木村 仁君
 小泉　顕雄君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 小林　正夫君
 辻 泰弘君
 平野　達男君
 加藤　修一君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 岩井　國臣君
 岩永　浩美君
 岡田　直樹君
 岸 宏一君
 佐藤　昭郎君
 関口　昌一君
 伊達　忠一君
 谷川　秀善君
 南野知惠子君
 森元　恒雄君
 山本　一太君
 浅尾慶一郎君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 加藤　敏幸君
 喜納　昌吉君
 黒岩　宇洋君
 下田　敦子君
 内藤　正光君
 前田　武志君
 峰崎　直樹君
 山根　隆治君
 蓮 舫君
 若林　秀樹君
 澤 雄二君
 西田　実仁君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 竹中　平蔵君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 ・男女共同参画
 ）） 猪口　邦子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鈴木　政二君
 副大臣
 外務副大臣 金田　勝年君
 財務副大臣 赤羽　一嘉君
 国土交通副大臣 江崎　鐵磨君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 野上浩太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 外務省北米局長 河相　周夫君
 財務大臣官房総
 括審議官 杉本　和行君
 財務省主税局長 福田 進君
 財務省理財局長 牧野　治郎君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 奥田　真弥君
 国土交通省総合
 政策局長 竹歳 誠君
 参考人
 日本銀行総裁 福井　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、税制・財政改革・金融市場調節に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十五分、民主党・新緑風会百分、公明党三十分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　以上で岩井國臣君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　以上で森元恒雄君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○若林秀樹君　どう言おうとも、やっぱり金融政策に説明責任を果たしてない、大変残念だったと、責任は日銀にあると言っていることは、前後は多少見てますんで。
　ですが、やっぱり発言はやっぱり影響力ある人だということを御自覚いただきたいということを申し上げたいんですよ。それによるやっぱり足を引っ張る効果もありますんで、やっぱり今言っていてもやっぱり普通の日本人はやっぱりそういうように取るというのが普通だと思います。私もまあ三十秒ぐらいあるいは新聞報道しか知りませんけれど、そういう影響があるということを改めて申し上げたいと思いますし、やっぱり日本語というものをしっかり大切にしていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
　あわせて、じゃ、まず小泉総理に、小泉総理にお伺いしたいと思います。
　格差の問題でありますが、所得の再配分の機能を議論する前にもう一度ちょっと認識を、合うかどうか分かりませんけれど、させていただきたいなと。お手元に資料があると思うんですが、ちょっと出していただきたいんですけれども、Ａ３判の横長の資料でございます。
　総理は、格差拡大の根拠は言われているほどデータとしては証明されていないというような報告を受けて言われたと思います。その側面は事実だと思うんです。そうです。この大きなこっちの方ですね。高齢化と世帯規模の縮小の影響によるということの事実も分かるんですけれども、その同じデータでも、説明する立場がどういう形で説明するかによってとらえ方がやっぱり全然違っちゃうということも言えるんではないかなというふうに思います。
　ですから、同じこの④では、格差は九七年以降拡大しているという内閣府の研究所のペーパーもありますし、十七年版の国民生活白書におきましては、九七年から男女ともほとんどすべての年齢層で上昇をしていると。三十四歳以下が男性、女性では二十四歳。六番目も、貯蓄がゼロ世帯が多いと。八番目も、少子化、後ほど猪口大臣に聞きたいと思いますが、そういうことにも影響しているということで、おっしゃっていることも分かるんですけれども、このジニ係数の図の二も見ていただきたいんですけれども、全年齢層で九七年を境に拡大しているんですね。
　ですから、別に小泉総理が総理になってから拡大したということでは必ずしもないということで、九七年が何だったかということを振り返ると、金融危機ですかね、アジア金融危機、あるいは山一証券が破綻したとき、あるいは九八年から実質経済がマイナスになったときということで、一つこの転換点にあったんではないかなというふうに思いますので、その意味ではデータとして、見方としてありますが、明らかに政府発表のものもこういう格差が拡大しているということを認めているところがありますので、この点については御認識、共有できると思いますが、いかがでしょうか。まず総理にお伺いしたいと思います。