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平成十五年五月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 大仁田　厚君 阿部　正俊君
 小泉　顕雄君 山崎　正昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 阿部　正俊君
 亀井　郁夫君
 森下　博之君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 阿南　一成君
 上野　公成君
 岡田 広君
 竹山 裕君
 西銘順志郎君
 野沢　太三君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 筆坂　秀世君
 島袋　宗康君
 黒岩　宇洋君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （構造改革特区
 担当大臣） 鴻池　祥肇君
 副大臣
 内閣府副大臣 根本 匠君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 木村　隆秀君
 事務局側
 事務総長 川村　良典君
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 長 吉村　博人君
 警察庁長官官房
 国際部長 小田村初男君
 警察庁生活安全
 局長 瀬川　勝久君
 警察庁刑事局長 栗本　英雄君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 法務省入国管理
 局長 増田　暢也君
 経済産業省製造
 産業局次長 豊田　正和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、小泉顕雄君及び大仁田厚君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君及び阿部正俊君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に阿部正俊君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁生活安全局長瀬川勝久君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時二分開会
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派並びに各派に属しない議員黒岩宇洋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意すべきである。
　一、特殊開錠用具の所持及び指定侵入工具の携帯の禁止に係る規定については、明確な基準に従った適正な運用を確保し、いやしくも人権を不当に侵害しないようにすること。
　二、住宅等侵入犯罪が凶暴化、組織化、巧妙化及び全国に拡散するなど、ますます深刻化し、国民の不安を増大させている実態を踏まえ、捜査体制の充実を図るとともに、関係国等との一層の協力に努めること。
　三、総合的かつ効果的な防犯対策のため、国民への防犯に関する情報の提供等を積極的に行うほか、関係団体等との連携・協力を強化すること。
　四、本法に基づく政令、規則等の制定に当たっては、幅広く国民の意見を聞き、反映させるよう努めること。
　五、本法の施行状況を踏まえ、特殊開錠用具の販売等の規制及び錠取扱業者の信頼性の確保の在り方について検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　谷垣国務大臣は御退席ください。
 ─────────────
○国務大臣（鴻池祥肇君）　このたび政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものです。
　昨年の臨時国会において御審議いただき成立した構造改革特別区域法において、昨年八月の第一次提案を踏まえ、構造改革特別区域で講ずることができる法律の特例の内容が定められたところでありますが、これに加え、二月二十七日に構造改革特別区域推進本部において決定した構造改革特区の第二次提案に対する政府の対応方針では、本年一月十五日までに全国から寄せられた第二次提案を踏まえ、新たに特区において講ずることが可能となる規制の特例措置が定められたところであります。
　これらの特例措置のうち、法律事項に関するものを構造改革特別区域法に追加することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げますと、構造改革特別区域において、第一に、公有水面埋立法の特例として、港湾における公有水面の埋立てに係る竣功認可の告示がされている埋立地について、権利の移転及び設定並びに用途変更に係る免許権者の許可を要する制限期間を十年から五年に短縮することとしております。
　第二に、学校教育法の特例として、特別の事情等に応ずるため、株式会社及び不登校児童等を対象とした教育を行う特定非営利活動法人は学校を設置することができることとし、当該学校が高等学校以下である場合には特区を設定した地方公共団体の長が設置認可等を行うこととしております。
　第三に、児童福祉法の特例として、特区を設定した市町村の長は、保育の実施に係る事務を当該市町村に置かれる教育委員会に委任することができることとしております。
　第四に、屋外
　第五に、地方公務員法の特例として、特区を設定した地方公共団体において、一定の場合に臨時的任用を行うときは、採用した日から更新後の期間も含めた採用期間が三年を超えない範囲内であれば、六月を超えない期間で更新することができることとしております。
　第六に、出入国管理及び難民認定法の特例として、特区内に所在する事業所において特定情報処理活動等を行おうとする外国人に係る在留期間を五年にすること等としております。
　第七に、酒税法の特例として、農林漁業体験民宿業等を営む農業者が、濁酒を製造するための製造免許を申請した場合には、雑酒の製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
平成十五年五月二十三日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　佐々木秀典君
 理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
 理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
 理事　中沢　健次君　理事　山内 功君
 理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
 浅野　勝人君 大村　秀章君
 奥山　茂彦君 金子　恭之君
 木村　隆秀君 高木 毅君
 谷川　和穗君 谷本　龍哉君
 近岡理一郎君 林　省之介君
 石毛えい子君 大畠　章宏君
 平野　博文君 横路　孝弘君
 白保　台一君 吉井　英勝君
 北川れん子君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 議員 荒井　広幸君
 議員 近藤　基彦君
 議員 中山　太郎君
 議員 西川　京子君
 議員 五島　正規君
 議員 肥田美代子君
 議員 福島 豊君
 議員 井上　喜一君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 内閣府大臣政務官 木村　隆秀君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 高木 毅君
 亀井　久興君 浅野　勝人君
 太田　昭宏君 白保　台一君
同日
　辞任 補欠選任
 浅野　勝人君 亀井　久興君
 高木 毅君 嘉数　知賢君
 白保　台一君 太田　昭宏君
 —————————————
五月十九日
　国民のための民主的な公務員制度改革に関する請願（藤木洋子君紹介）（第二〇五八号）
同月二十三日
　イラク占領に協力する戦後復興法策定反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第二二六四号）
　同（今川正美君紹介）（第二二六五号）
　同（山内惠子君紹介）（第二二六六号）
　戦争責任問題の真相解明等に関する請願（保坂展人君紹介）（第二三一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　少子化社会対策基本法案（中山太郎君外八名提出、第百五十一回国会衆法第五三号）

 ————◇—————
○佐々木委員長　
　第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出、少子化社会対策基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中山太郎君。
 —————————————
　少子化社会対策基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐々木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十五分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 高嶋　良充君 岡崎トミ子君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 池田　幹幸君 筆坂　秀世君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 阿部　正俊君 大仁田　厚君
 山崎　正昭君 小泉　顕雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 亀井　郁夫君
 森下　博之君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 阿南　一成君
 上野　公成君
 大仁田　厚君
 岡田 広君
 小泉　顕雄君
 竹山 裕君
 西銘順志郎君
 野沢　太三君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 筆坂　秀世君
 島袋　宗康君
 黒岩　宇洋君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 谷垣　禎一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 警察庁交通局長 属 憲夫君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 国土交通省自動
 車交通局長 丸山 博君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 石野　秀世君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自動車安全運転センター法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高嶋良充君及び池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さん及び筆坂秀世君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁交通局長属憲夫君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎正昭君及び阿部正俊君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君及び大仁田厚君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派並びに各派に属しない議員黒岩宇洋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、自動車安全運転センターの民間法人化に当たり、民間人の活用及び地方組織の充実を図るとともに、同センターの財政の自立性確保、業務運営の適正化等を図る観点から、収支の改善及び更なる業務の効率化に努めるよう促すこと。
　二、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」が遵守されるように、自動車安全運転センターの所管官庁出身者の割合等役員の選任及び情報公開等に関し、適切に実施されるようにすること。
　三、自動車安全運転センターが行う業務について、厳格な外部評価を行い、評価結果を業務等に適切に反映させるとともに、国民に分かりやすい形で情報提供させること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　佐々木秀典君
 理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
 理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
 理事　中沢　健次君　理事　山内 功君
 理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
 大村　秀章君 奥山　茂彦君
 嘉数　知賢君 金子　恭之君
 亀井　久興君 木村　隆秀君
 菅 義偉君 高橋　一郎君
 谷川　和穗君 谷本　龍哉君
 近岡理一郎君 林　省之介君
 福井 照君 石毛えい子君
 大畠　章宏君 平野　博文君
 横路　孝弘君 太田　昭宏君
 吉井　英勝君 北川れん子君
 江崎洋一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （産業再生機構担当大臣）　谷垣　禎一君
 国務大臣
 （規制改革担当大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （構造改革特区担当大臣）　鴻池　祥肇君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 法務副大臣 増田　敏男君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 内閣府大臣政務官 木村　隆秀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 春田 謙君
 政府参考人
 （内閣官房拉致被害者・家
 族支援室長） 小熊 博君
 政府参考人
 （人事官） 佐藤　壮郎君
 政府参考人
 （人事院事務総局勤務条件
 局長） 山野　岳義君
 政府参考人
 （人事院事務総局公平審査
 局長） 潮 明夫君
 政府参考人
 （内閣府賞勲局長） 佐藤　正紀君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 吉村　博人君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房審議官）　渡部 厚君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 横田　尤孝君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括
 審議官） 長谷川真一君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 菅 義偉君 福井 照君
同日
　辞任 補欠選任
 福井 照君 菅 義偉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一三号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

 ————◇—————
○佐々木委員長　
　内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十四日既に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
○佐々木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺（博）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の各会派を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業に係る構造改革特別区域計画の認定は、公有水面の埋立てが極めて公益性の高いものであることを踏まえ、適正に行うこと。
　二　株式会社及び特定非営利法人による学校の設置・運営については、教育基本法の精神及び学校教育法の趣旨を尊重するものとし、特に、株式会社の経営の状況の悪化等により、学生、生徒等の適切な修学が損なわれることのないよう万全を期すこと。
　三　地方公共団体等から追加提案された規制の特例措置については、政府部内における調整状況等を公開し、規制の特例措置の可否の決定過程を明らかにすること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鴻池国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の実施に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○佐々木委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣官房拉致被害者・家族支援室長小熊博君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、内閣府賞勲局長佐藤正紀君、警察庁長官官房長吉村博人君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、総務省大臣官房審議官戸谷好秀君、外務省大臣官房参事官齋木昭隆君及び厚生労働省大臣官房総括審議官長谷川真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原国務大臣　今細かく事務方から話をさせていただきましたが、私、一番重要なのは、評価制度が、いかに評価されているものが公正であり、信頼に当たるか、ここが一つ重要なポイントだと思っておりますし、この評価制度あるいは標準職務遂行能力等々は、実際に試してみる、その中で運用が適正にできる。幾らいい制度をつくっても絵にかいたもちで機能しないということであってはいけない、いかに適正に運用できるか、この二点が重要な問題であると考えております。
 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○平野委員　確かに、そういうところは、グレーなところはあると思います。
　ただ、今、銀行法による全銀何とか、全銀行の規約に準じていますから、その規約には、口座を停止することはできるんですよ、銀行の独自の判断で。したがって、銀行が独自の判断でできるように、ところが銀行に、私のようにこの口座の人を教えてくれ、こういうことになったというのが、問い合わせが来れば、銀行の規約上では口座停止ができるんです。良識ある銀行はもう既に口座停止している銀行もあります。ただ、大多数はしていませんわ。
　したがって、こういう事案が起こってくる、当然振り込み口座は書いてあるわけですから、そういうものが警察の方に来る、銀行に照会をして、こういう問題が起こっているということを行政指導ということじゃなくて警告をして、銀行の主体的判断でやれるようなツールをつくってもらったらどうかな、こう思うんですが、どうでしょうか。
 〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木委員長　以上で遠藤君の質疑は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十二分開議
○佐々木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件調査のため、政府参考人として防衛庁長官官房審議官渡部厚君、総務省人事・恩給局長久山慎一君及び法務省矯正局長横田尤孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員　今、十挙げられたのは、各都道府県警から国の警察庁の方に上げられているファイルの中で、それもまず総務相に事前通知をするもののファイルでこういうようなものがありますということで教えていただいたんですけれども、では、捜査にどんなものがあるのかなとかいろいろ思いをめぐらせてみました。
　一体警察というのはどういう情報が行き渡るようになるのかなと個人の頭で思ったときには、先ほども交番所というお話も出ていましたけれども、お巡りさんが巡回するような、パトロールを一軒一軒、一戸一戸訪ねて歩いて聞き取りをされるというのも見かける中では、こういうこともされているかなとか、例えば落とし物の受け付けで来られた部分はきっと記録されているんだろうなとか、何カ月か後にまで見つからなかったらあなたに一割とか、あなたに差し上げるというのもありますので、そういうのもあるかなとか、考え得るところがあったんですよね。
　それで、捜査にかかわるものは秘匿性が高いので申し上げることができないというふうに言われたんですが、実は新聞でこれは二〇〇〇年に割と集中していろいろな事件というか、警察の不祥事というものが報道されております。例えば、京都府警警部補犯歴情報漏えい、これは愛知、東京と続くんですけれども、犯歴情報、こういうのがあるんだなと何かわかりますよね。神奈川県警の場合、窃盗事件の証拠品のネガ、押収したネガフィルムを使って元女子大生をおどしていた事件。ああ、そうかそうか、こういう押収品というのも、どの事件のだれのものを押収したかということでは、個人情報としてこういうのもあるんだなとかわかりました。それから、埼玉県警女子大生告訴調書改ざん容疑というのがあって、ああ、そうだ、こういうので調書というのもあるなというふうにもわかる。それから、交通情報なんかでは、違反をもみ消していた、交通事犯にかかわるいろいろな個人情報というのもお持ちだなというのもわかるといったところで、一つ一つ見ていきますと、私なんかが頭で考えたのは余り多くのことは想像できなかったんですけれども、こういう情報から、では、新聞から出ている中で、例えば被害届や調書や告訴状や違反歴や犯歴、懲戒記録等々、こういうものが多分都道府県警の記録、個人情報としておさめられているんだろうなと想像がつくところがあるんですね。
　先ほど、規則で十一条を運用しているということなんですけれども、やはり今の時代、八八年法は電子ファイルされたものという定義がありましたけれども、今回はその定義もなくなっていく時代に入って、殊に個人の秘匿性の高いもの、センシティブ情報も含めて、警察に集まる情報というのは、その性質上センシティブ情報であろうということも予測もされます。ですから、その取り扱いがどうなっているかということを今やはり関心を持っている人がふえているし、もし私の個人情報が警察にあるならば、それを開示してもらいたい、道を開いてほしいと。
　逆に言うと、国に上がっている個人情報というのは少なくて、都道府県にある個人情報の方が今の一つ一つの新聞記事からの事例で見ても多いというのは、谷垣大臣の方も想像し得る範囲であろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　もちろんそうなんですよね。その首長判断といいますか都道府県知事の判断で情報公開条例もできました、それに合わせて大体個人情報保護法というものがつくられていくわけで、それに何を対象機関としていくかというのももちろん首長判断ではあるんですけれども、こういう時代になりまして、今参議院で全面改定される個人情報保護法が議論されている時代になって、都道府県警が持っているものをも各県の個人情報保護条例の対象機関としてもいいよという判断を大臣としてされるとさあっと行き渡るということもあるんですけれども、その点において、首長が判断し得る材料として持つポイントは、こういうことに関して警察はどう思っているんだろう、対象機関にしていいのかな、どう思っているんだろうというのは聞きたいところであると思うんです。
　その辺で、ぜひ谷垣大臣、先ほど御紹介した、何か二〇〇〇年に集中しているというケースが多かったんですけれども、個人情報というものが割とずさんに扱われているからこそ事件として新聞に報道されるという結果になっていると思うんですね。やはり、きっちりしたもの、規則ではちょっと物足りないというところがあって、各都道府県警のこういう漏えい事件等々が二〇〇〇年にスポットを浴びたという点もあろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。都道府県警が持っている個人情報を各県の個人情報保護条例の対象とするというようなお考えについて、いかがかというところをお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○北川委員　何か先取りして言われてしまって、だんだん私の質問の最後のところまでページが行っちゃったみたいなんですが、ちょっとぐぐっと戻していただいて、実は今、情報公開条例のときどうだったというのをお伺いしましたら、全四十七都道府県は都道府県警も対象になっているんです。
　これは、なぜなったのかなというのを調べていると、二〇〇〇年の九月十四日、警察庁長官官房長ということで、「都道府県警察における情報公開の推進について」という通達をやはり出していらっしゃるんですね。情報公開条例の実施機関となることについては望ましいものでありますよというふうに出していらっしゃいます。そのときには、内部でのガイドラインもこのぐらいはちゃんとつくっておくんですよ、もう情報公開していいものはどんどんホームページに載せて多くの人に見てもらっていいんですよというような感じで、やはり通達を出したがゆえに、ぴたっとその後、四十七の情報公開条例の中に都道府県警の情報というものも対象になるというふうないきさつがあったというのがわかりました。
　だから、大臣は先ほど、出過ぎた行為になったら県知事さんに申しわけないからとかというような感じで、少し引きぎみに言われたんですけれども、そういうことではなくて、やはりこちらの意思はこう持っていますよ、これをとるかとらないかはあなたたちつくる側の首長の判断ですよというふうに見せていくことが、時代の流れに合って、二〇〇〇年にはこういうふうに各都道府県の情報公開条例の中の対象機関に都道府県警がなったということがありましたという話につながっていくんです。
　いかがでしょうか、大臣、やはりここは、とるかとらないかの判断をするのは各首長さんだというふうにはいかないものでしょうか。どうでしょうか。
 〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木委員長　以上で北川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
平成十五年五月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 選任 岡田 広君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 川橋　幸子君 福山　哲郎君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 高嶋　良充君
 福山　哲郎君 川橋　幸子君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 筆坂　秀世君 池田　幹幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 阿部　正俊君
 森下　博之君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 阿南　一成君
 上野　公成君
 岡田 広君
 竹山 裕君
 西銘順志郎君
 野沢　太三君
 山崎　正昭君
 川橋　幸子君
 高嶋　良充君
 松井　孝治君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 池田　幹幸君
 島袋　宗康君
 黒岩　宇洋君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 谷垣　禎一君
 副大臣
 内閣府副大臣 根本 匠君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 木村　隆秀君
 文部科学大臣政
 務官 池坊　保子君
 厚生労働大臣政
 務官 渡辺　具能君
 厚生労働大臣政
 務官 森田　次夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 小川 洋君
 内閣府大臣官房
 長 江利川　毅君
 内閣府政策統括
 官 安達　俊雄君
 外務大臣官房審
 議官 渥美　千尋君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 田中壮一郎君
 厚生労働省医薬
 局長 小島比登志君
 農林水産大臣官
 房審議官 山本　晶三君
 農林水産技術会
 議研究総務官 西川　孝一君
 食糧庁次長 中川 坦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品安全基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○自動車安全運転センター法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡崎トミ子さんが委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品安全基本法案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小川洋君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　食品安全基本法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました食品安全基本法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派並びに各派に属しない議員黒岩宇洋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 食品安全基本法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、食品の安全性の確保に万全を期するために、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、国の内外における一連の食品供給の行程におけるあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすことにかんがみ、特に食料の輸入に当たっては検査に万全を期するとともに、我が国への食料の輸出国における食品の安全が確立されるよう、国際的な協力を推進すること。
　二、人の健康への悪影響が及ぶことを防止し抑制する必要がある場合には、科学的知見の確立が十分でない段階でも、国民の健康の保護が最も重要であるとの基本認識を踏まえて、食品の安全性の確保に関する必要な措置が機動的に実施できるようにすること。
　三、いわゆるリスクコミュニケーションの実施に当たっては、施策の策定の基礎となる資料についても幅広く公表し、関係者相互間、特に食品関連事業者と消費者間の情報及び意見の交換が適切になされるよう、十分に配慮すること。
　四、リスク評価の体制整備に当たっては、国内におけるリスク評価の専門家の養成に努めるとともに、調査の委託や専門的知見の収集について必要がある場合には海外の学識経験者の活用を図ること。
　五、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては環境に及ぼす影響に配慮するとともに、食料の生産については自然環境との調和に十分留意すること。
　六、食品安全委員会は、運営の透明性の確保や国民への情報提供の観点から、会議を原則として公開とするとともに、業務の実施状況に関し機動的かつ柔軟に報告書等を取りまとめ、公表すること。
　七、食品安全委員会に設置が予定される企画及びリスクコミュニケーションに関する専門調査会には、消費者の意見を代表する者が参加できるようにするとともに、同委員会が行う食品健康影響評価に係る年間計画の策定に当たっては、消費者、食品関連事業者等の意見に十分配慮すること。
　八、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とした本法の制定の趣旨を踏まえ、コーデックス委員会への対応の在り方について十分検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
平成十五年五月十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　佐々木秀典君
 理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
 理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
 理事　中沢　健次君　理事　山内 功君
 理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
 大村　秀章君 奥山　茂彦君
 金子　恭之君 亀井　久興君
 木村　隆秀君 菅 義偉君
 高橋　一郎君 谷川　和穗君
 谷本　龍哉君 近岡理一郎君
 林　省之介君 山本　明彦君
 石毛えい子君 大畠　章宏君
 平野　博文君 横路　孝弘君
 吉井　英勝君 北川れん子君
 江崎洋一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （構造改革特区担当大臣）　鴻池　祥肇君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 内閣府大臣政務官 木村　隆秀君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官）
 （内閣府大臣官房審議官）　中城　吉郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員
 部長） 森 清君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私
 学部長） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次
 長） 三沢 孝君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議
 官） 松本 守君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議
 官） 石井　健児君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 金澤 寛君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 山本　明彦君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 嘉数　知賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一三号）

 ————◇—————
○佐々木委員長　
　内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府大臣官房審議官中城吉郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、国土交通省大臣官房審議官松本守君、国土交通省大臣官房審議官石井健児君及び国土交通省港湾局長金澤寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　以上で石毛えい子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○佐々木委員長　以上で遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○佐々木委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として内閣府政策統括官山本繁太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員　ということは、天変地異等々、それから火災ですが、予告された災害としての停電に基づく大混乱というのは入らぬのですか。
 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○西村委員　細かいことはもうお聞きいたしません。だから、質問も早く片づけようと思います。
　ただ、先ほど言いました、これは規制緩和の一環としてやるんだと。この進みが、つまり官から民へ、いかにして国民が生きるか、いかにして事業を起こすかということを移していくんだというこの流れが、特区という規制強化そのものの中に入っていくパラドックスを秘めておるんです。
　なぜなら、隣の特区の人は自分の子供のニーズに即した教育を受けられるのに、そこから離れた私の子供は、同じ教育を受けねばならないと親は思うのに、官による規制というか特区という規制において、そのサービスを受けられない。ある意味では、等しからざるを憂えるということが一番の国民の不満になり得るわけでありまして、特区であれば、政治がよきものだということを判断すれば、直ちに全国展開の決断をしなければ、国民にその政治の責務を果たしたことにはならないな、このように思いますということを大臣に申し上げておきます。
　それから、この自由な社会において、特区のモザイクをつくることは我々の目的ではございませんね。しかし、この自由な社会の中で特別区と称して設置してもいいものがありますね。つまり、カジノであるとか遊郭であるとかいうことですね。私は、国民の倫理観の確保の観点から、これは議論してはならない領域だと思って手を触れずに行くのではなくて、これは議論してもいい時期に来ているのではないかなと思っています。なぜなら、禁酒法におけるやみの犯罪がはびこったように、今、青少年のいわゆる倫理観、そして、裁判官さえもいわゆる援助交際と称する買春に手を染めるようになっている。この状態を我々は見て見ぬふりをして通り過ぎることができますでしょうかという段階に来ていると思うんですね。
　これは大臣に申しませんが、例えば一等地に、不況であっても何であってもパチンコ店が大駐車場を擁してできていき、そして、子供たちが通学に通うこの横で開店を待つ大人の長蛇の列ができておる。これが我が都市の中心部の姿であろうか、このように思いますときに、それを全面的に禁止すればやみがはびこる。したがって、カジノという特区を設けて、そこへ行ってやれということは、自由主義社会における必要な政治の知恵ではないかというふうに思いますが、大臣のお考えはいかがですか。
 〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○北川委員　多少は前向きな御意見をいただいたと思うんです。
　これは、幼稚園なんかでよく見られるケースなんですけれども、募集にかなり派手な宣伝ができるか、募集
　それで、先ほどアメリカの事例などはというお話も出ていたんですけれども、実は、兵庫県の加美町にあります野球専門学校で、学校法人アスピア学園、関西野球専門学校ということで、これは初の野球の専門学校だというふれ込みで、十六歳から二十三歳までを募集して、一九九八年に開校になりまして、建物は町有地をお貸しになっているというふうに聞いております。当初からグラウンドや宿舎の確保が未解決になったまま募集に踏み切って開校して、ことしで五年目なんですね、まだ運営もされているというところなんですが。
　実は、二〇〇一年三月に、もう既に一週間でやめてしまう生徒さんも出てくるとかというのが現実にあったようなんですが、大阪地裁に提訴をされて、この五月九日に判決が出て、入学金と授業料を加えた総額約千八百九十万円を支払うように命じたというのがあります。ちょっと控訴をされているかどうかが、時間的な関係、二週間が限度ですので、まだ二週間になっていないので控訴されるかどうかはわからないということなんですけれども、「案内と実態に大差」というふうに新聞でも書かれていて、テレビなんかでも報道された事例なんです。やはり立ち上げのときがどうであるかというのが、四、五年後、結果としてこれは一つ出ている、結果が四年後には出るというふうになった事例だろうと思うんですけれども、昨今はこういう事例が日本の中にもあるということを、大臣などは御関心を持って見ていただけているのかどうかというのを、少しお伺いしたいと思います。
○佐々木委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十六分散会
平成十五年五月九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　佐々木秀典君
 理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
 理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
 理事　中沢　健次君　理事　山内 功君
 理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
 大村　秀章君 奥山　茂彦君
 嘉数　知賢君 金子　恭之君
 亀井　久興君 木村　隆秀君
 菅 義偉君 高橋　一郎君
 谷川　和穗君 谷本　龍哉君
 近岡理一郎君 林　省之介君
 石毛えい子君 大畠　章宏君
 平野　博文君 山花　郁夫君
 横路　孝弘君 太田　昭宏君
 吉井　英勝君 北川れん子君
 江崎洋一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
 国務大臣
 （構造改革特区担当大臣）　鴻池　祥肇君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 内閣府大臣政務官 木村　隆秀君
 政府参考人
 （警察庁長官官房国際部長
 ） 小田村初男君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 栗本　英雄君
 政府参考人
 （警察庁刑事局暴力団対策
 部長） 近石　康宏君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 奥村萬壽雄君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　河村 博君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 増田　暢也君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 津野田元直君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 石毛えい子君 山花　郁夫君
同日
　辞任 補欠選任
 山花　郁夫君 石毛えい子君
 —————————————
五月八日
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案（内閣提出第六五号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一三号）

 ————◇—————
○佐々木委員長　
　内閣提出、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房国際部長小田村初男君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局長栗本英雄君、警察庁刑事局暴力団対策部長近石康宏君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、法務省大臣官房審議官河村博君、法務省入国管理局長増田暢也君及び海上保安庁次長津野田元直君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　現在は、侵入用具につきまして規制する法律としましては、軽犯罪法というものがあるのみでございます。それからまた、建物部品の防犯性能の向上という点につきましては、何らの法的措置も講じられていないわけでございます。
　軽犯罪法の問題につきましては、もう御案内のとおりでございますが、刑事訴訟法でいろいろな制約要件がございまして、例えば、現場で、深夜、住宅街を徘回している不審者を警察官が職質をして発見をしたという場合にも、例えば、逮捕につきましてもそうでございますし、勾留につきましてもそうでございますし、厳しい制約が課せられているということで、実は、その者がピッキング用具を持っていて、例えば組織窃盗団の一員であったというような場合にも、なかなかこういったものに対する有効な手だてが打てないという点がございます。この点が、この侵入用具に関する規制をこの法律で強化をしていただくということによりまして、侵入が実行に移される前の段階で取り締まることができるということで、侵入犯罪の発生をまた未然に防止することができるのでないかと考えているところでございます。
　それから、この法律におきましては、侵入用具の規制のみならず、建物部品につきまして、業者に防犯性能の向上に努めるべき努力義務を課したり、あるいは、一定の建物錠について防犯性能の表示制度を新設するということで、防犯性能の高い建物錠の開発普及というものが促進されるということをねらっておりまして、そういった点が総合的に機能いたしまして、侵入犯罪の防止に相当の効果があるのではないか、こう考えているところでございます。
 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○山花委員　そういった御説明で、先ほど来、建物への侵入ということが何度か言葉の中で出てきておりますけれども、刑法で住居侵入罪というのがございますね。正当な理由がないのに人の住居もしくは人の看守する邸宅、建造物もしくは艦船に侵入したような人を処罰するものですけれども、きょう法務省に来ていただいていますけれども、この住居侵入罪の保護法益は何でしょうか。
 〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木委員長　以上で西村眞悟君の質疑は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十八分開議
○佐々木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小野委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の各会派を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　特殊開錠用具の所持及び指定侵入工具の携帯に係る禁止規定の運用に当たっては、人権を不当に侵害することのないようにすること。
　二　住宅等侵入犯罪を予防するための住民の取組が促進されるよう、防犯に関する情報の提供等を推進すること。
　三　本法の施行状況等の推移を踏まえつつ、特殊開錠用具の販売等の規制及び錠取扱業者の信頼性の確保の在り方について検討すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○佐々木委員長　次に、内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鴻池構造改革特区担当大臣。
 —————————————
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鴻池国務大臣　このたび政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革をさらに加速させるための突破口となるものであります。
　昨年の臨時国会において御審議いただき成立した構造改革特別区域法において、昨年八月の第一次提案を踏まえ、構造改革特別区域で講ずることができる法律の特例の内容が定められたところでありますが、これに加え、二月二十七日に構造改革特別区域推進本部において決定した構造改革特区の第二次提案に対する政府の対応方針では、本年一月十五日までに全国から寄せられた第二次提案を踏まえ、新たに特区において講ずることが可能となる規制の特例措置が定められたところであります。
　これらの特例措置のうち、法律事項に関するものを構造改革特別区域法に追加することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げますと、構造改革特別区域において、
　第一に、公有水面埋立法の特例として、港湾における公有水面の埋め立てに係る竣功認可の告示がされている埋立地について、権利の移転及び設定並びに用途変更に係る免許権者の許可を要する制限期間を十年から五年に短縮することとしております。
　第二に、学校教育法の特例として、特別の事情等に応ずるため、株式会社及び不登校児童等を対象とした教育を行う特定非営利活動法人は学校を設置することができることとし、当該学校が高等学校以下である場合には特区を設定した地方公共団体の長が設置認可等を行うこととしております。
　第三に、児童福祉法の特例として、特区を設定した市町村の長は、保育の実施に係る事務を、当該市町村に置かれる教育委員会に委任することができることとしております。
　第四に、屋外
　第五に、地方公務員法の特例として、特区を設定した地方公共団体において、一定の場合に臨時的任用を行うときは、採用した日から更新後の期間も含めた採用期間が三年を超えない範囲内であれば、六月を超えない期間で更新することができることとしております。
　第六に、出入国管理及び難民認定法の特例として、特区内に所在する事業所において特定情報処理活動等を行おうとする外国人に係る在留期間を五年にすること等としております。
　第七に、酒税法の特例として、農林漁業体験民宿業等を営む農業者が、濁酒を製造するための製造免許を申請した場合には、雑酒の製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○佐々木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月六日
 辞任 補欠選任
 岩佐　恵美君 筆坂　秀世君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 阿部　正俊君
 森下　博之君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 阿南　一成君
 竹山 裕君
 西銘順志郎君
 野沢　太三君
 山崎　正昭君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 筆坂　秀世君
 島袋　宗康君
 黒岩　宇洋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 参考人
 財団法人日本生
 物科学研究所理
 事 山内　一也君
 株式会社イトー
 ヨーカ堂取締役 大森 勉君
 日本生活協同組
 合連合会専務理
 事 品川　尚志君
 元大阪大学講師 藤原　邦達君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○食品安全基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、山下栄一君及び岩佐恵美さんが委員を辞任され、その補欠として白浜一良君及び筆坂秀世君が選任されました。
 ─────────────