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○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の報道につきましては、具体的な船名や日時等が不明でございまして、報道側からも個人や船名等を特定する情報は得られなかったこともありまして、その後の調査では事実関係を確認することができませんでしたけれども、まき網漁業者に対しましては、洋上で漁獲された個体が死亡していたという状態の場合には、その後どう処置したかということにかかわらず、その数量を採捕したものとして報告するように繰り返し指導を行っているという状況でございます。
　現時点まで同様な情報は寄せられておりませんけれども、仮に今後、同様な情報の提供があった場合には、しっかりと調査を行ってまいることとしております。
○田村（貴）委員　もう映像は御覧になったと思いますよ、水産庁の皆さん。私もびっくりしましたよ、こんなことがあっていいのかと。
　どういう調査をしたんですか。誰にどういうヒアリングをしたんですか。お答えください。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　その当時、我々の方といたしましては、関係する漁船が、恐らく日本海を根拠地とする、日本海で水揚げをしている大中型まき網漁業だろうというふうに想定をいたしまして、関係する組合ですとかあるいは漁船の方にヒアリングをしたという状況でございます。
　ちょっと現時点で詳細をお答えするということは難しゅうございますけれども、その後、事あるごとに、総会ですとか資源管理の打合せの際に、皆さん分かっていますよねということで、指導を繰り返しさせていただいているという状況でございます。
○田村（貴）委員　恐らくもう特定できたと思うんですよね。ちゃんと対応していただきたいと思います。
　誰も見ていない洋上での投棄対策というのは、水揚げ後の検査や報告徴収だけでは防げません。
　水産庁は、当時の答弁で、今後、改正漁業法に基づき数量管理を基本とした資源管理を実施していくに当たっては管理の透明性の確保が重要と考えており、我が国としてどのような取組が可能か、検討を進めてまいりたいと述べました。
　先ほど、立憲民主党の山田議員の質問に対して、監視は必要だというふうにお答えになりました。だったら、大中まき網、この船へのオブザーバーの乗船とか、それから監視カメラ、こうした導入はあってしかるべきだと思いますが、ちゃんと検討されていますか。
○藤田政府参考人　委員御指摘のとおり、数量管理を基本といたしました資源管理におきましては、正確な漁獲量の報告等が重要であるというふうに考えております。
　そのため、令和二年十一月の議論以降、まず、各種機会を通じまして、死亡個体は一匹残らず水揚げして、ＴＡＣ報告を行うよう繰り返し指導いたしました。さらに、新たな取組といたしまして、令和四年から、同漁業のクロマグロ大型魚の主要な陸揚げ港である境港におきましては、陸揚げごとに魚倉内に漁獲物が残っていないかなどの検査を行っております。さらに、コロナ禍の影響で一時期停止をいたしておりました公海域での操業に対するオブザーバー乗船も再開をしているという状況でございます。
　引き続き、大中型まき網漁業におけるクロマグロの資源管理が適切に行われるように取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　洋上の漁獲の公正公平さを客観的に監視する、検証していく、この手だてがとにかく求められます。急いで進めてください。
　沿岸で起きたＴＡＣ報告義務違反、これは大間でしたけれども、昨年に起こったことですね。昨年起こったことなのに、今度、すぐに法改正で罰則を強化するということです。資源管理については、四年もたっているのにまだ検討している段階だと。
　これは独自にやれないという理由はどこにあるんでしょうか。
○森政府参考人　まず、大間の案件につきましては、令和三年に発生した事案ということでございます。
　その上で、御指摘の洋上監視の強化というものにつきましては、先ほど来次長の方から答弁をさせていただいておりますが、今、ＷＣＰＦＣにおきまして、公海における操業の一部についてオブザーバー乗船が義務づけられていることを受けまして、大中型まき網漁業についても乗船の受入れを実施をしているということでございます。
　また、今後電子モニタリングといったものが導入できるかどうかといったことを含め、ＷＣＰＦＣにおける監視強化の議論の進捗等も踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　検討、検討と言う前に、やろうと思ったらできることじゃないんですか。
　本法案は、海洋投棄は対象になっていないんです。しかし、実質的に沿岸だけを対象にする罰則強化になっています。これは問題ではないでしょうか。
　令和六年度管理期間における大中型まき網のＴＡＣ数量は四千二百トン、大中まき網は二十船団以上で四千二百トンです。沿岸漁業者への割当ては、全国に約二万隻あると言われていますけれども、二千三百九十三トンにすぎません。ＴＡＣの設定が二〇一五年から二〇一七年の実績を基に算定しているからであります。
　この時期というのは、二〇一五年から二〇一七年というのは、まき網の日本海でのマグロ操業が急激に増えた期間であり、卵を抱えた抱卵マグロまで捕っていました。沿岸漁業者が何度も抗議の声を上げていました。この時期です。
　沿岸漁業者がマグロが捕れなくなった時期を算定根拠に据える一方で、抱卵親魚まで捕りまくる大手まき網にはたくさんの枠を与えるというのは、大臣、これは余りにも不公平だと沿岸漁業者も言っています。私もそのとおりだと思います。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　太平洋クロマグロ漁獲枠につきましては、水産政策審議会の下に設置されましたくろまぐろ部会におきまして、沿岸、沖合の配分等への関係者からの意見を踏まえて取りまとめたものであります。配分の考え方におきましては、沿岸漁業へ配慮する考えが示されているところでございます。
　今後、増枠の可能性が出てきます場合には、再度くろまぐろ部会を開催をいたします。そして、配分の考え方の見直しを行うことになります。今後も、沿岸漁業への配慮等も行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、これまで沿岸に配慮した考え方に基づき配分してきた結果、例えば、令和六年管理年度の大中型まき網の小型魚の枠につきましては、基準年である二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績の五分の一にまで減少をさせているところでございます。
○田村（貴）委員　大臣、もう一問。
　そうしたら、十二月のＷＣＰＦＣで日本の漁獲枠が増加した場合には、沿岸漁業者に優先的に配分してしかるべきだと思いますが、水産庁、大臣、いかがですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　まずは、この増枠が実現できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、増枠ということになる場合には、くろまぐろ部会の方での配分の考え方、これにつきましての見直しを行うということになります。その際には、これまでの経緯あるいは資源管理の努力等も踏まえながら、沿岸漁業への配慮を行いながら、適切な資源管理というものが実現できるような配分という形にしていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　大間の漁業者からも聞き取りをしたんですけれども、割当てが大体一隻当たり一・五トンなんですよ。一年通してキロ四千五百円ぐらいですから、年間の収入が六百七十八万円なんです。でも、燃料代とか、それから委託販売の手数料などを入れると、最低でも五百万円かかる。規模が大きくなると一千万円を超える。漁業者は何の補償もないし、漁済は高い掛金に見合った見返りがない。こんな状況では違反者が出るとさんざん言ってきたけれども、案の定そうなったというふうに述べておられます。
　水産庁は、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、新たな資源管理に当たっていくと言っています。
　卵を抱えた抱卵親魚がたくさん捕獲されている、そうした状況については放置していく。しかし、沿岸漁業者の漁獲拡大には応えない。その下で、罰則強化の法改正に漁業者たちの理解は得られると感じておられますか。罰則強化について、県や漁協に報告しなかったことで、倍の一年以下にするという法定刑は、これは重過ぎると言わざるを得ません。
　元々、未報告の流通、販売は違法ではありませんでした。むしろ、水産庁が独自の販路開拓として推奨してきたものであります。それを、知事命令違反などと同等の一年以下にするなどというのは、これはやはり過重であります。指導や取締りの強化を図れば十分ではないかと考えますが、いかがですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　太平洋クロマグロにつきましては、厳しい漁獲枠の設定の中で、全国の漁業者がこれをしっかりと守るということを通じて、資源の回復が図られてきたところでございます。
　それを、ＴＡＣ報告違反といったような形で、そうした全国の漁業者の努力をないがしろにしかねない行為が行われることについては、やはり一定の抑止力の強化というものが行われるべきであるということは我々としても考えておりますし、そのことは全国の漁業者におかれても理解はいただけるものというふうに考えております。
○田村（貴）委員　水産流通適正化法について、これは、生産段階で適正証明を求める完全なトレーサビリティーは漁業者や流通業者などに甚大な負担を課すことになるから、これを回避したのが元々の法の趣旨でありました。
　しかし、今回、事実上、採捕の適法性を確認することになります。こうした実務を設けていくことについて、漁業者とか流通業者にどのような負担が生じると予想されますか。予想されることについてお答えください。
○野中委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○森政府参考人　今回の、情報の伝達、記録、保存の義務づけについては、様々な漁業があるという実態を踏まえて、現在、商慣習上発行されている取引伝票、タグ等を用いて、義務を履行できる仕組みとする考えでございます。
　やはり、いろいろなシステムの違い等、システム改修などを行う必要があるといったような可能性はあると考えておりますが、これに対しましては、現場の負担軽減に資するよう、水産庁といたしましても、様々な実証事業を現在、令和五年度から行っている状況でございます。
○田村（貴）委員　時間が来ましたので終わりますが、罰則も、知事命令違反と同等の一年以下にする、これも重過ぎる。このことを指摘して、質問を終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　私からも、田村委員に続きまして、大間事案について、冒頭お聞きしたいと思います。
　二〇二三年二月に、漁業者と産地の仲買人が共謀してＴＡＣ報告を偽ったとして関係者が逮捕された大間事案ですけれども、国を挙げて資源管理に取り組んできたにもかかわらず事案が発生した原因は何だと考えているのか、農水省の見解を伺います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣにおいて国際的に決定された厳格な漁獲上限を遵守するために、多くの漁業者は適正にＴＡＣ報告を行っているところでございます。
　こうした中で、御指摘の事案につきましては、特に大型の太平洋クロマグロの個体の経済価値が高く、ＴＡＣ報告をあえて行わないことで、漁業者やこれを仕入れて流通させる事業者が多額の利益を得られるといったようなことが、こうした事案の大きな誘因になったのではないかというふうに考えているところでございます。
○長友委員　更にちょっと教えていただきたいのが、大間事案に関わった漁師の皆さんは、どういう漁法でやられていた方々でしょうか。まき網漁でしょうか、それともはえ縄漁でしょうか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　青森県の方で管理をしております、ひき縄ですとかはえ縄といった漁法だというふうに認識をしてございます。
○長友委員　なぜＴＡＣ報告を偽ろうとしたか。これは、漁獲の割当てが、地元の皆さんからすると不満があったからだというふうに私は理解するわけですね。でなければ、きちんとみんなで資源管理を守っていこうと本来はする作用が働いていたと思うんですが。私の地元の漁師の皆さんにも話を聞くと、やはり割当てに対する不満というものが、非常に大きい声を聞いております。
　例えばこんな声を聞くわけですね。過去はオリンピック方式で、枠に達するまで早い者勝ちでクロマグロを捕っていた。しかし、今、一定期間の過去の漁獲量の実績に応じて割り当てられた。その辺りの経緯は先ほど田村委員も御指摘いただいておりましたけれども、その際、まき網漁はそもそも漁獲量が多いため多く割り当てられて、はえ縄漁をやっていた人は少なく割り当てられた。しかし、少なく割り当てられた漁師さんたちも、クロマグロを捕ろうと思えば、もっと本当は捕れるんですね。だから、その期間の漁獲量をいわゆる実績というふうに見られるということに対しては納得いかない、そういう声だと思うんですね。
　余りにも少ない割当てに不公平さを感じていて、一時的な実績のみに基づいた割当ては不満だと、はっきり、そういうふうな声がたくさん出ております。ある漁師さんだと、年間数百キロくらいしか割当てがなくて、一回漁に出たらそれだけで枠を超えてしまう、それぐらい少ないんだ、そういう訴えも聞いているところなんですね。
　つまりは、割当てが少ない漁師の皆さんたちからの不満を、なかなか政府としても対処できていないことに起因するんじゃないかというふうに思うわけです。
　もし、大間事案の前に、今回の改正案の内容が措置されていれば、大間事案を未然に防ぐことができたというふうに考えるのか、見解を伺います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、ＴＡＣ報告事項への本数の追加、漁業者に対するＴＡＣ報告の基となる情報の保存の義務づけでございますとか、漁業者、流通業者に対する採捕漁船名、個体重量等の情報の伝達、保存の義務づけなどの措置を行うこととしております。
　また、これらの法改正と併せまして、今年四月には、取締り体制の強化ということで、漁獲監理官の新設も行ったところでございます。
　こうした手当てによりまして、大間事案のようなＴＡＣ未報告事案の再発防止のための抑止力は大きく高まるとともに、違反事案が疑われる場合には、より的確に取り締まることができるようになるものというふうに考えているところでございます。
○長友委員　大きく高まるということで、現場の皆さんも、本来なら違反したくないんですよね。ない前提で、みんなで努力していこう、自分たちの信頼される漁法をやっていこうということに努力をされておりますので、そこに対して、違反者を出しにくい、出さないような配慮ということもしっかり政府が取り組むべきだというふうに思いますので、その点、お願いしたいと思います。
　今回の改正案について、特別管理特定水産資源の対象として当面は太平洋クロマグロの大型魚のみが指定されるということが想定されておりますけれども、今後、特別管理特定水産資源に指定される可能性がある魚種等がほかにあるのかということにつきまして、見解を伺います。
○森政府参考人　今般の大間事案の発生につきましては、やはり個体の経済的価値が高いということで、少しでも多く漁獲する誘因が働いたということだったというふうに我々としては理解をしております。
　これを踏まえまして、特別管理特定水産資源の指定に当たりましては、個体の経済的価値が高いことを要件とし、かつ、国際的な資源管理の枠組み、資源評価の状況ですとか、流通段階で個体単位で取引が行われているかどうかなどを勘案するということとしているところでございます。
　具体的な指定手続は本法案の公布後に行うことになりますが、現時点で太平洋クロマグロの大型魚以外について指定を行う必要が生じている資源はないというふうに考えております。
○長友委員　今のところは太平洋クロマグロのみということで、承知をいたしました。
　続きまして、違法・無報告・無規制による、いわゆるＩＵＵ漁業について質問させていただきます。
　ＷＷＦジャパンの調査によりますと、日本市場にＩＵＵ漁業由来の水産物が流入しているリスクは中、高程度でありまして、ウナギ類、ヒラメ・カレイ類、サケ・マス類でそのリスクが高いというふうに指摘をされています。
　また、別の調査によりますと、日本が輸入する上位九か国で評価したところ、二〇一五年に輸入した天然水産物二百十五万トンの二四％から三六％、金額にして千八百億円から二千七百億円が違法又は無報告漁業によるものという推定が出ております。
　ＩＵＵ漁業が依然として蔓延している理由について、水産庁としての見解を伺います。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、ＩＵＵ漁業につきましては、無許可ですとか、報告をちゃんとしない、あるいは虚偽報告をする、地域漁業管理機関で定めた漁獲上限以上の漁獲をするといった、国内法ですとか国際法のルールに従わない漁業活動のことを指しているということでございます。
　国連食糧農業機関、ＦＡＯの、ＩＵＵ漁業を防止、抑制、廃絶するための国際行動計画におきましては、ＩＵＵ漁業に対処する既存の国際的手段が効果的でないのは、当該国際手段に参加しない国が抜け穴となっていることや、全ての参加国の取組が十分とは言えないことが原因であるというふうにされてございます。
　我が国といたしましては、関係国と連携しながら、ＩＵＵ漁業の撲滅を目指して、地域漁業管理機関ですとか、ＦＡＯの違法漁業防止寄港国措置協定等の取組の実施を主導しているところでございます。
　先ほど委員が引用されましたＷＷＦの調査の報告書でございますけれども、同論文におきましては、日本へ輸出した各国の漁獲物が違法である、あるいは無報告漁業によるものかを推定する際に幾つかの仮定を置いてございます。一つは、漁獲枠が設定されている場合には小型魚を投棄するインセンティブが発生して、相当量の投棄が生じている、二つ目は、船員が航海中に食料として消費した分が無報告である、三つ目は、新聞記事において漁業者が密漁に関して発言しているといったことを前提としておりまして、リスクを過大に評価している可能性があるというふうに考えてございます。
　また、近年におきましては我が国の輸入業者の方もＩＵＵ漁業由来の水産物を輸入しないように努めているということも、まだ考慮をされていないというふうなことだと認識をしてございます。
○長友委員　ＷＷＦジャパンの調査がリスクを過大評価している可能性もあるという御指摘で、その点は私もしっかり見ていきたいと思いますけれども。
　別な調査によると、ＩＵＵ漁業による被害額、これは日本円に換算すると一兆一千億円から二兆五千八百四十億円というふうな推定の調査もありますが、この値が日本の水産物の生産額とほぼ同等の値になってくるんですね。それにもかかわらず、漁獲量でいうと日本の生産量の二・五倍から二・九倍に及んでいる。
　このことから分かるとおり、ＩＵＵ漁業由来の水産物は安値で販売され、その分だけ正規の漁業者の利益を損なっているということにつながっていくわけでございますが、日本政府として、ＩＵＵ漁業撲滅についてどのような取組、働きかけをしているのかということについて教えてください。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　我が国は、ＩＵＵ漁業を水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威と認識をいたしまして、国連サミットで採択されたＳＤＧｓや、Ｇ20の大阪会合首脳宣言、あるいはＧ７の広島サミット首脳コミュニケ等におきまして、ＩＵＵ漁業を撲滅する方向へコミットをしてございます。
　具体的な取組といたしましては、地域漁業管理機関における議論を主導いたしまして、ＩＵＵ漁船リストへの登録ですとか公海における乗船検査の仕組み等の国際的な漁業管理体制の構築及びその実施に努めるとともに、国連食糧農業機関の違法漁業防止寄港国措置協定に基づきます、ＩＵＵ漁業に従事した外国漁船の寄港禁止措置の実施及び非加盟国への加盟を促す働きかけを行っているほか、ＩＵＵ漁業に対する補助金を禁止するＷＴＯ補助金協定を締結しておりまして、これらの取組を通じてＩＵＵ漁業の撲滅を目指してございます。
○長友委員　分かりました。
　大臣にお聞きしたいと思いますが、日本が率先してＩＵＵ漁業で捕られている魚を国内で流通させない、そういう取組をしっかりと示すことで、ひいては大間事案のような、再発防止につながると考えますが、大臣の見解を伺います。
○坂本国務大臣　水産資源の適切な管理を進める上で、ＩＵＵ漁業の廃絶、これは喫緊の課題であると考えております。我が国といたしましてもＩＵＵ漁業廃絶に向けた国際的な取組を支持し、そして積極的に取組を進めているところでございます。
　このため、水産物の国内流通及び輸出入の適正化を図るために、令和二年に水産流通適正化法を制定をいたしました。国内において違法かつ過剰な漁獲が行われるおそれの大きいアワビ、ナマコ等の水産資源につきまして情報伝達等を義務づけますとともに、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの多い水産資源につきまして、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を義務づけたところでございます。
　さらに、本法案におきまして、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源につきまして、漁業法及び流適法を改正をいたしまして、生産段階、流通段階で新たな規制措置を講じることで、大間事案のような未報告漁獲物の国内流通の再発防止を図っていきたいというふうに考えております。
　これらの措置を通じまして、我が国といたしましてもＩＵＵ漁業撲滅の取組を全力で進めてまいります。
○長友委員　日本として、水産資源国として、是非しっかりと取組をしていただきたいんですが、今、ＩＵＵ漁業について問題視されているのが人権の問題だったりします。乗組員や漁業監視員、それから加工場等での労働者の健康や安全、そして人権問題がいろいろと上がってきております。
　特に、遠洋マグロ漁船などの外国人の乗組員、多くはインドネシアなどの東南アジアからの労働者の皆さんだったりしますけれども、航海中に不十分な食事や休息の中、長時間労働を強いられる、若しくはパスポートの没収や暴行などの行為も行われているという事例が、これは日本とは限りません、海外の船の可能性もありますが、報告をされています。中には、航海中に死亡して、海洋に遺体を投棄した事例というものも報告が上がっているということです。
　また、マグロ、カツオ類の遠洋漁業では、漁獲や混獲などのデータを取得するため地域の漁業管理機関に派遣された漁業監視員が乗船してチェックしていますけれども、そのような方々が航海中に行方不明になる事例も世界的には報告が上がってきております。
　タイの養殖エビの加工場では児童労働が高い頻度で行われているとか、就学の機会が失われているだけでなく、火器の取扱いなどの危険な作業や長時間労働に従事している、そういう報告も世界ではありますので、日本としてＩＵＵ漁業についてしっかりと排除していくという姿勢をメッセージとともに発信して、日本の水産資源を守っていただきたいと思います。
　質問は以上で終わります。
○野中委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　最後、十五分、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、大臣に、漁業と自由貿易の関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　私は昔、ＷＴＯ交渉とかそういうことをやっていて、自由貿易の分野に携わったことが長かったんですけれども、最近思うのが、漁業というのは自由貿易と本当に整合的であり得るのかということについて、非常に疑問を持つことがございます。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　関税及び貿易に関する一般協定、いわゆるガットにおきましては、締約国が実施することができる関税以外の貿易措置として、水産物を含みます有限天然資源の保存に関する措置等が位置づけられているところであります。
　こうした中、我が国では、現在でも、地域漁業管理機関によります国際的枠組みに基づきまして管理が行われているマグロ類等の輸入に際しては、ＩＵＵ漁船によって捕獲された漁獲物ではないことの確認を行っておりますほか、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの多いサバ等につきましては、水産流通適正化法に基づきまして、適法に採捕されたことを示す外国の政府機関発行の証明書等を添付してあるものでなければ、輸入してはならないこととしているところであります。
　漁業の持続的発展のためには、まずは各国が適切に資源管理に取り組むことが重要でありまして、我が国といたしましては、地域漁業管理機関での議論を始めといたしまして、資源管理の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　今、地域の様々な機関を通じていろいろな規制をかけているということで、ここまで来ると、何となく、資源管理の観点から、自由貿易と本当に整合的であるのかなということについては、これからも問題提起をしていきたいと思います。
　続きまして、ＷＴＯ漁業補助金協定についてお伺いをしたいと思います。
　この協定、先ほどから出ているＩＵＵとかを禁止したりとか、いろいろあるんですけれども、第四条１において、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金は禁じられているんですね。
　しかしながら、その下、四条の３では、資源管理のその他の措置により資源回復を促している場合、又は補助金自身が回復を促進する場合には、補助金供与が許されるというふうになっております。
　農林水産省に事前に聞いたところ、この規定によって、日本は、この協定が発効しても何らの制度変更を迫られることはないということでございました。
　農林水産省にお伺いしたいと思います。
　これは、乱獲につながる補助金を出していたとしても、それをその他の措置で補えば問題ないという理解なのでしょうか。水産庁。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の漁業補助金協定につきましては、ＷＴＯ第十二回閣僚会議で採択をされ、昨年の通常国会で御承認をいただいたということで、現在、発効に向けた手続が各国で進められているという状況でございます。
　御指摘のとおり、同協定の中では、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金を原則禁止としておりますけれども、別途、資源回復のための措置が実施される場合に限って、補助金の交付が可能ということでございます。
　先ほど御指摘のあったとおり、我が国としては、漁業法等に基づいて適切な資源管理に取り組んでいるところでありまして、本協定が発効した場合でも、現在、禁止される補助金はないというふうに考えているところでございます。
○緒方委員　もう一度確認なんですけれども、現在、乱獲につながる補助金を出しているという事実がないということなのか、出しているんだけれども、ほかのところで補填をしているので問題ないということなのか、いずれでございますでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　まず、漁業補助金協定が採択をされ、承認をいただいたという状況で、まだ発効されていないという状況でございます。
　そうした中で、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金というものの具体的な対象というものについての、定まった解釈といいますか、定義というものもないという状況でございます。
○緒方委員　なかなか難しい立場だなというふうに思いました。
　つまり、今はまだ乱獲状態にある資源に関する漁業に対する補助金を出しているかどうかということについては明言できないということでよろしいですね。長官。
○緒方委員　この協定、先ほどからあるとおり、まだ発効に必要なだけの国の数がそろっていないということで発効していないんですが、この協定、発効後四年で過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止等についての包括的な合意がなければ、そもそも失効するというふうに書いてあります。
　協定においてＩＵＵが禁じられて、そして乱獲補助金についても規制がかかっているんですが、この過剰な漁獲能力につながる補助金に関する日本の考え方についてお聞かせいただければと思います。長官。
○森政府参考人　お答えいたします。
　漁業補助金協定につきましては、第十二回ＷＴＯ閣僚会議で合意できなかった、御指摘の過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金と資源管理措置等の追加的規定に関する交渉が、現在もＷＴＯで行われているという状況でございます。
　我が国といたしましては、資源管理措置が適切に実施されていれば必要な補助金を供与できるとの規定が確保されるよう、交渉に当たっているところでございます。
○緒方委員　それは、過剰な漁獲能力につながる補助金をやめるということではなくて、出せるような、そういう道を探るというのが日本の交渉ポジションだということでよろしゅうございますでしょうか。長官。
○森政府参考人　御質問が非常に複雑で難しいところでございますけれども、今議論されている議長テキストでは、過剰漁獲等につながる補助金は原則交付を禁止ということでございますが、資源管理措置の実施により資源が持続的な水準に維持されることを、合理的な説明をした場合には、こうした補助金も交付可能ということでございます。
　過剰漁獲等につながる補助金というものについては、例えば漁船の建造だとか船舶の機械、装置等に対する補助金など、非常に広く今の議長テキストで定義をされているところでございますので、そういったものが全面的に禁止をされるということではなくて、資源が持続的な水準に維持されることが説明できる場合にはこうした補助金も交付可能というような整理でのテキストとなっております。
○緒方委員　しかし、今言われたようにきちっと管理できるのであれば、そもそも過剰な漁獲能力につながる補助金ではない可能性が高くて、もう一度お伺いをさせていただきたいと思うんですが、日本は、過剰な漁獲能力につながる補助金をやめるというポジションではないのでしょうか。長官。
○森政府参考人　例えば、資源に影響を与えるような過剰な漁獲等につながる補助金については、日本としても、まさに漁業補助金協定の交渉の目的がそれを規制するということでございますので、そのような補助金については規制の方向でということについては日本としても同じ立場でございますが、一方で、先ほどから申し上げております、資源が持続的な水準に維持される、資源管理、資源の回復につながるようなものであれば、それは禁止の対象になることはおかしいという立場で主張しております。
○緒方委員　この件は、結構、これから更に農林水産の分野で重要なテーマになっていくと思いますので、ＷＴＯ漁業補助金協定、まだ発効しておりませんけれども、注意していただければと思います。
　次に、ＴＡＣ対象の魚種についてお伺いしたいと思います。
　この魚種については、二〇一八年のクロマグロ以降、ちょっと停滞していた感があったんですが、今年からカタクチイワシとウルメイワシの二魚種を追加いたしました。ロードマップでは、令和七年度までに漁獲量ベースで八割をＴＡＣ管理にするということで書いてあります。
　これは大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、この目標達成に向けた決意をお伺いしたいと思います。大臣。
○森政府参考人　農林水産省におきましては、令和二年に施行された漁業法に基づきまして、ＴＡＣ管理を基本とする資源管理の取組を推進しております。
　ＴＡＣ管理対象資源、現在四十一資源ということでございますが、御指摘のカタクチイワシなどについても、ＴＡＣ管理の開始に向けて準備を進めているということでございます。
　御指摘がありましたロードマップにおきましては、ＴＡＣ管理による、漁獲量ベースで八割という目標を掲げているところでございますが、現時点において、ＴＡＣ管理が開始されている資源の割合は六・五割ということでございます。
　今後とも、漁業者の方々、関係の方々とも議論を進めながら、その拡大を目指しているところでございます。
○坂本国務大臣　今、長官も言いましたように、漁業者を始め、関係者の方々、それぞれいらっしゃいます。そういった方々の御協力を得ながら、今後、しっかりと資源管理に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○緒方委員　今、長官からありました。現在六五％なんですね。あと一五％をここから令和七年度末までということになると、結構な作業の迅速化が必要だと思います。頑張っていただければと思います。
　次に、先ほどから幾つかテーマになりました、ＴＡＣ枠の個々の漁業者への割当て、ＩＱについてお伺いしたいと思います。
　これは実績ベースで行っていると言っているんですが、実績ベースでやってしまうと、現状の漁獲量をそれぞれの個人に対して固定する可能性があって、新規の漁業参入者にとっては不利になる可能性があるんですね。場合によっては、利権化する可能性もあると思います。
　枠の割り振りについては、先ほどオリンピック方式というのが長友議員の方からもありましたし、場合によっては、これはうまくいくかどうか分からないですけれども、オークションで割り振るというやり方だってあると思うんですね。大間の事案についても、枠の割り振りに問題があったという指摘もあります。今後、この枠の振り方について様々な取組をしていくべきではないかと思いますが、水産庁。
○森政府参考人　お答えいたします。
　漁獲可能量、ＴＡＣの管理につきましては、まず、ＴＡＣを都道府県及び大臣管理区分ごとに配分をした上で、このうち都道府県につきましては、知事が、漁獲量の総量による管理、又は船舶ごとに漁獲量を割り当てる管理のいずれかを選択して、数量管理を行うという仕組みになっております。
　現時点におきましては、各都道府県において総量による管理が行われておりまして、各地域の漁業の実態に応じた数量管理の方法が取られております。
　例えば、青森県のクロマグロの管理につきましては、青森県への配分数量を、青森県の資源管理方針において漁協に配分するということを定めておりまして、各漁協ごとの配分数量を定めております。その上で、各漁協において、総量による管理、又は漁業者ごとに割り当てる管理というのが行われている状況でございます。
　沿岸漁業につきましては、非常に様々な漁業が営まれておりまして、これまで都道府県知事が免許、許可等を行って管理をしてきているということでございまして、このため、都道府県内の管理区分の設定、配分についても、地域の実情に即して、各都道府県がＴＡＣ制度の運用を行うということが現実的かつ効率的であるというふうに考えているところでございます。
○緒方委員　最後に一問だけ。
　全く違うタイプの質問なんですが、かねてから問題意識を持っているウナギの稚魚の輸入についてお伺いしたいと思います。
　これは香港からの輸入がむちゃくちゃ多いんですね。だけれども、香港にはウナギの稚魚が育つ川は別にないわけでして、台湾から入ってきたものであることは過去の答弁でも農水省は認めています。密輸だと思われます。日本の仕組み、体制が外国に違法性のある活動をまき散らしている可能性が極めて高いということであります。
　私は、そういう状態ではなくて、きちっと、台湾と違法状態を解消するための協議を更に強化して、このような香港からの輸入といういびつな状態を早急に解消すべきだと思いますが、水産庁、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、台湾から相当量のウナギの稚魚が、まず、台湾は、資源保護を理由にウナギ稚魚の輸出を禁止してございます。一方で、台湾産のウナギ稚魚が輸出規制のない香港を経由して入ってきている可能性があるということでございます。
　今漁期のウナギの稚魚の輸入量を、貿易統計に基づきまして水産庁の方で試算をいたしましたところ、ニホンウナギと思われる輸入量の約九トンのうち八・六トンが香港からの輸入となっておりまして、これは主に中国で採捕されたものでございますけれども、台湾で採捕されたものも一部含まれている可能性があるということでございます。
　水産庁といたしましては、台湾側で行っております資源管理上の効果がない、あるいは規制の実効性が伴わない規制につきまして、香港経由の不透明な流通をつくり出しているのではないかということで、流通の正常化を図るために、日台間の直接取引が拡大できるよう働きかけを行っております。
　過去には、実は日本側も輸出を規制する時期を設けておりましたけれども、現在は、日本側が先行して輸出を規制する時期を撤廃いたしまして、台湾から直接日本に輸出できる期間が拡大できるようにということで、先方に迫っているという状況でございます。
○野中委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○野中委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、漁業法及び水産流通適正化法の改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、大間のクロマグロを漁獲する沿岸漁民が未報告の脇売りに手を染めてしまったことを受け、これを取り締まるための罰則の強化、流通の監視の強化を図るものです。
　法案は、漁獲の未報告について、六か月以下の拘禁刑だった法定刑を倍の一年以下にしますが、これは、漁業法違反の刑罰としては、密漁や漁業許可違反の刑期に次ぐ重さであり、漁業調整委員会の指示に従わず、知事の命令にも従わなかった場合と同様の法定刑となります。
　未報告の流通販売行為は元々違法ではなく、むしろ水産庁が独自の販路開拓として推奨してきたものであり、漁業者には違法の認識は薄い行為です。これを同じ六か月以下の法定刑だった知事許可条件違反、漁業権の違法貸付け、漁業監督官への虚偽陳述などの倍の一年以下とするのは重過ぎます。違反を防ぐためには、指導や取締りの強化を図れば十分です。
　また、水産流通適正化法は、そもそも反社会的勢力による密漁品を生産の段階で摘発するのではなく、流通の過程であぶり出し、それまで密漁者だと分かっていても手を出し切れなかったものを流通から排除するスキームでした。
　漁獲そのものの違法を防ぐため生産段階で適法証明を求める完全なトレーサビリティーは、漁業者、漁協、行政、流通に甚大なコスト負担を課すことになるから、これを回避したのが法の趣旨だったはずです。
　にもかかわらず、今回の改正で一匹ごとに適正漁獲であることを証明するタグづけをさせ、それを解体するまで付随させていくのは、漁業者、流通業者共に負担が多過ぎます。まして、魚価が上がらない下で、流通コストだけを上昇させることが妥当とは言えません。
　そもそも、クロマグロに依存する沿岸漁民を違反行為にまで追い込んだのは、沿岸漁民の納得も補償もないまま一方的に行われた漁獲規制です。全国で生活にすら困窮する漁業者が続出すること、それゆえ違反者が出ることは想定されていたにもかかわらず、政府は何も対策を講じませんでした。
　加えて、大中まき網が日本海側で抱卵したクロマグロを一網打尽にしていること、また、大量に洋上投棄をしている内部告発、報道があっても看過し続け、沿岸漁民だけをターゲットに罰則、規制の強化を行うことは、到底沿岸漁民の納得は得られません。
　以上で討論とします。
○野中委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○野中委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○野中委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、古川康君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡辺創君。
○渡辺（創）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 漁獲量が長期的な減少傾向にある中、将来にわたって持続的な水産資源の利用を確保するためには、適切な資源管理を進めることが重要である。不適切な流通事案の再発防止、我が国の資源管理制度に対する国際的な信用の回復に向けて、漁業者を始めとした関係者の理解と協力を得て今般の法改正を実効性あるものにする必要がある。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　特別管理特定水産資源を農林水産省令で定めるに当たっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者・漁業協同組合及び流通・加工業者の経営並びに地域経済に及ぼす影響について十分に配意すること。
　二　資源管理に取り組む漁業者の経営への影響を最小化するため、漁業収入安定対策事業やクロマグロ資源管理促進対策の更なる充実・強化に努めること。
　三　特定第一種第二号水産動植物等の譲渡し等の際に採捕に係る船舶等の名称、個体の重量等を記録・保存・情報伝達する制度の運用に当たっては、現場の関係者の過度な負担とならないよう、情報通信技術の活用の促進その他の必要な支援を行うこと。
　四　北太平洋まぐろ類国際科学委員会の資源評価を踏まえ、中西部太平洋まぐろ類委員会北小委員会等において、太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大に向けて精力的に交渉を進めること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○野中委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣坂本哲志君。
○坂本国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○野中委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、大臣官房統計部長山田英也君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、国土交通省水管理・国土保全局次長小笠原憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　今日の私の質問に際しまして、質問の順番を入れ替えていただきました野党各会派の皆様、御協力を本当にありがとうございます。
　今日、午前中は漁業法の質疑ということでございました。森は海の恋人という言葉があることは皆さん御存じのとおりだと思いますが、山が荒れれば川が荒れまして、川が荒れれば海が荒れる、若しくは、山が痩せれば川が痩せて、川が痩せれば海が痩せる、そういう言葉がございますが、森と海はつながっている、切っても切り離せない関係であるということで、今日はこの後、森林について質問をさせていただきたいと思います。
　日本独自の森林認証制度、ＳＧＥＣというものがありますけれども、国内の林業団体、環境ＮＧＯなどにより平成十五年に発足したもので、人工林の比率が高く、零細、小規模所有者が多いといった日本の実情に即した森林及び林産物の認証を行っております。
　このＳＧＥＣ、林野庁と緑の循環認証会議がどのような連携を取っているのかについて、まずは教えてください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　ＳＧＥＣを含めました各種の森林認証制度は、民間の第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等につきまして一定の基準に基づいて評価し、森林を認証する仕組みであり、持続可能な森林経営を支援する有効な取組と認識をしております。
　このため、農林水産省では、林野庁のウェブサイトにおきまして森林認証の取得や森林認証材の普及促進について情報発信を行っているほか、消費者の認知度の向上等に向けた活動についても支援対象としているところでございます。
○長友委員　森林の認証、森林環境を持続可能なものにしていく、そういう森林経営を後押ししていただけるということなんですけれども、六月になりまして、森林保全を目的とする新税、森林環境税の徴収が始まりました。一人年間千円の、個人住民税に上乗せして集めて、税収は森林環境譲与税として自治体に全額が配分されます。林業の担い手の確保や公共施設の木造化などに充てられるということになっておりまして、譲与税は別の財源を使って二〇一九年度から配分されておりますけれども、主に都市部で使い切れない自治体が出るといった課題が明らかになっております。
　森林環境税の徴収対象は住民税を納める約六千万人で、税収は年約六百億円を見込むというふうに承知をしておりますが、自治体へは、私有の人工林面積、それから林業の就業者数、そして人口に応じて配分されるということなんですけれども、林野庁の集計では、二〇一九年から二〇二二年度に市区町村へ配られた千二百八十億円のうち、三九％の四百九十四億円が使われず、百七十三自治体は二二年度に全額を積み立てて翌年度に繰り越しているという状況でございます。
　そういうような現状があるわけですけれども、自治体側が森林環境譲与税を使ってＳＧＥＣ認証を取得することはできるのでしょうか。ＳＧＥＣ認証を取得するための費用に森林環境譲与税を使うことはその目的に反しないのか、伺います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　森林環境譲与税につきましては、法律に定められました森林の整備及びその促進に関する施策の範囲内において、市町村の判断で幅広く事業を実施することが可能となっております。
　御質問のＳＧＥＣ認証に関しまして、ＳＧＥＣを含む森林認証の取得に関する取組につきましても譲与税を活用している自治体があると承知しております。
　農林水産省としては、こういった事例も含めまして、自治体への情報共有を図ってまいりたいと考えております。
○長友委員　ＳＧＥＣを始めとする認証制度を活用して、認証を取得するということは、認証された森林から産出された木材やその関連商品に認証マークをつける、そして供給者が明確に差別ができて、消費者は自らの意思でそれを選択して購入ができるということを仕組みとしてつくり出していくという試みでございます。サステーナブルな森林経営や環境保全活動を積極的にサポートできるということになってきます。
　認証製品は、製造過程や販売過程において認定を受けるためのステップを踏んでおりますので、どうしても価格が高い傾向にあります。また、審査にも時間がかかるため、中小企業ではどうしても認定取得のハードルが高いという声が聞かれております。
　しかし、自治体が森林環境譲与税を活用して地元の中小企業等の森林認証取得費用をサポートできるのであれば、大いに活用のしがいがあるのではないかと思いまして、質問をさせていただいた次第です。
　更にもう一点、伺います。
　省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ2等の排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ2等の吸収量をクレジットとして国が認証するＪクレジットの制度もありますが、例えば、東京都内の自治体が森林環境譲与税を活用して地方のＪクレジットを購入する、そのようなことも問題はないのでしょうか。見解を伺います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、森林環境譲与税は、法律に定められた範囲で、市町村の判断で幅広く事業を実施することが可能というふうに申し上げました。
　Ｊクレジットにつきましても、創出に関する取組についても活用している自治体があると承知をしております。
　また、Ｊクレジットを購入するという取組につきまして、それが市町村におきまして幅広く住民の皆さんに御説明ができると判断されるのであれば使えると思っております。
　今後とも、そういった御相談にも乗っていきたいと考えております。
○長友委員　各自治体の判断で、首長がしっかりと住民の皆様に説明できるということであれば幅広く活用してほしい、それが国のスタンスであるということが確認することができました。
　これが各地方自治体、それから東京都心の自治体にも広まれば、地方の森林が吸収したＣＯ2や適切な森林管理で創出したクレジットを、ＣＯ2を排出する側の都会の消費者が購入するということで、日本全体でＳＤＧｓに寄与する、カーボンニュートラルに寄与する、貢献する、理想的な関係を築くことができますので、是非そういったことを周知していただきたいというふうに思います。
　引き続き、木材について質問させていただきます。
　物価高騰による住宅コストの上昇から、国内の住宅着工戸数の大幅な減少が起きております。国土交通省の住宅着工統計によりますと、二〇二三年における注文住宅の新設着工戸数は二十二万四千三百五十二戸、前年比一一・四％マイナスになっております。一九五九年の二十万四千二百八十戸以来、実に六十四年ぶりの低水準というふうになりました。
　そんな中、国産材の木材状況は二十年来の低迷に直面をしているところです。木材価格はウッドショック前の水準に戻っていますが、人件費、それから電気代などの製造コストは大きく上昇しています。価格低迷と需要減で非常に厳しい状況が続いている、このようなことを現場の声として聞いているところでございます。
　この現状の打開策として、国産材使用住宅への支援などの需要喚起、また、ハウスメーカーへの適正価格転嫁などの対策について、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　まず、住宅着工戸数の事実関係でございますが、新設住宅着工戸数につきましては、十か月連続で対前年同月比で減少しておりましたけれども、四月は十一か月ぶりに対前年同月比で増加となったところでございます。
　ただ、長期的な木材需要の推移を踏まえますと、輸入材が多く使われている住宅の横架材などにおいて国産材への転換を図るとともに、これまで木材が余り使われてこなかった中高層建築や公共建築物など非住宅分野における新たな需要を創出することが重要と考えております。
　このため、林野庁としては、住宅分野におきます杉材へ転換する際の設計変更等の取組の支援、中高層建築物等の木造化、木質化に資するＣＬＴや木質耐火部材等に係ります技術、製品の開発支援、公共建築物の建築支援などに取り組んでいるところでございます。
　また、御指摘のございました適切な価格形成に関しましては、公正取引委員会が、木材を含む様々な物品につきまして適正な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するため、独占禁止法上の優越的地位の濫用に係る調査を継続的に実施しておりまして、その結果を公表しているものと承知をしており、林野庁としても、その結果について周知を改めて行っているところでございます。
　林野庁としては、今後とも、効率的なサプライチェーンを構築しまして、川上の林業現場から川下の住宅メーカーまでが、それぞれの取引において相互の利益を得られるよう、顔の見える木材での家づくりの取組への支援などに努めてまいりたいと考えております。
○長友委員　川上から川下まで支援をしていただけるということなんですが、現場からはこういう声も上がっております。花粉症対策の伐採についてなんですね。
　政府の方が花粉症対策に取り組むということで、伐採が広がっていくと原木の過剰供給になり、更に市場価格の混乱が起きるのではないか、そういう声が聞かれておりますけれども、これに対する見解を伺います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　花粉症対策につきましては、杉人工林の伐採を加速化することとしておりますので、原木の過剰供給による市場価格の低下への懸念があることにつきましては委員御指摘のとおりと考えております。杉材利用の拡大を図りながら全体の対策を進めていくということが重要と考えているところでございます。
　このため、林野庁では、たわみにくさが求められますはりや桁などの横架材で杉材を活用するための技術開発、普及への支援や、地域の建築の担い手であります工務店が杉材を用いた設計、施工を行う際の支援のほか、市況安定のためのストック機能強化として製品保管倉庫や原木ストックヤードの整備への支援などに取り組んでいるところでございます。
　また、国土交通省、林野庁、関係団体が連携いたしまして、国産材を多く活用した住宅であることを表示するジャパンウッドラベルの取組などによりまして、花粉症に関心のある消費者層への訴求力を向上させようとしているところでございます。
　引き続き、花粉症対策を推進していくため、杉材などの国産材の利用拡大を図っていきたいと考えております。
○長友委員　杉材などの利用拡大を図っていくということで、現場の方にもそのようにお伝えはしていきたいと思いますけれども、価格の回復ということを非常に経営に直結するということで心配されておりますので、その辺りの配慮を改めてお願いをしておきたいと思います。
　最後の質問になります。
　六月は食育月間ということになります。食の学びを通して心と体を健康にするということで様々取組が行われているかと思いますが、先般、この農林水産委員会で、食料供給困難事態対策法案について審議がありました。食料安全保障ということが大きなテーマだったと思うんですが、食料安全保障の観点から、不測の事態に備えるということであれば、国民一人一人が少しずつでもいいから、ふだんから農業をする、また農に接するという環境を私はやるべきだと思います。
　地方と、いわゆる農村と都市部の消費者の分断が起きているということはさんざんこの委員会でも指摘がありましたけれども、農家、生産者のことに思いをはせられる、また適正な価格形成等にも寄与していくためにも、例えば一人一人の個人の家庭で、家庭菜園のレベルでもいいですし、ベランダ農業のレベルでもいいので、これまで農業をやったことがない人たちに農業に関わってもらう、身近なところから農業を始めてもらう取組というものも農水省には取り組んでもらいたいと思いますが、見解を伺います。
○坂本国務大臣　国民各層の皆さん方が我が国の食と農につきまして理解を深めていただくことは大変大事だと思いますし、平時、不測時を問わず、我が国の食料安全を、そのことが、関わっていただくことが確かなものにする、していくというふうに思っております。
　そのために、市民農園、それから農泊による農業体験、さらには、若手農業者の下で職業としての魅力ある農林水産業、特に農業の体験をしていただく、こういうことを今取組としてやっているところでございます。
　今後、多くの国民が実際に農業に関わり、体験することが重要であるため、今後ともこの取組をしっかりと推進してまいりたいというふうに思っております。
○長友委員　農業では食育、林業では木育をしっかり推進していただくことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会、教育の無償化を進める会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私たち日本維新の会としまして、この農林水産に臨みまして、まず役割分担で質疑をしていこうというふうに話をしていました。池畑理事は全般的にやっていただいて、そして、掘井さんには有機農業やお米をやっていただきたい、私はスマート農業をという話をしていたんですが、今国会の農林水産、多分今日が最後の質問になるのではないかということなので、どうしても畜産の問題をさせていただきたいと思いまして、今日は畜産について質問をさせていただきます。
　まず、令和五年度食料・農業・農村白書に、農業生産の出荷高がありました。その中で、どの部門よりもやはり畜産の数値が高く、粗利益も高いんだろうというふうに思っています。
　ただ、白書の中には、和牛の需要が軟調に推移して価格が低下しているというふうに書かれていました。
　令和六年二月三日の日経新聞にも、畜産家の生産コストが重くなる中、和牛は価格がなかなか上がらない、農家はコスト高を受けて、できるだけ高く売れる和牛の生産をやっていきたいと考えているというふうに書いてあります。
　畜産農家は和牛を安定的な価格で販売をしていきたいという思いと、やはり市場との乖離があって、私は畜産農家を守っていくためにも和牛の価格の安定ということが重要ではないかというふうに思いますので、まずはここを大臣にお伺いをしたいと思います。
　和牛の需要を伸ばす政策についても、もしできればお答えいただけたらと思います。