maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○早稲田委員　そうしますと、今、病院の判断で出さないこともできると言われますけれども、元々、出さなくても、仮名化で、ハッシュ化でもそれができるはずなんです。統計等の作成、ＡＩだったら。
　それで、ＡＩの開発においては、個人情報とひもづけに戻らない、再識別はならないとおっしゃいますけれども、これは有識者の方も、この間、参考人の森弁護士も、先ほど山崎委員からもありましたけれども、学習データのいろいろなことによって戻る可能性はあるわけなんです。そのときに、それがまだ統計化されていない、あるいは統計化されてもそういうことが起こり得るということが、学識の方、ほかの先生も言っておられますから、それで、統計だからいいんだということで何か非常に無邪気に考えられるのは私はちょっとこれは拙速だし、余りにも、今まで個人の同意を取っていたものも取らないんですから、非常に一足飛びだし、穴だらけだと思います。
　個人情報保護法の歴史というのは、大臣お分かりのとおり、個人情報漏えいの歴史でもあるわけです。これはよく言われております。そして、漏えいがあるから、そこを塞いでいくために保護法を変えているわけじゃないですか。その中で、こういう一番機微に触れる情報だけを、だけをというか、それも含めて、犯罪歴も含めて名前を入れていくというのは大変乱暴なことではないかと思います。
　ここに記事もつけさせていただきました。七、八。
　開発優先にブレーキが必要だ、これは読売新聞、五月十日。これは、自民党内のＡＩの政策に関する提言案をまとめたということで、ＡＩの推進法において、やはりＡＩ事業者が政府の指導などに従わない場合、罰則を含めて実効性のある対策を、政府に法改正を求めたと。そして、これはＡＩ推進法の不備を改めるだけでなくといって、最後の方に、個人情報の取得の制限を大幅に緩和することになる今の保護法改正案、これを国会に提出してやっているけれども本当に大丈夫かという内容でございます。ＡＩが病歴などの情報を拡散するおそれはないのか、思想信条によって個人名がリスト化され、差別を受けることにはならないのか、そして、ここですね、開発優先の政府方針には懸念を抱かざるを得ないと。
　そして、もう一つの東京新聞でありますけれども、これも、要配慮個人情報というのは一番機微に関する情報であり、そして、これが本人同意を不要とする特例が盛り込まれたけれども、企業による個人情報の利活用を前提にすればプライバシー保護がおろそかになりかねない、これは、先ほど来質疑で出ているとおり、やはり企業の、提供先の、そこに委ねられるんですよ、判断に。そこが非常に怖いというふうに申し上げているわけで、そして、目先の利益を優先する企業の論理に左右されてはならないと。
　前回の資料でも出させていただきましたけれども、非常にそうした業界団体の圧力があり、個人情報委員会も大変御苦労された、そういうふうに聞いてもおります。
　だから、その中でこういったことが出て、お土産的に一番の機微に触れる情報を生データで渡すことを可能にしてしまうようなことが今出ておるのが、私は大変懸念を拭えません。今、いろいろやっておりますけれども、質疑をさせていただいておりますけれども。
　それでは、次の質問に移ります。
　これはどうやって、公表されるといいますけれども、ホームページで、例えばＡ病院のホームページで、こうしたことをしますと。それから、じゃ、第三者のＣの方に提供する。Ｃの会社もホームページに書く。そうしたら、患者さんのＢ、この方は、ホームページなどで小さく書かれているものでも、それを一々見つけて、自分がかかっている病院はこういうのを情報提供するんだ、私の名前も入った病歴、えっ、手術の記録もこれで出てしまうのというようなことも、ここで見つけなければ分からないということですか。
　それから、一緒に質問します、二つ。
　これを見つけたときに、私はやはり、幾ら統計にしても、それからＡＩ開発にしても、こういうことはやめてほしいと申請をして、これを止めることができるのか。これは是非規則で検討していただきたいのですが、二問伺います。
○松本（尚）国務大臣　先ほどもちょっとお話ししたと思いますが、一応いろいろな一般の人たちが検索をしやすいような措置をしながら透明性を高めていくということにしております。
　今回は、ただ見つけただけでは、提供元に対して自分の情報を使うなと言うことは、拒否はできません。違法性があった場合、あるいは、本人に損害が及んでいない状態ではそれはできませんが、そもそも自分の情報が統計の処理の作業からは切り離されて使われているわけですから、今言ったように、自分の情報が、一人一人、何の誰さんがこういう情報だということを使っているのではなくて、全体のマスとしてどういう性質とかどういう傾向があるかということをＡＩに学習させるのであって、誰が何だというようなことは切り離されているということは再三お話をしているとおりなので、そういった、個人の私の情報がどうなって、そこが外に漏れるのかといったら、そうではないということは明確に申し上げておきたいと思います。
　それで、事業者はそれをちゃんと処理をして、不要なデータは破棄をする、それは安全管理措置としてちゃんと法定されていますから、それに従わなければ、それでもって利益を得たということになれば、当然課徴金の対象にもなりますので、こういう形で個人の情報が使われることはないんだということはちゃんと明確に申し上げておきたいと思います。
○早稲田委員　個人の情報がそのまま使われるということは申しておりません、私は。でも、それでも統計であっても使われたくないというのは、国民の一人一人の情報、自分の情報ですから、そういうことがオプトアウトできないというのはやはりおかしいのではないでしょうか。だって、漏えいのリスクだってゼロじゃないですよ、もちろん。それはどんどん提供先が増えれば増えるほどそういうふうになっていくわけで、漏えいのリスクがゼロにはできません、こうしたものは。
　だから、いろいろなことをこうして、次世代医療基盤法、先ほど来、目的が違うんだからどうのこうのというふうにおっしゃっています、それは分かりますけれども、これは匿名、仮名の情報であったって認定作成事業者を入れているんです。いや、だったら、今大臣おっしゃったように、この膨大な、構造化されていない、いろいろなものが含まれている、きちんとフォーマットになっていない情報を病院ごとにやるのは難しい、名前を削除するとか仮名化、でも、場合によってはできると今一つ答弁をいただきましたから、それは分かりましたけれども、そうじゃないときに、じゃ、認定事業者を入れたらいいんじゃないんですか。そこに任せてきちんと仮名化する、医療の場合ですよ、医療の場合は、この次世代医療基盤法に基づいて、これを拡大するような形でやるべきではないでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　特定の個人との対応関係が排斥された統計情報等の作成のみに利用される場合ということで言っているのは再三お話をしているとおりでございます。そのような統計情報等の作成のみに利用されることが担保されていれば本特例の対象になる。
　認定業者を間に入れるというお話がございましたけれども、例えば、第三者提供の場合は、認定業者に一旦提供して、その認定業者が統計処理をした後に次の業者のところに、ＡＩを作成するんでしょうけれども、そういったようなところがありますから、そういったプロセスが全くないというわけではございませんから、今の御提案というのはそれに相当するものだろうというふうに認識できると思います。
　なお、公表事項については、事業者の名称、統計作成の内容、あるいは委員会規則で定める公表というのがきちんと行われていますので、そういった点についても、事業者がどういうものかということが明確になるようにしつらえられているということでございます。
○早稲田委員　私が申し上げたのは、そういう加工をするのは大変だからということであれば、基盤法にあるような認定事業者を入れてそこでやってもらうということ、それから提供先に渡すということも考えられるのではないかという意味で、規則に入れていただけないか、御検討いただけないかとお聞きをしておりますが、その点はいかがですか。
○松本（尚）国務大臣　ごめんなさいね。
　今の、事業者に対して今回の特例で認定を設けろというと、特例にならないんですね。医療に限ることなく、あらゆる分野において利活用を進めるために、個人情報の保護を十分に配慮しながらこの特例を設けているということですから、そこに特別にまた特例の特例の認定を設けるということは、本来の法律の改定の趣旨には合わないというふうに思います。
　ただ、委員のおっしゃっていることはよく理解ができていて、統計処理、ＡＩの開発等に関わる統計の作成以外の部分においては次世代医療基盤法がその首座というか主戦場になりますから、全部が全部、全部生データをそのまま誰かに渡すんだみたいなことにはなっていないということは、ここはちゃんと切り分けて御理解いただきたいと思います。
○早稲田委員　ちょっとまだよく分かりませんけれども。認定事業者を入れるとこれが特例にならないというのは、ちょっと私には理解ができません。医療情報、病歴に関してのお話を私は今させていただいているので、そういう意味では、こうした、非常に慎重ではあるかもしれないけれども、もう実際にハッシュ化もやっているわけですから、この次世代の方では。だから、それを広げていくということは大量データであってもできるのではないかという趣旨でお聞きをしておりますので、是非御検討いただきたいと思います。
　その上で、私は、本人同意を得ないで第三者提供できるという特例規定から、要配慮情報、特に病歴、医療情報を削除するべきではないか、これは元々根幹に関わる問題でありますけれども、そういうふうに思いますので、もう一度お答えください。
○松本（尚）国務大臣　医療情報だけ削除してしまいますと、そのほかにも、じゃ、ほかのこんな情報はどうなんだ、こんな情報はどうなんだということにもなりかねませんから、それだと今回の法律の改正の趣旨からどんどんどんどん外れていくということになります。
　医療情報が機微な重要な情報であるということは、守秘義務を負っている医師の私としても十分理解をしているところですけれども、今回はあくまでも目的がかなり限定された上での本人同意なしの特例でございますので、医療情報だけをここから削除するということは余り適当ではないなというふうに思います。
　厳格な規律をもって、分野独自の事情を踏まえた追加的なガイドラインを作成します。それから、分野ごとの解釈とかあるいは判断基準等を具体的に示した上で執行基準として監督権限を行使するということで個人情報保護というのは運用されてきたところですから、今回、この法案が通過したときには、厚労省を始めとする関係省庁とも連携しながら、今委員おっしゃるように、医療分野を対象としたガイドライン、それから分野独自のリスクに応じて必要な具体的な対応策、こういったものを明確にしていきたいというふうに思っています。
○早稲田委員　時間が迫りましたので、最後の質問に移ります。
　この改正案における統計作成等の特例と、大臣少しおっしゃいましたが、医師の守秘義務違反について、これは長妻議員の方から厚労省に照会をかけておりますが、そのことについては違法性が一〇〇％阻却できるということかどうか、厚労省政務官からお答えいただきたいと思います。
○栗原大臣政務官　医師の守秘義務に関してでございますけれども、医師法において、臨床実習中の医学を専攻する学生を対象とした規定がございます。また、刑法に医師一般を対象とした規定がございまして、いずれも正当な理由がない場合に違反となります。この正当な理由に関しては、個別の事案において手段の相当性等の諸般の事情に照らして判断されるものでございます。
　今般の統計特例に基づく第三者提供について、直ちに違法性が阻却されるとは言えませんが、第三者提供という行為の相当性等を考慮して違法性阻却事由の有無が判断されるということになります。
　厚生労働省としては、この相当性を判断する上で、提供元、提供先における一定事項の公表、提供先における目的外利用、第三者提供の禁止、安全管理措置の義務づけ、提供元と提供先間の書面による合意など、本法案で定める各要件に従った第三者提供行為であることが相当性を肯定する要素の一つになると考えております。
○早稲田委員　今重要な答弁をしていただきました。違法性が、この改正案で全て守秘義務違反が阻却をされるということではないということを厚労省から答弁していただきました。もちろん、いろいろ個々の事情であるというのは当然ですけれども、そうなると、病院だって怖くて渡せないですよね。そういうことにもなりかねません。ですから、ここはやはりまだ検討の余地が非常にあるのではないかと。
　続けてこの質問は厚労委員会でもさせていただきたいと思っておりますが、非常に機微な情報をこうした形で一足飛びにやらないでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
○橋本（岳）委員長代理　次に、横田光弘君。
○横田委員　日本維新の会の横田光弘でございます。
　今日は、国の行政のデータ活用という観点で、デジタル行政推進法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。
　私は、今日は、今いろいろこの委員会のディスカッションを聞いていて、例えば個人情報のこと、それからいわゆるデータの活用のこと、安全性のこと、非常に重要な事柄がディスカッションされたと思っております。私は、特に技術的な観点、こういったところが、それからもう一つは、国際的な、もっと言えば地政学的な観点、ここから質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど自民党の委員の方々からも質問の内容にありましたけれども、やはり、日本はこれまで三十年間ずっと停滞してきて、これから経済を伸ばしていかなければいけない、高齢化社会に当たっては財源も必要になってくる、こういう意味では、新しい産業を生み出していかなければいけないわけであります。
　ところが、昔のことを考えていきますと、それこそ日米半導体摩擦とかいろいろなことがありました。半導体はもう見る影もない。それからＢＴＲＯＮというのもありました、前に私も申し上げましたけれども。せっかくＭＳ―ＤＯＳに勝てると思ったら、それも駄目になっちゃった。ｉモード、非常に優れていたけれども、商売が下手で駄目になった。それから、ウィニーに至っては、要するに、結局何の問題もなかった、無罪なのに潰されちゃった。こういうようなことがあって、芽が全部潰されてきたわけですよ。
　だから、何としてもこのチャンスを生かして、今回、この法案は非常に私は先進的で優れていると思いますから、このチャンスを生かして、やはり、日本の新しい産業、これに結びつけていくということは非常に重要だというふうに思います。
　そこで、今、世界は、当然、いろいろなデータを活用しながら、事業拡大しようとしのぎを削っています。別に今に始まったことじゃなくて、もう既にやっているわけです。グーグルしかり、アマゾンしかり、何しかり、日本だったら楽天だってあります。こういうようなものが、データを使いながら、インターネット上のいろいろなデータを使いながら事業を拡大しているとか、こういうような状況なわけであります。
　そして、当然のことながら、我が国も、この激しい競争の中で、国民の利便性、そして同時に、貴重なデータを慎重に安全に運用しながら、事業者が新たなビジネス展開を行うということは、当然のことながら、今申し上げたように大変重要なわけであります。
　ところが、今回、いわゆるデジタル行政推進法の改正ということで、いわゆる行政のデータを民間に使ってもらおうということは、これまでも何回もいろいろな場面でありました。ところが、事業者は、やはり、なかなかこれは使いづらいよねということも、これまでずっと聞いてきたことがあるんです。例えば、縦割り行政だったりとか、それから許認可の煩雑な手続、こういったものがいっぱいあって、なかなか使いづらい、こういうようなこともあったと言われていますけれども。
　しかしながら、今回は、データの利活用を推進するという大きな命題を背負いながら、これを実現をしていこう、新しい事業に向けて実現をしていこうという政策推進だと思いますから、私は、非常にこれを、どんどんどんどん、やはり、安全性、それから個人のプライバシー、こういったものをちゃんと守りながらも推進することが非常に重要だと思っております。
　ここで、今回は認定制度をつくるということなわけでありますけれども、実際に情報の安全性の確保、もちろん、今、いろいろ議論になったプライバシーの問題の上で、やはり、データ活用をして、じゃ、活用した後、本当に効果測定できるのかということとか、やはり、経済安全保障上、データを抜かれないのか、あの国にデータを抜かれないのか、こういうようなことも含めてやはり考えていかなければいけないと思っております。
　そこで、やはり、データの利活用の推進というのはＡＩ開発とかに必要だという前提の中で、今回のデジタル行政推進法の改正、これについての趣旨、目的、それから、具体的にじゃどうするのというところは、まずはお伺いしたいというふうに思っております。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ＡＩを始めとしますデジタル技術の急速な進展に伴い、データの利活用に対する需要の高まりというのは急速なものがございまして、官民の枠、垣根を越えたデータの利活用を促進するための横断的な、分野にとらわれない横断的な法制度の整備を行うということは喫緊の課題だと認識いたしました。
　それを受けまして今回の改正法案を提出させていただいておりますが、具体的な内容を御紹介させていただきますと、国の行政機関等の保有するデータの活用を通じて国民の利便性の向上を図られる事業に対しまして、国等データ活用事業として内閣総理大臣が指針を定めた上で、事業者からの申請に基づき、当該事業の計画について主務大臣が指針への適合性等を認定する制度を創設いたします。
　この指針の中には、委員御指摘のありましたような、産業政策的な観点あるいは経済安全保障的な観点、それから、当然ですが、プライバシーとの両立をどうするかというような点も重々踏まえながら、指針という形の基準を作ってまいりたいと思います。
　それに加えまして、中小企業等も含めまして情報技術面の支援を行うために、独立行政法人情報処理推進機構の業務追加等を行うほか、国と他の行政機関等によるデータベースの共同整備に関する措置をしたところでございます。
　以上でございます。
○横田委員　中小企業とか、そこら辺は後で聞きますから、あれですけれども、要は、今おっしゃっていただいたような指針を定めるということですよね。データの安全管理は当然だと。プライバシー、これは当然のことながら守らなければいけないが、同時に、技術的な側面、そしてプライバシーも含めた社会的な側面、当然のことながら、これをちゃんと両立させていかなければいけないわけです。
　特に技術面は、ずっと話題になっています、国中の話題になっています、今アンソロピック社のクロード・ミュトスというような新しいＡＩが話題となっておりますけれども、今回はこのクロード・ミュトスのことが非常にクローズアップされていますけれども、当然のことながら、クロード・ミュトスを超えるようなＡＩもこれから出てくるはずなんです。そして同時に、このクロード・ミュトスばりのやつを中国だってまねしてこれからやってくるんですよ。だから、そういうようなことを考えていくと、やはり非常に注意が必要になってくるということだと思います。
　例えば事業者が国の情報を利活用していくわけなんですけれども、じゃ、そこにそれこそクロード・ミュトスばりのＡＩが侵入していったらどうなるのかと。もう一発でこれは分かるわけです、何が起きるか。
　そういうことも含めて、じゃ、今のガバクラで、クラウドの、ＩＳＭＡＰがありますよね、このＩＳＭＡＰみたいなものだけで本当にいいんですかと。これも非常に重要なんですが、更に追加的なものも必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。
　それから、先ほどもいろいろ話題になりましたけれども、事業者に応じては、目的外使用とか、それからデータを、自分たちが取得したものを秘匿するとか、それから改ざんするとか、いろいろなことが考えられるわけです。
　当然、システムを構築している事業者だけではなくて、余りシステムのことはよく分からぬ、だけれども政府のデータを使いたい、こういった人たちもやはり出てくるわけですから、そういうようなこともちゃんと考慮に入れながら、安全性を確立するための設計をしていかなければいけないというふうに思っております。
　さらには、例えば、必要がなければ削除しなさいよということなんですけれども、もう少しテクニカルに、オートマチックに、必要でないならばと判断されたならば、この事業者に対しては、削除を求めるだけじゃなくて、あるフィルターを通すと削除されていくみたいな形のものも今後は必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　そこで、今回の内閣総理大臣が決める指針が、今後の我が国の、言ってみれば、政府、国や地方自治体のデータの利活用の一定のある意味じゃ標準、スタンダードになってくるんだと思います。もちろん改善は必要だと思いますけれども、スタンダードになっていくということであれば、具体的に例えば、ちょっと細かいですけれども、どんな事項が必要なのか。
　それから、この指針の策定には、当然のことながら、いろいろな英知を集めなければなりません。先ほどのようなお話もありました、冒頭の自民党の方々の提案もありました、やはりそういったようなものを集めなければいけないとなると、どういうふうに取り組んでいくのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　国等データ活用事業指針におきましては、国等データ活用事業に係る基本的な方向性を定めることとしておりますが、具体的には、重点的に実施すべき分野、それから国等データ活用事業の方法、それから、今委員から御指摘あったことと深くつながると思いますが、データの漏えい、改ざん対策を含めた安全管理の在り方ですとか、データガバナンスの確保のための仕組み、それからデータ標準化のための取組などについて定めることを想定してございます。
　その定めるプロセスにおきましては、委員御指摘にございました技術の側面も含めまして、関係者や有識者等から広くステークホルダーの御意見を伺いつつ、透明性を確保しながら丁寧に検討してまいります。
○横田委員　丁寧に検討していただかなければいけない非常に重要なものだというふうに思います。
　さらに、各省庁のデータの中には、当然のことながら安全保障、それから先端技術、こういったような非常に重要なものも含まれていて、当然秘匿されなければいけないものなわけです。外にこれは出てはいけないわけなんですよね。
　当たり前ですけれども、例えば、個人の税務情報とか住所とか本籍とか、そういうデータが漏えいすることがあってはならないということなわけですけれども、やはり、このデータ漏えいというのは、よく言われるじゃないですか、もちろんプログラミングや機械の問題もあるけれども、九割方が人的な問題なんだということがよく言われております。
　だから、例えば、事業者がこのデータを活用するということはいいんですけれども、少なからず、事業者のサーバーのどこかに、若しくはメモリーのどこかにこのデータが残っているわけです。この状況をちゃんと理解しておかないと、それこそそのデータに向かって、先ほどのクロード・ミュトスばりのものが取りに行ったら、すぐ取られちゃうかもしれない。だから、当然のことながら、システムのバージョンアップは当然必要になってくるわけですけれども、それ以上の防御というものを常に考えておかなければいけないということも必要なんですよね。
　人的な面といえば、たしか昨年でしたか、産総研で、あれはフッ化水素、とにかく研究があって、その研究データを取られちゃったという事件があった。取られたということは、日本人以外に取られちゃったという意味であります。中国人の主任研究員がこのデータを取って、そして結局この中国人の主任研究員は起訴されて、有罪の判決が出ています。では、誰に送ったのかといえば、自分の妻なんですね、これも。前に、僕は別のところで防衛省のことを言いましたけれども、中国人妻なんです。この人は中国企業のオーナーなんです。
　つまり、日本の中にはそういうようなことがほかにもいっぱいあるということなんですね。更にこれを民間に広げていくとなると、やはりそういった面も、非常に人的にも、それからハードウェア的にも、それからソフトウェア的にも注意をしていかなければいけない。こういうようなものが技術的にもあるし、それから、まさしく社会的なプライバシーの問題というものを非常によく、適切に扱っていかなければいけないということであります。
　事業者若しくは代表者も、それから社員が、それこそ悪意で目的を持って詐取する場合もあるわけです。こういうことになってくると、国が保有するデータがそれこそ世の中にばんばん広がってしまう可能性もある。個人情報とか国家の安全保障の観点では、ある意味では非常にこれは慎重にやはり考えていかなければいけない。
　基準を設け、そしてハードウェア的にも、それからプログラム的にも、関所を設けなければいけないと考えておるわけですけれども、どんなような対処をすべきなのか、これを想定しているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども指針の御説明をいたしましたが、まず、データセキュリティーの在り方として、指針におきまして、データの漏えい、改ざん対策に関しまして、データの取扱いに係る適切な安全管理措置の方法などについて具体的な内容を規定いたします。
　その上で、個々の事業計画ベースの認定に当たりましても、具体的な検討が必要でございますので、その計画が当該指針に照らして適切なものであることが要件の一つとなっておりますので、指針に定められた安全管理措置の方法が適切に満たされているかどうかということを、これは、私どもないしデジタル庁のみではなくて、関係の行政機関との連携、調整を密に行いながら、丁寧な審査を行ってまいります。
　その上で、もし国の保有するデータの提供に当たって、審査の結果、他の法令に違反する懸念がある場合ですとか公益を害するおそれがある場合、そういうことがある場合にはデータを提供しないというような仕組みにしておりまして、機密度の高いデータなどを提供されない仕組みということを確保していきたいと思ってございます。
○横田委員　まあそうなんでしょうね。だけれども、よく考えてみると、事業者が事業をやり始めていた、例えば、同じような事業をしている企業は当然あるわけですね、複数。例えば、ふるさと納税なんというのはありますね、さとふるとか、ほかにもあると。こういうような事業者が競争するのは非常に健全なことで、私はいいことだと思いますが、ただ、そこに政府のデータ、国のデータ、地方公共団体のデータ等が入って、そして、もちろん一般的なものであるならばまだしも、少なからず個人情報がやはり適切に扱われるという条件ながらも入っているということであるならば、もしそこでいろいろな競争が起きた場合に、一歩でも二歩でも先んじようというようなことというのは往々にして考えられるんじゃないかな、こういうふうに思ったりもするわけであります。
　ですから、最初、事業計画でこういうふうにやります、だから事業者として登録させてくださいということがあったとしても、その後に、ずっと運用をしていって、そしてその中でいろいろなまた問題が生じるなんていうような形も想定されるわけです。ですから、まずそういったものも含めて対応していかなければいけないというのが、今回の非常に大きな課題の一つでもあろうかと思います。
　そして、当然、同業他社同士で認定を求め合うなんというようなこともあると思うんですよね。同じようなことをやっていて、これ、認定してください、だけれども、こっちも同じように認定してくださいと。ほぼ同じだとすると。だとすると、じゃ、一体どういう判断になっていくのかというのは非常に疑問なわけでありますが、例えばそういうようなことも含めていろいろ検討材料に入れていかなきゃいけないから大変だとは私は非常に思います。
　もう一つは、例えばこれまでずっとある企業が事業者としてやっていました、そして何年かたちました、新たな仮にベンチャーが似たような感じで出てきた、だけれども、それこそ大企業となった先陣を切った企業が、いや、ここは俺のものだという形で、ベンチャーはちょっと勘弁してというような感じにならざるを得ないということも想定されるのではないかと。でも、そうすると、これは既得権益になっちゃうんじゃないかなとか、いろいろなことを思うわけです。
　ですから、毎回毎回いろいろなチャンスをやはり与えるというようなことも私は必要だと思うし、そのためには、オープンなものも必要だけれども、しかし同時に、いわゆる資本金の多寡で何か決めるとかいうことだけではなくて、むしろ技術的に、それから安全性を担保する、よりいいものにチャンスを与える、こういうようなことが必要なのではないかというふうに思っているわけであります。
　そこで、認定制度を創設するわけですよね。とにかく特定の事業者が国のデータを独占する、これだけはやはり避けなければならないというふうに思いますけれども、そして同時に、今回創設されるいろいろな認定制度ですけれども、認定されていない事業者というのは国のデータは全く使えないのかどうなのか、非常にここがよく分からないので、教えていただきたいと思います。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁いたしましたように、認定制度の審査の過程で安全管理措置等を含めまして計画ベースで審査をいたしますが、その上で、指針等に定めます所定の要件を満たす場合には、複数の事業計画も含めて事業計画の認定を行います。ですので、複数の事業計画が出てきて本法案所定の要件を満たす場合には、いずれの認定事業者に対しましても国の保有するデータの提供を行うということになります。
　さらに、本法案の外の話でございますけれども、本法案の手続によらずとも、既にオープンデータ化されているもの、事業者においてオープンデータ化されているようなデータを、国が保有するデータを、そのようなものを使うということにつきましては、何ら妨げられるものではございません。
　したがって、本認定制度を通じて、特定の事業者のみが独占的に国等の保有するデータを提供したり、国等の保有するデータが逆に活用できなくなったりするというような、新たな不利益を別の民間事業者に生じさせるものではございませんで、あまねく事業者に対して国等の保有するデータの利活用を促進するということを考えてございます。
○横田委員　冒頭申し上げましたけれども、日本は三十年間停滞していたわけですよ。そして、いろいろな新しい芽が出てきたにもかかわらず、それが潰されちゃって、摘まれちゃったんですよね、残念ながら、いろいろな形で。
　今回、デジタル庁、本当に頑張っていると思いますけれども、松本大臣始め、とにかく、あるきっかけというか、新しい方向に向かう扉を開く、こういうような感じで私は考えておりますから、だから、いろいろな事業者にチャンスを与えるべきだと。そして、もし万が一不正を行ったら厳しく罰するべきだというふうに思います。
　だから、課徴金の問題もありますけれども、少なからず、日本の中で健全な産業としていろいろなものが花開いていくようなきっかけに是非なっていただきたいという思いで、ベンチャーも大企業も中堅も、いろいろな機会を逃さず、やる気があれば、そして適切な技術力と適切な社会的なマナー、こういったようなものをちゃんと認識している企業であるならば、事業者として育成していくということが私は必要だというふうに思っております。
　先ほど中小企業の話もちらっと出ましたけれども、中小企業も、やはり財務的にも、それからやはり人員的にも、なかなかこっちまで手が回らないかもしれないけれども、しかし、後で申し上げますけれども、バーティカルＡＩというような概念からすれば、むしろ中小企業、小規模の企業の方がいろいろなノウハウを持っている可能性があるわけですよね。
　だから、そういうことを考えていくと、中小企業にいろいろなチャンスを与える、国のデータを用いながら、自ら持っているデータをＲＡＧで駆使しながら、そして、そこから新しい価値観を生み出していく、そこに世界が飛びついていく、こういうようなことがあってもいいんじゃないかと私は思っております。
　そこで、今度は、民間もそうですけれども、地方公共団体ですよね。地方公共団体は、当然東京みたいな大きなところもありますが、小さな村や町もあるわけです。こういったところも、やはりこのデータを活用して民間と一緒に協業していく、こういう観点が必要になってくるんですけれども、先ほども質問の中でも出ていましたけれども、やはり、地方公共団体が保有する行政データを例えば民間に開放していく、使ってもらうということを推奨するとしても、地方公共団体はなかなか人手不足だとか、やはりこういったものに慣れていないとかいうようなこともあって、そこでＩＰＡとかが出てくるんでしょう。
　だけれども、同時に、もう一つ私が考えるのは、さっき申し上げたような町の企業体ですよ。ＩＴ系の企業もあるだろうし、それから機械工作のメーカー等もあるかもしれない。こういったようなところに協力を得ながら、それこそＡＩを活用という観点での事業を一緒に地方公共団体が勉強していく。そして、その中からビジネスを生み出すという努力をしていくというようなことも必要じゃないかと思いますし。
　それから、今ガバクラをやはり地方に広めていくというんだったら、やはりそういったような観点も含めて支援をしたらどうかなというふうに思うんですけれども、改めて、地方自治体に対して、それこそ支援をどのような形でしていくのか教えていただきたいと思います。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案で直接に措置しておりますものとして、委員からも御言及ございました独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡによる技術的助言、地方公共団体に対して技術的助言、情報の提供等ということを規定してございますが、それに加えまして、国においても、これまで様々培ってきた蓄積を生かしまして、今委員から御言及ございました民間事業者との協力による地方公共団体への支援も含めましてですけれども、そのような支援。
　それから、国自身が持っております必要なノウハウを伝えていくとともに、地方公共団体間の横のベストプラクティスというものも参考になる面もあるかと思いますので、そういうものを円滑に共有できるような施策というものを打ってまいりたいと思っております。
○横田委員　今おっしゃったような、地方公共団体の横の連携、こういうのも面白いと思うんですよね。
　やはり、今回、デジタル庁、頑張って作ったやつの中の一つに、いろいろなものが当然あります、私もマイナ保険証も含めて全部使わせてもらっていますけれども、ウェブで見られる、前にちらっと申し上げましたダッシュボードというやつがあるわけですね。是非皆さん、委員の皆様、御覧になっていただきたいと思うんです。地元の地方公共団体の議員の方々や行政の方々に紹介していただきたいと思うぐらいなんですね。というのは、やはり、各地方公共団体の財政状況等を、それこそ似たような例えば市とか町で比べることができたりするんです。そうすると、どこに何の問題があるのかということが分かるようになっている、そういうようなサービスです。
　こういったようなものをやはりちゃんと作ってきているわけですから、私はどんどんどんどん、ガバクラも含めて活用するということが必要だと思います。
　ただ、前にも申し上げましたけれども、やはりどうしても、アメリカ製なんですよね、全部。だから、それこそいろいろな意味で、これからのデジタル主権を考えると、慎重にいろいろなことを検討していかなきゃいけないし、先ほど申し上げましたような、いろいろな外国勢力がウの目タカの目で日本のデータを欲しいわけです。
　例えば、それこそ、さっき自民党の西野委員がおっしゃっていました、さっき申し上げたバーティカルＡＩですね、フィジカルＡＩも含めて、やはりこれから日本の産業の中心となっていく可能性が非常に高いと私は思うんですね。
　そういった中で、例えば、中小企業にはいろいろなノウハウがある。もっと言うと、文書化されていないものも含めてあるわけです、例えば職人の技とかね。職人の技を今の機械を使いながら数値化していくなんということも今は可能です。例えば潜水艦のスクリューですね。潜水艦のスクリューなんというようなものは、なかなかほかではまねできない。こういうのを活用して是非ＡＩを盛り上げていただきたいと思いますが、大臣、御感想をいただけますでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　デジタル庁のダッシュボードにお褒めをいただきまして、ありがとうございます。是非委員の皆さんも一度目を通していただきたいなと思うんですけれども。
　今おっしゃるように、バーティカルＡＩの活用というのは、開発というのは、極めて我が国にとって重要なことだと思います。そのためには、関係府省庁がやはり力を総結集しなきゃいけなくて、経産省がやはりスタートアップを支援しなきゃいけないし、我々としてはデジタルの面で支援をしなきゃいけないし、例えば医療データを活用しようと思ったら厚労省がやはり動かなきゃいけないし、いろいろあると思います。今回の法律の改正も一つのきっかけになろうかと思いますけれども、デジタル庁としてはそういったものを総合調整する必要があると思います。
　今、規制改革とかＡＩとかデジタルとかそれぞれに大臣がいるんですけれども、それらを束ねていって音頭取りするのがデジタル庁の役目だと思いますので、委員御指摘のように、できるだけ前に進めるように私自身も努力していきたいと思います。
○横田委員　最後に、もう本当に、日本が変わるラストチャンスなんです。是非このチャンスを生かしながら日本の発展につなげていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
 〔橋本（岳）委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　次に、西岡義高君。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。
　それでは、議題となっております両改正案につきまして質問をしてまいります。
　前回の質問の際に、行政データにアクセスできる認定事業者の中に外国の情報機関とつながりのある事業者が巧みに入り込んでしまった場合、法的に正当な手続でインテリジェンス活動を許してしまうリスクを指摘させていただきました。そのときには、ほかの分野を所掌する政府内の府省との十分な連携を図って、当該事業者の資本構成や事業内容、関連する外国事業者などについても丁寧な審査を行って、我が国の国益を害する活動を行うようなインテリジェンス機関へのデータ提供の排除を図っていくというような前向きな御答弁をいただきました。
　しかし一方で、先日の参考人質疑の中で、個人情報保護法においても、誰でも手を挙げられるような状況について経済安全保障の観点から懸念が指摘されました。統計等特例において、外国事業者に関しては、日本の法律を守れるような体制を整備しているという条件はついておりますけれども、これはあくまでもガバナンスのリソース、能力についてのものなので、能力さえあれば悪意ある外国事業者も手を挙げることができてしまうというような懸念の御指摘がございました。
　そこで、丁寧な審査を行っていく上で、外国エージェントの活動、この様子というものを可視化する必要があるかと考えます。つまりは、外国の意図を持ってロビー活動をするエージェントを透明化する外国代理人登録法、日本版ＦＡＲＡの整備が必要な状況になっているかと考えます。この外国代理人登録法の必要について政府はどのように認識されているのか、見解を伺いたいと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘された制度でございますけれども、外国政府等の指示や依頼により政策誘導や世論形成等のため政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対し、その透明性確保の観点から届出や登録を義務づけるものでございまして、米国や英国など諸外国において整備されているというふうに承知しているところでございます。
　我が国の政策決定や世論形成が外国勢力によって不当にゆがめられることがあってはならないというふうに考えておりまして、ただいま申し上げたような外国による不当な干渉を防止する制度について、様々な方から御意見を賜りながら丁寧に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　インテリジェンスの機能強化につきましては、今、かつてないほどに世論の関心も高まっております。是非、政府においても積極的な議論を前に進めていただければと思います。
　次の質問に移ります。子供の権利を守る統計データの利活用について伺いたいと思います。
　今回の改正においては、例えば親の所得によって子供の虫歯の数や学業成績が変わることが議論され、それによって、親の所得が本人の就職に悪影響を与えるようになるというようなことのリスクを指摘する声もあります。しかしその一方で、歯の悪い子供たちをどうやって助けていくのかという政策に用いることは子供を守ることになる、そういった意見もございます。
　このような状況におきまして、受け手側が、ＡＩは万能ではなくメリット、デメリット双方あるんだということをきちんと理解することや、そこにはらんでいるリスクを正しく認識すること、こういったことが重要であるかと考えております。
　個人情報の取扱いも含め、このようなリテラシー向上のための教育や啓発を年代を問わずにしっかりと施していくことが必要だと考えておりますけれども、この点、どのように取り組んでいくべきだとお考えなのか、大臣に伺いたいと思います。
○松本（尚）国務大臣　お子さんの権利利益を保護するということは、子供の個人情報の重要性ということを保護者やあるいは学校関係者、それから子供自身に対してもしっかりと啓発することが必要だと思っています。
　ＡＩに限らず、やはり情報のやり取りについての利活用と保護、メリット、デメリットというところもあるんだと思いますが、そういったものをバランスよくリテラシーを教育していかないと、一方ばかりのところに偏ってしまって、分断をあおるようなことにもなってしまってはいけないと思います。このバランスが大事なので、こういったことをしっかりと、教育コンテンツを作成、公表したり、出前授業を行ったりすることによって、子供自身、それから親御さん、学校関係者にしっかりと広げていかなきゃいけないというふうに思っています。
　政府見解ということですので、そういったことを政府としてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。社会的なリテラシーの向上に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　ここからは、参考人質疑等でもあった指摘について一つ一つ確認してまいりたいと思います。
　まず、十六歳未満の者が本人である場合、個人データの利用停止などの請求の要件緩和や同意取得、通知などについて本人の法定代理人とすることを明文化するとともに、未成年者の個人情報などの取扱いなどについて、本人の最善の利益を優先して考慮すべきとされております。
　民法では、十八歳をもって成年とし、未成年と成年を明確に区別して、未成年を保護しております。利用停止請求の要件緩和なども、十六歳未満ではなく、未成年が本人である場合にした方が合理性があると考えられますけれども、なぜ十六歳未満とされたのか、理由を伺います。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　民法は、財産法的見地から十八歳未満の者を未成年者としております一方で、例えば民事訴訟法におきまして、証人として宣誓させることができる年齢は十六歳以上とされております。このことからも推察されますように、十八歳未満以外の年齢基準を採用している国内法令も少なくない状況でございます。
　これを前提に、本法案におきましては、子供は、心身が発達段階にあるためその判断能力が不十分であり、個人情報の不適切な取扱いに伴う悪影響を受けやすいということから、子供の判断能力を補完する仕組みとして、法定代理人の関与に関する規定を設けているということでございます。
　したがいまして、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生じる結果や、利用目的などを判断する能力が備わっているかどうかというものを重要な基準にして検討したところ、十六歳以上の者であれば、通常、義務教育の教育課程におきまして、情報モラルについて学習しているということ、それから、しばしば言及されます、世界的なスタンダードになりつつある欧州の一般データ保護規則におきましても、十六歳未満か否かが子供に関する特別の規定の適用の分水嶺になっているということ、それから、私どもの現行の法律におきましても十六歳未満を基準としているガイドラインが多うございますので、今回、十六歳未満というものを一つの基準として提案しているものでございます。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、データの利活用やＡＩの利用については、子供の権利を守るために様々な議論があるところでございます。今回の法改正では、未成年者の最善の利益を優先して考慮しなければならないという未成年者の個人情報等の取扱いに関する責務規定が設けられております。子供のことを最優先で考える形でデータを保護して、利活用を進めるという規定が作られることは評価すべき点だと考えられます。
　しかし一方で、違反しても罰則がない努力義務でありますので、子供の権利を守るためには罰則を含めた厳格な規制が必要だという意見もその一方でございます。
　今回、努力義務とされたのはなぜなのか、その理由、目的をお伺いしたいと思います。
○佐脇政府参考人　御答弁いたします。
　責務規定につきましては、努力義務というのは御指摘のとおりでございますが、その前に、より具体的な義務によりまして、今回の規律により守られているということを御説明したいと思います。
　具体的には、子供の個人情報の取得に際してその利用目的を法定代理人に通知する、あるいは、子供の個人データの第三者提供などに関して法定代理人の同意を取得するということにつきましては、その他にもございますが、いずれも事業者の直接的な義務でございまして、それに違反している場合には勧告、命令の対象となり、その命令に違反した場合には刑事罰の対象となります。
　この法律案におきましては、そういった規定を通じまして、子供の権利利益を保護するということを意図しているわけでございますが、御指摘のありました責務規定につきましては、これに加えまして、追加的に、子供にとって最もよいことは何かを第一に考えた事業者の自主的な取組を促進することを意図したものでございまして、基本的な理念を示したものであることの性格に鑑みまして、努力義務を課すということでございますが、いずれにしましても、具体的な義務規定はしっかりありまして、私ども、監督することを通じて、徹底してまいりたいと思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　急速な技術の進歩によって、子供たちがさらされているリスクというのは、ここ近年、急速に高まっていると思われます。例えば、私の子供の頃の顔の写真で四十九歳の今の私の顔が検索できてしまうというようなことが簡単にできてしまいますので、子供が今この瞬間に撮られた写真が将来どのような使われ方をするかが分からないといったところのリスクですね。
　その中で、やはり子供の権利を守っていくんだという観点から、一度許可した個人情報であっても遡って個人情報の削除を要請できるようにすべきだという意見もございますけれども、この点、どのように考えていらっしゃるのかを伺います。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、子供の心身が発達段階にあるなどを背景に、今回の改正提案におきましては、子供の個人情報につきましては、通常の場合には違法行為などが要件になっているところ、それを緩和いたしまして、利用停止等請求が行えるということにしてございます。
　ただ、事業者の予見可能性を確保する観点から幾つかの例外規定を設けておりまして、事業者があらかじめ法定代理人の同意を得て子供の個人情報を取得した場合などについては例外として、代理人の明示的な同意が得られているということから請求を認めていないことにしてございますが、この場合におきましても、これは今回というよりは既にある仕組みでございますが、子供の個人情報が法定代理人に通知された後に利用目的達成のために必要な範囲を超えて取り扱われる場合でございますとか、そういった子供本人の権利又は正当な利益が害されるおそれのある場合におきましては、現行制度にも設けております利用停止請求がしっかりできることになりますので、その行使を通じてしっかり子供の利益を守っていくということになろうかと思いますし、本法案を国会でお認めいただいた場合には、そういった利用停止の請求の仕方と申しますか、それを分かりやすく丁寧に説明してまいりたいと思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　三年ごとの見直しもございますので、子供の権利という観点からも、是非その見直しの際には、子供はいつまでも子供のままでもありませんので、そういった観点からも様々な見直し、検討をしていっていただければと思います。
　次に、今回の改正における統計作成等の定義において、統計作成等であると整理されればＡＩ開発も含まれるとされております。一般の感覚では、開発されたＡＩが統計作成等であると整理されるには、そのＡＩによって特定の個人情報を推測、復元できないことが必要条件であるとの指摘がございます。
　そこで、統計作成等にＡＩ開発を含むのであれば、特定の個人の情報を推測、復元できないことが要件であるということを、仮名加工情報や匿名加工情報と同様に法で明確に定めるべきとの意見がございますけれども、なぜ今回規定されていないのか、その理由を伺います。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律案におきまして統計作成等を定義してございまして、大量の情報の傾向又は性質に係る情報で個人に関する情報に該当しないものを作成する行為であって、個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして個人情報保護委員会規則で定めるものということで定義しているわけでございます。したがいまして、大量の個人情報を個人に関する情報に当たらない状態まで加工することまで求められておりまして、仮名加工情報や匿名加工情報のように個々人の区分を残した情報とすることすら認められませんで、更なる一般化を求められるということでございます。
　その上で、さらに、個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定する観点から、委員会規則において、具体的に個人情報等が復元されることを防止するために必要かつ適切な措置を講ずることなどの要件を明示することとしてございますし、そのほか、統計情報等に対して不正な攻撃を行い、その作成に用いられている個人情報を復元する行為につきましては現行法の不正取得に該当するなど、しっかりとした禁止措置を講じ、適切に課徴金を課すなどのことによりまして対処できているものと承知しております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　次に、統計作成等を目的とする場合の特例によって、本人同意を得ずに個人情報取扱事業者が個人情報、個人関連情報を取得できるようにするのであれば、法違反を問わず、利用停止、消去の請求を可能とすべきとの意見がございますけれども、なぜこれも今回規定されていないのか、その理由をお伺いいたします。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず御理解いただきたいのは、統計作成等の特例、今回の提案につきましては、提供先において個人の権利を害するおそれが少ない場合、ごく限定された統計作成等という取扱いに限定される場合、それに限って個人情報の提供に際しての本人の関与を一律に現行と同様な形で求めることはリスクとの関係で必須ではないということを具体化した制度でございますので、本人に対して無条件の利用停止等請求を付与するということは、この制度の趣旨との関係ではある種矛盾することになりますので、そういったことを制度化することは困難だというふうに理解してございますが、先ほど子供の件で御答弁いたしましたように、それでもなお利用停止等請求権の発動は当然できますので、それによって適切に、更なる個人の権利利益の保護ということは保障されるものというふうに理解しております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　次に行きます。
　統計作成等の内容等の事項は一定期間、継続して公表しなければならないものとするとございますけれども、一個人が全ての個人情報取扱事業者や行政機関の長などが公表した事項を把握することは困難であるということは容易に想像できるところであります。
　そこで、一元的に確認できるような仕組みの構築も必要だと考えられますけれども、何か具体的な方策を考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○佐脇政府参考人　御答弁いたします。
　公表に際してのその事実を、一覧性、全てを網羅的に一括ということになりますと、特定の者に報告させるその他の仕組みが別途必要になりますので、そういったことは困難でございますが、先ほど来御説明しておりますとおり、統計作成等を行う提供元と提供先のそれぞれにおきまして名称などを公表することが義務づけられております。
　本人においては、いずれか一方の公表を把握できれば特例の有無ということが確認できる状況でございますし、その具体的な公表方法につきましては、先ほど来大臣からも他の質疑者に対して御答弁していただいておりますけれども、透明性、検索性の高い公表の方法をしっかり勉強しまして、具体的な方法を委員会規則で定めてまいりたいと思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。しっかりとした委員会規則を作っていただければと思います。
　次に、ＡＩ開発の基盤モデルの学習プロセスは、匿名化のプロセスではなく、学習用データが個人情報の場合、自動的に個人情報でなくなるというものではございません。ですので、ＡＩが学習した、個人を特定できたり個人情報を復元できたりするリスクを否定できない中で、ＡＩ開発を含む統計作成等を行う目的で、個人情報をそのまま取得、提供できるようにすることには問題があるとの指摘がございます。
　そこで、ＥＵ一般データ保護規則を参考に、提供元での特定の個人を識別できないよう仮名化すべきとの意見がありますが、これまでの質問で何度も出ておりますけれども、いま一度、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○佐脇政府参考人　御答弁申し上げます。
　ＡＩ開発の実態、現場の実情を把握する限り、一律に、統計作成等の特例におきまして、仮名化や特定の項目の削除ということを要件にすることは困難でございますが、当然ながら、提供先がＡＩ開発等の目的で取り扱う必要がある場合に限って提供できることになりますので、必要があるかどうかということが明らかに分かる場合、そのようなデータも含めた提供元からの提供というのはこの特例の対象にならないということかと思います。
　その点につきまして、しっかり、法律文言解釈上そういうふうに説明できるものの、更に具体的な事案に即したガイドラインにおいて示すことによって対応を徹底してまいりたいというふうに思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　この指摘に対してもう一点、同じような角度になってしまうんですけれども、行政に対する国民の信頼を確保するために、行政機関等が提供する個人情報は匿名化すべきだという意見もございました。この点についての見解も併せて伺いたいと思います。