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○鈴木委員長　次に、第百五十回国会、内閣提出、確定拠出年金法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　確定拠出年金法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十二分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 阿部　正俊君
 大島　慶久君
 狩野 安君
 釜本　邦茂君
 田浦 直君
 武見　敬三君
 鶴保　庸介君
 南野知惠子君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 長谷川　清君
 堀 利和君
 浜四津敏子君
 山本 保君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 黒岩　秩子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田浦 直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 文化庁長官官房
 審議官 林 幸秀君
 厚生労働省健康
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省健康
 局国立病院部長 河村　博江君
 厚生労働省医薬
 局長 宮島 彰君
 厚生労働省医薬
 局食品保健部長 尾嵜　新平君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 酒井　英幸君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 今田　寛睦君
 厚生労働省老健
 局長 堤 修三君
 厚生労働省保険
 局長 大塚　義治君
 厚生労働省政策
 統括官 坂本　哲也君
 国土交通大臣官
 房審議官 松野 仁君
 国土交通大臣官
 房審議官 金子賢太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
○水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に文化庁長官官房審議官林幸秀君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省健康局国立病院部長河村博江君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生労働省老健局長堤修三君、厚生労働省保険局長大塚義治君、厚生労働省政策統括官坂本哲也君、国土交通大臣官房審議官松野仁君及び国土交通大臣官房審議官金子賢太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（南野知惠子君）　川橋先生は労働行政には大変造詣が深い先生でおられますので、日ごろ尊敬いたしているところでございます。
　お尋ねがございましたので御報告申し上げたいところでございますが、現在我が国の雇用失業情勢、これは本当に完全失業率が高水準で推移しているというところで、依然として景気等にも予断を許さない状況であるということは万々御承知のところだと思っておりますが、今後、不良債権の最終処理などの構造改革を実施する過程で厳しさを増していくことが考えられると、そういったところも我々考えていかなければならないだろうと思っております。
　そういう中で、政府といたしましてはこれまでも、一つといたしましては離職者に対する再就職支援、二つといたしましては年齢、能力、地域などにおける労働力需給のミスマッチを解消するための対策、さらに三つ目といたしましては、中小企業や第三次産業を中心とする新規・成長分野における雇用機会の創出への支援など、必要な雇用対策を講じてきたところでございます。
　今後とも、平成十三年度の予算には既に盛り込まれていることにつきまして、その項目は先生御存じだと思いますが、それら改正雇用保険法の円滑な施行など、雇用面のセーフティーネットなどの整備、それに対する施策に万全を期してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　さらに、中長期的と申しますか、今後の構造改革の進展、それに的確に対応するためには、雇用対策を実施するため先般設置されました、先生今お話にありました産業構造改革・雇用対策本部、二十五日におきまして経済財政諮問会議が開かれるということでございますので、サービス部門におきます雇用拡大を戦略といたします経済の活性化に関する専門調査会、それなどと連携を図りながら、民間有識者の御意見もお伺いするということでございます。早急に新規雇用の創出、能力開発支援などの対策を検討してまいりたいというのが我々の考えでございます。
○堀利和君　今後、利用契約制度になることでもありますから、ぜひそこのところは厳格にといいますか、利用する側が泣くことのないようにお願いしたいと思います。
　次に、これも不祥事の問題ですけれども、特別養護老人ホームの建設をめぐっては、補助金の不正受給が後を絶たないわけでございます。
　余り言いたくはないんですけれども、事務次官を巻き込んだ彩グループの不祥事件、まさにこのことはショッキングなことでもございました。結局、いわゆる建設に当たっては丸投げ、そういうような形でその差額を、今でも時々発生する事件としてはもう数億円、彩グループのときには二十数億円でしたかということが起きてきて、それに対応して平成九年には社会福祉法人審査基準という通知が出まして厳格に運用されているとは思いますけれども、やはりその後もこういった不祥事が起きているというふうに私は見ておりまして、この辺についての御見解をお尋ねしたいと思います。
 〔理事亀谷博昭君退席、理事斉藤滋宣君着席〕
○副大臣（桝屋敬悟君）　私の方からお答えをしたいと思います。
　堀委員からも御指摘がありました彩グループのあの事件がありまして、あれがまさに委員が御指摘のように、キックバックの形が共同募金会の指定寄附という制度を使った形であったものですから、随分当時は国会でも議論がありまして、その後、この共同募金会が行う指定寄附金については格段に厳格に取り扱うと。
　なぜ廃止をしなかったかという話もありましたけれども、格段に厳しい審査をしながら今日までやってきておるということでありまして、具体的な審査取り扱い等については、その後、あの事件以来、やはり都道府県とそれから中央共同募金会の二段階におきましてきちっと審査をするようにいたしまして、さらには当然ながら契約書であるとか入札関係書類でありますとか法人経理の関係規定等の書類を十分審査する、さらには高額寄附等については公表させていただくというようなことで続けてきているところであります。
　なお、大臣の方からも、やはり最近の一連の不祥事等も念頭に入れてさらにきちっとしなさいという、こういう指示もありまして、実はさらに第三者である建築士による審査というものもちゃんと入れていこうと、さらには審査要領マニュアルを作成いたしまして提出書類の詳細化を図るというようなこと、こうしたことをやっていきたいというふうに思っているところであります。
 〔理事斉藤滋宣君退席、委員長着席〕
　一点だけ申し上げますれば、ほとんど指定寄附の実態はその後ありません。ありませんが、委員も御案内のとおり、やはり共同募金会の指定寄附というこの制度そのものが悪なるものではないわけでありまして、やはりこの制度を使って善意の寄附というものが行われて必要な社会資源の整備が行われるということもこれまた事実でありまして、要はそれを悪用することがないようにしっかりと見定めていくといいますか、審査をするということに留意をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○委員長（中島眞人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十二分開会
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　ハンセン病の問題をまずお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　ハンセン病の感染力が極めて微弱である、絶対隔離は不要である。これはかねてからの常識のように言われていた。一八九七年の第一回国際らい学会、このときから認められていたということなんです。日本で最初に法律を制定した一九〇七年の帝国議会でも同様の指摘がされています。
　そのときの国会答弁をちょっと紹介していただきたいと思うんですが。──通告してあったはずですけれども。
　明治四十年二月二十六日、貴族院の議事録で「此病気ハ其発病カラ経過ナドガ頗ル緩慢ナ病気デアリマス」と、吉原三郎内務次官。「局部ヲ……患部ヲ暴露シテ居リマス所ヲ通ッタト云フ、其クラヰノコトデ直グ感染スルト云フモノデハナイ」、これは内務省の衛生局長の答弁です。「一個ノ健康ナル人に対シテ、ソレデ感染スルト云フコトハ余ホド少イ」。これは明治四十年の帝国議会でこういう答弁がされているんです。
　続いてお伺いしたいんですけれども、ハンセン病療養所ができて九十年。この間、患者さんから職員に感染したという例は報告されていますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先日も私、東京の全生園にお邪魔をさせていただきました。四月十八日にお邪魔させていただきまして、そして自治会の皆さん方ともいろいろ懇談をさせていただきました。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　今、御指摘のありましたように、かなり高齢化をいたしておりますので、特にその中でいわゆる不自由者棟というふうに言われておりますところにお入りの皆さん方は、夜間におきます問題でございますとか、そうした看護の問題も含めて、非常に御指摘になりました点が多くございました。それらの点を私も十分に聞かせていただいて帰ったところでございます。この療養所にお入りになっておみえになる皆さん方が、最後までここにおりたいという御希望の方があります限り、ここで生活をしていただけるように私たちもしていきたいと思っております。
○小池晃君　終わります。終わりますけれども、四つの方式が提起されていますけれども、さまざま問題点があるわけです。私は、これは国庫負担を削ってきたことにこの老人医療制度の最大の問題があるというふうに思うし、現行制度のままで国庫負担額をふやすという形でいくことも一つのやはり合理的な進み方なのではないか。そういうことによって当面の基本的な問題点が解決されるんじゃないか。もちろん一〇％ではちょっと不十分だと。患者負担もそのままなわけですから、これでよしとはとても言えないんですけれども、今後の制度を考える上で、四つの方式だけではなくて、現行制度の枠組みの中で国庫負担をふやしていくというあり方もやはり大いに考えていくべきではないかということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○西川きよし君　早速の御対応をいただきまして本当にありがとうございます。
　しかし、今節私もこちらで十五年お世話になって、一つ新しい体験をまたさせていただきました。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　今回、この担当者の方からいろいろ御説明、私自身もそうですが、事務所を挙げて、秘書もそうですけれども、御説明をいただきました。正直申し上げて、本当に真心というんでしょうか、誠意というんでしょうか、優しさというものは少し今回は感じることができませんでした、正直申し上げまして。
　例えば、担当課からいただいたペーパーには、御本人が職安に来られたときに、四月九日から兵庫県立盲学校に入学する旨の申し出があったため、安定所の職業紹介に応じられるかどうか確認を行ったところ、今、副大臣も申しておられましたが、今すぐには応じられない旨の申し出があり、安定所としては労働の意思及び能力がないものと判断を行ったとありますけれども、御本人がこのように答えるのは僕は当然ではないかなというふうに思います。盲学校に、はり、きゅう、マッサージの勉強に行くわけですから、その間は職業紹介には応じられないと言うことは当然だと思うわけですけれども、労働の意思及び能力がないものと判断されるのでしょうかという疑問がわいてまいります。
　先ほどのような規定があるわけですから、職安の職員がそれを御存じであれば、盲学校と聞いた時点で、今、副大臣が申しておりましたけれども、本科か専科かということをやっぱり反対に聞いていただくというのが私は当然ではないかなというふうに思うわけですけれども、何度か後ろの方に御相談もしていたそうです、細かく聞きましたけれども。
　さらに、担当課の方は、このような個別事案はたまたまのケースであって、国会で取り上げるような事例ではないのではないですかというようなこともおっしゃいました。たまたまで、本来支給されるべきものが支給されないということになったら、これは御本人にとってはもうたまたまでは本当に済まされないことです。
　僕らは、弱い立場、なかなか取り上げてもらえない声というものをいつも取り上げさせていただいているんですけれども、相談に行かれる方は皆さん方のように専門家ではないわけですので、何度も何度も足を運んで、そして現場の職員さんでさえもその後ろの方に何度か御相談をしていたそうですけれども、制度の内容がやっぱり広く周知されていない、こういう現実もあるわけですし、仮に支給対象者でありながら受給できないということになれば、これはまた大変な問題だと思います。
　各職場への周知の徹底はもちろんですけれども、職員の方々に対する研修制度のあり方とか、そして職場、学校、職安等々の連携のあり方についてもぜひ本当に真心を持って、細かいことではありますけれども、数も少ないことではありますが、御検討いただきたいと思います。
　今いろいろと御質問申し上げましたし、お願いもいたしましたが、最後に大臣に御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○黒岩秩子君　さきがけ環境会議の黒岩秩子と申します。
　まず初めに、ハンセン病裁判について一言申し上げたいと思います。
　五月十一日の熊本判決以来、私個人としましても、またさきがけ環境会議としましてもさまざまな行動をしてまいりました。私が心を痛めてまいりましたのは、名誉をかけて闘ってこられた原告に対して、役所がかけられたものはちっぽけなメンツだったのではないかということです。今回このような結論が出てきたのは、何といっても原告の皆さんの勇気ある決断、その決断が世論を動かし、また私ども国会議員を動かし、さらには国をも動かしてきた、その成果だと考えております。
　官僚の皆さんも、どうか今後療養所に足を運ばれて、そこに住んでおられる皆さんの生の声をお聞き取りいただいて、その声を十分に施策の中に生かしていっていただきたいと思っております。国会議員として、立法不作為についての責任、このことを今後真摯に受けとめてまいりたいと考えております。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　それでは質問に入ります。三点にわたって質問させていただきます。
　まず一点は、四月三日に質問しました点字図書館についての続きでございます。
　文化庁に初めに御質問いたします。
　点字図書館において、その利用者が視聴覚障害者に限られている。そのために、その資格を持たない多発性硬化症とかあるいは筋萎縮症などの難病の方たちがそのテープを借りることができない。このことは、厚生労働省によりますと、著作権法第三十七条三項の規定があるからだと言われましたけれども、視聴覚障害者よりははるかに数が少ないはずのこの難病の皆さんの知る権利というものを制限してまで著作者の権利を保障する必要がおありと考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時七分散会
○鈴木委員長　
　内閣提出、確定給付企業年金法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、上智大学法学部教授堀勝洋君、経済団体連合会常務理事中村芳夫君、日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長向山孝史君、労働経済研究所所長庄司博一君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜り、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。
　それでは、まず堀参考人にお願いいたします。
○庄司参考人　労働経済研究所所長の庄司博一です。
　私は、昭和二十七年、我が国で初めてアメリカの例を参考にした拠出制の企業年金が導入されたときから企業年金にかかわりを持ってきました。適格退職年金が発足した昭和三十七年前後、昭和四十年、調整年金と言われた厚生年金基金が発足した前後、企業から導入を提案された場合、労働組合からいろいろ相談にあずかってきました。また、問題点の指摘も行ってきました。したがって、私は、一貫して加入者や年金受給者の立場に立って企業年金の問題を考えてきた、その立場を最初に明確にしておきたいと思います。
　いただいた確定給付型企業年金法案の参考資料を拝見しますと、企業年金が現在のような事態になったのは、金利や株価が低下し、加入者が急激に高齢化したので財政悪化を来したと書かれています。しかし、もともと適格退職年金は税の優遇措置が主眼で、受給権の保護や支払い保証の点で欠ける点がありました。厚生年金基金はイギリスの適用除外の例を参考にしたものですが、厚生年金の代行部分を取り入れています。財政方式の異なる企業年金と公的年金を無理に結びつけたところに、そもそも出発点から問題がありました。やがて矛盾が露呈することは予見されました。
　完全積立方式の企業年金では、スライド制や年金額の再評価はできないので、それらの追加費用は厚生年金の本体の方で面倒を見てもらってきました。それでいて、代行部分の運用利差益は企業のメリットとして享受してきました。運用利回りの低下で代行が重荷になってきたから返上というのは、いささか虫がよ過ぎるのではないかという感じがします。
　私たちは、年金の実質価値を維持し、極力保険料の引き上げを抑えるために、利差益は給付改善準備金として確保するよう訴えてきました。しかし、厚生省は、利差益を福祉事業に充当せよと行政指導し、箱物づくりや祝い金など現物給付に活用するよう指導してきました。これが後に重荷になってはね返ってきています。基金の設立認可基準を次々に緩和し、保険の規模として成り立たない小規模の基金がたくさんつくられました。
　このような行政面に多々の誤りがあったことを棚上げにして、現状がこうだから改革はやむを得ないんだと言われても、はい、そうですかとなかなか納得できません。今後のためにも、過ちを犯した点があることをこの際総括しておく必要があるのじゃないかと考えます。
　今回の改定案で、加入者や年金受給者が最も心配をしているのは、従来の予定利率で計算される年金額と、低金利のもとで引き下げられた予定利率で計算される新たな年金額では大きな差が生じると考えられます。既得権はどのように保障されるのか。従来の制度と新制度との調整ということになれば、勢い従来の分の切り下げということになる可能性が強いということを心配しています。さらに、退職金との調整ということになりますと、退職金の一年当たりの支給乗率の伸び方の方が有利ですから、ここに焦点が当てられると結局退職金の改悪につながっていくのじゃないかということを危惧しています。
　代行部分を返上した基金型企業年金の場合、従来に比べて年金額は貧弱なものになります。そこで、退職金を年金化して上積みすることになり、やがて退職金制度がなくなるんじゃないか、そういうねらいが秘められているんじゃないかということも心配をしています。
　中小零細企業の場合、適格退職年金から脱落するところがこれから続出するのではないかという不安があります。その受け皿として確定拠出型年金が準備されているのではないか、自己責任に転嫁されるのは御免だ、こういうことを心配しています。
　発言権のない年金受給者については情報開示の項で加入者等と触れられているだけで、既得権は保障されるということが裏づけされていません。新しい年金の会計基準で、年金受給者の退職給付債務は確定し、確保されているのか。最近は企業の合併や分社化が進行をしています。その際、年金受給者の既得権は将来も保障されるのか、この点も心配の種です。
　年金受給者は、現在の労使関係の中で年金受給者の給付引き下げに手がつけられるのではないかということを心配しています。最近のリストラにも見られるように、労使の力関係は大きく変化をしてきます。労使が合意すればどういうこともできるということでは心配なところがありますので、労働者の権利保護の観点から不可欠の要件は、やはり法律や施行令、施行規則等で明確にしてほしいというのが労働者の希望だと思います。
　労働者が企業年金の基本法に期待したのは、受給権の保護、支払い保証制度の確立でした。しかし、肝心の支払い保証制度は先送りになっています。期待が裏切られたという感じがしています。
　確定拠出型年金、日本版四〇一ｋはアメリカの四〇一ｋを手本にしたと言われています。それならば、都合のいい部分だけつまみ食いするのじゃなくて、ＥＲＩＳＡ法に盛り込まれている受給権の保護、年金給付保証公社の仕組みなども取り入れないと、御都合主義のそしりは免れないのではないかと思います。企業倒産の件数はふえています。法律で支払い保証制度が裏づけされないと安心できません。
　委託者責任、受託者責任がうたわれていますけれども、しかし、これに違反したときの罰則規定がありません。企業年金が今日のような事態を招いた原因の一つは、こうしたところがあいまいにされていた点にも問題があったのではないかと考えられます。
　代行部分の返上や年金積立金の穴埋めに当たって、保有株式の現物拠出が認められています。変動の大きな株式の充当が果たして妥当なものなのか。これによって利益を受けるのは一体だれなのか。差損が生じたとき最終的にだれが責任を負うのか。積立金の不足の補てんに株式を充当した場合、積立金の運用に大きな制約を受けるのではないかということも危惧されます。
　代行給付の返上の際、代行部分相当額の責任準備金を返還すればそれで事は済むのか。代行部分の利差益は、企業のメリットとして容認されてきました。厚生年金の本体が得べかりし利差益に与えた迷惑といいますか、この点については免責されるのかということです。厚生年金の本体から抜け出した基金がメリットだけを享受するというのは、厚生年金に残った中小零細企業にしわが寄せられてきたということを示すものではないのか。こうしたことも明確にしておく必要があります。
　中小企業については、財政再計算等のために簡易な基準を設定すると言っている以外に特に触れられていません。中小企業に対する配慮、支援、助成がこの程度では、契約型企業年金または基金型企業年金の導入はおろか、適格退職年金からの脱落も防止できなくなります。そうであるならば、むしろ、不十分ながら国庫負担のある中小企業退職金共済制度を充実させる方が労働者のためになるのではないかと考えます。
　今回の改定案では、企業年金を従来からの厚生年金基金、契約型企業年金、基金型企業年金の三つのタイプに交通整理することになっています。これらについていけないところは面倒見切れないということなのか、中小零細企業の切り捨てを意味するのではないか、そういう見方もされます。これらについて十分配慮していただきたいということです。
　繰り返しになりますけれども、今回の企業年金法案は、肝心の受給権の保証、支払い保証制度が欠落しています。これでは仏つくって魂入れずになると思います。規制緩和を理由に政府が手を抜くのではなく、国の制度として、先進国のような支払い保証制度の確立を最後に要望しまして、意見陳述を終わります。
○鈴木委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○鈴木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時六分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、確定給付企業年金法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官木村幸俊君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、年金局長辻哲夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員　その思いをまずやはり示す第一歩が控訴を断念することだと私は思います。
　そういった意味では不退転の決意で、政治家の中には不退転の決意と言ってすぐ後から変わる人が多いので、とにかく今度こそは、坂口大臣、不退転の決意で取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、年金の方の質問に入らせていただきたいと思います。
　私の方からは、今回の法案を含めた年金税制全体につきまして、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
　年金税制でございますけれども、一般的にといいますか、ちょっと財務省とは違うかもしれませんが、ちまたのところで一般的にこういうやり方がいいんじゃないかというふうに言われているものとしては、まず、課税の原則をはっきりすべきじゃないか。
　これは、拠出時、運用時そして給付時という三段階があるわけでありますけれども、その段階でどのように課税していくかについては、基本的に、拠出、運用のときは非課税、そして給付のときに課税するという、この大原則をまずきちんと確認すべきではないかという議論が多いと思いますし、私自身もそう思いますけれども、そこの基本原則のところは、今政府としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　やはり何にもまして人権というものを重要視していかなければならない。いかなる病気にかかった人であったとしても、そういう病気にかかった人であればあるほど、その人の人権を、あるいはその集団の人権というものを大切にしていかなければならないということであろうというふうに思います。
　したがいまして、このハンセン病の問題は、いわゆる精神病医学あるいは精神病治療等におきましても大いに関係することでございまして、そうした分野におきましても、あるいはまた高齢者の医療、福祉におきましても最も大事なことでございますので、同じような過ちを繰り返さないように注意をしていかなければならない、そこを一番大事にしていかなければならない、それが今の私の気持ちでございます。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（公）委員　大変丁寧な御説明ありがとうございました。
　では実際、ここに書かれていることは全部、うそだということ、本当だということ、どうなんでしょうか。もしくは法律的に問題があるのかないのか、その辺も含めてお願いします。
　そして、ここに書いてある言葉をそのまま使わせていただきますと、むしばまれた金額は四兆三千億円とありますが、これは本当なんですか。六一年から九八年の三十七年間に二千億円のかすめ取ったお金というのは本当ですか。そのほかに、いろいろな元厚生官僚の方々もインタビューに応じていらっしゃいます。こういう御発言は本当なんですか。
　こういうあたりを含めて、ここに書いてある記事が、どこまでが本当で、どこまでがうそで、どこまでが正しいことで言い過ぎなのかを、中途半端なところは別にしまして、厚生労働省としてはこんな書き方は最も許されないという部分があったら御指摘をください。お願いします。
 〔委員長退席、吉田（幸）委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　私ども共産党は、控訴して和解するという考え方には断固反対であります。
　これまでの経過を見ますと、熊本地裁が政府と国会の責任を認めたのは当然だと思います。控訴することは、理由をどうつけようと、この責任を認めないということであります。原告たちは、国の責任をあいまいにしたままで幾らか金を出すとか処遇を改善するというようなことでは、絶対に納得することはないというふうに思いますし、世論もまた納得しないと思います。私は、控訴をすれば、これは小泉内閣に対する大きな失望が広がるに違いないと思います。今からでも遅くありません。ぜひ大臣が、控訴を断念すべきだということを、それこそ職を賭して小泉総理に言っていただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　では、法案について質問をいたします。
　不況の長期化、深刻化の中で、厚生年金基金や適格年金、両制度に巨額の積立金不足が生じております。本来このような積立金不足はあってはならないことであります。この法案では、少なくても五年に一度財政再計算を行い、積立金不足があれば、三年から二十年でそれを解消するよう拠出の上積みを義務づけております。これまでの適格年金にもこの義務づけが及ぶことは、私は前進だと思います。そして、その不足が新会計基準で公表され、加入者にも財政状況が報告されることになった、これも前進だと思います。
　しかし、私が心配するのは、これが努力義務であるために、実際には経営が苦しいことを理由にすれば、拠出の上積みどころか、さらに積み立て不足が大きくなるというような事態もやはり起こりかねないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 〔吉田（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木委員長　次回は、来る二十五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成十三年五月二十二日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任 
 海老原義彦君 阿部　正俊君
 木村 仁君 沓掛　哲男君
 久野　恒一君 大野つや子君
 今井 澄君 松崎　俊久君
 小川　敏夫君 朝日　俊弘君
 木庭健太郎君 浜四津敏子君
 山下　栄一君 山本 保君
　四月十六日
 辞任 補欠選任 
 大野つや子君 武見　敬三君
 沓掛　哲男君 南野知惠子君
 長谷川　清君 吉田　之久君
　四月十七日
 辞任 補欠選任 
 吉田　之久君 長谷川　清君
　五月十日
 辞任 補欠選任 
 南野知惠子君 世耕　弘成君
　五月十五日
 辞任 補欠選任 
 世耕　弘成君 南野知惠子君
　五月十六日
 辞任 補欠選任 
 川橋　幸子君 小山　峰男君
 木俣　佳丈君 石田　美栄君
　五月十七日
 辞任 補欠選任 
 石田　美栄君 木俣　佳丈君
 小山　峰男君 川橋　幸子君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任 
 朝日　俊弘君 堀 利和君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 大島　慶久君
 狩野 安君
 釜本　邦茂君
 田浦 直君
 武見　敬三君
 鶴保　庸介君
 南野知惠子君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 長谷川　清君
 堀 利和君
 浜四津敏子君
 小池 晃君
 西川きよし君
 黒岩　秩子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 佐藤 勉君
 厚生労働大臣政
 務官 田浦 直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
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 本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）

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○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
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○国務大臣（坂口力君）　このたび厚生労働大臣を再び命じられました坂口でございます。
　委員長を初め委員の皆様方におかれましては、引き続きよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　現在、我が国の雇用失業情勢は完全失業率が高水準で推移するなど依然として予断を許さない状況にあり、さらに今後、不良債権の最終処理等の構造改革を実施する過程で厳しさを増すことが考えられ、これらに的確に対応していくことが小泉内閣の重要課題であります。
　このため、先般成立しました雇用対策法等改正法に基づきまして、労働者の円滑な再就職の促進や自発的な職業能力開発の促進等を図りますとともに、緊急経済対策に盛り込まれました諸施策の効果的な実施に全力を挙げて取り組んでまいります。
　さらに、今般、新たに小泉内閣総理大臣を本部長として設置しました産業構造改革・雇用対策本部の活用を図り、関係省庁とも連携しながら、規制改革等を通じた新規雇用の創出や能力開発支援、労働市場環境の整備等を迅速かつ強力に進めてまいります。
　また、解雇、労働条件の変更等をめぐり増加している個々の労働者と事業主との間の紛争の簡易迅速な解決を図るための個別労働紛争解決法案を今国会に提出しており、一日も早い成立をお願いいたします。
　社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるとともに、経済社会の活性化にも寄与するものであります。今世紀、いまだ人類が経験したことのない少子高齢社会を迎える中で、将来にわたり持続可能な安心できる制度を再構築することは喫緊の課題であります。
　このため、政府・与党社会保障改革協議会において決定された社会保障改革大綱を踏まえ、今後、その具体的推進方策について検討してまいります。特に、国民の老後を支える公的年金につきましては、その役割を将来にわたり十分に果たせるようにすることが必要であります。基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げを早期に実施すべく、安定した財源の確保の方策とあわせて鋭意検討を進めてまいります。
　また、公的年金を土台としつつ、国民の自助努力を支援する仕組みを整備することが必要であり、確定給付企業年金法案や確定拠出年金法案、さらに農林共済年金統合法案の一日も早い成立をお願い申し上げる次第であります。
　さらに、医療保険制度につきましては、昨今の厳しい財政状況などにかんがみ、平成十四年度には高齢者医療制度などの改革をぜひとも実現する必要があります。国民的な議論のもと、検討作業を急ぎ、来年の通常国会には所要の法案を提出できるよう全力を尽くしてまいります。
　介護保険につきましては、高齢者の介護を国民みんなで支えていくという制度の趣旨を基本に、今後ともよりよい制度へと育ててまいります。
　少子化への対応につきましては、一昨年末に策定された少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づきまして、総合的な少子化対策の一層の推進に努めてまいります。
　特に、男女がともに働きながら子供を産み育てることができる環境を整備すべく、目標や実現時期を定めた上で、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進するとともに、必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ体制を整備してまいります。また、今国会に提出している育児・介護休業法改正法案の一日も早い成立をお願いいたします。
　さらに、小児救急医療体制の整備を推進するとともに、児童虐待や家庭内暴力の防止対策に取り組んでまいります。
　国民の健康と安心を確保するため、ＨＩＶ感染事件等を踏まえ、医薬品、食品等の安全性確保対策に引き続き万全を期すとともに、総合的な医療安全対策の実施や先般の有識者会議の報告書を踏まえた肝炎対策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
　さらに、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者プランや障害者雇用対策の着実な推進を図ってまいります。
　また、今般のハンセン病訴訟の判決につきましては、大変厳しい結果であると受けとめております。現在、国の法的責任の問題につきましては、関係省庁間で対応を検討しているところでありますが、入所者の方々に対する医療、福祉、社会復帰等の支援は引き続き最善を尽くす考えであります。
　このほか、今国会には予防接種法改正法案、水道法改正法案を提出しているところであります。いずれも国民生活に密着した法案であり、一日も早い成立をお願いいたします。
　最後に、ＫＳＤをめぐる一連の事件につきましては、労働行政に対する国民の信頼を損なう事態となったところであり、これを極めて深刻に受けとめ、深く反省いたしております。ＫＳＤ等からの旧労働省幹部職員に対する接待問題については、先般、調査を行い、厳正な処分をしたところであり、今後とも引き続き職員の綱紀粛正の徹底を図るとともに、ＫＳＤを初め所管するすべての公益法人に対し、健全かつ適正な事業運営が確保されるよう指導監督を強化してまいります。
　厚生労働行政にはこのほかにも多くの課題が山積しております。私は、厚生労働行政を預かる者として、政労使の意思疎通の促進にも心がけながら、これら諸課題の解決に全力を挙げて取り組み、国民の将来に対する不安を払拭し、国民に安心と活力をもたらすことができるよう最大限努力してまいる決意であります。委員長を初め皆様の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○副大臣（南野知惠子君）　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました南野知惠子でございます。
　厚生労働行政は、人の誕生から老後の保障に至るまで、国民生活に密着した行政であろうかと思っております。
　私といたしましては、国民の皆様がよりよい生活ができますよう、いろいろな課題に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。桝屋副大臣、佐藤、田浦両大臣政務官とともに、全力で坂口厚生労働大臣をサポートしていきたいという所存でございます。
　委員の皆様の御協力、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○副大臣（桝屋敬悟君）　このたび厚生労働副大臣再任をちょうだいいたしました桝屋敬悟でございます。
　引き続き坂口大臣とともに懸命に頑張っていきたい、こう思っております。
　中島委員長さん、そして理事の皆様、委員の皆様の御指導をいただきながら、南野副大臣、そして佐藤、田浦両政務官とともに坂口大臣をしっかりと補佐して頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（佐藤勉君）　このたび厚生労働大臣政務官を仰せつかりました佐藤勉でございます。
　南野、桝屋副大臣、田浦大臣政務官とともに大臣をしっかりと補佐して最大限努力してまいりますので、委員の皆様方の御理解を心からお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（田浦直君）　このたび厚生労働大臣政務官を再び命じられました田浦直でございます。
　私も、南野そして桝屋両副大臣、それに佐藤大臣政務官ともども大臣を補佐して最大限頑張ってまいりたいと思っております。
　委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
○鈴木委員長　
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、確定給付企業年金法案審査のため、来る二十三日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官木村政之君、医政局長伊藤雅治君、健康局長篠崎英夫君、医薬局長宮島彰君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君、労働基準局長日比徹君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、老健局長堤修三君、保険局長大塚義治君及び政策統括官坂本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時十四分開議
○樋高委員　先ほど環境委員会でもちょっと雇用の話をいたしました。いわゆる新しい産業をつくり上げて、創出して育てて、そして雇用を創出しなくちゃいけないということで、エコビジネスについてさっき環境大臣とちょっと議論をしたところなんでありますけれども、どうかこれ以上本当に失業率が悪くならないように、やはりセーフティーネットをきちっと整備すること。
　やはり、今我々庶民というか国民、市民は何が不安かというと、将来が不安、今の生活が不安、お父さんの会社が不安、日々の生活が不安、病気が不安、不安だらけであります。そういった意味におきまして、きちっとした職場がある、そして、そこで生き生きとやりがいを持って働けるということは本当に基本的な部分であるというふうに思いますので、どうかこれ以上失業率を悪くいたしませんように、構造改革だからといって失業率を上げていいということではないわけであります。そのことは重々大臣も御承知のことと思いますけれども、強く要望をさせていただきたいと思います。
　さて、この後、食品の安全の問題につきまして取り上げさせていただきたいと思います。
　我々国民が毎日口にいたします食べ物が安全なものであること、安心して食品を口に入れることができるということは切実な願いでありまして、当然そうでなくてはいけないと思うわけであります。大臣のあいさつの中でも、国民の健康と安心を確保するため、食品などの安全性確保対策に万全を期すとおっしゃっておいででございます。
　しかしながら、現実はいかがでしょうか。サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌、Ｏ１５７など、食中毒事件が毎年のように大規模に発生をし、狂牛病、食品添加物や残留農薬などの化学物質の問題に加えまして、クローン牛、また遺伝子組み換え食品、また一方で環境ホルモンなど、近年、科学の進歩によってもたらされた食品の安全性につきましても世の中の関心が高まっているわけであります。
　また、食べ物の多くを日本は輸入に頼っているわけでありまして、食の安全基準が国によって違っているため、必ずしも、国内に流通しているすべての食品が安全であるとは少なくとも言い切れないのが現状であります。
　安全性についての不安は大きくなる一方であります。幾ら自己責任だと言われたところで、最近の状況、そういった流れを冷静に見ますに、もはや消費者個人だけの判断では食品の安全性を確保することは困難であります。現実に無理であります。やはり行政が責任を持って安全を担保しなくてはならない時代にいよいよなったと私は認識をいたしているわけであります。そのための構造改革、つまり、社会的な仕組みを整備しなくてはならないと思うわけであります。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、今回、食品衛生法に着目をさせていただきたいと思います。この法律は、御案内のとおり、戦後間もなく成立をしたものでありまして、いわゆる粗悪品ですとか不衛生な食品の規制が当初の目的でありました。
　食品衛生法の第一条では、このようにうたわれております。「この法律は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。」つまり、国民の健康のために食品の安全性を確保するという言葉がどこにも実は入っていない。旧来型の法律の典型でありまして、あくまで生産者の立場からつくられた法律でありまして、消費者の立場に立っていないということを御指摘申し上げたいわけであります。
　したがって、この第一条の目的の文言に、食品の安全性の確保という文言を入れるか、もしくは全く新しく、消費者の立場に立ちました新たな食品衛生法をつくらなければならないという結論に至っているわけであります。新しい法律を制定するとはいかないまでにいたしましても、この食品衛生法の目的、第一条に、国民の健康のために食品の安全性を確保するという趣旨を明記する必要があるのではないかと私は考えます。
　しかしながら、一方でこういう反論もあります。食品衛生法は憲法二十五条の規定を踏まえたものであって、現在の食品衛生法が国民の健康の保護を目的としていることは自明でありますと。また一方で、消費者保護に関しましては、御案内のとおり、消費者保護基本法で規定されていて、食品衛生法はその関連法令として消費者保護の考えに基づいた法律になっているから、そんなことをわざわざやる必要ないじゃないかという御意見も聞かれるわけであります。
　しかし、私はこのように考えます。
　まず一点目でありますけれども、憲法や基本法などに定められている場合にありましても、個別法におきましてその目的を明示して、その目的に沿って法制度を整備することが求められているわけでありまして、そうした例はほかの法律にも存在するわけであります。
　例えば、個別法の目的規定にいわゆる国民の保護、消費者の保護を明記している事例でありますけれども、消費生活用製品安全法という法律があります。第一条の目的のところでは、「この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の」「安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とする。」とはっきりうたっている。
　また一方で、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法という法律でありますけれども、この第一条でも、「この法律は、」「農林物資の品質に関する適正な表示を行なわせることによつて一般消費者の選択に資し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」とうたわれているわけであります。
　また、かつて平成四年から十二年まで行われておりました残留農薬基準取り消しを求める訴訟におきまして、いわゆる東京地裁と東京高裁でありますけれども、厚生省が裁判で陳述しております。食品衛生法は国民個々人の健康などの権利及び利益の保護を意図した法律ではない、消費者は、行政が事業者を取り締まることでその利益を享受する立場であると陳述しているわけでありまして、消費者の立場が余りに弱過ぎるのではないかと思うわけであります。
　また一方で、消費者保護基本法は、消費者保護の目的のために、国は必要な関係法令の制定または改正を行わなければならないと規定しているわけであります。しかし、この間の食品衛生法の改正はあくまで小幅な改正にとどまっているわけでありまして、改めて、消費者保護基本法の趣旨に沿った内容に早期に改正されることが求められていると考えるわけであります。
　また一方で、平成七年の食品衛生法改正のときでありますけれども、衆議院の厚生委員会、今から六年前でありますけれども、附帯決議が採択されております。「食品の安全を確保し、積極的に国民の健康の保護増進を図るため、食品行政の一元化と統一的な食品法の制定とを指向し」との附帯決議が採択をされているわけであります。
　食品衛生法は、国の裁量権のみを規定して、この権限で事業者を取り締まるものでありまして、国の責務規定がない法律となっているわけであります。国民の健康のために食品の安全性を確保するという趣旨が目的に明記されることが、そして国の責務もあわせて明記されるということが必要であると私は考えるわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
○鈴木委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前九時理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十六分散会
○鈴木委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、坂口厚生労働大臣、南野厚生労働副大臣、桝屋厚生労働副大臣、佐藤厚生労働大臣政務官及び田浦厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　このたび、厚生労働大臣を再び命じられました坂口でございます。委員長を初め委員の皆様方におかれましては、引き続きお世話になりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　現在、我が国の雇用失業情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど依然として予断を許さない状況にあり、さらに今後、不良債権の最終処理等の構造改革を実施する過程で厳しさを増すおそれがあることが考えられ、これに的確に対応していくことが小泉内閣の重要課題であります。
　このため、先般成立しました雇用対策法等改正法に基づき、労働者の円滑な再就職の促進や自発的な職業能力開発の促進等を図るとともに、緊急経済対策に盛り込まれた諸施策の効果的な実施に全力を挙げて取り組んでまいります。
　さらに、今般、新たに小泉内閣総理大臣を本部長として設置しました産業構造改革・雇用対策本部の活用を図り、関係省庁とも連携しながら、規制改革等を通じた新規雇用の創出や能力開発支援、労働市場環境の整備等を迅速かつ強力に進めてまいります。
　また、解雇、労働条件の変更等をめぐり増加している個々の労働者と事業主との間の紛争の簡易迅速な解決を図るための個別労働紛争解決法案を今国会に提出しており、一日も早い成立をお願いいたすところでございます。
　社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるとともに、経済社会の活性化にも寄与するものであります。今世紀、いまだ人類が経験したことのない少子高齢社会を迎える中で、将来にわたり持続可能な、安心できる制度を再構築することは喫緊の課題であります。
　このため、政府・与党社会保障改革協議会において決定されました社会保障改革大綱を踏まえ、今後、その具体的推進方策について、政府・与党一体となってワーキングチームにおいて協議を進めることとしております。
　特に、国民の老後を支える公的年金については、その役割を将来にわたり十分に果たせるようにすることが必要であります。基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げを早期に実施すべく、安定した財源の確保の方策とあわせて鋭意検討を進めてまいります。
　また、公的年金を土台としつつ、国民の自助努力を支援する仕組みを整備することが必要であり、現在御審議をいただいております確定給付企業年金法案や確定拠出年金法案、さらに農林共済年金統合法案の一日も早い成立をお願いいたすところでございます。
　さらに、医療保険制度につきましては、昨今の厳しい財政状況などにかんがみまして、平成十四年度には高齢者医療制度などの改革をぜひとも実現する必要があります。国民的な議論のもと、検討作業を急ぎ、来年の通常国会には所要の法案を提出できるよう全力を尽くしてまいります。
　介護保険につきましては、高齢者の介護を国民皆で支えていくという制度の趣旨を基本に、今後とも、よりよい制度へと育ててまいります。
　少子化への対応につきましては、一昨年末に策定されました少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づきまして、総合的な少子化対策の一層の推進に努めてまいります。
　さらに、男女がともに働きながら子供を産み育てることができる環境を整備すべく、目標や実現時期を定めた上で、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進するとともに、必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ体制を整備してまいります。また、今国会に提出している育児・介護休業法改正法案の一日も早い成立をお願いいたしたいと思います。
　さらに、小児救急医療体制の整備を推進するとともに、児童虐待や家庭内暴力の防止対策に取り組んでまいります。
　国民の健康と安心を確保するため、ＨＩＶ感染事件等を踏まえ、医薬品、食品等の安全性確保対策に引き続き万全を期しますとともに、総合的な医療安全対策の実施や先般の有識者会議の報告書を踏まえました肝炎対策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
　さらに、ノーマライゼーションの理念に基づきまして、障害者プランや障害者雇用対策の着実な推進を図ってまいります。
　また、今般のハンセン病訴訟の判決につきましては、大変厳しい結果であると受けとめております。現在、関係省庁間で対応を検討しているところでありますが、国の法的責任の問題とは別に、入所者の方々に対する医療、福祉、社会復帰等の支援に引き続き最善を尽くす考えであります。
　このほか、今国会には、予防接種法改正法案、水道法改正法案、障害者等欠格事由法案を提出しているところであります。いずれも国民生活に密着した法案であり、一日も早い成立をお願いいたします。
　最後に、ＫＳＤをめぐる一連の事件につきましては、労働行政に対する国民の信頼を損なう事態となったところであり、これを極めて深刻に受けとめ、深く反省いたしております。ＫＳＤ等からの旧労働省幹部職員に対する接待問題につきましては、先般、調査を行い、厳正な処分をしたところであり、今後とも、引き続き職員の綱紀粛正の徹底を図りますとともに、ＫＳＤを初め所管するすべての公益法人に対し、健全かつ適正な事業運営が確保されるよう指導監督を強化してまいります。
　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、厚生労働行政を預かる者として、政労使の意思疎通の促進にも心がけながら、これら諸課題の解決に全力を挙げて取り組み、国民の将来に対する不安を払拭し、国民に安心と活力をもたらすことができるよう最大限努力してまいる決意でございます。
　委員長を初め皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○南野副大臣　このたび、厚生労働副大臣に就任いたしました南野知惠子でございます。
　厚生労働行政は、人の誕生から老後の社会保障に至るまで、国民生活に密着した課題でございますので、ばんばんと仕事をさせていただきたいというふうに思っております。
　いろいろな課題が山積いたしております。坂口厚生労働大臣のもとで仕事をしたいと思っておりますし、桝屋副大臣、佐藤、田浦両大臣政務官ともども、坂口大臣のもとで力を出していきたいと思っておりますが、それに対しましても、委員長初め皆様方の万々なる御協力をいただきたい。御支援、御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。お願いします。
○桝屋副大臣　このたび、厚生労働副大臣を再び命ぜられました桝屋敬悟でございます。
　大臣が申し上げましたように、山積をいたします厚生労働行政のさまざまな課題に対しまして、委員長初め理事の皆様、そして委員各位の皆様の御指導をいただきながら、南野副大臣、そして佐藤、田浦両政務官とともに、坂口大臣を補佐してしっかりと頑張りたいと思います。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○佐藤大臣政務官　このたび、厚生労働大臣政務官に就任いたしました佐藤勉でございます。
　南野、桝屋両副大臣、田浦大臣政務官とともに、大臣を補佐して最大限努力をしてまいりますので、委員長初め皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○田浦大臣政務官　このたび、厚生労働大臣政務官を再び命じられました田浦直でございます。参議院でございます。
　南野、桝屋両副大臣、佐藤大臣政務官ともども、大臣を補佐して最大限努力をしてまいりたいと思いますので、委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　よろしくお願いをいたします。
○鈴木委員長　次回は、来る十八日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十七分散会