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○国務大臣（林芳正君）　民主主義の根幹として表現の自由がある中で、選挙において有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していただくことが重要と考えております。
　総務省では、文科省とも連携いたしまして、政治や選挙に関する副教材、これを作成して、学校の授業においても活用いただけるようにしております。その副教材に、候補者などの情報収集には、インターネットのほか、政見放送、選挙公報、新聞、テレビ、演説会など様々な手法があるということを紹介しております。また、ＳＮＳなどのインターネット上には誤った情報も含めて様々な情報があふれているということ、そして、誰が発信をしたのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかと、こういうものを見極める、これが必要であること、そして、自分で考えて選択することが大切であること、こういうことを記載して学んでいただいているということでございます。
　若者の政治意識の向上を図るため、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく、そうした主権者を育てるいわゆる主権者教育の取組、これが重要だと考えておりまして、こうした取組を通じて、ＳＮＳ活用の観点も含めて効果的に推進できるように、関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。
○高木真理君　主権者教育大事なんですけど、なかなか、今御答弁いただいたようなことを取り組んだからといって、この今の動画のパワーに対抗できるかというのは大変難しい問題だなというふうに感じています。
　次の質問に移ります。
　コロナ後遺症について伺います。
　新型コロナ緊急事態宣言期間が明けてもうすぐ三年、弱毒化しているとはいえ一定の感染者が出ている状況で、気持ちの中でも、皆さんの気持ちの中からはコロナが消えているというのが現実ではないでしょうか。
　でも、新型コロナ後遺症、罹患後症状というのが正しい呼び方ですけれども、これが治らないまま苦しい闘病を続けている方、また、新しくコロナにかかって後遺症を発症する方がいるのも現実であります。しかし、新型コロナがもう終わった話のようになっていることで、この方たち、より一層つらい思いをしています。
　そこで伺います。新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、後遺症の発症状況の把握について、政府参考人に伺います。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　新型コロナの罹患後症状の患者数につきましては、その症状が多岐にわたり、さらに客観的指標に伴う診断が困難であるため、罹患後症状の患者の実態を正確に把握することは困難でございます。
　その上で、令和四年度から実施している厚生労働科学研究では、大阪府八尾市、北海道札幌市の住民を対象とした調査を行っており、新型コロナに感染した方のうち何らかの罹患後症状を有したと回答した方の割合は経時的に低下し、感染から二十四か月後には、成人では、八尾市で三・五％、札幌市で七・二％、小児では、八尾市で〇・三％、札幌市で〇・八％との結果が得られております。また、感染から二十四か月後に訴えが多い罹患後症状といたしましては、成人では疲労感、倦怠感、呼吸困難、集中力低下、嗅覚・味覚障害など、小児では疲労感、倦怠感、頭痛、集中力低下、味覚・嗅覚障害などという結果でございました。
　引き続き、罹患後症状で悩む方々の実態把握に努めるとともに、国民への情報提供を行ってまいります。
○高木真理君　地域を限定した調査の中である一定の発生割合については把握をしているということではありますけれども、これ、なかなか医療機関で診断を付けてもらえないという状況が多発しているということをやはり聞いております。この状況は解消してもらわなければならないと思います。
　次に、コロナ後遺症の障害認定について伺います。
　本当に重い症状の方は、寝たきりになる、疲労感が強くて少ししか動けないなど、日常生活、サポートなしには送ることができない障害状態になる方が多くいらっしゃいます。しかし、なかなか障害認定につながれない現状があります。
　ちょっと一問飛ばすんですけれども、こうした状態、通知を出していただいているのは承知をしているんですが、現場になかなか届いていなくて障害認定が受けられないという現状がありますけれども、御認識についていかがでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症の患者の方々に対する診断支援ということでございますけれども、医療従事者向けの診療の手引きであるとか、あと、御指摘のように、障害認定基準に該当する場合には障害者手帳の取得が可能であるということでもありますので、その旨について、事務連絡のほか、ホームページなどなどで関係者の方々への周知を図ってきているところでございます。
　一方で、この罹患後症状でございますけれども、病態解明に至っておらず、症状の個人差も大きくて医学的知見もまだ確立されていないということもあって、都道府県などにおける障害認定に当たっても、この障害等級の判定でございますとかその障害の永続性といったものの判断が難しいといったお声もいただいております。
　そこで、さらに、罹患後症状で障害認定された事例につきまして、医師の意見書を確認した上で因果関係を調査した結果を踏まえまして、令和七年三月と六月に、該当し得る障害種別に関する医師の診断書、意見書の記入例といったものをホームページに掲載するとともに、都道府県に対しましてこの判定に当たられる指定医の方々への周知を依頼したところでございます。
　こうした取組を踏まえまして、今後、さらに、都道府県などに対しましては、主管課長会議などの機会を捉えて更なる周知を図るとともに、指定医の方々への周知をお願いをするということで、この認定が適切に行えるように取り組んでまいりたいと考えております。
○高木真理君　是非本当に浸透するようにお願いしたいと思います。
　次に、子供のコロナ後遺症の特別な事情について伺います。
　時間が少なくて、細かく説明できないんですけれども、子供は元気なものと思われているので、コロナの症状が収まった後、倦怠感、ブレーンフォグ、こういう深刻な状況が出ても、周囲はまさか後遺症とは思わないという問題があります。
　これの対応について、厚労大臣から診断をきちんと受けられるような体制について、黄川田大臣から保育園などに通う子供たちへの対応について、文科大臣から学校に通う子供たちへの対応についてお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　非常に大事な課題だと考えております。
　小児科を含めまして、罹患後症状に悩む方の診察、診療をしていただいている医療機関、この一覧表をまとめるなど、子供さんを含めた適切な医療が提供されるようにこれからも取り組んでいきたいと考えております。
　先ほど局長からお話がありましたが、診療の手引きにおいて、その中で、子供の罹患後症状等に関連しまして、国内外の最新の知見あるいは医療機関向けのコラム、こうしたものを追記をしておりますので、それの周知についても徹底をしていきたいと考えています。
　昨年九月には、自治体を通じまして、医療従事者に対して子供の罹患後症状への対応について周知をさせていただきましたが、更にその認識を広げる取組についても力を入れていければと考えております。
　また、令和七年度また令和八年度、厚生労働科学研究におきましても子供の罹患後症状に関する調査研究を行っており、来年度、八年度も継続をしていきますので、その成果も、その知見も十分踏まえて今後の対応に生かしていきたいと考えています。
○委員長（藤川政人君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　はい。
　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に苦しむ児童生徒に対してであります。
　医療機関の受診を勧めるとともに、教育の機会が確保されるよう適切な配慮を行うことが重要であると考えております。例えば、実施が困難な活動への補助や工夫、ＩＣＴの活用による学習指導、心身の健康状態の把握及び心のケアなどの対応が考えられ、文部科学省としても、令和七年九月に、配慮に関する通知を発出をしております。様々な機会を通じてこの周知に取り組んでまいります。
○国務大臣（黄川田仁志君）　各保育所において、保育所保育指針に基づきまして、子供の健康状態や発育、発達状態に関する定期的な継続的な把握や、体調不良の子供に関する保護者への連絡や、嘱託医等への相談に基づく適切な処置を行うこととしております。
　引き続き、各保育所において、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む子供を含めて適切な配慮がなされ、子供の心身の状態等に応じた保育が行われるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（藤川政人君）　次に、小島とも子さんの質疑を行います。小島とも子さん。
○小島とも子君　立憲民主・無所属の小島とも子です。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、最近起きた大きな事故、二点を取り上げたいと思います。
　一点目は、辺野古沖のあのボートの転覆事故であります。学校は、行ってきますと言って家を出た子供たちが、ただいまと命あって戻ること、もうこれが全くのベースだというふうに思うんですが、残念ながら、今回かなわなかった生徒さんがいる。
　この事故の概要につきまして、まず海上保安庁、文部科学省からお伺いをいたします。
○政府参考人（坂巻健太君）　お答えいたします。
　本年三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖において社会科見学をしていた高校生十八名を含む二十一名が乗船していた平和丸及び不屈の二隻が転覆いたしました。
　事故を現認した中城海上保安部の所属艇が直ちに現場に急行し、消防と連携して乗船者二十一名全員を救助しましたが、平和丸に乗船されていた高校生の方一名と不屈の船長の二名がお亡くなりになりました。そして、そのほか十四名が負傷されております。
　以上です。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　三月十六日、同志社国際高等学校二年生の研修旅行中の生徒十八名を含む二十一名が沖縄県名護市辺野古沖で乗船していた二隻の船が転覆しまして、一名の生徒と船長一名がお亡くなりになられたと承知しています。
　学校側からは、コース別学習にて辺野古コースに参加をしていました生徒が二班に分かれて、このうち先発した二隻が転覆したこと、引率教員は当時乗船しておらず陸地にいたこと、事故当時は、当日は波浪注意報が発令されていたこと、出航の判断基準及び現地の安全確認体制が適切であったかどうかについては調査中であること、事故を目の当たりにした生徒の精神的サポートを現在行っていることなどについて学校側からは説明がなされていると承知してございます。
○小島とも子君　海上保安庁の船はいらっしゃったので、本当に迅速に救助をいただいて有り難かったというふうに思います。そうでなければ、もう少し被害が大きくなっていた可能性もなきにしもあらず。そして、今お聞きいただいたように、やっぱり学校の対応というのは様々問題を含んでいることは明らかであります。辺野古移設工事のサンドコンパクション船、この天候のせいだと思いますけれども、一部の工事をこの日は中止をしているような状況でございました。
　さて、ずっとるる問題点を追及していきたいと思うんですが、まず、生徒たち、この三月十六日に至る前に安全に対する事前学習というのをどういうふうにしていたか、また、今恐らく調査中だと思いますので、一般的にどういうことをされているかも含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　文部科学省が作成しております学校安全指導資料におきましては、児童生徒等への事前の安全に関する指導の十分な実施を求めているところでございます。
　また、通知、「小学校、中学校、高等学校等の遠足・修学旅行について」におきましては、修学旅行における事故防止につきまして、特に事前の安全指導の徹底を図ることのほか、経路、交通機関等につきまして事前に十分調査し検討しておくこと、気象状況等を十分注意し、天候その他の異変の際は、予定を変更するなど臨機応変の措置をとることなどをお示ししております。
　今回の事案に関しまして、同志社国際高等学校における安全管理の状況につきましては、現在、所轄庁である京都府において確認が行われているものと承知しております。
　文部科学省といたしましては、京都府からの確認結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○小島とも子君　定めてあっても、それが生かされなければ本当に意味がないということだというふうに思っています。
　文科大臣、今お聞きになられましたよね。こういうふうにすることは決まっていますよ、事前にきちっとやることは決まっているんだ、やることになっている。でも、何で起こったのかということです。
　学校の安全確保について、例えば、下見も含めて事前、そしてこの活動中、今、教員が乗船していなかったという話もありました。この辺りも含めましてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　校外学習などにおける活動前及び活動中の安全確保について、文部科学省のガイドラインにおいて、校外学習開始時の対策といたしまして、現地到着後に引率した職員間で緊急時の対応方法の確認をすること、校外活動開始時に引率教員の指示をよく聞くことや一人で行動しないことを児童生徒に徹底することなどを示しております。
　また、修学旅行等の実施に関する通知におきましては、車や船を利用する場合は安全を旨とし、定員を守り、車や船の中における秩序の維持に努め、整然と乗り降りをさせ、その前後における人数の確認を徹底すること、万一の事故に備えて避難の方法を検討し、これを児童生徒に周知しておくこと、利用する交通機関の関係責任者と事前に連絡を取り、十分な打合せを行い、特に安全について確認することなどを示しているところであります。
　今回の事案に関しましては、現在、同志社国際高等学校において活動前と活動中の安全確保がどのように行われていたのかにつきまして、現在、所轄庁であります京都府において確認が行われているところであります。
　文科省としても、京都府からの確認結果を踏まえて適切に対応をしてまいりたい、そのように考えております。
○小島とも子君　たくさん問題があるというふうに思いますが、今京都府さんの方でやられているということでした。
　誰が下見に行きましたか、その教員は引率に加わっていましたか、下見で船は見たのか、万が一のときの体制はどうなっていたのか、出航判断は誰がすべきか、なぜ同乗しなかったのか。本当に様々な課題があるというふうに思いますので、その辺り、きちっと回答が出るかどうかというのを文科省の責任において確認をいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　先ほども申し上げましたが、まずは所轄庁であります京都府において、この件、今、学校とやり取りをしながら確認をしているところであります。
　ただ、同時に、当然、今回のその調査の結果、不十分なものがあれば、我々としてもまたそれはしっかりと問合せをしていきたいと思いますし、また、その報告を受けた上で我々として対応が必要であるというものがあるときには、速やかにそれらをしっかりと対応をしていくということも含めてやっていきたいと思っておりますので、そういう意味では、今の委員の御指摘、しっかりと受け止めて対応してまいりたいと思います。
○小島とも子君　出していただいたときにすぐにチェックできなければいけません。こういう点について回答が必要であるということは、前もって今お考えですか。
○国務大臣（松本洋平君）　既に京都府とはもうやり取りをしているところであります。今の御指摘も踏まえまして、必要があれば、それも適宜対応をしてまいりたいと思います。
○小島とも子君　是非、漏れ、抜け、ないようにしていただきたい。
　悲しい事故がまたも起こりましたけれども、過去の校外学習等で児童生徒の命が失われたような事故、これを例示をしていただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　日本スポーツ振興センターの学校等事故事例検索データベースによりまして、平成十七年度以降に校外学習等で児童生徒の命が失われた事故を確認いたしましたところ、修学旅行中の死亡事故といたしまして、例えば、宿泊先のホテルにおいてベランダから転落した事案、また、海で生徒が高波にのまれた事案、自然体験学習中に乗っていたボートが転覆した事案などがあるものと承知しております。
○小島とも子君　起こっているんですよ。二度と繰り返さないということを本当に何回も何回もやってきているはずなので、それでもやっぱり起こってしまう。これ、もうあってはいけないなというふうに思っています。
　調べたところ、二〇〇五年から二〇二四年の中で、学校行事中、まあ行事中ですから、校外学習とは限りませんけれども、死亡見舞金が支払われているのが八十七件、うち修学旅行等が二十二件、遠足五件なんですね。障害を子供たちが負ったということも三十三件明らかにされているところです。
　二度とないようにということを繰り返してきたと思うんですが、それでもやっぱり絶対起こさないということ、文科大臣にまず、再発防止どうされるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　委員がおっしゃるとおり、こうした事故というものはあってはならないという思いは我々といたしましても共有をしているところであります。
　実際に、今回の件につきましても、京都府からしっかりと報告を受けた上で、どこに問題点があり、そしてどこを改善をしていくことによってこうした事故を防ぐことができるのかという観点で、我々としてもできる対応、全力を尽くしてやってまいりたい、そのように考えております。
○小島とも子君　国交大臣にお伺いをしたいと思います。
　皆さん覚えておいででしょう、ＫＡＺＵⅠというボート。この事故で二十六人お亡くなりになっています。それ以降、海上運送法が改正をされて、届出で運航できた小規模旅客運送が事前登録が義務化されるということがそこで改正をされています。
　この今回の船は、その旅客運送ではないけれども登録は必要だったというふうに思いますが、その辺りも含めて、ＫＡＺＵⅠ以降、二度とこの船舶による事故を起こさないということについて、国交省がどういう取組をし、今どういうことをお考えかということをお答えください。
○国務大臣（金子恭之君）　委員にお答えいたします。
　今お話がありましたように、令和四年四月に発生をした知床遊覧船事故を受けまして、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等によりまして再発防止を図ってきたところであり、そのような中、このような事故が起きたことは大変遺憾であると思っております。
　転覆事故を起こした船舶の運航実態については、今、沖縄県内における海上運送法の許認可事務を担う内閣府沖縄総合事務局において、先週十九日から、運航団体等の関係者への事実確認、事実関係の確認を開始したところでございます。
　再発防止策につきましては、まずはこの今般の確認結果等を踏まえまして、必要な検討をしっかりと行ってまいります。
○小島とも子君　事前登録義務化に変わった以降、きちんと全ての方々が登録しているかどうかというのは把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。
　まだ、これにつきましては、これから関係者、調査をし、周知徹底を図っていき、必要な登録などを促してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（藤川政人君）　もう一度、じゃ、答弁してください。
○政府参考人（新垣慶太君）　失礼いたしました。
　登録件数、済みません、ちょっと今手元に持っておりませんので、ちょっと確認をしてまたお知らせに参りたいと存じます。
○小島とも子君　数を知りたいわけではありません。改正されて以降、しっかりと義務化になったのであれば、登録ができているかどうかということをお聞きをしています。
○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。
　まだ今経過措置の期間中でございますので、登録をしているところ、それから経過措置で運航しているところというのが今混在している状態でございます。
○小島とも子君　経過措置で運航できるという部分があるということですね。確認です。
○政府参考人（新垣慶太君）　経過措置でまだ運航できる事業者あるというのはそのとおりでございますし、その間、今新しく登録を始めている事業者もございます。
○小島とも子君　では、経過措置を経ているのが必ず登録しなきゃいけない期限はいつですか。
○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。
　令和九年の三月三十一日までに登録をしていただくということになっております。
○小島とも子君　それを早めるというお考えはございませんか。これ、大臣ですかね。どうでしょう、大臣。こんな事故が起こりました。経過措置は決まっています。でも、一刻も早く全部きちんと登録をやっぱり速やかに済ませるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（新垣慶太君）　これは、先般の法律改正をした際に期日は定まっておりまして、それに向けて今事業者の皆さんにも周知徹底をしているところでございますので、この期日で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（藤川政人君）　大臣にも答弁求めますか。
○国務大臣（金子恭之君）　今局長からお答えいたしました。法律にしっかりと書かれていることでございますので、今すぐできるということは申し上げられません。
　今後、また国会との関係も含めますけれども、状況をまずは精査をしながら考えていきたいというように思っております。
○小島とも子君　このことのせいで全てが起こったということを申し上げているわけではないですので、最後の一隻がそのときだったとしても、できるだけ早く登録をしていただくようにということでお進めをください。
　子供たちは相当精神的なダメージを負っていると思います。一緒に乗っている子供たちはもちろんですけれども、浜で待っていた第二弾に乗るはずだった子供たち、それから保護者の皆様についても、どのように精神的なダメージ、支援をしていこうと考えられていますか。
○国務大臣（松本洋平君）　ただいま御指摘をいただいたとおり、今般の事故に関係する生徒、また保護者の精神的なケアを行うということは大変重要なことだと考えているところであります。
　所轄庁であります京都府に確認をしたところ、同志社国際高校においては、事故当日は、同行していたカウンセラーが、生徒全員に対し、事故発生時の心と体の反応に係る説明、不安定な生徒への声掛け、個別カウンセリングを実施しているそうです。また、事故発生以降は、全校生徒に対しましてカウンセラー相談窓口の案内を周知するとともに、生徒のケアと併せて、教員、保護者のケアも実施するなどの対応を行っていると聞いているところであります。
　引き続き、学校及び設置者であります学校法人が中心となって、生徒や保護者の精神的ケアに当たっていただくことが重要であると考えております。また、所轄庁であります京都府においても、必要に応じて指導、助言などの適切な対応をしていくことが重要であると考えております。
　その上で、文部科学省として、今般の事案を受けた生徒そして保護者の精神的なサポートがなされるように、京都府とも連携をいたしまして対応してまいりたい、そのように考えております。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。きっと影響は長く続いてしまう、そんなふうに思いますので、保護者の皆様も含めてお願いをいたします。
　できるだけ近いところでと、生徒の遺族さんが現場海域に近い米軍基地から海に献花をした、そのような報道もございました。
　二つ目です。
　私、三重県なんですけど、三重県の新名神高速道路、野登トンネル、そこで三月二十日、本当に痛ましい事故が起きました。
　この経緯につきまして、警察庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（日下真一君）　お尋ねの事故は、令和八年三月二十日、三重県亀山市内の新名神高速道路において、大型貨物自動車が進路前方の被害車両に追突し、車両四台が絡む多重交通事故により六名の方がお亡くなりになっており、現在、三重県警察において所要の捜査を進めているところでございます。
○小島とも子君　トンネル内で事故が起こると、こういうことも繰り返されているというふうに思いますけれども、国交省におかれまして、トンネル内の事故防止についてどのような手だてが取られていますか。
○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、トンネル区間は、通常区間に比べまして視認性、見やすさですね、これが低下するとともに、閉鎖空間であることから、火災などの事故による被害が大きくなる可能性があるため、安全に関する基準に基づき、トンネル内の出入口などにおいてきめ細やかな明るさの設定、事故による火災のための消火設備の設置などを行っております。
　また、こうした基準に加え、高速道路会社では、現地状況などに応じまして、トンネルの入口を利用者がトンネルに入る際に圧迫感を感じづらい構造とする、あるいはトンネル内に道路情報板を設置しまして工事の注意喚起を行うことなどの安全対策を実施しているところでございます。
　また、トンネル近傍で工事を行う場合の工事規制については、利用者への安全により配慮し、通常よりも手前から注意喚起や速度規制を実施しております。
○小島とも子君　自動車専用道路では、擦れ違うようなそういう道路もあると思います。けれども、ワイヤーロープを張ることが難しい、そんな状況もあると思いますが、それに代わるもの、センターパイプというのがあるそうですが、その状況についてお示しいただけますか。
○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答えいたします。
　暫定二車線の高速道路におきまして、できるだけ対面に、対面通行の区間で正面衝突が起こるといけないので、中央に、ぶつからないようなパイプ等を今試行的に実施しております。明かり部ではワイヤーロープでやっているんですが、トンネル内ですと、トンネル下、基礎を深く打つことが難しいものですから、今のところそういった試行を行いながら事故を防ぐような取組を進めているところでございます。
○小島とも子君　効果検証、どうぞよろしくお願いいたします。
　トラックドライバー、疲れて居眠り等があってはいけません。休憩場所の確保について、今の状況をお伺いをいたします。
○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答えいたします。
　高速道路における休憩環境の整備は、物流を支える大型車ドライバーの労働環境改善の観点などから大変重要と考えております。
　これまで高速道路の休憩施設においては、大型車駐車升について、平成二十九年度時点の約二万七千台から、令和六年度までの七年間で約三万一千台まで拡充を行い、今年度も約五百十台の拡充を進めているところでございます。
　今回事故が発生した周辺の高速道路の休憩施設においても、これまで高速道路会社と連携して大型車駐車升の拡充を進めてきたところであり、引き続き、利用者の御意見を伺いながら、確実な休憩機会の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○小島とも子君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　トラック協会さんなんか、トラックステーションというのも設置いただいたりということもあると思います。
　事故防止につきまして、啓発も含めこれからどうされようとしているか、国交大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　この度の三重県亀山市内で発生した事故は六名の方が亡くなるという大変痛ましいものであり、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
　今回、事故原因については様々なことがあるんでしょうが、今、警察の方で原因究明等やっておられるので、そこについては踏み込めませんが、事業用自動車の事故防止に向けた啓発は大変重要であると思っております。
　国土交通省では、これまでも事業者向けに運転者に対する指導監督のマニュアルを作成あるいは配付するなどの取組を行ってきたところでございますが、この本事故を受けまして、全日本トラック協会に対し、運行管理の確実な実施を求める文書を発出し、注意喚起を行ったところでございます。
　また、事故翌日の二十一日から、中国運輸局が当該大型トラックを運行している事業者に対して監査を実施いたしまして、事実関係の把握を進めております。
　引き続き、事実確認と原因究明を進め、今後、監査で判明した内容等を踏まえて、事業者に対しまして厳正に対処するとともに、重大事故の再発防止に向けて関係業界に対する啓発をしっかり進めてまいります。
○小島とも子君　ドライバーの健康も非常に大事です。ですので、労働時間規制の緩和ですとかいうのはやっぱり本当に私は問題があるのではないかなと思いますので、その辺りも事故防止に資するということを是非お考えをいただきたいと思います。
　ここまでで、国交大臣、どうもありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　国交大臣は御退室いただいて結構でございます。
○小島とも子君　二番のところに入ります。
　医療的ケア児のことをやり取りさせていただきたいと思います。
　学校に関わる医療的ケアを必要とする子供の人数は年々増えていると思いますが、どのような推移になっているでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　文部科学省の調査によりますと、学校における医療的ケア児の人数につきましては、特別支援学校におきまして、令和元年度は八千三百九十二名でございましたけれども、令和六年度は八千七百名で、三百八名の増加、特別支援学校ではない幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の方は、令和元年度は千四百五十三名のところでございましたが、令和六年度は二千五百五十九名で、千百六名増加をしてございます。
　とりわけ、小中学校等において近年増加傾向が顕著でございます。
○小島とも子君　地域の学校に通う子供たちがやっぱり顕著に増えているということが明らかです。
　医療的ケア児が地域の学校に入学希望する場合の手続についてお示しください。
○政府参考人（望月禎君）　医療的ケア児を含む障害のある児童生徒の就学先についてでございますが、本人及び保護者の意見を最大限尊重しながら、医学、教育学等の専門家の意見も聴取しつつ、市町村教育委員会が総合的な観点から決定をいたします。
　その市町村教育委員会が就学先を決定した後で、医療的ケア児が就学する学校におきまして、看護師が医療的ケアを行うに際して、保健師助産師看護師法に基づきまして、あらかじめ主治医が当該児の医療的ケアに関する指示書を作成をし、その指示書の内容に従いまして医療的ケアを実施をしているところでございます。
○小島とも子君　その手続に基づいて、現在の学校看護師の配置状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（望月禎君）　令和六年度の調査におきまして、特別支援学校では、医療的ケア児八千七百名に対しまして、配置をされている看護師は三千四百十九名、幼稚園、小中高等学校の方は、医療的ケア児二千五百五十九名に対しまして、配置されている看護師は二千四百七十一名となってございます。
○小島とも子君　一人が一人を見るかどうかというのはいろんな状況ありますけれども、それでもやっぱり足りないよという声が地域にはたくさんあります。
　配置に係る課題につきまして、文部科学大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　文部科学省におきましては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえまして、看護師を中心とした、学校における安全、安心に医療的ケアを実施できる体制の整備というものを進めているところであります。
　一方、各地域における医療資源が限られる状況の中で、学校において医療的ケアを実施する看護師を確保することや、学校に定着をいただくことに課題が見られる状況もあるというふうに承知をしているところであります。
　このため、文部科学省といたしましては、今御審議いただいております令和八年度予算政府案におきまして、医療的ケア看護職員配置事業におきまして、前年度比四百人増の五千三百人分に拡充して計上をしております。また、各自治体における医療的ケア看護職員の確保や定着に向けた取組の参考となるように、好事例集を作成し昨年七月に公表をするなど、各自治体における取組を支援しているところであります。
　引き続き、各学校や教育委員会において必要な看護職員が配置されるよう、支援の充実に努めてまいります。
○小島とも子君　予算は確かに増えています、四千九百人から五千三百人。けれども、一人分に換算すると八十七万五千八百四十九円、国が三分の一負担ですので、三倍を単純にいたしますと、年収に換算すると二百六十三万円なんですね。これでやっぱり、専門職のある方が本当に来てくださるかということだろうというふうに思います。そして、医師がおりません。その中で、医療職一人でやることのプレッシャーというのは非常に学校看護師さんたち感じてみえる。やっぱりここにも処遇改善が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　先ほど、この一連の流れの中で、主治医から指示書というものが出されて、それによって学校看護師は動くんだということがありました。その指示書についてやり取りをさせていただきたいと思います。
　基本的に、指示書、主治医さんにお願いをした場合、これは保険適用になっていませんので、自己負担でお金を払って出しているということになっています。私は、それはおかしいなと思うんですよね。例えば、訪問看護を受ける場合は、それは決まった形式があって、お金は保険で出される、適用されるということになっています。けれども、この指示書については自費で払わなくてはいけないということ、このことについて、文科大臣、どのようにお考えですか。子供たちの保障にはなっていないと思いますが。
○国務大臣（松本洋平君）　お尋ねの件につきましては、医療保険の適用範囲については、これ厚生労働省の所管というふうに承知をしているところでありますので、ちょっとそこに関して私がお答えをすることはなかなか難しいわけでありますが、令和二年度診療報酬改定が行われました。その中で、主治医が学校医等に対して必要な情報を提供した場合も新たに診療報酬の対象となったところであります。これによりまして、主治医と学校医が連携をすることで、学校において医療的ケアを実施する看護師への指示に係る保護者の費用負担の軽減も可能になったところであります。
　ただ、今委員御指摘になられましたように、主治医が直接学校看護師に対して指示を出すと、これは保険適用されないというような形になっているところでもありまして、そういう意味では、こうした診療報酬の枠組みというものをしっかりと周知をしていくということがまず我々文部科学省としてやっていかなければいけないところではないかというふうに考え、そうした取組を行っているところであります。実際に、令和二年に通知を出させていただいております。
　引き続き、各学校における安全、安心な医療的ケアの実施体制の整備に努めてまいりたい、そのように考えております。
○小島とも子君　医療的ケア児を抱えるというかお育てになっている保護者の皆さん、やっぱりいろいろ大変ですよ。なのに、主治医に頼んで、学校に連絡を取ってやり取りをしてください。私、全く実情に合っていないというふうに思うんですね。もちろん、厚労省の、保険適用になるかどうかという問題もありますが、医療的ケア児支援法の中でも、まあそれは厚労省の法改正、必ず必要ですけれども、何らかの方法でできないかということを、是非文科省において、まずどんなことができるかなというのをお考えになっていただきたいなと思いますが、それいかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　もちろん、我々としても、医療的ケアを必要とする子供たち、その御家庭の御負担というものを軽減をしていくことの必要性というものは考えを一にしているものであります。
　そういう意味におきまして、文部科学省としても、引き続き、それらに資する取組というものを進めて、関係省庁とも連携をしつつ進めてまいりたい、そのように考えております。
○小島とも子君　是非よろしくお願いをいたします。
　ここまでで、文科大臣、結構でございます。
○委員長（藤川政人君）　文科大臣、御退室いただいて結構です。
○小島とも子君　三つ目は、もう全然違うんですけど、クロマグロについて大臣とやり取りをしたいと思います。
　私、三重県だと言いました。志摩市大王町というところに波切漁港という漁港がございます。そこで定置網に物すごくたくさんのクロマグロが掛かるということを聞きまして、多い日ですと一日に三十本、もう巨大、百五十キロから三百キロのようなものが掛かっている。それを逃がさなきゃいけない。上限規制掛かっていますから、大変なんだ、ほかの魚も全部逃げていくんだというようなお話を聞いてまいりまして取り上げさせていただきました。
　クロマグロ、一九九〇年代、二〇一〇年代、大変減ったということがありましたけれども、現在の漁獲状況どうなっているか、水産庁の方にお伺いいたします。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　まず、太平洋クロマグロの漁獲量の管理は、平成二十七年から、三十キログラム未満の小型魚、これから開始されてございます。その後、漁業者の皆様による資源管理の結果、資源が回復したことを踏まえまして、地域漁業管理機関という、ＷＣＰＦＣという中西部太平洋まぐろ類委員会で、二度、その漁獲してもいい枠の増枠をしてございますけれども、近年はその漁獲実績が良くて、高い消化率ということで推移をしてございます。
　令和六管理年度の漁獲状況は、小型魚と大型魚を合わせまして一万一千百九十・八トンのＴＡＣに対しまして、八九・四％の消化率となっております。さらに、直近の令和七管理年度の漁獲状況は、令和八年一月末の時点におきまして、小型魚で三千八十六・七トン、大型魚で八千八百十三・四トンでありまして、ＴＡＣの消化率はそれぞれ、小型魚で七三・二％、大型魚で八六・九％となってございます。
○小島とも子君　ＴＡＣという言葉が出てきました。その制度についてお示しをください。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えをいたします。
　まず、ＴＡＣというものは、全体の資源に対しまして、漁獲してもいい、何といいますか、上限という形で定めていくものでございます。
　我が国の資源管理につきましては、漁業法に基づきまして、持続的に捕り続けることが可能な最大の漁獲量であるＭＳＹ、これ最大持続生産量と呼んでおりますけれども、これを実現するための資源水準の値を目標としてございます。それで、その目標達成のための手法は、漁獲可能量、すなわちＴＡＣによる管理を基本とするということになってございます。
　加えて、漁業法におきましては、ＴＡＣの設定に当たりましては、水産資源の持続的な利用に関する国際的な機関におきまして決定された事項、これは考慮しなければならないという形になってございます。
　太平洋クロマグロにつきましては、太平洋を広く東西に分布、回遊することから、太平洋の西側を管理いたします中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣと、太平洋の東側を管理いたします全米熱帯まぐろ類委員会、ＩＡＴＴＣにおいて漁獲枠が決定されておりまして、それに従い我が国のＴＡＣを設定し、漁獲量の管理を行っております。
○小島とも子君　資料にお示ししていますので、また御覧になってください。
　クロマグロに関して、このＴＡＣの効果というのをどのように捉えられているか、大臣にお伺いをします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　太平洋クロマグロについては、これまで関係国等との連携の下で、漁業関係者の皆様がこのＴＡＣに基づく厳格な漁獲量の管理に取り組んだ結果、資源は回復傾向にあります。令和三年には、国際的に合意された当面の目標も達成をしているところであります。
　この資源の回復に伴いまして、日本近海においても、平成三十年以降の漁獲量、着実に増加をしてきておりまして、これまでの資源管理の努力の成果が現れてきているものというふうに考えております。
○小島とも子君　資料を付けさせていただきました。
　資料二ですけれども、太平洋クロマグロの親魚ですよね、子供じゃなくて親なんですけれども、それの将来予測もずっと上がってきていて、本当に、底値があったけれども、ずっと今上向いているよというのがお分かりいただけるかなというふうに思います。
　では、国際的な機関で割り振られたその日本の漁獲量をどうやって各県に割り振っているかということについてお伺いをいたします。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　ＴＡＣは、過去の漁獲実績などに基づきまして、農林水産大臣が管理する漁業ですとか、都道府県知事が定めるその管理区分ごとに配分をいたします。
　太平洋クロマグロにつきましては、水産政策審議会の下に設置をいたしましたくろまぐろ部会というところで丁寧に議論いたしまして取りまとめられました配分の考え方に基づきまして、一つは、漁業種類ごとに近年の漁獲実績をベースに配分する、もう一つは、特に大型魚につきまして、放流等で負担の大きい沿岸漁業に配慮した形で配分を行ってございます。
　さらに、来遊状況によりましてその配分数量に余剰が出たり不足が生じたりするということでございますので、水産庁の仲介や都道府県間の調整によりまして枠を融通、配分数量を融通できる制度を設けております。令和七管理年度におきましては、合計十二件実施されてございます。
　関係者の協力により、我が国全体の漁獲枠を有効に活用する取組を行っているところでございます。
○小島とも子君　各県に今どれだけ捕れていますかというのを照会いただいて、最後、多分二月二十七日ぐらいが締切りだったんじゃないかなと思いますけれども、その結果、余剰があればそれをやり取りをするということで、水産庁さんが間に入ったり各県でやり取りをしたりということだというふうに思っております。
　大臣に最後お伺いしたいと思うんですけれども、日本の漁獲高のクロマグロに対する割り振りというのがそのＴＡＣの制度に基づいてあると思うんですね。でも、今、そうやってずっと増えている状況で、いろんなことを調べましたら、とても不思議なことがクロマグロについては明らかになっていました。
　というのは、当然、親がいて子供が増えるというその相関関係は、正の相関関係だというふうになりますよね。親が増えれば子が増える。違いますか。普通そうだと思います。けれども、このクロマグロに関して、その相関が余り明らかでないというものが出ていました。不思議だなというふうに思いましたけれども。
　まあそれはいいんですが、量はすごく増えています、とにかく。捕れるようになっていますので、今度七月に会議があると思うんですが、そこで何とか日本の漁獲高、もっと枠を増やしていただけるようにということを是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今のちょっと親と子供の相関関係、私も初めて耳にしましたので、よく調べてみたいというふうに思います。
　その上で、この太平洋クロマグロの資源管理について、本年は七月にこれ長崎で開かれますけれども、国際会議を皮切りに、十二月まで今後の漁獲枠を含む管理方式について交渉が行われる予定となっております。
　漁獲枠を遵守するためのこれ漁業者の皆様の現場での苦労については、十分我々としても承知をしております。先ほど先生からお話のあった、網に入っちゃっているんだけど、これ要するに放流せざるを得ないとか、これ、太平洋側も日本海側も、私、様々な方からお伺いをしておりますので、関連する国際交渉において、資源の増加に応じた漁獲枠が適切に設定されるよう、主要な関係国等との意見調整を進めながら議論を積極的に主導して、漁業者の皆さんの期待に応えてまいりたいというふうに思います。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　そうなんですね。生きたマグロは網割れば逃がせますけれども、死んでしまったマグロも揚げることはできません。死んでしまったマグロを放置することで、例えばサメがそこに寄ってくるですとか、そういうお話も聞いていますので、何とか、だって、重油、Ａ重油、Ｃ重油使って船出して、それ捕れたやつはやっぱりお金に何とか換えたいと思うのが漁業者の方々の願いだというふうに思いますし、インバウンドも増えています。日本でしっかりとクロマグロを食べていただきたいなと思います。
　大臣は米大臣でもありますが、マグロ大臣に是非なっていただきたいということを最後申し上げ、終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で小島とも子さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。奥村祥大君。
○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。
　午後一番、元気よく、そしてフレッシュに頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　今日、二つのテーマについて取り上げさせていただきたいと思いまして、まず一つ目、自治体情報システムの標準化及びガバメントクラウドに関しての質問をさせていただきたいと思います。
　私、ふだん総務委員会所属をしておりまして、林大臣にはいつもお世話になっておるところなんですが、地方自治体の現状について議論を交わす中で、その中でよく聞く言葉の一つが、今、一人情シスというものになります。
　この言葉の定義や意味、改めて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（恩田馨君）　お答えいたします。
　一人情シスという言葉につきまして、必ずしも明確な定義はないものと承知しております。
　この点、総務省におきましては、地方自治体のＤＸ推進担当や情報政策担当部署に所属している職員の調査を行っているところでございまして、令和六年四月時点で百八十九市町村が、当該職員数が一人以下と回答しているところでございます。こうしたＤＸ担当者が一人以下という自治体の状況を一人情シスと呼んでいるところでございます。
○奥村祥大君　今教えていただきましたとおり、一人で情報システムやデジタルの領域を担当されているということで、とりわけ人口規模が小さい自治体、今百八十九市町村と数字も挙げていただきましたが、こういった状態になっているということです。
　ただ、今、自治体ＤＸという名の下、デジタルの技術を活用して自治体業務を効率化をしていこうというような動きもあるわけですが、この一人情シスの方々、あるいは少人数でされている自治体も多々あると思いますけれども、頼れる方もおらず、分からないことも何も聞けない、そんな中で、何でも屋のような状態でどんどん受け入れるというようなことがあるわけですが。
　ここで、是非大臣、総務大臣に伺いたいと思いますが、こうした一人情シスを始め情報システム、デジタル領域を担っていらっしゃる担当者の負担が増大をしているという現状をどのように認識されているか、また、現時点で講じられている対策、短期的、中長期的、いろいろあると思いますけれども、是非教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　奥村委員には、総務委員会でも大変にお世話になっております。
　自治体ＤＸの推進、これを担う人材の確保、育成が重要な課題と認識しております。先生のようなぴかぴかの人が行ってくれればいいんですけれども、なかなかそうもいかないということで、一人情シス的な状況にあると、こういうことで、特に小規模な市町村を中心に、独自に直ちに専門人材確保する、なかなか難しいという声を聞いております。
　こういう状況の中で、総務省では専門アドバイザーの派遣というのをやっておりますが、こうした取組に加えて、都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制の構築、これを促進しまして、その中で都道府県の方にこのＤＸ人材をプールして、そこから市町村を支援すると、こういう都道府県の取組、これを推進をしておるところでございます。また、都道府県における人材確保に向けて採用ノウハウの提供を行うとともに、人件費に対して地方財政措置を講じておるところでございます。
　また、中長期的なＤＸ人材の確保、育成図るため、総務省では、各自治体が人材確保、育成の方針、これを策定する際の参考となる指針というのを定めておりまして、研修等を含めて、これに沿った取組をしていただくことを支援をしております。
　今後とも、ＤＸ推進体制の充実を図りまして、いわゆる一人情シスの課題に悩む小規模な自治体も含めてＤＸ推進に必要な人材が確保され、その恩恵を全国に広げていくことができるように、着実に取り組んでまいります。
○奥村祥大君　今大臣御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　人材の面でも、また費用面でも総務省として御支援をいただけるということかと思います。是非拡充も含めて御検討いただきたいなというところでありますが、こうした一人情シスないしは少人数で自治体で取り組まれている方々の今頭を悩ませつつあるという事業の一つが、この自治体システム標準化、そしてガバメントクラウドという、この移行というお話かと思いますが、デジタル庁より、これそれぞれ詳細教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　自治体情報システム標準化は、令和三年に成立をいたしました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきまして、住民基本台帳や地方税等の二十の基幹業務システムにつきまして、従来各自治体が個別に開発してきたものを国が定める標準仕様へ適合したシステムの利用を義務付けることといたしまして、原則、今年度末までの移行を目指しております。
　また、ガバメントクラウドにつきましては、令和三年に成立をいたしましたデジタル社会形成基本法におきまして、デジタル社会の形成のための施策として、国及び自治体の情報システムの共同化又は集約を推進することとされたことを踏まえまして、国、自治体、独立行政法人等の公共情報システムの共通のクラウド基盤としてデジタル庁が整備、運用するものでございます。標準化法におきましては、国が定める標準仕様へ適合したシステムの利用に当たって、ガバメントクラウドを利用することが努力義務となっております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　自治体システム標準化、いわゆるデータの持ち方を統一をしていこうと。例えば、男性、女性というものが、男と書く、女と書くか、あるいは一、二というような数的に表すのかというところが、まずこれが一致していなかったのでそれを合わせていこうという動きであったり、あるいはガバメントクラウド、これまでオンプレミスでやっていたものをクラウド上に移行していこうというお話かと思いまして、ソフトとハードの話だなというふうに思っております。
　こうしたものの活用の意義として、人的、財政的負担を軽減をすることであったり、あるいは住民の皆さんのサービスの向上というところが挙げられているわけなんですが、しかし、ちょっと自治体に聞くと、この辺りまだ疑問符が残ってきてしまっているのかなというふうに思うところがございます。
　実際のところ、人的、財政的負担が、これ軽減目指したものが増加をしていて、また住民サービスの向上といったところも、当初想定していたほどではないんじゃないかなというような今疑問を持ちつつあるのですが、ここ、デジタル庁に届いている現場の声、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松本尚君）　奥村議員と同じように、元気いっぱいに答弁をしなきゃいけないんですけれども。
　今御指摘のとおり、この標準化システムの移行については、地方自治体の方から様々な声を伺っております。とりわけ、やはり運用経費が掛かっている、移行に対しての運用経費が掛かっているということ。住民サービスの向上等々については、これは各自治体によっていろいろとそのサービスの提供の度合いというのはありますので、恐らくうまくいっているところと、それから思ったほどでないところと様々だと思いますが、共通して言えるのは、やっぱり移行に対する経費が最初は掛かっているんだということは、声としてはよく聞いているところでございます。
　理由としましては、というか、その対応としましては、補助金による支援であるとか財政支援措置などを検討して、引き続き準備、準備というか対応をしっかりしていきたいというふうには思っております。
　ありがとうございます。
○奥村祥大君　元気いっぱい、是非よろしくお願いをいたします。
　この事業、標準化であったりガバメントクラウド、この移行に際しては、イニシャル、いわゆる最初のお金については国から出しますと、ただ、移行後は自治体でも負担をしてくださいねというところで始められたというふうに思います。
　直近問題になっているのは、今大臣からも少し触れていただきましたが、移行後のこの運用の経費、いわゆる自治体で持つ分が増加をしてくるんじゃないかという声が、中核市市長会であったりあるいは全国町村会からも要望が上がってきているということで、まず、これ何で経費増加しているのかというところと、少し補助金触れていただきましたけれども、改めて詳細教えてください。
○国務大臣（松本尚君）　要因としては、外的な要因と構造的な要因と、大きく二つに分かれております。
　外的な要因としては、人件費が増加したこと、それから物価高が加わったということであります。そのほか、構造的な問題としては、機能やセキュリティーが当初始めたときよりもずっと高いレベルで今要求をされているというところ。特にセキュリティーについては、やはり昔のままというわけにいきませんから、そこでどうしても費用がかさんできた。それから、あとは、それを準備していくに際してのベンダーを確保する上で、そこにも、人件費であるとかベンダー自身を確保するためのお金であるとか、そういったことが掛かっているということでございます。
　各自治体によってそこは、全部が今そろってそういう要因を持っているわけではない、自治体によって違っていますけれども、それに合わせて我々としては総合的な対策を今般取ったということでございます。
　我々が何をやっているかといえば、見積精査をまずちゃんと支援をしましょう、ベンダーの言いなりになっているところも結構ありますので、それこそ一人情シスなどはそういった交渉事がなかなかうまく進まないというのもあるかと思いますので、そういった見積精査の支援をしたり、クラウド利用料の割引ですね、たくさん集めて割り引いてもらいましょうかというような交渉とか、そういったことを中心に今支援をしているところでございます。
　また、国庫補助事業としては、令和七年度の補正予算いただきましたので、これについての補助金を創設しまして、今、計画をしっかりと立てていただいた自治体に対してはその補助金をしっかり使っていくということを考えております。
　また、外的な要因、これは人件費や物価高の高騰ですから、これは今般、今審議をいただいている八年度の普通交付税の中で措置をしていくということを考えているわけでございます。
　ありがとうございます。
○奥村祥大君　これ、このコストの持ち方というのが非常に切実な問題かなと思っていまして、国が旗を振って始めた事業であるけれども、その移行後についてはこの負担は自治体に行くということで、このバランスをいかに取っていくという話なのかなというふうに思います。私としては、一人情シス等々の問題も踏まえてできる限り手厚くしていただきたいなという思いがあるわけなんですが、今いただいたように、一時的なコスト増加とあるいは構造的な要因というところで、構造的なところはもう、ちょっとそこまで手厚くは行けないと。
　ただ、一時的なところについては補填をしていくということかというふうに思うんですが、これ単年度の予算の措置なのかなというふうに思うんですね。そうすると、自治体としては、先も読めないというところで、ここ、できれば複数年度、理想は五年程度あった方がいいなと思いますが、それが難しくても、例えば三年程度に補助の措置をするなど、こうしたことはできないでしょうか。