maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○片山国務大臣　高市政権では、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などにつきまして、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、今後、予算編成改革の一環として検討を進めてまいります。
　これまでも、今の八年度予算までの間で、ＧＸの経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩや半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援については、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などにより、複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組を更に広げていくことを考えております。
　お尋ねの年限の目安でございますが、具体的に現時点で何年と決まっているというわけではありませんが、既に昨年秋に、造船それから量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関し、新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定済みでありまして、令和九年度予算からの導入を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。
　ちなみに、ＧＸの十年の部分なんですけれども、改めて十年のＧＸ経済移行債の発行対象の経費になっているものを幾つか見ますと、その多くは十年ではなくて五年とか、民間も関わってまいりますので、いわゆる予見可能な将来というのが十年のところが多いかというとそうではなくて、これはＧＸ債の移行期間活用の先行投資支援のスパンが十年という意味でございますが、そういった状況になっております。
○牧野委員　お答えいただき、ありがとうございます。
　こうした複数年で予算の収支といったものを見ていくということにあって、実際にお金を使った先に、それを満たせる、新たに需要が生じてくることに対して、それを満たす供給能力がどの程度あるのかということがまた一方で大事になってくると考えています。ちょっと質問が一個前後しますけれども、そうした新たな需要を満たす供給能力の見積りということに関して、内閣府の統計では、潜在ＧＤＰというものを現在、平均概念というもので計算しているというふうに承知しています。
　これは、例えるなら、八月の東京の最高気温は何度ですかという問いに対して、過去の最高気温ではなくて、平年並みの気温で回答しているといったような状況になってしまいますので、最大概念でＧＤＰを計算した場合よりも、潜在ＧＤＰ、頑張ったらここまでできるというものの値が小さく見えてしまって、結果的に、デフレギャップというものを過小に、一方でインフレギャップを過大に評価してしまうということになりかねないと思っていますけれども、なぜ内閣府としてはこの平均概念というものを採用しているんでしょうか。
○茂呂政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、潜在ＧＤＰにつきまして、過去の経済のトレンドから見て平均的な水準で生産要素を投入したときに実現可能なＧＤＰと定義しまして、それを推計しております。そういたしますと、これは、潜在ＧＤＰを景気循環の影響をならした平均的な経済の供給力として推計している、そういうことになります。
　この定義につきましては、ＩＭＦやＯＥＣＤなどの国際機関、それから各国の中央銀行などと同様の定義になっていると承知しております。
○牧野委員　国際標準と合わせるとそういった定義を使用せざるを得ないというところもあるかと思いますが、実際問題のところで考えますと、本気で頑張ったらどこまでいけるのかというところがやはり最も大事なところにはなってくると思いますので、そこも一つ勘案していただければいいのかなと思っております。
　一方、向こう数年、複数年度にわたって投資というものを考えていくに当たって、後年度影響試算というものも考慮しなきゃいけませんけれども、後年度影響試算において、現在の税収弾性値というもの、一・二というものが採用されております。ここ数年の実績値よりも実際には随分低く出ているなというふうな印象でして、毎年のように、想定よりも税収の上振れというのが、ここ数年間は少なくとも生じてきた。
　この原因としましては、昭和五十一年以降の名目ＧＤＰ成長率と税収の前年比を幾何平均して税収弾性値というものを算出しているがために、バブル後のデフレ期に名目ＧＤＰと税収が長く伸びなかった時期の実績が足を引っ張っているようにも見えるんですけれども、昭和五十一年以降を全部幾何平均すると現在の一・二ですけれども、例えば、直近の十年の幾何平均を取った場合、あるいは、バブル崩壊前、実質ＧＤＰとか賃金が安定して上昇していた局面での幾何平均を取ると幾らであったかということを、それぞれ計算するとどうなるでしょうか。財務省の方からお答え願います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の二つの期間でございます。直近の十年、これは、平成二十七年から、決算税収が直近出ています令和六年度までの十年間として、また、バブル崩壊前の実質ＧＤＰと賃金が安定的に上昇していた時期を昭和五十一年から平成二年度までといたしまして、幾何平均を基にした税収弾性値を計算いたしますと、まず、直近十年間でございますが、一・七でございます。それから、バブル崩壊前の実質ＧＤＰと賃金が安定して上昇していた時期につきましては、一・三でございます。
　なお、後年度影響試算における税収の推計に当たりましては、名目経済成長率と税収弾性値を用いておりまして、本年二月に公表した令和八年度の後年度影響試算では、昭和五十一年から直近の令和六年度までの期間の平均的な税収弾性値である一・二を用いたところでございまして、こちらにつきましては、ショックを、経済的なショックを受けまして経済が後退し、また、逆にそこから回復する過程においては、税収弾性値が大きくなる傾向がまずございます。また、分母となる名目成長率が物すごく小さい数字ですと、税収弾性値が大きな振れを示す傾向も見られることなどを踏まえまして、こうした影響をならすために、長期間にわたる計数を参照しているところでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　計算式として、ＧＤＰの変化率を分母として、そして税収の変化を分子に置きますので、やはり、デフレ期に成長率が非常にちっちゃいというときには、分母がかなり小さくなって、上下の幅が大きくなるという話だと思いますけれども、実際の、特にここ数年においてはやはり上振れが生じているわけですから、計算に当たって、もう少し現実に即した値を取っていただいた方がいいのかなというふうに思っています。
　一方、同じく後年度影響試算におきまして、金利上昇による国債の利払い費というものが、歳出の一部として計上されていると思います。現在、国の国債残高の五〇％超という大ボリュームを日銀が保有しているという現状では、日銀に対して支払われた利払いの大部分が国庫納付金という形で、例えば昨年ですと、約二兆円ほど払い戻されているというふうに承知していますが、この払戻金というものを相殺して試算とかそういったものを行うべきではないかと考えていますけれども、財務大臣としていかがでしょうか。
○片山国務大臣　二月の二十六日、国会に提出させていただきました後年度影響試算では、令和八年度予算における制度や施策を前提に、向こう三年間の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算したもので、そういう計算でございまして、後年度影響試算においては、令和八年度予算と同様に、利払い費、これは、歳出のうち国債費の内数として、日銀納付金の方は、歳入のうちその他歳入の内数として、それぞれを試算を行うという形になっておりますので、その両方の差を見ることはできるんですけれども、歳出と歳入の差額を見た場合には、利払い費だけではなくて日銀の納付金も考慮した姿に一応なっているので、御覧はいただけると思いますけれども、当面、それを組み替えるということは、我々は考えておりません。
○牧野委員　ありがとうございます。
　統計としては出てはいますけれども、もうちょっと、市場の関係者から見てもその辺りが見やすい形の表し方というものも一緒に示していただければいいのかなというふうには思っています。
　一方で、現在、メディアを中心として、国債金利の上昇、先ほど伊佐委員の質疑の中でもございましたけれども、令和八年度においては利払い費が約十三兆円が見込まれていて過去最大になるという話もありますが、金利は足下で約二・三から二・四％、十年物ですね。これを受けて利払いの利率が上がっていくということを問題視する声も上がっていますけれども、現下のインフレの状況、特に今現在はイランの情勢の絡みもあって一時的なコストプッシュインフレという要素もかなり乗ってはいると思いますけれども、その状況を差し引いて考えても、今後も一定、基本的にインフレの状況が続くというふうに想定されますので、その状況を考えると、この十年物二・三から二・四パーという水準は決して高過ぎる水準ではないというふうには考えております。
　一方、この利払い費というものを問題視するのであるならば、日銀と政府が保有する外国債からの利子収入、これを差し引いて、ネットの利払いで議論をしないといけないというふうに考えています。
　こちら、お配りしましたＧ７の純利払い費対名目ＧＤＰ比の推移というグラフを御覧ください。こちらを見ていただけますと、実際、Ｇ７の中で比較しましても、赤い線が日本になりますけれども、日本の純利払いはかなり、それでも低い水準に抑えられております。
　確かに、グロスで見ると現在、上昇傾向ではありますけれども、グロスだけではなくて、海外からの受取利息というものを考慮した純利払い費というものを基にマーケットとの対話をしていただくことも重要だと考えますが、財務大臣の見解はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　私は、着任もうじき丸半年になるんですが、経済財政のいろいろなデータについては、様々な指標を三百六十度から全部見て、それを全てテーブルの上にのっけて考えるべきだということを申し上げています。それは歴代財務大臣と比べて珍しいのかもしれませんが。
　経済財政諮問会議の委員の方々が、それを委員の御提案の中に拾っていただいておりますので、今、諮問会議の方の意見もそうなっておりますが、今委員御指摘の資料を拝見して、ああ、なるほど、こうすると確かにこういうデータになるに違いないんですよ。金利の状況も違いますし、日本は保有債券、海外債券が大きいですからね。そうすると、確かにそういう比べ方をすると非常によく見えるので、ちょっとうれしいなと思ったりするんですが、悪い統計もあるものですから、いろいろなんですけれども。
　純利払い費という指標は確かにあって、ＯＥＣＤでは、一般政府の支払い利子から受取利子を差し引いたものという定義がございまして、これを公表しておりますので、今申し上げたように、各々の特性を十分踏まえた見方をして、我が国の場合は、外為特会やＧＰＩＦがかなり、はっきりは申し上げられませんが、外貨建て債というか米債を持っていますから、金利の差を考えると当然かなりの差が出てくるわけですが、仮に国内の金利水準が上昇する場合には、支払い利子の増加というのもあって、受取利子の増加額を上回ることもあり得るので、常にネットアウトだけを見ていても、それが必ずしも有利ということもないということは踏まえる必要があると思います。
　また、先般、諮問会議でＩＭＦの元首席エコノミストお二人のお話を聞いたんですが、お二人とも、積極財政派の方ではあるんですが、今、世界的に金利が上がるし、金利の先高感がある状況の中では金利上昇に備えたリスク管理が大事であるということを異口同音に言っていらっしゃったので、これは、国内の金利上昇にも十分目配りしながら、純利払い費も含めて、先ほど申し上げましたように三百六十度の目線で我が国の経済財政の状況を多角的に評価して、いろいろなことを御参考にしながら、財政運営も情報発信も行ってまいりたいと考えております。
○牧野委員　丁寧なお答えありがとうございます。
　そういったように、三百六十度いろいろな角度から市場関係者が現在の財政というものをしっかり評価できるような示し方をしていただきたいというふうに存じます。
　一方、今年の予算というもの、先ほど複数年の考え方をお話ししていましたけれども、特に今年度ということを考えますと、足下でネットの資金需要が、先日こちらでお示ししたとおり、現在プラス化しているという状況で、市中からマネーストックが年間約十五兆円ほど消失しているというふうな計算となっていますが、令和八年度予算ではプライマリーバランスが黒字化し、メディアでは、百二十二兆円で予算規模が過去最大だということばかり取り上げられている一方で、例えば公共事業費においては、令和七年度で六兆八百五十八億円が令和八年度で六兆千七十八億円と、約二百二十九億円しか増えていない。対前年比で考えますと、〇・三八％しか公共事業費というものは増えておりませんで、こうすると、現状の物価の上昇は全く吸収できない。したがって、同じ令和八年度予算規模では、令和七年度よりもできることは減ってしまうことはほぼ間違いないというふうに考えますが、現時点では令和七年分の補正予算のまだ使っていない予算というものも残っているというふうに理解しておりますけれども、令和八年度予算というものは昨年の骨太二〇二五に縛られているため、このような形になったというふうに理解しています。
　そうであるならば、今年度も最終的には補正予算の編成は必須になるというふうには考えていますけれども、現時点で、本年度の補正予算についてどうするか。恐らく、今はまだ何もありませんというふうな答弁になっちゃうかもしれませんけれども、何か最終的な姿として考えている方向性があればお示しいただければと思います。
○片山国務大臣　令和八年度予算、七日に成立したばかりなんですけれども、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するという予算編成改革の、まだ第一歩ですけれども、第一歩としましては、複数年度の取組も歳出構造の平時化に向けた取組も始まっておりまして、重要施策について当初予算での増額を実現するとともに、財政の持続可能性にも十分配慮する、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる、そういう仕組みの、そういうキャッチフレーズの予算となっておりまして。
　今、確かに、六兆八百五十八億円から六兆一千七十八億円と、二百二十億円しか増えていないとお叱りを受けたんですけれども、実は、このところ、ずっと横置きかマイナスでございました。それをやっと何とかこの方向性に持ってきて、しかも、ハード、ソフトの一体的な取組ということの国土強靱化の一環として、この間の八潮の道路の陥没の教訓も踏まえて、様々な、重要幹線の更新ですとか、災害に対する、その後の迅速な機能確保等も含めて、かなり重点化も行って取組を行っているという自負はございまして。
　これは何で横置きやマイナスをしてきたかというと、やはり効率化なんですよ。やはりこれだけの事業を発注しますから、効率化要求がないということはおかしいということでずっとやってきたんですが、それを上回るような単価、これは人件費も資材もそうですけれども、これがあるということでこの形になったということですから、これで予定されているものが発注できないということはないようにしていくつもりでございますが。
　今回、今後の補正予算につきましては、総理も私も、現状お答えしているように、今、油の調達等もめどがついている状況の中で、燃料費予算につきましては一兆円以上が確保されている上に、いわゆる予備費もありますから、今これを考えるという状況にはないと思っておりますけれども、一般論として、次の九年度予算につきましては、できるだけ当初予算化していくということを本格的に要求段階から行える最初の予算、二年度かかるであろう取組の最初の予算になりますので、そこは、そこがどのぐらいの質、量になれるかということを、概算要求の様々な仕組みですとか骨太の方針等も見ながら考えて、いずれにしても、経済財政運営、経済は生き物でございますから、しっかりと臨機応変に対応ができるようにはしていこうと思っております。
○牧野委員　お答えありがとうございました。
　現時点ですぐにという話ではないにしても、やはり、令和九年度予算においては、当初からしっかりと概算要求をのせて、当初予算で措置をしていくという方向性をしっかり目指していくという答弁、力強く受け取らせていただきました。
　それで、やはり過去には、単年度主義というものが、年末になって駆け込みで、予算を使い切らないとまた減らされてしまうかもしれないからといってばあっと工事が進んだりとかして、それが一定、公共工事というものに対する批判を生んだりしたこともありましたので、そうした面も含めて、複数年度予算の使い方というものもしっかりと、皆さんが予見可能性を持って工事とかを進めていけるような状況をつくっていただければいいかなというふうに考えております。
　時間になりましたので、本日の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○峰島委員　チームみらいの峰島侑也です。
　本日は、財政健全化の在り方、食料品消費税減税に対する現時点でのお考え、そしてオープンバンキング施策について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
　最初に、まず、責任ある積極財政について御質問します。
　まず、私は、前回の質疑でも申し上げましたが、成長投資によって強い経済を実現していくという方針について賛成しております。日本経済を再び成長軌道に乗せるために、積極的な成長投資、特に国内投資をしていくということは不可欠だというふうに考えております。
　しかし、同時に、それをしていくためにも、現在の財政健全化目標の設定の仕方、これは一考の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。すなわち、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということが掲げられていますが、これは、直近の名目ＧＤＰの成長であるとか、あとは税収の増加トレンドというものが今後も増加していくということがかなり前提として設計されたものではないかというふうに考えております。
　私自身も、いきなりこの名目ＧＤＰの成長率がマイナスに転じるということは足下の物価高を考えてもないだろうとは思うものの、一方で、直近のホルムズ海峡の状況であるとか、先ほど、ほかの委員からの御質問の答弁にもありましたけれども、これがスタグフレーションのような形で景気が下がっていくということも十分に中長期を考えればあり得るというふうに考えております。
　そういった中で、じゃ、この債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということがどういうことなのかということを早い段階から市場に対して明確に打ち出していくこと、これというのは中長期的に必要な成長投資を行っていくためにも必要ではないかというふうに考えております。単年度ごとに債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるということをコミットされているというふうに思われると、難しい場面があるんじゃないかというふうに考えております。
　なので、対案としては、例えば、三年から五年を通じて、中長期的にこの債務残高対ＧＤＰ比を結果的に引き下げていくですとか、そういった時間軸も含めた明確なメッセージを早い段階から打ち出していくこと、これが適切な期待値設定を市場に対して行っていくことにつながるのではないかというふうに考えております。
　特に、この時期、骨太の方針の記載も御検討が始められている時期かというふうに思っております。こうした公式のドキュメントの中でどのように記載されていくかというのは、今後の期待値調整の中でも非常に重要な論点だというふうに認識をしております。
　現在打ち出しているこの債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるという目標に対して、中長期的な時間軸を追加する等を通じて継続的な成長投資を実現する投資家コミュニケーションについて、財務大臣のお考えをお伺いします。
○片山国務大臣　内閣府が一月に公表した中長期試算の成長移行ケースでは、国、地方の公債等の残高の対ＧＤＰ比は、今後安定的に引き下がるという見通しが示されております。
　一方で、委員御指摘のように、中東情勢による日本経済への影響が現時点では予断が困難な状況ではありますけれども、先般のＧ７のオンライン会合を行った時点では、ＩＭＦの見通しとしては、日本の経済は強靱性を保っているという御評価ですから、その後の四条コンサルテッドですね、今のところはそういう見通しが出ておりますが、予断は困難という状況は事実でございますので、御指摘のような様々なリスクを十分に幅広く認識しながら経済財政運営は行っていかなければいけないし、また、海外も含めた市場にも適切に発信していかなければならないということは常に留意しております。
　責任ある積極財政を掲げる高市内閣におきましては、安定的に債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという方針としておりまして、債務残高ＧＤＰ比、どうかという御意見も今日いろいろ出ておりますけれども、ストックの部分においては、これはかなり広く使われている指標でもあるんですよ。それが総債務なのか純債務なのか、両方でいいと思うんですけれどもね。
　これについて、ＥＵがマーストリヒトを作るときにも六〇％、九〇％とかありましたけれども、個別的な数字の絶対水準よりも、それが制御されているということが非常に重要だということを、この間、ブランシャール博士が諮問会議でもおっしゃったし、その後、私のところにも来ていただいて議論をしたんですけれども、そこを市場は一番見ているので、その意味では、委員御指摘のように、中長期の見通しがあることは重要だという指摘が一般的ですし、私どもも、まだ骨太の方針は、今議論してこれから作っていくんですけれども、今、現行の骨太においても中長期ということをもう既に申し上げておりますし、一年一年だけのプライマリーバランスには拘泥しないということも総理は既に何回もおっしゃっていますので、債務残高のＧＤＰ比につきましても、一般的に、毎年度の数値目標が必要かというと、国際的にも必ずしもそうではないというお話もいただいたので、そのように承知しておりますが。
　財務省としては、引き続き、あらゆる入手可能なデータを参考にして、三百六十度いろいろな角度から全部見て、我が国の経済財政の強い面も弱い面も、どこから指摘されたら、こういう観点から見ればこういう指摘になるだろうということも既に今大体分かるわけですから、こういったものを多面的に評価しながら財政運営を図っていくということになるかと思います。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　私も、債務残高対ＧＤＰ比という指標については非常に納得感のあるものだというふうにも考えていますし、何も、それだけを見て運営するわけではないということは、ほかの委員の大臣の答弁の中から、三百六十度いろいろな指標を見ながら運営をしていくということで、非常に理解をしております。
　国外もそうですが、国内の、国民の方々であるとか国会の場も含めて、どのような考え方で財政運営をしていくのかという特にコミュニケーションの部分ですね、実態のところと併せてコミュニケーションの部分について、何か、よりいろいろな情報、特に大臣が御覧になっているような景色を皆さんと共有するというのは非常に有意義かなというふうに考えておりますので、是非、今後、骨太の方針の記載を考えられる上でも御一考いただければというふうに考えております。
　続きまして、財政の健全化を中長期的に担保するための体制についてお伺いします。
　必要な投資を確実に行える体制を整える意味でも、やはり財政の健全化、規律ある支出を実現するということは非常に大切であることは論をまたないというふうに考えております。また、その意味で、支出を精査していく、租税特別措置・補助金見直し担当室といった取組も評価しております。
　ただ、これも前回の質疑で御質問させていただいたとおり、その実効性というところについて私は懸念を抱いております。やはり、従来予算に既に織り込まれている措置を廃止するというのはただでさえ大きなエネルギーが必要であるという中で、削減目標を持たないといった組織が様々なしがらみを超えて実際的に支出を削減する、見直していくということができるのかというところは非常に懸念を抱いております。
　政府の財政健全性を独立性を持って審査をする組織として、例えば財政制度等審議会であるとか会計検査院といった組織もあるかと思います。しかし、審議会や諮問委員会といったものも、やはり招かれた委員の方が積極的に支出削減を求めるという場面はなかなか想定しづらいんじゃないかというふうに考えておりますし、また、会計検査院といった組織も、会計処理の適切性の確認といったところが主な業務というふうになっていると感じます。そういった意味で、財政健全化を実質的に担保するような第三者機関というものは、構想としては、アイデアとしてはあり得るのではないかというふうに考えております。
　参考として、例えばイギリスの予算責任局、いわゆるＯＢＲと言われるものがございますが、こちらも二〇一〇年に法定された組織でございまして、政府から独立した立場から財政の見通しや政策コストの評価等を行い、その結果を公表している。特に、政府にとって不利な結果であってもそこは公表していくというところで、財政の信認が国全体として保たれているという事例があるかと思います。
　これは一つの事例でありますので、これを日本にも必ずつくろうということをこの時点で申し上げているわけではございませんが、責任ある積極財政を掲げる上で、監視機能についても、今の租税特別措置・補助金見直し室等の取組にとどまらない、客観性と実効性を担保するような取組があるべきではないかというふうに考えております。そのような組織の必要性について、政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○中谷副大臣　先般開催された経済財政諮問会議では、高名な経済学者でありますブランシャール氏やロゴフ氏をお招きをし、ブランシャール氏からは、経済の不確実性の中、独立した財政機関が財政の見通しを示すべきといったお話がありました。お二人に共通して、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中、金利上昇に備えたリスク管理が大切であるとの御示唆もいただいたものと承知をしているところであります。
　このように、経済の不確実性が増す中で、財政の中長期の見通し等について客観性が担保された形で示されるべきというお考えは、全くもってそのとおりだというふうに思っているところであります。
　独立財政機関について、その在り方は様々であり、任命の仕方や職員の構成を含め、どの程度中立性が確保されているかについても留意が必要だというふうに考えております。
　今委員おっしゃったように、海外にもそういうものがございまして、例えば米国はＣＢＯ、議会予算局というものがございます。これについては、その局長の任命は両院のトップによって行われるということで中立性がどうかなとか、また、先ほど御指摘ございました英国のＯＢＲ、予算責任局につきましては、その委員の多くが財務省出身だったりとか、こういったこともあるということであります。
　よって、様々な議論が今ございますが、我が国といたしまして、現時点では、経済財政諮問会議において、専門的かつ中立的な知見を有する学識経験者なども参画し、その豊富な知見をおかりする形で、経済財政の見通しを含め、議論を行っており、引き続き、こうした体制の下で、適切に経済財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
○峰島委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、この取組は非常にグラデーションがあると思っていまして、非常に、権限の持ち方であるとか、どういった方々を配置するであるとか、そういったことによって持ち得る力が変わってくるというふうに考えております。一義的には、ここのまさしく支出の引締めの部分を財務省が担ってきたという側面もあるのかというふうに考えておりますので、全体として見たときに、より外部の投資家からもしっかりと規律ある支出が保たれているということが分かるような体制をどうつくっていくかという議論は、今後もできればというふうに考えております。
　次に、食料品消費税減税に対する現在の考え方についてお伺いをしたいというふうに考えております。
　現在、社会保障国民会議において、食料品消費税の減税について、特に実務者会議で各ステークホルダーの皆様からヒアリングを行っている最中かと思います。こちらについては、また夏前に中間取りまとめをして政府に提出するというふうに伺っているので、現時点でそこの実際の話合いの結果について何かオフィシャルな受け止めをするということは必要ないかもしれませんが、しかし、既にヒアリングの中でいろいろな問題点が出てきている。
　例えば、小売事業者の方からは、値札を貼り替えるような実務上の手間、しかも、それがまた二年間の時限措置で、それをまたやり直さなきゃいけないことであったりとか、価格転嫁は実際には難しいのではないかというところであるとか、あと、経済団体の方からは、食料品を扱う多くの業種において、消費税還付に係る業務の負荷であるとか還付されるまでの資金繰りの悪化等々、あらゆる課題が提言されております。
　そこで、財務大臣にお伺いしたいところとして、このように食料品消費税減税について様々な課題が明らかになっておりますが、そういった課題をもってしても、つなぎ措置として消費税減税を行うメリットがあると現時点でお考えなのかというところを是非お伺いできればと思います。
○片山国務大臣　社会保障国民会議の実務者会議におきましては、御党にも御参加をいただいて、その中で、食料品の消費税率ゼロについて、これまで、小売の業界、それから主要経済団体と労働団体、システムメーカーなどに対するヒアリングが行われたものと承知しております。
　その中で、事業者の方々のお立場から、準備期間の必要性を含めて様々な御意見が寄せられたところでございますが、今後の議論につきましては、この実務者会議の方では、自民党の税制調査会長であります小野寺議長が、取りまとめというか、議長でございますので、課題をどのように乗り越えて、どのようにして食料品の消費税率ゼロを実際に実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいという御説明がされているものと承知しております。
　できない理由をあげつらうのではなくて、実際にどうやって前向きに、この食料品の消費税率ゼロの実施に向けた諸課題を乗り越えて、具体的な対応の方向性を見つけて検討が進んでいくかということが大事だと思っておりますので、その検討が進んでいくことを期待しているところでございます。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　我が党としましても、目下のこの物価高対策に対して何かしら対策を打っていくということについては全く同意するものでございまして、ただ、その手段というのは、より可能性が開かれたものである、よりよいものを選ぶということがどの時点でも求められているというふうに理解をしております。
　ということで、本日、ちょっと通告させていただいた質問が一部できませんでしたが、次回に持ち越させていただきたいと思います。
　本日、御質問させていただきまして、ありがとうございました。
○河村委員　減税こども、河村たかしでございます。
　今日もまた、一分のところを十二分にしていただきまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。
　今、いろいろ聞いておりますけれども、だんだん重苦しい雰囲気で、やはり日本経済は駄目になっていくのではないかというふうにつくづく感じますね。
　最後にまた大臣に聞きますけれども、やはり商売を盛んにせないかぬのです。三面等価の原則というのがありますけれども、商売をやる人がおって、そこで働く人がおって、その人が消費してということでお金が回っていって経済は成長していく。その原点にあるのは、こんな、何々省の役人とか、何とかの議員とか、そういうんじゃないんですよ。やはり、ラーメン屋のおやじ、まあ一番でかいのはトヨタ自動車です、それから次は大抵ソニーだと思いますけれども、そういう、よりよいものをより安く作ろうという不断の努力が、会社が倒産せぬように、それが社会を進めていっておるというのがないでいかぬわ。
　マーケットの話が出てくると、そんなものはすぐは分からぬ、みんなで、全体的にと今も片山大臣言っておったけれども、何か、全体的なことを見な分からぬと、すぐそう言うでしょう。私は話を聞いておって、片山大臣とか、総理もそうだけれども、みんな、会社でいうと総務部長ですね。総務部長が会社をマネージしたら大抵潰れますよ。やはり営業部長が大事なんですよ。どういうものを作っていくかと、人の倍働いて、夜まで酒を飲んで、みんな飲みたくない酒を飲んで、そこから生まれてくるんですよ、付加価値が登場していくということでございますので。
　結論を言うと、金はあるんです、日本には。お金はあるんです。どこにあるかというと、いろいろなところにあるけれども、一言で言えば日本銀行に五百兆円ありますよ、今、当座預金、使われぬ金が。そこに利息が払われて、銀行なんか、もうかってしようがないですよ、今。だけれども、そのお金を使うルールが間違っておる。
　昭和二十二年、二十三年に作った、財政法四条が二十二年、二十三年が地財法五条で、これは初めて見る人がおるか分からぬ、何だということになるか分からぬが、財政法四条には、国、こういうところですね、政府、行政とかこういう部門は税金だけでやりなさいと書いてあるわけです。民間の金を使っちゃいけない、ただし、公共事業は別よと。何かあったら特例債で例外的にやれというのが今です。
　それから、地財法五条の方がもっとひどいね。地財法五条も、地方の政府も、いわゆる全部税金だけでやりなさい、銀行の金は使ってはいけません、こういう条文があって、完全に政治部門というのは冷凍になっちゃっておるみたいだ、窒息状況です、はっきり言いますと。という中で、まあ、おりの中に閉じ込めていただいておるということです、皆さんの、財務省と総務省のおかげで。
　みんな、地方自治とか最近余り言わぬようになったで、またそのおりの意識が強うなったか分からぬけれども、みんなおりの中に固まってしまって、民間にめちゃくちゃ金は余っておるんだけれども、それは使えない。ちょっと手を出すと借金だ、借金だと言う。とんでもないというの、本当に。ちいっとええものを安く作る努力でもしてきたのかと、本当に役所の部門は。ということで、積極財政なんてよう言っておるな、恥ずかしいということでございます。
　その中でも、総務省と言った方がええかな、一緒に相談してやっておるんだけれども、ただ一つだけ、マイナンバーとか登録すれば社会主義政策みたいなことばかりやって、おりの方ばかり強うしておる中で、ただ一つだけやったのは、やはり減税を認めたということですね。
　まだわしがおった頃だと思うけれども、あれは平成十二年、地方分権一括法の中で。それまでは減税はできぬかったんです、地方は住民税の減税。やりますと起債ができないということだったんだけれども、総務省は、何を思ったか、一つだけええことをやりまして、減税してもいいですよと。ただ、起債は届出制になったんだけれども、減税した自治体については許可制だというふうにやったわけだね。
　それで、ちょっとここで総務省というか、本当は裏では財務省と同じなんだけれども、今、平成十八年から減税が、地方税の減税、これはどえらい工夫なんですよ。皆さん、何で褒めてくれぬのですか、大体。よりよいものをより安く作る努力は民間の努力、よりよい公共サービスをより安く提供する、これは、今千七百ですけれども、当時三千三百、この自治体の長としてやることじゃないですか。それをやらなかったら何なんですかということで、取りあえず総務省に来てもらって。政務官とか副大臣に来てもらったってどうしようもないので呼んでおるだけだで、あんたらの方が力を持っておるもんで。今の現状、平成十八年から減税が実行されて、やっておるところはどこがありますか、減税、続けておるところは。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年度以降、課税税率未満の地方自治体に対する建設地方債の許可制度が導入されたところでございますが、標準税率未満の税率を設定し、地方債の許可を得た地方団体は五団体あるところでございます。現時点におきましては一団体となっているところでございます。
○河村委員　その一団体はどこですか。
○橋本政府参考人　名古屋市でございます。
○河村委員　もう一回聞きましょうか。
　今まで続けておるのは、総務省と財務省が相談しておると思うけれども、減税ですね、減税政策、税金を減らして実は税収を増やしていく、可処分所得を増やして。やっておるのは、今現在続けておるのはどこですか。もう一回言ってください。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、標準税率未満の税率を設定している地方自治体は、名古屋市一団体であると承知しております。
○河村委員　ちいっと褒めてもらったり、感謝状でも出したらどうですか。
○橋本政府参考人　このように、減税をどうするか、そして、それに基づいてどのような行政運営を行うかというのは、それぞれの自治体が適切に判断してされているものと承知しております。
○河村委員　訳の分からぬことを言っておるけれども、そういう経営努力ということじゃないですか、これは。
　当時の総務省の中の、私も大分読みましたけれども、一つは、全国、当時三千幾つ、今は千七百かな、自治体が同じ税率というのはおかしいじゃないかと。どこのスーパーへ行っても同じ価格と同じ意味なんです。ということで、やはり競争させるべきだと。それから、行革をやる前において、減税というのが大きなインセンティブになるだろう。この二つが理由だったよね。どうですか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　地方債の許可、今、減税した団体については許可制度の対象となっているところでございますが、先ほど委員から御紹介ありましたように、元々は、従前は、標準税率未満の地方自治体に対しましては、建設地方債の発行は禁止されていたというところでございます。
　それで、平成十一年の分権一括法によりまして、地方債制度全般の見直しの観点から、施行自体は平成十八年度からでございますが、地方債の発行については許可制から協議制に移行した。その際に、標準税率未満の地方団体の建設地方債の発行につきましては、課税自主権の尊重の観点から一律の発行禁止を見直すことといたしまして、一方で、財政の健全性や世代間負担の公平の観点から引き続き重要である、その観点の確保が重要であるということから、許可制に移行したというところでございます。
○河村委員　わしもそのとき国会議員でおったですけれども、十二年のときだったかな、いよいよ、日本も、役所も変わっていくかな、役所と、勉強だけしておる連中じゃなくて、やはり商売を大事にする国へ変わっていくかなと思ったんだ。ところが、一個しかないと。
　そのときに、ちょっと、ここにおる中川委員は、それを議決した名古屋の市会議員だったんですよ。昔は新進党だったけれども、今は自民党ですけれどもね。
○武村委員長　不規則発言は慎んでください。
○河村委員　元々ね。前、海部さんのところにおって、新進党から自民党へ。まあ、ええわ、それは。
　それでは、総務省に聞くけれども、あんたのところはせっかく制度改革をやったんだよ。すばらしいことを一個だけやったんだ。マイナンバーみたいなとろい共産主義をやらずに、一個だけやった。それが、現実にやっておるのが一市しかない。それについて、反省の言葉か何かある。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、標準税率未満の税率を設定する自治体は、かつても含めますと五団体ございました。現在においては、御指摘のとおり、名古屋市一団体であるところでございますけれども、各自治体において、それぞれの財政状況その他の事情を踏まえ、判断した結果であるというふうに認識しているところでございます。
○河村委員　反省がないな。役人というのは謝らぬのですか、役人というのは。こんなの民間企業だったらえらいことだよ。車を売ったけれども全然売れなかった、一人しか買わなかった、これは会社が潰れますからね。あんたのところ、潰れるかね、総務省。潰れますか、総務省は。
　もう一回言いますと、そういう制度改革を国会にお願いして、平成十二年、地方分権一括法、十八年施行でわざわざ決めたんですよ、わざわざ。今までの画一的な地方税のシステムを変えていく、競争的にしていくんだと。だけれども、やっておる、続けておるのが名古屋市だけだったと。初めは五市だったけれども、みんなやめたんですよ。そんなの、責任を取らないかぬじゃないですか、本当は。
　もう一つ言っておくけれども、それから、そのときはなかったけれども、許可制度なので、総務大臣の許可なんだけれども、その許可の内容が、行革を真水で出すこと。だから、物すごい努力が要るわけですよ。だから、わしも給料をどえらい下げて、公務員の皆さんも、総人件費です、一割下げて、それで財源をちゃんとつくって、日本ただ一つの減税を続ける。その効果は五年しか……
○武村委員長　河村君に申し上げます。
　申合せの時間が経過をしておりますので、まとめに入ってください。
○河村委員　五年しかやらぬと言ったんだけれども、これは何ですか。何ということですか、減税を進めると言っておいてハードルを上げるということは。反省しておるんかね。
○武村委員長　申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、標準税率未満の自治体に対する許可制度は、財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の観点等から設けられているところでございまして、これを踏まえまして、当該年度に行われる減税の財源につきましては、原則として、減税のために当該年度に新規に実施する行政改革の取組等により賄われる必要があるというふうに整理しているところでございます。
○河村委員　最後ですけれども、せっかく大臣がおるもので、この話を聞いておって……
○武村委員長　時間が経過しておりますので、発言を終わってください。
○河村委員　なら、わしが言うだけにします。
　千七百自治体があるんだから、その自治体がみんないろいろな工夫をして、財政法四条、地財法五条も廃止して、地元の金融機関に金は余っているんだから、そこで投資をしていくという仕組みを早くつくらないと、産業が全然育たぬよ。
　質問はいかぬみたいだで……
○武村委員長　発言をまとめてください。
○河村委員　片山さんに申し上げておきます。
 ――――◇―――――
○武村委員長　次に、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣片山さつき君。
 ―――――――――――――
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○片山国務大臣　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して、金融機関等の経営基盤の強化を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融機関等に対して国が資本参加する制度について、申請期限を廃止し、当分の間の措置とし、大規模な災害等の事態における特例を創設するとともに、資本参加を受ける金融機関等の適切な業務運営を確保するための規定を整備することといたします。
　第二に、合併や経営統合を行う金融機関等に対して、国が資金を交付する制度の申請期限を延長するとともに、共同で利用する情報処理システムの設計や開発を行う金融機関等に対して、国が資金を交付する制度を創設することといたします。
　第三に、協同組織金融機関が、資本金等の額を減少して一般の優先出資を消却することができる制度を創設することといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○武村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
令和八年三月十三日（金曜日）
 午後六時三十九分開議
　出席委員
 委員長　武村　展英君
 理事　高村　正大君　理事　中川　貴元君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　若林　健太君　理事　伊佐　進一君
 理事　萩原 佳君　理事　田中 健君
 浅田眞澄美君 石井 拓君
 稲葉　大輔君 岩崎　比菜君
 上原　正裕君 長田紘一郎君
 加藤　勝信君 草間 剛君
 高橋　祐介君 田宮　寿人君
 長澤　興祐君 新田　章文君
 藤丸 敏君 松本 泉君
 三反園　訓君 三原　朝利君
 米内　紘正君 渡辺　勝幸君
 大島 敦君 大森江里子君
 岡本　三成君 一谷勇一郎君
 近藤　雅彦君 牧野　俊一君
 古川あおい君 河村たかし君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 財務副大臣 中谷　真一君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 長田紘一郎君
 鹿嶋　祐介君 田宮　寿人君
 福原　淳嗣君 草間 剛君
 森原紀代子君 高橋　祐介君
 峰島　侑也君 古川あおい君
同日
　辞任 補欠選任
 長田紘一郎君 井林　辰憲君
 草間 剛君 福原　淳嗣君
 高橋　祐介君 森原紀代子君
 田宮　寿人君 鹿嶋　祐介君
 古川あおい君 峰島　侑也君
 ―――――――――――――
三月十三日
　税金の集め方を抜本的に見直すことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二〇号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二一号）
　同（田村智子君紹介）（第二二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二三号）
　インボイス制度廃止と負担を軽減する二割特例・八割控除の継続に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第六四号）
　同（田村智子君紹介）（第六五号）
　同（野間健君紹介）（第六六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六七号）
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第六九号）
　同（田村智子君紹介）（第七〇号）
　同（野間健君紹介）（第七一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七二号）
　確定申告書控え等への収受日付印の押印に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九〇号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第九一号）
　同（田村智子君紹介）（第九二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ――――◇―――――
○武村委員長　
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　質疑の申出がありませんので、これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○武村委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。大森江里子君。
○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。
　会派を代表して、特例公債法改正案並びに所得税法等改正案に反対、復興財源確保法改正案及び関税定率法等改正案には賛成の立場で討論いたします。
　まず冒頭申し上げたいのは、国民生活に直結する重要な法案を四本に束ね、僅か十時間の審議で本会議に付す政府・与党の姿勢であります。国会軽視、国民生活軽視と言わざるを得ません。政府には、より丁寧で責任ある国会運営を強く求めます。
　初めに、所得税法等改正案について、反対の立場から申し上げます。
　現在、中東情勢の緊迫化により原油価格が急騰し、エネルギーや物流コストの上昇を通じて、再び家計や企業活動への大きな負担が懸念されています。このような状況の中で、所得税に一％を上乗せする防衛特別所得税を新設する必要が本当にあるのでしょうか。
　委員会審議では、防衛力強化に必要とされる毎年一兆円の財源は、防衛特別法人税やたばこ税の見直しによって確保可能であることが明らかになりました。所得税に新たな負担を課さなくても、財源は確保できます。生活者に更なる負担を求めるこの措置は撤回すべきであり、本改正案には賛成できません。
　また、中小企業、小規模事業者への支援も不十分です。消費税インボイス制度の経過措置である二割特例が縮減され、対象も個人事業主に限定されてしまいます。厳しい経営環境の下で、中小企業、小規模事業者を引き続き支える措置が必要です。
　次に、特例公債法改正案についても反対の立場で申し上げます。
　政府案は赤字国債の発行期限を五年間延長するものですが、日本経済はインフレや金利上昇という新たな局面に入っています。財政の信認が揺らげば、円安や物価上昇を更に招くおそれがあります。こうした状況において、従来どおり五年間の単純延長とするのはリスクが大きく、毎年度、国会で審議し、発行を判断する仕組みとすべきです。
　一方で、復興財源確保法改正案については賛成します。東日本大震災の発生から十五年を迎えますが、復興はいまだ道半ばであり、第三期復興・創生期間において必要な財源を確保することは極めて重要です。
　また、輸入貨物や訪日外国人が増加する中で、アンチダンピング関税の整備や税関体制の強化を進める関税定率法等改正案についても賛成いたします。
　以上、四法案に対する賛否と理由を申し述べ、討論といたします。
○近藤（雅）委員　国民民主党・無所属クラブの近藤雅彦です。
　会派を代表して、特例公債法改正案、復興財確法改正案、所得税法等改正案、関税定率法等改正案、四法案全てに賛成の立場から討論をさせていただきます。
　まず、特例公債法改正案について申し上げます。
　今回の改正案では、令和八年度以降の財政運営上必要な財源を確保するため、単に五か年の延長措置を図るのではなく、新たに第五条、行財政改革の徹底を設け、歳入歳出改革、持続可能な社会保障制度構築のための改革、さらには租税特別措置や補助金等の適正化を目指し、改革実施に向けた強い決意が示されました。ただ、一般的な努力義務を示したものであり、現時点で、どのような具体策を講じ、市場の信認につながる財政運営ができるのか、必ずしも評価できる内容ではありません。
　他方、国内外の政治経済情勢の不確実性が高まる中で、年度末を控え、新年度以降の国民生活に大きな影響を与えかねない状況でもあります。法案に掲げられた不断の行財政改革を実施し、市場関係者始め国民の皆様に十分な理解を得られるよう努力していただくことを前提に、本法案に賛成することといたします。
　次に、復興財確法改正案についてです。
　東日本大震災から十五年がたちましたが、総理が施政方針演説でおっしゃるとおり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしであります。復興への施策は力強く進めていただきたい、このように考えます。今回は、防衛財源の御負担をお願いしつつ、引き続き長期にわたり復興に向けて御協力をお願いする内容となっています。納税者、国民、被災地に向けての丁寧な説明をお願いし、賛成とさせていただきます。
　次に、所得税法等改正案についてです。
　従来、我々国民民主党が提言してきた、いわゆる手取りを増やす政策、成長する日本経済を生み出す政策を実現するため、昨年十二月十八日、自民党、国民民主党との間で合意書を交わしました。合意書には、年収百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げること、そして、大胆な設備投資減税等を導入することなどが盛り込まれました。この度の所得税法等改正法案には、我々の主張が多く取り入れられております。したがいまして、本改正案についても賛成をさせていただきます。
　最後に、関税定率法等改正案についてです。
　国際的なルールに基づいた改正であり、著しく増加する少額輸入貨物への水際の対応も急務であります。国民生活を守るためにも必要な内容であり、賛成とさせていただきます。
　以上で私からの討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○牧野委員　参政党の牧野俊一です。
　私は、所得税法等の改正案については反対の立場から、また、特例公債法、震災復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。
　まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。
　特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。
　為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかりますが、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は毀損してしまいました。地方インフラや防災投資をワイズスペンディングを言い訳にして切り捨てないことこそ、責任ある積極財政における真の国民への責任であると申し上げます。
　一方、所得税法等の一部改正案には賛成できません。
　なぜなら、賃上げを阻み、雇用を不安定化してきた最大の要因は、消費税という事業者の粗利にかけられる第二法人税にあると我が党は考えるからです。消費税は社会保障のための税だと説明されますが、実際には一般会計に入る税であり、特定財源ではありません。にもかかわらず、消費減税が社会保障削減につながるかのような説明がなされることは、国民の理解をミスリードしていると言わざるを得ません。
　消費税が引き上げられる一方で、法人税は引き下げられ、過去三十年で株主配当は大きく増加しました。この税制の構造を一度白紙に戻し、税収不足があるのであれば、法人税の在り方を含めて議論することこそ筋ではないでしょうか。
　また、オーバーツーリズム対策として出国税を引き上げるのであれば、日本人と外国人を一律三千円とすることにも疑問があります。昨年、日本からのアウトバウンドは千四百七十三万人、インバウンドは四千二百六十八万人でした。この数字を踏まえれば、日本人の税額を千円に据え置いても、外国人に三千七百円の負担を求めることで同等の財源が確保可能であります。租税条約の国籍非差別条項が壁になっていることは理解しますが、日本が外国から見て安い国となっている現状を踏まえれば、負担の在り方を検討することは政府の責任であると考えます。
　最後に、関税定率法について申し上げます。
　ここで申し上げたいのは、自由貿易が人類の繁栄と平和をつくるというのは平時の幻想であり、国家には守るべき産業があるということです。このことは、現下のイラン情勢を踏まえても明らかでしょう。少額貨物の個人輸入が急増する現状を踏まえた改正には賛同いたしますが、各国が自主独立を守るため、必要な場合には保護的措置を取り得ることを認め合いながら、自由で公正な国際経済秩序を守るために関税を適切に活用していくべきであると考えます。
　以上を申し述べ、討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○武村委員長　次に、古川あおい君。