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○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、消費税問題です。
　国民生活も経済も財政も壊す消費税増税は中止すべきです。内閣官房参与の浜田、本田両氏からも見直し、凍結論が出ていますが、財務大臣はどう受け止めますか。
　アベノミクスによって労働者の実質賃金は下がり、国民に景気回復の実感はありません。
　そんな中、保育所の待機児童をめぐって国民の怒りが爆発しています。無駄遣いはやめて安心して預けられる保育所をつくるべきだ、子育て世代の当然の要求に、政府は対策を講じると言明しました。しかし、この四月に入所できない児童はどうなるのでしょう。悠長にプランを検討している時間はありません。定員拡大のための分園設置や改修などの緊急の財政措置をすべきです。厚労大臣、決断してください。
　また、国有地を無料で自治体に貸し出すべきです。これは財務大臣の判断一つで、予算も要りません。大臣、決断ください。
　高学費とローンともいうべき奨学金が若者を苦しめています。二〇一二年、政府は、高校、大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約十三条二項（ｂ）、（ｃ）の留保を撤回しました。ならば、少なくとも給付型奨学金の創設などの打開策を立てるべきではないですか。文部科学大臣、いかがですか。
　全世代にわたる格差と貧困の広がりの中で、国は予算を何に使っているのか、国民からかつてない厳しい視線が注がれています。予算は、不要不急の大規模開発や軍事費の増額よりも、子育て支援や教育、医療、年金など国民生活を支える社会保障に軸足を置くべきです。ＧＤＰに占める子育て支援は、ＯＥＣＤ諸国中、日本は最低水準であり、教育への公的支出は最下位です。財務大臣、こうした公的支出の在り方を抜本的に変革すべきではないですか、お答えください。
　それでは、まず法案提出の在り方について財務大臣にお聞きします。
　政府は、復興財源確保法改正案と特例公債法改正案という、目的も償還財源も違う二つの法案を一括法案として提出いたしました。国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関に対し、内閣が異なる法案を一くくりにして一括審議を求めるというのは、まさに国会軽視であり、立法府を形骸化させるものであります。なぜ本来の在り方に沿って、別々の法案として国会に提出できないのか、その理由をお答えください。
　そもそも、赤字国債の発行は財政法四条が禁じているところであります。にもかかわらず、本法案で赤字国債の発行を今後五年間にわたって政府の手に委ねるのは、幾重にも憲法と財政法の精神を踏みにじるものであります。
　全く影も形もない、二〇一七年度から二〇二〇年度までの予算案で発生するであろう財源不足の穴埋めを、赤字国債の発行ですべきかどうか、今どうやって審議するのでしょうか。財務大臣、説明ください。
　一九七五年十二月、当時の大平正芳大蔵大臣は、特例公債の発行が習い性となっては困るわけでございますので、異例の措置であればその年度に限り、その目的のためにこれだけのものをお願いするというように限定しなければならぬと言いました。つまり、特例公債法を単年度に限定したのは、財政規律を保つための最低限の措置であり、大平氏はそれが財政法の精神だとも述べています。
　同じ自民党の麻生財務大臣は、赤字国債の自動発行を五年間も認める法案を提出されました。大臣にとって財政法の精神とはどういうものか、お答えください。
　財務大臣は、法案の規定により発行抑制が掛かるとか経済・財政再生計画などが歯止めになると言いますが、このような規定や計画が歯止めにならないのは、目標を達成できず、国民生活と日本経済を痛め付ける毒矢となっているアベノミクスを見ても明白ではありませんか。財政規律においても、時の政権の暴走を止めるのは国会によるチェックにほかならない、これこそが憲法に定めた原則ではありませんか。答弁を求めます。
　財政法第五条からの逸脱も重大です。財政法第五条は、全て、公債の発行については日本銀行にこれを引き受けさせ、また、借金の借入れについては日本銀行から借りてはならないと定めています。これは、戦前、戦中において大量の公債発行が日銀引受けによって行われた結果、激しいインフレーションを引き起こしたことへの反省に基づいて規定されたものであります。
　しかし、現状はどうでしょう。日本銀行は長期国債を年間八十兆円の規模で買い入れる異次元金融緩和を進め、既に長期国債の保有率は全体の三割を超えています。この規模で量的緩和を進めれば、日銀総裁の任期が切れる二〇一八年度末で五〇％近い保有率にまで上昇します。
　財務大臣は、日銀が国債をどれだけ保有しても、たとえ半分を占めるに至っても、財政法第五条が禁止する日銀引受けではないと否定されるのでしょうか。また、量的緩和をどれだけ進めても国債が暴落することはないとの考えなのでしょうか。答弁ください。
　金融緩和に歯止めが掛かりません。本年一月にマイナス金利が導入されたことで、財務省の入札で国債を調達し、より高い価格で日銀に転売し利益を得る、いわゆる日銀トレードが加速したとの指摘が起こっています。
　財務大臣、アベノミクスが始まって以来、どれだけの新規発行国債を日銀が購入しているのか、年度ごとの保有割合を示していただきたい。
　最後に、復興財源について質問します。
　東日本大震災から五年。今でも十七万五千人もの被災者が仮設住宅などで避難生活を強いられ、被災関連死は三千四百人に達しています。被災地の復興、被災者のなりわいの再建は国の最重要課題であります。
　二〇一一年に成立した復興財源確保法では、復興特別増税を、連帯して負担を分かち合うとして、復興特別所得税は二〇一三年から二十五年間、復興特別住民税は二〇一四年度から十年間、そして復興特別法人税は二〇一二年度から三年間の増税となっていました。
　ところが、法人税増税分については、財界の要求を受け入れ、前倒しで廃止をいたしました。理由は、企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするでありました。では、賃金の上昇は実際に起こったのですか。結局、過去最高の水準の利益を上げている大企業の内部留保を更に積み上げたのではありませんか。財務大臣、お答えください。
　憲法と財政法の規定を幾重にも踏みにじる本改正案には断固反対であることを表明して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　辰巳先生から十問頂戴いたしております。
　消費税の引上げについてのお尋ねがありました。
　現在の経済状況を見れば、企業収益は過去最高となるなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものであるということを十分に認識をされておりますのは、日本だけではなく世界的にもそう認められていると存じます。
　平成二十九年四月の消費税率一〇％に引上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任がありますとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものであって、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施をさせていただきます。
　保育所増設のための国有地を無料で自治体に貸し出すことについてのお尋ねがあっております。
　社会福祉分野につきましては、これまでも優先的売却や定期借地権による貸付けを通じて国有地の活用を積極的に進めてきたのは御存じのとおりです。この結果、特に保育所につきましては、これまで介護施設の約二倍近い件数の国有地が提供されておりますのは御存じのとおりだと思います。
　引き続き、保育所も含め、必要な社会福祉施設の整備に国有地が有効に活用されるよう積極的に対応してまいりたいと考えております。
　公的支出の在り方についてのお尋ねがありました。
　まず、社会保障や教育につきましては、政策的な経費である一般歳出の約三分の二を占めており、今後、高齢化に伴う伸びも見込まれますのは御存じのとおりです。このため、国民の安心を支える社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き渡していくためにも、効率化や制度改革は避けて通れない課題だと考えております。
　また、社会保障や教育だけでなく、国民生活や産業の基盤となりますインフラの整備、一層厳しさを増します日本周辺の安全保障環境への対応など、政府の重要な役割は幾つもあり、効率化、重点化を図りつつ必要な予算を計上しているところであります。
　なお、子育て支援や教育は重要な課題でありますが、国際比較に当たっては、そもそも税や保険料の国民負担率が諸外国の中で日本は最低レベルにあることや、子供の割合が諸外国に比べて少ないこと等に留意する必要があります。
　いずれにせよ、今後とも、歳出全般にわたり不断に見直しを行いつつ、諸課題に適切に対応してまいりたいと考えております。
　復興財源確保法と特例公債法の改正を一つの法案としたことについてのお尋ねがありました。
　復興財源の確保は、一般会計の財源の確保にも大きな影響を与え、これらは互いに密接に関連をいたしますため、平成三十二年度にかけて復興と財政健全化を同時に推進していく必要があります。また、この二つの法改正は、いずれも平成三十二年度までの五年間、財政法第四条の特例となる公債の発行根拠を設けるための改正という点でも共通性があります。
　このため、政府としては、二つの法改正を一つの法律案として提出することとしたものであり、御審議をお願いを申し上げているところであります。
　今後、五年間にわたって特例公債の発行を可能とすることについてのお尋ねがありました。
　今回の特例公債法の改正案は、足下の財政状況を見れば、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれる中で、現行の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度までのプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて財政健全化に取り組んでいくという決意の下、特例公債の発行を二〇二〇年度までの五年間とさせていただいているものであります。
　なお、現行の特例公債法と同様、各年度の特例公債の発行限度額は毎年度の予算により国会の決議を経ることになっており、国会の審議権は確保されているものと考えております。
　財政法の精神についてのお尋ねもありました。
　私といたしましては、財政健全化を進め、財政法の規定の特例であります特例公債の抑制に努めることは極めて重要であり、まさにこれが財政法の精神であると考えております。実際、第二次安倍内閣以降、特例公債の発行額は毎年減少させてまいりました。四年間で約十兆円減少させていると存じます。
　現行の特例公債法には、財政規律が緩まないよう特例公債発行額の抑制の努力義務規定が設けられており、今般の改正案におきましてもこの規定を維持しております。こうした規定も踏まえ、引き続き特例公債の発行抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
　財政規律についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法の下であっても財政健全化を着実に進めており、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標も達成できる見通しであります。今後も、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、経済・財政再生計画に基づき、不退転の決意で取り組んでまいります。
　なお、先ほど申し上げました各年度の特例公債の発行限度額は毎年度の予算により国会の議決を経ることとなっており、国会によるチェックは確保されておるものと考えております。
　財政法第五条と日銀による国債買入れについてのお尋ねもありました。
　財政法第五条本文では、日銀による国債の直接的な引受けを原則として禁止されております。他方、現在、日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下で行っております国債買入れは、二％の物価安定目標の実現という金融政策を目的として、日銀自らの判断で行われているものであり、既にマーケットで流通しております国債を対象としているものであることから、日銀の国債引受けには当たらないと考えております。
　また、国債の金利につきましては、経済、財政の状況や海外の市場動向等の様々な要因を背景に市場で決まるものでありまして、お答えは差し控えさせていただきますが、政府としては、今後とも、財政健全化の取組を着実に進め、日本国債に対する信認を確保するとともに、国債の安定的な消化が確保されるよう、国債市場の動向を注視しつつ、市場との緊密な対話に基づき適切な国債管理政策に努めてまいります。
　日本銀行の国債購入に関するお尋ねもありました。
　新規国債発行のうち、日本銀行が年度ごとにどれだけ国債を購入しているかについては現時点では承知をいたしておりませんが、既に発行されております債券を含めた、既発債を含めた日本銀行の利付債購入額をその年度の新規利付債の年間発行額で除した割合は、二十五年が六割、二十六年度は七割、二十七年度は八割、もう一回申し上げます、二十五年度は六割、二十六年度は七割、二十七年度は八割になるものと承知をいたしております。
　最後になりますが、復興特別法人税の前倒し廃止についてお尋ねがありました。
　二十六年度税制改正におきます復興特別法人税の前倒し廃止は、所得拡大促進税制の拡充や政労使会議における取組とともに、企業収益を賃金引上げにつなげていくために行ったものであります。こうした対応も一つのきっかけとして、過去二年間の春闘におきましては二年連続の大幅な賃上げが実現するなど、経済の好循環が確実に生まれてきているものと考えております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　辰巳孝太郎議員にお答え申し上げます。
　待機児童対策についてのお尋ねがございました。
　待機児童につきましては、待機児童解消加速化プランに基づく保育の受皿の整備目標を四十万人から五十万人に上積みをし、平成二十九年度末までの解消を目指しております。
　保育園の分園設置や改修による定員拡大については、地方自治体に対して、施設整備費の国の補助割合を通常の二分の一から三分の二にかさ上げし、支援を行っているところでございます。
　本年度補正予算や来年度当初予算においても整備費予算を確保しており、引き続き保育の受皿の確保に全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣馳浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（馳浩君）　辰巳議員から、給付型奨学金についてお尋ねがありました。
　高等学校においては、平成二十六年度より、低所得世帯を対象とした返済不要の給付型奨学金として高校生等奨学給付金を創設したところであります。
　高等教育段階においては、大学の授業料減免等の充実を図るとともに、大学等奨学金事業における有利子から無利子への流れを加速し、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。
　基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。その上で、大学等の給付型奨学金については、財源の確保、対象者の選定、給付の在り方など、導入するには更に検討が必要と考えております。
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時九分散会
平成二十八年三月十五日（火曜日）
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　議事日程　第八号
 平成二十八年三月十五日
 午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長岸信夫君。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔岸信夫君登壇〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、ニウエに日本国大使館を、また、インドのベンガルールに日本国総領事館をそれぞれ新設すること、
　第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額を改定すること
等であります。
　本案は、去る八日外務委員会に付託され、翌九日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十一日、質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石破茂君。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の地方創生をめぐる現状は、若者の雇用環境が改善する一方で、二〇〇六年から上昇傾向にあった合計特殊出生率が九年ぶりに低下に転じ、また、東京一極集中の傾向に歯どめがかからないなど、厳しい状況が続いております。
　このような状況を踏まえ、国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた基本目標や重要業績評価指標、ＫＰＩの達成に向けた進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充を盛り込んだ、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五改訂版を昨年末に閣議決定したところであります。
　地方公共団体においては、地域の実情に応じて地方創生に取り組むための地方版総合戦略の策定が進められており、今後、これに基づく地方創生事業が本格的に実施されていくことになります。
　この法律案は、そのような地方公共団体の自主的、主体的な事業で先導的なものを支援する地方創生推進交付金の交付や、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する地方創生応援税制、中高年齢者が希望に応じて地方や町中に移り住み、多世代の地域住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送りつつ、必要に応じて医療、介護を受けることのできるコミュニティーづくりを目指す生涯活躍のまち推進のための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することといたしております。
　第一に、認定地域再生計画に記載されている事業で地方版総合戦略に位置づけられた先導的なものに対して交付するまち・ひと・しごと創生交付金の規定を追加することといたしております。
　第二に、認定地方公共団体に対してまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をした法人に対する課税の特例を追加することとしております。
　第三に、生涯活躍のまち形成事業計画の作成及びこれに基づく介護保険の事業者の指定等の手続の特例等を追加することとしております。
　また、地域再生の担い手となる地域再生推進法人の指定の際に求められる政令で定める要件を削除することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。
 ————◇—————
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宮崎岳志君。
 〔宮崎岳志君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　宮崎岳志議員からは、まず、地方交付税についてお尋ねがございました。
　地方団体の実際の事業量に応じた交付税措置につきましては、地方団体の自主的、主体的な財政運営を図る観点から、これまで順次廃止、縮減を行っており、喫緊の政策課題に対するもの等に限定をしております。
　また、国の基準づけが弱い行政分野の経費につきましては、人口と面積を基本とした簡素な算定方式を導入するなど、簡素化に取り組んできております。
　今後とも、引き続き、地方交付税の機能を適切に働かせることにより、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に算定を行ってまいります。
　次に、新型交付金の地方財政措置についてお尋ねがありました。
　地方財政計画は、国として地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障すること、国の予算に計上された施策や事業を盛り込んで、これらが着実に実施できるようにしていることなどの役割を持つものでございます。
　このような地方財政計画の役割のもと、地方財政計画の歳出において、国の一般歳出の計上の動向などを適切に反映させ、その上で所要の一般財源総額を確保することとしています。
　地方創生推進交付金の地方負担につきましても、所要額を地方財政計画に計上し、適切に財源を確保しています。
　これらも踏まえまして、平成二十八年度地方財政対策においても、地方の一般財源総額について、前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保したものであり、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保できたものと考えております。
 〔国務大臣馳浩君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　宮崎議員から、文化庁の地方移転についてお尋ねがありました。
　今月中を予定している基本方針の決定に向けて、文化庁の移転については、現在、政府において最終的な検討を行っているところです。
　具体的には、まず、京都への移転が国全体の文化行政にどのようなよい効果を生み出すことができるか、京都側が我が国の文化行政にどのような貢献をしていただけるのか、地方創生の観点から、文化庁の機能強化や果たすべき役割はどういうものかについて議論しております。
　また、議院内閣制のもとでの国会に対する説明責任や、法案の準備、予算折衝、各国大使館との連携、文化芸術団体との日ごろの連携等の機能を果たすのに必要な、東京に残しておくべき機能は何かということも検討しているところであります。
　文化庁の京都移転は、これらの総合的な観点から判断する必要があると考えております。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　宮崎岳志議員にお答えいたします。
　消費者庁の徳島県への移転提案に係る検討についてお尋ねがありました。
　消費者庁の徳島県への移転の提案については、その課題の検証を行うため、おとといから十七日まで、消費者庁長官を含む職員十名が徳島県において試行的に滞在して業務を行い、課題を確認しているところです。
　試行的な滞在の報告は改めて受ける予定ですが、消費者庁長官や職員には、最終日十七日までしっかりと試行をやってもらいたいと考えています。
　その上で、夏には第二弾として、もう少し大規模、長目の試行を実施したいと考えています。
　今回の試行も含めたさまざまな試行を行いながら、消費者庁の機能の確保や向上が図れるかといった観点から、どのような課題があるか、また、課題をどうクリアできるかについて検証してまいります。
 —————————————
○議長（大島理森君）　中川康洋君。
 〔中川康洋君登壇〕
○中川康洋君　公明党の中川康洋でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、関係大臣に質問いたします。
　先般公表されました二〇一五年国勢調査の速報値によれば、日本が人口減少社会に突入したことが事実として明らかになりました。一方で、そうした状況にあっても、東京圏の人口は五年間で約五十万人ふえており、いまだ東京一極集中の流れがとまっていないことも明確になりました。
　人口減少社会にいかに立ち向かっていくのか、これは、国と地方が一体となって取り組むべき政治の最重要課題です。
　一昨年十二月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにあるとおり、人口減少問題の克服、具体的には、人口減少の歯どめ及び東京一極集中の是正に向けた取り組みは待ったなしです。
　冒頭、今般の速報値の結果に対する受けとめ、そして、地方創生に対する決意について、石破地方創生担当大臣に伺います。
　安倍総理は、一昨年の地方創生への取り組みに続き、昨年秋には一億総活躍社会の実現を掲げられました。
　公明党は、家庭で、職場で、そして地域で、一人一人が輝き、活躍、自己実現できる社会をつくる、それが一億総活躍社会の実現であると捉えています。
　であるならば、地方創生の流れと一億総活躍社会の実現とは、そのアプローチの仕方は違えども、本来目指すべき政策の目標、目的は、同じところに行き着くのではないかと私は考えます。
　特に、我が国の構造的な問題である少子高齢化の流れに歯どめをかけるためにも、両者は本来ばらばらに存在しているのではなく、お互いがそれぞれのよさを発揮しながら、密接不可分の関係として有機的に機能していくことが重要であると考えます。
　地域ごとの特性に応じた自治体の主体的な取り組みを支援するための地方創生を担当する石破大臣、そして、一億総活躍社会を担当する加藤担当大臣が、それぞれの持ち場で最大限の成果が発揮されるよう期待いたしますが、この両者の役割のあり方と関係性についてどのようにお考えか、石破、加藤両大臣の答弁を求めます。
　特に、この地方創生の推進に当たっては、交付金活用の対象事業の一つとして、自治体自身が既存事業の隘路を発見し、それを打開するための取り組みが示されております。
　一億総活躍社会が掲げる希望出生率一・八など新三本の矢が、これら各自治体が展開する既存事業の隘路打開のための取り組みに対して、具体的にどのような効果を及ぼしていくとお考えか、石破大臣の御所見を伺います。
　まち・ひと・しごと創生交付金について伺います。
　政府は、平成二十七年度補正予算において地方創生加速化交付金を、また、平成二十八年度予算案において地方創生推進交付金を、それぞれ一千億円計上いたしました。この交付金については、かねてより我が党も、その実現と額の確保を強く求めてきたところであり、今般の制度化も含め、高く評価いたします。地方六団体からも、地方が強い決意と覚悟を持って地方創生をスタートできる額が確保されたと高い評価が示されております。
　そこで、今後大事になってくるのは、この交付金が今後も、地方が安心して事業展開が図られるような安定的、継続的な交付金となり得るかどうかということであります。
　今般、これら交付金が、まち・ひと・しごと創生交付金として法律上制度化されますが、今後も地方が地方創生の計画を安心して立案し、今後の事業の予見可能性を立てやすくするためにも、少なくとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五の計画期間である平成三十一年度までの予算規模について、明確な額ないしはボリュームを明示すべきではないかと考えます。石破大臣の明快な答弁を求めます。
　一方で、まち・ひと・しごと創生事業費については、平成二十七年度地方財政計画に続き、平成二十八年度でも同じ一兆円が確保されたことは、公明党として高く評価したいと思います。
　その上で、この創生事業費については、地方六団体からの要望にもあるとおり、今後も地方創生の実現に向け、地方が息の長い取り組みを継続的かつ主体的に進めていくため、引き続き同程度の財源が確保されるべきであると考えますが、いかがでしょうか。高市総務大臣の御答弁を願います。
　また、地方創生推進交付金は、国費二分の一で、残り二分の一を地方に負担を求めていますが、この点、具体的にどのように措置されようと考えているのか、石破大臣の答弁を求めます。
　次に、地方創生応援税制について伺います。
　いわゆる企業版ふるさと納税は、地方自治体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附に対して税制上の優遇措置を講ずるものですが、これは、地方創生のための自治体の取り組みを寄附によって支援したいという志のある企業があって初めてこの制度の趣旨が生きてくるものです。よって、制度の意義、目的について、国、地方を挙げて積極的に企業にＰＲしていくことが重要です。
　特に、企業から見て、同制度の活用が、ＣＳＲ、企業の社会的責任を社会にアピールできることなどの効果があるという視点は、実効ある制度としていく上で重要なファクターになってくるのではないでしょうか。石破大臣の見解を伺います。
　最後に、生涯活躍のまち構想について伺います。
　今回の地域再生法改正の目玉の一つが、この生涯活躍のまちの制度化であることは間違いありません。しかし、その改正内容を見ると、例えば職業安定法、老人福祉法、介護保険法など、関係する法律の事務手続の緩和措置にとどまっております。
　中高年齢者の移住促進など、地方自治体における生涯活躍のまち制度の導入を促進するには、実施の効果を見つつ、そのインセンティブとなる税制上の特例措置や財政上の特例措置を追加していくなど、さらなる制度の拡充を検討していくべきであると考えます。石破大臣の答弁を求めます。
　地方への新しい人の流れをつくる生涯活躍のまちの推進に当たっては、高齢者が重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制である地域包括ケアシステムとの関係が重要となってきます。
　この両者の関係については、生涯活躍のまち構想最終報告でも、両者は対立矛盾するものではなく、むしろ連携し相乗効果を高めることが望ましいとしており、生涯活躍のまちの基本コンセプトとしても、地域包括ケアとの連携が掲げられております。
　政府として、地域包括ケアシステムにおける生涯活躍のまちの位置づけをどのように考え、両者の連携を具体的にどう図っていくのか、塩崎厚生労働大臣の答弁を求めます。
　いよいよ地方創生は、本年、事業推進への本格的段階に入りました。地方創生の成否が問われる重要な局面であります。
　私ども公明党は、党是である常に現場を大切にする姿勢と党のネットワークを最大限活用しながら、今後も、人が生きる地方創生の実現に向け、果敢に挑戦していくことをお約束申し上げ、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　中川議員より七問いただきました。
　まず、二〇一五年国勢調査の速報値の受けとめと、地方創生に対する決意についてであります。
　今般公表されました平成二十七年国勢調査人口速報集計結果では、我が国の人口は、前回の平成二十二年調査から約九十五万人減少し、大正九年の調査開始以来初めての減少となりました。
　また、多くの地域で人口は減少いたします一方において、一都三県の人口は五十万人以上増加しており、日本全体の人口減少と東京圏への一極集中の傾向が顕著にあらわれたものと認識をいたしております。
　このまままいりますと、西暦二一〇〇年には日本人は半分以下になるのでありまして、二百年後には日本人は十分の一になるのでありまして、三百年後には三十分の一になるというふうにも予測をされておるところであります。
　東京圏への人口流出に歯どめをかけますため、現在御審議をいただいております地域再生法改正案に、地方の自主的、先駆的な取り組みを支援する地方創生推進交付金、地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する地方創生応援税制、高齢者が多世代と交流しながら活躍できる生涯活躍のまち推進のための措置を盛り込んでおります。
　知恵は現場にこそある、力の逐次投入ではなく総力で臨む、なぜできないかを述べるのではなく、どうすればできるのかを考え実行する、そのような思いのもと、地方創生の深化に引き続いて取り組んでまいります。
　一億総活躍担当大臣との役割分担についてでありますが、総理が表明されておりますとおり、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真っ正面から挑み、強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢の実現を目的とする、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現は、安倍内閣における大きな目標であります。
　地方は少子高齢化や過疎化の最前線であり、地方創生は、一億総活躍の目標実現において最も緊急度が高い取り組みの一つであると認識をいたしておるところであります。
　このため、地方創生担当大臣として、加藤一億担当大臣と緊密に連携をとりながら、地方創生に向けた取り組みを推進してまいりますことにより、一億総活躍社会の実現に取り組んでまいります。
　地方公共団体の隘路打開の取り組みについてであります。
　希望を生み出す強い経済、希望出生率一・八の実現などの子育て支援、そして安心につながる社会保障の新三本の矢によります、一億総活躍社会実現に向けた取り組みが全国的に効果を及ぼしてまいりますためには、国における取り組みとともに、地方公共団体における取り組みが重要であると考えております。
　そのため、各地方公共団体が、一億総活躍社会実現に向けた各種の政策実現に向けて、先駆的な取り組みや既存事業の隘路を打開する取り組みを行います場合には、地方創生の交付金におきましても積極的にこれを支援いたしてまいります。
　交付金の予算規模についてでありますが、地方創生の取り組みを推進していきますためには、国としても、地方公共団体によるそれぞれの地方版総合戦略に基づく取り組みを安定的、継続的に支援していくことが重要であると考えております。
　御指摘の地方創生の交付金は、平成二十八年度の当初予算で初めて計上されるものでありまして、安定的な制度といたしますため、地域再生法に基づく交付金として位置づけたいと考えております。
　今後、本法律改正案の国会での御審議を経て成立をさせていただきました後に、地方公共団体からの申請を受け付けてまいります。
　平成二十九年度以降の具体的な予算につきましては、今後の予算編成過程で議論いたしてまいりますが、地方公共団体の取り組み状況等を踏まえ、地方創生の取り組みが安定的、継続的に推進してまいりますよう、議員の御指摘も踏まえて、前向きに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　地方創生推進交付金の地方負担分についてであります。
　地方創生推進交付金の地方負担につきましては、まち・ひと・しごと創生事業費とは別に、適切に地方財政措置を講ずることといたしております。
　具体的には、ソフト事業につきましては地方交付税措置を、ハード事業につきましては地方債措置を講ずることとし、交付金の地方負担分について適切に対応いたしてまいります。
　続きまして、地方創生応援税制についてのお尋ねでありました。
　地方創生は、人口減少に歯どめをかける国家的な取り組みであり、国、地方公共団体はもちろん、企業にも大きな期待が寄せられておるところであります。
　企業が地方創生の取り組みに対し資金面で支援をすることは、議員御指摘の、企業の社会的責任、すなわちＣＳＲ、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーを果たしていることをアピールするという面で、企業にとって大きなメリットがあると考えておるところであります。
　担当大臣として私も、経済界との意見交換や地方出張などさまざまな機会を通じまして、本制度の周知に努めておるところであります。本税制の仕組みやメリットをわかりやすく解説したポスター、ホームページ等を作成するなどいたしまして、本税制のＰＲを積極的に行い、本税制が積極的に活用されるよう努めてまいります。
　引き続きまして、公明党の皆様方の御教示を賜りたいと存じております。
　生涯活躍のまちについてのお尋ねでありました。
　宮崎議員にもお答えをいたしましたが、生涯活躍のまち構想は、中高年齢者が希望に応じて地方や町中に移り住み、多世代の地域住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要な医療、介護を受けることができるコミュニティーづくりを目指す新しい取り組みであります。それぞれの地方公共団体において、創意工夫により、生涯活躍のまちの具体化を図っていただきたいと考えております。
　こうした地方公共団体の取り組みを支援いたしますため、今般の改正法案におきまして、地方公共団体が策定する地域再生計画に生涯活躍のまち形成事業を位置づけました上で、事業者による手続の簡素化を行うことといたしております。
　これとあわせまして、政府といたしましては、手引の作成などの情報支援、関係府省から成ります生涯活躍のまち形成支援チームによる人的支援、既存の税制、財政上の措置に加え、地方創生推進交付金によります先駆的な取り組みに対する財政支援などの支援を行うことといたしております。
　制度の拡充を含めたさらなる支援策につきましては、構想の具体化の過程で、生涯活躍のまち形成支援チーム等の場におきまして課題や隘路を明らかにし、関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　中川康洋議員から、地方創生担当大臣との関係についてお尋ねがございました。
　デフレ脱却が見えてきた今こそ、少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、一億総活躍社会の実現を目指してまいります。
　少子高齢化やそれに伴う過疎化などの問題は、地方において深刻さを増しており、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みには地方創生に関するものも含まれているところであります。
　その中で、地方創生担当大臣は、主に地域ごとの特性に応じた自治体の取り組みを支援する役割を担っていただいていると承知をしております。
　一方、私の方は、主に新三本の矢による三つの具体的目標、すなわち、戦後最大のＧＤＰ六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロの実現に向け、一人一人の希望の実現を阻む国民共通の課題を克服することが期待されているものと承知しております。
　一億総活躍国民会議には、地方創生担当の石破大臣にも御参加いただいており、双方の取り組みが最大限効果的に推進されるよう、今後とも密接に連携してまいります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　中川康洋議員にお答えを申し上げます。
　地域包括ケアシステムと生涯活躍のまちの連携につきましてお尋ねがございました。
　両者は対立矛盾するものではありません。生涯活躍のまちは、希望する中高年齢者が健康時から移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療や介護が必要なときには継続的なケアが受けられるコミュニティーづくりを目指すものであり、地域包括ケアシステムの目指す方向に沿ったものと考えております。
　生涯活躍のまちづくりを進めるに当たっては、例えば、要支援者などに対して市町村が構築する地域の通いの場において移住した方と地元住民の方が交流するなど、地域包括ケアシステムと生涯活躍のまちづくりの取り組みが連携するよう、政府全体で市町村の取り組みを支援してまいります。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　中川康洋議員からは、まち・ひと・しごと創生事業費についてお尋ねがございました。
　平成二十八年度地方財政対策において、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組むことができるよう、平成二十七年度に創設したまち・ひと・しごと創生事業費について、前年度同額の一兆円を確保しました。
　地方創生は、実際に取り組みを始めてからその成果が生じるまでに一定の期間が必要であり、息の長い取り組みが必要です。このため、まち・ひと・しごと創生事業費については、期間は、少なくとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間である五年間は継続し、規模は一兆円程度の額を維持できるよう努めてまいります。
 —————————————
○議長（大島理森君）　谷畑孝君。
 〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　おおさか維新の会の谷畑孝でございます。
　おおさか維新の会を代表いたしまして、地域再生法の改正法案について質問をさせていただきます。
　今、我が国で急速に進む人口減少と地域の衰退を食いとめるためには、少々の予算のつけかえや小手先の制度変更ではできないと思うわけであります。おおさか維新の会は、国と地方の関係を根本的に変えることが必要と考え、そのための憲法改正を主張しておるところであります。
　それでは、以上のような観点から質問をさせていただきます。
　まず、地方創生推進交付金についてであります。
　一昨年八月、政府がこの交付金の創設を言い始めたときは、初年度二千億円、五年で一兆円の想定でございました。昨年度補正予算での金額は一千七百億円でございました。来年度予算概算要求で一千億円に削減をしたので、全国知事会の会長も全国市長会の会長も反発をいたしました。そこで、政府が今年度の補正予算で交付金一千億円を積み増しした結果、地方六団体は機嫌を直し、これを評価するコメントを出しました。いかにも場当たり的と見えます。
　たった一年半前の想定から二転三転しているようでは、五年先を見据えた予算の確保は難しいのではないか、麻生財務大臣にお伺いいたします。
　来年度交付金一千億円の財源はどのように捻出されたのか、今後も安定的に確保できる財源なのか、今後は当初想定の二千億円程度になるのか、交付金の経済効果はどう見積もられているのか、お伺いをいたします。
　次に、地方拠点強化税制、企業版ふるさと納税及び生涯活躍のまち構想についてお伺いをいたします。
　これらの制度の目的は東京一極集中の現状を変えるということですが、それぞれの制度で、適用される地域が異なります。
　地方拠点強化税制では、東京から地方に企業の本社等が移転をすると税制上の優遇措置が得られますが、前の国会での我が党の反対にもかかわらず、大阪、神戸、京都、名古屋等は対象外となっています。次に、企業版ふるさと納税ですが、この制度を利用できないのは、先ほどの対象外地域のうち、不交付団体ということになっております。したがって、現在は、東京都、東京二十三区、東京圏の十八市町のみが対象外となります。そして、生涯活躍のまち構想では、地域的な制度は特になく、東京二十三区でも利用できます。
　東京一極集中を是正して地域再生を進めるという同じ目的を持った制度で、制度の恩恵を受ける地域が全く異なるのはおかしくないのでしょうか。人や企業を全体としてどう動かしたいのか、その考え方が見えません。
　三つの制度はどのような関係にあるのか、あわせて、この制度が東京一極集中を是正するに当たってどのような効果が見込まれるのか、また、地域再生にどのようにつながるのか、石破地方創生担当大臣にお伺いをいたします。
　以上、今回の地域再生法の改正は、予算措置の見通しが不透明で、新しいいろいろな制度は全体の方向性が不明確で、地域再生の哲学が国民に見えないのではないでしょうかという観点で質問いたしました。
○谷畑孝君（続）　はい、済みません。
　これに対し、おおさか維新の会は単純明快です。
　東京一極集中を改め、まずは大阪を副首都と位置づける、国から地方に交付金を配るのをやめ、消費税の税収を地方に渡して自治体を財政的に自立させる、そして、地域再生のための制度は条例で自由に決められるよう地方自治体の権限を憲法に定める、これがおおさか維新の会の考えであります。
　国民の皆さんの御理解をお願いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方創生事業についてお尋ねがあっております。
　地方創生は大変重要な課題であるとの政府の考え方は、これまで一貫いたしております。そのもとで、毎年の予算編成過程において、地方創生の取り組み状況や課題などを踏まえつつ、必要な財政上の支援を行っているところであります。
　御指摘の地方創生推進交付金につきましても、創設時に五年間の総額を決定したわけではなく、二十六年度補正予算、二十七年度補正予算及び二十八年度予算において、必要に応じ、切れ目のない支援を講じているところであり、地方財政計画上のまち・ひと・しごと創生事業費とあわせて、十分な支援を行っているものと考えております。
　地方創生推進交付金の財源などについてのお尋ねもあっております。
　地方創生推進交付金の財源につきましては、関係府省において、裁量的経費を合理化、効率化、また、地方創生関連予算に重点化するとともに、既存の交付金を再編することなどで手当てをされたものであります。
　今後につきましては、当該交付金が複数年度にわたる事業についても支援可能な制度とされていることや、厳しい財政事情なども踏まえつつ、二十九年度以降の予算編成過程において検討してまいります。
　また、経済効果に関しては、全ての事業ごとに定量的に見積もることは困難でありますが、地方の先駆的な取り組みを後押しすることなどにより、地方における安定した雇用創出、地方への新しい人の流れ、町の活性化など、地方創生の深化につながるものと考えております。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　各制度の対象地域についてのお尋ねであります。
　地域再生法改正案に基づく各制度は、東京一極集中を是正し、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくるといった地方創生の目標を達成するため、各地域がそれぞれの実情を踏まえて行う自主的、自立的な取り組みを支援するものであります。
　御指摘のうち、地方拠点強化税制は、地域に企業を呼び込み、地方での安定した良質な雇用の創出を目的とするものでありますが、既に人口や産業が集中している地域への企業の移転が促進されるといった問題が生ずるおそれがある地域については対象外といたしておるものであります。
　また、地方創生応援税制につきましては、地方創生事業を実施する地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことを目的とするものでありますため、自主財源による事業執行が可能な地方交付税の不交付団体を対象外とすることを基本といたしております。
　さらに、生涯活躍のまちにつきましては、地方への人の流れをつくるとともに、中高年齢者の住みかえ先となる魅力的なコミュニティーづくりを支援するもので、地方への移住だけでなく、都市内での住みかえなども想定していることから、多様な地域を対象としているものでございます。
　このように、各制度におきましては、それぞれ制度の特色を最大限生かすことができるよう地域を設定しているものでございます。
　以上であります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
平成二十八年三月十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成二十八年三月十一日
 午前十時開議
　第一　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の
 国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事
 業所の周辺地域の上空における小型無人機等
 の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回
 国会衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国務大臣の報告に関する件（平成二十八年
 度地方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する等の法律案及
 び地方交付税法等の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　未曽有の被害をもたらした東日本大震災から今日で五年となりました。
　会議を開くに先立ち、震災により犠牲となられた全ての方々に対し、心から哀悼の意を表します。
　御遺族の皆様方に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　平成二十八年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生や地方の重点課題に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成二十八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ四千八百八十三億円増の八十五兆七千五百九十三億円、東日本大震災分については、復旧・復興事業が、前年度に比べ二千二百六十一億円減の一兆七千七百九十九億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環の確立に向けた法人税改革の一環として、法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行うとともに、地方創生の推進に向け、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための法人住民税法人税割の税率の引下げ、地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止等を行います。
　また、自動車取得税の廃止、自動車税及び軽自動車税における自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割の導入、一定の遊休農地等の保有に係る課税の強化及び軽減等を行うほか、個人住民税の徴収引継ぎ特例の対象拡大等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方交付税の総額について、平成二十八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を平成二十七年度とほぼ同額の十六兆七千三億円確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
　さらに、平成二十八年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百七十八億円を確保し、総額四千八百二億円とするとともに、普通交付税と特別交付税の割合の維持、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等を行うこととしております。
　以上が、平成二十八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤川政人君。
 〔藤川政人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤川政人君にお答えをいたします。
　法人事業税の外形標準課税についてお尋ねがありました。
　今回の外形標準課税の拡大は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す法人税改革の一環として行うもので、資本金一億円以下の中小法人は対象外としております。外形標準課税の適用対象法人の在り方については、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら、引き続き慎重に検討してまいります。
　なお、地域の経済と雇用を支える中小企業・小規模事業者に対しては、生産性向上に向けた設備投資支援として固定資産税の大胆な減税を行うとともに、ものづくり補助金で、製造業だけでなくサービス業における生産性向上も支援してまいります。
　また、個人保証の慣行を断ち切るという考え方の下、政府系金融機関において、この二年間で既に十万件を超える個人保証を求めない融資を実施したほか、各都道府県のよろず支援拠点で様々な経営課題の相談に応じ、支援策や新たな情報を提供するなど、中小企業政策を積極的に講じているところであります。
　地方法人課税の偏在是正についてのお尋ねがありました。
　平成二十八年度税制改正において、地方消費税率の引上げに併せて、法人住民税法人税割の交付税原資化などの偏在是正措置を講じ、都市に偏りがちな税収の再分配を行うこととしております。
　もとより、自治体にとって地方法人課税が企業誘致等に取り組むインセンティブとなるなど、自治体の税源涵養において重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。こうしたことも念頭に置きつつ、引き続き、より安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築を図ってまいります。
　東京一極集中の原因と地方創生、地方の雇用創出策についてお尋ねがありました。
　東京圏への人口の過度の集中の原因については、大企業や会社の本社機能が集中し就職に有利であること、文化施設やイベントが豊富であること、多様な商品にあふれ、流行の先端を行く消費生活が楽しめることなどが東京圏に人を引き付けているためと考えられます。
　雇用を増やし、守ることは、政治の最重要課題です。若者が地方へ移住を希望していても、そこに仕事がなければ移住を思いとどまりかねません。東京一極集中を是正し、地方創生を推進するため、地方における若い世代にとって魅力ある仕事の創出、企業の本社機能移転、政府関係機関移転を進めてまいります。
　具体的には、企業の東京からの移転を税制措置により促進するとともに、移住先の生活に関する情報をワンストップで提供する窓口を開設しました。
　議員の地元愛知県では、水資源が豊富な豊根村と地元の名古屋大学と最先端のプラズマ技術で水質浄化技術を研究する幸田町が、地方創生先行型交付金を活用して連携し、チョウザメの養殖を目指しています。両自治体が特色を生かして連携することで、キャビアを新たに地元の特産品にしようとする先駆的な取組であります。
　昨年末には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、今申し上げたような地方の自主的かつ先駆的取組を支援する新型交付金や企業版ふるさと納税制度などの財政支援、情報支援、人的支援を盛り込みました。
　これらを始めとしたあらゆる施策を連携させ、民間の力も大いに生かしながら、地方への新しい人の流れを生み出し、地方創生の動きを加速化してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕