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○勝部賢志君　皆さんも聞いていてお分かりだったと思いますけど、この調整額が時間外勤務手当の見合いなのか、それとも人確法に基づく処遇改善の一つの方策なのかと、これがどっちなのかって非常に私は重要だと思っているんです。
　ですから、人確法による人材確保のための処遇改善ということであれば、それは大いにやっていただいて結構だと思うんですね。だけれども、じゃ、時間外勤務手当の分はどうするんですかという話なんですよ。今言われたように、人材確保法のその効果というのがすごく今減ってきているんです。民間の給与も上がって、ほかの公務員の給与も上がっているんで。だから、それを埋めるために一〇％ぐらいの改善が必要だというのは、それは趣旨は分かりますよ。けれども、じゃ、先ほどから言っている時間外勤務手当に準ずるようなものはどうしたらいいんですか、どうされるんですか。だから、そこが極めて曖昧だからはっきりしてほしいと。中教審じゃないです、文科省としてどう考えているのかというのを聞いています。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになり恐縮でございますが、給特法では、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということで、どこまで職務であるか切り分け難いという教師の勤務の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給するということとされており、教職調整額はまさにこれ本給であるというようなことでございます。
　繰り返し、教師の処遇改善のみならず、今後、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実などを一体的、総合的に推進することにより教師の時間外在校等時間の縮減を図っていく、これが大事なことであるというふうに考えております。
○勝部賢志君　最後に時間外勤務の縮減を図っていくとおっしゃいましたけど、じゃ、この調整額を支給することで時間外勤務は減るんでしょうか。大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　いや、今局長が申し上げたのは、時間外手当云々ということではなくて、教師の処遇の改善をするということと併せて、働き方改革の更なる加速化、そして学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に推進することで教師の時間外在校等時間の縮減を図るということを申し上げているわけであります。
○勝部賢志君　今おっしゃられたような取組はずうっと続けてきて、学校現場も努力をしてきて、だけれども、小学校では四十一時間、中学校では五十八時間、依然としてその状態続いていますよと、だから、これを今更続けていっても限界があるんじゃないですかというのがこの議論のスタートなんです。
　なので、私は、今言ったその調整額で仮に四％から一〇％に上げたとしても、今までの四％の額が多少上がったことによって本当に勤務時間が減るんですかという話をしたんです。私は減らないと思うんですよ。
　だから、実際に、じゃ、減らすためにどうしたらいいかというのはこれからちょっと議論しようと思うんですけれども、その調整額で間違っても何かお茶を濁すような、今まで何て言われていたかというと、四％の調整額で定額働かせ放題と言われてきたわけですよ。つまり、教員が何ぼ時間働いてもそれはもう自発的にやっている話で、手当も出ませんと、勝手にやっているんじゃないですかみたいに言われているということに教職員の皆さんは本当にがっかりしているというか、怒りも覚えているわけですよね。だから、そういうことに対してやっぱりしっかりとした評価をするということが必要なんだと思うんですよ。その評価の一つは時間外勤務手当じゃないですかという話をさせていただきました。
　冒頭にも言ったように、この中教審の議論は、先ほど言ったその労働基準法に照らした働き方とずれがあると、ここが議論のスタートだと、こう言ったわけですよ。だけども、今回、それについては全く中教審は踏み込んだ答えになっていないということが問題だと言ったとおりなので、文科省は引き続き、この教職員の時間外勤務の在り方とか手当とか、こういうことについては引き続き議論が必要だと思いますので、そのことは指摘をさせていただきます。
　その上で、じゃ、どうしたらその教職員の負担が減っていくのかということについて幾つか提言をさせていただきたいと思いますので、是非ここは御検討いただきたいと思うんですね。
　まず一つ、代替教員がいない。長時間労働の一つの大きな要因になっています。つまり、教師不足ですね。
　これは、要するに、途中で育休とか産休とか病欠とかという休職に入る先生方がいて、そのために欠員が生じるわけですね。けれども、その欠員が補充できないという状態が続いているということなので、ちょっと時間がなくなりましたので、私の提言、先にさせていただきますけれども、これは、どこの地域でも大体一定程度、一年間に休職する人数ってある程度想定できるんです。ですから、年度当初から、例えば私の住んでいる北海道辺りですと、例えばですけど、百人程度正規でこれを雇用して、採用して、休職者が出たときにはその正規の教員をそこに回すと。それが常に大体同じぐらいの人数で、入れ替わりで休職者が出ていくという状況ですから、そういう対応をしても決して問題ないと思うんですね。
　今やっているのは、途中で出た人に臨時の採用がいないかと。そうしたら、先ほどおっしゃっていましたけど、ほとんど正採用にしちゃっているので準備している人たちがいないと、そういう状況で確保できないわけですから、こういうやり方を私はすべきじゃないかというふうに思いますので、是非検討ください。いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　代替教師につきましては、一般的に任期付きや臨時的任用で対応しており、義務教育国庫負担金の算定上もこれらを前提として、今現在は国庫負担の対象としているところでございますが、他方、教師不足の状況を踏まえ、文部科学省においては令和五年度より、加配定数を活用し、年度途中に産休、育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行ってございまして、令和六年度は養護教諭、栄養教諭、学校事務職員も対象に拡充したところでございます。
　また、中央教育審議会の審議のまとめにおきましても、若い教職員の増加に伴い、産休、育休の取得者等も増加している中、教職員が安心して産休や育休を取得することができるような体制の整備が必要であるというふうに指摘されたところでございます。
　引き続き、持続可能な学校の指導、運営体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　現場の先生方の声聞くと、本当に育休を取りたかったけれども、いないので、とにかく子供を預けて、もう生まれたばかりの子ですよ、学校現場に戻っているという先生がいらっしゃいます。
　言われたように、育休をしっかり取れるような形を進めていくというのは今の日本の社会にとって非常に重要な観点ですから、そういう意味から考えても、やっぱり代替教員をしっかり確保するということに私は文科省として全力を尽くすべきだと思うんです。
　今言われた年度当初に加配で入れるというのは、一歩前進だと私は思っています。ただ、加配というのは加える配置なんで、いずれいなくなる可能性があるんですよ。それも今はどういう対応かというと、正規で採用された人が全体の中で人事異動などで回ってくるならまだしも、その人がいないものだから、そこも非常勤というか、正規じゃないわけですよ。そうすると、この非常勤自体がいないわけですから、加配に充てようと思ったその人がいないというのが実態なんです。
　ですから、前の年の夏から採用試験をやって次の年の採用計画立てますよね。そのときにある程度見越した人数を採用しておくと。これは、休職者が出たらその人には給料は支払わなくていいわけですから、文科省が多大な額を持ち出しをするという話ではないんですね。
　そういうことも踏まえて考えると、やり方だと思うので、私は是非ここは検討してほしいと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の点は法制上の課題もございますので、この場で検討するとはなかなか申し上げられないんですけど、いずれにしても、あらゆる方策を講じてまいりたいと考えます。
○勝部賢志君　是非それは前向きに、私も是非議論に参加をしたいと思いますので、御検討いただけたらと思います。
　それで、続いて、今加配という話がありましたけれども、学校にいる教職員の数というのは、御存じのとおりなんですけど、義務標準法という法律で定められています。でも、実際には様々な形で加配という教員が配置されていたり、最近コロナもありましたから、いろんな支援スタッフというのがいるんですね。そういう人たちいると、学校にはある程度教員の数、教員というかな、スタッフは増えてはいるんですが、しかしながら、実際に子供と対面をする、要は指導に携わる教職員の数は増えていないんですね。ですから、つまりその標準法自体が今の学校現場のニーズに合っていないんじゃないか。この標準法自体ができたのは相当古いです。だから、それを根本から改正をするということが私は必要ではないかと思っています。
　最近少し議論になっている教科制、教科担任制とか、それから、教師一人一人の持ちこま、例えば小学校の担任の先生だったら、一時間目から六時間目までの授業全部、普通に担当するということになるとどうしても負担が増える、大臣もうなずいておられますけど、そういうことがありますよね。ですので、教師一人一人の持ち時間を例えば一日四時間程度とか週何時間程度とかって上限を決めて、それを算定する基準にして、学校に何人教師がいたらいいか、担任の先生だけじゃありませんから、もちろんそれに付加した考え方もして、標準法を根本から見直していくと、そして、学校現場に行き届いた教育ができるような教職員、スタッフが整うというようなことを目指して、少し時間掛かるかもしれませんけど、そこに着手すべきじゃないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　質の高い教育の実現や複雑化、困難化する教育課題への対応を図るとともに、学校における働き方改革を推進する上でも教職員定数の改善は重要と考えております。
　今持ちごま数について触れられておりますけれども、授業の持ちごま数は多いが受け持つ児童生徒は少ない場合、在校等時間が短くなるなど、持ちごま数のみで教師の勤務負担を測ることは十分ではないといった課題があると認識しておりまして、国が一律に上限を設けるのではなく、その部分は学校の実情に応じて柔軟に対応すべきものというふうに考えております。
　他方で、持ちごま数の軽減を図ることは非常に重要な課題と認識しておりまして、特に授業の持ちごま数が多い小学校については、今御指摘ありました教科担任制も進めておりまして、令和六年度においては七年度までの二か年分の改善数を前倒しして盛り込んでいるところでございます。
　教職員定数の改善、これ省是と言ってもいいぐらいの、我々としては重大な課題として受け止めておりますので、引き続き、具体的な施策の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　ちょっと具体的な話で細かい話だったんで、これ以上の議論しませんけど、ただ、学校現場というか教育委員会も含めてなんですけど、困っているのは、来年度どのぐらいの採用をしてもらって教員が来るのかという話なんですね。加配というのは、もう年度ぎりぎりに決まるわけですよ。そうすると、うちの学校に先生一人加配になりましたと分かっても、その人に対する、実際に人が来るかどうかというところも心配なわけですね。
　だから、そういうことが結局教師不足を招いていますので、それを改善する意味でも、今申し上げたのは、学校に何人の先生が必要なのかということの考え方の基本を少し変えたらどうですかということなので、そうすることによって、計画的に日本国全体の教職員の数はどの程度必要かということは割り出されてくると思います。
　そういうふうに改善をしていって、学校現場が少し今までよりも負担が減るのかもしれないなということが見えてくると、やっぱり教職という仕事はそもそも非常に大事な仕事だし、そこに目指して頑張りたいという高い意思を持って学生が勉強していますから、そういう学生たちの希望にもかなう状況になるのではないかというふうに思いますので、ここは是非検討をいただきたいというふうに思います。
　時間が終了一分前ですね。もう一点ありました。
　カリキュラムオーバーロードというお言葉、皆さん御存じでしょうか。今の学校現場がやっぱり非常にカリキュラムが増えているんです。外国語とか道徳も教科化されましたし、それ以外にもいろんな意味でいろんな指導が増えています。
　実はこれは、学校五日制になったときに、それまであった土曜日の四時間分を減らさなきゃいけないねと。そのときに、中身を少し減らしましょうと、減らすというよりも精選しましょうといういろんな動きがあって、社会全体の大きな動きになって、私は、あのときの教育改革というのは非常に重要だったなと思っているんですね。ところが、その検証もされないまま、何というか、学力が下がってきているんじゃないかというような世論があって、また時数が物すごく増えているんです。そのことが実際子供たちにも、あるいは教師にも負担を強いているのではないか。
　私は子供の負担というのは大きいと思いますので、そのカリキュラムも私は検討すべきだと思いますので、もうあと、時間になりましたからこれで質問は終わりますんで、大臣にちょっとお答えいただきたいんですけど、今お話をしたような、学校現場を少しでも良くしていくために、このカリキュラムの検討、これも中教審に諮ってやらなければいけないですし、指導要領の改正の動きも必要なんで、是非そういうことも含めて、文科大臣の任期中に是非そういう方向性を示してほしいなと思いますんで、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　私の任期がいつまであるか分かりませんですけれども、勝部先生御自身もきっと教職というものに対して強い、何というんでしょうか、意識、憧れ、そういったものをお持ちになって入られたんじゃないかと思うんですけれども、多くの方々にそうやって今後とも教職に就こうと思っていただけるように、そしてまた、このカリキュラムのオーバーロードというか、数、時間の問題というか内容の問題というか、そういうことについても我々検討を進めていきたいと考えております。
○勝部賢志君　時間になりました。
　未来をつくる子供たちをしっかり育てることのできる日本の社会を目指して、これからも頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○中条きよし君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中条でございます。
　先週六日の木曜日に、芸能従事者・クリエイターの実態と課題とする一般社団法人日本芸能従事者協会主催の院内集会がありまして、私も長らく芸能従事者でしたので御案内があり、参加させていただきましたが、皆さん非常に闊達な議論を交わされていて頼もしく感じました。
　この協会では、令和三年の省令改正により労災保険の特別加入制度の対象が広がったことで、芸能従事者の互助組織のようになっており、現在五万人以上が加入されているそうです。私の知る限りでは、私の現役時代にはこのような労災の加入があったりしっかりした互助組織というのはなかったように思います。事務所に所属という形は取っていても委託業務では労災などないわけで、事故にあったりけがや病気でのリスクというのは全て自分で背負わなければならないという感じでした。
　先週の質疑のときにも、芸能の仕事をしているときに、例えば一か月の劇場公演のときなどは、毎日、毎朝、目が覚めるたびに、今日は声が出るだろうか、喉は潰れていないかという不安にさいなまれていたということを話しましたが、その直後の集会でもあって、非常に興味深く話を聞かせていただきました。
　時代も移り変わり、このような形で少しずつ安心の幅が広がっていくことはとてもいいことだと思います。ほかにも互助組織として研修の場などもあり、同じ芸の道で志を同じくする人たちが助け合いの輪を広げて相談できる場所がある、これは何より大切なことです。しかし、まだまだ課題点も多くあり、その業務契約内容というのは、あうんの関係とでもいいましょうか、とても曖昧であり、今後の仕事環境を考えると個人個人としてはとても弱い存在です。
　そこで、お尋ねをいたします。
　令和四年に文化庁で行われた文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議で、この構築に向けたガイドラインが策定されたとのことですが、このガイドラインについて詳しくお聞かせを願います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　文化芸術分野の担い手である芸術家等が自分自身の活動を客観視し、契約内容を十分に理解した上で安心、安全な環境で業務に従事できるよう、文化庁では、お話がございましたように、令和三年九月から外部有識者、この外部有識者には先ほどお話がございました日本芸能従事者協会代表理事の森崎めぐみさんにもお入りをいただいておりますけれども、あるいはこの分野にお詳しい弁護士の福井健策先生などにもお加わりをいただいたところでございますが、この外部有識者による文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議において検討を実施をいただいたところでございます。
　この有識者会議における議論を経まして、令和四年七月に公表した文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインの主な内容といたしましては、まず、文化芸術分野における契約上の課題といたしまして、関係者間の信頼関係や従来の慣習等により、口頭による契約が多いという実態を明らかにしつつ、これらの課題を踏まえた改善の方向性といたしまして、契約内容を明確化するための契約の書面化や取引の適正化を求めてございます。
　また、契約において明確にすべき事項といたしまして、第一に業務内容、第二に報酬等、第三に不可抗力による中止、延期、第四に著作隣接権等の権利や譲渡の範囲について契約等に十分協議することや、契約の内容を更新する際にも書面によること等といった基本的な考え方を示すとともに、実演家や舞台スタッフを対象とした契約書のひな形類型と解説も別添として掲載してございます。
　なお、これらの対策の実効性確保のための方策といたしまして、芸術家等の方々がこれらの知識を学ぶ機会となる研修会の実施や、文化芸術分野に特化した契約に関する相談窓口の設置などについても御提起をいただいたところでございまして、文化庁といたしましては、現在こうしたガイドラインの提言に沿って施策を実施しているところでございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　この芸術家たちは、幼い頃から指導者の下で上を上を目指して日夜レッスンに励んできた人たちです。そのほとんどが物心付いたときには既にレッスンを始めていたという方々で、コンクールや公演などでのプレッシャーに耐える経験から緊張や不安を乗り越えるためのメンタル技術というのは身に付けているものの、幼少期からトレーニングに集中していたことで、一般的な子供時代の社会経験が不足しがちになることも考えられます。専門分野以外での社会的スキルや一般的な対人関係における柔軟性に欠ける場合もあり、このような環境で逆らうことをせずに生きてきた人たちにとって、このガイドラインというのはとても有り難いことだと感じました。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　このガイドライン策定後、コロナ禍も収まってコンサートや公演の機会も増えています。今の状況をどのようにお考えでしょうか、また、今後どのような課題感があるとお考えでしょうか。お聞かせを願います。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条先生からお話があったとおり、コロナ禍を経て大分コンサート、公演などの機会が回復してきたと感じております。
　そして、今次長から御説明したように、令和四年七月のガイドライン公表以降、文化庁においては法律相談窓口の開設や芸術家等実務研修会の開催に取り組んでいるところであり、これはまだ現在継続中で道半ばでありますが、例えば、芸術家等実務研修会は、これまでに七つの分野において約二千人の参加を得て開催しております。参加者のアンケート調査においては、九割超の参加者から、契約、実務についての理解を深めることができ、今後の業務に役立った旨の回答を得ております。
　また、インターネットを通じていつでも相談することができる文化芸術活動に関する法律相談窓口、これを設けておりまして、令和五年度に百六十二件の相談を受け、その中で、著作権等の権利関係、報酬のトラブル、契約終了、契約解消に伴うトラブル、ＡＩと著作権、こういった内容の相談が多数寄せられております。文化芸術分野における適正な契約関係構築に限らず、広く芸術家等の活動環境の改善にも取り組んでいく必要があると考えております。
　文部科学省としては、今後も芸術家等の皆様が置かれている実態の把握に努めるとともに、引き続き、ガイドラインの考え方の普及啓発を図って、芸術家等の活動環境の改善に取り組みます。
　また、これまでは文化庁において芸術家個人を対象とする施策に重点を置いておりましたが、芸術家等が尊厳を持って自由に創造するためには、文化芸術の各分野において芸術家やスタッフ等の諸活動を支え、個々の芸術家等を超えた横断的な課題に取り組む文化芸術団体の存在と役割も重要であることから、その在り方についても検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、我が国が誇るこれからの大きな分野でありますソフトパワーの内容になります、そのそれぞれの方であり、それぞれのジャンルの分野、こういったものが今後うまく発展していくように、そしてまた、中条先生おっしゃったように、仮にトラブルがあった場合、それをどのように救済をしていくことができるのか、あるいは判断をしていくことができるのか、そういうことにこれから取り組みたいと考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　ここで労災の方に少し話を戻しますと、芸能従事者の活動の場というのは様々でして、屋内もあり屋外もあります。屋内というのは、一言で言っても、テレビのスタジオから劇場、ホールなど多様です。全国ツアーなどは毎日が初めての場所であり、移動時間も長く、事故やトラブルに遭う割合も多いと考えられます。いざ、けがや事故、トラブルに巻き込まれたときに、一人でどうしていいのか分からないというのがフリーランスの直面する課題だと思います。労災保険の特別加入の対象者であるという知識やノウハウを周知していくためには研修の機会も必要です。
　そこで、政府にお尋ねをします。
　先ほどの文化庁のガイドラインでも、当事者である団体や芸術家自身の努力を期待されています。もちろん、当事者である団体、当事者が頑張るというのはもちろん当たり前のことですが、国や行政にも研修会など継続的な支援を期待されているようです。どのような取組があるのか、具体的にお聞かせを願います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランス等が多く、不利な条件の下で業務に従事している実態もあるというふうに認識をいたしてございます。また、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会、いわゆる芸団協が昨年十月に公表したセーフティーネットに関するアンケート調査の結果におきましても、芸術活動や生活維持、老後の蓄えのために活用できる公的制度について知る機会がほしいとの回答が九〇・九％に及んでいるところでございます。こういった声にもしっかりお応えをさせていただく必要があると考えてございます。
　先ほど盛山大臣からも御答弁もさせていただきましたけれども、文化庁におきましては、法律相談窓口、文化芸術活動に特化をした法律相談窓口を設けて、個人で活動する芸術家に対して様々なトラブルも含めて弁護士が無料で相談に対応する体制をモデル事業として構築してございます。
　また、分野や職種ごとの特性に応じてカスタマイズした教材を作成して研修を行う芸術家等実務研修会におきましては、安全衛生に関する内容は漏れなく触れられてございます。また、受注者の事故等に加えて、発注者において民間の保険に加入することや、芸能従事者やアニメ制作者については労災保険の特別加入や民間保険等に加入することについて、その費用負担も含め発注者間で協議することが望ましいということをお伝えをさせていただいているところでございます。
　文化庁といたしましては、今後とも、相談窓口において芸術家等の相談に対応するとともに、研修会事業につきましては、今後未着手の分野への展開を図るなど、文化芸術活動に伴うトラブルに対応する際に必要となる知識の普及啓発にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　少し視点を変えまして、芸能人への誹謗中傷についてお伺いをいたします。
　先ほどの日本芸能従事者協会のアンケートを見ますと、七割近い方がインターネットやＳＮＳで御自身が傷つけられるような投稿、誹謗中傷を受けて、その半分近くが毎日から数日に一回の頻度だと回答しています。報道などでも目にしますが、本当にむごいケースでは自殺で亡くなられる方もあります。顔をさらして活動するということがどれほどのリスクがあるのか、そこで生き残っていく努力の大変さというのをボタン一つ、クリック一つで踏みにじられる行為、顔の見えないこのような行為に本当に心から憤りを感じます。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　主にインターネットやＳＮＳにおける芸能従事者への誹謗中傷について、どのように防止を図っていくべきとお考えでしょうか。お聞かせ願います。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条先生おっしゃったとおり、どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為というのは、人としてひきょうで許し難い行為であると考えております。
　文化芸術分野に限らず、インターネット上の誹謗中傷への対応については、委員御案内のとおり、総務省が中心となって取組を進めているところでございます。総務省においては、ＳＮＳなどでの誹謗中傷対策の特集ページを開設し、削除依頼の方法や関連する相談窓口等を紹介するなどの取組を行っていると承知しております。
　また、文化庁で開設しております相談窓口には、芸術家等から誹謗中傷に関する相談があった場合にはＳＮＳ事業者等への削除依頼の手続を示すなど、ケースに応じた対策をお示ししたり、必要に応じて総務省の取組につなぐなどの対応を行っているところであります。
　我々文部科学省としましては、総務省と連携しつつ、こういう取組を通じて芸術家等の尊厳ある創造活動が誹謗中傷によって阻害されるという不当な事態を防ぐことができるようしっかり対応してまいりたいと考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　助けを必要とする芸能従事者というのはフリーランスばかりではなくて、コロナ禍以降、歌舞伎、ジャニーズ、宝塚に共通するハラスメントというのは話題になりました。伝統的な上下関係や序列が存在して、未熟な年齢でその道に入り、限られたポジションをめぐって厳しい競争環境に置かれることで心理的なプレッシャーも高まります。また、内部の結束が非常に強く、閉鎖的な環境というのは問題が外部に漏れにくく、歌舞伎では名跡を持つ家元、ジャニーズではプロデューサー、宝塚では上級生など、指導者の影響力も非常に強いために、その指導方法や姿勢、厳しさも時代とともに見直す必要がありました。
　これらに関連して、先日、自殺予防、孤独や不安に寄り添ういのちの電話に関してお話を伺いました。半世紀以上前から続く非常に貴い事業だと思います。運営面では寄附が集まらなかったり、若い方への周知面でもなかなか大変な部分があるようです。これは本来、厚労省の管轄だと思いますが、一方では、本委員会の所掌範囲である小中学生や、先ほど申し上げました芸能従事者の自殺や悩みというのにも関わる重要なテーマであるように思えます。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　厚労省に限らず、文科省や文化庁においても積極的に事業の周知、こういった相談窓口があるということを、連携して必要とされているところに情報として届けるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条先生おっしゃったとおり、自殺対策というんでしょうか、こういうことについては、厚生労働省が中心となって関係省庁連携の下、取り組んでいるところであります。
　先生からも御披露していただいたとおり、文部科学省においては、児童生徒の自殺を防止するため、児童生徒が支援につながりやすくなるよう、学校や地域の実情に応じて複数の相談窓口があることが効果的と考え、ホームページ等において、夜間、休日も含め無料で通話可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、あるいは悩みの内容などに合わせて相談できるＳＮＳの相談窓口などの周知、情報発信を行っております。また、全ての年代を対象とした電話相談についてはいのちの電話等の取組が実施されております。
　文化芸術分野においても、厚労省を始めとする関係省庁と連携しながらこうした相談窓口についての周知等を行うことで、芸術家やクリエーターが安心して活動できる環境の整備に努めていきたいと考えております。
　また、先ほども少し申し上げましたが、そういうような窓口というんでしょうか、我々として、文部科学省として、少しでも透明感のある、そしてお困りの方が御相談できる、そういうような体制、組織、そういったものを検討していきたいと考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　時代とともに価値観も変化していく中で、先人が築いてこられた伝統というのは大切にしながら、今を頑張る人のその力を十分に発揮できる優しさあふれる社会となりますよう願って、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の皆さんには、お水を飲んでいただいて結構ですから、お願いいたします。
○伊藤孝恵君　昨年夏の平均気温は平年を一・七六度上回り、一八九八年の統計開始以来、最高気温を更新をいたしました。今年はどうか。気象庁によりますと、六月から八月は、全国的に気温が平年より高くなり、地球温暖化やラニーニャ現象で猛暑日が増えて、観測史上一位の暑さになる可能性があるそうです。現に四月の平均気温は各地で高温の記録が大幅に更新をされております。
　昨今の物価高、それから電気代の高騰の影響でエアコンの使用を控える御家庭も多くなると考えられますので、熱中症による死亡者が千五百人を超えた平成二十二年や平成三十年のような災害級とも言える事態になると指摘する識者もおり、熱中症への備えが必要です。
　今日は、資料一を御覧ください。こちら、学校管理下における熱中症発生件数は、小中高合わせて毎年五千件程度でございます。中でも、災害共済給付制度による医療費を支給した件数を過去五年記載しております。コロナ禍で減少したものが、またしても増加傾向。昨年は一千七百六十七件です。死亡事例もございます。
　熱中症死亡事例の多くは体育、スポーツ活動時となっておりますので、文科省では二〇二一年に環境省と共同で、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを策定し、各教育委員会に熱中症対策のガイドラインの作成と充実を求めてきました。
　ただ、屋外の運動は何も体育だけではございません。登校時、特に一年生、二年生、三年生の下校時間である午後二時から三時というのは、一日のうちで一番気温が高くなる時間であります。昨年四月二十八日に文科省が発出した「学校教育活動等における熱中症事故の防止について（依頼）」、文書にも登下校時の熱中症事故が発生している旨を注意喚起しております。
　ガイドラインでは、児童生徒に涼しい服装、帽子の着用、水分補給、そして保護者には熱中症対策の案内とあります。
　大臣に伺いたいと思います。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく公的給付制度では、通学中も学校管理下として災害共済給付制度が利用できます。しかし、下校時の通学路は教員が見守っているわけでもありませんし、声掛けしている大人が大勢いるわけでもありません。
　下校時への対応が手薄なんではないかと危惧をいたしますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　先生御指摘のように、地球温暖化が加速度的と言っていいのかどうか分かりませんが、進んでいるのは本当に深刻なことでございまして、グテーレス国連事務総長がボイリングと言っているような具合でございます。私個人としてもそうでございますし、文部科学省あるいはそれぞれの関係者が自分のできるところでまずは取組を、できる取組をということも必要かとは思いますが、まあちょっと余計なことを申しましたが。
　その委員の御指摘の登下校時というようなことでございますけど、児童生徒等の安全の確保を図るため、学校保健安全法二十六条におきまして、各学校の設置者は、その設置する学校において、事故等により児童生徒に生ずる危険を防止するために管理運営体制の整備充実等の必要な措置を講ずることとされております。また、同法二十七条において、各学校は、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導等について計画を策定し、これを実施しなければならないとされております。
　そういうことでございますので、登下校時も含めて児童生徒等の熱中症事故を防止するため、各学校の設置者による学校の管理運営体制等に関する必要な措置と各学校による安全に関する指導、こういったものが適切に行われることが必要であると考えているところであり、我々としても、文部科学省では、登下校時も含めて各学校の設置者が学校向けのガイドラインを作成する際の参考として、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き、こういったものを作成するとともに、各学校において安全指導等に資するよう、熱中症対策のポイントをまとめましたチェックリスト、こういったものも作成しております。
　こういうことをうまく使っていただきながら、子供たちの命、健康を守るために熱中症対策に万全を期していただきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　大臣は自分でできることを対策というふうにおっしゃいましたけど、大臣、六歳のときに自分で対策できましたか。
　今、昨今、学校の統廃合があって通学に三十分掛かるというような、そういった子供たちも珍しくないわけです。そして、そういったランドセル、今平均で大体四キログラムぐらい、それから重い子だと十キロぐらいのランドセルを抱えて、それから水筒をたすき掛けして書道バッグを持って、それから絵の具バッグを持ってプールバッグも持ったら、もう苦行ですよ。大臣も二時とか三時に炎天下をその格好で歩いてみたらいいと思います。自分で対策をできるか否か、そういう子供たちを守るのが今、この質問の趣旨ではないですか。
　あと、じゃ、質問を変えたいというふうに思います。学校設置者の努力によるというような御答弁でしたから。
　じゃ、例えばです。子供たちって物すごく通学路守るんですよ。もういじらしいぐらいに通学路無視に対して自戒的なんですね。そういう子供たちのこの通学路がずっと炎天下だった場合、その通学路を夏の間だけ日陰を通れるように通学路を変える、そのぐらいの工夫、いいと思いませんか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が御答弁させていただきましたように、学校保健安全法の二十七条、委員も御承知かと思いますけれども、各学校は、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導等について計画を策定し、これを実施しなければならない、学校の安全計画というのを作らなきゃいけません。
　このときに、通学路において、例えばその安全が確保できない、これは防犯上のこともあるし、災害上のこともあります。例えば、工事現場なんかが近くに急にできてしまったということもあると思います。そのときに、通学路、通常の通学路を一時的に、学校の教職員の方々が話し合って、こっちの方に変えた方がいいんじゃないかということを校長の下で考えた場合には、保護者それから児童生徒に対して通学路を変えていくということは、これは当然柔軟にあると考えております。
○伊藤孝恵君　ちょっと確認です。それは、じゃ、夏の間、この強い日差しを避けるためであっても、そういった変更をするのは可能であると文科省は考えているという御答弁でよろしいですか。
○政府参考人（望月禎君）　通学路についての設定のありようについては、学校の状況とか、それからこの暑い夏の状況というのはそれぞれ様々だと思います。あと、通学路の状況というのも様々であろうと思っております。ですから、そういう状況を勘案して学校が適切に、通学路を一時的にこちらの方はどうだろうかと考えたときに、ほかの通学路ということを児童生徒に対して指し示すということは、それはあると思っております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。学校設置者の判断において通学路を変更することも、それが熱中症対策で変更することも可能と御答弁いただきました。
　これ、結構いろいろ皆さん工夫をしていらっしゃって、例えば、ハンディーの扇風機の持込みを許可したり、それから日傘の使用を推奨したり、それから冷却タオルというのありますけれども、そういったものを下校時に渡したりとか、それは皆さんいろいろいろいろ工夫をしております。ただ、やっぱり日差し、強い日差しを遮ると汗の量が一七％減るそうで、環境省は大人には日傘を何か推奨しているんですけど、子供たちは日傘を渡されても、お友達が日傘差さないので自分だけ日傘差すのが恥ずかしいそうで、なかなかこれが浸透しないというものがあります。
　ですから、子供たちが無理なくその対策できるものとして、そういった柔軟な通学路の変更と、こういったものに対しても更なる熱中症対策の一つだということを今御答弁いただき、安心をいたしましたので、次に、資料三を御覧ください。
　これ、大見出しに「生理中のプール授業「旧態依然」」、小見出しに「男性教員の追及「ストレス」」、「放課後に補習「罰に感じる」」、学校間での差、認識の更新必要というふうにあります。
　私も、生理に係る政策を始めた二〇二〇年頃から、プール開きの時期になると決まってＳＮＳに女子中学生とか女子高校生からのメッセージが増えるんです。その内容というのは、体調不良でプール授業を見学したいと言ったら、体調不良の詳細を友達の前で問われたとか、生理中のプールは問題ないと見学が許されなかったとか、プールサイドで見学しながらレポートを書けばいいものを、放課後や夏休みに補習的授業を受けさせられたというような事例がいまだにあるそうです。大人には生理休暇があるんだから、私たちにも早く生理休暇をつくってくださいというような、そういうメッセージが多いです。
　その生理休暇、労基法六十八条の法定休日が形骸化している理由もまた、何でわざわざ上司に自分の生理周期を知られないといけないのかという当たり前のプライバシー保護であり、昨今は、ヘルス休暇とかウエルネス休暇とか、名称も目的も休みやすさもかなり進化しております。にもかかわらず、子供たちだけ置き去りにしないでいただきたいという趣旨で説明をさせていただきます。
　文科省にお伺いしたところ、二〇一八年改訂の学校における水泳事故防止必携のⅢ、水泳の安全管理には、全面的に禁止するのではなく、症状によっては積極的に参加するような指導が大切であるとあります。生理中の水泳ですよ。積極的に参加をするような指導が大切である。
　確かに、生理中の水泳は大丈夫です。水中は水圧によって経血は出にくいです。一九八九年の日本産婦人科学会、二〇一〇年の日本臨床スポーツ医学会の指針でも、医学的には問題ないとされておりますし、例えばＨＩＶとかＢ型、Ｃ型肝炎の感染も、塩素による水質管理がされていれば問題ないというふうにされています。ただし、水から上がった後は逆に経血が出やすくなりますので、水泳選手らはタンポンとか月経カップを使用することがあると言われています。
　学習指導要領の水泳の項目に、生理中の生徒に対する指導について等の記載は現在のところございません。また、昨年の都道府県の担当主事向けの研修でプール見学の申入れの際の配慮について文科省から話したというふうに事前のレクで伺いましたので、じゃ、そのときの文書を下さいというふうに求めたんですが、この二〇一八年改訂が送られてきただけでした。
　まさか、この文字面のまま、積極的に参加するような指導が大切であると御説明されたんですか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今ほど御紹介いただきました二〇一八年のＪＳＣのその文書でございますが、御指摘いただいた箇所の前に、月経に伴う個々の症状によって適否を判断しという、そういったくだりもございます。すなわち、子供の状況につきましては一律に取り扱うのはなかなか難しいところがございまして、個々の状況をしっかりと判断し、その子供に一番適切な対応を取るということが一番肝要かと思ってございます。
○伊藤孝恵君　では、逆に伺います。
　積極的に参加するような指導が大切であると言われ、個々の状況を把握することも大切だと言われたら、体調不良の理由を問うことになりませんか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　先生お配りいただきました資料の中でも、その時代感覚に合わせた認識のアップデートが大事だというところもございます。そういったことを踏まえながら、あくまでも子供の安心、安全、健康、こういったことを第一に授業を組み立てるというようなことが大事だと思っておりまして、そういったことをしっかりと現場に周知していきたいと思います。
○伊藤孝恵君　事前のレクで、いや、余りにも小さなことなので、なかなかそういうことの課題を話し合ったことはありませんと言われたんですけど、皆さんの仕事にとっては小さい話かもしれませんけれども、この時代、思春期に、そしてその水泳というものが夏にはある、児童生徒たちにとっては非常にこれが大きな課題だったりします。
　こういった生理中の生徒に対する指導について等、この後、話し合うという機会はございますか、大臣。
○政府参考人（茂里毅君）　ただいま御質問いただきました、話合いの機会でございます。学校関係者や教育委員会関係者、こういった関係者が集まる場が年間通じて多々ございます。そういった場を通じて、先生が、今いただいたその御指摘も踏まえながら、しっかりと、あくまでもその個々の子供たちの状況に合わせて一番適切な判断ができるよう、そういったことを話し合いながら周知徹底してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　生理周期や月経随伴症状の詳細を他人に知られたいというような児童生徒は少ないと思います。ただ、言葉にすること、伝えること、そういったことをタブー視せずに、ただこの思春期の子供たちの心を第一義に考えていただき、そういった、小さい問題ではなくて、しっかりと話し合っていただくことを、最後、大臣にコメントいただいて、終わります。
○国務大臣（盛山正仁君）　伊藤先生がおっしゃるとおり、小さいことでは決してないと思います。特に、うちも娘おりますけれど、思春期の女性にとっては余計になかなか話しづらいことではないかなと思います。
　教師の方も指導者の方も、そういったことも踏まえながら、どういうときにどう対応していくべきなのか、また、特に、伊藤先生がおっしゃるように、毎年夏場になるとこういう相談が出てくるということはなぜなのか、そういったことをよく理解していただくよう、これからも対応を図っていきたいと思います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、私、子供のコロナ後遺症、学校の対応について伺っていきたいと思います。
　本委員会でも、昨年私も取り上げましたし、先日は宮口治子議員も取り上げたと承知しています。子供でもコロナ後遺症となる場合があるというのは明らかですし、厚労省の抽出実態調査でも、コロナに罹患した子供のうち六・三％にその後遺症の症状が出ていることが分かっています。先日も、コロナ罹患前は運動が得意で学校の成績は普通の子でした、コロナ後遺症により歩行困難で学校に通えなくなり、自宅学習もうまくできず、学力が止まってしまったという切実なメールが私の事務所にも届いたところです。
　また、全国コロナ後遺症患者と家族の会の皆さんがウェブ上で行った子供のコロナ後遺症に関するアンケートでも、三六・七％が通学できていないと回答。また、留年した、七・八％、退学又は別の選択肢を選んだというのが二一・一％に上っているというのも重大なんです。
　先ほどメールくださった方とは別のコロナ後遺症となった中学二年生の保護者の方から、私、先週末詳しくお話を伺いましたので、是非この場で紹介したいんですけれども。
　この子は、二〇二二年、小六の夏にコロナに罹患、その後、一年以上熱が続く後遺症となって寝たきり状態になったと。この寝たきり状態でも、本人の意思で中学受験を頑張って、私立の中高一貫校に合格をしたと。入学後、四月、五月は月の半分は何とか登校していたわけですけど、六月、七月となるにつれ徐々に登校頻度が減ってしまって、九月の段階では慢性疲労症候群と診断を受けるまで悪化して、その後は通学できていない状態だというんですね。元々、スキー、スケート、釣りなどが大好きで、風邪も引かない元気な子だったと。なのに、今や車椅子がないとどこにも移動ができない状態になってしまったということで、御本人、御家族の絶望はいかばかりかと思うわけです。
　しかも、それに加えて、その頑張って入学した学校側の対応が余りに冷たいというんです。学校に通えなくなってから授業や学習のフォローは一切ないままだと。なのに、もうこの出席日数では高校への内部進学は無理だと中一の段階で通告を受けたと。中二になった今年四月になってやっと授業のオンライン視聴というのが可能になって、高校へ行きたいという思いを持ってベッドからずっと視聴を続けているわけですが、先日、学校側から、この六月に行われる中間考査の四日間、全て学校に来て試験を受けて、全科目で及第点を取らなければ放校、除籍すると通告されたというんです。試験については、保健室受験もできない、追試もしないということで、お母さんはこんな体調で四日間連続で全てのテストを受けたら死んでしまうと泣きながらお話しされていました。この中学生自身ももう絶望していて、何でみんな青春しているのに俺だけこんなんなん、死にたい、生きていてもこの先将来楽しくないと訴えていると聞いているわけです。
　大臣、このようにコロナ後遺症となった生徒を追い詰めるような学校の対応、絶対に避けるべきだと思うんです。学校においてコロナ後遺症となった生徒に対する理不尽な取扱いはあってはならないし、学びの保障を徹底すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、吉良先生からお話があったとおり、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症としていろんな多岐にわたる症状があることが報告されているということは承知しております。
　学校においては、罹患後症状を有する児童生徒等に対して、教育活動の実施に当たり適切な配慮を行うこと、児童生徒等の間で差別、偏見等がないように適切に指導すること等の対応を行うことが必要であり、それらを通じて児童生徒等の学びの保障を確保していくことが重要であると一般論としては考えております。
　個別のお話につきましては、ちょっと具体的な内容が分かりませんので、またそれはそういった内容を受けての御対応ということになるかなと思います。
○吉良よし子君　適切な配慮が必要だし、学びの保障が必要だということだったと思うんです。でも、個別のことにはとおっしゃいますけど、やっぱり絶望させちゃいけないと思うんですよね。
　先ほど、そのお母さんがこんな体調で四日間連続でテストを受けたら死んでしまうとおっしゃっていたと言いましたけど、これ絶対、決して誇張表現ではないと思うんです。というのは、昨年の委員会でも私申し上げましたけど、コロナ後遺症というのは、特に体が動かせないとかすさまじい倦怠感がある場合、このときに無理をしてしまうとクラッシュを起こす、急激に悪化してまさに寝たきり状態になって、その症状が長期に続いてしまうということが臨床現場で実態が明らかになっているんですね。そういう状況で四日間連続で登校してテストを受けろというのは、コロナ後遺症に対して余りにも無理解な対応だと、ひどい対応だと私は言わざるを得ないと思うんです。
　確認をしたいと思うんです、初中局長。学校内の定期考査などのテストを行う場合、コロナ後遺症になった生徒に対して、保健室での受験を可能にしたり、追試で対応したり、場合によっては試験そのものを免除するなどの合理的な配慮、学校の判断で当然行えるということでよろしいですね。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　一般論としてでございますけれども、定期考査において健康課題を有する児童生徒に対しどのような対応を取るかは各学校の判断により決定されるものでございまして、罹患後症状を有する児童生徒に対しても各学校の判断により合理的配慮を行うことは可能であると考えております。
○吉良よし子君　当然、合理的配慮を行うことは可能だし、やっぱり私はやるべきだと思うんですね。
　学校で無理をさせられる場面というのはテストだけではないんです。体育の授業や部活なども同じでして、全国コロナ後遺症患者と家族の会が集めたこのアンケートの調査の結果見ると、うちにもコロナ後遺症の高校生がおり、一年半、出席日数ぎりぎりで何とか通っていますが、体育の見学が許されず、クラッシュも度々ありましたと、こういう声が出されているんですね。
　スポーツ庁次長に伺いますが、コロナ後遺症でこうした倦怠感とかがありながらも学校に通っている生徒に対して、体育や部活動を無理にさせないよう対応を徹底するべきだと思いますが、いかがですか。
 〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたが、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染した後、症状が長引く罹患後症状、いわゆる後遺症が見られる場合もありますことから、そのような児童生徒の体育の授業や運動部活への参加につきましても適切な配慮が必要となることは言うまでもないと考えております。
　このため、特に新型コロナウイルス感染症の罹患後症状につきましては、昨年の委員の御指摘も踏まえ、これまでも、全国の都道府県・指定都市教育委員会の担当者が集まる会議におきまして、児童生徒の体調を注視して丁寧な対応を行うこと、あるいは必要に応じて医療機関を受診させることなどについて適切な対応を行うことを求めてきたところでございます。
○吉良よし子君　担当者に周知をしているというわけですけれども、しかし、現場でこうした無理な対応がこの一年もなくなっていないというのは重大だと思うんです。
　資料を御覧いただきたいと思うんですが、これ、東京都が作成をした、学校関係者や保護者向けの子供のコロナ後遺症に関するリーフレット、ハンドブックの一部で、これは学校関係者向けのハンドブックの一ページになるわけですけど、ここでは、学校における対応例ということで、その中に私が先ほど来申し上げました体育の見学、代替手段の検討とか、定期考査時の配慮とか、又はオンラインを活用した学習の実施とか、そういった具体例を例示していて大変分かりやすいものになっていると思うんですね。
　大臣、やはりこうした現場の適切な配慮を徹底するために、コロナ後遺症の児童生徒に対する対応、国としてもこの東京都のハンドブックのような具体例示しながら学校現場に周知をしていくべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を有する児童生徒への適切な配慮として、具体的には、例えば教育活動の負担の軽減、ＩＣＴの活用による学習指導、心身の健康状態の把握、心のケア、周囲の児童生徒、保護者の理解促進などが考えられ、このような対応の重要性についてはこれまでも周知してきたところでございますが、引き続き、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議の場など様々な機会を通じて周知に取り組みたいと考えています。
○吉良よし子君　周知をしてきたとおっしゃるんですけれども、やっぱり担当者レベルの会議としかおっしゃっていないんですね。実際にもう今無理な対応がまかり通っているわけですから、やっぱり担当者レベルの周知にとどまらない、もう学校長レベルも含めて徹底してこの対応を周知しなきゃいけないと思うんです。
 〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕
　資料二枚目、御覧ください。
　厚労省もこの間、新しいリーフを作成して、その症状について改善と悪化を繰り返すこともあるとか、無理せずしっかりと休養を取ることが大切、こういうことを伝えるようになってきているんですね。
　改めて、文科省としても、少なくともこの点、このコロナの症状についての注意すべき点は学校現場に、ちゃんと学校長にも伝わるように徹底すべきと思いますが、大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　今回のこの新型コロナウイルス感染症は、これまで経験したことがない新しい感染症でございます。児童生徒の安全、安心な学校生活を最大限確保する観点から、例えば感染不安による欠席についても、校長の判断により……はい、周知ですね、いや、分かっています。それで、校長がいろんな対応できるようにしております。
　そういったことを踏まえれば、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を有する児童生徒についても、校長の判断により出席しなくてもよい人……はい。こういうような周知につきましても、厚生労働省その他関係の省庁とも御相談をしながら、対応について、適切な対応について考えていきたいと思っております。
○吉良よし子君　大臣、ちゃんと質問聞いていただきたいです。
　私、今聞いているのは、症状についての周知をしてほしいということなんですね。その点について周知いただけるということでよろしいですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　厚生労働省とも相談をしながらということになろうかと思います。
○吉良よし子君　その上で、大臣が先ほどおっしゃられた出席対応、欠席対応について伺いたいんです。
　というのは、無理せず休養が必要なんだけど無理して学校に行かなきゃいけない状況になっている事態があって、というのは、出席日数が足りなければ留年とか退学になってしまう、そういう事例が後を絶たないからなんですね。
　私、昨年、この問題聞いたときに、文科省は出席の扱い、欠席扱いについて、新型コロナウイルス感染症の罹患に限らず、一般的に、非常変災等、児童生徒又は保護者の責に帰することのできない事由で欠席した場合などで校長が出席しなくてもよいと認めた日につきましては、指導要録上、出席停止、忌引数の日数の欄に記入をし欠席とはしないことも可能としておりますと御答弁されたわけです。つまり、コロナ後遺症になった場合、学校長の判断で、学校長が出席しなくてもよいと認めた日という欠席扱いにしない対応は可能だという答弁だったと思うわけです。
　これをやっぱり本当に学校現場に周知してほしいんです。いまだにそういう対応をしてもらえていない、単なる欠席扱いにされているという事例が多いので、欠席扱いにしなくていい、そういう対応は可能だということを全ての国公私立の学校に改めて周知すべきと思いますが、大臣、いかがですか。大臣にお願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど途中まで申し上げたところでございますが、新型コロナの罹患後症状を有する児童生徒について、校長の判断により出席しなくてもよいと認めるということはあり得るということ、そして、現段階でまだ罹患後の症状についてその実態や病態がまだ明らかではないということから、厚生労働省における調査研究の状況等も踏まえつつ、今後の対応ということになってまいります。
○吉良よし子君　欠席扱いにしない対応というのはあり得ると明確に御答弁いただいたわけです。
　ちなみに、もう自治体によっては既に対応しているところもありまして、患者の会のアンケートにも、出席停止の基準が大幅に改善されて、それで進級することができましたとか、朝にオンラインで返事するだけで出席認めている自治体もあって助かっていますと、そういう声もあるわけですね。こういう事例があることも是非学校現場に周知徹底してほしいと思うんです。
　もう一度、こういういい事例、好事例の展開もすべきと思いますが、いかがですか、大臣、一言。
○国務大臣（盛山正仁君）　グッドプラクティス、好事例の紹介ということも含めて、周知徹底を図っていきたいと考えます。
○吉良よし子君　是非周知してほしいと思います。
　コロナ後遺症となった子供たちが、学校に通えないだけじゃなくて、やっぱり進学も断念しなきゃいけないかもしれないという絶望にさいなまれているという事態は本当に問題だと思うんですよ。その子供たちが人生に絶望しなくていい、そういう教育行政、政治を強く求めて、私の質問を終わります。