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○櫻井充君　それから、宮沢大臣にお伺いしたいと思いますが、宮沢大臣、パチンコ業界というのはどういう方々が経営、主にですね、経営されているというふうに理解されているんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私の政党支部が寄附を受けていた件に関してだと思っておりますけれども、私自身、うちの事務所の者が後援会の方から紹介されて寄附を受けましたが、企業名は日本の企業名でございますし、パチンコ屋を想像するような名前でもなかったために、過って寄附を受けてしまったということでございます。
　先ほどのパチンコ業界とはというお話でございますけれども、私もパチンコ業界に決して詳しいわけではありませんけれども、やはり日本人の経営の方、外国籍の方、交じり合った業界というふうに聞いております。
○櫻井充君　一般的にはどちらの方が多いというふうに思われますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私にはそこまでの知識はございません。
○櫻井充君　大蔵省にいた方がそこまで知らないということは私はないと思っているんですが、総理にお伺いしたいのは、外国人献金の問題について我々に対しては非常に厳しく大臣を辞めろという話をされた。これ、知っている知らないということだけで済まされないんだということを、実は当委員会で自民党の委員からも随分叱責されまして、道義的責任があるだろうという話まで出てまいりました。
　今回の総理は身内には余りに甘くて他人に厳しいんじゃないのかと、そう思いますが、一言でお答えいただけますか、時間がないので。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは恐らく田中元法務大臣の件だろうと思いますが、田中さんの件と宮沢さんの件がいかに違うかということを御説明いたしますと、寄附を受けた民主党神奈川県第五総支部の平成二十一年の収支報告書に寄附した法人の代表者名が外国籍名で記載されたこと、そして、田中法務大臣と寄附をした法人の代表者が日頃からお付き合いをされていたことから問題がある可能性を十分予想できたわけであります。なおかつ、田中法務大臣は記者会見で、経営者の国籍はどういう形でお知りになったのですかという問いに対して、去年の三月十一日の震災のときに台湾の方に一時帰っているということでしたので、そう思っている、言わば認識していると答えたわけでございます。
　一方、宮沢大臣の場合は、これはそもそも法人名からは外国人が株の過半数を保有することは類推できず、また経営者は日本名でもあった。そしてまた、経営者本人は後援者の方が紹介をされたということでございますから、これは全くケースとしては違うということは申し上げておきたいと思います。
○櫻井充君　最後に一言だけ申し上げておきますが、経済のことについて、国民全体のことを考えて、国民の皆さんの声をいろいろ聞いた上で経済政策を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。
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○水岡俊一君　民主党・新緑風会の水岡俊一でございます。午前中の時間が短うございますので、もう早速質問に入らせていただきます。
　安倍内閣の重要な閣僚である農水大臣の政治姿勢についてお伺いをいたしたいと存じます。
　西川大臣、大臣が代表をされております政党支部、これは自由民主党栃木県第二選挙区支部と、こういうふうに言うと思いますが、この政党支部は、Ｎ社という会社から物品をよく購入されていると思います。今、資料を委員の皆さんにはお配りをいただいていると思いますが、この資料の一には、政治資金収支報告書に添付をされている、その領収書の一部をコピーをしているものであります。御覧をいただきたいと思います。
　この資料はごく一部のものでありますけれども、調べてみますと、平成二十二年には二十五万六千六百八十円、二十三年には九万八千二百八十円、二十四年には四万二千円と、Ｎ社からの購入の記録がございます。
　西川大臣、この会社はどのような会社で、その社長と大臣とはどういうような御関係なんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　今御指摘がありましたように、物品等の購入を行っております。
　それで、Ｎ社という表現でありますが、今日のお尋ねの中に親族企業二つあると思うんですが、Ｎ社については、私の長男が代表を務める会社でございます。
○水岡俊一君　それでは次に、Ｓ社という会社とも取引があることについてお尋ねをしたいと思います。委員の皆さんには資料二でございます。
　平成二十二年、四十一万九十六円、二十三年には九万九百四十四円、二十四年には四十三万五千三百九十七円と、取引がございます。
　この会社はどのような会社でしょうか、そして、社長と大臣の御関係、そして株主にはどのような方がいらっしゃるのか、差し支えなければお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　今お尋ねの会社は、私のおいが社長をやっている会社でございます。
　この会社は非常に規模が大きくて、二十億前後の物品を販売している会社でありまして、私のところで取引をしているのは主に文房具あるいはコピー用品等でありますが、この会社は全国的な物販の会社と代理店契約をやっておりまして、私はそこから購入しております。
○水岡俊一君　大臣、息子さんあるいはおいごさんということで、共に親族の会社ということでありますね。
　自由民主党栃木県第二選挙区支部というのは、政党交付金を収入の一つとしている会計だというふうに思います。政党交付金というのは、要するに税金ですよね。国民お一人当たり二百五十円の税金を納めていただいている分を、政党を通じて大臣の政党支部に入ってきているお金があるということであります。御親族の会社との取引は、それ自体は違法行為でないかもしれません。しかし、税金が還流されているのではないかというそしりを受けることは私は免れないというふうに思います。
　政治資金規正法第二条第二項には、「いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう」と、こういうふうに求めている、この法律の理念に反していると言えるのではないかと私は思いますが、大臣の所感をお述べをいただきたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　いずれの会社も、両社とも大変活発に営業活動をやっている会社で実態があるということはまずお話を申し上げておきたいと思います。
　私が住む町に、文房具、そういう用品等が、取り扱っているところが非常に少ないと、こういうこともあります。それから、両社ともインターネットでの商売が主流でありまして、とにかく早く安く確実に届くと、こういうことでありましたので、私はその両社から物品の購入をやっています。
　ただ、これからは、ほかの企業でも同等の購入ができるかどうかということもこれから検討していきたいと、こう考えています。
○水岡俊一君　大臣、ネットで取引というお話もありました。ネットで取引ができるならば、お近くの、その会社でなくてもできるわけですね。そこのところを御理解をいただきたいというふうに思います。
　それで、先ほどのＮ社のお話、これは大臣の御子息が代表をされているということでありますが、聞くところによりますと、この西川鎭央さん、御子息は、釣堀を二か所、学習塾を二か所、レストランを一軒経営をされていると。大変手広く事業をされているということで、正直私はびっくりをいたしました。
　更にびっくりをしたことがあります。この西川さんは、衆議院議員西川公也氏、つまり大臣ですね、大臣の政策秘書をされていると、こういうことでありますが、間違いございませんか。
○国務大臣（西川公也君）　商売の状況、今御指摘がありましたが、そのとおり、商売をやっていることも事実であります。
　それから、私の政策秘書として、長い間、私の職務を手伝ってくれていると、これも事実でございます。
○水岡俊一君　大臣、もちろん兼業届を出されていることだとは思いますが、これだけの事業を手広くやられて、私としては素朴な疑問として、政策を担当する秘書として時間的な余裕、そして精神的な余裕があるのか、私は非常に疑問に思うところであります。勤務の実態があるのかということについて、衆議院でも御質問があって大臣は答えられていますし、まあ、勤務をしているんだというふうにお答えになった。
　私は、税金で給料が支払われている政策秘書でありますので、勤務の実態について、実態があるんであれば大臣の方からその証拠をこの委員会に御提出をいただきたいというふうに思います。
　委員長、取り計りをお願いいたします。
○国務大臣（西川公也君）　実態があるかということでありますが、立派に政策秘書の仕事で私を補佐してくれております。常々は議員会館に来ておりますので、多くの報道関係者の皆さんといつも接しております。それで、先生のお尋ねでありますが、勤務実態はしっかりやっております。
　あとは、今御質問がありましたけれど、私は、土日のときに私の仕事を手伝えば代休として平日に休むこともあると、こういうことだけ申し上げておきたいと思います。
○水岡俊一君　実績があるということですから、その実績を記述をいただいて、当委員会に提出をいただきたいと思います。
　委員長、お願いいたします。
○国務大臣（西川公也君）　東京の事務所と栃木の事務所を往復しながらよく精励しております。そういうことでありまして、私としては立派に職務を果たしていると、こういうことを申し上げておきます。
○委員長（岸宏一君）　なお、ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。水岡俊一君。
○水岡俊一君　民主党・新緑風会の水岡でございます。
　午後も引き続き質問をお願いをしたいと思います。
　西川農林水産大臣、大変恐縮でございますが、過去の個人的なことをお伺いをいたしたいと思います。西川衆議院議員が現在農林水産大臣という公職にある御身ということでありますので、お伺いをせざるを得ないこと、どうか御理解をいただきたいと思います。
　率直にお尋ねをします。大臣は過去に逮捕されたことがおありでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　お答え申し上げます。
　私は、そういう記事を今流れていると、こういうこともよく承知をしています。この事件は、一九七一年九月、四十三年前の話でございます。ダムの汚職事件に絡み、県庁職員時代の私が建設業者から現金二万円を受け取って収賄罪で逮捕されたとしております。
　そこで申し上げますけれども、本件は最終的に不起訴処分となっております。実態は、私がけがをし、入院したことに対してのお見舞金であります。これを誤解をされたものと思います。当然、これに関して職務上の何らの約束や取引をしたことは断じてありません。また、退院後、通常のお見舞いをくれた方々に対しても、相応の品物を全ての人に快気祝いとして送り届けております。不起訴処分であることはよく覚えておりますが、それ以上の詳細については承知しておりません。
　しかし、誤解のないように申し上げますけれども、私は県庁に勤めて、このときは出先機関におりましたが、この事件を契機に県庁の農務部農政課、幹事課でありますけれども、そちらへ戻りました。そして、勤務年数九年と最短の勤務年数で私は一般吏員から主査にも昇格をさせていただきました。
　そういうことがあったことは事実であります。
○水岡俊一君　大変丁寧にお答えをいただきました。
　そこでお伺いをいたしますが、大臣は今、不起訴処分ということでお答えになりました。起訴猶予処分ではないということでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　今申し上げましたとおり、不起訴処分になりました。
○水岡俊一君　今、総理から、だからどうだっていうんだというようなお言葉が漏れたように私は聞こえましたが、私は、起訴猶予処分かどうかということは大変重要な問題だというように思います。
　私は、一九七一年の九月八日の新聞でこのことも確認をいたしました。その後の報道で起訴猶予処分だというような報道もありましたので、そのことをお伺いをしたわけでありますけれども、大臣は不起訴処分という以外のことについては記憶がないというふうにおっしゃる。四十数年前といえども、大臣の人生において大変重要な問題だと思うんですね。そのことについてお忘れになるはずはないというふうに思うんですが。
　そこで、起訴猶予処分とそれを一くくりにした不起訴処分というものの間には違いが私は大きくあると思うんですが、ちょっと通告をしておりませんが、法務大臣はどういうふうにお感じになっているでしょうか。もしお分かりになればお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの御質問でございますが、具体的な事例ということでございますので、私の方からは差し控えさせていただきたいと存じます。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと静粛に願います。静粛に願います。
○水岡俊一君　具体的な質問ではなくて、法律上、一般的に起訴猶予処分、それを含んだ不起訴処分との間には大きな違いがあると思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　法務大臣、大丈夫ですか。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　上川法務大臣。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　大丈夫ですか。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほどの御質問でございますが、刑事訴訟法の第二章公訴に係る第二百四十八条に起訴便宜主義と称し、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びにということでございまして、必要としないときは公訴を提起しないことができる旨規定されていることでございます。これは不起訴ということでございます。
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　犯罪の事由におきまして、犯罪の事実が明白でありましても、今申し上げた二百四十八条の規定によりまして、事情がある場合につきましては不起訴処分を出すということでございます。これが起訴猶予ということでございます。
○水岡俊一君　大臣、私も法律の専門家ではないので断定的なことを申し上げる力がございませんが、不起訴処分というものの中に、罪が確定できないだとか、あるいは刑の免除の事由がある場合だとか、そのような事由があって不起訴の場合と、罪は認めたけれどもその程度が軽いとか、あるいはお若いとか将来があるということで検察庁がそれを起訴しないというようなことが別にあると思うんですよね。その後の方が起訴猶予処分だと私は理解をしているんですが、どうでしょう。
○国務大臣（上川陽子君）　大変失礼いたしました。
　ただいま先生がおっしゃったことに尽きるというふうに思います。
○委員長（岸宏一君）　質問してください、どうぞ。
○水岡俊一君　大臣のお言葉で答弁をいただきたいと思いますが、その間に、準備していただく間に申し上げたいと思うんです。
　起訴便宜主義というのを最初に大臣は御説明になったと思います。そういった部分についての細かいことはいろいろありますが、やはり起訴猶予処分なのか、それを含めた不起訴処分なのかは明確にしないと、これは問題だと思うんですね。でも、西川大臣は起訴猶予処分ではないというふうに断定をされるというわけですね。ですから、そこに大きな問題が生じるわけです。そうなのかそうでないのかが問題だと思うので、その前段として、法務大臣に違いがありますかと聞いたんですね。ですから、大臣のお言葉でお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま御質問がございました具体的な事案に照らしてということについてはお答えすることができないということでありますが、その前段の中での基本的なフレームワークということでの御質問でございました。
　犯罪の事実が明白な場合であっても、先ほど、刑事訴訟法の二百四十八に該当する場合につきましては不起訴処分をするということでございまして、その場合は起訴猶予というところに該当するということでございます。そのほかにおきましても、犯罪がない場合につきまして、不十分な場合、こういったことにつきましては不起訴処分ということになろうかというふうに思います。
○水岡俊一君　そこで、西川大臣にもう一度お尋ねをいたします。
　西川大臣の、四十数年前、一九七一年九月のケースについては大臣は罪をお認めになったんでしょうか、そうでなかったんでしょうか、どちらでしょう。
○国務大臣（西川公也君）　全く罪は認めておりません。これは、私は当時まだ二十八歳ぐらいだったと思いますね。ええ、そうですね。それで、世間の捜査の状況も分からない、こういうことでありました上に、県庁にも戻ることも決まったし、さらには、捜査の最高責任者が私の勾留中に複数回にわたって、あなたに対して申し訳ないことをしたと、こういうことをおわびをされました。さらには、さらには、私の親族に対してもそういうおわびをされたわけでありまして、私は、不起訴処分と、こういうことで決定したものですから、そのとおりにしたと、こういうことでございます。
○水岡俊一君　大臣はそういうふうに今御答弁をなさったということで、私はそこのところは非常に問題だと思うので、大臣の名誉に関わることだと思いますので、大臣自ら宇都宮地方検察庁にお尋ねをいただきたいと思います。そして、そのときの経過をお調べになって、その結果を当委員会に御報告をいただきたいと思います。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（西川公也君）　私は、この問題は解決していると、不起訴処分で決定をして、その後何の変化もなかったと、こういうことでありまして、私は十分これは終結したと、こう考えています。
○水岡俊一君　私は解決していないと思いますので、今大臣の御見解と私たちが聞いていることとの違いがあるので、それを埋めていただきたいと、こういうふうに思います。
　ただ、念のために申し上げておきますけれども、刑法の第百九十七条一項には、「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、」と、こういうふうに書いてあります。つまり、何かを頼まれたか、何かを約束したとかいうことがなくても、その職務にある人が賄賂をもらったら、それは収賄ですよということが刑法に書いてあります。
　大臣は入院をしたときにお見舞いをもらっただけだというふうにおっしゃったけれども、このことについても、判例では、中元、歳暮における社交上の儀礼と認められる程度の贈物も、職務に関して授受される以上、収賄罪が成立すると、こういうふうに判例にあるんです。ですから、そのことについて大臣の御説明は私には理解できません。
　そういったこともあるので、このことについては、水掛け論になってもいけませんので、四十数年前のことをお調べになって、是非明らかにしていただいたらと思います。
　委員長、お諮りをいただきたいと思いますが。
○水岡俊一君　それでは、次の問題に移りたいというふうに思います。
　民主党政権下で導入をされました高校授業料無償化の問題についてでありますが、これは国中で、また国外でも大変大きな評価を受けました。とはいっても、大変恥ずかしいことではあるんですね。どういうことかというと、日本もやっと先進国の仲間入りができたというレベルの話ですので喜んでいいやら悪いやらというところはありますが、生徒たち、教育を受ける権利を持っている子供たちにとっては大変いいことだったというふうに思っているわけです。先進国のほとんどが中等教育、日本でいう中学校、高校は無償であり、大学の高等教育も順次無償になっていくと、そういう世界の流れに日本もやっと乗れそうだという評価を受けたという意味で大変喜ばしいというふうに思います。
　ここでポイントなんですけれども、全国の高校生あるいは高校に準じる形の学生や保護者の皆さんは、どの政党が導入した制度かどうかということは関係なくて、非常にその制度そのものを喜んでいただけたのではないかなと、私はそういうふうに思っております。
　そこで、自民党政権になりまして、この制度に所得制限を設けた新たな就学支援金制度に転換をされました。自民党の皆さんは、限られた財源だからより有効にそれを活用するべきだということで、例えば低所得者世帯の私学高校生への支援などを行うというふうにおっしゃった。しかし、さてさて、その実際はどういうことになっているのかということについてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　文部科学省にお尋ねをしましょう。所得制限を設けたことによって捻出をされる財源というのは幾らと見積もりましたか。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年度予算について申し上げますけれども、所得制限により捻出される財源は、一学年分、約二百九十五億円を見込んでおります。
○水岡俊一君　二百九十五億円、このお金は本来受給できるはずの高校生の手から、多少収入が多いからといってではありますけれども、かすめ取ったお金ではないかなというふうに思っております。
　その後は、その二百九十五億円、全て低所得者世帯の高校生に対して支援ができているのならまだ理解ができますが、実際そうなっているんでしょうか。文部科学省、いかがでしょう。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　この見込んでおります二百九十五億円につきましては、低所得者への支援と、それから公私間格差の是正のための施策等に充てることといたしておりまして、具体的には、平成二十六年度予算におきまして、ただいまの目的のための私立学校の就学支援金の加算の拡充、それから低所得者等への支援として高校生の奨学のための給付金の創設等に全て充てているところでございます。
○水岡俊一君　その額は幾らでしょう。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました私立学校の就学支援金の加算の拡充は九十四億円、それから奨学のための給付金が二十八億円。このほかに、例えば所得確認等のための事務費十七億円、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校、定時制・通信制高校の生徒への支援、これが七億円、海外の日本人高校生への支援等に〇・七億円、家計急変への支援に〇・七億円等でこの二百九十五億円を充てているという状況にございます。
○水岡俊一君　私、余り頭が良くないので今のをすぐさま足し算ができないんですが、二百九十五億円にはおよそ及ばないことは分かりました。百三十億円足りないと今同僚から指摘がございました。このことを今この場で追及をしても余り生産性はないかもしれませんが、ただやはり、子供たちが本来だったら受け取ることができたお金を何か低所得者層にあたかもしっかり支援するんだというような、そんな触れ込みで事業はやったけれども百三十億円がどこかに浮いてしまったと、そんな構図は私は許せないというふうに思うわけであります。
　で、この九十四億円のお話も、細かくいくと私は問題だというふうに思っています。つまり、九十四億円が各都道府県にこれは配られて、各都道府県で私立の高校生の支援に制度として回されることになっていたはずですが、これは、全国の各都道府県でそれが実際に行われているかどうかということについては下村大臣も御存じだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、先ほどの御質問に関係いたしますが、自公政権になって、我々も高校無償化について、これをストップするということではなく、同じ四千億円あるのであれば、より低所得者、あるいは私学の格差がありますから、私学の子供たちに対してより厚く支援をする必要があるだろうと。しかし、新たにどこからか財源を持ってくるというのはなかなか厳しい状況の中で、所得制限を設けて、そのお金によってそのような支援をするということでありまして、無償化に向けた取組をしているということについては、これは政権交代しても同様の取組をこれからもしてまいりたいと思います。
　それから、先ほど消えてしまったのではないかのような御発言がありましたが、これは初めての制度設計ということで、地方自治体等でこれをやるための新たなソフトの開発や人の開発、これで約百億円掛かっている。最初の、当初の設定費用ということでございますので。今後は、その分についてはより低所得者層や公私間格差の是正に回るということを申し上げておきたいと思います。
　それから、二十六年度において、具体的に先ほど御質問があった中で、都道府県によって違いがあるのではないかという話がありました。
　今年の四月から新・高等学校等就学支援金制度が始まったことに伴い、各都道府県での新制度の実施状況及び授業料減免制度等の家庭の経済的負担の軽減策の見直し状況について調査をし、七月末に取りまとめて公表いたしました。その調査結果によれば、都道府県による家庭の経済的負担の軽減策の見直しについては、授業料減免の対象世帯の拡大や支給額の増額など二十九都府県で支援策の拡充が行われている一方で、十六道県では何ら拡充が行われておりませんでした。うち、今後拡充を検討する方向であるのは八道県であります。
　これまでも、国によって、就学支援金の拡充によって生じる都道府県の財源については低所得世帯等への一層の支援に充て、家庭の教育費負担の軽減を図っていただきたい旨要請してきたところでありますが、今回の調査結果を踏まえ、都道府県に対して改めて家庭における経済的負担の軽減策の拡充について要請をいたしました。
　今後、都道府県の補正予算や二十七年度予算要求の状況についてもフォローアップを行いまして、その結果を踏まえ、引き続き家庭の経済的負担の一層の軽減に努めるよう、各都道府県に対して要請してまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　今、大臣からお答えをいただきました。二十九都府県においては拡充策が行われたけれども、十六道県においては残念ながら何ら現在のところはなかったと。今年の高校一年生にとっては、その十六道県の子供たちは受けられなかったわけであります。そういった意味では、自民党のお考えはそれなりの精神があったように思いますけれども、実際にその恩恵を受けることのできなかった子供たちがいるということをしっかりと受け止めていただいて今後の取組に生かしていただきたいと、こういうふうに思っております。
　そしてまた、今準備に百億円というふうにおっしゃいましたが、準備とか事務とかソフトとかそういうことじゃなくて、子供たちに渡るお金として是非使ってほしいと、こういうふうに思っております。
　そこで、その自民党がおやりになった新制度、次の問題点についても私は見逃せないことがあると思うので、皆さん、私、今資料三、資料四、資料五を用意いたしました。皆さんのお手元にあるように思います。テレビを御覧の皆さんには、そのうちの資料五というのを見ていただこうというふうに思っておりますが、（資料提示）これは、簡単に言うと申請の用紙なんですね。
　申請の用紙にどういうことを書かなきゃいけないかというと、例えば資料四のところを見ていただいたら、「保護者等の収入の状況について」「（２）①～③の中から、該当するものを選択してください。」とあって、「保護者の所得に関する書類を添付します。」。添付するときに、「保護者が一人の場合又は親権者若しくは未成年後見人の一部に」というくだりがございます。それから、③のところを見ていただいたら、「以下の理由により、保護者等の所得に関する書類を添付できません。」と、こういうような記述をするところがございます。資料五でいえば、ちょっと今赤いマークでいきますが、そういったことを書かなきゃいけない、そういう書類になっています。
　簡単に申し上げると、所得制限をしているので、この家庭においては幾らの所得があるのかということを証明しなさいということですね。所得証明を付けなさいということだけれども、所得証明が付けられない場合はその理由を明確にしなきゃいけないわけです。両親がいらっしゃる場合は両方の所得証明を付けなきゃいけないわけですね。片方の親の所得証明が取れない場合は、それはなぜかということを書かなきゃいけないということであります。
　これは、もう皆さんお分かりのとおりに、離婚をしている御家庭もある、あるいは今まさに離婚をしようとしている御家庭もある、あるいは死別をされた方もいらっしゃる、あるいは行方不明になっている親御さんもいる。そういう家庭が、もう様々な家庭があるんですね。そういう家庭においてこのような書類を書かなきゃいけないということについては、大変問題が起きているわけです。どういう問題が起きているか。つまり、書きたくないという意向もあるわけです、あるいは思い出したくもないという親御さんもいるわけです。
　ですから、授業料の支援を受けたいと思っていても、このことが書けないことによってその支援が受けられないというようなケースが私はあると思うんですが、実際はどうなんでしょう。文部科学省は対象の生徒数と受給者数というのをつかんでおられると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　失礼いたします。
　まず、対象の受給者数等につきましては、第一学年の生徒数百二十一万人中、約九十二万人ということでございます。その実際の事務におきまして、ただいま御指摘のように、この様式におきまして課税証明等が出せないという方々の中に、そういった個人の事情ということが書きにくいというようなお話があったということは都道府県等から私どもも伺っているところでございます。
　私どもといたしましては、家庭の状況の確認等が過度に詳細事項に及ぶことがないように、生徒、保護者のプライバシーに配慮した形で行うように都道府県、学校に対して指導いたしておりますけれども、ただいま御指摘のような御意見があるということから、さらに、来年度におきましては、手続そのものにつきましても生徒の家庭状況の確認方法等を簡素化するような形に改めまして、申請書の様式や事務処理要領等を改訂するということを検討してまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　文部科学省がそのように配慮をしていきたいというお考えを持つことは理解ができます。しかしながら、そもそもそのような手続をやっぱりつくっていかなきゃいけなかったんでしょうか。
　二百九十五億円浮いてきたかもしれないけれども、それは別にお金持ちの親に行くわけじゃなくて高校で勉学をする子供たちの授業料に変わるわけですから、全ての高校生に国の貴重なる税金を国庫から支出してもらう、そういう考え方に私は立つべきだと思うんです。そうすれば、家庭の事情のことを苦しいながら申請書に書かなきゃいけない親も出てこないし、初めてその申請書を書くときに自分の両親が離婚をしているということをショックを受けながら知る子供たちもなくなるわけだし。
　そういった意味で、今、より低所得者層に、あるいは公私間格差をなくすというような、そういう思いを持っておられた文部科学省あるいは文部科学大臣、その思いは分からぬでもないですけれども、こういった現実がたくさん出てきていることを捉えて大臣には是非今後お考えをいただきたいと思いますが、大臣の今のお考えがあればおっしゃってください。
○国務大臣（下村博文君）　これは基本的な哲学の問題であるというふうに思います。
　我々は、同じ四千億円あるのであれば、より恵まれない子供たちに対して厚く手当てをすべきであると。そのために所得制限を設けたわけでございまして、所得制限はこの高校授業料だけの問題でなく、ほかの部分でもいろいろあるわけでございます。
　九百十万円という所得制限を設けた中で、真に必要な、それはより低所得者層の子供たち、それから私学に通っている子供たち、これも必ずしもお金持ちの子供たちが選んで私学に行っているわけではありません。そういう意味で、全ての子供たちにできるだけチャンス、可能性を提供するという意味で所得制限を設けたわけでありまして、これは今後も続けていきたいと考えておりますが、ただ、手続については、先ほど局長から答弁がありましたように、簡素化をしながら、できるだけ精神的な負担増にならないような配慮については十分これから創意工夫をしてまいりたいと考えます。
○水岡俊一君　今、哲学の問題と大臣はおっしゃった。私もそのとおりだと思います。哲学の問題なんですよ。だから、支援金というのを考えたときに、これをお上が与えるお金だというふうに考えれば、申請に多少の手間や、そしてつらいことも我慢をして書いて提出をして、それを受けるという考え方、私はまあ分からぬでもないです。
　しかし、私たちが申し上げたいのは、子供が教育を受ける権利という視点に立つならば、何かの代償を払いながら支援金を受ける、高校の授業料をほぼ無料にするということを子供の側から、保護者の側からお上にお頼みをしなきゃいけないという考え方は私は根本的に間違っているんじゃないかな、こんなふうに私は思っています。やはり、それは私の乏しい語彙力で言えば、上から目線というか、あるいは支配者階級的な考え方、私はそこに行ってしまうと思うんです。
　私は、下村大臣が、やはり、こう言ってはなんですが、苦学生として頑張ってこられたという御経験をお持ちなので、是非そういった子供たちの目線で物事をお考えになって大きな英断をいただきたいなと期待を申し上げておきたいと、このように思います。
　残り時間が少なくなってまいりましたので、次の問題に行きたいと思います。
　安倍総理はこれまで、国際舞台が大変お好きなようで、オリンピック招致の折にも、南アメリカ、アルゼンチン・ブエノスアイレスまでお出かけになって世界の各国へアピールをなさった。いろいろ評価はあろうかと思いますが、私は、日本の総理としてその行動が本当に必要だったかどうか、正直疑問に思うところであります。誤解がないように申し上げておきますが、私はスポーツは大好きですし、オリンピックの開催についても本当に前向きに取り組みたいと思っていますが、総理の行動として必要だったかどうか、私自身は正直疑問に思っております。
　でも、別の角度から言えば、総理は、日本が国際社会においてどのように見られているのか、あるいは国際社会においてどのような位置を占めているのか、そのことは随分気にされているということには間違いがないし、そういう意味では私は納得のいくところだと思います。日本が国連の常任理事国入りを目指したいという意味であれば、他の国が日本をどういうふうに見ているかということは非常に重要な点だというふうに思っております。
　その意味では、総理に一つお伺いをしたいんですが、国連という国際舞台、非常に私は重要だと思うんです。その国連という重要舞台の中で、自由権規約委員会、あるいは人種差別撤廃委員会が今年の夏にジュネーブで行われました。そういった委員会が日本に対して審査をしている。日本の状況がどうだということについて審査をしている。そして、その審査に基づいて最終的な見解が出ている。この見解は外務省もちゃんと訳をされている。そういったものを総理としてはどういうふうに捉えておられるのか。そこを、もしお読みになっているということでもあればお聞かせをいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず最初に、私は好きだから海外に出張しているのではありません。好きとか嫌いとかではなくて、総理大臣として出張すべきところに出張しているわけでありまして、嫌いだから行かないという総理が出てきたら本当に困ると思います。
　そこで、御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　国際人権規約についての御質問でございますが、この御指摘のあった条約でございますが、我が国が提出した政府報告書を踏まえまして、本年七月には自由権規約の、八月には人種差別撤廃条約の対日審査がそれぞれの条約委員会により行われました。これらの対日審査を踏まえてそれぞれの条約の委員会から最終見解が公表されましたが、その中では、前回の対日審査以降の進展として、我が国による強制失踪条約及び障害者権利条約の批准等が肯定的に評価をされたところであります。一方で、それぞれの条約委員会から、我が国の人権状況について、改善が必要とされる事項について指摘及び勧告が付されているところでございます。
　これらの最終見解は法的拘束力を有するものではありませんが、関係府省庁とも内容を十分に検討の上、政府として適切に対処していきたいと、このように考えているところでございます。
○水岡俊一君　時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思いますが、私は、自由権規約委員会が日本の審査を行うその現場に今年行ってまいりました。もちろん自費で行ってまいりましたが。その自由権規約委員会で日本の審査が行われているその状況を見たときに、日本はどうしてもっと誠実に、もっと正直にこの問題について取り組まないのか、非常に残念に感じたところであります。この問題について、非常に重要であるということについては総理からもお話があったので、今後の委員会、あるいは法務委員会なり外防委員会なり、そういったところでまた議論をしてまいりたいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。
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○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今日は、安倍内閣の基本姿勢について何点か伺わせていただきたいと思います。
　安倍改造内閣が発足してちょうど二か月でございます。この間、残念ながら二人の閣僚が辞任したことは、与党である我が党にとっても大変残念な事態でございました。しかし、これは閣僚自身に問われた問題によって行政執行が滞ることを避け、なおかつ国会での審議が滞る、それを促進するための大変重たい決断であったというふうに理解をしております。
　この臨時国会、やや短い会期だとは思いますけれども、既に半ばを過ぎまして、折り返し点を過ぎました。この国会、大変重要な課題を幾つも抱えております。人口減に対処して地方の活性化を図るための地方創生、また災害対策の強化、そして女性が輝く社会へ向けた働き方の対策の充実と、こういうような国民生活に直結した重要課題を議論すべき国会であり、国会審議を活発に進め、着実な行政執行を図るということのために私たち与党もしっかり支えていきたい、こういうふうに思っております。
　総理にまず伺います。
　閣僚の任命権者として、現状の認識とまた今後の国会対応、そして遅滞なき行政執行、さらに国民のための政策の実現へ向けた現在の総理の基本的な考えをお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣を改造し、二人の閣僚が辞任するという結果を招いたことに対しまして、任命権者として責任を痛感をしているところでございます。
　同時に、今、長沢委員が御指摘になられたように、数々の課題を私たちは抱えているわけであります。こうした課題に対する対応が遅滞してはならない。この国会において、土砂災害を始め、経済の再生もそうです、地方創生、女性が輝く社会をつくっていくこともそうでありますが、あるいはまた、日本をめぐる国際情勢は厳しさを増しているわけであります。こうした状況にしっかりと対応していくことこそ私たちの責任だろうと、このように思います。
　二年前の総選挙、そして昨年の参議院選挙、公明党の皆様とともに力を合わせて我々は衆参で過半数を得ることができました。しっかりとこの責任をかみしめながら政策を前に進めていきたいと思います。
○長沢広明君　この国会もあと四週間でございます。この国会でしっかりと政策課題を前に進めるように、私たちも頑張りますので、是非、内閣におかれましても緊張感を持って対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、災害対策に関して内閣の基本姿勢を伺いたいと思います。
　今年は十月二十三日であの新潟中越地震からちょうど十年というときを迎えました。また、昨年の台風二十六号による大島の土砂災害、これからこの十月で一年。東日本大震災を契機に防災・減災ということに対する意識は高まって、また対策も加速しておりますけれども、東日本大震災以降も度々自然災害による被害は多発しているというふうに思います。
　今年は特に災害が多いという印象を強く持っております。二月には全国的な豪雪被害がございました。七月から八月には大型台風が相次いで上陸をいたしました。この中で、特に八月二十日、集中豪雨、これ、広島で大規模な土砂災害が起こり、七十四名の尊い命が失われました。この国会にこのための土砂災害防止法改正案が提出をされておりますので、これは一日も早く成立をさせたいというふうに思っております。竜巻被害、ゲリラ豪雨というものも増加しておりますが、今回の御嶽山の噴火災害、これでは犠牲者が五十七名、そしていまだに行方不明の方が六名いらっしゃるという戦後最悪の火山災害となってしまいました。
　地震や台風という自然現象を止めることはできませんし、いつ起こるか予測も困難でございます。しかし、その起こり得る災害に対して被害を最小限にとどめるための防災・減災対策、これは政治、行政に課せられた重大な責務であるというふうに思っております。
　我が国は、言わば災害大国という宿命を背負っているとも言えます。しかし、国民の生命や財産を守るために、過去の災害の教訓、経験を生かしまして、また科学的な知見も十分に反映させて、人的資源も投入し、予算も十分に配分し、起こり得る災害へ万全の備えをしていく、そうした不断の取組を続けるべきであります。
　そこで、まず総理に、災害対策全般についての安倍内閣の基本的な取組姿勢をお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、全国各地で豪雨、土砂災害、火山噴火など様々な災害が立て続けに発生し、痛ましい被害が生じたところであります。私も被災した現場に赴き、災害のすさまじさを目の当たりにしてまいりました。
　改めて、これらの災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
　場所を問わず自然災害が起こりやすい我が国において、国民の生命と財産を守るためには、発生した災害から得られた貴重な教訓を踏まえ迅速に制度を改めるなど、災害対策を不断に見直しをしていく必要があります。そのため、今国会に、土砂災害警戒区域の指定を行いやすくするための土砂災害防止法の改正案、災害時における放置車両対策を強化するための災害対策基本法の改正案を提出したところであります。
　防災対策については、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、ハード整備とともに情報伝達や防災訓練などのソフト対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策が重要であると考えています。今の我が国の発展は先人が様々な大規模災害を乗り越えた礎の上にあることを思い出し、頻発する自然災害を乗り越えるべく、先頭に立って、政府一丸となって取り組んでいく決意でございます。
○長沢広明君　是非、全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。私どもも、土砂災害防止法、そして災害対策基本法、こうした法律の成立に全力を挙げてまいりたいというふうに思います。
　さて、今回の御嶽山の噴火災害についてちょっとお伺いをします。
　噴火した翌日に、公明党として翌日の昼には現地に入らせていただいて状況を見、この救助・救援活動についても状況を確認をさせていただきました。
　現地では、総理からもすぐ自衛隊派遣も含めて大変政府が素早い対応をしてくださったということで、この御嶽山の被災地の現場では政府の対応に感謝の声が上がっていたことをお伝えを申し上げます。
　現地に入ったときに一つ気になったことがございました。この御嶽山の噴火災害で、長野県の木曽町そして王滝村に直ちに災害救助法が適用されました。災害救助法が適用されれば、被災者の救出、避難所の運営、そして避難者への食事の提供、こうしたものが国と県が負担するということになります。
　ところが、御嶽山噴火の現場は、その翌日の午後には避難所が王滝村と木曽町に一か所ずつ設置をされていましたが、避難所に避難者はもう既にいませんでした。命からがら山を下りてこられた方は、病院に行かれたか、すぐさま御自宅に帰られました。しかし、下りてこられなかった方は山で遭難をしていたわけであります。したがって、避難所に避難者がいないという状況が生まれました。
　しかし、避難所が人であふれていました。何かというと、家族の安否が分からないで、いても立ってもいられなくなって各地から集まってきた家族や親族の皆様でした。そうすると、これ、災害救助法上、ここは避難所じゃないとなるんです。待機所になるんです。避難者がいなくて待機所になりますと、災害救助法の適用外になるというんです。したがって、そこに集まってきた親族や家族の方々に寝具や食事を提供することができない。地元の木曽町の皆さんが、どうしてこういうことになるのか、こういうふうに大変迷っていらっしゃいました。
　最終的には、地元の町や村が持ち出しで食事を提供するということになったわけでありますけれども、この安否が分からない被災者の家族が待機する場合においても、被災者本人でなくても、災害救助法の適用を弾力的に運用するか、あるいは国や県の補助によって食事が提供できるように、被災の現場が緊急的な対応がスムーズにできるように、しゃくし定規に線を引いて現場が困るようなことのないように是非検討をお願いしたいと思います。
　防災担当大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（山谷えり子君）　今回の御嶽山の火山噴火災害でございますけれども、山頂付近、三千メートルを超えるようなところで噴火が起きていた、また非常に火山性のガスが強くて足場が非常に悪い、凍結したり大変な状況の中で、二次災害を防ぐために救助・捜索活動が長期化したというようなことがございました。で、安否不明の被災者の家族が多数地元自治体で待機することになりまして、地元自治体において宿泊可能な待機所の開設、食事、毛布の提供等を行ったところでございます。国としても、きちんと状況を把握しながら、毎日、テレビ会議を行っておりました。
　委員におかれましては、このことについて、さきの厚生労働委員会で厚生労働大臣に、災害救助法の運用の中で対応できないか、内閣府に働きかけてほしいとの問題提起がされたということを厚生労働大臣から聞いております。
　災害救助法については、現に救助を要する被災者に対する応急救助であるために被災者の家族に対する支援は対象となりませんが、今回と同様なケースも含め、地元自治体の対応状況等をよく伺った上で、国としてどのような対応ができるかについて関係省庁とよく相談して努めてまいりたいと思います。
○長沢広明君　法律事項ですのでなかなか簡単にいかないということは理解をしておりますが、やはりしゃくし定規な対応ではなく、困っている人のために何ができるかということを第一に、よく検討を前向きにしていただきたいというふうにお願いします。
　今回の噴火の問題で一つ浮き彫りになったことは、今回、登山者に被害が集中しておりますけれども、犠牲になった方の多くが噴石に当たったことによる損傷死であったということでございます。噴火の規模そのものは火山の長い歴史から見れば小規模であったというふうに言われていますけれども、突然の噴火によって多くの犠牲者を出した。これを繰り返さないためには、やっぱり活火山には避難所というかシェルターというか、そういうものを設置する必要があるのではないかというふうに思います。
　避難所、シェルターが設置されているのは、気象庁が常時監視対象としている活火山四十七のうち、僅か十一火山しかこれは実はまだ設置されておりません。少なくとも、常時監視対象の四十七火山にはシェルターを付けるということを検討すべきではないかというふうに思います。景観の問題もあります。自治体からは維持費用の負担が重いという声もあります。また、標高の高い山は県境があったり市町村の境があったりして、どちらのいわゆる管轄になるのかというようなことについてもあります。
　したがって、国がしっかり調整をして、国のリーダーシップで一時避難施設の整備を進めるということが必要だというふうに思いますが、この点についても御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　シェルター等の退避施設の整備については、非常に身を守るために有効であるというふうに思っております。
　阿蘇山や浅間山を始めとして、確かに幾つかの火山ではシェルターが整備されておりますけれども、まだ不十分な状況であり、また県ごとにまたがるというようないろいろな問題もございまして、全国的な整備状況、問題等について、現在調査を行っているところでありまして、今月中には取りまとめをしたいというふうに思っております。
　また、今回の御嶽山噴火から明らかになった様々な課題に関する検討を行うために、中央防災会議の下に火山防災対策推進ワーキンググループを設置することとしておりまして、シェルターの整備についても重要な課題として論議していきたいというふうに思っております。ワーキンググループにおいては、今年度内を目途に総合的な対策を取りまとめることとしております。検討結果を踏まえて速やかに対策を講じてまいりたいと思っております。
○長沢広明君　ちょっと質問を飛ばさせていただきます。
　観測体制について伺います。気象庁が活火山の活動に地震計とか傾斜計、空振計あるいはＧＰＳ、カメラ、監視装置と、こういうようなものを設置して二十四時間体制で監視しているのは、全国に百十ある活火山のうち現在は四十七、つまり半分以下でございます。もう二度とこういう悲劇を繰り返さないよう、速やかに観測体制を整えるべきだと思います。
　四十七以外の活火山についても観測体制を整備するという方向で、今後どういう対応をされているのか。これは気象庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁といたしましては、今回の御嶽山の噴火災害を踏まえまして、全国の火山活動の監視・観測体制を強化してまいりたいと考えております。
　現状、気象庁では全国の百十の活火山につきまして監視をしております。このうち、監視・観測体制の充実が必要と火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の火山については気象庁が観測機器を整備し、常時監視をしております。
　一方、この四十七火山以外の火山につきましては、全国の地震活動の監視のために展開しております地震計のネットワークによりまして火山周辺の地震活動を監視しております。また、現地に気象庁職員が出向いて計画的に調査観測を行うとともに、火山活動の活発化が見られる場合であって必要なときには臨時に地震計の増強や現地観測を行うなど、監視体制を強化することとしております。
　現状ではこのような観測体制で観測を行ってきたところでありますが、気象庁では今回の御嶽山の事例を踏まえまして、火山噴火予知連絡会の下に設置した検討会におきまして、常時監視が必要な火山の見直しをも含め、観測体制の強化について検討を進めているところであります。
○長沢広明君　災害対策、最後の一問を総理にお伺いをいたします。
　我が国は、世界中の活火山の七％がこの小さな国土に集中するという世界有数の火山国であります。しかし、火山の研究者という人材でいきますと大変厳しい状況にあります。
　東大名誉教授で火山噴火予知連絡会の藤井会長が三年前、国会の参考人として来られたときにこう述べていらっしゃいます。大学の研究者はトータルで四十人が精いっぱい、経産省の独法産業総合研究所で十数名、文科省の独法防災科学技術研究所で五、六名程度だと。非常に、この世界有数の火山国としては研究者が少ない、専門家が少ないということになります。
　今後、対策を強化するに当たっても、専門家が確保されないということは大変大きな問題になるというふうに思います。人材の確保というのはすぐに解決をしませんけれども、これこそ、ある意味長い期間を見て、国がリーダーシップを取って研究者の裾野を広げる努力をしていかなければいけないのではないかと思います。
　今回の犠牲者を出してしまったことを重い教訓として将来の火山噴火に備えていくためにも、火山研究の人材確保、そして調査研究の一層の充実を始めとした火山噴火災害対策を今後政府の重要課題として取り組んでいくべきと考えますが、総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の御嶽山における噴火によって五十七名もの方々がお亡くなりになり、また、まだ六名の方が行方不明のままであります。火山噴火災害の被害のすさまじさを改めて実感し、同時に、火山防災対策を強化する必要性を強く認識したところでありまして、まさに長沢先生の御指摘のとおりだろうと思います。
　そこで、先般、火山噴火に関する緊急対策を取りまとめたところでありまして、常時観測四十七火山全てにおける今年度中の火山防災協議会の設置、そして火山観測体制の強化などの被害防止のための対策を強力に推し進めるということといたしました。また、中央防災会議の下に火山防災対策推進ワーキンググループを設置をいたしまして、専門家等による集中的な検討を行い、今年度内を目途に総合的な火山防災対策を取りまとめることとしております。その際、長沢委員が御指摘になった人材の育成、私も大変重要だろうと、このように思います。こうした人材の育成等も含めて検討をしていただきたいと、こう思っているところでございます。
　今後とも、国民の生命、財産を守るために、政府、自治体、専門家等と一体となって、できることは全て行うとの姿勢で取り組んでいく考えでございます。
○長沢広明君　続いて、全ての女性が輝く社会づくりへ向けて、これに関連をして質問させていただきたいと思います。
　日本再興戦略におきまして、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合を三〇％にすると、二〇二〇・三〇と、こういうふうに言っているようですが、そういう目標を掲げております。今後の日本社会において指導的地位の女性の割合を増やしていくことは世界的に見ても大変重要な課題でありますし、昇進を望んでいる女性が公平に昇進していけるような労働環境を整えていくこと、これは大変重要だと思います。というよりも、まず、女性を、力を伸ばしていこう、女性の力を生かしていこうというふうに積極的に取り組んでいる企業こそ伸びているというのが現実の問題でありまして、そういう意味では、女性の力を生かしていけるような環境づくりに取り組むということは非常に大変大事なことだというふうに思います。それはそれで大きく進めるべきだと思います。
　今日私がお話ししたいのは、ちょっとそれと違うんですけれども、まず、この働き方に対するニーズは当然人それぞれでありまして、このことについて政府は、十月十日、すべての女性が輝く社会づくり本部において、すべての女性が輝く政策パッケージというものを決定をいたしました。これは、女性の視点から見て暮らしやすい社会の制度や仕組みをつくるために、来年春頃までに早急に実施すべき施策が取りまとめられたというパッケージでございます。
　このすべての女性が輝く政策パッケージについて、女性の就労、仕事の問題だけではなく、家庭や地域で活躍できるような支援策というのも盛り込まれております。女性の指導的地位の割合を増やすということだけでもなくて、女性の働き方の選択肢を広げ、一人一人の状況に応じて柔軟な働き方ができる、そして安心して暮らしていける社会を目指していくと、こういうことを目指した一つの政策パッケージであるというふうに理解をしておりますけれども、これは総理に、この考え方でよろしいか、どういうお考えでこのパッケージをまとめられたのか、お考えをお示しいただきたいと思います。