maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三原委員　ありがとうございます。
　その上でお聞きしたいと思うんですが、現在、足下では、日本の長期金利は上昇傾向にあり、こうした金利の動きは、国債の発行環境に影響を及ぼし、資金調達コストの増加により必要な投資の制約要因になることが懸念をされています。
　国として必要な投資をしっかりと行うためには、この金利上昇局面においても国債による資金調達に万全を期すことが重要であると考えますが、国として現状をどのように認識し、今後どのように対応していくお考えか、見解を伺います。
○中谷副大臣　国債金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向につきましては、具体的に私の立場で申し上げることはマーケットに影響を及ぼしかねないため差し控えさせていただきますけれども、政府としては市場の動向を常に注視をしております。
　また、国債発行当局といたしまして、市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行を行うため、証券会社等とのプライマリーディーラー会合や、また、銀行や生命保険会社等、機関投資家との国債投資家懇談会の開催等を通じ、意見交換を行っているところであります。引き続き、市場関係者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めてまいります。
　市場動向や経済指標を常に十分注視をしながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいというふうに考えております。
○三原委員　ありがとうございました。
　まさにこの金利上昇局面での資金調達を万全にしていくということがこの後の私の地方との関係にもつながっていくので、続いて、国と地方との関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私は、これまで約八年間、地方議会の議員を務めさせていただいておりました。そしてまた、政令市であります福岡市の高島市長、そしてまた私の地元北九州市の武内市長を微力ながら支える形で地方行政の現場にも携わってまいりました。その経験から、地方の現場が抱える課題を肌で感じてきたつもりであります。
　私の地元北九州市におきましても、こうした政策の後押しの下で下関北九州道路、いわゆる下北道路を始めとする国家の強靱化に資する大規模インフラ整備の検討が進められているわけなんです。また、北九州市では、戦略的な地域活性化の取組により、二〇二四年には、実に六十年ぶりとなる、人口の社会動態がプラス、つまり、転入が転出を上回る状況を達成いたしました。さらに、二〇二五年もその流れは継続をしており、地方創生の成果が着実に形となって表れてきているわけなんです。
　このような流れを一過性のものとはせずに、是非、持続的な成長へとつなげていくためには、地方公共団体が担う様々な政策を安定的に実現できる環境整備が不可欠だと思うんです。とりわけ、その基盤となる、先ほどもありましたが、資金調達環境について、我が与党としても責任を持って目配りをしていく必要があると思うんです。
　そこで、質問させていただくんですが、このような金利上昇局面においても地方公共団体の資金調達を万全に期すことが重要であるというふうに考えますが、国として現状をどのように認識し、今後どのように支援を行っていくのか、総務省として御見解をいただけたらというふうに思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体が調達する資金には、公的資金といわゆる民間等資金があるところでございますが、委員御指摘ありました北九州市さんを始め政令指定都市におきましては、民間等資金の資金のうち、債券市場で調達する市場公募資金が中心になっているというところでございます。
　この債券市場における地方債の金利につきましては、国債の金利を基準に、上乗せ金利を加えて定まることが一般的でございます。したがいまして、国債の長期金利が上昇すれば、それに伴って地方債の金利も上昇し、将来の利払い費も増加する関係にあるというところでございます。
　現下の金利情勢におきましては、債券市場における地方債の安定的な消化に向けましては、債券の需給動向や投資家のニーズ等を踏まえつつ、柔軟な発行年限の設定や発行時期の平準化などの工夫が必要であると考えており、自治体に対して従来から助言を行ってきているところでございます。
　また、発行ロットの大型化により、流動性が高く、安定的な資金調達を図ることができるよう、地方財政法において共同発行市場公募地方債の仕組みを設けておりまして、二十四道府県、御紹介いただきました北九州市さんを含め十三の政令市が参加しているというところでございます。
　さらに、政令指定都市以外の市町村におきましては、公的資金による資金調達が中心となっているというところでございます。資金調達能力の低い市町村の財政運営に支障が生じないよう、公的資金の確保、配分につきましても適切に対応しているところでございます。
　今後も、各自治体が円滑に資金調達ができるよう、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○三原委員　御答弁ありがとうございました。
　まさに、資金調達というのが地方にとって、本当に一生懸命努力をしているところであるんですけれども、やはり国との関係性ということが非常に重要になってくるわけなんですが、改めて、地方公共団体の資金調達環境については、制度的に安定性が、先ほどもおっしゃいました、確保されていると理解をされておりましたが、金利上昇局面においては、やはり事業の優先順位づけや財政運営への影響も一定程度想定されるものというふうに考えています。
　そこで、最後の質問になるわけですが、現在のように経済環境がどんどん変化していく中で、地方公共団体が引き続き様々な政策課題にしっかりと対応していくことが重要であると考えますが、地方公共団体の財政運営について国としてどのような配慮を行っていくのか、財務省に見解を伺いたいというふうに思います。
○中谷副大臣　地方財政につきましては、令和八年度地方財政計画におきまして、インフレ局面ですので、給与改定分や、また物価反映分を適切に措置をするとともに、地域の強い経済実現のため、四千億円分、地域未来基金を措置するなど、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、昨年度に引き続き、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化の取組も着実に進めているところであります。
　今後とも、地方自治体が様々な政策課題に適切に対応し、必要な行政サービスの安定的な実施ができるよう、総務省とも十分に協議した上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○三原委員　ありがとうございます。
　もう時間が余りありませんので、最後は私の意見というか思いを伝えさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思うんですけれども。
　先ほどから申し上げたように、私の地元は物づくりの町、北九州市であります。かつては、四大工業地帯の一角を占め、戦後日本の経済成長のエンジンと言われた町でもありました。しかし、産業構造の転換とともに人口減少、財政難、そして少子高齢化というのをいち早く経験している町であります。しかし、それでも、ピンチをチャンスに変えて、反転攻勢を目指して町は挑戦をし続けているわけなんであります。挑戦なくして発展なし、まさに北九州市は日本の縮図と言われているゆえんであり、北九州市の復活は、私は間違いなく日本の復活であるというふうに考えているわけなんです。
　北九州市のような地方都市が元気になるためには、これまでの戦後続けてきた財政の枠組み自体を地方の成長を阻害する壁と捉え、いま一度見直す時期に来ているのではないかと思い、その思いも含めて質問させていただいたわけなんです。
　物づくり大国日本、そして物づくりの町、北九州、北九州市のような町が強く豊かになることがまさに高市総理がおっしゃっていた日本列島が強く豊かになることにつながる、そして、財政面においても、今回、衆議員という役割を担わせていただきました、しっかりと後押しをさせていただきたいという思いを伝えさせていただきまして、私の最初の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○武村委員長　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　大臣、おはようございます。皆さん、おはようございます。中道改革連合の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　大臣、海外出張お疲れさまでした。時差がボディーブローのように利いてくるタイミングだと思います。御自愛いただきまして、御活躍いただければと思います。
　今日、私は三十分時間を頂戴しておりますが、トピックはたった一つだけであります。外為特会、そして外貨準備、この現状の確認と、これらのよりよい管理、よりよい運用、その可能性があるのかないのかということを是非議論させていただきたいと思います。
　事実確認のところがほとんどですので、事実確認は、今日、国際局長においでいただいておりますが、局長に基本、御答弁いただきまして、感想や御意見を伺いたいときに、大臣、御指名をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、最近ニュースでもよく耳にするようになりました外貨準備、外為特会、そもそもどういうもので、その役割は何で、どういう目的のものかということを御答弁ください。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　外貨準備の大半を占めております外為特会、これが保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的としまして、将来の為替介入等に備えて保有しているものでございます。こうした性質に鑑みまして、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この範囲内で可能な限り収益性を追求することを原則としているところでございます。
○岡本（三）委員　それでは、この外為特会、外貨準備、長い歴史があるというふうに聞いておりますけれども、我が国においてはいつ頃からその取組を始めて、始めたときはどれぐらいの金額で、そして現在はどれぐらいの金額まで積み上がっているかということを教えてください。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　現在の外国為替資金特別会計、これは、昭和二十四年に創設された外国為替特別会計を前身とするものでございます。
　その頃の、昭和二十四年に創設された当時、昭和二十四年度末時点の外国為替特別会計の資産残高は、約一千九百五十九億円でございます。
　現在の外貨準備の残高は、約一兆三千七百四十七億ドルとなってございます。
○岡本（三）委員　第二次世界大戦後、我が国の外貨は全て政府の統括下に置かれまして、一九四九年に、外為法、外国為替・貿易法が制定されて始まり、その他、長い歴史があります。
　一九七一年のニクソン・ショックでは、ドルと金の交換停止を受けまして、半年間で外貨準備は七十六億ドルから百三十四億ドルへ倍増しました。その後、プラザ合意の前後、一九八五年から八八年で、二百六十五億ドルが九百七十六億ドル、四倍になっています。その後、超円高局面で円高是正、一九九四年から九五年で三倍。その後、二〇〇三年、四年、この二年間だけで、過去最大の為替介入、三千七百億ドル外貨が増えています。その後、二〇〇八年に一兆ドルを突破いたしまして、現在が、先ほど局長に御答弁いただきました一・三七兆ドル、世界第二位でありまして、中国に次ぐ規模になっています。
　ちょっと順番を変えまして質問させてください、通告しておりました二の一番でありますけれども。
　この一・三七兆ドル、日本円にしますと約二百二十兆円なんですけれども、現在、どのように管理、運用されているかということを聞かせてください。現在の主要な資産構成、そして、それぞれの金額、また、外国証券の意味するものが米国債以外にも何かあるのか、それぞれの年限、比率、金額等について御答弁ください。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　直近、先ほど申し上げました令和八年三月末時点の外貨準備高、約一兆三千七百四十七億ドル、その資産構成と金額につきましては、大きな方から、証券が約一兆一億ドル、構成比約七二・七％、預金が約一千六百十七億ドル、構成比約一一・八％、金が約一千二百五十三億ドル、約九・一％、それからＳＤＲが約六百四億ドル、約四・四％、その他が約二百七十一億ドル、約二・〇％となってございます。
　それから、外貨準備の大半を占めます外為特会の保有外国証券の満期別構成割合について申し上げますと、令和七年三月末時点におきまして、一年以下のものが約三〇・五％、一年超五年以下が約三七・七％、それから五年超が約三一・八％となってございます。
○岡本（三）委員　局長、ということは、全体の外貨準備の中で、ＩＭＦにリザーブを置いたり金等もありますけれども、キャッシュに近い預金、そして証券で一・一六兆ドル、約百八十六兆円、二百二十兆円のうちの百八十六兆円、ほとんどキャッシュに近いところに置いていらっしゃいます。
　この金額を考えますと、預金、千六百十七億ドル、約二十六兆円、預金です、そして、流動性の高い米国債を中心とした外国証券、一兆ドル、百六十兆円、合計百八十六兆円になります。年限は三分の一ずつですかね、ざっくり。一年未満が約三分の一、一年から五年で三分の一で、五年超で三分の一という認識をいたしました。
　次に、これらを活用した為替介入の歴史をちょっとお伺いしたいと思っているんですけれども。
　基本的に、日本の為替介入の歴史というのは、円売り・ドル買いの歴史であります。私が社会人になったときも大変な円高でありまして、輸出企業が大変苦労して、基本的にはずっと円を売りながらドルを買っていくという為替の介入の歴史の中で外貨準備も積み上がってきたわけですけれども、その中で、二回、ほとんど例外的に二回、円買い・ドル売りの為替の歴史があります。
　一回目は一九九八年、日本の金融危機、アジア金融危機で山一証券や拓銀が破綻をし、そして長信銀も経営破綻に追い込まれるというあのとき、日米の金利差もありまして、急激なドル高・円安が進みまして、一九九八年の四月に介入をしています。
　もう一回というのが今なんですね。長い歴史でたった二回目、それが二〇二二年以降の今、急激な円安の中で、輸入物価が上がるという中で、二〇二二年以降、円買い・ドル売り、非常に歴史的には珍しい介入をしていらっしゃいます。
　なぜこれを申し上げているかというと、歴史上ほとんどやってきたいわゆるドル買い介入、円売りというのは、制限がないんですね。つまり、円は幾らでも、ある意味、調達できます。刷れば出てきますから、幾らでもドル買いはできます。けれども、今やっているドル売りというのは、売るドルを持っていなければドル売り介入ができませんので、外貨準備の金額というものが、ある意味、天井になってきているという意味において、非常に大きな外貨準備を持っていることは意味があり、スペキュレーションをするような投機家に対してしっかりと目を利かしているということになっていくわけですけれども。
　この二〇二二年以降の、今のファンダメンタルズを反映しないような円安の状況の中で、多分六回、円買い・ドル売りの介入をしていらっしゃるんですが、具体的に何年の何月にどの規模で介入されたかということを御答弁ください。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　二〇二二年以降でございますが、二〇二二年の九月二十二日に二兆八千三百八十二億円の円買い介入、同年十月二十一日、五兆六千二百二億円の円買い介入、同年十月二十四日に七千二百九十六億円の円買い介入、それから、二〇二四年に入りまして、四月二十九日に五兆九千百八十五億円の円買い介入、五月一日に三兆八千七百億円の円買い介入、七月十一日に三兆一千六百七十八億円の円買い介入、同年、二〇二四年七月十二日に二兆三千六百七十億円の円買い介入を実施してございます。
○岡本（三）委員　ということは、過去最大の為替介入というのは、二〇二四年四月二十九日、一日で約五・九兆円の介入をしていらっしゃいます。円買い・ドル売りされているんですね。そのときの為替レートで私が手計算でやりますと、約三百八十億ドルになりました。
　この三百八十億ドル、ドル資金を調達してきて渡さなきゃいけないんですけれども、この三百八十億ドルというのは、先ほど御紹介をいただきました資産項目の中で、どこからドル資金として、そして売り渡したものでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　具体的な為替介入の手法につきましては、どの資産を活用したかといった運用の詳細を含めましてお答えしないこととなってございますので、御理解いただければと思います。
○岡本（三）委員　マーケットで投機的な動きをする人たちに手のうちを知られてはいけないというのはよく分かりますので、ちょっと私の想像で勝手に言わせてください。
　預金だけで二十六兆円あります。一千六百十七億ドルです。仮に全部預金から持ってきたとしても、三百八十億ドルというのは持っている預金の四分の一です。預金だけでも何の問題もなくドル売りできます。仮に全部米国債を売ったとして、三百八十億ドル。米国債の一日の取引高は、どんなに少なくても一兆ドルです。つまり、三百八十億ドル売っても、一日の取引量のほんの二、三パーぐらいですから、いつでも流動化できます。つまり、十分な流動性をお持ちなんですね。
　過去最大の為替介入でも、十分な流動性、十分過ぎる流動性を持っていらっしゃるわけですけれども、今すぐキャッシュ化できる預金と証券で一・一六兆ドル、百八十六兆円です。その百八十六兆円を持っていて、過去一番売ったときが五・九兆円、約六兆円。一年で過去最大売ったとき幾らかというと、円貨にすると十五兆円なんですね。
　一年で一番歴史上売った年でも持っている分の一〇％も売っていなくて、それ以外のところも、ほとんどリターンを生まないと言ったら失礼ですが、流動性のコストは物すごい高いのに、流動性を確保している意味が本当にあるのかということをちょっと確認をしたいんですね。
　ちょっと局長にお伺いしたいんですけれども、仮に、済みません、仮の話です。局長、一億円お持ちだったとします、仮に。何かの支払いがあるかもしれないので、一千万円ぐらいは何かの支払いがあるかもしれません。けれども、残りの九千万円は多分ほとんど使う予定はないんですね。一億円全部、普通預金に入金されますか。それとも、いつでも引き出せる、一千万円だけ普通預金で、残りの九千万円はもうちょっと利回りの高い金融商品に預けたり投資されますか。済みません、私見をお伺いしたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　個人的にそのような多額なお金を持ったことがないのでなかなか想像が及びませんが、仮に個人の資産運用として長期的な収益を目指すということであれば、収益性の高いところに投資をするという判断をするかもしれませんが、この文脈で、御質問でございませんけれどもお答えさせていただきますと、外為特会の外貨資産はそういった収入を最大化するというために保有しているというよりかは、やはり相場の安定を最大限の目的として保有しているものでございますので、市場の急激な変動へ備えておりますし、先生御指摘いただいたように、スペキュレーションを防止するためにある程度見せておくという資産でもございますので、そういったものとして、介入資金として即時に利用可能な預金又は債券で、流動性の高いもので主に運用して、中でも、預金は流動性が最も高い資産として保有しているというところでございます。
　なお、言わずもがなかもしれませんが、預金について申し上げますと、預金とはいえ金利収入を得てございますし、例えばＴビルに比べて収益性が劣るということではございませんので、御理解いただければと思います。
○岡本（三）委員　済みません、もし自分の手金だったらと申し上げましたが、実は財務省のオフィシャルな文書でこういうものがあります。外為特会が保有する外貨資産は安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求する、これが財務省の方針なんですね。
　つまり、安全性が一番大事で、流動性も追求するけれども、その範囲内で収益を最大化するというのが、一九五一年以来一貫して変わっていない財務省の外為特会の運用方針です。ですから、流動性を担保する、必要以上の流動性を担保する、その必要性の中で収益性をギブアップしていいというようなことは財務省は今までおっしゃったことがありません。
　その上で、ちょっと預金のことについてもお伺いをしたいと思っているんですが、もちろん、Ｔビルに必ずしも劣らないと言っているけれども、私の知っている限り、Ｔビルよりも高い預金金利というのはそうは存在しておりませんので、念のために聞かせてください。
　これだけＴビルも持っている中で、この資産構成の中に預金がある、その理由を教えてください。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　先ほども若干触れさせていただきましたが、介入原資として即時に利用可能なものとして保有が必要ということで、最も流動性が高い資産として預金を保有してございます。
○岡本（三）委員　そうですよね。いつでも、今日引き出したかったら引き出せますので。
　局長、もし今日、四月二十二日、今日為替介入するとします。円買い・ドル売り、為替介入するとします。この決済日、ドルを渡さなければいけない日にち、今日、四月二十二日に介入したら、決済はいつでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　具体的な介入の手法についてつぶさにお答えできませんので、どのような形で実際介入しておるかということに関する御質問ですのでなかなかお答えできませんが、基本的に、即時というか、売買そのものは即時、それから、御承知のように、そのときに買った資産、介入の方法によって決済日が変わってくるということになってございます。
○岡本（三）委員　細かく通告していなかったら、ごめんなさい、ちょっと失礼な質問だったかもしれません。
　外国為替のマーケットの決済はルールが決まっています。Ｔプラス２、トランザクションの二日後、つまりあさってです。これは、外為特会のものでも民間のものでも、国際ルールで決まっています。財務省が売りに行けば、決済日は四月二十四日になります。つまり、四月二十四日、今日ドル売り介入して円買い介入したら、あさってドルを渡さなきゃいけないんですね。
　今介入します、Ｔビルも大量に持っています、Ｔビルをもし今日、ドルの三か月でも五年債でもいいですが、売ったら、その決済日はいつでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　仮に売買したものがＴビルであれば、議員御指摘のように、ほかの為替と同じくＴプラス２と理解してございます。
○岡本（三）委員　局長、ごめんなさい。済みません、事務の方にも事前にもうちょっとちゃんと。Ｔビルは、トレジャリーは、Ｔプラス１です。決済はあしたです。
　つまり、何が起こるかというと、先に国債を売っちゃうと、そんなにお金を調達して、日本は為替介入するんじゃないかと悟られますので、そんなことはできません。まず為替を売るんですね。終わった後に、あさって渡さなければいけないドル調達をするために、ドルのＴビルや国債を売ります。つまり、今日為替介入をやってドル債を売ると、あしたドルの資金が入ってきて、あさってそれを渡すんですね。
　実は、歴史上、このトレジャリーの決済日というのは変わってきていまして、以前はＴプラス３でした。そして、その後Ｔプラス２になり、二〇二四年からＴプラス１です。つまり、今日売ったらあしたドルが来るんですよ。十分な流動性が為替介入にあるにもかかわらず、それでも流動性が必要だといってドル預金をされている理由を教えてください。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　外貨準備の運用に当たりましては、為替介入のための資産売却も含めた運用でございますが、金融・為替市場への攪乱的な影響を及ぼさないよう最大限配慮して行うということを基本としてございますので、大量の資金調達のための資産売却等によって攪乱的な影響があるということについても考慮した上で行ってございます。
○岡本（三）委員　それはよく理解します。全部トレジャリーを売るとなっても、そのときの流動性がもしなかったりしたらちょっと心配なので、ちょっと預金しておきたいという気持ちもよく分かります。
　私は何を申し上げたいかというと、金融マーケットのルールは物すごい頻繁に変わるんですね。にもかかわらず、運用方針が昔のままというのは、そこで失っている損失、機会損失が大き過ぎるので、マーケットのルールに従ってこちらの運用方針も対応していただきたいということを、是非、常に考えていただきたいんです。
　実は、財務省、物すごく対応していただいておりまして、これからちょっと褒めるフェーズに入っていきますので。
　我が国の外貨準備の歴史の中で、米国債の年限配分、先ほど、年限で三分の一ずつ、一年未満が三分の一、五年までが三分の一、十年までが三分の一とされましたけれども、歴史上、この比率は結構変わっているんでしょうか、それとも、昔も今もずっと一緒なんでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました運用の大方針につきましては変わってございませんが、個別の資産構成については時々の状況に応じて変化してございまして、例えば一年以下の有価証券の構成割合について申し上げますと、平成二十四年度末には一〇％未満でございましたが、令和六年度末には三〇％程度となるなど、その時々の状況に応じて構成は変化してきてございます。
○岡本（三）委員　これはすばらしいことでして、つまり、いわゆる金利カーブ、イールドカーブが立って、長い年限を買った方がより利回りが高いときには、そこの年限にシフトされているんですね。これは本当にすごいことです。
　今でこそ、イールドカーブはフラット、比較的寝ていますので、三か月のＴビルと十年の金利差は〇・六％しかありません。それでも、〇・六％違えば、これだけの金額があれば、一兆円以上の年間の収益の違いになるんですが、過去二十年見ても、例えば、二〇一〇年頃というのは三か月金利と十年の金利差は三・六％、湾岸戦争のときは四％でした。四％も違うとどれぐらい違うかというと、一％違うと年間の利回りで一・九兆円増えます。四％違うと七・四兆円、利回りだけで年間違うんですね。ですから、マーケットのイールドカーブに即してアロケーションを変えているというのは、これは本当にすごいことだというふうに思うんです。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　今聞いていただいたように、必要な流動性以上の流動性を実は持っているんじゃないかというふうな問題意識を持っています。すばらしいことなんですけれども、ほとんど使ったことがない、使う可能性もそんなに高くないけれども、流動性を担保するのは物すごいコストがかかるんですね。ただ、先ほどの、安全性、流動性、そして収益性、実はちゃんと財務省はやっていまして、米国債の年限のアロケーションも物すごく頻繁に変えて、少しでも収益を高めようというふうに努力していらっしゃいます。
　もし仮に十年国債に全部寄せてしまったとすると何が起こるかというと、三か月のＴビルというのは、売ってもほとんど値段はパアなんですね。つまり、キャピタルロスが出ることはありません。けれども、十年国債は、金利が上がると値段が下がりますから、為替のために持っていますので、必要だったら売りに行きます。実現損が出るんですね。つまり、仮に実現損が出たとしても、万が一使うときにはちゃんと売って為替介入の準備になっています。
　そうであれば、実は、必ずしもアメリカ国債ではなくても、例えば米国の株式、Ｓ＆Ｐ、一日の流動性、約定金額、百兆円以上あります。十兆、二十兆、売ろうと思ったら売れる。しかも、そのときは、上がっているだけじゃなくて下がっているかもしれない。けれども、十年国債も一緒なんですよ。
　ちなみに、過去二十年で考えますと、アメリカの国債の平均利回りは二・七％、Ｓ＆Ｐは一一％、四倍違います。収益の最大化を流動性を担保した上で考えようとすると、もうちょっとアロケーションを考えた方がいいんじゃないか。特に今、インフレで金利が上がっています。
　ちなみに、二月から三月に、外為特会は時価で約六兆円目減りしています。六兆円、一か月で損しています。金の値段が下がったこともあるんですが、金利が上がったからです。インフレの時代に金利が上がると、外為特会の時価というのはどんどん兆円単位で下がっていくんですね。
　インフレの時代には、株式の価格は一般的に上がっていきます。つまり、この外為特会の目的の安全性、流動性を担保した上で、収益性ももうちょっと考えるときに来ているというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　外為特会の外貨資産は、政府の短期証券を通じた借入れを原資として、将来の為替介入などに備えて保有しているというもので、今るる御議論をいただいた、それが原則でございますが、為替介入等のタイミングですとか規模が事前に見通されたら大変だし、見通すことも困難でもあることから、御指摘の介入に必要十分な流動性につきまして定量的なお答えをすることが非常に難しいということは、今参考人の方からも申し上げたことですけれども、持っていなきゃいけないというのは、為替市場の急激な変動の際に機動的に対応を取ることができるようにという観点から、十分な規模を確保しているということは必要というか十分なことでございます。
　今、もちろん、よりよい運用について、あるいは、運用ということもありますけれどもリスクヘッジもございますわね、当然、国の資産ですから、ということも含めて、様々な御努力をいただいてということを御評価いただいて非常にありがたいんですが、満期が五年超の証券も含めて様々な満期の外貨証券を保有しているというのは委員の御指摘のとおりですから、そこでの流動性とか安全性に最大限留意しつつ、その範囲内で、御指摘のように、可能な限り、できるだけ収益性を確保できるような運用は行っている、それは常に努力しているということは申し上げられると思います。
○岡本（三）委員　実は、事前に役所の方と話すときに、外貨準備を戦略的に運用していると言われているようなシンガポール、スイス、韓国等の事例を実際に情報収集していらっしゃいますかというふうにお伺いしましたところ、なかなかディスクローズしないところなので難しいですというふうにおっしゃいました。そのとおりですが、なぜ情報収集が難しい、ディスクローズされていないかというと、相手がスペキュレーターで投機筋だから、その人たちに手のうちを知られたくないからなんですね。
　各国政府というのはスペキュレーターではありません。何でシンガポール政府等に直接話しに行かないかと思うんですね。シンガポールの外為特会を運用しているＭＡＳ、マネタリー・オーソリティー・オブ・シンガポール、実際に受けている、やっているＧＩＣ、私だって、会って運用内容をつぶさに教えていただいています。スイスは株式に投資していますからね。もっといろいろ是非情報収集をしていただきたいと思っているんです。
　その上で、大臣に是非、最後もう一問お伺いしたいんですが、今の日本の外為特会の規模はＧＤＰの三五％です。実はＩＭＦからは厳しい指摘もされています、多過ぎるんじゃないかと。日本は経常収支黒字国で、対外純資産世界トップクラスです。ですから、もうちょっと工夫の余地は私はあると思っているんですが。
　例えば、他国はトランシェを分けています。流動性を担保する短いところはこういうもので、もしかしたら使うかもしれないけれども、それは万が一なので、長いところは別のトランシェにして、ここはひたすらリターンを追求するような、トランシェ分けをしながら安全性、流動性、収益性というバランスを整えているんですけれども、今の現状は現状に合わせてすばらしいと思うんですが、よりよいこの三つのバランスをつくっていくために、財務省として、私も是非いろいろな知恵を共有させていただきたいと思いますので、取り組んでいただけるということを是非御言明いただければと思います。
○片山国務大臣　日本は二四年末の時点の外貨準備の対ＧＤＰ比が三〇・六で、スイスは八七・八で、シンガポールは七〇・一で、韓国は二二・二なんですよ。各々国情が違うからこういうふうに結果的になっているんだろうなと思いますが、通貨の問題というのは、地政学的なリスクというのははっきり言ってあると思います。
　また、どのぐらい持っているかということが、私も改めて、久しぶりにＧ７、Ｇ20、ＩＭＦ、世銀とフル参加していますが、そういうところで、規模の問題として、日本は今一番アメリカ国債を持っているよねというようなことが言われていて、それはある程度、今のような総合的な状況の中では、割に高く評価されるというよりは強く評価されるんです。高いかどうか分からないですけれども、強く評価されている部分もありますから。いろいろなリスクがある中で総合的に判断して今この外貨準備高であるということが、私は別に、特に問題とは思っていないし、一定の規模を目指しているというわけでもないですから、何とも言えないところではありますが。
　いずれにしても、今申し上げたような範囲で収益が確保できるのであれば、その方がいいのは当然ですから、委員の大変高い御知見をもちろんいつも聞かせていただいていますし、いろいろな方面からいろいろな御意見もいただいておりますし、私自身もこの職に就く前にＭＡＳもＧＩＣも行ったことがありますし、最近でも財務省や金融庁の幹部は連絡を取っておりますし、直接会ってもいますので、いろいろな目的で、きちっと学ばされるところは学ばせていただいて、最善の方向にいつもあろうということはお約束をできると思います。
○大島委員　よろしくお願いします。
　工場見学を結構しておりまして、去年も、海外ではフィリピンに行ったときはエプソンの工場、バングラデシュは縫製工場、中国ではモーターの工場を見学をしています。私の選挙区でも、中小・小規模企業の工場はよく訪れております。工場を見ると、いろいろなものが見えてきます。今週も二社、三十人弱の研磨機を作っている会社、十人弱で温度計を作っている会社を訪問をさせていただいて、工場を見学し、様々な意見交換をさせていただきました。
　今年の一月一日から中小受託取引適正化法が施行されて、よかったという声を伺っています。支払いに、手段として手形支払いが禁止をされたので、すぐに大手企業はキャッシュにしてくれた、振り込んでくれたと。それだけ余力があるんだったら前からキャッシュで振り込んでほしかったなとも思いました。
　あるいは、今回大きく変わったのが、中小受託事業者、分かりすく言うと下請から価格協議を求めたときに、委託事業者、発注側は協議に応じなければいけない、例えば、受託事業者が労務費、材料費の上昇を理由に申し入れた、受け入れられなかった場合には、発注先は、なぜ受け入れられなかったのか、根拠で、従前価格又は一部のみの値上げをしたのか聞いた場合には、発注側はそれに対して答えなければならないということは、大きな会社では浸透しています。ですから、やりやすくなったという声をいただいています。
　前回、片山大臣に質問させていただいたときに、企業における、上場企業における賃金アップについて質問させていただいて、非常にいい回答をいただけました。ただ、今、私の危惧は、大きな会社の皆さんの給料が上がることと、中小・小規模企業に勤めていらっしゃる方の給料がなかなか上がりにくい、まだまだ受発注のサプライチェーンの深いところまでは浸透していないなと思っていまして、そのことについて、今日は、コーポレートガバナンス・コードについて引き続き質問をさせてください。
　なぜコーポレートガバナンス・コードにこだわっているかというと、前回も述べました、二〇一四年の四月に法務委員会で会社法について質問をして、このときは、日本のコーポレートガバナンスを高めるためには、社外取締役を置かない場合の説明義務や、社外取締役を増やした方がいいのではないかというやり取りをさせていただいて、翌年、二〇一五年にコーポレートガバナンス・コードが日本で初めて導入をされて、すぐに社外取締役が二名になったので、ハードローよりもソフトローの方が強いなと自覚をしたので、この点について何点か質問をさせていただければと思います。
　まずは、コーポレートガバナンス・コードは、上場企業と投資家の建設的な対話を推進していると思います。そもそも、日本の上場企業の株主のうち外国人投資家の割合はどの程度になっているのか、まずはお答えください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　日本取引所グループの株式分布状況調査によりますと、我が国の証券取引所に上場する会社の株式のうち外国法人等が保有する株式の割合は、二〇二五年三月末において、時価ベースで約三二％だったと承知しております。
○大島委員　恐らく、大手の経営者の皆さんは、外国株主、外国人株主の方への説明責任も果たさなければいけないと思う。なかなか、サラリーマンとして、四半期に一度、他国に行って機関投資家の皆さんに、我が社はこうなっているよということを逐一説明するのは結構大変だという話を聞きました。そのときに、説明理由として、例えば、コーポレートガバナンス・コードでこういうふうに企業の運営の仕方について原則とか指針が出ているので、参照しなければいけないから少し難しいんですよ、賃金を上げることとか下請価格を上げることは、こういうのがありますから応じなければいけないんですよ、そういうような、ツールというのかな、理由をつけてあげた方がいいのかなと思っていまして、それでコーポレートガバナンス・コードにこだわっております。
　現在、コーポレートガバナンス・コードの改定に関し、パブリックコメントの手続中であると思います。同コードの策定主体は誰か、また、改定の議論は誰が主導しているのか、今後のスケジュールと併せて御説明をお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　コーポレートガバナンス・コードは、東京証券取引所が定めるものでございます。同取引所の有価証券上場規程の一部に組み込まれているものでございます。
　なお、今回のコーポレートガバナンス・コードの改定に関する議論は、金融庁と東京証券取引所が事務局を務める有識者会議において行われておりました。
　スケジュールにつきましては、現在、四月十日から五月十五日までということでパブリックコメント手続を実施しておりまして、本年夏をめどに最終化される予定でございます。
○大島委員　ありがとうございます。
　このようなコーポレートガバナンス・コードの改定と関連して、先日の四月十日の当委員会における私の質疑で最後に述べた価格転嫁について質問したいと思います。
　まず、価格転嫁を取締役会の責任として明確に位置づけ、それをコーポレートガバナンス・コードにおけるコンプライ・オア・エクスプレーンの対象にすべきと思いますが、大臣の御所見をお願いをいたします。
○片山国務大臣　我が国のコーポレートガバナンスでございますが、コーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございまして、必ずしも価格転嫁を含めた取引の公正、適正化を直接の政策的な目的としたものではないですが、コンプライ・オア・エクスプレーンというものの対象となる原則としてコードに記載するということが必ずしも適切ではないこともあるとは考えられると思いますが、他方で、コーポレートガバナンス・コードの改定案におきましては、株主以外のステークホルダーとの適切な協働の例示として、サプライチェーンにおける適正な価格転嫁を含めて、取引先と公正、適正な取引を行うことというのは挙げております。
　この記載はコンプライ・オア・エクスプレーンの対象そのものではないものの、企業は原則を実施する際に参考となる重要な内容として記載している、こういうものではないかと思います。
　それで、企業において、それぞれの置かれた状況を踏まえて、原則を実施する際にこの内容を参照いただくということは期待しております。
○大島委員　委員の皆さんの各地元も同じだと思います。中小・小規模企業の物づくりの現場を訪れると、恐らく若い人はいないと思います。平均年齢も五十歳ぐらい、あるいは五十歳を超えている方が主力であったり、そこに置いてあるＮＣマシン等の機材についても、減価償却が終わっている。息子さんが御自身の会社を継ごうかなというところは結構悩まれていて、何社かは、大手企業に勤めている御子息さんが社長として社内の改革に携わっていらっしゃる方もいらっしゃる。
　ただ、なかなか、大きいところも小さいところも、投資金額が数千万円単位から億円単位、結構な投資をします。そして、どういうような商品が受注できるかも長期的に見なければいけない。そして、必ず、ＪＩＳなり規格、あるいは社内規格、取引先との仕様があって物を作っていく。一番最後には、どんなに小さな会社でも検査工程があって、物を出しています。やはり、ビジネスサイクルとして、私は、日本の物づくりは、産業を支えている我が国の付加価値だと思いまして。ただ、今述べたように、今後、十年ぐらいたつと日本のサプライチェーンは途絶していくという危機感を持っています。
　一つの部品を作るにも、様々な加工をされる会社がないとできないです。塑性加工、プレス、あるいは打ち抜き、曲げ、絞り、鍛造、それぞれがそれぞれを専業としている会社があって、一つの小さな物ができる。これが途絶していると、我が国としての、大手の会社、上場企業の会社も、先ほど大臣が御答弁になりました企業の価値を保てないのではないのかなと思うんです。
　一旦工場を閉めると、閉じてしまうと、二度とその工場が培ったノウハウとか技術を取り戻すことができないものですから、短期的な利益よりも、前回の当委員会で述べたように、人材をしっかり育成することは企業の長期的な利益に資するという観点から、日本のこの受託取引の関係において、それぞれ、サプライチェーンの深いところまでしっかりと理解をして、それをバックアップすることが、企業にとって、あるいは日本の産業にとっての付加価値を継続することにつながると思うので、是非その点を御理解していただければと思います。
　次に、コーポレートガバナンス・コードにおいて、企業に対し、価格転嫁に関する情報を開示することを求めることが考えられます。具体的には、価格転嫁に関する会社の方針とか、取締役会の方針の策定への関与の有無とか、取引先との定期的な価格交渉の有無とか、支払い条件の適切性、支払い先に対する相談窓口の有無の情報を上場企業に開示していただき、企業間比較をできるようにする必要があると思います。
　先ほど、冒頭述べたように、中小受託取引適正化法によって、対象となる中小・小規模企業から説明を求められるケースが出てきておりまして、これはハードローです。ですから、ソフトローの分野においてもこのような規定を設けることは余り違和感はないのかなと思うんですけれども、御答弁いただければと思います。
○片山国務大臣　これは、コーポレートガバナンス改革、コーポレートガバナンス自身の、あるいはコードの性格をどう捉えるかということが元々にはあるのかなと思いますが、繰り返しになりますが、取適法を今御例示なさいましたけれども、なかなか、これの改正においては大変な議論もあったし、非常に重要な部分であるし、苦労惨たんの末、少しずつは進んできたと私は理解をしておりますが、それが、公正、適正な取引を目指して様々な、ハードローとしての制度をしいているわけですが、コーポレートガバナンス改革の方は、価格転嫁も含めました公正、適正な取引自体を政策目的としたものではありません。ですから、価格転嫁に関する情報が取適法の方で様々、一定程度あったとしても、それが、コーポレートガバナンス・コードでは、ある程度開示しなさいよということは、必ずしも目的が同じじゃないから、ちょっとどうなのかなというふうに思います。
　その上で、一般論といたしましては、上場企業に対して一律に開示を求めることについて、投資者の投資判断についてそれが有用なことであるのか、開示を求めることによって企業側の負担がどうなるかといったところを総合的に考えて、必要に応じて、今おっしゃったような取適法も含めた他法令も活用して、一般的な開示が必要だったら、そちらの方から必要性がなされることの方が順序なのかなというふうには考えています。
　他方、企業が開示する情報というのは、企業と投資家との間で、建設的な対話の実現には非常に資するものでございますので、御指摘のある価格転嫁に関する情報につきましても、投資家判断にとって重要である、これがあれば我が社の株はより高く評価されるだろうというふうにお考えのところが多いのであれば、それは当然、自主的に開示いただくことは可能であるわけですから、そういったことも有用ではあると考えております。
○大島委員　ありがとうございます。
　大体、企業規模が五十人前後ぐらいの製造業の経営者の方と話すと、やはり、発注先から見て、後継者がいるかどうかということが継続的な受注につながるという話を聞きます。やはり、発注側から見れば、その先の後継者まで含めて供給の安定を見るわけです。ですから、下請価格の転嫁というと極めて即物的かもしれないけれども、やはり、先ほど申し上げました、企業価値としてしっかりとサプライチェーンを持っておくことが価値があるかという、こういう転換をすれば、サプライチェーンに対して、しっかりあなたの会社はサプライチェーンの深いところまで把握しているのかということは、投資判断として必要だと思う。やはりこれは今でも発注先は見ていることですから、その息子さんなり後継者が育ってこの会社が大丈夫かどうかということは。これは日本の上場企業にも言えることだと思います。
　最後に、このほか、取引先の声が取締役会まで報告されるような仕組みをつくることも考えられる方策ではないかと思います。
　最後に、今回のコーポレートガバナンス・コードの改定は、改定をすればおしまいではなく、実際に企業にコードの内容を十分浸透させ、実際に企業の行動変容につなげていくことこそが重要だと考えております。そのためにも、金融庁と東京証券取引所はしっかりと今回の改定の趣旨や精神を企業、投資家双方に伝えてほしいと考えておりますので、大臣のお言葉をお願いします。
○片山国務大臣　委員おっしゃるとおりで、コーポレートガバナンス・コードを改定する、そういうこと自体がどうこうというよりは、その趣旨や精神が企業の側にも投資家双方にも十分に浸透して、理解していただいて、これを行動に移していただかなければ意味がないので、そのためにやるわけですから、行動が重要というのは当然でございます。
　金融庁といたしましても、東京証券取引所とも連携をいたしまして、今回の改定の周知、広報に努めるとともに、企業の取組状況をその後もしっかりとフォローアップしてまいります。
　また、引き続き、コーポレートガバナンス改革を通じて、株主への還元も含めて、企業の資源配分戦略を成長投資型に変容させてまいりたいというふうに考えております。
○大島委員　最先端の分野も必要だということは十分承知の上で、ただ、最先端ではなくてもしっかりとした部品を作る会社がないと物ができない。ですから、日本全体の物づくりの付加価値はサプライチェーンをしっかり守ることだと考えております。文化大革命が六六年から七六年、それから改革開放路線に移って、当時、シンセンを中心に日本の物づくりの会社がたくさん出て行って、精密機器ですね、そこで日本の企業は中国の皆さんに物づくりをしっかりと伝授をしまして、恐らくその延長上に二足歩行ロボットがあるのかなと思っていたりもするんです。ですから、そのサプライチェーンがやはり日本の中で今失われつつあるという危機感を持っておりますので、是非その点、御理解いただければと思います。
　それで、ちょっと議題を変えまして、私、去年の十一月、地元の、県立のがんセンターの五十周年の式典に出席した際に、そこに出席されている医師の皆さん、面識があるので伺っていたんです。最近の経営状況はどうですか、マイナ保険証はうまくいっていますか、あるいは、ベースアップ評価料は使い勝手はどうですかとか聞いておりましたら、去年の十一月時点で去年ですから、二〇二四年の従業員の賃金については無理して上げた、今年、二〇二五年の給与はクリニックの経営状況がよくないので上げられなかったという声を聞いた。
　私、医師、歯科医師の皆さんに去年の年末から今年の年初にかけてアンケート調査をしまして、多くの回答をいただけました。調査項目としては、二〇二四年六月の診療報酬改定後、現在の経営状況について総合的にどのように感じていますか。二問目、診療報酬改定以降、経営に影響を与えた要因を全てお選びくださいということで、患者数が増加した、患者数が減った、診療報酬改定の影響、人件費の増加、物価、エネルギーコストの上昇、人材確保の困難さ、ＩＴ機器投資の増加、コロナ禍の影響、総合医療機関の増加という項目でマークをつけていただいて、三問目が、ベースアップ評価料はどうですかと、結構事細かく聞いて、かつ、自由記載欄に多くの先生方が記入をいただいておりまして、経営実態として結構厳しいなというのが受け止めです。
　それぞれありまして、その中で、お医者さんでは、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が非常に強いです。これはびっくりしたんですけれども、資金繰り負担はお医者さんでもあるのかなと驚きまして。御承知のとおり、ＤＸの負担は結構大きくて、ベースアップ評価料の手続が煩雑だとか、特に物価高なので、診療報酬はテーブルがあるので、物価補正していないので結構大変だと。算定条件が厳しく、改定の効果が現場に届かないとか、ベースアップ評価料や補助金申請の事務負担が大きいとか、いろいろな声。これは医科ですね。歯科では、ＤＸ対応が開業される方に過剰な負担をかけているとか、金属価格高騰により保険診療が赤字化する。これは、金属、パラジウムというやつですね。歯科技工士不足、廃業により義歯作製が難しいとか、受付機器の説明や高齢患者対応が重いという様々な声をいただいております。
　ですから、私としては、昨年度の補正予算でまずは手当てしていただいたこと、六月から診療報酬改定がまた多分上がるので、それでも今の物価高を考えると追いつかないと思います。テーブルだと、パラジウムとか上がってくると赤字になるので、なかなか厳しいんですよ、実は。医師、歯科医師の皆さんは、社会貢献、公に対する、学校医等を含めて、していただいておりまして、そこが崩れてくると我が国の安心、安全が多少揺らぐおそれがあるのかなと思います。
　それで、政府参考人にまずは伺いたいと思います。
　今述べたことは、全国統計とで余りずれはないと思っています。厚生労働省の第二十五回医療経済実態調査では、医療法人の一般診療所の損益率平均値は令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ低下し、有床診療所は二・五％から一・四％、中央値はマイナスコンマ四％。歯科診療所は、全国平均では医科ほどの悪化は確認されていませんが、平均がもっていることと薄利の個別医院まで安全だということは別だと思います。なかなか、統計資料で大丈夫だから全体が大丈夫だとは言えないと思います。厚生労働省の認識を聞かせてください。また、物価高、人件費上昇、ＤＸ対応負担、小規模医療機関ほど制度が重いという問題意識を把握しておりますでしょうか。
○武村委員長　厚生労働省榊原大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和五年度から六年度にかけて、医療法人立の一般診療所の損益率は低下し、歯科診療所の損益率はほぼ横ばいとなっております。また、小規模医療機関も含めていずれも、物価や賃金の上昇等に直面していると認識しているところでございます。
○武村委員長　次に、萩原佳君。
○萩原委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の萩原佳です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回、私の質問は、トップダウン的な大きな話というよりは、ボトムアップ的な小さな、皆さんの声を拾っていくような話をさせていただければと考えており、第一問目として、親族が事業から受ける対価の在り方、これに関して質問をさせていただきます。
　この質問に関する考えに関しては、党を代表してというよりは私自身の問題意識からの質問であるという点、最初に申し上げてから質問に入らさせていただきたいと思っております。
　今お配りしている参考資料にもあるように、現行の所得税法第五十六条は、生計を一にする家族に支払った給与等は原則として必要経費に算入されず、その例外規定として、五十七条で、青色申告の事業専従者給与や白色申告の事業専従者控除という制度が設けられています。
　所得税法五十六条、これは、個人事業においては、事業の会計と家計との切離し、分離計算が極めて困難であること、また、親族間での対価の支払いを無制限に認めた場合、恣意的な所得分配による不当な税負担の軽減、いわゆる租税回避行為、これが行われるおそれがあるということで、必要経費の幅を狭めた上で、専らその事業に従事する家族従業員からの労働の対価という実態に配慮して、特例として五十七条、これを作り、また、青色申告の場合は、適正な金額の実費、実額算入を、白色申告の場合は、一定の限度額、これを設けた上での概算での控除、事業専従者控除を認めているものと理解しております。
　今申したとおり、この制度は、家計と事業の分離が困難、かつ、恣意的な所得分配を防ぐためとかねてから説明されてきました。しかし、二〇一四年以降、全ての白色申告者に対しても、記帳と帳簿書類の保存、これが義務化されております。取引記録が残っている以上、白色だろうと青色だろうと、同じように家族で事業を行っているのに、申出の違い、届出の違いだけで、給与の実額経費算入を認めず上限つきの控除にとどめている合理的な理由、これはもはや失われているのではないかと考えているんですが、政府の考えを参考人にお伺いいたします。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、所得税法第五十六条でございますが、親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止するために、家族従業者への給与支払いは必要経費に算入しないこととされております。
　同法五十七条におきまして、青色申告者につきましては、帳簿などにより給与支払いの実態などが確認できるということから、家族従業員への給与について実額での損金算入を認めているところでございます。
　他方で、青色申告をされていない個人事業主、いわゆる白色申告者につきましては、青色申告の方とは異なりまして、資産の状況まで記録することが求められておりません。こうしたことから、給与の支払いの実態等について、しっかり適切に確認することに課題があるというふうに考えております。また、実態面を見ましても、白色申告者の方の中には、記帳、それから帳簿の保存が不十分であるものが見られるという実態もございます。こうしたことを踏まえまして、実額による経費算入を認めておりませんが、実際の給与支払いの有無にかかわらず定額の控除を認めるといった一定の配慮を行っているところでございます。
　このように、青色申告者と白色申告者の事業専従者への給与の支払いにつきましては、両者の記帳水準の違いを勘案いたしまして、経費算入の在り方について異なる取扱いとなっておるところでございます。