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○浜田聡君　各種発信をされていることに関しては引き続きやっていただきたいと思います。
　この六四天安門事件に関しては、やはりその後の日本政府の対応については大きな誤りがあったのではないかと思います。
　この点に関してはいろんな意見があるのですが、私が見かけた中で中国の専門家である中川コージさんの言葉が非常に的確だと思えたので、ここでちょっと紹介をさせていただきます。
　六四天安門の後に、世界から見放された中華人民共和国に対して各種レイヤーから支援した日本は、その支援が失敗だった云々の議論はともかく、支援そのものの善しあし評価より、支援した事実を対中喧伝する宣伝戦に失敗したことは明らかな歴史的事実だと思われ、相手を下にも上にも見ずに適切な見返りを求めることもまた道徳だと思う。沈黙が道徳ではない。北京中央が、日本の支援を受けながら、情報としては黙殺して人民に意図的に伝えないようにしたので、チャイナ人民の日本に対する敬意概念を消失させてしまった。日本側が今般の対日敵対的な北京中央ムーブに対してくさすにしても、貴国が苦境に立たされていた当時支援してきたのに、経済成長したら恩をあだで返すとは邪道である、日本の価値観を突っぱねる裏切り者国家だなどと批判できたわけだ。はっきり物を言う、言い続ける、これ大事。
　このように発信をされておられまして、私は非常に的確な指摘だと思います。今後の政府に対しても、政府に対して、中国への対応を参考にするように強く要望します。
　これに併せて、産経新聞の記事でこのようなものがありました。
　中国で四日昼、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した一九八九年の天安門事件から三十五年となったことを伝えた際に放送の一部が遮断され、カラーバーと信号異常を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたと見られる。放送は数分間にわたって遮断されたということ、そういう報道内容があったわけなんでございます。
　これ、毎年のことだとは思うんですけれど、やはり私は大きな問題だと思います。もちろん、受信料を払っていない中国の方がＮＨＫを見ることができる事態に関しては、そのこと自体も問題だとは思うんですが、やはり、中国の方がやはりこのことを知る、天安門事件のことを知る機会を失ってはいけないと思います。
　そこで、ＮＨＫに最後にお伺いしたいんですけれど、ＮＨＫは六四天安門に関するニュース番組を中国の人民に伝えるべきと考えているのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　中国国内でのＮＨＫワールド・プレミアムのサービスにつきましては、ＮＨＫが衛星を通じて提供したものを中国側が受信し、中国政府の規制に従って別の衛星を使って中国国内のホテル、事業所等に配信されております。こうした規制はほかの国際チャンネルでも受けております。
　一時中断は中国国内の衛星で配信される際に起きているというふうに聞いておりますけれども、ＮＨＫとしましては、提供している番組をそのまま中国国内で再送信していただきたいというふうに考えておりまして、大変残念に思っております。ＮＨＫとしましては、中国側に対して様々な機会を捉えて遺憾の立場を示しているところでございます。
　放送法の規定を踏まえて定めております国際番組基準では、内外のニュースを迅速かつ客観的に報道すること、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えること、これを明記してございます。
　今後も、この基準にのっとって正確な情報を世界に向けて発信してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　時間が来たので、今回の法改正案については次回に回したいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○広田一君　それでは、まず、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態についてお伺いをいたします。
　この事態について、どのような事態が該当するかにつきましては、段々の御答弁あったように、特定の事態の類型を念頭に置いているものでなく、実際に生じた事態の規模や態様などに照らしてその該当性を判断するとし、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する程度の被害が生じる事態を想定をいたしております。
　一方、このなどには事態対処法などが含まれていると思いますが、この関係について、松本大臣は、事態対処法などで定められている武力攻撃事態などへの対応については、法律で必要な規定が設けられておりまして、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていない旨の答弁をされております。
　そこで、一問抜かしますけれども、萬浪審議官に確認の意味でお伺いします。
　事態対処法には存立危機事態という事態が規定されておりますけれども、それはどのような事態なのか、お伺いします。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　存立危機事態につきましては、事態対処法に書いてございますけれど、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態というふうに定義してございます。
　いかなる事態が存立危機事態に該当するのかという点でございますけれど、これは、この法律を改正させていただきました平成二十七年平和安保法制の際に御議論があり、あるいは政府側から御説明をいたしましたけれど、あらかじめ包括的に申し上げることは困難だという上で、これまで、その際に、政府としては、例えば我が国近隣において、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生し、この場合において、一つは我が国近隣の公海上で弾道ミサイル警戒に当たっている米国艦船の防護でありましたり、邦人を輸送している米国艦船の防護を我が国が実施しなければならない事例を存立危機事態に該当する、し得るケースとして説明しております。
　また、ホルムズ海峡に、海峡の地域で武力紛争が発生し、この海峡に機雷が敷設されて石油供給が回復せず、我が国の国民生活に死活的な影響が生じるような場合には、これも状況を総合的に判断しまして当たり得ると、該当し得るケースがあるという説明をしてきてございました。
○広田一君　御答弁あったように、この存立危機事態というのは非常に分かりにくい事態であります。よって、当時も、お話あったホルムズ海峡の機雷の掃海等についての議論があったわけでありまして、これについてはまた後ほど議論させていただければと思います。
　次に、有事関連法の一つに国民保護法がありますけれども、この法律の目的と対象としている事態はどのような事態なのか、萬浪審議官にお伺いします。
○政府参考人（萬浪学君）　国民保護法についてのお尋ねでございますけど、国民保護法は、我が国への直接攻撃や物理的な被害からいかにして国民やその生活を守るかという視点で定められているものでございます。そのために、国民保護措置といたしまして、必要な警報の発令、住民の避難、救援等の措置を定めておるものでございまして、これは、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態において、それを認定した際に併せてこの措置をとることができるということにしておるものでございます。
○広田一君　続いて、事態対処法において、存立危機事態は、地方公共団体の責務を規定した第五条と、あと国と地方公共団体の役割分担を規定した第七条も対象とされておりません。
　先ほど萬浪審議官の方からも御答弁ありましたけれども、そこで確認ですけれども、国民保護法は存立危機事態には適用されないということでよろしいでしょうか。御所見お伺いします。
○政府参考人（萬浪学君）　御指摘のとおり、国民保護法は、存立危機事態に際して、その措置、それに対する措置としては適用されないということでございます。
○広田一君　次に、松本総務大臣にお伺いをいたします。
　存立危機事態は、極めて特殊なのは、先ほども御答弁ございましたけれども、日本が武力攻撃されていないにもかかわらず、国民の生命が根底から覆されるというふうに規定していることでございます。つまり、日本のどこかで生活している、暮らしている国民が命を落とす又は命が極めて危険な状態にあるとしているところでございます。
　ですから、非常に分かりにくいので、先ほど萬浪審議官が御答弁のあったような事例があります。その一つが、安倍政権はホルムズ海峡の機雷掃海の事例を出しているわけでございます。
　これについて、平成二十七年の二月十六日の衆議院の本会議におきまして、安倍総理は、機雷が除去されていないと、石油供給が回復せず、我が国の国民生活に死活的な影響が生じる場合には、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかだという旨の答弁をされています。つまり、存立危機事態で石油などエネルギーが入ってこなくなり、国民が寒さなどで死亡する旨を述べられているわけでございます。
　このように、国民保護法、つまり個別法では対応できない、想定されておりませんが、寒さなどに苦しんでいる国民を安全な場所に避難させる必要があると国が判断し、かつ、法第二百五十二条の二十六の五の要件を満たせば、生命などの保護の措置に関する指示を出す可能性は排除されていないのかどうか、この点について松本大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　本改正案では、特定の事態の類型に限定することなく、その及ぼす被害の程度において大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものであり、特定の事態を除外しているものではございません。
　内閣官房からも御答弁申し上げたとおり、存立危機事態への対応には国民保護法は適用されないと理解をしておりますが、その上で、存立危機事態においては、事態対処法制の下で適切に対応することとされておりまして、事態対処法に必要な規定が設けられて対応するとされておりますので、補充的な指示を行使することは想定されていないと理解をしております。
○広田一君　松本大臣、事態対処法において対応するということでありますが、事態対処法の中でも、第五条の地方公共団体との関係とか、国と地方の役割分担でも、存立危機事態は対象となっておりません。その上で、この国民保護法の対象にもなっていないんです。しかし、安倍元総理は、存立危機事態の事例として、ホルムズ海峡の影響で石油が入ってこなくなって国民が寒さで死ぬ場合があると、だから存立危機事態で集団的自衛権を行使しなければならないとしているわけであります。
　そういうふうに国民保護法が想定されていない、つまり個別法の想定になっていないわけでございますので、その場合は、今回の生命などの保護の措置に関する指示を出す可能性は排除されていないのかどうか。大臣、可能性が排除されていないのかどうか、この点についての御所見、松本大臣、お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたように、本法案におきましては、特定の類型に限定をすることなく、また特定の事態を排除するものではございませんけれども、存立危機事態と国民保護法の関係等は先ほども御答弁がありましたとおりでございまして、昨日の本会議におきましても、政府、防衛大臣からは、重要影響事態、武力攻撃事態、存立危機事態への対応に関しては、重要影響事態安全確保法、事態対処法などにおいて必要な規定が整備されており、これらの法律の規定に従って地方自治体に対して協力を求める等を行うことに変わりはない、こう答弁をさせていただいていると承知しております。
○広田一君　松本大臣、その答弁、一般的にはそうかもしれないんですけれども、私は、過去の安倍政権の御答弁を引用して、存立危機事態においてはこれ事態対処法に規定されているんですけれども、それを受けた国民保護法については存立危機事態は対象にはなっていないんです。つまり、個別法では対応できないんです。
　しかし、安倍政権が言ったように、存立危機事態において日本国民が寒さで死んでしまう可能性がある、そのときには国民の命を守るためにどこかに避難をさせなければならない事態が生じるわけです。そのときに、今の法律、個別法では対応できないので、今回の生命などの保護の措置に関する指示を出す可能性は排除されていないんじゃないですかというふうに聞いていますので、これもう三回目ですから、ちょっと明確に答えていただきたいと思います。いや、松本大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　今回の地方自治法の改正案については、具体的にどのような事態が該当するのかは特定の事態の類型を念頭に置いているものではなく、実際に起きた事態の規模や態様等に照らし、その該当性が判断されるものでございまして、様々な想定を前提の仮定の状況についての判断についての答弁は控えさせていただきたいと思います。
○広田一君　委員長、ちょっと、その仮定とかではなくて、私が質問しているのは、実際、過去に安倍政権が具体例として想定される事態として出した立法事実であります。それに基づいてどうあるべきかということでありますので、今の仮定の質問ということについては撤回をしていただきたいと思います。
○政府参考人（萬浪学君）　平和安保法制の御議論と、あと事態対処法についての御議論ございますので、その点について御答弁を、申し訳ございません、させていただきたく思いますけれど、存立危機事態におきまして国民保護法を適用するということは、そういう関係になってございません。
　他方で、これも平和安保法制のときにも御議論あり、御答弁させていただいているところでございますけれど、存立危機事態であって御指摘のように国民保護措置、すなわちその避難や誘導や警報の発令が必要な事態ということであれば、それはまさに我が国に対する武力攻撃が予測されている、あるいは切迫している事態と評価される状況であると考えてございまして、その際には、存立危機事態と併せて武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態を認定して、そちらの方で国民保護法に基づく措置を実施することになるというふうに考えてございます。
○広田一君　萬浪さん、それは存立危機事態が日本周辺で発生した場合に起こり得ることなんです。安倍政権が言った、ホルムズ海峡ですから、ほかの武力攻撃事態等は認定されないんです。だから、その答弁は間違いです。
　今回質問させていただいたんですけれども、非常に、答弁が非常に曖昧で残念であります。私は、安倍元総理、安倍内閣とは安全保障政策については立場は異なりますし、考え方は違うわけでございますけれども、当時、安倍元総理の御発言聞いたときに、やはり国民の命を守る、このことについての覚悟と信念については心から敬服をしているところでもあります。
　ですから、次回、また再度お伺いをいたしますけれども、安倍元総理のこの存立危機事態に対する御答弁をいま一度精査をしていただきたいというふうに思います。
　例えば、平成二十七年の五月二十七日の安保特別委員会においても安倍総理は、石油などのエネルギー源の供給が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こる、中略しますけれども、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻な重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当すると、こういうふうに明確におっしゃっているんです。
　是非、いま一度こういった答弁を精査されて、次回再答弁いただくようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　できるだけ重ならないように簡潔にいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど野田先生からも、野田委員からもお話があったんですけれども、平成十一年に地方分権一括法、いわゆる三位一体改革が進められた中で、国と地方の関係というのは対等だという、都道府県、市町村とも対等だということが行われてきた、法に定められて、先ほどからお話がありました二百四十五条の二、三ですか、法定主義、基本原則ということが守られてきたというふうに認識をしております。
　そうした中で二十年たちまして、御承知のとおり、何度もお話が出ていますけれども、想定外となった新型コロナウイルス感染による感染症危機が世界各国を陥れたと、大変厳しい状況に陥るという状況になりまして、そうした中で国と地方との関係につきましても大変大きな課題を残したわけであろうかと思います。
　そうした中で、自分は北海道ですので、船橋政務官ももう御承知のとおり、令和二年二月二十八日ですけれども、北海道の鈴木直道知事が北海道緊急事態宣言というのを発しました。この発言、決断については、法的な根拠も全く何もない中でこの北海道緊急事態宣言というのを発したわけであります。やはり、先ほどから先生方議論があるんですけれども、この想定外の事態というのはこれからも絶対起こり得ないなんということは考えられないわけで、十分いろんなことはゼロではないというふうに自分は思っております。
　このときに国の役割というのが全く明確でない中での発言、決断であって、法律に基づいて行われたわけではないわけでありますけれども、ただ、今回の法改正については、先ほどから大臣も答弁されているんですけれども、国と地方の基本原則は守ると、そうした中でこの役割果たせなかったことについて、自分は地方分権を進めながら今回の自治法を補完する意味での改正だというふうに認識しているんですけれども、改めてその今回の改正の意義について伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今お話ございましたとおり、地方分権一括法によりまして、国と地方は対等、協力の関係とされました。
　地方自治法においては、関与の法定主義、関与の基本原則、係争処理制度等の国と地方の関係が定められまして、その後も地方分権改革を着実に進めてきたところでございます。
　そういった中で、新型コロナ対応でそれまでの法制で想定されていなかった事態が相次ぎました。感染症法と個別法はその後見直しが行われたところでございますが、対応の中で国と地方の役割分担などについて様々課題が指摘されたところでございまして、今、岩本理事からもございましたけれども、これからもやはり個別法において想定されていない事態は生じ得ると考えているところでございまして、こうした場面で国の責任において対応をする必要が出てくるところがあろうかというふうに考えられるわけでありますが、本来国の責任において指示すべきものも助言等として行わざるを得ず、法律上は自治体の責任において実施せざるを得ないことになります。国、地方間の責任の所在が不明確になっていると申し上げることにならざるを得ないかというふうに思います。
　このため、この度の補充的な指示につきましては、国民の生命等を守るため、本来国の責任において指示すべきものについて、限定的な要件、適正な手続を経て指示として行われるようにするものであるなど、本改正は、事態対応の検討が行われ、個別法の改正が行われるまでの間に、個別法に必要な規定がない場合に、補充して、国の地方への働きかけについて、法律上のルールを整備するものでございます。
　地方分権改革によって設けられた関与の法定主義にのっとって、国と地方の基本的関係を確立するといった意義があるものと考えているところでございます。
○岩本剛人君　大変丁寧な御答弁ありがとうございます。
　先ほど野田委員からもお話あったんですけれども、この地方分権一括法と三位一体改革、我々地方は本当に苦労しましたので、この国と地方の関係性をしっかり守った中で、今回の改正についてもしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　先ほどお話が、質疑があったんですけれども、この補充的な指示についてなんですけれども、この補充的な指示について、地方六団体から、行使するために適切な状況を把握して、様々な情報提供等、対応するということであるんですけれども、そうした中で、地方六団体から、協議、調整等をしっかり行ってほしいという要望が来ているかと思います。
　そうした今回の改正の中でも、それを受けてだと思いますけれども、資料、意見の提出を求める適切な措置を講ずると、努力する義務という形になっているんですけれども、この規定についてはどういうような趣旨で規定されたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、全国知事会からは、法制化に当たりまして、補充的な指示について、事前に地方公共団体との間で十分な協議、調整を行うことにより、安易に行使することのないようにすることについて提言をいただいたところでございます。
　この点、地方制度調査会の答申は、補充的な指示を行うに当たっては、地方公共団体と十分な情報共有、コミュニケーションが確保されるようにし、状況に応じて十分な協議、調整も行われるべきであると指摘しております。これは、答申の取りまとめにおける議論において、状況に応じてと書かれておりますとおり、事態は多様かつ複雑であり、具体的に参加する主体を特定し、特定の手続を必ず取ることを求めるような制度化は難しいのではないか、こういった議論がなされたことを踏まえたものでございます。
　こうした地制調の議論を考慮しつつ、全国知事会の提言を踏まえ、本改正案では、補充的な指示を行う際には、あらかじめ地方公共団体に対して、資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるように努めなければならないとする努力義務を規定したものでございます。
　知事会からは、配慮がなされたと評価したいと御理解いただいているところでございますが、国が現場の状況を的確に把握した上で適切な対応を行うためにも、現場の状況を把握している地方公共団体との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることは極めて重要でございます。
　状況に応じて地方公共団体との十分な協議、調整を行うことも含め、これらの法律の運用の考え方について各府省へ周知徹底を図るとともに、自治体に丁寧に説明してまいります。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　先ほど高木委員からもいろいろ議論があった、この指示になりますから、これ、大変国の責任は重たいわけだというふうに自分は認識しております。そのときの責任の所在の議論が先ほどいろいろあったんですけれども、そういったことをちゃんと肝に銘じた中で、本当にこの国の責任の重さということをちゃんと理解をしていただきながら対応をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、一問飛ばしまして、先ほども議論あったんですけれども、指定地域共同活動団体制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　るる議論がありましたので、大変、自分の北海道もそうですけれども、地域コミュニティー、地域活動を支える中で、高齢化と、この地方制度調査会では資源の制約という表現になっておりますけれども、大変厳しい状況に地域活動が陥っているかというふうに思います。
　そうした中で、今回の制度について、行政的な支援が必要である一方で、その今回の団体活動の自主性、自立性が、一方で国が介入することによって損なわれるのではないかというような懸念もあるという指摘があるわけであります。そうした対応についてどういうふうに考えているのか。さらには、この制度導入について、市町村の判断に委ねられるということになっているんですけれども、この制度を導入するに当たってやはり大切なことは、財政上の支援がなければこういった活動の支援はできないというふうに自分は思うんですけれども、この制度の周知の徹底と併せて考え方を伺いたいと思います。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　本改正につきましては、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体を指定地域共同活動団体として指定をし、その活動を支援する制度を創設するものでございまして、運用に当たりましては、指定される団体の自主性、自立性、これを最大限尊重する制度としてございます。
　具体的な制度の導入は市町村の判断に委ねられておりまして、団体の指定要件や活動内容につきましても地域の実情に応じて市町村の条例で定めること、指定はあくまで団体からの申請に基づくこと、適正な運営を確保するための市町村による団体への関与は、活動状況等の公表や報告徴収、措置命令など、必要最小限のものに限定していることとしております。
　また、一定の場合に認められます随意契約の特例等につきましては、市町村の規則により手続の公正性及び透明性の確保が求められるほか、市町村による支援等につきましては、予算、決算における議会の審議や監査などを通じて的確なチェック機能が果たされることによりまして、制度の適正な運用が図られるものと考えてございます。
　あわせて、財政上の支援ということのお尋ねでございましたけれども、指定地域共同活動団体に対する支援につきましては、まずは本制度施行後の条例の制定状況あるいは実態というものを調査をさせていただいた上で、指定対象として想定され得る地域運営組織に対する既存の地方財政措置、こちらの方も念頭に置きながら、必要な財政措置を検討してまいりたいと思ってございます。
　また、新たに創設をする制度が地域の実情に応じてそれぞれの創意工夫の下全国的に活用され、円滑に運用していただくようにするために、今後、制度の趣旨、留意事項等をお示しをさせていただくとともに、先行事例、こうしたものを情報共有するなど、市町村における制度導入の検討の参考としていただけるように、分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　船橋政務官におかれましては、十分状況は理解されていると思いますので、是非、そういった点、支援の方をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に一点、済みません、時間もありますので指摘だけさせていただきたいと思います。
　ＤＸの関係で、今回、利用の最適化を図るというようなことでいろいろ改正をされるんですけれども、今、各地方自治体で標準準拠システムへの移行をされております。これ、システムの移行に、入替えについては国が十分の十というふうに伺っているんですけれども、実際、このランニングコストについては、全くどれぐらいのランニングコストが掛かるか未確定だということで伺っております。また、一方で、移行が困難な市町村もあると、標準準拠システムに、そういった地域もあるというふうに伺っておりますので、その点、是非しっかり、これから自治法改正に伴うＤＸの進展を進めていくわけですから、そういった、是非国としても、状況を把握しながら、支援に向けて、また財政的な部分も、是非、どういうような状況になっていくのか、ランニングコストについてもしっかり把握をしていただいた中で検討をお願いしたいということを最後に申し添えまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十一日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
令和六年五月二十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君
 理事　田中　良生君　理事　本田　太郎君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 井原 巧君 石田　真敏君
 尾身　朝子君 金子　恭之君
 金子　容三君 川崎ひでと君
 国光あやの君 坂井 学君
 田畑　裕明君 寺田 稔君
 中川　貴元君 西田　昭二君
 西野　太亮君 根本　幸典君
 葉梨　康弘君 長谷川淳二君
 鳩山　二郎君 古川　直季君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 おおつき紅葉君 岡本あき子君
 奥野総一郎君 福田　昭夫君
 藤岡　隆雄君 道下　大樹君
 山田　勝彦君 阿部 司君
 中嶋　秀樹君 吉田とも代君
 平林 晃君 宮本　岳志君
 西岡　秀子君 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 馬場　成志君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 林 学君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 萬浪 学君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山野 謙君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 西村 拓君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 蔵持　京治君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　米山　栄一君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 柳本 顕君
 金子　恭之君 金子　容三君
 岡本あき子君 山田　勝彦君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　容三君 金子　恭之君
 柳本 顕君 尾身　朝子君
 山田　勝彦君 岡本あき子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する斎藤洋明さん外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官林学さん、内閣官房内閣審議官萬浪学さん、総務省自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、国土交通省大臣官房技術参事官西村拓さん、国土交通省航空局航空ネットワーク部長蔵持京治さん及び防衛省大臣官房審議官米山栄一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉川元さん。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　早速質問に入らせていただきます。
　十四日の質疑で、総務省が検討の俎上にのせたとされる個別法の指示規定とその実施状況について総務省から資料が届けられました。見ますと、全部で三百六十二件にわたる指示規定が個別法に既に存在しているということであります。残念ながらこの中で実際に指示が行われたかどうかという実績は明らかにされておりませんが、少し確認をさせていただければというふうに思います。
　この三百六十二件の指示規定、それぞれ、どういう場合に指示を行うことになるのかの要件が定められていると思います。それでもなお条文に規定されていない想定し難い事態が起こり得る、そういう認識なのかということを改めて伺います。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の三百六十二件の指示でございますけれども、例えば事業活動の適正化のために設けたものなど様々なものがございますが、法制化に当たりましては、国民の生命等の保護に関する指示に関する法令について、法律上どのような場合でどのような要件の下で国の役割が求められ、指示が設けられているかという観点から検討を行いました。
　新型コロナ対応におきましては、当時の感染症法では国が広域的な調整の役割を担うことが想定されていなかった、こういった中で国が調整の役割を事実上果たしたといった課題があることも認識されました。こうした課題を踏まえまして、国が果たすべき役割を明確化するため、感染症法等の改正が行われたものと承知しております。
　このように、過去の感染症への対応について必要な検証が行われた上で個別法の見直しが重ねられておるところでございますが、事態が発生した時点においては、法的な根拠なく働きかけや対応が行われることにより、国と地方の役割分担や責任の所在が不明確になるという課題がございます。
　これまでの経験を踏まえると、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものであるため、こうした事態への対応の検討が行われ、個別法の改正が行われるまでの間において行われる国から地方への働きかけについて法律上のルールを明確化する必要があると考えているところでございます。
○吉川（元）委員　続けて伺いますが、この法案の本会議での大臣の答弁ですが、事態対処法等で定められている武力攻撃事態や存立危機事態などについては、それぞれ想定される事態について法律で必要な規定は設けられており、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていない、こういう答弁を本会議場でされました。
　ところが、先般の委員会で宮本委員の質問に対して、事態対処法等で定められている武力攻撃事態では本改正案に基づく関与を行使することは想定されていない、このように局長は答弁されたんですけれども、それに続いて、改正案は特定の事態を除外するものではない、こういうふうにも答弁をされておられます。これは今非常に曖昧になっておりまして、確認をさせていただければと思いますが、事態対処法等で想定する事態においては今回の法改正の中にある補充的な指示は行使しないということでよろしいんでしょうか。
○松本国務大臣　本改正案は、答申を踏まえまして、特定の事態の類型に限定することなく、その及ぼす被害の程度において大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものであり、特定の事態を除外しているものではありません。
　武力攻撃事態等への対応については、事態対処法制において必要な規定が設けられております。このため、本改正案に基づく関与を行使することは考えておらず、事態対処法制に基づき対応する考えであると理解しております。
○吉川（元）委員　今日は、内閣官房からも来ていただいております。事態室の方からのお話を少し伺いたいというふうに思います。今回の法改正は、指示する主体というのは、閣議決定が行われます、「各大臣は、」ということになっております。各大臣が指示を行うわけですけれども、内閣官房においてこれによって補充的指示を行うという考えはないということでよろしいんでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの総務大臣からの御答弁と同じ考えでございまして、お尋ねの武力攻撃事態等への対応につきましては、武力攻撃事態対処法等々の事態対処法制におきまして必要な規定を設けてございます。それがために本改正案に基づく関与を行使することは考えておりませんでして、事態対処法制に基づき対応するという考えでございます。
○吉川（元）委員　事態対処の関係については、事態対処法という個別法の中で全て規定をされているから今回の補充的な指示は行わない、対象ではないというお話でございますが、これについては理解したわけですけれども、ただ、大変不思議なのは、事態対処法の法制度では想定できない事態は存在していない、全て対応できるんだということなのであれば、感染症法、インフル特措法、災害対策基本法などでもそうした想定できない事態をなくしていくことは論理的には可能だというふうに考えるんですが、この点はいかがですか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　災害や感染症の蔓延についてももちろん、個別法において備えるべき事態を適切に想定し、必要な規定が設けられておりますが、これまでも、その時点における個別法では想定されていない事態が生じ、その都度災害対策基本法や感染症法等の改正が行われてきており、個別法の想定されていない事態が生じ得るものと受け止める必要があると考えております。
　武力攻撃事態等への対応については事態対処法制において必要な規定が設けられており、このため本改正案に基づく関与を行使することは考えておらず、事態対処法制に基づき対応する考えであると理解しているところでございます。
○吉川（元）委員　ずっとそうなんですけれども、無理がやはりいろいろなところに出てくるんですよね。想定していないことを想定するというおよそ立法事実とは言えないようなものを基にして今回の法案が作られて、その無理がどこに出てくるかというと、今の答弁。事態対処法では使わないということは確認をさせていただきましたけれども、感染症法等々についてはなぜそれができないのかということについて明確な答弁がないというふうに私自身は思っておりますし、こうした補充的な指示というものの規定を置くことの必要性というものが私は全く感じられないということを指摘させていただきます。
　その上で、次の質問に入っていきたいと思います。今日は余り時間がありませんので、確認したいことが多数ございますので、簡潔にお答えをお願いしたいと思います。
　二百五十二条の二十六の五で国から自治体に対する指示は閣議決定を経て実施される規定となっており、国会への事前の報告や通知の規定がありません。委員会での大臣などの答弁では、地制調の審議において既存の危機管理法制では個々の権限行使に際しては義務づけることとはされていない議論がされ、それを踏まえたというふうになっております。しかし、今少し議論しました事態対処法では原則国会の事前承認を必要としておりますし、緊急で事前承認を得るいとまがない場合には国会の事後承認が必要とされている、そのように承知をしております。改めて伺いますが、なぜ国会関与の規定、とりわけ事前報告の規定を設けなかったんでしょうか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　補充的な指示は、権限付与が包括的に行われ、国会報告が義務づけられております例えば新型インフル特措法に基づく政府対策本部の設置や緊急事態宣言の発出等と異なりまして、国民の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき個々の措置に関し、個々の自治体に対して行われるものでございます。
　これを考慮しますと、国会の御判断により求めに応じて適時適切に説明することは当然のことでございますが、個々の自治体への指示の都度国会承認や国会報告を義務づけるということは機動性に欠けるのではないかという地方制度調査会の議論は理解できるものと考えております。
　答申を踏まえまして本改正案において国会承認等の規定は設けておりませんが、これも地方制度調査会で指摘されておりますように、補充的な指示が行使された場合には適切な検証が行われることが必要であり、その結果も含め、国会の求めに応じ適切に説明されるべきものと考えております。
○吉川（元）委員　今の答弁を聞きますと、再三にわたって機動性、機動性というお話が何度もされます。今回の改正案を見ますと、事前に国と地方で協議することが前提だから閣議決定で事足りる、答申にもそのような記述は存在しております。しかし、改正案には、国と地方による十分な事前協議、調整を義務づける条文は存在しておりません。指示に際して国会関与の規定を設けている事態対処法は、そういう意味でいいますと国会の事前の承認、いとまがない場合は事後の承認ということですが、その規定は設けられていない、その理由が機動性の問題だということでいうと、そういう規定を設けている事態対処法は機動性を無視している、そういうことになるんでしょうか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたように、個別の指示につきまして、既存の危機管理法制では個別の権限行使に際して義務づけることはされていないということもございます。包括的なものにつきましては、先ほど申しましたように、国会報告を義務づける規定が設けられているものと承知しております。今般の補充的指示につきましては、個別の措置につきまして所要の規定を置いたものでございます。
○吉川（元）委員　よく分からないですね。
　もう一点、機動性に関して伺います。
　機動性が問われるということは、緊急的な事態だということだというふうに理解をいたします。ところが、二百五十二条の二十六の五では、事態の緊急性という点について、この緊急性という言葉が存在いたしておりません。代わりにあるのは、事務処理に迅速な実施が必要な場合は指示を出すとしているだけであります。
　自治法の二百四十五条の三の六、自治事務に対する関与の基本原則では、国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理が必要とされる場合以外は国は自治事務に関与、つまり指示できないということになっており、緊急という言葉が明記をされております。今回の改正は、従来の国の関与の原則の下にある、これは大臣が何度も答弁されてまいりましたが、緊急というこの言葉が今回の改正案の中にないということ、これをもって見ると、現行の関与の基本原則から外れているのではないか、原則の下にあると果たして言い切れるのか。なぜ緊急という言葉を省略したのか教えてください。
○松本国務大臣　今委員が地方自治法を御引用いただきましたが、地方自治法上の関与の基本原則は、自治事務の処理に関する指示については、国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き設けてはならないとしており、緊急にとは、特に必要と認められる場合の例示として規定されております。
　これは自治体に対する国等の関与を設ける場合の立法指針として規定されており、この立法指針にのっとって、個々の関与の規定において様々な法律の立法趣旨を踏まえ具体的な要件を定めることになるものです。
　特定の事態における国民の生命等の保護のための国と自治体を通じた対策について定める災害対策基本法や新型インフル特措法では、この立法指針にのっとって、生命等の保護の措置について国の責任として指示を行う役割を果たす必要がある要件として、的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときと規定しており、同じく国民の生命等の保護が求められる様々な事態に対応するための本改正案の補充的な指示についても同様に、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときとしているところでございます。
　これは、これらの法律と同様に、地方分権推進計画や地方自治法上の関与の基本原則にのっとったものであり、適正な要件であると考えております。
○吉川（元）委員　感染症法関係等々を見ても迅速なという言葉を使っているから問題ないんだという御答弁でありますけれども、我々が今議論しているのは個別法ではなくて、一般法である自治法の議論をしているわけです。
　自治法の世界の中で使われる言葉を、とりわけ今回の関与の基本原則の中にある、例示というふうに言われますけれども、緊急という言葉をなぜ使用しないのか。そこに何らか別の意図があるのか、そういうふうにも見られてしまうわけです。自治法の改正である以上、自治法の言葉でこれを語るべきであって、個別法の中に書いてあるから自治法の中に書くんだというのは、これは私は本末転倒の話だというふうに指摘をさせていただきますし、逆に言いますと、国会の関与を否定するほど機動性が問われながら緊急的な事態という表現をしない、これは私は論理矛盾を起こしているのではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがですか。
○松本国務大臣　先ほども申しましたけれども、災害対策基本法や新型インフル特措法では、国民の生命等を保護するという立法趣旨から、的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときという要件を規定していると認識しております。
　本改正案の補充的な指示につきましては、大規模な災害や感染症の蔓延とその被害の程度において類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対応するための様々な国民の生命等の保護の措置の実施を確保するものであることから、同様に、措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときという要件とすることが適切であると考えているところでございます。
○吉川（元）委員　いや、だとすれば、二百四十五条の三の六に書かれている緊急に自治事務の的確な処理が必要、これが自治法の中の言葉なんですよ、迅速になんというふうには書いていないわけですよ。機動性を云々して国会の関与がない状態で法案を提出する、つまり国会にいろいろ諮っているいとまがないという場合であればこれはできるんだというのであれば、なぜ緊急という自治法の中の言葉を使わないのか。改めて私は疑問に感じます。
　関連して伺いますけれども、専門小委員会のヒアリングで全国知事会は、補充的な指示が安易に行使されることのないよう、事前に適切な協議、調整を行う運用の明確化を図るよう要望しております。今回の改正、関係条文はどこに反映されていますか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　全国知事会からは、御指摘のように、法制化に当たり、補充的な指示につきまして、事前に地方公共団体との間で十分な協議、調整を行うことにより安易に行使されることのないようにすることについて提言をいただいたところでございます。
　この提言を踏まえまして、本改正案では、補充的な指示を行う際にはあらかじめ地方公共団体に対し資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるように努めなければならないとしているところでございまして、これに対し全国知事会からは一定の御理解をいただいているものと考えております。先日の参考人質疑でも村井参考人から、一月に行った提言を踏まえて改正案に盛り込まれたと思っており、こういった点は高く評価しているという発言があったと承知しております。
　なお、知事会からは、当該規定の下で補充的な指示の行使について運用の明確化をとの要望もいただいておるところでございまして、状況に応じて地方公共団体等と十分な協議、調整を行うことを各府省に周知することも含め、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　村井知事が評価しているのは、全くなかったものが、資料の提出等々で一定、少しは入ったということで評価されているんだと私は勝手に推測をしております。本来求めているのは事前の協議あるいは調整の義務化だと思いますけれども。
　結局、今回の法案を見ますと、資料の提出を求めるよう努める、つまり努力義務規定にとどまっている。ですから、逆に言うと意見の提出を求めなくても、出された意見あるいは資料についてどう応えるのか。努力義務という規定でありますから、聞かなくてもできるわけであります。地方から出された資料、意見に対してどう応えるのか、条文ではそのことは全く触れられておりません。この点についてはいかがでしょうか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、補充的な指示を行うに当たっては、あらかじめ自治体に対する資料、意見提出の求め等適切な措置を講ずるように努めなければならないとしております。
　この規定は、答申において、まず国と地方公共団体の間で迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションが確保されるようにし、状況に応じて十分な協議、調整も行われるべきであると指摘されていることなどを踏まえて設けたものでございまして、地方公共団体から提出を受けた意見に対し、国の応答義務等は条文上特段規定をしておりませんが、本規定は事態の状況の適切な把握と講ずべき措置の検討を目的とするものでございまして、国は地方公共団体から提出を受けた資料、意見を十分踏まえた上で補充的な指示の行使について検討する必要があると考えております。
○吉川（元）委員　十分聞くのは当然のことだというふうに思いますが、必ず聞かなければならないという規定にもなっておりませんし、先ほど言いましたとおり努力義務というところにとどまっている、なおかつ、協議を行うという規定は、運用上云々というお話がありますけれども、規定自体が設けられておりません。これは地方の意見を聞かずにやれるのか、あるいは、意見を聞いても、意見は聞きましたということで国が一方的に指示を出すケースが存在し得るという理解でいいのか。その点についてはどのような場合か、どういうことになるのかということについて答弁をお願いします。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　ただいま答弁しましたように、今回の答申では、国と地方の間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることが事態への対応を実効的なものとする前提であるということで指摘があるところでございます。
　このような前提に立ちながらも、例えば、当該事態における被害の状況、拡大のスピードなどによっては極めて速やかな対応が求められる場合も考えられるところでございまして、地方制度調査会でも、事態は多様かつ複雑であり、協議の主体を含め特定の手続を必ず取るようにというのは難しいのではないかといった議論があり、御指摘の規定はこうした議論を踏まえたものでございます。
　実際にこの規定が適用されるような場面においては、通常、現場における状況や意見を考慮せず指示を出すということは現実的ではございませんので、法律が成立した際には、このような規定の趣旨を含め、法律の運用の考え方について各府省へしっかり周知を図ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　いや、だから、現実的じゃないとおっしゃるんだったら、実際はあり得ないと言うんだったら、なぜこれを努力義務のところに置いておくのか。ちゃんと義務の規定に置けばいいじゃないですか、あり得ないと言っているんだから。何でそれを努力義務のところにとどめているのか。その点はいかがですか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申しましたように、これは地方制度調査会でも議論されましたけれども、事態は多様かつ複雑であり、協議の主体を含め特定の手続を必ず取るようにということは難しいのではないか、こういった議論があったところでございます。
　先日の参考人質疑におきましても、具体的にどのように情報共有、コミュニケーションを取るかは事態や状況によるが、具体的に参加する主体を特定し、特定の手続を必ず取ることを求めるような制度化は難しいのではないかという議論をしたということを、山本参考人の方から話があったところでございます。一方で、答申の基本的な考え方として、指示を的確に行うために国と自治体との間の情報共有とコミュニケーションを重視しているという認識が示されたと承知しておるところでございまして、こうした議論も踏まえまして私どもはこういった規定を置いたところでございます。
○吉川（元）委員　では、簡単に聞きますけれども、意見の提出とかあるいは資料の提出を求めずに指示が出されるということを想定しているんですか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、国と地方公共団体の間で迅速かつ柔軟な情報共有、コミュニケーションが確保されるということが規定の趣旨でございます。補充的な指示を行うに当たっては、あらかじめ自治体に対する資料、意見提出の求め等適切な措置を講ずるように努めなければならないと考えております。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、努力義務で書かれていますから、努力義務ですからそうするよう努めなきゃならない、それは当然のことです、だけれども、場合によってはそういうことなしに指示をすることがあり得るということでいいんですか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　これは努力義務を課されているわけでございますので、その努力義務に基づいて、国は地方公共団体から提出を受けた資料、意見を十分踏まえた上で補充的な指示の行使について検討する必要があると考えております。
○吉川（元）委員　これもよく分からないんですよね、今のお話を聞いていると。条文を読んでも、論理的に言えば、地方の意見を聞かずに指示を出すことが可能になっているとしか読めません。現実的ではないという答弁が先ほどありましたけれども、だとすれば努力義務ではなくてきちんと義務規定として置くべきだというふうに私は思いますし、ある意味でいうと、意見も聞かずに出される可能性がある条文を置くということは、先ほどから話をしておりますけれども、国の関与を必要最小限度にとどめた関与の基本原則にも逆行しているんじゃないのか、そういうことを指摘させていただきます。
　どのような事態が指示の対象になるのか想定できない、おそれがあると判断すれば指示も出せる、国会の事前の関与も否定をされる、指示の要件は極めて曖昧。そう見ますと、あえて曖昧にして、いざというとき、どんなときにでも指示権を行使できるようにしておきたいということなんじゃないのか。そうなると、時の内閣の判断で国は地方に対して何でも指示ができてしまうようになってしまいます。これは大変危険ですし、私は地方自治の流れからいうと全く逆行する中身だというふうに思います。
　実際問題として、地方の意見を聞くことなく指示権を行使できるということになりますと、新型コロナあるいは熊本地震、当委員会でも何度か指摘をされておりますけれども、国からの指示というのは全部とは言いませんけれども非常に重要な部分で大きな間違いを犯してきた、これが我々の経験だというふうに思いますし、その結果として間違いがそのまま、各自治体が頑張って、例えば熊本地震で避難先に指定された体育館に国が人を入れろというのを拒否したことによって命が救われたという事例がありますし、ここでも議論になりましたが、三十七度五分以上が四日間なんという、こんなむちゃくちゃな通知が出て、これで自治体は大混乱して、中には、そんなことを言っていたら本当に命が救えないということで自治体の判断で検査を続けようとしたところもあるというふうに聞いております。
　そういうことを考えますと、事前に地方との間、当該自治体との間で協議することを抜きにして、あるいは意見は聞きおくだけにして指示を出されれば、かえって地方、そしてそこに住む住民の皆さんに混乱を招きますし、私は命や財産が危機にさらされるということを強く危惧しております。
　前回の質疑で、補充的な指示権の創設を含んで新設される十四章の特例が現行法の国の関与の在り方と整合性を保っているのか、それともその原則の例外なのかについて尋ねました。大臣の答弁は、新たに設ける補充的な指示についても地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則の下で国が果たすべき役割を踏まえた限定的な要件と適正な手続を定めており、関与の基本原則との整合性は担保されていると。
　先ほどもそういう答弁がございましたが、私にはやはり整合性が取れているというふうにはなかなか思えないわけであります。整合性が取れているというのであれば、関与の法定主義と関与の基本原則は補充的な指示権行使の際にも適用されているんだ、こういうことをきちんと周知していただきたいと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○松本国務大臣　委員が御指摘をされました基本原則でありますが、地方自治法におきまして、国は法令に規定がある場合に限り自治体に対し関与を行うことができることとする関与の法定主義、国の関与を設けるに当たっては必要最小限度のものとするとともに自治体の自主性、自立性に配慮しなければならないなどとする立法指針としての関与の基本原則などが定められておりまして、補充的な指示は関与の法定主義にのっとって地方自治法に基づく関与として規定しているものでございまして、また、立法指針としての関与の基本原則にのっとって限定的な要件と適正な手続の下で行使されることを規定いたしているところでございます。
　関与の基本原則のそれぞれにつきましてはこれまで御答弁申し上げてきたとおりでございますので、関与の基本原則にのっとって限定的な要件と適正な手続の下で行使されることを規定していると、繰り返しになりますが申し上げさせていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　必要最小限度、そして自主性、自立性の尊重、法定主義、こうした基本原則、法定主義の原則、その下にあるということ、これをきちんと周知をいただきたいというふうに思います。
　次に、現行法の二百五十条の七から十九で国地方係争処理委員会の設置に関する規定が置かれております。また、二百四十五条の八では代執行に関する規定も設けられています。これら係争処理や代執行に関する手続は補充的な指示権の行使の際にも適用されるのでしょうか。この点はいかがですか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　補充的な指示は地方公共団体に対し法的対応義務を課すものであるため、地方自治法二百五十条の十三、一項の処分その他公権力の行使に当たる国の関与に該当します。このため、補充的指示は同項に基づく国地方係争処理委員会への審査の申出の対象になります。
　また、補充的な指示の対象となる事務が法律上法定受託事務とされている場合には、地方自治法二百四十五条の八に規定されている、事務の管理、執行が法令の規定や各大臣の処分に違反している又はこれを怠っていること、代執行以外の方法によっては是正を図ることが困難であること、放置することにより著しく公益を害することが明らかであること、こういった要件を満たす場合に限り同条に基づく代執行の対象になります。
　他方、指示の対象となる事務が自治事務の場合は同条の代執行の対象にはなりません。