○内閣総理大臣（福田康夫君）　鳩山議員の御質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。
　まず、被災者生活再建支援法についてのお尋ねがございました。
　本法に基づきます被災者生活再建支援制度につきましては、本年三月、内閣府に検討会を設け、見直しに向けて本格的な検討を行ってきたところでございます。また、与党におきまして、この制度が真に被災者の立場に立った、使い勝手のよいものとすべく、本法の見直し案をまとめられたと聞いております。
　本法の見直しにつきましては、今後とも、幅広い議論を踏まえ適切に対処してまいりたいと考えます。
　衆議院解散についてのお尋ねがございました。
　国民生活を守り、国家の利益を守るということは、与野党の立場を超えた政治の使命であります。今般、政権を担うこととなり、私は、重要な政策課題について、一つ一つ野党の皆様と誠意を持って話し合いながら、国民の負託にこたえてまいりたいと存じます。
　今、政治に求められていることは、解散について云々することではなく、国民の不信の声を真摯に受けとめ、国民の不安に対してきめ細かく対応していくことであります。まずは、私が申し上げました所信に基づいて、国民の目線に立った政治と行政を進めてまいりたいと考えております。
　次に、これまでの構造改革の基本路線そのものが間違っていたのではないかというお尋ねがございました。
　これまで政府として経済社会全般にわたる構造改革に取り組んでまいりましたが、景気は回復し、そして雇用は拡大するなど、一定の成果が上がってきております。
　しかし、我が国はなお、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、内外経済の構造的な変化、地球環境問題などの難題に直面する中で、これらを乗り切り、より成熟した社会をつくっていくためには、時代に適合しなくなった制度や組織を改めるなど、日本の将来を見据えた改革を進めていかなければなりません。
　ただし、改革を続行していくに当たりまして、私は、老いも若きも、大企業も中小企業も、そして都市も地方も、自助努力を基本としながら、お互いに尊重し合い、支え、助け合うこと、すなわち自立と共生が必要であるとの考えのもと、将来のあるべき日本の姿を見据え、どのようにその姿に近づけるかを常に念頭に置きながら、国民の皆様方の目線に立って行ってまいることを申し上げております。その先に、若者があすに希望を持ち、そしてお年寄りが安心できる、希望と安心の国を目指して、持てる力のすべてを傾けて取り組んでまいる所存でございます。
　次に、予算の抜本的な組み替えについてのお尋ねがございました。
　私は、自立と共生という考え方、すなわち、自助努力を基本としながらも、お互い尊重し合い、支え、助け合うことが必要であるという考え方のもと、ぬくもりのある政治を行ってまいります。
　今後の予算編成に当たっては、こうした考え方のもと、これまでの改革を続行する中で、歳出全般を徹底して見直し、成長力の強化、地域の活性化、生活の安心、安全などの分野に重点的な配分を行い、めり張りつけを徹底してまいります。
　次に、さきの参議院選挙におけるマニフェストについてのお尋ねがございました。
　さきの参議院選挙に当たって国民の皆様にお示ししたマニフェスト、これは自由民主党として国民の皆様にお約束をしたものであり、その基本的な考え方については、私の理念や政策と大きく異なるものではありません。
　私の考えは、先般の所信表明演説の中で申し上げましたとおり、構造改革の継続を基本に据えながら、しかし、そうした中にあっても、実態を十分に把握し、生じた問題には一つ一つきちんと処方せんを講じていく考えであります。
　野党との協議が困難な場合にはどうするかというお尋ねがございました。
　国民生活を守り、国家の利益を守ることは、与野党の立場を超えた政治の使命であります。いかに困難な状況にあっても、一つ一つ誠意を持って話し合うことによって、国民のためになる結論を出していくことができると私は信じております。
　次の御質問でございます。国会の場で議論し、協議すべきでないかというお尋ねがございました。
　今後、重要な政策課題について、野党の皆様とさまざまな場で話し合いをさせていただきたいと考えております。国会の進め方は国会がお決めになることではありますが、国会での議論は、党首討論も含め、大いにやらせていただきたいと存じます。
　ただ、単に批判の応酬に終始するのではなく、そうした議論の結果として国民のためによりよい結論を出していくことが、私たち政治家が国民の負託にこたえる道であると信じております。
　次に、政府・与党の隠ぺい体質を改めるべきではないかというお尋ねがございました。
　これまでが隠ぺい体質であったかどうかはわかりませんが、誠意を持って話し合いをさせていただきたいと申し上げている以上、議論の前提として必要な情報については、可能な限り、御要望に応じて開示していきたいと考えております。
　次に、国会における証人喚問や参考人招致についてのお尋ねがございました。
　国会の運営については国会がお決めになることであり、私から申し上げるべきではないと考えております。
　さまざまな政策課題についての政府の考えについては、各閣僚が国会で誠意を持って御説明させていただき、話し合いをさせていただきたいと考えております。
　次に、私自身の政治資金問題についてのお尋ねがございました。
　領収書のあて名を書き直した件につきましては、本来、領収書をとり直したりすべきところを、経理の担当者がその手間を省いてしまったものであります。実際の領収書の受け取り先について、実態を踏まえて補正したものであり、政治資金規正法上、特に問題はないものと理解をいたしております。
　私が代表を務めます自民党支部が国と契約している業者から受けていた寄附の件につきましては、その会社が国と契約を結んでいたとは知らずに受け入れた通常の寄附であり、公職選挙法に違反するとは考えておりません。
　なお、政治資金にかかわる問題につきましては、いささかの疑念も生じさせないよう努める所存でございます。
　次に、石破防衛大臣と渡海文部科学大臣の政治資金問題についてのお尋ねがございました。
　政治資金問題につきましては、まず閣僚から襟を正すべく、問題を指摘された場合には説明責任を尽くすよう指示しているところでございます。
　両大臣につきましては、その方針に従い、それぞれ説明責任を果たすよう最大限努めているものと理解いたしております。
　次に、政治資金問題に対する自民党総裁としての対応についてお尋ねがございました。
　政治資金問題につきましては、国民の皆様から厳しい御批判をいただいたところであり、自民党総裁として真摯に受けとめております。
　与党において、政治資金の透明性をさらに高めるため、その改善に向けた考え方を取りまとめたところでございます。今後、野党の皆様と十分に御議論させていただきたいと思います。
　次に、政治資金の公開についてのお尋ねがありました。
　政治資金についての新たなルールについては、国民から信頼に足るものかどうかという基本的な考え方に基づいて行われるべきであります。
　そうした観点から、まず、民間では会社の経理報告や監査をどうしているかということも参考にしながら、現行ルールは具体的な取り扱いで判断に困ることもある実態も考慮して、統一的な解釈のもとでしっかりとチェックを行っていくための仕組みをつくっていくことも検討すべきであると思います。
　いずれにしても、具体的なルールのあり方については、今後、与野党の間で十分に御議論をいただき、結論を得ていくことが必要であると考えております。
　年金記録問題についてのお尋ねがございました。
　私も、年金記録に対する国民の不安を解消していくことが重要であると考えております。本年七月五日に政府・与党で決定した方針には変わりはありません。
　平成二十年三月までを目途に、五千万件の年金記録について名寄せを実施するとともに、記録が結びつくと思われる方に加入履歴を送付すること、その後、平成二十年十月までを目途に、それ以外のすべての方にもお知らせをお送りすること、また、コンピューターの記録と台帳等との計画的な突き合わせ等を行うといった取り組みを進めてまいります。
　これらの取り組みを一つ一つ計画的かつ着実に進めることにより、国民の信頼を回復してまいりたいと思います。
　次に、年金保険料の流用禁止についてのお尋ねがございました。
　年金保険料は、使途を徹底的に見直し、現在では、年金給付のほかには年金給付に密接に関連する事業運営費に限って充てております。年金給付と密接不可分な経費に保険料を充てることは、民間保険はもとより、他の公的保険や諸外国の例から見ても妥当なものであると考えております。重要なことは、税財源であれ保険料財源であれ、無駄遣いは絶対にさせないということであり、今後さらにこのことを徹底してまいります。
　次に、年金制度の与野党協議と、責任ある与党案についてのお尋ねがございました。
　年金制度については、平成十六年の制度改正において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を持続可能なものとするための見直しを行ったところであり、適切なものと考えております。その後、経済状況の改善等により、本年二月に発表した暫定試算でも、年金財政の見通しは好転しております。
　しかしながら、国民がより安心して頼れる制度とするためには、政治の責任として、与野党の立場を超えた議論が行われることが重要であり、さまざまな知恵を出し合い、透明で建設的な協議が行われるようにお願いをしたいと思います。
　次に、天下りや官製談合の根絶に対する方針についてお尋ねがございました。
　公務員制度については、公務員が高いモラルを維持し、能力を高め、誇りを持って職務に専念できるような、総合的な制度となるように改革を進めてまいります。
　さきの通常国会で成立した国家公務員法等の一部を改正する法律は、いわゆる天下り問題を根絶するものであります。具体的には、各省庁による再就職あっせんを官民人材交流センターに一元化するほか、離職後の再就職に関する規制の導入等により、退職管理の適正化を図ることといたしております。
　また、官製談合はあってはならないことであり、本年三月に強化された官製談合防止法の厳正な執行や入札契約制度の改革等により、その根絶を図ってまいります。
　次に、民主党の農業・林業政策についてのお尋ねがございました。
　私は、地域の主要産業である農林業を核に農山村の活性化を図っていくため、意欲のある担い手を支援することにより、力強い経営を育成してまいります。また、現場の声を真摯に受けとめながら、集落でまとまって特色ある営農を行うことへの支援を初め、小規模な生産者に対してもきめ細かな支援を行ってまいります。
　次に、中小企業対策についてお尋ねがございました。
　景気が回復を続ける中においても、多くの中小企業が苦しい経営状態にあることは私も十分認識しております。
　大企業と中小企業の調和のとれた成長を図るため、予算、金融、税制等を効果的、集中的に活用するとともに、下請取引の適正化、事業承継の円滑化を推進し、生産性向上に向けた中小企業の努力を徹底的かつきめ細かく支援してまいります。
　次に、地方税財政の改革についてお尋ねがございました。
　地方と都市がともに支え合う共生の考え方のもと、地方がみずから考え、実行できる体制の整備に向け、地方自治体に対する一層の権限移譲を行うとともに、財政面からも地方が自立できるよう、地方税財政の改革に取り組みます。
　具体的には、新分権一括法案の三年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直しを行います。その上で、補助金、交付税、税源配分の見直しの一体的な検討を進めます。また、地方税と交付税を合わせた、地方が自由に使える財源を適切に確保するとともに、地方間の税収の偏りの是正に取り組んでまいります。
　こうした改革を進めるに当たっては、地方の意見を十分に聞いてまいります。
　次に、障害者自立支援法についてお尋ねがございました。
　民主党の法案については、利用者負担の算定方法について旧法と現行法の考え方を併存させており、負担の考え方が整合的かどうか、また、市町村等の事務が無理なく行えるかどうかなどの点で課題があると考えております。
　政府としては、連立政権合意も踏まえ、抜本的見直しに向けて、三年間で国費千二百億円の特別対策の政策効果を見定めつつ、制度全体にわたる議論を行ってまいります。
　高齢者医療負担の凍結についてお尋ねがございました。
　昨年の医療制度改革は、今後、高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平を図りつつ、医療制度を持続可能な制度とすることを目的として実施したものであります。
　こうした改革の理念や方向性は堅持しつつ、高齢者の方々が置かれている状況に十分配慮しながら、きめ細かな対応に努める必要があると考えておりまして、今後、予算措置を含めて十分に検討してまいります。
　これまでの経済政策は根本から検証すべきではないかとのお尋ねがございました。
　先ほどもお答えしましたとおり、これまで経済社会全般にわたる構造改革に取り組んできましたが、景気は回復し、そして雇用は拡大するなど、一定の成果が上がってきております。
　しかし、我が国はなお、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、内外経済の構造的な変化などの難題に直面しておる中で、これらを乗り切るためには、時代に適合しなくなった制度や組織を根本から見直すということなど、日本の将来を見据えた改革を進めていかなければなりません。
　雇用の安定と勤労者の所得の向上についてのお尋ねがありました。
　若者の非正規雇用の増加がワーキングプアを生んでいるとの指摘も見られるところです。こうした状況を踏まえ、だれもがみずからの能力を生かし、安定した仕事について、将来に希望を持って暮らせるよう、労働条件の改善など、働く人を大切にする施策を進めていくことは所信表明演説で申し上げたところでございます。
　具体的には、フリーター二十五万人常用雇用化プランの推進などの正規雇用化の支援、そして最低賃金制度の見直しを含めた成長力底上げ戦略の推進等に取り組んでいるところでございまして、こうした取り組みを通じて、働く人たちの雇用の安定と所得の向上を図ってまいります。
　なお、事務系労働者の働き方の改革については、働く人たちの理解を得ながら取り組まなければならない課題と考えておりまして、今後とも労働時間制度のあり方について検討してまいります。
　消費税の引き上げについてお尋ねがございました。
　歳出歳入一体改革の実現に向けて、歳出改革に徹底して取り組むことが重要です。しかし、必要な歳出までもが削られて国民生活に影響が生ずる事態は避けなければなりません。
　したがって、国民生活に関係が深く、歳出改革だけでは対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保しなければなりません。
　このため、消費税を含む税体系全般の抜本的改革について、今後、早急に本格的な議論を進めることとしており、現段階で消費税のみを取り上げて具体的な方向性を申し上げる状況にはないと考えております。
　いずれにせよ、野党の皆様ともしっかり議論を行い、国民の理解を得ながら、改革の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、自立と共生の外交についてお尋ねがございました。
　私が目指す自立と共生の外交とは、ビジョンを持って二十一世紀の責任国家にふさわしい行動をとるとともに、他国そして共同体としての地球をおもんぱかるというものであります。
　私は、このような考え方に基づいて、激動する国際情勢の中で、今後の世界の行く末を見据え、我が国が国際社会の中でその国力にふさわしい責任を自覚し、そして国際的に信頼される国家を目指し、世界平和に貢献する外交を展開します。
　具体的には、日米同盟と国際協調を外交の基本として、日米の信頼関係の一層の強化と積極的アジア外交を進めます。また、地球環境や貧困といった問題に対する支援を、自助努力を基本としながら、政府開発援助などの活用によりまして積極的に進めてまいります。
　自由、民主主義、基本的人権、市場主義経済といった基本的な価値や制度が重要であるという認識には変わりはありません。
　次に、新たな追悼施設についてのお尋ねがございました。
　この施設は、戦争で命を落とされた、民間人も含めたすべての方を追悼するものでありますが、多くの国民の皆様に理解され、敬意を表されるものであることが重要でございます。そしてまた、国民世論の動向等も見きわめてまいりたいと思います。
　次に、沖縄の集団自決に関する教科書検定についてのお尋ねがございました。
　教科書検定は、審議会における専門的な審議を経て実施されることとなっております。御指摘の九月二十九日の県民大会には県知事を初め多くの方々が参加されており、その思いを重く受けとめ、文部科学省においてしっかりと検討してまいります。
　次に、海自補給艦から米補給艦への給油量の訂正についてお尋ねがございました。
　この件は、平成十五年当時、海上幕僚監部において給油量に関するデータを集計する作業を行った際、御指摘の米補給艦への給油量を他艦船への給油量と取り違えて入力した事務的な誤りによるものでございます。
　今回、このような事務的誤りが発生したことはまことに遺憾であり、防衛省において給油量の訂正をしたところでございますが、防衛大臣から事務方に、今後このような誤りが起きることのないように徹底を指示したところでございます。
　次に、テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動の実態についてお尋ねがございました。
　テロ対策特措法に基づきインド洋で行っている海上自衛隊の活動については、法の趣旨に沿って行われていることにつき、国民の御理解が得られるよう情報の開示に努めるべきであると考えます。
　他方、海上自衛隊の活動内容について、これをつまびらかにすることにより、自衛隊や各国の部隊の運用等への支障が生じるおそれがあるということも考慮する必要がございます。
　いずれにせよ、各国の理解も得ながら、可能な限り情報を開示できるよう、防衛省において努めていると承知しております。
　なお、御指摘の官房長官の発言は、個別の補給に際し、その都度、対象艦船が海上阻止活動の参加艦船であることを確認している旨述べたものと承知しております。
　次に、海上自衛隊による活動と国連決議との関連についての御指摘がございました。
　すべての国連加盟国は、安保理決議一三六八号等を踏まえ、国際的なテロリズムを防止し、抑止するために適切と認める措置を積極的にとるべき立場にあります。
　我が国による補給活動は、まさにこれらの安保理決議を踏まえて行われている活動でございます。また、先般採択された安保理決議一七七六号は、海上阻止活動に対する各国の貢献を評価し、その継続の必要性を強調しております。これは、テロリストの拡散を防ぐための国際社会の一致した活動の重要性が改めて安保理決議によって確認されたものと認識しております。
　次に、アフガニスタンの現状認識といわゆる出口戦略についてのお尋ねがございました。
　アフガニスタンでは、統治機構を整備するプロセスが完了し、高い経済成長率の実現、教育や医療の改善、インフラ整備、難民の帰還等が見られております。また、多国籍軍の支援も得つつ、アフガニスタン政府自身の治安改善努力も行われています。
　同時に、困難かつ息の長い取り組みでございますテロとの闘いは依然継続しており、引き続き国際社会による支援が必要であります。復興支援と治安・テロ対策の双方に引き続き取り組むことによって、同国を早期に安定させ、再びテロの温床とならないようにする必要があると考えております。
　次に、アフガニスタンにおけるテロ撲滅のための方策についてのお尋ねがございました。
　アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、復興支援と治安・テロ対策の双方に引き続き取り組むことが必要であります。
　我が国はこれまでも、人道支援に加え、同国の政治プロセスへの支援や治安の改善に向けた支援、医療や教育、農村開発等の分野での支援等十二億ドル以上の支援を通じ、アフガニスタンの民主化や復興努力を支援してきております。
　今後も、国際社会と緊密に協力しつつ、貧困等のテロ発生を助長する要因の除去にも資する復興支援を幅広く行ってまいります。
　次に、イラクからの航空自衛隊の撤収についてのお尋ねがございました。
　米軍を含む多国籍軍部隊は、国連安保理決議に基づいてイラクの安全及び安定の維持や復興の支援を行っておりまして、この多国籍軍に対する空自部隊の空輸支援は、イラク特措法上の安全確保支援活動または人道復興支援活動のいずれかに当たるものであります。
　また、国連はイラクにおける要員の安全に細心の注意を払っており、安全上の観点から、イラク国内と国外の各地点間の要員の移動について、一部の区間を除きまして民間機の利用も認めておらず、実際の利用もないという説明を受けております。また、潘国連事務総長などからも、自衛隊による空輸支援の継続要請があるほか、謝意表明もなされておるところであります。空自による活動の意味が失われているという指摘は全くございません。
　イラクの安定と復興は道半ばであり、空自による輸送支援を継続的、安定的に続ける必要があると考えており、現時点において撤収は考えておりません。
　次に、アフガニスタン及びイラクに対する我が国の支援策についてのお尋ねがございました。
　アフガニスタン及びイラクがテロの温床とならないようにするためには、幅広い取り組みが必要であります。
　我が国は、アフガニスタンについては、自衛隊によるインド洋における補給活動に加え、これまでに政治、治安、復興等の分野で十二億ドル以上の支援を行ってきております。また、イラクにつきましては、これまでに自衛隊による人的貢献や五十億ドルの経済協力を着実に実施し、復興に向けたイラク国民の取り組みに積極的に協力してまいっております。
　今後も、イスラム諸国も含めた国際社会と緊密に協力しながら、テロ発生を助長する要因の除去にも資する幅広い取り組みを主体的に行ってまいります。
　拉致問題の解決についてお尋ねがございました。
　我が国は、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るべく、最大限の努力を払ってまいります。今後とも、日朝協議に真剣に取り組み、六者会合などの場を通じ、米国を初めとする関係国とも緊密に連携協力しながら、北朝鮮側に対し拉致問題の解決に向けた具体的な行動を求めていきます。
　私は、中国の温家宝総理、韓国の盧武鉉大統領と電話会談を行いましたが、その際にも拉致問題への我が国の立場への理解を求めました。
　また、御指摘の共同文書案については、現時点の案に北朝鮮のテロ支援国家指定解除の期限は明記されていないと承知しております。いずれにせよ、ブッシュ大統領は私に対しまして、拉致問題を忘れることはない、六者会合で緊密に協力していきたいと述べております。
　次に、我が国の中東外交の基本方針についてお尋ねがございました。
　中東の平和と安定は、我が国のエネルギー安全保障の観点から重要であるばかりでなく、国際社会の平和と繁栄に直結する問題です。
　我が国はこれまでも、唯一の被爆国として、イスラエルの核兵器不拡散条約の加入問題やイランの核問題など、中東地域の非核化を含め、首脳、外相を初めとする関係閣僚の訪問などを通じて働きかけを行ってまいっております。
　引き続き、中東の平和と安定の実現に向け、国際社会と協力しつつ積極的に取り組んでまいる所存であります。
　ミャンマー情勢についてのお尋ねがございました。
　情勢が悪化したミャンマーで邦人の方が亡くなられたことはまことに遺憾であり、日本政府として、ミャンマー政府に対し抗議を行うとともに、その真相究明を求めているところであります。
　ミャンマーの民主化や人権の状況については強い懸念を有しております。政府としては、ミャンマー政府に対し、実力を行使するのではなく、対話を通じて事態を解決するよう働きかけを行っております。私自身、中国の温家宝総理に対し事態解決に向けて協力を求め、また、薮中外務審議官を通じた働きかけも行いました。政府としては、国際社会のさまざまな取り組みと連携しつつ、迅速かつ粘り強く働きかけを行ってまいります。
　最後に、アイヌ民族についての政府の考え方についてのお尋ねがございました。
　御指摘の宣言には先住民族を定義づける記述はなく、アイヌの人々が同宣言に言う先住民族であるかについては結論を下せる状況にはございません。
　なお、政府としては、アイヌの人々が固有の文化を発展させてきた民族であるということは認識しており、文化振興等に関する施策を引き続き推進してまいります。
　以上であります。
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