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○石橋通宏君　重ねて、我々、もっと、公共職業紹介、これ全国的により専門性を高めて、さらに、これまでの厚生労働委員会でも、ハローワークで、現場で本当に一生懸命職員の皆さんも頑張っていただいているんですが、三分の二が非常勤なんです。三分の二が非常勤で、一生懸命やっていただいているのに、いつ契約が切られるか分からない、続けられるか分からない、処遇も低い、この問題もずっと取り上げて、厚生労働省には、過去大臣答弁もいただいてまいりましたが、善処すると、対処するという話もしてきた。そういうふうに、もっと公共の職業紹介機能を高めていかなければならないときにこういうことが発生してしまった、発覚したというのは極めて遺憾だと言わざるを得ないと思いますので、大臣、重ねて真摯に調査、そして原因究明していただいて、報告、そして対応、二度とこんなことが起こらないようにということで対応いただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう一点、法案審議に入る前に、これもずっと議論させていただいてまいりましたし、先般、一般質疑でも、共産党白川委員からも議論がありましたが、重ねて、生活保護の最高裁判決に対する厚生労働省の対応について、今回補正でも厚生労働省の措置、対応としての補正予算、千四百七十五億円要求をされておりますけれども、重ねて、これ余りに最高裁の判決を無視した、原告の皆さんの思い無視した厚生労働省の対応だと断ぜざるを得ないと思いますが、幾つか確認させてください。
　これ、専門家委員会でも、この最高裁で確定判決を受けた原告についてはこの減額処分が取り消されたわけですから、この改定前の基準による保護費の給付請求権が生じていること、これは異論がなかったという報告を受けておりますが、これ、厚生労働大臣もそういう理解でよろしいですよね。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　今先生おっしゃられたとおり、先月十八日に取りまとめられた専門委員会での報告書において、原告及び既に判決が確定した後続訴訟の原告については、判決により当時の保護変更決定処分が取り消されたことによる給付請求権が生じているというふうにされているところでございますし、私どもとしてもそういう認識でございます。
○石橋通宏君　そうであれば、これ新たな減額措置を今回行うというふうに厚生労働省が勝手に決めちゃっているわけですけれども、これは明らかに事後的な不利益変更に当たると。とすると、やはり訴訟の反復禁止効や紛争の一回的解決の要請、これに明らかに反する最高裁判決を無視した厚生労働省の政治判断だと断ぜざるを得ないと思いますが、厚生労働省、これに対して反論されるんでしょうか。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　専門委員会において取りまとめられた報告書におきましては、今回の最高裁判決は、ゆがみ調整も含めて原告の処分を取り消しておりますけれども、判決理由中で違法とされていないゆがみ調整を再度実施することは、生活保護法第八条第二項の規律も踏まえれば、比較衡量の観点から許容されているものと承知しております。
　また、高さ調整につきましても、原告等についても、これまでの訴訟の経緯を置いて考えれば、原告等以外の被保護者と同様に、生活保護法第八条第二項に基づき、本件改定当時の適切な水準として経済学的な検討を踏まえた指標を用いて水準を再設定することが適当としつつ、他方で、原告等については、判決による形成力が働いている者がいることや、特に高さ調整について紛争の一回的解決の要請に特に留意が必要であり、こうした点を踏まえて適切に裁量権行使を行うことが必要とされているというふうに承知しております。
　こうした指摘を踏まえまして、生活保護法に基づく保護費の追加給付につきましては、生活保護法第八条第二項の規定及び第二条の無差別平等原則を踏まえ、原告、原告以外を区別せず、新たな水準で一律に実施することとした上で、厚生労働大臣の裁量判断として、原告については高さ調整を実施しない水準となるよう、保護費に代えて、これに相当する分を予算措置の特別給付金により支給することとしたところでございます。
　今回の対応は、まさに最高裁判決の判示内容を踏まえ、また、現時点における最新の知見に基づいて新たな水準に関する議論をいただいた上で、そうした議論に基づく専門委員会の報告書を踏まえたものでございますので、最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえたものだというふうに私どもとしては承知をしております、考えております。
○石橋通宏君　今るる、何だかんだ、かんだかんだ言われたけれども、結局、原告の皆さんは、そもそも専門家委員会なるものを当事者不在でつくられた、当事者の意見をしっかり聞かずに、専門家委員会でまさに値切るための結論を恣意的に導き出したというふうに断じておられます。
　先ほどの一点目、改定前基準における保護費の給付請求権が生じていることは認められています。にもかかわらず新たなこの調整を行うということについては、その一点目の認められておられることに反するものだということは否定できないというふうに思います。だから、原告は皆さん一律に怒っておられるわけで、もう一度訴訟することも辞さないということまで言っておられます。
　厚生労働大臣、原告にもう一回訴訟を強いるんですか。既に当初の原告の中で何人亡くなられているか、大臣、御存じですよね。それだけ命の問題に関わっているところで、原告の意向、最高裁判決を無視して、勝手に値切りを強調するような、そんな対応を厚生労働大臣として認めるんですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　政府としての考え方につきましては、今し方局長の方からお答えをしたとおりでございます。
　その上で、私どもとしましては、原告の皆様に丁寧にこの対応について説明をさせていただいて、御理解を得たいというふうに考えています。
○石橋通宏君　全然それをしていないから、原告の皆さんがお怒りなんじゃないんですか、大臣。原告の皆さんは、専門家委員会、それ自体に対してずっと疑義を呈されてきた。しかし、皆さん、さっきの答弁があったように、その専門家委員会の議論で、いや、認められたからいいんだろうって、だから怒っておられるんですよ。全然、大臣、答弁と違うじゃないですか、丁寧な説明とか御理解をいただくって。
　大臣、なぜこれが問題かというと、この医療法の議論、全ての国民の命、安心、安全を津々浦々守っていかなければいけない、憲法二十五条、そして憲法に定める一人一人の皆さんの人権、幸福追求を守っていかなければならない、医療崩壊、介護崩壊が言われる中で、それをどう守っていくのかと言っているときに、最も命を守るための最後のとりでたるこの生活保護で、こんな値切りのような、最高裁判決を無視したような、命を無視するようなことを厚生労働省がするから、本気でやる気あるんですか、厚労大臣ということになるわけですよ。だから、この問題は極めて深刻で、我々は厚生労働省のこういった対応を批判をさせていただいているわけです。
　大臣、改めて、これ本当に、大臣が政治家として、厚生労働行政を預かる責任者として、全ての国民の憲法上保障された命、生存権、幸福追求権守っていくのだと、津々浦々、離島だろうが、中山間地だろうが、へき地だろうが守っていくのだという決意であれば、その最も最後のとりでとして基盤になるこの生活保護、最高裁判決をちゃんと尊重して、原告の主張をちゃんと尊重して、全ての方々、被害を受けられた全ての受給者の方々にきちんと全額補償を行うべき、政治家の判断が必要だと思いますが、大臣、もう一度。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員御指摘のとおり、生活保護制度というのは極めて重要な制度だと認識をしておりまして、私どもそうした思いをしっかり持ちながら行政に当たらなければいけないと考えているところでございます。
　一方で、先ほどるる局長からもお話がありましたが、やはり法制度を所管している立場からは、生活保護法八条二項の規定であったり、あるいは平等原則であったり、あるいは原告の特別の地位であったり、そうしたこともしっかり十分踏まえて全体的に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところであります。
　これまでも原告の皆様と厚生労働省の方でいろんな相談等もさせていただいたというふうに承知をしておりますが、今回このような形となったことにつきまして、原告の皆さんや、あるいは今回追加給付の対象となった被保護者の皆様には、も含めてお話をさせていていただいているところ、おわびを申し上げているところでありますが、改めて、真摯に反省をし、おわびを申し上げたいと思います。その上で、しっかりとした説明を原告団等の皆さんにも努めていくことが大切だと考えています。
○石橋通宏君　これ、さきにも質問しました。大臣、今おわびと言われたけれども、おわびじゃないでしょう、謝罪でしょうと繰り返し申し上げた。
　結局、上辺だけのおわび。でも謝罪じゃない。謝罪は一向にしようとされない。自らの罪を認めて、完全なる補償を責任を負うという意味の謝罪は一向に口にされない。だからこういう結果になる。
　これ、原告の皆さんに、今真摯に言われた、原告の皆さんが納得しなかったら前進めないでくださいよ。大臣の答弁はそういう答弁だと受け止めます。その上で、今後もこの問題、追及させていただきたいと思いますし、原告の皆さんとの対応、しっかり我々もウォッチしていきますので、大臣、今の答弁でいけば、しっかりと原告の皆さんとの対話、話合い、御理解を求めるため、理解をいただけなかったら前に進めない、そういったことも含めて対応いただきますようお願いをしておきたいと思います。
　それでは、医療法の質疑に入らせていただきますが、今申し上げたように、こういった問題でやっぱり厚生労働省の本気度、姿勢が問われているわけです。本気で国民の命を守る、その決意があるのかということを、それをちょっと今日の質疑では、とりわけ中山間地、へき地の医療、とりわけそれを担って頑張っていただいている自治体立、公立・公的病院の現在の大変厳しい状況に今回の医療法改正案等がどう向き合って対応されるのかという観点で議論させていただきたいと思います。
　昨日の本会議の質疑で、自見理事が声をからしながら一生懸命質疑を立たれておりました。質疑の内容については我々も思いを共有するところですが、であれば、何でこの二十年で与党さんこんな状況つくってしまったのかということについて、我々はそれを本当に問いたいと思います。
　資料の一は、これもう皆さん御存じのとおりです。もう先般の、病院の七割以上が赤字と、悪化をしている状況。そして二番、その中でも公立病院、自治体立病院、極めて深刻な厳しい状況が既に伝えられています。
　赤字もう最大になっているということで、大臣、ちょっと確認したいのですが、資料の三にも資料としてお付けしておりますけれども、この今回の医療法の審議、全ての、先ほどと重ねて、国民、住民の皆さんの命、健康、安心、安全を守る医療、そして介護、包括ケア含めたトータルとしての体制構築をしていかなければいけないという見直しなのですが、その中での自治体立病院、公立・公的病院、とりわけ地方、へき地、中山間地におけるこういった自治体立病院の役割について大臣はどういう認識をお持ちか、まずは御答弁ください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　公立病院の役割、大変重要なものがあるという認識をしておりまして、不採算部門を抱えながら診療に当たっていただいたり、あるいはへき地、あるいは離島、そうしたところでしっかり地域医療に貢献をしていただいているとても重要な存在だと認識をしています。
○石橋通宏君　認識はされていると。
　じゃ、今の現状についてどういうふうに受け止めておられますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員の資料にもございますが、令和六年度決算において約八割が赤字となっておりますし、経常損益におきましては約四千億、その前年に比べて約千九百億ぐらい増加をしている、赤字が増加をしている状況でございまして、公立病院の経営につきましては極めて厳しい状況だと考えています。
○石橋通宏君　この極めて厳しい状況を招いたのは何でしょう。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ここ二年余りの間に赤字額が急増していると考えております。そうした意味におきましては、やはり現在の物価高あるいは賃上げに直面をしている、そういったことが赤字額の拡大につながっていると考えています。
○石橋通宏君　私、元々、選挙は比例全国区ですので日頃から全国各地をお邪魔するのですが、元々の出身が島根県でありまして、島根県下の自治体立病院や各地の医療機関、いろいろこの間もお話を伺ってきましたけれども、先日、金曜日に改めて島根県の雲南市をお邪魔しまして、雲南市立病院でお時間いただいて、院長先生始め関係者の皆さんから現状について、雲南市、雲南市立病院における状況のみならず、島根県下の自治体立病院の大変厳しい経営、財政、そして医療人材の確保の状況について改めてお伺いをしてまいりました。一部いただいた資料を参考資料として、資料の五、資料の六などお付けをさせていただいております。
　資料の五で、これまとめていただいた石原雲南市議会議員には感謝申し上げたいと思いますが、こうして一覧表でまとめていただいて、私も改めて見せていただくと、島根県下の自治体立病院の本当に極めて厳しい財政、経営状況というものが、本当に現場で御奮闘いただいているのですが、全く状況が追い付いていないという状況です。
　資料の六に、抜粋して、内部留保のところ、運転資本等について記載をしておりますけれども、例えば、この間で内部留保が相当に減額をしておりまして、安来の市立病院については既にマイナスに陥っています。公的な資金や銀行の融資がなければもはや病院立ち行きません。そして、驚いたんですが、県立中央病院、これ島根県では本当に中核の中核の病院でありまして、そして、松江、県庁所在地である松江市立病院なども、このまま行けばもうマイナスに陥ると。とすると、本当に島根県のこの自治体立病院、医療を担っていただいている中核病院がこれだけの状況に既に陥っているという状況になってしまっています。
　大臣、これ島根県だけじゃないと思います、当然ながら。ほかの多くの地方圏で同様の厳しい状況、自治体立病院、同じような状況にあるのではないかと思っておりますが、では、今回の医療法の改正、新たな地域医療構想、その見直し、医療、介護を含めた包括的な体制の構築、そして補正予算がある、これから来年度予算の話も出てくる、そして大きな大きな来年度の診療報酬改定の議論もある。これで、大臣、こういった地方で御奮闘いただいている、頑張っていただいている自治体立病院、絶対に大丈夫だと、財政的にも経営的にも、それでしっかりと安心して医療を継続をしていただける、そういう内容になっているのだと、するのだということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今委員の方から具体的な数値等もお示しをいただいて御説明をいただきました。危機感は共有化をしているというふうに考えております。
　とりわけ、今、内部留保資金がどんどん減少しているという御指摘もありました。これが減少し続けると、今後、一般会計からの繰入れが増加をすることが想定をされます。そうしますと、その市町村が行っている様々な事業あるいは様々なサービスにもう具体的な影響が出るおそれさえあるというふうに考えておりまして、そうした観点から申し上げると、やはり自治体病院の経営改善化、経営の改善というのは急務だというふうに認識をしているところであります。
　そうした状況も踏まえまして、今般、補正予算におきまして、医療費全体におきましては、これは公立か否かを問わずでございますが、一兆円余りの予算、補正予算を措置をさせていただきました。これから診療報酬の改定に向かうわけでありますが、今委員から御指摘のあったことも十分踏まえて、地方の医療機関の経営改善に向けて最大限私どもとしても努力をしていきたいというふうに思っております。
　なお、厚生労働省の所管ではありませんが、特別交付税あるいは普通交付税で山間地あるいはへき地等の診療所あるいは病院に対する支援措置も講じられておりますので、関係省庁と連携をしながらしっかりとした対策を進めさせていただきたいと考えています。
○石橋通宏君　大臣、そういう答弁いただきましたけれども、実際に一体どれだけの診療報酬改定がなされるのか、その中で、自治体立病院、へき地、中山間地、離島の医療を担っていただいている、そういった本当に大切な病院が安心して安定的に頑張っていただけるのか。もうこれまでのように、現場に頑張れ頑張れと、もう頑張っておられますよ、本当に全ての皆さんが。それに報いる、応える、そんなきちんとした診療報酬改定、これ是非、今答弁を含めて、実現していただきたいと思うのですが。
　もう一つ、これ雲南病院でもお聞きしたのですが、やはりもう今、中山間地、へき地では診療所がどんどんどんどん閉鎖をされていると。それで、医療が受けられない住民の皆さんをつくり出すわけにいかないので、こういった二次医療を担っていただいているやはり地方の自治体立病院が、今、訪問診療、そして在宅でのみとり、そういった総合診療科、総合診療医の育成、こういったことも全部担って、今懸命に地域医療を支えるために頑張っていただいているというお話も伺いました。
　だから、そういったところに、じゃ、きちんと診療報酬、報酬で付けていただいて、そういう新たな任務、役割も担っていただいている、まさに今回の新たな地域医療構想でそういう介護、そして包括ケア等々を含めた対応、体制をお願いするのであれば、それがしっかりと持続的に維持できる、そういった診療報酬にしていただかなければならないのですが、そのことも併せてしっかり対応いただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　診療報酬上のお話がありました。
　これまでから、例えばへき地において診療やプライマリーケアを実践できる医師の育成等を担っていただいておりますへき地医療拠点病院、これは雲南病院もこの病院でございますが、そうしたものへの財政的な支援、あるいは基礎的な医療を担っていただくへき地診療所、こうしたものへの財政的な支援も行わせていただいております。
　ちなみに、雲南病院におきましては、独自に診療所も併設を、まあ合併された市町村だと思いますが、併設をされておりますので、それにつきましても地方財政措置があるところでありますが、そうしたもろもろの対応をこれからしっかり取らせていただきたいというふうに思います。
　また、新たな地域医療構想におきましては、やはり医療機関の連携や再編、また集約化、そうしたものに対する支援をしっかりやっていくこととしておりますので、やはり地域の意向を十分踏まえて対応ができるように努めていきたいと考えています。
○石橋通宏君　この点も今後のまた議論の中でもしっかりと我々も見ていきたいと思いますので、大臣のイニシアチブお願いしておきます。
　その上で、今日、衆議院における修正案の発議者、鬼木先生来ていただいております。ありがとうございます。
　今回、修正案で、病床数の削減を支援する事業等に対する措置ということが盛り込まれております。
　衆議院の方でも議論になりましたけれども、我々、これちょっとやっぱり心配しておりますのが、結局これだけ多くの病院が経営的に厳しい状況にある中で、この経営の厳しい病院さんが何とか支援を受けるために、もうその選択肢が病床削減しかないと。でも、これ病床削減、病床削減で、じゃ、本当にその必要な地域の医療需要が、住民の皆さんの医療のニーズが満たされるその状況が確保されるのかどうか。それが確保されないようなその病床削減が経営の立て直しのために行われるのではないかという懸念を我々強く持っておりますが、決してそうならないと、そうはさせないということは是非発議者の方から御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（鬼木誠君）　石橋委員の御指摘のとおり、医療機関は物価上昇等の大変厳しい状況に直面していると認識しております。
　先日閣議決定された総合経済対策においては、医療機関等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、医療・介護等支援パッケージを急遽措置することとしていると承知をいたしております。
　病床数の適正化に対する支援の実施に当たっては、都道府県は、その地域の実情や新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床であるか否かなど、地域の医療提供体制を確保する観点を踏まえ取り組む必要があると考えております。あくまで、削減が目的ではなくて、都道府県が主体となって地域の医療を適正化するということが目的であります。
○石橋通宏君　そうであれば、そのためにやはり病床削減ありきでは駄目だと、しっかりと医療体制を確保していただく。じゃ、やっぱりそのための財政的な措置は必要でありますから、それが都道府県そして国の支援も含めて確保されることは是非担保していただきたいというふうに思いますので、そういったことを含めた修正提案であるというふうに受け止めさせていただきましたので、その辺は是非しっかりやっていただきたいと思います。
　その上で、時間がなくなりましたので、こういった体制を確保していく上で改めて、これ雲南でもお聞きしたのですけれども、やはり今、医療従事者、今、医師の偏在対策等が言われておりますが、今日、先ほどかまやち委員からもありました、看護師の皆さん、さらには薬剤師、コメディカルを担っていただく多くの医療従事者の皆さん、これもう全てにおいて決定的に不足をしていると、本当に人材確保が厳しいという話を重ねて聞かせていただきました。
　結局、処遇がやっぱり低い。で、自治体立病院でいけば、これこの間も処遇改善努力はいただいておりながらも、人事院勧告が結局追い付いていないので、人事院勧告とのギャップを結局は病院持ち出しで対応せざるを得ないので、そのために病院の赤字が拡大をしているという話がありました。
　これ、人事院勧告がその処遇改善の目標に達していない、病院の持ち出しが拡大して赤字につながっている、この状況について総務省はどういうふうにお考えなんですか、総務大臣政務官。
○大臣政務官（梶原大介君）　お答え申し上げます。
　自治体病院は、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景として、先ほど来御指摘をいただいておりますように、厳しい経営環境に置かれています。直近の令和六年度決算では、職員給与費が五・〇％増加をする一方で医業収益は二・三％の増加にとどまるなど、人件費の増加等によって約八割の自治体病院が経常収支赤字となったところでございます。この自治体病院については公営企業でありますので、独立採算が原則となっております。
　ただ、その一方で、自治体病院が担っている不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計が負担をするものとして病院事業会計に対する繰り出し金について地方財政措置を講じているところでございます。
　令和七年度の地方財政計画の病院事業会計に対する繰り出し金につきましては、令和六年度人事院勧告を踏まえた影響額を含めて計上をするとともに、交付税の算定に当たっては一病床当たりの単価を引上げを行ったところでございます。
　また、厚労省におきましても、今般の補正予算、医療・介護等支援パッケージとして、診療に必要な経費に係る物価上昇への対応や物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うため、所要の額を計上していると承知をしております。
　今後とも、関係省庁と連携をしつつ、公立病院の状況を踏まえて、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な財政措置を講じてまいりたいと存じております。
○石橋通宏君　必要な財政措置を講じていくと今答弁をいただきました。これ、是非そうしてください。総務省そして厚生労働省、しっかりと地域の人材確保、医師、看護師そしてコメディカル従事者の皆さんの処遇改善、これを何としても実現するという決意でやっていただきたいと思います。
　済みません、時間がなくなりましたので、今日衆議院から発議者にもおいでいただきましたので、衆議院の修正に関わる部分で介護・障害福祉従事者の処遇改善のところだけ最後にちょっとお聞きしたいと思います。
　今回、この修正が検討規定として盛り込まれました。本来、我々立憲民主党は、すぐにでも処遇改善やるべきと言って、累次の議員立法提起をさせていただいて、処遇改善の具体的な提案もさせていただいてきました。
　今回、検討規定で改めて今後検討せよということですが、遅過ぎるのではないかと言わざるを得ないと思いますが、鬼木発議者にお聞きします。
　これ、いつ、どれだけの規模でやっていくのか、これによって、全産業平均と介護職員の皆さんとの大きな処遇ギャップ、これ改善していくんだということでよろしいのか、お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（鬼木誠君）　処遇改善の目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要と考えております。
　いずれにしましても、この検討規定を踏まえた具体的な措置の時期や賃上げの水準は、介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえ、今後政府において検討していくものと考えておりますが、検討に当たっては、政府が過去に実施した措置を念頭に、報酬改定や予算措置を組み合わせて、それこそ機動的に必要な対応を行うことが重要であると考えております。
○石橋通宏君　待ったなしだと思います。
　ごめんなさい、時間が来ております。最後に岡本発議者にもこの点についての立憲民主党の考え是非お伺いして、質問を終わりたいと思います。
○衆議院議員（岡本充功君）　御質問ありがとうございます。
　我々は、さきの通常国会で、日本維新の会さんや国民民主党さんとともに介護従事者の処遇改善を求める法案を出してきましたし、この医療法の審議と併せて並行審議をしていただくようにも求めてまいりました。また、累次にわたって要請をすると同時に、今回の緊急経済対策に向けて介護従事者の処遇改善というのも求めてまいったわけでありまして、こうした我々の取組が今回の検討規定に入ったというふうに理解はしておりますし、またその中でも、この検討規定の中で設けられている文言でも一部修正を入れさせていただきました。
　とりわけ、御紹介させていただきますと、介護又は障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保が要介護者等並びに障害者及び障害児に対するサービスの水準の向上に資することという施策の大目的や、訪問介護事業者などの処遇の状況等を踏まえてという趣旨の文言を今回我が党の要求で明記したところであります。
　そういった意味で、これからもしっかり対策を政府に求めていくべきだと考えています。
　ありがとうございました。
○庭田幸恵君　国民民主党・新緑風会、庭田幸恵でございます。今委員会での質疑は二回目となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私の地元、ありがとうございます、富山県は、立山の雪解け水に育まれた薬草文化に起源を持っております。江戸時代、越中富山の売薬さんは、医師のいない山里に薬を届け、腹痛や体調不良に苦しむ人々を救ってまいりました。家庭配置薬、そして小さなお薬屋さん、明治以降の近代製薬へと、三百年近く薬作りの歴史が紡がれている土地でございます。
　富山市では、ちょっと宣伝になりますけれども、二〇二八年秋開館を目指して、資料の展示だけではなく、ＡＲ、ＶＲを活用し、富山の薬の歴史と未来を伝える、仮称でございますが、とやまくすりミュージアムを整備する方針を示しております。また、富山県の製薬産業は、世界の薬都と言われておりますスイス・バーゼル地域と産官学連携による国際的な交流を展開しております。
　しかし、こうした薬を作る力と必要な医療が地域に届く仕組み、これは必ずしも一致はしておりません。富山県内でも、産婦人科、救急、精神科などで医療格差がございます。私の出身地の近くになりますけれども、富山県東部の魚津市では分娩できる施設がない状況が続いております。また、能登半島地震では、通院の中断や救急搬送の遅れ、服薬管理の混乱が発生し、地域医療の脆弱性が明らかになりました。
　今回のこの医療法改正は、単なる制度の見直しではなく、医療が誰に、どのように、どこへしっかりと届くのかを問う重大な質疑だと思っております。私はこの改正案、大きな方向性としては賛成の立場でございますが、しかし、実効性にはまだ課題が残ると思っております。
　私自身はドクターでもございません。二十代、三十代、四十代、ずっと腎臓に結石を抱えているというような身でございまして、今五十代なんですけれども、いつこの結石という時限爆弾が破裂するのか心配しながら医療体制に頼っているという、そんな患者の立場で今日は皆様とともに質疑を進めていきたいと思っております。
　まず、一番気になっているのが、今回提示されました医師偏在対策の財源でございます。衆議院でももう何度も御議論されておりますけれども、今回の改正案では、社会保険料、また保険料からの拠出が提案をされています。分かりやすく言いますと、たくさんお医者さんがいるところから過疎地に行ってくれたお医者様にはその分お礼、手当を出すというようなものだと認識をしております。しかし、こういった種類の政策というのは過去にも行われてきたというふうに認識をしております。大きな効果は出ていない。そして、今、この現役世代の保険料、負担が重いと叫ばれる中で、なぜ国庫ではなく保険料からの捻出、これにこだわっているんでしょうか。これ、保険料の目的外使用に当たるのではないでしょうか。
　大臣、もう一度お伺いします。本当にしつこいかもしれませんけれども、これ国民が本当に気にしている話題でございます。保険料からこの医師偏在是正対策に財源を出す、これに正当性があるとお考えか。端的に聞きます。私たちの負担する保険料増えませんよね。お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　本法案で創設をいたします医師手当事業の財源につきましては、医師の人件費は本来は診療報酬により賄われるものでありますけれども、そういたしますと、当該地域、特定の地域の負担の増加を招くことになりますから、保険者の役割を踏まえまして、保険者からの拠出金により対応することとしております。その財源につきましては、診療報酬改定において一体的に確保することとしているところです。
○庭田幸恵君　何度も衆議院の質疑でも聞いた回答ではございましたけれども、まず申し上げたいのは、この医師偏在の問題は、国民、また労働者、そして折半して社会保険料を払っている企業の責任ではございません。このことを強く申し上げたいと思います。
　続きまして、この医師配置偏在の是正に当たって、経済的なインセンティブ、これは一部では必要だというふうに認識をされている方が多いということは重々私も把握をしております。しかし、大臣、これ、本当にインセンティブになっているんでしょうか。国民の命を守ってくださっているお医者様の実態を把握した実効性のある政策と言えるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（上野賢一郎君）　本法案で創設をいたします医師手当事業につきましては、昨年末に策定をいたしましたいわゆる総合的な対策パッケージに基づいて、重点的に医師を確保すべき区域における医師の勤務を促す経済的なインセンティブとして実施をするものであります。
　こうした経済的なインセンティブだけではなくて、ほかにも勤務、生活環境であったり、キャリアパス等に関する様々な御意向もあると思いますので、そうしたものを踏まえた総合的な対策で医師確保というのをしっかりやっていくということが大事だと考えています。
○庭田幸恵君　御答弁ありがとうございました。
　いろんな政策も総合的にということではございましたけれども、私の方から、実態ちょっと調べたので、御案内したいと思います。
　まず、ドクターの年齢、診療科、地域、そして勤務形態などによって様々な年収があるわけではございますけれども、令和六年度賃金構造基本統計調査によりますと、勤務医の年収は年齢階層で大きく異なります。大きなところで平均値言いますと、三十代で大体千三十七万円、四十代では一千四百四十三万円、そして五十代では一千七百四十二万円、手術ですとか緊急対応してくださる外科医の先生たちはもう少し年収が高くなるというふうな調査が出ております。また、もちろん、地域ですとか病院の規模によっても条件は異なっております。また、勤務医ではなく開業医の先生、平均年収は二千六百三十三万円、こんな金額が出ています。
　この委員会にもたくさんのお医者様がいらっしゃいますけれども、庶民、普通に暮らしている者からすると、やはり、勤務は大変かとは思いますけれども、高い年収だというふうに感じます。
　こういった年収をもらっている先生方に、例えば、今、衆議院の議論の中でもございましたけれども、偏在手当、月額想定四万円から十八万円ぐらい、これが出るからといって、本当に御自分の家族を巻き込んで縁もゆかりもない過疎地に行ってくださるのか。ドラマで、「Ｄｒコトー診療所」の離島医師というのがありましたけれども、あれくらい正義感が強い、もちろんお医者様全て正義感の塊だというふうに思っておりますけれども、特段の強い思い入れがない限り、こういった経済的なインセンティブでお医者様が移住してくださるということは到底私は想像できません。
　また、保険料からの捻出に関しましては、ほかにも三つ問題点があるというふうに御指摘をしたいと思います。
　まず一つ目です。
　先ほども申し上げましたけれども、この医師の偏在、これは国民、要は保険料払っている国民、労働者、そして折半で払っている企業、これが生み出したものではないということでございます。特に、地方の中小企業、従業員が十人前後の製造業や運送業、サービス業にとっては、保険料が負担が上がると死活問題なんです。そして、そもそもこの企業負担と医療制度、この改善は直接的には結び付かないと私は感じております。こういった医師の偏在手当に保険料から捻出することに関して、関係五団体が全て反対をしております。
　もう一度お伺いしたいと思います。
　いろんな総合的な施策を包括的に実施するというふうに大臣御答弁いただきましたけれども、もう少し具体的にお聞かせいただけないでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　医師の偏在対策総合パッケージという形で、私ども、医師の偏在対策を進めようとしております。医師の手当事業については、その一部となっております。基本的には、三つの考え方、いわゆる総合的な対策である。一つ、それは、今までは若い人、若い医師だけ対象にしていた、それから、ある意味ではそれぞれの地域がそれぞれ個別にパッケージやっていた、それを併せて、取りあえずやれることを何でもやるという姿勢でやるということ、それから、幅広い年代に対してやるということ、そして、もう一つは、へき地だけではない、中小都市であっても医師が足りないところがある、そこに対してその事業を行うという、この三つの考え方を持ってこの総合対策パッケージをまとめました。
　内容でございますけれども、医師の手当だけではなく、その医師を送り出す派遣元の病院、ここから更にその送られる医師を支援する、そういう、例えば土日、夜間の交代要員がいないという悲鳴もあります。それに対しての交代要員を送る、そういったことですとか、あと、専門的な診療から外れるということに対して不安を抱くといったような医師に対して、専門的な内容について、後ろの、済みません、派遣する病院がバックアップをすることで日々知識を更新できるといったようなことを併せてパッケージとして示すことによって、医師の少数区域でも、働く不安を、働くことができるように、その不安を少しでも減らすといったようなことを併せてやろうというふうに考えておるところでございます。
○庭田幸恵君　ありがとうございました。いろいろな経済的なインセンティブだけではなく、やれることはもう全部やるという力強い御発言いただきましたけれども、やったはいいけれども、できませんでした、これでは国民は納得しないと思っております。
　続いて、ちょっと話題を変えたいと思います。
　今回の法改正で法制化されるオンライン診療についてお伺いをしたいと思っております。その中でも、今日は特に精神療法の取扱いについて御答弁を求めたいと思っています。
　精神科の初診待機は全国的にも深刻化をしております。富山県でも、とりわけ小さいお子さん、それから思春期の精神科医療の初診の待機が顕著で、四か月以上待つ、こういったケースも過去報道されております。保護者からは、状態が悪化するまで診てもらえない、本当に不安という声が寄せられています。初診難民の状況が深刻でございます。
　現在、このオンライン診療は、オンライン診療の適切な実施に関する指針、そしてもう一つ、精神領域を対象とした情報通信機器を用いた精神療法に係る指針、二つのガイドラインが並行して存在しております。
　このうち前者につきましては都道府県にも通達がされておりまして、今回の医療法改正で実施基準が厚生労働省の省令として定められ、指針の内容を踏まえた省令整備が進むものと承知をしております。
　一方、後者の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針、こちらにつきましては、株式会社野村総合研究所という民間シンクタンクの名前が入ったまま厚生労働省のホームページに掲載をされておりまして、法律の施行に向けて医療機関の皆様からは早期の整備を求める声が寄せられております。わざわざ先日、私の会館に静岡から先生がいらっしゃいました。
　現在、この精神科を除く医療領域ではオンラインによる初診が認められているという一方、この精神療法における初診はオンラインでは行わないという旨が記載されているわけでございます。同じオンライン診療でありながら二重構造が存在しています。
　そこで伺います。
　情報通信機器を用いた精神療法に係る指針は民間シンクタンクの検討結果で、都道府県に対する通達もなされておりませんが、これは厚生労働省、正式なガイドラインという認識でよろしいんでしょうか。また、今回の改正で省令に位置付けられるものに改編されるのか、それとも、この指針のままガイドラインとして運用されるのか。政省令体系における正式な位置付け、本当に今現場が混乱しています。
　また、省令とならない場合は、先ほども述べましたオンライン初診の課題を始め、将来的に省令とガイドラインの内容にそごが万が一生じた場合、法令である省令が優先されるという理解でいいのか、法的整理について併せて御回答をお願いいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針でございますけれども、御指摘のように、確かに野村総研に委託、委託というか補助事業でやったものでありますけれども、厚生労働省の補助事業である障害者総合福祉推進事業において、精神医療の関係者の方々の御参画をいただいて、議論を踏まえて作成をしたものでございます。そうした一種の推進事業による一種の成果物としてお示しをしている指針ということになってまいります。
　何といいますか、このオンライン診療の適切な実施に関する指針、これももう一つ御指摘のあったところですが、こちらの方はオンライン診療の基本となるものとして策定をさせていただいている、お示しをさせていただいている指針でありまして、一方で、情報通信機器を用いた精神療法に係る指針の方は、このオンライン診療指針の内容を遵守することを前提としつつ、そのオンライン診療の中でも精神療法に関してより一層配慮しながら実施されるべき内容を言わば上乗せしたものでございます。
　そういう意味では、本法案でこのオンライン診療の適切な実施に関する指針の内容の一部が省令に位置付けられることになるということで御提案を申し上げているわけでございますけれども、そのようにオンライン指針の方が省令に位置付けられたとしても、このオンライン指針と精神療法に関する指針の間では、この両者の関係、つまり共通のものと精神領域に上乗せ的に求める配慮事項と、この両者の関係に変化はなく、内容には矛盾を来さないのではないかというふうに考えております。
　そうした中で、初診を含めたオンライン精神療法の在り方でございますけれども、現在、精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会という検討会の場において御議論いただいているところでございます。引き続き、良質かつ適切な精神医療の提供の確保に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○庭田幸恵君　ちょっと御説明が分かったような分からなかったような感じなんですけれども、結局、精神療法においてはオンラインの初診は、今は、現段階では検討中で、現時点では不可という認識でよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。
○政府参考人（野村知司君）　失礼いたしました。
　御指摘の初診におけるオンラインでの精神療法でございますけれども、この情報通信機器を用いた精神療法に係る指針の方で、初診の段階で十分な情報が得られないと、信頼関係がまだ構築をされていないことなどでコミュニケーションがなかなか難しいなどの理由を踏まえて、行わないというふうにしております。
○庭田幸恵君　御回答ありがとうございました。
　この精神科の診療、もう本当に初診難民がいる中で、私は、今回この法改正に合わせて、個人的な意見にはなりますけれども、精神療法も初診オンライン、オーケーにするべきだという立場でございます。
　私もここ今、東京に来ておりますと、かかりつけ医にもかかれません。やっぱりそういった方も多くいらっしゃると思うんです。精神科というのは、深刻になってしまうと治るものも治らない。であるならば、やはり初診から、ほかの医科と同じように初診もオーケーというふうにするべきではないかというふうに思っております。
　そして、特に小さなお子さん、不登校ですとか発達障害をお持ちのお子さん、摂食障害、また産後のメンタル不調など、初動対応が遅れると将来的に医療、福祉、教育支援のコストが逆に増大するという、そういった研究も示されております。
　実際に患者さんの声としましても、人目を気にして精神科に行くのがなかなか行きづらかったけれども、オンライン診療ができたらいいなというような声も寄せられております。
　実際、私も、三十八歳のときに会社をつくったんですけれども、起業して三年目に、まあ頑張り過ぎたのかメンタル不全に陥りまして、半年間仕事ができなくなった時期がございます。メンタル不調になりますと、女性の場合メークして出かけます、男性も最近そういう方もいるかもしれませんけれども、メークができなくなります、着替えることができなくなります、起き上がることができなくなります。つまりは、病院に行くことができないんです。
　そういった精神医療分野にこそ、オンライン診療、前に進めていただく必要があるというふうに感じております。是非、国として早急に対応を進めていただきたいなというふうに願っております。
　さて、前回もちょっとお話ししましたけれども、私は、余命半年宣告を受けた父、胃がんと食道がんを同時に抱え、体力が尽きていく中で、自宅でのみとりを、実家でのみとりを経験しております。もう最後の三週間は本当に壮絶でございました。食事も取れず、亡くなる四日前から本当に物すごい量の吐血、全く食べていないのに吐血が続き、そばで見ていた、看病していた母は錯乱状態になったという状況でございました。
　それでも支えられたのは、私の地元富山県には小さな上市町という町があるんですけれども、剱岳の本当に美しい小さな町、人口一万七千六百四十五人の町ではあるんですけれども、そこの町長さんが、聞くところによりますと、富山ですよ、沖縄から先生を呼んできてくださって、かみいち総合病院を中核とした医療体制を維持してくださっています。自治体の首長さん、そしてお医者様、看護のスタッフ、そして介護スタッフ、連携して必死に住民の命を守ってくださっています。
　今、母は認知症が進んでおります。近所のクリニック、かかりつけ医になりますけれども、先生が毎回丁寧に向き合ってくださっております。母は、入っている施設のエアコンの温度管理もできないような状況でございます。例えば、夏に暖房のボタンを押してみたり、冬に冷房のボタンを押してみたり。私、現在五十七歳なんですけれども、今何歳というふうに母に聞きますと、四十二歳と答えるんです。
　オンライン診療が進んだとしても、本人一人での受診はやはり不可能だなと思っています。介護のスタッフ、看護のスタッフに本当に負担を掛ける、ここをもうちょっとサポートしていく必要があるのではないかなというふうに個人的に考えております。改めて痛感します。
　今日、この委員の中には、委員会の中にはドクターの先生もいらっしゃいますが、私のように全く医療の知識、経験のないいわゆる普通の人は病院を選ぶことすら今難しいんです。病院が近くにない、そういった方も多くいらっしゃいます。まして、どんなお薬を飲むのか、そして、どんな治療法をするのか、どんな治療で治していくのか、これ選択の余地はない、こういった方が国民のほとんどだと思うんです。必死に命を懸けて命を守ってくださっている先生の、ドクターの言うことに従うしかない医療弱者だと思います。これは弱さではなくて、医療という高度専門領域の特性だと思っています。
　今までいろんな医療法改正の御議論が進んでおりますけれども、大臣、今回のこの医療法改正は、理念として、方向性として私も賛成の立場ではございますが、本当に現場に確実に実効性をもたらすというふうにするためには、企業ではＰＤＣＡ回しますよね、お金を使って対策を取った、それがしっかりと結果が出ているのかどうか、評価指数それから改善計画を公表して、この進捗を国民に報告するおつもりはありますでしょうか、大臣、お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　貴重な御指摘をいただきました。
　午前中もロジックモデルの関係で議論をいただいたところでありますが、経済財政諮問会議等におきましても、ＫＧＩ、ＫＰＩを設定して改革項目の進捗管理、点検、評価を実施することにしておりますので、その結果、国民の皆さんからも見えるということが大事なので、そうしたことをしっかり進めていきたいと思いますし、この本法案におきましても施行状況を踏まえての見直し規定もありますので、そうしたもろもろを活用して今委員御指摘のようなことが実現できるように取り組んでいきたいと考えています。
○庭田幸恵君　御答弁どうもありがとうございました。
　私が暮らす富山、薬都の歴史は、必要とする人に必要な医療を届ける、その精神で続いてまいりました。厚生労働省の皆様におかれましては、この富山の、越中の売薬さん、この精神を是非持って立ち向かっていっていただきたいと願っております。
　そして、この医療制度の隙間に落ちる人を決して生まないでほしいと願っています。医療が、日本は今少子高齢化が世界で最も進んでいる国だと思います。世界中がこの日本の医療制度の行く末を見ていると思います。世界の人の希望になる、そんな医療制度を真摯につくって、私も共に力を尽くしていきたいと思います。
　ちょっと大臣が昨日から、最近本当に激務でお疲れぎみではないかというふうに私心配をしております。是非時々は働き方改革、もちろん私たちには労働基準法がありませんけれども、いい仕事をするために、強いリーダーシップを発揮するために、時には御家族とリフレッシュをして、体調管理を整えて国のこの医療制度を引っ張っていっていただきたいと思います。
　大臣の強いリーダーシップに御期待を申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　医療法に関連して質問をいたします。
　まず、使っていないベッドを減らしても医療費が少なくはならないのではないか、社会保険料の負担も少なくはならないのではないかと本会議でもありましたけれども、今回の医療法改正と新たな地域医療計画で、本当に全体の医療費は減るのでしょうか、そして現役世代の労働者の社会保険料負担は本当に減るのでしょうか。賃上げで労働者の賃金が上がったら、結局のところ、労働者の医療費や年金、介護保険の社会保険料の負担が重くなってしまうのではないでしょうか。
　上野大臣の御見解、その下げるための具体策というのもおありでしたらお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　社会保険料負担につきまして御質問をいただきました。
　新たな地域医療構想に向けて、この補正予算におきまして、今少し言及ありましたけれども、病床数の適正化緊急事業、これによる医療費適正を実施をいたしますが、これによる医療費適正効果につきましては、三党による合意文書におきましても、感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で精査を行うとされておりますので、今後しっかり精査を進めさせていただきたいと思いますが、その上で、社会保険料に関しましてですが、例えば近年、中小企業の皆さんに御加入をいただいております協会けんぽ、あるいは厚生年金、この保険料率につきましては、様々な改革を行う中でずっと据え置かれているんですね。また、現役世代の介護保険料率についても横ばいの状況であります。
　さらに、令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合、これにつきましては、コロナ禍以前の平成三十年度以下の水準に低下をしているところでありまして、一定の改革効果出ているというふうに考えています。
　その上で、今後更に少子高齢化の進展等により社会保障給付費は増加をすることが見込まれますので、現役世代の社会保険料負担軽減に向けましては、ＯＴＣ類似薬の問題であったり、電子カルテを含む医療機関の電子化であったり、そのような課題を迅速に検討を進めて、改革を進めるように努力したいと考えています。
○芳賀道也君　保険料率が据え置かれていると大臣の回答でですね、据え置かれているから上がるという話になったらどうしようかなと思ったんですが、据え置かれているのは効果があるのだということですね。
　そこで言うんですけど、その給料が上がっている、それから物価も上がっているということもありますけれども、給料が上がれば、率で決まっている収入というのはそれは増えているはずで、こういったところも勘案して、さらに、社会保険料負担が増えない、そうしたことも進めていかなければいけないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　もちろん、率、それから金額等について十分考慮することが必要だと考えています。
○芳賀道也君　是非、更なる社会保険料負担、かなりやっぱり猛烈な物価高の中で重くなっていますので、その辺の努力もお願いをいたします。
　次に、今年の薬機法改正では医療法の改正も含まれています。この医療法改正のうち、医薬品が不足した場合についての医療法第三十六条などについてお尋ねします。
　医療法第三十六条では、特定医薬品について、その供給が不足し、又はその特定医薬品の需給の状況その他の状況から合理的に判断して、その供給が不足する蓋然性があると認められるため、適切な医療の提供が困難になる場合に、医薬品の製造販売業者や製造業者、卸売販売業者そのほかの関係者に必要な協力を求めると規定されました。
　さて、政府の中央防災会議によれば、南海トラフ巨大地震が発生すると、静岡県から宮崎県にかけて震度七の可能性があります。またさらに、この周辺の地域でも震度六強から六弱の強い揺れになる想定です。さらに、関東から九州までの太平洋沿岸の広い範囲に十メートルを超える大津波も想定されます。南海トラフ地震と津波によって太平洋側の多くの製薬工場が被害を受けるリスクを考えなければいけない、これが高いと考えます。
　製薬工場の被害と医療法の規定に関して厚労省に伺います。
　医療法三十六条で、特定医薬品の供給が不足する蓋然性があると認められる場合、そして、医療法三十八条の二で、重要供給確保医薬品の提供が不足する蓋然性がある場合、このどちらにも南海トラフ地震によって引き起こされる医薬品製造工場の被害による医薬品の供給不足や途絶は含まれているという理解でいいのでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　災害時における医薬品の安定供給に関する御質問でございます。
　御指摘の医療法三十六条第一項の規定でございますが、これ、厚生労働大臣は、医療用医薬品について、その供給が不足し、その供給が不足する蓋然性があると認められるため、適切な医療の提供が困難になることにより、国民の生命、健康に影響を与えるおそれがあると認める場合は、製造販売業者等の関係者に対して増産等の協力を要請することができるというふうに規定されているところでございます。
　同じく、同法第三十八条の二第一項において、こちらについては不足する蓋然性が特に高い場合という規定がされているところでございますが、基本的な要件等についてはもう三十六条の場合と同じように考えているところでございます。
　そうした考え方から、今回のその規定の発動については、供給不安が生じている医薬品の性質、それから供給不安の原因、足下の供給状況等も勘案し、国民の生命、健康への影響を踏まえて最終的に判断させていただくことになりますが、お尋ねの南海トラフ地震によるその医薬品工場の大きな被害を受けた場合等については、供給不足の原因として排除されるものではないというふうに考えているところでございます。
○芳賀道也君　当然、政府も南海トラフには備えているわけですから、こうした南海トラフも含まれるということです。
　次に、皆さん御存じのように、医薬品を定期的に必要とする人はたくさんいらして、地震や水害、土砂災害など、大規模災害が起きた場合、その薬の供給と処方、服薬が途絶えてしまうと命の危険に及びます。南海トラフ地震によって静岡から宮崎県まで、太平洋側の広い範囲で被害が及ぶとこうしたことになるということになると思います。この被害が及んだときに、広い範囲で被害が及ぶと医薬品製造工場の多くが被害を受け、その関連企業の工場も被害を受けて代替医薬品が作れないというリスクがあります。
　厚労省にお尋ねしますが、医療法三十六条の特定医薬品、そして医療法三十八条の二の重要供給確保医薬品の供給不足の蓋然性がある場合に協力を求める製造販売業者、製造業者には、その医薬品を生産している製造販売業者、製造業者と資本関係や提携関係にある業者が含まれるのでしょうか、あるいは、資本関係や提携関係がなくても、医薬品の製造実績がある製造販売業者、製造業者全てが含まれるのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　医療法第三十六条一項の規定、ちょっと少し繰り返しになりますが、医療用医薬品について、製造販売業者、製造業者、卸販売業者その他の関係者に対して増産、販売の調整その他の当該医療用医薬品又は代替薬の提供を図るために必要な協力を求めることができると規定されているところでございます。
　三十八条の二第一項の方、重要供給確保医薬品についても、製造販売業者、製造業者に対して、当該重要供給確保医薬品の製造又は輸入に関する計画を作成し、厚労大臣に届けるべきことを指示することができるというふうに規定されているところでございます。これらの協力要請は、指示の対象となる相手方につきましては、先ほども申し上げたその供給不安が生じている医薬品の性質、原因、それから足下の供給状況等に応じて考えていくことになりますが、当該医薬品と同一成分の他製品若しくは他成分の代替薬を製造する製造販売業者及び製造業者の製造する医薬品の供給不足の蓋然性の程度に応じて対象になり得るものというふうに考えているところでございます。
○芳賀道也君　同じような薬を作っていらっしゃるところがない場合には全く違う製造会社に頼むということも可能だという答弁だと受け止めました。
　その場合ですけれども、この医薬品を製造する製造業者や製造販売業者の両方が協力を求められた場合、被害を受けていた製薬会社で働いていた職員が、製造経験のある研究者や職員が被害を受けていない別会社に出かけていって、被害を受けていない別会社で医薬品製造に協力することは法的に可能なのでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　今お尋ねのケースにつきましては、その被害を受けた事業所が原材料とか人員を別の場所に持っていって製造することが可能かどうかというお話でございますが、原料を他社等の工場に持ち込み、そこで医薬品製造するというのは、その医薬品の製造管理等に支障が生じるか生じないかということを十分に確認することが必要だというふうに考えておりますので、仮にそれが品質上問題がないということであれば、その上で、薬事承認等の手続を迅速に行って対応することが可能だというふうに考えているところでございます。