maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小笠原政府参考人　ただいまＮＨＫさんからも言及がございましたが、本法案におきましては、ＮＨＫのインターネット配信を必須業務とするに当たり、ＮＨＫの放送番組が継続的かつ安定的に提供されるようにするために、ＮＨＫに対して、放送設備と同様、一定の基準に適合するよう維持しなければならないという義務を課しております。
　もっとも、インターネット配信につきましては、ただいま委員が御指摘されておりますように、その品質あるいはサービスの安定性というのは、視聴者から配信サーバーへのインターネットのアクセス環境の影響ということを受けるなど、放送と通信との技術的特性ということの違いを勘案してサービスの品質水準を定める必要がございます。
　具体的には、携帯端末、パソコン、あるいはインターネットに接続されたテレビ、視聴者の方々が御自分の選択で受信端末ということを選ばれることになります。そういった受信端末に応じて、映像、音声あるいは遅延時間等々、こういったものが最適化されたコンテンツを提供するための基準ということを策定する必要があるというふうに考えております。
　こうした受信環境の相違を勘案して、配信の品質については、基幹放送の品質とできる限り同等の水準を確保するというふうにしたものでございます。
　この上で、本法案が成立した暁にはＮＨＫの放送番組の継続的かつ安定的な提供が確保されるよう、総務省令の内容について具体的に検討してまいりたいと考えております。
○おおつき委員　では、次に、今回の改正案を受けて、やるからには見てほしいと多分ここに座っていらっしゃる委員としては皆さんも思うと思うんですけれども、本改正案のニュースがネットニュースで流れたとき、どんな声が広がったか、皆さん御存じですか。実は、スマートフォンを持っているだけで受信料を取られるんじゃないかという懸念の声が巻き起こったんですよ、特にヤフーニュースのコメントのところなんかに。
　もしかしたら、若い方々は分からないかもしれないんですけれども、昔、ワンセグってありましたよね、ワンセグの影響があるんじゃないかなと私は思っておりまして、スマートフォンを持っているだけで受信料を取られるという誤解は、ワンセグ機能も受信契約の締結義務があるとした平成三十一年三月の最高裁判決が関係しているんじゃないかなと思います。
　そこで、二点同時に伺います。
　今回、スマートフォンなどの通信端末を所有しているだけでは受信契約を締結している義務はなく、受信料を支払う必要はないということを改めて確認したいのが一つ。
　そして、ワンセグ機能つきの携帯電話については、所有するだけでＮＨＫの受信契約の締結義務の対象になっていたにもかかわらず、今回の改正案ではスマートフォンなどの通信機器端末の所有だけでは受信契約の締結義務の対象としなかった理由について、総務省に伺いたいと思います。
　また、こうやってちまたで心配されている方々の声に対して、こういった誤解に対して、総務省としてどのように認識して今後対応していくつもりなのか、伺います。
○小笠原政府参考人　ただいま委員から御指摘のあった点につきまして、改めて繰り返させていただきます。
　本法案におきましては、ＩＤやパスワードの取得、入力など、通信端末機器の一定の操作等を経て、協会が必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の対象としております。すなわち、スマートフォンやＰＣ等の通信端末を保有しているだけで受信契約の締結義務が発生することはございません。
　そして、ただいまのワンセグ機能つきということでございますけれども、ワンセグ機能つきについて、御案内のとおり、最高裁判決におきましては、ワンセグ機能という放送受信機能を有する携帯電話につきましては、客観的に放送を目的としないというふうに認めるのは、そういうことは困難であるということで判決がなされているわけでございますが、今回、インターネット配信の受信のために利用するスマートフォンやＰＣ等の通信端末機器につきましては、これは基本、汎用的な機器でございます。したがいまして、これらの機器を保有しているだけではなくて、ＮＨＫの放送を受信することができる環境と同等の受信環境に至る一定の行為、これを要件として受信契約の締結義務の対象とすることというふうにしているところでございます。
○おおつき委員　時間が来たので終わりますが、是非、今回の制度改正に伴って、半島の先に住む人も含めて、要望する情報にみんながたどり着けるような制度設計にしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終えます。
　ありがとうございました。
○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　放送法の一部を改正する法律案についてですが、既に論点も出尽くしている感もありますけれども、通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、今回の法改正の基本的な考え方についてですけれども、放送と通信の融合が急速に進む社会にありまして、時代に取り残されない、ふさわしい公共放送への転換、これが今求められていることは言うまでもありません。
　今回はそのための法改正と受け止めておりますが、この改正案が目指す公共放送の在り方について、まずは松本総務大臣にお聞きいたします。
○松本国務大臣　基本認識として、もう御案内のとおりでありますが、国民・視聴者の多くが主な情報入手手段としてインターネットを利用しつつある状況でありまして、国民・視聴者の視聴スタイルの変化、情報空間の拡大という社会環境の変化を背景として、インターネットを通じて放送番組を国民・視聴者に提供する業務をＮＨＫの必須業務として位置づけ、継続的、安定的な実施が義務づけられるように制度を変更していくべきではないか、公共放送ワーキンググループの取りまとめにおいてもそのように御示唆をいただく中で、放送法の改正という形で対応をさせていただきました。
　公共放送としての役割を担い広く受信料によって支えられるＮＨＫと
　その上で、ＮＨＫには、番組関連情報を含め、質、量の両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んで、国民・視聴者の皆様に対し、質の担保された情報をこれまで以上にしっかりと届けていただけるようにしていただきたいと考えております。
○中司委員　インターネットの普及でスタイルが変化したということで、テレビ離れ、ＮＨＫ離れが進んでいるということでございますが、昔は、家族の団らんの中心にテレビがあり、またＮＨＫがあるということがありました。そうしたことを考えますと寂しくもあるわけですけれども、しかし、時代の流れですので、それに対して対応していかなければなりません。
　この改革についてですけれども、既に、先ほどもありましたが、イギリスやドイツ、フランス、こうした諸外国でははるか先に進んでいるという状況ではありますが、それらの国々に比べて、残念ながら日本ではインターネットへの対応は大きく遅れた、これは否めないと思っております。
　法制度とか組織体制、それぞれの国によって違うと思うんですけれども、急激なデジタル社会への変化というのは、これはどの国も同じだったわけでありますが、その中でなぜ日本がこれだけ遅れてきたのか、このことについて伺います。
○小笠原政府参考人　御指摘の点でございますが、ＮＨＫの業務の在り方ということにつきましては、技術の進展あるいは放送を取り巻く環境の変化ということを踏まえまして、ＮＨＫのインターネット配信業務の在り方について、数次にわたり、総務省といたしましても、その時々の環境の変化を踏まえ、適時に制度を設計してきているところでございます。
　一方、我が国において、平日のメディアの平均利用時間が令和二年度になって初めて全年代平均でインターネットがテレビを上回ったこと、そして情報空間の拡大に伴い偽・誤情報の拡散などが課題となるなど、放送を取り巻く環境が急速に変化していることを踏まえまして、令和三年十一月から有識者会議を開催し、放送の二元体制の下で、ＮＨＫがデジタル時代に果たすべき役割等について様々な観点から御議論をいただいたところでございます。
　有識者会議において、令和五年十月、ＮＨＫの役割として、放送コンテンツのプラットフォームとして放送番組の流通を支え、二元体制を基本とする我が国の放送全体の発展に貢献する役割、あるいは、放送の二元体制の枠組みの下、放送という手段に加え、インターネットを通じて放送番組を視聴者に提供する役割がある、こうした取りまとめをいただいたことを踏まえ本法案を今国会に提出させていただいたものでございます。
○中司委員　ちょっと聞こえにくかったんですけれども、インターネットの普及が急速に行われてきた、その端緒は諸外国に比べて日本では遅かったということですかね、最初におっしゃったのは。それでスタートが遅れた、こういうことですか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　原因として、放送を取り巻く視聴環境の大きな変化ということを申し上げましたが、その一環として、令和二年度、今申し上げたメディアの平均利用時間がインターネットがテレビを上回ったことがその一つにあるということは申し上げられると思います。
○中司委員　そういう状況もあったんでしょうけれども、先ほどからも話題になっておりますが、利害関係者等の声、これの調整とか、それから受信料の問題とか、こういうこともあったんじゃないかと思うんですけれども、こうした状況を乗り越えてこその改革ですので、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　こうした状況を打開するためにＮＨＫは公共放送としてどんな役割を果たそうとしているのか、今回の必須業務としての意義、これはどうなのか、それによって国民にどんなメリットがあるのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。
○稲葉参考人　必須業務化と申しますものは、これは、命と暮らしを守る正確な情報を始めとする基本的なサービスをきちんとお届けしなければならない、そういう義務がＮＨＫに課されることだというふうに理解してございます。視聴者・国民の皆様に放送経由でもインターネット経由でも同じ情報内容や価値、受益をもたらすことが求められているというふうに考えてございます。
　国内では自然災害が頻発、激甚化しております。海外では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など国際秩序の混迷が深まっております。さらに、フェイクニュースの拡散など社会の分断にも歯止めがかからない、こういう状況でございまして、こうした中で、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的な視点を提供し、インターネットも含めた情報空間の健全性を確保することで健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの役割は一層高まっているというふうに理解してございます。
　ＮＨＫとしては、インターネット上においても、安全、安心を支え、あまねく伝えることで健全な民主主義の発達に資するという公共的な役割を果たしていきたいと思っております。
　公正公平で確かな情報を、豊かなよいコンテンツを間断なくお届けすることで、視聴者・国民の皆様のお役に立ち、ひいては日本や世界の人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現にＮＨＫとしても貢献してまいりたい、こういうふうに考えております。
 〔委員長退席、中川（康）委員長代理着席〕
○中司委員　今、ＮＨＫを取り巻く環境は様々な課題があるということをおっしゃって、その中で、確かで、豊かで、確実に伝えていく、こういうことをおっしゃったと思うんですけれども、その辺を踏まえて取り組んでいただきたいんですけれども。
　若い世代を中心に視聴者離れが進んでいる、こういうことですけれども、視聴者の数、それから契約数、どの程度この改革で増えると思っておられるのか、その辺をお伺いします。
○小池参考人　お答え申し上げます。
　放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務づけるとともに、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には受信契約の対象として相応の費用負担をしていただく内容だと承知しております。
　テレビを所有していない世帯がスマートフォンやパソコン等を使って配信を受信するための一定の行為をどの程度行うか分からないため、契約数や視聴者数にどのような影響が出るか算定することは難しいと承知しております。
　放送法が改正された際には、放送と同様にインターネットを通じても公共放送としての使命を果たすことで、公共的価値に共感して、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしてまいりたいと考えております。
○中司委員　次、これも先ほど質問がありましたが、今後配信業務が増大して拡大していくと考えられるわけですね、これから更に。そうすると、放送波によるこれまでの放送と違って、視聴者の増加に伴って配信設備の増強が必要となってきます。ましてや、災害時とか有事あるいは大規模なイベントにおいても、いっときに通常よりはるかに大きなニーズが発生します。公共放送においては、インターネット配信を必須業務に位置づけるということでありますのでこうした事態に的確に対応しなければなりませんが、この見解についてどうなのかということですね。
　それから、いっときに視聴する人の数を最大どれぐらいまで見込んでおられるのか。これも先ほどありましたが、これに対してどのような計画を立てて対策を講じていかれるのか伺います。
○稲葉参考人　配信設備のお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、災害時などにはアクセスが急増するということがあるために、現状のＮＨＫプラスでは、大規模配信を実現するシステムを既に導入してございまして、アクセス数の増加に対応できる仕組みを構築してございます。最大の同時接続数がどのぐらいかといった想定は特に定めてはおりませんけれども、これまでのところ、大型イベントあるいは大規模災害の際にも安定的なコンテンツ配信が実現できるものというふうに考えてございます。
　必須業務化後にどのような対応が必要かということでございますが、放送法の改正案が成立した後、総務省令において配信用設備等の基準が定められるというふうに承知してございます。その内容を踏まえた上で、安定的なサービスを提供できるよう検討してまいりたいというふうに思っております。
 〔中川（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○中司委員　特に災害において、情報は命に関わるものでございますので、ニーズが集中することで配信のキャパを超えてネットが使えなくなる、こういうことのないように、懸念が少しありますので、その辺について、また対応していただきますようにお願いいたします。
　それと、配信設備の増強に関して、設備への投資がどの程度必要で、経常収支にどういう影響を与えるのか、この辺についてもお伺いいたします。
○小池参考人　お答えいたします。
　配信用設備等の基準につきましては、放送法の改正案が成立した後、総務省令で定められると承知しております。配信用設備の具体的な仕様は、その内容を踏まえた上で、安定的、継続的にサービスを提供できるよう定めていくことになると考えております。
　現在、アクセスの増加に対応できる仕組みを構築しておりますが、仮に配信用設備の増強が必要となる場合でも、費用対効果の観点も踏まえ、また外部の知見も取り入れながら、コスト抑制に努めていく考えです。
　必須業務化による配信設備の増強がＮＨＫ全体の収支に与える影響については、現時点で限定的な規模にとどまると見込んでおります。
○中司委員　次に移ります。
　今回の改正でこれまでの理解増進情報制度が番組関連情報に移っていく、こういうことでございます。これはデメリットの方が大きいんじゃないかというふうに受け止めざるを得ないんですけれども、移行することの意義と視聴者にとってのメリットについてお伺いいたします。
○小笠原政府参考人　お答えいたします。
　放送法におきましては、ＮＨＫは放送を通じて広く国民・視聴者に放送番組を提供することを使命とし、これに関連する情報をインターネットで提供してきたものというふうに理解しております。
　本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加えまして、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものであり、本法案においても基本的な考え方を変えるものではございません。
　本法案により必須業務として番組関連情報が配信されることで、インターネットの特性を生かして国民・視聴者の多様なニーズに応える形で放送番組の内容を伝えることとなり、国民や視聴者にとって必要な情報がインターネット配信で継続的、安定的に提供されることになるものであります。
　なお、具体的な内容につきましてはＮＨＫさんが業務規程で定めることになりますが、ＮＨＫにおかれましては質、量の両面におきましてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
○中司委員　ＮＨＫさんにサービスの向上に努めていただきたい、こういうことでございますが、国民の受信料で取材した多様な意見とか情報をストックしていく、そして活用していく、その仕組みは大変重要だと思っております。その点が十分に機能するのかどうかですね。サービスの低下ではないかと思うんですけれども。
　イメージがもう一つ湧かないんですけれども、その辺について具体的にお聞かせいただいたらありがたいんですけれども。
○山名参考人　お答えいたします。
　必須業務化後のサービスの具体的な内容は検討を進めているところでございますけれども、放送番組の同時配信、見逃し配信に加えまして、番組関連情報としまして、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなど国内外の様々なニュースを継続的、安定的に提供してまいります。
　視聴者・国民の皆様にお伝えすべき取材の成果につきましては、放送でもインターネットでもしっかりお届けいたしまして、公共放送としての使命を果たしていきたいと考えております。
○中司委員　公共放送としての使命を果たしていただきたいとは思います。わざわざこの制度を変えるということは、利害の調整の中でそういう形を取らざるを得なかったのかなということも何となく感じるわけなんですけれども、しっかりと対応していただきますようにお願いしたいと思います。
　それから、視聴覚に障害がある方にとって、テキストの情報とか自動音声の読み上げ機能は大変重要なコンテンツであると思うんですね。今回の改正によって視聴覚の障害者の方々への情報のアクセス権に不利益が生じないのか、これについてお伺いいたします。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、幼児、子供からお年寄り、目や耳に障害のある方など全ての視聴者の方が見やすく、聞きやすく、分かりやすく、安心して視聴できるユニバーサルサービスの充実に努めております。
　現在、視覚障害のある方にも御利用しやすいように、ＮＨＫオンラインのテキスト版を提供し音声読み上げソフトウェアなどに対応しているほか、聴覚障害のある方に向けては、大雨や津波などの災害時に手話ＣＧで警戒や避難を促すサービスを理解増進情報として提供してございます。こうしたサービスにつきましては、ＮＨＫとして、必須業務化後も番組関連情報と位置づけ、引き続き提供できるようにしていきたいというふうに考えております。
○中司委員　よろしくお願いいたします。
　次に、これまた何回も出ておりますが、偽情報それから誤情報、これへの対応についてお聞きします。
　画像とか音声の編集技術、生成技術の高度化によりまして、いわゆるフェイク動画の拡散が問題視されているところは御承知のとおりでございます。とりわけ生成ＡＩの普及に伴って、特別な技術や知識がなくても簡単に、本物か偽物かの判別がつかない画像とか音声が配信できるようになったわけでありまして、また、ＮＨＫに成り済ました配信もあるでしょうし、誤った情報と分からずに拡散してしまうケースもあろうかと思います。
　国民からの信頼性の高いＮＨＫが結果として偽情報や誤情報の流布や拡散に手をかすようなことがあってはならないと思うんですが、これに対してどのような対策を取られるのかお伺いします。
○山名参考人　お答えいたします。
　自然災害が激甚化し、国際情勢が混迷を深める中、偽の情報や誤った情報の拡散などが社会の混乱を招くことは大きな問題でありまして、正確で信頼できる情報をお伝えしていくことは公共放送ＮＨＫとして重要な役割だと認識しております。
　ＮＨＫでは、インターネット上の投稿などをウォッチするチームを二十四時間体制で配置しておりまして、このチームがＳＮＳの探索を行う中で偽の情報や誤った情報の拡散をキャッチしております。その情報は、取材部門で確認、検証を行いまして、注意喚起も含めて報道しております。
　能登半島地震では、地震の原因を人工地震と主張する根拠のない情報が拡散したことにつきまして、地震のメカニズムに詳しい専門家を取材しその内容を否定するなど、偽の情報や誤った情報を打ち消したり、注意を促したりするニュースを発信してきました。また、先週十七日深夜に愛媛県と高知県で震度六弱を観測した地震でも、情報空間において偽の情報や誤った情報が拡散いたしましたので、インターネット上で注意を呼びかけました。
　今年度からの経営計画では、コンテンツ戦略の六つの柱としまして、「“フェイク”の時代だからこそ顔の見える信頼のジャーナリズム」を掲げて、取材過程が見える報道を展開することに加えまして、ほかの報道機関などとも連携して偽の情報や誤った情報の対策に当たることにしております。
　公共放送ＮＨＫには情報空間の健全性を確保することで平和で豊かに暮らせる社会を実現し民主主義の発展に寄与することが求められていると考えており、今後も取組を強化してまいります。
○中司委員　国民の皆さんに周知徹底、その辺をよろしくお願いしたいと思うんです。
　次に、公正な競争の確保ということなんですけれども、このことについては、そもそも、国民の受信料で成り立っているＮＨＫと他の事業者との間で公正な競争の原理が働くとは、そもそも論として思えないわけなんですね。そして、利害関係者の意見を聞くことによって配信活動を縛るというようなことはすべきではない、こういうふうに思っています。
　こうした状況の中で、番組関連情報の配信業務規程の中でうたわれていることにつきまして、どのような事業を行っていくのか。やはりこれはサービスの低下ではないのかと繰り返し言いますけれども、この点についてお伺いします。
○小笠原政府参考人　再度、また理解増進情報によるサービスの低下ということに関する御懸念ということでございますので、それに関して、もう一度説明をさせていただきます。
　番組関連情報ということにつきましては、一応、法律の中では、放送番組と密接な関連を有する情報、あるいは放送番組の編集上必要な資料により構成されるものというふうに定義をされておりますが、先ほどちょっと御説明しましたとおり、ＮＨＫさんの公共放送の役割ということで、必要な情報を国民にきちんとお届けしていくということについては、これは今までもこれからも変わるところはないというふうに考えているところであります。
　したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、放送番組ということについて更なる充実ということを先ほどからＮＨＫさんは申し上げていますが、当然、それに伴いまして、放送番組に関連した情報ということについても、更に今後のサービスの一層の充実強化ということが期待されるところでございます。
　したがいまして、こうした番組関連情報が確実に、そして安定して国民の皆様にお届けされるということで、視聴者の方々へのサービスの向上ということがより一層図られるということを期待しているところでございます。
○中司委員　繰り返し私の方も質問しておりますので、しっかりと対応していただければと思っております。
　さて、次に、受信料の在り方なんですけれども、訪問徴収を廃止されたこと、それから値下げを行われたこと、これは一定、この間の改革は評価するところでありますけれども、抜本的な経営基盤として、現在の受信料契約に基づく経営、これは決して持続可能であるとは言い難いと私は思っております。
　ＮＨＫはこれまで、テレビ等を設置していれば視聴の有無に関係なく受信契約を行う義務を課してきたわけでありますが、今回の改正では、インターネットに接続してＮＨＫの配信を視聴する際に、一定の手続を経た者が受信契約をする、こういうことになっています。これは実質的にはスクランブル契約の実施と言えるのではないかと考えます。
　これまでスクランブル契約については、一貫して、公共放送の役割になじまないということで見解を示されてきたわけなんですね。法改正によって現実にネット配信が増加することにこれからなってくると思いますが、これまでの考え方との整合性が取れなくなってくるのではないか、こう思うんですけれども、これについて見解を伺います。
○小笠原政府参考人　受信料制度に関するこれまでの考え方との整合性ということについての御質問でございます。
　受信料制度の趣旨ということについては、平成二十九年の最高裁判決におきまして、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求める、それによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされているというふうに承知をしております。
　そして、本法案における取扱いでございますが、今委員からも御指摘がありましたとおり、受信契約の対象となるインターネット配信の受信について、受信できる環境になった者を受信契約締結義務の対象としておりまして、これは受信料制度の考え方ということにのっとったものであるというふうに考えているところでございます。
○中司委員　受信料の今の制度にのっとってこれを拡大していくということだという説明だと思うんですけれども、ただ、現在のように世帯単位で契約されているところ、これにどれぐらいの端末がひもづくのかとか、いろいろこれから条件的に、制限とか、検討していかなきゃならないことはたくさんあると思うんですね。
　ですから、一旦これは始まったら、私は、スクランブルの契約というものが、そういうところに一定足を踏み込んでいくということになるので、根本的に受信料の徴収の在り方というものを考えていくべき時期に来ているのではないかなというふうに思っております。
　今回の義務づけによってスクランブル配信に道を開いたということになりますので、小手先の改善ではなくて、抜本的な改革に向けてどう考えておられるのか、これは大臣にお考えをお聞きいたします。
○松本国務大臣　これまでも議論がありましたけれども、そもそも、やはり、受信料によって支えられているＮＨＫと
　そのような意味では、受信料という広く国民・視聴者に負担をいただくという考え方は大切であると考えておりまして、今回も受信料制度の基本的な考え方にのっとって制度設計をさせていただいて御提案を申し上げているというふうに理解いたしているところでございます。
　その上で、今申しましたように、いわばビジネスモデルが異なる中で公正な競争も確保されなければならないということで、番組関連情報の配信について業務規程によって公正な競争の確保を図ることを今回の放送法で御提案させていただいている、これが今回の考え方の基本的なところだというふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、二元体制ということ自身は、多様な在り方、多様な情報の提供という意味でも意義がある中で、これからも確保していくべきものというふうに考えているところでございます。
○中司委員　これまでから二元体制のことにつきましては何回か議論しておりますが、その辺のところはある程度将来的な課題ということで考えていただきたいんですけれども、ただ、今回の改正というのはあくまで受信料について現在の制度の延長でやっていくんだということですので、それではこれから先が行き詰まってくる可能性が出てくるんじゃないかと思いますので、その辺を改めて抜本的に変えた方がいいんじゃないかという提案なんですけれども、会長、どうでしょうか、最後に。
○稲葉参考人　受信料制度につきまして、やはり公共放送の財源といたしましては、広く視聴者の皆様に負担していただく受信料がふさわしいものと考えております。そのためにも、視聴者にＮＨＫならではの放送・サービスを通じてＮＨＫの公共的価値に共感していただいて、納得して受信料をお支払いいただくということが大変重要ではないかというふうに思っておりまして、この点は、放送と通信の融合時代においてもこうした考え方に変わりはない、変える必要はないのではないかというふうに思っております。広く視聴者の皆様に負担していただく仕組みとして受信料制度はやはり必要ではないかと考えてございます。
　もちろん、受信料で成り立つ公共放送といたしましては、視聴者・国民の皆様の御期待に応えるためにも絶えず経営改革に取り組んでいくことが不可欠だ、重要だというふうにも考えてございます。
○中司委員　ありがとうございました。私たちも、ＮＨＫを広くこれからも継続してやっていけるように、そういう観点からの改革というものを提案しているわけでございますので、これはこれから先の議論とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。これで終わります。
○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。
　本日は、放送法の質疑ということで、ＮＨＫの稲葉会長、そして古賀経営委員長や役員の皆様にお越しいただきました。先日の本会議では総務省松本大臣にいろいろお伺いをいたしましたが、本日はＮＨＫの皆様のお考えも伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今年三月には古賀経営委員長の下で新たな経営委員会となり、本日理事の方々の交代もあって、新たな経営体制が発足したところと承知しています。公共放送として政府からの独立性を堅持する必要があるからこそ、国民から信頼されるＮＨＫとして、不祥事を未然に防ぐ自律的なガバナンス体制を構築し、地方放送局を含めた全国ＮＨＫの職員にコンプライアンス精神を浸透させる地道な取組が不可欠かと考えますが、ＮＨＫ古賀経営委員長と稲葉会長、それぞれの御決意をお聞かせください。
○古賀参考人　委員御指摘のとおり、ＮＨＫの自主自律を維持するためにも、きちんとしたガバナンスを利かせた体制というものが不可欠だというふうに考えております。このガバナンス強化というのは、今委員も御指摘されましたように、地方を含めて職員一人一人がその自覚を持って取り組んでいく、こういうことの徹底だと思います。これには、単に何かをやったからすぐできるというものじゃなくて、やはり持続的にそれを努力していく、こういう姿勢が極めて大事だというふうに考えております。
○稲葉参考人　かねて私が経営で重要だと考え申し上げてきている点は、中期経営計画でもお示ししているとおり、説明可能な、アカウンタブルな経営を徹底することだというふうに考えてございます。視聴者・国民の皆様への説明責任を果たすとともに、経営陣の経営能力の向上も図ることができるというふうに考えてございます。
　その一つとして、中期経営計画の予算、事業計画の策定に当たりましては、役員間での検討を三十回以上重ねて、率直かつ濃密な議論を行いました。ガバナンスにおいて重要だと考えている合議によって決める、そういうことに力点を置くことで経営意思の決定プロセスの改善が図られたというふうに思っております。
　昨年公表いたしました不適切な調達手続の再発防止策といたしましては、理事会や稟議にかける議案の審査の一元化、あるいは法的リスクを含めた多面的観点でのチェック、さらにコンプライアンス精神の浸透というようなことに向けて、公共放送で働く役職員の役割、責任に関する人材教育の強化の面などで取り組んできてございます。
　また、ガバナンスの面では、経営委員会との定期的な会議体などというのも設けるというのが必要ではないかなというふうに考えてございまして、両者の協議を進めて、今後具体的な詰めを行っていければいいなというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、執行部として適切な情報共有を図るなど、経営委員会としっかり連携しながら、会長として私がリーダーシップを発揮して、今後ともガバナンス強化にしっかりと取り組んでいく決意でございます。
○吉田（と）委員　経営委員会は、ＮＨＫの業務執行を監督する立場にあります。前経営委員長においては放送法が禁じる番組介入があったのではないかと指摘をされ、さらに、それにまつわる当時の経営委員会の議事録も公開されなかったというガバナンス上の問題があったと批判をされています。
　今、稲葉会長そして古賀経営委員長の方から様々なお取組を御紹介いただきましたけれども、公共放送を担うＮＨＫであるからこそ、国民の信頼を得られる組織でなければなりません。信頼を得られる組織であるのか、今ＮＨＫが岐路にある、危機に瀕しているという現状認識が求められていると思います。
　野村ホールディングスでは企業統治の第一人者として御活躍された古賀経営委員長の手腕に大いに皆様が期待しているところかと思います。経営委員会がルールにのっとり、執行部と緊張感を持って相対できなければなりません。今の裏金問題と同じで、再発防止策が今後は何より大切であり、これまでの経験を生かした、ＮＨＫにとってよりよい視点を持って取り組んでいただきたいと思います。
　次に、地方におけるＮＨＫの役割についてお伺いします。
　情報のデジタル化が進む日本では、世帯年収や年齢、地域間によって、情報格差、いわゆるデジタルデバイドが生じています。例えば、特に、過疎化している地域では電話回線やインターネット通信などＩＣＴインフラが充実していない傾向にあり、民放ローカル局や地方紙など、住民が日常的に触れるメディアの数は限られているのが実態です。
　全国に五十四の放送局を持つＮＨＫが、日本各地の地域放送局が丹念に取材したローカルニュースから海外の公共放送が報じる国際的なニュースまでを総合的に提供する役割を担うことが重要と考えますが、ＮＨＫが地域において果たすべき役割について、ＮＨＫ自身の考えと地域への貢献に向けた決意をお伺いします。
○稲葉参考人　ＮＨＫは、全国五十四放送局のネットワークを生かして、地域の情報や課題を地元だけじゃなく全国、世界へと発信して、地域の課題解決や発展に貢献していくことが大変重要な役割だというふうに考えております。
　中期経営計画には、災害対応あるいは地域取材を基軸に、地域の取材体制をそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくということを明記してございまして、新しい技術も取り入れながら地域の取材体制をしっかり維持していくという方針でございます。
　また、大規模な災害時にあっても放送・サービスを継続することができるように、停電対策を始め、災害に備えた設備整備にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　さらに、地域の放送ネットワークインフラの維持管理コストや保守管理の人材確保というのが課題となるわけですが、地域の皆様にＮＨＫと民放の放送を将来にわたって届けていくということも重要だというふうに考えておりまして、民放と協力して、経済合理性を追求した持続可能な仕組みの検討を今進めているところでございます。
　今後も地域の皆様に必要な情報をお届けできるよう、地域の放送・サービスの充実や地域の放送ネットワークインフラの維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（と）委員　特に、地方に行けば行くほど、地域メディア機能の格差や空白地が生じないようにすることが求められているのではないかと思います。全国にネットワークを持つＮＨＫが、このネットワークを生かして地域に密着したニュースや地域の課題を発信する。例えば、大河ドラマの舞台になった地域がそれを利用して地域の活性化につなげてきた事例があります。いかに地域の役に立って、そしてまた地域の方々の信頼を得て存在感を認めてもらうかが大切だと思います。
　人口減少が進み、産業の衰退、災害の激甚化など、全国、多くの地方が様々な課題を抱える中で、自治体の姿が大きく変わっていくであろう将来に向けて、地方における情報流通がますます必要不可欠です。ＮＨＫのネットワークは民放とは比べ物にならないぐらい全国を網羅していますので、極論からいいますと、市民にとってはどこの放送局でも構わないんだろうと思いますけれども、どこであろうと、地域に真摯に向き合って、地域の課題解決型の放送局が求められ、また生き残っていくと考えます。
　コンテンツ戦略六つの柱の一つ、「幅広いジャンルと地域情報で多様性・多元性の実現」とありますが、地域への貢献は他メディアとのすみ分けにも大きく影響すると考えます。ネット配信が本法案によって必須業務化すれば、最終的には全国どこででも各地方局の番組が見られるようになるかと思います。そういったコンテンツの充実もＮＨＫの持つ強みとなるのではないかと思います。
　この地域情報の発信は、これまで視聴することのできなかった、ゆかりのある地域の情報に触れることができる、あるいは、地域の観光や名産品の消費などを通じた地域の活性化にもつながることが期待できると思います。地方創生を願う我々日本維新の会としても注目をしているところです。
　さて、先ほど稲葉会長からもネットワークインフラについてお話しいただきましたけれども、昔、特にアナログ時代にありました技術的な問題による放送事故ですとか支障といったものは最近めっきり聞かなくなりました。放送局には、優れた番組を制作、発信することと同様に、放送波を確実に届けるための、放送局の心臓部と呼ばれる各局舎内に設置しているマスター設備と、そしてまた、放送波を届けるために設置している多くの中継局を事故なく運用することが大切で、近年は大過なく運用ができています。しかし、これらの設備の保有や維持の経費が個々の事業者経営を圧迫しているとの課題がございました。
　この課題解決に、地域を支えるＮＨＫの役割としてもう一つ重要とされるのが、放送インフラの共同利用です。昨年六月に成立した改正放送法が本年四月から施行され、中継局の共同利用がいよいよ制度的に可能となり、現在、全国各地にＮＨＫ、民放の地域協議会を立ち上げて共同利用に向けた検討が進められていると承知しています。
　現状についての御説明をお願いいたします。
○小笠原政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、地域の基幹放送事業者の方々は、それぞれの放送対象地域にあまねく放送番組を届けるため、自ら多くの中継局を設置されているわけでございます。
　一方、放送を取り巻く環境が大きく変化する中で、民放の経営状況は以前にも増して厳しく、中継局等のインフラの維持に要する費用が課題となっているところでございます。
　今御指摘いただいたとおり、こうした背景を踏まえまして、さきの通常国会で御審議いただいた放送法の改正により、ＮＨＫと民放が中継局を共同で利用することが可能となったところでございます。
　この中継局の共同利用を早期に実現するために、昨年の十二月でございますが、総務省も交えてＮＨＫと民放で協議を開始しております。そして現在、全国各地で地域協議会が組成され、全国ではもう組成がほぼ終了しつつある段階というふうにお聞きしておりますが、そうした体制の中で、まずは共同利用会社の設置に向け、検討を進めているところというふうに承知しております。
○吉田（と）委員　民放との連携という観点では、既に地上デジタルテレビのＮＨＫの放送所約二千二百か所のうち約七割で民間放送事業者との共同建設が行われたと承知をしています。民間放送事業者の経営が厳しい中、そこから更に進んだ中継局の共同利用においてＮＨＫが果たす役割は非常に大きいと考えます。
　次に、本件に関し、総務省の有識者会議の報告書案に対するパブリックコメントにおいて、民放はＮＨＫに対し、地域事情への配慮と経済合理性を強く意識して民放が受け入れやすい提案を準備してほしいとの要望を述べていたとのことですが、地域事情への配慮と経済合理性に関してどのような課題があるのか、ＮＨＫの御認識を伺います。
○小池参考人　お答え申し上げます。
　中継局の共同利用などの取組につきましては、放送業界全体における経済合理性を追求し、将来にわたって地域の皆様にＮＨＫと民放の放送を届けていくことを目的としております。ＮＨＫとしましても、全国各地の民放各社と協力しまして、設備の維持管理コストが課題となっている放送ネットワークインフラの効率化の検討を進めまして、放送業界全体のコスト抑制を推進していきたいと考えております。
　先ほど総務省さんからも答弁がありましたけれども、昨年十二月に中継局共同利用推進全国協議会及び関東協議会が発足しまして、更に順次、各地域で地域協議会が発足しております。まさに各地域の事情に応じた施策を検討する場として地域協議会が発足していると受け止めております。
　具体的な検討はこれからとなりますけれども、地域によって事情が異なるのはＮＨＫも同様でありまして、地域合理性を意識しながら、地域民放と連携して各地域協議会でしっかり議論を進めてまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　また、今回の法案では、現行の放送法第二十条第六項の協力努力義務を、努力を除いて協力義務に引き上げるとともに、第二十条第七項を新設して、民間放送事業者から具体的な内容に関する協議の求めがあったときはＮＨＫにその協議に応じる義務を課す改正が示されていますが、元々の協力努力義務が創設された令和四年からどのような事情の変化があったのか、総務省にお伺いします。
○小笠原政府参考人　ただいま委員御指摘の、令和四年からどのような事情の変化があったのかということでございますが、令和四年からの事情ということでいえば、昨年、放送法改正でＮＨＫと民放が中継局を共同で利用することが制度上可能になったということ、そして昨年十二月から、我々総務省も交えて、ＮＨＫと民放が全国協議会のほかに全国各地で地域協議会を立ち上げ、各地域において当事者間で検討が進むなど、共同利用会社ということを念頭に置いた具体的な検討の進捗が見られているということ。そのような中で、地方放送局の経営状況は依然として厳しく、ＮＨＫが民放に協力して難視聴解消措置に取り組むことに対する期待がより一層高まっている状況になったというふうに言えるかというふうに考えるところでございます。
　こうした事情を踏まえまして、本法案においては、現行法の努力義務規定を義務規定に強化する等々の措置を講じ、共同利用に関する議論の一層の進捗ということを期待しているところでございます。
○吉田（と）委員　中継局の維持経費は、民放連によれば民放百二十七局を合わせて年間約二百九十億円、ＮＨＫによれば年間約二百三十億円かかっているとされています。全ての経費のうち約半分は、山間地等に設置されている、カバーエリアが狭く対象世帯数が少ない小規模中継局等の施設だとのことです。
　中継局の共同利用は、特に地域のローカル局の経営にとって喫緊の課題であり、ＮＨＫの積極的な協力が不可欠と考えますが、本法案により期待される効果について、総務大臣のお考えを伺います。
○松本国務大臣　ＮＨＫは、放送法において、あまねく全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うことと、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされ、いわば使命を負っているというふうに考えておるところでありますが、そういった中で、地方も含む全国において、先ほども申してまいりましたが、広く視聴者・国民からの受信料によって支えられるＮＨＫと
　そういった中で、今御議論の中にもありましたが、地方のローカル局の経営状況は楽観できない状況がある中で、事業運営の効率化に資する手だてを増やしていく必要がある。そのような考え方から、委員からお話がありました、中継局を共同で利用することが制度上可能となる令和四年の放送法改正が行われて現在協議、検討が進められているところだというのは、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
　この法案が成立した暁には、ＮＨＫの民放への協力義務が強化される中で、ＮＨＫが放送全体の発展に貢献する放送コンテンツのプラットフォームとしての役割を積極的に果たしていただくことで、中継局の共同利用に向けた検討が円滑に進み、地域のローカル局を含む放送全体のインフラが将来にわたって維持されることを期待しております。
○吉田（と）委員　少子高齢化、人口減少などの深刻化する日本の課題に加えて、放送を取り巻く環境も変化しています。テレビを見ない、又はテレビを持たないという世代も増える中ではありますが、そもそもインターネットを使える環境にない、又は使えない方も一定数おられます。ＮＨＫにはあまねく放送の義務がありますので、持続可能という観点からも、引き続き、情報を届けるという使命に基づき、民放とも協力しながら是非前に進めていただきたいと思います。
　私の考える放送の役割は、どこにいるかという地域に関係なく、国民の安全、安心を守り、豊かでよい情報を届けることだと思います。ＮＨＫも民放も社会における民主主義を下支えする豊かで良質なメディアが必要と考えますので、是非、総務省としても、そういった観点からの後押しをお願いしたいと思います。
　時間の関係上、一つ質問を飛ばしまして、五番目の質問に移らせていただきます。
　九日の本会議では、国際放送のコンテンツの強化について質問をした際に、総務大臣の答弁において、ＮＨＫの中期経営計画に日本の視座を発信するとの記述があるとの言及がありました。令和六年度ＮＨＫ予算の大臣意見においても国際放送のより一層の充実強化が求められているところですが、日本の視座を発信するための具体的な取組について、ＮＨＫ会長に御説明を求めます。
○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、中期計画では、コンテンツ戦略の六つの柱の一つとして、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献することというのを掲げてございます。
　その点、国際放送でも、実は、日本人の物の考え方といったような日本の視座を世界に向けて発信していくことが重要な役割ではないかというふうに考えてございます。日本人の多くの方々が、健全な民主主義は大事である、平和で持続可能な社会を構築することは大切だというふうに常々考えておりまして、こういった日本人の物の考え方、日本の視座を世界に向けて発信していく、それによって健全な国際世論の形成に貢献したいということでございます。
　今年度、それに関連する様々な取組はございますけれども、いずれにしても、今後も日本の公共メディアとして、公平公正で信頼できるニュースや多様で良質なコンテンツを通じて日本の視座を発信し、国際社会との相互理解を深めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（と）委員　激変する国際社会において、世界から見た日本がどう映るのかといった視点で捉えていく必要があるかと思います。その意味では、例えば、日本語である国内放送コンテンツをただ翻訳して放送するというのではなく、日本を理解してもらう、日本に興味を抱いていただく、日本人はどう物事を考えているのかという、視座というからには、日本人の哲学論、文化論に踏み込むなど、魅力的な日本として世界に情報を発信する国際放送であってほしいと考えます。
　公共のメディアであるＮＨＫであるからこそ、日本の未来を担う国際放送を発信するという観点で取り組んでいただきたいと思います。現状において、立場の違いこそあれ、ＮＨＫにおかれましては、視線を海外に向けて、日本を代表する立場だという気概を持って常に取り組んでいただきたいと思います。
　時間となりましたので、私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○古屋委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時五十四分開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本岳志さん。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　ＮＨＫの全ての放送番組がインターネット配信されることは、国民の要望に応えるものであり、我が党は決して反対ではありません。
　しかし、本法案は、ＮＨＫのネット配信の必須業務化に当たって、同時配信や見逃し配信だけでなく、番組関連情報の配信も新たに必須業務に加えた上で、その実施状況をＮＨＫが総務大臣に報告する制度を導入し、それを受けて総務大臣がＮＨＫに対する勧告や命令までできるという、極めて重大な内容を持つものであります。
　それにしても、そもそもこの制度の導入をこんなに急ぐ理由が私には分かりません。インターネット環境の整備が進むにつれて、二〇二〇年にはついにネット視聴時間がテレビ視聴時間を超え、確かに、若い世代を中心に、テレビを持たない人も増えてまいりました。国民の間には、スマホやパソコンの普及に合わせて受信契約を広げ、受信料収入を増やすために法改正するのではないかといった不安の声もございます。
　そこで、まず局長に確認するんですが、今回の法改正でＮＨＫの番組をインターネットでも同時配信することをＮＨＫの必須業務にするのは、受信契約を広げ、受信料収入を増やすために行うのですか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　午前中の説明と重複して恐縮でございますが、今回の法案の背景といたしまして、今委員の御指摘にもありましたとおり、放送をめぐる視聴環境、特にインターネットを通じて情報を入手するという方が非常に増えている、その結果インターネットと放送の視聴時間というのが逆転している、そういう背景があったことということに加えて、それによって情報空間が非常に拡大しているということに加えて、偽・誤情報、そして放送の信頼性や役割への期待、こういったものが非常に大きくなっている、更に加えて、午前中でも御指摘をいただきました諸外国の状況、そういったことを踏まえ、令和三年の十一月から検討会で御議論いただき、インターネット必須業務化ということの必要性を御提案いただき、その内容を踏まえて今回の法案を御提案させていただいているという経緯でございます。
○宮本（岳）委員　余り問いに答えずに別のことをおっしゃったんですが。私は、これはお金をたくさん集めるために、受信契約を広げるためにやるんですかということを聞いたんですね。
　これまで受信契約の締結義務が生じる対象としては長く、協会の放送を受信することができる受信設備を設置した者、こうなっておりました。今回、インターネット業務の必須化とともに、特定必要的配信の受信を開始した者も受信契約の締結義務の対象となります。この仕組み導入は、あくまで受信機を設置していない者が自らＩＤ登録のような手続をした上で開始したものとなると理解しております。しかし、この法案についての情報が広がる中で、これも先ほどありましたけれども、インターネットにつながるスマホやパソコンであれば受信契約を結ばなくてはならないのかという疑問の声も聞こえてまいります。
　局長、端的に、法案に言う特定必要的配信の受信を開始した者とはどのようなものをいいますか。
○小笠原政府参考人　お尋ねの部分でございますが、本法案におきまして前提としておりますのは、ＩＤやパスワードの取得、入力など、通信端末機器の一定の操作等を経て、ＮＨＫが必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の対象としているところでございます。したがいまして、スマートフォン、ＰＣ等、通信端末を保有しているだけで契約義務が発生することはないというところであります。
○宮本（岳）委員　それは当然なんですね。
　だが、以前に強引な営業が問題になった際、スマホを持っているだけで、ワンセグがつながるといって意図しない契約を求められたことが問題となったこともありました。誤解に基づく強引な契約締結は、国民の信頼を失う結果となります。地デジ移行の時期にはアンテナやテレビの環境が変わり、集合住宅などで衛星放送の意図しない受信が生じるということもかつてございました。
　この法案では、インターネット業務は原則実施となりますけれども、当面、衛星放送は除くことが想定されております。地上波契約と思っていたら、衛星放送もやがて必須業務となった途端に契約変更を求められるというようなことにはなりませんでしょうか。
○小笠原政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、受信契約の締結義務の発生ということの要件として、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境と同等の受信環境になるための能動的な行為ということを要件としているところでございます。
　したがいまして、衛星放送の放送番組等のインターネット配信の受信ということに関しましても、端末上の操作等により受信できる環境を自らつくるという能動的な行為ということが必要となるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　もちろん、解約の仕組みもきちんと示さなくてはなりません。
　原理的には、ネット上でＩＤ登録を解除すればＮＨＫの側はすぐに確実に分かるということに今後はなると思うんですね。しかし、ＩＤ登録を解除しているにもかかわらず契約が続くというようなことが発生すれば、国民・視聴者の理解は到底得られないと思うんです。ＩＤ登録を解除すれば特定必要的配信の受信はできなくなるのでありますから、条文に照らせば、受信契約はそこで終了し、受信料の徴収もそこでストップするのは当然だと思います。これも間違いないですね、原理的に。
○小笠原政府参考人　御指摘の点でございますが、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境がある者と同等の受信環境にあるとは言えない、そういう状態になったときには契約締結義務はなくなるということになります。
　今御指摘の、ＮＨＫから発行されたインターネット配信サービスを利用するためのＩＤの登録を取り消した場合ということなどは、この一例として考えられるということでございます。
○宮本（岳）委員　受信料をめぐっては、国民の間にも不信は多いんですね。ここまで確認してきたようなことを丁寧に説明を徹底することは不可欠だと思います。ＮＨＫ自身はもちろん、総務省としても法律内容を周知していくべきだと考えますが、どのような対処を考えておられますか。
○小笠原政府参考人　今御指摘をいただきました件、能動的な行為があって初めて通信端末については受信契約の義務の対象となるという点についてでございますが、これまでも、この点については法律の説明ということを関係者の方々に説明する際にもあえて強調してきたところでもございますし、当然ながらこれからＮＨＫさんもこの旨をきちんと丁寧に説明していただきたいとも思いますし、また、当然ながら法案の所管として総務省としてもこの点は可能な機会を捉えて丁寧に御説明していきたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　国民の信頼なくしてＮＨＫは成り立ちません。ここまでの答弁を聞く限り、強引な受信契約拡大と受信料増収が目的ではなさそうであります。この前、二〇二四年度のＮＨＫ予算の国会承認の審議を行いましたけれども、ＮＨＫの受信料に関しては引下げが進められている、このことを見ても、今すぐ何かしなければ経営破綻するというようなことはないと思うんですね。
　では、法案の一つ一つの中身を聞いていきたいと思うんです。
　本法案は、ＮＨＫのネット配信の必須業務化に当たって、放送の同時配信や見逃し配信とともに番組関連情報の配信というものを必須業務にいたします。ＮＨＫは、これまでも任意の業務として、現行二十条二項二号に定める理解の増進に資する情報、いわゆる理解増進情報のネット配信を行ってまいりました。まず確認するんですけれども、この理解増進情報の配信と今回新たに必須業務に加える番組関連情報のネット配信は同じものなのか、それとも違うものなのか。局長、いかがですか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　番組関連情報につきましては、本法案においては、放送番組と密接な関連を有する情報であって、放送番組の編集上必要な資料により構成されるものというふうに定義をされております。それから、理解増進情報というのは、まさに放送番組の理解を増進するために必要な情報という趣旨が法案に記載されたわけでございます。
　いずれにいたしましても、公共放送としてのＮＨＫの役割、すなわち必要かつ国民の間で共有されるべき情報ということを基本的に国民にきちんとお伝えしていくこと、そこの点についてはＮＨＫさんもこれまでも行ってきておられますし、これから、今後とも、この法案が成立した暁にもそういった役割を果たしていただいているというふうに考えております。必要な情報をきちんとお届けしていくということについては、理解増進情報あるいは番組関連情報ということ、いずれにおいても変わるものではございません。
　したがって、法案ということにつきましては、今の定義の差、それから本法案で定めました様々な手続ということの差が出てまいりますが、それについての必要性ということについては、この前提となる有識者会議の御議論において、そこで指摘された必要性ということに基づいて措置をさせていただいているものでございます。