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○うるま委員　しっかりお願いしたいと思います。
　万博で、先ほど御答弁の中にもありました、私も見に行ったんですけれども、ＡＩスーツケースというものがありまして、これは盲導犬の代わりになるスーツケースなんですけれども、このＡＩスーツケース、すばらしい技術だなと思う一方で、その技術の詳細を調べますと、それを研究している研究者の方、外国人の方が多くおられたんですね。
　日本の研究機関に、こういう最先端技術に関しては外国の研究者の方が多くなるのは当たり前のことだと思っておるんですけれども、一方で、このＡＩスーツケース、軍事転用も可能じゃないのかと個人的には思いまして、そういった点、経済安全保障が今議論されている中で、そういったことは大丈夫なのかなということをちょっと感じております。
　そこで、お伺いいたします。現在、日本国内の研究所に在籍する外国人研究者の割合はどの程度となっているか、また、特に国内トップレベルの研究所である理化学研究所、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所における外国人研究者の割合はそれぞれどの程度か、お伺いいたします。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの外国人研究者についてですが、文部科学省では、我が国の大学、独法等と諸外国との研究交流状況等を把握するための調査を毎年実施し、その結果を公表しているところでございます。
　喫緊の二〇二三年度実績において、大学、独法等に在籍する外国人研究者の全体の割合は六・八％となってございます。また、御指摘いただきました三機関につきましては、理化学研究所が二八・六％、物質・材料研究機構が三四・九％、産業技術総合研究所が九・六％となっております。
○うるま委員　先ほど、お話を聞きますと、かなり高い割合で外国人の方がいると認識しております。成長戦略投資として国費を投じて研究開発を行うに際して、政府全体として、こういったことに関して安全保障の観点からどのような技術流出防止策を講じるつもりか、お伺いいたします。
○早田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、技術流出の防止は重要な課題であると認識してございます。
　このため、国が支援を行う社会実装を見据えました研究開発プログラムにおいて、公募要領などにおいて所要の技術流出防止措置を要件とするとともに、研究セキュリティーの確保については、手順書を示すなど、採択機関に対策を強化をするよう促しているところでございます。
　また、我が国の製品、技術が懸念のある国や組織に渡り軍事転用されることのないよう、政府といたしましては、外為法に基づきます安全保障貿易管理等に取り組んでいるところでございます。
　さらに、不正競争防止法による営業秘密の保護、留学生、外国人研究者の受入れの審査強化、外為法に基づく投資審査の強化など、政府として取り組んできたところでございます。
　引き続き、重要な技術の流出防止に向けまして、不断に取組の見直しや検討を行い、関係省庁と連携いたしまして、必要な取組を強化してまいりたいと考えてございます。
○うるま委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにてうるま君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田徹君。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。本日もよろしくお願いします。
　先週の予算委員会で、私、お産の保険適用について質疑させていただきました。そうしたら、その日の夜に友人から言われました。福田さん、お産のお金もそうだけれども、お産の前に妊婦健診があるよと。確かに、お産というのは数日で一回のお支払い、それに対して妊婦健診というのは、妊娠から出産まで約十か月、十数回以上のお金の心配があります。本日は、そこから始めさせていただきたいと思います。
　政府は、標準的な妊婦健診の自己負担なしを目指して取り組まれています。強く賛成させていただきます。その中で、令和七年四月十六日、第九回妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の資料、妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果についてによると、全ての市町村で、つまり一〇〇％ということです、妊婦健診についての望ましい基準の十四回以上の公費助成が実施されているとあります。そして、九一・九％の自治体が国が示す検査項目の公費負担を実施しているとも示されています。
　一方で、町の妊婦さんからは、妊婦健診に想像以上のお金がかかるとか、毎回幾らかかるか分からず不安といった声を多く聞きます。
　ここで、お聞きします。
　多くの自治体がしっかり公費負担をしているとある中で、現場の妊婦からは、自己負担が大きい、こういう声が聞こえる。この現在の妊婦健診に関する課題は何でしょうか。
○黄川田国務大臣　妊婦健診については、あくまでも自由診療でございます。したがって、これまで国において、費用に対する考え方、これを目安としては示してこなかったという経緯がございます。
　一方で、国はおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示しておりまして、この点については、妊婦の負担軽減を図るために地方財政措置を講じております。しかしながら、市町村によってはこの公費負担の額にばらつきがあるのも事実でございます。その結果として、医療機関の価格設定と市町村の公費負担に差が生じて、妊婦に自己負担が生じているという課題があると認識しております。
　ですので、その課題に対応するために、こども家庭審議会育成医療等分科会での御議論を踏まえまして、望ましい基準について国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方に標準額を勘案するよう求めようという方向でおります。
　また、追加的な検査等を含む価格やサービスの内容の見える化を図る観点で、国は、妊婦による適切な選択に資するよう、医療機関の協力を得ながら、妊婦健診の内容、費用等の情報を収集し公表する方向で、制度改正に向けた準備を進めてきているところでございます。
　こうした取組のように、委員が問題意識等を持たれている妊婦の経済的負担の軽減を図る環境を整備してまいりたいというふうに考えております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。正しい政策だと思います。
　その実効性をより高めるために、少し実態についてお話しさせてください。
　私が声を聞く限り、妊婦健診にまつわる本人の課題は、やはり経済的負担と不安感、この二つだと思います。そして、経済的負担に関しては、いわゆる持ち出し、自己負担ですね。自己負担が発生する理由は二つあります。一つは、今おっしゃっていただいたように、妊婦健診に対する自治体からの公費負担額と医療機関が設定する金額に差があること。そして二つ目が、国が示す検査項目を超える検査が行われていること。この二つがポイントだと思います。
　そして、一つ目の公費負担と医療機関の金額の差についてですが、全市区町村が妊婦健診十四回の公費助成を実施しているといっても、都道府県別に見るとかなり差があって、例えば、神奈川県は八万百五十九円、福島県が十三万六千百四十七円、かなり幅があります。恐らく、一般的な考えでは、財政が豊かで少子化対策に対して熱心に取り組まれている自治体は多くの助成を行って、財政が厳しい自治体はそれができないと考えられます。
　実際、都道府県別の公費負担額を見ていくと、上位三県は福島県、秋田県、徳島県となっていて、恐らく、子育て世代の流出を防ぐ政策、逆に子育て世代の移住を促進する政策、そういうところに重点的に予算を配分しているんだと思います。これは自治体の努力だと思うんですよね。
　一方で、このことは公費負担の低い自治体に住んでいる妊婦さんには不公平感があって、特に、やはり都市部というのは土地代や人件費が高いので、医療機関の値段の設定も高くなると思うんですよね。そうすると、人によっては十万円ぐらいの持ち出しがある地域もあるようです。これを是正する必要があるので、やはり標準的な金額で全国一律無償化、私も必要だと思います。
　一方で、ちょっと注意しなければいけない心配な声というのがありまして、現在、妊婦健診に対する公費負担はそれぞれの自治体の努力によって地域差が出ているところがあります。これを全国一律で無償化にすると、都市部への若年者の流出が加速するんじゃないかという声も聞かれるんですね。この点についてどうお考えでしょうか。
○黄川田国務大臣　妊婦健診に関わる自治体の公費負担については、委員はいろいろとデータを見られたと思うんですが、私たちとしては、必ずしも首都圏がこういう、都会が低くて地方部が高いという構造にはなっていないというふうに考えております。
　確かに、いろいろな地域によってばらばらであるというところはあると思います。ですので、全国どこに住んでも妊婦健診の経済的な負担が軽減される環境を整備することが重要であるというふうに考えておりまして、先ほどお話ししましたが、望ましい基準について国として初めて標準額を設定することによって、地方自治体のばらばらなところが解消されるのではないかというふうに考えております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　どの町で妊娠するか、どの町で出産するかというのが補助金の多い少ないで決まるとは私も思わないんですよね。そのときどこで働いているかとか、もっともっとそれよりも前の生活で決まることだと思います。私も、全国一律で無償化、賛成です。
　ただ、もう一つ大切なのが、国が示す検査項目以上の検査がどうやって行われているかの実態、これは大切だと思うんです。
　もう一つお聞きします。
　国が示す検査項目を超える検査というのがどの程度行われていて、どの程度妊婦が希望して行われているのか、医療機関が強制的に行っているのか、この辺りの実態は把握されていますでしょうか。
○黄川田国務大臣　国としては、これまで、医学的見地から必要と考えられるおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示してまいりました。このことは繰り返し申し上げておりますが。
　医療機関によって望ましい基準以外の追加的な検査等やサービスなどが提供されているということ、その一方で、内容や費用を妊婦が理解しておらず、妊婦自身が基準内又は基準外の診察、どちらで自己負担が生じているのか分からないなど、納得感のない健診となっているケースもあるということは、我々は承知をしております。
　こうしたケースも念頭に置きまして、先ほどお話ししたように、こども家庭審議会育成医療等分科会における議論等も踏まえて、追加的な検査等を含む価格やサービスの内容の見える化、どういう検査項目を幾らで受けているかというところ、これを医療機関の協力も得て、そして、妊婦さんにも示して、そこがちゃんと分かるような形で、自分はこれを受けたいのか受けたくないのかとか、また、ここの部分は公費負担になっているかとかいうところが分かるような形で、妊婦自らが納得感を持って医療機関やサービス等を選択できる環境を整備したいということで進めております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　金額だけではなくて、幾らかかるか分からないという不安感も物すごく聞こえますので、とても大切なポイントだと思っております。
　実は、私は調査を見つけることができまして、恐らくこれはこども家庭庁や厚生労働省のホームページからもリンクが張ってあったと思うのですが、令和四年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、妊婦健康診査に係る費用負担等の実態に関する調査研究の医療機関アンケートによると、血液検査の一つである血算の検査、これはとても基本的な検査です、血算の検査と超音波検査が公費負担の回数より多く行われていることが分かっております。また、国が示す検査項目にないトキソプラズマやサイトメガロウイルスの検査も行われていることが分かります。
　追加の検査について、三五％の医療機関は妊婦に公費負担の対象でないことを説明した上で自由に選択できる形にしている一方で、五九％の医療機関では原則検査を受けることになっているとされている。そして、何と約二割の医療機関では事前に費用の説明がなされていないことも分かっています。このことが大きな問題だと思いますので、是非、今の取組を実効性がある形で厳しくやっていただきたいなと思っております。
　ただ、産婦人科に厳しくするだけは大きく間違っていると思うんですよね。これらの政策を実行するためには、しっかり医療提供体制、産婦人科医も守らなきゃいけない、配慮しなければいけないと思います。
　そこで、お尋ねします。
　標準額を定める上で、課題は何だと思われますか。
○黄川田国務大臣　標準額については、やはり望ましい基準に関して診療報酬等を勘案してしっかりと決めていくという必要があると思います。ですので、来年、診療報酬改定もございますので、そこをしっかりと参考にしながら標準額というものを定めていく方向でございます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　医療機関に対して標準的な金額を決める場合、やはり妊婦健診を提供するためにどれだけ費用をかけているかという精査は丁寧にやっていただきたいんですよね。
　例えば腹部超音波検査という診療報酬は、一般的な基本的な超音波の機器を使う場合もあれば、今、産婦人科診療所というのは、妊婦さんの希望に応えてかなり性能の高い超音波検査の機械を導入していて、そもそも設備投資の金額が違うとか、もちろん、都市部で土地代が高い、人件費が高い、こういういろいろな差があります。是非、多くの医療機関が安心できるような標準額の設定というのをつけていただけることを強く望みます。
　妊婦健診、一つ質問を時間の関係で飛ばします。
　次に、ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しについてお聞きします。
　まず初めにお聞きします。
　ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しの目的は何でしょうか。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　昨年末の与党の政調会長間合意におきまして、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて、一定程度の見直しが必要だとされておりますが、その際には、ＯＴＣ医薬品で対応できる症状であるにもかかわらず他の被保険者の保険料にも負担をかけて医療用医薬品の給付を受ける患者と、現役世代を中心として平日の診療時間中に受診することが困難であるなどの理由によりＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性を確保する観点、あるいは現役世代の保険料負担の軽減を図る観点から見直しが必要とされておりますので、それを踏まえて見直しを行わせていただきたいと考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　やはりお金の負担であるとかお金の公平性、これが目的になっていて、それももちろん大切だと思っております。ただ、今日は一歩踏み込んで、ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しに絡めて、医療に関わる職種の職能の拡大、特に薬剤師さんの職能の拡大についてお話しさせてください。
　ＯＴＣ類似薬というのは、ドラッグストアで市販されているＯＴＣと同じ成分であったり似た効能の薬です。多くは対症療法に使われる薬、軽い医療に使われる薬ですので、医療費適正化の対象とすることは私も賛成です。ただ一方で、その政策をただ医療費を減らすための目的だけではなく、もっともっと国民にとって価値の大きい目的地、これを目指した制度設計にしていただきたいと思うんですね。
　ＯＴＣ類似薬の自己負担を増やして市販のＯＴＣでのセルフメディケーションを推進することは、医療費を下げるだけではなく、国民にとって、まず便利に薬を手に入れられるという価値があります。ＯＴＣであれば、近所のドラッグストアに行けばすぐに手に入ります。
　一方で、ＯＴＣで治せる症状に対して、診療所へ行って診察を待ってお会計を待って、次、薬局に行って薬が出てくるのを待つ、それだけの時間の価値を考えれば、ＯＴＣとＯＴＣ類似薬の価格差というのは十分に補うと考える人もたくさんいると思うんですよね。しかも、診療所では、時間だけではなくて、診察料もかかるし、処方箋料も別にかかってくる。
　これだけではなく、ドラッグストアの薬剤師さんがＯＴＣに関する知識を生かして丁寧に症状を聞いてくださり最適なＯＴＣを提案していただければ、便利なだけでなく、安心、安全に最適な薬を手に入れることができる。便利に加えて安全という価値も提供できると思うんですよね。
　薬剤師さんと薬を選ぶ。私は、薬剤師さんと軽い病気を治す、ここまで目的を設定できると思っております。もちろん、これは市販薬では心配というときは受診を指示いただければ大丈夫だと思っております。一方で、この話をすると、様々な方面からＯＴＣの利用促進が受診の遅れによる重症化や重大な病気の見逃しにつながるという意見が出ます。
　ここで、お聞きします。
　これまで、海外を含めて、セルフメディケーションの推進が受診の遅れによる重症化や重大な病気の見逃しにつながるという研究結果や事例報告がありますでしょうか。これはいろいろな場面で耳にする意見ですので、その根拠があるかを知りたいのです。私は見つけられませんでした。
　そして、もしないようであれば、今回、ＯＴＣ類似薬の自己負担見直しで一定程度我が国でセルフメディケーションが広がる可能性がある、そして、その変化に伴って、言われるような問題となる事例が増えるのか、これを検証していただきたいんです。もしそのような事例が増えないと分かれば、より安全性は高いと判断できる根拠になります。
　私は、今ある、何となく根拠なしに薬剤師の職能を生かしたセルフメディケーションの推進というのは危ないんじゃないかという議論に判断材料を与えていただきたいんです。今後のより前向きな議論が開けると思っているんですよね。今回の制度変更は安全性を検証できるいい機会になり得ますが、その検証の予定はありますでしょうか。
○上野国務大臣　委員から御指摘のありました、今回の見直しに関しまして、便利に、あるいは安心、安全、そうした観点ということも大切だというふうには考えております。
　今、一点目に御質問になりました研究成果でありますが、私自身はそのような研究成果があるというのは存じ上げておりませんが、もし必要があれば事務方の方に御確認をいただければというふうに思います。
　その上で、健康被害が生じたかどうか調査をすべきではないかという観点でございますが、必要な受診を確保した上で、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養について、今回、患者さんに追加の負担をいただくものであります。先ほども申し上げました政調会長間合意におきましても、施行状況等について政府が把握、分析した上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大をしていくというふうにされております。
　本制度が施行された場合につきましては、その影響がどうだったかということを我々も十分把握をしていきたいというふうに思っておりますし、健康被害の状況等については、なかなか、今どういった形ができるのか、難しい面もひょっとしたらあるかもしれませんが、そうしたことも含めましてしっかりと検証ができるようなことを研究、検討していきたいというふうに思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。是非前向きに検証とその結果の公表、これをお願いしたいと思います。
　私は、もっと薬剤師さんの職能を高めて、医療の効率化だけではなくて、国民に便利で安全な薬へのアクセス、そして、もっともっと薬剤師が身近になって、国民が一緒に健康をつくる、健康な国づくりに生かしていけると信じております。
　そのためには、薬剤師さんの御努力はもちろんですけれども、薬剤師さんの仕事が根拠のない不安を言われるのではなく、根拠に基づいて安全なサービスが提供できる、そういう認識をつくりたいと思っております。もっと薬剤師さんが頑張りたいと思えるような環境、これをつくりたいと思うんですよね。
　政府は、今、健康増進支援薬局の推進など、薬剤師さんが国民のために活躍できる環境づくりというのを進めてくださっています。本当に感謝しております。同時に、薬剤師にはできることがあるということを客観的に示せるようなデータづくりであったり、前向きな取組をお願いしたいと思っております。
　最後に、薬剤師さんの職能拡大について、是非、何か一言、政府から見解をお願いしたいです。
○上野国務大臣　ありがとうございます。
　薬剤師さんは、本当に、これからの地域での医療等を守っていく上でも、非常に重要な働きをこれからもしていただく必要があろうかというふうに思っております。
　とりわけ健康面ですね、健康サポートの面。今まで健康サポート薬局と申してやっておりましたけれども、委員から御紹介のあったとおり、昨年の改正薬機法におきまして、健康増進支援薬局の認定制度が創設をされました。これの施行に向けて、例えば、令和八年度予算案におきましても、薬剤師の皆さんの資質の向上のための研修費用などを計上しているところでありますが、今後とも、そうした観点で、薬剤師の皆さんをしっかり応援をできるように、我々としても十分対応していきたいというふうに思っております。
　そうした中で、薬物治療の質と安全性の確保、そして地域住民の健康の支援、そうしたことに是非御貢献をいただきたいと思いますので、しっかりバックアップをさせていただければと思います。
○福田（徹）委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりというスローガンを掲げております。これが私、大好きなんです。やはり我が国は、人の能力を抑える政治をしてはいけないと思うんです。人の能力を高めて、それを最大限生かす政治、これを実現したいなと思っております。
　次に、外来診療に対する診療報酬の支払いに関して、包括支払い制度についてお聞きします。
　日本の外来診療に対する報酬は出来高払いです。提供される医療サービス一つ一つに診療報酬点数という価格がついていて、提供した医療の価格の合計が支払われます。これは、提供した医療の量に対して支払われる仕組みです。これを、提供した医療の結果、質に対して支払われる制度にできないかと考えています。
　この話をすると、医療費削減の話だと思われると思います。確かにその効果もあります。でも、私はもっと別の価値を求めています。それは、必要な人に必要な医療を正しく届ける、そういう価値です。私は、この制度で医療機関の収入を下げたいとは全く思っていません。むしろ、必要な人に必要な医療を正しく届けている医療機関には今よりも多くの収入が入っていいと思っています。
　その上で、お聞きいただきたい。
　今の出来高払い制度というのは、医療を提供すればするほどもうかる仕組みです。国が医療費をコントロールしようとすると、診療報酬を下げると、医療機関というのは利益を上げるために医療の量を増やすようにする、そっちはコントロールできない。その結果、今の日本の医療というのは薄利多売のビジネスモデルになっていると思うんですよね。その結果として、海外と比較して受診回数とか検査の回数が多くなっている、私はそう考えています。
　過剰な医療というのは、医療費の無駄だけではなくて、国民にも悪影響があります。不要な検査や投薬というのは、不要な合併症、副作用、こういうのがあるかもしれません。そもそも、不要な受診というのは、人間の大切な時間をロスしています。
　実は、医療者の負担にもなっているんですよね。医師にとっても、一日百人患者さんを診るのは本当に大変なんです。一日三十人本当に必要な診療をすれば十分な診療報酬が得られる制度であってほしい、そう願っている医師というのもたくさんおります。もちろん、たくさんの量を提供しなければいけないことというのは、医師以外の、医師も含めて職員さんの仕事量、過重労働にもつながっている。日本の医療というのは、もっともっと仕事を減らせると思っているんですよね。
　包括支払い制度というのは、これらの問題を解決します。医療機関に登録されているかかりつけ患者さんの人数に応じて定額の報酬が支払われるので、患者さんの一日の数を増やそうとか、検査の数を増やそうという必要がなくなります。ただ、この制度の一番の懸念点、言われるのは過少医療のリスクです。例えば、登録している患者さんの人数で報酬が決まるから、検査にもやはり人とか機械のコストがかかるので、検査を少なくしておこうとか、こういう過少医療のリスクは確かにあります。
　これで本来は不要な検査だけが減らせるのはいいけれども、必要な検査が減らされる、これはデメリットとしてはあります。ただ、これを防ぐ方法もあると思うんですよね。まず、適切な医療を提供しない医療機関というのは患者さんから選ばれないと思います。今、患者さんも知識があります。そしてもう一つ、より大切なのが、ペイ・フォー・パフォーマンス、つまり、提供する医療の質に対して診療報酬を支払うことです。
　検査の回数や投薬の内容というのは、一定程度ガイドラインで、いわゆるお手本が示されています。それに沿った望ましい医療を提供している医療機関に対して、高い診療報酬を払う。この制度をつくることによって、頑張っている医療機関、正しいことをしている医療機関を守ることができると思っております。この外来包括支払い制度というのは、医療費の面でも、何より、国民の健康、医療従事者の働き方にも望ましい影響があると予測されます。
　ここで、お聞きします。
　外来診療に対する包括支払い制度について、これまで検討されたことはありますでしょうか。その上で、どのような課題がありますでしょうか。教えてください。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　現行の診療報酬におきましても、例えば、生活習慣病等の慢性疾患を有する患者さんに対しましては、地域包括診療料など、検査等の費用を包括した評価を設けておりまして、これは令和八年度、対象患者の拡大などの拡充を行う予定でもございます。
　今委員からちょうどお話のありましたとおり、外来診療の評価全体を例えば包括払いにする場合には、過剰な診療、これを招きにくくなるということはもちろんありますが、一方で、過少診療、必要な検査や診察を行わない過少な医療、これを招き得る面があるということも御指摘のとおりかと考えております。
　やはり、多様な患者さんがいらっしゃいますので、なかなか右か左かというわけにはいかないかというふうに思っておりますけれども、どういった形で包括なり出来高払いというのを整理をしていくかということも非常に重要な観点だと思いますので、慎重な検討は必要だと思いますが、十分検討は進めていければというふうに思っております。
　そうしたことをこれからも十分考えていきたいと思います。
○福田（徹）委員　過少医療のリスクについてはそのとおりで、ただ、先ほどお話しいただいたように、国民の選択であったり、ペイ・フォー・パフォーマンスの導入によって、一定程度は抑制できると思っております。私自身も、これから、より過少医療のリスクを避けられるような、何かできることはないか、データやロジックをしっかり準備して、また質疑させていただきたいと思います。
　次に、人生会議についてお聞きします。
　まず初めに、人生会議の目的と重要性について、政府の認識を教えてください。
○上野国務大臣　本人の意思に沿った医療が提供される、このことが重要でございます。そのため、人生の最終段階の医療、ケアにつきまして本人が前もって家族や医療、ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであるアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰ、いわゆる人生会議の取組は重要だと認識をしております。
　その普及啓発を進める必要があるというふうに考えておりますので、厚生労働省といたしましては、これまでからも普及啓発資材の作成や周知、あるいはイベントの開催などを進めてきたところであります。
　本人が望む医療、ケアが実現されるように、引き続きこれらの取組をしっかりと進めていきたいと考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　人生会議は大切なもので、政府も推進していることが確認できました。
　私たち国民民主党は、人生会議の制度化という政策を掲げています。
　一点、最初に確認しておきたいのは、人生会議について話をすると、医療費削減のために命を選別するのか、こういうお声をいただきますが、私の意図は全く違います。私は、人生会議は医療費削減のものでは決してなく、本人が望む最期を迎えるために、本人の幸せのために行うものだと確信しております。私、ずっと救急医として人の最善の最期に向き合い、悩み、支えてきた人間です。全く医療費削減のためではないということだけ、まず御理解ください。
　その上で、人生会議について、令和四年度調査で、一般国民の間では、人生会議についてよく知っているは五・九％、聞いたことはあるがよく知らない、知らないを合わせると九三・六％と、ほとんど知られていない現状で、更なる周知が必要です。
　一方で、数少ないものの、人生会議を知っていて、本人の最期の迎え方の意思を持っていても、それが実現されないということが全く珍しくありません。例えば、救急医療に携わっていてよく出会う状況を御紹介します。
　高齢者施設の入所者で、本人は、自分が最期を迎えるときは蘇生行為などしてほしくないという意思をしっかり示していらっしゃる。今は、入居時に書面を作成することもよくあります。ただ、ある夜、夜勤スタッフが見回りをしていて、その方が心肺停止となっている。もうスタッフは頭がパニックです、どうすればいいんだろうと。でも、たしかこの方は蘇生希望はなかったんじゃないか。急いで情報ファイルを開けてみるけれども、あのあったはずの紙がないみたいなの。
　書面があったとしても、これは本当に救急車を呼ばなくていいの、何かあったら責任を追及されるんじゃと。例えば施設長とかに電話しようとしても、夜中だとつながらない。こういうことはよくあるんですよね。それで、もう救急車を呼ぶしかないと。夜勤スタッフというのは、こうやってすごく大変な思いをしているんです。
　特に日常からその施設で働いているような方というのは、入所者のことをよく知っていて、もうちょっと落ち着いて対応できるかもしれないけれども、今はスポット勤務のスタッフの方もいっぱいいらっしゃる。こうやって本人の意思があっても、それが実現しない、望む最期を迎えられないケースというのが山ほどあります。
　私たち病院の医療者も、簡単ではありません。
　現在、日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会、日本緩和医療学会で、救急・集中治療における生命維持治療終了、差し控えに関する四学会合同ガイドライン、これを作成中です。今は、医療機関では、二〇一四年に公表された救急・集中治療における終末期医療に関するガイドラインを参考にしています。ただ、今でも現場では不安だという声が多いです。
　一つは、対象となる救急、集中治療における終末期の定義が、集中治療室等で治療されている急性重症患者に対して適切な治療を尽くしても救命の見込みがないと判断される時期とされたため、自宅や高齢者施設で徐々に体が弱くなっているほとんどのケースと違っている点です。
　もう一つ大事なのが、法的な責任を問われる懸念が払拭できなかった点です。そもそも、学会が作ったものですので、法的に担保されていません。このガイドラインには、本人の事前指示がある場合、それを尊重することを原則とするとあります。当然そうだと思います。
　では、この事前指示が法的に担保されているのかが問題になります。本人の意思があったとしても、周りにいる御家族が違う場合もあります。突然、ふだん周りにいない遠い親戚や知人が入ってくることもあります。様々な複雑な事情とリスク回避で、本人の意思から外れて、これくらいやっておこうという医療が行われています。私もやっていました。日本中で行われていると思います。
　本人の意思が、そのときの空気で飛ばされてしまうんです。空気で飛ばされないように、本人の意思を支えられるのは、もう法しかないと思うんですよね。
　何度も繰り返します。決して医療費の話ではないです。全ての人が望む最期を迎えることを支えたい、そういう話です。本人は頑張っています。周りの家族も頑張っています。それを支える医療者や介護者もみんな頑張っています。その上で、国も頑張りたい、そういうところなんです。国も責任を持って、人間の最期にそろそろ向き合う時期なんじゃないかなと思っております。
　お聞きします。
　全ての人が望む最期を迎えるための、それを支えるための人生会議の法制化や本人の意思を法で認めること、これを検討しませんでしょうか。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　厚労省が令和四年度に実施をいたしました意識調査、これは五年ごとに行っておりまして、次が令和九年度ということになりますが、この中で、例えば、今お話のありましたようなことを事前に書面で示す、このことにつきましては、賛成が約七割という状況でございます。
　ただ一方、その書面に従って治療方針を決定することを法律で定めるということにつきましては、賛成が二割、定めなくてもよい又は定めるべきではないというのが約五割弱ということでありますので、今、大変重要な御指摘だとは思いますが、現在のところ、それを法定化することにつきましては、まだ十分国民の皆さんの理解あるいは合意、そうしたものができていないのかなというふうに考えております。次回、令和九年度の調査も行いますので、そうしたことも踏まえて、これから検討していかなければいけないと考えております。
　ただ、今委員から御指摘、本当に現場で大変御苦労されているというようなケースが多いかというふうに思いますので、そうした実態を踏まえて、どういったことができるのかということはしっかり検討する必要があろうかと思っております。
　診療報酬におきましては、厚生労働省作成のガイドラインなどを参考にして、患者の求めに応じてＡＣＰを実施する体制の整備を医療機関に求めておりますし、また、従事者を対象とした研修等も実施をしてきておりますので、こうした取組を更に進めていければというふうに思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　法制化に向けて、まだ国民の思いがそちらを向いていない、その事実は私もそう思います。ただ、いずれは必要になることは間違いないと思います。そちらへ向けて、国、国民、みんなで力を合わせて進んでいけるような取組をしていきたいと思います。
　最後、実は救急車の有料化についてお聞きする予定でしたが、少し時間がなくなってしまいました。
　ただ、今、救急車の搬送、出動件数がどんどん増えて、本当に必要な命を守るための体制が整わない、過重な労働、もちろんコストの方も、様々な問題が起こっております。一方で、救急車の有料化がこれほどの効果がある、リスクが少ない、そういうデータが少しずつそろってきております。今後、それをしっかりお示ししながら議論させていただきたいと思いますので、また次回、よろしくお願いします。
　今日はありがとうございました。
○坂本委員長　これにて福田君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下敏之君。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　先週火曜日の予算委員会におきまして、高市首相に対しまして食料自給力の維持について質問を行いました。後継者の確保のためには所得の向上が必要ではないかということでございますが、その概要をまず簡単にお話ししてから質問に入っていきたいと思います。
　参政党は、食料自給率三八％を二〇五〇年に一〇〇％にするとの公約を掲げております。そのためには、農地が耕作可能な状態で維持されていること以上に、担い手の数を維持していく、これが最優先だと考えております。しかしながら、現実はそのとおりにはなりませんでして、昨年十一月に公表された農林業センサスの速報値、五年間で農業従事者が二五％減り、そして平均年齢は六十七歳に達しているということでございます。
　いよいよこの五年が勝負ということは農林水産大臣も共通認識として持っていらっしゃることと思いますが、現実は、やはり圧倒的に所得は低くて、私も計算してみたところでは、コロナの影響を受ける前、二〇一九年で見ても、稲作農家の全平均ですけれども、平均時給が百八十円ということでございました。
　それで、やはり全産業の平均所得程度の所得が確保できる仕組みが必要だということで直接所得補償制度の提案もさせていただきまして、八十万の農業経営体に毎年三百万円支給すると二兆四千億円かかる、このような大方針転換は首相の決断が要るのではないかということで、高市首相の御判断を伺ったわけでございます。
　これに対して高市首相の答弁は、巨額の財政投資を行うには国民の皆様の理解を得る必要があるということでした。要するに難しいということでございましたが、確かに、国民の皆さんの理解を得るためには、七年度補正予算で事業が始まった農業構造転換集中対策、これを行った場合にも、後継ぎが確保されるに十分な所得が得られるかどうか、そこは見ていく必要があると思っております。
　そこで、今回は、大区画化それからロボット農業機械の導入、これが稲作の経営体の所得に対してどのようなプラスの影響を与えるのかということについて御質問をさせていただきたいと考えております。
　なお、農林水産省の皆様には、金曜日遅くまでいろいろな資料の提出や説明をさせていただきましたので、その点が分かったことについてはもう質問は割愛させていただいて、どんどん議論を進めていきたいと思っております。
　最初に、経営面積規模別の負債の額、貯金の額ということをお伺いする予定でしたが、やはり投資をするには、どれぐらい負債があるのか、貯金があるのか、経営体でいえば内部留保ですけれども、それを知っておく必要があるんですが、残念ながらそのようなデータはないということでした。しかし、税理士を通じて、サンプル調査でも結構ですので、これから経営体の負債の額、内部留保の額、それは把握されていただけるようお願いをいたします。
　それから、今からいろいろな経営体の収支のことについて議論をしていきますが、これは農林水産省から農業経営体の規模別の所得のデータをいただきました。二〇二三年の農業経営体のデータを見ますと、十五ヘクタールから二十ヘクタールの規模の農家が、時間当たり所得、これを時給というのはちょっと、言っていいかどうかは定義によりますけれども、時間当たり所得が千五百円ぐらいと一番高いので、経営規模が十五ヘクタールの稲作農家をイメージして質問をさせていただきます。
　まず、農地の大区画化でございますが、レクチャーの際には、十アールとか二十アールとかいろいろな細かい農地を一ヘクタールの大区画にする工事を行う場合に、農家の負担額だとか、それから生産性の向上がどれぐらいなのかというお話を事前にヒアリングさせていただきました。その結果、稲作の労働時間は六割削減できるということでしたけれども、レクチャーの際には計算根拠を明確に示されませんでした。
　例えば、荒起こし、代かき、田植、いろいろな作業がございますが、それぞれどのように削減するというふうに見込まれているのか、その計算根拠をまずお示しいただきたいと思います。政府委員の答弁で結構でございます。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　農地整備事業を行っている事業でございますが、こちらは直近のデータから御説明させていただきます。
　令和二年度から令和四年度に標準区画一ヘクタール以上とした整備を行い、これが完了した三十八地区の平均事業費、こちらにつきましては十アール当たり二百四十万、農家負担額が三十万円になっております。
　先ほど委員が御指摘のありました生産性の関係でございますが、同じ三十八地区の十アール当たりの労働時間は、確かに、実施前の十六時間から、十アール当たりでございますが、約六割の九時間に縮小されているところでございます。
　こちらは、実施しました事業のところのサンプルから、御指摘がございましたので拾ってみました。こちらにつきましては、まず耕起の関係につきましては、削減率が、六九・九％の削減、また本田の整備につきましては六八・九％の削減、田植につきましては五一・七％の削減、あと稲刈りでございますが、こちらが八二・一％の削減、このようなデータがあるところでございます。
○木下委員　今データを示していただきましたけれども、私の方でも事前にいろいろ計算をいたしまして、稲作は、平均して労働時間が十アール大体十二時間でございますので、これが六割削減できるとすれば大体七時間の削減効果。これが、一時間の時給が千五百円として計算すると大体約一万円ということになりまして、労働生産性の向上効果が一ヘクタールで七万円いくかどうかというような計算もしております。これはまた具体的にじっくり議論をしたいと思いますけれども。
　それで、先週の農林水産省からのレクチャーの際には、大区画化による農業経営体の所得がどれぐらい向上するかが示されておりませんでした。
　そこで、これも私がこの土日でずっと計算しておりますと、農業経営体の負担が事業費の一〇％とすると、圃場整備が一ヘクタール二百万円ぐらいですので、事業費の一〇％負担で二十万円。これを二十年かけて返済するとすれば、年間一万円。そうすると、生産性向上効果が一ヘクタール七万円ぐらいとして、費用負担が一万円とすると、差引き、年間六万円ぐらいのプラスということになります。これは一ヘクタールですね。そうすると、経営体全体をいきなり十五ヘクタール大区画化したとしても、年間九十万円の効果ということでございます。
　担当の方と議論していても、所得改善効果ということをなかなかおっしゃらなかったんですが、今私がお示ししたような計算方式で、農林水産省として所得改善効果は計算されていらっしゃるのか。いらっしゃるとすれば、所得がどれだけ増えるというふうに考えていらっしゃるのか、それをお示しいただきたいと思います。これも政府参考人で結構でございます。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃるような方式では、計算方式というのは我々の方ではちょっと算定しておりませんが、一方で、我々の方で、ちょっと先の方の質問のお答えになってしまうのかもしれないんですけれども、機械化とか大区画化によって作業が早く終えられるとか、圃場の作業の効率化によって実際の作業がより多くのところでできるというような効果で、それで更に規模拡大が進むというふうなことを前提として、昨年定めました食料・農業・農村基本計画におきましても、先生がおっしゃっている十五ヘクタールではないんですけれども、三十ヘクタールの規模に作業を拡大したときには四百万程度から千百万程度まで農業所得が伸びるというような試算をしているところでございます。
○木下委員　またこの点については、農林水産委員会で細かく議論させていただければと思います。
　次は、ロボット農機でございます。
　私は、ＡＩを搭載したロボット農機はまだ実用化には少し時間がかかるのかなと思っておりましたら、先日のレクチャーでは、もうトラクターも田植機もコンバインも全てロボット農機は実用化されているとのお答えをいただきました。
　それでは、十五ヘクタール規模の農業経営体において、このロボット農機というのはどの程度普及しているのか、そして、なかなか普及していないとしたらその理由は何なのかをお答えいただきたいと思います。これも政府参考人で結構でございます。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のロボット農機、我々の理解でいくと、運転席に乗らずに運転できる、そういうものを我々はロボット農機と呼んでいるわけでございますが、まだ市販化されて間もないということもありまして、普及台数は僅かだというふうにメーカー側からもお聞き取りしているところでございます。
○木下委員　先日のレクチャーで、これもやはり増収効果がどの程度かということについてはお話をいただけなかったんですが、従来型のトラクターとロボットトラクターでどう違うかというデータはいただきました。従来型のトラクターが大体百馬力で千四百万円、ロボット農機、自動運転トラクターで千九百万円、導入効果が、代かきなどの作業時間が三二％短縮されるといったような効果を教えていただきました。
　ただ、経営全体における増収効果ということはお示しいただけませんでしたので、私の方で計算をしてみますと、例えばトラクターの返済費用は、普通のトラクターが年間七十万円で、ロボットトラクターが年間九十五万円、毎年の返済費用の差が二十五万円。それから、作業の効率化ですが、時給千五百円で計算したとして、十アール当たり二時間ぐらいの削減効果なので、一ヘクタールに直すと三万円。そうすると、ロボット農機の経営における増収効果というのが、一ヘクタール当たり、差引き一万四千円のプラスということでして、これを十五ヘクタール全体で使ったとすると、大体二十万円ぐらいというふうに計算をいたしました。
　このような計算について、農林水産省の担当としてどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生が示していただいた計算の方式については、我々も、今回教えていただきましたので、どういうふうに測っていくのかというのは検討してまいりたいと思いますが、今回、先生から事前にお話をいただきましたので、改めて、例えば十五から二十ヘクタールの十アールの労働時間とかそういうことで見ると、大区画化あるいはロボット農機を使ったことによる作業効果はどのような感じなのかというのを試算してみたところでございます。
　それで、まず、十アール当たりの労働時間、これが十五から二十ヘクタールだと大体十三・九時間ございます。先ほど農振局長からもお答え申し上げたとおり、大区画化による削減効果が六割、あとはロボットトラクターによる耕起とか整地の時間の削減効果が三二％、これを加えますと、十アール当たりの労働時間は五・三五時間まで縮小できるということでございます。
　一方で、大区画化とロボットトラクターを導入することによるかかり増し経費、これは、足し合わせると大体一万一千三百七円という形になろうかと思います。
　それで、十五ヘクタールから二十ヘクタールで、いわゆる時給的に換算すると千五百二十一円、十アール当たりの労働時間が十三・九時間なので、これを掛け合わせると二万一千百四十二円となりまして、先ほどの一万一千三百七円を差し引くと、それぞれ、得られる所得における効果は九千八百三十五円という形になります。
　この縮減された労働時間を使用して縮減後の時給を見ますと、大体千八百三十八円というふうになりますので、千五百二十一円という時給と比較しますと三百円ぐらい増えるという形になろうかと思います。
○木下委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　私の計算でやりますと、大区画化の効果が十五ヘクタール全体で九十万円、ロボットトラクターの導入効果が二十万円ぐらい。これは維持管理費だとかを入れておりませんので、実際には年間百万円ぐらいではないかと思っております。
　ここからは農林水産大臣にお伺いしたいんですが、まず、経営に与える効果、増収効果として一番大きいのは、やはり大区画化であります。ですから、五年間で集中してやられるということは本当にありがたいことではあるんですが、もっとスピードを上げないといけないのではないかと感じております。五年たってやっと百万円ぐらいの効果でありますので、もうちょっとスピードを上げていただけないかということですね。
　それから、大区画化を五年で完成してロボットトラクターを入れたとしても、経営に与える効果が年間百万円程度の効果でして、これではやはり農業後継者を確保するには無理があるのではないかと思うんですね。こういう大区画化とかロボット農機を導入した上で、やはり全産業の平均給与に足りない部分を何らかの形で所得補償制度をするということを早めに打ち出さないと、五年たった後に、所得が十分でなくてもう後継ぎがいないというところが多いということになりかねません。
　そこで、改めて、大区画化の前倒しについてと、所得補償制度の導入について、大臣の御見解を伺います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　米を始めとする水田作農業は、経営規模の拡大に伴って生産性、収益性が顕著に向上することから、規模拡大と様々な低コスト技術導入の組合せにより着実に生産性の向上を図っていくということが重要であるというふうに思います。この辺は木下委員とも全く共有をしております。
　ただ、一方で、農業者への所得補償という考え方については、先日総理からも御答弁がありましたが、様々な御意見があるということは承知をしておりますが、税金が原資であることも踏まえると、国民の皆様の御理解を得るために慎重な検討を要するものというふうに考えております。
　まず、農林水産省としては、農地の大区画化等の基盤整備、そして農地の集積、集約化により規模の拡大を進めるとともに、官民を挙げた多収品種などの開発普及、スマート農業や直播栽培などの低コスト技術の導入、定着などの取組を推進することで、水田作の生産性向上を強力に推進をしてまいります。
　私が座長を務めている日本の農林水産業戦略本部の下に生産性向上ワーキンググループも組織をしておりまして、米を含む農産物について、生産性向上についても議論しているところでありまして、水田作をもうかる産業として、農家が意欲を持って生産できる環境の整備に注力をしてまいりたいというふうに考えております。
　ちなみに申し上げると、昨日も秋田に行ってきたんですけれども、私たち、ちょっとここは多分、木下委員と認識が異なるかもしれませんが、条件の整った平場の水田というのはやはり生産者、受けるよという後継者の人がたくさんいるというふうに認識をしていますが、一方で問題なのは、中山間地域の、なかなか、草刈りの手間とか、そしてまた獣害も多いですから、そういう中で農業をやる人の後継者というのがかなり厳しい状況に追い込まれているというのは事実だというふうに思いますから、平場を十五ヘクタール、二十ヘクタールというのは大事ですけれども、一方で、やはり四割を占める中山間地域を思い切って支えていくんだという政策の見直しも必要かなというふうに考えております。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　私も、もうかっている農業者に後継者がいるということは存じておりますので、やはり所得を上げることが後継者の確保には非常に重要な点ではないかと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川あおい君。
○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいです。
　御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、私たちチームみらいが特に力を入れている子育て支援や、現在の政府の制度がうまく機能していないのではないかと思われる、そういった制度のバグと思われるような様々な課題について取り上げさせていただきます。
　まず初めに、出産の無償化についてお伺いいたします。
　現在、政府は、出産費用の負担軽減、いわゆる出産無償化に向けた検討を進めていると承知しております。私も、その方向性自体は評価しておりますが、制度設計においては慎重に検討すべき論点が複数あると承知しております。
　例えば、出産費用の価格や給付の設計によっては、分娩を取り扱う産婦人科などの経営に影響が及びます。地方を中心に分娩施設の減少が続く中で、無償化の制度設計が医療機関にとって持続可能なものでなければ、かえって分娩できる場所が失われるといった結果を招きかねません。この点については、引き続き丁寧な議論が必要だと考えております。
　その上で、今回は、制度設計において、まだ整理されていないけれども重要な点として、帝王切開などの取扱いについてお伺いいたします。
　現在、政府で検討されている出産無償化の対象については、基本的には正常分娩を念頭に置いた設計が中心となっていると認識しておりますが、帝王切開や吸引分娩などについてはどのような取扱いとなる予定でしょうか。
　帝王切開については、現行制度でも医療保険が適用され、一定の自己負担が前提とされている中で、今回の制度設計によっては、出産が帝王切開になるのか正常分娩なのかによって費用負担に大きな差が生じる可能性がございます。帝王切開になるか正常分娩になるかは、緊急帝王切開のように医学的な理由で選択される場合もあり、必ずしも本人の選択によるものではありません。それにもかかわらず、分娩方法によって自己負担が大きく異なることがあるとすれば、出産に向けた費用負担の不安を解消することはできません。
　ここで、上野厚生労働大臣にお伺いいたします。
　出産費用の負担軽減を進めるに当たっては、正常分娩のみならず、帝王切開や吸引分娩等になった場合であっても自己負担額に差が出ないよう、給付の在り方を整備すべきと考えますが、この点について大臣の見解をお聞かせください。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、最も重要なことは、やはり妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することであります。また一方、委員から御指摘もありましたが、地域での周産期体制をしっかり確保するためには、診療所等の経営環境等についても十分配慮をすることが必要だと考えております。
　いずれにいたしましても、出産に伴う経済的負担の軽減、これを今後進めていきたいと考えておりますが、その観点からは、帝王切開などの保険診療が行われた場合にも、なるべく妊婦の経済的負担を軽減をしていくことが望ましいと考えております。
　制度の見直し案の詳細につきましては現在検討を進めておりますが、帝王切開などの保険診療は従来どおりとしつつ、新たな給付体系において、分娩の現物給付化とは別に、全ての妊婦を対象とした現金給付、これを設ける方向で検討をしております。この現金給付によりまして、保険診療が行われた際の一部負担金などの費用についても一定の負担軽減が図られるものだと考えております。
　現在でも、出産に伴い医療行為が行われた場合には、その三割を患者さんに御負担をいただいており、それは他の疾患等とも同様ではございますが、いずれにしろ、その現金給付の在り方も含めまして、妊婦の方々、また保険料を納めていただいている方々の双方にとって納得感のある制度設計となるように、引き続き丁寧に検討していきたいと考えています。
○古川（あ）委員　御回答ありがとうございます。
　現金給付も検討されているということですけれども、価格が一律ということになってしまいますと、実質的には、負担に、手から出ていくお金に差が出てしまうということになりますので、その点も含めて、広い視点での制度設計をお願いいたします。
　続きまして、育児休業の延長要件に関する課題についてお伺いいたします。
　現在の育児休業の制度では、育児休業は子供が一歳になるまでを原則として、保育所に申し込んだけれども入れなかった、こういった場合などに限って延長が認められる、そういった制度になっていると承知しております。
　この要件自体の問題点については、これまでも様々な指摘があったかと思いますが、今回は、特に早産児の保護者が直面する課題についてお伺いいたします。
　一つは、厳密な年齢要件の問題です。
　例えば、予定よりも早くお子さんが生まれた場合、暦の上では一歳ということになるけれども、修正月齢で換算すれば、実際は一歳という状況とは異なるという場合もございます。こうした子供それぞれの事情を考慮せずに、制度上、一歳になるという事実のみをもって、ほかのお子さんと同様、保育所に入所の申込みをすることが期待されるというのは、早産で生まれたお子さんの実態を考慮できていない硬直的な制度ではないでしょうか。
　二つ目は、医師による診断書がある場合の問題です。
　例えば、早産の場合や低出生体重児などの場合、免疫機能が未熟であることなどから、医師から見て、現時点で保育所に入所するのは適切ではないと判断がなされることがあります。しかし、現行の制度下では、そうした医師の判断や診断書があったとしても直ちに育児休業の延長が認められるわけではなく、引き続き、保護者の方は保育所に申し込んで、そして、入れなかったという通知を受け取るという手順が求められます。医師の判断をもって、明らかに保育所に入所は適さない、そういった状態であったとしても、形式上、保育所に申し込むことが求められる、こういった現状の制度が本来あるべき形で機能していない状態、制度のバグと言えるのではないかと私は考えております。
　こうした点を踏まえて、二点、大臣にお伺いいたします。
　まず一点目。早産児については、育休期間の判断に当たり、暦上の月齢にとらわれずに、修正月齢も基準とすることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　続いて二点目です。医師が保育所の入所に適さないと判断したような場合には、その診断書をもって育児休業の延長を認めるような仕組みも必要かと考えますが、こうした課題に対応するために、現在の育休の延長要件については見直しを行うべきではないでしょうか。
　大臣の御見解をお聞かせください。