maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○川端委員　もうこれ以上申しませんが、あれもこれもというときの一番大事な部分は住宅再建に尽きるんです。そこに関して、政府のメッセージとして、いろいろ規模も違うだろう、程度も違うだろうということはあるけれども、いろいろな範囲は当然あっても、住宅再建にも、県だけではなくて国も支援する姿勢を持っているというメッセージが出せるかどうかにかかっているんですよ。
　そこは何度聞いてもお答えにならないのですが、我々は本当にこれがこの国の形の、困った人が、国が何でもかんでもやってくれということじゃなくて、そういう一番困ったときに一番やってほしいことに対してしっかりとしたメッセージと政策が出るという政治をやってほしい、このことであります。そのことに対して、私は残念だと思いますが、これは何度聞いても多分同じ答えなのでもうこれ以上聞きませんが、思いだけはぜひとも受けとめていただきたいと思いますし、我々としては、改めて生活再建支援法の提案をいたしました、この審議も含めて、これからも議論をして実現に向けて頑張ってまいりたいと思います。
　それでは次に、今、これからの部分で、定率減税を半分にする、あるいは将来なくすというふうな議論が、与党税調を含めてやられております。
　年末年始、皆さんもそうですが、私もいろいろな会合に出ました。忘年会もあれば新年会も年賀会も、いろいろなところへ出ました。異口同音に聞かれるのは、川端さん、政府や新聞、テレビで、景気が回復してきている、踊り場基調にあってちょっと足踏みだけれども、また秋からよくなるんだと言われるけれども、それはどこの国の話だと。実感がないんですね。そして、確かに、タクシーに乗って運転手さんにお伺いしても、あるいは飲食店に行ってそういう商売をしておられる方に聞いても、何か、景気がいい、数字がいいと言われるけれども、実感としてはほとんどないというのが現状という認識を私はしています。
　そういう中で、景気回復、景気回復と言われるけれども、そうでないなという中で、お手元には資料を、ちょっと見にくいかもしれません、こういう資料です。
　パネルにありますが、小泉内閣になってから、いわゆる国民への負担、いろいろな背景もあり理由もあるということは当然承知をした上でいますが、今までも含めて、国民に負担なかった分は、負担してきた。お酒、たばこの税制あるいは配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止とか住民税の均等割の増税等々を含めた税金の部分。それから年金の保険料が引き上げられた、これは毎年どんどん上がっていく。あるいはサラリーマンでいえば、雇用保険料が一回目、二回目と引き上げられていく。医療費負担も上がった、二割負担が三割になった。あるいは高齢者の医療の部分が変えられた、介護保険も見直しされるという部分を含めると、定率減税を除いてざっと、いろいろな計算があるんですけれども、大まかで言うと約三兆八千八百億円ぐらい、小泉内閣になってから、今予定されているものを含めて負担増に来る。これは結構な額ですね。
　それで、実はこの額は、小渕内閣のときにスタートしたいわゆる定率減税、景気対策のためから議論がスタートをした定率減税が、半分で一兆六千五百億と言われているんですから三兆三千億ですか、そうすると、定率減税の分はもう元を取られているんですよね。帳消しになっているんですよ。定率減税で下げた分は税金だけではないとおっしゃるんだと思いますけれども、負担という、払うものは一緒ですから、社会保険料や税金といった負担としては、もうそれだけの分はお返しをしている。それに加えて定率減税が半減される状況になるという。国民……いや、国民の痛みの実感を私は申し上げているのです。
　そういう意味でいったときに、いろいろな報道でも、試算をするとというので、要するに、標準的なサラリーマンの家庭あるいは年金暮らしの人、負担としては直撃されることは間違いない。
　その部分で、今これだけ負担、負担というときに、一つは、生活をこれ以上直撃することが、もう悲鳴しか上がってこないという部分に関して、この定率減税は、私は縮減をすべきでない。同時に、後で景気の中身もちょっと申し上げますが、景気に対して悪影響、少なくとも個人消費はこれでまた落ち込むと言われている。いろいろな学者の言い分もあるんでしょうが、民主党は、国民生活の、特にサラリーマンや高齢者をこれ以上直撃するという痛みと景気に対する悪影響という部分で、この定率減税は縮減すべきでないというふうに考えておりますが、そういう観点を含めて総理の見解を伺いたい。
○川端委員　政府と与党の決断によりという、何か場合によっては景気が悪くなったらやめるかもしれないというふうに言いながら、一方では、実は絶対そういうことはなしにやっていくということの使い分けをされているのかなというふうに感じてしようがなかったので聞いたんですよ。本当に弾力的にやるということなんですねと。それは、その分でいえば、景気動向に関しては懸念も持っておられるということだと私は理解しました。
　ちょっと時間が限られていますので、もう一つ、この点で大事なことを総理にお尋ねしたいんです。
　一昨日の野田議員の本会議での質問のときに、総理が、定率減税は景気対策のための臨時異例の措置と御答弁されたんです。今お話に出ましたが、総理が一九九八年に総裁選挙に立候補された。小渕、梶山、小泉という三候補で争われたんです。そのときに、三候補とも、特に小渕さんと小泉現総理は、恒久減税をやる、所得税減税をやるというのをいわゆる総裁選公約にされた。その経過があって、小渕総裁が誕生のときに、いわゆる定率減税が導入をされた。
　そのときに、公約もありましたから、恒久減税だとおっしゃったのが、施政方針のときに恒久的減税になった。恒久的減税はどういうことかという議論があって、これは未来永劫という意味ではないけれどもずっとやるんだということで、いろいろな議論の中で今日に至っているのであって、総理は、そのときは残念ながら総裁に当選されませんでしたけれども、恒久減税ということで旗を掲げられて、小渕さんと同じ政策で争われて、ここだけは争いがなくてスタートした恒久減税、恒久的減税というものが今日に至っているのにもかかわらず、総理が臨時異例の措置という認識を示されたことは私はおかしいと思うのですが、いかがですか。
○川端委員　今の経過は……
○川端委員　要するに、簡単に取れるところからは先にいただきます、負担をしてください、そして、いろいろ抜本的に所得税のあり方とかいうのはやるけれども、もう少し先だと。結局、このパターンが多いんですよね。ですから、私は、こういうやり方は、信頼をどんどん失うと同時に、痛みだけ押しつけている、取りやすいところからやっているということにすぎない、これに尽きると思うんですね。小泉さんのやり方はみんなこうだというふうに私は思います。
　それと同時に、景気が回復した、回復したと言うけれども、実感がないと私は申しました。なぜなのか。この景気回復の数字は、実は二極化によって支えられているということなんですよ。会社の収益は非常によくなってきている。しかし、生活実感は全然ない。失業率が下がっているという御指摘がありました。定期雇用者はどんどん減っているんですよ。不定期のパートや派遣というふうな不安定な雇用がふえているんですよ。トータルで失業率が直ってきたといって喜んでいるのは、国民の実態を知らない。
　きょうの新聞に、企業の余剰資金が最高にという報道がありました。要するに、企業の持っているお金が一番多くなった、バブルのときを入れても最高だと。そして、勤労者へのいわゆる労働分配率は最低だと言われている。
　何が起こっているか。企業はいろいろリストラもし、スリムになって競争力を持ったということは、海外移転をして収益は上がる構造はつくった。しかし、そこに死屍累々のサラリーマンの犠牲があっただけではなくて、そこに残っている企業の人に対する労働分配率でさえどんどん低下をしてきている。そういう中で、見かけ上、景気がよくなったと言われるから、世の中の人はだれもそれを実感しないというのは当たり前じゃないですか。
　そこへもってきて、とりあえず所得税は、最終的には見直すけれども、やはり景気のためには個人の支出を促すということが大事だから、所得税を下げましょう。そして、それはいわゆる減税の臨時的なものではなくて、これからあるべき税制の先取りとしてやりましょう、抜本改正までずっとやりましょうと言うていたはずが、不景気のときに特別に下げてやったんだからもとへ戻すなんということをしゃあしゃあと言っているわけでしょう。
　私は、全部痛みを押しつけてやるようなことで、景気が回復し、そして改革の成果が着々と出てきたということは間違っていると言わざるを得ない。そのことを指摘しておきたいと思います。
　それでは、年金の議論を、この前、代表が本会議で質問いたしました。
　昨年、いろいろな経過で我々は反対しましたが、法律は実施をされた。そういう中で、未加入率は相変わらず改善されないで悪化をする、滞納もふえる。そして、実は、正社員だと厚生年金、企業負担が大変だ、これから大変になるということで、正社員からパートや派遣という不定期、非定期、非常用雇用者がどんどんふえていっている。パート労働に至っては、本来、この仕事だったらこれぐらいの勤務時間でこれぐらいの労働対価というのは仕事によって決まるはずですよね。
　今何が起こっているか。年金を企業が負担しなければならないようなところでないところで労働条件を決めよう。だから、労働時間も、一カ月で払う賃金も、年金の企業負担の対象にならない範囲に抑えようということで動いているのがもう常識になってきた。年金制度で労働条件が支配されているということまで起こってきている。企業の雇用は、やはり企業の状況も背に腹はかえられぬ部分もあるんでしょう、しかし、雇用から見たら大変なことになるということでいうと、このまま今の年金制度が動いていくことは重大な社会的な影響を与えるという認識に私たちは立っています。限度は一五％までだろう。
　そこで、代表は、何点か、月曜日の本会議で質問をさせていただきました。
　この国会で、こういう年金の状況を認識して抜本的な改革に向けての議論をしようではないか。
　それから、今の年金制度は、今言った指摘も含めて、国民の安心を確保するには至っていないという部分では不十分であって、抜本改革が必要と認識されているのかどうか。
　そして、年金保険料は一五％、上限を超えると、企業も雇用者も働いている人も社会も大変深刻な事態を起こしてしまうということで、ここまでが一つの目安、時期的にも数字的にも限度ではないか。
　そして、年金は、やはりこれからは仕事もいろいろな仕事にどんどん変わっていく、終身四十年間同じ会社に勤めました、四十年間専業主婦でしたというモデルケースなんというのはあり得ないという部分でいえば、一元化、そしてその部分でいえば消費税の議論、そして当然ながら税の問題で納税者番号、こういうものに対して一定の認識を共有しなければ次に進めないという部分で、このことに関して議論しましょうというふうに提起をいたしました。
　総理は、本会議で、一歩踏み込んだ部分も含めて確かに抜本改革を、我々はやり直せと言っています、当然ながら。そうすると、去年通った法律は、それは総理もいろいろお立場も含めてお答えだったと思いますが、年金制度自体は持続可能な制度に見直すことができたとこれは言わざるを得ないんですね。年金制度自体が持続可能なものになったから、もう変えなくていいと言われたら議論する必要ないという意味では、課題はいっぱいある。だから、これは手をつけないと国民に責任を果たせないという認識は、私は一緒だと思うんですよ。
　ですから、その部分で、まずはこういう諸課題についてこの予算委員会でいろいろな課題に、現状をどう思っているのか、何を克服しなければならないのか、そしてそのことに対して、ここからは多分各党違うと思うんですね、こういうやり方があるんだということを含めての部分の議論をまず徹底的にしよう。これは参議院選挙のときから言い続けてきたんですよ。だけれども、国会を余り開いていただけなかったり審議の場を持っていただけなかった。
　しかし、総理はこの前、半歩か一歩か踏み込まれた。我々もそういう認識は持っているから、この予算委員会で集中的に各党が議論をする、総理も御参加いただくということで私はやるべきだと思うんですが、総理はそれでいいとおっしゃるかどうか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、いつも誠意を持って、いかに国民にわかりやすく答弁しようと心がけているんです。
　そして、最初の、約束を守れなかったというのは大したことではないというのは、これは三十兆円の枠を守れと言ったときの発言だと思うんです。
　確かに、この言葉をとれば、この言葉は適切だったとは思わない、これは反省しているんです。三十兆円は、大胆かつ柔軟に、経済は生き物だから、守れない場合は経済を重視して、経済を落ち込めないためには枠にこだわらないで発行しなきゃいかぬという意味で使ったんです。しかし、約束はやはり守ることは大事だということは、考えてみればこれはいい言葉じゃなかった。
　しかし、フセイン大統領が見つかっていないからイラクにフセイン大統領は存在しなかったとは言えない、これは私は当然だと思いますよ。
　あのころ、いろいろな質問に答えていた。大量破壊兵器が見つかっていないから永遠にないというようなトーンだったから、そうとは限らない、あのときの状態、国連での議論、国連での決議、フセイン大統領が審査を拒否する、妨害する状況を見れば、これはあるなと思っても不思議じゃない。私も、あのころはいずれ見つかるんじゃないかと思っていた。しかし、結果的にはないということ。思いと予想と見込みは、外れる場合がある。しかし、あのころの状況から見れば、本当に大量破壊兵器を持っていないと思うんだったらば……
○小泉内閣総理大臣　フセイン大統領は国連の査察を受け入れて、みずからないですよと証明していれば戦争は起こっていなかったんです。そうなんです。
　それと、これも菅さんとの討論で、どこが非戦闘地域ですか、どこが戦闘地域ですかという議論になったんです。私が、非戦闘地域、わかるわけない、当たり前でしょう。だれに聞かれたって、総理大臣に聞かれたって、防衛庁長官に聞かれたって、日本に、ここにいて、私がどこが非戦闘地域か、どこが戦闘地域か、イラクに行って調べたってわかりませんよ。それは、よく専門家に聞いて……
○小泉内閣総理大臣　自衛隊が派遣される地域は非戦闘地域でなければならないという、その法律を守って自衛隊を派遣する場合は非戦闘地域に派遣するという意味で言ったのであって、今だって聞かれれば、どこが非戦闘地域でどこが戦闘地域かという、そういうことを想定していたイラク特措法じゃないんです、これは今でも。そこで、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ、これは一番わかりやすい答弁ですよ。そうでしょう。これは党首討論で私が答弁しているんです。
○菅（直）委員　私もかなり多くの総理大臣を見てまいりましたけれども、確かに総理大臣もいろいろですね。これほど国民をばかにして開き直った総理大臣を私は見たことがありません。
　特に、自衛隊が活動しているところが非戦闘地域だ。国民は、現実にサマワでロケット弾が撃ち込まれている、果たしてそれが非戦闘地域か、そういうことに対して岡田我が党代表が聞いたのに対して、つまりは論理を逆転させて、非戦闘地域だから自衛隊を出した、だから、自衛隊が出ているところは非戦闘地域だ、こんな子供のけんかのような、そういう論理をする総理大臣は初めて見ました。
　これは、小泉総理、せっかく小泉総理の発言語録と書いておきましたが、変えようと思います。ここをはぐりますと、小泉妄言録ということになるわけであります。まさに小泉妄言居士、これは、私は改めて総理に命名をしておきたいと思います。
　そこで、具体的な討論に入っていきたいと思います。
　日米関係におきまして、いよいよブッシュ大統領の第二期目が始まり、ラムズフェルド国防長官も留任をいたしました。
○大野国務大臣　個別の具体の問題につきましては、交渉の相手がおります。したがいまして、ある程度案が固まってくるまでは、例えばここはいいとなりますと、それが玉突きになっていく、こういう状態になってまいりますから、個々具体的な問題につきましては、ある程度固まってくるまでは発表できませんし……聞いてください。そして、これは地元の皆さんにも御相談しなきゃいけないことなんです。地元の皆さんに御相談もしなきゃいけない、そして固めていかなきゃいけないことであります。その際には当然皆様にも御理解をいただくと思いますけれども、そういうプロセス、非常に難しいプロセスがあるということを御理解いただきたいと思います。
○町村国務大臣　今、司令部というお話がありました。司令部といいましても、それがどういう機能を持つか、やはりそこをよく議論した上でないと、実は余り頭の体操をいろいろやってみてもしようがないんです。したがって、私どもはこれから、先ほど大野長官が申し上げましたように、現状は、今、日本とアメリカの間でどういう共通認識を持って……ちょっと静かにしてくれませんか。どういう共通認識を持ってやるのかということについて、かなり詰めた議論をやっております。それから後は個々、アメリカ軍あるいは日本の自衛隊がどういう役割を担い、どういう分担をしていくかということを、それからだんだんやっていきます。
　その上で、では、それを実現するためにどういう、それぞれ米軍の基地が必要で、あるいは日本の自衛隊の配置というものが必要ですかということを議論していくのであって、今から、ある局限された特定の、一部報道されているものについて、それがどうですかこうですかということを議論することは、まことに議論が逆転をしているんです。そうやった逆転をした各論から入っていったのでは、きちんとした日米、あるいは世界の平和と安定を築くという役割を日本が果たせなくなるんです。ですから、余りこの部分についてこれがどうだ、どうだという議論をすることは現状では生産的ではないから、私はあえて申し上げない。
　極東の範囲のお話もありました。それは、先ほど司令部というものが、どういうふうな機能を現実に持って果たし得る司令部というものが、仮に彼らが考えたかどうかということは、今後いずれそれは議論になり、そして、それはまた議論がある程度煮詰まったところで国会にも御報告をし、地元にも御報告をし、その上で皆さん方のなるほどなという答えを出していくのは当然のことであります。その際に、極東との関係等々は、もちろん私ども認識をしながら議論をしていくことは当然であろうと思います。
○小泉内閣総理大臣　先ほども申し述べたところでございますが、私は、世界の中の日米同盟、これは極めて重要な認識であるということを述べたわけであります。世界の中で日米が協力して、世界の平和と安定のためにどのような協力ができるか、貢献ができるか、そこであります。そして、日米安保条約というのは、日本に万が一のことがあったら、もし日本に侵略勢力が襲来した場合には、アメリカは日本と一体となって、協力しながら日本を守るというのが日米安保条約であります。
　世界の中の日米同盟というのは、日米安保条約以外に、日米間だけじゃなくて、例えばテロとの闘い。今、アフガニスタンでようやく選挙によるカルザイ政権ができました。（菅（直）委員「聞いていることに答えてください。不安定な弧に対して」と呼ぶ）聞いていることを今話しているんですよ、私。それを、質問に誠意を持って答えているのに……今答えている最中なんですよ。これから不安定な弧とかいろいろ入っていくのに。不安定……
○小泉内閣総理大臣　不安定な弧、アフガニスタンも不安定な弧の地域の一部なんです。そういうことをおわかりいただきたい。中東からアフガニスタンからアジアから、将来安定していくとは限らない。
　そういう、例えば、インド洋においてはアフガニスタンのテロ対策特措法、これは、日本にとって安保条約によって自衛艦が出ているんじゃないんです。きちんとテロ対策法という法律を定めて、その法律の中で日本はアメリカと協力する、各国と協力する。
　イラク特措法によっても、日米安保条約があるからイラクに自衛隊を派遣しているんではないんです。きちんとイラク特措法をつくって、その範囲内で日本は、世界の中で、国連の加盟国として、イラクに民主的な政権をつくるということは、日本のみならず……
○菅（直）委員　今の最後は何ですか、議論をしていく上にはっきりしてくるでしょう。
○小泉内閣総理大臣　適切は適切です。
○甘利委員長　菅直人君。菅君。（菅（直）委員「答えていないじゃない。答えていないじゃない」と呼ぶ）答弁はしました。菅君、質問を続けてください。（菅（直）委員「答えさせてよ、ちゃんと」と呼ぶ）総理は答弁をいたしました。答弁はいたしました。続けて質問をしてください。（菅（直）委員「中身が答弁になっていないじゃない」と呼ぶ）そのことを質問してください。
○小泉内閣総理大臣　菅さんも、代表をやめてお遍路回りした割にはちょっと……
○菅（直）委員　最後の答弁で、時期だけでなく、行く行かないを含めて適切に判断するというお答えだったと理解しましょう。
　そこで、さらにお聞きします。
　靖国神社という神社は、総理は御存じかもしれませんが、明治二年に大村益次郎陸軍卿のもとで、官軍の死者を祭るために東京招魂社として誕生しました。西南の役の後、明治十二年に現在の名称になりました。官軍でない、賊軍だという理由で西郷隆盛公は、明治のまさに貢献者ではありますけれども、靖国神社には祭られておりません。
　この靖国神社について、哲学者の梅原猛さんが、昨年四月二十日の朝日新聞のインタビューの中で、次のように述べられています。
　つまり、靖国神社は、伝統的な神道とは性格を異にしている。つまり、当時の欧米の国家主義の影響を受けたものではないか。伝統的な神道というのは、味方より、味方に滅ぼされた敵を手厚く祭るものである。このことを、中曽根内閣のときに設けられた靖国懇でも言われたわけであります。
　私もいろいろ調べてみました。私は……
○菅（直）委員　私は、私自身も参拝をしたことがありますし、私も参拝するときには、今総理が言われたような気持ちで参拝しております。
　ただ、私が質問をしたのは、そういうことをお聞きしたのではありません。少なくとも靖国神社というものが、この日本の歴史の中で、それも遠い昔ではありません、明治の初めから昭和二十年、さらにはその後の歴史の中でどういう位置づけにあったかということについて、総理がもし見解をお持ちならお聞きしようと思って、私の意見を含め、あるいは梅原さんの意見を含めて申し上げたわけです。総理はそういうことについては一切コメントをされないで、それは、ほかの場所でも同じ気持ちでお参りをすることはありますよ、靖国神社じゃないところでも。それは一般的にあっていい。だれも否定しません。
　そこで、もう少し、時間が余りありませんが、明治ということを考えてみたときに、一体、日本は、明治の初めから四十年間、いわゆる近代化をかなり達成し、日清、日露戦争で勝利をいたしました。しかし、その後、一九〇五年の日露戦争勝利から四十年で、我が国は太平洋戦争でまさに敗戦の憂き目に遭ったわけであります。何が間違っていたのか。
　総理はしきりに司馬遼太郎さんの本を取り上げられて、元気が出るということを言われています。司馬遼太郎さんは、確かに「坂の上の雲」という、まさに明治の生き生きとしたその人物像を書かれています。
　しかし同時に、司馬遼太郎さんは「この国のかたち」という随筆をずっと文芸春秋に連載され、今単行本として出ております。読まれたことがあればおわかりだと思いますが、司馬さんは、その後のノモンハンの事件から日本が何か変なものがどんどん大きくなってきた、異胎がどんどん大きくなってきて、まさに明治憲法十一条、陸海軍の統帥権を天皇が持つというその統帥権の独立が暴走し、それを国民が、政治家がとめ切れなくて戦争に突入した。
　また、満州で、十五歳のときに引き揚げた人に先日会いましたが、まず逃げ出したのは関東軍でした。だれも一般の満州に移住した人たちに逃げろと言わなかった。そういう反省の中から戦後がスタートしたわけです。
　我が党でも、私も含めて、憲法について今の憲法をどのように変えていくか議論をしようと、いろいろな議論を始めております。しかし、そのときに、明治から昭和二十年八月十五日までの中で、引き継がなきゃいけないものと引き継いではならないものとがあるはずです。
　例えば、愛国心というのは、私たちはこの日本の自然を愛し、子孫の繁栄を願う、そういう愛国心は私にもあります。当然のことです。しかし、戦争直前のように、天皇のためには全員が死んでもいい、一億総玉砕、それに向かって子供たちも少国民として頑張れ、これを愛国心の名で教育してきた。こういう形で間違った愛国心を教えてきた歴史があるわけですから、そういうものは排除しなきゃいけない。
　ある自民党のＯＢの方と、ＯＢかどうかわかりませんが、お話ししましたら、自分はパトリオティストだけれどもナショナリストじゃないという言葉をいただいたことがありました。この意味するところを私も一〇〇％は理解をまだできていませんけれども、本当の意味で国を愛するということと、いわゆる国粋的に何かと一体化することによって、つまりは一億総玉砕でも構わないといったような形で物事を考える、そういうナショナリズムというものは多分とらないという意味だったろうと私は理解をいたしております。
　そういう中で、時間がありませんので、もう一つだけ。
　明治から近代化、工業化で今日の日本まで来ましたけれども、その行き詰まりが今我々の上にのしかかっています。その象徴が、出生率が一・二九。これは東京の出生率ですが、一ですね。〇・九九八七。おじいちゃん、おばあちゃんが八人いて、息子、娘が四人です。孫が二人、ひ孫が一人。私は、この実態を考えたときに、工業化、近代化、都市化も、日本を成長させたかもしれないけれども、行き詰まった。都市と農村が両立する、そういう日本をつくらないことには日本の再生はない。
　私が代表の時代に、民主党の農業再生プランをつくるときに、二つの目標を私は指示いたしました。
　一つは、まさに農山村地域で子供を生み育てることができる、長期的な、安定的な生活ができるようになる、そのことが一つの目的。そしてもう一つが、地産地消、安全なものをできるだけ国内でつくって自給率を高めていく。そのために一兆円規模の直接支払い制度というものを提案いたしました。
　これまでの農業土木中心で、農業そのものに対してはそれを崩壊するのを放置して、かわりに公共事業を地方に流してきた今までの大間違いの自民党農政から、農業そのものが自給率を高め、農山村地域で子育てができるような長期的な展望に立った、そのときには、農業土木に充てられた一部の資金やいろいろな資金を同じ農林省予算の中で振りかえることによってそのことが可能になる。ばらまき、ばらまきというやじが飛んでいますけれども、目標が明確なんです。目標が、農山村地域を守るという、農山村地域を子育てができる地域として再生させる。全部が東京になったら、今の、こうなるんですよ、こういうふうに。
　こういうことを申し上げていますが、最後に総理大臣に、この総理大臣の施政方針の中で農業について何と書いてあるか。攻めの農業と書いてありますね。攻めの農業というのは何だろうと思って読んでみたら、ナシやリンゴが外国で売れるような農業という意味なんでしょうか、あれは。一体何が攻めの農業なんですか。何に対して攻めるんですか。
　私たちは、農山村地域が都市と両立した地域として成り立つ、そして自給率が上がっていく、それを政策目標とした新しい農業再生プランを昨年五月に出しました。総理の言われる攻めの農業、民主党のプランとどこが同じでどこが違うのか、説明をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　阪神・淡路大震災から早くも十年が経過いたしましたけれども、その間、地震による被害というのはいかに大きいものか、また、多くの方々が困難に今なお直面しているか、これに対する防災、さらには予知体制を含んで、災害に強い国づくりをどのようにつくっていくかということをこの十年、真剣に考えてきたと思います。
　そういう中にあって、進歩が見られた面もあります。同時に、十年たったといっても、なお、傷のいえない、困難に直面している方々もまだまだ多くおられます。
　今後、防災の観念というものを、政府も常日ごろからその対策を強化するのは当然でありますが、これを各機関と一体となって、そして住民とも一体となって、少しでも災害に強い国づくり、万が一災害が起こった場合にはその被害を最小限に食いとめる手だて、そういう点をこれからも真剣に考えていかなきゃならない。特に、スマトラ島沖のあの大地震・津波を見ても、これまた、一たび警戒態勢を怠れば未曾有の被害をもたらす、いかに日ごろからの不測の事態に備える対策が必要かということを改めて教えられたわけであります。
　そういう点から含んで、今後、日本は特に地震が多い、台風も多い、集中豪雨も多い、そういう国でありますので、より一層、日本自身の防災対策、そしてこれまで得られた知見というものをやはり世界各国と共有しながら、日本としてもできるだけの防災対策に寄与できるのではないか、日ごろから危機管理体制をしっかりとしていかなきゃならないということを、改めて、阪神の大震災と今回のスマトラ島沖の地震、昨年来の台風、集中豪雨、新潟地震等は教えていると思っております。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○村田国務大臣　まず、石井委員がお示しの資料からちょっとコメントさせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。（石井（一）委員「それはいい。東京について」と呼ぶ）いいですか。はい、わかりました。
　それでは、首都直下型、これが私ども一番、国民が将来を考えたときに、これに対する備えというものを、このことをやはり防災の観点から考えておかなければいけないということでありまして、中央防災会議に、十五年の九月に首都直下地震の専門調査会というものを発足させました。
　御案内のとおり、被害想定につきまして、この専門調査会が昨年十二月に十八のケースを想定いたしまして、被害想定を公表しております。このうち、東京湾北部を震源地といたしますマグニチュード七・三の地震では、最悪の場合に、建物が全壊、焼失棟数が八十五万棟、阪神・淡路が十万棟でございましたので、そういう意味では相当な被害に達する。死者は一万一千人、こういう想定を出しました。
　対策につきましては、ことしに入りまして、できるだけ早いうちに議論をして皆さん方にお示しをする機会がある、こういうふうに思いますが、一番大事なことは、一つは耐震化ですね。それからもう一つは、首都の中で一定の区域で木造住宅が密集しているところがありまして、この状態をどう改善していくかという問題。それから、地震が起きる時間によりまして、例えば千葉県から通ってこられる方が帰れなくなるという、帰宅困難者というのが、想定では六百五十万人発生する。この人たちをどうやって対応していくか、夜寝るところ、あるいは情報伝達というもの、こういうことについて、とりあえず重大な問題として検討していかなければいけないというふうに考えております。
　それから、経済的な問題なのでございますが、これは私ども、防災白書でもことし出したわけでございますが、企業がそうした事態を想定いたしまして、災害直後にどういう要員を確保したらいいのかとか、業務を継続していくためにはどういうことをしたらいいのかというような、そういう全体的な戦略として、企業がそういう体制をしいておくということが防災上必要ではないかということを我々も主張しているわけでございます。
　最後に、実際起こった場合に、いろいろな対策がさらに必要になるわけでございまして、一つは、中心地がやられた場合に、官邸の危機管理センターが壊れた場合どうするかということですが、最終的には、立川に広域防災基地というものを設けておりまして、そこで指示を、動き出させるセンターを設ける、こういう形になっているわけであります。
　それから、基幹的な広域的防災拠点といたしまして、国と都県の合同現地対策本部を設置する。活動要員のベースキャンプ、災害時の医療の支援拠点等を有明の丘地区に設ける。それから、救援物資の中継拠点というのが必要になりますが、これは川崎になりますが、東扇島地区に整備していく。こういうことになっておるわけでございますが、しかしながら、これから出されます中央防災会議の専門調査会におきます被害想定、それから対策を踏まえまして、さらに完璧なものにしていきたい、こういうふうに考えております。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（一）委員　私が調査したところでは、チリとかスイスとかドイツというのが一つのそれに似たようなものであります。チリの場合は立法府だけを分散したり、あるいはスイスの場合は司法府だけを分散、一部配置したりしておりますが、私はこういう考え方じゃないんですよ。首都は東京で継続してやってもらう。ここまですべてが集結しておるんですから、メリットも大きいんですから。しかし、今言うた危険を避けるためには、どこかでそれをバックアップできる機能というものを早急につくらないかぬ、こういう提案をいたしておるわけであります。
　どこにやるかということになりますと問題がございますけれども、私はほかにたくさん問題を抱えておるので、余りこういう議論ばかりもおもしろくないから急ぎますけれども、私はやはり、日本列島二眼レフ論というのもありますから、関西にそれをつくるべきだ、適地があれば。
　適地をいろいろ考えた条件なんですが、次の条件に合ったところがいいと思うんです。トータルで三百から五百ヘクタール、皇居の二倍ぐらいの広さ、公有地や国有地で買収の要らぬもの、高層建設やら地下設備をつくるために埋立地でないこと、新しい開発やら自然破壊というものをしないこと、そして交通のアクセスが全部そろっているところ。
　四つ五つ探してみたけれども、僕は、一番いいのは、もうあえて言いますが、伊丹空港用地だと思うんです、今の大阪国際空港用地。
　今関空とどういう問題になっていますか。伊丹を廃止するという前提で関空をつくったんですよ。二期工事が始まったけれども、どうにもならぬという膠着状態にあるんです。しかし、伊丹という用地は二キロ下に新幹線が走っているんですよ。将来道州制にでもなれば、関西の州都にもなり得るところですよ。土地は一坪も買収する必要はありません。直ちに高層ビルでも地下でも建設ができます。
　この話を私は、豊中、伊丹……岐阜県だと、木を切って、道をつけて、空港をつけて、新幹線をつけて、どないもならぬのや。一々コメントはやめます。
　そこで、これをやったらどうだろうということを、私、この間、塩川正十郎先生に言うた。いや、ピンさんはええこと言うな、おれは大賛成やと。中山太郎さんにも話した。二階さんにも話した。
　それより驚くべきは、豊中、伊丹、川西、池田、周辺の四市ですよ、市長に話した。このごろ政府は一種を二種に下げると言うてきている、そしてチャージを乗客から取ると言っている、何と政府はわがままなことばかり言ってくるんだ、それなら、石井先生、あなたの意見は、我々は真剣に検討しますよ、政府は考えてくれるんですか、こういうのがございます。きょうの話はこの程度にしておきますけれどもね。
　私は、そうでもしなければこの国は救えない、直ちに、即死したまま二度と立てぬという状態に置かれるぞ、十年間何もしていないじゃないかと。立川に何かつくったって、立川だって電話も通じませんよ、マグニチュード七の地震が来たら。そこへ行くのにだって、高速道路は飛んでしまう、道は飛んでしまう、地下鉄は動かぬ。帰宅不能が、政府のあれでも六百五十万人出るんでしょう。どうしてそこと連絡してやるんですか。三百から五百離れていなかったらどうにもならない。
　余りこれを言うといかぬから、仙台でも名古屋でも、ええところがあったら手を挙げてもろうたらいい、金がかからずにこれと条件の合うところであれば。しかも、この間、堺屋太一さんにこの話をしたら、石井先生、ええ案やな、ただでできるぞと。それは全部国有地でしょう、民間に払い下げたらただでできるよと。
　だから、公共事業に二兆円、三兆円、五兆円とやっておるときに、こんなすぐれたプロジェクトはないじゃないですか。しかも、国家の危機管理を救うんですよ。強くお考えいただきたいと思いますが、コメントがあれば、総理、ひとつお答えいただきたい。
○石井（一）委員　あなたをこれ以上追い込めるのは、この席ではやめましょう。
　ただ、いいですか、二月の前に会うなり、意見を言わなければ政治家じゃない。二月の二日に会って、その代表は務まるはずはない。だから、そういう言い方は中川一郎らしくないよ。私は強くそれを言うておきます。もし仮に、その前に会ったという記録でもテープでも出てきたらえらいことになるよ。これは公的な場ですよ。厳粛に受けとめてください。
　このことに対して、ＮＨＫの会長は今辞任されたというけれども、いろいろそれにも批判があるが、何か政府として意見を言うんですか、総務大臣。
　ごめんなさい、どうせ通告してありますから指名をしたんですけれども……（麻生国務大臣「それを修正していただかないと」と呼ぶ）
　今、正確に質問するために、国会に予算案なりを承認を求めてくる場合に総務大臣が政府としての意見を言われる、そういうしきたりがありますので、そういうことを今回されるのか、その場合に、今問題になっているこの問題に触れられる意向が総務大臣としてあるのかどうか伺っております。
○石井（一）委員　いや、ちょっと小泉さんらしいところが見えたよ。しかし、地雷もあれば、山あり谷ありだ、こうおたくのベテランが皆言うておるわけよね。それぐらい難しい問題なんだよ。
　しかし、最も重要なのは、国民の支持が十七の重要項目の中で下から二番目、情けないじゃない。なぜ総理大臣がそこまで狂気じみたほどそれに入れるんだと。それこそ国民世論に乖離した、そういうリーダーですよ。
　私は、あなたがそれだけの信念を持ってやるのならやっていただきたいし、それを見守りたいけれども、道路公団のようななまじっかな妥協でなく、筋を通して、やるかやらぬかという結論をこの国会に出していただき、やめたくないのなら解散を打って国民に聞いてくださいよ。当たり前ですよ。それぐらい大きな問題ですよ。
　だれかがそんなことを言うたらとか言っているけれども、これぐらい国民に、その国民の世論を聞く、自分のやったことが正しいのか、自民党の守旧派が正しいのか。自民党の守旧派と言うたらいかぬよ、あれは推進派かもわからぬから。進歩派が正しいのか、問うべきですよ。おめおめと来年の九月まで任期をやってしもうたら、この間、中国とも開かれぬ、北朝鮮も進まぬ、アメリカにべったり、日本の国民はどうなるか、しっかり考えてください。
　きょうはこれで終わらせていただきます。
○島委員　見られた映画は、十月二十三日のときに見られなかった、帰られた、「隠し剣　鬼の爪」であります。人は……今、映画見ちゃいけないのか、そういう話がありました。
　スマトラ沖地震の問題について、スウェーデンの外務大臣が非常に危機に陥っています。スウェーデンの外務大臣。恐らく、自民党はそういうことに対して極めて寛容、危機に対して私たち民主党は、より慎重にしなくちゃいけない、もっと迅速に対応しなくちゃいけないという政党であるということが今の審議でよくわかる。今、スウェーデンの方では、外務大臣が責任を問われつつあります。なぜか。観劇に行っていたからです。劇を見ていたからです。劇を見ていて、そして言った言葉が、すぐに情報が伝わらなかったんだと。政権も非常に今危機に陥っています。
　総理、十二月にイラクへの自衛隊派遣を、総理は国会が閉会した後に決断されました。今、サマワでは自衛隊員が、私は今、皆さんは安全だと言われるけれども、九回もロケット砲が撃たれている、非常に危険だと思います。
　イラクの場合はなかなか情報が入ってこないんです。それは仕方ないと思う。そうすると、私、ぞっとすることがある。もし仮にサマワの自衛隊基地で不幸にも何かの事件が起き、そして不幸にも犠牲者が出た場合に、総理が余りに間の悪いような場所におられ、余りに、例えば映画をここのところ見られないというようなあいさつをしておられたら、これは自衛隊の最高指揮官、総理として本当に大変なことだと思う。
　だから、総理、私はそれを言うんですが、今危機ですから、本当にイラクの自衛隊が帰ってくるまで、あなたが安全だとおっしゃるなら、帰ってくるまでそのような行動は自粛され、観劇なんかやめられたらどうですか。
○島委員　今うまくすりかえられましたけれども、私が言ったのは、いいですか、私が言ったのは、基本的に、今はイラクのサマワでもいつ危機が発生するかわからない状況なんです。そういうときにすぐに対応できるように、それをしないと、これは本当に日本としての、今、実際に一つ検証しただけでこれだけ。
　大野防衛庁長官、やじはいろいろ言っているけれども、本当に真剣に考えた方がいいですよ。二十四万自衛隊指揮、それは本当にこれでとどまるのか、うまくいくのか。これは国会議員全員が我々の今の状況というのを見る必要がある。たった今でもサマワで何か起きているかもしれない。総理がそのようなことを言われたとしても、本当に今私は、普通ならともかく、危機であるということをまず指摘して、本当に危機が起きたときにはもう一度この質問に立たせていただきます。
　次に、総理、地震というものに対しての質問をしますが、マグニチュード六以上の地震というのが世界で起きますが、そのうち二一％は日本で起きています、マグニチュード六以上。そして、日本の国土面積は〇・一％にすぎないのが、二一％起きています。
　それで、東海地震。東海地震の被害総額は九十四兆円、そして東京直下型地震の場合八十二兆円であります。東海地震は唯一予知ができる地震だと言われています。その予知の警戒宣言を出すのは総理であります。気象庁長官が進言して、警戒宣言を出す。総理、警戒宣言が出て、東海地震の場合九千二百人ぐらいがお亡くなりになるという予測が出ています。総理が的確な警戒宣言を出したら、九千二百人のうちどれぐらいの方が救われると予測されていると思いますか。これは内閣府のデータに出ていますが。
○甘利委員長　次回は、明二十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　甘利 明君
 理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
 理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
 理事　島 聡君　理事　田中　慶秋君
 理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 石原　伸晃君
 植竹　繁雄君 尾身　幸次君
 大島　理森君 河村　建夫君
 北村　直人君 小泉　龍司君
 後藤田正純君 玉沢徳一郎君
 中馬　弘毅君 津島　雄二君
 西川　京子君 根本 匠君
 萩野　浩基君 福田　康夫君
 二田　孝治君 村井 仁君
 森田 一君 石田　勝之君
 岩國　哲人君 生方　幸夫君
 吉良　州司君 小泉　俊明君
 篠原 孝君 津川　祥吾君
 辻 惠君 中井 洽君
 中津川博郷君 中塚　一宏君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 原口　一博君 樋高 剛君
 米澤 隆君 佐藤　茂樹君
 坂口 力君 田端　正広君
 佐々木憲昭君 照屋　寛徳君
平成十七年一月二十六日（水曜日）
 午後三時十五分開議
　出席委員
 委員長　甘利 明君
 理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
 理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
 理事　島 聡君　理事　田中　慶秋君
 理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 植竹　繁雄君
 尾身　幸次君 大島　理森君
 川上　義博君 北村　直人君
 小泉　龍司君 後藤田正純君
 玉沢徳一郎君 中馬　弘毅君
 津島　雄二君 西川　京子君
 根本 匠君 萩生田光一君
 萩野　浩基君 村井 仁君
 森田 一君 石田　勝之君
 岩國　哲人君 生方　幸夫君
 吉良　州司君 佐藤　公治君
 篠原 孝君 津川　祥吾君
 辻 惠君 中井 洽君
 中津川博郷君 中塚　一宏君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 原口　一博君 江田　康幸君
 田端　正広君 佐々木憲昭君
 山本喜代宏君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （産業再生機構担当） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 棚橋　泰文君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 環境大臣政務官 能勢　和子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 阪田　雅裕君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
一月二十六日
　辞任 補欠選任
 石原　伸晃君 萩生田光一君
 河村　建夫君 川上　義博君
 樋高 剛君 佐藤　公治君
 佐藤　茂樹君 江田　康幸君
 照屋　寛徳君 山本喜代宏君
同日
　辞任 補欠選任
 川上　義博君 河村　建夫君
 萩生田光一君 石原　伸晃君
 佐藤　公治君 樋高 剛君
 江田　康幸君 佐藤　茂樹君
 山本喜代宏君 照屋　寛徳君
 —————————————
一月二十一日
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○甘利委員長　
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
 —————————————
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○甘利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○甘利委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十六年度補正予算三案の審査中、日本銀行及び公団、事業団等いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十九分散会
平成十七年一月二十六日（水曜日）
 午後三時二十三分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 中曽根弘文君
 理　事 阿部　正俊君
 理　事 椎名　一保君
 理　事 野上浩太郎君
 理　事 舛添　要一君
 理　事 若林　正俊君
 理　事 池口　修次君
 理　事 小川　勝也君
 理　事 福山　哲郎君
 理　事 荒木　清寛君
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩永　浩美君
 大仁田　厚君
 大野つや子君
 岡田 広君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 田村耕太郎君
 中島　啓雄君
 長谷川憲正君
 松村　龍二君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小林　正夫君
 主濱 了君
 辻 泰弘君
 白 眞勲君
 平野　達男君
 前川　清成君
 前田　武志君
 水岡　俊一君
 山本　孝史君
 風間 昶君
 福本　潤一君
 山本　香苗君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十六日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 羽田雄一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中曽根弘文君
 理　事
 阿部　正俊君
 椎名　一保君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 池口　修次君
 小川　勝也君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 大仁田　厚君
 大野つや子君
 岡田 広君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 中島　啓雄君
 長谷川憲正君
 松村　龍二君
 山崎 力君
 犬塚　直史君
 大久保　勉君
 小林　正夫君
 主濱 了君
 辻 泰弘君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 平野　達男君
 前川　清成君
 前田　武志君
 水岡　俊一君
 山本　孝史君
 風間 昶君
 福本　潤一君
 山本　香苗君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策）） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、産業再生機
 構）） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 棚橋　泰文君
 副大臣
 外務副大臣 谷川　秀善君
 財務副大臣 上田 勇君
 環境副大臣 高野　博師君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 阪田　雅裕君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成十六年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣送付、予備審査）
○平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣送付、予備審査）
○平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣送付、予備審査）
 ─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　以上で平成十六年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十六分散会
平成十七年十月三十一日（月曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋 毅君
 理事　高木 毅君　理事　寺田 稔君
 理事　仲村　正治君　理事　神風　英男君
 理事　長島　昭久君　理事　赤松　正雄君
 安次富　修君 石破 茂君
 大塚 拓君 北村　誠吾君
 近藤　基彦君 額賀福志郎君
 福田　良彦君 宮路　和明君
 山内　康一君 田嶋 要君
 西村　真悟君 前田　雄吉君
 渡辺 周君 佐藤　茂樹君
 辻元　清美君 下地　幹郎君
 古川　禎久君
 …………………………………
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 安全保障委員会専門員 三田村秀人君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 瓦 力君 近藤　基彦君
 額賀福志郎君 岩永　峯一君
 細野　豪志君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 瓦 力君
 田嶋 要君 細野　豪志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○浜田委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、防衛問題に関する陳情書一件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○浜田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会