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○宮本周司君　引き続きの御尽力をよろしくお願いします。
　時間が少なくなってまいりましたが、あべ大臣にも質問をさせていただきます。ちょっと二問になるかもしれません。
　最初に、今、高校の無償化進んでおります。当然このいろいろな修学の機会を支援していく、これは重要なことだと思います。ただ、この私立と公立のいわゆる金銭的な負担のところのハードルが下がることによって、地方は私立ではなくて公立高校が大体主を占めています。今後、この公立高校であったり公教育に影響が出るんじゃないかということを懸念しています。
　文科省ではなくて、恐らく都道府県が裁量権持っていると思うんですが、この高校の設置であったり学科の設置は都道府県に裁量権があると。ただ一方で、普通科も、例えば専門校も、若しくは普通校も専門校も、若しくは普通科であったり、例えば商業であったり工業であったり、様々なこういった専門学科、職業学科もございます。これらは多分同じ、その学生の、生徒の数によって設置するか配置するか否か、この判断が及ぶと思っています。
　当然、今、世の中の流れとすれば、余りこの専門高校、専門学科よりは、普通高校、普通科にという流れも強うございますし、私立高校においてこういった逆に専門的な分野というのは少ない。
　今後、例えば高校を出てすぐにその専門的な技術とか知識を持って社会で活躍をしていただく建設業であったり、これは実は電気工事の団体から受けた質問というか要望なんです。このままほっておいたら、ＤＸを進めていってＡＩであったり様々な電気に由来する技術をこの国は使っていかなければいけないけれども、電気工事に携わる若者を確保するのが難しい。これで、工業高校とかがもし廃校になったりその学科がなくなったら、エッセンシャルワーカーと呼ばれるような、この社会のインフラを守っていただくようなこういった業種の後継者を、人材を育成することに影響があるんじゃないか。
　だから、ここをやっぱり、都道府県に任せるんじゃなくて、こういった部分は各産業界とも連携して文科省がもう少しグリップを利かせてやるべきだと思いますが、こういった専門校等々の維持、存続に関してどのようにお考えか、大臣にお聞きします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員がおっしゃるように、本当に専門高校、これからの地域の人材には重要でございまして、今、実は約八〇％が専門高校、公立でございまして、二〇％が私立でございます。
　その大半を占める公立の専門高校の配置及び規模、委員がおっしゃったように、法令上、設置者である各都道府県が地域の実情を踏まえて適切に御判断いただくものとなっておりますが、一方で、例えば官民連携で質の高い教育が行われている愛知県立総合工科高校のように、専門高校は、我が国の産業、経済、また医療、福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支えるという観点から大変重要な役割を担っておりまして、生徒に選ばれる学校となるということがまさに地域に密着した教育を行っていく上でも重要だというふうに思っておりまして、文科省としては、各専門高校の特色化、また魅力化に向けましてＤＸハイスクール事業、また、地方創生二・〇に向けました専門高校を拠点といたしました地方創生支援、また、地域人材のこの育成と産業人材育成促進に向けました意見交換会を今まさに開催しているところでございます。
　いわゆる高校無償化などに関する三党合意につきましては、専門高校を始めとした公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保も論点の一つとされているところでございまして、この検討状況、国会におけるまた御審議も踏まえつつ、文科省としても引き続き工業高校を始めとする専門高校の教育の充実に努めてまいります。
○宮本周司君　もう一問、短い答弁でも構いません。
　コロナ禍前、およそ六年ぐらい前から、食の分野からも人間国宝を出そうということで、それを目指して準備を進めてきていただいております。農水省とか財務省からも多分文化庁に出向していただいて、その基準作りを策定していただいていると思っています。
　これまで、工芸であったり芸能、こういったものは、例えば後世になってその作品であったり映像で確認することできますが、食の分野、例えばお酒の杜氏さんであったり有名なブレンダーであったり料理人であったり、この方々が表現するその芸術的な香味というものはその瞬間しか体験、経験ができない、だから一日も早く食の分野から人間国宝を出していただきたいというお願いです。
　大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　我が国のこの多様な食文化、日本を代表する文化の一つでございます。
　これまでに文科省は、京料理、伝統酒造りなど四件を登録無形文化財に登録するなど、食文化の保護と継承を積極的に進めてまいりました。委員御指摘のいわゆる人間国宝の認定につながる取組といたしましては、今、食文化の重要無形文化財の調査研究、また食文化のこの分野における新たな顕彰制度の創設に向けた検討を始めている、進めているところでございまして、伝統的酒造り、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことによりまして、この食文化の関心が一層高まっておりますので、引き続き前向きにしっかりと検討してまいります。
○宮本周司君　是非お願いします。
　この食の分野の技術をちゃんと後世に伝承する、このためには、こういった目標となる、夢となるような話をこの国がしっかりと打ち込んでいく必要があると思います。この報奨金が、ずっとこれで三十七年二百万というのが変わっていなかったり、その人数も百十六人から変わっていなかったり、いろんなこともありますので、食の分野から選ぶことをきっかけとして、この応援する予算的な措置、また対象となる人数も増やしていただいて、是非、若者や子供たちに夢を持っていただけるような、そういったシンボルとなる、象徴となる、日本の至宝となる方を認定していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。
○豊田俊郎君　豊田俊郎でございます。
　今、宮本先生、全て大臣、副大臣でございましたので、私の方は、全質問、政府委員にお願いをしたいというふうに思っております。
　今、質問に立つ前にすぐ前の和田先生から声掛けられまして、国土地理院に対する質問をするそうだけれどもという声が掛かったんですけど、何か御両親が国土地理院にお勤めだったということでびっくりしたんですけど、宮本先生が能登半島地震についての御質問がございましたので、それにも少し関連して質問をしたいというふうに思います。
　全国の山はたくさんありますけれども、実は、国土地理院の発表によりますと、七十六の山で一メーター高さが下がったというこんな報道がございました。青森県の岩木山、美しい山並みから津軽富士と呼ばれておりますけれども、弘前市の公用車の四台の車のナンバーは一六二五だそうでございますけれども、高さが実は一メーター下がったということで大変困っているようでございますけれども、ナンバーにマイナス一という数字を書き足して車を走らせるという、まあ漫画みたいな話でございますけれども、日本の国の国土は地震に限らず変化があるということだろうというふうに思います。
　それでは、まず、様々な社会活動の基盤となる国土情報基盤の在り方についてまず伺います。
　令和六年能登半島地震から一年五か月強が経過しました。近年では、毎年のように全国各地で地震や豪雨などによる災害が発生し、我が国における常日頃からの防災対策の必要性や災害時の早期の復旧復興の重要性への認識は高まるばかりでございます。
　このように、頻発する自然災害に対する備えや復旧復興過程における国土地理院の役割は非常に大きなものがあると認識をいたしております。令和七年度の国土地理院業務概要によりますと、国土地理院では、国土を測る、描く、守る、伝えるという国家、国民生活にとって欠くことのできない重要な役割を果たしていくとあります。資料一枚目、①を付けさせていただきました。
　そこで、まず国土地理院の役割について、これまでの成果とその成果を踏まえた今後の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（山本悟司君）　お答えを申し上げます。
　国土地理院におきましては、土地の測量や地図の作成などを通しまして、地理空間情報の利活用の推進を図り、国民の安全、安心の確保や国民生活の向上などに寄与しております。
　具体的には、測量や正確な位置の決定に必要となる基準点を離島を含めて全国に整備をしているほか、測位衛星からの信号を連続観測する電子基準点等を利用して、常時、地殻変動を監視をしております。また、我が国の領土を明示するとともに、国土を管理するために必要で、様々な地図の基礎となる電子国土基本図を整備、更新をしております。さらに、災害時には、空中写真等を活用して被災状況を把握し、関係機関に提供しているほか、防災に役立つ地理空間情報の整備、提供を行っております。
　今後、電子国土基本図の三次元化など、様々な社会活動の基盤となる国土情報基盤に関する取組の更なる充実強化を進め、社会課題の解決に貢献してまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　先ほど申し上げました山の高さでございますけれども、実は一メーターは下がっていないのが実態だというふうに思います。数センチか、多分数十センチ。この高さは、一メーター以下の数字は四捨五入して高さを決めるということでございますので、いずれにしろ、国土地理院のデータの正確さが求められているところでございます。
　地理院では、令和七年四月一日に、電子基準点、三角点、水準点の標高成果を衛星測位を基盤とする最新の値、測地成果二〇二四を公表しました。その背景には、国土地理院が管理する電子基準点等の標高成果が長年の地殻変動によって現状とのずれが生じ、また、標高体系の基盤である水準測量は距離に応じて誤差が累積する特徴があることから、日本水準原点から離れれば離れるほど標高成果の誤差が大きくなるとのことであります。
　この地殻変動のずれの発生とはどのようなメカニズムで発生し、地殻変動補正とはどのような手段でなされているのでしょうか。また、地殻変動の影響で生じた位置や高さのずれを補正する仕組みの整備、運用の高度化について、これまでの取組の成果について御説明を願うとともに、今後はどのような取組方針で調査に当たるのか、見解を伺います。
○政府参考人（山本悟司君）　お答え申し上げます。
　基準点の測量や地図作成などで用いられる位置の情報は、ある特定の基準日における緯度、経度や標高で表すこととしております。
　一方で、我が国は大陸プレートと海洋プレートの境界付近の上にあり、複雑で激しい地殻変動にさらされ、常に地面が動き続けていることから、測量等を実施する際には、その時点、その測定時点の位置を基準日の位置に補正をする必要がございます。
　このため、国土地理院では、電子基準点で観測された地面の動きから位置のずれを補正するための変動量を地殻変動補正パラメーターとして定期的に作成をしているところでございます。このパラメーターを測量のユーザー等に提供することで、地殻変動の影響を補正できるようになるというところでございます。
　また、この補正の仕組みの高度化につきましては、電子基準点のみを活用したパラメーターでは局所的な変動が捉え切れない場合があることから、人工衛星により変動を面的に捉える技術を活用し、更に緻密な補正の実現を目指すほか、高さ方向も含めた補正の三次元化などの開発を行っており、今後、その実用化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　三ページ目、③の資料を御覧いただきたいというふうに思います。
　国家座標の維持管理に向けて、基準点などの位置情報を提供し、正確な国家座標へ誰でもがアクセスできる環境を整備することは、災害時に正確な位置情報を把握し、復旧復興を後押しすることにもつながると認識をいたしております。
　位置情報インフラである天体からの電波を利用してアンテナの位置を測る技術であるＶＬＢＩ、この測点は茨城県の石岡市の一か所のみだと伺っております。また、ＧＮＳＳによる電子基準点、これは全国約千三百か所ということでございます。この国会の前の憲法記念館の公園の中にもこの電子基準点とそれから水準点が設置をされておりますので、皆さん、時間があれば是非御覧になっていただければというふうに思います。
　測量の環境整備や強靱化は、今後も継続的に取り組むべきものであります。そこで、能登半島地震における地殻変動についての状況と国土地理院で取られた対応について御説明願います。
○政府参考人（山本悟司君）　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震では、電子基準点や人工衛星のデータから、能登半島北部で水平方向に最大約三メートル、高さ方向に最大約四メートルの変動を観測するなど、北陸地方から関東甲信地方にかけての広範囲で地殻変動が確認をされました。このため、地殻変動の大きい地域に存在する電子基準点等の座標値の公表を一旦停止をし、再測量を進めてまいりました。
　電子基準点につきましては、地震から約一か月後にほとんどの点の座標値を改定した上で公表し、地震により大きな被害を受けた残りの四点につきましては、順次復旧を進め、令和七年一月までに全ての点の座標値を公表したところでございます。
　一方、地方公共団体が管理する基準点に対しましては、地殻変動を補正するためのパラメーターを国土地理院において作成をし、令和六年七月から提供を開始をしております。変動量が大きくパラメーターの作成が困難な地域につきましては、地方公共団体等に再測量を実施するよう周知をさせていただいているところでございます。
　国土地理院としては、速やかに復旧復興が進むよう、引き続き地方公共団体の支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　是非、支援金、これは充実をさせていただきたいというふうに思っております。自治体等で全てこれ外注で処理をするわけでございますので、そこはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　能登半島地震による地殻変動の影響により、地震発生時に実施中又は実施済みであった地籍調査の成果については座標補正や再調査が必要となりますが、これまでの類似の大規模災害、東日本大震災を含めて、熊本地震等々がございましたけれども、どのような課題が顕在化し、具体的にどのような対応がなされたのか、お知らせください。
　そして、これまでに得られた知見に基づいて能登半島などの被災地では今後どのような取組がなされるものなのか、説明を願います。
○政府参考人（小善真司君）　お答えいたします。
　大規模な災害によって地殻変動が生じ、基本基準点の成果値を国土地理院が改定した場合は、地籍調査の成果の座標補正を行い、その適正な維持を図る必要がございます。
　この座標補正の実施は平時において行われるものではないことから、自治体においてノウハウが不足しておるところでございます。このため、国土交通省におきましては、東日本大震災、熊本地震などの経験を踏まえ、地籍調査実施主体である自治体が適切な作業を実施できるよう、作業の方法や手順などを示した要領を作成の上、自治体に平成二十九年に通知したところでございます。
　今回の能登半島地震においても、この要領に基づき被災自治体において同様に座標補正を進めているところでございます。この作業に係る費用については、国費による補助を行っているところでございます。
　引き続き、自治体において適切な作業が進められるよう支援してまいります。
○豊田俊郎君　よろしくお願いします。
　能登半島地震では、液状化による被害を受けた石川県かほく市では、液状化とともに、地盤が水平方向に動く側方流動という、先ほど宮本先生からもお話ありましたけれども、現象が起き、土地の境界標などが少なくても二メーターずれている場所があると明らかになりました。
　境界標などがずれている場合は、隣接する土地の所有者や道路を管理する自治体と話し合い、お互いの所有権が及ぶ範囲を決めた上、所要の登記手続が必要となるため、住宅の再建に大きな影響が出ているところであり、側方流動が起きた地域の住民からは、土地の境界をめぐる問題がどう対処すればいいのか分からないといった不安の声も上がっております。
　一方、内灘町やかほく市は、前例のない今事態に直面し、対応に苦慮しているのが実情だそうです。
　阪神・淡路大震災発生時の法務省の通達では、土砂崩れや液状化といった局部的な土砂の移動の場合は境界は動かないとされております。このため、内灘町やかほく市では、液状化によって側方流動が起きた場所では境界は動かないようです。その一方、境界は目では分かりません、目視できず、測量によるほか、ずれの程度は把握できません。ほかは把握できないわけです。これでは、隣地にはみ出した部分には所有権が及ばないとの主張により財産が目減りしたり、逆に他人の土地を勝手に占有することになった場合、係争問題に発展する懸念もあるわけであります。
　そこで、まず、このような液状化に伴う側方流動が起きた地域において不動産登記法上の筆界がどのように取り扱われることとなるのか、これは法務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　まず、筆界とは、登記された土地の客観的範囲を区画する公法上の境界でありまして、基本的に動くことはないものと解されております。
　委員御指摘の先例では、崖崩れ等により局部的に地表面の土砂が移動しても筆界が動くことはなく、地震による地殻変動に伴い広範囲にわたって土地の地表面が水平移動したという場合に限って例外的に筆界が移動したものと取り扱うこととされております。
　液状化に伴う側方流動は局部的な地表面の土砂の移動でありますため、崖崩れの場合と同様、筆界は移動しないものと取り扱われます。
○豊田俊郎君　前例もあるということでございますので、その辺は理解をしました。
　この土地の境界をめぐる問題への対処に当たっては、今おっしゃったとおりだというふうに思いますけれども、不動産登記法における筆界の考え方も念頭に置いた上で検討を進める必要があるというふうに思います。
　その上で、この土地の境界をめぐる問題への対応でございますけれども、先ほど宮本議員も懸念をされておりました、被災団体において側方流動によるずれの把握に向けた地籍再調査の準備が進められているほか、国土交通省は、月内にも、液状化による側方流動の問題へ対処するため、地籍再調査の円滑な実施及び土地境界確定手法の検討に関するプロジェクトチームを立ち上げる、これはもう先ほど大臣から答弁がありましたけれども、このプロジェクトチームの運営に当たっては不動産登記制度を所管する法務省の積極的な協力が不可欠であると考えますが、法務省としてどのように取り組むのか、御見解を伺います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　地籍調査や土地区画整理等の土地の筆界に関わる事業が実施された場合には、その結果に基づきまして、登記所において所要の登記がされるとともに、地図が備え付けられることになります。
　このように、地籍調査や土地区画整理等と不動産登記とは密接な関係にありますことから、これらの事業が実施される際にも、不動産登記における取扱いを念頭に置いて進める必要があると考えております。
　不動産登記制度を所管する法務省といたしましても、登記の場面で関与をしてまいりました実務上の経験や知見を適時適切に提供しつつ、国土交通省と緊密に連携をいたしまして、プロジェクトチームにおける検討にしっかりと協力してまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　まだ発足して一か月足らずということでございます。この後、会議が重ねられていくというふうに思いますけれども。
　土地区画整理事業について私の見解を少し述べさせていただきたいというふうに思いますが、当然、都市計画区域の中で行われる土地区画整理、これは、いわゆる狭隘の土地、道路付近が、現行の幅が大変狭隘であったり、家が密集している、また公園や公共施設がない、こういうケースのときに、これは、自治体で行う区画整理もございますし、個人で行う区画整理もございますし、また組合をつくって行う区画整理もあるわけでございますけれども、いずれにしろ、区画整理の形態というのはいろいろな形態が考えられるわけでございますけれども、その中でも、実は、去年の四月に国土交通省都市局から出されております、こんな区画整理があったのかと実は私も驚いたんですけれども、敷地整序型土地区画整理事業、こういう事業があると伺っております。
　この区画整理事業は、新潟のいわゆる大火事がございました被災地で実施をされた区画整理、これ一件だそうでございますけれども、ただ、この敷地整序型土地区画整理というのは狭い範囲を想定しておりますので、今回の能登半島のような大規模な地震にこの手続が有効かどうか、ここには一つの疑問が付くというふうに思いますけれども、是非、この区画整理の中でも特殊な形態においては、宮本委員からもお話がございましたけれども、いわゆる新たな視点で、特措法も含めたそういう対応を、今後の災害に備えて、私はこの機会に十分な準備をしていく必要があるというふうに思います。
　今日は大臣等は御案内をいたさず政府委員だけで議論を重ねさせていただきましたけれども、続けてこのことにおいてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○村田享子君　立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
　本日は、まず国土交通省にお聞きをします。
　会計検査院の令和五年度決算検査報告において、会計検査院が国土交通省に意見を表示し又は処置を要求した事項として、公営住宅に関し、高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置の適切な実施を要求をしました。
　まず、公営住宅制度の概要、目的及び地方公共団体が管理する公営住宅の数、どうなっていますか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　公営住宅は、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給する賃貸住宅であり、その供給を通じて、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。
　事業主体である地方公共団体が管理する公営住宅の戸数は、令和五年度末時点で全国で約二百十二万戸となっております。
○村田享子君　それでは、公営住宅の入居資格及び家賃制度の概要、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に供給するものであることから、入居者は、公営住宅法上、収入が一定額以下であること、また、現に住宅に困窮していることが明らかであることの二つの要件を満たすことが必要とされております。
　また、公営住宅の家賃は、入居者がその収入から見て負担できると考えられる金額に住戸の立地、規模等の便益に応じた補正を行ういわゆる応能応益方式の考え方に基づき、法令で定める方法により、事業主体である地方公共団体において条例で定めるものとされているところでございます。
○村田享子君　今も公営住宅の入居に当たっては低額の所得者の方に供給をする、住宅に困窮している方に入っていただくといったお話がありましたが、公営住宅に入居をした後に高額所得となったり一定の収入を超過する、こうした場合もございます。こうした高額所得者や収入超過者について、それぞれの定義と取扱い、どうなっていますか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　公営住宅法上、収入超過者とは、公営住宅に引き続き三年以上入居をしている者であって、事業主体である地方公共団体が条例で定める入居収入基準の額を超える収入がある者とされております。収入超過者には公営住宅を明け渡す努力義務が生じますとともに、事業主体である地方公共団体がいわゆる近傍同種家賃を上限に段階的に引き上げる形で設定された割増し家賃を徴収することになります。
　また、高額所得者とは、公営住宅に引き続き五年以上入居している者であって、最近二年間引き続き政令で定める金額を超える高額の収入がある者とされております。高額所得者に対しては、事業主体である地方公共団体が公営住宅を明け渡すよう請求することができますとともに、近傍同種家賃を徴収することになります。
　なお、病気にかかっているなど特別な事情がある場合には、事業主体である地方公共団体の判断で、明渡し期限の延長、家賃の減免、徴収猶予を行うことができることとされております。
○村田享子君　公営住宅、今のような高額所得者であったり収入超過者の、対する取扱いがあるということで、公営住宅に入居をした後も収入を把握することが必要です。その中で、収入を申告されていない方もいらっしゃるということですが、こうした収入未申告者の方々への取扱いはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　公営住宅の家賃は、毎年度、入居者から申告された収入に基づき、事業主体である地方公共団体が決定をしておりますが、収入の報告請求を行ったにもかかわらず申告を行わない者のことを収入未申告者というふうに呼んでおります。入居者からの収入の申告がない場合において、事業主体が報告請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、近傍同種家賃を徴収することになります。
○村田享子君　そのような取扱いがある中で、現在、公営住宅の入居率又は応募の倍率、特に倍率が高いところ、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　令和五年度末時点での公営住宅の入居率は、全国平均で約八九％となっております。特に入居率が高い地域は、東京都で約九六％、沖縄県で約九四％となっております。
　また、令和五年度に募集を行った公営住宅の応募倍率につきましては、全国で約三・八倍となっております。特に応募倍率が高い地域は、東京都で約十四倍、沖縄県で約八・三倍となっております。
○村田享子君　今御答弁ありましたように、この公営住宅、必要とされている方いっぱいいらっしゃいます。今応募倍率の話ありました。全国でも三・八倍、特に高い東京都だと十四倍という物すごい倍率なんですね。
　そうした中で、先ほどからお話あった高額所得者の方であったり収入超過者の方、収入未申告者の方々に対して、ちゃんと適切に国交省から例えば明渡ししてくださいといった措置を行うことによって、本当に入りたい方、本当に必要とされている方に公共住宅を提供するということが私は非常に重要だと思います。
　その上でお聞きをしますが、公営住宅の入居者のうち、高額所得者、三年以上連続して収入超過者に該当している方、収入未申告者の方が占める割合、どうなっていますか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　令和五年度末時点で公営住宅に入居している世帯のうち、高額所得者の割合は約〇・四％、また、高額所得者を含む収入超過者の割合は約七・九％となっております。また、収入未申告者の割合は約〇・八％となっております。
○村田享子君　今御答弁ありました高額所得者の方〇・四％、収入超過者に該当している方が七・九、収入未申告者の方が〇・八ということで、もう一〇％近い割合になっているわけです。
　こちら、令和五年度の会計検査院の決算検査報告において会計検査院が検査をしたものでいうと、計四百六十五事業主体のうち、計二万九千八百二十五戸を対象として検査をされたと。そのうち、高額所得者の方が二千百九戸、そして収入超過者、連続収入超過者の方が二万二千六百九十戸、収入未申告者の方が五千二十六戸となっておりまして、こちらですね、こうした方々への公営住宅の、じゃ、事業費どうなっているのというと、当該住宅の現在の価格に相当する金額でいうと計二千三十三億六千四百九十三万円、交付金等の相当額でいうと一千二十六億六千八百五十八万円ということで、物すごいお金を掛けて事業をされて公営住宅造りました。
　これ自体はもう本当に必要な事業だと思いますが、その後ですよね。入居をされた後にしっかりとチェックをしていただいて、本当に必要な方に入っていただくんだと、そこが私はやっぱり、今回会計検査院も指摘していることですし、私もやるべきだというふうに思います。
　この公営住宅について、低額所得者の方々に賃貸をするものであるにもかかわらず、入居後に高額所得者等になった方々への明渡しの促進等の措置が事業主体において徹底をされていないということが、今回会計検査院が指摘をしております。この問題は今に始まったものではございません。平成十四年度の決算検査報告及び平成二十二年にも会計検査院から指摘を受けているものでございます。
　平成二十二年の会計検査院の意見表示を受けて、毎年度実態調査を行うとともに、明渡し請求等が十分に実施されていないと認められる事業主体に対して明渡し請求等を適切に実施するよう技術的助言等を国交省の方で行うとしていたにもかかわらず、平成二十三年六月及び平成二十四年六月に計四事業主体に対して技術的助言等を行って以降、今まで事業主体への技術的助言を行っていなかったことが明らかになりました。
　また、あわせて、令和元年度の実態調査、毎年度実態調査を行いますよと国交省さん言われていたんですけれども、令和元年度の実態調査を公営住宅に関するほかの調査と一体的に実施することとした際に、この実態調査の対象から収入未申告者に対する措置の実施状況の調査を除外していたということも明らかになったんですね。
　改善されているのであれば、じゃ、技術的助言、もういいですよね、調査もいいですよねという話になってきますが、これまで御答弁いただいたように、やっぱりいまだにこの課題というのはあるわけなんですね。にもかかわらず、技術的助言もしていない、調査の対象からも外している、これは問題だと思いますが、なぜこのような事態起きたんでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　高額所得者等への明渡しの促進等の措置の実施につきましては、先生御指摘のとおりでございます。平成二十二年に全国の事業主体に対し技術的助言を発出し、適切な実施を求めますとともに、平成二十三年六月以降、四つの事業主体に対して個別に技術的助言を実施したところでございます。その後は、個別に技術的助言を発出し続けるのではなく、全国会議等におきましてこれまで発出してきた様々な技術的助言の内容等を周知し、注意喚起を行うことによって公営住宅の適正な管理を促してきたところでございます。
　また、御指摘の実態調査につきましては、事業主体である地方公共団体の協力を得ながら毎年度実施をしてまいりましたが、その調査項目について、多くの地方公共団体から調査に係る負担を軽減する観点から削減を強く求められ続けてきた一方で、その時々の政策課題に応じ、現場のニーズや実態を把握するため調査項目の追加が必要となる場合もありますことから、あらゆる調査項目について削減による合理化の可能性を常に検討してきている中で、令和元年度に収入未申告者に対する措置の実施状況を調査項目から削除したものでございます。
○村田享子君　今の御答弁でお聞きしますが、技術的助言、これ平成二十四年六月に行って以降は全国の会議で周知や注意喚起をされてきたということでしたが、その全国会議での周知や注意喚起で十分だと、そういうような判断だったんでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　私どもとしては、技術的助言を発出した内容を周知をして、注意喚起を行うことによって適正な管理を促してきたということでございますが、結果として適切でない処理、対応がまだ続いているということでございますので、その点は十分考えなければいけないというふうに考えております。
○村田享子君　一点確認ですけれども、平成二十四年六月というのは、当時、民主党政権でした。それ以降、自民党政権になってこうした技術的助言を行っていないということですけれども、こうした当時の政権の意向等があったんでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。
　そのような認識は特にはございません。
○村田享子君　それでは、もう事務方の方で判断をされたということですか。
○政府参考人（楠田幹人君）　そのように考えております。
○村田享子君　この全国会議で注意喚起や周知を行っても、そこから今もう十三年たってもこのような状況が続いております。
　また、実態調査についてなぜやめたのかということでいうと、地方自治体から負担を削減してほしいということであったり、その時々の政策課題を追加したというような御答弁でしたが、そうした意味でいうと、この公営住宅、国民の皆さんの税金を使って造って、しかも、この公営住宅は本当に今住宅に困っている国民の皆さんのためになる本当に重要な事業であるにもかかわらず、このこうした調査の対象から除くということは、もう政策課題ではないと、そういう御認識だったということですか。
○政府参考人（楠田幹人君）　収入未申告者の対応についても大変重要な政策課題であるというふうには考えております。ただ、毎年調査をする必要があるかどうかというところの中で、当時の判断として削除したということでございます。
○村田享子君　毎年調査を行うかどうかの判断で削除をされたということでございますが、じゃ、数年置きに調査をされているということでよろしいんですか。
○政府参考人（楠田幹人君）　令和元年度の調査のタイミングで削除をいたしまして、その後、令和五年度からまた追加をいたしているという状況でございます。
○村田享子君　確認ですけれども、じゃ、令和五年度以降は毎年実態調査をされているのか、若しくは数年置きにされているのか、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　元々、実態調査自体は毎年度行っております。その中で、収入未申告者についての実態の状況につきましては、先ほど申し上げたように、令和元年度に一度削除をいたしました。それで、令和五年度に追加をいたしまして、令和六年度も同じように実施をしているということでございます。
○村田享子君　国交大臣にお聞きをします。
　今、こうした技術的助言が行われていなかった、また実態調査の調査項目から外していた、そうした実態がございました。
　あわせて、今回の会計検査院の調査によると、事業主体において高額所得者として認定する旨を文書で通知をしていなかったり、通知はしたものの明渡しを猶予すべき特別な事情の有無を確認していなかったり、また、明渡しを猶予すべき特別の事情がないことを把握しているのに明渡し請求を行っていなかったりしていることであったり、また、収入超過者の方、収入未申告者の方に対する明渡しの促進等の措置が適切に実施されていなかった等の実態も明らかになっています。
　やっぱり、このような結果、どうしてそうなったかという原因解明必要ですし、今後の改善策やっていくべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の会計検査院から指摘を受けた事態のうち、やはり高額所得者等に対する明渡し促進などの措置が適切に実施をされていない事案がなぜあるのか。これはやはり、事業主体である地方公共団体におきまして、当該措置の重要性などに対する理解が十分ではなかった、あるいは、公営住宅の管理に携わる人員も大変に現在非常に限られているという状況もあろうかと思います。そうした中で、どうしても対応が後回しになってしまったということもあろうかというふうに考えております。
　そうした中で、これを改善をしていくということでございます。国土交通省においても、昨年一月、会計検査院の御指摘もございましたので、同年の四月に技術的助言を発出をいたしまして、改めて、全国の事業主体に対しまして法令等に定める明渡しの促進等の措置の実施を改めて求めたというところもございます。
　先ほど局長から答弁ありましたとおり、実態調査につきましては、令和五年度の調査から収入未申告者に対する措置の実施状況、また調査項目に追加をいたしました。
　現在、この実態調査の結果に基づきまして、事業主体へのヒアリングをこれは個別に行わせていただいております。適切に措置を実施をしていない事業主体に対しましては、今後、個別に技術的助言等を行ってまいりたいと思います。
　今般の会計検査院の指摘も重く受け止めまして、事業主体である地方公共団体の取組の実態を丁寧に把握するとともに、助言等を適切に行うことによりまして、公営住宅の適正な管理の実現、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○村田享子君　やはり、なぜ改善が必要なのかというと、冒頭御答弁いただきましたけれども、今物すごく応募率も高いです。あわせて、入居率も九〇％近く全国でなっているということは、やっぱり入りたいという方がいらっしゃるわけなんですよね。だから、その方々にちゃんと入っていただくための改善策、これは早急にやっていかなければいけないことです。
　今回、この会計検査院の報告の中では、公営住宅については、近年、厳しい経済状況等を背景として、真に住宅に困窮する低額所得者の方々に対して的確に提供することが一層求められているといった記述もありまして、私も同意をするところでございます。
　この住宅問題、今、就職氷河期世代の皆さんへの様々対策、政府でも各党でも取り組まれておるところでございますが、立憲民主党においては就職氷河期世代に対する住宅政策を取りまとめました。じゃ、就職氷河期世代における住宅問題って何なのかということでいうと、今年三月の予算委員会で立憲民主党の吉川沙織議員から、持家率の年齢別の推移を見たときに就職氷河期世代が含まれる四十歳から五十九歳についてのみ持家率が非常に大きく低下をしているといった指摘もしております。
　また、持家ではなく賃貸であった場合、今は働いていて何とか家賃は支払えたとしても、例えば、ずっと自分は非正規で働いて将来もらえる年金が少ない。今日の午前中の予算委員会でもこの度の年金法案について議論がございました。就職氷河期世代の方のもらえる年金の額が少なければ家を借りられない、仮に家を借りられたとしても、もう住居費で手いっぱいで生活が厳しいといったことも起きる可能性があります。だからこそ、公営住宅のそうした改善も必要ですし、住宅政策もしっかりやっていかなければならない。
　この就職氷河期世代における、ここについての住宅問題について大臣の御認識と今現在どのような政策が行われているのか。また、政府の方では就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議も始まったと聞いております。住宅政策についての検討状況、どうなっているでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、住まいはまさに生活の基盤でありますので、就職氷河期世代の方々も含めて安心して暮らせる住まいを確保するというのは非常に重要であります。特に、御指摘のとおり、就職氷河期世代は不安定な就労状況に置かれた方が多く、やはりそうすると所得が十分でないということで住宅に困窮をする方が一定程度いるという認識であります。高齢化に伴い、そうすると持家を持たない単身の高齢者が増加をするということが見込まれます。
　このため、就職氷河期世代を含めて住宅に困窮する低額の所得者に対しまして、先ほど来議論しております公営住宅等の公的賃貸住宅の提供ということもございますし、住宅確保要配慮者の入居を拒まない、これは民間の賃貸住宅、これをセーフティーネット住宅ということで登録をして、家賃を低廉化をするという支援も行ってまいりました。
　昨年、住宅セーフティーネット法改正をいたしまして、居住サポート住宅制度あるいは利用しやすい家賃債務保証業者の認定制度、住宅と福祉が連携した地域の居住支援体制の強化、こうした措置が講じられておりますので、これは今年の十月施行ということで、しっかりと厚労省と連携をして、地方公共団体へ周知あるいは実務を担う皆様へのサポート、こうしたことも行っております。
　そして、御指摘の就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議でも、総理の方から、高齢期を見据えた支援として、住宅確保の支援の強化などについて検討を進めるよう指示を受けたところでございます。厚生労働省など関係省庁、地方公共団体と連携をいたしまして、就職氷河期の方がそれぞれのニーズに応じた住まいを確保できるように必要な施策をしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○村田享子君　立憲民主党の参議院就職氷河期対策委員会で住まいに関する政策提言を行いました。こちら四月の二十五日に発表をしておりまして、今大臣からも言及ございました住宅セーフティーネット法について、例えば、保証人がいなくても住宅賃貸ができるよう住宅セーフティーネット法の更なる充実を求めるということであったり、今日ずっとお話に出ています公営住宅及び、今空き家も増えています、空き家を生かしてみなし公営住宅として整備をしたり、若しくは、やっぱり今日年金の話も出ていますけれども、その基礎年金で、就職氷河期世代の方においても基礎年金しかないという場合もございますので、基礎年金で入れる介護付住宅の構築であったり、また、新たな家賃補助制度の創設、そうしたことも提言として挙げさせていただいております。
　やっぱり住まいは生活の基盤、大臣のおっしゃったとおりなので、しっかりこうしたところを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　御党の政策提言、個別のそれぞれについてのコメントは差し控えさせていただければと思いますが、住宅、就職氷河期世代の住む場所の確保がやはり重要だという御提言かと思います。
　今後、就職氷河期世代、高齢化が進む中で、高齢者等が賃貸住宅で安心して暮らせる環境づくりを進めるべきではないかという問題意識かと思いますので、そうした思いは私自身も同じ問題意識を持っているということはお答えさせていただきます。
　その上で、今答弁差し上げたように、セーフティーネット住宅の供給ですとか、法律も改正をまさにして新しく施行していこうということでございますので、こうした市場環境の整備により一層力を入れていこうということでございますが、こうした関係閣僚会議でも示された方向性も踏まえまして、厚生労働省など関係省庁あるいは地方公共団体と連携をいたしまして、就職氷河期世代の方々が誰一人取り残されることなく、それぞれのニーズに応じた住まいを確保できるよう、必要な政策をしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○村田享子君　今回、公営住宅の問題も、もう十年以上指摘されていたにもかかわらず改善されなかったということで、しっかり、言葉だけではなくて政策を進めていただきたいと思います。
　次に、農水省にお伺いをします。
　新市場開拓に向けた水田リノベーション事業、これについても会計検査院の令和五年度決算検査報告で指摘がございました。そもそも、この事業についてはどのような概要となっていますでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　新市場開拓に向けた水田リノベーション事業でございます。
　水田農業について需要拡大が期待される作物を生産する農業へと、こういった刷新する目的で令和二年度補正予算から措置しているところでございます。
　その中の支援メニューの柱の一つといたしまして、麦ですとか大豆ですとか、こういったものの低コスト生産に取り組む生産者の支援を行うということで、具体的には、麦、大豆等の排水対策、効率的な施肥、スマート農機の活用等の低コスト生産等に取り組む場合に支援するものでございます。
　なお、この麦、大豆等の支援につきましては、令和五年産から後継の畑作物産地形成促進事業ということで措置しているところでございます。
○村田享子君　この事業について、会計検査院の検査によりますと、令和三年度及び令和四年度、百七十四地域協議会から助成を受けた助成対象者延べ一万二千三百八十九者を検査院が検査をしたところ、対象取組が三つ以上であるとこの事業の要件を満たすということなんですが、会計検査院の調査によれば、一万二千三百八十九者のうち延べ一万二千百七十九者、もうほとんどですよね、九〇％以上を超える者が、会計検査院の調査によると、対象取組三つ以上行うという要件を満たしていないということが明らかになっています。
　これ物すごく、この事業、じゃ、何だったのというところだと思うんですけど、これ、このような事態となった理由、大臣、何でしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今御指摘いただいたとおり、ほぼほぼ大宗を占める部分について、三分の二ということも満たしていない、不適切という指摘を受けても仕方がないという内容だったと思います。
　もう一部のメニューについては要件の設定そのもの自体が甘過ぎたということが一番の原因だと私は思っております。ですから、令和六年度の予算からは改善を行っておりますが、このようなことがならないようにしたいと思います。
　もう今までスマート農業を既に導入済みであるにもかかわらず、今後やるようなことであったり、それから、額縁明渠というんですけれども、水田の周りに水を張る、溝を掘る、ああいうのも、もうみんなやっているようなことも要件に入れてしまったゆえに、こういう甘い査定になったということだと思っております。
○村田享子君　今、甘い査定だったといったお話ございました。
　今回、会計検査院が指摘をした、これも要件を満たしてないにもかかわらず助成をした、皆さんに助成額、合計幾らかになったかというと、合計約四百億円です。四百億円もがやはり適切な助成ではなかったと指摘されている、これかなり大きな額だと思います。
　もう一点、この事業についてお聞きをしたいんですけれども、今、この低コスト生産等支援事業については、先ほど御答弁いただきましたように、令和五年度からはその後継として畑作物促進事業というものに変わっておるということですが、こちらの事業内容、先ほどの事業内容と同じで、畑作物の導入、定着により水田農業を需要拡大が期待をされる畑作物を生産する農業へと転換すべく、低コスト生産等の取組を支援することとされているんです。
　ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、今日午前中の予算委員会でも、やっぱりお米が足りない、お米が高いといった、そうした議論が行われている中で、政府の方からも総理や大臣から米の供給量を増やすんだと、米の輸出量も増やしていくんだといった話があった中で、この事業、水田の農業を畑作物に生産するように転換するという事業なんです。これ、なおかつ令和六年度の補正予算で百六十億円、予算額が付いているんですね。
　令和六年度の補正予算審議したとき、もう既に米の不足であったり米が高いんだといった話題が出ていました。にもかかわらず、この事業に百六十億円、補正予算付けている。なおかつ、これまでの取組はというと、約四百億円が適切な助成じゃなかったと会計検査院が指摘しているんですね。
　この事業、そもそもやめるべきではなかったんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　まず申し上げておきたいことは、三年、四年度については大変需給が非常にやばい、非常に厳しい状況になっていたということがありますので、この事業は必要だったというふうに思っております。
　ですから、私自身は、水活自体ももう令和九年から新しい事業に切り替えるということにしておりますので、そうしたあらゆる政策をテーブルの上にのせて見直すということも宣言しておりますので、こういったことが、やはり予算を消化する上で、これから基本計画の下でもＫＰＩを設定してＰＤＣＡサイクルを回すということを約束したわけですから、その点において、こういったものについてはしっかりと見直しも行っていきたいと思っております。
○村田享子君　今大臣の御答弁ございましたように、政府全体としてもＥＢＰＭを推進している中で、こうした支援の効果が不透明なやっぱり施策を実施、続けているということと、米政策でいうと、令和三年度、四年度においてはこの方向性だったということですが、やっぱり大臣として、農林水産省として、今後の農業をどうしていくか、そうした長期的な視点からやはり政策を考えていただきたい。
　この後、立憲民主党の羽田次郎議員がこの問題を追及されますが、昨日、自民党の佐賀県連の政治資金パーティーで、農水大臣が、米を買ったことはない、売るほどあると発言をされている。これ全く国民の、今の皆さんの米が高くて買えない、米がないんだと困っているときにこうした発言をされる大臣に対して、本当に、今日もこの米の水田リノベーション事業についてお聞きしましたけれども、本当に国民のための農林水産政策ができているのか、やはり私は甚だ疑問であると申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○羽田次郎君　立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
　今日も、しっかりと子供たち、孫たちの未来のために予算の執行がなされているのか、こうした視点で質問を続けていきたいと思います。
　最初、文部科学省に質問する予定でしたが、今、村田さんも振ってくださいましたし、農林水産省から御質問させていただきたいと思います。
　昨日、先ほど村田さんからあったとおり、佐賀県連の政治資金パーティー、政経セミナーで大臣が御講演をされて、その中で、支援者の方々が米をたくさんくださる、米は売るほどある、米を買ったことはないと、こうおっしゃったというふうに報じられておりますが、これが事実なのかどうか。もし事実であるとすれば、決して看過できないお話だというふうに私は感じております。
　国民が、米が手に入らない、米が高過ぎて買えない、こう悲鳴を上げている中で、米政策、これをつかさどる農林水産大臣の任にあらずという声まで上がっている。こうしたことについて、消費者だけでなくて、米農家の皆さんに対しても大変失礼な話であり、これは本当に、事実であれば本当に不適切な発言だというふうに感じますが、事実関係、そして大臣の御発言の真意、そして国民に対する弁明を伺えればと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　今、羽田委員がおっしゃることはごもっともだというふうにまず思います。
　昨日、佐賀に伺いまして、今回四回目のパッケージを発表いたしました。そして、六万トンについてはスピードアップをして、いわゆる売り先まで決めて一か月以内に店頭に並べていただく。しかし、精米までやるとなかなか時間が掛かる。ですから、玄米で消費者の方々も手に取っていただきたい。そして、町にあるような、私の地元もそうですけど、その話もしましたが、コイン精米機のようなところで精米して食べていただくことも考えていただきたいということを申し上げたいがゆえにそういう話をしました。
　私自身は米を買ったことはないと言ったのは、実は間違いであります。週に二回は必ず、この米問題が発生してから、スーパーを回るようにしています。先週も近所のスーパーで、いわゆる複数原料米ということを裏ではなくて表に書いてある米があったので、私、先週買ったばっかりです。そして、自分で炊いて食べてみました。もう東京で私も独り暮らしをして長いので、定期的にスーパーに行くことは当然でありますので、ですから、今回、まさにおっしゃるように、なかなか米が手に入らない、そういう御苦労されている方々にとって、私のような立場にある人間が米はいっぱいあるんだと言ったことについて非常に嫌な思いをされたりしたことについては、本当に私の発言は不適切であったというふうに思っております。
○羽田次郎君　米を買ったことがあるのに米を買ったことがないとおっしゃって、買ったことがあるのに私の家の食品庫には売るほど米があるとおっしゃったのでしょうか。定期的に買っているのが事実だとすれば、これだけ全く事実と違うことを述べられては、正確性が欠くという次元ではなくて、発言を撤回するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど、この委員会が始まる前に、記者の皆さん方から会見を求められて、発言については修正をし、撤回をさせていただきました。
　私は、うちの奥さんはほぼほぼ地元におります。そして、私はずっと自炊をしています。なかなか冷凍食品だけではやっていけないんで、自分で米を炊いて、たまには料理もして食べております。ですから、定期的に米を買っていることは間違いない事実です。しかし、地元の方々が、新米が出ると、江藤君、食べてねといって持ってきていただけることもこれまた事実で、とてもうれしいですよ。ですから、そのことを大変有り難いという気持ちを込めてそういう発言をしたところであります。
○羽田次郎君　本当に、事実である、週に二回もスーパーに行かれて定期的に買っているということ、当然頭の中にあるにもかかわらず、全く違う事実をわざわざ講演でそれを述べられるということ、これで果たしてその玄米を買ってくださいとかいうメッセージに到底私だと受け止められないんですが、本当の真意はどこにあったのかということを伺えればと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　繰り返しになりますが、全部聞いていただけないので御理解は難しいかもしれませんが、とにかく、いただいた米は玄米なんですよ。そして精米して、その都度精米して食べています、私、地元ではですね。ですから、精米して食べていただく販路をしっかりつくったので、今回、二万トンプラス四万トン、六万トン、一か月以内に店頭に並ぶ、しかし、それが全て精米されているとは限らない、玄米である場合もある、ですから、そういうことも、是非御利用いただきたいということをお伝えしたくてそういうことを申し上げました。
○羽田次郎君　米を買ったことがないということですとか売るほどあるという話は、やっぱり今、米を、私の地元でも手に入らないという、何とかしてくれというような連絡も来るわけですから、そうした中で、米政策をつかさどる大臣がこうした発言をされるというのは本当に不適切だったなということを改めて御指摘をさせていただきまして、次の質問も、実は週末、昨日の出来事で、通告ができておらず申し訳ないと思いますが、自民党の小野寺政調会長がフジテレビの「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で発言されたことに対して、大臣のお考えを伺えればと思います。
　小野寺政調会長は、政府が備蓄米を競争入札することによって、結果的に政府が仕入れた価格よりも高値で市場に放出していると御指摘された上で、入札を掛けるのはおかしいとおっしゃいました。その上で、なぜ国がもうけているんだ、国民に安い米を出すためにやっているのではないか、こう問題提起をされたわけですが、制度改革の必要についても、そして言及をされております。
　このことについて、江藤大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　私、佐賀に行っていたんで断片的なことしか聞いておりませんが、そのような趣旨の発言をされたことは聞いております。
　このことを、備蓄米の放出を考えた段階から、安い値段で出せないか、例えば一万三千円出せないかということは当初からもう検討の課題にはのっておりました。しかし、やはりこれには法的な根拠がないといけない。例えば財政法の九条の一項には、国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡若しくは貸し付けてはならないというふうに書いてあります。それから、会計法の二十九条三の一項には、契約を締結する場合には、公告して申込みさせることにより競争に付さなければならないというふうに書いてありますから、このことをもってして、やはりこれは入札するしかないなということで我々入札にしたわけであります。
　小野寺政調会長は、これだけ三回放出しても下がらない状況に対して非常にやはりある意味焦りを感じながら、ほかに何か手がないかということでこういう発言をしたということだと思いますが、そういう意見は意見として、私としては受け止めさせていただくしかないということであります。
○羽田次郎君　小野寺政調会長が焦りを感じてそうした発言をされたということですが、今こうやって備蓄米が放出される中で、値段がなかなか下がっていかないことについて、大臣は焦りを感じてはいないのでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　それはもう物すごい焦りを感じています。
　やはり、国民の財産である備蓄米、これは国民の共有の財産ですから、しかも危機的な状況に備えるために備えているはずの米、これが三十万トンを放出をして、もう七月まで出すことを決めました。
　最終的には三十万トンになりますが、本当にこれで大丈夫なのか。そして、出して備蓄米の水準は下がってしまったけれども、しかし、政策効果が十分に上がったということであれば、まあそれはそれなんですが、なかなか結果が出ていない。
　十九円という前回数字が出ました。今日もまた出ますが、上がるときは一桁の上がり方で、下がるときは二桁、十九円だったわけですが、しかしその数字を見て、もうこの数日前から、ああ、あした、あさってはまたＰＯＳの数字が出るなと、もう今朝も、朝、役所に行くなり、どうなるかなと。今週の夕方の数字はどうなるかなというのは一番の話題ですから、それは私自身、もちろん焦りも感じながら責任を感じるところであります。
○羽田次郎君　今の制度の下で、ただただお米の価格が安くなればいい、そう思っているわけではないということを私は、大臣、そういうお考えなんじゃないかなというふうには承知しておるんですが。
　やっぱり制度を改革して、やっぱりしっかりとお米を作ることに対する所得が保障されてこそ、値段が下がっても大臣もきっと安心できるんでしょうし、そうじゃない今の制度では、やっぱりお米の価格がどんどん下がっていったら所得も減ってしまうという、もちろんそういう不安もある中での大臣のお考えなんだと思いますが、その辺、大臣は実際どうお考えなんでしょうか。