○山内参考人　ただいま御紹介にあずかりました山内です。
　きょうは、このような場で皆様に意見を述べることができますことを大変感謝申し上げます。
　私は、沖縄の子供たち、とりわけ貧困の真っただ中にあって、声を上げたくても上げられない子供たちの状況を皆様にお伝えし、ともに考えていただければと思います。
　限られた時間ですので、資料を準備してきました。資料一は、「誰がこの子らを救うのか？」というタイトルで、戦後六十五年間の沖縄の貧困社会が子供に与えた影響を書いたものです。資料二は、マスコミに見る現在の沖縄の子供たちの状況。資料三は、私が最も訴えたいこと、新しく策定する沖縄振興計画の中にぜひ子供たちのための振興計画をつくってほしいという、その中身であります。
　それでは、本題に入ります。
　リーマン・ショック以来、子供の貧困という言葉がマスコミで取り上げられるようになり、この言葉を初めて聞いたとき、私は大変ショックを受けました。なぜなら、貧困は大人の問題であり、個人の責任だと思っていたからです。
　社会は家族に侵入するということをフランスの社会学者が言っておりますが、社会の制度や考え方、物などは家庭にいや応なく入り込み、さまざまな影響を与え、家族の形にも機能にも変化を促すと述べております。
　さて、戦後六十六年間の沖縄社会を振り返ってみたとき、果たして沖縄社会はどのような社会であったのか、そしてそれは家庭に、子供たちにどのような影響を与えてきたのかを子供の視点から考えてみたいと思います。
　沖縄は、さきの大戦で唯一地上戦となり、多くの県民が戦闘に巻き込まれ命を落とし、そしてすべて焼き払われました。生き残った県民は仮収容所に集められ、アメリカに統治されることになりました。この焦土と化したゼロからの出発と異民族統治という二つの要因が、まさに沖縄の子供の貧困の出発点ではなかったかと思います。
　特に、異民族支配の二十七年間は、子供たちにとっては空白の二十七年と言われ、教育、福祉面に大きなおくれを生じました。例えば、教育においては、戦後数年たっても、沖縄を統治していたアメリカにも琉球政府にも校舎の復興計画はなく、学校とは名ばかりで、馬小屋にも劣ると言われるほどでした。この状況を、昭和二十七年に発足した教職員会が本土政府と全国民に訴えて、ようやく校舎建築がなされました。
　また、沖縄の児童福祉法は、本土におくれること六年、昭和二十八年に制定され、翌年、児童相談所が設置されました。しかし、設立当初から、窃盗や強盗、すり、忍び込み等が圧倒的に多く、忍び込みとは米軍基地への忍び込みで、成功すると盗んだ物資は戦果と称され、特に子供は、体が小さく見つかりにくいために重宝されたようです。
　また、捨て子や家出児童、浮浪児等も後を絶たず、しかし、そのような子供たちを預かる養護施設は、復帰まで二カ所しかありませんでした。また、保育所も、昭和三十八年まで公立保育所は一カ所もなく、幾ら琉球政府に訴えても予算がないということで建ててもらえず、これも本土政府に訴えて、やっと翌年から公立保育所が設置されました。そのころ本土では、公立保育所五千カ所、私立保育所五千カ所、計一万カ所の保育所が設立されていたということです。この公立保育所設置のおくれが、沖縄の認可外保育所の誕生に拍車をかけたものと思われます。
　それから、異民族支配の二十七年間の沖縄社会は、広大な土地を米軍にとられ、相次ぐ米軍の事件、事故等に翻弄されてきました。昭和三十年九月に、六歳の少女が米兵に暴行され、部隊のちり捨て場に遺棄された事件、昭和三十四年六月の、宮森小学校に米軍のジェット機が墜落し、児童十一名を含む十七名が死亡した事故、昭和四十年、読谷の民家に米軍の小型トレーラーが空から落下し、小学五年の少女が圧殺された事故等、枚挙にいとまがないほどです。そのため、大人たちは核抜き本土並みを訴え、祖国復帰運動に邁進してまいりました。
　そして、昭和四十七年五月十五日、県民悲願の本土復帰がなされました。復帰により飛躍的な経済成長を遂げ、本土並みの豊かな安定した生活ができるのではないかと多くの県民が期待した夢は、無残にも打ち砕かれました。依然として米軍基地の七五％は沖縄に集中し、米兵による犯罪は後を絶たず、県民はまた基地問題に翻弄されるようになりました。
　本土復帰後、二十七年の格差是正のため、沖縄振興開発計画が策定され、多くの資金が投入されてきました。しかし、失業率は全国の二倍近くあり、県民所得も最下位で、しかもその状態が何年も続いてきております。まさに貧困社会でありますが、その貧困社会は何に影響を及ぼすのでしょうか。
　それは家庭であり、貧困が家庭を直撃し、家庭を崩壊させてきました。沖縄は、御存じのように、昭和六十年以降、離婚率が全国一となっております。離婚の原因を平成十年に県が調査しておりますが、大半が、元夫が生活費を入れない、借金があるなど、経済的理由で離婚をしております。
　そのような中で、夜働かざるを得ない親もおり、しかし、夜乳幼児を預かる夜間保育所は三カ所しかなく、学童を預かる夜間学童保育所は一カ所もありません。そのため、夜子供たちだけ置いて働かなければならない状況が生まれ、それが児童虐待のネグレクトにつながり、そして夜親がいない寂しさから子供たちは深夜徘回し非行へとつながっていくというのが、沖縄の典型的な少年非行のパターンであります。
　今や沖縄の少年非行は深刻な状況にあり、二〇一〇年の県警の調査によれば、深夜徘回は三万四千件で全国平均の二・九倍、飲酒は七倍、怠学は六・二倍で、いずれも全国ワーストであります。また、少年らによる集団暴行死亡事件も一九九二年から後を絶たず、犯罪少年の共犯者率、再犯者率も全国に比べて高い数字を示しております。
　このように見てくると、沖縄の子供たちの問題は、明らかに貧困が背景にあり、その貧困を長年放置してきた結果ではないかと思われます。また、沖縄の貧困は構造的につくられた問題であり、さきの大戦で唯一地上戦を経験し、ゼロからの出発で、しかもその後二十七年間も米国に統治されていたということ、そして、広大な土地を米軍に奪われ、県民は狭隘な土地で第三次産業に従事するしかなく、失業率は全国一であり、それが離婚率につながり子供の貧困につながっていったということになります。
　それと、あと一つ重要なことは、本県では、子供が虐待や集団暴行死亡事件で命を落としマスコミで大々的に報じられても、それは決して社会問題にはならないということです。なぜなら、沖縄にはそれ以上の大きな社会問題、つまり基地問題があるからです。
　戦後、沖縄県民は、基地の弊害と軍事的緊張状態に苦しみ、基地撤去を何十年も訴え続け、基地問題に振り回されてきている間に、沖縄の一番の宝である子供の問題を後回しにしてきたということではないかと思います。
　戦後六十六年間の沖縄社会の貧困は明らかに基地あるがゆえの構造的につくられた問題であり、貧困から派生するさまざまな親の問題が子供たちへとつながり、さらに貧困の世代間連鎖が確実に進んでいると言っても過言ではありません。
　今、私たちは、この負の連鎖を断ち切り、出生率全国一の沖縄の子供たちの未来を切り開いていく責務があるのではないかと思います。そのためには、今回の振興計画の中にぜひ沖縄子ども振興計画を入れ、すべての子供たちの明るい未来をつくってほしいと切に希望いたします。そして、振興予算の中のせめて一割、いや、一割じゃなくてもいいです、一％でもいいですので、その一％をぜひ沖縄の子供たちの福祉の基盤整備に使わせていただければと思っております。よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。