maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、環境省では、令和六年度から有識者検討会において、ＪＥＳＣＯ事業終了後の処理の在り方について検討を進めてきたところでございます。その結果、低濃度ＰＣＢ廃棄物や廃油等の産業廃棄物の処理を行っている民間施設において、今後、少量かつ散発的に発生する高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理をできるようにしていくことが妥当である、こういう結論をいただいているところでございます。
　今後、少量かつ散発的に発見される高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法の告示で定める無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処分を進めていく方針としております。
　現在、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設が全国各地に存在をしており、主として、環境大臣が既に認定、又は都道府県知事が許可している、全国二十六か所の低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設から新しい高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の認定申請が行われるよう、今後呼びかけを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○なかや委員　ありがとうございます。
　迅速に処理できるように、二十六か所以外の処理施設の処理能力の把握に努めていただきたいと思います。
　続けます。
　これらの民間処理施設に対して、環境省としてどのような支援をしていく予定でしょうか。政府参考人にお伺いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物を民間の処理施設で処理するに当たっては、処理施設の改修が必要となることから、その支援を検討しているところでございます。
　また、環境省が実施した技術実証の結果を活用して、処理に係るガイドラインの改定作業も進めており、今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を検討する民間事業者に対して、技能や知見を提供してまいりたいと考えております。
　引き続き、ＰＣＢ廃棄物を確実かつ安全に処理できる体制の確保を目指してまいりたいと考えております。
○なかや委員　ありがとうございます。
　それでは、民間の処理施設で高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たって、安全性をどのように審査していくのでしょうか。また、処理の開始前後に周辺住民に対する情報の開示はどのように行われるか、政府参考人にお伺いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物を民間で処理する際には、環境大臣が既に認定している低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設を改修の上で、処理を進めることが想定をされます。
　こうした施設において高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たりましては、環境大臣による無害化認定制度を活用し、改めて認定を取得していただく必要がございますが、ＰＣＢ廃棄物の処理技術や作業安全、衛生など、多様な分野の専門家から成る技術評価委員会の確認を受けて、認可を受ける制度としているところでございます。
　この認可の過程では、申請書類を公告縦覧し、処理施設の周辺の住民を始めとする関係者から寄せられた意見等を審査の際に考慮することとなっております。
　また、環境大臣の認定を受けて処理を開始した後は、廃棄物処理法に基づき、処理実績や排ガス等の維持管理情報についても公開を義務づけているところでございます。
○なかや委員　安全性の確保と地域住民の理解を得ることは必須の課題です。処理の開始後に定期的な立入検査や抜き打ち検査等を実施していくのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たっては、無害化認定制度を活用することを想定しておりますが、環境大臣が認定権者として、責任を持って、事業者を指導監督していくこととしております。
　このため、必要に応じて環境省職員による抜き打ちの立入検査や書類検査などにより、事業者において適正な対応が取られていることを確認し、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○なかや委員　ありがとうございます。
　地域住民の理解が得られるように、適切な検査と情報公開をお願いいたします。
　新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物は、今回の法改正により五年以内の処分が求められますが、処理施設がなければこの義務を果たすことが困難となります。
　民間の処理施設が適切に確保されなければなりませんが、処理施設の数が不足する場合や処理困難な高濃度ＰＣＢ廃棄物が新たに発見された場合、最終的な責任は誰が負うのでしょうか、政府参考人にお伺いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法におきましては、産業廃棄物は、適正な委託による処理も含め、排出事業者が自ら処理しなければならない、このようにされております。このことから、ＰＣＢ廃棄物につきましても、一義的には排出事業者の責任で処理しなければならないと考えております。
　その一方で、ＰＣＢ特別措置法におきましては、国の責務としてＰＣＢの処理体制の整備等が位置づけられているところでございます。民間の処理施設が適切に確保されない事態が確認された場合には、技術開発や補助事業等を検討し、ＰＣＢ廃棄物の処理体制に支障が生じないように取り組んでまいりたいと考えております。
○なかや委員　ありがとうございます。
　ＰＣＢ廃棄物の排出事業者が責任を果たすべきことは言うまでもありませんが、その責任を果たせる基盤づくりの最終責任は国が果たすようにお願いいたします。
　問七は先ほど既に出ましたので、飛ばさせていただきます。
　では、次の質問に参ります。
　分析費や保管費、運搬費、処理委託費が高額になる場合、中小事業者には負担が大きく、調査や届出を避けて、不法投棄や紛失、放置、通常の産業廃棄物への混入などにつながるおそれがあるのではないでしょうか。その対策について、政府参考人にお伺いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用につきましては、民間事業者が決定する形となります。政府として費用決定に関与はできませんが、負担する費用によって不適正な処理につながることがないよう、設備改修支援を通じて処理費用の低減を図るとともに、必要に応じて処分費用等への助成についても検討してまいりたいと考えております。
　こうした取組により、今後散発的に発見される高濃度ＰＣＢ廃棄物の円滑な処理が進むように、取組を進めてまいりたいと考えております。
○なかや委員　ありがとうございます。
　実効性が上がるよう、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。
　続けます。
　中小企業や個人事業主、老朽化したビルの所有者、地方自治体に対し、分析費や処理費への補助、共同処理、ワンストップの相談窓口、自己申告の支援制度などを設けるという考えはおありでしょうか、政府参考人にお伺いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　現状におきましては、ＰＣＢ廃棄物の処理の費用負担が大きい中小企業等に対して、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、その処分期限である令和九年三月末まで、ＰＣＢの分析やＰＣＢ廃棄物の処理費用に対して補助を実施しているところでございます。
　処理に係る手続については、事業者向けのパンフレットを配布し、届出等の必要な手続を周知しているほか、ＰＣＢ廃棄物の適正な保管方法、処分先となる施設も案内をさせていただいているところでございます。
　環境省といたしましては、ＰＣＢ廃棄物が発見された場合においても、中小企業、個人事業主、老朽ビル所有者、地方自治体の皆様がお困りになることがないよう、地元自治体や地方環境事務所と連携をし、相談等の対応をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○なかや委員　ありがとうございます。
　これからも実効性が上がるよう、しっかりとした対応をお願いいたします。
　では、最後の質問になります。
　国民の安心、安全な暮らしを守るため、今後もＰＣＢの処理を安全かつ確実に行っていくことについて、石原環境大臣の御決意をお伺いいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　二〇〇〇年代以降、高濃度ＰＣＢ廃棄物はＪＥＳＣＯにより処理されてきました。また、低濃度ＰＣＢ廃棄物は民間の無害化処理認定施設等において処理されてきたところであります。これらにより、我が国のＰＣＢの無害化処理は確実に進捗してきたところであります。
　その結果、毎年、自治体が調査している河川や湖沼等におけるＰＣＢ濃度の測定結果では、継続的に環境基準を達成をしているところであります。これまでＰＣＢ処理に尽力してきた我々の先輩方や有識者の皆様、そしてＪＥＳＣＯの立地地域の自治体や地域住民を始めとする関係の皆様の御理解、御協力に改めて敬意を表し、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今回の法改正案では、今後、少量、散発的に発見されるであろう高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応を行い、加えて、現在使用されている低濃度ＰＣＢ使用製品を廃棄する際の対応を定めるものであります。これまでの一律の処分期限ではなく、個々の廃棄物ごとに一定の期間内の処分の義務づけを行うものであります。
　この制度を円滑に実施していくことにより、今後とも、ＰＣＢ廃棄物を適正に処理し、国民の安全、安心の暮らしの確保につなげてまいりたいというふうに考えております。
○なかや委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　国民の安心、安全を守るため、今後も国と都道府県が責任を持って適正な処理を進めていくことを求めます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○緒方委員　最後、十五分、よろしくお願いいたします。
　まず、ＰＣＢ関連についてお伺いしたいと思います。
　これは全国五か所でやっていた案件なんですね。北海道の室蘭、東京都は江東区、愛知の豊田、大阪市の此花区、そして我が町、北九州なんです。
　我が町、北九州でずっとやってきて、私、間近でずっと見てまいりました。これは、二回我々は延長しているんですね。一回目、延長してくれと二〇一三年に来られました。そのときに環境省は何を言ったかというと、一回こっきりですからと言ったんですね。それで、じゃあということで一回延長した。
　しかし、二〇二二年、もう一回環境省が、申し訳ないけれどももう一回延長してくれと。さすがに二回目のときはやましかったんだろうと思います、小泉環境大臣が直接来られました。よく覚えています。いろいろな地元の感情もたくさんありました。しかし、我が町はこの二回の延長をしっかりと受け入れて、この事業をやり遂げました。
　環境大臣の評価を求めたいと思います。
○石原国務大臣　北九州市は、明治時代の官営八幡製鉄所の創業以来、日本の物づくりを支えてきた産業の町であります。また、昭和時代の大気汚染等の公害を技術で克服し、今では先進的な脱炭素の取組を進めている環境の町でもあります。常に日本経済をリードしてきた先進自治体の一つであるというふうに認識をしております。
　かつて、民間による処理施設の設置が進まず、全国的にＰＣＢを長期に保管せざるを得ない状況が問題となっている中、二十五年前の二〇〇一年に、北九州市が全国初のＰＣＢ廃棄物処理施設の立地を受け入れてくださいました。科学技術の力や環境保全の重要性に対する深い理解を有する北九州市だからこそ可能であった、歴史的な御決断であったというふうに考えております。これが、全国五か所の処理体制の整備に至る大きな第一歩となりました。
　そして、その後、委員が言われたように、二度にわたる処理期限延長の申請を苦渋の御決断によりお受けいただきました。
　ＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所においては、累計で、コンデンサー約六万二千台、安定器等約一万トンの処理を行い、ＰＣＢによる環境リスクを大きく低減することに貢献をいただきました。
　現在、ＰＣＢ処理施設は解体、撤去工事が進められており、これらも、安全第一で実施をしてまいります。
　北九州を始めとするＪＥＳＣＯ施設の立地自治体や立地地域の住民の皆様の長年にわたる御協力に改めて私からも感謝を申し上げたいと思います。
○緒方委員　ありがとうございました。本当に、地域の反対運動も結構あったんですね。けれども、それを、いろいろな御理解を得ながら継続してやり終えたということで、今の環境大臣の御評価、ありがたく承りたいというふうに思います。
　その上で、我が町はリサイクル業で一生懸命頑張っています。このＰＣＢのみならず、ペットボトルとか、これから大型の電炉の工場がうちの町で行われることになりますので、そのスクラップの話とか、この後のスクラップヤードの話にもつながりますけれども、リサイクル業でしっかり頑張っていきたいと思います。
　ですので、今回の貢献に鑑みて、今後、うちの町からいろいろと環境省に提案させていただきたいと思いますので、どんどん聞いていただき、そして、可能なところは是非サポートいただきたいと思います。辻副大臣の答弁を求めたいと思います。
○辻副大臣　お答えします。
　昨年度、環境省では、再生材サプライチェーンの構築に向けた現状把握と課題分析、今後の対策の方向性を整理することを目的に、プラスチックや金属資源など十の循環資源を対象に調査を実施しました。この中で、調査結果を地域の課題解決に生かせるかについて、北九州市と室蘭市を対象にケーススタディーを行いました。
　といいますのは、本調査事業において、北九州市については、既に大臣からもお話がありましたように、物流インフラやＡＩ技術、潤沢な再生可能エネルギーを積極的に活用することで、全国規模での循環資源の回収、リサイクル事業の効率化、脱炭素化を実現できるポテンシャルがあるとされたところでございます。
　先月関係閣僚会議で決定した循環経済行動計画には、再資源化拠点等の構築、ネットワーク形成を実現していくことが盛り込まれました。その実現に向けては、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算で措置した四百十億円も活用して、国内資源循環のための投資を促す考えであります。
　環境省としては、これまでも、九州市内の事業者によるリサイクル設備の導入等を支援してきましたが、北九州市のようなポテンシャルを持つ地方自治体やその域内の民間事業者がその強みを最大限発揮できるよう、地元の声もお聞きしながら、引き続きしっかりと後押ししてまいりたいと思いますので、引き続き、北九州市からの御相談をお待ちしています。
○緒方委員　今聞いていると思います。ありがとうございました。
　それでは、スクラップヤードの質問に移っていきたいと思います。
　これは、私は、少しこれまでの議論でもあったんですけれども、規制の重複がかなり生じると思うんですね。ここまで皆さん方の言及がなかったんですけれども、昨年の国会で、警察庁所管で金属窃盗に対する法律が通りました。あの法律、もちろん、この法律とスコープは違うんですけれども、多分、対応する業者は一緒だと思います。そうすると、金属窃盗の法対応がある。そして、今回新しく作る法の対応がある。更に言うと、先ほど井原議員からもありましたけれども、地方自治体レベルでの条例の話もある。場合によっては三重規制になっている可能性があるんですね。
　これは、私、大岡委員長の下、内閣委員会でも質疑に立ったんですが、そのときも当時の角倉さんとやり取りさせていただいたんですが、ワンストップ化をある程度していくことをしないと、もちろんスコープは違うんですけれども、業者は一緒ですから、何かやった方がいいと思います。いかがですか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました論点につきましては、昨年五月の衆議院の内閣委員会でも、ただいま御紹介いただきましたとおり、御指摘をいただいたところでございます。事業者の事務負担を考慮すべきという、こうした御指摘の問題意識は、まず私どもとしてしっかり受け止めさせていただきたいと思っております。
　その上で、ただいま御指摘いただきましたとおり、両法の法案、今回の法案と、警察庁の法律はもう既に通ったものでございますが、この両法につきましては、その趣旨、目的が異なる部分がもちろんございます。
　警察庁が所管する金属盗対策法については、特定金属製物品の窃取の防止を目的とする一方、本法案は、使用済金属やプラスチックの物品がぞんざいに扱われることによる生活環境への悪影響の防止等を目的としており、法律の目的が異なる上、金属盗対策法が届出制、本法案が許可制という制度の仕組みの違いはございます。
　もちろん、こうした両法の目的や仕組みの違いを考慮すれば、手続の一元化等は決して容易ではございませんけれども、両制度の行政手続で事業者が備えるべき書類や帳簿の記載事項を可能な限り取りそろえるなど、事業者の行政手続に要する負担をできる限り軽減できるよう、何ができるか、この点については、警察庁とともにしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○緒方委員　もう一言と思ったんですけれども、まあそれぐらいかなというふうに思いました。
　ただ、これは中央から言わないと、まず、金属窃盗の方はどこに行くかというと、県の公安委員会へ行くわけですよ。こっちは、県庁にある環境部局ですよ。ほっておいたら絶対協力しないんですよ。するわけないじゃないですか、この二つが。県の公安委員会と県庁にある環境部局が協力するわけがないわけでありまして、中央から少し強く言わないとこれはできないんですね。角倉さんは今検討すると言われましたので、期待したいと思います。頑張ってください。
　それでは、質問を移したいと思います。
　私、地元で見ていて、先ほど、外国人か外国人でないかとかいうことを余り言いたくないんですけれども、ただ、これを進めていくときに必ず出てきそうなのが、表に出てきている人間がダミーであるというケースですよね。何か裏で差配している人がいるんだけれども、許可を取っている人はちょっとダミーっぽい人がいて、それを裏で操作している人がいるみたいな、そういうイメージですね。
　つまり、これは何かというと、問題が起きて全部駄目になってしまったときに、もう誰も残っていないです、実は許可を取っていた人間はただのダミーでしたというケースになると、結果として、全部破綻してしまって、どうしましょう、どうしようもないですね、行政代執行ですというようなケースが生じると思うので、事業者の身元については、名目的な許可申請者のみならず、結構深く把握する必要があるのではないかと思いますが、角倉さん、いかがですか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるスクラップヤード業の許可申請においては、法人の役員が欠格要件に該当する場合は不許可処分となります。
　この役員には、取締役等に加えて、これらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者も含まれる形にしております。
　現行の廃棄物処理業に関しては、例えば一定の株式を所有する者等を、同等の支配力を有する者と解釈をしているところでございます。この確認の方法としては、許可申請書に五％以上の株式を有する株主を記載をし、申請者の住民票のほか、これらの株主の住民票等を添付することで、都道府県等が申請者の身元や実質的な支配力を有する者の身元を把握できる仕組みとなっているところでございます。
　今後、この既存制度の仕組みを参考に、申請者を厳格に審査できるよう、具体的な考え方を検討してまいりたいと考えております。
　更に申し上げますと、規制対象物品が不適正に放置され、生活環境保全上の支障が生じた場合に、都道府県知事等は措置命令を実施することができる形となっております。この措置命令の対象としては、放置を行ったスクラップヤード業者のほか、当該放置を唆した者や幇助した者等も含まれる形としております。また、これらの者は、その他の関係者として、報告徴収や立入検査の対象となり得るため、教唆や幇助の事実関係の把握を行うことも制度上可能としております。
　こうした規定により、スクラップヤード業者だけではなく、その背後にいる実質的な支配者への責任追及が可能となる仕組みとなっておりますので、こうした仕組みを踏まえて、本日いただいた御指摘も踏まえまして、しっかりと規制の実効性を上げていきたいと考えております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　私、この後、報告、立検における関係者の範囲について聞こうと思ったんですが、今答弁がありましたので。
　いろいろな各種法律の中で関係者という言葉が出てくるんですけれども、これを狭く解しちゃうと、立検とか報告徴収とか追っていったところで、ぴたっとこれ以上できませんということになって、全体解明ができないということがあり得るので気をつけてくださいということを言おうと思いましたが、そこは今答弁がありましたので、頑張ってください。
　それほど時間はないんですけれども、今回、要適正保管そして要適正再生に該当するものが対象になっていくんですけれども、そもそも、私は思うんですけれども、要適正保管とか要適正再生に該当するものというのは、有価物でないものが結構多いんじゃないかと思うんですよね。
　だって、実際、スクラップヤードに例えば何か物を持ち込むと、何でも持ってきてください、ただで受け入れますみたいな、行くんですけれども、持ち込んだら、いろいろな名目でお金が取られるんですよ。そうなってくると、それはもう既に有価物ではなくて廃棄物なわけであって。
　だんだんだんだん、この法律を見ていると、廃棄物と有価物の境が不明確になってきていて、けれども、それでも無理して分けようとすると、ちょっと有害な結果を招くんじゃないかと思ったりするんですね。何となくこれは、廃棄物と有価物の分かれ目が不明確になって、この法律だって、何か、それならもう全部廃棄物で捉えた方がいいんじゃないかなと思ったりすることがあるんですけれども、角倉さん、いかがですか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの産業廃棄物処理行政の現場においては、実際に厳しく規制しようとした場合に、事業者の側から、これは廃棄物ではなく有価物であると、こうした形で、廃棄物処理法の厳格な適用が難しい場面が多々あったという声をいただいているところでございます。
　今回のヤード規制は、たとえ有価物であったとしても、今回のスクラップヤードに該当するものについてはしっかりと廃棄物処理法の枠組みの中で規制ができる、こういう形になっておりますので、今申し上げました有価物と廃棄物の規制の境目、こうした問題への解決策の一歩として今回提案させていただいているものでございまして、しっかりと生活環境保全上の支障の防止に取り組めるように、ただいまいただきました御指摘も踏まえて、地方自治体の皆様とも一緒になって取組を前に進めてまいりたいと考えております。
○宮路委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十九分散会
令和八年五月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮路　拓馬君
 理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君
 理事　池下 卓君　理事　向山　好一君
 井原 隆君 岩崎　比菜君
 衛藤　博昭君 長田紘一郎君
 こうらい啓一郎君 小寺　裕雄君
 今 洋佑君 世古万美子君
 園崎　弘道君 俵田　祐児君
 土屋　品子君 とかしきなおみ君
 中川こういち君 永田磨梨奈君
 長野　春信君 古井　康介君
 丸尾なつ子君 丸田康一郎君
 森下　千里君 渡辺　勝幸君
 金子　恵美君 庄子　賢一君
 西園　勝秀君 野間 健君
 柏倉　祐司君 鍋島　勢理君
 なかやめぐ君 緒方林太郎君
 渡辺真太朗君
 …………………………………
 環境大臣 石原　宏高君
 環境副大臣 青山　繁晴君
 環境副大臣 辻 清人君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　成松　英範君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　服部 準君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 尾原　知明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 神山 弘君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 梶山　正司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 高橋　広道君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 西川　和見君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 宮崎　貴哉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 足立　基成君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 豊嶋　太朗君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部参事官） 江原一太朗君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 伯野　春彦君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 関谷　毅史君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 大森　恵子君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 堀上 勝君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 角倉　一郎君
 環境委員会専門員 鈴木 努君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 井原 隆君 古井　康介君
 衛藤　博昭君 園崎　弘道君
 長田紘一郎君 岩崎　比菜君
 丸尾なつ子君 こうらい啓一郎君
 丸田康一郎君 永田磨梨奈君
 金子　恵美君 野間 健君
 西園　勝秀君 庄子　賢一君
 島村かおる君 なかやめぐ君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　比菜君 渡辺　勝幸君
 こうらい啓一郎君 丸尾なつ子君
 園崎　弘道君 衛藤　博昭君
 永田磨梨奈君 丸田康一郎君
 古井　康介君 井原 隆君
 庄子　賢一君 西園　勝秀君
 野間 健君 金子　恵美君
 なかやめぐ君 島村かおる君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　勝幸君 長田紘一郎君
 ―――――――――――――
五月十四日
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　環境の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○宮路委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣府大臣官房審議官成松英範君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。野間健君。
○野間委員　中道改革連合の野間健です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。心より感謝を申し上げます。
　まず、石原大臣に、今日は水俣病の問題で質問させていただきたいと思います。
　大臣は、この四月三十日そして五月一日、水俣市で一日に行われましたけれども、水俣病の公式確認から七十年を迎えた水俣病犠牲者慰霊式典に参加をされ、その前日に、胎児性の水俣病患者の金子雄二さんにお会いになって話をされたということなんですけれども。
　資料一を是非御覧いただきたいんですが、金子雄二さんから、金子さんは胎児性の水俣病の患者であるということで、それまで、自ら障害があるものですから、訪問入浴の、障害者としてのそういうサービスを受けていた、ところが、六十五歳を超えると介護保険に移行しなきゃいけないということで、しかし、自分はあくまで、加齢によって、年を取ったから障害があるということではなくて、水俣病がゆえにそういう障害を負っているということを、ずっとそうなんですけれども、そういうことを訴えて、六十五歳から介護保険としてそういう移行をするのはちょっと違うんじゃないか、筋違いじゃないかということをずっと従来から訴えてこられている方なんですね。
　そのことを石原大臣に、自分はそういう立場なので、是非、介護保険に移行させるということではなくて、水俣病の被害者として扱ってほしいということを大臣に訴えられて、大臣はそれを聞いて、市長に伝えますということだったんですが、翌日の記者会見で、その真意を尋ねられて、金子さんが目の前にいたのでそう言ってしまった、しかし、現実は難しいんだという答えだったということなんですけれども。
　その辺の事情は、大臣、お分かりでしょう、金子さんが何を求めて大臣にそういうふうにお話をしたかということは、御存じですよね。
○石原国務大臣　おはようございます。
　お答え申し上げます。
　今言われた、胎児性の水俣病患者さんからの御要望、委員が言われるように、分かっております。
　ただ、これはあくまでも水俣市の判断事項であることから、再度、私の方からも市長にお話をお伝えしますというふうに発言させていただきました。
　そして、翌日、最後の記者会見、夜、夕方五時過ぎだったと思いますけれども、高岡水俣市長も一緒に参加されるので、その前にちょっと控室で会ったものですから、このお話をさせていただきました。
　そして、会見の場では、水俣市長とお会いしてその話をしたということを言及しなかった、本当にそのことは言葉足らずだったなというふうに思っております。
　そのために、その後すぐ事務方を向かわせて、経緯等を丁寧に説明をさせました。また、事務方からは、その経緯説明をしたときに、私の発言が誤解や不安を与えているというような指摘があったとの報告を受けましたので、今後とも、経緯を丁寧に事務方に説明するようにお話をしたところであります。
　そして、難しい問題という発言は、まさに委員が言われたように、障害福祉サービス及び介護保険サービスについては、各自治体において、水俣病胎児性患者を含む住民全体の福祉の増進を図る観点から、当該制度の在り方を定めている状況であります。
　そして、今委員が言われたように、一般的に、六十五歳以上の障害福祉サービスの利用については、様々な地域で課題になっています。私なんかも、何で障害者なのに六十五歳になると一部のサービスを介護にするんだという御批判を、障害者の方々からお聞きをする機会もあります。さらには、高岡市長とお話をしているときに、この件については今までも検討してきたんだけれども、なかなか難しい課題であるというような趣旨のコメントもいただいたので、この記者会見の中で、難しい問題だということを発言させていただきました。
　ただ、やはり、そのときにちゃんと高岡市長に伝えたということを言わなかったことは、本当に言葉足らずだったというふうに思っております。
○野間委員　今のお答えを聞いていても、金子さんが求めていたのは、もうそのことは重々分かっているんですね、六十五歳に介護保険に移行しなきゃいけないという国の原則はよく分かっています、でも自分は、年を取ったから障害があって訪問入浴等をやっているわけではないんです、水俣病だからゆえにやってほしいということなんですね。ですから、今おっしゃったように、国の原則は分かるんですが、とはいえ、この問題については全国で裁判も起きていますし、あるいは、厚労省は特例を認めているという通知を出している例もあります。
　ですから、金子さんは、そういうことは重々分かって、もう何回も棄却されているんですよね、市から、そういう申請をして棄却されて、よく分かっています。ですから、これは、やはり水俣病を所管する環境省として何か特例的なことができないものだろうか、そういう叫び、求めだったはずなんですね。
　ですから、今の、もちろん大臣がおっしゃる原則論といいますか、国のやり方、それはもう重々分かっているところなんですけれども、水俣病の被害者であるがゆえのそういったものに対して、やはり環境省として何らか、厚労省のそういうことはよく分かっているんですけれども、やってもらえないだろうかということを求めたかったということでありますので、大臣、それは、今すぐ結論が出る問題ではないと思いますけれども、何らか検討していただけないんでしょうか。
○石原国務大臣　御理解いただきたいのは、あくまでもこの課題については、私も厚労省が特例を認めていることは承知をしているところであります。ただ、あくまでもこの課題については水俣市の判断事項であって、市としては、訪問入浴ではなく、ほかのことも含めて、金子さんに対していろいろなことも施されているというふうに聞いておりますし、いろいろな面からいろいろなことを市も考慮して判断をされているというふうに承知をしておりますので。判断されておりますので、全体的なこの制度が厚労省で変わらない中で、やはりなかなか、こういう質疑があったこと等もまた市長には伝えますけれども、市の判断でやられることではないかというふうに思います。
○野間委員　そのお答えは分かりますが、引き続き検討していただきたいと思います。
　続いて、水俣病の問題、公健法で救済をした、その後、また二度にわたる政治解決で多くの方が確かに救済された事実はあります。ところが、それでも、なおかつまだ被害を訴え、認定を求めている方が全国にいて、訴訟も起こしている。また、なかなか差別、偏見があって手を挙げられない方もいるということは、大臣御承知のとおりだと思います。
　そういう方々は、今までの公健法で救われていない方々ですよね。よく環境省さんは、そういう方々に対しても、公健法の丁寧な運用をして何とかしますというようなお話が必ずあるわけですけれども、それで救われないからこそ、二度にわたる政治解決もあり、なおかつ、まだこれだけ多くの方が、千六百名以上の方が訴訟も起こしているという現状があります。
　ですから、公健法を丁寧に運用しているといいますけれども、それは具体的にどういうことをしているのか、また、この運用の結果、実際、今数字は出ていますけれども、申請した方の一％にも満たない方しか認定されていない。非常に厳しい内容でありますね。
　資料二というのをちょっと御覧いただきたいんですが、これは、今いわゆる判断条件として行われている、昭和五十二年の判断条件というのを作って、そこで被害者を、この人は認める、認めないというようなことを作ったその人が、当時の鹿児島大学医学部の教授の井形さんですけれども、当時の、どういう経緯でこれを作ったかというのをＮＨＫのインタビューで答えています。
　これを見ますと、途中から、三つの県の審査員が集まって、大体水俣病はこういうことだということをやりましょうということで、一つの判断条件みたいなものを作ったんですけれども、ただ、判断条件といっても条件じゃないんですよと。読んだらお分かりでしょうけれども、水俣病というのは、こういう症状があったり、こういう症状があったりします、主として、こういうときにこんな症状が出ますと書いてあるだけですね、これからは、例えば三つの条件がそろわないと棄却しなさいとか、そんなことは書いていないんですよと。見たら、誠に妥当な、教科書風なことが書いてある。
　その後書いていますけれども、これは棄却できるのかな、できないのかな、いろいろと悩みながら審査したんだけれども、なかなか合意ができないので、残ったものは全部一括して棄却してしまったりとか、そういう非常に事務的なことを優先して、数が、余りに申請が大き過ぎるから減らそうというような形でやってしまったということを、この条件を作った御本人が述べているんですね。
　こういう中で、丁寧な運用といって今やっているんですけれども、妥当なものなんでしょうかね、大臣。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定については、認定基準及び高度の学識と豊富な経験に基づき、関係県市の認定審査会において、申請者お一人お一人につき、暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行っているものというふうに承知をしております。
　これまでの最高裁判決においても、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件は否定されていないものと理解しております。環境省としては、現行の認定制度を見直す考えはありません。
　水俣病については、公害健康被害補償法の施行後、二度にわたる政治解決と、多くの方々が様々な形で多大な努力をされてまいりました。しかし、委員言われるように、現在もなお、水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見や差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方々など様々な立場があるというふうに理解をしております。
　環境大臣としては、地域における紛争を終結させ、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現をすることを目指して、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　今おっしゃったようなことは常に言われていることで、幾らそれを言われても、解決していないのが水俣病の問題ですよね。ですから、大臣もそうやって用意されたものを読むしかないんでしょうけれども、実態としては、水俣病があって、公健法上の水俣病と実態の水俣病、これが非常に乖離してしまっているということは御理解いただけていると思うんです。
　それで、よく環境省さんは、裁判でも負けることもありますね。水俣病の認定が、環境省の認定がおかしいといって、被害者が勝訴をしている判決もいっぱいあります。そういったときに、環境省さんが常に言うことは、その判決というのは国際的な科学的知見と相違しているんだ、だからその判決はおかしいということを度々おっしゃっていますよね。
　よくそれで引用している国際的知見というのが、ＷＨＯが公表している、いわゆる毛髪にどれだけ水銀が含まれているかということで、五〇ｐｐｍが一つの判断の基準であると。これを超えると、五〇ｐｐｍ以上毛髪に水銀があった場合は、これは確かに発病する、水俣病になる可能性が非常に高いんだ、そこのことを常におっしゃるんですね。本当に、これを金科玉条のように、必ず判決の後そういったことを言って、これは国際的知見に外れているんだということをおっしゃるんですけれども。
　資料三を御覧ください。これも随分前のことなんですが、ＷＨＯが、有機水銀の基準に対して、どうも五〇というのはちょっと低過ぎるんじゃないか、もっと、一〇とか二〇でも発症している例があるということも、一九八九年ですね、こういうことをＷＨＯが審議をしてやろうとしました。そうしたら、当時の環境庁は、いろいろな学者の人を動員して、こんなことが通ると、患者の認定をどんどんしなきゃいけなくなってお金がかかる、困るといって、いろいろな学者をどんどんどんどん動員して反論書を作らせているんですね。そういうことまでして、本当の科学的知見が何かということを、ある意味押し潰そうとしたということも過去にあります。
　そして、資料四ですね。国際機関の警告としては、五〇ではなくて一〇とか二〇ｐｐｍでも妊婦の胎児には影響があるということも警告を出しています。
　その後、さすがに我が国の厚労省もそうだと、これはちょっとまずいなということで、資料六を見ていただけると分かるんですが、厚労省は、さすがにやはりこれはまずいと思って、これは平成十七年ですけれども、妊婦さんに対して、魚介類の摂取、水銀に関する注意事項を見直して、この中、問一の答えの二というところで、従来の数値、許容量より、三・三から一・六に引き下げる、半分にしたということをホームページ上でちゃんと公表しております。
　ですから、その前のページの五ページ、資料五を見ていただきますと、それを毛髪に換算してみると、線を引っ張って、下の方でありますけれども、五〇じゃなくて一四程度で影響が出るんだということを厚労省も認めているわけですね。
　ですから、いまだにまだ五〇、五〇と言って、これが国際的な知見だということを主張されているというのは、甚だ時代遅れといいますか、厚労省ですらこういったことは違うんだということを公式に言っているんですよ。
　だから、これをまだまだ主張されるんですか。私は、この知見というのは破綻していると思いますけれども、いかがでしょうか。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　ＷＨＯが示すメチル水銀の環境保健クライテリアについてでございますが、メチル水銀中毒の発症閾値について記載されております。
　これは、一九八〇年のＷＨＯ総会の決議に基づく国際化学物質安全性計画によりまして、ＷＨＯが国際的な研究者の協力を得て作成したものでございます。
　有機水銀の暴露に関して、加盟国の専門的知見を集約しており、作成後も国際的な検証が継続して行われるなど、現在も信頼性の高い国際的な基準として維持されており、現時点で、このクライテリアの見直しが行われたとは承知していないところでございます。
　なお、これ以外の信頼性の高い国際的な基準はないと承知しているところでございます。
○野間委員　今申し上げた厚労省が妊婦さんに対しての警告を出していますけれども、この基準を下げていることについてはどうお考えですか。
○伯野政府参考人　厚労省が下げているということでございます。
　厚労省の詳細のところは、今現時点で、私の方から正確にお答えすることは困難ではございますが、先ほど申し上げたとおり、毛髪水銀の濃度に関しては、ＷＨＯのクライテリアが改正されたということはありませんし、現時点でも、それが最も信頼の置けるものであるということでございます。
○野間委員　大臣、お聞きになって、厚労省がやっていることはよく分かりませんと。同じ日本の役所ですよ。おかしいと思いませんか。それをちゃんと検討してくださいよ。いかがですか、大臣。
○石原国務大臣　非常にテクニカルなところなので、検討というか、事実関係をしっかりと確認させていただきたいと思います。
○野間委員　是非確認してください。厚労省がやっていることは知らないでは余りに無責任だと思います。
　実際、これは環境省さんも御存じのとおりだと思いますけれども、二〇一三年に、新潟大学の医学部の丸山教授からの、水俣病に認定された患者さんの毛髪の検査によると、五〇以下でも一〇％以上の方が発症しているという研究結果も出ていますので、五〇を何か金科玉条にするというのはやめていただきたいと思います。
　最後に、健康調査についてお聞きしたいと思います。
　特措法ができて、健康調査しなさいといって、十五年間やってきませんでしたね。手法の開発云々ということで、二十億以上のお金を使いながら何もしてこなかった。
　やっとしたわけですけれども、その目的は何かというと、地域の健康不安を解消するという目的なんですね。水俣病の方を探すのではなくて、健康不安を解消する。よく意味が分からないんです。水俣病があるからこそ健康不安になるわけですよね、大丈夫かなと。そうではなくて、健康不安を解消するんだと。非常に本末転倒な、目的と結果が、手法が異なる、何のための健康調査なんでしょうか、これは。
　また、これから千人ぐらいやっていくということも報道されていますけれども、健康不安を解消するということであって、水俣病があるかないかとか、そういうことを探すのではないということを度々言われていますけれども、何のために健康調査をされるんでしょうか。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　健康調査の目的についてでございます。
　水俣病被害者特措法の趣旨を踏まえまして、昨年三月の有識者による検討会におきまして、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされたところでございます。
　健康調査の結果については、今後の水俣病対策の基礎資料とし、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　なお、健康調査の在り方につきましては、準備の一環で行いましたフィージビリティー調査の結果も踏まえ、引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら検討し、健康調査に必要な検討準備を進めてまいりたいと考えております。
○野間委員　地域の皆さんの声を聞くと、やはり、何のための調査かよく分からない、しかも、三十六名、今年予備的な調査がされましたけれども、そこからは患者の皆さん、認定された皆さんを外しているということですよね。そうしますと、じゃ、いわゆる健常な方を調査しているということだけであって、その被害の実態というのが表に表れないような調査であったとしか言いようがありません。
　もう時間ですから、終わりますけれども、いずれにしても、水俣の問題は終わっておりませんし、大臣もそこをよく御存じだと思いますので、この七十年の節目に、きちんとした根本的な解決を心からお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○庄子委員　中道改革連合の庄子でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　化学物質過敏症に限って伺いますが、この問題は、環境省のみならず多くの省庁にまたがっておりますので、今日は各省庁から参考人の皆様に来ていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　化学物質過敏症は、様々な化学物質に反応して発症する現代の環境病であろうと思っております。以前に京都大学の内山教授らが成人を対象に行った調査がありますが、全国でおよそ七十万人と推計をされました。子供を含めれば百万人になるとも言われております。問題は、発症のメカニズム、あるいは物質と症状の因果関係、これが明らかでありませんで、診断あるいは治療方法が定まっていないので、医療でも、あるいは福祉でも支援につながっていかないというこの現状、これが大きな問題であります。
　そこで、まず公害の定義というところから入らせていただきたいんですが、環境基本法第一章総則の第一条、目的におきましては、この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとされておりまして、第二条三項の定義においては、公害とは、環境保全の支障のうち、事業活動その他、人の活動に伴って生じる相当範囲の大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭、いわゆる七大公害ですが、それで人の健康又は生活環境に係る被害が生じることをいう、こうされています。
　そこで伺いますが、環境基本法第二条三項に照らし、事業活動に伴う揮発性有機化合物や防蟻剤、農薬等の大気中への飛散によりまして化学物質過敏症など健康被害が生じた場合、同法の公害として取り扱うことを今後検討すべきだろう、こう思っておりますが、大臣の御所見を伺います。
○石原国務大臣　今言われているように、現時点では、この化学物質過敏症における病態等に未解明な部分が多く、研究調査が続けられている段階であります。原因となる物質が特定されておらず、化学物質と症状の因果関係等が解明されていないことに加えて、明確な診断基準等も定まっておりません。また、相当範囲にわたる大気の汚染等が明らかになっていないというふうに認識しております。
　そのため、化学物質過敏症について、規制等の施策を講ずる程度に環境の劣化が生じている状況とは言い難く、環境基本法上の公害には当たらないというふうに考えております。まずは引き続き、研究調査の推進や科学的知見の充実を図ることが重要であるというふうに考えております。
○庄子委員　おっしゃることはよく分かりました。
　ただ、七大公害のうち、例えば、騒音とか、振動とか、悪臭といったかなり局地的なものでさえ公害の定義に入っているのに、全国で多くの方々がこの病で苦しんでいる現状の中でこれが公害にならない、そうしたことになっていますので、是非今後これについては検討のテーマにしていっていただきたいというふうに思っておりまして、今日はここは要望に代えさせていただきたいと思います。
　三問目は、厚生労働省にお尋ねをさせていただきます。
　化学物質過敏症は、今大臣からもお話がありましたが、発症メカニズムや因果関係、診断方法、治療方法が確立していないがため適切な支援策がないことが最も大きな問題です。冒頭触れさせていただいたとおりであります。
　厚労省では、難治性疾患政策研究事業などを継続し実施をしていただいてまいりました。現時点でも、一般の人に比べて患者会メンバーの方々の方が化学物質に強く反応し、中枢神経感作との関連も明確に示されているというふうに理解をしております。
　この化学物質過敏症も含む中枢神経感作において、今後残されている研究領域、研究課題は何なのか、何を解明できることによって診断方法や治療方法につながっていくと考えているか、伺います。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働科学研究においては、化学物質過敏症の患者の中に、中枢神経が過度に興奮することにより様々な身体症状等を呈する中枢神経感作が多く認められた一方で、その因果関係は不明であったというふうに承知しております。化学物質過敏症については、やはり病態が未解明であり、客観的診断基準ですとか治療法の確立、こういったものには至っていないものと認識してございます。
　引き続き、中枢神経感作との関連も含めて研究の推進等を行っていく必要があるというふうに考えておりまして、科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○庄子委員　今の御答弁だと、つまり何が残された課題の領域かということもよく分かっていないので、取りあえずやれる研究調査をやるしかないというような印象を受けましたが、これは全国の当事者の皆様も注目しておられていて、そこがかちっと決まってこないと、ほかの省庁も含めて一切支援の手が出せないでいるという現状なので、是非スピードアップをお願いしたいと思っているところであります。
　もう一問厚労省に伺うんですが、全国に何人いらっしゃるかという数字は国もつかんではいないんですけれども、多数おられる当事者及びその予備軍の皆様が安心して相談できる専門医療機関あるいは専門のドクター、こうしたものの育成と設置が急務だ、こう思っていますが、どのような対策を講じていくか、伺います。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　化学物質過敏症につきましては、厚生労働科学研究において、症状出現に関する契機ですとか、症状出現時の脳活動の状態等、病態の解明に向けた研究を、多職種から構成された研究班において行っているところでございます。
　他方、先ほど申し上げましたとおり、化学物質過敏症の病態は未解明でありまして、診断、治療法の確立に至っていないというふうに認識してございます。そのため、お尋ねの相談窓口あるいは診療体制構築をするというのに当たりましては、まずは関連する研究の推進等を通じて科学的知見の収集に努めてまいりたいと思っておりまして、それをしっかりやってまいりたいと思っております。
○庄子委員　大変な思いをしておられる皆様に寄り添うという姿勢は、残念ながら今の御答弁では余り感じられなかった。知見が得られないと何もできないというのは、それはやはり苦しんでいる当事者の皆様を置き去りにしてしまうことになるので、これはこれからも継続してやりますけれども、確立していないから何ら寄り添うことができないというのは僕は間違っていると思いますよ。そこはしっかりわきまえていただきたい、そう思います。
　次に、内閣府に伺います。
　化学物質過敏症患者の皆様の中には、障害年金の対象に認定される方もいます。あるいは、障害者差別解消法上の障害者に該当するケースもあります。加えて申し上げれば、令和六年四月施行の改正障害者差別基本法によりまして、障害者に対する事業者の合理的配慮の提供が法的義務になりました。化学物質過敏症の当事者の皆様も、当然この合理的配慮の対象になり得ます。
　今、全国で、この化学物質過敏症患者の皆様に対する合理的配慮の提供が適切になされているか、現状認識をお尋ねをいたします。
○成松政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、化学物質過敏症の方も、障害者差別解消法の定義にあるように、心身の機能に障害が生じており、かつ、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合には、この法律の障害者の対象になり得ると考えております。
　内閣府におきましては、各省庁や地方公共団体からこの法律に関する取組、具体的事例を収集して、事例のデータベースとして公表しております。その中にも、化学物質過敏症に関する事例というのを含ませていただいております。掲載させていただいております。
　引き続き、合理的提供に関する具体的な事例、このような事例を含めて、障害者差別解消法について広く周知し、正しい理解を促していくことが重要と考えており、そういうことにしっかり努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○庄子委員　内閣府さん、是非、今おっしゃったとおりしっかりやっていただきたいんですね。外面的には何も分かりません。だから、気の持ちようとか、いろいろな誤解を受けやすい、そうした疾患ですので、都道府県も市町村も、その理解の下に、合理的配慮を徹底するということは是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　国交省に住居関係について伺いますが、住居の確保として、内装材や接着剤、断熱材など低ＶＯＣ、揮発性有機化合物質、それから、無化学物質物件など、不動産業者、自治体、医療機関が連携し、支援を必要とする当事者に安全に生きる選択肢を広げるために、情報提供体制の整備、ポータルサイトの開設、住まいの専門相談窓口の設置、こうしたことについて是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○豊嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　化学物質等の影響を受けていらっしゃる方も含め、国民の皆様が安全、安心に生活できる住まいの環境づくりは重要な取組と考えております。
　国土交通省では、住宅における化学物質による健康被害を抑制する観点から、これまでも、ホルムアルデヒドなどを対象とした建材の使用制限や、換気設備の設置の義務化、さらに住宅建材の化学物質の発散量等を表示する住宅性能表示制度、こういった制度の普及を通じまして、消費者が安心して住まいを取得できる環境整備等の取組を推進してきたところであります。
　また、化学物質の影響を受ける方で障害者やシックハウス症候群に該当する場合には、公営住宅等の優先入居など、自治体に対して適切な措置を図るよう求めているところです。
　さらに、民間の賃貸住宅につきましても、居住支援法人等を通じた住宅の相談ですとかマッチング支援、入居者の方を拒まないセーフティーネット住宅の登録、こういった取組を通じまして、住まいに困窮する方の属性に応じた適切な住宅の供給体制を整えており、これらの住宅に係る情報提供の充実も図っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、国土交通省といたしましては、それぞれの方の状況に応じまして、安全、安心に居住できる住まいが適切に確保されるよう、引き続き様々な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○庄子委員　ちょっと、お答えいただいているのかはぐらかされているのかよく分からない御答弁なんですが、生活に困窮しているという広いくくりの中にこの化学物質過敏症の当事者の方が含まれる、こういう理解をしてよろしいですか。一言だけ御答弁ください。
○豊嶋政府参考人　化学物質過敏症、なかなか原因の特定が難しいというようなことでございますが、化学物質過敏症の方の中には、例えば低額所得者の方ですとか、そういういわゆる住宅確保要配慮者に該当する方、こういった方もいらっしゃるかと思います。そういった方の場合には居住支援の対象になるというふうに考えております。
○庄子委員　是非、これは関係機関によく国交省さんから御徹底をお願いをしたいというふうに思っています。
　文科省に伺います。
　環境省の環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究というのがありますが、これにおいて、日常を取り巻く生活環境因子の中でも、化学物質の暴露は健康維持の観点から重要な問題と認めた上で、化学物質過敏症と脳、頭ですね、脳機能との関連性について詳しく調べ、病態の理解につなげる、こうされている調査研究がございます。
　そうなると、大事なのは子供たちということに私はなると思うんですが、義務教育機関における学校管理下での児童生徒の健康保持、これは学校設置者の義務だと思っておりますが、今の環境省の調査研究に基づいて、学校設置者、管理者がどのように児童生徒の健康保持を行っていく考えか、所感を伺います。