○筒井信隆君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、大蔵大臣の財政演説に対し、予算案においてこそ目指すべき新しい国家像、社会像を明確に示すべきであるという観点から、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　国民の生活をどうするか議論するのが国会です。しかし、総理自身の疑惑、官房長官の疑惑にとどまらず、ＫＳＤ関係では自民党や労働省などの疑惑もあり、それらを解明するために国会で貴重な時間を大きく割いて議論せざるを得なくしているのは総理自身の責任です。財政構造改革を全く進めず、無責任な国債発行を続けている政策も問題です。だから、七五％の国民も加藤紘一さんも森内閣を支持できないのです。
　そこで、冒頭に、この補正予算もＩＴに名をかりたばらまき予算だという意見が自民党内にも多いこと、逮捕者が出て、自民党支部にも家宅捜査が行われたＫＳＤ問題では、自民党議員への金の流れが問題になっていること、中川官房長官の任命責任があると八〇％の国民が考えていること、支持率が低下し、政権末期の様相を示しており、不信任案が提出される前にみずから総辞職する意思はないか等々について、お考えをお聞きいたします。
　また、大蔵大臣に、加藤さんの信念と行動についてどう考えているかをお聞きします。
　私は、今、日本は歴史的大転換期に入っていると確信をしております。
　明治維新以来、工業化と中央集権化が進み、石油を初めとした地下資源を大量に使い捨てて地球環境を破壊する、大規模集中型の地下資源使い捨て社会が形成され、一九八〇年代に頂点に達しました。この社会は既に行き詰まっています。ダイオキシン、環境ホルモン、酸性雨、オゾン層破壊、地球温暖化等々は、行き詰まりのあらわれです。この古い社会に対応した中央集権官僚制、東京一極集中の都市構造、地下資源依存の大量生産構造など、政治経済制度は不適合となっており、変えなければなりません。
　小規模分権、小規模分散の地上資源循環社会に転換し、中小企業中心の循環型産業、田園都市、小さな政府、大きな自治体に、つまり循環分権国家に変えなければなりません。
　経済企画庁長官は、九九年の経済演説の中で、「大きな歴史的発展段階の転換」として、明治以来百年余、規格大量生産型の近代工業の育成強化に努めてきた、その目標は一九八〇年代に達成した、ところが、世界経済と人類文化の歴史的潮流は、規格大量生産型の近代工業社会を超越して多様な知恵の時代へ変わりつつある、このため、規格大量生産型社会のためにつくられた制度や慣習の中には今日の社会に不適合なものがふえていると指摘されております。
　総理は、本会議での演説で、ＩＴ革命はかつての産業革命に匹敵する革命だと断言され、産業・社会構造の変革に向け迅速な対応をしていかなければならない、早急にＩＴ国家戦略を取りまとめるとも言われております。
　そこで、明治維新以来の大転換期において、何がどのように転換しなければならないのかをお聞きします。
　二十一世紀の日本の全体像を具体的に示していただきたい。また、不適合な制度や慣習とは何かも具体的に指摘し、二十一世紀に向けて創造的に破壊しなければならない旧制度を示していただきたい。
　以上の質問につき、総理、大蔵大臣、経済企画庁長官の答弁を求めます。特に長官には、多様な知恵の時代とはどのような社会なのかを含めて、お答え願います。
　そして、ＩＴは手段であり、日本再生が目的である限り、日本が二十一世紀にどうあるべきかを明確に示して、そのためにＩＴをどう利用するかを示さなければＩＴ国家戦略とは言えませんから、特に総理には、具体的かつ総合的な、あるべき国家像を示していただきたい。
　ＩＴ革命によって、情報の生産や流通がどう変わるのかを明確にしなければなりません。
　明治維新以来、印刷、出版、新聞等のアナログ革命が進み、各メディアが極限まで巨大化して、大量の情報が、一部の発信者イコール情報生産者から圧倒的多数の受信者、情報消費者へ届けられるようになりました。大規模集中型の一方向的情報の流れとなり、発信者と受信者が完全に分離されました。
　しかし、ＩＴにより、名もない一人一人の国民が発信者、情報生産者となれます。受信者が同時に発信者でもあり、情報の流れが双方化、循環化します。
　総理は、所信表明演説で、我々の目指すべき日本型ＩＴ社会は、すべての国民が情報、知識を共有し、自由に情報を交換することが可能な社会、国民一人一人がネットの主役と言われております。
　そこで、ＩＴ革命によって、情報の生産や流通をどう変えようとしているのか、総理にお聞きします。
　情報の共有を目指しているならば、ＩＴ革命の成功のためには情報公開が大前提となります。密室政治がはびこり、情報の官僚独占が続くならば、情報の共有といっても全く意味がありません。ＩＴ革命を進めるに当たり、情報公開をどのように進めようとしているのか、お聞きをいたします。
　次に、ＩＴ革命における政府の役割とは何かをはっきりさせなければなりません。
　総理がＩＴ革命を叫ぶ前から、既に民間はＩＴ革命を進めています。その上に、ＩＴ革命の基盤であるインターネットこそ、これだけ全世界に広がり、人類史上最大の通信インフラであるにもかかわらず、中央の管理者がいない典型的な自律分散システムです。個々人が自主的、積極的に情報を受信、発信するのですから、政府が主導する国民運動のような普及は向いておりません。
　大学等の研究機能を強化し、先端的技術等を開発し、民間への技術移転を推進すること、プライバシー保護や知的所有権を確保すること、障害となる規制や独占を撤廃すること等々を政府が行うべきです。あとは民間に任せ、市場原理では抜け落ちる部分を救うべきです。
　しかし、政府の政策を見るとそうなっておりません。例えば、ケーブルテレビ、ＢＳ、ＣＳ、ＡＤＳＬ、無線ネット等々、多種多様なインフラが共存して発展する中で、光ファイバーにのみ偏り過ぎています。
　大蔵大臣にお聞きしますが、超高速ネットイコール光ファイバーという路線は間違いではないでしょうか。
　それと逆に、技術移転機関や中小企業技術革新制度の予算が余りにも少なく、アメリカの十分の一以下にすぎないのはなぜでしょうか。政府の予算案は、必要なことをしないで必要でないことをしていると言わざるを得ません。
　ＩＴによって、何ができて何ができないかも明確にしなければなりません。ＩＴはあくまで手段であり、主として業務効率向上の役割を果たすものです。新規事業、新規需要が生まれなければ、効率化による労働力削減だけが進み、失業増加というＩＴ化の負の側面だけが浮かび上がってしまいます。
　総理にお聞きしますが、ＩＴ基本法には新規事業支援策がなく、雇用ビジョンもありません。失業増加の危険性についてどう考えているのでしょうか。新規需要創出の施策は何を考えておられるのか、お答えをいただきたい。
　バイオテクノロジーによって生命の可能性とバイオマス、生物資源の活用を飛躍的に高めることをバイオ革命と呼ぶなら、それこそ新規需要創出の柱となります。ＩＴはすべての産業の生産性を引き上げ、バイオは医療保健分野や生物資源活用分野で新たな需要を創出します。二つの革命が車の両輪となれば、日本経済の新たな成長が実現できます。
　さらに、バイオ革命によって、生物資源をエネルギー源、工業原材料、医薬品等として再生しながら活用する資源循環社会に転換をできます。
　バイオ革命は、地球温暖化対策としても必要です。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、ダイオキシン、環境ホルモン等、地下資源の大量使い捨てから起こっている容易ならざる二十一世紀最大問題を解決するために、地上資源を育て活用する循環社会の形成が急務であり、バイオ革命が必要です。
　総理も、循環社会の構築など環境問題への対応と言われておりますが、総理の循環社会とはごみ適正処理リサイクル社会にすぎません。地球環境問題がごみ処理の方法で解決するような、生易しいものではありません。産業と生活のあり方を含めた社会構造全体を変換しなければなりません。
　さらに、農業、農村、過疎対策としても、農業、植物資源を活用するためのバイオ革命が必要です。
　また、地下資源の枯渇対策としても、バイオ革命によって地上資源を活用することが必要です。地下資源は、子孫からの預かり物として子孫のために残さなければなりません。
　そこで総理に、バイオ革命が必要であり、それとＩＴ革命が車の両輪であると考えないか、お聞きします。
　次に、ＩＴ革命とバイオ革命が成功するための前提条件である小規模分散、分権社会についてお聞きをします。
　明治維新以降、工業化とともに頂点まで進められたのが大規模化、中央集権化です。地下資源依存の大量生産構造と大量かつ一方向的な情報の流れは、経済も都市も政治もすべて中央の一点に集中する大規模集中のシステムをつくり上げました。バイオ革命により、各地域に分散している地上資源を循環活用し、ＩＴ革命により、各地域から情報を発信、受信する循環社会をつくり、経済も都市も政治も小規模分散、分権型にすべきです。
　大蔵大臣にお聞きしますが、自治体の独自課税、国税の地方移譲により、現在の国税六、地方税四の配分を少なくとも四対六に逆転して、分権社会に近づけるべきではないでしょうか。
　次に、リサイクル社会についてお聞きします。
　地上資源は、その常温常圧加工でもその生産物の消費でも廃棄物を出さず、出しても自然循環の中に組み込めます。バイオ革命によって、そのような地上資源活用の比率を高めることができます。地下資源の高温高圧加工からは廃棄物が多量に出るだけではなく、その廃棄物は捨てても腐らず、燃やせばダイオキシンを大量に排出いたします。しかし、バイオ革命により、それらを処理する微生物等の技術を開発することもできますし、ＩＴ革命により廃棄物を資源として活用する機会も増大します。
　少なくとも、ごみについての焼却主義は直ちにやめるべきです。
　総理にお聞きしますが、我が国はこれからも相変わらず焼却大国を続けていくのでしょうか。一般廃棄物の八割を焼却していますが、欧州は四割以下です。リサイクルを主流に焼却とうまく組み合わせ、どのごみをどう燃やし、どうリサイクルするかという総合的な戦略がありません。あるなら示していただきたい。総合的な戦略がない原因の一つは、厚生省が焼却を、通産省がリサイクルを受け持つという縦割り行政があります。これも変えるべきです。
　以上申し上げましたように、循環分権社会は、ＩＴ革命による情報の双方化、循環化……