○広瀬参考人　民間放送連盟の広瀬でございます。
　日ごろ、各党の総務委員の方々には、私たち放送局が、温かく、時には大変厳しいこともありますけれども、御指導をいただいております。この席をおかりして心からお礼を申し上げたいと思います。
　私たちがここ十年取り組んでまいりましたテレビ放送のデジタル化は、いよいよ来年七月に完成いたします。アナログ放送は停波いたします。今回の放送法改正案で、デジタル時代の放送の大枠について、重要な点が決定されます。おおむね私たちもこの枠組みに賛成し、来年の七月までには施行されることを心から希望しております。
　実は、この放送法改正につきまとった大変大きな影がございました。それは、ハードとソフトを完全に分離すべきである、分離することによって放送の競争が初めて展開されて、番組の内容がよくなるんだという説がずっと残ってきたからでございます。
　忘れもしませんけれども、いよいよデジタル中継局の建設が始まろうかという時期に、まだ時の内閣の中には融合論が強くて、お金をかけて中継局をつくるよりも通信回線を使ったらどうなのかという御意見も出ておりました。通信回線を使えば、空中を走る非常に貴重な電波をさらに有効活用できるんじゃなかろうかという御意見だったと思います。
　大都会の場合には、そうした通信との融合というのは双方にとって有利な点がございますけれども、ハードの事業者が、山間の僻地あるいは島の陰、そういう五十世帯、百世帯の居住者に対して通信回線を引いてくれるとはとても考えられません。そうした中で、私たち放送局は、ＮＨＫとともに、自力でもって中継局の建設を進めてまいりました。今回の改正法でこの問題に完全な決着がついたことを私たちは喜んでおります。
　すなわち、放送事業者の場合には、自分たちでそうしたハードを所有することも、あるいは一部、通信事業者を活用することも、それは放送事業者の選択に任せるという一点でございます。この点、私たちは安心して、この先一年間、まだ一千本以上の鉄塔を建てなければなりませんけれども、それに取り組んでいくことができます。
　二番目は、電波の活用が非常に柔軟になるということでございます。
　六メガヘルツという大変広範囲の電波を、各放送局は政府から借りております。この使い方がこれまでは大変厳しく制限されていたんですけれども、通信的な側面を含む利用もできるということで、これは私たちの業務の範囲を大いに広げてくれる。活用の仕方は私たち自身がこれから工夫してまいらねばなりませんけれども、その可能性が開けたということは言えるかと思います。
　三つ目は、これまで大変もめることが多かった、地上波放送局とケーブル事業者との間の摩擦の問題でございます。
　これまでは、いきなり大臣裁定ということになって、それも、おおむねケーブル事業者の言い分が通るような裁定結果になってきましたけれども、今回は、民民といいますか、地上波の放送事業者とケーブルの放送事業者が十分話し合って新しいガイドラインをつくり上げ、それに応じて紛争処理委員会もでき、ここで紛争処理、仲介等に当たる。大臣裁定は最後の段階だ、そういう大変現実的な処理の方法が明確にされております。これも、私たちは大変結構なことだというふうに思っております。
　この改正案のほとんどは、実は、骨子が発表されたり、さらに細かい点も含めて何回かにわたって中身が公表され、関係団体の意見、パブリックコメントが寄せられ、何度もそれに基づいて手が加えられ、最終的な案文ができたわけでございます。
　ところが、二つの点についてびっくりすることが起きました。一つは、電波監理審議会の機能を強化するという極めて重要な点でございますけれども、この点については、過去何年にもわたる法案のたたき台が示された中で一度も出てこなかった問題でございます。初めて今回出てきました。もう一つが、ＮＨＫの経営委員会に会長が加わるという点でございます。この二つの点につきまして、若干詳しく、私たちの立場を述べさせていただこうと思います。
　電波監理審議会の機能強化につきましては、政府側の答弁の中で、大変抑制的に考えられている。これは間違いありません。いわば行政の出過ぎに対して警告を発するとか、決して個々の番組に立ち入るものじゃなくて、むしろその逆のものだ、表現の自由を守っていくとりでの一環というふうな位置づけだという説明も聞いております。
　考えてみますと、確かに、これまでの放送行政というのは、ややこれは本道を離れているんじゃないかなと思わざるを得ないところがございました。端的には、行政指導が極めて頻繁に発出されたということでございます。
　そのほとんどは、放送番組に大きな瑕疵があり、その点を政府が注意した、再発防止策を出すように求めた、そういう性格のもので、番組に問題がなければそういうことはなかったはずだと言われればそれまででありますけれども、メディアにはそうした瑕疵はつきものだということを認めていただくならば、やや行政にも出過ぎがあったんじゃないかという気がいたします。毎年、平均して三、四件は行政指導があったと見ていいんじゃないかと思います。
　最後の行政指導は、昨年の総選挙に当たりまして、当確を急ぐな、間違った当打ちは絶対やめていただきたいという要請でございました。全国百二十七の放送局の社長に各ブロックごとに集まってもらって、総務省から伝達したという形もありました。私たちは、これには抗議いたしました。
　というのも、まず第一、間違った当を打ちたくて打っているところは一つもなくて、いろいろな条件の中でたまたま出てくるということですが、基本的に、開票の透明度を保障するのはメディアがたくさん開票所に行ってそれを見ているということで、そうしたおかげで、日本の選挙、投票、開票、集計、そうしたものには一点の疑惑も抱く必要がない形になっております。放送がそうしたことに貢献してきたということも、やはりお認めいただきたいわけでございます。
　民主党の政権になりまして、先ほど申しました行政指導というのは、今のところ一件もございません。では、番組の瑕疵がなくなったかといえば、そうじゃなくて、先ほど福地会長の話にもありましたように、ＢＰＯからは厳しく間違いを指摘され、厳しく訂正番組のあり方を指導され、対応してきているところでございます。
　今回の、電波監理審議会が建議ができるんだ、大臣の諮問がなくても意見が言えるんだというのは、見方によれば、そうした行政指導の乱発に対して、それは間違っているんじゃないかと大臣に確かめることもできるのかなという気はいたします。しかし一方、そういうときに何にも行政指導をしない大臣に対して、もうちょっとしっかりして国民の不安に対応したらどうか、そういう建議もできるのか、やることになるケースもあるんじゃないかという心配もせざるを得ません。
　私たちは、番組の問題についてはできるだけ政府、役所と離れたところで、放送法も自律を真っ先に挙げておりますけれども、放送事業者の自律、ＢＰＯはその自律の一角でございますけれども、そこにゆだねるのが正当ではないかということで、私どもは今回の電監審の機能強化については賛成できないという立場でございます。
　もう一つ、ＮＨＫ会長と経営委員会の問題でございますが、これは簡単に述べます。
　日本の放送文化というのは、ＮＨＫと民放の二元体制が大変うまくいって、ある種のレベルを保ってきたということが言えるんじゃないかと思います。
　そうした二元体制という点から見ますと、ある時期、ＮＨＫが大変、肥大化路線を走ったといいますか、関連企業をふやし、チャンネル数をふやし、あるいはイベント事業などを拡張し、各地で民間放送の放送局といろいろな面で競合してしまったというケースがございます。そのころ、私たちは、ＮＨＫの肥大化というのはやはり何とか阻止しないと、二元体制はうまくいかないんじゃないかということを深刻に心配いたしました。
　先ほどのＮＨＫのお二人の話にありましたように、大変不幸な経緯を経て、経営委員会が正面に立つ場面が出てまいりました。その中で肥大化にブレーキがかけられ、予算の縮減が図られ、二元体制にとっては非常にいい状況に戻ったという側面も見逃せません。
　しかし、そうした中で、では、いつまでもその体制がいいのかといいますと、ＮＨＫを代表して国民に呼びかけ、国民の皆さんの理解を得、そしてまた番組に責任を持っていくのはだれかといえば、やはり会長だろうというふうに思います。その会長がガバナンスの面で十分に力を発揮できないということになりますと、これは長い目で見れば、大変おかしな形ということは言わざるを得ません。やはり一番いいのは、経営委員会と執行部と、相当な緊張感を持ちつつ、放送の二元体制ということにも思いをはせて、ＮＨＫはＮＨＫとして明確なメッセージを国民に発していくのがいいだろうという気がいたします。
　幸いなことに、経営委員会の委員のメンバーのあり方も改善が図られつつあります。二元体制を十分理解している方も新しい委員の候補に挙げられているようでございます。そうした中でいえば、今回、ＮＨＫの会長が経営委員会に加わるというのは賛成だ、私は民放連を代表して、そこまでいっていいんじゃないかというふうに考えております。
　マスメディアの問題、クロスメディアの問題等ございますが、これはまた質問があったら、それに対してお答えしたいと思います。
　どうもありがとうございました。