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○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男でございます。
　本日は、政府開発援助、ＯＤＡの来年度予算の委嘱審査について質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　さて、平和国家日本の国際協力は、国内課題への対応とも両立させていかなければなりません。そして同時に、ＯＤＡには国民の理解と納得が不可欠であることを、私も国会の場で様々な機会を通じて申し上げてまいりました。実際に現場で実務に携わらせていただいた一人として、本日は、我が国を取り巻く今の国際情勢の下での外交方針並びにＯＤＡの意義、役割についてお尋ねしてまいります。
　まず最初に、法の支配を軸にした一貫性のある外交の重要性について大臣にお伺いいたします。
　今般の米国及びイスラエルによるイラン攻撃をめぐっては、力による現状変更をどう見るのかという点で日本外交の一貫性が厳しく問われていると思います。我が国はこれまで、法の支配に基づく国際秩序を重視し、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰもその文脈で進めてまいりました。今日の委員会でも累次御指摘があったところです。
　にもかかわらず、主権国家に対する一方的な武力行使という、国際法違反が強く疑われる、およそ法の支配とは相入れない行為が米国、イスラエルによって断行されました。その一方で、先日の日米首脳会談では、この点が私は個人的には曖昧にされたまま、ＦＯＩＰの下での協力推進が両首脳の間で確認されました。
　法の支配に基づくＦＯＩＰは、他の同志国とも共有する取組でございます。したがいまして、今回の対応はダブルスタンダードではないかというふうに受け止められかねないと思っております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。我が国として、日米同盟は私は基軸として大事だと思いますけれども、この力による一方的な現状変更は許されないという立場を堅持しつつ、どのように一貫性のある外交を進めていくお考えなのかについて、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会の平和と安定、そして繁栄に取り組んでまいりました。また、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値、また原則というのを重視をしてきました。委員も外務省出身であられて、日本外交、安全保障の基軸が日米同盟にあるということはよくお分かりだと思います。
　そういった中で、同盟国であっても、完全に全てのところで最初から意見が合っているわけではなくて、そのすり合わせの中で方向性を一致させていくということは極めて重要だと思っておりまして、今回、発表から十年たちました自由で開かれたインド太平洋、これに対する両国のコミットメントを確認をしたということはやっぱり大きな私は成果だったと考えておりまして、決してダブルスタンダードということではなくて、それぞれの国がそれぞれの立場というのもある中で、その意見を調整しながら同じ方向を向いていく、これが現実的な外交ではないかなと私は考えております。
○高橋光男君　御答弁いただきました。
　ただ、その法の支配というのは本当に全ての私は基本だというふうに考えております。我が国外交の土台でもあり、平和を支える基本原則だというふうに考えておりますので、やはり相手によって使い分けるような、そうしたものであれば、やはり国際社会からも信頼を得られませんし、そして国民に対しても理解を得られないというようなことがあろうかというふうに思いますので、その辺りはやはり原則を曲げずに毅然たる外交を貫いていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、物価高が続く中でのこの国際協力を着実に進めるためには、国民の理解と納得が欠かせません。大臣、今日の所信でも、ＯＤＡのこの意義や成果につきまして国民の納得と共感を得られるようにこれまで以上に力を入れると述べられました。大切なのは、私は、この発信の量を増やしていくとかそういったことではなくて、やはり誰に何がどこまで伝わっているのかということをしっかりと確かめて次の改善につなげていくことだというふうに思います。
　政府として、どの層に何を重点的に伝えるのか、そういう件数ではなくて、この理解の広がりについてどのように把握をして改善していくお考えなのかについてお答え願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　誰も答えないようなので、私の方から。
　公的資金を原資といたしますＯＤＡには国民の理解というものが不可欠だと、これは冒頭お話をしたとおりであります。ＯＤＡの意義であったりとか成果について、より多くの国民の皆さんの納得と共感を得られるように、これから、いろんな広報の仕方もあるんですが、ＳＮＳ等を活用した幅広い広報、情報発信により一層丁寧に取り組んでいく必要がある、こんなふうに考えております。
　私自身も、年初の外国訪問の際には、フィリピンであったりとかインドのＯＤＡの現場、これを視察をして、それもＳＮＳに、実際にこういったことをやって、現地の人と一緒にこういった事業をしながら、向こうからも感謝をされている、こういう映像も発信をさせていただきました。
　また、パレスチナの国づくりの支援の現場であります難民キャンプ、これについても、その難民キャンプ訪問したときは向こうの関係者だけだったんですけれど、その施設を見まして下に降りてきたら、付近の子供たちもう百人以上、これが取り囲んで日本の援助に感謝している、こういうシーンがありまして、それも急遽ＳＮＳに載せていただきましたら、一日で百万件以上ですよ。
　何というか、量より質とおっしゃられるかもしれませんけど、百万人の方が関心を持っていただけると、恐らく若い方も多いんだと思います。こういった方々にも関心を持ってもらうということは極めて重要なんじゃないかなと私は考えているところであります。
　そして、ＯＤＡの広報におきましては、ＯＤＡの目的、すなわちＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献するということが資源の安定供給の確保にも直結をして、ひいては我が国の平和や安定、更なる発展といった国益につながることや、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用して経済安全保障等の重要課題の解決にも資する、こういったこと、決してこのＯＤＡというのは他国だけのためにやるんではなくて、それは日本にもきちんといろんな意味で長期的には返ってくるものなんだ、日本にとっても必要なことなんだ、利益をもたらすことなんだ、こういったことをきちんと御理解いただけるような発信に更に努めていきたいと、こんなふうに思っています。
○高橋光男君　大臣御自身の言葉での答弁、ありがとうございます。しっかりリーダーシップを発揮していただいて、継続していただくことをお願いいたします。
　外務省が今年度、外交に関する国内世論調査というのを行いました。このＯＤＡのメリットとして何を挙げられたのか。それを見ると、資源や食料の安定的供給の確保、これ答えた方が五割を超えて最も多くなっております。
　では、実際にそうした支援をどう進めているのかということが問われるかというふうに思います。とりわけ、今回の中東情勢を受けて、原油等の資源を大きくその地域に依存する我が国にとって、今回の事態は国内の暮らし、また経済に大きな影響が及びます。したがいまして、この地域の国際協力は、この日本の暮らしと経済を守るという観点からも、より戦略的に進める必要があると思います。
　例えばイエメンでは、アデン港を始め主たる港で無償資金協力による港湾機能改善プロジェクトというものが行われておりまして、資材供与や職員研修などを通じて税関機能が向上し、船舶の安全な航行確保にも役立っていると承知いたします。
　そこでお伺いします。この日本の知見を生かしながら、是非この港湾などのインフラ、またソフト面での人材育成といったような戦略的な協力や投資を通じて、是非この我が国への資源の安定供給を一層図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（国光あやの君）　高橋委員のお尋ねにお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、我が国は非常に今、資源安定供給、非常に重要な局面でもございます。中東においても、我が国では、原油輸入の九割以上を中東地域に依存しておりまして、中東地域からのエネルギーの安定供給は非常に我が国の経済活動の重要な点でございます。
　そのために、我が国といたしましては、かねてから中東地域には様々なＯＤＡ等を活用しつつ取組を進めておりました。例えばイランのバスラ製油所、こちらはちょっと老朽化が指摘されていたところ、その製油所やまた関連の港の整備や改良も日本の高い技術を使ってＯＤＡで支援をさせていただきまして、また同地域からのエネルギーの安定供給につながるような支援も実施しております。
　さらに、産油国やまた産ガス国は所得水準が高い国も多うございますので、ＯＤＡ以外の民間ベースの交流、ビジネスや人材育成も含めて長年実施されているように、外務省としても支援をしてまいっておったところであります。
　加えて、シーレーンの安定確保の観点からも、インド太平洋諸国に対していろんな取組しております。先ほどアデン湾の話もございましたが、例えばジブチにおいては海上の保安能力の向上や、また、カンボジアのシアヌークビルの港湾の整備というものも実施をしております。
　いずれにしましても、委員の御指摘、非常に重要だと受け止めておりまして、日本らしい顔が見える開発協力で各国と信頼関係を醸成し、エネルギーの、資源の安定供給、セキュリティーに努めてまいりたいと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　特に私は、そうした経済的な支援もさることながらですが、このイランにつきましては、やはり、いずれ事態が鎮静化するということを見据えて、やはりその先の復旧復興支援についても我が国として積極的に貢献していくべきだと思います。
　先ほど大臣の所信でも、パレスチナにつきまして、この国づくりに貢献していくという御答弁がございました。是非、伝統的な友好国であるイランにつきまして、我が国に対する大きな期待もあろうかというふうに思いますので、この事態が鎮静することがまず第一でありますけれども、その先の復旧復興支援にも注力していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　今、国光副大臣からも御答弁ありましたとおり、中東の平和と安定、これは我が国のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要でございます。一方、中東地域におきましては、目下のイラン情勢やパレスチナ情勢等、依然として大きな課題も存在しています。
　そのような中で、我が国はこれまで、中東各国との長年にわたる信頼関係、これを築くとともに、国際社会の責任ある一員として、ＯＤＡによる人道支援や復旧復興支援、人材育成などを通じて、中東地域の平和と安定のために様々な支援を実施してきております。
　我が国といたしましては、引き続き現地の状況や相手国のニーズを踏まえ、我が国の支援について検討していく考えでございます。その上で、今御指摘ありましたイランへの復旧復興支援につきましては、現在事態進行中でございますので、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、情勢を見極めつつ地域の安定に貢献したいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続きまして、ウクライナ支援についてお伺いいたしたいと思います。
　特に地雷関係なんですけれども、昨年、ウクライナの地雷対策会議というものが我が国主導で開催がなされました。やはりこの地雷除去というのはあらゆる開発の前提となります。そうした中で、やはり民間の力もお借りしながら、また、私、地元兵庫では、自治体レベル、先方の州と、例えば義肢、義足の支援、またメンタルヘルスの支援、こうしたようなことも取り組んでおります。
　是非、こうした地雷除去を進めるとともに、併せてですが、このウクライナの基幹産業であるこの農業分野での支援、こうしたものも極めて重要だというふうに考えております。
　そこで、地雷対策支援の進捗と今後の具体策、あわせて、この農業分野における中長期的な支援の必要性につきまして、どのようにして進めていくのかについて外務省及び農水省からお答えいただければと思います。
○副大臣（国光あやの君）　御指摘のとおり、ウクライナの国土は、地雷が国土の四分の一、二五％が汚染を地雷によりされているということで、非常に、委員御指摘のとおり、ウクライナの復旧復興に向けては、地雷の除去、非常に重要でございます。
　そうした観点で、御指摘のように、我が国、昨年の十月にウクライナの地雷対策会議を主催をいたしまして、そのときにウクライナ地雷対策支援イニシアティブを表明をさせていただきました。これには三つの大きな柱がございます。一つは、人材育成と技術の強化です。二つ目に、地雷除去からの復旧や復興への円滑な移行です。三つ目に、第三国、これはカンボジアなど地雷除去の経験がある国などを含めた第三国や、また国際機関等とのパートナーシップの多角化、強化でございます。この三つの柱、しっかりと進めていく予定でございます。
　さらに、昨年十二月には、そのイニシアティブを踏まえまして、新たな無償資金協力、これは地雷除去の機械であるとか、またリハビリ用の医療機器などでございますが、そのような日本の技術を活用した資機材を供与することが決まりまして、今後渡す予定でございます。
　引き続き、しっかりと復旧復興、Ｇ７等々、国際社会と連携しまして取り組んでいく予定でございます。
○政府参考人（笹路健君）　ウクライナの農業についてお答え申し上げます。
　ウクライナは、御承知のとおり、小麦やトウモロコシなどの穀物、あるいは食用油用のヒマワリ、こういったものの大産地でございます。食料・農業分野は今ウクライナのＧＤＰの二割近くを占めておりまして、輸出、ウクライナからの輸出につきましても五割を超えているなど、委員御指摘のとおり、ウクライナにとって非常に食料・農業分野は基幹分野でありますし、極めて重要でございます。
　日本の農水省としましては、ウクライナの農業ですとか食産業の活性化に向けまして、我が国の民間企業による食あるいは農業復興に係る取組への参画を促進しております。
　具体的に申し上げますと、施設園芸ですとか食品加工などの分野で、ウクライナのビジネス展開に向けた民間企業、日本の民間企業のフィージビリティー調査を延べ十四件支援してございます。また、昨年の十月には、農水省の主催によりまして、民間企業七社をメンバーとしまして、官民ミッションを現地ウクライナに派遣しております、訪問しております。その折には、ウクライナ側の省庁あるいは企業との関係の強化を進めてきております。
　今後とも、しっかりこの分野進めていきたいと思いますし、関係者の横の連携を深めていきたいと思います。
　あと、今年の六月にはまた再度ミッションも派遣する予定でございまして、しっかりとウクライナの農業分野での復興に取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋光男君　是非、官民一体となった取組が大事だということは先ほど大臣の所信でも述べられたところでございますので、政府一体となってそうした取組を進めていただくようにお願いしたいと思います。
　そして、最後の質問になろうかと思いますが、ＴＩＣＡＤ９を受けたこの支援の在り方についてお伺いしたいと思います。
　昨年のＴＩＣＡＤ９に向けて、私も国会の場で、この人材育成とか、また学生・学術交流、こうしたものを日・アフリカ協力の中心に据えるべきだということを訴えさせていただきました。
　ＴＩＣＡＤ９では、今後三年間で三十万人の人材育成が表明されました。また、アフリカ拠点大学ネットワークといったような新しい取組も立ち上がりまして、三年間で十五万人の高度人材育成を目指していきます。
　しかし、大切なのは、人数だけではないと思っております。若者や学生、研究者、行政官、医療人材などが現地でどのような力となって自立につながっていくのかまで見なければならないというふうに思っております。これ、ＴＩＣＡＤの大きなオーナーシップといった理念ですね、この自立的な開発ということを進めていく必要があろうかというふうに思っております。
　一方で、昨年、残念なことに、ＴＩＣＡＤ９の後に、アフリカ・ホームタウン構想ということをめぐって一連の騒動がございました。日・アフリカ間のこの人的交流や人材育成への国民の信頼とか理解を回復し、深めていく中で進めていく必要があろうかというふうに思っております。
　是非、このＴＩＣＡＤ９の成果文書である横浜宣言も踏まえまして、人づくりを中心にしながら、人間の安全保障の理念の下で、保健、教育、水、衛生などの基礎生活分野への支援も各国の自立につなげていく形で進めていくべきかというふうに考えます。
　こうした課題にどのように取り組んでいくかについて、外務省及びＪＩＣＡの御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　アフリカ、我々の先祖でありますホモサピエンスの発生の地でもありますが、一方で非常に若い大陸であるということでありまして、若者や女性を含めました未来の成長の担い手となる人づくり、これはアフリカの持続的な経済成長を支援する観点から極めて重要であると考えております。
　こうした考えの下、委員の方からも御指摘いただきましたが、我が国は昨年八月のＴＩＣＡＤ９におきまして、産業、健康、医療、そして教育、農業、司法、行政等の幅広い分野で、今後三年間で三十万人の人材育成、これを行っていく旨表明をいたしました。
　人材育成を行う、これはやっぱりそれらによってトレーニングを受けた人たちが、今度は自分でオーナーシップを持ってその国の様々な重要な役職において活躍して成長を牽引する、また国民生活の改善の中心になっていただくということが極めて重要なんだと、そんなふうに今考えております。
　また、基礎生活分野における支援というのもまだまだ重要だと考えておりまして、例えば保健分野において、日本の技術や知見を活用しながら、母子手帳の普及であったりとか感染症対策等の取組を後押ししてきているところであります。
　世界全体がコロナ経験したわけでありますけれど、こういった感染症というのは、何というか、例えば日本でなくなったにしても、どこかで残っていたら、それがまた全世界的な感染の拡大にもつながりかねないということでありまして、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフという状態をつくり出すことがこの感染症の世界でも極めて重要なんではないかなと思っております。
　引き続き、横浜宣言を始めとしますＴＩＣＡＤ９の成果やアフリカ各国のニーズを踏まえながら各取組進めるとともに、それぞれの成果についてもしっかりと、委員御指摘のようにフォローアップ、これを行っていきたいと考えております。
○参考人（安藤直樹君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡは、ＴＩＣＡＤ９において日本政府から表明されました取組を着実に実施してまいる所存でございます。その中でも、委員御指摘のとおり、人材の育成は極めて大切な課題であるというふうに認識をしております。
　高等教育分野、高等人材分野においては、アフリカの複数の拠点大学と日本の大学の連携を通じて教育の質の向上を図る。これは、委員御指摘のとおり、数だけではなくて、きちんと質を高めるということに取り組んでまいります。
　拠点大学の一つでありますエジプト日本科学技術大学におきましては二〇一〇年から協力を行っておりますけれども、二〇二三年に発表されましたタイムズ・ハイアー・エデュケーション誌の大学ランキング、世界大学ランキングというものもありますが、エジプトで一位というものを獲得するというふうに、質も高めることを行っております。
○委員長（古川俊治君）　時間が来ておりますので、短く答弁をお願いいたします。
○参考人（安藤直樹君）　はい。
　あと、基礎教育分野にいたしましては、ガーナ野口記念医学研究所でもしっかり協力を行い、コロナ感染症のときにも検査をしっかり行って、周辺国の検査も行う、それから拠点において周辺国の人材育成も行うということをやっております。
　あと、若者の人材……
○委員長（古川俊治君）　時間が参りましたので、よろしくお願いいたします。
○参考人（安藤直樹君）　はい。
　ありがとうございました。
○岡崎太君　日本維新の会、岡崎太でございます。
　この委員会、昨年七月、私は初当選しまして、この委員会で質疑させていただくのは初めてになりますので、そんなこと分かっているよというようなこともあるかもしれませんが、どうかお付き合いのほどよろしくお願いを申し上げます。
　まず、この意義と重要性に対する認識をお聞かせ願いたいと思います。
　こういう質疑の機会いただいてやっぱりいろいろ調べさせていただくと、戦後復興のあるような七十年ぐらい前からこのＯＤＡというのはこの日本という国はやってきているということなんですが、この日本という国が、戦後復興の中で国際社会の責任あるメンバーとして地域や世界の様々な課題の取組に貢献をして、それらを通じて日本の平和と繁栄を築いていく上でも大きな役割をこの中では果たしてきたんではないかなというように思います。
　百九十三ある国連加盟国のうち、いまだ大半が開発途上国ということでありまして、日本は加盟国中最多の十二回にわたって国連安全保障理事会非常任国に選出をされております。これは、開発途上国を含む世界の国々から多大な支持を得ているということの表れではないかなというように私は思っているんですが、ＯＤＡを含む外交努力を通じて日本が培ったこうした信頼というのは、これはもう我が国の見えない部分の資産ではないかなと言えるというように思っております。
　ＯＤＡが税金等を原資とするからには、日本の財政状況が厳しい中、なぜＯＤＡを実施するのか、その意義を国民に丁寧に説明をして理解してもらう必要があります。
　その上で、ＯＤＡを通じて開発途上国の安定と発展に貢献し、平和で安定した国際社会の構築に取り組むということは、日本が国際社会から尊敬され、ひいては国際的なプレゼンスの向上につながるものであるというふうに考えますが、これ、将来的に対する賢明な投資というふうに言えると思うんですが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　岡崎委員とは初めて議論させていただきます。よろしくお願いいたします。
　公的資金を原資といたしますＯＤＡには、国民の理解が不可欠だと考えております。ＯＤＡの意義についてより多くの国民の皆さんの納得と共感が得られるように、広報、情報発信により一層丁寧に取り組んでいく必要があると考えております。
　ＯＤＡは日本外交を展開するための重要なツールでありまして、道路を始め日本の支援で整備をされたインフラは極めて質が高いと供与国からも高く評価をされておりまして、先ほど申し上げたように、単に物を造るだけではなくて、それをメンテナンスしていく、こういったノウハウについても提供する、こういったことも含めて非常に評価が高いということで、これは日本の信頼につながるものでありまして、また日本の国際社会における存在感を高めることにもつながる、そういった意味で、まさに委員御指摘の将来に対する賢明な投資である、こんなふうに考えております。
　引き続き、ＯＤＡによります日本らしい顔の見える開発協力、これを通じまして、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めて、国際社会で発信力を高めるグローバルサウスの国々とも連携を強化してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○岡崎太君　大臣、ありがとうございます。
　確かに、いろいろなところでやっぱり情報を見ると、大きな重機だんと持ってきて、アスファルトの道路敷いて、その後、傷んだ後もう修繕もできないというようなＯＤＡをした国もあるというように聞いていますけれども、やっぱり日本のＯＤＡはこの運用面と、それから長く使えるというような意味では大変評価を得ているというような話もお伺いをいたしました。是非とも将来的な賢明な投資というものを続けていっていただきたいというように考えます。
　先ほどそれで大臣からもありましたグローバルサウス諸国との連携に向けたこのＯＤＡの活用案についてもお聞かせ願います。
　日本は長年、多くの開発途上国の課題に向き合い、その発展に尽力をしてまいりました。開発途上国は現在グローバルサウスとも呼ばれ、中には国際社会において責任の一端を担う重要なパートナーに成長している国々もあると考えます。
　多極化が進む国際社会において、こうした存在感を高めるグローバルサウス諸国との連携強化が日本外交においてより一層重要性を増しているというように考えるわけでございますが、グローバル諸国との連携を図っていくという上でＯＤＡは重要な外交手段の一つであると考えます。求められる支援の内容は国の発展状況に応じて変化していくというように考えられるんですが、中国が影響を強める中、グローバルサウスが今、日本に求める協力は海上保安能力の強化とか海底ケーブルの敷設、日本の強みを生かせる分野ではないかというように思います。
　こうしたグローバルサウス諸国との連携を強化していく上で求められるＯＤＡの活用策についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際社会で発言力を強めてきておりますグローバルサウスの国々との連携、これ非常に重要でございます。その連携強化のため、海上保安能力強化や海底ケーブルの支援、これはますます重要性を増してきていると認識しております。
　海上保安能力強化につきましては、法制度整備支援や、あと巡視船の供与や人材育成などの海上法執行機関の能力強化といったものにこれまで取り組んできております。また、経済社会活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラとして海底ケーブルございますが、例えば大洋州地域におきましては、ミクロネシア、ナウル、キリバスといった国に対して支援を実施してきております。
　我が国政府といたしましては、引き続きこうした支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○岡崎太君　ありがとうございます。
　いろんな本当に国の名前出てくるんですけど、昨年大阪では大阪・関西万博が開かれて、パビリオンの中でも皆さんが共通でやるコモンというパビリオンがあって、そういう中には本当にこのＯＤＡの対象の国がたくさん見られて、そういった国の方々がこの大阪に集まって、自分たちの国がこういうことをやっているんだというアピールをしている場面を本当により多く見る機会と昨年の万博ではなりました。そういった国々がやっぱり日本でやる万博に来てくれること自身も、こういったＯＤＡの一つの結果ではないかなというように思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ＦＯＩＰについて聞いていこうかと思ったんですが、各委員からいろいろ質疑がもう既にございましたので、ただ、言われているとおり、提唱から十年ということであるということで、これやっぱり一つの区切りではあると思うんですね。このＦＯＩＰによってこのＯＤＡの役割というものは、先ほど石田委員からもありましたけれども、やっぱりいろんなバランスの中で役割がそれぞれ変わっていくし、さらに、ＦＯＩＰを戦略的に進化させていく中では、ＯＤＡにまた新たな役割というのが生まれて、それが期待されている部分もあると思います。質疑としてはもういたしませんけれども、お答えは結構ですけれども、是非ともその役割をこのＯＤＡも果たしていけるような、そんなＦＯＩＰとのバランスをつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　質疑の方に入ります。
　これ、開発について先ほど、例えば金額換算でどれぐらいだとかそういった話もありましたけれども、この膨大な開発ニーズが世界にはあるんですが、開発協力を進めるに当たっては、税金等を原資とする限られた公的資金に限らず、民間資金をいかに活用するかというのが鍵だと思います。今、日本という国は国別ランキングでどうやら四位ということでございます、ＯＤＡに関する金額がですね、四位ということで、二四年ですね、四位ということでありますが、世論の風当たり、これ余りに金額が増えていくと、これも強くなるというのが一つの表れでないかなというように思います。民間資金をいかに活用するかということなんですが、民間企業は、その活動に開発効果を伴うとしても、十分な収益、やっぱりここが必要になってきまして、これが見込めなければ進出というのはしてくれないというように考えます。
　昨年のＪＩＣＡ法改正により、こうした課題に対応しつつ、官民連携の下、民間資金の活用をしたコストパフォーマンスの高いＯＤＡを一層推進していただきたいというように思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　御質問にお答えする前に、ＦＯＩＰでありますけれど、ケニアで安倍当時の総理が発表してからちょうど十年がたつわけでありますけど、十年たったからというよりも、この十年間の中で、特に近年、アジア太平洋、国際社会を取り巻く様々な環境が大きく変化をして、パワーバランスも変わり、さらには対応すべき課題も極めて大きく変化している、そのためにこのＦＯＩＰというものを、例えば重要鉱物を始めとするサプライチェーンの強化であったりとかシーレーンの強化であったり、様々なことも含めて進めていくと、こういう考えの下で行わせていただきたいと考えております。
　その上で、御質問についてでありますが、近年、国際的に資金不足、これが懸念をされて、膨大な開発資金ギャップを公的資金のみで埋めていくことは非常に困難な状況でありまして、こういった中で民間投資、これ当然その採算というものを考えますから、それを踏まえて、それを促進する取組が一層重要になってきていると思います。
　こういった意味からも、今日も何度か議論させていただきましたように、ＪＩＣＡ法の一部につきましても改正をさせていただきまして、より民間資金が導入しやすい、また促進しやすい、こういった環境整備も進めているところであります。
　引き続き、民間投資を促すこうした新たなＯＤＡの仕組みも使い、各国のニーズに沿った重点投資を行うことによりまして、日本経済へもメリットをもたらすとともに、エネルギー、重要鉱物の安定的確保を始めとする経済安全保障等の重要課題にも対応していきたいと考えておりますし、それがやっぱり日本の利益にもつながっていくんだ、こういったこともきちんと広報してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○岡崎太君　ありがとうございました。
　本当に、このＯＤＡのはしりになるような話になるかどうかちょっと分からないですけど、戦前では台湾で八田與一さんが水道を開拓していったというような話も聞いております。いまだに台湾ではその方が偉人の一人に数えられているということを考えても、プレゼンスというのはなかなか金額には換算できませんけれども、必要なものと考えますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○大津力君　参政党の大津力と申します。
　本日、私は茂木大臣に初めて質疑させていただきます。埼玉県選出でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、このＯＤＡ事業の成果と、また、お金の流れについて質疑をさせていただきたいと思います。
　一月に、ＯＤＡの視察で私はアフリカのジプチと、またケニアの方に行ってまいりました。その視察を通じて、先ほども委員の方からも多く発言出ていましたが、日本のＯＤＡはどちらかというと、相手国の人を育てて、また、魚を与える支援ではなくて魚の釣り方を教える支援、そういった認識を深くしてまいりました。これは、日本の商人の心得であります、近江商人の心得であります売手よし、買手よし、世間よし、三方よし、このＯＤＡの計画書にもその言葉載っておりますけれども、まさにそうした思想がこの日本のＯＤＡ事業にずっと受け継がれてきたのではないかと、そのように思っておりますので、この日本が続けてきた七十年間の事業というのは大変意義があったのではないかと思ってはおりますけども、一方、国民の中では、やはり日本が今大変貧しくなってしまっている中、海外にお金を使っている場合か、単なるばらまきではないか、また若しくは、中抜きや、また賄賂等、そうしたものも懸念があるんではないか、そういった声もございます。
　ですから、そういったことをしっかりとやはり払拭をして、国民にそうした疑念を抱かせないような、そうした取組というのが必要だと思っておりますので、本日の質疑で尋ねていきたいと思っております。
　それでは、まず成果についてでございますけれども、一月二十二日付けの毎日新聞のニュースで、茂木外務大臣がナミビアのアシパラ・ムサビ国際関係・貿易相と会談をし、投資促進を含む両国関係の強化に協力することで一致したと報じられていました。
　ナミビアはウランやリチウム、石油などの資源が豊富で、またレアアースの埋蔵も確認をされております。特にこのレアアース、日本にとっても重要な資源でございますから、この日本に供給されるようになれば大変日本にとっても助かるわけでございます。そして、日本はこのナミビアにも多大なＯＤＡ事業で支援をしてきた、そうした実績もございます。
　まずは、大臣にお尋ねいたします。この一月のナミビア外相会談の成果や、またこのＯＤＡ事業が二国間関係の強化にどのように貢献をしてきたと認識をされているか、お尋ねいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　大津委員とは初めての議論ということで、よろしくお願い申し上げる次第であります。
　確かに、ナミビア、レアアース等含めて非常に資源が豊かな国であると考えております。一月に日・ナミビア外相会談開催をさせていただきましたが、ここにおきましては、昨年八月のＴＩＣＡＤ９の成果のフォローアップであったりとか、鉱物、エネルギー資源分野を含みます日本企業の投資促進を通じて両国の経済関係を一層強化していくということで合意をいたしました。
　ナミビアにおけるＯＤＡ事業に関しましては、ナミビアの産業基盤の強化に資するため、例えば鉱業分野のナミビア行政官を対象とした人材育成プログラムなど、様々な開発協力を実施しているところであります。一月の外相会談の際には、ナミビアの外務大臣からも、日本のこうした支援に対して感謝の意が表明をされたところであります。
　引き続き、ＯＤＡを含みます様々な手段を活用して、鉱物資源国でありますナミビアとの関係強化に向けた取組進めていきたいと考えております。
○大津力君　この外交の、しかも交渉事でございますから、決定するまではなかなか発表ができないのかもしれませんけれども、是非、多くの国民がこのレアアース、期待をしております。
　そして、先走っている方は何かもう日本が優先的な契約を結べるんじゃないかなんて言っている方もいらっしゃるんですが、これは本当に日本がこれまでＯＤＡでやってきたことも大きくそういった交渉に影響するんだと思っておりますから、是非ともいい発表ができるように御期待を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、お金の流れについてに移らせていただきます。
　このＯＤＡ事業というのは海外で行っておりますから、なかなかその事業の現場、工事をやっている現場等、そうしたものがなかなか国民の目に、身近に見れることができません。また、この調達費用等も、海外で物価がやはり日本とも事情が違いますから、なかなかそれが、払っている金額が適正価格かどうかというのがなかなか分かりづらい、そういった背景もございます。言わば国民のチェック、監視機能が少し利きづらいんではないか、そういった背景がございます。
　そういった中でまずお尋ねしたいのが、まずは、中抜きや賄賂等、この不適切なお金の流れを抑止する取組はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡ事業に関連した不正行為といったものは、これ委員御指摘のとおり、ＯＤＡの事業の適正かつ効果的な実施を阻害するのみならず、国民の税金を原資とするＯＤＡへの信頼を損なうものでございます。なので、絶対に許されるものではないと私どもも認識しております。
　そのような認識の下で、我が国のＯＤＡ事業において、委員御懸念のような中抜きのような不正行為が発生することがないように、例えば、不適切な資金の流れが生じないように、事業の進捗状況を確認しながら、その進捗状況に応じて資金を事業者に支払うというような仕組みを設けております。また、そのほか、案件実施後においても、モニタリングとか、あと瑕疵検査を行うなどして、不正行為や粗雑業務などが発生しないように確認をしているところでございます。
　その上で、万が一贈賄などのそういった不正行為が発生してしまった場合には、その当該行為を行った企業に対して、一定期間ＯＤＡ事業への参加を排除するといったような厳しい措置を設けるようにしております。また、それを公表することによって不正行為等に対する抑止力を高めて、ＯＤＡ事業の適正な実施確保に努めているということでございます。
○大津力君　分かりました。
　それでは、この国民のチェック機能を政府はどのように担保しているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（今福孝男君）　ＯＤＡ事業の調達に関しましては、技術協力事業、あと無償資金協力事業につきましては、これはＪＩＣＡのウェブサイトで、また、有償資金協力事業につきましては、相手国政府によってまず公示情報が公開されます。その後、入札終了後は、事業によってちょっと一定基準以上の金額のものというので、ある程度限定掛かってはいるんですが、入札額や入札企業名をＪＩＣＡのホームページにおいて公開して、事業の資金の流れを国民が確認できるようにしております。
　さらに、日本のＯＤＡ事業をめぐる不正腐敗情報に関する相談窓口といったものを、これを設けさせていただいておりまして、そこに寄せられた相談につきましては、外務省及びＪＩＣＡにおいて事実関係確認の上、必要な措置を講じるようにしております。
　こういった制度も活用しつつ、今後とも、不正腐敗の防止を含め、ＯＤＡ事業の適正かつ効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
○大津力君　それでは、余り言いづらいかもしれませんけれども、過去にそうしたチェック機能によって事前に、未然にそうした不正、適正ではないお金の流れを抑止できた事例、また若しくは、それができずに犯罪となってしまった事例はありますか。お尋ねいたします。
○政府参考人（今福孝男君）　先ほど申し上げましたとおり、ＯＤＡの不正腐敗防止については様々な取組を行ってきているところではございますが、そのような中でも、残念ながら、令和元年には外国公務員への贈賄事案に関与した、そういった業者がおりまして、このＯＤＡ受注業者、企業に対しましては厳正な入札排除措置をとったという事例がございます。
　不正事案への対応といたしましては、これまでも、事案に応じてその措置をとるときの措置要領の、これの改正を行ってきております。また、常時から、今申し上げました、先ほど申し上げました不正腐敗相談窓口の整備とか、あと相手国政府に対して働きかけ、そういったものの取組も行っているところですが、今後とも、ＯＤＡ事業に関連した不正行為は、これは断じて許さないという強い決意の下で不正腐敗の防止にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○大津力君　ありがとうございます。
　そうした不正を防止するためには、やはり透明化、例えばもう内部告発があれば、それをどんどんどんどん受け付けるような、そうしたところがあればなかなか不正というのは起きづらいんじゃないかと思っておりますので、せっかく有意義な事業でございますから、国民の理解を得られるためには、やはりそうしたものが起きないんだということを是非ともどんどんどんどん示していただきたい、そのように思っております。
　重ねてですが、この日本のＯＤＡの三方よしの精神というのは、本当にこれ世界にとって私は平和につながる考えだと思っているんです。やはり自分だけの利益があればいいんだとなってしまうと、それがぶつかって争いになってしまいますけれども、自分もよく、相手もよく、そして世間もいいんだと、そうしたこの理念、考えというのはやはり平和につながる考えだと思っておりますから、是非ともこの日本のＯＤＡを通じて世界平和と安定につなげていただきますことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　れいわ新選組の大島九州男でございます。
　大臣、さっきの、大臣、大臣、さっきの地震は真岡市が震度五だったそうですよ。ちょっとそれだけお伝えしておきます。
　今日は、ＪＩＣＡの田中理事長、大変お忙しい中、ありがとうございます。
　もう早速質問させていただきますが、先ほど高橋委員からも話がありましたけれども、ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想、マスコミの報道であれば、自治体に負担があって苦渋の決断で撤回したみたいなことになっていますけど、ちょっと概要を簡単に教えてください。
○参考人（田中明彦君）　このホームタウンの構想でございますけれども、これは、昨年の八月に開催された第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９のテーマ別イベントで、これはもう何十もテーマ別イベントあるんですけれども、その中の一つとしてこの構想を発表いたしました。この構想は、本来、日本国内の四つの市をそれぞれアフリカ四か国のホームタウンとして認定して、各種の交流事業を通じて各国と日本の地方自治体との交流を図るということを目的としておりました。
　しかしながら、この構想を発表した後に、関係国の政府ないし報道機関から誤った情報が出されて、それをきっかけに、この構想が、ＪＩＣＡの構想が日本へのアフリカからの移民を積極的に受け入れるんじゃないかというような誤った観察がなされて、それによって、ＪＩＣＡにも、それから関係自治体にも抗議、場合によってはデモも行われるというようなことになりました。
　その際、日本政府もＪＩＣＡも、この報道が出た後、直ちにこれを誤りであるというふうに発表し、訂正も申し入れたわけですけれども、なかなか反対運動収まらず、その過程では、このホームタウンという言葉を使ったということが誤解を広げたんじゃないかというような指摘もなされたわけであります。
　その中で、ＪＩＣＡに対してでもそうですけれども、とりわけ関係自治体に抗議のお電話や、場合によってはデモということもあり、その過程で関係自治体の通常業務にも支障を来すようなことが起きたので、私どもとしては、本来楽しくあるべき交流事業が調うような環境ができなくなったというふうに判断して、私として撤回を申し上げたわけであります。
○大島九州男君　いろいろな角度から、そういう、日本人ファーストだとか言って移民は駄目だと、そういうことが目的ではないということははっきりこれ伝えるべきだし、また、先ほどの話でもありますように、情けは人のためならず、風が吹けばおけ屋がもうかる、最終的にＪＩＣＡがやっているこのＯＤＡとかのいろんな活動というのは日本の国益に資するんだということをはっきりこれは言うべきだと思うんですよ。
　何か国益を損なうようなことをやっているというような色づけして、結局は、そういう邪魔をすることによって、これ友好国との関係も非常にマイナスになるということがあるわけですから、そこは、これ撤回というよりは、その名前がちょっと誤解を生んだと。だから、そういうふうな、何かいかにも撤回という言葉は私はこれよくないと思うし、逆に、その構想という意味でいうと、その名前の部分とかいうことではなくて、先ほどちょっとエジプトの話が出ていましたけど、人材を育成すると。これ、エジプトに今、それこそ大統領がおいでになって、日本の教育がすばらしいと、それで日本の教育をする学校をたくさんつくっているというじゃないですか。そこに、私なんかは、日本の民間教育のノウハウ、そういうものを提供することによって、日本式の勉強というよりも、日本語も勉強してもらえば、それこそ十年、二十年後には日本語をしゃべるアフリカの人たちがたくさん出るわけじゃないですか。
　だから、そういう意味においては、いろんなＯＤＡのやり方があると思うんです、国際協力の仕方がね。私は、是非そういう、日本語を、そしてまた日本の教育をセットにしてこういうものをやっていくということが僕は非常にすばらしいことだと思うんです。そこら辺、ＪＩＣＡはどういう考え方ですか。
○参考人（田中明彦君）　委員御指摘のとおり、私ども、ＪＩＣＡ事業は日本の国益に直結する事業であるというふうに確信して行っておるところでございます。そしてまた、この事業自体は、長期にわたって地道に人と人との関係を通して信頼をつくり上げていくと、それによって長期の日本の国益を増進するという活動だと確信しております。
　今委員御指摘のように、エジプトでは、大統領の御示唆もあって、日本式の教育を小学校に普及するということをやっており、ＪＩＣＡとしても一生懸命支援しているところであります。そして、その中で日本語教育、御指摘のとおり、日本語教育もですね、先方でも、例えばエジプト日本科学技術大学というところでは、先方の意図で日本語教育をやるんだというふうにして日本語教育をやっております。これに対して、海外協力隊のボランティアが日本語教育を支えたり、それから、さらにまた、日本の民間企業の中でこの日本語教育が重要であるというふうに御認識いただいている企業にも様々な形で御支援いただいておるところでございます。
○大島九州男君　その日本語教育をするということで、先ほど言いました風が吹けばおけ屋がもうかるじゃないけど、アフリカのやっぱりこれからの経済発展と、また資源外交においても、ＪＩＣＡの派遣された若者がそういったアフリカでの活躍をすることによって、これからの民間企業というのはアフリカにどんどん進出していくと思うんですよ。そうしたら、ＪＩＣＡで活動して、日本に帰ってきて仕事がないとかいうようなことがなくなる、もう引く手あまたになっていくんじゃないかと。
　だから、そういう意味の戦略を含めた構想ということで、ＪＩＣＡが、ＴＩＣＡＤ９、アフリカに対するその関わり方というのは、そういう出口戦略、派遣された青年たちの出口、それが企業とのつながり、こういうことも含めてやっていくということが私は構想であって、だから、そういう大きな構想をこれ外務省が率先して、大臣、これは徹底的に僕は進めてもらいたいという願いがあるんですけど、大臣、御感想と御意見をよろしくどうぞ。
○国務大臣（茂木敏充君）　大島委員のお考えに全く賛成であります。
　日本の教育、非常に優れていると思いますし、そういった教育をエジプトを始めアフリカの国々にしっかりとノウハウであったりとか伝えていく。同時に、日本語を習おうという気持ちになってもらうということは極めて重要だと思っておりますし、また、ＪＩＣＡの海外協力隊、昨年で六十周年を迎えたわけでありますけれど、各地でいろんな厳しい環境の中で苦労をしながら人間としても成長し、また知見を持って日本に戻ってきている。こういった人たちが再び、今度は民間企業の立場でそういった国々で活躍すると、このことはすばらしいことだと考えております。
○大島九州男君　では、是非大臣、そういったＪＩＣＡの方針、こういうものは、はっきり言うとお金は余り掛からないですから、教育コンテンツを出していく。やっぱり日本の民間教育、私も塾の先生だったんですけど、民間教育のノウハウというものはすばらしい、そしてそれを日本語をセットにして持っていく。そこで、海外協力隊で頑張った若者が日本の企業でまた再びアフリカに派遣をされて、そこで活躍をしていく。
　先ほど大臣が御先祖ホモサピエンスのとおっしゃいました。まさに、アフリカに日本がそうやって御先祖様に恩返しをすると、それがまた我々日本の国益となって戻ってくると、こういう構想を持ったＪＩＣＡの方針ということで今後進めていただくことを要望して、終わります。
○委員長（古川俊治君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
令和八年二月十八日（水曜日）
 午前十時十七分開会
 ─────────────
令和八年二月十八日議長において本委員を左のとおり指名した。
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 臼井　正一君
 大家　敏志君
 古川　俊治君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 若林　洋平君
 青木 愛君
 石橋　通宏君
 古賀　之士君
 牧山ひろえ君
 堂込麻紀子君
 庭田　幸恵君
 上田 勇君
 高橋　光男君
 猪瀬　直樹君
 岡崎 太君
 大津 力君
 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 牧山ひろえ君
 堂込麻紀子君
 委　員
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 若林　洋平君
 青木 愛君
 石橋　通宏君
 古賀　之士君
 庭田　幸恵君
 上田 勇君
 高橋　光男君
 猪瀬　直樹君
 岡崎 太君
 大津 力君
 大島九州男君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔猪瀬直樹君委員長席に着く〕
○委員長（古川俊治君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、委員長を務めることになりました古川俊治でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石田昌宏君、大家敏志君、牧山ひろえ君及び堂込麻紀子君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十九分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時二十五分開会
 ─────────────
令和八年一月二十三日議長において本委員を左のとおり指名した。
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 臼井　正一君
 大家　敏志君
 古川　俊治君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 若林　洋平君
 青木 愛君
 石橋　通宏君
 古賀　之士君
 牧山ひろえ君
 堂込麻紀子君
 庭田　幸恵君
 上田 勇君
 高橋　光男君
 岡崎 太君
 大津 力君
 大島九州男君
 尾辻　朋実君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 牧山ひろえ君
 堂込麻紀子君
 委　員
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 若林　洋平君
 青木 愛君
 石橋　通宏君
 古賀　之士君
 庭田　幸恵君
 上田 勇君
 高橋　光男君
 岡崎 太君
 大津 力君
 大島九州男君
 尾辻　朋実君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
 〔上田勇君委員長席に着く〕
○上田勇君　ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○上田勇君　ただいまの牧山君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田勇君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に古川俊治君を指名いたします。
 ─────────────
 〔古川俊治君委員長席に着く〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石田昌宏君、大家敏志君、牧山ひろえ君及び堂込麻紀子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査につきましては、閉会の場合においてもなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十七分散会
令和八年六月十一日（木曜日）
 午後一時二十一分開議
　出席委員
 委員長　古川 康君
 理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君
 理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君
 理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋 要君
 理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君
 浅田眞澄美君 伊藤 聡君
 今岡 植君 遠藤　寛明君
 加藤　貴弘君 神田　潤一君
 坂井 学君 島尻安伊子君
 谷 公一君 辻　由布子君
 中野　英幸君 新田　章文君
 古井　康介君 前川 恵君
 松下　英樹君 向山 淳君
 村上誠一郎君 森原紀代子君
 吉田　有理君 米内　紘正君
 神谷 裕君 中川　宏昌君
 平林 晃君 うるま譲司君
 高見 亮君 高沢　一基君
 深作ヘスス君 青木ひとみ君
 土橋　章宏君
 …………………………………
 総務大臣 林 芳正君
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤野 克君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 藤田清太郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 菅原 希君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 小川　康則君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　堤 良行君
 参考人
 （日本郵政株式会社代表執行役副社長） 加藤　進康君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 西口　彰人君
 総務委員会専門員 山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十一日
　辞任 補欠選任
 今岡 植君 加藤　貴弘君
 前川 恵君 辻　由布子君
 高沢　一基君 深作ヘスス君
 武藤かず子君 土橋　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　貴弘君 今岡 植君
 辻　由布子君 前川 恵君
 深作ヘスス君 高沢　一基君
 土橋　章宏君 武藤かず子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　郵政事業に関する件
　郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件
　郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件
 ――――◇―――――
○古川委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、お手元に配付いたしておりますとおり、本日、参考人として日本郵政株式会社代表執行役副社長加藤進康君外一名の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤野克君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古井康介君。