maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○下村国務大臣　その前に、我が国の英語の問題点というのは、受験英語ですね、これは、書くと読む、これについては力を入れているんですが、聞くについてはちょっと入れていますけれども、話すについては全く評価になっていないんですね。四分野のうちの実際に力を入れているのは二分野です。ですから、何年も学校で勉強をしても話せない。
　ですから、この四分野をバランスよくきちっと教えることによって、学校で習った英語が社会で即戦力で使えるような、そういう、受験英語から使える英語と実務的な英語にぜひ変えていく必要があるというふうに思います。
　そのためには、小学校三年生から英語教育の導入をぜひ図りたいというふうに思っておりますが、ただ、その前の前提条件として、木下委員から御指摘ありましたが、中学校それから高校の英語の先生は、既に麻生大臣からもお話がありましたが、やはり英語力が実際に、話すことを含めて、ないということが言われておりますので、ＴＯＥＦＬとかＴＯＥＩＣとか英検とか、公的な、民間の資格については取らせて、その水準以上をクリアしているということを、ぜひこれはやっていきたいと思います。
　御質問の英語教育改革実行計画についてでありますが、これは昨年十二月に公表したものでございまして、新たな英語教育のための体制整備として、地域における英語研修の指導者、これは英語教育推進リーダーですが、この研修を国で行う。年間約五百人でございます。中学校、高等学校の英語担当教員については、各地域でこの英語教育推進リーダーが研修を行って、そして小学校については、各地域で英語教育推進リーダーが各学校の中核教員に研修を行い、その中核教員が校内の研修の中心を行う。この中核教員というのは、各小学校で一人であります。
　どのような教員が英語教育推進リーダーや中核教員となるかは、国において資格要件を定めるということは今しておりません。これは各教育委員会において判断すべきと考えますが、国が行う英語教育推進リーダーの研修については、あらかじめ、少なくとも英検準一級程度以上の英語力を有する者を対象として、そして、外部専門機関と連携して、二週間にわたる英語指導力の向上に関する高度な研修を行い、研修の修了者については、英語力、指導力を適切に評価するという仕組みをつくっております。
　各教育委員会においては、こうした研修の修了者を活用しつつ、域内全体における英語担当教員の英語力、指導力を高めてもらえるように、文部科学省として強く期待をしております。
 〔上杉委員長代理退席、林（幹）委員長代理着席〕
○木下委員　今のお話なんですけれども、各教育委員会にある程度委ねられる。ここは私はポイントだと思っているんです。
　まず最初に、資格の話なんですけれども、資格に充当するような形の、英検であるとかそういうものを取るというのはいいことだと思っているんです。
　私は、ただ、もっとこれは突っ込むべきだと思っていて、例えば、私が言いましたけれども、一般企業で、ＴＯＥＩＣで七百三十点以上とれなければ給料も上がらない。それと同じように、外部の試験であったとしても、何点以上とれないと、もしくは何級以上じゃなければ資格はまず持てないし、それがなければ給与も給与評価も変わってくる。ここまで私はやるべきだと思っていて、そういう話になったらどうなるかというと、国はある程度その認定はしたとしても、最終的には各教育委員会に任されている。
　これが私は一つ問題だと思っていて、そうしたら、教育委員会にそれを任せていればどうするかというと、評価なんかしないんですよ。結局、それが問題だったわけですよ。教育委員会に任せていったら、自分たちの中でなれ合いがあって、しかも、いじめの問題であったり体罰の問題であっても隠蔽をしたりとか、そういう問題から今回の教育制度改革につながってきているんだと私は思っています。
　そうなれば、何が問題になるかというと、今回の、Ａ案だ、Ｂ案だ、Ｃ案だというふうに検討されている部分、ここの部分は、今までの教育委員会制度というのはやはりやめなきゃだめなんじゃないか、私はそういうふうに思っています。
　これはちょっと、余り言いたくはないんですけれども、この間、与党自民党の教育関連の小委員会をやられている方、余り誰とは言えませんけれども、重鎮の方に、何とかＡ案で決まらないんですかとちょっと廊下で会って話をしたんですよ。そうしたら、いやいや、そんなわけにはいかぬ、こんなもの、だって、橋下みたいなやつが首長になったらえらいことになるやろう、こんなことを言うんですよ。
　これは僕はすごいなと思うんですけれども、政治家って怖いなと思うんですよね。面と向かってそんなことは普通言わないですよ。しかも、教育のことを論じているような人たちがいきなり僕の前に来てそういうことを言って、えっと思ったんですけれども。
　それは置いておいたとしても、さっきの話で、もともと……普通は話さないですよね。普通はここで話さないかもしれないけれども、やはりちょっと話させてもらいました。
　英語教育の話であるとか、それから高校無償化の話であるとか、これは大阪で先にやっていますという話で、なかなか難しいけれども、国がやるのには予算が限られているからと言われていました。
　大阪は何でできたか。これは、橋下徹が府知事になったときに、まず最初に、どんどんどんどん無駄を省くために、文化施設であるとかそういうものの予算を削っていったんですね。そこで浮いた金を思い切って教育に突っ込んだ。これができたんです。これをやれるのは誰ができるかといったら、教育委員会はできないわけですよ。やはり、首長が教育に対しての思い入れと責任をしっかり背中に背負って決めていくということが必要なんだろう。
　先日もうちの中田議員が言っていましたけれども、そうなったら暴走する可能性があるじゃないかと。そうなったときにあるのが何かというと選挙なんだということだと私は思っておりますので、ぜひとも、下村大臣はもともといわゆるＡ案で進めようというふうにおっしゃられていたと私は思っていますので、いろいろな方々の御意見はあるかもしれませんけれども、しっかりと前に進んでいただきたいなと思います。
　教育の話、ほとんどこれで終わってしまいまして、せっかく茂木大臣に来ていただいたのにほとんどお話しするあれがなくて申しわけなかったんですけれども、ここで少しお話をかえさせていただきまして、エネルギー基本計画のお話をさせていただきます。
　このエネルギー基本計画の話も、今、経済産業省で、エネルギー基本計画ということで、基盤となる重要なベース電源という形で原子力発電を位置づけるような形のことを今検討されていて、そうはいいながら、原子力発電によるエネルギー依存度は将来できる限り下げていくというふうに総理もいろいろなところで御答弁されています。
　これは、自民党の中でもいろいろ御議論があったというふうに聞いておりますけれども、もともと公約の中ではエネルギー依存度を下げていくんだというふうに言いながら、重要なベース電源では、これはちょっと国民にはわかりづらいんじゃないか。ましてや、先日のいろいろな報道機関のアンケートを見ていると、再稼働に関して、国の安全基準をクリアしていたとしても再稼働反対というのが何と五〇％以上になっている。
　こういう状態の中で、今回、次に出てくるエネルギー基本計画、ここの中で、ちょっと私は曖昧だと思っているんですね、重要なベース電源というのと原子力発電の依存度を下げていくというのは。ここについて、茂木大臣、今どういうことを検討されているかということを、一言お願いいたします。
○林（幹）委員長代理　後日、理事会で協議いたします。
　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後三時四分開議
○二階委員長　これにて畑君の質疑は終了いたしました。
　この際、各大臣は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
 —————————————
○二階委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
　公聴会は来る二月二十五日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、明十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成二十六年二月十七日（月曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
 理事　林 幹雄君　理事　森山 裕君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 秋元 司君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 大島　理森君
 大野敬太郎君 金子　一義君
 小池百合子君 小林　史明君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 佐田玄一郎君 菅原　一秀君
 鈴木　憲和君 瀬戸　隆一君
 関 芳弘君 薗浦健太郎君
 田中　英之君 高橋ひなこ君
 津島 淳君 辻 清人君
 東郷　哲也君 豊田真由子君
 中村　裕之君 西川　公也君
 根本　幸典君 野田 毅君
 藤井比早之君 宮路　和明君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 山本　有二君 大串　博志君
 岡田　克也君 篠原 孝君
 玉木雄一郎君 中根　康浩君
 古川　元久君 前原　誠司君
 山井　和則君 笠 浩史君
 上野ひろし君 坂本祐之輔君
 椎木 保君 重徳　和彦君
 杉田　水脈君 園田　博之君
 中田 宏君 中山　成彬君
 西野　弘一君 浜地　雅一君
 桝屋　敬悟君 佐藤　正夫君
 杉本かずみ君 井坂　信彦君
 柿沢　未途君 宮本　岳志君
 青木 愛君 畑 浩治君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 財務副大臣 古川　禎久君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 石井　裕晶君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 瀬戸　隆一君
 衛藤征士郎君 今野　智博君
 大島　理森君 高橋ひなこ君
 中山　泰秀君 佐々木　紀君
 西川　公也君 東郷　哲也君
 原田　義昭君 井上　貴博君
 船田 元君 鈴木　憲和君
 山本　有二君 大野敬太郎君
 岡田　克也君 中根　康浩君
 篠原 孝君 山井　和則君
 玉木雄一郎君 笠 浩史君
 古川　元久君 前原　誠司君
 重徳　和彦君 園田　博之君
 杉田　水脈君 上野ひろし君
 西野　弘一君 中田 宏君
 中野　洋昌君 桝屋　敬悟君
 佐藤　正夫君 杉本かずみ君
 柿沢　未途君 井坂　信彦君
 畑 浩治君 青木 愛君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 原田　義昭君
 大野敬太郎君 山本　有二君
 今野　智博君 衛藤征士郎君
 佐々木　紀君 田中　英之君
 鈴木　憲和君 小林　史明君
 瀬戸　隆一君 中村　裕之君
 高橋ひなこ君 大島　理森君
 東郷　哲也君 根本　幸典君
 中根　康浩君 岡田　克也君
 前原　誠司君 古川　元久君
 山井　和則君 篠原 孝君
 笠 浩史君 玉木雄一郎君
 上野ひろし君 杉田　水脈君
 園田　博之君 椎木 保君
 中田 宏君 西野　弘一君
 桝屋　敬悟君 中野　洋昌君
 杉本かずみ君 佐藤　正夫君
 井坂　信彦君 柿沢　未途君
 青木 愛君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 辻 清人君
 田中　英之君 豊田真由子君
 中村　裕之君 岩屋 毅君
 根本　幸典君 西川　公也君
 椎木 保君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 辻 清人君 津島 淳君
 豊田真由子君 藤井比早之君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 船田 元君
 藤井比早之君 中山　泰秀君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○二階委員長　
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官石井裕晶君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣　総理は大所高所からまたお話があると思いますけれども、この質問はまさに私の担当でございますから、ここを総理にお答えをというのは、幾ら何でも、ちょっとやはり私を無視され過ぎておられるのではないのかなというふうに思います。
　もうこれは、委員、委員会でもずっと議論を臨時国会でさせてきていただきました。要は、今回の場合、通所介護、訪問介護に関しては、地域支援事業に要支援者の方々を移します。ただ、財源は介護保険から出るという話でございますから、その財源に関しては心配が要らないということがまず第一であります。ですから、これは要支援切りというものには当たらないと思います。
　それから、いろいろなニーズがあるんですね、要支援の方々には。ですから、今までどおりのサービスを受けられたい方、それはちゃんと地域包括支援センターでケアマネジメントしていただいて、必要があるとなればそのサービスを受けられるんです。しかも、今まで継続して受けられている方々は、そのまま移行して受けられます。
　また、ほかにもっといろいろなサービスを受けたい方々もおられるんです。そういう方々は、新しい、地域でニーズに応じたいろいろなサービスができますから、それを必要に応じて提供させていただきますので、必要な方々に必要なサービスが提供されるということでございますから、それは、どのような形で必要な度合いが出てくるか、またどう望まれるか、そういうことを勘案して、結果としては出てくるという話でございます。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　妙にひねってとられると困るんですが、真面目に私ども考えて答弁をしているつもりなので。
　今のような話ではなくて、少なくとも、この中において、いろいろ、健全化推進法案と健全化責任法案というのは……（前原委員「いやいや、自民党の法案を出されたらどうですかと言っているんです」と呼ぶ）我々としては、先ほど言ったとおり、今の段階として、必ずしも法制化に限定されるものではないと考えているとお答えを申し上げました。
　それが私どもの答えなので、では、何でですかと言われると、この推進法案と自民党の出させていただきました責任法の間には、御存じのように、読まれたらわかるように、差異がありますので、そこのところを詰めないと何とも言えないなと思っております。
○萩生田委員長代理　これにて笠君、中根君、山井君、前原君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○園田委員　消費税がさらに必要かどうかということはお答えになりませんでしたが、私は、経済状況にもよりますけれども、それは何年後かわかりませんが。
　もともと消費税と社会保障という関係は、医療にしても年金にしても介護にしても、保険制度は、主として保険料で成り立っているわけですが、保険料を負担してくれる働き手、若い世代が給付を受ける人たちを支えていくんだという考え方だったんですね。
　ところが、御承知のとおり、今はもう少子高齢化ですから、保険料を払う人が少なくなって、給付を受ける人がどんどんふえている。そこで、悩んで悩んで、みんなで悩んで、社会保障制度、社会保険制度というのを、消費税という形でみんなで負担していただいて、この三つの制度は五十年たっても百年たっても国民生活の安心のためには堅持していこうではないか、こういうことから始まっているんですね。
　そういう意味で、今総理がおっしゃったように、一方ではなるべく削減を図っていかなきゃならぬ、しかしサービスは落とさないように、こうおっしゃったんですが、これが私はなかなか難しいと思うんですね。
　私は、多分、社会保障関係費をどうやって削減するか、一方で、消費税をまたお願いできる時期をどうつくっていくか、両方がないと、この制度を堅持していくことはかなり困難だというふうに思います。
　社会保障費をさっき私は申し上げましたが、例えば、財務省からいただいた資料を見てみました。そうしますと、ことしの予算でいいますと、九十六兆円の総予算ですが、国債費と地方交付税交付金を除いた予算、これをもって一般歳出というんですね。この額というのは五十六兆五千億なんですね、総額。そのうち、社会保障関係費が占めるのが三十兆五千億、五四％に達しました。これは厚労大臣はよくわかっていると思うんだけれども、このままいきますと、毎年一％から二％ずつ社会保障関係費の占有率が高くなっていきます。
　どういうことかといいますと、では、防衛費にしても、公共事業にしても、農業予算にしても、教育関係費にしても、社会保障関係以外の経費がどうなっているのかといいますと、これはちょっと違った資料なんですが、ＯＥＣＤ加盟国で、二〇一〇年ですから今より三、四年前ですかね、ＧＤＰに占める、今言った社会保障を除いた支出が何％になるのか。一四・八％。実に、ＯＥＣＤ加盟国で最下位に近いんですね。これは間違いなく最下位になるだろう。
　つまり、私は何を言いたいのかといったら、社会保障ももちろん大事なんですが、国づくりのために政策的に支出していかなきゃならない、それがもう、その幅がどんどんどんどんなくなってしまうんですよ。一体国づくりができるのか、成長戦略なんかちゃんと賄っていけるのかということになるんですね。
　だから、早急に社会保障について大いに議論をして、これは、ただただ財政が困るからということじゃないんです。さっき申し上げたように、国民が安心していける三つの制度、これを将来にわたって堅持するためにも、それから、大事な少子化対策に対しても国がある程度の賄いをしていけるような、そういう経費をずっと賄っていけるような改正というのをやらなきゃいけない。
　この社会保障を減らすというのも、二つあるんですね。
　一つは、よくあるように、制度以外で政策的に投じている社会保障関係費をもうちょっと少なくできないのか。よく言われる生活保護もそうなんですが、そういうものを削減するということが一つ。
　しかし、それは年々やっていると思うんですね、多分、少しずつ。多分、厚労大臣も苦労してやっていると思います。しかし、制度に手をつけるところにもう来ているんじゃないか。今の三つの制度が今のままの制度だったら、幾ら少しずつ減らしていっても、総額は間違いなく伸びるんですよ。それで、どんどんどんどんほかの経費を圧迫していって、国民の幸せを本当に求めることができるのかどうかというところまで追い込まれてしまうんですね。
　そういう意味では、私はできれば、今度の国会でも幾つか法案は出ているようですが、抜本的な制度改正をやる。もちろん、国庫負担を減らすんですから、一部、それは国民の負担はふえますよ。そういうことになるんです。しかし、これは、国民を説得してでもこれをなし遂げていかないと、この制度がもたないということになってしまうんですね。
　そのことについて、そういう考え方が間違えているかどうか、総理の御意見をまずお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　私が市長在職中、春に行われる教育委員会の教員辞令交付式において、着任された先生方に、教鞭をとるに当たり、校長や教育長や教育委員長の方を向くのではなくて、常に子供たちの方を向いてほしいと挨拶を行っておりました。
　国政において、大きな政府、小さな政府の議論がありますけれども、私は、学校教育においても、小さな教育行政論でよいと考えます。その分、そこに費やす労力と時間を学校現場の充実に充てるべきではないでしょうか。
　教育の大切なことは、先生が教育に専念できる環境をつくり、落ちついて子供たちと一秒でも長く触れ合い、活動する時間をつくることだと思います。教育は子供たちのためにこそあるということを政府はしっかりと認識をして、政策を実現するべきだと考えます。
　以上、申し上げ、質問を終わります。
 〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になった、北方四島の開発における日本の技術者による技術協力の可能性、可否についてでありますが、領土問題に関する我が国の法的立場を害さない、これが大前提となるわけであります。
　そもそも、ビザなし渡航とも呼ばれるこの四島交流は、北方領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として、日本国民と四島の現島民が旅券、査証なしに相互に訪問できることを日ロ間で確認した枠組みでございまして、言ってみれば、お互いに理解を深め合っていく、その中において、日本としては、この四島の帰属問題の解決に向けて、それは環境整備になるだろう、こう考えたわけでございます。
　そこで、法的な立場を害さない、こう申し上げたのは、仮に四島交流の枠組みであったとしても、日本の技術者の活動がロシア側の許認可の対象といって仕事をするとなると、ロシア側の許認可の活動になるわけでありまして、四島に対するロシアの管轄権を前提としたものにならざるを得ない、ここがやはり我々は崩せない前提でございまして、我が国の法的立場とは相入れないことから、適当ではない、こう思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、先般、五回目の首脳会談を行ったわけでございます。そこで、また再びＧ８のソチにおけるサミットで首脳会談を行い、そして秋にはプーチン大統領が訪日をして首脳会談を行うということで合意をしたところでございますし、今後、こうした首脳間での会談、あるいは外相間での会談、さらには次官級レベルでの協議を進めていく中において平和条約締結交渉妥結に向かって進めていきたい、こう考えているところでございます。
　同時に、さまざまな分野における日ロの協力を進めていくことは、これは当然、こうした協議を進めていく環境を整備していく、やはり平和条約は大切だということについての両国の国民の理解を進めていく上においては大変大切だろう、こう思っておりますが、今、技術者が四島に行っていろいろな仕事をするというのは、そうした側面がある。こうした側面をクリアしながら四島の交流に当てはまるものであれば、それは基本的に問題ないんだろう、このように思います。
 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、この間の大雪により甚大な被害が伝えられ、亡くなられた方も出ております。私は、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、政府には、人命最優先で万全の対策をとるように求めておきたいと思います。
　さて、私は、昨年の本委員会でも、大学学費、授業料の異常な高騰と奨学金の問題、日本学生支援機構の奨学金がまるで学生を借金地獄に追い込むような制度になってしまっている事実を指摘いたしました。
　その三日後の昨年四月四日、文部科学省は、学生への経済的支援の在り方に関する検討会を設置して、四回の検討会を経て、昨年八月三十日、「学生への経済的支援の在り方について」という中間まとめを発表いたしました。
　この中間まとめでは、「学生等の経済状況」として、次のように指摘をしております。
 近年の経済状況を背景に、我が国の家庭の収入が減少する一方で、大学等の授業料は上昇しており、また私立学校においては、入学時に必要な費用の負担感について「重い」と感じている家庭が九割以上に及んでいるとの調査結果もみられるなど、高等教育の費用は、家計にとって、実感を伴って重い負担となっている。
 また、特に近年、低所得層だけでなく、中所得層においても教育に係る費用が負担となっているという指摘もある。
こう書いているわけですね。
　まず、総理の認識をお伺いするんですが、こういう現状を認識していただいていますでしょうか。
○下村国務大臣　これはテレビ中継の場でもありますから、青木委員、ぜひ正確に言っていただきたいと思うんですね。
　無償が有償になったという事実はありません。所得制限を設けて、年収が九百十万以上の方については、これは無償の対象から外すということでありますが、高校授業料無償化の総額の四千億円の中で、真に必要な人たちに対してその財源を、所得制限で出た財源で、例えば公私間格差を是正するとか、それから、低所得者層に対するさらなる手当てを行うということでございます。
　その中の一つとして、高校において、今回初めて、昨年、これは超党派の議員立法で子ども対策貧困法が成立をしていただきました。この対策として、例えば、給付型の奨学金を設けることによって、貧困家庭の子供たちがより高校に行きやすいような環境をつくるということでございます。
　そして、先ほど、民主党政権で始めた高校授業料無償化によって退学者が減ったという話もされましたが、これは、高校中退者は全部で五万六千人いるんですね。その中で、経済的な理由で退学が減ったというのは、一千五百人のうちの六百人とか七百人ということでありますから、減ったことは事実ですけれども、しかし、総体的な中での発言をしていただかないと誤解をされるのではないかと思います。
　いずれにしても、我々は、この高校授業料の無償化の見直しで、根本的にこれを廃止するわけでは全くないです。このことによって、全ての意志ある子供たちが、経済的な理由いかんにかかわらず、より高校に進学できるような環境づくりをしていきたいということでの制度設計をこの四月からスタートさせていただきたいと思います。
 〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○二階委員長　これにて青木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十六年二月十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
 理事　林 幹雄君　理事　森山 裕君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 秋元 司君
 今枝宗一郎君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 うえの賢一郎君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大岡　敏孝君 大島　理森君
 大野敬太郎君 鬼木 誠君
 金子　一義君 神山　佐市君
 神田　憲次君 菅野さちこ君
 黄川田仁志君 小池百合子君
 小林　鷹之君 小松 裕君
 古賀 篤君 佐田玄一郎君
 関 芳弘君 薗浦健太郎君
 武部 新君 中川　俊直君
 中山　泰秀君 野田 毅君
 馳 浩君 原田　義昭君
 藤井比早之君 船田 元君
 細田　健一君 牧島かれん君
 宮路　和明君 村井　英樹君
 保岡　興治君 山田　賢司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 大串　博志君 岡田　克也君
 後藤　祐一君 篠原 孝君
 玉木雄一郎君 福田　昭夫君
 古川　元久君 坂本祐之輔君
 椎木 保君 重徳　和彦君
 杉田　水脈君 中山　成彬君
 西野　弘一君 三宅 博君
 宮沢　隆仁君 中野　洋昌君
 浜地　雅一君 柏倉　祐司君
 佐藤　正夫君 柿沢　未途君
 林 宙紀君 高橋千鶴子君
 宮本　岳志君 畑 浩治君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣
 （行政改革担当） 稲田　朋美君
 財務副大臣 古川　禎久君
 環境副大臣
 兼内閣府副大臣 井上　信治君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 政府参考人
 （内閣法制局長官事務代理）
 （内閣法制次長） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 岡崎　淳一君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 森重　俊也君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 佐藤　雄二君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 梶原　成元君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 武部 新君
 岩屋 毅君 牧島かれん君
 うえの賢一郎君 大野敬太郎君
 越智　隆雄君 細田　健一君
 小池百合子君 菅野さちこ君
 菅原　一秀君 小田原　潔君
 関 芳弘君 山田　賢司君
 薗浦健太郎君 馳 浩君
 中山　泰秀君 小林　鷹之君
 西川　公也君 小倉　將信君
 原田　義昭君 大岡　敏孝君
 船田 元君 今枝宗一郎君
 篠原 孝君 福田　昭夫君
 古川　元久君 後藤　祐一君
 杉田　水脈君 三宅 博君
 西野　弘一君 宮沢　隆仁君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 佐藤　正夫君 柏倉　祐司君
 柿沢　未途君 林 宙紀君
 宮本　岳志君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 神山　佐市君
 小倉　將信君 神田　憲次君
 小田原　潔君 小松 裕君
 大岡　敏孝君 原田　義昭君
 大野敬太郎君 藤井比早之君
 菅野さちこ君 小池百合子君
 小林　鷹之君 中山　泰秀君
 武部 新君 村井　英樹君
 馳 浩君 薗浦健太郎君
 細田　健一君 越智　隆雄君
 牧島かれん君 岩屋 毅君
 山田　賢司君 鬼木 誠君
 後藤　祐一君 古川　元久君
 福田　昭夫君 篠原 孝君
 三宅 博君 椎木 保君
 宮沢　隆仁君 西野　弘一君
 柏倉　祐司君 佐藤　正夫君
 林 宙紀君 柿沢　未途君
 高橋千鶴子君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 関 芳弘君
 神山　佐市君 黄川田仁志君
 神田　憲次君 古賀 篤君
 小松 裕君 菅原　一秀君
 藤井比早之君 うえの賢一郎君
 村井　英樹君 中川　俊直君
 椎木 保君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 船田 元君
 古賀 篤君 西川　公也君
 中川　俊直君 伊藤　達也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○二階委員長　
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る二十一日金曜日、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地及び派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　これより一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官事務代理・内閣法制次長横畠裕介君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省職業安定局長岡崎淳一君、国土交通省海事局長森重俊也君、海上保安庁長官佐藤雄二君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　きのうの羽生のスケートを見られた人、この中にどれぐらいいらっしゃるんだか知りませんけれども、少なくとも、若い日本人が、カナダとかロシアの選手を抑えて、史上初めて百点を超えて百一点をとって、ショートプログラムで優勝しているんですけれども、やはりこういうようなものは、やったという感じを与える。
　国民に感動とか感激とかそういったものを与えるというのは、やはりスポーツの持っている力で、あれだけ国じゅうを沸かせる、そんな沸かせられる政治家はいませんよ。大したものだと思いました。夜中三時に、全部、これだけの人を集めて、テレビをみんな起きて見ていろなんて言ったって、みんな見やしませんよ。しかし、それを見せるんですな。大したものだ、僕はそう思って、きのう見ていたんですけれども。
　ぜひ、そういった意味で、私は、このスポーツの持っている力というのは非常に大きなもので、ほう、こういうのがいるのかという意味で、私どもは、スポーツの持っているものは、我々スポーツの中につかっていた方ですから、スポーツがこれだけ人に感動を与えたり、人をそれなりのやる気にさせてみたり、先ほどの言葉を使えば、ちょっと非行に走りそうなところがスポーツでうまく更生したりというような、不良少年がラグビーを始めて直ったとか、いろいろな例は数々ありますけれども、そういった話というのは、我々はもう少しこのスポーツというものは真剣に考えて、かつ国威の発揚にもつながるのかもしれませんし、いろいろな意味で広く考えてしかるべき種類の分野かなという感じが率直な実感です。
 〔委員長退席、上杉委員長代理着席〕
○浜地委員　そうですね、やはり予算という面がありまして、特に厚労省は、いわゆる年金や医療等の予算もございますし、唯一、厚労省の中で公共事業的な補助事業をされているのがこの上水道であると思っています。
　そうなると、私は内閣委員会にも所属しておるんですが、ＰＦＩの活用、やはり民間の資金を使ってこういった社会インフラを整備していく必要性というものを痛感しておりまして、特に上水道については、下水道と違いまして、民間の事業者が事業を行うためにはもう法律的な障害はないわけでございますが、厚労省としては、こういったＰＦＩ、民間資金を使っての上水道の更新というものに対する何かＰＲとか、もしくはそういった取り組みをされていますでしょうか。
 〔上杉委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（祐）委員　ちょっと、全く変わっていないので、これ以上質疑できないです。
　ちょっと時計をとめていただけますか。委員長、ちょっともう少し、きちっと、通告しているんですから、答弁できるはずですよ。
○二階委員長　では、時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○後藤（祐）委員　この問題がなぜ起きたか。一つは、私は内閣法の話を最初にしました。内閣法の所管は、明確に官房長官です。そのことも含めて森大臣が答弁するとおっしゃるので、そうすると、これは責任を持った議論ができないから、どうしてもそれをおっしゃるんだったら、森大臣は、もともと後ろの方の、消費者担当大臣としては私は呼ぶ予定だったんですよ。ですが、それで内閣法の話までされてはたまらないということでおろしたんです。しかも、これは全部通告をしているんですから、答弁はできるはずなんです。それが一つ。
　それと、ちょっとお聞きください、この問題がなぜ起きているか、それは、内閣官房に事務を集め過ぎだからなんですよ。これを内閣府にきちんと事務を置けば、正々堂々と森大臣が内閣府の担当大臣として、うなずいておられるからね、所掌大臣として森大臣が答弁できるんです。それをやらないから、この問題が起きているんです。
　つまり、先ほど申し上げたように、内閣府設置法にきちんと内閣府の所掌事務として規定すれば、この問題は起きていないんですよ。そういうことをしていないから、そのツケは官房長官に負ってもらいましょうということなんですよ。
　実際、所掌している中で、施行が始まった後、今申し上げたような違法行為に関するようなことが起きたときに、官房長官なんですよ、判断するのは。だから、今みたいな話をしたんです。
　ぜひ、委員長、この話は、やはり内閣官房と内閣府のあり方という根本的な問題なんです。先ほど岡田議員が申し上げたことが本質なんです。官房長官が忙しくなり過ぎるのは、法律の構成に問題があるんです。だからこそ、内閣府設置法の改正を……関係あるんです。内閣府設置法改正を特定秘密法の中で規定しなかったことがこの問題を生んでいるんです。
　ぜひ、そのことを含めて、官房長官、これからの議論を真剣に、自分の仕事を減らしたいのであれば、内閣府設置法で明示的に所掌事務を移してもらうよう、検討いただけるようお願いします。
○二階委員長　これにて宮沢君の質疑は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後三時十七分開議
○高橋（千）委員　まず、そこは確認しました。
　ただ、大臣は、二〇一二年の、二十四年の改正のときは修正案の提出者だったわけですよね。厚労委員会の中でこのことを聞かれています。それで、答えています。
　この労働契約申し込みみなし規定というのは、やはり、採用の自由でありますとか、また労働契約の合意原則からいたしましても、ちょっと問題があるのではないかという意見も多くあります。私自身も、こういうものでペナルティーをかけること自体がいいのかどうかというようなことは思っております。
 そういう意味で、この三年の間に、このみなし規定自体がなくなるということも含めて、労政審の方でしっかりと議論をいただければありがたい
こういうことを、大臣は当時、修正案の提出者としておっしゃっています。
　言ったけれども、しかも、この中身は、さっき言った派遣協会の要望書の中にも、三年の間にやめてしまえという要望も入っています。しかし、今おっしゃったように、やめないということでいいんですね。
○二階委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十七日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
平成二十六年二月十三日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
 理事　林 幹雄君　理事　森山 裕君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 青山　周平君
 秋元 司君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 伊藤　達也君 池田　道孝君
 石川　昭政君 今村　雅弘君
 岩田　和親君 岩屋 毅君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 大島　理森君
 大野敬太郎君 金子　一義君
 熊田　裕通君 佐田玄一郎君
 白石 徹君 菅原　一秀君
 瀬戸　隆一君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 高橋ひなこ君
 中山　泰秀君 野田 毅君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 藤井比早之君 船田 元君
 堀内　詔子君 宮崎　政久君
 宮路　和明君 武藤　貴也君
 八木　哲也君 保岡　興治君
 簗 和生君 山田　賢司君
 山本　幸三君 吉川 赳君
 大串　博志君 岡田　克也君
 篠原 孝君 玉木雄一郎君
 古川　元久君 細野　豪志君
 今井　雅人君 浦野　靖人君
 坂本祐之輔君 重徳　和彦君
 杉田　水脈君 中山　成彬君
 西野　弘一君 松田 学君
 稲津 久君 浜地　雅一君
 樋口　尚也君 佐藤　正夫君
 三谷　英弘君 井出　庸生君
 柿沢　未途君 塩川　鉄也君
 宮本　岳志君 小宮山泰子君
 畑 浩治君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （国家戦略特別区域担当）
 （地方分権改革担当） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山本　一太君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 財務副大臣 古川　禎久君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武川　恵子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 後藤 収君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （原子力委員会委員長） 近藤　駿介君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 宮崎　政久君
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 白石 徹君
 越智　隆雄君 八木　哲也君
 大島　理森君 熊田　裕通君
 小池百合子君 藤井比早之君
 関 芳弘君 穴見　陽一君
 中山　泰秀君 山田　賢司君
 西川　公也君 橋本　英教君
 船田 元君 簗 和生君
 山本　有二君 瀬戸　隆一君
 大串　博志君 細野　豪志君
 重徳　和彦君 松田 学君
 杉田　水脈君 浦野　靖人君
 西野　弘一君 今井　雅人君
 伊佐　進一君 稲津 久君
 佐藤　正夫君 三谷　英弘君
 柿沢　未途君 井出　庸生君
 宮本　岳志君 塩川　鉄也君
 畑 浩治君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 関 芳弘君
 岩田　和親君 今村　雅弘君
 熊田　裕通君 高橋ひなこ君
 白石 徹君 岩屋 毅君
 瀬戸　隆一君 武藤　貴也君
 橋本　英教君 堀内　詔子君
 藤井比早之君 青山　周平君
 宮崎　政久君 伊藤　達也君
 八木　哲也君 越智　隆雄君
 簗 和生君 池田　道孝君
 山田　賢司君 秋本　真利君
 細野　豪志君 大串　博志君
 今井　雅人君 西野　弘一君
 浦野　靖人君 杉田　水脈君
 松田 学君 重徳　和彦君
 稲津 久君 樋口　尚也君
 三谷　英弘君 佐藤　正夫君
 井出　庸生君 柿沢　未途君
 塩川　鉄也君 宮本　岳志君
 小宮山泰子君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 小池百合子君
 秋本　真利君 中山　泰秀君
 池田　道孝君 船田 元君
 高橋ひなこ君 大島　理森君
 堀内　詔子君 吉川 赳君
 武藤　貴也君 井上　貴博君
 樋口　尚也君 伊佐　進一君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 大野敬太郎君
 吉川 赳君 石川　昭政君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 西川　公也君
 大野敬太郎君 山本　有二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○二階委員長　
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官武川恵子君、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君、総務省情報流通行政局長福岡徹君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉木委員　いや、これは重要な問題なんです、皆さん。資料の八を見てください。今、麻生大臣がお答えになったことを少しまとめております。
　これは、経済財政諮問会議に提出した資料をもとに当事務所で作成しましたけれども、右側の財務省の出すのは、あくまで国の一般会計、しかも当初予算ベースのプライマリーバランスです。それに対して、内閣府は、今、麻生大臣がお答えになったように、国の中でも、一般会計、しかも補正も含みますし、ここに書いている特別会計も独立行政法人も、そして地方も含んで、かつ、ＳＮＡというアルファベット三文字が出てきましたけれども、国民経済計算という一つのルールに基づいて計算されたものです。
　大事なことは次です。支出・収入の記録時点という欄にありますけれども、一方は、予算に計上した、つまり計画、さっきおっしゃった財政スタンス、こうなればいいなということを書いているのが右側の国の一般会計ベースです。それに対して、内閣府の出している執行ベース、ＳＮＡベースというものは、あくまで、いつどうやって支払われるのかという執行ベースに着目してやっています。
　ちっちゃく書いているんですが、注を見てください。これが大事なんです。これは私が書いたんじゃなくて、内閣府が書いています。平成二十四年度補正予算の事業費のうち、平成二十四年度に一・七兆円程度、二十五年に六兆円程度が執行されると想定して計算していますとしています。
　これは何を申し上げたいかというと、我々も議論しました、二十四年度補正を組んだときに、年度内執行なんて無理ですよね、ほとんど二十五年に回りますよね、でも、二十五年度予算は、見かけ、補正に回しているので、歳出が低く見えて、あたかも財政再建が進んだように見えて、これは少し現実と離れているんじゃないですかという話を申し上げました。
　内閣府は、ある種、財務官僚と違って真面目なエコノミストが多くて、やはり使い切れないなと思うことは、きちんと二十五年度に執行される前提で計算しているんです。この一・七と六を計算すると大体七八％、八割は、二十四年度補正といいながら、二十五年度で執行されるということでちゃんと計算モデルを回しているんです。
　その結果出てきたのが七の資料です。財務省の一般会計、こうなりたいなという希望ベースの計画ベースだと改善しています、政権交代を経て。しかし、実態は、麻生大臣も今おっしゃいましたけれども、ほとんど二十五年度で執行されますから、お金は二十五年度、執行は二十五年度では悪化するわけですね。私はこちらの方が実態をあらわしているんじゃないかと思います。
　なぜこういう話をあえて申し上げたかというと、二〇一五年のプライマリーバランスの達成の国際目標があります。先ほど古川委員からも話がありましたけれども、一〇％消費税で何とか成り立つ前提がなされていますけれども、上げなかったときには、甘利大臣は、いろいろなことを考えますという話でした。
　私、一つ秘策があるんです。消費税を上げなくても、二〇一五年、平成二十七年度でプライマリーバランスの赤字を半減する方法。それは、国債発行を伴ってもいいです、大規模な二十六年度補正予算を組むんです。その中に、本来なら二十七年度予算に計上されるものを十兆円、二十兆円規模で持ってくればいいんです。そうすると、見かけ、二十七年度の当初予算は極めてすっきりした、多分、二〇一五年のプライマリーバランスを達成する予算を編成できます。
　しかし、今インチキだというふうにやじが飛びましたけれども、八の資料にある、右側の基準で基礎的財政収支を考え続ける、総理も冒頭おっしゃいましたけれども、当初予算で比べればいいんですということを貫けば、そういうこともできて、楽々達成できますよ。しかし、我が国の実態は違うんです。ですから、そういう可能性があるということが、現在のこのダブルスタンダードの基礎的財政収支の基準を使っているということを貫く限り、そういう懸念があるんです。
　そこで、総理にお聞きします。
　国際約束になっている二〇一五年における基礎的財政収支の赤字半減目標は、あくまでこちらの執行ベース、ＳＮＡベース、国、地方を合わせた、そして、国の中にも特別会計も独立行政法人も入れたこちらのベースで達成するということが国際約束であるということをぜひここで確約いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ちょっとその前に、先ほどの五の税収のところ、ちょっとおかしいなと私も思っていたんですが、これは、民主党政権で二十四年度の税収四十三・九兆円、民主党の成果のように示しておられますが、二十四年度の民主党がつくった当初予算の税収は四十二・三兆円で、前年度マイナスであったわけですね。その後、二十四年度の年末から、政権交代を見越した景気回復、そして安倍政権の成果によって、所得税〇・五兆円、法人税〇・九兆円が上振れたんですよ。
○二階委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○松田委員　時間がなくなってきたのであれなんですが、お配りした紙の四枚目ですか、「社会保障四経費とその他の経費に係る歳出・歳入」というのをお配りしていると思います。
　要するに、財政の実態、それから、これから私は増税せざるを得ないと思うんですが、その際に、何のために増税するのかについての国民の納得をもっと得られるような財政運営というのをちゃんとやらなきゃいけない。
　私、昨年の通常国会で、財務金融委員会で麻生大臣にも御質問いたしましたが、消費税というのは、そもそも社会保障目的税に近いようなものであれば、社会保障だけ取り出した特別勘定みたいなのをつくって、特別会計をつくれとまで言いますとこれまた問題かもしれませんが、わかりやすく示すべきだと申し上げましたら、予算のポイントの資料ということで財務省がこういうことをちゃんとつくってきたので、我々はこれは大変高く評価しています。
　社会保障四経費というものを切り出して、歳入として消費税収があり、そして残りは公債金であると。こうすると、公債金の部分が将来世代に負担してもらっている部分であるということになるわけですね。この関係は非常によくわかるんですね。
　それで、私は、本当の消費税の負担とは何かというと、消費税というのは、要するに、基本的に社会保障給付に充てられるとすれば、これは国民から国民にお金を移転しているものなんですね。移転をしているというものは、国民経済全体として見ると、今、原発の再稼働が停止されて、原油で産油国に所得が漏出しているのと違って、これは国民経済全体として見ると負担ではないんですね、この関係が成り立つ限り。
　ところが、これが成り立たない。つまり、増税を先送りして、公債金等に依存しているところを減らそうとすると、これがいわゆる、マクロ経済でいうと、現在の経済に対して負荷を与える。これは、将来世代にツケ回ししていた分を今の私たちの世代が負担しようという部分ですから、ここのところなんですね、本当の負担というのは。
　財政の実態をきちっと国民に語らないで、こうやって先送りを続けてくると、ここの部分が膨らんでいく。だから、今回も五・五兆円の補正予算を打って、ここの部分のマイナスがあるからやらなきゃいけない。せっかく税収がふえたんだから、過去の国債の残高の減に使えるのに、やはり景気対策に使わざるを得ない。それも相当、この予算委員会でも追及されたように、基金を積んだりして、無理やり何かお金を出そうとしている、こういうことになっちゃう。これも全部が負担なんですね。先送りにすると、かえっていつかもっと大きな負担になるということを、もっとはっきりとわかるような財政運営に改革すべきではないかと私は常々思っています。
　そういった意味で、維新の会は、既に財政健全化責任法案というのを出して、もう少し長期的に見た財政の姿をわかりやすく明示すべきである、それに対して政治が責任を持って運営をすべきであるという法案を出しているんですが、このことも含めて、国民に見える化された財政運営ということについて、総理の御見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○浦野委員　私は、女性の働き方、これはもちろん大事なんですけれども、男性がどれだけ協力できるか、意識改革ができるか、これが実は一番の鍵なんじゃないかなと思っております。私の妻もばりばり働く人ですので、お互いが協力をし合って仕事をする、これが非常に重要なんだと思っています。
　例えば、雇用保険法の改正案、今回出されています。その中に、法案の説明の中で触れられていますけれども、男性の育児休業はたったの四千人しかとっていないんですね。これはもうまさに、男性の皆さんが育児に対してどういう認識かというのを物語る数字だと思うんです。これは、我々男性がやはりもっと協力をしていく、そういうことを考えていかないといけないんじゃないかなと思います。
　自民党の国会議員の女性議員の方のブログにも自民党内の男性議員の悪口が書かれてあったりとかして、それはそれで党内で問題になられたそうですけれども、ああいうのを見ていると、やはり、政治家の中でも男性と女性の意識の差というのは非常に大きいと思うんです。ぜひ、まずは我々政治家の方からそういう認識を正して、女性の社会進出をバックアップできたらなと思います。
　フィリピンなんかは非常に女性の社会進出が高い国です。さらに驚くのは、合計特殊出生率が三・一も今もあるんです。これは、日本が追い求めている数字を両方今実現している国なんですね。
　どういう国かというと、女性の社会進出が非常に進んだ、アキノ大統領の時代にそれを掲げてやられたという歴史があって、非常に進んだという国であります。一概にそれがすばらしいということではないというのは、私も、いろいろな他の問題も抱えながらそういう数字が出ているということは承知していますけれども、我々はやはり、まず、この国が今まで培ってきた社会的な構造を考え直さない限り、この問題はなかなか解決できないんじゃないか。そこまですることができるかどうかというのは、私は、かなりチャレンジしていかないといけないんじゃないかと思っております。
　最後に、今度、臨財債がまた五度目の延長の法案が出てきますけれども、この延長を考える前に、何か対策を講じるべきことをしないといけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 〔森山委員長代理退席、金田委員長代理着席〕