○義家委員　私は、この際、きちっとした副教材を学校長及び教育委員会がやはり責任を持ってチェックし、不適切なものについては、これはよく考えるようにと。
　実は、以前の教育現場ではこういうものは上がってこなかったんですね。しかし、今、さまざまおかしいという声が保護者からも私に届きますし、そして、実際生徒も保護者に、これはおかしいんじゃないかと言う。そういう意味では教育の正常化というのは進んできている。昔は、先生が言ったことは全て正しいというものでしたけれども、やはりこれはおかしいんじゃないかという声が上がりつつある。
　そういう意味では、文部科学省が、適正な副教材を使うという指導はしっかりと行っていくべきだと思っています。
　まず、ことし八月五日朝日新聞、昭和五十七年にスクープとして報道した、戦時中動員部長だったと自称する吉田清治氏の講演内容として、済州島で二百人の若い女性を狩り出した、いわゆる慰安婦狩りが報道されました。以後十六回にわたって報道してきた証言を虚偽として取り消しました。吉田氏自身は平成八年にフィクションだったと認めているわけですけれども、それについて、ことし、ようやく虚偽であったと認めた。
　しかし、この報道の大きさははかり知れないものでありまして、例えば、朝日新聞、平成三年、植村隆元記者のスクープ記事として、戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられていた朝鮮人慰安婦のうち一人がソウル市内に生存していることがわかったなどのスクープ記事も含めて、さまざまこの報道を重ねてきたわけです。
　このいわゆる慰安婦問題は、河野談話、村山談話、そして国連人権委員会で、今一部の変更を求めているクマラスワミ報告が採択され、米国の下院では対日批判決議がされ、韓国との不幸な関係だけではなく、性奴隷、慰安婦強制連行というのが世界じゅうに拡散してしまっている状況であります。
　官邸、政府も、来年度、国際広報予算をさらにふやして正しい情報発信に努めていくという議論が行われているようですが、当然、世界に対してはしっかりと発信しなければなりません。
　しかし、国内、とりわけ教育現場で早急に正さねばならないものがあります。その一部の副教材並びに子供たち必須の辞書における記述について質問いたします。
　資料一をごらんになってください。
　この本は、去年の三月、明石書店から出版された、広島県教職員組合、これはさまざまな問題のあった教職員組合で、歴代文部科学省も行って、正常化に向けた努力をしてきているところであります。そして、この広島県の高等学校の組合の教師と韓国の全国教職員労働組合大邱支部の教師たちが共同で作成した歴史の副教材であります。
　この前書きには、国家と民族を背負わず、事実をもとに客観的な歴史を記述することを原則としてつくられたものであるというふうに前書きにも書かれておりますが、この中で慰安婦の問題も取り上げているので、抜粋して読み上げます。
　日本軍は、朝鮮の女性たちを日本軍慰安婦として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました。中略。皇軍慰安婦、皇軍将兵への贈り物として望ましいのは朝鮮女で、しかも若いほどよい（十五歳以下が望ましい）という軍医の報告により、朝鮮人女性が軍事物資として犠牲になったのです。慰安婦の証言によれば、役人や警察、軍人が暴力的に拉致していく場合もあったそうです。その対象になったのは、ほとんどが十代の若い女性たちで、中には十一歳の女性もいました。
　これが、日本の先生方と韓国の先生方とが共同研究を繰り返して出された副教材なんです。後書きにも書いてありますが、多くの先生に読んでもらい、多くの生徒たちにも学んでもらう。これは、慰安婦の問題だけではなく、さまざまな大変な記述が書かれている副教材であります。
　こういったものが学校に持ち込まれ、そして子供たちが犠牲になっていると私は思います。
　未来は、日本の子供たちと韓国の子供たちが真に信頼関係に結ばれて、友好関係に結ばれてアジアの発展をともにつくっていかなければならないのに、一部の偏向したイデオロギーを持つ者がこのようなものをつくり、子供たちに持ち込み、その未来をも壊してしまうようなこういうイデオロギー活動をしていることが、私は許せない思いでいっぱいであります。これも、具体的に広島から私に届けられてきた声であります。
　同じく、子供たちと学生に欠かせない辞書について、社会科の教科書だけで論じているとここまでなかなか議論がいかないわけですが、大変重要な問題です。
　国会図書館に依頼しまして、最新の国語辞典における慰安婦及び従軍慰安婦についての記述について調べました。幾つか抜粋して報告します。
　日本国語大辞典第二版、小学館。慰安婦、第二次世界大戦中、戦地で将兵の慰安を目的に売春させられた女性。強制的に連れていかれた者が多かった。従軍慰安婦、日中戦争、太平洋戦争中、戦地で将兵の性的欲求に応ずることに従事した女性。
　世界では、慰安婦は、第二次世界大戦中に慰安を目的として売春していた者と言われています。従軍慰安婦というのは日本だけの言葉であります。もともと従軍看護師とか従軍医師とか従軍記者がありましたが、従軍慰安婦というものはないんですね。これは戦後つくられた造語でありまして、従軍慰安婦を引けば、これは日本だけがヒットする。これが辞書の実態であります。つまり、コンフォートウーマンとセックススレーブの違いになっているわけです。これは国内の辞書の問題です。
　さらに、大辞林第三版、三省堂。慰安婦、日中戦争や太平洋戦争中、朝鮮などアジアから集められ、戦地で日本軍将兵の相手になることを強要された女性たち。従軍慰安婦。
　続いて、辞林21、三省堂。従軍慰安婦、日中戦争や太平洋戦争中、日本軍によって強制的に連行され、日本軍人を相手に売春行為を強いられた女性。大半は朝鮮人女性であるが、そのほか、中国、日本、台湾、フィリピン、インドからも動員された。
　さらに、朝日とともに、戦後、進歩的文化人なる者にもてはやされた、辞書といえば広辞苑。岩波書店広辞苑の第六版。従軍慰安婦、日中戦争、太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。日本軍により強制連行されたというのが広辞苑に、今最新版に書いてあるわけですよ。
　ちなみに、この広辞苑の六十年の慰安婦、従軍慰安婦の記述の歴史をひもとくと、朝日新聞の記述がいかに関係があったのかということが非常にわかりやすく見えます。
　広辞苑の第一版が出たのが昭和三十年五月二十五日でありますけれども、第一版では、慰安という索引で慰安婦があります。元戦地の部隊に随行、将兵を慰安した女、のみが書いてあります。
　続いて、昭和四十四年に第二版が改訂されています。記述は同じです。
　続いて、昭和五十一年、第二版の補訂版が提出されています。以前は、将兵を慰安した女という表現でしたが、補訂版では、将兵の慰安をする女性に変わりました。
　そして、昭和五十七年、まさに朝日新聞の慰安婦狩り報道があったわけですけれども、第三版についても変わりませんでした。
　しかし、この間、次から次へと従軍慰安婦、強制連行の報道がなされていった結果、第四版、平成三年十一月五日に初めて従軍という言葉と従軍慰安婦という言葉が広辞苑に登場いたしました。日中戦争、太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。多くは強制連行された朝鮮人女性。
　このような動きの中で、平成三年十二月十日、韓国が日本政府に対し真相究明を求め、河野談話、村山談話、そして国連の決議等々へと続いていったわけです。
　広辞苑の第五版、平成十年も同様の記述です。
　ちなみに、平成十九年、第一次安倍内閣によって、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述も見当たらなかったという答弁書が閣議決定されておりますけれども、その閣議決定された後の広辞苑第六版、平成二十年一月十一日版。従軍慰安婦、日中戦争、太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象になることを強いられた女性。軍による強制連行ということが辞書の索引の中に出ています。
　辞典、辞書は子供たちの学習にとって必須の学習教材でありまして、仮に、日本の子供たちだけではなくて、ようやく平仮名を覚えた外国人が日本を調べるためにも必須の教材であります。対外的な発信だけではなく、このような子供たちが必ず使う教材においての間違った記述というのも我々は目を配っていかなければなりません。特定の、先ほど言ったような教職員組合の人たちが、政府はそんなことを言う、朝日新聞はそんなことを言うけれども、おまえ辞書を引いてみろ、ほら辞書に載っているだろうなんということになってしまっては、これはまさに本末転倒であります。
　ですから、こういう副教材に対して、より文部科学省が目を向けて、実態がどうなっているのか。例えば私が言ったこのようなのは、そこまで調べ切れないと言うかもしれない、教室で配ったプリントだけでは調べ切れないと言うかもしれません。しかし、少なくとも辞書、これは全ての子供が使うものですから、こういうものに対しての記述についてのしっかりとした目配り、そして出版各社の努力、これを求めたいと思います。
　それでは最後に、朝日新聞にかかわる教育について指摘したいと思います。
　資料二をごらんください。
　ことし六月、憲法改正の国民投票を定めた法改正が成立しました。ついては、国民投票の投票権年齢が満十八歳となりました。高校三年生です。
　このことを契機として、ことし七月十八日、総務省から文部科学省に、各学校が、例えば、選挙管理委員会と連携し、模擬投票あるいは出前授業など多様な参加・体験型学習をするなど、憲法や政治に関する教育の一層の充実を図ってくださいという通知が届いたはずです。そしてそれを受けて、文部科学省より全国の教育委員会、そして私立学校、国立大学法人等々に、政治的中立を保ちながら、しっかりとこういった授業をしていってくださいという通知が出されました。
　それを受けてかどうかは知る由もありませんけれども、この虚偽報道の渦中にあった八月、朝日新聞西部本社によって、九州県下の高等学校の校長、進路指導部長に案内が出されています。
　案内内容は大まかに分けて三つでありますけれども、まず、学習指導要領において高校でも新聞が学びの対象として位置づけられた、いわゆるＮＩＥというものですね。だから朝日新聞は、「知る沖縄戦」、「知る原爆」を発行しました、御希望があれば無料でお届けします、この教材を読んでください。
　これ、中身を見たら、まさに朝日新聞という報道機関の自分たちの主張がいろいろな人のインタビューとともにまとめられているわけですけれども、本来、学習指導要領は何を定めているのかというと、一面的な見解だけではなく、いろいろな新聞、いろいろな言論を比較して子供たちにその内容を知っていただこうというのが新聞授業の趣旨であったわけです。しかし、これをとにかく無料で届けますからと。
　それから二つ目、朝日新聞社社員による出前授業を無料で行います、テーマは、新聞の読み方、活用術と平和授業、ここまでなら百歩譲って許せます。この後、一こま目は何をするか。朝日新聞朝刊を活用し、基本的な新聞の読み方や情報の取得、活用法について学びます。
　本来、繰り返しますが、ＮＩＥというのは、アメリカで一九三〇年代、ニューヨーク・タイムズ紙が提唱して始まったもので、一部の新聞の切り抜きや一部の報道を使用する、新聞を用いた授業と一線を画して、新聞を一面から最終面まで記事や写真、
　二こま目、朝日新聞の記事を紹介しつつ、憲法改憲や集団的自衛権等をテーマに世界平和を希求することの大切さを学びます。これも、間違いなく一方的な方向性の授業なわけですね。
　次、三つ目、英字紙朝日ウイークリー。大学入試における英語対策の副教材として多くの高校生が購読している朝日ウイークリーを図書館に置いてください、購読料月九百九十八円、文部科学省が予算をつけていますという通知が全学校に送られていったわけですね。
　文科省が新聞をしっかりと位置づける、これは私も賛成です。いろいろな新聞を読み比べて、自分の考え、一つの事象においてもいろいろな表現がありますから。しかし、一つの新聞のみをもって子供たちに行う、これが一方的に全学校に届けられている。
　この状況について、大臣、ちょっと御感想をお願いします。