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○金城政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施を任務とする原子力規制委員会としては、自らが行った科学的、技術的判断について、国民に対して丁寧に分かりやすく説明をしていくことが重要と考えております。
　新規制基準適合性に係る許可処分を行ったプラントについて、これまでも、地元自治体からの要望も踏まえ、地元自治体や住民を対象とした説明会において規制庁職員が審査結果の説明を行ってきています。
　これに加えまして、原子力規制委員会の委員が原子力発電所を訪問し、現場の状況を把握するとともに、事業者だけでなく、知事や市町村長などの地元関係者との間で、原子力施設に関する規制上の諸課題について意見交換を実施してきています。
　原子力規制委員会としては、引き続きこうした取組に努めてまいります。
○鈴木（英）委員　これからもしっかり安全性を、重要な電源でありますから、丁寧に地元に説明をし、そして、安全確保について政府を挙げてしっかり取り組んでほしいと思います。
　次に、サイバーセキュリティーについて聞きます。順番を入れ替えて、岸信千世政務官にお伺いしたいと思います。
　私、昨年、自民党のサイバーセキュリティーのプロジェクトチームの事務局長をやっていました。そこで書いた提言に関して質問をしたいんですけれども。
　ＩｏＴ製品、インターネットに接続して利用できる電子機器あるいはネットワークに接続可能な通信機能を持つ機器、これをＩｏＴ製品といいますけれども、これがセキュリティー要件に適合しているかどうかの評価を行って、その評価を行ったものを政府調達、政府調達するときには、そのセキュリティー要件を確認して、適合性があるということを踏まえたものを使うんだということを政府調達の要件に私はするべきだというふうに思っていますし、国がそういうふうにすることで、自治体にもそれが波及していきます。一方で、国が政府調達の要件にするというのが遅れると、自治体はどんどんどんどん遅れます。そこで重大なインシデントがあってからでは遅いんです。
　そういうことを考えまして、早期に政府調達の要件化をした方がいいと思っておりますが、令和七年度にも改定が予定されているガイドラインにおいて政府調達の要件化を位置づけるべきと考えますが、政府における現在の検討状況と今後の対応について岸政務官にお伺いします。
○岸大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のガイドラインは、今、政府機関等の情報セキュリティー水準を維持向上させるための統一的な枠組みであります。また、サイバー空間の急激な昨今の変化のスピードに対応していくために、機動的に改定を行うこととしておりまして、令和五年、令和六年に改定をしてきております。
　お尋ねのＩｏＴの適合性評価制度につきましても、昨年の七月の改定の際に、政府調達の予見可能性を高める観点から、同制度の活用についてガイドラインに盛り込むなど、自民党のＰＴの提言をいただいたことも踏まえまして、制度の運用開始前ではあったものの、速やかに対応してきたところでございます。
　このＩｏＴ適合性評価制度は間もなく一部の運用が始まる、まさにそういったタイミングでございますので、政府調達における同制度の活用、これをしっかり推進する観点から、ＩｏＴ製品の登録状況を踏まえて、制度を所管する経産省と連携し、次期のガイドラインについても必要な見直しをしっかり行っていく、また、内閣官房としても、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（英）委員　大変力強い前向きな答弁をいただきました。スピード感を持ってと政務官はおっしゃっていただきましたので、是非そうしていただきたいと思います。
　最後、一点、サイバーセキュリティ産業振興戦略を今回経産省がまとめました。これも、我々の提言の中で、こういうパッケージをしっかりつくるべきというふうに言ってまいりましたので、こういうのを作っていただいたことを高く評価をしています。
　その上で、でも、これは、今は経産省だけの戦略になっています。そこの中にも政府調達のことも書いてあって、是非、政府全体で取り組むべきことなので、この戦略を政府のものとして、政府全体のものとして位置づける必要があると思っています。サイバーセキュリティ戦略の中に書くのか、サイバーセキュリティ本部でオーソライズするのか、それはいろいろあると思いますが、政府戦略の全体にするということと、あと、これは、定期的な見直し、ローリングの規定がありません、不断のブラッシュアップが必要だと思います。この二点について、見解をお伺いしたいと思います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、サイバー産業の振興につきましては、政府全体としては、昨年十一月に内閣官房の有識者会議で取りまとめられましたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言などにおいて、我が国のセキュリティー製品、サービスの供給強化に向けた支援が必要だということを掲げられております。
　御指摘をいただきました、経済産業省が策定しましたサイバーセキュリティ産業振興戦略は、こうした政府全体の方針と軌を一にするものです。今後、具体的な取組内容につきましては、関係省庁ともよく連携し、政府全体の基本的な方針を定めるサイバーセキュリティ戦略、また年次計画、こういったものに反映することを目指してまいりたいというふうに思います。
　また、御指摘をいただきました本戦略の実行状況の確認、見直し、こういったものにつきましては、政府文書のフォローアップや経済産業省の有識者の検討会を行っておりますので、こうしたものを通じて、継続的に実施してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（英）委員　是非、政府を挙げて取り組んでください。
　終わります。
○岡田（克）委員　岡田克也です。
　大臣、訪米お疲れさまでした。今、自民党の方から質問がありまして、お答えがありましたので、同じ答えは聞きませんので、お答えにならなくて結構です。
　私がまずお聞きしたいのは、アメリカにおける記者会見において、大臣はこういうふうに言われました。日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げた。大臣は、日米貿易協定についてどのように理解しておられるんですか。簡単にお答えください。
○武藤国務大臣　岡田委員から御質問いただきました。
　二〇一九年の日米首脳共同声明において、両国が、日米貿易協定が誠実に履行されている間、同協定及び同共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところであります。
　そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認されたものと承知をしているところであります。
○岡田（克）委員　今大臣のお答えになったとおりなんですが、これは、第四項についての解釈として、安倍総理も国会で何度も、自動車について追加関税は課さないという趣旨であるということを答弁されています。
　ということになると、もし自動車に関税を課するということになった場合には、この日米間の約束に反するということになりますよね。そこについて、アメリカ側はどう説明したんですか。あるいは、大臣は、約束に反することになるということは明確に主張されたんですか。
○武藤国務大臣　この第四項の解釈について、今回の訪米において、米側に対して、我が国が関税の対象になるべきではないことを申し上げる際に、日米貿易協定に関する我が国の理解についてもしっかりと申し上げたところであります。
　そして、岡田先生から更問いがありましたか。
　では、取りあえずそういうことでお答えしておきます。
○岡田（克）委員　ですから、もし関税を課することになれば、それは日米間の首脳間での約束に反することになりますね。そのことについて大臣は明確に指摘されたんですか。そして、アメリカ側の反応はどうだったんですか。
○武藤国務大臣　私からは明確にその辺についての私どもの理解を申し上げておるところであります。これは繰り返しになっちゃいますけれども、米側に対して我が国が関税の対象となるべきことがないことを申し上げる際、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げたところであります。
　向こうの反応がどうであったかということだろうと思いますけれども、これ以上の詳細はちょっと外交上のやり取りになるので、議論の詳細については言及を差し控えさせていただきますが、特に申し上げれば、グリア通商代表はライトハイザー前通商代表の補佐をやっていらしたので、こうやってうなずいておられましたのは御報告申し上げたいと思います。
○岡田（克）委員　うなずいたかどうかということではなくて、明確に反することになるということは主張されたわけですね。アメリカ側はそれに対して、反してでもやります、やる可能性はあるというふうに答えたんですか。それとも、約束は守りますと言ったんですか。
○武藤国務大臣　米側の反応でありますけれども、米国からは、様々な制度の相互性を重要視しており、米国における製造業の復活や雇用の確保を最重要視していることについての説明をされたところでありますということです。
○岡田（克）委員　一般論を聞いているんじゃないんです。自動車について聞いているんです。
　明らかなこれは約束違反じゃないですか。そのことについて一言も説明もなかったんですか、もし課すことになれば。
○武藤国務大臣　約束違反だということへの向こうの答弁は、明確な答弁はございませんでした。
○岡田（克）委員　それで明確な答弁のないまま引き下がってくるのも私には理解できないことなんですが。
　そもそも、そういう約束があったのかどうかというところに疑問は帰ると思うんですね。
　安倍総理は約束はしたということを国会で何回も答弁されたんですけれども、例えば共同記者会見で述べるとか、あるいは、そういったものが紙になっている、文書になっているとか、そういうことはないわけです。安倍総理の国会答弁だけなんです、担保するものが。だから、本当にそういう明確な約束がなされたのかどうかということについて、当時から、私も含めて、様々な疑問が国会で呈されてまいりました。議事録をちゃんと国会に提示すべきだという話も強く出されました。
　だから、私は、改めて、当時の首脳会談の議事録、一体どういう言葉のやり取りで、安倍さんが述べたような約束がなされたのかなされないのかということを明らかにするために、議事録の提出を、国会法百四条第一項に基づいて、本委員会に議事録を提出することを求めたいと思います。
　委員長、理事会でお諮りください。
○宮崎委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をすることといたします。
○岡田（克）委員　もう一つ、ちょっと、大臣も今言われたんですが、茂木大臣は、日本としては、数量規制、輸出自主規制について反対だと明確に主張し、ライトハイザーＵＳＴＲ代表の了解、確認も取ったというふうに国会で答弁されました。しかし、これも文書はないんですね。
　大臣は、数量規制しないということをライトハイザーの後任のＵＳＴＲ代表と確認はしたんですか。
○武藤国務大臣　今回は、数量規制については何ら言及はしていないものと承知をしているところであります。
　以上です。
○岡田（克）委員　大臣から、そういう約束がありましたねということは確認していないということですね。
○武藤国務大臣　先ほどの二〇一九年の文書についての御理解というものは確認をさせていただきましたけれども、今回、数量については確認をしていません。
○岡田（克）委員　これも、当時から、果たしてどういう約束をしているのかということは国会で議論になって、茂木大臣とライトハイザーとの間のやり取りを国会に提出するようにということを我々は求めました。
　これは、改めてこの点についても求めたいと思いますので、委員長、理事会でお諮りいただきたいと思います。
○宮崎委員長　ただいまの件につきましても、理事会で協議をいたします。
○岡田（克）委員　いずれにしましても、これは四月二日ですよね。もうかなり迫ってきているわけです。
　私は、言うまでもなく、やはり自動車の輸出に二五％の関税が課されるということになると、これは我が国の経済や雇用に極めて大きな影響を及ぼすということになります。今まではそれを何とかしてブロックしてきたということですが、いとも簡単にそれを課されるということになれば、これは大きな責任問題ですよね。
　ですから、大臣には、四月二日までの間に、そういうことにならないように、事務方も含めてですが、大臣は何回でもアメリカと交渉して、これは職を賭してしっかりと結論を導いていただきたいと思いますが、いかがですか、覚悟は。
○武藤国務大臣　まさに自動車産業というものは、先生よく御承知だと思いますけれども、出荷額においても製造業の二割、雇用においては全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額は製造業の三割とよく言われている我が国の基幹産業であるのは、私自身の地元でもやはり自動車産業のメッカでもありますので、よく承知をしているところであります。
　自動車関税につきましては、こうした自動車産業の重要性を踏まえて、米側に対して繰り返し問題提起をしてきているところでもあります。そして、今回の訪米においても、日米貿易協定に関する我が国の理解をまず含め、そして、日本が自動車関税の対象となるべきことではないことを再三申し入れてきているところであります。
　今後の米側の協議の中でも、これを更に申し入れていく。
　まさに先生おっしゃられている四月二日ということですから、タイムスパンはそんなにないわけであります。全力を尽くして私も頑張ってまいります。
○岡田（克）委員　今まで日本としては関税を課せられることはなかったし、しかも、この日米貿易協定の中では、アメリカ側はゼロに向かって努力することになっているはずなんですね、本来は。日本政府も余りその点について交渉してこなかったと私は思っていますけれども、ゼロに向かって努力しなきゃいけない中で、逆に、しかも明確な約束が首脳間であったとすると、にもかかわらず二五％の関税を課するというのは、これは同盟国に対して極めて失礼な話だというふうに思うんですね。
　大臣、改めて、職を賭してでもやり抜くんだ、日本政府としてやり抜くんだということを、決意を述べていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　私の立場で、全力を尽くして日本のウィンの一つの自動車産業を守るということについては全力を尽くしていきたいのは、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　しっかり、今回、トランプさんの第二次政権ということで、大分閣僚も替わって、ただ、政府の方もまだ全部決まっていないという背景もある中で、時間のない中で、いずれにしましても、今回、個人、人間関係をつくれたところもありますので、しっかりと応対をしてかち取っていきたいというふうに思っております。
○岡田（克）委員　大臣も先ほどおっしゃったように、ＵＳＴＲの代表は交渉の経緯をよく分かっている人ですよね。それから、やはりこれは、当事者はトランプ大統領ですから、四月二日までに首脳間でもう一回この問題を含めてしっかりと意思疎通するしかないと私は思うんですが、大臣から総理にそういうふうに進言される御予定はないですか。
○武藤国務大臣　総理はもちろんですけれども、ある意味で、我々の経産省だけじゃなくて、これは各省とも連携をしながら、向こうからは、いわゆる相互関税もある、そして非関税措置とか、いろいろな形で要求もあると思いますので、そういう形の中で、総理にも御報告を申し上げながら、しっかりと対応していきたいというふうに思います。
○岡田（克）委員　では次に、ちょっとエネルギー基本計画について。
　新たなエネルギー基本計画では、原発依存度の低減という表現が削除されました。これは、新たな原発を今後積極的に建設していこうというもので、国家として極めて重要な政策転換だと思います。
　大臣、その認識はありますか。そして、なぜそのような決定となったのか。いろいろ今までの答弁もお聞きしていますが、一言で言うと、なぜ原発依存度の低減という表現を削ったのか、そこについてお聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　この背景ですけれども、ＤＸやＧＸというものが、これが進展をしながら電力需要増加が見込まれるというところが一番の今回のポイントだというふうに思います。脱炭素電源の確保が国力を左右する状況の中で、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められているところであります。
　したがって、第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、必要な脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなくて、共に最大限活用していく方針を示したところであります。
　これまでのエネルギー基本計画では、可能な限り原発依存度を低減するという記載に加え、必要な規模を持続的に活用するとも記載をされていたところでありますが、これは、原発依存度が東日本大震災の約三割を下回って、一方で必要な原発は活用していくという趣旨であります。この考えは、第七次エネルギー基本計画においても変わりません。
　一方で、原子力に対する様々な御懸念の声があることは十分に承知をしているところであります。これを真摯に受け止めながら、それぞれの課題にしっかりと取り組み、丁寧に説明を行いながら、原子力を活用していきたいというふうに存じています。
○岡田（克）委員　電力需要が増えるから原発が必要だ、そういうふうに政府の関係者の方は繰り返し述べられるんだけれども、果たして二〇五〇年に向けて電力需要は増え続けるのか、それは分からないですよね。当面は増えると思いますよ、データセンターあるいは半導体工場もできるわけですから。だけれども、更に先のことは分からない。
　例えばスターゲート計画。トランプ大統領は、孫さんで五千億ドル投入する、これを四年間でやると言っているんですね。データセンターとその電力を賄うための発電設備を四年間で建設する。四年間ということを考えると、これは原発ではあり得ないですよ。ソフトバンクの専務取締役も、原発の活用について、私たちの選択肢の中では順位は極めて低いというふうに記者会見で答えられています。
　つまり、五千億ドル投入する極めて大規模なデータセンター、それからそのための発電設備、その発電設備というのは原発じゃなくて自然エネルギーだ、そしてそのための貯蔵のものも当然設備も必要になるでしょう。だから、感覚が大分違うんですよ。
　電力が増えるから原発が必要だ、それは一つの考え方にすぎない。いかがですか。
○武藤国務大臣　スターゲートの話も存じ上げておりますけれども、あるいは、アメリカですと、今、マイクロソフトがＳＲＭの新しい原発を近くに造るとか、いろいろな報道はあるというのは承知しています。
　日本の場合は、やはり火力に今まで七割依存している。そして、再生エネルギーを一生懸命頑張ってやっておりますけれども、なかなかここも、太陽光の敷くところがだんだんなくなってきているとか、いろいろな規制も入ってきています。
　そういう意味でいうと、二項対立じゃなくて、原子力で安全なものはやはり動かさざるを得ないだろう。そして、再生エネルギーも、地熱もそうですけれども、風力も含めて、全てやはり、今、トランジションの世の中ですから、研究開発をどんどん進めて、実証性のあるものを作っていかなきゃいけない。そういう中で、何よりもエネルギーの安定供給、これを確保するということが大変大事なことだろうという趣旨で私は考えておるところであります。
○岡田（克）委員　二項対立という表現も基本計画にも出てくるんですが、正確じゃないですよね。二項対立というのは、どっちを取るか。でも、どっちを取るかという話じゃないんですよ。自然エネルギー、再生可能エネルギーは、これは主要電源だ、その上で原発をどう考えるかという話で、二項対立という言い方は、私は全く正確じゃないというふうに思いますよ。
　令和三年のエネルギー基本計画ではこういうふうに表現しているんですね。福島第一原発事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると。この考え方は捨て去ったんですかと聞いているわけです。
○武藤国務大臣　私も、福島は、今からいうともう七年前ですけれども、副大臣をやっているときに、原子力災害対策本部長で一年間福島にも通わさせていただきました。廃炉を間違いなくこれは実現させなきゃいけない、そして風評をとにかく抑え込んでいかなきゃいけない、様々に地元に寄り添ってきました。ですから、その教訓は決して忘れることはしません。できません。
　その上で、依存度の低減、これは震災後に福島の反省として入れたのではないかという今委員の御指摘でありますけれども、今回、再エネを最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようなバランスの取れた電源構成を目指すという考え方を明記したところであります。この考え方の下で、二〇四〇年のエネルギーミックスとしては、原子力の比率は二割程度とお示しをしたところであります。
　原発依存度の低減という文章は、人材確保やサプライチェーンの維持の観点で将来の見通しを損ない、原子力発電事業者や廃炉作業に支障を生じさせないということもあろうかと思います。そのため、安全性や原子力利用の将来像といった観点からも立地自治体からも見直しを求める声があり、表現を見直したところであります。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を肝に銘じながらエネルギー政策を進めることは、一貫した政府の方針であります。
○岡田（克）委員　私も、原発の再稼働については、現在のこれ以上二酸化炭素の排出を増やさないという観点からも、安全性の確認、地元理解、そして避難路の確保というような条件が満たされた場合にはこれを是認すべきだ、そういう考え方なんです。ただ、新しいものを造っていくということは、未来永劫原発に依存するということですから、それはそうではないんじゃないか、やはり原発に依存しない社会を目指していくべきじゃないか、そういう観点で質問させていただいているわけです。
　大臣は、この場で、ミサイルによる攻撃について、それは自分の問題でないというような答弁をされて、後で少し訂正をされたようですが、そういったミサイルやドローンによる攻撃とか、あるいは防御不可能なサイバー攻撃とか、あるいは地震や津波だって現在の想定を超えるものがあるかもしれません、そういうときにどう対応するのかということについて、大臣の答弁を求めたいと思います。
○武藤国務大臣　原子力は、福島事故の反省を踏まえて、これもいかなる場合もゼロリスクではないという認識、ここに立って、安全性の確保を最優先にリスク低減に取り組んできていると承知しています。
　地震などの自然災害あるいはサイバーテロ等に対して、原子力規制委員会が、福島事故の反省を踏まえて策定をされた新規制基準、この下で厳格な規制を行ってきているところでもあります。この新規制基準では、事故は起こり得るという前提に立って、放射性物質を低減しつつ放出することにより格納容器破損を防止する対策であるとか、仮に格納容器が破損したとしても放射性物質の拡散を抑制する対策も確認をすることとされているところだと思います。
　また、今委員おっしゃられたような原子力発電所に対する武力攻撃への対応、これも我が国自身の防衛の問題であり、弾道ミサイル等による攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３等により対応するほか、事態対処法、国民保護法等の枠組みの下で、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備しているところであると思います。例えば、発電所近傍へのＰＡＣ３の機動展開訓練など、各種事態発生時における関係機関相互の連携強化にも不断に取り組んできているところだと承知をしているところです。
○岡田（克）委員　使用停止といったって、攻撃されてから使用停止したって意味がないじゃないですか。それから、いろいろな、ＰＡＣ３とか言われましたが、それで完全に防げるわけではない。だから、そういう場合に一体どうするのか。それは政府としてきちんと答えが出ていないじゃないですか。
　原子力、核分裂の怖いところは、分裂が始まったときにそれを止める手だてが限られている。場合によっては数十万、数百万の人間が退避しなければいけないとか、あるいは、東日本大震災のときに我々が経験したのは、最悪の場合には東日本全体が人が住めないような状況が生まれるかもしれない。極めて大きな被害が可能性としてあるというところがほかのリスクとは違うところです。そこに対してどうするんですかということを私は聞いているんです。
○武藤国務大臣　先ほど申したとおり、福島事故の反省、これを踏まえて、いかにゼロリスクに抑えていくかということだろうと思いますし、その認識の下で安全性の確保をどうやって確保するのか。これはまさに、経産省だけじゃなくて、各省とも連携をしながらということで、原子力災害というもの、これを防ぐということが我々に求められているタスクだというふうに承知をしているところであります。
○岡田（克）委員　だから、具体的にどうやってということを聞いている。答えがないんですよ。
　結局、その背景にあるのは、都合の悪い事実から目をそらす、そういうことは起こらないと信じる、安全性神話、そこに陥っていると私には見えてしまうんですね。そこをやはり責任ある答えがなければ国民は納得しないと思いますが、いかがですか。
○武藤国務大臣　ちょっと重ねての問いになるかもしれませんけれども、ゼロリスクはないという認識に立った上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた新規制基準の下、安全性の確保を最優先として取り組む、ここが大事なことだと思いますけれども、その上で、万が一事故が起きた場合、原子力災害の迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止という早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含めて、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるように、関係法令に基づき、責任を持って対処をしていくこと。さらに、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされるよう、原子力損害賠償法、これは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、枠組みがございますけれども、責任を取っていくことが重要であるというふうに思います。
　ただ、やはり、事故が起きないように、万全の平生からの各省連携の対策を打っていかなきゃいけない、これが前提になると思います。
○岡田（克）委員　ミサイルが飛んでくるような事態というのは防衛出動事態ですよね。自衛隊はそれへの対応を全国的にしなきゃいけない。だから、原発だけに構っていられないんですよ。だから、どうやってこれに本当に対応するのかと真剣に私は政府の皆さんが考えているとは思えないんですよね。それで本当に大丈夫なのかというふうに思います。明確なお答えをいただけなかったということですので、なおこの問題についてはしっかりと答えを求めていきたいというふうに思います。
　経団連が、昨年十月のエネルギー基本計画の見直しに向けた提言の中で、原発の事故については、米欧各国では一千億から二千億円程度の有限責任としている例が多い、日本においても、事業者の有限責任を認めて、超過分は国が補償することを検討すべきだというふうに提言されました。
　この点、どう考えておられますか。福島第一原発のような事故があった場合に、東電の事故処理費用というのは現在でも二十三兆円を超えているというふうに思います、その二十三兆円を税金で納税者に負担させるということをお考えなんですか。それとも、そういうことは全く考えていないということですか。
○武藤国務大臣　原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法の規定によって、原子力事業者に無限の責任を負わせることとしているところです。
　その一方で、一千二百億円ありますけれども、損害賠償措置を超える賠償については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法等に基づく事業者間の相互扶助によって、その賠償に必要な資金を確保できる制度となっているところです。
　事業者の責任を有限とすることについては、過去の法改正時にも議論がなされたと承知をしていますが、責任限度額の水準の適切性など、様々な課題があることから、無限責任を維持することが妥当とされた。
　国としては、現実の無限責任に基づく制度を適切に運用することが重要だと考えているところであります。
○岡田（克）委員　有限責任というのは適切でないという今の大臣の答弁というふうに理解しました。
　ただ、先ほどおっしゃった今の仕組みも、結局、電力料金を上げて、それで国民に負担させているということですから、税金で賄うのと余り変わらないということは申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、原発のコストについて一つ聞いておきたいんですけれども、今回の基本計画やＧＸ二〇四〇年ビジョンでは、他電源と遜色ないコスト水準であるというふうにされています。
　ただ、事故リスクについては、福島第一原発事故を参考にして計算しておられると思いますが、しかし、福島第一原発、デブリの取り出しは全くめどがついていない。現在の想定をはるかに超えることが予想されるわけですね。それから、除染も、人が住むところの周りは除染していても、例えば森林とかそういうところの除染というのは基本的にやっていないと理解していますし、帰還困難区域全部の除染のめどなど立っていない。最終処分費用、これは現時点では想定することができないはずです。
　そういう要素があるにもかかわらず、他電源と遜色ないコスト水準という結論はどうやったら導き出されるんですか。
○武藤国務大臣　原発のコストの件の御質問だというふうに思いますが、経済産業省が実施をしました発電コスト検証では、原子力について、例えば、追加的安全対策費、これを含む建設費、あるいはまた東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や除染に係る費用、また最終処分に係る費用も含めて、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定をしているところだというふうに承知しています。
　他方で、資材価格等の更なる上昇の可能性であるとか、現時点で合理的に見積もれていない費用があることは認識をしているところであります。そうした費用の増加に対応して、発電コストがどの程度変化をするのかという試算も併せてお示ししております。
　こうした点も含め、過去の検証と同様、公開の場で専門家の方々に複数回御議論をいただいた結果として、キロワットアワー当たり十二・五円以上とお示しをしたところです。
　なお、欧米で建設費が上昇した例についても、サプライチェーンの劣化ですとかコロナ禍の影響等により工期の遅延が発生をし、それが契約形態や資金調達コストに起因する費用の増大につながったと認識をしているところですが、前提条件が日本とは異なるため、そのまま日本でも起こるとは言えないと考えております。
　いずれにしましても、サプライチェーン劣化によってコスト上昇を回避することは重要と考えておりまして、また、原子力の産業基盤、人材の維持強化のために様々な取組を進めていかなくてはいけない。今委員がおっしゃられるように、全てのコストというものを、やはりこれは、今後ともまた御指導いただきながら、ちゃんとしたものをつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○岡田（克）委員　合理的だとか全て見積もっているとか言われますが、先ほど言ったように、廃炉費用一つ取ったって、一体、燃料デブリがどれだけ取り出されているんですか。計画と全く乖離しているじゃないですか。トータルで幾らかかるかと全く分かっていない中で、今ある非現実的な数字だけを前提にはじいているだけじゃないですか。除染も同じです。最終処分費用に至っては、どこに最終処分するのかということが決まっていない中で、どうやって数字がはじけるんですか。
　そういうことがあるのに遜色のない価格だと言うのは、私は極めて誠実さを欠いていると思いますが、いかがですか。
○久米政府参考人　まず事実関係について申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や除染に係る費用を含めまして、さっき大臣が答弁申し上げましたとおり、現時点で合理的に見積もれていない費用があるということは事実でございます。
　福島第一原発の廃炉は、世界にも前例のない困難な事業でございます。デブリ取り出し後の処分が必要となる分量や処分方法が見通せない中で、燃料デブリの処分費用まで含めた全体の廃炉費用について一定の蓋然性をもって算出することは難しいというのが現状でございます。こうした中で、今後各費用が増加する可能性を考慮して今の試算というのは示させていただいたところでございます。
　その上で、仮に廃炉費用あるいは賠償費用が増加した場合の感度分析というのもお示ししておりまして、例えば損害賠償費用あるいは廃炉費用が十兆円増加した場合、発電コストはキロワットアワー当たり〇・〇四円から〇・一一円増加するという結果を得ているところでございます。
○岡田（克）委員　想定できないものを他電源と遜色ないコスト水準と軽々しく言わないでもらいたいということは申し上げておきたいと思います。
　最後に、時間が参りましたが、太陽光について、大臣も立地とか限界があるということを言われましたが、一方で、屋根置き型とか営農型についてポテンシャルがあるということも認めておられますよね。だから、そこにもっとしっかりとした助成を考えていきませんか。例えば、二〇三〇年に新築住宅の六割なんですよ、今、エネルギー基本計画では。だけれども、東京都は新築住宅に基本的には全部義務づけているじゃないですか。もっともっとそういったところについて政策的にやる余地があるというふうに私は思っておりますので、できないできないと頭から言わないで、しっかり可能性を探っていただきたいと思います。
　終わります。
○小山（展）委員　静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。
　まず冒頭、少し触れさせていただきたいことがございます。
　今朝、私どもの党の農林水産部門会議の方に製パン業界の労働組合の皆様方がお見えになられました。製パン業界と小売業界の商慣習の見直しについてのお話があって、もちろん、これは食品ですので、パンは在庫を持つことがなかなか難しい。毎日生産、毎日納品が基本なんですけれども、パンの製造には、発酵したりとかいろいろ焼いたりとかそういうことで、非常に時間も手間もかかる。ですので、小売業者さんから納品日の二日前に受注することが必要だということで、これは農水省の方からもそういうことを発出をしているんです。
　スーパーはいいんだそうです、だけれども、正直申し上げますと、コンビニ業界などからはいまだに前日発注が行われていて、見込み生産を行うということになると、受注の数と異なったり、あるいは夜、見込み発注をして多めに作っちゃうということになってロスも発生するし、また、このロスも年間数十から数百トンの廃棄が発生していると言われております。
　また、物流も大きく変わりつつある中で、配送車両の効率的な確保が進まないとか、納品のための深夜の集中的な作業、こういった、特にこれは国交省のマターになりますけれども、ドライバーの待機時間増加にもつながっている。また、こういったコストがあることで、製パン業界のコスト上昇とかそこに働く皆様方の賃金にも影響を与えている。
　企業規模からすると下請法の対象にはならないそうですけれども、発注企業が受注企業に対して強い影響力を持って無理強いしているというような構図は確認できるんじゃないかと思っております。
　また、指摘されている業者は農水省のワーキングチームへの資料提供も渋っているというようなことも伺っておりまして、こういった製パン業界の受発注のリードタイムの適正化に向けても、是非経産省、これは発注側の方は経産省さんの所管になると思いますので、また公正取引委員会でもしっかりと対応していただきたいと要望申し上げたいと思います。ここで私が質問をしてしまうと当日発注になりますので、それは次回質問させていただきたいと思っております。
　さて、今、岡田議員からのお話の中にも、電力使用量についてもお話ございましたが、今後どのぐらいの見通しになるかというのはなかなか難しいんですけれども、ＡＩとかデータセンターでの電力使用量が増えるといったことも予想されています。
　経産省は、二〇三〇年の日本の電力需要の総量がどのぐらいになると今後見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今後の電力需要は、データセンター、半導体工場の新増設の影響等によって増加する見通しとなってございます。
　具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した見通しによりますと、国内の電力需要は、二〇二四年度が約一億五千七百六十万キロワットでありますのに対して、二〇三〇年度が約一億六千三百三十三万キロワットとなっておりまして、二〇三〇年度は、二〇二四年度と比較して約五百七十三万キロワット、四％程度増加する想定となってございます。
○小山（展）委員　キロワットアワーでいうと、八千四百二十億キロワットアワーというような試算も出ているようでございます。また、国のエネルギー基本計画によれば、二〇四〇年には、九千億キロワットアワーから一兆一千億キロワットアワーという見込みも出ております。
　ただ、これは、ＡＩが更に進化をして、ＡＧＩ、汎用人工知能の開発競争が二〇二七年ぐらいから始まるんじゃないか、こういう見立てもありまして、このＡＧＩ、汎用人工知能には十ギガワット、約一千万キロワットの電力が必要ということになりますと、大体、原子力発電、平均的に一基百万キロワットと仮定すれば、十基分に相当する電力が必要になるんじゃないか、これはトレーニングだけでですね。こういったＡＩ、あるいはデータセンター、あるいはＡＧＩといったものの発展によっては、電力需要は見込みを上回る可能性もあろうかと思っております。
　こういった電力需要の増大の可能性に対して、地熱発電による電力供給が期待をされております。ＩＥＡ、国際エネルギー機関は、地熱発電の潜在的な資源が活用されれば、世界全体で現在の一千倍の電力供給が可能ではないかと。
　また、元経産省にいらっしゃった日本アイパルス社長の片瀬裕文氏は、講演の中で、現在の地熱発電、稼働中の設備容量は五十一万キロワットであるが、日本の潜在的な地熱発電の資源は二千三百四十七万キロワットぐらいあると推測されていて、世界第三位の潜在的資源量と話しております。また、この利用についても、現在は三キロメートルの深度の掘削の話であって、この日本アイパルスさんの多少御紹介もあるのかもしれませんが、最新技術ですと八キロぐらいまでの深度の掘削ができると。
　そうなりますと、地熱増産システムと言われるＥＧＳ技術を使用する場合には、何と、日本で、国内で原発千五百基分の電力供給を賄える可能性があるとのことであります。現在の三キロ程度の浅く確度の高い地点に限っても、三十八ギガワット、三千八百万キロワット、これは原発三十八基分ですね、発電資源があるとも推測もされております。こういった掘削技術の進歩、地熱発電の技術の進歩によって、非常にこの地熱発電の可能性が広がる。
　石破総理も、私は個人的には、いろいろあっても石橋湛山議連の仲間でもありますし、頑張っていただきたいという気持ちもありますけれども、この地熱発電のことも触れていらっしゃって、非常に可能性が広がるということも考えられると思いますが、経産省は、今後、地熱発電による電力供給の可能性についてどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
○武藤国務大臣　委員が大変地熱について研究をされていることに敬服させていただきたいと思います。私も地熱は大好きな方でありますので。
　ただ、まず、将来の電力需要の増加に対して、我が国が将来の有数のポテンシャルを有している、まさに、地熱発電を含めた脱炭素電源を拡大をし、最大限活用していくことが必要だというふうに思っております。
　電源構成に占める地熱発電比率は、二〇二三年度時点でまだ〇・三％ということでありますけれども、二〇四〇年度の見通しでは一から二％程度というふうにしております。開発を加速させていく必要があるんだと思います。
　地熱発電は、開発初期のリスクが高いということが今までの課題でありました。今後、新たにＪＯＧＭＥＣ自らが初期調査を実施することで、業者さんというんじゃなくて、ＪＯＧＭＥＣが初期調査を実施することで開発リスクを低減させ、民間企業の参入を促していきたいというふうに思っております。
　また、高温の岩盤に水を循環させて熱を取り出す、今先生おっしゃられたようなクローズドループとか、いろいろ最近新しい技術の可能性が出てきておりますが、次世代型地熱発電による抜本的な地熱発電の導入拡大を実現するため、二〇三〇年代の早期の実用化を目指し、研究開発及び実証を進め、事業化につなげていきたいと思います。
　関係省庁、事業者、自治体等々の関係者と緊密に連携をしながら、地熱発電の開発を促進してまいりたいと思います。
○小山（展）委員　是非これは進めていただきたいと思います。
　世界の中でも、地熱発電の可能性がない、資源がないというか、そういう地域もありますし、アメリカや日本などでは、アメリカはもっと多いと言われておりますけれども、せっかくのこういった日本にある資源ですので、なかなか、国立公園とか国定公園の中にそういったものが多いというような、いろいろとハードルもあろうかと思いますけれども、先ほどのクリーンエネルギーという中、自然可能エネルギーでもありますので、是非これは進めていただければと思っております。
　次に、今よくＳＤＧｓと言われておりますけれども、このＳＤＧｓや生物多様性条約によって、日本でも生物多様性国家戦略やネイチャーポジティブ経済移行戦略といったものも策定され、またプラネタリーヘルスと言われる考え方への研究が始まっております。
　企業のネイチャーポジティブ経営への取組を促進する政策も検討されているとも伺っておりますが、環境省は生物多様性への国や企業の取組を促進するためにどのような政策を検討しておりますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、環境省におきましては、昨年三月に、関係省庁と連名でネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定し、企業による自然環境への配慮が単なるコストアップではなく、新たな成長の機会につながることを示しつつ、必要な施策を取りまとめたところであります。
　企業におけるネイチャーポジティブな取組を促進するためには、情報開示等による取組の見える化を通じて、企業価値の向上につなげていくことが重要と考えております。
　このため、環境省では、自然関連財務情報開示タスクフォース、いわゆるＴＮＦＤに即した情報開示等の促進と開示内容の質的向上を図るため、今年度、モデル事業を実施しており、その成果を企業向けに共有したところであります。
　今後とも、こうした施策を通じて、企業のネイチャーポジティブ経営への移行を支援してまいりたいと考えております。
○小山（展）委員　こういった、評価されることの見える化ということかと思いますけれども、これは、ＳＤＧｓの後の開発目標の中に、こういったネイチャーポジティブとかプラネタリーヘルスといったことが組み込まれてくるのではないか。これは、二〇二七年ぐらいからＳＤＧｓの次の世界開発目標というものは議論されるということで言われておりますし、また、トランプ大統領が登場して、様々な国際レジームとか国際条約から撤退をして、孤立主義を深めているような国際的な動向もありますので、今後一〇〇％こうなるということは言い切れませんけれども、しかし、こういった生物多様性への配慮といったことが恐らく大きな流れでいけばますます強まってくるのではないか、また、それが企業戦略にも影響を与えてくる。今まで環境配慮ということが、かつては全くなかったです、それがここまで環境配慮ということが言われるようになってまいりましたので、非常にこれからも企業戦略にも企業経営にも影響が出てくるんじゃないか。
　是非、世界の動きから取り残されずに、むしろ、先頭に立ってルール作りをするような姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　このネイチャーポジティブあるいはプラネタリーヘルスといった場合には、先ほどの地熱発電は、地球に穴を空けるわけですから、なかなか一〇〇％これに合っているというわけではないですけれども、ただ、よりリスクや、あるいはよりこういった自然に対する影響が少ないということをやはり選択肢として選んでいかなければいけないのではないかとも思います。
　また一方で、生物多様性にも大きな影響を与えるということがほぼ推測されておりますリニア新幹線南アルプストンネル工事についても、これはジオパークにトンネルを掘削するものでもありますので、また、二〇一四年当時も、環境大臣が、生物多様性への影響を回避すべきと、意見も出ております。
　是非、こういったものはネイチャーポジティブ経済あるいはプラネタリーヘルスといった観点からも検証すべきではないか、そのようにも考えております。
　また、日本では今後、次の質問になるんですけれども、七十九万人のＩＴ技術者不足が懸念をされております。
　昨年、額賀福志郎議長がインドのモディ首相を訪問しまして、ほかにも様々な政府間の交流がありますけれども、日本・インドのＩＴ人材の交流についても提案をしてきました。私も野党議員として同行させていただいておりましたけれども、その後、日印のＩＴ人材の交流や、あるいはインドからのＩＴ技術者の受入れ、特定技能者も含めてどのような進捗があったか、御答弁いただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年七月末、小山委員と額賀衆議院議長など親善訪問議員団が訪印された際には、モディ首相などと面談され、日印間で五年間で例えば五万人以上の人材交流を打ち出してはどうかと提案されたと承知しております。
　これを踏まえまして、経済産業省は、令和六年度補正予算において、インド人材の育成、雇用推進のために約十五億円を措置しました。具体的には、ジョブフェアなどの開催によるインド人とのマッチング促進、日本企業による幅広い分野のインターンシップの受入れなどを通じたインド人材の雇用促進、インドのパートナー企業探しなどを促進するための日本企業ミッション団の派遣などを進めていく予定でございます。
　また、外務省や文部科学省におきましても、インド人大学生や大学院生などの招聘による共同研究や日印大学間交流、日本企業におけるインターンシップなどの機会を提供して、インド人材との交流を促進していく予定と承知しております。
　引き続き、関係省庁と緊密に連携しまして、日印双方に恩恵のある形で、幅広い分野での人材交流促進を図ってまいりたいと考えております。
○小山（展）委員　是非、日印の交流は、ＩＴ人材、特定技能人材、共に重要ですし、また、インドは今後、恐らく世界第三位のＧＤＰを持つ大国になることが予想されます。
　よく、こういう話をすると、日本とインドでどこかアジアの他の国を脅威とみなしてというような話が多いんですけれども、むしろ日本とインドが協力して、どうやって世界の安定あるいは緊張緩和に資するかということをもっと話していただきたいとも個人的には思っておりますが、是非、こういった様々な日印の交流、これまでの成果の拡大をお願いできればと思っております。
　たしか田中参事官も一緒に御同行させていただいて、本当に大変お疲れさまでございました。
　次の質問をさせていただきたいと思いますが、タクシー会社への補助制度の中で、対象が赤字事業者となっていて、黒字事業者を除くというような種類のものがあります、今も検討中だと伺っていますけれども。
　タクシー会社さんによっては、コロナ時の打撃で大きな赤字を出しつつも、経営改善に必死に努めて黒字化を図ったり、あるいは、コロナのときに、お客さんが少ないから、こういうときにこそ設備投資をやって、企業の体質を強化するというようなこともやってきた企業さんもあります。
　こういった企業さんの中には、繰越欠損を抱えている企業さんもまだまだたくさんあります。後々に、三年、四年たった今年あるいは来年に黒字企業は補助制度から除外されるというんだったら、だったらコロナ時に設備投資なんかやらなきゃよかった、赤字を小出しにすればよかった、こういうような声も聞かれております。
　是非、繰越欠損の企業も累積赤字であることも勘案すれば、赤字企業として補助制度の対象とすべきと私は思いますけれども、政府の認識はいかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のようなタクシー事業者の皆様からのお声は私どもも承知をしているところでございます。
　まさに現在、制度についてその要件等を検討しているところでございますので、補助制度の趣旨も踏まえながら、関係者の皆様方の声をしっかり丁寧に伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小山（展）委員　是非、現場の声も、いろいろな、逆の声もあるかとは思いますけれども、様々な声を聞いていただいて、現場に寄り添った対応をお願いできればと思っております。
　次に、保育士不足のことをお尋ねしたいと思います。
　保育士不足が懸念される一方で、実は、保育士養成校では生徒が集まらず廃校になっている、こういうケースも聞かれております。
　ちなみに、もし答弁を終わられた皆様方、御退席いただいても構いませんので。お忙しい中お越しいただいておりますので、お願いいたします。
　これだけの保育士に対するニーズがあるにもかかわらず、保育士を目指したい人がいないわけでもないにもかかわらず、保育士養成校に通う生徒さんの生活、通学事情が厳しいことが背景にあろうかと思っております。
　保育士を増員して、また保育士養成校による保育士を輩出するためにも、ここは重点的に必要なところ、大事なところに資源を集中して投下するという意味でも、保育士養成課程の学費の無償化、このぐらいのことを、社会的に必要とされているのでやってもいいんじゃないかと思いますけれども、政府の認識を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　保育人材の確保につきましては喫緊の課題でございまして、保育士を目指す学生が経済的な事情にかかわらず保育士養成校で学ぶことができる環境の整備は極めて重要というふうに私どもも考えてございます。
　このため、こども家庭庁におきましては、保育士養成校に通う学生の経済的負担軽減のために、修学資金の一部として、入学準備金でありますとか、あるいは学費として月額五万円などを貸し付けまして、卒業後五年間、実際に実務に従事していただく、つまり、保育士として勤務していただくということで返還を免除するという取組を行っておりまして、これによりまして、実質的に経済的負担軽減が図られているというところでございます。
　また、加えまして、生活保護受給世帯など、より経済的な困難を抱える学生に対しては、今申し上げた貸付けとは別に生活費の加算を設けるなどして手厚い支援を行っているというところでございまして、こうした取組を通じまして、保育士を希望する学生を支援していきたいというふうに考えておるところでございます。
○小山（展）委員　もちろん、今御紹介いただいた制度もあるということは非常に大事なことだと思いますし、ありがたいことだと思っておりますが、一方で、この制度の、入学準備金と就職準備金も合わせて二年間で総額二百万ということは、また加算部分があっても総額二百八十万ということになろうかと思いますけれども、よく今百三万円の壁と言われていますけれども、私は、この修学準備金も、一・七倍までとは思いませんけれども、物価高の今日、やはり必ずしも多いとは言えないのではないかなと。むしろ、少ないといったような声も聞きますし。
　これは、二年制の養成課程はカバーされるんですけれども、四年制の場合には二年間分が全くカバーされないということになっております。ですので、こういった制度の充実も是非御検討いただきたいと思います。一・七倍までしなくても、物価高分ぐらいの積み増しもしてもいいんじゃないかなと、そんなことも思いますけれども。
　それと、是非、この制度のことで申し上げたいことがあります。
　これは、この制度は、大学に入学してから手続を行うんですね。ですから、高校の進路指導の教員なんかは知らない、あるいは、知っていても、是非この制度を活用して保育士になったらどうというようなことを高校生にお話しする際に、いや、自分の手が離れてからのことなので、ちょっと言いにくいというようなこともあるようです。
　ですから、それはそれで理解できるんですけれども、高校の教員の方々への周知徹底、情報宣伝や、あるいは進学が決定したという時点で申請手続ができるというようなことにもう少し制度を柔軟にしていただければどうかなと。保育士さんだけにこれだけ手厚くするのはどうかというようなことは、そういう御意見もあろうかと思いますけれども、今非常に保育士不足が日本の大問題になっておりますので、養成校が廃校になったりとかコースが廃止になっているというような現状もありますので、是非手厚い対応をお願いしたいと思っております。
　それと、今度、ちょっとまた救命救急のことでお尋ねしたいと思います。
　ＡＥＤの使用によって救命率が非常に向上している。これは、公衆的な場所よりも、住宅等の建物内とか高齢者施設の中での事案が大多数を占めるというような意見もございます。
　このＡＥＤについて、リース等のやり方も使って一般住宅に設置される例も見受けられるんですけれども、こういった費用を市町やあるいは国が助成して設置を促進することで救命率が向上することも考えられますけれども、そういったことも是非お願いをしたいと思います。
　何といっても、救命の際に使用されるＡＥＤの設置場所、これが、アプリで見ると、例えば、どこどこの体育館にありますということはアプリで出てきても、体育館のどこにあるかというのが分からない。こういうようなことが市町村議会でも質問が出ているそうでして、確かにそれは言われてみればそうだなと。体育館にありますといっても、体育館のどこか分からないと、その間に心臓マッサージをしていて、探してくる間に何かあってということになってもいけない。
　施設のどこに設置されているかというものも表示されるような分かりやすいアプリの開発を求める声も聞くんですけれども、担当省庁の御認識をお尋ねしたいと思います。
○森政府参考人　ＡＥＤに関するお尋ねでございます。
　一つは、ＡＥＤマップについて、場所が実際の建物の中の本当のどこにあるか分からないということでございますが、こちらについては、今様々な団体がそれぞれ別々にデータベースを作成しております。
　全国統一的なデータベースを作っていく必要性があるというふうに私どもも考えておりまして、その際には、当然、設置、何々ビルに置いてあるというだけじゃなくて、何階のどこの場所にあるとか、そういった詳細な内容も含めて表示できるような方策について検討していきたいということで、今議論を進めているところでございます。
　公的施設に設置するＡＥＤ等に対して、リース等を支援するような仕組みというのは今ございませんが、いち早くＡＥＤを現場に届けられるようにいろいろな支援をしております。例えば、一一九番があったときに、ＡＥＤのボランティアという方がいらっしゃいまして、現場にＡＥＤを届けるような実証的なことをやっている自治体もございます。そういった仕組みも活用しながらサポートしていければというふうに考えているところでございます。
○小山（展）委員　今、これからも全国統一のデータベースというかアプリの開発ということで、その際には、各市町村の消防隊の方、救命隊の方々の現場の声も是非幅広くお聞きいただいて、いい開発になるようにお願いしたいと思います。
　最後の質問ですけれども、二〇二二年以降物価が上がり始めまして、預金金利はほとんど変わっていないということで、預金の実質金利がマイナスになっている状態が続いております。これは、預金者が非常に不利益を被っている状態だと思っております。
　中には、為替の専門家の方なんかによりますと、為替というか金融関係のアナリストなんかによりますと、日本でこれだけ実質金利マイナスだと資産が目減りしている、だったら外貨建ての預金にしていったらいいじゃないかと。日本人は、資産の約半分を預金にしております。ところが、ヨーロッパなどでは資産の大体三分の一ぐらいが預金である。では、今、日本の半分から三分の一ぐらいまで、もしこの部分がキャピタルフライトしたらどうなるか。もうこれは大変な円安になる、円安は歯止めが止まらない、こういうような可能性や懸念を危惧する識者もおります。
　実質金利マイナスによる預金者の不利益について、日銀はどのような認識を持っておりますでしょうか。