○山下八洲夫君　皆さん、二〇〇九年、新春明けましておめでとうございます。
　民主党・新緑風会・国民新・日本の山下八洲夫です。
　ただいま議題となりました中川昭一財務大臣の財政演説に対し、会派を代表して、総理大臣を始め関係大臣に質問をいたします。
　新しい年、平成二十一年を迎えて初めての通常国会であります。しかし、松の内がまだ終わらないうちに通常国会が開かれたこと自体が、今我が国政治の危機的状況を鮮明に示しております。すなわち、参議院が、直近の民意を代表して、野党が与党を上回る議席を有するいわゆるねじれ国会になったため、政府・与党の提案する法律案が思いどおりには成立できなくなり、政府・与党が国会運営に危機意識を持って異例の早期召集を選択せざるを得なかったからであります。
　さて、皆さん、政治が大きく動くときがやってきました。大きく変わるときがやってきました。
　改革を叫びながら、市場原理万能、強引な規制緩和を進めた小泉元総理以降の政治がもたらしたものが国民生活にとって百年に一度の危機的状況となり、格差社会を拡大し、不安を増大させる社会となっています。この小泉元総理の後は、安倍さんも福田さんも、国民の支持が得られないと判断し、総選挙で民意を問うこともなく、無責任にも勝手に総理を辞めてしまいました。
　そして、四代目に麻生さんが自民党総裁に選出をされ、総選挙で断固民主党と戦わなければならない、選挙に勝って初めて天命を果たしたことになると、総理就任前は威勢よく、すぐにでも衆議院を解散し、国民の皆さんに審判を仰ぐ意欲を表明されていました。ところが、急に、今の経済は百年に一度の暴風雨、政局より政策を口実にし、いまだに解散を行っていません。
　総理、百年に一度の世界同時不況を乗り越える景気対策、雇用対策のためにも、そして国民の幸せのためにも、今国会は速やかに衆議院を解散すべきです。
　総理、もはや麻生内閣に対する国民の信頼感は完全に失われております。総理に就任されてからわずか三か月しかたっていないのに、既に内閣支持率は危険水域と呼ばれる二〇％台前半に低迷していることがそのことを証明しております。
　なぜこうなったのか。それは、昨年来の米国の金融危機に端を発した世界的な不況のあおりを受けて、日本でも極めて深刻な経済不況、中でも雇用危機に直面しています。経済対策を始めとした景気浮揚の迅速な対応が迫られていたのにもかかわらず、政府・与党の無為無策が続き、特に平成二十年度第二次補正予算案の国会提出が今日まで持ち越されるなど、対応が後手後手になったことに国民があきれ果てたからです。
　遅ればせながら、昨年十二月十二日に発表された政府の緊急経済対策は、生活防衛のための緊急対策と名付けられましたが、裏付けとなる予算措置が盛り込まれた第二次補正予算案を昨年の臨時国会に提案しなかったため、もはや緊急の名に値しなくなっております。
　総理は、昨年十二月二十四日、官邸で記者会見し、平成二十一年度予算案を生活防衛のための実行予算と呼んだ上で、早期に成立させ、実行することこそが最大の景気対策と述べられています。それだけに、中川財務大臣の財政演説を聞いていても、白けた気持ちになったのは私だけではないでしょう。大多数の国民が同じ失望感をお持ちになったのではないでしょうか。
　私たち民主党は、言わば新しい家の見取図であるマニフェスト、政策を明確に示し、構造からデザイン、環境、基盤を固め、新しい家の主人公である国民の皆さんが安全で安心、かつ快適に暮らせるように取り組んでおります。
　そこで、政府案に対し、民主党案を基本に提案型の質問を行いますので、しっかりとした総理の答弁を求めます。
　まず、第一の提案として、第二次補正予算案から定額給付金を撤回、あるいは切り離すよう求めます。
　民主党は、深刻な経済不況や雇用不安へ迅速に対応するためにも、第二次補正予算の早期成立に協力することも決してやぶさかではありません。
　定額給付金については、マスコミ各紙の世論調査でも、実に八割近くの国民が反対の意思を示しています。麻生総理、定額給付金は速やかに撤回すべきではありませんか。あるいは、切離しを求めます。
　麻生総理は、景気対策につながるとの理由であくまで拒否をしますか。昨日、衆議院に民主党、社民党、国民新党三党は修正案を提出しました。麻生総理、中川財務大臣、第二次補正予算案の成立が大きく遅れた場合、どのような責任を取るのですか。国民が納得できる分かりやすい説明を求めます。
　第二に、定額給付金は雇用対策や福祉の充実等に回すことを提案いたします。
　第二次補正予算案の内容は、二兆円規模の定額給付金を柱とする四兆六千八百八十億円の追加経済対策と、一千六百億円の緊急雇用対策から成る合計四兆八千四百八十億円の規模であります。政府は、第一次補正予算などと合わせてこれを財政面で十二兆円、金融面で六十三兆円、合計七十五兆円規模と、いかにもスケールが大きいかのように宣伝いたしましたが、実際は見せかけにすぎません。というのも、国、地方の財政出動が伴ういわゆる真水は、十兆円の内訳は、六兆円が既に昨年十月末に織り込まれているからです。まさしく水増しの典型と言わなければなりません。
　そして、第二次補正予算の中で私たちが最も重大視しているのがこの定額給付金であります。一体これが景気回復につながる減税あるいは生活給と言えるのですか、それとも福祉政策なのですか。いや、私には、総選挙目当ての政府・与党による税金を使ったばらまきか、あるいは選挙買収にしか見えません。全く国民を愚弄していると言わざるを得ません。
　定額給付金は、国民一人当たり一万二千円、ただし十八歳未満と六十五歳以上の方には八千円を加算して二万円とすることですが、本気で景気対策などと考えているのですか。それなら、派遣切りの雇用対策や高齢者医療など福祉の拡充に活用すべきと考えます。まず、この点について麻生総理の見解を求めます。
　この定額給付金は、元々、自民党の連立政権のパートナーである公明党が、過去の地域振興券に倣って減税対策として実現を求めたものでした。ところが、景気浮揚の効果がそれほどなかった過去の経験に照らして、自民党内の大勢は消極的で、ばらまき批判がくすぶっていたのに、公明党に押し切られる格好で決まりました。どう見ても、自民党が総選挙で公明党の協力を得ることに配慮したものです。
　国民の血税をこうした党利党略で二兆円も使うことを許していいのでしょうか。国の財布を預かる責任者の中川財務大臣、あなたは積極的に賛成したのですか。景気浮揚になると考えているのですか。また、閣内にはいろいろな意見があるようですが、あなた御自身は定額給付金を受け取るのですか。総理は受け取るのですか。また、公職選挙法の寄附行為との関係はどのようになるのですか。
　受給の対象となる世帯に対して所得制限を設けるかどうかをめぐっても、すったもんだした挙げ句、麻生総理は、最後は地方自治体に判断を丸投げするという無策ぶりでした。自治体の方はたまったものではありません。現に、松沢成文神奈川県知事は、所得制限を設けるかどうかは市町村に任せるというものでは国の政策とは言えない、天下の愚策だと批判しました。当然であります。各自治体の首長の共通する思いだと同感をいたします。また、京都市議会では定額給付金制度の見直しを求める意見書を可決するなど、反発が広がっています。こんな様子では、果たして三月までに給付金が国民の手に届くのですか。自治体の規模も様々であり、大きな混乱が予想されます。
　そこで、お聞きします。所得制限を設けるよう主張された与謝野経済財政担当大臣、今のお気持ちはいかがですか、率直な感想を話してください。さらに、自治体への丸投げは妥当な政策と言えるのか、鳩山総務大臣の見解もお聞きします。
　次に、問題点として指摘したいのは、定額給付金の財源についてであります。
　財源として、いわゆる霞が関の埋蔵金、つまり特別会計の余剰金を充てることにしたことです。今回の、財政投融資特別会計の金利変動準備金のうち余剰金を、わざわざ法改正をしてまで一般会計に繰り入れて財源に充てることにしました。この特別会計は、国債の返済に活用するのが本来の目的であったはずです。
　同じように、埋蔵金を地方交付税の一兆円増額や雇用創出のために経済緊急対策予備費などにも充てることに決めましたが、それでは財政規律を乱すことになりませんか。泥縄的な、まさしくつじつま合わせとしか言いようがありません。なぜ余剰金は国債返済にし定額給付金に国債発行を充てないのですか。
　麻生総理、あなたは小泉内閣以来の財政再建路線を放棄したのですか。総理及び中川財務大臣、明快な見解をお聞かせください。
　政府・与党のちぐはぐな対応ぶりは、目玉の一つである一兆円の地方交付税をめぐっても明らかになりました。麻生総理の肝いりで打ち出したわけですが、地方交付税とするのか、それとも地方交付金なのかで自民党の中でもめにもめました。麻生総理自身は当初、地方が自由に使えるよう配分をすると強調し、地方交付税とする方針だったはずです。ところが、自民党のいわゆる道路族議員は、地方交付税では道路予算として使い勝手が悪いとして猛反対、結局、使途を道路事業に限る地方交付税とすることで決着が図られました。実質的には交付金と言えるものです。なぜ地方交付税にしなかったのですか。麻生総理の指導力不足を示すものです。道路建設事業に代表される公共事業を抑制する小泉内閣以来の政府方針を改めたのですか。麻生総理のお考えをお聞きします。
　昨年暮れの平成二十一年度予算編成では、道路特定財源の一般財源化も骨抜きになりました。税収見込み三兆一千億円のうち、道路予算は二兆七千六百九十億円と全体の九割近くを占めることになりました。道路関係以外に使われるのはわずか最大で二千四百億円にとどまりました。
　この一般財源化問題は、最初は医療費や少子化対策など社会保障関連の費用に充てるはずではなかったのですか。中川財務大臣、どうしてこうなったのか、納得のいく説明をしてください。
　第三の提案は、実効性のある雇用対策です。
　私たち民主党、社民党、国民新党の野党三党は、さきの国会で緊急雇用対策四法律案を提出をしました。
　総理、あなたは昨年暮れ以来、日比谷公園で派遣切りされた勤労者への炊き出しやテント村の状況を御覧になりましたでしょうか。
　非正規雇用の失業者が三月末で八万五千人を超える勢いを見せ、雇用問題は正規雇用の労働者にも波及してきています。トヨタショックの言葉に象徴されるように、自動車を始め電機メーカーなど日本の基幹産業がいずれも深刻な雇用危機に直面しています。早急に効果的な雇用対策を実行すべきであるにもかかわらず、政府の緊急雇用対策に盛り込まれた内容はとても満足のいくものではありません。民間のエコノミストから口をそろえて雇用創出の持続性などその効果に疑問を投げかけたのも至極当然であります。
　政府案は、非正規雇用の失業者の再就職を支援し、住宅の確保や事業者への助成金、雇用保険料の引下げなどを盛り込んではいます。しかし、補正予算とその関連法律案が成立するころには更に事態が深刻化してくる可能性が十分にあります。その場合には、新たに追加雇用対策を打ち出すつもりですか。麻生総理、中川財務大臣、今回の雇用対策の評価と併せて、今後の対応策について説明を求めます。
　そして、私たち野党三党が昨年暮れに提出した緊急雇用対策四法律案を与党が衆議院で否決したことは誠に残念でした。一刻も早く雇用危機に対処するため、今必要な対策を適宜盛り込んだ法律であり、国民の雇用不安を解消するのに役立つ内容であったからでございます。
　野党案は、具体的には、採用内定取消し規制法案で企業による安易な採用取消しを防止します。派遣労働者等解雇防止特別措置法案は、いわゆる派遣切りを防ぐため、雇用調整助成金について、要件の緩和や助成の増額、支給日数の延長などを行うものでした。さらに、住まいと仕事の確保・雇用保険制度拡充法案では、住居を失った派遣労働者等に対し、職業訓練や職業紹介とセットで住宅を貸与し、生活支援金を給付することにしていました。有期労働契約遵守法案では、有期労働契約の締結事由や差別的取扱いの禁止、契約期間途中の退職制限などを盛り込みました。
　与党は、既に政府案に盛り込み済みという理由だけで、衆議院においては野党案を葬り去りました。野党案の方が明らかに国民のニーズを満たしております。まだ決して遅くはありません。是非復活させるべきだと考えますが、麻生総理、いかがですか。
　そして、四つ目の提案は、補正予算で実施すべき緊急対策です。
　政府の追加経済対策には、定額給付金のほか、高速道路料金を引き下げるための五千億円、介護従事者の処遇改善費一千四百九十一億円、学校耐震化費七百八十六億円などを盛り込み、そのための財源として、財政投融資特別会計から四兆一千五百八十億円、地方公営企業等金融機構の給付金三千億円、そして建設国債などを充てることにしていますが、これらの中身は緊急というには程遠いものであり、いずれも平成二十一年度予算と合わせてどうにか格好が付くものになっており、いかにもお手盛りの感がぬぐえません。
　なお、一兆円規模の住宅ローン減税や中小企業の法人税、自動車関連税の減免についても、その効果は疑わしいと言わざるを得ません。
　これに対しまして民主党は、中小企業の信用保証枠の拡大、中小企業向け法人税率の半減、雇用調整助成金の大幅拡充を提案しました。また、政府案への対案として、中小企業への融資条件の情報公開を金融機関に義務付ける金融アセスメント法案、大企業による不当な値引き要求を禁止する中小企業いじめ防止法案、契約を解除された非正規労働者に向け住宅支援や雇用保険の給付要件を見直す契約停止された派遣労働者の就労支援法案を提案しています。
　さらに、民主党は内需拡大策として、恒常的に中学校卒業までを対象に一人当たり月額二万六千円を支給する子ども手当法案、都市部を除く高速道路を無料化する高速道路無料化法案、そして道路特定財源暫定税率を廃止する道路特定財源税率廃止法案も提案、今国会に提出を考えております。
　国民の皆さんにとって、私たちの提案の方がはるかに効果を上げる内容であります。麻生総理、中川財務大臣、政府案に代わって民主党案を採用すべきではありませんか。御意見をお聞かせください。
　終わりに、総理は近々訪韓されると伺っておりますが、あなたが長年否定してきた旧麻生鉱業による連合軍捕虜の徴用を昨年末に日本政府が認めました。そして、昨日の本会議であなたも明らかにいたしました。麻生鉱業による朝鮮人徴用の有無も明らかにしてはいかがですか。過去を検証し、歴史に対して誠実な姿勢を示すことは、両国の真の友好促進に役立つのではありませんか。総理の御答弁を求めます。
　さて、麻生総理、あなたは四日の記者会見で、安心と活力と書き初めを披露されました。国民の大半は、そんなパフォーマンスには飽き飽きしています。求められているのは有言実行です。求められているのは有言実行です。職を奪われ、寝るところもない非正規労働者の増大に、総理、財務大臣、心は痛みませんか。
　あなたは、就任以来、私たち民主党を政局優先と批判し、自らは政策を重視すると強調され、とりわけ景気対策についてはスピードを強調されてきました。しかし、私たちが国民の意思を体現して第二次補正予算案の臨時国会提出を提案したのに、何ら耳を傾けず、経済状況の悪化を放置してきました。あなたの言葉には重さがありません。口先だけなのです。度重なる政策のぶれ、失言、誤読、あなたが著しく総理大臣としての資質に欠けていることを証明しました。国民はもはやあなたから離れております。自らの不明を恥じて、潔く総理の座から身を引くべきではありませんか。それとも、一日も早く衆議院を解散し、国民に信を問うべきです。国民は、米国と同様、政権の座を民主党にチェンジしてくださるでしょう。
　私たち民主党は、いつでも自民党に取って代わり、国民の生活が第一、国民のための政権の準備を整えております。速やかな衆議院解散・総選挙の実現を強く求めて、私の代表質問を終わります。
　国民の皆さん、御清聴ありがとうございます。心から感謝申し上げます。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕