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○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、私は、先月、四月二十七日から二十九日の日程で、超党派の日中友好議連として、自民党の森山幹事長を会長に、我が党の赤羽一嘉衆議院議員、立憲民主党岡田克也、海江田万里両衆議院議員、共産党の志位和夫衆議院議員など、小渕優子衆議院議員を事務局長にと、まさに超党派のメンバー十四名で中国北京を訪問いたしました。
　本日は、その中から幾つか質問をしたいと思います。
　四月二十八日の午後に、中国北京におけるハイレベル自動運転モデル区を視察いたしました。私は、初めて公道を自動運転の車で走りました。訪問団の国会議員が二グループに分かれて、私たちのグループは最初に自動運転タクシーの方に乗りました。正直、動き始めの二、三分は、運転席に誰もいない車に乗るのが初めてでしたので怖かったのですが、例えば、中国は右側運転なんですが、右側に止まっているバスや車をスムーズによけたり、前に車がいないと見るや、まあまあの加速で驚きました。
　一番印象に残ったシーンは、左折のときでした。中国は逆で、先ほど言ったように右側運転なんですけれども、日本でいうと、いわゆる交差点での右折のときになるんですけれども、前から来ている車の距離を見たときに、私は、正直、自分がプライベートで運転しているときだったら左折するなと思ったのですが、まあ、自動運転だし、安全重視ならば行かないかなとも思っていたんですけれども、中国の自動運転タクシーは左折をしました。その瞬間、乗っていた国会議員みんなが、うわっ、行ったと同時に声を上げました。
　その後、私たちのグループは、後半は自動運転のバスに乗りましたが、今度は一転、物すごく安全運転というか慎重運転でありました。
　両方に乗った後、思ったのは、やはりタクシーの方は中国のタクシーの運転手さんの車に乗っているような感覚、物すごく車が多い中で、その中で車線変更や左折等のタイミングを計っているというか、そんな感覚でした。やはりＡＩに読み込ませているデータが違うんだろうなということを体感いたしました。
　自動運転については、日本では、二〇二三年の法改正により、自動運転レベル４、特定条件下で完全自動運転が解禁され、二〇二四年十二月には、愛媛県松山市で全国初のレベル４自動運転路線バスが運行を開始されたと承知しています。一方、中国では、自動運転タクシーやバスの実用化で世界をリードし、十九都市でロボタクシーや自動運転バスの試験運行を実施し、うち七都市では完全自動運転のサービスが承認されていると承知しています。
　そこで、今回そういった様子を目の当たりにしまして、日中で、今後、自動運転に関する技術交流や規制の在り方、社会的受容性などの最新動向、課題等について共有し、お互いの開発に生かしていくことが重要だと考えますが、そういったところの現状と今後の方向性についてお伺いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転による移動サービスの実現は、高い技術力に裏づけられたより付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化の観点に加えまして、地域公共交通のドライバー不足解消などの社会課題の解決手段という点からも重要と認識しております。
　経済産業省としましては、昨年策定したモビリティＤＸ戦略に基づきまして、関係省庁と連携し、国内での商用サービスの実現に向けた円滑な許認可取得のための関係省庁による会議体の立ち上げ、運営などに取り組んでいるところでございます。
　御指摘の中国でございますけれども、中国におきましても、日系自動車メーカーと現地企業が自動運転の分野で協業し、ロボットタクシーを走行させている例がございます。こうした国内外の知見を組み合わせた先行事例が生まれてくることは重要だと考えております。
　引き続き、このようにして得られた知見も活用しながら、自動運転の社会実装を進めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　アメリカなどでも、通常運転と比べて事故が八割減というふうな数字があるというふうにも聞いています。是非、米中と協力して、特に思ったのは、やはり日本とは、社会的受容性といいますか、そういったところのハードルが体制的にやりやすいので、あのような形が進むのかなというふうにも思いました。
　あと、質問の中で出たのが、法律なんかが、交通法が、人への交通法ではなく、車両への交通法に今後ますますなっていくだろうというふうな観点とか、保険なんかでは、質問された人がいたんですけれども、事故の判定は有人と無人は現段階では同じで、保険会社と連携しながら、今、適した保険はどうなのかというふうなことを考えているというふうなお話もございました。
　中国における事故がどれぐらいなのかということについてはちょっとよう質問しなかったのであれですけれども、そういったところも含めて、是非日本も開発に力を入れていただいたらと思います。
　次に、私たちは、今回の訪中で、北京外国語大学日本学研究センターも訪問しました。北京外国語大学は、御存じのように、中国屈指の国立大学であります。日本学研究センターは、一九八五年に北京外国語大学内に設立された中国国内屈指の日本研究、日本語教育の拠点で、中日両国の教育、文化交流や友好促進に大きく貢献しているというふうに思います。例えば、日本の神戸大学や広島大学などの研究機関とダブルディグリーや交流協定を結び、学生の日本派遣や国際技術交流を積極的に行っていると承知しています。
　今回強く印象に残ったのは、非常に熱心な学生が多く、日本語も物すごくうまくて、何人かがばんばん手を挙げて発表してくれたんですけれども、世界で最も高齢化が進んでいる日本の社会制度を真剣に学んで、いずれ日本よりも更に速いスピードで進むであろう中国の高齢化に備えて学習をしていきたいなど、学生さんたちの熱量を感じたところでありました。
　そして、そのときに話があったのが、実は中国の大学生の多くが今就職できていないという問題でありました。二〇二四年の春時点での就職率は大卒の就職率が五割を切る約四八％になるとも報じられており、コロナ流行前の二〇一九年の約七五％から大幅に低下しており、近年ますます悪化しております。日本の九割超と比べて大きな差がある現状です。そんな中、二〇二四年五月時点で日本の大学などが中国から受け入れている留学生は十二万三千四百八十五人と前年比六・九％増で、過去最高水準に達しています。
　そこで、今回私たちが行った北京外国語大学の学生さんたちは大変優秀であり、日本の社会問題等の研究も行っています。現在の日本の人口減少、労働力不足が進む日本社会にとって貴重な人材供給源となり得ると思いますが、大臣のお考えをお伺いします。また、今後更にこういった人員を増やしていくことを考えているのかどうかも含めて、併せてお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　一般論として申し上げますと、留学生の受入れは、自国の経済社会の発展あるいは科学技術・学術の振興、人材育成などに貢献し得るものでありまして、その意味で、優れた留学生を戦略的に獲得することは重要だというふうに考えております。
　委員の御紹介があったように、去年の段階で三十三万人ぐらいの留学生が来ている中で十二万が中国ということなので、三分の一近くを占めているということです。次いで、ネパール、ベトナム、ミャンマー、韓国と続いておりますが、やはり多様な国や地域から優秀な留学生を受け入れるということが重要だと考えております。
　中国との関係で申し上げますと、特に若い世代の交流は非常に重要だと考えておりまして、昨年十二月に行った日中ハイレベル人的・文化交流対話におきましても、若年層の相互理解、あるいは中長期的に日中関係の安定化に資する人材を育成していく上で、青少年交流は重要だと。お互いに留学生が行くということもその一環だと思いますけれども、こういうことはこれからもしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　もちろん多様なところからの人材が大事だと思いますので、またよろしくお願いいたします。
　次に、今回の訪中の中で、森山会長は、中国共産党のナンバースリーである趙楽際政治局常務委員や楊万明中国人民対外友好協会会長ら要人との会談の場で、多分会った人全てに言われていたと思いますけれども、パンダの貸与についてのお願いを丁寧にされていました。
　かつて日本のトキが絶滅の危機に瀕していたときに中国に助けてもらい、現在は五百羽を超えるまでに生息するようになったことなどの話も用いて、感謝の意を伝えながら、日本の多くのパンダファンや子供たちが別れを惜しんでいるということを丁寧にお伝えしながら、パンダの貸与についてお願いされていました。
　先ほども言ったように、何回も言ってきたんですけれども、その中で、我々議員団の感触とすると、中国側も日本とともにパンダを守ることを歓迎するということで、かなり前向きな姿勢が示されたように認識しておるんですけれども、そこで、早期にパンダの貸与を国民の皆さんも望んでいると思うのですが、更なる今度の再貸与に向けての政府の取組のスケジュール感等についてお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　先月、委員を始めとする日中友好議員連盟の代表団が訪中された際に、今お話しいただいたように、パンダを通じた日中交流が継続されるよう、新規貸与を働きかけられたと承知をしております。
　現在、複数の地方自治体や動物園からパンダの貸与を強く希望する声が寄せられていると承知をしておりますし、御指摘のとおり、中国側からも次の貸与について前向きな発信がされていると承知をしております。
　中国との外交課題、テーマは多岐にわたっておりますが、パンダを通じた交流というのは日中友好の国民交流の一環を成すものだというふうに認識をしておりますが、日中両国の国民感情の改善にもつながるものであって、政府としても支援をしていきたいと考えております。
○山崎（正）委員　是非よろしくお願いいたします。
　次に、アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響についてお伺いします。
　赤澤大臣が五月二十四日に三度目となる日米閣僚級会議を行われて、今懸命に交渉していただいているということは承知しております。
　そんな中、私の地元高知の方でも、この影響によりまして、自動車関連産業に影響が出ており、例えば、具体的にお聞きしたのは、大手メーカー等でも、こういったなかなか先行きが見通せない中では新車種やモデルチェンジ等を大きく制限していくというふうなことが、いわゆる下請の皆さん方の、企業の中の中では流れてきておりまして、三か月後以降の仕事の見通しがつかず、同業者では廃業に追い込まれている状況もあるとお聞きしました。
　そこで、現段階での日本の自動車産業全体への影響は、実際、今どういった状況なのか、お伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　米国関税による自動車産業への影響でございますけれども、まず、自動車メーカーの決算発表では、今年度の利益の見通しにつきまして、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーや、関税影響が不透明なために未定とするメーカーがございます。
　また、全国約一千か所の相談窓口やプッシュ型で行っている現場の状況把握でも、中小企業を含むサプライヤーから、関税の影響は今後どうなるのかを心配する不安や先行きに対する不透明感の声が届いております。
　自動車関税の発動から二か月弱が経過する中で徐々に影響が顕在化してきておりますが、引き続き、我が国の自動車産業への影響を緊張感を持って注視し、影響を見極めた上で追加的な対応を行ってまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　今、丁寧な資金繰り等をやっていただいていると思いますけれども、今回行ってみて、こんな技術を持ったところが地元にあるんだなと思いましたので、何とぞ、中小企業の方も守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。済みません、一問残ってしまいまして、申し訳ありません。
　ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　まず、難民申請をめぐる状況について伺います。
　ミャンマーにおいては、二〇二一年に、クーデターによって政権を崩壊させ、政府を名のる国軍と、そして民主的な政権を求める市民が少数民族とともに戦う状況が続いています。
　政治活動のリーダー的な存在であったカチン族やパオ族、またラカイン族の青年たちが私の事務所にやってきて、難民申請をしているんだけれども、ここ一、二年、全く連絡がないということを訴えております。
　一次審査に平均二十二・三か月かかるということなんですが、なぜこんなにかかるのかということ、そして、放置するのではなくて、状況の報告ぐらいはすべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○高村副大臣　お答えいたします。
　難民認定手続において、令和六年の平均処理期間が二十二・三か月となっていることは事実であります。審査期間が長期化していることは、法務省としても課題であると認識をしております。
　審査が長期化する要因について一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、難民認定申請者数が増加していること、申請者の置かれた立場に十分配慮した事情聴取を行う必要がある等の事情により、審査に一定の時間を要する案件があること等が挙げられます。
　難民認定申請の処理期間を短縮するため、法務省においては、これまで累次にわたり審査体制の強化や効率化を図っており、これに加え、国籍別の主な申立て内容を踏まえた出身国情報の収集、活用や、審査手法の見直しなどに取り組んでいるところでございます。
　その上で、難民認定手続のスピードアップについては、特に法務大臣から本年三月に入管庁に指示をしていたところ、五月二十三日に、法務大臣から不法滞在者ゼロプランが公表されました。
　その中で、難民認定手続の迅速化の対応策となるのがいわゆるＢ案件、すなわち、明らかに難民と認められない案件の処理の迅速化と在留抑制の実施であります。これは、申請案件のうちＢ案件として処理するものを確実に振り分けられるように、最新の出身国情報等を踏まえてＢ案件を類型化、具体化、明確化することで、従前の運用を抜本的に改善しスピードアップを図るものであり、処理期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。
○阪口委員　どういう状況かをしっかり報告しないということ自体が人権侵害だと思います。この点においては、本当にしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、トランプ関税問題について、日本は自由貿易を主張していますが、自由貿易自体が様々な問題を抱えています。人権や環境への配慮が利益優先の中でおざなりにされている、このような状況を正すべく努力を企業に求めるのが人権デューデリジェンスですが、日本はＧ７の中で唯一法令化がされていない、つまりスタートラインにも立っていないわけですね。
　この外務委員会においても、カンボジアやミャンマーにおける人権問題について再三指摘してきました。実は、大変関心が高くて、私のような地味な議員の質問も、現地では、現地の言葉に訳されて、数百万回も再生されています。
　私の視点は、政府を罰するということよりも、弱い立場に立っている方々の側に立って行動できるかどうか、ここが問われていると思うんですね。ですから、私は、個人や組織を一方的に人権侵害と断定して制裁することには慎重であるべきという立場ではありますが、せんだって大臣が答弁されたように、自由や民主主義を重んじる国家のグループとして、連携して人権問題に対応していくためには、人権デューデリジェンスやマグニツキー法などのような法律を整備することは、日本の平和外交の力になると思います。
　この点についての現状と大臣のお考え、お知らせいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　法の支配でありますとか、自由、民主主義、人権、我が国が外交を展開する上においても極めて重要視していかなければいけない、そういうものの、人権は重要な柱の一つだと思っております。
　御指摘の人権デューデリジェンス法については、国内外の動向や企業、産業界への影響等も踏まえながら、将来的な法律の策定の可能性も含めて、関係府省庁間で更なる政策対応について検討を進めていかなければいけないと思っております。
　一方、マグニツキー法、今度は制裁法ということになりますが、日本は、これまで、人権侵害に対してはしっかり声を上げてきていると思います。また、対話と協力を基本として、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話あるいは協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきてもおります。そのために、人権制裁法については、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら、引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。
　人権を重視していく、当然の我が国が取るべき姿勢だと思いますけれども、実際のデューデリジェンス法あるいはいわゆるマグニツキー法に類似する法律の制定については、更にいろいろな検討を多角的に加えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○阪口委員　先ほど来、ジェノサイド法の検討に七十年間もかかったというような答弁、議論がありましたが、やはりこれは国際社会との連携上、徹底した議論を経て、日本として法制化するのかどうか、これを考えていくべきだと思いますので、この委員会においても引き続き問題提起をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀内委員長　次回は、来る六月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和七年五月二十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　篠原 豪君　理事　鈴木　庸介君
 理事　太 栄志君　理事　杉本　和巳君
 理事　西岡　秀子君
 逢沢　一郎君 五十嵐　清君
 英利アルフィヤ君 大空　幸星君
 新藤　義孝君 高木 啓君
 広瀬 建君 松島みどり君
 松本 尚君 茂木　敏充君
 小熊　慎司君 亀井亜紀子君
 竹内　千春君 武正　公一君
 渡辺 周君 西田 薫君
 和田有一朗君 深作ヘスス君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 阪口　直人君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　堤 良行君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 大鶴　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小林 出君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　柏原 裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石川　誠己君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 佐藤 紳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 萩原　英樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　有馬　孝典君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 松本 尚君 五十嵐　清君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 松本 尚君
同日
　理事太栄志君同日理事辞任につき、その補欠として篠原豪君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○堀内委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事太栄志君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に篠原豪君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○堀内委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
○高木委員　おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、本日は、まず、中東のシリアについて伺いたいと思います。
　今、シリア情勢が激変をしておりまして、米国のトランプ大統領が、五月十三日、アサド政権時代に科してきた制裁解除の方針を表明をいたしました。翌五月十四日には、国交正常化の可能性を模索している、こう明らかにしたわけであります。
　また、報道によれば、イスラエルとシリアは、アゼルバイジャンで秘密交渉を行っているとも仄聞をいたしております。
　内戦で荒廃した国の復興に向けて、シリア暫定政権は制裁解除を繰り返し国際社会に対して求めてきたところでありまして、国民の九割が貧困状態にあるとも言われている中、我が国としても対応を早急に考えなければならない時期に来たのかな、こう思うわけであります。ちなみに、ＥＵは、既に制裁の段階的緩和を決定済みでございます。
　岩屋大臣は、五月十六日の記者会見で、この間の暫定政権の取組を一定評価しつつ、シリアの国民にとってよりよき状態がつくり出されることが望ましいという観点から、制裁については、国際社会の議論も注視しながら、解除することも含めて適切に判断していきたい、こう表明をされたわけであります。
　それでは、シリアの国民にとってよりよき状態がつくり出されるというのはどういうことなのか、そして我が国は何ができるのかということであります。
　かつて我が国は、シリアの各種基幹インフラの中で、一九八〇年代後半以降、円借款を通じて、日本企業も参加する形で、電力供給に深く関わってきたと聞いております。現在、シリアで最も必要とされている支援の一つが、やはり電力不足の解消ということだと私は思います。
　このような国民生活に不可欠な電力供給強化のための我が国企業による、例えばスペアパーツの提供のような支援であれば、暫定政権との関係はともかくとして、我が国の目指す基本的な外交方針、すなわち、基本的人権の尊重と、内戦で傷ついた民生の安定、そして、その先に平和の実現という趣旨とも合致をするというふうに思うわけであります。
　この点についてどうかというのがまず質問の第一であります。
　また、直接支援が困難であれば、ＵＮＤＰなどを通じて、国際機関を通じた支援を拡大するべきではないのかというふうにも思います。アサド政権時代よりも我が国の支援が低下するようなことが、このシリアに関しては決して私はあってはならないと思いますので、岩屋外務大臣の見解をお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　我が国は、これまでシリア国民の人道ニーズに応えるべく、国際機関やＮＧＯを通じまして、保健、水、衛生、食料、教育など、幅広い分野において、中期的視点に立った人道支援をシリアに対して実施をしてまいりました。委員御指摘の電力分野における支援についても、現地の情勢やニーズを踏まえてしっかり対応していきたいと考えております。
　アサド体制が終えんをして暫定政権に移行しているわけですけれども、会見で申し上げたように、シリアの国民にとってよりよき状態がつくり出されるということが望ましいという観点から、引き続き、Ｇ７を始めとする関係国あるいは国際機関とも緊密に連携しながら、シリアにおける政治プロセスの今後の進捗を見極めつつ、ニーズに沿ってできる限り支援をしていきたいというふうに考えております。
○高木委員　是非いろいろな角度から考えていただいて、支援の方向を考えていただければというふうに思います。
　そこで、一点、これは要望でございますが、国際社会とこのシリアの関係を見ておりますと、各国は、やはりシリア現地に、政務レベルの要員を派遣をしているというふうに思います。我が国も外務省から事務レベルでは行っていると思いますが、しかし、政務レベルではなかなか行っていない。国の今の事情もあるでしょうけれども、やはり我が国も政務レベル以上の、いきなり大臣が行くというのはなかなか難しかろうと思いますが、是非派遣の方向性を探っていただけないかなと。それでこそ、やはり我が国のプレゼンスがシリアにおいて保てるんだというふうに思いますので、是非御検討いただきたい、このように思います。
　続きまして、国際機関との連携強化、あるいは邦人職員の増強についてお伺いをいたしたいと思います。
　私は、このゴールデンウィークにウィーンへ出張してまいりまして、国連宇宙部及び国連薬物犯罪事務所と懇談をし、また、訪問してお話をさせていただいてまいりました。
　まず、我が国の宇宙政策について、国連宇宙部との連携強化についてお伺いをさせていただきます。
　国連宇宙部は、与えられた権限、使命に比して、人員、予算共に資源が不足をしておりまして、国連の流動性危機と言われておりますが、経費節減の指示の中で、一層、今、困難な状況に直面をいたしております。約四十名ほどの職員の中で五人が実は日本人職員でもあるということ、日本人も大変活躍をしています。
　現在、宇宙空間の国際的ルールは、多様化する宇宙活動に応じるべく、発展途上の中で、国連宇宙部及び同宇宙部が事務局を務めております国連宇宙空間平和利用委員会は国際的なルールメイキングにおいて中心的な役割を担っておりまして、日本の宇宙活動及び我が国の宇宙産業の成長にとって、ここは死活的に重要なポジションを占めているわけであります。
　私は、五月五日に、ホラ・マイニ国連宇宙部部長と会談をいたしましたが、こうした重要な役割を担う同宇宙部の活動に対して、我が国による資金面における具体的な支援を強く要請をされました。そして、同宇宙部への支援は比較的小さな規模において効果が大きいと考えられておりまして、我が国の立場を強める意味では、ある意味コスパのよい支援になるというふうにも思います。
　現在、同宇宙部の戦略的重要性から、実は、中国が影響力を増そうとする動きも見える中にありまして、政府による迅速、機動的な支援を実施することが肝要であると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　これは全く委員の御指摘のとおりだと思っておりまして、国連宇宙部は、宇宙空間の平和利用に関する国際ルールを作る、それを議論する唯一の国際機関である国連宇宙空間平和利用委員会の事務局として大変重要だと考えております。御指摘のとおり、そんな大きな部署ではありませんけれども、四十名中五名が日本人の、邦人の職員で占められているということでもあります。
　また、国連宇宙部の、宇宙新興国のための宇宙法プロジェクトに対する任意拠出金を活用しまして、昨年十一月にフィリピンに対して、また、本年一月にはタイに対して能力構築支援を実施をしております。コスパという言葉を使うのが適切かどうか分かりませんが、我が国の貢献がしっかりと届く支援を、効果的な支援をこれからもしっかり行っていきたいと考えております。
　我が国のプレゼンス向上の観点からも、どのような、今後更なる連携強化があり得るかについても、宇宙部のニーズも聞き取りながら、関係省庁と連携してしっかり対応してまいりたいと考えております。
○高木委員　宇宙の関係は内閣府との関係もあると思いますので、是非、相談の上、適切に対処していただきたい、このように思います。
　続いて、麻薬、組織犯罪、サイバー犯罪、海上安全保障に関して、我が国と国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣとの連携について伺いたいと思います。
　法の支配の促進という価値を共有し、現場を中心とした知見を有するＵＮＯＤＣを我が国の犯罪対策に活用するのは効果的、かつ、こちらも、やはり費用対効果のいい支援になるというふうに思います。一層の協力拡大のために、外務省のみならず、法務省、海上保安庁、警察庁、厚生労働省、そして海上自衛隊等も積極的に関与すべきと私は考えます。
　特に、同機関が実施するテクニカルアシスタンスの事業に、それらの関係省庁の現場要員ないしそのＯＢが派遣され、被支援国の法執行機関等の要員に教育技術支援を実施することは、我が国の影響力増進にも資すると考えられるわけであります。また、外務省及び関連の省庁等から有為な人材を何らかの形でウィーン本部の高位の職位に派遣することも効果的と考えるのですが、見解をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　法の支配の促進をマンデートとし、また、テロ・国際組織犯罪対策支援に深い知見と高い正当性を持っている国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの重要性はますます高まってきていると考えております。
　我が国は、二〇一三年以降、関係省庁も参加して、ＵＮＯＤＣ事務局長との間で戦略政策対話を実施をしてきております。そこで取り組むべき優先課題を踏まえて、東南アジアやアフリカ地域などへの法執行能力構築支援事業などに拠出をしてまいりました。また、これらの事業には、関係省庁の職員が事業を管理したり、講師として参加したりしております。
　東南アジアなどに、海外に拠点を有する特殊詐欺、違法薬物、違法漁業などの海上犯罪など、我が国の治安とも直結する国際組織犯罪、違法オンラインカジノ問題への対策は喫緊の課題でございます。関係省庁の職員等また外務省の職員等の派遣を含めて、このＵＮＯＤＣとの一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
○高木委員　是非、一層の連携をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間もありますので、済みませんが一問飛ばさせていただきまして、ＯＰＥＣとの関係について伺いたいと思います。
　ウィーンに本部を置きますＯＰＥＣとの関係については、ＯＰＥＣは、原油等のエネルギーは国家安全保障の観点から、また、原油というのは我が国のエネルギー安全保障の基礎を成すことから、私はかねてから、その関係強化の必要性を主張してまいりましたし、外務大臣政務官就任後、その関係構築に具体的に取り組んでまいりました。
　資料を今日提示をしましたが、新聞記事も出しましたし、それから、外務省のホームページの記事も今日提出をさせていただきましたけれども、我が国とＯＰＥＣの人事交流の端緒を開いたというふうに私は自負をいたしているわけであります。
　それは特に、アラブ人等の気質などを考えますと、人的な関係を構築することが何よりも重要であって、そして事務局とハイレベルを含めた人的な交流の拡大の必要性、単なるエネルギー問題を超えた外交、安全保障政策の観点からも、こうした取組が必要と考えたからであります。
　しかし、この取組が政務レベルで実は決定をしていただいたんですが、その後ほとんど何の動きも見られない中で、我が国の外交姿勢及び実務として甚だこのことはちょっと残念と言わざるを得ないわけであります。つまり、新しい試みが必ずしも進んでいないことから、ＯＰＥＣ側からすると、日本側はやる気がない、あるいはＯＰＥＣを軽視しているのではないか、こう見られかねないとちょっと心配をいたしているわけであります。
　外交の責任者として、岩屋大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　委員が外務大臣政務官時代のＯＰＥＣとの関係強化への取組に対して敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　言うまでもなく、石油を始めとするエネルギーの安定供給は、我が国の経済と国民生活のために極めて重要でございます。その意味で、ＯＰＥＣとの関係構築は極めて重要な課題だと思っております。
　外務省としては、ＯＰＥＣ事務局長及び事務次長の訪日に向けた調整などを行ってきたところでありますけれども、御指摘も踏まえて、引き続き、ＯＰＥＣとの関係構築、関係強化にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○高木委員　時間が参りましたので終了しますが、どうかＯＰＥＣとの関係、再構築と言ったらいいのかもしれません、しっかり構築をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○小熊委員　おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。
　大臣、昨日はよく眠れましたか。私は、寝ようと思ったら、江藤大臣の更迭の話がにぎわっていたので、どうなるんだろうと思っていて、寝て起きたら、もう辞めるということで。
　通告にはありませんけれども、同じ内閣の一員であり、また、トランプのとんでもない関税交渉の中でも米が言及をされているところで、江藤大臣においては、米は守るという姿勢でずっと発言をしてこられていた方でもあります。
　他党のことですけれども、国民民主党の玉木さんも、辞めるということよりも結果を出してほしいと言っていたんですが、幹事長の方は、辞めるべきだとなって、玉木さんも与党になる練習をしているのかなというふうにちょっと思ったところです。
　いずれにしても、関税交渉に関わる大臣でもありましたので、通告にはありませんが、江藤大臣の事実上の更迭について、外務大臣として、とりわけトランプの関税交渉の中を含めた所感をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　江藤大臣は、我が党においてはまさに農政の第一人者、エキスパートでありましたので、非常に期待をしておりましたし、しっかり職務を果たしていただいていたと思うんですけれども、先般の発言は余りに不適切であったと思います。
　これはある意味内閣全体の責任だというふうに思いますので、そのことを深く反省し、緊張感を持って国民の信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　お米の話は、米価のいろいろな課題で、家計の問題もありますけれども、関税にも関わる話ですので、今大臣が言われたように、引き続き緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、質問に移ります。
　外国免許切替えについてですけれども、ほかの委員会でも与党の議員が取り上げておりますし、残念ながら、過日、埼玉県で起きた小学生のひき逃げ事件も中国籍の方でありましたし、その前に起きた事件は、免許を持っていない中国籍の少年が、無免許で逆走して、飲酒運転でという死亡事故も起きています。
　我が党にも、外国人の無免許で、しかも飲酒運転で、やはり無謀な運転で息子さんを亡くされた眞野さんという議員もおられますけれども、相手も無保険だったりするので、もう本当にどうしようもないというところもあります。こうした事件が起きないようにしていかなければいけません。
　この制度について、与党の自民党の河野太郎さんが旧ツイッターで、運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないということを警察庁が明確にしたということを旧ツイッターで発信しているんですけれども、私、確認しているところでは、まだ検討中、厳格化はしていく、試験もいろいろ考えていく、また住民票などを添付するなど、いろいろ制度を変えようとしているというまだ矢先であって、決まっている話ではないというふうに私は認識していたんですけれども、そこをまず確認させてください。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの外免切替え制度につきましては、観光ビザ等による短期滞在者がホテル等の滞在場所を住所として免許を取得している、あるいは知識の問題が簡単過ぎるといった御指摘をいただいているところでございまして、運転免許行政を適切に行う観点から見直しの余地があるものと考えているところでございます。
　一方で、海外におきましても外免切替え制度と同様の制度があることから、我が国の制度を見直した場合に、日本人の海外での外免切替えにも影響が生じるおそれがあることなども考慮する必要がございます。
　こうしたことから、現在、海外の制度等の調査を行うとともに、これまで回答された調査結果を踏まえて、外免切替え制度の在り方の検討を進めているところでございます。
○小熊委員　ということであれば、旧ツイッターの話は毎日新聞に出ていたんですけれども、この河野さんの発言というのは不正確であって、まだ検討中ということで、決まった話ではないということでいいんですね。この新聞報道はちょっと確定的に書き過ぎていましたけれども、そうではないということでいいですね。
○阿部政府参考人　ただいまお答えしましたとおり、現在、海外の制度等の調査を行うとともに、その調査結果を踏まえて、外免切替え制度の在り方の検討を進めているというところでございます。
○小熊委員　ありがとうございます。
　それで、やはり問題が簡単過ぎるというのもありましたし、住民票を添付しなくてもいい、ホテルでいけちゃうというのも問題だし。昨日、ちょっとほかの委員会でやった黄川田さんと話しましたけれども、日本も海外へ赴任している方は恩恵を受けたりするので、相互的なことでもあるからそんな簡単にということも黄川田代議士からもちょっと、私、御指導いただきましたけれども、今その調査をしている、お互いの国同士の関係もあるということであります。
　技能試験の方は三割弱ぐらいしか通らないので、そこはしっかりしているかなとは思います。ただ、外免制度を使った取得者が十年前から比べて二・七倍、三倍近くになっているわけですし、私も海外に行ったときに、車に何か国かで乗ったことがありますし、バイクも乗ったことがあるんですけれども、日本の教習制度がやはりしっかりしているから大丈夫かなと思いましたが、相手の国の車の教習の在り方とか、免許取得の在り方とか、あと文化とか、あとは、今回のひき逃げ事件は、技能とか知識じゃなくて、はっきり言えば生き方の問題で、人柄であり国柄であって、それはもう測れないですよね、試験とか、技能試験では。
　でも、そういうものもちょっと考慮に入れていかないと、無免許で飲酒運転なんかは言語道断なんですけれども、人に当てておいて、笑ってごめんごめんはもうどうしようもないなと思って、ここをどう考慮していくのか、国柄というか人柄というのは。ここまで取締り、また制度としてどうやっていくかというのは、なかなか難しいところもあるんですけれども、そうしたその社会背景、文化的背景というものもちょっと考慮に入れながら、何がしかの反映が必要だというふうには思います。
　そういう意味では、中国に対しては、ちょっと今止めた方がいいかなと思っています。この件だけじゃなくて、日本語試験なんかも不正があったり、この間、ＴＯＥＩＣでもあったり、国柄としてもちょっと、中国だけは一旦ペンディングしておくというのも必要だというふうに思います。そこはもう政治判断ですから、外務大臣のレベルになりますけれども、そこは警察庁に聞きませんが、今検討しているということで、早急にやらなきゃいけないです、頻繁に事故とかいろいろ事件が起きていますから。
　調査結果を踏まえて、検討結果というのは大体、大体でいいんですけれども、どのぐらいの時期と考えていますか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　現在、調査状況を踏まえ検討を行っているところでございまして、外免切替えの制度の在り方の検討結果の公表につきましては、現時点で未定ではございますが、なるべく早く明らかにしたいというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　外免切替えは増加傾向にあるので、早くしないと、また簡単な問題で切替えがなされていくということが続いていくわけですから、年内にでも、年内でも早い時期に、是非検討結果を早く出して、様々な、なかなか定量的に測れないものも含め考慮した上で、制度の厳格化に努めていただきたいと思いますし、それをやったとしても、やはり一定程度事故は、それは日本人だって事故を起こしたりしていますから、この取締り強化といったことも併せて頑張っていただきたいというふうに思います。警察官も数少ない中で、その役割が増えていくから大変なんですけれども、是非そこは、警察庁は、各都道府県警と協力して頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に移りますので、警察庁の方はいいです。
○堀内委員長　阿部長官官房審議官におかれましては、御退室いただいて結構です。
○小熊委員　次に、カンボジアとの外交ですけれども、おととい、私、旧救国党の国会議員であったムー・ソクアさんとお会いして、懇談をさせていただきました。また、カンボジアでは有名なインフルエンサーのワン・レアケナーさんも同席して、いろいろお話を聞きました。
　これはずっと長い取組にはなっていますが、日本の果たすべき役割が、中国に対してなのか何なのか、ちょっと遠慮しがちなところがあります。でも、戦後、日本が戦争で敗れた後、日本が比較的リーダーシップを取ってカンボジアの和平に寄与した形になっていますし、その後の地雷撤去など、また人道的支援、また警察官が派遣されて亡くなったりという、まさに血も流しているところで、かなり努力をしてきたんですが、最近の日本外交におけるこのカンボジアへの取組というのは、少々、残念ながら一歩腰の引けたものになってきています。
　日本がリーダーシップを発揮した一九九一年のパリ和平協定では、人権及び基本的自由がカンボジアで尊重され、遵守されることを促進し、奨励することを約束すると定められているんですけれども、現状では、親子二代にわたっているフン一族の支配の下で、日本も、不正選挙だけれども、選挙監視団を出すと、不正なのに正しい選挙だったということで担保されちゃうということで、逆に選挙監視団も出さないぐらいの選挙になっちゃっているわけです。こういった中で、民主主義というものがカンボジアで崩壊をしていますし、著しい人権侵害も横行しているわけであります。
　日本がリーダーシップを発揮したこのパリ和平協定、この約束をどう今後履行していくのか、実行していくのか、大筋をお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　委員が御指摘のとおり、我が国は、一九九一年に締結されたパリ和平協定の締約国であり、カンボジアの民主的発展に向けた取組を実施をしてまいりました。
　民主主義というのは、やはり国民が多様な意見を表明し得る環境が重要でございますので、政府としては、これまで、カンボジアの政府、与野党、市民社会など幅広い関係者との間で意見交換し、率直な意見を伝えるとともに、継続的な支援を実施してまいりました。
　カンボジアの与野党の若手政治関係者を日本に招聘して、党派を超えて交流をし、日本の与野党議員との意見交換、あるいは地方選挙の視察を通じて、日本の複数政党制民主主義を学ぶ機会を提供するなどの努力も積み重ねてきております。こういった取組を更に強化していきたいと思っています。
　カンボジアの民主的発展は、カンボジア自身にとってはもちろんですけれども、地域や国際社会にとっても重要だと思いますので、このカンボジアの民主的発展ということに関しては引き続き後押しをしていきたいと考えております。
○小熊委員　優等生的な発言ですけれども、一党支配になっているから、いびつな状況で、向こうの議員はもう一党だけで支配されている中で、いろいろ日本の民主主義を見てもらっているといっても、余り効果はないのかなと思います。
　ちょっと話題を変えますけれども、邦人保護というのは外務省の大きなテーマの一つでもありますし、日本国民の生命と財産を守るというのも我々政治家としての責務でありますけれども、じゃ、邦人とか国民というのは何、どう定義するのかというのは、まずは国籍を持っていることも一つですよね。
　でも、日本国籍を取得したカンボジア人の男性が、カンボジア政府の圧力によって宗旨変えをせざるを得なかったことがありました。日本人と結婚されて、日本国籍を取って。ただ、本国で家族を人質に取られて、もう今や首相のアドバイザーにもさせられてしまっているという状況です。
　また、日本国内で、日本にいるカンボジア人の方々が監視をされていたり、また、いろいろな恫喝を受けています、日本の国内でです。こういった状況を見過ごすわけにはいかないんですけれども、こうした状況、日本国内で行われている、カンボジア大使館が中心に行っているこうした恫喝や恐喝、日本国籍を持った人にもそれをした、これについてはどうですか。
○岩屋国務大臣　委員は、ハイ・ワンナー氏の話を今されたんだと思います。外務省としても、様々な情報や報道については承知をしております。
　個別の事案についてのお答えは差し控えたいと思いますけれども、言うまでもないことですが、国内で法令違反が疑われる事案を把握した際は、関係機関で連携して調査、捜査を行って、法令に違反する行為が認められれば、厳正に対処することとしております。
　カンボジアの人権をめぐる状況については、政府としても今後ともしっかり注視をしていきたいと思っておりますし、カンボジア政府とも適切に意思疎通をしていきたいと考えております。
○小熊委員　厳格にということで、確認ですが、カンボジアの外交官でも、別にそれは差別をせずに厳格にやるということですか、法令違反があれば。
○岩屋国務大臣　外交特権との関係もあろうかと思いますので、捜査当局において適切にそれは判断されるものと思っております。
○小熊委員　大臣の方からハイ・ワンナーさんの話が出たので、まさにそのとおりでありますし、それ以外にも、家族を人質に取られて、いろいろ脅されている状況でもありますし、ちょっと、おととい、お聞きしたんですけれども、ワン・レアケナーさんは、ハイ・ワンナーさんが首相から、あいつだけは許せないというふうにもハイ・ワンナーさんを通じて言っていたという話もありますので、今、彼女は様々な形で日本でも活動しています。
　かつては、日本ではありませんけれども、タイでは、旧野党の国会議員が暗殺までされているんですね。これはタイで起きた事件でありますけれども、そうしたことです。日本では、不幸にして、まだ命は奪われていませんけれども。これは、通り一遍の注視の仕方では、ちょっと私はそんな状況ではないなと思っています。
　ちょっと、同じカンボジアで次に移りますけれども、今、特殊詐欺の問題もあります。東南アジア一帯で拠点が広がっていて、カンボジアもその拠点の一つになっていますけれども、これも、ほかの東南アジア一帯でそうですけれども、中国マフィアの関与が非常に色濃いというところでもあって。
　日本では余りないんですけれども、韓国の映画では、この特殊詐欺、東南アジアを拠点にしたやつが結構撮られていまして、フィクションですけれども。でも、元になるものがあるわけですよ。やはり中国マフィアなんですね、それも登場人物は。それがもう韓国でも一般的に認識されているから、そういったフィクションもできてくるということであります。
　カンボジアにおいては、とりわけフン・センさんのおいっ子だか何かが関わっていて、その資金も提供を受けちゃっている。まさに、中国マフィアとカンボジア政府がつながっちゃっているという状況なんですね。
　そういうところで、特殊詐欺被害者は日本の国民も多くいるわけですよ。カンボジアに取り締まれと言ったところで、やはり中国側の問題もあるわけですよ。カンボジアの問題は、中国政府に対してもしっかりアプローチしなければ解決しない問題だと思います。その点についてはどうでしょうか。
○岩屋国務大臣　特殊詐欺の被害が拡大しておりますし、日本人を含む多数の人々が逆に今度は犯罪行為に加担させられているという実態を受けて、国際的な特殊詐欺対策は急務だと認識をしております。
　政府としては、外国当局による摘発への協力のための様々な施策、例えば関係各国の当局間の情報共有の促進、あるいは国際機関と連携した法執行能力の構築支援に取り組んでいきたいと思います。
　この取組の一環として、五月の一日に、カンボジアを含むＡＳＥＡＮ諸国との実務者会合を日本と国連薬物犯罪事務所との共催でバンコクで開催をしたところでございます。
　カンボジア政府との間では、我が方の植野駐カンボジア大使を含め、現地の大使館がカンボジア政府と緊密にやり取りをしております。
　また、中国との関係でいいますと、三月の日中韓外相会合においては、私から、特殊詐欺対策に関する関係国の連携の重要性を強調したところでございます。
　今後も、アジア各国、もちろん中国も含めて、国際会議の場など様々な機会を捉えて、この特殊詐欺対策での連携を強化してまいりたいと思います。
○小熊委員　フン政権とつながっているということを踏まえて、厳しくやってもらわなきゃいけません。通り一遍じゃないですよ。お金のやり取りもあるわけですから。それで、中国も今の体制の方がやりやすいから支えているという、これが現実の背景です。その背景を踏まえた上で、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　次に移りますけれども、トランプさんの関税だけでもいい迷惑な話なのに、ある意味悪乗りしているのか、中国が、反ダンピング関税をポリアセタール樹脂というものにかけていくということで。林官房長官も、しっかり、精査しながら適切に対応していくという、一応、官房長官の発言もありましたけれども、そもそも、理屈になっていない話も中国は持ち出してきていて、中国、おまえもかという感じで、本当に悪乗りしてきているな、トランプさんの悪乗りに乗じているなという感じもしますが、これはこれで大変な話になってくるので、これに対してどう対応していますか。
○岩屋国務大臣　御指摘の中国によるアンチダンピング措置ですが、これは中国政府が昨年の五月に、日本、米国、ＥＵ及び台湾から輸入される御指摘のポリアセタール樹脂に対するアンチダンピング調査を開始をしております。そして、この一月に暫定的な調査結果を公表の上に、暫定措置を発動した後に、五月十八日にアンチダンピング措置として追加関税を五年間賦課する旨を最終決定して、発動に至ったと承知をしております。
　昨年の五月にこの作業を中国サイドが始めたということは、必ずしもトランプ関税と連動しているということではないんでしょうけれども、政府としては、中国側に対して、日本企業による対象製品は中国の国内産業に損害を与えていない、したがって、アンチダンピング措置として追加関税を賦課すべきではないと繰り返し申し入れているところでございます。
　今後の具体的な対応については、当該措置が与える影響について分析するとともに、関係省庁と連携し、また、関係企業の意見も踏まえながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　調査に入った段階から、日本は自国のことは分かっているわけですから、正しい主張をしてきたわけですよね。してきたら、伝わらなくて、こうなっているんですよ。それは何でというところなんですね。
　だって、そうでしょう。だって、言ってきたんだもの。いや、こんなのは全然調査されたって、ちゃんと正しいですよと言ってきたわけですよね。それなのに、こうなっちゃったわけです。伝わっていなかったということですよね、日本の主張がですよ。調査の段階から言っていたわけですよ、正しい主張を、日本は。でも、それなのに違ったわけですね。何でこう違っちゃったんですか。正しい日本の主張が伝わっていなかった、伝わらなかったということですよね。そこは何と。
　だから、理屈に合わないことをやるというのがトランプのまねじゃないのと、調査は前からやっていたけれども。だって、日本はちゃんと理屈を通していたんですよ。
○岩屋国務大臣　中国側の意図について説明する立場にはないわけですけれども、伝わらなかったのではなくて、伝えたけれども理解をしなかったということだと思いますので、これは厳しく抗議していかなければいけないことだと思っております。
○小熊委員　ありがとうございます。
　理解していないというか、本当は理解しているんですよ。中国人だってばかじゃないんですから、中国政府だって。
　だから、これがもう外交上のちゃんとした理屈での戦いではなくて、まさに無理筋を通そうとするところですから、これは絶対許し難い問題でもあるので、強い態度で交渉に臨んでいただきたいと思います。
　次ですけれども、アメリカが自動車運搬船の入港料を取るという話で、事実上の関税と一緒です。イギリスともアメリカは妥結したし、中国との交渉もよかったとトランプさんは言っているけれども、はっきり言えば中国にだだ折れしたなと思っています。日本も今交渉中ですが、是非ここは頑張っていただきたい。
　大臣にもいろいろ御提案した映画とかドキュメンタリー、赤澤大臣にも言ったら見ていただいているようで、私も何がしかの役に立ったのかなというふうに思います。
　ただ、どこかで何か得点を上げようとしてトランプさんも焦っているのか、こういうことをやってきている。こういうことをやることが自分自身の経済を傷つけると一回覚えたはずなのに、またやろうとしているわけですよ。入港料をいろいろ計算すると、相当の値上がりになっちゃって、船舶会社もそれを自社で負えないから、やはり価格転嫁していくしかないというふうになっているわけですよ。そうしたら、事実上の関税と一緒ですから。
　私の大好きな映画俳優の一人であるロバート・デ・ニーロ様の、カンヌ国際映画祭で名誉パルムドールを取って、よかったなと思ったんですが、ああいう映画界でも政治的発言はみんな余りしないんですけれども、彼は政治的発言もして、俗物の大統領と言っておりましたし、今日は質問しませんけれども、映画に関税をかけるというのは、本当にどうしようもないですよ、これは。こんなのあり得ない話だし、それも彼は怒っていましたけれども、今日は運搬船の入港料の話なので。ここも強くアメリカに交渉していかなきゃいけない。
　関税交渉の対象ではないかもしれないけれども、事実上の関税措置と変わりませんから、自動車に関してですから。併せてテーマにのせていって撤回をさせるということが必要だと思います。対応と取組をお願いします。
○岩屋国務大臣　御指摘の今回の米国政府による措置についてですが、委員御指摘のとおり、国土交通省が海運業界から聞き取りをやっておりますが、海運を含むグローバルサプライチェーンの混乱、また我が国海運事業への深刻な影響が想定される声もあると承知をしております。
　日米協議が今進行中ですが、この議論の詳細については、外交上のやり取りでございますので、つまびらかにすることは差し控えたいと思いますが、これまでの関税措置に加えて、この様々な課題についてしっかり協議をして解決をしていかなければいけないと考えております。
○小熊委員　国交省が聞き取りをしているということですけれども。でも、発表されている内容でいえば、日本が、三百二十隻ぐらい日本の船があって、何台ぐらいやっているというのもあるので、もう計算はできてきて、どのぐらいマイナスになるかというのは見えている話なので、調査の上、いろいろやるということじゃなくて、もう数字的には分かっている話ですから、是非そこは俎上にのせなきゃいけないと思いますよ、これは。三回目の赤澤大臣のやつにも。
　終わった後でこれもというのは、言われた方も、えっとなるので、これも併せてやっていかないと自動車を守っていけないし、そもそもこの取り方が、もう守る守らないじゃなくて、これも無理筋の話なので、是非、そこは俗物の大統領に対してしっかり厳しくやっていただきたいなというふうに思います。
　今日、いろいろ質問させていただきましたけれども、日本のやっている外交の精神とか方向性というのは、僕は決して間違っているものではないというふうには思っていますが、余りにも目配りをし過ぎていて、時には弱腰外交とも言われてしまいます。
　間を取ろうとして何も取れないときもあるかもしれないし、相手に誤解を与える場合もある。白黒はっきりつけることだけが外交手段ではないというのも私も理解するところではありますけれども、やはり一線というものはあります。カンボジアの外交もそうですよ、今回の関税措置もそうですよ、ディールじゃないですよ、これは。無理な話で、理論が破綻している話ですから。
　最後に御感想を聞きたいんですけれども、マーチン・ルーサー・キング牧師が、最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙であるというふうに言っています。沈黙は、暴力の陰に隠れた同罪者であるというふうに言っています。そういう同罪者にならないように、日本の外交の精神をしっかり守って、世界の利益、世界の平和に寄与していただきたい。一言だけ、何か。