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○赤澤国務大臣　本年二月や六月の首脳会談や一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、あるいは閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の私とトランプ大統領とのやり取りも踏まえ、両国の国益に資する合意ができたと考えております。
　ぎりぎりまで折衝を行ったこうした協議の経緯からして、共同文書は作成しておりません。
　これまでのところ、ベトナム、フィリピン、ＥＵ及び韓国と米国との間でも同様の状況というふうに認識をしております。
　共同文書を作成するか否かは、相手のあることであり、かつ、米国は我が国との合意後も多くの国と同時並行で関税に関する交渉を行っているといった諸事情も勘案する必要がございます。
　ただ一方で、確かに、文書を作ることのメリットとして、ここに書いてある、山下委員から御指摘のあった二点ですね、一つはピン留めをするというようなこと、もう一つは国民への説明責任を果たす上で分かりやすいということ。メリットがあることについては私も理解した上ででありますが、現時点で今申し上げたような判断をしているということでございます。
　特に、ピン留めの部分は、私どもが取りたいのは、関税一五％という、極めて遊びのない、大統領令でそれを出してもらえばもうそれで済むわけでありますので、そこをしっかり取っていくということだと思います。
　今後重要なのは、日米双方が一緒にいろいろなサプライチェーンをつくっていこうとか、そういう大変合意で盛り上がっている部分もあるわけでありまして、そういう面を生かして着実な履行に努めること。特に、米側の関税引下げのために必要なのは、大統領令の発出など、米国の国内措置であります。この点、米国時間七月三十一日にトランプ大統領は相互関税に関する大統領令に署名をし、日本に対する相互関税率は一五％とされたと承知をしております。
　政府としては、引き続き、米側に対し、今般の合意を着実に履行するための措置を速やかに取るように求めてまいります。また、日米間で引き続き緊密に意思疎通し、連携を図りながら、日米両国の相互利益に資する合意の着実な履行に努めてまいります。
○山下委員　日本が最も必要としていた関税率一五％を大統領に明言させ、細目は信頼のある閣僚や事務レベルの交渉に委ねるというアプローチは、トランプ交渉では有効かつ効果的だと思います。
　例えば、ラトニック商務長官は、先ほど申し上げたように、赤澤大臣を自宅に招いて大統領の説得の予行演習もしてくれたというふうにも報道されておりますけれども、こうした閣僚同士の信頼関係があるからこそ、首脳には揺るぎない大原則を明言してもらって、細目は信頼できる閣僚間や実務レベルで詰めていくというのは、先ほど申し上げたように、外交上は現実的かつ効果的であると考えます。
　他国でも、合意の遅れがより高い関税率となった国がありますが、既に日本の相互関税率は八月七日から一五％とする大統領令は発出され、合意は実現しております。文書化にこだわって合意が実現しない、発動されないデメリットの方が私は大きいと思います。
　ただ、自動車や自動車部品の関税は、相互関税とも根拠法律が異なるということもあって、合意したＥＵや韓国も関税を下げる大統領令がまだ発出されていないということもありますし、先行するイギリスも大統領令の発出までに一か月以上かかったということも指摘しておかなければなりません。アメリカの事務的な手続というものがあるのでしょうが。
　とはいえ、早急にアメリカ側が自動車・自動車部品についても一五％の関税率を適用する、これを大統領が発動していただけるように強力に働きかけていただきたいと思いますし、あわせて、一五％といえども、非常にやはり企業の皆様には御負担ですので、引き続き、力強い、企業に対する支援やアメリカに対する働きかけ、これをしていただきたいと思います。
　それでは、日米合意の具体的内容について伺います。
　パネル二でございますが、このパネルにあるように、アメリカ側の説明では、例えば、日本は五千五百億ドルをアメリカの指示で投資する、投資利益の配分は日米で一対九とされています。しかし、赤澤大臣は、テレビのインタビューなどで、真水の出資、融資、融資保証があって、実際の出資額は八十兆円の一、二％であるというふうに話しておられましたが、具体的にはどういうことなのかということを国民の皆様に分かりやすいように御説明いただきます。
○赤澤国務大臣　私どもが五月の半ばぐらいに、投資ということでゴールデン・インダストリアル・パートナーシップと名前をつけて提案したものが、その後、いろいろ拡大されたり、中身を議論して詰めていく中で、米国がジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアティブというふうに呼び始めて、今般の合意では、それに基づき、米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な九つの分野などについて日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築していこうということです。そのために、国際協力銀行、ＪＢＩＣや、日本貿易保険、ＮＥＸＩが最大五千五百億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供することを可能としております。
　全体のどの程度が出資案件になるかは、今後組成される案件次第であります。米国が、経済安全保障上重要な分野でどういうサプライチェーンをつくりたいのか、どういう順番でやるのか、日本に何を求めるのか、そういうことも見ながらしっかり決めていくということで、民間が主導する部分もありますので、予断を持って申し上げることは困難ですが、直近のＪＢＩＣの出資残高は出融資残高の一・九％となっており、私の発言はこれを念頭に置いたものであります。
　ただ、繰り返しになりますが、今後、日米でよく協議をして決めていくということになります。その点については御理解を賜りたいというふうに思います。
　具体的なプロジェクトの選定等については、日本としても、米国と緊密に連携を図りつつ、日米双方の利益に資するものになるようしっかりと取り組んでいく。ＪＢＩＣとＮＥＸＩが協力する以上、我が国の利益にならないものについて我々が関与するということはありません。
　なお、プロジェクトを支援するＪＢＩＣやＮＥＸＩは、日本企業の関与やメリットなど、出融資等に当たって必要となる要件が法令により定められておりまして、こういう要件を満たすプロジェクトの実施は、当然、日本側の利益にも資するというふうに考えてございます。
○山下委員　具体的な投資の方法についてはプロジェクトごとの日米協議と合意が大前提なんですね。アメリカも自ら投資環境を整えた上で案件を示して、それに合意があれば投資されるということで、そもそも、日本が直接間接に利益を得る事業にしか投資しないというふうに私は理解しています。
　また、八十兆円というと巨額に見えますけれども、日本の企業の内部留保というのは六百兆円と言われますが、実は、そのうち現預金が三百五十兆円あります。これは、ＧＤＰがほぼ同じドイツの三倍、そしてバブル期の日本の二倍あるわけです。そうした現預金、この投資も期待できるでしょうし、また、日本からの投資で利益を得るのはアメリカだけではありません。アメリカで日本の製品を使った設備投資が盛んになれば、アメリカの日系企業や日本の関連企業も潤う。そして、日本国内の投資の拡大にもつながると考えております。地方創生はもとより、こうした好循環を生む政策を進めていく、これが我々の政策であります。
　しかし、そのために農業が犠牲になることは絶対あっちゃいけないということであります。
　小泉大臣は、日本の農業、農家を守るため、全力で交渉をサポートされたと聞いております。農産品の購入について、アメリカ側は、農産物などの購入額は八十億ドル、日本は米国産米の輸入を即時に七五％増加させて輸入割当てを大幅に拡大するなどと説明をしたやにも聞いておりますが、小泉大臣、日米関税合意によって日本の農業というのが犠牲になっていないのだということについて、国民の皆様に分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○小泉国務大臣　おはようございます。
　今、山下貴司委員が御指摘されたような、仮に農業が犠牲となっているような交渉だとしたら、隣の赤澤大臣と和やかにお話をしていることはありません。まさに今回、最初から赤澤大臣始めチームの皆さんが、農業を犠牲にするような交渉はしない、このことを有言実行していただいたと捉えています。
　今、テレビやラジオなどを聞いている、見ている米の生産者の皆さんには、新たな海外からのお米の流入はない、ミニマムアクセス米の枠内で対応する、主食用米としても入ってこない、こういったことで、安心をいただきたいと思います。
　引き続き、今、関税とか合意を超えて、民間の取引の中で、高い関税を払ってでもなお、国産米が高いことを受けて、アメリカから、また海外から相当、米の輸入が進んでいます。一方で、備蓄米の放出によって、最近では大手スーパーがカリフォルニア米を七百円値下げをしないと売れない。こういった状況は、間違いなく一定の、価格を抑えたことによる、海外のお米の流入を食い止めている、そういった成果だと思います。
　米の生産者の皆さんが最も懸念するのは、更に海外米が入ってくるのではないか、こういったことを、今回の関税交渉のアメリカとの合意、それに加えて、あらゆる農水省の政策としてもしっかりと取り組んでまいります。
○山下委員　まさに小泉農林水産大臣は、生産者の方が本当に引き続き米の生産を続けたい、農家の方が引き続きやりたい、そういう思いで、適正な価格、これも見据えながら、もう一つは、やはり消費者も納得する価格、こうしたものをバランスを考えながらやっておられるということでございます。
　今、米については、非常に暑いということもあって、水不足も懸念されている、そういった中で本当に尽力されておるということで、この交渉においても全力でサポートされて、日本の農業は、農家は一切犠牲にならないという力強い御答弁をいただきました。
　小泉大臣は御退席されて結構でございます。
○安住委員長　小泉大臣は退席してください。
○山下委員　ありがとうございました。
　このほか、例えば、ボーイング社の航空機を百機購入するとか、アメリカ製の防衛装備品を年間数十億ドル規模で追加購入するなどの指摘があります。しかし、これは、私、当局から説明を受けたのは、元々日本が必要としたものを買うもので、当然必要性は日本政府が判断するということでありまして、これは当たり前のことであります。とすると、今回の日米合意というのは、経済を含めた安全保障面での強固な日米の結びつきが大前提であるというふうに考えております。
　今回の交渉は、現政権はもちろん、トランプ大統領の信頼の厚かった安倍総理を始め、長年の外交を担ってきた政府・与党の外交の成果というふうに私は考えております。
　それでは次に、ガソリンの暫定税率廃止の六党合意について伺います。
　ガソリン暫定税率は、民主党政権時代に当分の間税率と名称が変わっていますが、便宜上、暫定税率と申し上げます。
　私は、岡山という地方の出身の議員として、ガソリン暫定税率の廃止をしたいという思いは共有しております。都心では、車を一家で二台持つというのは、もしかしたらぜいたくかもしれませんが、地方では二台持つことは必要不可欠な場合もあります。また、燃料費の高騰などで厳しい状況にある物流に携わる方々も求めておられます。
　一方で、暫定税率は国、地方合わせて一兆から一・五兆円の財源でありまして、既に令和七年度予算に組み込まれているわけです。これを年度途中で廃止するということになると、代わりの財源がなければ国、地方共に予算が剥がされるかもしれない、そういうジレンマがあります。
　昨年十二月に暫定税率撤廃に向けた三党合意がなされて以後、我々与党としても、実現に向けて真摯な検討を重ねてまいりました。総理も三月の予算委で、例えば、赤羽委員からの質疑に対し、私どもとして、この問題に三党で早急に結論を得る努力は、現場において是非ともお願いしたいと答弁されておられます。また、自民党の森山幹事長も、今年度で暫定税率をやめる、約束と明言されてこられました。
　今回、与野党六党で暫定税率の廃止法案について七月三十日にまとまった合意文書について、総理に伺います。この合意文書では、「すみやかに与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する。」とあります。これは自民党総裁として指示したものでしょうか。総理に伺います。
○石破内閣総理大臣　御指摘のとおりです。当然そういうことでございます。それは総裁として指示をしたことでございまして、その誠実、着実かつ早急な実現に向けて、政府としてもできますことはいたしてまいります。御指摘のとおりです。
○山下委員　我々自民党も、先ほど申し上げたように、昨年十二月に三党合意をして以来、実現に向けて一貫して検討を進めてまいりました。しかし、一部から批判されているのは、三党合意を昨年末にしておきながら、つまり半年前にしておきながら、なぜ六月下旬の通常国会会期末で野党が提出したガソリン暫定税率廃止法案に反対したのかということであります。
　財務大臣に伺います。前国会での野党のガソリン暫定税率廃止法案の採決時に、財務大臣として賛成できない旨の意見を述べておられますが、それはなぜなんでしょうか。国民の皆様に分かりやすく御説明願います。
○加藤国務大臣　本年六月に野党七党が共同提出した法案、揮発油税の当分の間税率を七月一日に廃止をするという中身でございました。六月二十日の衆議院財務金融委員会で、採決に当たり、政府としては反対であるとの内閣意見を申し上げさせていただきました。
　この法案については、ガソリン価格の大幅な低下によって流通、販売現場に混乱が生ずるおそれがあること、また、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じる、さらには、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていないといった、これまで指摘されていた課題がございました。加えて、法案の施行までの期間が大変短いということで業界団体などからも懸念が示されておられました。
　さらに、これらの課題に加えて、その法案において、政府に対して必要な法制上の措置が求められていたわけであります。仮に、ガソリンスタンドが在庫分について本法案に基づく金銭給付を受けた後に、製造業者にそのガソリンを返品することで税の還付を受けることになれば、重複して金銭を受けることが可能となります。そうした事態を排除するための別途の法改正を求められておりますが、施行までにそれが必要になると考えておりました。
　こうした多くの課題を踏まえると、政府として、残り二週間しかなかったわけであります、七月一日までは。これは現実的ではないと考え、そして、先ほど申し上げたように政府としての見解を申し上げさせていただいたところであります。
○山下委員　先ほども御説明いただいたように、国、地方の予算、財源なくやれば、どこを削るんだとかどう削るのか、あるいは急に価格が増減することによってどうするのか、これを僅か二週間でやれというのは、これは本当にできるはずがないということであります。だから、今回野党の皆さんが提出されている法案も、二週間後とかそういうことではなくて、十一月一日ということを言われているのは多分そのことを踏まえられたのかなとも思いますが、国、地方の予算を削るのか、代わりの財源を見つけるのか、しっかり審議しなければ簡単に廃止などできるはずがないんです。
　実は、それを一番御存じなのが、私は野田佳彦元財務大臣であり、旧民主党の皆さんだと思います。
　これが、暫定税率が当分の間税率として維持された経緯を示すものであります。平成二十一年の政権交代選挙で、旧民主党はガソリン暫定税率の廃止をマニフェストに掲げましたが、旧民主党政権では、一年以上検討した挙げ句、当分の間税率と名前だけ変えて事実上維持されました。そのことを覚えておられる方も多いと思います。そう判断をした財務大臣こそ、野田佳彦議員であります。
　参議院財政金融委員会での御答弁で、野田佳彦当時の財務大臣は、マニフェストでは暫定税率を初年度から廃止をするということをお約束しておりましたけれども、厳しい財政事情や地球温暖化防止の観点などを勘案し、当分の間は税率水準を維持するという措置となりましたと述べておられます。暫定税率を事実上維持するという判断をするために、政権交代後、半年どころか一年以上もかけ、最終的には、他の税制と併せ、定例の十二月の税制改正大綱で決められたわけであります。
　そして、その後、東日本大震災による税収減対策のため、野田財務大臣の下でトリガー条項も凍結されました。それが今に続くガソリン暫定税率あるいは当分の間税率であります。
　しかし、これは批判しているわけではないんです。今よりも、今にも勝るとも劣らないほど民のかまどが消えていたリーマン・ショックの当時あるいは東日本大震災のときに、暫定税率を維持するという決断は大変な重荷だったと思います。為政者の苦しみ、恐らく、後ほど質疑に立たれる野田委員もお話しになるかもしれません。しかし、結果として、政権がマニフェストとして国民に約束したことを破ってしまった。私たち責任与党としてはこうしたことは繰り返せない、だから慎重になったということは御理解いただきたいわけです。
　暫定税率は国、地方合わせて一兆から一・五兆円の財源であり、既に令和七年予算に組み込まれています。代わりの財源を見つけなければ、これを年度途中で剥がすことになる。だからこそ、財源や手続について見通しを立てた上で十分な審議をしたかったのが我々与党でありました。だから、さきの国会のように、二、三時間の審議で強行採決、財源は後で見つけろというふうな丸投げということはできなかったわけであります。
　今回、六党合意でも、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮など、我が党が指摘した懸念が検討事項として共有された上で合意が調っておりました。総理におかれては、暫定税率の廃止、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮という諸課題、これについてしっかりと六党間で合意を求められた。その上で是非、この合意に基づいて、暫定税率の廃止に向けて検討を自民党総裁としてもしていただきたいと思います。
　済みません、実はちょっと、あと残りがございましたので。
　暫定税率の廃止、学校給食費の無償化を含め、国民のための政策を進める決断を総理はされました。しかし、例えば、そうしたものには多額の財源が要ります。ガソリン暫定税率の廃止には一から一・五兆円の代替財源、そして来年度から始まる小学校の給食費無償化などにも数千億円の財源が要ります。しかし、ここで赤字国債を発行すれば、金利上昇のリスクがあり、国民の暮らしを圧迫いたします。
　そこで、私が財源の一つとして提案したいのは、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会の剰余金の活用であります。
　これは通常国会でも維新の青柳委員も指摘しておられましたけれども、外為特会というのは為替介入や外国への債務の支払いのために準備しておく基金でございますが、パネルを見ていただければ、日本の外貨準備高というのは中国を除けばＧ７では突出しています。このグラフはやや古く、二〇二一年のデータですが、最新の外為特会の残高は何と一・三兆ドルで、百九十四兆円にも達します。そして、ほかにも、金地金を外貨準備として利用する国もあるんですが、それを加えても、日本の外貨準備高はアメリカよりもはるかに多く、ロシアやインドの倍、他のＧ７諸国の数倍あるということであります。
　そして、この表にありますように、先週、令和六年度の外為特会の決算が発表されました。何と、外為特会の純利益に相当する剰余金は、消費税二％以上に相当する五・三六兆円です。そのうち三・二兆円は一般会計へ繰入れされますが、残り二兆円以上は再び外為特会に、繰入れされるなどして留保されています。
　実は、この十数年ほど、外為特会の剰余金、つまり純利益は二、三兆円はあるのに、全額を一般会計に組み入れることをしていません。なぜかというと、これは民主党政権時代に決められた毎年度の剰余金の三〇％以上を外為特会に留保するというルールがあるからです。このルールを二十二年の十二月に作ったのも野田当時の財務大臣です。
　ただ、弁護すると、これは民主党政権当時、一ドル八十円台前半という超円高不況の中で、外為特会のバランスシートが初めて赤字になったという事情があったんです。日本の場合、運用の大半が米国債なので為替の影響を直接受けます。しかし、今は一ドル百四十八円、外為特会の外貨資産の平均レートはざっくり一ドル百十円台ですから、外為特会のバランスシートは、内部留保三十兆円、為替差益四十兆円と、七十兆円もの黒字であります。
　私は、超円高で外為特会のバランスシートが赤字になったときに野田大臣の作られたルールというのは、今も維持する必要はもはやなく、財政が逼迫する中、剰余金は全額一般会計予算に組み入れて、例えば、さっき言った二兆円以上をガソリン暫定税率などの財源として活用すべきと考えておりますが、少なくとも、このパネルの最下段にあるように、「一般会計の財政事情に最大限配慮し、剰余金の一般会計への全額繰入も含めて検討」と書いてありますので、是非、財務大臣、こういうことも検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○安住委員長　加藤財務大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔な答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　外為特会、今委員が御指摘のように、資産は外貨で持っております。そして、為替介入のときには、御承知のように、政府短期証券を発行して、それを原資として介入をしている、したがって、債務としては円で負債を持っている。そういった意味で、為替リスクと、それからそれぞれが、短期とそれから運用先において金利も違うので、為替と金利のリスク、これを持っているので、それをしっかり踏まえた対応が求められてきている。
　そして、先ほどあった、民主党政権時代において、運用の仕方がこれまでやや恣意的ではないかという指摘があり、何かが起きたときにしっかり対応できるという、理論的計算上、三割というルールは作ったわけでありますが、御指摘のように、それには、基本的な考え方ということでありまして、実際の運用においては必ずしも三割にこだわらない運用をしてきたというのがこれまでの対応でございますので、今申し上げた、リスクにはしっかり対応しながら、しかし、その時々における財政事情、こういったところもしっかり踏まえながら引き続き対応していきたいというふうに考えています。
○安住委員長　山下君、時間が参りました。
○山下委員　終わります。
　財源を見つけてしっかりとやらせていただきます。
　ありがとうございます。
○安住委員長　これにて山下君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　おはようございます。
　立憲民主党代表の野田佳彦です。総理、よろしくお願いをいたします。
　総理は、先般の参議院選挙の結果をどう受け止めていらっしゃるかなんですが、私は、石破政権に対して、国民はノーという意思表示をしたというふうに思います。
　でも、総理は続投の意思が相当固いというふうにお見受けをいたしますけれども、続投をする理由を、七月二十三日の会見等々で、私は何回かお聞きしました。物価高の問題とか自然災害の問題、日米関税交渉の問題、あるいは厳しい安保環境の問題、いろいろと挙げていらっしゃいましたけれども、私はすとんと心に落ちてこないんです。
　続投をする意思があるとするならば、まだやり残したことがあるから、是非これだけでもやらせてほしいということがあるのかどうか。あるいは、参議院選挙で示された民意を踏まえて、これまで言ってきたことは、政策を修正して、反省をして、与党と野党と協議をして、ある種、君子豹変してでも比較第一党としての責任を果たしていくんだというようなことがない限り、続投をするということは民意を無視した居座りにしか私は見えないというふうに思います。今日はそういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、政治改革は、依然として懸案で残っています。いわゆる裏金問題の解明はまだ十分できていません。
　加えて、そうした不祥事を根絶をするための処方箋として政治資金規正法の改正案が議論されていますが、我々は企業・団体献金の禁止を言っている。これについては、昨年の十月、自民党案がないから延長戦になりました。そして、今年の三月三十一日までに結論を出そうということでありましたけれども、自民党から出てきたのは公開を旨とする法案でしたね、透明度を増していこうということ。
　私は、公開、透明は賛成でありますけれども、企業・団体献金の廃止の方向に持っていくかどうか、それが確認できないまま年度末が終わり、会期末が過ぎ、サッカーでいうと、延長戦の前半戦も後半戦も終わって、もうＰＫ戦で決めるしかないという状況だと思います。
　そのときに、やはり比較第一党と比較第二党が真摯に協議して結論を得る、毎日議論をしてでも結論を得て他党に賛同を呼びかけるということを、覚悟を決めてやらなければいけないのではないかと私は思っています。
　総理と私は、九三年、九四年の政治改革の議論を知っている世代です。その責任もあると思います。もう実務者だけに任せるのではなくて、私と総理で膝を突き合わせて協議して合意をしていく、そういう作業をする気はありませんか。
　例えば、企業・団体献金の禁止か公開かの論争を今やっていますけれども、落としどころは、透明化も徹底しなければいけないけれども、企業・団体献金の受皿を、公明党とかつて国民民主党案が、政党支部を限定して、政党本部と都道府県に一つの政治団体というような形で案を出しましたね、こういうことを軸にして、落としどころを一緒に協議していきませんか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　そのようにさせていただきたいと思います。
　つまり、第一党、第二党だけで決めるものでは当然ありません。このルールは全ての政党に適用されるものでありますが、第一党、第二党が党首同士で真摯な議論をするということに大きな意味があると思っております。
　野田委員も、総理まで務められた方であります。政治の表も裏もよく御存じの方であります。
　では、仮に都道府県に一本化するといたしましょう。そうなった場合に、例えば、我が党が七千幾つ支部がある、それは多過ぎるじゃないか、その議論はまた丁寧にさせていただきたいと思いますが、ある支部に本当にいろいろな思いがあって、その支部に献金したいなという企業があったといたします。それが都道府県支部に一本化されると、本当に自分が支援したい支部に対してお金は行くんだろうかねというようなことも起こってまいります。
　それは瑣末なお話かもしれないけれども、どうすればフェアな形でできるか、どうすれば各党によって不公平が生じないか、そして、どうすれば政治というものがお金によって左右されるということが起こらないかという本質的な問題については、党首同士でお話をさせていただき、そしてまた、それが各党に共有されるような努力をしていくということだと思っております。
　野田代表と私は当選期数が二期違いますが、やはり、あの政治改革、細川内閣であり、羽田内閣であり、そしてまた村山内閣であり、そこにおける議論を知っている者の責任は、私はあると思っているのです。あの時代のことを知っている者がもう一度原点に返って真摯な議論をするというのは、私の方からもお願いしたいことでございます。
○野田（佳）委員　各論の話はもうこれ以上しませんけれども、間違いなく七千八百は多過ぎです。個人の財布になっている可能性もありますので、それを制限していって、そしていつかまた見直しをするというのが私は妥当な考え方だと思いますが、これは具体的に協議していきましょう。公選法とか政治資金規正法とか、お互いのルールに関わることは、やはり比較第一党、第二党が協議をして、そして他党にも御賛同を呼びかけるというのがあるべき姿で、限られた時間であってもそれは決着をつけていきましょうということはお約束していただいたと確認をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、続投したいという理由の中で物価高対策を挙げていらっしゃいますが、その中で、まずはガソリン税の暫定税率の廃止についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　私も地方をいろいろ回っていましたけれども、地方ほど、ガソリン税の暫定税率の廃止について御理解をいただいて御賛同いただいたと私は思いました。先ほどの山下委員のお話があったとおり、地方では、車一台では足りずに、買物に行くにも仕事をしに行くにも、医療や介護のサービスを受けるにも、どうしても車が必要であるという社会において、これは地域の活性化にもなる有効な物価高対策だと私は思いました。
　リッター二十五・一円、四十リッター給油すれば千円安くなる、これは有効な物価高対策だと確信をしていますので、今回も七党で共同提案を八月一日にさせていただきました。十一月一日から実施しようという中身になっていますけれども、これについては与党も御理解をいただいて、坂本国対委員長は、参院選で民意が明確になった、民意に従って政策づくりをしていくということで、民意を踏まえた、ある種正しい意味の君子豹変をしていただいたというふうに思います。そして、合意文書を交わしました。
　是非これは早期に、年内に成立をさせるということを、是非一緒に協力をして、確約をしていただけませんか。
　先ほどの山下委員のお話は、いろいろ課題のお話をしていました。確かにあるんです、課題は。財源をどうするか、地方への配慮をどうするか、流通への影響、課題はそのとおりです。でも、死に物狂いでその課題を乗り越えて、与野党で知恵を出し合って早期に、年内に実施をする、その構えであるということを、総理、確約していただけますか。
○石破内閣総理大臣　それは各党で合意をしたことですから、そこを目指して、その実施ができるように私どもとしても努めていきたいと思っています。
　先ほど山下委員の質問にもございましたが、世の中いい話ばかりではございませんので、これを廃止したときに何が起こるのかということ。つまり、ガソリンが下がった、よかったねということで終わる話ではない。インフラの老朽化というのは、あちらこちらで、八潮もそうです、行田もそうかもしれません、人の命に関わるようなことがあちらこちらで頻発している。では、そのお金をどこから見出していくのかということについても合意をしていかねばならぬので、ガソリンが下がった、よかったよかったで済む話ではない。一方において、行田もそうです、八潮もそうです、人の命が懸かっているというお話でございます。
　じゃ、それを、いいんだ、地方財政が毀損してもいいんだ、インフラの整備が毀損してもいいんだということは、よもや誰も考えていない。しかしながら、同時に、増税ということもやりたくない。だとすればどうするんだということは、物すごいナローパスだと思っております。
　ですから、今代表が御指摘のように、本当に死に物狂いで議論を詰めていくということから解は見出せるかもしれない。そこを目指して、私どもとしても全力で努力をいたしたいと存じます。
○野田（佳）委員　課題については共通認識と私も思っています。財源は死に物狂いで確保しなければいけません。先ほど山下委員が外為特会のお話もされていました、剰余金。令和六年度の特別会計の決算を見ましたけれども、十分使えるお金はいっぱい出てきていますよね。でも、これはワンショットのお金ではいけないので、恒久財源も含めてきちっと議論して成案を得ていきたいと思います。
　課題は分かっています。でも、課題があるから先送りではなくて、もう実務者協議が先週から始まりましたけれども、こんな課題がありますね、これは課題を乗り越えないとできませんねという感じだというんですよ。それじゃないでしょう。年内に実施するということが合意の基本であって、そのために、課題解決のために死に物狂いで知恵を出しましょうということだと思います。
　そのことを改めて党内で徹底していただきたい。総裁として徹底していただきたい。加えて、役所の皆さんにも協力をするように指示をしていただきたいと思いますけれども、これはイエスかノーかで結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは、互いにそうあるべきものでございます。野党におかれましても、それでは財源をどうするのかということについて、先ほど外為特会のお話をなさいましたが、物事には何でもメリットとデメリットがあるんだ、そこも共有しながら、もちろん、我々、与党の責任として指示は出します。そのようにいたします。同時に、野党におかれましてもそのことについて責任を持つんだということを、野田代表と私の信頼関係において確認させていただきたいと思います。
○野田（佳）委員　お互いに誠意を持って、年内に実施できるように汗をかいていきましょう。これはお約束していただいたと思います。
　続いて、日米関税交渉についても、是非これもやり遂げていきたいという御意思をお話をされていましたが、私どもも、日米関税交渉、本当にこれは国難だなとずっと思ってまいりました。国難だと思うのは、やはり相手側が通常の通商ルールを守らない、セオリーに立っていない、そして機嫌を損ねると何をするか分からない極めて厄介な存在で、厄介な交渉だと思います。ですから、交渉は相当御苦労されているというふうに思います。実際に交渉が合意されたとしても、実体経済にはプラスの影響がないわけですので、そういうことなども含めて、私はまさに国難とも言うべき交渉だったというふうに思います。
　ですから、最初から、これは足を引っ張るのではなくて、お尻をたたくということをずっと表現として申し上げてまいりました。何度かの与野党党首会談でも情報共有をさせていただいて、我々は、あえて政局にしようと思ったことは一度もありません。これからも基本的にはそうしたいと思っていますけれども、合意文書を作らないということについては、先ほどの担当大臣の御説明などもありましたけれども、これはすとんと落ちないですよね。だって、合意をしたという中で、自動車・自動車部品が一五％ですぐ実施されない、これは何でなんだと。
　これは、ある種、手柄のように言っていたじゃないですか。従来は二・五％の関税だったものが、引き下げられたとしても一五％ですね、今の二七・五から。それだって六倍なんですよ、六倍。でも、六倍だったら、まだ経営計画、事業計画を練って対応しようという気持ちになった、一種の安堵感が出たかもしれないけれども、いつまで二七・五が続くか分からないんじゃ計画の練りようもないじゃありませんか。そして、二七・五もずっと続くんだったら、これは実体経済に大きな影響が出てきますよ。合意したはずなのに大統領署名がすぐされない、これがまずおかしいじゃありませんか。
　加えて、私は、関税より投資ということを軸として交渉された、これは一つのやり方だったと思います。御苦労されたと思います。でも、その投資の中身も、アメリカ側のファクトシートだと、インベストメントとしか書いてないんです。出資じゃありませんか。日本側の解釈は、出資に融資に融資保証みたいなことを言っている。投資の解釈も違うでしょう。五千五百億ドルと書いてある。日本は最大と書いていますよね、最大。アメリカの文書はウィズオーバー、最低ですよ。最高と最低じゃ全然違うじゃありませんか。
　やはり文書を作らないことのそごの方が今マイナスが大きいのではないかという懸念を持っています。何で文書を作らないんですか。お答えいただきたいと思います。
○安住委員長　では、最初、赤澤国務大臣。（野田（佳）委員「指名していませんけれども」と呼ぶ）説明させます。
○赤澤国務大臣　まず、代表がおっしゃった、今回の関税措置について基本的に損のみであるというお話ですが、私どもはそうとは必ずしも考えておりませんで、これを、ピンチをチャンスに変えていきたいということです。
　本イニシアチブが、まさに我が国の経済安全保障を確保する観点、そして、我が国がコストカット型経済から三十年ぶりに転換し、その間に失われた成長機会を取り戻して余りある劇的な経済成長を実現する、総理がおっしゃる二〇四〇年までに名目ＧＤＰ一千兆円という目標に向けて格段に加速化する、そういう観点で重要だというふうに思っています。そういう意味で、ピンチをチャンスに変えていく。単に損を負わされているという認識でやっているわけではありません。
　その上で、合意文書について申し上げますが、覇権国が今本当に、世界秩序も変えようとするに伴って、国際ルール、外交交渉のやり方も変えようとしています。二百か国以上に手紙を送りつけて、合意だと称して関税を上げちゃう。協議する国は限られている、だけれども、二十かそこらの国を、次々協議をする。
　そんな中で、向こうの国も大変忙しくやっています。ぎりぎりまで交渉し合意は発表するけれども、共同文書を作ろうとしていたら、いつまでたっても関税を引き下げてもらえなくなっちゃうということを一番恐れています。これまでのところ、ベトナム、フィリピン、ＥＵ及び韓国も、米国との間で共同文書の作成ができていません。
　なので、代表がおっしゃるとおり、共同文書を作ることの……
○安住委員長　簡潔に。
○赤澤国務大臣　はい。
　ピン留めのメリットや、国民への説明責任を果たすという意味で一定のメリットを認めますが、ルールが大いに変わっているこの激流の中で国益を守り抜こうとすれば、そういう意味で、これまでと同じ対応はなかなかできないということであります。
　その点については御理解をいただき、私どもは、引き続き、日米双方が合意の着実な履行に努めること、特に米側の関税引下げのために必要な大統領令の発出など、米側の国内措置を強力に求めてまいりたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　私、今日は全部総理にお答えをいただくということで通告をしていますので、通告で呼んでいない大臣にお答えいただくというのは私はおかしいと思っていますので、まずそれを指摘したいと思いますし、長過ぎですよ、今の答弁も。長過ぎましたし、ほかの国でも文書を作っていないところはあると言うけれども、イギリスと作ったりしているじゃないですか。作っている国もありますよ。そういう国もあるという中で、例えば二〇一九年の日米貿易協定は文書を作りましたよね。作ったけれども事実上破棄されたんじゃないんですか。これはどうなったのか、質問しませんけれども、事実上破棄されたんじゃないんですか。
　同じトランプ政権ですよ。文書も作らなかったら、どんどん拡大解釈をして、日本はぼられ続けるんじゃないんですか。皆さん、そう思いませんか。その懸念の方が私は強いということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。これは多分、うなずいていらっしゃるということは、そう思っているということでしょうか。違うんですか。違うんだったら、じゃ、お答えいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは、八回訪米して、本当に物すごい議論をして、この内容を一番知っているのは間違いなく赤澤大臣でございます。ほかの誰よりも知っている。その彼をして、合意文書を作るメリットもある、デメリットもある、それはデメリットの方が大きい、我が国の国益にならない、よって合意文書を出さないという判断をいたしております。
　説明が長過ぎるというお話がありますが、この説明はそんなに簡単にできるお話ではありません。きちんと誠実に説明をしているということを短くしろということは、それは正確性を欠くことになります。
　私は、どちらが国益になるかということを考えたときに、今委員が最初におっしゃいましたように、相手が普通の人ではない、ルールを変えるという人なのだ。そうすると、先ほども答弁で申し上げましたが、合意をするよりも実行に移す方がより難しいというのがこの手の交渉でございます。
　そのときに、文書というものを作るということによって関税の引下げというものが遅れるということを私どもは一番恐れております。一番我が国の国益に関わります自動車の関税、これをきちんと下げる大統領令を発出する、まずそのことに全力を注いでいくべきなのであって、何が一番国益に資するかということを慎重に考えました結果、合意文書は作らないということを申し上げております。
　もしお時間をいただければ幾らでも説明を申し上げますが、限られた時間内でございますので、当面そのことを申し上げておきたいと存じます。
○野田（佳）委員　全く見解の相違だと思います。私どもは足を引っ張るつもりはないと言ってきましたけれども、これは極めて心配だと私は申し上げて指摘をしていきたいというふうに思いますし、日米の合意で、私はこれで長い交渉のトンネルの出口に立ったのかと思ったけれども、これはまだ大筋合意にすぎずに、詰めなきゃいけない点がいっぱいある。ということは、これはトンネルの入口に入ったということじゃないんですか。ということは、相当続投が長い時間だということになりかねないなと逆に思いました。これは感想として申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、日米合意の先に、やはり明らかに、こういうブロック経済化していくということは、さきの大戦につながったようなこと、これは歴史的な事実だと思います。そうならないようにするために、貿易リスクのあるアメリカは残念ながら外しながら、日本がまさに自由貿易体制の再構築の先頭に立っていかなければいけないという大通商戦略を持つべきじゃありませんか、こんなときに。
　動いてほしいとずっと思っているんですよ。例えば、ＴＰＰを拡充する、だから事務局を日本に置いたらどうかと提言しました。動いていないじゃないですか。ＴＰＰの内閣官房の対策本部があります。もっとフル稼働させたらどうですか。あるいは、ＲＣＥＰを拡充する。あるいは、フォン・デア・ライエンＥＵ委員長がＥＵとＣＰＴＰＰとの連携を言い出した、どんどん緊密に連携したらどうですか。ＴＩＣＡＤをやるんでしょう、もうじき。アフリカも巻き込みましょうよ。中東もラテンアメリカも。もっと意欲的に、もっと能動的に動いたらどうですか。いかがでしょう。
○石破内閣総理大臣　それはそのとおりです。でありますからこそ、フォン・デア・ライエンとも随分と長い時間議論もしましたし、マレーシアであり、ベトナムであり、フィリピンであり、インドネシアであり、そういうところをずっと歴訪しているのもそういうことでございます。
　ただ、第一次世界大戦後、アメリカが国際連盟をつくろうというふうに言い出して結局入らなかった、その後、ブロック化経済が進んでいった、その歴史というものも我々はよく認識をしなければいけないのであって、そこにどうやってアメリカも巻き込んでいくのかということを併せて考えていかなければいけないのだと思っております。
　我々は、ＥＵとも連携します、ＡＳＥＡＮとも連携します、アフリカとも南米ともそうですが、そこにおいて私が必ず、今日もベリーズの首相が参りますのでその議論をいたしますが、いかにしてアメリカを巻き込んでいくのかということも考えていかなければならない。そこは知恵の絞りどころだと思っております。
　また、私は、ＷＴＯを中心とした貿易のルールというのは今後もあるべきだと思っていますが、併せてＷＴＯの改革というものも議論をしていかねばならない。途上国の地位というものにいつまでもこの国があっていいのですかという議論は当然あってしかるべきですが、そこにおいて対象とされた国は絶対嫌だということになりますわけで、ＷＴＯの改革と、そしてまた、アメリカも巻き込んだ、決してブロック化にならない経済体制というものをつくるために、また野田代表のお知恵もかりたいし、皆様方のお知恵もかりたいと思っております。
　決して容易なことではありませんが、そういう世界の公正な貿易のルールというのを作っていかないと歴史が悪い意味で繰り返すことになりかねないという非常に強い警戒感は、私は代表と共有するところでございます。
○野田（佳）委員　どんどん行動してほしい、それだけ申し上げたいというふうに思います。
　その上で、実態として日米関税交渉でいろいろなことが決まってくる中で、先ほど自動車・自動車部品のお話をしましたけれども、今は二七・五ですよね、これが続くと、それは自動車メーカーを抱えているところ、部品工場の多いところ、地域に大きな影響が出てくる。雇用にも影響が出てくるかもしれません。
　相互関税も一五％ということですが、四月から一〇パーになりましたよね。元々ゼロだった、例えばお茶なんかゼロですよ、ゼロが一〇になり一五になる、これはどんどん打撃が増える。例えばホタテ。自動車に次いでアメリカに対する輸出額が多いのは魚介類なんですよ、大半がホタテですけれども。二〇二四年は八百九十四億円、アメリカに輸出しているんです。これも影響は出ますよね。
　個別の業種あるいは品目、四千三百十八品目ですか、アメリカに輸出、それをしっかりと洗い出して、実体経済に影響が出ないような経済対策を早期に講ずるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○石破内閣総理大臣　全くそのとおりです。
　ですから、自動車だけではない、自動車部品だけではない。ホタテがそうですね。それは、船橋のホンビノスガイを輸出しているかどうか、私は寡聞にして存じません。ですけれども、例えば盆栽はどうなんだい、日本酒はどうなるんだい、ニシキゴイはどうなの、金魚はどうなのと。
　それぞれの事業者さんにとっては死活問題なので、私が指示しているのは、あらかじめ、その四千三百十八とは何ですかと。それぞれ千か所、相談窓口がありますが、それぞれの千か所にどんな業者さんがおられますかということは、来られてから応じるのではなくて、こっちがきちんと調べておかねばならぬのだと思っております。じゃ、この品目はこれぐらいの関税になりますよということがその場でお答えをできなければならないし、それによって企業さんによっては資金繰り等々がございます。そこにおいて、じゃ、低利の、あるいは保証が非常に軽いような、どういうような資金調達の仕組みがあるかということも、これはきちんとお答えをしていかねばなりません。
　日々どんな御相談があったかということも、どんな業種から御相談があったかということも毎日把握をいたしておりますが、言われてからやるのではなくて、こっちからきちんと、プッシュ型というんでしょうか、そういう形でこの体制は間違いなく万全を、あえて万全と申しますが、そういう体制を構築をいたしますし、そこにおいて、それぞれの委員の皆様方の選挙区においても、うちの選挙区にこんなのがあるよ、この業種はどうなるんだいということはまた御指摘をいただいて、スピーディーに適切に対応いたしてまいります。
○野田（佳）委員　相談窓口の設置、これは大事であって、あるいは資金繰りも。でも、これは春からおっしゃっていることですよ。八月七日からじゃありませんか、一五パー。これについてはもう相当に実体経済にも影響は出つつあると私は思いますので、早期に対策を練って実現をするということを是非やっていただきたいというふうに思います。
　その上で、またさらに物価高対策についてお尋ねなんですけれども、先般の参議院選挙では、自民党は給付金を物価高対策として掲げました。子供あるいは住民税非課税世帯の大人については四万円、そしてそれ以外の大人については二万円という給付金でございました。所要で三・数兆円でしたよね。でも、私が知っている限り、私も全国、地方をいろいろ回りましたけれども、自民党の候補者の中で、この給付金の話を公約としてしっかりしゃべっている人はほとんどいなかったと思いますよ。うなずいていらっしゃる。公約としていたのに誰も言っていないんですよ。
　結局、民意はどうだったか。物価高対策としては、本来はやはり物価を上回る賃上げ、これは与野党共通認識だと思います。その上で違いが出てきたのは、消費税減税をするのか、給付金だけでいくのか、これが大きな違いになりました。民意で示されたことは、私はやはり減税だったというふうに思うんです。
　にもかかわらず、今後、補正予算と言っちゃうと自民党内の政局が絡んでしまうから答えにくいかもしれませんけれども、経済対策を講じなければいけない、物価高対策を講じなければいけないという自民党の立場で、あの給付金はまだ実現しようとするんですか、あのまま。公約したけれども誰も語らなかったこと、民意で否定されたことを、あの給付金をあのまま実現しようとこれからも自民党は続けるんですか。
　我々は、食卓おうえん給付金という、これは食料品のゼロ税率とその先の給付つき税額控除をにらんだ三段構えの対策として、規模等は同じような、ただ、財源はちゃんとしっかり示しているつもりでありますけれども、食卓おうえん給付金というのを提示をいたしました。
　今まさに食卓の危機じゃありませんか。先ほど来少しお話が出ていましたけれども、高温と少雨によって農作物への影響が出てまいりました。夏物野菜は三割高ですね。養殖の魚も今五割増しですよ、五割増し。魚も、魚介類も。肉も、暑くて豚や鳥は生育が遅れていて、これも高くなっている。米だってこれまた高くなる可能性はありますよね、この少雨、高温で。
　というように、まさにこの猛暑のインフレが加速する中で、やはり給付金も必要だと思うんです。我々は減税と言っているけれども、税制改正が伴いますので、その前に急いで物価高対策として給付金も必要だと思いますが、自民党は、公約したあの給付金をそのまま実現しようとするんですか。我々の訴えた食卓おうえん給付金のようなものを考えるのか、お答えをいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは、民意は大事だと思っています。今回の選挙で示された民意をいかにして実現するかということを考えましたときに、私どもは、選挙のときに公約をいたしましたことが残念ながら十分に御理解をいただけたと思っておりません。そういう反省は強く持っております。それは私の説明の仕方が悪かったのかもしれません。
　ただ、私どもが考えていたのは、とにかく急ぐんだということ。早くやっていかなければいけない。消費税の減税というのには時間もかかる、システムの改修にも時間がかかる。まず急ぐんだということ。そして、生活に困窮しておられる御家庭、お子さんがたくさんいらっしゃる御家庭、そういうところに手厚くしていくためには、それは減税よりも給付でしょうということを申し上げましたが、必ずしも御理解はいただけなかった。
　今代表がおっしゃいます食卓おうえん給付金というものは、私は、代表のお話を直接演説現場で聞けるはずもないので、テレビで見ておるだけでございますが、問題意識は恐らく共通しているところはたくさんあるんだろうというふうに思ってまいりました。そして、国家財政というものに物すごく強い責任感を持っておられるのも代表であるということは、私もよく承知をいたしております。そこに必ず接点があるはずなのであって、私どもが比較第一党を頂戴をいたしました、御党が第二党でございます、第一党、第二党だけで物を決めるわけではございませんが、それだけの御支持をいただいている責任というものは、私どもは共有をしてまいりたいと思っております。
　どうすれば早いか、どうすれば困っている方に手厚いか、そしてまたどうすれば財政というものを傷つけないか、そして将来の社会保障というものに責任を持てるか。そのことについて徹底的に議論をして、国民の皆様方の御期待に応えるのが我々の責務であると承知をいたしております。
○野田（佳）委員　私どもの食卓おうえん給付金というのは、食料品の消費税ゼロ税率を実現をするまでの間の当面の対策として打ち出した政策なんです。これはセットになっていく話なんですね。今少し消費税や社会保障の話も触れられましたけれども、消費税については、他の多くの野党も減税、食料品に限った話ではないところもあって、あるいは財源についても見解の違いがあったり、やり方とか規模感では違いがありますけれども、なるべく最大公約数でそろえていって、野党としての考え方を整理をしたいと思うんです。
　今日、重徳政調会長が他党の政策責任者に会議を呼びかけて協議をします。これ以降、この協議体で、消費税の問題も含めて野党間の協議を進めていきたいと思うんですね。野党としての考え方も整理をしていきたいと思いますけれども、野党だけではなくて、ガソリン税についても与党が協議に入っていただくようになりました。これは大きな前進だったと思うんですけれども、この減税についても、あるいは、一つの解だと前に党首討論のときにお話ししていただきました給付つき税額控除についても、与党として真剣に協議をする、検討するという可能性はありますか。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは党首討論でも代表にお答えをいたしました。一つの解という言葉を私は使ったと思っております。
　給付つき税額控除は一つの解であり、そこへ至るまでの論点というものも出尽くしていると思っております。それは、資産の把握をどうするか、あるいは従来の生活保護等々との整合性をどう取っていくか。たくさん議論はありますね、以上、ここで終わってはいかぬというのはよく承知をいたしております。その問題について、給付つき税額控除を一つの解としながらも、そこに至るまでの問題点について議論を更に深めるということが重要だと思っております。
　私は、最終的に給付つき税額控除をするというようなことを今断定的に申し上げるつもりはございません。しかしながら、問題点を共有いたします以上、それを乗り越えていくための技術というものについて、更なる議論をして答えを出したいと思っています。じゃ、そこに至らないとするならばどういう答えがあるのかということも併せてお示しをして、それを選挙で問うのか、その前に一致を見るのか、そこについてはこれから先の議論だと思いますが、問題点があります、以上ということにはいたしません。
○野田（佳）委員　ちょっと整理したいと思うんですけれども。
　給付金、減税、給付つき税額控除、これを我々はセットでお訴えをしていますけれども、それぞれ検討をし、協議をする可能性があるというふうに今、可能性があるじゃなくて、するということで理解をしてよろしいですか。
○石破内閣総理大臣　給付つき税額控除というものを目指してということを私は申し上げませんが、その答えは出さなきゃいかぬ、じゃ、そうでないとすればどうするのということについての答えも出さねばならぬ。そういう意味で、代表のおっしゃいますことには同意をする次第でございます。
○野田（佳）委員　給付つき税額控除について、これに限っては、今、階さんを中心に、所得の把握の問題などを含めてどうするかなど制度設計をしている最中で、これはなるべく早く御提示をしたいと思いますが、そういう協議を是非させていただきたいと思います。
　給付金、次につなげる減税の可能性、そしてその先の給付つき税額控除、こういうものについて、是非真摯に協議をさせていただければというふうに思います。
○石破内閣総理大臣　そのとおりにいたしたいと思います。
　同時に、決して忘れてはならない論点は、医療であり、年金であり、介護であり、子育てであり、物すごい少子化が進んでいる中にあって、この内容をどうするのということも併せて議論をいたしませんと、これは議論として成り立ちません。
　そこは、いかにして医療費というものをよりよいものにしていくか。それは、維新の会の皆様方から例えばＯＴＣの提起がございます、あるいは病床の削減というものの提起もございます。各党さんからいろいろな議論がございますので、いかにして国民の社会保障というものを構築していくかということも併せて議論をさせていただき、解を見出したいというふうに私は思っているところでございますので、この点については代表の御理解を得たいと思います。
○野田（佳）委員　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問になるかもしれませんけれども。
　今週は歴史に向き合う週じゃありませんか。八月六日、八十年前に広島で人類で初めて原爆が投下された、八月九日は長崎、この悲劇を忘れてはならないというふうに私は思うんです。
　そして、去年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞をして、核廃絶に向けた機運が国際社会で広がるかなと思っていたんですけれども、残念ながら、逆に分断と対立がどんどんどんどん起こって、核兵器の使用をほのめかすような発言が出てきたりとか、核兵器の開発を急ピッチで急ぐような国が出てきたり、逆行する動きが多いと思うんです。
　加えて、イランへの核施設の攻撃について、広島、長崎を引用して正当化しようとするような米国大統領の発言があったり、あるいは、参議院選挙戦中に核武装安上がり論のような発言が飛び出したり、私は極めて憂慮すべき事態だと思っています。
　今、核だけに限って申し上げましたけれども、御党の参議員が五月に、沖縄県民の感情を逆なでするような、歴史の実態を踏まえない、史実を踏まえない、歪曲した解釈の暴言を吐きましたね。もう一回きちっとやはり過去の歴史に向き合うということをやらなければいけないんじゃないんでしょうか。
　私は、必ずしも五十年、六十年、七十年と十年刻みで談話を出すべきだとは思っていませんでした。でも、たまたまこの八十年というのは、歴史を忘れた、歴史が風化してきているんじゃないか、戦争の記憶が風化してきているんじゃないかという発言とか行動が多過ぎるので、あえてこの八十周年というのは談話を、閣議決定する時間がもうないから談話は無理としても、何らかの総理のコメントは私は出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。