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○河野（正）委員　次の話題として、医師、看護師の確保対策について伺いたいと思います。
　地域医療において、医師の確保が難しい状況はなかなか改善しておりません。日本病院会が昨年公表した二〇一五年地域医療再生に関するアンケート調査報告書によれば、都市部の病院では勤務医の増加が見られるものの、郡部や町村部では逆に減少を指摘する声が多く、地域の実情によって差が見られております。
　医師の確保方法については、九一％が「大学医局からの派遣」で一位、次に、「人脈や個別紹介など個人的関係」が四七・六％、「公募」が四二・五％と続き、「人材斡旋会社」が三七・六％となっております。病院が医師を確保するに当たって、人材あっせん会社が大きな役割を果たしつつあることがわかるかと思います。
　その一方、医師確保対策として都道府県に設置した地域医療支援センターが、病院の医師確保にとって機能していないという状況も見てとれます。病院の医師確保を取り巻くこうした状況について、厚生労働省の問題意識を伺いたいと思います。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○丹羽委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○郡委員　私は、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　失業時の生活保障及び早期再就職の支援を一層推進するため、特定受給資格者に限らず失業等給付の給付改善に向けた検討を行うこと。その際、特定理由離職者に係る所定給付日数を拡充する暫定措置については、恒久化も含めて今後の在り方を検討し、必要な措置を講ずること。
　二　拡充された教育訓練給付等については、真に訓練を必要とする非正規雇用労働者等に活用されるよう、その内容を十分に周知し、利用勧奨を図ること。
　三　雇用政策に対する政府の責任を示すものである雇用保険の国庫負担については、改正後の雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこと。また、今回の時限的な国庫負担率の引下げについては、平成三十一年度までの三年度間に厳に限った措置とすること。
　四　雇用関係助成金に生産性要件を設定するに当たっては、生産性要件を設けることが適当である助成金のみに限定すること。また、生産性要件を設けた助成金については、生産性要件を充足するために人員削減、長時間労働等を招くことがないよう支給要件を厳格にすること。
　五　いわゆるマルチジョブホルダーについては、雇用保険の適用に向けて、早期に専門家による検討を行い、必要な措置を講ずること。
　六　労働保険特別会計及び労働保険特別会計より出資を受けた独立行政法人の財産の管理及び処分に当たっては、国有財産法に基づく適正な管理及び処分の原則を徹底するとともに、特に売却による処分については、公平公正な評価に基づいた、近傍類似の財産価額等も考慮した適正な価額での処分を行うよう努めること。
　七　当初の労働条件を変更しようとする場合等に変更内容等の明示義務を課すことについて、求職者がその内容を十分に認識し、理解することができるよう、求人者に対して適切な明示方法を指導するとともに、求職者に対して確認すべき労働条件等について啓発を行うなど、制度の周知に万全を期すこと。
　八　募集情報の適正化が図られるよう、募集情報等提供事業を行う者に対し、改正後の職業安定法の規定及び今後定められる指針に基づき、的確な指導を行うこと。また、本法の施行状況を踏まえ、不適正な募集情報等提供事業を行う者に対する規制強化について検討すること。
　九　求人申込みの不受理の対象に、職業安定法に基づく勧告又は改善命令を受け、これに従わずに公表された者からの求人を追加することについて検討すること。
　十　待機児童の解消策については、本来、保育サービスの拡充を先行すべきであることを踏まえ、保育所等の整備及び保育士の確保をより一層推進するとともに、労働者が職場復帰を希望する時期に安心して子を預けることができる保育環境の整備を行うこと。
　十一　本法の施行後二年を目途として、育児休業制度の対象となる労働者等への事業主からの個別周知の有無を調査すること。また、本法の規定に基づく検討においては、男性の育児休業取得率が依然として低いことに鑑み、利用率の低いパパ・ママ育休プラス制度の活用促進に向けた改善措置を講ずるとともに、父親に一定期間の育児休業を割り当てるパパ・クオータ制の導入に向けて検討すること。
　十二　育児休業を取得した労働者のキャリア形成が阻害されることのないよう、育児休業中の労働者に対して、職場復帰に向けた情報や労働者の希望に応じた能力開発の機会を提供するなど、能力及び意欲の維持・向上のために積極的な支援を行うことを事業主に促すこと。
　十三　技能・経験に応じた保育士等の処遇改善を確実に給与に反映させる仕組みを構築するとともに、保育所に対する指導監査が実効性あるものとなるよう、地方公共団体の体制整備に向けた支援策を講ずること。
　十四　私立保育所への委託費に係る公定価格の積算根拠となる福祉職俸給表の級号俸で示される給与格付けについて、保育士の職務内容に見合った処遇を確保する観点から改善すること。
　十五　勤続年数等に応じた給与水準の実態を把握し、保育士等が長年働き続けることでメリットが大きくなるような方策を検討すること。
　十六　公立保育所の非正規雇用労働者の処遇改善に向けた取組を一層推進すること。
　十七　骨髄移植等の推進を図るためドナー休暇制度の法制化に向けて検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十九年三月十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 赤枝　恒雄君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 勝沼　栄明君
 木原　誠二君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 冨岡 勉君
 豊田真由子君 中川　郁子君
 長尾 敬君 丹羽　雄哉君
 福山 守君 堀内　詔子君
 務台　俊介君 村井　英樹君
 山下　貴司君 阿部　知子君
 大西　健介君 郡 和子君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 初鹿　明博君 水戸　将史君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 岩村　正彦君
 参考人
 （希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会代表） 天野 妙君
 参考人
 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社共生社会室室長・主席研究員） 矢島　洋子君
 参考人
 （法政大学キャリアデザイン学部教授） 上西　充子君
 参考人
 （中央大学経済学部教授）　阿部　正浩君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 務台　俊介君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 勝沼　栄明君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 赤枝　恒雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授岩村正彦君、希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会代表天野妙君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社共生社会室室長・主席研究員矢島洋子君、法政大学キャリアデザイン学部教授上西充子君、中央大学経済学部教授阿部正浩君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から御忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず岩村参考人にお願いいたします。
○岩村参考人　岩村と申します。
　東京大学大学院法学政治学研究科の教授として、社会保障法、労働法を研究しております。
　本日は、参考人としてお呼びいただき、まことにありがとうございます。
　今回は、労働政策審議会の委員としまして、法案策定の議論に参画してきた雇用保険法を中心に意見を述べさせていただきたいと存じます。
　雇用保険は、社会保険方式によって、失業という事態に直面した方々の生活の安定を図りつつ、再就職に向けた支援を行うということを最も基本的な目的としております。
　雇用保険が対象といたします失業は、その発生状況が雇用情勢に非常に大きく左右されるものでございます。ですので、長期的な見通しに立ちつつ、しかし、その時々の雇用情勢に適切に対応して、失業している方々のための適切なセーフティーネットとなるよう設計し、運用をしていくということが肝要と考えております。
　雇用保険制度のあり方を検討する際には、失業している方々が働く希望を持ち、再就職して活躍していただけるにはどうすればよいかという観点とともに、失業期間中の生活の安定という点は十分なのかという観点が求められるところでございます。労働政策審議会、具体的には雇用保険部会で法案策定のための議論をしてまいりましたけれども、こうした観点は委員の間で共有されているというふうに考えております。
　まず、今回の改正につきましては、リーマン・ショック時には雇用危機がありましたけれども、現在では雇用情勢が大きく改善しているという状況にあります。こうした状況と昨年の改正後の状況とを踏まえて、給付、負担の両面をどうすべきかということを議論してまいりました。
　まず、失業した際の保障を提供する給付についてでございますが、リーマン・ショック時に創設された暫定措置が本年度末に期限を迎えます。この扱いにつきましては、雇用保険部会では、現在でも一定の支給実績があることから、終了すべきではないという意見がありましたが、他方で、給付日数の拡充によって就職活動時期が後ろ倒しになるといった弊害があるため、このまま終了すべきという意見もありました。
　これらの意見や、暫定措置が難しい雇用環境下で設けられたものであるということを踏まえて議論をいたしました結果、暫定措置については一旦終了した上で、雇用のセーフティーネットとして求められる手当てとして、若年層の給付日数の拡充、雇用情勢が悪い地域に居住する方々の給付日数延長の五年間実施などを行うべきという結論に至ったところでございます。
　これらの措置は、失業している全ての方々の給付日数を単純に延ばすというものではございません。これまでの検討で明らかになっている給付が持つ効果等を勘案しまして、雇用のセーフティーネットとして必要な部分に限定して措置をしたものでございます。したがって、雇用保険の目的である失業中の生活の安定、早期再就職の促進という観点からも妥当な結論であると考えております。
　次に、教育訓練給付に関しましては、今回の法案では、専門実践教育訓練給付の拡充を行うこととしております。少子高齢化が進む中で、労働者の職業能力の開発、向上が必要という時代背景を踏まえますと、教育訓練を支援することは必要であり、妥当な施策と考えております。
　続いて、雇用保険の財政について御意見を申し上げたいと思います。
　雇用保険の制度を考えるに当たりましては、財政の観点からのみ論じるというのは適切とは言えません。しかしながら他方で、雇用保険というのは公的な社会保険制度でございまして、その健全な運営というものが常に求められております。したがいまして、財政面にも着目して議論をするということはやはり必要でございます。財政面では、今回の法案では、雇用保険料率の時限的な引き下げを行うこととしております。
　雇用保険の財政に関しましては、積立金が多額に上っているという御指摘も多々いただいているところではございます。
　私が考えまするに、雇用保険の積立金には二つの意義がございます。一つは、当該の年度に支給される給付の原資となるということでございます。積立金の意義にはもう一つございまして、実はこちらが非常に重要でございます。それは、雇用情勢が悪化し失業がふえたときに、雇用保険料を引き上げずに給付を安定的に支給するための原資となるということでございます。
　したがいまして、積立金を十分に持っておくということは大変重要でございますし、そもそも積立金は、企業と労働者の方々から失業に備えるための保険料として徴収したものを積み立てているというものでございますので、この観点からしましても、ほかの用途に使うということは許容されないものというふうに考えております。
　そうはいっても、現在、積立金が一定額に上っていることも事実でございますので、先ほど御説明しましたような給付面での必要な手当てを行っても財政的に安定運営が見込まれるということを大前提としつつ、保険料率をさらに千分の二引き下げまして、労使の負担軽減を行うということといたしました。このため、この保険料率の引き下げは三年間に限定した措置ということになっております。
　あわせて、国庫負担につきましても、過去、雇用保険料率とあわせて一定程度軽減してきた例があるということに鑑みまして、その軽減を行うということはやむを得ないという結論に至ったところでございます。
　ただし、部会におきましては、公労使の三者から一致して、今回の措置は国庫負担を速やかに本則に戻すべきであるという考え方を変更するものではなく、国庫負担の引き下げは三年間に厳に限定すべきであるとの強い意見が示されたということを強調しておきたいと存じます。
　雇用情勢は国の経済政策、雇用政策によっても変動するものでございまして、その意味で、国庫負担というのは国の責任を体現しているものと考えております。ですので、本則に定められているとおりに国も負担をするのが本来の姿だというふうに考えているところでございます。
　最後に、まとめますと、雇用保険制度については、経済情勢、雇用情勢に応じて適切にその時々の必要な措置を講じていくことが肝要と考えております。また、実施した措置の効果も把握、検証し、可能な限り、それによって得られた実証的なデータに基づいて議論をしていくということが必要であると考えております。
　最後になりますが、労働政策は、何よりも労使において議論を尽くし、その合意を得て行うということが、労働政策の実効性を確保する観点からも最も重要なことであるというふうに私は考えております。今回の今御審議をいただいている雇用保険法の改正法案というものも、まさに労使が議論を尽くして合意に達し、それをベースとしてつくられたものでございます。この点につき、ぜひ御理解を頂戴いたしたく、お願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○角田委員　ありがとうございます。
　引き続き、岩村参考人、矢島参考人にお伺いをしたいと思っておりますけれども、希望すれば働き続けられる環境の整備、依然として大きな課題として残っていて、必要な施策を推し進めていく必要があると思いますけれども、同時に、キャリアが断絶した女性も能力を最大限発揮して活躍できる環境を整えていく、これも非常に大きな課題だと考えております。
　このために、今回の法改正に当たって、離職後に出産、育児でブランクがあっても、必要とされる能力を身につけ、あるいは能力を向上させて再就職しやすくするために、専門実践教育訓練の指定講座数を二千五百から倍にふやすであるとか、また、この中で、子育て女性のためのリカレント教育の講座であるとかＥラーニング講座の新設、増設を厚労省としては推し進めるということにしております。
　さらに、これは省令の改正になりますけれども、出産、育児等によって離職後一年間の教育訓練が受けられない場合に延長できる期間を、現在の離職後四年から十年まで受けられるようにするなどの見直しも予定をされております。
　このことについて、まずお二人の参考人にお伺いしたいと思いますが、出産、育児によって一旦離職した女性に対する今回の支援施策に対する評価、それとあわせて、女性が活躍しやすい環境づくりに向けて、今後どのような政策展開が求められているのかについてお考えを伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○堀内（照）委員　ありがとうございます。
　続きまして、上西参考人にお伺いしたいと思います。
　学生の就職活動を間近にごらんになって、その実際からの提言だと、深く納得して聞かせていただきました。募集時からの労働条件の変更へのお墨つきを与えてしまうという指摘も、本当にそのとおりだと思いました。
　それで、お聞きしたいのは、その問題で、労働条件変更の内容を明示すればいいということになれば後出し変更を許すことになると。これは、この委員会での質疑のことも先ほど御紹介いただきましたけれども、はなから変更を見込んでいたらそれはもう虚偽になるんだということでありましたが、それではどこで虚偽を見分けるのかというのが大問題なんだろうと思っています。参考人からも、その立証は困難だという話がありましたけれども、そういう能力を見きわめるとか、本当に困難だという点をもう少し詳しく述べていただけたらと思うんですが。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　上西参考人に伺いたいと思いますが、まずもって、最後に、上西参考人がおっしゃいました、一括法案から切り離してということでありますが、我々野党の立場でございまして、本当に、ここの部分は賛成できるけれどもここは絶対譲れないというところが全て一括されて出てくると、我々としても、いつも国対、役員会等々、党内で協議するときに非常に悩ましい問題でありまして、ぜひ与党の先生方に……野党席から応援いただいておりますが、ぜひ細かく分けて審議できればなというふうに思っているところでございます。
　あわせて、先ほど天野参考人、矢島参考人からお得とかいろいろな言葉が出てきましたけれども、安倍内閣におかれましてはかなりキャッチフレーズというのが多いと思いますので、そういったことを通じて男性育休一〇〇％を目指していければいいなと思いますので、与党の先生方、ぜひよろしくお願いいたします。
　そこで、上西参考人に伺いますが、求人トラブル防止ということをずっとおっしゃっておりました。苦情を受け付けたからといって抜本的な解決策にはなりませんし、やはり、そういった意味で、求人トラブルを防止するために事前に何らかの方策をとっておかなければならないと思います。モデル求人票ということとかも言われましたが、改めて、どのような対策をとればいいのか、具体的に伺いたいと思います。
○丹羽委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
平成二十九年三月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 赤枝　恒雄君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 勝沼　栄明君
 金子万寿夫君 菅家　一郎君
 木原　誠二君 黄川田仁志君
 小松 裕君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 冨岡 勉君
 豊田真由子君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 鳩山　二郎君
 福山 守君 堀内　詔子君
 宮崎　政久君 村井　英樹君
 山下　貴司君 若狭 勝君
 阿部　知子君 大西　健介君
 岡本　充功君 郡 和子君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 初鹿　明博君 水戸　将史君
 山尾志桜里君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 内閣府副大臣 石原　宏高君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 会計検査院事務総局第二局長 岡村 肇君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局次長） 合田　秀樹君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 刀禰　俊哉君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 中島 誠君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 高原 剛君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 生田　正之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 坂根　工博君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 宮崎　政久君
 中川　郁子君 勝沼　栄明君
 山下　貴司君 若狭 勝君
 中島　克仁君 山尾志桜里君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 菅家　一郎君
 宮崎　政久君 金子万寿夫君
 若狭 勝君 山下　貴司君
 山尾志桜里君 中島　克仁君
同日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 赤枝　恒雄君
 菅家　一郎君 鳩山　二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 黄川田仁志君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 中川　郁子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長合田秀樹君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長吉田学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原副大臣　ちょっと今の報道については確認をしていないところでありますけれども、専従の考え方でありますけれども……。済みません、ちょっと待ってください。
○郡委員　同僚議員からも場内でもいろいろな声が上がっています。私は納得はできないんですね。ぜひ一考いただきたいというふうに思います。
　それから、保活に取り組んでいる女性たちの声をここでちょっと取り上げさせていただきたいと思うんです。
　なぜ苦労するか、しかも、育休は一年ちゃんと保障されているのに、その一年を満期までとらずに途中で切り上げなきゃいけないのか、あるいはまた、延長せずに無認可に預けた方が復帰しやすいというふうに考えて、そうするかという声です。無認可に預けて働くことで来年度の入所選考のポイントがふえる、会社の業績が振るわなくなったら解雇の対象になりかねない、育休中、自分の仕事をしてくれていた同僚たちへの責任もある、再就職は小さな子供がいるとなかなか厳しい。
　こういう声は厚労省も把握されていると思います。女性の肩にこうした育児の負担がのしかかっているわけで、女性が子供を産み、働き続ける上での難しさ、なぜ、こんなにいろいろ議論しても、今なお政治が解決できないのだろうか、こういう保活をされているお母さんたちを含めて、大変私は申しわけなく思うんです。
　本当に申しわけないですよ。保育園をふやすためにどれだけ規制緩和しても、どれだけ補助金を出しても、そしてまた、待機児童がどれだけいるのか、その実態が把握できない、しかも保育士の待遇は低いままだ、これでは、ますますお母さんたちの期待に応えられないんです。だからこそ、今回の改正の中で少しでも上積みできるものはないかと思って議論をさせていただいているわけです。
　実は、仙台市、国家戦略特区がございまして、その制度を利用して、市内の都市公園の中に民営保育所を新しくつくることになりまして、この四月開設、開所式を迎えます。私もこの保育所の建設現場を冬場訪ねさせていただいて、いろいろとお話も聞かせていただきました。今週末には、地域の住民の方々で、皆さん参加して、園庭部分になるところへ芝生の張りつけ作業を行うというふうになっていて、地域の皆さんたちの期待も大きいんです。
　そういう意味で、私も大変心強いなというふうに思っているところなんですけれども、この都市公園、実は、公園関連の施設以外の設置というのが制限をされているわけでして、仙台市は、特区の措置を使って、青葉区中山地区に中山とびのこ公園というのがあるんですけれども、その公園の一部敷地に、この春、ゼロ歳から五歳児の合わせて九十人を受け入れる保育所をつくることになりまして、その運営を行うのは、芝の張りつけを行うなどする地元の住民などでつくる社会福祉法人なんです。
　保育士さんの確保もできていて、今開所を待つだけになっているところです。この施設を運営される方々に話を聞きましたけれども、保育士さんの処遇というのにやはり一番気を使ったということでありました。
　そこで、保育士さんの処遇について、給与水準について伺いたいというふうに思います。
　保育士さんたちが長く働き続けるようにするためには、保育環境の整備に加えて、施設におけるキャリアアップ体制の構築ができるような、希望の見えるような賃金制度、これが重要でもあろうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　この間も、分科会を含めて、山尾委員とはやりとりをさせていただいておりますけれども、その際申し上げたとおり、今引用していただきましたけれども、待機児童数の調査検討会の結論は、私どもとして、年度内に取りまとめるというこの予定に変わりはございません。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○山尾委員　ぜひ一緒に頑張っていきましょう。よろしくお願いします。
 —————————————
○丹羽委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮川晃君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、職業安定局長生田正之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君、職業安定局雇用開発部長坂根工博君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長岡村肇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　今回の改正は、子育て中の方々に大変メリットの多い内容であると思います。働く女性の活躍する社会をつくるということ、そして、あわせて、子供の立場からも考えていくという視点も踏まえて、ぜひお進めいただきますようお願いをいたします。
　最後に、職業安定法の改正について質問をさせていただきます。
　出産、育児等によりキャリアを中断した女性を初め、働く方一人一人がそれぞれの希望に応じて、また、それぞれの能力を発揮して働くことができるようにするためには、働く方を求める事業主と仕事を求める方々との間で適切なマッチングが図られなければなりません。
　そのために、仕事を求める方々が最初に目にする求人
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　近年、アベノミクスによる雇用情勢の改善を受けまして、雇用保険の積み立て、これが六兆四千二百六十億ということで過去最高に達している、こういう状況でございます。
　さまざまな指標が言われております。有効求人倍率が史上初めて四十七都道府県全てで一倍を超えているでありますとか、雇用が非常に安定的に推移をしている。
　こうしたことで得られた果実、これを用いて、雇用保険料率、これは連続の引き下げになりますけれども、この時限的な引き下げ、あるいは給付の拡充などをしっかり行っていく。これに加えて、また一億総活躍社会の実現に資するようなさまざまな改革を行っていく。
　これにつきましては、私ども公明党も今まで強く求めてきたところでございまして、昨年十二月、働き方改革全体に対しましても党として提言をいたしました。働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言ということでございます。こうした私どもの意見の多くが今回の改正案に盛り込まれている、こういうことをまずは高く評価させていただきたいというふうに考えております。
　本法律案は、大きく分けますと、雇用保険、職業の紹介のところ、そして育児休業、大きく三つ、それぞれ改正を行うということでございますので、これにつきまして、それぞれ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年の私どもの提言の中では、女性や若者の活躍しやすい社会に向けた環境整備、これをさまざま進めていただきたいということで提言をさせていただきました。
　女性の活躍、本日もさまざまな場面で議論になっておりますけれども、やはり、仕事と育児を両立させていく、これが非常に大事だと思っております。そのためには、やはり待機児童の問題、これをしっかりと解消していかないといけない。特に都心部を中心に、待機児童の状況は本当に大変でございます。これにつきまして、今回、育児休業期間を、一歳から保育所に入れない場合は六カ月延長できる、こういう仕組みがあるものをさらに再延長する、こういう仕組みを新たに導入しております。
　これにつきまして、さまざまな指摘が、きょうもずっといろいろな議論をされておりましたけれども、いろいろな議論があるということもございまして、やはり本来のこの制度の趣旨というか、どういうメリットがあるのか、そういうものを、しっかり、はっきりさせていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　そして、私は、あくまで保育所に入れない場合、緊急避難的に延長する、こういうことであるというふうに理解をしておりますので、本来は、増大をする保育ニーズ、これに対してしっかりと対応していくということがやはり一番大事なのではないかというふうに思っております。
　地元の兵庫県でも、毎年、かなり一定の規模の保育の受け皿というのを整備させていただいているんですけれども、やはりそれに応じて新たな保育ニーズというのが出てきて、そして待機児童の数がなかなか減っていかない。確かに、それだけ受け皿を整備しておりますので、それだけの方が、仕事をしたいという女性の方が実際に働けているということは、私は評価をすべきだと思うんですけれども、しかし、待機児童が減っていかない、こういう問題を解消していかないといけないと思います。
　ことし、また新たにニーズの把握をしていって見直しをしていく、こういうお話もございました。これに対応して保育の受け皿確保を図っていく、これをやはり最優先でしっかりやっていくということが大事なんだろうというふうに思います。
　ですので、まず第一問目といたしましては、育児休業のところの部分の改正の趣旨、どういう趣旨で改正をするのか、どういうふうなメリットがあるのか、そして、やはり保育の受け皿を確保していくということが一番大事だというふうに思いますので、それをどう進めていくのか、こういう点についてまずは答弁いただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　これは規制改革会議がどういう主張をされているのかよくわかりませんので、そのようなことがわかった上でお答えをしたいというふうに思います。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　それは会社に聞くことも可能ですよね、定着率は。どうですか。会社に聞くことが可能なんです。何人も雇っていたら、全員にアクセスするのはなかなか難しい。例えば、会社で百人一括採用しました、百人に電話するより、会社に、この百人どうなりましたか、こう聞く方が合理的ですよね。したがって、そういう意味では、結果として、もとの求職者、今は就職している人と接触する機会も少ないんじゃないか、そう思うわけです。
　何か、ここに書いていますけれども、事業者にインセンティブがなければ、なかなか通報しない。通報した結果、その求人を省くという話になると、結果として、省けばどういうことになるかというと、その分お客さんが減るわけですから、求人紹介事業者としてはお客さんを失うことにもつながります。
　そういう意味で、何か、逆に、自分たちが通報することで、せっかくいただいた求人
○岡本（充）委員　いや、それだけじゃないんですよ。いろいろ累次にわたってほかの団体も指摘されていますから、要するに、土地の売却をどういうふうに機構がやっているのか、ほかの案件も含めてです。今回のは何億というでかい話でしたから。
　ぜひしっかり調べて御報告をいただきたいと思います。続きは水曜日にやらせていただきます。
　きょうは、これで終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○丹羽委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十四日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　まさに御指摘をいただきましたように、インターネット等の求人情報サイト等も広がっておりまして、その中で不適切な募集情報の掲載もあるのではないか、こういう御指摘もあるところでございます。そうした状況を踏まえまして、求人情報サイト等の募集情報等提供事業というものに対して、業務運営の改善向上に向けた努力義務を課すこととしております。
　その努力義務として実施を求める具体的な内容は、この法律を成立させていただいた後に指針としてお示しをすることとなりますけれども、具体的には、苦情処理の体制を整備していただくこと、あるいは個人情報の保護などの業務運営面の取り組みについて、あるいは事業主と協力をして募集情報を適正化する取り組みなどを想定しておるところでございます。
　さらに、こうした適正な業務運営の履行を確保するために、もしそれがなされていないという場合において、必要に応じて指導助言あるいは報告徴収を行うことができることとしたところでございます。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　少しですか。もう少し自信を持ってお答えいただいたらいいんじゃないでしょうか。
　資料の三枚目に、監督官の定員の推移ということで十年間の数をつけておきました。監督官は、これは十九年度と二十九年度と、左から、ちょうど十年間のスパンでとっておりますが、十年間で二百八十人ふえているんです。しかし、下の方を見ていただくと、監督官を除く定員は二百六十九人減っております。合わせると十一人しかふえていないんですね、相対で。
　これはどうしてそうなっているかというと、二十一年度からは、新人事制度ということで、監督官として全部採用する。今までは、それぞれ安全衛生分野、労災行政、技官、事務官ということで採用しておりましたけれども、全部ひっくるめて採用して、それぞれの分野を一年ずつ回って経験を積むということになっているそうです。
　そうすると、確かに一つわかることはあるんですよ。つまり、監督官しかできない業務と言っていたおかげで、その方が例えばそれこそ育休をとったり病気になったりすると補充されていない、そういうところに私は居合わせたことがあって、やはりそれはだめだろうと思うんです。
　だけれども、一年ずつ順繰り順繰りだと、やはり必要な経験は積むことができない。安全行政というのは、化学物質ですとかさまざまなことを覚えなければなりません。労災は今とても複雑になっております。やはりその道をずっと積み上げていくということが大事なんじゃないのかというふうに思うんですね。
　特にこの間「かとく」の活躍が非常に目立ち、ブラック企業取り締まりなども期待されているんです。だからこそ、総枠をふやすべきなんです。
　さっき紹介した日経の記事に、雇用者一万人当たりの監督官を見ると、日本は〇・六二人で、主要国ではドイツの一・八九人や英国の〇・九三人などを下回ると指摘をしています。本来、ＩＬＯ基準であれば、雇用者一万人に一人、つまり五千人以上にしなければならないんですね。
　働き方改革は安倍政権の目玉です。きちんと増員要求するべきと思いますが、いかがでしょうか。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
平成二十九年三月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房働き方
 改革実現推進室
 次長 小林　洋司君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 中島 誠君
 消防庁審議官 猿渡　知之君
 文部科学大臣官
 房審議官 瀧本 寛君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮川 晃君
 厚生労働大臣官
 房技術・国際保
 健総括審議官 福田　祐典君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 伊原　和人君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 武田　俊彦君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局生
 活衛生・食品安
 全部長 北島　智子君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 鈴木英二郎君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮野　甚一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省老健
 局長 蒲原　基道君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 厚生労働省年金
 局長 鈴木　俊彦君
 厚生労働省政策
 統括官 福本　浩樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長神田裕二君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○片山大介君　分かりました。ちょっと難しかったですけど、何となく分かりました。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　それで、時間がないので、ちょっと今度は育休の話をしたいんですね。育休が今度、今国会で最大で二年に延長する法案が提出されている、あるんですけれども、その法案によって、延長することによって救われる人はいるかもしれないけれども、これが本質的な解決にはならないというのは皆さんも御存じだと思います。
　やはり、保育所の入所というのはゼロ歳児から始まって、一回場所を取ればそのまま持ち上がっていくから、一歳児や二歳児になってもなかなか簡単に入れるものではないというのはありますね。そして、この二年にすることによって、育休を取ったら待機児童にはカウントされなくなっちゃうから、そうすると、自治体の中ではこれで待機児童の数を減らせると思っているところもあるかもしれない。そう考えると、これが本質的な解決にはならないということは認識していただいているのかなというふうに思います。
　それで、ちょっと次に行っちゃうんですが、特に育休に対しても私が気にしているのが、働いている女性の六割、これが非正規であることにもっと目を向けてほしいということなんですね。非正規の人で、育休を取って、それでも仕事に復帰できるというふうに考えている人ってこれは少ないですよ、やっぱり。
　それで、その非正規の方の育休の取得条件というのは今年の一月から緩和されました。それによると、子供が一歳半になるまで契約が更新されないことが明らかでない、契約更新されないことが明らかな人は除くというふうになったんですが、私はこれで取得者が増えるとは思えないんですね。
　それはなぜかというと、これ三枚目の資料なんですが、これ厚労省のデータなんですが、非正規を含めた有期雇用の人が大体契約期間一回でどれくらいかというのをまとめた数字なんですね。そういうのでやって、一年以内というのが八割から九割ぐらいあるんですよ。それで、もっと見ると、これは半年以内とかというのは三割から四割ぐらいあるんですよ。じゃ、一回でこれくらいの契約期間の人が何回更新してもらえるのかというと、一回しか更新してもらえないというのは二割ぐらいいるんですよね。そうすると、必然的にこの条件から漏れちゃうんですよね。だから、非正規の人たちにとってはまだまだ育休を取るというのは難しいんですね。
　だから、こうした条件の緩和したことによる効果というのを、これまず厚労省、具体的にどこまで考えているのかというのをお伺いしたいと思うんですが。
○政府参考人（吉田学君）　今御指摘いただきましたように、育児休業につきましては、昨年の国会で成立させていただきました改正育児・介護休業法によりまして、本年一月から、今御指摘いただきましたような項目を含めて施行をさせていただいております。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　今いろいろな御指摘もいただきまして、この間、昨年の法律を作成するに当たりまして、また国会審議でもいろんな御指摘をいただきました。そのようなものを踏まえて、私どもとしてはまず改善をすべきということで一歩やらせていただきましたので、今御指摘のある点も含めて、その実行状況、制度の実施状況などを我々これから把握をさせていただいて、その上で次なる課題に向けて検討を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
○委員長（羽生田俊君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十九年三月八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 赤枝　恒雄君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 鬼木 誠君
 木原　誠二君 小松 裕君
 國場幸之助君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 冨岡 勉君
 豊田真由子君 中川　郁子君
 長尾 敬君 丹羽　雄哉君
 福山 守君 堀内　詔子君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 阿部　知子君 大西　健介君
 岡本　充功君 郡 和子君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 初鹿　明博君 水戸　将史君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小瀬　達之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 早川 治君
 政府参考人
 （観光庁次長） 蝦名　邦晴君
 参考人
 （早稲田大学副総長・法学学術院教授） 島田　陽一君
 参考人
 （弁護士）
 （厚生労働省過労死等防止対策推進協議会委員） 川人 博君
 参考人
 （株式会社リクルートホールディングス専門役員）
 （リクルートワークス研究所所長） 大久保幸夫君
 参考人
 （全国過労死を考える家族の会代表世話人） 寺西　笑子君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 鬼木 誠君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 國場幸之助君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 木原　誠二君
 —————————————
三月七日
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
同月八日
　育児・介護休業法の改正、仕事と生活の両立支援のための基盤整備に関する請願（斉藤和子君紹介）（第三一三号）
　全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（笠井亮君紹介）（第三一四号）
　全国一律最低賃金制度の実現を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第三一五号）
　労働時間と解雇の規制強化に関する請願（清水忠史君紹介）（第三一六号）
　安全・安心の医療・介護を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一七号）
　同（池内さおり君紹介）（第三一八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三一九号）
　同（大平喜信君紹介）（第三二〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第三二一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三二三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三二四号）
　同（清水忠史君紹介）（第三二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二六号）
　同（島津幸広君紹介）（第三二七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三二九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三三〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第三三一号）
　同（藤野保史君紹介）（第三三二号）
　同（堀内照文君紹介）（第三三三号）
　同（真島省三君紹介）（第三三四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三三五号）
　同（宮本徹君紹介）（第三三六号）
　同（本村伸子君紹介）（第三三七号）
　介護保険制度の見直しに関する請願（畑野君枝君紹介）（第三三八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三八四号）
　同（池内さおり君紹介）（第三八五号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三八六号）
　同（大平喜信君紹介）（第三八七号）
　同（笠井亮君紹介）（第三八八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三八九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三九〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九一号）
　同（清水忠史君紹介）（第三九二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九三号）
　同（島津幸広君紹介）（第三九四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三九五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三九七号）
　同（畠山和也君紹介）（第三九八号）
　同（藤野保史君紹介）（第三九九号）
　同（堀内照文君紹介）（第四〇〇号）
　同（真島省三君紹介）（第四〇一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇二号）
　同（宮本徹君紹介）（第四〇三号）
　同（本村伸子君紹介）（第四〇四号）
　同（水戸将史君紹介）（第四〇七号）
　介護労働者の処遇改善と介護報酬の緊急改定に関する請願（大平喜信君紹介）（第三八三号）
　子供のための予算を大幅にふやし安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（小泉龍司君紹介）（第四三一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四三二号）
　同（宮本徹君紹介）（第四三三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四四五号）
　同（井坂信彦君紹介）（第四四六号）
　同（池内さおり君紹介）（第四四七号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四四八号）
　同（大平喜信君紹介）（第四四九号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第四五〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第四五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四五二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四五三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四五四号）
　同（清水忠史君紹介）（第四五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五六号）
　同（島津幸広君紹介）（第四五七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四五八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四六〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第四六一号）
　同（藤野保史君紹介）（第四六二号）
　同（堀内照文君紹介）（第四六三号）
　同（真島省三君紹介）（第四六四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四六五号）
　同（宮本徹君紹介）（第四六六号）
　同（本村伸子君紹介）（第四六七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件（長時間労働是正問題等）
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君、国土交通省大臣官房審議官早川治君、観光庁次長蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎国務大臣　おっしゃるとおり、事業者もバラエティーに富んだ形でやっていらっしゃるところがふえているというのは、私もいろいろ地元でも話を聞いてみるとそのとおりだと思いますので、絶えずよく見て、幅広く見ていくということが大事だということは先生今御指摘のとおりだというふうに思います。
　介護事業所の経営状況については、昨年、介護事業経営概況調査を行いまして、平成二十七年度の介護報酬改定の前後の状況を調査いたしました。これによると、多くの介護サービスで収支差率は低下をしておりますけれども、報酬改定後においておおむねプラスになってはいるわけでございます。
　本年五月には、サンプル数をふやした介護事業経営実態調査を実施する予定でございます。引き続いて、本調査を通じて介護事業所の経営状態を把握してまいりたいと思っております。
　平成三十年度の介護報酬決定、これは同時改定でありますが、これにつきましては、介護事業所の経営状況等を踏まえた上で必要な対応を検討していくこととなるわけでありますけれども、介護職員の処遇改善につきましては、各般の人材確保策の一環として、本年四月に、臨時の介護報酬改定によって、先ほど申し上げたとおり月額一万円相当の改善を図る予定でありまして、まずはこれを着実に実施していく、これがちゃんと広がっていくということを確認していくことが大変重要だというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕