○大塚耕平君　民主党・新緑風会・国民新・日本の大塚耕平です。
　ただいま議題となりました財投特別会計特例法案について、関係大臣に質問をさせていただきます。
　麻生首相は、昨年十月三十日に景気対策を発表しましたが、それに伴う二次補正予算案を昨年中に提出せず、さらには二次補正予算成立直後に衆議院で来年度予算案の並行審議が始まりました。そのため、本法案の審議入りが本日に至ったことは誠に残念であることを冒頭申し上げます。
　さて、本法案は、その第二次補正予算に含まれる定額給付金等の財源手当てを行うものですが、御承知のとおり、私たち会派は、定額給付金には反対の立場を取っております。もっとも、景気対策の必要性も十分認識していることから、定額給付金を除く部分については、小異を捨てて大同を重んじ、賛成の立場を表明しております。
　両院の多数派が異なる国会の現状をかんがみれば、双方の多数派がそれぞれ譲り合うことが民意に従うということであり、定額給付金以外の部分は衆議院の多数派の考えを尊重し、定額給付金については参議院の多数派の意見を尊重するというのが成熟した議会の対応と考えます。
　そこで、官房長官にお伺いいたします。
　麻生内閣として定額給付金の実施を断念し、その財源を雇用等の他の対策に用いるおつもりはないでしょうか。驚くような前向きな御答弁を期待しております。
　次に、現在は二次補正が必要な経済状況であり、かつ、その状況に対して定額給付金が効果的であるという認識が本法案の前提であるため、この点に関して質問いたします。
　平成二十年度実質経済成長率の政府見通しはマイナス〇・八％であるのに対し、日銀はマイナス一・八％と予測しています。両者には大きな開きがありますが、政府が日銀に比べて楽観的な現状認識を抱いている根拠を伺います。
　また、政府見通しでは平成二十一年度にゼロ％に好転するようですが、日銀は逆にマイナス二％に悪化することを想定しております。さらに、ＩＭＦの見通しでは、平成二十年のマイナス〇・三％から平成二十一年のマイナス二・六％に大きく悪化することになっています。このように、日銀やＩＭＦの景気減速予測に対して、政府が逆に景気好転を予測している根拠は何でしょうか。
　政府、日銀、ＩＭＦの認識がこれほど大きく異なることには違和感を感じます。与謝野大臣は、現在の政府見通しを適切と考えているのでしょうか。
　適切と考えているのであれば、衆議院で審議中の平成二十一年度予算を前提に景気好転を予測しているのでありますから、平成二十一年度補正予算などは全く念頭にないものと理解してよろしいでしょうか。
　あるいは、楽観的過ぎるという認識であれば、具体的に政府見通しを修正するのでしょうか。その際には、どのような追加対策を行うのでしょうか。平成二十一年度予算成立後に補正予算を編成する意思があるのでしょうか。お伺いいたします。
　内閣府においては、例年どおり一月十九日に閣議決定された経済見通しの公表をもって、しかも、大いに甘い見通しを公表して、当面の仕事は一段落したかのような雰囲気が感じられます。しかし、麻生内閣が現下の情勢を百年に一度の未曾有の危機とするならば、内閣府も平時とは異なる姿勢で仕事に臨むべきです。
　危機を乗り越えるまでの間、内閣府は毎月、経済見通しを更新すべきと考えます。経済財政モデルに最新の雇用、輸出、消費等のデータを入力すれば簡単に計算できるはずです。与謝野大臣には、今後は毎月最新見通しを公表するつもりがあるかどうかを伺います。
　次に、定額給付金の位置付けと効果について伺います。
　中川大臣は、財政演説において、生活対策及び生活防衛のための緊急対策として定額給付金を計上すると述べていますが、麻生首相も中川大臣も、予算委員会等の場で、再三景気対策であるとも発言しています。財政演説の説明と異なることから、改めて定額給付金の位置付けを伺います。
　また、麻生首相は、持続的成長へのきっかけとして大きな意義を有するとも答弁しています。どのようなメカニズムで定額給付金が持続的成長へのきっかけになるのかを与謝野大臣に論理的に御説明いただきたいと思います。
　定額給付金は、ＧＤＰを〇・二％押し上げるという説明が繰り返されています。この点に関し、中川大臣は、地域振興券の実績を前提に四割が消費に回るとして計算していると答弁しています。しかし、地域振興券の実績は三二％です。四割というのは過大見積りではないでしょうか。
　衆議院において、内閣府は、定額給付金の経済効果を、四割が消費に回った場合は〇・一五％、三二％の場合は〇・一二％と答弁しています。過大な前提を使い、しかも〇・一五％という計算結果を〇・二％とするのは恣意的な説明ではないでしょうか。数字の是非とともに、国会に対してそういう姿勢で臨んでいることに警鐘を鳴らしておきます。
　実績の三二％ではなく四割を使うことについて、内閣府は地域振興券との違いを強調し、定額給付金は消費性向の高い低所得者層にも支給するため、及び消費性向が高い高齢者が約七百万人増加しているためとしていますが、低所得者や高齢者に給付すると経済効果が上がるという考え方ならば、当該層に集中的に支給する方が適切ではないでしょうか。
　もっとも、その一方で社会保障政策において高齢者や低所得者の負担を増やしているのは論理矛盾であり、右手と左手で違うことをやっていると言えます。
　定額給付金の総額二兆円は、年収二百万円の人を百万人雇用でき、消費税に換算すれば年間一％分、二か月間であれば全廃できる金額です。他の使い方の方が景気には効果的ではないでしょうか、改めてお伺いいたします。
　次に、国会で審議中にもかかわらず、定額給付金の準備が既に進んでいることについて伺います。
　一月八日の民主党財政金融部門会議において、仮に本法案が成立しない場合、政府短期証券等で資金を調達し定額給付金を執行することが可能かどうかを財務省にただしたところ、できないと即答しましたが、一月二十九日、伊吹前財務大臣がそれとは異なる見解を表明されました。
　そこで、念のため二月三日の財政金融委員会理事会において財務省に再度見解を求めたところ、次の三点が表明され、書面でも民主党に提出されました。正確に読み上げます。
　第一に、政府短期証券は年度内の資金繰りの手段であり、同年度の歳入により償還する必要があるもの。資金繰りは、歳出予算の執行の判断の問題とは異なる。
　第二に、政府としては、歳入欠陥を前提とした予算の執行はできない。
　第三に、上述の前提の有無の判断は、財源法案の成立の確実性にかかわる問題であり、国会の意思に関する事柄であることから、具体的に言及することは差し控えたい。
　いずれも財務省として重要な認識を開陳していますが、とりわけ第二点は明快です。改めて財務大臣に伺います。本法案が成立しない限り、定額給付金の執行はできないと理解してよろしいでしょうか。
　ところで、一方では、定額給付金の事務費補助金は既に給付されたとも聞き及びます。
　一月十六日に鳩山大臣は、財源法案の年度内成立が確実と見込まれる状況になれば事務費補助金は執行可能と発言。中川大臣も二月三日に、定額給付金支給準備のための事務的経費については対応可能と述べています。
　そこで、総務大臣に伺います。
　自治体はどのような準備状況にあるのか、また自治体に対して既に補助金が支給されたのか、自治体がこれまでに自主財源で対応した分について事後的に補助対象になるのかを伺います。
　また、一月二十八日付けの補助金交付要綱の別紙ただし書には、定額給付に要する事務経費については、補助金の交付決定前に執行したものであっても、平成二十年十月三十日に決定された生活対策に係るものであれば補助金の対象として差し支えないという方針が明記されています。しかし、昨年十月三十日以降、第二次補正予算あるいは本法案が衆議院で成立する以前の諸準備は、法的根拠を欠く国庫債務負担行為であり、財政法第十五条違反と言えます。
　そこで、現在は、鳩山大臣のいうところの財源法案の年度内成立が確実と見込まれる状況に該当するのかどうか、法的根拠のない国庫債務負担行為に対して補助金を交付するのかどうか、仮に交付した場合は財政法違反であるのかどうかについて、それぞれ政府の認識を伺います。
　あわせて、これらの事実関係を確認するため、今後、補助金が交付された場合、いつの時点の諸準備に対応したものであるかの内訳の開示を求めます。
　この問題のみならず、天下り問題においては法律を政令でゆがめ、基礎年金の国庫負担問題においては法律を閣議決定でゆがめ、道路特定財源一般財源化の閣議決定については歳入のことであって歳出のことではないと詭弁を弄すなど、最近の麻生内閣の遵法意識の低下には目に余るものがあります。この点に関する官房長官の見解を伺います。
　ところで、第二次補正予算では定額給付金事務費として八百二十五億円が計上されています。費目別の内訳を申し上げれば、人件費二百三十三億円、発送費二百七十一億円、給付事務経費百八十六億円、事務機器経費十三億円、広報関係経費三十七億円、システム開発経費六十五億円、民生委員等協力手当十九億円などです。
　なぜ人件費が新たに発生するのでしょうか。民間企業であれば、社員が所定の給与の範囲内で新たに発生した業務にも対応するのが普通です。広報関係経費とは何でしょうか。既存の広報誌の記事として掲載すれば済む話です。事務機器経費とは何でしょうか。この業務を行うために新たにコピー機でも購入するのでしょうか。会議開催経費とは何でしょうか。民生委員にはこういうときに協力してもらうためにふだんから手当を支給しているのではないでしょうか。この細目を計上した段階では定額給付金の詳細はまだ決まっていません。業務要件もシステム要件も明らかでない中で、どうやってシステム開発経費を計上したのでしょうか。
　総務大臣には、八百二十五億円の積算根拠に関する資料提出を求めます。ちなみに、八百二十五億円は、毎月十万円の給付を一年間にわたって六万八千七百五十人に支給できる金額であることを申し添えます。
　また、鳩山大臣は、定額給付金は法定受託事務ではなく自治事務であると明言しています。自治事務の経費を国が負担する根拠は何でしょうか。その他の自治事務についても、今後は国が経費を負担するのでしょうか。
　今回の対応は、地方財政法第十六条、国は、その施策を行うため特別の必要があると認めるときに限り、地方公共団体に対して補助金を交付することができるという内容が根拠になっているそうです。同条のその施策とは地方が独自に行うものであり、国が企画立案したものではないと考えますが、見解を伺います。
　その施策とは国の施策であるという答弁の場合には、その施策を施策そのものに限定せず、それに伴う事務費まで含む根拠は何でしょうか。また、法的根拠のない国庫債務負担行為に係る事務費まで面倒を見る根拠は何でしょうか。
　報道によれば、市町村議会において定額給付金に反対する意見書を可決する動きがあるようですが、自治体及び議会の動向並びに定額給付金を執行しない自治体が出た場合の対処方針について伺います。
　また、鳩山大臣は、所得制限は非現実的であり、やらないよう全市町村に要請すると発言していましたが、具体的に要請したかどうかを伺います。
　あわせて、御列席の官房長官と各大臣が定額給付金をお受け取りになるかどうかを改めてお伺いいたします。
　最後に、拙速かつ稚拙な検討で進められた郵政民営化のために、実質的には国民の資産であるかんぽの宿が二束三文で不公正にたたき売りされた事実が明らかになり、国民の政治不信を高めています。麻生首相は、その郵政民営化について、自分はそもそも反対だったと発言して波紋を呼んでいます。郵政民営化と同様に、拙速かつ稚拙な検討で導入された定額給付金についても、後になって本当は反対だったと言うのではないでしょうか。
　そうならないように、反対が多数の民意を重んじ、この法案の審議過程で定額給付金を断念し、野党が提案している他の対策にその財源を用いることを再度強く求めます。
　さもなければ、一刻も早く解散・総選挙を行い、民意の賛同を取り付けた上で定額給付金を実施するのが民主主義の正道であると申し上げて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕