○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小宮山議員にお答えいたします。
　まず初めに、私の本会議質疑に臨む考え方についてでございますが、国会は国権の最高機関であります。国民の代表たる議員が国の基本的な政策について審議する場であり、私はこれまで、国会における質疑において、常に誠意を持って丁寧に答弁してまいりました。
　昨日の本会議における岡田議員の質問に対しても、私は、そのすべてについて丁寧に答弁したところであります。岡田議員の再質問に対しましても、その旨申し上げたところでございます。
　お互いに意見が異なることがあっても、国会は、その意見を闘わせ、審議を行う場であるという基本的な考えに立って、今後とも誠意を持って私の考えを説明してまいりたいと考えております。
　少子化への対応ですが、少子化が急速に進行し、若い力が減少する場合には、国の基盤に影響を及ぼすことにもなりかねません。子供を安心して生み、子育ての喜びを実感できる社会を実現し、少子化の流れを食いとめることは、重要な課題だと思っております。
　これまでもさまざまな角度から少子化対策に取り組んでまいりましたが、社会の変化に伴う少子化の進行に対して、その流れを変える対策の効果が追いついていないということは、率直に認めざるを得ません。
　そこで、昨年六月には、少子化社会対策大綱を定め、我が国の人口が減少に転じていくこれからの五年程度をとらえ、集中的な取り組みを進めることとし、これに基づいて、子ども・子育て応援プランを昨年末に策定いたしました。待機児童ゼロ作戦、育児時間を確保するための働き方の見直し、地域の子育て支援などの施策を着実に実施し、社会全体で少子化対策に取り組んでまいります。
　人口推計における出生率ですが、人口推計は過去の実績に基づく傾向をもとにその時点における予測を示したものであり、これまで、過去の傾向を上回る速さで晩婚化、未婚化、出生力の低下が進行してきたため、結果的に出生率の実績が見通しを下回るものとなりました。
　なお、現在の社会保障の議論に用いられている人口推計は、平成十四年一月に、晩婚化に加え、結婚した夫婦の出生力が低下しているという新たに判明した要因も加えて前回の推計を見直したものであり、人口推計で前提とした出生率は、現時点において判明している事実や傾向をできるだけ反映した合理的なものと考えております。
　子ども家庭省の創設ですが、少子化の流れを変えるためには、保育、働き方の見直し、教育など、各般の施策について、まさに政府を挙げて取り組む必要があります。このため、全閣僚が参加する少子化社会対策会議を中心に次世代育成支援に取り組んでおり、これにより、各種施策を総合的に推進できているものと考えております。
　社会保障給付費の高齢者と子供の割合、児童手当の拡充でございますが、子ども・子育て応援プラン等に示されたとおり、社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図ることは、重要な課題であると思っております。
　政府としては、平成十六年度税制改正において、老年者控除を見直すとともに、平成十六年度から児童手当の支給対象を小学校三年生までに引き上げる等の取り組みを行ってきているところでありますが、現在進めている社会保障制度全般についての一体的な見直しの議論の中でも、社会保障給付の中での少子化対策給付のあり方も含め検討を進めることが重要と考えております。
　なお、御提案のように、所得制限なしに義務教育終了まで児童手当を支給すると、約三兆円ほどの追加財源が必要になると考えておりますが、こうした財源をどのように捻出するのかについても真剣な議論が必要だと思います。
　出産費用の負担ですが、出産費用の負担軽減のため医療保険から出産育児一時金が給付されておりますが、健診や出産自体は疾病、負傷とは異なることから保険適用としていないところでございます。出産費用の負担をどのようにしていくかについては、こういった医療保険制度の基本的性格や厳しい財政状況等も踏まえつつ、平成十八年度に向けた医療制度改革の中で検討していかなければならないと考えております。
　育児休業の取得促進、育児休業期間中の所得保障に対する取り組みでございますが、仕事を続けることを希望しながら、育児との両立が困難であるため仕事をやめる女性が多いことは残念なことであり、男性も女性も、希望どおり、育児をしつつ働くことができる環境整備を図ることが重要であります。
　このため、子ども・子育て応援プランにおいては、目指すべき社会の姿について育児休業取得率の目標値を掲げており、企業の行動計画の策定、実施の支援等により、その実現に向けた取り組みを推進してまいります。
　また、育児休業給付の給付率について、平成十三年に二五％から四〇％へと大幅に引き上げたところであり、育児休業期間中は年金等の保険料が免除されていることを勘案すれば、育児休業給付金の給付水準は実質的には五〇％を超える水準となっています。
　男性の育児休業については、職場の理解不足や法制度に関する理解不足等を背景として取得が進んでいないことから、まずは、現行の法制度の周知や社会全体の機運の醸成等に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　子育て、介護のときの労働者の待遇でございますが、政府としては、短時間労働者の処遇改善は重要な課題であることから、平成十五年八月の改正パートタイム労働指針に基づき、正社員との均衡処遇の確保に努めております。労使間においても、これを踏まえて議論を進めていただきたいと考えております。
　男女の働き方についてでございます。
　男性も女性も、社会の中で個性と能力を発揮しながら、子育てにしっかりと力と時間を注ぐことができるような社会にしていくことは重要であります。このため、昨年末に策定した子ども・子育て応援プランに基づき、男性の子育て参加促進、育児休業の取得促進、子育て期間中の勤務時間短縮等の措置の普及促進に向けた取り組みを進め、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現、子育てしながら働き続けることができる環境の整備を一層進めてまいります。
　保育対策ですが、幼保一元化の問題については、子供や子供を持つ親の視点に立って、柔軟に保育所と幼稚園の壁を取り払うようにすることが重要であります。このため、幼稚園と保育所の連携を一層推進するとともに、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設について、来年度から新たに全国三十カ所で試行事業を実施することとし、それを踏まえ、平成十八年度からの本格実施に向け取り組んでまいります。
　また、三位一体改革の一環として、子育て支援に関する補助金を地方自治体の裁量度や自主性が拡大する交付金に再編しました。これにより、地域の特性や創意工夫を生かしつつ、多様な担い手による親子が相談、交流できる場の確保など、地域のさまざまな子育て支援サービスの充実を図ってまいります。
　小児救急医療でございますが、この小児救急医療の充実は、安心して子供を生み育てる上で重要であり、これまでも小児救急医療拠点病院の整備などに取り組んできたところであります。今後とも、四百余りの小児救急医療圏で小児救急医療体制が整備され、全国どこでも子供が病気の際に適切に対応できるようになる社会を目指してまいります。
　教育費についてでございます。
　教育の機会均等と人材の育成は極めて重要なことと考えており、奨学金事業については、小泉内閣発足以来、これまで貸与人員を二十一万人増員するなど、政府の重点課題として充実を図ってきたところであります。今後とも、意欲と能力のある学生が経済的理由により大学進学を断念することのないよう、引き続き奨学金制度による支援を推進してまいります。
　教育の地域主権、現場主義、地方教育行政法の改正ですが、学校、家庭、地域など社会全体で新しい時代を切り開く人材を守り育てなければならないと思います。こうした中、保護者や地域住民に信頼される開かれた学校づくりを進めることは重要な課題であります。
　このため、特区制度を活用した地域の提案を生かした学校運営や、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画するコミュニティースクールの設置といった取り組みを進めてきておりますが、その実施状況も踏まえつつ、学力低下の問題とあわせて、現場主義を徹底する教育改革にさらに精力的に取り組んでまいりたいと考えます。
　夫婦別姓ですが、夫婦別姓につきましては、婚姻制度や家族のあり方と関連して、これまでもさまざまな議論がされてきたと承知しております。民法改正の取り扱いについては、国民の意識動向を踏まえつつ、与野党間でよく協議していただきたいと考えます。
　介護支援についての考え方、介護保険制度の見直しに関連して、介護予防サービスの内容、施設入所者の利用者負担でございますが、介護の支援については、生涯を通じて国民一人一人が安心して生活を送り、自立して社会の中で十分に能力を発揮していくために不可欠なものであり、長生きを喜べる社会を目指し、国民に理解と協力を求めながら、介護保険制度の見直し等の施策を着実に進めてまいります。
　介護予防サービスについては、高齢者の方々の自立した生活を支援するために、効果的なサービスを提供していくことが重要であると考えます。このため、家事援助など既存サービスの内容についても、介護予防効果がより高いものに見直してまいります。
　また、筋力トレーニングについては、要介護度の改善に有効であることが科学的に証明されていることから新たに導入することとしておりますが、サービスの利用は本人の選択が基本であり、筋力トレーニングが強制されることはありません。
　さらに、今回の見直しにおいては、在宅と施設との利用者負担の不均衡是正等の観点から、施設入所者の居住費、食費を利用者負担とする見直しを行うこととしております。その際、低所得者の方に対しては、所得水準に応じた補足給付を創設し、施設利用が困難になることのないよう配慮することとしております。
　介護保険の被保険者、受給者の範囲でございますが、介護保険制度創設当初からの大きな課題であります。また、障害児、障害者とその家族のためにも、介護サービスを充実することは重要と認識しており、障害者福祉施設の充実を図っているところでありますが、さらに、介護保険のサービスを利用できるようにすることについての検討も必要であります。
　この問題については、今回の介護保険制度の見直しにおいても、関係者の間で主要な論点の一つとして議論が行われてきたところでありますが、御質問にもありましたように、将来的に制度の普遍化を目指すべきとの意見がある一方で慎重論もあることから、普遍化の可否を含め、国民的な合意形成や具体的な制度改革案についてさらに検討を進めていくことが必要であります。
　なお、検討の進め方についての今回の法案における取り扱いについては、現在、調整を行っているところであります。
　高齢者虐待でございますが、高齢者の尊厳の保持という観点から、今後の高齢者介護において、高齢者虐待への対応は重要な課題と考えております。このため、今般の介護保険制度において、新たに市町村に設置する地域包括支援センターの事業として高齢者虐待防止事業を位置づけるなど、積極的に取り組んでいくこととしております。
　Ｃ型肝炎についてですが、政府としては、肝炎検査受診を呼びかけるため関係医療機関名を公表し、国、都道府県等に約七百カ所の相談窓口を設けて、約十二万件の相談に適切に対応してまいりました。また、検査や治療体制等の一層の充実を図るため、新たに専門家等による検討の場を設け、本年夏ごろまでに検討結果を取りまとめてまいります。