○内閣総理大臣（高市早苗君）　高井崇志議員の御質問にお答えいたします。
　まず、物価高対策としての消費税減税と現金給付についてお尋ねがございました。
　内閣としては、物価高対策として、すぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。
　その上で、消費税率の引下げについて、一定の時間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。
　インボイス制度につきましては、今の複数税率の下では、課税の適正性を確保するために必要であると考えております。
　現金給付につきましては、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、御党御提案の現金給付も含め、実施はいたしません。
　いわゆる失われた三十年についてお尋ねがございました。
　我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じたものと認識しております。消費税だけを切り出していわゆる失われた三十年の原因について論じることは、適当ではないと考えております。
　また、消費税は、納税者の皆様に御負担をいただく一方で、福祉目的化されて以降、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも十分留意する必要があると考えております。
　いずれにしましても、高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動することにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することにより、不安を希望に変える強い経済をつくってまいります。
　消費税収の経理の在り方についてのお尋ねがございました。
　消費税収につきましては、消費税法でその使途を社会保障四経費に定めているほか、毎年の一般会計予算総則において、その収入が充てられる経費を明示しております。
　その上で、特別会計の新設は抑制すべきだとされている中、一般会計の最大の歳出項目である社会保障四経費が消費税とともに切り出されれば、一般会計による財政の総覧性が失われることから、一般会計で経理してきております。
　日本の財政についてお尋ねがございました。
　御指摘の石破前総理の御発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあることについて言及されたものと承知しておりますが、各国の財政状況を比較する際には、様々な指標から多角的に評価する必要があると考えております。
　また、トラス・ショックにつきましては、経常収支などについて我が国の状況とは異なっていたものの、どの国においても、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれると市場が鋭く反応しかねないという点では、一つの教訓として受け止めております。
　この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　自民党内の財政に関する提言についてお尋ねがありました。
　党による御提言の個々の内容について政府としてお答えすることは差し控えますが、こうした御提言も踏まえつつ、我が国の財政状況については、様々な指標から多角的に評価する必要があると考えております。
　その上で、この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　我が国の財政状況と財政に関する情報発信についてお尋ねがございました。
　我が国の財政状況については、各指標の特徴を踏まえながら、様々な指標を用いて多角的に議論していくことが重要だと考えております。
　政府としては、我が国の財政状況について国民の皆様に広く関心を持っていただくことは重要だと思っておりますので、適時適切な情報発信に努めてまいります。
　日米の投資イニシアティブ及び国債発行についてお尋ねがございました。
　先般合意された日米投資イニシアティブに沿った投資は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大や、我が国の経済成長の促進にもつながるものでございます。
　本イニシアティブに係る外貨の調達につきましては、民間金融機関及びＪＢＩＣによる融資等を活用することとしていますが、ＪＢＩＣがその原資として相当規模の外貨を市場調達をすることで外国為替相場の安定に悪影響を及ぼすことがないよう、ＪＢＩＣによる融資の原資の一部については、外為特会が保有する外貨をＪＢＩＣに貸し付けることといたしております。
　また、この内閣においては、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、戦略的に財政出動を行います。
　今後の国債発行については、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保しつつ、経済あっての財政の基本的な考え方の下、今後、取組を進める中で具体的に検討をしてまいります。
　防衛費についてお尋ねがございました。
　一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めます。
　そのために、政府として、まずは、現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて、今年度中に前倒しして措置を講じることといたしました。
　令和七年度予算に追加で必要となる経費につきましては、現下の安全保障環境を踏まえれば、例えば、自衛隊の人的基盤の強化、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の運用態勢の早期確保などに必要な経費の計上を考えており、これらが一定の額に達するものと見込まれますため、対ＧＤＰ比二％水準についても、結果として達成するものになると考えております。
　なお、前倒しに必要となる予算を手当てする財源につきましては、補正予算の編成において適切に対応するとともに、防衛力の抜本的強化に当たり、国民の皆様の御理解をいただけるよう、一層丁寧な説明に努めてまいります。
　また、国会の場でも、政府として、補正予算を提出させていただいた後、しっかりと御説明をいたします。
　ミサイル防衛についてお尋ねがありました。
　原子力発電所に対する弾道ミサイルによる攻撃に対しては、イージス艦とＰＡＣ３を機動的に展開して対応します。
　加えて、迎撃能力を更に向上させること、これも重要です。飛来するミサイルを防ぐとともに、反撃能力を保有することにより、ミサイル攻撃そのものを抑止していく考えです。
　その上で、一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、来年中の三文書の改定に向け、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守るため、これまでの取組に加えて何が必要か、検討してまいります。
　原子力発電所の廃止及び国の安全保障、並びに東アジア諸国との関係構築についてお尋ねがありました。
　電力の需要の増加が見込まれる中、原子力については、安全性の確保と地域の理解を大前提に、最大限活用していきます。
　その上で、政府としては、抑止力を維持強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくという大前提に立ちつつ、核軍縮に向けた現実的で実践的な取組を進めてきており、引き続きこれを推進してまいります。
　また、東アジア諸国との関係構築につきましては、日米同盟を基軸としつつ、様々な国との連携を深め、重層的な関係構築に取り組み、自由で開かれたインド太平洋を推進するための協力を一層強化していきます。
　南海トラフ地震が起きた際の原子力発電所の安全性、避難計画の策定、再生可能エネルギーの推進についてお尋ねがございました。
　原子力発電所については、原子力規制委員会の新規制基準に基づく適合性審査において、その立地に応じて南海トラフ地震による揺れや津波の影響も想定した上で審査を行っているものと承知をしています。
　原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であり、この方針は変わりません。
　原子力災害時の避難については、原子力規制委員会が策定した指針において、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするとされており、東京都はその区域に含まれておりません。
　再生可能エネルギーと原子力は脱炭素電源として重要であり、二項対立ではなく、これまでどおり、経済産業政策と一体のものとして、共に最大限活用していくのが政府の方針です。
　強い経済の実現に向け、引き続き、責任あるエネルギー政策を実施してまいります。
　議員定数の削減についてお尋ねがございました。
　内閣総理大臣の立場で議論の具体的な方向性についてのコメントは差し控えたいところでございますが、あえて自民党総裁の立場から申し上げますと、先般、自民党と日本維新の会との間で、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すとの内容の合意書を交わしました。
　議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であると認識しており、合意書の内容を踏まえて取り組む考えです。
　具体的な削減案の策定及びその実現に向けましては、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、今後、与党内での検討とともに、各党各会派とも真摯な議論を重ねていきたいと考えております。
　企業・団体献金を廃止しないのは約束違反ではないかとのお尋ねがありました。
　自民党総裁としての立場で申し上げますが、政党助成金を導入した当時、企業・団体献金の禁止がセットであるとの約束があったとは認識しておりません。
　企業・団体献金の規制の強化については、憲法と最高裁判例で保障された政治活動の自由にも関わるものであり、その必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えます。
　政治資金の在り方については、各党の成り立ちや組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるよう、不断に検討していくことが重要だと考えております。
　この度の連立政権発足に当たっては、自民党と日本維新の会との間で、国民に信頼される政治資金の在り方について幅広く検討していくこととしました。
　今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、各党との協議を重ね、政治改革の取組を着実に進めてまいります。
　以上です。ありがとうございました。
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