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○竹詰仁君　ありがとうございました。
　今具体的な数字はおっしゃらなかったと思うんですが、今大臣の御答弁の中にもありました、その国際開発の競争が激化しているとか、あるいは文科省はまだ二〇五〇年ということとか、そういった、今お答えの中にあったんですけれども、私もいろいろ専門家の方からも教えてもらっている中で、このフュージョンエネルギーに対して、アメリカではスタートアップという企業を中心に莫大な投資額になっていて、それが急増しているんですね。非常に評価は難しいんですけれども、ただ、アメリカのスタートアップ企業が損するって分かっていて投資するわけじゃないと。あちらの方がむしろ、何というんですか、察知力があるというか、そういうふうに私は想像しているんですけれども。
　このフュージョンエネルギーについては、今までは、例えばＩＴＥＲのことでいえば、日本とフランスとかいろんな、日本だけじゃない諸外国とのこの協調とか協働というのがあったわけですけれども、いずれかの段階になると、大臣がおっしゃった競争とか、そういうふうになってくると思うんですね。今までは協調、協働だったのが、どこかからは今度はビジネスに変わっていって競争という段階には来ると思うんですけれども、そのときに日本がこれどうやってリードしていくのかなということなんです。
　繰り返しですけど、開発段階ではこの欧米との協調、いずれ競争と、あるいは競合というふうになると思うんですけれども、このフュージョンエネルギーについて日本がリードするための政府の施策あるいは戦略についてお考えあれば教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、もう数年前から私も指摘をさせていただいておりますが、アメリカ、イギリスではもう相当な投資がなされております。
　この昨年四月に策定しました国家戦略では、フュージョンエネルギーの産業化というものをビジョンに掲げております。ＩＴＥＲ計画、原型炉開発と続くアプローチに加えて、多面的なアプローチによって実用化を加速することといたしております。
　昨年十二月には、小型化、高度化など独創的な新興技術の支援策を強化するため、総合科学技術・イノベーション会議におきましてフュージョンエネルギーに関するムーンショット目標を決定いたしました。この国家戦略を踏まえた取組を推進しているところです。
　ＩＴＥＲは南フランスでございますけれども、日本では、昨年、初プラズマを生成した世界最大の超伝導プラズマ実験装置、ＪＴ60ＳＡ、ここで培った技術ですとか、また、人材を最大限活用して、国際連携ももちろん活用しながらですが、原型炉に必要な基盤整備を加速してまいります。
　また、ちょうど今年三月にＪフュージョン、産業協議会なんですけれども、これが設立されましたので、こことも連携して、今、安全確保の基本的な考え方を今年度中に策定することを目指して取り組んでおります。
　関連産業が非常に幅広いので、この発電そのものを待つことなく、日本が強みを持っている関連技術を生かしてしっかり日本に富を呼び込んでまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　本当に今の大臣の御答弁の中でもたくさんのキーワードが出てきたんですけれども、私自身もそれなりにこの業界に関わってかつてきたんですけれども、私は本当に、文科省さんじゃないですけど、もっと先のことなのかなって実は私の知識不足もあって思っていたところが、一気にブレークスルーした感じがあって、大分手前に来そうな感じで、まさに二〇三〇年代には期待できるんではないかということとか、あるいは、大臣最後の方におっしゃっていた、必ずしもこれって発電だけが利用するものではありませんので、発電以外の使い方もあるし、必ずしも、その発電の手前から使えるものもあるということですし、裾野側の、広がってきますので、私、日本としては非常にチャンスだと思っておりますので、是非積極的な施策進めていただきたいのと、あと、大臣は御存じないかもしれませんが、実は立憲民主党さんと有志の会と国民民主党の三党で、先日、フュージョンエネルギーの議連を立ち上げたんです。お声掛けしていませんけど、私たち三党で決めさせていただいて、まさに自分たちが考えていたより大分手前にそれが起きるんじゃないかというふうに私たちも思っていますので、これからその勉強会、研究を重ねて様々な提言をできるように努めさせていただきたいと思いますので、引き続きまた議論もさせていただきたいと思います。
　大臣への、高市大臣への質問は以上でございます。
○委員長（阿達雅志君）　高市内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構です。
○竹詰仁君　続いて、まだこの法案の審議は始まっていないんですけれども、海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、ちょっと先んじて質問をさせていただきたいと思います。
　これ、審議はこれからされるんですけれども、この法案について、私、一言で言うと、反対するものじゃないというか、反対する理由もないというのが私の今の考えなんですけれども、ただ、いろいろ非常に気になることがあります。
　それは、この我が国のＥＥＺに洋上風力を大量に設置するというふうに想像しております。なぜならば、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて洋上風力発電を大幅に増やしますと、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成を目指すというふうに政府からいただいている資料の、その説明資料にも書いてあるんですね。
　この三千万から四千五百万キロワットという、これ二〇四〇年なんですけど、これを皆様もどうイメージされるかということなんですが、例えば原子力でいきますと、最新の原子力ですと一基百三十万ぐらいあるんですけれども、必ずしもそればっかりじゃない。仮に百万だと、百万キロワットの原子力だとすると、それが三十基から四十五基分ということをこの風力でやろうとするということなんですね。
　その風力、いろいろ進化もしているんですけれども、仮に一つの風力発電が一万五千キロワットの発電容量が、発電能力があるとすると、低い方の三千万キロで見積もっても二千基必要なんですよ。一万キロワットの発電設備の風力だとすると三千基必要なんですね。これが政府が示している四千五百万キロワットの案件目標だとすると、今度は三千基から三千七百五十基ぐらい洋上風力というか風力が必要だということが、しかも、それ二〇四〇年というふうにおっしゃっているんですよね。
　だから、私も洋上風力自体は全然反対でもないし、そうだと思うんですけれども、この数字から想像するとどういうイメージなのかなということがちょっと私心配で、この洋上風力の場合は当然陸地から離れていきますので、そこから、電気って飛ばせませんから必ず海底ケーブルを敷設するということになります。その場合は海底ケーブルに、海が深ければ海の底までもケーブルがなきゃいけませんし、その海の底から今度陸地までもケーブルがないと電気はつなげないという、これはもう分かっているよと言われるかもしれませんが、それが三千基あるという。三千基のケーブルが、海の上から棒もずっと下まで入っていって、そこからまた陸地まで。海の底では一つのケーブルに集約できたとしても、一つ一つの海の底までに行くケーブルは、じゃ、三千もあると、三千本ですよということをこれどうやって私たちイメージしたらいいのかなということなんですよ。
　その莫大なコストが必要になるということはもちろんそうなんですけれども、本当にこの広範囲の海底ケーブルを敷設する事業者がいないといけませんので、本当にこの事業者がいるのかなという、あるいはそういった人がいるのかなと。
　今の土木業とか建設業、今、建設業も二〇二四問題で建設業の人が足りないと言われている、土木、建築の人が足りないと言われているこの時期に、本当にその海底ケーブルを敷設できる事業者あるいは人、そして電力関連産業の人がいるのかなという、もういろんなことを考えれば考えるほど非常に難しいなというふうに思うことが、イメージがどんどん膨らんできてしまうんです。
　大臣は、今回このエネルギー自体は大臣の所管ではないかもしれませんが、この法案の提出者でございますので、今日は大臣にそれをお尋ねするんですが、この二千基あるいは三千基、あるいはそれ以上の洋上風力ができるということをイメージしたときに、船舶だとか漁業、あるいは防衛、あるいはその海洋への影響とかですね、あるいは島や魚の生態系への影響とか、あるいは景観が変わってしまいますので、本当に私、この日本の歴史自体が大きく変わっちゃうというか、文化観とか歴史観とか、その景色も、日本という景色ってどういう景色ですかということまで、全て大きな影響があるんじゃないかと、私はそういう想像をしてしまうんですけれども、今回のこの提案者である大臣として、この数千基の洋上風力がある姿を御想像されて問題ないと思われるのか、ちょっとその大臣の、まだ法案審議始まっていないんですけども、その大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、二〇五〇年のカーボンニュートラルについては、先生からも詳しくお話がございました。この達成のためには広大なＥＥＺにおける洋上風力発電の案件の形成、これ進めていくことは重要なことであると考えております。このため、今国会におきまして改正法案を提出をさせていただき、今後御審議いただきたいと思っているところでございます。
　この導入に際しましては、御指摘のように、船舶、漁業への影響など、様々な観点を考慮して進めていくことはこれは重要であると、言うまでもないことでございます。
　現行の再エネ海域利用法でございますけれども、この法律の下でも、領海及び内水におきましても、委員御指摘の観点も含めまして、法定協議会での協議を、設置をいたしまして協議をいただき、所要の調整の上で案件を形成が進められているところでございます。
　今回の改正法におきましても、導入に際しましては、海運を所管する国土交通大臣、漁業を所管する農林水産大臣の関係行政機関の長と協議の上で募集区域を今後指定をする、こういったこともございますし、漁業者の利害関係者の方々を構成員といたしまして法定協議会を設置をいたしまして、やはりいろんな不安がありましょうから、協議を行うことといたしております。また、環境問題につきましては、保全の観点から環境大臣が調査を行うことといたしておりまして、こういう規定を盛り込んだ法律を、法律の改正案を提出をさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘の点、また、法案審議でいろいろと御審議いただけることと思いますが、そういったものをしっかりとお受け止めいたしまして、御指摘のような問題が生じないように万全を期して取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。
　ですので、この法案自体は、法案には、三千基造りますという法案ではありませんので、この法案自体が反対するというものじゃないんですけども、ただ、それ、法案通った後に、本当に二千基、三千基、三千五百基、私たちの海のところに浮かべますかということをちょっとイメージして、是非私もこれからも議論をさせてもらいたいですし、皆様にもそれをイメージして議論に臨んでいただければ有り難いなと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　全国で有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる深刻な汚染が広がって、規制を強めることを求める声が高まっております。現在、食品安全委員会がこのＰＦＡＳについての食品健康影響評価を行っております。今日は、二月の六日に了承されたその評価書案について質問をいたします。
　まず、この食品安全委員会のリスク評価は、通常は主に企業とか省庁などのリスク管理機関からの要請を受けて行われますが、今回は安全委員会自身が自ら調査を行いました。その理由はどういうことだったんでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　食品安全委員会は、食品安全基本法に基づき、先生おっしゃられたとおり、関係大臣から諮問があった場合のほか、自らの発意により食品健康影響評価を行うことができるとされております。二〇〇三年に食品安全委員会が設立されて以降、計十三件、これはＰＦＡＳのものを除いたものでございますが、この自ら評価を行ってきております。
　自ら評価の対象となる案件につきましては、例年七月に一般から候補を募集した上で、企画等専門調査会という専門調査会ございます、こちらでその時々の科学的知見の充足状況等も勘案して案件を選定することとなっております。
　今回、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳにつきまして、令和四年度に案件を募集した際に提案がございました。その後に開催した企画等専門調査会において、厚生労働省及び環境省が水質の目標値等の検討を開始したことから、両省に科学的な助言を行っていくべきとの御指摘を受け、自ら評価の案件として選定されたものでございます。
○井上哲士君　この安全委員会の文書などを見ますと、健康被害の発生が明確に確認されていないが、今後その発生のおそれがあるものなどで必要性が高いと判断されることというようなことが書いてございます。つまり、各地での深刻な広がりや声の高まりの中で行われたということだと思うんですね。
　しかし、評価書案が出されましたが、この国民の期待とは程遠いものになっております。パブコメは一か月で三千九百五十二通、他の評価書案の場合は二ないし三桁ですから、文字どおり桁違いなんですね。寄せられた大半は批判的なもので、パブコメ一揆と書いたマスコミもありました。
　食品安全委員会の汚染物質調査専門部会で二〇一三年まで十年間専門委員をされていた遠山千春東大名誉教授はインタビュー記事でこう述べておられます。
　評価書案を読んでみて、このまま出たら国際的にも恥をかく、欧米ではＰＦＡＳのうち九物質以上のリスク評価をしているのに三物質しか対象としないなど、最新の科学的知見に基づいてリスク評価をするという前提から外れています、人を対象とした疫学研究の結果を一貫性がないとして退けただけでなく、国際的に統一された評価モデルもないとしています、健康影響について世界中の研究者が一致するまで日本は何もしないというのでしょうかと、首をかしげざるを得ないという非常に厳しい評価をされております。
　具体的にお聞きしますが、まず、このＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの発がん性を判断できないとしたことについてお聞きします。
　お手元の資料の一で評価書案を抜粋しておりますが、ＷＨＯ傘下の国際がん研究機関、ＩＡＲＣは発がん性について四段階で評価をしております。昨年十二月に、ＰＦＯＡについては、下から二番目の発がん性がある可能性があるから、最も高い、人に対して発がん性があるに引き上げられました。そして、ＰＦＯＳについては、新たに、発がん性がある可能性があるに追加されたんですね。
　この議論には、世界各国から集まった五十人以上の研究者が行われておりますが、日本からも国立がん研究所の疫学研究部長と国立衛生研の客員研究員の二人が参加をされております。発がん性を判断できないとした今回の評価書案について、国際的な動向や知見に後れを取っているということで警告を鳴らしていらっしゃるんですね。
　日本は、このＩＡＲＣによる、人に対して発がん性がある、ないしは発がん性がある可能性があるという判断を否定しているんでしょうか、食品安全委員長にお聞きいたします。
○政府参考人（山本茂貴君）　お答えいたします。
　ＩＡＲＣによる発がん性分類は、様々な要因について人に対する発がんの原因となり得るかどうか、三つの要件、すなわち、人の疫学研究、動物試験、発がんの機序における発がん性の根拠の強さから、それについてハザードとして分類を示しております。
　これに対して、食品安全委員会のワーキンググループにおける調査審議では、発がん性があるかないかといった観点だけではなく、様々な文献やデータを分析し、人におけるＰＦＡＳと発がんとの関連の可能性について、リスク評価の一部として証拠の確からしさの評価を行っております。
　御指摘いただいたような御意見は、パブリックコメントも多く寄せられております。評価結果を正しく御理解いただけるよう、ワーキンググループにおいて検討を進めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　実に分かりにくいんですが、つまり、このＩＡＲＣが行ったハザード評価で発がん性とその可能性があるとしたこと自体は認めているということでよろしいですか。
○政府参考人（山本茂貴君）　危害要因と健康影響との関連があるかないかは必ずしも明確に判断できるものではございませんで、研究手法や結果の解釈も含めて、その情報の確からしさ、十分さについて専門家による調査審議を進めていただいております。
　発がん性に係る証拠につきましては、限定的若しくは不十分と判断したものであり、ＩＡＲＣの、人に対して発がん性がある、発がん性がある可能性があるとの判断を否定したものでも肯定したものでもありません。先ほど申し上げましたとおり、証拠の確からしさの評価をしたものでございます。
　以上です。
○井上哲士君　否定も肯定もしない、評価はしないとおっしゃるんですね。それがよく分からないというのが多くのパブコメの声なんですね。
　厚労省の定義見ますと、ハザードとは危険性又は有害性であり、リスクはそれによって生ずるおそれのあるけがや疾病の重篤度と発生する可能性の度合いとしているわけですね。つまり、ハザードがあるからリスク調査をするということのはずなんですよ。安全委員会のパンフを見ましても、ハザードについてリスク調査すると書いてあるんですね。
　ですから、リスク調査はしているけれども、ハザードについて判断をしないというのは、これは本当、私は矛盾をしていると思うんですね。なぜそうやってかたくなにこの発がん性の危険性ということを評価をしないという言葉で認めようとしないのかと。それで、私は、国民の健康や命守ることができるか、大変疑問に思います。
　手元資料の二枚目を見ていただきますと、各国のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの体重一キログラム当たりの一日に許容される摂取量の表を書いております。これ見ますと、各国は二〇一七年頃から規制を強めまして、特に欧米では、この間、更に厳しくしております。
　こういう国々、欧米の国々が、やはりこのＩＡＲＣが示してきた発がん性の可能性、ハザード、これ認めて規制をしているんじゃないんですか。
○政府参考人（中裕伸君）　こちらにつきましては、ＰＦＡＳの発がん性等も含めて、各国において評価が行われております。
　こちらの、その発がん性に着目して申しますと、欧州のＥＦＳＡにおいては、得られた知見からは、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの人への発がん性に関する知見が限られているといった評価となっております。
　また、オーストラリア、ニュージーランドのＦＳＡＮＺというところがリスク評価を行っておりますが、ＰＦＯＳは、疫学研究からは説得力のある証拠は示されていない、ＰＦＯＡは、疫学研究では証拠には一貫性はなく不確かという表現で結論が示されております。
　カナダのヘルス・カナダにおきましては、ＰＦＯＳは、疫学研究では明確な傾向を決定することはできなかった、ＰＦＯＡは、疫学的な証拠は研究間で一貫性が見られないことから、因果関係とＰＯＤを判断することはできないとした上で、動物実験の結果から、発がん影響、ＴＤＩとして、ＰＦＯＳは千百ナノグラム・パー・キログラム体重、一日当たりですね、ＰＦＯＡは三千ナノグラム・キログラム体重というふうな形の結論を示しております。
　なお、遺伝毒性につきましては、ＥＦＳＡ、ＦＳＡＮＺ、ヘルス・カナダのほか、ＩＡＲＣですね、こちらも直接的な遺伝毒性の可能性は低い又はないとしており、遺伝毒性が否定し切れないと判断している評価機関については、我々が認知している限りにおきましては米国ＥＰＡのみということとなっております。
　以上でございます。
○井上哲士君　今そのリスク評価ということで述べられたわけですね。その可能性、危険性という、しかし、元々のこのハザード、危険性があるというＩＡＲＣのことについての言葉がなかったと思うんですね。
　私は、リスク評価、いろいろ国によってありますが、やっぱり危険性というその可能性を認めた上で、この健康被害を未然に防ぐ立場でいかなることをやっているかというのが求められると思うんですよ。
　欧州ではこの許容一日摂取量の算出に使っていないといいますけれども、様々な疫学調査などに基づいて大幅に厳しくしているということがある、ここの私は違いが問われていると思うんですね。
　もう一つは、このそもそもの水準の問題でありますけれども、評価書案では、ＰＦＯＳとＰＦＯＡのそれぞれについて、人の体重一キログラム当たりの一日の許容摂取量をそれぞれ二十ナノグラムとする指標値が示されました。体重五十キロでいいますと、これら二種類をそれぞれ毎日一千ナノグラム摂取しても摂取、問題ないと、こういうことなわけですね。
　小泉昭夫京大名誉教授がこの米国のＥＰＡの基準で試算をいたしますと、この量を毎日摂取し続けると、血液一ミリリットル当たりの血中濃度が、ＰＦＯＳは二百五十ナノグラム、ＰＦＯＡは百四十三ナノグラムになると、こういうふうに言われております。一方、この全米科学・工学・医学アカデミーは、このＰＦＡＳの血中濃度が一ミリリットル当たり二十ナノグラムを超えると健康への影響の可能性が懸念されるという勧告を出しているんですね。この二十ナノグラムと、この二百五十、百四十三といいますと、十数倍の差があるわけですよ。
　小泉名誉教授は、世界で健康が懸念されているレベルが日本では安全とされてしまうじゃないかと、こういう懸念を示されておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　食品安全委員会のワーキンググループにおけるこれまでの調査審議におきましては、食品健康影響評価として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの摂取量としての指標値を算出しております。
　評価書案におきましては、血中濃度については、測定された血中濃度からＰＦＡＳを摂取、暴露した量、時期、期間を推測することは現時点の知見では困難であり、摂取量と血中濃度との関連については情報が不足していると評価しております。
　また、その同じ評価書案において、指標値のほか十分な評価を行うにはデータが不足していることを含め、科学的根拠が不十分であることを踏まえ、リスク管理機関に対してリスクの低減に向けた方策なども示しているというところでございます。
　なお、今御質問の中で出てきました米国科学・工学・医学アカデミーが二〇二二年に公表したＰＦＡＳばく露、検査、臨床経過観察に関するガイダンスにおきましては、暴露患者へのＰＦＡＳ血液検査結果を伝える際の数値と健康影響の解釈に関する提言として、血中濃度が二十ナノグラム・パー・ミリリットルを超えた場合には健康影響のリスクが高まることを暴露患者へ伝えることを提言していると。その一方で、指標値を超過しても必ずしも健康影響を及ぼすものではないこと、超過が中程度であり、現病歴等に他のリスク要因がない場合には臨床的な生化学的検査の必要はないこと、また、必要に応じてモニタリングすることとしているものと承知しております。
　以上でございます。
○井上哲士君　長々と答弁をされましたけどね、いろんな困難であるとかデータが不足しているということを評価書案が言っていることを様々言われました。
　問題は、そういう中でも各国は国民の命や健康を守るために事前にそういうことがないようにということでいろんな努力をしている、その結果なんですよ。日本がいろんな調査研究が遅れていることを持ってきて世界と全く違うような指標案を今回出すということが、今多くの皆さんが問われているんですね。
　さらに、私、欧米との違いは疫学調査の軽視だと思うんですけど、この配付した三枚目の資料を見ていただきたいんですが、このＰＦＯＳの血中濃度と新生児の体重減少の相関関係を示すデータであります。先ほど、この二枚目の、アメリカの低出生体重に対するＰＦＯＳの一日の摂取量を〇・一ナノグラムにしています。表の上から六番目でありますけれども、左側の。この根拠になっているのがこの表なんですね。このグラフ見ていただきますと、摂取量が七・三ナノグラム・パー・ミリリットルを下がるとどんどんどんどん体重が下がっていく、こういうことが示されております。
　国際的にも新生児の低体重への影響は確立した知見なわけでありますが、ところが、一月二十六日に評価書案が発表された後の説明会でワーキングチームの座長は、このＰＦＡＳの暴露による影響に関して、北海道スタディという研究プロジェクトの論文について触れて、赤ちゃんの体重が少し、まあ少しとか僅かとか言っちゃいけないのかもしれないんですけれども、ある程度下がるというデータが出てくるんですが、それ以外の影響は余り一貫性のあるものは見られないと、こういうふうに述べられました。
　私ね、やっぱり、少しとか僅かとか、言葉のあやかもしれませんけど、このアメリカのやっているこの結果からこういう厳しい数値を出すことと比べたら、余りにも軽視していると思うんですね。アメリカと比べて、こういうデータに対する見方、軽視がひどいんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、食品健康影響評価における疫学研究の結果については、危害要因と健康影響との関連があるかないかが必ずしも明確に判断できるものではなく、研究手法や結果の解釈も含め、その情報の確からしさ、十分さも含めて、専門家による調査審議を進めていただいているところでございます。
　ＰＦＡＳの評価書案においては、人の生殖、発生に及ぼす影響について、ここ評価書の書きぶりでございますが、国内外の複数の疫学研究の結果から、母親の血中ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度を暴露指標とした場合、出生時体重に抑制的な影響があることを示す科学的文献があるものの、一貫性のある結果は得られておらず、また調査手法に様々な限界があり、明確な科学的根拠は得られていないとした上で、母体血を介した胎児期のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ暴露と出生時体重低下との関連は否定できないものの、出生後の成長に及ぼす影響についてはいまだ不明であると、こう判断せざるを得ないというところでございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　まあ、いろいろ言われましたが、結局、よく分からないでいって、諸外国と比べますと大変緩い基準のままにしていると。それで命と安全守れるんですかということを私は繰り返し聞いているんです。
　時間なくなって委員長に聞けませんが、大臣に聞きますけど、私、政治の在り方、問われていると思うんですよ。
　ＥＵのＰＦＡＳ規制強化案に対して、今年の三月現在で五千六百四十二件コメント付いているんですね。そのうち九百四十二件は日本の企業や業界団体なんですよ。経団連も、経産省の課長まで否定的なコメントをこの欧州の規制に対して出していると。他国の規制パブリックコメントに対して非常にまれな状況だとも報道されました。
　全国各地にＰＦＡＳのいろんな製造メーカーや使用メーカーの工場ありますけど、そういうことに配慮してこんなことになっているんじゃないかと、こういう声も上がっているわけです。食品以外の分野でも、日本では、例えばアスベストの発がん性は世界的には一九六〇年の国際会議で指摘されましたけど、日本は七〇年代どんどんどんどん輸入したわけですよ、いろんな建設産業の要望に応えてね。それが被害を大きく広げたと。私は、そういう過去の教訓にしっかり立つことが今政治が求められていると思うんですね。
　食品安全委員会の担当大臣として、健康被害を未然に防止するための予防原則の立場で、命と安全を守る食品安全行政に転換をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　食品安全委員会では、食品安全基本法第三条に基づきまして、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下、入手困難な最新の科学的知見に基づきまして、それらが不十分な場合も含めまして、各分野の専門家により客観的かつ中立、失礼いたしました、入手可能な最新の科学的知見に基づきまして、それらが不十分な場合も含めまして、各分野の専門家により客観的かつ中立公正に評価を行っているところでございます。
　委員御指摘のいわゆる予防原則でございますが、国際的に合意された定義はないと承知していますが、我が国におきましては、食品安全基本法第五条におきまして、食品の安全性の確保については、そのために必要な措置が講じられることによって国民の健康への悪影響が未然に防止されることを旨として行わなくてはならないと規定をされてございます。
　この三条、五条、いずれも非常に重要だと考えてございます。
　こうした食品安全基本法の規定を前提とした上で、ＰＦＡＳの摂取による人の健康への影響につきましては、食品安全委員会のＰＦＡＳワーキンググループが、専門家が現時点での科学的知見に基づいて七回にわたり議論を行い、本年一月に評価書案をまとめていただいたところでございます。また、現在は、おっしゃっていただいているとおり、パブリックコメントでいただいた御意見につきまして、更にＰＦＡＳワーキンググループにて議論を行っていただいているところでございます。
　ＰＦＡＳの摂取による人の健康への影響につきまして、食品安全委員会としての結論が取りまとまり次第、これに基づき、環境省などのリスク管理機関に適切かつ迅速なリスク管理を進めるように働きかけてまいりたいと思ってございます。
　食品安全担当大臣といたしましては、国民の皆様が安心して食生活を送ることができるよう、科学的知見に基づく食品の安全確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○井上哲士君　時間で終わりますけれども、健康被害を未然に防止すると、その言葉どおりの行政をしっかりやっていただきたいと求めまして、終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　今日は、佐賀の駐屯地整備事業、それと佐賀空港の滑走路の延長事業の関係について御質問させていただきますが、まず、防衛省がやっている駐屯地整備事業、そしてまた国交省が所管をしているこの滑走路の延長事業、それぞれいつ頃から計画をしていたのかというのを教えてください。
○副大臣（鬼木誠君）　佐賀駐屯地整備事業は、平成二十六年七月に、防衛省から佐賀県知事及び佐賀市長に対し、陸上自衛隊のオスプレイの部隊を佐賀空港に配備させていただきたいこと等を説明しております。その後、平成二十八年六月に、防衛省から現計画の構想を佐賀県及び佐賀市にお示ししました。
　以上です。
○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。
　佐賀空港の滑走路延長につきましては、設置管理者である佐賀県がその構想を平成二十七年九月に公表しました。その構想を踏まえまして、佐賀県は、令和五年六月より本年三月までパブリックインボルブメントを実施をしまして、東側に五百メーター延長する計画案が正式に示されたと承知いたしております。
○大島九州男君　いろいろ聞き及ぶところによりますと、平成二十六年、二十七年と、時期を同じくして計画がスタートしているわけですよね。で、佐賀空港の方は環境アセスメントなんかは国の基準でやっていると。で、駐屯地整備事業については、これは県の条例で必要あるかないかという判断の中で必要ないからそれはやっていないというようなことで教えていただいておりますけれど、同じ地域です。
　もう本当、場所はほとんど変わらないわけだから、これ、空港でやっているアセスメント、環境アセスメントですよね、これって駐屯地でやっている、本当に場所が近いわけですから、同じような結果が出たりとかするというような認識があるんですけど、今日、環境省さん、政務官、朝日さん来ていただいているんで、環境省さんとしてのその見解はどんな感じです。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。
　防衛省による駐屯地整備事業は、佐賀県による佐賀空港滑走路延長事業と一体で、あっ、間違えました。失礼しました。
　環境影響評価法の第二条第一項において規定される環境影響評価の対象とする一連の事業とは、事業の目的と構想及び決定の時期が同一か否かなどにより総合的に判断されるものだと認識をしております。
　御指摘の佐賀県による佐賀空港滑走路延長事業は、既存の航空会社による路線展開の自由度の増大、そして東南アジア諸国などとの直行便の就航を可能とすることを目的としており、他方、防衛省による駐屯地整備事業は、我が国の安全保障の観点から整備することを目的としていると承知をしております。それぞれの事業の目的は異なることから、事業の一連性は認められず、一体で環境影響評価を実施すべき事業ではないというふうに考えております。
○大島九州男君　いや、まさに、時期とか、そういうことですけど、場所がほとんど一体というか同じところであって、時期も同じなら、一緒に行うというよりは、結果は同じだと思うんですよ。その見解は、おっしゃる理屈は聞きましたが、防衛省が実施しているその佐賀駐屯地整備事業と、ここに雨水の一時貯留池というのを七ヘクタール造るようになっているんですけれども、これも、話を聞いていると、私の視点からいえば、空港の延長、それから駐屯地の整備、それに併せてやっている事業だという認識なんですが、そこら辺は、防衛省、どういう考え方ですか。
○副大臣（鬼木誠君）　防衛省としては、喫緊の課題である島嶼防衛能力の強化のため、佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設し、陸自オスプレイの配備を行い、長崎県佐世保市等に所在する水陸機動団と一体的に運用できる体制を構築したいと考えており、佐賀空港の西側に駐機場、格納庫、隊庁舎、燃料タンクなどの部隊運用に必要となる施設の整備を進めているところです。
　他方で、御指摘の雨水一時貯留池は、佐賀県有明海漁協からの要望を踏まえ、防衛省と佐賀県が調整の上、駐屯地の整備とは別に、空港周辺の治水や水産資源の保護増殖といった観点から、駐屯地からの排水のみならず、佐賀空港及びその周辺地域の排水を対象として、排水と海水を混合させる措置等の対策を実施するための施設の一部として整備を行うものであります。
○大島九州男君　じゃ、いやいや、今おっしゃったことは分かりましたよ。じゃ、その予算、この雨水の一時貯留池の整備の予算はどこから出ているんですか。
○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。
　雨水排水貯留施設とこの駐屯地の整備事業の予算については防衛省予算でございます。
○大島九州男君　いやいや、だからね、防衛省の予算でやっているんですよ、副大臣。いや、だから、事業関係ないのにそんな予算出すのおかしくないですか。副大臣、どうですか。
○副大臣（鬼木誠君）　お答えします。
　佐賀県環境影響評価条例上、環境影響評価は事業の実施が環境に及ぼす影響について予測、評価するものであり、ここでいう事業とは特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更等をいうものと承知しております。
　自衛隊の駐屯地整備事業は、防衛省が我が国の安全保障の観点から、陸自オスプレイ等を配備するための自衛隊施設を佐賀空港の隣接地に整備する目的で実施する事業です。
　これに対し、御指摘の雨水一時貯留池を含む二つの樋門からの排水施設の整備については、佐賀県有明海漁協からの要望を踏まえ、防衛省と佐賀県が調整の上、空港周辺の治水や水産資源の保護増殖といった観点から、駐屯地からの排水のみならず、佐賀空港及びその周辺地域の排水を対象として、排水と海水を混合させる措置等の対策を実施する事業です。
　このように、自衛隊の駐屯地整備事業は、二つの樋門からの排水施設の整備とはその目的を異にするなど、別の事業であり、御指摘には当たらないと考えております。
○大島九州男君　副大臣ね、だから、予算を出しているということは、そんな防衛省関係ないのに防衛省の予算でこの雨水の貯留池やっているというのはおかしいでしょうと言っているんですよ。それを、副大臣、どういう見解ですか。
　それで、ここの貯留池で掘削したこの土を、これ駐屯地の埋立てに使っているんじゃないですか。それも併せて答えてください。
○副大臣（鬼木誠君）　ちょっと、二問、もう一回お願いします。
○大島九州男君　だから、防衛省の予算を使っているという事業なんだから、防衛省が主体的にお金出しているんだから防衛省の事業じゃないですか。それで、なおかつ、ここの雨水の掘削をした、貯留池の掘削の土を駐屯地に埋立てに、埋め戻しに使ったりしているでしょうというこの二点。
○副大臣（鬼木誠君）　防衛省の予算で出しておりますのは、この駐屯地を造るに当たって、漁協、まさに住民である、地域の方である漁協のお声を聞いたときに、排水の対策を要望されたところから、その声を聞いて、排水の対策として防衛省が予算を出したということであります。
　掘削した土地を駐屯地に使ったかについては、私、詳細存じ上げていませんので。
○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。
　駐屯地整備事業の二つの樋門の排水施設の整備は、その目的を異にすることから別の事業と考えておるところでございます。
　その上で、まず、建設工事におきましては、工事で生じた建設発生土を近傍で行われている他の事業において受け入れて利用することは建設副産物の有効利用や環境保全の観点から一般的に行われているところでございます。
　その上で申し上げますと、この二つの樋門の排水施設の工事から生じた残土を駐屯地工事の土砂として活用することにつきましては、令和五年六月の駐屯地整備事業の作業着手時点では、佐賀駐屯地の整備においては盛土に必要な土砂は全て購入する計画でございました。その後、佐賀県及び有明海漁協とも調整の上、令和五年九月の末に、オスプレイ検討委員会におきましてこの二つの樋門からの排水施設の内容が決まりましたことから、この建設発生土が生じることになっております。このため、環境負荷の減少や予算の適切な執行のために、こうした調整池の生じた発生土を駐屯地の工事現場に搬入することとしたものでございます。
　いずれにしましても、別事業でございまして……はい、そういうことで、ええ。
○大島九州男君　いや、別事業というのは、あなたたちの視点では別事業だけれど、それを見たら、住民は、一体じゃないかと。
　それで、あえて発生土と言っているのは、流用土と言ったら一体事業になるからそう言っているんだろう。副大臣、俺がちゃんとそうやって聞いたら、流用土として使っていますよねと言ったら、はいと言ったら申し訳ないから、あなたの答弁をちゃんと聞いたけど、あなたたちの認識は流用土を発生土というふうに言い換えているだけなんだよ。うなずいているけど。だから、そういうまやかしをやるから住民が怒って訴訟しているんでしょう。文句言っているんでしょうが。
　それで、さっきちょっと説明にあったけど、漁協といろいろ意見交換をして、それで要望を聞いてやっているというね。この、何これ、資料を請求したらもう真っ黒だよ、真っ黒。こんな、協議をしたって、国民にも、誰にも、県民にも説明できないようなこういう協議でこの貯留池の建設を決めているわけじゃない。どう説明するんですか、副大臣。
○副大臣（鬼木誠君）　御指摘の排水対策に関して、防衛省、佐賀県及び有明海、佐賀県有明海漁協の三者で、令和四年度には排水対策等に関する意見交換会を、令和五年度には排水対策等に関する協議会を実施しております。
　その上で、令和五年度に実施しました協議会については、率直な意見交換を行うために非公表を前提に開催をしております。このため、令和五年度に実施した協議会の会議資料等の具体的な記載内容については、公にすることにより今後の佐賀県や佐賀県有明海漁協との率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることなどから、情報公開法第五条第五号等の規定に基づき不開示の決定をしたものです。そこが黒くなっているということになります。
○大島九州男君　いやね、不開示の決定をしたって、元々、もう真っ黒なんだから、全然関係ないようなところが若干文章として残っているけど。
　結局、漁協の要望を聞いて、じゃ、その内容は、雨水を塩分濃度を調整して、それで海に流して、ノリの養殖とかに影響がないような事業としてやってほしいと。あっ、農林水産省ですかとかいうなら分かるよ。いやいや、それは何で、その防衛省が、駐屯地で防衛省がお金出すんですか。ノリの養殖が、日本の外交、特に防衛の部分についてそんなに重要かと。いや、ノリの養殖も大切ですよ。でも、それは農林水産省が国としてやればいいんでしょう。それを防衛省がやっているんだから、その根拠をしっかりと明快に説明する必要があるでしょう、防衛省の予算なんだから。副大臣、どうですか、そこは。
○副大臣（鬼木誠君）　まさにその漁協はこの地域の方でございまして、駐屯地を含め空港周辺から流れる排水というのが彼らの生活にも関わるものでございますので、それで防衛省も、その多くの水の一部ではあります、佐賀駐屯地が全てではありません、空港からの排水も含めてではありますけれども、駐屯地の水も流れることから、地域の方である漁協の要望を防衛省の方で予算を組んで対応させていただいたということであります。
○大島九州男君　結局、漁協の声は聞いたけれど、住民の声は聞いていないということでしょう。そうじゃないですか。住民訴訟の原告団がいろいろ言っていること、まあそういった、もう時間がないからそういう細かいことは言いませんが、そういうことを聞いていればこういう訴訟は起こらぬわけでしょうが。
　結局、漁協とかそういったところの団体の声は聞いて、本来なら農水省とか県が出すような金を防衛省が出してやり、で、なおかつ、県の条例では三十五ヘクタール、ここはアセスやんなきゃ駄目ですよと、それを三十四・何がしヘクタールでアセス逃れをしているじゃないかというふうなことを言われるようになるのは当然でしょう。そこら辺はどういう考え方なんですか。
○副大臣（鬼木誠君）　お答えします。
　どうしても一体でお考えのようなんですが、先ほどからの答弁で申しましておりますとおり、環境影響評価は事業の実施が環境に及ぼす影響について予測、評価するものでありますので、ここでいう事業という定義がございまして、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更等をいうということで、これも法律に基づいて申し上げていますので、朝日政務官とも同じ内容になるわけですね。
　環境影響評価法の中で、特定の目的のために行われる一連の土地形状の変更並びに工作物の新設及び増改築ということで、その実施する事業の一連性の判断については、工事の実施場所や時期によるものではなく、事業の目的が同一であり、かつ構想及び決定の時期が同一か否かにより総合的に判断されるということで、よろしいですか、はい。
○大島九州男君　まさに、その土地の変更、ここは田畑でしょう、これ、農地を駐屯地に変えると、まさにその影響を鑑みてここの貯留池を造っているんだから、まさに今説明したものにぴったりじゃないですか、副大臣。そういう答弁だけ読んでいたって駄目でしょう、現実だから。ちゃんとそういう現実を見て、それで住民の声もちゃんと聞いて調整すべきだと。
　だから、駐屯地を造ることによる雨水の影響があるからこれをやっているって、今そういう説明にしか聞こえませんよ。そしたら、まさにそれは一体じゃん。だから防衛省がお金出している、なるほどなということでしょうが。それを違う違うなんて言ったって、誰も聞いていてそうですねなんて言う人はいませんよ。
　もう、私は大体時間を守る主義なのでもう答弁は求めませんけど、いいですか、これまた引き続きやりますけど、今度のときにはちゃんとした答弁していただくように要望して、終わります。
○委員長（阿達雅志君）　道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松村国家公安委員会委員長。
○国務大臣（松村祥史君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、自転車等の交通事故の防止等のため、自転車の運転中における携帯電話使用等の禁止、自転車等の運転者による一定の違反行為の反則行為への追加等の措置を講ずることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、自転車等の交通事故防止のため、規定の整備であります。
　その一は、自動車等は、同一の方向に進行している自転車等の右側を通過する場合において、一定の場合を除き、当該自転車等との間に十分な間隔がないときは、その間隔に応じた安全な速度で進行しなければならないこととするとともに、この場合においては、当該自転車等は、できる限り道路の左側端に寄って通行しなければならないこととするものであります。
　その二は、自転車を運転する場合においては、当該自転車が停止しているときを除き、携帯電話等を通話のために使用し、又は当該自転車に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視してはならないこととするものであります。
　その三は、自転車の酒気帯び運転及びこれを幇助する行為をした者に対する罰則を創設するものであります。
　その四は、自転車等の運転者のうち十六歳以上の者がした一定の違反行為を反則行為とすることとするものであります。
　第二は、その他の規定の整備であります。
　その一は、運転の定義に関する規定を整備するものであります。
　その二は、準中型自動車仮免許及び普通自動車仮免許の欠格事由を十七歳六か月に満たない者に引き下げるとともに、準中型自動車免許及び普通自動車免許の運転免許試験を受けることができる年齢を十七歳六か月に引き下げることとするものであります。
　なお、この法律の施行日は、自転車の運転中における携帯電話使用等の禁止に関する規定、自転車の酒気帯び運転等をした者に対する罰則規定及び運転の定義に関する規定の整備については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　続いて、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
　この法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、保管場所標章に関する規定を削除することをその内容としております。
　以下、その概要を御説明いたします。
　警察署長が自動車の保有者に対して交付する自動車の保管場所の位置等を表示する保管場所標章を廃止することとするものであります。
　その他の所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（阿達雅志君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
令和六年五月十日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　星野　剛士君
 理事　上野賢一郎君　理事　高木 啓君
 理事　冨樫　博之君　理事　中山　展宏君
 理事　太 栄志君　理事　森山　浩行君
 理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 泉田　裕彦君 大西　英男君
 大野敬太郎君 神田　潤一君
 小森　卓郎君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 土田 慎君
 葉梨　康弘君 鳩山　二郎君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 簗 和生君 柳本 顕君
 山本ともひろ君 荒井 優君
 中谷　一馬君 本庄　知史君
 山岸　一生君 山崎 誠君
 阿部 司君 金村　龍那君
 住吉　寛紀君 河西　宏一君
 吉田久美子君 塩川　鉄也君
 浅野 哲君 緒方林太郎君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
 …………………………………
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 内閣府大臣政務官 土田 慎君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 馬場 健君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房公益法人行政担当室長） 北川 修君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 田原　芳幸君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 内閣委員会専門員 尾本　高広君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 本田　太郎君
 土田 慎君 柳本 顕君
 逢坂　誠二君 荒井 優君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 泉田　裕彦君
 柳本 顕君 土田 慎君
 荒井 優君 逢坂　誠二君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
　公益信託に関する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
 ――――◇―――――
○星野委員長　
　内閣提出、参議院送付、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金村龍那君。
○金村委員　おはようございます。
　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の共同会派を代表して、質疑をさせていただきます。
　今回の法改正によって、新たな資金が社会にしっかりと還元される、そして一方で、その資金をもって、困難を抱えている人だったり、そして可能性を感じている人たちにしっかりとその資金が届いていく、そのための法案質疑をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律案について質問させていただきます。
　非営利法人であっても成長や拡大という観点は重要だと認識しています。公益法人の財務規律を柔軟化することによって資金を有効活用させることも、それが目的だと認識しています。
　中期的収支均衡に見直すことで具体的にどのような事業展開が可能になるのか、見解をお答えください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の収支相償原則については、単年度で黒字が出た場合に短期間での解消を求められ、必ずしも有効でない資金活用を招いている、また、収支の判定において過去の赤字が考慮されないため、黒字が出た場合に過去の赤字を補填するために活用できず、安定した事業継続が難しいといった課題が生じておりました。
　ですので、今回の見直しによって、例えば、公演活動を行う芸術団体が集客の回復によって過去の赤字を穴埋めする、また、一時的に大きな寄附を受けた法人が将来の公益活動の拡充のために計画的に有効活用するといったことなど、法人がより柔軟で中期的な事業展開を行えるようになると考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　いわゆる公益法人の側に選択肢を多く持たせようということが趣旨だと思いますので、その選択肢が、言うなれば自己都合に至らないようにしていくところが重要だと思いますので、その点も併せてお伝えさせていただきます。
　その上で、公益法人の成長や拡大のためのツールとしての積立資金である公益充実資金も、法人の事業展開にとっては重要だと認識しています。他方、資金が活用されずにため込まれるようなことがあってはならないと思います。
　公益充実資金の目的、使途等について、各法人にどのように説明させる予定なのか。お答えください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　公益充実資金については、毎事業年度の決算において、必要となる積立総額及びその内訳等の明細を法人自ら公表し、透明性を高め、また、行政庁においてもその確認を行うことで、資金が滞留しないような仕組みにすることを検討しております。
○金村委員　資金が滞留しちゃうと、結局、何のための法改正だったのかということだと思うんですね。先ほども申し上げたとおり、公益法人側に多くの選択肢を与えていこうという法案だと私は理解しておりますので、そういう意味ではきちんとチェック機能を果たしていくことが重要なんじゃないかなということと、あと、もう一つは、やはりいかにチャレンジしていくかということだと思うんですね。法案は成立しました、公益法人側に依頼をします、でも、実際には、公益法人側は、チャレンジしなくてもこれまでどおりの活動ができる団体だって幾つかあると思うんですね。だから、そういう意味では、しっかりと促しをしていくところに重きを置いていただきたいと思います。
　もう一つでありますけれども、財務規律である遊休財産規制については、コロナ禍で課題が明らかになったと思います。
　それで、私は、実際、コロナ禍は会社の経営をしていた立場でありましたから、後半は現職議員としてもコロナ禍を経験しましたが、自分が会社を経営していたときの、コロナ禍でいいますと、私は、福祉、障害児支援の事業を経営してきましたので、行政との連携、それから児童への支援、そして家庭支援と、言うなればコロナ禍だからこそできた支援も幾つかありました。
　その上で、公益法人側にとってどのような課題がコロナ禍であったのか、確認をしたいと思います。それで、今回の法改正がどのように応えているのか、その辺りを詳細にお答えいただければと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のコロナ禍では、文化芸術系の団体などから、その事業内容等によっては公益目的事業費一年分以内の余裕財産では不足し、事業の継続性に不安が大きいといった声がありました。
　これを踏まえ、今回の改正では、多種多様な法人が、それぞれの実情に応じて、予見し難い事態が発生した場合においても公益目的事業を継続するために必要な財産を透明性の向上を条件に確保できるということとしております。
○金村委員　課題が見つかったからこそ、改正を経て、しっかりと公益法人が挑戦していくように尽力いただきたいと思います。
　加えて、今おっしゃったとおり、安定した経営のために予備財産は必要だと考えておりますが、予備財産として認められる金額の妥当性について、資金が活用されないままため込まれてはいけないと考えるが、どのような見解がおありか。お答えください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正では、予備財産を保有する場合、法人が、公益目的事業の内容などのそれぞれの実情に照らして予備財産を必要とする、その合理的な理由とその額について公表することを義務づけております。その内容に合理性が認められない場合には、公益目的事業継続の必要性を超えた過大な資金のため込みということが生じないよう、行政も監督措置を講じてまいります。
○金村委員　とかく日本人が法人を運営すると、リスクを大きく捉え過ぎて、ため込む傾向というのは企業でもよくあることですから、しっかりと資金が回るように設計していただきたいと思います。
　公益法人の活動分野を拝見すると、分野が非常に多岐にわたっています。二十三とか二十八とかは項目があったと思います。世の中でよりよい活動をする法人が、分野にとらわれず公益認定を受けて、税制優遇の下で活動できることは公益法人制度のメリットでもありますが、一方、今回の改革は、そうしたあらゆる分野の法人にとってメリットをもたらす改革になっているのか。お伺いさせてください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　今回の改革では、多種多様な公益法人が、その実情に応じた資金の有効活用や機動的な事業展開がしやすくなるよう、財務規律の柔軟化や行政手続の簡素化等を図るものでありまして、活動分野にかかわらず、公益法人全体にメリットをもたらすものであると考えております。