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○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　今通常国会に提出しております税理士法の一部改正法案につきましては、我々国税庁と日本税理士会連合会の要望等の協議を行いまして、私ども、要求官庁としまして法律改正をお願いいたしましたので、そうした要求官庁の立場として今回の考え方を御説明させていただきたいと存じます。
　今先生から御質問がありましたダブルマスターに対して、税務職員の試験免除制度というのを見直さないのはいかがか、こういう御趣旨のように承ったのですが、今般のダブルマスターの試験免除制度の条件見直しの趣旨といいますのは、実は近時、修士の学位取得に対する免除制度が税理士試験の回避目的に使われているという御指摘、さらにはインターネットで修士論文が売買されている、売買
　したがいまして、このダブルマスターにつきましても、いわゆる修士の学位取得による試験免除制度の条件を厳しくするとか、規制緩和の流れに反して垣根を高くする、そういう趣旨によるものではないということはまずお断りしておきたいと思います。
　一方、税務職員につきましては、今先生から御指摘がありましたように、相当年数の実務経験を試験免除の要件、例えば会計学ですと二十三年ですとか二十八年税務職員として勤務するということを要件としておりまして、税理士試験の回避目的で免除制度を利用するとか、不正手段による免除といったことはおよそ想定できないわけで、修士の学位取得者に見られるような問題は生じていないだろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、御指摘のような税務職員の制度を、いわば同じレベルで見直さないという趣旨の御指摘は当たらないのではないかと思う次第です。
　ただ、今回は、税務職員の試験免除のうち、会計科目の免除につきましても、免除要件に係る指定研修制度については、制度の公正性、透明性を確保するために、省令におきまして、所定の試験合格が研修修了の条件であるというような要件を明らかにするとともに、指定した研修の実施状況、さらには所定試験のレベルが税理士としての必要な学識として十分なレベルであるかなど、国税審議会でこれを検証していただくというようなことを定めるということにしたいと思っているところでございます。
○上田（清）委員　峰崎参議院議員が出した資料は、当該監督庁の資料以外の何物でもありませんよ。どこからどこを読んでもそうですよ。こんなものが第三者に流出すること自体問題ですけれども、この中には、すごいことが書いてあるのですよ。
　主要行から地方銀行に至るまで、各金融機関の倒産の確率まで何％だと全部書いてある。それで、そのとおりになっていっている。そういうすごいものなんですよ。御丁寧に、ちゃんと文責、金融庁のさる、名前まで出ている、あえてここで言いませんけれども。たまたま他のところからの出向者ですけれども。後でちゃんとそれは言いましょう。こういうことをちゃんと書いてある。極めて正式に書いてありますよ。
　きちっと検査はされていますけれども、それはそれで、引き受け条件、これは資本注入の条件ですけれども、その水準は、金融界、政界等から低位とするよう要請が表明されている一方、法律上、引き受けを行った優先株等の処分が著しく困難でないこととされているとか、ちゃんと、金融界からと政界から余りきつくするなという要請があるということも書いてあったり、さまざま、細かく言えば切りがないぐらい書いてあるのですよ。
　大手十九行のうち信用度の最も低いグループ、この名前もあえて言いません。しかしこれも、どういう基準でやるかといったら、ロンドン銀行取引金利のプラス一％でやるとか、これは全部、物の書き方からして、「最終的な引き受け条件は上記で得られた条件に、早期健全化法の政策的意図を帯した調整を加味」とか、この文面そのものは、明らかに当時の金融監督庁の、監督する立場から、あるいは検査する立場から書かれたものでありますし、ちゃんと文責も金融監督庁の別室の何々という名前で書いてあります。
　もう時間がなくなってきましたけれども、これからすると、最初から、九九年の三月でしたか、私が大蔵委員会で日野長官に、正味自己資本比率があるというのだったらちゃんと教えてくださいと。そういう仕組みの中でどの銀行が大変だということをわかっていたにもかかわらず、あなた方は、あの後、資本注入を、ある意味ではわずか七兆五千億でとどめて、問題を先送りし、あるいはその前の佐々波委員会のときも、もうこの部分の一部がわかっていたにもかかわらず、あのような形で資本注入をした。
　こんなことを考えると、一体何のために、そういうきちっとした検査をしながらも、あえて緩やかに評価をし、問題の先送りをしてきたのか。こんなふうに私は思いますし、まさにこれは、銀行経営者が責任をとることをしたくない、責任をとりたくない。あるいは、さっき言ったように、政界からの要請があった、この部分を踏まえ過ぎた。こういう、明らかにきちっとした査定をしない、この体質が問題を先送りしたという意味において、当時の初代金融庁長官である柳澤長官の判断というのは間違っていたんじゃないか、私はこんなふうに思わざるを得ないのです。
　明らかにこのものが金融庁のものでないというのであったら、また改めてこの議論をしたいと思いますけれども、あくまでしらを切られて、この資料は金融庁のものじゃない、こんなふうに言われるのかどうか。もう時間がありませんので、その答弁だけ確認しておきます。大変なことになりますよ、うそをついたら。
○上田（清）委員　先ほどちょっと言いました、自己資本の十六行の総額と貸出総額は出ましたか。確認です。大丈夫、同僚議員のをいただきました。
○宮澤国務大臣　一九九八年の外為法の改正は、あのときからいわゆる日本版ビッグバン、こう言われて、これが金融システム改革のいわばファーストランナーであった、外国為替管理制度の根本的な見直しをいたしました。
　これは、いろいろな事情がありましたのですけれども、日本の金融制度を何とか変えなきゃいけないという声がいろいろある中で、具体的に法律としてそれを実行した最初の着手でありまして、日本がいわば、それこそ今の言葉で言えばグローバライゼーションですが、対外取引におけるグローバルスタンダードというものを、日本の金融・資本市場のスタンダードとして取り入れた。そういう意味で画期的な意味があったというふうに私は判断しています。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　大変に私は、余り言われていないことをおっしゃっていると思うのは、ドイツの首相をしましたヘルムート・シュミットですが、この人は随分前から私には、日本の二十一世紀は金融であるということを言っているわけです。それは日本の金融機関が非常に勢いのいいときの時代を彼は言っていたわけですから、昨年、たまたま昨年日本がこうなりまして、私はヘルムート・シュミットに、おまえ、もう一遍今でもそう思っているかと言ったら、今でもそう思っていると言うのです。なぜと言ったら、これだけ国内でキャピタルを生む国民というのは世界にいないんだ、だからその国民がそうなるのが当たり前なんで、挫折は今のことで、自分はやはりそう思っていると言いました。
　今おっしゃることは、日本のディベロッピングなりインベストメントが九割方外資によっているというのは、先ほど申しましたように、それこそ為替でビッグバンで、皆さんいらっしゃい、インベストメントバンキングを日本もどこかがやりますといったときに、東京にいる外銀の人たちは、どこにそういうエキスパティーズがあるのと聞きました。私も知らないわけです。かつてなら、三菱銀行にあったろうとか、あるいは野村証券にあったろうとか、興銀にあったろうとか、昔のことでございますよ。しかし、実際には、それまでやっていないのですから、なかったんですね。ですから、インベストメントバンカーがたくさん高い給料で東京に参りましたね。それは、日本にそういうノウハウがなかったわけですから。
　ですが、やはりシュミットの言うように、日本の将来はそこにあるんだというのは、私は卓見を伺っているというふうに思います。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　いきさつがあると思いますので、私から申し上げます。
　我が国の、いわゆる金融国会以来、この両三年ですが、引き当てをするということについて、グリーンスパン、ルービンもそうでしたが、絶えず引き当てただけではだめなんだ、バランスシートから落とさなければということはその当時聞いたのですが、彼らもＳアンドＬの処理をした経験があるものですから、どうもそういう意味では、ノンパフォーミングローンを乗っけておくということは金融機関の本当の活動にならぬのだということをあのころから私にしきりに言うのです。
　こちら側の問題は、引き当てておけばそれで勘定はよろしいわけだということのほかに、不良債権ということは債務者に対してそれだけのインパクトを与えることでございますから、ああいうみんなが非常な不況になったときにそう理屈のとおりどんどん行けるわけではない、債務者はもういるじゃないか、お客さんもいるじゃないか、そういうこともございましたと私は思うのです。ですから、わかってはいたけれども、それがあの人たちの言うようにすぐにやれるわけでもない、そういう時代がございました。
　しかし、その後時間がたちまして、財政も随分金を使いました。それから日本銀行も、二月の初めでございますか、新しい措置も出されました。それで、二月の中ごろ、十八日ごろにＧ７がございましたときに、やはり問題は我が国であったわけですが、その我が国は、財政も随分金を使っている、日本銀行も一生懸命やっている、そうすると残った問題は何だろうかというときに、金融機関の健全化ということではないのか。つまり、財政も日銀も一生懸命やったが、結局金融機関がしっかりしていないものだから出るべき金が出ない、そういう結論がいろいろ議論をしているうちに二月十何日かのＧ７の最後の部分になった、ごらんになりますとそう書いてございます。
　それが何となくみんなの認識になり、ブッシュ大統領も恐らく、日本の問題と聞かれたときに、結局そこなんだなと。片方で、柳澤大臣が既にそのときにはこの問題をよく気づいておられて、何度もお話をしていらっしゃいましたから、アメリカ側としては、日本がアタックすべき問題はここなんだなと。こういうのが、不良債権というお話が出た、出るべくして出たのですけれども、いきさつだと思います。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも調査の過程でインフォルモについていろいろ調査を行ったわけでございますが、その中で私どもが承知いたしておりますのを具体的に申し上げますと、株式会社インフォルモが出しているわけですが、そこと信用金庫協会との間に資本関係はない。それから、雑誌のインフォルモは年四回発行されております、平成五年ごろから発行されておりますが、その経緯等についてはよくわからなかった。株式会社インフォルモから直接その雑誌が各信金の営業店に送られてきていたということ。それから、その雑誌の中には毎回、古関前理事長の対談記事とかＫＳＤの
○佐々木（憲）委員　ちょっと待って、委員長、おかしいよ、それは。そんな整理ないですよ。そんな整理ないじゃないですか。おかしいよ、それは。
○佐々木（憲）委員　あります。
　私は、具体的な資料を示して……
○佐々木（憲）委員　そういう問題じゃないだろう。進まないじゃないか、そんなこと言っていたら。
○佐藤（剛）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十九分散会
平成十三年三月十四日（水曜日）
 午後五時一分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　佐藤　剛男君
 理事　根本 匠君　理事　林田 彪君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大木 浩君 大野　松茂君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 中野 清君
 萩山　教嚴君 増原　義剛君
 村田　吉隆君 山本　明彦君
 山本　幸三君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 江崎洋一郎君
 岡田　克也君 河村たかし君
 小泉　俊明君 中川　正春君
 長妻 昭君 原口　一博君
 日野　市朗君 松本　剛明君
 江田　康幸君 谷口　隆義君
 中塚　一宏君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村井 仁君
 財務副大臣 若林　正俊君
 財務大臣政務官 大野　松茂君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 寺澤　辰麿君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 溝口善兵衛君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長
 ） 西藤　久三君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 小林　芳雄君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力
 局長） 奥村　裕一君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次
 長） 小平　信因君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 中村正三郎君 吉野　正芳君
 若松　謙維君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 吉野　正芳君 中村正三郎君
 江田　康幸君 若松　謙維君
 —————————————
三月七日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同月九日
　所得税の基礎控除引き上げ、課税最低限度額の抜本的改正に関する請願（金子哲夫君紹介）（第五五〇号）
　延納相続税の支払いに困窮している相続人に対する相続税法の緊急改正に関する請願（西村眞悟君紹介）（第六一二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）

 ————◇—————
○山口委員長　
　この際、去る二月二十七日の本委員会における答弁に関し、柳澤金融担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣柳澤伯夫君。
○柳澤国務大臣　去る二月二十七日の当委員会におきまして、民主党長妻委員から不良債権問題について、わかしお銀行の例を挙げて質問されましたのに対し、私は破綻という表現を用いて答弁をいたしました。
　私が破綻と申し上げたのは、わかしお銀行への当初の支援スキームが継続不能になったとの意でありますが、この場合について破綻という言葉を用いたのはやはり不適切であり、この点については、わかしお銀行の関係者のほか当委員会及び国民の皆様におわびをさせていただきたいと存じます。
　なお、わかしお銀行の例のように、債権の流動化により不良債権の最終処理を行う場合にどの程度追加的な損失が発生するかについては、当該不良債権の態様がどのようなものであるか、またその売却をどのように行うかなどの種々の事情によって異なってくるものでありますので、この銀行の例をもって金融機関全体が引き当て不足であるとするのは、やはり当を得ていないと考えております。
　最後に、不適切な表現の答弁をいたしたことにつきまして重ねておわび申し上げまして、私の発言とさせていただきます。
 ————◇—————
○山口委員長　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣宮澤喜一君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山口委員長　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長寺澤辰麿君、財務省国際局長溝口善兵衛君、農林水産省総合食料局長西藤久三君及び経済産業省貿易経済協力局長奥村裕一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉井委員　今、そういう開発輸入という問題がさまざまな問題を日本経済の中で生み出しておりますが、例えば、日本から機械と技術、材料、部品、あるいは最近では野菜の種などを持ち込んで、日本の企業が海外で人件費の安さだけで安い製品を現地でつくり、そして日本企業が日本へ持ち込んでくる。これだけでも打撃を受けているわけですが、さらに委託加工再輸入減税制度によって、日本製製品について、輸入関税の減免をやっている。そのことによってさらに打撃を受ける、こういう事態が広がっております。
　九四年の関税暫定措置法第八条の改正で、加工再輸入減税制度の対象をふやすとともに減税額が拡大されてきましたが、これで見ると、八九年に法改正をやって織物、衣類を拡充してから、十年たった九九年には優遇税額というものが非常に大きくなっているというふうに思うんですが、幾らから幾らにこれがふえているのか、これを基礎的な数字として伺っておきたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○奥村政府参考人　繊維のセーフガード措置に係る手続につきましては、輸入増加の事実、国内産業の重大な損害といった先生のおっしゃいますＷＴＯ協定上の要件ということでございます。なお、そのほか、日本政府といたしまして、国民経済上の緊急の必要性、これは例えば先生もおっしゃいました点も入ってございますけれども、消費者、ユーザー等への影響等も検討するということにしております。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　今、増員するということですから、時間が参りましたので、質問を終わります。
 —————————————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、政府参考人として農林水産省生産局長小林芳雄君及び経済産業省製造産業局次長小平信因君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、関税定率法等一部改正案に対する反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき関税化された米、麦類等の暫定税率の適用期限延長についてであります。米、麦等に対する関税化は、日本の農業、農業経済に重大な影響を与えています。農産品の輸入自由化とその関税化自体に問題があり、今回の期限延長には反対です。
　反対する第二の理由は、石油関係関税の還付制度の延長措置が、石油精製業者等に対し引き続き年四十億円を還付する、専ら大企業優遇の制度だからであります。
　なお、本改正案には、ＨＳ条約の改正など合理的な理由による改正や、沖縄の免税制度の改善措置など評価できる部分もありますが、以上述べたように、ウルグアイ・ラウンド合意を前提とする米など農産物の関税化の継続など、原則的に賛成できない問題点が含まれており、全体として反対します。
　以上、反対理由を述べ、私の討論を終わります。
○山口委員長　これより採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○五十嵐委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。
　一　輸入の増加により国内産業に重大な損害を与える等の事実がある場合に発動されるセーフガード問題については、ＷＴＯセーフガード協定等に従った的確な事実認定に基づき、適切かつ速やかに対処すること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
　一　最近における国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸張等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤をはじめとする不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性を考慮し、職務に従事する税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいります。
 —————————————
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時七分散会
平成十三年三月二日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　佐藤　剛男君
 理事　根本 匠君　理事　林田 彪君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大木 浩君 大野　松茂君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 中野 清君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 増原　義剛君 村田　吉隆君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 渡辺　喜美君 江崎洋一郎君
 岡田　克也君 河村たかし君
 小泉　俊明君 中川　正春君
 長妻 昭君 原口　一博君
 日野　市朗君 松本　剛明君
 白保　台一君 西 博義君
 中塚　一宏君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 議員 河村たかし君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村井 仁君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 財務大臣政務官 大野　松茂君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 高木　祥吉君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　小池　信行君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 尾原　榮夫君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 三沢 真君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 谷口　隆義君 西 博義君
 若松　謙維君 白保　台一君
同日
　辞任 補欠選任
 白保　台一君 若松　謙維君
 西 博義君 谷口　隆義君
 —————————————
三月二日
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（筒井信隆君紹介）（第三五五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三八五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三九九号）
　同（石井郁子君紹介）（第四〇〇号）
　同（小沢和秋君紹介）（第四〇一号）
　同（大幡基夫君紹介）（第四〇二号）
　同（大森猛君紹介）（第四〇三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四〇四号）
　同（児玉健次君紹介）（第四〇五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四〇九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四一〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第四一一号）
　同（春名直章君紹介）（第四一二号）
　同（不破哲三君紹介）（第四一三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四一四号）
　同（松本善明君紹介）（第四一五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四一六号）
　同（山口富男君紹介）（第四一七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一八号）
　所得税の基礎控除引き上げ、課税最低限度額の抜本的改正に関する請願（植田至紀君紹介）（第三八六号）
　同（石井郁子君紹介）（第四一九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第四二〇号）
　同（大幡基夫君紹介）（第四二一号）
　同（大森猛君紹介）（第四二二号）
　同（川田悦子君紹介）（第四二三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四二四号）
　同（児玉健次君紹介）（第四二五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四二七号）
　同（中林よし子君紹介）（第四二八号）
　同（春名直章君紹介）（第四二九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四三〇号）
　同（松本善明君紹介）（第四三一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四三二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（岡田克也君外七名提出、衆法第二号）

 ————◇—————
○山口委員長　
　内閣提出、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び岡田克也君外七名提出、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務省大臣官房審議官小池信行君及び国土交通省住宅局長三沢真君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後六時十四分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております各案中、内閣提出、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
 —————————————
○伊藤（公）委員　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の三法案に対して、賛成の討論を行うものであります。
　まず、平成十三年度特例公債法案について申し述べます。
　平成十三年度予算は、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、我が国経済を自律的な回復軌道に乗せるとの観点に立って編成されたものであります。あわせて、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的な改善を図ることとしております。
　特例公債につきましても、可能な限りの縮減を図ることといたしましたが、なお十九兆五千五百八十億円に上る多額の発行をせざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十三年度の財政運営を適切に行うために必要不可欠なものであり、賛成をするものであります。
　次に、法人税法等の一部改正法案について申し述べます。
　本法案は、商法改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の企業の組織再編成に係る税制の整備等を行うこととするものであります。これは、我が国企業の経営環境が変化する中で、企業活力の発揮に資する、時機をとらえた適切な措置であり、賛成をいたします。
　最後に、租税特別措置法等の一部改正法案について申し述べます。
　本法律案は、景気回復に配慮して、新たな住宅ローン減税制度を創設するとともに、中小企業投資促進税制を継続するなどの措置を講ずるものであります。また、株式等譲渡益についての申告分離課税への一本化を二年延期するほか、パソコン等の耐用年数の見直しやＮＰＯ法人を支援するための措置を講ずるなど、我が国経済の喫緊の課題である経済新生を図る上で不可欠な内容を含んでおります。これらの措置は、社会経済情勢の変化に対し税制面でも適切に対応していくものであり、賛成をするものであります。
　以上、三法案に対する賛成の理由を申し述べましたが、これらの法案は、財政、税制を通じて、政府・与党が目指しております日本新生の実現に資するとともに、経済社会の構造変化に対応する上で適切かつ必要不可欠なものであると確信いたしておりますことを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○中川（正）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十三年度における公債の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対し、法人税法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を述べます。
　政府・与党は、財政健全化への道筋を全く示すことなく、将来の世代に負担を強いる公共事業ばらまきの列挙など、政府としての使命、責任が欠如した予算案を提出しておりました。本法律案は、このような放漫な財政支出を埋め合わせるために、十九兆五千五百八十億円もの赤字国債の発行を可能にしようとするものであります。それは、財政法の理念に反するような例外的な措置を、さも当然のことであるかのように続けるものであります。
　森首相は、平成十三年度の予算により、我が国経済は回復軌道に乗ると言います。しかし、財政健全化への道筋が見えない中、財政赤字だけが青天井で膨張することに対し、逆に国民の不安は高まるばかりであります。このような状況で個人消費が上向くことなど絵にかいたもちにすぎません。
　今政治の意志と力が試されています。我々は、未来の世代に対する責任をしっかりと自覚する政党として、本法律案には到底賛成することはできません。
　次に、租税特別措置法等改正案に反対する理由を述べます。
　本法律案は、株式譲渡益に係る源泉分離課税制度の二年間延長、新住宅ローン減税など、改革理念のみじんもない無責任な減税や朝令暮改、先送りの羅列であって、税制の重要な原則である公平の観点から見ても、大きな矛盾を残しております。
　また、本法律案に規定されたいわゆるＮＰＯ税制についても、認定要件が不必要に厳しいため、ほとんどのＮＰＯ法人が対象外となってしまうなど、全く不十分な内容であります。これに対し、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合提出の特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案では、認定要件を合理的なレベルに設定し、かつ認定手続の透明性を確保するなど、ＮＰＯ支援を形だけではなく真剣に考えたものであります。本法律案が、当委員会に十分審議されることのないまま、今回の採決にも付されないことは、まことに遺憾なことであります。
　以上の理由により、本法律案は、一部理解のできる部分はあるものの総体として賛成することはできません。
　なお、法人税法等の一部を改正する法律案については、企業再編を促進するものであり、基本的に経済構造改革に資するものと評価でき、賛成するものであります。ただし、租税回避などの手段として悪用されることのないように十分な措置をする必要があることを指摘したいと思います。
　最後に、構造的な改革に一刻の猶予も許されない日本にあって、時代に対する責任感を持って、今こそ政治の責任を果たそうとされる議員諸氏の御賛同をお願いして、私の討論を終わります。
　以上です。
○中塚委員　私は、自由党を代表して、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対をし、法人税法等の一部を改正する法律案に賛成をする討論を行います。
　以下、二法案に反対する主な理由を申し述べます。
　来年度予算における公債発行額は、十二年度と比較して縮減しているように見えるものの、これは金融システム安定化のための交付国債償還の手当てを行う必要がなくなったためであり、むしろ一般歳出については、中身に変化のないまま膨張し、プライマリーバランスは悪化をいたしております。公債発行は、従来のばらまきの歳出構造を維持するためのものであり、財政健全化の方向とは全く逆のものであると言わざるを得ません。
　また、政府の税制改正、租税特別措置法の一部改正案は、情報通信機器の即時償却いわゆるパソコン減税について、臨時異例の措置であったとして来年度から廃止をするといたしております。また、株式等の譲渡所得課税について、源泉分離選択課税制度を二年延長することとしておりますが、将来に向けての姿が全く見えてまいりません。さらに、贈与税の基礎控除拡充等も租税特別措置であります。所得課税の恒久的減税も抜本改革までの特例措置であるということを勘案いたしますと、望ましい税制の抜本改革のあり方を明示せず、特例措置を景気対策のもとにただただ延長するのは、厳しい財政状況と相まって、納税者の不安をあおることにほかなりません。
　なお、法人税法等の一部改正案については、経済構造の変革を促すために必要なものであるため、賛成をいたします。
　以上、各案に対する賛否を申し述べまして、私の討論を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の公債発行特例法案、法人税法等の一部改正案及び租税特別措置法等の一部改正案の三案に反対する討論を行います。
　公債特例法案は、二〇〇一年度政府予算案の歳入不足対策として、十九兆五千五百八十億円もの赤字国債を発行するためのものであり、ゼネコン型公共事業や軍事費の増額などで財政の浪費を拡大した結果です。これは、我が国財政を先進国中最悪の危機的状況に追い込むものであり、反対です。
　宮澤大臣は、本会議の答弁等で消費税の増税を示唆する発言を行いましたが、景気対策の名のもとに巨額の国債発行政策をとり続け、景気も財政も悪化させたみずからの財政運営を反省することなく、国民にそのツケを押しつける態度は断じて許すことはできません。
　法人税法等改正案は、財界が主張する国際競争力の強化を口実に、政府が昨年来行ってきた商法改正と労働法制の整備など、一連の企業組織再編法制の総仕上げに当たるものです。これに反対する最大の理由は、現在進められている大銀行等の組織再編成や多大な債務を負っているゼネコン、流通業界等の大企業を中心とする企業分割、合併等に際し、譲渡益の計上を繰り延べするなどの税制上の恩典を与え、企業組織再編成を一層促進することになるからです。第二に、本税制優遇を受ける適格組織再編成の要件について、再編成の時点で八割以上の従業員を引き継げばよいとすることなどによって、企業の組織再編成の促進で、労働者の解雇等を加速させることになるからです。第三に、租税回避の防止策が不十分だからであります。
　次に、租税特別措置法等改正案についてです。
　反対する理由は、第一に、増加試験研究費の税額控除制度の二年延長などの企業関係特別措置を初め、みずほグループだけで百四十億円もの登録免許税減税措置、土地譲渡所得課税の軽減措置延長など、専ら大企業、高額所得者のための減税措置を引き続き維持拡大していることです。第二は、株式譲渡益課税について、既に法定されている四月一日からの申告分離課税一本化をほごにし、世界でも類がない不公平税制である源泉分離課税方式を二年間延長した上、投機性の高い商品先物取引から生ずる所得すら総合課税の対象から除外し、税負担を軽減したことです。
　以上、租税特別措置法改正案には、中小企業関連税制の延長や医療、福祉税制など、中小業者や勤労国民の利益に沿った改正も含まれていますが、全体としては反対します。
　最後に、ＮＰＯ支援税制について申し上げます。
　政府案では、認定機関が国税の執行機関である国税庁である上、認定要件が厳しく、多くの法人が排除されるおそれがあります。また、介護などの福祉事業を非課税にしていないなど、多くの不十分さや問題点を持っています。我が党は、多くのＮＰＯ法人を育成、発展させる立場から、野党三党共同提出の支援法案を初め、よりよい制度実現のために今後とも奮闘する決意を表明するものであります。
　以上で、日本共産党を代表しての私の反対討論を終わります。
○植田委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、本委員会に付託されました平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論させていただきます。
　まず、特例公債法案についてであります。
　景気対策と名を冠せば何でもありという経済対策が繰り返され、その結果、二〇〇一年度末には、国と地方を合わせた長期債務残高は六百六十六兆円になると予想されています。従来型の公共事業に対する財政出動の結果、我が国の財政赤字の水準は、もはや生半可な行政改革、歳出削減や増税では返済できない規模に達しています。我が国の財政状況は、破綻寸前まで来ております。持続不可能な臨界点に近づいている中での特例公債の発行は、断じて容認できるものではありません。
　次に、法人税法等改正案についてであります。
　会社分割制度の創設にかかわる税制については、労働者保護の観点から、とりわけ譲渡損益の繰り延べの要件とされる労働者の承継割合を百分の八十以上と定めた点について、大量解雇を生ずる懸念があります。八割以上を承継すればよいというのでは、逆に考えれば、二割まではリストラしてもよいという理解になりかねず、商法改正にかかわる法務省答弁及び附帯決議にも矛盾するものであります。
　次に、租税特別措置法等改正案についてであります。
　まず、住宅減税については、今般新設される住宅ローン減税は、所得要件が三千万円以下で、上限額五千万円までローンを組める者が減税枠を使い切れる措置となっており、金持ち優遇と言われても仕方がないものであります。やはり、借家人との税の公平の観点からも、理解しがたいものであります。
　株式譲渡益の源泉分離課税については、そもそも有価証券取引税の廃止を決定したときに抱き合わせで廃止が決まっていたものであり、速やかに四月からの申告分離課税への一本化を求めるものであります。
　相続税、贈与税についてでありますが、この問題は資産課税全体を検討する中で議論されるべきであり、ストック社会の進展に伴い貧富の差も生じつつある現在、この認識に逆行する大盤振る舞いは到底許されるものではありません。
　最後に、ＮＰＯ税制についてでありますが、国税庁長官による認定が公正で信頼されるものとなり得るかについては危惧があります。ＮＰＯ活動に対する税制上の支援措置が効果的であることは政府税調も認めており、我が党も一貫して主張してきたみなし寄附金の損金算入を認める制度の創設が見送られたことは極めて遺憾です。
　野党提出の特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案は、事業が多くても認定が受けやすく、認定も多くのＮＰＯが求めるように第三者機関とし、寄附をする個人の税制優遇に配慮するとともにＮＰＯのみなし寄附金控除を行うなど、政府案と比較いたしましてその優位性は明らかであります。
　以上、申し上げまして、私の反対討論を終わります。
○山口委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤（剛）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 「法人税法等の一部を改正する法律案」及び「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　中長期的な財政構造健全化の必要性にかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化に努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、課税のあり方についての抜本的見直しを行い、社会経済構造の変化に対応した税制の確立に努めること。
　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　一　特定非営利活動を支援する税制については、非営利活動を促進するという趣旨等に従って認定基準を定めるとともに、その実態等を踏まえ、引き続き検討すること。
　一　変動する納税環境、業務の一層の複雑化・高度情報化・国際化、更には滞納整理等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税負担の公平を確保する税務執行の重要性を踏まえ、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配意し、今後とも処遇の改善、定員の確保及び機構・職場環境の充実に特段の努力を行うこと。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化及び電子化等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税務執行体制の整備と、事務の一層の機械化促進に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十七分散会
平成十三年三月一日（木曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　佐藤　剛男君
 理事　根本 匠君　理事　林田 彪君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大木 浩君 大野　松茂君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 中野 清君 中村正三郎君
 萩山　教嚴君 増原　義剛君
 村田　吉隆君 山本　明彦君
 山本　幸三君 渡辺　喜美君
 江崎洋一郎君 河村たかし君
 小泉　俊明君 中川　正春君
 長妻 昭君 原口　一博君
 日野　市朗君 松本　剛明君
 久保　哲司君 中塚　一宏君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 …………………………………
 議員 河村たかし君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村井 仁君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 財務大臣政務官 大野　松茂君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 石井　隆一君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 尾原　榮夫君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 村上　喜堂君
 参考人
 （日本銀行総裁） 速水 優君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 谷口　隆義君 久保　哲司君
同日
　辞任 補欠選任
 久保　哲司君 谷口　隆義君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（岡田克也君外七名提出、衆法第二号）

 ————◇—————
○山口委員長　
　内閣提出、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び岡田克也君外七名提出、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君、国税庁課税部長村上喜堂君及び総務省自治税務局長石井隆一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植田委員　これも実際にこれからＮＰＯ法人がそういう具体的な活動をしていく中でいろいろと不便を感じてくる局面がたくさんあると思います。
　現段階でこういう認定要件にされていますけれども、これは、そうした実際にＮＰＯ活動というものを促進するという観点から、引き続き、やはり弾力的に、常に検証しながら検討を加えていただきたい、そういうふうに思っております。
　さて、もう幾つかＮＰＯにかかわって、ちょっと時間もありませんので次の質問に移りたいのですが、確かに、今回、税制の措置、少しでもされたことはされたということ、その点においては評価いたしますけれども、いわゆる認定ＮＰＯ法人の収益事業による所得を非収益事業に支出した場合、みなし寄附金として損金算入を認める制度の創設というのは見送られた。これは、強い要望があったにもかかわらず今回このことが見送られたことによって、実際の活動資金を事業で賄わなきゃいかぬ、そういうＮＰＯにとってはメリットが余りなくなってしまっている、これはお認めにならざるを得ないと思うのです。
　現実に政府税調の中期答申でも、ＮＰＯ法人は、非営利活動の担い手の一つとして、二十一世紀に向けて活力のある経済社会を構築していく上で今後その役割を果たしていくことが期待されていますと、えらい高く評価していただいているわけです。
　では、それを本当に育成してフォローアップしていくという観点からすると、やはり税制上の優遇措置というのは効果的だと思いますし、現に多くのＮＰＯが、それがあればもっと活動できるのにと言う人たちはたくさんいるわけです。だから、今回は見送られたわけですけれども、今後、その辺のところを引き続き検討していただきたいと思うわけですが、これは現段階というよりは、ＮＰＯだって生き物ですから、いろいろな活動がこれから生まれてくると思います。恐らくＮＰＯ法で規定している十幾つのその活動を超えたところで、やはりＮＰＯで認めていこうやないかということも出てくるだろうと思うのです。
　ですから、これは恒久法だけれども、固定したものではなくて、やはりその都度その都度、毎年でも検討を加えていく中で、少しでもＮＰＯが活動しやすい条件というものをどうつくるかという観点で常に検討していただきたいと思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○速水参考人　資金の需要をふやしていきますためには、今のままではこれはふえていかないように思っております。その辺のところは、経済自体がもう少し民間主導の経済構造改革という方向で歩み出していけば、おのずから資金需要はふえていくものだというふうに思っております。
○佐藤（剛）委員　あと一つの大きな課題は、河村先生御高承のように、認定機関の問題です。三条の形でこの案が出ております。御承知のように、三条というと公正取引委員会なり国の機関ですね。そういう形の中で、今既存の機関で行う国税庁、国税庁というのは適正な課税の執行機関であるわけでありますから、不正を行う者には厳正に応じますが、そうでない一般の人たちには納税者に高く評価されている機関であります。
　そこで、やはりＮＰＯ法人側の利便性を考えて、私は国税庁こそ適当だと思っておるわけでありますが、村上副大臣にひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○山口委員長　次回は、明二日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成十三年二月二十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　佐藤　剛男君
 理事　根本 匠君　理事　林田 彪君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大木 浩君 大野　松茂君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 中野 清君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 増原　義剛君 村田　吉隆君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 渡辺　喜美君 江崎洋一郎君
 大谷　信盛君 岡田　克也君
 河村たかし君 小泉　俊明君
 中川　正春君 長妻 昭君
 日野　市朗君 松本　剛明君
 谷口　隆義君 若松　謙維君
 中塚　一宏君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 議員 河村たかし君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 坂井　隆憲君
 内閣府副大臣 村井 仁君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 財務大臣政務官 大野　松茂君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 石井　隆一君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 尾原　榮夫君
 政府参考人
 （国税庁次長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 村上　喜堂君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 大塚　義治君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 辻 哲夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 北村　俊昭君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 風岡　典之君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 原口　一博君 大谷　信盛君
同日
　辞任 補欠選任
 大谷　信盛君 原口　一博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（岡田克也君外七名提出、衆法第二号）

 ————◇—————
○山口委員長　
　内閣提出、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び岡田克也君外七名提出、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君、国税庁次長大武健一郎君、国税庁課税部長村上喜堂君、総務省自治税務局長石井隆一君、厚生労働省保険局長大塚義治君、厚生労働省年金局長辻哲夫君、経済産業省大臣官房審議官北村俊昭君及び国土交通省総合政策局長風岡典之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○河村（た）議員　これが言いたかったところなんですけれども、これはきょうの特例公債の話とも若干一緒になるのですけれども、どうも宮澤大臣の話を、お世話になった方でございますからあれですけれども、国内に、貯蓄・投資バランスで言ういわゆる民間貯蓄過剰、お金がかなりあるわけですよ、実際の話。それをどうやって使っていこうかという発想をまず持っていただくということですね。なるべく貯蓄過剰が発生しないように。
　貯蓄過剰が出ますと、要するに、国民が金をもうけますといって頑張りますね、本当は株や何かに直接投資するといいのだけれども、しようがないものだから銀行に預ける。では銀行はどうするかということになって、しようがないのでこれは国債を買っておる。民間設備投資……いや、自民党に考えてもらわないといかぬ問題でね。しようがないものだから、民間設備投資が伸びてこないから、これを要するに国債に回しておるということなんです。
　ぜひマクロの経済においてもそういうお金を、とにかく民間の人たちが頑張って集めたお金だから、自分たちで使えるようにする。その部分は二つあるのですよ。一つはラーメンを買ったり食ったり、車を買ったりカラーテレビを買ったり、こういう部門です。もう一つは、公共的な部門にも出していいじゃないかということなんです、実はこれは。なぜ公共的な部分をあなたたちが全部仕切るんですか。こんなのは戦後復興の思想で、こんなことをやっているからそこへお金が行けない、だからどんどん国債になっていく、こういうことなんですね、実は。
　先ほど、私と仲のいい与党の方がおりましたから、河村君の意見もわかるけれども、ちょっと早いよなと言いましたけれども、とんでもないんですよ、これは。今こそ、これだけ民間貯蓄過剰がすごく出ているときにこそ、民間が自分の選択で公共的なお金も出せるようにしないと。だから、ＮＰＯの税制というのはでっかい話なんです、これは。経済政策の中にしっかり位置づけられる大きな話なんですよ。これをやらぬ限り、そのうち日本は飽きられますよ。
　全部お上がやって、だからどんどん増税していく。皆さんはいいわな、補助金にあずかって悪いことばかりやるなら。それはいいんだけれども、そういう国家にしかならぬなと思うからだめなんですよ、今日本は。そういうことです。民主党はわかっていますから。自民党がわかっておらぬです。そういうような一つの大きな経済セクターの話として御理解をいただきたいと思います。
○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。
　まず初めに、今五十嵐委員の方からもおっしゃった最近の税を取り巻く環境の変化、特に国税職員の待遇の改善をお願いしたいわけでございます。
　今、Ｅコマースの話も出ておりまして、状況を見ておりますと、いわゆるＢツーＣというものですね、消費者向け取引が、九八年に比べて二〇〇〇年の市場規模が八千二百四十億円、二年前に比べて十二倍になっているんです。また、いわゆるＢツーＢというんですか企業間取引が、現在、二〇〇〇年の市場規模が二十二兆円というようなことのようでございますので、九八年の二・五倍になっている、このような状況のようでございます。
　いわゆるＥコマース、電子商取引、だれもが簡単に参入することができ、瞬時に地域を飛び越えてやれる、極めて実態の把握が難しいわけでございます。そういう意味で、国税庁の方で、大阪であるとか東京であるとか、専門調査チームを設置しておられるようでございますけれども、このような税を取り巻く環境の変化に合わせてぜひまた拡充、充実をさせていただきたいということ。
　もう一つは、最近の納税状況、滞納の税金の状況でございますけれども、平成十一年度で二兆七千六百六十一億円、このうち特に消費税が六千三百三十三億円滞納しているというような状況のようでございます。
　一方で、平成十三年度予算で国税庁の定員が百九十八名純減となっている。今この行革の大きな流れの中で削減されたわけでございますけれども、一方で、先ほど五十嵐委員のおっしゃっていたように、歳入に携わっていらっしゃるところでございますから、この定員の確保についても十分にお考えいただきたいということで、宮澤大臣の御答弁をお願い申し上げます。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○谷口委員　その次の質問でございますけれども、三年前の金融パニックのときに早期健全化法を成立させたわけでございます。その際に、公的資金を注入した金融機関に優先株を受けたわけですね。この優先株を受けた金融機関については、もう既に普通株に転換できる状態になっているところが数行ございます。一部合併をしておる金融機関もございますけれども、当時でいきますと五行、もう既にその条件を満たしておるわけでございます。
　そういうことで、政府として議決権を行使するような、普通株に転換をするというようなことを考えていらっしゃるのかどうかということをひとつ柳澤大臣、御答弁をお願い申し上げます。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口委員長　次回は、明三月一日木曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午後三時十一分散会