maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　武井俊輔議員にお答え申し上げます。
　後期高齢者医療における窓口負担見直しの所得基準と配慮措置等についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案で提案している窓口負担の見直しの所得基準は、課税所得二十八万円以上、かつ、単身世帯で年収二百万円以上、複数世帯で年収三百二十万円以上としております。これは、後期高齢者のうち所得上位三〇％に相当する課税所得以上であること、四十年間、平均的な収入で厚生年金を納めてきた方の年金額を超える水準であることなど、高齢者の負担能力や生活状況を踏まえた上で決定したものであります。
　また、必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者について、施行後三年間、一月分の負担増を最大でも三千円に収まるような配慮措置を講ずることといたしております。
　こうした内容について、高齢者を始め、国民の皆様に御理解いただけるよう、後期高齢者医療広域連合や市町村等と連携しながら、丁寧に周知、広報を行ってまいります。
　現役世代への給付改善や子ども・子育て支援についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、現役世代への給付改善として、治療と仕事の両立を図る観点から、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うことといたしております。
　また、子ども・子育て支援として、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合の保険料免除や、国民健康保険制度について、子供の均等割保険料の軽減措置を講ずることとしており、このような改正を通じて、全ての世代が公平に支え合う全世代型社会保障制度の構築に向けた取組を進めてまいります。
　国民健康保険制度における法定外繰入れの解消や保険料水準の統一についてお尋ねがありました。
　市町村の法定外繰入れ等については、従来より、その計画的な削減、解消をお願いしており、平成三十年度から毎年約三千四百億円の財政支援を行うなど、財政基盤を大幅に強化したところであります。
　今回の改正法案では、都道府県と市町村が一体となった取組を推進する観点から、国保運営方針に、市町村の国保特別会計における財政の均衡を保つために必要な措置を定める努力義務を課すこととしており、更に効果的な取組が進むよう、国としても支援してまいります。
　また、保険料水準の統一については、昨年五月にガイドラインの改定を行い、将来的に保険料水準の統一を目指すことを明確化したところでありますが、今回の改正法案においても、保険料水準の平準化を国保運営方針の記載事項に位置づけることとしており、国としても取組を後押ししてまいります。
 ―――――――――――――
○稲富修二君　中島克仁議員から、現役世代の負担軽減の方法についてお尋ねがありました。
　医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。その課題への対応策は、まずは、後期高齢者の中で特に高所得の方に応能負担をお願いすることであると考えます。
　私たちが提出した法律案では、令和四年度以降の当分の間、後期高齢者の負担割合を定める後期高齢者負担率に特別調整率を加える特例を設けます。これにより、現役世代から後期高齢者への仕送りが縮減され、現役世代の負担は軽減されることになります。
　そして、後期高齢者負担率の特例によって生じる後期高齢者の負担については、保険料賦課限度額の引上げにより、所得の高い後期高齢者に更なる応能負担を求めることに加え、国による公費負担によって対応いたします。
　国による公費負担の内容としては、後期高齢者負担率の特例に伴う保険料の見直しの際に、後期高齢者医療広域連合が中低所得の被保険者の保険料を減額できることとし、その費用を国が負担するものとしております。
　これらの措置により、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担が軽減されると考えております。
　政府案の窓口負担の引上げでは、新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制が懸念される中で、更なる受診抑制によって症状の重症化を招きかねません。コロナ禍の現状で、窓口負担の引上げは行われるべきではございません。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　伊佐進一君。
 〔伊佐進一君登壇〕
○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。
　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。
　全世代型社会保障を実現するためには、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障構造を見直し、世代間の負担を公平にすることに重要な意義があります。
　今回の法改正における最大の議論の一つは、一定の所得以上の高齢者の皆様の窓口負担を一割から二割に引き上げるというものです。
　一方で、実際に負担増となる高齢者の生活にどのような配慮ができるかも重要なテーマでした。どの範囲の方々を見直しの対象とすべきか、公明党内でも様々な意見がありました。また、与党内においても、各レベルでの調整の必要がありました。最後には、菅総理と公明党山口代表が直接会談し、二割負担の対象範囲を決着させ、かんかんがくがくの議論の結論を見ました。
　こうした経緯を振り返り、本法案に示された高齢者の窓口二割負担について、総理の御所見を伺います。
　高齢者の窓口負担が二割となった場合、医療機関窓口での年間支払い額は、平均で約八・三万円から十一・七万円に増加することとなります。
　しかし、これはそれぞれの疾病によっても幅があります。例えば、入院などでは、高額療養費を超える場合が多く、影響は抑えられます。一方で、膝の痛みと高血圧、あるいは脳血管疾患など、複数の疾病を抱え、長期で頻繁に受診されている方ほど、その影響が大きくなります。こうした方々への影響を緩和するため、一定期間にわたって負担増の幅に上限を設けることとなりました。
　当初、政府から示された激変緩和措置は、負担増加額を二年間にわたって最大月四千五百円に収めるものでした。しかし、高齢者の家計支出における医療費負担が大きいという現状を考慮し、我が党からも更なる緩和措置を求めました。
　法案における高齢者への負担増の影響、そして、その緩和策がどのようになったのか、総理に伺います。
　団塊の世代が後期高齢者に移行し始める二〇二二年度から、支え手である現役世代の負担増は大きな課題でした。今回の法案においては、現役世代の負担増軽減の必要性が示されたことは、まず大きな一歩であったと評価いたします。
　一方で、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入の在り方等、医療保険制度における負担と給付、公費のバランスについては、公平性等の観点から不断の見直しが必要と考えます。
　法案においては、施行後五年をめどとして検討を加えることとなっていますが、高齢者負担の激変緩和措置も三年間で終わってしまうことを考えれば、五年を待たずして必要な時期に必要な検討を行うべきと考えます。厚労大臣の見解を伺います。
　病気やけがで仕事を休んだ場合に受け取れる傷病手当金は、出勤と欠勤を繰り返したとしても、最初の支給日から一年六か月までの欠勤期間のみが支給の対象となっています。
　近年、医療技術の高度化などにより、例えば、がん患者の皆さんは、手術等で一定期間入院をした後、定期的に通院で抗がん剤治療や放射線治療を受けるなど、休暇を取りながら働くケースが増えてきました。
　こうした実情に合わせて、実際に休んだ欠勤期間を通算して一年六か月以内への支給とできれば、治療と仕事の両立が可能となります。公明党は、二〇一五年八月の厚労大臣への提言を始め、総理への国会質疑などで何度も訴えてまいりました。
　本法案において、傷病手当金の制度がどのように変わるのか、伺います。
　深刻化する少子化社会を克服するため、子育て世帯の経済的負担を軽減することは重要な課題です。
　その一つが、子供の医療費についての負担です。
　これまでも公明党は、各自治体において、地方議員と一緒になって子供の医療費助成を推進してまいりました。また、二〇一八年度から実現した未就学児の医療費助成に対する国保の減額調整措置の廃止にも尽力してまいりました。
　一方、保険料については、国民健康保険に加入する世帯の子供は、被保険者として均等割保険料の対象であり、子供の数が増えるほど世帯での保険料負担が増加することとなっています。
　子育てに係る経済的負担の軽減のためには、国民健康保険における子供の均等割の減額が求められています。法案において、子育て世帯の負担軽減のため、どのような措置を行うのか、厚労大臣に伺います。
　令和元年の法改正においては、全ての健康保険加入者のデータを一元化するオンライン資格確認システムを構築することとなりました。今回の法案により、最後に残された生活保護受給者のデータについても同システムに組み込むこととなります。
　オンライン資格確認システムの導入により、かかりつけ医とそのほかの医療機関、薬局等との間で患者情報を共有することが可能となり、患者の皆さんにとってみれば、診断の質の向上につながります。また、医療費の適正化にも資するものであり、その運用が強く期待されます。しかし、データ修正作業の遅れなどにより、本格運用が本年三月から十月にずれ込んだことは、誠に残念でありました。
　一・二億人の医療情報と三千の保険者のデータを突合させるという巨大なシステム構築です。また、人の移動や転職などによって恒常的なデータ修正が求められます。そういう意味では、ヒューマンエラーは避けられないものであり、その前提の上で作業を進めていくべきです。誤入力のチェック機能の強化など、必要なシステム改修を行うべきです。
　今後のシステム改修やデータ検証作業の取組について、政府の見解を伺います。
　最後に、菅総理に伺います。
　今後も、少子高齢化が進み、人口構造は大きく変動していくことが予想されます。二〇二二年問題や二〇二五年問題に続き、団塊ジュニア世代が六十五歳以上の高齢期に移行し、労働人口が大幅に減少する二〇四〇年問題。さらには、総人口が八千八百万人程度に減少、高齢化率は三八・四％に上昇し、一・三人の現役世代で高齢者一人を支える二〇六五年。
　このような状況に対し、国民皆保険や皆年金が発足した一九六一年当時、高齢化率六・三％、十一・二人の現役世代が高齢者一人を支える形の人口構造を前提とした社会保障制度のままで、日本の社会保障をこれからも維持できるでしょうか。
　今回の法改正は、今、必要な改革ではあります。しかし、これからの二〇四〇年問題などに対応するには、給付と負担のバランスや医療、介護のデジタル化を含めたあるべき医療提供体制など、抜本的な社会保障制度改革が必要です。総理の見解を伺います。
　以上、御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　伊佐進一議員にお答えをいたします。
　窓口負担の見直しについてお尋ねがありました。
　来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に、支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただくことは、重要な課題であると考えております。
　一方で、その際には、高齢者の生活等の状況をしっかりと踏まえ、必要な配慮措置を講じることも重要な視点であります。
　今回の法案については、こうした観点から、与党内で精力的に議論が行われ、最終的に、私と御党の山口代表との間で、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとしたものであります。
　政府としては、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継ぐとの強い決意の下に、引き続き、全ての人が安心できる社会保障の構築に向けた検討を進めてまいります。
　窓口負担の見直しの配慮措置についてお尋ねがありました。
　今回の窓口負担の見直しに当たっては、窓口負担割合が二割となる方について、必要な受診が抑制されないよう、配慮措置を設けることとしました。
　具体的には、政府・与党の調整の結果、施行後三年間、外来の負担増が最大でも月三千円に収まるような措置を講じることとしており、この配慮措置により、高齢者の年間平均の負担増を三万四千円から二万六千円に抑制するものと考えております。
　社会保障制度改革についてお尋ねがありました。
　希望と活力に満ちた日本を未来につないでいくためには、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。これが我々世代の責務であります。
　こうした決意の下、これまでも、人口構造の変化やライフスタイルの多様化等の社会経済環境の変化も踏まえ、全ての人が安心できる全世代型社会保障の構築に向けて、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる改革を進めてまいりました。
　今般の法案は、こうした中長期的な視点に立ち、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応するために、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入以上の方々について、その窓口負担を二割とするものであります。
　政府としては、まず、この法案の成立に全力を尽くした上で、引き続き、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、御指摘の点も踏まえながら、総合的な検討を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　伊佐進一議員にお答えいたします。
　今後の必要な検討についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案の附則においては、公布後速やかに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障制度の改革及び少子化に対処するための施策について、実施状況の検証を行うとともに、総合的な検討に着手し、必要な措置を講ずることといたしております。
　この附則の規定に基づき、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療保険制度についても、現役世代の負担軽減を含め、総合的な検討を進め、更なる改革を推進してまいります。
　今回の改正法案における傷病手当金の見直しについてお尋ねがありました。
　近年の診断技術や治療方法の進歩等により、例えば、がん治療において、手術等により一定の期間入院した後、働きながら定期的に通院治療を行うケースが増えていることなどから、被保険者が傷病手当金を柔軟に利用できないという課題が指摘されているところであります。
　こうした状況を踏まえ、今回の改正法案では、治療と仕事の両立の観点から、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるよう、傷病手当金を通算して一年六か月に達するまで支給することといたしております。
　国民健康保険の子供の均等割保険料の減額についてお尋ねがありました。
　国民健康保険制度においては、全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があり、子供がいる世帯でも、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことといたしております。
　一方、少子化対策は、我が国が最優先で取り組むべき課題であり、昨年五月に閣議決定された少子化社会対策大綱において、「子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施する。」とされているところであります。
　今般の改正法案では、こうした経緯も踏まえ、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割保険料を半額に軽減することといたしております。
　オンライン資格確認の今後の取組についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認については、本年三月四日から一部の医療機関等においてプレ運用を開始する等、本格運用に向けた準備を進めてまいりました。
　その過程で、保険者の加入者データの確認作業の遅れや、医療機関等における導入準備の遅れなどが課題となっていることが判明したことを踏まえ、本年十月までに本格運用を開始することとしました。
　今後、保険者の個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入や、住基ネットへの照会による個人番号の再確認などを計画的に実施し、本格運用に向けてしっかりと工程管理をしながら取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の改正案について質問いたします。
　本法案の最大の問題は、一定所得以上の七十五歳以上の高齢者の窓口負担を一割から二割、二倍にすることであります。
　年を重ねれば病気にかかりやすくなり、病院にかかることも増えます。一割負担の現状でも、三割負担の現役世代よりもはるかに高齢者の医療費の負担は重くなっております。年収比で見れば、四十代と比べ、八十五歳以上は何倍の医療費の自己負担をしていますか。総理は、多くの高齢者が切り詰めて暮らし、医療費負担に苦労しているという認識はお持ちでしょうか。
　政府の試算によると、負担増は平均三・四万円にも上ります。病気が多く、治療が長引くほど負担は増えます。二割負担導入で年十万円以上負担が増える方は、何人ぐらい見込まれるんでしょうか。
　自民党、公明党の合意で、二割負担の対象は、単身世帯でいえば年収二百万円以上からスタートします。なぜ二百万円から二割負担なのか。田村厚労大臣は、収入と支出を見ると十二万円余裕があると答弁しました。総理も、年収二百万円の高齢者の暮らしには、余裕があるとの認識なのでしょうか。
　そもそも、十二万円の収支差は、倹約生活が生み出したものであります。二割負担の導入で、受診抑制が起きるのではありませんか。七十五歳以上の窓口負担の二割導入で一千八百八十億円の給付費が減ると政府は推計しておりますが、そのうち、受診行動の変化によるものは幾らですか。窓口負担の増大が原因で受診を我慢するということになれば、国民皆保険制度が空洞化していくのではありませんか。
　総理は、現役世代の負担の軽減のためだと言います。しかし、現役世代も、いずれは高齢者になります。人生トータルで見れば、現役世代の方も本法案で負担は増えるのではありませんか。現役世代のためというまやかしはやめるべきであります。
　今回の改正案で負担が減るのは、国、自治体が九百八十億円で最も多く、事業主は三百六十億円です。一方、現役世代の本人の保険料の負担軽減は、一人当たり年三百五十円です。菅総理は、まずは自助と言いますが、国と事業主の負担軽減こそが本法案の本当の狙いなのではありませんか。
　さらに、本法案は、二割負担の対象について、所得金額を具体的に明記せずに、「所得の額が政令で定める額以上である場合」としております。つまり、本法案が成立すれば、法改正を経ずに、時の政権の判断で二割負担の範囲を広げることが可能であります。政令によっては、限られたごく一部の低所得者及び現役世代並み所得とされる方を除いて、原則二割負担にもできることになるんじゃないですか。
　自民党は、当初、年収百七十万円以上を二割負担の対象にすると主張していました。将来にわたって、二割負担の対象を拡大しないとこの場でお約束できますか。
　総理、増える医療費の負担を求める先は、年収二百万円の高齢者ではありません。現役世代の負担軽減というのであれば、減らし続けた国庫負担の比率を元に戻すべきです。
　今、アメリカでもイギリスでも、行き過ぎた法人税減税を是正しようとしています。富裕層課税の動きも生まれています。金融所得課税が低い日本でこそ、イの一番に、課税強化で財源をつくるべきではありませんか。保険料についても、後期高齢者医療制度への支援金に関わるところだけでも保険料の上限を引き上げればいいのではありませんか。
　本法案のもう一つの大問題は、都道府県国民健康保険運営方針に、都道府県内の市町村の保険料の水準の平準化や法定外繰入れ解消について定めることを求めている点です。
　自治体が行っている一般会計から国保会計への法定外繰入れをやめれば、これまで市民に寄り添ってきた自治体ほど、国保料は大きく値上げとなります。
　法定外繰入れを行っている自治体数とその総額、及び法定外繰入れをやめた場合、一人当たりどれだけ保険料が上がるのか、お答えください。
　今でも国保が健保組合、協会けんぽと比べても保険料が余りにも高過ぎるという認識を総理はお持ちでしょうか。国民健康保険料の滞納世帯は何世帯で、加入者に占める比率はどうなっていますか。
　税、保険料の過酷な滞納処分は、これまで、自殺や廃業に追い込まれる方も生み出してきました。総理、やるべきは、国保料の引上げではなく、国の責任で公費を投入し、せめて協会けんぽ並みに引き下げることなのではありませんか。
　コロナ禍の下で、国保に加入する自営業者、フリーランス、非正規雇用の労働者の皆さんは、とりわけ厳しい生活状況に置かれている方が多くいます。当初の国保料値上げ計画を見送った自治体も少なくありません。こんなときに、国保料の更なる値上げへ国が圧力をかける法案など、断じて認めるわけにはいきません。
　我が党は、国民健康保険料の子供の均等割について、負担能力に関係なく、人数に応じて負担が増えるのは、子育て支援に逆行すると廃止を求めてまいりました。
　今回、ようやく未就学児について、均等割を減額し、減額相当額を公費で支援する制度が創設されます。しかし、なぜ未就学児までなのか、なぜ廃止でなく五割軽減なのか。子供の均等割は十八歳まで全て廃止し、本気の子育て支援をすべきであります。
　以上、指摘し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　宮本徹議員にお答えをいたします。
　高齢者の医療費や生活実態についてお尋ねがありました。
　御指摘の年収に占める窓口負担額の割合について、平均的な年収や窓口負担のみを用いて機械的に計算しますと、四十代では一・一％、八十五歳以上はその五・五倍に相当する五・九％になります。なお、これらの比較は、今回の見直しの対象とならない、一定収入以下の方も含まれたものであります。
　また、医療の一人当たり国庫負担を見ますと、六十四歳以下では二万七千円ですが、七十五歳以上では三十二万八千円と、六十四歳以下の約十二倍となっております。
　また、家計の状況により医療費負担が大変な世帯もあると認識しておりますが、今回の見直しは一定の収入以上の方々に対して行うものであり、必要な受診が抑制されないよう、経過措置も設けることとしております。
　この見直しによって負担が年十万円以上増える方は、見直しの対象となる三百七十万人のうち、〇・一四％に当たる約五千人程度と見込まれます。
　二割負担の対象となる高齢者の生活実態と受診行動の変化についてお尋ねがありました。
　今回の窓口負担の見直しについては、後期高齢者のうち所得上位三〇％に相当する課税所得以上であること、四十年間、平均的な収入で厚生年金を納めてきた方の年金額を超える水準であることなど、高齢者の負担能力や家計への影響も考慮した上で決定をしたものであります。
　また、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けるほか、施行時期も令和四年度後半を予定しております。
　御指摘の令和四年度満年度の給付費減のうち、受診行動の変化による減少は九百億円と試算しておりますが、このことが直ちに患者の健康への影響を意味するものではないと考えます。
　窓口負担の見直しの目的についてお尋ねがありました。
　今般の法案は、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応するために、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものです。この結果、若い世代の保険料負担は七百二十億円減少するものと承知しております。
　また、少しでも多くの方に能力に応じた負担をしていただくことで、制度の持続可能性が高まると考えており、このことは、ひいては、高齢者となり制度に加入することとなる若者世代にとってのメリットにもつながるものと考えます。
　窓口負担の見直しの政令委任についてお尋ねがありました。
　窓口負担の基準については、従来から、法律には負担割合など基本事項を規定した上で、金額等の具体的な基準は政令で定めるのが一般的法形式となっており、今回の改正法案における負担の見直しについても同様の取扱いをいたしております。
　また、二割負担の範囲については、今回の見直しにまずはしっかりと取り組むことが重要であり、現時点で更に対象者を拡大することは考えておりません。
　なお、政令を改正する際には、社会保障審議会を始め、関係者との丁寧な議論を行うこととしております。
　後期高齢者医療制度の財源についてお尋ねがありました。
　高齢者の給付費に対する国庫負担について、各保険者からの拠出金に対する国庫負担は、後期高齢者支援金への総報酬割の導入時に伴い、これまで減少しておりますが、その際には、例えば国民健康保険への財政支援の拡充や財政力が弱い健康保険組合への支援を併せて拡大するなど、必要な支援を行ってきたところであります。
　金融所得課税については、平成二十六年に見直しを行ったところであり、更なる見直しについては、経済社会情勢の変化を丁寧に見極めた上で検討していくべき課題であります。
　保険料の賦課限度額は、保険である以上、受益と負担が著しく乖離することは納付意欲の低下を招くために、保険料納付の上限として設けているものです。その見直しを行う場合には、関係者と十分に議論して検討すべき、重い課題だと認識をしております。
　国民健康保険の法定外繰入れ等についてお尋ねがありました。
　令和元年度で、三百十八市町村、約千九十六億円の法定外繰入れが行われたと承知しています。
　また、滞納世帯数は令和二年六月時点で二百三十三万世帯、加入世帯に占める割合は一三・三％と承知しております。
　なお、市町村ごとに保険料が設定されており、法定外繰入れ等を解消した場合の保険料への影響額をお答えすることは困難であります。
　また、国民健康保険については、高齢化の進行に加え、無職者など低所得の加入者が多いといった課題もあり、保険料負担が相対的に重くなっていると承知しています。
　このため、所得の低い方に対し保険料軽減措置を講じ、年間約三千四百億円の財政支援の拡充を行うなど、公費を他の制度より手厚く投入しており、引き続き、制度の安定的な運営に努めてまいります。
　国民健康保険の保険料についてお尋ねがありました。
　国民健康保険の健全な財政運営のためには、保険料を適切に設定し、受益と負担の均衡を図る必要があり、法定外繰入れ等の計画的な解消を行う必要があると考えております。
　このため、今般の改正法案では、都道府県と市町村が一体となってこうした取組を推進する観点から、国保運営方針に、必要な措置を定めるよう努力義務を課することにしたものであります。
　国民健康保険の子供の均等割保険料についてお尋ねがありました。
　国民健康保険制度では、全ての世帯員がひとしく保険給付を受ける権利があるため、世帯の人数に応じた応分の保険料を負担いただくことが基本であります。
　その上で、今般の改正法案では、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の医療費の窓口負担割合が二割とされていることや、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいていること等も考慮して、未就学児の均等割保険料を半額に軽減することとしているものであります。
 ―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　青山雅幸君。
 〔青山雅幸君登壇〕
○青山雅幸君　日本維新の会・無所属の会の青山雅幸です。
　私は、会派を代表して、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　本法案は、まさに日本の置かれた厳しい現実を投影したものであります。
　日本の置かれた現実、それは、紛れもなく、人口構成の高齢化と人口の減少が併存する社会です。
　どちらかだけであるならば、社会も受容することが可能かもしれません。しかし、今、日本が直面しているのは、この両者です。社会保障の受益者が増大し、負担者が減少していく。影響は倍増です。
　そして、短期的に見れば、二〇二五年問題があります。第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代が後期高齢者に来年突入します。そして、二〇二五年には、後期高齢者人口が二千二百万人に膨張するのです。
　まず、これは後期高齢者医療制度を直撃します。
　我が国の財政状況の悪化をもたらしているのは、社会保障関係費の増大。他の費目は、国債費以外はこの二十年間横ばい。社会保障関係費の増大を増税を避ける形で賄ってきたがゆえに、その負担の穴埋めは赤字国債に集中化し、国債費と社会保障関係費のみが増大してきました。そして、令和元年度において、後期高齢者医療制度関連の国庫負担が医療給付費全体の約半分を占めています。
　医療費は、年齢階級別にその費用は大きく異なります。平成三十年度において、最少の二十から二十四歳の一人当たりの国民医療費は八万五千円であるのに対し、七十五から七十九歳は七十八万円、十倍弱です。九十歳以上は百十三万円にも上ります。
　平均余命が増えた上に、絶対数も多くなるのですから、社会保障関係費の増大は相当なものとなります。そして、これは現役世代の負担増に直結します。後期高齢者医療制度では、平成三十年度において、自己負担分以外の給付の四五％を現役世代、残りの五五％を公費で負担しているからです。
　このような状況のままで、二〇二五年問題を乗り越えることはできるはずもありません。政治はマジックではないのです。困難な課題に対しては、国民全てが負担を分かち合わずして乗り越えることは不可能。給付を削るか、受益者の負担を求めるか、財源を増税で確保するか、あるいは将来世代にまたも負担増となる赤字国債発行で乗り切るか、いずれしかありません。厳しい現実に国民とともに直面している政権与党を非難しても、どうにもなることではないのです。
　そして、今回の改正案は、受益者の負担増という、ある意味、世代間公平に配慮した解決策を選択しました。それは、さきに挙げた解決策の中では最も公平かつ穏当な選択と言わざるを得ないでしょう。若い世代には、この先、負担増と給付減という二重の苦悩が待ち受けているからです。
　まず、この点の現状認識が異なるものかどうか、日頃から日本の課題は人口構成の高齢化と人口減少にあるとの見解を述べておられる麻生副総理・財務大臣にお尋ねします。
　二〇五〇年まで続く人口構成の高齢者層増大と勤労世代減少、それは、併せて二割も人口構成を変動させる大変動です。それが二〇五〇年問題と言われるものですが、今回の法案も、そこまでを乗り切る大改革とはほど遠く、いわばびほう策にすぎないものです。その点に関する認識、評価を田村厚労大臣にお伺いします。
　以上のような、本法案を取り巻く、余りにも深刻な将来の日本の大きな課題について、ではどうするかという点についても触れざるを得ません。
　まず言えることは、この問題を党利党略に利用することや政権攻撃の手段とすることは慎まなければいけないということです。
　繰り返しますが、政治はマジックではありません。どこかを立てれば、どこかに負担を求めざるを得ない、そこをごまかすべきではないのです。この大問題について、超党派で議論する場を設け、全政党、全省庁、そして全ての民間研究者や実務家の英知を結集して、これからの三十年を乗り切る方策を忌憚なく議論すべきなのです。
　ここで、子ども庁という、別の角度からこの問題を捉えた構想を提案された菅総理に、そのような議論の場を設けてはいかがかという意見具申をさせていただき、それについてのお考えをお尋ねいたします。
　グレートリセットというべき戦後の再出発から七十五年が経過しました。戦後の焼け野原の中、高齢者層が極めて少なく、若年層世代が多い、富士山のような裾野の広い理想的な人口構成で、幾らでも伸びる余地があり、実際に果てしない成長を遂げてきた若い日本社会から、成熟した、花瓶を逆さにしたような社会に日本は移行し、そして、その移行はますます進行していきます。
　子ども庁構想はそのための改革の一歩ですが、もっと幅広く、社会保障及び税制全般にわたるグレートリセット、日本大改革が必要と考えられます。その点について、菅総理の御見識をお伺いいたします。
　成熟した日本社会の実相に相応したグレートリセット、日本大改革を日本維新の会は提唱します。そして、それはひとしく全ての政党における課題であるはずです。魔術師のように振る舞い、いいとこ取りばかりができるような幻想を振りまくのが、誠実な政治と果たして言えるのでしょうか。
　現実を直視しつつ、支持団体や既得権益の利害にとらわれることなく、最新の知見に基づく政策で日本にリスタートを、新しい希望をもたらすことを目指すことをお誓いし、本法案に関する真摯な質問をさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　青山雅幸議員にお答えをいたします。
　我が国が抱える課題を議論する場についてお尋ねがありました。
　青山議員が御指摘のとおり、我が国は人口構成の高齢化と人口の減少という厳しい現実に直面しており、今後三十年間を見据えて社会保障の問題について答えを出していくことは、まさに政治の役割だと考えております。
　給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直しをし、未来を担う子供からお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障への改革を実現するため、まずは今回の法案の御審議をお願いしており、国会において国民の代表たる国会議員が真摯に建設的に議論することが重要ではないかと思います。
　社会保障や税制全般の改革についてお尋ねがありました。
　私自身、長年にわたり我が国の最大の課題と言われてきておる少子高齢化や人口減少に、何としても答えを出していかなきゃならないと考えております。
　その中で、若者と高齢者が支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは待ったなしの課題であり、今般、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入以上の方々について、その窓口負担割合を二割とする法案を御審議いただいております。
　また、国の宝である子供たちのための政策を進めることも必要であり、子供たちが生まれ、育ち、学んでいく、それぞれの段階に光を当て、前に進めていきたいと考えております。その際、子供たちのために何が必要かという視点に立って、縦割りを打破し、組織の在り方を考えていくことも重要であると考えます。
　今後も、あらゆる問題を聖域なく議論し、一つ一つの改革を実現していきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　青山議員から、増大する社会保障関係費への対応の考え方について、一問お尋ねがあっております。
　来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始めます。若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの我が国の課題であります。その際、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加だけではなく、支え手の減少による財源の縮小といった課題にも対応していく必要があります。
　そのため、少しでも多くの方に、支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であります。今回の法案では、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入の方々について、その窓口負担割合を二割にしていると承知をいたしております。
　今後も、給付と負担の見直しを始めとする改革を実現してまいりたいものだと考えております。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　青山雅幸議員にお答えを申し上げます。
　今後の人口構成の変化を見据えた更なる改革の必要性についてお尋ねがありました。
　今後の我が国の更なる高齢化による医療・介護ニーズの増大や人口減少による活力の低下が懸念される中、社会保障制度の持続可能性の確保は大変重要な課題であります。
　そのような中、少子化の中にあっても、社会の担い手を増やし、制度の支え手となっていただくこと、医療・福祉分野の生産性を高め、より少ない人手でも回っていく現場を実現していくこと、給付と負担の見直しを行っていくことにしっかり取り組んでいく必要があります。
　今回の窓口負担の見直しは、給付と負担の見直しの一環として、来年から団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、着実に実施する必要があります。さらに、今後とも、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、現役世代の負担軽減を含め、総合的な検討を進め、更なる改革を推進してまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　西岡秀子さん。
 〔西岡秀子君登壇〕
○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　現在、三府県六市に蔓延防止等重点措置が初めて運用されるなど、第四波とも言える感染拡大が深刻な事態となっております。
　この一年余りの新型コロナウイルス感染症との戦いにおいて、医療現場で昼夜を問わず御尽力をいただいている医療従事者の皆様、また介護従事者の皆様を始めとしたエッセンシャルワーカーの皆様に、心より敬意を表します。あわせて、国民の皆様の御協力に心より感謝を申し上げます。
　コロナ禍において、我が国は、世界に誇る国民皆保険の医療保険制度を持ち、全世代にわたり安心して医療を受ける基盤があり、コロナパンデミックの中、その重要性を改めて痛感いたしております。
　二〇二二年から二〇二五年にかけて、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となり、後期高齢者が増加する一方で、少子化の下、現役世代の人口は減少することが予測されております。
　特に、現在、コロナ禍において少子化が加速しており、厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、二〇二〇年の出生数は八十七万二千六百八十三人、前年比二万五千九百十七人の減少。今年度は八十万人を割り込むと見られ、大変憂慮される状況です。
　現在、後期高齢者の窓口負担は、現役並みの所得がある場合は三割、それ以外の方は一割負担とされています。
　今後、後期高齢者医療拠出金の負担の急増が予測され、持続可能な社会保障制度、現役世代の医療保険負担抑制は、待ったなしの課題と言えます。
　昨年十二月に、全世代型社会保障改革の方針において、現役世帯の負担抑制を図る方針が示され、後期高齢者のうち、既に三割負担をしている方を除き、単身世帯で課税所得が二十八万円以上かつ年収二百万円以上、複数世帯では年収合計が三百二十万円以上の方には、窓口負担の割合を二割とすることが打ち出されました。
　当初、菅総理は、年収百七十万円以上を絶対譲れないと述べられたと報道されておりましたが、どのような基準を基に今回の二割負担の対象となる年収額を算出されたのでしょうか。その根拠についてお尋ねいたします。
　また、極めて重要な点であると考えますが、対象となる高齢者の家計への影響について、菅総理大臣がどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。
　今回の後期高齢者の窓口負担二割を実施しても、財政効果が十分得られず、対象者をもっと広くすべきであるという議論と、一方、コロナ禍において受診控えが続く中で、負担が増えることによって高齢者の受診控えが一層進み、疾病の重症化リスクや必要な医療を受けられなくなるのではないかとの懸念の声が寄せられております。
　また、施行時期が令和四年十月から令和五年三月一日の間に政令で定めるとなっておりますが、いつ施行される予定であるのでしょうか。
　対象となる後期高齢者の収入は主に年金であり、令和三年度は、現役世代の実質賃金が減少していることと連動して、年金支給額がマイナス〇・一％となることが発表されました。令和四年度についても減額される見込みであり、コロナ禍における負担増はなかなか理解が得られないのではないかとの懸念もあります。
　今後、世代間の対立ではなく、持続可能な社会保障制度の在り方の観点から、丁寧な説明、議論が不可欠であると考えます。この両面の意見を踏まえた、菅総理大臣の御見解と施行時期についてお伺いをいたします。
　次に、育児休業中の保険料の免除要件の見直しについてお伺いいたします。
　現制度は、月末時点で育児休業等を取得している場合に、当月の保険料が免除される仕組みとなっています。今国会提出の、育児休業、介護休業等の一部を改正する法律案は、男性の育児休業取得促進のために出産直後の時期に柔軟な取得ができる枠組みとなっており、本法案は、短期の育児休業の取得における現状の不公平を是正するものです。
　ただ、人材不足の観点から、中小企業においては、保険料免除となる十四日以上、賞与については一か月というのは、取得のハードルが高く、公平性の観点からも柔軟に考慮すべきであると考えますが、田村厚生労働大臣の御見解をお尋ねいたします。
　一方、医療費の増加と新型コロナウイルス感染症による経営の悪化による保険料収入の減少により、大企業の従業員が加入する健康保険組合、中小企業で働く人が加入する協会けんぽ共に、財政状況が厳しい状況となっています。
　三月には、大阪にある製造販売会社の健康保険組合がコロナの影響で初めて解散する事態となりました。また、健康保険組合の四割が、ここ十年にわたり、健康診断、疾病予防等に使う一人当たりの保健事業費を縮小してきているという調査結果も出ています。今回の改正では抜本的な解決にならず、今後一層の改革を進めていかなければなりません。
　今後、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を国民の皆様にお示しするために、給付と負担の在り方の総合的な見直し、応能負担の在り方、税も含めた議論等を加速していくことが急務であると考えますが、菅総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　国難とも言える危機に直面した今、一番必要であるはずの国民の皆さんの政治への信頼、共感が失われていることを深刻に受け止めています。
　国民民主党は、今後とも、真摯に国民の皆様お一人お一人の声をお聞きし、家計と地域を重視する、現実的な未来へ向けた政策先導政党として、政策提案を続けていくことをお誓いし、私の質問といたします。
　御清聴いただき、ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　西岡秀子議員にお答えをいたします。
　窓口負担の見直しの所得基準の根拠と家計への影響についてお尋ねがありました。
　今回の窓口負担の見直しの所得基準は、課税所得二十八万円以上かつ単身世帯で年収二百万円以上としております。
　これは、後期高齢者のうち所得上位三〇％に相当する課税所得以上であること、四十年間、平均的な収入で厚生年金を納めてきた方の年金額を超える水準であること、その所得水準の平均的な世帯における支出をモデル的に分析すると、収入が支出を一定程度上回る一方、今回の改革による窓口負担増は年平均で三・四万円、配慮措置も考慮すれば二・六万円と限定的であることなど、高齢者の負担能力や家計への影響も考慮した上で決定をしました。
　窓口負担の見直しの考え方と施行時期についてお尋ねがありました。
　来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に、支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただくことが重要と考えます。
　一方で、その際には、高齢者の生活等の状況をしっかりと踏まえ、必要な配慮措置を講じることも重要な視点であると考えます。
　今回の法案では、こうした両面の御議論を踏まえ、必要な受診が抑制されないよう経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであります。
　お尋ねの施行時期については、周知期間など必要な準備期間等を考慮し、令和四年十月一日から令和五年三月一日までの間で、政令において定めることになっております。
　社会保障制度改革についてお尋ねがありました。
　今般の法案は、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応するために、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであります。今回の改革により、若い世代の保険料負担は七百二十億円減少するものと承知しています。
　政府としては、まず、この法案の成立に全力を尽くした上で、引き続き、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けて、総合的な検討を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答えさせます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　西岡秀子議員にお答え申し上げます。
　育児休業期間中の社会保険料免除の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の改正法案においては、月途中の短期間の育児休業等を取得した場合への対応として、育児休業開始日の属する月については、月の末日が育児休業期間中である場合に加えて、新たに、月の途中に短期間の育児休業等を取得した場合にも標準報酬月額に係る保険料を免除することとしております。
　この期間については、月の少なくとも約半分以上の育児休業等を取得していることを評価し、十四日以上としたものであります。
　また、賞与支払い月に育児休業等の取得が多いとの指摘があることを踏まえ、賞与に係る保険料については、一か月を超える育児休業等に限り、保険料免除の対象とすることといたしております。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 義偉君
 財務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 野上浩太郎君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 坂井 学君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
令和三年四月七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 令和三年四月七日
 午前十時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員及び運輸審議会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に川本裕子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、食品安全委員会委員に脇昌子さん、川西徹さん、浅野哲さん、伊藤充さん及び香西みどりさんを、預金保険機構理事に大塚英充さん及び福田正信さんを、国地方係争処理委員会委員に菊池洋一さん、山田俊雄さん、小高咲さん及び勢一智子さんを、公害等調整委員会委員に大橋洋一さんを、労働保険審査会委員に植木敬介さんを、中央社会保険医療協議会公益委員に秋山美紀さん及び飯塚敏晃さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、食品安全委員会委員に高原和紀さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、国地方係争処理委員会委員に辻琢也さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員に若生俊彦さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員に中川順子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、運輸審議会委員に和田貴志さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本香苗さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、裁判所事務官を増員する理由と具体的な活用策、裁判官等の勤務実態を正確に把握する必要性、家事調停事件における裁判官の関与の在り方、司法分野における女性の活躍を促進するための取組の状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
令和三年四月六日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十号
 令和三年四月六日
 午後一時開議
　第一　デジタル社会形成基本法案（内閣提出）
　第二　デジタル庁設置法案（内閣提出）
　第三　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第四　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）
　第五　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）
　第六　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　デジタル社会形成基本法案（内閣提出）
　日程第二　デジタル庁設置法案（内閣提出）
　日程第三　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　デジタル社会形成基本法案（内閣提出）
　日程第二　デジタル庁設置法案（内閣提出）
　日程第三　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、デジタル社会形成基本法案、日程第二、デジタル庁設置法案、日程第三、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第四、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、日程第五、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
 ―――――――――――――
　デジタル社会形成基本法案及び同報告書
　デジタル庁設置法案及び同報告書
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び同報告書
　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原誠二君登壇〕