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○国務大臣（丸川珠代君）　真山祐一議員から、地球温暖化対策計画についてのお尋ねがございました。
　先日、政府として取りまとめた計画案では、我が国が目指す方向として、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減するとの中期目標の達成に向けて着実に取り組むこと、パリ協定を踏まえ、長期的目標として二〇五〇年八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すこと、我が国が有するすぐれた技術を生かし、世界全体の温室効果ガスの排出削減に最大限貢献することを位置づけております。
　その上で、基本的考え方として、環境、経済、社会の統合的向上に向けた施策の推進、日本の約束草案に掲げられた対策の着実な実行、パリ協定を踏まえた技術のイノベーションや社会構造、ライフスタイルの変革など、長期的、戦略的取り組みについての検討、エネルギー・環境イノベーション戦略や二国間クレジット制度等を通じた世界の温室効果ガス削減への貢献、全ての主体の意識の改革、行動の喚起、連携の強化、毎年の点検を踏まえ、必要に応じた計画の見直しについて位置づけております。
　計画案については現在意見募集を行っており、その結果も踏まえて、政府として、地球温暖化対策計画を閣議決定し、我が国の地球温暖化対策を着実に前進させてまいります。
　気候変動問題の正しい知識を浸透させるための環境教育の充実強化についてお尋ねがございました。
　地球温暖化対策の推進に当たって、気候変動による影響等の正確な情報を教育現場等でわかりやすく提供していくことが必要です。
　環境省では、気候変動に関する政府間パネルによる第五次評価報告書が示す科学的知見など信頼性の高い情報をわかりやすく伝えるコミュニケーターを養成する事業を行っております。
　この事業により、学校の先生や気象予報士に加え、地球温暖化防止活動推進員や自治体職員、大学生など、多岐にわたる方々がコミュニケーターとなり、小学校への出前授業等で御活躍をいただいております。
　今後も、このコミュニケーターによる出前授業を充実させるなど、子供を初め国民の皆様が気候変動による影響を正しく理解できるよう取り組んでまいります。
　二国間クレジット制度、ＪＣＭについてお尋ねがございました。
　昨年のＣＯＰ21では安倍総理から、日本は、ＪＣＭなどを駆使することで、途上国の負担を下げながら画期的な低炭素技術を普及させていくと世界に向けて発信をいただきました。私自身も、積極的に国際交渉を行うとともに、パートナー国の皆様にも働きかけを行ったところです。
　パリ協定においては、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用が可能となり、ＪＣＭを展開していく上での国際的な位置づけが明確になりました。
　今後のＪＣＭの展開については、世界に先駆けて取り組んできた経験を活用しながら、さまざまな技術を生かした、より広い分野におけるプロジェクト形成支援、プロジェクトの実現可能性を踏まえたパートナー国の拡大、具体的な成果についての国際的な情報発信に取り組んでいく所存です。
　今後も、ＪＣＭを一層推進し、すぐれた低炭素技術による世界全体の排出削減に向けて、我が国としてリーダーシップを発揮してまいります。
　北東アジアにおける環境への取り組みについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、北東アジア地域は一つの環境共同体であり、日中韓三カ国が協力を継続、強化しつつ、共通の環境課題に対処していくことが重要であります。
　昨年の日中韓三カ国環境大臣会合において採択された共同行動計画では、北東アジアの環境改善と持続可能な発展に貢献する三カ国の環境協力をさらに強化することが重要であるなどのビジョンを掲げています。さらに、大気環境改善や気候変動対応を初めとする九つの優先分野について具体的な活動を定めています。
　今後、計画に基づく活動が着実に成果を上げることが重要です。
　環境省としても、中韓両国とともに、日本の経験や技術等を生かしたさまざまな取り組みを進めています。
　ことしの会合は、この計画策定後初めての会合になります。中国、韓国とも議論をしながら、議長国として、着実な進展を図るべく、会合をリードしたいと考えております。
　地方公共団体実行計画の共同作成についてのお尋ねがございました。
　自立分散型エネルギー社会の推進に関しては、例えば、都市と農山漁村が連携をし、農山漁村から再生可能エネルギーを都市に供給する一方、都市から資金やノウハウ等を農山漁村に提供するといった取り組みの事例がございます。こうした取り組みが共同作成された地方公共団体実行計画に位置づけられることにより、長期的、戦略的に推進されると期待されます。
　環境省としても、こうした取り組みを促進することにより、自立分散型エネルギー社会の形成をさらに効果的に推進してまいります。
　再生可能エネルギーについてもお尋ねがございました。
　二〇三〇年二六％削減目標を達成し、そしてその先の二〇五〇年八〇％の削減を実現するためには、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要です。
　このため、環境省では、浮体式洋上風力発電や、地域で再生可能エネルギーをつくり地域で消費するエネルギーシステムの実証等を行っております。
　また、利用時に二酸化炭素を排出しない水素は、再生可能エネルギーの貯蔵にも活用ができ、その導入拡大に貢献をするものです。
　環境省では、水素について、再生可能エネルギー等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て、利用するまでの低炭素な水素サプライチェーンの実証や、再生可能エネルギー由来の水素ステーションの導入支援等の取り組みを実施しております。
　こうした施策により、水素の活用を含む再生可能エネルギーの大幅な導入拡大を実現してまいります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国による気候変動及び防災、減災分野の途上国支援についてお尋ねがありました。
　昨年のＣＯＰ21首脳会合において安倍総理から表明した、二〇二〇年における官民合わせて一兆三千億円の途上国支援は、同年までに、先進国全体で、官民合わせて年間一千億ドルを動員するとの過去のＣＯＰ決定でのコミットメント実現に道筋をつけ、パリ協定の採択に大きく貢献したものと考えます。
　一兆三千億円の途上国支援の具体的内容については、今後、二〇二〇年に向けて検討を進めていくこととなりますが、例えば、地熱発電事業への支援、防災インフラの整備など、御指摘の分野の案件も含め、日本の得意分野での支援を念頭に置きつつ、検討してまいります。
　また、東日本大震災を初め多くの災害から得た知見や技術を生かしつつ、御指摘の仙台防災枠組や日本独自の仙台防災協力イニシアティブの着実な推進を通じて、途上国の防災能力の向上や防災の主流化に貢献してまいります。
 〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　真山祐一議員から、再生可能エネルギーや水素エネルギーの飛躍的な導入拡大についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーや水素エネルギーは、エネルギー自給率の向上を通じた安定供給の確保や低炭素社会の創出等の観点から重要です。
　そのため、再生可能エネルギーについては、固定価格買い取り制度の適切な運用見直しに加え、低コスト化に向けた研究開発などに取り組みます。
　また、水素・燃料電池戦略ロードマップに基づき、二〇三〇年までに八十万台程度の燃料電池自動車を普及するなどの目標に向け、着実に取り組みます。
　また、御指摘の再エネ閣僚会議を踏まえ、環境アセスメントの迅速化等の関係省庁連携プロジェクトの推進、強い経済とＣＯ2抑制の両立を目指すエネルギー革新戦略の取りまとめ、イノベーション・コースト構想の成果も活用しつつ、福島新エネ社会構想の実現に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 環境大臣 丸川　珠代君
　出席副大臣
 環境副大臣 平口 洋君
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成二十八年三月三十一日
 午後一時開議
　第一　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　第三　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　第四　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第六　社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第三　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第四　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　日程第六　社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長西村康稔君。
 —————————————
　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、サイバーセキュリティーの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とするほか、情報処理安全確保支援士制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日遠藤国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。三十日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第三　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第四　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長岸信夫君。
 —————————————
　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岸信夫君登壇〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・カンボジア航空協定は、平成二十七年一月十四日にプノンペンにおいて、日・ラオス航空協定は、同月十六日にビエンチャンにおいて、それぞれ署名されたもので、我が国とカンボジア及びラオスとの間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、日・フィリピン社会保障協定は、平成二十七年十一月十九日にマニラにおいて署名されたもので、我が国とフィリピンとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うとともに、両国の年金制度の加入期間を通算すること等について定めるものであります。
　日・カンボジア航空協定及び日・ラオス航空協定は、第百八十九回国会に提出されましたが、今国会に継続審査となり、一月四日外務委員会に付託されたものであります。
　日・フィリピン社会保障協定は、今国会に提出され、三月二十四日外務委員会に付託されたものであります。
　以上三件は、三月二十五日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三十日、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本公一君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、船員の投票の機会を拡充するため、洋上投票の対象を広げるとともに、選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、要約筆記者に対する報酬支払いを解禁しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一は、洋上投票の対象の拡充であります。
　本案は、一定の指定船舶に乗っている船員等に限ってすることができる洋上投票について、新たに指定船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶に乗っている船員について、洋上投票の対象とするもの等としております。
　第二は、要約筆記者に対する報酬支払いの解禁であります。
　現行では、選挙運動においてウエブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布等に当たり、要約筆記者に対する報酬の支払いは禁止されておりますが、本案は、これらの選挙運動において専ら要約筆記のために使用する者について、一定の報酬を支給することができるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしておりますが、要約筆記者に対する報酬支払いの解禁については、公布の日から起算して一月を経過した日から施行するものといたしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨三月三十日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、地方議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第六、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
 —————————————
　社会福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人の経営組織の見直し、事業運営の透明性の向上及び財務規律の強化、介護人材の確保を推進するための取り組みの拡充、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る三月二十三日、参議院において法律番号の年表示を修正の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、昨日、提案理由の説明を省略した後、採決の結果、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣馳浩君。
 〔国務大臣馳浩君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国際的な規模のスポーツの競技会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであります。また、これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであります。
　この法律案は、こうした国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益において、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源に充てるために控除されることとなる金額の上限を、売上金額の百分の五から百分の十に変更することとしております。
　第二に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち国庫に納付しなければならない金額を、当該収益の三分の一から四分の一に変更することとしております。
　第三に、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために独立行政法人日本スポーツ振興センターが整備を行うスポーツ施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設の整備に要する費用について、当該スポーツ施設が存する都道府県がその費用の三分の一以内を負担すること、また、当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、独立行政法人日本スポーツ振興センターと当該都道府県が協議して定めることとするとともに、当該協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、当事者の意見を聞いた上で、文部科学大臣が裁定することとしております。
　第四に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち地方公共団体または地方公共団体の出資等に係るスポーツ団体に対する資金の支給に充てる金額を、当該収益の三分の一から八分の三に変更することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。長島昭久君。
 〔長島昭久君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　長島議員から六つ質問がありました。
　最初に、新国立競技場建設に責任を負う大臣についてお尋ねがありました。
　新国立競技場の整備については、遠藤大臣を議長とする関係閣僚会議において、昨年八月に新たな整備計画を決定したものであり、遠藤大臣が整備の責任者であると認識をしております。
　私も、閣僚会議の副議長として整備プロセス全体の点検に参画するほか、整備事業の主体であるＪＳＣを所管する大臣として、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう、しっかりと責任を果たしてまいります。
　次に、財政負担等についてのお尋ねであります。
　新国立競技場の整備に係る財政負担については、昨年十二月の関係閣僚会議において、国、スポーツ振興くじ、東京都のそれぞれの負担割合を二対一対一とし、国の負担額は、スポーツ振興くじの収益に係る国庫納付金の減少見合い分を含め七百九十一億円と決定しております。
　また、この負担割合については、本関係閣僚会議の決定において、消費税率の引き上げや賃金、物価等の変動に伴い追加負担が生じる場合においても、この割合でそれぞれが負担することとしています。
　次に、国庫納付金については、国の一般会計の歳入予算に計上されることになりますが、文部科学省として、引き続き、オリンピック・パラリンピック対応などスポーツ関係予算の確保に努めてまいります。
　また、新国立競技場の収益採算性については、現在、文部科学副大臣を座長とするワーキングチームにおいて、大会後の利活用のあり方として、民間事業への移行による収益を高めるための方策や、維持管理コストの縮減などについて検討を進めており、効率的な運営管理が図られるよう努めてまいります。
　次に、ｔｏｔｏについてのお尋ねでありますが、今回の改正案では、スポーツ振興くじの収益のうち国庫納付に係る割合を三分の一から四分の一に引き下げることにしておりますが、スポーツ振興くじの売り上げを向上させること等により、できる限り影響が出ないよう努めてまいる所存であります。
　また、スポーツ振興くじの売り上げ向上を図るため、本年四月から新たに百円ＢＩＧを販売するなど、新商品の開発や販売方法の工夫に取り組むこととしています。
　次に、スポーツ振興くじの対象競技の拡大については、超党派のスポーツ議員連盟において検討がなされているところであり、文部科学省として引き続き議論を注視してまいります。
　さらに、大会後の運営については、現在、文部科学副大臣を中心に、大会後の利活用のあり方について検討を進めており、その中で、収益採算性を高める効率的な運営管理が図られるよう努めてまいります。
　次に、東京大会後における新国立競技場の使用計画のお尋ねでありますが、東京大会後の新国立競技場の利活用のあり方については、現在、文部科学副大臣を中心に、スポーツ団体など関係者からのヒアリングを行いながら検討を進めているところであり、新国立競技場がレガシーとして国民から愛される場となるよう努めてまいります。
　また、新国立競技場が国際サッカー連盟の基準を満たしていないとの御懸念については、新国立競技場の整備事業において、サッカー、ラグビー、陸上競技等の国際基準に適合することを要件としております。
　今後とも、ＪＳＣにおいて、これらの規定にも十分留意し、スポーツ団体等とも連携しながら、着実に整備事業が進むよう努めてまいります。
　次に、障害者スポーツの振興についてのお尋ねでありますが、パラリンピック選手の活躍は、人々に夢や感動、勇気を与えるものであり、二〇二〇年東京大会に向けて、選手及び指導者の育成、施設整備等は重要です。
　このため、平成二十八年度予算においては、各競技団体の大会遠征や強化合宿の実施、専任コーチの設置等に係る支援の充実、オリンピック競技、パラリンピック競技が共同利用するナショナルトレーニングセンターの拡充整備、障害者スポーツ指導者の養成への支援などに係る費用を計上しているところであります。
　今後とも、関係機関と連携しつつ、二〇二〇年東京大会等を見据えて、障害者スポーツ振興のための環境整備に努めてまいります。
　最後に、アンチドーピング体制の強化についてお尋ねがありました。
　二〇二〇年東京大会において、万全のアンチドーピング体制を整備すべく、現在、文部科学副大臣のもとにタスクフォースを設置して検討を重ねているところです。
　具体的には、ドーピング検査体制の構築、専門的人材の育成、教育や研究活動の促進等による国内のアンチドーピング体制の強化、国際的なアンチドーピング活動の促進に向けたさらなる支援、貢献について、法的整備の必要性を含め、必要な対応を検討しております。
　今後とも、政府としても、世界ドーピング防止機構、日本アンチ・ドーピング機構、組織委員会等と連携を密にし、東京大会がドーピングのないクリーンな大会となるよう努めてまいります。
　以上です。
 〔国務大臣遠藤利明君登壇〕
○国務大臣（遠藤利明君）　長島議員から五つの質問をいただきました。
　まず、新国立競技場建設に責任を負う大臣についてのお尋ねがありました。
　新国立競技場については、私が議長を務める関係閣僚会議において決定した整備計画に基づき、私が責任者として整備を進めてまいります。
　次に、東京大会にかかる全体費用に関するお尋ねでありますが、現在、大会組織委員会において、東京大会成功に必要な業務の全ての洗い出しを行っているところであると承知をしております。
　大会組織委員会では、業務の洗い出しを踏まえ、大会開催経費の見直しについて、ことしの夏ごろにはＩＯＣと調整できるよう作業を進めているところであります。
　このため、現時点において東京大会全体にかかる経費についてお示しすることはできませんが、大会に関してさまざまな要望がある中、大会組織委員会において、必要性の有無や、さらに効率的、効果的なものがないかなどについて、しっかり精査していると認識しており、大会に関する国民の皆さんの信頼を損なうことがないように、しっかりと所要の作業に取り組む必要があると考えております。
　政府としても、こうした作業が確実に進むよう促してまいります。
　次に、二〇二〇年東京大会に対するガバナンスの立て直しについてのお尋ねでありますが、新国立競技場やエンブレムなどをめぐって国民の皆様から厳しい御意見をいただきましたことについては真摯に受けとめ、昨年十一月閣議決定したいわゆるオリパラ基本方針に掲げている、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携、オープンなプロセスによる意思決定、関連施策の点検などについてしっかり取り組んでまいります。
　このように、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携などは非常に重要なものと認識しており、今後、政府代表であるオリパラ大臣、大会の運営主体である大会組織委員会の森会長、開催都市である東京都の舛添知事の三者が定期的に直接会談し、情報を共有するなどの取り組みを通じ、大会の成功に向け、関係者が一体となって取り組んでいけるよう、さらに努力してまいります。
　次に、アンチドーピング体制の強化についてのお尋ねでありますが、ドーピングは不正そのものであり、アスリートの健康を害するだけではなくて、スポーツの価値を損ない、公平かつクリーンなスポーツを愛する人々を失望させるものであり、絶対に許されるものではありません。
　昨年十一月に閣議決定されたオリパラ基本方針においても、アンチドーピング対策を強化するため、世界ドーピング機構や公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構とも連携しつつ、競技者等に対する研修、ドーピング検査員の育成、検査体制の強化等の万全の体制整備を行うことを盛り込んでおります。
　また、スポーツの価値、インテグリティーをさらに高めようとする国際的な取り組みに貢献するため、国際的なアンチドーピング推進体制の強化を支援することとしております。
　政府としては、二〇二〇年東京大会に向けて、今後とも、アンチドーピングの重要性をアスリートのみならず広く国民に発信していくとともに、文部科学省を初め組織委員会や東京都等の関係機関と協力しながら、ドーピング防止に努めてまいります。
　最後に、大会準備状況に関して政府が定期的に国会に報告し、審議することによって、情報公開を推進し、透明性を高めるなどを内容とする民進党の法案についてのお尋ねであります。
　政府としても、昨年十一月に閣議決定したいわゆるオリパラ基本方針において、オープンなプロセスによる意思決定に努めることや、準備及び運営の状況について定期的に公表することなどを明らかにしており、今後とも、情報公開に努めるとともに、透明性を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、議員立法の取り扱いについては、国会において御判断されるべきものと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　独立行政法人スポーツ振興センター、ＪＳＣについてのお尋ねがありました。
　ＪＳＣについては、昨年十一月に実施した秋のレビューにおいて、ＪＳＣへの運営費交付金を取り上げ、ＰＤＣＡサイクルの徹底や積極的な情報開示を行うべきなどの指摘事項を取りまとめました。文部科学省及びＪＳＣには、まず、これらの指摘を踏まえ、適切に対応していただきたいと考えております。
　このほかにも、その時々の課題に応じて必要な改革を行うべきと考えますが、その具体的な内容については、独立行政法人通則法、ＪＳＣ法などのもと、主務大臣である文部科学大臣において御判断、御対応いただくべきものと考えております。
　次に、新国立競技場をめぐる問題と行政組織等のあり方に関するお尋ねがありました。
　二〇二〇年東京大会については、大会運営主体である大会組織委員会、開催都市である東京都のほか、国でも複数省が関係しています。そのため、昨年十一月に閣議決定されたいわゆるオリパラ基本方針に掲げている、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携、オープンなプロセスによる意思決定、関連施策の点検などをしっかり実施し、関係機関が一体となって取り組んでいくものと承知しております。
　一般に、関係機関が複数ある場合、複数あるということが問題であるというよりも、混乱を招かず確実に事業を実施できるよう、関係機関が互いにしっかりと連携し、他人の批判を行わず、目標の実現に向けて、それぞれの責任や役割を果たすことにより協働の実を上げていくことが重要であると考えております。
　次に、民進党提出の法案についてお尋ねがございました。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの準備については、情報公開を推進し、透明性を向上させていくことは重要であると考えておりますが、議員立法の取り扱いについては、国会において御判断されるべきものと考えております。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　新国立競技場の整備の責任者についてお尋ねがありました。
　ただいま、馳、遠藤両大臣が答弁させていただきましたように、新国立競技場の整備については、遠藤大臣を議長とする関係閣僚会議において、昨年八月に新たな整備計画を決定したものであります。遠藤大臣が政府の責任者となっております。
　なお、遠藤大臣のもとには、事務局として、内閣官房に再検討推進室を設置し、その室長には官房副長官をもって充てており、杉田副長官が事務のトップになっております。
　テロやサイバー攻撃に対する準備、国の役割についてお尋ねがありました。
　政府としては、昨年十一月にオリパラ基本方針を閣議決定するとともに、セキュリティー対策を一丸となって推進するために、総理を本部長とする推進本部を設置しました。そして、そのもとに、内閣危機管理監を座長とするセキュリティ幹事会を中心に、テロやサイバー攻撃への対策に着手をしておるところであります。
　今後も、大会組織委員会、東京都等の関係機関と円滑に連携をして、必要な取り組みを加速させていただきます。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 遠藤　利明君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 菅 義偉君
　出席副大臣
 文部科学副大臣 冨岡 勉君
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
 午後四時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 平成二十八年三月三十一日
 午後四時開議
　第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正す
 る法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
 総合開発機構法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　一、子ども・子育て支援法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
 及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
 域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
 関する協定第二十四条についての新たな特別
 の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との
 間の協定の締結について承認を求めるの件（
 衆議院送付）
　一、平成二十八年度における公債の発行の特例
 に関する法律案（大久保勉君外七名発議）
　一、東日本大震災からの復興のための施策を実
 施するために必要な財源の確保に関する特別
 措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図
 るための公債の発行の特例に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承
 認を求めるの件（衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長長沢広明君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長沢広明君登壇、拍手〕
○長沢広明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小見山幸治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小見山幸治君登壇、拍手〕
○小見山幸治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第一条の二に規定する廃止期限の到来に伴い、同機構が行う国連気候変動枠組条約の京都議定書に基づき参加する排出量取引等の業務に係る関係規定を削除する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、機構によるクレジット取得業務に対する評価と今後の取組、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の在り方と原子力発電の位置付け、我が国のエネルギー・環境技術の開発促進とグローバル展開の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、政府は、財源を確保しつつ、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための所要の措置並びに教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための所要の措置を講ずるものとすること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、幼児期の教育・保育の重要性、子育て支援における企業の役割、事業所内保育所に対する行政の支援及び関与の在り方、保育士の処遇改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、政府は、保育士の処遇の改善に係る措置として、その給与の水準が国の常勤の職員である保育士の給与の水準に達しない保育士に係るその格差の是正のための措置を講ずることを明記すること及び政府は、公的機関が保有する土地、建物等の活用を図るための措置等を講ずるものとすることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百二十三 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子洋一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金子洋一君登壇、拍手〕
○金子洋一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、踏切道における交通事故の防止及び交通の円滑化を図るとともに、道路管理をより適切なものとするため、引き続き平成二十八年度以降の五か年間においても踏切道の改良を促進するための措置を講ずるとともに、鉄道事業者及び道路管理者が地方踏切道改良協議会を組織することができることとするほか、道路協力団体制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の意義、踏切事故の防止に向けた取組、踏切道の改良に係る地域関係者の合意形成、道路協力団体制度の運用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、現行の特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっていることに鑑み、我が国の二〇一六年から二〇二〇年までの会計年度において、在日米軍従業員に対する基本給等の支払に要する経費、在日米軍が公用のため調達する電気等の料金又は代金の支払に要する経費、及び我が国の要請に基づき、在日米軍が訓練を移転する場合の追加的に必要となる経費を、引き続き、我が国が負担することを規定するとともに、米国がこれらの経費の節約に一層努めること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在日米軍従業員の安定的雇用の確保と我が国労働法制の適用、日米の経済財政状況の変化を踏まえた駐留経費負担の在り方、接受国支援の諸外国との比較、我が国の駐留経費負担に対する米国の認識と評価、労務費負担に対する政府の認識、在日米軍駐留の意義等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対、各派に属しない議員の糸数委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百二十三 
 反対 十五 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案（大久保勉君外七名発議）
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大家敏志君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大家敏志君登壇、拍手〕
○大家敏志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大久保勉君外七名発議の平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案は、平成二十八年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めようとするものであります。
　次に、政府提出の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するため、復興債の発行期間を延長する等の措置を講ずるとともに、平成二十八年度から平成三十二年度までの間の各年度における公債発行の特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、一つの法律案で復興財源確保法と特例公債法の改正を行う問題点、複数年度にわたる特例公債の発行を規定することの是非、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向けた道筋等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して礒崎哲史委員より、大久保勉君外七名発議の平成二十八年度特例公債法案に賛成、政府提出の復興財源確保法及び特例公債法改正案に反対、日本共産党を代表して小池晃委員より、政府案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、大久保勉君外七名発議の平成二十八年度特例公債法案は賛成少数により否決すべきものとし、政府提出の復興財源確保法及び特例公債法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、復興財源確保法及び特例公債法改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。白眞勲君。
 〔白眞勲君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 六十九 
 反対 百六十九 
　よって、本案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 百五十三 
 反対 八十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本博司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本件は、日本放送協会の平成二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千十六億円、事業支出が六千九百三十六億円で、事業収支差金は八十億円となっております。
　また、事業計画においては、三か年経営計画の二年目として、公共放送の原点を堅持し、公平公正で正確、迅速な報道、国際社会の日本への理解の促進、４Ｋ、８Ｋ等の推進、受信料の支払率の向上等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等についてはおおむね妥当なものと認められるとしながら、子会社を含むグループ全体としての改革に取り組むこと、国民・視聴者への説明責任を果たしていくことが必要である旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、関連団体の不祥事と再発防止策、受信料の公平な負担の実現、放送の不偏不党及び自律の確保、インターネット活用業務の現状と課題、放送センター建て替えの検討状況等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して石上俊雄理事、日本共産党を代表して吉良よし子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。難波奨二君。
 〔難波奨二君登壇、拍手〕