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○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第三　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　棚田地域振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第五　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第三、土地改良法等の一部を改正する法律案、日程第四、棚田地域振興法の一部を改正する法律案、日程第五、山村振興法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長御法川信英君。
 ―――――――――――――
　土地改良法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　棚田地域振興法の一部を改正する法律案
　山村振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　ただいま議題となりました三法律案につきまして申し上げます。
　まず、土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農業水利施設の老朽化の進行、気象災害のリスクの増大、農村人口の減少等に的確に対応し、農業生産の基盤の保全及び担い手のニーズに対応した基盤整備に関する措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、翌十二日江藤農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、十八日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、棚田地域振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、棚田地域振興法の実施の状況に鑑み、その有効期限を令和十二年三月三十一日まで延長するとともに、国及び地方公共団体の指定棚田地域の振興に資する事業に関する情報提供の努力義務に係る規定、棚田地域の特性に即した農業の振興を図るための生産基盤の強化等について配慮する規定等を設ける等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十八日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、棚田地域の振興に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　次に、山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、山村振興法の実施の状況に鑑み、その有効期限を令和十七年三月三十一日まで延長するとともに、山村の自立的かつ持続的な発展の促進を図るため、目的規定及び基本理念を整備し、国等の責務に係る規定を定め、交通、情報通信、産業、防災、福祉、人材確保その他の分野における施策の充実等を図るものであります。
　本案は、去る三月十八日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第六　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第六、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長中村裕之君。
 ―――――――――――――
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔中村裕之君登壇〕
○中村裕之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、多数の子等の教育費を負担している家庭における負担の軽減を図るため、当該家庭の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、授業料等減免の対象者として、低所得者世帯の学生等に加え、多子世帯の学生等を対象とし、多子世帯の学生等については、所得制限なく授業料等減免の対象者とすること、
　第二に、これらの家庭の学生等に係る大学等の授業料等減免を行い、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することに法律の目的を改めること、
　第三に、国は、低所得者世帯の学生等に係る授業料等減免については、独立行政法人日本学生支援機構法に規定する学資の支給と相まって大学等の修学に係る諸費用に対する総合的な支援となるよう配慮するものとすること
などであります。
　本案は、去る三月十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十四日、あべ文部科学大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入りました。次いで、十八日、十九日と質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブ共同提案に係る修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 農林水産大臣 江藤 拓君
令和七年三月十八日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第八号
 令和七年三月十八日
 午後一時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長提出）
　第四　半島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長提出）
　日程第四　半島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（内閣提出）及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長井林辰憲君。
 ―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井林辰憲君登壇〕
○井林辰憲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和七年三月末に到来する暫定税率等の適用期限を延長するとともに、個別品目の関税率について見直しを行うほか、特別特恵税率の適用対象について後発開発途上国に準ずる国の対象国への追加等を行うものであります。
　本案は、去る三月六日当委員会に付託され、翌七日加藤財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十四日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長西村智奈美君。
 ―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を四十七人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、翌十二日鈴木法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第三　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第三、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長金子恭之君。
 ―――――――――――――
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業の実施状況に鑑み、同地域における地震防災対策の一層の充実強化を図るため、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、令和十二年三月三十一日までとするものであります。
　本案は、去る十四日の東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第四　半島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、半島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長井上貴博君。
 ―――――――――――――
　半島振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井上貴博君登壇〕
○井上貴博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、最近における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続き半島地域の振興を図るため、所要の改正を行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、目的規定において半島防災及び地方創生等を追加すること、
　第二に、地方創生、地域の特性を生かした魅力の増進及び半島防災に係る半島振興の基本理念を定めること、
　第三に、国が半島振興基本方針を定めることとするとともに、都道府県の半島振興計画についても作成の努力義務化及び記載事項の充実を図ること、
　第四に、半島振興対策実施地域に係る配慮規定の拡充を図ること、
　第五に、法律の有効期限を令和十七年三月三十一日まで十年間延長すること
などであります。
　本案は、去る十四日の国土交通委員会において、内閣の意見を聴取した後、賛成多数をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○鈴木隼人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長浜田靖一君。
 ―――――――――――――
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案
　衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い、議院に出頭する証人等の旅費及び日当について所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　次に、衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案は、憲法審査会における参考人の出頭について、オンラインによる出頭を含むものとする旨明記するものであります。
　本法律案及び規程案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（内閣提出）及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣平将明君。
 〔国務大臣平将明君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。國場幸之助君。
 〔國場幸之助君登壇〕
○國場幸之助君　自由民主党・無所属の会の國場幸之助です。
　ただいま議題となりました重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　この年末年始、ＤＤｏＳ攻撃と呼ばれるサイバー攻撃により、金融や通信、航空等のサービスの提供に支障が出たことは皆さんの記憶に新しいところだと思います。今や、サイバー攻撃は見えない災害です。震災や洪水などの自然災害により、電気や通信、水道といった生活に必要不可欠なサービスのない生活を強いられた経験をお持ちの方も多いと思います。サイバー攻撃は、そうした状態を人為的かつ大規模に引き起こすものであり、近年は、国家を背景にした活動も見られています。
　警察庁の発表によれば、日本に向けられたサイバー攻撃関係の通信のうち九九・四％、すなわち、ほぼ全部が外国発であり、また、国内民間企業が約五百億円という莫大な額の暗号資産を窃取された事案が、北朝鮮を背景とする組織によるものと特定されているなど、サイバー攻撃は極めて深刻な状況にあり、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は焦眉の急と言っても過言ではありません。
　総理は、歴代政権で初めてサイバー安全保障担当大臣を設置するなど、この問題への関心は非常に高いと認識しております。
　そこで、総理にお伺いします。法律案を議論する前提として、我が国のサイバー安全保障を取り巻く環境についての現状認識、そして、サイバー対処能力の強化への意気込みをお聞かせください。
　次に、法案についてお尋ねいたします。
　政府は、国家安全保障戦略において、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標の下、能動的サイバー防御の実現及びその実施に必要となる体制整備などを方針として掲げました。これを受けて、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議も行われ、全十三回にわたる議論を経て、提言が取りまとめられたと承知しております。
　こうした動きと軌を一にして、自民党としても、累次の提言や選挙公約として制度の早期実現を一貫して訴えてまいりました。私も、自民党の国防部会長として国家安全保障戦略の策定に参画し、また、党での検討にも取り組んでまいりましたので、今回、サイバー対処能力強化法案及びその整備法案という形となって国会に提出されたことは、非常に感慨深いものがあります。
　このような経緯で取りまとめられたサイバー対処能力強化法案及びその整備法案について、その意義を平大臣にお伺いいたします。
　本法案では、国や基幹インフラ事業者などの重要な電子計算機に対するサイバー攻撃の実態を把握するため、通信の当事者の同意によらずに電気通信事業者から政府が情報通信を取得し、分析していく取組が盛り込まれています。この通信情報の利用は、重要な電子計算機に対するサイバー攻撃の実態を把握し、被害を防止していくために必要不可欠と考えられます。
　一方で、政府によって国民の通話やメールが監視されることとなるのではないのか、また、憲法第二十一条の通信の秘密が守られなくなってしまうのではないかといった不安の声もあります。こうした懸念に対する本法律案の考え方を、平大臣にお伺いします。
　また、整備法案においては、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃による被害を未然に防止し、あるいはまた、その拡大を防止するため、サイバー攻撃に用いられるサーバー等に対してアクセス・無害化措置を実施する権限を政府に付与する内容が盛り込まれています。
　こうした取組は、国民の安全を確保し、我が国の国益を守る上で重要なものである一方、サイバー攻撃に利用されているサーバー等が外国に所在する場合には、我が国がそのサーバー等に対してアクセス・無害化措置を実施した場合、相手国から、我が国からの先制攻撃だと思われるのではないのかという不安の声もあるようですが、本法律案における考え方を平大臣にお伺いいたします。
　本法案が成立すれば、政府は、基幹インフラ事業者からのインシデント報告を受け、その他の情報を含め総合的な分析を行うことで、サイバー攻撃の対策に有効な情報を民間に対し発信することが期待されます。どのように官民が連携して、我が国全体のサイバーセキュリティーを強化していくのか、平大臣にお伺いします。
　私は、国の守りは、沖縄が発祥の地である伝統古武道、空手の精神にあると考えています。空手に先手なし。人に打たれず、人打たず、事なきを基とするなり。偉大な空手家は生涯を通じて厳しい鍛錬、修練を通じ強さを追求してきましたが、それは、攻められない、戦いに巻き込まれない究極の強さ、専守防衛の国をつくる思想につながります。サイバーを含む安全保障も同様ではないでしょうか。重要インフラの機能不全や物理的障害を発生させる重大サイバー攻撃は国民の目に見えませんが、それに打たれる前に探知し、未然に防ぐ強さこそ、平和国家の核心です。
　サイバー対処能力強化は待ったなし。御賛同いただくことを心から祈念申し上げまして、質問とします。
　誠にありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　國場幸之助議員の御質問にお答えいたします。
　我が国のサイバー安全保障に関する現状認識と、サイバー対処能力の強化への意気込みについてお尋ねがありました。
　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の向上は、まさに喫緊の課題であります。
　我が国のサイバー対処能力を抜本的に強化するため、政府として、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化といった、サイバー安全保障分野における新たな取組を実現するための法整備を行うとともに、必要な体制整備と予算措置等により運用面の強化にも取り組んでまいります。これにより、国民の皆様の安全な暮らしと我が国の安全保障を確保してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。
 〔国務大臣平将明君登壇〕
○国務大臣（平将明君）　國場幸之助議員より、まず、今回の法案の意義についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、我が国のサイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題でございます。
　本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つを取組の柱とする、能動的サイバー防御を導入するものであります。
　サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、今回の制度整備を実現することによって、官民が連携をし、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握をして、対応することが可能になると考えております。また、重大なサイバー攻撃の未然防止等のため、アクセス・無害化措置の実施が可能となります。
　これらの取組は、国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標の実現に不可欠なものと考えております。
　次に、政府による監視や通信の秘密に関する懸念についてお尋ねがありました。
　本法案の通信情報の利用は、同意によらずに利用する場合であっても、国家及び国民の安全の確保などの観点から重要な電子計算機について、それに対して行われる犯罪に当たる不正な行為による被害を防止をするという高い公益性があるものであり、他の方法によっては実態の把握や分析が著しく困難である場合に限り行うものであります。また、何人にも閲覧などの知得をされない自動的な方法によって不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみが選別され、分析されるものであります。独立機関による検査によってこれらの条件が遵守されることを確保するなど、様々な措置が講じられています。
　したがって、政府がサイバー攻撃対策の範囲を超えて国民の通話やメールを監視することはありません。憲法第二十一条の通信の秘密との関係でも、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度の制約にとどまるものであり、問題となるものではありません。
　我が国が外国に所在するサーバー等に対してアクセス・無害化措置を実施する場合の考え方についてお尋ねがありました。
　アクセス・無害化措置は、サイバー攻撃による危害を防ぐために必要最小限度の措置として行うものであり、当該措置を取った場合の影響が最小限となるように措置をすることとなります。
　したがって、通常兵器による有形力の行使と同様の深刻な被害を伴うことは想定されず、国連憲章第二条の４が禁ずる武力の行使に当たることはないと考えます。その意味で、先制攻撃になることはありません。
　なお、御指摘の先制攻撃については、特に国連憲章の下での自衛権の行使に当たっては、武力攻撃が発生をしていない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないというのが我が国の立場であることには変わりはありません。
　官民連携の在り方についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、昨今の国家をも背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、個別企業のみ、若しくは民間のみ、官のみでのサイバーセキュリティー確保は困難であります。
　このため、本法案では、一たびサイバー攻撃が発生した場合に国家国民の安全性を損なう事態が生じるおそれがある基幹インフラ事業者に対し、インシデント報告等を義務づけるとともに、協議会の構成員に対しても同様のインシデント報告を行うよう協力を求めることとしています。
　一方、政府においては、これらインシデント報告に関する情報や、電気通信事業者から提供を受けて選別をした通信情報等を整理、分析をし、その結果を民間企業にも情報提供をすることとしています。
　また、例えば、協議会を通じて、サイバー攻撃による被害の防止のための具体的な対策を官民で検討し、対処していくことになります。
　こうした一連の取組を通じて、官民双方向の情報共有を促進することで、我が国全体のサイバーセキュリティーを強化をしてまいります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　山岸一生君。
 〔山岸一生君登壇〕
○副議長（玄葉光一郎君）　菊池大二郎君。
 〔菊池大二郎君登壇〕
○国務大臣（坂井学君）　近年のサイバー攻撃による被害の実態と、これまでの取組による成果と課題についてお尋ねがありました。
　近年におけるサイバー攻撃について、例えばランサムウェアの被害について見ますと、令和六年の警察への報告件数は二百二十二件と引き続き高水準で推移しているほか、大企業のみならず中小企業も攻撃を受け、業種別でも製造業を含む様々な分野における被害が確認されております。
　また、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる攻撃により、我が国の暗号資産交換業者から約四百八十二億円相当の暗号資産が取られたことも確認しております。
　警察におきましては、これまでも、サイバー特別捜査部を中心とした国際共同捜査によるランサムウェア被疑者の検挙、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる暗号資産交換業者への攻撃に関する注意喚起を行うなど、検挙と抑止の両面から取組を推進してきたところであります。
　警察といたしましては、引き続き、体制や資機材の整備を図ることにより、このような取組を強力に推進していくとともに、必要な人材の育成、確保を更に加速化させるなど、国家公安委員会の管理の下、サイバー対処能力の一層の向上を図っていくよう警察庁を指導してまいります。
　能動的サイバー防御に関し、アクセス・無害化措置の実施主体となるサイバー危害防止措置執行官の選定や体制の構築についてお尋ねがありました。
　アクセス・無害化措置については、その適正な実施を確保する観点から、措置に必要な知識及び能力を有する警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、その者に限って措置を行うことができることとしております。
　警察においては、これまでも、都道府県警察を含め全国で三千四百人のサイバー人材がサイバー部門において専従し、高度な知見と経験を積み重ねており、その中から、情報技術やサイバーセキュリティーに関する高度な専門的知識、能力を有しているかなどの観点を総合的に勘案して、適切な警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、アクセス・無害化措置を実施する体制を整備してまいりたいと考えております。
　引き続き、国家公安委員会の管理の下、サイバー対処能力の一層の向上を図り、サイバー空間の安心、安全を確保するよう警察庁を指導してまいります。
 〔国務大臣平将明君登壇〕
○国務大臣（平将明君）　菊池議員より、近年のサイバー攻撃による被害件数などについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、我が国へのサイバー攻撃はますます増加をしており、内閣サイバーセキュリティセンターに報告があった重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃による被害件数は、昨年度で百二十三件、本年度は既にこれを上回っている状況でございます。
　なお、被害件数の分野ごとの実態は、攻撃者に対して我が国のサイバー防御体制の弱い分野をさらすことになるため非公表としており、経済的損失は集計しておりません。
　こうした実態に対して、政府としては、情報通信、電力、金融などの十五分野の重要インフラ事業者等に対して安全基準等策定指針を提示をし、分野共通で必要となるセキュリティー対策を進めていただくとともに、重要インフラ十五分野の事業者等が参加をする全分野一斉演習や官民連携演習を実施するなど、重要インフラ事業者等のサイバーセキュリティーの強化を図ってきています。
　今後の課題としましては、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議において、重要インフラのデジタル依存度が増していることを踏まえると、一層の官民連携が必要との御提言をいただいており、官民連携の一層の推進が必要であると考えております。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　山形県出身の菊池大二郎議員にお答えをいたします。
　アクセス・無害化措置の実施主体となる自衛隊のサイバー専門部隊の強化についてお尋ねがございました。
　アクセス・無害化措置を実施する自衛隊の部隊としては、自衛隊サイバー防衛隊を念頭に置いております。
　防衛省・自衛隊は、自衛隊サイバー防衛隊を始めとするサイバー専門部隊の充実や、隊員の能力強化を進めているところであります。今後も、サイバー分野の専門教育の充実や、諸外国とのサイバー防衛協力の強化などを進め、部隊での勤務、教育、サイバー演習などを通じまして、サイバー専門部隊の隊員が、定期的に様々な部署を異動をするのではなくて、そのサイバー専門性を継続的に高めていくことが可能になるような取組と検討を推し進めてまいります。
　以上です。
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○副議長（玄葉光一郎君）　河西宏一君。
 〔河西宏一君登壇〕
○河西宏一君　公明党の河西宏一です。
　ただいま議題となりましたいわゆるサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について、会派を代表し、質問をいたします。
　民間の調査によれば、世界的なサイバー攻撃による経済的損失は、この二〇二五年には世界の名目ＧＤＰの約一割に相当する十兆五千億ドルに及ぶと推計されています。
　我が国の事例を見ても、ここ十年余りで、公的機関や医療機関、航空会社や港湾、基幹産業のサプライチェーンやコンテンツ産業など、日本を標的としたサイバー攻撃は増加と巧妙化を続け、国民生活や経済活動に重大かつ深刻な影響を及ぼしています。とりわけ、外交、防衛、先端技術など、国の機密情報を狙ったサイバー攻撃は断じて看過できません。また、米国のデニス・ブレア元情報長官の日米同盟最大の弱点はサイバーセキュリティーだとの指摘も、改めて重く受け止めなければなりません。まさに、サイバー対処能力の強化は我が国にとって焦眉の急であります。
　私たち公明党は、時々刻々、厳しさと複雑さが深まる安全保障環境を踏まえ、自公でかんかんがくがくの議論を交わした末に、二〇二二年に策定した国家安全保障戦略に、能動的サイバー防御の導入に必要な官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化といった措置の実現に向け検討を進める旨明記しました。
　本法律案は、この戦略を実行に移しつつ、必要な体制を整備する極めて重要な立法措置であります。他方で、サイバー空間をめぐる攻防は、インシデントとして露見するまでは目に見えづらく、国民に対し、サイバー対処能力を強化する必要性を丁寧に説明すべきと考えます。
　そこで、政府は、本法律案を成立させることで、具体的にどういった事案を未然に防ぎ、国民の暮らしと日本の未来に安心をもたらそうとしているのか。また、そのために必要な予算や体制の規模について、総理の見解を伺います。
　その上で、以下、本法律案で規定される措置について、いずれも総理に伺います。
　まず、官民連携の強化について。
　サイバー攻撃による被害防止を図るためには、関連情報等の業界横断的な集約、把握が必要です。他方、経産省が先月公表したＩＰＡの調査によれば、過去三年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約七割で取引先にも影響が及ぶいわゆるサイバードミノが発生し、また、中小企業の約七割で組織的なセキュリティー体制が整備されていない実態が改めて浮き彫りになりました。
　本法律案では、事業者に対し、電子計算機を導入した際の届出やインシデント報告を義務づけていますが、その対象を経済安全保障推進法におけるいわゆる基幹インフラ事業者に限定した理由をお示しください。あわせて、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を今後どう強化するのか、答弁を求めます。
　また、新たに官民の協議会を設置し、内閣総理大臣は、その構成員に対し、サイバー攻撃の被害防止に資する情報で守秘義務を伴うものを共有するとしていますが、その際、必要に応じて、本年五月十六日に施行予定のいわゆるセキュリティークリアランス制度をどのように適用するのか、伺います。
　次に、通信情報の利用について伺います。
　この二十年余り、我が国は、電気通信事業法やＮＩＣＴ法を改正しつつ、官民連携によるＮＯＴＩＣＥ、ｎｉｃｔｅｒ、ＡＣＴＩＶＥなど、マルウェア駆除や被害の未然防止といったサイバーセキュリティー対策を講じてきました。これら従前の対策が果たしてきた役割や成果について、総理はどのように評価されているのでしょうか。
　その上で、従前の対策に必要な通信情報の利用については、正当防衛、緊急避難、正当業務行為とみなす、あるいは、個別的、包括的に同意を取ることで対策の手法ごとに刑法上の違法性阻却事由を整理するなど、いわばパッチワークでその法的正当性を担保してきました。
　こうした中、昨年二月五日、近藤正春内閣法制局長官は、憲法第二十一条第二項が規定する通信の秘密について、憲法第十二条、第十三条の規定からして、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があるとの見解を明確にしました。
　これを踏まえ、本法律案では、憲法が保障する通信の秘密を、サイバーセキュリティー対策のために制約する通信情報の取得、分析に関する措置について、我が国として初めて法定化し、法令行為として違法性阻却事由を整理するものと承知していますが、当該措置をどのように公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度の範囲内に収めるのか。あわせて、本法律案でいわゆる三条委員会として設置するサイバー通信情報監理委員会が果たす役割やその重要性、また、委員の選任方法等についても国民に分かりやすい説明を求めます。
　次に、アクセス・無害化措置について伺います。
　本法律案では、通信情報の取得、分析等により、サイバー攻撃又はその疑いがある通信等を認め、かつ緊急の必要があるときは、警察、また必要に応じて自衛隊も、当該措置を取ることができるとしていますが、アクセス・無害化措置の必要があると認定するに当たり、同盟国や同志国とどう連携を図るのか。また、当該措置が憲法を始め国内法に照らして武力の行使に当たらない理由を伺うとともに、国際法との整合性や当該措置の程度は過剰ではない等の適正性をどう担保するのか、御説明ください。
　また、本法律案では、自衛隊法において、武力攻撃事態に至らない状況下を想定した行動類型として通信防護措置が新設をされますが、加えて、治安出動や防衛出動の際にも、警察では対応できないサイバー攻撃が発生した場合を想定し、自衛隊に無害化措置の権限を追加することとしています。
　そこで確認ですが、防衛出動時は戦闘状態にあることが想定されますが、その場合の無害化措置の限度やサイバー通信情報監理委員会による承認等の在り方について、総理の見解を伺います。
　最後に、人材について伺います。
　サイバーセキュリティー人材の不足は世界的課題であり、一千二十万人に達する総需要に対し、アクティブな人材は約五百五十万人にとどまるとの推計もあります。この背景には、必要なスキルが高度かつ急速に変化し、キャリアパスが明確ではなく、業務が過酷である割には、処遇も含め適正に評価されにくいなどが挙げられ、高い離職率が深刻な課題として指摘されています。
　そこで、今後、政府として、企業や教育機関等との連携を含め、我が国のサイバーセキュリティー人材を確保、育成するエコシステムの構築、また、地位向上や処遇改善にどう取り組むのか。あわせて、中小企業など民間の人材確保への支援や、ＡＩによるサイバー対処業務の効率化を図る取組について総理の見解をお伺いし、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　河西宏一議員の御質問にお答えいたします。
　サイバー対処能力強化の必要性等についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　昨年末に発生した日本航空へのサイバー攻撃によって欠航が生じた事案を始め、サイバー攻撃により、我が国の重要インフラに深刻な被害がもたらされている事例が見られます。
　今回御審議いただくサイバー対処能力強化法案及びその整備法案を可決していただきました場合には、重要インフラ等の機能の停止、低下をもたらす重大なサイバー攻撃を未然に排除し、又は、このようなサイバー攻撃が発生した場合に、被害の拡大を防止すること等により、国民の皆様方の安心な暮らしと我が国の安全保障の確保に努めてまいります。
　また、令和七年度予算をお認めいただきました暁には、サイバー安全保障分野につきまして、百九十一億円の予算が措置され、前年度の百二十五億円から大幅増となりますほか、サイバー対策の司令塔となる新たな特別職、内閣サイバー官を設置し、所要の定員措置により内閣官房に計二百三十五人の体制を構築するなど、令和七年度において必要となる予算、体制が確保されることとなります。法律、予算、体制を的確に運用し、サイバー対策の強化に取り組んでまいる所存でございます。
　サイバー対処能力強化法案において、一定の電子計算機を導入した場合に届出等の義務を負う事業者の考え方、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業等のサイバーセキュリティー対策の強化などについてのお尋ねをいただきました。
　御指摘の基幹インフラ事業者は、サイバー攻撃によりそのシステムに障害が発生した場合、国家及び国民の安全を損なう事態が生ずるおそれがあり、官民連携してサイバーセキュリティーの確保に取り組む必要性が特に高いことから、一定の電子計算機を導入した場合の届出や、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合の報告を義務づけることとしたものでございます。
　基幹インフラ事業者のサイバーセキュリティーを確保するためには、これらの事業者と取引のある中小企業を含めたサプライチェーン全体での対策も重要であります。本法案では、基幹インフラ事業者以外の事業者につきましても、サイバー攻撃による被害の防止のために国が情報提供を行うことや、情報共有と対策を進めるための官民の協議会に構成員として参加していただくことなどを可能とする規定を設けており、こうした取組によって、中小企業等のサイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいります。
　官民の協議会においては、サイバー攻撃の目的や背景などの一定の機微な情報についても取り扱うことを想定していることから、その構成員の選定に当たりましては、重要経済安保情報保護活用法のセキュリティークリアランス制度も活用して、適切な情報管理がなされるよう取り組んでまいる考えでございます。
　これまでのサイバーセキュリティー対策の役割や成果の評価、サイバー対処能力強化法案に基づく通信情報の取得、分析と通信の秘密との関係、サイバー通信情報監理委員会の役割などについてのお尋ねをいただいております。
　これまでのサイバーセキュリティ戦略や政府統一基準等の策定、御指摘のありました官民連携によるＩｏＴ機器の脆弱性対策などの取組は、サイバーセキュリティーの確保に大きな役割を果たし、一定の成果を上げてきたものと考えております。
　その上で、今回御審議いただきます法案は、能動的サイバー防御の実施のための諸規定等を整備することにより、我が国のサイバー対処能力を抜本的に強化し、国民の皆様の安全な暮らしと我が国の安全保障を確保するものであります。お尋ねの通信情報の取得、分析については、こうした高い公益性等に加え、一定の機械的な情報のみを自動的な方法により選別して分析するものであり、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会による審査や検査などの措置も講じていることから、通信の秘密との関係におきましても、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度の制約にとどまるものとなっております。
　サイバー通信情報監理委員会は、通信情報の利用を始めとする被害防止措置の適正な実施を確保するための審査、検査を任務としており、通信の秘密への十分な配慮等を担保する上で重要な役割を果たすものでございます。その委員長と委員は、人格や知識経験等を考慮した上で、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することといたしており、独立してその職権を行使することといたしております。
　アクセス・無害化措置についてでございますが、サイバー空間における脅威には、どの国も一国だけでは対応できず、同盟国と連携して対応していくことが重要であります。連携の在り方の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、平素の情報収集、分析の段階から連携を図り、我が国の措置が実効あるものとなるよう努めてまいります。
　アクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で必要最小限度の措置として行うものであり、攻撃サーバー等にアクセスして不正プログラムを無害化する措置等を想定しております。措置の対象となるサーバー等に対して、物理的被害や機能喪失など、その本来の機能に大きな影響を生じさせることは想定いたしておりません。
　そのため、当該措置は、人を殺傷し又は物を破壊するという戦闘行為には当たらず、憲法第九条が禁ずる国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為、すなわち武力の行使に当たるものではございません。
　また、個別のアクセス・無害化措置に関する国際法上の評価につきましては、それぞれの具体的な状況に応じて判断されますため、一概にお答えすることは困難でございますが、外国に所在する攻撃サーバー等にアクセスし、これを無害化する際に、国際法上許容される範囲内で行うことは当然のことであります。このため、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、その違法性を阻却できるような措置に限って無害化措置を実施することとなります。これを確保する観点から、措置の実施主体は、警察庁長官又は防衛大臣を通じて、あらかじめ外務大臣と協議しなければならないことといたしております。
　なお、改正自衛隊法案第九十二条に基づく防衛出動時におけるアクセス・無害化措置も、武力攻撃に至らない状況下で行う場合と同様に、公共の秩序の維持のため行われるものでございまして、措置の内容やサイバー通信情報監理委員会の承認手続等について変わるところはございません。
　サイバーセキュリティー人材の確保等についてでございますが、サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、サイバーセキュリティー人材の確保や育成は重要な課題であると認識をいたしております。
　政府といたしましては、今後、有識者会議からいただきました提言も踏まえ、サイバーセキュリティー人材に求められる役割、知識等を明確化することで長期的なキャリアパスの明示を図りますとともに、経営層のサイバーセキュリティーの重要性に対する理解を促進し、サイバーセキュリティー人材の地位向上、処遇の改善等につなげてまいりたいと考えております。
　中小企業等における人材確保への支援や、ＡＩ等の新たな技術を活用したサイバー対処業務の効率化につきましても、民間等の取組状況やニーズを踏まえつつ、官民で連携して必要な施策を検討し、推進してまいることといたしております。
　以上でございます。
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○副議長（玄葉光一郎君）　上村英明君。
 〔上村英明君登壇〕
○上村英明君　れいわ新選組の上村英明と申します。
　私は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案並びに同整備法案について、れいわ新選組を代表して質問いたします。
　両法案は、能動的サイバー防御法案と呼ばれますが、能動的サイバー防御を警察だけでなく自衛隊も行う、安保三文書とも関連した、いわば敵基地攻撃能力のサイバー版ともいうべき内容になっており、大幅な見直しが四つの点から不可欠と考えています。
　第一に、能動的サイバー防御に該当するアクセス・無害化が主権侵害とみなされる危険性が極めて高いことです。
　能動的サイバー防御についての国際法上のルールはまだまだ不明確であり、各国の見解も様々です。政府は、アクセス・無害化が主権侵害に当たらない事由として緊急避難を挙げていますが、緊急避難には濫用の危険性があることから、多くの批判があります。例えば、法案の言う、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要という状態についてですが、国際基準であるタリン・マニュアル二・〇などによれば、根本的利益に対する危険性の重大性と緊急性の存在を客観的に立証する必要があるとされています。実施される措置も唯一の方法でなければならず、他国や国際機関との協力等、他の選択肢がある場合、緊急避難を理由に能動的サイバー防御を正当化することはできません。つまり、アクセス・無害化は国境を越えたサイバー攻撃とみなされる危険性があると認識すべきではありませんか。
　第二に、一九九九年の通信傍受法などで、人権としての通信の秘密が既に危険にさらされています。憲法第二十一条が保障する、この通信の秘密を守る規定が、ここでは更に不十分です。
　法案では、収集されるものは機械的情報で、メールアドレスなどの個人が特定される情報については非識別化措置を行う等の規定があり、心配は要らないと何度も言われています。しかし、国内のサーバーで完結する内内通信での通信情報の収集なども明確に禁止されているわけではありません。先ほどの通信傍受法の第一条、第三十五条、電気通信事業法第四条、電波法第五十九条などのような、通信の秘密を侵してはならない旨の規定は、この法案にはありません。これらの法律に規定されている通信の秘密を侵した場合の罰則もありません。
　多くの市民の不安に対して、通信の秘密の尊重、プライバシー情報の収集禁止、そして、それらを侵した場合の罰則等の規定を法案に明記すべきではありませんか。
　第三に、こうしたサイバー防御活動を監視するサイバー通信情報監理委員会の実効性、独立性に疑問があります。
　この委員会は、内閣府設置法の第四十九条第三項に基づき、委員長及び委員四名の計五名で構成され、委員のうち二名は非常勤にできるなど、たてつけは例えばカジノ管理委員会と同じです。
　サイバー通信情報監理委員会は、内閣府や、総理大臣を含むですね、警察、自衛隊という三位一体の政府の膨大な活動を監視する組織です。通信の秘密が守られているか、他国への主権侵害がないかなど、二十四時間三百六十五日、つまり、為替のディーラーと同じようなことをやらなくちゃいけない機関が、五名の委員で、公正かつ適正に監督、審査できるのでしょうか。
　さらに、事前にサイバー通信情報監理委員会が承認したアクセス・無害化措置が意図しない結果を招いた場合、委員会はどのように責任を取るのでしょうか。
　第四に、強調したい点は、能動的サイバー防御の前にやるべき課題が山積みだということです。
　例えば、政府は、能動的サイバー防御が必要な理由として、二〇二二年の大阪急性期・総合医療センターの業務停止など、深刻なサイバー攻撃被害が増加していると言っています。が、同センターの報告書は、ルーターなどＶＰＮ機器の脆弱性の長期的放置、全てのユーザーへの管理者権限付与、同じログインＩＤとパスワードの使い回しなど、基本的なセキュリティー対策の欠如が原因と指摘しています。昨年五月にサイバー攻撃を受けた岡山県精神医療センターも同じ脆弱性があり、十分に防げた人災だったとしています。
　では、なぜこうしたサイバー攻撃の被害が拡大したのでしょうか。その理由として、この厳しい経済状況の中で、セキュリティー対策自体が利益を生むわけでもないことから、その余裕がなく、多くの企業や組織で対策が後回しになっている現状があります。
　独立行政法人情報処理推進機構が先月に公表した調査結果、このレポートがありますけれども、中小企業の約七割がサイバーセキュリティー対策を組織的に行っていません。約六割が、過去三年間、セキュリティー対策に全く投資していません。その余裕がない、費用対効果が認められないという理由が挙げられています。足下でのサイバーセキュリティー対策が全く不十分であることは、こうした調査からも明らかです。
　危険性が高い、まさに敵基地攻撃能力のサイバー版とも言える能動的サイバー防御ではなく、日本経済の基盤である中小企業も対象とした強力な財政支援をそれこそ能動的に進め、サイバーセキュリティー対策を抜本的に底上げすることが必要な対策ではありませんか。これまで、中小企業も対象にしたサイバーセキュリティー対策を具体的にどのように取り組まれたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　大規模な修正や見直しがない限り、両法案はノーと言うべきサイバー防御法案であると言わざるを得ません。すぐ終わります。安保法制以来の軍事同盟強化の一環としか思えない、英米のいわゆるファイブアイズに右に倣えの能動的サイバー防御ではなく、抜本的に……
○副議長（玄葉光一郎君）　上村君、時間ですから、おまとめください。
○上村英明君（続）　はい。終わります。
　よく合理的にこうした法案を検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕