○都築譲君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました雇用対策法等の一部を改正する等の法律案に関して質問をいたします。
　初めに、世界同時株安が大きく報道される中で、既に影が薄くなった印象が否めませんが、森総理大臣は、三月十日の自民党五役会議において、次いで自民党大会において、自民党総裁選挙を前倒しする意向を表明され、これは事実上の退陣表明であると報道されております。じきにおやめになる総理大臣に御質問しても、今までに増して、責任のある御答弁をいただくことはできないのかなとも存じますが、実際のところ、平成十三年度予算案と予算関連法案が成立した後も本当に総理大臣を続けるおつもりがあるのか否か、まず明確にお示しをいただきたいのであります。
　さて、雇用情勢は一向に回復いたしません。総務省が三月二日に発表した一月の労働力調査によれば、完全失業率は四・九％で、比較し得る中で戦後最悪を記録しております。この三月の高卒、大卒の就職内定率はいまだに七割から八割にとどまっており、四月には、学卒失業者として一層深刻な状況が予想されます。これは政治の責任であります。
　自民、公明、保守の与党三党は、昨年の総選挙の共通公約で、一年間に五十万人の雇用創出を挙げられました。我々は、助成金中心の小手先の政策ではとても大幅な雇用の創出にはつながらないと、これを批判いたしました。間もなく一年が経過いたしますが、結果は今申し上げたとおりであります。経済構造改革が不十分であることは明らかであり、官僚の起案した政策をそのまま進めるだけという小手先だけの対応を繰り返してきた政治の貧困が、過去最悪の失業率という今日の雇用情勢をもたらし、三百二十万人にもなんなんとする失業者をちまたにあふれさせているのであります。
　公約が実現できなかったことについて、与党三党は、みずからの不明を恥じ、国民の前に謝罪すべきであります。一体、森総理はこの責任をどのように感じておられるのか、まずお聞かせ願いたいのであります。
　我が国においては、あらゆる制度、仕組みが護送船団方式で運営されてまいりました。政治家と官僚、業界団体がもたれ合い、なれ合って、経済規制や補助金や公共事業の配分という利権を与える見返りに、金と票で政権が支えられるという手法を繰り返してまいりました。多くが何らかの形で既得権を与えられ、なあなあでそれを維持していさえすれば、痛みを伴う改革を行うことがなくても済んだ時代でありました。
　雇用慣行の面でも例外ではありません。いわゆる日本型雇用慣行により、新卒者は一斉に採用され、定年まで雇用が保障され、年功序列で賃金が上がっていく、この形態は、労使一体の企業別組合によって支えられてきたのであります。
　しかし、今日、雇用を取り巻く環境は大きく変化しております。国際競争、技術革新、情報化、消費者の価値観の多様化、少子高齢化、就業者意識の変化などに伴って雇用形態もさま変わりしつつあります。パート労働者は雇用労働者の二割を超えて、ふえ続けております。定職につかない若者が急増し、フリーターと言われる若者は二百万人と言われております。勤務形態においても、勤務時間を弾力的に設定するフレックスタイム制を採用する企業や、年齢ではなく成果や能力を重視して賃金を支給する企業がふえております。企業を襲う国際競争の荒波や急速に広がるＩＴ化は、これまでの雇用のあり方の基本的な変更を迫っております。働く人の意識も、どこの企業で働くかから、どんな職種を選ぶかに移りつつあります。
　よき雇用慣行とも言われてきた、これまでの終身雇用を前提とした年功序列型の雇用形態、定年制、新卒一括採用といった慣行がこれからも維持されていくべきなのか、それともこれにかわる新たな雇用形態が構築されるべきなのか、その中でこの法案はどのような位置づけになるのか、その基本認識について総理にお答えいただきたいのであります。
　政府が提出された今回の法案の名称には、「経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進」という言葉が冠せられております。しかし、その内容を拝見すると、対症療法として行うことに意味はないではありませんが、とてもこの法律で経済社会の変化に対応した安定した雇用が確保されるとは考えられません。
　雇用の確保を労働行政の範囲でとらえようというお役人の発想にすがっている、そのこと自体が問題なのであります。政治家、また政党として、経済構造改革、財政改革、行政改革、政治改革の四つの分野で大胆な改革のビジョンを示し、果断に実行に移していくことが必要なのであり、それなくして経済の成長も、景気の回復も、雇用の確保もなし遂げることはできません。
　あらゆる分野での構造改革、すなわち、いわゆる業法と言われている法律は全廃するぐらいの民間の自由な活力を引き出す規制撤廃、社会保障や雇用の将来ビジョンを明確にした上で、それを実現していくための改革、高級官僚のキャリア組の大半が五十代前半で退職して特殊法人や公益法人に天下る早期退職の慣行の打破、また、補助金の地方一括交付、許認可の大幅削減など、国、地方あわせた行政改革、そして、これらの改革の前提となる、官僚主導から政治が主導して政策を立案し決定する政治改革、これらを総合的に推進する大胆な構造改革に今取り組まなければならないと考えますが、この点について総理の御所見を承りたいのであります。
　大胆な構造改革の一環として位置づけられるべきは、我が国の雇用戦略であります。
　世界には、明確な雇用戦略を示し、実現している国があります。オランダでは、雇用改革と社会保障改革を連携させて、労働時間が短くても年金が受給できるような仕組みに改め、パートタイマーの雇用をふやし、失業率を一〇％台から三％以下に改善させたと言われます。アメリカでは、クリントン大統領が、情報化社会に向けた人員と資本の集中投資により、一九九三年から六年間で雇用者数を二千万人増加させたと言われます。
　これに対して、我が国に政府が全体として中長期的に取り組む総合的な雇用戦略があるのでありましょうか。
　残業手当を当てにしなくても豊かに暮らせる社会、定年後も健康で働く意欲のある限り働ける社会、多様な年齢層の活用により企業が競争力を維持していくことができる社会、勤務形態に縛られなくても正社員でいられる社会、労働時間の長短ではなく仕事の質で評価される社会、老後生活の安心を保障するために雇用と年金が連携した社会、生きがいを持った仕事が見つけられるように子供のころから自己実現を大切にする社会、このような社会を目指しつつ、構造改革を前提とした雇用の将来ビジョンと具体的な目標を掲げ、それを実現する方策を明らかにする必要があると考えますが、総理の明快な御答弁を求めるものであります。
　次に、法案の具体的な内容について、何点かお伺いいたします。
　この法案は、これまでの、高度成長があって初めて成り立っていた、一時的な不況に伴う雇用維持中心の政策から、産業構造の転換を前提に、新産業での雇用創出、成長分野への労働力移動に重点を置いた政策への転換を進めることをねらいとしております。その意味では、特定不況業種雇用安定法を廃止することはむしろ当然であると考えますが、新たな施策が新産業の雇用創出や成長分野への労働力移動に本当に有効に機能していくのか、厚生労働大臣の御所見をお聞かせください。
　また、新たに再就職支援が行われる、離職を余儀なくされる者を相当数生じさせる事業とは、どのような事業を想定しており、対象となる事業所をどのぐらい見込んでおられるのか、厚生労働大臣にお答えいただきたいのであります。
　現在、中高年の失業者にとって、再就職を目指す上で高い障壁となっている年齢制限を緩和することがこの法案の目的の一つとなっておりますが、努力義務規定であります。実効性を上げるためにどういう施策が必要と考えておられるのか、厚生労働大臣にお聞かせいただきたいのであります。
　また、労働時間の短縮は雇用労働政策の中でも大きな課題であります。
　社会経済生産性本部の試算では、現在の実労働時間を五％削減すれば、二百五十万人の雇用が創出できるとの結果が出ております。平成十一年に一千八百四十二時間の年間総実労働時間を、政府目標である千八百時間に短縮すれば、百二十万人以上の雇用創出が可能となるのであります。しかも、事業所統計をもとにした千八百四十二時間という数字は、同年の労働力調査結果によれば二千二百時間を超えるとも言われており、長時間労働を新規の雇用機会にかえていく余地はまだまだ相当あると考えます。
　政府は、この国会で労働時間短縮促進法改正案の制定を目指しているようでありますが、この際、どのようにすれば労働時間短縮が可能になるとお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
　特に、本当の時間短縮を妨げ、長時間労働の隠れみのとも言えるサービス残業の解消にどのように取り組まれるおつもりなのか、また、その背景にある大手企業による中小、下請いじめや過酷なまでのコスト削減要求、その結果としての中小企業の倒産による労働条件の悪化などの問題がありますが、厚生労働大臣の労働時間短縮に向けた御決意をお聞かせください。
　次に、地域雇用開発等促進法の運用に当たって、今回、国が一方的に地域を指定することをやめ、都道府県が提案し国が同意する方式に変更することといたしておりますが、これによって地方の自主性、主体性に基づいた地域の雇用開発につながると考えておられるのか、厚生労働大臣、総務大臣に、それぞれ御答弁をお願いしたいのであります。
　以上、政府の見解をただしてまいりましたが、雇用の安定を図ることこそ、国民生活の基盤を確立する政治の責任であるということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕