○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、菅直人新総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　質問に入る前に、まず、国会運営について一言申し上げます。
　先週末の与野党国会対策委員長会議で与党側から提案のあった、残り会期での予算委員会を開催するその方針が、本日、突如として白紙撤回されました。みずからの提案をわずか数日で撤回することは、公党間の信義に反します。これが、荒井国家戦略大臣を初めとした閣僚や民主党議員などの相次ぐ事務所費問題にふたをすることを目的としたものであれば、許されない暴挙であります。選挙目当ての疑惑隠しと言わざるを得ません。厳重に抗議します。
　この問題についての総理の見解を尋ねます。
　それでは、質問に入ります。
　冒頭、口蹄疫問題で被害を受けておられる皆様にお見舞いを申し上げますとともに、防疫に当たっておられる関係者の皆様に心から謝意を表します。
　政府としても関連して発生している雇用問題など諸問題に適宜適切に万全を期すことを改めて要請するとともに、社民党も全力を挙げて取り組む決意であることを申し上げておきます。
　さて、社民党は、この八カ月間、連立与党の一翼を担い、生活再建、命を大切にする政治の実現のために奮闘してまいりました。沖縄問題についても、国外、最低でも県外という鳩山総理の言葉を支持し、政権発足に当たって結んだ三党合意に基づき、沖縄県民の負担軽減の立場で全力を傾けてまいりました。
　しかし、地元の合意も三党の合意もないままに日米合意を先行させ、しかも、その日米合意及び閣議決定には、またもや、辺野古に新たな基地を建設すると明記しました。問題の解決に大きな期待を寄せていた沖縄県民を裏切り、公約違反の閣議決定への署名を拒否した我が党の福島党首は鳩山首相により罷免されました。
　社民党は、生活再建道半ばであり、これから本格的に取り組む課題も多く残っておりましたが、沖縄県民、政権三党、アメリカという三つの合意を前提とする鳩山首相の国民への約束を裏切ることはできないとの思いから、政権離脱を決定いたしました。今後は、政治の品質保証役として、菅新政権のよい政策は応援するし、悪い政策にはブレーキをかける立場で、厳しく政治をチェックしていくことをまずもって表明いたします。
　菅総理は、民主党代表選の立候補に当たり、国民の生活が第一という立場を継続する考えを強調しています。また、連立政権発足時、社民党、民主党、国民新党の三党で合意した、憲法の遵守を含む十テーマ三十三項目の政策は、向こう四年かけた国民への公約であり、我が党はこれらの政策を実現するためには引き続き努力を重ねてまいりますが、新内閣としてもこれを実現させるために取り組む責務があると考えます。
　昨年九月の三党合意の内容についての菅総理の認識はいかがか、お尋ねをいたします。
　次に、労働者派遣法改正案について伺います。
　労働者の失業不安を払拭し、雇用の安定を取り戻すためには、何よりもまず派遣法の改正を行うことが必要であります。私たちは、それこそ政権交代前から、菅総理と一緒に、労働者を保護する観点から、日雇い派遣、スポット派遣の廃止のみならず、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止を内容とする派遣法改正案づくりに努力してまいりました。今回の改正案を抜本改正の第一歩として、早期成立が求められております。派遣法改正案の早期成立についての決意をお伺いいたします。
　社民党の一丁目一番地である、普天間基地問題についてお伺いいたします。
　鳩山前総理は、普天間基地の問題と政治と金の問題を辞任の理由に挙げました。いわば普天間基地問題での公約違反が総理辞任の大きな要因であります。私たちは鳩山総理に五月末決着にこだわるべきではないと再三求めてまいりましたにもかかわらず、米軍普天間飛行場問題を米国の意向に沿った形で決着させ、みずからは辞任しましたが、沖縄切り捨てに加担した三人の担当閣僚が再任されています。前総理とともに、大きな責任があるはずであります。なぜ再任されたのか、お伺いいたします。
　さて、総理は、政治学者である松下圭一先生に学んだ市民自治の思想が原点であると言われています。市民自治とは、市民が公共社会の主体であり、公共社会を管理するために政府をつくるという意味であります。平和的生存権をうたい、また、地方自治を重視する憲法の規定を踏まえれば、たとえ防衛や安全保障などの重要問題であっても、住民がみずから意思表示できることは憲法の地方自治の本旨に合致するものであることは言うまでもありません。
　市民自治が原点であるならば、また、地域主権と言われるのであれば、アメリカとの合意ではなく、まず、沖縄県民の意思、地元の合意が尊重されるべきではないですか。総理の明快な答弁を求めます。
　また、総理自身も、過去、一九九八年、海兵隊は沖縄に駐留する必要はない、装備だけ沖縄に置き、兵員はグアム、ハワイ、米本国など後方にあってもアジア安保の空白にはならない、二〇〇一年、海兵隊をなくし、訓練を米領域内に戻す、日本は米国の五十一番目の州、小泉首相は米国の五十一人目の州知事になろうとしていると発言。二〇〇三年、第三海兵遠征軍のかなりの部分を、国内、国外を問わず、沖縄から移転すべきだ、二〇〇六年、沖縄には基地をなくしていこうという長年の思いがある、普天間飛行場を含め、海兵隊をグアムなどの米国に移転するチャンスだなどと、一貫して基地の海外移転を訴えております。
　総理は、その場の思いつきでもリップサービスでもない、政治家として私の責任で述べたものであるとまでホームページに書いておられます。
　海兵隊が沖縄にいなければならない理由は特別にはない、アメリカ国内に戻ってもらうべき、北朝鮮の状況や日米の財政状況が変わってきている中で、沖縄にとって重い負担になっている沖縄海兵隊の日本国外移転について真剣な検討が必要とおっしゃっておられました。
　普天間基地移設問題で、辺野古に新基地をつくる日米合意、閣議決定を踏襲するのではなく、沖縄に新たな基地は要らないという沖縄県民の願いを真摯に受けとめ、もう一度真正面からアメリカと交渉し直すべきであると考えます。にもかかわらず、あなたは総理に就任するや、間髪を入れずオバマ大統領に電話を入れ、日米合意に基づき実現を図ることで一致したとのことであります。過去の発言と違和感を感じます。
　古い政治との決別には、金権体質や利益誘導型政治の一掃に加え、対米追従外交からの大胆な転換が含まれているはずであります。最低限、日米協議のやり直しと閣議決定の見直しを強く求めます。総理自身、沖縄県民の声に謙虚に耳を傾け、改めて、国外、県外の可能性を検討するお考えはありませんか。
　まさか、あとは実行できるかどうかにかかっていますというのは、地元の合意もないまま日米共同声明及び閣議決定の内容を実行することではないと思いますが、総理、いかがですか。
　総理の演説を聞いておりますと、鳩山前総理とのトーンの違いをひしひしと感じます。理念的、抽象的な訴えに対し、現実的、具体的な訴えに変わったというのはスタイルの問題ですからいいのですが、問題は中身です。
　去年の政権交代の原点は、古い自民党政治からの決別、国民を切り捨てる小泉構造改革路線からの決別だったはずであります。経済政策についても、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得をふやし、消費の拡大につなげるなどして、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていくことを目指していました。
　他方、総理は、強い経済、強い財政、強い社会保障の実現を訴え、中期財政フレームと財政運営戦略を強調されていますが、行き着く先は、消費税率引き上げへの道筋をつけるだけではなく、財政健全化ありきで、社会保障削減や地方財政抑制の方向に大きくかじを切るのではないかという不安が否めません。
　小泉改革に逆戻りであってはならないと考えますが、総理の見解はいかがですか。
　総理、鳩山前総理は、施政方針演説で命を強調されていました。私たちも、その姿勢には本当に共感を覚えたのであります。そこで、菅政権も命を守る姿勢を継承されるのかどうか、答弁を求めます。
　あわせて、アスベスト訴訟やＢ型肝炎訴訟といった、まさに当事者の命にかかわる問題について、切り捨てるのではなく、何とか早期の和解に向けた道筋を探るべきだと考えます。薬害エイズ問題に取り組んでこられた、厚生大臣の経験もある総理の決意を伺います。
　次に、菅政権として反貧困問題にどのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。
　二〇〇九年度に全国で生活保護を受給した世帯は、推計で、前年度より十二万世帯ふえ、約百二十七万世帯に上り、過去最多を更新する見込みとなっています。十七年連続の増加であり、貧困問題への対応が大きな課題となっています。また、連合総合生活開発研究所の調査によりますと、世帯収支が赤字の世帯が四割近くに上っている。年収四百万円未満になると、その六割の世帯が赤字です。
　企業が競争力を高めている背景に、赤字を抱えてきゅうきゅうとしている国民の暮らしがあることに目を閉ざしてはなりません。私たちは、一人一人がそれぞれの幸せの形を追求できるように応援することが政治の役割であると思っております。与野党を超えて、積極的にその実現に協力していきたいと考えます。
　湯浅誠さんが事務局長を務めております反貧困ネットワークは、貧困削減目標を立てるとともに、貧困問題対策本部を設置し、貧困対策一括法を制定することを各党に呼びかけています。反貧困の課題にどう取り組むつもりなのか、総理の御所見を伺います。
　最後に、政治と金の問題についてお尋ねします。
　総理は、国民に対して信頼を求めていらっしゃいます。しかし、信なくば立たずです。残念ながら、総理の所信には、前内閣の失政や問題点の総括と具体的改善策は示されておりません。
　政治と金の問題についても、鳩山前総理の辞任の弁にある、とことんクリーンな民主党になれるかどうか、新内閣がどう対処するかについて、全く説明がないままです。前総理の辞任でけじめがついたと終わらせるのではなく、前政権の歩みを真剣に検証し、国民に対してきちんと説明すべきではないですか。
　荒井大臣を初め、またぞろ事務所費問題かとの思いでいっぱいです。かつて、民主党の事務所費問題の追及で、自民党の大臣は何人も辞任に追い込まれています。今回の事務所費問題にどう対応するのか、また、政党に対する企業・団体献金の禁止についてどのように取り組もうとされるおつもりなのか、総理の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕