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○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、予算委員長野呂田芳成君解任決議案に賛成の討論を行います。
　この国会、冒頭から、ＫＳＤ問題と機密費疑惑の徹底究明、米原潜による実習船えひめ丸衝突沈没事件への政府の対応など、緊急を要する問題が次々と提起されております。そのため、我々野党四党は、総理出席を求めて十分な時間をとった総括質疑を行うこと、また、疑惑解明のための集中審議を行い、とりわけＫＳＤと機密費に関する五人の証人喚問を求めたのであります。
　ＫＳＤ事件は、中小業者の汗の結晶である共済掛金、これを自民党に流し込み、党を丸ごと汚染した重大事件であります。機密費疑惑は、外務省から内閣官房への上納という財政法違反の疑いや、与野党議員に対するせんべつ、国会対策費という税金の党略的流用が問題の核心であります。これらは予算の内容に直接かかわるものであり、その全容究明を国民が強く求めているのであります。
　ところが、野呂田芳成予算委員長は、これにまともにこたえないまま、二月十九日、理事会での合意が全くないにもかかわらず、公聴会の日程を独断で決定するという暴挙を行ったのであります。しかも、ＮＨＫ放映中の野党議員の質疑時間中に採決を強行したのは前代未聞であり、予算委員会の歴史にぬぐうことのできない汚点を残したのであります。
　この暴挙に野党四党が厳しく抗議し、採決の撤回を求めているにもかかわらず、野呂田芳成委員長は、これに全くこたえようとしなかっただけでなく、昨日、委員長の独断によって、与党だけで委員会を強行する暴挙を重ねた上、一方的に野党の質疑時間まで設定したのであります。野党質疑のタイムテーブルについては、直前に行われた理事会において、何の提案も合意もなかったのであります。このような傍若無人は絶対に見過ごすことはできません。
　我々野党四党は、村上正邦元労働大臣、額賀福志郎前経済財政大臣、松尾克俊前外務省要人外国訪問支援室長を初め五名の証人喚問を実現するよう求めてまいりました。しかし、自民党、公明党、保守党の与党三党は、これに全く耳をかさず、疑惑にふたをする不当な態度をとり続け、事もあろうに、公正な運営を行うべき野呂田芳成委員長が、理不尽な態度をとり続ける与党をたしなめるどころか、その主張に唯々諾々と同調し、疑惑隠しを放置する態度をとり続けているのであります。予算委員会本来の役割を否定する予算委員長の態度は、断じて黙認することができません。
　また、二月九日、予算委員会の議場で、自民党林省之介議員が社民党辻元清美議員を誹謗中傷する文書を配布した行為について、直ちに的確な対応をしなかったことも重大であります。
　加えて、野呂田芳成委員長は、予算審議が重要な局面に差しかかっている十八日、秋田県内で、大東亜戦争をやったことでアジアの植民地政策は根本からなくなったなどと驚くべき発言をしたのであります。衆議院の予算委員長という要職にありながら公然と侵略戦争を美化したことは、絶対に許せるものではありません。
　野呂田芳成委員長の言う大東亜戦争とは、大東亜共栄圏をスローガンに、日本だけが優位に立って他国を支配する侵略戦争美化のために使われた用語であります。植民地政策をなくすどころか、日本の他民族支配と植民地化を推進するものであったことは、今ではだれしも否定しがたい歴史の事実であります。
　だからこそ、中国外務省は、野呂田発言に対し、侵略に功績があったというでたらめな論調は日本の一部の人が歴史問題にどれほど無知であるかを示していると強く抗議したのであります。韓国政府も、太平洋戦争を美化し、近隣諸国の苦痛から目をそらした野呂田議員の歪曲発言を非常に遺憾と考えると強い不快感を示しているのであります。
　野呂田芳成委員長はもはや委員長としてふさわしくないことは、これらの点から見て余りにも明らかであります。
　今、政治に求められていることは、腐敗し、行き詰まった自民党政治の根本的な転換であります。そして、国民本位の景気回復を目指し、暮らしと経済再建への第一歩を切り開く予算への抜本的な組み替えを実現することであります。日本共産党はその先頭に立って奮闘する決意を申し上げ、予算委員長解任決議案に対する私の賛成討論を終わります。
○大島令子君　社会民主党・市民連合、大島令子です。
　私は、ただいま議題となりました予算委員長野呂田芳成君の解任決議案に対しまして、賛成の立場から討論を申し上げます。
　予算委員長を初め常任委員長の職務とは、国会法四十八条並びに衆議院規則六十六条に基づき、委員会の議事を整理し、秩序を保持することにあります。
　しかしながら、野呂田予算委員長は、本通常国会冒頭の二月七日の予算委員会を、野党の合意がないまま強行開会いたしました。そして、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員が欠席する第一委員室において、「皆さんの御推挙によりまして、私が予算委員長に選任されました。」「全力を傾注して公正な委員会運営を図ってまいる所存でございます。」と、与党のみに向かってあいさつを行ったのです。野呂田予算委員長の委員会運営は、その第一歩から二月十九日の公聴会日程の強行採決に至るまで、与党の党利党略だけを優先させた不当きわまりないものでございます。
　加えて、野呂田予算委員長が、ＫＳＤ疑獄、外務省機密費流用問題について、野党が要求している証人喚問等に対し、現在に至るまでこれを放置していることも言語道断であります。野呂田予算委員長が真相究明を求める国民世論の圧倒的な高まりにこたえようとしていないことは明らかでございます。
　さらに、二月九日の審議中には、予算委員ではない自民党林省之介議員が、我が社民党・市民連合の辻元清美予算委員を誹謗中傷する文書を、予算委員長の許可を受けることなく、また辻元予算委員の質問直前に、複数の委員に頒布するという行為を行いました。国会の尊厳を著しく傷つける行為であることが明白であるにもかかわらず、野呂田予算委員長は迅速な対応を行いませんでした。
　林議員のこの行為は国会法四十八条における委員長の職務権限を侵すものであり、野呂田予算委員長は、当然、国会法第百二十一条第二項及び衆議院規則第七十五条に基づき、委員会における懲罰事犯として議長に報告し、直ちに同議員の処分を求めなくてはならないはずでした。自民党の議員の中からですら、毅然たる対応をすべきだという声が出てくるありさまでした。
　二月十六日には、衆参の各党女性議員有志が野呂田予算委員長に対して抗議の申し入れを行い、私も同席いたしました。やっと野呂田予算委員長は、十日後の二月十九日の予算委員会になってようやく、林議員を注意したとの報告を行い、委員長としてもこの種のことに対して今後注意していく旨の発言を行いました。このような対応は、委員長としての厳正な対応とは言えません。
　また、野呂田委員長は、太平洋戦争を美化し、侵略行為を正当化するかのような発言を行ったとされています。こうした放言によって何人の閣僚が、過去、更迭されてきたのでしょうか。アジア諸国の人々に与えた損害と苦痛に対する一片の反省もなく、ひとりよがりな歴史認識を改めない野呂田予算委員長がその任にあること自体、重大な外交問題でもあります。国内向けにしか物事を考えない政治家の発言が実際にはどれほど国益を損ねているのか、おわかりにならないのでしょうか。既に、中国と韓国の外務省からも厳しい非難が発せられています。
　責任ある国際社会の一員として国際協調を促進することこそ、国会議員たる責務であるはずです。政治家たる者、言論の自由のもとにうそや暴言、差別の助長を行うことは許されません。
　厳正、中立、公正を期すべき予算委員長がかかる暴挙暴言を繰り返すことは許しがたいものであります。野呂田予算委員長が解任されるべきは当然であります。
　以上申し述べて、私の賛成討論といたします。
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十九
 可とする者（白票） 百八十四
 否とする者（青票） 二百七十五
 〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時六分散会
平成十三年二月二十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成十三年二月二十一日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　国家公安委員会委員に安崎暁君を、
　労働保険審査会委員に小川英明君及び千葉省三君を、
　航空事故調査委員会委員長に佐藤淳造君を、また、同委員に垣本由紀子君、勝野良平君、加藤晋君及び山根晧三郎君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公安委員会委員並びに航空事故調査委員会委員のうち勝野良平君及び加藤晋君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十八 
 賛成 百二十三 
 反対 七十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十九 
 賛成 百九十九 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、航空事故調査委員会委員長並びに同委員のうち垣本由紀子君及び山根晧三郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十七 
 賛成 百五十二 
 反対 四十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
 ─────・─────
平成十三年二月二十日（火曜日）
 —————————————
 平成十三年二月二十日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員
　労働保険審査会委員
及び
　航空事故調査委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公安委員会委員に安崎暁君を、
　航空事故調査委員会委員に勝野良平君及び加藤晋君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　労働保険審査会委員に小川英明君及び千葉省三君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　航空事故調査委員会委員長に佐藤淳造君を、
　同委員に垣本由紀子君及び山根晧三郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時五分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 伊吹　文明君
平成十三年二月十六日（金曜日）
 —————————————
 平成十三年二月十六日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員保岡興治君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました保岡興治君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は、議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員保岡興治君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　この際、保岡興治君から発言を求められております。これを許します。保岡興治君。
 〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　激動の二十一世紀の幕が開き、このたび、今世紀初の本院永年在職議員として、院議をもって表彰を賜りましたことは、まことに光栄であり、感慨ひとしおであります。
　二十五年にわたり国政に参画できましたのも、ひとえに私をはぐくんでいただいた、ふるさと奄美大島、鹿児島の皆様方の温かい御支援と、諸先輩、同僚議員各位の御指導、御鞭撻のたまものであります。また、今日まで一番身近で支えてくれた、後援会、家族並びに親戚、友人の励ましと協力や、事務所の諸君の厳しい選挙の最前線で流した汗と涙の積み重ねのおかげでもございます。本日、私が賜った栄誉は、これらの方々ともどもにいただくものであり、重ねて心より感謝申し上げる次第であります。
　思えば、私の政治の第一歩は、ふるさと奄美のサトウキビ価格の大幅な引き上げの闘いでございました。遠い南の島々から船で上京した大勢の皆様と一緒に、早朝、時の総理大臣田中角栄先生の目白の私邸に大挙して押しかけたり、郷土の先輩二階堂進官房長官や山中貞則沖縄開発庁長官に必死で陳情した昔を、今、懐かしく思い出します。また、手づくりで零細な経営に苦しんでいた郷土の宝物、大島紬や川辺仏壇の振興のため、伝統工芸品産業振興法案を成立させました。これが私の手がけた最初の議員立法であります。このように、私もまた多くの同僚議員と同じく、恵まれない人々や地域のために政治の光を当てたい、喜びをともにしたいとの一心で政治の道に入ったのであります。
　私は、昨年の七月、山崎拓君を初めとする皆様の温かい御推挙により、第二次森内閣の法務大臣に就任することができました。厳しかった選挙や苦難を乗り越えての就任であっただけに、本当にうれしく、感謝の心を持って、職責を全うすべく日々努力いたしました。
　さて、ＩＴ革命や科学技術の目覚ましい進展は、人類社会にはかり知れない大きな影響を与えようとしています。この時代の急激な変化は、明治や戦後と同じように、国家国民のあり方を定める憲法を初め、教育、経済、その他あらゆる分野にわたり、洪水のように法の改変を求めています。今や、まさに大立法時代というべきときを迎えています。また、国内を官僚が効率よく治めた時代から、舞台は世界に広がり、ルールと自己責任のもとに、知恵と創意工夫を自由に競い合う時代になりました。国家の基本的インフラは、行政から司法へと大きく移りつつあります。法務大臣として、経済の基本法制や司法制度改革を初め、歴史的課題に取り組むことができましたことは、まことに幸せであり、誇りとするところであります。
　また、少年法が五十年ぶりに改正され、その審議に参画し、改めて、少年非行事件は世を映す鏡であることを痛感いたしました。今、政治、経済、社会のあらゆるところから、まるでうみが吹き出るように、重大な不祥事や目を覆いたくなるような事件が、これでもかこれでもかと襲いかかってきます。しかし、歴史的な大転換期には、古い社会から一気に問題が噴出し、新しい時代がそこから生まれるのであって、これは必ず通らなければならない歴史の厳しい試練でございます。我々政治家は、これをしっかり受けとめて、国家社会の理想を明確に描き、日本の再生のために全力を尽くさなければなりません。
　しかし、日本の過去の成功システムは、長年にわたり社会のさまざまな要因が重なり合い、極めて機能的にでき上がっており、その改革は、個々の問題ごとに答えを出す今までの手法では対応ができなくなっています。時代が求める新しい日本の理想や目標を実現するためには、戦略性のある総合的な観点から骨太に絵を描き、決断し、マネジメントをして、行政が持つ限界を克服することが必要不可欠であります。これこそが、時代の変化やスピードに対応できる真の政治の姿であります。
　私は、このような観点から、政治改革、金融危機の際の金融再生トータルプラン、教育現場の知恵と創意工夫を生かす日本版チャータースクール、定期借家制度の創設や自社株消却の緩和、ストックオプションの一般化の商法改正など、多くの議員立法を手がけてまいりました。
　今、二十世紀にはなかった全く新しいものを求める巨大なマグマが、日本じゅうからあふれ出そうといたしております。まれなる時代の大転換期に生かされた我々は、この激しいうねりを肝に深く刻み込んで、おのおの政治生命をかけて、新しい政治を求めなければならないと思います。
　明治維新の薩摩の伝統を今に生かし、二十一世紀のスタートラインに立ち、美しく生き生きした国づくりと、ふるさと鹿児島の未来のため、国民各位並びに議場の皆様方とともに力を合わせ、邁進することをお誓い申し上げ、私の感謝の言葉といたします。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員小平忠君は、昨年十二月三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　小平忠君に対する弔詞は、議長において去る一月十九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに懲罰委員長の要職にあたられた正三位勲一等小平忠君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣宮澤喜一君。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十三年度予算につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成したところであります。あわせて、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図ることといたしました。
　こうした中で、公債発行額につきましては、一方で、金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなったという減要因があり、他方で、地方財政対策において新たに特例地方債を発行し、あわせて交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改正を行うことに伴う増要因がありますが、このような状況のもと、可能な限りの縮減を図ることといたしました。
　これらの結果、平成十三年度の公債発行額は前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額しましたが、なお、財政法の規定により発行する公債のほか、十九兆五千五百八十億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にございます。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十三年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十四年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以降発行される特例公債に係る収入は平成十三年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、商法改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の企業の組織再編成に係る税制の整備等を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、組織再編成により資産等を移転する法人について、企業グループ内の組織再編成や共同事業を行うための組織再編成の場合には、一定の要件のもとで、移転資産の譲渡損益の課税を繰り延べる措置を講ずるとともに、組織再編成を行う法人の株式を保有する株主について、株主が分割承継法人等の株式のみの交付を受けた場合には、株式の譲渡損益の課税を繰り延べる措置等を講ずることとしております。
　第二に、引当金等の引き継ぎについて、組織再編成の形態に応じて所要の措置を講ずるなどの改正を行うとともに、会社分割に係る商業登記に対する登録免許税の税率を定めるなど関係税目につき必要な措置を講じ、あわせて、国税通則法等の整備を図るなどの改正を行うこととしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応するなどの観点から所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るため、新たな住宅ローン減税の実施、中小企業投資促進税制の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、金融関係税制について、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長等を行うこととしております。
　第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、認定特定非営利活動法人に対する寄附に係る特例及び贈与税の基礎控除の特例の創設、個人の土地等に係る長期譲渡所得に対する税率軽減の特例の延長等の土地税制の改正、合併、分割等の企業の組織再編成に対応するための各種特別措置の整備等を行うこととしております。
　その他、既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等、期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（福田康夫君）　五十嵐議員にお答えいたします。
　総理の発言に関する私の所感についてお尋ねがございました。
　総理としては、今回の事案について政府として行うべきことは、情報の収集と、米国の主権下における人命救助について万全の対応を図るよう米国政府に要請することであると認識しているところであり、総理が事故の報告に応じて、日米両国間の重要性をも念頭に置きつつ迅速かつ的確な指示を行っていることは、御承知のとおりでございます。
　次に、潜水艦グリーンビルへの民間人の乗艦についてのお尋ねですが、一部の人が浮上作業への参加の機会を与えられていたとの点につき、政府としても本件を重大視しております。
　十五日、河野外務大臣よりパウエル米国務長官に対し、民間人が事故当時に操舵席にいたことが速やかに日本側に伝えられなかったことは遺憾と言わざるを得ないと述べた上で、万が一民間人が浮上動作に参加したことが事故発生につながったのであれば、極めてゆゆしき事態と言わざるを得ないとして、我が方への早急な情報提供を要請したところであります。
　米側は、民間人の関与の問題を含め、今回の事故原因の解明に向けて引き続き徹底的な調査を行うとしております。政府としては、本件調査の結果を注視するとともに、昨十五日夜、衛藤外務副大臣を米国に派遣し、今回の事故に対する今後の対応につき協議することといたしたところでございます。
　次に、今回の事故の被害者の方々の補償につきお尋ねがありました。
　我が国としては、まずは捜索救助活動が重要と考えており、米側の活動の継続を引き続き申し入れております。補償の問題については、事故原因に関する調査結果等も見つつ、当然のことながら検討していくことといたします。
　被害者の方々に対する対策につきましては、生徒などの心のケアなど心身の健康管理に万全を期すことや、生徒の医療費の負担の軽減を図る災害救済給付制度を活用するなど、今後とも、愛媛県と密接な連携をとりつつ適切な対応に努めてまいります。
　次に、森総理名義のゴルフクラブの会員権についてお尋ねがありました。
　本件について、森総理に確認したところ、昭和六十年三月、戸塚カントリー倶楽部の会員権をたまたま会社として二口所有していた長年の友人が、当時、腰痛で悩んでいた森総理の健康を心配し、プレーが可能となるよう会員権の名義の貸与を申し出てくれたものだと聞いております。
　その友人との間では、書面により、会員権の所有権はその友人の会社にあること、及びその友人が会員権の名義貸与をとめたいという場合は三カ月以内に名義を移転することを確認していることから、森総理が本会員権の贈与を受けたものでないことは明白であると承知しております。
　本件については、当時、森事務所において税理士にも相談しましたが、特段税法上の問題を生じることはないとのことであったと聞いております。
　なお、総理としては、本件について、誤解を招くことがあってはならないので、今回、友人との合意を解消し、速やかに会員権の名義を友人に移転する手続を開始したものと承知しております。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　今回のえひめ丸の事故につきましての総理の御発言について、私の所感のお尋ねがございました。
　今回の事故は、米国の主権のもとでの原子力潜水艦による事案でありまして、御指摘のように、我が国の安全保障を揺るがしかねない、日米の信頼関係を損なう可能性を含む重大な事故ではあります。しかし、国民の生命が大規模に危険にさらされるという、内閣法十五条に言う危機管理の対象となる事案ではありません。
　しかしながら、今申し上げたような重大な事故として、また、行方不明者が出ているということにかんがみ、直ちに外務省及び防衛庁において、それぞれのチャネルを通じて米側に人命救助措置の迅速な展開を強く要請するように指示をいたしまして、同時に、総理からも同様の御指示をいただいて、的確な初動の措置がとられたと考えております。
　その後の情報の収集、整理と報告、連絡を行う必要から、官邸に連絡室を設置する一方で、外務省、文部科学省において対策本部を置いて、現在、鋭意対策中でございます。
 〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　外務省に対します総理からの御指示は、情報の収集と、アメリカの主権下における人命救助について万全の対応を図るよう米国政府に要請することである、こういうことでございました。外務省としては、まことに適切な指示だと考え、努力をした次第でございます。
　民間人が事故当時に操舵席にいたことが速やかに日本側に伝えられなかったことは、まことに遺憾と言わざるを得ません。また、万が一民間人が浮上動作に参加したことが事故発生につながったのであれば、極めてゆゆしき事態と言わざるを得ないと思います。
　昨十五日、パウエル・アメリカ国務長官に対しては電話で、また、フォーリー大使に対して直接、私より、民間人の関与の問題を含め、今回の事故原因の解明に向けて引き続き徹底的な調査を行い、我が方への早急な情報提供につき要請をいたしました。
　被害者の補償につきましては、先ほど官房長官御答弁のとおりでございます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　公債発行額についてお尋ねがございまして、おっしゃいますように、十二年度当初予算で、いわゆる金融破綻への備えをいたしますために、その国債を出しますと償還しなければなりませんから、その償還のための手当てとして四兆五千億円、これを国債整理基金特別会計に繰り入れました。
　これは既にそれで処置を終わりましたので、そして、これは支払われつつございますから、同じことはもう十三年度予算では必要がございませんで、それだけの負担が減った、それだけじゃないかと。そのとおりでございますが、それだけでは実はございませんで、他方で、地方財政制度に交付税の特別会計への繰入額一兆四千億円という新しい制度を設けましたので、これは今度、逆に増の要因になりました。
　それから、もう一つ、初めて歳入の、税収の見積もり増が可能になりまして、二兆円の税収増を見込んでおりますので、この点も国債の発行額を減らすことに貢献をいたしております。これを差し引きいたしまして、四兆二千九百二十億円の減額ということでございます。
　次に、地方団体のことでございますが、国、地方を通じて財政が極めて厳しい状況にあって、少子高齢化の進展など、市町村行政を取り巻く情勢が非常に厳しい。そういう意味では、基礎的な自治体である市町村の行政の対応力、あるいは効率性を高めるために市町村合併が行われるということは、財政の観点から申しましても大変に重要なことだというふうに考えております。
　それから、地方への事業補助のことでございますが、おっしゃいますように、第二次の地方分権推進計画がありまして、これに基づきまして統合補助金というものを平成十二年度から創設いたしました。十三年度におきましても九事業で新規の創設を図っております。
　他方で、公共事業全体について一括して地方に渡してしまえばいいということにつきましては、公共事業の整備水準あるいは費用対効果の分析等々、これをどうしても全国規模で考えなければならない問題がかなりございますので、すべての公共事業について地方公共団体に財源を一括交付すればよかろうということには問題がありそうに思います。必要なものは、おっしゃいますように、統合補助金を考えたらいいということはそう思っておりまして、そのとおりいたしております。
　それから、パソコンの減税でございますが、平成十一年度で、いわば一括償却といいますか、償却資産でない扱いをいたしました。これは一時的にいたしましたが、やや恒久的に考えますと、コンピューター等々は一年で消耗するものでございませんで、やはり減価償却資産であろう、企業会計でもそう扱っておるわけでございますから、ああいうことを臨時にいたしましたが、恒久措置としては、耐用年数の六年というのは厳しいかもしれないから、パソコンは四年、その他のものは五年に短縮するということにさせていただいたわけであります。
　それから、株式の譲渡所得につきましては、平成十一年度の税制改正をいたしましたときに、有価証券取引税を廃止することとして、十三年三月までの今の制度を設けたわけでございましたけれども、その後の景気情勢や株式市場の状況等がありまして、これをもう二年延ばさせていただく、平成十五年三月まで選択できることにいたした。これは税制調査会の意見などもございまして、そういうことにいたしたわけであります。
　それから、個人所得課税、所得税のあり方でございますけれども、今の制度は、御承知のように、個人の所得に担税力というものを見出しまして、それに従って累進がある、あるいは世帯の構成によっていろいろな人的控除を入れておる、そういう部分を税制の中に含んでおるわけでございます。
　そういうことを全部やめて、控除はやめてすべて手当にするということになりますと、私どもの考えでは、所得税という基幹的な制度が持っております国民の間の負担の調整であるとかあるいは所得再配分、理屈っぽいですが、そういう機能を持っているものを、それをやはり考えていかなければならないと思う気持ちがございますものですから、なかなかこれを手当に置きかえるということについては、いろいろ考え方に必ずしも私どもそう思えないところがあるという意味でございます。
　それからもう一つ、これは御指摘のあったところでございましたけれども、昨年の政府税調の答申の中で、個人所得課税の負担を、課税最低限が余り高いということはどうも望ましいことでない、税率は低くてもいいから、もう少し多くの、いわゆる幅を、すそ野を広くした方がいいという意見がありましたことは、私どもも実は同感しているところでございます。
　それから、法人税につきましては、平成十年度に減税をし、十一年度に減税をいたしました。それで、今我が国の法人税の負担は大体国際水準になっております。先ほどですか、上げろという御主張が一部にございますが、私どもは、上げることはない、しかし、この水準で大体国際水準になっておるというふうに考えますので、これ以上下げるという必要はどうであろうかと考えております。
　それからもう一つは、今後の税制をどう考えるかということでございますが、今申しましたような税の機能というものがございますし、それから、財政構造改革を議論してまいりますときには、どうしてもやはり税制の抜本的改正をいたさなければならないと思っていますが、その場合、目先の問題は、一つはやはり公的サービスの水準、いわゆる負担と給付というものをどういうふうにするかという国民的なコンセンサスが必要でございます。
　それから、少し長期的な意味では、やはり公的サービスを賄う租税を国民がみんななるべく広く分かち合っていただきたいという観点で、所得課税、消費課税、資産課税等々それぞれの機能を生かしながら、この抜本改正が必要になるというふうな見方をいたしております。
　それから、社会保障制度に関してお尋ねがございまして、今後さらに増大が見込まれる社会保障の費用をどのように賄うか。
　御指摘の消費税を初め、全額税で賄う方がいいという御意見がございますが、他方で、先般、これについて有識者会議が報告を出しておりまして、その点では、各人の自助努力を補う社会保障制度の基本は、制度への貢献に応じて給付が行われるという保険方式がいいのではないかという意見を出しておられます。
　私どもも、自己責任の原則に立ちますと、やはり社会保険方式というものは必要だろう、それを基本に、場合によって保険料と公費を組み合わせる、こういったようなことが大事ではないかというふうに思っております。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　吉井英勝君。
 〔吉井英勝君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　えひめ丸衝突事故に関する総理の対応についてお尋ねがございました。
　本件事故について連絡を受けた後、ゴルフ場にとどまったことについて、御批判があることは承知しておりますが、この種事案の初期情報に対して、いかなる場所からでも確実に情報を受けとめ、適時適切な指示を出すということが重要であります。
　このような観点からは、総理は、報告を受けて、直ちに情報収集に万全を期すとともに、米側に人命救助に関する最大限の協力を要請するよう関係省庁に指示したところであり、必要な初動措置をとられたものと考えます。
 〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　桜田外務政務官の発言は、現地において関係者の説明を受け、その印象を述べたものでありまして、私としては、さらに情報収集、分析に努めたいと考えております。
　ちなみに、原子力潜水艦グリーンビルの衝突後の動きについて、これまでの米側の説明を総合いたしますと、以下のとおりでございます。
　グリーンビルは、事故発生後直ちに沿岸警備隊に通報するとともに、えひめ丸の救命いかだを視認し、沿岸警備隊と連携しつつ捜索活動に従事した。ただし、そのとき洋上には三から六フィートくらいの大きなうねりがあり、ハッチを開くことができなかった。また、潜水艦の湾曲構造もあり、潜水艦で救命いかだにいた乗員を直接収容するよりも、現場に急行した沿岸警備隊の船で乗員を収容する方が安全であるとの判断があった。なお、グリーンビルは、その後も現場海域にとどまり、現地時間十日朝、港に戻ったと述べています。
　このアメリカ側の説明につき、防衛庁の見解を照会したところ、以下のとおりであります。
　状況次第で一概には言えないが、一般論としては、原子力潜水艦の乾舷は極めて低く、数フィートのうねりがある場合、ハッチをあけて救助活動を行うのは困難な場合があると承知している。また、潜水艦の円筒形の構造から、海上からの乗船は難しく、救助される人が既にいかだに乗っているときなどは、あえて原子力潜水艦側がこうした人たちを潜水艦に乗り移すよう試みないことが合理的な場合もあると考えられる。
　現在、米側の行っている調査は、グリーンビルの衝突直後の活動を対象とするものでありまして、米側の調査結果を待ちたいと考えます。
　原因究明については、アメリカ海軍は調査の担当官を任命し、アメリカ国家交通安全委員会も調査団をホノルルに派遣して調査を行っていると承知をいたしており、御質問の緊急浮上を行った理由についても、これらの調査において明らかにされるものと考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては、米側に対し、一日も早い事故原因の究明、公開と再発防止を求めてまいりたいと考えます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　借り手企業のリストラの強行を求めているのではないかとの御指摘がございました。
　金融機関の不良債権の残高はこのところ横ばいで推移しておりますが、これにつきましては、適切な貸し倒れ引き当て等を行っておりますので、金融機関の健全性につきましては、かつてのような問題はないと考えております。
　しかし、金融機関が多額の不良債権を抱えていることは、その貸し出し態度を過度に慎重にさせること等とともに、借り手企業の側におきましても、収益分野への投資を困難にさせ、これらがひいては日本経済全体の再生、再活性化にとって大きな障害となることが懸念されよう、このように考えます。
　そこで、今般、金融サイドの不良債権のオフバランス化と産業サイドの過剰債務の解消に向けまして、金融庁と経済産業省、国土交通省で情報や意見の交換をすることとしたものでありまして、その目的は日本経済の再生であることをぜひ御理解賜りたいと思います。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　日森文尋君。
 〔日森文尋君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に財政再建についてお話がございまして、確かに、おっしゃいますような財政の現状でございます。
　それで、先ほどもお答え申し上げましたが、ここに来まして初めて、四年ぶりでございますか、法人税が当初見込みを上回るような様子がございます、個人はまだそこまで参りませんけれども、経済の自律的回復があるいは始まるのかというような希望を持っておりますが、そういたしますと、財政再建の中で歳入の見積もりができるようになるのでございます。
　他方で、財政再建と申しましても、もう先ほど申し上げましたが、税制も、地方、中央の行財政も、あるいは社会保障も全部、当然それを議論いたしませんと財政再建の議論ができませんので、それらの問題が一義的に決定できるようなシミュレーションをしなければならない。そのために、マクロモデルをつくろうということを経済財政諮問会議で先般、決定をいたしました。
　これをいたしますと、ここはここ、あそこはあそこという解決はできませんで、負担も給付もみんな一義的に決定することになりますので、かなり厳しい選択を国民としてしていただかなければならないということになると思いますが、それはしかし、二十一世紀の最初の十年ぐらいのやはり我が国の経済社会のあり方を決定するものだと思いますので、厳しいことですが、やむを得ないことだということで、そういう基本的な準備を始めたところでございます。
　それから、公共事業予備費をなぜ設けたかというお尋ねでございまして、実は、昨年の途中で、私は、十三年度は予備費は要らないかなということをしばらくやや希望的に思っておりましたが、企業設備は回復いたしましたが、どうも家計消費がもう一つ十分思ったように出てこないという、いわばバトンタッチの片っ方が抜けておるという状況でございますので、また、現在もそのように見えますので、これはやはり予備費を計上しておいた方がいいのではないかな、五千億円は要らないかもしれないがと思って、いたしました。それはそういう経済の状況の判断からいたしましたものでありまして、もとより選挙云々ということには関係がございません。
　それから、株式の譲渡益課税について、引き延ばしたことについて御批判がございました。世間にも批判をされる向きが確かにございます。ただ、今の経済状況あるいは株式市場の状況から、これも一つの現実の方策としてやむを得ないだろうか、税制調査会などでもそういう意見がございまして延ばさせていただいたような次第でございます。
　それから、いわゆる企業の経営環境の関連でございますけれども、企業組織再編成を可能にするために商法等の整備ができましたので、税法としても、その際、不必要な負担がかかりませんような措置をいたしたわけでございます。企業組織再編成によりまして資産を移転する前後で経済実態に実質的に変更がない場合には、そのように即応するような税法の整備をした方がいいと考えたわけでございます。もちろん、企業に一方的なリストラの手段を与えるような性格のものではございません。
　なお、平成十一年に制定された産業活力再生特別措置法において、従業員等による株式取得を支援する措置として、一定の場合にストックオプションの付与可能額の上限を引き上げる措置等が講じられております。
　それから、ＮＰＯでございますが、なぜ国税庁が行政をするのかということにつきまして、ＮＰＯはなるべく役所の制約を受けないのが本意でございますから、どこの所管というものがございませんで、この行政が国税に関する行政でございますので、国税庁の行政といたしました。おまけに、全国一律にいたさなければなりませんので、そういうことをいたしたわけでございます。
　なお、認定基準については客観的、明確なものにいたしたい、そうでなければならないと思っておりまして、別に第三者機関を設けろということになりますと、それほど大きな行政ではございませんし、また、行政が煩瑣になるということからすれば、国税庁が間違いなく行政をしてくれればそれでよろしいと考えております。
　最後のお尋ねは、いわゆるみなし課税というお尋ねであったわけでありまして、それは、法人が収益事業を営んでいる場合にこれは課税になるわけでございますが、そうでないものは課税になりません。収益事業から一部寄附金として、その非収益事業に入れる、損金に算入するということを確かにやっております。やっておりますが、どうしてそういうみなし寄附金をＮＰＯにもしないのかというお尋ねは、事務当局の調査をいたしておりますところでは、ほとんどのＮＰＯが収益事業というものをやっていない、法人税を負担していないという現状で考えますと、そういう措置を設けましても、そこからみなし寄附をするような状況はない、こういうふうに考えておりまして、そういう措置をこの際には設けておらないというのが実情でございます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　ＮＰＯ法人に対する地方税の優遇措置についてのお尋ねでございますが、地方税の中で法人住民税、法人事業税におきましては、認定ＮＰＯ法人に対します法人からの寄附金の損金算入措置が法人税に準じて行われております。これは国税と一緒でございます。
　個人住民税の寄附金控除はどうか、こういうことでございますが、個人住民税は、地域社会の会費として住民の方に広く薄く負担していただく、こういう性格の税でございますので、極力政策的な控除はしない、こういうことにしておりまして、例えば国なり特定公益増進法人に寄附する場合も控除いたしておりませんので、今回のＮＰＯ法人についても対象としない、こういうことにさせていただいたわけであります。御理解いただきます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 外務大臣 河野　洋平君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣 伊吹　文明君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席大臣政務官
 財務大臣政務官　砂田　圭佑君
平成十三年二月十四日（水曜日）
 午後零時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成十三年二月十四日
 午後零時三十分開議
　第一　平成十二年度の水田農業経営確立助成補
 助金等についての所得税及び法人税の臨時特
 例に関する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長伊藤基隆君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十二年度に政府等から交付される水田農業経営確立助成補助金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこととし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長山口俊一君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十六 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
 ─────・─────
平成十三年二月九日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成十三年二月九日
 午後零時三十分開議
　第一　平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）

 午後零時三十二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員の予備員鈴木俊一君、山本有二君、高市早苗君及び横路孝弘君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に佐田玄一郎君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第三順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員の予備員に
 山本　幸三君 赤城　徳彦君
 伊藤　忠治君　及び　蓮実 進君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、ただいま指名した順序により、第一順位ないし第四順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
 太田　誠一君 牧野　隆守君
 伊藤　英成君　及び　久保　哲司君
を指名いたします。
　また、
　栗原博久君を太田誠一君の予備委員に、
　小林興起君を牧野隆守君の予備委員に、
　佐藤敬夫君を伊藤英成君の予備委員に、
　江田康幸君を久保哲司君の予備委員に
指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に西博義君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
 奥野　誠亮君 谷川　和穗君
 中山　正暉君 松崎　公昭君
 岩國　哲人君　及び　河上　覃雄君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 古賀 誠君 村岡　兼造君
 亀井　静香君 枝野　幸男君
 池田　元久君　及び　井上　義久君
を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長山口俊一君。
 —————————————
　平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、昨日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出をしたものであります。平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十二年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 宮澤　喜一君
平成十三年二月七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成十三年二月七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
 官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百十三番、比例代表選出議員、柳川覺治君。
 〔柳川覺治君起立、拍手〕
○議長（井上裕君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、柳川覺治君を財政金融委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　上杉光弘君、竹山裕君及び橋本敦君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、大脇雅子君から同予備員を、吉川春子君及び照屋寛徳君から裁判官訴追委員を、鈴木政二君、山崎力君及び阿部幸代君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員三名、同予備員一名、
　裁判官訴追委員二名、同予備員三名、またあわせて
　皇室会議予備議員、
　皇室経済会議予備議員各一名、
　検察官適格審査会委員、同予備委員各二名、
　日本ユネスコ国内委員会委員一名、
　国土審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員各四名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕