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○黒田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住者の受入れを通じた地域の活性化を実現するためには、二地域居住者が地域コミュニティーに円滑に溶け込み、地域の担い手として活躍できるようになることが重要であると認識しております。
　先ほどから御説明をさせていただきましたが、この特定居住支援法人、自治体からの要望におきましても、二地域居住者を受け入れる体制の整備とか環境の整備の必要性、これが指摘をされておりまして、この法案では、ＮＰＯ法人であるとか、例えば不動産会社とか、特定居住支援法人として指定できることといたしまして、地域コミュニティーと二地域居住者との間の調整を担うことを期待しているところでございます。
　一法人当たりの支援額、これは法人の活動内容によっても異なりますので、ちょっと一概に言えませんけれども、国土交通省といたしましては、その活動費用の一部を支援いたしますために、令和五年度の補正、六年度の当初予算と合わせまして、四千三百万円を御用意させていただいているところでございます。
○漆間委員　一概に言えないということですけれども、四千三百万円で、大体一法人当たりどれぐらいというのは、やはり言えないものでしょうか。もう一度お伺いさせていただきます。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　具体の詳細はこれからでございますけれども、定額補助という形で十分の十出す予定でございますが、最終的には精算払いのような形になってくると思います。また、法人の活動の実態とか規模によりましても変わってくると思いますので、一団体百万円とか二百万円と、なかなか言いにくいですけれども、その予算の規模と、あと、今年、法施行後、秋からの施行というふうに考えておりますので、そうした予算の規模とこの期間から考えまして、おおよそ数百万ぐらいではないかなというふうに想定をしております。
○漆間委員　おおよそ数百万ということで、全体の予算が、先ほど局長、四千三百万円とおっしゃっていただいたので、日本全国で大体二十から三十、四十、それぐらいの法人が、この法制度を利用して活動ができるというふうに理解できました。
　そのぐらいの数をしっかりと役所が管理、コントロールしていただきたいんですけれども、自治体はどのように支援法人の活動を管理、コントロールしていくのか。その上で、自治体の事務や財政負担はどれぐらいになるのかということについて、自治体の意見もちゃんと聞いているかということも含めて、お伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　自治体からの要望におきましては、二地域居住者を受け入れる地域の体制の整備であるとか環境の整備、この必要性が指摘をされましたので、この法案では、先ほど御説明をさせていただいております特定居住支援法人の制度、これはＮＰＯ法人とか不動産会社などが指定できるような形にしております。
　この法案の中では、市町村長が、特定居住支援法人の業務の適正かつ確実な実施を確保するために、支援法人に報告を求めることができるほか、業務改善命令であるとか指定の取消し、こうしたものが措置としては講じられることとなっております。
　自治体に、これによって大きな事務や負担は生じないと思っておりますけれども、財政負担がこれによって生じることもないというふうに考えておりますが、初めての制度でございますので、しっかり御相談に応じながら、連携していきたいというふうに考えております。
○漆間委員　この計画を作っていく自治体というのは、やはり自治体の力がそれほど強くないところも多いと思いますので、その辺、是非よろしくお願いいたします。負担軽減のための支援、是非よろしくお願いいたします。
　四千三百万円の予算で、一法人当たり数百万円程度ということなんですけれども、この本法律案における効果検証、適正に予算が使われているかどうかというのはどのようにチェックしていくのか、そこについてお伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　この法案におきます、先ほど御質問ありましたＫＰＩ、目標につきましては、特定居住促進法人の計画の作成数、五年間で累計六百、特定居住支援法人の指定数を施行後五年間で累計六百法人というふうに設定をしております。
　また、本法案に基づき市町村が作成します特定居住促進計画には、地域が求める二地域居住者像であるとか、そのような二地域居住者の受入れ数の目標、そうしたことを盛り込むべきことを、国の方針に位置づける予定で検討しております。
　法案の施行後、こうした目標の達成状況を適切に把握していくということを考えているところでございます。
○漆間委員　先ほどＫＰＩの議論もあったんですけれども、やはり数とか居住地、結果の確実な把握と公表を、今後の推計も併せて公表いただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次の議論に移らせていただきます。
　大阪府の府議会では、先月、住民サービスの維持のための市町村合併の必要性を明記した条例が成立したところであります。
　その上で、先ほど國重委員からは自治体の存続という話もあったんですが、本法律案や二地域居住の目指すところが、住民サービスの維持のための市町村の合併と相反するものではない、同時並行で行えるものだということを、本法律案の目指すところがそういうところだということを確認したいんですが、いかがでしょうか。
　広域自治体が市町村合併を推進しながらも、本法案に基づく広域地域活性化基盤整備計画を作成し、二地域居住や移住を促進しても何ら矛盾をすることがないということを、ちょっとこの場でしっかり確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　この法案は、二地域居住を促進するための制度でございますので、委員御指摘のありました市町村合併と直接関係するものではございませんけれども、地域住民の生活環境の改善を行うという点におきましては、どの自治体でも御活用できるというふうには考えております。
○漆間委員　どの自治体でも活用できるということで、住民が豊かに暮らせるのであれば、その役所の枠組みにはとらわれず、この二地域居住を推進できるものだということで理解をいたしました。
　私ども日本維新の会も、住民が豊かに生活できるために、自治体の枠組みを変えていこうということで大阪都構想を提案もさせていただいたところでありまして、自治体の枠組みは、その時代時代でどんどん変えていくべきだと思っております。
　それとは別に、やはり二地域居住というのは、人口減少時代にどうやって国土をしっかり維持していくかという上で必要なものだ、全然別のものだということで理解をさせていただきましたので、ありがとうございます。
　それでは次に、災害復旧復興と二地域居住についてお伺いしたいと思います。
　この二地域居住、先ほどちょっと黒田局長から、先に御答弁いただいた感じになってしまっているんですけれども、二地域居住はそもそも災害復興復旧に資するものかということについてお伺いしたいと思います。
　先ほどの私の質問で、二地域居住が復興時の移住促進や、あと、これまで議論があったとおり、円滑な避難先に資するということはすごくイメージができるんですけれども、国交省の中間取りまとめでありました文言で、「関わりを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となりうる。」という文言があったんですけれども、これがちょっとイメージがしにくくて、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うというのは、例えば私が二地域居住をしていたら、例えば大阪とどこかで二地域居住していた場合に、そのどちらかが災害に遭ったときに、大変やから私が例えば大阪から水持っていったろうとか、被災地支援の物資をいっぱい運んだろうとか、そういうことなんですかね。
　そういうことだとすると、結構これは小さなことなのかなとも思うんですけれども、中間取りまとめでありました文言、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うなど災害時の支え合いの基盤となり得るという、この文言の具体イメージについて、是非そこを、黒田局長から御説明をお願いいたしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　国土形成計画におきましては、災害時には二地域居住先が円滑な避難先となったり、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となり得るものだというような記述がございます。
　この意味するところを具体的にイメージしますと、例えば、発災したときに広域避難しなきゃいけないというような場合に、近隣の自治体、こういうところも被災をした場合にかなり遠くに行かないといけない。こうしたところで、例えば、この二地域居住先として平常時から何らかの関わり合いを持っていれば、発災したときに広域避難するときに、そうしたところに避難をすることができる。平常時にも関わり合いを持つことによって、非常時にも受け入れてもらう、助けてもらうというようなことが、まずしやすいんじゃないかなというふうに思います。
　また、先ほど申し上げましたけれども、二地域居住先が、二地域居住者がこの地域との関わり合いを持ったところで、発災があった、災害があった場合にボランティアとして駆けつけるというようなことにおいても、平常時からおつき合いがあるところに何か発災があったときに、助け合うというようなことができるのではないかなというふうに考えております。
○漆間委員　私、小さいことと申し上げましたが、失礼いたしました。そういうことなんですね。
　やはりボランティアとして、二地域居住、住んでいると、被災地じゃないところから人を呼び寄せて、すぐ駆けつけたりもできる、そういうことが、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うなど災害の支え合いの基盤となり得る、この文言の説明だと理解いたしました。
　そういったことも含めて、この二地域居住は災害復興復旧にも役立つということで理解をいたしました。そうですね、円滑な避難先に資するというのは、もう本当にすぐに理解できたんですけれども、ちょっとこの文言について分からなかったものでして、本当に私が想定したとおりの、やはり二地域居住していたら、その被災地にしっかり行ってやろうという気持ちがより働きやすいということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。
　かつ、やはりとても重要なのは、災害被災地において移住等の支援を行っている法人というのは日本にたくさんあります。珠洲市にも、朝日新聞でもちょっと紹介されていたんですけれども、珠洲市特定地域づくり事業協同組合というのがあって、これが移住促進の取組をしている。こういったところも、今回の法案を活用して、石川県のそういう災害復旧復興にしっかり役立っていくものであるとすごく考えておりますので、是非その点もよろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと関連の質問なんですけれども、市町村が作成する特定居住促進計画は、ハザードマップを含め、防災や減災等の災害対策の観点も踏まえたものとなっているのかどうかについて、そこがしっかり法で担保されているのか。自治体が計画を作るときに、二地域居住者が円滑に地域に溶け込むということはそういうことだと思うんですけれども、しっかり防災・減災についても担保されているかどうかということ、これはすごく重要だと思うんですけれども、その点についてお伺いさせていただきます。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、市町村が作成をいたします特定居住促進計画におきまして、二地域居住者を重点的に受け入れる区域を記載することとしておりますけれども、都市計画に関する基本的な方針との調和を求める、これを条項上定めております。
　したがいまして、委員御指摘がありましたハザード地区、ハザードマップを含めまして、防災・減災等の災害対策の観点も当然含まれた形での区域設定ということを考慮した上での区域設定ということになるかと思っております。
○漆間委員　特定居住支援法人、こういったところは、計画でそういったところを定めるというのも大切なんですけれども、特定居住支援法人も、是非、その点もしっかり行えるように制度運用していただきたいと思います。
　ちょっと時間は早いですけれども、私の質問は以上となりますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日の広域的地域活性化法は、二地域居住を位置づける法案であります。二〇〇五年に二地域居住人口研究会が定義づけをしたのが最初と聞いております。国交省の諸制度、あるいは予算も、いろいろあると思います。実は昨日、地方創生担当大臣に質問をいたしまして、デジタル田園都市国家構想交付金による活用事例も全国で多数生まれているということであります。
　聞きたいのは、それなのに、制度も予算もあるんだけれども今回改正しなければならない理由は何か、言い換えれば、改正しないとできないことは何か、これを伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　コロナ禍を経て、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっております。二十年前とはこの点が随分変わっております。また、二地域居住は関係人口の創出、拡大を通じた魅力的な地域づくりに資するものとされる中、昨年閣議決定した国土形成計画において、二地域居住を促進することが重要とされたことを踏まえ、この度、この法案を提出したところでございます。
　その上で、二地域居住の促進に当たっては、住まい、なりわい、コミュニティーの課題を解決する必要があること、また、二地域居住者が地域に溶け込むためにはコーディネーター役が必要であることなどを踏まえ、これらの課題に的確に対応するため、ハード、ソフト両面における政策パッケージの制度化や法律上の特例について法案の中で措置しております。
　今後、官民連携の全国的なプラットフォームも組織し、自治体による二地域居住の好事例や国の支援制度の内容を共有するとともに、民間によるプロモーション、情報発信を行うなど、二地域居住の機運を高めていく必要があり、今般の法改正は、その契機として、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　ある意味、機運づくりということだと思います。ニーズが高まっているとか、二十年前と条件が変わっている、それはそのとおりだと思うんですね。だから、具体的に制度として今回盛り込まれたのは、コーディネーター役と大臣がおっしゃったんですが、支援法人を位置づけるということくらいかなと思います。あと、市町村が計画を作る、そういうことなのかなというふうに思っております。
　その背景には、やはりかつては週末田舎暮らしというイメージがあったんだけれども、もっと短くてもいい、一年間のうちに十日とか、それでもいいんだ、あるいは、一か所でなくてもいいんだ、そういった二地域居住の定義、イメージが大分違ってきているということなんだと思うんですね。そのことは、定義も書いていなければ、法案の目的、最初の目的も一切いじっていない。それは、それでよろしいでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　二地域居住につきましては、二十年ほど前には、主に、退職期を迎えた団塊の世代が山村、漁村、農村等で行うことを想定しておりました。
　その後、住む場所に縛られない新たな暮らし方、働き方が浸透し、若者や子育て世代の二地域居住への関心が高まっており、コロナ禍を経た今日では、目的や地域との関わり方など、二地域居住者の意識は多様化しているところでございます。
　このような中、本法案においては、地方に活力を取り戻す観点から、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を施策のターゲットといたしまして、このターゲット層からのニーズの大きい、空き家の利活用やコワーキングスペースの整備などの施策を行うこととしております。
　なお、二地域居住者の意識の多様化を踏まえ、市町村が作成する特定居住促進計画において、地域が求める二地域居住者像を盛り込むべきことについても、今後策定する国の基本方針の中に明記することとしております。
○高橋（千）委員　今、最後に大臣がおっしゃったところ、伺いたいと思うんですが、今回の法改正で、二地域居住を行う方に対して、つまり、若者とか、居住したいという方に対して、受け入れる自治体側から期待するものがあるということなんでしょうか。人口減ということもあって、なるべく定住してほしいなという気持ちがあるだろうし、例えば町内会の清掃活動とか、移住ではないから微妙なところではあるんだけれども、定期的に住んでいるなら参加してほしい、そういう要望があるということなんでしょうか。
　私は最初からの疑問なんですが、居住の権利というのがもう大前提であると思うんですよね。どこに住みたいかというのはその人が決めるものなので。だけれども、なぜ区域指定するのか。空き家の活用という自治体固有の課題も併せて、小さな拠点づくりとか、いかにも国交省的発想なのかなと。そっちがちょっと前に出ちゃうとどうなのかなと思いますので、その点、政府参考人でよろしいので、お願いします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　受入れ側の地方自治体の声でございますけれども、今回、有識者委員会など、また、促進協議会のメンバーである自治体からお聞きをいたしますと、やはり人口減少の中で地域の担い手が全くいなくなってしまっている、特に若い担い手が非常に不足しているというようなこと、また、そうした中で地域住民との交流の場がない、交流する人もいない、そうすると新たなビジネスさえも創出されない、そうした中で外から人が来ることによって新たなビジネスの創出の機会が生まれる、そうすることによって地域の産業や雇用の活性化、そうしたことを是非図りたいという切実な声、期待をいただいているところでございます。
　そうしたことを背景といたしまして、今回この法案の提出、受入れ側の気持ちということで、是非実現させていただきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　確認しますが、町会の都合ではないですね。
○黒田政府参考人　済みません、ちょっと質問の趣旨が分からなかったんですが。
○高橋（千）委員　ちゃんと言いました。町内会など、清掃活動とか、町内会の担い手がいないからそういうのを期待しているという意味ではないですねと聞きました。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　町内会の人手が足りないというのももちろんあるかと思いますが、そうした意味におきましての地域コミュニティーの担い手の不足というようなことは指摘としていただいているところでございます。
○高橋（千）委員　最初に説明に来られたときに真っ先にその話が出たんですよ。だから、私は言っている。居住の権利よりも、受入れ側の自治体の希望があって、だからここに来てほしいみたいな議論になっちゃったら、逆さまなんですよと。このことを言いたかったわけです。
　コロナで広がったテレワークの可能性というのは、今、労働集約産業というのは圧倒的に多い中で、どれほどの伸びる可能性があるんだろうかと考えています。
　第三次国土形成計画では、「若者世代を始めとした地方移住や二地域居住等のニーズの高まりを踏まえ、こうしたニーズに応じた積極的な採用を行う企業の採用活動を支援するとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進する。」企業の採用活動を支援する、これは具体的にどういうことか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと今、手元に具体的な資料を持ち合わせておりませんけれども、恐らく、採用活動、企業の支援という点におきましては、例えば、東京から地方に移転する企業、こうしたことに対して、内閣府の方で拠点税制とか、そうしたことを取り組んでいるというようなことが大きな意味で言えるのではないかなというふうに思っておりますが、済みません、今直ちに、ちょっと、詳細な資料を持ち合わせておりません。
○高橋（千）委員　拠点税制というのは、あれですよね、地域再生法のときにやったのと基本同じです、同じなはずです。
　それと、テレワークの可能性が、テレワークだけで可能性がうんと伸びるということではないですよね。確認です。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　テレワークの可能性というのは、やはり、コロナ禍で、転職なき移住であるとか、住まいにとらわれない形での仕事の仕方、こうした新しい仕事の仕方が普及してきた、そういう点においては、テレワークの可能性というのは非常に広がったのではないかなと思っております。
　二地域居住の促進というのは、そうしたことも一つの背景にあるというふうに考えるところでございます。
○高橋（千）委員　そればかりを当てにはできないという意味で聞いております、もちろん、認めた上で。
　それで、二地域居住を経験した人の中には、地域コミュニティーとの関係性がネックとなるのかなというのを最初に思うわけですが、実際にアンケートを見ますと、地元の人との人間関係に苦労したと答えている方は五・七％で、むしろ、人との交流が広がった、一五・四％と、メリットに上げている方の方が多いと思うんですね。経済的な負担や移動時間などがむしろ多かったように思います。
　そこで浮かぶのは、自ら進んで二地域居住をしたいというばかりではなくて、家族の介護などで二地域居住になっている方も多いのではないかと思います。政府として、そうした方、実態を把握しているのかということと、そうした方にも支えになるような施策を考えていらっしゃるか、大臣に伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　この法案を検討するに当たり設置した国土審議会の専門委員会におきましては、二地域居住者と地域コミュニティーとの関係において、転勤による移住者や親の介護を契機とした二地域居住者と地域との関係性が希薄となる場合があることが指摘されました。
　このようなケースの二地域居住者も含めて、移住した方が地域コミュニティーに円滑に溶け込めるようにし、地域との良好な関係性を構築できるようにすることは、豊かな地域生活圏を形成する上で重要な視点であると思います。
　今後、この法案の施行状況を踏まえながら、市町村や二地域居住者の御意見も伺いながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今日、随分災害のことをお話しされている方が多かったなと思うんですが、例えば、鳥取県智頭町などでは、災害時の避難先として使える疎開保険と銘打って、二地域居住を進めております。
　それで、私が思い出したのは、東日本大震災と原発事故の際、長期に避難を余儀なくされた被災者がたくさんいらっしゃいました。そのときに、原発避難者特例法により、避難した先でも避難元の情報やサービスが得られるなどの手だてが取られています。それは今も続いております。
　私は、当時、二拠点に住民票を置くような考え方はできないかと質問で何度か提案をしました。住民票と投票権だけはダブルになってはまずい、それは分かるんです、それは分かるんだけれども、何か、二重にサービスを受けるとか、どちらも住民としての義務を果たさないということがなければ、今、これだけ二地域居住の議論が進んできた中では、もう一つ前に進むことができるんじゃないか、このように思ったわけであります。その点で総務省に御意見を伺います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　総務省の二地域居住に関する施策についての御質問でございますが、全国の様々な取組が、移住、定住施策の中で二地域居住をサポートする取組を実施されているというふうに認識をしております。
　総務省といたしましては、自治体が実施する移住、定住対策に対しまして広く支援をさせていただいておりまして、その中で、二地域居住も含めた移住相談、地域の様々な状況を提供する移住コンシェルジュの設置なども行われているというふうに認識をしています。
　また、移住した地域おこし協力隊などの多くが、今回の法案にもあります空き家バンクの運営や古民家等を改修してゲストハウス、コワーキングスペースの運営を行うなど、二地域居住を含めた取組をなさっているところでありまして、このような取組について、事例を周知するなどの横展開を図ってまいります。
　このほか、特定の地域に継続的に関わる関係人口を登録し、地域づくりの新たな担い手とするいわゆるふるさと住民登録などの取組につきましても、地域活性化の観点から有効な取組であると考えておりまして、各地の取組について、情報共有に努めてまいります。
○高橋（千）委員　ふるさと住民登録、なるほどなと思いました。
　私が最初にこの提案をした大震災のときのようなことは、これから先も起こる可能性が残念ながらあるわけですよね。そうしたときに、やはり、どちらかの決断を迫られるということではなくて、決断を迫られたけれども、それはふるさとを捨てたわけではないので、それをもう少し二地域居住という中で生かしていけないのかなというふうに思っておりましたので、そこが整理されていけばよいかなと思っております。
　これは、税金の問題ももしお答えできたらお願いしたいと思うんですが、一定の整理はできているんでしょうか、住民税の問題とか。総務省に聞いています。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　住民票を二地域で作成をするということになりますと、現行法上の住所については、各人の生活の本拠を言うとされておりまして、住所の認定につきましては、客観的な居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して市町村長が行うこととされているところでございます。
　住民票を二地域で作成することや、住所地とは別に居住地等を認めることにつきましては、先ほど御指摘がありましたとおり、選挙権、被選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判例がある、また、納税の義務についても二重課税の問題が生じること等から、制度化は困難であるという整理をされているところでございます。
○高橋（千）委員　ふるさと納税の活用だとかいろいろ知恵があるということをお話ししたつもりだったんですけれども、もう一声、検討していただきたいと思います。
　最後に大臣に、今までお話ししてきたことのまとめになるんですが、受け入れる側の希望や、あるいは、この際、区域指定をすることで、拠点を中心としたまちづくりなど、居住者本人の希望とはそぐわないということがあってはならないし、地元住民の意向が無視されることがあってもならない、このように思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法律で定めた特定居住促進区域、この区域が二地域居住希望者の意向と必ずしも合致しない可能性はあります。そのような場合も、居住者の選択はあくまで個人の自由であり、この区域の設定は、二地域居住者がその区域外に住むことを制限するものでは全くありません。
　また、市町村が特定居住促進区域を設定する過程において、受け入れる側の地域住民との合意形成を図ることとされており、地域住民の意向も反映した上で二地域居住を促進するエリアが設定されるもの、このように考えております。
○高橋（千）委員　あくまでも合致しない可能性はありますとお認めになりましたので、区域優先にならないように、しっかりとお願いしたいと思います。
　終わります。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　まず、日本が今直面している最大の社会構造問題は、これは急速に進む人口減少だと思います。どんなに少子化対策を頑張っても、少なくとも今後数十年は人口は減り続ける、これは厳然たる事実であります。しかも、この人口減少というのは、全国均一に減っていくんじゃなくて、地方になればなるほどその減少の幅と、そしてスピードは速いですし、また、そういう地域ほど高齢化率も高くなっていきますから、このままだと本当に地域社会が成り立たなくなる、そうしたところが続出してくる、そういう状況になるんじゃないかと思います。
　こうした状況を打開するためには、やはり東京を始めとする都市部から地方への移住とか、また、今回の法案で推進しようとしている二地域居住、そうしたものを進めていくしかないと思いますので、その意味では今回の法案には賛成でありますけれども、ただ、実際に二地域居住を進めるのはそんなに簡単なことではないと思います。こうした視点から質問させていただきたいと思います。
　埼玉県の中西部で、電車で池袋から大体一時間半ぐらいのところにあるときがわ町と、そこと東京を行き来して二地域居住を実践している神山さんという方が書いた、ライターですけれども、「トカイナカに生きる」という本があるんですね。この本の中で神山さんというのは、このときがわ町というのは、都会に一番近い田舎、これをキャッチフレーズにしている町なんですけれども、そういうときがわ町のような都心からほどよい距離の場所、これをトカイナカ、都会と田舎、かけ合わせてトカイナカというふうに称して、その魅力を発信して移住や二地域居住などの関係人口を呼び寄せることが大事だ、そうしたことを、この本の中で提言しておられるんですね。
　同時に、この本の中では、二地域居住のためには、まずはやはり住まいの確保が非常に大事だというふうにおっしゃっています。既成の不動産市場や空き家バンクがあっても、なかなか実際に、じゃ、空き家が利用できるかというと、簡単ではないと。なぜならば、空き家を持っている家主、やはり気にするのは、売値とか家賃とか、そういうもの以上に、どういう人がどういう理由で自分のこの地域に来たいと思っているのかとか、また、じゃ、その自分のうちをどういうふうに使いたいと思っているのか、やはりそういうことを知りたいんですね。
　自分の長年住んできたうちですからやはり思い入れもありますし、その人にとっての歴史と魂が宿っている、そういう言葉もありますけれども、ですから、そういったうちを、空き家を売ったりとか、また借りたりする、そのためには、家主と、借りる、売る、買う人の間にやはり信頼関係が必要で、ただ空き家バンクに登録してそこでマッチングすればいいというものではないということが書いてあります。
　こういう現場の声をやはり踏まえて、今回の法案、こうした二地域居住希望者に空き家を提供する上で、どのような工夫をしておられるのでしょうか、これをまず聞きたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　国土審議会に設置をされました専門委員会におきまして、委員御指摘のございました二地域居住を促進する上での地域における空き家の活用、これをどう進めるかということにつきまして、中間支援組織による空き家の掘り起こし、活用などのサポート体制を充実すること、また、自治体や不動産会社など官民が連携した取組を行うためのパートナーシップの構築を推進すること、こうしたことが重要だという指摘を受けたところでございます。
　このため、今法案では、市町村がＮＰＯ法人や不動産事業者等を特定居住支援法人として指定する制度を創設をいたしまして、当該支援法人と市町村の連携による空き家活用を促進することとしております。
　具体的には、支援法人が二地域居住者向けに空き家の情報を提供することや、所有者から賃借した空き家を改修した上で二地域居住者に転貸、いわゆるサブリースをすることであるとか、市町村が持つ空き家等の情報を支援法人に提供すること、こうしたことが法律上盛り込まれておりまして、官民連携による空き家の活用、こうしたことをしっかりと促進していきたいというふうに考えております。
○古川（元）委員　是非、言葉だけじゃなくて、ちゃんとうまく機能するようにしていただきたいと思います。
　次の質問に行きたいと思いますが、地方消滅の本が出されたのがちょうど十年前なんですね。あの本を出された増田さん、十年後というので、今またリバイスをしているみたいですけれども、状況は十年前よりももっと深刻になっているような話を先日ちらっと増田さんから伺いました。
　この間、政府は、地方への新しい人の流れをつくる、また、地方における安定した雇用を創出する、魅力ある地方をつくる、こうしたかけ声の下、東京圏から地方への移住支援とか、企業の本社機能の移転の推進、地域おこし協力隊や特定地域づくり事業協同組合制度など、様々な取組をしてきたと思いますが、実際にどれくらい効果を上げたのかというと、残念ですけれども、先ほど申し上げたように十年前よりも状況は深刻ということを考えると、なかなかやはりこれはうまく機能してこなかったんじゃないかなと思います。その一つの理由としては、やはり、こうした取組が相互に連携が取れておらずばらばらに行われてきた、だから、なかなか効果を上げてこなかったんじゃないかと。
　ですから、今回の二地域居住促進を契機にして、地方への新しい人の流れをつくる取組を、各省庁が地方自治体や民間企業などと連携して、しっかり相互に連携して取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住を効果的に促進するためには、委員御指摘のございました様々な施策、関係省庁の施策や自治体の取組、また民間事業者など、それぞれの主体がこれまで個別に行ってきた取組を相互にしっかりと連携しながら進めていくこと、これが極めて重要であるというふうに考えております。
　法律が成立をいたしましたら、官民連携の全国的なプラットフォームを是非組織をして立ち上げたいというふうに考えております。この当該プラットフォームを通じまして、関係省庁の様々な取組、施策、また、各自治体もいろいろな取組をやっておりますので、また、民間事業者の取組、こうした省庁、自治体、民間事業者と連携しながら、企業、団体にも参画をお願いをしたいというふうに考えております。
　そうしたプラットフォームを通じまして、自治体の好事例であるとか国の支援制度、こうしたことを行いつつ、民間のプロモーション、情報発信、そうしたことを通じて二地域居住の機運を高めていく、そういうことが肝要であるというふうに考えております。
○古川（元）委員　現実は相当深刻というか、進んできてしまっておりますので、やはり、やったけれども駄目でしたというのでは、これはもう地域が本当に消滅してしまうというところまで来ているんだと思います。是非そこはしっかり連携を取ってやっていただきたいと思います。
　ただ、同時に、ここまでいろいろな意味でサイズが小さくなってくると、なかなか、本当に生活に必要なものをフルセットで備えていくというのが難しくなりつつもあると思います。
　ただ、やはり、二地域居住者がほどよく住みたいと感じる町であるためには、病院とか学校、移動などの公共サービス、やはりそれが整っていることも大事だと思うんですね。では、この、みんなそろっていてほしいというのと、現実には、なかなかこれを一つの町だけで全てフルセットで取りそろえるのは難しい、そういう状況にある中で、こうしたニーズとその現実、これをどういうふうにこれからの国土政策の観点で捉えていくのか、教えていただけますか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、人口減少の荒波が、これまでの小規模な都市から、地方の中小都市へとどんどん今拡大をしていっているところでございます。
　そうした中で、地域の暮らしを支える中心的な生活サービスの機能の低下、喪失、このおそれが心配をされておりまして、従来の縦割りの分野ごとの公共団体の対応では、やはりもう限界が来ているのではないかというふうに考えております。
　昨年閣議決定いたしました国土形成計画の中では、地域の文化的、自然的一体性を踏まえながら、生活、経済の実態に即して、市町村界にとらわれない、官民パートナーシップによる、各領域の垣根を越えた、地域公共交通であるとか買物、医療、福祉、介護、教育、こうしたサービスが持続的に提供されるような地域生活圏という新しい概念を出させていただいております。
　こうした取組がしっかりとデジタル田園都市国家構想とも連携し、デジタルの徹底活用ということの観点からも、この地域生活圏の実現を少しでも広げていって、一つの市町村や行政の取組だけでは困難な部分をしっかりと官民連携でサポートしていくというような形にしていきたいというふうに考えております。
○古川（元）委員　これから是非やはり進めていかないと、フルセットで一市町村で維持するのは難しい、しかし、それがないとやはり人も住みにくい。そこはうまく進めていっていただきたいと思います。
　さて、今、東京圏に日本の全人口の三分の一が集まっておりまして、両親共に出身が都心かその近郊という、ですから、元々、田舎を持たない若者、こういう人が増えています。また、地方圏に住む若者が進学や就職で東京圏への転入超過がずっと続いていたのが、コロナ禍で一旦ちょっと落ち着いたかなというふうに見えましたけれども、コロナ禍が終わって、また転入超過が拡大している状況であります。
　こうした状況の中で、今回の法案の前提となる二地域居住をしたいというニーズを掘り起こすためには、田舎を持たない若者に地方への関心を持ってもらったり、二地域居住への関心を持ってもらうことが必要だと思いますが、そのための施策としてどのようなことを考えていますか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、若者の地方への関心を高め、さらには、二地域居住を実施してもらうためには、東京圏に住む若者に対しまして地方の魅力を伝える情報発信、これが極めて重要であると考えております。
　先ほど申し上げましたけれども、官民連携の全国的なプラットフォーム、これを立ち上げたいと思っておりまして、まずは東京圏に住む若者に地方を知ってもらうようなそういう取組、こうしたことを通じまして、二地域居住の魅力であるとか、それに対します官民の支援、サポート、若者のニーズを踏まえた民間によるプロモーション活動、こうしたことを通じまして、知ってもらうための情報発信、こうしたことにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○古川（元）委員　私、意外に田舎を持たない若者の方が逆に新鮮に、田舎の魅力とか何か、気がつくところがあるんじゃないかと思います。例えば、外国人が田舎の田園風景を見て、特にヨーロッパ人なんかは、水田がないところだと水田を見るだけで感動するみたいな、そういうことがあると聞くことがありますから、それと同じで、むしろ、田舎のない、田舎を持たない若者がそういう可能性があると思いますけれども、しっかりそこは推進していただきたいと思います。
　今日はちょっと局長ばかり聞いていますから、大臣にちょっと最後に聞きたいと思いますけれども、今回、能登半島地震で大きな被害を受けた能登半島の被災地、ここの復興のためには、私これは、元の住民が戻るだけじゃなくて、ほかの地域から新しい人たちが来て住むようにならないと、元の人たちが戻っても、元々、例えば珠洲市なんかは高齢化率が五〇パーを超えているんですから、戻っても、この先それこそ消滅自治体になっちゃうわけですね。だから、そうならないためには、やはりこの機会に新しい人に移住してもらうとか、あるいは二地域居住してもらう。ですから、そういうことが真の復興のためには必要じゃないかと思います。
　ですから、今回こういう法律ができるわけですから、被災地を今回の法案で目指す姿を具体化する。例えば、モデル地区のようにして、被災地において二地域居住というのはこういう感じですよと、これを強力に進めたらどうかと思いますけれども、いかがですか、大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　古川委員おっしゃるとおり、能登半島地震の復興に向けて、元いた方が元に戻るというだけではなくて、関係人口を増やし、地方への人の流れをつくっていくことが非常に復興に向けて大きな要素になると思います。
　現在、石川県において復興プランの策定に向けた検討が進められておりますが、三月末に示された骨子案では、創造的復興リーディングプロジェクトの一つである関係人口創出・拡大プロジェクトにおいて、二地域居住希望者などの受入れ推進が位置づけられました。
　国土交通省といたしましては、このプロジェクトで二地域居住の促進が位置づけられましたので、被災地の復興にも資するものとなるよう、先ほどモデル地域に定めてという御提案もございましたが、そういうことも含めて、被災地の復興に資するものとなるように、石川県の復興プランとの連携を図っていきたい、二地域居住を図っていきたい、このように思っております。
○古川（元）委員　この法案のやはり魂を入れるためには、仏を作って魂を入れるためには具体的な姿がやはり見えるということが大事だと思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　本日、十四分間という時間をいただいた御配慮に感謝申し上げますが、やはり法案審議というのは十分とか十五分でできるものではございませんので、是非少数会派にも御配慮いただいたことをしていただきたいと思いますし、なるべく私自身もいただいた時間を法案の本質的な審議をするように努めてまいりたいと思います。
　では、まず配付資料の一なんですけれども、済みません、うちのコピー機がぼろくて、全然これが読めなくて申し訳ないんですけれども、私の地元に倉品広樹さんという方がいらっしゃいまして、まさにこの二地点居住の事業を民間事業として行っております。
　この方は、二十七歳で東京に出てきて不動産会社に勤めていたんですけれども、国会の近くのマンションに住んでいらっしゃって、東京のマンションの窓を見ても見えるのはビルばかり、やはり地元に帰ろうといって帰って、まず不動産の経験を生かした空き家の活用の事業をやったんですけれども、なかなかこれはうまくいかなかったらしいです。つまり、田舎では空き家にほかの人を住まわせるというのはなかなか抵抗のある方もいらっしゃいますし、住む方もぽつんと一人で空き家に住んでもなかなかコミュニケーションも地域とも取れないということで、売手と買手の問題で済まなかったので、だったら、二地点で住むというのをやろうと。
　田舎暮らしを始めながら都会暮らしを両方やってみる、両方のいいとこ取りをするというのをやるということで、「森と蔵」というもので、もし興味がある方は是非、ホームページ、きれいなのがありますので、御覧になっていただければと思います。八棟貸出ししていて、そうしたら、六棟入っているんですけれども、うち四棟は、暮らしてみたら気に入っちゃって、もうこの地に定住するというふうに言っているようでありまして、非常に先進的ないい事業をされています。
　この法案に対する期待も、地元の首長さんとかは非常に強いものがありまして、私も、そもそも、僕ら国会議員というのは、みんな二地点居住じゃないですか。宿舎の前からビルしか見えなくて、ああ、嫌だなと思って地元に帰ると、山桜がばあっとあって、ああ、やはり地元がいいやとみんな思うと思うんですよね。
　やはり、それを多くの人に実感していただくこの法案は意義のあるものだと思いますけれども、ただ、私はこの法案、申し訳ないけれども、羊頭狗肉と言わざるを得ない。羊を売ると看板を掲げて、犬の肉を売っているじゃないかと。そのことを今から話します。
　問題の根源は、広域的地域活性化法の枠組みの中でこの制度をつくってしまったことにあると思っております。それは後で議論します。
　この広域的地域活性化を、現行法でも広域的特定活動として、改正前の法律第二条第一項第一号ホに基づく省令で、「都市における住所のほか農山漁村に居所を有することを促進する活動」というのが定められておって、これに基づく計画が作られているんですけれども、現在まで、この省令に基づく計画は幾つ作られているか、御答弁お願いいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　群馬県、長野県の連携によりまして、広域的地域活性化基盤整備計画といたしまして、計画名、群馬・長野における地域資源を活かした農山村活性化計画というのが策定されておりまして、実績としましては、当該計画一件ということになっております。
○福島委員　そうなんですね。一件なんですね。何でこれだけ少ないかというやはり原因をちゃんと分析しなければならないと思っております。
　私は、この法案の問題点で最大のところは、市町村が二地域居住の促進に関する計画を作成できるのは、都道府県が二地域居住に係る事項を内容に含む広域的地域活性化基盤整備計画を作成したときだけなんですね。県が作らないと市町村は作れないんですよ。
　実際、二地域居住のメリットを受けるのは市町村だし、やろうとする主体は市町村なんです。都道府県は広域的な調整ですから、市町村を越えるエリアの調整は都道府県がやればいいけれども、市町村が主体にならなければならないのに、なぜ計画を都道府県にまず行わせるような仕組みにしたのか。その点について、大臣、御答弁をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　二地域居住を促進するためには、広域的な観点からの地域活性化策を担う都道府県の取組と、それから、二地域居住を主体的に行う、住まいなどに関する市町村の取組がしっかりと連携することが必要でございます。そういう意味で、今回、県と市町村がよく連携した仕組み、こういうふうに考えております。
○福島委員　私は、連携にならないと思うんですよ。県が作らなきゃ市町村が作れないんだから。主体は市町村なんだから、市町村が作ったのに対して、県がサポートするなら分かるけれども、私は全然連携に、それではならないと思います。
　もう一つが、市町村にとって一番インセンティブになるのは、社会資本整備交付金というインフラのお金ができることなんですね。新しく二地点の拠点をつくって、そこから駅まで道路を造ろうといったときに、この交付金が交付される。
　ただ、この社会資本整備総合交付金の広域連携事業というのは、資料二でありますけれども、確かに、市町村へ間接交付、（二）に書いてありますけれども、それも可ですけれども、それは、複数の都道府県が連携して作成する広域的地域活性化整備計画にしか駄目なんです。今度は都道府県だけじゃないんですよ。複数の都道府県、さっきの唯一の事例は群馬と長野の事例ですけれども、そうじゃないと交付されないんですよ。
　一方の予算措置は、地方移住促進テレワーク拠点整備事業とか、空き家再生等支援推進事業とか、市町村に直接補助金がされるのに、このインフラの交付金だけは、複数の都道府県が計画を作らなきゃならない。余りにもこれは、大臣、使い勝手が悪くないですか。民間ではこんな商品は絶対出しませんよ。どうですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　複数の都道府県が連携した計画に対して交付金の交付を行うことが、広域にわたる人の往来や物資の流通の活発化を通じた地域の活性化を図る上で特に効果的であるとの考え方に基づいて、この広域的地域活性化基盤整備計画というものができているわけでございますが、一方、この法案を検討するに当たりまして設置した国土審議会の専門委員会における議論、また自治体からの要望を踏まえますと、二地域居住の促進に当たっては、地域における様々な課題の中でも、とりわけ、住まい、なりわい、コミュニティーに関する課題を解決する必要性が高く、住宅、コワーキングスペース、交流施設等を始めとした市町村が担う居住環境の整備等について、重点的に支援する必要がございます。
　特に、二地域居住者向けの住まいの確保に当たっては、既存ストックを活用しつつ、本法案のターゲット層である若者、子育て世帯の費用負担を軽減する観点から、空き家を活用することが極めて重要です。
　このため、従来から都道府県に対して実施してきている社会資本整備総合交付金によるインフラ整備の支援等を引き続き行うことに加えて、二地域居住を促進する観点からの特別な支援策として、市町村による空き家対策に対し、補助制度において重点的に支援を行うこととしたものでございます。
○福島委員　全く答弁は違うと思いますけれども、時間がないので、飛ばします。
　いつも、私がこう言うと、大臣、自分で考えているとおっしゃいますけれども、民間で勤めていらっしゃったじゃないですか。使うのは、市町村側の立場に立って見て、広域的に複数の都道府県じゃないとインフラのお金は下りません、そのほかは市町村の補助金がありますと。おかしいじゃないですか。是非ここは改めるようにしていただければと思います。
　今回、建築基準法の特例などの規制の特例措置も、これもいいと思います。ただ、これは全部、国土交通省所管だけなんですよ。
　話を聞くと、例えば農地法。クラインガルテンを先ほどの「森と蔵」では入れているんですけれども、農地法の規制を突破するのはなかなか大変だと。やはり、複数の規制を、ほかの省庁のものも含めてやらなきゃならなかったんじゃないかと思うんですけれども、そうした努力はされたんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの審議会の議論におきまして、今回、とりわけ、住まい、なりわい、コミュニティーに関する課題を解決する必要性が高いということで、住宅、コワーキングスペース、交流施設など、居住環境の整備等について重点的に支援することといたしました。ということで、今回、建築基準法、都市計画法等の特例を設けることとしたものでございます。
○福島委員　もう全てがお役所仕事だと思います。やはり、お客さんの立場に立ってニーズを基に法律を作らなきゃ駄目で、こういうことをやっているから実績が上がらないんですね。
　もう一つ、では、同じような、先ほど来、税負担の話がありますけれども、これは五年以内、五年をめどとした見直し条項がありますから、五年をめどとした見直しのときに、さっきの規制の措置をほかにも広げるとか、交付金の使い勝手をよくするとか、もう一つは税の問題。
　だって、これは、地方の人が来れば、ごみ出しのコストとか、いろいろな行政サービスのコストがかかるのに、増えれば増えるほど持ち出しが増えるというのはインセンティブにならないわけです。さっきの総務省の官僚みたいな答弁を許したら駄目なので、是非、大臣、五年後の見直しまでに取り組んでいただけるように、力強い決意をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　審議会の議論でも、まさにこの税、住民税、住民票、また選挙権のことと、そして先ほど来問題提起されているいろいろな支援の在り方等について、中長期的課題とされたところでございます。しっかり、そういう意味で、見直しのときに、もう一度議論したいと思います。
○福島委員　霞が関で中長期的課題というのは、やらなくて棚上げをするという意味なんですね。さっき中期的と言ったから、五年で切った方が私はいいと思います。
　なぜこうなったかというと、私、構造改革特区というのをやったんですね。そのとき席を並べていたのは、塩見不動産・建設経済局長が私の隣の席で一緒に働いていたり、ヨット部の後輩の春名君というのも、国土交通省から何人か来ていて、そのときの議論でやったのは、やはり市町村に競い合ってもらわなきゃ、知恵と工夫を競い合ってもらわなければならなくて、あくまでも単位は市町村なんですよ。これまでの答弁を聞いてみると、何か国が勝手に枠をはめて、その後、県があって市町村があってと、上から下に下りていくやり方では私は絶対うまくいかないと思います。
　この法律の仕組みは、残念ながら、大きな枠を国がもう初めからこうあるべきと決めちゃって、県が計画を作らせて、それに従って市に作れと。それじゃ私は駄目なんです。それは先ほど冒頭言ったように、この広域的地域活性化法を枠組みとして作ったからなんですね。
　私は、本当にこれを進めた方がいいと思うから申し上げるんですけれども、新法として、五年後の見直しはこの法律の見直しじゃなくて、ここから切り分けて、もっと市町村が創意工夫を持って、更にそこには民間の人も入って、民間も、地元の民間だけじゃなくて、送り出す側の都市部の民間、まさにこの「森と蔵」は、東京のそうした会社と地元の建設会社の二世の人、お子さんがタイアップしてやっているからうまくいっているんですよ。そうしたビジネスに根差した仕組みにしないと私はうまくいかないと思うんです。
　大臣、是非、この五年後の検討の中に、そうした根本的な法律の枠組みを含めて、本当にこれを政府がやる気があるのであれば見直していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回は、既存の法律の、広域的活性化の法律の中で、この法律案を提案させていただきました。五年後、しかし、もうまず第一歩を踏み出すわけでございますので、その結果をよく見、検証した上で、成功させなきゃいけませんので、より効果があるものにしていきたいと思います。
○福島委員　まだちょっと時間があるので、法律の解釈に関するものを五問用意していたんですけれども、時間ないので二問だけ聞かせていただきます。
　法案第二十八条第一項で特定居住支援法人というのが規定されておりますけれども、これは特定非営利法人、一般社団法人、一般等の、非営利法人のほかに、民間の営利企業も指定されることになっております。
　これは、民間だろうが非営利だろうが補助金等の扱いに差がないのかというのを確認させていただきたいと思いますし、この民間の企業の条件がありまして、「特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社」とあります。これは何で判断するのか。会社の約款で判断するのか、事業内容で判断するのか、どうなのかという、その二点をお聞きしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、支援法人の指定を受ける法人の性質に応じて何か差があるのかということでございますが、これは補助事業によって異なる取扱いを行うことはございません。
　また、法二十八条の一項におきまして、「特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社」の要件、これは何をもって確認するのかという御指摘でございますが、これは法二十八条の一項によって、「特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社」の要件については、例えば、当該会社が二地域居住の促進に資するような空き家の情報提供等の活動や業務を行っていることを、市町村が当該会社の事業報告書等で確認するなど、総合的に判断していただければいいというふうに考えております。
○福島委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、役所が作る法律というのは、官僚は実際のビジネスとかやったことないですから、お役所的になりがちなんですよ。なぜ政治家が政府に入るかといったら、そういう観点じゃない観点から、なおかつ、法律という、立法府と二股をかけるからこそ国会議員が大臣をやっているわけでありまして、是非、この制度をうまくいかせるためにも、根本から法律の在り方を見直していただきますことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○たがや委員　れいわ新選組のアドベンチャー男、たがや亮です。
　お時間をいただきました筆頭理事を始め、皆様に感謝を申し上げます。
　時間が九分と短いので、早速質問いたします。
　この法案は、地方への人の流れの創出、拡大を図る狙いとうたわれていますが、その方針で間違いないでしょうか。斉藤大臣にお伺いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　地方への人の流れの創出、拡大を図ることを狙いとすることに間違いございません。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　であるならば、今回の法案を通じて、都市から地方への単なる一時的な居住ではなく、住民票も移した定住、永住をしてもらうことを目指し、それを目的としなければ、自治体のデメリットなども含めて、間違った方向に向かいかねないと危惧されますが、政府の考えをお聞かせください。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住につきましては、移住の前段階であるものもありますれば、二地域居住そのものを目的とするなど、様々なニーズがあるというふうに捉えております。
　有識者会議におきましても、主にＵＩＪターンを含む若者、子育て世代をターゲットとしつつ、二地域居住そのものを楽しむライフスタイルのニーズも的確に捉えるべきだという指摘のほか、お試し居住であるとか二地域居住、移住、こうした段階に応じた地域との関わり合いの、各段階のニーズも捉えるべきだという指摘も受けたところでございます。
　こうしたことから、この法案におきましては、様々なニーズを含む二地域居住を視野に入れた支援策を講ずるということとしているところでございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　昨日のレクでも、最終的に何の目的のためにこの法案を作るのか、煮え切らない曖昧な説明の印象を受け、私は危機感を覚えたんですが、レクでは、自治体自身の手挙げが必要で、参加自由だから自治体にデメリットは生じないようなことをおっしゃっていましたが、そうなると、手を挙げられる自治体と手を挙げられない自治体では更なる格差拡大が懸念される、そういうふうに思います。
　ですので、この法案自体に、最終的に都市から地方へ定住、永住していただくというビジョン、すなわち目的を明確にし、様々な予算措置をしなければ、今回の二地域居住を促す法案は、むしろ逆効果になるおそれがあると私は心配しています。
　今日は、そこの議論をしてまいります。
　資料一を御覧ください。これは、「アドベンチャー・ファミリー」という、およそ五十年前のアメリカの映画のチラシですが、大臣、この映画を御覧になったことはあるでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　いや、見たことはございません。