○参考人（田中成明君）　田中でございます。
　法による正義の実現の中心的な場所であるべき裁判制度のあり方を研究してきている者として、こういった場で意見を述べる機会を与えていただきまして光栄に存じます。
　我が国の司法制度は、戦後、法の支配の確立を目指して抜本的に再編成されまして、裁判所や弁護士会の権限なども強化されまして、制度上は司法の地位は飛躍的に高まったわけでございますけれども、伝統的な法文化の影響が根強く残っておりまして、また行政優位のパターナリズム的な法の運用が続いていたために、司法制度というものは一般の国民にとっては身近な存在ではなく、二割司法とか三割、小さな司法などと言われておりますように、その制度的な役割を十分に果たしているとは言いがたい状況が続いているわけでございます。
　今般の司法制度改革審議会の改革提言は、社会の複雑・多様化や国際化を初め、内外の急激な環境変化に対応すべく、我が国司法制度のこういった問題状況の抜本的な改革を目指す画期的なものでございまして、我が国では九〇年代以降、政治改革とか行政改革、財政改革、規制緩和、金融改革、地方分権など次々と重要な構造改革が推進されてきておりまして、司法制度改革も、当然、こういった一連の現在進行中の構造改革の一環として他のもろもろの改革と連動しながら、我が国を取り巻く内外の厳しい環境に対応することが求められておりまして、審議会の改革提言を円滑にできるだけ早期に実現することは緊急を要する事柄ではないかと考えております。
　今回の審議会は、司法制度の利用者である国民の視点からの改革を目指して、佐藤審議会会長を初め委員の方々が強い使命感を持って審議に熱心に参加して意見の収れんに努められまして、法曹三者内部だけではなくしていろんな形で、従来続いておりました意見の対立構図を克服して、将来に向けた土俵を設定し直して二十一世紀の日本を支える司法制度のグランドデザインを提示されたものでありまして、委員の方々の御努力に心から敬意を表するものでございます。
　意見書では、制度的基盤の整備、人的基盤の拡充、国民的基盤の確立という改革の三つの柱のもとに、従来から司法制度に関して指摘されていました懸案事項をほぼ網羅的に取り上げて、それぞれについて重要な改革提言をされております。そして、国民に身近で利用しやすく、その期待と信頼にこたえる司法制度の実現にとりまして、これら三つの柱はいずれも重要不可欠であるということは言うまでもございません。
　しかしやはり、法曹人口の拡大と法曹養成制度改革を中心とする人的基盤の拡充が、これは十年余りにわたります司法試験制度改革論議に一応の決着をつけるものであるという歴史的な経緯と、それから今般の司法制度改革全般の円滑な実現の前提条件の整備にかかわるという構造的な位置から見ましても、最重要課題ではないかと思うわけでございます。
　これまでも法曹三者の自主的な努力によって司法の手続とか実務の改革はいろいろと行われてきたわけでございますけれども、いずれにつきましても、結局のところ、そういった制度を実効的に進めるために必要な法曹が不足している、そのために十分な効果を上げることができなかったケースが多くて、意見書が指摘しておりますとおり、「制度を活かすもの、それは疑いもなく人である。」ということを痛感させられることが多かったわけでございます。
　やはり、質、量ともに豊かなプロフェッションとしての法曹が、相互の信頼と一体感を持って厚い層をなして存在し、国民との信頼関係のもとで十分かつ適切なコミュニケーションをとりながら協働する、こういう状況がつくり出されない限り、司法の制度的基盤の整備も国民的基盤の確立も難しいのではないかと思います。
　中でも、法曹人口の不足が我が国の司法制度がその制度的な理想どおりに作動することを妨げている主な原因であるということは、これはもう以前から司法制度に関心を持つ人々が共通して指摘してきたことでございまして、意見書では、こういった経緯を踏まえまして、これはあくまでも計画的にできるだけ早期に達成すべき目標であって、上限を意味するものではないということを断った上で、二〇〇四年には現行司法試験合格者千五百名を達成した上、二〇一〇年ごろには新司法試験の合格者数を年間三千人まで増加させることを目指すということを提言しております。
　具体的にどの程度の数の増員が適正かにつきまして、具体的な数値をあらかじめ示すということは、これはいろんな条件と相関関係にございまして、これは学問的にも政策的にも難しいわけでございますけれども、少なくとも意見書が目指すような司法の実現のためには、弁護士だけではなくして裁判官や検察官につきましても思い切って大幅な増員が必要であるということは、これはもう明白でございまして、計画的にできるだけ早期に達成すべき移行段階の目標と見れば、この具体的な数値が適切であるかどうかということを云々するよりも、ともかくこういった目標の実現を目指して、関連する条件整備を推進することが先決ではないかというふうに考えるわけでございます。
　そして、法曹人口の拡大によってプロフェッションとしての法曹に期待される役割が適切に果たされるようになるためには、やはり法曹の質の維持向上を図り得る養成制度を整備することが不可欠でございまして、法科大学院の設置はこういった要請にこたえようとするものでございます。
　意見書では、二〇〇四年から学生を受け入れることを目指して、法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナルスクールとして法科大学院を設置しまして、司法試験も、法科大学院の教育内容を踏まえて、原則として法科大学院修了者に受験資格を認める新たなものに切りかえて、従来の司法試験という点のみによる選抜ではなくして、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備するという提言をしております。これは、戦後の法曹養成システムだけではなくして、大学の法学教育体制、これは従来のジェネラリスト養成をやってきました法学教育体制の重大な変革でございまして、こういった大改革であるということをめぐる意見の対立にも十分配慮して、円滑な移行を可能とするための種々の配慮がなされております。
　法科大学院の設置につきましては、一定の設置基準を満たせば認可して、広く参入を認める仕組みとしまして、公平性、開放性、多様性を確保するために地域を考慮した全国的な適正配置に配慮すること、それから社会人などが学びやすくするために夜間大学院を設置すること、経済的な理由から入学が困難とならないように奨学金、教育ローンなどの支援制度を整備することが要求されていまして、入学者選抜についても、従来のペーパーテストの入学試験のほかに学部成績とか活動実績などを総合的に考慮して合否を判定すべきものとされておりまして、法学部以外の学部の出身者や社会人などを一定割合以上入学させるべきことだとされております。
　こういった制度設計は、法科大学院構想が法曹になる門戸を狭めて参入制限になるんじゃないかという批判に対応するものでありますとともに、一発勝負と言われております現行の司法試験の弊害を是正することを目指すものでありまして、今後の法科大学院の設置手続とか入学者選抜システムの具体化においては、こういったことに十分留意する必要があると考えられます。
　法科大学院の修業年限につきましては三年が標準とされておりますけれども、法律学の基礎的な学識を有すると認められる者につきましては短縮型として二年での修了を認めるという移行措置的な制度設計がなされております。いろいろ問題がございますけれども、差し当たりはこの制度設計の枠内で、法科大学院の目的とか理念は我が国に適した形で実効的に実現するような具体案を各法科大学院で模索すると。そして、おのずと収れんすべき方向を探るべきでありますけれども、これは、新しい司法試験の合格状況はどうなるかとか、あるいは法学部教育とか司法修習制度はどういうふうに変わっていくかとか、さらには大学全体について学部三年、修士課程三年という再編成案も議論されておりまして、こういった大学改革の状況等も視野に入れて、適当な時期に再検討してもいいんじゃないかというふうに考えております。
　法科大学院の入学者選抜の公平性、開放性、多様性とか教育水準などを確保するために、設置認可基準だけではなくして、法曹関係者や大学関係者のほかに外部有識者も参加した第三者評価によって厳密性とか公平性、そういった要件を確保することが行われておりますけれども、こういったものをできるだけ早い時期に公表して周知を図るべきだとされておりますけれども、特に第三者評価の基準と機構につきましては、推進本部が立ち上がれば、そこを中心に関係機関の意見を踏まえて早急に検討をいただきたいというふうに考えております。
　意見書は、法科大学院の理念といたしまして専門的な学識の習得とか豊かな人間性の涵養、その他いろんなことを挙げておりまして、基本的には理論的教育と実務的教育の架橋を図ると。それから、教育方法につきましても少人数教育にするというふうなことをやっております。そして、法科大学院はこういった意見書に示された教育理念をそれぞれ創意工夫して実現するように競い合うことにすべきでありまして、法科大学院では行政とか企業とか国際関係、従来の裁判関連業務以外にも法曹が進出するための基礎的な教育を行いまして、我が国の法曹の狭過ぎる活動領域の拡充を促進する拠点になるべきではないかというふうに考えております。
　法科大学院で質、量ともに豊かな法曹が養成されるようになるということは、単に司法制度全体の円滑な推進に不可欠であるだけではございませんでして、我が国の経済とか行政、政治を担う人材の育成において大学が果たしてきた役割にも大きな転換を求めるものでございます。
　こういった法科大学院の充実した教育体制を整備するためには、私ども大学関係者の真剣な努力が必要なことはもちろんでございますけれども、それだけでは限界がございまして、従来の安上がりのマスプロ的な教育体制から抜け出すための財政上、制度上の特段の配慮が必要ではないかというふうに思います。
　この法科大学院の問題に限らず、意見書は幾つかの画期的で重要な改革提言をしておりまして、それだけに、こういった改革を円滑に実現するためには多大なエネルギーが要ると思います。意見書では、内閣に強力な推進本部を整備して一体的かつ集中的に取り組む等を求めるとともに、内閣、関係機関に対して、司法制度改革推進施策を総合的に策定して計画的にできるだけ早期にそういった施策を実施することを求めております。さらに、今般の司法制度改革に関する施策を実施するために必要な財政上の措置に対する格段の配慮も政府に対して要求しております。
　財政状況が厳しい中、この法科大学院の支援も含めて司法関連予算の拡充を求めるためには、やはり国民的な理解と支持が不可欠でございますけれども、意見書の改革提言の具体化ということは、単に司法改革にとどまらず、最近の一連の構造改革の円滑な推進のための人的、制度的なインフラの整備にもかかわるわけでして、ひいては国民一人一人の生活の質のあり方にも大きな影響を及ぼす基幹的な意義を持っているものでございまして、こういったことが認識されて広い視点から、推進本部を中心に関係機関の円滑な協力によって、できるだけ早期に改革を実現するために必要な制度的な整備と財政的な措置が講じられることを期待しております。
　以上でございます。