○畑参考人　気候ネットワークの畑と申します。
　本日は、こういった機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。気候ネットワークは、地球温暖化問題に取り組んでいる環境ＮＧＯでございます。きょうはお手元に、こういったニュースレターですとか冊子をお配りしておりますので、御参考までにごらんいただければというふうに思います。
　本日は、今研究者の方々から御意見がございましたが、私の方では、また少し異なった環境ＮＧＯの立場から私の意見をお話しさせていただきます。お手元に、こういった三ページのレジュメを配らせていただいておりますので、私の意見はそれに沿ってお話をさせていただきたいと思います。
　では、まず一点目、地球温暖化防止の観点から、大きな背景について申し上げたいというふうに思います。
　ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの最新の第四次評価報告書が昨年公表をされました。皆様御存じのとおりでございます。地球温暖化がますます進行しているという状況が科学的に一層明らかになっております。
　二〇五〇年までに世界全体で温室効果ガス排出を半減するという流れの中で、日本を含む先進国は、二〇五〇年で一九九〇年比八割以上の排出削減が求められております。このレジュメの右側の図一のところに示しております。この日本というところは、日本を含む先進国ということで御理解をいただければと思います。そして、日本は、中長期削減目標を明示するとともに、国際的なリーダーシップを発揮するためにも、現在の京都議定書の第一約束期間の目標を国内削減中心に達成することがますます重要になっているというふうに考えております。
　そのためには、先ほども少し出ましたが、今般、三月ですね、京都議定書目標達成計画が改定、閣議決定されたわけですが、残念ながら、この中身では目標達成に不十分であるというふうに考えております。この点につきましては、お手元に配らせていただいた、クリーム色といいますかベージュの冊子に詳しく書いてございますので、また別途ごらんいただければと思います。
　したがって、やはり政策強化が必須である、急務であるということであります。その一つ、重要なものとして、抜本的な経済的手法である炭素税、環境税ですとか、国内排出量取引制度といったものの導入が急がれるというふうに考えます。省エネ法の改正も政策強化の一環として評価いたしますが、十分とは言えない部分もあり課題が多いと考えますので、以下、その点を申し述べたいと思います。
　まず、今回の省エネ法の改正では、法案の概要で、大幅にエネルギー消費量が増加している業務・家庭部門における対策を強化すると書かれておりますが、私としては、民生の業務・家庭部門だけではなく、やはり産業・エネルギー転換部門の対策の強化が重要であるというふうに考えております。
　そこの図二をごらんいただければと思いますが、確かに業務・家庭部門はエネルギー消費量が大きくふえているんですが、活動量、各部門の活動の大きさをあらわす指標ですね、業務部門では延べ床面積、家庭部門では世帯数等ですが、そうした活動量も同程度にふえております。一方、産業部門、製造業は、活動量もエネルギー消費量も横ばいであって、必ずしも産業部門だけ省エネが進んだというわけではありません。
　さらに、次の図三をごらんいただければと思いますが、主な製造業のエネルギー効率の推移を見ますと、一九九〇年以降は、横ばいないしやや悪化しているという傾向があります。つまり、残念ながら、日本の産業のエネルギー効率は停滞をしているという状況にあるということであります。
　また、一ページ目の一番最後のところですが、次のページの図四に関して、ほかの先進国と比較して日本のエネルギー消費量が少ない部門は運輸部門や家庭部門であって、産業部門は必ずしも少なくはないという実態がございます。
　さらに、これは図表はございませんが、日本についてＣＯ2の直接排出量で見ると、産業・エネルギー転換部門が三分の二を占めておりますし、部門別のＣＯ2排出増加量では、エネルギー転換部門が圧倒的に多いということもあります。対策強化の重点は、むしろ産業・エネルギー転換部門にあるのではないかというふうに考えます。
　では、続きまして、省エネ法改正の工場、オフィス等に係る省エネルギー対策の強化の部分について、四点ほど意見を述べたいと思います。
　まず一点目、事業所単位の規制の堅持を求めたいということです。
　今回の事業者、企業単位のエネルギー管理義務ですとかフランチャイズチェーンへの規制の導入は結構なことだというふうに考えますが、同時に、現在の事業所、工場単位の規制も必須であって、これを堅持していただきたいということです。
　現在の事業所単位の規制は、大規模事業所の省エネ、温暖化対策のベースになるものだというふうに考えます。定期報告制度による燃料別のエネルギー使用量の数字は、日本のエネルギー転換部門、産業部門、業務部門の大規模事業所において省エネ、ＣＯ2削減を進めるための必須の基礎データです。これらの活用が対策の推進のために必要不可欠であることは言うまでもありません。
　万一、今回の事業者単位の規制体系の導入によって事業所単位のデータ等がおろそかになることがあれば、今後の省エネ推進の重大な障害になってしまうと考えますので、現在の事業所単位の措置、つまりエネルギー管理ですとか定期報告制度などを堅持、継続していただきたいというふうに思います。
　次に、事業所単位の情報の開示です。
　今の点と関連いたしますが、省エネ法の事業所の定期報告のデータは、現在では経済産業省が保有されていて、公開はされておりません。十分に活用されていないというふうに考えます。
　定期報告書には燃料の種類ごとの使用量などが記載されており、省エネと燃料転換の対策を行うための基礎データということが言えます。これに関して私ども気候ネットワークでは、情報公開法に基づき情報開示請求を行いまして、得られた定期報告書のデータの分析を行って公開しております。政府は、これらのデータをぜひ公開していただいて、幅広く共有し、対策を進める一助としていただきたいというふうに考えます。
　次に、セクター別ベンチマークについてです。
　法改正に伴って、セクター別ベンチマークを導入すると聞いております。産業分野別のエネルギー効率指標の設定自体は一定の意味があるものと考えますが、どのような指標を設けてどのように運用しようとしているのか、政府は明らかにしていただきたいと考えます。
　これに関連して、国際的な場でセクター別アプローチについての議論が行われております。これについては、現在、科学が要請する世界全体での大幅な総量削減のために、各国が総量削減目標を持つことは必須だという状況の中で、セクター別アプローチ、産業分野別のエネルギー効率指標に基づく目標設定は、あくまでも補完するものであって、それにかわるものではないというふうに考えます。
　続いて、共同省エネルギー事業についてです。
　これについては、コンビナート地域での連携と、大企業が中小企業の省エネに技術等で支援する取り組みが想定されていると聞いております。後者については、経済産業省が中小企業等ＣＯ2排出量削減制度、いわゆる国内ＣＤＭ制度として検討されてきたものと重なっています。これについては、現在の自主行動計画に参加している大企業が、中小企業での削減事業から生じたクレジットをみずからの目標達成に充当できるとすれば、大企業のみずからの削減を実質的に緩めることになってしまう可能性があり、問題だと考えます。大企業の目標を実質的に緩めるものとならないようにしていただきたいと考えます。
　最後に、省エネ法の改正のもう一点大きなポイントであります住宅・建築物の措置について、その省エネ基準の規制化という観点で申し述べたいと思います。
　今回の、規制の対象範囲の拡大、それから担保措置の強化は一歩前進であると思いますが、それだけでは不十分であるというふうに考えます。下の方に、図五として審議会の資料を提示しておりますが、現在、住宅ではわずかに三〇％、建築物、ビル等でも八五％が省エネ基準に適合しているにとどまっております。そもそも、欧米主要国では新築の建物の省エネ断熱基準は、規制すなわち強制基準となっているのに対して、届け出義務という形の省エネ法の規定は弱いと言わざるを得ないというふうに考えます。原則として、住宅、建築物ともに一〇〇％の規制を目指すべきであるというふうに考えます。
　また、対象を拡大される範囲は三百平米以上と報道等でお聞きしますが、政府はその範囲についても明らかにすべきというふうに考えます。
　最後に、現在のこの省エネ基準は、平成十一年基準と呼ばれるように、策定から既に十年近くが経過しております。基準自体の強化の検討も早急に開始すべきでないかというふうに考えております。
　以上、私の意見ですが、より一層の省エネ、より一層のＣＯ2削減が大きく進むように、政治のイニシアチブを期待したいと思います。
　ありがとうございます。