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○久保委員長　
　内閣提出、参議院送付、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、慶應義塾大学理工学部教授村上周三君、高崎健康福祉大学健康福祉学部教授松本恭治君、東洋大学工学部助教授高橋儀平君及び社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長児玉明君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
　議事の順序でありますが、村上参考人、松本参考人、高橋参考人、児玉参考人の順で、御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際には御着席のまま、その都度委員長の許可を得て御発言なさるようお願いいたします。質疑される委員の方々も着席のままで結構です。また、参考人は委員に対し質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、村上参考人にお願いをいたします。
○村上参考人　御紹介いただきました村上でございます。
　私は、社会資本整備審議会の建築分科会の室内化学物質対策部会の審議に参加してまいりまして、審議会の答申の作成に携わってまいりました。
　今回の改正法案に関しまして、意見を述べさせていただきます。
　社会資本整備審議会の答申は、本年一月三十日に出されております。答申の中身は、集団規定に関するものとシックハウス問題に関するものの二つでございます。私は、シックハウス問題について、答申内容と法案の改正内容の関連についてコメントいたします。
　まず最初に、規制の方式について御説明いたします。
　答申では、シックハウス対策として、化学物質の室内濃度を厚生労働省の指針値以下に抑制するために、建材と換気設備の基準を定めるべきとしております。この重要な点は、室内濃度そのものではなくて、目標達成に必要な建材と換気設備の基準を定めたということでございます。これはいわば入り口規制でございまして、出口規制ではございません。
　なぜ入り口規制にして出口規制にしなかったかということの理由について申し上げます。
　まず、化学物質の室内濃度は、周辺を含めて、いろいろな条件の影響を大変受けやすいものでございます。例えば、建物の構造とか、あるいは気象条件、温度、湿度、日射、風、特に温度と風の影響が強うございます。それから、窓の開閉あるいは家具や生活用品などの生活条件でございます。でございますから、ある時点の測定結果が指針値をクリアしていたとしても決して安心はできない。これは、他の測定条件のときにはパスしないかもしれないわけでございます。
　それからもう一つは、年間約八十万件ぐらいの新築建物がございます。マンション一個一個数えますと百五十万戸ぐらいになるかと思いますけれども、これを一軒ずつ測定することは大変手間もコストもかかる。これは結局国民一人一人の負担としてはね返ってくるわけでございます。それに比べて、建材規制の方が、社会的コストという点で有利でございます。それからもう一つは、建材規制によるシックハウス対策の有効性に関しましては、既にヨーロッパで実績がございます。
　以上の理由によりまして、規制の基準を、濃度測定結果ではなくて、建材と換気設備といたしました。
　次に、規制対象物質について御説明申し上げます。
　当面は、ホルムアルデヒドとクロルピリホスということでございます。例えば、トルエン、キシレン等ほかの物質につきましては、今後研究を進めて追加すべきというふうに答申ではしております。
　さらに、次に述べる三条件、これから述べますけれども、三条件に該当する物質は今後すべて規制すべきとしております。その三条件と申しますのは、まず一番目が、厚生労働省により指針値が設定されているもの。二番目が、実際の建物で使用され、濃度が高くなることが確認されているもの。三つ目が、発生源と室内濃度の関係について科学的因果関係が十分に明らかにされているもの。
　繰り返しますと、三つの要件というのは、厚労省の指針値が設定されている、もう一つは実際の建物で使用されている、三つ目が発生源と濃度の関係について科学的関係が明らかだということでございまして、トルエンとかキシレンは、現時点では科学的メカニズムを含めて因果関係の解明がいまだ不十分ということでございまして、これは今後研究の進展とともにどんどん追加されるだろうというふうに予想しておりますし、そうすべきだろうと考えております。
　それから三番目に、建材と換気設備の基準について御説明申し上げます。
　今回規制対象としているものは、ホルムアルデヒドとクロルピリホスの二つでございます。御存じのように、クロルピリホスはシロアリの対策剤でございますけれども、これは全面使用禁止ということでございますので、ホルムアルデヒドに関して説明いたします。
　ホルムアルデヒドの室内濃度と換気量と建物の気密性、この三者は大変密接な関係にございます。例えば、換気量がふえれば濃度は下がる、あるいは建物の気密性が向上すれば換気量は減るということで、したがって、答申では、建築材料と換気設備の適切な組み合わせを基準化することが合理的とされております。
　ただし、シックハウス対策のための規制は中小の工務店の方やあるいは一般生活者を含めいろいろな人が関係するので、簡便でわかりやすい基準にすることが大切であると考えております。また、わかりやすいことが基準の遵守につながる、そう考えております。
　次に、研究と技術開発の重要性についてお話ししたいと思います。
　シックハウスの問題は、人体影響を含めてまだまだわからない点が多うございます。さまざまの化学物質について研究と技術開発を進めて、高濃度発生の因果関係を今後より明確にする技術開発を続けていくことが非常に重要だと考えております。ぜひこれは政府としても応援していただきたい。また、技術開発が進めば、トルエン、キシレン等他の物質も順次その規制対象に加えていくべきと考えております。
　それから最後に、情報提供の重要性についてお願いしたいと思います。
　一般生活者や設計者、工事業者の方はシックハウスのための情報を大変強く求めております。ヘルシーな家をつくろうとしても、どんな建材が安全か、どんな工法が安全かということで、十分な情報がないということで、今後、住まいづくりや住まい方に関して、さらに、各種ガイドラインとかマニュアルに関しまして、あるいは建材に関するデータベース、こういったものの整備ということで、情報提供に努力をしていただきたいと思います。
　それからもう一つ。建築基準法による規制でこれは事足れりというものではなくて、現在の化学物質過剰時代では、ライフスタイルも含めて、こういう問題は国民一人一人の問題としてとらえる視点が大事だということで、政府も、法改正を契機として、ヘルシーな生活のための強力なキャンペーンを張っていただきたい、そういうふうにお願いしたいと思います。
　最後に、まとめとして四点申し上げたいと思います。
　まず一番目が、審議会の答申の要点は、今回の基準法改正案に十分に盛り込まれておると思います。
　二番目に、シックハウス問題の重要性、緊急性にかんがみて、速やかに本改正が行われることを期待しております。
　三番目に、対策の具体的内容については、審議会の答申の趣旨を御理解いただいて、政令等によって技術的な基準を整備して、実効あるものにしてほしいとお願いしたいと思います。
　最後に、本改正が我が国の居住環境の改善に大きく貢献するものと期待しておりますし、また、私もそう信じております。
　どうもありがとうございました。
○児玉参考人　ありがとうございます。
　私は、ただいま御紹介をいただきました社会福祉法人日本身体障害者団体連合会の会長の児玉と申します。
　私ども社会福祉法人日本身体障害者団体連合会と申しますのは、全国五十九の都道府県、政令指定都市の障害者の当事者団体でございます。また、私どもの団体は、日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟の計六十一団体で構成されております。すべての障害のある人の完全参加と平等を実現するため、お手元に配付しております当協会の冊子をごらんになっていただくとよくわかると思います。
　我が国の身体障害者の総数は、先生方も御承知のように、十八歳以上の在宅障害者は、平成十三年六月一日の厚生労働省の調査結果の報告で、約三百二十四万五千人と発表されております。
　この三百二十四万五千人を障害別に申し上げますと、視覚障害者が三十万人。聴覚と言語の障害者が三十五万人。肢体不自由な身体の障害者が二百万人、全体の五四％を占めております。また、十八歳未満の障害児がどのぐらいおるかと申し上げますと、約九万人おるわけでございます。さらに、知的障害者が四十万人。精神障害者になりますと約二百万人。全体六百万人弱が我が国の障害者の総数でございます。
　障害者、高齢者、健常者などの区別がなくて、だれもが分け隔てなく使える、車いすも通れるような道路、段差がなくて心配なく住める住宅、またそれらの人が日常使う品物、また町とか公園、家の設計など、これを使いよくデザインしようというユニバーサルデザインなる言葉が使われております。
　我が国では、これら特定建築物のバリアフリーを求めまして、一九九四年に、駅や公共建造物、百貨店などの公共施設は車いすなどが通れるように定めたハートビル法ができましたおかげで、新たに交通バリアフリー法が二〇〇〇年五月に制定されました。私どもが使っております駅など、階段がエスカレーター、エレベーターなどになって、私どもは、アクセスの利便の恩恵を心から感謝しております。この法律によりまして、駅の施設、また鉄道車両、バス車両や駅前広場など、また駅のトイレなど、十年前には考えられないほど飛躍的にバリアフリーになっておりまして、関係者の御努力には私どもは心から感謝しておる次第でございます。
　ただ、残念なことに、いまだに駅などで車いすの障害者が駅員の介助によって階段を上りおりしているのを見ることがございますが、一日も早くエレベーター、エスカレーターなどの設置によって、駅員の介助、早くこれを解消していただきたいと思っておるわけでございます。
　また、この法律では、乗降客の人数によって設置するとかしないとかの基準がございます。お年寄りや妊婦や障害者は、大きな駅ばかりでなく小さい駅にもおりますので、ユニバーサルデザインの観点から、よろしく改善の方法をとっていただきたい、そういうふうに思っております。
　交通のことで、私の頭の中にはいつも考えていることなので、この機会に一言述べさせていただきます。それは、自動料金徴収システムのことでございます。
　昨今、高速道路でＥＴＣの表示がされております。私は、今から八年ほど前、イタリアの高速道路で体験いたしました。便利なものだなと思いながら、一日も早く日本の障害者の車にもあの装置が導入できたらと思いました。
　障害者は、あの高速道路の料金徴収所が苦手なのでございます。例えば、脳溢血で片手の不自由な障害者が、まず高速道路割引証、身体障害者手帳、みずから乗ってきました高速道路の料金の三点セットを、片手で窓をあけて、お願いしますと言って渡すわけです。
　先生、どうかひとつ考えていただきたいと思います。障害者は、病院に行くために高速道路に乗るのです。まだまだ一般道路にはトイレはございません。サービスエリアに障害者用のトイレがあるので安心だと私に言っておる友人がおりました。
　ハートビル法の改正の審議の中で脱線いたしましたが、高速道路のバリアの一つでございますので申し上げました。
　ハートビル法の改正は、私ども日身連を初めあらゆる障害者団体及び障害者にとりまして自立と社会参加を促進させる法律でありますので、ぜひとも推進させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○久保委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○久保委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○松本参考人　住宅建設とかビル建設、特に新築については割とシステマチックに、材料の段階から建設までは割と資本の理屈でいろいろ特定の専門家が活躍できる場所ができるわけですけれども、いざストックの段階になりますと問題はばらばらに出てまいります。
　それで、例えばシックハウスの問題でも、やはり一番最初に知り得る立場は病院なんですね、あるいは保健所とかケースワーカーとか。ところが、医療、保健、福祉の人たちがこの問題に対して十分な建築的知識を持っていない。それからもう一つは、国のいろいろな委員会でも、シックハウスの技術的な議論はされていると思うんですけれども、その人の生活をどう支えるかという、例えば精神科医の助けとか心理学者の助けとか、そういう、技術でないところでサポートする仕組みというのが今のところほとんど議論されておりませんから、あるいは多分その審議会のメンバーにもほとんど入っていらっしゃらないんだろうと思います。すべての科学的な対策ができてからそういう人が入っていったのでは間に合わない問題なんですね。
　だから、医療、保健、福祉の人たちと建築の人たちがどのようなサポートができるかということ、あるいはネットワークがつくれるかということが極めて大事でして、私は、たまたま前の職場が国立公衆衛生院という厚生省の機関だったんですが、ちょうど建築と医療、保健、福祉の間に立っていますと、いかにお互いが、それぞれがばらばらに仕事をしているかということを痛切に感じておりました。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○児玉参考人　先生御指摘のとおりでございます。やはりバリアフリー化に対しましては、目標また計画など、きちんと施策を講じていくべきではないかと思っておりますし、また、今回の改正によりまして数値目標などを盛り込んだプランを立てていただいて、これを建設的に推進されているということにつきましては、非常に私ども団体といたしましても喜んでおるところでございます。
　また、心のバリアフリーという問題が残るわけでございますが、どうか障害者団体、私どもの意見も参考にしていただきまして、一定の期間を設けましてこの法案の見直しを随時行うということも入れていただくようにお願いしたいと思います。
　また、先生御指摘のとおり、障害者も急速に高齢化が進んでおります。バリアフリーへの対応は、これからが本当の意味で正念場と思っておりますので、どうかよろしく御指導のほどお願いしたいと思っております。
　以上でございます。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○瀬古委員　どうもありがとうございました。
　大変短い時間で失礼いたしましたが、きょうの貴重な皆さんの御意見をぜひこれからの審議に生かして、反映させるように努力したいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○原委員　引き続き松本参考人にお伺いしたいのですが、先ほどのお話の中で、容積を緩和して建築の自由度を増せば、行政による規制は効き目を失っていくというお話があったと思います。私もこの点は非常に心配している点でございまして、例えば、もう既に各自治体などで持っているまちづくり条例みたいなものがありますね。そういうものとこの法律との整合性というものは、どのようになっていくとお考えになられるでしょうか。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○久保委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。まことにありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
○久保委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長岩村敬君、都市・地域整備局長澤井英一君、道路局長大石久和君、自動車交通局長洞駿君、海事局長安富正文君、港湾局長川島毅君、内閣府政策統括官坂篤郎君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁交通局長属憲夫君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長林省吾君、法務省刑事局長古田佑紀君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、厚生労働省大臣官房審議官中村秀一君、経済産業省大臣官房審議官吉海正憲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 —————————————
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　久しぶりに国土交通委員会で大臣に質問させていただきます。
　きょうは離島振興法の一般質疑ということで、離島の抱える問題について、ひとつ皆様方にお聞き願い、そして質問させていただきたいと思っております。
　まず、これは対馬の美津島でのガソリンの小売、これの請求書、伝票なんですが、これによりますと、島でガソリンがリッター百三十円になっております。大体、今、東京とか大都市あるいは普通の本土ですと、リッター九十何円から百円というところなんですが、島では異常に高い。ガソリン、百三十円平均ぐらい、離島では。
　さらに、軽油にしても、調べてみますと、全国平均が八十三円なんですが、島では、例えば長崎県の場合には九十七円、鹿児島県の離島の場合には百二円と、非常に高い。
　さらにまた、灯油にしましても、全国平均が四十七円を切っているわけですが、島におきましては、例えば鹿児島県の離島ですと六十七円、長崎県では六十二円と大変高い。小笠原あるいは伊豆七島になると、なお高いというお話を聞いております。
　このように、灯油、軽油も含めて離島のガソリンが非常に高いのは、なぜそうなっているのか。経済産業副大臣にお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○大島副大臣　先ほどお答えを申し上げましたように、民間事業者が販売コストを勘案した上で独自にこういったコストを決めていくわけでございますから、離島地域における小売価格は運搬コスト等によるものと考えております。
　先ほどは申し上げませんでしたけれども、島の中で商いが限られているということは、やはり、それにかかわる人件費等もどうしても高どまりというところに落ちつきかねない。こういったこともそういった理由の中には多くあるんじゃないか、こんなふうに想定をいたしております。
　そして、先ほど先生から御指摘がございました全国平均八十三円が長崎県においては百三十円、そういった離島においてはということでございましたけれども、私どもも一応こういった資料に基づいて、一番直近でございますけれども、平成十四年、ことしの五月の小売価格でございますけれども、全国平均百円に対して長崎県の島嶼平均が百二十三円という資料もありますので、そういった差額も、かなり小売価格にしては開きがございますので、よく調査を再度し直しまして、今国土交通大臣がお答えになられましたけれども、そういう不公平感があるようなことのないように、さらにいろいろ検討をしてまいりたいと思っております。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○保坂委員　ありがとうございました。終わります。
 ————◇—————
○久保委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、離島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、また委員会での御議論をいたしてまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　離島振興法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨説明でございます。
　離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情からくる後進性を排除するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定されたものであります。
　本法は、離島振興のために少なからず寄与してまいりましたが、離島の特殊事情からくる本土との格差は依然として除去されない実情にかんがみ、以後、四度にわたり、本法の有効期限をそれぞれ十カ年延長するとともに、諸施策を拡充してきたところであります。
　しかしながら、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、いまだその産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況は解消されるに至っておらず、また、人口の減少、高齢化も依然として進展しております。
　一方、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に果たす役割や、離島の豊かな自然的、歴史的環境の果たす役割は極めて大きく、かつ増大しつつあり、我が国社会経済の発展及び国民生活の充実に大きく寄与しているところであります。
　また、地方分権を推進し、地域の自立を促す観点からは、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の自主的、主体的な取り組みを促進していくことが重要になっております。
　本案は、このような最近における離島の社会経済情勢にかんがみ、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定において、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全に重要な役割を担っていることを明らかにすること。
　第二に、地域における創意工夫を生かしつつ、離島の自立的発展を促進するため、国が離島振興計画を定める現行の制度を改め、国が作成した離島振興基本方針に基づき、都道府県が市町村の策定した案を反映させた離島振興計画を定める制度とすること。
　第三に、離島振興対策実施地域に係る医療の確保等、農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備すること。
　第四に、平成十五年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限を十年間延長すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
 —————————————
　離島振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○久保委員長　これより採決いたします。
　離島振興法の一部を改正する法律案につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○久保委員長　起立総員。よって、そのとおり決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十二分開議
○久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、住宅局長三沢真君、文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省老健局長堤修三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上（和）委員　まさに大臣がおっしゃったように、今回のシックハウス対策、政府として提出しているこの法案というのは本当に不十分なもので、シックハウス症候群の原因のわずか二化学物質だけに関して取り組んでいるんだということですよね。ところが、民間の方では、非常にシックハウス対策というものに関しては関心を持っている。つまり、国民が非常にシックハウスのことを心配しているということを反映していると思うんですね。
　私は、ここに「住宅情報」という雑誌を持ってまいりました。これは、首都圏の分譲マンションとか分譲住宅を紹介している雑誌です。これは、ことしの四月十日号でございます。私はこれを見ていましたら、出ているんですよ、何とかマンション、固有名詞は申し上げませんけれども、写真が出ていて、キャプションが、「閑静で緑ゆたかな環境。　シックハウス対策を施した健康仕様マンション」といううたい文句が出ているわけですね。
　細かい内容を見ますと、今回政府が規制をかけようとしているホルムアルデヒドの放散量の少ない壁紙を使うとか、ふすまの心材には秋田杉の無垢材を使うとか、内装の仕上げなんかにも、フローリングなんかにもホルムアルデヒドの放散量が最も少ないＦc０ですか、そういうものを使う、そんなようなことがうたわれているわけですね。つまり、こういう
　そこで、こういう健康仕様マンションというのが本当にシックハウスに関して安全なのかどうかということを、三沢局長、どういうふうにお考えか、お答えいただけますか。
○三沢政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、ホルムアルデヒドとクロルピリホスの規制を今回導入するわけでございますけれども、それ以外にもいろいろな化学物質がございますので、これらの物質について、他の化学物質についてまで、今すべて衛生上支障のない状態になるということは、申し上げられないと思います。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○三沢政府参考人　換気の問題というのは、要するに、最近非常に気密性の高い住宅がつくられているわけでございます。今までの在来木造のように、風の出入りが、非常に通気性のいいものであれば換気の問題はないわけです。ところが、非常に気密性の高いものでありますと、仮に、例えばホルムアルデヒドの使っている量が非常に少ない建材を使っても、それが、換気がないために、長い間、どうしても蓄積してしまうという問題がございます。そういたしますと、建材の方で非常に抑えても、そういう物質が少ないものを使うようにそっちの方の使用量を抑えたとしても、あわせて換気設備をきちっと設けないと、やはり健康上支障が出てしまうということでございます。
　したがいまして、今回、建材の使用とあわせてそういう換気設備の設置も義務づける、通気性のあるものはいいわけでございますけれども、そういう気密性の非常に高いものについてはそういうことにする。
　換気設備というのはどういうものかといいますと、非常に低風量で、いわゆる二十四時間換気ということで、使っているときに余り風当たりが強いということじゃなくて、非常に長い間使えるような、そういう設備が現実に開発されておりますので、そういうものをあわせて義務づけるという趣旨でございます。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○久保委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十九分開議
○久保委員長　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十六分散会
平成十四年六月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 佐藤　雄平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 藤井　俊男君
 弘友　和夫君
 大江　康弘君
 委　員
 荒井　正吾君
 木村 仁君
 月原　茂皓君
 野上浩太郎君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 森山 裕君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 森下　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 法務省民事局長 房村　精一君
 国土交通省住宅
 局長 三沢 真君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○マンションの建替えの円滑化等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る六日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君及び国土交通省住宅局長三沢真君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（三沢真君）　この法案に基づく建て替え勧告の対象となるマンションは、この法案の百二条におきまして、「構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なものとして国土交通省令で定める基準に該当する住戸が相当数あり、保安上危険又は衛生上有害な状況にあるマンションで国土交通省令で定める基準に該当するもの」とされております。
 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　したがいまして、具体の基準は国土交通省令において定めるということになっておりますけれども、この省令におきましては、今後、現在の不良住宅密集地区を買収方式で整理する、いわゆる住宅地区改良事業における不良度の判定基準、こういったものを参考にしながら定めていくという考えでございます。
　具体的にどういうものかというお尋ねでございますけれども、耐震性に関する評価項目といたしましては、構造耐力上、耐力壁の断面積が不足しているとか、その配置が不適当であるということの状況とか、あるいは柱や壁のひび割れ、変形の状況など、こういったものを一つの基準にする。それから、耐震性以外の危険性に関する評価項目としては防火上、避難上の観点というのがございまして、そういう観点から外壁とか屋根の構造、あるいは開口部の防火設備、防火区画、廊下あるいは階段の避難施設の不備の状況等が想定されるところでございます。それから、衛生上有害な状況に関しましては、今、先生おっしゃいましたとおり、給排水設備の不備とか雨漏りや漏水の状況などを中心に、これはマンションという建築形式に即した評価項目として想定をするということを考えております。
　以上の評価項目について、それぞれこの項目については何点という評点を設定いたしまして、合計点数が一定の数値以上になる場合に勧告対象のマンションとするという考え方を取るということを考えております。これは先ほどの不良住宅密集市街地の住宅地区改良事業の考え方と基本的な考え方は同じでございます。
　そういたしますと、勧告マンションに該当するかどうかの判断は総合点で行っていくということになるわけでございます。そうすると、一つのある項目だけでこの勧告対象になるかどうかということについては、これはそういう場合も考えられると思いますけれども、これはちょっと今後の検討で、いずれにしても更に詳細に詰めた上でどういう評点の与え方をするか、それを詰めた上で決めていくという考え方でございます。
○政府参考人（三沢真君）　この点は、先ほどから大臣からも御答弁がありましたように、これは建て替え決議がなされた場合に、この法案について民間事業者が参加組合員として参加する場合につきまして、これは区分所有者の意向を十分反映するという観点から、一つは、まず組合員の四分の三以上の多数の同意に基づき定款で定めなきゃいけないということとした上で、その上で、その事業者の資力、信用を都道府県知事による設立認可できちっとチェックしていくということにしております。かつ、そういう設立認可事務を行う都道府県等において適切な情報提供、これは専門家等とも連携しながら、そういう情報提供とか相談体制ということの整備にも努めていくということにしておりますので、こういうことを通じまして参加組合員制度の適切な運用が図られるというふうに考えております。
 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（北澤俊美君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤井俊男君　私は、ただいま可決されましたマンションの建替えの円滑化等に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 マンションの建替えの円滑化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、マンションの建替えが円滑かつ適切に行われるよう、本法の趣旨の十分な周知徹底を図ること。
 また、本法がマンションの建替えを一律に促進するものであるとの誤解を生じさせることのないよう配慮すること。
　二、マンションの建替えに当たり区分所有者等の合意形成が適切に促進されるよう、建替えと補修の選択に係る判断指針及び合意形成プロセス等に関するマニュアルを作成するとともに、国、地方公共団体、専門家等による相談・情報提供体制の整備が図られるよう努めること。
　三、良質な住宅ストックの活用が重要であることにかんがみ、新築又は既存のマンションの耐久性を向上させるための技術開発及びその普及のために必要な措置を講ずるよう努めること。特に、再建マンションの長寿命化がなされるよう十分な配慮を行うこと。
　四、健全な中古マンション市場の育成に留意し、良好に管理され防災や居住環境の面で良質なマンションが適切に評価されるよう、中古マンションに係る住宅性能表示制度の早期導入とその普及を図るなど必要な措置を講ずるよう努めること。
　五、マンションの建替えへの参加を容易にするため、死亡時一括償還融資制度の普及を図りつつリバースモーゲージ手法の一層の活用につき検討するとともに、建替えに参加が困難な高齢者等に対し、居住安定のために必要な措置が講じられるよう、地方公共団体に対する補助、技術的援助等をはじめとした適切な支援の拡充に努めること。
　六、マンション建替組合による売渡請求権の行使に際しての時価の算定基準については、今後の事例集積を重ねる等により、その明確化に資するよう努めること。
　七、マンションの建替えが良好な市街地環境の形成に資するよう必要な配慮をするとともに、既存不適格マンション、団地型マンション等の建替えが円滑に行われるよう、適切な措置を検討すること。
　八、循環型社会の形成の観点から、マンションの建替えに際して生ずる建設廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めること。
　九、マンションの建替えに民間事業者が参加する場合においても、居住者の意向が十分尊重されるよう配慮すること。
　十、国土交通省と関係行政機関との十分な連携を行うことにより、マンションの管理、建替え等に係るマンション法制の有機的な運用が図られるようにすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　ただいま藤井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
平成十四年六月七日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　久保　哲司君
 理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
 理事　橘　康太郎君　理事　林 幹雄君
 理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 赤城　徳彦君 小里　貞利君
 倉田　雅年君 小島　敏男君
 菅 義偉君 高木 毅君
 高橋　一郎君 谷田　武彦君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 林　省之介君 菱田　嘉明君
 福井 照君 二田　孝治君
 堀之内久男君 松野　博一君
 松宮 勲君 松本　和那君
 吉川　貴盛君 渡辺　博道君
 阿久津幸彦君 井上　和雄君
 大谷　信盛君 今田　保典君
 樽床　伸二君 津川　祥吾君
 永井　英慈君 伴野 豊君
 平岡　秀夫君 細野　豪志君
 前原　誠司君 高木　陽介君
 山岡　賢次君 大幡　基夫君
 瀬古由起子君 原 陽子君
 日森　文尋君 西川太一郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 国土交通大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 岩村 敬君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 石川　裕己君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 洞 駿君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 深谷　憲一君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　丸山 博君
 参考人
 （日本貨物鉄道株式会社代
 表取締役社長） 伊藤　直彦君
 参考人
 （全日本交通運輸産業労働
 組合協議会事務局長） 中西　光彦君
 参考人
 （流通経済大学法学部教授
 ） 野尻　俊明君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
六月七日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 渡辺　博道君
 高木 毅君 林　省之介君
 松岡　利勝君 小島　敏男君
 津川　祥吾君 細野　豪志君
 保坂　展人君 日森　文尋君
 二階　俊博君 西川太一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小島　敏男君 松岡　利勝君
 林　省之介君 高木 毅君
 渡辺　博道君 田中　和徳君
 細野　豪志君 津川　祥吾君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 西川太一郎君 二階　俊博君
 —————————————
六月七日
　公営住宅に関する請願（原陽子君紹介）（第四一一一号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四三〇二号）
　同（原陽子君紹介）（第四三〇三号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（前田雄吉君紹介）（第四三〇一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
　建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）（参議院送付）
　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）（参議院送付）

 ————◇—————
○久保委員長　
　内閣提出、参議院送付、鉄道事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長伊藤直彦君、全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長中西光彦君及び流通経済大学法学部教授野尻俊明君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
　議事の順序でございますが、伊藤参考人、中西参考人、野尻参考人の順で、御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、御了承願います。
　なお、参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、伊藤参考人にお願いいたします。
○野尻参考人　流通経済大学の野尻でございます。
　本日は、この委員会で私の意見を述べる機会をいただきまして、大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　私は、流通関係、とりわけ物流の法律制度につきまして、ささやかではありますが、内外の事柄について勉強をさせていただいている者であります。
　実は、昨年の夏からでございますが、国土交通省内につくられました貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業の在り方に関する懇談会、さらには貨物鉄道事業の規制緩和に関する懇談会、これらの懇談会に参加をさせていただきまして、その場を通じて多くの方々と論議をさせていただきました。本日は、両懇談会の議論を私のベースにいたしまして、さらに私見を加えながら御意見を述べさせていただきたいと考えております。また、両懇談会の概要につきまして、先生方のお手元に簡単なものを配らせていただいておりますので、後でごらんいただければありがたいと思います。
　そこで、今回提案されている三法案でございますが、率直な感想を申し上げますと、大いなる期待と若干の不安を抱いているというのが今の私の思いでございます。
　総論として、三法案を通じまして、現在、物流の市場というのは非常に競争が激しい、あるいは物流をめぐる経済社会環境というのは非常に激変をしてございます。こういう中で、我が国の物流産業、あるいは物流のシステムをより安定的に、さらに柔軟に、さらに強靱なものとして維持存続させることは極めて大切な事柄、かように考えております。その点を考えますと、基本的に行政の事業への介入を最小限にする、民間の事業者の事業活動を、より自由性を高める、さらには、そうした中から創意工夫を生み出していただくという考え方は、私は基本的に賛成であります。したがいまして、経済的規制の緩和という形での法改正につきましては、賛成をしたいと思っております。ただし、規制緩和につきましては、やはりデメリットの面にも目を向ける必要があるのではないかと思っております。
　物流の分野におきましては、非常に激烈な企業間競争の中で、競争条件について必ずしも公平な、あるいは公正な土俵がつくられているとは言えないという側面を私は感じております。今回、事前規制から事後チェック型の規制に大きく規制の方針を転換するということにおきましては、こうした公平な競争条件の確保に関するチェック等の適正な執行を切にお願いしたいところであります。さらには、安全問題あるいは環境問題というのがこの物流について極めて深くかかわっているところでございますので、これに向けての施策もぜひお願いしたい、かように考えてございます。
　具体的に三つの法案について意見を述べさせていただきます。
　まず、トラック事業法、貨物自動車運送事業法でございますが、今般の法案におきましては、運賃・料金の規制を事後チェック型にするということになっております。従来、認可制から事前届け出制という制度の変更がございましたが、残念ながら、制度の建前と運賃の実態というのが乖離をしていた。この運賃規制の問題というのは、我が国ばかりではなくて、諸外国の制度においても非常に難しい問題を多々含んでおります。
　そうした中で、今回、事後チェックのシステムに変えるということにつきましては、競争の現実を見るといたし方ないのかなというふうに思っておるところでありますが、一方で、競争の中で極端な原価割れを起こしておるような低運賃の実態というのも間々耳にするところでございます。こうしたことがさらに進むかについて、一部懸念をしているところであります。
　それから、営業区域の規制の撤廃でございます。これは、現実のトラック輸送市場、あるいはトラック事業者のサービスにおきまして、高速道路網の発達、あるいはＩＴの発展、あるいは荷主の物流システム、具体的には、物流ターミナルを分散型から集中化、全国に一カ所もしくは二カ所に集中するというシステム化が進んでございまして、そういう現実に対応するためには、営業区域規制の撤廃もやむなしというふうに考えておるところでございます。
　しかし、一方、特にトラックにつきましては、事業場を離れて仕事をするということでございまして、トラックは公道上で仕事をしているものでございますので、やはり適切な安全運行にかかわるチェックシステムというものをつくり上げる必要があると考えております。先ほど中西参考人がデジタコ、デジタルのタコグラフ、タコメーターシステムということをお話しありましたけれども、それも一つ有力な手段ではないかというふうに考えております。
　トラック事業法につきましては、やはり先ほど申し上げましたが、公平な競争条件の確保ということをぜひお願いしたいと思っております。やはり事業者が競争を行う場合には、共通の土俵というものを整備することが大切でございます。最低限のルールをつくり、それをしっかり守っていただくような仕組みをつくっていただきたいと思っております。そういう意味では、行政処分等の基準の見直しや監査体制の強化という新たな仕組みづくりというものをお願いしたいところであります。
　続きまして、貨物取扱事業法でございます。これはソフトのビジネスでございまして、実際に輸送手段を持たないで輸送手段を利用して事業展開するビジネスでございます。そういう意味では一般には非常にわかりづらいところでございますが、今回、第一種の利用運送事業につきまして登録制に緩和がされる、さらには、運送取次事業につきましては全面的に規制を廃止するということでございました。ソフトという非常に柔軟なニーズへの対応が求められる事業にとっては、制度の合理化を図るというところに寄与をするものと考えております。
　ただ、運賃・料金等のチェックの仕組みにつきましては、これも事後のチェック型になるようでございますが、なかなか難しい局面もあるのだろうということを漠然と考えておるところでございます。
　最後に、鉄道事業法でございますが、これはプロとプロの仕事ということになっておりまして、規制の介入はやはり最小限にとどめることが適切であろうと考えております。事業者みずからが経営判断に基づいて迅速、機動的な事業展開をできるような仕組みをつくるのが必要と考えております。
　ただ、その中で、需給調整の廃止ということは、参入の自由化とともに、退出、休廃止の自由ということも当然裏側についてくるわけであります。先ほど申し上げました懇談会の中でも、一部の荷主や鉄道利用者の中から、鉄道でなくては運べない貨物というものの存在、それをどう考えるかと。トラックでは運べない貨物というものがあるのではないか、そういった場合に、鉄道が休廃止を一方的にするということについての御懸念が出されておりましたので、この場をかりて御報告を申し上げます。
　いずれにいたしましても、今盛んに言われておりますモーダルシフトにつきましては、伊藤、中西両参考人のお話のとおり、非常に重要なことでございます。鉄道の特性を生かした新たな仕組みづくりというものを今後ぜひお願いしたいところでございます。
　簡単でございますが、以上でございます。
○西川（太）委員　三人の参考人の皆様、大変御苦労さまでございます。
　きょうは、私は伊藤参考人にだけ質問をさせていただく予定でありますので、お許しをいただきたいと思いますが、しかし、先ほどちょっと席を外しておりまして、テレビで見ておりましたら、中西参考人が私がお尋ねすることについて言及をしていただいておりますし、いただいた資料にもそのことがございました。
　その御指摘を踏まえて質問いたしますので、中西参考人にも、質問はしませんけれども、ちょっと仁義を切っておかなきゃいかぬと思って、お名前を使わせていただきますが、いただいた資料の中に、中西さんが「特に、旅客会社優先で「売れる時間帯にダイヤが引けない」現状では、家電をはじめ各種リサイクル法の施行によって、ますます増加する静脈物流について、環境にやさしい鉄道輸送が最適で、ここに活路を見出すのも一つの方法ではないか。」こう御指摘になっておられまして、全くその線に沿っての質問でございますので、御発言をなさった御本人に聞かないのは失礼かも存じませんけれども、しかし、経営側にこのことをお尋ねしたい、こういうふうに思いますので、伊藤さんに伺いたいと思っております。
　実は、平成十三年の六月二十六日に閣議決定が行われた今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針の中で、いわゆる循環型経済社会の構築というものを重視していこう、こういうことでありまして、そして、新総合物流施策大綱というものを十三年七月六日に、これも閣議決定をしているわけであります。
　これらを見ますと、鉄道を活用した廃棄物リサイクル資源の輸送の実施状況というのは、現在でも、北海道の北見に全国から蛍光灯の廃棄物を集めたり、そのほかいろいろ、時間がないので例は省略いたしますけれども、鉄道がこうしたことに大変貢献をしていただいているわけでありますし、今後もこのことについてはやっていただかなければならない、こう思うわけであります。
　そこで、お尋ねをいたすわけでございますが、ＪＲ貨物において、現在、いわゆる静脈物流システムについてはどう取り組んでおられるのかということ。既に、今申し上げましたように、私が承知しておる中でも幾つかの例があるわけでございますけれども、現状について改めて御教示をいただきたい、こう思うわけであります。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○伊藤参考人　お答えいたします。
　当社においても、平成五年ぐらいから、いわゆる廃棄物問題、これは一般廃棄物、産業廃棄物と生活廃棄物に分かれておりますけれども、廃棄物輸送についてのいろいろなお問い合わせがございました。そういうこともありまして、平成九年に、本社に窓口をきちんとつくろうということで、環境事業室をつくりました。十年にはさらに拡大して環境事業部というところでもって、現在、その種のリサイクル物流も含めて扱っているセクションがまずございます。
　先ほど先生がおっしゃった北海道の例でございますけれども、全国の電池、それから蛍光灯についてはほとんどすべて鉄道のコンテナで運ばれているというような現状でございます。
　我々自身、特に家電製品等のリサイクル問題については、足が長い、つまり輸送距離が長いものは、これは鉄道の分野に来るということを一つは考えております。
　それから、必ずしもこの種のものは急いで行くものではないわけでございますし、きょう行かなきゃいけないものでもないという意味で、鉄道には日別波動等がございますので、輸送力にももちろん限界がございますから、料金価格の問題もございますが、例えば、土曜日、日曜日のすいた列車で運ぶというようなことも考えられるのかなというような勉強もしております。
　それから、あわせて申し上げますけれども、既に十年に東京ターミナルというところが、大変大きな、全国一の駅でございますが、そこで、あるコンピューターメーカーのコンピューター部品のリサイクルをする場所を駅の中に設置いたしまして、そこに一部が、全部ではございませんけれども、コンテナで古いコンピューター機械が来まして、そこで、工場で処理する。何と九九％リサイクルできるような姿だと聞いていますけれども、そういうようなことについても、我々としては協力しているつもりでございます。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○久保委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○久保委員長　速記を起こしてください。
 —————————————
○久保委員長　引き続き、内閣提出、参議院送付、鉄道事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長岩村敬君、鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長洞駿君、航空局長深谷憲一君及び政策統括官丸山博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　質問の順番を変えまして、ついででございますので、鉄道局長から、申しわけございません、立ったついでにちょっと続けて出ていただければありがたいと思っています。
　先ほど参考人の御意見も伺っておりまして、どうも初めに規制緩和ありきという流れがずっと続いているような気がしてなりません。中西参考人は、規制緩和が目的化されているのではないかというふうに、手段と目的を取り違えているという御発言もございました。私は全く同感でございます。そして、これは鉄道貨物についても全く同様のことが言えるというふうに思います。
　そもそもの話になって恐縮なんですが、規制緩和三カ年計画、御存じのとおり、ＪＲ貨物の経営の改善が図られた段階で需給調整規制を廃止します、こうおっしゃっていて、運賃・料金制についても届け出制にしましょうと。国鉄改革の目的でいいますと、ＪＲ貨物の経営基盤の確立等諸条件が整い次第できる限り早く民間会社にすることというふうになっているんです。しかし、こうした流れからいうと、経営改善も経営基盤も現状を見る限り大変厳しい状況にあるというふうに指摘をしなければならないと思うんです。
　したがって、今回の法改正は、ＪＲ貨物が持つ構造的な問題点、このことに一切手を触れずに、このことの改善をしないで、これを置き去りにしたまま強行突破で規制緩和する、こう言わなければならないと思います。
　したがって、国土交通省が、先ほども参考人の質疑で社長にもお聞きしましたけれども、ＪＲ貨物の現状及び将来展望について具体的にどんな展望を持って、今度の規制緩和によって一日も早い民営化が成立するのかどうなのか、どういう見解を持っていらっしゃるのか、改めてお聞きをしたいと思います。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕