maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　教科書につきましては、学習指導要領を踏まえ、どのように記述をするかについては、民間の発行者の判断に委ねられているところでございます。
　教科書検定につきましては、発行者から申請されました図書の具体的な記述につきまして、教科用図書検定調査審議会におきまして専門的、学術的な観点から調査審議を行ってございます。この調査審議におきましては、教科書の検定基準等に基づきまして、検定時点における客観的な学問的成果あるいは適切な資料などに照らして記述の欠陥があると判断された箇所につきましては、行政処分であります検定意見を付して記述の修正を発行者に求めてございます。検定意見に対する発行者からの修正を確認しまして、記述の欠陥がなくなったと検定審議会において判断された場合には検定教科書として合格させる旨の答申がなされ、大臣はこの答申に基づき検定結果を決定しているというプロセスでございます。
　この検定基準の中で、例えば、図書の内容全体を通じまして、多様な見解のある社会的事象の取上げ方に不適切なところはなく、考えが深まるよう様々な見解を提示するなど児童又は生徒が当該事象について多面的、多角的に考えられるよう適切な配慮がなされていることなどの基準を定めまして、この基準に基づき、必要がある場合には検定意見を付して記述の修正を求めているところでございます。
○渡辺（藍）委員　とても丁寧な御説明をありがとうございます。
　続いて、日本の公教育において、教科書は子供たちが社会を理解するための公的な基盤となるものと考えております。
　特に尖閣諸島問題や竹島問題を始めとする領土問題は、国家の主権に関わる極めて重要なテーマでありますが、現在は政府の統一的な見解に基づいた記述が求められていると理解しております。
　ここで、政府参考人にお伺いいたします。主権国家としての正統性を次世代に伝えるという目的を考慮した際、国家としての基本的立場は具体的にどのようなプロセスや表現手法で教科書に反映されているのでしょうか。
○望月政府参考人　主権国家としての、領土に関して教科書にどのように記述をされているかという御質問かと存じます。
　我が国の領土に関しましては、小学校、中学校、高等学校の社会科や地理歴史科、公民科の学習指導要領におきまして、児童生徒の発達段階に応じまして、竹島や北方領土が我が国固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること、尖閣諸島につきましては我が国固有の領土であり領土問題は存在しないことも扱うこととされてございます。
　この学習指導要領を踏まえまして、教科書発行者におきましては申請図書を著作、編集をしてございまして、国においては、領土に関する記述について、まさに学習指導要領等に照らして記述の欠陥がある場合には、検定意見を付して記述の修正を求めてございます。
　このような結果、児童生徒が必ず学習する教科、科目である小学校の社会科、中学校の社会科、高等学校の地理総合、歴史総合、公共の全ての教科書におきまして、竹島、北方領土、尖閣諸島が我が国固有の領土であることについて記載をされているところでございます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　さらに、もう一つ関連して、教科書は次世代を担う児童や生徒にとって最も信頼される情報源であり、その内容は極めて高度な客観性と正確性を維持する必要があると考えます。
　例えば、歴史、文化、風習の中には、依然として研究の途上にあり、専門家の間でも見解が分かれている事案が多々存在します。例えば、一部の教科書では、ＤＥＩと呼ばれる多様性、公平性、包括性を尊重する考え方や、ジェンダー、移民問題等、十分な議論が交わされていない事案が教科書に掲載されております。
　このようなトピックを掲載するか否かを判断する際、どのような客観的指標に基づき、その妥当性を検証されているのでしょうか。特定の学説や一時的な風潮に偏ることなく、公平かつ中立的な記述を担保するための具体的なプロセスを政府参考人にお伺いいたします。
○望月政府参考人　先ほどから教科書検定の仕組みあるいは流れについて御説明をしてまいりましたけれども、今御質問いただいた点につきましては、例えば、未確定な時事的事象について断定的に記述をしていたり、特定の事柄を強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりすることはないこと、あるいは、図書の内容全体を通じて、多様な見解のある社会的事象の取上げ方に不適切なところはなく、考えが深まるよう様々な見解を提示するなど児童又は生徒が当該事象について多面的、多角的に考えられるよう適切な配慮がなされていることなどを教科書の検定基準で定めてございまして、この検定基準に基づきまして、必要な場合には検定意見を付して記述の修正を求めてございます。
　なお、いわゆる教科書検定審議会の委員には、現場の中学校や高等学校の先生にも委員として参画をしていただいてございます。各学校において、この教科書検定を踏まえて、多様な見解のある事柄、未確定な事柄を取り上げる場合には、児童生徒が多面的、多角的に考察したり、事実を客観的に捉え公正に判断したりすることのできるような学習活動を展開することが重要だと考えているところでございます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　検定基準に準拠していると御回答いただきましたが、基準そのものが急速な社会情勢の変化やまた新たな学術的知見の提示に対して十分な即応性を備えているかについては懸念が残ります。基準を満たして検定を通過した記述であっても、議論の分かれる一方的な見解を正解として提供することにもなりかねません。教科書検定については、今後、再度具体的に議論をしたく存じます。
　もう一点、戦後の歴史教育について、学術研究の進展や国際関係の変化、そして教科書検定制度の運用によって、その記述は時代とともに変化してきました。
　先ほども述べたとおり、教科書は、民間の専門家が執筆をし、その後検定を行うという二元的な仕組みで成り立っていると承知しております。その過程において出版者側が、検定意見に対応するための修正作業やまた再申請に伴う負担、政治的、外交的な配慮が検定に影響するのではないかという懸念がある中で、出版者が検定に通りやすい表現に自ら寄せていくということが生じているのではないかとの指摘もあります。その結果、本来は学術的議論が分かれるテーマであっても、出版者が自主的に記述を控えたり特定の表現に統一されてしまったりすることで、歴史教育における多角的な視点が損なわれる可能性を懸念しております。
　教科書検定制度の運用において、出版者が検定に合格するためにリスク回避的な表現へと自主的に修正を行う、いわゆる萎縮傾向が生じないようにどのように公平性を担保されているのか、こちらも政府参考人にお伺いいたします。
○望月政府参考人　繰り返しの答弁になりますけれども、教科書検定につきましては、検定基準に基づきまして、教科用図書検定調査審議会におきまして専門的、学術的観点から調査審議を行い、その結果を基にして記述の欠陥を修正いただくという仕組みでございます。
　この検定審査の結果、検定を通った教科書につきまして、そのプロセスにつきましては、文部科学省としても、平成三年度から、前年度に検定を実施した教科書に関する検定関係資料を広く公開をしてございます。検定意見書、調査意見書、そして修正表等も全て公開をしてございます。
　また、教科書の採択に当たりましても、使用する学校現場が、それぞれの地域の実情に応じての検定教科書をうまく活用しながら授業が展開できるよう、調査研究を、都道府県教育委員会が採択権者である市町村教育委員会の資料の基となるよう指導、助言又は援助を行うことによること、それから、採択の対象になる教科書の展示会なども開きまして、採択に資する仕組みを整えているところでございます。
　これまでの慣習あるいは慣例のみによって採択教科書を決定するのでなく、十分な審議や調査研究を行った上で採択権者が採択を行うよう指導を行い、公正な教科書採択の徹底をこれからも図ってまいりたいと考えてございます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　時間の関係で次の問いを飛ばし、六問目、自分の言葉で語る力を育てる教育がこれからの時代にますます必要になるということについてお話をさせていただきます。
　現状では、受験が暗記中心であるために学校現場でも覚える授業が優先され、考える歴史や語る歴史が十分に行われていないという指摘があります。子供たちは、年号や用語をひたすら覚え、テストで正確に再現することを求められていると考えますが、歴史というのは本来もっと豊かな学びであるはずです。資料を見て、ゆかりの地に赴き、そして自分で考え、自分の言葉で語る、そうした歴史的思考力を育むことこそが、政治的中立性を守りながら、事実を基に自ら判断する力につながるのではないでしょうか。
　日本の受験が暗記偏重になっている現状についてどのように認識しているのか、また、歴史本来の学びの必要についてどのように考えているのか、松本文部科学大臣にお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　歴史の学習が単なる暗記にとどまってはならない、共通した考えを持っているところであります。
　このため、例えば高等学校学習指導要領で必修科目といたしました歴史総合では、個別の歴史的事象の背景や原因、結果や影響などに着目をいたしまして、日本と他国の動向を比較したり関連づけたりすることで、根拠に基づき多面的、多角的に考察、構想することとしているところであります。
　また、大学入学共通テストにおきましても、歴史に関わる事象の意味や意義、特色や相互の関連などにつきまして、歴史的な見方、考え方を働かせながら、多面的、多角的に考察をしたり、課題の解決を視野に入れて構想したりする力を問う問題、こうしたものを作成しているところであります。
　歴史総合というこの科目自体が、まだ導入されて日も浅いということもあるわけであります。こうした改善はいまだ道半ばであるというふうに認識をしているところでありまして、次期学習指導要領の検討におきましても歴史教育の更なる充実に努めてまいりたいと思いますし、おっしゃるとおりで、暗記だけではなくて、何でこういうことが起きたのかとか、そうしたことをしっかりと理解をし、考え、そして自らいろいろ解決策を導き出していく、こうしたことは大変大事なことだと思っておりますので、そうした考えに基づいてまた議論を深めてまいりたいと思います。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので質疑を終わらせていただきます。本日もありがとうございました。
○河合委員　よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。
　まず、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援に向けた情報連携についてお伺いをいたします。
　さきの三月二十六日付で、発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒への適切な支援に向けた新年度における対応についてという事務連絡が発出されました。発達障害等のある児童生徒が年々増加する中、関係者間の情報共有や支援体制の構築が急務であるとの認識から発出されたものと理解しておりまして、こうした周知を図っていただいたことを評価しております。
　改めまして、今回の事務連絡について、文科省としてどのような問題意識の下に発出されたのか、大臣にお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　発達障害などの特別な支援を必要とする児童生徒の数、年々増えてきております。学校現場におきまして、こうした児童生徒への対応が喫緊の課題となっているところであります。
　文部科学省では、こうした児童生徒に寄り添うために、関係者との支援に関する情報の共有や支援体制構築の重要性につきまして、ガイドラインの公表などを通じて周知をしてきたところでもあります。
　今回、新年度を迎えるということでありまして、そういう意味では、児童だけではなくて、先生方も新しい方が入ってきたりとかというような、そういう節目の時期にも当たります。こうした児童生徒に対する適切な支援の確実な実施に向けまして、進学に際して適切な情報の引継ぎを行うこと、デジタル学習基盤を積極的に活用すること、合理的配慮を含む校内支援体制を構築することなど、改めてポイントを整理して周知をしたものであります。
　文部科学省におきましては、引き続き子供たちへの適切な支援がなされるよう努めてまいります。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　まさに、おっしゃっていただきましたように、先生自体も新しい環境ですとかキャッチアップが非常に大切な時期ということで、なるべく先生方の御負担も少ない形で的確に情報連携がされる必要性を痛感しております。その中では、今申し上げていただいたようなデジタル化というのは非常に重要かと考えております。
　また、特別な教育的支援を必要とする児童生徒やその保護者にとっては、まさに、申し上げていただいたような合理的配慮ですとか個別の教育支援計画といった情報は、進学時や転校時に連携されるべき情報だと言えると思います。その上では、先ほども申し上げたとおり、教員の方々や学校側の利便性も考えますと、情報がしっかりと標準化されて、かつデジタル化されることは、正確性や利便性の観点から重要と考えられます。
　さて、遡ること令和三年の一月でございますけれども、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の報告の中で、個別の教育支援計画の域内での標準化であるとか、教育のデジタル化の動向に沿った環境整備の重要性が指摘されております。
　これらを受けて、文部科学省では、同年六月に、個別の教育支援計画において、参考様式を作成されて、周知をされています。しかしながら、現場の声を聞いていくと、この標準化については、その進捗はいまだ道半ばであるというふうに感じております。
　文部科学省にお伺いしたいんですけれども、個別の教育支援計画の域内での標準化、そしてデジタル化の実態把握をどのように進めていくお考えか、お伺いしたいと思います。
　また、併せましてＩＣＴ化、デジタル化を先行させることで、むしろ実態の可視化と標準化を同時に進めるアプローチも有効ではないかと考えられます。このＩＣＴ化とデジタル化を先行させるアプローチについて、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　今御紹介いただきました令和三年の有識者会議に基づきまして、私どもも、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する個別の教育支援計画を進めるために、可能な限り域内においてその様式等を標準化したり充実する方向を示してございます。
　担任や学校等が替わっても、教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容が切れ目なく引き続き確実に引き継がれるようにしていくことは、大変大事であると考えてございます。
　その項目内容につきまして域内の共通認識を図っていくために、ＩＣＴを活用した情報の作成、管理を進めていますが、そのために、各教育委員会に対しまして、文部科学省としては、手引を作成しまして、個別の教育支援計画の参考様式、そして様式の標準化の必要性を示しているところでございますけれども、まだ十分にそれが浸透しているとは言い切れないというのが実態かと思ってございます。
　そのため、今年度より、教育、福祉間でのＩＣＴも活用しました効果的な情報共有の在り方について、モデル事業も実施をしたいと考えてございます。
　そうした事例も含めて、そして令和三年のそうした個別の支援計画の通知なども含めて、一貫した切れ目のない支援が充実できるよう、必要な情報が確実に共有されるよう、取り組んでまいりたいと考えてございます。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。前向きなお取組を期待したいと思います。
　今の話も踏まえまして、進学時の手続、情報の連携に関して申し上げますと、デジタル庁が進学時の手続を見据えた認証基盤の机上研究を令和七年度に実施し、令和八年度以降に技術実証、現場実証を進める予定と承知しております。この際に授受される情報の想定について確認いたしましたところ、現時点では、データの連携の対象として想定されているのは、指導要録ですとか健康診断票など、学校間で直接やり取りされる法定の文書として位置づけがあるものとのことでした。
　一方で、障害者差別解消法の改正によりまして、令和六年の四月から全ての学校設置者に合理的配慮の提供が法的義務となっております。こういった合理的配慮の内容ですとか個別の教育支援計画は、その観点でも進学時にしっかりと確実に引き継がれるべき情報であるにもかかわらず、現状では学校教育法の施行規則第二十四条第二項が定める進学先への送付義務対象には含まれていないと認識をしております。
　ここでお伺いをいたします。文部科学省として、こういった合理的配慮に関する情報や個別の教育支援計画を進学時に引き継ぐべき情報として明確に位置づけていくお考えはあるのか、お伺いをいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　学校教育法施行規則では、特別支援学校等に在籍する児童生徒に対する個別の教育支援計画の策定等については、これを策定するよう確実に義務づけをしているところでございます。そして、それが適切な引継ぎをされているかどうかということに関しましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、それを通知等で私たちはお示しをして、それを更に今後進めたいというふうに考えているところでございます。
　その上で、現在、中央教育審議会におきましては、今、河合先生が示していただいたようなその問題意識も背景として、学習指導要領の改訂に向けた議論を進める中において、合理的配慮の内容の個別の教育支援計画への記載及び引継ぎの更なる徹底に向けた方策についても議論をしていただいてございます。
　中教審の議論も踏まえまして、児童生徒本人や保護者が不安を抱えることがないよう、必要な情報の確実な共有、引継ぎが徹底されるよう、必要な方策について検討していきたいと考えてございます。
○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　中教審の議論を踏まえて検討が加速するということで、重ねてにはなりますけれども、法的位置づけが明確になることで動きやすくなるということもあると思いますし、加えまして、支援計画に比べて、個別の指導計画の方についても位置づけ等をより検討を進めていただくことを期待して、本テーマについて私からの質問は以上とさせていただきます。
　続きまして、国立博物館、国立美術館における次期中期目標についての御質問をさせていただきます。
　国立科学博物館、国立文化財機構、国立美術館の三法人に対して、令和十二年度末までに展示事業に係る自己収入の割合を六五％以上とする目標が設定されました。これは、令和七年十一月の財政制度等審議会における問題提起があったことが契機になったというふうに承知をしております。
　一方で、この報道が出た後に、美術館や博物館の自己収入を増やすことを求められることで、人気のある展示ばかりになってしまうですとか、学術的、美術的価値がある展示が難しくなることへの懸念等々の声も上がっておりまして、そういった懸念も実際あり得るのかなと考えております。
　改めてでございますけれども、次期中期目標において自己収入の数値目標を設定した趣旨と、この六五％という水準を設定した根拠をお伺いさせてください。
○松本（洋）国務大臣　今回、国立科学博物館、国立文化財機構、国立美術館の中期目標は、我が国の文化芸術の顔として、これまで以上にナショナルセンターとしての存在感を国内外に示すため、戦略的に取り組むべき内容を盛り込んでおります。
　その中で、展示事業に係る自己収入割合の目標を盛り込んだのは、展示事業は、創意工夫の余地が大きく、貴重な文化財の価値などの理解にとどまらず、新たな知見を開くような展示、興味、関心を引き出すため特定のテーマの下に企画する展示、新たな手法を用いた展示など、国立館としてふさわしい先駆的かつ魅力的な展示を目指していただきたいという趣旨に基づくものであります。さらに、自己収入を増やすことによりまして、法人が自らの判断で機動的に良質なサービスを提供する好循環にもつなげていけるものと考えております。
　文部科学省としては、引き続き、必要な予算の確保に努め、機能強化や整備に積極的に取り組んでまいりますし、実は、たまたま昨日、私、午後に視察に行ってまいりまして、東博と国立西洋美術館に行ってまいりました。これらのところには、当然、展示をしていろいろなものを見ていただくという機能もあるわけでありますけれども、同時に、貴重なそうした文化財でありますとか、また絵とかの収集でありますとか収蔵、またこれらの修復などの、そうした様々な機能というものを担っているところでありまして、こうした様々な機能というものにも着目をいたしまして、これらをしっかりと守っていくことも大変大事でありますし、また同時に、そちらに関しましては必要な国費というものも確保していくということも併せてすごく大切だということも、改めて現場を視察して強く認識をしたところであります。
　そうした観点の中で、展示部門につきまして様々な工夫をしていただきながら、もちろん人気のあるものを見ていただくことも大事なんですけれども、それを入口として、今まで知らなかった、そうしたすばらしいものにアクセスをしてもらうなど、それぞれの施設における工夫というものを是非期待をしてまいりたいし、我々といたしましても、そうした各施設の取組をしっかりと伴走をし、後押しをし、そして協力をしてまいりたい、そのように考えております。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。私も同じ問題意識といいますか、そういうような形で広まっていくことを大変期待しております。
　改めて、各法人の財務諸表を拝見させていただきますと、財産利用収入ですとか展示事業の附帯収入などがございますけれども、現状の展示事業の収入の最大の柱は入場料収入となっていると思います。この入場料の追求というところは、繰り返しになりますけれども、人気企画に集中することのインセンティブが働きやすい構造にはあるかなというふうな懸念はあると思っておりまして、日本の文化振興の観点からもしっかりと考えられるべきテーマかなと考えております。
　改めまして、展示事業収入をどのように増やすことを期待しているのか、各法人の創意工夫をどのような形で促そうとしているかについてお伺いさせてください。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　収入目標の達成に向けましては、展示事業の内容の充実や、効果的、戦略的な広報により入場料収入の増加を図るとともに、展示に関わるグッズの充実による物販収入、会員制度による会費収入、展示内容の充実に向けた民間企業等からの寄附金の確保、来館者の方が利用するレストランやカフェの貸し館収入など、創意工夫により展示に関わる様々な収入を拡大していただきたいと考えております。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。創意工夫の余地を期待しているというところを承りました。
　その上で、最後の質問になりますけれども、この中期目標の中には、各館の自己収入額の実績や伸びに応じたインセンティブ予算の考え方が書き込まれております。こういったチャレンジを制度として後押しする発想自体は評価したいと思いますけれども、こういったものが、実情として、法人本部が年度予算の一部を留保したものが更に配分されるという仕組みになっていると思います。これらは、自己収入が増えると翌年の運営費交付金が減らされてしまうのかという懸念もあったりですとか、あるいは、時差が生まれやすくて機動的な取組につながりにくいのではないかという懸念もあるかと思います。
　ここでお伺いをいたします。自己収入と運営費交付金の関係について、まずお伺いをいたします。その上で、各館の裁量と動機づけを高めるという観点でいえば、自己収入を翌年の交付金に上乗せして自由に使える設計の方が効果的ではないかなというふうに考えますが、そうした制度設計について見解をお伺いいたします。また、機動的な活用という観点でいうと、年度内に柔軟に取り組めるかどうかというのも重要なポイントになると思いますので、そういったものが現行制度の中で可能なのか、お伺いできればと思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　まず、自己収入の翌年度への繰越しにつきましては、独立行政法人の経営努力認定制度がございます。年度当初の目標よりも自己収入が上回り、一定の条件を満たした場合には、文部科学大臣の承認を受けて、目的積立金として翌年度に繰り越せることとなっております。
　また、年度当初の目標よりも自己収入が上回った場合、年度内にその自己収入を各館の取組の充実等に使用することは認められており、実際に館の様々な事業に使用されている実績もございます。
　また、国立博物館、国立美術館の運営費交付金の算定ルールについてでございます。前の中期目標期間においては、自己収入額が増加すると運営費交付金が減額となるルールになっていたところ、本中期目標期間におきましては、自己収入が増加した場合、運営費交付金が減額とならず、法人の予算の一部として法人が使用可能なルールに変更し、自己収入増のインセンティブを拡大したところでございます。
　国立博物館、国立美術館につきましては、自己収入の充実を図っていただくとともに、文化庁といたしましても、必要な運営費交付金の確保に努め、機能強化や整備にしっかりと取り組んでまいります。
○河合委員　ありがとうございました。今回の議論が、収入目標だけを追求するものではなくて、日本の美術館、博物館の文化がより豊かになるきっかけとなることを期待しております。
　以上とさせていただきます。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　次に、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。
 ―――――――――――――
　学校教育法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松本（洋）国務大臣　この度、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならないこととされております教科用図書は、紙媒体が前提とされています。
　この法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、紙媒体のみならず電磁的記録を含み得るものとして新たに教科書を位置づけ、その使用を可能とするとともに、発行及び無償措置に関する規定を整備する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならない教科用図書について、紙媒体が前提とされております教科用図書という用語を改め、電磁的記録を含み得るよう新たに教科書ということとしております。
　第二に、電磁的記録を含む教科書の発行に対応するため、教科書の発行義務等について必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、義務教育諸学校において使用される電磁的記録を含む教科書等を無償措置の対象とするとともに、そのために必要な事項を定めることとしております。
　第四に、電磁的記録を含む教科書の発行及び使用等に伴う必要な限度で、教科書に掲載された音楽や動画を含む著作物等の利用を、権利者の許諾なく可能とする等の措置を講ずることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○斎藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和八年三月十三日（金曜日）
 午後六時三十六分開議
　出席委員
 委員長　斎藤　洋明君
 理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
 理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君
 理事　深澤　陽一君　理事　浮島　智子君
 理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君
 あべ　俊子君 石田　真敏君
 井原 隆君 内山　こう君
 黒崎　祐一君 小池　正昭君
 下村　博文君 田中　昌史君
 辻 秀樹君 辻　由布子君
 渡海紀三朗君 丹羽　秀樹君
 福田かおる君 藤沢　忠盛君
 船田 元君 盛山　正仁君
 山下史守朗君 山本　大地君
 泉 健太君 菊田真紀子君
 山崎　正恭君 市村浩一郎君
 喜多　義典君 河井　昭成君
 渡辺　藍理君 河合　道雄君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 宮内　秀樹君 小池　正昭君
同日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 宮内　秀樹君
 ―――――――――――――
三月十三日
　教育予算を増額し、全ての子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（中川宏昌君紹介）（第一号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一五号）
　同（近藤和也君紹介）（第一六号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第一七号）
　同（許斐亮太郎君紹介）（第一八号）
　同（金子恵美君紹介）（第二九号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一一一号）
　同（中谷元君紹介）（第一四一号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（笠浩史君紹介）（第二四号）
　同（神谷裕君紹介）（第七三号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一四二号）
　大軍拡をやめ、教育・子ども関連予算の大幅増額、公教育を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二六号）
　同（田村智子君紹介）（第二七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二八号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第一一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一四四号）
　同（田中健君紹介）（第一四五号）
　同（田村智子君紹介）（第一四六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四七号）
　全ての教職員の処遇改善と長時間過密労働解消に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一三八号）
　同（田村智子君紹介）（第一三九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　
　内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。渡辺藍理君。
○渡辺（藍）委員　参政党の渡辺藍理です。
　高等学校等就学支援金制度の拡充を含む教育無償化法案について、反対の立場から討論いたします。
　参政党は、家庭、地域、学校が連携し、子供が健やかに育つ環境づくりを最も大切にしています。その観点から、本法案には以下の理由で反対いたします。
　第一に、私立高校への公費投入が拡大すれば、公立高校の定員割れや統廃合が進み、地域の教育基盤が弱体化することです。公立高校は地域コミュニティーの核であり、その喪失は地方の衰退を更に加速させると思われます。
　第二に、公立と私立の競争環境は公平ではありません。公立は行政的制約が多く、私立は自由度が高い。この違いを踏まえずに公費を投入すれば、公立だけが不利になる構造が固定化されてしまうと思われます。
　第三に、公費投入の正当性と公平性の問題です。外国籍の生徒への支給や外国人学校の扱いについて、理念や基準が曖昧なままです。公費を投じる以上、国内での社会的還元が担保されるという仕組みが必要です。
　第四に、無償化が教育格差をむしろ拡大させるという懸念です。授業料が無償になっても、高所得層は浮いた資金を塾などに充てることができます。結果として、学力格差、機会格差が更に広がる可能性があり、子供たちの学びの平等にはつながりません。さらに、私立の授業料が公費で賄われることで価格抑制のインセンティブが弱まり、授業料や設備費の高騰を招くおそれがあります。一方で、公立学校の老朽化や教員不足といった基礎的な課題は、依然として解決されておりません。
　参政党は、子供、子育て政策を未来への最も大切な投資と考えており、決して緊縮を求めているのではなく、本当に必要なところに思い切った投資を行う積極財政こそ重要だと考えております。だからこそ、例えば、所得の少ない家庭への給付型奨学金の拡充や公立学校のインフラ整備、また地域の教育コミュニティーを再生するための支援、こうした家庭と地域を支える投資を優先すべきです。
　以上の理由から、本法案には反対いたします。
　教育の公共性と公平性、そして地域社会の持続可能性を損なわない政策設計を強く求め、討論を終わりたいと思います。
○斎藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山崎委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法施行後三年以内に行う検証・検討に当たっては、速やかに「検証委員会」等の枠組みを設け、公私間の教育費負担の格差是正の状況等を勘案しつつ、国民の様々な意見や新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の分析等を踏まえて、新たな制度における収入要件や外国籍生徒・外国人学校の扱い、支給限度額、合理性のない授業料等の値上げの抑制策の実施による影響、地方や公立高校への影響、中学生の学習時間の変化などについて、データ等の客観的情報を幅広くかつ丁寧に収集及び分析を行い、教育の機会均等の観点も含め、必要な措置を講ずるものとすること。
　二　就学支援金制度の拡充により、所得制限が撤廃され、家庭の経済状況に関わらず就学支援金が支給されることから、世帯所得による格差が拡大しないよう努めること。また、就学支援金の法令上の支給対象から外国籍生徒のうち我が国に定着することが見込まれない者及び外国人学校が外れることによって、共生社会の推進に支障を生じさせないよう万全を期すこと。
　三　いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。その際、私立高校においては、生徒・保護者に対して、授業料以外に必要な費用がかかることについて十分に周知を行うなど、透明性の確保を推進すること。
 また、生徒や保護者等に対する各高校の教育方針や教育環境等についての情報提供の促進を図ること。
　四　就学支援金の申請手続きに当たっては、支給対象となる者が漏れないよう十分配慮するとともに、予算上の支援対象となる者についても全ての生徒が当該支援を受けられるよう必要な措置を講ずるものとすること。また、就学支援金と予算上の支援の対象者が異なるため、それぞれの申請・認定手続きの際に、プライバシーに関して十分配慮したものとすること。
　五　就学支援金の受給資格の認定に当たっては、自治体や学校現場に相応の事務量が発生することに鑑み、そのための条件整備に努めること。
 また、オンライン申請システム「ｅ―Ｓｈｉｅｎ」の更なる利用拡大と利便性の向上を推進すること。
　六　就学支援金の支給上限額の引上げに伴って、私立高校において合理性のない授業料の値上げが行われることがないよう、設置者である学校法人の自主性や所轄庁である都道府県の意向に配慮しつつ、授業料等学納金の情報公開の強化や先行自治体の取組を踏まえた仕組みの構築などの必要な措置を講じること。
　七　都道府県により学校数や生徒数の公私の比率や私立高校の位置付けが大きく異なることから、就学支援金の拡充により地域間の教育格差の拡大や地域の空洞化が生じないよう必要な取組を行うこと。
 その際、いわゆる公立高校離れが進まないように、令和九年度以降も、高校教育改革を更に推進するため、既存の文教予算を削減することなく、交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築し、地域の産業界や大学等との連携を深め、地域の特性を活かした専門高校を含めた公立高校等への支援を更に充実させること。
　八　教育は未来への投資であることに鑑み、引き続き教育費負担の軽減を図るとともに、恒久財源の確保及び一層の教育予算の拡充に最大限努めること。
 その際、授業料以外の学納金によって、進路選択の幅が狭まらないよう、授業料以外の支援である高校生等奨学給付金において、学習者用端末の購入費を補助できるようにするなど、給付額や対象世帯の更なる拡充を図ること。
　九　多様な生徒が取り残されない教育環境を整備するため、通信制高校の教育の質の向上を図りつつ適正な支援を行うとともに、現行制度で支援対象となっている外国人学校の生徒に対する予算措置を後退させないこと。また、高校に進学しない若者や中退した若者への支援についても速やかに実態を把握の上、検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○斎藤委員長　起立多数。起立多数です。もう一度確認をさせていただき、先ほど採決の結果を確認いたしました結果、起立多数でございます。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。採決の時点で立っておられない方がいらっしゃいましたので、起立多数です。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本文部科学大臣。
○松本（洋）国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　次に、内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十一日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斎藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、深澤陽一君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及びチームみらいの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。泉健太君。
○泉委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、政府は、高等学校を含め更なる学校の望ましい指導体制の構築に努めること。この際、三十五人学級を義務教育の最終形とはせず、「乗ずる数」の在り方や、小中学校の一層の少人数学級化を含めた検討を行い、子供たち一人ひとりに一層きめ細かい教育が届けられる体制の実現を目指すこと。
　二　中学校三年生までの段階的な三十五人学級編制は、必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ・不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保すること。加えて、本法改正による養護教諭と事務職員の基礎定数の改善に伴い、これらの職の既存の加配定数が減少することのないように措置するとともに、更なる配置充実について検討すること。また、本法に含まれていない栄養教諭についても、配置基準の引下げを含め、その配置充実について検討すること。
　三　多様な児童・生徒への多角的な指導の実現や、教員の孤立防止及びメンタルヘルス対策、教職員の働き方改革の加速化、教職員による性暴力等の防止の観点から、特定の教員が一人で学級経営を担う体制を見直し、いわゆる「チーム担任制」の導入を含め、複数の教員が協働して学級・学年を支援することができるよう指導・運営体制の充実を図ること。また、これに必要な教職員定数の更なる加配や、学年全体を俯瞰するマネジメント層の配置についても検討を行うこと。
　四　意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教員を確保するため、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るとともに、教職員給与費に係る義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を確実に行うこと。また、学校における働き方改革を推進するとともに、教育職員の勤務の状況について調査を行い、これを踏まえ、所要の措置を講ずること。
　五　学校における働き方改革に資するため、教材研究や授業準備等に影響を与えないよう教員の定数増及び教育課程の弾力的運用を含め検討し、教員の持ち授業時数の軽減を図ること。また、学校事務体制の機能強化に向け、共同学校事務室への加配の拡充を行うなど事務職員の配置を充実させ、共同学校事務室の設置促進を図ること。
　六　質の高い教員の確保に向けて幅広く人材を活用するために、多様な知識又は経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得することや教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くこと等を支援するなど、専門性の高い民間人材が教育現場に参画しやすい制度の整備と環境づくりへ向けて、教育職員免許法の抜本的な見直しを含む検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。また、政府及び教育委員会は、教員不足の実態を踏まえ、産育休取得者や病休者の増加、合理的配慮を要する児童生徒の急増に伴う教員の確保難など、構造的要因も考慮しつつ、その解消を図るための対策に万全を期すこと。
　七　本法により計画的な教職員定数の改善が図られることによって、地方公共団体においては必要な教職員を採用・配置しやすくなる。国は、非正規教職員が増加することのないよう、地方公共団体に対し、正規教職員を計画的・安定的に採用・配置するよう促すこと。
　八　「チーム学校」の一員であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門職員を実質的に機能させる観点から、配置の拡充や働きやすい環境の整備を支援するとともに、専門職員を含む学校現場全体の校務ＤＸ・業務効率化を推進すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○斎藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時五十五分散会
令和八年三月十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　斎藤　洋明君
 理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
 理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君
 理事　深澤　陽一君　理事　浮島　智子君
 理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君
 あべ　俊子君 石坂 太君
 石田　真敏君 井原 隆君
 内山　こう君 黒崎　祐一君
 下村　博文君 田中　昌史君
 辻 秀樹君 辻　由布子君
 渡海紀三朗君 丹羽　秀樹君
 福田かおる君 藤沢　忠盛君
 船田 元君 宮内　秀樹君
 村木 汀君 盛山　正仁君
 山下史守朗君 山本　大地君
 若山　慎司君 泉 健太君
 菊田真紀子君 山崎　正恭君
 市村浩一郎君 喜多　義典君
 河井　昭成君 渡辺　藍理君
 河合　道雄君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 堀野　晶三君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 石坂 太君
 宮内　秀樹君 若山　慎司君
 山本　大地君 村木 汀君
同日
　辞任 補欠選任
 石坂 太君 あべ　俊子君
 村木 汀君 山本　大地君
 若山　慎司君 宮内　秀樹君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災の発生から十五年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族様に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○斎藤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。河合道雄君。
○河合委員　では、よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。
　質問の前に一言。先ほど黙祷もいたしましたけれども、改めて私からも、東日本大震災で犠牲になられた全ての皆様に心から哀悼の意を表します。そして、大切な御家族、御友人、御知人を亡くされた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは質疑に入りたいと思います。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。
　本法律案の目指すところ、児童生徒一人一人にきめ細やかに対応できる学校環境を整えていくことや、新たな定数改善計画を策定し、単年度ではない継続的な雇用を見通せる形で取り組もうとしている点を私は評価しております。一方で、教員の働き方や給与といった待遇面の課題もなお残っている中で、多様なニーズに応える学級、学校運営をどのように実現していくのか、その観点からお伺いをさせていただきます。
　今回の新たな定数改善計画において、三年間で一万六千五百八十人の定数改善が図られます。これは児童数の自然減による教師需要の減少と相殺されることから、現在の退職と採用拡大の組合せで解決されるとされています。
　一方で、令和七年度の教師不足に関する実態調査によれば、臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する教員が不足している事態は現在なお続いています。当該調査時点での不足は全体で三千八百二十七名となっており、令和三年度と比べて四十三の自治体で悪化しています。
　その主な要因として調査が指摘しているのは、産育休取得者の増加による代替需要の増大、特別支援学級の急増、そして採用拡大が進む中で従来の臨時講師層が正規採用に移行した結果、臨時講師のなり手が減少するという構造的なミスマッチです。
　私も小学校の三十五人学級がどうだったかと保護者の方にお伺いをいたしますと、先生が足りていないとか担任の先生の負担が大き過ぎるといったお声も少し聞こえてまいります。これは恐らく、文部科学省の皆様が定数として計画的に改善を取り組まれているという御観点と、産育休を含む、今眼前の教員不足の影響に直結する現場とのギャップがあると認識をしております。
　ここで、大臣にお伺いをいたします。
　今回の中学校三十五人学級化に伴い、いわゆる教師不足にどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。短期的な施策、中長期的な施策、それぞれお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松本（洋）国務大臣　教師不足への各種対応につきましては、短期的な観点、中長期的な観点、その両方を持ち合わせているというふうに考えておりますので、厳密にどちらかに分けることは難しいと思っております。
　その上で、学校における働き方改革の更なる促進や処遇改善、指導、運営体制の充実などの教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備、特別免許状の更なる活用や、柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職などの多様な分野からの入職促進などを進めてまいります。
　より中長期的な観点では、中央教育審議会におきまして、教師不足の現状を踏まえつつ、教師人材の質の向上と、多様な学部の学生や社会人等の教師入職を促進するための方策について御議論をいただいており、議論の結果を踏まえ、必要な改革を行ってまいります。
　加えて、私から、教師不足に関する対策プロジェクトチームを設置をするように事務方に指示をいたしました。今後は、本プロジェクトチームを中心に、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援等を行い、課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　民間のアンケートによりますと、若い子供たちの将来なりたい職業というアンケートに対して、将来は教員になりたいというふうに答えた子供たちの割合が非常に多いにもかかわらず、残念ながら、具体的な自身の職業としての選択の段階になると、教師がなかなか選ばれないというような状況があるところでもあります。
　そういう意味では、そうしたミスマッチというものをどういうふうに解消することができるのか、働き方改革等々を始めとした制度面だけではなくて、そのほかの面も含めて、トータルでどういう形を取っていくことができるのか、しっかりと文部科学省の中でも議論をして、対策を打ってまいりたいと思います。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　短期的、中長期的を厳密には分けずしっかりと取り組まれていかれるということを、しっかりとお伺いさせていただきました。
　今大臣からも言及がございましたけれども、中央教育審議会においても、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速させるための方策と検討が必要と御指摘があったかと存じます。
　これを受けまして、私が特に重要だと考えているのは、教育、特にこの文脈でいえば学校教育ですけれども、学校教育に携わるキャリアパスを柔軟にしていくという発想です。
　私は、教育系の民間企業で、新卒採用の職に長く就いておりました。その中では、この場では残念ながらとなりますけれども、教育実習を経て学校現場で働くイメージが持てないということで民間就職を志す方にも多く会ってまいりました。また、将来的に学校現場で働きたいという思いを持って、だからこそ、ファーストキャリアは民間企業で、そういうふうに話してくれる方にもたくさん出会いました。
　また、同世代と話していても、いつかは教育に携わりたいという思いはあるけれども、例えば、今の働き方を考えると難しいとか、家庭ができてしまったので難しいとか、そういった声もリアルに聞くこともございます。
　しかし、本来であれば、こういった思いのある人たちにしっかりと教育現場に入っていただけるようにすることで、教育自体がよくなっていくのではないかというふうに考えます。教師になりたいと思ったときになりやすくする、あるいは、直接教師という形でなくても、学校現場に関わりやすくする、そうした入口の多様化が教師不足の解消にもつながると考えております。
　その観点で有効な取組の一つが、いわゆるペーパーティーチャーの活用かと思います。教員免許を持ちながら現在教壇に立っていない方々、こういった方々は育児や介護あるいは別の理由で今は一旦離れていらっしゃるわけですが、こういった方々に一定の講習等を受けていただきながら教員として働いていただくことは、単に不足分を補うということを超えて、社会経験を学校現場に還元するという役割も期待できると思います。
　政府参考人にお伺いをいたします。
　教員の確保に向けて、いわゆるペーパーティーチャーの活用について、現在の実態と、今後どのような施策を進めるつもりかをお伺いさせてください。お願いいたします。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　教師のなり手を確保するために、現職以外の免許保有者に入職していただくことは重要だと考えております。
　そのため、入職に際して不安を軽減し、円滑な入職につなげるため、最新の教育事情等に関する研修等を適切な時期に実施するよう、各自治体に促しているところです。令和五年度の聞き取り調査においては、六十八自治体のうち五十自治体から、こうした研修を実施していると回答がございました。
　また、今般行った教師不足に関する実態調査の中でも、対策として、効果的な取組として、こうした研修を回答した自治体も多数見られたところでございまして、例えば、複数回の実施や県外会場での実施などの工夫も見られたところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、こうした事例の横展開等を通じて、各自治体に対し、現職以外の免許保有者の入職を促進してまいります。
○河合委員　御答弁ありがとうございました。
　社会人の実情に合った形でいろいろと模索されていることをお伺いいたしましたので、是非、都道府県等と連携しながら進めていただければと思います。
　加えまして、民間人の教師としての登用においては、特別免許状や臨時免許状の制度があると認識しています。特別免許状は、学校教育に有用な知識や経験があると認められる社会人に対して、都道府県教育委員会が授与できる免許、普通免許状とは異なり、教育課程の修了は不要とされています。一方、臨時免許状は、緊急やむを得ない場合に、普通免許状保有者が見つからないときの措置として授与されるものと理解しています。
　重ねて政府参考人にお伺いいたします。それぞれの制度の趣旨と授与状況、今後の活用方針について教えていただきたいと思います。お願いいたします。