maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　具体的な例を挙げたいと思うんです。
　これは鳥取県の話なんですけれども、今の答弁は、支給の対象の専属権の保護という話でございました。ところが、昨年の六月十一日の事例ですけれども、不動産業者Ａさんが銀行口座を持っておりました。その口座に児童手当が十三万円振り込まれたわけです。ところが、鳥取県東部総合事務所に差し押さえられた。理由は、県税の事業税、自動車税の滞納二十四万があったからだ、こういうわけです。
　Ａさんはどういう家庭かといいますと、保育園児から高校生まで五人の子供がいらっしゃるわけです。病弱で働けない妻、認知症のある父を抱えて八人家族、もう本当に生活は大変だと思います。事業の方が経営難に陥りまして、今では夜の警備の仕事をしていますけれども、収入は月十五万円足らずです。一生懸命頑張ってこられたわけですね。
　この児童手当約十三万円は、この家庭にとっては大変大きなお金であります。これは、小学校の給食費を滞納していたので、その分九万円と、それから高校の教材費滞納分が七万七千円あった、その一部に充てるということで約束をしていたわけです。まさに、法の言う「児童の健全な育成及び資質の向上」のために使おう、これは目的どおり使おうとしていたわけです。そのやさきにいきなり差し押さえられた。これは明らかに法の趣旨に違反する行為じゃありませんか。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成二十一年四月十六日（木曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 安次富　修君 猪口　邦子君
 上野賢一郎君 亀井善太郎君
 後藤田正純君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 とかしきなおみ君
 中根　一幸君 林田 彪君
 原田　憲治君 平口 洋君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 盛山　正仁君
 安井潤一郎君 山本　有二君
 池田　元久君 大畠　章宏君
 菊田真紀子君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 古本伸一郎君 和田　隆志君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 参考人
 （早稲田大学法学学術院教授） 犬飼　重仁君
 参考人
 （金融オンブズネット代表） 原 早苗君
 参考人
 （日本証券業協会会長） 安東　俊夫君
 参考人
 （株式会社三國事務所代表取締役） 三國　陽夫君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 上野賢一郎君
 越智　隆雄君 猪口　邦子君
 関 芳弘君 安井潤一郎君
 広津　素子君 安次富　修君
 小沢　鋭仁君 菊田真紀子君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 広津　素子君
 猪口　邦子君 越智　隆雄君
 上野賢一郎君 稲田　朋美君
 安井潤一郎君 関 芳弘君
 菊田真紀子君 小沢　鋭仁君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　資金決済に関する法律案（内閣提出第五〇号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、早稲田大学法学学術院教授犬飼重仁君、金融オンブズネット代表原早苗君、日本証券業協会会長安東俊夫君及び株式会社三國事務所代表取締役三國陽夫君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質問にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず犬飼参考人にお願いいたします。
○安東参考人　おはようございます。日本証券業協会の会長を務めております安東でございます。よろしくお願い申し上げます。
　常日ごろ、諸先生方におかれましては、証券市場、証券界に対しまして御理解と御支援を賜り、ありがとうございます。この場をおかりして、厚く御礼申し上げたいと思います。
　御高承のとおり、我が国の証券市場は、世界的な金融経済危機の影響、それに起因する為替相場の大幅な変動などにより企業業績が大きく悪化いたしまして、日経平均は一時七千円台まで下落いたしたわけであります。その後、各国の財政金融政策の効果を市場は好感いたしまして、八千円台後半まで回復し、三月の年度末も乗り切ることができ、一時期の危機的な状況からはやや持ち直しておるところであります。
　しかしながら、三月決算銘柄の今後の決算発表が連休前後から始まりますけれども、それによりましては、もう一段の株式市場の下落があり得るとも指摘されておりまして、本格的な景気回復にはまだ道半ばの感があるわけであります。
　このような市況を反映して、証券会社、これは三百十九社の合計ですが、証券会社の業績も大変厳しいものとなっております。
　三月期末の証券会社の決算はまだ出そろっていないために、二月末時点の数字で申し上げますが、上場株式の売買代金の大幅な減少あるいは公募株式投信の設定額の大幅な減少などを原因といたしまして、三百十九社のうち二百十六社の会社が赤字となっております。これは業界全体で六八％を占めております。また、昨年二月末と比べましても、営業損益ベースでは、昨年の六千五百七十九億円の利益から、概算で約二千億の赤字となる見込みであります。
　こうした中、我が国経済の底割れリスクを回避して安定成長を実現することが、今日の日本経済の最も重要な課題であります。証券界といたしましては、我が国の国民が安心して投資を行うことのできる金融資本市場の機能の向上と信認の確保に全力で取り組むとともに、貯蓄から投資への流れを加速、確実なものとするために、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
　さて、金融商品取引法は、先生方御承知のとおり、第一に利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、第二に貯蓄から投資に向けての市場機能の確保、三番目に国際化への対応の三つを大きな柱といたしまして、平成十九年九月三十日から施行されたわけであります。
　今回の金融商品取引法の改正案では、信頼と活力のある金融資本市場の構築を目的として、第一番目に金融ＡＤＲ制度、すなわち金融分野における裁判外紛争解決制度の創設、第二に有価証券店頭デリバティブへの分別管理義務の導入、第三に信用格付業者に対する規制の導入、四番目に金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れなどを初めとする内容となっておるわけであります。
　証券界といたしましては、この法案が国会での御審議を経て速やかに成立し、早期に実施されることを望んでおります。何とぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　その中の、法律案の内容のうち、金融ＡＤＲ制度について一言申し述べたいと存じます。
　今回の制度化は、金融商品・サービスに関するトラブルの苦情処理、紛争解決について、利用者の信頼感、納得感、実効性の向上を図るため、苦情処理、紛争解決を行う民間団体を主務大臣が指定し、紛争解決の中立性、公正性を確保しつつ、金融機関に手続に応じる義務を課し、事情説明、資料提出や結果尊重等の対応を業法上の義務として求めるものであり、金融ＡＤＲの新たな法的枠組みを設けるためのものと理解しております。
　本協会は、御高承のとおり、金融商品取引法上の認可金融商品取引業協会であります。このために、既に証券取引の分野においては、証券会社及び銀行等の金融機関とお取引されるお客様に対して、苦情処理、あっせんの手続を設け、迅速かつ適切な解決の手段を提供しております。
　具体的に申し上げますと、本協会の中に証券あっせん・相談センターという専門部署を設け、専従の職員で二十人の相談員を置き、さらに弁護士をあっせん委員として選任し、その人員も三十一人体制を確保し、加えて、あっせんの会場を全国五十カ所に設置し、投資者の利便性にも配慮した運営を行っているところであります。また、昨年六月には、本協会はＡＤＲ法に基づく法務大臣の認証を得たＡＤＲ機関となっており、万全を期した運営を行っているところであります。
　一方、利用者の利便性を高め、速やかな苦情処理、あっせん手続を実現するために、昨年一月から、金融商品取引法上の他の自主規制機関、具体的には、金融先物取引業協会、投資信託協会、日本証券投資顧問業協会、日本商品投資販売業協会と一緒に、フリーダイヤルによる受付窓口を一本化しております。加えて、今後この横断的な機能をさらに実質化するとともに、中立性、公正性を高めるため、本協会の証券あっせん・相談センターを証券・金融商品あっせん相談センターとして独立させまして、他の四つの自主規制機関の所管する苦情あっせん機能との一本化を図ることを予定しておるところであります。
　今回の法律案における金融ＡＤＲ制度は、私どもの今後の苦情あっせん機能の整備拡充への取り組みの延長線上に位置づけられるものと理解しております。
　最後に、本協会の業務につきまして申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、本協会の組織は、証券戦略部門と自主規制部門とに分かれております。証券戦略部門とは証券市場の健全な発展を推進する業務、自主規制部門は証券市場の公正かつ透明性、信頼性の高い市場運営を推進する業務と言うことができ、いわば車の両輪のごとく機能することが求められております。
　本協会としては、今後もその自律性、専門性等の特性を生かしつつ、法令を補完し、適切に機能するよう種々の課題に取り組んでまいる所存であります。
　以上、いろいろ申し上げたわけでございますが、私ども証券界といたしましても、さらなる証券市場の活性化に取り組んでまいりたいと存じますので、引き続き御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上で私のごあいさつとさせていただきます。
○三國参考人　おはようございます。三國事務所の三國でございます。
　私どもは、八三年七月より、三國債券格付情報を国内及び海外の投資家向けに提供してまいりました。私は、投資家のために格付ランク情報と格付の理由を説明いたします財務諸表分析を提供する仕事を、二十六年間にわたってやってまいりました。その立場から、今回の金融商品取引法改正案のうち、信用格付業者に対する公的規制の導入について、私の意見を述べさせていただきたいと考えております。
　今回、公的規制として、登録制の導入、登録業者への規制、監督、無登録業者の格付を利用した勧誘の制限をうたっております。登録制の導入は、金融行政による信用格付の利用に呼応するものであると理解しております。ただ、私どもの三國格付は、投資家、正確に申しますと融資、企業間信用等の与信先の管理ということになりますけれども、投資家向けの信用情報を提供するサービスという立場にあり、当初より金融行政での活用の枠組みの外に存在してまいりました。したがって、金融行政における格付の使われ方がどうであるか、そのために登録が必要かどうか等につきましては、当事者ではございませんので、特段の意見はございません。
　格付は、本来、投資家が投資の際に参照するものであります。そこに格付の最大の機能が存在いたします。この点において、いわゆる依頼格付、起債会社が依頼し、起債会社が格付費用を負担する格付でございますが、それであろうと、勝手格付、投資家の依頼により投資家が費用を負担する格付でございますが、両者においては違いはないと考えております。行政が利用する指定格付機関の格付あるいは登録業者の格付であろうと、指定外の格付、無登録業者の格付であろうと、いずれも投資家に参照してもらうことを最終的な、そして最も大切な機能と考えています。
　そこで、投資家の利用に絞って幾つかのポイントを申し上げたいと考えております。
　格付が扱っております信用リスクの判断は、本来、投資家が自分で下すものであります。投資家が自分で信用リスクを判断し、自分で投資を決めるからこそ、自分で責任をとることができます。具体的には、社債が債務不履行となり損失が発生した場合に、投資家がみずから納得して損失を甘受することができるというわけでございます。
　したがって、投資家が自分で判断できないことを格付会社がかわってやるのかというと、そうではないと考えております。もし判断の代行をするのであるならば、投資家は格付会社の格付に依存するしかないということになります。この時点で格付は、一つの意見ではなく、専門的な権威のある意見であり、投資家は自分で考えずに格付に従うしかないということになります。これは、投資家が判断する余地をなくしてしまうという意味で問題があると言わざるを得ません。
　専門の格付会社の役割は、投資家が判断できないことをかわりに判断することではなく、数多くの銘柄、企業について、長期にわたって信用リスクのユニバースを描き、比較感を提供することにあると考えております。私どもの場合、現在約千百社の格付を行っております。
　投資家が自分の意見を持ち、多くの意見を参照できることが、市場を通じた価格形成にとって不可欠であります。投資家が自分の意見を形成するときに、格付会社の格付を参考にいたします。したがって、信用格付はあくまでも一つの意見にすぎないという立場を守り切ることが極めて大事なことはおわかりいただけると思います。
　私どもは、金融行政に利用されることを目的としておりません。その枠組みの外で投資家向けに格付情報を提供することを仕事としてやってまいりました。したがって、全く一つの意見にすぎないという立場を守れます。しかし、金融行政で利用される格付あるいは登録業者の格付には、一つの意見以上のものであると受けとめられる危険性があることは確かです。したがって、一つの意見にすぎないという立場をこうした格付ではどうしたら貫徹できるかという問題はありますが、いずれにしろ、市場にはさまざまな意見が存在していることが望ましいと考えます。
　一つしか意見がないと極めて危険な状況が生まれることは、一昨年来の米国サブプライムローン関連商品の格付の問題が示したとおりでございます。したがって、例えば社債が発行されたときには、登録格付業者による取得格付があり、登録とは無関係な例えば三國格付があり、あるいは格付ランク以外の形で提示される信用リスクについてのさまざまな意見も存在するという状況があってよろしいのですし、また、こうした多様な意見が混在することが大事だと考えております。
　昨年来の議論として、問題がある格付会社が放置されるのはいかがなものか、厳しく監督して規制すべきという意見がございます。私は、規制、監督ではなく、規律を与える役割が必要だと考えています。それは、基本的に市場、マーケットが果たすものだと考えております。例えば、妥当性を欠く高過ぎる格付、低過ぎる格付、不十分な分析による格付などは、市場参加者の役に立たず、参照されないことになるでしょう。まともな格付こそが投資家によって参照されていく結果、規制、監督という形をとることなく、市場自体が規律を働かせていくことになることが正しい道だと考えております。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○原参考人　役割分担の姿は、なかなか難しいですね。課題がここにあるというのを少し申し上げると、例えば、まず簡保とか郵貯とかは全然この仕組みの中に入ってきていないんですが、この辺をまたどうするのかというのは、まだ今のところお話ししていませんけれども、あります。
　あとは、担い手のＡＤＲ機関のところを考えると、国民生活センターがＡＤＲの機能をこの四月からスタートさせておりますし、それから、認証のＡＤＲ、これは弁護士会とか司法書士会とか、それから、多分金融に特化した形のＡＤＲというのも出てくるかと思いますけれども、こういったところとどうするかなんです。
　実は、国民生活センターにＡＤＲ機能を付与するから、金融もそこでやってはどうかというような意見もちらっと聞こえたことはあるんですが、先ほど申し上げたように、専門性の観点からすると、私は、金融機関が頑張った形のＡＤＲの制度設計というのも必要だというふうに考えているところです。
　あとは、金融庁が金融サービス利用者相談室というのを設けていて、年間数万件の情報を寄せておられるんです。一応、これは行政処分と情報提供に使っておられるんですけれども、金融庁に言ってくるからには、やはり少し助言は得たいということでお電話をかけておられる方が多いようで、この辺もどういうふうに仕組んでいくのかというのと、それから、金融トラブル連絡調整協議会というのが、各業界が持っているＡＤＲの長の方たちが集まってやっているんですが、これもどういうふうに今から制度設計で仕組んでいくのかというので、全体の姿ですね。
　ですから、横断的、包括的な金融ＡＤＲの姿と同時に、全体での制度設計というのも、消費者庁ができた段階では、そういったあたりをどうしていくのかということを視野に入れて考えていくということになると思います。
　以上です。
 〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○三國参考人　御質問ありがとうございます。
　私ども、最初にお断りしておきたいのは、ＣＤＯというんでしょうかサブプライム絡みの仕組み債というんでしょうか、仕組み債全体、全くやっておりませんで、社債の格付だけを専業としておりますので、その意味ではどちらかというと、私のいろいろな経験を通じての理解ということを申し上げたいと思います。
　私どもから見ておりますと、サブプライムローンを含んだ仕組み債の格付には幾つか問題があったんだと思います。
　社債の格付と対照して申し上げるとわかりやすいんですけれども、社債格付の場合には企業内容開示制度に基づいて、アメリカも日本も一緒ですけれども財務諸表の開示がされている。虚偽記載に対しては刑事罰で禁止されているというものがあるわけでございます。ところが、サブプライムローンの場合は私募債でございまして、企業内容開示制度とかそういったもののらち外にあったということが一つ言えます。
　それから二つ目には、社債格付の場合ですと証券分析、債券分析の手法でやってまいりますけれども、これは先ほど申し上げたように百年以上の歴史があって、みんながわかって、みんなというのはある程度プロの連中ですが、理解しているという世界でございます。ところが、今回のサブプライムローンを含んだ仕組み債なんかの場合は、コンピューターのモデルで評価をするということがやられておりますけれども、このコンピューターのモデルというのは、もちろん格付会社の方は御存じでしょうけれども、普通、機関投資家でも、そのコンピューターモデルを見て全部わかっちゃうというんでしょうか、そういうことはあり得ない、そういうものでございます。
　ですから、その意味では、社債格付なんかの場合みたいに、企業内容は開示制度でされていて、分析手法はわかって、みんながいろいろな意見を持つということからいきますと、格付会社の意見が、情報データの入手において、コンピューターモデルの理解において隔絶たる存在になっちゃって、それで一つの意見以上のものになってしまった。
　ですけれども、最終的には、さっき安東さんもおっしゃいましたけれども、投資家は自己責任でございます。ですから、あくまでも投資家は、そういうケースの場合に買ってはいけなかったというんでしょうか、投資家の責任としては、自分の理解しないものは買ってはいけないというのが原理原則ということになっております。
　それからもう一つありますのは、私どもの格付では、先ほどもちょっと格付の正確性の話をしましたけれども、過去二十六年間において、私どもは八十八社の対象会社の倒産、破綻を見ております。
　その中で、つぶれる六カ月前に私どもの格付が何かといいますと、トリプルＣであったものが三十九社、シングルＢのものが三十四社、ダブルＢのものが十三社。トリプルＢのものが二社ですが、これは不規則会計がありましたので、実際にはちょっとらち外だと思うんですが、大体トリプルＣ、シングルＢ、ダブルＢに起こっていまして、しかも基本的に、格付が下がれば下がるほどたくさん倒産しているというんでしょうか、そういうことになっております。
　そういうことでございますから、ある程度、投資家サイドとしては、私どもの格付を御利用いただいておりますところからはおおむね評価を受けております。
　何で私どもの格付が割と正確な、正確という表現はよくないんですけれども、低い格付のところで倒産が出た、破綻が出たということになりますけれども、それは、格付をする場合、さっきのサブプライムローンにも共通するんですけれども、最悪の経済環境というものを設定してやるわけです。
　というのは、お天気の日にぼろ傘を差しても大丈夫なわけです。お天気の日にぼろ傘でも大丈夫ということでトリプルＡをつけていますと、にわか雨が降ったときにずぶぬれになるわけです。そのときにトリプルＣと言ってももう間に合わない。ということは、最初から雨がざあざあ降ったということを考えて傘の選定をする。それと同じように、最悪の条件を設定するということが非常に大事なわけです。
　私どもの場合は幸いにして、一九八〇年代の日本に起きた株式、土地のバブルの生成と崩壊、今回のアメリカの住宅バブルの生成と崩壊について、割と早い時期から理解しておりまして、警告を発してきて、それがどういうふうになるかということを格付に織り込んできておりました。
　アメリカのサブプライムローンを組み込んだ仕組み債の場合で言われておりますことは、アメリカの住宅価格というのは一九三三年から七十有余年にわたってずっと上がり続けて、住宅神話ができておりましたのですが、これがずっと続くという前提でやっちゃったというんでしょうか。
　ですから、要するに、格付機関の格付がある程度役に立つかどうかというのは、最悪の条件を設定するのが大事だということになっているのではないかと思います。
　よろしゅうございましょうか。
 〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十五分散会
平成二十一年四月十五日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 安次富　修君 石原　宏高君
 稲田　朋美君 越智　隆雄君
 近江屋信広君 亀井善太郎君
 後藤田正純君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 高鳥　修一君 とかしきなおみ君
 中根　一幸君 林田 彪君
 原田　憲治君 平口 洋君
 広津　素子君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 山本　有二君
 池田　元久君 小沢　鋭仁君
 大畠　章宏君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 寺田 学君 古本伸一郎君
 松木　謙公君 和田　隆志君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 総務副大臣 石崎 岳君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 利根川　一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 三國谷勝範君
 参考人
 （独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長） 平井　正夫君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役副社長） 山下 泉君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 高鳥　修一君
 亀井善太郎君 安次富　修君
 関 芳弘君 近藤三津枝君
 宮下　一郎君 近江屋信広君
 古本伸一郎君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 亀井善太郎君
 近江屋信広君 宮下　一郎君
 近藤三津枝君 関 芳弘君
 高鳥　修一君 稲田　朋美君
 松木　謙公君 寺田 学君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 学君 古本伸一郎君
 —————————————
四月十五日
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（田嶋要君紹介）（第一八九一号）
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（木挽司君紹介）（第一九三〇号）
　同（武部勤君紹介）（第一九三一号）
　同（中馬弘毅君紹介）（第一九三二号）
　同（阿部俊子君紹介）（第一九七〇号）
　同（中野正志君紹介）（第一九七一号）
　同（中山太郎君紹介）（第一九七二号）
　同（西村明宏君紹介）（第一九七三号）
　同（橋本岳君紹介）（第一九七四号）
　同（渡辺博道君紹介）（第一九七五号）
　消費税率引き上げ反対に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一九三三号）
　消費税増税をやめ、所得税・個人住民税の非課税基準の引き上げを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九六一号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九六二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九六三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九六四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九六五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九六六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九六七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九六八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九六九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　資金決済に関する法律案（内閣提出第五〇号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長平井正夫君、日本郵政株式会社執行役副社長山下泉君、専務執行役佐々木英治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官利根川一君、金融庁総務企画局長内藤純一君、監督局長三國谷勝範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員　ありがとうございます。
　平成十八年から平成十九年にかけて倍増しているわけでありまして、その前の平成十七年までは旧制度で千三百人前後というのが続いていたわけでございます。この倍増したという背景は、平成十四年の金融審議会ですか、平成三十年までに公認会計士を五万人にすると。今、一万八千人ぐらいというふうに聞いておりますから、毎年三千人ペースでふやしていくというような前提があるんだというふうに思います。
　公認会計士試験の合否については、公認会計士・監査審査会というところが所管をしているというふうに聞いておりますけれども、二千人から三千人という金融庁のめどの中で、今回も三千二十四人の合格者が生まれたんだというふうに思っておりますが、その中で、約三百人がまだ就職できていない、平成二十年の三千人のうち一割が就職できないという状況になっているというふうに聞いております。
　私は、ここには問題が三つあると思っていまして、一つ目の問題は、合格者の平均年齢が二十七歳なんですね。それで、仕事をしながら試験を受けて合格した人、有職の人は三割以下で、学生ですとか専修学校に行きながら、あるいは本当に無職ということで受かった方が七割以上いるわけでありまして、若くて仕事がない人の方が合格者の中に多くて、それがどういう比率かわからないんですけれども、そのうち三百人が仕事がないという状況になっているということであります。ですから、多分、長い間かけて、この試験の勉強に人生をかけて取り組んできて、受かってみたものの仕事につけないという状態になっている、これが一点目の問題であります。
　二点目の問題は、試験に受かった後、補助業務等々の職務経験をしないと公認会計士の正式な資格は取れないわけですけれども、この二年間の補助業務にさえつけない、仕事につけないということですね。ということで、本当の正式な修了ということにならないというのが二点目の問題であります。
　三つ目は、実務補習といって研修を受けるわけですけれども、これを協会がしているらしいんですけれども、人数が三千人以上になってくるとこの協会では対応できないということで、なかなかいろいろな意味で問題が出てきているというふうに思っております。
　そういう意味では、公認会計士の皆さんのモチベーションが下がるようなことのないように、しっかり対応していかなきゃいけないと思っているんですけれども、金融庁として、この辺についてどうとらえて、どう対応していくお考えなのか、お伺いしたいと思うんです。
　もともと、産業界の方からも企業内ＣＰＡをふやしたいという意向があって、この人数をふやすという話になっているんだと思うんですけれども、企業内のＣＰＡと監査業界の監査人と何かうまく、優秀な方々でしょうから、この方々が行き来をするような方法はないのかなというふうに思いますけれども、金融庁のお考えをお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○中川（正）委員　それで結構なんですよ。
　だから、国際会議に臨むときに、日本としてはこういうことを主張していきたい、こんなふうにまとめていきたいということをここでちゃんと説明してくれたらいいわけですよ。交渉した結果こんなふうになりましたというのは、また帰ってきて報告をしてもらって我々の中で議論をする、そういう話にしないと、これはいつまでたっても役人任せという話になっちゃう。そうすると結局は、あっちの顔見てこっちの顔見て、まとまるところしかまとまっていかない、日本の主張は何なんだと言われるわけですよ。
　これは一番大事なところなので、そこのところを改めて出していただくということ、これは理解しましたので、それをお待ちします。
　それからもう一つ、さっきちょっと触れましたけれども、この法案というのは、格付機関自体を登録させていくということなんですが、もう一方の、格付機関から出てきたレーティング、これをどう利用していくかということ。
　これは公的機関の中で、あらゆる局面で、トリプルＡとかＢＢとか、この間も日銀がＣＰや社債を買うときの一つの基準として、トリプルＡあるいはＡＡ、Ａ以上とか、それを下げていきますよ、ＢＢまで行きますよとか、そんな形で、公的な中でもこれは活用されているわけですよね。それで本当にいいのかどうかということですね。
　別基準がそこから始まってきて、金融機関の中のティア１、ティア２、これも全部影響しているわけですね。こうした使い方が行政のサイドから、いわゆる役所のサイドから民間に向けて、この基準を満たしなさいよという話で今おりている。そういう体系になっている。だから、格付というのは影響力が強いんですよね。
　そこの部分について議論が全く抜けているんじゃないですかということを指摘したいんですけれども、ここについては、これから先どのように改革をしていく予定ですか。
 〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　要するに、当事者の業界が金融審議会の中で、うちは入れるな、外せと言って大きな声を出してやった。大きな声かどうかわかりませんけれども、かなり強力に主張して、その結果これが後退をしたというのが実態じゃないんですか。
　私は、そんないいかげんなやり方で対象を狭めたり広げたり、こんなでたらめなやり方はないと思います。法の解釈も非常にあいまいだし、この法案というのは一体何なんだろう、何を決めようとしているのか、そこを今後さらにしっかり詰めていきたい。
　以上で終わります。
 —————————————
○田中委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十八分散会
平成二十一年四月十四日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 浮島　敏男君 越智　隆雄君
 後藤田正純君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 中根　一幸君
 西本　勝子君 林田 彪君
 原田　憲治君 平口 洋君
 広津　素子君 福田　峰之君
 馬渡　龍治君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 近藤　洋介君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 古本伸一郎君 和田　隆志君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 法務副大臣 佐藤　剛男君
 財務副大臣 石田　真敏君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　園田　一裕君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 畑中龍太郎君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 中村　明雄君
 政府参考人
 （財務省国際局次長） 中尾　武彦君
 政府参考人
 （文化庁文化財部長） 高杉　重夫君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 亀井善太郎君 浮島　敏男君
 とかしきなおみ君 馬渡　龍治君
 山本　有二君 西本　勝子君
 和田　隆志君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 福田　峰之君
 西本　勝子君 山本　有二君
 馬渡　龍治君 とかしきなおみ君
 近藤　洋介君 和田　隆志君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　峰之君 亀井善太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　資金決済に関する法律案（内閣提出第五〇号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官湯元健治君、警察庁長官官房審議官園田一裕君、金融庁総務企画局長内藤純一君、検査局長畑中龍太郎君、監督局長三國谷勝範君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、財務省理財局次長中村明雄君、国際局次長中尾武彦君、文化庁文化財部長高杉重夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野国務大臣　今後整備いたします相互参入の枠組みを利用いたしまして、金融商品取引所が商品市場を開設する場合には、商品取引所法のもとで適切な規制、監督を受けることになります。仮に商品価格の高騰等が生じた場合、商品取引所法の改正法案において、商品相場の異常な過熱等が生じた際に、取引所に対し、証拠金の引き上げ等多様な措置を命じることができる規定が盛り込まれているものと承知をしております。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　今度、金融庁にお尋ねをするんですが、今お聞き及びのように、結論からいうと、ゆうちょ銀行そしてかんぽについては、機能としては同じようなものはあっても、はっきりと法的な裏づけのＡＤＲということではないわけですね。今回漏れているわけですよね。私は、これは銀行や証券のＡＤＲと同じようにやはり郵貯も簡保もやられるべきだ、このように思っておるわけですが、それについて金融庁はどのような見解をされておるのか、御答弁いただきたいと思います。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　午後三時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後三時十分開議
○与謝野国務大臣　昨年夏まで、原油、穀物が急騰した。これについては幾つかの説明がなされております。一つは、中国など高度成長国における原油あるいは穀物等の需要の高まり、それから世界的な景気変動等の循環的要因、それから戦争、内乱等の地政学的リスク、あるいは、商品先物市場への投資資金、あるいは投機資金と呼んでもいいんですけれども、これが流入した、こういうさまざまな理由で説明されております。
　例えば、ニューヨークの原油市場の規模というのは、あそこに一気に投機資金が流れ込んだんですけれども、その当時は八兆円か九兆円の非常に小さい市場だったわけでして、そこに何兆とか何十兆のお金が一気に流れ込んだという、いわばニューヨークの原油市場は賭博場と化したと言われていることで、やはり、そういう投機資金というものが暴れ回ったということは事実だと思っております。
 〔委員長退席、吉田（六）委員長代理着席〕
○園田政府参考人　議員御指摘の目録でございますけれども、これにつきましては確認できない状況でございますので、お尋ねの内容についてはお答えすることができない状況でございます。
 〔吉田（六）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　次回は、明十五日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会
平成二十一年四月八日（水曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 赤澤　亮正君 石原　宏高君
 稲田　朋美君 猪口　邦子君
 越智　隆雄君 亀井善太郎君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 中根　一幸君 林田 彪君
 原田　憲治君 平口 洋君
 広津　素子君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 山本　有二君
 小沢　鋭仁君 階 猛君
 下条　みつ君 福田　昭夫君
 古本伸一郎君 松木　謙公君
 和田　隆志君 佐々木憲昭君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 石田　真敏君
 財務副大臣 竹下 亘君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 畑中龍太郎君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　佐藤　文俊君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 渡延 忠君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 大槻　勝啓君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西本　淳哉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 広瀬 輝君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 稲葉　一雄君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 小林 光君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
 参考人
 （日本銀行理事） 山本　謙三君
 参考人
 （日本銀行理事） 中曽 宏君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 猪口　邦子君
 盛山　正仁君 赤澤　亮正君
 池田　元久君 福田　昭夫君
 鈴木　克昌君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 盛山　正仁君
 猪口　邦子君 佐藤ゆかり君
 福田　昭夫君 池田　元久君
 松木　謙公君 鈴木　克昌君
 —————————————
四月七日
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　資金決済に関する法律案（内閣提出第五〇号）
三月三十一日
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（前原誠司君紹介）（第一一五六号）
　同（山崎拓君紹介）（第一一七四号）
　同（古賀一成君紹介）（第一二〇七号）
　同（宇野治君紹介）（第一二三三号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第一二三四号）
　同（古賀誠君紹介）（第一二九八号）
　同（茂木敏充君紹介）（第一二九九号）
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（辻元清美君紹介）（第一一七五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二一二号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一三〇〇号）
　同（松本剛明君紹介）（第一三〇一号）
　納税者権利憲章の制定ないし国税通則法の一部改正を求めることに関する請願（古川元久君紹介）（第一二一三号）
四月八日
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（市村浩一郎君紹介）（第一三八〇号）
　同（中川正春君紹介）（第一三八一号）
　同（内山晃君紹介）（第一四三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五一一号）
　計理士の公認会計士試験免除に関する請願（松本文明君紹介）（第一三八二号）
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（松浪健太君紹介）（第一四三二号）
　同（川条志嘉君紹介）（第一六四三号）
　同（三原朝彦君紹介）（第一六四四号）
　同（大野功統君紹介）（第一七三九号）
　消費税増税反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第一四九四号）
　消費税率引き上げ反対に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第一四九五号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第一四九六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一四九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四九八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四九九号）
　同（重野安正君紹介）（第一五〇〇号）
　同（園田康博君紹介）（第一五〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五〇二号）
　同（辻元清美君紹介）（第一五〇三号）
　同（平野博文君紹介）（第一五〇四号）
　同（藤村修君紹介）（第一五〇五号）
　同（細野豪志君紹介）（第一五〇六号）
　同（前原誠司君紹介）（第一五〇七号）
　同（森本哲生君紹介）（第一五〇八号）
　同（山口壯君紹介）（第一五〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五一〇号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一六四六号）
　同（高木義明君紹介）（第一六四七号）
　同（細川律夫君紹介）（第一六四八号）
　同（三谷光男君紹介）（第一六四九号）
　同（岡本充功君紹介）（第一七四一号）
　同（北神圭朗君紹介）（第一七四二号）
　同（小平忠正君紹介）（第一七四三号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一七四四号）
　同（伴野豊君紹介）（第一七四五号）
　同（三井辨雄君紹介）（第一七四六号）
　消費税大増税の反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一六四五号）
　納税者権利憲章の制定ないし国税通則法の一部改正を求めることに関する請願（仙谷由人君紹介）（第一七四〇号）
は本委員会に付託された。
三月三十日
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（第五二〇号）は「石田真敏君紹介」を「林幹雄君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　資金決済に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　この際、石田財務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。財務副大臣石田真敏君。
○石田（真）副大臣　皆様、おはようございます。
　このたび財務副大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　副大臣としての重責を果たすべく、与謝野大臣初め皆さん方の御指示、御指導を仰ぐ中で頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、田中委員長初め委員の先生方にはいろいろとお世話になることと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○田中委員長　これにて概要の説明は終わりました。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事山本謙三君、理事中曽宏君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、検査局長畑中龍太郎君、監督局長三國谷勝範君、総務省大臣官房審議官望月達史君、大臣官房審議官佐藤文俊君、外務省大臣官房審議官廣木重之君、大臣官房審議官石川和秀君、財務省大臣官房審議官田中一穂君、主計局次長木下康司君、厚生労働省大臣官房審議官渡延忠君、職業安定局次長大槻勝啓君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、国土交通省大臣官房審議官広瀬輝君、大臣官房審議官稲葉一雄君、環境省総合環境政策局長小林光君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　午前十時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十七分休憩
 ————◇—————
 午前十時五十六分開議
○階委員　おっしゃるとおりだと思います。
　自己資本比率の維持だけを金科玉条のように守っていくのでは社会的使命は果たされないということで、そのために、自己資本比率が低下してきて貸し出しに回すお金がないんだというときのために金融機能強化法を我々が国会でつくったわけでございまして、そういうものを利用すればいいと思うんですね。
　そこで、その部分について、話がちょっと先に行きますけれども、多分そういう趣旨だと思うんですが、三月十日のペーパーで金融機能強化法の活用促進を行うというふうに書いているんですけれども、これは今私が言ったような趣旨ということで、実際問題、自己資本比率を維持するために金融機関がきゅうきゅうとしていて貸しはがしを行っているからこそ、こういう活用促進というものをあえて金融機関に言わなくてはいけなかったのかということを、確認までに聞かせていただけますか。
 〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○階委員　それでは、日銀の理事の方、お帰りになって結構でございます。ありがとうございました。
　次の質問に移りますけれども、これは先日の新聞にも出ておりましたけれども、金融安定化フォーラムによる提言ということで、今、貸し渋り、貸しはがしと関連して、金融機関の経営が自己資本比率によってかなり縛られる。すなわち、景気がいいときには、有価証券の値上がり等によって自己資本比率がふえますから、その自己資本比率の一定倍貸し出しに回るというＢＩＳ規制のルールによって貸し出しをふやしやすくなります。ところが逆に、景気が悪くなって有価証券の価額などが減りますと、貸し出しに回せるお金が減ってくるということを、プロシクリカリティー、要するに変動を増幅するようなことだというふうに言われているわけでございます。
　そのプロシクリカリティー、景気循環増幅効果というふうな訳語も付されておりますけれども、そこについて、今回提言としてＦＳＦの方ではどういうことを言っているかといいますと、「銀行システムにおける自己資本の質及び水準を好況時に引上げ、経済及び金融のストレス時に取崩しが可能であるようにするべきである。」こういう提言を行っております。
　この点について、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。これはやるべきだというふうにお考えでしょうか。
 〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○階委員　ここについては大事な問題だと思いますので、ぜひ検討を進めていただければなと思っております。
　予定ですと、次に貸金業法のお話を聞くことになっておりますが、時間も大分迫ってまいりました。あした消費者問題の特別委員会に与謝野大臣が来られるということで、私、あしたも質問することになっておりますので、この問題はまたあしたでも……ええ、答弁もしておりますが、それはあしたまた聞かせていただくかもしれません。
　それで、今度は財務大臣としてどういう考えをお持ちであるかということを、新しい経済対策に関係してちょっとお聞かせ願えればと思っております。
　資料の三枚目をごらんになっていただきたいんですけれども、今回、ＧＤＰ比二％という数字が出てきているわけでございます。このＧＤＰ比二％は、ガイトナー米財務長官が三月のＧ20で、主要各国がとる財政刺激策の数値目標として実現を呼びかけたものだというふうに承知しておりますけれども、この二％という数字は、資料三の上から二段目のところにありますけれども、与謝野国務大臣の答弁の中でも触れられているとおり、日本は既に二十年度一次補正、二次補正、それから二十一年度当初予算、これによってほぼＩＭＦの期待にこたえているというふうなお考えを示されておりまして、私もこの二％というノルマはもう達成したものだというふうに理解しておりました。
　ところが、今回またＧＤＰ比二％に対応するような十兆円という数字が出てきているわけでございまして、そもそも、既に期待にこたえたというふうな与謝野大臣の発言については、これは撤回されるのかどうか。それと、その十兆円の根拠についてお聞かせ願えますか。二点、お願いいたします。
○佐々木（憲）委員　これはぜひ是正していただきたいということを最後に申し上げまして、終わります。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣与謝野馨君。
 —————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　資金決済に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 赤池　誠章君 飯島　夕雁君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 岡部　英明君 亀井善太郎君
 木原 稔君 後藤田正純君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 薗浦健太郎君
 高鳥　修一君 とかしきなおみ君
 冨岡 勉君 中根　一幸君
 西本　勝子君 原田　憲治君
 平口 洋君 広津　素子君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 盛山　正仁君
 池田　元久君 小沢　鋭仁君
 大畠　章宏君 黄川田　徹君
 階 猛君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 古本伸一郎君
 和田　隆志君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 竹下 亘君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 真砂 靖君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 玉木林太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 北村 彰君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房政策評価審議官） 今井 敏君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 西村　清彦君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 飯島　夕雁君
 稲田　朋美君 高鳥　修一君
 越智　隆雄君 赤池　誠章君
 亀井善太郎君 冨岡 勉君
 林田 彪君 木原 稔君
 松本　洋平君 岡部　英明君
 山本　有二君 西本　勝子君
 階 猛君 黄川田　徹君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 越智　隆雄君
 飯島　夕雁君 石原　宏高君
 岡部　英明君 薗浦健太郎君
 木原 稔君 林田 彪君
 高鳥　修一君 稲田　朋美君
 冨岡 勉君 亀井善太郎君
 西本　勝子君 山本　有二君
 黄川田　徹君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 薗浦健太郎君 松本　洋平君
 —————————————
三月十九日
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣与謝野馨君。
 —————————————
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————