○忠参考人　おはようございます。
　ただいま御紹介いただきました忠と申します。
　本日は、このような機会をいただきましてまことにありがとうございます。
　私は、三年前の平成十八年四月、いわゆる品目横断的経営安定対策を定めた法律案の審議の際にもお招きをいただきました。さらに今回は、農地法という、私たちが農業経営を行う上でなくてはならない経営資源に関する審議に再びお招きいただきまして、また意見を申し上げることにつきまして、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私自身は、今回の改正に当たりまして、平成十八年から十九年にかけて、農林水産省の農地問題の有識者懇談会の委員を務めさせていただきました。本日は、担い手の立場から、日ごろ考えていることを申し上げたいというふうに思います。
　まず、私の経営でございますけれども、新潟県の北部岩船地域の村上市、旧神林村でございますけれども、そこで約七十ヘクタールの水稲を中心として、さらには米加工品の製造、販売、また、近くの農業者の皆様方と一緒になりながら野菜の直売所の運営というふうな形で、従業員十二名、そして、年間にしますと千二百人日ほどのパートの方々のお手伝いをいただきながら、農業生産法人を経営しているという状況でございます。
　先々週から、もう田起こしが始まりまして、私も連日トラクターに乗っております。来週からはいよいよ田植えが始まり、約一カ月間この作業が続きます。きのうの午前中はトラクターに乗っておりまして、私もノルマがあるものですから、朝早くからとか夕方遅くまで作業を進めながら、きょうこの場に立たせていただいております。
　まず一つ感じておりますことは、今回の改正メリットというのが現場にうまく伝わっていないのではないかなというふうに感じてございます。
　昨年来、法案審議前から、時折マスコミ等で企業の農業参入自由化などという情報が流れておりますけれども、今回の改正が大規模な稲作農業経営にどのようなメリットや影響があるのか、よくわからないというのが現場での受けとめ方ではなかろうかというふうに思います。審議途中にあっても、政府が責任を持って正確な広報活動をする必要があるというように思います。間違った認識、あるいは誤解を招かないためにも、そして、よい形でいち早く成立させていただくためにも、その点についてはよろしくお願いしたいというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、有識者メンバーとして御意見を申し上げてきたわけでありますけれども、そこの部分について、幾つか、さらに本日は課題について申し上げたいというふうに思います。
　まず一点目でございますが、国内の農産物の生産を将来だれに託すのかという点についてであります。
　既存の農業者に加えて、企業一般をリース方式で対象にしたということ。農業従事者の高齢化や後継者不足は、中山間地に限らず平たんな農村部においても顕著になっているというように思います。担い手対策は、農地法の改正を含めて、さらなる経営安定のための強力な施策が急務だというふうに思います。しかし、そういった問題については、今御審議中の基本計画の見直しという点でさらに御議論をいただければというふうに思います。
　本題の観点からいたしますと、企業一般の参入というのは一つの方法として考えられるのではないかというように受けとめてございます。貸借に限定して農業生産法人や特定法人の要件を課さずに、農地を有効利用する見通しが立てば、いわばだれでもよいということになりますけれども、転貸を目的とした権利取得は認めないし、所有も認めないと政府は明言しているのでございます。この点につきましては、御配慮をいただいたのかなというように感じてございます。
　二つ目、標準小作料の廃止についてでございますが、減額勧告の実績がない、あるいは決め方が形骸化している、小作料が地主側の圧力で高どまりしているなどというような理由で、私たちの仲間には廃止賛成という声があることも事実であります。
　一方、先回、四月十四日の参考人質疑の中に松本参考人から御発言があったようでありますけれども、私も所属しております全国稲作経営者会議の七割の会員は存続を希望しております。また、これも所属しておりますけれども社団法人日本農業法人協会の会員の中で、五十ヘクタールを超え、あるいは百ヘクタールを超える大規模稲作経営者の研究会のメンバーも、同様の意見をお持ちでございます。
　私も、八十人ほどの地権者の方と賃貸契約を結んでおりますけれども、小作料の欄には、標準小作料とすると記してございます。廃止された場合、改めてそれぞれの所有者の方と契約を結び直すということになりますと、相当な負担が予想されます。
　なお、私の地域では、本年、二十一年作付におきましては、昨年より十アールあたり六千円引き下げられました。仮にこれを個別で行うことになりますと、これも難しい作業だなというように思ってございます。地域の機関、ここでは農業委員会ということになりますけれども、一致して設定するということが、所有者あるいは利用者にとっても望ましいことなのかなというふうに思っております。
　また、企業が参入する場合、生産、販売活動だけでなく、加工原料の調達など多元的な目的で経営をトータルなものとして考えたとき、標準小作料がない事態の影響がどのようになるかは少し不安の残るところでございます。
　廃止するかわりに農業委員会が実勢価格の公表を行うこととなっておりますけれども、その提示においては、農業委員会が示す参考賃貸料などとして、契約書に書けるようなものにできないかということを御検討いただければというふうに思います。
　次に、企業参入の担保措置についてでございます。
　基本的に、農地利用は、所有者の考え方あるいは農業委員会の判断にゆだねられるということになるわけであります。私たちは、これまでの取り組みから地域での信頼関係を構築してきておりまして、地域の農業を担うべき者はだれが一番ふさわしいかということにつきましては、その地域で決めるというのが農村社会のルールなのではないかなというふうに思います。具体的な措置は政令や省令等の運用ということになるようでありますけれども、地域の判断が公正に行われるように希望したいと思います。
　一つ気になる点がございます。特定法人にあった常時従事者要件が取り払われたというところでございます。
　有識者会議でも申し上げてきました。特定法人は、市町村が介在して一つの保証人的役割があったということで、私はとてもいい制度だなというふうに思っておりました。生産と生活の場が一体である農村に、町で生活し農作業のために農村に通勤するといった場合や、経営者がそこに居住していないということを考えますと、集落機能がますます低下してしまわないかということについて気になるところでございます。
　また、集落営農を含めた私どものような大規模経営体が仮に立ち行かなくなったとき、既にその地域には担い手がいない、そして農地だけはまとまっている、そういったところを企業にゆだねるということが想定されるのかなというように思うわけです。農地が有効利用されてさえいればそれでいいのかとは言い切れないような気がいたします。地域の信頼のない企業などがその地域で農業をやろうとしてもうまくいくはずはありませんけれども、村社会の論理や資本の力の差など、不安がないわけではないということを申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、参入及び許可の取り消しに関しては、それを行う農業委員会だけではなくて、私たち農業者や参入しようとする企業など、だれにでもわかりやすい基準を提示していただきたいというように思います。
　次に、面的集積についてでございます。面的集積の促進についてということでございますが、面的集積は、作業の効率化において私たちの悲願でもあります。
　私の経営でも、七十ヘクタールの耕地は半径十キロほどに広がっておりまして、最大でも一ヘクタールの連担、ほかはばらばらというような形にあります。その場合、担い手がある地域においては担い手が中心になって利用調整ができるシステム構築というものを望みます。既に今申し上げた飛び地である農地や、新たに発生する農地について、隣接する担い手がその参画する組織の中で調整するということが現場としてはスムーズに進むのではないかなというように考えるからであります。
　次に、二条に新設される責務について申し上げます。責務規定というのは当然のことではないかなというふうに思います。しかも、それを法律にうたうことの意義というのは大変大きいものがあります。
　ただ、所有者としての責務と利用者としての責務とは、どういうことになるのでしょうか。所有者は、私たちに農地を貸したことで責務を果たしたということだけでなく、納税や土地改良の費用負担、あるいは適正に利用されているかという監督責任があるのではないかなと思います。また、利用者は農地を農地として有効活用するという管理責任があります。しかし、借地による土地利用型農業は、資本力が少なく、資産も少ない脆弱な経営体質というのが実態でございます。利用者としての責務遂行には、経営所得安定対策にさらなる充実を強く要望しておきたいというふうに思います。
　二〇〇五年の農林業センサスでは、二十ヘクタール以上の経営体は、北海道を除きますと三千七百三十七の経営体が約十五万ヘクタールの農地を管理しています。これは、経営耕地面積の六％弱ということになりますけれども、一〇％以上の都府県が十県近くある。このような状況は今後さらに進むのではないかなというふうに私は思います。
　百ヘクタールを超える経営体のカバー率も、都府県では平均一・二％ございます。土地利用型経営は、大規模層の中にあってもさらに二極化傾向になるのではないかなと予想することができると思います。ついでに申し上げれば、そうしたメガファームへの対策というのは、現在の政策の延長線ではなかなか追いつかないという状況にあることも申し上げておきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、農業委員会の機能の充実についてお願いを申し上げたいと思います。
　改正法においては、頼るべきは地域の農業委員会しかないのではないかなというふうに私は思っております。市町村の広域合併によりまして、農業委員の数も減少しておりますし、事務局の人員も大変手薄になっているというようにお聞きをしております。
　ここは、しっかりと業務のできる体制の整備をお願いするとともに、農業委員会が、本当にその地域で農業をやっている者が中心となって運営できるような構成になるべきだというように考えてございます。例を挙げますと、私の住んでおります旧神林村におきまして、合併前は農業委員すべてが認定農業者であったという実態がございました。このような運営は参考になるというふうに思います。
　以上、私の意見を申し上げさせていただきまして、終わりにいたします。
　ありがとうございました。