maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山田政府参考人　御答弁申し上げます。
　総務省におきましては、ローカル局は大変重要な役割を果たしておりますので、さまざまな政策を講じてきたところでございます。例えば、平成二十年には認定放送持ち株会社制度、また、平成二十七年には経営基盤強化計画認定制度、平成二十八年には中小企業等経営強化法に基づく支援制度などを講じてきております。
　こうした措置を講じてきた目的といたしましては、ローカル局が、災害情報、地域情報の発信を始め、地域経済の活性化や地域の暮らしの安心、安全の確保といった観点から、重要な役割を引き続き果たしていただきたいということで、こういった措置を講じてきているところでございます。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な徴収対象につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、使用している技術が非効率かどうか、同じ周波数の使用を希望する者がほかにいるかどうか等を勘案して、政令で定めることとしております。
　具体的な対象につきましては、まずは、電波に関する需要の動向も含めて電波の利用状況を調査し、その結果を踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○串田委員　それを聞いたらばやはり問題だなというふうには思いますので、下げていただくということは当然かなと思うんですが。
　一方で、海外旅行だとかそういったようなところの中で、格安ＳＩＭカードというか、ＳＩＭということで、私自身は使ったことがないんですけれども、非常に、一般的にそういったようなことの
○小波政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘の報道につきましては、当然のことながら防衛省として承知しております。
　防衛省・自衛隊は、陸上自衛隊の御指摘の電子戦の訓練を始め、部隊の活動に必要な周波数については、電波所管省庁である総務省から承認を得て使用しているところでございます。
　御指摘の陸上自衛隊の電子戦の訓練に必要な周波数についても既に総務省から承認を得ていることから、報道のような、訓練を行えず支障が生じているという事実は私どもとしては承知していないところでございます。
　今後、電磁波領域における自衛隊の運用に際し、追加で周波数が必要となった場合は、引き続き総務省と周波数の承認に向けた調整を行ってまいり、先生に御心配をかけるようなことがないように努めてまいる所存でございます。
○江田委員長　次回は、来る十八日木曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成三十一年四月十一日（木曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
 理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
 理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
 理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 木村　次郎君
 国光あやの君 佐藤　明男君
 田野瀬太道君 冨樫　博之君
 長坂　康正君 鳩山　二郎君
 百武　公親君 福田　達夫君
 穂坂 泰君 三浦 靖君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 伊藤　俊輔君 小川　淳也君
 岡島　一正君 岡本あき子君
 中谷　一馬君 長尾　秀樹君
 道下　大樹君 山花　郁夫君
 稲富　修二君 日吉　雄太君
 國重 徹君 本村　伸子君
 足立　康史君 吉川 元君
 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 石田　真敏君
 内閣府副大臣 中根　一幸君
 総務副大臣 佐藤ゆかり君
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 防衛副大臣 原田　憲治君
 総務大臣政務官 大西　英男君
 総務大臣政務官 國重 徹君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 会計検査院事務総局次長 宮内　和洋君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　丸山　雅章君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　高橋　文昭君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　辻 庄市君
 政府参考人
 （内閣法制局第四部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 鎌田 篤君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 宮地 毅君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田　信孝君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 千野　雅人君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁審議官） 佐藤 淳君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 丸山　秀治君
 政府参考人
 （公安調査庁総務部長） 横尾　洋一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 田畑　一雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 島田　勘資君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 眞鍋 純君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 池田　豊人君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 小波 功君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 斉藤　和重君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 佐藤　明男君 百武　公親君
 福田　達夫君 国光あやの君
 中谷　一馬君 道下　大樹君
同日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 福田　達夫君
 百武　公親君 佐藤　明男君
 道下　大樹君 岡本あき子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本あき子君 中谷　一馬君
 —————————————
四月十一日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○江田委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣法制局第四部長木村陽一君、内閣府地方創生推進事務局審議官鎌田篤君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、統計局長千野雅人君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、公安調査庁総務部長横尾洋一君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官田畑一雄君、厚生労働省政策統括官藤澤勝博君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、国土交通省道路局長池田豊人君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官森田治男君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長宮内和洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員　まさに、そういうことがないように、大臣……
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、寄附金の募集の適正な実施に係る基準でございますけれども、今国会におきます改正後の地方税法の規定に基づきまして、四月一日に総務省告示を定めたところでございます。
　その中で、寄附金の募集に係る取組といたしまして、返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝
　さらに、地方団体に対しましては、これらの告示の内容をよりかみ砕いて、どのような内容が当該基準に該当するかどうかについての具体例等をＱアンドＡの形でお示しをしておりまして、例えば、さきに述べました適切な寄附先の選択を阻害するような表現として、お得とか、コストパフォーマンス最強とか、還元といったものが該当すると考えられること等を丁寧に御説明を申し上げているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ＱＡの冊子も私も拝見しまして、少し具体的にお伺いしたいと思います。
　資料の三をごらんいただければと存じます。これは新聞の、西日本新聞、昨年十一月十八日にあった
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新聞
○稲富委員　済みません、ちょっと、今よく、ごめんなさい、つかめなかったんですが、新聞でこういう
○内藤政府参考人　新聞ですとかインターネットによる
○稲富委員　済みません、ありがとうございます。
　宣伝
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、例えば新聞でございましても、返礼品等を強調した宣伝
　そういうこともございまして、新聞
○稲富委員　ありがとうございます。
　媒体というよりも、宣伝の仕方あるいは
　それで、改めてこれは伺います。
　適正なというところなんですけれども、例えば、今お配りをしているこの宣伝なんですけれども、これは明らかに新聞での、恐らく過大な
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今拝見をいたしたところでございますので、個別に具体的にどうかということをお答えするのは大変難しゅうございますけれども、先ほど申し上げましたように、これが新聞
○稲富委員　ありがとうございます。
　これは全体として、返礼品含めて経費含めて五割以下であるということが基準としてあったと思うんですけれども、
○稲富委員　ありがとうございます。
　ということは、返礼品は少ないとしても、大量のチラシをつくってそれで周辺地域にばらまくということが、仮に五割以下であればそれは許されるということ、そういうことかなというふうに今思いました。それは、あくまで経費が五割、そして返礼品が一割の中で、五割以下であれば、宣伝
　それで、ここで私、改めて思うんですけれども、例えば、今御提供した資料、「ふるさと納税するなら今！」「プレゼントキャンペーン」「Ｂｅｓｔ１」とか、これがいいのか悪いのかということは、合理的な説明が実はできない話です。
　先ほどＱＡの中にも、こういう文言はだめだ、こういう文言は許されないということがＱＡの中にもあります。ただ、これも、じゃ、「プレゼントキャンペーン」はよくて「Ｂｅｓｔ１」はだめなのか、「ふるさと納税するなら今！」はいいけれども「Ｂｅｓｔ１」はだめなのかとか、まあ言うと、こういう議論は、率直に言って、全く意味のない話というか、私はしたくないんです。
　これはいいのか、これは悪いのかということは、非常に、何かこう、軽減税率をすごく思い出しますけれども、こういうことを一々役所が、これがいい、これが悪い、この表現ならいい、この表現ならよくないということを延々とやっていくんですかというのが私の問題意識です。
　大臣、ちょっとごめんなさい、こういったことを、どこまでいいのかということをやるのが、非常に生産的でもないし、しかし、基準を満たす満たさない上で、非常にそれをやらざるを得なくなっているというこの現状、何とか、ちょっと、もう一度明確に整理しないと、一々そのたびに、これはいいのか、これは悪いのかということになるというのは非常に非生産的だと思うんですけれども、御答弁お願いします。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　事故機のパイロットのＦ35Ａの飛行時間につきましては、約六十時間でございます。これを含めた、ほかの機種を含めた総飛行時間につきましては、約三千二百時間でございます。
　この訓練のときも編隊長を務めておりますので、パイロットとしてはベテランの域の者というふうに考えてよろしいかと思います。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○本村委員　当然、少なくとも、墜落事故、原因究明できるまでＦ35の飛行は中止するべきですし、当然、再発防止策を住民の皆さん……
○原田副大臣　今般の事故を受けまして、残る航空自衛隊のＦ35Ａ十二機については、当面の間、飛行を見合わせることといたしております。また、国内最終組立て、検査、ＦＡＣＯにおいて実施している試験飛行についても、当面の間見合わせることといたしております。
　飛行再開の時期につきましては、現時点で確たることを申し上げることはできませんが、安全な飛行が確保できることが前提であるということを考えております。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○本村委員　原因究明あるいは再発防止策ができるまでは少なくとも飛行中止ということを、強く求めておきたいというふうに思います。
　この問題は、住民の皆さんの命にかかわる問題なんです。県営名古屋空港では何度も何度も事故が起こり、人命も失われております。
○江田委員長　不適切な発言はやめてください。不適切な発言はやめてください。
○本村委員　そもそも、アメリカ政府機関から指摘をされている欠陥リスト、日本は、防衛省は入手をしているんでしょうか。
○本村委員　地方自治体に大きくかかわる問題でございます。
　地方自治体の皆様が声を上げている問題でもございますので、質問させていただきますけれども、私が先ほど質問をいたしましたのは、米国の政府機関が指摘をしている欠陥のリストについて……
○足立委員　以上でやめますよ、もう。僕は、共産党みたいに、三十分全部関係ないことに使いません。ちょっとだけ使わせていただきました。いや、関係あるんだよ。日本共産党がきょうやったことは全く関係ない。おもしろいでしょう。おもしろい。やめた方がいいですか。ああ、済みません。
　日本共産党のきょうの質疑は、本村委員のきょうの質疑は関係ないですよ、三十分。でも、私のきょう言った話は、マイナンバー、外国人労働者、いや、外国人労働者の九九％はすばらしい人材ですよ。でも、たまにまじっているんですよ、スパイが。この国会の中にも、二重基準の、ダブルスタンダードの共産党がばっこして、徘回しているわけですよ、国会の中を。
　まあ、以上でやめます。
　さて、先般、統一地方選挙の前半戦で、大阪でダブル選挙、大きな票をいただきました。その際に、経済産業大臣・万博担当大臣が大阪入りをされて、公職選挙法に基づくダブル選挙の前倒しを裏切りだ、あんなに一緒に大阪・関西万博の誘致に頑張った仲間であるはずの松井当時の知事と吉村市長が選挙に打って出たことは裏切りだ、こうおっしゃいました。
　総務大臣、裏切りだと思いますか。
○足立委員　ひどい大臣ですね。
　大臣、大臣、あのね、大阪万博は、万博法がこの間成立しました。あっ、成立じゃない、可決しました。大阪都構想は、まさにこの総務委員会が所管している大都市法、大都市地域特別区設置法に基づいてやっているんですよ。両方とも国法に基づいてやっている大阪府市の取組について知らぬ、一切知らない……（石田国務大臣「知らないとは言っていない、検討していないと」と呼ぶ）
　じゃ、ちょっと聞きますよ。
　万博と大阪都構想の住民投票、これは並行して両方ともやり切ります。これはだってこの選挙結果で決まったんだから、それは。これから地元で検討するんじゃないんですよ。今回の選挙で両方やるって決まったんですよ。両方やること自体について、問題ないですね。
○足立委員　本当にあれだよね、自民党というのも大したことないね、本当に。だって、懸念ないと言ったらいいじゃないですか。だって、ないんだから、言えないんだから。言えないんだったら。だって、僕たちはもう決まったんだから。万博と都構想は両方やるんです。新聞に書いてありますよ。それを、何か、その答弁を逃げるというのは、もう自民党、これはもうどうしようもないですよ、自民党。
　まあ、石田大臣は去年も自民党国対で、私もいろいろ御迷惑をおかけしたところもありますから、きょうはこれぐらいにしておきたいと思いますが、しかし、とにかく世耕大臣といい、石田大臣といい、自民党の閣僚は本当、根性なしです、根性なし。
○江田委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後二時四十七分開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　電気通信事業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江田委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十四分散会
平成三十一年四月九日（火曜日）
 午後三時二十五分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
 理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
 理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
 理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 上杉謙太郎君 大西　英男君
 金子万寿夫君 神山　佐市君
 木村　次郎君 佐藤　明男君
 田野瀬太道君 冨樫　博之君
 長坂　康正君 鳩山　二郎君
 百武　公親君 福田　達夫君
 穂坂 泰君 三浦 靖君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 伊藤　俊輔君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 岡島　一正君 中谷　一馬君
 長尾　秀樹君 山花　郁夫君
 稲富　修二君 日吉　雄太君
 國重 徹君 本村　伸子君
 足立　康史君 吉川 元君
 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 石田　真敏君
 総務大臣政務官 大西　英男君
 総務大臣政務官 國重 徹君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田　信孝君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　北條　憲一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
 参考人
 （統計委員会委員長） 西村　清彦君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 上杉謙太郎君
 長坂　康正君 神山　佐市君
 山口　泰明君 百武　公親君
 伊藤　俊輔君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 木村　次郎君
 神山　佐市君 長坂　康正君
 百武　公親君 山口　泰明君
 逢坂　誠二君 伊藤　俊輔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件（統計問題）
 ————◇—————
○江田委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、特に統計問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として統計委員会委員長西村清彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治財政局長林崎理君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官北條憲一君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君及び厚生労働省政策統括官藤澤勝博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　藤澤政策統括官。
　急いでください。（奥野（総）委員「ちょっと時間をとめていただいて、筆頭がいませんから、時計をとめてください」と呼ぶ）
　じゃ、ちょっと時間をとめて。時間をとめてください。
 〔速記中止〕
○本村委員　二月にも質問をしているんですけれども、発端となった繊維流通統計調査の不正の原因分析を踏まえまして、四つの点でチェックが必要だったということで申し上げました。一つが、十分な人材育成がなされ、統計の職員体制があるのかということ。二点目が、管理者の統計の重要性の深い認識に基づくチェックがなされているかという点。三点目が、十分な遵法意識、適切な行政文書の管理がなされているか。四点目が、踏み込んだ外部からのチェックがなされているか。こうしたことをなぜ二〇一七年の一斉点検ではチェックする点検にならなかったのか。
　この二〇一七年の一斉点検では厚生労働省にだまされてしまったわけですから、今回はだまされることがないようにということで、今言った四点、しっかりとチェックをするべきだというふうに考えております。
　この問題について総務大臣に質問をした際に、統計委員会点検検証部会でちゃんとやるという御趣旨の答弁がございました。私が指摘をした点を含めて検証が行われるものと思っているというふうに大臣は答弁をされております。
　統計委員長にお伺いをいたしますけれども、既に走り出している点検検証部会では、こうした点についてはどのようにチェックをしていくのでしょうか。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○本村委員　二〇一七年の一斉点検、再発防止策は形ばかりでちゃんとできていなかったということですけれども、今回は、その反省を踏まえて、一つ一つの基幹統計、一般統計について、統計専任職員がおられる地方統計機構の現場ですとか、あるいは労働局始め地方事務所の現場など、実地調査をして詳細なチェックをする体制が必要だというふうに私は思っております。
　また、統計委員会、点検検証部会の議事録も今滞っておりまして、これも速やかに出せる体制が必要だというふうに思っております。
　五十六の基幹統計、二百三十三の一般統計、今の点検検証部会の人数あるいは政府統計の検証チーム三十一人体制で本当にできるかという点、統計委員長としてどうお考えでしょうか。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　次回は、来る十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十分散会
平成三十一年三月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 山下　雄平君
 太田　房江君 徳茂　雅之君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 羽生田　俊君
 徳茂　雅之君 大沼みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 秋野　公造君
 理　事
 中西　祐介君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 小林　正夫君
 石川　博崇君
 委　員
 青木　一彦君
 大沼みずほ君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 柘植　芳文君
 徳茂　雅之君
 二之湯　智君
 羽生田　俊君
 藤木　眞也君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山下　雄平君
 山田　修路君
 杉尾　秀哉君
 難波　奨二君
 又市　征治君
 吉川　沙織君
 森本　真治君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 山下　芳生君
 国務大臣
 総務大臣 石田　真敏君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 総務副大臣 佐藤ゆかり君
 農林水産副大臣 高鳥　修一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 國重 徹君
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 国土交通大臣政
 務官 阿達　雅志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省自治財政
 局長 林崎 理君
 総務省情報流通
 行政局長 山田真貴子君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 椎葉　茂樹君
 農林水産省農村
 振興局整備部長 横井 績君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 国土交通省航空
 局航空ネットワ
 ーク部長 久保田雅晴君
 観光庁観光地域
 振興部長 平岡　成哲君
 参考人
 日本放送協会会
 長 上田　良一君
 日本放送協会専
 務理事 木田　幸紀君
 日本放送協会専
 務理事 坂本　忠宣君
 日本放送協会専
 務理事・技師長 児野　昭彦君
 日本放送協会理
 事 松原　洋一君
 日本放送協会理
 事 黄木　紀之君
 日本放送協会理
 事 鈴木　郁子君
 日本放送協会理
 事 松坂　千尋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、朝日健太郎君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君及び徳茂雅之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治財政局長林崎理君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後零時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時二十三分休憩
 ─────・─────
 午後零時三十分開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として大沼みずほ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長山田真貴子君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長上田良一君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二之湯智君　史実をねじ曲げて、ここが名所やの、ここが明智光秀のゆかりの地ですというようなことまでは申しませんけれども、できるだけ地方の声に耳を傾けてあげていただきたいと思います。
　最後に、ＮＨＫでよく「日曜討論」とか、いろんな番組ありますですね。突発的な事件が起きたときに、在京の学者、有識者を招いてそういう討論番組するのは、これは致し方ないですけれども、もうあらかじめ二週間、三週間と前から分かっている番組は、できるだけ地方の大学の先生にもそういう番組に出演する、登場する機会をつくってあげていただきたいと思うんですね。
　今、東京の大学は余り有名になり過ぎて定員抑制しようかと言っているときに、相変わらず在京の一部の大学の先生ばっかしを登場させますと、受験生たちは、あの先生のところで勉強したい、この先生のところで勉強したいと、東京の大学をますます権威化更にするんですね。一方で定員抑制だと。だから……京都はいいでしょうね。
　だから、地方にもこんな立派な先生がいるんだと、そして、地方の子が自分たちの地元の大学で勉強しようと。だから、地方の先生も有名にしてあげたい。そして、ＮＨＫに登場したら、やっぱりその道の権威のある先生だなと、こう思うわけでございますから、できるだけ幅広い人選に努めていただきたい。会長、最後、よろしくお願いいたします。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　様々な改革の中で、また公平負担という側面からもいろいろな努力をされていることに敬意を表しつつ、これからもＮＨＫ応援団で頑張ってまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
 ─────────────
○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事石川博崇君着席〕
　これまでの委員の皆さんの質問と幾つか重複するようなところもあろうかと思いますけれども、通告に従って順次質問もさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫさんの方にお伺いする前に、最初に総務大臣の方にまずはお伺いをしたいと思いますけれども、今回のこの収支予算や事業計画等を提案をされたに当たって、大臣としては意見を提出すると、意見を表明するということになっております。ＮＨＫが公共放送の担い手としてのこれからも社会的使命を果たしていくために、更なるＮＨＫの進化、発展、これは私自身も期待をしたいところでございますけれども、その時々によって時代の状況が変化をする中で、その状況に的確に対応をしていただかなければならないわけです。
　大臣として、これからのＮＨＫに対して、その使命を果たしてもらうために、現状の課題、さらには具体的にこのようなところに特に力を入れてもらいたいということ、改めて大臣の口からお伺いをしたいと思います。
○森本真治君　今大臣がお話をされた中で、まず一つ、経費の節減ということですね。
　この大臣意見の書面にもあります、聖域なく徹底的に経費節減に取り組むということですね。その一方で、例えば、ガバナンスの強化であったり、働き方の部分もやっていかなければならない。もちろん、番組内容の充実という部分、そこを両立をさせていかなければならないということなんですね。
　よくこの経費節減とかいうようなときに、例えば一つ、行革と言うときに、行政改革というようなこともよく政治の世界でも言われるんですけれども、例えば無駄の部分についてその経費を節減していくというだけならいいんだけれども、本当に必要な部分についてまでコストカットをしていくとか、さらに、スクラップ・アンド・ビルドといいます、スクラップをしても新たなニーズに対してしっかりとそこに対応していかなければならないんだけれども、スクラップだけに終わってしまって、本来の目的が実現できていかなければ何の意味もないということですね。
　ＮＨＫさんにお伺いしたいと思うんですけれども、私は、やはりこれからの時代に対応する中での社会的使命を果たしていくという中の一つに、やはり今本当に我が国にとっても情報が非常に氾濫をしているという時代です。ネットなんかでも様々な情報を、国民は簡単にその情報を入手できる時代になりました。
　しかし、その一方で、その情報の正確さですね、例えばフェイクニュースというような言葉もよく言われます。様々な情報が氾濫する中で、ＮＨＫはしっかりとこれからも正確な情報、それを届けていく。そして、時には、国民が求めるものではなくて、国民が本当に生活をしていく上で必要な情報を積極的に届けていく。これもＮＨＫにとって非常に重要な私は役割だと思います。
 〔理事石川博崇君退席、委員長着席〕
　そのような情報の更なる質というものを求めていくためには、これは私はやはり手間が掛かると思いますよ。人もしっかりと充実をさせて、そして、裏取りなどもそうですけれども、しっかりと真実を見極めていく。実は、これって経費節減の部分と私は本当に衝突する大変難しい課題ではないかというふうに思うんですね。
　そういう面で、ＮＨＫとして今後より精度を上げていくために、更なる質も量も、ＮＨＫの人の部分も含めて重要になってくると思うんですけれども、ＮＨＫの考えを、会長の考えをお伺いしたいと思います。
○若松謙維君　これ是非丁寧にお願いいたします。
　あわせて、次の、創造と効率、信頼を追求という項目でありますが、これ是非、上田会長に、特に女性の活用ということでお聞きをしたいんですが、今、いわゆるＮＨＫの女性管理職の割合、これを、二〇二〇年に一〇パー以上、二〇三〇年には三〇パー以上ということで女性の積極的登用に取り組んでいるわけでありますが、平成三十年度現在の職員に占める割合は一七・四％と、女性管理職の割合は八・七％、なかなか目標達成に難しいという状況であります。
　さらに、これ、ちょっと質問はこちらの方なんですが、ＮＨＫでは、平成二十五年に佐戸未和記者が過労死されたということの反省を踏まえて、現在、ＮＨＫグループ働き方改革宣言に沿って働き方改革を推進していると理解しております。この働き方改革の推進は業務に携わる全ての人が対象でありますが、在宅勤務を始めとする多様な働き方を可能とすることで、女性の活用に向けた環境整備にも資すると考えております。活躍ですね、はい。
　平成二十九年十二月の働き方改革宣言の公表から一年三か月が経過しましたが、進捗状況を説明していただくとともに、女性の活躍の観点に資する取組としてどのようなものがあるか、説明をお願いいたします。
○若松謙維君　今、済みません、初めて女性の方が答弁に立たれたということで、理事には今女性はいらっしゃらないんですよね、たしかね……一人いましたか、大変失礼しました。これから是非複数になるように、また女性の活躍を期待しております。
　それで、グループ全体のガバナンス強化策でありますが、子会社の社外取締役を過半数にする動き、これがいわゆるまた上場会社の一つの傾向だと思いますが、ＮＨＫについてどのように対応しておりますか。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　来年度、平成三十一年度予算の事業収支差金がマイナスとなりましたのは、中長期の収支の状況など……はい。踏まえて検討を行って、まず受信料の値下げを早期に実施すべきだと考えたことによります。
　業務全般にわたる経費節減を行いましたけれども、４Ｋ、８Ｋ番組制作の強化ですとか、防災・減災の報道の充実など、公共放送として重点的に取り組む事項にも予算を充てた結果、収支差金がマイナスとなったということであります。
○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、業務改革等の不断の努力を通じ、受信料引下げを要因とする事業収支差金の赤字を見込んだ予算編成から、早期の黒字化への転換を実現し、より安定した業務体制を確保するよう努めること。
　二、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
 また、経営委員の任命に当たっては、その職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く公平に選任するよう努めること。
　三、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、公正を保持し、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。
　四、経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対して一層実効ある監督を行うこと。
 また、監査委員会は、放送法に基づく調査権限を適切に行使し、役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、経営委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
　五、協会は、平成二十五年の首都圏放送センター記者の過労死の事実を重く受け止め、協会の業務に携わる者の健康確保のため、適正な業務運営と労働環境確保に全力で取り組むこと。
　六、協会は、関連団体を含め不祥事が頻発していることに対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、綱紀の粛正、コンプライアンスの徹底、再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、信頼回復に全力を尽くすこと。
　七、協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決も踏まえ、公共放送の存在意義や受信料制度に対する国民の理解を促進し、協会に対する信頼感の醸成に組織一体となって取り組むとともに、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
 なお、受信料については、繰越金の現状や今後の事業収支の見通し等を踏まえ、減免対象の拡大など受信料体系・水準の在り方を含めて、引き続き検討すること。
　八、協会は、放送センターの建替については、透明性を確保するとともに、建設費の大幅な増大が生じないよう万全を期すこと。
　九、協会は、その運営について、情報の十分な開示・説明を行うため、経営委員会や理事会等における意思決定に至る過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営状況、調達に係る取引等について、議事録の適切な作成・管理に努めること。
 また、国民・視聴者から寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表すること。
　十、協会は、インターネット常時同時配信等の通信分野における協会の業務の在り方について、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、民間放送事業者等の見解を幅広く聞きながら、関係者間での情報共有及び連携を図りつつ、できるだけ明確かつ具体的にその将来像を示すよう努めること。
　十一、協会は、各地域の関係者と様々な分野で連携を強化しながら、それぞれの地域ならではの魅力を紹介し、地域の活性化及び発展に寄与するコンテンツを充実するとともに、国内外に向けた積極的な発信に努めること。
　十二、協会は、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることの重要性を踏まえ、我が国に対する理解が促進されるよう、国際放送の一層の充実を図ること。特に、外国人向けテレビ国際放送については、番組内容の充実、国内外における認知度の向上等に努めること。
　十三、協会は、本院からの要請に基づく平成二十九年三月の会計検査院の報告等を踏まえ、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
　十四、協会は、４Ｋ・８Ｋ放送の整備及び普及促進に当たっては、過剰投資、多重投資とならないよう十分な計画性を持って行うこと。
 また、４Ｋ・８Ｋ放送の普及段階を見据えた衛星放送の在り方について、国民・視聴者や関係事業者の意見を幅広く聞きながら、検討を進めること。
　十五、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること。
　十六、協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正しい情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十七、協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び東京オリンピック・パラリンピックに向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
　十八、協会は、早急に障がい者の法定雇用率を達成するとともに、職場での差別禁止や合理的配慮を徹底し、障がい者の働く環境の改善を進めること。
　十九、協会は、女性の採用・登用について、より高い数値目標を設定し、性別に関係なく仕事と家庭が両立できる職場の環境改善を進めること。
　二十、協会は、放送と通信の融合が進む中で、公共放送の在り方について、不断の検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十七分散会
平成三十一年三月二十七日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 太田　房江君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 藤木　眞也君
 山下　雄平君 朝日健太郎君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 島田　三郎君 青木　一彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 秋野　公造君
 理　事
 中西　祐介君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 小林　正夫君
 石川　博崇君
 委　員
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 藤木　眞也君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山田　修路君
 杉尾　秀哉君
 難波　奨二君
 又市　征治君
 吉川　沙織君
 森本　真治君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 山下　芳生君
 国務大臣
 総務大臣 石田　真敏君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への
　対応に関する決議の件）
○成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立敏之君、山崎正昭君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、藤木眞也君及び朝日健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨にのっとり本法の施行が円滑に進むよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、市町村を核とした新たな森林管理システムの整備が本法施行の重要な柱であり、市町村が主体となった私有人工林の森林整備促進が求められる。市町村が行うべき業務は、森林経営管理の判断、森林所有者の確定、境界の明確化、森林の適正管理や巡視など多岐にわたる。本法の目的が早急に達成されるよう市町村業務を支援していくこと。
　二、本法施行に併せ、かねてから課題であった、森林整備に重要な路網の整備、木材利用を拡大するための川上と川下の連携強化による安定的、効率的な供給体制の構築と木材新需要の創出、鳥獣被害対策、主伐後の植栽による再造林、保育の確実な実施など、国においても対策を強化すること。
　三、前二項の目的を達成するために市町村が創意工夫をもって業務の遂行ができるよう森林環境譲与税の使途について分かりやすく例を示すとともに、その運用に当たっては市町村の主体性を尊重すること。
　四、市町村が林業経営者を評価するに当たっては、生産性（生産量）だけでなく、作業の質、持続性、定着性、地域経済への貢献、労働安全、賃金等の労働条件などを基準として評価できるよう市町村を支援するとともに、この評価の基準を満たす健全な林業経営者を育成するために、森林に関する高度な知識、技術、経営に関する研修計画を企画し、実施すること。
　五、市町村が、これまでの森林施策では対応できなかった奥地等の森林の整備等を円滑に実施することができるよう、市町村の林業部門担当職員の確保・育成を図る仕組みを確立するとともに、林業技術者等の活用の充実、必要な支援及び体制整備を図ること。
　六、森林の育成には、林業労働力の確保・育成は不可欠である。国においては、林業就業者の所得の向上、労働安全対策を始めとする就業条件改善に向けた種々の対策強化を図ること。
　七、山村振興に向け、都市と山村自治体の連携強化を図るため、森林整備協定に基づく森林整備等を一層推進すること。
　八、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、森林環境譲与税による措置も含め、我が国全体で必要な森林整備が着実に進められるよう、所要の予算を確保するとともに、森林環境税を活用した森林整備等への国民の理解と協力が一層得られるよう、国は、森林整備の効果等について分かりやすく公表するなどの取組を進めること。
　九、私有人工林の荒廃が進み、保水力低下、土砂災害の発生、野生鳥獣の生息地の破壊、花粉症り患者の急増など深刻な問題が生じていることが我が国の森林における重要な課題であることを認識し、森林環境譲与税を活用して、豊かな森再生のために、地域の自然条件等に応じて放置人工林の広葉樹林化を進めること。
　十、広葉樹林化の施業は、実践例が乏しく、森林環境譲与税の交付を受ける市町村にその技術がなく、人材も不足していることから、森林環境譲与税で放置人工林の広葉樹林化が進むように、具体的な指針を示し、必要な支援を行うこと。
　十一、既存の森林整備に係る補助金等は、放置人工林の広葉樹林化に利用が難しく、自治体独自の補助事業もほとんどないことに鑑み、放置人工林の広葉樹林化が各地で進むよう、必要な取組を行うこと。
　十二、森林環境税及び森林環境譲与税制度について、各自治体における使途及び豊かな森林の公益的機能増進への効果を検証しつつ、必要がある場合には、豊かな森林環境の再生のために、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、所要の見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎孝君　私は、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議（案）
 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業を更に加速し、全国の消防・防災体制を充実・強化するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、公共施設等の老朽化対策等の今後増大していく行政需要に的確に対応し、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していくために、平成三十二年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が、予見可能性を持って安定的に確保されるよう、全力を尽くすこと。
 また、統計、児童福祉対策、林野、公共交通、防災・減災等に関する行政需要の増加に対応し、地方公共団体の人員の確保やその専門性の向上のために必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
　二、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。
　三、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　四、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　五、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。
　六、個人住民税については、住民が公平感を持って納税できるよう、控除の在り方を含め不断の見直しを進めること。
　七、地域の実情に応じた行政サービスを地方公共団体が将来にわたり提供することができるよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築のために、抜本的な改革に向けた検討を進めること。
　八、ふるさと納税制度に関しては、今般の法改正を踏まえ、更なる適正化に向けた取組を進めること。総務大臣が同制度の対象として、地方公共団体の指定若しくは指定の取消しを行うに当たっては、寄附者や地方公共団体が混乱することのないよう明確な基準を策定した上で進めること。
　九、地方財政計画における地方創生関連の事業費や公共施設等の社会的インフラの老朽化対策・維持補修のための経費、社会保障関係の単独事業費の増に対応するための歳出については、今後とも安定的な財源を長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど地域の実情を十分踏まえること。
　十、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十一、地方債については、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、手続の簡素化等の運用面における見直しを含め、更なる検討を進めること。
　十二、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の更なる加速化を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、消防・防災体制の充実・強化及び被災地の復旧・復興のための十分な財源を確保すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　ただいまの江崎君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕