○内閣総理大臣（安倍晋三君）　答弁に先立ちまして、まず、台風二十六号による大雨により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われている方々に対してお見舞いを申し上げます。
　政府としては、関係機関一体となって、被災者の救出救助活動に全力を尽くすとともに、ライフラインの早急な復旧などの応急対策に総力を挙げて当たってまいります。
　海江田万里議員の御質問にお答えをいたします。
　汚染水問題についてのお尋ねがありました。
　福島第一原発では、貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象は発生していますが、福島近海での放射性物質の影響は、発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルにブロックされています。このため、全体として状況はコントロールされていると考えています。
　食品の放射性物質については、国際的な考え方に準拠して定めた基準値に基づき、厳格な安全管理体制をしいています。
　先般決定した汚染水問題に関する基本方針に基づき、さまざまな対策を講じるとともに、世界の英知を活用しつつ、予防的かつ重層的な対策を講じていくことにより、汚染水問題の解決に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
　被災地の復旧復興を最優先、最速で取り組み、集中復興期間後も必要な措置を延長することについてお尋ねがありました。
　復興は内閣の最重要課題の一つであり、私自身、幾度となく被災地を訪問し、絶えず現場の声に耳を傾けながら取り組んでおります。この方針に、いささかの変わりもございません。
　政府の復興基本方針においては、復興期間は十年間とし、復興需要が高まる最初の五年間を集中復興期間と位置づけるとともに、事業の進捗を踏まえて、集中復興期間の後の施策のあり方を定めることとしています。
　復興をなし遂げた東北の姿を東京オリンピック・パラリンピックで世界に発信できるよう、引き続き復興の加速化に全力で取り組んでまいります。
　消費税収の使途と決算剰余金の取り扱いについてのお尋ねがありました。
　消費税収については、今回決定した三％の引き上げ分を含め、現行の地方消費税一％分を除き、全額社会保障財源化することとしています。
　このうち、お尋ねの社会保障の安定化に見合う部分については、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げの恒久化などに活用するほか、後世代への負担のツケ回しの軽減につなげ、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指してまいります。
　なお、決算剰余金の扱いにつきましては、財政法上、別途の法律によらなければその二分の一を下回らない金額は公債の償還財源に充てることとなっており、こうした規定に基づき、適切に判断していきたいと考えています。
　復興特別法人税の前倒し廃止の検討についてのお尋ねがありました。
　強い経済を取り戻すことは、被災地にも大きな希望の光をもたらします。日本経済の持続的な成長のため、企業の収益が改善し、それが個人の所得の拡大、そして消費の拡大につながっていく好循環を実現していく必要があります。
　復興特別法人税の廃止は、こうした考え方に立って、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討するものです。
　また、個人に対しては、簡素な給付措置、住宅ローン減税の充実なども講じることとしています。
　今般の経済政策パッケージでは、これらにより、社会保障の充実や安定などのためにお願いする個人の負担を緩和しながら、同時に、将来にわたって賃金上昇、雇用拡大を実現するための未来への投資を行うこととしたものであります。
　なお、復興特別法人税の廃止を行う場合であっても、現在二十五兆円程度の集中復興期間における復興財源を確実に確保してまいります。
　復興特別法人税の前倒しでの廃止と賃上げについてのお尋ねがありました。
　復興特別法人税の前倒しでの廃止については、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討するものであり、企業収益の拡大により賃金を引き上げる企業等が増加し、これを契機に賃金水準全体の上昇が促され、さらに消費の拡大や収益の向上が生じることで、日本全体で賃金上昇を含む経済の好循環が実現できるような広がりとなることを目指してまいります。
　また、個別の賃金水準自体は労使交渉で決められるものと考えておりますが、復興特別法人税の廃止を賃金上昇につなげられるよう、廃止を検討する趣旨を経済界などに明確に説明し、賃金の引き上げ等に積極的に取り組むことを要請するとともに、各団体や企業の取り組みについて積極的に情報発信するよう協力を求め、あわせて、賃金の動向を調査し、効果を検証し、その結果を適切な形で公表します。
　簡素な給付措置についてのお尋ねがありました。
　簡素な給付措置は、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、税制抜本改革法に基づき、暫定的、臨時的措置として実施するものです。
　具体的には、平成二十七年九月末までを対象に、消費税率の引き上げによる一年半分の食料品の支出額の増加分を参考に、一人当たり一万円の給付を行うこと、給付対象者について、実務上の対応可能性や社会保障各制度における低所得者の範囲との整合性を踏まえ、市町村民税の均等割が課税されていない者を基本とすること等を、与党における御議論も踏まえ、先般、決定いたしました。
　簡素な給付措置の平成二十七年十月以降の取り扱いについては、税制抜本改革法に基づき、給付つき税額控除や複数税率の検討状況等を踏まえ、検討してまいります。
　来年度の社会保障の充実についてお尋ねがありました。
　平成二十六年度の消費税率引き上げによる増収分については、民主党政権における考え方と同様に、三兆円弱を基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げの恒久化に充て、残余についても、それ以外の社会保障の安定化と充実に向けてまいります。
　これにより、社会保障の充実については〇・五兆円程度を向けることとし、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子育て支援や、国民健康保険制度等の低所得者保険料軽減措置の拡充などに、確実に取り組んでまいります。
　また、この社会保障の充実に向ける金額は、消費税率引き上げによる消費税収の増加に応じて段階的に拡大させてまいります。
　介護保険制度改革についてのお尋ねがありました。
　介護が必要な状態となっても住みなれた地域での暮らしを継続できるようにするためには、在宅サービスなどを充実しつつ、受益と負担の均衡のとれた制度としていくことが必要です。
　このため、現在、政府においては、要支援者への多様なサービスをより柔軟かつ効率的に行うための予防給付の見直しや利用者負担のあり方などについて、高齢者の所得の状況などに配慮しつつ、検討を進めてまいります。
　これらの改革を通じて、持続可能で安心できる介護保険制度としてまいります。
　議員定数削減についてお尋ねがありました。
　議会の定数に関する問題は、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であり、国民からの負託を受けた与党がリーダーシップを発揮し、各党各会派と真摯に議論を行い、早期に結論を得ることが大切と考えております。
　衆議院の選挙制度改革については、自由民主党から、国会のもとに、客観的な議論を行う、民間有識者による第三者機関を設けることを提案したところです。各党各会派にも御協力いただき、建設的な議論を進め、現在の膠着状況を打破し、決める政治によって、国民の負託にしっかりと応えてまいる所存です。
　行政改革についてのお尋ねがありました。
　まず、特別会計改革については、平成二十六年度から改革を実施できるよう、今国会への法案提出に向けて準備を進めております。
　また、独立行政法人改革については、年末に向けて、個別法人の組織見直しなど、さらに検討を進めるとともに、平成二十七年四月からの改革実施を目指して、必要な法制上の措置を早期に講ずるよう進めてまいります。
　さらに、無駄の撲滅については、行政事業レビューの取り組みを徹底し、行政改革推進会議において各府省の点検結果をチェックしていくこととしており、毎年度の予算編成において、可能な限りの歳出削減、抑制に努めてまいります。
　国家戦略特区についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣の基本方針は、成熟産業から成長産業に円滑に人材が移動する、失業なき労働移動の実現です。
　現在、国家戦略特区において検討中の雇用改革は、ルールの明確化等により雇用拡大を目指すものです。解雇特区などというレッテル張りは、事実誤認であり、不適切であります。
　また、地域特性に応じてさまざまな規制の特例措置を設ける特区制度は、憲法の趣旨にもかなったものです。
　今後とも、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用の拡大を目指してまいります。
　安倍政権の雇用政策に関するお尋ねがありました。
　安倍内閣としては、女性も若者も、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会を目指しております。こうした考え方も踏まえ、先般、経済の好循環実現に向けた政労使会議を立ち上げたところです。
　企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大や投資の増加に結びついていくという好循環を実現するため、政労使で、課題解決に向けた共通認識を醸成してまいります。
　賃金の状況については、夏季のボーナスは三年ぶりの増加となり、また、ことしの春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が、五年ぶりに二桁になりました。
　引き続き、三本の矢を着実に推進し、政労使の連携も深めながら、経済成長を早期に雇用拡大や賃金上昇につなげ、全国津々浦々まで景気回復の実感を届けられるよう取り組んでまいります。
　中小企業対策についてのお尋ねがありました。
　中小企業、小規模事業者の業況については、私が総理に就任して以降、改善傾向にあります。今後、さらに多くの事業者の方々が景気回復を実感できるよう、消費税転嫁対策や下請取引の適正化に万全を期すとともに、投資促進税制の拡充や投資補助金などの設備投資支援策を講じ、中小企業の競争力強化を図ります。
　ＴＰＰについてのお尋ねがありました。
　我々は、選挙でお示しした公約は、たがえてはならないと考えています。食の安全、安心についても、交渉を通じて守っていかなければならないと考えています。
　交渉はこれから本格化します。守るべきものを守り、攻めるべきものを攻め、国益を追求するという政府の方針に、何ら変更はありません。
　戸別所得補償など農林漁業政策についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現していく決意です。
　このため、農林水産業・地域の活力創造本部において検討を進め、農地集積バンクの具体化や、戦略的な農林水産物の輸出促進とあわせて、農林漁業成長産業化ファンドの出資による六次産業化の推進などにしっかりと取り組んでまいります。
　旧戸別所得補償制度については、今後、将来に向けて安定的な新たな仕組みとなるよう、適切に見直しを行ってまいります。
　また、畜産業については、経営安定対策の着実な実施を進めてまいります。
　さらに、木材需要の創出に向け、新たな木材製品の開発や、住宅での国産材利用の促進を図るとともに、持続可能な漁業の実現に向け、漁業者に対する経営安定対策を図るなど、林業、水産業についても、必要な施策をしっかりと進めてまいります。
　米国における私のスピーチについてのお尋ねがありました。
　御指摘のスピーチでは、安倍内閣になって、十一年ぶりに防衛予算を増額したこと、初めて日本版のＮＳＣをつくろうとしていること、また、初めて国家安全保障戦略を策定しようとしていることなどを説明しました。
　その中で、防衛費については、我が国の隣国の軍事費は倍であり、過去二十年以上にわたって毎年一〇％以上増額してきていること、これに対して、我が国が増額した防衛予算はわずか〇・八％にすぎないことを説明しました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、我が国の平和と安全を確保するために行ったものであり、決して軍国主義的なものとは言えないことを強調するために、皮肉を込めて、あえて御指摘の表現を用いたところであります。会場におられた方々には、もちろん私の意図は十分に伝わった、このように確信をしているところでございます。
　積極的平和主義についてのお尋ねがありました。
　我が国は、これまでも、ＰＫＯや海賊対処等、可能な限り国際社会の安定化に寄与してきました。しかしながら、近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増すとともに、サイバー攻撃のような、国境を越える新しい脅威も増大しています。
　このような状況のもとでは、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることができません。我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要です。
　このような認識のもとに、私は、我が国が、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを、積極的平和主義として掲げました。我が国の平和国家としての根幹が不変であることは言うまでもありません。
　積極的平和主義の具体的な施策については、安全保障と防衛力に関する懇談会における議論も踏まえ、国家安全保障戦略等を策定する中において検討していきたいと考えています。
　北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、我が国を含む地域、国際社会全体の平和と安全に対する重大な脅威です。また、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の最重要課題です。
　我が国は、今後とも、対話と圧力の基本方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、関係国とも緊密に連携しつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、北朝鮮が具体的な行動をとり、対話に応じるよう、圧力をかけ続けます。
　特に拉致問題については、私の内閣で完全に解決する決意であり、この問題の解決を抜きに日朝の国交正常化はあり得ません。
　特定秘密保護法案についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、各国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。
　一方、国民の知る権利や報道の自由についての配慮も重要なことであると認識しております。
　政府としては、意見募集において寄せられた御意見なども参考にしつつ、適切に対応してまいります。
　情報公開と公文書管理についてのお尋ねがありました。
　情報公開や公文書管理は、行政が国民に対し説明する責任を果たすために重要なものであり、今後とも、両者がともに適正かつ円滑に実施されるよう取り組んでまいります。
　憲法改正の進め方についてのお尋ねがありました。
　憲法改正については、自由民主党の憲法改正草案の発表を一つの契機として国民的な議論が始まりましたが、今後、国民の中で議論がさらに深まっていくことが何より大切だと考えています。
　お尋ねの九十六条の改正は、国会による憲法改正の提案を容易にし、国民投票で国民が判断する機会を得やすくするものと考えていますが、実際にどの条項から改正していくかについては、国民的な議論の深まりの中において判断されるべきものと考えております。
　集団的自衛権についてお尋ねがありました。
　現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するため、どのように考えるべきかについて検討が行われています。
　政府としては、まずはこの懇談会における議論を待ちたいと考えております。
　以上であります。
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