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平成十八年五月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　佐藤　剛男君
 理事　木村 勉君　理事　戸井田とおる君
 理事　西村　康稔君　理事　林田 彪君
 理事　山本 拓君　理事　泉 健太君
 理事　大島 敦君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　宣彦君
 小野　次郎君 大野　松茂君
 木原　誠二君 後藤田正純君
 土屋　品子君 土井 亨君
 中森ふくよ君 平井たくや君
 村上誠一郎君 村田　吉隆君
 市村浩一郎君 大畠　章宏君
 川内　博史君 小宮山洋子君
 鉢呂　吉雄君 太田　昭宏君
 吉井　英勝君 糸川　正晃君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 松田　岩夫君
 内閣官房副長官 長勢　甚遠君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 内閣府大臣政務官 平井たくや君
 内閣府大臣政務官 山谷えり子君
 会計検査院事務総局第一局長 諸澤　治郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山浦　耕志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 荻野 徹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　齋藤 潤君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長） 高松 明君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官付参事官） 満田 誉君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　和田　康敬君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　影山　幹雄君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 小林　武仁君
 政府参考人
 （警察庁情報通信局長） 武市　一幸君
 政府参考人
 （防衛施設庁総務部施設調査官） 木坂　愼一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　三浦 守君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 神余　隆博君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 西阪 昇君
 政府参考人
 （文化庁次長） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡島　敦子君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 松本　義幸君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中谷比呂樹君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 高橋　直人君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 安達　健祐君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 広瀬　研吉君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　大口　清一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　黒田大三郎君
 参考人
 （食品安全委員会委員長代理） 寺尾　允男君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 石井　郁子君 吉井　英勝君
 —————————————
五月十一日
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
同月八日
　憲法九条の改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八四六号）
　憲法改正反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一八四七号）
　憲法九条を守ることに関する請願（石井郁子君紹介）（第一八四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八五〇号）
　憲法改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一八五一号）
　同（阿部知子君紹介）（第一九四一号）
　憲法第九条を変えないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八五二号）
　同（柚木道義君紹介）（第一八五三号）
　同（山井和則君紹介）（第一九〇三号）
　同（金田誠一君紹介）（第一九六五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一九六六号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一九六七号）
　同（辻元清美君紹介）（第一九六八号）
　平和憲法・九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九五二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九五四号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一九五五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九五六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九五七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九五八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九五九号）
　同（重野安正君紹介）（第一九六〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九六一号）
　同（辻元清美君紹介）（第一九六二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九六三号）
　憲法の改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一九六四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長代理寺尾允男君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官山浦耕志君、内閣参事官荻野徹君、内閣府大臣官房審議官齋藤潤君、遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、政策統括官付参事官満田誉君、警察庁長官官房長安藤隆春君、長官官房審議官和田康敬君、影山幹雄君、生活安全局長竹花豊君、交通局長矢代隆義君、警備局長小林武仁君、情報通信局長武市一幸君、防衛施設庁総務部施設調査官木坂愼一君、法務省大臣官房審議官三浦守君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、国際社会協力部長神余隆博君、文部科学省スポーツ・青少年局長素川富司君、スポーツ・青少年総括官西阪昇君、文化庁次長加茂川幸夫君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、医薬食品局食品安全部長松本義幸君、社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君、生産局畜産部長町田勝弘君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、原子力安全・保安院長広瀬研吉君、国土交通省鉄道局次長大口清一君及び環境省大臣官房審議官黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員　ありがとうございます。
　それでは、お手元の資料の一をちょっと見ていただきたいと思うんです。この一の三枚目の左のページの上に二重丸が二つついておりますけれども、「引継目録書」ということで、弾薬、品目、華語それから日語、要するに中国語と日本語の武器の名前がここに書かれているということであります。その中の九四式小発煙筒百六十発、それから九九式発射発煙筒三十発というのをごらんいただきたいんです。
　もう一つ、資料三を見ていただきたいと思うんです。これは、二枚目に書いてありますけれども、粟屋憲太郎さんという人が出版した「毒ガス戦関係資料」ということで……
○佐藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○大畠委員　おおよそ合っていますが、今、平成十年が六千五十八人、それから平成十五年が八千八百九十七人、これは明らかに二千人ふえているんですよね。
　ですから、官房長官の御認識の中で、平成九年から大体三万五千人程度の自殺者だとおっしゃいましたけれども、経済生活問題で自殺したという内訳を見ますと、明らかに千人から二千人、その要因で自殺している数はふえているんです。グラフを私もいただいたんですが、明らかに、平成十四年、十五年、十六年というのは、これは官房長官も御存じだと思いますが、やはりふえているんですね、経済生活問題というところでは。
　したがって、官房長官も、自殺の推移というのは、平成九、十年から始まっていて、三万五千人ぐらいで大体同じで、小泉改革とは余り関連性はないんだという御認識はぜひ改めていただいて、そして問題点があれば、余り固執することなく、意地を張らずに、国民生活を直視してやっていただく、これが私は、若い安倍総理候補の一つの指針だと思いますよ。
　小泉さんと同じことをやるんだったら、小泉さんにやってもらえばいいんですよ。そうでしょう。安倍さんになるということは、安倍さんの新しい感覚で政治をやるということですから、小泉さんと同じことをやるんだったら、小泉さんに続投してもらった方がいいんじゃないですか。私はそう思うんですが、安倍官房長官、どう思いますか。
○佐藤委員長　ちょっと、速記をとめて。
 〔速記中止〕
○吉井委員　質問を終わります。
 ————◇—————
○佐藤委員長　次に、内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。沓掛国家公安委員会委員長。
 —————————————
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
平成十八年四月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　佐藤　剛男君
 理事　木村 勉君　理事　戸井田とおる君
 理事　西村　康稔君　理事　林田 彪君
 理事　山本 拓君　理事　泉 健太君
 理事　大島 敦君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　宣彦君
 小野　次郎君 小渕　優子君
 大野　松茂君 木原　誠二君
 後藤田正純君 近藤　基彦君
 土屋　品子君 土井 亨君
 中森ふくよ君 村上誠一郎君
 村田　吉隆君 枝野　幸男君
 大畠　章宏君 川内　博史君
 小宮山洋子君 佐々木隆博君
 太田　昭宏君 石井　郁子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 枝野　幸男君
 議員 小宮山洋子君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 猪口　邦子君
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 田口　義明君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 舟橋　和幸君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 畑中龍太郎君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局消費経済部長） 谷　みどり君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 平井たくや君 近藤　基彦君
 市村浩一郎君 枝野　幸男君
 鉢呂　吉雄君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 平井たくや君
 枝野　幸男君 市村浩一郎君
 佐々木隆博君 鉢呂　吉雄君
 —————————————
四月二十八日
　憲法改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一七四八号）
　憲法の改悪に反対し、憲法九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一七四九号）
　同（辻元清美君紹介）（第一七五〇号）
　憲法の改悪反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第一七五一号）
　憲法第九条を変えないことに関する請願（日森文尋君紹介）（第一八三〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外三名提出、衆法第一九号）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案及び菊田真紀子君外三名提出、消費者契約法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長田口義明君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長谷みどり君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員　実際には同意は、例えば、今後継続して使用させていただきますという同意も含めてそれは可能なんですね、一回一回同意をとるということではなくして、今後使用してもよろしいですかということをもって、半永久的にというか、その情報の使用は構わないということで。はい、うなずいていただいていますので、もう答弁を求めず……では、大臣。
○田口政府参考人　ここの規定の中心的な部分は、後段の方の「その他」、ここがバスケットクローズになっておりまして、「不特定かつ多数の消費者の利益に著しく反する訴訟等の追行を行ったと認められるとき。」ここが中心的な規定で、前段で今委員の御指摘になられました部分はその一つの例示ということでございます。そういう意味で、通謀というのが必ずなければいけないという意味ではございませんということでございます。
　そういたしますと、この「不特定かつ多数の消費者の利益に著しく反する訴訟等の追行」というのがどういう場合かということになるわけですが、前半で例示されております、事業者等と通謀して請求の放棄または不特定かつ多数の消費者の利益を害する内容の和解をすること、これに類するような場合を想定しておりますが、具体的には、例えば、消費者に明らかに有利で重要な証拠を意図的に改ざんして不利な証拠として提出するというような事例が想定されると考えられます。
 〔委員長退席、木村（勉）委員長代理着席〕
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　今回の消費者契約法改正により、一定の消費者団体が消費者全体のために事業者の行為を差しとめることができるようにする消費者団体訴訟制度を導入するということは大変重要なことであるというふうに考えます。
　一昨日の参考人質疑におきましても、制度を早期に導入すべきだということについて、消費者団体や事業者、法曹界ともに一致している、これは実感をしたところでございます。
　きょうは、それらも踏まえまして、改めて政府案の基本的な考え方を確認させていただきたいと思います。
　まず、猪口大臣にお尋ねいたしますが、そもそも、今回、消費者団体を担い手として団体訴訟制度を導入する意義というものをお聞かせいただけますでしょうか。
 〔木村（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤委員長　ただいま議題となっております両案中、内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
 —————————————
○佐藤委員長　この際、本案に対し、山本拓君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大島敦君。
 —————————————
　消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○佐藤委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山本拓君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○泉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　国及び地方公共団体は、適格消費者団体の活動資金が円滑に確保されるよう、環境整備に努めること。また、その情報面における支援措置についても万全を期すること。
　二　中小企業をはじめとする事業者が予想外の応訴負担を不当に負わされることのないよう、また、いやしくも制度が濫用・悪用されることのないよう、内閣総理大臣は適格消費者団体の認定及び監督を適切に行うこと。
　三　消費者被害の救済の実効性を確保するため、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度について、司法アクセスの改善手法の展開を踏まえつつ、その必要性等を検討すること。また、特定商取引法、独占禁止法、景品表示法等の消費者関連諸法についても、消費者団体訴訟制度の導入について検討を進めること。
　四　適格消費者団体の認定にあたっては、認定の基準を明確にするなど、その透明性確保に遺漏なきを期するとともに、より多くの団体が適格消費者団体の認定を受けられるよう配慮すること。また、その認定、監督等を行うに際して、適格消費者団体の自主的活動を過度に制約することのないよう留意すること。
　五　消費者契約法に規定する不当な行為のみならず、詐欺・強迫行為を伴う勧誘行為や、民法の公序良俗に違反する条項を含む消費者契約の意思表示、さらには不当な契約条項を含む消費者契約の意思表示を行うことを推薦し提案する行為（いわゆる推奨行為）についても消費者被害の発生の防止に万全を尽くすとともに、本法の施行状況を踏まえつつ、差止請求権の対象範囲のあり方についても引き続き検討すること。
　六　本法に基づく内閣府令、ガイドライン等の運用基準の策定にあたっては、国民生活審議会への適宜の報告を行うとともに、広く消費者の意見を聴き、その反映に努めること。
　七　本法の運用にあたっては、本委員会における審議において明らかにされた解釈基準等について、消費者、事業者、地方公共団体の消費者行政担当者等をはじめとした関係者に対し十分周知徹底を行うこと。
　八　本法の施行状況等については、その点検評価に努め、消費者被害の発生・拡大防止のため、消費者対策に万全を期するとともに、地方公共団体に対しても所要の措置をとるよう要請すること。また、本法施行後五年を目途として、運用状況の総合的な評価を行い、本法の見直しを行うこと。その場合において、法令、運用改正等の所要の措置を行う際には、国民生活審議会への適宜の報告を行うとともに、広く消費者の意見を聴き、その反映に努めること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○猪口国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
 —————————————
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成十八年四月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　佐藤　剛男君
 理事　木村 勉君　理事　戸井田とおる君
 理事　西村　康稔君　理事　林田 彪君
 理事　山本 拓君　理事　泉 健太君
 理事　大島 敦君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　宣彦君
 小野　次郎君 小渕　優子君
 大野　松茂君 木原　誠二君
 後藤田正純君 土屋　品子君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 平井たくや君 村上誠一郎君
 安井潤一郎君 市村浩一郎君
 大畠　章宏君 川内　博史君
 小宮山洋子君 鉢呂　吉雄君
 太田　昭宏君 石井　郁子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 内閣府大臣政務官 平井たくや君
 参考人
 （社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会消費者法部会長代行）
 （三菱商事株式会社理事）　大村　多聞君
 参考人
 （弁護士）
 （日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長）　佐々木幸孝君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 落合　誠一君
 参考人
 （特定非営利活動法人消費者支援機構関西常任理事）　飯田　秀男君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 安井潤一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 小野　次郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外三名提出、衆法第一九号）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案及び菊田真紀子君外三名提出、消費者契約法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会消費者法部会長代行・三菱商事株式会社理事大村多聞君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長佐々木幸孝君、東京大学大学院法学政治学研究科教授落合誠一君、特定非営利活動法人消費者支援機構関西常任理事飯田秀男君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　大村参考人、佐々木参考人、落合参考人、飯田参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、御了承をお願い申し上げます。
　それでは、大村参考人にお願いいたします。
○落合参考人　消費者契約法の一部を改正する法律案に関する私の意見を申し上げます。
　まず第一に、私の意見の結論から申し上げますと、政府提出の法律案を支持したいというふうに考えます。
　第二に、政府案を支持する基本的な理由を申し上げます。
　消費者団体訴訟の導入については、さまざまな意見がございました。消費者側あるいは事業者側に、非常に極端なものから、さまざまな意見が出されたわけであります。
　私は、この問題に関して、国民各層の御意見を十分に聞きながら結論を得ました国民生活審議会の立場が最もバランスがとれたものと考えておりまして、政府提出の法律案は、この国民生活審議会の立場に基本的に沿ったものとなっているからであります。
　御承知のように、国民生活審議会は、消費者団体あるいは消費者代表、法曹関係者、事業者、事業者団体等、国民各層を集めた消費者問題に関する最も重要な審議会でございます。国民生活審議会の消費者団体訴訟に関する検討委員会は、消費者法や民事訴訟法などの専門家も含めまして、平成十六年五月以降、一年以上にわたって消費者団体訴訟制度のあり方について十分な議論を重ねまして、その結論は、いわば英知の結集と言ってよろしいかと思います。
　国民生活審議会といたしましても、委員会の結論を妥当であるとしたものでありまして、政府案は、これに基本的に依拠してつくられているということが重要であると思います。
　第三といたしましては、消費者団体訴訟制度を消費者契約法に導入することの意義について申し上げたいと思います。
　平成十二年に制定された消費者契約法は、消費者と事業者との間の消費者契約というものを直接のターゲットとする我が国初めての、すべての事業者を含む、包括的で透明性の高い具体的な民事ルールとしてつくられ、我が国の消費者法において大変重要な役割を果たしております。例えば、世間的にも大きく注目されました学納金返還訴訟などの裁判例も多く出ましたし、消費者契約の適正化を大いに前進させたということは積極的に評価されるべきであると考えます。
　今回、この消費者契約法に消費者団体訴訟制度を導入するということによって、一定の消費者団体が消費者契約法上の違法行為をする事業者に対して差しとめ請求が可能ということになります。これにより、事業者は、消費者契約法の趣旨をさらに一層理解し、その遵守を徹底するということが期待されます。
　消費者団体訴訟は、消費者契約法の実効性を大きく前進させるものでありまして、消費者基本法、公益通報者保護法などの制定に続きまして、消費者団体訴訟の導入がなされれば、我が国の消費者法全体の整備が大きく前進することになると思います。
　現行の消費者契約法は、事業者が消費者契約法に該当する違法行為をした場合に、個々の消費者が事後的に被害の回復を図ることを容易にする、そういう効果を持っておりますけれども、今回、消費者団体訴訟制度が導入されることになりますと、第一に、まだ被害が生じていない、あるいは生じそうであるという段階で、その意味で事前的に事業者の違法行為を差しとめることが可能になります。第二に、弱い立場にある個々の消費者ではなくて、消費者団体が個々の被害者である消費者にかわって事業者の違法行為の差しとめを求める、これが可能になる。
　以上のこの二点につきまして、消費者団体訴訟は、我が国の消費者法体系全体において全く初めてのものでありまして、消費者保護のために大変画期的なものであると考えております。
　政府案は、差しとめ請求の対象となる行為は、消費者契約法に明確に類型化された行為に限定をしております。このようにすることにより、事業者から見れば、どのような行為が差しとめの対象になるのかより明らかとなり、高い予見性を確保できるということになります。
　この制度は、個別の被害救済とは別の観点から、集団的な利益を、しかも事後的ではなく事前的に保護する、そういう差しとめ請求権を認めようとするものであります。事前予防の効果を持つ、言いかえれば大変強力な制度であるわけでありまして、したがって、差しとめの対象はできる限り明確であるべきであり、私は、政府案の立場はまさに適切なものと考えております。
　また同様に、同一事件の取り扱い、訴え提起前の事前通知、あるいは裁判管轄等に関する諸規定も、政府案の立場はバランスのとれたものになっているというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、この新しい制度は甚だ強力な制度でありまして、まずは実行をして、その運用状況を見ながら改善を図っていく、そういう対応が必要であると考えます。
　諸外国では、適格消費者団体に損害賠償請求権を行使させるという考え方もあり、この問題は、私としても重要論点であるというふうに認識をしております。しかし、現実の導入をするためには、十分な議論がさらに必要であるというふうに考えます。これは、差しとめ請求権が認められるのであれば損害賠償請求権も認められるはずであるといった大ざっぱな議論では、到底現実にはワークしないものであると考えております。
　被害者本人ではなく、適格消費者団体による損害賠償請求権の行使については、我が国ではまだまだ議論が熟していないというふうに考えておりますが、また、さらにこの問題は、やはり国民生活審議会のような場で、国民各層による十分な議論を経た上で導入の是非の結論を得るべきではないでしょうか。その意味で、政府案が団体訴訟の対象を差しとめ請求権に限定していることは、現時点においては妥当であるというふうに考えております。
　なお、今回の改正により、消費者契約法には消費者団体訴訟制度が導入されることになりますが、司法制度改革推進計画では、法分野ごとに、個別の実体法においても同様な検討を行うというふうにされております。この観点からは、独占禁止法や景品表示法等の他の法律にも逐次団体訴訟制度が導入されることが望ましく、これらの導入ができる限り早い段階で実現することを期待したいというふうに考えております。
　私の意見は以上のとおりでございます。
○佐藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をちょうだいいたしました。まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
平成十八年四月二十一日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　佐藤　剛男君
 理事　木村 勉君　理事　戸井田とおる君
 理事　西村　康稔君　理事　林田 彪君
 理事　山本 拓君　理事　泉 健太君
 理事　大島 敦君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 新井　悦二君
 遠藤　宣彦君 小野　次郎君
 小渕　優子君 大野　松茂君
 木原　誠二君 後藤田正純君
 土屋　品子君 土井 亨君
 中森ふくよ君 並木　正芳君
 平井たくや君 牧原　秀樹君
 村上誠一郎君 村田　吉隆君
 市村浩一郎君 枝野　幸男君
 大畠　章宏君 川内　博史君
 小宮山洋子君 鉢呂　吉雄君
 太田　昭宏君 石井　郁子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 枝野　幸男君
 議員 小宮山洋子君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 猪口　邦子君
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 内閣府大臣政務官 平井たくや君
 内閣府大臣政務官 山谷えり子君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 田口　義明君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 新井　悦二君
 土屋　品子君 並木　正芳君
 大畠　章宏君 枝野　幸男君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 牧原　秀樹君
 並木　正芳君 土屋　品子君
 枝野　幸男君 大畠　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 牧原　秀樹君 大野　松茂君
 —————————————
四月十八日
　憲法改悪に関する請願（仙谷由人君紹介）（第一四九四号）
　同（金田誠一君紹介）（第一五〇六号）
　同（保坂展人君紹介）（第一五〇七号）
　同（阿部知子君紹介）（第一五五七号）
　憲法の改悪に反対し、憲法九条を守ることに関する請願（保坂展人君紹介）（第一五〇五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一五五二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五五五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五五六号）
　憲法の改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一五二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五二二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五二三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五二四号）
　憲法九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五二五号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五二六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五二七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五二八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五二九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五三一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五三二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五三三号）
　憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五三四号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五三五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五三六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五三八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五三九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五四一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六四四号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五四三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五四六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五四七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五五〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五五一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六四五号）
　憲法の改悪反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一六四三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外三名提出、衆法第一九号）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案及び菊田真紀子君外三名提出、消費者契約法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十六日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長田口義明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　いや、今の御説明は、契約に関するトラブルが多い、それは私も見ればわかる話で、どんな契約なのか、何の販売に関する契約、具体的なことを教えてくださいというふうに申し上げているわけでございまして、もう少しこのグラフをブレークダウンして、こういう事実がふえているからこの消費者契約法を改正しなければならないんだという、その具体の立法事実についてお述べをいただきたいというふうに思います。
○猪口国務大臣　川内先生が御指摘されましたとおり、例えば、少額の被害を受けて、その損害賠償の裁判をすることにつきまして、大変だと思う方々がたくさんいらっしゃると思います。そういう損害賠償につきまして私どもが考えましたことは、まず、それはそもそも個々人の消費者に請求権はありまして、損害賠償については事後的な救済の手段であります。今回の目的は、被害の発生や拡大を防ぐというところに、この消費者契約法を改正したいというところが政府案の趣旨でございますので、まずそこを御理解、お認めいただければ、私として大変ありがたいんですね。
　それで、少額ではあるので、その裁判を今までの体制の中で大変だなというような場合におきまして、今後の検討としては、その少額の多数被害救済のための手法、これは司法アクセスの改善、これとの関係も踏まえて私は考えていく必要があるのではないかと思っております。済みません。
　少額多数被害救済のための手法につきまして、そういう手法も含めて司法アクセス改善をしなければならないと考えております。そのような司法アクセス改善との関係も踏まえた上で、国民生活審議会におきまして指摘されました取りまとめの内容、その必要性も含めて慎重に検討ということにつきまして、対応していく、踏まえて考えていく必要があると思っております。
○猪口国務大臣　今お願いしております、消費者契約法を改正します政府案といたしましては、被害の拡大を防ぐことに重点を置きまして、そのための差しとめ請求権を適格消費者団体に付与するという考えでございます。今後の検討につきましての御質問でございますけれども、司法アクセス改善との関係を踏まえて考えていく必要があると考えております。
○枝野委員　ちゃんと話を聞いてくださいね。電子掲示板を僕は否定していないんです。先ほど言ったとおり、裁判のプロセスにおいては電子掲示板ということに合理性があるかもしれませんねと申し上げているんですよ。
　ただし、裁判が起こりましたとかいうような、まさに後訴を遮断することとの関係で重要なアクセスについては、これは毎日クリックしてくださいという話は酷じゃないですか。少なくとも、ああ、訴訟が起こったんだなというのは黙っていても伝わる。それで、その訴訟の中身について進行状況などをきちっと知りたいということだったら、毎日のようにクリックしていくとかそういうことの選択肢の余地を残すべきであって、ですから、訴訟の提起とか、ある最低限の部分のところについては、メーリングリストも少なくとも併用してくださいよ。
　電子掲示板がだめだと言っているんじゃなくて、電子掲示板の便利さもあるから、電子掲示板に掲示すると同時に、この四項の一号から十一号まである号の中の重要な部分については、メールでも送りますというようなことを、大臣、今は結論を言えないんだったら、せめて、そういう方向の検討をしますというお答えをしていただいたら、それでいいんですよ。
○佐藤委員長　ただいまの御意見は承らせていただきますが、午後の審議の中におきましても続くならば、やるように。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時六分開議
○猪口国務大臣　先生御指摘のとおり、ドイツ、イギリスでは差しとめ対象になっています。フランスの場合はそうではない。ですから、各国それぞれの事情を反映した法制度となっていると理解しております。
○市村委員　私はちゃんと事前に話をしていますので、改めて、きちっと調べて、また資料でもください。
　それで、あと五分ぐらいですから、もう一点。
　実は、私もこの内閣委員会でも大分議論させていただきました、去年の六月には当時の竹中大臣とも議論させていただきましたが、有料老人ホームの問題なんですね。
　これは、相変わらず消費者センターの苦情も多いんです。何が多いかというと、一時金に関する苦情なんですね。公正取引委員会も、四条一項三の方で、消費者に伝えるべき事項というのを定めています。これによりまして、十二の不当な
　だから、そういう点からしますと、公取によりまして、不当な
　これは、消費者契約法で言うところの不利益事実の不告知があったための結果としてこうなっていると私は思うんですが、この辺の実態から考えて、どうですか。
　大臣、これはもちろん事前通告しています。では、このようなケース、例えばこうした一時金について不利益の事実があることを告知しなかったということは、消費者契約法が適用されて、契約の取り消しとなるんでしょうか。また、実際にそのようなケースはありますでしょうか。
○佐藤委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
平成十八年四月十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　佐藤　剛男君
 理事　木村 勉君　理事　戸井田とおる君
 理事　西村　康稔君　理事　林田 彪君
 理事　山本 拓君　理事　泉 健太君
 理事　大島 敦君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　宣彦君
 小野　次郎君 小渕　優子君
 大野　松茂君 木原　誠二君
 後藤田正純君 鈴木　馨祐君
 土屋　品子君 土井 亨君
 中森ふくよ君 平井たくや君
 松本　洋平君 村上誠一郎君
 村田　吉隆君 市村浩一郎君
 大畠　章宏君 川内　博史君
 小宮山洋子君 鉢呂　吉雄君
 太田　昭宏君 吉井　英勝君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 菊田真紀子君
 議員 枝野　幸男君
 議員 小宮山洋子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
 国務大臣
 （食品安全担当） 松田　岩夫君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 猪口　邦子君
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 法務副大臣 河野　太郎君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 内閣府大臣政務官 平井たくや君
 内閣府大臣政務官 山谷えり子君
 会計検査院事務総局第一局長 諸澤　治郎君
 政府参考人
 （内閣官房皇室典範改正準備室長） 柴田　雅人君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 山本信一郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 榊 正剛君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幹雄君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 名取はにわ君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 齊藤 登君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 片桐 裕君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　和田　康敬君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （警察庁情報通信局長） 武市　一幸君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　秀司君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 松本　義幸君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 参考人
 （食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
 参考人
 （食品安全委員会委員） 見上 彪君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 松本　洋平君
 石井　郁子君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　洋平君 鈴木　馨祐君
 吉井　英勝君 石井　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 木原　誠二君
 —————————————
四月十三日
　消費者契約法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外三名提出、衆法第一九号）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
三月二日
　憲法九条改悪反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第五一四号）
　日本国憲法第九条を守り、日本と世界の平和に生かすことに関する請願（辻元清美君紹介）（第五一五号）
　憲法改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第五三七号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五三八号）
　スパイ防止法制定に関する請願（西村真悟君紹介）（第六二六号）
同月十三日
　憲法の改悪に反対し、憲法九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六八二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六八四号）
　憲法九条改悪反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第六八五号）
同月二十九日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八八一号）
　同（石井郁子君紹介）（第八八二号）
　同（笠井亮君紹介）（第八八三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八八四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八八六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八八七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八八八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八八九号）
　憲法の改悪に反対し、憲法九条を守ることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八九〇号）
　憲法九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇一二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇一五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇一八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇一九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇二〇号）
　憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇二一号）
四月四日
　日本軍慰安婦問題解決のための法制定に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇五八号）
　憲法九条を守ることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇八二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一九四号）
　憲法改悪反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇八三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一九五号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一一九六号）
同月十一日
　憲法改悪に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第一四二八号）
　同（郡和子君紹介）（第一四二九号）
　同（重野安正君紹介）（第一四三〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第一四三一号）
　同（日森文尋君紹介）（第一四三二号）
　憲法九条を守り、世界の平和に生かすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第一四三三号）
　憲法改悪に反対することに関する請願（辻元清美君紹介）（第一四三四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一四三五号）
　憲法の改悪に反対し、憲法九条を守ることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一四三六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一四三七号）
　同（重野安正君紹介）（第一四三八号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一四三九号）
　同（日森文尋君紹介）（第一四四〇号）
は本委員会に付託された。
三月二十三日
　非営利法人の健全な発展等に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第二二八号）
　同（奥村展三君紹介）（第三五八号）
は行政改革に関する特別委員会に付託替えされた。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外三名提出、衆法第一九号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君及び食品安全委員会委員見上彪君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房皇室典範改正準備室長柴田雅人君、内閣審議官大藤俊行君、吉良裕臣君、内閣府大臣官房長山本信一郎君、政策統括官榊正剛君、林幹雄君、男女共同参画局長名取はにわ君、食品安全委員会事務局長齊藤登君、警察庁長官官房長安藤隆春君、総括審議官片桐裕君、審議官和田康敬君、刑事局長縄田修君、交通局長矢代隆義君、情報通信局長武市一幸君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、吉田秀司君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、農林水産省消費・安全局長中川坦君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員　次は、十三ページを見ていただきたいんですが、私の資料です、最後の方です。
　これは、昨年の十一月十七日、北海道警察にかかわる関係で、いわゆる北海道警察の広報課長さんと北海道新聞の記者さんとのやりとりが北海道新聞の記者さんの手で書かれたものでございまして、ちょっと私がこの中身を言いますので、お聞き取りをいただきたいと思います。私は左の方にマジックで１とか書いておりますので、そこを見ながら大臣もお聞き取りをいただきたいんですが、これは、昨年の十一月十七日と次のページは十八日なんですが、道警の広報課長と記者さんが一対一で面談をしたという内容でございます。
　「お宅の
　そして、３に書いてあることでありますが、「道新内部もそうらしいが、うちの内部でも「手打ちした」なんて話がまことしやかに」、この問題です、五百万の
　そして、次の日の、次のページなんですが、十四ページの上の方に、十一月十八日の午後にまた一対一でお会いしたようでありまして、「昨日の例の話、北海道新聞のしかるべく人に事情を聴くことが決まった。」というような表現であるところであります。
　私は、この問題については、既に警察庁に事前にお尋ねをしておりますが、こういった二人の協議があったのかどうか、これについて、国家公安委員長としてどのように聞いているか、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十四分開議
○佐藤委員長　内容をまだ私は見ていませんので……（鉢呂委員「いや、委員長にも見せられませんが」と呼ぶ）
　ですから、後ほど理事会等にかけまして、検討させます。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○川内委員　川内博史でございます。
　ちょっと入れかわりに時間がかかるようでございますので、ちょっとここで水をくませていただきます。いえいえ、もういきなり質問に入りますので。
　官房長官がおいでになられましたので、では、官房長官にまずお伺いをさせていただきます。
　四月四日の行政改革特別委員会で、私は、小泉総理が、昨年十二月二十四日に閣議決定をされた行政改革の重要方針の中に記述をされております、基本概念でございます「小さくて効率的な政府」という言葉が、ことしの一月二十日の施政方針演説では「簡素で効率的な政府」という言葉に変わったということを申し上げました。
　「小さくて効率的な政府」が「簡素で効率的な政府」という言葉に変わった、この二つの言葉の意味は同じでしょうかということを安倍長官にお尋ねをいたしましたところ、安倍長官は、よりわかりやすくしたわけであるが、意味は当然同じ意味であるというふうに御答弁をいただいたと理解をしております。「小さくて効率的な政府」「簡素で効率的な政府」というのは、よりわかりやすくした、意味が全く同じ言葉であると。
　そうしますと、そこで私が申し上げたことは、小さな政府という言葉、自由民主党の政調会長でいらっしゃる中川先生のホームページにも、小さな政府を目指すということがはっきりと書かれてございまして、そういう意味では、この小さな政府というのはどういうことなんだろうというふうに思いまして調べたところ、用語辞典によれば、この小さな政府というのは、個人の自己責任を重視し、国家による社会政策を最小限にする考え方である、小さな政府の政策においては、格差の拡大は是認されるということを書いてございました。
　小泉総理は非常に正直に、格差の拡大は悪いことではない、それ自体が悪いことではないというふうにおっしゃられていらっしゃったわけでございます。
　そこで、安倍長官にお尋ねをさせていただきますが、安倍長官は再挑戦ができる社会というものを提唱され、みずからそのリーダーシップを発揮されていらっしゃるわけでございますが、この再挑戦ができる社会というのは、今後格差が拡大していくということを前提にしておっしゃられていらっしゃるのかということを教えていただきたいと思います。
○吉井委員　だれにでもかれにでも公開せいとかいう話じゃないんですよ。捜査上の秘密だということでもって明らかにされない、それが裏金づくりのもとになっていたということが今出てきているんですから、そこについては徹底した解明というものをやはり国家公安委員長はこれは責任を持ってやっていく、それから第三者機関でやっていくということをしないと、私は、これの解明は進まないということを申し上げて、質問を終わります。
 ————◇—————
○佐藤委員長　次に、内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案及び菊田真紀子君外三名提出、消費者契約法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。猪口国務大臣。
 —————————————
　消費者契約法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○猪口国務大臣　消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者が契約の取り消しや契約条項の無効を主張できる場合を類型的に定めた消費者契約法が平成十三年から施行されています。これにより、消費者の被害救済が個別的、事後的に図られていますが、同種の消費者被害の発生や拡大を防止するには限界があります。
　このため、消費者契約法の実効性を確保する方策として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法に規定する不当行為の差しとめを請求することができることとするとともに、この適格消費者団体の認定及び差しとめ請求に係る訴訟手続等について所要の規定を整備することとし、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、適格消費者団体は、事業者等が不特定かつ多数の消費者に対して消費者契約法に規定する不当勧誘行為または不当条項を含む消費者契約の締結を現に行いまたは行うおそれがあるときは、当該行為の差しとめ請求をすることができることとしています。
　第二に、内閣総理大臣は、適格性の要件に適合している者を、その申請に基づき、適格消費者団体として認定することができることとしています。適格性の要件は、特定非営利活動法人または公益法人であること、不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていることなどとしております。
　第三に、適格消費者団体は、差しとめ請求に係る業務を行うに際しては、不特定かつ多数の消費者の利益のために差しとめ請求権を適切に行使しなければならないこと、所要の事項の情報開示をしなければならないこと等とするとともに、内閣総理大臣は、適格消費者団体に対して必要な監督上の措置を講ずることができることとしています。
　第四に、訴訟手続につき、訴額、管轄、移送・併合等に関する所要の規定を整備することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次に、提出者菊田真紀子君。
 —————————————
　消費者契約法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————