maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井坂委員　要は、巨額減税、追加減税するんだけれども、コストも分からず、そして、それをやって、じゃ、くるみん、えるぼし、何社これのために取りました、そんな、把握どころか目標すら持っていないというお粗末な現状であります。
　ちょっと財務大臣に、これまでの議論を聞いて、御所見を伺いたいんですけれども、やはりデフレのときはなかなか企業も賃上げに向かって動いてくれない、大型減税といういわばニンジンをぶら下げて賃上げに向けて動いてもらった。しかし、こういう時代はもう終わっていると思います。人手不足で、もうニンジンがなくたって企業は賃上げに向かって走り出しているこの時代に、わざわざ走っている馬を追いかけて、横からニンジンを食べろ食べろといって食べさせるような、こういう七千億円ものニンジン、私は要らないというふうに思います。
　そもそも、もう意味がなくなっているニンジンに、しようがないから、教育訓練費とか、あるいは子育て支援企業とか、無理に意味を持たせようとして、制度の目的と手段、会計検査院が指摘したように、ぐちゃぐちゃになっております。
　財務大臣、御所見を伺いますが、この賃上げ促進税制、これはそろそろ、大幅な縮小そして廃止も含めて、見直していただけますでしょうか。
○武藤国務大臣　先ほどのアンケートの結果のずれですけれども、調査対象範囲が財務省の方は黒字の企業のみが対象であるのに対して、経済産業省のアンケートは全法人が対象となっているところであります。調査対象年度は、財務省のデータは令和四年度であるのに対し、経済産業省は令和五年度であるものと考えております。
○加藤国務大臣　まず一つは、やはり賃上げの引上げが必要だということで、この間、賃上げ促進税制、これを何回か見直しをしながら進めてまいりました。その中には、先ほど御指摘があったように、この効果という意味においてどうなのかということで、大企業を中心に、控除率、今、三、四％のやつを下げて、より高い賃上げを促していく、あるいは、中小企業においては赤字の法人も対象にする、こういった仕組みも入れさせていただきました。
　現状、どう考えるかでありますけれども、井坂委員のおっしゃるように、では、それだけ本当に強い賃上げの流れになっているかどうかということをまだ断じる状況では私はない、そういう方向には来ている。
　そういった意味において、今年の春闘は、皆さん誰もが大変大事である。そういう中において、この春闘においてしっかりとした賃上げが行われていき、まさに定期的に賃上げが行われるという基調をつくるべき、この段階に私はあると思っておりますので、引き続き、その中身は常に見直しをしていく必要があるとは思いますけれども、こうした賃上げを促進をしていくこと、このことは非常に大事だと思っています。
　それから、二つ目の、教育訓練それからくるみん等の女性活躍、このもの自体がこの税制の主になっているわけではありません。賃上げを図っていく中においては、やはり教育訓練を行うことによって、より付加価値の高い労働に転化していっていただく、あるいは、より多様化していくことが更に賃上げにつながっていく、そういう側面があるので指標として入れているというふうに認識をしておりますが、ただ、会計検査院からも指摘をされているところでもありますし、それを踏まえたわけではありませんが、そのことを認識して税制改正でも一部見直しがなされているというところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、令和五年度の適用実績、七千二百七十八億円というかなりな減税額になっていることは、これは事実であります。したがって、この政策の効果ということをしっかり踏まえた見直し、これは常にしていかなきゃならない、その御指摘はそのとおりだと思います。
○井坂委員　ちょっと、財務大臣と余り議論をするつもりはなかったんですが、今の御答弁、私はやはり大変納得がいきません。
　今国民が何に怒っているかというと、やはり、これだけ税収が増えて、国民にもっと還元してくれと言っているわけです。それで、政府は何と言っているかというと、還元するお金はありませんと言っているわけです。
　経産省はこういうことをやりたいと思うのは、それは経産省は分かりますよ。ただ、財務省は、お財布のひもを締める側の立場であるにもかかわらず、コストも分からない、効果の測定もできていない、そしてさらには目標もない、こういうことを、なぜ、しかもこれだけの巨額ですからね、何億、何十億の規模じゃなくて、七千億とか、次にお話しする研究開発なんかはもう一兆に届こうかという、これだけのお金を使っておきながら、なぜこういうものをそのまま通しているのか。特に、それは多少の見直しはしていますけれども、三％を超えたら減税するなどというのは、明らかに現実に合っていないと思います。
　ちょっともう一度御答弁お願いします。
○加藤国務大臣　したがって、中身については状況状況に応じながら見直しをしていく、そのことは私も先ほど申し上げたとおりであります。
　ただ、今の時点において、賃上げをしっかり進めていく、あるいは賃上げの基調をつくっていかなきゃならない、この認識の中においてそれを推進する税制であり、確かに、定量的になかなか、賃上げにはいろいろな要請がありますから、この税制だけでどれだけかというのは、これは正直言ってなかなか難しいところでありますけれども、しかし、それなりな効果はあったというふうに私どもは認識をしておりますので。
　引き続き、賃上げがしっかり行われるよう、こうした税制も含めて、今回の予算もそうでありますけれども、しっかりと対応させていただき、しかし、その中で、冒頭、先ほども申し上げたように、相当な金額に来ておりますから、やはりそういった意味において不断の見直しをしていくこと、これは当然のことだと思っています。
○井坂委員　財務大臣、しつこくて申し訳ないんですが、このお配りした資料は財務省の分析ですよ。財務省の分析で、賃上げと賃上げ税制の関連、統計的に有意な差は確認できなかったと書いてあるんですよ。
　大臣、何か効果もあるというような答弁をされましたけれども、何を根拠におっしゃったんですか。
○安住委員長　井上大臣官房審議官、質問に対してだけ答えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、統計的に有意になっていないということでございますけれども、これは効果がないということを言っているとは限らなくて、統計的に有意でないということでございますので、この財務省の分析でも、引き続き更に分析についてはやっていく必要があるというふうに書かれているというふうに認識しております。
○井坂委員　私は理系なので、大変苦しい答弁だと思いますけれども、分析っていつまでにするんですか。私はもう来年度予算でもこれはちゃんと考え直してほしいと思っておりますが、あと数か月とは言わないですが、じゃ、効果のありやなしやって、いつまでに分析は終わるんですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点において、いつまでということで分析しているわけではございませんけれども、引き続き検討していきたいというふうに思っております。
○井坂委員　大体、七千億円という巨額のお金を使っていて、効果があるかないかが分からない、いつまでにこの分析が終わるか分からないというのは、私はひどい話だというふうに思います。早急にちゃんと、特に財務省さんにお願いしたいと思う。経産省がやりたいのは決まっているので、財務省さんが限られたお金を一体どこに使うのか、これが予算審議でありますから、七千二百億円というのはとんでもない金額ですから、それが効果があるのかないのかも分からない、コストも分からない、そして目標も特に立てていない、これで、はいどうぞと財務省が言ってよいとは私は到底思えませんので、大臣、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　目標は、まさに申し上げておるように、賃上げをしっかり定着させていく、その目標に向かってあらゆる政策手段を導入していく。ただ、政策手段を導入するときに、委員御指摘のように、コストとその伴う効果、これはしっかり分析をしていかなきゃならない。
　ただ、先ほど申し上げたように、賃上げという現象を分析する中で、じゃ、税だけがどこまで、これはなかなか正直言って分析するのは難しい、そのことは御承知だと思いますが、ただ、その中で、今回お手元にあるような分析も含めて、さらに、ＥＢＰＭ等をしっかり駆使しながら、より一層効果のある税制にしていきたいというふうに思っています。
○井坂委員　賃上げを定着させるというぼんやりした、それは大目標は分かりますよ。ただ、税だけがどれぐらい効果があるか分からないとおっしゃいますけれども、まさに財務省は真面目に、賃上げ税制による効果とか、物価上昇率とか、失業率とか、いろいろ分けて分析もしているわけです。分析した上で、なかなか因果関係は分からないとか有意差がないとか、こういうことになっているわけですから。
　初年度ならまだしもですよ、もう何年もこれをやって、いまだにこういう状況で、しかも、使う額が今どんどんどんどんウナギ登りで増えている、七千億ですから。これはもう、財務大臣、改めていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　同じく租税特別措置でもう一つ、研究開発税制について伺います。
　こちらは、令和五年で、更に多い九千五百億円も減税をされており、しかも、そのうち大企業が九千億円という、これはもう完全に大企業向けの大型減税になっております。どういう中身かというと、研究開発費を前年と比べて増加をさせた率が高い企業ほど、高い割合の税額控除を受けられるという仕組みであります。
　その制度設計の気持ちはよく分かるわけでありますし、私も研究開発を伸ばすべきだ、この大目標は全く一致をしております。ただ、その手段とコストについて、この予算委員会で問いたいというふうに思っております。
　まず、経済産業大臣に伺いますが、現在インフレ局面、ようやくそういう答弁も出てまいりましたが、インフレ局面であります。そうなると、当然、企業も普通に仕事をやっていても売上高も上がる、そして、それに比例して研究開発費も上がる。特に研究開発費は四割が人件費と言われておりますから、人件費が自然に上がれば、同じ人数で同じ研究をやっていたって、研究開発費が上がるわけであります。
　こういうインフレ局面だと、何も変えなくても研究開発費は自然に増えて、そうすると、今の仕組みだと、去年よりも研究開発費は額では増えましたよ、だから増加率は上がりましたといって、より高い減税が適用されてしまうんですが、この問題についてどう思いますでしょうか。
○武藤国務大臣　企業の研究開発投資、私自身は大変大事なものだというふうに認識をしている上で、企業収益ですとか、今おっしゃったような競争環境の動向等、物価変動以外にも、様々な要因によって決まるものと承知をしているところです。
　御指摘のインフレの影響についても、調達価格が上がり価格に転嫁できない場合などは、収益が圧迫をされ、むしろ研究開発を減らさなきゃいけないという状況も考えられるということだと思います。このため、物価が上がったからといって、必ずしも連動して研究開発投資額が増加するわけではないんだというふうにも思います。
　その上で、三十年にわたりデフレが続いてきた中で、インフレ局面が継続した場合に、企業の研究開発動向にどのような影響を与えるかについては、しっかりと精査をしていかなきゃいけない、こういう問題意識であります。
　経済産業省としても、こうした点を含めて、引き続き、研究開発税制の有効性を高めるべく、必要な見直しを行っていきたいと思います。
○井坂委員　ちょっと参考人に伺いたいと思いますが、令和五年度に最も多額の控除、要は減税を受けた企業の控除額が幾らなのか、そして、控除額上位十位以内の十社の控除総額は幾らなのか、伺います。
○安住委員長　経済産業省イノベーション・環境局長菊川人吾君、質問されたことにのみ答えてください。
○菊川政府参考人　最も多額の控除を受けた企業の控除額でございますが、約八百二十八億円でございます。控除額上位十社以内の企業の控除総額は、約二千四百十九億円であると承知しております。
○井坂委員　お聞きいただいたとおり、広く適用される減税制度のはずなんですが、たった一社で八百二十億円の減税ですよ。減税額で八百二十億円ですからね、要は、八百二十億円、国からもらっているのと一緒ですから、そういうことになっているんですよ。上位十社で二千四百億円ということであります。
　重ねて参考人に伺いますが、では、この八百二十億円、国から減税を受けた会社あるいは上位十社のこの会社は、研究開発費、増やしているんですか。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　研究開発税制の適用額につきましては、過去三年と比較した試験研究費の増減の程度、そして売上高に占める研究開発費の割合、そして法人税額を算出するための所得金額、そういったもろもろ踏まえて決定される、こういう仕組みになってございます。
　その上で、先ほど申し上げた数字につきましては、これは財務省が国会の方に提出されております租税特別措置の適用実態調査ということの結果についてでございますが……
○安住委員長　聞かれたことに端的に答えなさい。
○菊川政府参考人　はい。
　御指摘の控除額一位の企業や上位十位以内の企業が研究開発費を増やしているかどうか、ここについては把握はしておりません。
○井坂委員　お聞きをいただいたとおりなんですね。八百二十億円、国から上げているわけですよ。その企業が研究開発費を増やしたのか減らしたのかすら分からないという仕組みであります。
　これは大臣に伺いますが、実は、これは減らしても控除を受けられる仕組みなんですね。研究開発費、増やしたら御褒美で給付しますよ、補助金上げますよとか減税しますよという仕組みではなくて、研究開発費が全く増えず、増加率ゼロ％が基準で、それで八・五％減税されるわけです。もちろん、それで、去年より増えれば、一一・五％とか減税率が増えます。これはいいことだと思います。ただ、研究開発費が去年より減っても、例えば、去年より一〇％研究開発費が減りましたという企業でも、六％の減税を受けられる仕組みであります。
　大臣、研究開発費が減っても税額控除を受けられる、そういう研究開発費を減らした会社にも国から何百億円もお金を渡すというのは、さすがにおかしいのではないですか。
○武藤国務大臣　この研究開発投資ですけれども、成果が出るまで時間を要する、これはまさに継続的に投資を行う必要があるというのが、今のこの研究開発では、大変そういう意味では観点だと思います。
　民間企業の方も、収益状況、競争環境の動向等によって一時的に研究開発投資額を削減せざるを得ないようなことも起こり得る、こうした今の世界の状況の中で、環境変化が激しい中では、研究開発投資の削減幅をなるべく小さくし、企業の研究開発の取組を継続させることが日本全体としての研究開発力の維持向上につながるんだ、私はそう考えております。
　こうした考えの下で、研究開発費を減額した場合でも、一定程度の範囲であれば税額控除というインセンティブ措置を受けられる制度としているところであります。
○井坂委員　一定程度とおっしゃいますけれども、現状、どれだけ減っても減税する仕組みになっていますよね。さすがにここは近々改めるというふうにお聞きをしておりますが、現状は、どれだけ減ろうが減税になるんですよ。三〇％減ったって一％減税になる、五〇％減ったって一％減税になるわけであります。
　大臣、重ねて伺いますが、我々も、研究開発は大事だし、応援をしたいと思っています。そこはもう本当に誤解のないようにしていただきたいんですが、これだけのお金を使って、本当に、全部応援をすることが研究開発を増やすことにつながるのかという手段とそれから金額の話をしております。
　大臣に伺いますのは、これは御提案ですが、要は、研究開発費が去年より増えたか減ったかで判断をしている今の制度だから、減った企業にも結構減税が行ってしまう。なおかつ、今のようなインフレ局面だと、何もしていなくても何か減税率が上がってしまう、こういうことが起こると思います。そうじゃなくて、経済は波がありますから、一番大事なのは、企業が売上げの中でどれだけの研究開発費をちゃんと確保してやってくれるか。景気が一旦悪くなったりしたときは、売上げは減っても、でも売上げの中で常に二割は研究開発に充てていますよということが私は大事だというふうに思います。
　そういう意味では、研究開発費の実額が去年より増えたか減ったかではなくて、その企業の売上げに占める研究開発費の割合、これが増えればこれは大変いいことですし、これが減るということは企業の中での優先順位がやはり下がったということになりますから、売上高比の研究開発費の割合、これの増減でちゃんと税制を考え直すべきではないかという御提案でありますが、大臣の御所見を伺います。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　一般に、売上げが市場環境ですとか競争状況に応じて上下し得る、研究開発費は例えば売上げが好調なときであっても研究開発に必要な専門人材の確保が十分にできていないというのが今の状況。こういう形の中で、売上げの変化の幅ほどには変化しないこともあるものも考えられると思います。
　このため、売上げに占める研究開発の割合の伸び率で評価する制度とした場合、研究開発費を増加させる努力を行ったとしても、それ以上に売上げも増加している場合には税額控除率が低下するといった事象が生じ得る。これは研究開発促進税制に資する趣旨とはそぐわないものと考えられるため、研究開発費の増加率を評価の基本としているのが現状であります。
　井坂委員の御指摘も踏まえて、いろいろとまた今後とも考えさせていただきたいと思います。いずれにしても、研究開発というものをしっかりこれを応援していくということが今の時点では大変重要なことだというふうに思っています。
○井坂委員　研究開発費を応援するということは私どもも大変大事だと思っています。ただ、応援の仕方が現状に合っているのか、そして、本来応援すべきところとそこまで応援しなくてもよいところの切り分けを、今のルールより、よりよいやり方があるのではないかということで御提案申し上げております。
　それから、最後、研究開発費でもう一つ問題があるのは、やはりこれは減税だと限界があるのは、所詮は黒字でたくさん税金を納めている企業にとってはありがたい話なんですけれども、これがちょっとだけしか黒字がないとか、あるいは一時的に赤字という企業は、幾ら研究開発を頑張っても、増やしても一切メリットはないわけですよ。これも結構いびつなことだと思っていて、大臣がさっきおっしゃった答弁と矛盾すると思いますよ。赤字だろうが黒字だろうが、研究開発を増やしてくれた企業を応援すべきであって、赤か黒かで何百億ももらえるのか一円ももらえないのか、そこだけで変わってくるんですよ。
　中小企業はさすがにここを改められたということですが、残念ながら、これはほとんど大企業に適用されている税制でありますから、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　研究開発を促進する補助金というものは、一時的には、政策目的にとって対象分野を限定しながら税制と比べて高い補助率で支援する制度も、井坂委員もいろいろお考えで、御指摘いただいているとおりだと思います。ただ、支援できるプロジェクト数はやはり限定的であるというのが予算の枠になると思います。
　一方で、研究開発税制というものが研究開発費等についての一定の要件を満たせば幅広く税額控除を受けられる仕組みであり、御指摘のとおり、法人税を納付しない赤字企業というものは税額控除を受けることができません。補助金と比較して、幅広く民間企業の自由な発想による研究開発を後押しすることが可能ということで、このように、補助金と税制、この在り方、効果や特性、それぞれ違いがあると思います。いずれか一方の政策手段のみを用いるのではなくて、双方の特性を踏まえながら適切に組み合わせることで研究開発投資額の拡大を図っていきたいというふうに承知をしています。
○井坂委員　例えば、ある企業が百億、今年利益が出そうだというときに、じゃ、真面目に研究費、それを使って研究開発を大幅に伸ばそうといってその百億を研究開発に使ったら、利益ゼロになりますから控除を受けられないんですよ。利益を使って研究開発を増やしたら控除を受けられないということになる。なので、ちょっといろいろ問題のある仕組みだと思います。
　補助金が、それはピンポイントで配ったら補助金はいろいろある種のゆがみ、選別も生みますけれども、別に、控除と同じように何千億も使っていいんだったら、研究開発をやった赤字企業に同じような補助金を出すという制度だって考えられますし、要は、赤字か黒字かとか、単に実額が増えたか減ったかとか、ちょっとそんな単純なやり方で決めるのではなくて、本当に、我が国が狙う研究開発費の増加に資するインセンティブ設計をもうちょっと真面目に、これは別に皆さんだけを責めるんじゃなくて、我々も今申し上げたようにいろいろ御提案を申し上げますので。何せ一兆円、多分、令和六年は一兆円を超えると思いますよ。一兆円の政策でそんないいかげんなことが許されるとは思いませんので。
　もう時間もあれですから、最後、財務大臣、この議論を聞いていただいて、研究開発減税について、何かもうちょっと、本当に研究開発費を増やした、あるいは費の割合を増やした企業を絞って応援をすることについてお考えを伺いたいと思います。
○安住委員長　加藤財務大臣、最後の答弁になりますので、簡潔に。
○加藤国務大臣　研究開発の必要性、これをしっかり伸ばしていくこと、それが我が国の企業、また国力を高めるために必要だ、これは共通認識の中で、どういう手段、補助もあるし税もあるし、税はどういう仕組みがあるのか。各国を見ていても、やはり、総額方式を取っているところもあります。
　ですから、それぞれの利点、例えば今の売上げも、本当に上がった売上げなのか、例えば円安になって一時的に上がった売上げとか、やはりいろいろ中身もあろうかと思いますので、そういった、どういう手段あるいはどういう方向がいいのか、これは不断に私どもも研究し、真面目に、これまでも真面目にやらせていただきましたけれども、引き続き、より真面目にやらせていただきたいというように思います。
○安住委員長　これにて井坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、猪口幸子さん。
○猪口委員　日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いします。
　本日は、脱炭素社会の実現に向けての政府の取組と、今問題となっております有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、パー・アンド・ポリフルオロアルキルサブスタンス、これについて質問させていただきます。
　まず、現在の再生可能エネルギーの導入状況とその内訳及び今後の政府の目標をお示しください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことを政府の基本方針としてございます。
　電源構成に占める再エネの比率につきましては、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでの十年間で倍増し、二〇二三年度には約二三％となっているところでございます。
　また、御質問にございました内訳につきましては、二〇二三年度で太陽光九・八％、風力一・一％、水力七・六％、地熱〇・三％、バイオマス四・一％となっているところでございます。
　第七次エネルギー基本計画案におきまして、二〇四〇年の電源構成に占める再エネ比率を四割から五割にするという水準をお示ししているところでございまして、まずは二〇三〇年のエネルギーミックスの実現を目指した上で、二〇四〇年を見据え、政府全体で再エネの導入を最大限進めてまいりたいと存じます。
○猪口委員　ただいまの御説明で、再エネを主力とするということですが、再エネのうち、今後、太陽光発電が主流となってくると思われますが、現状のシリコン製のパネル型太陽電池のほかに、ペロブスカイト太陽電池のような次世代型太陽電池の開発などが進んでいると承知しております。
　ペロブスカイト太陽電池の今後の展開について、政府としての見通しをお示しください。
○武藤国務大臣　猪口委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　今、事務方からデータは申し上げたとおりなんですけれども、脱炭素電源の拡大に向けて、太陽光発電の導入拡大も引き続き重要なテーマであります。ただ、平地面積当たりの導入量はもう既に主要国最大となっているのは先生御承知のとおりだと思います。
　従来のシリコン太陽電池では設置困難な場所にも導入していくことが必要で、そういう意味でいうと、軽量で柔軟という特徴を持った、シリコン太陽電池では設置困難な場所にも設置ができるペロブスカイトというものが大変今注目を浴びているわけで、世界に引けを取らない規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組みまして、今、規模的にいいますと、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入を進めていくところであります。
　また、ペロブスカイト太陽電池が本格的に立ち上がるまでには、まだ一定の時間を要します。従来型のシリコン太陽電池についても継続的な導入拡大を図らなければ、先ほど申し上げた二〇四〇年エネルギーミックスの太陽光の導入量、二三から二九％は実現できないのも、これも現実であります。このため、公共部門や、地域と共生しやすい住宅や工場、オフィスなどの屋根への設置などの取組も進めていかなくてはいけないというのが現実であります。
　以上でございます。
○猪口委員　パネル型の太陽電池より環境負荷が少ないペロブスカイトの今後の発展に期待したいと思いますが、目標値に達するためには、これからもパネル型の太陽電池の併用をしていくというお話ですけれども、これまで導入した太陽光パネルが、二〇三〇年には耐用年数を迎えてリプレースの時期となります。今後の使用済太陽光パネルの排出量の見込みとその処分方法についてお答えください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光パネルにつきましては、その寿命が二十年から三十年程度であり、二〇三〇年代後半から使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加すると見込まれております。その排出量は、最大で年間約五十万トンに上ると推計されているところでございます。
　その処分方法につきましては、現在、使用済太陽光パネルは破砕した上で管理型の処分場における埋立処分が行われることが多いと考えられます。一方、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術につきましては既に確立しており、事業者によるリサイクル設備の導入も徐々に進んできている状況でございます。
　今後、使用済太陽光パネルの大量排出に対応し、その最終処分量を削減するとともに、資源の有効利用を進めていくため、リサイクルを促進してまいりたいと考えております。このため、太陽光パネルのリサイクル促進に向けた制度的な対応について、現在検討を進めているところでございます。
○猪口委員　今のお話ですと、二〇四〇年には五十万トンに近い排出量ということで、これは自動車や家電製品の排出量に匹敵するという状況です。リサイクルを進めるといっても、これからペロブスカイトなどの次世代の太陽光発電の導入はまだまだだと思いますので、これが追いつくかどうか。
　あと、その処分場については、管理型ということで、処分場は埋立て、管理型、そして遮蔽型と三つあると聞き及んでおりますが、管理型で問題になるのは、雨水が浸透して、そしてそれが廃棄物を通って貯水槽に入って、それが放出される、そういうことで、廃棄物の環境への影響の化学物質等が今後非常に問題になると思います。
　排出される太陽光パネルに含まれる化学物質は何かということと、現在、シリコン型の太陽光パネル、輸入品が非常に多い状況でございますので、日本に輸入される全ての太陽光パネルについて、どんな化学物質が入っているか全て調べたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、委託調査等を通じまして太陽光パネルの成分分析等を行い、含有物質の実態把握を行ってきているところでございます。その結果、一部の太陽光パネルにおきまして、適正な廃棄、リサイクルの支障となる可能性のある物質として、鉛、カドミウム、ヒ素、セレンの四物質が含まれることが判明しております。
　また、令和五年度に環境省と経済産業省が設置いたしました合同検討会における議論を踏まえまして、経済産業省におかれまして、令和六年四月に、太陽光パネルの型式ごとにこれらの四物質の情報を登録するデータベースの公開を開始しているところでございまして、令和六年九月時点で、二万件超の太陽光パネルの型式について含有物質の情報が登録されていると承知しております。
　また、令和六年四月に改正再エネ特措法施行規則が施行され、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定基準として、このデータベース上に登録された型式の太陽光パネルの使用を求めるとともに、登録のない型式については廃棄等費用積立金の取戻しを認めないこととしていることから、国内に流通しております太陽光パネルの大部分が含有物質の情報の登録の対象になっているものと考えております。
○猪口委員　御説明ありがとうございました。
　カドミウム、鉛、ヒ素、セレン、これは非常に環境にも人体にも影響するものですので、管理型の構造的なものを考えると、調整池あるいは調査用の井戸があると思いますけれども、そういったところでのモニタリングもこれから必要だと思いますが、この四種類のほかに、今問題となっておりますＰＦＡＳ、これが太陽光パネルに含まれているかどうか、お聞きしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　一般にＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称であり、一万種類以上の物質がございますが、その有害性は物質により異なります。
　太陽光パネルにつきましては、そのバックシートの多くにフッ素樹脂が用いられていることも踏まえ、環境省では、令和五年度から、使用済太陽光パネルのバックシートの含有物質の分析調査を行っております。この調査結果によれば、太陽光パネルのバックシートには、ＰＦＡＳのうち、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で規制対象となっておりますＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、そしてＰＦＨｘＳの使用は確認をされておりません。
　太陽光パネルのバックシートの含有物質につきましては、引き続き分析調査を行い、実態把握に努めるとともに、今後のＰＦＡＳに関する科学的知見の蓄積も踏まえ、使用済太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルが行われるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○猪口委員　パネルについて、バックシートに、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳ、この三種類について調べたということですけれども、米国では、今、水質基準に入っていますＰＦＡＳに関しては六種類の規制がかかっております。ですから、この三種類だけのＰＦＡＳでは完全とは言い難いと思います。そしてまた、ＰＦＡＳは一万種以上というお話がありましたけれども、まだ、人体にどの程度の影響があるか、環境にどの程度負荷がかかるか、そういったことが分からない物質が多い状況ですので、今後もＰＦＡＳに関して監視が必要と思います。
　先ほど廃棄に関してのお話がありましたけれども、事業主に対して、再エネ特措法の廃棄等費用積立制度を始めているということですが、不法投棄や放置がなされないよう、十分な監視と安全な廃棄物処理の徹底をお願いしたいと思います。
　この点に関して、先ほどの管理型の処分場、これについてモニタリングというのはしているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　産業廃棄物の管理型の最終処分場につきましては、廃棄物処理法に基づき規制対象になっているところでございまして、そこで、放流水そのほかにつきましてもしっかりチェックする体制が取られているところでございます。
○猪口委員　先ほど、廃棄処理というほかにリサイクルということを進めているということですけれども、具体的に、太陽光発電設備用太陽電池の再資源化に関する法律案が今政府の方で検討中ということですけれども、この内容をもう一度お示しいただけたらと思います。
○浅尾国務大臣　使用済みの太陽光パネルは、御指摘のように、二〇三〇年代後半から排出量が顕著に増加すると見込まれる中、環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、報告書案を取りまとめたところであります。
　審議会の報告書案には、一定の技術を有する再資源化事業者への太陽光パネルの引渡し等の義務づけ、再資源化に必要な費用を確保する仕組みの構築、太陽光発電に関する情報や廃棄、リサイクルに関する情報を自治体を含めた関係者間で共有する仕組みの構築などが盛り込まれております。
　報告書案について、一月中旬までにパブリックコメントを行ったところであり、今後、いただいた御意見の精査や政府内での検討を踏まえ、実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の国会提出を目指していきたいと考えております。
○猪口委員　引き続き、処理とリサイクル、これに注力を注いでいただきたいと思います。近年、パネル型太陽光電池を外国人が土地とともに転売しているという事例も起きておりまして、これは放置につながりますので、管理を徹底していただきたいと思います。
　ここからはＰＦＡＳについて御質問させていただきます。
　ＰＦＡＳは、環境に長期間残留する物質で、防水スプレー、フライパン、撥水性の包装紙、自動車部品、半導体の製造過程、その他精密機械などに使用されており、一万種以上あります。今も新しいものがどんどん作られ続けております。これまで、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＡ、パーフルオロオクタニックアシッド、ＰＦＯＳ、パーフルオロオクタンスルフォニックアシッドについては、発がん性、生殖、発生などへの影響が報告されており、日本においては、現在、製造、使用が禁止されています。しかし、現在のところ、それ以外のＰＦＡＳ、これが非常に作られている状況であり、ＰＦＡＳに代わる物質は今のところまだ開発されていないと聞き及んでおります。
　日本においてＰＦＡＳの代替物質の研究開発は行われていますか。そしてまた、政府の支援はありますか。
○武藤国務大臣　日本国内でＰＦＡＳの一部について製造、輸入、使用を原則禁止としているため、半導体製造や食品包装などの分野では、ＰＦＡＳの代替物質の研究開発が進められているものと承知をしているところです。こうした民間企業の代替物質の研究開発は、欧州におけるＰＦＡＳ全般を規制対象とする動きを受け、活発化をしているところです。
　政府としても、こうした民間企業の取組を支援していく方針ですが、そもそも、先ほど来からのお話で、一万以上種類もあり、その活用方法も商材によって多種多様であるために、その活用実態を踏まえた支援が効果的であると承知をしています。
　今年度から、ＮＥＤＯと連携をしながら、ＰＦＡＳの詳細な活用実態や代替技術等に関する最新動向、社会実装に向けた課題等の調査分析を始めたところであります。この調査分析を通じて、民間での更なる研究開発を促すとともに、把握された活用実態や欧州等の国際動向も踏まえながら、更なる支援の在り方を検討してまいりたいと思います。
○猪口委員　ＰＦＡＳの代替品の開発に着手したということですけれども、予算は、令和七年度、どこに組み込まれているのか。
　そしてまた、ＰＦＡＳは今、米国でスリーエム社が一九四七年、五三年に開発して、健康被害が二〇〇八年に起こって、そこからＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは製造、使用中止となっておりますが、今年度、二〇二五年の末までにスリーエム社は完全にＰＦＡＳ製造から撤退しているということです。ですから、日本のＰＦＡＳに関して規制をどんどん進めていただきたいと思います。
　続きまして、米国では、二〇二四年、飲料水の中の六種類のＰＦＡＳに関する規制値を設定しており、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、いずれも四ナノグラム・パー・リットルとしています。ＥＵは、飲料水中の全ＰＦＡＳ五百ナノグラム・パー・リットルと、ＰＦＡＳ二十種類の合計百ナノグラム・パー・リットルという二種類の規制値を設定しています。
　明らかに発がん性があると認められているＰＦＯＡ、ＰＦＯＳに対し、現在の飲料水の規制値、これは日本では暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルとなっておりますが、この数値に対してどのようにお考えになりますか。
○浅尾国務大臣　御指摘のＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めていくということを考えております。
　我が国では、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会において、各国、各機関が参照した知見も含めて評価がなされ、発がん性については、関連する知見から指標値を算出するには情報が不十分と判断されたと承知しております。
　食品安全委員会により示された耐容一日摂取量に基づき水道水の基準値について検討したところ、結果として、現行の暫定目標値である五十ナノグラム・パー・リットルと同じ値となりますが、この値を水質基準に引き上げることが昨日審議会においておおむね了承されたところであります。
　引き続き、今春を目途に方向性を取りまとめるべく、検討を進めてまいりたいと考えております。
○猪口委員　昨日、暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルを水質基準まで上げたということに関しては評価をしたいと思います。
　しかし、五十ナノグラム・パー・リットルというこの数値、まずは、アメリカのスタンスでは、米国は、ＰＦＡＳは科学的知見に基づいて規制を広げている、段階的に、異常があれば更にどんどん数を増やしていく。ＥＵは、グループアプローチという、幅広いＰＦＡＳを一律に規制していく、まとめて規制していく、そういう考え方です。
　日本のＰＦＡＳ、特にＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳなどに対する規制の姿勢、これは、今この二種類しか恐らく規制基準、規制の対象というか、基準値の対象になっていないと思いますけれども、今後これを増やしていくのかどうかということ。あと、蓄積性のある物質であり、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの基準値は米国では四ナノグラム・パー・リットル。そしてまた、米国では六種類のＰＦＡＳを規制の項目として徐々に増やしてきております。早期に、この水質基準、これが米国並みに四ナノグラム・パー・リットルになるよう引き上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○安住委員長　浅尾環境大臣、時間が迫っておりますので、最後の答弁になります。
○浅尾国務大臣　米国が、今御指摘のとおり、二〇二九年から適用されるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットル、またその他の四物質について規制値を設定したことは承知をしております。
　我が国では、先ほど申し上げましたように、食品安全委員会の昨年の六月の取りまとめにおいてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの耐容一日摂取量が示されたところでありまして、今御指摘のＰＦＡＳの一種のＰＦＨｘＳについては、評価を行う十分な知見を得られていないことから、現時点では指標値の算出は困難と判断されました。
　この評価を踏まえ、昨日の審議会では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質基準への引上げ等が議論され、了承されたことに加えて、米国が規制値を設定したＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外の四物質を含むＰＦＡＳについて、知見の収集等を目的とした要検討項目に位置づけることがおおむね了承されたところでありまして、引き続き、今春を目途に方向性を取りまとめるべく検討を進めてまいりたいと考えております。
○安住委員長　猪口さん、時間が参っております。
○猪口委員　米国の基準の四ナノグラム・パー・リットルというのは、測定できる最小の単位なんです。それを下回れば測定できない。つまり、米国は、飲料水にはＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、それを含む……
○安住委員長　時間がとうに過ぎています。
○猪口委員　はい。
　六種類となっておりますので、これに見合う、発がん性のあると思われるものに対して、入っている水……
○安住委員長　時間です。やめてください。
○猪口委員　ありがとうございます。以上です。
○安住委員長　これにて猪口さんの質疑は終了いたしました。
　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　初めに、環境省関係の質問をさせていただきます。
　まず、避難所への再生可能エネルギー、蓄電池等の整備について環境大臣にお伺いをいたします。
　避難所の環境改善については、公明党の提案もあり、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの配備や、国際的な基準であるスフィア基準にのっとった避難所の質の向上が進められておりますが、避難者の更なる安全、安心のためには、電源の確保、いわゆる非常用電源の整備が極めて重要であります。
　避難所における冷暖房器具の使用や、今では重要なライフラインとなっているスマートフォンの充電も、全て電源が必要となっております。災害により停電していても活用できる電源があれば、被災された方々の心に僅かばかりでも安心のともしびをともすことができます。また、スフィア基準では、避難所について環境の持続可能性についても記載されていることから、避難所での非常用電源としての再エネ、蓄電池を整備していくことが重要であると考えております。
　例えば、太陽光発電と蓄電池を避難所に備えることにより、災害が発生した後、晴天であれば避難所の電力供給を継続することができ、平時の日中には太陽光発電、夜間は蓄電池から放電して再生可能エネルギーとして利用することができます。まさに、レジリエンスの強化と脱炭素を同時に行うことができるのです。
　このように、有事と平時にメリットをもたらし得る避難所への再エネと蓄電池の導入について、現状並びに今後の普及策について浅尾環境大臣にお尋ねをいたします。
○浅尾国務大臣　御質問ありがとうございます。
　内閣府消防庁の令和四年の調査によりますと、約八万二千か所ある指定避難所で、非常用発電設備のある施設は六四％でありますが、そのうち、再生可能エネルギー設備を備えているものは、いまだ約七％にとどまっているという状況だと承知をしております。
　御指摘の避難所への再エネと蓄電池の導入は、平時の脱炭素と有事の防災力強化の同時実現の観点から極めて有効な手段であると考えており、環境省では、避難施設となる公共施設等に対して、太陽光発電設備や蓄電池等の導入支援を行っております。
　世界有数の災害発生国である我が国では事前防災が重要であり、平時の備えにより被害の最小化を図るべく、内閣府を始め関係省庁と連携しつつ、引き続き積極的に支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○福重委員　大臣、ありがとうございました。
　現状では、全国にある避難所の約八万のうちほんの七％にしか導入をされていない。私は、これはやはり少ないというふうに思います。
　避難所の環境整備については、一元的には内閣府の防災の所管だと思いますが、避難所への再エネと蓄電池の積極的な導入は、脱炭素と防災力の向上に向けた重要な取組だと私は思っております。自治体の声もよく聞いていただきながら、是非積極的な導入の支援をお願いしたいと思います。浅尾大臣、よろしくお願い申し上げます。
　本当に、能登の方でも、長期間停電が続いたことによって、そのときに、やはり住民の皆様は、停電になったことによってスマホが使えず、情報が得られなかった、こういった本当に不安を抱えていたということがございますので、是非頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、鳥獣被害対策と森林環境の整備についてお伺いをいたします。
　昨年四月、環境省は、ヒグマなどの熊類を指定管理鳥獣に指定をいたしました。熊類が人の生活圏に侵入し、令和五年度は人身被害件数が統計上最多を更新し、市街地や子供の通学路でも出没が確認されております。
　近年、熊の出没の背景には、熊の分布域の拡大や人の里山利用の縮小など生息環境の変化がありますが、我々人間の活動が野生動物への影響を及ぼしていることも事実であります。熊等も森の一住人であり、生態系の重要な構成員であります。
　昨年の臨時国会で、我が党の斉藤代表が、森で暮らす動物が山奥で生息できる森林環境をつくる、また、緩衝帯を確保するなど鳥獣被害対策を万全にすることも今後の林野行政の方向性の一つとすべきとの訴えに対し、石破総理は、生態系、生物多様性の保全に配慮した多様な森林づくりに取り組むと答弁をされております。
　森林づくりを含む野生動物との共存、自然環境の整備は、環境省のみならず、省庁横断で対応を必要とするということが考えられますが、政府の対応についてお尋ねをいたします。
○浅尾国務大臣　御指摘の、野生生物の本来の生育環境を適切に整備し、管理することは、鳥獣保護管理の基本的な要素の一つであると考えております。
　環境省では、例えば都道府県向けの熊対策ガイドラインを策定し、取組例として、熊の本来の生息地である奥山での保護地域の配置や、熊の食物資源が得られる森林の保全と復元をお示しする等、野生生物の生息地の保護、整備を推進しているところであります。
　また、こうした自然環境の保全には関係省庁での連携が必要不可欠でありまして、政府では、昨年四月、関係省庁でクマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、林野庁において、森林の針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導などに取り組んでいると承知をしております。
　引き続き、関係省庁とも連携を密にして、森林整備を含む野生動物との共存について必要な施策を推進してまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　この問題は、本当に政府が一体となって取り組んでいかなければならない問題だと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　次の、熊出没時の避難体制と行政職の専門知識に関しましては、時間の関係上、ちょっと割愛をさせていただきます。
　次に、経済産業省に関して、鉱物資源の確保について質問をいたします。
　廃棄される製品や原材料などの資源を有効活用し、成長の好循環を生む循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するため、政府は昨年十二月、政策パッケージを取りまとめ、資源循環と経済成長の両立を図るサーキュラーエコノミーを国家戦略として位置づけました。
　循環経済への移行に向け、公明党は、政府に対してこれまで四度にわたり申入れを行い、多くの政策提言に反映をさせております。
　特に、脱炭素やデジタル機器に向けた用途で鉱物資源は世界的に需要が高まっている状況下、各国が資源の確保を進めており、経済安全保障の観点からも資源の確保は急務であるのは明らかであります。しかし、日本は鉱物資源について輸入に頼らざるを得ない状況であり、廃棄された携帯電話や小型家電の中の金属資源の多くは海外に輸出しているのが現状であります。
　今後、ＧＸ、ＤＸの進展に伴い、レアメタルを含む鉱物資源の需要増加は明らかであり、重要鉱物の特定国への依存が課題であります。さらに、日本は多くのレアメタル鉱山、製錬工程を依存している状況であり、国際的にも、近年、様々な貿易管理の厳格化が進んでおります。輸出に政府の許可が必要な物質が増えており、サプライチェーンの不確実性も高まっております。
　このような状況の中、政府としてどのような方向性や施策を考えておられるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○武藤国務大臣　福重委員から御質問いただきました鉱物資源の安定供給確保に当たって、政府としては、資源外交を通じた同志国あるいは資源国との関係強化、まずそれが一つ目、努めております。日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業、リサイクルの支援などに取り組んできているところであります。
　委員御指摘の資源循環、これは私も全く危機感は共有しているところでありますけれども、天然資源が乏しい我が国において極めて重要なことだと承知をしています。
　一方で、レアメタルを含む再生資源は、リサイクルコストの高さなどを理由として、国内では需要が低く、コストの低い海外に流出している状況であります。
　コスト低減のためには、再生資源の相当規模での確保が必要であり、このため、先行的に再生資源の需要と供給を創出するための法案を今国会に提出する予定であります。この中で、事業者に再生材の利用を義務づける仕組み、また、再資源化のために自社製品の回収を積極的に行う事業者への支援などを設けることとしているところであります。
　再生資源の国内における需要と供給を喚起し、それらが循環する仕組みを構築することで、鉱物資源の安定供給と国内サプライチェーンの強靱化を目指していきたいと思っております。
○福重委員　大臣、ありがとうございました。
　危機感を共有していただいているということでございますので、今後もこの議論を深めながら是非進めてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　再生資源の利用義務化についてお伺いをいたします。
　今回の法改正で、脱炭素化促進のため、再生材の利用義務化が課せられる製品を特定し、当該製品の製造事業者に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務づけるとあります。
　世界では循環経済への取組が加速しており、欧州連合は、二〇三〇年頃までに新車の生産に必要なプラスチックの二五％以上を再生プラスチックによると義務づけたと言われております。
　我が国においても、世界に後れを取ることなく、循環経済への早期移行は喫緊の課題であると同時に、国内に向けた丁寧な説明が必要と考えております。
　今回の法改正で規制強化の対象となるのは、自社製品の製造過程で一定量のプラスチックを使用している業種であり、プラスチックの消費量が多い包装容器や電気電子機器、自動車、建材などを製造する業種が対象となる可能性があると報道で伺っております。
　そこで、お伺いをいたしますが、再生材の利用義務を課される製品を特定するとしていますが、具体的な製品については、どのような基準、範囲を考えておられるのでしょうか。加えてお聞きしたいと思いますが、再生材を利用することによってコストが上昇し、最終的に製品に価格転嫁されれば、消費者に負担が生じることにならないか懸念をしております。
　以上二点について、政府の御見解をお伺いいたします。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　脱炭素化の促進のために資源循環を特に進めるべき資源といたしまして、プラスチック、そしてレアメタルについて検討していくことを想定してございます。
　今御質問がございました、今回の法改正で特定する具体的な製品につきましては、これらの資源を多く使用するものとして、容器包装、家電製品、自動車などを想定しておりますが、具体的な指定の対象や事業者に求める内容につきましては、今後、各業界の現状や課題を丁寧に踏まえまして、関係者としっかりコミュニケーションを重ねながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、再生材利用に伴うコスト上昇の抑制ということも当然必要なことと考えてございまして、それに向けまして、ＧＸ経済移行債を活用し、再生材の安定供給や品質向上に必要な技術開発、環境配慮設計に必要な投資支援を実施しているところでございます。
　こうした取組によりましてイニシャルコストを抑制するとともに、先ほど大臣からも答弁がございました、今回の提出を予定している改正法案におきまして先行需要をつくりまして、国内での再生材の利用を拡大することで、規模の経済を通じたコスト低減効果を実現してまいりたいと思ってございます。
　引き続き、企業の取引実態や再生材の需給バランスなどを踏まえ、また、事業者の負担や消費者への影響も十分配慮しながら、国内での資源循環の促進に向けた取組を進めてまいります。
○福重委員　ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。
　若干時間が残りましたので、割愛をいたしました鳥獣害対策における行政職として専門的知見を持つ職員の育成について、端的にお伺いをしたいと思います。
　兵庫県立大学の横山教授は、現在の鳥獣対策に対して、猟友会頼みの体制を危惧し、科学的知見を持った行政官を配置した上で、各自治体に専門的人材を置き、猟友会と協力して管理を進めるべきだと話されております。
　都道府県における鳥獣害行政に携わる職員は三千六百十四人ですが、そのうち専門的知見を持っているのは五・九％の二百十三人しかおりません。鳥獣管理に関わる専門的知見を持つ人材育成は喫緊の課題であります。人材の確保は、一定の知見を持った民間人から行政職としての登用も検討してよいのではないかと思っています。
　専門的知見の人材育成、確保、増員について、環境省の御見解をお伺いいたします。
○安住委員長　残り時間が二十秒なので、本当に最後の答弁で終わらせてください。
○植田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、専門的人材の確保は大変重要でありまして、環境省でも、例えば鳥獣保護管理の技能や知識に関する研修会の実施、それから、自治体による専門的人材の直接雇用にも資する人材データバンク事業による情報提供、それから、大学等と連携した専門カリキュラムによる若手人材の育成のサポートなどを行っております。
　引き続き、鳥獣保護管理の現場で専門的人材が活躍できますよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○福重委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて福重君の質疑は終了いたしました。
　次に、八幡愛さん。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　石破首相は、これから行われる日米首脳会談でトランプ大統領と生成ＡＩの研究開発協力を表明し、開発を加速する中国への対抗を念頭に、日米が民間投資の促進や知見の共有などで連携を深めることを目指すそうなんですが、対中国という発想が余りにも先行していて、それが結果として対米追従につながっているのではないかと懸念しております。
　なぜなら、日本ではまだまだ生成ＡＩをめぐる法整備などが不十分だと考えるからです。ただただ米国にふわっと乗っかるのではなくて、しっかりと向き合っていただきたいという趣旨で、今日は、国内での生成ＡＩをめぐる懸念事項であったり、政府としての今後の方針をしっかり問うていきたいと思います。
　まず、一般国民の感覚として、デジタル庁がデジタルという名を冠している以上、当然、昨今の生成ＡＩをめぐる諸問題を扱う官庁だと私は思っていたんですが、実際は、行政におけるテキスト生成ＡＩの分野が主たるものとのことで、かなり限定的な関わり方だということが、今回の質問を作るに当たって、私自身、勉強させていただき、理解をいたしました。レクチャーくださった皆様、ありがとうございました。
　とはいえ、後にも取り上げるんですが、生成ＡＩの分野を推進していく上で、今後、デジタル庁も様々な省庁との連携が求められると思います。まずは、デジタル担当大臣、現在、国内における生成ＡＩの発展や拡大についてどう受け止めておられるか、お聞かせください。
○平国務大臣　まず、ＡＩ政策の司令塔は、科学技術・イノベーション部局になっています。私自身は、デジタル大臣として、デジタルガバメントの推進をやっていますので、デジタルガバメント、ガバメントクラウドまで来ましたので、行政支援ＡＩみたいなものがそろそろ実装のタイミングかと思います。
　十月に、私がデジタル大臣になった初日に指示をしたのは、まさに行政分野でのＡＩの活用ということで、ＡＩアイデア・ハッカソンというのをもう既に二回開いています。具体的には、デジタル庁は様々な調達をしています、その仕様書を作るのは大変専門的な知見が要るんですが、ＡＩアイデア・ハッカソンにおいて、その支援ＡＩのプロトタイプを作りました。これは大変評判がいいので、安全性を確認をして、今後、デジタル庁、さらには政府全体に実装していきたいと思います。
　また、トクリュウ対策で、闇バイト、これは警察庁とデジタル庁でプロトタイプを作りました。怪しいツイートの抽出にこのＡＩを活用することによって、デジタル庁の試算では、警察庁の業務量が八割削減をすることができました。政府が率先をして実装していきたいと思っております。