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○原田委員長　
　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房参事官佐渡島志郎君、北米局長河相周夫君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、警備局長小林武仁君、情報通信局長武市一幸君、法務省大臣官房審議官三浦守君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原田委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、大臣官房参事官辻優君、大臣官房参事官佐渡島志郎君、北米局長河相周夫君、国際法局長小松一郎君、防衛庁防衛局次長金澤博範君、防衛施設庁長官北原巖男君、施設部長渡部厚君、海上保安庁海洋情報部長陶正史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口（和）委員　それで、きょう次官が韓国に行って交渉されるということで、メディアの報道を見ておりますと、円満解決というお話が先ほどからもありましたけれども、かなりハードルは高いのではないかという報道が見受けられます。
　そこで、先ほどから大臣の御答弁もありましたけれども、今の韓国との交渉の状況がどうなっているのか、円満解決に向けてどういった方針で臨んでいかれるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、水野委員長代理着席〕
○松原委員　つまり、この柳次官の韓国の国会答弁、主権侵害で国内法で処理する、ＥＥＺへ入ったときは拿捕も辞さない、この発言はおかしい、今こういうふうな大臣の御発言だったというふうに私は承知をいたしました。その答弁で結構であります。
　次に私はお伺いしたいわけでありますが、韓国は、韓国外務省が言うには、国連海洋法条約に基づく紛争解決手続の適用除外案件とするよう宣言書を十八日付でアナン事務総長に伝えたと。これが認められたときは、日本は測量船を拿捕された場合でも、日本側が韓国の同意なしに一方的に国際裁判所に持ち込むことはできないと韓国の外務省は言っているそうでありますが、これは事務的な話であります、事務方がお答えいただきたい。本当ですか。
 〔水野委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　時間が来ましたからやめますけれども、一つ、今言った一体のものだというのは、これは軍事の専門家はそう言うかもしれませんよ。しかし、シビリアン、町村のあるいは住民というのは、そんなことは途中で解析をして説明しなきゃわかりませんよ。そんなことを押しつけるというのは僕は問題があると思う。だから、これは、この次の改定時期までやはり待って、その中で議論するなら議論する、そういうふうにしないと、協定は一体何なのかと不信が増すばかりですよ。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
 ————◇—————
○原田委員長　次に、腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十八年四月十二日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
 理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
 理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
 理事　山口 壯君　理事　丸谷　佳織君
 愛知　和男君 伊藤　公介君
 伊藤信太郎君 宇野 治君
 大塚 拓君 高村　正彦君
 篠田　陽介君 新藤　義孝君
 鈴木　馨祐君 寺田 稔君
 中山　泰秀君 三ッ矢憲生君
 やまぎわ大志郎君 山内　康一君
 逢坂　誠二君 吉良　州司君
 田中眞紀子君 津村　啓介君
 松原 仁君 谷口　和史君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 内閣官房副長官 長勢　甚遠君
 外務副大臣 塩崎　恭久君
 防衛庁長官政務官 高木 毅君
 外務大臣政務官 伊藤信太郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 伊佐敷眞一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長） 高松 明君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　辻 優君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　佐渡島志郎君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 佐藤　重和君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　笹谷　秀光君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 山中あき子君 やまぎわ大志郎君
 篠原 孝君 逢坂　誠二君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 やまぎわ大志郎君 大塚 拓君
 逢坂　誠二君 篠原 孝君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 寺田 稔君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 山中あき子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○原田委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官辻優君、大臣官房参事官佐渡島志郎君、経済協力局長佐藤重和君、内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、環境省大臣官房審議官笹谷秀光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠田委員　どうもありがとうございます。
　私、ですから、この外務省のパンフレットを見まして、後ろに、いわゆる地球環境問題に対する取り組みではこれだけいろいろなところがリンクをされてやっている。でも、実際どこがポータルサイトになるのかということは、これはこのリンクと同様だと私は思っているんですね。
　各省が、やはり取りまとめ先の内閣官房がやられているというところであれば、例えばその情報を取りまとめるようなポータルサイト的なものが一つ地球温暖化対策についてあっていいんじゃないかというようなことを私はちょっと提案させていただきたいと考えておりますので、その辺についての御見解は、質問通告しておりませんが、お考えを、御検討いただきたいと考えております。
　また、排出権の取引事業についてなんですが、今、ＣＤＭの関係で、ＣＤＭの取得に関する二〇〇六年度の予算、これは五十四億円がＣＤＭの取得のために計上されたと聞いております。
　これも同様に、どこの省のお金なのかということも私はちょっとわからないものですから、また、この五十四億円、これをどうやって具体的に使っていくのか。そのまま排出権を買うために使うのか、あるいはどこかの機関が諸外国に対して省エネに係るところの補助金として出していくのか、その辺のセルが、ちょっと使い道がわからないものですから、この使い道についてお尋ねをさせていただきます。
 〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○塩崎副大臣　先ほども若干触れたところでございますけれども、この対外経済協力関係閣僚会議というのは十三省庁で十五人の閣僚が参加するということで、やや機動性に欠けていたわけですね。ということで、総合的に対外戦略としてＯＤＡを決めるという場がやはり司令塔として必要だろうというのが、今回の官房長官のもとにできた検討会の報告書のコアだろうと思うんですね。
　そういうことで、今後は、やはり今御指摘のような、国民にも説明可能な、重大な、重要な司令塔的な役割を果たす頭脳部分というものがＯＤＡにも必要だということで、この検討会で提案をされました海外経済協力会議、まだ仮称でございますが、ここでもって機動的に判断をしていくということで、総理、官房長官、外務大臣、財務大臣、経産大臣、これらの方々に決めていってもらおうということであります。
　さっきもちょっと申し上げましたが、大事なことは、いつも事務局というのがきちっとした材料を上に上げて、判断材料として十分なものを上げられるかどうかということが大事でありますので、少人数ではあっても有効な事務局をきっちりと備えていく。そのためにも、外務省が一番のこのＯＤＡの中心でありますので、ここもやはり有機的な役割を果たせるだけのパワーアップをしていかないといけないということで、今、組織改革を含めて検討し直しているというところでございます。
 〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕
○照屋委員　大臣、そんなことをおっしゃっても、要するに、どうそれを基地の運用上もアメリカに守らせる、実効ある担保をどうするかということが大きな問題だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 ————◇—————
○原田委員長　次に、刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十八年四月七日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
 理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
 理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
 理事　山口 壯君　理事　丸谷　佳織君
 逢沢　一郎君 愛知　和男君
 伊藤　公介君 伊藤信太郎君
 宇野 治君 高村　正彦君
 篠田　陽介君 新藤　義孝君
 鈴木　馨祐君 中山　泰秀君
 三ッ矢憲生君 山内　康一君
 山中あき子君 吉良　州司君
 篠原 孝君 田中眞紀子君
 津村　啓介君 松原 仁君
 谷口　和史君 笠井 亮君
 重野　安正君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 外務副大臣 塩崎　恭久君
 外務大臣政務官 伊藤信太郎君
 外務大臣政務官 山中あき子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山浦　耕志君
 政府参考人
 （内閣官房大陸棚調査対策室長） 島崎　有平君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　松田　敏明君
 政府参考人
 （防衛施設庁業務部長） 長岡　憲宗君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 塩尻孝二郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　八木 毅君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　伊藤　秀樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　佐渡島志郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房広報文化交流部長） 岡田　眞樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 神余　隆博君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 佐藤　重和君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　本田 勝君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 照屋　寛徳君 重野　安正君
同日
　辞任 補欠選任
 重野　安正君 照屋　寛徳君
 —————————————
四月七日
　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
同月四日
　米軍基地の再編・強化に反対し、基地撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇八七号）
　在日米軍基地の縮小・撤去を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一一九九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）
 ————◇—————
○原田委員長　
　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件及び国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房審議官鶴岡公二君、大臣官房審議官遠藤善久君、大臣官房審議官八木毅君、大臣官房審議官木寺昌人君、大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房参事官伊藤秀樹君、大臣官房参事官佐渡島志郎君、大臣官房広報文化交流部長岡田眞樹君、大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、北米局長河相周夫君、経済協力局長佐藤重和君、領事局長谷崎泰明君、内閣官房内閣審議官山浦耕志君、大陸棚調査対策室長島崎有平君、内閣府大臣官房審議官松田敏明君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、国土交通省航空局次長本田勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津村委員　おはようございます。民主党の津村啓介と申します。
　本日は、米軍再編に係る日米の審議官級協議につきまして主に聞いてまいりたいんですが、大変恐縮なんですけれども、直前の通告になりましたが、三点ほど、韓国紙の報道で、日本の外務省の文書が流出したという報道が昨日ありました件につきまして、事実の確認をさせていただきたいと思います。
　報道は事実でしょうか。盧武鉉大統領が反日で政権を維持しているという韓国紙の報道です。日本の外務省から文書が流出したという報道がなされていますが……そうですね。事前に通告させていただいています。
○津村委員　昨日の報道だけを見ても、二点ほど外務省にかかわる対応が既に報道されています。
　一つはこの内容。そもそもこの外務省の文書の内容というのが、盧武鉉大統領はレームダック化を避けるために任期中反日強硬論を放棄しないと日本外務省が分析しているという、その文書が流出したというわけですね。
　そのことの中身は本日はさておいても、その報道を受けて、潘基文外交通商相が日本大使館の公使を呼んで事実確認を求めるとともに、今後の厳重な対応を示唆したということがきのうの報道にあるんです。これは、かなり大きな外交的な出来事だと思うんですよね。
　さらに、その前日です、二日前ですね。外務省の鹿取外務報道官がこのことについてコメントを出されていて、今回報じられた文書が外務省のものであるかどうかはコメントを差し控えたい、コメント自体は差し控えられていますけれども、少なくとも二日前記者会見でも話題になっているということです。
　それを、きょうは七日ですから、二日たって大臣が御存じないということが問題ではないかと申し上げているんです。いや、そんな軽いことじゃないですよ。
○三ッ矢委員　この議定書は去年発効したわけでございまして、今御説明がございましたように、航空委員会の委員の数が十五から十九にふえたわけでございます。この議定書の作成の際に、外務省の方で心配されていたと思いますが、要するに、数がふえると意思決定に時間がかかるんじゃないかというような予測もあるわけでございます。
　ただ、最近の航空、運航の安全それから航空保安等を取り巻く環境の変化というのは、非常に激しいといいますか、変転非常に激しいものがございまして、もちろん慎重に審議が必要なんですけれども、いろいろな事項につきまして迅速に決定しないと対応できないというような状況も出てくるわけでございますが、日本がこれまで航空委員会の運営においてどういう役割を果たしてきたのか、それから、今後、機動的な意思決定について、どのようなリーダーシップを発揮されようと考えておるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、谷本委員長代理着席〕
○塩崎副大臣　今御指摘のとおり、ＩＨＯは、もともと海図等の水路図誌を改善すること等によって航海の安全を図っていく、そういうことが目的でつくられた国際機関であるわけですね。
　近年の急速な情報技術の進展によって水路情報がより迅速かつ正確に海図に反映されるようになってきておりますけれども、このようなＩＨＯの活動は、船舶による事故を防止して、もって海洋の汚染を防止することに寄与する、こういう形になっているわけでございます。また、水路業務によって得られた潮汐や水温等のデータも、航海の安全という主たる目的のみならず、海洋環境の保全のためにも活用されている、こういうことでございます。
 〔谷本委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○松原委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、いわゆる国際民間航空条約改正議定書、国際水路機関条約改正議定書、国際海事機関条約一九九一年改正について、賛成の立場から討論いたします。
　まず、国際民間航空条約改正議定書は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）にある航空委員会の定数を十五から十九に増加させるものでありますが、定員の増加により委員の出身国の地域的な不均衡を解消し、委員の専門分野が広がることが考えられます。批准により、我が国の発言力の強化が期待できることから、賛成といたします。しかし、委員の増加により意思決定に時間がかかることがあってはいけません。機動的な意思決定との両立を図るべきです。また、近年、安全性を軽視した航空機の運航が行われていることを重く受けとめ、厳しく対処していくべきです。
　次に、国際水路機関条約改正議定書は、国際水路機関（ＩＨＯ）の機構改革を行うものであり、意思決定の迅速化、財政の透明化、組織運営の円滑化が期待されます。我が国は海運国であり、水路に関する業務の重要性、国際協力の必要性という意義を認め、本議定書に賛成いたします。
　最後に、国際海事機関条約一九九一年改正は、テロに対するセキュリティー強化や各国で異なる入港手続の簡素化を通じ、ＩＴ技術の革新などに適切に対処していくためのものですが、いずれも我が国の発言権の強化が期待できること及びおくれていた本改定の早期批准を促すため、賛成するものです。
　このＩＭＯにせよ、さきのＩＨＯにせよ、二〇〇四年の附帯決議で指摘された日本海呼称問題について、我が国の主張が反映されている現状が後退しないよう、関係機関及び在外公館に対し、日本海呼称履行への取り組みを徹底していただくことを強く求めます。また、ＩＣＡＯについても、加盟各国航空会社における日本海呼称履行への取り組みをおのおの求めるとともに、関係機関及び在外公館に対しても、その取り組みへの協力の徹底を求めます。
　また、多額の負担をしている国際機関における日本人職員の少なさはこれまでも指摘されてきたことです。国際機関で日本人が多く働くことイコール日本の発言力強化とは思いませんが、ある程度、支出に応じた職員任用は当然のことであり、国民の理解が得やすいのも事実です。より多くの優秀な日本人が働くことができるよう環境づくりに努力していただくことを求めます。
　今後、政府におかれては、日本海呼称問題、国際機関における日本人職員数増加等への一層の取り組みを強く求め、私の賛成討論といたします。
　以上です。
○原田委員長　これより採決に入ります。
　まず、国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成十八年三月三十一日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
 理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
 理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
 理事　山口 壯君　理事　丸谷　佳織君
 愛知　和男君 伊藤　公介君
 伊藤信太郎君 宇野 治君
 篠田　陽介君 鈴木　馨祐君
 中山　泰秀君 丹羽　秀樹君
 福岡　資麿君 三ッ矢憲生君
 山内　康一君 山中あき子君
 吉良　州司君 篠原 孝君
 津村　啓介君 松原 仁君
 谷口　和史君 笠井 亮君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 外務副大臣 塩崎　恭久君
 外務大臣政務官 伊藤信太郎君
 外務大臣政務官 山中あき子君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （外務省大臣官房広報文化交流部長） 岡田　眞樹君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 佐藤　重和君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任 補欠選任
 高村　正彦君 丹羽　秀樹君
 山内　康一君 福岡　資麿君
同日
　辞任 補欠選任
 丹羽　秀樹君 高村　正彦君
 福岡　資麿君 山内　康一君
 —————————————
三月三十日
　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○原田委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房広報文化交流部長岡田眞樹君、北米局長河相周夫君、経済協力局長佐藤重和君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠井委員　終わりますが、今、二律背反というお話もありました。私、軽減を片やでやる一方で、それがほかに回ってくる、負担になるということを含めて、基地強化と固定化、恒久化ということがやはり現実に怒りになっていますので、そういうことでは解決しない、そういうことを国民に押しつけるということではいけないということで、この問題をさらに追及して質問させていただきたいと思っております。
　以上で終わります。
 ————◇—————
○原田委員長　次に、国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件及び国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時九分散会
平成十八年三月二十九日（水曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
 理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
 理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
 理事　山口 壯君　理事　丸谷　佳織君
 逢沢　一郎君 愛知　和男君
 伊藤　公介君 伊藤信太郎君
 宇野 治君 高村　正彦君
 篠田　陽介君 新藤　義孝君
 鈴木　馨祐君 中山　泰秀君
 三ッ矢憲生君 山内　康一君
 山中あき子君 吉良　州司君
 篠原 孝君 津村　啓介君
 松木　謙公君 松原 仁君
 谷口　和史君 赤嶺　政賢君
 笠井 亮君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 外務副大臣 塩崎　恭久君
 財務副大臣 赤羽　一嘉君
 外務大臣政務官 伊藤信太郎君
 外務大臣政務官 山中あき子君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （防衛施設庁建設部長） 山内　正和君
 政府参考人
 （防衛施設庁業務部長） 長岡　憲宗君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 吉川　元偉君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 石川 薫君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 佐藤　重和君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 吉田　岳志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 江嵜　正邦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　黒田大三郎君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 田中眞紀子君 松木　謙公君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 松木　謙公君 田中眞紀子君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 —————————————
三月二十九日
　ＩＬＯパートタイム労働条約に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九八七号）
　同（石井郁子君紹介）（第九八八号）
　同（笠井亮君紹介）（第九八九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九九〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九九一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○原田委員長　
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及びマルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房参事官梅田邦夫君、北米局長河相周夫君、経済局長石川薫君、経済協力局長佐藤重和君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、財務省主計局次長鈴木正規君、農林水産省大臣官房審議官吉田岳志君、経済産業省大臣官房審議官江嵜正邦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大古政府参考人　お答えいたします。
　今回の日米協議の過程で、米側から、沖縄のアメリカの海兵隊のアサインされている定数といいますか、これについては約一万八千人ということで聞いております。ただ、現在米軍は個別の施設・区域ごとの人数は公表していない状況にございますので、御指摘の基地ごとの人数については明らかにできないということで御理解を賜りたいと思います。
 〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○塩崎副大臣　マレーシアにつきましては、今大臣からお話がございましたとおり、順調に経済発展を続けて、今、一人当たりのＧＤＰが大体四千ドルを超えているという水準に来ている国でございます。
　したがいまして、いわゆる無償というのは卒業しているというのが原則で、文化無償とか草の根人間安全保障、こういったものは別ですけれども、基本的には無償資金協力は卒業しているという国でありますので、現在は円借款と技術協力を中心にやっていて、その根本的な考え方は、今御指摘の国別援助計画の中で、経済の競争力強化のための支援、そして将来のマレーシアを担う人材育成、この二つを柱に援助をしているわけであります。
　今回、ＥＰＡが成立をいたしますと、協力に関する小委員会などができまして、経済連携の強化に資するＯＤＡを含めた両国の協力のあり方について幅広くこれから議論が行われるということに相なるわけでございます。
　したがって、今お話がございましたように、経済連携強化に資するようなＯＤＡというのは一体どういうものなのかということでありますが、基本的には、今の二本柱の、経済競争力強化のための支援とそれから人材育成、この柱でいくと思いますけれども、当然、経済連携協定ができることによって、さらに、言ってみれば国別援助計画の高度化というか、そういうような形で検討を続けていくということであろうと思いますが、いずれにしても、お互いの対話の中で決めていくということだと思います。
 〔土屋（品）委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、いわゆる日本・マレーシア経済連携協定及びマルチチップ集積回路無税待遇協定について、賛成の立場から討論を行います。
　今般、マレーシアとの経済連携協定を結ぶに当たり、林産品の合板については、協定全体の見直しの際に、再協議することになりました。我が国の合板は、大幅な輸入超過となっており、その大半はマレーシアとインドネシアです。今後の交渉に当たっては、循環社会に向けて国産材の有効利用を図る観点からも外材の大量輸入については見直していく必要があります。
　また、マルチチップ集積回路無税待遇協定については、世界の半導体市場の約二割を占める中国に対しても、本協定への参加を働きかける必要があります。
　民主党は、アジア地域における相互協力と信頼醸成を進め、アジア各国・地域とのＦＴＡ、ＥＰＡ締結を積極的に推進すべきだと考えています。今回、マレーシアとの間で経済上の連携を図る本協定は、二国間関係をより強固にするとともに、アジア地域との連携強化への大きな推進力となり、東アジア共同体実現への布石にもなることから、有意義であると考えます。
　しかしながら、自由貿易はやはり強者の論理であり、行き過ぎには注意を要します。我が国における食の安全、安定供給への配慮が必要です。民主党は現在、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案を提案しており、一兆円の直接支払いにより、食料自給率を十年間で五〇％、将来は六〇％にすることとしています。食料の安全保障は、国内生産と輸入と備蓄がうまくかみ合ってこそ確保されるものであり、ＦＴＡ、ＥＰＡの推進に当たっては、耕作放棄地やそのおそれのある農地保全に対しても思いをはせるべきだと考えます。
　また、地球環境時代を迎えた今、ＣＯ2の排出を抑え、なるべく環境に優しい生き方をするためには、物の輸送をなるべく少なくすべしという考え方もあり、食料の世界ではフードマイレージの削減が叫ばれております。輸入障壁は取り除くべきですが、将来に向かってそれぞれの国がそれぞれの国民に必要なものをつくるという考え方こそ理想とすべきではないでしょうか。
　また、各国でＦＴＡ、ＥＰＡ締結が加速化する中、ＷＴＯにおける自由化交渉は、先が見えない状況に陥っています。先般ロンドンで行われた主要六カ国閣僚会議でも、合意へ至る道筋すら立たないのが現状です。とかく先進国と途上国が対立するＷＴＯ交渉においては、我が国こそが、合意に向け、積極的にリーダーシップを果たすよう努力すべきです。
　中国や韓国といった周辺諸国に比べて、我が国の経済連携は遅々として進まないように見受けられている面もあり、また、ＷＴＯへの取り組みの意義、位置づけも、ＦＴＡ、ＥＰＡ戦略の中で、不明確になりつつあるように思います。今後、政府においては、諸問題へのより一層の取り組みを強く求め、賛成討論といたします。
○原田委員長　これより採決に入ります。
　まず、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時三十三分休憩
 ————◇—————
 午前十一時十三分開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、北米局長河相周夫君、中東アフリカ局長吉川元偉君、経済協力局長佐藤重和君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、建設部長山内正和君、業務部長長岡憲宗君、財務省主計局次長鈴木正規君、環境省大臣官房審議官黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
平成十八年三月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
 理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
 理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
 理事　山口 壯君　理事　丸谷　佳織君
 逢沢　一郎君 愛知　和男君
 伊藤　公介君 伊藤信太郎君
 宇野 治君 高村　正彦君
 篠田　陽介君 新藤　義孝君
 鈴木　馨祐君 中山　泰秀君
 原田　令嗣君 福田　峰之君
 山内　康一君 山中あき子君
 小川　淳也君 吉良　州司君
 篠原 孝君 津村　啓介君
 松原 仁君 谷口　和史君
 笠井 亮君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 外務副大臣 塩崎　恭久君
 外務大臣政務官 伊藤信太郎君
 外務大臣政務官 山中あき子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　佐藤 悟君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　杉田　伸樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　佐渡島志郎君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 石川 薫君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　林 信光君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 増田　敏明君
 政府参考人
 （林野庁林政部長） 石島　一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 長谷川榮一君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 平工　奉文君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任 補欠選任
 三ッ矢憲生君 原田　令嗣君
 山内　康一君 福田　峰之君
 津村　啓介君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　令嗣君 三ッ矢憲生君
 福田　峰之君 山内　康一君
 小川　淳也君 津村　啓介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
 ————◇—————
○原田委員長　
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及びマルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官佐藤悟君、大臣官房審議官杉田伸樹君、大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房参事官佐渡島志郎君、経済局長石川薫君、財務省大臣官房参事官林信光君、農林水産省大臣官房審議官増田敏明君、林野庁林政部長石島一郎君、経済産業省大臣官房審議官長谷川榮一君、製造産業局次長平工奉文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉良委員　前回もちょっとこの議論をやらせてもらったのですが、政府といいますか、また自民党さんといいますか、とにかく大胆な改革ということで、形がとにかく大胆な改革をしていると見えなければいけないんだという強迫観念に駆られ過ぎているんじゃないかと私は思っていまして、では、何でそういうふうに政府系金融機関を一体にしなきゃいけないのかと考えたときに、もちろん、歴史的使命が終わったような、民間でできることは民間でやらせればいいのです。
　今、麻生大臣がおっしゃったように、私も、今おっしゃったのは、個別で言えばサプライヤーズクレジット、これはもうやめてもいいと思っています。だけれども、相手国だとか相手国の事業者、企業から求められる、例えばバイヤーズクレジット、バンクローン、アンタイドローン、それから一歩進んだプロジェクトファイナンス、こういうものは今後ますます必要になってくる。
　ということと、日本の、もうちょっと本当は時間欲しいところだったな、最初延ばし過ぎました。今後も日本が相手国のインフラ整備、経済発展のための基盤に支援をしていくんだということであれば、相手国は、実はもう、かなり一人当たりの国民所得が上がってきた国は、円借款、それほどありがたくないのです。円という為替リスクもある。グレースと言いながらも、彼らは、円だけではなくていろいろなところからの借款も受けられる。そしてまた、日本のＪＢＩＣを含めた各国の制度金融からの支援も受けられる。そうなったときに、円借款というのは昔ほどの魅力はないのです。
　そして、前回も言いましたけれども、相手国政府も、自分のバランスシートの中で債務をふやしたくないんです。そうしたときに、相手のニーズはよりＪＢＩＣの国金業務にというか、国金金融が必要になってくるということなんだと思うんですね。
　ですから、私は、援助しようとする相手がだんだん発展しようとしているわけですから、日本の経済協力のあり方というのも、昔のＯＥＣＦからだんだん旧輸銀の方にシフトしていくものなんだろう。そのときに、わざわざ、細かく言うと、では、新しい政府系金融機関のデシジョンシステムはどうなんだ。ボードメンバーが何人いるか知りませんけれども、五人、十人いた中で、ＪＢＩＣ側からは一人で、あとは全部国内金融の方々がボードメンバーになっているときに、どうやって決めていくのか。いや、それはもともとＪＢＩＣは異質だから分けるんだということであれば、もともと分離させておけばいいんじゃないかと思うんです。
　大事なことは、天下り先の温床とさせないということと、さっき言いました、歴史的な使命が終わったものを排除していって、残してもスリムにするということなんです。かえって政府系金融機関、こんなどでかいものを残して、どこがスリムになったのか、歴史的使命が終わったようなところが本当に削られているのかと確認できないよりは、異質なものといいますか、単独で必要なものは残して、きちっとそういう方向にあるかということが検証できる方がはるかにいいと私は思っています。
　答弁を求める時間がもうありませんので、私の言いっ放しにさせていただきます。
　もう時間を過ぎて大変恐縮で、皆さん、申しわけないんですが、今回のグアム移転、済みません、日米の審議官級の協議がありましたけれども、これは質問通告はしていなかったんですけれども、昨日行われたようですので、簡単にちょっとその要点だけをお知らせいただけますでしょうか。
○原田委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十八年三月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
 理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
 理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
 理事　山口 壯君　理事　丸谷　佳織君
 逢沢　一郎君 愛知　和男君
 伊藤　公介君 伊藤信太郎君
 伊藤　忠彦君 宇野 治君
 小里　泰弘君 高村　正彦君
 篠田　陽介君 新藤　義孝君
 杉田　元司君 鈴木　馨祐君
 谷 公一君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 山内　康一君
 山中あき子君 吉良　州司君
 篠原 孝君 田中眞紀子君
 津村　啓介君 松原 仁君
 谷口　和史君 笠井 亮君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 外務副大臣 金田　勝年君
 外務大臣政務官 伊藤信太郎君
 外務大臣政務官 山中あき子君
 経済産業大臣政務官 小林 温君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （防衛施設庁総務部長） 地引　良幸君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （防衛施設庁建設部長） 山内　正和君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 北田　幹直君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 塩尻孝二郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房外務報道官） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　松富　重夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房広報文化交流部長） 岡田　眞樹君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 石川 薫君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 佐藤　重和君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 伊地知俊一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 近藤　賢二君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 松本　洋平君
 篠田　陽介君 小里　泰弘君
 中山　泰秀君 伊藤　忠彦君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 杉田　元司君
 小里　泰弘君 篠田　陽介君
 松本　洋平君 谷 公一君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 中山　泰秀君
 谷 公一君 宇野 治君
 —————————————
三月十三日
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○原田委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房外務報道官鹿取克章君、大臣官房審議官遠藤善久君、大臣官房参事官梅田邦夫君、大臣官房参事官松富重夫君、大臣官房広報文化交流部長岡田眞樹君、大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長河相周夫君、経済局長石川薫君、経済協力局長佐藤重和君、国際法局長小松一郎君、警察庁刑事局長縄田修君、防衛施設庁総務部長地引良幸君、施設部長渡部厚君、建設部長山内正和君、公安調査庁次長北田幹直君、農林水産省大臣官房参事官伊地知俊一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時四十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十二分開議
○松原委員　日本に対しての評判というのは、私は、この間ベトナムに行ったときも本当に悪くなかった。ただ、こういった、南京が実態と違って大虐殺があったとか三千五百万とかというのに関して信じているけれども、今の日本は頑張っているねという評価では、これは私は国として不十分だと思うんですよ。やはり、事実なかったものはなかったというふうにやっていかなきゃいかぬ。
　きょうは時間が余りないので南京大虐殺について余り触れることはできませんが、しかし、一冊の本がありまして、これは、アメリカ人で、コロンビア大学を出て、新聞記者、コロンビア大学英文科教師を経て国務省に入って、一九三一年、最初に国民党軍が南京に進駐したころに上海副領事として中国におった方であります。
　この本、原題は「ウエーズ・ザット・アー・ダーク」という名前でありまして、「暗黒大陸　中国の真実」という訳名で日本では発刊されているんですが、その中でラルフ・タウンゼントさんという人が文章を書いてありまして、それが「南京虐殺に関する声明文」というので、その文章の中にこういう声明をうたっているわけですね。
 南京虐殺の真相を広くアメリカ人に知ってもらわんがため、外国人の生命財産に危害を加えられた三月二十四日
これは日本がやったんじゃないですよ、国民党軍の方がやっている話であります。日本の南京進駐の十年前であります。
　我々アメリカ人は、署名のうえ、ここに声明文を記す。この残虐行為は、上官の承認の下、制服着用の兵士によって行われた。南京在住の我々アメリカ人全員がこの目で見たのであるから断言できる。彼らは、外国人の私邸、領事館、学校、病院、会社の事務所を略奪しただけではない。家にも学校にも火を放った。外国人と見ると老若男女構わず撃った。誤射ではない。殺意を持って撃った人殺しである。ある若いアメリカ人娘などは二発も銃弾を打ち込まれ重傷を負った。アメリカ女と見ると強姦する。その他、外国人女に、言葉にできないほどの侮蔑行為を加えた。こうした事件の多くをこの目で目撃した
これは北伐軍の関係とかいろいろと書いてあります。長いですから、今もう時間がないから言いませんけれども。
　こういうふうな南京における虐殺は、日本が南京に入城する十年前に中国人が中国人に対する虐殺であった。いろいろと記述を読んでいくと、極めて統制のとれた、上官の承認書を持って虐殺をされていたということをこのアメリカの副領事をやっていたタウンゼントさんは書いているんであります。
　こういったことも我々は検証して、その記憶がその後の十年後のものにラップされたのかもしれないし、経緯というのは、これはだんだんわからなくなるんです。ですから、私はこういったものの検証をしていかなければいけないと言っているんですが、逆の意味で反日的な検証になるようなドキュメンタリー映画が今つくられようとしているということを最後に質問したいわけであります。
　それは何かというと、これは仮名が「南京プロジェクト」という題名でありますが、このプロデューサーがビル・グッテンタグ、ドイツ語でグーテンタークですから、こんにちはというような意味ですか、おはようございますですか、このグッテンタグ、彼はスタンフォード大学で教鞭をとり、ドキュメンタリー作品を撮り続けている、こういうドキュメンタリー映画監督であります。彼が中心になって、新しいパープル・マウンテン・プロダクションズというところが制作、映画をつくる、南京に関しての映画であります。ドキュメンタリー風につくる。
　その作品主旨においては、大虐殺と呼ばれる状況、これは中国国民党が南京に入ったときの虐殺を映画にしているんじゃないんです、日本が南京に入ったときのことをドキュメンタリー風にしようとしている。そして、大虐殺と呼ばれる状況が起きたことにどのような社会的、文化的背景があったのか、そういったことを西洋人の目から明らかにしていこうということであります。
　これをつくる経緯は、この間ＡＬＰＨＡという話を私申し上げましたが、どうもいろいろなかかわりが裏にあると言われているわけでありますが、こういった映画がつくられて、ある意味、さっき言った、とめられない新しい時代のデマゴーグ、プロパガンダ、反日のプロパガンダが今アメリカで起ころうとする可能性がある。
　表現の自由というのはいろいろとあるわけでありますが、ある国家について全くのうそを書く表現の自由はあるのか。それは、かつて慰安婦を書いた吉田何がしが、本当のことを書いても売れないじゃないかと週刊新潮で言っている、こんなとんでもない話もありました。
　しかし、我々は、くどいようでありますが、我々の国家の名誉と国益に関することですから、この映画に対して、こういったものをどういうふうにつくられるか、まさにそれは我々に対しての国益と名誉を損なう可能性もある。こういった映画がつくられようとしていることに対して、どのような情報をつかみ、どのような対策を講じようとしているのか、外務省、お伺いしたい。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　去る三月十二日に行われた米空母艦載機部隊の移駐計画の賛否を問う岩国市の住民投票で、圧倒的多数の市民が移駐反対という意思を示しました。
　大臣もよく御承知のように、もともと岩国市は、長年基地との共存ということでそれを強いられてきた自治体であり、基地そのものの是非については、単純に基地反対が多数になるような状況じゃありません。しかし、厚木基地から空母艦載機が大量移駐してくる、これ以上の基地被害は我慢の限界だからこれには反対だという点では、広範な市民の一致点がある。まさに、基地機能強化の内容が、地方自治と住民の生命と安全と健康にかかわる重大問題だからこそ、それを住民の意思という形であらわすために、艦載機部隊の移駐への賛否の違いを超えて住民投票で意思を確かめよう、決めようという取り組みでありました。
　その結果、四万三千四百三十三人という有権者の過半数を上回る市民が移駐反対の意思を示したことの意味は極めて重いと思います。
　そこで大臣に伺いたいと思いますが、岩国市長は、あすにも政府に対して改めて移駐案の撤回を求めて要請に来られるようでありますが、大臣は機会があれば市長に会われるおつもりか、そして、政府としてどう対応されるか、伺いたいと思います。
 〔委員長退席、渡辺（博）委員長代理着席〕