○小池晃君　日本共産党の小池晃です。会派を代表して岸田文雄総理に質問します。
　新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株への変異で爆発的な広がりを見せています。
　本日、まん延防止等重点措置が十六都県に拡大されました。この二年間、感染拡大のたびに営業自粛などを求められてきた中小業者やフリーランスの皆さんからは、まともな補償もないことに怨嗟の声が広がっています。
　昨年十一月には月次支援金が終了し、必死の資金繰りで年を越したにもかかわらず、年明け早々に感染拡大。再び時間短縮を要請されても、新たな制度である事業復活支援金は受付すら始まっておらず、現時点では中小業者への支援策は何もありません。総理は総選挙で持続化給付金並みの支援を公約したのに、金額も半分にすぎません。緊急の支援策とともに、持続化給付金並みへの増額と、審査の改善、スピードアップに全力を挙げるべきではありませんか。
　私は年末、都内で行われた相談会で、明日の食事にも事欠く人たちから深刻な相談を受けました。年末年始に行われた女性による女性のための相談会にも、四日間で延べ四百人の女性たちが相談や物資の配給を求めて参加しました。
　大阪でシングルマザーへの宅配支援を続けている団体が毛布の配布を始めたら、ずっと子供用の小さな毛布を使っている、ずっと使っていてカビだらけ、毛布が欲しいと切実な声が寄せられたそうです。寒空の中、小さな毛布にくるまって、親子で肩寄せ温め合う世帯が存在する。それが今のこの国の姿です。
　ところが、子供への支援金は、昨年九月以降にＤＶなどで避難した方や離婚したシングルマザーには届いていません。総理は制度の不備を認めました。ならば、自治体任せにせず、国の責任で直ちに是正すべきではありませんか。
　政府は個人向けの十万円の給付金があると言いますが、対象は非課税世帯に限られ、非正規雇用で仕事を失った課税世帯には、幾ら収入が減っていても届きません。緊急支援のため、十万円給付の対象を大幅に拡大すべきではありませんか。
　感染力の強いオミクロン株に対して、感染抑制と社会経済活動の両立を図るために鍵を握るのがワクチンと検査、そして保健所や地域医療機関への緊急支援です。
　しかし、ワクチンの三回目接種は遅れに遅れています。接種の六か月後から抗体価は下がります。政府が当初、三回目接種を原則八か月後としたことには医学的な根拠はなかったのではないでしょうか。そのことを認めますか。このままでは、第六波のピーク前の感染抑制には到底間に合わないのではありませんか。
　検査の拡充も待ったなしです。
　医療や介護、教育、保育の現場などで感染拡大を防ぐためにも、国の責任で頻回の無料定期検査の計画を立てて実行すべきではありませんか。
　現在のＰＣＲ検査能力は一日約三十八万件ですが、これを大幅に拡充し、いつでも誰でも無料で検査できるようにするとともに、当面、抗原検査キットを家庭や職場に無料配布すべきではありませんか。
　感染の急拡大によって保健所の業務も逼迫しています。自治体任せにせず、緊急の体制強化を行うとともに、恒常的に保健所の数と人員を増やしていくことを明確にすべきではないでしょうか。
　総理がＧ７で最も厳しい水準と胸を張る水際対策には、米軍基地という大穴が空いていました。
　昨年九月以降、米軍は出国前と入国直後のＰＣＲ検査を取りやめ、行動制限期間中も基地内を自由に動き回れる状態でした。政府は今回の感染拡大後に米側に照会して明らかになったと説明していますが、米国政府は日本政府に何の連絡もせずに勝手に水際対策を緩めていたということですか。
　沖縄県の玉城デニー知事は、米本国等からの移動停止や基地からの外出禁止などを昨年から何度も政府に要請していたにもかかわらず、日本政府は、日米同盟の抑止力を毀損するとして入国停止を拒否し、外出制限を米側に要請したのは年明けになってからでした。市中への感染拡大を防ぐために一刻も早い対応が必要だったにもかかわらず、余りにも遅過ぎたのではありませんか。
　日米地位協定では、在日米軍は入管法の適用外になっており、検疫は米軍任せで、日本側は関与できません。独立国にあるまじき主権の侵害ではありませんか。
　日本政府の権限の下で出入国管理と検疫を実施できるように日米地位協定を抜本改定し、国内法を適用すべきです。ドイツなどほかの米国の同盟国でやっていることがなぜ日本ではできないのですか。
　沖縄は、五月十五日、祖国に復帰して五十年の節目を迎えます。沖縄返還協定が国会で審議されていた一九七一年、当時の屋良朝苗琉球政府主席の下でまとめられた復帰措置に関する建議書にはこう書かれています。
　異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利が著しく制限され、基本的人権すら侵害されてきたことは枚挙にいとまありません、基地あるがゆえに起こる様々な被害公害や、取り返しの付かない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当たっては、やはり従来どおりの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります。
　そして、今もこの県民の苦しみは続いているのです。
　九六年の橋本・モンデール会談から四半世紀。いまだに普天間基地の返還が実現しないのは、復帰に懸けた県民の願いに背き、将来にわたって沖縄に基地を縛り付ける辺野古の新基地建設を条件としてきたからではありませんか。
　米軍占領下で住民の土地を奪って構築した国際法違反の基地は無条件で返還することを米国に求めるのが沖縄県民に対する政府の責任ではありませんか。
　鹿児島県馬毛島の米軍・自衛隊基地化も、種子島住民に耐え難い被害をもたらします。西之表市長を始め地元の同意は得られておらず、建設を強行することは断じて許されません。基地建設は中止すべきではありませんか。
　総理は、施政方針演説で、経済再生の要は新しい資本主義の実現と述べ、公平な分配が行われず生じた格差や貧困の拡大などの問題を挙げ、新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害を乗り越えると意気込みました。しかし、公平な分配が行われなかったのは、自然現象ではありません。総理は、今までの政策のどこにどのような問題があったと認識しているのですか。
　格差や貧困を広げたのは、労働法制の規制緩和であることに疑いの余地はありません。不安定な非正規雇用が四割を占め、ワーキングプアを激増させました。ところが、施政方針演説には、非正規雇用の是正も、雇用という言葉すらも、一言もありませんでした。新自由主義が生んだ弊害を乗り越えるといいながら、新自由主義の申し子ともいうべき雇用の規制緩和路線をなぜ改めようとしないのですか。
　年金、医療、介護など社会保障の負担増、給付削減も貧困と格差を広げました。しかし、来年度予算案には、七十五歳以上の窓口負担の十月からの二倍化とともに、年金の更なる削減が盛り込まれています。
　今日発表された来年度の年金減額は、安倍政権が導入した賃金マイナススライドによるもので、二〇二〇年度の実質賃金が消費税増税やコロナの影響で下がったからとされています。しかし、この間、食料品や灯油などの価格は上がり続けています。生活必需品の価格が高騰するさなかに年金を減額するのは、生活実態を無視するものではありませんか。さらに、公的年金は高齢化が進む多くの道府県で県民所得と家計消費を支える土台となっており、その削減はコロナ危機にあえぐ地域経済に追い打ちを掛けると考えませんか。
　物価が上がるのに年金は下げる、この現行の年金スライドの仕組みは、生活の実態も経済の動向も反映しない欠陥制度であることは明らかです。削減ありきで国民を苦しめる仕組みを見直し、減らない年金に改革すべきではありませんか。
　消費税の相次ぐ増税の一方、大企業や大富豪への減税で格差と貧困を広げたことも、新自由主義的な考え方による弊害そのものです。
　消費税の創設とその後の相次ぐ増税で実質賃金が低下し、家計消費が冷え込んだ結果、景気が悪化するという悪循環が続きました。消費税は、税制における新自由主義の大きな弊害ではありませんか。消費税減税でこの悪循環を断ち切るべきではありませんか。
　中小零細業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入も中止すべきです。答弁を求めます。
　新自由主義の農政によって、農林漁業と農村も疲弊しています。農家も農地も減り続け、生産基盤の弱体化は、ＴＰＰ、ＥＰＡなど輸入自由化で一層加速されています。
　施政方針演説で総理は、農林水産物の輸出について力説しましたが、戦後最低の三七％に低下した食料自給率には一言も触れませんでした。閣議で決めた食料自給率四五％の目標をどのように達成するのか、答弁を求めます。
　まともな雇用を破壊し、社会保障を貧しくし、不安、不公平な税制を広げ、地域を支えてきた農業を破壊してきたのが新自由主義です。強い者がより強くなれば経済も強くなるという新自由主義の政策によって、日本経済は逆に弱く、もろいものになり、日本社会を冷たいものにしてしまいました。
　何でも自己責任、弱肉強食の新自由主義を終わらせて、優しく強い経済を実現しなければなりません。そのために総理が真っ先に行うべきことは、アベノミクスへの反省と抜本的転換ではありませんか。
　総理は、男女の賃金格差も大きなテーマとし、是正に向け、企業の開示ルールを見直すと述べました。年間二百四十万円に上る男女の賃金格差を是正すれば、そのこと自体が大きな賃上げになるし、賃金の平等はジェンダー平等社会の土台中の土台になります。
　昨日、総理は、我が党の志位委員長の質問に、男女の賃金格差については、その是正に向けて、有価証券報告書の開示項目にすると答弁しました。これは一歩前進です。女性活躍推進法でも男女賃金格差の把握と公表を義務付けるべきです。更なる答弁を求めます。
　職場におけるジェンダー平等実現のために、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの根絶も極めて重要です。
　二〇一九年六月のＩＬＯ総会でハラスメント禁止条約が採択されたときには日本政府も賛成しましたが、いまだに批准されていません。国内法でも、日本は先進国で唯一ハラスメント行為の禁止規定がない国になっています。
　連合の調査によれば、職場でパワハラの内容、方針の明確化や周知啓発に関して何も行われていないと答えた方が四〇％、三二・四％が職場でハラスメントを受けたことがあると回答しており、事態は深刻です。
　総理には、職場でのセクハラ、パワハラが被害者の心身に重大な打撃を与える人権侵害であり、直ちに是正すべきという認識がありますか。一日も早くハラスメント禁止条約を批准し、法律にもハラスメント禁止を明記すべきではありませんか。
　国土交通省による統計の不正が二〇二〇年一月に会計検査院から指摘された後も、国交省は改ざんと二重計上を続けていました。組織ぐるみの意図的な隠蔽、改ざん行為であったことを認めますか。二重計上によって建設業者の受注実績がどれだけ過大になり、ＧＤＰにどのような影響を与えたのか、再計算と検証が必要ではありませんか。
　公文書や統計は民主主義の基礎であり、国民のための公共財です。ところが、安倍政権以来、桜を見る会の名簿はシュレッダーに掛けられ、森友疑惑でも公文書改ざん、虚偽答弁が繰り返されました。こうした異常な体質に徹底的にメスを入れ、うみを出し切るべきではありませんか。答弁を求めます。
　核兵器の製造や保有などを禁じた核兵器禁止条約が発効してから明日で一年になります。日本世論調査会による昨年夏の調査で、禁止条約に日本が参加するべきだと答えた人が七一％、締約国会議にオブザーバーとして出席するべきだとした人は八五％に上っています。しかし、総理は施政方針演説で、被爆地広島出身の総理大臣として、勇気を持って核兵器のない世界を追求していきますと述べながら、またもや広島の悲願である核兵器禁止条約について一言も触れませんでした。
　総理は、まずは米国との信頼をと言いますが、米国のバイデン政権が検討しているとされる核先制不使用宣言に対し、なぜこれを妨害するのですか。
　広島に本社を置く中国新聞は社説で、期待されるのが、唯一の戦争被爆国を掲げ、保有国との橋渡し役をうたう日本政府の役割、ところが、禁止条約には背を向け、米バイデン政権が検討していた核の先制不使用政策に懸念を示す、核の傘依存の姿勢が、むしろ強まっているように見えると書きました。
　総理は地元のこうした声にどうお応えになるのですか。
　核兵器禁止条約の締約国会議に、ＮＡＴＯ加盟国のドイツとノルウェーがオブザーバー参加を表明する中で、なぜオブザーバー参加すらしないのですか。これでどうして核なき世界実現への橋渡しができるというのですか。核兵器の非人道性を国際社会に訴え、核兵器禁止条約に参加して、世界の国々や市民とともに核兵器国に核廃絶を迫ることこそ、唯一の戦争被爆国の政府として、そして被爆地出身の首相としての責務ではありませんか。
　総理の明確な答弁を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕