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○石田祝稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の中小企業組合における事業運営の状況等にかんがみ、組合の運営全般について規律の強化を図るため、一定規模以上の組合に対し、員外監事の設置を義務づける等の措置を講じるとともに、中小企業組合が行う共済事業についても、一定規模以上の共済事業を行う組合は、他の事業との兼業を原則として禁止する等、事業の健全運営を確保するための措置等を講じようとするものであります。
　本委員会においては、去る五月十日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日終了いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　ねんきん事業機構法案（内閣提出）及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、ねんきん事業機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣川崎二郎君。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　ねんきん事業機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、ねんきん事業機構法案について申し上げます。
　公的年金制度は、国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであります。しかしながら、その運営を担う社会保険庁については、事業運営に関するさまざまな指摘がなされるとともに、不祥事案も生じたところであり、組織のあり方を含めた抜本的な改革を行い、公的年金制度に対する国民の信頼を確保することが不可欠であります。
　このため、本法案は、社会保険庁を廃止し、新たにねんきん事業機構を設置するとともに、適正な事業運営を確保するための措置を講ずるなど、その解体的出直しを行うものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、厚生労働省に、特別の機関としてねんきん事業機構を置き、その所掌事務を定めるとともに、その長をねんきん事業機構代表執行責任者とし、地方組織として地方年金局及び年金事務所を置くこととしております。
　第二に、ねんきん事業機構の適正な事業運営を確保するため、ねんきん事業機構代表執行責任者及び外部の専門家で組織される年金運営会議を設置し、重要事項の決定に際しては同会議の議を経なければならないものとするとともに、特別監査官を置き、外部の専門家を登用することにより監査機能の強化を図るほか、事業運営に被保険者等の意見を反映するための措置や、年金個人情報の利用及び提供の制限、年金委員の創設などの措置を講ずることとしております。
　以上のほか、厚生労働省設置法等関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十年十月一日としております。
　次に、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　公的年金制度に対する国民の信頼を確保し、その安定的な運営を図るためには、社会保険庁の組織の改革とあわせて、国民年金事業等の運営の改善を図る必要があります。
　このため、本法律案を提出し、国民年金事業等について、サービスの向上、保険料の納付の促進、公正で透明かつ効率的な事業運営の確保などの措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住民基本台帳ネットワークシステムから被保険者等に係る情報を取得することにより、その氏名及び住所の変更等の届け出を原則として廃止するとともに、社会保険と労働保険の手続の期限を一致させることにより、事業主による手続の簡素化を図ることとしております。
　第二に、クレジットカードによる保険料納付制度の導入など、国民年金保険料を納めやすい環境を整えるとともに、その滞納者に対して通常より短期の有効期間を定めた国民健康保険の被保険者証を交付することができる仕組みの導入、長期間にわたって保険料の自主的な納付がない場合に保険医療機関等に係る指定等を認めないこととすること、事業主に対して国民年金制度の周知等について協力を求めることができることなど、関係者や関係制度との連携のもとでの保険料の納付促進策を講ずることとしております。
　第三に、年金事務費に保険料財源を充当できるようにするとともに、いわゆる福祉施設規定を廃止し、新たに年金教育・広報、年金相談、情報提供等の国民年金事業等の円滑な実施を図るための措置に係る規定を整備するほか、基礎年金番号を法定化することとしております。
　以上のほか、国家公務員共済組合法等関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十九年四月など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。
　以上が、ねんきん事業機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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　ねんきん事業機構法案（内閣提出）及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。戸井田とおる君。
 〔戸井田とおる君登壇〕
○戸井田とおる君　自由民主党の戸井田とおるです。
　私は、自由民主党及び公明党の与党を代表して、ただいま議題となりましたねんきん事業機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　社会保険庁については、これまでのさまざまな不祥事や国民の立場に立ったとは言えない事業運営に関し、さまざまな批判や指摘を受け、公的年金制度に対する国民の深刻な不信感を招いたところであります。
　このため、与党においても、社会保険庁改革のあり方について、既存の観念にとらわれることなく幅広い議論を重ねてきた結果、現在の社会保険庁を廃止し、政管健保の運営を国から分離するとともに、公的年金の運営主体として新たに厚生労働省の特別の機関としてねんきん事業機構を設置するなど、社会保険庁の解体的出直しを図る方針を決定したところであります。
　今回の法案は、こうした社会保険庁改革の総仕上げとなり、昨年末に閣議決定された行政改革の重要方針においても明らかにされたように、内閣が推進する行政改革においても重要な位置づけを有するものと認識しておりますが、まず、厚生労働大臣に、今回の法案提出に当たっての社会保険庁改革への意気込みをお伺いいたします。
　次に、社会保険庁の業務改革について質問いたします。
　公的年金制度に対する国民の信頼感を高めるためには、社会保険庁の組織改革とあわせて、国民の目に見える形で業務改革を着実に進めていくことが不可欠であると考えます。
　これまでの社会保険庁の業務運営に関する大きな課題の一つとして、年金相談の待ち時間が長いなど、利用者の立場に立ったサービスが提供されていないという問題が指摘されてきました。
　社会保険庁においても、一昨年来、村瀬長官のもと、民間の発想を大胆に導入しつつ、年金相談サービスの充実を図るなど、各般の業務改革の取り組みがなされてきたと承知いたしておりますが、これまでに講じてきた被保険者や年金受給者に対するサービス向上策とその成果を明らかにするとともに、今後さらに、今回の法案に基づく対応を含め、どのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　また、公的年金制度に対する国民の信頼の確保という観点からは、国民年金保険料の納付率の向上のための取り組みについて抜本的な強化を図ることが喫緊の課題となっております。
　平成十六年度の国民年金保険料の納付率は六三・六％と依然厳しい状況にあり、平成十七年度に入ってからはようやく目に見える形で上昇しておりますが、今後さらに、確実な上昇傾向を実現させることが必要であります。
　国民の間での公平な保険料負担を実現し、公的年金制度に対する国民の理解と信頼を醸成していくため、今後、今回の法案に基づく対応を含め、どのように納付率向上のための対策を講じていく方針であるのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　また、社会保険庁の事業運営における問題の一つとして、保険料を年金給付に関すること以外に安易に使っているという問題が指摘されてきました。今後、公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、国民年金保険料の納付率の向上を実現していくためにも、予算執行の面において、さらに徹底した無駄の排除と透明性の確保を図ることが不可欠であると考えます。この点についての厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。
　今回の社会保険庁改革を真の解体的出直しの改革とするためには、新組織の設立を契機に、これまでの事業運営の問題の原因となってきた労働組合とのもたれ合いの慣行や体質を断ち切ることが何よりも重要であります。したがって、社会保険庁を廃止し、新組織を設立したとしても、現在の社会保険庁職員が漫然と新組織へ移行することを許容するようでは、国民の理解を得ることはできません。
　この点については、自由民主党として、特に厳格な措置を講ずることを求めてきたところでありますが、今回の法案においてどのように具体化されているのか、厚生労働大臣の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　戸井田議員から五問、御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。
　社会保険庁改革に対する私の基本的な考えについてお尋ねがございました。
　公的年金制度に対する国民の信頼を回復するためには、社会保険庁について、組織のあり方を含めた抜本的な見直しを行うことが不可欠であります。
　このため、平成二十年十月に社会保険庁を廃止するとともに、政管健保の運営を国から分離の上、新たにねんきん事業機構を設置して、あわせて、職員の大幅な削減、外部専門家の登用、民間企業的な人事、処遇の導入等の構造改革を図り、国民の信頼を得られる新組織の実現に向けて最善を尽くしてまいります。
　社会保険庁におけるサービス向上策についてお尋ねがございました。
　社会保険庁においては、利用者の立場に立ったサービスを提供するため、相談時間の延長や全国共通の電話番号の導入など年金相談の充実を図るほか、裁定請求書の事前送付など積極的な年金個人情報の提供を実施しております。これらにより、窓口における待ち時間が短縮されたり、年金電話相談がつながりやすくなりました。
　今後は、平成二十年度からのポイント制の導入を着実に進めるほか、今回の法案において、さらに、住基ネットの活用により被保険者等の住所変更の届け出等を原則廃止するほか、労働保険との連携を推進し、事業主による手続の簡素化を図ることとしております。
　国民年金保険料の納付率向上のための対策についてお尋ねがございました。
　納付率のさらなる向上を図るため、保険料を納めやすい環境の整備や、未納者の負担能力に応じたきめ細やかな収納対策に加えて、本法案においては、クレジットカードによる納付の導入や、市町村国保との連携などの対策を盛り込んでおります。今後とも、これらの対策の徹底を図り、納付率の向上に全力を挙げてまいります。
　社会保険庁の予算執行についてお尋ねがございました。
　平成十七年度以降、年金保険料は年金給付と年金給付に関係すること以外には使わないこととするとともに、予算執行に当たっては、調達委員会による経費の削減等に努めてきたところでございます。今後、組織改革にあわせて設置いたします年金運営会議や特別監査官の厳しいチェックのもと、厳正な予算執行を行い、徹底的な無駄の排除と透明性の確保を図ることとしております。
　最後に、社会保険庁職員の新組織への移行についてお尋ねがございました。
　今回の社会保険庁改革においては、これまでの組織体質を一掃することが重要であり、法案では、通常規定される職員の引き継ぎ規定を設けず、個々人の勤務成績等を公正に評価の上、個別に転任の手続を行うこととしております。また、任用に際しては、公的年金制度の意義を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行する旨の服務の宣誓を義務づけることとしております。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　田名部匡代君。
 〔田名部匡代君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　田名部議員から十一問の御質問がございました。順次お答え申し上げます。
　まず、社会保険庁におけるこれまでの不祥事等に関するお尋ねがございました。
　これまでの不祥事等については、昨年一月、その背景にある組織体質と組織の構造問題にまで踏み込んだ考察を行い、調査報告書を公表の上、必要な処分を行ったところであります。今回の改革案は、こうした考察の結果を踏まえて作成したものであり、その着実な実現に最善を尽くすことが何よりも重要であると考えております。
　今回の改革案は、単なる看板のかけかえではないかとのお尋ねがございました。
　今回の改革案は、公的年金制度に対する国民の信頼を回復するため、平成二十年十月に社会保険庁を廃止するとともに、政管健保の運営を国から分離の上、国の責任のもとに、確実な保険料の収納と給付を確保し、安定的な運営を図ることが必要との考え方に基づき、新たに年金事業に特化した機関としてねんきん事業機構を設置するものであります。あわせて、職員の大幅な削減、外部専門家の登用、民間企業的な人事、処遇の導入等の構造改革を図ることとしております。
　また、これまで村瀬長官の下で進めてまいりましたさまざまな業務改革や職員の意識改革の取り組みに加え、さらに、国民年金保険料の収納対策の強化を初め、もう一段の取り組みを進め、組織体質の一掃に努めてまいります。
　ねんきん事業機構という名称についてお尋ねがありました。
　この名称については、社会保険庁の事業運営は国民の立場に立っているとは言えないとの指摘への深い反省に立ち、平仮名の「ねんきん」という文字を用いることにより、真に国民の立場に立ち、複雑な制度も責任を持ってわかりやすくお伝えするという基本理念、精神を明らかにし、国民から信頼される組織の実現を目指すものであります。
　ねんきん事業機構の組織のあり方についてお尋ねがございました。
　ねんきん事業機構については、私のもとに設置した社会保険新組織の実現に向けた有識者会議において、新組織は年金運営会議や特別監査官といった新しい構造、機能等を備えたものとなること等から、特別の機関とすることが適当との意見の取りまとめが行われたものであり、また、組織の具体的なあり方は、御指摘の官房長官主宰の有識者会議の取りまとめに沿ったものとなっております。
　なお、ねんきん事業機構の代表執行責任者については、当面、三年程度の任期により民間から登用することを想定しており、公的年金の運営という重要な職務をゆだねるにふさわしい人材を幅広く求めていきたいと考えております。
　新組織への職員の移行についてお尋ねがございました。
　今回の社会保険庁改革においては、これまでの組織体質を一掃することが重要であり、法案では、通常規定される職員の引き継ぎ規定を設けず、業務目的外閲覧による処分を重視しつつ、個々人の勤務成績等を公正に評価の上、個別に転任の手続を行うこととしております。また、任用に際しては、公的年金制度の意義を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行する旨の服務の宣誓を義務づけることとしております。
　社会保険庁職員の三層構造についてお尋ねがございました。
　この点については、今回の組織改革において、都道府県ごとの社会保険事務局を廃止することにより、地方事務官制度に由来する意識、体質を改めるとともに、能力主義に立った民間企業的な人事、処遇を導入するほか、人事異動のサイクルの原則を従来の二年から三年以上にしたところであります。いわゆる三層構造に起因する構造的な問題の解決に資すると考えております。
　年金運営会議の委員についてお尋ねがございました。
　年金運営会議がねんきん事業機構の長の意思決定に関し十分な牽制機能を果たすためには、会議の委員には外部の視点で意見を述べることが求められることから、厚生労働省出身者ではないことを委員の資格要件として定めております。
　なお、他省庁出身者についてまで一律に排除しておりませんが、御指摘のように他省庁出身者の指定席とする考えは全くございません。
　社会保険庁改革と保険料収納率の関係についてお尋ねがございました。
　今回の改革においては、国民年金保険料の収納率向上が現下の最重要課題となっている中で、新たに年金事業に特化した組織としてねんきん事業機構を設置するとともに、国民の意向を十分に反映させ、適正かつ効率的な運営を確保するために、外部人材の登用による意思決定機能や監査機能の抜本的な強化、大幅な人員削減、民間企業的な人事、処遇の導入、地方組織の改革等の抜本的な改革を行うこととしており、これらの改革は公的年金の運営に対する国民の信頼感を高め、保険料収納率の向上に寄与するものと考えております。
　国民年金保険料の未納者に対する国保の短期被保険者証の交付についてお尋ねがございました。
　今般の医療保険制度改革により、現在の介護保険料に加え、新たに高齢者医療制度や国保の前期高齢者の保険料も年金から天引きすることとされ、住民の年金受給権の確保は市町村が保険者となる医療保険や介護保険の安定的な運営に不可欠であることから、今回の仕組みを設けたものであります。保険料の負担能力がない方に対しては、市町村の窓口で案内を行い、保険料免除に結びつけ、年金受給権の確保を図ることとしております。
　今回の措置により、市町村においては、年金受給権の確保によって地域経済の発展が下支えされるとともに、医療保険や介護保険の安定的な運営も期待できるものと考えております。
　国民年金保険料の徴収に関する市町村との連携についてお尋ねがございました。
　近年の国民年金保険料納付率の低下は、平成七年度以降、二十歳到達者に対する職権適用により未加入者が減少し、その分未納者が増大してきたこと等を背景としたものであり、仮に市町村が引き続き保険料収納事務を担っていたとしても、納付率の低下傾向は免れなかったものと考えております。
　現在、市町村から所得情報の提供を受け、未納者の負担能力に応じたきめ細かい対応を行う体制を構築しているところであり、今般、法案に盛り込んだ市町村国民健康保険との連携方策なども含め、今後ともさまざまな形で市町村との連携を進めてまいります。
　最後に、年金保険料と国税の一元徴収についてお尋ねがありました。
　年金保険料と国税の徴収を一元化することについては、徴収の対象や徴収業務の基本的な性格が大きく異なることから、収納率の向上や徴収事務の効率化につながるとは考えにくいものであります。
　また、公的年金の徴収機関と給付機関を分離することについては、事業全体の円滑な実施の妨げになるおそれがあるとともに、無駄遣いの防止につながるとは言えないものと考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 外務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国務大臣 沓掛　哲男君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　赤松　正雄君
平成十八年五月十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 平成十八年五月十七日
 午前十時開議
　第一　刑事に関する共助に関する日本国と大韓
 民国との間の条約の締結について承認を求め
 るの件（衆議院送付）
　第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　出入国管理及び難民認定法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律
 の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、地方自治法の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員櫻井新君及び田名部匡省君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって両君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　両君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔櫻井新君起立〕
　議員櫻井新君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 〔田名部匡省君起立〕
　議員田名部匡省君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○青木幹雄君　私は、皆さんのお許しをいただき、本院議員一同を代表させていただき、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました櫻井新先生並びに田名部匡省先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　櫻井先生は、昭和五十五年の第三十六回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、連続六回の当選を数え、二十年以上の長きにわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成十三年の第十九回参議院議員通常選挙に当選されて本院議員に転じ、このたび国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、櫻井先生は、建設委員長、内閣委員長、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長等の要職を歴任してこられました。
　また、竹下改造内閣の国土政務次官、村山内閣の環境庁長官として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　また、田名部先生には、昭和五十四年の第三十五回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、連続六回の当選を数え、十七年の長きにわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成十年の第十八回参議院議員通常選挙において当選され、本院議員に転じ、平成十六年の第二十回通常選挙で当選を重ね、このたび国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、田名部先生は、逓信委員長、運輸委員長、国土交通委員長等の要職を歴任してこられました。
　また、第二次中曽根第二次改造内閣の郵政政務次官、宮澤内閣の農林水産大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、両先生は、豊かな政治経験と誠実で信義に厚い人柄により、我が国議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、両先生の二十五年間の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　現下、我が国の諸情勢は誠に多事多難であります。山積する諸問題に当面し、参議院に対する国民の期待はますます高くなっております。
　どうか、両先生におかれましては、この上とも御健康に留意され、今後とも国民のため、さらには参議院の権威高揚と我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。
○議長（扇千景君）　櫻井新君及び田名部匡省君から、それぞれ発言を求められました。発言を許します。櫻井新君。
 〔櫻井新君登壇、拍手〕
○櫻井新君　お許しをいただきまして、一言御礼を申し上げます。
　ただいまは、院議をもちまして在職二十五周年の表彰を賜り、さらにその上、青木幹雄自民党議員会長より身に余るお祝いのお言葉を賜りました。本当にありがとうございました。
　私は、衆議院と参議院との両院にわたる政治活動にもかかわらず、通算していただいての表彰だけに感激ひとしおであります。
　本日、この栄誉を受けることになれたのは、七十三歳の現在まで現役でおることができた頑健な心身を産み育ててくれた親兄弟はもとより、多くの友人、知人、後援者のおかげと、改めて心より御礼を申し上げます。
　殊更、私が新潟県議会から国政に出馬することとなった機会は、郷里の先輩、大野市郎代議士が勇退することとなったとき、中選挙区制の中で、私の御支援申し上げておりました田中角栄元総理が出馬を認めてくれたことによるものであります。ハプニング解散と言われた昭和五十五年の衆参同日選挙において初当選させていただきました。
　また、選挙制度も中選挙区制から小選挙区制となり、二度目の平成十二年六月の衆議院選の後の暮れに、年末に、亀井静香代議士から、半年後の参議院選に出馬して国政復帰を目指してはと、驚天動地の強烈な勧めがありました。結果として、多くの先輩、友人、支援者のおかげをもって、平成十三年の参院選の全国比例区で当選させていただいたことが今日の永年勤続表彰の栄誉になったものと思っております。
　私は、国会当選後、第一に手掛けた仕事は、豪雪対策、台風による豪雨災害対策を中心とした防災制度の検討、また米価対策を始めとした農業問題などでした。災害列島とも言わざるを得ない我が国は、今も昔も変わりありません。
　災害時は、視察だけでなく、有事に県、市町村が自力で防災対策をやり、立ち上がれる制度と資金を組み立てることができるように努力をしてまいりました。
　また、農政においては、アメリカ大陸のような広大な農地を持つ農業と一町歩前後の日本やアジアの農業が同じ土俵で競わされるために、減反までして外国の米を買わせられるような矛盾を解決したいと努力してきました。これからも努力を続けるつもりであります。
　また、最近の忘れ得ぬ思い出は、平成十六年十月二十三日の新潟県中越大地震に襲われたときでありました。
　私は当日、ちょうど地元六日町の自宅におりました。電気も電話も水道も、すべての生活インフラが停止された中で、被災民をどう救えるのかという判断に迫られました。知事選直後の引継ぎの最中のこともあり、両副知事を始め県庁幹部と相談をし、被災民を安心させるためにどうすべきかを基本に、中央官庁の各担当者とも連絡を密に重ねてまいりました。多くの関係者が実によく働いてくれました。このときぐらい国会議員として充実感を得たときはなかったと感動しました。改めて、関係各位に心より御礼を申し上げます。
　国際外交の面では、私は当選以来、国際人口・開発会議の仕事に関係してまいりました。最近では、インド洋の津波災害を始め、思う存分働かせてもらいました。
　日本の大きな激動期に向かう国の内外のことに関し、これまで得させていただいた経験を生かして、これからも懸命な努力をしたいと思います。
　重ねて皆さん方の御厚意に謝意を表し、これからもよろしく御指導くださるようお願いをし、御礼のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（扇千景君）　田名部匡省君。
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　このたび、永年勤続議員として院議をもって表彰の御決議を賜りましたことは誠に身に余る光栄であり、心から皆様方に御礼申し上げる次第であります。
　本日の栄誉に浴することができましたのは、地元青森県の皆様を始め、特に全国のスポーツ関係者の皆様の長年にわたる御理解と御支援のたまものと、ここに改めて心から感謝を申し上げます。
　私は、昭和九年十二月七日、青森県の八戸市で生まれました。幼少のころからスポーツが大変好きでありまして、高校時代には、夏はバスケットボールの選手として東北大会で優勝し、インターハイ、国体にキャプテンとして出させていただきました。冬はアイスホッケーの選手として、三年、国民体育大会、インターハイに出場をし、大学時代、初めてナショナルチームのメンバーに選ばれてモスコーの世界選手権に出場したのが最初であります。
　その後、卒業をいたしまして、アイスホッケーやりたくて苫小牧の岩倉組に就職をいたしまして、岩倉でアイスホッケーをやり、当時、王子製紙と古河電工が非常に強いときでありましたけれども、それを破って日本一のチームを作り上げ、その間、オリンピックに三回、世界選手権大会五回、選手、監督で出場をいたしました。
　その後、昭和四十二年、青森県議会議員に二期当選させていただきまして、この間も西武鉄道のアイスホッケーの監督を頼まれて、東京—青森、通いながら実は指導したわけであります。おかげで三年連続優勝をすることができて、引退いたしましたが、アイスホッケー連盟から、札幌でオリンピックがあるから日本の監督を要請されまして、そして札幌オリンピックの日本の監督をさせていただいた。
　昭和五十四年十月の衆議院選挙に初当選、そのとき応援に来ていただいたのは福田赳夫先生と扇議長さんでありました。
　平成三年、ウルグアイ・ラウンド、米の交渉のときに、もう大変なことになりまして、第一次宮澤内閣の農林水産大臣に就任をいたし、それで終わるかと思ったら、第二次も宮澤内閣で渡辺美智雄先生と私だけが留任をさせられまして、アメリカから米一粒たりとも輸入しない、衆議院と参議院で決議をされましたが、最後はまとめなきゃいかぬという思いで、ヒルズ通商代表とマディガン農務長官と、四八％の関税を掛ける、その代わり一部入れると、これでどうだという交渉をやって帰ってまいりました。
　一粒たりとも入れないというのを、それやったものですから、大変なことでありましたが、しかしこのときは私も政治生命を懸けておりました。交渉に行くと、向こうは向こうで自動車ばっかり売るとかいろんなことを言うわけですから、そういうことも、これも考えながらまとめることをしなきゃいかぬと、そんな思いで政治生命を懸けて、辞任覚悟で実は帰国いたしました。私の政治の中で最も思い出に残る問題でした。最後に、農家に負担を求めない努力をしなきゃいかぬ、農協と漁協の合併しろということで、これが進んだこともまた大変な思い出でありました。
　最後に、スポーツで学んだことを申し上げます。
　議員の皆さんに申し上げて終わりにさせていただきますけれども、私はスポーツをやって本当に良かったと。それは何かというと、基本をしっかりやります。そして、チームプレーですから、上手な選手と下手な選手がおります。下手な選手はしょっちゅう抜かれる。これ分かっているんですから、うまい選手が後ろに入って守ってやれ。味方のパックになりますと、下手な選手はチェックされて、取っ返されるんですよ。うまい選手は遠くに走って、出せと言うんです。出るわけがない。そばへ行って受けてやれということを選手に指導してきました。しかも、ルールを守って試合をやりました。
　国会議員になってちょっと寂しいなと思うのは、この国の基本が、教育でも外交でも防衛でも、あっちへ行ったりこっちへ行ったりすることです。しかも、困っている人たちをもっと助けるというこの気持ちが薄いということ。ひどい選手は、国会議員は、フェイントプレーというのをやるんです、相手を抜くときに。あれは敵に掛けるんですから。味方に掛ける国会議員がいるということは誠に残念であります。
　どうぞ、これからもこの信念と志は失うことなく、もう庶民のために一生懸命努力をしていきたい。そのためには改革が、私は一番先でありましたから、石油公団からＯＤＡから住宅金融公庫から、相当直したつもりであります。まだまだやらなきゃならぬことはたくさんありますから、皆様と一緒になって国民の負担を求めない努力を今後とも続けていきたい、こう思いますので、よろしくお願いし、今日は本当に青木会長の丁重なまたお祝いのごあいさつをいただきまして、心から感銘をしておるところであります。
　本日は誠にありがとうございました。
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○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。杉浦法務大臣。
 〔国務大臣杉浦正健君登壇、拍手〕
○国務大臣（杉浦正健君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　明治四十一年に制定された監獄法は、被収容者の権利義務関係や職員の権限が法律上明確にされていないなど、今日では極めて不十分なものとなっておりましたが、同法が規定する事項のうち、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項並びに受刑者の処遇に関する事項につきましては、平成十七年、昨年五月、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が制定され、法整備が行われたところでございます。
　他方、被逮捕者、被勾留者等の未決拘禁者、死刑確定者等の処遇につきましては、監獄法の題名を改めました刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律により規定され、依然としてその内容は極めて不十分であり、また、受刑者の処遇との間で不合理な法律上の格差が生じることとなっているため、早期にこれに関する法整備を行う必要がございます。
　さらに、都道府県警察の留置場及び海上保安庁の留置場につきましては、その設置根拠が法令上明文で存しないこと、これらに留置される者のうち、被逮捕者は、その処遇に関する規定がなく、また、刑事施設に代用される警察留置場に留置される被勾留者等は、これに対する法律の適用関係が不明確であることなどの問題点があり、所要の法整備を行う必要がございます。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正し、同法において、刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、その処遇に関する事項について定めるほか、留置施設及び海上保安留置施設について所要の法整備を行おうとするものでございます。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、未決拘禁者等の処遇について定めるものであり、その権利及び義務の範囲を明らかにするとともに、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界を定めること、適正な生活条件の保障を図るとともに、医療、運動等その健康の維持のために適切な措置を講ずること、外部交通についての規定を整備すること、刑事施設の長等の一定の措置についての審査の申請、身体に対する違法な有形力の行使等についての事実の申告等の不服申立て制度を整備することなどを内容とするものでございます。
　第二は、留置施設及び海上保安留置施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるものであり、これらの施設の設置根拠を設けること、刑事施設の収容対象者について、一部の者を除き、刑事施設に収容することに代えて留置施設に留置することができることとすることなどに加え、留置施設の運営の透明性を確保するために、留置施設視察委員会の設置、組織及び権限について定めることといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。千葉景子君。
 〔千葉景子君登壇、拍手〕
○国務大臣（杉浦正健君）　千葉景子議員にお答えを申し上げます。
　まず最初に、冤罪が後を絶たない理由は何かというお尋ねがございました。
　無罪判決の理由は、関係者の供述や被告人の自白の信用性が認められなかったり、情況証拠から犯罪事実を認定するには合理的疑いが残るとされたりするものなど様々でございます。検察当局においては、信用性のある供述の確保とその裏付け捜査の徹底、証拠物やその鑑定等の客観的な証拠の十分な収集及び検討等に一層の意を用い、事件の適正な捜査処理に努めているものと承知いたしております。
　次に、大規模独立留置場の法務省への移管についてお尋ねがございました。
　これまで、法務省としても拘置所の収容能力の増強に努めてきたところでございますが、留置施設は、都道府県が地方の治安責任を全うする必要性から独自の財源を充てて設置しているものでございまして、これを国の所管に移すことは、治安に関する地方公共団体と国の役割分担や責任の所在にかかわる重大な問題でございます。
　また、留置施設は、逮捕から勾留まで一貫して用いられ、要員の点でも、地方公務員である施設の看守勤務員が対応しております。仮に留置施設を国の所管に移すといたしましても、逮捕後の留置を行う施設としての留置施設は存続する必要がございますから、被勾留者の収容に関する部分のみを国の所管とすることとなり、その場合、国の業務を行う区画を別に設け、共通した業務に従事する職員を国と地方ごとに配置せざるを得なくなります。
　こうした点などにおきまして、留置施設の所管を法務省に移すことは現実的ではないと考えております。
　次に、法制審議会の要綱との関係についてお尋ねがございました。
　御質問の要綱の趣旨は、本来、刑事施設に収容することが相当と判断されるような者について、刑事施設の収容能力の不足から留置施設に収容せざるを得ないという事態が現に存し、あるいはそのような事態が生じるおそれがあるとの認識に立ち、法務省に対して、刑事施設の増設等に努めることによってそのような事態が生じることがないようにすべきことを要請するものでございまして、代用刑事施設に収容される被収容者を漸次減少させて代用刑事施設制度を将来的に廃止するという趣旨を含むものではなく、この法律案は同要綱とも整合するものであると考えております。
　次に、いわゆる代用刑事施設の漸減に関する修正提案についてお尋ねがございました。
　最近の未決拘禁者をめぐる厳しい収容状況や現下の財政状況等にかんがみますと、もとより、今後とも刑事施設の収容能力の増強に努めてまいる所存でございますが、留置施設に代替収容される者の数を漸次少なくすることをその趣旨とする内容を法的拘束力を有するものとして規定することは現実的ではなく、適当ではないものと考えております。
　次に、取調べの録音、録画についてお尋ねがございました。
　検察庁においては、裁判員裁判における分かりやすく迅速で的確な主張立証の在り方についての検討の一環として、裁判員裁判対象事件に関し、検察官による被疑者の取調べの一部の録音、録画を試行することとしたものと承知しております。
　なお、取調べの録音、録画の制度化につきましては、司法制度改革審議会意見におきましても、刑事手続における被疑者の取調べの役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどから、将来的な検討課題とされており、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、未決拘禁者と弁護人等との面会の一時停止等の規定についてお尋ねがございました。
　法案第百十七条は、未決拘禁者と弁護人との面会についても、刑事施設の規律及び秩序を害する行為が行われた場合には、これを回復、維持するため適当な措置がとられるべきであると考えられることから、そのための職員の権限を明確にする観点から設けるものでございます。
　例えば、面会室内において未決拘禁者が暴れ出すなどの刑事施設の規律及び秩序を害する行為に及んだ場合などが想定されますが、この規定は、面会における会話内容を聴取したりしようとするものではなく、また、面会の状況を監視しようとするものでもございませんから、未決拘禁者と弁護人との秘密交通権を侵害するものではないと考えております。
　次に、死刑確定者の処遇原則についてお尋ねがございました。
　まず、この法律案は、第一条において、死刑確定者に限らず、被収容者の人権を尊重して処遇を行うことを目的とする旨明記しております。また、この法律案は、死刑確定者の処遇に当たりましては、本人が自ら心情の安定を得られるように援助を与え、あるいは権利制約にわたらない限りで心情の安定を害するような外形的条件を排除するという形で、心情の安定に配慮すべきであるという考え方に立って立案しているものでございます。したがって、議員の御指摘のような事態が生じることがないよう、十分に配慮したものであると考えております。
　次に、死刑制度の存廃についてお尋ねがございました。
　死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題でございますから、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題と考えております。そして、国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、凶悪犯罪がいまだに後を絶たない状況等にかんがみますと、その罪質が著しく重大な犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないのであり、死刑を廃止することは適当ではないと考えております。
　最後に、今後の代用監獄制度の在り方の検討についてお尋ねがございました。
　今回の法整備は、いわゆる代用刑事施設制度が現実に我が国の刑事司法制度において重要な役割を果たしていることから、この制度の存続を前提として、これに制度的改善を加え、代用刑事施設の被収容者の適正な処遇を図ろうとするものでございます。
　代用収容制度は、これを所与の制度と考えているわけではございません。刑事訴訟の迅速化、裁判員制度、公的被疑者弁護制度の導入などにより、刑事司法制度全体が大きな変革の時代を迎えていることなどを考えますと、今後、刑事司法の在り方を検討する際には、取調べを含む捜査の在り方に加え、代用収容制度の在り方についても刑事手続全体との関連の中で検討を怠ってはならないものと考えております。
 〔国務大臣沓掛哲男君登壇、拍手〕
○国務大臣（沓掛哲男君）　千葉議員の御質問、七問にお答えいたします。
　まず初めに、大規模独立留置施設を拘置所として法務省に移管して代用監獄の漸減を実現すべきとのお尋ねですが、この点につきましては、犯罪の認知件数の増加、過剰収容の実態等を踏まえた各都道府県の治安に対する判断や財政的努力を経て設置している留置施設を一律に国に移管することは、地方自治の趣旨からもふさわしくないこと、仮に移管した場合にも警察が逮捕した被疑者を留置する施設が別途必要となること、拘置所とした場合には専門の法務省職員を別途相当数確保して常時配置する必要があることなどの理由から、現実的に大きな困難があるものと考えております。
　次に、捜査と留置の分離についてのお尋ねですが、警察においては、昭和五十五年より、組織上捜査業務に携わらない管理部門の警察官が留置業務を行うこととしているところであります。さらに、留置業務が捜査に利用されているとの疑念を生じさせないよう、被留置者の処遇については専ら留置担当官が行うこととし、捜査員は担当する被留置者の処遇にかかわらないこととしており、これらの原則は今後も引き続き徹底してまいる所存であります。
　次に、捜留分離を徹底して、捜査官が留置業務に関与することを明文で禁止すべきとの御指摘ですが、新法第十六条第三項により、捜査担当官がその担当する被留置者の処遇を行ってはならないこととなり、御指摘の趣旨は既に実現されているものと考えております。
　続きまして、起居動作の時間帯の遵守、留置担当官による取調べ中断権限の付与に関するお尋ねですが、被留置者は刑事手続の対象でもあり、公益上の必要性から、やむを得ず定められた時間どおりに処遇を実施できないこともあり得るところであり、これを禁止するような規定を設けることや、留置部門に一方的な取調べ中断権限を与えることは適当ではないと考えております。なお、例えば定められた時間に運動が実施できない場合には別の時間に実施するなどの補完措置を講じており、被留置者の処遇は適正に行われているところであります。
　また、留置施設への出入場時刻等の処遇に関する所要の事項は留置担当官が記録することとしており、その開示については具体的な事情を考慮した上で適切に判断されるものと考えております。
　続いて、取調べの可視化に関する御質問ですが、取調べの状況の録音、録画を実施した場合、取調べの機能が大きく阻害され、犯罪の検挙に支障を来すおそれがあるため、その実施については警察として慎重に検討する必要があるものと考えております。
　続いて、留置施設視察委員会の委員の人選についてのお尋ねですが、留置施設視察委員会の委員は、留置施設の運営状況について部外者の視点から御意見をいただき、その透視性を確保するというこの制度の趣旨を踏まえ、都道府県公安委員会がそれぞれの判断によって任命するものと考えております。
　最後に、今後の代用刑事施設制度の検討についてのお尋ねでありますが、有識者会議において指摘されましたように、捜査の適正な遂行と被疑者の人権の保障を図ることが国民の負託にこたえるものであることを念頭に置きつつ、治安と人権の調和と均衡を刑事司法制度全体の中でいかに図っていくべきかについて不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今回の法整備が実現しましたならば、捜査と留置の分離、留置担当官への教育訓練の徹底など、法の趣旨をより実効的なものとするべく努力してまいる所存であります。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　千葉議員にお答えいたします。
　海上保安留置施設の管理運営についてのお尋ねがございました。
　海上保安庁の留置施設の管理運営におきましては、これまでは内部規則に基づき行われてまいりましたが、本法案において、海上保安留置施設の適正な管理と被留置者の人権を尊重しつつ適切な処遇をより一層確保するため、海上保安留置施設の設置根拠とともに被留置者の処遇について法律上明確化することとしております。
　具体的には、捜査と留置の分離、面会や信書の発受の外部交通権などを法的に明確にするほか、監査官による実地監査や有識者からの意見聴取による施設の透明性の確保、不服申立てなどの新たな制度を設けることとしております。
　いずれにいたしましても、本法案によりまして、海上保安留置施設の適正な管理運営を図るとともに、被留置者の人権を尊重しつつ適切な処遇の確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　地方自治法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。竹中総務大臣。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自律性の拡大等のため所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、副知事及び助役制度の見直しに関する事項であります。
　市町村の助役に代えて市町村に副市町村長を置くこととし、副知事及び副市町村長の職務として、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について、委任を受け、事務を執行することを追加することとしております。
　第二は、出納長及び収入役制度の見直しに関する事項であります。
　出納長及び収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くこととしております。
　第三は、監査委員制度の見直しに関する事項であります。
　識見を有する者から選任する監査委員の数を条例で増加することができるようにするものであります。
　第四は、財務に関する制度の見直しに関する事項であります。
　クレジットカードによる地方公共団体への使用料等の納付の方法を定めるとともに、行政財産の貸付け又は私権の設定ができる場合を拡大するほか、国債等の有価証券の信託の規定を設けることとしております。
　第五は、長又は議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の創設に関する事項であります。
　各大臣は、地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、地方公共団体の長又は議会の議長の全国的連合組織が内閣に対して意見を申し出ることができるよう、連合組織に施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講ずることとしております。
　第六は、議会制度の充実に関する事項であります。
　学識経験を有する者等の専門的知見の活用や議長の臨時会の招集請求に関する規定を設けるほか、議員の複数の常任委員会への所属制限を廃止するとともに、委員会の議案提出権を認めることとしております。
　このほか、中核市の指定に係る面積要件の廃止その他所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。松下新平君。
 〔松下新平君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　松下議員から六問質問をいただきました。
　まず、地方分権の推進についてであります。
　平成五年の衆参両院での地方分権の推進に関する決議以降、平成十一年の地方分権一括法による機関委任事務制度の廃止等、また三位一体の改革等を進めてきたところであります。分権は着実に進んでいると考えております。
　地方分権に向けた改革にもちろん終わりはありません。今後とも、地方にできることは地方にとの理念の下に、更に地方分権を推進し、真に地方の自立と責任を確保するための取組を行ってまいります。
　次に、三位一体改革についてのお尋ねでございますが、この三位一体改革により、三兆円の税源移譲、四兆七千億円の補助金改革などを行うことができました。今回の補助金改革、地方案の反映度が低いという御批判もありますが、例えば公立保育所運営費でありますとか学校、社会福祉施設の施設整備費等のいわゆる施設費の一般財源化によりまして、地方自らの創意工夫と責任で政策を決められる幅も拡大しております。
　今回の改革に関し様々な意見はあろうかと思いますが、第一に、三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、そして第二に、その他の補助金改革による地方の自由度の拡大と併せまして、改革全体として地方分権の進展に資するものと考えております。地方六団体からも、昨年十二月に示されました六団体の声明の中で、そのような御評価をいただいているというふうに認識をしております。
　次に、地方交付税の削減についてのお尋ねでございますが、これまでも私自身が申し上げてきましたとおり、初めに削減ありきとして交付税の議論をすることは、とても地方の理解を得られないものであります。交付税は、国、地方間の中間的な支出であります。公共事業や社会保障のような最終的な支出ではありません。国の立場だけから交付税削減を主張するのは建設的な議論ではないと考えております。
　今後、極めて厳しい財政状況の下で歳出歳入一体改革を進める中、国、地方ともに最終支出を抑制する努力は必要だと思います。その上で、税負担と行政サービス水準の在り方についてもしっかりと議論をしていくことが必要であると考えております。基本方針二〇〇五にもありますように、国と地方が納得できる形で改革を進めていくことが必要であり、地方団体ともよく協議をしてまいります。
　次に、地方六団体への情報提供についてのお尋ねがございました。
　情報提供を行う時期について、これは、各大臣が施策の内容に応じて判断することができるように弾力的な規定とすることが適当と考えまして、具体的な時期を規定しなかったところであります。また、法律の趣旨にかんがみまして、地方六団体が意見を提出した場合に必要な反映が可能であるような時期に情報提供を行うことが望ましいと考えております。そのように、しっかりと法を運用してまいります。
　次に、情報提供制度の適用についてでありますが、今回の改正案において、各大臣が適切な措置を講ずることを明確に規定をしているところであります。この規定にのっとり、地方六団体に対して適切に情報提供がなされるものと考えております。
　最後になりますが、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会についてお尋ねがございました。
　私が開催しておりますこのビジョン懇談会におきましては、先般、中間取りまとめを行いました。その中で、国の関与の縮小、廃止などを進めるための新分権一括法の提出、国と地方の税源配分の見直しなどによる不交付団体の増加、そして交付税の算定について簡便な算定基準の導入、そうした提言を行っているところでございます。ビジョン懇談会におきましては、地方の自由度の拡大と責任の明確化という観点から、あるべき分権の姿の実現に向けて議論を進めているところでございます。
　いずれにしましても、最終報告に向けてしっかりと議論を重ねていただきまして、これを踏まえ、総務大臣として地方分権の推進に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
 〔国務大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋三君）　松下議員にお答えします。
　まず、経済同友会の今後の日中関係への提言及び日中関係についてお尋ねがありました。
　経済同友会の提言は総理の靖国神社参拝の自粛等を求めているとの御指摘ですが、他方、関西経済同友会の提言には、一九七二年の日中国交正常化以来、内政不干渉の原則が確認されてきており、靖国問題など内政に関する諸問題については相互不干渉とすべき旨の提言があるとも承知をしております。
　いずれにせよ、小泉総理の靖国参拝については、総理御自身も累次説明しているとおり、戦場に散った方々への哀悼、敬意及び感謝の気持ち、不戦への誓いを込めて参拝されているものと認識をしております。この点に誤解があるのであれば、それを解いていく努力をしていくことが重要と考えます。
　日中関係について、我が国としては対話の扉は常に開いているとの立場であります。一部の問題や意見の相違があっても、未来志向の日中関係を構築していくとの我が国の基本方針は不変であり、引き続きあらゆるレベルにおける対話を通じ、友好関係を築いていく考えであります。
　次に、小泉構造改革の総括と、行革と地方分権の位置付けについてお尋ねがありました。
　小泉内閣では、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針の下、行財政改革や三位一体の改革に取り組むなど、国の役割を見直し、国が行う必要がないのであれば民間又は地方にゆだねることにより、簡素で効率的な政府の実現を目指してきたところであります。
　行政改革推進法案においても、総人件費改革に当たっては、国の事務事業について実施主体も含めた仕分を行うこととしており、この過程において、現在国が実施している事務事業の地方への権限移譲も含めた見直しに取り組むこととしております。
　地方分権に向けた改革に終わりはありません。このため、地方にできることは地方にとの方針の下、平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、更に地方分権を推進し、国、地方を通じた行財政改革を進める観点から、今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための取組を行ってまいります。
○議長（扇千景君）　日程第一　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、我が国と大韓民国との間で、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの条約の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を定めるものであります。
　委員会におきましては、条約締結の意義と捜査共助の迅速化、中国、ブラジル等との刑事関係条約締結の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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