○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　会派を代表し、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案に対し、質問いたします。
　質問の前に、戦禍にあるウクライナにおいては、今この瞬間も多くの子供たちが命の危険にさらされ、生活難を強いられ、学習の機会を奪われています。岸田総理におかれましては、一日も早くこの戦争が終わるよう外交力を発揮していただき、また、日本に避難している子供たちも含め、ウクライナの少年少女への支援強化に取り組んでいただくよう御要請申し上げます。
　さて、本法案は、各省庁の子供政策、子育て支援政策などに関わる政府内の部局や審議会等を統合し、この新たなこども家庭庁が、政策調整機能や司令塔機能を発揮させ、子供の健全育成のための政策を推進しようとするものです。しかし、法案は組織対応に限定されており、この新組織がどのような基本姿勢で、どんな基本政策で政策を推進されるのか、法文上明記されておりません。
　この足らざる部分を補完するためか、与党からは議員立法としてこども基本法案が提出されました。本来は、こうした子供、子育てに関する基本的な政策姿勢を示す法案についても閣法として同時に提出されるべきであったと考えますが、政府として、なぜこの法案のみを閣法としたのか、総理大臣より明確な説明を求めます。
　各省庁にまたがる課題を組織的に統合して対応することは、行政改革の一環として妥当なものと考えますが、その統合された組織が統合前に比べ、より高いパフォーマンスを発揮するのかどうかは別問題であります。同じような目的でもって昨年九月に新設されたデジタル庁については、スタートから八か月で幹部人事の変更があり、また、内部的な管理や業務推進において当初期待されたものになっていないとの指摘もされています。こども家庭庁の場合、確かに縦割りの弊害をなくすことにはなりますが、集められた各省庁の担当者が同じような政策スタンスで業務を推進するならば、政策の新機軸を打ち出しながら司令塔機能を果たすことに大きな期待はできません。この懸念をどのように取り除かれるのか、今後の運営について野田大臣より説明を求めます。
　国家が子育て支援や教育支援に力を入れるのは、国としての社会活動や経済活動のみならず、文化芸術活動を継続的に支え発展させる人材を育成するという目的があるからです。同時に、このことは、子供に一方的に価値観を押し付けながら教育訓練していくのではなく、子どもの権利条約で明記されているように、子供の権利と尊厳と自主性を守り、そして子供が健やかに成長していく環境づくりに国や地方公共団体が可能な限りの資源をつぎ込むことが重要であると考えます。残念ながら、我が国の家族政策に関する公的支出の対ＧＤＰ比はヨーロッパ先進国のほぼ半分、また公的教育への財政支出の対ＧＤＰ比も世界で何と三十七位と、国際的に見ても相対的な低さが際立っています。その分、各家庭や子供本人の負担が大きくなっているのです。
　幼児教育から高校までの教育の完全無償化を目指し、当面は、家族政策の公的支出の対ＧＤＰ比を現一・七三％から三％程度に倍増することを目標とすべきと考えます。このために、私ども国民民主党は、五兆円規模の教育国債の発行を提言しております。この教育国債については、五年前、安倍政権下において与党内で検討された経過もありますので、政府・与党としても是非とも前向きの議論を始めてほしいと考えますが、総理大臣の明快な見解を求めます。
　子育て中の家庭において国民の皆さんが疑問や不満を感じておられるのが、子育て・教育支援策における所得制限の問題です。
　この所得制限は、児童手当、児童扶養手当、高校授業料の無償化、大学などの修学支援制度など多岐にわたっています。低所得者世帯への手厚い支援は福祉国家として当然の施策ですが、一方で、高校授業料無償化制度に見られるように、公立、私立の違いや共働き世帯かどうかなどによって細かく所得制限が設けられ、中間所得層の多くの世帯が無償化の対象になっていません。このため、子供が複数いる家庭などで厳しい家計状況にある世帯では、子供たちの進学の選択肢が狭められるという事態に直面しています。
　一方で、日本学生支援機構が運営する大学等の奨学金制度においても、中間所得層の学生は、給付型の奨学金を受けることはできず、貸与型の奨学金も世帯所得によって無利子、有利子の区分があり、有利子の奨学金や民間の教育ローンを利用せざるを得ないという学生も多くいるんです。卒業後に返済義務を負うのは子供たちであって、親ではありません。世帯収入によって返済の負担に差が出ることに多くの若者は不条理を感じています。成人年齢、十八歳に引き下げられましたが、大学生、専門学校生の学生にも個人として、国として手厚い支援策を講じていくべきです。
　アメリカの哲学者、ジョン・デューイは、教育の中心は教師でも教科書でもない、子供自身だと主張しました。それは、本人の意思によって様々な興味対象を持たせ、それに関する能力を伸ばせばよいという意味ではなく、子供も一人の生活者として経済の先を見据えた教育を受けさせるべきだという意味での中心ということです。つまり、教育を受ける権利、そして教育において公的支出を受けるのも、その中心は一人一人の子供にあるということです。このことが国の発展、社会の進歩につながるのです。
　この意味において、子供に関する社会手当や現物給付、子供自身に対する給付と位置付け、世帯の所得によらず、全ての子供を平等に取り扱うためにも所得制限は撤廃すべきと考えます。国民民主党、この所得制限の在り方を検討する機関の設置に関する議員立法を準備しております。野田大臣並びに奨学金に関して文科大臣の考えを伺います。
　この所得制限に関しては、特別児童扶養手当、障害児福祉手当など、障害児への各種支援措置にも適用されています。支援の対象とならない、若しくは手当が減額される中間所得者層の世帯においては、例えば、子供の成長に合わせて義足を作り替えようとしても家計が苦しくて対応できないといった事例も報告されています。障害児を養育する家庭の負担を軽減するためにも所得制限の見直しをする必要があると考えますが、厚生労働大臣より見解を伺います。
　民主党政権時代に実施された子ども手当は、所得制限を外し、その財源の一部として所得税の年少扶養控除が廃止されましたが、その後、自公政権は新たな児童手当に所得制限を導入しました。所得制限を復活させたのなら、少なくても年少扶養控除を復活させるのが筋だと考えます。総理大臣の見解を伺います。
　次に、少子化対策に関わる政策の在り方について、二点質問します。
　一点目としては、子育て支援や教育政策の推進は、出生率の向上、ひいては少子化対策、経済成長対策に直接つながるということを再認識する必要があるということです。
　例えば、地方公共団体が独自に細やかな子育て支援策を講じ、確実に出生率が上がり、人口の流入を導いている事例があります。中核都市で人口増加率が一番高い兵庫県明石市においては、子育て支援に関して五つの無償策として、一つ、高校卒業までの医療費の無償化、二つ、第二子以降の保育料をゼロ歳から無償化、三つ、中学校給食費の無償化、四つ、市立幼稚園での給食実施と副食費の無料化、五つ、公共施設の入場料の無償化など現物給付的施策を展開し、少子化に歯止めを掛け、地域の経済をも活性化しています。このような子育て世帯を直接支援する制度は少子化対策に大きな効果を発揮するものであることを国としても認識し、その実行に向けて検討を決断すべきと考えますが、野田大臣の見解を伺います。
　もう一点、子供を産み育てやすい社会に向けて提案したい施策は、妊娠、出産に関する支援措置の改善です。
　被用者保険では、産前産後休暇に関する収入補填として出産手当金制度があります。この制度を国民健康保険加入者の労働者にも適用すべきです。今日、短時間労働者、契約社員、増えています。個人請負の事業主は、実質的に労働者でありながら被用者保険に入れず、このため出産手当金の制度は適用されません。出産費用として出産一時金の増額についての検討も必要ですが、それ以上に産前産後休暇中の補償が必要なんです。この制度が適用されれば、妊娠、出産への意欲が高まり、出生率の向上が期待できると考えます。厚生労働大臣の見解を求めます。
　以上、あくまでも真に子供を真ん中に置き、関係予算を拡充し、全ての子供たちを本気で応援する、しからば経済も活性化するということを訴え、またそのための政治の決断を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕