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○副大臣（郡司彰君）　非常に難しい予測のところもあろうかというふうに思っております。
　短い期間で見ますと、ＢＳＥの影響があったときもございましたし、それから長期的に見ると、ここのところは景気低迷によって需要がだんだん下がってきていると、こういうようなところもあろうかというふうに思っております。
　いずれにしましても、最大のときには一千五百億程度あったわけでありますから、半減ないしは見通しについては半減以下というような厳しい状況の中で私どもはこれからの対策を立てていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　そのような中で、二十二年度の関連対策、御心配をいただいておりますけれども、牛肉等関税財源に由来する国からの交付金は、一応今のところ、五百六億円のほか、独法であります農畜産業振興機構の保有資金、あるいは団体からの返還金などを活用をして必要な対策を立てていこう、そのように考えているところでございます。
○松下新平君　千五百億円あったこの収入が半減ということで、これがこの財源を当てにした肉用牛対策に影響を及ぼさないかという懸念がありますので、これもしっかり一般会計も含めて十分な財源を手当てするという決意もいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（郡司彰君）　もちろん、今いただいた決意ということでございますれば、二十二年度についてはしかるべく対策がきちんと行えるというような予算の措置をしているところでございます。さらに、次年度以降の問題については、行政刷新会議その他の動きを見定めながら、しかし、財源の問題をそこのところでもってゆだねるのではなくて、私どもの政策の思いとして間違いなくしっかりと対策を行っていくということについては大臣からの指示もございますので、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○松下新平君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、牛肉の輸出促進策についてお伺いいたします。
　近年、国産牛肉の外国への輸出が伸びております。大変喜ばしいことだと思います。日本の農業の技術力の輸出も含めて大きな期待が寄せられているところですけれども、輸出先国は米国、香港、カナダ等ございますけれども、特に平成十九年に香港で輸入解禁となったことが大変大きな話題でございました。
　中国、平成十三年に我が国でＢＳＥが発生したことから我が国からの牛肉輸入を認めておりません。この中国の市場、大変魅力的でございます。中国の方が日本に来られて、日本の和牛の肉の評判は高いと評価もいただいているわけですけれども、この中国の経済成長によって和牛の高級牛を買うことのできる所得の高い層、富裕層ですね、その方に対して、二十か月齢以下の牛に限るなどの措置を行うことによって中国側に受け入れてもらう余地はないのか。これからの中国への輸出に取り組む姿勢についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　大変重要な御指摘だろうというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、昨年は全体では輸出そのものの総体は減りました。その中で、牛肉についてはほとんど同じ水準で歩留まったということで期待が高いんだろうというふうに思っておりまして、これから中国が富裕層ということを考えても大きな市場になるだろう、そのことは私どもとしても重要に考えているところでございます。
　そして、先ほど委員からございましたように、ＢＳＥ発生以降のところでもって、個々の中国の方々は日本の牛肉を食べたい、国としてはなかなか厳しいような門戸の閉ざし方をしているというようなことがございます。
　私ども、十六年以降、日本産牛肉の輸出解禁要請を行っておりまして、改めてその衛生条件などを検討をさせていただいているところでございます。そして、改めてまた今後とも中国に対して早期の輸出ができますようにというような要請を行っていくつもりでございまして、私どもとしても最大限そこのところは重要に考えていきたいと思っております。
○松下新平君　続きまして、配合飼料価格安定制度についてなんですけれども、時間の関係でちょっと省略させていただきたいと思います。これについてはしっかり維持をしていただきたいと思います。
　次のエコフィードの促進につきましても、ちょっと時間の関係で割愛したいと思います。
　次の食鳥産業の経営安定対策についてお伺いしたいと思います。
　我が国におきまして国産食肉の年間一人当たりの消費量、これはブロイラーは八・一キロ、八・一キロですね。豚肉が六・九キロ、牛肉が二・八キロでございます。ブロイラーは牛肉の三倍強の消費量を計算されております。鶏肉は国民にとって極めて重要なたんぱく質供給源となっております。
　一方で、グローバル化が進行している中で、この低関税、ノーセーフガードで加熱調製品も含め年々増加傾向にございます。牛肉、豚肉、鶏卵と比較して価格安定制度もなく、輸入攻勢には非常にもろい一面を有しておる実態がございます。
　そこで、国産食鳥産業の安定した成長のために、業界のいろいろな問題もございますけれども、価格安定制度等の経営安定対策が不可欠でございますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　畜産につきましては、畜種ごとに需給や価格の状況、生産者の経営状況に差があるために、それぞれ畜種ごとに対策を講じていると、そういう現状があります。そのような中におきまして、食鳥ですね、ブロイラー生産を中心としたこの鳥肉については、生産サイクルが畜産物の中では非常に短いというような状況がありまして、これは大体おおよそふ化から出荷まで五十日程度ですね、そんなような状況がありまして、需給事情の変化への対応がほかの畜種に比べて非常に容易だということがあります、一点。
　それから、ほかの豚、牛につきましては個人経営が多い中で、この食鳥につきましては大手商社によります生産から販売までのいわゆるインテグレーションですね、垂直統合がかなり進展しておりまして、かなりの比率を占めているという状況であります。そういった中で、グループ全体としての需給調整、影響緩和の取組が比較的容易であるということ、そういったことから需要に即した生産を行うことで経営安定を図って、現状も図っていただいておりますし、それが基本なのかなと、そんなふうに思っております。
　そういう中で、御指摘のとおりこれといったいわゆる経営安定対策というのが講じられていないわけなんですけれども、一方で、えさとなりますこの飼料、えさにつきましては、やはり価格変動による影響を緩和するための配合飼料価格安定制度において食鳥分野には非常に多額の補てん金が出ております。かなり、先ほど申しましたとおり、大きな規模で経営をしておりますので、これ一戸当たり平均で見ますと四千八百五十四万円出ていると。非常に多額の支援がなされておりまして、そういった意味でこれがかなりここの分野には有効に働いているのかなと思っておりまして、こういった配合飼料価格安定制度なども活用いただいて、より経営の安定に御努力いただける仕組みになっているんではないかと、そんなふうに思っております。
○松下新平君　その点についてはこれからまた議論を深めてまいりたいと思います。
　今日は内閣府から泉健太政務官もお越しくださいまして、ありがとうございます。
　最後の質問になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　原産地、原産国の表示についてなんですけれども、泉政務官も議論を聞いていただいておりますけれども、大変厳しい実態の中で、消費拡大ですね、牛肉、豚肉、ブロイラー、そういった消費拡大をしていく中で、この原産地、この表示が大きなポイントになろうかと思っております。
　これまでもいろいろ取組がなされておりますけれども、私自身は、更に踏み込んで、消費の約七割を占める外食及び業務用加工品までこの範囲を拡大すべきだと考えております。
　昨年、私も消費者問題特別委員会に所属いたしまして、消費者の様々な意見、特に食品に関しましては、安全、安心に関しまして意識も高いですし、そういった要求もあるわけでありますから、この原産地の表示について踏み込んで政府としても取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（泉健太君）　松下委員におかれましては、本当に消費者問題に対しても大変高い関心をお持ちいただいて、本当にありがとうございます。
　今日も質問の中で、私もブロイラーが牛の三倍の消費ということで大変驚きました。それぐらいに多くの消費がされているということを再確認いたしましたけれども、まさに今お話しいただいた原産地表示につきましては、やはり基本的な考え方としては委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　特に、やはり方向性として、ブランドを隠すのではなくて、やはりブランドを明らかにしていくことが多くのまた生産地を育てていくことにもなろうかと、またそういう努力をしていかなくてはいけないというふうに考えておりますし、特に外食におきましては、やはり近年、家庭の中での食事よりも外食が非常に伸びているということから考えても、スーパーで売っているものについては表示があるのにもかかわらず、外食に行けばその表示はよく分からない、伝わってこないということがあろうかと思います。これまでも一貫してこの加工食品の原料原産地表示というものは拡大をしてきておりますけれども、外食の産業におきましても、例えばメニューにどのように記載ができるかということも含めて、前向きにこれはやらせていただきたいというふうに考えております。
　今後については、今、各事業者ですとか消費者ですとか、様々な立場の方々から御意見をいただいて、その皆様からの意見を踏まえて、消費者庁が消費者委員会の方からも意見をいただいた上で決定をしていくわけですけれども、近々の話でいいますと、そう遅くない時期に先ほど言いました消費者や事業者の方々にお集まりをいただいて御意見をいただくような機会というものもつくっていきたいと。恐らくその中で外食のことの御提言も出ようかというふうに思いますので、しっかりと参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○松下新平君　是非、政治主導でよろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問は終わりなんですけれども、先日、日比谷公会堂で全国農青協の大会がありまして、私も盟友の一人として参加しました。担い手の育成、まさに未来産業として農業、夢と希望を皆さんそれぞれ持たれていますけれども、今回の戸別所得補償制度が総体的に担い手の皆さんにこれから農業で頑張っていこうという気をそいでしまってはいけないと考えております。そういった意味で、これから引き続きこの日本の農業を背負っていく担い手の皆さんにもしっかり一緒にやっていくというメッセージも併せてこの委員会としてもやっていただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田俊男君　自由民主党・改革クラブの山田俊男であります。
　本日は、酪農対策、それと若干付随しまして質疑をさせていただきます。
　来年の酪農の生乳の需給見通しが出されております。三十万トンほど需要を上回る数字になるんじゃないかということで議論をされておるわけでありますが、こうなりますと、結局は需要に応じた計画生産に取り組まざるを得ないという事態になります。
　生産抑制で進めるのか、それとも、そうじゃなくて需要拡大で進めるのか。このことは、我が国の大事な国民の食料にとって欠かせない牛乳並びに乳製品の今後の将来、並びに我が国の耕畜連携を基盤とする農業生産、これに大きな影響を与える、この岐路をつくりかねないという心配をしているわけでありますけれど、どうぞ、まず冒頭大臣に、どう受け止めて、どう対処される予定なのか。だって、食料自給率を断固ちゃんと上げていこうという決意で臨まれているわけですから、考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　山田先生にお答えを申し上げたいと思います。
　生産抑制で対応するのか、需要拡大で対応するのか。結論だけ言えば両方で対応しますということですが、それはなぜかということになりますが、一つには、御承知のとおり、我が国酪農をめぐる状況につきましては、二十一年の三月の乳価の引上げ、あるいはこの二年ぐらいずっと高騰しておりました配合飼料価格の低下等、酪農家にとっては明るい材料もありましたけれども、昨今のこの景気の低迷等によりまして、一方では乳製品の需要が減少し、生乳需給は大幅に緩和をしているという中で今の先生の御質問もあったと思いますけれども、私どもといたしましては、酪農乳業関係者の皆さんには需要に見合った生乳生産をしていただきたいと、そういうことを一つは徹底をさせていただいております。
　それから一方で、ただ、それに見合ったふうに生産を抑えてくださいよだけでは、これでは何にもなりませんので、一方ではそういう生乳の需要の拡大に取り組んでいくことが必要なんだと。例えば、子供たちには牛乳というのはカルシウムがいっぱい含まれていて成長にはこれだけいいんだよと、こんな牛乳っておいしいんだよというようなことも含めて知らしめて、やっぱりどんどんとその生乳の需要拡大にも取り組んでいかなければいけない。この両面で頑張っていきたいと思っております。
○山田俊男君　大臣は、計画生産と需要拡大の二つの取組でやっていくということでありますが、最初にこの計画生産に関連して申し上げますと、計画生産をやるにしても、結局、計画生産をちゃんとやっていける条件を整えていかないと駄目なわけです。
　この計画生産の取組のためには、結局は飲む牛乳の需要が減っているとすれば、それ以外の御案内のとおり需要が伸びている加工用等の拡大対策が何としても必要になるわけで、とすると、今仕組まれている加工原料乳の補給金の仕組みですね、これの数量をしっかり設定するということが必要になるわけです。とすると、今度は二十二年度の場合、一体限度数量はどんなふうに設定されるお考えですか、お聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　昨年は百九十五という数字が出ておりますが、本来ですと気持ちをすぱっとここで私なりの考え方を述べたいんですけれども、御存じのとおり、来週二十三日に食料・農業・農村の審議会ありますし、そこで諮問、答申ということになっているものですから、その議論を待たずして、そして今日午前中衆議院、午後参議院ということで各先生方のこうした活発な議論もお伺いをした中で、それを踏まえて決めていくというのが筋だと思っておりますので、具体的な数値を言うことは差し控えたいと思いますけれども、ちょうど先ほどお昼休みにも山田委員所属の自由民主党政調会の農林部会からこういう申出もいただきまして、こういう趣旨で是非やってほしいという要請もいただきましたので、それもしっかり受け取らせていただいたということでございます。
○山田俊男君　こうしてそれこそ与野党合わせまして国会議員が質疑しているわけですから、どうぞ、大臣今おっしゃっていただきましたけれど、審議会も重要です、否定はしません。そして、数字は審議会に、今日のこの議論も踏まえて、しっかり踏まえて、そして対応するんだぞということでありますので、そのことでちゃんとやっていただきたいというふうに思います。
　私は、今度、Ｊミルク並びに中央酪農会議が基準数量並びに特別調整枠、それから選択的拡大数量、この考え方を出して取り組もうというのはなかなか興味深い取組なんですよ。ですから、こうなってくると、この仕組みがちゃんとスムーズに展開されるような取組が必要なんで、そういう意味からしますと、加工限度数量の枠については、もう是非、むしろ拡大していくということで進めていただきたい、こんなふうに思いますが、大臣、もう一度考えをお聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　しっかり限度数量については増やす方向でというお話だったと思いますけれども、しかし、委員御承知のとおりに、需給ギャップが三十万トンあるというのもまた一方で現実でございますので、その辺のところは、どの辺のところがやっぱり適切な数量なのかということをしっかりと検討させていただき、適切に判断を、算定をさせていただきたいと、このように思っております。
○山田俊男君　大臣としてはそこまでしか今の段階でおっしゃることができないという事情は私も分かるような気がするんですがね。
　大臣、十八年産のときに減産したんですよ。十九年減産したんですよ。ほれ見てごらんなさい、二十年でどうなりました。世界的な、一気に生じた高騰、食品高騰、穀物高騰、それから乳製品の不足の中で、我が国の乳製品は非常に暴騰したじゃないですか。バターがない、チーズがない、脱脂粉乳がないという議論をあのときしたわけであります。どうぞ、減産だけじゃなくて、そのことを念頭に置いた対策を是非是非取っていただきたい、こんなふうにお願いするところであります。
　続いて、対策を講ずるときに、結局は我が国の牛乳生産、生乳生産の実情からしましても、それは飼料を海外にどうしても依存せざるを得ないという部分がありますから、それも高い飼料穀物をどうしても使わざるを得ないということがあります。もちろん、牛乳は国内でしっかり生産できて、それで新鮮なものを飲むということで、それはそれできちっとしたバランスが私は取れているというふうに思いますけれど、需要拡大をさあどう図るかといったときには、競争力のあるチーズ、国産チーズですね、それからさらには生クリーム、発酵乳、それから液状乳製品、これらの対策がどうしても必要になるわけです。こうした対策をやるためにも、これらに対するしっかりした奨励措置を講じていかないと、先ほど言いました三つに分けた計画生産の弾力的な取組も進まないわけです。
　ところが、二十一年度で終了しました生乳需要構造改革事業、これは、二十二年度でチーズだけは一般会計で十四万トン、二十九億円ですか、それが措置されたということになっておるわけでありますけれど、生クリームや液状乳製品や発酵乳については対策が講じられていないわけですが、これはどこでどんなふうに対策を講ずるお考えですか、お聞きします。
○副大臣（郡司彰君）　今ございましたように、生乳だけではなかなか難しいだろう、そしてそれをチーズや生クリームのところでやっていこうと、こういうような形を考えさせていただいて、私どもも、今おっしゃってくださいましたように、新しい予算として二十九億円を確保させていただきたい、そのように今審議をお願いをしているところでもございます。
　そして、そのような形の中で、着実にチーズを、八割が輸入に頼っているものを国産に変えるためには、まず人を育てなければいけない。それから、それがどんどんと変わることによって、例えば先ほど話題にも出ましたけれども、原産地表示というような形も国内でも考えていかなければいけない。こういうような形でもってこのところについては予算措置をしているところでもございます。また、それ以外の関係については、振興とか需要の拡大とか、事業仕分の中で、一部この事業についてはもういつもやっていることで効果がないのではないか、新しい取組をした方がいいのではないか等々のことの指摘もさせていただきました。
　したがいまして、これから新しいそのような対策についてどのような対策が打てるかということにつきましては、一般の予算とはまた別な形でもってしっかりと取り組めるようにもこれから検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○山田俊男君　委員長、よろしいですか。その前に、泉政務官、食品表示の問題について松下先生の質疑に的確に答えていただきましたので、大変忙しいということは承知していますので、どうぞ結構でございます。
　ところで、それじゃ郡司副大臣、どこかから措置するということですかね。どこからどんなふうに対策を講じられるんですか、お聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（郡司彰君）　御存じのように、農畜産業振興機構のところでの枠というものをこれから関連対策を含めて考えていくという形になっているわけであります。そして、これまでの、例えば二十一年度の関係の中で事業が終了をする、それは新しいこの所得補償の考え方に基づいてもやるところもある、その辺のところは今現在検討をさせていただいておりますので、予算の財源そのものは全体の予算の配分の中で、これからの関連対策の事業の中で検討をさせていただきたい、そのようなことでございます。
○山田俊男君　今までの対策よりも踏み込んで、増額して対策を講ずるというふうに受け止めていいですね。だって、そうでしょう。減産の計画を取り組んで、かつ減産と需要拡大の両方をやるというふうにおっしゃっていただいたわけで、その上でこの問題を取り組むためには需要拡大の取組をしっかりやらない限り手がないわけですから、大臣、是非決意を聞かせてください。
○国務大臣（赤松広隆君）　今、郡司副大臣からも申し上げましたが、チーズについてはこうした予算措置できちっと処置をさせていただく。ただ、それ以外じゃどうなんだというお話、生クリームだとかそういうものについては、今この場でどこどこの基金から、資金から持ってきますというのはちょっと言いづらいものですから言いませんが、しかし、私どもは責任持って前年以上のことをできるように約束をさせていただくと。それはまた、どういう形でどういう資金を使ってということは改めてまた申し上げたいというふうに思っております。
○山田俊男君　大臣、若干しつこく迫っておりますが、意味あるんです。大臣、計画生産と需要拡大を、この岐路に立った大事な生乳の生産、酪農の生産に対して手を打つ、その場面に大臣今おいでになると、大変大事な場面においでになる。
　ところで、米、どうしています。米も一転して減産の体制を長い間続けてきた。しかし、大臣、戸別所得補償の対策も含めて、今十アール当たり一万五千円の定額固定支払をやることによって、これは大臣とうとうとおっしゃっているじゃないですか、全国へ行って。それこそ、計画生産やらない農家を中へ取り込んできて、そして計画生産をちゃんとやらせるんだと、その動きが出ているというふうにおっしゃっているんでしょう。
　今、この牛乳の世界にそのことを取り組んでいくためには、結局二つのことでしょう。計画生産をどうスムーズにちゃんとやはりやっていただくか、同時に、その計画生産を保証するために出てくるこの特別調整枠も含む、選択調整枠も含むこの取組について手を打たない限り、だって進まないじゃないですか。そのことを申し上げているんです。
○国務大臣（赤松広隆君）　私どもが基本的にマニフェストの中でも言っておりますけれども、二十三年度から戸別所得補償制度の全体の枠組みの中でこうした酪農、畜産についても考えていきたいと。二十三年度になるか一年ぐらいずれるか、これは分かりません。気持ちとしては二十三年度から是非組み込んでいきたいと思っております。
　その場合に、山田委員がまさに今御指摘をいただいたとおりに、米を例に例えれば、生産数量目標をきちっと守ってくださいよ、作り過ぎはよくありませんよ、需要もないのにめちゃくちゃ作るなんということはやめましょうと。だから、ほぼ需要に見合った形での生産に一方では抑えていただく。
　ただ、一方では、しっかりと業としてそれが成り立っていけるような、そういう所得政策もきちっと考えていきましょうということで今この酪農についてもお話をしているわけですし、でき得れば、この二十三日の、単に限定数量、数量を決めるとか価格を幾らにするとか、それだけではなくて、一つの仕組みをできるだけ分かりやすく、次のステップに行きやすいような形で仕組みも触ってみたいと実は思っているわけです。
　そういう中で、今、旧来の制度から変換をしていく中で、チーズについては予算措置がとれましたけれども、あとの生クリームやそういうものについては一体どうするのかという御指摘をいただいたわけですから、それは今申し上げた、今後私どもが進もうとしている仕組みの方向の中できちっとそれは処理をしますから、まず信用してそれは任せてくださいということを今申し上げているということでございます。
○山田俊男君　大臣、きちっと処理していくと、任せてくださいというふうにおっしゃるわけですから、そうなると、この調整枠の部分、言うなればこの生クリーム、それから液状乳製品、発酵乳、これについては、今まで以上の対策を講ずることによって、それでちゃんとトータルとしての計画生産が進むように努力しますというふうに受け止めていいですね。
○国務大臣（赤松広隆君）　私の真摯な姿勢を見てもらえばどういうふうな結論か分かっていただけると思いますので、是非それで御理解をください。
○山田俊男君　どうも後ろの方から大臣のすそを引っ張っているような動きがあるんじゃないかといって気になるんですがね。
　大臣、これはですよ、国会議員がこれだけ、今日も午前中も午後も、そしてこの議論はずっと出ていました、衆議院でも。ですから、ここはやっぱり国会の場で一定の大臣の決意をちゃんと示していくというのは物すごい大事なことなんですよ。是非お願いします、もう一度。
○委員長（小川敏夫君）　副大臣でいいですか。
○山田俊男君　いや、大臣にお願いします。
○国務大臣（赤松広隆君）　山田委員も含め与野党の皆さん方から強いそういう御要請があるということを踏まえて、具体的な金額やあれについては御勘弁願いたいと思いますが、前年を下回らない形で考えさせていただきたいと、このように思います。
○山田俊男君　ありがとうございました。
　率直におっしゃっていただいたというふうに思っていますから、結果を期待しています。
　それと、もう一つこのことで言いたいのは、大臣、計画生産をどうスムーズにやるかというもう一つの仕組みは、計画生産の実施主体がちゃんと定まっているかどうかということなんです。そうすると、米と比べて、米はどうしたかというと、米はどんどん崩してきたんです。だれが崩してきたかといったら、前政権かと言われると、私も、いや、胸の方がちょっとずきっとくるんですが。
　ここの岐路に立ったこの段階で、やはり指定団体を中心とする牛乳の生産、出荷、流通の任を担うこの仕組みが大変大事だということなんです。是非、大臣にはそのことをしっかり御認識いただいて、そして対策を講じていただきたい、こんなふうに思います。
　決意をお聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　中身が分かって御質問されていると思っていますので、くどくど言わずに、その御趣旨に賛成でございますので、しっかりやってまいりたいと、このように思います。
○山田俊男君　ありがとうございます。
　続いて、次の課題ですが、御案内のとおり、ここでこれもるる言うまでもなく、結局はトウモロコシの値段も大豆の値段も国際的な価格はぐっと上がりました、一年半前は。それから最近は下がってきているんですが、高いまま下げ止まりをしているわけであります。そのことが多くの畜産農家のコスト増になっている。そして、今もう一つでかいことが掛かってきて、需要減、景気が悪くて需要減という重い重い荷物を畜産農家は背負っているわけであります。先ほど来先生方もおっしゃった、いかに赤字を抱えて苦しい実態にあるかということをおっしゃっていただいた次第であります。
　この状況はまだ続くし、場合によったら常態化するんじゃないかというふうに思うんですよ。この点についてお考えをお聞きします。
○大臣政務官（舟山康江君）　まず、コストの大宗を占めるその飼料価格の動向についてでありますけれども、これは先ほどもお答えしましたけれども、非常に今バイオエタノールの需要等、特にトウモロコシですね、トウモロコシについては非食用の需要が旺盛という中で、また投機資金の流入によって一時期非常に高騰した。今は落ち着いているけれども、やはり当初に比べれば高止まりしているという状況。
　そしてもう一つ、大豆ですね、大豆かすも飼料になりますけれども、この大豆の価格についても、やはり同じように天候不順の影響で減産しているということ、またその投機資金の流入と同じような状況の中で大幅に上昇していると。これも一応の落ち着きは見せていますけれども、当初に比べれば高止まりしていると、そういう状況であります。
　このえさ価格については、この直接の穀物相場に加えて、やはり運んでくるときの船賃、それから為替相場も影響してなかなか複雑な要因が絡んでいるわけでありますけれども、なかなかその元の状況に戻るという状況は厳しいのかなと、そんなふうに思っておりまして、やはり急激な高騰に対しては飼料価格安定制度の中で、そこの、何というんでしょうか、変化を、影響を緩和するような形で埋め合わせしておりますし、一方で、今恒常的に高止まりしているという状況の中では、今経営対策の中でいわゆるコスト、経営費をどう見るかと、そこのところに織り込んでありますので、そういう中でしっかりと再生産可能な経営対策を行っていくと、そういうことなのかなと思っております。
○山田俊男君　ちょっと質問の順番を変えまして、ちょっとお願いしますが、こうした飼料穀物の高騰の中で、配合飼料価格安定制度が一年半前からピークでぐっと上がってくるときに大きな役割を果たしたのは否定しませんよ、それは。ところが、それ以降だんだんこうして下がってくる中で、そしてまた十分下がり切らないで一定水準に落ち着いているときに、高いまま落ち着いているんですが発動ないんです。これ、一体いつ発動になりますかね。
　生産者からとってみると、高いものを担いでおりながら、荷を担いでおりながら、一方、借金したじゃないですか、借り入れました。借入れのその償還の積立てを一生懸命にやると、こういう構図だけになっているわけですけれども、何としてもやっぱりこの配合飼料価格安定制度の高止まりしている現状の中での対策が私は必要なんだと思うんです。
　この制度の見直し検討は何らかの形でなされているんですか、お聞きします。
○副大臣（郡司彰君）　配合飼料価格安定制度でございますけれども、言わば配合飼料価格が短期的かつ急激に値上がりをした場合ということで、畜産経営に与える影響を緩和するために価格が直近一か年間の平均を上回った場合にその上回った分を補てんをすると、このような制度として運用をしてきたというふうに思っております。
　今現在高止まりをしているわけでありまして、この安定制度による補てん金が交付されないというような指摘があるのも事実でございます。畜産関係の経営対策においては、高止まりをした配合飼料価格を織り込んで毎年度の畜産物価格の保証をする、つまり上げるというようなことを決定をしているところでもあります。
　今後とも、各畜種ごとの経営実態にきめ細かく対応したような安定対策と配合飼料の価格安定制度、これらを相互に統合的に講ずることによりまして畜産農家の経営安定に努めるということが大事だろうというふうな御指摘、私どもも同じような認識でこれからも対処していきたい、そのように思っております。
○山田俊男君　郡司副大臣のおっしゃるのは、今、飼料価格対策としては特別な手を打つということになっていないかもしらぬけれども、しかしそれを受けて、そしてそれを材料として生産している農家の経営コストの分については、ちゃんと経営安定対策で高いものとしてそれを見た上で対処するんですよということですね。とすると、結局は検討する経営安定対策をいかに充実させるかということが課題になるわけで、そのことを念頭に置いて今度の対策を決めてほしいし、この後の議論にも是非答えていただきたい、こんなふうにお願いします。
　牛乳の方に少し戻らせていただくわけですが、都府県の牛乳は今一体どういう実態になっているかということがあるんです。都府県の牛乳は、確かに昨年の三月に十円上げてもらって、そのことで、本当率直に言うと一息ついているという意見はあります、間違いなくね。だけれども、具体的にそれぞれ見ていくと、やはり多くの農家が離農をしています。それは本当に驚くぐらいの離農であります。あそこの農家もやめた、この農家もやめたという中で、おれたち残った酪農家はちゃんとこの地域で生産やっていけるんだろうかということなんです。それはそうです、獣医師さん、だんだん少なくなるんだもの。加工施設は稼働率がだんだん悪くなって、さあどうするかという議論になっているわけです。
　酪農生産は、やっぱり一定の地域にある程度の酪農家がいて、そして生産していくという実態が物すごく必要なのに、そのことがこうした環境の中で失われようとしているということを大変心配しています。だから、どうぞ酪肉近の方針を検討されているというふうに思いますけれども、その点しっかり中に入れていただきたい、こんなふうに思いますが、酪肉近の検討状況は、今これらのことについてはどんな状況ですか。
○副大臣（郡司彰君）　今おっしゃったように、これまでもいろんな波が来ましたですよね。いろんなときに、その頭数を預かるような形で廃業する方々の分をその地域でもって支えてきたということもあったというふうに思っております。
　この家族酪農を中心とした将来像というのは、私どもも真剣に考えていかなければいけないことだろうというふうに思っておりまして、言わば新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、いわゆる酪肉近でありますけれども、この策定に向けた検討が今御指摘のように行われているところでございます。
　その中で、酪農の在り方については、自給飼料を中心とした資源循環型、環境負荷低減等の酪農を構築をする、あるいは国産チーズの高付加価値、六次産業化の取組によって所得の向上を図るというようなことを一応書いてありますけれども、要するに、これまでの進めてきたような規模拡大、効率化だけではない、それぞれの地域に根差した多様な循環型酪農というものをやっぱり私どもは支援をしていくという必要があるんだろうというふうに思っております。
　特に、今の山田委員からの御指摘は、これまで守ってきた農家、酪農家、地域の方々のところということでございましたけれども、私どもは、もう少し頑張れば、逆に言えば、これから参入をするような人たちもその地域の中でどのように迎え入れることができるか、こういうような観点からやっていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　新たな基本方針の中では、今言葉として申し上げましたけれども、多様な循環型の地域における酪農の形態、こういうものをよく考えていきたいというふうに思いますし、先ほどちょっと申し上げましたけれども、その中には、例えばこれまでと違ったホルスタイン以外のブラウンスイスでありますとかジャージーでありますとか、そういうような牛の飼い方というものも国の方で資料を蓄積をして行っていこう、そういうところを含めて十分に考えさせていただきたいと思っております。
○山田俊男君　郡司副大臣のおっしゃる、多様な循環型酪農を進めると、さらには、そのために新規参入も実現してくれるような形をつくるということで、おっしゃる思いといいますか考えには大賛成ですから、そういう形を大胆に酪肉近の検討の中に入れてもらいたいというふうに思います。
　そこで、二つのことを、とりわけ都府県の酪農のことについて二つのことをお願いしたいんです。
　一つは、都府県においても最近は加工仕向けが若干増えてきているんですよ。この前、私は千葉県で酪農協をお伺いしましたが、年末に、しけて、ほくれん丸が運航休止になって、それで結局は加工仕向けをほくれん丸に載せることができなくて北海道へ持っていけなくて、それで、一体都府県の中のどこがやってくれるかということで大混乱したというふうにおっしゃっておられました。まさにそういう事態があるわけです。
　いや、加工の施設そのものは極めて合理的で、そして加工仕向けの多い北海道で適切になされるということについて異存は差し挟まないんですよ。そのままなんです。だけれども、一方、都府県におきましても、やはり乳業のプラントの再編を行いつつ、そしてそうした事態に対処できる対応をやっておかなきゃいかぬというふうに思うんですよ。ところが、事業仕分で乳業再編事業が一般会計予算で削減されたわけです。そして、農畜産業振興機構での予算措置となったやに私は承知しているんですが、乳業再編対策を今後とも都府県でしっかりやるという決意がおありなのかどうか、お聞きします。
○副大臣（郡司彰君）　今委員からございましたような、事故的な形で加工に回るということもございましょうし、冬場になると余乳というような形でということもあったし、加工の関係がいろいろと心配をされているんだろうというふうに思っております。その中で、事業仕分でやられたではないか、今後ＡＬＩＣの方で適切に措置されるのか、こういうような御心配だろうというふうに思っております。
　今のような関係から、平成八年から乳業の再編に伴う工場のスクラップ、新増設のための助成を実施をしてきて、二十一年度については四十六億円ということの予算を使ってまいりました。このため、事業仕分によって予算要求額の縮減というものが確かに求められたわけでありますけれども、一般会計での対応ということは大変難しい状況になってきたということを認めざるを得ないわけでありますが、この事業の必要性を私ども自身がないというふうに認識をしているつもりはございません。
　したがいまして、これからは、先ほど言いましたように、農畜産業振興機構の振興基金の方からの対応によりまして引き続き措置をするようにというふうに考えております。具体的には、先ほど来から申し上げておりますけれども、関連対策の中で、これからのことで決定をする予定でございます。
○山田俊男君　先ほど松下議員の質問もありましたが、牛肉の関税に伴います財源ですね、ちゃんと確保できて、そして農畜産業振興機構におきましてもそれをしっかり確保して、そして今言いましたような対策がそれぞれ取れるということなんでしょうね。
　心配するのは、一般会計予算は減らしましたと、だってトータルとして二十二年度予算は減らされたじゃないですか、前年度の当初予算に比べて。減らしておいて、そうしてこっちの方は、難しくてやれないのはＡＬＩＣ、農畜産業振興機構の方へ持っていきましたというような形でやって、トータルとして大事な財源を、牛関財源も含めた大事な財源を減らしているということはないんでしょうね。
○副大臣（郡司彰君）　二十二年度の諸対策を含めまして、私どもの考えている事業についてはでき得るというような判断をしております。
○山田俊男君　先ほど、これも松下議員の質問に対しまして郡司副大臣は、大臣の指示に基づき牛肉関税の確保についてしっかりやりたいというふうにおっしゃっておられるわけですから、どうぞ大臣、しっかり牛肉関税の確保について意を尽くしていただきたい、こんなふうに思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　御指摘ありましたとおり、特にここ数年の景気状況もありますし、そういう関係で入るべきものがかなり額が減ってしか入らなかったという背景もありますが、どちらにしても、それが減ったからできないとかいうようなことにならないようにしっかりと取り組んでまいりたいというように思います。
○山田俊男君　もう一つ、都府県の牛乳、生乳の生産について課題があるんですが、それは、どうしても今回のこうした計画生産の取組の中で、加工仕向けへの一定量の仕向けが何としても必要になってくるんです。そうなってくると、そこへ共補償の仕組み、これはつくられているわけでありますけれども、この仕組みの中で何とか農家の手取り乳価の一定量の確保というのは求められるわけでありまして、この共補償の仕組みもしっかり維持するということでよろしいですね。
○副大臣（郡司彰君）　今ございましたように、二十年度及び二十一年度、飲用乳価の引上げがございました。そのことだけではございませんけれども、結果として需要が先細りのような数字を示してきて加工の方に回ってくる、そして、そこのところの平均から上が二十円、下から三十円だったというふうに思いますけれども、共補償を行ってきたということでございまして、加工向け生乳の供給を安易に増やし在庫の増加を招来しないということが重要な課題ではございますけれども、二十二年度においては生産者団体が自主的に先ほど言ったような調整を行うという形になっています。
　先ほどちょっと私の方からも言いたかったわけでありますけれども、自主的に取り組んでいただきまして、これまでの数年の趨勢から見ると、余り無理な形ではなくて、割と自然体な形でもって調整をしていただくようなことを今回はやっていただいた。何年か前のように強制的な形ではないような形で生産団体も指定団体も取り組んでいただいておりますので、私どももそれに対する対応については考えていきたいと、そのように思っております。
○山田俊男君　それも賛成です。自然体の仕組みでちゃんとやっていくことにしたいんだというふうにおっしゃる。賛成ですよ。
　とすると、自然体の形でやっていけるように、農家が物すごい負担を被って、そしてやるかやらないか悩むみたいな話にならなくて、スムーズな生乳、それからそれが牛乳に行き、さらに加工仕向けその他の需要のあるところへ向かっていくというこの仕組みをつくらせる。そのためには、やはり共補償を充実しておかなきゃいかぬのですよ。そして、共補償のその財政負担、国と生産者の負担についてもしっかりした改善策が必要というふうに考えますので、もう一度お聞きします。
○副大臣（郡司彰君）　先ほど来から申し上げておりますように、結果として、乳価を上げる、需要が細くなる、加工の方に回る、この循環は余り歓迎をしたくない結果になっているわけでありますから、先ほど言いましたように、加工向け生乳の供給が、安易に増やすような形、在庫の増加を招かないようにということを念頭に置きながら、全体としての制度の中で先ほどのような形がきちんと確保されるように制度設計をしていきたいと、そのように思っております。
○山田俊男君　分かりました。その辺の難しいところは私もよく分かっているつもりでありますので。ただ、負担感のないような仕組みを、どんなふうに対応するか、よくよく対策を講じてもらいたいと、こんなふうに思っております。
　もう一点、これはどうしても大臣にお願いしておきたいんですが、大臣、鳩山総理は、いのちを守る政治とおっしゃった。何度もおっしゃった、もう。私は、それを聞いている限りは私も賛成。ところが、先ほど需要拡大対策も含めて今後の酪農の大きな課題ですよというふうに大臣におっしゃってもらった。実は、事業仕分で学校給食牛乳供給推進事業への助成を削減しているんですよ。さらに、牧場・乳業ふれあい支援事業を廃止しているんですよ。一体、だれがいのちを守る政治を展開しようとしているんですか。
　この点、しっかり、閣僚でおられるわけですから、もう鳩山さんに徹底して主張してもらわなきゃいかぬし、それから、いのちを守る政治がこの鳩山内閣の命題であるのであれば、だってそうでしょう、あのかわいい子牛、子牛が生まれる姿を見て子供が感動するし、学ぶんですよ。そして、そのことが生き物に対して、さらに食べ物に対する情操を生むわけでしょう。この大事な事業を削減していっていいんですか。改めて聞きます。
○国務大臣（赤松広隆君）　事業仕分については、いろんな評価も大変ございますし、一方では、ちょっとやり過ぎだとか、認識、見識が違うんじゃないかという御指摘も、これも正直あります。
　そういう中で、今御指摘のような子供たちの学乳事業だとかあるいは消費拡大事業だとか、そういうものについては、確かに額は減らされましたけれども、こんなものは必要ないといって、なくなったわけじゃないんですね。ですから、私どもも、出した側とすれば額が減らされるということは大変残念ですけれども、しかし、そういう中で結果的にはそういう仕分結果になってしまったわけですから、限られた財源の中でより効果の多い形で取り組んでいくということしかないんじゃないかというふうに思っております。
○山田俊男君　いずれにしても、牧場・乳業ふれあい支援事業は廃止になっていますからね。だから、減らしているわけじゃないんです。これはやっぱり、本当にちゃんと、総理の政策の中でなされているかどうかというのは心配ですから、そこをしっかり対処していただきたい。今からでも間に合いますよ。今からでも遅くないんですから。どうぞ対策を改めて講じてもらいたいというふうに思います。
　ところで、畜産対策に入りたいというふうに思いますが、肥育牛対策についてちょっと聞いておきたいんです。
　これ、山田副大臣は二月四日、長崎で、マル緊と補完マル緊を一本化して分かりやすくしていくと、こんなふうにおっしゃっておられて、一本化した場合の積立金の負担割合や補てん水準については今後検討していくというふうにされております。これ、午前中の衆議院の質疑の中でも赤松大臣もおっしゃっておられますから、その方向で今度絵を描かれるものというふうに期待しているわけでありますけれど。
　一本化して生産者の負担も増えましたといった場合、畜種によっては、負担が増えたけれども発動がないとか、それから、必ずしもメリットにならないという問題が生ずるんじゃないかという心配をしております。だから、畜種によって綿密な制度設計をやった上でこれやっていかないと、もう混乱するんじゃないかという心配があるんです。
　そこで、ちょっとお聞きしますけど、黒毛和牛の一頭当たり家族労働費の全国平均と、それと主要十五県の平均は一体どれぐらいの金額になるんですか、お聞きします。いやいや、頼んでありますから、分かりますね。
○国務大臣（赤松広隆君）　取りあえず、今の額の問題はちょっと、じゃ後で報告するとして、基本的なマル緊及び補完マル緊のことについてお伝えしたいというふうに思っております。
　私どもは、例えばマル緊は、差額の八割を保険方式、さらに物財費の部分を下回った場合は差額の六割を全額国費でとか、とにかく仕組みが複雑で分かりにくいと。せっかくいいことをするのであれば、もっと使いやすい、分かりやすい、そういう仕組みにした方がいいだろうと。
　しかも、これは農業の戸別所得補償制度と違って、比率はともかくとしても、保険制度でそういう生産者の人たちも負担をしていただいているわけですから、そういう意味でいえばより使いやすいシンプルな形のものがいいということで、今度、今考えております制度については分かりやすい簡素なものにしていきたい。
　ただ、今、先ほど指摘をされましたように、肉種ごとのそれぞれきめ細かな対応はこれはやっていかなければいけませんので、そういうことについてはきちっと配慮をした形での保険制度をお示しをしていきたい、このように考えております。
○山田俊男君　副大臣、数字分かりましたですかね、お聞きします。
○副大臣（郡司彰君）　これ、山田委員もよく御存じのように、かなり複雑な歴史経過がある。そして、全国一律という形ではなくて地域算定を行っている県も十五県ほどあるというような形の中で、これまで私どももそのつまびらかな数字というものについては余り見たことがないというような形で、全国の平均は家族労働費七万四千四百二十二円というような数字として伺っておりますが、それ以外のものについてはそれぞれの県とお聞きをしたりしながら何とか努めておりますけれども、今現在この場で急に言われましてはっきりとした数字をちょっと、残念でありますけれども、少しお時間もいただければというふうに思います。
○山田俊男君　この場で言ったわけじゃなくて、もうちょっと前にちゃんと言ったつもりでありますが、なかなかそこがうまく進まないと。後ろにおいでになる方が答弁してくれればもうちょっと進むのかもしらぬのですが、ちょっとそこが気になるところであります。
　ところで、要は格差があるんです。だから、全国一律で一本化しましたみたいなようなわけには毛頭いかない側面を持っておりますので、そういう面では努力した農家が報われるような取組、努力した地域が報われるような取組、そういうことも含めて制度設計していかないと、何せ米は全国一律一万五千円、十アール、出しますみたいな話ですからね。そんな話でこの肥育の対策は、経営安定対策は進みませんよということだけ申し上げておきたいというふうに思いますんで、きちっとやってもらえるものというふうに思います。何かあれば。
○副大臣（郡司彰君）　先ほど冒頭申し上げましたように、この制度の流れについては委員はよく御存じだろうというふうに思っております。いろいろな経過、歴史を背負っている中でなかなか全国一本という形がこれまで取れなかったということもございましょうし、それぞれの地域の戦略としての扱いも多分にあったということがございますので、しかしながら、全体の流れとしては全国の均一の一律の制度というものができないんだろうかということもまた強い要望でございますので、今の意見も十分に判断しながら新しい制度について検討していきたい、そのように思っております。
○山田俊男君　是非、各県のそれぞれの実情と各県の思いがあるわけですから、取り組んでいる、努力している農家の思いもありますから、そういう意見を率直に聞いていただいて、それから副大臣おっしゃるように、大臣もおっしゃるように長い歴史も経緯もあるんでしょうから、それをちゃんと聞いてくださいよ。政務三役はもう一生懸命勉強されているということはよく承知していますけど、その点だけで決めるのはやっぱり物すごく大変ですから、だからどうぞそういう運営でいいものをつくり上げていただきたい、こんなふうに思います。
　それで、舟山政務官にお聞きしたいんですが、舟山政務官もしっかり新聞に登場されておられまして全くうらやましい限りでありますけれど、本当に。要は、山形で肉豚価格差補てん事業について、地域ごとの異なる保証価格の全国一本化や農家の負担割合の見直しについて、牛と全く同じような制度にできないけれども全国一律で検討してもいいと、また、農家の負担割合も再検討したいというふうにおっしゃっているやに報道があったわけでありまして、どういう検討がなされているのかお聞きします。
○大臣政務官（舟山康江君）　今、それぞれの畜種によって、畜種ごとに今後の政策について検討しているという状況でありまして、今御指摘のその肉豚についても、本当に我々現地にも行き、また様々な関係者の意見を聞いて、また今日のこういった委員会の場の皆様の御意見も踏まえて、何が一番望ましいのか、そういったことをしっかりと検討していきたいと、そういう方向性でやっているわけでありまして、特に肉豚については、今まで、それこそそれぞれ過去の経緯という話がありましたけれども、特に肉豚については、地域肉豚制度ということで地域ごとに別々の制度で走ってきたわけなんですけれども、やはり地域ごとで補てん金の水準が違うですとか発動基準が違うですとか、いろんな不公平感があると、そんな声も随分出てまいりました。
　私が山形に伺ったときも、そういう中で山形は非常に発動基準が厳しいと、そういった背景もあって、これは全国一本にした方がいいんではないかという声を随分いただきました。そういった声も踏まえて、またその負担率についての要望もありました。それを踏まえて、やはりそういった方向も含めてしっかりと検討したいと、そういった方向性を示したわけでありまして、まさしく今、山田議員も前段のときにおっしゃいましたけれども、やはり努力した農家、努力した地域が報われるようなシステムにしていかないと、それこそコストが高い地域の方が例えば補てん金が多いということになっても、それは努力が全く反映されないということにもなってしまいますので、やはりそういういろんな声を含めて、より良い制度を今検討しているというところでありまして、もう是非、本当に今日の議論もしっかりと参考にさせていただきたいと思っています。
○山田俊男君　これは、あとお願いであります。といいますのは、ずっと午前中からも審議がなされていたものですから、あと二つのお願いですが、一つは子牛の対策ね、これも三段重ねで非常にもう分かりにくいということがあったわけで、大臣の先ほどの答弁も分かりにくいものについては分かりやすい形にしていくんだということでありますので、これについてもきちっと簡素化していただきたいというふうに思います。
　なかなか、これも前政権のときに三段重ねにしたわけですが、これ、なかなか財務省の壁を破れなかったわけでありますが、最近の新しい内閣は財務省の壁をしっかり破るようでありますから、ちゃんと破っていただきたいと、こんなふうにお願いするわけでありますが、何か、大臣、あればお聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　私どもは国民のためになることであれば、とりわけ農業を始め第一次産業で頑張っている、こういうところの皆さんのために力いっぱい言うべきことは言い、やるべきことはしっかりやっていくということで、地域が元気にならなければ日本が元気になるわけがありませんから、そんな意味で、しっかりとまた委員の先生方の御指導をいただきながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○山田俊男君　あと、養鶏についても意見が本当に出ていまして、仕組みはちゃんとあるんですけれども、負担割合がもうほかの畜種に比べて養鶏は高いわけですよ、だって国が一、養鶏生産者は七という負担割合ですから。こうなると、やっぱりおいおい、ほかの畜種並みの対策にやってくれよということがあるわけでありますので、どうもこのことも御検討をお願いしたいというふうに思います。
　以上で畜産対策は終わらせていただきまして、その上で大臣にちょっと残りの時間で幾つかお願い事項があります。
　一つは、これはがらっとテーマが変わりますが、お許しいただきまして、郵政改革で貯金の預入限度額や保険加入限度額の扱いについて議論になっているんです。民間金融機関、とりわけ中小・地域金融機関に影響が出ないような配慮をするよというふうに言われているんだけれども、しかし、その一方でいろいろ議論が出ています。一体、農協を管轄する赤松農水大臣とされてはどうお考えで、そして、かつまたどんな働きかけを主管閣僚に対して、また閣議の場でおっしゃっていただいているのか、お聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　実は先週の日曜日、呼ばれまして、青森県へ行ってまいりました。大臣が来るというんで、県の農協の会長だとか、そしてこちら、私の隣の左側には全特の全国の前会長だとか、青森なものですから、両方の方から、二万四千七百のネットワークを維持をするためには何としてもこの枠を取っ払って、民営化したんだから自由に積極的にやらさせてほしいというような、特定郵便局長さんからはそんなお話もいただきましたし、片や農協の組合長さんは、代表理事の方は、今、山田委員がおっしゃったようなそういうことをまた言われたということでございまして、どちらにいたしましても、現在、郵政改革関係政策会議を中心にして、あとは株をどの割合で持つのかということと、それからこの預金限度額をどこまでにするのか、これは預金ばかりじゃなくて保険やなんかも全部かかわってきますが、それのところだけは今最後の詰めの議論をしていただいているというふうに聞いております。
　私は私なりの正直言って考え方はありますけれども、今こういう大臣という立場でございますので、取りあえずは、この郵政改革関係会議の方で議論を今いただいているわけでございますから、それを関心を持って見守っていきたいと、このように思っております。
○山田俊男君　郵政の皆さんからとってみるとこんな意見がある、それから中小金融機関であります農協の皆さんからとってみるとこんな意見がある、両方聞いていますというんじゃ駄目なんです、大臣。大臣は農協を管轄する大臣なんですから、これのありようを見直すなら見直す、発展させるなら発展させる、そして仕事をしてもらうなら仕事してもらう、この大臣なんですから、その立場でちゃんと発言するものは発言していってもらいたいということをきちっとお願いしておきます。改めて聞きます。