○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美であります。
　震災、原発、台風の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　一日も早い復旧復興をなし遂げることが政治の務めであります。
　こんなときに、総理、なぜ、朝霞の公務員住宅、着工したんですか。これは、事業仕分けで民主党が凍結をしたものですよ。被災地では、まだ、住む家もない、仕事もない、そういう人がたくさんいるんです。公務員住宅が先なんですか。無駄の徹底的な削減というのは、うそですか。
　復興財源を捻出するためにも、朝霞の公務員住宅の工事を中止していただけないでしょうか。
　みんなの党は、増税の前にやるべきことがあるだろうと訴え、徹底した無駄の削減を掲げています。
　総理は、以前、二万六千人の国家公務員ＯＢが四千七百の法人に天下りし、年間十二・六兆円もの血税が流れている、このからくりを壊さない限り、どんな予算を組んでも経済危機を乗り切ることはできないと書いたじゃありませんか。最近の論文では、現状では改革はまだ十分な姿とは言えないと言いわけをしている。でも、二年も経過しているんですよ、二年も。
　このからくりの解明状況と、これを壊す方向性、十二・六兆円のうち幾らを復興事業に振り向けるのかについて、総理の覚悟をお伺いいたします。
　民主党代表選の政権構想には、公務員制度改革の実現、天下りの根絶と掲げていました。でも、所信表明では急速にしぼんでいます。これは、無駄を永遠に生産する仕組みは見直さないということなんでしょうか。
　政権構想では再就職あっせん禁止の徹底を掲げていましたが、これは具体的に何をやるのか、再就職等監視委員会の立ち上げをいつまでにやるのか、お答えください。
　高位スタッフ職を整備するとも書いてありました。これは、高級窓際局長ポストをつくって、役所内の天下りをさせるということですよ。無駄じゃないんですか。
　高位スタッフ職の整備、この場で撤回を明言していただきたい。
　政府提案の公務員制度改革法案は、私が行革大臣のとき、民主党も賛成をして成立した基本法の思想とは逆方向であります。今の課題は、総理直属の国家戦略局、強力な権限を持った内閣人事局、政治任用を柔軟に行えるよう幹部を特別職とすることであります。政府の法案には、いずれも欠落しています。
　みんなの党、自民党共同提案の国家公務員法改正法案、幹部公務員法案こそ、基本法の思想を忠実に反映するものであります。総理は、これらの法案を、この際、丸のみされたらいかがでしょうか。お答えください。
　片山前総務大臣が、増税プランが固まらなければ第三次補正予算は組めなかったと語っておられます。財務省路線に乗って補正予算編成をおくらせ、復興がおくれている、この現状への責任、総理はどうお考えでしょうか。
　次に、増税によらない復興財源の逆提案をいたします。
　まず、みんなの党は、議員歳費三割、ボーナス五割カット、この法案を提出してまいりました。半年で三百万カットの時限法は今月で終わり。復興財源捻出のために、みんなの党は三たび法案を提出いたしますから、ぜひこれはのんでください。
　さらに、国家公務員の総人件費二割カットの法案も再提出をいたします。これも丸のみをお願いいたします。いかがでしょう。
　また、国債整理基金特別会計では、今まで、十一回、合計二十五兆円の定率繰り入れを停止してまいりました。今のような国難のときにこそ、定率繰り入れ停止を決断し、十兆円以上の財源を捻出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　復興財源の捻出、デフレ脱却、円高対策、一石三鳥になるのが国債の日銀引き受けであります。千年に一度の非常事態なのですから、日銀引き受けをやって復興財源を捻出すべきではありませんか。
　次に、税と社会保障の一体改革の中で、消費税を社会保障目的税としたら、一体、財政再建はどうなるんでしょうか。
　国税庁と年金機構の徴収部門の合体を図り、民主党のマニフェストにも書いてある歳入庁を創設し、徴収の効率化を図るべきではありませんか。
　今でも、社会保険料には国税徴収法が適用されるはずであります。法人の納めるべき厚生年金保険料や医療保険料が、年間、何と約十二兆円も未収になっている。違いますか。
　また、税と社会保障の一体改革の法案に増税が盛り込まれるならば、法案を国会に提出する前に衆議院を解散すべきです。これを約束していただけますか。
　円高、デフレ対策について、Ｇ７では安住大臣が円高の是正について理解を求めましたが、無視されました。各国とも、深刻な危機対応で手いっぱいなのです。
　円高は、日本の金融政策に問題があるからなのですよ。だったら、なぜ、隣に座っていた白川総裁に大胆な金融緩和を要請されないのですか。
　鉢呂経済産業大臣の失言は言語道断でありますが、辞任の裏側でつぶやかれていることは御存じでしょうか。
　鉢呂前大臣は、総合資源エネルギー調査会の委員の人選で、当初三名だった脱原発派に九名から十名を加えて、原発続行賛成、反対を半々にする人事案を固めていたそうです。
　枝野大臣は、その人事案を引き継がれましたか。鉢呂前大臣からの引き継ぎどおりの人事を行い、賛成、反対が半々になるようになさいますか。はっきり御答弁をお願いします。
　枝野大臣は、一昨日、政府の東電に対する支援がなかった場合、破綻などで生じるであろう株主や債権者の負担は当然していただくのが市場のルールとおっしゃいました。同感です。
　普通の企業が債務超過または資金繰りで破綻になった場合、原子力損害賠償支援機構法による支援がないとすれば、株主は、保有する株式の価値がゼロになるのが通常です。同じ御認識でしょうか。
　また、取引銀行は思い切った債権カットを求められることになるのが通常です。これも同じ御認識でしょうか。
　結局、増税や電気料金値上げによる国民負担を回避し、枝野大臣の言うように、まず負担すべき者が負担をするという考え方を徹底するには、東京電力を破綻処理するしかありません。
　だったら、原子力損害賠償支援機構法の執行を停止すべきじゃありませんか。
　みんなの党が提出した同法の修正案は、債務超過のおそれのある原子力事業者を職権で破綻処理できるものであります。これを丸のみしていただけませんか。
　みんなの党は、電力自由化で、供給拡大、電気料金値下げを目指すべきと考えます。
　今、ミニ電力会社、ＰＰＳがコンバインド・ガスタービンの効率のよい発電設備を増強しようとすると、環境アセスに三年、許認可に三年、工事に半年、合計七年もかかるんですよ。
　今は、東京電力に対してだけ、一定の発電所建設について環境アセスを免除しています。ＰＰＳ、ミニ電力会社に対しても特例の適用をすべきではないでしょうか。
　今こそ、発送電分離、電力小売自由化を行う、電力自由化宣言を断行すべきではありませんか。
　そして、既得権やしがらみを断った改革をやるためにも、筋金入りの日の丸官僚、改革派官僚である古賀茂明さんを起用すべきであります。
　退職するかどうかは本人の自由意思と称して、仕事も与えず飼い殺しにしようとしていたら、本人はやめるしかないじゃありませんか。
　仕事を与えるか与えないか、枝野大臣と蓮舫大臣にお伺いをいたします。
　松下幸之助翁は、無税国家を提唱し、厳しい経済状況のときこそ、国は大減税をして景気を直すべきだとおっしゃいました。これは、経済成長により財政再建をする考え方であり、正論であります。
　野田総理は、国債発行残高が多くなっているということだけを理由として、幸之助翁の考え方を否定なさるんでしょうか。
　今、日本の国家経営にとって必要なことは、増税ではなく減税、円高ではなく円安政策であることを申し添えて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕