maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○辻（英）委員　そうですよね。国が算出する基礎定数と加配定数で決まって、その後、各自治体が条例定数等を決めていくということだと思います。
　資料二を見てください。
　これも資料ですけれども、基礎定数は、五月一日の児童生徒をその年の学級編制基準、クラス上限の人数なので、現行では三十五人で割って算出した学級数が基になります。その学級に一人教員がつきますね。加配定数は政策目的に応じて配分、予算措置されるということで、ちょっと加配定数については後ほど指摘します。
　しかし、この日本の決め方、つまり学級に一人という教員の決め方は、逆の見方からすれば、教員の仕事がどれだけ増えても、学級数が増えなければ教員の数を増やせない仕組みとも言えます。だからこそ、教員の数を増やすには、少人数学級の実現、つまり、一学級当たりの人数を減らして学級数を増やすことが必要になります。そうでしょう。
　実は、少人数学級化は二つの機能を果たしてきたんですね。一つは、子供の学習環境を改善する方法です。もう一つは、教員数を増やして教員の労働環境を改善する方法。そうですよね、大臣。よくできた政策なんですよ、これは。
　実は、政府はある時期までは教員が不足しないような政策、つまり、教員の労働環境を改善する政策を取ってきているんですね、ちゃんと。これはとても評価できるんです。しかし、あくまである時期までなんですね。
　少人数学級化を進めるためには、学級数が増えるので、当然のことながら、より多くの教員が必要になりますね。そこには、教員の給与を誰がどう負担するかも問題になります。
　ちょっと聞かせていただきます。
　義務教育費国庫負担法に基づく教員の給与、現在の負担割合を教えてください。
○望月政府参考人　義務教育費国庫負担制度につきましては、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県・政令市が市町村立学校の教職員給与費を負担することによりまして、その全額を保障する制度でございます。
　御指摘の国の負担割合につきましては、現在は三分の一でございます。
○辻（英）委員　そうですね。教員の給与は、国が三分の一、地方自治体が三分の二ですね。教員を雇用するのは地方自治体です。その給与の三分の一が国から補助されるという仕組みですよね。だから、国は、教員数を増やすための人件費を中長期的に補助する計画を示すことによって、自治体が安心して教員採用計画を立てられるようにしてきたんですよね。これが教員定数改善計画ですね。
　資料三を見てください。
　昭和三十四年から平成十三年まで、七次にわたって、ほぼ切れ目なく、定数改善計画が策定されています。教員が不足しないように計画的に改善が図られてきました。これは本当に評価できる点なんですよ。ちゃんとやってきているんですね。しかし、これは、資料を見て分かるように、第七次を最後に、二十年間、計画が策定されていないんですね。
　そこで伺います。
　教員定数改善計画が第七次を最後に二十年間も策定されていないのはなぜでしょうか。
○望月政府参考人　第七次の定数改善計画の後は、教職員定数改善計画という名称はつけていないわけでございますけれども、これは、当時の政府全体の総人件費改革を踏まえたものでございます。名称は計画とはつけてございませんけれども、その終了した後も、毎年度、学校現場の課題を踏まえながら、定数改善はしっかり続けてきているところでございます。
○辻（英）委員　行財政改革はよく分かっておりますが、理由はどうあれ、定数を改善するための中長期改善計画を作ること自体が中止されていますよね。これは事実です。
　つまり、第七次、平成十三年において、学級規模を小さくすることはしない、つまり、これ以上の教員数の改善は行わないということが決まったということです。これは本当にいただけない、残念なことだと思いますよ。平成十三年、二〇〇一年、ここから教員不足が始まったと言ってもいいんじゃないかと思います。
　ちなみに、平成二十三年、これは資料三、三十五人学級実現は、政権交代した民主党政権下です。小学校一年生のみ三十五人学級となり、定数改善したんですね。
　資料四を見てください。
　実は文科省は、平成二十二年に新教職員定数改善計画案という八か年の計画をまとめています。その内容はそこにありますが、小中学校全学年で三十五人学級を実現した後、小学校一年生、二年生で三十人学級を実現させる、こういうことです。予算折衝で小学校一年生のみになりましたが、中長期の改善計画を策定した点は評価できるんですね。
　ところが、その後、資料三に戻って、再び政権交代した自民党政権では、定数改善されていないんですね。四十人学級が続きました。そして、令和三年に、コロナの制約上から、ようやく小学校のみ五年かけて三十五人が実現し、今、教員の基礎定数が増えました。コロナが引き金となったとはいえ、改善された点は評価できます。しかし、中長期計画に基づく改善ではなく、突如決まったという感は否めません。結局、政府、正確に言えば自民党政権さんですが、平成十三年以降は積極的な中長期的な教員定数改善をほとんどやってこなかったということじゃないでしょうか。
　更に伺います。
　平成十三年に改善される以前の国庫負担法に基づく教員給与の割合を教えてください。
○望月政府参考人　国の負担割合は、現状は三分の一でございますけれども、これはいわゆる三位一体改革によりまして、国庫補助負担金の改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の改革が行われまして、義務教育費国庫負担金につきましては、この国庫負担制度はしっかり維持を、堅持をしつつ、平成十八年度から国の負担割合が二分の一から三分の一に変更されたところでございます。
　地方負担分の三分の二については、所要の交付税措置を講じているところでございます。
○辻（英）委員　ありがとうございました。数字が出ました。それまでは国と地方自治体の負担は二分の一だったんですね、共に。
　資料五を見てください。
　赤字で前と今なんですけれども、それが平成十八年、つまり第七次改善計画が終わった直後、地方自治体負担が三分の二に引き上げられたんですね。これでは財政難に苦しむ地方自治体は教員を採用しづらいですよ。中長期的な教員定数改善計画を中止し、地方自治体の財政負担を上げる。これは、まさに地方自治体が安心して教員を採用することをちゅうちょする、採用控えを招いた、教員が不足することを促すような政策と結果的になってしまったんじゃないかと思います。
　更に伺います。
　教員定数改善計画が中止された後、どのように教員定数の改善を図ってきたのか、教えてください。
○望月政府参考人　先ほど辻委員の方からも資料をお示しをいただきましたところでございますけれども、第七次定数改善計画が終了した以降も、毎年度、学校現場における課題を踏まえながら定数改善を行ってきたところでございます。
　義務標準法の改正などによりまして、具体的には、基礎定数の改善としましては、平成二十九年度からの十年間での通級指導等の基礎定数化や、令和三年度から五年間での小学校三十五人学級の計画的整備、加配定数の改善としましては、令和四年度から三年間での小学校高学年の教科担任制の推進、これは一年前倒しをしたわけでございますけれども、また令和七年度から新たに小学校における教科担任制、これは四年生、そして中学校における生徒指導担当教師の拡充につきまして、四年間で計画的な定数改善を図ることとしてございまして、その改善総数は六千六百人を見込んでいるところでございます。
○辻（英）委員　ありがとうございました。
　基礎定数を改善を図られていることは大変評価できるなと思っていますが、加配定数を増やしてきたということは、これはちょっと問題が多いんですね。
　ちょっと伺います。
　大臣合意で、これは令和七年度の教員増員五千八百二十七人という合意ですが、このうち、基礎定数と加配定数の内訳、数字のみで結構ですので、教えてください。
○望月政府参考人　令和七年度の予算に計上しています五千八百二十七名の教職員定数の内訳のお尋ねでございます。
　基礎定数としましては、小学校三十五人学級の推進、そして通級、日本語指導等のための基礎定数化として、合計三千六百三十七名、加配定数は、小学校四年生への教科担任制の拡充、あるいは新任、新規採用教師の支援など、それから中学校の生徒指導担当教師の配置拡充、これを含めまして、二千百九十名となっているところでございます。
○辻（英）委員　数字が出てきましたけれども、基礎定数が一定数あるのは、これは評価できます。しかし、全数の三八％が加配定数ですね。
　加配定数は政策目的に応じて配置されますが、加配定数は年度ごとに決まるので、次年度の確証がないんですね、地方自治体から見れば。地方自治体からすれば、正規雇用する財源を確保したことにならないですよね。確保したのに、翌年度、加配定数をもし減らされたら、雇用した教員の給与は国からの補助はありません。だから、自治体が負担することになりますよね。
　財源の厳しい自治体にとっては、国が幾ら加配定数を増やしたとしても、正規雇用教員を増やすことは難しいという声が届いています。そのため、実際には、加配定数のほとんどは非正規枠の教員枠としか機能しないという嘆きです。
　資料六を見てください。
　また教員不足の調査ですが、事実、おおよそ、まあ、定義や計算の仕方にもよるんですけれども、非正規をどう捉えるかというのは。おおよそ一一から一五％が非正規で、特別支援学級は二三％を超えています。子供が出会う七、八人に一人ぐらいは非正規教員だという状況ですね。加配定数を増やしましたと胸を張っている場合かというふうに思ってはいます。
　以上、指摘したように、平成十三年の第七次教員定数改善計画で、基礎定数を増やさない、つまり学級を増やさない、正規教員を増やさない、増やすとすれば加配定数で増やす、つまり非正規教員を増やしてしまう、こういう政策では、教員の非正規化を急激に進めたと言わざるを得ないでしょう。非正規教員では担えない重要な業務が正規の教員にのしかかり、業務量が増えて労働環境が悪化する。退職者や病気休職者が増えた上に志願者も減るという悪循環ですね。もう分かっていると思うんですけれども、起点となっている平成十三年は小泉政権誕生の年です。
　伺います。
　現在の教員不足の要因は、平成十三年以来の自民党政権による四半世紀にわたる政策的な失敗だったんじゃないのか、大臣の見解を伺います。
○あべ国務大臣　教職員の定数に関してでございますけれども、定数改善計画という名称にかかわらず、義務標準法の改正などによって複数年度の計画的な定数改善を行っているところでもございまして、具体的には、平成二十九年からの十年間で、通級指導、また日本語指導の基礎定数化を行わせていただきました。また、それとともに、令和三年からの五年間におきまして、小学校三十五人学級の計画的整備を図るなど、順次計画的な改善は進めているところでございます。
　また、義務教育費の国庫負担金に関しましては、特に、平成十八年度に国の負担割合が二分の一から三分の一と委員が御指摘のようになりましたところでございますが、地方負担分につきましては地方財政措置が講じられておりまして、現在の教師不足の直接的な要因とは私ども考えていないところでございまして、文部科学省といたしましては、教師のなり手不足の、このなり手確保に向けた取組を進めさせていただきながら、中長期的な見通しを持った採用に資するよう、これからも計画的な教職員定数の改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○辻（英）委員　まあ、失敗とまではいかなくても、平成十三年を起点とした政策の転換が要因との認識は必要だと思いますよ。であれば、政策でもって改善をするしかないし、それは可能と考えています。実際、小出しではありますけれども、定数改善も少しずつ進んでおりますので。
　私は、問題の多い給特法は、廃止を含めて根本的に見直すべきと考えています。これは、ほかの議員さんも皆さん指摘しているとおりです。それでも、まずは、少しでも現状よりよくなるために修正を加えた形で改善を図ることが急務と思います。
　残った時間で、給特法の見直しを含めて国がすべきこと等を言っていきたいと思います。
　やはり、しっかりした調査データがあるから、こうやって質問も回答もできるんですよね。正確な教員不足実態調査の意義の大きさを感じますし、多くの議員が、勤務実態の調査も含めて、その必要性を指摘しています。
　教員不足の実態調査ですが、当然のことながら、定期的に実施すべきと思います。時期についても、二学期、三学期と月を追うごとに、産休、育休や病休に入る教員の欠員補充が見つからないというのが現場の悲鳴なんですよね。そのためにも年度後半の数字の把握が必要です。
　そして、対象拡大についてですが、資料一に戻っていただいて、一の下の方の四角ですけれども、令和四年の教員不足実態調査では、都道府県と政令指定都市だけを対象にしています。ただ、この方法だと実際の学校現場での教員不足を正確に把握することはできないんですよね。なぜなら、少ないとはいえ、市区町村も独自に教員を配置していますので、その教員は対象に含まれていないからです。
　そこで、提案します。
　教員不足実態調査の定期的実施と年度後半の数字の把握、対象の拡大をすべきではないか。見解を伺います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　教師不足の状況につきまして、その調査でございます。
　公立学校教員の任命権者である都道府県等ごとに調査を行っております。令和三年度に実数も含めた詳細な調査を行った後、それ以降は、学校現場の調査負担も考慮しながら、各教育委員会に対しまして、前年度当初と比べた状況の変化などを毎年調査しているところでございます。
　加えまして、必要に応じまして各教育委員会からヒアリングなどを行っておりまして、年度後半の方が、今ほど御指摘ありましたとおり、教師不足が深刻化する、そういう傾向も把握してございます。
　対象の話がございました。
　現在、教師の任用に当たりましては、国が定める義務標準法に基づく採用と、また、いわゆる県担と言われる採用と、今お話ありました市単独の採用という三層構造になってございまして、ただ、実際の任命権者というのは都道府県でございますので、まず、義務標準法に基づく採用と、加えましての県担の部分の採用、これについて任命権者の計画どおりの配置ができているかどうか、こういったことをつぶさに調査するのが重要だと考えております。
　いずれにいたしましても、今御指摘ございました調査の重要性については、文科省としてもしっかり認識してございます。並行して、中教審においても現在議論が行われておりますので、その中教審の議論への還元も含めて、今後、調査のタイミングや方法について検討してまいりたいと思います。
○辻（英）委員　ありがとうございました。
　今、見ていますよ、全国の教員が、全国から。
　この後から大臣、答弁を全てお願いします。
　これは、教員勤務実態調査にも同じことが言えますよね。時間と予算、そして手間をやはり投入すべきなんですよ。その覚悟が政府には問われている、このように強く思います。
　次に、提案します。
　国の教員定数改善計画という中長期的な計画を再開させて、見える化して、長期的かつ安定的に地方自治体を財政支援する見通しを立てるべきではないでしょうか。見解を伺います。
○あべ国務大臣　先ほどの答弁にございましたように、教職員の定数に関しましては、定数改善計画という名称にかかわらず、義務標準法の改正によりまして、順次、複数年度にわたる計画的な定数改善を行っているところでございます。
　今後につきましても、今年度からは、小学校における教科担任制、また中学校における生徒指導担任教師の拡充につきまして、新たに四年間で計画的な定数改善を図ることとしておりまして、改善総数は六千六百人と見込んでいるところでございまして、文科省といたしましても、地方公共団体における中長期的な見通しを持った計画的な採用に資するよう、今後とも計画的な教職員定数の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
○辻（英）委員　これも見ています、全国の地方自治体の皆さんが固唾をのんで見守っていますよ。
　令和八年度からの中学校三十五人学級化する合意内容を含めて、小出しに出すんじゃなくて、中長期の改善計画をしっかりと立てるべきだと強く思います。
　少なくとも、中学校の三十五人学級化についてはこの給特法法案に明記すべきだと思います。先ほども青山議員もおっしゃいましたが、大臣、決断いただけませんか。見解をお願いします。
○あべ国務大臣　令和四年度の教員の勤務実態調査では、やはり、小学校、中学校、担任として受け持つ児童生徒が少ないほど、おおむね平日の在校等の時間が短いことに、まさに明らかになっておりまして、少人数学級の推進は本当に重要だというふうに私ども考えておりまして、そのため、令和七年度におきましては三十五人学級が完成する小学校に続きまして、財源確保と併せて、八年度から中学校における三十五人学級の整備を行うための定数改善を行うこととしまして、昨年の十二月に私と財務大臣の間で合意をさせていただきました。
○辻（英）委員　分かりました。法案に是非明記していただければということを強く申し上げます。
　次に、提案します。
　加配定数だけを増やす政策、だけじゃないんですけれども、加配定数が増えていくような政策は再考すべきではないでしょうか。見解を伺います。
○あべ国務大臣　文科省におきましては、学校における指導、運営体制の充実を図るために、これまでも、基礎定数と加配定数、それぞれの充実を図ってきたところではございますが、基礎定数の改善に関する近年の取組といたしましては、義務標準法の改正を踏まえまして、平成二十九年度からの十年間で通級指導また日本語指導の教員配置の充実を行ったことに加えまして、令和三年から五年間で小学校三十五人学級の計画的整備をしてきたところでございまして、また、令和七年度予算に関しましては、基礎定数の改善の三千六百三十七人を含めまして、過去二十年間で最大の五千八百二十七人の定数改善を行っているところでございまして、引き続き、基礎定数を含めた教職員の定数の充実には努めてまいります。
○辻（英）委員　資料七、最後、これは新聞記事ですけれども、毎年、担任という重い職務を担う非正規教員の雇用教員を場当たり的に探し回らなければならないという結果を招くだけなんですね。是非とも再考していただければと強く提案します。
　次に、提案します。
　国庫負担法に基づく教員の国庫負担の割合ですね、元どおり二分の一に戻すべきではないでしょうか。見解を伺います。
○あべ国務大臣　義務教育費の国庫負担制度に関しましては、地方公共団体の財政力の差によりまして教育水準に格差が生じないために、私ども国と都道府県と政令市の負担によりまして教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であると私ども考えておりまして、義務教育に係る費用の国の負担割合の在り方につきましては、国と地方の役割分担と財源配分の在り方の観点から、政府全体で慎重な検討が求められている課題でございまして、文部科学省としては、引き続き必要な教育予算の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○辻（英）委員　分かりました。
　肝腎要ですけれども、教員の労働環境改善をすることですよね。長時間労働の是正については、在校等時間を二十時間にすることを目標に、まず五年かけて三十時間に引き下げていく。これはきちんとやってもらいたいんですが、そのために、詳しい工程表を是非とも法案に明記すべきだということも強く申し上げます。
　最後に、伺います。
　資料二で示したとおり、戻っていただくと、乗ずる数というのがあるんですね。つまり、副校長や教頭、音楽などの専科教員など担任を持たない教員の定数を算出するための係数ですね。これを改善すべきだと考えます。
　ところが、平成五年の小幅な改善を最後に、三十年以上改善されていません。黄色括弧で分かるように、現状では、担任を持たない教員は、地域によって差異はありますけれども、全六学級の小学校で一人、全十二学級で一人から二人、全十八学級で二、三人ほどしか配置されていません。改善により担任を持たない教員が少しでも増えれば、教員一人当たりの授業時数などを減らすことができると思うんですね。
　そこで、伺います。
　乗ずる数を改善すべきじゃないか。見解を伺います。
○あべ国務大臣　委員の御指摘も聞かせていただきまして、今後、学校における指導、運営体制の更なる充実を図っていくために、教育環境、指導体制の在り方につきまして検討を進めていく中におきまして、必要に応じて、乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方について検討してまいります。
○辻（英）委員　是非とも検討をお願いしたいと思います。
　財源がないとか、いろいろ常套文句となっているんですけれども、大学の修学支援法でも同じでした。でも、資料四の下にも注でありますし、参考人も指摘しましたが、教員の数は自然減するんですね。つまり、給与の額も減っていくので、その部分を財源として定数改善幅を調節可能だと思います。
　また、令和七年度の予算案の審議の経過で、無駄もいろいろ洗い出せば出てくることも指摘をしておきました。ないと言いつつ、数兆円規模の給付金の話がされています。まあ、すぐ撤回されましたけれども。大事なことにはやはり財源を捻出しますよね、政府。予算、何とかするんでしょう。ないのはやはり財源じゃなくてやる気と覚悟じゃないでしょうか。
　人づくりは国づくり、そのとおりです。であるならば、腹をくくって、教育に最大投資する、こういう政策転換の覚悟、これが必要だと強く思います。その覚悟を示していただけるのであれば、私たちももちろん協力していきたいと思っております。しかし、その覚悟なしに、定額働かせ放題と言われる給特法の枠組みを維持しながら教員の働き方改革を進めようとする小手先の政策を進めることは、長時間労働に苦しむ教職員の現状を変えるにはむしろ逆効果であること、ひいては子供たちの教育の質に悪影響が出続けることを強く指摘します。
　この四月から、大臣、私の大学の教え子が教員となりました。非正規でいきなり担任です。周囲からブラックなのになぜと言われつつも、希望を胸に、誇りを持って学校に果敢に飛び込んだ多くの新採用教員がまさに働く喜びを手にして、ひいては子供たちが豊かな学びを手にすること、今回の給特法法案の審議がそのための確かな法改正になることを心から強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小山（千）委員　立憲民主党・無所属、愛知十五区の小山千帆でございます。
　本日は、質問の時間をいただき、誠にありがとうございます。
　私は、昨年まで、二人の息子それぞれの通常学校と特別支援学校のＰＴＡの役員をやっておりました。昨今、ＰＴＡに関する問題や課題はたくさんあります。しかし、先生方は、子供と関わる時間を増やしたい、もっと時間が欲しいと言ってくださいます。そんな先生方の働き方の改善のために本日は質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　先日、千葉県松戸市の小学校で、教諭が特別支援学級の児童に体罰を加えた上、校長に虚偽の報告をしていたという事件が明るみに出ました。このような事件は許せるものではありませんが、大多数の教諭は真面目に、真摯に児童生徒に向き合って日々指導に当たっています。
　現場の声を一部紹介しますと、登校から下校までの間、先生がトイレに行く時間もないほど子供たちからは目を離さず、神経を集中させて指導している。子供たちのけがや失踪を防ぐためである。医療的ケアの必要な子供たちも増えてきました。中には酸素ボンベを車椅子に積んでくる子もいます。命を預かるというのは決して比喩ではありません。給食はペースト状に再調理しますが、それでも誤嚥をして子供が死亡する事故も過去にはあります。てんかん発作の子もプール指導します。できません、責任を負えませんとは言いません。そうやって障害の多様化、重度化に対応しています。子供たちの教育と成長のために力を尽くしています。それが特殊性です。
　そのほかにも、特別支援学校は三千三百五十九もの教室不足状態であること、クラス十二名を特別支援学級の教員が一人で担当したこと、自己負担で民間の研修を受け専門知識や技能を身につけた等、劣悪な環境の中で教員が必死に頑張っている声をいただいております。教員の方はお金の問題ではないと言っていますが、私は、この専門性、特殊性の高い業務に携わっている特別支援学校、学級の教員の方に相応の対価をお支払いするのは当然であると思います。
　そこで、現在、特別支援学校、学級の教員に対する待遇、この方たちに支払われている手当についてお尋ねいたします。
○望月政府参考人　御指摘の特別支援学校あるいは特別支援学級の指導に直接携わっている教師につきましては、一般の教員と異なりまして給料の調整額が支給されているところでございます。
　給料の調整額は、公務員給与の制度の中におきまして、同じ給料表の同じ職務の級に格付けられている職員の中にも、その勤労条件等の面で他の職員と比較して著しい特殊性を有する場合があり、これを同じ給料月額で措置することが必ずしも適当でない場合があり、その特殊性に応じて給料表に定められた給料月額を調整するものとして設けられているものでございます。
　特別支援教育に携わっている教師に対しましては、障害のある児童生徒の教育に携わっているという観点から、これは都道府県等にもよりますけれども、おおむね月額一万一千円程度が支給されているものでございます。
○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。
　現在、特別支援教育に従事する教師は、給料の調整額として、今答弁もありました一万一千円程度、約三％、支給されていることが言われています。
　それでは、本改正案でこの給料の調整額はどのようになるのでしょうか、教えてください。
○望月政府参考人　今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額、これは教員全体に係るものですけれども、この教職調整額の改善を図るだけではなく、教師の職責や業務負担に応じた給与とする観点から、給与全体について検討を行ったところでございます。
　御指摘の給料の調整額につきましては、令和八年度以降、今年度ではなく来年度以降見直すこととしてございます。給料の調整額につきましては、特別支援学校、特別支援学級等に携わっている教師に支給されるものでございますけれども、これは小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加するなど、全ての教師が特別支援教育に携わることが必要になってきている、こうした背景を踏まえまして、中央教育審議会におきましても、負担と処遇のバランスに配慮した見直しの検討も提言されたところでございます。
　教師の給与全体を検討する中で、教職調整額の教員全体に係る一〇％への引上げ等を踏まえつつ、引き続き、他の教師と比較し一定の特殊性は有していることから、これを廃止するのではなく半減とすることとしてございます。
　教職調整額の引上げを行う中で、毎年度、個人の給与が下がることのないように、しっかり給与水準が上がるようにするために、これを一度に見直すのではなく、また令和七年度ではなく令和八年度から二年かけて見直すということにしてございます。
　特別支援教育に携わっている教師につきましては、その他の教師と比べまして相対的に引き続き高い処遇が保たれるということになるわけでございます。
○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。
　この内容も、四月十五日、大臣の記者会見で、近年、通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加するなど、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっているので引き下げるとの御答弁がありました。私は、これは逆ではないかと思います。全ての教師が特別支援教育に関わるのであれば、全ての教師に給料の調整額を支給すべきではないでしょうか。
　今御答弁いただきました二年間にわたって引下げ、これは、聞いておりますところ、〇・七五％ずつ、今三％を〇・七五％ずつ二年で引き下げ、一・五％になると聞いております。この引下げで浮いた資金を教職調整額の引上げ資金に充てるという意見を耳にしたことがありますが、そうなんでしょうか。
○望月政府参考人　給料の調整額の見直しにつきましては、近年、通級指導を受けている児童生徒が急増するなど、通常の学級にも特別支援教育の必要な児童生徒が増加をしていますこと、このため、通常の学級も含めて全ての教師が特別支援教育に関わることが必要になってきている、また、教職課程におきましても、特別支援教育に関する科目の必修化、あるいは、採用後十年までの間に特別支援教育を二年以上経験するよう文部科学省としても通知をしていまして、これが進んできてございまして、そうした教員養成などの取組も進んでいることなどの状況の変化もございまして。
　給料の調整額については、一定の極めて特殊性の高いものとして昭和三十一年に設けられたものを見直さないできたという経緯がございます。
　今回の処遇全体の改善をする中におきまして、教職調整額の引上げのこれを原資とするということではなく、教師の職責あるいは業務負担に応じた給与の観点から見直しを図ったものでございます。
○小山（千）委員　ありがとうございます。
　済みません、今思ったんですけれども、特別支援教育は、自分が障害児の母だからこそ言えることなんですが、全員が関わっている、インクルーシブ教育を目指すためにもちろんすごく大事なことなんですけれども、冒頭にも申し上げましたように、やはり命を預かる現場もある特別支援教育、知的、情緒、情緒で通級に行っている特別教育、特別支援教育、本当にいろいろあると思います。それを一緒くたに何％となるのはおかしいのではないかと思い、やはり、この教職調整額の引上げにかかわらず現状を維持すべきだと思います。逆に、その調整額をするのであれば、グラデーションがあってもいいのではないかと思います。
　今は、教職調整額と給料の調整額との関係を問題にしましたが、先ほど青山議員がおっしゃっていたように、学級担任手当についても言えます。
　小中学校の単式、複式学級の学級担任については、国庫負担の算出上、義務教育等教員特別手当に月額三千円を加算することが予定されていますが、これも特別支援教育に関わる先生たちは手当の加算が対象外とされています。給料の調整額が支給されていることや、特別支援学校では学級担任以外の教師も教員活動を含む学級運営に多く関わっていることなどを考慮したことが理由だそうです。
　先ほども述べたとおり、給料の調整額は別個独立した手当であり、学級担任手当と二者択一ではありません。また、学級担任以外の教師も学級運営に関わっているのであれば、関わった教師の方全員にやはり学級担任手当を支払うべきだと思います。スクラップ・アンド・ビルドという言葉がありますが、私には、本改正は給料をスクラップして業務をビルドしているように見えます。給料の調整額はボーナスや退職金にもカウントされる手当であり、教員個人の人生設計にも深くする手当です。
　これは、私、よく女性教師の生活、ライフスタイル、前職で御相談することがありました。子育てをしながら、教員を辞めるか続けるか、すごく悩む教師の中で、お母さん、教師、どっちを取る、でも、女性として、やはり退職金がきちんともらえる、ありがたい、やはり続けることに意義があるということで、子育てをしながら女性教員の相談、本当に乗っていました。
　退職金、本当に考えながら、人生設計しながら働いている先生に対しても裏切るような今回の法案、人生設計に深く関係する手当と、でも先生たちは気がついてない、本当にその辺をちゃんとやっていかなきゃいけないと思っています。教職調整手当が引き上げられるから、トータルで増額になるからいいじゃないかという御意見もありますが、給料の調整額を単独で見て、きちんと特別支援教育に従事する教師に過大な不利益を及ぼさないようにお願いしたいと思います。
　次の質問に移らさせていただきます。
　次に、インターン制についてお尋ねいたします。
　先日、ＮＨＫの報道によりますと、文部科学省は、教員採用試験の前倒しを要請し、また、大学三年生の段階で受験機会を設ける動きが広がっていて、三年生のうちに内定まで出す自治体がありますとのことです。
　例として挙げられた学生は、内定をもらった後、大学四年生のときに行った教育実習は、採用試験日の前日まで実習があったといいます。四年生のとき、空いた時間を活用してフリースクールに通う子供の支援活動にも参加したということで、実際に働く意識を持ちながら学生生活を過ごせたとのことです。
　このように、実際に教員になる前に少しずつ仕事に慣れていくことは大事なことなのですが、三年生のうちに内定を出さない自治体では、そうであるなら、実態ではなかなか難しいことでしょう。そうであるならば、命を預かる医者の分野でインターン制があるように、日本の未来をつくる教師の分野でも、僅かな期間の教育実習だけではなく、就職後に一年なり二年なりを使ったインターン制を導入すべきではないでしょうか。インターン制を導入すれば、新人教師も業務を迅速、正確に覚えられ、今いる教師も新人教師が早く戦力になれば負担軽減となり、ウィン・ウィンの関係になります。
　このような教師のインターン制を導入することに対し、文部科学省の意見をお伺いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　新任教師がまさに円滑に教職人生をスタートできるように、新任者の研修を含めまして、入職後の支援、育成に取り組むことは本当に重要だというふうに私どもも考えているところでございます。
　文科省といたしましては、新任教師の負担、これを軽減していきながら育成するため、小学校教科担任制の拡充を含む教職員定数の改善を行うとともに、この法案におきまして、若手教師を支えて、一人で課題を抱え込まない体制づくりにもつながる主務教諭の職を創設もしているところでございまして、新任教師の負担軽減、組織的なサポートを取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、教師としての育成支援の観点からも、さらに、この養成の段階だけじゃない、採用後の研修も踏まえた実践経験の充実をどのように図っていくかということも踏まえた点につきましても、中央教育審議会におきまして、議論を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○小山（千）委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　このインターン制は、新人教師だけではなく、様々な理由で一旦教職から離れた人が再び教師として復職する際にも、久しぶりにうまくできるかな、昔とやり方は変わっていないかなといった不安を解消し、復職しやすくなり、また、教員資格を持った方が、一般企業にお勤めしていて、教師に転職を考えるきっかけにもなる制度だと思っております。是非、文部科学省において前向きに検討をお願い申し上げます。
　次に、教員の負担軽減についてお尋ねいたします。
　日本経済団体連合会は、二月十八日に、二〇四〇年を見据えた教育改革を提言としてまとめ、その中に、教員が教育指導に集中するため、業務を連携、分担する体制が整備されたチーム学校を推進すべきと記述があります。
　その実例というべき事例が、二〇二五年三月二十四日の日本教育新聞に掲載されていました。
　横浜市は四月から、市内の全小中学校で教科分担制と学級担任に対する支援を組み合わせたチーム学年経営を導入する。学級を一人の教員に任せないという方針だ。既に実施している学校では、担任以外の教員への相談が増えるなど、子供たちが安心して生活ができる環境づくりになっております。主に高学年を教科分担とし、学級を持たずに学年全体をサポートするチームマネジャーと呼ばれる教員を配置する。時間割り調整のカリキュラムマネジメントをするほか、少人数指導やチームティーチングで直接学級に関わる役割を担うなど、チーム学年経営が目指すのは、子供の心の安定と教員の負担軽減だ。教材の研究の効率化にもつながると期待されているとのことです。教員同士がカバーし合う意識が強まった。過去三年間で学級の崩れは一度もなく、保護者から担任への苦情もほとんどなくなったという結果も出ています。
　このような取組は全国的に推進すべきだと考えますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○あべ国務大臣　委員の御紹介いただきましたこの横浜市の取組を実施するに当たりましては、国の教科担任制の加配定数、これも活用されているというふうに承知しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、令和四年度から定数改善によりまして進めてまいりました小学校高学年における教科担任制に加えまして、令和七年度からは、新たに四年生への教科担任制の拡充など、四年間で三千九百六十人の定数改善を予定しているところでございまして、また、本法案におきましては、学校の教育活動に関しまして、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭の職を創設するところとしておりまして、学校全体の課題に対しまして対応しながら、若手教師が本当に一人で抱え込まないという体制づくり、これにつながることが期待されるところだというふうに考えております。
　文科省としては、引き続き、様々な専門性を有する教師が連携した、多面的な児童の理解を通じました教育の質の向上、さらには教師の持ちこま数の軽減、この学校における働き方改革に資する体制の整備を推進してまいりたいというふうに思っております。
○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。
　本当に、若手の先生から、やはり保護者対応がすごくつらいというお話を聞いています。モンスターペアレンツ、モンスターペアレンツとよく言われますが、やはり、そうすぐになるわけではなく、最初の信頼関係構築が大変だと思います。正直、私、今五十歳ですが、自分の息子、六年生の担任の先生がもし新卒の二十二歳でしたら、その先生の御両親よりも年上の親御さんと先生は話さなきゃいけない。やはり、そういう部分で、最初のファーストタッチ、悩んでいる先生は本当にたくさんいると思います。そういう意味では、先ほど言ったチーム学年制、そういう活用は必ず必要だと思っています。
　続いて、長時間労働改善の方策についてお尋ねいたします。
　長時間労働の改善の方策の一つとして、中央教育審議会の答申に、十一時間の勤務間インターバルが盛り込まれています。十分な生活の時間や睡眠時間を確保し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることを可能にするためにも、また、業務の属人化を防止するためにも、勤務間インターバルは有効な手段だと考えます。
　答申でも必要性が指摘されているこの勤務間インターバルを、国として強化していくのでしょうか、教えてください。
○あべ国務大臣　教師が十分な生活時間、また睡眠時間を確保していきながら、心身共にゆとりを持っていきながら教育活動が行うことができるよう、十一時間を目安とするこの勤務間インターバルの取組、学校においても推進することが重要だというふうに思っております。また、委員御指摘のように、早出遅出の勤務など、柔軟な働き方も含めた、可能としていくことは、教師一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現にも重要だというふうに考えています。
　文科省としては、昨年の中央教育審議会の答申を踏まえまして、十一時間を目安とする勤務間インターバルの取組を進めるよう、昨年の九月に各教育委員会に対しまして通知を行ったところでございまして、引き続き取組を促進してまいります。
○小山（千）委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　そうですね、私もニトリでずっと勤務しておりましたので、早番、遅番が当たり前。やはり、そういった企業もやっているようなことを先生たちも、やはり教職は朝のスタートが決まっておりますので、なかなかそういう部分では難しいかもしれませんが、やはり働くお母さん、子育てしながら、お母さんをしながら教員をやっている方、遅番だったら本当に楽なのにというお声もいただいています。ですので、可能な限り、働く教師にとって本当にためになる制度として導入をしていただきたいと思います。
　次に、人材の有効活用についてお尋ねいたします。
　先ほどの日本経済団体連合会の提言の中で、人材の多様化に関して、従業員が校長、副校長や教職員として活躍できるよう、副業、兼業制度や学校現場への在籍型出向を導入すべきと企業に求めたと記載があります。
　さらに、企業が学校現場に人材を派遣している例としては、富士通を紹介した、川崎市との間で包括協定を結び、市立の小中高等学校に四人の社員を特別非常勤講師として派遣しました。富士通に籍を置いたまま、エンジニアや、最近多い外国人の生徒の方に対しても、外国居住の経験を生かした指導を行っているそうですとの実例を挙げています。
　このような取組は、従来の教員とは違った目線、価値観を学校に取り入れることができ、広く全国的に展開していくべきだと考えますが、国としての取組を教えてください。
○あべ国務大臣　委員御指摘の川崎市におきます取組、企業の人材活用という形で非常に先駆的な事例であるというふうに私ども考えておりまして、特に、多様な専門性また背景を有する質の高い教育人材を確保することが大変重要でございまして、文科省といたしましても、企業人材を始めとする社会人が学校に入職する際の不安を軽減していきながら、円滑な入職につなげるためのオンデマンド研修教材の開発、提供などにも取り組んでいるところでございます。
　さらに、昨年十二月に中央教育審議会に、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅の観点から諮問を行いまして、特別免許状の更なる活用、さらには、民間企業に在籍しながら、委員御指摘のような、教師として勤務する際のいわゆる任用形態の在り方について御議論いただいているところでございまして、中央教育審議会の議論も踏まえさせていただきながら、学校現場での多様な専門人材の積極的な活用に向けまして、必要な改革を進めてまいります。
○小山（千）委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり、派遣される方は六十代の方が多く、この方々のセカンドキャリアとして今までの知識経験を有意義に活用できるという、ウィン・ウィンな関係になっています。いい取組ですので、是非国としても積極的に推進していくことをお願いいたします。
　続きまして、時間外在校等時間の法定化についてお尋ねします。
　先日、委員会で、我が党の高橋議員がこの点について質問をしました。大事なことなので、もう一度質問させてください。
　教職調整額の引上げの根拠とされている月三十時間の時間外在校等時間という目標は、現場にとって極めて重要な数字だというふうに考えています、だからこそ、この上限目標を法律の中に明記すべきではないでしょうかとの質問に対し、望月参考人は、文部科学大臣の指針を、この法案をお認めいただいたら改定する御予定でございますと答弁されています。
　ここで確認なのですが、法律と指針では、実際の効力、法的拘束力ですとか強制力に何か違いはあるのでしょうか。
○望月政府参考人　十六日に高橋委員にお答えを私の方から申し上げましたのは、各教育委員会が文部科学大臣の指針に即しまして計画を策定することと今回の法案をお認めいただければなるわけでございますけれども、今後、その実効性を高めるために指針を改定する予定と申し上げたところでございます。その中で、各教育委員会が学校における働き方改革を更に進めるための目標を設定する際の考え方もお示しできるように検討するということをお話し申し上げました。
　文部科学大臣が策定する指針の改定内容につきましては、今後検討してまいりますけれども、各教育委員会が指針に即して策定いただく計画について、その実効性を高めることにつながるような内容を盛り込むことを考えてございます。各教育委員会におきましては、この指針に即して計画を策定していただくことになりますので、各教育委員会の計画の内容は、文部科学大臣の指針の内容が適切に反映することとなるわけでございます。
　令和元年の給特法の改正におきましても、まさに公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法律に基づく文部科学大臣の指針に格上げするということを法律事項といたしまして、それを、改正をした結果、指針に基づき各教育委員会が、時間外在校等時間の上限に関する方針、これを条例の整備や規則の整備ということで定めてございまして、働き方改革が進んできたということがございます。
　すなわち、実効性を高めるという観点から、文部科学大臣の指針というものに関して、どのようなことを明記をしていくかを検討したいというふうに考えてございます。
○小山（千）委員　ありがとうございます。
　さらに、上限方針を定める教育委員会の規則等については、令和五年八月時点で、令和五年度中の整備がない市町村が三十三市町村となっています。この三十三市町村において、法的拘束力のある規範は何も持たない状態なのでしょうか。最後、お答えください。
○望月政府参考人　失礼いたします。
　御指摘のとおり、令和五年八月時点では、五年度中の整備予定がないとする市町村が三十三自治体ございましたけれども、その後、我々のフォローアップによりますと、令和六年度では十三の教育委員会が未整備であり、そのうち十一の教育委員会が令和七年度中に整備を行うと。要すれば、あと二自治体が令和七年度中の整備予定がないという感じになってございます。
　今回、法律、法案をお認めいただけましたら、指針をしっかり改定する中で、こうした計画の実効性についてもしっかり高められるよう検討を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小山（千）委員　ありがとうございます。
　本当に、そのような市町村は郊外であることが多く、山村留学や島留学で子供たちに非日常的な経験を積ませるように、適したところが多いと思います。
　多様化している子供たち、やはり、未来の子供たち、よい国をつくるためには、文部科学省が中心となって乗り越えていかなければならない、もうこのままだと教育が崩壊してしまいます。本当に、そのためには、文部科学省中心、この委員会を中心に何とか変えていきたい、その思いで本日質問させていただきました。
　ありがとうございました。
○中村委員長　次に、安藤じゅん子君。
○安藤（じ）委員　お疲れさまでございます。ありがとうございます。立憲民主党の千葉六区、松戸市選出の安藤じゅん子です。
　通告に従いまして、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質疑を行います。
　まず、公立の中学校における三十五人学級の実現についてでございます。
　先番の青山委員、辻委員からもありましたけれども、大切な観点だと思いますので、私からも一問お願いします。
　まず、こちらの方、公立中学校における三十五人学級の実現について法制上の措置で行うべき観点から伺いたいと思います。
　十八日に開催されました文科委員会、参考人意見陳述で、佐久間亜紀参考人の説明から、教職員定数改善計画の中止が教員不足に与えたインパクト、正規から非正規への置き換えが進み過ぎてしまった教員不足についてデータを用いた丁寧な御説明がなされ、教員不足解決に一番利く、すなわち、教員の数と給与を保障する仕組み、安定性の獲得には教員定数改善計画の再開が欠かせないという提言には同意するものであります。
　学校における指導、運営体制の充実のうち、令和三年に義務標準法が改正され、約四十年ぶりに小学校の学級編制の標準が三十五人に引き下げられ、令和七年度に小学校六年生の三十五人学級が完成しました。中学校においても、個別最適な学びと協働的な学びのため、きめ細かい指導があることは変わりないため、令和八年度から、中学校でも学年進行で計画的に三十五人学級を実現すべきです。
　そこで、伺います。公立の中学校における三十五人学級の実現について法制上の措置で行うべきと考えるが、どうか。
○望月政府参考人　御指摘のとおり、学校の指導、運営体制を充実して子供たちのきめ細かな教育を行うという観点では、教職員を含め、その定数措置あるいは支援スタッフの充実が大変重要であるというふうに考えておるところでございます。
　先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、昨年十二月に財務大臣と文部科学大臣の間で、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うことについて合意をしたところでございます。詳細につきましては、準備をしっかり進めてまいりますが、中学校の学級編制の標準を定めている義務標準法、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、この改正が想定されるところでございまして、法制上の措置を含め、検討してまいります。
○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。
　大臣が御紹介されていた教科担任制、加配ですけれども、こういった予算措置だけでは教員不足は解消はできません。
　毎年五月一日等に向けまして、あるいは秋以降に発生する教員不足に対し、教員確保に奔走する自治体、教育委員会、学校の立場や、来年も今の職場に仕事があるのか、児童生徒とじっくりと向き合うことができるのか、そのような思いを抱えながら教壇に立たざるを得ない教員の立場、それぞれの立場を改善することは、中央教育審議会の令和六年八月答申に、学校における働き方改革、処遇改善と一体的、総合的推進が必要とされていますけれども、教員不足を解消することは、働き方改革と処遇改善の効果を一層高めるものと思います。すなわち、教育効果を高める最重点方策であると思います。
　また一方で、文科省が進めている、能登半島地震を経て、被災地学び支援派遣等の枠組み、Ｄ―ＥＳＴ、こちらの方、災害時の子供を支える大切な取組となっていますけれども、やはり、平時から人材確保がままならなければ、しっかりと機能させていくことは困難であると思います。
　こういった観点も踏まえて、予算措置ではなく、計画的に見通しのつく法制措置、教員定数改善計画の再開こそ是非実現していただきたく、要望をいたします。
　次に、指導改善研修の被認定者について伺います。
　今回の改正で、児童等に対する指導が不適切であると認定され、指導改善研修を受ける教員については、認定を受けている間、教職調整額の支給は行われないこととされるものであります。
　指導改善研修とは、所属校を離れ、都道府県教育委員会等が設置する教育センター等の教員の研修を行う機関において行われることが多く、原則として児童生徒の指導に関わることはない。本法律案においては、答申において職務や勤務の状況に応じた給与体系を構築することが必要とされたことを踏まえ、実態として教職から離れている指導改善研修被認定者については、教職調整額を支給しないこととしているとあります。
　そこで、まず、令和五年度においては全国で二十六名であった指導改善研修被認定者を教職調整額の支給対象外にする意義、これについてと、今津孝次郎著「教師が育つ条件」によれば、そもそも指導改善研修の被認定手続が煩雑でありとあります。具体的には、校長から市町村教委を経て県教委へ、医師、弁護士、臨床心理士、教育学者、保護者代表などの専門家によって構成される認定諮問委員会へと書類が上げられていくようであります。学校、校長評価のみではないがゆえに、ここ最近の教職員の多忙化と反比例するかのごとく、十年近く前には約百三十名程度であった被認定者はぐっと減少してきています。実際に、被認定者となった者以外にも潜在的に予備軍がいるのではないかという指摘もあることも申し添えさせていただきます。
　このような現状で果たして教育の質を担保できるのか。考えなくてはならない指摘もあります。また、原則、研修は、職場復帰が目的となっていることから、研修後半からは在籍校や受入れ協力学校での、学校に復帰してもらうことが望ましいとされている指導改善研修について、以下伺います。
　令和五年度、全国で二十六名、全教員およそ八十三万七千人のうちの二十六名の指導改善研修被認定者を、教職調整額の支給対象外にする意義はあるのか。また、本法律案を機に、今後、支給対象外とする者の範囲が広がるおそれはないのか。お願いします。
○望月政府参考人　御指摘の指導改善研修被認定者につきましては、御紹介いただきましたけれども、指導が不適切であると認定をされました、いわゆる指導力不足の教師として、子供たちの指導や相談に直接携わることがなく、任命権者により定められたプログラムに基づいて研修を受けている者でございまして、教職調整額を支給する前提となる教師としての職務等の特殊性を発揮し得る状況にはないと考えてございます。
　本法案における教職調整額の引上げが、教職の魅力を高め、教師に優れた人材を確保することを目的としまして、専門職である教師にふさわしい処遇を実現する趣旨であることを踏まえますと、指導改善研修を受けている教師に教職調整額を支給することはその趣旨と大きく異なるため、今回の法改正に当たりまして支給対象外と整理をしているところでございます。
　なかなか、この人数が少ないのではないかという御指摘もございました。これは、指導改善研修というものの被認定者になるときには、法律の教育公務員特例法でその手続が具体的に定められてございます。それに基づきまして任命権者が被認定者として認定をするわけでございますけれども、これは、学校復帰ができるのかどうか、それとも別の職、例えば事務職とかに転職するか、あるいは、その後もう全く職から離れていくかということを、やはり指導改善研修の最中において見極めをしまして、本人としてもちゃんと教壇に立てるかどうかというのを自分自身も確認した上で、それをまた被認定者として認定するかどうかという、教員の最終的には身分にも関わることでございますので、そこは、任命権者としては慎重なプロセスを取ることが必要であるということ。
　そして、人数が減ってきているということに関しましては、指導改善被認定者になる前に、任命権者としては、いろいろなプログラムを用意する、あるいは研修を実施する、そして人事管理をしっかり行う、あるいはそこに至るまでの間にいろいろサポートを行うといった、そうした、この制度ができて以降、いろいろな改善も自治体の方ではされてきてございまして、結果的に、人数自体、被認定者自体は少なくなっているところでございます。
　現時点では、支給対象外とする者について範囲を広げるということは、このほかには考えていないところでございます。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　支給対象外とする意義について了解しました。また、範囲については、今後広がるおそれはないということで了解をいたしました。
　当該研修に限らず、様々研修はあろうかと思います。研修によって真に目的を果たすために、改善のための不断の見直し、行っていただいているとありますけれども、現場の声を聞きながら引き続きお願いしたいと思います。
　次に、授業準備の時間のかけ方について伺います。
　佐久間参考人のときにも触れられておりましたけれども、教員が必要としているのが、授業を準備するための勤務時間です。
　千葉十三区の宮川伸衆議院議員の元に寄せられた教職員の方の現場の声によれば、部活動はいまだ無制限、朝練オーケー、十八時下校、働き方改革が進んでいる学校と、そうではない、校務分掌も一部の教員に過剰に集中してしまっている学校と、地域差が大きい実態があり、本来の授業準備を行う時間を満足に確保できていないというお声が多数寄せられています。
　一九五八年、義務標準法を制定したとき、一時間の授業をするためには一時間の準備時間が必要という前提で教職員定数を算出したという。教員不足が顕在化し、いよいよ抜本的な対策を求める声が上がっていた二〇一六年十一月二日、文部科学委員会において、文科省の藤原誠初等中等教育局長当時が、この解釈に変更がないと答弁をしています。
　文科省の解釈どおりに考えれば、小学校教員が毎日五こまの授業を担当するなら、翌日の授業五こまの準備時間がその日のうちに必要だということになるので、これだけで既に勤務時間をオーバーしてしまう。ちなみに、令和四年の勤務実態調査では、授業一こま当たりおおよその準備時間は、小学校教員で十五・八九分、中学校教員で二十二・九分と。学習指導要領においては探求学習という、生徒の主体性や思考力、創造力、コミュニケーション能力、そして実践力という能力引き出し型の学習は、これまで以上に準備時間を要することが容易に想像されます。
　こうした観点も考慮いたしますと、授業準備時間の考え方も見直していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　安藤委員御指摘の、平成二十八年、二〇一六年十一月の本委員会における当時の初等中等教育局長の答弁につきましては、義務標準法に規定されております教職員定数の標準について、どのような考え方によって設定されているのかということを御質問いただいたときの答弁であると承知してございます。
　具体的には、教員の指導時数は勤務時間の半分程度を充て、残りの半分程度の時間は授業指導の準備などの授業以外の校務、授業準備だけではなく、授業以外の校務に充てることを想定をしてございます。
　これは、当時の藤原局長の方からも答弁をさせていただいたとおりでございまして、この考え方については現在も変更はございません。