maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　それはまさにこれから先の大きな悩みであります。
　私の地元に日帰りで帰ってまいりました、週末。そしたら、一割ぐらい作付け増やしているよという話も聞きました。今六百八十万トン大体作っているわけですから、全国でもし一割増えたら七十万トン近く余計に出てくるわけですよ。そうなったときには果たして米価はどう動くのか。今は高いということで大変皆さん心配していますが、出来秋以降、天候は、天候次第の部分もあります、天候がどうなるのか。ですから、これから先、米の価格を、生産者の方にとってもそれから消費者の方にとってもいい水準に落ち着かせるにはどうしたらいいのか、これは本当に難しい課題だと思っています。
　ですから、これについては様々、これから農林水産委員会も含めて先生方と議論させていただくことになりますが、まずは概算金の出方もしっかり見ていこうと思っています。ですから、今年はもう買戻しもしないことに決めました。ですから、これから五年間という期間も延ばしたことによって、四回目のこのパッケージの見直し、これが成果が上がればいいなということを今は願っているところであります。
○羽田次郎君　やっぱりしっかりと米農家の皆さん、所得を保障していく、こうした、欧米では国が農業を守っていくのが当たり前のことですので、そうしたことを日本でも、我が国でも行っていくということが私は大切だというふうに考えております。
　次からは金曜日までに通告したとおりの質問となりますが、共通申請サービスにおける不適切な制度設計について、令和六年度行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューで取り上げられたｅＭＡＦＦは、農林漁業者等の利便性向上及び国、自治体職員の事務負担軽減を目的に、農水省所管の全三千三百手続をオンラインで申請できるよう構築されたシステムです。
　農水省は、ｅＭＡＦＦの成果目標として、令和七年度中にオンライン利用率六〇％を掲げていますが、実際は、令和三年度の公表ベースで僅か〇・三％と極めて低調で、今年度中の目標達成には程遠い状況にあると認識しております。申請件数が非常に少ない約二千七百手続も含めて全手続をオンライン化したことで、整備・運用保守費用が膨張し、令和三年度以降、四十億円を超える経費で推移しております。
　利用率が低調であること、そして整備・運用保守費用が多額に上がっていることに対する江藤大臣の受け止めを伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　言われるとおり、全ての申請作業をオンライン化したことによって費用が多額になってしまったということがまず一因としてあると思います。それから、オンライン申請に関して、入力作業が非常に難しかった、非常に煩雑であったということが申請件数の伸びが得られなかった大きな原因だと思っております。
　現場の事務負担を軽減するためにもやることでありますので、これは目的自体はとてもいいことだと思うんですよ。申請を簡略化してほしい、簡便にしてほしい、そしていつでもできるようにしてほしいというのは農家の方々の望みでありますから、これはいいことだと思いますけれども、現状では御指摘のとおり〇・三ということですから、その目的、役割を十分に果たせていないということは事実だと思います。
　ですから、この費用対効果を高めていかなきゃなりませんので、令和六年度に比べて費用を半額にすることにいたしました。それによって、申請件数は、令和六年度は五年と比べて、まあ、分母が小さいですから、三倍といっても余り評価はいただけませんけれども、一応数字的には三倍の数字が今出ております。
　ですから、今後、利便性の向上を図りつつ、更に運用コストも下げて、令和八年度以降には新しいシステムにまた移行していこうというふうに考えております。
○羽田次郎君　やっぱり今、高齢化している農業従事者の方たち、高齢化している中でやっぱりオンライン作業というのはなかなか難しい部分もありますし、手続を窓口でもある程度簡易化されているということも承知しておりますが、そういう中で、ここに開発費用ですとか運用の保守の費用とか、そんなに掛ける必要があるのかという本当に問題意識は持っております。秋のレビューでは、やみくもに全申請手続をシステム化するのではなく、利用者のニーズを把握した上でシステム化すべき部分を見極めて開発すべきであるという指摘もされました。
　ｅＭＡＦＦの設計、開発に当たり、利用者のニーズや申請状況を把握せず、所管する全手続のオンライン化を進めた責任の所在について伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　これは令和元年の話になりますが、デジタル・ガバメント実行計画ができまして、費用対効果見合わない手続を除いて、そして手続全体をオンラインでできるようにすることを原則としておりましたんで、それで農林水産省においても、農林水産省にデジタル・ガバメント中長期計画を作りました。その全手続において、これはもう最初にできている、閣議決定されていますから、全手続をオンライン化することによって、先ほど御指摘いただいたように三千三百ということになったわけであります。
　このように、農林水産省としては、オンライン化をすることが一番正しいんだと、オンライン化しなきゃいけないんだと、その目標に向かって一日も早く到達しなきゃいけないんだということを意識し過ぎた結果だと私は思っています。とにかく早ければいいと、その実績よりもですね、ということが問題だったと思っております。
　ですから、今後は、利用する方々のニーズの把握、それから周知、普及も含めて、現場の意見もしっかり聞いて費用対効果が上がるようにしなきゃなりませんが、それが十分にできていなかったことは大変問題であるというふうに思っております。
○羽田次郎君　結局どこに責任の所在があるのかというのがちょっとはっきり分かりにくい御答弁ではありましたが。
　こうした費用効果の低いシステム導入の事例というのは今回が初めてではなくて、平成十三年に作成されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略でも、全ての行政手続をオンライン化すること自体を目標としたために、利便性に欠け、利用率が伸び悩んだこと、年間利用件数のほとんどない手続もオンライン化した結果、費用対効果の低いシステムとなったことが問題になりました。
　今回のｅＭＡＦＦはまさにこの二の舞とも言えると思いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の反省がｅＭＡＦＦの制度設計に生かされなかった理由、そして今後の改善に向けた取組について、改めてデジタル庁と江藤農林水産大臣に伺います。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。
　二〇一八年に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、やはりそれまでの手続のオンライン化自体が目的化し、利便性向上や行政の効率化という成果は十分に得られていないとの反省を得たことを踏まえまして、費用対効果が見合わない手続等を除いて手続のオンライン化を進めるということにいたしました。しかしながら、このｅＭＡＦＦの企画立案の段階で、費用対効果についての言わば事前の検証が十分ではなかったんだというふうに承知しております。
　現在、そういった状況を踏まえまして、デジタル庁では一元的なプロジェクト監理というものを実施させていただいておりまして、各府省庁の、もちろん各府省庁が責任を持っているんですけれども、私どももそれを統合的に監理するということをさせていただいておりまして、特にシステムを構築してから後年度の運用等経費の増大によりましてコスト構造が硬直化していくことを防ぐために、新規のプロジェクトやシステムの更新に際しましては、その費用対効果について特に重点的なレビューを行っているところでございます。
　ｅＭＡＦＦの今後の改善につきましても、農水省さんにおきまして新システムの移行に向けた取組が行われているところでございまして、デジタル庁としてもしっかりと伴走型の支援を取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど申し上げましたように、やっぱりスピード、スピードを速くやらなきゃいけないということで、やはりこのｅ―Ｊａｐａｎの反省点が生かされなかったことは大きな反省点だと思っています。
　いつでも申請はできるということは先ほども言いましたが、自治体にとってもとっても助かることですから、この目的自体は正しいんですが、これはやっぱり抜本的な見直しが必要だと思っています。
　ですから、令和八年度中にもう機能を大幅に簡素化しようと思っています。余り複雑化していると、ますます今委員が言われていましたように高齢者の方々についてはハードルが上がる一方ですので、なるべく簡素化した上で新しいシステムに大胆に移行しようというふうに考えております。
○羽田次郎君　本当に国民の税金を使ってこうした開発も行われておりますので、二重三重にお金が掛かっていくというのは大変な、国民にとっても理解し難い負担になると思いますので、しっかりした予算の執行、これに努めていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、文部科学省に対して質問させていただきます。
　まず、ＧＩＧＡスクール構想の一環で公立高校等に整備された学習用タブレット等の端末が低調な対応状況であることについて、文部科学省に伺います。
　文部科学省は、都道府県や市町村といった事業主体に対し、公立高校等において奨学給付金等受給世帯の生徒に貸与する端末の整備費用を補助しております。令和三年度に十九道府県の三十八事業体が整備した端末九万五千五百五十四台について会計検査院が検査したところ、令和六年四月末までにその三割超に当たる三万二千八百二台が一度も貸与されていなかった事態が明らかになりました。
　国庫補助金十二億七千四十八万円にも相当する三万台以上の端末が全く貸与されなかった事態は看過できません。端末の貸与状況が低調であったことに対するあべ文部科学大臣の御認識及び責任の所在について伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　委員御指摘のこの検査報告に関しましては、公立高校の低所得者世帯の生徒への貸与等を目的といたしまして、令和二年度補正予算によりまして整備された端末の貸与率が低調となっている自治体があることから、改善する必要があるという旨の意見表示があったところでございます。
　高校における端末活用が日常化されている中におきまして、本事業による貸与率が低調となっている主な要因でございますけれども、これは、新型コロナを背景といたしまして、家計の急変による低所得者世帯が想定よりも増加しなかったということなどによるものと考えているところでございまして、高校の端末整備につきましては、各設置者が適切に判断し、必要な整備台数等を決定した上で行うものでございますが、他方、国費によりまして整備された端末の有効活用を図ることは極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、各自治体と連携をさせていただきながら、引き続き端末の活用に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○羽田次郎君　コロナ禍ということで多めに見積もったという、そこの理解は十分できるところではありますが、でも、本当にそれが周知されていたのかなというようなちょっと疑問も残るところではありますが、本当に貸与されるということ、無償で貸与されるということが分かっていれば、もっと申請があったんじゃないかというような気もいたしますが、そのことはさておき、この奨学給付金等受給世帯の生徒への貸与以外の具体的な活用方法等の周知状況と、貸与が見込まれない学習用端末の活用状況について政府参考人に伺います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　文部科学省においては、本年二月に各教育委員会に対し、端末の貸与促進や有効活用のための事例等を周知し、利活用を推進しています。
　これを受け、各学校において低所得者世帯以外の生徒への貸与も進んでいるほか、教師や支援スタッフによる活用、学校図書館による検索用端末としての活用、特別支援学校や夜間中学校など他の学校での活用といった取組が進んでいるものと承知をしております。
○羽田次郎君　様々な形で活用されているということですが、本当にしっかりと、せっかく国費で購入した端末ですから有効活用していただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　二〇一九年にスタートしたこのＧＩＧＡスクール構想については、二年前も実は当委員会で質問をさせていただきました。その際には、構想に伴うＩＣＴの導入によって、新たな授業の準備、ネット環境の脆弱さによるトラブル対応、破損対応、情報の管理など、業務が増えて教員の重荷になっているという点を指摘させていただきました。
　それに加えて、端末の活用頻度やＩＣＴ指導力に地域や学校間で格差があると。都市部では比較的活用が進んでいる一方で、地方やＩＣＴに不慣れな教員が多い学校では十分に活用されていないという指摘もあります。もちろん、インターネット接続環境下での学習となりますので、情報漏えいですとか不正アクセスなどのセキュリティー対策も不可欠です。適切な管理運用体制の構築が必要なのは言うまでもありませんが、教育現場でのＩＣＴ活用が目的化してしまい、教育内容の質が伴わない事例も懸念されております。
　こうした様々な課題を克服して、ＧＩＧＡスクール構想の目的である誰一人取り残さない公正で質の高い学びの実現に向けて、効果的、継続的な取組が求められますが、改めて、ＧＩＧＡスクール構想の各種取組について、教員、生徒、保護者等現場の声を聞いて質の高い学びを実現するとともに、関係者の負担軽減策も講じるべきと考えますが、文部科学省に対する最後の質問として、ＧＩＧＡスクール構想の評価と今後の取組についてあべ大臣に伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　ＧＩＧＡスクール構想によりまして整備されました一人一台端末の活用によりまして、個別最適な学び、協働的な学びの一体的な充実、不登校、特別支援を要する児童生徒の学びの保障といった成果は出ているところでございます。
　他方で、委員御指摘のように、端末の活用が進む中にあって、学校のネットワーク環境、また地域間、学校間における端末の活用の格差、また情報セキュリティーの対策など課題が顕在化している、本当に委員の御指摘のとおりでございまして、このため、文部科学省といたしましては、学校のネットワークのアセスメント、またその結果に基づくネットワーク環境の改善の支援、また授業改善、校務の効率化につながる効果的な実践事例の創出とその横展開、教育委員会等が教育情報セキュリティポリシーの策定、見直しを行う参考とするためのガイドラインの改訂やハンドブックの策定等を行っているところでございまして、こうした取組を通じまして、ＧＩＧＡスクール構想、更に推進してまいりたいというふうに思います。
○羽田次郎君　本当、今のこの端末じゃないですけど、もう本当に勝手に動いてしまったりとかそういうこともありますので、しっかりやっぱりシステムについて理解したりとか、教員も含めてそうした教育というのがやっぱり大切なんだなというのを私自身も今身にしみて感じました。
　次に、国土交通省に対して、今年一月に発生した埼玉県八潮市における下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故について伺います。
　トラック一台が巻き込まれ、運転手の方がお亡くなりになるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大事故が発生いたしました。
　まず、お亡くなりになられたドライバーにお悔やみを申し上げ、いまだ様々な御不便を強いられ、不安を感じていらっしゃる住民の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。加えて、ドライバーの救出、陥没箇所と管路の復旧、そして市民の衛生と水環境への影響を最小限とすべく現場作業に奔走されてきた関係者皆様には、心よりの敬意と感謝を申し上げます。
　先週、全国の水道や下水道に携わる労働者から成る全日本水道労働組合の役員の方々が記者会見を開き、声明を発表されました。
　国土交通省においては、下水道管路の緊急点検を行うとともに、同種の事故を未然に防止するための有識者会議を設置するなど、当該事故を踏まえた対策を図っているところではあるが、管路に起因する大事故の発生は、我々だけでなく、事業現場を預かる者が長年警鐘を鳴らし続けていた課題であり、遅きに失したとの思いを強くしている。今般の事故は下水道管路に起因するものであるが、下水道だけでなく水道においても、その資産の大部分は地中に埋設された管路であり、この管路が老朽化し、適切な管理すらままならない現実が顕在化しつつあると、こう指摘した上で、下水道、上水道共に、今見詰めるべきは、足下にある、水環境基本法の目的とする健全な水循環の維持、回復、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に下水道、水道が果たす役割が大きいことは言うまでもないが、健全な水環境が社会インフラの足下から崩壊しつつある事実を受け止め、政策の方向性の転換を強く望むというふうにされております。
　この声明も踏まえながら質問をしたいと思いますが、まず、この下水道メンテナンス支援強化に取り組む中で今般の重大事故を防げなかったことに対する受け止め、中野大臣から伺います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　埼玉県八潮市の道路陥没事故におきましては、五月二日に巻き込まれた方が救出をされ、お亡くなりであったことが確認をされました。お亡くなりになられた方に対し哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様に対し心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。
　委員も御指摘のとおり、笹子トンネルの事故もございまして、インフラメンテナンスの強化、これ予防保全だと、しっかり計画的に点検をして、そして改修をしていくんだということで、インフラメンテナンスの強化に取り組んできた中でこのような重大な事故が起きたということは、私自身も大変重く受け止めております。改めて、インフラの維持管理は国民の生命に直結をする取組であるということも痛感をしております。
　今回の事故を教訓に、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下、国土交通省として、国民の安全、安心が得られるよう、御指摘の有識者委員会の議論も踏まえまして必要な対策を検討、実施するとともに、今、国土強靱化実施中期計画、議論しております。ここに老朽化対策をしっかりと位置付けるなど、強靱で持続可能な上下水道の構築に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○羽田次郎君　様々な取組されているということを承知しておりますが、上下水道ＤＸ技術カタログというのも公表されておりますが、全国の下水道事業における職員数が令和五年度で約二万六千六百人と十五年前から二〇％も減少している中で、人手不足を補う効果もあると期待する一方で、使用量収入等の自主財源には限りがありますので、一定の費用が掛かるこれらの技術を導入するか否かは各自治体の判断に委ねられております。維持管理を自治体任せにしていた結果、今般の事故が起きたと考えられるにもかかわらず、今後も自治体任せを続けるのか。そのような姿勢では、本当に安心で安全な国民生活を守れるとは私には思えません。
　実効性のある再発防止策を講じるため、国が率先して自治体の負担軽減や人材確保に努めるべきだと考えますが、中野大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　下水道事業の適切な運営には、やはりそれを担う地方公共団体の職員が必要でございます。職員数減少しているというのは委員の御指摘のとおりでもございます。職員の負担の軽減、人材の確保、大変に重要でございます。
　負担軽減ということにつきましては、今御指摘のＤＸ技術による業務効率化は重要であります。国土交通省で本年三月、上下水道ＤＸカタログを公表をし、そして、台帳を電子化するなどの支援によりまして地方公共団体へＤＸ技術の導入を促しております。今後三年程度でＤＸ技術の標準実装というところに向けまして、引き続き、これは国としても技術的そして財政的に支援をしてまいります。
　また、今、インフラメンテナンス、そして下水道事業等々含めて、将来を担う世代にこうした事業の魅力を伝えていこうということで、就職活動を控えた大学生等を対象に、これ産官学連携しまして様々なこうした紹介をしていくような取組もしております。
　引き続き、国土交通省として、地方公共団体と連携をしながら、こうした人材確保に向けた取組など持続可能な下水道事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○羽田次郎君　はい。
　時間となりましたので、終わります。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介さんが選任されました。
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○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、まず学校図書館の整備充実について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　学校の図書館、子供たちが本に触れる非常に身近な場所であります。文科省からいただいた資料にございました読書・学校図書館整備に関する調査結果というもの、令和三年の三月のものだそうですけれども、これによりますと、本をよく読む、読書が好きだという子供たちのこのいわゆる国語や算数のテストの、こういったものの平均正答率、こうしたことも高いというような傾向が見られたり、また、子供の頃の読書量が多い人は、意識、非認知能力や認知機能が高い傾向にあると、こういった調査結果もあるそうでございます。
　この子供たちの読書の経験というのは、様々な学習や、また子供たちの様々な面での育ちのために非常に私は重要ではないかなというふうに思っておりまして、公明党といたしましても、この学校図書館の整備充実、また子供たちの読書の推進ということを長年取り組んでおります。
　こういった中で、文部科学省としては、学校図書館図書整備等五か年計画というものに基づいて学校図書館の整備充実等に取り組んでいただいているというふうに認識をしております。この計画は、第六次ということで、令和四年度から令和八年度の計画というふうに承知をしておりますけれども、この計画の内容と進捗状況というものを教えていただきたいと思います。
　私の問題意識としては、こういった計画を推進はしていただいているわけでありますけれども、なかなかこの目標に達していないんではないかというふうに思っております。この計画の中では、例えば図書の整備、本ですね、本をしっかりと整備をしていくということ、それから新聞の配備、そして学校司書さんの配置ということについても計画をしているというふうに存じておりますが、こういった各学校、各自治体、教育委員会等の状況についてやはりしっかり調査をしていただいて、そして実態を把握をしていただいて、これを、令和二年に調査をされたのが最後というふうに聞いておりますので、しっかりとこの計画を実現をしていくべく力を入れていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　佐々木委員にお答えいたします。
　文部科学省におきましては、令和四年度から八年度までを対象といたしまして第六次学校図書館図書整備等五か年計画を策定いたしまして、計画的な図書の購入と新聞の配備等の充実を図っているところでございます。
　この計画の進捗状況でございますが、本年度実施をいたします学校図書館の現状に関する調査におきまして最新の現状を把握する予定でございますが、令和二年度に実施した同調査によりますと、文部科学省が定めます学校規模に応じた蔵書の整備目標でありますところの学校図書館図書標準の達成校は、一〇〇％が目標でございましたが、小学校で七一・二％、中学校で六一・一％、この特に委員の御指摘の学校図書館への新聞の配備状況でございますが、小学校等は二紙が目標でございましたが、平均で一・六紙、中学校等は三紙が目標でございましたが、平均二・七紙となっているところでございまして、文科省といたしましては、第六次学校図書館図書整備五か年計画に基づきまして各自治体で必要な予算措置が図られるよう、各種会議等を通じまして計画の趣旨等の理解増進を図るとともに、全国の市長会や全国町村会へのこの説明などを行ってきたところでございまして、今後とも、学校における図書の整備、また新聞の配備等に関わる目標の着実な達成に向けて、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　本年度、調査をしていただけるということでございます。しっかりと実態を是非お調べをいただいて、計画達成に向けて、何といいますか、もう加速を是非していただきたいというふうに思います。
　ですので、今御紹介いただいた数字というのは令和二年段階での調査という、数字ということでありますけれども、御紹介いただいたとおり、図書整備についても、その前の計画段階よりは改善しているとはいえ、まだまだ一〇〇％には到底達していないということでございます。新聞等についても同様ということであります。
　この子供たちの本に触れる機会というのは、やはり年々減ってきてしまっているのではないかというふうに懸念をしております。子供たちが手に取る絵本、この物価高の中で、なかなかどの御家庭でも、何冊も買い与える、新品を買い与えるという状況には正直ないであろうというふうに思います。町の中には公共図書館もありますけれども、子供たちの家から徒歩で通える場所にあるかどうか、そういったこともあるわけでありますし、また、これも文科省の調査の数字でありますけれども、四分の一の市町村ですかね、には図書館も、まあ公共図書館も、また書店もないと、そういう地域があるということでございます。
　ただ、そこにも学校はあるわけで、学校図書館はあるわけですから、やっぱりそうした地域では、特に子供たちが本に触れることができる機会というのは学校図書館のみ、また、いずれの地域でも、非常に、この毎日通う学校の中に図書館がある、そこを充実をしていただくというのは非常に子供たちの育ちにとって重要だというふうに思います。
　そういった状況なんですが、計画の進捗状況については先ほど御紹介していただいたとおりでございまして、一つのやはり課題としては、まずちょっと図書の整備について取り上げますけれども、地方財政措置となっているわけであります。ですので、自治体によっての取組状況に格差があるということ、こういったことについて、私たち公明党も、長年、この子供たちの読書の推進、また学校図書の整備等について取り組んでまいりまして、例えば、公明党の地方議員の皆さんと連携をして、各自治体でこの課題について取り上げていただいたりなどもしてはいるんですが、やはりこの全国全体で見ると、まだまだの状況であります。
　また、その目標として掲げていただいているこの数値というのが図書標準でありますけれども、この図書標準の考え方自体も、教育委員会、自治体の方でなかなかこの十分な理解がない中で、古い本がそのままになっていると。古い本を廃棄してしまうと、冊数でいうその図書標準が達成されなくなってしまうので、古くても取っておくようにというような余り適切ではない運営がなされているのではないかと、こういった指摘もあるわけであります。百科事典ですとか地図ですとか、もう年々新しい資料に替わっていかなければならないものが、まあ何十年もはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、十年とかですね、前の資料がそのままということでは、やはり学校図書館としての機能を果たせないというふうに思います。
　探求学習を始め、学校図書館の役割というものも年々重要になってきていると思います。こういった問題点についても、是非文科省としても、この図書が適切に購入され、更新をされ、整備をされていくように力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、学校図書館ガイドラインというものを定めてございます。その中で、今御指摘いただいた点について、「学校は、児童生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点や読書衛生の観点から適切な廃棄・更新に努めることが望ましい。」としているところでございます。
　また、第六次学校図書館図書整備等五か年計画に基づきまして、図書の廃棄、更新を進めるための選定基準、廃棄基準、これを策定し、古くなった本を新しく買い換えることを促進しているところでございます。
　加えまして、毎年度、教育委員会宛てに通知を出しまして、学校図書館長の役割も担う校長のリーダーシップの下、図書の現状把握をしっかりと行った上で、図書の選定、廃棄、更新が適切に行われるよう、各学校、各委員会に対して要請しているところでございます。
　文科省としては、引き続き学校における図書整備が適切に行われるよう周知に努めてまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　やっぱり、住むところによって子供たちのこの本に掛ける予算が異なってくるということによって、例えば教育格差につながるようなことがあってはならないわけでございます。私たち、私自身もですね、いろいろなところでこの重要性というものを訴えていきたいなと思っておりますけれども、このＩＣＴ、タブレット、ＧＩＧＡスクール構想、非常に重要ですが、そういったものの本当に土台になるやはり今あるこの学校図書館をしっかりと整備をしていくということ、もう非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　この学校図書館と町の書店さんの連携というものも重要だというふうに思います。町の書店、だんだんなくなってきてしまっておりますが、先ほど申し上げたように、本と出会う一つの場でありますし、また地域活性化のためにも重要だと思います。これについての取組状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　令和五年十月より、出版文化産業振興財団や日本図書館協会とともに、文科省も参加いたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催してございます。読書人口を増やすための連絡促進、その方策についてまとめ、昨年四月に公表したところでございます。その中では、例えば図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができる、そういった仕組みづくり、あるいは逆に、書店での図書館の予約資料の受取や返却ができる、そういった取組についての提言をまとめているところでございます。
　文科省では、この促進方策を踏まえまして、書店と図書館が連携して取り組む事例集を作成し、広く周知、広報をしているところでございます。
　加えまして、令和六年度補正予算でございますが、図書館と学校図書館、そして書店を含む地域の関係機関の協働、連携による読書を通じた町づくりという、こういうモデル事業を予算化したところでございます。こういったことをしっかりと踏まえながら、必要な施策を充実してまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　よろしくお願いします。
　次に、学校図書館の新聞の配備について伺いたいと思います。
　この新聞の配備についても目標が掲げられておりまして、小学校では二紙、中学校では三紙、高校では五紙、読み比べができるようにという趣旨で、置くということ、置いていただくことを目標にしているわけですが、そこに到達をしていないという現状であります。
　この取組を進める一つの良い事例として御紹介させていただきますが、令和五年度から東京の葛飾区では、教育委員会の一括契約で全小中学校に新聞を配置したそうであります。
　御存じのとおり、現場の学校では非常に事務的な作業も含め多忙化を極めておりまして、何紙かその学校学校で契約をするというふうになると非常に手間が掛かるということで、その多忙化の中で、学校の多忙化の中でなかなかそういった手続が進まないということも一因であったかというふうに思います。そういった中で、この一括契約の方法ですと非常に事務的にこの簡略化することができてよいということで、この葛飾区のみならず、ほかの地域でも広まってきているそうであります。
　私の地元の横浜市でも今年度からスタートをするそうですが、やはりこれはこの五か年計画の目標を達成するためにも非常に有効な手かというふうに思います。文科省としての認識について伺いたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘のございました葛飾区では、区内の全小中学校、これ七十四校ございますが、の購読希望を集約いたしまして、区教育委員会が新聞社と直接契約を結ぶ方式を導入していることは承知しております。これによりまして、学校ごとに新聞販売店と個々に契約する方法に比べまして事務手続が大幅に簡略化されたと伺っております。
　その他、今ほど御指摘ありました横浜市、それ以外にも江戸川区や栃木県佐野市におきましても各教育委員会が一括契約を行っていると承知をしております。
 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
　文科省といたしましても、学校における今ほど御指摘ありました教員の働き方改革、これを加速化する、そういった観点も含めまして、このような取組を周知、広報し、学校図書館における新聞配備の充実をしっかりと図ってまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　よろしくお願いします。しっかりと周知をしていただいて、取り入れられるようにお願いをしたいと思います。
　この新聞を配備するという目標を掲げた背景としましては、例えば選挙権年齢、成人年齢、こういったものが十八歳にそれぞれ引き下げられたことに伴って、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けていくということが一層重要になってきていること、また、新学習指導要領では、思考力や判断力を重視する教育ということで、社会の動きを報じる新聞の読み比べや図書や資料の調査を通じ自らの考えをまとめるといった発想が求められている、こういった背景があるわけです。
　ですので、この新聞を配備するということに当たっては、やはり一紙だとちょっとなかなか教育効果に疑問がありますので、複数紙ということで二紙以上あることが望ましいと思いますが、必ずしもそうなっていないと。あとは、例えば地方なんかですと地方紙を一紙置くということもあり得ると思いますし、複数紙置くにしてもその新聞の様々な特徴なんかを踏まえて適切に配備をしていただくことが必要だと思いますけれども、こういったことの周知というものも是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました学校図書館ガイドライン、文科省が作成のものでございますが、これにおきましては、「新聞の複数紙配備に努めることが望ましい。」としているところでございます。また、第六次の学校図書館図書整備等五か年計画におきましても、選挙年齢の十八歳以上への引下げや成年年齢の十八歳への引下げに伴いまして、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けることの重要性、これに鑑みまして、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図ることとしているところでございます。
　加えまして、毎年度でございますが、教育委員会宛てにこれも通知を発出いたしまして、児童生徒の発達段階、学校、地域の実情に応じた適切な新聞の複数紙配備に努めることを依頼しているところでございます。
　文科省としては、引き続き、学校における新聞配備が適切に行われるよう、周知に努めてまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　先ほど申し上げた第六次学校図書館図書整備等五か年計画、これが最終年度を令和八年に迎えるわけでございますけれども、当然それ以降も是非継続をして学校図書館の充実に取り組むべきだと思いますけれども、大臣に御決意をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　次期の学校図書館図書整備等五か年計画の策定につきましては、昨年十二月から開催しております図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議での議論、また本年度実施をいたします学校図書館の現状に関する調査の結果を踏まえまして、適切な見直しを検討してまいります。
　その検討に当たりましては、文科省といたしましても、委員御指摘の学校図書館における図書の整備、また新聞配備の充実、大変重要だと私どもも考えておりまして、引き続き、読書環境の整備充実が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　今日は学校司書さんの配置については余り触れませんでしたけれども、そうした司書さんがいらっしゃる学校図書館はやっぱり様々な整備が進んでいるということも聞いておりますので、そうしたことも含めて、引き続き私自身も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　次に、江藤農水大臣に伺いたいというふうに思います。
　お米の価格の適正化に向けた問題について、一問伺いたいというふうに思います。
　やはり、私、神奈川の選出でございますけれども、現場を歩かせていただく中でも、やはりこのお米が高いというお声をもう本当にずうっといただくわけであります。私自身も、神奈川県内のお米を作ってくださっている農家さんですとかお米の小売店等々に伺って、都度、実態とか状況を把握させていただいて、それを県民、有権者の皆様にもお伝えをして、何とかこの御理解また御不安を取り除ければというふうに思って日々活動をさせていただいています。また、公明党としても、積極的な実態調査等を踏まえて、これまでも何度か大臣に提言等もさせていただいたところでございます。
　そうしたことも踏まえていただいて、十六日には、備蓄米の流通安定化に向けた対策パッケージ、これも発表していただいたところでありますけれども、私がこの現場を歩かせていただく中で非常に多くいただくお声としては、やはりこれからどうなるんだろうという御不安ですよね、どうして備蓄米が放出されているのに私たちのところには来ないんだろうという。この流通過程の実態が、当然専門家でなければよく分かりませんし、それに対するもちろんいろんな報道もありますし、農水省もこれまで様々な情報を発表していただいているとは思うんですけれども、やっぱりちょっと分かりにくいとか、こういうことを言う人もいるし、こういうことを言う人もいる、一体どっちが本当なんだろうとか、やっぱりそういったこの分かりにくさというのがちょっとこの消費者の皆さんの不安にもつながっているのかなと、こういうふうに感じております。
　そういったことも踏まえて、引き続きですけれども、この流通状態、実態把握、そして国民への是非分かりやすい説明、情報提供、これに力を入れていただけないかと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　まさに言われるように、備蓄米が出ればきっと下がるんだろうという期待を国民の皆様方は大変持たれました。それに応えられていないということは、非常に自分としては責任を感じているところであります。
　毎月、産地ごとの集荷とか契約とか販売とか民間在庫、それらを発表してきました。そして、ＰＯＳデータとかも発表しましたし、本年につきましては生産者の出荷状況、在庫状況、それから中小の集荷、卸の在庫についても調査をいたしました。
　しかし、これ分からないですよね、なかなか、一般の方々には。簡単に申しますと、この備蓄米を出そうと思ったときにいろんな方策を考えました。例えば、もう集荷業者を完全に省いて卸に直接売る、若しくは小売に直接売るということも検討しました。例えば、卸の方々集まっていただいて話を聞くと、自分たちはやったことがないと、ですから、集荷なんかとてもできませんよということで断られました。かえって流通の混乱を招くだけでいい結果を得られませんというお答えでした。
　そして、スーパー、小売の方々、大手の方々もですが、やはり自分たちは精米して、そして袋に詰めたものを欠品がないように定期的に二、三日分持ってきてもらうことを望んでいるのであって、一気に大量に渡されても、精米もできないし置くところもないし、ですから、もうそれはできませんということで、いろいろ御批判はありますが、集荷、卸、そして小売という段階を踏んでおります。
　ですから、この反省も踏まえて、なかなか言いづらいですけど、卸の方々が結構利幅を取っているということも明らかになったので、今回、四回目については、二万トンについては卸を省くと、そして六万トンの分については、もう集荷をしてから契約をするんじゃなくて、集荷の前からもう契約は済んでいると、そして、卸の人たちもその段階でもうどこに売るかが決まっているというところまで間を縮めることによって一か月以内に何とか店頭に並ぶように、そういう方々には優先枠をつくるということにいたしました。
　ですから、もうこれ机の上の話なので、どこまで成果が出るか、やってみなければ分からないところはありますけれども、しかし、流通はやっぱり、集荷には集荷の役割、卸には卸の役割、そして小売には小売の役割あるということを説明したいと思いますが、御指摘を踏まえて、なるべく分かりやすく情報提供してまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　十六日の対策パッケージの中にも、消費者への丁寧な情報発信ということで項目も作っていただいております。是非、大臣、先頭に立って、国民の皆様の不安に寄り添った情報発信をこれからも是非力を入れていただきたいというふうに思います。
　次に、国土交通省に公共工事の品質維持等について質問をしたいというふうに思います。
　公共工事での生コンクリートの品質維持についてなんですけれども、この生コンについて、全国統一品質管理監査合格工場の優先使用、また、公共建築工事標準仕様書の工場選定について、マル適マーク使用を追記するなど、品質維持の取組をすべきではないかということをお聞きしたいんですけれども、これ、土木については既に実施をされているということで、建築の方にもやはり防災・減災、国土強靱化のための生コンクリートの品質維持、信頼性確保のために検討をいただきたいと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤由美君）　お答えいたします。
　公共工事において、コンクリートの品質確保は非常に重要なものと認識しております。
　国土交通省官庁営繕部が制定する公共建築工事標準仕様書におきましては、建築基準法に定められた要件を満たすよう、ＪＩＳ規格に定められた品質を確保したコンクリートを使用することとしております。
　また、使用するコンクリートについて、当該品質が確保されていることを確認する方法について定めており、使用するコンクリートを製造する工場が当該品質が確保されたコンクリートを製造できることを発注者が当該工場の品質管理基準等により確認することとしております。
　全国統一品質管理監査基準に基づく監査を受け、マル適マークを取得した工場については品質管理が適切に行われているものと認識しており、この工場の確認に際して活用しております。
　今後とも、施工の実情等を把握しながら、コンクリートを始め公共建築工事の品質確保のより適切な実施に努めてまいります。
○佐々木さやか君　事前のレクでも御説明を受けました。いろいろな状況もあるそうではありますけれども、品質確保のために有効とも思いますので、今後とも是非御検討いただきたいと思います。
　生コンクリートを始め、様々な資材高騰などの価格、これを適切に反映した設計価格への迅速な引上げ、対応、これも非常に重要だと思いますけれども、そのことについてどのように取り組んでいるのか、伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（平田研君）　お答えいたします。
　近年、資材価格が上昇している中、その価格上昇分をサプライチェーン全体で適切に価格転嫁することが重要と考えております。
　公共工事の予定価格の積算は各調査機関が作成する物価資料を使用して行われることが一般的であり、この物価資料、速やかに取引の実勢価格が反映されるよう、国土交通省から各調査機関に対して丁寧な調査の実施を二〇二二年より繰り返し依頼をしているところでございます。
　その上で、国土交通省の直轄工事において、物価資料等により最新の実勢価格を適切に予定価格に反映するとともに、スライド条項の活用により契約後の資材高騰に対応した適切な契約変更を行ってきたところであり、地方公共団体に対しても同様の取組を求めてきたところであります。
　引き続き、資材の価格上昇が適正に工事価格に反映されるよう、しっかりと取組を進めてまいります。
○佐々木さやか君　よろしくお願いします。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　今日は、国土交通省所管でありますので、地方公会計の整備の現状についてお尋ねをしたいと思います。
　公共施設、公共インフラの老朽化対策、これは自治体にとっては喫緊の課題ということで、先日の埼玉県八潮市、中野大臣も現場行かれましたけど、この道路陥没事故等で、事故そのものはもちろん、近隣住民への下水道使用の自粛願い、また東京で公衆浴場も協力していただいており、様々な甚大な影響を、起きたわけでありますけど、こういう事態を再び起こさないためにも、国交省が進める事後保全から予防保全へという考えに私、多く賛同するところでございます。
　一方で、めり張りを付けた予防保全のためにもインフラや施設の状況をしっかりと把握することも不可欠でありまして、そのためにも、平成二十七年に自治体における固定資産台帳、財務書類整備に係る基準を総務省で作成されました。この基準を踏まえた財務書類等の今整備状況についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。
　統一的な基準の策定直後である平成二十七年度末時点における平成二十六年度決算分の整備状況は、固定資産台帳については自治体全体の三割弱、財務書類については自治体全体の一割にも満たなかったところですが、最新の令和六年度末時点における令和五年度決算分では、固定資産台帳、財務書類共に約九五％の自治体において整備済みの状況となっているところです。
○若松謙維君　今のお話ですと、固定資産台帳、財務書類共に九五％の自治体が整備済みということでありますので、この基準の策定当時から、この十年間でありますけど、大変自治体の整備状況は定着していると、そう理解をいたしました。
　その上で、財務書類のいわゆる整備ですか、これ大事なんですけれども、それが目的となってはならないと考えております。何のためにこの財務書類等の整備が必要かというと、一つにはいわゆるインフラですね、整備につなげなくてはいけないという、そういう意味で、総務省としては、こうした整備されたその情報の価値、これをどのように認識して、またどのように活用しているか、その現状についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（須藤明裕君）　統一的な基準に基づき整備される固定資産台帳や財務書類等の地方公会計情報は、従来の官庁会計情報では把握することが難しい発生主義による正確な行政コストや、資産や負債といったストック情報などを把握できるものと承知しております。
　こうした地方公会計情報は公共施設等の老朽化対策を始めとした公共施設マネジメントにも生かすことができるという認識の下で、公共施設等総合管理計画の策定指針においても地方公会計情報の活用について推奨しているところです。
　また、活用の現状についてですが、昨年度調査した令和五年度の実績として、約七割を超える団体において、議会への報告等、何らかの形で活用されていると承知しております。一方で、先ほど申し上げた公共施設マネジメントへの活用については限られており、引き続き推進していく必要があると認識しております。
○若松謙維君　今、公共施設等の老朽化対策は、ちょっと遅れていると、限られていると、活用が限られているということでありますけれども、そうはいいながらも、いや、整備が定着したということ、ちょうど今大事な時期なのかなと、今そう認識をいたしました。
　ちょっと再度になりますけれども、この公会計というのは、財務書類を作るだけではなくて、あくまでもそれに計上されている資産をしっかり管理すると、負債もそうでありますけど、そこがなかなか、今言ったように、この地方公会計情報、この活用が限られているということなので、総務省としてはやはり活用を促進するための何らかの取組が必要ではないかというお尋ねをしたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（須藤明裕君）　総務省においては、関係機関と共同して実施している事業により、自治体が負担なく、公認会計士等の専門家から地方公会計情報の活用に係るアドバイス等を直接受けられる仕組みを設けているところです。
　また、各自治体において地方公会計情報を公共施設マネジメントや予算編成、行政評価などに活用した事例を優良活用事例として収集、展開するなどしており、自治体における地方公会計情報の活用が進むよう取り組んでいるところでございます。
○若松謙維君　私も公認会計士ですので、実は浪人時代に自治体の財務書類を作りました。もう十数年前ですので、そのときは財務書類を作るのが目的だったんですけど、そこに計上されている資産を管理する、そこまではリンクされていなかったと。
　実は、その点が今日の実は質問の更に深掘りの主題でありまして、そして先ほどのベストプラクティスを収集、展開するということでありますけれども、もし分かれば、具体的にどんなところがあるか、材料ありますか、今のこの地方公会計情報、公共施設老朽化対策に、しっかりやっている事例、ベストプラクティス。ちょっと済みません、説明されたので、深掘り、説明できますか。
○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。
　公共施設等管理計画を作成するに当たって、長期的な、必要となる資料、費用ですね、こうしたものの算出ですとか、それから施設ごとにいろんな経費がどのくらい掛かっているかとか、そうした情報なんかを活用しながら今後のこの施設の在り方について検討すると、こういった形での検討などがされているというふうに考えております。
○若松謙維君　私の知るところでは、例えば習志野市バランスシート探検隊。これは、住民説明会で内容ある提案と議論をしているという。これ一度、私ども、たしか竹谷さんも一緒に説明聞きましたね。それと、あと会津若松市ですか、これは地方創生、結合するということでの戦略的施策、計画等に今発展させているというと。
　こういう事例があるんですけど、そういった事例集、しっかりと今まとめて見れるようになっているんでしょうか。
○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。
　事例集につきましてはホームページでも公開しておりまして、各自治体においても参照できるという形になってございます。
○若松謙維君　そういうことでありますので、ちょっと分かりやすくアクセスできるようにいろいろと工夫してください。特に後ろの方が一生懸命そうだそうだとうなずいておりますけれども。
　特に、この財務書類又は固定資産の管理、システム導入で、実はこの会場の中にも来ていただいておりますけれども、これからちょっと更に深掘りした質問をさせていただきたいと思うんですけど、今日はとにかく国土交通省が省庁別審査ということでありますので、この個別の資産管理の実態についてお尋ねをいたします。
　まず、国道ですね。それは、その名のとおり国が所有する道路でありますけれども、いわゆる三桁道路ですね、この国道につきましては修繕等の管理を自治体が行っていると、こういうふうに理解しております。そうすると、いわゆるこの三桁道路の所有と管理が分かれている資産、実はこれは道路だけではなくて河川もあります。いわゆる河川は二級河川ですね。
　こういう三桁国道や二級河川、これは自治体が所有権を、道路です、有しない管理者となっているということなので、そういう場合にどちらがちゃんとインフラの老朽対策を行っているのか非常に疑問が起きるところでありますので、それについてどうしているか、説明をしてください。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　国道の中でも、いわゆる指定区間と言われているものを除く区間、直轄区間を除く区間の管理でありますとか、あと二級河川の管理につきましては、関係法令の規定によりまして都道府県等が行うということになっております。これは、施設の帰属主体と直接連動する形ではなく、法令の規定に基づきまして都道府県等が行うということになってございます。
○若松謙維君　そうすると、現在、この個別施設計画ですか、この策定状況、今おおむね完了とおっしゃいました、それ言っていないですかね。ちょっと何か説明がさっぱり過ぎて、何か私に届かなかったんですけど、何かちょっと伝わるように説明してくれますか。
○委員長（片山さつき君）　再度その部分を明確にお願いいたします。
○政府参考人（塩見英之君）　失礼しました。お答え申し上げます。
　今申し上げました都道府県等が管理を行っております指定区間外の国道とか二級河川の管理でございますけれども、これらは定期的な点検や診断、それから計画の策定、そして必要な修繕や更新、これは都道府県等が行っているものでございます。
　これらの施設のいわゆる個別施設計画、これはメンテナンスサイクルの中で修繕とか更新を行うための計画でございますけれども、これはおおむね、国が管理を行っている施設につきましても、都道府県等が行っております施設につきましても、おおむね整備が完了しておりますが、一部、ごく一部でございますけれども、都道府県管理施設の中で計画ができていないものもあるということでございます。
○若松謙維君　その一部というのは、項目なのか、都道府県、やっぱり幾つか都道府県、何かまだ課題のところがあるわけですか。ちょっと、もっと詳しく説明してくれますか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　国道のいわゆる直轄管理区間につきましては、全ての橋梁やトンネルなどにつきまして個別施設計画ができておりますけれども、地方公共団体、特に政令市が、失礼しました、大規模な構造物、これは歩道橋のような大規模な構造物につきましては、都道府県が管理している施設のうち九六・一％の施設でしか個別の施設管理計画ができていないという状況でございます。
　また、河川につきましては、主要な河川構造物のうち、都道府県が管理しているもののうち九八・三％が個別施設計画ができているという状況でございまして、一部まだできていないところがあるということでございます。
○若松謙維君　そうすると、橋梁、歩道橋もおっしゃっていましたね。特に、福島の場合、数年前の地震で、伊達ですか、大変な、三桁道路が大変、もう三百メートルぐらいの大きな橋梁が使えなくなって、今は工事中でありますけど、そういうことはありますが、今、九六・一％とおっしゃいましたね、今。そうすると、四％近くまだやっていないと。それは今後どういうふうにされるのか、具体的な検討されていますか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、個別の施設管理計画がメンテナンスサイクルの中で適切に作成されますように、個別の補助金の中で計画策定費の補助などを行わせていただいております。
　インフラのメンテナンスにおきましては、この計画をきちんと作って、次の必要な修繕、更新につなげることが極めて重要と考えておりますので、引き続き、働きかけと財政支援を通じまして、適切な施設管理計画ができますように対応してまいりたいと存じます。
○若松謙維君　済みません、その四％、これ、東の方の都道府県、西の方の都道府県、個別名は、個別県名はいいですけど、ちょっとはっきりしてください。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　大変申し訳ありません。統計上の整理をしてございますので、ちょっと今手元に個別の自治体名がございませんけれども、都道府県全体を通じて九六・一％の施設が、大規模な構造物についてまだ個別施設の計画ができていないということでございます。