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平成十八年三月二日（木曜日）
 午後三時四十分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 上野賢一郎君 岡部　英明君
 奥野　信亮君 上川　陽子君
 木挽 司君 桜井　郁三君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷本　龍哉君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 橋本 岳君
 福田　良彦君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 田嶋 要君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 横光　克彦君 横山　北斗君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 萩原　誠司君 上野賢一郎君
 寺田 学君 横山　北斗君
同日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 萩原　誠司君
 横山　北斗君 寺田 学君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第九号）
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案（内閣提出第二四号）
　地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は、去る二月二十八日終了いたしております。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、所得税から個人住民税への税源移譲を初め、定率減税の廃止、耐震改修促進税制の創設、固定資産税の負担調整措置の見直しなどを行おうとするものであります。
　これらの改正は、いずれも社会経済情勢の変化等を踏まえた適切かつ妥当なものと認められますが、特に、国から地方へ三兆円の税源移譲が実現することについては、極めて大きな意義を有するものであり、全国知事会、全国市長会等地方六団体も、これまでにない画期的な改革であり、今後の地方分権を進める上において大きな前進であると高く評価されているところであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の現状にかんがみ、平成十八年度分の地方交付税について、総額を確保することなどの特例を設けることとしております。また、地方交付税の単位費用を改正するとともに、あわせて、児童手当の拡充に伴い児童手当特例交付金を創設するほか、今後十年間における特例措置として、退職手当の財源に充てるための地方債を発行できることとすること等を内容とした、手がたく妥当なものと認められるところであります。
　特に、このうち、三位一体改革を着実に推進するためには国と地方の信頼関係が必要であることを踏まえ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額をきちんと確保したことは、適切かつ妥当なものであると考えております。
　政府においては、今後とも、地方分権に向けた改革に終わりはない、そういう認識のもと、平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、引き続き地方分権を推進し、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを粘り強く行い、地方税財源をさらに充実強化することを強く要請いたします。
　以上のような理由により、二案に賛成の意を表するものであります。
　なお、地方公共団体は新年度が始まる前に一日も早くこれら関係法律の成立を要望しておりますことを申し添えまして、政府提出の二案に対する私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。
○田嶋（要）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十八年度地方財政計画について、反対の立場より討論をいたします。
　以下、反対理由を申し述べます。
　議題となりました二法案と地財計画は、小泉政権が進めてきたいわゆる三位一体改革と密接不可分の関係にありますが、その三位一体改革は、地方の自主性を高めるという視点から極めて不十分なものとなっています。
　例えば、地方税法改正案では、所得税から個人住民税へ約三兆円を税源移譲するとしています。しかし、税源移譲の前提となる国庫補助負担金改革は、補助金の国の負担率を引き下げるという手法や交付金化を多用し、中央が地方を縛る権限についてはほとんど手をつけませんでした。
　また、三位一体改革は地方交付税改革を柱の一つとし、政府は財政調整制度の抜本的改革を議論せずに来ました。その結果、今回の地方交付税法改正案では、税源移譲に伴う影響額を基準財政収入額に一〇〇％算入するという当面の措置を導入するにとどまりました。これでは、将来的な財政格差拡大の懸念は消えず、自治体の円滑な運営計画策定に問題を残しています。
　ほかにも看過できない問題があります。
　中でも、今回の地方税法改正案で廃止しようとしている定率減税は、七年前の導入時に、所得課税のあり方について抜本的な見直しが行われるまでの間の措置と地方税法附則第四十条で規定したものです。にもかかわらず、抜本的な見直しがないままに定率減税を廃止するということは、法律違反のそしりをも免れません。
　以上、地方分権とは名ばかりで国民に負担を押しつける本法案には断固反対であることを申し上げ、私の討論を終わります。
○中谷委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、地方自治体への税源移譲こそが地方財政の自立に向けた改革の基本であることにかんがみ、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点に立って、三兆円の税源移譲に終わることなく、今後もなお一層、国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直すことにより地方税源の充実強化に努め、もって、地方が自らの判断と自らの財源によって創意工夫に富んだ地域づくりを行える個性豊かで活力に満ちた地方主権型社会への転換を図ることについて十分配慮すべきである。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹中国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○谷口（隆）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件（案）
 真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　地方分権推進のための地方税財政改革については、平成十八年度までの改革に引き続き、平成十九年度以降もなお一層の推進を図り、地方公共団体の歳入・歳出両面における自由度を高め、権限と責任の大幅な拡充を図るため、具体的な方針を早急に策定すること。
 また、その策定に当たっては、引き続き地方の参画の機会を保障し、拡充するとともに、今後の改革の推進に当たっては、地方の総意を真摯に踏まえ、地域の実情を十分反映したものとするよう、最大限の配慮を払うこと。
　二　平成十八年度末において二百四兆円に上ると見込まれる巨額の借入金が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にかんがみ、地方財政の一般財源を充実強化し、地方財政の健全化を進めるとともに、累積する臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう万全の財源措置を講ずること。
　三　地方交付税については、地方公共団体の自主的・自立的な行財政運営に充てられる固有の財源であることにかんがみ、財源調整や財源保障の機能を適切に果たすことができるよう、平成十九年度以降も引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な所要額の確保を図ること。
 また、税源移譲に伴い生じる地方公共団体への影響に配慮するとともに、財源の中長期的な安定確保を図る見地から抜本的な方策を講ずること。
　四　国庫補助負担金の廃止・縮減の検討に当たっては、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、単なる地方への負担転嫁とならないよう、真に地方の自主性の拡大につながるものとなるよう積極的に取り組むとともに、その内容、規模等を考慮して、引き続き必要な一般財源の確保を図ること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　次に、第百六十三回国会、内閣提出、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び内閣提出、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
 —————————————
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中谷委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○中谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信及び電波に関する件の調査に関し、情報、通信及び放送のあり方について、来る十日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成十八年二月二十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 石破 茂君 岡部　英明君
 上川　陽子君 木挽 司君
 桜井　郁三君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷本　龍哉君 土屋　正忠君
 土井 亨君 永岡　桂子君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 早川　忠孝君 福田　良彦君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 逢坂　誠二君 園田　康博君
 田嶋 要君 寺田 学君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 横光　克彦君 富田　茂之君
 古屋　範子君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 松山　隆英君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 荒木　慶司君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 小室　裕一君
 参考人
 （日本郵政公社理事） 岡田　克行君
 参考人
 （日本郵政公社執行役員）　元女　久光君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 早川　忠孝君
 田嶋 要君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 早川　忠孝君 奥野　信亮君
 園田　康博君 田嶋 要君
 —————————————
二月二十八日
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社理事岡田克行君及び執行役員元女久光君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、行政管理局長藤井昭夫君、自治財政局長瀧野欣彌君及び自治税務局長小室裕一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成十八年二月二十七日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　萩生田光一君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　後藤 斎君　理事　渡辺 周君
 理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 木挽 司君
 桜井　郁三君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷本　龍哉君 土屋　正忠君
 土井 亨君 永岡　桂子君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 安住 淳君 逢坂　誠二君
 園田　康博君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 横光　克彦君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 小室　裕一君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 衞藤　英達君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 土屋　正忠君 西本　勝子君
 寺田 学君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 土屋　正忠君
 園田　康博君 寺田 学君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長小室裕一君、統計局長衞藤英達君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君及び国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　次回は、明二十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
平成十八年二月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 越智　隆雄君 岡部　英明君
 奥野　信亮君 上川　陽子君
 木挽 司君 桜井　郁三君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷本　龍哉君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 丹羽　秀樹君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　良彦君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 田嶋 要君
 寺田 学君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 横光　克彦君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 荒木　慶司君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高部　正男君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 小室　裕一君
 政府参考人
 （消防庁長官） 板倉　敏和君
 参考人
 （日本郵政公社執行役員）　塚田　為康君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 岡部　英明君 越智　隆雄君
 土井 亨君 丹羽　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 岡部　英明君
 丹羽　秀樹君 土井 亨君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社執行役員塚田為康君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、自治行政局長高部正男君、自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長小室裕一君及び消防庁長官板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員　確かに、おっしゃるとおり、その前提条件の、要するに会計処理の原則みたいなものの統一化とかそれの徹底というのに時間がかかるということは事実だろうと思います。しかしながら、コンピューターを使うということも一つだろうと思いますので、何か知恵があったらぜひ考えていただければな、こう思う次第であります。
　それから、全然話題を変えまして、三位一体の改革であります。
　私は、個人的に感じていたのは、三位一体の改革というのは目的が二つあると。一つは、地方公共団体の無駄遣いを減らすこと、それからもう一つは、地方分権という考え方に基づいて、地方が使えるお金を用意して、地方に自由に使わせる、こういうことではなかったかなと思います。まだほかにいろいろな目的があるかもしれませんが、大筋そういうことだろうと思うんです。
　無駄遣いの方は結構、額を絞ることで無駄遣いは減ってきたなと。ただし、どうも私は、地方に自由に使える金を与えようといったところについては、若干違う。どちらかというと、税源移譲をしつつも、残念ながらひもつきで税源移譲をしているものですから、これに使え、あれに使えというのがあるわけですね、義務教育の教員給与に使えとかいうようなのがあるわけでありますから。そういう意味でいうと、少し自由度が、拡大を目的としたんだけれども、期待したほど拡大ができなかったんじゃないかというふうな気がしております。
　具体的な数字で言うと、例えば、補助金については四兆七千億円減らそう。しかし、そのために税源移譲を三兆円するよと言ったんだけれども、その三兆円については必ずしも、自由に使える金として地方に渡ったかというと、そうじゃなくて、結果としては一兆七千億円のカットにつながった。それからもう一つは、交付税についても五兆一千億円減らした。しかし、その五兆一千億円の中身を分析してみると、二兆七千億円が地方税の増収ができるはずだから、その分をまず減らす、さらに二・四兆円を減らすことによって地方の無駄遣いを減らそう、こういうことであったと思います。
　ですから、地方団体の長の意見を聞いていると、少しスピードが速過ぎたというようなニュアンスで答えが返ってくるのと、いわゆる無駄遣いの、税源の圧縮が少し早過ぎたという声と、それから、自由に使える金が余りないな、こういうようなことが地方から返ってくるものですから、そういったことに対して、大臣としての見方はいかがなのかということを教えていただければと思います。
 〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　委員から二点御質問でございます。
　まず、税源移譲はいいとして、その課税客体の偏在に伴う、つまり税収の偏在、格差をどのように考えるか。
　この点は、やはり税源移譲は重要でありますけれども、移譲を行う際には、できるだけ偏在がないような形でということの工夫は私たちなりにしたつもりではございます。もちろん、それでも偏在が全くなくなるということではありませんから、そうしたことを踏まえて、交付税の制度でしっかりそれを補っていかなけりゃいけない。だからこそ、まさに三位一体の改革ということなんだと思います。
　地域間の税源の偏在を縮小したいというのは我々の強い思いでございます。
　具体的に言いますと、例えば現行の税収シェアによりますと、これは東京の例でいきますけれども、東京には約五千百億円の税源移譲となるわけでございます。しかし、今般の個人住民税の一〇％比例税率化という方向をとることによりまして、それが三千二百億円ということになります。東京に偏在しがちなこの税源の偏在度が縮小するというのは、これはこの数字では示されていると思います。
　また、各都道府県について、個人住民税所得割の一人当たり税収で比べた場合を見てみますと、現在、一番多い東京都と一番少ない沖縄県の倍率は約三・二倍あるわけでございますけれども、今回の改正によって、この倍率は三・二倍から二・七倍に縮小するということでございますので、方向としては、そういう方向に向かうような制度設計はしたつもりでございます。
　二点目の問題ももちろん重要だと思います。
　やはり都市の経営には、地域の経営にはスケールメリットがある程度あるであろうから、小規模市町村の財政需要についてしっかりと考えなければいけないだろうという点は、そのとおりであろうかと思います。
　市町村についての交付税でありますけれども、人口十万人の団体を標準として、そして人口等の指標によって算定しているところでございますけれども、小規模市町村については、人口一人当たりの行政経費が標準団体に比べて割り増しにならざるを得ないという状況がございますので、人口規模によって人口一人当たりのコストが増加する経費について、合理化努力を踏まえた割り増し算定を行うといったようなことを行いまして、小規模市町村の財政運営に支障が生じないように、そういう対応を行っているところであります。
　今後とも、地方交付税の算定については、そうした意向、地方団体の意向も踏まえて、ぜひ適切に対応していきたいというふうに思っております。
 〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○逢坂委員　どうも、竹中大臣、お世話になります。
　前回、一月の委員会のときに、私、大変失礼ながら、新聞記事を引用しまして、竹中警戒論があるということを紹介させていただいたわけでありますけれども、あの後、直接大臣のお言葉で、いろいろな場面で話を聞いたり、あるいはきょうの委員会でもいろいろな考えを聞いているうちに、どうも竹中警戒論というのは違うのではないかというふうに思うようになりました。やはり、考えているところはそんなものではないんだ、もっと大きな、根本的なところをがっちりと直していこうというお考えに基づいてやられているんだろう、そして、それも大変深い知見に基づいて、大変すばらしい知識、そしてその才能ということでやられているんだなということを最近感じております。それだからこそ、小泉総理も、大学の先生であった当時の竹中教授をこの世界にお呼びをして、かつまた、政治の世界にまで押し上げたというんでしょうか、そんなことなんだろうというふうに思っているわけです。
　ただ、しかしながら、パートナーが悪かったのではないか。小泉総理じゃなくて、私と組んでいれば、もっと国民にがっちりと受け入れられて、今よりもまだ改革ががっちりと進むということになるのではないかと。残念ながら、私は今その立場ではございませんので、しかしながら、そう遠くない将来に、ぜひまた私とタッグを組んで一緒にいい仕事ができるように頑張っていきたいなと思っているところであります。
　ということで、単に物事を批判するとか批判しないとか、何でも反対すればいいんだということではない中で、本当の核心というものをつかむ議論をすることが大事だなということを改めて痛感をいたしているところであります。
　きょうの委員会も、聞いておりますと、自治の問題、特に総務省が抱える問題については与野党がない雰囲気も一部に散見されるわけでありまして、そういうようなところもがっちりとまたやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いろいろな声があるようでございますが、きょうの委員会は後ろからの答弁も非常に多いものですから。
　さて、それで本題に入りたいと思いますが、今回の地方交付税、それから地方税法の改正によりまして、十八年度においては一般財源総額を確保するということができたという話を大臣もいろいろなところでされているわけでございますが、心配なのはやはり来年度ということでありまして、十九年度の一般財源確保の覚悟といいましょうか、それは、交付税でやるのか、いろいろな制度を変えるのかということはいろいろあるかもしれませんが、地方自治体における一般財源の確保についてのお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○塚田参考人　私どもの集配拠点の再編でございまして、どういう局が統合されるのかどうかにつきまして今検討している最中でございまして、それが三月末に……平成十九年以降のものについてはまだ検討していないということでございます。
○中谷委員長　次回は、来る二十七日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
平成十八年二月二十三日（木曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 岡部　英明君
 奥野　信亮君 上川　陽子君
 木挽 司君 桜井　郁三君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷本　龍哉君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 安住 淳君 逢坂　誠二君
 田嶋 要君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 横光　克彦君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成十八年度地方財政計画）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十八年度地方財政計画について説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○中谷委員長　以上で説明は終わりました。
 ————◇—————
○中谷委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中谷委員長　この際、御報告いたします。
　本日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく国と民間企業との間の人事交流に関する法律の改正についての意見の申し出があり、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
　次回は、明二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成十八年二月二十一日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 木挽 司君
 桜井　郁三君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷本　龍哉君 土屋　正忠君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 永岡　桂子君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 逢坂　誠二君 田嶋 要君
 寺田 学君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 柚木　道義君
 横光　克彦君 富田　茂之君
 古屋　範子君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務副大臣 山崎 力君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 福井　良次君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高部　正男君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 竹田　義行君
 参考人
 （日本郵政公社執行役員）　塚田　為康君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 中森ふくよ君
 寺田 学君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 中森ふくよ君 永岡　桂子君
 柚木　道義君 寺田 学君
 —————————————
二月十七日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○中谷委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社執行役員塚田為康君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長藤井昭夫君、行政評価局長福井良次君、自治行政局長高部正男君、自治行政局公務員部長小笠原倫明君、自治財政局長瀧野欣彌君及び情報通信政策局長竹田義行君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時十一分休憩
 ————◇—————
 午後零時一分開議
○中谷委員長　次回は、来る二十三日木曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十七分散会
平成十八年二月十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　後藤 斎君　理事　渡辺 周君
 理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 新井　悦二君
 上野賢一郎君 岡部　英明君
 上川　陽子君 木挽 司君
 桜井　郁三君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷本　龍哉君 土屋　正忠君
 土井 亨君 永岡　桂子君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　良彦君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 篠原 孝君
 寺田 学君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 横光　克彦君 吉田 泉君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務副大臣 菅 義偉君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 小室　裕一君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 清水　英雄君
 参考人 
 （日本郵政公社理事） 伊藤　高夫君
 参考人 
 （日本郵政公社理事） 岡田　克行君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 新井　悦二君
 関 芳弘君 上野賢一郎君
 田嶋 要君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 奥野　信亮君
 上野賢一郎君 関 芳弘君
 篠原 孝君 吉田 泉君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田 泉君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 森本　哲生君 田嶋 要君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○中谷委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社理事伊藤高夫君及び理事岡田克行君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長藤井昭夫君、自治行政局公務員部長小笠原倫明君、自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長小室裕一君及び政策統括官清水英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十七分散会
平成十八年二月九日（木曜日）
 午後零時三十三分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 木挽 司君
 桜井　郁三君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷本　龍哉君 土屋　正忠君
 土井 亨君 永岡　桂子君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　良彦君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 田嶋 要君
 寺田 学君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 横光　克彦君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務副大臣 菅 義偉君
 総務副大臣 山崎 力君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○中谷委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、竹中総務大臣から所信を聴取いたします。竹中総務大臣。
○中谷委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十九分散会
平成十八年二月三日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務大臣官房技
 術総括審議官 松本　正夫君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 消防庁長官 板倉　敏和君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度分として交付すべき地方交付税の
　総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房技術総括審議官松本正夫君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、消防庁長官板倉敏和君及び厚生労働省社会・援護局長中村秀一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　除排雪対策に係る地方交付税について伺います。
　この冬の例年にない大雪で過疎地、高齢世帯、母子世帯などは除排雪が非常に困難になって、農業、生活に大きな影響が出ています。生存権が脅かされている地域もあります。
　二月二日現在で死者は百十八名、重軽傷者千七百三十三名、大災害になっています。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　で、今年のすさまじい豪雪で市町村は予算を使い果たしています。
 〔資料配付〕
○委員長（世耕弘成君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　暫時休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後二時二十三分開会
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇五年度地方交付税の特例法案に反対の討論を行います。
　今年度の交付税原資の増収が一兆三千五百十六億円出ました。これは交付税法第六条の三の第一項にのっとり、直ちに当該年度の特別交付税に追加して自治体に配分すべきです。ところが、政府提案の特例法案は、本則に反して、この大部分である九六％、一兆二千九百八億円を来年度へ繰り越すというものであり、昨年度と同様、賛成できません。
　そもそも、交付税の年度中の増収分は、特別交付税の一般的な要件、つまり年度途中で特殊事情としての雪害その他の追加需要のあるなしとはかかわりなく、当該年度内に自治体に交付し、それぞれの自治体の判断で処分せよということであって、需要額がなければ次年度へ繰り越せという国の裁量の余地はありません。
　また、その処分方法についても、地方財政法第四条の三で、国が調整するのではなく、自治体それぞれが積立て、財産の取得又は地方債の償還に充てるべしとまで定めています。つまり、追加分の使い道は自治体が選択すればよいのであって、特例法案は地方財政法にも反する、自治体財政に対する余計な干渉であります。
　あくまでも自治体に配分、配付せず、国の手の中で繰り越そうというのは、単に二〇〇六年度交付税への政府の財政責任を軽くしようというエゴイズムから出た案と言うほかありません。それでなくても、小泉内閣の下で交付税は減らされ続けてきました。これを出口ベースでいえば、二〇〇〇年度の二十一兆四千億円から、二〇〇五年度は五兆五千億円、二五％も減ったのです。しかも、来年度予算では更に九千九百億円減らそうとしています。
　削減の手法は様々で、合併もしかり、需要額の切り込みもしかりです。つまり、需要額は当初予算で満たしたからとは言えないのです。したがって、昨年度の一兆円や今年度の一兆三千億円は、過去の削減の穴埋めという意味でも無条件で自治体に交付すべきです。それでもあえてというのであれば、せめて今年度当初の、交付税のいわゆる財源不足対策として定めた自治体の負担する財源対策債と振り替えることで地方の借金減らしをするという選択肢も可能です。
　なお、竹中大臣は、去る一月二十七日の衆議院総務委員会で、繰り越すのがこれまでの原則だと答弁されましたが、これは明らかに言い過ぎで、昨年も特例法、今年も特例法として提案している以上、地方交付税法の本則からの逸脱であることは明らかです。
　あわせて、竹中大臣は、このほかにも新年度から交付税のペナルティー制とか破産制度とか、あの手この手の交付税削減、自治体の財政自主権の侵害を制度化しようと諮問されているようですが、いやしくも地方自治行政を預かる総務大臣である以上、そのような偽装改革の志向は捨てて、もっと自治体及び住民の立場に立った本当の改革を目指すべきです。そのことを強く求め、討論を終わります。
○委員長（世耕弘成君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十九分散会
平成十八年二月一日（水曜日）
 正午開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 世耕　弘成君
 理　事 森元　恒雄君
 理　事 高嶋　良充君
 理　事 内藤　正光君
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 景山俊太郎君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 亀井　郁夫君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十日
 辞任 補欠選任
 亀井　郁夫君 長谷川憲正君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 菅 義偉君
 総務副大臣 山崎 力君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○平成十七年度分として交付すべき地方交付税の
　総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　昨年十一月一日の本会議におきまして総務委員長に選任されました世耕弘成でございます。
　本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵便事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感をいたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、荻原健司君、関口昌一君、谷合正明君、山本保君、川口順子君及び山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君、澤雄二君、柏村武昭君、小野清子君、魚住裕一郎君及び長谷川憲正君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動等に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に景山俊太郎君及び山本順三君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○国務大臣（竹中平蔵君）　総務大臣を拝命いたしました竹中平蔵でございます。
　通常国会における総務委員会のスタートに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　総務省は国民生活に密着した幅広い行政分野を有しております。改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針の下、引き続き構造改革を進めるべく、諸課題に積極的に取り組んでまいります。
　副大臣及び大臣政務官とともに全力を尽くしてまいりますので、世耕委員長始め、理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げます。
○副大臣（菅義偉君）　総務副大臣に拝命いたしました菅義偉であります。
　皆様方の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副大臣（山崎力君）　総務副大臣を拝命いたしました山崎力でございます。
　皆様方の特段の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（桜井郁三君）　総務大臣政務官を拝命いたしました桜井郁三でございます。
　皆様方の格段の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○大臣政務官（上川陽子君）　総務大臣政務官を拝命いたしました上川陽子と申します。
　先生方の御指導、よろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（古屋範子君）　総務大臣政務官、拝命いたしました古屋範子でございます。
　皆様方の格段の御指導、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成十八年一月三十一日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 飯島　夕雁君
 今津 寛君 岡部　英明君
 奥野　信亮君 上川　陽子君
 木挽 司君 桜井　郁三君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷本　龍哉君
 土井 亨君 永岡　桂子君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　良彦君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 安住 淳君
 泉 健太君 逢坂　誠二君
 田嶋 要君 寺田 学君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 古屋　範子君 丸谷　佳織君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 今津 寛君
 土屋　正忠君 飯島　夕雁君
 横光　克彦君 泉 健太君
 富田　茂之君 丸谷　佳織君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 土屋　正忠君
 今津 寛君 石破 茂君
 泉 健太君 横光　克彦君
 丸谷　佳織君 富田　茂之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十七日に終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
○中谷委員長　これより採決に入ります。
　平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五分散会