○内閣総理大臣（安倍晋三君）　津田弥太郎議員にお答えをいたします。
　補正予算の内容についてお尋ねがありました。
　まず、今般の地震によりお亡くなりになった方々の御冥福を改めてお祈りするとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　地震の発生直後、直ちに御党の岡田代表から私へ申入れをいただき、また御党から自民党の政務調査会に対しても申入れをいただきました。御党として、被害状況の把握や被災地の要望の集約を行われ、建設的な観点から御提案をいただいたものと受け止めております。
　今般の補正予算は、御党から補正予算に関していただいた、早期編成、成立や十全な予算額を確保すること、裁量度の高い予備費の創設といった要望に沿った内容として提案させていただいており、御理解をお願いしたいと思います。
　なお、本補正予算は被災地に必要な支援を行う上での十二分の備えを整えるものでありますが、被災された方々が笑顔を取り戻し、安心して暮らせるその日まで、できることは全てやる、そうした決意で、財政面も含め今後もしっかりと取り組んでまいります。
　被災者に対するきめ細かな対策についてのお尋ねがありました。
　避難生活を送る被災者の方々の健康管理については、保健師等が中心となって避難所等を巡回し、心身の健康状態を把握し適切な支援につなげるほか、専門的な心のケアについて、精神科の医師等の派遣による支援を行っています。
　ボランティア、ＮＰＯとの連携については、二百近いＮＰＯ団体が参加して熊本地震・支援団体火の国会議が設立され、政府の現地対策本部、熊本県、県内の被災自治体等と一体となって、避難所の環境改善や炊き出し、物資配送等の被災者支援を行っています。
　被災した子供たちが安心して学校生活を送り、勉強にしっかりと取り組めるよう、今後も被災地域の要望も踏まえ、教職員定数の加配措置やスクールカウンセラーの追加配置を進めてまいります。
　住まいの確保と避難生活の解消についてお尋ねがありました。
　今般の地震により、多くの方々が自宅を失い、避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされています。こうした方々に一日も早く安心して生活できる住まいに入居していただくことが極めて重要であると認識しております。
　そのため、高齢の方などにホテル、旅館等に一時的に宿泊していただくとともに、これまでに熊本県内の二千戸以上の民間賃貸住宅、さらに、全国の自治体の協力を得て、一万を超える公的な住まいを確保し、順次入居していただいているところです。現在、被災者のニーズとのマッチング、罹災証明事務を早め、入居の迅速化に努めています。
　その上で、建設型の仮設住宅についても、現在、全国自治体が職員を派遣し、益城町、西原村、南阿蘇村など十市町村において千戸を超える建設を急ピッチで進めるなど、取組の加速化に全力を挙げております。
　政府としては、引き続き、被災されて自宅に帰ることが困難な方々の住み慣れた土地を離れたくないといった思いにもしっかりと寄り添いながら、被災自治体と一体となって、一日も早く避難されている方の避難生活を解消できるよう取り組んでまいります。
　被災者生活再建支援金制度の拡充と二重ローン対策についてのお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により最大三百万円の支援金を支給するものです。
　被災者生活再建支援金の増額や支給対象の拡大については、東日本大震災を始め、過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して、慎重に検討すべきものと考えます。
　また、二重ローン対策については、被災地の金融機関等に対し、既存融資に係る返済猶予等、顧客の便宜を考慮した適時適切な措置を講ずるよう要請しております。
　インフラ復旧等についてのお尋ねがありました。
　上下水道の復旧については、被災した地方公共団体への技術者派遣などの支援を通じ、ほぼ応急復旧が完了しており、完全復旧に向けて全力で取り組んでいます。
　高速道路は、五月九日までに一般開放しましたが、一部に対面交通や速度規制があり、早期の完全復旧に向けて取り組んでいます。
　また、崩壊した斜面の安定化と国道及び鉄道の一体的復旧が必要な南阿蘇村の阿蘇大橋地区においては、阿蘇大橋を国の代行により整備するなど、国の技術力を結集してまいります。
　今回の熊本地震で被災地の高速道路の無料措置を講じるか否かは、今後、被災地の物流や交通の復旧状況等も見極めた上で、過去の大規模災害時の取扱いとのバランス等も踏まえる必要があると考えています。
　産業の復興についてのお尋ねがありました。
　中小企業への支援については、既に政府系金融機関による災害復旧貸付けや信用保証協会によるセーフティーネット保証四号等による資金繰り支援などを行っています。
　雇用対策については、事業所の被災により休業して働く方が賃金を受けることができない場合にも失業給付を支給する雇用保険の特例措置を実施するとともに、雇用調整助成金の助成率を引き上げる方針を固めました。
　仮設店舗や仮設工場の建設など更なる対策については、今後とも被災中小企業等の声にしっかり耳を傾け、必要に応じて検討してまいります。
　農林水産業への支援についてお尋ねがありました。
　農林水産業の被害に対しては、既にため池や漁港など農林水産業施設の復旧支援に加え、災害関連資金の当初五年間の無利子化、畜産経営安定対策の生産者積立金の納付免除など、経営が困難になった農業者等に配慮した措置も講じております。これらを迅速に実施するとともに、できることは全てやるとの考え方の下、引き続ききめ細やかな支援を行ってまいります。
　九州地方の観光対策についてお尋ねがありました。
　観光需要の回復には、交通機関や観光施設など、現地の状況を正確に知っていただくことが何よりも重要であり、国内はもとより国外へも正確な情報を発信していきます。また、被災地域を中心とする観光プロモーションについて最大限の支援を行ってまいります。
　熊本県のシンボルであり、観光の面でも重要な役割を果たす熊本城が早期に修理、復旧できるよう、関係自治体や文化財の所有者の方々のお話も聞きながら、国としてしっかりと支援に取り組んでまいります。
　外国人労働者の受入れについてのお尋ねがありました。
　今般の熊本地震の復旧復興に関連して、外国人労働者の受入れ範囲の拡大の検討を行うことは考えておりません。
　今般の補正予算の財源や熊本地震復旧等予備費による支出などについてお尋ねがありました。
　まず、御指摘の平成二十七年度補正予算に関しては、御党には残念ながら御賛同いただけませんでしたが、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策やＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策など、必要な予算を計上したものと考えております。
　被災者支援や復興への対応については、与党、野党にかかわらず協力していくことが重要と考えております。当時野党であった自民党は東日本大震災後の補正予算について賛成しましたし、今般、御党に協力いただいていることについては敬意を表したいと考えております。
　今般の地震への対応については、先ほど申し上げたように、この補正予算は十二分の備えを整えるものですが、厳しい財政状況の下、歳出を見直し、無駄を排除していくこと自体は大変重要であり、政府として不断に取り組んでまいりたいと考えております。
　予算総則で明らかにしているように、今回の予備費は、今般の地震からの復旧に要する経費等以外に使用することはありません。予備費を使用する際には、憲法や財政法の規定に基づき、個別の経費ごとに金額や理由を明らかにして、閣議等で決定することとなります。その上で、事後とはなりますが、国会の承諾を得ることとされており、そうした中でしっかりと説明してまいります。
　東日本大震災の被災者の避難生活の解消に向けた支援についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、東日本大震災からの復興を最重要課題と位置付けて取り組んでおります。住まいの復興は着実に進んでおりますが、被害を受けた自宅で生活を続けてこられた方々の中には、現在も生活環境が整わない方もおられます。
　こうした在宅の被災者の方々の円滑な住宅・生活再建のため、被災者の相談活動に取り組む自治体の支援を行ってまいります。さらに、避難生活の長期化に対応し、みなし仮設住宅にお住まいの方を含め、地域のニーズに合わせて、被災者の方々の見守り、生活再建に向けた相談支援、孤立防止や心のケアに取り組んでまいります。
　被災者の方々が一日も早く安心できる生活を取り戻せるよう、引き続き、被災者の方々の心に寄り添いながら、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。
　福島の復興についてお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、三十年、四十年後の廃止措置終了を目指して、昨年六月に改訂した中長期ロードマップに基づき、優先順位を付けて実施してきています。
　いまだ根強く残る風評被害への対策については、伊勢志摩サミットなどでの正確な情報発信など、取組を更に強化してまいります。
　福島の原子力災害被災地域では、なりわい、生活、心のケアなど、住民の帰還を可能にする取組が着実に進展しています。福島の復興なくして日本の再生なし。被災者の方々が安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻せるよう全力で取り組んでまいります。
　今後の防災対策に関する政府の基本姿勢についてお尋ねがありました。
　自然災害が起こりやすい我が国において、国民の生命と財産を守るためには、発生した災害から得られた貴重な教訓をしっかり踏まえ、防災対策を不断に見直すことが重要です。
　今般の地震に対しても、政府としては、発災以来、現地対策本部を設置し、県を始め被災自治体と緊密に連携して、被災された方々の置かれている状況等をできるだけ迅速に把握するとともに、千四百人以上の全国の自治体職員の応援を得て、各種応急災害対策、被災者生活支援策に全力を尽くしてまいりました。
　今後、想定される南海トラフ地震、首都直下地震等についても、法律に基づく基本計画において、期限を定めた定量的な減災目標を定め、応急対策の具体計画を策定するなど、防災・減災対策を推進しているところです。今後とも、ハードとソフトの対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策に政府一丸となって取り組んでまいります。
　介護職員等の処遇改善についてのお尋ねがありました。
　御指摘の介護職員等の処遇改善法案については、国会で御議論をいただいた上で三月十七日に否決されたものと承知しています。この法案については、恒久的な財源の確保策が明らかとなっていないことなどの問題点があることから、反対である旨の内閣意見をお示ししました。
　政府としては、今月中に取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて介護職員の処遇改善を盛り込み、財源を確保しつつ、キャリアアップの仕組みを構築し、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行います。
　産業競争力会議の民間議員についてのお尋ねがありました。
　産業競争力会議の民間議員については、それぞれの所属する組織の立場を離れ、公共の利益のために同会議に参画していただくとともに、最終的な政策決定は内閣の責任で行っています。このため、メンバーを見直すべき、自らの企業に直接関わる分野については議論に参加させるべきでないなどの御指摘は当たらないと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕