maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小池晃君　目の前に当事者の松山幹事長もいらっしゃるんですが、これ、平成三年自社公民の合意で、暫定予算のことについては一日たりとも空白はつくらないという合意があるわけですね。予算委員会の質問時間も積み上がっていない。野党は様々な事態に備えて暫定予算編成の準備に入るべきだということを、今朝、参議院の野党国対では確認をしているんですよ。
　そういう中で、国会の意思を無視するというやり方には、ちょっとこっちじゃなくてあっちなんですけど、質問できないんですが、抗議をしたいというふうに思います。
　質問入りますが、所得税の基礎控除、これ四十八万円ということなんですが、今回これを見直して大きく変わる。
　財務省にお聞きします。基礎控除の理念とは何でしょうか。今までなぜ四十八万円だったんでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　基礎控除は、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用されます基礎的な人的な控除の一つでございます。この基礎控除などから構成されます課税最低限については、生計費の観点とともに公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえまして総合的に検討されてきており、その中で基礎控除の額も決定されてきたものと承知しております。
　具体的には、財政事情なども踏まえつつ、物価の水準の変化などに照らして見直しが行われてきたものと承知しておりまして、直近では、平成三十年度の税制改正におきまして、働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除から基礎控除への十万円の振替を行い、現在の四十八万円となっております。
○小池晃君　配付している資料は欧米の主要国の基礎控除を国会図書館に調査していただいたものですが、これによると、米国二百三十四万円、英国二百四十三・一万円、ドイツは百九十六・一万円、フランスは百九十四・二万円と。これ、購買力平価を考慮したとしても日本よりもはるかに高い水準だと思います。
　財務省に。なぜ日本の基礎控除額というのは欧米に比べてこんなにも低いんでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　諸外国との比較についての御質問でございます。
　例えば、米国の標準控除、この中に含まれております標準控除につきましては各種の所得控除を含む概算控除であるため、日本の基礎控除の額との比較がなかなか難しいという点もございます。
　その上で、政府としては課税最低限での比較が最も参考になるものとして考えておりまして、その上で、基礎控除などから成る日本の所得税の課税最低限については、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討されてきており、生計費の観点からは物価が勘案されてまいりました。諸外国においても、物価に応じた調整を行っている国が多いものと承知しております。
　我が国におきましては、物価上昇が続いた昭和四十年代においてはほぼ毎年課税最低限の引上げを行ってきた一方、平成七年以降におきましては、物価上昇率が直近の状況を除きほぼ横ばいで推移してきたため見直しを行ってこなかったという経緯がございます。その上で、今般は、最近の物価上昇等を踏まえて、政府案と衆議院修正を合わせまして、課税最低限を百六十万円まで引き上げることとしております。
 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
　その上で、諸外国と比較する場合は物価や賃金の状況が異なり、また為替の影響を受けることから、単純に実額で比較することはなかなか難しいというふうに考えておりまして、例えば平均賃金比で見ますと、二〇二四年一月時点の税法に基づいて計算を行いますと、米国が二〇％、英国が二九％、ドイツが三三％、フランスが五三％であるのに対しまして、日本についてはこれまでの二五％から今般の改正により三八％になるため、必ずしも諸外国に比べて低いものとは考えておりません。
○小池晃君　いろいろ言い訳するけど、低いですよ、これは。いろんなことを足し合わせてもね。課税最低限で比べたってやっぱりこれは日本は低いですよ、これは。
　全国労働組合総連合、全労連が行っている最低生計費調査、これだと、単身の若者暮らしていくのに必要な生計費は全国どこでも時給千六百円から千八百円、月額で二十四万円から二十五万円とされていて、やっぱり年収では二百万から三百万ぐらい。
　大臣、最低生計費を保障するためにはやっぱり課税最低限大幅に引き上げる必要があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　生計費に関しては様々な調査があるというふうに思いますが、今回、衆議院の修正の結果、給与収入二百万円相当以下の者に対し、基礎控除の特例として三十七万円の上乗せを行うこととされ、これにより政府案と合わせて課税最低限百六十万となるわけでありますが、この百六十万という数字については、生活保護基準の最低生活費の中でも東京二十三区を含む全国で最も高い一級地の一の額を超える水準となっており、最低生活費にも十分配慮した水準になっているものと認識をしております。
○小池晃君　その最低生活費と国民みんなで分かち合うって、その議論が私はちょっとこれはよく分からぬのですよ。
　結局、課税最低限というのは、最低生計費といいながら、同時に国民みんなが広く分かち合うものだという考え方でやってきたと。でも、今回はその最低生計費でこういろいろ考えているみたいな説明するわけじゃないですか。私は、この考え方がやっぱりはっきりしていないと思うんですね。
　結局、国民みんなが広く分かち合うものという議論というのは、これは公共サービスの受益に応じて税を払うという応益負担ですよ。これは応能負担の原則に反するんじゃないですか、この国民広く分かち合うという考え方は。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基礎控除を含む各種の所得控除は、負担能力としての所得の大きさを調整することによって、所得に適用される累進税率と相まって応能負担の実現に寄与しているものと考えておりますし、今回の衆議院修正では、先ほど申し上げたように、その基準も引き上げたところでございますので、こういった意味において、低所得者層の税負担に対して配慮をしたものと認識をしております。
○小池晃君　この戦後の税制の在り方、考え方、戦後はやっぱり応能負担で来たと思うんですね。それが政府として明確にかじを切ったのは、やっぱり二〇〇〇年の政府税調の中期答申。ここでこう言っているんですね。
　かつて我が国の国民の生活水準が国際的に低かった時期には、生計費からの観点が重視される傾向にありました、としながら、国民の所得水準が上昇したので、生計費の観点からのみでなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民は広く分かち合う。広く分かち合うってきれいな言葉で言うけど、結局痛みを分かち合うということじゃないですか。
　私、これ、考え方、やっぱりこれだけ貧困と格差が広がってきたんだから、やっぱりきちんと生計費非課税という原則で課税最低限決めていくということをしっかり据えていくべきだと思いますよ。そのために、やっぱり課税最低限を引き上げていくと。やっぱり、この二〇〇〇年に決めてから、失われた三十年で貧困と格差これだけ広がったんだから、私は税制の在り方についても考え方を改めるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもが承知している範囲で申し上げさせていただきますと、昭和二十七年には、当時の大蔵大臣から、基礎控除というものは最低生活費を引くべきものであるということばかりに限定するのはいかがかと思う、財政の需要の点からも考えなければならないといった見解が示され、制度創設間もない頃から生計費以外についても勘案されていたものと承知しておりますし、政府税制調査会の答申では、平成六年の税制改革についての答申においても、課税最低限に関し、個人所得課税は広く国民に負担を求めることが適当とされており、委員御指摘のように、平成十二年においてそうした考え方が変わったというものではないと認識をしております。
○小池晃君　いや、でもこの政府税調の中間報告には、これまでの考え方変えたというふうに書いてあるわけですから。何か古い文書いろいろ調べて引っ張ってきて何か説明されていますけど。
　私は、やっぱり税制の在り方を今の貧困と格差の広がりの中できちんと見直すべきだと思いますし、最低生計費に課税しないというんだったら、何より消費税の減税こそが必要だというふうに思います。
　その上で、退職金課税について、石破総理が参議院の予算委員会で、見直すべきだ、勤続年数が二十年超えると一年当たりの控除額が増加する仕組みはどうなんだというふうに言われています。
　現行の退職金課税で、その仕組みいろいろありますが、勤続年数二十年までは一年につき四十万、二十年超えたら一年につき七十万控除するという仕組みですよね。
　大臣は、予算委員会で、この見直しの議論として、勤続年数が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加する仕組みが転職などの増加に対応していないということを紹介しています。しかし、実際に退職金というのを意識するのは五十代以降じゃないですか。退職金課税が有利になるから転職やめるという人が一体どれだけいるんだろうか。むしろ、転職というのは、より良い職場環境、あるいはその待遇、働きがいを求める、それぞれの人生設計に基づくものだと思うんですね。
　財務省に聞きますが、退職金の税金が有利になるから転職やめるという人はどれだけいるというふうに想定しているんですか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　転職などの労働移動の円滑を阻害しているとの指摘があると、あくまで指摘を紹介したものとして、二〇二三年の新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画での指摘をされております。
　政府税調におきましては、こうした指摘があることも踏まえつつ、実態を可能な限り把握しながら税制の在り方について御議論をいただくことが重要であるというふうに考えておりますが、政府として、現時点で退職所得課税と転職の関係について何か見解を持っているというわけではないということでございます。
○小池晃君　見解を持っていないんだったら、こんな政府税調の文書とかに書かないでほしいんですよね。これを一つの根拠にしてやろうとしているじゃないですか。で、石破さんはそれを答弁しているわけですよ。これは財務省の見解じゃないってちゃんと石破さんに言ってください。
　退職金課税見直して一年当たりの控除額が例えば一律五十万円になった場合、勤続年数三十年超えると今より控除額が減っていきます。一律四十万円になると、勤続二十年を超えると今より控除額が減っていきます。機械的に計算するとですよ、一年当たりの控除額が一律五十万円になった場合、四十年間勤めると現行の控除額二千二百万円は一体幾らになるか、一律四十万円になった場合は幾らになるか、お答えください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　今御指摘のあった点についてあくまで機械的な試算ということで申しますと、一年当たりの所得控除額を一律五十万とした場合は合計で二千万円、一年当たりの控除額を一律四十万円とした場合は合計で一千六百万円というふうになりますが、退職所得課税に係る議論につきましては、長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設計にも密接に関係することなども十分に踏まえながら、財政が厳しいから財源を確保するといった視点ではなく、純粋に働き方への中立性や活力、公正といった観点から行われるものでございます。
　委員御指摘のような、一律五十万とか四十万といった幅広く課税強化になるような案をこれまで私どもとして検討した事実はございませんので、今後の検討に当たっても、納税者への影響を十分にしんしゃくしながら議論を進めていただく必要があるというふうに考えております。
○小池晃君　一律五十万円にすると二千二百万円が二千万円、一律四十万円にすると千六百万円という控除額になってしまうわけで、これ大増税ですよね。
　しかも、今回、ｉＤｅＣｏの五年ルールの変更で、退職所得控除を二回使うことが難しくなった。これも問題なんですけど、この上さらに、退職金課税見直されると、ｉＤｅＣｏで積み立てたお金、あるいは自営業者の退職金づくりの制度である小規模企業共済の共済金、一時金で受け取った場合、これも課税見直しの対象になるということですね。確認です。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたｉＤｅＣｏや小規模企業共済の一時金につきましては、現行の所得税法上は退職手当などとみなした上で退職所得課税の対象としております。
　他方で、退職課税の在り方については、現在、政府として具体的な見直し案をお示ししているわけではございません。こうした制度への見直しの影響については、政府として現段階で見解を申し上げることは難しいということでございます。
○小池晃君　ただ、やっぱり、これ退職金課税見直せば、サラリーマンだけではなく幅広く影響が出てくる、そういう危険性もある、そういうものだということだと私は思うんですね。
　退職金課税の在り方は多くの人の人生設計に大きな影響を及ぼします。退職金あるいは私的年金、これ、公的年金と合わせて退職後の老後の糧です。私は、長年働いてこられた労苦にきちんと税制で報いるということは必要なことだと思うんですよ。だから、やっぱり、勤続年数が長くなれば控除額増やすというのは当然やるべきことなんじゃないかなと。
　大臣、いろいろこういう議論が今飛び交っているわけです。総理も予算委員会でこういったことを口にしているわけですね、見直すべきだとはっきりおっしゃっているんですよ。やっぱりこういうことでいいのかと。やっぱりこれ、きっぱり撤回すると、財務省としては、じゃ、もうこれやらないというんだったら、やらないとはっきり言ってください。撤回すると、撤回すると言ってください。
○国務大臣（加藤勝信君）　退職金等に係る課税については、政府税制調査会に設けられた専門家会合において、財政が厳しいから財源を確保するという視点ではなく、純粋に働き方への中立性や活力、公正といった観点から、経済社会の変化に対応できるよう、また実際の、今の経済社会の実態もあるんだろうと思いますが、検討されていくものだと考えており、課税強化を企図したものではなく、また直ちに結論出すというものでもないというふうに承知をしております。
　退職金の在り方、先ほどから申し上げておりますように、長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設計にも密接に関係することなども十分に踏まえる必要性があることも指摘をされております。今後はこうした観点も踏まえながら議論が続けられるものと考えております。
○小池晃君　増税を目的としたものではないんだということが言われましたけれども、大変不安が広がっています、この問題については。きちんとしたやはり情報を出していくということと、やっぱりこういう方向で増税するんだということはしないんだということをはっきり表明していただくと。
　この間のやっぱり財務省のいろいろやっていることを見ると、やっぱり増税になるんじゃないかという不安が広がるのは当然だと私思いますよ。宮沢先生は何か違う違うとさっきからおっしゃっていますけど、でも、やっぱりそういう不安広がっていますから、これはきっぱりやらないということを言明していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　所得税法等の一部を改正する法律案に関連して質問します。
　今日、少し答弁足してもらいまして、ばたばたさせて済みませんでした。
　まず、外国人の旅行者向けの免税制度の見直しについてということで、参政党は消費税の減税ですとか廃止ということも訴えているんですけれども、現行の制度上で課税が行われる以上、外国人の旅行者からも適正に消費税を徴収すべきだということは当然のことで考えております。特に、国内で不正な転売を防ぐためにも、免税販売からリファンド方式へ転換することは意義があるというふうに考えています。
　この変更により、どの程度の不正を排除することができ、どのぐらいの税収が見込めるのか、概算をまず教えていただきたい。そして、日本は長期のデフレが続き、海外と比べて物価が安くなっていますし、円安の影響も重なって、海外の旅行者にとっては商品やサービスが総じて割安だというふうな状況だと思っています。こうした状況を踏まえれば、消費税分をわざわざ返金しなくても、もうそのままいただいておけばいいんじゃないかというふうな形も考えられます。これ、制度上、必ず返金しないといけないものなのかどうか、その点も併せて教えてください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　制度の見直しによりまして不正が行われていた免税購入がほぼなくなるということが見込まれるものの、これまでどの程度不正な免税購入が行われていたかを網羅的に把握することができないものですから、制度見直しに伴う税収額を試算することはまず困難であるということを御理解賜りたいと思います。
　その上で、外国人の旅行者向け免税制度でございますが、外国人の旅行者の方が一定の条件の下で購入する物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないというものとして消費税が免除される仕組みとなっております。本制度は、条約などでその導入が義務付けられているわけではございませんが、ＯＥＣＤ加盟国においても本制度が導入されている国が大半であるというふうに承知しております。
　また、本制度は、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画においても言及されており、観光立国の実現に資する制度であるというふうに認識しておりまして、制度そのものを廃止するのではなくて、不正防止の観点から、免税店の事務負担軽減、外国人旅行者の利便性向上、空港などでの混雑防止にも十分配慮しながら、リファンド方式に見直すことが重要であるというふうに考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　ですから、返すことは義務ではないということが確認はできました。これ、やはり、返す手続、簡易にやっていただけるということなんですけれども、本当にそれをなくしてしまえば、事務負担も減るし、税収増えるしということだと思うんですね。
　例えば、仮に維持するにしても、何でもかんでも返しますよじゃなくて、一店舗当たりである程度金額を高めに設定しておいて、三万円以上買った場合はリファンドしますとか、そういった形にしておけば申請の数も減りますから、その分、それ以下の金額に関しては消費税もらえるわけなんで、税収増えるということになると思いますので、そういった形での検討もありなのではないかなというふうに考えています。
　既にオーバーツーリズムで、もういいかげんにしてくれというふうな観光地の声もあるんですよね。でも、政府は今八兆円ぐらいのインバウンドの費用を更に上げていこうということなので、そういった形で、インバウンドで税収を、収入を増やしていこうということであれば、国民にそのいろんな受入れのインフラを造らせたりとか、それで混雑に我慢してもらったりということであれば、しっかり相対的に裕福になっている外国人の方からしっかり税金を取る方法というのを設計していただきたいんですよね。
　そうじゃないと、インバウンドだって、まあ少しは上がるけど、でもマイナス面が多いというふうになると国民不満たまりますし、今だったらもう、観光客、外国人が来て悪いこといっぱいするんですね。変なところで写真撮ったりとか神社に落書きしたりとかして、もう観光客お断りという神社とか出てきたりとか、そういった観光の弊害も出てきています。
　でも、それでもあえてまだこれ広げていくというんであれば、やっぱり人口減少になっていく中で、経済も今踊り場、だから外国人に来てもらってお金も使ってもらうし、それなりの消費の税も払ってもらうという形でやっぱり国民の納得を得ていかないと、インバウンドの政策自体が腰折れしてしまうんではないかなということも考えられますので、しっかりと国は取るところは取っていますということを国民に向けても説明してもらいたくて、何か日本人は観光するのにも全部払わないといけない、外国人は何か割引パスがあるとか、そういった状況もすごく国民としては不満がたまるんじゃないかなというふうに思いますので、この間から質問していますと、日本人に取らない税を外国人に掛けるのはいけないんだと、条約上できないんですということですから、それでしたら、日本人にも取っている税を外国人にはもう少し範囲、返金の枠を広げてしっかり税収につなげていくという発想だったら条約上も問題ないんではないかと思いますので、検討いただきたいと思います。
　次に、今回の法案には、法人税率が低いタックスヘイブンに子会社を設立し課税免れを図る企業への対策として、最低税率一五％を課すグローバルミニマム課税の整備が含まれていますが、このミニマム課税とセットで、特定の拠点を持たずに世界中で事業展開をする多国籍企業へのデジタル課税も導入されようということが検討されています。
　日本がこういったミニマム課税、デジタル課税といった国際課税を導入することで将来的にどれほどの税収が見込まれているのか、その概算があれば教えてください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　まず、日本がということではなくて全世界の話でございますが、この第一の柱に関して、ＯＥＣＤの方で税収の試算をしております。二〇二三年の十月に公表されておりますが、全世界で約二千億ドルの利益に対する課税権が市場国に再配分されるというふうに予想されております。この二〇二一年度のデータに基づきますと、年間で百七十億から三百二十億ドルの世界的な税収増につながるというふうに予想をされております。
　その上で、この第一の柱における我が国の税収でございますが、この多国間条約に関する税収に影響を与え得る詳細なルールがまだ未確定でございまして、日本の税収への影響についてお答えすることは困難であるということでございます。
○神谷宗幣君　分かりました。
　これ、すごく気に掛けている税制ですので、またちょっと計算方式が分かってきたら教えていただきたいなというふうに思います。
　次に、デジタル課税についてまた聞きたいんですけど、またアメリカのトランプ大統領が二月の二十一日に、自国の巨大ＩＴ企業を対象に、各国が導入を検討しているデジタル課税に対抗するために大統領覚書というものをまた出されて、通商代表部に対して実態調査を指示されています。さらに、必要に応じて関税の引上げを行うぞというふうな可能性も示唆されています。まあトランプさんがよくやる方法ですね。
　背景には、多国間の枠組みで課税が進めば自国の税の自主権が損なわれるというふうな考え方があるんだと思いますけれども、日本としては、それでも、そういった対抗措置をやるぞと言われてもデジタル課税をしっかりと推進するということが国益にかなうのかどうか、その辺の政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　この経済のデジタル化に伴いまして市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加しておりまして、市場国で適切な課税が行えないという問題が生じております。こうした状況に対応するために、ＢＥＰＳ、包摂的枠組みにおきまして、第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきたところでございます。具体的には、一部の欧州諸国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するものでございます。
　日本としては、こうした取組が国際課税システムに安定性と確実性をもたらして、日本を含めた世界経済への悪影響を防ぐものというふうに考えておりまして、引き続き、各国政府とよく議論し、早期の交渉妥結に向けた議論に貢献してまいりたいと思っております。
○神谷宗幣君　国益にかなうとお考えかということで、かなうという御返答だったと思いますけど、私もそう思います。
　こういった国際課税、グローバル化、本当進んでいますので、多国籍企業からしっかりと課税をしていかないと、国内ばかりから集めているとどんどんやはり国民が干上がっているような状況ではないかと思いますので、是非こういった枠組みを早急につくっていただきたいなというふうに思っています。
　先日の委員会で、私、相続税の制度が不動産を活用した資産形成の足かせになっているんじゃないかというふうにお聞きしましたら、青木主税局長は、税は各国の裁量に委ねられているんだというふうな答弁がありました。でも、今回のこのグローバル課税というのは、やっぱりトランプさんが言うように、うちの国の税制に対して、企業に対して何で税掛けるんだというふうな反論があるんだけれども、ただ、もう取引が国際化しているから、それはもうそういった不均衡が生じるのでこういった税を考えますという、そういうことだと思うんですね。
　であれば、前回述べました、相続税のない国と我が国の間で、法の抜け穴があって課税逃れができてしまう場合があるので、外国人が日本で不動産を買うということに対して、そもそも条約を見直して制限を掛けるという方法もありますし、取得を今までどおり認めるんであれば、しっかりと日本人と同等かそれ以上に課税ができる方法というのを考えていただきたいと思うんですね。
　先ほど小池委員の方から退職金にまで税金をというような、更にという話がありましたけれども、そういうことではなくて、これから国際化してたくさん外国人が来たり取引をやったりするわけですから、そこに税を掛けていくという方法であれば、国を開いていっても国民の納得が得られるんだけれども、国民からはどんどん税取ろうとするけれども、外国人は受け入れて、外国人の税負担は日本人と同等かそれより低いですとなると、公平感がないんですね。そこの国民感情を是非理解していただいて、是非、この国際取引とかグローバル化の中で日本人が競争に負けない、それから不公平感を感じない制度設計をしていただきたいというふうに要望しておきます。
　それと、次は大臣に要望なんですけれども、トランプ大統領はすぐに関税掛けるぞというカードを出されてこられます。先日は日本の消費税が障壁になっているという発言もあったということだったので、それだったらいっそのこと消費税廃止してはどうですかというふうに私は言ったわけですね。消費税だったら廃止しても日本人にもメリットありますからどうですかと提案したわけですけれども、大臣は、外国に言われたからやるものではないというふうな基本スタンスを答弁されました。そうおっしゃるんであれば、今回のデジタル課税についても、どれだけ抵抗があったとしてもやっぱりここはしっかりと押し切っていただきたいという要望なんですね。
　日本は、二〇二四年の時点で対米のデジタル貿易赤字が六兆六千五百六億円も膨れ上がっておりまして、どんどんどんどん膨れております。十年で倍ぐらいになっていますね。多分これもっと増えて、そのうち十兆円超えてくると思います。
　これ、かなり大問題でして、本来、ＩＴのプラットフォームをアメリカの企業に任せずに国産化を進めないといけないんですが、それが追い付いていないというか、間に合っていない。今すぐ取り組んだとしても、すぐには実現できないので、デジタル課税はこれ絶対に譲ってはいけないところで、しっかりと課税を取ってきていただいて、万が一交渉になって何か譲らないといけないとなった場合は、消費税を下げるか消費税を廃止するぐらいだったら国民にもプラスがあるからいいかなというふうに思うんですけれども、このデジタル課税とか国際課税のところは、是非、交渉に負けずにしっかりと担当部署の方に課税するようにというふうに指示を出していただきたいと、これ要望です。
　次に、法人税課税についてですね。
　売上高百億円超を目指す中小企業を対象に設備投資を促進する制度を拡充するということですけれども、そもそも多くの中小企業にとって売上高百億円というのは極めて高いハードルです。資材費、光熱費、人件費の高騰、それから人手不足による生産性の低下、地域経済の低迷といった様々な厳しい条件がある中で、果たしてどれほどの中小企業がこの税制の恩恵を受けられるのか、今の見込みを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高など経営課題に直面しており、経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げしていくことが重要と考えます。そうした中で、売上高百億円を超える百億企業につきましては、他の中小企業と比べて輸出額や域内仕入れ高が大きいことに加えまして、賃金水準も高うございます。そのため、賃上げや国内投資を積極的かつ継続的に行い、地域経済に好循環を生み出していくことができる存在と認識しております。
　したがいまして、売上高百億円超を目指すような成長意欲の高い中小企業による設備投資を後押しするべく、令和七年度税制改正におきまして中小企業経営強化税制を拡充させていただきたいと考えておるところでございます。
　中小企業庁において実施したアンケートの結果等を基に一定の仮定を置きますれば、約二百七十社の中小企業が今回の拡充措置を活用する可能性があると見込んでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　中小企業は三百数十万社あるはずですけど、二百七十社って本当に数が少ないですね。だから、これがどこまでの経済効果があるかと、政策の成果が出るかということだと思います。
　私、今、日本の中小企業の方と聞いていると、やっぱり大きな問題は事業承継だという方が多くて、事業承継をしっかりできればやっぱり地域経済の核としてこれからもやっていただけるんですけれども、やっぱり今の税制だと、相続税などが売却予定がない株式にも掛かりますので、結局、多くの中小企業の経営者が、手元の現金を相続税払ってしまうとお金なくなっちゃって、設備投資などに踏み出せないということだと思うんですね。
　それで、中小企業を守るためにも、相続税、さっきも言いましたが、廃止だったり、それこそ控除を、アメリカなんかは十五億まで、日本円に換算するとですけど、控除があるので、そういったふうに引き上げるべきじゃないですかというふうに提案しようと思ったら、平成三十年から十年間は法人事業承継税制というものがありますよと、それで一〇〇％免除される特別措置がとられているというふうに説明を受けたんですけど、これ、どれぐらいの件数今まであるのか、これ全体の事業承継の中でどれぐらい活用されているのか教えてください。
○政府参考人（山本和徳君）　御指摘の特例承継計画の提出件数は、拡充後の、六年間が経過しておりますけれども、この六年間のうち約二万件となってございまして、地域経済を支える多くの中小企業に申請いただいているものと考えてございます。
　他方、提出書類や手続の煩雑さ等が税制活用に向けた課題とするお声も現に頂戴しておりまして、提出書類の簡略化、電子化など、引き続き、より多くの中小企業に本措置を御利用いただけるよう改善を図ってまいりたいと考えてございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　やっぱり使い勝手が余り良くないということなのではないかなというふうに思いますね。だから、中小企業の支援のこの法案もいいと思うんですけど、やっぱり対象が狭い。だから、もっと広くやっていただくには、やっぱり、一定の中小企業が事業承継するときに控除をやっぱり上げてあげれば、もうそんな条件とか付けずに、それだけでかなり中小企業の存続、事業承継やりやすくなると思いますし、それやらないと、今、数減っていますから、どんどん外資とかに買われてしまったら地域産業が駄目になってしまうので、是非、ちょっと中小企業の支援の在り方をもう少し広げて考えていただきたいなと思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会します。
 午後五時散会
令和七年三月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 衆議院議員
 修正案提出者 後藤　茂之君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 財務副大臣 横山　信一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 廣瀬　健司君
 内閣府政策統括
 官 林 伴子君
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　文彦君
 金融庁総合政策
 局長 屋敷　利紀君
 金融庁企画市場
 局長 油布　志行君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 外務省大臣官房
 参事官 渡邊 滋君
 財務省大臣官房
 総括審議官 寺岡　光博君
 財務省主計局次
 長 吉野維一郎君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 財務省関税局長 高村　泰夫君
 財務省理財局長 窪田 修君
 国税庁次長 小宮　敦史君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 国土交通省大臣
 官房審議官 堤 洋介君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件）
○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会します。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官廣瀬健司君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　まず最初に、最近、全国各地でも行われていると言われていますけれども、いわゆる財務省解体デモですね、これについて大臣にお伺いしますが、これ一体、誰が何のために始めたのか、それと、実態と、それから、そもそもなぜこういうデモが行われるようになったのかと、そういうことについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、財務省などの周辺においてデモが行われているところであります。
　デモの詳しい実態、あるいは、誰がという、こういった点については私どもは把握しておりませんが、こうしたデモに来られた皆さん方、様々な御意見はそこにはあるんだと思いますが、そうした背景には、やはり最近における物価の高騰、特に賃金を上回る物価の高騰、特に食料品等の高騰などがあって生活が厳しい、暮らし向きが厳しくなってきている、こういったことが背景にあるものと認識をしているところであります。
　そうした背景に十分我々も認識をしながら、また様々な御意見に真摯に受け止め、しっかりとしたそれに対する事実を把握をし、またデータ等に基づいた政策論議を深める中で、必要な対応をしっかりと取っていきたいというふうに考えています。
○西田昌司君　このデモは、反財務省というか、ザイム真理教反対みたいな感じなんですけれども、その言っている気持ちは私も分からないじゃないんだけれども、ちょっと乱暴な形になっていると思いますね。
　私、一番心配するのは、このままこれを放置すると、財務省の職員が、財務省を通勤するときに、あっ、あいつ財務省だといって何か襲われたり、とんでもない事件にならないかと、そのことを一番心配しているんですけれども、財務省として何らかのこれは措置をすべきじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いろいろと御心配頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　現時点では、まず、財務省職員に対する危害が発生しているということは承知をしておりません。また、大臣としては、財務省の職員が公務に専念できる環境を保っていくことが大事でありますし、まさにそのことが国民の皆さんに貢献できる状況であるということであります。
　こうしたデモに際しても、公務に支障が出ないように、また職員の安全確保が図られるよう引き続き努めていきたいというふうに考えております。
○西田昌司君　それで、この財務省の解体デモを主張している人は、要するに、税金取られ過ぎているというか、減税を言っているという感じにも見えるんですね。
　ただ、私、減税の話、今回、年収の壁の話もありましたけれども、いわゆる平均所得、大体、給与所得でいうと四百六十万ぐらいが平均所得だと言われていますけれども、これで一体どのぐらいの税金掛かっているのかというのをモデルケースで調べてみると、所得税が十六万八千五百円、住民税が二十六万六千円、社会保険料、これが六十四万一千七百円なんですよ。ですから、要するに、全体の二四％、百十二、百二十万円ぐらいが取られているんですけれども、これは一番大きいのは社会保険料で、税金じゃないわけですよ。
　社会保険料はそもそも雇用者側も負担しますから、雇用者側が給与を上げたら上げた分だけそれに伴う社会保険料の負担分も増加すると。そして、給料を上げてもらっても社会保険料ももちろん増えていきますから、手取りがなかなか増えないし、雇用者側も社会保険料の負担しなくちゃならないから、いわゆる給料だけじゃなくてプラス社会保険料も出さなきゃいけないというので給料を上げにくい仕組みに、特に中小企業にとっては大きな大きな負担になるわけですよね。
　そこで、国民の手取りを増やすには、減税議論もありますが、それよりもむしろ社会保険料の負担の在り方について議論する必要があるのではないかと思っています。これは所管外ですけれども、元々厚生大臣もされていた社会保険にもお詳しい大臣でありますので、御所見を問いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘のように、国民の皆さん方には税と併せて年金、医療、介護等々の保険料の御負担、また、そうしたものについては、働く方の場合には企業側にも、端的に言えば半分と言うんですか、倍と言うんでしょうか、の負担をお願いをしているということは御指摘のとおりでございます。
　特に社会保険料については、まさに高齢化に伴って医療や介護の給付がこれから増加をしていくということも想定をされる中で、やはりそれをどう抑制をしていくのか、またその上昇をどう抑えていけるかということが、今御指摘のように、国民のお一人の手元の増をしっかり確保するという意味においても大事な要因だというふうに認識をしております。
　そのためにも医療、介護の給付の適正化を通じて保険料の上昇を最大限抑制することが重要でありますし、社会保障制度においては、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでいく必要があると考えており、一昨年末に閣議決定した改革工程に掲げられた改革項目、これを関係省庁とも連携をしながら着実に実施をしていきたいと思っております。
　また、先日、二月二十五日には、自民、公明、日本維新の会の三党の合意に基づく協議体においても、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を行うこととされていると承知をしております。
　これらも踏まえ、政府として適切な対応を図っていくことによって国民の皆さんのそうした負担の抑制に努めていきたいと考えております。
○西田昌司君　今答弁いただきましたけれども、やっぱりこの社会保険料の考え方そのものを私はちょっと見直さなきゃならないと思うんですよ。
　要するに、基本的考えは、雇用者、被雇用者、これが折半し合っていって、あと国が払っていきますという形なんですけれども、そうすると、そもそもこの社会保険料も税金なんですよ。だから、税金で、国民負担から、それから雇用者ももらって、そして残りは国の方が出すと、で、これも税金で出すという話になってくると、全部税金分配しているだけなんですよ、これね。そうじゃなくて、純粋に国費を投入していくと、純粋にね。つまり、通貨発行によって国費を投入してやっていくということをやっていかないと、要するに所得自体は増えないんですよ。この考え方を取らないと、かなり日本はこれ危機的な今状況になっていると思うんですよ。
　つまり、先ほど言いましたように、今の仕組みですと可処分所得が増えないです。特に中間層以下の方は可処分所得が増えません。それから、経済成長もできなくなります。と、当然次の世代も生まれませんしね、そして、そうすると、要するに先細りの社会をつくってしまう仕組みになってしまっているんですよね、結果的に。何でこうなるかというと、結局、国費を投入していこうというのは、プライマリーバランス、つまり赤字国債をどんどん出しちゃうとこれいけないということですから、プライマリーバランスを黒字化していこうという発想を保っていくと絶対にこの隘路から抜け出せないんですよ。
　ですから、私は、財務大臣には是非お伺いしたいのは、昨年の自民党の総裁選挙で大臣は積極財政派を標榜して総裁選に立候補されていたと認識しています。そう考えたときに、日本の危機は財政の危機ではなくて、供給力の持続的成長ができない体制になっていることであると私は思っているんですね。つまり、次の世代が生まれない、そういう国の仕組みになっているんじゃないかと。そういう国は滅びるしかないんですよ。
　ところが、大臣は所信表明演説、今回の演説で、不測の事態においても日本の信用や国民生活を守るための財政基盤を平時より備えることが不可欠ですと述べておられます。しかし、平時から財政規律を守ることを言っておられるんだけど、今がその危機的状況に入っているんじゃないですか。この平時ではなくて、今そのものが国家存亡の危機の時代に私はなっていると思います。
　今この手を打たなければ、次の世代をちゃんと生み出す、所得を上げていくということに手を打たなければ、財政の危機ではなくて、国家の供給力が毀損されて国家としての継続性が危機を迎えていると私は認識していますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　やはり税が何のためにあるのか、また、今御指摘のように、税あるいは保険料として徴収をさせていただく、こういったことで広い意味での財政が回っているわけでありますけれども、その基本はやっぱり国民の生活、暮らしを守っていく、あるいは経済、そのベースとなる経済活動をしっかりと維持をしていくということだと思います。そういった意味で、先ほど総裁選のお話もしていただきましたけれども、やっぱり必要なことに対してはしっかり、そうした意味において必要なことをしっかりやっていくということであります。
　今委員御指摘のように、例えば経済が悪くなる、あるいは先般のコロナのような対応がある、あるいは大震災がある、こういったときにおいては、そうした被災をされている方々、あるいは感染をしっかり防止をしていく、こういった観点から財政出動をしっかりしていくというのは、これはある意味当然のことだというふうに思います。しかし、他方で、やはりこれから何があるか分からないことに対する備える力を持っておくということもまた求められているというふうに思いますので、そこはどうそれぞれの状況を判断しながらそうしたバランスをどう取っていくのか、また、ここの委員会でも御議論があったように、あるいはこの国会でも御議論があるように、一方でインフレ、今は物価上昇もこうした具体的に今進んできている中において、そういったリスクをどう考えていくのか、まさに現下の経済あるいは社会情勢を見ながら、いろんな意味における必要なこと、それは要するに国民の生活、暮らしを守る上において必要なこと、これをしっかりやっていくというのはこれまでもそうでありますし、今後ともそうした意味で財政の運営に当たっていきたいというふうに考えています。
○西田昌司君　今の答弁ですと、プライマリーバランス黒字化にこだわらないという意味でいいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにプライマリーバランスを図っていくというのも財政健全化という意味においては大事なことであります。
　しかし、この間もプライマリーバランスというものを念頭に置きながらも、コロナへの対応等々においてはそちらを重視してきたということで取り組んできたと私は認識をしておりますので、そういった姿勢で、基本的には今ある、財政あっての経済、あっ、ごめんなさい、財政、逆ね、経済あっての財政、失礼いたしました、経済あっての財政ということで申し上げておりますように、やはり経済再生をしっかり図る中においてやはり財政の健全化も図るということが現下への対応、そして将来への課題の対応につながっていくものというふうに認識をしております。
○西田昌司君　何か本音を言われたような気がします。
　それで、今の答弁にもよるんですけど、もう一つ、大臣所信でこういうふうにお話しになっているんですね。日本の財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど、引き続き厳しい状況にあることも踏まえと言って、財政危機であることをあおっておられるんですよ。しかし、問題は、確かに債務残高対ＧＤＰ比は二〇〇％を超えちゃうというふうになっていますが、日本政府には七百五十兆円に上回る金融資産があるわけですね。
　そういう金融資産等を差し引いた純粋なネットの純債務額対ＧＤＰ比、同じような基準でＧ７各国比較するとどうなるかというと、Ｇ７各国とほとんど遜色がないんですよ。これが事実じゃないですか。だから、それを考えると、財政危機だと、財政あっての経済だというようなことも今本音で言われたような感じになりますが、このやっぱり今の日本の状況の現状の捉え方が少々間違っているんじゃないですか。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、ＩＭＦのＰＳＢＳ、パブリック・セクター・バランスシートという統計におきまして、グロスの総債務残高から金融資産、非金融資産を差し引きましたネットの数値、純資産の対ＧＤＰ比を比較いたしまして、Ｇ７各国に比べても日本の財政状況は遜色ないという御趣旨だと理解しております。
　この統計につきましては、金融資産に加え、非金融資産も差し引かれておりますけれども、国の財政状況を評価するに当たりまして、金融資産、非金融資産も併せて控除する、考慮するということにつきまして、ＩＭＦ自身もレポートで言及しておりまして、総債務での評価が財政政策において重要であること、非金融資産の多くは公的資本ストックであり、概して流動性、市場性に乏しいことにも留意する必要があるというふうに言及しております。
　他方で、ＩＭＦのＷＥＯ、ワールド・エコノミック・アウトルックにおきましては、総債務残高の数値の対ＧＤＰ比に加えまして、総債務残高から金融資産のみを差し引いたネットの数値、純債務残高の対ＧＤＰ比も公表されておりまして、そのネットの数値につきましては、やはり世界最悪の水準というふうになっております。
　なお、財務省といたしましても、金融資産や非金融資産につきましては、道路やダムなどの非金融資産は流動性や市場性に乏しく、売却が困難であり、金融資産につきましても、年金積立金など見合いの負債が存在しますことから、単純に負債と相殺することや、新たな財政支出に充てることができる財源として認識することは必ずしも適切ではないと考えております。
　いずれにしましても、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、我が国財政は、グロスの債務残高ＧＤＰ比が最悪の水準にありますことから、こうした状況の中で財政健全化の取組を進めるに当たっては、ＰＢ、プライマリーバランスの黒字化を目指す、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すという目標を掲げてまいりました。
　引き続き、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性の信認が失われることのないよう、経済あっての財政という考え方の下で、力強く経済再生を進める中で財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えております。
○西田昌司君　ちょっともう少し簡潔に答弁してもらいたいんですがね。
　要するに、今、こういう答弁ばっかり繰り返しているんですよ。そして、あなた方が何をしたかというと、経済をどんどん毀損してきたという事実ですよ。今言っているように、この今の吉野さんの説明で間違っているのは、非金融資産、例えば道路とか、そんなもの売れないから、換金性ないからとか言うんだけど、そもそもそんなこと言っていないんです、私が言っているのは。金融資産と債務残高を比べて差し引いて考えるのが、普通、返済しなければならないのは何かということですが、それなんですよ。そして、しかも、返済と言っているけれども、国債の返済、つまり償還はどこかから借りてやるんじゃなくて、要するに借換債発行してやりくりしているわけですね。これ、日本だけじゃないですよ。全世界共通のルールで、国債償還は借換債でやっているんじゃないんですか。
○政府参考人（吉野維一郎君）　その点につきましては、委員の御指摘のとおりであります。
○西田昌司君　じゃ、何をね、何を、その国債の返済ができなくなるとかという、困ることないじゃないですか。だから事実に基づいて、あなた方、頭はせっかく優秀な頭で生まれてこられているんだから、政策やるときももう少し頭を柔らかくしなきゃいけないですよ。
　それを指摘した上で、要するに、国債を発行させて予算を作っていくことに対して、そういうリスクはないんです、返済できなくなるというような。むしろ、そのことによってお金をたくさん出しますから、出すことによってインフレがどんどんなると。それはありますよ、もちろん。だけど、今の状況がインフレどんどんなって大変な状況なのかというと、そうじゃないわけですよ。むしろ国民側の手取りが増えなくて困っているという現実があるわけですからね。
　だから、そういうことを考えると、国債発行により国費の負担を増やして、雇用者と被雇用者の負担を減額すると、国民の手取りを増やすことを真剣に検討すべきと考えます。
　プライマリーバランスの黒字化を掲げている限り、こういう発想になれない。しかし、現実の財政はまだまだ余裕あるんですからね。そのことをちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員の御指摘の中で、まず一つは、借換債発行、おっしゃるとおりでありますけれども、その借換債発行が円滑に行われていると、現下、消化が順調に進んでいると認識をしております。
　やはりその背景には、やっぱり日本の財政に対する市場関係者のある意味では信頼があって、そしてその信頼のベースについては、こうした財政運営をしているということもその一つにあるというふうに認識をしているところでございますし、また、今日は、大変、この後いろんな御質問を頂戴するところでありますけれども、一つは、やはりこの現下のインフレの問題ございました。今、日本のインフレ率、この間四％という全体出てきております。やっぱりその水準というものが、賃金の上昇等も考えると、それなりに国民生活に影響を及ぼしているというのは、この間の実質賃金がマイナスであるということも言えるんだろうと思っておりますので、こうした物価の動向等も踏まえながら適切な財政運営を図っていく必要があるんだろうというふうに思っています。
○西田昌司君　今大臣が、今はいいけれども将来も借換債の消化がちゃんとできるかどうか、そこにリスクがあるという趣旨の発言されているわけですよ。しかし、そういうリスクがあるとしたら、どういう状況なんですか。
　つまり、国債を、日本の国債がやばいから買いませんと、その状況というのはどういう状況なんですか。具体的に考えてくださいよ。その状況は、つまり、国債、持っている国債を売るんですよ、買わないということは。ということは、何に換わるんですか、円に換わるだけですよ。円と国債と同じものですから、円を持っていたって駄目なんですよ。それを金に換えるとかドルに換えるとか、そういう話になるんだったら分かりますよ。しかし、そんな状況は絶対あり得ないんですよ。なぜか。それは、日本国内で経済活動をする限り、税金を払わなきゃなりません。その税金は円でないと納付できないんですよ。日本で暮らしている限り、円を使わないと経済活動できないんですよ。それができない状況というのはどういうときですか。それは日本の国がないときですよ。まさに、本当に日本が沈没してしまったとか、そういうときは知りませんよ。しかし、日本の国がある限りは、それは問題ないわけです。
　特に、今のこの数十年は、少なくとも海外からお金を借りるんじゃなくて、海外がお金を日本に対して借金を持っていますから払わなきゃならない。だから、結局は海外の方も円を持たなきゃできないんですよ。それが事実じゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のお話、ちょっとかなり広範な話になってくると思うんですけれども、実際、私どもが国債を発行していく中で、これが円滑に消化できるかどうか。そして、例えばその発行金利が上がるということになると、それがまさに財政をまた厳しくしていくということも事実ではないかなというふうに思っておりますし、また、今おっしゃるような流れの中で、やっぱり経済は生き物でありますから、そうした経済運営というものが経済全体にどういう影響を与えていくのか、こういった点もしっかり見ていく必要があるんだろうと思います。
○西田昌司君　今日は四十分のところを三十分になっちゃったんで、この程度でこの話は終わりますが、また機会を見て質問させていただきたいと思います。
　それで、あと幾つか質問しますが、一つは、まあ今回少数与党であるがゆえに、野党の皆さん方にも予算成立には協力いただかなきゃならないというので、いろんなこの妥協、自公等も、与党にするとあるんですけれどもね。その中で、四兆円の医療費を削減するということを自公と維新さんとですか、何か合意したというような報道ありましたけれども、これはとんでもない話だと思いますよ。
　もし、そのままこの四兆円を本当に減らしちゃうと何が起こるかと。まさに、病院は、コロナの補助金のときはまだ良かったけれども、今はもう経常赤字が、赤字割合が二二・七％から五一％と言われていまして、もう大変なこれ倒産の危機ですよ。そして、そういう状況ですから、医療に従事されているエッセンシャルワーカーにも給料あげられないんですよ。そのことによって、人手不足というか、存在そのものができなくなる。まさに、医療の供給力が破綻してしまう、そういう可能性がありますから、絶対にこれは、そういうことはすべきでないと。
　大臣も、所管外ですけれども厚労大臣経験者ですから、いたずらにこういう形でやるのは、乱暴な議論は駄目だと思いますが、大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　何か厚生労働委員会に立っているような雰囲気になってまいりましたけれども。
　まさに少子高齢化、先ほど申し上げましたけれども、進展やまた高額な薬剤が普及されていく、医療費は増加傾向続いていることは事実であります。
　現役世代を含む国民の保険料の負担の抑制を図っていくためには、社会保障制度改革、これは不断に実行していくということは、これは多分共通の認識だと思っております。
　その上で、医療制度を始めとした社会保障分野の制度の見直しに当たっては、医療提供の現場の皆さん方、あるいは患者、国民の皆さん、幅広い方々に影響を与えるものでありますから、関係者等の丁寧な調整を図って進めていかなきゃならないというふうに認識をしております。
　今回の三党合意においては、設ける協議体では、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を行うこととされており、その検討に当たっては、政府・与党の方針や提言に加え、日本維新の会が公表した改革案を念頭に置くということで合意したものと承知をしておりますので、どう考慮しながら結論を出していくかはこれからの協議によるものと考えておりますが、政府としては、そうした協議も踏まえながら、社会保障制度を所管する厚労省ともしっかりと連携図りながら、必要な検討を引き続き進めていきたいというふうに考えております。