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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、自由民主党提出政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対、我が会派提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場から討論いたします。
　自民党の裏金事件を受けた今般の政治改革の中心は、不透明、不公正な入りと出を改革することです。
　入りに関しては、結党以来、企業・団体献金を受け取ってこなかった我が党として、企業・団体献金の禁止に踏み込まなかったことは大変遺憾です。
　一方、出の改革の中心は、不透明な支出である調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費と政策活動費の情報公開であり、その進展に期待をして審議に臨んでまいりました。
　先日の決算委員会では、我が党の藤田文武幹事長が岸田総裁に、今国会中での旧文通費改革の意思を問いただしました。そもそも、総裁の任期が本年九月までであり、我が党と合意した旧文通費改革の期限は今国会であることは明白であったにもかかわらず、総裁は期限を明言することはありませんでした。これは言外に今国会での旧文通費改革遂行を諦めたと取れるものです。
　旧文通費改革は、多くの政治家が手放したくない議員特権を国民目線で改革する、我が党の身を切る改革の一丁目一番地です。この問題に関して、初めて今国会で結論を得るとしたのは令和四年の通常国会です。既に我々を含む三会派で改革法案を提出しており、ほとんどの主要会派がその使途公開等に賛成しています。自民党さえ前向きになればすぐに実現できるのです。これ以上無益な先送りを続ける理由は全くなく、先送りすることは国民に対する重大な裏切りです。
　政策活動費については、答弁の中で一定程度明確になった部分もありますが、一方で、施行日までに運用を開始すべきこと、渡し切り経費を原則として禁止すること、領収書の黒塗りは最低限にとどめるべきこと、これらが法文上に盛り込まれなかったことから、その実現が確実ではないという問題が残っています。我々は、これらが本法案の抜け穴となり得ると思案し、領収書の原則全面公開や、必要な措置が講ぜられる期限等を定めた修正案を提出しています。
　一連の協議の中で、合意内容の改革を履行しようと自民党内の心ある議員の方々には大変汗をかいていただき、その働きには心から敬意を表します。しかし、それでもなお、我々が掲げ続けてきた旧文通費の改革がこの期に至って先送りされようとしている事実には大変落胆させられました。これ以上放置することがあれば、自民党の裏金事件に対する反省そのものに疑義が呈されることを申し述べ、あわせて、修正なくして本法案に賛成することは困難であると申し上げ、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　私は、公明党を代表して、自由民主党提出政治資金規正法改正案に賛成、維新修正案には反対の立場で討論いたします。
　今回の政治資金の問題により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれました。結党以来、清潔な政治の実現を掲げてきた公明党としては、これまで、問題の再発防止と国民の信頼回復に向け、精力的に議論を重ねてまいりました。一月にはどの党よりも早く政治改革ビジョンを発表するとともに、四月には政治資金規正法改正案の要綱を発表いたしました。この政治改革ビジョン及び要綱の中で我が党が訴えてきた政治家の監督責任と罰則の強化、そして政治資金の透明性向上における様々な実効的な対策が、衆議院での修正協議を経て、この改正案にはほぼ反映されたと考えております。
　以下、自由民主党の提出案に対する主な賛成理由を述べさせていただきます。
　一点目として、議員の罰則強化であります。これまで、議員が会計責任者である秘書の責任にする場面が目立ち、自身の責任を認めませんでした。このような言い逃れは今後絶対にあってはなりません。そこで、会計責任者だけでなく議員も連帯して責任を負う連座制の強化を明記したことは、我が党はかねてより提案したものが実現したと評価しております。
　二点目として、政策活動費の使途を公開し、独立性が確保された第三者機関を設置して政策活動費を監査させることが盛り込まれた点です。また、設置時期については、公明党は一貫して早期設置を訴えていましたが、先ほどの総理質疑で設置時期などへの明快な答弁をいただきました。この第三者機関が透明性の確保に大変重要な役割を担います。
　そして、三点目として、パーティー券の購入者の公開基準を二十万円超から五万円超に引き下げるとともに、政治資金パーティーの支払を預貯金口座への振り込みに限定し、透明性と適正性を強化した点であります。
　さらに、四点目として、政治団体間の資金移動の規制強化や収支報告書のオンライン提出など、政治資金の透明化に向けた実効性のある内容が明記された点を高く評価したいと思います。
　以上が自由民主党の提出案に賛成する主な理由であります。
　これからも、国民の皆様の政治への信頼を回復できるよう、公明党は清潔な政治の実現に向けて全力で取り組むことをお誓い申し上げ、公明党を代表しての討論といたします。
○浜野喜史君　国民民主党・新緑風会の浜野喜史です。
　ただいま議題となりました衆議院で公明党と日本維新の会が賛成した自民党案に反対の討論を行います。
　この法案に反対する理由の核心は、真相の究明がなされていないこと、さらに究明のための努力がなされていないことにあります。
　今回の法改正のそもそものきっかけは、自民党の一部の派閥議員の収支報告書の不記載、虚偽記載の問題です。この不正を誰がいつどのような理由で始め、行ってきたのか明らかにしなければ、再発防止策は取れません。自民党の行ったアンケートや聞き取り調査は、不正を誰がいつどのような理由で始め、行ってきたのかということを究明することにつながる聴取事項が全く見当たらず、真相を究明しようとする姿勢がないと断ぜざるを得ません。
　その上で、改正法案の問題点の一つを述べます。政策活動費についてです。
　この委員会及び明日の本会議で自民党案が可決されれば、今まで政治資金規正法に明記のなかったいわゆる政策活動費が法律に規定されることとなります。この法案には、十年後に領収書を公開する、年間の上限額を設定するなどの日本維新の会の意見を踏まえた内容が盛り込まれています。十年後であっても領収書の黒塗りは否定されない、罰則はその要否含めて検討する、十年後の領収書で脱税が発覚しても、最長七年の時効は成立しており、罪に問われることはない。国民の常識に照らして、透明性向上に値する納得いく制度とは到底言えません。
　また、政策活動費を必要な支出とする一方、年間の上限額を設ける理由は何かとの問いに、透明性の確保のためと意味不明な説明がなされました。必要な支出なら限度額など設けずに正々堂々と支出すればよいのではないですか。こんな法改正をすれば、政策活動費というものに対する国民の不信を逆に高めることになりかねません。これまでのいわゆる政策活動費として支出する方がまだましと言えるのではないでしょうか。
　不正の核心を明らかにしないまま、派閥を解散することで目先を変え、実効性があるのか疑わしい法改正を行っても、政治不信が解消されるとは思えません。徹底調査の上で、国民の常識に基づいた法改正をすることを求めます。
　なお、日本維新の会提出の修正案についても反対し、討論を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表し、自民党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、維教提出の修正案のいずれにも反対する立場で討論を行います。
　裏金問題の再発防止のためには、その真相の徹底解明が求められています。にもかかわらず、それに背を向けたまま自民党が提案し、維新、公明と修正して参院に送付されたのが本法案であります。
　今朝報道された世論調査では、裏金問題への岸田首相の対応について評価しないが八三％、本法案の再発防止効果について効果ないは七七％に上ります。にもかかわらず、一方的に審議を打ち切り採決することに、厳しく抗議します。このような法案を成立させることは、国民の政治不信を一層拡大するものであり、断じて許されません。
　本法案の最大の問題は、政治改革の核心である企業・団体献金の禁止がすっぽり抜け落ちていることです。本質的に賄賂性を持つ企業・団体献金は、政治をゆがめ、国民の参政権を侵害しています。裏金の原資となった政治資金パーティー券は、抜け道を使った企業・団体献金にほかなりません。公開基準を五万円超にする修正が行われましたが、開催数を増やす、下請企業などに分散させる手法で現行どおりの収入確保が可能です。
　さらに、脱法行為である政策活動費の法定化は、使途を明らかにしない裏金、闇金を合法化するものにほかなりません。領収書等の公開は十年後とされ、時効により、違法な支出も罰することができません。墨消しも否定せず、政治資金を国民の不断の監視の下に置く規正法の理念に真っ向から反するものです。
　また、収支報告書の要旨の作成を削除することは、過去の政治と金の問題を隠蔽し、追及から逃れる改悪であり、断じて認められません。
　このほか、お墨付きを与えるだけの政治資金監査制度の拡大や政党助成金を利用した法違反のペナルティー制度、第三者機関創設でのルール作りの丸投げの検討など、いずれも看過できない規定が盛り込まれています。
　維教提案の修正案は、政策活動費の法定化を前提とするものであり、反対であります。
　なお、日本共産党提出案は、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止、政策活動費を許さない、政治団体代表者のいわゆる連座制の導入、政治資金収支報告書の要旨の作成義務化と永久公表を図るものであります。加えて、企業・団体献金と二重取りとなっている、政党支持の自由を侵す政党助成金制度も廃止をするものであります。
　日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取らず、パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止法案を国会に提出し続けてきました。その実現に全力を挙げることを申し上げ、討論を終わります。
○天畠大輔君　国民の政治不信が更に高まること必至です。代読お願いします。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　会派を代表し、自民案、維新・教育提出の修正案の双方に反対の立場で討論いたします。
　今回の政治資金規正法改正の審議に当たっては、最後の最後まで迷走が繰り返されています。反対の最大理由は、何よりもこの衆参の政治改革特別委員会の進め方に大きな疑義があるためです。
　政治改革特別委員会は、元々設置されていた政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、倫選特を、自民党の裏金問題の発覚を受けて委員会の名前を変えることから始まりました。名称変更後、野党第一党は与党が提出した法案審議に大きな抵抗もないまま応じ、今日を迎えています。
　しかし、十分な調査もないまま、裏金当事者である自民党も含めた与野党の提出法案を粛々と審議するなどあり得ません。真相究明しないまま出口だけを議論するというのは、茶番劇以外の何物でもありません。れいわ新選組は、断じてあなたたちの裏金維持法、裏金維持法の共犯者になるわけにはいきません。
　結局、衆議院ででき上がったのは、自民党が維新の会を抱き込み、脱法行為にすぎなかった政策活動費を合法化するという前代未聞の使途不明金存続法でした。我が党の高井崇志幹事長がＮＨＫ番組で評したように、泥棒が泥棒を捕まえる法律を作ったらこうなりますというざる法です。
　また、我が党の木村英子議員は本委員会で、主権者である国民が置き去りにされることなく、市民や有識者などの外部の方の参加を含めた議論の場をつくることが必要、衆議院、参議院、超党派で政治資金について参考人質疑なども行い、法案を白紙に戻した上で新たに改正案を作るべきだと訴えました。しかし、その声は今日まで無視されたままです。
　九〇年代の政治改革議論に若手議員として参加した与野党の重鎮議員が、国民を巻き込んだ大議論になっていない、国民運動的に政治を変えようという意識が欠けていると嘆いたと六月三日付け朝日新聞は報じています。
　このような真相究明もなく、悪法をこそこそと修正して早期に採決するようでは、国民の政治不信は更に高まることでしょう。
　以上の理由から、裏金維持法案にほかならない自民案、維新・教育の修正案の双方に反対します。その上で、熱気ある令和の政治改革を大きな国民的議論として行うべきです。仮に政府・与党が政権への支持率再浮上を本当に願うのであれば、議論をゼロからやり直すことが不可欠であると申し上げ、反対討論といたします。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄の風は、沖縄の未来と沖縄県民の尊厳、日本の民主主義を守ることを訴え、沖縄選出の高良鉄美議員と伊波洋一で活動しています。
　会派を代表して、衆第一三号及びその修正案の両案に反対する討論を行います。
　維教提出の修正案については、一部改善も見られますが、衆第一三号の問題点を引き継ぐもので、賛同できません。
　以下、衆第一三号の反対の理由を申し述べます。
　本案は、政治資金改革の最大の論点である企業・団体献金の禁止について一切触れていません。また、デジタル化が自己目的化し、総務省と各都道府県選管のホームページでばらばらに公開される国会議員関係政治団体の収支報告について、名寄せを可能にするいわゆるデータベース化は約束されていません。さらには、政策活動費と並んで選挙買収の原資とされてきた官房機密費についても言及することはありませんでした。本案は、政策活動費、いわゆる連座制、政治資金パーティーについて改定するものです。
　まず、本案は、裏金である、党から国会議員に配られる餅代、氷代と称されてきた政策活動費を新たに合法化しようとするものです。政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする、という規正法の趣旨に照らせば、政策活動費はそもそも廃止し、政党から政治家個人に提供される政治資金は全て関係団体に入金し、収支報告書への記載を義務化、義務付けるべきです。
　しかも、本案では、自民党から役職者に提供する政策活動費がその役職から他の国会議員に提供されても、その国会議員自身の領収書あるいはその国会議員が支出した場合の民間事業者の領収書が保存対象かも明らかではありません。領収書等は十年間は非公開とされますが、党の収支報告書の保存期間は三年で終了し、その間に贈収賄、脱税など、あらゆる責任追及が時効となります。また、自民党と修正合意した維新の馬場代表は、プライバシーに関わる部分はマスキングが必要と、十年後に開示される領収書が例外的に墨塗りになる場合を否定していません。
　第二に、いわゆる連座制については、政治家の言い逃れが許されることです。本案の監督義務違反に対する罰則の強化は、会計責任者がきちんと説明していませんでした、と申告したり、代表者がだまされました、と言えば代表者の責任は問えないという、なんちゃって連座制にすぎません。
　第三に、政治資金パーティーについて、今回、パーティー券購入の公開基準が五万円超に引き下げられますが、一方で、任意団体が主催し収益を政治家の関係団体に寄附する岸田方式、複数回開催することによって五万円超という上限金額を潜脱すること、オンラインで開催する方式など、抜け穴が放置されました。また、パーティーを偽装して違法な献金を呼びかける御入金のみパーティーについても、何ら規制されていません。
　さらに、本案は、検討、検討のオンパレードで、具体的な制度設計が密室談合に委ねられかねません。附則第十五号の政治資金に関する独立性が確保された機関の設置でさえ、具体的な制度設計は全て検討とされ、自民党は各党会派の検討を主張しています。第三者機関についての具体的な制度設計こそ、政治家から独立した民間有識者の協議に委ねられるべきです。
　会派沖縄の風は、今国会は時間も限られていることから、極めて不十分な法改正を拙速に行うのではなく、今後の政治改革に関するプログラム法を制定して、平成の政治改革で設置された第八次選挙制度審議会なども参考に、政治家抜きの民間有識者から成る協議機関で時間を掛けて議論していただき、抜本的な政治改革の御提案をいただくべきと訴えてきました。
　提案者が主張する各党各会派による検討では議事録が残らず、各党会派間の議論の公開、あるいは検討過程への国民の参加は保障されません。国民の不断の監視と批判という規正法の趣旨に反し、党派間の密室談合で具体的な制度設計をすることは許されません。
　以上、両案に対する反対の討論といたします。
　ありがとうございました。以上です。
○委員長（豊田俊郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）について採決に入ります。
　まず、音喜多君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（豊田俊郎君）　少数と認めます。よって、音喜多君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（豊田俊郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤正久君。
○佐藤正久君　私は、ただいま可決されました政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に対し、自由民主党及び公明党の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。
　一、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与する観点から、政治改革全般にわたる課題について不断の検討を続けること。
　二、政治資金に関する独立性の確保された第三者機関の設置を始めとする本法における検討事項については、本法が実効あるものとなるよう広範かつ詳細にわたる検討を行うとともに、円滑な施行ができるよう速やかに結論を得ること。
　三、政策活動費の公開に関する制度については、十年後の領収書等の公開だけでなく、毎年の収支報告書に対する第三者機関の監査が確実に行われるよう、その透明化の実現を図ること。
　四、政党に所属する国会議員が政治資金等に関する犯罪に関し起訴された場合における政党交付金の交付の停止等に関する制度及び自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外に関する検討については、早期に結論を得て、その改正を図ること。
　五、政治資金パーティーを開催する者が同一の者から受けることができる当該政治資金パーティーの対価の支払の上限額の在り方及び政党その他の政治団体に係る政治資金パーティー以外の事業による収入の在り方について、検討を行うこと。
　六、政治団体の代表者が親族間で異動することによる政治資金の移動の制限の在り方について、公職を担う多様な人材を確保する観点から、検討を行うこと。
　七、政治資金の適正化・透明化を図るため、適時に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うこと。
　八、国会議員関係政治団体に係る収支報告書等のオンライン提出の義務化に当たっては、誰もが閲覧できるようなデータベース化を含め、検索可能性を高める情報提供の在り方について検討を行うこと。なお、対象となる各政治団体において、オンライン提出が円滑に行われるよう、政府においては、関係者に対するオンラインシステムに関する研修の実施やサポート体制の充実に努めること。
　九、政党が議会制民主政治において極めて重要な存在であることを踏まえ、政党の望ましいガバナンスの在り方について、政党の自主性及び自律性の確保に配慮しつつ、法整備の要否も含めて、中長期的に検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（豊田俊郎君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（豊田俊郎君）　多数と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいまの御決議で政府にお求めがありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後八時三十二分散会
令和六年六月十七日（月曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 小林　一大君 宮崎　雅夫君
 古庄　玄知君 神谷　政幸君
 白坂　亜紀君 生稲　晃子君
 友納　理緒君 山本佐知子君
 長谷川英晴君 赤松 健君
 山本　啓介君 青木　一彦君
 梅村 聡君 梅村みずほ君
 藤巻　健史君 音喜多　駿君
 大島九州男君 舩後　靖彦君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 宮崎 勝君 矢倉　克夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 豊田　俊郎君
 理　事
 石井　浩郎君
 佐藤　正久君
 藤井　一博君
 牧野たかお君
 小沼 巧君
 谷合　正明君
 高木かおり君
 委　員
 青木　一彦君
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 岩本　剛人君
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 神谷　政幸君
 清水　真人君
 鶴保　庸介君
 宮崎　雅夫君
 山下　雄平君
 山本佐知子君
 青木 愛君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 宮口　治子君
 森屋 隆君
 里見　隆治君
 矢倉　克夫君
 山本　博司君
 梅村みずほ君
 音喜多　駿君
 浜野　喜史君
 井上　哲士君
 山下　芳生君
 舩後　靖彦君
 伊波　洋一君
 発議者 井上　哲士君
 委員以外の議員
 発議者 竹詰 仁君
 発議者 浜口 誠君
 衆議院議員
 発議者 鈴木　馨祐君
 発議者 小倉　將信君
 発議者 藤井比早之君
 発議者 本田　太郎君
 発議者 勝目 康君
 修正案提出者 小倉　將信君
 修正案提出者 勝目 康君
 修正案提出者 鈴木　馨祐君
 修正案提出者 藤井比早之君
 修正案提出者 本田　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）（衆第一三号）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（井上
　哲士君発議）
○政党助成法を廃止する法律案（井上哲士君発議
　）
○政治資金規正法等の一部を改正する法律案（竹
　詰仁君外一名発議）
 ─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、大島九州男君、古庄玄知君、長谷川英晴君、小林一大君、山本啓介君、白坂亜紀君、友納理緒君、藤巻健史君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦君、神谷政幸君、赤松健君、宮崎雅夫君、青木一彦君、生稲晃子君、山本佐知子君、音喜多駿君及び梅村みずほ君が選任されました。
　また、本日、宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）、政党助成法を廃止する法律案及び政治資金規正法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　本日も、公明党の理事、そして野党の理事、委員の先生方の御協力を得て豊田委員長の下で法案質疑ができるということを、自民党理事としても感謝冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、まず、政治は弱者のためにあると私は思います。政治は弱者のためにあるという視点を置きながら、その理想にいかに近づけるか、これが政治家の仕事で、政治家は、国民の命と暮らしを守るために汗をかいて結果を出さないといけないと思います。
　ただ、国民の政治に対する不信があれば、我々が決めた法律や制度に国民がそれを納得するかというと、そこは難しい部分もあろうかと思います。その意味で、今回の自民党の還付金や留保金の政治資金の問題は、遵法精神が希薄だとか、あるいは、一般国民がインボイスを含めて税をしっかり納めているのに政治家、国会議員は特権階級なのかという批判もあるのも事実でございます。
　私自身、政治倫理審査会の筆頭理事、牧野先生が次席理事を務めておりますが、審査会規程十七条に基づいて二十九名に対して出席を求めると、説明を求めると重たい議決をいたしました。ただ、現時点では、まだ出席するという回答がないということは極めて残念であります。
　私は、今回の規正法の改正、まさに制限するではなく正すという意味で大きな前進だというふうに思いますけれども、やはりこの政治家の意識、責任という部分は、まずその前にあるんだろうというふうに思います。
　今回の改正案を提出された提出者の方々は、相当強い思いで今回の法律を作り、この場に臨んでおられると思います。その意味で、今回の政治家の遵法精神あるいは責任、あるいは今回の法改正を受けて政治家の意識改革、こういう部分をどういうふうに期待しているのか、答弁を求めたいと思います。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　佐藤先生今御指摘のとおり、やはり政治家にとってのこの遵法意識、遵法精神、さらには、どうこの今回の改正をもって今後の改革にしっかりと意識を持ってつなげていくのか、これ極めて大事なことであろうと思います。
　まず、先生も御指摘でありましたけれども、やはり、今回、我が党にあって、一部の派閥そして一部の議員において法に反する不記載があった、この事案があった。そのことについては、改めて、政治の不信を招いてしまった、このことについて、私も我が党の一員として心から改めてこの場を借りておわびを申し上げたいと思いますし、やはり、その一つの根っこにあったのがこの遵法精神の欠如であった、これは指摘をせざるを得ないことだろうと思います。
　そういった中で、やはり強い遵法精神を持つ、さらには、今回のこの改正案、今回、本来であれば政治家のそれぞれの意識によりたいところでありますけれども、残念ながらそうはいかないという現実もある中で、遵法精神をしっかり高めていくと同時に、今回においては不記載の額の国庫納付をさせる、これは党の規約と相まってでありますけれども、させるというそういった案も盛り込んだところであります。
　まさにこうしたことを通じて、今回のこの改正が、我が党のみならず、政治家全体の意識の更なる向上に資する、そういったことも我々としては期待していきたいと思いますし、特に我が党にあっては、遵法精神、御指摘があったことも含めて、きっちりとしたこれからの更なる改革を望みたいと思っております。
○佐藤正久君　鈴木先生の率直な御意見、ありがとうございます。
　実は、先日の当委員会の参考人の意見陳述の中で、この法案を審議するこの政治改革特別委員会、これを開いていること自体が政治の停滞だという厳しい指摘もありました。そういう意味で、我々はそういう問題を起こさないと、正すと、自ら正すということが大事だと思います。
　その意味で、今回、私非常に残念なのは、政治家が代表を務める政党支部に自ら寄附をして税控除を受けていた問題。これは、法に抵触していないから問題ないと豪語することはあってはならないと思います。やっぱり、この問題で、国民の意識からすると、政治家は特権階級なのかというふうにやっぱり思われてもおかしくもないと思います。
　今回の法改正附則の方で、この問題については今後、政党間協議において是正されるということになると思いますけれども、個人的には、自分の政党支部に寄附をして税控除をするという部分を、こういうものを法律で規制しないといけないということ自体は情けなく思っています。本来は、そんなこと普通してはいけない、党の方でもそこは控えるというルールがあるにもかかわらずやっていたということについて、やっぱり非常に残念に思います。
　ただ、それでもこういう事態が起きた以上は、法改正ということは多分必要だと思います。法案提出者に、今回のこの問題に対する法改正についての思い、これをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今先生御指摘の、支部からの還付の問題ですね、支部への寄附の還付の問題。これ、元々が租税特別措置法の第四十一条の十八の中で、その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除くという規定がある中で行われたことであります。
　実態として、やはり支部、自らが代表を務めるというケースも極めて多い状況でありますので、これは本来あってはならないこと、まさにそのとおりだろうと思います。同時に、国民感情から見ても懸け離れていることであって適切ではない、この点については、我々もその共通の認識を持っているところであります。
　そうした中で、この点、衆議院での修正協議において、維新やあるいは国民民主党からの御提案をいただいたことを踏まえ、政治の信頼回復のためにも検討条項を設けたところであります。
　この修正協議の経過を踏まえて、明確にルールを定めること自体、これ適切なことであると考えておりますので、附則に盛り込んで、この検討条項ということで設けたところでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさにそういう意味でも、政治家の意識だけではなく、やっぱり一定程度のルールを作る、それも公明正大なルールを作って、それに我々も従うということがやっぱり大事だと思います。
　ただ、今回の政治資金パーティーの議論で、十万円か五万円かという数字だけが独り歩きをして、なぜ十万円なのか五万円なのかという部分、その目的、根っこの部分が国民に伝わっていないように思いますし、自民党の総裁と公明党の代表が五万、十万というその数字だけで議論しているというふうに国民に映るのは、非常に何かちっちゃな話にも見えます。
　なぜ、この五万円か十万円かと。例えば、私は鈴木衆議院議員を応援していると、今までも鈴木先生の政治資金パーティーに参加をして、セミナー等で非常に有益だったと、今までも二十万円を払っていると、これからも支援をしたいと思うので払い続けると、名前が出てもおかしくないと、結構だという人、こういう人間を増やすべきだという意見も国民の中にはあります。一方で、やはり、政治資金パーティーというのは、国民と政治が接する、政治家というものに触れ合う、いろんなことを勉強する大事な機会だという指摘もあって、それに対して少額の寄附者の個人情報を保護するということも政治家と国民をつなぐという上でも非常に大事だという意見もあります。
　そういう、なぜこういう少額の寄附者という部分を守らないといけないんだという部分、こういう辺りをもっと前面に出さないと、十万円から五万円と、何か瑣末な議論になってしまうのは、本来の政治の在り方としても、本来の民主主義政治としても離れていっているような感じがします。
　法案提出者に、この政治資金パーティーの、今回五万円としていますけれども、この一番大事な趣旨、なぜ五万円なのかという部分、この辺りの議論の経過含めての思い、これをお聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（藤井比早之君）　佐藤委員御指摘のとおり、政治資金パーティーの対価の公開基準額を検討する上におきましては、政治活動の透明性を確保するという点と、一方で、個人情報、プライバシーの保護に配慮した上で政治参加の機会を確保し、政治資金についての多様な出し手、様々な収入を確保する必要性、公に知られてもよいという特定の組織や団体等に過度に依存してよいのかという点、こうした政治活動の透明性確保とプライバシーの保護という両面のバランスを考慮する必要があると考えております。
　加えまして、政治資金パーティーはそもそも寄附とは異なり、対価性があるという点を勘案する必要があると考えております。
　そこで、改正案の原案におきましては公開基準額を十万円超としていたところでございますけれども、可能な限り幅広い合意を得ることが望ましいことから、我が党以外の各党が五万円超への引下げを求める中で、我が党としてもこれに賛同することとし、そのような衆議院修正に至ったものであります。
　委員御指摘のとおり、政治活動の透明性確保とともに政治参加の機会の確保は重要でございまして、公開基準の多寡だけを捉えるのではなく、政党と所属する議員との関係や在り方、民主主義の構造の議論を含めて、より深い議論が必要になると考えております。
○佐藤正久君　まさにその部分をもっともっと説明しないと、やっぱり民主主義という部分を担保する上で、政治家と国民との接点というものをいかに担保するかという部分が基本だという部分をもっともっとやっぱりこれからの政党間協議でもアピールしないと、何か違う方向に議論が行ってしまいかねませんので、その根本をしっかり押さえていただきたいと思います。
　次に、政策活動費についてお伺いしますけれども、恐らく法案提出者は、自身が政策活動費をほかの国会議員に配るという経験は恐らくないかと思います。私もありません。ただ、今回、この領収書の公開という部分についていろいろ今議論がこの委員会でもなされ、国民からもいろんな意見が、あるいは疑念もあるのも事実です。
　そういう中で、やはり、今後の政党間協議によりますけれども、こういう場合はやっぱり一定程度領収書の公開というのは時間が掛かると、掛けた方がいいと。私は、多分、議員外交というのは非常に大事だと思っておりますし、議員外交の中身によっては一部、領収書の公開という部分も一定期間抑えるということも必要だと思います。
　今後、政党間協議においてこの領収書の公開、在り方議論されますけれども、この部分についてやはり国民に、こういう場合はやっぱり領収書のオープンというのは、開示というのは一定程度制限掛かるという部分を、一定程度具体例というものも示す必要が今後あるんではないかと。法案成立の後の政党間協議になりますけれども、そういう部分、ここは大事だと思いますけれども、法案提出者のお考え、これをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　政策活動費、当然、私もその役職者ではありませんので、そういったほかの議員に配るといったことはやりませんでしたが、同時に、例えば与党として、国交がないそういった国等に対して、これ当然、政府が果たす機能をある程度代わりにやるようなケースも当然あるように私も仄聞をしております。そういったものについては、やはり、それを出すということが果たして国益になじむのか、そういった面のやはり懸念というのは残ると思いますし、あるいはプライバシー等々様々な、この場でも議論させていただきましたけれども、そういったケースにおいては、やはりこれは国民の皆様方の御理解もいただきながら、そういった点については一定程度配慮も必要ではないかと私は考えております。
○佐藤正久君　実際、その領収書の公開、十年という部分は、相当程度国民の中にも何で十年なんだという非常に強い懸念があります。これは、やっぱり自民党もこれ真剣に危機感を持ってこの問題というのに取り組まないと、自民党だけではなく政治全体に対する不信というものにつながりかねないと思いますので、今後の政党間協議、ここでも期待したいと思います。
　最後になりますけれども、この附則第十五条の第三者委員会、この実効性ある中身と設立までのスピード双方が求められる第三者委員会の設置について、提案者はどのような時間軸で考えているのか、御答弁願いたいと思います。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この第三者委員会、法文上においてもこの政治資金の透明性を確保するためということで、極めて大事なもの、我々も認識をしております。
　その一方で、やはり中立性であったり、あるいは秘密保持、さらにはどういった権能を与えるのか、そしてどのような場所、これは立法府なのか行政府なのかということにもなりますけれども、そういったこと、極めてこれはしっかりとした議論、これをそれぞれの政党間で行っていく、特にこの中立性のことについては極めて大事だろうと思っております。ただ、その一方で、やはりスピード感、これも我々としては大事だと考えておりますので、なるべく早期に結論を得られるように、そういった検討を進めていきたいと考えております。
○佐藤正久君　これは、四人の参考人全員が、この第三者設置、これは非常に大事で、その中身と、どこに設置するのか、スピード感というものは、四人ともそこは同じ意見でございましたので、そういうことを提案者の方に御紹介いたしまして、今日の私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○宮口治子君　おはようございます。立憲民主・社民、参議院広島選挙区の宮口治子でございます。
　改めて申し上げるまでもなく、私が当選させていただいた二〇二一年四月二十五日の選挙は、通常選挙でも補欠選挙でもなく、やり直しの選挙、再選挙でございました。どうして再選挙だったのか。それは、二〇一九年の参議院通常選挙において河井事件と言われる買収事件が行われ、広島選挙区の候補者の当選が無効となったためです。
　選挙における買収というのは、政治家にとって最も悪質で、そして最も恥ずべきお金の使い方だと私は思います。このように、私が政治家となったきっかけがまさに政治と金の問題でございました。
　あの再選挙を受けても、三年前から自民党は何も変わることがなく、政治と金の問題は、解消に向かうどころか、ますます泥沼化をしているんじゃないでしょうか。
　河井事件に関しては、河井克行氏による、総理二千八百、すがっち五百、幹事長三千三百、当時の幹事長、二階さんでございました、甘利百と、合計六千七百万円の資金提供を示唆するメモが明らかになり、このうち甘利氏は百万円の支出を党からのものだったと認めていらっしゃいます。
　これらの資金は、政策活動費だったんでしょうか、それとも内閣官房機密費だったんでしょうか。本年の五月の中国新聞に、元官房長官が官房機密費を国政選挙に使ったとの証言も報道されましたけれども、いまだに真相は明らかではありません。
　法案に関する質問に先立ちまして、自民党案の提出者に対し、一人の国会議員として、いわゆる河井事件に対する受け止め方をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、宮口先生御指摘の件であります。我が党の所属でありました議員が事件を起こしたということ、そして、国民の皆様方の政治不信、非常に強く引き起こしたということ、このことについては党所属の国会議員の一員として大変重く受け止めておりますし、その点について改めて国民の皆様方にもおわびを申し上げなくてはいけないと思っております。
　今後も、様々な声に謙虚に耳を傾けるとともに、改革をしっかりと着実に、今回の規正法もそうですけれども、進めることで、国民の皆様方の御期待にしっかりと応えられるような、そういった政治をつくっていく、そういった所存でございます。
○宮口治子君　しっかりと受け止められる、そして改革をしていくというふうに答弁されましたけれども、その言葉を聞いて質問に、しっかり聞いていきたいと思います。
　この河井事件は裏金問題としてとても分かりやすい事例ですので、このことをベースにお伺いしていきたいと思います。
　今回の改正では、これ例え話になりますけれども、甘利氏への政策活動費の支出は、甘利氏の領収書がこれ公開の対象になりますよね。そして、甘利氏が渡した先が河井克行さんであれば、河井克行氏の領収書、これも公開になるんですか。河井さんが渡した先の首長やあるいは地方議員の領収書、これも公開にするべきですよね。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今の御指摘の点でありますけれども、法文上のところで申し上げますと、今回の改正案といったところで申し上げますとこの附則の十四条というところになりますが、政策活動費の支出に係る金銭に相当する金銭を充てて政治活動に関連してした支出の状況に係る領収書、明細書等の公開をするものとしと、そういった提案の中の案文になっております。
　このことで申し上げると、この政策活動費の支出に係る金銭、ここは前段今おっしゃられた、そこのところであろうと思います。今回について申し上げれば、その金銭を充てて政治活動に関連してした支出でありますから、その先の支出ということについてもこれは含まれる、前回の議論の中でもありましたが、その幹事長であったり、そういった役職者が支出したものについての領収書についても当然これは含まれるということでございます。
○宮口治子君　渡した国会議員が行った支出の領収書が含まれるという、先の宛先に、渡した方にも領収書が含まれるということをはっきり明言はできないということでよろしいですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　その点につきましては、この審議の中でも私の方からも申し上げましたけれども、これからどういった扱いにするのかということについてはこれから各党の協議になります。その上で、そこの、その先と今おっしゃられましたけれども、そこの領収書についても、これは排除を我々としてはしていないということでございます。
○宮口治子君　自民党側の提案者としては、維新が今のような排除されているものではないと考えていらっしゃるという、との答弁で了解しているとの認識でよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　私どもとしては、先般の党首合意ですね、党首間の、私どもの岸田総裁とそして馬場代表との間の合意、そこの文言というところによるんだと思いますけれども、そこの解釈、それを他党の方々がどうされているのか、そこについて我々としてどうこう言う立場にはございませんが、私どもとしては、そこについては排除されていないという、そういった答弁でそこの点については考えております。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今の点について申し上げますと、自由民主党総裁、そして日本維新の会の代表、この間で定められた合意事項について申し上げれば、自由民主党、維新の会は、自由民主党、日本維新の会は、政治資金制度改革に関して、下記の三項目を始め、政治資金の透明性向上等に向けて取り組むことに合意したとある中で、その二つ目でありますけれども、いわゆる政策活動費について、政党から政治家個人への寄附の特例を廃止の上、年間の上限、使用上限を設定し、十年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開することという、そういった合意を結んでございます。
　それに基づいて、私どもとしては、この案文についての議論をさせていただきました。これ、私どもとして提案したところで申し上げれば、先ほどおっしゃられた、この政策活動費の支出に係る金銭に相当する金銭を充てて政治活動に関連してした支出の状況に係る領収書、明細書等というものには、先ほど御指摘のものは排除をされないと、そういった認識で私どもとしては提案をしているということであります。
○宮口治子君　後刻理事会での協議をお願いします、委員長。
○宮口治子君　この政治改革委員会では、今日も審議をしている法改正の立法事実となった裏金事件、この真相を究明した上で、どのように金権政治から脱却をして金の掛からない政治を実現するかという、令和の政治改革、これを議論していくのが本来国民も期待していることであろうと思います。
　今回の法改正で、今までも議論されてきましたけれども、本当に裏金問題が根絶できるというふうにお考えでしょうか。少し良くなるだろうの程度であると思っていませんか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　冒頭、佐藤委員との質疑の中でも申し上げましたが、今回こうした不正事案が起こったということ、このことについては、私どもとしては、真摯な反省の下で、やはり国民の皆様方の政治の信頼、どうこれを回復をしていくのか、そういったことの中で、この再発の防止、これをどう徹底をしていく、絶対に二度と起こさせないのか、そういったところを中心に議論させていただいたところであります。
　これまで、なぜ今回のことが起こったのか、こういったこと、この審議の中でもいろいろと議論されてきましたけれども、やはり一つには、会計責任者に代表者が任せて俺は知らないとか、そういったことをある意味許容していたということ、そしてもう一つには、現金、これがやはりある意味での今回の様々な問題の一つの背景でありましたので、この現金の管理があったということ、こういったことが中心的なことだったと思っております。
　こういった中で、その対応として、この確認書を中心とした制度を設けることによって、議員がまず確認をしなければならない、こういった義務を課していますので、私は知らない、自分は知らない、こういったことについては、こうした言い逃れはこれからできないということになります。
　その上で、現金ということについても法文上様々規定をしておりますけれども、これは政治資金パーティー、いわゆる政治資金パーティーについてもその収入については全てを口座管理するということ、あるいは、この全ての政治資金、この収入について国会議員関係政治団体においては全てを口座の管理ということを、これを通すということ、こういったことによって、現金というものが入る余地というのはこれはなくなっていきます。
　そういったことをしっかりと担保をした上で、同時に、私どもとしては、衆議院等へ出されたほかの党の案にはなかったものでありますけれども、私どもとして、この不記載となった額については国庫へ納付をする、これはできる規定になりますが、党の規約とのコンビネーションをしっかりさせるということ、こういったことをやっております。
　そういったことを通じて、今回のことについては、そういった再発についてはこれは必ずさせないということができると考えております。
○宮口治子君　分かりました。様々変えていく必要というのがあるということは分かりました。
　そもそも、ただ、この政策活動費というのはどういうものなのでしょうか。それを明らかにすることは、プライバシーの保護であるとか外交上の利益を損なうといったような答弁が今までもされていらっしゃるんですけれども、それは政策費を、政策活動費を使う側が一方的におっしゃっているだけであって、国民はそれを何も見ることもできない、そして言っていることを信じるしかできない。証拠がないんですよ。政策活動費が広島選挙区におけるこれ買収資金に使われなかったということが、これ明言できることなんでしょうか。
　そのような観点から、政策活動費、これについてお伺いしたいと思います。
　自民党案は、十年後の政策活動費の公開について早期に検討と附則に規定しています。このように、自民党案では十年後ありきなんですけれども、これまでの国会答弁を聞く限り、その根拠というのはとても曖昧です。自民党の石破元幹事長も疑念を示して、領収書の名前の黒塗りは常識的にもあり得ないということを発信されていらっしゃいます。
　私たちは、政策活動費そのものに対して反対をしています。その上で、国民に少しでも納得していただく観点からは、今後の対応として十年後よりも早い、例えば政治資金規正法違反の時効に合わせて五年後の公開というのを私、提案させていただきたいと思いますけれども、自民党提案者の意見をお伺いしたいと思います。いかがですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この政策活動費、いわゆる政策活動費というもの、これは党の役職者に対し支出をしてきたというものでありますけれども、このことについては、今回、その支出について、法定のこの本体の収支報告書、ここにおいて、これは罰則が会計責任者に掛かるものでありますけれども、そこに項目やあるいは時期ということを明記をするということを今回規定をしております。その中でそこに虚偽があれば、当然そこはそこで罰則が掛かるということでありますから、これはかなり大きな改正であろうと思います。同時に、今、第三者機関、いわゆる第三者機関についてもそういった規定がされている。
　先ほど時効云々という話もありましたが、こういった様々な捜査であったりそういったことについては、当然これは、公開されている、全世界に対して法律で公開をされることが規定をされているものだけによって捜査をされるものでは当然ありません。もしそうであれば、今回の不正事案というものも当然それは捜査すらされなかったはずであります。
　そういったことでいえば、そこについては、そこの相関ということではなく、我々としては、この収支報告書の本体に法律をもって書き込むことを、記載をすることを規定をしたということ、さらには、この十年後に公開ということもありますし、同時に第三者機関ということについても検討するということでこの適切性を担保しているところであります。
○宮口治子君　とても適切とは思えないんですけど。
　政策活動費の年間の上限金額についても検討事項とされています。維新案では、政党交付金の一％又は五千万円のいずれか少ない額を超えない範囲内とするとされていますけれども、これどう考えますか。
○衆議院議員（勝目康君）　委員御指摘のとおり、この上限につきましては、附則十四条におきまして、政党からの支出の年間の上限金額を定める、具体的な内容については早期に検討が加えられ結論を得るということにしてございます。
　この制度設計に当たりまして、やはり政治活動の自由にも配慮をしながら、他方で、各政党によって活動規模も異なるという実態もございます。委員お尋ねの点も参照しつつ、各党の皆様と早急に議論、検討させていただき、結論を得られるよう努力をしてまいります。
○宮口治子君　十年後に公開されるという領収書については、その間、物理的にこれ誰が保管することになるんですか。
○衆議院議員（勝目康君）　領収書の保管についてでございます。
　まず、現行の収支報告書に関しましてもこの領収書等の保管というのは法定をされているところがございます。支出の明細が記載をされているものにつきましては、これは政治団体が領収書の原本を保存をしております。その一方で、収支報告書を提出する際に総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に領収書等の写しを提出をしてございまして、総務大臣、選挙管理委員会はこの公開のためにこの写しを保存をしていると、こういう制度であります。
　他方で、いわゆる一円領収書、少額領収書の開示制度というのがございますけれども、これにつきましては、国会議員関係の政治団体が領収書等の原本を保存をする、そして、開示請求があった場合に大臣、選管、こちらの方から提出命令が会計責任者に出されて、それでそこから提出を受けて開示がされると、これが現行のまず領収書の保管に関する制度であります。
　その附則十四条の検討、結論をしていくに当たりまして、この領収書等の保存を誰が行って誰が公開していくのか、この具体的な制度設計はまさに今後、各党会派の議論の中で決まっていくものでありますので、この現行法の制度、あるいは第三者機関、これ附則十五条に規定されておりますが、この辺も勘案しながら具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。
○宮口治子君　十年後にその政党あるいは政治団体というのは、存続しているという保証、これありませんよね。会計責任者が交代するかもしれないし、そもそも代表者が国会議員を続けているかどうかということも分かっていません。
　領収書等の保管は、収支報告書の提出先である総務省、政党、会計責任者のいずれかになるということですが、公開のこれ主体は誰になるんでしょうか。お伺いします。
○衆議院議員（勝目康君）　公開の主体につきましても、今後の各党会派の協議に委ねられているところでございます。しっかりと検討をしてまいりたいと思います。
○宮口治子君　検討ということですが。
　じゃ、領収書の公開対象、これを国会議員に限った理由もお伺いします。
○衆議院議員（勝目康君）　そもそも、我が党における政策活動費、これは党の役職者に対して支出をされているものでございます。
　今回、法律でこの政策活動費の透明化、これをいかに図るかという中で、そもそも法律に掲げられていないものを規定すると、ここに困難さがあったわけであります。党役職者に限定するということはできません。むしろ、これは不透明といいますか、不安定な規定になってしまいますので、党所属の国会議員全てというものを対象にしたところであります。
　いずれにしても、この地方議員に対してこの政策活動費を支出することは、さきに御答弁もいたしましたが、想定をしておりません。
○宮口治子君　全くお答えいただけないんですが。
　熊谷委員が六月十日に質問された、自民党案の第十三条の二の政党からの支出で金銭によるものを受けたときについては、自民党におけるこれまでの実績として現金以外の政策活動費の支出がなかったため金銭にしたとのことです。しかし、このことを逆に考えてみれば、今後は、この規定を根拠に小切手等の有価証券を用いて政策活動費のような支出をする政党、これが現れると改正の趣旨が骨抜きになるのではないでしょうか。
　熊谷委員の指摘を受けて、発議者においては、金銭を金銭等に修正する検討、これは行われなかったんですか。国会議員への最終支出は、小切手手渡し、総務省渡し、地方議員渡し、人件費紛れ渡しなどの行為を防ぐための修正、これを行うべきではないでしょうか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そもそも、今回この政策活動費に関する規制というもの、これを盛り込んだ背景としては、やはり、これまでこうした役職者への現金による支出のある意味代行としての支出を党からしていた、それをこれまで党の内規でやっておりましたが、そうもいかないということで規定をしたという背景であります。
　そういった中で、今御指摘の、例えば最終支出の小切手渡しであったり、あるいは議員でない者に対する渡し、あるいは地方議員への支出、あるいはその様々ほかのこういった行為、ある意味これをやるという、正直、我々としては感覚は全くありません。これまでもやっていません。
　そういった中にあっては、今回、金銭ということで、私どもの当然の、これまでのやり方というものに対する規制ということで規定をしたところであります。
　ただ、もちろんこれは我々自民党であればということでありますので、例えば、そのほかの党が、今回そういった新たな規定に基づいて、そういったある意味法の隙間を縫うような、そういった行動をしたと、するというようなことがあったとすれば、我々としては今それは想定していませんけれど、もしそういったことがあるとすれば、これは検討規定というものを、今回検討条項置かれていますから、そこは適切な時期に私どもとしてしっかりそれは法定化をする、これは、我々としてはそういったことを考えることだろうと思います。
○宮口治子君　いや、そういった部分もやっぱり抜け穴になっていくんじゃないかなというふうに思いますので、しっかり修正して考えていただきたいと思うんですが。
　政治資金に関する第三者機関の設置についてお伺いします。
　先日の参考人の皆様も、この第三者機関の設置の重要性というのはすごく言われていらっしゃいました。
　附則第十五条では、政治資金に関する独立性が確保された機関については設置するものとした上で、具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるとされています。
　これまでの答弁では、その内容は各会派の協議によるとされ、具体的な姿というのは明らかではございませんけれども、三条委員会のように行政府に属する組織か、あるいは国会に置く機関なのかという最も基本的な方向性、これも見えていません。この点についてはどうお考えですか。