maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○草間委員　これから私も地元に帰ってまさに保育園に娘を迎えに行くんですけれども、大臣の今のお言葉をしっかり伝えてきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、子育て中の親として、最近ニュースを見ていて本当に胸が痛むのが子供の自殺の増加です。
　政府の調査では、令和六年は、昭和五十五年から調査を始めて以来、過去最高となる五百二十七人の子供たち、小中高生が自ら命を絶っています。特に高校生が多くて全体の六六％、三百四十九人が一年間で亡くなられています。未来ある子供たちがこれだけ亡くなっていることについては、本当に言葉になりません。
　今月発表されたこども家庭庁の調査では、十五歳から十八歳の子供の五人に一人以上が、実際に深刻な悩みを持つ子供に向き合った経験があると答え、およそ八割が子供の自殺が周囲で起こる可能性があると認識しているということでございまして、この問題は国家としての深刻な課題だと思います。
　大臣もこの件については大きな課題認識をお持ちだと聞いておりますし、実際に視察もされていると聞いておりますけれども、そこで、子供の自殺の増加に対する大臣の認識と、この問題に向き合う大臣の決意を伺いたいと思います。
○三原国務大臣　令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多の五百二十七人となり、こども政策担当大臣として痛恨の極みで、自責の念に堪えません。
　今回の暫定値の公表を受けまして、直ちに私から子供、若者に向けた緊急メッセージを発信するとともに、関係省庁連絡会議を開催して、こどもの自殺緊急強化プランに掲げる施策について、より効果的な取組方法、新たに講ずべき施策等がないかなどの総点検、更なる対策の検討を指示いたしました。
　また、先日、中学生、高校生を対象とする、深い悩みを持った友人への寄り添い方を学ぶワークショップ、これは横浜市の関東学院で開催いたしまして、私も視察に行かせていただきました。参加した生徒の皆様から、自分が相手の気持ちになって考えるのがすごく難しいとか、悩んでいる友人がいればこれから気にかけていきたい、そんな身近な友人に寄り添うことの大切さや難しさを学んだということでございます。
　信頼できる大人に相談してほしい、一人で悩みを抱え込まないでほしい、そしてまた、それを打ち明けられるような社会を子供たちと一緒につくっていきたいということを私からもお話しさせていただきました。
　さらに、令和六年版自殺対策白書におきまして、四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した者は未遂歴がある自殺者の過半数を占めるということが明らかになっております。この未遂者への支援強化が重要であると考えておりまして、その家庭、自殺未遂者を保健、医療、福祉、教育、こうした各機関が連携して包括的に支援することが大切だと考えております。
○草間委員　ありがとうございます。
　済みません、私は緊張して一問参考人の方の答弁を飛ばしてしまったんですけれども、後日また伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほどの他の委員の御質問でも、大臣は過去にいじめを自身として経験されているというお話もございました。まさに当事者として、そして、今いじめ対策の責任者である大臣になられたということだと思うんですけれども、いじめ解消に立ち向かう取組、決意、これを伺いたいと思います。
○三原国務大臣　委員御指摘のとおり、いじめの重大事態件数も過去最多となりまして、極めて憂慮すべき状況でありますし、また、私も過去の経験もありますが、いじめというのは絶対に許されない行為であり、なくしていかなければなりません。
　例えば、いじめの件数など調査結果の公表を受けまして、速やかにいじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議を開催して更なる強化策を取りまとめさせていただきました。いじめ防止のためには、学校だけに任せず、福祉や警察など、学校以外の力を結集して地域全体で取り組む、こうしたことが大切だと思います。また、首長の皆様に対しても、学校だけでなく、地域全体でいじめ防止対策を進めることを強く働きかけを行ったところでございます。
　また、新たにいじめの重大化要因等の分析・検討会議を立ち上げまして、学校現場等に役立つ情報をフィードバックできるように議論を進めているところでございます。
　いじめをなくして子供を守るために必要な取組を積極的に進めていきたいと考えております。文部科学省など関係省庁と連携して、社会総がかりでいじめ防止対策を進めてまいりたいと思います。
○草間委員　ほかでもない三原大臣がいじめ対策の最前線に立たれている今、やらなければいけないことが多々あると思いますので、これからも是非とも取組をよろしくお願いしたいと思います。
　これまで議論させていただきました子育て政策などは、今までほぼ自治体任せになっていたということを横浜市会議員時代も感じておりました。結果、何が起こるかというと、自治体財政の格差により、財政が豊かな自治体が子育て支援サービスをどんどん進めていって自治体間で子育て政策の大きな格差が生まれてしまい、それが人口流出にもつながっております。
　その顕著な例が、私の地元であります川崎、横浜、そして千葉、埼玉のような東京に隣接する自治体だと思います。全国で唯一、私は川崎と横浜という政令指定都市をまたぐ選挙区の議員ですけれども、多摩川を越えれば保育園が無料とか、道の向こうの町田市民になれば高校が無償化とか、まさに多くの住民が東京に通勤通学しているにもかかわらず、住民サービスでは大きな格差が生まれてしまっていて、多くの不満が私の元にも届いております。
　そこで、東京都隣接自治体の東京への人口流出の現状についての認識と所感を伊東大臣からいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　今、東京の近隣の皆さんの東京への流入、一極集中ということのお話がございましたけれども、これは、東京が端的な例で出てまいりますけれども、私は北海道でありますから、北海道も全く同様でございまして、あの市がこれだけの無償化、無料化ができるのに、この町ではどうしてできないんだというような疑問あるいは不満というのがよく聞かれる話であります。
　東京は特にその例が大きいかなと思うわけでありますけれども、もちろん、人口がたくさんいる、しかし、東京でも中央区とか千代田区とかのビジネス街は住民が少ないわけでありますけれども、そこで上がる税収は莫大な税収が上がるものでありますから、あれも無料にします、これも無料にします、そういう政策を取るわけであります。それが悪いという話をする気は全くありませんけれども、それぞれの自治体でそれぞれの住民サービスを計画し、実施されているところでありますが、残念ながらそれに追いつかない、あるいは、とても財政的にそれができない区や市、地域がたくさんございまして、日本全国大小ありますけれども、この格差に各地域で悩んでおられ、そしてまた格差が広がっている現状であろうと思います。
　私は思うんですけれども、最低限、国の基本として、ここまでは国がやるよという方針をどこかで示す必要があるのではないかなという思いがいたします。
　隣町で給食費がただになる、しかし、うちの町ではまだ財政的にそれができないなどという声がたくさん出てきているところでありまして、大きな町と小さな町との格差というものを是正していかなければならないだろう、このように思う次第であります。
○草間委員　大臣、気持ちのこもった御答弁をありがとうございます。
　まさにその問題意識をどうにか解消していかなくてはいけない。国でやることもそうですし、自治体でやれることもあると思います。全部国がどうにかするということではなくて、税制と自治制度の改革によって自治体自らが変革して現状を打破していく環境をつくっていくということも大変重要だと思っておりまして、川崎市、横浜市を始め政令市からは特別自治市への要望が長年にわたり国に出されていると思いますけれども、そこで、特別自治市への取組状況について古川総務大臣政務官に伺います。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　人口減少が進む中でも経済を持続可能なものとし、人々が全国で安心して快適に暮らしを営んでいけるようにするためには、大都市や大都市圏域の果たす役割が重要と考えられます。
　総務省では、現在、ワーキンググループを設け、大都市における行政課題への対応について議論を行っており、この中で、いわゆる特別市制度についても指定都市を含む関係自治体から御意見を伺っているところでございます。
　大都市や大都市圏域が今後果たすべき役割、そのために必要な制度の在り方について様々な意見がある中、自治体の声も伺いながら議論を深めてまいりたいと考えております。
○草間委員　特別市が提案されてから十五年が経過するわけでございますけれども、政令指定都市の人口は減少傾向にありまして、人口が多い分、少子高齢社会の影響をもろに受けているのも政令市だと思います。
　行政ＤＸにしても、標準化の作業も、行政サービスのニーズが多様な政令市ほど遅れている感もあるんですけれども、平大臣、自治体情報システム標準化については、都道府県だけではなくて、特に、人口が多く、行政区を抱える政令市を
○平国務大臣　指定都市の多くは、早くから情報化に取り組まれていて、パッケージを使わずに独自に構築されてきたため、現行システムがメインフレームや個別開発システムで運用されているので、クラウドに上がっていく標準化のところは遅れているという問題があります。
　なので、デジタル庁としては、都道府県ごとに標準化リエゾンを配置していて、この標準化リエゾンからもこういった指定都市の抱えている問題を把握しておりますので、これをベースに課題解決に向けて今助言等を行っているところであります。
　引き続き、指定都市を含めた地方公共団体の取組を支援していきたいと思っております。
○草間委員　大臣、ありがとうございます。
　そのリエゾンの方ですけれども、実は、横浜市を担当いただいている方は小田原市の方ということでございまして、かなり自治体の規模が違うということもあり、恐らくデジ庁の中でも頑張られてはいるんだけれども、そもそも人がいないということもあるので、是非政令市の人材をデジ庁でもっと活用いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問は、まさに先ほど仙田先生が平大臣だけの質問シリーズでございましたけれども、実は、個人的なことですけれども、私は大学院生のときに早稲田大学のマニフェスト研究所というところにおりまして、覚えていらっしゃらないと思うんですけれども、そこで当選したての平大臣に様々な御薫陶をいただきまして、君も研究所でデジタルをやるんだったら「攻殻機動隊」ぐらい読んだ方がいいよと言われて、全部読ませていただいた記憶もあります。
　なので、実は私が二十代の頃から平大臣はずっとデジタルをやられていて、平大臣は今年で二十周年を迎えられるということでございますけれども、この二十年間のデジタル政策、平大臣が行ってきたものの振り返り、それから決意を、最後に一分四十秒ぐらいありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○平国務大臣　「攻殻機動隊」は、私は経産省の大臣政務官のときに役所でこれを読むようにと言って、あの頃はデジタルという閉じた世界が、今はテスラとか自動走行とかロボティクスとか、外に出てきているわけです。あれを予測した漫画でありまして、今ああいったことをリスクとしてどう捉えていくのか。また、生成ＡＩが出てきましたので、ＡＩ掛けるロボティクスとかＡＩ掛けるヒューマノイドという世界に入っていきますので、あの問題意識は重要だと思います。
　私が一番強烈なのは、コロナの対応でデジタル担当の副大臣をやっていました。そのときの一番の問題意識は、マイナンバーカードを普及させないとデジタルで対応できません。私が副大臣のときは一三％しか普及していませんでしたが、牧島元大臣もいらっしゃいますけれども、今、九千六百万枚超になりました。
　あと、いわゆるコロナの陽性患者さんの数をファクスで報告してレイヤー構造で目詰まるというのがあったので、クラウド化しないと始まらない、標準化しないと始まらないということで、昨年クラウド化法案を通すことができました。
　なので、ようやくマイナンバーカードの普及とクラウド化のデジタルガバメントで素地ができてきた。そこに生成ＡＩが出てきましたので、先ほども申し上げましたけれども、生成ＡＩをフル実装して一人一人に寄り添った、しかも人件費が余り上がらないでワン・トゥー・ワンの行政を実現する、そういったデジタルガバメントをこれから実現していきたいと考えております。
○草間委員　ありがとうございました。
　これからもデジタル社会推進に向けて全力でよろしくお願いしたいと思います。僕も頑張ります。ありがとうございました。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　実は、昨年の臨時国会の当委員会において、子育て支援、そして、地域の自立を促す、地域が主役の国づくりのグランドデザインについてというテーマを掲げて質問したんですけれども、子育て支援に時間を使い過ぎてしまいまして、今言った地域が主役の国づくりという件については、尻切れトンボで終わったというか、頭出しだけで終わりましたので、今日はテーマを、地域の自立を促す、地域が主役の国づくりのグランドデザインについてということについて伊東大臣と議論させていただきたいと思っています。
　地方創生がこれだけ重要視されているということは、裏返せば、地域の活力が残念ながら失われているということ。だからこそ地方創生が非常に重要な政策になっていると思います。
　では、地域また地方の活力が減退傾向にある、この根本的な原因は何だと大臣はお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　何といっても、余り堂々と認めたくないところではありますけれども、地方の人口減少及び少子化に伴う若さが失われつつある地域の実態であろうというふうに思う次第であります。
○吉良委員　おっしゃるとおり、人口減、少子化、それから若い人たちがいなくなることにより若さが失われている、これが一番大きな問題だろうと思っています。
　では、なぜそうなったのか。私自身の問題意識は、依存心が余りにも強いということ。これは地方だけではなくて、私に言わせると、個人も企業も地域もみんな国に依存している。残念ながら国も米国に依存している。依存体質の国になってしまっている。自立心が失われて活力が生まれてくるはずがないです。そういう意味で、私自身は、地方の活力が失われている最大の原因は、今言った依存心の横行だと思っています。
　一方で、地方は依存心だらけだと今言ってしまいましたけれども、それを実は政治があおっているんです。自分を、自分の政党、政権を頼ればこうしてやるぞ、ああしてやるぞ。次から次に何かを与えることで政治をやっている気になっている。地方を活性化することになっていると思っている。
　私はＮＨＫの番組で「ワイルドライフ」とか「ダーウィンが来た！」とか自然ものが大好きなんですけれども、あれを見ていつも動物に教わるのは、親は、僅か一年、二年、場合によってはもっと短い期間に必死で、親元を離れたときに自分で生きていけるように、ネコ科の動物なんかは、ある一定の年齢に達すると親が暴力を使って追い出すようにしてでも独り立ちさせていく。このようにしなければ独り立ちできない。生きていけない。逆に、自立できれば活力が生まれる、生きる力ができてくるとまず思っています。
　二点目は、市議をやり、道議をやり、首長もやられている伊東大臣には釈迦に説法になったり失礼な物言いになるかもしれませんけれども、私は、地方の政治、それは首長も地方議会も政治判断をしていないと思っているんです。
　萩生田光一元文科大臣がおられますけれども、以前、文科委員会で二人ぐらいの大臣に、例えば、弁護士は法律のプロ、公認会計士は会計のプロ、政治家は何のプロですかと聞いたことがあります。いろいろな答弁があったんですけれども、ここでは言いませんけれども、萩生田大臣の答弁は本当に感服する答弁をいただきました。
　私に言わせると、一番大きな役割は優先順位を明確にすることだと思っています。何百、何千という要望が来ても、予算が限られている、それに対応できる人員が限られている、そうなった時には、残念ながら十番目以下は予算をつけられませんと言わなきゃいけない。これが一番だろうという人に対して、いや、一番はこれだと説明して説得して納得してもらわなきゃいけない。
　ところが、今の地方というのは、例えば、渋滞が問題だということで橋を架けなきゃいけないという課題がある。一方で、こんなに暑いときに、学校のクーラー、空調を整備しなければいけない。また、高齢者施設を新たに造らなきゃいけない。こういう課題があったとしたときに、本来なら、国に頼れなければ、その三つのうち例えば何が一番で何が二番で何が三番でと優先順位をつけて、それに基づいて今言った予算づけ、人員配置をしていかなきゃいけない。
　ところが、今の日本の仕組みですけれども、橋が大事だといえば国交省にお願いに行って箇所づけしてもらう。文科省に行って、この学校に今言った空調の予算をつけてくれ。それぞれ中央省庁に行けば、各地域、地域で政治判断を、優先順位をあえて判断しなくていいという状況になっています。
　自らそういう判断をしない。仕事でも、判断業務には一段高い、ある意味では責任を伴う職務として高い給料が払われますけれども、その判断をしていない。さっき言いました依存心、そして、地方が一番大事な優先順位の明確化、政治判断をしていない、これが最大の原因だと私は思っていますけれども、もう一度、大臣の私の問題意識に対するコメントも含めて答弁いただければと思います。
○伊東国務大臣　吉良先生がおっしゃられることはよく分かります。
　私も、地方議員をし、あるいは首長をしておりまして、今お話にありますように、たくさんの案件、要望が山ほど来て、どういう順番で序列をつけていこうか、そんなことを悩んだ時期も相当あったわけであります。
　最近思うんですけれども、人口減少が続く小さな町や村に行って私は最近気がついたんですけれども、その小さな町に農協のガソリンスタンドが一軒しかなかった、お年寄りの介護施設が一か所しかなかった、小さなクリニックが一か所しかない、そういう小さな町村がたくさんあるんですが、その町村で、優先順位は別として、その施設が一か所でもなくなると、その町も村も若い人が出て行ってしまう。奥さんたちは子供を病院に見せることもできない。お父さん、お母さんは年を取ったおじいちゃん、おばあちゃんをデイサービスで預ける場所もない。そういうところがたくさんありまして、それを見ると、それが一か所その町でなくなるだけで、その町や村は間違いなく疲弊していく、あるいは過疎化が更に進むということが目に見えて分かる場所がたくさんあります。
　先ほどから優先順位の話をお聞きしながら、優先順位のつけようのない最低限の、町として、自治体として、コミュニティーとしてどうしても必要な部分というのはたくさんあって、甲乙つけ難いのではないかなという思いを最近するようになりました。
　ですから、どんな小さな町でも村でも、その地域がコミュニティーとして存続する、商店一軒、ガソリンスタンド一軒、それがなくなった瞬間にその町が更に過疎化に輪をかけてしまう、そんな実態を見るにつけ、私は、地域のコミュニティーは大事だなという思いをしているところでありまして、それはきちっと残していかなければと思っております。
○吉良委員　伊東大臣がおっしゃることはもっともだと思っています。
　ですから、私は地域とか地方と言いましたけれども、地方といっても、今大臣がおっしゃった農協がなくなる、ガソリンスタンドがなくなるというような地域もあれば、地方都市もあります。それら両方がウィン・ウィンになりながら、依存から自立へというふうに、ある意味では大きな国のグランドデザインとして仕組みをつくっていく。そのことによってどちらも救う手があると思っているんです。
　もう半分使ってしまったので、私自身の地域活性化、地域分権、地方が元気になるための私なりのグランドデザインというのは、国と自立できる基礎自治体という二層制です。今は国があり、都道府県があり、市町村がありますけれども、これを国と基礎自治体にしていくという考え方です。
　では、どういう基礎自治体なのかといいますと、まず、生活圏、経済圏がある程度一緒であること。生活圏、経済圏が一緒だということは、歴史的、文化的に共有している人たちがいるということです。
　もう一つは、中核都市があるということです。
　よく人口減少、地方の人口流出と言われますけれども、大分もそうですけれども、大分の周辺部は実は大分市に流れ込んでいる。大分市が実はダムの役割を果たしている。それでも県全体としては大都市へ流出してはいますけれども、でも、地方の中核都市が今言ったダムの役割を果たしている部分もあるんです。その中核都市をまさに中心として、今言った生活圏、経済圏が一緒の地域を一つの基礎自治体として自立できるようにできないかということを考えているんです。
　この考え方でいきますと、奈良時代の律令制時代にあった国が、ある意味では、日本全国を見てみると、大概、中核都市があって生活圏、文化圏が一緒。文化圏が一緒というのは方言が一緒なんです。
　上川筆頭がおられますけれども、静岡でいえば、今は大きな静岡県ですけれども、遠江があってそこに浜松市という中核都市があって、駿河があって駿府、静岡市があって、ですから、私の言う基礎自治体と二層制になったときは、静岡県ではなくて、遠江市というのか駿河市というのか分かりませんけれども、そこが一つ自立していくということなんです。石破総理の地元であれば、伯耆の米子と因幡の鳥取市が一つの基礎自治体になるというようなイメージ。それによって基礎自治体の中で自立を促していく、こういう構想を持っています。
　一つだけ言っておきますと、さっき言った生活圏、経済圏、文化圏、中核都市があるという意味では、関東圏とか中部圏、関西圏、大都市圏はある意味では州という扱いにしなければいけないんだろうと思っています。例えば仙台圏、福岡圏をどうするかというのは議論があるところでありますけれども、基本は今言ったように、大都市圏は州、そして、地方は今言ったかつての律令制の国を一つの参考にしながら基礎自治体にしていく。これによって自立を促していくことによって、私は前に言ったかもしれませんけれども、今の日本の地方の弱さというのは、東京が機関車で、地方は客車で、自力走行ができない、引っ張ってもらっている。これを、今言った基礎自治体も全部電車や新幹線のように自力走行できていくようにして初めて日本全体が活力が生まれる、このように思っていますけれども、今言った私自身のグランドデザイン構想について感想も含めて大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　吉良先生の構想をお聞きして、本当に大きなお話、そしてまた、将来そういうところが生き残るのかな、そんな思いをしたところであります。
　しかし、中核市、人口二十万以上の市でありますけれども、中核市であったところもこの十年で大幅に人口が減り始めております。それと同時に、この間の下水道事故ではありませんけれども、水道、下水道、ごみ処理、そういった事業が一つの自治体ではできなくなって、みんな広域化、集約化された形の中で処理せざるを得なくなってきておりまして、行政区域というか処理区域が拡大してきている部分も相当あるのではないかという思いがあります。
　それに加えて、さらに医療関係が、医療、福祉関係の広域化というか、周辺を全部大きなところが吸収し、面倒を見ていかなければならない、そんな自治体がこれから増えてくる。それでなければ生き残れない、そんな感じもあちらこちらで見受けるものでありますから、そこをどういうふうに上手に整合性を取って協力し合って乗り越えていくかというのがこれからのテーマかな、そんな思いをしているところであります。
○吉良委員　先ほども言いましたように、私の構想する自立できる自治体というのは、農村部とかを含んでさっき言った広い地域、自分の大分を出して恐縮ですけれども、大分は、北部の方は豊前圏という福岡の経済圏があって、西の方は福岡経済圏に入るところがあるんですけれども、それを除いた部分が全部、豊後市というか豊後圏というか、基礎自治体になるというイメージなので、周辺の人口が大きく減少しているところも全部含んでいる。
　ただ、そこは、農林水産業であったり、若いうちはそこから中核都市に通勤できるような仕組みをつくることによって、中核都市も栄えていくし、その中核都市を支えながら今言った周辺というか農村部も栄えていく。この一番いい単位がさっき言った経済圏、生活圏がある程度一致した地域ということであります。
　あと、大臣が先ほど言いました下水道やそういう基礎インフラについては、同じ基礎自治体といっても、基礎自治体である程度完結できる規模の基礎自治体もできるでしょうし、おっしゃるように、二つ、三つの基礎自治体で広域連携をやることによって初めて基礎インフラを維持できる。そこはこれから各論について議論する必要があると思っています。
　私は、地方を元気にするためには、自立心を促す。自立できると楽しくてしようがないですよね。自分も社会人になるときは、これから自分でお金を稼いで好きなように人生を切り開いていける、わくわくした経験を覚えていますから。自立することで活力を生み出す。そのグランドデザインに基づいて、地域も、地域の集まりである国の活力を取り戻していきたい。
　時間が来ましたので、その思いをお伝えして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五分散会
令和七年三月十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　日野紗里亜君
 加藤　竜祥君 岸　信千世君
 草間 剛君 国定　勇人君
 田野瀬太道君 萩生田光一君
 福田かおる君 三反園　訓君
 宮内　秀樹君 宮下　一郎君
 東 克哉君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 辻 英之君
 中谷　一馬君 橋本　慧悟君
 福森和歌子君 柚木　道義君
 奥下　剛光君 森ようすけ君
 浮島　智子君 大森江里子君
 阪口　直人君 本村　伸子君
 吉良　州司君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル行財政改革担当） 平 将明君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （新しい地方経済・生活環境創生担当） 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 デジタル副大臣
 兼内閣府副大臣 穂坂 泰君
 内閣府大臣政務官 友納　理緒君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月三十一日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 三反園　訓君
三月十一日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 福田かおる君
 小池　正昭君 国定　勇人君
 福田　淳太君 辻 英之君
 仙田　晃宏君 森ようすけ君
同日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 小池　正昭君
 福田かおる君 大西　洋平君
 辻 英之君 福田　淳太君
 森ようすけ君 仙田　晃宏君
 ―――――――――――――
三月十一日
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（森田俊和君外十二名提出、第二百十五回国会衆法第一号）
は委員会の許可を得て撤回された。
二月十七日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（松木けんこう君紹介）（第七一号）
　同（青山大人君紹介）（第九〇号）
　同（荒井優君紹介）（第九一号）
　同（安藤じゅん子君紹介）（第九二号）
　同（石井智恵君紹介）（第九三号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第九四号）
　同（吉良州司君紹介）（第九五号）
　同（小山千帆君紹介）（第九六号）
　同（櫻井周君紹介）（第九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第九八号）
　同（たがや亮君紹介）（第九九号）
　同（長友慎治君紹介）（第一〇〇号）
　同（西岡義高君紹介）（第一〇一号）
　同（深作ヘスス君紹介）（第一〇二号）
　同（福田玄君紹介）（第一〇三号）
　同（福森和歌子君紹介）（第一〇四号）
　同（藤原規眞君紹介）（第一〇五号）
　同（水沼秀幸君紹介）（第一〇六号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一〇七号）
　同（大石あきこ君紹介）（第一二五号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一二六号）
　同（おおたけりえ君紹介）（第一二七号）
　同（川原田英世君紹介）（第一二八号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一二九号）
　同（高松智之君紹介）（第一三〇号）
　同（竹内千春君紹介）（第一三一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一三二号）
　同（西川厚志君紹介）（第一三三号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一三四号）
　同（牧義夫君紹介）（第一三五号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一三六号）
　同（松田功君紹介）（第一三七号）
　同（眞野哲君紹介）（第一三八号）
　同（笠浩史君紹介）（第一三九号）
　同（有田芳生君紹介）（第一四二号）
　同（池田真紀君紹介）（第一四三号）
　同（升田世喜男君紹介）（第一四四号）
同月二十八日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五一号）
　同（北神圭朗君紹介）（第一五二号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一五三号）
　同（八幡愛君紹介）（第一五四号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一七九号）
　同（西川将人君紹介）（第一八〇号）
　同（森山浩行君紹介）（第一八一号）
　同（末松義規君紹介）（第一八四号）
　同（田中健君紹介）（第一八五号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第一九〇号）
　同（小熊慎司君紹介）（第一九一号）
　同（神谷裕君紹介）（第一九二号）
　同（杉村慎治君紹介）（第一九三号）
　同（平岩征樹君紹介）（第一九四号）
　同（石川香織君紹介）（第二〇〇号）
　同（円より子君紹介）（第二〇一号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第二三八号）
　同（篠原豪君紹介）（第二三九号）
　同（長妻昭君紹介）（第二四〇号）
　同（道下大樹君紹介）（第二四一号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第二七八号）
　同（井坂信彦君紹介）（第三一三号）
　同（篠田奈保子君紹介）（第三一四号）
　同（谷田川元君紹介）（第三一五号）
　病児保育施設への国の予算拡充と制度設計改善に関する請願（太栄志君紹介）（第二三七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（森田俊和君外十二名提出、第二百十五回国会衆法第一号）の撤回許可に関する件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から十四年を迎えます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○谷委員長　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　平国務大臣、三原国務大臣及び伊東国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。平国務大臣。
○平国務大臣　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用することができる事務として司法書士等の国家資格に関する事務、酒類免許に関する事務の追加等を行うための行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　マイナンバーカードについては、安全で便利なデジタル社会の基盤となるものであり、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。
　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震での経験も踏まえ、防災システム、アプリ間でのデータ連携や災害時のマイナンバーカード利活用を促進するとともに、大規模災害時に民間のデジタル人材を現地に派遣する制度の創設に向けて取り組んでまいります。
　事業者向け行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金の申請システムであるＪグランツの利用促進に取り組み、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となることを目指します。
　マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行や、そのメリットを早期に発現するための医療ＤＸの推進に関係省庁と連携して取り組むとともに、マイナンバーカードを基盤とした各分野のＤＸを進めてまいります。
　人口減少により職員が減っていく中でも行政サービスを維持向上するため、ＡＩの効果的な活用を実現していくことが重要です。ＡＩアイデアソン等を通じて、ユースケースの発掘や実用化に向けた検証を進めてまいります。加えて、本年春を目途にＡＩの政府調達、利活用に係るガイドラインを整備するなど、関係大臣と協力してＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。
　発展著しい技術の価値を最大限活用できるよう、国では、法令等に残るアナログ規制の見直しをほぼ完了させました。今後は、この制度の見直しを技術の実装との好循環につなげていくことを目指します。さらには、国の取組で得られた知見も生かしながら、アナログ規制の見直しに取り組む地方公共団体への各種支援を強化し、地方におけるデジタル活用を更に後押ししてまいります。
　地方公共団体の基幹業務システムについては、原則として二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、関係府省庁と連携して、昨年十二月に改定した地方公共団体情報システム標準化基本方針を踏まえた取組を進めてまいります。また、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援してまいります。
　国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、ＯＥＣＤに新たに設立された枠組みの下で国際的なリーダーシップを発揮してまいります。
　急速な人口減少社会の中、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限活用して公共サービスの維持強化を図るデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。
　教育や子育て、交通のＤＸといった各分野のデジタル化に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、システム共通化の取組を進めます。
　加えて、新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用を通じ、ＡＩやＮＦＴ、ウェブ３などの新技術の地方実装を推進することで、地方創生二・〇の実現に貢献します。
　さらに、データ利活用を通じた社会課題の解決を実現するための制度及びシステムの整備について、昨年末に立ち上げたデータ利活用制度・システム検討会において検討を行い、今夏を目途に基本的な方針を策定します。
　谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○三原国務大臣　こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
　少子化は国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　子供施策を推進するに当たり、こども若者★いけんぷらすの推進、審議会等の子供、若者委員の登用を促進するなど、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立ち、こうした多様な当事者から意見を聞くことを大切にする現場主義で政策を前に進めてまいります。あわせて、子供、子育て政策の質を更に向上させるため、ＥＢＰＭも強化してまいります。
　保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保及び事業の実施体制の整備を図るとともに、虐待を受けた児童等への対応を強化するための法案を今国会に提出いたしました。
　また、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の改正法に基づき、児童手当の拡充、本年四月に施行されるこども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付等の着実な実施に取り組みます。さらに、産後ケア事業の体制強化や乳幼児健診等の母子保健対策、はじめの百か月の育ちビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、保育所等における職員配置の改善や処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備等を進め、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援してまいります。
　こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
　全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難を抱える子供や家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充など児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援を進めるため、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョンを推進します。
　いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に力を入れます。不安や悩みを抱える子供たちが周囲の大人にちゅうちょなく悩みを打ち明けられるよう、取組を進めてまいります。
　旧優生保護法の問題に関しては、議員立法で成立した法律が一月十七日に施行されたところであり、優生手術等を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。
　谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○伊東国務大臣　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるような活力ある国家を実現すべく、地方創生二・〇を強力に進めてまいります。
　昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方に掲げた五つの柱に沿って、今年の夏に今後十年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめてまいります。
　第一に、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生です。若者や女性にも選ばれる地方をつくるとともに、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。
　第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。政府関係機関の地方移転について取り組んでまいります。また、地方拠点強化税制により企業の本社機能の地方移転や拡充を後押しするとともに、地方大学・地域産業創生交付金により地域の魅力的な大学づくりと産業、雇用の創出を支援します。さらに、関係人口の増加など人の流れをつくります。
　第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。農林水産業や観光、文化芸術、スポーツなど、地域資源を最大限活用した高付加価値型の産業、事業を創出します。
　第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。地方の課題を起点とする規制・制度改革にも取り組んでまいります。
　特区制度について、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組の加速化や、特例措置の全国展開の一層の推進、特区の活用促進につながる情報発信の強化などを進めてまいります。
　第五に、産官学金労言の連携など、国民的な機運の向上です。地方創生に関する国民運動的な取組を支援するとともに、国の職員がこれまでの職務経験を生かし、自らの仕事を行いつつ、市町村に寄り添った伴走支援を行います。
　これらの取組を通じて、国は国でなければできないことに取り組むとともに、地域自らが真剣に考え、行動を起こし、自主的、主体的に取り組むことを支援してまいります。特に、令和七年度当初予算案ベースで倍増する地方創生の交付金により、全国各地の取組を一層強力に後押しいたします。加えて、企業版ふるさと納税を活用し、引き続き地方への資金の流れを生み出してまいります。
　物価高対策のための重点支援地方交付金については、食料品やエネルギー価格等の物価高騰に苦しむ低所得者の方々に迅速に給付金を支給するとともに、地域の実情に応じて生活者や事業者の方々にきめ細やかな支援をお届けできるよう地方公共団体に御尽力いただいているところであり、引き続きしっかりと地方公共団体をサポートしてまいります。
　地方分権については、令和六年の地方からの提案などに関する対応方針を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務づけの緩和などを内容とする第十五次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○谷委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和七年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和七年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。穂坂デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
○穂坂副大臣　令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上しております。
　また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。
　その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共、相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十二億三千五百万円、第二に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、情報システムの整備、運用に関する経費として四千五百七十二億八千百万円、第三に、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、デジタル庁の運営に関する経費として百六十七億三千四百万円を計上しております。
　以上で予算の説明を終わります。
○辻副大臣　令和七年度のこども家庭庁予算案について、概要を説明いたします。
　令和七年度において、こども未来戦略に基づく子供、子育て支援施策を本格的に実行するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆三千二百七十億円を計上しております。
　令和七年度予算案では、子供や若者、またそのサポートに携わる方々のために質の高い施策に取り組むこととしており、その主なものとして、子供のための保育の質の向上に千九百三十三億円、仕事と子育ての両立支援に四千三百十五億円、若い世代の生活と学びへの支援に六千五百四十億円、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援に七十二億円、発達に特性のある子供と家族への支援に二十五億円、医療的ケア児や被虐待児童等への支援に六千四百六十億円、貧困、一人親家庭への支援に四千五百六十七億円を計上しております。
　以上で予算の説明を終わります。
○鳩山副大臣　令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。
　令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。
　以上で予算の説明を終わります。
○谷委員長　辻副大臣。
○辻副大臣　済みません、訂正します。
　先ほど、貧困、一人親家庭への支援に千五百六十七億円を計上しておりますの言い間違いです。失礼しました。
○谷委員長　以上で説明は終わりました。
 ――――◇―――――
○谷委員長　この際、お諮りいたします。
　第二百十五回国会、森田俊和君外十二名提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十分散会
本特別委員会は令和七年一月二十四日（金曜日）議院において、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
一月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 上田　英俊君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 上川　陽子君
 岸　信千世君 草間 剛君
 小池　正昭君 小泉　龍司君
 谷 公一君 田野瀬太道君
 萩生田光一君 牧島かれん君
 宮内　秀樹君 宮下　一郎君
 東 克哉君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 神津たけし君
 坂本祐之輔君 中谷　一馬君
 橋本　慧悟君 福田　淳太君
 福森和歌子君 森田　俊和君
 柚木　道義君 東 徹君
 奥下　剛光君 黒田　征樹君
 仙田　晃宏君 日野紗里亜君
 浮島　智子君 大森江里子君
 阪口　直人君 本村　伸子君
 吉良　州司君
令和七年一月二十四日（金曜日）
 午後零時九分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　日野紗里亜君
 大西　洋平君 加藤　竜祥君
 岸　信千世君 草間 剛君
 小池　正昭君 小泉　龍司君
 田野瀬太道君 萩生田光一君
 宮内　秀樹君 宮下　一郎君
 東 克哉君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 中谷　一馬君
 橋本　慧悟君 福田　淳太君
 福森和歌子君 柚木　道義君
 奥下　剛光君 黒田　征樹君
 仙田　晃宏君 浮島　智子君
 大森江里子君 本村　伸子君
 吉良　州司君
 …………………………………
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
一月二十四日
　谷公一君が委員長に当選した。
同日
 上田　英俊君 上川　陽子君
 牧島かれん君 神津たけし君
 坂本祐之輔君 森田　俊和君
 東 徹君 日野紗里亜君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十四日
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（森田俊和君外十二名提出、第二百十五回国会衆法第一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔谷委員、委員長席に着く〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 上田　英俊君 上川　陽子さん
 牧島かれんさん 神津たけし君
 坂本祐之輔君 森田　俊和君
 東 徹君 日野紗里亜さん
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午後一時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月四日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 古賀　千景君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　太郎君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 船橋　利実君
 岸　真紀子君
 上田　清司君
 委　員
 越智　俊之君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 古賀　千景君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 江原くみ子君
 伊藤　孝江君
 司 隆史君
 岡崎 太君
 金子　道仁君
 岩本　麻奈君
 奥田ふみよ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、福島みずほさんが委員を辞任され、その補欠として古賀千景さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　継続調査要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田太郎君）　委員派遣に関する件につきましてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
令和七年八月一日（金曜日）
 午前十一時二十八分開会
 ─────────────
令和七年八月一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 磯崎　仁彦君
 越智　俊之君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 山田　太郎君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 上田　清司君
 江原くみ子君
 伊藤　孝江君
 司 隆史君
 岡崎 太君
 金子　道仁君
 岩本　麻奈君
 奥田ふみよ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　太郎君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 船橋　利実君
 岸　真紀子君
 上田　清司君
 委　員
 越智　俊之君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 江原くみ子君
 伊藤　孝江君
 司 隆史君
 岡崎 太君
 金子　道仁君
 岩本　麻奈君
 奥田ふみよ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔上田清司君委員長席に着く〕
○上田清司君　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○上田清司君　ただいまの岸君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田清司君　ありがとうございます。御異議ないものと認めます。
　それでは、委員長に山田太郎君を指名いたします。
 ─────────────
 〔山田太郎君委員長席に着く〕
○委員長（山田太郎君）　この際、御一言御挨拶申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました山田太郎でございます。
　委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いします。
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に磯崎仁彦君、船橋利実君、岸真紀子さん及び上田清司君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十分散会
令和七年五月十四日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 長谷川英晴君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 臼井　正一君
 山本佐知子君 永井 学君
 金子　道仁君 松野　明美君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 山本佐知子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　太郎君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 船橋　利実君
 岸　真紀子君
 伊藤　孝江君
 委　員
 臼井　正一君
 小野田紀美君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 永井 学君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 宮崎 勝君
 藤巻　健史君
 松野　明美君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）　平 将明君
 副大臣
 デジタル副大臣
 内閣府副大臣 穂坂 泰君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 大臣政務官
 デジタル大臣政
 務官 岸　信千世君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岩間 浩君
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 個人情報保護委
 員会事務局審議
 官 大槻　大輔君
 金融庁総合政策
 局参事官 岡田 大君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 総務省大臣官房
 審議官 新田　一郎君
 総務省大臣官房
 審議官 伊藤　正志君
 総務省統計局統
 計調査部長 永島　勝利君
 法務省大臣官房
 審議官 内野　宗揮君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 福原　申子君
 国税庁長官官房
 審議官 斎須　朋之君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 森 真弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（閣法第四一号）（衆議院送付）
 ─────────────