maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、亀井亜紀子君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長坂本森男君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（若林正俊君）　あと二点、簡単に申し上げます。
　一つは日豪でございます。日豪をもう中断したらどうだというような趣旨のお話でございます。
　この日豪の戦略的な関係というのは大変深い関係、大事な関係でございまして、交渉が始まったばかりで、向こうが非常にかたくなな、全面的な開放と見られるようなオファーを出してきたからといって、これはもう中断するんだというふうにしてしまうというのは、我が国の国益の点から見ていかがなものだろうかというふうに考えざるを得ないわけでございまして、どうも気に食わないからもうやめたというわけにはなかなかいきません。もう地道に豪州側から提起されましたリクエストオファーに関しましては丁寧に粘り強く今説明しているところでございます。
　もちろん、平成十八年十二月に本委員会で決議がされていることは十分承知の上、その決議の趣旨に従って、守るべきものはしっかりと守っていくという方針の下で日本としての最大限の利益が得られるような交渉を続けていくということでありまして、もう中断するんだというような決断にはまだ早いんじゃないかと思いますけどね。もっと誠意を持って、お互いが外交上の意見交換をし、交渉を続けていくべきものと考えております。
　サミットその他の重要な会議があります。サミットの会議で私が一緒に出席すべきじゃないかと、こういうことですが、これ首脳会議なものですから、世界全体で
　なお、この六月にはＦＡＯの食料サミットが国連事務総長から言われて総理が呼びかけられております。こちらはサミットのようなルールが明確になっているわけじゃありませんので、当委員会始め国会のお許しがいただければ、私は総理が行かれる場合にも私もＦＡＯの食料サミットには同行したいと思っていますし、万一総理が行けなくなったときは私がこの会議に出て責任を果たしてまいりたい、こう思っております。
　引き続きＯＥＣＤの食料問題の会議がパリで行われますが、これは私もお許しいただければ引き続きそちらにも出ると。その機会に、豪州が呼びかけておりまして、非公式の農業関係の閣僚会議をするということが予定されております。これもやはりＷＴＯ閣僚会議には私出させていただきたいなというふうに今考えているところでございます。
○委員長（郡司彰君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○主濱了君　民主党の主濱了でございます。
　私は、ただいま可決されました農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 バイオマスの利活用は、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化を防止する上で有効なものと位置付けられている。また、資源小国である我が国にとって、化石資源への依存度を減らしエネルギー供給源の多様化を図るなど、エネルギー安全保障の観点から、バイオ燃料に対する期待が高まっている。
 しかし、アジア諸国等における人口増加と経済発展等に伴う食料・飼料需要の増大、バイオ燃料の原材料としての穀物需要の増大、地球温暖化による気候変動の影響等により、世界的に食料需給がひっ迫し、食料価格が高騰する中で、バイオ燃料の原材料として穀物を利用する場合には、バイオ燃料と食料・飼料との間に競合が生じ、我が国をはじめ食料・飼料の多くを輸入に依存せざるを得ない国々は、その影響を直接被るおそれがある。
 よって政府は、本法の施行に当たり、食料・飼料の安定供給の確保及びバイオ燃料の生産拡大が適切に図られるよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　穀物を原材料とするバイオ燃料の生産については、食料不足や飼料価格上昇等の弊害が指摘されていることにかんがみ、食料・飼料生産とバイオ燃料生産の適切なバランスに配慮したバイオ燃料生産の取組が各国でなされるよう、我が国としても国際会議等を通じて積極的な働きかけを行うこと。
　二　稲わら及び間伐材等、食料供給と競合しないセルロース系の原材料からバイオエタノールを低コストで製造する技術開発について、各省庁間の連携を強め政府一体となって重点的に進めるとともに、その迅速化を図ること。
　三　諸外国で生産されたバイオ燃料について、穀物の国際価格の上昇を促すとともに、バイオ燃料の原材料となる穀物を作付けるために熱帯雨林等の大量破壊を招くおそれがあるものについての輸入は極力避け、国産バイオ燃料の生産を大幅に拡大するよう施策を進めること。
　四　農林水産業から生じる残さ等は産業廃棄物に分類されるものもあるが、これらの適正処理を図りつつバイオ燃料としての利活用を促進するための施策を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十分散会
平成二十年五月十五日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　宮腰　光寛君
 理事　岩永　峯一君　理事　江藤 拓君
 理事　近藤　基彦君　理事　佐藤 錬君
 理事　七条 明君　理事　筒井　信隆君
 理事　細野　豪志君　理事　西 博義君
 井澤　京子君 伊藤　忠彦君
 飯島　夕雁君 今津 寛君
 上野賢一郎君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 近江屋信広君
 金子　恭之君 亀井善太郎君
 北村　茂男君 坂本　哲志君
 杉田　元司君 谷川　弥一君
 寺田 稔君 中川　泰宏君
 永岡　桂子君 長島　忠美君
 丹羽　秀樹君 西川　公也君
 西本　勝子君 橋本 岳君
 平田　耕一君 福井 照君
 藤井　勇治君 馬渡　龍治君
 水野　賢一君 盛山　正仁君
 森 英介君 安井潤一郎君
 石川　知裕君 大串　博志君
 小平　忠正君 佐々木隆博君
 神風　英男君 高井　美穂君
 仲野　博子君 松野　頼久君
 横山　北斗君 井上　義久君
 菅野　哲雄君
 …………………………………
 議員 筒井　信隆君
 議員 仙谷　由人君
 議員 岡本　充功君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 農林水産副大臣 今村　雅弘君
 厚生労働大臣政務官 伊藤 渉君
 農林水産大臣政務官 谷川　弥一君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　井上　美昭君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 前川　喜平君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 土屋　定之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中尾　昭弘君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 藤崎　清道君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　岡島　正明君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 伊藤　健一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 吉村 馨君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 吉田　岳志君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 内藤　邦男君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 中條　康朗君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 竹谷　廣之君
 政府参考人
 （水産庁長官） 山田　修路君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　黒田大三郎君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 杉田　元司君
 飯島　夕雁君 安井潤一郎君
 金子　恭之君 坂本　哲志君
 亀井善太郎君 上野賢一郎君
 斉藤斗志二君 馬渡　龍治君
 永岡　桂子君 井澤　京子君
 西川　公也君 長島　忠美君
 福井 照君 藤井　勇治君
 渡部 篤君 西本　勝子君
 石川　知裕君 松野　頼久君
同日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 永岡　桂子君
 上野賢一郎君 盛山　正仁君
 坂本　哲志君 金子　恭之君
 杉田　元司君 橋本 岳君
 長島　忠美君 西川　公也君
 西本　勝子君 渡部 篤君
 藤井　勇治君 寺田 稔君
 馬渡　龍治君 斉藤斗志二君
 安井潤一郎君 飯島　夕雁君
 松野　頼久君 石川　知裕君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 福井 照君
 橋本 岳君 赤澤　亮正君
 盛山　正仁君 亀井善太郎君
 —————————————
五月十五日
　食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案（筒井信隆君外三名提出、衆法第一二号）
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案（筒井信隆君外三名提出、衆法第一三号）
　食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案（筒井信隆君外三名提出、衆法第一四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案（筒井信隆君外三名提出、衆法第一二号）
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案（筒井信隆君外三名提出、衆法第一三号）
　食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案（筒井信隆君外三名提出、衆法第一四号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○宮腰委員長　
　内閣提出、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長佐藤正典君、水産庁長官山田修路君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲野委員　全体にやはり少ないんですね、全国的に。これからこのことは検討課題であるのかなと思っておりますけれども、今長官からもお答えいただいたんですが、ＥＵのような厳格な規制をクリアするためにも、例えばＨＡＣＣＰ法に基づく低利融資よりも一歩踏み込んで認定取得を条件に無利子融資を行うなど、より積極的な支援も考えていくべきではないのかなと思いますけれども、山田長官、もう一度お答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○菅野委員　ＨＡＣＣＰを導入するための資金と、今も答弁にありましたけれども、人材確保が中小企業の大きなネックになっているわけであります。他方、消費者にＨＡＣＣＰ制度がそれほど浸透しているとは言えませんから、導入のメリットが感じられないのだと思います。このままでは、期間を五年間延長しても、劇的に導入件数をふやすのは難しいのではないでしょうか。
　融資や税制の支援措置以外に導入企業が具体的なメリットを感じる措置が必要だと私は思いますが、どうでしょうか。答弁願いたいと思います。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○宮腰委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○宮腰委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮腰委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○宮腰委員長　この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後二時一分開議
○宮腰委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長岡島正明君、大臣官房総括審議官伊藤健一君、大臣官房総括審議官吉村馨君、大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長佐藤正典君、生産局長内藤邦男君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、農林水産技術会議事務局長竹谷廣之君、水産庁長官山田修路君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、大臣官房審議官土屋定之君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君及び環境省大臣官房審議官黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林国務大臣　突然何百万かと言われても、私はお答えできません。
　六百四十万というふうに承知しているということでございます。
○松野（頼）委員　どうも、そのかたくなな姿勢が、これで取り上げているわけですよ。人への伝播のリスクも明らかに減ると言っているわけじゃないですか。常識的に考えて、それに対して備えて、きちんと使える道を一筋つけることが、何がそんなにマイナスの面があるのか、私には理解できないわけです。
　これは、すべて使って、そのまま進めと言っていることでもないし、最終的には殺処分、全鳥処分という道がメーンだということもわかっています。
　ただ、さっき大臣がおっしゃったように、もう一つ道をつくるということになぜそこまでかたくななのかという話をしているのであって、せめて世界の基準並みぐらいに持っていくべきなんじゃないんですかという話をしているんです。いや、それは間違ってない。間違ってない。全然間違ってないですよ。世界が間違っているというのは、それは言い過ぎな話だ。
　もう一回お願いします。
○高井委員　民主党の高井美穂です。
　本日は、世界の食料危機についてと米のミニマムアクセスについてお伺いしたいと思うんですけれども、それに先立って、一つだけ、きのうの報道にあった談合事件の件でお伺いをしたいというふうに思っています。
　昨日、五月十四日の新聞によりますと、北海道開発局の幹部三名が農業土木工事をめぐり談合を主導していたとして十三日に札幌地検に逮捕されたというニュースが大きく載っておりました。そして、同局にかかわる談合事件では、二〇〇二年の港湾事業にかかわる談合を契機に官製談合防止法が議員立法されておりますけれども、その反省が全く生かされず、脈々と談合が繰り返されていたということになるのではないか。これは立法府としても看過できないというふうに思っています。
　この三名はいずれも国土交通省の幹部職員というふうに聞いてはおりますけれども、そもそも同局内における農業事業は、農林水産大臣の所管事業を開発局が移管を受けて実施しているということでございます。逮捕者三人のうち一名は農水省採用者でありますし、もう一人も農水省の構造改善局に出向経験もあり、農水省と深い関係がある方々ばかりであります。
　同事件に関しまして、東京地検も応援検事を派遣しているなど広がりを見せる様相もあるというふうに伺っておりますけれども、一開発局の問題ではなく、農業土木公共工事全般にもわたる構造的な問題もあるのではないかというふうに懸念をいたします。
　まさにこの新聞記事によりますと、天下りの見返りとか、ＯＢ丸抱え、損はないというタイトルで書かれております。新聞報道によりますと、逮捕者はＯＢ受け入れの見返りに工事を落札させたというふうに供述をしておりますが、これが事実なら、天下りが利権や汚職、談合の温床という、まさに我が党がずっと言い続けたことを証明するようなものではないか、構造的な問題ではないかというふうに思っております。
　本当ならば国交省の方もお呼びすればよかったんですが、昨日の決算行政監視委員会におきまして、我が党の高山委員が国土交通大臣に対して、この件に関して質問をしております。その答弁を引っ張りますと、冬柴大臣は、農業水産部というところは農水省の仕事をするところであり、国土交通省が予算を一括してちょうだいするけれども、その農業予算については、即この農業水産部へお渡しするというような仕組みになっていて、その監督は農水大臣のみが行うというような法制度になっていて、特殊な事情だからこういうことが起こっていると。とりわけ、国交省が持っている危機意識が、こういう特殊な状態であるものだから、伝わっていないんじゃないかというようなことを答弁されておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
 〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○若林国務大臣　私は、責任を国土交通省に押しつけるという気持ちは全くありません。
　設置法及び組織令の面でいいましても、事業の実施につきましては農林省がこれを指導監督するという立場でありますし、事業の中身、予算も、農林省で予算をとってつけかえて国土交通省に移してその執行をしてもらっている、そういう事業でございます。そういう意味で、非常に関係が深いわけであります。
　ただ、先ほど申し上げましたように、契約をするという契約事務につきましては、これは工事実施ではございませんし、実際、これは北海道開発局になるわけですけれども、現場の管理の問題として言えば、同じ契約事務は、昔の運輸省の港湾とか建設省の道路とか、そういうのと同じような形で契約事務を執行しているわけで、まさに北海道にしかない一つの形なんですね。
　今、国土交通省は、建設省と運輸省が一緒になったから、そこが一つの省になっていますけれども、もともとは建設省と運輸省の港湾というふうになっていたわけであります。しかし、今、本省組織が一つになっていますから、予算も一本でとっている。農林省の場合は、予算は農林省で農業の事業としてとって、それを国土交通省に移管してそこで執行してもらっている、こういう関係にあるんです。それが特殊であることは間違いないんですが、だからといって、国土交通省の責任だというふうに言うつもりはありません。
　ただ……いや、それは、どちらかというのは実態をもっとよく調べた上でですけれども、これらのことについては、両省が一緒になって事態の解明をしなければならないと思います。
　実は、北海道開発局の方が、この職員の逮捕事案について開発局長がコメントをして、今後の対応として、当局としては、今後、具体の容疑事実などを踏まえ、早急に事実関係の調査を行うとともに、再発防止策の検討を行うこととしたいというふうに言っておられます。その開発局の調査、そしてまた今後の再発防止策の検討については、我々も協力をし、できる限りのことはしていかなきゃいけない、こう考えております。
○大串委員　民主党の大串博志でございます。
　きょうは、農政に関しまして、まずは、農林水産省予算三兆円弱でございますけれども、この予算の使われ方が効率的、適正になっているかという観点、これまでもたびたび取り上げさせていただきましたけれども、これを取り上げさせていただきたいと思います。
　なぜこれを繰り返し取り上げるかと申しますと、先般、残念ながらこの委員会において私たちの戸別所得補償法案は否決されました。そのとき議論の中にあったのが、私ども、戸別所得補償法案の中で一兆円規模の戸別所得補償というものを予算的に主張していたわけですけれども、その財源はどこから持ってくるんだという声がこの委員会でも多く質問として出され、政府・与党の皆さんからは、財源はないじゃないかというような声が多数ありました。しかし、そういう声は、本当に現行の農林水産省予算のあり方をしっかり見直した上でやはりないなということなのかどうかというと、私は怪しいのじゃないかと。まだまだ見直す余地があるにもかかわらず、今の予算を全く前提としたままでないじゃないかというふうに言っているにすぎないのではないかというふうに思う次第でございます。
　そのような観点で、先般、去年の秋でしたか、公益法人の予算の使われ方の一例として魚価安定基金の問題なんかも指摘させていただきましたし、緑資源機構の法案の際にも公益法人との関係、天下りの関係等も指摘させていただきました。きょうも、今この税金の使われ方との関係で国民の皆さんが大きく問題視されている天下り等々の関係について指摘させていただきたいというふうに思います。
　この天下り問題は、先ほど高井議員の方からも指摘がありましたけれども、この天下りと談合、水増し発注あるいは過度な予算の消化、こういうものと結びついて一連の税金の無駄遣いを構成している、これはかなりみんなの耳に、目に明らかになってきたところでございます。
　そういう意味で、農林水産省の皆さんからもいろいろな資料をいただきました。私も、これはあれっと思うものがたくさんあります。天下りに関するものですけれども、きょうは、委員長のお許しをいただいて、資料を配らせていただいております。
　天下り先が、これはあっせんで行われている例がたくさんあるんですけれども、このあっせんの問題も、私たちは、役所が天下りをあっせんするということ自体おかしいということで主張し続けてきております。人材バンクというのが三年後にできるということになっていますけれども、やはり天下りを役所があっせんするというのはおかしい。そのあっせんをする中で、複数のところにあっせんされている例もあるじゃないかということが目に飛び込んできまして、事実確認等々させていただきたいと思います。
　資料の一ページ。幾つか資料を農林水産省の方々からこの秋から冬にかけていただきました。資料の一は、十四年度から十八年度の間に勧奨退職した局長級以上の職員の再就職状況ということで、丸をつけています四番の竹中さん。これを見ると、畜産技術協会国際総括監ということで十五年七月から十六年の三月三十一日まで勤めていらっしゃいますが、同じく認可法人農水産業協同組合貯金保険機構理事長ということで平成十五年の十月から十六年の六月三十日まで勤めていらっしゃいます。
　すなわち、十五年の十月から十六年の三月三十一日までの六カ月間、二つのところに天下っていらっしゃる。畜産技術協会の方は、これはあっせんの有無は、あっせんありでございます。認可法人の方はシャープマークですけれども、認可法人ですから当然役所の関与があるわけですね。役所も知った上で、この人についてもらっているわけです。すなわち、役所の関与の中で二つの天下り先に天下っていらっしゃる。
　次のページを開いていただいて、二ページですけれども、これは次官経験者です、平成二年以降。
　丸をつけているのは甕さんと浜口さん。甕さんの方は、地方競馬全国協会と農林水産技術会議。農林水産技術会議というのは農水省の会議です。ですから、これは実質的な役職ではないので、ダブルで天下りしているのではないんだということでした。浜口さんの方は、農林中金総合研究所と日本穀物検定協会会長、これが二カ月ぐらいの期間が重なっている。ここに関しては、穀物検定協会の方では給料はいただいていませんでした、こういう説明でした。
　さらに三ページを開いていただくと、丸をつけています石原さん、この方は前の次官の方ですけれども、食生活情報サービスセンター理事長を十八年の十一月から十九年まで勤めていらっしゃったらしいのですけれども、ここと、全国米麦改良協会会長、これも同じく十八年の十一月一日から。同じ日に、しかも両方ともあっせんを受けて、二カ所に天下っていらっしゃる。
　こういうふうな問題でございます。一カ所への天下りのあっせんでもこれだけ問題になっている中で、二カ所に対して天下っていらっしゃる。事実関係としてはこれでよろしいのでしょうか。
 〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○横山委員　いい御答弁をありがとうございました。
　地元の新聞にそういう記事が載っておりますと、そのまま風評被害にもつながりますので、今の段階ではそんなことは言えないという理解をいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
 ————◇—————
○宮腰委員長　次に、本日付託になりました筒井信隆君外三名提出、食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案及び食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
 —————————————
　食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案
　食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○宮腰委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成二十年五月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任 
 舟山　康江君 梅村 聡君
　五月十三日
 辞任 補欠選任 
 梅村 聡君 舟山　康江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 郡司 彰君
 理　事
 主濱 了君
 平野　達男君
 加治屋義人君
 野村　哲郎君
 委　員
 青木 愛君
 一川　保夫君
 金子　恵美君
 亀井亜紀子君
 高橋　千秋君
 藤原　良信君
 舟山　康江君
 米長　晴信君
 市川　一朗君
 岩永　浩美君
 牧野たかお君
 山田　俊男君
 澤 雄二君
 谷合　正明君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 若林　正俊君
 副大臣
 農林水産副大臣 岩永　浩美君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 澤 雄二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 小野　正博君
 外務大臣官房参
 事官 石川　和秀君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 藤崎　清道君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 伊藤　健一君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 吉村 馨君
 農林水産省総合
 食料局長 町田　勝弘君
 農林水産省消費
 ・安全局長 佐藤　正典君
 農林水産省経営
 局長 高橋 博君
 農林水産省農村
 振興局長 中條　康朗君
 水産庁長官 山田　修路君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（中山間地域の農業政策に関する件）
　（国際的な食料価格高騰問題に関する件）
　（米国産輸入牛肉への特定危険部位混入問題に
　関する件）
　（中国産冷凍餃子問題に関する件）
　（牛のヨーネ病のリスク評価・管理に関する件
　）
　（新たな漁業経営安定対策に関する件）
　（米国産輸入牛肉のせき柱混入問題に関する決
　議の件）
○農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料とし
　ての利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小野正博君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○一川保夫君　私の質問の時間なくなりましたが、大臣のおっしゃっているその多様なとか総合的な施策を推進していきますというようなことは、もうかねてからそういう話をお聞きしておりますけれども、現実問題、現場としてはもうほとんどそういうものが余りうまく機能していないというふうに私は思います。そういう面で、私たちは、さきの農業者戸別所得法案なるものは一種の農業政策のセーフティーネット的な私は法律だというふうに思います。そういう面で、本当に、今農林水産省が推し進めていこうとする施策でいけば、私は日本の中山間地域の農業、農村は崩壊してしまうのではないかという、そういう心配をいたします。
　政権が交代するまで我々はしっかりと農村地域を激励しながらしっかりとビジョンを与えていきたいと思いますけれども、農林水産省も今の現状をしっかりともう一度把握されて、やはりそういう人たちに明るい希望の持てるような施策をしっかりと見直しを掛けていただきたい、そのようにお願いをしまして、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（郡司彰君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君が選任されました。
 ─────────────
○藤原良信君　そうですね。ありがとうございます。
　じゃ、大臣、大変恐縮でございますけれども、先ほど、大臣の前回の発言を基にして整理をしてみまして、改めてそれを吟味をした上で質問させていただいておりますけれども、その中で、大臣、先ほど申し上げましたけれども、平成十八年七月の輸入再開以降類似の問題は、いわゆる脊柱混入は発生していなかったということを言われておりましたけれども、これは今回見付かった脊柱は平成十八年七月の輸入再開直後の平成十八年八月、一か月後に輸入された貨物に入っていたということなんですよ。その分、私は事態は深刻だと思うんです。単純ミスでは済まされないと思うんであります。
　問題の工場は、すべての対日出荷施設のうち最も対日出荷量が多い工場なんでありまして、その分、我が国に及ぼす影響は決して小さくないと思いますよ。我が国が問題に遭ったナショナルビーフ社のカリフォルニア工場だけの輸入停止措置にとどめてございますけれども、私は、いったん米国からの輸入をすべて止め、安全管理の徹底状況を点検することがこれは正しいことだと思いますが、いかがでございますか。
　そうした観点から考えてみましても、そもそも脊柱の混入自体があってはならない問題でありますけれども、これを個別事例と片付けて全体の歯止めを、止められないというのは私は明らかな誤りであると思っておりまして、百歩譲ったといたしましても、ナショナルビーフ社の全三工場について、原因究明と再発防止が明確となるまでの間、輸入を止めるべきであると思いますが、いかがでございますか。
　それと併せてなんですけれども、韓国では、いわゆる米国産の牛肉の輸入再開が大問題となっておりまして、大統領の支持率が落ちているということが報道されておりまして……いや、そういうことを踏まえた上で、これはやはり大きな関心事であると私は思うんであります。そういうことを是非含めてお答えをいただきたいと思います。
○藤原良信君　これ、時間の関係もあって余り議論はここでしたくないんですけれども、要件が五つありますよね。だから、平成十四年からスタートいたしました、いわゆる漁業経営安定対策ですか、これは経営体が十二万件あると言われておりますね、十二万件。その中で、五年間これをやって、参加したのはたった二百三十四経営体だけです、十二万件のうちでですね。まずこれを、なぜそうなのかということを、なぜ参加しない、できないのかということなんですよ。なおかつ、今回ハードルを五つ用意しまして、六十五歳以上は駄目ですよというんです。六十五歳以上の人で元気な人いっぱいいますよ。これは漁業者怒っていますよ、なぜそういうハードルを設けるんだと。参加すること自体をそこでもう止めているわけですよ、後期高齢者医療のお話じゃないけれども。それから、共済にこれは上乗せすると。中身については分かっていますので、その中身については言わなくて結構ですから。いわゆる共済が、大きく分けて三つの共済が、加入者は五割ですよ。初めから五割の人は対象にならないんです。
　ですから、そのほかもこの五つの要件があるんですが、今の燃油高騰からいきまして、これは経営計画をこれだけ伸ばせとか何かということを先に示させているということ、非常にこれはハードルは高いということを何度も申し上げておりまして、そういうことで果たして目標が到達できるかということがあるわけであります。この点をまず申し上げておきます。
　今、いや、長官から今答弁がありましたけれども、そのほかも質問したいんで……それじゃ、後であれして、ああそうですか。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私は、食料価格高騰問題への対応について質問したいと思います。このテーマは大きいテーマでありますので、今日だけじゃなくて、恐らく次回以降にも続けて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、価格高騰問題といいましてもいろいろな要因等がございます。そこで、政府の対応といいましても、その要因がしっかり分析できていない限り対応もないんだと思います。まず、今状況がどうなっているかということで私の方からちょっと申し上げますが、世界銀行によりますと、米、小麦、トウモロコシなどの価格が二〇〇五年に比べて平均で八三％上昇していると。穀物の生産輸出国でも、自国の食料を確保するために輸出規制を始めた国も増えております。米の輸出規制は現在、インド、エジプト、中国、ベトナム、カンボジアなどの国が行っております。
 〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　米の消費量の約二〇％を輸入に頼るフィリピンでは、ベトナムの輸出規制の影響で深刻な米不足に陥っています。国民のデモも起きておりまして、このまま米の値上がりを解消できないと政権にも影響を及ぼしかねません。オーストラリアは、干ばつの影響で小麦の生産量が例年の半分に激減をいたしました。この影響で、エジプトでは主食のパンの原料である小麦価格が高騰し、暴動に発展しました。オーストラリアの減産分はアメリカからの輸出で何とか対応できました、この我が国もそうでありますが。この影響で、アメリカの小麦在庫率は二〇〇〇年当時の約四〇％に比べ、今一〇％と最低水準まで落ち込みました。また、これが資金の投資先を探している国際投資グループの動きを誘っているということでございます。
　日本も米を主食としております。米も含めてきちんと対応を考えないといけないというシグナルだと思っております。また、米以外、穀物を輸入に頼る日本は、もうこれからは多少高くてもお金を出せば何とかなる時代というのはもう終わったというふうに認識をする時代に入ったと考えます。
　まず、この現在の国際的な食料問題、価格の急騰、市民への食料供給の支障の現状をどう把握しているのか、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
　また、小麦、トウモロコシなどは、バイオエタノール製造向けの需要が高まっているためということも要因にあるという説明を受けてきましたが、確かにそれは一因なんですが、最近はこの米の価格の高騰というのが余りにも激し過ぎると、これはバイオ需要と余り関係なさそうなんですけれども、一体これどういう原因なのか、この点についてどう分析しているのか、分かりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　昨今におきます国際的な食料価格、穀物価格の高騰の要因分析を委員がしていただきました。その要因分析につきまして、認識は共有いたしております。
 〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　付け加えて申し上げるならば、やはり中国、インドなどのいわゆる発展の著しい途上国の所得が拡大をし、そしてその所得水準が上がることに伴って食生活が明らかに変わってきております。そういう食生活の変化に伴いまして、主として畜産物消費が増大していますが、その畜産物を育てるためのえさ需要が非常に強くなっているということが、えさ穀物でありますトウモロコシなどの価格にも影響しているだろうということ。それから、油の消費が非常に増えておりますから、油脂用の大豆の需要というものが高まっていると。そういうことを国際マーケットとして将来もこれは続くだろうという認識があるわけでありまして、そういう認識が言わば先物市場などの価格の強気を呼んでいるというような事情もあるということを一つ付け加えておきたいと思います。
　このようなことが短期的には、今我が国に直ちに食料の供給不足というような形で国民生活に影響を与えるような事態には至っておりませんけれども、これを全く無関係なものというふうに考えてはならないと私は考えているわけでございます。やはり基本は、ＷＴＯでかねて主張し続けてきておりますが、やはりそれぞれの国は、食料を安定的に供給するために多様なその国に即した農業を継続をしていけるような、そういう環境条件を整えなければならないということでございます。そういうことをしっかりとこういう国際貿易ルールに当たっては主張をしていかなきゃならないと思っております。
　なお、米についてでありますが、東南アジアを中心にしまして米の生産、貿易が中心でございます。その価格が他の穀物に比べまして異常に高騰しました。三倍にもなっているというような事態でございます。これは委員も御承知だと思いますけれども、米は貿易量が少ないんですね。生産量に比較して貿易の割合が低いという産物でございますから、輸出をしているものは少数特定の国によって占められております。最近、ベトナムやインドなどの、これは主要な輸出国の一つでありますが、そういう国々で、国内の低所得者層への供給不安だとかインフレなどの影響を回避するということのために米の輸出規制が相次いで実施されているというようなことがこの米価格の、国際価格の異常な高騰の要因になっているんではないかというふうに見ているわけでございます。
　今、委員の認識をほとんど共有いたしておりますけれども、これからの対応ということにつきましては、やはり我が国が国際社会の中で占めております立場というのは世界最大の輸入国でございます。そういう世界最大の輸入国であるという立場をやはり国際社会の中で輸入国を代表する形で発言をしていかなければいけない、このように思いますし、我が国の国民の皆さんにも、例えば食生活における無駄を排除するとか、そういう食生活の見直しについてもメッセージを発して御理解いただいていかなきゃいけない、こんなふうに考えております。
○主濱了君　主濱了でございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による米国産輸入牛肉のせき柱混入問題に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 米国産輸入牛肉のせき柱混入問題に関する決議（案）
 我が国は、平成十五年十二月に米国で初めて牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が確認されたことを受け、同国からの牛肉輸入を全面停止した。平成十七年十二月の輸入再開に当たっては、日米間の合意に基づき、特定危険部位が完全に除去され、かつ、二十か月齢以下の牛由来の牛肉に限るとする輸入条件を設けるとともに、輸入条件に関する食品安全委員会の食品健康影響評価により、我が国のリスク管理機関に対し、米国におけるＢＳＥ対策の徹底状況等に対する監視の強化を求める付帯事項が盛り込まれた。
 しかしながら、輸入再開直後の平成十八年一月、輸入条件に基づき除去しなければならない特定危険部位の一つであるせき柱の混入が判明し、我が国は再度、輸入を全面停止した。これを受け、我が国は、米国の対日輸出施設すべてに対する現地査察等を行った結果、輸入条件の遵守が確認されたことから、平成十八年七月、あらためて輸入を再開した。その後も、特定危険部位ではないものの、米国政府発行の衛生証明書に記載のない胸腺等の混入が度々確認され、その都度、我が国は当該牛肉の出荷施設に限り輸入一時停止措置を講ずるなどの対策を余儀なくされてきた。
 しかるに、本年四月、再び、せき柱を含んだ牛肉の混入が確認された。これは、これまで日米両国がその確保に努めてきた米国産輸入牛肉の安全性を根本から揺るがし、消費者の信頼を大きく損ねる重大な問題である。
 よって政府は、食品の安全性の確保と国民の健康の保護を図る観点から、次の事項について万全な措置を講ずべきである。
　一　政府は、食品安全基本法により食品の安全性の確保に関する施策を総合的に実施する責務を有することにかんがみ、米国政府に対し、せき柱混入についての早急な原因究明及び的確な再発防止策の実施を強く要請し、同国からの誠意ある対応がない場合、牛肉の輸入停止も視野に入れた更なる措置も検討すること。
　二　水際の輸入時検査の強化を図るとともに、輸入業者等に対し、安全確保に関する責任の明確化、貨物の倉庫搬入時及び国内流通時における検品の徹底を指示することにより、輸入システムの徹底を図ること。
　三　今後も対日輸出施設における輸入条件の遵守状況及び安全管理体制を定期的に確認するため、米国政府による年次査察及び我が国による現地査察を通じて、安全確保を図ること。
　四　輸入条件の見直しに関する日米間の協議については、米国における牛由来の肉骨粉等飼料規制を含めたＢＳＥ対策の徹底状況等を慎重に見極めた上で、食の安全と消費者の信頼確保を大前提に、科学的知見に基づいて適切に対応すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重し、関係省庁との連携を図りつつ、今後努力をしてまいる所存でございます。
 ─────────────
○委員長（郡司彰君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十年五月八日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　宮腰　光寛君
 理事　岩永　峯一君　理事　江藤 拓君
 理事　近藤　基彦君　理事　佐藤 錬君
 理事　七条 明君　理事　筒井　信隆君
 理事　細野　豪志君　理事　西 博義君
 阿部　俊子君 赤澤　亮正君
 伊藤　忠彦君 飯島　夕雁君
 小里　泰弘君 小野　次郎君
 近江屋信広君 金子　恭之君
 亀井善太郎君 北村　茂男君
 斉藤斗志二君 谷川　弥一君
 永岡　桂子君 丹羽　秀樹君
 西川　公也君 西本　勝子君
 平田　耕一君 福井 照君
 福岡　資麿君 藤井　勇治君
 松本　洋平君 水野　賢一君
 森 英介君 石川　知裕君
 大串　博志君 小平　忠正君
 佐々木隆博君 階 猛君
 神風　英男君 高井　美穂君
 仲野　博子君 石田　祝稔君
 菅野　哲雄君
 …………………………………
 参議院議員 平野　達男君
 参議院議員 高橋　千秋君
 参議院議員 舟山　康江君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 農林水産副大臣 今村　雅弘君
 農林水産大臣政務官 谷川　弥一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 鵜瀞　恵子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 石野　利和君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 伊藤　健一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 吉村 馨君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 内藤　邦男君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 中條　康朗君
 政府参考人
 （林野庁長官） 井出　道雄君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　黒田大三郎君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 今津 寛君 福岡　資麿君
 中川　泰宏君 藤井　勇治君
 渡部 篤君 松本　洋平君
 横山　北斗君 階 猛君
 井上　義久君 石田　祝稔君
同日
　辞任 補欠選任
 福岡　資麿君 今津 寛君
 藤井　勇治君 阿部　俊子君
 松本　洋平君 渡部 篤君
 階 猛君 横山　北斗君
 石田　祝稔君 井上　義久君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 中川　泰宏君
 —————————————
五月七日
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業者戸別所得補償法案（参議院提出、第百六十八回国会参法第六号）
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○宮腰委員長　
　第百六十八回国会、参議院提出、農業者戸別所得補償法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、総合食料局長町田勝弘君、生産局長内藤邦男君及び経営局長高橋博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋参議院議員　先ほどの中でもお話をさせていただきましたけれども、銘柄米というか人気がある米と人気のない米、人気のないと言ってしまうと語弊があるかもわかりませんが、当然そこに価格差が生まれる、これはもういたし方がないところがあるというふうに思います。
　しかし一方で、委員も御案内のように、ここ一カ月ぐらい、アジアでの米の急騰、それから、きょうの日経にも、胡錦濤さんが来られて、中国への米の輸出についての進展があったようでありますけれども、そういうことを考えていくと、日本の米はまだアジアのほかの米とは価格差がございますけれども、私は実はおとといまでマレーシアへ行っていたんですが、向こうの新聞では、新聞一面に米の価格の話ばかり出ています。そのことを考えれば、私たちは、日本の米のこれから生き残る道というものも考えられるのではないかと思います。
　一方で、日本の中で見ると、最近の景気の動向等を見て、所得は上がっておりません。ガソリンの問題もございましたけれども、非常に価格に敏感でございます。その意味で、安い米に対する需要というものも当然あるというふうに考えておりまして、安全ということも考えれば、やはり国産の米を食べたいという志向も当然あると思います。その意味で、安いからさらに安くなっていくんだということにはつながっていかないというふうに私は考えております。お酒でも、非常に高い酒も売れるし、しかし、飲みやすい、飲みごろのお酒も売れる。それと同じでございまして、米についても、買いごろのお米もちゃんと売れていくということになっていくというふうに私は考えております。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○小里委員　その現状認識はほとんど変わらないと思いますし、一緒の思いを持っております。
　ただ、その「まず」の部分が、この補てんの基準にしても対象品目にしても、財源の積算根拠にしても、全くあいまいでありまして、「まず」の部分にも対応できていないんです、民主党のおっしゃるこの制度は。やはりこの民主党案というのはちゃんとした処方せんが準備されていないと思うんです。高齢農家や小規模農家をひとりぼっちにする政策であると思います。ただ幾ばくかのお金を渡して、後は一人で長らえろ、そう言っているように私には聞こえます。
　このお金は一時的な痛みどめにすぎません。やはり痛みの原因を根本から治療するものではないと思うんです。痛みどめを打たれた人たちは、まだ頑張れるんだと、そのことには気づかないで、やがて体力の限界が来ます。やはり直払いだけではだめなんですね。それも大事だけれども、総合的な政策で構造改革を図っていかなければいけない。そのことをあえて申し上げておきたいと思います。
　それと、ついでで恐縮ですが、民主党は、先般のこの質疑におきましても、ヨーロッパ、ＥＵ、特に英国が直払いでもって自給率を上げてきたということをおっしゃっていました。
　あれは、確かに、一九七〇年代から生産を上げ、自給率を上げてきました。その過程では、価格支持政策、そして国境措置としての輸入課徴金でもって生産を上げてきたんです。その背景には、規模拡大が進んでいた、あるいは食生活の変遷がなかったというものがあります。そして、一九九〇年代に入りまして、さすがに財政需要が過大になってまいりました、あるいは生産が過剰になってまいりました。そこで、生産を抑制するために、価格支持を引き下げながら直払いを本格的に導入したわけです。その延長線上では、当然、生産は下がったし、自給率は下がっていったわけであります。イギリスと我が国とは全く背景が違うし、制度が違う、制度の目的も違うわけであります。
　そういったＥＵからもし学べるものがあるとすれば、規模拡大、あるいは確固とした国境措置である、そのことをやはり学ばなければいけないんだ、そんなふうに思います。ただやみくもにＥＵのことを信じてそのまねをするとするならば、これも失礼ながら、「鵜のまねして水におぼれるカラス」という言葉がありますが、そんなふうになってしまいかねない。そのことをあえて申し上げておきたいと思います。
　続きまして、食料の完全自給なるものについてお伺いをいたします。
　民主党の公約には、「食料の完全自給への取り組み」が記載されております。完全自給、すなわち食料自給率一〇〇％を目指すものとして有権者に対してかなり強烈なインパクトを持ってきた、そのように理解をいたします。
　ところが、公約をよく読むと、国民が健康に生活していくのに必要な最低限のカロリーは国内ですべて生産する体制を目指すとあります。これを見る限り、現在の食生活水準のまま一〇〇％の自給率を目指すものではないというふうに考えられます。もし不測の事態への対応を想定しているとすれば、それは、輸入が途絶えたら自給をしなければいけないと、当然のことを言っているにすぎないわけであります。そのような不測の事態には、使える農地を総動員してカロリー効率の高い芋を主体にして作付をすれば、いわば芋を食うような生活をすれば、いや応なく自給率一〇〇％になります。こういうことをもし想定しているとすれば、あえて食料自給率一〇〇％を目標として打ち出す意味はないということになるんですね。
　逆に、今の食生活水準をそのままにして食料自給率一〇〇％を目指すとすれば、現在の農地の三・五倍の農地が必要になります。これは現実的に不可能であるということは御理解いただいていると思います。
　民主党の主張は、食料自給率と不測の事態における食料安保の概念を混同して、あたかも今の食生活水準を維持したまま自給率一〇〇％が可能であるかのような印象を与えるものでありまして、全くフェアではない、まやかしではないかと思うところであります。
　大事なことは、食料生産に必要とされる農業資源を利用可能な状態にしておくこと、すなわち、農地と水と人材を確保して食料の絶対的な供給力を確保することにあると思いますが、見解をお伺いいたします。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○平野参議院議員　まず、今回の一兆円の財源の多くを農業土木を初めとした農林公共から出すということについては、繰り返しになりますけれども、この法案に関してはそういう考え方はとっておりません。もちろん、農業土木を初めとした林野公共、そういったものはすべて再チェックの対象になりまして、そういう農業経費、あるいは政府全体の予算の見直しの中で一兆円を出していくという考え方であります。
　それから、今、公共事業費を削るということに対して、地方の経済に対する大きな影響があるじゃないかという御指摘がございました。確かにそのとおりだろうと思います。しかし、同時に、国の予算の中には限りがある、そういう中で農地、農業あるいは自給率の向上を達成するためにはどういった予算、私ども資源と言っておられる先生もおられますけれども、この予算をどのように配分するかということについては、今までの考え方にとらわれず、根本的な見直しが必要ではないかというふうに思います。その結果として公共事業が相当程度削られて、それが直接支払いに回る、あるいはほかの政策に回る、そういうことはあり得るというふうに考えております。
 〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
○赤澤委員　今の点も本当に認識がちょっと違うのでありまして、与党は、その二〇〇〇年の教訓を踏まえて二〇〇五年に策定した新しい食料・農業・農村基本計画で、生産拡大も大事だけれども、やはり売れるものをつくらなければ安定的な生産拡大にならないということで、品質向上や生産性の向上による安定供給の確保に軸足を移してきたところであります。
　ところが、その中で、今、その状態を踏まえてというふうに平野発議者からお話がありましたけれども、そうして出てきた民主党法案というのが、品質については加算の項目として出てきておりますけれども、そこについての詳細な議論がないということであります。
　私は、先ほど高橋議員がおっしゃった、一つの法案で何でもできるとは限らないという言葉、まさにそのとおりでありまして、与党の方がよっぽど先に進んで品質とか生産性向上を目指して取り組んでいるんだという点を指摘させていただきたいのでございます。この民主党法案については、やはりその点でも逆戻りといった感じが私はいたします。
　それからもう一つ、これも伺いたかったことでありますけれども、全体を底上げすることによって農業の構造強化が図れるということを決まり文句のように舟山発議者も四月八日におっしゃっております。過去に、民主党の戸別所得補償で農家の手取りをふやせば、地域がみずから将来像を考えるようになるという趣旨の答弁も繰り返されております。私は、そこは論理の飛躍があって、所得補償をすればなぜ地域がみずから将来像を考えるようになるのか、その辺についてはなぜ国がきちっとビジョンを示して誘導しないのか疑問に思っております。その点についてもお答えをいただきたいと思います。
 〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
○若林国務大臣　参議院提出の農業者戸別所得補償法案につきましては、政府としては、反対であります。
 —————————————