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○松原委員　私は、日本の立場を主張し、申し入れるには甚だ弱いと思わざるを得ないわけであります。
　冒頭、私は、上川外務大臣、林官房長官はよくぞ言ってくれた、私が問題意識として思っていることを、外務委員会でも度々発言したことに対してきちっと日本のスポークスマンとして官房長官がおっしゃったということを評価した上で、しかし、我々の基本的な立場は十分に伝わっているというふうにお考えであるとすれば、もっと強く、今言ったような議事録削除ができるかどうか分からないけれども、それぐらいのことを言っていかないと、私は、またこのような発言が蒸し返されるのではないかと大変に心配しております。
　こういう発言が繰り返されると、日米という基本的な同盟関係にある意味において大きな問題が発生する可能性があるのであって、我々は、先ほどの自民党の議員の質問もありますが、主張するべきことを主張したことによって、むしろ、日本は国益を尊重する国家である、こういうふうな判断をアメリカ側もするのではないかと思っております。
　もちろん、申入れをしているということは承知しておりますが、一度目のグラハム発言の後にもう一回ＮＢＣで言った、この経緯が分からないのであります。
　申入れをしたけれどもグラハム氏はＮＢＣでもう一回発言した、こういう理解でよろしいかどうか、大臣の御所見をお伺いします。
○上川国務大臣　繰り返しになるところでございますが、先般の申入れにもかかわらず、グラハム上院議員が御指摘のような発言を繰り返したことにつきましては極めて残念に思っておりまして、グラハム上院議員側とは十二日の同議員の発言以降も含めて意思疎通を重ねてきているところでございます。
　引き続き、日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならないとの信念の下、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねるとともに、グラハム上院議員側と意思疎通を重ねることを含めまして、被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。
○松原委員　今大臣は重要な時系列のことをおっしゃった。大変正直でよろしいと思っております。つまり、グラハム氏に対して申入れをしたにもかかわらず、その後、ＮＢＣにおいて再び広島、長崎の原爆投下は正しかったということを言ったわけであります。
　二重の意味において、一つは、我々日本の申入れが極めて軽々しく扱われたと言わざるを得ない。同盟国日本の申入れはその程度の扱いでいいと大臣はお考えでしょうか、お伺いします。
○上川国務大臣　グラハム上院議員がどのような受け取りをされたのかということを私自身が知ることはできませんけれども、現下の中東情勢の文脈でまた広島、長崎に対する原爆投下を引用した議論を提起したことは適切ではなかったと考えておりまして、受け入れることができません。同上院議員がこのような発言を繰り返したことは極めて残念に思っております。
○松原委員　申入れをしたということですが、もう一回グラハムさんが違うところでこういった発言をするリスクは私はあると思っております。こういうリスクに対して、それがないように、従来と同じやり方では不十分だと私は思っております。どういうことを考えていますか、大臣。
○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおり、先般申入れをいたしたにもかかわらず、上院議員が御指摘のような発言を繰り返したことにつきましては極めて残念に思っているところであります。
　グラハム上院議員側とは、十二日の同議員の発言以降も含めまして意思疎通を重ねてきているところでございます。そういったことを含めまして、被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。
○松原委員　被爆の実相を訴えるだけではアメリカ側のこういった発言は止まらない可能性があると思っているんです。広島、長崎を原爆投下をして成功した事例として軽々に言うなよということはきちっと申入れをしなければいけません。
　質問の順番が変わりますが、今日は配付資料で昭和二十年八月十一日の朝日新聞を配っておりますから、御覧いただきたい。
　この中に、「国際法規を無視せる惨虐の新型爆弾　帝国、米政府へ抗議提出」とあります。私は、この文章の中を見ると、極めて真っ当なことを言っていると思っております。
　朝日新聞の文章を読みます。
　「去る六日広島市に対して行はれたＢ29による新型爆弾の攻撃に関し帝国政府は十日左の如き抗議をスイス政府を通じて米国政府に提出すると共に同様の趣旨を赤十字国際委員会にも説明するやう在スイス加瀬公使に対し訓令を発した」と書いてあります。これは八月十一日の朝日新聞であります。
　その中の文章でありますが、「本月六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅せしめたり」これは事実であります。「広島市は何ら特殊の軍事的防衛乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず、」これは、いや、そうだったというんだったら後で反論してください、大臣。
　「本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」はわれらは船渠工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つてこれによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは技術的に全然不可能なこと明瞭にして右の如き本件爆弾の性能については米国側においてもすでに承知してをるところなり、」彼らは完全にこれが一般の老若男女に対しても大きな惨劇を加えることを承知している。
　その後、「非交戦者の別なく、また男女老幼を問はず、」これは日本側が言っております。さらに、「交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざるとは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約附属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条（ホ）号に明定せらるるところなり、」こう書いてあります。
　今日は中村審議官も来られていると思います。この点について、ハーグ陸戦条約について、今の二十二条、二十三条のホを説明してください。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問にありました陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約、ハーグ陸戦条約の附属書でございますが、陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則第二十二条でございますが、「交戦者ハ害敵手段ノ選択ニ付無制限ノ権利ヲ有スルモノニ非ス」こう規定しております。
　続きまして、第二十三条ホでございますが、第二十三条は柱書きで、「特別ノ条約ヲ以テ定メタル禁止ノ外特ニ禁止スルモノ左ノ如シ」とした上で、ホ号として「不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物其ノ他ノ物質ヲ使用スルコト」このように規定しております。
　以上です。
○松原委員　ハーグ陸戦条約は、当時、アメリカ、日本は締約国として入っていたのか、現在も生きているのか、確認します。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げたハーグ陸戦条約は、当時、米国、日本、いずれも締約国、当事国でございました。したがって、日米間で当時有効でございましたし、現在も条約としては有効ということでございます。
○松原委員　大臣、ハーグ陸戦条約のこの箇条を読むと、明らかにアメリカの原子爆弾は、当時の日本政府がアメリカに対してスイスを通して抗議をしたように、陸戦条約の二十二条若しくは二十三条ホ号に違反していると私は思っておりますが、御所見をお伺いしたい。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　ハーグ陸戦条約及びその附属書の陸戦規則の規定内容及び日米の締結状況については先ほどお答えしたとおりでございますが、同時に、他方、ハーグ陸戦条約につきましては、交戦国の全てが同条約の当事者である場合に適用するいわゆる総加入条項が定められてございます。それであるにもかかわらず、さきの大戦に関しましては、幾つかの交戦国がハーグ陸戦条約に加入していなかったという点が一つございます。
　また、さきの大戦時にハーグ陸戦条約附属書の陸戦法規の内容が条約の当事国を越えてほかの国にも適用されるような慣習国際法化していたかどうか、この点については様々な議論がございましたということでございます。
○松原委員　私は大臣の所見を聞きたい。この二十二条若しくは二十三条ホ号に明らかに原爆は該当していると思いますが、大臣の所見をお伺いしたい。大臣、答えてください。考えたことがないなら考えたことはないと言ってください。
　後ろから出てこなくていいよ。横を見ないで答えてよ、大臣。大臣の個人的な所見を聞きたいんですよ。
○上川国務大臣　大変重要な条約に関することでありまして、当時の状況、また、現在に至るまでのプロセスについて私がここでそれを全部総括する形で申し上げるということは、これは慎重を期して答弁しなければいけないことと認識しているところであります。
　そこで、今答弁させていただいたところでありますが、当時の国際法という観点からいきますと、ハーグの陸戦条約におきましては、まさに総加入条項が定められていたにもかかわらず幾つかの交戦国が同条約に加入していなかったこと、また、第二次大戦時に同条約の附属書の陸戦法規の内容が慣習国際法化していたかどうかについて様々な議論があるということについて承知しているところでございます。
　ただ、今お示しのありました東京大空襲についてでありますが、まさに国際法の根底にあります基本思想の一つたる人道主義に合致しないものであったということについては、そのように考えております。
○松原委員　東京大空襲はこの後に聞くつもりなので、答弁が先に来たわけでありますが。
　当時の日本側がスイスを通して、二十二条、二十三条ホにこれはまさに問題を持っているということを米側に抗議した。この事実に対しては、私は、その抗議は間違っていたのか、正しいのか、今判断できないから今後検討するのか、その三つしかないと思うんですよ。大臣、御所見をお伺いします。
　いいですよ、なかなか大変なことですから、簡単に言えないんだったら今判断できないから今後検討するでもいいですよ。おっしゃってください。
○上川国務大臣　失礼いたしました。
　広島及び長崎に対します原爆投下でございますが、まさに大変多くの貴い命を奪い、病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたものと認識しております。
　かねてから政府として明らかにしてきたところでありますが、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しないものと考えております。
　政府といたしましては、人類に多大な惨禍をもたらす核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現を目指し、国際社会の取組を主導していく決意でございます。
○松原委員　昭和二十年八月十一日の日本側がスイスを通してアメリカに抗議をした文書、その後に、一つパラグラフを飛ばしますが、「新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり　帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す」こう書いてあります。この部分に関して大臣の御所見をお伺いします。
○上川国務大臣　ただいまの委員の質問は、その前の質問に対して私が申し上げた、まさに、核兵器の使用につきましては、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しないと考えているところでございます。
○松原委員　一番大事なところをおっしゃっていない。
　そして、ここに、こういったことを抗議し、要求していると書いてあるんです。「放棄すべきことを厳重に要求す」と。昭和二十年八月十一日に、こういったものを要求するとアメリカに対して日本は言っているんです。このことに関して、この発言は正しいと思うか、正しくないと思うか、今は判断できないか、おっしゃってください、大臣。
○上川国務大臣　今申し上げたとおり、人道主義の精神に合致しないと考えているところでありますので、その意味で、人類に多大な惨禍をもたらす核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現を目指し、唯一の原爆被爆国としての立場をしっかりと基本に据え、国際社会の取組を主導していく決意でございます。
○松原委員　昭和二十年八月十一日でありますが、同じことを言っているんです。ただし、それをアメリカに要求すると言っているんです。
　要求するということを言うことは強いわけです。今、大臣は、要求すると言わない。言っていないから、グラハムさんは何回も広島、長崎は正しかった、投下は判断として正しかったと言っているんじゃないですか。
　我々は、ここまでアメリカが広島、長崎を軽々に出して、原爆投下は正しかった、あれは我々にとっての成功体験だと言うならば、そういうことを言うなと明確にこういった形で要求していかなければ同じことが繰り返されますよ。今の答弁は日本の外務大臣として非常に残念な答弁であります。
　今日は竹島問題で法務省の政務三役の方にもお越しいただいていますから、次の東京大空襲の前にそれをしてから東京大空襲に移っていきたいと思います。
　竹島に上陸しました韓国の曹国国会議員、このことに関して、まず大臣の所見をお伺いしたい。
○上川国務大臣　今般、韓国の野党代表による竹島上陸が強行されたことを受けて、外交ルートで強く抗議するとともに、再発防止を強く求めたところであります。
　竹島問題につきましては、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置また行為も法的な正当性を有するものではありません。
　韓国側が関連の行為を行った際には我が国の立場を先方に明確に伝達する必要があり、今回も遅滞なく外交ルートで抗議を行ったところでございます。
○松原委員　何回も外交ルートで抗議を行っているけれども、全然そんなものは無視して行動している、だから、従来の日本側の行動というのは全く効果がない、極端な言い方をすれば無意味であったというふうに言わざるを得ないと思っております。
　時間もないので確認します。
　法務省にお伺いしますが、入管法第五条一項十四号は、上陸拒否者に関して明確に罰金三百万円以下等が該当できると条文上はなっていると思います。このことについて御所見をお伺いします。
○門山副大臣　特定の個別事案への対応については本来はお答えを差し控えるわけでございますが、一般論として申し上げれば、入管庁におきましては、適正な入国審査等のための資料として、入管法上の上陸拒否事由に該当する者や、入国目的などにつき慎重な入国審査をすべき者等を登載した出入国リストを作成しております。
　また、竹島問題については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、毅然として対応していく必要があると認識しておりますので、必要に応じ入国者リストへの登載を行い、また、委員が御指摘になった入管法第五条第一項十四号に該当するなど、上陸条件に適合していないと認める場合には上陸を拒否するなど、適正に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　私が条文を読みましょう。「十四　前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」これはブラックリストなんです。ということは、竹島に上陸した曹国氏は日本に対してこういった不利益を与える者ということになると思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○上川国務大臣　竹島問題についてでありますが、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づく韓国が竹島に対して行ういかなる措置また行為も法的な正当性を有するものではございません。
　その上で、引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下で毅然と対応していく考えでありまして、関係府省庁とも連携し、何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○松原委員　私が申し上げているのは、第五条の第十四号は該当するでしょうと言っているんですよ。曹国氏は竹島に上陸して日本に不利益を与えているわけでしょう。ブラックリストに載らなくて、この間も質問したように、いけしゃあしゃあと正式に日本に、京都に来ました、奈良に来ました。あり得ないでしょう。こんなことを許しちゃいけないですよということは明確に申し上げておきたい。
　次に、入管法第七十条一項二号、これも適用対象になる。これは文言上は施設がある、ないを問うていないんですよ。これは、日本の入国審査官が上陸を許可していない者が上陸した場合は罰金三百万円以下、懲役刑もある、こういうことです。副大臣、認識はそれでよろしいですね。
○門山副大臣　入管法第七十条一項第二号は、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した場合に成立する不法上陸罪の規定でございます。
　竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあり、我が国の法律を適用することができない地域であることに照らすと、不法上陸罪について規定する入管法の適用の前提を欠くものと思料いたします。
○松原委員　そういうばかなことを言っては駄目なんですよ。
　この法律には、入国審査官の許可を受けずに上陸した者は罰金三百万円以下、懲役三年以下、こう書いてあるんですよ。だから、入国審査官が曹国氏の竹島上陸を認めていない以上、当然この第七十条の規定は該当するんですよ。
　二つあるんですよ。我々は現行の法律で相手の挙動を抑止する、ペナルティーを与える。さらには、日本に対する入国を拒否できる理由が既に法文として二つある。あとは、それを適用するかどうかのいわゆる政治の決定なんです。
　大臣、大臣は先ほどから何ができるか今後考えていきたいとおっしゃっている。何ができるか考えていきたいの中でこれを取り上げてください。時間がないから簡単に答えてください。
○上川国務大臣　ただいまの入国に係る法制度につきましては外務省の所管ではございません。法律の解釈、運用につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいということを申し上げた上で申し上げるところでありますが、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下で毅然と対応していく考えに変わりはなく、関係府省庁とも連携しながら、何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○松原委員　今の答弁は全く了解できませんな。うちの部署の担当ではないからと言った。あり得ない。大臣は内閣を構成しているんですよ。全ての内閣の法律は内閣の閣議決定で出てくる。つまり、法務省の法律だって内閣で決めて出てくるんですよ。大臣はそれぞれの一般の政府参考人と違って、大臣は全部に対して閣議で責任を負えるんですよ。また、負うんですよ。例えば、私が質問主意書を出す場合、全大臣が副署するわけですよ。
　そういういいかげんな逃げ口上を言ってもらっては困るんですよ。大臣は特別なんです。日本の全体のことに対して議論ができるんです。だから大臣に私は問いただしているんですよ。法律を作れとは言っていない。こういう法文がある以上は、その法文を使って曹国氏のような行動は抑止できるということを言っている。
　いいですか。時間がないから言いませんよ。後ろから出てきているあなた、これは時間がないから更問いしないから。同じような答弁で本当に無責任だね。がっかりするような大臣であってほしくない。我々が上川大臣の後をついていけば日本の国益は守られる、そういう大臣になってくださいよ。演説で言っていることとここでやっていることが違うじゃないか。いいかげんにしてくださいよ。
　さっき北米局長がおっしゃったんだけれども、私は申入れをして済む話じゃないと思うんですよ。申入れをして済む話じゃない。私が拉致議連で十年以上前にアメリカに行ったときに、なかなか上院議員、下院議員のアポイントが取れなかった。そのとき、行った議員の一人が、何でアポイントが決まっていないんだと言いましたよ。誰に言ったかは言いません。当然ワシントンで言っているわけですから臆測してください。何と言ったか。我々は僅か四、五人でアメリカの上院議員、下院議員をオルグして回っています、ロビー活動をしていますと。言ってみれば、当時の韓国や中国はおびただしい人数でオルグをしていた。四百人のロビイストがいれば一つの事務所に週に一回行けますよ。
　日本の場合は、極端な事例を言うならば、ハレーすい星のように、一回行ったら次は四年後。今度日本から平沼さんという国会議員を団長にして議連、救う会、家族会が来ます、会ってもらえませんかと言ったら、まず、あなたは誰ですか、ここから始まってしまう。韓国も慰安婦の問題では頻繁にロビー活動をした。その当時の中国や韓国のように頻繁に、毎週一回行っていれば、その議員の誕生日に花を持っていく、奥さんの誕生日にチョコレートを持っていく、こういう日頃のつき合いをしていれば、今度うちから平沼議員という方を団長にする議員団が来ます、会ってもらえませんか、分かりましたとなりますよ。それを、突然四年ぶりに行って、日本の外交部の誰々です。あなたは誰。いや、今度。それではアポイントは取れないですよ。
　何が言いたいか分かりますか。日頃からのロビイスト活動が圧倒的に日本は欠けているんじゃないかと思っています。
　グラハムさんのところに一年間で一体何回行っているんですか。資料はないと思いますが、これぐらい行っていますというのがあったら、局長、言ってくださいよ。
○有馬政府参考人　手元に資料がないので正確な数を申し上げることはできませんけれども、大使がグラハム議員と今年に入ってから会談を行っているとともに、議会スタッフとの間で接触を行ってきているところでございます。
○松原委員　韓国が慰安婦像をそこら中に造るときは圧倒的にこういったロビイスト活動をやったと私は聞いていますよ。日本の外務省も反撃の一定のロビー活動をしたことを私は評価しますが、しかしながら、ロビイスト活動を徹底してやらないと、グラハムさんに対して物を言うだけじゃない、グラハムさんのスタッフに対して、関係者に対して徹底したロビイスト活動をするということは大事なんですよ。それを日本はアメリカに対してやるべきであるということは、時間もないので、明確に要請しておきます。
　質問時間が極めて少ないのでもう一点言いますが、大臣、日本とアメリカは大変重要な同盟国である、この認識はよろしいですね、簡単に答えてください。
○松原委員　つまり、そのときに私が明確に申し上げておきたいことは、要するに、東京大空襲についての議論は次回に回しますけれども、いわゆるアメリカと健全な同盟関係を築き上げていくためには、敵対国家とやる必要はないですよ。やれればいいが、実際できないし、やる必要はない。真の同盟国との間、今の日本だったらアメリカです。アメリカとのみ、これが必要だと私は明確に言いたい。
　ドイツが西ドイツ時代にポーランドとの間で西ドイツ・ポーランド教科書会議を設置し、一つの議論をした。同じように、原爆投下、東京大空襲、こういった歴史的意義を検証する委員会を米側に提起して、ある種のこういった誤った、広島、長崎に原爆を投下したのは正しかったというふうなことをアメリカ側に言わせないように、日米の同盟関係をきちっとするように、こういったいわゆる検証の会も、歴史的なこういったことが何度も出るから、グラハムさんは何回も言っているから、こういったものは必要だと思う。
　大臣、今言った内閣の一員として、所管が違うとかそんなことは聞いていない。内閣の一員は全てのことが所管ですよ。だからこそ内閣は閣議決定をして全ての省庁に関しての法律を出してくるんだ。大臣の所見をお伺いしたい。
○上川国務大臣　西ドイツとポーランドとの間におきましてそのような委員会が設置された理由には様々な理由があると思いますが、日本といたしましては、一般的に、歴史的な事象に関する評価につきましては、専門家等によります議論がなされるべきと考えているところであります。
　その上で、我が国としての体験及び戦後の歩み等を踏まえまして、米国とも協力しながら今後も世界の平和と繁栄に貢献してまいりたいと考えております。
○松原委員　要するに、やるということでよろしいですか、大臣。
○上川国務大臣　専門家による議論が重ねられていく、このことが極めて重要であると思っております。
○松原委員　答えてほしいんですよ。これはどこの国ともやれなんて僕は言っていませんよ。日本とアメリカの間でこういう原爆投下肯定論が出てくるから言っているんですよ。こういう日米の同盟を毀損するような議論が平然と複数回、先ほど大臣がおっしゃったとおり、グラハム氏に申入れをした後、もう一回言いよった。どういうこっちゃという話ですよ。だから私は日米の一番同盟の基軸においてこういったことを議論するべきだと言っているんですよ。
　やる気があるんですか、ないんですか。大臣。
○上川国務大臣　日米の関係は様々なチャネルにおきまして様々な深化を遂げている過程でございます。並々ならぬ戦後の努力をベースにした形で今があるということ、そして平和であるということの今の日本の取組、こういったことにつきましても共有をしながら進めてきているところでありますし、また、こうした我が国としての体験、戦後の歩み等を踏まえまして、米国とも協力しながら今後も世界の平和と繁栄に貢献していく、こういう未来志向で臨んでいるところでございます。
　歴史的な事象に関する評価でございますので、専門家等による議論がなされるべきものと考えております。
○松原委員　原子爆弾投下が正しかったかどうかを含めてアメリカと議論しなければ、グラハムさんのようなあり得ない議論を引用する議論もどんどん出てくる、そういうことを言っているんですよ。
　東京大空襲もまさに国際法違反ではないかというのは次回に聞きますが、これだって言うことを言わないと駄目なんですよ。さっきの小田原さんの議論と一緒ですよ。言うことをしっかり言うことによって我々は日米の間の議論を進めていく。
　今、並々ならぬ努力をしてきたと言っているけれども、していないじゃないですか。現実にグラハムさんは、広島、長崎への原爆投下は正しかったと二度も言っているんですよ。どこに並々ならぬ努力があったんですか。
　根本的なところで戦略が違うんですよ。アメリカに対して昭和二十年の日本政府が言ったように、要求をし、抗議をするという明確な態度が必要なんですよ。抗議をしないから大丈夫だろう、このように彼らは思うわけですよ。単に平和な世界を目指すというだけではなく、アメリカに対しては抗議をするということが必要なんじゃないかと強く要請しておきます。
　その上で、今言ったように、原爆の問題、東京大空襲の問題、きちっと、日米基軸が大事だからこそ、それに関する共同した共通認識をつくる努力をする。当然、我々の琴線に触れるものは我々日本国民の民族としての思いを貫徹するということになろうかと思っております。
　最後に一言だけ所見をお伺いして終わります。どうぞ。
○上川国務大臣　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念の下で、核兵器のない世界の実現に向けまして、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を重ねてきているところであります。
　また、オバマ元大統領、バイデン大統領におかれましては、広島を実際に訪問していただきまして被爆の実相に触れていただきました。今後も、被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。
○松原委員　既に次の質問者の時間ですから言いませんが、それがやり方として間違っているんですよ。明確に抗議をしないから駄目なんですよ。被爆の実相を知ってもらうのは大事ですよ。しかし、アメリカさんよ、我々は同盟国として明確に申し上げたい、これは間違ったことをしましたねと一言も言っていないでしょう。一言も言っていないから、こういうふうに繰り返しグラハム氏のような発言が出てくる。知ってもらうことと意思を表示することは違うということを明確に申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　上川大臣におかれては、週末、外務大臣になってから初めて地元に戻られて、先週富士山の話をしましたけれども、富士山を眺めてすがしい気持ちで帰られてきていると思いますので、いい答弁を期待したいなと思っているところであります。
　松原議員も質問されていましたけれども、島根県の竹島の件についてであります。
　四月にも韓国の最大野党の共に民主党の国会議員が韓国が不法占拠している竹島に上陸したのに続いて、今月十三日には祖国革新党の曹国代表らがやはり上陸いたしました。大変許し難い暴挙が続いています。
　先月の共に民主党の国会議員が上陸した際も、日本政府としては遺憾の意を表明して抗議しているということであり、また、今回も抗議したということではありますが、引き続きしているということは、今ほどの松原議員の件ともつながりますけれども、言っていても結果が出ていないということは、ちゃんと伝わっていないということであって、やはりしっかり形に変えていかなきゃいけないということもあると思います。
　確認ですが、まず、韓国政府に伝えたということですけれども、どういうセクションのどういう人に伝えてどのような返答があったのか、確認させてください。
○上川国務大臣　今月五月十三日でありますが、韓国の野党代表によります竹島上陸が強行されたことを受けまして、外務省の報道発表にて公表したとおりでありますが、同日、東京で在京韓国大使館次席公使に対し、ソウルで韓国外交部アジア太平洋局長に対し、強く抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。
○小熊委員　韓国側のコメントはどんなコメントがありましたか。
○上川国務大臣　これに対し、韓国側からは従来の立場に基づく反応がありました。
○小熊委員　従来の反応を確認させてください。
○上川国務大臣　竹島は明白な韓国固有の領土であるというのが韓国側の主張と承知しております。
○小熊委員　領土問題で平行線をたどっていることでありますから、韓国はこういうことですけれども、上陸したことに関しての言及はなかったですか。
○上川国務大臣　私の方から申し上げられることは今申し上げたようなことでございまして、それ以上のことについて申し上げることはできない状況であります。
○小熊委員　残念なのは、尹大統領は対日外交政策を変えて、地域の安全、発展のためには日韓がしっかり協力していくことが大事だという趣旨で進めていることを、どの国もそうですけれども、政治ですから変な政争の具に扱われてしまっている。
　本来は領土問題という冷静にしっかり当事国が交渉していかなきゃいけない問題を、低いレベルに落としてしまっている。非常に残念な結果で、ありていに言えば、韓国の野党の議員たちのやっていることはパフォーマンスとしてやっているということで、非常にゆゆしき問題でもありますから、殊更日本側でヒートアップしていくと、逆にそういう低俗な議論に陥ってしまうので、金持ちけんかせずじゃないけれども、下手なパフォーマンスには過剰に反応する必要はないとは思うんですが、続いてきてしまっているというのは非常によくないし、竹島の領有権については我々はしっかり主張していくことはやっていきながらも、そうした政治ショー化しているような議論には入っていかないことも重要であると思います。
　四月の上陸と今回の上陸がちょっと違うのは、どちらも共通しているのは、尹大統領の外交政策に対してパフォーマンスをしたということは共通していますが、曹国代表の場合は、今起きているＬＩＮＥの問題について言及しました。
　ＬＩＮＥについても、支配的な資本関係をしっかり解消しましょうということと、個人情報の保護ということで総務省が行政指導したと私は認識しておりますけれども、曹国はここにも食いついてきてしまっている。
　ここで、このＬＩＮＥの問題について政府の見解をお伺いいたします。
○西田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　ＬＩＮＥヤフー社の事案については、同社において通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえ、三月五日、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を求める行政指導を実施したものでございます。
　行政指導の内容については、安全管理措置等の強化やセキュリティーガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求めたものでございます。このセキュリティーガバナンスの見直しには様々な方策があり得ると理解しているところでございますが、いずれにせよ、委託先管理が適切に機能する形となることが重要と認識しているところでございます。
　今後とも、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図ってまいりたいと思います。
○小熊委員　松本総務大臣もしっかり真意が伝わるようにしていきたいということですが、外務省としては総務省のやっていることに対してもちゃんと韓国政府側に説明されましたか。そこは別に言及はしませんでしたか、抗議をしたときに。
○勝俣委員長　速記を起こしてください。
　上川外務大臣。
○上川国務大臣　外交上のやり取りに関することということで、この場につきましては答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○小熊委員　これは総務大臣がちゃんと伝わるようにと言っているんですから、外務省としてもそこも言っておいた方がいい。言っているはずなんですけれども。
　松本総務大臣はかわいそうなことに、伊藤博文の末裔だからみたいなことまでやゆされている。私だって会津人ですけれども、松本総務大臣ともいい関係でいます。伊藤博文の末裔だから俺はつき合わないなんて、会津人として言わないですよ。でも、そういうことまで言われている。まさに変な政治ショー化してしまっているというのもありますし、総務省の言っているとおり、個人情報が流出したことはゆゆしき問題でもあるし、資本が支配的であるのもよくないということ。だから、竹島も政治ショー化しちゃいけないというのと、このＬＩＮＥ問題も政治ショー化しない、矮小化しないということを、しっかり抗議をしていかなきゃいけないと思います。
　まして、他国の政治家のことを一々あげつらうわけにはいかない、余りそういうのはしない方がいいのかもしれないですけれども、曹国さんは韓国国内でもタマネギ男とやゆされていて、それなりにスキャンダルを抱えていて、逆に炎上商法なのかなというぐらいのパフォーマンスをしかけていますから、ここは冷静に対応していかなければいけない。
　ただ、続いてきてしまっているということで、こうした政治ショー化したようなものが続かないように、これは対日政策を協力関係に持っていこうという尹政権ともある意味協力しながらやっていかなきゃいけないところでもあると思いますので、改めて、友好的に変化している日韓関係が再び悪化しないように配慮しながらも、しっかり日本の主張をしていくことが、まさに大臣が地元で言われていた日本の顔として外交の最前線で頑張っているということですから、この件についても頑張っていただきたい。
　そういった観点から、もう一度、日韓関係の今後について大臣の御所見をお願いします。
○上川国務大臣　今委員から御指摘いただきましたとおり、尹錫悦韓国大統領と岸田総理の間におきましての首脳会談をきっかけにし、今非常にいい関係にあるということについて、この流れを大きくしていく必要が二国間の様々な課題解決におきましても重要であると認識しているところでございます。
　今、課題が冷静に、しかも政争の具にならないようにという御発言がございましたけれども、まさに外交は、極めて現実的ではありますが、しっかりとした連携協力の上で成し遂げていくべきことであると思っておりますので、そうした姿勢でこれからも臨んでまいりたいと考えております。
○小熊委員　これは提言にとどめますけれども、韓国政府に物申すだけじゃなくて、公的な党ですから、党の代表ですから、共に民主党また祖国革新党の党本部にも日本の政府としては抗議をすべき、そういうアプローチも必要だということを提言させていただいて、次の質問に移ります。
　今、国会でも審議されている入管法等の改正で、外国人労働者を増やしていこうという政策についてお伺いいたします。
　人口問題戦略会議の提言でもあったとおり、二一〇〇年に日本の人口が半減するという推測がなされている中で、何とか二一〇〇年、八千万人を維持しようというのが戦略会議の提言だったと思いますが、その中にも、二千五、六十年代には一定程度の外国人が、一割程度居住しているということが前提になっていると私も資料で見ましたけれども、それは別に政府の目標ではないわけでありますが、拡大していこうということでの今回の改正であります。
　改めて移民の定義を、外国人労働者との違いを含めながら御説明願います。
○門山副大臣　移民という言葉は様々な文脈で用いられており、明確に定義することは困難でございますが、政府といたしましては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策を取る考えはございません。
　現在、衆議院法務委員会において審議中の法案において創設する育成就労制度は、三年間の就労を通じて特定技能一号の技能水準の人材に育成するための受入れであり、特定技能制度と同様に、人手不足分野において受入れ見込み数を上限に受入れを行うこととし、かつ、家族の帯同も認めないことなどからすれば、いわゆる移民政策には該当しないものと認識しているところでございます。
○小熊委員　国際法上も移民という明確な定義があるわけでもなく、また、更に広げて言えば、外国人というものについても、いわゆる移民国家であるアメリカとかカナダとかオーストラリアにおいては、外国人というのは、そこで生まれたか、生まれていないかという定義ですけれども、日本は違う。国籍を持っているか、持っていないか。
　天下の広辞苑だと、労働に従事する目的で外国に移り住むことが移民と定義されています。日本も加盟しています国際移住機関の定義でも、ある意味、日本は移民政策を取らないと今確認しましたけれども、国際移住機関、ＩＯＭも明確に規定していませんが、移民というものは日本の外国人労働者も実は当てはまるような定義をされています。また、日本においては、ＩＯＭの国連移住グローバルコンパクトに署名していますから、移民の権利は守っていくんだということを国際社会でも確認しているし、推進しようとしているのが日本の立場です。
　日本国内でも狭義の移民にしてしまっているんですが、国際的にもぼわっとした感じで、移民かどうかというのが規定はされていませんけれども、国際的な一般論でいうと、外国人労働者は移民と定義されるというのが国際的な認識だと思っています。
　そこについて、受入れについては、移民じゃないといっても外国人労働者は一定期間いますから、受入れをちゃんとしていかないと、この間のバイデンの発言のようにゼノフォビックな国だ、ゼノフォビアだと言われてしまう。あれは取ってつけたバイデン大統領の発言だとは私は思っていないです。海外で日本社会に対する印象がゼノフォビックになっているというのは、一般的な認識というか、印象だと思っています。
　そういう中で日本が外国人労働者枠を広げていくわけでありますから、しっかりとした受入れをしていかなきゃいけないし、ある意味、移民じゃないといっても、準移民だ。僕が地元で外国人労働政策を語るときには、準移民国家と同じですよと。だから、まさに地方の各コミュニティーがしっかりとした受入れをしていかないと日本の印象が変わってしまう、お互い不幸になるよという話をしています。だから、移民政策は取らないと言っていても、ある意味、現実は移民に近いんですよ。
　昨日も、国会に来られた韓国の上院、下院の方々と日韓議連で、藤井さんも一緒にテーブルを囲みましたけれども、どんな問題があるかと言ったら、日本はホームレスが少ないねという話もあったけれども、ホームレスと移民の問題だという話をしていましたから、そういう意味では、労働者が増えるということは、ある意味、何か問題が起きたらそれは移民の問題だというぐらいに認識していかないとちゃんと対応できないと私は思います。
　定義は日本では移民に入れていかないわけでありますけれども、社会に対するインパクトは、ほかの国で移民の問題が生じているのと同じ程度の課題は抱えてくると思います、問題が起きてくるときは。起きてくる問題というのは、外国人労働者だから移民問題とは違うと言えないと思います。今起きている問題も似たような問題になっていますから。
　そこで、質問したいと思いますけれども、外国人労働者の枠を増やすというのは、高度な人材を日本に受け入れて発展に寄与していただく、また、日本で学んで母国に帰って発展に寄与してもらうという大義はあるものの、人口減少の中で働き手不足の担い手として枠を広げるというふうにもなっていますし、今回の法改正はまさに労働力として確保するんだということも表向きも言っていただいていますから、そうした目的の下で法律が改正されていきますけれども、直近の日本に来ていただいている労働者の国籍の上位は、御承知のとおりベトナム、中国、フィリピンです。でも、前年比の増加率でいうと、インドネシア、ミャンマー、ネパールといった国です。ネパールにおいては、国内でいろいろな状況がある中で、受入れについては非常にセンシティブな問題もはらんでいますけれども、これはまた後日の議論にしていきたいと思います。
　前年比の増加率のトップを走っているインドネシアについてですけれども、ないとは思うんですけれども、日本の就労支援の会社を経営しているのが総理の実弟の方であります。だから、親族に便宜が図られたという、私はないと思うんですけれども、うがった見方を払拭していかないと、また官邸に、いろいろな問題を総理は起こしましたけれども、そういううがった見方をされかねない。李下に冠を正さずという態度が必要だと思います。
　その点について、そうした間違った印象が事実かは私も判別はしませんけれども、そうした懸念に対する払拭の努力はどうされるのか、お聞きをいたします。
○上川国務大臣　今、外国人の方々が日本の社会にいらっしゃるということで、あらゆる現場におきまして働き手不足が深刻化しているところにおいて、労働という形でこうした問題が期待も含めて大きくなっている、こうした問題意識を御指摘いただきました。
　そうした方々をまさに地域社会で受け入れる、つまり、労働者のみならず、生活者としての目線、このことをしっかりと受入れ側の我が国あるいは地域社会の中でも受け入れる必要がある、こういう認識の下で、受入れと同時に、多文化共生の仕組みづくりということにつきましても、各自治体が受入れの主なる者でありますので、そういったところと協力しながら、まさに新しい時代、選ばれる日本という形の中で進めていく政策であると認識しているところであります。
　今、育成就労制度の創設と特定技能制度の適正化に関する法律について審議がなされているものと承知しております。こうした新しい制度の実施に当たりましては、公正に運用されることが極めて重要であると考えておりまして、外務省といたしましても、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○小熊委員　次の西田政務官が答えるべきところを大臣が答えてしまったんですけれども、聞きたかったのは、インドネシアの件で総理にそういう懸念が話題としてあるということで、どう払拭するんですかというのが質問だったんですが、そこにはお答えしにくかったので、いいです。秋には総理が替わって上川大臣が総理になっているかもしれないので、ここはおいておきますけれども。
　政務官、答えますか。地域との交流が必要だというのも外務大臣が答えてしまったので。
　これは必要だし、あと、この際、馬場さんに提言しておきますけれども、僕の地元でなかなかコミュニティーとの交流がない。何でと聞いたら、短期の場合はできないと言うんです。短期の人もいるんですよね。長期にわたっていればコミュニティーに入っていく機会があるんだけれども、短期だとなかなかしにくいんですよね。そういうところも配慮しながら、短期、中期、長期にかかわらず、コミュニティーとどう交流していくかということが重要なので、これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、子供の頃からの教育が大事で、国際理解教育というのは文科省においても取り組んでいますが、まだ充実していないと思っています。
　あべ副大臣にお聞きしますけれども、度々紹介する私の妻は青年海外協力隊の隊員で、帰ってきてからはボランティアであちこちの小学校に出向いて国際理解教育というのを出前講座で行っているんですが、やっている学校、やらない学校、やっても一年に一遍ぐらいということで、ちょっと足りていない。
　今まではそれでよかったかもしれない。でも、日本は準移民国家に踏み出そうとしている。これから外国人に生活の場で触れる機会が多くなってくるときに、今まで経験のない子供たちがゼノフォビックな態度を取らないように、全然悪意がなくても慣れていないから取ってしまう場合も考え得るので、是非これは充実化していかなければいけないと思いますが、あべ副大臣、お願いします。
○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、小学校、中学校の段階から、異文化、異なる文化を持つ人々を受容し、共生することのできる態度また能力を育むことは重要であると私どもも認識しているところでございます。このため、小学校、中学校の学習指導要領におきましては、各教科において国際理解に関する教育が行われることとされているところでございます。
　例えば、小学校の社会科におきましては、グローバル化する世界と日本の役割を学ぶ中で、世界の人々と共に生きていくために大切なことなどを多角的に考えたり、選択、判断したりできるよう配慮することとされているところでございますが、特別の教科道徳等におきましても、国際理解に関する内容を取り扱うこととされております。
　文部科学省といたしましては、今後とも、各学校において、学習指導要領にのっとり、国際化した社会において地球的視野に立って主体的に行動できるための必要な態度、能力を育成するための教育が取り組まれるよう努力してまいります。
　以上でございます。
○小熊委員　あべ副大臣、ありがとうございました。モバイルを使っての答弁がすばらしいなと思いました。本会議でもやったらいいのにと思います。副大臣、頑張ってください。
　時間が来たので、最後に、門山副大臣が言ったとおり、移民政策を取らないというのが日本政府の見解でありますけれども、今後起きてくる課題とか、より国際理解を深めていくという意味では、ほかの移民国家が取っている課題とか取り組んでいることをやっていかなきゃいけないんです。移民政策を取っていないからやらなくていいという話ではなくて、実質移民ですから。やるべき対処法は、問題の解決また理解の進展のためには移民国家が取り組んでいるような政策をしっかり推進していくことが大事だということをそれぞれの省庁の皆様方にお伝えして、それを検討、実行していただくことをお願いして、今日議論できなかった馬場副大臣におかれましては、また別個でいろいろこの件について議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○徳永委員　徳永久志です。
　本日は、ウクライナ情勢、ウクライナ戦争についてを中心にお伺いをしたいと思います。
　さきの二月二十四日を過ぎまして、ロシアのウクライナ侵略が三年目に突入をいたしました。
　侵略前の二〇二一年当時のロシアのＧＤＰはウクライナの九倍ありました。実は、ちょっと調べてみて、おっと思ったんですが、太平洋戦争開戦時のアメリカの当時のＧＮＰも日本の九倍でした。そして、開戦後三年を経て、インパール作戦失敗、サイパン陥落、本土空襲、敗戦へとつながっていくわけであります。当時の日本とウクライナとを比較すべくもありませんが、私も、ウクライナにとっても大変大きな節目となる三年目になるのではないかという気がしてなりません。
　そこで、まず、現下のウクライナ情勢について、外務省としてどのように分析をされておられるのか、大臣に伺います。
○上川国務大臣　ウクライナの情勢の現状についてでありますが、ロシアによるウクライナ侵略がまさに長期化する中におきまして、新たに東部ハルキウ州へロシア軍が攻勢を強めており、ゼレンスキー大統領も、現地の状況は厳しいと述べているものと承知をしております。
　我が国といたしましては、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁そしてウクライナ支援を強力に推進していく立場でありまして、こうした方針については揺るぎないものでございます。
　情勢は日々刻一刻と動いておりまして、極めて流動的でありますが、今後の状況の推移につきまして、引き続き不断に情報収集と分析を行ってまいりたいと考えております。
○徳永委員　ずっと膠着状況が続いている中で、ロシアのハルキウ侵攻など大規模な攻撃をしかけるということが今行われているという御答弁でもありましたし、そういった意味では、ゼレンスキー大統領が、戦争がどのように終わるかは今年にかかっている、転換の年だというふうに述べておられます。
　そうした中で、スイス政府の呼びかけで、この六月中旬に、ウクライナ和平を話し合うウクライナの平和に関するサミットというんですか、開催されるとのことであります。私は、タイミングを見計らって、大変いいことだというふうに思います。
　日本政府にも当然呼びかけがあったものと思いますが、会議の開催の目的、趣旨についてどのように知らされているんでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　五月二日に、スイス政府は、六月十五、十六日にスイスのルツェルン近郊にございますビュルゲンシュトックというところで、ウクライナの平和に関するサミットを開催するという発表をしたということでございます。
　スイス政府の発表によりますと、このサミットでございますけれども、ウクライナ政府が提唱してきた平和フォーミュラ等に係るこれまでの議論の積み上げを図るもので、その目的は、将来の和平プロセスの触発であるということ、それから、このサミットにおきまして、国際法及び国連憲章に基づく形での包括的、公正かつ永続的なウクライナの平和に向けた道筋についての対話を提供すること等も目指すというふうにしていると承知しております。
　我が国としましても、このサミットにつきましては、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するために重要な会議であるというふうに認識をしておりまして、我が国としまして、本件サミットが成果あるものとなるように、スイス、ウクライナを始めとする各国と連携しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○徳永委員　今事務方の方から、大変重要な会議であって、日本としてもしっかりと対応していきたいというようなお話がございましたので、大変心強く思います。
　となってくると、ここは、当然、岸田総理及び上川大臣も御出席をされるものというふうに思います。それでよろしいですね。
○上川国務大臣　このサミットの重要性については極めて重要であるというふうに認識しておりますので、スイス、ウクライナを始めとする各国と連携し、そしてしっかりと対応してまいりたいと考えているところであります。
　このサミットへの日本政府からの出席者については、決まっておりません。
○徳永委員　決まっていない。
　これ、大臣、決まっていないとおっしゃって、報道等では総理の出席を調整しているというふうになっておりますが、その辺も踏まえて、含めて決まっていないんですか。
○上川国務大臣　出席につきましては、現段階では決まっている状況でなくということで、調整を様々な形でしているところでございます。
○徳永委員　台湾の地震のときの話でありましたけれども、こうして、この委員会ではそのようにお答えになられて、その直後の記者会見等で、総理が出席しますということになったら、これは、さすがにあの温厚な源馬筆頭も激怒されることだろうというふうに思いますので、そういうことのないように。大丈夫ですね。
○中込政府参考人　今大臣からお話がありましたとおりでございまして、今調整中でございまして、現時点でまだ決まっておらず、まだ発表できるような状況にない、こういうことでございます。
○徳永委員　くれぐれも、先ほど、源馬筆頭がおっしゃったように、夕方で記者会見になるということがないようにしていただきたいと思います。
　確認です。それならば、もし岸田総理あるいは上川大臣の出席がかなわなくても、しかるべく政務の人間が出席をして、主導的な役割を日本として果たしていく、そういう覚悟を持って会議に臨まれるということでよろしいですね。
○上川国務大臣　ウクライナの状況につきましては、今年二月にも日・ウクライナ経済復興推進会議を開いて、そして、私自身、Ｇ７でこうしたことを、全体の平和の構築、まさにゼレンスキー大統領が平和フォーミュラという形でこの間継続してこのことについて国際社会で訴えてきたことでありますので、そのテーマがメインのテーマになるということにつきましては、その意味でも重要であると考えているところであります。しかるべき対応をしていくということであります。
○徳永委員　そこで、今大臣もお答えをいただきましたけれども、今回のこの会議では、ウクライナが提唱している平和フォーミュラ、平和の公式と日本語ではなりますけれども、についてを中心に議論をされるということでもあります。
　この平和フォーミュラは十項目から成ります。まずは、この平和フォーミュラをどう評価するのかというのがポイントになろうかと思います。総論で言えば、私なりに考えますと、これはウクライナがロシアが再び侵略するおそれのない安定的な平和を維持するための最低限の条件が、ウクライナとしてはこの十項目ですよというふうに示しているんだろうと理解をしています。
　日本は、Ｇ７広島サミットでもこれを支持するというふうに表明をしたわけでございますけれども、もう一度確認のために、どのように評価をされたのかということ、そして、どのように評価をされ、支持するという決断に至ったのかについて、大臣に改めてお伺いします。
○上川国務大臣　いわゆる平和フォーミュラでありますが、二〇二二年十一月、バリで開催されましたＧ20首脳会合におきまして、ゼレンスキー大統領が提案されたものであります。ウクライナに平和をもたらすに当たって、ウクライナが必要と考える十項目を列記したものであり、ウクライナが国際社会を巻き込みながら、これまで議論を喚起し続けてきたものと考えております。
　我が国を含みますＧ７各国におきましては、これまでの累次のＧ７首脳声明、また外相声明におきまして、公正かつ永続的な平和を実現するためのゼレンスキー大統領の取組への支持を表明してきているところであります。
　私も出席いたしました本年四月のＧ７のカプリ外相会合の成果として発出されましたＧ７外相コミュニケの中で、ウクライナの平和フォーミュラの主要原則及び目標に対し、可能な限り幅広い国際的な支持を得るべく、引き続き取り組んでいくことを確認いたしました。
　今後とも、我が国といたしましては、ウクライナにおきます公正かつ永続的な平和が一日も早く実現するよう、国際社会と連携しつつ、ウクライナを強力に後押しをしてまいりたいと考えております。