○松岡国務大臣　一言ごあいさつを申し上げます。
　農林水産大臣を拝命いたしました松岡利勝でございます。
　委員長初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御支援をいただいているところであり、この機会に厚く御礼を申し上げます。山本、国井両副大臣、福井、永岡両大臣政務官ともども、農林水産行政の推進に全力を挙げてまいる考えであります。委員長初め委員の皆様方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、農林水産委員会の開催に当たりまして、当面の課題に対する私の考え方の一端を申し上げます。
　まず初めに、本年の豪雨や台風による災害で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これらの災害では、農林水産関係においても各地で大きな影響が出ており、被害を受けた農林漁業者の方々への支援に引き続き万全を期してまいります。
　農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもちろんのこと、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成といった多面的機能の発揮を通じ、国民の暮らしにおいて重要な役割を担っていますが、従事者の減少、高齢化やグローバル化の進展などに伴い、大きな転換期を迎えています。
　こうした折であればこそ、固定観念にとらわれることなく、これまでの政策を徹底して点検、検証するとともに、新たな発想や創意工夫に基づく攻めの姿勢での各種取り組みを後押しすることにより、将来の明るい展望を切り開いていくことが喫緊の課題となります。
　私は、政策運営にとってこのように重要な時期に農林水産大臣を拝命し、その任務の重大さを痛感しています。農林水産業が秘めている二十一世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を追求する安倍内閣において、農林水産業、農山漁村の持つ潜在能力を最大限に引き出し、世界に冠たる農林水産業として大きく発展させていくために全力を傾注する考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　以下、当面する主な課題と取り組み方針について申し上げます。
　第一に、攻めの姿勢での政策展開についてです。
　近年、農林水産業、農山漁村においては、固定観念にとらわれない、創意工夫に基づく各種の意欲的な取り組みがあらわれてきています。こうした新たな動きを積極的に後押しする攻めの姿勢での政策展開が、農林水産業、農山漁村の新境地を開拓することにつながるものと考えています。
　その際の最優先課題の一つは、輸出の取り組みです。我が国の農林水産物や食品については、従来、国内向けに供給されるものと考えられてきましたが、世界的な日本食ブームや中国を初めとするアジア諸国の経済発展に伴い、高品質な我が国の農林水産物や食品へのニーズが一段と高まっていくものと考えています。この大きなチャンスを最大限活用し、我が国の農林水産物や食品が持つおいしさや品質のよさといった強みを生かして、さらに取り組みを加速化し、平成二十五年までに一兆円規模の輸出を目指します。
　また、バイオ燃料などバイオマスの利活用は、地球温暖化の防止や循環型社会の形成という視点に加え、従来の食料等の生産の枠を超えて、農林水産業の新たな領域を開拓するものです。農林水産業、農山漁村の活性化や、国土、農地の保全の観点からも、農林水産省が先頭に立ち、関係省庁と連携を図りながら、国産バイオ燃料などバイオマスの利用を加速化します。
　さらに、内閣の重要課題である総合的な再チャレンジ支援として、定年後の団塊世代や若者等の農林水産業への就業を積極的に支援します。
　このほか、東アジアを視野に入れた国内食品産業の活性化、機能性食品や新素材を初めイノベーションの創造とその力の活用による新産業分野の開拓、植物新品種や家畜の遺伝資源等の知的財産の保護、活用などにも積極的に取り組みます。
　第二に、新たな経営安定対策の導入など基本計画に基づく施策の具体化についてです。
　今後の農政の展開については、昨年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画の方向に沿って、施策の効果の点検、検証を行いつつ、的確な工程管理のもとで具体化を進めます。
　特に、来年度から、担い手を対象とした新たな経営安定対策の導入、米政策改革推進方策の見直し、農地・水・環境保全向上対策の導入という三本の柱から成る政策改革が一体的に実施に移されます。我が国農業の持てる力を最大限に引き出すことを目指したこれら対策の円滑な実施に向け、さらに関係機関、団体と連携協力しつつ、制度の周知、手続の円滑化、担い手の育成、確保等に万全を期す所存です。
　また、農業を戦略産業としていくためにも、担い手に対し、さらに施策を集中化、重点化することが重要です。認定農業者などに対する金融等の支援の充実や農地の面的利用集積のさらなる促進、関係機関、団体による経営支援の窓口の一元化など、生産現場の実態を踏まえた経営支援を推進します。さらに、生産や流通などの各段階を通じた食料供給コストの縮減の取り組みを強力に推進するとともに、農協改革、とりわけ経済事業改革を進めます。
　食の安全と消費者の信頼の確保に向けては、国民の健康保護を最優先に考え、国民各層への情報提供や意見交換に努めながら、科学的原則に基づいたリスク管理を徹底します。また、消費者の選択にとって重要な役割を担う食品表示について、表示の実態や社会的ニーズ等を踏まえながら、その適正化に努めます。さらに、農林水産業に関する体験機会の提供や、食事バランスガイドの活用を通じた日本型食生活の普及啓発等政府一体となった食育を推進します。
　米国産牛肉輸入問題については、米国政府に対して徹底した原因究明と再発防止策を求めるとともに、消費者等との意見交換会や対日輸出施設の現地調査など、一つ一つステップを踏みながら、科学的根拠に基づき必要な措置を講じ、輸入手続を再開しました。今後も、国民の食の安全と消費者の信頼確保を大前提に、対日輸出条件がしっかりと遵守されるよう適切に対応します。
　国民に対する食料供給に関しては、食料自給率の向上を目指し、引き続き消費、生産の両面にわたる取り組みを進めます。また、最近、中国を初めとする途上国の経済成長などに伴い、海外からの食料調達の事情に変化が生じてきていること等を踏まえ、国際的な食料需給や貿易に関する実態を初めとして幅広い観点から検証を進めます。
　農山漁村の活性化は、国全体としての重要課題です。個性的で特徴的な農山漁村空間に対する国民の期待が高まる中で、やる気のある農山漁村が地域の特色を生かした取り組みを行うことを後押しするための施策を総合的に展開します。
　第三に、森林・林業政策の推進についてです。
　森林は、二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止のほか、国土の保全、水源の涵養、災害の防止など多様な役割を担う緑の社会資本です。このような森林の恩恵が将来にわたって享受されるよう、先般閣議決定された森林・林業基本計画に基づき、国民のニーズにこたえた多様で健全な森林への誘導、国民の安全、安心の確保のための治山対策、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を推進し、我が国森林・林業の明るい展望を切り開いていきます。
　特に、地球温暖化防止対策の推進は、京都議定書を締結した我が国にとって国際的な責務です。この対策を進めるに当たって、吸収源としての森林の果たす役割は極めて重要であり、国際約束達成に向けて、関係省とも連携を図りながら安定的な財源の確保に努めつつ、森林の整備など森林吸収源対策を推進します。
　第四は、水産政策の展開についてです。
　水産業、漁村は、国民の食生活に欠かせない水産物の安定供給のほか、環境、生態系の保全、居住や交流の場の提供等の多面的機能を有しています。このような水産業、漁村の有する機能が適切に発揮され、国民の期待にこたえる水産業、漁村を確立するため、来年三月、水産政策の基本指針である水産基本計画を見直すこととしています。
　この見直しに当たっては、施策の集中と規制緩和による国際競争力のある経営体の育成、産地の販売力の強化と流通構造の改革の推進、公海資源を含む水産資源の回復と管理の取り組みの強化、漁港、漁場、漁村の総合的な整備と水産業、漁村の多面的機能の発揮などについて、新たな水産政策の方向づけを行います。
　以上のような農林水産行政の展開に当たっては、我が国農林水産業が国際経済社会との結びつきを強めていることを踏まえ、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉などの国際交渉に積極的に取り組んでいくことが必要です。
　中断しているＷＴＯ交渉については、現時点で、交渉の再開時期に関する各国の意見が一致していないものの、我が国としては、交渉の進展に向けて、引き続き積極的に寄与しつつ、我が国の主張ができる限り反映され、今次ラウンドが成功裏に終結するよう最大限の努力を傾注します。
　ＥＰＡ交渉については、ＷＴＯを中心とした多国間貿易体制を補完するものとして、政府一体となって、ＡＳＥＡＮ諸国を初めとする各国、地域との交渉に積極的に取り組みます。
　今後とも、国際交渉に当たっては、攻めるところは攻める、譲るところは譲る、守るところは守るとの基本的考えのもと、輸出促進等攻めの姿勢を持ちつつ、日本の農業、農村の視点に立って、譲れないところは交渉で全力を尽くして守っていく考えです。
　また、総人件費改革、政策金融改革、特別会計改革などの行財政改革については、政府全体の取り組みの中で適切に対応します。
　以上、当面の課題に対する私の考えの一端を申し上げました。
　農林水産行政は、現場に密着した政策課題であると同時に、国民の毎日の生活に深くかかわっているものでございます。このため、生産現場の取り組みや消費者の声を積極的に政策に反映させながら、透明性の高い政策運営により、国民の信頼と支持が得られる政策を推進していく所存です。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第でございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。