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○高橋（健）政府参考人　三宅の場合は、一年以上にわたる長期にわたる避難生活ということで、被災者の方は大変苦しい生活を余儀なくされているし、また、先般、一時帰宅ということで、島の現状を見るにつけ、いろいろな思いがあろうかと思います。
　政府としましては、東京都等と連携しまして、こちらでの生活については、都営住宅の無償提供だとかあるいは被災者生活再建支援金の支給、そういったことでありますとか、三宅島げんき農場、そういう就業支援、いろいろなことをやっておりますが、避難生活が長期化する中で、復帰後にまたどういう問題が出てくるか、そういうようなことをやはり的確に把握していく必要もあろうかと思っております。
　現在、東京都が三宅島を通じて島民の方のいろいろな実態調査をやっておりまして、十一月二日に都の方にその結果が来ることになっておりまして、私どもの方も、都とは、そういう結果がまとまり次第早急に我々としても話を報告してほしいということを言っております。そういった東京都の調査を受けて、我々としても、必要な対応につきまして、東京都及びまた関係省庁とも連絡をとって対応していきたいと思っております。
○松原委員　今言ったように、本格的な帰島がいつになるか全くわからないという状況が続いているわけでありまして、長期にわたり、当初はもっと早く帰れるだろうと思って避難を始めた島民たちにとっても、まさに一年を経過している。一年以上もこうやって自分の島に戻れないというケースが、どれぐらいこういった特に島の噴火災害であったのかというのは、私は十分知らないわけでありますが、極めて異例の長期に及んでいるというふうに思っております。
　そうした中で、極度に不安を抱える島民たち、さまざまな援助が行われてきておりますが、実際、今でも島民の皆さんの、全島避難したときは当然、島から全部移ってくるわけでありますから、例えて言えば失業率は一〇〇％といいますか、全員失業ですよね、働いているところから移ったわけでありますから。そういった意味では、いわゆる職探しも、東京都も含めて随分御苦労しているというふうに聞いておりますが、そういった部分も含め、さらに新たな手を差し伸べる用意があるのかということを含め、見解をお伺いいたしたいと思います。
○高橋（健）政府参考人　先ほども申し上げましたように、避難生活が長期化する中で、島民の方の御苦労は大変なことだと察しております。都の方が今そういう実態調査をやっておりますので、繰り返しになって恐縮でございますが、そういう都の実態調査の結果を踏まえて、本当にどういうような支援が必要となるかということをよく把握した上で、東京都及び関係省庁と連絡をとって対応していきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○松原委員　そのことを、逆に今度、高齢者、子供の精神的ストレスという点からお伺いしたいと思うわけでありますが、特にお年寄りの方は、やはりなれ親しんできた、長いこと住んできた三宅に戻りたいという精神的ストレスが、ある意味ではより高い。また、子供も、三宅でずっと育ってきた子供にしてみれば、異なった環境の中で、一年経過をして少しはなれてきたかという議論もあるかもしれませんが、大いに精神的なストレスもあるわけでありまして、そのケアについて現状どのような対策を講じているのか。また、先の不透明な状況、いつ帰島できるかわからないという状況の中で、そのストレスもますます懸念すべき状態にあると考えますが、今後の対応策についていかなるお考えをお持ちか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○高原政府参考人　お年寄りの方も含めまして、三宅島噴火の被災者の方々に対しましては、地元保健所等から保健婦や精神保健福祉士などが、被災者の御家庭の訪問ないしは電話連絡などによりまして、相談や助言といった心のケアを実施していると承知しております。
　厚生労働省といたしましては、地域保健対策の一環といたしまして、このような災害などの被災者に対する心のケアを推進しております。このため、基幹的要員を養成するため、平成八年度から、医師、保健婦などに対し、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤに関する研修事業を実施しているところでございます。今度とも、地元自治体からの要望があれば、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○上原政府参考人　子供たちの心の健康問題についてお答え申し上げます。
　御案内のとおり、十一月現在で、まだ百十一名の子供たちが都立の旧秋川高校にいるわけでございます。それで、現状でございますが、そういう意味で非常に長期化している避難の中で、関係者の御努力もありまして、当初に比べますとショックは非常に和らいできているのではないかというふうに伺っている次第でございますが、いずれにしましても、児童生徒の心のケアというのは、こういう長期にわたる問題でございますので、重要と考えてございます。
　具体的な対応でございますが、秋川高校に東京都教育委員会の方から、心のケアに関するアドバイザリースタッフを派遣してございます。具体的に申し上げますと、臨床心理士という専門家が週二回定期的に通うと同時に、大学院生とか大学生の学生スタッフが数名毎日通ってございまして、子供たちの心のケアに努めているという段階でございます。
　それから、文部科学省といたしましても、災害発生当初から、東京都の教育委員会とも連携いたしまして、要請に応じまして非常災害時における心のケアに関する教師用の参考パンフレットを送付するなどの措置を講じている段階でございます。
　いずれにいたしましても、生活環境が、先生御指摘のとおり大きく変わったわけでございます。そういう意味で、子供たちの心の問題、それから体の問題、両面につきまして、今後とも東京都の教育委員会とも連携を図りながら万全を期していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松原委員　今の質疑を通して、深刻にしてまだ先が見えない三宅噴火災害についての状況が明らかになったわけであります。
　本当に、冒頭の質問で申し上げたように、また御答弁にもあったように、確かにさまざまな、地震また噴煙の量も減ってきているという状況でありますが、見通しが立たないという点においてはなかなか厳しい状況があります。こういったときにこそ、ある意味で政治、行政が何か断固たる決意を、ちょうど一年たっているわけであります、災害が起こって一年以上経過しているわけでありますから、なかなかメッセージも出しづらいというのはわかりますが、一年以上にわたる三宅の火山活動、またさまざまな今の被災の状況、また多くのお年寄りや子供さんもストレスがたまり、またそうではない一番働き盛りの方々も職がなかなか見つからない、そういう中において、この三宅の今後の展望について、展望というか、救済、復興について、やはり断固たる担当大臣の決意をぜひともお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○村井国務大臣　松原委員、かねてこの三宅の問題につきましては、東京都御選出ということもおありでございまして、深い関心を寄せていらっしゃること、私もよく承知しております。
　私自身も、防災担当大臣就任早々、現地も踏ませていただき、また八王子に設けられましたげんき農場で懇談をさせていただくなど、いろいろな形で皆様とも接触させていただいておりますが、何と申しましても、全島挙げて一年を超える避難というのは、これは確かに異常な状態でありまして、過去、雲仙・普賢岳ですとかいろいろな場合でしたら、避難をすると申しましても、地続きのところに避難をしているということで、生活のかねての基盤との連接というものがある程度あったわけでございますけれども、今度の場合は全く断ち切られてしまった。
　そして、確かにげんき農場などの場合でしたら、非常に私はすばらしいアイデアだったと思いますのは、昔のおつき合いのあったお年寄り方が戻って、アシタバをつくる、あるいはアカメイモをつくるというような形で、そこで会話が成り立つというようなことでコミュニティーの復活があった。しかし、現実には、さあそれが終わってみると、それぞれ例えば、無償貸与されているとはいえ、都営住宅へ戻れば、全然かねての自分のつき合いとは違う、そういう世界に入っていってしまう。大変な問題だ。ある意味では、我々、今まで経験したことのない事態に、災害対策という観点から見ましても直面していることは事実だと思っております。
　そういう点は、東京都がより深く非常にいろいろな意味で悩み、また苦しみながら対応しておられるところでございまして、私どもとしましても、東京都、さらには三宅島とも十分連携をとりまして、政府のできることは何だろうかということで、精いっぱいお手伝いをさせていただきたい。
　とりあえずの対応といたしましては、ガスがある程度おさまりましたときに帰島が円滑に進むように、例えば道路等々のインフラでございますとかそういうのはきちんと整備をする、あるいは安全対策をきちんとやるというようなことで準備をしているところでございまして、今後とも、被災者の方々の生活支援に欠けるところのないように、そしてまた将来の島の復興へ向けて、帰島が可能になりました暁には円滑な対応ができるように、精いっぱいの準備をしてまいりたいと存じます。
　さような意味で、赤羽委員長初め本委員会におかれまして、去る十月三十一日に御視察いただきました。これはある意味では、ついせんだっても総理も三宅へ参っております。そういうようなことで、政府としましても引き続き強い関心を持ち続けてまいるつもりでございますので、いろいろ御指導を賜りたいとお願いを申し上げる次第でございます。しっかりやらせていただきたいと存じます。
○赤羽委員長　奥田建君。
○奥田委員　民主党の奥田建でございます。松原議員の持ち時間の中でまた質問を継続させていただきたいと思います。
　私も三宅島の視察の方に参加させていただきました。空港に着いたときの静けさと、意外に緑が周辺にあるなという印象が最初でしたけれども、島内を回るうちに、日やけした皮膚のようにアスファルトがめくれ上がっておったり、あるいは土石流の威力のすごさというものを見せつけられ、また雄山の山頂付近に近づくにつれ、委員長のお話にもありましたけれども、緑がだんだん茶色っぽい風景になり、山頂付近は本当に枯れ木しかないという状況を見て、この災害のすさまじさを思った次第でございます。
　三宅島関連に関しましては、これから後の議員、そしてまたこれから関係者の参考人質疑も予定しておるそうでございますので、ここでは三宅島以外のことについて質疑をさせていただきたいと思います。
　四月には、私どもも広島の方へ芸予地震の視察にも行かせていただきました。そこでも、局地的な、そしてまた地域的な要素を持っての災害でございましたけれども、そこでの対策に頭を悩ませながら帰ってきて、そして、視察が四月四日でしたけれども、帰ってすぐ一週間後、四月の十二日には委員会で質疑の場を設けていただいた次第でございます。ほとんどの議員から、何か現在の法的措置だけではおさまらない、今の緊急性を要する災害対策として特例を設けて対処できないものだろうかという意見が多く出されました。
　五月には、災害白書の概要という形で、一番最後の部分ですけれども、呉市に限ってですか、急傾斜地対策で特例を設けたという報告もいただいております。報告という形になりますけれども、呉市における急傾斜地、そして個人資産に対する措置と申しますか、そういった中でのとられた特例について、国土交通省の方から御報告を含めてお話をいただきたいと思います。
○竹村政府参考人　御質問の特例につきましてお答え申し上げます。
　三月二十四日に発生した芸予地震におきまして、呉市は、大変急な斜面に住家が密集しておりまして、多くの被害が出たわけでございます。本来、人工構造物であります擁壁等は、所有者が災害復旧を行うというのが原則となっておりますが、今回の呉の大規模な、そして広範囲な災害、被災の状況をかんがみまして、そのまま崩壊したところを放置すると、他の第三者の方々、または公共施設、道路、ガス、水道、雨が降ったときにどっとまたそれが流れ出してきますので、そのようなことがあるという判断のもとに、財政当局と相談しまして、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の運用の中で、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業に特例を設けまして、人工擁壁であっても崩壊対策の事業の対象としようということを決定いたしまして、広島県から特例措置の要望のあった十八カ所、事業費八億円につきましてすべて採択したところでございます。
　現在、呉市と協力しまして、移転が伴う六十戸の家屋の方々の手続を行っておりまして、今月中に工事はすべて発注し、今年度中に完成を目指し鋭意努力をしているところでございます。
○奥田委員　ただいま局長の方から、十八カ所、八億円の傾斜地に対する公共地でない部分での対策があったという御報告をいただきました。これまでは、個人財産に対する公的な援助という形で、どこの災害でもそういった部分が一つの大きな障壁として、問題点として上がってきておる次第でございますけれども、やはり緊急性を要するそういったものが大きな公共性をも有するんだということに対して行動していただいたことに、私も敬意を表したいと思う次第でございます。
　今、呉市の方からは、私どもも皆さんも心配した梅雨の間の大きな二次災害、がけ崩れもなく今日まで来ておるということを聞いております。がけ崩れの方とともに、傾斜地の方とともに、個人住宅の移転あるいは復旧への支援という対策につきまして、住宅局の方からまた御報告をいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　芸予地震によりまして、急傾斜地の多い呉市におきまして、がけの崩壊により危険な状態となった住宅が多く発生したわけでございます。これらにつきましては、危険な住宅を除去いたしまして移転を行う場合に、がけ地近接等危険住宅移転事業という事業がございまして、この事業を積極的に活用することによりまして、危険住宅の除去、移転の費用について助成を行っているところでございます。
　その実績につきましては、地元の御要望を踏まえましてやっているところでございますけれども、現在までのところ、九十八戸の危険住宅の除去に対して助成を行っているところでございます。今後とも、この事業の積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○奥田委員　九十八戸への助成を行われたということですけれども、私も呉市の方から聞いたことでは、一つの斜面の上の住宅地で、住宅地としての価値がなくなった、崩壊して消えてしまった、あるいは住宅地として使用することができなくて所有権を放棄した、そういったものに関しては行政の方で撤去あるいは危険地域の修復という形で助成ができたけれども、やはりまだ修理するだけで、住まいを構えるという中では十分な施策が行き届いていないということを聞いておりますので、一層の柔軟な法適用の緩和措置といったものを検討していただければと思います。
　そして、内閣府の方にお尋ねしますけれども、簡単で結構でございますから、今回の芸予地震、特に呉市に対する内閣府の所管の制度などの適用状況を御報告いただきたいと思います。
○高橋（健）政府参考人　内閣府所管制度でございますが、まず、激甚災害の指定の関係がございます。この激甚災害の指定は、被害状況と公共団体の財政状況あるいは農業所得、そういったことの関係で、客観的な基準によって判断されるものでございます。
　いわゆる本激と言っております激甚災害につきましては、今回の芸予地震の場合はそういう基準には該当しないということで、本激の対象には達しないというのが現実でございます。また、局地激甚災害、局激と言っておりますが、これにつきましては市町村ごとの災害復旧事業の査定額の確定が必要となります。ですから、これは年度末まで待たなければ確定したことは申し上げられません。しかしながら、大体の見通しとしましては、公共土木施設関係につきましては、現時点では激甚災害指定に該当する見込みの市町村はないと聞いております。
　農業関係については、ちょっと市町村ごとのデータが上がっておりませんので何とも申し上げられませんが、全体的に、そんなに被害そのものは金額が積み上がりませんので、今の時点では何とも申し上げられないと言うしかございません。
　それともう一つ、内閣府所管の法律としましては被災者生活再建支援法、これにつきましては呉市に適用してございます。
○奥田委員　私のいただいた報告書の中では、局地激甚の指定をして、そして生活再建支援法も適用したけれども、該当者なしといった報告が来ておるのですけれども、現実に、生活再建の支払い適用者というものの状況はわかりますでしょうか。
○高橋（健）政府参考人　生活再建支援法の適用をされて、支援金を支給された世帯でございますが、呉市につきましては、三十八世帯に対しまして総計二千八百六十五万円の支給がなされております。
○奥田委員　ありがとうございます。
　刻々と毎日動くことですから、ゼロというのは、私も報告書の中でおかしいなと思っておったところでございます。私の聞いておるところで、五十戸近い全壊と百六十戸近い半壊住戸が最初の時点で報告された災害でもございますので、ぜひとも、こういった使える、既存のメニューとして準備してある制度というものは素早く適用できるように努力をしていただきたいとお願いする次第でございます。
　もう一つ、八月に、各省庁にもお邪魔したと思いますけれども、桜島の方の降灰被害という形で陳情を私もいただきました。当然のことながら、いろいろな影響がございます。その中で、私もちょっと予想していなかった被害としまして、軽石被害というものを聞いて、いろいろと説明を受けた次第でございます。
　内閣府の方に聞くと、ちょっと担当官の方で知識としてなかったのかもしれませんけれども、それはどこで、どこの担当かよくわからないといったようなこともございまして、軽石被害に対処する部署から、軽石に対する対策といったものについて御説明をいただければと思います。
○渡辺政府参考人　御指摘の点は、現地ではなかなかに深刻な問題でございます。
　かなりな厚みと長さを持って軽石が海上に流出するということで、例えば船のスクリューに巻きつくとか、生けすの上を覆って酸素不足になるとか、そういった被害が生ずるわけでございます。
　実は、これは二十年ぐらいの歴史がございまして、昭和五十九年から軽石の除去回収作業に対する助成を行ってきております。五十九年に先立つ五十七年、五十八年に調査をいたしまして、どういう被害が生ずるか、どういう手法で回収除去をするのが一番効率的かということを検討いたしまして、結局のところ、浜に打ち上げられたものが再び海上に戻らないように、そこで人力で回収する、そしてそれを土捨て場に持っていくというやり方が、単純ではありますけれども、一番効果があるということで実施をいたしております。
　二分の一の補助事業で、関係する六市町村に助成事業を行っておりまして、ただ、被害が出ましたときに実際にどれだけのことをやればいいかということにつきましては、地元からの御要望にこたえるという形で実施をいたしております。
○奥田委員　ありがとうございます。
　私も、方法は人海戦術に頼るしかないというようなことを聞いております。
　また、お話のように、その軽石が浜に上がったりまた海に戻ったりということで、噴火に伴うだけでなく、雨が降ったりとかいう天候に付随してまたそういった現象が出てくるということで、予算の面だけでなく、対処の方法といった知恵の部分でも何とか国の方の力をかすことができればということを期待したいと思います。そしてまた、できれば水産庁だけでなくもっとほかの、国土交通やあるいはもしかしたら運輸関係、そういった方々のお知恵もいただければと思うことでございます。
　そして、内閣府の方には今度、こういった降灰だけでなく、私どもも同じような形として、豪雪地帯の積雪に対する悩みといったものもございます。
　私どもの地元では、ことしはどか雪、鹿児島の方では、灰が降ると、どか灰と言うそうですけれども、どか雪の被害がございました。一日に八十センチを超える降雪があり、ほんの三日間ぐらいで、除雪費用として自治体が予算を組んでいたものが、県の方でもたしか七割くらいの除雪予算を使ってしまった。町村においては一日であっという間になくなってしまった。そして、今までちょっとなかった形の被害で、車の中で暖をとってちょっとうたた寝をしていたら、そのまま雪に埋まって、一酸化炭素中毒で亡くなるというような形の死者も三名ほど出ておったと記憶しております。
　こういった灰にしろ雪にしろ、当該の町村では避けて通ることはできないことで、すぐにも対策をしなければいけない。こういった中で、地元の町村、自治体が一番頭を悩ますのは、やはりその財源措置といったものが対処した後に残ってまいります。
　私も国会の方に来ましてから、特別交付税というものを少し勉強させていただきましたけれども、内閣府、本当は総務省の方かもしれませんけれども、内閣府の方から、こういった財源措置について、自治体に対する基本的な考え方といったものを教えていただければと思います。
○高橋（健）政府参考人　積雪寒冷地帯におきます豪雪等の場合の増加財政需要の問題ですが、これは、直接的には総務省の所管になりますが、従来から普通交付税の基準財政需要額に算入されておりまして、かねてよりその充実が図られてきたところでございます。
　あとちょっと具体的なことを申し上げますと、道路に係る除排雪経費、こういったことを普通交付税に算入するに当たりましては、道路橋梁費におきまして、平均的な積雪量に対する機械リース、チャーター料、機械燃料費、運搬排雪費等に要する経費を算入してございます。
　なお、普通交付税の算定は、通常時における道路除雪費等を想定して積算を行っておりますので、異常な豪雪の場合におけるふえた経費、これにつきましては、降雪量、積雪量あるいは一般財源の所要額等を勘案して、特別交付税において措置することとされていると理解しております。
○奥田委員　特別交付税についてはまた別の機会にも詳しくお話を伺いたいと思います。
　大臣の方にひとつお伺いしたいと思います。
　八月の末に国連の社会権規約委員会といったところから、日本政府の報告書に対する総括所見というものが出されております。その中で、いろいろな分野に対しましてコメントが出されておりますけれども、特に二、三、阪神大震災に関してのコメントといいますか、一つは評価とともに懸念といったものが出されております。この報告書につきまして、大臣としての御見解、そして、政府としてこういった国連からの提言といったものがどのように受けとめられて、日本政府としての施策に反映されていくのかといったことを答えていただければと思います。
○村井国務大臣　ことしの八月でございますが、国連がジュネーブにおいて経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会というのを開催いたしまして、各国の施策につきまして評価を行ったわけでございますが、その中で、我が国の状況についての見解を公表したわけでございます。
　これは、日本政府が出しました報告を踏まえまして、その中で、阪神・淡路大震災後の政府の措置、とりわけて仮設住宅及び恒久住宅の迅速な供給、これにつきましては評価をしております。ところが、提言事項としまして、我が国及び兵庫県に対しまして、高齢者及び障害者への地域サービスの向上、それから住宅ローン確保の支援、この二点につきまして、迅速かつ効果的な措置を求めるというような趣旨のコメントをいたしております。
　ただ、この点につきましては、日本政府といたしましては、住宅政策あるいは住宅対策、あるいは被災者の精神的ケア、これにつきましてはかなりきめの細かい施策を実施しているというのが実態でございまして、他の先進国と比較いたしまして、これが劣るとかいうふうには私どもとしてはちょっと認識できない、十分手厚い対応をしたということでございますので、そういう趣旨の報告は日本政府から出しているにもかかわらず、そしてまた委員会の場で十分な説明を行ったにもかかわらず、このような委員会見解というのが表明された。これは最終見解ということになっているものでございますから、これは、私どもとしましては、日本政府の説明が十分に反映されていないという意味で、明らかな事実誤認もあるというふうに考えているということを国連に対して申し入れる必要があると考えております。
　さような意味で、外交当局ともよく協議をいたしまして、政府といたしましても、今後とも、国連を初めとする国際社会において、日本の防災施策に対する理解が得られるように引き続き努力をいたしますとともに、そうはいいながら、阪神・淡路の経験というのは大変私どもにとって貴重なものでございますから、今後、これを十分生かしまして、必要な支援を被災者に対してしていく、こういう努力を重ねたい、このように思っているところでございます。
○奥田委員　私も、日本政府の出した報告書というものがいつのどういうものかは見ないで、回答の方だけ見て質問に立っておりますので、報告書の方も確かめ、またあるいは、国連とのキャッチボールを頻繁に行っていただくことは大変ありがたいと思いますけれども、抗議という形よりも、やはりどこにそういった指摘事項があったのかという点をしっかりと見きわめていただきたいと思う次第でございます。
　ちょっと時間が限られてきましたので、通告の中で再建支援法の拡大は飛ばしまして、被災者の住宅再建支援法、これは仮称ですけれども、超党派の議連の中でも検討しておりますし、いろいろな市民団体などもその検討作業に並行して加わっているという課題でもございます。
　昨年の十二月になりますけれども、政府の方でも、これは旧国土庁の方で、被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会といった方から報告書が出されております。その後の経緯というのが、ほかの組織にまた検討を預けてあるのかどうか、ちょっと私もそこまでは存じませんけれども、検討委員会の報告書におきましても、災害時の支援メニューの多様化に努める、あるいは既存の住宅ストックを活用する、それとともに、住宅再建に関する法制度の検討は大変重要であるといった見解が出されていると思います。
　この報告書を踏まえて、あるいは議員連盟での住宅再建支援に関する骨子、そして法案の前の要綱までつくったつもりなんですけれども、そういった住宅再建支援に対する政府の考え方とこれからの方向性について、大臣に御答弁をいただければと思います。
○村井国務大臣　旧国土庁に設置されました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、これは委員御指摘のとおり、去年の十二月に報告書を取りまとめたわけでございまして、ここで一つのアイデアとして出されましたのが、全住宅所有者に加入を義務づけた相互支援制度を創設する、こういうことでございました。
　強制加入についての国民の理解をどういうふうに得るかというようなさまざまの課題が指摘されまして、今後検討する必要があるということになりまして、これは、ある意味では、超党派から成る自然災害から国民を守る国会議員の会その他のところでいろいろお引き取りをいただきまして御議論いただいた。そして、固定資産税とあわせて負担金を徴収するというような形で財源をとったらどうだというような御見解も出されたと承知しております。
　ただ、これにつきましては、全国市長会、それから全国市町村会、いずれも固定資産税の徴収主体の団体と見てよろしいかと存じますが、実務上、本当にそういうことが可能かというような意味でのいろいろな御議論が出てまいりまして、私どもとしましても、財源問題をどういうふうに処理するか、これは非常に悩ましい問題でございます。
　さらに申し上げれば、住宅の問題というのはやはり個人の資産形成にかかわる話でございますし、それから、地震というような形で災害が起きるわけでございますけれども、その災害が起きる可能性というのは、例えば地震保険の料率などの問題でもあらわれておりますように、地域によってさまざまであるというような問題もございまして、なかなか解きにくい難しい課題の一つではないか。個人資産の形成についてどこまで公が関与するべきかどうか、このあたりは、率直に申しまして、全国民を代表する国会において、まさに国民の一種の利害調整の問題でございますけれども、十分な御研究をいただく必要がある主題ではないか、私はそんなふうに考えているところでございます。
　政府といたしましても、もちろん、大きな主題でございますから、これからも勉強はさせていただきますけれども、やはりこれは、本当に広く国民の皆さんがどのようにお受け取りになるか、そして、その組み立てられましたシステムが国民の大宗に、大部分に受容していただけるようになるかどうか、そういうスキームを構想することができるかどうか、そういう問題ではないか、こんなふうに考えているところでございまして、今後とも、ぜひいろいろ御指導いただければありがたいと思っております。
○奥田委員　政務官にちょっとお答えいただきたいんですけれども、今の住宅再建についての検討をする委員会あるいは審議会といったものは、継続して内閣府の方で持たれておるかどうかということを、一言でよろしいですからお答えいただければと思います。
○高橋（健）政府参考人　委員会そのものはもう完了しまして、報告書をいただきました。その中でいろいろな御意見をいただきまして、その中の御意見に対して具体的な対応として措置したものがございます。あとは、先ほど大臣からも申し上げましたように、国会の超党派の議員連盟での御議論あるいは内部での勉強ということで、特に研究会という形では持っておりません。
　ただ、現在、中央防災会議で、防災のいろいろな基本問題だとかあるいは地震対策のあり方、そういう専門調査会で活発に御議論いただいておりまして、そういう中でこういう問題もまた御検討いただけるものと思っております。
○奥田委員　これで質問を終わりますけれども、議連の方でも小委員会という形で二十回を超える検討を重ね、また政府の方の国土庁の検討委員会でも十七回もの会合を重ねての、できた一つの共通認識であるというふうに私も思っております。確かに大臣のおっしゃったように、徴収やコンセンサスや、あるいは生活支援法との統合化、並立化といったような問題もございますけれども、やはり災害に対する一つのメニューを充実させていくといった見解のもとに、どうか議連の案も、一つのたたき台でも結構ですし、そういった形で検討の中に入れていただければとお願いする次第でございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員長　これで奥田建君の質疑は終了いたしました。
　続きまして、山田正彦君。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　私は、昨年、三宅島の火山噴火で全島避難という不幸な結果になった後、一度三宅島に災特で行きまして、その後、先般また行ったわけですが、前回のときはすごい灰で、大変な状況で、これは大変だなと思っておりました。
　ところが、今回行きましたらかなり落ちついた状況で、大分復旧工事も進んできたんじゃないか、そう感じたんですが、いわゆる島にいつか帰島するとしてのライフラインの復旧程度、それをまずお聞きしたいと思いますが、現在、道路の復旧状況はどの程度まで回復しているのでしょうか。どなたでも結構です。
○村井国務大臣　火山活動がおさまった後にできるだけ早く住民に帰島していただけるように、主要道路、ライフライン等の維持のための作業を一生懸命実施している。そのために、クリーンハウスをある意味では作業要員の宿泊施設としても使いましたり、いろいろな形でやっていることは、もう委員十分御案内のとおりでございます。
　端的に道路について申し上げますと、とりあえず、一周する道路だけはつくりました。ただ、率直に申しまして、火山灰が相当上の方にたまっておりまして、これが雨が降りました場合に流れ出るおそれがございますので、それを流すように、それが流出しましたときに土石流によって破損されることがないように、谷などのところは橋にするとかいうようなことで随分工夫しまして、一応、島を一周する一本の道だけは確保したということでございます。ちなみに、これに要しました事業費二十八億円、国はその八割を都に対して補助している、こういう状況でございます。
○山田（正）委員　いわゆる水道、ガス、そういったものの復旧の程度はどうでしょうか。
○村井国務大臣　水道につきましては、これは三宅村が主体となりまして、水源から各地区の配水池までの簡易送水管の整備を現在実施しておりまして、現在、島の西側の送水ルートは確保されております。今後、あと東側を整備し、その後、配水池から各家庭等までの配水管の整備を行う予定でございまして、事業費総額で五億円程度、こんなふうに見ておるところでございます。
　ただ、ガスは、これは全島がボンベによるＬＰガスの供給でございまして、これは特に作業を実施しませんでも、必要になればそのときにできる、こういうことでございます。
○山田（正）委員　大体、最小限度のと言ってはなんでしょうが、ライフラインとして一周道路、また水道の各戸の配水等までほぼ何とか工事ができているようですが、問題は、火山灰が降り積もった大雨のときの泥流災害、いわゆる二次災害のおそれ、それに対する対策はどのようにしているのか。また、どれだけの予算が今まで使われたか、現況ですね、それをお聞きしたいと思います。
○村井国務大臣　これがもう大変なんですね。一番頭の痛い問題がこの泥流対策でございまして、二十七の渓流で応急的な砂防堤の建設をやっているということでございますから、その大変さが御理解いただけると思うのでございますが、その中でも特に被害のおそれがあって、緊急に対応が必要な九渓流につきましては、砂防堤に加えまして導流堤も、流れを導く導流堤でございますね、これを整備中でございます。これの費用が、何と事業費百六十七億円、こう見込まれておるわけでございまして、これは三分の二程度、都に対して補助するということでございます。
　この作業が、ある意味では私ども、三宅島におけるインフラ整備の上で一番大変な作業であって、今後とも継続してやらなければならない、そういう事業だと思っております。
○山田（正）委員　そういう公助を今三分の二程度行っているということなんですが、これからガス活動がほぼおさまり、島民が帰宅できるようになるとして、昔どおりにというか、島で生活できるようになるのに、石原都知事が一千億はかかるんじゃないかというようなことを言っていますが、この災害復旧を含めて、一体どれくらい予算として、国としてまた都として考えておられるか。その辺、大臣としていかがでしょうか。
○村井国務大臣　都知事が一千億というのをどういう根拠でお出しになったか私もよくわかりませんが、いずれにいたしましても、まだそのほかに、申し上げるまでもなく、通信関係もきちんとしなければいけませんでしょうし、先ほど来いろいろ御質疑もございましたけれども、家屋の整備でございますとか、普通の生活をしていただくにはそれなりのこともしていかなきゃならない。恐らくその一千億の中には、そのけたから申しますと、私的にそれぞれの個人が支出しなければならない費用、そういったものも含むんだろうと思いますけれども、私は、やはり相当な費用を要することになるだろうと思いますし、政府といたしましても、都と相談しながらそれなりの対応策は講じていかなきゃならないんじゃないかと思っております。
　実際、一年以上人間が住まないということになりますと、それは個人の住宅の老朽化といいますか、いろいろな意味で使い勝手が悪くなる、あるいは事実上使えなくなるということは、何も泥流で流された家のみならず、ただ外観は何ともないという状態であっても、また、海風にやられたというようなこともありましょうし、それは、いざ住もうとなったら大変な状態になっているということは十分考えられることだと思っております。
　さような意味で、そういう事態に対処しまして、一年以上帰島できない、一年以上人が入れないという状態がどんなに大変なことか、私もよく理解できるつもりでございますので、帰島ができる、そういう環境になりました段階で、この帰島も一挙に帰るということには恐らくならないだろうと思いますけれども、そのときにまた適切な対応をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○山田（正）委員　当面、防災対策として、泥流対策等で百六十七億、道路等のインフラ等の整備に二十八億、水道等の整備に五億ちょっとでしたか、それで一応インフラの整備はできる。あとそれで、家屋の流失分とか、もう一年以上住んでいませんので、入るとしたら応急のいろいろな補修その他等でかかる部分、それは別として、国、都としては、その程度の大体の負担で一応帰島可能だということになるのでしょうか。
○村井国務大臣　補足的に事務方からも御答弁させていただいた方がいいかとも存じますが、私も以前見させていただきましたときに、恐らく島の生活で非常に重要な要素で、もう一つ、都道の上に、はちまき道路と呼んでいる道路がございます。これは寸断されている。それから、牧場等へ行く道路にしましても、一部流失している部分もある。そういうような意味で、実際に島で生活をするということになりましたら、もっともっといろいろやらなきゃならないことがあるのではないかという気もいたします。そういう意味で、今私は、とりあえず島の最低の機能を維持しますためのインフラとして、とりあえず現在までに手をつけ、やっておりますものにつきまして申し上げたわけでございます。
　ただ、くどうございますけれども、私の認識では、現に上にたまっております火山灰、これの安全な排出の手当て、これはやはり大きな課題だろうと思っております。
○山田（正）委員　先般、村山団地に行って被災者の方々からいろいろお話を聞いたことがあるんですが、その中で、三月の十四日だったと思うんですが、失業保険が切れてこれからどうやって生活したらいいんだろうと大変深刻な悩みを訴えられて、大変それが記憶に残っているんですが、被災者の生活支援というか、実際の生活はどのようになっているのか、具体的にそういったものも含めてお答えいただければと思います。どなたでも結構です。
○赤羽委員長　事務方でもよろしいですか。
○山田（正）委員　いや、事務方はだめなんですが。だれか私が指定しておりました、じゃ、失業保険等の問題も含めて聞かせていただけるとしたら、厚生労働副大臣か、いらしていますか、政務官でも。
○桝屋副大臣　今委員の方から、三宅島等の失業保険等の切れた場合の生活支援というようなことについてお尋ねをいただいたところであります。
　いずれにしても、三宅島の皆様方は、多くの方が今都内にも避難をされておられるという状況もありまして、一日も早くもとの生活に戻りたい、そういう御希望があるわけであります。
　生活支援については、一義的には東京都が対応されるものでありまして、よく東京都とも連携をしながら、雇用対策、そしてさらに雇用対策では対応し切れない部分、今委員お尋ねのありました生活支援というようなことも含めて、今般、十一月九日から補正予算案の検討もお願いをしているところでありますが、そうした中で、新しい生活支援のシステムを事業として組み立てているわけでありまして、委員の御指摘も踏まえて、東京都としっかり連携をしながら対応に万全を期していきたい、このように考えております。
○山田（正）委員　いわゆる仕事がなくて生活できない、そうすると、失業保険というのが当面支払われたと思うのですが、その失業保険等については、もう切れた、あるいは特別延期もあったと思うのですが、まず、それは今現在どうなっているのか。質問通告しておったと思うのですが。
○桝屋副大臣　済みません。その点の質問通告を先生されたということでありまして、実は私どもはその認識を持っていなかったものですから、今の、失業保険が切れておられる方がどれぐらいいらっしゃるのか、ちょっと私も今手元に資料は持ってきておりませんけれども、おっしゃるように、失業保険が切れた後の延長給付ということも当然対応としてあるのでありましょうが、先生のお尋ねの、実態がどうなっているかということは、ちょっと手元にございませんので、また後日早速御報告をさせていただこうと思います。
○山田（正）委員　私がお聞きした限りでは、一たん失業者を特別措置で延期した後、その後、今現在は皆さんだれもいないように聞いているのですが、そういう当時の村山団地のお話からすれば、一体、その後うまく就職できて、パートでもいいし、何とか生活できているものかどうか。実際には、こういう失業率五・三％という中で、大変悲惨な状況だと思うのです。その中で、具体的なそういう生活支援というのがどのようになされているのか、なされていないのか、その辺をお聞かせ願えればと思っておったのですが、余りよく聞いていなかったでしょうか。
　先ほど、げんき農場というんですか、三宅島げんき農場とか、いわば失業対策、失対事業というのが昔ありましたが、そういった意味で、島の人たちの働く場を対策としてこしらえて、そこで日当、日給を払いながら何とか支援しているというお話を少し聞いたのですが、それについてお聞かせ願えればと思っておったのですが。
○桝屋副大臣　済みません。なかなか委員のお気持ちが十分理解できずに申しわけございません。
　委員の方から、先ほどから雇用対策、失業保険も切れる、そうした皆さん方がどういう生活をしておられるのかということで、新たな対策も必要ではないかというお尋ねであろうと思います。
　なおかつ、今委員の方から、げんき農場というお話もいただきました。今委員おっしゃったげんき農場につきましては、平成十三年度から東京都がおやりになっている事業でありまして、三宅島の特産農産物、この種苗を保存、育成する、栽培をする、そして一日も早い営農再開を目指す、こういう事業でありまして、なかなかよく考えられた事業だろうと思っております。平成十三年度、東京都が対応した事業でございまして、相当効果を上げているというように私どもも報告をいただいております。百十六名の新たな雇用創出を図るというような実績を上げておるようであります。
　なお、そうしたげんき農場については、三宅島沿岸におけるトコブシ稚貝放流事業でありますとか、あるいは都内に避難をしておられる方々については公立公園等の清掃事業など、さまざまな事業をいわゆる緊急地域雇用特別交付金、これを活用した事業として東京都がおやりになっているというふうに私どもは理解をしているところであります。
　今、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、新たな事業として、この九日から審議されます補正予算の中でもこの特別交付金、新たな交付金も用意をしているわけでありまして、こうした事業については、東京都に対して、三宅島避難者に配慮した事業をぜひともやってもらいたいという強い要請をしているところでありまして、しっかりこうしたものが活用されるように期待をしているところであります。一日も早い補正予算の成立をお願い申し上げたいと思います。
○山田（正）委員　今、三宅島に、作業員及び行政とか警察、そういった方々を含めて二百人ぐらい生活しているやに聞いています。そのクリーンハウスも見せていただきましたが、そういった方々が仕事をしている間にガスマスクをしなきゃいけないとか、あるいは夜、宿泊しているときに非常にガスの濃度が高まって危険な状況とか、そういう状態が頻繁にあるのか、あるいは一週間に一回ぐらいあるのか、あるいはほとんどもう今はないのか、そういった状況について、どの程度なのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。
○村井国務大臣　現在、三宅島、火山ガスの放出が一日に一ないし二万トン、こういうように言われております。ただ、問題は、低くなったと思いますとまた上がるんですね。傾向としてずっと低くなっているようでございましたら、私どもとしましても見通しが立てられるんではないかと思うんでございますけれども、どうも低くなったと思うとまた上がるというようなことでございまして、いつ火山ガスの量が減るというところが見当がつかない、これが今の状況でございます。
　今の状況は、率直に申しまして、風向きにもよりますけれども、ともかく風下の方ではガスマスクをきちんとしなければとても耐えられる環境ではない。そういう意味では、この状態がなお続いておりまして、例えば現在二百人程度の人間がクリーンハウスに寝泊まりして工事に当たっているといいましても、それはガスの流れ方を見まして、きょうはこっちの方向が大丈夫だからこっちを工事しましょう、きょうは全然逆の方をやりましょうというようなことでやっているのが実態でございまして、それは限られた人数の、しかも限られた目的の任務の方々のみであるから対応が可能ということであるということを御理解いただきたいと存じます。何％だ何とかということを、ちょっと私手持ちございませんけれども、今の状況は、いずれにしましても、火山ガス一、二万トンという水準は通常住める状況ではない、このことだけは常識的な判断だと思っております。
○山田（正）委員　二万トン、そういう状況で、住める状況ではないということは大臣の今のお話ではわかるんです。
　ただ、先般私どもが視察したときに、坪田地区からおりていったと思うんですが、その日状況がよかったといえばよかったかもしれませんが、ほとんどガスのにおいもすることなく、平常な、全く普通の島におりたような状況でありました。作業員の皆さん方も、ガスマスクをするようなこともなく、通常に仕事をしておりましたので、一体、仕事をするときにガスマスクをすることがありますか、そういう話をしましたら、ほとんどそういう心配はありません、何とか平常にといったらおかしいんですが、生活できているような、そういうお話をお聞きしたので、そうであれば、いわゆるクリーンハウス、今二百人ほど生活しているようですが、そういったものの簡易なものの設置というのを各戸に考えていいんじゃないかな。例えば、一つの部屋に、一戸の家に、四畳か六畳の部屋にいわゆる簡易な脱硫装置、そういったものを備えつけて、一番被害の少なかったというか、被害の余り及ばない、ガスが一番及ばないと思われるような地域、部落から一時帰島、こういったものを認めることはできるんじゃないか。
　そういうところから、今どの程度の状況ですかというお話をしたところなんですが、大臣、いかがでしょうか。
○村井国務大臣　現在、クリーンハウスにいたしております建物は、いずれも気密性の比較的高い建物に、さらに若干の工事を加えまして、しかも相当高性能のものをつけているわけでございますね、ガスの浄化装置。基本的には、私も現物を見ましたけれども、活性炭を幾重にも重ねましたところを外気を通過させるという形態であります。しかも、その活性炭の取りかえもかなり頻繁に行わざるを得ないようなメカニズムでございまして、率直に申しまして、かなりコストのかかるものをやっている。
　私は、率直に申しまして、今の環境で、一部島民であれ帰島というようなことをやるというのは非常に難しい。私自身が視察に参りましたときも、実を申しますと、飛行場のあたり一帯だけがガスに覆われておりまして、そこも、通過しますときに、ああこれがそのガスかね、亜硫酸ガスかね、こういう程度のことでございまして、あとのところでは、もう本当に極めて静かな、何でもない感じで、いや大変だなと思いながら、それでもやはり何万トンか出ているんだという、もう半年近く前のことでございますけれども、そのときですら、私自身、個人的に得た印象はそうでございました。
　ただ、その時点で、学者の説くところによりますと、権威者の説くところによりますと、とても安全と言えない、いつ風がどっちへ向くかわからない、そういうような話でもございましたし、もっといけませんのは、現時点に至るも一、二万トンと言っておりますけれども、これは、それを超えるかどうかということも全く予測できない。
　そういう環境の中でいわゆる一般の方々を帰島させるというのは、私は余りにも冒険ではないか、そのように思っているわけでございまして、現在、気密性の高い、限られた建屋をクリーンハウスとして設備をして対応するという非常に限界的なことをやっている。非常に高い科学技術を持つ我が国であればこそ、そういうことができる。しかも、その作業員につきましては、全部ガスマスクを持たせて作業に当たらせている。それを使うことがないような、比較的そういう可能性が少ないような場所を選んでやっておりますけれども、そこは、相手は自然でございますから、どういうふうに状況が変わってくるかわからない、そういう環境の中での現在の復旧のための準備作業であるということを御理解いただきたいと存じます。
○山田（正）委員　活動火山対策特別措置法という法律があって、その中の第三条に「避難施設緊急整備地域の指定」というのがありますが、そういう指定をして、その中で第四条の「退避壕（ごう）その他の退避施設の整備に関する事項」、ある程度、今既に二百人の人が、工事に携わっているとはいいながら生活しているわけですから、三宅島の中において、早く活火山対策特別措置法の指定をし、これは指定しているのかしていないのか、それも含めて御回答いただきたいんですが、その用意があるのかどうか。
　そして、それをしながら、言ってみれば非常に気密性が高くなきゃいけない。非常に高度な施設であるとか言っていますが、こういう非常にバイオ技術その他も発達して、今テロ事件の炭疽菌の簡易な云々とか、いろいろな防御施設、防じん施設等も大分簡易に進んできているようですが、そういったハイテク技術を駆使しながら、一番安全だと思われる地域、その辺から希望者を募って一時帰島を早く始める、これからでも始める、島民の気持ちからすればそういう対策を、学者がこう言っているから、こう言っているからではなく、現に二百人は既に生活している。しかも、支障なく今生活している。我々が見に行ってもほとんど感じない程度である。そういうことから考えれば、そこまで対策を早急に政府として講ずる必要があるんじゃないか、そう考えますが、大臣、活火山特別措置法の対応も含めて御回答いただければと思います。
○村井国務大臣　この活動火山対策特別措置法というのに基づく避難地域の指定とかそういうのは、どちらかと申しますと、火山が活動しております、その周辺で影響を受けて、ここは危ないから避難してくださいという地域を指定するという発想なんですね。ところが、三宅島の場合には、ともかく全島危ないということで、ざっと皆さんに避難していただいたというケースでございまして、そういう意味では、この法律の避難地域の指定とかなんとかというのをやる余地もなかったというのが実態ではないかと私は思います。
　そういう意味では、逆に今度は、今委員御指摘のように、二百人現にクリーンハウスに住んでおるから、一部でもどこか戻せないかというお話でございますけれども、これは帰島という観念に当たるような形でできるかどうか、私は極めて難しいんじゃないかと思います。
　赤羽委員長以下、先般この委員会で御視察になられたときには三宅島飛行場におりられた。私が参りましたときは、三宅島飛行場の方はもうガスが立ち込めていて、こっちはおりられない、そういうことで全然逆の方向へ私どもおりているわけでございます。
　そういう意味では、もう本当にその日その日によりまして、また季節によりましていろいろ変わるわけでございまして、率直に申しまして全島危険にさらされている。だからこそ対応は難しいということでございまして、学者が何とかということよりも、ある意味では三宅島に普通に人が住んでいました時期というのは、それはもう火山が噴出しますガスの量が、どうでございましょう、三けたくらい下だったんじゃないでしょうか。
　そういう意味では、今の一万トン、二万トンという水準は完全に危険なレベルである。その危険なレベルに耐えられるように特別に施設した本当に限られた建物で、極めて高いコストを払いながら、しかし帰島ができる環境になったときに、できるだけ早くインフラが整備されていて帰島ができるように、必要最小限の工事関係者等々を島に帰らせているというのが、今の政府としての対応だという点を御理解いただきたいと存じます。
○赤羽委員長　質疑時間が経過しておりますので、よろしくお願いいたします。
○山田（正）委員　質疑時間が終わりましたので、一言だけ申しておきますが、政府としては、例えば避難民が東京にいるから云々じゃなく、少なくとも活火山対策特別措置法における地域指定は私はやるべきだし、既に二百人の人が復旧工事とはいえ住んでいるわけですから、そういったものも含めて、いわゆる避難ごう、あるいはクリーンハウス、あるいは各戸においてある程度簡易なものができるようであれば当然そうしながら、一日も早く帰島を進めていただければ、そう思います。
　私の質問を終わらせていただきます。
○赤羽委員長　これで山田正彦君の質疑は終了いたしました。
　続きまして、藤木洋子さん。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いをいたします。
　ことしの八月三十一日に、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解が出されました。この中で、阪神・淡路大震災の被災者にかかわる記述がございます。きょうは、この問題について、政府としてどう受けとめ、どういう対策をとっていくのか、お伺いをしたいと思います。
　そこで、まず最初に外務省の方から、この最終見解がどういう性格のものなのか、御説明をいただきたいと思うわけですね。あわせて、この中で、阪神・淡路大震災被災者について懸念と勧告が出されておりますので、その該当部分について述べていただきたいと思います。その該当部分は訳文をお読みいただければと存じますが、よろしくお願いいたします。
○高橋（恒）政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの懸念及び勧告は、経済的、社会的、文化的権利に関する委員会より、ことしの八月に出された最終見解に含まれているものでございます。この最終見解は、日本政府が提出いたしました政府報告についてのＡ規約委員会での審査を踏まえ、委員会としての問題意識、見解等を示したものであり、法的拘束力を有するものではありません。
　いずれにいたしましても、今回我が国に出されました最終見解に含まれております懸念事項及び勧告につきましては、現在、各関係省庁においてそれぞれの所管事項につき検討をいただいておるというふうに承知しております。
　委員が今御依頼ございましたこの懸念及び勧告にかかわる部分を御紹介させていただきます。
　先ほど委員御指摘のとおり、原文は英語でございますので、私がこれから御紹介するのは仮訳でございます。それから、訳文の中に「締約国」とあるのは、これは日本のことを意味しております。それから、番号はパラグラフに付された番号でございます。
　それでは、読ませていただきます。
 主な懸念される問題
 二十七　委員会は、阪神・淡路大震災後に兵庫県により計画し実行された、大規模な再定住計画にもかかわらず、最も震災の影響を被った人々が必ずしも十分に協議を受けず、その結果、多くの独居老人が、個人的注意がほとんどあるいは全く払われることなく、全く慣れない環境に起居していることに懸念を有する。家族を失った人々への精神医学的又は心理学的な治療がほとんどあるいは全くされていないようである。多くの再定住した六十歳を越える被災者には、地域センターがなく、保健所や外来看護施設へのアクセスを有していない。
 二十八　委員会は、阪神・淡路地域の被災者のうち、貧困層にとっては、自らの住宅再建資金の調達がますます困難になっていることに懸念をもって留意する。これらの者の中には、残余の住宅ローンの支払いのために、住宅を再建し得ないまま財産の売却を余儀なくされた人々もいる。
 提言及び勧告
 五十四　委員会は、締約国が兵庫県に対し、とりわけ高齢者及び障害者への地域サービスの向上及び拡大を勧奨することを勧告する。
 五十五　委員会は、貧しい被災者が、住宅ローンの支払いを続けるために財産を売却せざるを得なくなることを防ぐために、それらの者が破壊された住宅を再建するために公的住宅基金あるいは銀行ローン債務の支払いを支援するため、締約国が規約第十一条の義務に従って、効果的な措置を迅速にとることを勧告する。
以上でございます。
○藤木委員　どうもありがとうございます。
　もう一度確認をさせていただきたいんですけれども、この最終見解については法的な拘束力はないというふうにお話しになられましたけれども、私が知っている限りでは、国際規約の履行状況に対しまして、五年ごとに順次、国連事務総長に各締約国が報告をする、これに対して委員によって審査をされるということになっておりますね。ですから、この勧告は、締約国の施策に反映させるために出されるというふうに認識しているわけですけれども、それは誤りですか。