○綱島参考人　皆さん、こんにちは。御紹介いただきました綱島です。復旧・復興みやぎ県民センターというところの代表世話人をやっております。
　私たちは、被災者の一日も早い立ち直り、そして希望のある復興の実現に向けて活動をやって、被災者とともに活動してきた団体であります。その中で、この二年間で感じましたことを四点ほど述べさせていただきたいというふうに思います。
　最初の問題は、被災者の診療窓口負担を軽減していた制度についてでございます。表現が、十分間ということなものですから、これはいかぬというので、かなりきつい表現になっておりますので、その点は御容赦いただきたいというふうに思います。
　きょうお配りしました資料の三ページ目の資料二というのを見ていただくと、これは一開業医の方でありますが、ことしの三月から、岩手と福島は医療費の診療窓口の減免ということの措置が継続されておりますが、宮城だけは残念ながら継続が打ち切られました。そのことによってどういう結果が出ているのかということを示したものですけれども、三月に、やはり物すごい勢いで、駆け込み治療といいましょうか、出ました。そして、お医者さんも、嫌だけれども、例えばお薬を六カ月分出すというようなことで、四月は減っております。
　これは、お医者さんの方で、三月まで免除対象者だった方が四月にどうなったかということまで含めて調べていただいたものですので、やはり、かなりの方が駆け込みをして、医療費の負担を少しでも減らすということでやっている。
　そういう意味では、この免除措置というのは極めて被災者にとっては大きな問題ですので、これを一日も早く、国、県、市町村ともに協議をしていただいて、しかるべく制度の発足をぜひともしていただきたい。
　特に、被災者の多い宮城県においては、自治体の負担、とにかく、八割が国、二割が自治体の負担ということになると、これがかなり大きいということが今回の廃止の理由になっておりますので、そういうことも含めて十分検討いただければありがたいというふうに思っております。被災者にとっては、この復活を大いに待っているというところでございます。
　次に、二番目ですけれども、先ほど女川町長さんが言われましたけれども、広域合併に関する問題が今回被災地と大きくかかわっているということで、資料三をごらんいただきたいというふうに思います。
　この資料三は石巻でございます。石巻市地区の地図が後ろから三枚目のところに入っておりますが、石巻は、海岸部それから内陸部を含めまして、一市六町村で合併が行われているところであります。
　資料の三を見ていただきますと、石巻は、結局、石巻市、河北町、雄勝町、河南町、桃生町、北上町そして牡鹿町で構成されていますが、合併後、旧町役場は支所に変わりましたけれども、人員が、ほとんど五〇％以下に落ち込んでおります。そして、石巻市自体も減っております。
　そういう中で、市の職員は、大体、通年の三倍、多い職場では五、六倍の予算を消化しなければならないということでやっておりますので、物すごい負担がかかります。郡議員は復興庁でやっていらしておわかりいただけると思いますけれども、本当に、見ていて涙が出るぐらい大変な苦労をされているところであります。
　それからもう一つは、復興に当たって、やはりどうしても、被災者にとってみると、旧町村ごとに、ある面では、そこを向いて復興しようという気持ちが出てくるわけです。ところが、肝心のその中心になるところが消えてしまって、権限もなくなっているというようなことがあって、非常に復興に戸惑いが出ているということも事実でございます。そういう点をどうしても御配慮していただければと。
　それから、先ほどちょっと出ましたけれども、では拠点的にそういうところをやろうかということになると、一市二カ所というような形でもって津波の事業が限定されております。津波復興拠点整備事業というものを使おうかということになりますと、これは一市二カ所ということで、なかなかうまくいかないというようなこともございます。
　そういうことを含めまして、どうしても人員の増大というようなことについて御尽力いただきたい。
　町づくりにつきましても、結果的には、専門的な職業なものですから、どうしても外部のコンサルタントに依存しなければならない。そうしますと、やはり土地の事情がわからない方の設計図ですので、なかなかそれがフィットしないということで、お互い頑張っているんだけれども復興の実が上がらないというのが大きい問題ですので、この点について、ぜひともしかるべき善処をお願いできればというふうに思っております。
　それから三番目は、水産業の復興特区についてでございます。
　これは、先ほど須能委員の方が、丁寧に、水産特区とは何か、漁業とは何か、おっしゃいましたし、最後には、もう申請が通ったんだから、九月以降、慌てずに、大人の解決策を図れ、こういうふうにおっしゃっております。それについては同感であります。
　ただ、少しここでは青二才的な、ちょっと青臭い議論をさせていただきたいと思いますけれども、それはどういうことかといいますと、地元の河北新報で、この申請が出たときに、合意なき発車は残念という社説を掲げております。それから、川柳で、津波以降特区再び浜揺らすというようなことも出ておりまして、県民にとっても、一体どういうことになっているんだろうかという、関心の強いところであります。
　そういう点では、従来までもやもやっとしていたものが、ことしの四月に急遽、四月四日に地域協議会というものが開かれて、四月十日に申請される、十九日に水産庁が認める、そして四月の二十三日に正式に認可というスピード決着がされたものでありますけれども、私ども、ずっといろいろな会議に出ておりまして若干気になるところがありますので、その点について、これはいわゆる手続上の瑕疵なんという言葉を使っていますけれども、具体的には、申請プロセスの中で若干気になるところがありますので、その点をお話ししたいというふうに思います。
　一番の問題は、いわゆる水産特区申請の三条件というものは資料四に示したとおりでございます。資料四といいますのは、地元の地区における経済の活動が停滞し、地元の漁業者のみでは養殖業の再開が困難である。これは、桃浦はまさにそれに該当するところであります。二番目、地元漁民の生業の維持等、地元地区の活性化に資する経済的、社会的効果が確実に存在することということです。生業の維持に支障があるかないかということを書きなさいということであります。三番目は、水面の総合的な利用について支障があるかないかということを示しなさいということであります。
　それに対して、申請で県の方が出しましたものが、資料の五でございます。
　この資料五を見ていただきますと、今特に述べました申請条件の中で、地元漁民の生業に対する意見というところについては、なし、それから、水面の総合的利用の支障に関する意見については、特になしという形で申請がされております。
　実際、県が三月に実施しましたアンケート調査の結果によりますと、例えば、養殖いかだがはみ出したときに一体どうするんだというような問題、特区があるとそこのところの調整をしなければ大変なことになるよというようなことでの御意見とか、または、新規参入者が出たときにどうするんだというような御意見が出てきている。要するに、生業に対して支障があるという意見が七名の方から出ております。
　それからもう一つは、総合的な水面利用ということにつきましては、特に、特区ということで、いわゆる養殖いかだ、養殖をやる場合には区画をつくります。その区画ごとにずっと整備をしていくわけですけれども、水路として二百メートルの水路をとってあります。そして、実は、復興特区の場合には、そこを百五十メートルに縮めて特区を設定しているという問題点がございます。
　これについては、資料の六に出ておりますが、具体的に、桃浦を含みます石巻地区の漁業関係者の方が、県の漁場計画は、当支所との打ち合わせが不十分であるため、当支所が提出している計画と異なっております、再度調整、整理の上、海区漁業委員会で再度審議をお願いしますということを出されております。
　それから、一番下のところに、現行二百メートル幅で直線の桃浦への航路が、県計画では百五十メートルと縮小され、また、曲がっている航路となっております、変更すべき理由はなく、安全面及び潮通しの面からも現行どおりとすべきです、そういう答えになっております。
　ところが、それに対して県の方は、航路というのは二百メートルも要らない、百五十メートルにした理由としては、二百メートルも必要とするような大型漁船が入港した形跡はない、したがって百五十メートルでもよろしいということなんですけれども、そうではなくて、なぜ二百メートルかというと、漁民の方たちは夜間も操業します、そのとき、天候が急変したときに、どうしても水路を通って港に避難をしなければいけない、そういう事態なわけです。ですから、そのためにはどうしても二百メートルの直線のものが必要なんだ。これは単に、いわゆる潮通しだとかそのためだけじゃなくて、避難路としてもどうしても大事なんだと。
　これが百五十メートルになりますと、海面ですから、ぎりぎりまでやってしまうと非常に狭くなる可能性も、潮の流れでもって狭くなることもあります。特にそういう非常時には非常に航路が狭くなることがあるので、二百メートルはどうしても必要なんだということで、この点についてはどうしても県と協議をしたいということになっておりますが、これがまだできていないというのが状況です。
　そういう意味では、いわゆる三条件の中の二条件について意見があるにもかかわらず、なしというふうな回答をされたという点で大きな問題があるのではないかということが第一点。
　それからもう一つは、本来、漁師が経験にのっとって、漁の安全ということで二百メートルの幅を確保していたというその水路計画が、特区のために百五十メートルに縮まったということについては、これはどうしても漁協との話し合いをしなければならない問題だということで、ぜひとも大人の解決策を含めて御議論いただければありがたいというふうに思っております。
　最後に、防潮堤の問題ですけれども、巨大防潮堤をつくるということで、先ほど女川の町長さんは、当面この部分についてはつくりませんよとおっしゃっていましたが、そういうところは随分出ております。
　例えば、岩手県の大槌町赤浜という地区では、百五十二の世帯が全員高台に移転をいたしました。ところが、六メートル以上の巨大防潮堤ができるということなんですけれども、もう誰もいないところで防潮堤は要らないんじゃないか。それで、住民の方は、我々は全部逃げた、要らないんだ、だとすれば、防潮堤を高くする予算をもっと別のところに使っていただいた方がはるかに有効であるという御意見を言っていらっしゃいます。
　それから、宮城県の鮎川港というところは、これは、地図を示すと牡鹿半島の先端部分にあって、金華山というところに行く観光名所でもあります。半島を渡って、最後にぱっと海が開けて太平洋が見えて、そして金華山が見えて、ああ、鮎川に来たな、よし、フェリーに乗ろう、そういうところなんです。
　ところが、そこに六メートル強の防潮堤をつくるということになっております。そうしますと、せっかく観光客で行ったところが、海が見えない。ですから、岸壁に海の絵でも描かなきゃいけない、こういうことになったのではとんでもないことになるわけでしょうし、また、六メートルの防潮堤の外側にフェリーの発着場ができます。魚市場機能もそちらにできます。鯨を揚げるのに、六メートルの防潮堤を越えて鯨を揚げなきゃいけないということになりますので、大変なことになってくるだろう。
　そういう意味では、もっともっと地元の方の意見とすり合わせをして議論をしていただくということが非常に大事ではないのかなという気がいたします。
　そういう意味では、今、女川町長のように、議論されて防潮堤を抑えているところがかなり出てきているわけですけども、ほとんどいないところで、役に立たないようなところに防潮堤をつくっているというような例もありますので、この点について、県と国との間で、防潮堤の予算問題をめぐって、もう少し効率的に、そして地元の方たちがしっかりとその防潮堤について安心して次のプランが立てられるような、そういう仕組みをぜひともつくっていただきたい、そのように思っております。
　以上、四点申し上げまして、よろしく御配慮をお願いして、終わりにします。
　どうもありがとうございました。