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○岩國委員　政党も政治家もということを総理がおっしゃいましたけれども、日本は世界で一番たくさんのお金がある、千四百兆円、千五百兆円。世界で一番たくさん個人金融資産のある国が世界で一番不景気、これはどうやって説明できるのでしょうか。お金がないから不景気、これはわかりやすく説明できます。何がおかしいのか。経済は一流、政治は三流、政治が結局、経済の苦境というものを引っ張り起こすことができなかった、タイミングがずれておった、そういうこともあるのではないかと私は思います。
　そうした政治の問題ということについては、与党も野党もともにその責任を分かち合わなければならないことは我々も痛感しておりますけれども、この政治の世界を海外から見た場合に、日本の政治は何をしているかというときに、毎年毎年その責任者がかわっていく。これは、民間企業でいったら、十年間で十回社長がかわるような会社というのは、まずその製品が信用されないか、お客様が去っていくか、そういうところに問題があると思います。
　平成に入って、総理大臣がころころかわって十一回、内閣はくるくるかわって二十回。総理はころころ十一回、内閣はくるくる二十回。日本の大臣は三十回目の日曜日で交代される。これでは結果はパアになります。どれぐらいパアなのか、それを説明してみましょう。
　政治というのは、私はそんなに難しいものではないと思います。それを小泉総理は簡潔に、今まで以上にわかりやすく国民にアピールしておられる。その点は私たちも認め、また国民もそれを大いに期待しているわけです。政治というのは、仕事を守り暮らしを守る、私はその一点に尽きるのではないかと思います。
　政府は仕事を守ってくれましたか。失業率、最高じゃありませんか。暮らしを守ってくれましたか。暮らしが前よりよくなったという人はわずか三％、悪くなったと答えた人は三〇％。明らかにこれは落第の通信簿だと私は思います。小泉内閣の一年一学期の通信簿は、残念ながら、私は今現在においては、一年一学期に関しては落第だと言わざるを得ないと思います。
　政治が一番大きな責任を負わなければならないときに、今までの国民の見る目はどうでしょうか。消費税を上げる、売り上げは減る。医療費負担はふえる、貯金利子は減らす。倒産はふえる、株価は下がる。自殺はふえる、職場は減る。国の借金がふえて年金が減る。要するに、心配がふえて安心が減っているのです。これがこの四、五年の動きではないでしょうか。
　これに対して総理はどのように、このような国民の政治に対する期待というものをこれから変えていこうとされるのか、もう一度所信をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　十年で十人も総理がかわり、二十回も内閣がかわるから政治経済が悪くなるのか、あるいは経済の変化に追いついていけないから総理がくるくるかわるのか、どっちが本当かわかりませんが、ともかくこういう状況は正常な状況ではない。
　知事でも市長でも四年間の任期は保障されている。各国、先進国の首脳に、サミット会議が行われましても、毎年日本ではあいさつから始めなければならないという状況が果たして日本の政治経済にとっていいかというのは、御指摘のとおり、好ましいとは私も思っておりません。
　そういう中で、経済の循環説をとりましても、大体常に好況が続くとは限らない。どんなに政治がうまいという状況であっても、必ず好不況、波がある。今の状況におきましても、バブルが崩壊しましてかなり長期間停滞が続いておりますが、アメリカでさえも好況が続くと今また不況の波に落ち込もうとしている。そういう時期にいかによくするための努力と改革が必要かということを今までの歴史は教えているわけでありますが、私は、こういう不況期こそ、今までの状況というものに対しての反省と見直し、そして新たな発展のための意欲を持つのが大事ではないかと思っています。
　今挙げられた中には、日本はだめだ、だめだと言いながら、いい点もあるじゃないかということを言外に議員は指摘されたと思うのであります。一方的な悲観的な見方のみならず、いい面も見ながら、そのいい面をいかに伸ばしていくかというのが政治としても大事な役割ではないかと思っております。
○岩國委員　森内閣から小泉内閣へ交代された。仙谷委員の質問にもありましたけれども、とにかく、内閣が交代するときには、たとえ同じ自民党内閣であっても、そこできちっとした反省なり総括なり、なぜその内閣がかわらなければならなかったのか、ましてや小泉首相の場合には前内閣を支えてこられた立場にある方ですから、この不況の中にあの森内閣はなぜ交代しなければならなかったのか、それをどのように首相は認識しておられますか。
　単にそれは自民党の気まぐれで、あるいは人事異動でかわったということだけではないと思います。小泉首相の頭の中に、なぜ森内閣が小泉内閣にかわらなければならなかったのか、端的にお答えいただけませんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは政治分析の面においていろいろな意見があると思いますが、その辺が日本の政治というものに対して先進国と違う面があると思うのです。これだけ内閣がこてんぱんに批判されて、いつも新聞、マスコミからだめだ、だめだと言われる自民党が、選挙をやるとどうして勝つんでしょうか。普通、先進国だったらとっくに野党が多数を制していますよ。支持率が低いといって選挙をやっても、結局第一党を占めるのは自民党なんですよ。
　今まで戦後の新聞をよく調べてごらんなさい。常に日本はだめだ、日本はだめだの大合唱ですよ、新聞の政治経済面を見ると。支持率の低いときも、たまに一時期、細川政権が誕生したときがありましたけれども、わずかな期間、片山内閣あるいはそういうわずかな期間を除いて、だめだ、だめだと言いながら、選挙をやってみると常に国民は自民党に第一党の支持を寄せるのです。ここをどう思いますか。
○岩國委員　私が総理大臣から質問を受けましたから、では私がお答えしましょう。
　しかし自民党も、だめだ、だめだと言われて負けた選挙は去年の衆議院選挙。これは自民党は負けたとはっきり認識されましたでしょう。国民も時々目覚めることがあるという説明なんです。日本人、有権者がずっと居眠りをしているわけじゃない。時には目を覚ますという証拠があの衆議院総選挙だったじゃありませんか。目覚めた有権者に目覚めた自民党が森内閣を交代させたんだ、私はこのように思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　テロ対策については、私は、おおむね内閣が考えてこられたこと、実行してこられたことに対しては、私もニューヨークに住みベイルート所長をしておった人間として同じ思いを持っております。
　ただ、一つ欠けるところは、こうした武力的活動に参加する、これも大事なことだと思います。同時に、日本でしかできない役割を私は小泉首相にはっきりとブッシュ大統領との会談で言ってほしかった。それは、アメリカやイギリスは、今まで中近東の諸国を歴史の上で何回も結果としてだましてきた前科があります。日本だけはそのような前科はありません。そして、そういう当事者国に対して、武器を生産する能力がありながら武器輸出を一切してこなかった。この点についてもクリーンなんです。
　一方、経済関係においては、総理よく御承知のように、石油は大きくその地域の国に依存しております。そういった地域が社会的に、経済的に安定した国になること、それが究極の私はテロ対策ではないか。平和憲法を掲げる日本として、その日本に一番ふさわしい国際貢献というのは、テロの背景を根こそぎ刈っていくような、そうしたイスラム圏諸国の開発会議を、アメリカが呼びかけるのではなくて、日本が呼びかける。イスラム諸国は待っていると私は思います。私は、それを仕事を通じて体験してきました。アメリカ人、イギリス人の言うことはすぐには信用しないけれども、日本人の言うことなら信用したい、日本人だけはわかってもらいたい、日本は我々と同じ仲間なんだから、その声にこたえるのが日本の役目じゃないでしょうか。
　総理、今からでも遅くないと思います。ぜひ、そうした平和のための経済開発会議を、アメリカ、イギリスではなくて、アメリカ、イギリスもそうしたテロがなくなれば日本に感謝することは間違いないと思います。そうしたお考えはないかどうか。私は、十月に総理にそういった私の考えを届けさせていただいたこともあります。総理自身のお考えを聞かせていただけませんか。
○小泉内閣総理大臣　いつも私は、総理に就任する前から、岩國議員の随筆とか、それからまた、先日御意見も拝見させていただきました。実に参考になる、示唆に富んだいい意見だと思っております。
　私も、ブッシュ大統領と会談した際に、これはテロとの闘いであり、アラブとの闘いでもない、イスラムとの闘いでもないということを申し上げました。また、ＡＰＥＣの会合におきまして上海での会談におきましても、日本はアフガンの軍事戦略には参加しないけれども、今後のアフガンの和平、復興問題についてはできるだけの支援、協力をしたい。むしろ、今軍事戦略のみにのめり込まないで、後々の復興戦略、これも考えて今の軍事戦略を行うべきだというようなお話も私はしました。
　今回、先日、委員から届けていただきました御意見、読ませていただきまして、非常にうなずく、参考になる点が多かったわけであります。特に、日本は、今言ったように、イスラム諸国とアラブ諸国との関係は、アメリカやイギリスと違って、支配欲とか領土的野心が全く歴史的になかった、いわゆる手が汚れていないということは、今後イスラム社会とつき合いを深めていく、友好関係を増進していくという上において、これはプラスの面だと思います。
　そういう面におきまして、イスラム諸国との友好関係の持ち方、さらにはもう一歩加えて、パレスチナのイスラエルとの問題、こういう面についても日本はアメリカ、イギリスにはできない役割があるのではないか、そういう面を真剣に考えていくことによって日本の国際社会における責任なり役割というのを見出すことができるんじゃないかというふうに私も考えております。
○岩國委員　ありがとうございます。
　ぜひ声高にそうした平和の面における、鬼手仏心という言葉がありますけれども、強い手は使わなければならないけれども、日本という国はアメリカやイギリスとは違うんだという、その違う顔、金も出す、技術も出す、口も出す、しかししっかりと顔を出していただいて、そういう子々孫々に至る安全保障、これこそ私は日本のための安全保障ではないかと思います。
　セーフティーネットワークを、日本だけのためではなくて、アメリカやイギリスのためにもセーフティーネットワークをしく、それは今の世界でできるのは日本だけではないかと思うからこそ、私は小泉総理にぜひそういう役をやっていただきたいし、また、総理大臣をされた橋本元総理、あるいは羽田元総理、海外へよくお出かけになります。私は、やはりあの地域に関しては顔を頻繁に見せること。羽田元総理の場合には、パキスタン、アフガニスタン、ウズベキスタン、タンのつく国は全部回るぐらいの勢いで一生懸命回っておられます。私はこれも立派なことだと思っていますし、タンのつく国がちょっと苦手な方はよそを回っていただくとか。
　元総理大臣をこれほど多く持っているというのは世界で日本が一番じゃないでしょうか。やはり、それだけの人的資産を活用する、活躍していただくことが日本にとって一番いいんじゃないかと思いますけれども、ぜひそういう方向で努力していただきたいと思います。
　次に、外務大臣にお伺いいたします。
　田中さんが外務大臣に就任されて直後、私は、ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルス、いろいろなところを回りました。そのときに、新しい内閣について、いろいろな皆さんの質問、たくさん受けました。それは、好意的、期待の声も非常に多かったことは私も認めます。私は、野党の立場として百点満点全部つけて歩くわけにいきませんけれども、その中で、何人かの大臣の方については期待のできる方だ、優秀な方だ。そして、田中外務大臣もその一人でした。
　それは、私が初めてあなたにお会いしたのは一九六二年十一月、あるいは今月今夜だったかもしれません。フィラデルフィアに留学していらっしゃった。我々は、ヨーロッパの銀行、日本の銀行の人と一緒に研修生としてフィラデルフィアを訪れたときに、理事長の後ろに、かわいらしい日本の高校生が楚々たる風情で立っておりました。それが田中眞紀子さんでした。私は、その印象が非常に強くありましたから、今までの外務大臣の中で、青春をアメリカの中で過ごし、そしてアメリカ人の痛み、喜び、悲しみを肌で感じる、皮膚感覚を持った初めての外務大臣ではなかろうか、私はそういう意味で期待しているんだ、そういうことを言って私はずっと回りました。
　それからもう早くも六カ月がたってしまいました。今この六カ月を振り返って、そういう経験をお持ちの外務大臣が、今までの外務大臣以上に、日米関係において、私は今までの外務大臣よりこれだけいいことができたんだと言えることはおありかどうか。あるいは、これから六カ月の間に、だからこそ私はこういうことをやってみせるんだという点について、実績と抱負を語っていただけませんでしょうか。
○田中国務大臣　若輩でございますから、これといってまだ六カ月のことを言うこともございませんけれども、確かに、メリルリンチでございましたかモルガン・スタンレーか、どちらかに岩國委員がいらしたときにお目にかからせていただいて、本当に大昔のことでございますけれども、こうして御縁があって不思議だと思っておりますが。
　それとは別問題といたしまして、私は、けさも、きのうの夜中の飛行機の事故がニューヨークでありましてから、けさ起きてすぐ秘書官と車に乗って、七時過ぎでございましたけれども、すぐにパウエル長官のところへ電話しましょうと言って、すぐに朝八時十分過ぎごろに電話をしてお話をさせていただきました。
　今回、Ｇ８に行けなくて、国連でスピーチできなくて本当に残念だったけれども、でも待っていたけれどもとおっしゃりながら、やはり、この今起こっていることについて、すぐ、これは今の段階ではテロリズムでないというふうなこともおっしゃってくださいましたし、それからアフガン復興の問題とか、それから、ほかのＧ８のメンバーとどういうふうな話をしているかというふうなことについても、手短に、私も委員会の前でございましたから長時間お話はできませんでしたが、意見交換ができまして、本当に、何といいますか、非常にすぐに意思疎通が図れるというか、もちろん向こうは大ベテランでパウエル長官おられますし、あれですけれども、そうした人間的な呼吸というか息遣いがすぐにお互いにかけられるし、大変ありがたい。そういう形でお電話もいただけます。
　そして、そういう電話だけではなくて、私いつも感じていますことは、今、総理に対して、日本の平和に対する貢献ということをおっしゃいましたけれども、政治、経済、文化、そのほか貿易とかいろいろな国とのつながり方がありますけれども、やはり、それぞれの文化、全部違う背景が、宗教もあって、政治経済体制も違いますけれども、どんな善を積むか、どんなよい政治をするか。それを、相手がアフリカであってもヨーロッパであってもアメリカであっても、それがイスラム圏であっても、日本が常に何ができるか、自分が相手とどのような形でかかわれるかということは大事な視点だと思います。
　そして、一度もお会いしたことはありませんのに、イスラエルのペレス外務大臣はもう五回も六回もあちらから電話をくだすっていまして、それは、今までの外交実績が日本にあって、先ほど委員がおっしゃったような信頼関係がある。シャース長官もフィラデルフィアの学校に留学していらしたそうでございます。たまたま同じころだと思います、岩國先生がいらしたあの時期だと思いますが、そういうことがあったり、アラファトさんも電話でぱっと話ができる議長ですけれども。
　そういうことでもって、日本が本当に、東京で、総理もそう考えていらっしゃるに違いありませんが、会議をできる。中立的な立場で、今日本が何ができるかといいますと、胸襟を開いてどちらの立場も言ってくださる、そのことについてまたアメリカにもフィードバックができる立場でありますので、それが本当に外交であると思いますし、そうした場で懸命にやはり努力をさせていただきたいと思っております。
○岩國委員　外交というのは、文化を大切にすることも外交だとおっしゃいましたけれども、外務省の文化とはどういうあれをつけていらっしゃいますか。
　例えば、今外務大臣が一番熱中していらっしゃる外務省改革、これについて私も今まで予算委員会でも質問をしてまいりました。外務省の幹部が、課長補佐以上でしょうか、今お金を出し合って弁償をしている。そのお金は幾ら集まったのか。また、どういう名目で支出し、どういう名目でそれを外務省は受け入れているのか。
　機密費について私が外務省に問い合わせましたところ、二月十六日付で大臣官房会計課長事務代理の杉山明という方から文書で回答をいただきました。これは、外務省機密費は適正に使用されております、簡潔に言うとそういうことなんですね。それから人事異動があったかもしれませんけれども、田中外務大臣は今でも、外務省機密費は一〇〇％、この文書どおり、適正に使用されておったと信じておられるのでしょうか。また、信じておられるんだったら、外務省の幹部はなぜそのようなお金を集めて、どこへ向かって弁済しようとしているんでしょうか。
○田中国務大臣　外務省改革は重要でございますけれども、私はそれだけに血道を上げてこの六カ月間きたわけではございませんで、国際会議に五回、六回と出させていただきましたし、それから今回のテロ特措法にいたしましても、こうした日常的な参議院、衆議院での委員会、当然の義務でございますが、こうして委員会でも勉強させていただいておりますので、外交を放棄してそれしかしていなかったわけではございませんで、残念ながら、この内閣が成立する前から、この機密費の、報償費の問題が、松尾事件が一月にありまして、もうじき一年になろうとしておりますけれども、それで完全に終わらない段階である。
　そして、小泉内閣はあらゆる面での構造改革ということをおっしゃっておられますし、総理と一緒にずっと総裁選挙をお供させていただきました、小泉候補でいらっしゃったころ。そのころからやはり報償費の問題、外務省改革ということは、候補としてしっかりと小泉純一郎先生はおっしゃっておられました、総理がですね。したがいまして、私もそのことは一緒に、総理のお力もかりて、そして皆様のお力もかりながら、外務省のために、日本のために変えていくということが大事であるというふうに思っています。
　すなわち、百三十二年の歴史があって、五千人もいる中で、いろいろなことがあったと思います。ですから、報償費が適切に使われてきたかどうかということにつきましては、今そういうふうな回答を事務的にお受けになったのであればそうかもしれませんが、報償費のことのほかに、昨日も申しましたけれども、ほかの面での、まだ制度の面で変えなければいけないこと、見直さなければいけないこともございますので、今監察査察制度の責任を参与として引き受けてくださっています園部さんという前の最高裁の判事と、きょうのこの予算委員会終了後に、今までのプロセスにつきまして、全部の経過にはなかなか、手間がかかることもございますので、一応簡単な御報告の会見をさせていただくことにしております。
○岩國委員　もう少し簡潔にお答えいただきたいんですけれども、そういう、支出項目は何なのか、受け入れた科目は何なのか。お金が名札もつかないで動いているはずはないわけですから、出す人には出す人の名目があり、それから受け取る外務省にはその名目があるはずです。それはどういう名目なんですか。受け入れ科目だけ。
○田中国務大臣　いや、受け入れ科目だけというわけにはまいりませんで、これはちょっと申し上げます。
　松尾事件以降、一連の外務省の不祥事がございまして、基本的には、報償費以外の庁費等の科目において不正が行われたものもございます。ですから、デンバーの総領事の、これは査察に行かれましたのですけれども、行って発見したわけですけれども、不適正な経理の一部に報償費が含まれていたというふうな経緯もございます。
　ですから、外務省といたしましては、先般会計検査院の指摘なども受けておりますので、それももとにいたしまして報償費の執行の改善も図っておりますし、そのほかトータルで、今、予算の時期でもございますから、改めて全体を見直すという作業をいたしております。
○岩國委員　大臣として、そのお金が外務省の中で、課長、部長、皆さんが払っていらっしゃる、そのお金は、今どこにどういう名目で置かれているのですか。外務省というお役所の中は、お金が名札もつけないであっち行ったりこっち行ったりしているのですか。ちゃんと名札ぐらいついておるんじゃないでしょうか、幾らの金額は、帳簿の上で。回答いただけますか。
○杉浦副大臣　私からお答え申し上げます。
　今委員御指摘の点は、いわゆるプール金問題で、省内で調査を進めておるわけですが、各課ごとに蓄積しておいたお金がある、それを返還しなければならない、今調査をやっておるところでございます。（岩國委員「調査だけですか、お金は集めていないのですか」と呼ぶ）お金はまだ集めておりません。どなたがどれだけ負担するかも、まだこれから、御相談をしている段階でございまして、現実に集めてはおりません。結論が出てからでございます。
○岩國委員　今度の予算要求で、外務省の機密費は五ないし一五％、一説には一〇％ぐらいカットして要求がなされておる、このように新聞では報道されております。
　そうした不正な使用がなかったら、なぜ外交機密費を減らす必要があるんですか。不正な使用がなされたのがそれ以外の旅費とかいうことであるならば、不正使用がされた費目について減額すべきであって、そっちの方は減らさないで、機密費の方だけ減額して要求しているということは、何かそこにあったからそういう減額請求がなされているんじゃないんですか。減額請求で出ているかどうか、それだけお答えいただけませんか。
○田中国務大臣　結論といたしましては、外務省の改革要綱に従いまして、一五％減額修正を行うということにいたしました。しかし、それは、費目を、例えばレセプション経費でございますとかアルコール代とか、そういうものを移しかえたりしていくということであって、すべてが不正であるとかいうことではございません。
○岩國委員　この問題についてはいろいろな委員からも質問が出ておると思いますけれども、そうした機密費の不正使用があったとはっきりわかるような予算請求の仕方は、私は、依然として疑惑を残すと思いますし、また、それぞれの外務省の幹部からお金を徴収する場合に、どういう理由か、それをやはり国民にはっきりさせる必要があるんじゃないか、そのように思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　経済財政政策について、総理と経済財政担当大臣にお伺いいたします。
　まず最初に、ゼロ金利政策。これは、世界にもまれな、お金に給料を払わないという政策を日本が始めてから随分経過しております。人間と同じように、お金だって給料が欲しい。給料がもらえないお金はどうするか。結局、銀行へ行って働きということもしないで、たんすの中か仏壇の引き出しの中で、まあのぞいたわけじゃありませんけれども、そこでお休みするか、どうしても給料が欲しければ、パスポートなし、ビザなしでアメリカへ出稼ぎに行くか。出稼ぎに行ったお金は帰ってこない。世界で一番たくさんお金があるといいながら、日本の中で働いていないお金が余りにも多過ぎる。
　一つの試算ですけれども、このゼロ金利政策によってだれが得をしているのか。大口に借り入れている企業、そういう企業の有利子負債、それが利子が減っただけ、それで年間二十兆円のメリットがある。一方、一般大衆、預金者、年金生活者、その財布に入るべき利子が三十兆円失われている。これは明らかに、強い者を喜ばせ、弱い者を泣かせる、そのような政策の象徴ではありませんか。
　こうしたゼロ金利政策について、最近特に生命保険会社の経営に非常に大きな影響が出ていることは、総理も御承知のとおりです。
　この生命保険というのは、銀行の経営破綻以上に一般の人に非常に密着したものですから、国民の不安というものは非常に大きいものがあります。この生命保険会社の経営に大きなマイナス影響を与えているのは、このゼロ金利政策だと思います。
　一部の保険会社に対して、営業において風評被害ということでもって金融庁の方から注意が出ておりますけれども、今問題なのは、風評被害ではなくて、政策被害が問題じゃないんですか。政策が起こしている被害が問題であって、風評被害には問題がないとは言いませんけれども、風評被害以上に、みずからのまき散らしている政策被害の方をもっと真剣に反省すべきではないかと私は思います。
　金融理論の細かい点は結構ですので、総理が、そうした政策の大きな柱になっているゼロ金利について、国民にどういう影響を与えているのか、その痛みをわかっておられるのか、その点だけをまずお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これは、あらゆる面において政策というのはプラスとマイナスがあるといういい例だと思うのです。
　高金利のときにも必ず批判が出ます。この物価高、高金利、ちっともプラスにならない、もっと下げろという声が出るのです。低金利になると逆の批判が出ます。これは、どんな状況においてもそうだと思います。
　これだけ低金利だともっと借り手がふえてもよさそうなものだが、なかなか出てこない。では、高金利の場合は預金者は喜ぶかというと、そうじゃなかったですね、今までの日本の高金利時代は。物価が上がる、何とか物価を下げろ、下げろという声ばかりでした。高金利よりも物価を下げた方がいいという声が圧倒的でした。低金利になると、あれほど物価を下げてくれといった声が、今、物価を上げてくれですよ。
　今回、私は、これだけ低金利だと、本当はもっと景気が回復してよかったと思うのですね。そこがなかなか起こらないところに今の経済状況の難しさがあると思っております。
　しかしながら、年金生活者等金利に頼っている方には不利がある、借りている人はこれだけ低金利だと得だという面がありますけれども、これは、なかなか経済全体にうまくお金が回らない。そういう中にあって、それでは金利を上げればいいかというと、上げろという議論は出てきます、しかし、この不景気のときに上げたら、ますます経済を悪化させるんじゃないかという問題が起こってきます。しかし、私は、今の状況において低金利政策は続けていかざるを得ないと思っております。
○岩國委員　景気が悪ければ金利を下げる、それは二十世紀までの古い教科書にそう書いてあったと思います。今はもう違うんじゃないでしょうか。日本においても、給与生活者よりも年金生活者の数が多くなろうとしているときには、この経済学は、もう書きかえなきゃならない経済学だと私は思います。
　ゼロ金利についても、一部の人だけが得をし、多くの人が損をしている、この現状を直視し、政治というのは、強きをくじき弱きを助けるのが政治であるとするならば、まさにこのゼロ金利政策も、そういう観点からも私は真剣に今の内閣において見直していただきたいし、金利を下げたら景気がよくなるのか、下げてみてもよくならなかった、では上げてみるか、そういう発想も今は必要ではないかと私は思います。
　次に、竹中大臣に株価についてお伺いいたします。
　最近、十月十八日ですか、自民党本部における講演の中で、竹中大臣は、十年後には株価は最低でも三倍になる、私が何十億も資産があったら、もう今すぐにでも買いたい、こういう大変わかりやすい演説をされたようで、その割には株価は上がらなかったのですけれどもね。そうしたインパクトがあるかと思いましたけれども。
　これについて、確かにそういうことをおっしゃったのかどうかをまず確認していただいて、その裏づけとして、どういうことを要素にして十年後には株価は三倍とおっしゃっているのか。簡単で結構ですから、お願いします。
○竹中国務大臣　個別の株価についてどうこう言う立場にありませんので、今委員おっしゃったのは、多分こういう話だったと思います。
　一九九〇年代において、例えばアメリカの株価は、たしか十年間に四・二倍ぐらいに上がっていると思います。しかし、例えばスウェーデンは、それを上回る四・六倍ぐらいに上がっていたというふうに記憶をしております。スウェーデンは、ちょうど一九九〇年ごろ、日本に匹敵するような非常に厳しい金融の問題に見舞われていた。しかし、その不良債権を償却して、期待成長率を高めることによって四・六倍まで上げた。日本にも同じようなことが、政策をきちっとすれば十分可能であるというような趣旨のことを申し上げたわけであります。
　じゃ、そのためにどうするかということに関しては、今もまさに申し上げたように、不良債権問題、負の遺産をきっちりと解消して、同時に前向きの構造改革を行って期待成長率を高めること。この期待成長率を高めることによって、そういうふうな一種のサクセスストーリーをつくりたいというふうな願望を込めて申し上げた次第であります。
○岩國委員　十年後あるいは五年後というスパンを見ましても、我々もそうありたいと思うし、また政治家の一員として、みんながそういう日本になるように協力しなければならないということは、私も共感いたします。
　恐らく、そういう一つのマクロの経済がそのときには回復しているであろうということで、そのようなお話をされたと思いますけれども、であるならば、今政府の手持ち、ＮＴＴ、日本たばこ、これを担保として、転換国債として新しい資金を調達する、同時に、そうした株式が一般の国民に持たれるような一助にしたい、こういう構想をたしか竹中大臣は発表されたと思います。私は、その構想は、非常におもしろい構想だし、評価しております。しかし、たった一つ問題は、日本たばこの株も、それからＮＴＴの株も、既に発行されておる何百兆円の国債の一般財源、償還原資として、既にお蔵の中で担保としてレッテルが張ってあるものであって、それを深夜ひそかに蔵から持ち出して別の国債を発行するときの担保に使うというのは、ちょっとそこに私は問題があるんではないかな、そのように思います。
　ですから、私も似たような構想を発表したことは御存じかどうかわかりませんけれども、私は、銀行に公的資金を投入するのではなくて、公的資金を投入したら、それに見合う、二十兆なら二十兆の株式を銀行から取り上げて、それを使って転換国債を発行すべきじゃないかと。今既に国債の担保になっているものを動かすよりは、そうした、銀行が株式を持っていることがいろいろな問題を起こしてきた、そのために公的資金を投入して見返りはない、ではなくて、二十兆円、銀行に新しいお金を渡して、それで不良債権をきれいにさせる、そして同時に、持っている株式という厄介なお荷物になってしまったものを引き取って、それを、竹中大臣のように、五年後、十年後、二倍、三倍になっているんだったら、国民にその楽しみを提供する。国債という安全保証と同時に値上がりという楽しみ、その二つを提供することこそ国民に対する一つのお返しではないか、そのように私は思いますけれども、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　政策の議論には、非常に長期の一つの考え方、こういう考え方もあるのではないかというのを示唆するような場合と、非常に差し迫った、一つの政治的な決着として、えいやという、こういう考え方を示すという場合と、いろいろな局面があるのだと思います。
　言うまでもなく、私が申し上げたのは、こういう考え方もあってよいのではないかということで、一つの課題として申し上げて、それが、言葉だかがおもしろいものですから、結構ひとり歩きしたようなところがあります。
　具体的に幾つかの例として、わかりやすくＮＴＴの株とかＪＴの株とか申し上げたかもしれませんが、それは一例であって、それがなかなか現実には一種の使用制約があるということは、制度的な問題は私も承知しております。むしろ、今後の考え方としては、将来的に国の機関を民営化していくわけでありますから、その民営化を前提にした一種の国債というようなものも視野に入ってよいのではないかというふうに私は思っております。
　今ちょっとおっしゃった具体的な公的資金も、それも一種の国が持っている株でありますから、その意味で岩國委員はおっしゃったのだと思いますが、これはやはり長期的な問題であろうかと思いますので、今ちょっと申し上げた、これも誤解なく、一つの考え方の整理の問題でありますけれども、国の特殊法人なんかを民営化していく場合の手法として、一つ視野の中に入れてもよいのではないかなというふうに思っております。
○岩國委員　次に、塩川大臣に、中小企業に対する税制についてお伺いしたいと思います。
　塩川大臣の選挙区においても中小企業の人は非常に苦しんでおられる、それはもう十分よく御承知のとおりだと思います。そうした中小企業の方に対して、わかりやすくて元気の出る抜本的な税制改革、私は、小泉総理のおっしゃる改革、改革、聖域なき改革の中には、日本の税制というのが、今いろいろな活力や体力を締めつけるような税制がかなり多いんじゃないか。
　それを解き放つだけでも、あるいはもっとわかりやすい税制に変える。中小企業の税制を、例えば一律二〇％のフラットタックスにする。二割さえ税金を払ったら、あとの八割はもう全部自分が使える。だから元気が出る、だから仕事をやりたくなる、利益が上がる。利益が上がるから、二割の税金もどんどん財務省の方にたくさん入る。アメリカでも、ペローという人がそういうことを提唱したことがありますけれども、税制改革の中に、大臣の視野の中に、そのような思い切った改革というのは、中小企業を対象にした改革はありますか、全くありませんか。
○塩川国務大臣　私は、よく言われますフラットタックスの考え方を面白い考え方だと思っていますけれども、日本の中小企業政策の中で、はっきりしない、それがために不鮮明でいつも効果が余り出てこないのは、零細企業、なりわいというのと、それから本当に中小企業、そしてまた中堅企業というのをまぜて一緒に政策の場面にのせておるからだと思っておりますが、今お尋ねのようなそういう制度を、零細、なりわいとしてやっておられる企業、そういうようなものには一回対象に考えてみてもいいんじゃないか。しかし、同じ中小企業でも企業としてやっておられるところは、それは適用はちょっと難しいと思ったりしております。
　零細企業の方は、そういうような方がかえって納税の手続も簡単だろうし、同時に、自分の会社とはいえども、有限会社、三百万円以下とか、資本金一千万円以下のところはもうなりわいでございますから、こういうようなものはひとつ会社としては、企業会計として見ないで、個人会計の一つの変形だと見てそういうことを考えてみたら、案外簡単で、また魅力ある制度になるかもわからぬと思ったりしますが、しかし、零細企業であるのか中小企業であるのか、ここの境、これをどう判断するかということが一番難しい、これを間違ったら非常な不公平が起こってまいるということも考えなければいかぬと思います。
○岩國委員　日本の会社の九九％は中小企業でありますし、また、中小企業の大半は、数からいうと、大臣のおっしゃるなりわい的中小企業、企業的中小企業というよりもなりわい的なものが多いと思います。
　しかし、そういう人は現に数が多いということ、そしてそういうところにおける雇用もまた無視できないということを考えると、私は、そういうなりわい的中小企業に対するなりわいタックス、なれ合いでは困りますけれども、なりわい、フラットタックスを導入して、世界で一番簡単で世界で一番元気の出る、それは日本で中小企業をやることなんだというような元気の出る税制に、ぜひ前向きにどんどん取り組んでいただきたいと思います。
　世界で一番お金のある日本がなぜ世界で一番不景気なのか、その原因の一つはそこにもあるように私は思います。アメリカに出稼ぎに行っているお金を里帰りさせる、そのためには、お金に日本でも給料を払う。
　もう一つは、お金が高齢化していることじゃないですか。今、六十五歳以上の人が持っている金融資産が七〇％と言われています。つまり、人間の高齢化と同時に、お金も年をとってしまっている。
　昔から、お金のことをお足と言いました。お足というのは、江戸時代から、お金には足がついているから、目を離すとうっかりどこかへ行ってしまうからよく見張りなさいと。今、そのお足の足の速さが鈍ってしまっている。お金が余り生き生きと動いていないから、お金の柄だけ大きくて、生き生きと早足で動いているお金がない。それが二番目の原因だと思います。
　お金の里帰りを進めること。お金の若返り。里帰りと若返りをやるための金融政策と税制。若返りのための税制というのは、贈与税を思い切って三年間、特例として二〇％に下げる。お金の世代間交代を一挙にさせる。そして、お金の若返りを図って、それから、お金もある、若さもある、経済政策はやっとそれでできるようになるんじゃないでしょうか。
　急な話ですから大臣もお考えになっていないのかもしれませんけれども、先ほどのお話の延長として、ぜひ税制改革にこそ私は、景気回復と構造改革とのこの二足のわらじ、左足に構造改革、右足に景気回復、二足のわらじを小泉総理が履いていこうというのであれば、私は、この税制改革こそ日本を生かす道ではないか、そのように思います。大臣、そういう御決意はおありではありませんか、小泉内閣のもとで徹底的にそれを変えてみせるという。
○塩川国務大臣　今すぐに決意をどうのということを申し上げるのは、ちょっとまだ不遜だと思いまして、これは越権だと思いますが、検討するのには一つの材料だと思っております。
　ちょっとついででございますけれども、岩國さんにちょっと私は検討していただきたいと思うのは、お足の話と税金の話をされました。私は、そこまでお考えになるのならば、今やはり日本の構造改善の中で一番大きい問題は賃金ではないでしょうか。
　賃金の問題を抜きにして日本の経済をどうするこうすると言うから、財政に頼れ、いや何にしろと言っておるんであって、グローバリゼーションの中にあって世界の賃金がどのように変動してきているかということをもう少し真剣に考え直して、日本の経済構造の立て直しをやらなきゃならないんじゃないか。そこに固執しておるから、この余りにも高賃金というのが産業空洞化を生み出してきておるし、またそして、貿易の面におきまして為替のレートにも非常に敏感になってきておるというのも、そういうところがあると思うのでございます。ぜひこれは、我々としても検討いたしますけれども、野党の皆さんも、では賃金はどうなんだろうということを連合なんかと一回話し合ってみられたらどうだろうと思っております。
　私は、ＮＴＴがああした大量の、十万人のリストラとやりましたので、びっくりいたしました。そして聞いてみますと、結局のところは、リストラじゃない。要するに賃金の変更をしたいがために人を動かす、こういうことをやっていますのでね。私は、やはりそこらに、最近財界もだんだんと賃金というものを検討し直してきたなと思うのですが、それにはやはり経営者の意識から変えなければだめだろうと思うし、また同時に、政治家自身の問題としても収入というものは考えていかなきゃならぬ。私、賃金革命だと思っておりますが、いかがでしょうか。考えていただきたいと思います。
○岩國委員　アメリカも日本と同じ立場に追いやられたことはあります。当時のアメリカは今の日本、そして当時の日本は今の中国、そういった立場で、賃金格差が非常に激しかったとき、しかし、アメリカは賃金カットをやらないで結果的にはずっと来ています。
　私は、賃金というのは最後に手をつけるものである。その前に、税制をどうするか。その前に、お金に金利を払って、お金にも仕事をさせて、景気を回復させるのか。やるべき点は三つばかりその前に残っていると思います。
　そして、最後に賃金に手をつけるのであれば、アメリカがやったのは夫婦で働くワークシェアリング。結局、ダブルインカム・ノーキッズ、そういう言葉がありました。ＤＩＮＫＳという言葉でしたけれども、一人で稼いだのを夫婦で稼ぐように、それでファミリーインカムを支えていこう。実質的には、給料の賃下げなき、しかし家計としてはそれでふえていった。そういう労働の流動性というものを高めることがまず先決だと私は思います。それでもいけないとき、四番目、五番目の手は、賃金に手をつけるということじゃないかと思います。我々も大いに勉強させていただきたいと思いますけれども。
　最後に、証券税制。
　株価の問題については、人間の体に例えれば心臓のようなもので、株式市場がちんたらちんたらしておったのでは景気は絶対によくならない。どこの国でも、株価が下がっているときに景気がよくなったというのは、私は見たことがありません。株価を上げる。しかし、それは人為的に上げるのではなくて、できるだけ自然の治癒力、自然の体力で上げていく。
　そのための一つとしては、私は、今の証券税制は余りにも障害が多過ぎる。もう少し匿名性を尊重して、そしていろいろなペーパーワークをなくして負担を減らして、そして、リスクのある株式には、キャピタルゲインにはタックスもかけない。それぐらいに世界で一番有利で世界で一番わかりやすい、だから今先進国で一番弱っている日本のマーケットは元気になる。それぐらいの発想を私はすべきじゃないかと思います。
　塩川大臣が、部分的ながら今度、一定限度内では税金をかけない、これは大きな前進であると我々も評価いたしますけれども、しかし、それだけでは私は根本的な解決にならないと思います。見てください、日本人で株式を持っている人はどんどん減るばかりでしょう、アメリカに比べて。日本は完全に法人資本主義になってしまった。アメリカのように個人が株式を持っている資本主義とは体質が全然違う。景気対策をやっても効き目が悪いのはそこにあると思います。
　景気対策をやっても、結局法人向けの景気対策しかやろうとしない。また、それが一番効き目があるのは、個人がほとんど株式を持っていないから個人に株式を持たせる。今は戦後マッカーサーがやった証券民主化運動をやる絶好のチャンスじゃないでしょうか。株価は幸いにして安い。幸いにしてというか、不幸にして安い。そして、銀行はたくさんのものを抱えていますから、銀行が持っている株式というのはある意味では宝の山です、証券民主化のための。
　その証券民主化を進めるために、一つは転換国債もいいでしょうし、もう一つは、一定期間株式を保有して、時期を見てほぐしていく、あるいはドイツのように株式投資には税制上の大幅な優遇措置をつける。まずわかりやすいことは、来年の一月一日から株式を買った人は全部税金をかけない、それぐらいのわかりやすくて余計な手間暇の要らない、そういうことはできないんですか。できない理由は何でしょうか。
○塩川国務大臣　私も、証券税制がやはり非常におくれておると思っております。
　最近ずっと政府の財政関係を見ていましたら、余りにも主計局主義、中心の財務省であったと思うんですが、これはやはり、税と、収入と支出というものをバランスとらないかぬ。そういう意味において、主税局のこれからのウエートというものはもっと大きくなるんです。それは何か。おっしゃるように、税制の改正、これがやはり経済政策として一番残っておる政策のような感じがいたします。ここにもっとしっかりとした検討を加えていく、その中の一つとして、私、証券税制も大きいファクターではないかと思っておるんです。
　ところで、過去を顧みましたら、昭和三十年代から四十年代の間は、国民の貯蓄の形態の中で三十数％が株式だったんです。このときはなぜかといったら、株の配当がよかった。増資、増資で、持っておったらもうかる。だから物すごい魅力があって、土地よりも株の方がおもしろいという、そういう時代があった。
　ところが、平成の時代になりましてから、バブル崩壊してから、株を持っておったって何のおもしろみもない。配当はないし、そして増資はないし、こういうことでございますので、そこに一度、どうして会社が魅力を持つようにするべきかということを考えていきたいと思っております。
　そうでありますから、ただ株式を買う、買わぬというそんな検討も大事でございますけれども、それよりも、企業が株式に魅力を持ってもらえるような会社にどうして変えていくかというこの方法も考えなきゃいけないんじゃないか。そういうことを広く考えてみて、要するに、資本のあり方が間接資本から直接資本へ移行していくのには、どのような企業のあり方、そして証券の流通経路のあり方、そして個人のストックとしての魅力、こういうようなものを総合的に考えてみたいと思っております。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○岩國委員　株式は、企業がよくなる、利益を出す、したがって買いたくなる、これが一番オーソドックスなあるべき姿であるということは全くおっしゃるとおりだと思います。
　同時に、企業が悪くても、金融相場といって、ほかに買うものがないから消去法で株式を買おう。金融相場は日本でも何回も起きました。低金利になり過ぎて、金利が低過ぎるから株式でも買おう、これが金融相場です。しかし、企業の業績の見通しが少々悪くても、金利が低くても、今回は金融相場がなかなか起きてこないのは、やはり、株式投資のための税制が、まだ一般の投資家が買いたくなるようなインフラ整備ができていないからだと思うのです。インフラ整備をやっておけば、企業業績が上がり出したら、これは当然、政府が大声を上げて一生懸命皆さんに働きかけなくてもやっていけるようなことになると思います。
　また、証券の民主化は、結果的に、株式を持つから政治や経済に関心を持つ、そういう責任ある国民や有権者を育成していく上でも証券が普及していくということは、私がそういう世界にいたから我田引水のように聞こえるかもしれませんけれども、証券が広がっていくということは、それだけ責任ある国民を育てるという点からも、私は、もっともっと前向きに取り組むべきではないか、そのように思います。
　次に、政府系機関の不良債権についてお伺いいたします。
　これは石原大臣の方でもいろいろお調べになっていると思いますけれども、民間の不良債権が、やれ七十兆だ百何十兆だとか、もうおどろおどろしい数字がよく飛び交いますけれども、民間がつくった不良債権だけじゃなくて役人がつくった不良債権はどれぐらいあるのか、その調査はどうなっているのか、お答えいただけますか。
○石原国務大臣　ただいま岩國委員御指摘の件につきましては、小泉首相の指示に従いまして、財務省の方で九月末に、特殊法人から平成十二年度の行政コスト分析計算書をつくっていただきまして、それをもとに行革事務局で行政コスト分析をさせていただきました。
　これはあくまでもビジュアルなＢＳ、ＰＬ等でございますので、そこから出てまいりました数字は、現存価値、すなわち株などの損益等はそこで売って初めて損が確定するものであるということを御了解の上にお聞きいただきたいと思うんですが、ＢＳ上の累積欠損額は二十五兆二千九百九十九億円、仮定ＢＳ上の余剰金等は二十一兆三千七百二十七億円、差し引き三兆九千二百七十二億円というものが計上されます。
　剰余金の中で大きいものは、日銀の七兆五千億円、あるいは道路公団の四兆一千億円、私学振興の三兆三千億円弱等。また、欠損金で大きいものは、上から申しますと、預金保険機構の四兆二千六百億円、簡保のおよそ四兆円、宇宙の二兆四千数百億円等々でございます。
　このほか、仮に将来コストとして発生するもの並びに貸借対照表上にあらわれていないもの、例で言いますと簿価と時価の乖離等々、わかるものを調べてまいりましたところ、住宅金融公庫における将来の国民の負担につながるおそれがある特別損失金額が三千四百十億円、また同じく中小企業金融公庫で三百五十八億円、またそのほか大きいものでは、核燃サイクル開発機構や原研が持っております放射性廃棄物等の処理、原子炉を廃炉にしたときにかかる費用等を計上されているものが合わせて一兆二千二百億円、合わせまして五兆五千億円程度がいわゆる欠損額ではないかと推察しております。
○岩國委員　私がいただいた資料と少し違っているのかもしれませんけれども、このいただいた資料では、正常債権が、政府系金融機関だけ見ますと百六十兆円、それから、問題債権の分類に入るのではないかと思われるものが十兆円ぐらい。これを民間の不良債権と同じような分類をされた場合には、件数、金額はどれぐらいになりますか。これが一つ。
　もう一つは、政府系五十三法人の累積赤字が、朝日新聞の集計によれば二十七兆円を超えている。この記事は、大臣、当然ごらんになっていると思いますけれども、この二十七兆という数字は、大まかに言って政府の調査と一致していますか。
○石原国務大臣　委員が御指摘されました数字について、私の手持ちの資料にそのような数字がないもので、後日調べまして報告をさせていただきたいと思いますが、そのような報告は現段階において私は聞いておりません。（岩國委員「朝日新聞の記事は」と呼ぶ）
○北村（直）委員長代理　国務大臣石原伸晃君、朝日新聞の件について、答弁をお願いします。
○石原国務大臣　新聞は拝見いたしましたけれども、そのような根拠となるような数字は承知しておりません。
○岩國委員　数字が少し、民間の集計その他の資料と合わないようですけれども、こうした政府系金融機関の不良債権等の監督は、政策金融課というところが所管しておられるということですけれども、この政策金融課の人数は何人ぐらいおりますか。
○尾辻副大臣　数字のことでございますので、私から答えさせていただきます。
　先ほどの二十八兆円の……（岩國委員「二十八兆円の話じゃなくて、今、人数だけをあなたにお伺いしている」と呼ぶ）その件でありますか。（岩國委員「政策金融課というのは大体何人ぐらいでこれをやっているのかということ」と呼ぶ）はい、それは私の手元にございません。また調べて、それではお答えいたします。
○塩川国務大臣　行政担当大臣に聞いておられると思っておって、失礼いたしました。
　主計局のところで、各部局、主計官単位でやっておりまして、そして司計課というのがございますが、計算をつかさどる司計課、そこで担当させておるものでございます。人数にいたしましては、はっきり何名ということはわかりませんが、担当箇所はわかっておりますので、よく調べて、人数は後で報告いたします。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩國委員　私が担当の方のヒアリングでいただいた数字は、二十人ぐらいの人数でやっていらっしゃると。
　二十人ぐらいの検査体制で、この不良債権の問題というのは正確に国民に説明できるような調査ができるものでしょうか。民間の不良債権についても、何度やり直しても、やり直すたびに数字が変わって出てくるわけですから、国民の大切なお金を直接使わせていただいているいろいろな特殊法人、政府金融機関がどういう貸し付け状況にあって、どういう資産状態にあって、経営内容、資産内容はどうなのか、これは二十人の体制で大丈夫なんですか。お答えいただけませんか。
○塩川国務大臣　実は、数年前でございましたか、平成七年ごろから行政コストのチームが組まれまして、そこでいろいろと与党三党で協議をしておられました。現在でも与党三党でチームを組んでやっておられますが、そこで一番問題となりますのは、貸借対照表、損益計算のとり方が官庁会計と民間会計とは全然違ってきた。官庁会計はいわゆる金銭消費収支計算書ということになっております。ところが、企業はバランスシートで御存じのようにやっております。そこのつけかえというものをどうするかということ、これをしないと行政コストが明確に出てこないということで、現在どんどんと、両方の、両建ての計算書を作成するようにしておられますので、いずれはこの両面が、両方のシステムによるところの公表が定着してくると思いますので、その上での行政コストの計算ができる。
　一方、それは別といたしまして、現在の金銭消費収支計算書、これをＢＳ型に直していくとどうかということがございますけれども、それは一つ欠点がございますのは、棚卸し評価が正確にできておらないというところに若干問題があると思っておりまして、これは、急いで行政コストのシステムをきちっと確立して、明確にしなきゃならぬと思っております。
○野呂田委員長　ちょっとお待ちください。
　石原大臣に申し上げますが、理事からの申し入れがありまして、先ほど、政府系の不良資産の問題についての答弁が不十分であったという申し入れがあります。改めて答弁をお願いします。
　石原大臣。
○石原国務大臣　先ほど私が御報告をさせていただきましたのは、仮定のＢＳ、余剰金と欠損金との差額と将来発生し得るコストというものの数を説明させていただきまして、委員御指摘の二十七兆円に当たるというものが手持ちの資料にございません。
　多分、委員御指摘の件は、政府系金融機関の抱える貸し付けに対する余剰金あるいは欠損金との差額を指していられるのかと思いますが、今手元に資料がございませんので、また私はその数字を承知しておりませんので、後日御連絡をさせていただきたいと申し述べさせていただいたところでございます。
○尾辻副大臣　今お答えできる範囲でお答え申し上げます。
　まず、政策金融課の人数をお尋ねでございましたが、これは十六人でございます。
　それから、先ほど御指摘の二十七兆七千億円という数字でございます。これは、先生お話しのとおりに、このたび特殊法人に民間企業並みの財務諸表を出してもらいました。その中で、先ほど石原大臣からお答えいたしましたのは欠損金の項目の総額でございます。新聞の記事は恐らく、繰越損失金の方を単純総額いたしますとこれは二十七・八兆円になりますから、この数字だろう、そういう意味では間違った数字ではない、そのことは申し上げられます。
　ただ、その後おっしゃいました十兆というお話のところにつきましては、今数字の持ち合わせがございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○岩國委員　いずれにしても、政府系機関のそうした不良債権あるいは不良債権の懸念があるものについて、しっかりとこの予算委員会に資料を提供していただきたい、早急にそれをやっていただきたいとお願いいたします。
　また、十六人の体制でやっておられるということですけれども、これで本当に十分なのかどうか、それもあわせて、これだけ不良債権、不良債権と言うときは、民間の方にばかり顔がいっていますけれども、役人自身がつくった不良債権は一体どうなっているのか、調べているのか調べていないのか、そういったこともあわせてきちっとすべきじゃないかと思います。
　次に、ＫＳＤの問題について総理にお伺いいたします。
　森前総理が二月七日、国会で、これについてはきちっと調査いたしますと。自民党として、その調査はいつ始まったんですか。いつ終了したんですか。結果はどうだったんですか。それに基づいて、総裁としてどうされるおつもりですか。
○小泉内閣総理大臣　御指摘のＫＳＤに関連した自民党の調査については、去る八月十日に幹事長が会見して公表いたしました。
　その結果は、自民党豊明支部というんですか、豊かな明るいと書いて豊明支部の党員の調査を行った結果、七五％は党員としての認識があると認められたが、残念ながら、そのほかは党員であるとの認識が必ずしも明確であるとは認められなかったと報告を受けております。
　この調査結果を踏まえ、ＫＳＤとの間で自民党は、ＫＳＤに加盟する中小企業経営者に対し誤解と混乱を与えたことによる道義的責任の立場から、中小企業経営者の育成、発展のために、ＫＳＤに対して一億円の支援を行うという結論に達しました。
　自民党としては、今回のような事態を真摯に反省しなければならないと思いまして、今後は適正に党員集めが行われるよう入党手続や審査を徹底し、再発防止に全力で取り組んでいきたいと思います。
○岩國委員　一億円と総理はおっしゃいました。一億円は、それはどういう数字に基づいて一億円の支出がなされるんですか。五億受け入れておったから一億ですか。十億に対して一億ですか。一億に対して一億ですか。
　二番目に、それは和解金という名目で伝票が切られて帳簿に計上されておるのか、それ以外の名目だったのか、それを御説明いただけませんか。
○小泉内閣総理大臣　私が報告を受けている範囲内でお答えいたしますが、話し合いの結果こういうことで了承を受けたということでございまして、収支報告上は寄附金の項目となるとの報告を受けております。
　また、自民党は、政党助成金の使途を厳格に限定しておりまして、党が独自に集める資金と区別して経理しておりますので、今回の支出は政党助成金から支払われたものではないという報告を受けております。
○岩國委員　受け入れたＫＳＤの方はどういう項目で受け入れているのか。坂口厚生大臣、お答え願います。
○坂口国務大臣　私が聞いておりますところでは、自民党からＫＳＤに対しまして、中小企業経営者の育成、発展を支援するために一億円のお申し出があって、八月十日にＫＳＤにおきましては一億円を雑収入として受け入れていると聞いております。
　そのような趣旨のものとして受け入れたものであれば、公益法人としては特に問題はないと考えております。