○宮本参考人　座ったままで失礼させていただきます。
　ただいま御紹介いただきました、社団法人日本建築士会連合会の会長をしております宮本忠長と申します。よろしくお願いいたします。
　私どもの考え方と申しますか、新しい建築士法等の一部を改正する法律案につきましての所見を申し上げたいと思いますが、お手元に御参考ということで資料を用意させていただきました。
　現在、建築士の登録者数というのは、御存じだと思いますが、百万名をちょっと超しております。これはなぜかと申しますと、士法ができまして約六十年間の間に、要するに登録をするということにおきましての数でございまして、現在、実務を離れている人や、それから、亡くなってしまわれた方とか、あるいは、代がかわりまして建築士活動をしていない、そういう人が大勢いらっしゃいまして、一級建築士、二級建築士、木造建築士というものを総合しますと、推計、活躍しておられる建築士は大体五十万から六十万ぐらいの間ではないかと推測されるわけです。
　大変あいまいな申し方なんですけれども事実でございまして、実は完全に把握がなかなか難しい状態でありました。その理由は、登録更新制度というのがございませんから、いわゆる資格を取ったときに登録をすれば、そのままずっと現在まで来ている、そういう状況でございます。
　御参考に、ページで申し上げますと一番最後の方に別表一、二とございまして、別表の一をちょっとお目通しいただきまして、一番下の欄で、正確には、十八年の、ことしの三月末現在で、一級建築士が三十二万、それから二級が六十九万、木造建築士が一万四千というふうになっておりまして、トータルで百三万ということになるわけです。
　ただし、これは一つは、二級建築士の場合は、二級を取りまして、それからまた何年か実務経験をして、それから一級を受けるということができます。そうすると、二級と一級、要するに二級のうち、今のこの六十九万の登録者数のうち約三割ぐらいの方が二級から一級へ行っているのではないか、そういうふうに推計されます。そして、その三割ぐらいの方が一級に入っていますから、三十二万二千というのは二級を持っている人もこの中に入っている、そういうふうにごらんになっていただければと思います。
　そういう現状でございまして、実は、私ども、四十七都道府県にそれぞれ単位士会がありまして、法人格を持って、民法三十四条の民法法人でございますが、職業が、建築士の場合には、実態は建築関係の異業種の集まりであるというふうに私は考えております。
　と申しますのは、設計を専門にやる人、それから工事を、施工をやる人、それから構造計算をやる人、それから設備の設計をやる人、あるいは大学で教育関係にいらっしゃる人、あるいは法令といいますか、そういう法令関係の方、そういういろいろな方々がいらっしゃいまして、建築士の資格を持って建築士会を構成しております。
　我々はそういうような立場でございまして、今回、昨年の末から、たった一人の建築士が、大変恥ずかしい、人間としてあるまじき行為を起こしまして、そして多くの人に、国家国民の皆さんに多大な危害を与えてしまった、本当に多くの人々に不信、不安を生じさせてしまいましたことを、私ども同じ建築士の一人といたしまして、本当に深く国家国民の皆さんに謝罪申し上げたいという心境であります。
　そして、二枚目にも申し上げますが、私ども多くの建築士にとりましては、この一年間を振り返りますと、本当に、全国の会長会議を何回か重ね、あるいは役員会を重ねてまいりましたが、義憤とやるせない気持ちと、このままではいけない、そういう気持ちが重なりまして、さらに我々建築士に課せられた課題というのは非常に大きなものであるというふうに改めて認識しているところであります。
　私ども建築士会は、倫理規定を実は一昨年の春につくりまして、これももう士会ができまして五十有余年たつんですが、正式な倫理規定というのを持っていなかったということは、正直申し上げまして、建築士会連合会としても大変恥ずかしいことであったというようなことを、実は、この事件の起きる前にそういう議論がありまして、倫理規定をつくりました。つくっているやさきに、こんなような事件になったという経緯がございます。
　今回、このような状況下にあります中で、国土交通省を初めとしまして国政レベルでこの問題に対応していただきまして、私ども、本当に感謝にたえません。本当にありがとうございます。建築士会連合会におきましても、全国都道府県建築士会の会長初め各建築士会会員の意見、対応を集約して、二度とこういうことのないようにやっていきたいと思っております。
　幸い、今度、見させていただきました新しい改正案というのは、私たちにとりまして、大変、改めて責任の重みをかみしめているところでございまして、今後精進を続けていきたいと思っております。
　士会連合会としましては、建築士法そのものは、先ほども申し上げましたが、建築異業種の皆さんの集まりでございまして、非常によくできている法律だと思っております。これは国際的にも大変評価されているシステムでありまして、かといって、その上にあぐらをかいていたというわけではございませんが、改めて士法につきまして会員全員が心新たに、今後どうあるべきかという、再発防止のためにはどうあるべきかということを議論して、意見をまとめております。
　三ページ目にも申し上げましたように、設計という行為は、建築士が業務独占というのを与えられているわけです、設計監理をするという。設計という行為は非常に広範囲でございますから、構造やそれから設備やそれから施工とか、それから法規はもちろんですが、非常に広い分野の技術というものの専門家、あるいは、そういったものを全部ある程度自分で理解して、その総合が設計という業務だと思っています。
　ですから、設計という業務は、独立して設計だけがあるのではなくて、そういったいろいろな技術の分野を統括するというのが設計の行為だと思っておりまして、そういう意味では、建築士会が、そういうような技術分野の人と交流ができる、情報交換ができるということで、私どもは、士会連合会の役割がそこに特徴としてあるのではないかというふうに思っているわけです。
　ところが、先ほども申し上げましたが、建築異業種の集まりでございますから、一般の人から見ますと、この人は設計をやっているか、この人は工事の専門家、これはなかなかおわかりにならないわけです。それで、我々は、やはり技術の進歩とかそういうものに合わせまして、自分たちの生業として、社会の、あるいは発注者に対してどのような責任を持てるかということをはっきり開示するために、異業種間でありながらも、自分の職業の専門性をはっきり出そうではないかということを、実はこれは二〇〇〇年の初めから研究し出しまして、二〇〇三年からスタートして、やろうということでやっておりますが、たまたま実際に、現在、専攻建築士という制度を我々士会として持ちました。そして、持っているやさきにまたこういう問題が起きたわけですが。
　と申しますのは、一般の人から見て、建築士が、何でもやるんですけれども、何にもできないのではないかというような、そういう不信感も確かにありました。そういうこともありまして、専攻制をつくりました。
　それともう一つ、専攻制をつくりました理由は、資格というのは建築士という国家資格で、これはもう非常に国際的にも定着しておりますので、それはそれで大変ありがたいことだと我々建築士は思っておりますが、その職業の専門性というのは、資格と違いまして、建築士という、あるいはそういう民間の団体で、やはり自主的に職業の専門性を市民やユーザーあるいはいろいろな方に開示しようということで現在やっておりますが、ただ、専門性を開示しただけではこれは信頼もありませんので、それはもちろん認定機関をもって認定するんですが、ありませんので、そこにはＣＰＤ、継続能力開発の要するに講習会をきちんとやらなくちゃいけないということでそれを裏づけて、一緒に職業の専門制をスタートしております。
　今回の改正建築士法というものの内容を拝見いたしますと、建築士の資質、能力の向上に関しまして、専門技術分野のうち、一定規模以上の建築について、構造、設備の専門能力を適正化し評価されたことは、大変時機を得たものと賛同するものであります。
　特に、一定の建築物につきましては、建築士資格の専門性につきまして、構造設計一級建築士と設備設計一級建築士を認定し、法適合チェックの義務づけを規定したことは、適切な処置と受けとめたいと思っております。
　と申しますのは、やはり、例えば鉄筋コンクリートの七階建てあるいは二十メートル以上というような建物になりますと、そんなに全国的には数はございません。大体都市部に集中しておりますが、しかし、かといってそれを野放しではいけない。そこにはやはり、構造の一級建築士という資格を持って、そういった素養を持った人たちの中で、構造のスペシャリストと申しますか、そういう責任を負える人をこうやって認定していただいたということ。
　あるいは設備も同じでございまして、延べにしまして五千平米以上の建物というのは、そんなに数はございません。これは都市部、大都市はありますが、地方で見ますと、今の、五千平米の建物というのはそんなにあるものじゃありません。ところが、それに対して、やはり、一級建築士の資格があって設備士の資格のある、そういう人を認定していただくというのは、大変これも大事なことではないかということで、まさに、これからの日本の現状を見ましても、大変すばらしいことではないかと思っているわけでございます。
　やはり、何遍も申し上げますが、新しい法律をつくって改正していただきましても、問題は、それを守る、励行する建築士の資質あるいは倫理、そういったものが一番基礎になります。そういう意味で、私どもは、資質、能力の向上ということをまず念頭に、第一に掲げます。
　それから、例えば受験資格の見直しも大変いいことだと思っているんです。これは、一級建築士が今まで、大学の建築学科といいますが、最近、大学の建築学科にもいろいろな学部が出てまいりました。ですから、これは当然、要するに履修した科目といいますか、学科を履修するという、その履修の内容で受験資格を与えるということも、これも大変大事ではないかと思って、賛成しているわけでございます。
　ただ、問題は、私ども士会連合会、この間も全国の会長会議で議論したんですが、設計をやるというのは、建築士になるには、幅の広い建築生産にかかわる、すべての、いろいろな、さまざまなことを経験して、実務で経験して、初めてまた受けられるのではないか、そういうことで、余り限定してしまうのも問題だから、幅の広い建築生産分野にかかわる人たちも当然受験資格があっていいのではないかというふうに考えているところではあります。
　そういうことでございまして、私どもとしましては、建築士会の特徴というのは、異業種の方が集まっていますので、お互いに顔が見えるんです。そうすると、フェース・ツー・フェースで、この人は今どんなことをやっているかとか、あるいはこの人はどんなような特徴があるかというのがお互いによくわかります。それが自浄作用を働かせまして、建築士会という一つの団体のメリットではないかというふうにして、会員をこれからもふやすように努力したいと思っております。
　時間になりましたので、済みませんが、これで私どもの考えを終わらせていただきます。