○米山隆一君　それでは、提出者として、藤岡隆雄議員の御質問にお答えいたします。
　本法案で新設する加害目的誹謗等罪は政府の侮辱罪厳罰化に対する対案ですので、御質問にお答えする前に、まず、政府案の問題点について簡潔にお話しいたします。
　政府案は、従来あった侮辱罪の構成要件を変えずに、拘留又は科料だけであった法定刑に一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金を加えることで、現在多数の人が苦しんでいるＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷に対処しようとするものです。
　しかし、これは、そもそも論理的でなく、有効でありません。侮辱罪の保護法益は外部的名誉であり、公然と侮辱することを要件とするために、ＳＮＳ上でしばしば見られる、死ねばいいのに、人間やめたら、そういった侮辱とは言いづらい誹謗中傷や、ダイレクトメールや電子メール、ＬＩＮＥなどによる少数での誹謗中傷が対象とならないからです。
　先ほど、大臣、官房長官共に、処罰対象は変わらないとおっしゃられましたが、現在、侮辱罪で処罰されているのは年間六十名程度です。もし処罰範囲が変わらないのであれば、この六十人が犯罪抑制されるだけにとどまり、全く効果がない、そういうことになってしまいます。
　一方で、侮辱という言葉は範囲が広く、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷に対処するために処罰対象となる侮辱の意味を広げた場合、否定されましたがこれを広げた場合、おまえあほやなという日常的な会話や、○○総理は総理の器でないといった政治的な批判までが幅広く侮辱罪の対象となってしまいます。
　先ほど、維新の会、足立議員がおっしゃられましたような演説は、もちろん、憲法五十一条、両議院の議員は、議院内で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われないという条項がありますので、侮辱罪には該当しませんが、仮にこれを院外で行った場合には、侮辱罪で逮捕されるということになります。
　また、それまで拘留又は科料のみだった法定刑に懲役刑が加わることで、原則として逮捕が可能となり、教唆犯、従犯が処罰されることになるなど、その影響は、単に法定刑が重くなったことだけにとどまりません。
　このように、侮辱罪厳罰化は、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷を処罰、抑止する効果が低いにもかかわらず、言論の自由を強く萎縮させる、極めて大きな問題点をはらむ法案だと言わざるを得ません。
　これに対して、立憲・無所属会派が今般提出した法案の加害目的誹謗等罪は、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷を適切に処罰、抑制しつつ、政府案の問題点を適切に解決するものであることを申し上げ、以下、回答させていただきます。
　加害目的誹謗等罪を創設し、その法定刑を現行の侮辱罪と同じにしている趣旨についてお尋ねがありました。
　本法案では、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷という新たな課題に対応するためには、政府案のように、外部的名誉を保護法益とする現行の名誉毀損罪や侮辱罪を流用するのは適切ではなく、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷による被害の実情を正面から捉え、ダイレクトに、内面の人格、いわゆる人格権を保護法益として、処罰すべき行為を適切に捉える新たな構成要件を定めた加害目的誹謗等罪を創設することとしたものです。
　御指摘のとおり、本罪の法定刑は、現行の侮辱罪と同じ、拘留又は科料としておりますが、これは、本罪が憲法で保障された表現の自由を制約する側面を有することから、国民の正当な言論活動を萎縮させることのないよう、あえて軽い法定刑にとどめたものです。
　加害目的誹謗等罪における誹謗中傷の意義についてお尋ねがありました。
　一般的な語義として、誹謗とは、そしること、悪口を言うことをいい、中傷とは、事実に基づかないことを言って人を傷つけることをいうものと承知しております。
　したがいまして、加害目的誹謗等罪の「誹謗し、又は中傷した」もこのような行為を指すものでありますが、本罪の保護法益との関係から、人の内面における人格を害するに足りる程度の誹謗中傷である必要があると考えております。
　政府案のように、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷に対処するのに、これと異なる侮辱を処罰するのは極めて迂遠かつ不合理であり、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷に対処するためには、端的に誹謗中傷を処罰するのが最も直接的で効果的だと考えられます。
　加害目的誹謗等罪における、人の内面における人格の意義についてお尋ねがありました。
　人の内面における人格は、いわゆる人格権、個人の尊厳と言われるものです。本罪の保護法益であるとともに、本罪の構成要件の一つである加害の目的の加害の対象を示すものです。
　ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷で人はなぜ傷つくのかを真摯に考えた場合、それは、侮辱罪や名誉毀損罪の保護法益である外部的名誉、すなわち評判や社会的評価を害されたからというよりも、むしろ人格権、個人の尊厳を害されたから傷つくのだと考えられます。そのため、本罪では、ダイレクトに、人の内面における人格、すなわち個人の尊厳を保護法益として明示したものです。
　加害目的誹謗等罪における加害の目的の意義についてお尋ねがありました。
　加害の目的は、相手の内面の人格、いわゆる人格権を積極的に害そうとする意思のことで、刑法上、主観的超過要素と言われているものです。
　どのようなＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷が刑罰に当たり処罰すべきかを真摯に考えたとき、それは、自分はそのつもりはなかったけれども結果として相手を傷つけてしまったというような誹謗中傷ではなく、積極的に相手の人格権を害そうとする意思に基づいてなされた誹謗中傷が処罰に値すると考えられます。そのため、本罪では、加害の目的を犯罪の成立に必要な構成要件として定めました。
　加害の目的は抽象的だが、実際に認定できるのかについてお尋ねがありました。
　加害の目的は、確かに抽象的な要件で、何の客観的な証拠もない状態で検察官がこれを認定することは困難です。しかし、だからこそ、おまえあほやななどといった、悪意なく言ってしまった日常の言葉については、それを言った者が、相手を傷つけるつもりはなかった、加害の目的はなかったと抗弁することによって、処罰されないことになります。
　一方で、例えば、先ほど来例に挙げている、死ねばいいのに、いつ自殺するのといった度を超えた言葉は、その言葉を使うこと自体で加害の目的を認定できます。また、先ほどの、おまえあほやななどの例は、それだけでは加害の目的が認定できませんが、例えば、これを言われた人が、事前に、私は東京生まれなのであほと言われると傷つくんです、言わないでくださいと言っていることを知っていたのに、あえて言ったというような事情がある場合には、加害の目的があるものと認定できます。
　つまり、加害の目的は、一見抽象的に見えますが、それ自体、度を越した言葉を使ったとか、相手が嫌がっているのを知っているのにあえて誹謗中傷したという客観的な事実によって、客観的に認定できることになります。そして、この加害の目的が構成要件とされていることで、同じく、それ自体、度を越した言葉を使ったとか、相手が嫌がっているのを知っているのに誹謗中傷したという客観的な事実によって、本罪で処罰されるべき行為と処罰の対象とならない行為が客観的に分けられることになります。
　政府案にある公然の要件は必要かについてお尋ねがありました。
　政府案は、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。」と定める従来の侮辱罪の法定刑だけを厳罰化するものなので、政府案では、侮辱は公然となされる必要があります。このため、どれほどひどい誹謗中傷がなされても、ダイレクトメールや電子メール、少人数のＬＩＮＥなどで公然でなく行われたものについては処罰の対象になりません。
　これに対して、我々が提出した加害目的誹謗等罪では、人の内面における人格に対する加害の目的でこれを誹謗し又は中傷した者は拘留又は科料に処すと定めておりますので、公然と行われることは必要ではありません。これによって、公然と行われなくても、ダイレクトメールや電子メールでの誹謗中傷や少人数でのＬＩＮＥいじめなど、昨今ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷として問題となっている行為が適切に処罰の対象となることになります。
　加害目的誹謗等罪に公共の利害に関する特例を定めるのはなぜか、また、侮辱罪にはなぜ公共の利害に関する場合の特例が定められていないのかについてお尋ねがありました。
　前述したとおり、加害目的誹謗等罪は、加害の目的を要件とすることで、処罰すべきと処罰すべきでないものを適切に分けることができる罰条です。
　しかしながら、人の心は複雑であり、例えば、総理大臣がそんなことは言わないでくださいと言っていることを知っていても、義憤に駆られ、国のために、国会で事実と異なる答弁をするとは総理はうそつきだと言うことはあり得ます。そのような言葉は、それ自体は恐らく加害目的も認定し得ると思いますが、同時に、公共の利害に係り、公益目的でなされたものとも考えられます。
　そのような言論が自由になされることは、民主主義を維持するために極めて重要なことです。このため、本罪では、公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しないという条項を適用することで、これを処罰しないこととしたものです。
　侮辱罪に公共の利害に関する場合の特例が定められていない理由については諸説ありますが、侮辱罪では、事実を摘示しておらず、犯罪類型として軽度であるため、あえてそのような違法性阻却事由を設定する必要がないからだという説が有力であると承知しております。
　なお、政府案の侮辱罪厳罰化において、公務員、政治家等に対する正当な批判は刑法三十五条の正当業務行為として保護されるとの説明が、大臣、先ほどなされましたが、ＳＮＳ、インターネット上の言説を正当な業務と言えるか疑問があり、濫用的適用を防ぐには、加害目的誹謗等罪のように、明文で公共の利害に関する場合の特例のような条項をつけるべきだと考えております。
　加害目的誹謗等罪において、政府案のような不適切な逮捕、不適切な従犯の処罰の問題は生じるかについてお尋ねがありました。
　刑事訴訟法百九十九条一項は、「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。」と定めておりますので、法定刑が拘留又は科料のみである加害目的誹謗等罪では、原則、逮捕はできません。したがって、政府の侮辱罪厳罰化のように、不適切な逮捕が生じることはございません。
　また、刑法六十四条は、「拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。」と定めております。加害目的誹謗等罪は、法定刑が拘留又は科料のみですので、教唆犯及び従犯は処罰できません。したがって、政府の侮辱罪厳罰化法案のように、不適切な教唆犯及び従犯の処罰が生じることはございません。
　以上、私の答弁でございます。
 〔山田勝彦君登壇〕