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○西銘恒三郎君　自由民主党の西銘恒三郎です。
　自由民主党・無所属の会を代表し、令和五年度補正予算案に対して質問します。
　国政の根幹は安全保障、つまり、平和な状態を永続させることであります。その実現には首脳会談が大きく貢献するものだと私は考えています。総理、あらゆる機会を見つけて、どんどん首脳会談を重ねてください。国のトップが膝を突き合わせ、対話を積み上げることが平和を実現するものと確信します。
　初めに、さきに行われたＡＰＥＣ首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談の成果について、総理にお伺いします。
　我が国は、今、世界的な物価高騰や厳しさを増す安全保障環境など、様々な変化に直面しており、国民の間には、実質賃金の減少や平和への脅威など、変わってしまうことへの強い不安が蔓延しています。まず、我々は、これにしっかりと対応し、国民の命や暮らしを守り抜かなければなりません。
　他方で、変化はチャンスでもあります。成長の可能性、そして所得向上へとつながる、国民の希望を大きく育て、未来に向かう今をしっかりつくることこそが、政府・与党の果たすべき役割ではないでしょうか。
　今、国民が最も不安に感じているのは、足下の急激な物価高騰です。エネルギーや食料品など、生活に欠かせないものの値段が上昇していることに加え、円安によるコスト増大も深刻です。
　同時に、個人消費や設備投資が力強さに欠ける厳しい状況が続いております。私も、地元竹富町の島々で、小規模事業者や畜産農家から、借入金の返済期間を延ばしてほしい、今を乗り切るための支援が欲しいという切実な声を聞いております。
　現場のニーズに寄り添う形で支援を講じることが強く求められていますが、円安の影響や物価高、餌代高騰などの対策について、総理の御所見をお伺いいたします。
　総理が先頭に立って取り組んでいるのが賃上げです。様々な生活用品の価格上昇が国民生活に大きな影響を与える今、国民が実感できる賃上げ、すなわち、現下の物価上昇を上回る賃上げに全精力を集中させるべきです。
　そのために、政治が率先垂範し、賃金上昇の流れを加速させる。例えば、保育、医療、看護、介護などの現場で働く方々の賃金引上げに、まず政治が思い切って取り組むべきですが、政治が、総理御自身が所得向上や経済の好循環を何が何でも実現するんだという強い決意をお聞かせください。
　成長する経済を実現するためには、積極的な投資が不可欠です。私は、コロナ前の二〇一九年、台湾のＴＳＭＣを訪問し、最先端半導体の技術開発や国際的な投資競争、経済安保の激しさを目の当たりにしました。我が国が半導体分野でこれ以上後れを取ることのないよう、しっかりと後押ししなければならないと思います。
　半導体はありとあらゆるものの基盤であり、まさに産業の米です。半導体産業への投資が我が国産業全体の発展や経済好循環にどうつながっていくのか、総理のお考えをお聞かせください。
　我が国は、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。特にインド太平洋地域では、中国の尖閣諸島周辺における領海侵入、台湾海峡や南シナ海での現実、それらへの懸念が急速に高まっています。
　世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは許されません。本年、Ｇ７議長国、国連安保理非常任理事国を務める我が国は、国際秩序の維持発展に向けて大きな役割が求められています。世界が歴史的転換期にある今こそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守り抜くとの強い意志を我が国が先頭に立って世界に示すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　中国やロシアが我が国の水産物に対して科学的根拠もなく輸入停止措置を行っていることは、断じて容認できません。逆に、我が国のおいしい水産物を、国内での消費はもちろん、米国や台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、インドや中東など、中国、ロシア以外の国々への安定した販路を確保していくべきであります。
　こうした中国やロシアによる経済的威圧に対し、我が国として毅然とした対応が求められています。サプライチェーンの強靱化やルール形成への関与など、経済分野における安全保障の更なる強化に向けた具体的な対応について、総理にお伺いいたします。
　私の地元で四百四十年余り続く伝統行事、大綱曳があります。綱引きを行う東西両陣営を元気づける大きな旗頭が掲げられます。この旗頭、西側には「民栄」と大きく書かれ、東側には「国豊」と書かれています。つまり、民が栄えて国が豊かになる、国が豊かになって民が栄えるのであります。
　好循環社会をつくることこそ、政治の仕事です。民栄え国豊か、国豊かで民栄える好循環社会を実現するため、総理、国民の声に耳を傾けながらも、どうか自らの信念に基づいて、政策を一つ一つ着実に、スピード感を持って実行されることを強く要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　伊東信久君。
 〔伊東信久君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　伊東議員の御質問にお答えいたします。
　定額減税等についてお尋ねがありました。
　定額減税を含む今回の総合経済対策については、その全体の経済押し上げ効果が内閣府の試算として示されており、実質ＧＤＰ換算で十九兆円程度と見込まれていると承知をいたしております。
　その上で申し上げれば、今般の定額減税は、短期的な景気浮揚のみを目的としたものではなく、経済全体のデフレマインドからの転換を促し、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げ、消費と投資の力強い循環という大きな経済の流れにつなげていくために行うこととしたものであり、経済対策の各種施策と併せて実施していくことで、デフレからの完全脱却を果たしていくことが重要であると考えております。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度についてお尋ねがありました。
　支援金制度は、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより国民に実質的な追加負担が生じないこととし、具体的な設計を行っているところです。
　本制度は、現役世代のみならず、企業とともに、高齢者も含めた全ての世代が、さらに、歳出改革の努力によって生み出された公費も併せて、子育て世帯を支える仕組みとすることを検討しているところです。
　また、子供、子育て政策に要する経費については、医療、介護のように、高齢化等に伴う自然増があるものではないと考えています。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　ライドシェアについてお尋ねがありました。
　ライドシェアは、一般的に、アプリなどで自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。
　地域の移動の足の状況については、規制改革推進会議のワーキンググループにおいて、都市部や観光地を含む多くの首長の方々などから現場の実情を伺いました。私としても、改めて、各地で移動の足の不足が深刻化している実情を痛感したところであります。
　政府としては、御指摘の委員有志の意見書も参考にしつつ、自動運転、タクシーの規制緩和、ライドシェア、この三点で地域の足を確保すべく、まずは年内に一定の結論を得るよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（海江田万里君）　赤羽一嘉君。
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　公明党の赤羽一嘉です。
　令和五年度補正予算案につき、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。
　総理、帰国直後のお疲れのところ、大変失礼かと存じますが、率直な物言いでエールを送らせていただきます。
　一九九五年一月十七日、私は、いてつく冬空の中、高速道路や建築物が軒並み倒壊し、ガス臭が漂い、のたうつ電線により火災が広がった阪神・淡路大震災を体験いたしました。修羅場の中から復興する市民の底力も見てきました。そうした市民の皆様とともに、現場第一主義に徹しながら、一日も早い真の復興の実現に我が人生を懸けることが自らの使命と腹を決めたのが私の原点であります。
　総理、今こそ、一国の最高責任者として先頭に立って政策を進めていただきたい。聞く力を標榜してスタートしたのですから、徹して国民の声に耳を傾け続けるべきです。そして、将来の日本の姿や我々国民の暮らしがどうなるか、その政策ビジョンを堂々と示し、この国の未来のために身命を賭して働く覚悟を今こそ示すべきです。
　我々与党は、日本の未来のため、国民の豊かな暮らしの実現のため、共に戦うことをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
　まず、国民生活を守る物価高対策です。
　私自身、買物をするたびに、いつも購入する食料品の値段が大幅に高くなっていることに驚き、思わず購入をためらうことも度々です。ある民間の調査では、標準的家庭の食費は年間四万八千円程度の増加との試算もあり、特に、おむつや粉ミルク、乳製品等の値上がりが続いている状況です。
　年金で暮らす高齢者の皆様や食べ盛りのお子さんがいる家庭の家計のやりくりがどれほど切実であるかは、想像に難くありません。また、中小零細事業者も、価格転嫁がままならぬ中、厳しい経営を迫られています。政府が今最優先すべきことは、物価高に苦しむこうした方々が安心してお正月を迎えられるようにすることです。
　補正予算案に計上されているガソリン、灯油、電気・ガス料金の引下げの継続及び住民税非課税世帯などへの一世帯七万円の支給は、必ず年内に実現すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　来年六月に実施予定の所得税、住民税減税について、一度きりの減税で本当にデフレからの脱却ができるのかと、多くの国民はいぶかしく思っているのではないでしょうか。政府は賃上げと減税でデフレ脱却を描かれているようですが、デフレ脱却のための減税の継続と賃上げの具体的処方箋について、総理の答弁を求めます。
　中小零細企業は、エネルギー、資材等の高騰、人手不足、多重下請構造など厳しい現実に直面し、持続的な賃上げは容易ではありません。とりわけ、地域住民の生活を支える物流、建設、飲食、観光、そして医療、介護、障害福祉、保育等のエッセンシャルワーカーの人手不足が深刻です。
　物流は、働き方改革が実施される明年四月以降、現在の物量の一四％が運べなくなるとの深刻な調査結果があり、現在の国民生活が維持できるかどうか、極めて厳しい状況です。
　また、災害が起こるたびに地域の守り手として昼夜分かたず応急復旧に全力を挙げる地方の建設業者の多くも、人材の育成、確保、事業の継続に困難を極めています。
　物流業、建設業共に、多重下請構造が健全経営を困難にさせています。今こそ、政府が本腰を入れて多重下請構造の改革に乗り出し、荷主や施主も巻き込んで、現場で汗するトラック、タクシーのドライバーや建設技能労働者の賃上げを実現すべきです。国土交通大臣の答弁を求めます。
　少子高齢社会にとって極めて重要な介護士や保育士等、ある意味で公定価格で賃金が決まるエッセンシャルワーカーの賃上げも、最優先で実現すべきです。総理の答弁を求めます。
　人手不足に対する処方箋の一つが、女性の活躍です。
　残念ながら、日本の労働慣行は、長らく、年功序列、終身雇用の下、男性正社員が圧倒的に優遇され、女性が働きにくい環境でありました。女性が活躍できない企業、組織は、サステーナブルではありません。最近の若年夫婦では当たり前の共働きをしながら、安心して子育てができる社会の実現が急務です。
　自公政権による長年の取組で保育所待機児童は大幅に改善されましたが、育児休業の更なる取得を促すために、給付金の支給率を実質手取り十割相当に引き上げ、育休期間の代替要員の確保など、誰もが利用しやすい育児休業制度に改善すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　結婚や出産を機に退職された女性が再び働きやすい環境をつくることも重要です。パートで働く場合、いわゆる年収の壁のため就業調整を行わざるを得ず、年末の人手不足がより深刻となっている実態があります。今般の経済対策で、年収の壁に係る特例措置が取られたことは評価します。引き続き制度改革を進めるべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　構造的な人手不足の今こそ、省人化、省力化投資を実行し、生産性を上げることが重要です。
　我が国の時間当たりの労働生産性は、ＯＥＣＤ三十八か国中二十七位、Ｇ７では、一九七〇年以降最下位が続いています。
　神奈川県のある旅館は、深刻な人手不足から、窮余の一策として、自動システムの導入による省人化を徹底的に進め、営業日は週四日とし、休館日は従業員の研修に充て、サービスの質を向上させながら、一泊九千八百円の宿泊代を段階的に引き上げ高級旅館としたところ、客足は落ちることなく、収益も大幅に増加した成功例もあります。
　タクシーのドライバー不足も指摘され、ライドシェアも議論されていますが、地方部のタクシーの実車率はおおむね三割台、つまり、一日の七割近くの時間は空車状態です。一方、東京都内では、タクシーの配車アプリの導入を進めた結果、実車率が飛躍的に向上しました。国土交通省がかつて大規模な予算でＥＴＣの導入を一気に進めた例を参考に、タクシーの配車アプリの導入を全国一斉に進め、実車率を上げた後に、実際にどのくらいタクシーが不足しているのか分析することが先決と考えます。
　中小企業の省人化投資による生産性の向上について、総理並びに国土交通大臣の御決意を伺います。
　賃上げの大前提は、経済の成長と好循環の実現です。
　最先端技術の基盤となる半導体や蓄電池、水素やペロブスカイトなど、次世代エネルギーに集中的かつ戦略的な大規模な国内投資を行い、確実に国際競争力をつけることが重要です。そして、その成長の波及効果が地方の中小企業にも行き渡るよう推進すべきです。経済産業大臣の答弁を求めます。
　本年も、過去を上回る規模の大雨災害が全国各地で発生しましたが、これまでの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策や防災・安全交付金等を活用した流域治水対策により、被害が最小化されたと評価します。
　さきの通常国会で、防災・減災、国土強靱化法の改正が成立し、実施中期計画の策定が義務づけられたことから、五か年加速化対策後も、継続的かつ安定的に防災・減災、国土強靱化対策が講じられるものと理解していますが、総理の見解を伺います。
　以上、令和五年度補正予算案について伺いました。
　公明党は、物価高騰に負けない持続的な賃上げの流れをつくり、日本経済の再生と豊かな国民生活の実現を目指し、今回の経済対策を着実に実行することが重要と考えます。そのためにも、本補正予算案を速やかに成立させ、各対策を早期執行することを強く訴えさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　赤羽一嘉議員の御質問にお答えいたします。
　エネルギー価格の激変緩和対策事業及び住民税非課税世帯への支給についてお尋ねがありました。
　エネルギー価格の激変緩和措置については、国民生活を守る観点から、家計や中小企業等の負担軽減に向けた取組として、当面の間継続していく必要があると認識をしています。
　このため、今般の経済対策において、燃料油については来年四月末まで措置を講ずることとし、電気、ガスについては、現在の措置を来年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小することといたしたところであります。
　また、物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、この方々にはスピード感ある対応が重要です。御指摘の一世帯当たり七万円の支給については、自治体に対し、検討の参考にしていただけるよう、交付金の内容等を速やかにお示ししており、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応することで、年内の実施開始を目指してまいります。引き続き、自治体とも連携して、しっかりと取組を進めてまいります。
　所得減税や賃上げについてお尋ねがありました。
　我が国経済はデフレ完全脱却のための千載一遇のチャンスを迎えており、今般の所得税、住民税の定額減税は、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えするものです。
　本格的な所得向上策に向けては、先週十五日の政労使の意見交換において、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向けて、今年を上回る水準の賃上げの協力を経済界にお願いしたところです。あわせて、賃上げ促進税制の拡充や価格転嫁対策の強化に取り組んでおり、官民連携により、来年に向けて、賃金、そして所得税、住民税の定額減税を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでまいります。
　このように、賃上げと定額減税との相乗効果を発揮することにより、消費を下支えし、経済の好循環の実現に取り組んでまいります。
　エッセンシャルワーカーの賃上げについてお尋ねがありました。
　医療、介護、福祉分野における賃上げへの対応は、喫緊かつ重要な課題と認識をしております。
　このため、これらの分野について、人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講ずることとし、補正予算案において施策を盛り込みました。その上で、令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築するべく検討を深めてまいります。
　また、保育についても、民間給与動向等を踏まえ、令和五年人事院勧告を反映した更なる処遇改善の対応を行ってまいります。
　誰もが利用しやすい育児休業制度の実現や、共働きを基準とした制度改革についてお尋ねがありました。
　女性活躍を推進する上で、男女共に仕事と育児を両立できる環境づくりや、年収の壁を意識せず働くことができる環境づくりが重要です。
　このため、政府としては、こども未来戦略方針を踏まえ、最大二十八日間、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当へ引き上げることを検討するとともに、育児休業期間中の代替要員の確保など、育児休業を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を強化していくこととしております。
　年収の壁については、支援強化パッケージを着実に実行した上で、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととし、次期年金制度改革に向けて議論を開始しており、今後も、関係者の意見を伺いながら、丁寧に議論をしてまいります。
　これらの施策を着実に進め、共働き、共育てを推進してまいります。
　中小企業の省力化投資についてお尋ねがありました。
　中小企業が人手不足を乗り越え、成長していくためには、生産性向上が不可欠です。
　このため、今般の総合経済対策で、中小企業の省力化投資を強力に支援してまいります。その際、省力化にどこから手をつけてよいか分からないといった声があることも踏まえ、カタログからメニューを選ぶように省力化対応製品を導入できる、簡易で即効性のある支援を行ってまいります。
　中小企業の省力化投資、生産性向上をしっかりと後押しすることで、売上げ、収益を拡大し、賃上げにつながっていく環境をつくってまいります。
　防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　激甚化、頻発化する災害に対応するため、五か年加速化対策を含め、防災・減災、国土強靱化の対策を着実に進めています。
　議員御指摘の治水対策を始めとする防災、減災の取組により、全国の対策箇所では被害を抑止する効果が確実に積み上がっていますが、対策が急がれる箇所も数多く残っております。このため、五か年加速化対策後も、継続的、安定的に取組を進めていくことが重要です。
　さきの通常国会で改正された国土強靱化基本法により、中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが設置されたことを受けて、中期計画の策定に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　赤羽一嘉議員にお答えいたします。
　まず、運輸業や建設業の多重下請構造の是正などを通じた、現場で働く労働者の賃上げについてお尋ねがありました。
　運輸業や建設業の方々は、国民生活や経済活動を支えるエッセンシャルワーカーであり、二〇二四年問題も踏まえ、処遇改善による担い手確保が重要な課題であると認識しています。
　このため、まず、トラック運送業については、標準的な運賃の見直し、トラックＧメンによる監視、指導の強化、荷主の協力や多重下請構造の是正に向けた法制化などを組み合わせて、賃金原資の確保に取り組んでまいります。
　また、タクシーにつきましては、運賃改定の迅速化により、既に八五％の地域が新たな運賃となっており、引き続き、運賃改定を原資とした早期の賃上げを促進してまいります。
　さらに、建設業につきましては、引き続き、元請業者に対し下請取引の適正化を要請し、下請次数の削減に取り組むとともに、賃金原資を確保し、これが技能者に賃金を支払う専門工事業者まで行き渡るようにするための制度的対応の検討を進めるなどにより、技能者の賃上げを実現してまいります。
　国土交通省としては、それぞれの業界の特性などを踏まえつつ、これらの取組を通じて、現場で働くトラック、タクシードライバーや建設技能労働者の賃上げに向けて、関係省庁、産業界とも連携し、全力を尽くしてまいります。
　次に、事業者の省人化投資による生産性の向上についてお尋ねがありました。
　まず、宿泊業においては、観光需要の回復に伴い人手不足が深刻化しており、タクシーにおいても、コロナ禍を契機として運転者が大幅に減少した結果、担い手の確保が喫緊の課題となっております。
　こうした課題に対応するには、処遇改善による担い手確保のみならず、ＤＸの推進などによる省人化、省力化を進め、生産性を向上させることが重要です。
　具体的には、宿泊業において、従業員の働き方を効率化、省力化し、人手をかけるべき業務に人材を集中投下できるよう、スマートチェックインシステム、予約等管理システム等、業務の効率化や省力化に資する設備投資に対して支援を行ってまいります。
　タクシーについても、配車アプリの導入による実車率の向上など、タクシー事業者のＤＸ化による生産性向上の取組にしっかりと支援を行ってまいります。
　令和五年度補正予算案においては、こうした生産性向上のための取組を進めるため、所要の額を計上しているところであり、持続可能な観光や交通サービスの実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　赤羽一嘉議員からの御質問にお答えいたします。
　グリーン分野などへの投資を通じた経済の好循環の実現についてお尋ねがございました。
　世界的に、デジタル化、グリーン化など、時代の大転換点を迎える中で、企業の賃上げ実現に向けては、思い切った投資を行い、日本経済全体の収益力を高め、それにより再び新たな投資につなげる、こうした好循環を実現し、持続的な経済成長軌道に飛躍させるための構造改革を大胆に進める必要があります。
　そのため、御指摘のように、新たな時代に必要となる半導体、蓄電池、さらには水素、ペロブスカイト太陽電池といった成長分野における大胆な投資を加速させます。今回の経済対策におきましても、経済産業省計上四・五兆円のうち約二・七兆円の予算を活用し、成長力を高めるために必要な投資を引き出してまいります。
　また、こうした取組や成果をサプライチェーンを構成する中小企業にまで広げることが重要であり、ものづくり補助金によるＧＸに資する革新的な製品、サービス開発などの支援や、中小機構による相談窓口による支援などの取組を着実に進めてまいります。
　こうした取組を進め、デジタル、グリーンなど最先端の分野で世界をリードすべく大胆な投資を加速させることで、我が国の経済成長、産業競争力強化につなげ、さらには、賃上げが続き、大胆な、大幅な所得向上につながる経済構造への転換を実現してまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　西岡秀子君。
 〔西岡秀子君登壇〕
○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　ただいま議題となりました令和五年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。
　そもそも、補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限り認められるとされております。しかし、近年、本来であれば当初予算として措置すべき緊急性のないものが多く含まれ、規模ありきの編成が常態化しています。また、コロナ予備費以降、巨額な予備費も常態化し、名称変更、使途の拡大等が行われ、一層不透明な運用となっています。財政民主主義の観点からも問題であると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　九月の実質賃金は、前年同月比二・四％、十八か月連続マイナスとなり、名目賃金の上昇を上回る物価高騰が極めて深刻であることが改めて浮き彫りとなりました。国民生活、事業経営、地域経済を守るための物価高騰対策は最重要課題です。
　今回の総合経済対策において、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置を二〇二四年四月まで延長し、五月からは激変緩和の幅を減少する方針が示されました。ガソリン価格の激変緩和については石油元売会社への補助金であり、既に六・二兆円の国費がつぎ込まれています。しかし、本当に補助金分の値下げが行われているかは極めて不透明です。
　先般、会計検査院から六十二億円にも及ぶガソリン価格の調査費の無駄遣いが指摘をされました。エネ庁も価格調査を行っているため、二重に無駄が生じています。
　国民民主党は、さきの衆院選挙の公約として掲げて以来取り組んできたトリガー条項凍結解除を、今こそ出口戦略として実行すべきと考えます。
　会計検査院の指摘をどのように受け止め、今後どのように取り組む方針であるか、岸田総理大臣にお伺いいたします。
　一方で、賃金上昇に伴う名目所得の増加によって、より高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に税負担が増えるブラケットクリープ対策が必要です。
　国民民主党は、十月に、国民に直接届く経済対策を打ち出しました。物価高騰を上回る持続的な賃上げを実現するためにも、所得税減税として、三十年ぶりのインフレによる生きるコストの上昇を考慮し、基礎控除、給与所得控除の額を引き上げることによって可処分所得を増やす生活減税を提案し、法律案を提出しています。
　政府の所得税、個人住民税の減税は、スピード感に欠けるとともに、一年間の期間限定の対策では十分な減税効果が得られないと考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　更なる電気代の高騰が危惧される中、国民民主党は、当面の間、世帯平均年間一万円程度の引下げを実現する再エネ賦課金徴収一時停止を昨年の参院選の公約として掲げて以来取り組み、法律案を提出しています。その実現についての御見解、また、現在、特別高圧電力についても地方創生交付金を活用して価格高騰対策が可能とされていますが、特に、製造業、物づくり産業の現場においては事業経営に大きな影響を与えており、支援の強化が必要であると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　政府は、経済成長と少子化対策を車の両輪に、若者、子育て世帯の所得を増やすための取組を掲げています。実質賃金の低下と出生率の低下の相関関係は強く、少子化対策としても持続的な賃上げ実現が大変重要であり、特に、若者、子育て世代の給与水準の向上は喫緊の課題です。
　加えて、奨学金は高等教育を受けている二人に一人が利用しており、卒業後、貸与型奨学金の返済が重い負担となり、将来にわたって人生設計が描けず、結婚、出産をちゅうちょせざるを得ない状況となっています。岸田総理大臣として、この状況をどのように転換していく方針であるか、お伺いいたします。
　百八十を超える基金が存在し、その中には、執行されないまま残金が積み上がり、一方で人件費等の管理費だけが支出される不適切な運用がなされています。政府が秋の行政事業レビューで全ての基金の点検、見直しを表明する中で、本補正予算では、三十一にも上る基金に四兆三千億円が計上されています。
　半導体生産拠点整備、宇宙開発分野への支出等、いずれも重要な取組であるものの、本来であれば当初予算に計上し、基金の是非も含めて十分な国会審議を経て決定されるべきものであると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　こども未来戦略方針において、安定的な財源三・五兆円を確保するために、歳出改革の徹底、社会保障費の歳出改革に努め、新たな支援金制度を構築することが示されました。歳出改革の具体的な内容が明確ではありません。また、防衛財源についても徹底した歳出改革がうたわれており、どのように両立していくのか、実現性に懸念があります。徹底した歳出改革の内容について、岸田内閣総理大臣に明快な御説明を求めます。
　ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東情勢も深刻化する中で、国際社会における核の脅威が高まっています。
　十二月八日から、核なき世界へ向けて、第三回目となる国際賢人会議が被爆地長崎で開催されます。岸田総理大臣も出席へ向けて調整されているとのことですが、会議の提唱者でもある岸田総理の出欠の御予定について伺います。
　一方で、今年、二十七日から、ニューヨークで核兵器禁止条約第二回締約国会議が開催されます。我が国は、オブザーバー参加をして、唯一の戦争被爆国として役割を果たすべきであると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　国民民主党は、常に国民生活に寄り添い、国民のための政治に邁進し、今後とも全力で取り組むことをお誓いし、私の質問を終わります。
　御清聴いただき、ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度補正予算案について質問します。
　国連のグテーレス事務総長は、ガザが子供たちの墓場と化している、国際人道法の明白な違反だと強く非難しています。ハマスの無差別攻撃は国際法違反であり、絶対に許されるものではありませんが、どんな理由があっても、ガザのジェノサイドを許してはなりません。
　政府は、イスラエルの軍事行動を国際法違反と批判し、民間人を多数犠牲にする軍事行動を直ちに中止することを求めるべきではありませんか。
　安保理決議は、ガザ地区全体における十分な日数の緊急かつ拡大された人道的戦闘中断を決議しました。戦闘休止とハマスの人質解放が伝えられていますが、今必要なのは即時停戦です。そのための緊急行動を国際社会に呼びかけるべきではありませんか。総理、お答えください。
　内閣府は、七月から九月のＧＤＰが実質〇・五％減、三四半期ぶりにマイナス成長となったと発表しました。年率換算で二・一％のマイナスですが、ＧＤＰの五割強を占める個人消費の落ち込みが影響しています。しかも、その最大のものは食料品の値上げによるものです。
　総理、国民は、日々、食べるものまで切り詰める深刻な状況に追い込まれています。補正予算案は、もう暮らしていけない、そういう国民の声に応えるものになっているでしょうか。
　半年先に一回限りの所得税減税は、各種世論調査でも約六割が評価しないと答えています。毎日の買物で減税効果を実感できる消費税減税こそ、緊急かつ最大の物価対策ではありませんか。免税業者、フリーランスにも増税となるインボイスは中止すべきです。
　政治の責任で賃金の底上げを行うべきです。日本共産党は、大企業の莫大な内部留保に課税し、中小企業の賃上げを応援する財源にして、最低賃金全国一律千五百円を訴えています。中小企業の賃上げ支援は、設備投資などの間接補助ではなく、直接補助を、黒字を条件とせず行うべきです。
　政府は、介護職員の処遇改善に三百六十四億円計上しています。これは、常勤介護職員の数に六千円を掛けたものにすぎません。これでどうして介護で働く全ての職員の賃上げができるでしょうか。そもそも、昨年度の介護労働実態調査においても、介護処遇改善加算を算定した事業所は七五％で、そのうち基本給を引き上げたのは四割にもなりません。全ての介護労働者に届く仕組みにすべきです。
　二百十五万人の介護労働者の処遇改善には四百億円足らずの一方で、政府は、今回新たに半導体大手への補助など、四兆三千億円もの基金を積み増ししています。予算の優先順位が逆ではありませんか。来年のトリプル改定に際し、医療、介護、福祉の報酬を賃上げと労働条件改善に結びつけるべきです。
　二〇二四年問題が叫ばれています。物流、運輸などの分野で担い手が不足している背景には、毎年過労死などがトップという長時間労働と低賃金があります。五年間も残業規制を猶予しながら、政府は何をしてきたのでしょうか。人間らしく働ける条件改善と多重下請構造にメスを入れ、暮らせる賃金が確実に手元に届く仕組みをつくるべきと考えますが、答弁を求めます。
　こどもまんなか社会を語る前に、各自治体に広がっている学校給食の無償化、子供医療費の無料化、国保の子供均等割は無料、これらを国制度にすべきです。
　こども未来戦略方針の加速化プランの財源のため、支援金制度を創設するとしています。広く医療保険料に上乗せするのに、新たな負担を生じさせない、子育て世帯は給付が負担を上回ると説明しているのはなぜでしょうか。子育て世代の最大の要望は教育費の負担軽減です。高等教育の無償化目指し、学費も奨学金返済も半額、入学金ゼロへ踏み出すべきではありませんか。
　気候変動、地球の危機は早まっています。日本が国際社会の中で責務を果たすためには、省エネや産業部門での脱炭素の取組は当然ですが、重要な鍵は、エネルギーと食料の自給率を抜本的に高めることです。日本の食料が輸入頼みなのに対し、諸外国は補助金で自国の農業を守り、飢餓のときには輸出を制限します。生産者と地域、国土を守るために、生産費に見合う支援をするべきです。
　原発事故の反省を忘れたかのような原発推進はあり得ません。原発ゼロを前面に、地域住民が賛成できる再エネでエネルギーの自給率を高めるべきではありませんか。
　マイナ保険証の利用率が四・五％にとどまっているとして、利用促進に八百八十七億円計上しています。国民が求めているのは、保険証を残すことです。デジタル化に対応できないクリニックなどが閉鎖を決断しているのが現実です。やることが本末転倒ではありませんか。
　軍事費に過去最大の八千百三十億円を計上したことは重大です。敵基地攻撃能力のための長射程ミサイルの取得、沖縄県民の意思を踏みにじる辺野古新基地の埋立費用、馬毛島への巨大基地建設、オスプレイの佐賀空港配備など、憲法九条を踏みにじり、住民の反対の声を押し切って基地増強を進めることは断じて許されません。削除を求めます。
　最後に、まともな経済対策を取れず、度重なる不祥事で国民の支持を失った岸田内閣は退陣する以外にないことを指摘し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 鈴木　淳司君
 法務大臣 小泉　龍司君
 外務大臣 上川　陽子君
 財務大臣
 国務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 宮下　一郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣 伊藤信太郎君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣 加藤　鮎子君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 自見はなこ君
 国務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 土屋　品子君
 国務大臣 松野　博一君
 国務大臣 松村　祥史君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　村井　英樹君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　近藤　正春君
令和五年十一月二十日（月曜日）
 午後四時十二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 令和五年十一月二十日
 午後四時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたシンガポール共和国国会議長シア・キアン・ペン閣下御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
 〔総員起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。鈴木俊一財務大臣。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて、今般、令和五年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。
　こうした認識の下、十一月二日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。
　総合経済対策は、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を更に加速するためのものです。
　具体的には、物価高から国民生活を守ること、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現すること、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進すること、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進すること、国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保することに取り組んでまいります。
　次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和五年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、歳出において、総額で約十三兆二千億円を計上しております。
　その内容としては、総合経済対策に基づき、物価高から国民生活を守るための経費として約二兆七千四百億円、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するための経費として約一兆三千三百億円、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進するための経費として約三兆四千四百億円、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進するための経費として約一兆三千四百億円、国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保するための経費として約四兆二千八百億円を計上しております。また、国債整理基金特別会計への繰入として約一兆三千百億円、地方交付税交付金として約七千八百億円、その他の経費として約一兆四千九百億円を計上するとともに、既定経費を約三兆五千百億円減額しております。
　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約一千七百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約七千六百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約三兆三千九百億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を約八兆八千八百億円発行することとしております。
　この結果、令和五年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約十三兆二千億円増加し、約百二十七兆五千八百億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進や、国民の安全・安心の確保等の取組を推進するため、約八千九百億円を追加しております。
　以上、令和五年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　現在、コストカット型の経済から三十年ぶりの変革を果たすまたとない機会を迎えております。この機会を活かし、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていく必要があります。そのため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。熊谷裕人君。
 〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の緊要性についてお尋ねがありました。
　財政法上、予算作成後に生じた事態への対処に当たり、特に緊要となった経費の支出を行うために補正予算を作成することが認められております。
　今回の補正予算については、総合経済対策に掲げられた物価高対策や賃上げ実現のための取組など、速やかに実行すべき施策を積み上げたものであり、緊要性が認められるものであると考えております。
 ─────────────
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　片山さつき議員の御質問にお答えいたします。
　日中首脳会談を含めたＡＰＥＣ首脳会談における成果についてお尋ねがありました。
　今般のＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋地域の持続可能な発展と成長に向け、サプライチェーン強靱化の重要性を含め、我が国の積極的姿勢を訴えたほか、各国首脳の賛同を得て、我が国の重視するルールに基づく多角的貿易体制の重要性や、公平な競争条件の確保への取組などを成果文書に明記することができました。
　また、中国の習近平国家主席とは約一年ぶりに会談をし、我が国の懸念事項を含め、幅広い課題について大局的な観点から率直な意見交換を行いました。そして、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性、改めて確認をいたしました。その上で、引き続き首脳レベルを含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通を重ねていくことで一致をいたしました。
　戦略分野の国内生産促進税制についてお尋ねがありました。
　経済の持続的な成長のためには、供給力を強化する国内投資が重要です。御指摘の米国のインフレ抑制法、ＩＲＡにおける新たな税制を始め国際的に戦略分野の投資獲得に向けた政策競争が激化する中、我が国も世界に伍して競争できる投資促進策を講じることが必要です。
　そのため、戦略物資について、初期投資だけでなく、投資全体の予見可能性を向上させる過去に例のない投資減税制度を創設することを今般の総合経済対策に盛り込みました。
　こうした税制を含め、予算、税制、規制のあらゆる面で世界に伍して競争できる投資支援パッケージを年末に策定し、国内投資拡大を加速させてまいります。
　賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。
　過去二年間、新しい資本主義の下で人への投資やデジタルなど成長分野の投資を積極的に拡大させてきた結果、賃金と成長の好循環が動き出しつつあります。デフレ完全脱却の千載一遇のチャンスがめぐってきています。このチャンスをつかみ取り、デフレ完全脱却を実現するためには、今年の春闘で見られた賃上げの流れを来年の賃上げでも持続させていくことが重要です。その際、労働者の七割が中小企業で働いていることを踏まえ、価格転嫁対策、特に労務費の転嫁の強化を強く働きかけていくとともに、中小企業が使いやすいように賃上げ税制を拡充してまいります。
　具体的には、これまで赤字法人のために使えなかった中小企業などについても使いやすくする繰越控除措置の創設や、税制措置の期限の在り方、また、仕事と子育ての両立や女性活躍支援を促進するための枠組みの創設等について、与党の税制調査会において精力的に御議論いただいていると承知をしており、具体化に向け政府としてもしっかりと連携をしてまいります。
　重点支援地方交付金への予算措置及び今後の予備費の使用についてお尋ねがありました。
　本年三月に措置した推奨事業メニュー分七千億円について、十月末までにほぼ全額の申請がなされたことも踏まえ、年度内に自治体からの申請をしていただくことを前提に十分な対応とすることを考慮し、五千億円を措置することとしたものであります。
　また、御指摘の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費については、物価高騰対策のために必要な経費について予期せぬ不足が生じた場合に機動的に対応するために計上するものであり、仮に本年度内にこうした事態が生じた場合には、しかるべき対応を検討することとなると考えております。
　金融機関による事業者支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援とともに、金融機関による事業者の実情に応じたきめ細かい支援が重要だと考えております。
　こうした観点から、借換え支援の継続など資金繰り支援に加えて、金融機関による経営改善計画策定支援の促進、また資本性劣後ローンの運用見直しなどの施策を先般策定した総合経済対策に盛り込んでおり、金融機関による経営改善や事業再生の支援、これを促進してまいります。
　さらに、資金需要が高まる年末、年度末に向けて、自身がメインバンクでない場合においても、他の金融機関や支援機関と連携し、継続的な伴走支援を行うよう、金融機関に対して要請をしてまいります。
　今後も、党における議論もしっかり受け止めながら、早期の経営改善、事業再生を支える取組を推進してまいります。
　困窮子育て世帯に対する支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、困窮子育て世帯への支援は重要であると認識をしており、これまでも子育て中の低所得者世帯に対する子供一人当たり五万円の給付などの支援、行ってまいりました。さらに、先般の経済対策においては、勉強会の御提言も受ける中で、低所得者世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯への支援を行うこととしており、今後、令和六年度税制改正と併せて、年末に成案を得るべく検討を進めてまいります。
　女性の安心と安全の確保についてお尋ねがありました。
　女性の安心と安全を守ることは重要であり、女性を含め、全ての国民がひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるべきものである、このことは言うまでもありません。
　政府としては、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　理解増進に関する指針の策定については、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　里見隆治君。
 〔里見隆治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　里見隆治議員にお答えいたします。
　将来の国民負担の増加等の懸念についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算においては、骨太方針で示された経済財政運営の考え方に沿って、役割を終えた緊急時の財政支出を平時の水準に戻していくとの観点から、めり張りある編成に取り組んだところです。結果、今回の補正予算においては、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、財源として活用するとともに、国債発行による公債金収入を令和四年度第二次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の抑制、政治の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができたと考えております。また、今回の補正予算の財源として新たに発行することとなる国債が市場で安定的に消化できるよう、今年度において実際に市場に対して発行する国債の発行総額の規模の抑制、これも図ったところであります。
　今後とも、国債の発行に当たっては、市場動向も踏まえつつ、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な発行に努めてまいります。
　その上で、経済あっての財政であり、今回の経済対策において最優先にしていることは、デフレからの脱却を行い、経済の好循環を実現させることです。経済が成長してこそ税収も増え、そして財政健全化にもつながっていくと考えております。
　低所得者支援の迅速な実施についてお尋ねがありました。
　物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、スピード感のある対応が重要だと考えております。
　重点支援地方交付金を追加的に拡大して実施することとしている住民税非課税世帯一世帯当たり七万円の追加給付については、既に地方公共団体に対し必要な情報提供を行い、地方公共団体からの質問や相談にも丁寧に対応することで、低所得者の方々に必要な支援を迅速にお届けできるよう努めてまいります。
　また、御指摘の低所得者の子育て世帯や住民税均等割のみ課税される世帯の方に対しても早期に支援を実施すべきであるという御意見があると承知をしており、できるだけ急ぎたいと考えております。
　地方公共団体の事務負担にも配慮しつつ、令和六年度税制改正と併せて、年末に成案を得るべく検討を進めてまいります。
　低所得者への給付における公金受取口座の積極的な活用についてお尋ねがありました。
　物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に対し迅速に支援をお届けするため、公金受取口座制度を御活用いただくことは有効であると考えております。
　住民税非課税世帯一世帯当たり七万円の追加給付においては、地方公共団体が公金受取口座を活用するために必要となる特定公的給付制度について、迅速に事業が開始できるよう措置し、その活用について改めて周知したところです。
　また、定額減税と住民税非課税世帯への支援の間におられる方々への支援についても、公金受取口座の活用も含め、簡素かつ効率的な給付事務が実現できるよう検討を進めてまいります。
　迅速かつ効率的な給付となるよう、地方公共団体と緊密に連携をしながら、政府一体となって取組を進めてまいります。
　国や自治体の調達活動における公正な価格転嫁についてお尋ねがありました。
　パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄を目指し、企業が発注者側の立場から自主的に宣言いただく制度であり、取引対価の決定に当たって事業者から申入れがあった場合には協議に応じることなどが示されています。
　政府においても、その精神を尊重し、中小企業の受注の機会を確保する観点から、官公需法に基づき毎年閣議決定をしている国等の契約の基本的な方針に沿って、原材料費等の上昇等があった場合の契約金額の変更の検討など、各所管大臣が責任を持って進めてまいります。こうした取組を通じて、国、自治体が率先して適正な価格転嫁が進む環境をつくってまいります。
　不登校対策についてお尋ねがありました。
　現下の不登校についての極めて憂慮すべき状況を踏まえ、校内の教育支援センターの設置促進など、緊急的に対応すべきものについては補正予算案に盛り込んだところです。その上で、更なる実態分析として、文部科学省において児童生徒本人等への調査分析を行っていると承知をしており、その調査結果も踏まえながら、今後とも、不登校に関する対策を強化し、子供の安全、安心確保に万全を期してまいります。
　認知症施策における自治体への支援についてお尋ねがありました。
　認知症基本法の基本理念に沿って、認知症の方が尊厳と希望を持って暮らすことのできる共生社会を実現していく必要があります。このため、政府としても、都道府県等が認知症の方御本人やその御家族等の意見を丁寧に聞き、計画策定に反映させることができるよう、今般の補正予算において必要な経費を盛り込んだところです。こうした支援を通じ、国と地方が一体となって総合的に認知症施策を推進してまいります。
　日中関係についてお尋ねがありました。
　習近平国家主席とは約一年ぶりに会談し、大局的観点から率直かつ建設的なやり取りを行うことができました。日中間には様々な協力の可能性と課題や懸案が存在する中、日中平和友好条約締結四十五周年の節目に当たり、日中関係の大きな方向性について習近平主席との間で確認をできたことは有意義であったと考えております。
　引き続き、首脳同士での会談、意思疎通を重ね、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく考えです。
 ─────────────
○副議長（長浜博行君）　金子道仁君。
 〔金子道仁君登壇、拍手〕