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○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　石川県七尾市の南大呑郵便局で行われたこのオンライン診療の実証実験は、へき地における医療アクセス改善に向けた大きな可能性を示したのではないかと思います。今後、課題を克服し制度運用を整備することでオンライン診療が全国的に普及していくことを期待し、次の質問に移りたいと思います。
　地方公共団体が地域の郵便局と協力し、住民サービスをより効率的に提供できるようにするため、二〇〇一年、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律が制定され、その後、令和三年のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等が可能になり、さらに、第十一次分権一括法の施行に伴う法律の改正により、郵便局においてもマイナンバーカードの交付等の手続を行うことができるようになり、郵便局において取り扱うことが可能な自治体事務の拡大が行われました。
　今回の能登半島地震においても、マイナポータルから罹災証明書が発行されることになっています。しかし、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった被災者の中には、震災対応で行政が混乱している中、暗証番号の再設定もできず、罹災証明書の発行が遅れてしまうというケースが発生しているようです。
　この課題の背景には、全国の自治体の約七割が、二〇二一年の法律改正で可能になったマイナンバーカードの暗証番号のロック解除、再設定を郵便局に委託する制度がまだなかなか導入されていない、浸透していないということも一つの要因というふうに考えます。
　そこで、このことに関しまして政府の受け止め方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号のロックの解除、再設定につきましては、セキュリティーの観点から、住所地の市区町村窓口において手続を行うことが原則となっております。
　その上で、市区町村が指定した郵便局に対しましてマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等の事務を委託している場合には、暗証番号のロック解除、再設定手続が当該郵便局でも、おいても可能となるものでございます。
　先ほど御答弁いたしましたとおり、マイナンバーカード関係を含む地方公共団体の窓口事務の郵便局への委託は順次拡大しつつあるところでございますが、この電子証明書の発行、更新等の事務委託を進めることは、御質問ありますとおり、災害時を含めました市区町村の窓口体制確保の観点からも意義のあるものというふうに考えておりまして、引き続き日本郵便とも連携しながら取組を進めてまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　自治体の窓口業務等の包括事務受託、これは、地方公共団体の事務負担軽減という観点だけではなくて、災害時の被災者支援という観点からも重要だというふうに思います。この制度の更なる活用に向けた具体的な取組を進めていく必要があると思います。
　今後、マイナンバーカードの普及と利便性向上に向けて更なる議論が深まることを期待します。
　次に、総務省の日本郵政グループへの働きかけについて質問をします。
　総務省の郵政行政部が行った郵便局に求める地域貢献に関するアンケートによると、郵便局へ期待する役割として、災害時のサポート、高齢者の生活支援、地域の魅力・情報発信、市役所等の行政サービスの拠点などの事項が挙げられております。人口減少により地域から生活インフラが撤退する中、行政サービスはもとより、その他の生活に必要なサービスの提供を行う生活拠点としての郵便局に寄せられる期待は極めて大きいものと私は思います。
　先ほどの郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームの提言を踏まえ、地方公共団体の事務負担軽減、地域住民の利便性向上、地域経済の活性化、地方公共団体の行政サービスの質の向上に向け、総務省として今後、地域貢献の取組についてどのように日本郵政グループに働きかけていくのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の総務省が実施をいたしましたアンケートにおきまして、自治体から郵便局に対しましては、行政サービスの向上や補完のための役割として、各種自治体事務の受託や、地域の生活支援の担い手等の役割として買物支援や、医療、介護、健康、さらに防災に関するものなど多様な役割が期待されております一方、自治体事務の受託が進まない原因についても言及をされております。
　総務省としまして、郵便局におけます地域貢献につきましては、マイナンバーカード関連事務の郵便局における受託の促進については、日本郵便に対しまして事務委託要領や質疑応答集、事務フローなど累次の文書を発出をし、積極的な事務受託の検討及び自治体への働きかけを要請をいたしておりますとともに、自治体向けの各種説明会や定期的な意向調査の結果を踏まえた個別自治体への働きかけを依頼するほか、日本郵便及び各地の総合通信局等と連携した働きかけも行ってございます。
　また、本年三月、令和六事業年度事業計画の認可におきまして、総務大臣より、日本郵政及び日本郵便に対し、郵便局ネットワークを活用し、マイナンバーカードの普及、活用や、行政サービスの窓口業務など、公共的なサービスへの取組を一層強化することも要請をしております。
　なお、さきの審議会におきまして、今後、自立的な地域経済の維持が一層困難となる地域におきまして、自治体などの各種拠点が集約化、一元化されたコミュニティーハブを実現していく上で郵便局がその中核的な位置付けとして重要な役割を果たし得ることなども議論されており、このような議論を踏まえまして、総務省としては、引き続き、郵便局におけるキオスク端末の積極的な設置、活用を促すとともに、コミュニティーハブとしての郵便局の実現へ向け、日本郵便に対し、市町村を始めとする地域の関係者間での検討を促しつつ、各種の先進事例や実証事業の成果の共有など必要な支援を行ってまいります。
○長谷川英晴君　最後の質問になろうかと思います。先ほど、前段で取り上げました提案募集方式の課題について一つお聞きをしたいと思います。
　提案募集方式を地方分権改革全体の推進力として活用していくことは重要だと思います。そのためには、制度の周知徹底を図り、より多くの地方公共団体が積極的に活用できる環境を整備していく必要があると思います。しかし、実際は、提案を行う町村の割合が三割弱にとどまっていること、近年、現行制度の見直しにとどまる提案に偏っていることなどが挙げられます。
　これらの課題克服のためにどのように対応しているのか、内閣府よりお聞かせください。
○政府参考人（恩田馨君）　委員御指摘の点につきましては、昨年十二月の有識者会議の取りまとめにおきましても、今後の課題といたしまして、提案を行ったことのある町村が全体の三割弱にとどまっており、提案の裾野の拡大に向けた取組を一層推進する必要があること、現行制度の見直しにとどまるものが少なくないとの御指摘をいただいているところでございます。
　内閣府といたしましては、提案の行ったことのない町村からの提案につながるよう、全国町村会や各都道府県の町村会、こちらと連携をさせていただきまして研修を実施いたしますとともに、提案募集方式について実例を含めて分かりやすく解説いたしましたハンドブック、成果事例の動画の作成など、提案の検討を支援するためのツールの充実を図っているところでございます。また、提案募集方式は、単に現行制度の見直しにとどまらず、権限移譲も含めて幅広い内容が対象となっていることにつきまして、様々な機会を通じて周知をしているところでございます。
　今後も、多くの地方自治体から地方の現場の声に依拠した提案が寄せられるよう支援してまいりたいと考えてございます。
○長谷川英晴君　以上で質問終わりますけれども、全て質問はできませんでしたので、御準備いただいた皆様におわびを申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに伺う点は、先ほど長谷川議員も提案方式のことで質問をされていらっしゃいましたけれども、この地方分権一括法案の内容に関してであります。
　傾向と申しましょうか、この方式自体は、この方式は声を上げていく方法なので評価するというお話があって、私も、自治体からそれぞれ声が上がってくるということは評価をするところなんですけれども、やはり、この中身を見ていったときに、どうしても小粒になっているんじゃないかというところが気になるところであります。
　総じて見たときに、これまでやってきたことの、今回の内容ですね、期限の延長のもの、あるいは手続の簡素化、あるいは公から民への権限移譲の部分であったり、里帰り出産のところでいけば、これも、これまで行われてきた自治体間の連携をデータ連携もして一歩確実なものにしていきましょうよというような内容で、小粒だなというふうに、残念ですが、思ってしまっております。
　国から自治体への権限移譲というようなところはなかなか見られないわけでありまして、こうなってしまっている理由についてどうお考えか、自見大臣、お願いします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　内容が小粒との御指摘がございましたが、今回の地方分権一括化法案でございますが、一括法案でございますが、里帰り出産等におけます情報連携の仕組みの構築ですとか、あるいは公立学校施設整備費国庫負担金の対象となる事業の期間、事業の実施期間の延長など、地方の自治体にとっては大きく影響があるものだというものも含まれているとも認識をしてございます。
　本法案は、これらを含みます八事項九法律におきまして事務処理の改善も含めた規制緩和を図るものでございますが、こうした規制緩和の取組によりまして地方における事務処理が改善をされ、また、地方の現場で実際に困っている具体的な支障を解消するなど住民サービスの向上につながることがあることから、地方分権改革においても意義を有していると考えてございます。
　引き続き、提案を行う地方自治体の支援を行いつつ、提案募集方式の充実等を図り、地方の現場の声を丁寧に酌み取りながら、地方の自主性そして自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○高木真理君　地方自治体の事務の改善には役立っているというところは、私もそういう要素はあるだろうなというふうに思いますし、影響が大きいですかね、余り大粒って感じはしないんですけど、改善には役立つとは思うんですが、やはり、これで自治体が自治体の思うように進める、そうした推進力を持てるというところまではやはり行っていないのではないかと私は思わざるを得ません。
　こうした指摘はこれまでもたくさん実はあるようでして、「立法と調査」という本、まとめられているのがありますけれども、二〇二三年六月号、総務委員会調査室の方がまとめているレポート、「地方分権一括法のこれまでの経緯と今後の展望」というのも見たんですけど、やっぱり小粒になっているという、小粒という言葉を使って指摘をされておりました。
　この前身の委員会で、令和三年ですね、個々の事務事業に係る義務付け、枠付けの緩和等の内容が多く、抜本的な権限移譲が行われていないとの指摘であります。あと、今の提案募集方式では現行制度の微調整に終わってしまうのではないか、従来の委員会勧告方式とのハイブリッドといった抜本的な改革が必要ではないかなどの意見もあったという旨紹介されておりました。
　私は、もう一点、地方からの意見募集の中でなかなか小粒な意見しか出てこなくなっている原因に、地方はもう今財源も、自由に使える財源が本当に少なくて人も不足しているということが大変大きくて、目の前のことに疲弊をしていてなかなか、こういう町づくりをやるためにはこれが必要だからこれを是非国は権限をこちらに渡してくれというような、なかなか元気も出てこないのではないかなというふうに思ったりもしております。
　何か事業をやろうと思っても、国から補助がある、箇所付けがあるものを中心に進めていかないとなかなかできないというところもあると思いますが、こうした財源と人が自治体に不足していることが、自治体の主体的な、もっと進めたいものを進められなくなっているというところに影響があるのではないかと思うことに関して、大臣、いかがですかね。これは、今日この議論の中で伺っているので通告とかではないんですけど、いただけたら。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　全体として同じ、小粒ではないかといった等の話からだと思いますが、元々、地方分権そのものは三十年という長い歴史を有してございまして、その中で権限の移譲と、それから規制改革と、この二本の柱で進んできてございます。
　その中ででありますけれども、当然ながら、当初のときには権限移譲ということの大きなテーマもあったということで、大型と見えるような案件等もたくさんあったかと思います。丁寧に行ってきた結果、様々な権限移譲が行われ、また、かつ十年前から始まりましたこの提案募集方式におきまして、更に一層上げやすいといった観点から、大きなこともたくさんさせていただいたわけでございます。
　現在、我々が問題意識を持ってございますのは、先ほどもおっしゃっていただいて、政府参考人からもお話があったかと思いますけれども、小さい自治体、特にまだ提案募集をしたことがないという小規模自治体が、町村が全体的に三割ということでございますので、ここをしっかりとまた拾っていこうということでございます。
　ですので、この三十年の流れの中で出てきた、この十年間の提案募集方式の流れが、今、一つまた別の流れが始まっていると、こういう理解で私がおりますので、その辺りを含めまして議論させていただけたら幸いでございます。
○高木真理君　権限移譲という点では、もう歴史も長いのである程度落ち着いてきていて、あとは規制緩和の部分なので細かいところからも意見が上がればというところで、そこも私もそういう側面はありますねというふうには思うんですが、やはり、この財源が思うように地方では使えないのではないかというところはやはり残ってきているというふうに思います。
　これ、次の質問につながるんですけれども、地方が主体的に自治を進めていくために必要な財源の配分、これがもっと必要なんではないかという点について、今、東京一極集中が進んできているという現状について是正の必要があるのではないかということについて伺いたいというふうに思います。
　今日、ちょっと資料の準備が、皆さんにお配りするところまでできなかったんですが、地方税収、都道府県税の推移というのを見ていくと、令和二年から令和四年まで十八・三兆円から二十・七兆円ということで、全体としては伸びているという背景はあるものの、人口一人当たり、比較的自由に使える財源としての経常経費以外に使える財源、これを一人当たりで比較すると、令和四年度の地方財政状況調査からの数字だと、東京都は六万七千五百九十八円ですが、首都圏の中の、私、埼玉県選出なので埼玉県の数字を申し上げますと六千六百四十一円、約十・二倍の差がございます。
　こういう格差が広がってしまう原因は何かというと、一つの要素として、これ埼玉県が分析をしていたものの中の一つなんですが、今、Ｅコマースというのが進展してきていて、Ｅコマース市場は平成二十六年では七兆円弱だったのが令和四年には十四兆ぐらいになっているという中で、これもう東京都の独り勝ちなんですよね。物流拠点とかは各地にあっても、本社機能東京でやって、そこに法人税のところが行ってしまうということで、東京都が全体の、この小売のインターネット販売、令和三年経済センサスの数字からですけれども、東京が、全国の年間商品販売額、インターネットの、四一・二％、二位の大阪で九％、三位の神奈川が五％、四位埼玉、四・二％、五位福岡、四％。それで、小売の店舗自体は減少をしてしまっているというのがあって、東京都への税収が一層集中しているという現状があるというのがあるかと思います。
　こうした是正のための措置というのも必要ではないかというふうに思うわけですけれども、令和元年からは、国としても特別法人事業譲与税というのが導入をされていて、地方事業税、ごめんなさい、法人事業税の地方税のところの三割は特別法人事業税としてこれを再分配して譲与税とするという方式で今再分配が行われていると。
　この措置が行われた後、東京都の財源超過額は、一旦これが導入されたことでかなり令和三年は減ってしまったと。でも、今税収が絶好調なので、もうこの方式を入れてもぐんぐんと回復して、この財源超過額、普通交付税算定ベース、これがもう制度創設時を超過するところまで伸びてきていると。その結果、住民一人当たりの法人関係税額は、東京都、一人当たりにすると十二・三万円だけれども、これも埼玉県で比較すると四・四万円ということで、この是正措置をやってもここに約三倍の格差があるということで、こうした税源の偏在性というのを小さくして税収が安定的な地方税の体系の構築をしていく必要があるのではないかと思うんですが。
　こうした、そうですね、東京はなかなかこう伸びているんだけれども、それ以外の地域では厳しいことになっているという、この財源超過額のところから今数字を申し上げましたが、こちらについての見解と是正策の必要性について御答弁いただければと思います。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、地方団体が地域の実情に応じた行政サービス、これを安定的に提供していくというためには、その基盤として、地方税の充実確保、これを図っていくということとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系というものを構築をしていくということが重要になってまいります。
　そのため、地方法人課税につきましては、これまで、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に併せまして、地方団体間の財政力格差、これが拡大しないように、法人住民税の一部を地方法人税として国税化し交付税の原資とするほか、経済社会構造の変化等に伴いまして、今ほどもお話がございましたけれども、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処していくために特別法人事業税・譲与税制度というものを創設をするなど、見直しを行ってまいりました。
　今後の地方税体系の在り方ということにつきましては、昨年六月の骨太の方針や令和六年度与党税制改正大綱におきまして、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等、これらを踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされておりますことから、総務省といたしましても、この方向性に沿って、引き続き偏在性の小さい地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木真理君　もう偏在性が小さいのを目指していくということで、方針でいらっしゃるそうなので、是非これ、特別法人事業譲与税についてはまだそんなに年数がたっているわけではありませんけれども、せっかく入れた制度も、この偏在の解消率がそこまでではなく、東京独り勝ちのようになってしまっているというところは、今この少子化の傾向を見ても、一極集中を止めていくってすごく大きな、地方も、介護のこととかも、私もいろいろ調べていくと、本当にこれから、それぞれの都道府県、全国、いろいろな地域、人口が今現在少ないところなども含めて、持続的な自治体をつくっていくって物すごく難しいことだと思っていますので、ここにおいて、自治体がそこに必要な施策をやっていけるだけの財源というものを是非お考えをいただきたいというふうに思います。
　次に移ります。もうこちらの質問終わりましたので、御担当、ありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　それでは、船橋総務大臣政務官は御退室して結構です。
○高木真理君　次は、里帰り出産等における情報連携の構築について伺いたいと思います。
　これは、以前からも里帰り出産をする方々はいらして、それぞれの自治体の保健師さんなどが心配をして、それぞれ情報連携を取りながら、里帰りした先でもサービスを受けるというような実態もあったというふうに伺ってはおります。しかし、それが今回、この情報連携によってより確実な形で行われるようになるということで、これに関しては私も期待をしたいというふうには思うところです。
　一方で、これ情報連携をするということが、具体的にどんな段階でどんな手続をすれば里帰り先でサービスを受けられることになるのか、受入れ市町村はどこからどこまで責任を持つことになるのか、あるいは里帰り先から住所地に戻った際に申し送りはされるのかなど、様々具体を想像したときに疑問があるので、その辺り、お分かりのところあればお答えいただければと思います。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　現在の状況と、それからデジタル化後もかなり共通する部分がございますので、まず現在の状況について申し上げたいと思いますけれども、若干御紹介もいただきましたが、妊婦の里帰り前でございますけれども、住民票所在地の市区町村については、伴走型相談支援における面談等の機会を活用しまして妊婦の里帰り出産に関する情報について把握をするように努めて、必要な場合には、里帰り先で産後ケア事業等の母子保健サービスを受けた際の、例えばですけれども、償還払いの手続とか、あるいは里帰り先の市区町村において支援が必要となった場合にどこに連絡すればいいか等々といったことについて、妊婦に里帰りに関する必要な情報を提供するように、自治体の方に我々からもお願いをしているというのが現状でございます。
　また、本人から相談を受けた住民票所在地の方の市区町村から里帰り先の市区町村に対して必要な情報提供等を行うことで、情報提供を受けた方の里帰り先の市区町村が妊産婦に対して必要な母子保健サービスの提供ができるようにといったことも我々からお願いをしているというところでございます。
　さらにでございますが、里帰りの市区町村において、里帰り先から戻った後も継続的な支援が必要だといったようなケースもあると思いますので、そのような判断がされた場合には、里帰り先での支援経過ですとか支援内容等について、本人の同意の上で、住民票所在地の市区町村に書面等で報告することを依頼していると、こんな流れでございまして、今やっているところでございますが。
　今回の法改正でございますけれども、この里帰り先と住民票所在地の自治体との間のこうした情報連携といったものが大幅に迅速化、効率化をされますので、里帰り先の市区町村において妊産婦等の状況に応じた相談対応ですとか、保育士の、ごめんなさい、保健師の訪問といったニーズに応じたタイムリーな支援が可能になるものと考えてございます。
　そういった意味でいうと、今までのある意味アナログの連携の部分が情報化によって更に効率化をしていくといったふうに考えているところでございます。
○高木真理君　情報化によって更にデータでもやり取りができるというところは想像は付くんですけれども、具体的には、昨日ちょっと伺ったのでいくと、どのタイミングかという意味では、何か八か月面談のときとかに里帰りをしますというようなことを言う人がいたら、そういうことで、行った先のところにも、受入先というかですかね、そちらにも情報が行って、渡してもいいですかというようなことを言いながら連携をしていくというような内容であるように伺ったんですが。
　イメージとしては、すごく、子供産むと、その市町村に住んでいてこんなサービスとかあんなサービスも受けられるんだと、物すごいその市町村に住んでいる実感、行政サービスを受ける実感ってあるんですけど、そういうのが里帰りした先でも何か全部受けられるというイメージでいいんですかね。
　ちなみに、なかなか、どんな母子保健サービスが受けられるかというメニューとか、今の紙の母子手帳とかだとそれに記載されていて、住んでいるところのが後半の方に、それを見ながらいろんなサービスの申請をしたり、これ使ってみようかとか思ったりすることがあるんですが、里帰りした先の情報って持っていなかったりもするかと思うんですが、そういうところも含めて、いっぱい聞いちゃいましたけど、分かる範囲でお願いします。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　今回の分権法の改正で変わるところというところは若干超えているかもしれませんけれども、実態問題として、例えば自治体を超えた情報について、例えば、現在であれば住民票がある住所地の市区町村では様々な情報が、パンフレットだったりホームページだったり、いろんな形でもらえたりもするというのがあると思いますけれども、それが別の市町村になると一切分からなくなっちゃったりするということがございます。
　今はそれを、先ほど、今八か月といったことを御紹介いただきましたけれども、伴走型相談支援のときに、例えば、今、三回ぐらい想定していますが、その八か月目のときに、となってくるとだんだん出産が近づいてきますので、そのときに何か面談する中で、いや、実は里帰りをする予定なんですよとつかんだと。それが例えばどこどこの町なんですよとなったら、そうであれば、そのどこどこの町の窓口はここなので、さすがに、例えば東京に住んでいる人が、東京のある区役所で、その町のパンフレットまで持っているとは限らないので、そこは御紹介をした上で、そちらにお聞きになるといいですよといったような紹介をできたらいいなと考えていますし、それが行く行くはいろんな団体についてのその情報が集約されていくということがあったらいいと思いますし、もっと言うと、そういったことについてこのＤＸの先がかなり大きな世界が待っていまして、例えばそれぞれにパーソナライズされたような情報で、その人に合った情報が提供されるといったこともしていきたいと思っているんですが。
　今回の分権法の改正では、その第一歩として自治体間の情報連携といったものをまずは進めていって、今アナログで、メールとかいろんなことでやっている連携についてまずは効率化をしていくということでございますので、そのように御理解いただければと思います。
○高木真理君　期待をしたいというふうに思います。
　そして、まだ、電子になったからって、それでうまくいくことと、電子になっていろいろなことを知られちゃって嫌だなという人とか、いろいろそういうところもあると思うので、そこは本人の意思が尊重されるように。ただ、尊重され過ぎると、何も自分からは言わない人ほど心配というようなところも産後うつなどについてはあるので、そこのケアもお願いをしたいと思います。
　次に、産後ケアがこれから里帰り先でも行われるということは喜ばしいというふうに思っているんですが、産後ケア、都道府県の調整で広域からのサービス提供で行われるということにはなっているものの、この産後ケアの需要に供給が追い付くのかという心配を私は常々しておりまして、産後ケア密度というのは、これ里帰り出産、それぞれの地域でしても大丈夫なぐらいの密度で提供されているんでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　里帰り中の産婦であっても、必要があれば里帰り先の自治体において産後ケア事業等の支援を提供していく必要、こういったこともあると思いますので、そういった意味でも、その産後ケアの基盤が整うということは非常に重要であるというふうに考えてございます。
　また、そういった意味でも、住民票所在地の自治体などとよく協議をして自治体間で連携するようにといったことも、我々、産後ケアのガイドラインでもお示しをしているところでございます。
　今、産後ケア密度と、それから、いわゆる需要に供給が追い付くのかという御質問でございますけれども、産後ケア事業、令和四年度時点の数字でございますが、市町村数でいいますと千四百六十二市町村でありますので八四％に当たりますが、そちらの方で実施をされているところでございますけれども、しかしながら、利用率といった形で見ますと、これ分娩件数を分母と取ったようなものでございます、で見ますと、これは利用率が大体一〇％程度ということでございますのでまだまだ低い数字だと思いますし、受皿が不足しているといったことも一つの背景として考えられるんじゃないかというふうに考えてございます。
　産後ケア事業においては、医療機関、助産所などの委託先に地域偏在といったものがやっぱりありますので、都道府県による広域的な支援を推進することが大事だろうということで、令和五年度、昨年度から、管内市町村、関係団体が参加する協議会といったものを設置、開催し、委託先の確保の検討などを行う、その他、取組をする都道府県に対する国庫補助による支援といったことも行ってございます。
　また、先般成立をいたしました子ども・子育て支援法等の改正法でございますけれども、こちらでも本事業を地域子ども・子育て支援事業といった形で法的に位置付けをしまして、こうしますと、市町村が需要量、量の見込みと提供体制の確保の内容等を定めた計画を策定することになります。また、都道府県の方では、今度は広域的な調整等を行うといったことの計画をまた作るということになってまいりますので、計画的な提供体制の整備をこうした形で進めていきたいと考えておりまして、こうしたことで、今後、里帰り産婦なども含めまして、地域の需要に見合う産後ケア事業の受皿が整備されていくように我々としても支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○高木真理君　産後ケア、利用率が先ほど一〇％程度という御紹介もありましたけれども、もっともっと必要としている人がいるけれども、まだその産後ケアというものがどういうものかというのも広まっていないところには広まっていないのかなということも懸念をしております。
　これは、地方自治みたいな話でいくと、地方ごとに特色があるというのは良いことだとも思いますけれども、やっぱりこの産後ケアも、センターが県内にかなり大規模なものが一か所とか二か所とか、そういう体制の整備のところもあるし、なるべく身近なところに、助産院さんとかで受けられるようにというようなやり方のところとかいろいろあって、できれば近くで受けられるのが一番いいんじゃないかなと私は思っていますけれども、この里帰り先の事情というのはなかなか分からない中で行くと思うので、そういったところも情報が、必要な人が受けられるように、是非、情報提供の面もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　これ、次の質問は派生形なんですけど、今まで助産師さんって、産後ケアというのも、もちろん、業務の中では乳房ケアとかを含めていろいろ産婦さんのケアというのをやるのは助産師さんのお仕事ではあったんですが、今言われるような、産後ケアというのをいろんな人が受けようということになってくると、助産師さんの仕事としては、ある大きな塊がもう一事業できているようなところというのは私はあるというふうに思っていて、こうなってくると、今までに加えて、かなりこの産後ケアをちゃんとやっていこうとすると、私、助産師さんの数が足りるのかという心配をしているんですけど、現在の養成数と今後の養成方針、この点に関していかがでしょうか。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　助産師の養成数でございますけれども、過去十年間の助産師学校養成所の一学年の定員数を見ると、令和三年で最大二千九百四十六人となった後、令和五年では二千六百八十一人というふうになっております。
　また、就業している助産師数は一貫して増加傾向にありまして、厚生労働省医政局看護課の調べでは、令和二年では約四・二万人が、病院や診療所を中心に助産師として様々な場所で就業しているということでございます。
○高木真理君　これから何か産める場所もなかなか地域によってはなくなってきているという中では、本当に、助産師さん、産むというところでも大切だし、産後ケアというところでも大切なので、若干、養成数は一年の差だと減っているというあれでしたけど、就業助産師が増えているということで、是非充実に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　通告していたのをちょっと一つ飛ばして、受入れ市町村の困難をどう考えるかという、これ人とお金が重要なんじゃないかということで質問しようと思ったんですけど、一つ飛ばして、次、母子手帳のマイナンバーカード連携について伺いたいというふうに思います。
　ここは地デジ特なので、ここについても、昨年の六月の閣議決定で、このマイナンバーカードに連携をさせるものとして運転免許証あるいは母子手帳のようなものが考えられるということで出てきていたわけなんですけれども、私は、この母子手帳って、見たときに、なかなかいろいろ大変な問題があるんだけれど、どうするんだろうなというふうに思いました。
　まず、母子の手帳なので、母のマイナンバーカードの中にその情報が入るのはそうだろう、子供の方にも多分書き込むんだろう、でも母が離婚して次の母になったときにその情報はどう引き継がれるんだろうとかいろいろ疑問があって、この、データを見せてもいい、見せたくないみたいな部分もそれぞれあるわけなんですが、この辺、方針としていろいろ分かっているものがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　市町村が交付する母子健康手帳でございますけれども、御承知のとおり、現状は紙の手帳ということで、紙の交付と記載を前提として運用されてございます。また、妊婦健診ですとか乳幼児健診につきましても、こちらも紙による運用というふうになって、それが基本となっておりまして、利用者にとってみると、紙の問診票の記入とか、あるいは民間アプリを利用している際にもその結果は自分で手入力をするといったような負担が生じているというふうに承知をしてございます。
　今般、この整備を、ＰＭＨといったものを整備をする、情報連携基盤でございますけれども、そういったことを考えてございます。それと、今御指摘のそのマイナンバーカードを活用したシステムを組むということでございますけれども、これらによって乳幼児健診等の健診結果が医療機関からＰＭＨへ電子的に連携をされまして、マイナンバーカードを利用してマイナポータルへアクセスすることで利用者が当該健診結果を直ちに確認できるといったようなことになります。
　さらに、今年度、マイナポータルのＡＰＩ連携の機能を活用しまして、ＰＭＨと民間の母子手帳アプリ、これはかなり普及をしているわけですけれども、こういったものの連携が可能になれば、可能としていく予定でございまして、それによって、母子手帳アプリ等によって問診票を逆に電子的に入力をしたり、あるいはその利用者の手入力なしで母子手帳アプリ等を通じて健診結果を確認できる仕組みを構築する、そんなことを想定しているところでございます。
　その電子版、これを電子版の母子健康手帳と例えば呼ぶことも可能だと考えてございますけれども、今年度、こども家庭庁で実施をしております実証事業におきまして、今様々な疑問点というか課題についても御指摘をいただきました。
　例えば、母親ですとか、ほかにその母親以外の保護者と子供の情報共有とか情報の管理の在り方をどうするのかといった点、それから電子化された母子健康手帳が最低限持つべき機能は何なのかとか、あるいは災害時とか停電時といったものもございますので、そういったときに情報共有への対応とか、あと、手元に残したり子供に受け継いだりしやすいといった紙の良さもございますので、そういったことも踏まえた今後の紙の母子健康手帳の位置付けをどうするのか、そのほかの個人情報保護の観点から様々な法的な観点もございますし、そういった課題について整理と対応を検討することとしてございまして、こういったことも踏まえつつ、子育て世帯の利便性の向上等に資するように、電子版健康手帳を始めとした母子保健のデジタル化の検討を今後とも進めてまいりたいと考えてございます。
○高木真理君　懸念事項がいろいろあるので、そこは丁寧に検討をしていただかなければならないなというふうに思っております。ありがとうございました。
　里帰り出産の関係はここまでですので、お取り計らい、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（古川俊治君）　こども家庭庁黒瀬審議官は退室して結構でございます。
○高木真理君　次に、指定確認検査機関による建築物の審査等について伺いたいと思います。
　建築主が、国、都道府県、建築主事を置く市町村の場合には、現状で指定確認検査機関に審査、検査を、行わないということになっていて、それが、今回の改正案ではそういったものでも指定確認検査機関でやってもよいというふうに変えるという内容なわけなんですが、現状、これ行わない、行わせないということになっている理由は何でしょうか。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えいたします。
　建築基準法の制定時、これは昭和二十五年でございます、制定時より建築確認は建築主事が行うものとされておりましたが、平成十年の建築基準法改正におきまして指定確認検査機関制度が創設をされまして、いわゆる建築確認が民間開放されておるわけでございます。
　その際、国などの建築物に関する計画通知でございますが、実は、平成十年の法改正以前から、民間の建築物と比較をいたしまして簡略的な審査図書としていたこと、それから建築主事による審査の手数料、これが無料であったことから、指定確認検査機関による審査を活用するニーズはないとして計画通知の民間開放を行わなかったものと思われます。
　一方で、構造計算書偽装事件を踏まえまして平成十八年に建築基準法を改正いたしまして、建築確認厳格化をしてございます。
　現状におきましては、国などの建築物と民間の建築物とで審査図書の相違はなくなってございます。さらに、計画通知手数料を有料化した特定行政庁もございます。
　こうしたことに加えて、こうしたことを踏まえて、今般、地方分権提案において、複数の自治体からこの計画通知の民間開放を望む提案がございました。したがいまして、今回の改正を行うとしたところでございます。
○高木真理君　先ほどの偽装事件の話題が出てきたので、私も何か、指定確認検査機関とかいうと、どうしてもあの事件のことを思い出してしまうんですけれども。そのことがあって、私は、国とかこの公共の建物は民間のそこにはやらせないというようなことがあったのかなと思ったんですけれども、そうではないということで、むしろ、そこの事件をきっかけに、こうした公の建物でも書類とかはきちんとそろえなければいけないという体制にしたということは良い方向だと思います。
　そうした中で、今回、自治体からの提案もあって、災害時などには大変多くの公の建物などにもこうした審査も必要になってくるし、あるいは、自治体の職員さんは復興復旧に向けた職務に邁進しなければいけない部分もあるから、そういう部分が任せることができたらというような提案だというふうには伺っています。
　それを前提にした上でですが、大規模災害時のみならず公のものも指定確認検査機関がやってよいよというふうになると、通常時から民間委託が進む可能性ってあると思うんですね。でも、これによって懸念される点などもあろうかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えを申し上げます。
　今般の分権一括法の基準法改正でございますが、御指摘のとおり、災害時のみならず、例えば老朽化した公営住宅団地が建て替えると、計画通知に関する業務量が増大をして、建築主事による計画通知案件の審査、検査が大変重たくなる、困難になるという懸念が複数の地方公共団体から示されまして、指定確認検査機関による計画通知の審査、検査を可能としてほしいという提案があったわけでございます。
　令和四年度におきまして、指定確認検査機関による建築確認の割合は九三％に上っております。審査能力という観点からは、指定確認検査機関による適正な審査、可能と考えております。一方で、指定確認検査機関が九三％ということは、令和四年度において建築主事が建築確認をしている割合は七％ということになります。
　御懸念いただいているように、建築主事の技術力の維持ですとか向上、こういったことは私どもとしても重要な課題と認識をしております。
　国土交通省といたしましては、建築主事の技術力の維持向上を図るために、例えば国土交通大学校において建築確認などに関する実践的な研修を実施するといったことに取り組んでおります。引き続き、建築行政の実務を担う特定行政庁の皆様方とも相談をしながら適正な建築行政の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木真理君　やはり、自治体においてもなかなか、若手の職員さん、現場は少なくなっている中で経験を積むことがなかなかできないと。民間の建築関係の団体の方の御意見なんか聞くと、自治体の職員さんの能力が最近余りなくてねなんという御意見を聞くことも多かったんですけれども、こうして建築主事さんが実際の現場で触れることがなくなると、そこの力が弱まることというのは懸念されますので、是非、研修の点、言及いただいたので、その点しっかり進めていただきたいと思います。
　もう一問通告していたことが質問できなくて申し訳ありません。以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、白坂亜紀君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
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○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　今日は、いわゆる第十四次地方分権一括法について質問をいたします。
　先ほどまでの質疑と重なる部分もありますので、通告した内容を若干省略しながら進めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　まず、これも先ほどの質疑と重複する部分ではあるんですけれども、自見大臣にお伺いしたいと思います。
　地方分権改革は、平成二十六年以降、地方からの提案募集方式が採用されており、累計で三千五百二十一の提案が地方から寄せられて、うち約八割については、必要な場合には法改正も含めて対応をしてきております。
　こうした提案募集方式を導入した趣旨、及びこれまでの十年間で地方分権や地方への規制緩和の進展について、大臣どのように評価をされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　地方分権改革においては、平成七年以降、有識者による委員会の勧告を背景としつつ、集中的な取組を実施することにより相応の効果を上げてまいりました。これらの成果を基盤としつつ、個性を生かし、自立した地域をつくるという目的に向け、地方の発意に根差した息の長い取組への転換を図るべく、平成二十六年から提案募集方式を導入いたしました。
　同方式におきましては、令和五年までの十年間で地方から三千五百件を超える提案をいただいております。こうした地方の発意に基づく提案に依拠した取組によりまして、権限移譲や規制緩和などが着実に進められてきたと認識しているところでございます。これらの取組によりまして、住民に身近な福祉や子育て等の分野においては地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実現されるなど、住民ニーズの、住んでおられる方々のニーズの向上につながったものと考えてございます。
　また、提案募集方式につきましては、地方からも地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいているところでございます。
　今後も、提案募集方式の推進等を通じまして、地域の自主性、自立性を高めるための取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○上田勇君　令和五年十二月十五日の地方分権改革有識者会議の報告書では、この提案募集方式導入以来の総括と今後の方向性が示されております。その中で、提案募集方式が成果を上げたことを評価する一方で、次のような課題も指摘しております。
　第一には、提案を行ったことのある町村は全体の三割弱で、より多くの町村からの提案が出されるよう裾野を拡大していく必要があるということ、第二には、提案の内容は、近年、現行制度の見直しにとどまるものが少なくなく、地方分権を進めていく上で重要となる権限移譲に係る提言もこれから期待されること、こうした有識者会議の問題意識の受け止め方や今後の対応の方針については、先ほどから御答弁をいただいているところでありますので省略をさせていただきますが。
　そこで、地方自治体の関係者から聞くと、多くの自治体では、やっぱり行政の事務量が物すごく増えていて人材が十分に確保できていないというのが現実であると。改革したいと思う事柄はあっても、そういう問題意識は持っていたとしても、提案しようとすればやっぱり調査も必要だし、また、提案としてまとめるためにはその一定の事務が必要なんだけれども、なかなかその余裕がないというような声を聞きます。
　こうした現状の中で、もっと提案しやすいようにアドバイスやサポートの仕組み、これも先ほどちょっと御説明もあったんですけれども、もう少し強化していく、そうしたことが必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（恩田馨君）　地方団体におきましては、人口減少等の様々な課題に直面する中で、特に専門人材の確保等が課題になっているものと認識してございます。こうした認識の下、昨年十二月の有識者会議の取りまとめにありますように、提案募集方式による取組を活性化させる上で、提案を行う地方自治体の負担に極力配慮して、内閣府において必要な支援を図っていくことが重要だというふうにされているところでございます。
　内閣府といたしましては、今後とも、地方自治体が提案の検討に取り組みやすくなるよう、地方自治体向けの研修、提案の具体的成果をイメージしやすくするための動画の作成等、提案の検討を支援するツールの充実などの取組を継続的に進めますとともに、提案に先立ちまして、事前相談ということで内閣府と提案団体といろいろと話をさせていただくわけでございますけれども、その過程を通じまして、現場の声に依拠した具体的な提案となるよう、地方に寄り添ったアドバイスを丁寧に行うなど、地方支援の取組の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。様々な御努力をいただいていることはよく分かりました。
　ただ、やっぱり実際に提案をしようとすれば周辺の様々な事情についての調査も行わなければならないし、提案をまとめるには、やっぱりこれは、文章としてちゃんと意味が通じるようにまとめるにはこれはやっぱり労力が掛かるわけでありまして、ここがなかなか難しいというのが正直なところなんだというふうに思います。
　国もいろいろサポートしていただくことも重要だというふうに思いますし、もう少しそこの辺を強化をしていただきたい。そしてまた、これは一つのアイデアでありますけれども、例えば民間の専門家などのサポートも受けられるような、そういった仕組みなども今後検討の対象にしてはどうかというふうに思いますので、また御検討いただければというふうに思います。
　これまでのこの提案募集方式の中の重要な取組の一つが、重点募集テーマとした計画策定等であったのではないかというふうに思います。
　全国知事会など、地方公共団体から計画策定などが大きな負担になっているとの意見が寄せられました。事実、近年、法令等に基づく計画策定等の件数が急増してきたと。私も国会でいろんな省庁から計画を見せていただくことあるんですけれども、ああ、こんなことまで計画をちゃんと作っているんだなというようなことを経験することがございます。
　そういった状況について国、地方が問題意識を共有をして、計画件数の縮減とか類似した計画の整理、また計画内容や手続の見直しなどに取り組んでこられました。国としても重点施策と位置付けて、令和五年三月にはナビゲーションガイドを策定をし、必要な改革を推進してきたところであります。
　でも、ここからが多分重要なんだろうというふうに思うんですね。実際に国として必要性の低い計画の合理化ができたのか、あるいはそれぞれの地方自治体の事情に応じた柔軟な対応となってきたのかとか、また地方自治体の事務負担が軽減されたのか、そういったことのフォローアップを続けていく必要があるというふうに考えます。どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（恩田馨君）　計画策定等につきましては、昨年三月に、委員御指摘のとおり、各府省に対しまして効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイド、これを閣議決定させていただいたところでございます。
　ナビゲーションガイドを踏まえまして、各府省における制度の検討に当たりましては、計画以外の他の手法の検討でございますとか既存計画との統合、また自治体の計画策定に係る事務負担の軽減、こういったことを図っていただくとともに、内閣府といたしましては、各府省からの相談に応じ必要な支援を行っているところでございます。
　また、特に既存計画につきましては、骨太の方針の二〇二三に沿いまして各府省に見直しの検討を行っていただいておるところでございます。内閣府といたしましては、その見直し状況を先般公表したところでございますが、その結果でございますが、約六割の計画が見直しを検討又は検討予定とされたところでございまして、そのうち半数以上の計画において見直しが実施されることとなっております。他計画との一体的策定を可能とすること、計画策定に係ります国からの支援を充実させることなどの成果が得られているところでございます。
　引き続きまして、各府省との連携を密に行って、ナビゲーションガイドを着実に運用し、国、地方を通じた効率的、効果的な計画行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　それぞれの計画策定を決めたときには、やっぱり目的があって必要性があって決めたんだというふうに思います。ただ、その後、全体をやっぱり見渡して、何が一番効率的なのかということはやっぱり不断の見直しが必要だというふうに思いますので、是非、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、有識者会議によります地方公共団体の事務のデジタル化の重要性についての意見がありました。これを踏まえて、重点募集テーマとしてデジタル化を設定することとしておりますけれども、その趣旨について伺います。
○政府参考人（恩田馨君）　デジタル技術の活用を図ることは、住民サービスの向上、負担軽減、地方公共団体の業務の高度化、効率化につながるものでございますし、地方の自主性、自立性を高めることとなるもので、地方分権改革において重要な取組であるというふうに考えてございます。
　特に、人口減少の中にありまして、国においてシステム等の共通化、標準化を図り、地方公共団体の事務を技術的に下支えをし、地方公共団体がそれを最大限に活用していくということが重要であるというふうに考えてございます。
　こういったことで、本年の重点募集方式に、提案募集方式におきましてはデジタル化を重点募集テーマとして提案を募ったところ、デジタル化についてだけで約百件もの提案をもう既にいただいているところでございます。今後、これらの提案につきまして、地方団体の提案の実現に向けて関係省庁と検討を進めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　地方行政のデジタル化には、利用者の利便性の向上という面と、それから行政の効率化という両面があるんだというふうに思います。
　やっぱり、でも、ここでは、デジタル化を進めるに当たっては、やっぱりあくまで利用者の利便性を向上するという視点を最優先すべきであるというふうに考えます。関連する行政手続を今まではいろんなところに出さなきゃいけなかったものを一か所で行うことができるワンストップであるとか、また、同じ書類を何回も提出されるのを一回で済ませるようにするワンスオンリー、これを原則とすることによって利用者の利便性はかなり改善されるんだろうというふうに思います。その結果として、行政の事務も簡素化されて効率化が進むものと考えます。
　やっぱり利用者の利便性という視点を最優先すべきであるというふうに考えますけれども、これはデジタル庁ですね、いかがでしょうか。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、国の行政手続のデジタル化に関しましても、手続を最初から最後までデジタルで完結をさせ、ユーザーにとって非常に利便性が高いものとすることが重要でございまして、そのための基本原則を明確化しているところでございます。
　具体的には、デジタル手続法におきましてデジタル三原則、すなわち個々の手続やサービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、それから、今御指摘いただきました、一度提出した情報は二度提出することを不要とするワンスオンリー、そして、民間サービスを含め、複数の手続、サービスをワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップ、これらをデジタル手続法の基本原則として定めまして、これに基づき行政手続のデジタル化に取り組んできたところでございます。
　特に、ワンスオンリーにつきましては、今国会でお認めをいただきましたデジタル社会形成基本法等の一部改正法におきまして、法人がその名称や所在地などを変更した場合、登記さえ変更いただければ他の法令で義務付けられた変更の届出を不要とする旨の措置を盛り込んでございまして、これに基づきましてワンスオンリーの具体化を進めてまいりたいと考えてございます。
　今後、更にデジタル手続の、デジタル原則の実現に向けた取組を徹底し、手続をする側も受ける側も一層利便性を実感できるよう、制度、業務、システムを一体として捉え、行政のデジタル化に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　このワンスオンリーというのは本当に重要だと思うんですね。かなり改善されてきてはいるものの、今でも、私たちもよく同じ書類をいろんなところに要求をされたというようなお話というのはまだ聞くことが多いわけでありますので、是非、こういったことを改善されれば利用者の理解も進むものだというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、有識者の報告書では他の類似分野への面的見直しの展開ということが提案されています。地方から個別の提案で改革した分野と同じ分野や、また、分野は異なるんだけれども手続が類似しているような事項があるのではないかと。
　今回の法改正に関する、今回の法案の中に盛り込まれている中でも、ほかにも類似したケースがあるんじゃないかなというようなものも見受けられます。例えば、国と地方に別々に行う届出などというのは、今回改正はするんですけれども、ほかにも同じようなことがあるんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　やっぱり、こういったことについては国が自ら進んでチェックをして、必要があれば改革を進めていく、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（恩田馨君）　委員御指摘のとおり、地方からの提案に対しまして個別的に対応するのみならず、趣旨を同じくする共通的な制度などに関する見直しを図っていくことにつきましては検討すべき課題であるというふうに認識してございます。
　これまでも、例えば、先ほども申し上げましたが、計画策定等につきましては提案募集方式による対応と並行いたしまして、政府部内で横串的に効率的、効果的な計画行政の在り方に関して検討を重ねまして、ナビゲーションガイドを閣議決定させていただいたところでございます。
　また、今後、内閣府といたしまして、提案団体の意向も踏まえつつ、他の類似分野への面的な見直しの方策等につきまして、有識者会議の御意見も伺いながら検討をしてまいりたいと考えてございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　なかなか、地方から具体的な、このことについての具体的な提案がなくても、やっぱり類似しているものというのは結構あるんじゃないのかなというふうに思いますので、是非その辺は国自ら進んで取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ちょっとこれから具体的な内容に入らせていただきますけれども、今回、地方から救急救命士によるアナフィラキシーショックの重症者へのエピネフリン製剤の投与の対象拡大についての提案がありました。これについて、国としては検討し、令和六年度中に結論を得るとしております。
　専門医が厚労省の人口動態統計などを引用した資料によりますと、アナフィラキシーショックによる死亡者というのは年間五十人から七十人程度で推移をしていて、蜂などに刺されたケースや、また食物、医薬品の摂取によるものが多いとされております。発作を起こしてから早い段階でこのエピネフリン製剤を投与することによって症状が改善するという事例が多いと、そういう研究成果も数多く報告されているところであります。
　こうしたことから早急な対応が必要だというふうに考えておりますけれども、検討の現状及び今後の検討の方針について、厚生労働省にお伺いしたいと思います。