maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（高市早苗君）　黒田征樹議員の御質問にお答えいたします。
　首都直下地震等の減災目標が達成できなかった原因の総括と防災庁の役割、組織体制についてお尋ねがございました。
　首都直下地震等の減災目標が達成できなかったことについては、各種対策に一定の進捗があったものの、住宅の耐震化や家具の固定等の取組状況、初期消火成功率、早期津波避難率などが想定していたほど改善しなかったことが原因だと考えております。
　こうしたことも踏まえ、防災庁では、対策の進捗状況のフォローアップを定期的に行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めるとともに、人員の拡充等により、国民の皆様への普及啓発や自治体に伴走支援する体制を強化していくこととしております。
　防災大臣の勧告権の運用と、防災庁と各省庁との役割分担についてお尋ねがありました。
　防災大臣の勧告を受けた各大臣などには、勧告を尊重する法的な義務が課されることから、議員御指摘の勧告に従わないという事態が生じることは想定していません。
　防災庁設置により、それぞれ専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となり、大臣の勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するとともに、各府省庁の更なる対応を促すために必要が認められればその勧告権を行使し、防災関係の施策を政府一体となって進めていくことができるものと考えております。
　自治体の備蓄についてお尋ねがございました。
　災害対策基本法において、自治体は、防災に必要な物資等を備蓄し、その状況を公表することが義務づけられています。
　また、国の防災基本計画において、市町村が、地域完結型の備蓄施設を確保し、簡易トイレや食料、飲料水などの避難生活に必要な物資を備蓄することを求めています。
　一方で、自治体においては、物資購入における財政面の制約や、備蓄場所の確保の難しさ、消費期限が短く備蓄が難しい物資があるなどの課題があることも承知いたしております。
　こうした課題の解消に向け、防災庁が司令塔となり、民間事業者との協力の在り方などの観点も踏まえた、自治体備蓄に関するより詳細なガイドラインを今年度中に示すとともに、本年度予算に新たに計上した防災力強化総合交付金を活用して、広域的な展開が可能な資機材の整備を支援するなど、各自治体における効率的、効果的な備蓄を促進してまいります。
　発災時のワンストップ窓口と防災ＤＸについてお尋ねがありました。
　昨年度から内閣府に、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置き、平時から顔の見える関係を構築した上で、発災時には速やかに現地に派遣し、ワンストップ窓口として、被災自治体と国との連絡調整役を担わせております。防災庁では、この仕組みを確立し、充実を図ることとしています。
　また、御指摘のとおり、自治体におけるデジタル技術の活用促進、これは重要な課題でございます。国においては、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢですとか、新物資システム、Ｂ―ＰＬｏを整備し、必要な訓練を実施するとともに、発災時には国からの派遣職員が支援することにより、自治体がデジタル技術を活用できる環境整備を進めてまいります。
　デジタル庁においても、防災ＤＸサービスカタログの整備など、自治体のデジタルサービス調達を支援する取組を進めており、防災庁とデジタル庁が協力し合いながら、一体となって自治体の防災ＤＸに取り組んでまいります。
　防災庁における人材育成、防災大学校などについてお尋ねがありました。
　産学官民を通じ、防災の専門人材の確保は重要です。
　そのため、防災庁においても、プロパー職員を採用し、中長期的な視点に立って、必要な専門人材を育成していけるよう、具体的な採用などの在り方を検討してまいります。
　加えて、体系的な官民の防災人材育成を進めるため、正式名称は未定ですが、防災大学校の設置についても、法案成立後、具体的な設置時期やその機能について本格的な検討を進めてまいります。
　あわせて、各省庁、自治体、民間企業などの相互の人材交流を通じた人材の育成、確保にも努め、現場の知見を政策に生かしてまいります。
　防災局及び防災庁設置法案と副首都構想の関係についてお尋ねがありました。
　防災局については、大規模災害の発生時における政府の災害対応の継続性の観点のほか、地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点も踏まえ、設置に向けた具体的な検討を行うこととしています。
　また、副首都構想については、与党による協議体において精力的に協議が重ねられ、先日、法案骨子案について、合意がなされたものと承知しております。
　今後、合意に基づき、法案化の協議が進められ、今国会への提出に向けた調整が行われると承知しております。
　こうした副首都構想の動きも踏まえ、防災庁においては、災害対策の司令塔として、大規模災害時の首都中枢機能の継続性確保にしっかりと取り組んでまいります。
　防災行政のＰＤＣＡについてお尋ねがありました。
　御指摘の規定は各府省庁の組織法において共通に設けられている規定であり、防災庁も、他府省庁と同様に、政策評価、行政事業レビューを行い、その際、外部有識者のチェックを受けます。
　客観的な外部評価を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルを回し、効果的、効率的な防災行政を実現してまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　佐々木真琴さん。
 〔佐々木真琴君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　佐々木真琴議員の御質問にお答えいたします。
　防災庁及び防災局を設置する意義、必要性についてお尋ねがございました。
　防災庁は、内閣直下の独立した庁としてこれまでより一段高い立場の司令塔と位置づけられるものでございます。
　これにより、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進します。
　また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に状況を把握します。その上で、関係省庁と連携し、いち早く、被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。
　さらに、ワンストップ窓口として、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中核となって、関係省庁等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
　また、防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する、地域における事前防災への取組や、迅速な被災地支援体制の構築、さらに、大規模災害時の政府の災害対応の業務継続性などの観点から、設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。
　防災庁の司令塔機能についてお尋ねがありました。
　災害対応においては、関係機関がそれぞれのノウハウを最大限発揮するとともに、相互に連携して対応を進めることが重要です。
　防災庁は、まさにそうした課題に応えるため、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うために設置するものです。
　平時においては、国、県、市町村が連携し、地域レベルでの災害リスク評価を行い、防災庁が、各主体の対策の抜けや漏れを把握し、必要な勧告、支援を行うなどにより、事前防災を徹底してまいります。
　また、防災庁は、大規模災害発生時には、直ちに政府の災害対策本部の運営を担い、対策本部長の指示権なども生かして迅速な対応を行うとともに、復旧復興のワンストップ窓口となって、伴走型の被災地支援を継続するなど、必要に応じて個別具体の施策レベルまで司令塔機能を発揮して、災害対応に臨む体制を構築してまいります。
　勧告権の機能、実効性の担保についてお尋ねがありました。
　防災庁が司令塔としての役割を果たすことができるよう、防災大臣には勧告権が与えられることになりますが、勧告を受けた大臣などには勧告を尊重する法的な義務が課されることから、議員御指摘の勧告に従わないという事態が生じることは想定していません。
　防災大臣は、この勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するとともに、各府省庁の更なる対応を促すために必要が認められれば勧告権を行使することにより、防災関係の施策に政府一体となって取り組んでいくことができると考えております。
　防災、復興の定義についてお尋ねがございました。
　内閣府設置法上、現在、内閣府が所管する防災の定義にも復興は含まれており、防災庁はこれを引き継ぎます。
　その上で、復興庁の知見も生かして、一段高い発災時の対応から復旧復興までの一貫した司令塔、ワンストップ窓口となることで、議員御指摘の被災地の町づくりも含め、政府一丸となった復興への伴走支援体制を強化することとしています。
　こうした防災庁の役割については、防災庁に新たに広報担当の部署を設置し、ＳＮＳも活用するなど、発信方法にも工夫を凝らすことにより、国民の皆様にしっかり周知をしてまいります。
　事前防災の定義と方向性についてお尋ねがありました。
　事前防災とは、被害の未然防止と軽減のための取組であるとともに、円滑な災害対応のための事前準備であり、幅広い分野での取組を進めることが不可欠なものであると考えております。
　防災庁は徹底した事前防災の司令塔として、地域レベルでの災害リスク評価を進め、防災大臣の勧告権も活用して必要となる関係省庁の取組を進めつつ、産官学民の総力を結集する要となって、ハード整備はもちろん、人材育成も含めた、地域の災害対応に臨む体制構築を加速してまいります。
　防災教育及び防災大学校についてお尋ねがありました。
　災害による被害を最小限とするためには、災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れるよう、学習機会を充実させることが重要です。
　政府としては、学習指導要領に基づく各地域や学校の実情に応じた防災教育や、地域住民の皆様や子供たちが主体的に参画するコミュニティー防災の取組などを実施しています。
　こうした取組を通じて、子供たちを含む国民の皆様一人一人の行動変容を促し、社会全体として自ら助かる行動の定着を図ってまいります。
　また、仮称ではありますが、防災大学校については、防災庁職員に加え、地方自治体職員や民間人材も対象とし、様々なニーズに対応できる防災人材育成を進めるための機関の設置を検討してまいります。
　避難所の在り方についてお尋ねがございました。
　災害関連死を減らし、発災直後から尊厳ある生活を営むため、避難所の環境整備は重要であり、関係省庁が連携して、特に、快適なトイレ、ベッド、温かい食事などを意識した取組を進めてきました。
　また、発災時に、国や他の自治体からの応援、ＮＰＯなどとの連携が速やかに行われる体制構築、避難所資機材の充実などにも取り組んでいます。
　防災庁が司令塔となって、地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進め、全国どこで災害が起こったとしても、被災者の方々のニーズに沿った、快適な避難環境を実現するよう、あらゆる可能性を排除することなく柔軟に取り組んでまいります。
　災害時の子供の居場所についてお尋ねがありました。
　令和七年五月に、「災害時のこどもの居場所づくり」の手引を策定しており、発災後二、三日以内に、各避難所に子供の居場所を設置すること、子供、若者の主体的な活動の場を提供することが望ましいこと、災害時に侵害されやすい子供の権利を守る場となる必要があること、支援団体などとの連携と調整が重要であり、平時からのネットワークを構築すべきことなどをお示ししています。
　官民一体となって、災害時の子供の居場所づくりの取組を進めてまいります。
　物資支援の改善及びボランティアやＮＰＯとの連携についてお尋ねがありました。
　政府では、能登半島地震の教訓も踏まえ、迅速かつ確実に必要な物資が届けられるよう、視認性や操作性を向上させたＢ―ＰＬｏを昨年四月から運用開始しています。
　加えて、それを使える人材の育成や体制の整備が重要であることから、自治体職員などを対象とした操作訓練のほか、円滑な輸送や荷さばきが行われるよう、自治体と民間物流事業者との間の協定締結を促進してまいります。
　また、被災者支援には、ボランティアや専門性のある民間組織の力が不可欠であることから、平時より、行政と民間組織とが顔の見える関係を構築しておくことが重要です。
　政府としては、被災者支援を行う民間団体の登録制度の運用や、災害中間支援組織の設置、機能強化などを通じて、発災時に迅速、円滑に官民連携による体制整備が行われるよう努めてまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　川裕一郎君。
 〔川裕一郎君登壇〕
○川裕一郎君　参政党の川裕一郎です。
　会派を代表し、防災庁設置法及び関係法案に関して質問をいたします。
　私は、石川県民であり、能登半島地震を体験した一人として、本法案が日本の防災力を高める大きな一歩になり得ることを前向きに受け止めさせていただいております。その上で、実効性ある組織とするために、幾つか確認と提案をいたします。
　まず、地方自治体との関係と支援の在り方です。
　災害対応の最前線は、市町村、都道府県の現場であります。ところが、現状、情報提供も財政支援も個別補助メニューが乱立し、自治体職員が国への申請業務に追われる状況が続いてきました。私自身、昨年まで、石川県議会議員として、複数省庁にまたがる補助金制度を追いかけ、地域の声を国に届けることの難しさを痛感をしています。
　防災庁は、地方公共団体への支援について、予算、人材、情報、訓練をどのような新たな仕組みで一体的に提供しようとしているのか。特に、人口減少、職員不足に直面する中山間地や離島の自治体に対し、専門人材の派遣、常設的なハンズオン支援、デジタル技術を活用した遠隔支援などをどこまで具体化するのか、総理の方針をお聞かせください。
　次に、能登半島地震の教訓について伺います。
　総理は、能登の被災地を視察され、被害と復旧の現場を自らの目で確認し、被災前の活気ある町並みを取り戻すことは国家の責務だと決意を示されました。被災地の方々から、生活再建の不安や地域コミュニティー維持への思い、将来世代にこの地域を残せるのかという切実な声も聞かれたはずです。
　まず、総理御自身が現地で感じられた率直な感想と、復旧復興に挑む決意をこの場で改めてお示しいただきたいと思います。
　その上で、能登半島地震から得られた教訓を防災庁の設計にどう反映させるのか、伺います。
　あの震災では、孤立集落の発生、道路、港湾、通信などの基盤インフラの被害、被災者支援と生活再建の長期化、医療、介護、福祉の一体的支援の不足など、多くの課題が浮き彫りになりました。さらに、志賀原発を抱える地域では、避難ルートとなる道路の寸断により避難計画自体が破綻をしました。
　こうした教訓を踏まえ、防災庁にどのような組織、権限、予算、人材育成の仕組みを持たせるのか、特に、広域かつ長期、さらには原子力災害との複合災害に対して、具体的にどう機能させるのか、総理の答弁を求めます。
　次に、災害対策の基本理念として掲げられた科学的なリスク評価に基づく事前防災、いわゆるシミュレーションの推進について伺います。
　地域単位のシミュレーションを通じて、発災後に地域住民の命を守る、つなぐために必要な機能や物資の過不足を定量的に分析するとありますが、防災庁はどのようなデータとシミュレーションに基づく災害リスク評価をどう位置づけて進んでいくのか、また、その結果を実効性のある事前防災対策にどうつなげていくのか、防災庁設置準備担当の牧野大臣にお聞きいたします。
　最後に、防災人材の育成基盤に位置づけられる防災大学についてお伺いします。
　防災大学の具体的な目的、教育内容、対象とする人材像、自治体職員や民間人材のリスキリングとの関係をどのように描いているのか、学位授与機能を持つ高等教育機関とするのか、それとも既存大学との連携型とするのか、基本的な考え方を牧野大臣にお伺いします。
　その上で、私は、防災大学の立地として、能登地域を有力な候補として検討することを強く提案いたします。能登には空港があり首都圏からのアクセスも比較的良好で、国内外から学生や研究者、実務家が集まりやすい環境が整っています。他方で、能登では若い世代ほど地元を離れ人口流出が止まらず、市町の行政職員も相次いで退職をし、地域を支える人材基盤が急速に痩せ細っています。
　この流れを反転させるには、学びと仕事と地域貢献が一体となった拠点を被災地そのものにつくることが必要と考えます。能登に防災大学を設置し、防災町づくり、地域医療、福祉との連携を通じて全国から人材が集い、根を下ろす環境をつくることは、地域と日本全体の防災力を高める具体的な投資になるのではないでしょうか。
　総理は、防災大学の立地について、被災地能登を含めて検討する考えがあるのでしょうか。是非、高市総理の前向きな答弁を期待し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　川裕一郎議員の御質問にお答えいたします。
　自治体への支援についてお尋ねがございました。
　中山間地や離島の自治体を含め、人口減少や職員不足に直面する自治体の実情も踏まえつつ、平時から地域の防災力を強化していくことは重要であると考えております。
　そのために、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけるニーズの丁寧な酌み取りや助言を実施してまいります。
　また、新たな交付金の創設による地域への支援強化を始め、産官学民の防災人材の育成や、官民連携体制の強化に取り組むなど、関係省庁と連携しつつ、デジタル技術も活用して、自治体に伴走しながら、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めてまいります。
　能登の被災地で感じたことと、復旧復興に臨む決意についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に、地震と豪雨の二度にわたる甚大な災害に見舞われた能登半島の状況を私自身の目で確認するため、被災地を訪れさせていただきました。
　復旧復興が着実に進んでいることを確認する一方で、被災現場を目の当たりにし、今なお不自由な生活をされている方々に被災前の活気ある町並みを取り戻すことが国家の責務であるとの思いを強くしました。
　本当につらい思いをされ、今なお大変な状況でいらっしゃる中、例えば、珠洲市の応急仮設住宅や、穴水町のスマイルマルシェの皆様からは、体に気をつけてね、頑張ってね、そんな励ましの言葉までいただきました。
　引き続き、実情を丁寧に伺いながら、一日も早い復旧復興に向け、県、市町とも緊密に連携を図りながら、現地のニーズに沿った創造的復興を全力で支援してまいります。
　防災庁における組織、権限、予算や人材育成、複合災害への対応についてお尋ねがありました。
　防災庁は、一段高い立場の司令塔であり、設置後は、防災大臣が有する勧告権も活用することにより、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化することができるものと考えております。
　また、令和六年度の内閣府防災担当と比較して、今年度の関係予算は三倍近く、防災庁設置時の定員は三倍超と充実させております。
　本法案成立後も、必要な予算、人員の確保に努めるとともに、仮称防災大学校の設置についての検討も進め、体系的な官民の防災人材育成に取り組んでまいります。
　原子力災害との複合災害についても、避難計画作成における緊密な連携や、実践的な訓練の実施などを通じ、関係府省庁が連携し、政府一丸となって災害対応に臨む体制を構築してまいります。
　防災大学校の立地についてお尋ねがございました。
　地域における災害対応力の確保のためにも、国全体として、防災の専門人材の確保や育成を体系立って行うことが重要です。
　様々なニーズに対応できる産官学民の防災人材の育成を推進するため、効果的で充実した教育や訓練を行えるよう、今後、仮称防災大学校の立地を含めた施設の在り方について具体的な検討を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣牧野たかお君登壇〕
○国務大臣（牧野たかお君）　川裕一郎議員の御質問にお答えいたします。
　地域の防災力の抜本的強化のためには、その前提として、各地で科学的シミュレーションに基づいた災害リスクの評価を行い、それを踏まえた対策を講じていくことが重要であります。
　災害リスク評価の具体的な手法については、現在、自治体向けのガイドラインを検討中ですけれども、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震などを想定することが重要であると考えております。
　また、想定される被害に対して、避難、救助、医療など地域レベルで具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより、弱い部分を定量的に把握し、必要な対策を検討することが重要であります。
　この評価の結果が防災対策に関する各種の計画に反映されることで、より実効性の高い取組につなげてまいります。
　続いて、防災大学における人材育成についてお尋ねがありました。
　地域における災害対応力の確保のためには、地方自治体の職員や民間人材の育成と連携が大変重要であると考えております。
　現状でも、内閣府の防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただき実務を経験するＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修を実施しております。
　また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修や、地方自治体に出向き、地域の実情やニーズに応じた内容の研修を実施しております。
　防災庁においては、こうした取組を更に充実させるために、仮称ではありますが、防災大学校の設置の検討を進めますが、まずは、国や地方自治体の職員、さらには、民間人材を対象とした実務的な研修、訓練を行い、防災人材の育成強化を図っていきたいと考えております。
○副議長（石井啓一君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 外務大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 国務大臣 牧野たかお君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　尾崎　正直君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
令和八年四月九日（木曜日）
 ―――――――――――――
 令和八年四月九日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　政治資金適正化委員会委員の指名
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（森英介君）　
 ――――◇―――――
　政治資金適正化委員会委員の指名
○議長（森英介君）　政治資金適正化委員会委員の指名を行います。
○小寺裕雄君　政治資金適正化委員会委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（森英介君）　小寺裕雄君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　起立多数。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、政治資金適正化委員会委員に
 野々上　尚君 秋山修一郎君
 片山　泰宏君 大泉　淳一君
 及び　森田　祐司君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（森英介君）　この際、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣上野賢一郎君。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。
　こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等については、適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑み、その要する費用のうち一部を保険給付の対象外とする一部保険外療養という新たな制度を創設します。
　第二に、後期高齢者医療において、上場株式等の配当等を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映することができるよう、金融機関等がオンラインにより当該配当等の支払い等の金融所得に係る情報を後期高齢者医療広域連合に対して提供する義務等を設けます。
　第三に、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、出産に係る保険給付体系を見直し、厚生労働大臣の指定する施設等において行われる分娩に関する新たな給付を創設するとともに、一定の現金給付を行うこととします。加えて、厚生労働大臣の指定する施設に対し、分娩の手当て等の内容や費用に関する情報の報告を義務づけます。
　また、妊娠に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、母子保健法に基づく妊婦に対する健康診査について、国が定める望ましい基準に係る標準額を診療報酬等を勘案して定めるとともに、市町村及び医療機関が当該健康診査を行うに当たっては、当該基準及び標準額を勘案するよう努めなければならないこととします。加えて、国が、妊婦に対する健康診査の内容や費用に関する情報を収集し、公表することとします。
　第四に、現在、未就学児の被保険者を対象としている国民健康保険における均等割保険料等の五割を軽減する措置について、その対象を、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者まで拡充します。
　第五に、高額療養費の支給要件等を定める際には、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することとします。
　第六に、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設けるほか、計画を作成して業務効率化、勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みを設けます。
　第七に、令和八年度から令和十年度までの特例として、全国健康保険協会に対する国庫補助に係る特例減額の控除額を引き上げる時限的措置を講じます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（森英介君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高階恵美子君。
 〔高階恵美子君登壇〕
○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について質問します。
　日本は、国民の皆様の御理解の下、皆保険制度によってどこに住んでいても質の高い医療が受けられる社会保障を維持し、世界最長寿国を実現してきました。診断、治療技術の高度化や優れた医薬品、医療機器類の開発は、病から命を守り、あるいは、何らかの慢性疾患の治療を継続しながら社会生活することの支えにもなっています。生産年齢人口が減少する中、六十五歳以上人口ピークへと向かう人口構成の大転換点に立ち、国民の大切な命綱ともいうべきこの制度をいかに持続可能としていくか、まさしく今を生きる私たちが知恵を出していかねばなりません。
　まずは、持続可能な社会保険制度実現に向けた総理の意気込みを伺います。
　また、高市内閣は、攻めの予防医療で健康寿命延伸の取組を加速する方針を示しています。その脈絡では、特に、性差科学に基づく女性健康政策を国家戦略と位置づけた包括的支援の普及、浸透が期待されています。
　例えば、骨盤底機能障害の軽減につながる産後リハの充実や、最大骨量を獲得する年代からの骨粗鬆症予防など、やがて起こり得る社会経済的損失を回避するための攻めるべきポイントはたくさんあります。総理のリーダーシップで、女性の健康を守ることで、強く豊かな国に導いていただきたいと思います。総理のお考えを伺います。
　さて、今般の法改正においては、被保険者に対して、時勢の変化に伴う、より精緻な応能負担の均衡が図られています。七十五歳を超えても上場株式の配当等の金融所得がある場合の公平な保険料算定等への取組や、子供に係る均等割負担軽減措置の対象拡大、これらによって期待される効果を厚生労働大臣に伺います。
　また、保険診療以外の分娩について基本単価を定め、保険者から分娩取扱施設へ直接支給される仕組みの導入は、妊産婦の経済的な負担軽減に直結すると考えます。妊娠から出産、産後ケア、育児支援へと、一貫して母子に寄り添う制度設計をお願いします。
　加えて、私は今回、島根県第一選挙区から国政へ送り出していただいたのですが、地域を歩く中でじりじりと焦る思いに駆られる出来事がしばしばありました。その一つが周産期ケアの問題です。離島、半島、中山間地などの条件不利地域や先んじて人口減少が進んだ過疎地については、地域内で産むことのできる体制を公的に維持する仕組みを新たに検討する必要性を強く感じています。
　これまでは、出生率の低下と周産期医療ニーズの高度化に呼応し、全国で足並みそろえ、都道府県単位で分娩集約化を進めてきました。しかし、人口が減少する段階に入って間もなく二十年になろうとしています。地域間格差は予想以上に大きいと感じています。各地域の実情に照らし、新たな命を迎え入れる体制を整備することについて、厚生労働大臣には、是非今後の検討課題に加えていただきたいと思います。御見解をお尋ねします。
　協会けんぽが保健事業に取り組む責務の規定はまさしく時機を得た判断で、期待が膨らんでいます。性、年齢、健康状態等、個々の特性に応じたきめ細かい健康づくりが充実していくと同時に、就業への意欲や社会活力の向上といった副次効果も期待できると思います。セルフメディケーションという考え方にプラスして、より主体的な健康行動を喚起するきっかけにしていただきたい。
　そういう意味では、事業の実施体制や効果判定、好事例の横展開も重要ですが、厚生労働大臣の御見解を伺います。
　最後に、働きがいのある職場づくりと質の高い医療の安定供給に関する質問です。
　医療現場では、電子カルテやバイタルデータの自動記録、院内清掃や案内ロボットの導入が当たり前になりました。一方で、ＡＩチャットボットを体調管理の糸口に使う事業者も少しずつ増えています。遠隔診療という切り口のみならず、自分では医療の必要性が判断できない場合や、仕事や家庭の事情で受診しにくいときなどには、円滑な診療への導線としての活用も期待されます。
　こうした新たな技術を効果的に取り込むことも含め、業務効率化、勤務環境改善を加速するための構想を厚生労働大臣に伺います。
　暮らし方が急速に変わり、都市部と地方の違いが顕著になる中、従来慣れ親しんできた医療体制のイメージから脱却すべき面も出てくる可能性があります。変化を恐れず、人々の命とともに向き合う皆保険の趣旨を皆様とともに守っていきたい。
　その覚悟を表明し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　高階恵美子議員の御質問にお答えいたします。
　持続可能な社会保障制度の実現についてお尋ねがありました。
　人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要です。
　必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として本法案を提出しました。
　将来にわたって、国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。
　女性の健康政策についてお尋ねがございました。
　約十三年間、私とともに政策構築と推進に取り組んでくださった高階議員に感謝を申し上げます。
　女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点の整備や研究、情報発信を進めるとともに、骨粗鬆症や骨盤底機能障害の予防などの対策を進めてまいります。
　また、性差に由来するヘルスケアにつきましては、副大臣等会議を官邸に設置し、議論を進めており、ライフステージごとの健康支援を強化してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　高階恵美子議員の御質問にお答えをいたします。
　後期高齢者医療制度における金融所得勘案や、子供の均等割の負担軽減についてお尋ねがありました。
　まず、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案では、確定申告の有無によらず上場株式の配当等の金融所得を保険料や窓口負担割合などに反映させることで、より公平な負担の実現を図ります。
　また、国民健康保険における子供の保険料負担軽減では、未就学児を対象としている均等割保険料の軽減措置について、その対象を高校生年代まで拡充することで、より多くの子育て世帯の負担軽減を図ります。
　本法案に盛り込んだこれらの施策を通じて、引き続き、持続可能な医療保険制度の実現に向けて取り組んでまいります。
　妊産婦の経済的負担軽減と安全な周産期医療提供体制の確保についてお尋ねがありました。
　本法案に盛り込んだ出産に係る給付体系の見直しについては、妊産婦の経済的負担の軽減を図りつつ、地域の周産期医療提供体制の確保にも十分配慮する必要があると考えており、具体の運用に向けては、給付水準の在り方も含め、引き続き丁寧に検討を深めてまいります。
　あわせて、産科医師や分娩取扱施設が減少する地域においても、地域の実情に応じて、妊産婦が安心、安全に出産できる環境を整えるため、周産期医療体制の整備や分娩取扱機能の維持のための支援なども行っており、今後とも、自治体と連携しながら、地域の周産期医療提供体制を確保してまいります。
　協会けんぽの保健事業についてお尋ねがありました。
　現役世代の予防、健康づくりを推進する観点から、協会けんぽでは、都道府県の支部ごとにデータヘルス計画を作成し、加入者の年齢構成や健康状態などを踏まえた取組を推進しています。
　その上で、各都道府県の支部の取組や成果については、協会けんぽ本部が主体となって好事例の横展開を進めるとともに、積極的な取組を進めている都道府県支部に対するインセンティブ制度を設けるなどの取組も行っています。
　今後、本法案による改正も契機としつつ、協会けんぽにおいて現役世代の健康づくりが促進されるよう、必要な取組を進めてまいります。
　医療現場における新たな技術と業務効率化等についてお尋ねがありました。
　今後、医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中、議員御指摘のＡＩチャットボットなどを含め、新たな技術やサービスを医療現場に積極的に取り入れて業務効率化を推進することが重要です。
　このため、本法案では、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設けるほか、計画を作成して取組を推進する病院を認定する仕組みを設けることとしております。
　これらを通じて、新たな技術の活用も含め、業務効率化、勤務環境改善の取組を広げてまいります。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　早稲田ゆき君。
 〔早稲田ゆき君登壇〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　早稲田ゆき議員の御質問にお答えをいたします。
　助産所の事務負担への支援についてお尋ねがありました。
　今回の出産に係る給付体系の見直しにより、分娩を取り扱う助産所は、新たに厚生労働大臣の指定を受ける仕組みとなります。
　他方で、助産所は比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大なものとならないよう、関係団体や現場の方々の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行に向け、必要な対応を検討してまいります。
　地域医療介護総合確保基金についてお尋ねがありました。
　地域医療介護総合確保基金で実施する施設整備等の支援は、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備等について行うものであり、引き続き、都道府県と連携して、適切に予算を執行してまいります。
　また、本法案により、この基金に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を支援する新たな事業を設けることとしております。
　支援に当たっては、医療機関が策定する業務効率化に関する計画に基づき、必要な費用を補助することとしており、医療現場でしっかりとした成果を上げられるよう、適切に運用をしてまいります。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　伊東信久君。
 〔伊東信久君登壇〕
○伊東信久君　日本維新の会の伊東信久です。
　私は、党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　医療保険制度は、国民皆保険という我が国の社会保障の根幹を成す仕組みです。いつでもどこでも必要な医療を受けられる、この私たちの当たり前は、日本の社会的安定と経済成長を支えてきました。他方で、少子高齢化の進行、医療技術の高度化、物価、人件費の上昇、そして現役世代人口の減少、これらが同時に進む中、今の制度を今のまま将来世代まで維持できるのかという問いから目を背けることはできません。
　日本維新の会は、社会保険料を引き下げる改革を主張してまいりました。医療保険料は主に現役世代が負担し、負担増が続けば制度離れを引き起こし、医療保険制度そのものの信頼性が損なわれます。限られた財源の中で、医療の効率化、負担の公平を徹底し、医療の質を維持しながら保険料上昇を抑制することが、社会全体の持続的発展に不可欠です。
　私たちの医療制度を、負担だけが重くなった制度として次世代に引き渡してよいのか。今回の改正法案は、まさに将来世代への責任が問われている改革であると私は考えています。この重要な法案について、以下、質問いたします。
　医療保険制度の改革については、昨年二月から三党内で協議を開始し、昨年十二月に、薬剤給付に係る見直しや金融所得の反映などの具体案について合意に至りました。
　総理に伺います。こうした議論を踏まえ、現役世代の医療保険料抑制のため、今回提案されている改正法案のほかの取組も含め、不断の改革を行う決意をお聞かせください。
　本法案に取り込まれているＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しは、二〇一五年に政府の骨太の方針に盛り込まれてから、何度も厚生労働の審議会において検討されてきましたが、慎重意見が多く見直しが進みませんでした。そうした中、日本維新の会が加わった三党協議で大胆な政治判断を行い、一歩前へ進むことができました。
　大きな改革を進めるには、決断だけでなく、細心の配慮も併せ持つことが必要です。ＯＴＣ類似薬の保険給付範囲の見直しは、患者や医療現場への影響も大きく、与党協議の合意においても、がん患者や慢性疾患の方に配慮することを明記しましたが、制度を着実に実施していくためには、具体的な配慮を行うための判断基準などを丁寧に準備する必要があります。
　総理に質問します。ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにおいて、どのような判断基準を基に患者さんへの配慮を行うか、専門家の意見も聞きながら丁寧に進めるつもりはおありですか。お答え願います。
　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しは初めての試みであり、まずは、成分、投与経路が同一で、一日最大用量が異ならない医薬品を中心に見直しを行うことにしました。今回の改革は、医療保険制度改革を進める第一歩であり、今後は、施行状況も踏まえながら、対象医薬品の範囲を拡大することが必要です。今後の更なる拡大の検討は、昨年末の自民党、日本維新の会の政調会長間の合意文書においても明記されており、本法案でも、附則に検討規定が置かれています。
　今後、対象範囲を拡大するつもりはありますか。総理の見解を伺います。
　ＯＴＣ類似薬のほかにも、薬剤給付の見直しを与党協議において決定しました。そのうち、リフィル処方は、症状が安定した慢性疾患患者が医師の判断の下で、一定期間、再診せず同じ処方薬を継続して受け取ることができる仕組みです。リフィル処方により、患者は通院回数や待ち時間などの負担が軽減されます。医療機関にとっても、医師がより専門性の高い診療に注力できる環境が整うなど、医療の質向上につながる意義があります。さらには、不要な再診や検査が減少し、医療費の適正化を通じて保険料負担の軽減にも効果があります。
　制度として認められているリフィル処方をどのように医療機関に浸透させ、そして広げていくのか、総理に見解を伺います。
　本法案では、後期高齢者医療制度において、所得税法などの規定により税務署長に提出することが義務づけられている法定調書を、保険者にオンライン提出する義務等を設けることにしています。これは、金融所得を保険料や窓口負担割合に反映させることにより、医療費をより応能負担に近づける取組であると理解しています。
　現役世代の負担を軽減するために、更に応能負担の徹底を進めるべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　協会けんぽの準備金残高は、平成二十三年度に単年度収支差がプラスになって以降右肩上がりで増え続け、令和六年には五・九兆円になりました。
　今回、国庫補助を見直すことになったと理解しますが、国民の皆さんの関心が高く、不公平感をなくすために慎重に負担と給付のバランスを取らなければならないこの分野において、これほど巨額になるまで放置された理由は何でしょうか。お答えください。
　現役世代が医療制度のメリットを実感し、信頼感を高めるためには、現役世代や次世代に対する支援の強化が必要です。本法律案では、出産給付の見直しや妊婦健診の標準化により、現役世代の支援を強化している点は評価できます。
　他方で、妊娠、出産をめぐる社会環境は近年変化を続けており、望まない妊娠に直面した女性とその子供への支援など、医療現場や地方自治体は新たな課題に直面しています。大阪府泉佐野市のりんくう総合医療センターでは、親が育てることができない赤ちゃんを受け入れる赤ちゃんポストの新設を進めています。
　様々な事情や困難を抱え、妊娠、出産時の行政サービスが届きにくい方々がおられます。本法案により、妊婦健診の負担軽減などを図ることで、経済面、精神面で切れ目のない健診、産後支援体制が構築されることが期待されますが、こうした行政サービスを様々な事情を抱えた妊婦さんに着実に届け、安心して子供を産むことができる環境を整備するためにどのように取り組むのでしょうか。総理に伺います。
　冒頭に申し上げたとおり、本法案は、国民負担を軽減し、医療保険制度に対する国民の理解と納得を高める、連立政権の社会保障制度改革の第一歩であり、大変重要な改革です。
　しかしながら、国民医療費が毎年増加を続けていることを踏まえれば、改革は継続すべきです。安心して医療を受けることができる社会を実現する医療保険制度を次世代に引き継いでいくためにも、不断の改革が必要です。
　自由民主党、日本維新の会による社会保障制度改革に関する実務者協議は、三月から議論を再開しました。私もメンバーの一員として、十三項目に上る課題を一つ一つ議論し、大胆に決断して、政策を一歩でも前に進めていきたいと考えています。
　最後に、高市総理にお伺いいたします。現役世代の保険料負担を始めとする国民負担の抑制を図るため、日本維新の会とともに、国民生活への配慮を行いながら、大胆な決断をし、確実に改革を進めていく決意をお聞かせください。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　伊東信久議員の質問にお答えいたします。
　現役世代の医療保険料抑制についてお尋ねがありました。
　必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するということとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出しました。
　具体的には、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映など、日常的な医療に関わる給付や応能負担の徹底という観点からの見直しを行うこととしております。
　国民が安心して医療を受けられる基盤の堅持とともに、現役世代の保険料負担抑制のため、日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書の内容も踏まえ、不断の改革に取り組んでまいります。
　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてのお尋ねがございました。
　今回の見直しに当たっては、必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、入院患者、対象医薬品の長期使用などが医療上必要と医師が考える方などには、新たな負担を求めないとするなどの配慮を検討しております。
　その具体的な範囲につきましては、制度の施行までに、専門家の御意見を伺いながら、丁寧に検討してまいります。
　また、今後の対象範囲につきましては、日本維新の会と自由民主党の政調会長間合意において、施行状況などについて政府が把握、分析した上で、与党の関与の下、令和九年度以降に拡大していくとされていることを踏まえ、対応してまいります。
　リフィル処方の普及促進についてお尋ねがございました。
　これまでも、かかりつけ医機能に関する診療報酬を算定する医療機関にリフィル処方が可能であることを患者に周知するよう求めるほか、政府広報も活用して、周知、広報を行ってきました。
　令和八年度診療報酬改定では、リフィル処方が可能であることを患者に周知する医療機関の対象を拡大するとともに、患者の認知度を向上させるため、処方箋様式に説明を追加しました。
　必要な検証を行いつつ、一層の促進を図ってまいります。
　現役世代の負担軽減のため、更に応能負担の徹底を進めるべきとのお尋ねがございました。
　日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書において、年齢によらない真に公平な応能負担の実現について、令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、政府・与党一丸となって、丁寧かつ速やかに検討を進めてまいります。
　協会けんぽについてお尋ねがございました。
　平成二十七年度以降、準備金残高が積み上がっていく場合に、翌年度の国庫補助額を減額する措置を講じておりますが、近年、堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着しています。
　このため、今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を引き下げるとともに、本法案では、国庫補助額の減額幅を更に上乗せする時限的な措置を盛り込んでおります。
　協会けんぽの今後の財政運営の在り方については、今回の時限的な措置が終了する令和十年度までの間に改めて検討してまいります。
　安心して出産することができる環境の整備についてお尋ねがありました。
　こども未来戦略に基づき支援の拡充を図ってきており、今回の法案でも、出産や妊婦健診の費用の経済的負担の軽減を進めることとしております。
　様々な事情を抱えた妊婦の皆様がこれらの支援策に着実につながるよう、妊娠、出産から子育てまでの様々な相談支援を実施するこども家庭センターの全市区町村への整備や、予期しない妊娠をされた方が必要な相談につながれるよう、相談窓口サイトの整備などを進めます。
　社会保障制度改革についてお尋ねがありました。
　社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは、現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。
　御党との連立政権合意書において、社会保障改革の十三項目について、令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、不断の改革に取り組んでまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　日野紗里亜さん。
 〔日野紗里亜君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　日野紗里亜議員の御質問にお答えいたします。
　給付と負担のバランスと国民会議についてお尋ねがありました。
　我が国の社会保障は、諸外国と比較すると、相対的には中福祉・低負担となっているものと認識をしております。
　社会保障国民会議におきましては、まずは給付つき税額控除や食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかになった社会保障制度の課題などについては、改めて調整の上、協議を継続することとされております。どのように議論を進めるかについては、参加政党とよく御相談していくものと考えております。
　給付の在り方を考えるに当たっては、今後、制度を持続可能なものとしていくとともに、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築していくといった視点が重要だと考えております。
　少子化対策、子育て支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまで、必要な予算を確保しつつ、三・六兆円の加速化プランの着実な実施に取り組んできており、今後は、こども未来戦略に基づき、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の充実も検討してまいります。
　特に、人材の確保と育成につきましては、保育士の処遇改善について、平成二十五年度からの累計で約三九％の処遇改善を行っているなど、力を入れて取り組んでおります。
　また、特別委員会の設置につきましては、国会における与野党の協議の上、決定されるものでございますので、政府として申し上げる立場にはないと考えます。
　出産についての支援についてお尋ねがございました。
　標準的な出産費用の水準については、産科医療機関の経営状況などを踏まえつつ、周産期医療提供体制の確保と保険財政の安定性や保険料の負担という観点を踏まえ、施行までに丁寧に検討してまいります。
　この水準を地域別の単価とした場合、地方から都市への医療資源の流出が加速し、周産期医療体制の確保に支障を来すおそれがあることなどから全国一律の単価としますが、人員体制が手厚い施設や、地域において中核的な役割を果たしている施設を適切に評価する仕組みを検討いたします。
　また、安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備は重要です。具体的な対応については、今般の見直しの中で現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を含め、施行までに丁寧に検討してまいります。
　多胎妊婦の負担軽減についてお尋ねがありました。
　多胎妊娠の場合は、必要な健診の内容に様々なケースが考えられますので、一律に基準等を設定することは困難でございますが、頻回の健診が必要になりますことから、受診に伴う経済的負担を軽減するため、令和三年度より、先ほどおっしゃっていただいた多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業を実施しております。
　現在、約七百五十市町村で実施している当事業につきまして、より多くの市町村で実施をいただくとともに、多胎妊婦の方の申請などの事務負担をできる限り軽減するよう、働きかけを行ってまいります。
　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてお尋ねがございました。
　御指摘の懸念の確からしい根拠については把握しておりませんが、必要な受診が抑制されないよう、見直しを検討していく必要はあるものと考えております。
　今回の見直しは、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性や、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診を確保した上で、別途の負担を求めるものでございます。
　必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、入院患者、対象医薬品の長期使用などが医療上必要と医師が認める方などについては、新たな負担を求めないとするなどの配慮を検討しております。
　この具体的な対象者の範囲につきましては、制度の施行までに、専門家の御意見を伺いながら、丁寧に検討してまいります。
　本制度が施行された場合は、見直しの影響を始めとする施行状況を適切に把握してまいります。
　また、本制度の見直しによって生じる医療費への影響は、約九百億円の減少を見込んでおります。
　高額療養費制度についてお尋ねがありました。
　今回の見直しでは、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す一方、多数回該当の維持、年間上限の創設、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額引下げなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しております。
　自己負担額の変化を網羅的にお答えするということは困難ですが、例えば、療養期間が短期間の方で負担が増加するケースがあると考えられる一方で、本年八月の見直し時点で多数回該当となっている方の負担は増加せず、年間上限の新設によって負担額が減少する方もおられます。
　厚生労働省の審議会での議論についてお尋ねもございましたが、この審議会では、医療保険制度全体について議論が行われ、高額療養費制度の見直しのほか、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映、残薬対策や長期処方への取組など、バランスの取れた改革を進めることとしております。
　外来特例につきましては、専門委員会で、該当する者の疾病の状況の資料を示しつつ議論をいただき、本年八月以降、負担限度額を見直すとともに、対象年齢の在り方については引き続き検討すべきとされており、今後、検討を行ってまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　豊田真由子さん。
 〔豊田真由子君登壇〕