maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（尾辻秀久君）　児童虐待防止対策について、基本的な考え方についてのお尋ねがございました。
　児童虐待への対応につきましては、様々な施策の推進が図られてまいりましたけれども、依然として社会全体として早急に取り組むべき重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、政府といたしましても、平成十六年度予算における児童虐待防止対策の大幅な拡充、それから、今般お願いしておりますこの児童福祉法の改正等により施策の充実を図ることとしております。
　こうした取組を通じまして、虐待という重大な権利侵害から子供を守り、子供が心身ともに健全に成長できるよう最大限力を尽くしてまいります。
　次に、市町村における児童相談の実施体制及び職員に求められる専門性についてのお尋ねがございました。
　市町村におきまして児童相談に関する業務を的確に遂行するためには、できる限り児童虐待や少年非行、障害児施策などについての一定の知識や対人援助にかかわる経験のある人材を活用していただくことが望ましいと考えております。
　厚生労働省といたしましても、これまで児童相談所の持つノウハウを市町村に伝達する事業に対する補助や市町村保健師の増員などの市町村の体制整備に努めてきたところでございますけれども、さらに来年度につきましても所要の交付税要望を行っておるところでございます。
　どのような体制で児童相談に対応するかはそれぞれの自治体の御判断ではありますけれども、児童福祉司たる資格を有する者を含め、一定の知識や経験のある人材の確保に努めていただきたいと考えております。
　児童福祉司の配置に関する地域間格差についてのお尋ねがございました。
　これは、議員既に御指摘のとおりでありますけれども、現行の地方交付税上は人口六万八千人に対して一人の児童福祉司を配置するための措置が講じられておりますけれども、誠に残念なことに、この基準を満たしておる自治体は四〇％にとどまっております。議員は六割が満たしてないという表現されましたが、逆に言うと、四割が満たしているということでありまして、こういう表現にさせていただきました。
　このため、地方交付税の積算基礎人員に達していない自治体につきましては、少なくともこの水準まで配置していきたいと考えておるところでございます。
　毎年、児童福祉司の配置状況を調査、把握し、これを取りまとめて公表するとともに、全国会議などあらゆる機会をとらえて、その旨強く依頼しておるところでございます。
　それから、最後に二問、三位一体との改革でのお尋ねがございました。個々にお答えするよりも、併せて私の考え方を申し上げた方がいいと思いますので、併せて申し上げたいと思います。
　社会保障をどうするかというのは、もう国と地方が手を取り合ってやらなきゃいかぬと思っています。ですから、このところ時々あるようにオール・オア・ナッシングというんでしょうか、あるいは補助率を十分の十のものと十分のゼロのものとに分けて仕分するというようなことでは、これは社会保障というのは私はうまくいかないと思っています。
　社会保障というのは、やっぱり国と地方がそれぞれの分担しながら手を携えて、そして最後の実施主体は地方にお任せすることが多いわけでありますから、お願いする。その割合をどうするかとか、そのときの事情、状況もありますし、そんな中で判断していけばいいと思っております。したがって、私が申し上げている私どもの代替案の方が現実的だと、こういうふうに言っておるわけであります。
　そういう意味で、では地方案を真摯に受け取るべきであるということとそごがあるかということでお尋ねになりますと、私どもは真摯に受け止めて、そして我々の案を出していますし、それから地方と話合いしながらやっておるわけでありますから、そごがあるとは私は思っておりません。
　以上、お答えを申し上げます。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田吉隆君）　児童虐待事案では、緊急を要する事態における警察の取組についてお尋ねでございました。
　警察といたしましては、児童虐待に対する取組を少年保護対策の最重要課題の一つとして位置付けておるところでございます。中でも、子供の命にかかわる緊急を要する児童虐待事案を認知した場合には、傷害事件等の刑事事件として適切に対応するよう努めているところでございます。
　また、児童虐待事案における警察の関与の必要性についてお尋ねでございますが、警察としても、児童虐待による悲惨な被害の防止に積極的に努める必要があるものと認識しております。児童相談所等の関係機関との連携については、街頭活動等各種の警察活動を通じて虐待されている児童の早期発見に努め、これを発見した場合には速やかに児童相談所に通告すること、児童相談所長による児童の安全確認等が円滑に行われるよう適切な援助を実施すること、これが重要であると認識しております。
　今後とも、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先として、これらの措置が的確に実施されるよう警察を督励してまいる所存でございます。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　蓮舫議員にお答え申し上げます。
　児童虐待を行った保護者への指導に司法が積極的に関与することの必要性についてお尋ねがありました。
　児童虐待を防止することは、子育ての支援体制の充実という少子化対策の面からも重要な意味を持っております。そういうふうに認識をいたしておりますし、そして、子供が再び児童虐待を受けないようにするためにその保護者の指導が重要であることも御指摘のとおりであります。
　そこで、本法律案におきましては、家庭裁判所が子供を乳児院などの施設に入所させる措置を承認する際に保護者への指導措置を取るよう、都道府県などに勧告することができる制度が設けられております。このように、本法律案におきましては、保護者への指導に司法が積極的に関与する制度が設けられているところであります。
　なお、このような司法の関与の在り方を超えて、家庭裁判所が、保護者自身に対して、都道府県などが行う指導措置に服するよう勧告をする制度を設けるべきであるとの考えを持っている方もございます。しかし、行政が行う指導措置の効果を高めるために裁判所がその後押しをするというのは、司法の基本的な役割が行政権の行使を適正なものにするというところにあることに照らして問題があるものと考えております。
　次に、虐待予防への取組と少子化対策についてお尋ねがありました。
　痛ましい児童虐待事件が後を絶たないことについては、私としましても大変心を痛めております。児童虐待対策については、先般の通常国会で成立し、十月一日から施行された児童虐待防止法の一部改正や今回提案された児童福祉法の一部改正の審議等を踏まえ、関係省庁が連携し、政府一丸となって取り組んでいかなければならないと考えております。
　少子化対策担当の特命大臣の立場といたしましても、子育てへの支援と児童虐待対策とは表裏一体の問題と考えております。妊娠、出産、子育てというそれぞれの局面で、親として子供を産み育てることに愛着を感じ、また喜びを感じながら子供に向き合っていくことが何よりの基本と考えております。とりわけ、若い親御さんたちに子育ての不安や孤立が生じないよう、保健、医療、福祉など各般の分野での子育て支援や子育て相談の施策の推進に関係省庁、地方公共団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　弘友和夫君。
 〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　八問の御質問をいただきました。
　まず、少子化対策に関する基本的な方針についてのお尋ねがありました。
　このことにつきましてはこれまでも様々な角度から取組を進めてきたところでございますが、残念ながら少子化の流れを変えるには至っておりません。こうした状況に対応するために、待機児童ゼロ作戦を始め、働き方の見直し、教育、町づくり等の分野も含め、国を挙げての更なる総合的な取組が必要でございます。
　新エンゼルプラン後の新たなプランにつきましては、地方公共団体の行動計画も踏まえまして、本年中に策定することといたしております。新たなプランでは、総合的な取組をどのように進めていくのかが目に見え、国民に子供を産み育てやすい環境整備が着実に進められているという実感を持てるような計画作りに努めてまいりたいと考えております。
　次に、改正児童虐待防止法と今回の児童福祉法改正との関係及び今後の児童虐待防止対策への取組についてのお尋ねがございました。
　まず、児童福祉法でございますが、これは児童福祉全般に関する一般法であります。それに対しまして、児童虐待防止法は児童虐待に着目した特別法でございまして、今回、通告義務の拡大など、虐待対策として特に重点的に推進すべき事項等について改正が行われたものでございます。
　この二つは言わば車の両輪でございまして、厚生労働省としては、これらを一体のものとして児童虐待防止対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、社会保障給付費に占める児童・家庭関係の割合についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおりでございます。平成十四年度の社会保障給付費におきましては、保育所運営費、児童手当などの児童・家族関係給付費が全体の三・八％となっております一方で、年金保険給付、老人保健給付などの高齢者関係給付費は六九・九％となっております。
　先日発表された世論調査結果におきましても、国民の八割が少子化の進行について危機感を感じているところでございまして、多くの国民が少子化の進行が年金等の社会保障制度に及ぼす影響を懸念しているところでございます。
　現在、社会保障制度全般についての一体的な見直しの検討が進められておりますが、このような状況を踏まえて、次世代育成支援対策をその中での重要な課題の一つと位置付け、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、小児慢性特定疾患対策における自己負担についてのお尋ねがございました。
　制度の改善、重点化を行うに当たりましては、患者負担をお願いすることとしております。具体的には、比較的高い所得の世帯においても、一か月当たり最高で外来五千円程度、入院では一万円程度に抑えることを想定しております。また、住民税非課税世帯の場合は患者負担なし、所得税非課税世帯は外来千円程度、入院で二千円程度とするなど、低所得者に配慮した患者負担とすることとしております。
　次に、小児慢性特定疾患対策における今日の対象疾患の見直しと今後の方針についてのお尋ねがございました。
　新たな小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患については、現行の小児慢性特定疾患治療研究事業の対象を基本に、治療方法の確立が強く求められております疾患について、慢性疾患であることを前提にいたしまして、症状の重さ、治癒の見通し、治癒に掛かる費用など、疾病の特性を総合的に考慮して行うこととしております。
　今後の見直しにつきましては、本事業の実施状況を見つつ、実施主体となる自治体、医療にかかわる専門家や患者団体の御意見などを十分に伺いながら、適時適切に対応してまいる所存でございます。
　成人の難病を対象とする事業と小児の慢性疾患を対象とする事業の関係についてお尋ねがございました。
　いわゆる難病を対象とする特定疾患治療研究事業と小児慢性特定疾患治療研究事業は、ともに公費負担医療制度ではありますけれども、難病対策として行われている特定疾患治療研究事業は、年齢にかかわらず、全国規模で研究を行わなければ原因の究明や治療法の開発等が進まない疾患に関する医療の確立及び普及等を目的とした事業でございます。
　これに対しまして、小児慢性特定疾患治療研究事業は、その治療が長期にわたり、医療費の負担も高額となる小児慢性特定疾患について、その研究を推進し、その医療の確立と普及を図る、患者家族の医療費の負担を軽減する、これらにより児童の健全育成に資することを目的としておりまして、この二つのものは性格が異なるところでございます。このように、それぞれの事業の目的が異なるため、対象とする疾患についても異なっておるものでございます。
　特定疾患治療研究事業の法制化についてのお尋ねがございました。
　法制化の是非につきましては、これまでも関係審議会等において議論がなされておりまして、賛否両論がございます。例えば、法制化による特定疾患対策の根拠が明確化するという長所も指摘されておりますけれども、一方法制化によって対象疾患や施策の固定化が生じ、柔軟な制度の運用ができなくなる可能性があるという意見もございます。今後、これらの意見を踏まえつつ、引き続き法制化の是非について検討してまいります。
　最後に、次世代育成支援対策を進めていく決意についてのお尋ねがございました。
　国民の八割が少子化の進行について危機感を感じているとの世論調査の結果が、先ほども申し上げましたようにございます。次世代育成支援対策は、国の基本政策であると考えております。昨年成立いたしました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、現在、全国の地方公共団体や企業におきまして行動計画の策定が行われております。
　政府といたしましては、本年六月に策定いたしました少子化社会対策大綱や今年中に策定いたします新たなプランに基づき、地方公共団体や企業の行動計画の実現に向けた取組を支援いたしますとともに、国民に子供を産み育てやすい環境整備が着実に進められているという実感を持つことができるような効果的な取組を進めてまいります。
 〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　弘友議員にお答えいたします。
　慢性疾患の子供の実態に関する教育関係者への研修や院内学級の整備などの対策についてのお尋ねでございます。
　慢性疾患の子供につきましては、教員等がその病状等の理解を深めるとともに、病状の種類と程度等に応じた教育環境を整えていくことが重要であると認識しておりまして、必要な対応を行っているところでございます。
　具体的には、慢性疾患の子供の病状等に応じた適切な指導が行えるよう、国立特殊教育総合研究所を中心として、教員等を対象とした研修を実施し、教員等の理解の促進と指導の向上に努めているところでございます。
　さらに、各都道府県におきましては、病気療養を必要とする慢性疾患の子供に対する教育の機会を確保する観点から、院内学級や病院と隣接、併設する養護学校の設置等の整備が進められるよう、文部科学省において通知等により指導を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、慢性疾患の子供に対して適切な教育が行われるよう努めてまいります。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十一分散会
平成十六年十一月十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成十六年十一月十一日
 午後一時開議
　第一　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案（内閣提出）
　第四　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第五　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出）
　第六　児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、内閣提出）
　第七　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第六　児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、内閣提出）
　日程第七　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第二、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
 —————————————
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、審議会等の常勤委員等について俸給月額の引き下げを行うとともに、特別職の職員の給与体系を見直し、一部のクラスの俸給月額を廃止すること等を行おうとするものであります。
　次に、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、障害補償に係る手指及び眼の障害の等級を改定するとともに、用語の整理を行おうとするものであります。
　両案は、去る十一月四日本委員会に付託され、同日麻生総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。同月九日両案について質疑を行い、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案、日程第四、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松下忠洋君。
 —————————————
　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案及び同報告書
　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松下忠洋君登壇〕
○松下忠洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、当該方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、あわせて、関連法律の規定の整備等をしようとするものであります。
　両案は、去る十一月四日本委員会に付託され、翌五日棚橋国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨日質疑を行い、採決いたしましたところ、両案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
 —————————————
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づく確定判決によって利益を受け、そのために本邦法人等に損失を及ぼした者の返還義務等を定めるとともに、同法に基づく確定判決は効力を有しないものとする等の措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る十一月五日中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
 —————————————
　児童福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待等の問題に適切に対応できるよう児童相談に関する体制の充実等を図るもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、児童相談に関する市町村、都道府県及び児童相談所の業務に関する規定を整備すること、
　第二に、乳児院及び児童養護施設の入所児童の年齢要件を見直すとともに、里親の権限の明確化を図ること、
　第三に、家庭裁判所の承認を得て行う児童福祉施設への入所措置を有期限化するとともに、児童相談所による保護者に対する指導措置について家庭裁判所が関与する仕組みを導入すること、
　第四に、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付を創設すること
等であります。
　本案は、第百五十九回国会に提出され、去る三月三十一日本委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、去る十一月二日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五日質疑に入り、昨十日に質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合より、本法案による事務を適切に行うための市町村における体制整備等の措置、児童福祉施設への入所措置の更新について、当該児童の保護者に対する指導措置の効果等に照らして判断する旨を加えること及び施行期日についての修正案が、日本共産党から、慢性疾患にかかっている児童に対する医療給付の対象者等に関する修正案がそれぞれ提出され、日本共産党提出の修正案について内閣の意見を聴取いたしました。
　次いで、原案及び両修正案について採決を行い、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第でございます。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第七　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長斉藤鉄夫君。
 —————————————
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔斉藤鉄夫君登壇〕
○斉藤鉄夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散して独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、機構は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉の開発等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的とすること、
　第二に、機構に、役員として、理事長及び監事二人を置くこととするとともに、副理事長一人及び理事七人以内を置くことができるものとすること、
　第三に、機構は、業務として、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究、核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務並びに原子力に関する研究者及び技術者の養成等を行うものとすること、
　第四に、主務大臣は、中期目標を定め、またはこれを変更しようとするときは、あらかじめ原子力委員会の意見を聞かなければならないものとすること
などであります。
　本案は、十一月四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌五日中山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日質疑を行い、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長川崎二郎君。
 —————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、従来、国や地方公共団体の仕事とされてきた事務が独立行政法人、地方独立行政法人等に移っていることから、これらの法人や一定の特殊法人等が、国、地方公共団体と同様に、その出版物を国立国会図書館に納入する制度を設けようとするものであります。
　本法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣　中山　成彬君
 厚生労働大臣　尾辻　秀久君
 経済産業大臣　中川　昭一君
 国務大臣 棚橋　泰文君
平成十六年十一月十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成十六年十一月十日
 午前十時開議
　第一　経済上の連携の強化に関する日本国とメ
 キシコ合衆国との間の協定の締結について承
 認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　労働組合法の一部を改正する法律案（第
 百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会
 衆議院送付）
　第三　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改
 正する法律案（衆議院提出）
　第四　民法の一部を改正する法律案（内閣提出
 ）
　第五　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例
 等に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する
 法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（南野知惠子君）　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　内外の社会経済情勢の変化に伴い、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る裁判外紛争解決手続が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間事業者がいわゆる調停、あっせん等の和解の仲介を行う紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、裁判外紛争解決手続に関し、その基本理念及び国等の責務について定めるものとしております。
　第二に、いわゆる調停、あっせん等の和解の仲介の業務を行う民間の紛争解決事業者は、申請により、その業務の適正性を確保する観点から必要とされる一定の要件に適合するものであることにつき、法務大臣の認証を受けることができるものとし、認証の要件及び手続、認証を受けた民間事業者の業務遂行上の義務、認証を受けた民間事業者の法務大臣に対する報告等について、所要の規定を置いております。
　第三に、認証を受けた紛争解決手続の利用に関し、時効の中断及び訴訟手続の中止に係る特例並びに調停前置に関する特則について、所要の規定を置いております。
　第四に、法務大臣の官庁への協力依頼等法律の施行のため必要な事項及び罰則に関し、所要の規定を置いております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。前川清成君。
 〔前川清成君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　前川清成議員にお答えを申し上げます。
　まず、いわゆる出資法及び利息制限法の上限利息の引下げに関する具体的な検討状況についてのお尋ねがありました。
　出資法の上限金利につきましては、平成十二年に貸金業者に係る上限金利が年四〇・〇〇四％から年二九・二％に引き下げられた上、平成十五年のやみ金融対策法において、出資法違反行為に対する法定刑の引上げなどの罰則が強化されたところでありますが、さらに、その法律の附則において、施行後三年を目途として所要の検討を加え、必要な見直しを行うものとされております。この点に関し、私は、法務委員会においても、上限金利の引下げの当否については諸般の事情を総合的に考慮して判断していきたいとお答えいたしました。
　上限金利の在り方につきましては、借り手と貸手の双方に対する配慮が不可欠ですので、そのような観点から、やみ金融対策法の施行から三年後の平成十九年一月を目途として、当省の刑事局及び民事局において、それぞれ担当課長、参事官を中心に、出資法及び利息制限法の上限金利の引下げの当否について必要な調査検討を行ってまいりたいと考えており、現在、基礎的な調査を行っております。
　次に、出資法及び利息制限法の上限金利の引下げに関する法務大臣の決意についてのお尋ねがありました。
　消費者保護基本法において、国は、経済社会の発展に即応して、消費者の保護に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有すると定められていることは御指摘のとおりであります。
　上限金利の在り方については様々な御意見があると承知しておりますが、私としては、関係部局における必要な調査検討の結果を十分に踏まえて、この問題に適切な対処をしてまいりたいと考えております。
　次に、現行司法試験と新司法試験の合格者数についてお尋ねがありました。
　平成十八年から法科大学院課程の修了者に対する新司法試験が実施されますが、受験者に不当な不利益を与えないようにするため、同年から五年間、現行司法試験が併行実施されます。これらの司法試験の合格者は、いずれも司法試験考査委員の合議による判定に基づき、独立した権限を有する司法試験委員会が決定することとされています。
　司法試験委員会においては、概括的ながら、司法制度改革審議会意見書の趣旨や司法制度改革推進本部における議論を踏まえつつ、法科大学院の実態や受験者の動向に即して、併行実施期間における司法試験の合格者数についての検討を行うこととしております。
　新司法試験と現行司法試験の時期、試験内容が異なっており、両者を全く同一条件で比べることは困難でありますが、司法試験委員会においては、新しい法曹養成制度の趣旨を十分踏まえるとともに、法曹となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定するという司法試験の目的や新旧両試験の公平性を損なわないことに配慮し、合格者数についての検討が行われていくものと考えております。
　次に、不公正なＡＤＲ手続を行うＡＤＲを排除する方法についてお尋ねがありました。
　本法律案におきましては、認証の基準として、手続の公正な実施を妨げるおそれがある手続実施者の排除、ＡＤＲ機関の実質的支配者等が手続実施者に不当な影響を及ぼすことの排除を定めており、これらにより、いわゆる業界団体が実施するものも含め、業務の適正な運営を確保することとしております。
　また、認証の基準を満たさなくなった場合などには、検査、是正の勧告や命令の対象となり、認証取消しの原因になるものとしております。
　次に、認証を受けないＡＤＲに対する監督方法についてお尋ねがありました。
　本法律案におきましては、ＡＤＲ業者の創意工夫を支援し、利用者の選択肢の拡充を図っていくことが望ましいとの考えから、認証を受けるかどうかにつきましては、ＡＤＲ業者の自主的な判断にゆだねております。しかし、ＡＤＲ手続が公正かつ適正に実施されるべきことは本法律案においても明らかにしており、認証を受けないＡＤＲには弁護士法などの規制が及びます。これらの点を考慮しますと、すべてのＡＤＲ事業者を国の監督下に置くまでの必要はないものと考えております。
　次に、国の責務としてのＡＤＲに対する指導監督及び不公正な和解の仲介を行うＡＤＲの排除についてお尋ねがありました。
　さきに述べましたとおり、認証ＡＤＲにつきましては、本法律案の定める認証基準や検査や命令、認証の取消しなどによってその業務の適正な運営を確保する仕組みとしておりますし、他方で、民間ＡＤＲをすべて国の監督下に置くまでの必要はないものと考えております。
　これらのことに加え、ＡＤＲの自主性や多様性も尊重されるべきことを考えますと、国の責務としましては、情報の提供などによって国民が適切なＡＤＲを選択しやすくすることが重要であると考えております。
　最後に、認証ＡＤＲの手続実施者及び代理人の専門性についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、ＡＤＲの手続を実施し、又はその代理人となるには、一定の法律的能力や倫理規律などが求められるものと考えられます。このため、本法律案におきましては、手続実施者に関しまして、取り扱う紛争に応じてふさわしい者を選任できることなどを認証の基準としております。
　また、ＡＤＲの代理に関しましては、本法律案とは別に、各種の隣接法律専門職について、代理権を付与する社会的要請や代理業務を適切に行うために必要な法律的能力や倫理規律があるかどうかという観点から検討を進めているところであります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　前川議員にお答えいたします。
　司法制度改革と裁判所予算、司法予算に関するお尋ねでございますが、司法制度改革は、行政改革を始めとする社会経済の構造改革が進められている中で、我が国司法機能の充実強化を図らなければいけないということで、現在、総合的かつ集中的に推進されているところでございますが、これは大変重要な意義を有するものと考えております。
　他方、我が国財政、大変厳しい状況にございますので、歳出改革路線を引き続き堅持していく必要がございますが、裁判所予算、司法予算の取扱いについては、今後、財政資金の効率的使用という観点にも十分留意しながら、関係の方々と議論を進めてまいりたいと考えております。
　それから、法科大学院に対する財政措置や学生への奨学金の充実についての御議論がございました。
　私ども、法科大学院が今後我が国の法曹養成機関として十分機能することを期待しているわけでありますけれども、その円滑な設立を促進するために、政府として平成十六年度予算で、各地域の国立大学への法科大学院の設置、それから私立大学法科大学院の設置に必要な立ち上げ経費に対する支援、これは経常費補助であります。それから、特に先導的なカリキュラム開発に取り組む法科大学院に対しては、国公私を通じた競争原理に基づく開発経費の支援、そして、法科大学院の進学に際して経済的な困難を抱える学生に対する奨学金貸与枠の確保といった幅広い側面から積極的に支援を行うこととしております。特に奨学金につきましては、修士学生に係る過去の実績を踏まえまして、定員の六割強の貸与枠を確保しております。
　こういう法科大学院に係る支援の今後の在り方でございますが、引き続き適切な受益者負担の観点も重視しながら予算編成過程において検討を進めていきたいと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりましたメキシコとの経済連携協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本協定は、平成十四年十月の我が国とメキシコとの間の首脳会談において、二国間の経済連携強化に関する協定締結のための交渉を開始することで意見が一致したことを受け、同年十一月以来、両政府間で協定の締結交渉を行った結果、本年九月、メキシコ市において、両国首脳の間で署名が行われたものであります。
　本協定は、我が国とメキシコとの間で貿易及び投資の自由化、並びにビジネス関係者等の自由な移動を促進し、ビジネス環境の整備、人材育成、中小企業支援等における協力を含む幅広い分野での連携を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、本協定締結の意義と経済効果、メキシコからの農産品輸入拡大による国内農業への影響、輸入農産品の安全性、東アジア諸国との経済連携協定締結交渉の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百二十一 
 反対 九 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　労働組合法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付）
　日程第三　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、労働組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、不当労働行為事件の迅速な解決を図り、安定した労使関係を長期的に維持、確保するため、労働委員会における審査の手続及び体制の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、不当労働行為の実態、審査体制の整備の必要性、和解制度の積極的な活用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人福祉医療機構が運用する基金の一部取崩しにより、障害者スポーツの振興のため特に必要と認められる活動への助成に充てることができるようにしようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者鴨下衆議院厚生労働委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　民法の一部を改正する法律案
　日程第五　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民法の一部を改正する法律案は、保証契約の内容の適正化の観点から、個人保証人の保護を図るため、貸金等根保証契約について極度額、元本確定期日等に関する規定を新設することその他の保証債務に関する規定の整備を行うとともに、民法を国民に理解しやすいものとするため、その表記を現代語化するものであります。
　次に、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、法人による動産及び債権の譲渡の円滑化を図るため、法人がする動産の譲渡につき、登記による新たな対抗要件の制度を創設するとともに、法人がする債務者の特定していない将来債権の譲渡等についても登記により対抗要件を備えることができるようにするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、民法の現代語化の検討の経緯及び基本方針、保証制度の見直しが中小企業の資金調達に与える影響、保証契約書の交付の義務付け、事情変更による解約権等の更なる保証人保護の必要性、動産・債権譲渡登記制度の活用の見通し、労働債権の確保のための法整備の必要性等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の簗瀬委員、日本共産党の井上委員より、債権譲渡特例法改正案に反対、民法改正案に賛成の意見が、それぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、民法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、民法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百二十八 
 反対 百 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十七分散会
平成十六年十一月九日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成十六年十一月九日
 午後一時開議
　第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出）
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　元本院議長原健三郎君は、去る六日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、議院運営委員会の議を経て原健三郎君に対する弔詞を贈呈することといたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　本院議員として在職五十四年四月に及び　この間常に憲政のために尽力し　特に院議をもってその積年の功労を重ねて表彰され　さきに本院議長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられ終始議会政治の発展に貢献された従二位勲一等原健三郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　日程第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
 —————————————
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を実施するため、関税制度について所要の改正を行おうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、関税の撤廃・引き下げによるメキシコ産品の輸入量の増加が原因となって、国内産業に重大な損害を与える場合等に、メキシコ産品の関税率を引き上げること等ができることとするための関税の緊急措置に係る規定の整備を行うこととしております。
　第二に、メキシコに対して一定の数量等を限度として関税の撤廃・引き下げをする物品について、当該数量等の範囲内での輸入に限って、同協定に基づく税率を適用することとするための関税割り当てに係る規定の整備等を行うこととしております。
　本案は、去る十月二十九日当委員会に付託され、十一月二日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、五日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
 —————————————
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の適確な実施を確保するため、メキシコ合衆国に輸出しようとする物品に係る特定原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る十月二十九日本案に関し中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十一月五日質疑を行い、同日質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
 —————————————
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務に、法務大臣が行う認証制度を設け、あわせて時効の中断等の特例を定め、その利便の向上を図るため、所要の法整備を行おうとするものであります。
　本案は、十一月二日本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、同日委員会で南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、五日参考人意見を聴取し、本日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
 —————————————
　住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公益法人に係る改革を推進するため、国土交通大臣が指定した者が住宅性能評価等を実施することができる制度について所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、住宅性能評価等の業務について、国が指定した法人等が実施できる制度を国により登録された法人等が実施できる制度等に改めること、
　第二に、国による登録を受けるための基準を法律に明示する等登録制度の透明性の確保を図ること、
　第三に、罰則等について所要の改正を行うこと
などであります。
　本案は、去る十一月四日本委員会に付託され、同月五日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 経済産業大臣　中川　昭一君
 国土交通大臣　北側　一雄君
平成十六年十一月四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成十六年十一月四日
 午後一時開議
　第一　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、内閣提出）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出）の趣旨説明及び質疑
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　議員辞職の件