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○安達悠司君　今のお話で、参政党、比較しますと、参政党は今国会にスパイ防止法案といったものを提出しまして、その中で外国による諜報活動を違法だと宣言して、犯罪類型の創設も提案しています。我が国において、要は、外国のためのスパイ活動は許されないんだと、これは違法な活動なんだといったことを明言すべきであると考えておりますので、是非これからもそのような犯罪化も含めて検討いただきたいと思います。
　また、外国情報活動には、これと一体として行われる不正な活動を含むといいますが、この不正な活動の範囲は何ですか。外国情報機関による政権転覆活動や暗殺、誘拐、謀略などの政治的な謀略のほか、経済封鎖や資源の破壊などといった経済謀略などの謀略も含むのでしょうか。また、この謀略を今回含まないのだとすると、外国情報機関による謀略への対処が空白になってしまうのではないでしょうか。相手国の謀略行為に対する基本方針や対処はどの機関がどのような方針に基づき行うのか、併せてお聞きします。
○政府参考人（岡素彦君）　本法案における、これと一体として行われる不正な活動につきましては、典型例としましては、偽情報の拡散などの影響工作を念頭に置いておりますけれども、委員が御指摘されたような謀略活動、例えばですけれども、暗殺といった、外国勢力が我が国の世論形成や政策決定等を自国に有利なものとするために、そうした行為が我が国の政府関係者等に対して行われたりするような場合においては、これと一体として行われる不正な活動に含まれるものというふうに考えております。
　その上で、その範囲について申し上げると、これ個々の活動の態様にもよって異なってくることから、一概には申し上げられないのでありますけれども、例えば、委員が御指摘されたような、その経済的な謀略行為によって国民の社会経済活動等に悪影響がもたらされるような場合については重要情報活動の対象となるとも考えられますし、また、破壊行為に至れば、それはテロリズムでありまして、犯罪にもなると思われますけれども、いずれにしましても情報部門の重大な関心事項となります。
○安達悠司君　ありがとうございます。今ので大分明確になったと思います。
　また、次にカウンターインテリジェンスの定義や範囲についてお尋ねしますが、今までのカウンターインテリジェンスの政府答弁などを聞いていますと、情報を漏らさないための対策に重点が置かれました。
　しかし、アメリカの定義では、例えば、秘密を防衛するだけでなく、外国のインテリジェンス機関による浸透活動を特定し、これを逆利用することで攪乱する機能、例えばスパイに偽情報をつかませるとか二重スパイとして送り返すと、こういったことも含むとしています。我が国もこれに倣い、カウンターインテリジェンスの定義や範囲を変更する必要性を政府はどのように感じていますか。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　現在、法令用語といたしまして、カウンターインテリジェンスという言葉を用いている例というのはございません。
　本法案におきましては、外国情報活動への対処を国家情報会議の調査審議の対象とし、また外国情報機関による我が国の重要な秘密を取得する活動や、それと一体として行われる我が国の政策決定や世論形成を自国優位のものとするための影響工作に関しまして、その実態解明や取締り、警告、あるいはその公表による無害化、さらには行政機関や企業における自主的な保全対策の促進などの対処を政府全体として充実強化をしていこうとしております。まずは、この範囲におきまして取組を進めてまいりたいと考えております。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　今後、インテリジェンス機関の権限や任務、また禁止事項なども整備していく必要があるのかなと今思いました。
　次に、海外における情報活動をお尋ねします。
　海外における情報収集は非常に重要ですが、五月五日の産経新聞報道にもありますように、現時点では情報活動人員三・三万人のうち、国内に偏り過ぎているのではないかといった懸念、指摘もあります。
　海外で情報活動を行うには、自衛隊の海外における活動も想定する必要があります。なぜなら、海外のミサイル基地や港湾の建設などの拠点や人的情報は非常に重要ですが、こちらもやっぱり生死や作戦の成否などに関わってきます。
　我が国は、専守防衛といいながら、既に海外派遣や敵基地攻撃能力も認め、能動的サイバー防御において無害化措置を認め、また集団的自衛権としての存立危機事態など認めており、一定の要件の下、自衛隊が海外で活動することも可能な法制をしいております。しかし、こういったことが先に先行してしまい、自衛隊に関わる軍事的機能を持つ法整備などが追い付いていないのではないかということも懸念されます。
　防衛駐在官として行う海外での情報収集活動にはリスクも伴います。リスク対処として、万が一の事態における要員の奪還や自衛隊の派遣なども行うには憲法九条も含めて議論すべき問題とも考えられますが、防衛省が海外における情報活動を拡大していくことについて、またそれによって生じるリスクへの対応を今後どのように考えておりますか、防衛大臣にお尋ねします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　お尋ねの人的情報収集についてでありますが、防衛省においては、従来から諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施をしています。防衛省としては、防衛駐在官の数を増加させてきており、この約十年間で、新規派遣や既に派遣している国への追加派遣により三十名以上の増員を行いました。これにより、兼轄も含めれば百六大使館、六代表部に合計八十三名の防衛駐在官を派遣しています。
　さらに、情報収集の強化、防衛装備・技術協力の拡充状況等を踏まえ、現地における一層重層的な体制を構築するべく、令和八年度においてもアメリカ、インドネシア、トルコへの増員を行うこととしておりますし、先ほどから先生からウクライナ情勢、中東情勢、いろんな話ありますけれども、ウクライナそしてイランについても防衛駐在官はいます。
　防衛駐在官の派遣に当たりましては、赴任前に現地の情勢や治安状況、カウンターインテリジェンス上の注意点や関係法令に関する教育を実施し、リスクの極小化を行っています。
　防衛省としては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、リスク対応を含め、人的情報収集の強化に全力で取り組んでまいります。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　私は、海外での情報収集活動は非常に重要だと思います。特に、国民が政治に参加するにも、政治的判断を行うにも、正しい情報は非常に重要です。特に参政党は、グローバリズム、つまり、市場競争の勝者として富が一握りのものに集中してしまい、多国籍企業のロビー活動や国際機関の基準や勧告などを通して国家のルールや市場が変えられ、一つのルールや市場をつくっていこうと、こういうふうな思想や活動が行われており、これに対して警戒をしております。
　特に、四年前などは、新型コロナの対応や政府が推奨したワクチンの追加接種回数の多さや行動制限の在り方、ウクライナをめぐる報道や戦況の見通しなど、政府の対応などを見ますと、情報収集や分析、評価の在り方に不安を感じることもありました。
　また、今後も、イラン情勢の把握、ＢＲＩＣＳ諸国との関係性の構築など、我が国の情報活動の必要性は非常に大きいと考えますが、我が国全体として海外の情報活動を拡大していく上で、海外の情報機関に頼る部分も大きくなると思いますが、その上でも、我が国のインテリジェンスの自律性をどのように確保していかれますか、内閣官房長官にお尋ねします。
○国務大臣（木原稔君）　我が国を取り巻く複雑な国際情勢、これはよく、我々よく使うフレーズですが、実際にはこれを読み解いていかなきゃいけないと思うんですね。その読み解くためには、同盟国、同志国との間に情報協力のネットワークを構築をし、そして様々な情報交換を行っていくことで、足らざるピースというのを補いつつ、自国の分析の検証も行うことがこの法案によって可能になるものと考えております。
　具体的な連携の在り方は、事柄の性質上、お答えは差し控えますが、その関係性というのは対等かつ平等なものであって、将来においても引き続き高度な自律性を持って我が国の意思決定に必要なインテリジェンス活動を推進してまいる所存です。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　今後、我が国が主体的に物事を判断しようとすればするほど、海外の情報収集は重要になると思います。国内で収集できる公開情報は増えましたが、結局は現地に行かなければ分からない情報や人脈も多いと思います。
　特に、じゃ、自律性も含めて、今後、非常に人材の教育といったものが重要になるのではないかと思います。情報収集のためには、国民や企業に対する教育、啓発、研修等、幅広く国民の理解や協力を得られる体制づくりが重要だと考えます。企業の内部や家庭や個人などについて怪しい者がいるかどうかとか、気を付けろといったことも、本当に情報を持っているのはその現場の企業や国民です。
　一九六九年にスイス政府は、「民間防衛」などを発行して国民に対して啓発を行いましたが、今、我が国はまだ、そもそも情報機関といったものが、どういったものがあるのかとか、どんなことをやっているのか、なぜ必要なのか、こういったことを余り学校でも教わっていないですし、知られていないのではないかと思います。
　そういったことをできるだけ中立公平な観点から教えていくことは重要ではないかと思いますが、政府は、情報機関がそれぞれの国に存在していることや、その意義、役割などについて学校で教育していくことをどのように考えておりますか。
○政府参考人（三木忠一君）　文部科学省の定める学習指導要領におきましては、例えば、中学校社会科では国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みの理解、高等学校の公共では政治参加と公正な世論の形成や我が国の安全保障と防衛などについて指導することとしてございます。
　これらを踏まえまして、国の機関につきましては、中学校社会科や高等学校の公共の教科書においては、例えば各省庁や内閣法制局、国家安全保障会議など、国の主な行政機関について記載等がされているところでございます。
　一方で、議員御指摘のような情報収集機関の意義等を学校教育の中で教えることにつきましては、子供たちを取り巻く環境でありましたり、発達段階等も踏まえつつ慎重に検討することが必要と考えてございます。
○安達悠司君　今回の学習指導要領改訂に合わせて、是非検討していただきたいと思います。
　参政党は、スパイ防止法案で、制度的な担保として、国会での報告や第三者機関、独立した第三者機関による監察などの仕組みも提案しておりますし、併せてそういう国民への教育も提案しております。
　次、ちょっと質問もう一問あったんですけど、ちょっと時間がなさそうなんですが、最後に、提案といたしまして、やはり人材の愛国心に関してもしっかり教育を行っていただきたいと思います。
　重要情報活動や海外情報活動への対処を行うインテリジェンスコミュニティーの人員として、愛国心を持った人材が大変重要だと考えております。なぜなら、どれほど能力が高くても、かえって外国のスパイに寝返ってしまったり、二重スパイとなってしまっては意味がないからです。
○安達悠司君　はい。
　自国を裏切らずに、お金や誘惑に左右されない精神性を持った、そういった人を社会的にも、また学校でもできるだけ教育していただきたいということを最後に要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法案の柱は、安全保障など重要情報活動について調査審議する官邸直結の国家情報会議を設置するというものです。そこで、安全保障に関する情報に対する政府の姿勢をただしたいと思います。
　米国のイラン攻撃は当初からその法的根拠が疑われていますが、トランプ大統領は、イランの核開発を差し迫った脅威として正当化しました。資料をお配りしておりますが、ところが、三月十八日、上院の公聴会に国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏が提出した書面では、昨年六月の核施設攻撃、真夜中の鉄槌作戦の結果、イランの核濃縮プログラムは完全に破壊された、以来、濃縮能力を再建しようとする動きは一切ないなどとするものでした。つまり、差し迫った脅威を否定するものだったわけです。ギャバード氏は、証言の際、事前に用意した書面のこの部分を読み飛ばし、民主党議員から、大統領が差し迫った脅威があると発言しているから省略したのかと、そういう突っ込みも受けています。また、この前日には、国家テロ対策センターのトップだったジョー・ケント氏が、イランは差し迫った脅威ではなかったと記した書簡を提出して辞任しました。
　官房長官に伺います。米国が差し迫った脅威もなく攻撃したなら当然、国際法違反です。その重大な疑念が当の米国で複数示されております。米国側に情報を求めたのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　米国の主張に基づいて政府として有権的に解釈するという立場にはありませんが、今の委員の御質問については、外交上のやり取りにつき、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○山添拓君　差し迫った脅威があるのかないのか、その内容についてどう判断したのか、求めてもいないということですか。
○国務大臣（木原稔君）　繰り返しになりますが、政府としては、米国にとって何が差し迫った脅威であるか、これを有権的に解釈する立場にはないということを申し上げます。
○山添拓君　先ほど官房長官は安全保障環境は厳しいと、それを読み解くことが大事だとおっしゃったばかりでした。そのために情報交換も必要だということも述べられましたが、この間政府は、詳細な情報を持ち合わせていない、だから法的評価は避けると。しかし、そもそも詳細な情報を求めようともしていないのではないかと。それどころか、総理は早くも三月十六日の予算委員会で、今はもう各国、国際法的な評価よりも事態の早期鎮静化に議論が移っていると、こう述べて、昨日の党首討論でも同様の主張を繰り返していました。つまり、国際法など二の次、三の次と。
　インテリジェンスが重要ということを言われます。しかし、安全保障に関する情報への政府の態度は、私は極めて政治的だと思います。その官邸と情報機関が直結し、官邸の求める情報を収集、提供させる。これでは不都合な情報から目を背け、危うい戦争に導きかねません。おとといの参考人質疑では、政治家が関わることで民主的統制が強まる、そういう意見も出されておりましたが、むしろ政治の思惑が優先する、その危うさを私は指摘しておきたいと思います。
　もう一つの大きな問題が市民監視が強まる懸念です。政府は、法案によって情報機関の権限が変わるわけではないと説明します。しかし、変わらないこと自体が大問題です。総理は、政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由にして、普通の市民が調査の対象となることは想定し難いと述べています。今日も議論がありました。官房長官、この普通の市民というのはどういう人ですか。
○国務大臣（木原稔君）　これは、衆議院の内閣委員会で長妻議員が、お答えされた、その言葉に尽きると思いますが、我が国に対してそういった影響工作であるとか、あるいは不正な手段をもってそういった工作をしてくる、そういった方を除く市民の方々を普通の市民というふうに言っております。
○山添拓君　二〇二五年三月二十五日、東京高裁は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃による元職員六名に対する差別的取扱いを認定し、賠償を命じました。
　判決は、旧動燃が、七〇年代から労働組合で使用済核燃料再処理工場に反対するなど、安全を軽視する動燃の姿勢を批判する勢力が影響力を持った、そういう事実を差別の背景として言及し、八六年頃までには共産党員ないしその同調者と目される組合員の思想傾向を判定と評してＡ、Ｂ、Ｃなどとランク分けして差別的取扱いがあったと認めています。
　旧動燃は、非良識派と分類した職員を中心的な業務から排除し、新人研修で彼らに近づくなと教育し、他の職員に影響を広げにくい職場へと異動させ、昇級昇格あるいは賃金、同期同学歴の職員と格差を付け、長年昇級昇格を止めるなど、差別的に扱いました。また、この判定を受けた者には良識派への転向を働きかけ、転向したと認められる者については差別的扱いを止める復権運動なども行いました。全て裁判で認定された事実です。その事実認定の決め手となったのは、原告側が提出した西村ファイルの一部です。動燃総務部次長だった西村成生氏は、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故の調査中に自殺したとされます。その自宅で発見された大量の資料です。
　資料の三を御覧ください。
　これは、適性判定表と呼ばれる資料の一部です。原本はＢ４で十三ページあり、当時、動燃東海事業所に所属した百三十四人がリストアップされておりました。氏名、採用年次と所属、昭和五十五年度の判定、五十六年度の判定、さらに五十七年度の判定と、そう判定した理由、同調者、日共、誰それの結婚式に出席していた、わらび座のポスターに名前を連ねていたなど書かれています。
　注目いただきたいのは右上の欄なんですね。凡例、マル良と、これは良識派、マル勝、これは勝田署、マル公、公安調査庁、マル県、県警、これらの情報を基にすると書かれています。良識派というのは、組合対策や選挙対策のための動燃内のインフォーマル組織です。しかし、動燃内部だけでなく、勝田署や公安調査庁、県警からも情報を得ていたという証拠です。
　警察庁に伺いますが、こうした情報収集も警察法二条に基づく公共の安全と秩序の維持のための適法な活動でしょうか。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　まず、警察は訴訟の当事者ではございませんで、お尋ねの資料の詳細についても承知しておりません。また、係争中の事案に関する事柄でもございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、警察の情報収集活動につきましては、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という基本原則を遵守して行われるべきこと、また個人情報の取扱いにつきましては、個人情報保護法等の関係法令に基づいて行われるべきことは当然でございまして、引き続き各種警察活動を適切に実施してまいりたいと考えております。
○山添拓君　公安調査庁はいかがですか。
○政府参考人（霜田仁君）　お答え申し上げます。
　私ども公安調査庁は、破壊活動防止法及びいわゆる団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関し必要な調査を行っているところでございます。これら法律には、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要最小限度においてのみ調査を行うべき旨規定されているところでございまして、私どもにおきましては、こうした法の、従いまして適正に調査を実施しており、法の趣旨を逸脱した調査を行っているとの認識はございません。
　以上です。
○山添拓君　適正な調査の結果がこれだと言わんばかりの話です。
　この事実は、判決でこの西村ファイルの信用性が認められ、多くの従業員の思想傾向やそれを裏付ける行動等について警察や公安調査庁からの情報提供などを含む調査を行い判定をしていたと、これ認められている問題です。
　警察庁に伺いますが、こうして収集した情報を動燃一事業者に提供する、これはいかなる法的根拠で認められるのでしょうか。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　お尋ねの東京高裁の判決に係る訴訟につきましては、警察は訴訟の当事者ではなく、また係争中の事案に係る事柄であるところ、その判決における事実認定を前提に答弁することはできないということを御理解いただければと思います。
　警察では、個人情報の取扱いにつきましては、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づいて適正に行っているところでございまして、個人情報保護法等の関係法令にのっとり適切な判断をしております。
○山添拓君　では、ここに認定されたような事実はないと断言されるわけですか。
○政府参考人（千代延晃平君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、警察は訴訟の当事者ではございませんで、また係争中の事案に関する事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○山添拓君　訴訟の当事者でなければ係争中でも答えて構わないと思いますけどね。
　公安調査庁、いかがですか。収集した情報の動燃への提供、いかなる法的根拠で認められるんでしょうか。
○政府参考人（霜田仁君）　お答え申し上げます。
　ただいま警察庁からも答弁がございましたとおり、御指摘の訴訟につきまして、現在係争中でございます。また、私ども公安調査庁も訴訟当事者ではございませんので、お答えを差し控えさせていただければと思います。
○山添拓君　こうしたことをやっていないとは一言も言われないんですね。一言も否定されない。
　係争中の事案、確かに今最高裁にかかっていますが、事実関係はもう高裁で確定しております。ですから、これはもう認定された事実なんですよ。ところが、それについて調べていただくようお願いしましたが、やったともやっていないとも言わない、否定されないということ自体が私は重大だと思うのですが。
　官房長官、動燃という国の機関が労働者の思想状況をことごとく調査し、判定し差別していたと。それ自体、私は中立性が求められる職場で真っ向から反するものだと思いますが、情報機関である警察や公安調査庁もこれに協力し、一緒になって差別を推進していた。判決で認定されている事実です。既に事実関係は高裁段階で確定している問題です。これ極めて深刻だと思います。聞いてどう思われますか。これが情報機関による適法な活動でしょうか。こうした情報収集、事業者に対する提供、変わらないと言ってこれからも続けるのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　関係機関が行う今参考人が申し上げたような各種の活動が、これが関係法令等を遵守した上で適正に行われるべきこと、これは当然であると考えております。組織として必要な業務管理が行われることや、また個人情報保護法を含む関係法令についての理解が徹底されることが重要であると考えています。
○山添拓君　官房長官、この調査情報を動燃に対して提供している、適法だと思いますか。捜査収集も情報提供も、これは公共の安全や秩序の維持に関わることでしょうか。労働者のプライバシーに関わる問題を洗いざらい調べて、しかも情報提供するわけです。適法だとお感じですか。
○国務大臣（木原稔君）　この時点で適法かどうかという私のコメントについては、係争中ということでございますから、差し控えたいと思います。
○山添拓君　適法だと断言できないわけですよね。違法だということも言われない。私はその姿勢自体が、そうした下で、更に情報集約を強めるような法案をこれまでと変わらないと言って押し通そうとする、それ自体が大問題だと考えます。
　この警察などの情報には、もしかしたら皆さんの中には共産党ならしようがないとお感じの方いらっしゃるかもしれない。でも、それだけじゃないんですよ。例えば、県議の家に出入りしているとか、誰それの結婚式に出たかどうかとか、日常的な監視がなければ得られない情報があります。動燃内部の情報収集では、さらに、創価学会、手話の会のボランティアをしている、誰々と付き合っていて出勤時には車に乗せている、事細かに収集されています。誰もが監視対象。そして、対象も、デモや集会に参加していたかどうか、それにとどまらない話になっています、網羅的です。情報収集インテリジェンスというのは結局そういうものだと思いますよ。
　原告らが仮に核燃料サイクルに批判的な意見を持っていたとしても、また仮に共産党員はその同調者であったとしても、それは普通の市民ですよ。大体、核燃料サイクル、既に破綻していますよね。当時の忠告を聞いていれば、違った未来もあったんではないかと私は思いますが。
　この情報機関の異常な行動についての自覚も反省もなく一層の情報集約を進め、権利侵害を強めるなど断じて許されない。この点指摘して、質問を終わります。
○伊勢崎賢治君　官房長官、午前中は、インテリジェンスの世界における脅威の誇張、もう聞き飽きたと思うんですけど、スレットインフレーションを防ぐためのブレーキについて議論いたしました。ありがとうございます。
　午後は、この脅威の評価が政策を動かす先、つまりＮＳＣなどの判断と、その結果として決定されるであろう例えば武器輸出、武器輸出、この問題を扱います。
　国家情報局が脅威があると評価すれば、それがＮＳＣなどの判断の出発点となり、だからこの装備移転が必要なんだという結論につながる。その意味で、国策としての武器輸出と国家情報局の関係は緊密であります。緊密でなければなりません。
　でも、ここまでは輸出前の話であります。しかし、武器輸出は一度出してしまえば回収できません。それも、輸出後に目的外使用や第三国への移転が起きても、後から取り返すことはできません。これは武装解除の専門家として申し上げます。
　それでも行われる、何と申しましょう、輸出後管理、これアメリカでいうとエンドユースモニタリングという言葉を使います。これは極めて高度なインテリジェンスの世界であります。これに焦点を当てます。
　輸出後の管理はアメリカですら手を焼く問題であります。私が政府代表として赴任したアフガニスタンでは、アメリカが当時のアフガン国軍に供与した膨大な、本当に膨大な武器、兵器が、今や使用可能な形でほとんど全てがタリバンの手に渡っております。これは歴史に残る大失敗、失敗例であります。
　また、そのお隣のパキスタンでは、対テロ目的で、テロ対策ですね、この目的で供与された戦闘機を含む装備がアメリカ政府の意図と異なる形で対インドで使われ、これは印パ両国の安全保障のジレンマを決定付けております。これ、インド、パキスタン両方とも核保有国であるということをお忘れなく。
　伺います。
　日本が武器輸出を拡大するなら、こうした失敗をこの制度設計に、国家情報局の制度設計に反映すべきだと僕は信じます。政府は、具体的にどういう状況を反面教師とし、どのような対策を標準化しようとしているのか、お教えください。よろしくお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　今委員が示された事例は全て把握をしているところです。
　今般の防衛装備移転三原則とその運用指針の見直しでありますが、各国の制度も踏まえつつ、防衛装備移転による国際社会への影響が大きいということを十分に考慮して検討を行い、こうした影響に留意した責任ある管理の枠組みを整備することといたしました。
　具体的には、自衛隊法上の武器の移転先を、国際連合憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける、国際約束といいます、国際約束を締結している国に限定することとしました。したがって、我が国から移転された自衛隊法上の武器がそもそも侵略などの行為に使用されることは想定をしておりません。また、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は原則として認めていません。さらに、移転に際しては、国際的な輸出管理枠組みを遵守した上で、個別の案件ごとに充実させた審査項目により一層厳格に審査を行い、適正管理が確保される場合に限って移転を認め得ることとしております。
　そして、委員の御懸念、移転後の話ですね、移転後においても、その移転先国における装備品の管理要領であるとか管理状況などについて確認することとしています。書面による確認はもとより、必要な場合には、在外公館と連携しつつ、関係省庁の職員の現地派遣を行いながら確認していくこととなります。
　このような様々な措置を通じて、御指摘のような移転先国による目的外使用等のリスクを局限しつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に努めていかなければならぬと考えております。
○伊勢崎賢治君　官房長官御存じのように、防衛大臣やっていらっしゃいましたからね、アメリカは全てそういう制度持っているわけです、武器輸出に関してはですね。日本、今考えている日本の、今言われた日本の枠組みよりかもっともっと厳しい。それと、議会がそれを監視します、御存じのように。
　続けます。
　事前通告した質問二は、ちょっと時間がないので割愛させていただきます。最後の質問になっちゃうんですけど、これちょっと長いんですけど。
　ほんの数年前のことですけれども、私は、国連の要請でフィリピン・ミンダナオ紛争の武装解除の最終フェーズに関わりました。そこでは、アメリカによって、繰り返しますけれども、日本よりかもっと厳格な国内法を持つアメリカによってフィリピン国軍に提供されたはずのアメリカ製の高性能な武器が、反政府ゲリラ、これモロ・イスラム解放戦線といいますけれども、これを中心に、本当に、現地に僕赴きまして、本当に何でこんなところにと驚くほど社会の末端まで拡散し、そして少年兵の手にも渡る現実を目の当たりにいたしました。この武器流出は、私の体験談だけではなくて、これ国際的に知られた公然の事実であります。
　これほど大規模にかつ長期にわたる武器流出を現地のアメリカの担当官、アメリカというのは、これ武器輸出後管理の担当官が現地に置いていますからね、既に、これ見逃していたとは到底考えられません。僕はそこで彼らの能力を身近で見る立場におりました。
　問題の核心は、彼らが上げたはずの、何と申しましょうか、命の警告ですね、現場からの警告、これが米フィリピン間の外交的配慮や組織の論理で黙殺されたことです、黙殺です。事実、アメリカの国務省自身が、こういうところをアメリカはすごいやっぱり検証します、輸出後の管理の構造的な欠陥を認めております、公式文書で。日本が学ぶべきことはここです。
　そこで伺います。
　武器の目的外使用や第三国への移転は、単なる協定違反、今おっしゃられた協定違反ではなくて、我が国の安全保障を脅かす新たな脅威の兆候を示すこれインテリジェンスにほかなりません。こうした現場からの命の警告が、警報が、省庁間の縦割りや外交的配慮で黙殺されることこそ我々が学ぶべき最大の教訓であります。国家情報局は、まさにそうしたバイアスから独立して情報を分析するために創設されるはずであります。そう願いたいと思います。希求します。
　そこで提案します。
　輸出後管理で得たこういう重大な違反の兆候を、国家情報局がインテリジェンスとして、この午前中にさんざん議論したこの組織の中の異論を保護する、スタッフを保護する、そういう体制の中で分析、評価して、ＮＳＣなどに報告することを法的に義務付ける、法案の中で。つまり、現場からの警報が政策のブレーキに直結する回路を法制化する、これを午前中の議論に引き続き、いま一度お願いします。約束していただけないでしょうか。お願いします。
○国務大臣（木原稔君）　まず、防衛装備移転については、国際社会への影響に留意した責任ある管理の枠組みを整備するという観点から、改正後の防衛装備移転三原則の運用指針においては、移転後の自衛隊法上の武器の管理状況のモニタリング体制というのを強化することといたしました。
　新たな審査項目として相手国の輸出管理体制等を追加しておりまして、過去に移転された防衛装備の管理の実績等も踏まえて国家安全保障会議で判断を行うこととなります。この際、そのモニタリングで得られた情報を活用するということは当然想定されるわけであります。
　また、国会における質疑は、政府の考え方を国民の皆様に説明するための機会として非常に重要なものと考えており、国会から説明を求められた場合は政府として丁寧に説明を行うこととしております。
　その上で、今後のモニタリング結果の活用方法であるとか、その対外説明の在り方については、個別の案件を積み重ねていくその過程においてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○伊勢崎賢治君　今日は本当に、最後の僕の慟哭に近い質疑なんですけれども、最後に締めます。
　武器輸出は、出したら戻らない、これに尽きます。
　質問を終わります。
○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。
　本日は、本法案について賛成の立場から御質問いたします。
　この法案通過した場合、その後に予定されていると思われる、インテリジェンス機能の強化に関する、特にいわゆるスパイ防止法、これは刑罰法規の創設という意味でございます。スパイ活動が、諜報活動が活発に行われているというのは先ほど官房長官から御答弁ありました。まさにそのとおりでございまして、それについて明確な刑罰法規を作るということが喫緊の課題であるというふうに認識しております。
　さて、その必要について一点申し上げると、現在、中国でスパイ容疑で身柄を拘束されている日本人がおります。これは今後も更に増え続けていくと考えられます。
　さて、この日本人を救出しなければいけないという立場に立ってお話ししますが、まず、スパイ容疑で有罪判決を受けた、中国で。これ、文明国の基準で申し上げますと、司法の独立がない中国における有罪判決は、これは文明国の基準からすれば有罪判決ではございません。これは冤罪であるというふうにみなして結構だと考えています。そうすると、この日本人は直ちに救出しなければいけないわけですが、その救出の手段としては、いわゆるスパイ交換という方法しか残されていません。それしかないというふうに考えています。そのためにも、このスパイ防止法、速やかに成立させるべきだというふうに考えています。
　さて、スパイ防止法、いわゆる刑罰法規という観点では、これまで日本では、例えば特定秘密保護法、あるいは重要経済安保情報保護活用法など、あるいは経済スパイについては不正競争防止法などで刑罰法規が定められております。これらの法制については、二つ重大な問題があるというふうに考えています。
　一つは、法定刑が極めて軽過ぎるということでございます。一般に、諸外国では、その国の法制度の最高刑が定められているケースが大変多いというふうに認識しております。それに対して、今、日本では、全てのこういった法律においては最高刑として十年以下の拘禁刑、これはいわゆる窃盗罪と同様でございます。この状況では、スパイの立場に立って考えると、北朝鮮でスパイをすれば死刑になる、中国でやっても死刑になる可能性がある、ほかの国では例えば終身刑になる可能性がある、そういうリスクを負ってスパイ活動を行っているわけです。それに対して、日本では仮にスパイ活動を行っても十年以下の拘禁刑、しかも日本の裁判官、例えば初犯であれば執行猶予を付けてもいいかもねと考えるような状況、これは司法の実務で、刑事上の実務では実際にあります。
　そこで、この法定刑は、酌量減軽をしない限りは執行猶予が付けられないという法定刑、すなわち、例えば無期又は五年以上の拘禁刑というような法定刑を作るべきだというふうに考えておりますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（木原稔君）　外国の利益を図るという目的での情報漏えい等に関する現行の罰則規定に関する御質問でございましたが、特定秘密保護法第二十四条第一項は、外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、また我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で特定秘密を不正に取得する行為に対し、十年以下の拘禁刑等を規定して、また、重要経済安保情報保護活用法の第二十四条第一項においても同様の構成要件によって、重要経済安保情報を不正に取得する行為に対し、こちらは五年以下の拘禁刑等を規定しております。また、不正競争防止法第二十一条第四項は、日本国外において使用する目的で営業秘密を不正に取得する行為に対し、十年以下の拘禁刑等を規定するなどとしております。委員のおっしゃるとおりであります。
　これらの法定刑の下限の設定といった見直しを行うということについては、現行の法定刑では抑止効果の面で不十分であるか、また仮に導入するとした場合に他の現行法制との整合性というのもあると思います。そういったことを考慮し、射程とする秘密の範囲や下限をどのように設定するのが効果的かなど、慎重に検討すべき様々な課題があるものと考えており、現時点においてその当否や方向性などについて、これは今検討中です。
　予断を持ってお答えすることは差し控えますが、外国情報活動への対処という観点からいえば、政府や企業の重要な秘密の窃取や、また取得を図る行為に対してより一層厳正に対処をしていかなければいけないことについて、これは、私は委員と問題意識は一にしておると考えます。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　さらに、現行法制で不足している不十分な点がもう一つございます。これは、保護される秘密の範囲が極めて狭いということでございます。
　特定秘密保護法などでは、あらかじめ日本側がこの秘密を、この秘密に限ってといって特定しているわけですね。ところが、世界のいわゆるスパイというのは、その国の事情に沿って様々な秘密を取ろうとします。例えば、二〇一三年に中国のハッカーがオーストラリアの豪州安全情報機構の新本部ビルの設計図情報を窃取して大きな問題となりました。
　例えば、日本のあらゆる行政機関、司法機関などの建物の設計図、これを外国のスパイが狙うということも十分あり得るところ、そういった情報は保護の対象になりません。あるいは、原子力規制委員会の委員が保有する情報や、我が国の司法制度をゆがめようと画策する例えば外国などが裁判官、検察官を買収したいとか、あるいはこれを傷つけたいとか、そう考えたときに個人情報を取得しようとする、こういうことも十分にあり得るところでございます。
　つまり、その国の事情に沿って、事情によってあらゆる情報を狙ってくるのがスパイですから、今のような法制度では到底賄い切れないというふうに考えています。ですから、そこを、もちろん人権に配慮しつつ包括的なスパイ防止法を作るべきと考えております。
　その保護する秘密の範囲が狭過ぎるという観点について御見解をお聞きします。
○政府参考人（岡素彦君）　先ほど来申し述べています秘密保全法制におきましては、政府又は企業が何らかの管理行為を基に秘密の範囲を確定しまして、その確定された範囲の秘密を漏えいした場合には、一般の国家公務員法の処罰よりも重い規定、すなわち一年が十年になるという形になっております。
　そういう意味では、狭過ぎるという御指摘を受け止めて制度を見直すとすれば、その指定することのできる範囲を広げるか、あるいは現行の指定をもう少し充実させると。ただ、私どもとしましては、現行の指定の幅というのは必要十分だと思っておりますし、また、その法の要件に照らして過不足なく指定しているという立場でございます。
　その上で、更に広げるということになると、なかなか課題、論点としてはかなり広がりが多うございますので、国民の権利利益に関わる制度になり得るため、丁寧な検討が必要だろうというふうに考えております。
○北村晴男君　時間が参りましたのでまとめますけれども、先ほどの現行法制度との整合性という観点、これは、これまで政治家をしてこなかった私から言わせると、極めて不十分な、妥協に妥協を重ねた、特に今の保護すべき秘密をあらかじめ指定するという、これはもう外国ではあり得ないです。そんなことでは絶対に秘密を守れないのであります。そういったこと、これまでの法制度をひっくり返す、改めて見直すという形で検討していただきたいというふうに考えております。
　以上です。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　この法案は、何を取り、何を取っていいのか、何を取ってはいけないのか、どういう行動をして、どういう行動を取ってはいけないのか、一切法律上書いてありません。それが欠陥だと思います。
　例えばドイツの連邦情報局、ＢＮＤ法だと、まず警察機関に附属してはならない、それから聖職者、弁護人、弁護士、ジャーナリストからの情報収集は禁止、私的生活の核心領域の絶対保護を規定する、それから誤っているものについて訂正と削除ができるという、いろんな規定があります。この国家情報会議設置法案、ないんですよ。やっちゃいけないこと、取っちゃいけないことが書いていない欠陥法案だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　この法案設置した、この法案が成立させていただいた後にできます国家情報会議や国家情報局というのは、当然ながらその所掌事務の範囲内で必要な情報を収集することになりますので、この点、法案にも書かれているとおり、国家情報会議は重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として置かれるものであり、国家情報局は、これらに関する企画立案、総合調整などを担うこととなります。
　ここで言う重要情報活動についてでありますが、これは本法案第二条において、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動と規定されて、また、外国情報活動への対処については、これは公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処と規定をされております。
　このように、国家情報会議や国家情報局が集約、分析すべき情報の範囲は十分にこれは明確になっており、本法案にそういった何か明らかになっていないということは言えないのではないかなと思います。
○福島みずほ君　能動的サイバー防御法で集められたものは必要があれば取ることができる。マイナンバーにひも付けられた年金や医療情報も必要があれば取ることができる。答弁全部、必要があれば取ることができるというふうになっていて、何を取ったらいけないのか、極めて曖昧だというふうに思います。これが最大の欠陥です。
　先ほどもありました。大垣警察署、別の事件で、大垣警察署事件で、警察は市民を監視していた、その情報を電力会社に渡していた、名古屋高裁ではっきり違法と断定されました。情報が流通して、市民監視の情報が使われているんですよ。それが現実ではないですか。
　資料をお配りしています。韓国の情報会議法、国家情報院ですが、韓国でもこの不祥事が、韓国の中でもＫＣＩＡの後の機関において問題が起きます。反政府的文化人らのブラックリスト作成、バイトを装い、革新系大統領候補をおとしめるネットの書き込みなどが明らかになりました。それで法律大改正が起きます。政治的中立性、国民の権利保護を集めた情報の権限外の使用禁止とか、それから重要なのは、例えば、違法な通信傍受や、それから検閲、それから位置情報の追跡などを禁止すると。これは、尹大統領が戒厳令をしいたときに、まさにこれが機能します。尹大統領は、まさに情報院の幹部に対して、政権に批判的な政治家らの拘束、位置情報追跡を命じたとされますが、幹部はこれに従わない、法律の規定があるのでこれに従わないとやったわけです。あのとき、野党を含めた国会議員の位置情報を取れと、そして拘束せよと、国会議員、国会議事堂に集めるなと、戒厳令無効とさせるなということに法律がまさに機能して、これを阻んだんです。
　厳格な規制が民主主義を守る。日本、何にもないじゃないですか。ほかの法律見てくださいよ、ほかの国の。物すごく駄目な法律ですよ、欠陥法案、いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、この法案は、組織法であり、何か特定の組織とか団体とか、そういった利益又は不利益の実現を図ろうとするものではないということをまず申し上げます。
　その上で申し上げると、何もその制限がない、ブレーキがないかというとそうではなくて、そもそも憲法第十五条二項では、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないであるとか、また、国家公務員法第九十六条第一項は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならないであるとか、同法百二条第一項は、政治的行為をしてはならないとか、そういったことを規定するとともに、同趣旨のことは各種の服務規程にも定められており、これらの関係規定により、国家情報局やその他の各省庁で働く職員、これは全員が政治的中立性を逸脱することを防止する制度的担保がなされていると思います。
　なお、統治機構や行政組織のありよう、情報機関の歴史的発展の経緯が異なる他国の仕組みというのをそのまま我が国に当てはめるということは適当ではないかと考えております。
○福島みずほ君　憲法の全体の奉仕者が歯止めになるというと、笑止千万ですよ。具体的な規定がなければ何の歯止めにもなりません。
　お手元に資料をお配りしています。オランダの情報機関に対する監督制度です。事前審査が極めてあります。そして事後監督もあります。公開報告書の発行、議会への機密附属書の提出、苦情の受理と拘束的な決定などあります。
　ないじゃないですか。官房長官は今日これから慎重に検討すると言いますが、法律にないんですよ。ドイツもオランダもイギリスもアメリカも韓国も、とりわけオランダはこれだけあります、ドイツも幾層にもあります。ないんですよ。監督機関がないの駄目じゃないですか。
○国務大臣（木原稔君）　本法案ですが、これは行政機関相互の関係を律するものでありまして、情報活動を行う各省庁にも国家情報会議や国家情報局にも、国民の権利義務に直接関わるような権限規定をこれは新たに設けるものではありません。これは組織法であり、先ほどおっしゃったアクティブサイバーディフェンス法、これは作用法でありますから、大きな違いがございます。
　また、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務はそれぞれ主任の大臣により分担管理されており、各大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものであって、本法案はこのことに何ら変更を加えるものではございません。
○福島みずほ君　これ、国民の本当に膨大な資料がここに集積され、個人のファイリングが行われるかもしれない。そこで、強大な権限を持つ、強大な情報が集まるからこそ質問しています。
　官房長官、総理は、普通の市民は対象にならないと言いました。普通の市民と普通でない市民はどうやって分けるんですか。普通の市民と普通でない市民を分けるためには、膨大な国民を調べないといけないんじゃないですか。
○政府参考人（岡素彦君）　四月十七日の衆院内閣委員会における長妻委員のお言葉を先ほど長官述べたわけですけれども、法律等ルールを守った上で政府の政策に反対するデモや集会に参加しているだけの人、そういう方は一般的には普通の市民というふうにいうと考えておりまして、私どもは、そうした普通の市民を監視する意図もなければ、先ほどおっしゃったようなリストを作る実益というのも我々の所掌事務に照らすとないというふうに考えております。
○福島みずほ君　今まで、内調、それからいろんな、防衛省でやってきたじゃないですか。
　前川喜平さんが事務次官のときに加計学園が問題になりました。彼を公安警察が尾行し、調べ上げ、そして彼は官邸の杉田副官房長官から注意を受けます。つまり、公安警察が持っていた情報が官邸に行く、政治的に利用される、政策に利用されるということじゃないですか。だから、政治的中立性の条文が何としても必要なんです。それがないんですよ。今回ないんですよ。じゃ、どうやって使われるのか、本当に問題があると思います。
　ＣＩＡは、ブッシュ大統領にイラクに大量破壊兵器がある可能性があると情報を上げると、それであのイラク戦争に踏み込むわけです。政治的中立性や政策を、要するに、権力にこびて、政治にこびて情報を流して、それ向けの情報を取るということがまさに起こり得るわけで、政治的中立性、プライバシー権の守るといったことがない、第三者機関、監督機関がないということなど、大欠陥の法律でこれは認められないということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（北村経夫君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
令和八年五月十四日（木曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 内閣委員会
 委員長　山下　貴司君
 理事　安藤たかお君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　中根　一幸君　理事　長谷川淳二君
 理事　鳩山　二郎君　理事　後藤　祐一君
 理事　浦野　靖人君　理事　森ようすけ君
 井出　庸生君 大空　幸星君
 長田紘一郎君 金子　容三君
 川崎ひでと君 河野　正美君
 佐藤　主迪君 平 将明君
 中田 宏君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 文月 涼君
 古川　直季君 村木 汀君
 吉田　有理君 若山　慎司君
 大島 敦君 長妻 昭君
 黒田　征樹君 西田 薫君
 野村　美穂君 川　裕一郎君
 高山　聡史君 塩川　鉄也君
 中村はやと君
 経済産業委員会
 委員長　工藤　彰三君
 理事　井原 巧君　理事　新谷　正義君
 理事　土田 慎君　理事　中山　展宏君
 理事　山岡　達丸君　理事　東 徹君
 理事　鈴木　義弘君
 伊藤信太郎君 こうらい啓一郎君
 小森　卓郎君 斉木　武志君
 鈴木　淳司君 園崎　弘道君
 永田磨梨奈君 古井　康介君
 松下　英樹君 丸川　珠代君
 水野よしひこ君 武藤　容治君
 山田　美樹君 山本　裕三君
 落合　貴之君 河野　義博君
 阿部 司君 若狹　清史君
 丹野みどり君 牧野　俊一君
 河合　道雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （経済安全保障担当） 小野田紀美君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 経済産業大臣政務官 小森　卓郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鎌谷　陽之君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　米山　栄一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　早田 豪君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　殿木　文明君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 泉 恒有君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 大城　健司君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 奥田　直彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 佐藤　大作君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西脇 修君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 畑田　浩之君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局国際経済部長） 藤澤　秀昭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林　大和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 藤田　昌邦君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 ――――◇―――――
○山下委員長　これより内閣委員会経済産業委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古井康介君。
○古井委員　北陸信越ブロック、富山出身の古井康介と申します。
　本日、国会での初めての質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆様、そして関係各位に心より感謝を申し上げます。
　経済の現場で何が起きているのか、そして、その現場の動きを国の安全保障の力に変えていくためにはどうすればよいのか、地元富山の中小企業の声を起点に、エネルギー多元化と経済安全保障について、議論のきっかけとなるような質問をさせていただきたいと思います。
　経済安全保障推進法は、施行から約三年で、半導体や蓄電池を始めとする国内投資を大きく動かしてきました。今回の改正で、支援対象がサービスに拡大されることも歓迎をしております。
　その上で、足下の中東情勢を踏まえ、改めてエネルギーの多元化について議論を始めるべきタイミングではないかと考えております。
　我が国の原油の中東依存度は九五・一％、サウジとＵＡＥの二か国だけで八八％。一方で、政府は、二〇二二年十二月の当初指定で可燃性天然ガス、いわゆるＬＮＧを特定重要物資に位置づけられました。ＬＮＧの中東依存度は約一〇％、ホルムズ海峡の依存度は僅か六・三％です。
　歴史を見たときに、太平洋戦争のトリガーの一つは、日本のエネルギーの枯渇でした。歴史の教訓からも、我が国はエネルギー源の多元化を常に意識しなければなりません。
　ここで特定重要物資としてＬＮＧが指定されているということは、サプライチェーンの安定供給に支障が生じるおそれがある際に、主務大臣が事業者に対して必要な協力を要請できる仕組みでもあるというふうに承知をしております。
　しかし、私は、そうなってから動くというよりも、その前段階から、平時のうちからあらかじめ手を打っておくこと、これが本質的にはより重要なのではないかと考えております。
　そこで、お伺いをいたします。
　特定重要物資としてのＬＮＧについて、政府は、具体的にどのような施策を通じて安定供給を確保していく方針か。また、エネルギー多元化におけるその意義、危機が顕在化する前段階の予防的な手当てについて、政府の見解をお聞かせください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たしまして、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源でございます。
　ホルムズ海峡を経由する輸入は、我が国の輸入量全体の約六％程度でございます。そのため、政府といたしましては、まさに委員御指摘のとおり、平時から積極的な資源外交、それからＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給を行うとともに、ＬＮＧの安定供給に支障が出る場合に備えまして、海外からの代替調達の体制構築などを通じまして、供給源の多角化を始めとした不断の取組を継続してございます。
　引き続きＬＮＧの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○古井委員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁いただいたとおり、平時からの取組が重要であり、エネルギーの多元化は、その中核に位置づけられる論点だと考えています。そして、私は、この多元化を進める際、巨額の新規予算を組まなくても、既存の支援制度を活用することで、相当のことができるのではないかというふうに考えております。
　例えば、私の出身の富山県は、化学が製造品の出荷額の一七％、医薬品生産が全国でもトップクラスという、重油の依存度が相対的に高い、そういった産業の集積地です。
　そういった地元で、今般の中東情勢を機に、エネルギー源を重油からガスへ転換することを決断された中小企業がありました。経済安全保障を意識しているかというふうに問うと、日々意識はしていない、ただ、自社のリスクヘッジでガス転換を決めた、そういうふうにおっしゃいます。まさに、民間が自社の経営判断として、結果的に経済安全保障に資する行動を取っている事例だと思います。
　ここで、もう一つ重要な視点があります。こうした需要側のガス転換は、実は、供給側、すなわち地方のガス事業者を支えることにも直結をするんだと考えております。地方のガス会社は、人口減少や事業規模の縮小という構造的な課題に直面をしておりまして、必ずしも経営状況が右肩上がりというわけではありません。産業用の安定した需要は、地方ガス事業者の存続そのものに関わる重要な基盤です。
　需要側を後押しする政策というのは、結果として供給側、地方のガス事業者を守ることにもなる。需要と供給、この両面を同時に支えることの好循環、これが平時の備えとしては極めて意義深いと私は考えております。
　そこで、政府には、現在、省エネ補助金など、最大二分の一補助で、ガス転換や電化等のエネルギー転換を支援するメニューが既に用意をされています。本来はＧＸの文脈で設計された制度かなというふうには思いますが、足下の状況においては、経済安全保障の観点から、エネルギーの多元化を進める民間企業のインセンティブにこういった制度が十分になり得ると考えております。
　そこで、もう一つお伺いをしたいと思います。
　こういった既に用意されている既存のメニューを最大限に活用しながら、民間企業の自発的なエネルギーの多元化、ひいては経済安全保障に資する取組を後押しをしていく、その結果として、地方のガス事業者を始め、エネルギーインフラを担う事業者も下支えしていく。こういった大きな方向性について、大臣の見解をお聞かせください。