maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（熊木正人君）　先生御指摘のとおり、五月十日の本会議におきまして、加藤大臣より、支援金制度は、後期高齢者の方々も含め、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支える仕組みとして構築するものであり、現役世代の拠出額は低く抑えられるものと御答弁をいたしました。
　これは、三・六兆円規模で加速化プランを実施をいたしますが、それを賄う必要がある中で、まずそのうち二・六兆円分につきましては歳出改革や既定予算の活用により確保をいたします。その上で、残りの一兆円につきまして、支援金という形で医療保険制度を活用した賦課徴収を行うことで、現役世代のみならず後期高齢者の方々、それから個人のみならず事業主の皆様にも拠出をいただくこととなります。こうして政府として歳出改革などに努力した上で、全世代、全経済主体が皆で子育て世帯を支えることとする、そうした結果、現役世代の拠出が低く抑えられると、こうしたことを申し上げたものでございます。
○猪瀬直樹君　今説明あったんだけど、多分聞いていて分からないと思いますよ。
　この子育て支援金というのは、国民に新たな負担を強いる実質増税という重要な問題にもかかわらず、説明が分かりにくいので、改めてこちら側から、資料一、見ていただきたいんですけれども、（資料提示）この加速化プランの財源の基本骨格という資料なんですね、ここに書いてあるタイトルね。まずは三・六兆円、ここに三・六兆円。その三・六兆円の財源として、既定予算の活用、これが一・五兆円、そして歳出改革の徹底というところで一・一兆円、ここですね、その次に、ここにもう一個一兆円を、この一・一兆円と一兆円で歳出改革の徹底、このうち社会保険負担軽減の効果分として一・〇兆円が今回支援金として子育て政策の財源になるということで一兆円を捻出するということなんですけれども、社会保険料が減少させた分を子育て支援金に付け替えるのだから、これ本会議で指摘したとおりの目的外使用に当たるんじゃないかと言っているんですね。
　これだけでも分かりにくいのに、更に分からないのが、次に行きますけど、資料二、見ていただいて、これ去年の十二月二十日に行われた厚労大臣と財務大臣の大臣折衝の資料なんですけれども、真ん中に、これちょっとあえて星印付けておきましたが、これ、読みますね。左側のところですけど、社会保障に関わる国民負担率を社会保険料率で見た場合と書いてあるんですね、ここに、左側に。そして分母のところに雇用報酬と書いてある。そして分子のところに社会保険負担と書いてある。括弧内に増加分の理由が書いてあるんですが、この数式、何を表す数式なのか、普通、これ見てもよく分かりません。
　この資料の一番上の四角、ここのところ見ていただいて、歳出改革と賃上げによって実質的な社会負担軽減の効果を生じさせという文言があるんですね。常識で考えて、賃上げで給料が上がったら、その分、同じ割合で天引きされる社会保険料は上がるはずなんです、分子の部分ですね。それが一体全体、何で負担軽減になるのか。普通は逆になるというふうに思うのが普通の考え方なんですね。
　質問ですけど、この実質的な社会保険負担軽減効果という、実質的なって意味が分かりにくい。というか、この言い回しは大臣折衝のときに初めてこれ提起、提議されたものなのか、この言葉がね。実質的な社会保険負担軽減効果、実質的な、これ分かりにくい。意味不明ですね。どういう意図でこういう言葉を使うことにしたのか。これ、国民にあえて理解しにくいように工夫したということないよね、これは。まさかあり得ないと思うんだけれども。
　今日は財務省の矢倉副大臣お越しいただいているので、まず答弁いただいてから、武見大臣にも答弁いただきます。よろしくお願いします。
○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げたいと思います。
　まず、全体の大きな考え方ですけど、先生御指摘のこの資料の一にもありますとおり、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化を支える安定財源については、御指摘のこの徹底した歳出改革により確保することを基本として、それによって生じた実質的な社会保険負担軽減の範囲内で支援金制度を構築することとしております。
　こちらのこの社会保険負担軽減効果についてでありますけど、令和五年度及び六年度予算においては、薬価等改定による医療費縮減等の歳出改革により、合わせて三千三百億円の社会保険料負担がこれ軽減されておりますが、こちらについての考え方でありますけど、報酬改定での医療、介護における現場従事者の賃上げ措置による社会保険負担の増加などについては、賃上げにより雇用者報酬が増加することにより、社会保険負担軽減の効果、こちらも踏まえて追加的な社会保険負担から控除することとしたものであります。こうした取扱いについて財務省と厚生労働省の大臣折衝で合意したものでございます。
○国務大臣（武見敬三君）　この少子化対策の財源については、政府として昨年六月に閣議決定をしたこども未来戦略方針においても、経済を成長させ、国民の所得が向上することで、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとして、歳出改革等による効果の活用と併せて、国民に実質的な追加負担を求めないとの基本方針を取ったわけであります。歳出改革と構造的賃上げに向けた取組などによる経済社会の基盤強化を行う中で支援金制度を構築するとの財源の基本的な骨格をお示ししておりまして、こうした点で、昨年秋の臨時国会においてもその御説明をさせていただきました。
　その上で、昨年十二月の財務大臣との大臣折衝においては、かねてからお答えしてきたこの考え方を踏まえて、令和五年、六年度の実質的な社会保険負担軽減効果について〇・三三兆円程度となることをお示ししたところでございます。
○猪瀬直樹君　この〇・三三兆円、三千三百億円はこの計算式で出てくるんですか、これ、財務副大臣、それやったというのは。これ、実際に三千三百億円が、今年、去年、これやったんですよね。そういう実績があるというのはこの計算式なんですか。よく分からないんです。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　今先生から資料二でお配りいただいたペーパーの中で、まさに一番下のところに参考というところで書いてございますが、負担軽減効果については、二〇二三、二〇二四、薬価改定で、まず二〇二三年は〇・一五兆円の負担軽減効果、一方で、右側、二〇二四年度については、薬価等改定や薬価制度の見直しで〇・二六兆円の負担軽減効果があると思っております。一方で、診療報酬改定の中で逆に負担増になるものもございます。そういったものが診療報酬改定、介護報酬改定でそれぞれ〇・〇五、〇・〇四兆円ということで、それをトータルした金額が、この場合、〇・一五と〇・一七と書いていますけど、これ四捨五入の関係で〇・三三兆円になっているというものでございます。
　ただ、なお、この場合に、控除分というのが書いてございますが、まさに政府を挙げて賃上げを行う、報酬改定の中ではもう賃金、賃上げに使うことがもう確実に決まっているものですとか、あと、全世代型社会保障の構築ということで能力に応じて御負担をいただく、そういったものについてはこの中から、負担増の中から控除させていただいて、それは控除分ということで除いておりますが、その結果として出てきた数字が、二〇二三年度は〇・一五、二〇二四年度は〇・一七、合計いたしまして四捨五入の関係で〇・三三兆円ということでございます。
○猪瀬直樹君　その部分はいいとして、じゃ、その次の、結局この計算式で、これ実績、今のは実績だから、実績で、今度は演繹的に考えて、この計算式で、実質的な社会保険負担軽減効果というこの言葉があるけれども、これは、分子が増えるはずなのに、何で減ることになるのかということについて説明いただきたいんですけれども。
○政府参考人（鹿沼均君）　恐らく、分子が増えるというのは、先ほどおっしゃっていた個々の方々において保険料率が固定していたらということではないかと思いますが、個々人の方々の話じゃなくて、マクロベースで見たときにこれだけ負担軽減の効果が生じてくるというふうなもので考えているところでございます。
○猪瀬直樹君　全部よく分かったわけじゃないんですけど、皆さんも分かりにくいと思うんですけどね、この話は。
　更に続けながらまたやっていきたいと思うんですけれども、次の資料は、資料三は改革工程の概要ですけれども、右側に二〇二八年度までに検討する取組というのが書いてあるわけね。この赤く囲んであるところで、僕があえて分かりやすいのだけ緑のマーカー付けているんですけど。これを歳出改革を徹底してこれやることによって、二・一兆円、つまり一・一兆円と一・〇兆円、合わせて二・一兆円を捻出するということですね、財源ね。ということなんだけれども、これまでの質疑で取り上げてきた項目が幾つもあるんですよね。大臣の答弁では、どういう方針でいくかは今は言えなくて、審議会でこれから決めるとか、いつも煮え切らないんだけれども、ここに書いてあるということは、それ決めていなきゃできないはずなんですよね。具体的にどうするのか決めていなければ、歳出改革なんかできっこないですよ。これから考えますと言っていて、やる方にはもう入れてあるということだから。
　じゃ、個別具体的にどういうふうなものかをちょっと聞いてみたいんですけど、ここにある、緑で僕が線引っ張ったけど、介護の生産性、質の向上って、これはどういうことかなと。これからこれを当てにしてやりますと言っていて、もう当てにしているわけですよね。そうしたら具体性がなきゃ駄目ですよ。例えば数値目標とか工程表とか入っていないと、これ一山幾らでぽんと置かれて、これ二・一兆円ですと、全然意味不明ですよね。
　ほかにもいっぱいあるんですよ、これ。高齢者の活躍促進と書いてあるだけ。意味不明ですよね。活躍促進したら幾ら出てくるのか、これ説明してもらわないと、例えば活躍促進だったら就業率上げるとかというのあるだろうけれども、介護保険者が、介護保険を適用される側から支払う側にしていくためにはどうしたらいいかとか、そういう具体的なものを、それで幾ら金が出てくるのかとか、そういうのなきゃ駄目ですよ。
　これ、例えば今言ったものでも、介護の生産性、質の向上というのも意味分からないから答えていただきたい、これ。ちょっと大臣、まず答えて。
○国務大臣（武見敬三君）　歳出改革として実施する取組については、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において検討して決定していくことになっております。それで、実施する施策とか影響額を現時点でお答えするというのは、それは簡単なことではございません。これらの取組を検討、実施するに当たっては、当該取組が与える影響にも十分配慮しながら進めていかなければならないということを基本として我々は捉えております。
　御質問いただいた項目、例えばこの介護の生産性、質の向上って一体どういう意味かというお話がありましたけれども、これはタブレットなどの導入による記録、それから情報共有の効率化、それから見守りセンサーなどによるバイタル情報などの把握を通じて介護現場の生産性の向上を図ってその適正化を図るというのがこの具体的な内容になっております。
○猪瀬直樹君　そういうことが具体的に書かれていて、そして、これで幾ら出せるのか、いつまでに出せるのかというのが工程表と数値目標ですよね。そういうものを入れないと、ここから二・一兆円出てきますよって、民間企業でこういう報告書出したら却下されますよ、まず。
　そういうことで、もうちょっと聞きたいんですよ。これだけ書いてあるんだから、これもうさんざんこの厚労委員会でもお尋ねしましたけど、例えばここでイノベーションの推進、安定供給の確保と薬剤保険給付の在り方の見直しと書いてあるよね。これはここでもやりましたよね。ロキソニンハップとかガスターとかアレグラとか、ああいうのはドラッグストアで買えばいいわけですよね。それをそうじゃないようにしているじゃないですか。それなんか、具体的に書いて、そこから幾ら浮かせるんだということについて、例えば今大臣はどう思っているのか言わないと、それ言っていただきたい。
○国務大臣（武見敬三君）　今御指摘のイノベーションの推進とか安定供給の確保と薬剤保険給付の在り方の見直しという点ですけれども、例えば、イノベーションを推進するために、既に特許が切れて価格が安い後発医薬品が存在する先発医薬品である長期収載品ございますよね。これについて、今年十月より保険給付の在り方を見直し、そして、今後はその施行状況について検証を行うわけであります。そのほか、薬剤定額一部負担、それから薬剤の種類に応じた自己負担の設定、それから今御指摘の市販品、類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し、これらについて引き続き検討していくことによって、その中での適正化を図るということになるわけであります。
○猪瀬直樹君　これ、まだ掘り下げれば幾らでもあるんだけど、例えばそこに値段付けてもらわないと、それはそうでしょう。これ並べて二・一兆円ですって、駄目ですよ、こんなの。
　もうちょっと言うと、サービス付き高齢者向け住宅における介護サービスの提供の適正化。適正化って一体何ですか、これ。全然分からないよね。
　これ、役人の文章ですよ。これ分かるわけないよ。ここから幾ら出てくるかも全然見えないし、適正化って何なのか全然分からない。これについても説明してください。
○国務大臣（武見敬三君）　サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービスの提供の適正化というのは、いわゆるその過剰なサービス提供、これ囲い込みとか呼んでいますよね、これについて実態の把握をした上で、より実効的な点検を徹底して、サービス提供の適正化に向けた更なる方策を検討すると。
　これは、例えばサ高住というのの中に、高齢者がたくさん多くの部屋にいらっしゃるわけであります。そうすると、そこを訪問して一人一人介護すると、これは在宅介護だということで実際にやっているわけですね。その基本報酬について、大変御批判は受けているけれども、その適正化を図るという意味での、基本料に係る適正化を図るというようなことも実はこの考え方の中に含まれているわけであります。それによって財源を捻出するということも、私どもは今こういう形で実施しようとしているわけであります。
○猪瀬直樹君　だから、適正化の中身をやっぱりこれ書くべきなんですね、こういう場合にね。
　今の話というのは多分こういうことだと思うんですけれども、介護の施設側、サービス付き高齢者住宅の施設を運営している側がその介護サービスも両方運営していると、それで全額使うようになっちゃうわけですよね。そういうことを適正化するんなら適正化じゃないよ。具体的にそれをやめさせる、つまり、ケアマネジャーを独立させるとか、業者はサービス付き住宅供給する業者とそのサービス提供業者は別にするとか、そういうことをすることによって幾ら浮きますかって書くのが正しいんじゃない。そういうことを書かないで二・一兆円で、曖昧になっているんですよ、こういうのがね。まだ幾らでもあるんだけどね。ちょっと、もう一言ぐらい言わないと、こんな二・一兆円でまとめられたら気が済まないよね。
　それで、実は、これ大臣、ここには生活保護の医療扶助の適正化と書いてある、やっぱり適正化なんだけど。生活保護の人は医療費がただなんだけど、それで、この前もここで話したけれども、抑制効果というのは必要だよねと、長瀬シミュレーションというのはあるわけだけど。だから、例えばワンコイン、それ、お金返すんですよ、ちゃんとその生活保護の人には、返すんだけど、入口で一回、ワンコイン取りましょうとか、そういうことによって抑制するとか、そういう具体的なことが適正化なんで、適正化って本当に都合のいい言葉だよね、これね。だから、そういうこともこの間ここでやったじゃないですか。それ、きちんとお答えになっていないんだよね、そのときも。それで二・一兆円、どうやって浮かすんですか。
　僕はあえて言うけど、大臣は、執行権というかトップダウンで決断できるんですよね。このサービス付き高齢者住宅について言えば、これは僕が東京都の副都知事のときに考えたんだよね、これ。石原慎太郎都知事ですから、当時、トップダウンで、これやりますよと言ったら、いいよ、やれよと、こうなるわけです。それがトップダウンですよ。そうしたら、東京都の福祉部門と東京都の住宅部門で会合させて、それで決めたんですよ。そうしたら、翌年、厚生労働省と国土交通省が話し合ってやることになったんですよ。先行的にやったと。それはトップダウンでできるんで、この厚労省の問題というのは、やっぱり厚労大臣のリーダーシップ、トップダウンがやっぱり必要な官庁なんですよ、これは、特にね。
　ということで、僕はここで幾つも挙げているけれども、この厚労委員会で何度も挙げた問題がいっぱい混ざっているから、本当にやるんですかということですよね。
　この例の金融所得の資産を持っている人をもうちょっと健康保険においても七十五歳以上でもちゃんと三割、あるいはもう二割、三割取るようなこととか、介護保険でもそうなんですけれども、介護保険で資産のチェックをするようになったんですよね、一部。そういうのをやるとか、この間も大臣が言っていたじゃないですか、高樹町の首都高のランプの横に四十階建ての高齢者の施設できたでしょう、四十階建ての。三億、四億のやつがどんどん売れていくってこの間立ち話したじゃないですか。あれ、おかしいでしょう、やっぱり。あれ、四十階の一番上なんか帝国ホテルの食堂入っているんですから、そういうところからお金取らなきゃ駄目でしょう。そこについてちゃんと答弁願いたい。
　それで、これ二・一兆円どうやって出すのか、具体的に、やっぱりそういうものをやるような形で答え、適正化じゃ駄目です、適正化じゃ。数値目標と工程表ですよ。
○政府参考人（鹿沼均君）　済みません、ちょっと事実関係も含めて幾つかお話をさせていただければと思います。
　まず、二・一兆円というふうな数字を先生おっしゃられていますが、恐らくこれは資料一を御覧になって一・一と一・〇を足されて二・一ということだと思いますけれども、支援金の方で一兆円と思っておりますので、歳出改革の徹底で出てくるお金は一・一兆円というふうにまず思っております、数字につきましては。
　この一・一兆円につきましては、過去、私ども、歳出改革を社会保障については毎年やってまいりました。そうした中にあって、この六年間で、済みません、九年間で一・六兆円というお金を子供関係の予算で増やしてきた、これは実績でございます。これは、しかも公費ベースでございます。そういったことを考えていくと、毎年、私どもが社会保障、いろいろ歳出改革を行う中で、子供関係で毎年千八百億円ぐらい増やすことができるのではないか、そういったことをベースに、それを六年間で六倍して一・一兆円という数字になっているものと理解しております。
　ただ一方で、じゃ、その私どもの歳出改革、今までもやってきたわけではございますが、これからもしっかりそれをやっていくということだけではなくて、じゃ、具体的にどういうことを考えているのかということで、ここの資料三で書いておりますような形で、私どもの方で改革工程を取りまとめさせていただきました。
　なお、この改革工程につきましては、あくまでその社会保障制度の持続可能性、その子供のためのお金ということだけではなくて、この社会保障制度をしっかり持続させていかなければいけないという観点から書いておりますので、もちろん歳出改革につながる話は書いてございますが、例えばこの地域共生の孤独・孤立対策だとか身寄りのない高齢者等への支援、要するに歳出改革でお金が出てくるものではないものも当然入っております。
　また一方で、先生、やっぱり具体的に数字がなければいけないんじゃないか、これは大切な御指摘だと思います。ただ、これらの項目については、一つ一つ、例えば御負担をお願いする方がいるものもあれば、そういったものについては御負担をお願いする方々についての状況とかも丁寧に見ながら実際に政策を決めていかなければいけないというふうに思っております。
　そうしたことで、今回、具体的にどうこうという数字までは書いてございませんが、こういった項目を毎年毎年の予算編成に向けてしっかり議論を行っていき、その上で六年間、今もう既に二年たちましてあと四年ですけれども、その中でしっかり予算を出していきたいというふうに思っているところでございます。
○猪瀬直樹君　当然、説明責任がなきゃ駄目なんで、やっぱりこれは一つ一つ数値目標入れて工程表へ入れていかなければ、今のお答えに、僕の言ったことが矛盾しているわけじゃなくて、まさにそういうお答えだからこそ、今言った数値目標と工程表は必要ですよと。その二・一兆円のうちのこれは一・一兆円の分だよねということは分かりましたけどね、それはそういうふうに説明はすべきだったかもしれないけれども、基本的には同じですから、話は。
　大臣、やっぱり、だからトップダウンで早く具体的なその結論をそれぞれに付けていくということを、年内にといつもおっしゃるんですけれども、年内まで頑張っていただければいいけどね、ちょっと説明お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　実際に、今も担当からも話がありましたとおり、過去における歳出改革の具体的な実績で出てきた数値というものをベースにしながら、実際にこれからやるこうした適正、歳出改革によって、具体的におよそどの程度の額が確保できるだろうかということがその中で算定をされて、それで積み上げて、今回も大体今まで毎年やってきたことと同程度の歳出改革はできるだろうということでこうした数字を出させていただいているわけであります。
　こうしたやり方を従来厚生労働省としてはやってきた、そのやり方が手ぬるいと、もっとその数値目標を明確にして工程表を作ってというふうにおっしゃられるそのお気持ちはよく分かるのでありますけれども、実際に具体的にその各年度ごとの予算編成の中でこうした組立てをしているものでありますから、なかなか、そこまで実際、なかなか現実にはその数値目標のところまでは整理ができないというところがあることは、トップダウンだけですぐに直せるというものではないものでありますから、この点については一定の御理解をいただかなければならないかなというふうに思います。
○猪瀬直樹君　期待しているからいろいろお伝えしているので。
　次に質問移りますね。資料一に戻るんですけれども、財源を既定予算の最大限の活用、歳出改革で捻出した税金、社会保険料を利用する子育て支援金の三本柱で賄うのであれば、仮に、少子化対策が現在の枠組みを超えて更に拡充されて追加の財源が必要になったり、あるいは逆に歳入面で想定どおりの金額が捻出できなかった場合に、そのしわ寄せが支援金に来て、国民負担が更に増加する可能性はないのか、これはこども家庭庁の古賀政務官に御答弁をお願いします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　将来的な少子化対策の在り方について予断を持って申し上げることは控えたいと思いますけれども、現在、今国会に提出しておりますこの法案の立て付けについて申し上げますと、児童手当やこども誰でも通園制度など、支援金が充てられる事業やその充当割合は法定化されているわけでございますので、それを、その制限を超えて政府が支援金の使途を勝手に拡大していくということはできない、そういう仕組みになっているというわけでございます。
　そしてまた、この歳出改革等との関係につきましては、総額三・六兆円の加速化プランの財源のうち、令和十年度までに、先ほども厚労省から御答弁ありましたけれども、歳出改革によるこの一・一兆円の公費節減、それから既定予算の一・五兆円の最大活用ということによって、合わせて二・六兆円程度を確保をするというこの方針を立てて、支援金の総額は令和十年度において一兆円程度とするということを法案に明確にこれは規定しているわけでございますので、政府といたしましてはこれを着実に遂行するということと存じます。
　以上です。
○猪瀬直樹君　じゃ、次ですけど、ちなみに、この資料一ですけどね、一番左のところで、ここは、さっきのところは、歳出削減のこの公費節減効果が一・一兆円で、社会保険負担の節減、軽減効果が一兆円で、こっち側のその一・五兆円、既定予算の最大限の活用と書いてある。
　この一・五兆円について財務副大臣にお尋ねしますけれども、具体的に、これ、ばくっと一・五兆円と書かれても我々はぴんとこないので、何を具体的に、どのくらいのどんな項目で幾らやったのかというのを分かるように説明願いたいんですけどね、具体例を挙げていただくといいと思うんですよ。この一・五兆円、二〇二八年度までに本当に確保できるのかということですよね、これ。
　だから、一・五兆をぽんとやりますと、何かこういうのをやると一・五兆になりますよという明確な言い方をしていただきたいんですね。お願いします。
○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの既定予算の最大限の活用等、こちらですけど、これは、子ども・子育て拠出金など既定の保険料財源、また、子ども・子育て拠出金とか育児休業給付のための雇用保険料などの既定の保険料等財源、こちらが〇・六兆円程度、また、社会保険料、社会保障と税の一体改革、こちらによる社会保障充実枠の執行残等による〇・六兆円程度、その他、国の、地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等による〇・三兆円程度、こちらを合わせて、今般の子ども・子育て政策の強化に当たっての既定予算の最大限の活用ということで一・五兆円程度の安定財源を図る、確保を図るという形になっております。
　こちらについては、しっかりと関係省庁とも連携して、政府一体となって確保をするべく尽くしていきたいというふうに思います。
○猪瀬直樹君　ちょっとだけ、もう一回聞きたい。
　執行残と言いましたよね。だから、執行残って、〇・九兆円と〇・六兆円、えっ、幾らあるって言ったんですか。その執行残について、もう少し説明してください。
○副大臣（矢倉克夫君）　この執行残といいますのは、〇・六兆円を今想定しております。こちらについては、例えば社会保障充実枠の執行状況を踏まえた使途の見直しでありましたり、またインボイス制度導入に伴う消費税増収分なども活用することを想定しております。
○猪瀬直樹君　執行残というのは、ふだん表に見えないんですけれども、こういうふうに具体的にやっぱり本当は書き込んでおくべきだというふうに思います。
　じゃ、ここまでで、こども家庭庁と財務省の皆さん、どうもありがとうございました。
　もう時間もなくなってきましたので、ちょっと通告、順番入れ替わりますけれども、育児・介護休業法について……
○委員長（比嘉奈津美君）　退出されて結構です、こども家庭庁、財務省。
○猪瀬直樹君　先日の本会議で、厚労省として、これまでの施策について、ＰＤＣＡのサイクルを回した上で改正案を起案しているかと聞きました。その大臣の答弁の中で、これまでの男性の育児休業取得率や女性の継続就業率の上昇に効果があったと説明がありましたが、具体的に数値がどのように上がったのか、それからその変化と各施策の間にちゃんと因果関係が見えているのか、これについて、これは参考人から説明願います。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。
　まず、男性の育児休業の取得率に関しましては、この十年間で一・八九％から一七・一三％、上昇したということでございます。また、女性労働者の継続就業率、このような数字で見ますと、第一子の出生年が二〇〇〇年から二〇〇四年までの女性が四〇・五％でございましたところ、二〇一五年から二〇一九年までの女性で六九・五％ということで、数字については上昇しております。
　そして、猪瀬委員御指摘がございましたが、この施策とこの施策という明確な因果関係で数字の上昇を御説明できればいいんですけれども、いろいろなその施策、いろんな要因が絡み合ってアウトカムが出てきているという部分もございます。ですので、なかなかそういう直接的な御説明は難しいんですが、一方で、厚生労働省といたしましては、これまで二〇〇九年に育児・介護休業法の改正による短時間勤務制度を単独義務化をしたり、二〇一四年の次世代育成支援対策推進法の改正によりプラチナくるみんの創設など制度の充実を行ってきたところでございます。
　いろいろな取り得る施策を様々に講じていき、様々なアウトカムを出していくと、このようなことかなというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　もう時間少ないので、どういうものを用意したかということだけ説明しておきますね。
　資料四、前にも厚労委員会で説明、質疑聞きましたけど、不十分なので、もう一回、これ別の資料で出しているんですけど、雇用環境・均等部における相談、指導というやつですけど、何で労働基準監督署をうまく活用していないのかという、そういうことについて前ただしましたが、これについてはまた改めて質問させていただきます。
　それから、資料五ですけれども、要するに、高齢者でも資産があるんですよと。介護保険の場合にはその資産をきちんと念頭に置いて仕事をすることになっているけれども、医療保険の場合、後期高齢者医療制度の場合はその資産の把握をきちんとしていないんじゃないかと。先ほど言いましたけど、四十階建てのタワマンみたいなところで、三億、四億もするところに住んでいる、そういう高齢者はいっぱいいるわけですよね。そういうのをきちんとやって、取るべきものを取らなきゃ駄目ですよね。そうやって世代間の不公平をなくしていくということをやっていただきたいなというふうに思っていますけどね。
　こういうのは高齢者側から言わなきゃ駄目なんだけど、各政党はみんな高齢者の票を当てにしているからなかなか言わないんだよね。それはやっぱりきちんとやってもらいたいと。資産の把握をして、その資産に応じてちゃんとお金を、負担をしてもらうということでやっていただきたいと。
　大臣、それについて一言お述べいただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　高齢者の特に所得の高い方々、その資産含めて、実際にどのようにその資産を捕捉するのかということも、これから、マイナンバーカードなども通じてどこまで捕捉できるかということが徐々にこれから確認されていくことになります。
　その上で、改めて、こうした保険制度そのものの持続可能性というものを考えて、そうした高齢者についても所得及び資産を通じて実際に能力に応じて負担をしていただくという考え方でこの問題を整理していくということが必要だと。この点は、それほど委員と私との間の考え方は違いはそうないんだろうと思うんです。
　要は、それを実行していこうとするときに、簡単なトップダウンではなくて、やはり丁寧に、こうしたことについてはやはり不公平感が生じないようにしながら実際に実行していくというプロセスが必要なものでありますから、その点については、是非委員にも御理解をいただければというふうに思います。
　ただ、基本的な考え方、応能負担、これは……
○国務大臣（武見敬三君）　はい。
　委員は、委員と私とそれほど違いはないんだろうというふうにお話を伺っていながら感じた次第でございます。
○猪瀬直樹君　はい。
　これで終わりにします。スピード感がなければ、大臣の存在意味ないですからね。よろしくお願いしますよ。
　以上です。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　午前中から育児、少子化に対する多くの焦点が当たって質問が続いているんですけれども、本会議でも、私、介護関係の制度の抜本見直しがなかったことに触れながら、様々問題意識持って質問させていただきましたので、今日もその視点で質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、令和三年度の厚生労働省委託調査、仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業において、仕事を辞める理由で最も多かった、アンケート調査の中で最も多かったのは勤務先の問題で、その中でも、両立支援制度が整備されていなかったというのが約六割を占めるという調査結果でした。
　今回の法案では、両立支援制度等に関する情報の個別周知、意向確認、相談窓口の設置等を義務付けておりますが、そもそも、勤務先において労働者が希望する両立支援制度が整備されていなければ介護離職に至るということが依然として問題として残るというふうに思います。
　厚生労働省にお尋ねいたしますが、今回の個別周知、意向確認、相談窓口設置等の措置義務における介護離職防止の実効性についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。
　令和四年度の調査で、事業所規模三十人以上の事業所の約九割で介護休業制度の規定が整備をされているというものがございます。
　そして、介護休業に関して申し上げれば、労働者の申出があれば全ての事業主は原則拒むことのできない権利であると、そして就業規則等に規定されていなくても取得することは可能であるということでございますが、一方で、その労働者が介護休業を容易に取得することができるようにするためにも、指針においてあらかじめ、介護休業制度を導入して、かつ就業規則の整備等必要な措置を講ずるということを事業主に求めているということでございます。
　そして、このような、まず、その新しい今回の法案の措置を導入することの効果というお尋ねが田村委員からございましたが、私ども、まず考えておりますのが、現行の制度、この介護休業を始めとした制度について、労働者がそのニーズに応じて取得できるように、この履行確保をきちんとするというのは引き続き努めてまいりたいと思います。具体的に、都道府県労働局において、事業主の相談に丁寧に対応して規定整備を着実にすると、そしてその現行の制度をまずきっちりと周知をすると、そのようなことが大事だというふうに思っています。
　そしてさらに、御指摘ございましたが、結局、その制度があっても利用が低水準にとどまっていると、こういう状況下で一体どのような効果が考えられるかということで、その離職の要因の一つでも挙げられました、制度があっても利用が進んでいないということについての課題という御指摘があったと思います。
　それで、結局、今回は、その介護に直面した労働者に対して両立支援制度についての情報を個別に周知をして利用の意向を確認するということを義務付けたところですが、育児についても同じような形で個別に周知をするという措置を導入しています。
　それで、規定を設けてそれを使っていただくということもあるんですが、言わばアウトリーチ型に、労働者に対して、この制度がこういうのがあると、あなた使いますかと、こういうふうに事業主が働きかけをするというのは、普通に制度を設けているよりもやはり利用についてのインセンティブが働くと、そのようなお声も聞いたことがあります。
　したがいまして、まず現行の制度についての履行を確保し、ちゃんと周知を図るとともに、新しいそのやり方、そういったことに踏まえた形での周知、利用促進、これを図っていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　制度の整備が進んでいる一方で、周知が進んでいない、そして、利用が進んでいない中で、今回、今ある制度を一旦周知するというところが本当に効果があるのかどうなのかというのが、今の制度がどうなのかという議論がほとんど、私、審議会の中で余りされない中で、実態がないからということもあるかもしれませんが、この制度見直しというところがなかったことについてはやっぱり私は課題があるんじゃないかなというふうに、今のお話聞きながらも、半分、もちろんそのとおりなところもあるんだけど、見直しがなかったというところに対してはやっぱり問題なんじゃないかなというふうに今思いながら聞いていました。
　そういう中で、もう一つ、もしこの個別の意向確認とか相談の窓口があったとしても、やっぱり介護の事前準備というところの強化というのが私は大事だというふうに思っています。
　介護は、育児と比較すると、自身にとって介護の対象となり得る人たちがいないというケースは少ないというふうに考えられます。多くの人が直面し得る、今の人口動態を見ても、し得る課題だというふうに捉えています。介護と仕事の両立をしている方のロールモデルが一方でまだまだ私は少ないんだというふうに思っています。
　事例や、一般的、また個別事例ですらも共有されていないのが現実ですし、先ほど触れた令和三年度の部分でのアンケートでも、両立支援制度、職場の取組への希望というところの中で、注目されるのは周知なんですけれども、実は、介護と仕事の両立に関する自社の事例の収集や提供もしてほしいというところも実は希望としてあるわけですよね。介護に直面してからではなく、事前から、どのような制度があり、あらかじめどんな準備をしていくかということを分かることも重要だというふうに考えています。
　そこで、お尋ねしますが、事前準備に関わる企業での対策強化が必要と考えるんですが、企業におけるこの成功事例みたいなものを把握していることがあれば御説明ください。
○政府参考人（堀井奈津子君）　今回、法改正をするに当たりまして、制度見直しの検討、それを行うに際しまして有識者研究会を開催をいたしました。その場におきまして、今、田村委員御指摘があったような事例というふうなものも出てまいりましたので、御紹介をしたいと思います。
　具体的には、四十歳以上の従業員の方に介護のしおりというものを作成して、それを配付をすることによって情報を提供するような事例がございました。また、介護のセミナーを実施をするということで、そのノウハウの共有をしたと、あと、さらには、お互いさま意識の醸成をしたと、そのような事例を把握をしております。
　仕事と介護の両立支援制度を気兼ねなく効果的に利用できる職場環境が実現されている事例だなというふうに考えました。
　それで、御指摘のように、やはりその労働者が実際に家族の介護に直面する、そうなったときはなかなかというお話も伺いますので、その前の段階でこの両立支援制度等に関するノウハウが伝達されて、家族介護に直面した場合を想定して準備を進めていくということは大変重要だというふうに考えております。
○田村まみ君　その中では、法案では、労働者が四十歳に達する年度等に介護休業制度や両立支援制度等に関する情報提供を行うことも義務付けられています。
　一方で、先ほど触れたアンケートでは、介護を理由に仕事を辞めたというところのアンケートの結果の中で、勤務先の介護休業制度等の両立支援制度を利用しにくい雰囲気があったという回答が三五・四％と、職場の介護休業への理解促進が必要となるんではないかというふうに私は考えております。
　職場の理解を促すために、今回の法案で、今ほど触れたとおり、介護に直面した旨、そのときに申し出たとき並びに介護保険への加入が伴う労働者が四十歳に達する年度での周知というところが示されているんですが、私は、職場の雰囲気全体って考えれば、これじゃ不十分だというふうに考えています。
　先ほど来指摘しているように、この点についても私は審議会の中での議論がちょっと少なかったんじゃないかなというふうに思っていますが、この四十歳とか直面した以外の労働者も含めての周知、理解が重要だと考えていますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　まず、今回の法案で、個別の周知、制度の利用確認、利用の意向確認、そして、家族介護に直面する前の早期、これが四十歳等ということで示されているわけですが、このタイミングでの企業の両立支援制度の情報提供、そういったことに併せまして、両立支援制度に関する職場での研修の実施、こういった雇用環境の整備を行うことも事業主に義務付けをされるということになっています。
　それで、企業の方などとお話をしている際に、確かに、介護についての情報、なるべく早いうちから知っているということがよいというお話は聞きます。ただ一方で、それを企業として、制度として従業員全体に周知をするときに、例えば新入社員として入ったばかりの人に介護についてのお話をしても、まだちょっと自分はというふうな感じがあるという話も個人的に聞いたことがあります。そういった中で、一応、法律上あるいは指針などで望ましいタイミングを示すときに、どういうタイミングがいいかということで今のような形の提案になっているということをまず一つ御理解いただければと思います。
　あともう一つは、これは田村委員のお話を伺っていて思ったんですが、やはり職場全体の理解というのは、その介護保険制度あるいは介護の両立支援制度についての周知をするということ以外に、休みにくいとか介護休業が取りにくいとかそういった話、その背景には、やっぱり職場全体としての休みにくさとか働き方の見直しが必要なのかなと。ですので、そういう観点で、その働き方の見直し、職場全体の意識改革というのは、年齢を問わず、今いろいろな形で進めているところですので、そういうアプローチも含めた形で、介護についての制度の利用促進や、あとは、どんな人でも休みが取りやすい、そういう職場環境整備、それを進めていくことが重要かなというふうに今考えた次第でございます。
○田村まみ君　もう全くそのとおりで、そもそも、本会議では申し上げましたが、そもそも労働時間、長時間労働の問題についてもどういうふうに捉えていくかというところは重要な課題だと思っています。
　そういう中で、私、その視点で、経産省の今の取組というのが大変重要だというふうに思いました。本年の三月二十六日に経産省の方から仕事と介護の両立支援に関する経営者向けのガイドラインが公表されて、雇用労働者への周知、取得を進め、介護休業等の取得を進めて介護離職防止につなげる上で、経産省と厚生労働省の連携というのは今後も重要だというふうに私自身も考えています。
　本会議で質疑した際には、健康経営優良法人認定制度で評価していくとともに云々というふうにありましたが、この評価が企業にとって、そして両立支援を進める上でどのようなインセンティブになっていくのかということと、また、経済団体を通じたガイドラインの幅広い企業への周知というふうにありましたけれども、これまでも厚生労働省も、私、やっていなかったとは思わないです。ただ、厚生労働省側だけの周知という中で、ここまで周知ができていなかったというところで、その周知の具体的な方法というところは、経産省側に何か検討しているものがあるんだったら教えてください。
○政府参考人（山影雅良君）　御指摘のとおり、経済産業省におきまして、本年三月二十六日に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けのガイドラインを策定いたしました。この中で、企業による仕事と介護の両立支援の意義、あるいはその企業、特に経営者から見たときにどういう影響があり得るのかと、いい意味でも悪い意味でも両方ありますけれども、きちっと経営者に理解していただくということを整理いたしました。その上で、さらに、企業に求める具体的なアクション、それから、既にもう取り組まれている先進的な取組事例、こうしたものをお示ししてございます。
　これを基にしまして、本ガイドライン普及に当たりましては、経済団体、例えば日本商工会議所ですとか、いろんな団体ございますけれども、そこを通じて周知をお願いしております。さらには、まだ検討段階ではございますが、セミナー等を行いまして、発信を続けていきたいと考えてございます。
 〔委員長退席、理事星北斗君着席〕
　また、今委員からも御指摘ありましたとおり、健康経営優良法人認定制度、これもいろいろな形でここ十年ぐらい続けてございますけれども、実績ございます。この中でも、既に、まさにこの本ガイドライン、これに基づく取組を進める企業について評価をしていくという形で考えてございまして、こういった取組含めまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら、企業における仕事と介護の両立支援の推進してまいりたいと考えてございます。
○田村まみ君　内容については、これまでのところの推進と採用面等でのインセンティブも働いていくのかなと、いろんな、くるみんマークも含めてみたいなところの中で出てくるのかなというふうに今聞いていたんですけれども、私、これ一番の意味合いは、いわゆる経営者層の年齢層、性別、今の現状考えたときには、これから介護を担う人たちが実はその経営者層に当たるというふうに思いますので、御自身のところの見直しを、見直しというか棚卸しをしてもらうという意味で、私、一つ効果があるんじゃないかなというふうに思っています。
　そのいわゆる育児のところも、やっぱり、イクボスとかというふうに言っていましたけれども、まさしく介護なんかは、もうそのまま御自身たちが恐らく介護の担い手として直面するような方々だというふうに思っているので、この経産省の取組というところでの周知だったり内容というところも、そういう視点でも是非検討いただきたいなというふうに思っています。
　ただ、その中でも、どうしてもその経済団体の周知でいくと、中小企業はなかなか伝わらないというようなことだったり、この認定制度も取りづらいというようなところがあるので、この中小企業とか、あともう一つ、この育児、介護の部分での働き方の中でいくと、いわゆるエッセンシャルワーカーという土日関係なく働かなきゃいけないような人たち、こういう人たちのその支援というところも進んでいくようなインセンティブがこの認定制度の中で見出せるのかどうなのか、その点についてもちょっとお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山影雅良君）　今の点でございます。
　先ほど私から申し上げましたように、健康優良法人認定制度、こちらは大企業に限りませんでして、中小企業の方々にも認定をいただいてございます。
　これ、毎年毎年見直していく過程の中で、常にいろんな項目を追加してきております。単に健康経営優良法人に一回なったからおしまいではなくて、常に、更新されていく中で、新しい項目を常に評価していただいてございます。
　その中では、当然のことながら、中小企業の方々も非常に御苦労されながらも認定を受け続けていただいているケースは多分にございまして、数自体も増えてございますので、そういう常日頃の認定制度、ただ認定するだけではなくて、認定に当たりましてのいろんなガイダンスも含めて、中小企業の方々も含めてコミュニケーション取らせていただこうと考えてございます。
○田村まみ君　経産省への質疑はここまでにするので、委員長、お取り計らいお願いいたします。
○理事（星北斗君）　経済産業省の山影統括調整官、ここで退席してくださって結構です。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ちょっと経産省の取組を聞いた理由というのは、やはりその周知というところで、厚生労働省はいつもいろんな支援対策を、特に労働系、そろえていただくんですけれども、やはり、特に今回雇用労働者に限ったところでいけば、経済団体、経営者側からの周知というのも大変重要だというふうに思ったのでお伺いしていきました。
　そういう中で、本会議で社会保険料の免除について、介護休業期間中の社会保険料の免除について私お伺いをしました。もちろん、少子化が国の課題だということはもう共通の認識なんですけれども、働き手不足であったりとか現役世代が少なくなっていっているということは、この我が国の経済再生もそうですし、一人一人の生活というところで考えると重要な課題なわけで、仕事と介護の両立をしている方、例えばビジネスケアラーへの支援についてもより一層の対策を打つ必要があるというふうに私は考えています。
　本会議で介護休業中の社会保険料の免除が必要ではないかとお尋ねして、大臣は、介護休業期間中の社会保険料免除については、次世代育成という育児休業と同様の意味合いは見出しにくく、ほかの被保険者や事業主の理解を得られるかという点で慎重な検討が必要というふうに答弁をされました。
　もちろん、全く同じ次世代の考え方での意味は違うと思います。とはいえ、別に社会保険料の減免って次世代育成だけの視点でやっているものじゃないというふうに思う中で、課題として捉えて私は検討していく必要があるというふうに思います。今回のこの答弁、職場で介護を理由に休業や休暇を申し出る方へのある意味偏見があるんじゃないかなというふうに私は捉えましたし、特に性別役割分担の状況下で雇用労働者の男性の介護休業取得が進まない理由を肯定しているようにも私は見えてしまいました。両立を実現するよう復職につなげることが結果的に社会保険の担い手を増加させるということに私はつながるというふうに思います。
　そして、今後、今、厚生労働省がやっている周知をさせていくという中で、制度を周知された後に使おうと思ったときには、恐らく育児と同じ理由で、手取りの減少で取らないというところが次に課題としては必ず私は出てくるというふうに考えています。そう考えたときには、この検討ということが必ず必要ですし、やはりこの介護、育児は今大分市民権を得たように見えていますが、介護によって休む、特に男性が取得するということに対しての周囲の見方、そして本人のスティグマ、これを取り払っていくためにも厚生労働省の取組が非常に重要だと思いますが、厚生労働大臣、もう一度、本会議の続きですが、答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　本会議で答弁したことと違うことをここの場で申し上げることは極めて難しいことは御理解いただけていると思いますけれども、介護休業期間中のこの社会保険料の免除というものについての御説明は、やはり育児休業のように将来の制度の支え手となる次世代の育成という意味合いというのとはやはりちょっと見出し難いと、他の保険者や事業主の理解が得られるかという点ではやはり慎重な検討が必要だということを申し上げなければならないと思います。
 〔理事星北斗君退席、委員長着席〕
　ただ、その上で、この介護休業を含む仕事と介護の両立支援制度を希望に応じて職場において気兼ねなく使える環境を整備するということについては非常にこれは重要な課題だというふうに認識をしておりまして、今回の法案によって、仕事と介護の両立支援制度に関する情報の個別周知とその利用の意向確認等の措置や、労働者への研修等の両立支援に向けた雇用環境の整備を事業主に義務付けるということは大変私は大きな意味があるだろうというふうに思います。そして、その中小企業事業主に対する助成金、それから労務管理の専門家による相談支援などの取組を通じて職場環境の整備というものを進めていかなければならないと思っております。
○田村まみ君　今の時点での育児休業との同様の意味合い、将来の制度の担い手を確保するというところでのという、そこに対しては私も全く同じ意味合いを見出そうと思えば無理なのは分かっています。ただ、今、介護離職者がたくさん増えていけば、今の担い手がいなくなるという視点を私は指摘しているわけですよね。
　しかも、審議会の中で、今の制度が全く周知不足だということで、新しい制度の議論もないままで、もし制度が周知されたときにどんなことが必要かということも一切議論されていなかったわけなんですよね。そういう視点でこの社会保険料の免除というところについて考えていかなければ、やっぱりその取りづらさというところを、要はほかの保険者や事業主の理解が得られるかというところのそこだけを切り取ってしまうと、理解が得られるような説明が一切今厚労省としてはできないと言っているように聞こえるんですよ。
　なので、厚生労働大臣、もう一度、今後のことも考えて、全く検討ができないのか、私、答弁で、慎重な検討が必要というふうに本会議答弁いただいたんですよ。これ、慎重な検討というところをもう少し具体的に答弁いただきたいなと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　慎重なというものの意味は、やはり、実際に今回のように事業主に義務化するといったような、これかなり重い措置だと思います。これらが実際に、じゃ、法律で、皆さん方御理解をいただいて採択した後、実際に今度はこれを施行いたします。その施行状況の中で、どこまで現実の現場の社会というものが変わって、そしてその意識改革も進み、どの程度まで実際にこういう制度が機能しているかというのをもう一度今度確認をしていく必要がございます。
　そして、それを確認していく過程の中で、改めてどのような制度設計が、もし新たにしなければならないのかということについて検討するということが私の申し上げたこの慎重な検討の意味であります。
○田村まみ君　ちょっと、まずは周知というところからが議論のスタートの違いだというふうに思うんですけど、周知が進めば、やはり取れない理由というところが出てくるんだと思います。
　今回の委託調査の中でも、取れない理由、取らない理由のところに、手取りが減るというそもそもの項目が設定されていなかったんですよね。そういう中で、今回の、今の現状というところを調査したというところから審議会にかかっているというのが、私は一つ、何でしょう、一歩一歩という今の武見大臣の答弁は、もちろん政策決定していく上では重要かもしれませんが、現実に起きているというところでいけば、やはり雇用労働者含めて、仕事を休業、休職すると手取りが減っていくという中での生活の苦というのは必ず出てくるわけなので、そこセットに今から考えないと、本当の意味で介護離職を防止していくというところの検討についての私は本気さがうかがえないということ、そして、今回の審議会の中で、育児の部分はこども未来戦略の方針があったせいなのかもしれませんけれども、明らかに審議とか議論の量というところが違い過ぎたというふうに私は指摘せざるを得ない、そういうことを最後に申し上げまして、今日は質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私も、介護休業について質問をさせていただきたいと思います。
　仕事と介護の両立が困難になりまして、介護離職に追い込まれるという労働者が二〇一一年以降増加、直近では十万人を超えると。そして、男性も離職者のうち四人に一人ということで上昇しております。家族介護をしながら就業するという方が今や三百六十万人という規模になっているわけですね。この十年間で何と七十三・六万人も増えているという実態があるわけですね。
　介護離職、これも増えているし、こういう介護しながら就業している人の増加を見ますと、離職予備軍というものも大変増加しているということが言えると思うんです。にもかかわらず、なぜ今回の法改正で介護休業の拡充、これ盛り込まれなかったのか、その理由について御説明いただきたい。
○国務大臣（武見敬三君）　介護離職の要因については、勤務先や家族、サービスに起因するものなど様々な要因があると考えられますけれども、仕事と介護の両立を支える介護休業や介護休暇の利用が御指摘のようにまだ低水準にとどまっております。このことから、両立支援制度が整っていても利用が進んでいないといった課題があると、こう認識をしております。
　現状においては、介護休業制度の利用割合自体が低く、また実態を見ても、制度の理解が浸透していないこと、復職をした方の介護休業期間は一週間未満の割合が最も高いこと、こういったことなどから、今回の法案では、両立支援制度に関する情報を労働者に個別に周知をし、利用の意向を確認することなどを今度は事業主に義務付けることなどとしております。
　これらによりまして介護休業制度の理解の促進を図って、そして介護で離職することなく両立できる環境の整備を目指してまいりたいと思います。
○倉林明子君　いや、問題は、これだけ大きく広がっている介護離職や介護離職予備軍という人たちに対して今回拡充がないということですよね。やっぱり拡充が待ったなしなんだという認識が私は不足していると思う。
　介護離職者の現状というのはどうかということで、資料を配付しております。介護、看護を理由とする離職者のこれ年齢構成なんですね。赤が女性で、青が男性。これ特徴ありまして、八割が女性なんです。で、四十代から顕著に増加しまして、六十から六十四歳がピークということになっているんです。
　これ、我が国の経済にとっては大きな労働力の喪失をもたらすと、こういう問題なんですよ。さらに、労働者にとっては生活に困窮すると、これに直結する問題なんですね。私、こういう認識、大臣おありかと、確認したい。
○国務大臣（武見敬三君）　介護離職者が、実際にその介護をしている方々、約三百二十二万人、そして、その中でその介護離職者というのがおおよそ十万六千人、年間でいらっしゃると。これは、やはり労働力の在り方から考えてみて、極めて深刻な問題としてちゃんときちんと受け止めて対応しなきゃいけないという、そういう考え方はしっかりと私も持っております。
　したがって、介護しながらでも長く働き続けることができるような職場環境、この整備、これを充実させて、介護を理由とする離職を防いで、そして企業において貴重な人材を確保する上でも、介護者が経済困窮に陥るリスクを軽減する上でも極めて重要だという認識を持っていることは改めて申し上げておきたいと思います。
○倉林明子君　極めて重要だと言うけど、拡充は一切なかったと。そこが、私は、本当に危機感という点での認識不足しているんじゃないかと指摘せざるを得ないと思います。
　そこで、両立支援を目的ということにしているんだけれども、介護休業は主に仕事を続けながら介護をするための体制を構築する期間と、こういう説明ですよね。じゃ、そのための期間を九十三日間とした、規定した具体的な根拠、御説明いただきたい。