maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○川端国務大臣　ありがとうございます。基本的認識は私もほとんど一緒でございます。
　それで、読書の大切さは、朝の十分間読書運動を含めて、幅広くその教育効果、学力だけではなくて、いろいろな規律の問題を含めて効果が出ていることも事実でございますし、国会決議で、参議院では特にそのこともお触れいただいた決議もいただいていることも承知しております。
　そういう中で、先ほど触れましたけれども、事業仕分けでも読書の意義を否定しておられる議論ではない。ただ、国がどこまでか地方の自主的なものに任せていいのではないかという議論が多かったということと、基金のあり方として、いろいろな基金が実はあるんですけれども、この基金も含めて、果実をもって運営するというほどの果実は実は出ないという仕組みの中で、中身をどうしようか、中身をどういうふうに事業をするかということと、基金として置いておくお金を、果実としての部分をどう見るかというのは切り離した議論がされたというふうに私は承知しております。
　そういう中で、先生お触れをいただきました子どもの読書普及啓発事業が一億数千万円ありました。この中でモデル事業としてやるというのが約一億円、四千万強がいわゆる啓発運動ということであります。国としてやるという意味では、啓発運動の予算だけを残しましたので、一億円ほど減額になりました。だから、国として、みんなが頑張って読書しましょうという啓発、啓蒙運動は国の責任でやりますが、実施は地元でやってくださいと。そのために、子ども基金の国の拠出分の約百億円は返納して民間だけの数千万円の基金としては残しましたけれども、実際の事業としての二十三億円の事業は、基本的に全部継続をさせていただきました。
　そういう面では、子どもゆめ基金という名前での基金は、もとのお金は減りましたけれども、事業としては前年を継続してやれるだけのことを担保して、なおかつ、モデル事業でお手本にするというと、十カ所ぐらいだけやって全国にどれだけ広がるのかというよりは、むしろ幅広にできるような仕組みの方がいいというふうなことを含めて、いろいろな民間団体がやられる部分を今までどおり幅広に応援していくという仕組みに変えさせていただきました。
　そういう部分では、効率を図ることは仕分けでの御指摘でもありますからそういう工夫はいたしましたけれども、読書の大切さをしっかり踏まえて、各事業、今までせっかく苦労して育てていただいた事業がこの予算措置の変更に伴って芽を摘むようなことだけはあってはいけないというふうに認識をいたしておりますので、またいろいろと御指導いただきたいと思います。
○池坊委員　先ほど、改革すべきものと、でも、教育分野においては継続していくものが多いのだとおっしゃいました。私は、内容を見直しつつも、ぜひいいものはその精神は継続していっていただきたいと思います。
　継続していってほしいもの、たくさんございます。私が政治家になる前に向かい合っておりました日本の伝統文化である、私は生け花ですけれども、これは、本当に長い歴史の中、古いものをそのまま受け継いできたのではないのです。それぞれの時代に生きた人々の価値と意義をしっかりと受けとめ、そして、変化を遂げながら今日まで生き続けてくることができたのです。ですから、私はそういうふうにしていただきたい。見直すことはぜひ必要と思います。
　この際、私が見直していただきたいことの一つに審議会があるんです。ではあなたは、政務官になったり、あるいは一年十一カ月も副大臣でいながらそれを見直さなかったのかと言われそうなんですが、組織にいらっしゃる大臣、おわかりいただけると思います。一人の人間が幾ら孤軍奮闘いたしましてもなかなか変えられないものがございます。
　でも、今は新政権です。今いろいろなことを改革していかなければ、あるいは廃止するとか見直すとかそういうことをしていかなければ、時期を逸したらもうそのままずるずると継続していってしまう。そういうことを私はぜひ見直していただきたいと思うんですね。
　それで、その中の一つに私は審議会というのがございます。審議会というのは、今までたくさんございましたのが省庁の再編によって八つになり、それから分科会三十二に分かれました。それで、この構成メンバー、並びにここのＯＢがいらっしゃるのかどうか、どういう人選をしていらっしゃるか、ちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　現在、文部科学省において法令に基づいた審議会等としては、各政策分野ごとに十一設置されています。分科会を入れますと三十二になるのは御指摘のとおりであります。
　それで、分科会等の下部組織を除いたメーンの十一の審議会の合計の委員数は二百四十四名、そのうち、いわゆる官僚ＯＢは十一名、そのうち文科省出身者は六名です。常勤委員は三名で、官僚出身者一名、文科省出身者がそのうちの一名で、非常勤の委員が二百四十一名、官僚出身者十名、文科省が五名ということであります。
　それぞれ専門分野ということで、中教審とか文化審議会とかいろいろそれぞれの専門分野の委員でございますので、人選に当たっては、その専門性で厳正に選んでいると同時に、できるだけ文科省のＯＢが入らないように、そういう立場でない人に審議していただくのが本来の趣旨だと思って選んでおられたと思いますし、ちょうど一斉に任期がかわるわけではありませんので、一部任期が来てかえさせていただいたところもありますが、見直しつつやっていきたい。
　同時に、先生が御指摘のように、この際だったら一気に大胆にできるではないかという御指摘も、そういう部分もあると思います。そういう中で、一応法令に基づいて設置をされているという背景でありますので、と同時に、一般論でありますけれども、よく言われた議論として、審議会の答申があったからということで何か正当化し、にしきの御旗みたいにやるということがあるのではないかとよく言われました。
　そういう意味で、政治家が責任を持つということと同時に、極めて専門的、大所高所的、中長期的な問題はやはり審議会で専門家がじっくり御議論をいただくということが必要なものもありますし、やはり、緊急を要してやらなければいけないもの等いろいろな分野がありますので、審議会の役目も大事にしながら、ほかのいわゆる、先ほど国民目線と申し上げましたけれども、幅広い意見が聞けるように、審議会の専門家の議論に加えて、現場との対話、あるいは、例えば事業仕分けのときはネット上でメールで御意見を賜りたいと言ったら、十数万件来ました。そういうふうな各界各層の意見を審議会以外にも聞けるようなことも考えながら取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、また個々に何か御指摘がありましたら、お聞かせいただければありがたいと思います。
○池坊委員　ぜひ大臣、余り出席をしていらっしゃらないように私はお見受けいたしますが、中教審もずっと開かれていなくて、この間一月二十二日に初めて御出席になったと思います。二百四十四名の人間の三十二の分科会ですから、とてもそれは御出席になることができないと思いますが、今はパブリックコメントというのがございますから、もし国民のいろいろな意見を聞きたかったら、それを利用することもできると思います。
　今おっしゃるように審議会とは、中央省庁が設置する、有識者や利害関係者で構成する行政機関と言われております。国家行政組織法や内閣府設置法が法的根拠となっておりますが、別にこれが必要でなかったら、それがあるからといってそれを機能させることはないと思います。現実に、余り機能していないのではないか。悉皆に今度学力調査をするなんというのもまだ中教審にはかかっていないように思いますし、ある意味で、中教審というのは役所が主導して役所の隠れみのだとも言われておりますし、それから、業界の利害調整の場とも言われております。
　これから政治家主導とおっしゃるならば、政治家が、政務三役の方々が責任を持ってこれからなさるべきですから、要らないもの、中教審がこう言いましたから、何とかがこう言いましたからというのは今まではすごく多いんですね。そういうことだけはやめていただき、本当に機能するものにしていただきたいと思います。
　鈴木副大臣は深くうなずいていらっしゃいますので、コメントがあったら、ぜひ決意のほどを語っていただきたいと思います。
○鈴木副大臣　突然の御指名でございますが、もうおっしゃるように、本当にいろいろな現場の意見を一生懸命聞きたいと思って頑張っておりますので、引き続きの御支援をいただきたいと思います。
○池坊委員　私ちょっと調べましたら、海外でタスクフォース方式というのをやっていまして、大臣が、数人から多くても十人程度の専門家を集め、期限を定め検討を依頼し、その成果を政策提言として提出する、こういうのなんかがいいんじゃないか。
　ただ、それがちゃんとホームページなどで情報公開されませんと、私的諮問機関のようになって、何だかわけがわからないうちにやっているわということになると思うので、やはり透明性を図ることが大切ではありますけれども、こういうようなこともぜひ、副大臣はお若いんですから、私よりも悔しいけれどもはるかにお若く、これからの日本の教育をしょって立っていらっしゃるんだと思いますから、こういういろいろないい方式があったら、それを取り入れて変革していただきたい。今まであるからそれはそのまま引き継ぐというのはやめていただきたいと思うんですね。
　それとともに、今改革していただきたいことの一つに、見直していただきたいことの一つに、いっぱいいろいろな規則がありますね。この規制緩和というのをぜひしていただきたい、緩和すればすべていいということではありませんけれども。これは、ちょっと時間がかかりますので私はあさっての分科会でも取り上げたいと思っております。本当にがんじがらめに、前は、大学をつくる、学校をつくるんだったらトラック一杯分の書類が必要だった。ところが今はそういうことはなくなりましたが、まだまだ私ども一般の人間から見たら、学校をつくるなんということは本当に大変なことである。それは、内容よりも細かい規制がいっぱいあるんですよ。ですから、文部科学省の天下りの方に助けていただいた方ができやすいということにも結果的にはなっていくんですね。
　例えば御存じですか、二〇〇五年に、天井の高さが三メートルを二・七メートルでもいいというふうに言われました。これは埼玉県の草加市で、三メートルを二・七メートルにするとこれは一・五％の総工費削減になるんだといって特区で申請をいたしまして、これは小泉総理のときでしたけれども、そんなふうになったんですね。
　これを調べてみましたら、明治十五年の文部省示諭というところで、三メートルにいたしましょう。昭和二十五年に建築基準法、同施行令において、国民の生命、健康及び財産の保護を図るための最低基準、これは、一般の建物の天井の高さは二・一メートル、特例として、床面積が五十平方メートルを超える小学校、中学校、高等学校は三メートル以上でなければならない。
　こんなこと、学校を信頼して学校に任せたらいいんですよ。ぎゃあぎゃあ私どもが言いまして、ようやっと二・七メートルでもよくなりました。こういうことが山ほどあるんです。
　どうぞ大臣、こういうことを一度見直していただきたいと思いますが、いかがでございますか。もちろんお忙しいことは十二分にわかっておりますが、こういう細かいことは、現実に当事者にとっては大変な問題なんです。
○川端国務大臣　規制緩和という言葉がよく使われますが、基本的に、いわゆる経済的規制は一定のルールと監視機構のもとに可能な限り緩和をする、社会的な規制は、人権や格差というものを解消というふうな観点から社会的規制は一定あるべきだというのが、総論としてそういうものだと思うんですね。
　そういうときに、今の多分天井の高さでいうと、安全とかいうことでお決めになったんだと思うんですが、建築技術の進歩とかいうことでいうと、時代の変化で基準が変わるということもあると思うんです。そういう意味では、いろいろな時代の変化に伴って、個人の権利や安全の確保等々の社会的規制といえども、一定の時代の変化によっては不断に見直さなければならないものはたくさんあると思います。
　そういう中で、実はこれが経済活力も奪っているのではないかという指摘もかねがねされています。ただ、一方で、小泉改革路線というのは非常に市場原理というものに重きを置いて、社会的規制が要るのではないかというところまで大胆に踏み込んでやって、逆に格差を生んだという指摘もあります。
　そういうことの中で、鳩山内閣としては、枝野大臣が担当になりました行政刷新会議のもとに規制・制度改革分科会というのを設置いたしました。そして、六月をめどに対処方針をまとめようと。
　同時に、先ほど先生も御指摘していただきましたけれども、国民の声を聞くということでハトミミ・ドットコムというのを今つくっておるんですけれども、ここでも、公共サービス、あるいは規制、制度に関すること、あるいは予算に関すること等を国民の皆様もどんどん言ってくださいと公募もすることになりました。
　そういう意味で、文科省としても先生御指摘のようなことはいろいろあって、緩めたら、慎重論としては、それだと個々の安全が保てないとかいう話等必ず摩擦はあるんですけれども、時代とともにこういうものも、国民を守るという観点を損なわないという大前提に立ちながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○池坊委員　今大切なことは、政治家主導で政治家がやっていらっしゃるので、文部科学省はより規制を厳しくして監視を強めているのではないかというような感じが私にはしております。
　例えば、細かい規制にちょっとうっかりミスで外れてしまった。それで、うっかりミスはすべていけないんだと言ったら、ほかの方々だって罰せられなければならない方はたくさんいらっしゃいますでしょう。たくさんはいなくても、少数いらっしゃる。うっかりミスであってもペナルティーがすごいんですね。例えば学校なんかだったら、もう存続できないようなペナルティーを科したりする。そういうことを私は考えるべきであると思っておりますので、また細かいことなどはぜひお考えいただきたく、ともに協議していきたいというふうに思っております。
　私はこれから、もう時間もなくなりましたが、今度出されます高校無償化法案について幾つか質問をしたいと思っております。
　これは、民主党が前政権で鈴木副大臣がお出しになりましたときにも私は質問をさせていただきました。基本的には、高校生が学ぶことに支援することは私はいいことだというふうには思っておりますけれども、もうちょっと丁寧な、きめ細やかな政策にしていただければよかったなというふうに思うんです。
　それは、別に私が野党だからそのように申し上げるわけではありません。私は野党だとかそういうことを考えたことはありません。いつも私の目標にあるのは、これから歩んでいく子供たちがいかに心豊かにほほ笑みを持って学ぶことができるのか、そのような環境整備をしていきたい。そして、その子供たちが二十一世紀を担ったときに、国際社会の中でみんなから信頼や尊敬を集めることができるようなそういう社会人になってほしい。そういうことに手を貸していくのが、私たち先を歩んでいる人間の使命と責任ではないかと私はいつも思っております。
　かつて、児童虐待防止法は超党派でこれを成立さすことができました。私はそのことをすごく誇りに思っております。超党派でみんなが英知を出し合いながらこの問題も審議して、よりよいもの、最善な法律をつくっていくことができたらいいんじゃないか。もう時間は迫っておりますが、まだ一カ月ございますので、私どものいろいろな意見も取り入れていただき、もし間に合わなくても、次のときには絶対にこれを生かしていただきたいというふうに私は考えております。
　私が二点大変に不満足に思いますし、これからしてほしいと思いますことは、所得制限を設けることです。もう一点は、給付型奨学金制度をぜひ創設していただきたいというふうに思うんです。
　本法案のような、授業料の負担軽減のために一律に授業料を徴収しない、あるいは支援金の支給を行うということは、私は基本的には五つの問題があるというふうに思っております。
　つまり一点は、支援の必要のない者に支援することはばらまきになっていくのではないか。公平というのは、すべての人に同じ金額を上げることが私は公平というふうには考えません。一万円の価値も、大臣と私と、あるいはほかの人とは価値が違うのです。一万円なければ生活できない、御飯も食べられない、そういう人もいます。一万円で温泉に行こうかなという人もある。だから、必ずしもすべての人を同じ扱いにすることが公平でないことは、言うまでもないと思います。環境が違う、それに伴って学力も経済力もすべてが違っているのです。
　二番目には、一律の授業料を取らない、就学支援金の支給、これ自体は私はいいとは思いますけれども、九八％の人が高校に行っているんだから、高校に行くのが当たり前だ。もともと意欲がない、あるいは、ほかの分野で私はもっと自立していきたい、もっとほかの分野で自分の能力を出したい、そういうような多様な選択肢を阻むのではないか。そしてそれは、結果的に中退とか不登校児を多くしてしまうのではないかというふうに思っております。
　三点目には、高所得者がやはり授業料相当額の支援を受ける、ではこれは、支援を受けなくたって本来的にはそう困らない方々は何に使うかといったら、塾の費用に使う。そうすると、学力格差の拡大を起こしてしまうのではないかというふうに思います。
　それから、現に地方公共団体による授業料の減免措置を受けている低所得者の方々については、この本案の無償化施策というのは新たな恩恵はもたらさないんですね。それで、そのことも考えていただきたいと思う。
　それに伴いまして五つ目には、授業料のほかに入学金、修学旅行費など、授業料以外の教育費こそ低所得者層にとってはかなりの負担になっております。これに対する手当てが本法案にはございません。これをぜひ何らかの形で補完するべきというふうに考えております。
　これらの考えのもとに、私は幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　今、多くの外国人の子供たちが、深い関心と不安と危惧の中に揺れ動いております。大臣にぜひ伺いたいと思います。
　総理はたびたび命が大切だとおっしゃいました。当然ながら、命というのはすべての人たちの命だと思います。鳩山総理は第百七十四回通常国会の所信で、「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。」とおっしゃいました。法案説明のときにも、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するとともに、就学支援金を創設して、家庭の教育費負担を軽減すると言っていらっしゃいます。
　すべての意志ある高校生が勉学をするということは、日本に住んでいるすべての高校生、民族にかかわりなくすべての高校生を指すのでしょうか。これは省令で決めると言っていらっしゃいますが、政治家主導と言われておりますので、ぜひこれは一カ月の間で、大変大切な問題だと思います。言うまでもなく、中華学校、台湾学校、朝鮮学校、インターナショナルスクールなど、こういう学校すべてが無償化されるのでしょうか。
　これは私の意見ですが、大人たちのさまざまな事情があるとしても、二十一世紀を担う子供たちに罪はないと思います。子供たちは環境を選ぶことができません。必然的に、その環境の中で生きて勉強していくのです。ですから私は、大人の事情でこういうことの中に差別があってはならない、すべての子供たちを救済するようなそういう法律であってほしいと思っておりますので、それについて伺いたいと思いますことが一つと、各種学校というのはどこで線引きをなさるおつもりなんでしょうか。都道府県から認可を受けた高校は今百二十四校、五千八名がおります。この人たちすべてに支援するのでしょうか。
　また、認可を受けていない、ブラジル人学校だけではありませんけれども、どうなさるおつもりか。この認可を受けていない子供の方が結構多いんですね。例えば、東海三県の認可校というのは十二校なんです。これは全体の三分の一と言われております。三分の二の学校には支援が行かないのでしょうか。
　それから、高校というのは、御存じのように都道府県が認可いたします。各県で認可の基準というのが違うんですね。だから、国がやると言っても、地域によって教育格差が生まれてくると思います。漏れる人、漏れない人、これは天と地ほどの違いがあると思いますので、この二点について、大臣、明確にお答えいただきたいと思います。
　各種学校はどうなのか、どういう線引きなのか、そして、すべての高校にふさわしい子供たちにはすべて支援をするのかをお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　今度提出しております、近々御審議いただく予定になっている法律では、国立や私立の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の第一学年から第三学年、ここまではもうはっきりと規定どおり。それに加えて先生御質問の部分は、専修学校及び各種学校のうち、文部省令で定めるものについて、高等学校等就学支援金を支給するというふうに法律で書かせていただいております。
　これは、各種学校を含めた部分については、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるもの、したがいまして、初めのお問いの、すべての日本にいる高校生に支給するのかと言われますと、そのとおりであります。
　そして、その高等学校としてはっきり法律で決められている基準に合うものというのは、高等学校という基準というのは、中学校等を卒業した者を対象として、修業年限が三年以上で、卒業に際して七十四単位、総授業時間数二千五百九十時間以上の修得が要件で、おっしゃるように、都道府県、場合によっては国立も含めて認可をしているものが高等学校でございます。
　したがいまして、それに対して専修学校というのは、中学卒業以上というのは資格にあるのですが、一年以上で八百時間教育を受ける者の生徒が四十人以上いるということを条件として、高等課程、専門課程、一般課程と三つあります。この中の高等課程が、中学校等を卒業したという部分、一定の中学校卒業要件という部分では、高校に該当するというスクリーニングの対象になるというふうに思っております。
　ところが、実際に専修学校の高等課程を見ますと、三年制以外に一年制とか二年制とか、あるいは、医療、服飾、家政、文化、教養、工学、多様な分野もあります。そういうものを、たとえ一年であっても高校の一年に相当するのかどうかというのを判断基準にしたい。
　そして、各種学校の設置要件は、多分、自動車学校とかも含めて全部各種学校でありますので、一定の何時間とかいう修業年限は、多くは一年以上でありますが、三カ月以上一年未満というところもあるとか、授業時間数がどれぐらいあるのかということで、高校にそのまま当てはまるかどうかというのもいろいろな基準で議論があります。
　専修学校の高等過程というのが、大体中学校卒業で、授業時間数も高校に類する分野として視野に入るという認識は持っておりますが、各種学校自体はもう実はさまざまでありますので、これが高等学校の教育課程と判断できるかどうかというのは、どういう基準でするかというのを今検討しておりますが、その中で、各種学校の中で御指摘の外国人学校は、専修学校になりたくてもなれないという各種学校であります。
　したがいまして、その中身は、三年制のほか二年制、四年制、あるいは独自の単位制、それから、例えば母国に非常にリンクした学校ですと、母国の教育制度をそのまま持ち込んでいるという外国人学校もあります。
　したがいまして、多様な実態の中で、一つは、高等学校の課程に類する課程というものにどのような基準を設定して、授業時間数なのか年限なのかということを含めてどのような評価項目で一つは判断するのかということと、もう一つは、そういう基準に該当するかどうかを判断するときに何をもって判断をするのかということを、今詳細に検討をしている過程にあります。
　したがいまして、省令は四月一日実施ということで、法案審議の上でもいろいろな御意見もあると思いますが、法律が決まった後で省令は決めることになっておりますが、実際の選定に関して、現場に迷惑をかけないように最大限の努力をする中で取り決めてまいりたいというふうに思います。
　国会でのいろいろな御議論もあると思いますが、先ほどのお問いで申し上げますと、高校と認定を文部科学省が省令でしたものに関してはすべて対象とするということで、認定をどうするかということに関しては、個別の評価基準の問題と、その評価基準を満たしているかどうかをどうチェックするかというこの二つを今検討しております。国会の審議も踏まえながら決めていきたいと思っております。
○池坊委員　今大臣がおっしゃいましたけれども、文部科学省が認定する、高校に類する、これは大変に難しいと思うんですね。
　それならば、インターナショナルスクール、中華学校、韓国学校、朝鮮学校、すべての実態調査をしていただきたいと私は思います。ぜひそこにいらっしゃって、どういう授業をしているかというのも見ていただきたいと思います。風評はいけないと思います。実際にごらんになって、本当に日本の高校に類する勉強をしているのかどうか、していても認定されないところがございますし、母国だけの授業をしていると今大臣がおっしゃったけれども、本当にそうなのかどうかというのは見なければわかりません。ですから、ぜひ私は調査をしていただきたいと思います。
　なぜならば、これは、積み残された子供たちには非常に大きな禍根を残します。どういう学校を認定し、どういう学校を認定しないのか、今は詰めていらっしゃると思いますけれども、これは、大臣並びに、鈴木副大臣は前からこの法案を提出していらっしゃる、だから長い思い入れも経過もおありになると思いますが、私はあくまでも、大人の事情にかかわりなく、すべての子供が救済されなければいけないと思っております。
　それからもう一点、では大臣、手を挙げていただいておりますので、後で伺います。
　それとともに、例えばブラジル学校ですと、高校に行き着くまでに、小学校、中学校で経済的理由でもう通えない子供が多いんです。私はこの間浜松のムンド・デ・アレグリア校を初めとして三校を視察に参りました。今、大変な経済状態の中で苦労をいたしておりますので、その辺はどうなさるおつもりかということも私は考えていただきたいと思います。
　大臣、次の質問をちょっと続けて、その後で一緒にお答えいただけたらと思います。
　先ほども申し上げましたように、現行制度でも、低所得家庭の中には公立学校授業料の免除、軽減を受けている家庭がございます。これらの家庭には今回の学校授業料無償化による恩恵はありません。しかし、学校生活を営む上で、授業以外にもさまざまな費用がかかります。例えば修学旅行費、学用品の購入、入学金などです。
　入学金の学校納付金は、平均は公立学校で二十四万円、私立高校で四十四万円です。これらの出費が低所得世帯にとっては大きな負担となっております。生活保護世帯に対しては、平成十七年度から高校就学費用として入学金や入学準備金などが給付されるようになりました。でも、入学金は公立学校相当額に限られると言われておりますから、必ずしも十分ではないと思います。
　私は、低所得世帯には授業料以外の費用を支援することが必要ではないかと思っております。平成二十一年度、前の政権で、第一次補正予算で高校生修学支援基金として四百八十五億七千万を計上しております。これは各都道府県に三カ年分の基金を設置いたしました。これは、家計の急変などの理由で修学が困難になった高校生の授業料減免や、奨学金を利用した分の緊急支援としての交付金です。
　二月九日に高井政務官の名前で各知事と教育長あてに、改めて、制度の周知徹底を図る旨の通知をお出しになりましたね。私もそれは拝見いたしましたけれども、この修学支援金を、授業料の減免や奨学金だけでなくて、低所得世帯に入学金、修学旅行費、学用品の購入、あるいは、今は給付型ではございませんので、給付型奨学金に使うことができないかどうかをぜひ御検討いただきたいと思います。
　今のこの四百八十五億七千万というのは、御存じのように、国が半分出して、都道府県が半分出すんですね。だから都道府県がなかなか手を挙げないので、これはまだ使い切っておりません。たくさん残っておりますので、これは、都道府県じゃなくて、やはり国が全額あるいは七割面倒を見ることが必要かと思いますが、その辺についてどのように考えていらっしゃるか。ぜひ私はこれを変更してほしいというふうに願っております。
○川端国務大臣　今のお問いにお答えする前に、ちょっと誤解があるといけませんので。
　母国のと申し上げたのは、中身がどういう教育をしているかという意味ではなくて、各国によって必ずしも日本のように六・三・三制になっているということに限りませんので、そういう年数が違う教育課程の中で教育をしているという学校もありますので、そういう意味で、どういう部分が高校に充当するのかということを制度的にしっかりと担保しなければいけないということを申し上げたのであって、この国の教育をしているから云々ということは全く関係がありません。
　それと、ブラジル人学校の特に高校までの部分は、いろいろな実態があるのは先生も御視察いただいて御承知だと思いますが、そういう中で今文部科学省としては、地域の義務教育の小中学校で受け入れる体制を最大限配慮して、言葉も通じるようにということで今やっておりまして、個々のブラジル人学校が経営基盤を含めて大変な状況にあることは承知をしておりますが、これは、実情を踏まえて自治体ともいろいろ連携をしていきたいと思っています。
　そして、今の修学支援基金の問題でありますけれども、それぞれの都道府県でいろいろやっていただいている中で、急激な経済、景気の悪化に伴って、もともと予定していたのが超えて対象となる人がふえた場合を想定して基金をつくっていただきました。
　これが二分の一になった部分というのは、多分、その当時の与党の御議論としても、今それぞれ都道府県がやっている分に上乗せ、はみ出しの部分を手当てをする基金ということでいうと、今やっているところというものの制度に濃淡があります。自前でやっているところとやっていないところがあるということで、やっていないところも含めて上乗せするということに関しては、それぞれの自治体の判断でやられる部分に援助するという部分の地方自治体の公平感から、二分の一国庫負担という制度になったと私は想像しております。
　ただ、実態として、なかなかそれがあるから使い勝手が悪いという現状もそうであります。それと同時に、貸与型ではなくて給付型奨学金に使えないかということの議論もいっぱい出ていることも事実でありますが、制度上は奨学金制度に充当できるということでありますので、貸与型、給付型という文言はないのですけれども、実態を把握する中で、我々としても何らかの形で給付型という検討もかねてからしておりますが、当面は、この基金をできるだけ活用していただくということで周知徹底するということに今力を注いでいるところであることを御理解いただきたいと思います。
○池坊委員　もう時間がなくなりましたので、たくさん本当は伺いたいことがあるのですが、最後にちょっと鈴木副大臣、こういう現状を御存じだと思います。
　つまり、九八％の人間が、三百六十六万人かもしれませんが、高校に進学しております。でも、必ずしも彼らたちは、勉強が楽しい、勉強がしたい、そう思って高校に進学しているかというと、そうではない。何となく、行くのが今の風潮だから行こうという子供たちもいるのです。
　なぜならば、具体的には、平成二十年度は年間六万六千人を超す生徒が中途退学をいたしました。その原因を見ると、学校生活・学業不適応というのが四〇％なんですね。また、中途退学者のうち、もともと高校生活に熱意がない、授業に興味がわかないという生徒の割合は二〇％になっております。その数は約一万四千人にも上っております。経済的な理由で中退した生徒の数は二千二百人です。ですから、その六倍もの子供たちが、学校生活になじめないとか学校生活がつまらないんだ、そう言ってやめているんです。
　この二千二百人の子供たちにとっては、確かにこの法律は大変いい法律であると思います。だけれども、それ以外の子供たちに対して、ではどういう手だてがあるのか。つまり、財政的支援だけでは高校生活を充実することはできません。子供たちがより豊かに青春である高校生活をすることはできない。ほかにいろいろな要素があるのではないかと私は危惧しているわけです。
　ちなみに、不登校児は五万二千九百七十七人ですね。不登校児と中退者を合わせましたら十二万人です。全体の約四％ではないか。これは私はゆゆしき問題だと思います。
　文部科学省はこういうことにも環境整備をしっかりとしていかなければ私はいけないと思いますが、そういうことについてのお考えを私は伺って、残念ながら時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきますが、ぜひ最後にそのことについて伺いたいと思います。
○鈴木副大臣　まさに非常に重要な問題だというふうに思っております。
　実は先般も私は、ＮＰＯ法人カタリバというのがやっている、まさに、なぜ高校で学ぶのか、その意義を大学生のボランティアが高校生たちと語るそういう現場にも行ってまいりましたし、実は私の教え子がそれをやっているということもありまして、それをずっと応援してまいりました。こういうことを、ＮＰＯ、そして当然学校、そして卒業生、地域の方々あるいは産業界の方々がやはりきめ細かくやっていくということが大事だと思います。
　それからもう一つ、今回、就学支援金の制度によって中退を防ぐ、あるいは解決する方法の一つに、これは全部ではありませんが、やはり転校をしやすくする。要するに、今は転入学というのが公立を除くと非常に難しくなっております。ある学校では十分なじめなかったかもしれないけれども、別の高校ではもう一回新しい学びの機会、チャンス、御縁というものを見出すという可能性もございます。
　こういうことには今回の制度はプラスになっているということでございますが、きょうの御指摘も踏まえて、さらにいろいろな知恵、汗をかいてまいりたいと思いますので、よろしく御指導をお願い申し上げます。
○池坊委員　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、緊急を要する問題をお尋ねしたいと思います。
　この間、中学・高校生を卒業クライシスから救えという集会が持たれるなど、経済的理由によって卒業ができないという事態を何としてもなくしたいという動きが広がってまいりました。
　二月の十一日に、全日本教職員組合などによる授業料・教育費緊急ホットラインというものが行われました。受け付け開始時間を待たずに電話が鳴り続けて、相談件数は一日で百二十八件に上ったと聞いております。相談内容を見せていただきますと、切実かつ緊急を要するものばかりでありました。
　例えば、母子家庭、長女の授業料六十万円を三月一日までに支払わなくてはならない、母は昨年六月に入院、生活保護を受けている、社会福祉協議会にも相談に行った、国の教育ローンを申請した、今は利子だけ払っている、長女の学費を何とかしたいという大阪からの相談。三月一日といえば、あともうわずかであります。
　また、大阪の私立高校二年の息子を持つ母親だが、収入が少なく三学期分の授業料十八万五千円を払えるめどが立たない、三月十五日までに払えと言われている、夫は派遣労働者だが、一昨年秋から十二月ごろまで事故に遭い休職、昨年一月末に復帰できたが、契約期間はこの三月末までしかない、自分はまだ一歳の子供がいるので働けず、月収は二十万円程度、どうしたらよいか、こういう相談もございました。大変深刻であります。
　学ぶ意欲のある生徒がこういった経済的な理由によって修学を断念することがないように、特に卒業を控えたこの時期に経済的理由によって卒業できない、そういう生徒が一人も出ないように全力を挙げるべきだと私は思いますけれども、文部科学大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のような生々しい大変深刻な問題を聞かせていただきました。
　先ほどのときの議論にもありましたけれども、高校生の修学支援基金を最大限活用すると同時に、授業料の減免も含めて、せっかくここまで勉強してこられた方が、単に、単にと言ったら失礼かもしれませんが、授業料が払えないということで卒業できないとかいうことになっては大変なことでありますので、そういう部分で、今ある制度が実はそんなに周知されていないという側面もありますので、制度の周知徹底を高井政務官名で先般も発出をいたしましたし、各都道府県に対しても教育委員会に対して、私としてはこういう事態に対してあらゆる手だてでしっかりと対応して、この問題で生徒が大変な目に遭わないようにという指導を行っているところでございます。
○宮本委員　高井政務官がお出しになった九日付の文書も読ませていただきました。
　ただ、この高校生修学支援基金でありますけれども、先ほども議論がありましたように、授業料減免措置に係る補助事業あるいは奨学金事業に対する基金でありまして、その対象も、授業料と同等とみなすことができる納付金、こういうものについても、減免補助も算定の対象とするという点では、私はなかなか積極的な側面を持つ制度だと思っております。
　しかしながら、補助単価の増額を行ったり、あるいは補助要件の新設をする、先ほど議論がありましたね。そういうふうにしますと、これまでの、例えば生活保護世帯や非課税世帯を減免の対象としてきたものを、年収三百五十万まで広げるなどということをやれば、自治体は基金からの取り崩し分の二分の一を負担しなければならない。この負担がなかなか重いということで二の足を踏むわけでありまして、昨年七月に、高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金の取り扱いに関する要望というものが二十三道府県から出されております。
　それによると、都道府県の状況によっては、授業料減免事業による補助単価の増額または補助要件の新設を行って交付金を基金から取り崩さなければ、平成二十三年度末の時点で多くの交付金を残余額として国庫に返納しなければならないことが予測されますと述べ、よって、都道府県負担をなくする等の同実施要綱の見直しをしていただきたい、これが県からの強い要望でありました。
　せっかくの基金が国庫に返納されるということになったら元も子もないわけでありますから、文部科学省として財務当局に、二分の一負担をなくしてほしい、こういう要求を出してきたと思うので、そういうことをきちっと財務当局に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　二十三道府県からそういう強い要望もいただいております。
　そして、私たちも、そういう中でこの制度を最大限活用して、二分の一になったのは、先ほども申し上げましたけれども、今やっている制度から急激にふえて、予定を超えた部分に手当てをするというもともとの制度でありますが、そのことで言いますと、既に自前でと言うとあれですが、それぞれやっておられる部分にもいろいろな仕組みが都道府県独自でありますので、そこの分の公平感からいって、全額補助が難しいという議論が根強くありまして、我々としては拡充したいという思いの中で、引き続き制度の拡充を目指しては関係当局ともいろいろと協議は重ねてまいりたいと思いますが、今の時点では今の制度でありますので、これを周知徹底することを最大限努力してまいりますが、これからも引き続きそういう支援を行えるように努力をしてまいります。
○宮本委員　実は、こういう県の要望にこたえて、前政権も一たびこの二分の一というのは外してという決断を最初の概算要求でされた。そして、新しい政権になってからも、概算要求では二分の一を外すという形で要求されておったと思うんですね。それは間違いないですね。
○川端国務大臣　概算要求において、現在の高校生修学支援基金に追加するものとして、高校実質無償化とあわせて、給付型奨学金事業に関する経費として高校奨学金事業等の充実改善に百二十三億円計上したことは事実でございまして、厳しい財政状況の中で計上が見送られたという経過でございます。前政権においても同様であったと承知しております。
○宮本委員　ぜひ、これは引き続き財務当局に強く求めていただきたいと思います。
　それで、結局その後、高井政務官がせっかく九日に出していただいたんですが、十二日に厚生労働省が、「高校生の授業料滞納に係る生活福祉資金の取扱について」という通知を出されました。きょうは厚生労働省にも来ていただいております。この通知では、教育支援資金について、高等学校の授業料をやむを得ない事情により滞納したときまで遡及して貸し付けることを可能にするものでありました。結局、修学支援基金だけでは対応できなかったと言わざるを得ないと思います。
　ただ、その厚生労働省の生活福祉資金というものも、緊急対応の点ではまだ問題が残っております。熊本県では、社会福祉協議会に問い合わせたところ、授業料減免制度を受けている場合や、県の奨学金を受けている場合もこの制度は使えないという返事だったと。授業料減免制度や奨学金を受けていながら授業料を滞納する生徒もやはり多いわけですから、卒業を間近にした緊急の事態でありまして、このような制度を受けていても貸し付けできるようにすべきだと考えます。
　もう一つ。こちらの制度の方は、言葉上は授業料となっておるわけでして、授業料と同等の施設整備費などについてもきちっと貸し付けの対象にすべきだと考えております。
　厚生労働省、この点についてお答えいただきたいと思います。
○清水政府参考人　御指摘のとおり、二月十二日に、やむを得ない事情によりまして授業料を滞納しているということで高校を卒業できないという事態が生じませぬよう、社会福祉協議会が行っております生活福祉資金貸付事業におきまして、授業料の既往の滞納分につきまして貸し付けをすることとしたところでございます。
　今御指摘の授業料以外の費用でございますが、学校に直接支払わなければならない費用でありまして、それを支払わなければ卒業できないといったような経費につきましては、貸し付けの対象といたします。この旨、昨日、貸し付けを行う都道府県社協に通知がされているところでございます。
　いずれにいたしましても、学費、授業料の滞納によりまして高校を卒業できないといった事態が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮本委員　卒業できないという事態を、それこそ省庁の枠を超えて何としても救おうという以上、施設整備費などについても貸し付けを行うことは当然のことでありまして、ぜひその旨徹底をしていただきたいと思います。
　それで、卒業式を間近に控えて、多くの学校では三月の一日に卒業式が挙行されるわけです。各学校では、滞納者に対して、二月末時点で授業料を納めなさい、こういう指導がされております。ところが、この生活福祉資金というのは、採用まで審査に約一カ月かかると伺っております。採用されたとしても、三月の末ということになりますと、既に卒業式は終わっているということになりますね。
　ですから、ここは、一つは厚生労働省に、審査手続を急ぐということをお願いしたい。同時に、文部科学省は、この手続を行っている高校生に対して、納付時期を延長して、ちゃんと生徒を卒業させるという手だてをとらなければ、結局、入るまでは卒業させないということになれば、卒業式に出席できない、卒業証書をもらえないという事態が繰り返されることになります。これは厚生労働省と文部科学省、両方に御答弁をいただきたいと思います。
○清水政府参考人　生活福祉資金、貸し付けでございますので、審査が必要でございます。このためには一定の時間を要するということはやむを得ないところではございます。
　しかしながら、今回の取り扱いにおきましては、卒業時期が間近に迫っております。したがいまして、二月十二日に出しました通知におきましても、「卒業の時期が間近に迫っており、資金の必要時期に間に合うよう迅速な貸付決定にご配慮いただきたい。」旨、明記してあるところでございます。私どもとしましては、この趣旨が生かされるようにしてまいりたいと考えてございます。
○高井大臣政務官　文部科学省としても、まさに厚生労働省と連携をして、この間、山井政務官と連絡をとりながら、できるだけ早く対応できるようにということでやってまいりました。
　宮本委員のおっしゃる趣旨もよく理解できるつもりでございますが、この制度をよく周知徹底して、また弾力的に、できるだけ家庭の状況やそういったことに配慮をした上でできるように、私どもとしても全力を尽くしたいと思ってはおりますが、納付期限の延長等はまさに学校等が判断する問題でもありますので、うちとしてはできるだけバックアップはしていきたいと思いますが、その点は御理解をいただければと思っています。
○宮本委員　いや、それはその子の立場に立てば到底理解しようのないことでありまして、やはり文部科学省の方でも相談窓口を設けるなどもしていただきたいし、少なくとも経済的理由で卒業証書を受け取れなかったというような子供が生まれないように、これは最後に文部科学大臣、もう一度、本当にそういう子供たちを救うという御決意をはっきりとお述べいただきたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘の事態、目的というか趣旨は、卒業を間近に控えた、せっかくここまで勉強してきた子供たちが経済的理由で卒業できないというふうなことの起こらないように、とり得る万全の対策をとって臨んでいきたいと思っております。
○宮本委員　次に、教職員定数問題についてお伺いをいたします。
　さきの予算委員会でも、川端大臣に私は質問させていただきました。大臣からも、平成二十三年度以降の学級編制のあり方、あるいは教職員定数の改善のあり方について本格的に議論を始めていること、そして、八月の概算要求までに文部科学省としての一定の結論を取りまとめていきたいとの答弁もいただきました。
　学級編制の標準を下げ、教職員定数を増員する上でこれまで障害になってきたのが、教職員数の純減を定めていた行革推進法五十五条でありました。しかし、この規定はことし四月一日をもって終わります。それ以降はこの行革推進法に縛られないはずでありますけれども、まず御確認をお願いいたします。
○川端国務大臣　御指摘のように、行革推進法第五十五条第三項は、公立学校の教職員その他の職員の総数について、平成十七年四月一日と平成二十二年四月一日を比較して、児童生徒の減少に伴う自然減以上の純減を行うことが求められているということでございまして、平成二十二年四月一日との比較までしか言及をしておりません。
　したがいまして、先般は廃止法案を提出いたしましたが、今日、この日時まで至りましたので、平成二十三年度以降の教職員数は行政改革推進法では規定されていないということを前提にして、学級編制のあり方について、先般もお答えいたしましたけれども、本格的な議論を立ち上げたところでございます。
○宮本委員　今、産育休、病休などの代替教員が配置されずに、学校教育に穴があくというような深刻な事態が引き起こされております。そもそも、正規教員のかわりに臨時や非常勤の講師を日常的にふやし過ぎているために、臨時、非常勤講師の本来の出番ともいうべき急な休職者、退職者の欠員補充ができない、全部出払っていてできない、こういう笑い話のような、しかし決して笑えない深刻な実態があります。
　広島県では、病休、介護休暇のかわりの講師が一カ月以上もいない事態が、二〇〇七年度で二十八件、二〇〇八年度で二十七件もあったといいます。人が足りなくて他の先生方がカバーするが、かわりがいないので休めず、健康を害する事例も枚挙にいとまがありません。
　この大もとには、正規教員一人を非常勤で三人四人と定数を振りかえる、いわゆる定数崩しが許容され、さらには、総額裁量制の導入が臨時、非常勤の教職員を増大させてきたことがあります。今や、どこの学校でも一割は臨時、非常勤の講師が教育を担っており、学校によっては三割、特別支援学校では四割を占めるところもあるという話も聞きました。
　非常勤、臨時の講師が教職員全体の何割を現に占めているのか、その中で義務教育費国庫負担金の対象となっている臨時、非常勤の教職員は何人で、全体の何割を占めているのか、御答弁願いたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　公立の小中学校の教員は、平成二十一年五月一日現在で約六十六万五千人となっています。そのうち、臨時的任用教員及び非常勤講師のいわゆる非正規教員の数は約七万人でありますので、六十六万五千人に対して七万人、約一割強ということでございます。
　また、この七万人のうち、義務教育費国庫負担制度の対象となっているのは約五万八千人でございます。
○宮本委員　今の学校現場が、不安定雇用そして低賃金の臨時、非常勤の教職員によって一割以上も担われている、支えられている、こういう現状を直視してその労働条件の改善を図ることは、行き届いた教育を実現する上で、緊急かつ重要な課題だと言わざるを得ません。行革推進法の縛りがなくなるわけですから、今こそ、学級編制の標準の引き下げや教職員定数の増員は、総額裁量制をやめて、基本的には正規職員で増員すべきだと私は思いますけれども、文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　先生御指摘の問題意識の根底には、教員の数がきちっと充足されていないのではないかというのが基本にあると思います。そういう意味でも、行革推進法の縛りもなくなりましたので、それも含めて、我々としては、いわゆる純減をしなければならないということではなくて、教員の質の向上と数の確保こそ教育充実の一番大きな要素であるという認識のもとに、今回の予算では四千二百人の教職員定数のプラスという改善を盛り込みました。同時に、先ほど申し上げましたような学級編制のあり方にも踏み込んで議論をするということで、八月の概算要求までにまとめたいと思っております。
　ただ、それぞれの教員配置の基本的な、どういう構成にするかということは、それぞれの臨時の教員あるいは非常勤講師の役割も含めて、いろいろな幅があります。そういう意味で、必ずしもというか、総額裁量制があるからトータルコストの中で非常勤がふえたというふうに一概に言えるものではないとは思っていますが、幅広く、要するに財源からいくのではなくて、本来、教育の中身をどうするかということで議論するという姿勢を持っていきたいと思っております。
○宮本委員　臨時や非常勤の先生が必要になる事態ということを決して私たちは否定していないわけでありまして、先ほど、笑い話のようだが笑えない深刻な事態と言ったように、むしろ正規がやるべきところを非常勤や臨時で全部埋め尽くすものですから、本当に必要なときにもういないという事態が生まれている。これはもう本当に本末転倒した話ですので、やはりきちっと正規の先生方をふやしていくという方向で御努力をいただきたいと思うんです。
　次に、最後のテーマですが、教員免許更新制についてお伺いをいたします。
　制度が始まって、講習を受けた教員からは、大学のキャンパスに入って新鮮な気持ちになったなどの感想も確かに聞かれます。しかし、経済的な負担もし、わざわざ時間もとって、無理をして受講するに値するかといった声も多いんですね。また、自分の知識として役立ったが授業などに還元できる内容ではなかった、日ごろの研修や研究会で聞いていることも多く、わざわざ更新講習として受けなくてもいいのではと感じた、自分自身で民間の研究団体等が開催する研究会を選び、学ぶ方が有意義であると思うなど、現場には役立たない、既に研修で聞いているという声もやはり多いんです。
　教職員団体がとったアンケートでも、この制度はやめるべきだという声が圧倒的であります。全教が更新講習受講者千二百四十七人に行ったアンケート結果によると、この制度で教育はよくならないとする教員が六七・六％、今後はどうすべきかとの問いには、廃止すべきと答えた人が七五・六％。日教組の受講教員へのアンケート調査では、雑誌「世界」に紹介されたものによると、更新制度の継続が必要だと思わないという人が四百六十四人中三百八十二人、実に八二・三％に達しております。
　新政権は、昨年十月二十一日に「教員免許更新制等の今後の在り方について」という文書を発出されました。その中では、教員免許制度の抜本的な見直しに着手するということを明らかにされました。
　改めて大臣に確認をいたしますけれども、現状の教員免許制度見直しの必要性は現政権はお認めになるわけですね。
○川端国務大臣　現行の教員免許制度を見直して、より質の高い先生をつくりたい、したがって、先生の養成課程、採用過程それから実務、実習過程各般において教員の質を高める方策を総合的に検討する中で、免許のあり方についても抜本的改正を加えたいと思っております。
○宮本委員　見直しは当然のことだと思います。
　ところが、抜本的に見直し、新たな教員免許制度への移行を目指すとしながら、もう一方で、法律改正が行われるまでの間は現行制度が有効だともしておられるわけですね。それで、このままでは混乱が生じかねないということを私は率直に訴えざるを得ないんです。
　現在の制度でいきますと、二〇一〇年度末、つまり来年三月末以降、毎年三月末までに三十五歳、四十五歳、五十五歳に達する先生方には、更新講習を修了するよう定められております。最も近い来年三月末までに対象となる人たちは、文部科学省のまとめで八万五千四百八十七人というふうになっております。この八万五千四百八十七人のうち、既に講習を済ました方々が何人おられるのか、どれぐらいまだ残っているのか、おわかりでしょうか。
○川端国務大臣　済みません。ちょっと今手元に数字がございません。
○宮本委員　これ、実は通告していなかったので、多分準備されておらないんだと思いますが、恐らく相当数がまだ修了されておらないと思うんですね。それで、本当にこの方々を来年三月末までに終えることができるのか、このことが危惧されているわけです。そして、既にもうこの夏の講習を取りやめますという大学も幾つか出てきているんです。政権がかわって見直しだというので、もうこの夏はやめようというところも出てきている。
　混乱を避けるためには、やはり、政府自身が見直す必要を認めているような制度は直ちに廃止をして、その上で、大臣おっしゃったような真によりよい免許制度を検討するというのが私は筋だと思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　言葉の使い方で誤解があるといけませんので、私たちは免許制度を抜本的に見直したい、その中で、その目的は教員の質の向上を図りたいということでございます。
　そういう意味で、現在行われている免許更新制に伴う講習というのがあります。これは現行の法律でそういう規定になっております。したがいまして、それは引き続き続けていく中で、我々が教員の質を高めるというときに、どういうふうな課程を経た人に免許を与えるような制度にするのかという中に包含をしていきたいということでありまして、認識として、今の免許更新制はよくないからやめるという前提に立って議論をしているわけではありません。その部分だけは誤解のないようにしていただきたい。
　そして、免許更新制自体は、不適格教員を排除する目的でやられているものではなく、教員の質の向上、高めるために一定年限のときに研修をされているという目的というふうに、何度かの国会議論を経て正式にそういう確認がされているものでありますので、評価は、先生言われたような評価もあれば、文部科学省が行いました評価では、受けてよかったという評価が高いとか、いろいろな見方、受けとめ方があることは事実でありますが、少なくとも、教員の質の向上に一定の研修が必要であるという認識は共通をしておりますので、そういう部分で、免許制度の更新をこれから議論する中で、現在おられる先生の質の向上、あるいは教員養成課程における質の向上というものをどうしていくかの中でトータルとして考えたいということでありますので、その議論をするときに、まずこれはやめてからというふうには思っておりません。