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○櫻井分科員　今、大臣からおっしゃっていただいたとおり、岸田内閣の頃から、ＥＢＰＭというのを盛んにおっしゃられております。エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングということで、本当に経済効果は上がっているのかどうなのか、政策効果は上がっているのかどうかということをちゃんと確認をしていただきたいなと。目的がすばらしいから、目的が本当に必要だからといって、本当にそれが有効な手段なのかどうかはまた別問題ですから、是非そこはしっかり見ていただきたいということ。
　それから、あと、これは補助金だったら、この補助金は本当に政策効果は上がっているのと、結構厳しく皆さん注目をする。我々野党の側も、この補助金、これはどんな効果が上がっているんですかと厳しくチェックをするんですが、減税となると、なかなかちょっとそこまで目が行き届かない。しかも、補助金だったら、どこの会社に幾らというのは大体分かるわけなんですけれども、減税だと、それは納税情報だからといって教えてもらえないというので、そのつながりもよく分からないということで、我々の方も、これは我々野党側の課題でもありますけれども、そこはチェックが甘くなってしまっているのではないのか、こんなふうにも反省をするところです。
　ただ、効果としては、つまり、本来、税収として入ってきて、行政サービスのための資金にできるはずの税収を失うということと、一旦お預かりした税金を補助金ということで出すというのと、金額が同じであれば、その意味は、国民負担という意味では同じはずなんですよね。ですから、この部分について、我々もしっかり反省をして、しっかりチェックをさせていただきますし、また行政の側においても、そういった思いでチェックを厳しくした上で予算計上していただきたいなというふうに、又は税制、制度をつくっていただきたいなというふうに思うんです。
　せっかくですから、大臣、一言、私の今の、補助金と比べて減税がちょっとチェックが甘くなっているんじゃないのか、こんなふうにも反省をするところですので、大臣、一言いただけますでしょうか。
○村上国務大臣　私も、大蔵政務次官、大蔵委員長、初代の財務副大臣をやって、その方向でいろいろやってきたんですけれども、確かに、追跡調査というか、やはりそれがまだまだ私も不十分じゃないかなという気がしますね。
　減税についても、やはり、日本の場合は、例えばコロナのときもそうなんですけれども、出すのはいいんだけれども、欧米は、出した後はちゃんと回収する法案を作っているんですよね。ただ、日本の場合は出しっ放しになるので、それはやはりお互いに考えていく必要があるんじゃないかな、そういうふうに考えていますね。
○櫻井分科員　大臣、ありがとうございます。
　問題意識を共有させていただきましたし、今回のこの一連の予算審議、最終盤ですけれども、この中で、ともすれば野党側は政策のおねだりみたいなもので財源を示さないというようなことになってしまっていては、もう予算は限りなく膨張してしまうということになってきます。それではやはり国家財政は回らないし、財政が不必要に肥大化してしまう。それは、ひいてはインフレを引き起こし、国民生活に跳ね返ってしまう、国民生活を苦しめてしまうということになりますから、この点、やはり、必要なところに予算をつけていくためには、その分、どこかを削減しなきゃいけないということで、私どもの方としても、ちゃんとバランスの取れた財政運営を目指して頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、三点目の質問に移らせていただきます。人口流出の問題です。先ほど、尾崎委員からも同じような趣旨の質問があったかと思います。
　地方創生の取組から十年が経過いたしましたが、地方部における人口流出は続いている状況でございます。この地方部の人口流出の原因を、地方自治体を所管する総務大臣として、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。また、どのような対策が必要だというふうにお考えでしょうか。
○村上国務大臣　この問題は、もう私が小さい頃からずっと続いているような気がします。それで、地方部の人口流出の主な原因としては、進学や就職を契機に、十代後半及び二十代の若者や女性が、東京圏へ転入超過が続いたことが考えられるんじゃないかなというふうな気がしております。
　総務省としては、やはり、総理も言っているように、若者や女性に選ばれる地方をつくるために、若者、女性、シニア、副業、兼業人材など地域の担い手になる人材の確保や、産官学金労言の連携による地域経済の好循環の促進、また、関係人口を始めとする地方への人口流出の創出、拡大、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組む必要があると考えております。
　今後とも、総理が申し上げるように、地方こそ成長の主役との発想に基づいて、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験を十分生かしながら、持続可能な地域社会の実現に向けて頑張っていきたい、そういうふうに考えています。
○櫻井分科員　いろいろな原因が考えられると思うんです。一つには大学進学を契機にというのも、これはやはり、東京の方にたくさん大学があって、東京だけじゃなくて関西にもそれなりに大学があって、いろいろな地域の方が関西の大学にも進学いただいているわけなんですけれども。やはり、そういう大都市圏にそういう教育施設があって、そこで一旦出てきて、そのままもうそこに居着いてしまうというのも一つ大きなきっかけでしょうし、また、就職を機にということもございます。
　ただ、あともう一つ、その背景にあるところとして、やはり、大都市部よりも低い賃金水準というのもあるのではないのか、こんなふうに考えます。
　この所得格差を是正するために何かできることがないかな、こんなふうにも考えるんですが、一つちょっと着目してみたのが地域手当。これは、東京は二十三区内二〇％で、兵庫県は今度何か四％になるらしいんですけれども。こういうふうな格差がつけられてしまう、大臣の御地元は多分〇％とかそういうことになってしまうと、やはり、給料の高い東京に行こうかなということになってしまう。ないしは、東京の大学に進学をし、卒業したらまた愛媛に帰ってこようかなと思っている方でも、給料の差を見ると、額面を見ちゃうと、やはりこっちの方がいいかなと。
　生活コストは東京も、それから田舎の方もそんなに変わらないのではないか、そんな研究もあるわけなんです、調査結果もあるわけなんですね。つまり、田舎の方に行ったら、住居費は安いかもしれないけれども、その分、やはり車がないと生活できない。そうすると、車にかかるお金、それからガソリン代。ガソリン代だって今どんどん上がっていますから。
　そういったことを含めると、生活コストはそんなに変わらないのに、給料がこれだけ違う、だったら給料が高い方がいいやということにもなってしまっているのではないのかなと思うものですから、ひとつこれは、地域手当、全国一律にしてしまう、東京が二〇％だったら全国どこでも二〇％というふうにしてしまうというのはどうかなというふうに提案をさせていただくんですが、大臣、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　今委員申されるように、地方公務員の地域手当につきましては、地域の民間賃金水準を地方公務員給与に適切に反映するために、国家公務員と同様に、平成十八年度に導入されたわけであります。
　地域手当の支給地域については、現行、市町村単位とされておりますけれども、近年、人材確保が大変難しくなってきている中で、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題があるという御指摘もいただいております。
　そのため、総務省としましては、支給地域を広域化しまして、国における地域手当の見直しの後の指定基準と同様、都道府県単位を基本とするとの助言を行っております。
　一方で、都道府県単位を基本とした場合においても支給割合の差が生じるところでありますので、最大二〇％という支給割合の差について、過大ではないかという御指摘もいただいております。
　人事院におきましては、国家公務員の地域手当について、支給割合の差の在り方を今後とも検討するということとしておりますので、総務省におきましても、国の動向を注視しながら、今後とも、地方公務員の地域手当の在り方について一生懸命検討していきたいというふうに考えております。
○櫻井分科員　まず、地域手当なんですが、大臣は今、公務員のお話をされましたけれども、これは公務員だけじゃなくて、例えば介護の方々とか、いろいろな福祉関係の方々、みんな幅広く適用されるものですから、やはり影響は大きいということはまず申し上げておきたいと思います。
　都道府県単位で広域化するということではあるんですが、私、兵庫県の伊丹市、川西市、宝塚市が選挙区でございまして、大阪府と接しているんですよね。大阪府一二％、兵庫県四％。何だったら、ちょっと橋を渡ってあっち側に行った方が給料は八％も高いということになっちゃうので、これは公務員だけじゃなくて、今申し上げた、介護の仕事をしたいと思ったときに、大阪府で働いたらこれだけ給料が出る、じゃ、あっちで働いた方がいいやということになっちゃうので、なかなか、私の地元的には非常につらい問題ではございます。
　それから、公務員が高過ぎる、公務員だけ高かったら民間の方々にということも、確かに大臣がおっしゃられたとおりの側面もあるんですが、逆に、民間の給与水準も公務員の方を見て、地域手当を見て、低いから、じゃ、うちも上げなくていいやというようなことになっているのではないのか、こういう指摘もあるものですから、そこはぐるぐる回ってしまって、そして地方と大都市の所得格差が固定化されてしまっているというところにもつながっているかもしれないというふうにも考えるものですから、ひとつ、固定化されてしまっている所得格差、ここをブレークスルーするためにも、まずは国でできること、こうした制度を変えることでできることを是非御検討いただきたいなというふうに思います。
　あと、今日は総務大臣ということですので申し上げておりませんけれども、最低賃金も同じようなところがあろうかと思います。やはり東京と、それから愛媛ではかなり差が大きいと思います。そういったものがかえって地域間格差を広げてしまっているのではないのか、こんなふうにも考えますので、こうした問題についても、良識ある大臣ということで、是非お願いいたします。
　最後の質問になりますけれども、地域を活性化させるという意味において、先ほど尾崎委員からも質問があったかと思います、税収の偏在の問題についてお尋ねをいたします。
　地方の方には事業所があって、東京の方に本社がある、大都市部に本社があるという会社が多いわけなんですけれども、地方の事業所、工場のところはどんどんオートメーション化が進んで、人手が少なくなっている。本社の方はいろいろ機能が充実してきて人が増えているというふうになると、全国的に展開している会社ですと、法人税の配分ですよね、法人住民税を納めるときにどう按分するのか。人数割りの部分が非常に東京に有利に働くようなことになってはいないか、それがゆえに、東京にばかり税収が集中してしまうという問題につながっているのではないのか、こんなふうにも考えるので、この按分の方法を見直していく。いろいろなやり方があるかと思います。
　今一・五倍にしているところを二倍にするとか、いろいろなやり方があるかもしれませんし、もう一つ、ドラスチックなのは、面積按分という考え方を入れてみるとか、いろいろな工夫の仕方はあると思うんですけれども、大臣、この辺、ひとつお考えいただけませんでしょうか。
○村上国務大臣　今委員の御指摘のように、法人の事業活動は複数の自治体にまたがって行われることが間々ありまして、従業者数等の分割基準により、自治体間での課税権を調整する仕組みになっております。これまで、法人の事業活動の変化に対応して、例えば製造業におきましては、大企業の工場の従業員数を一・五倍にする措置を導入するなど、いろいろ見直しを行ってまいりました。
　一方で、近年、経済社会構造の変化に伴いまして、インターネットの取引が増加するとともに、ＩＣＴなどを活用した無人の店舗や倉庫、工場等も事業活動における重要な拠点になっていることが指摘されております。
　こうしたインターネット取引の拡大や大都市部への企業の本店等の集中などを背景にして、大都市部で企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているという課題が以前より指摘されております。
　こうした経済社会構造の変化への対応は、地方法人課税の課税権の在り方そのものに関わる課題でありまして、分割基準の見直しのみによって対応することは困難であったことから、令和元年度の税制改正におきまして特別法人事業税・譲与税制度を創設したところであります。
　今後とも、経済社会構造の変化を踏まえながら、税源の偏在性の小さい地方税体系の構築に向けて取り組んでいきたい、そのように考えております。
○田所主査　申合せの時間が経過しましたので、御協力をお願いいたします。
○櫻井分科員　はい。
　御答弁ありがとうございました。
　やはり本来的には、地域偏在の大きい税制は国税にして、偏在の少ない税制を地方税にするというようなことが本来的な筋ではないかなというふうにも思いますが、いろいろまた工夫をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。
○田所主査　これにて櫻井周君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、まず、埼玉県八潮市の下水道破損に伴う道路陥没事故について質問をいたします。
　現地におけるトラックドライバーの方の救出に是非とも御尽力をいただきたい。また、陥没事故現場のすぐ下流にあります中川流域の下水道処理施設は、全国に二千二百ある下水道事業の中で九番目という大規模な施設であります。下水道を利用する百二十万人の住民生活に深刻な影響が出ました。事故現場周辺の住民の方は、下水の臭いや工事の騒音にも悩まされております。上流部では、下水の河川への放流が継続をし、流域住民の生活環境を害するものとなっております。
　このような大規模施設で下水道管の破損が起きれば住民に多大な負担がかかることが明らかになりました。この間、国が下水道事業の広域化を推進してきたのに、大規模施設に着目した点検基準を定めていなかった責任は重大であります。
　また、国が下水道事業への公営企業会計の適用を推進したため、下水道事業は、住民による受益者負担の原則に基づき、独立採算で運営をされております。事故の復旧工事の費用を、下水道料金という形で迷惑を被っている住民に負担を転嫁することがあってはならない。
　そこで、まず国交省にお尋ねをします。埼玉県は、八潮市における道路陥没事故に係る中央幹線復旧対策工事の事業費四十億円、それ以外に、応急復旧に十・五億円の経費としております。埼玉県から国への要望書においては、応急復旧及び本復旧に対し、国からの財政的支援を要請しておりますが、これにどう応える考えでしょうか。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう、現地に専門家を派遣するとともに、陥没箇所の水位を低下させるため排水ポンプ車を派遣するなど、最大限の支援を行っています。
　また、復旧に向けては、復旧工法の検討に関して埼玉県が設置した有識者委員会に国土交通省の職員も参加するなど、関係機関と連携して取組を進めているところでございますが、財政支援については、復旧工事の内容などを踏まえつつ、しっかりと支援できるよう検討してまいります。
○塩川分科員　改築においては、これは社会資本整備交付金の交付、そういう対象にもなるということは、それでよろしいでしょうか。
○松原政府参考人　繰り返しになりますが、復旧工事の内容などを踏まえながら、しっかり支援できるよう検討してまいります。
○塩川分科員　改築の場合は交付金の補助対象にはなる。
○松原政府参考人　一般論として申し上げれば、改築に関する交付金の措置というのがございます。
○塩川分科員　また、この場合、改築に当たるかどうかというところも含めてあると思うんですけれども、実際には、改築ではなく修繕という形で対応する場合もあるかもしれない。でも、そういった修繕については現行交付金の対象外だというふうに聞いているんですが、こういった大規模な施設の破損が生じているといった点についても、将来に向けては、予防保全の観点からも、これはやはり修繕についても補助対象とする、そういうことが実際の対応を迅速に行うことにつながるんじゃないのか、予防保全の観点からも、修繕も補助対象とする、そういうことも考えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○松原政府参考人　まずは、本件に関する財政支援についてしっかり支援できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○塩川分科員　国交省が検討委員会を立ち上げました。政策研究大学院大学の家田仁先生が委員長をされておりますが、家田委員長が、その会議の場で、百二十万人という人数は一つの大都市、これが非常に長期にわたって影響を受けているというのは、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大な事態だと述べておられました。
　そういう点でいえば、復旧工事に対して、そういう意味では、激甚災害相当というのであれば、補助のかさ上げを行うとか、こういった国としての特別な財政支援をこの際きちんと考え、具体化をすべきではありませんか。
○松原政府参考人　本件について、まだ復旧工法の検討なども進めているところでございますし、そうした内容も踏まえながら、まずは、本件についてどうやって支援できるのか、そこのところをしっかり検討していきたいと考えております。
○塩川分科員　特別な事態、事例ということで、県から国への、財政的な支援が具体的に要望されているわけですから、それにどう応えるのかということについては、県ともよく連携もしながらということでありますけれども、しかるべき対処を求めたいと思っております。
　実際に、こういった下水道管の事故において、下水の排出を抑制してほしいという県からの要請があるわけであります。ですから、飲食店など、事業者の方への影響も大変大きなものがありました。
　お近くのラーメン屋さんなどでは、いろいろ料理を提供するにしてみても、どうしても水洗いが必要になるような油を使用する料理とかというのを控えなくちゃならない。県の下水道自粛要請に応えて、鍋や皿を洗うのに大量の水が必要ないため物などについては、こういうのは控える、注文については申し訳ないけれどもとお断りをするということなんかも含めて、事業者の方々に大きな影響が出ているわけであります。
　こういった営業に影響を受けた事業者への補償が必要ですが、この点については、国としてはどう対応されるのか。
○松原政府参考人　営業に影響を受けた事業者への支援についてのお尋ねにつきましては、国土交通省としてはコメントを差し控えさせていただければと思います。
　国土交通省としては、復旧工事に向けた財政支援について、しっかり支援できるよう検討してまいりたいと考えております。
○塩川分科員　村上大臣、どうでしょうか。
　実際、事業者の方がいろいろな影響を受けている、補償が必要じゃないかという声というのは上がっているわけです。
　この前、県議会でも、埼玉県側からは、こういった損失の補填については、全容がある程度明らかになり次第速やかに予算を含めて適切に対応していきたいと述べているそうですけれども、是非、国としても、しかるべき支援、対応策を考えていただきたいと思うんですが、大臣のお立場でお答えできることがあれば。
○村上国務大臣　我々としましては、復旧に要する経費につきましては、下水道の道路の建設改良費に対して下水道事業債を活用する場合には、いろいろな地方交付税措置等を講じているんですが、その事故における損失については、我々の管轄ではないような気がしますので、ちょっとコメントは差し控えたいと思います。
○塩川分科員　具体的な損失の補償などについて、やはり目配りをしていくということは必要じゃないかなと思うんですが、その辺のお考えだけでも。
○村上国務大臣　私も法学部出身ですが、法的な因果関係が例えば総務省に対してあるのかどうかという面では、私は今のこの事件においてはないような気がしますので、そこら辺はまた別の担当の方でお考えいただけたらと思います。
○塩川分科員　後でも少しやり取りしますが、やはり、企業会計に移行する、そういったことについて総務省が促してきたという経緯の中で、広域化も行われた中での大規模なこういった破損が生じている、そういう経緯なども含めて、国全体としても、しかるべき補償に当たっての対処が必要ではないのかということは申し上げておきます。
　今、若干お答えもあったんですけれども、大臣に重ねて伺いますが、埼玉県から国への要望書では、今回の応急復旧及び本復旧に際しては、関係地方公共団体の負担も多大になることから、一般会計の負担が生じる場合は、地方交付税による財政措置など、地方公共団体及び住民負担の軽減を図るよう要請をしておりますが、これにどうお応えいただけるでしょうか。
○村上国務大臣　先ほどちょっと触れましたけれども、復旧に要する経費につきましては、総務省におきまして、下水道の道路の建設改良費に対しましては、下水道事業債を活用する場合、その元利償還金の一部に地方交付税措置を講じております。
　今後とも、埼玉県と連携して、この地方財政措置の活用について対応していきたい、そういうふうに考えております。
○塩川分科員　国の責任も問われる今回の下水管事故について、その負担を国が責任を持って対処すべきだということを申し上げておきます。
　続けて国交省にお尋ねしますが、下水道事業に関して、国は民間委託の推進を図り、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進を図ってきております。
　今回のこの事故に当たっての埼玉県の国への要望書では、現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについては、インフラの長期にわたる更新にめどがつくまでは、慎重に検討していただくようお願いします、また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考いただくようお願いしますと、国によるウォーターＰＰＰの推進に対して慎重な対応を求めております。
　国は、汚水管の改築に係る国費支援に関して、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化するとしております。つまり、ウォーターＰＰＰを導入しなければ国の交付金は出しませんよという脅しのようなやり方、これは許されるものではありません。このようなウォーターＰＰＰの押しつけはやめるべきではありませんか。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少が進み、自治体の下水道事業を担う職員の方々が減少などする中で、ウォーターＰＰＰという官民連携の取組は、地方公共団体が最終的な責任を持つことを前提に、民間の人材や技術力の活用によりまして、下水道施設の維持管理や更新を長期的観点から効果的に進められるなどのメリットがあり、下水道の基盤強化に向けた有効な施策であると認識しております。
　そのため、国土交通省におきましては、下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするために、委員御指摘ございました、令和九年度以降、防災・安全交付金などを活用した下水道管の改築に当たって、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件とし、その導入促進を図っているところでございます。
　地域の実情に即したウォーターＰＰＰの推進が下水道施設の更新の加速化や下水道事業の持続性の向上につながるよう、引き続き、自治体の御意見などを伺いながら、よりよい制度づくりに努めてまいります。
○塩川分科員　ＰＦＩを含むＰＰＰの事業に当たって、元々その発祥のイギリスなどでも、もうＰＦＩ事業についてはやめましょうと大きな見直しの議論が起こっているときに、周回遅れでこれを進めようとしているのが日本の事業でありますから、こういう点について、今、こういった具体の事項にも関わる要望が県からも上がっているようなときに、見直しこそ必要であります。
　埼玉県は、県議会における答弁でも、ＰＰＰの導入に当たっては、モニタリングや情報開示、災害時の対応など様々な課題があると、ＰＰＰに関する懸念を述べております。
　国交省にお尋ねしますが、ウォーターＰＰＰの一つである管理・更新一体マネジメント方式では、契約時に見積もった工事費や維持管理費を削減できた場合などに削減分を
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　官民連携を導入した場合でも、下水道管理者は地方公共団体でございまして、地方公共団体が事業の最終責任を負った上で実施することとされておりまして、民間事業者が提供するサービス内容や水準、災害対応等の安全、安心に関する役割分担といった管理運営の内容については、契約で明確に規定することとなっております。
　また、地方公共団体は、民間事業者が契約に従い適正かつ確実にサービスを提供しているか、実施状況を定期的にモニタリングすることとしております。モニタリングの結果、求める基準を満たさない場合には、地方公共団体が民間事業者に対して速やかに改善の指示などをすることも可能でございます。
　なお、官民連携の取組につきましては、これまで大きな問題は生じていないと聞いておりまして、事業が適切に実施されているものと認識しているところでございます。
○塩川分科員　契約に基づいて、元の基準について妥当かどうかのモニタリングをするというんですけれども、その元の基準そのものが妥当だったのかということが、是正するというのができないというのがＰＦＩ、ＰＰＰ事業の問題点であるわけで、初期設定について問題があったときに、じゃ、それをしかるべく是正できるのかといったことで、民間の利益との関係でもその点が非常に課題となっているところであります。
　官民連携のＰＦＩ、ＰＰＰ事業のメリットとして、民間の人材や技術力の活用ということがありますけれども、自治体側にそういった技術継承が困難になるんじゃないのかという懸念の声があるわけですよ。
　埼玉県も検討会議を行っておりますが、これまで、ウォーターＰＰＰを含めた検討を行う会議において、委員の方の意見としても、ウォーターＰＰＰを導入し始めると埼玉県の中にノウハウが残らなくなってしまうのではないか、例えば十年間発注して、民間企業も営利目的でやっているので、そこで何か問題があったとき、やはり違う事業者に委託したいとなったときに、県の方にノウハウが残らないとなかなか苦しいことになる、事業者を別に変えようと思ったときに、自治体側にノウハウ、技術、技能、蓄積がなければ、そういった新たに切り替えることについても困難さが伴うという意見も出ておりましたし、ウォーターＰＰＰについては、他の地方公共団体でも技術継承がしっかりできるかというところが大きな懸念として挙げられている、このように危惧の声が上がっているわけであります。
　このような、ＰＰＰなど民間委託が進むことで自治体における技術継承が困難となるのではないか、こういう危惧については、国としてはどのように受け止めておられますか。
○松原政府参考人　ウォーターＰＰＰについては、自治体の技術系職員を始めとした下水道事業を担う方々が減少する中で、下水道の基盤強化に向けた有効な施策であると認識しておるところでございます。
　また、官民連携においても、地方公共団体が責任を持って下水道事業を適切に行うために、議員御指摘のとおり、地方公共団体職員の技術承継は重要だと考えております。
　官民連携の事例におきましては、先ほども申し上げたモニタリングの実施により、民間事業者が提供するサービス内容や水準が契約どおりに適切に行われているのかを確認するほか、地方公共団体の職員が運営状況などについて民間事業者と定期的に打合せや報告徴収を行っております。
　さらに、地方公共団体の職員の方が民間事業者による事業運営に関する研修に参加し、技術やノウハウの共有を図る取組や、民間に委託する処理区を限定して、地方公共団体の職員が事業を行う部分を残すなどによりまして、地方公共団体における技術承継のための工夫をしていると承知しております。
　国土交通省といたしましては、持続可能な下水道事業に向けまして、職員の技術継承の重要性やその事例について、ガイドラインなどで地方公共団体に周知、情報提供してまいります。
○塩川分科員　しかし、実際に下水道事業における職員数というのは大幅に減ってきているというのがこれまでの推移であります。
　大臣にお尋ねいたしますが、下水道事業において国が広域化、民間活用を推進したことによって、下水道事業に従事する職員数は大幅に削減をされてきました。下水道職員数は、一九九五年の約四万七千人から、二〇二三年には約二万七千人へと激減をしております。埼玉県においても、二〇〇四年の二百四十八人から二〇二四年の二百二十九人へとの減少もあります。こういったことが下水道事業の維持管理や技術、技能継承を困難にしてきているのではないのか。その背景に、地方行革指針などを踏まえた、総務省が自治体職員における技能労務職員の正規採用の抑制や業務の民間委託を進めたことが今回のような事故の遠因となっているのではないのか。ここの点について、大臣、お答えください。
○村上国務大臣　御承知のように、埼玉県八潮市における今回の道路陥没事故につきましては、事故原因に係る調査が進められているというふうに承知しております。
　また、技能労務職員を含む自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。
　一方で、下水道事業については、事業に従事する職員数が減少傾向にある中で、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的な課題となっております。
　このために、総務省としましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定しながら、計画的に組織、人材の強化を図りつつ、業務効率化にも取り組むよう自治体に助言してまいったところであります。引き続き適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
○塩川分科員　技能労務職員については、民間水準と比べると給与も高いからそれを下げろとか民間委託をしろとか、これを推進してきたのは総務省であるわけですから、その結果としてこういった下水道職員の現場の職員数の減少にもつながっているし、そのことが技術、技能継承を困難にして、実際の建設のときにいたようなスタッフが今はほかの部署に移って、維持管理に従事するような専門職員が減らされて、実際配置がされていないとかいう現場の実態を踏まえたときにも、こういった技能労務職員を減らすようなそういったリストラを進めてきた国の姿勢というのは厳しく問われる。こういったことを大本から改めて、必要な職員を配置する地方財政措置というのを求めたいと思っています。
　下水道事業におけるウォーターＰＰＰの推進が、民間の利益追求によって安全のためのコストが削減をされる、また、自治体における技術継承が困難となる、さらには、情報開示の後退によって監視機能の低下といった重大な危惧が生じる。宮城県の問題などでもそのことが指摘をされております。こういった国の交付金を脅しの材料にしたウォーターＰＰＰの押しつけはやめるべきだということを申し上げておきます。
　残りの時間で、米軍所沢通信基地内の火災問題についてお尋ねします。
　昨年十二月二十日午後一時過ぎ、米軍所沢通信基地内で火災が発生し、埼玉西部消防組合の消火活動により午後三時過ぎに鎮火をしましたが、基地内の約一ヘクタールの草地が焼損しました。火災は、基地北側中心部から美原中学校東のアンテナ周辺まで広がり、西側フェンスに沿った歩道部分まで焼け広がりました。
　美原中学校では、休み時間中、煙を吸わないように校舎に戻るとか、下校の際は米軍通信基地を避けるなどの対応が取られ、市民生活にも大きな影響がありました。
　米軍の要請により、埼玉西部消防組合が基地内に立ち入り消火活動を行いましたが、火災原因の究明に自治体消防は関与しておりません。地域住民の生活に多大な影響を及ぼしかねない火災だったのに、鎮火に当たった地元自治体消防が火災原因究明に関与できないのはおかしいのではないのか、総務大臣としてお答えください。
○村上国務大臣　米軍の所沢通信施設につきましては、地元消防当局である埼玉西部消防局と米軍横田基地との間で消防相互応援協定を締結し、万が一の火災等の発生に備えているものと承知しております。
　今般の火災においても当該協定に基づき消火活動が行われたものと認識しておりまして、火災の原因究明についてでありますが、日米地位協定において合衆国側は、その施設・区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のための必要な全ての措置を取ることができることとされております。
　日米地位協定の解釈につきましては所管外でありますので、日米地位協定の規定に基づき、在日米軍施設・区域への立入りについては、原則として米側の個別の同意が必要となるというふうに承知しております。
　以上であります。
○塩川分科員　本当に地域にまで影響を及ぼしそうな、そういった火災であるにもかかわらず、実際に、それも消火活動を行ったのは自治体消防であるわけです。消防法に基づけば、当然、この火災原因の究明というのは自治体消防の責務として行われているわけなのに、米軍基地内であるがゆえに、その原因究明も自治体消防として明らかにすることができない。これは余りにもおかしいのではないのかということで。
　過去にも、一九九〇年にもぼやがあって、それを受けて基地のフェンスに、下の方に消防ホースの貫通孔を作ったということもあったそうですから、米軍基地内には消火設備もないわけで、外務省、米軍基地内の火災の鎮火に当たった地元自治体消防が火災原因究明に関与する仕組み、必要じゃありませんか。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日米地位協定第三条の１に基づきまして、米国は、在日米軍施設・区域内におきまして、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要な全ての措置を取ることができるとされております。在日米軍施設・区域への日本側の立入りにつきましては、原則として米側の個別の同意が必要となるということでございます。したがいまして、地元自治体の消防当局による立入り、あるいは原因調査が一概に認められるものではないということでございます。
　もっともでございますが、施設・区域の使用に当たりましては、在日米軍は、日米地位協定第三条の３に従いまして、公共の安全に妥当な考慮を払うという必要がございます。
　外務省といたしましても、地元の自治体の御意向も踏まえつつ、関係省庁とも連携して、米側と緊密に協力してまいる所存でございます。
○塩川分科員　米軍基地内だと口が挟めないというのが前提になっている地位協定、その下で、地域住民が影響を受けかねない火災についても、その原因の究明について自治体消防が責任を持って行うことができない、これは余りにもおかしいということについて、結局、地位協定ですからという回答だけでは、これでは納得がされない。
　例えば、二〇一五年八月に、米陸軍相模原補給廠内の倉庫において爆発を伴う火災が発生しました。事故現場は酸素ボンベ等が保管をされていた場所で、相模原市の消防局は、在日米陸軍からの依頼に基づき、消防隊員を出動させたわけであります。相模原市議会は、在日米陸軍に対して、原因究明に当たっては、最終的な調査結果を発表する前においても、適時適切な情報提供に努めることなどを要請しておりました。その後、在日米陸軍立会いの下、同市職員が基地内に立ち入り、酸素ボンベの保管場所や保管状況を現場確認しております。少なくとも、このような地元自治体の関与を保障すべきだ。
　防衛省にお尋ねしますが、米軍と米軍基地所在自治体消防との間で消防相互応援協定が締結されている例があります。米軍所沢通信基地と埼玉西部消防組合は、消防相互応援協定を締結しておりますが、公表しておりません。横浜市や岩国市など、協定文書を公表しているところもあります。埼玉県内にある米軍基地である大和田通信所や、また、キャンプ朝霞など、全国の米軍基地と地元消防との消防相互応援協定はどうなっているか、明らかにしていただきたい。所沢通信基地の協定を始め、協定内容を公表すべきではありませんか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍基地と地元消防との消防相互応援協定につきまして、防衛省として網羅的に把握しているわけではございませんけれども、お尋ねの大和田通信所、キャンプ朝霞につきましては、地元の消防当局である朝霞地区一部事務組合と横田基地との間で消防相互応援協定が締結されているということを確認しております。
　その上で、お尋ねの所沢、あるいは大和田、キャンプ朝霞に係る消防相互応援協定につきましては、米側に確認をしたところ、本協定は二者間で保有するものであり、公表を念頭に置いたものではない旨の回答があり、また、消防当局の方からも同様の認識が示されたところでございます。
　このことから、防衛省からはその内容を明らかにすることができないことについては御理解願いたいと存じます。
○田所主査　申合せの時間が経過しましたので、御協力をお願いします。
○塩川分科員　明らかにしている、公表している自治体もあるわけですよ。そういった点においても、やはり地元の住民の暮らし、安全を守るためにも、こういった火災原因の究明に地元消防が関与する仕組みをつくることが必要ですし、そもそも、米軍特権を認めている日米地位協定の抜本改定を求めて、質問を終わります。
○田所主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　次に、平林晃君。
○平林分科員　公明党、平林晃と申します。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。総務大臣及び政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私の方からも、今、岩手で起きております山林火災に関しまして、一人亡くなられた方がおられるかもしれないという速報もございまして、もしそうであるならば本当に心からお悔やみを申し上げますとともに、本当に一刻も早く鎮火されますことを、地元の皆様、また行政の皆様、消防の皆様、消防庁の皆様、本当に御尽力いただいていることに心から感謝を申し上げます。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　先日、予算委員会、私の地元で、広島ですけれども、地方公聴会を開催をいただきました。初の広島開催と伺っておりまして、尽力いただきました関係の皆様に心から感謝を申し上げます。
　四人の意見陳述人の方からは、異口同音に、課題先進地域とも言える広島や中国地方の苦境が示されたところがございました。とりわけ広島県の湯崎知事から、東京一極集中について、出生数、あるいは防災、経済成長、いずれの観点からも好ましくないのではないか、こういう強い指摘があったわけでございます。
　その裏側で、実は、広島県は、今、総務省の人口移動報告におきまして、転出超過が四年連続で全国最多となってしまっている、こういう非常に苦しい状況もあるということでございまして、でも、この状況を県は県で決して放っているわけではなくて、必死になって対応を進めておられるわけでございます。もう既に、昨年、三年連続となってしまった段階でプロジェクトチームを設置をされて、転出の背景を、例えば大学進学時のことでありますとか、あるいは就職の段階のことでありますとか、こういったことで分析をされて、地域なりの対応をしておられる、このようにお話も聞いているところでございます。
　このように真摯に地方も取り組んでおられる意味におきましても、東京一極集中の是正、これはなかなか地方の努力だけでは難しい部分がございますので、国として地方の声に耳をしっかりと傾けていただいて取組を進めていただきたい、このように考えているところでございますけれども、総務大臣の御見解を伺えたらと思います。
 〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕
○村上国務大臣　平林委員の御指摘どおり、本当に、過度な東京一極集中は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足、また災害リスク、防災などの点から、我が国全体にとっては大きな問題であります。その是正は喫緊の課題だというふうに考えております。
　我が国はこれまで東京圏と地方が一体となって発展してきたものと認識しておりまして、東京圏と地方がしっかりと支え合って活力を高めていくような環境をつくることが重要であるというふうに考えています。
　そのために、総務省としましては、地方への人の流れの創出、拡大に向けて、都市部で活躍したシニア層を即戦力として活用する仕組みを構築するとともに、地域おこし協力隊について戦略的な情報発信やサポート体制を強化しております。また、地域経済循環の創出、拡大に向けて、ローカル一万プロジェクトを拡充するとともに、事業承継などについても自治体の取組を支援しております。さらに、地方でも柔軟な働き方や豊かな暮らしを実現できるよう、地域相談窓口によるテレワークの導入支援、光ファイバーや携帯電話用基地局などのデジタル基盤の整備などに取り組んでおります。
　引き続き、地方創生二・〇の推進に向けて、自治体の意見を丁寧に伺いながら、地域社会の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を政府を挙げて進めてまいりたい、そのように考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　今、地方創生二・〇というお話もございました。石破総理が本当に政権の主軸として進めておられる施策であると認識をしております。総理が盟友とおっしゃられる村上総務大臣でございますので、是非総理としっかり力を携えていただいて進めていただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　大臣への質問はここまででございますので、もしよろしかったら御退席いただいて結構です。
　では、続きまして、広域リージョン連携ということについて質問できたらと思います。
　地方の厳しい現状を打破すべく、今申し上げましたとおり、石破政権は地方創生二・〇を掲げ、一月二十四日の施政方針演説で五本の柱が示されました。その五番目の柱ですけれども、都道府県を超えた広域連携の新たな枠組みである広域リージョン連携を強力に推進するとされています。
　これまでも、私の地元中国地方におきましては、インバウンドの観光需要を見込んだ広域連携等々、取組があると認識をしておりますけれども、こうした現状の中、今回の広域リージョン連携という取組は何をどのように推進をしようとされているのか。
　この点を伺いたいのとともに、あわせて、都道府県を超えた広域連携という意味におきましては、中国地方においては、例えば山口県の岩国市が広島経済圏との強い結びつきを持っているとか、逆に福山市は岡山県と結びつきが強い、山陰に目を転じれば、島根県の松江市、出雲市、鳥取県の米子市も強く連携をされているということで、こういうローカルな結びつきも多く見られます。こうした連携についてもそれを強化していこうとされているのか。
　以上二点について、総務省の見解を伺います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　一極集中から多極分散型の経済社会への転換を図るためには、産業政策や観光など地域の成長につながる施策を面的に広げていくことが重要であると考えてございます。
　こうした中、都道府県域を超えた枠組みとして、広域連合やブロックごとの知事会のほか、経済団体を中心に、産官学など多分野にまたがる連携を強化する動きも見られるところだと認識してございます。
　そこで、地方公共団体が企業や大学、研究機関などの多様な主体と連携し、都道府県域を超えて広域単位で取り組んでいく取組を広域リージョン連携として推進していきたいと考えておりまして、先進事例を参考にしながら今検討を進めているところでございます。
　また、人口減少が進む中で、地方の持続可能性を高めていく観点からは、都道府県域を超えたものも含めまして、市町村間の広域連携を推進することも大変重要であるというふうに考えてございます。
　総務省としましては、核となる都市と近隣市町村が連携する連携中枢都市圏でございますとか定住自立圏を推進してございます。先ほどもいろいろな例を挙げていただきましたけれども、私どもも、例えば、鳥取市と兵庫県香美町との連携、あるいは大分県中津市と福岡県豊前市との連携等ございます。引き続き、都道府県域を超えた市町村間の連携を進めていきたいというふうに考えてございます。
○平林分科員　ありがとうございます。
　これは二つの方向性だと思うんですよね、トップダウンとボトムアップというところがございます。それ二つがかみ合うことによって、より効果が大きくなるということもあるかと思いますので、是非、両方の方向性で進めていただけたらと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、ガバメントクラウドへの移行についてお聞きできたらと思います。
　人口減少が進む我が国におきまして、地方自治体が提供する公共サービスを維持強化していくためには、可能な限りデジタル化を進めていくこと、これは当然のことでございます。約千八百の地方公共団体があるわけですけれども、個々にシステムを準備していたのでは非常に効率が悪いということで、システムをクラウド上に調達し、地方公共団体にそのサービスを提供するガバメントクラウドが進められているということで認識をさせていただいております。これによって、コスト削減、情報システムの迅速な構築、柔軟な拡張、セキュリティー対策、運用監視など、メリットを享受しやすくなるとされているわけでございます。
　しかしながらというところがございまして、地方自治体によっては、コストが削減できると思って対応したにもかかわらず、私の地元のある自治体でございますが、実際に移行してみたところ、従来の二倍、三倍の経費がかかってしまった、こんな声を聞いているところでございます。
　コスト削減のメリットは一体どこに行ってしまったのか、こんな声が複数、私の元に寄せられているんですけれども、政府として、このような事態の要因をどのように分析しておられるのでしょうか。また、この状況を改善していくために、どのような対策を講じていかれるのでしょうか。見解を伺います。
○井幡政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体がガバメントクラウド移行後に運用等経費が増加している要因でございますけれども、これは、地方公共団体の現行システムの利用形態でございますとか移行後のシステムの状況等々、様々なものが考えられるところでございます。したがいまして、まずは、各地方公共団体におかれまして、事業者から見積書が提出されておりますけれども、その内容をしっかり精査していただくということが必要になってくるかと思っております。
　その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁におきましては、事業者に対して、見積りの内容を各自治体に対して丁寧に説明するようにという要請を行っているところでございます。さらに、ガバメントクラウドの利用料でございますけれども、これは国分と地方公共団体分を一括で支払いするということで、最大限の大口割引が適用されるよう事業者と交渉を行っているところでございます。また、ガバメントクラウドを適切に利用することでコストの最適化が図られるというようになるような支援策も行っているところでございます。さらに、依頼があった地方公共団体につきましては、ガバメントクラウド利用料の見積精査支援、こちらも行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、デジタル庁としても地方公共団体を最大限支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平林分科員　ありがとうございます。
　自治体としては、この必要性はよくよく分かっているところでございますので、今言っていただきました寄り添う支援、これを是非、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。私も地方の自治体にしっかりとそれを伝えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、社会のデジタル化における行政書士等の活用に関しまして伺っていけたらというふうに思います。
　政府は、総務省、デジタル庁を始めとして、一体となって、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の推進を掲げておられます。そのために、デジタル推進委員などによって個々人のスキルを向上させる取組、これは当然重要であります。これによって、最近では、高齢者の方におかれましても、スマホを結構使いこなしておられる、あるいはＳＮＳにも慣れ親しんでおられる、そんな方を私もお見受けしているところでございます。
　こうしたスキルアップ支援とともに重要なことは、なかなか難しい、デジタル技術に順応できない国民の方も少なからずおられるという現状でございます。実際、買物をスマホでやればいいと言われても、どうすればいいか分からないという方も多数おられることも事実でございます。さきのコロナ禍における補助金、給付金等の申請におきましても、自身で対応できない事例も数多く見られていたところでございます。
　このような実態を踏まえまして、国が施策として展開するデジタル化の今いわば過渡期と言えるような状態におきましては、国家資格者の行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、こういった士業の皆様を最大限活用をして国民を支援していくことは、冒頭に申し上げましたけれども、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を効率よく進めていくことにつながると考えているところでございます。この点に関しまして、政府の御見解を伺います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　人口減少等が進む中、公共サービスを維持強化し、地域を活性化させるためには、デジタルの力を最大限に活用することが重要だと考えてございます。
　行政手続のデジタル化に当たりましては、お年寄りなどオンライン申請に不慣れな方々等へのきめ細やかな支援が大変重要でありまして、総務省におきましては、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポートによりまして、そうした方々のカード取得が容易になるよう環境整備等に取り組んできているところでございます。
　行政手続のデジタル化は、デジタル庁を中心に、以上のように総務省も連携して政府全体で推進しているところでございまして、行政手続のデジタル化に当たり、行政書士を始めとする国家資格者の知見を活用することは有効な手段であると認識しているところでございます。
○平林分科員　ありがとうございます。
　重要である、こういう御認識をいただいたわけですけれども、重ねての質問になってまいりますけれども、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきましては、公的基礎情報データベース、いわゆるベースレジストリーを整備、利用促進するための整備改善計画を今年の夏までに策定することとされまして、商業・法人登記情報は二〇二五年度以降、不動産登記情報は二〇二七年度以降順次全ての行政機関がデータにアクセスする環境を整備するために、デジタル庁、法務省でシステム整備を検討することとされていると認識をしております。
　行政書士、社労士、土地家屋調査士などの皆様は、日々の業務に対応されながら、依頼者である国民や事業者に係る公的基礎情報の真正性を確認した上で、こうした公的基礎情報を国のデータベースに登録をし、また、誤っている情報があれば更正をし、若しくは古くなった情報を新しくする、こういった作業を行っていただいておりまして、これらの作業を通じてベースレジストリーの真正性確保に貢献をしていただいている、このように認識をさせていただいております。
　であるからこそ、士業の皆様、こういった作業をしていただいておりますので、行いやすい環境を整えるということは大変重要なことであると認識をしております。例えば、オンライン申請システムにおける代理申請機能の実装などが考えられます。こうしたシステムの構築、現状がどのようになっているのか、政府の御見解を伺います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、許認可ですとか補助金などの電子申請を行う際に、例えばシステムごとにログインＩＤが異なるといったのは、非常にこれは利用者の方にとって不便であるというふうに認識してございます。
　デジタル庁では、事業者が一つのアカウントで複数の行政サービスにログインをできる認証基盤といたしまして、ＧビズＩＤを運用してございます。これは既に百二十万を超えるアカウントを払い出しておりまして、国や地方自治体が提供する二百近いサービスへのログインが可能となってございます。
　また、御指摘の、特に代理申請等で士業の方々にも幅広くこのＧビズＩＤをお使いいただけるように、例えば、行政書士の方々とは、過去一年間で操作方法に関する体験会を各都道府県単位の団体におきまして二十七回実施しているほか、それから、あと、日本行政書士会連合会の方々とは二十八回にわたる意見交換会を行ってございます。これらの場における御指摘も踏まえて、ＧビズＩＤが代理申請の用途でも使いやすいものとなるように、継続的に機能の改善を行っているところでございます。
　引き続き、行政書士を始め士業の方々の現場での御意見なども踏まえながら、各制度所管省庁とも連携し、ＧビズＩＤの利用促進に努めてまいります。
○平林分科員　ありがとうございます。
　ＧビズＩＤという、省庁、自治体に対して統一的に利用可能なアカウントを発行していただいており、原則全ての行政手続で採用されるように、各省庁と連携して検討して、それも継続していただいている、こういうことであろうかというふうに思います。
　そして、行政書士等の代理人への委任ができるように機能の拡充も行ってきているということで、代理申請が、一月三十一日からですか、この機能もリリースをしていただいているということで、本当にデジタル庁におかれましても迅速に御対応いただいている、このように認識をさせていただいているところでございます。
　その上で、重ねてのような質問になって恐縮なんですけれども、代理人の方がどういう人物なのかということでございます。これは士業の皆様が大変懸念をしておられる部分なんですけれども、代理する資格のない者が成り済ましで手続を行って、国民が不利益を被る事態が後を絶たないということでございます。例えば、補助金等の不正申請や法外な手数料の請求などでございます。
　このような事態が起こらないようにするために、代理申請者が国家資格者であることをオンライン上で疎明できるスキーム、これを手当てすることも重要であると考えております。例えば、マイナ国家資格との連携などもできればよりよいと考えているところでございますけれども、以上の点に関しまして、政府の御見解を伺います。
 〔寺田（稔）主査代理退席、主査着席〕
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の一月三十一日に代理申請の機能を実装したのは、デジタル庁が運営をして、国と地方自治体の様々な補助金が掲載されている補助金申請システム、Ｊグランツというものでございます。こちらにつきましては、既に代理申請自体も補助金などで幾つか対応できているものが生じてまいっております。
　このＪグランツにおいてでございますけれども、代理申請を行う者につきましても、自らの本人確認済みの、先ほど申し上げたＧビズＩＤでログインすることになってございますので、補助金などの審査担当者が、誰が代理申請をしているのか、これを確認することがちゃんと明確にできる、この人が成り済ますということではないということになってございます。
　こうした取組なども通じまして、御指摘のようなことにならないように、代理資格のない者の成り済ましによる申請を防ぐために、関係省庁とも連携をして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。