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○国務大臣（高市早苗君）　江崎議員から十一点お尋ねがございました。
　まず、法人税改革と外形標準課税についてのお尋ねでございます。
　今般の法人税改革は、法人課税を成長志向型の構造に変えていくものでありますが、地方税においては、税収の安定性の確保や応益課税の強化等の観点から、かねてより地方団体から要望をいただいておりました外形標準課税の拡大によって財源を確保した上で法人事業税の所得割の税率を引き下げることとしたところであります。
　また、外形標準課税の付加価値額は、給与の増減に対し中立的な課税標準ですが、雇用への配慮として雇用安定控除を設けております。
　さらに、今回、外形標準課税の拡大に際し、賃上げを促進し、経済の好循環の実現を後押しするため、所得拡大促進税制を導入するとともに、いわゆる中堅企業への配慮も行うこととしております。
　次に、外形標準課税の対象法人についてお尋ねがありました。
　今回の外形標準課税の拡大は大法人を対象として行うものであります。一方、与党税制改正大綱においては、中小法人の実態はまちまちであることから、その実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下を中小法人として一律に扱うことの妥当性について検討を行うとされております。その上で、外形標準課税の適用対象法人の在り方については、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行うとされており、今後、こうした方針に沿って検討していくことになると考えております。
　次に、法定率の見直しの検討過程についてお尋ねがありました。
　地方交付税の法定率については、昨年夏の概算要求において引上げを事項要求しました。その後、国と地方の協議の場において法定率を引き上げるべき旨の地方の皆様の意見を伺った上で、今回の法定率の見直しを含めた平成二十七年度の地方財政対策を決定しました。地方六団体からは、長年の懸案である地方交付税の法定率の見直しを一歩進めたことは、これまで地方が求めてきたものであり評価するとの声明をいただいたところであります。
　今後とも、地方の御意見をお聞きし、地方財政対策に適切に反映するよう努めてまいります。
　次に、法定率の見直しの趣旨についてお尋ねがありました。
　地方交付税の原資については、複数の税目を組み合わせることによって収入の伸長性と安定性を確保することが重要であると考えております。
　平成二十六年度税制改正において、法人住民税法人税割の一部を交付税原資化したことにより、交付税原資の中で、伸長性に富む一方で景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが拡大することとなりました。そのため、交付税原資の安定性を向上する観点から、今回法定率を見直し、法人関係税のシェアを引き下げ、伸長性と安定性を兼ね備えた所得税のシェアを引き上げることにより、交付税原資の伸長性と安定性のバランスに配慮することとしたものです。
　次に、今回の法定率の見直しは税源交換の要求の放棄ではないかとのお尋ねがございました。
　今回、法人税の法定率を引き下げることとしたのは、交付税原資の中で景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが拡大することを踏まえて、その原資の安定性を向上させるためであります。一方、税源交換は、法人関係税等、他の税と比較して、偏在性が小さく安定的な地方消費税の充実を図ることにより、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することを目的として検討されてきたものでございます。
　このように、税源交換は、あるべき地方税制の構築の一つの選択肢として検討されるものであり、今回の法定率の見直しと税源交換は直接関係するものではありません。
　次に、今回の法人税の法定率の引下げは法人住民税の国税化と矛盾するのではないかとのお尋ねがありました。
　先ほど御説明したとおり、今回、法人税の法定率を引き下げることとしたのは、法人住民税法人税割の交付税原資化により、交付税原資の中で景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが拡大することを踏まえて、その原資の安定性を向上させるためでございます。
　したがって、法人税の法定率の引下げは法人住民税の交付税原資化を踏まえて行うものであり、矛盾したものではございません。
　次に、法定率の見直しにおいて、伸長性と安定性双方を踏まえるべきとのお尋ねがありました。
　一般的に、法人関係税は税収の年度間の変動が大きく、今回の見直しは、法人関係税のシェアが拡大していることから、交付税原資の安定性を向上させるために行ったものです。見直し後も所得税と法人税の法定率は同じ三三・一％であり、この二税が交付税原資の主要税目であることに変わりはありません。
　今後とも、地方団体からの御意見を伺いながら、交付税原資の伸長性と安定性のバランスを適切に確保してまいります。
　次に、交付税の算定における行革努力の反映についてお尋ねがございました。
　平成二十七年度の地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費を計上したことを踏まえ、普通交付税の算定に当たっては、地域の元気創造事業費を継続することとし、人口を基本とした上で各地方公共団体の行革努力等を加味することとしております。
　これは、各地方公共団体が行革により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられることを踏まえたものであり、今後もこの算定を継続することで頑張る地方を息長く支援してまいりたいと考えております。
　次に、若年者就業率や女性就業率の指標についてお尋ねがありました。
　地域の元気創造事業費及び人口減少等特別対策事業費の算定に当たっては、若年世代や女性の雇用機会の確保や、仕事と家庭が両立できる働き方の実現が重要な課題となっていることから、若年者就業率や女性就業率の指標を用いることといたしております。
　その際、まずは、地方の実情を踏まえ、地方に幅広い雇用を創出する必要があることから、正規雇用に限らず、就業者数の総数を用いて就業率を算定することとしております。正規雇用の就業率に限定するということは考えておりません。
　次に、公共交通政策に係る財源保障についてお尋ねがありました。
　地域公共交通の支援に要する経費は、全国画一的な算定方法のみでは財政需要を捕捉できないことから、これまでも普通交付税と特別交付税を組み合わせ、地方バスや地域鉄道等に対する地方財政措置を講じてまいりました。
　平成二十七年度から新たに地域公共交通再編事業に係る経費についても特別交付税措置を講じることとしており、引き続き、地域公共交通の活性化、再生に向け適切に地方公共団体を支援してまいります。
　最後に、地方の努力による財源の確保と財源保障の責任の所在について御指摘がございました。
　国として、地方財政計画の策定を通じて地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう、歳出に見合う財源を保障しております。平成二十七年度の地方財政計画において、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるよう、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上するほか、地方の努力による〇・五兆円の新規の財源も含めて、一般財源総額を一・二兆円増額したところです。これにより、地方団体が地方創生に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるものと考えております。
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○平木大作君　私は、自由民主党、公明党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　地方創生元年と銘打たれた本年、全国津々浦々にまで景気回復の実感を届け、経済の好循環を確立するためにも、各地での自発的な取組を税制面から支え、促進していくことが極めて重要となります。厳しい地方財政の再建に取り組まなくてはいけないのは言うまでもありませんが、一方で、地方経済の担い手である家計や雇用を支える中小零細企業への目配りなしにアベノミクスの成就もあり得ません。
　本日は、こうした観点から、平成二十七年度の税制改正及びそれに伴う諸施策について、以下四つの点にわたって政府の御見解をお伺いしたいと思います。
　まず初めに、法人事業税における外形標準課税の強化についてお伺いいたします。
　今般の法人実効税率の引下げに伴い、外形標準課税を平成二十七年度、二十八年度の二段階で二倍に拡充することが示されました。
　地方分権を支える安定的な財源の確保と課税ベースの拡大が検討される中、資本金一億円以下の中小企業については外形標準課税の導入が見送られるなど、厳しい経営を強いられている全国の中小企業に厚く配慮した内容となり、各地から安堵の声が聞かれています。
　政府には、引き続き、今後の法人事業税の在り方の議論においても、各地の企業経営の実態と地方経済の動向を注視し、慎重に検討を行うよう強く求めたいと思います。
　今回の負担軽減措置の中でもう一つ特筆すべきは、課税強化の影響を受けることとなった中堅企業への配慮です。
　地域の雇用を支える中堅企業は、言わば地方経済の生命線であり、その多くが赤字経営を脱し切れていない現状を鑑みれば、過度な負担増は景気回復の流れに水を差すことになりかねません。
　そこで、今回新たに、事業規模が一定以下の中堅企業については、法人事業税の税負担が増える場合は増加分の半分を免除する負担軽減措置を二年間設けることとなりました。この措置で軽減対象となるのは、おおむね資本金が十億円未満、年間の課税所得が十億円以下の約一万五千社余りと見られており、外形課税対象企業の実に六割強に相当します。
　このきめ細やかな負担軽減措置による地方経済並びに企業経営に期待される効果について、高市総務大臣にお伺いいたします。
　注目を集めていた軽自動車への車体課税については、これまで環境性能が良くても優遇する仕組みのなかった軽四輪車についても新たにグリーン化特例を導入することが決まりました。
　軽四輪車は、買物や通勤に毎日使用するユーザーがおよそ七割を占めるなど、生活の足であることに加えて、公共交通が利用しづらい地方に行くほど保有率が高まるなど、唯一の足である地域も多い、言わば地方における生活必需品と呼べるものです。今回の軽減措置は、こうした地域の実情を酌んだ極めて重要な決定であり、高く評価するものです。
　加えて、軽二輪車については税率引上げを一年間延期することとなりました。若年者や低所得者の移動手段として定着した軽二輪車に対する今回の軽減措置の意義について、高市総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　なお、消費税率一〇％段階の車体課税見直しについて、与党税制大綱では、自動車をめぐるグローバルな環境や課税のバランス、自動車に係る行政サービス等を踏まえた議論を行うとしていますが、これを政府としてどのように受け止めているのか、併せて高市大臣にお答えいただきたいと思います。
　続いて、不動産取得税と、関連する住宅政策についてお伺いします。
　日本の中古住宅流通量は住宅市場全体の一割強にとどまっており、およそ八割を中古住宅が占める米国や同九割の英国と比べてもいびつな市場構造となっています。こうした状況を受けて、来年度からは、中古住宅を買い取り、耐震改修などを施して販売する事業者に対して、不動産取得税を軽減する特例措置の創設が決まりました。
　これは、中古住宅市場の活性化に資するのみならず、増え続ける空き家対策としても有効な取組であり、政府としても更に積極的な支援をすべきと考えますが、太田国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、不動産取得税については、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の中においても、従来の特例措置が二年間延長され、土地家屋の取得に対する軽減措置が継続されることとなりました。
　本施策についても、在宅介護の受皿づくりが急がれる中、高齢者向けの住宅整備を強力に推進するものでありますが、地域的な偏りなど課題も指摘されるところであり、政府の総合的な取組が必要です。併せて太田国土交通大臣の御答弁をお伺いします。
　観光立国を掲げる安倍政権の諸施策により、日本を訪れる外国人観光客の数が大きく伸びています。昨年はついに一千三百万人を突破し、それに伴う旅行消費額も二兆円を超え、三年前のおよそ二・五倍にまで拡大しました。特に、昨年十月から運用を開始した消費税免税制度の拡充により、免税の対象をこれまでの家電製品や衣服、かばんなどの一般物品から一気に全ての品目にまで広げたことで、都心部においては、食料品や化粧品などを買い求める外国人旅行者で小売店がにぎわう様子も見受けられるようになりました。
　今般の税制改正においては、同制度の拡充第二弾として、免税手続の第三者への委託を認め、商店街や物産センター等において手続の一括カウンター設置を可能にすることが予定されています。
　外国語での対応や煩雑な免税手続など、個々の小売店にとって負担となる業務を一括して委任できるようになるため、小規模事業者や商店街には朗報と言えますが、免税店は現在、その七割が三大都市圏に集中しており、今回の拡充策に併せて、どれだけ地方部に免税店を増やすことができるかどうかが重要なポイントとなります。
　この点に関し具体的にどのように取り組まれるのか、最後に太田国土交通大臣にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　平木議員から三点お尋ねがございました。
　まず、外形標準課税の負担軽減措置についてでございます。
　今回、外形標準課税の拡大に当たり、いわゆる中堅企業への配慮が必要との要望を受けまして、外形標準課税の拡大により負担増となる場合に、負担増の最大二分の一を軽減する措置を時限的に講ずることとしたところです。今回の改革は、企業の収益力の向上を後押しするものでありますが、取組には一定の期間を要することもあることから、この負担軽減措置が企業の業績向上への後押しとなることを期待しております。
　次に、二輪車に係る軽自動車税の税率引上げ時期を延期する措置の意義についてお尋ねがありました。
　二輪車に係る軽自動車税については、平成二十六年度税制改正において、地方団体の御要望も踏まえ、平成二十七年度から一律に税率を引き上げることとしておりました。平成二十七年度税制改正においては、この二輪車の税率の引上げの時期を一年延期することとしましたが、これは消費税率一〇％への引上げ時期の延期や軽四輪車へのグリーン化特例の導入等を踏まえ、二輪車ユーザーの負担にも配慮する観点から、与党税制協議会で協議した結果に基づき講じることにしたものでございます。
　最後に、車体課税見直しに係る与党大綱の受け止めについてお尋ねがありました。
　平成二十七年度税制改正の過程においては、今後の我が国の自動車産業の在り方、国際的に見た自動車関係税制におけるユーザー負担の状況、自動車の社会的費用と行政サービスの在り方、国、地方を通ずる財政状況など、幅広い観点から議論がなされました。これらの議論を総合的に勘案した上で与党税制改正大綱がまとめられたものと承知しており、消費税一〇％段階の車体課税の見直しについても、こうした点を踏まえ議論を行っていく必要があると考えております。
　引き続き、地方団体や関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　中古住宅市場の活性化及びサービス付き高齢者向け住宅の整備についてお尋ねがございました。
　人口減少、少子高齢化が進む中、空き家を含めて、既にある住宅を活用することは極めて重要だと考えています。中古住宅市場の活性化に向けて、具体的には、省エネ住宅に関するポイント制度などによりリフォームを推進すること、中古住宅の建物検査や性能表示の普及、定着を図ること、事業者が中古住宅を買い取ってリフォームし、それを再販売する場合の流通税の軽減などに取り組んでいます。
　今後とも、税制、予算、融資において中古市場の活性化に積極的に取り組んでまいります。
　次に、サービス付き高齢者住宅につきましては、御指摘のとおり、郊外などの地価の安い地域に立地する傾向があり、町づくりや医療、介護との連携を図る必要があると考えております。このため、コンパクトシティーの推進等の市町村の町づくりの方針に即したものに支援の重点化を図るなど、地方自治体と連携を図りつつ、サービス付き高齢者向け住宅の整備を推進してまいります。
　次に、外国人旅行者向け消費税免税店の地方部への拡大についてお尋ねがございました。
　外国人旅行者による旅行消費額は昨年初めて二兆円を超え、訪日外国人による観光消費が日本経済を下支えするまでとなっております。これには、消費税免税対象の拡大や全国での免税店舗数の増加に向けた取組なども大きく寄与をしています。
　全国の免税店は、昨年十月一日現在、全国で九千三百六十一店となっておりますが、御指摘のとおり、全国の免税店店舗数のうち約七割が三大都市圏に所在をしています。今後、御指摘の一括カウンターの円滑な導入に向けて、地域の関係者への丁寧な説明会を更に積極的に開催するなど、新制度の周知徹底に一層努めてまいります。
　また、地方部への免税店の拡大のためには、外国人旅行者の消費効果を地域の関係者に実感してもらうことも重要であります。このため、関係省庁と連携して、外国人旅行者を引き付けて消費を拡大するための地域の名産品の磨き上げや、地域でショッピングを楽しめる買物ルートの形成などに取り組んでまいります。
　以上です。
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　寺田典城君。
 〔寺田典城君登壇、拍手〕
○寺田典城君　維新の党の寺田典城であります。
　私は、ただいま議題になりました法律案について、会派を代表して質問いたします。
　まず、質問に先立ち、一言申し述べたいと思います。
　率直に言って、今の安倍政権はどこかおかしいのではないでしょうか。
　我が国は、第二次世界大戦後七十年、専守防衛の国であります。しかし、安倍政権では、憲法改正の議論もせず、いつの間にか自衛の名の下に戦争ができる国にしようとしております。
　エネルギー政策でいえば、原発問題があります。世界最高水準の安全基準と言いながら原発を再稼働させようとしています。ところが、使用済核燃料の処分の在り方について法的な議論もなされていません。
　また、財政健全化は成長戦略だけでは達成できません。歳出の削減も必要であります。
　そして、日銀は国債を買い続けた結果、円安、株高にはなりましたが、国民の格差はますます拡大しています。国債が大暴落した場合、どうなるのでしょうか。不安になります。
　また、公共放送としてのＮＨＫの籾井会長は、変な言動を繰り返しています。まだ辞任しておりません。残念でなりません。
　独裁色を強める安倍政権に対し、自民党の議員は総理の意向をそんたくし、批判の声が聞こえてきません。連立を組む良識の党、平和の党である公明党も、安倍総理の政治姿勢にブレーキを掛けられなくなりました。このままでは日本の先行きが心配であります。
　それでは、本題に入ります。
　まずは、地方創生についてお伺いいたします。
　平成二十七年度の地方財政計画では、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円が計上されています。我が国は、観光立国を目指し、二〇二〇年までに二千万人の外国人観光客を誘致しようとしています。
　しかし、例えば鬼怒川温泉を例に取りますと、一九九三年のピーク時には三百四十一万人だった宿泊客数が、今では二百万人程度に落ち込んでいます。観光客が減っていけば、その地域の経済も雇用も縮小します。熱海など他の観光地も同じではないでしょうか。
　観光客の誘致のために投資を進めた一九八〇年代は団体旅行が中心でした。しかし、外国人観光客はもちろんのこと、今では日本人も個人旅行が中心になっています。個人旅行の観光客が団体向けの広い部屋に泊まったとして、快適に過ごせるでしょうか。
　時代のニーズの変化により、経営が破綻し、放棄された観光施設は、環境、景観、安全に多大な悪影響を及ぼしています。地方創生のために、こうした建物の除却処分ができるような法制度を検討してはいかがでしょうか。観光地の価値が高まれば、雇用の安定、経済の活性化にもつながります。石破大臣の御意見をお伺いします。
　我が国は、これまで、組織、団体の成長を求める傾向が強かったのではないかと思います。しかし、これからは個人の幸せを求める、そして個人のレベルを高めていく時代であります。組織重視の縦社会から個人を重視する社会に変えていくことが時代のニーズであります。
　個の社会に変えていくためには、個人の能力を高めていくことが必要であります。そのためには人材育成が要になります。まち・ひと・しごと創生事業費として一兆円をばらまく余裕があるならば、人材育成にもっとお金を掛けるべきではないでしょうか。石破大臣の御見解をお伺いします。
　個の能力を高める方向性として、グローバル人材の育成があります。文部科学省では、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の推進のために予算を増額するなどしています。短期留学だけではなく、意欲と能力のある人に特徴のある大学への留学を積極的に支援していくことについて、下村文部科学大臣の御意見をお伺いします。
　人材育成は、何も若者に限ったことではありません。農村地帯で農家の高齢化を心配する声も聞かれます。同じように心配なのは、サラリーマンを退職された方々です。農業者には定年がなく、体が動く限り何歳まででも生きがい農業を続けられます。しかし、サラリーマンだった人は定年退職になれば何もすることがなくなります。例えば、定年が六十五歳だとして、平均余命は二十年以上あります。こうした方々に生きがいを持っていただくことが、社会の活性化、ひいては地方創生にもつながるのではないかと思います。
　高齢者のエネルギーを活用するため、生涯学習の場所や社会貢献の場所を制度的につくってみてはいかがでしょうか。石破大臣の御見解をお伺いします。
　厚生労働省所管の労働保険特別会計の積立金にはまだ余裕があります。これを、若者が技能と資格を身に付けるための専修学校、あるいはリタイアした人の生涯学習、生きがいづくりや社会貢献、地方創生のために活用することを検討できないでしょうか。塩崎厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
　地方創生に関連して、国土交通省では、コンパクトシティーとネットワークに力を入れています。しかし、新しく建てるものについては計画どおりにできるとしても、既存の建物を取り壊したり移転したりすることはなかなかできません。周辺地域から移住を促すにしても、いろいろな制約が伴います。
　今までの都市計画では成功例が少ないのです。コンパクトシティー化がうまくいくと考える根拠はどこにあるでしょうか。太田国土交通大臣にお伺いします。
　次に、震災復興についてお伺いします。
　平成二十七年度地方財政計画では、震災復興特別交付税五千八百九十八億円が計上されています。
　比較的早く復興した地域がある一方、かさ上げ工事を行っている地区など、復興にはまだ時間が掛かる地域もあります。被災者の苦労は大変なものだと思います。
　集中復興期間が終わった後の復興の在り方について、様々な意見が出されています。私は、住民の自立意識を高め、コミュニティーの結束を強めるためにも、今後は、地方自治体に復興特例債を発行させて、住民参加の復興事業を行っていくべきではないかと考えます。もちろん、財政力の弱い自治体に対しては償還時に特別交付税で手当てをするなどの配慮は必要であります。
　町が復興したからといって住民が自立できるわけではないことについて、行政サイドも理解する必要があるのではないでしょうか。竹下復興大臣の御意見をお伺いします。
　次に、エコカー減税についてお伺いします。
　本年度の地方税法改正では、自動車取得税におけるエコカー減税の見直しと軽自動車課税の見直しが行われています。
　軽４ＷＤは、積雪寒冷山間地では安全面を含めて生活必需品です。４ＷＤは、車重が重く、燃費が悪くなります。燃費が悪ければエコカー減税の対象から外れたり、軽減幅がより小さくなってしまいます。購入時の車両本体価格が高く、ランニングコストも余計に掛かります。その上、今回の改正でエコカー減税や軽自動車税のグリーン化特例の恩恵も受けられないことになれば、更に不利益を強いられることになります。
　地方創生という観点から、エコカー減税にしても、全国一律の制度をやめ、例えば積雪寒冷地に軽４ＷＤ減税をすることについて総務省に提言してみてはいかがでしょうか。石破大臣の御見解をお伺いします。
　最後になりますが、先日の安倍総理の日教組のやじ発言には国民もびっくりしたと思います。
　以上で私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　寺田議員より四問の御質問を頂戴をいたしました。
　まず、放棄された観光施設の除却処分についてのお尋ねであります。
　御指摘のとおり、廃ホテル、旅館等の観光施設の除却等を推進することは、地域の魅力向上や地方創生に資するものであります。
　議員御提案の法制度につきましては、昨年十一月に空家対策特別措置法が成立しておるところでございます。これにより、市町村は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物全般を対象に、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある場合等におきまして、その除却等を行うことができるものと規定されております。適切な運用がなされることを期待をしておるところであります。
　こうした法制度の活用も含め、各地域におきまして取り組まれる観光地域づくりを推進してまいりますことで、地域の魅力向上や雇用の安定、地域経済の活性化を図ってまいります。
　次に、まち・ひと・しごと創生事業と人材育成についてのお尋ねをいただきました。
　総合戦略におきましても、地方創生は人が中心であるとしており、地域において地域の実態に応じた取組を進めることができる人材を育成することが重要だと認識をしております。
　このため、国といたしましては、平成二十六年度補正予算による地方創生交付金で、地域しごと支援事業として、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こすとともに、各地方公共団体による若者人材の還流、育成、定着を図る取組を支援してまいります。
　また、大学や高等学校等において、地元の公共団体や企業等と連携した取組を強化することにより、地元産業を担う高度な専門的職業人材の育成や地元企業に就職する若者を増やすとともに、地域産業を自ら生み出す人材を創出してまいります。このため、進学時の奨学金の返済を免除する等の新たな仕組みを構築してまいります。
　さらに、経済のグローバル化が進む中で、海外の大学等への留学や地域における留学生交流の促進により、将来、地元企業で活躍する上で必要な国際的視点を持ったグローバルリーダー育成の取組を推進してまいります。
　御指摘のまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、地方公共団体が自主性、主体性を発揮して地方創生に取り組めるよう、平成二十七年度の地方財政計画において一兆円が計上されたものであります。この創生事業費は、地方公共団体が自らの判断で活用できる一般財源でありますので、そもそもばらまきでは全くございませんので、御批判は当たらないものと考えております。
　各地方公共団体におかれましては、この創生事業費も有効に活用し、地方創生の重要な柱である人材育成に積極的にお取組をいただきたいと存じます。
　高齢者のエネルギー活用についてでありますが、議員御指摘のように、高齢者の方々に生きがいを持って社会で活躍し能力を十分に発揮していただくことは、将来にわたり活力ある日本社会を維持することにつながるものであります。
　昨年十二月末に閣議決定いたしました長期ビジョンにおきましても、高齢者が健康寿命を延ばし、高齢期もできる限り就労する健康長寿社会が到来するならば、高齢化問題の事態の改善につながるという展望をお示ししたところであります。
　総合戦略では、生涯現役社会の実現など、高齢者が活躍できる社会の実現とともに、希望する高齢者が、健康時から移住し、生涯学習や社会参加など主体性を持って地域で共働していただくとともに、必要な医療、介護が継続的に提供される地域共同体、いわゆる高齢者が健康で活躍できるコミュニティーである日本版ＣＣＲＣ構想を推進することといたしております。
　この推進のため、私の下に有識者会議を設定したところであり、高齢者の希望に沿って、社会貢献や生涯学習などが実現されるコミュニティーの在り方について検討を進め、成案を得てまいります。
　４ＷＤカーに係るエコカー減税についてでありますが、今回の地方税法改正案におきましては、自動車取得税におけるエコカー減税の見直しと軽自動車税におけるグリーン化特例の導入を行うこととなっていると承知しております。
　これらは、いずれも環境性能に優れた車の普及を図る観点から、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法に基づく燃費基準に対する達成度に応じて減税率を定めるものであります。
　御提案のように、積雪等の地域の事情を考慮して減税措置を導入することにつきましては、この制度の趣旨に鑑み、慎重に検討すべきものと考えておりますが、まず改正法案を提出しております総務省と十分に御議論を賜りたいと考えておる次第でございます。
　以上であります。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　寺田議員から、地方創生を担う人材育成のうち、留学支援についてお尋ねがありました。
　グローバル化した社会において、個々の能力を高め、活躍する人材を育成することは喫緊の課題であり、平成二十五年六月に閣議決定された日本再興戦略等においては、二〇二〇年までに日本人の海外留学を六万人から十二万人へ倍増させることとしています。
　また、平成二十六年十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域に根差したグローバルリーダー育成のため、官と民とが協力した海外留学支援制度を推進することとしております。
　これらを踏まえ、文部科学省としては、民間資金を活用した「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」において地域人材コースを設け、地域振興や地域の課題解決等に資する留学プログラムを支援するとともに、国費による取組として、海外の大学院での学位取得を目指す意欲の高い留学への支援や、海外でのインターンシップ参加による課題解決能力の向上等を目的とした日本の大学等が実施する質の高い留学への支援を増やすこととしております。
　今後とも、グローバルな視点を持って地域の課題に取り組む人材を育成し、地方創生にしっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　若者の技能習得等のための労働保険特別会計の積立金の活用についてのお尋ねがございました。
　若者等への支援につきましては、これまでも雇用保険法に基づく雇用保険二事業として、地域の創意工夫を生かした人手不足分野における離職者等に対する能力開発の実施、生涯現役社会の実現に向けた高年齢者への支援、雇用情勢が厳しい地域での雇用創出のための事業などを実施しているところであり、これらについて今後とも取り組んでまいります。
　雇用保険二事業に充てるために徴収した雇用保険料についてはこれらの事業に要する費用に充てられますが、失業等給付に充てるために徴収した雇用保険料を失業等給付以外の財源として活用することについて、保険料を負担していただいている労使の方々の御理解をいただくことは難しいと考えております。
　なお、労働保険特別会計の雇用保険の積立金は、不況期にこれを財源として失業された方に失業等給付を支給するため、好況期にしっかりと積み立てておく必要があります。過去には、平成九年度に約四兆円あった積立金が急速に減少し、平成十四年度には約四千億円にまで減少したこともあり、不況期に安定的運営を確保するためには必要なものでございます。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　コンパクトシティーの推進についてお尋ねがございました。
　昨年、都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設いたしました。従来の規制的な手法のみによるのではなく、インセンティブ策を講じながら、時間を掛けて生活サービス機能や居住の立地誘導を進めていくこととしています。
　さらに、先般、関係省庁によるコンパクトシティ形成支援チームを設置いたしました。省庁間の横の連携を強化し、市町村の取組を強力に支援することとしております。
　コンパクトシティーの必要性については自治体でもかなり認識が広がってきています。例えば、市の約六割が都市計画のマスタープランにコンパクトシティーを位置付けているところです。また、富山市を始めとして、既に約六十の自治体が立地適正化計画の作成に向けた具体的な検討を始めています。
　国交省としましては、こうした先進的な取組を行おうとする市町村に対しまして財政等の支援を行い、コンパクトシティーを推進してまいります。
 〔国務大臣竹下亘君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下亘君）　寺田議員から、集中復興期間後の復興の在り方について御質問いただきました。
　集中復興期間の復旧・復興事業につきましては、特別に財源を確保するとともに、その地方負担分を実質負担ゼロといたしました。これは異例中の異例の対応であります。この対応は、町全体が壊滅的な打撃を受け、また、比較的財政力が低く、膨大な復興事業を実施していく際に十分な財源がないと見込まれる被災団体が多かったことを踏まえたものでございます。
　先般、三月十日の復興推進会議におきまして、総理から、集中復興期間の総括をするとともに、集中復興期間後の復興支援の枠組みについて検討するよう指示がありました。
　地方負担の在り方についても、その検討の中で今後議論していくことになります。その際には、先生御指摘の観点や、被災団体の置かれている状況が様々であることも踏まえ、被災地の声に耳を傾けつつ、丁寧に検討をしてまいります。
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○副議長（輿石東君）　吉良よし子君。
 〔吉良よし子君登壇、拍手〕
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して、総務大臣に質問をいたします。
　第一に、地方自治体に必要な財源の確保についてです。
　政府は、前年度に比べ約一・二兆円上回る一般財源総額を確保したとしています。しかし、地方交付税不交付団体の水準超経費を除くと、交付税交付団体の歳入の伸びは約七千四百億円にとどまります。加えて、社会保障費の自然増や社会保障関係の制度改定に伴う歳出増を勘案すれば、更に伸びは抑えられてしまいます。これでは、地方財政の厳しい現状に照らして必要な額を適切に確保したとは言えないのではないでしょうか。答弁を求めます。
　歳出特別枠について、総務省は、平時モードへの切替えはまだできないとして、地方創生や公共施設の老朽化対策の経費として付け替えることとしました。歳出特別枠は、自治体にとって特別なものでなく経常的に必要なお金です。財務省などは削減や廃止を主張していますが、医療や介護、子育て支援など、重要な役割を担う自治体が経常的に必要な財源の確保なくして平時モードへの切替えなどあり得ません。三位一体改革で地方から奪った地方交付税を今すぐ復元すること、地方交付税の法定率の抜本的な引上げこそ必要ではありませんか。
　平成の大合併で、自治体とそこに暮らす住民へのサービスは大きく切り下げられました。例えば、長崎県南島原市では、職員数の削減に、市立保育園や幼稚園、養護老人ホームの廃止や民間移譲などが強いられました。それでも人口が減り、低い自主財源割合の下、今後の財政運営に危機感を持たざるを得ない状況とのことでした。
　合併算定替えに伴う地方交付税減額分約九千五百億円の七割に当たる六千七百億円については、算定を見直して回復させるのは当然の措置です。算定見直しに当たっては、合併自治体が必要とするものを取り入れていくべきと考えますが、答弁を求めます。
　第二に、外形標準課税の拡大についてです。
　政府は、法人事業税の外形標準課税の拡大を行うこととしています。外形標準課税は、賃金や資本金など事業規模に応じて課税されることから、人件費の高い中小企業や赤字企業においては、人件費などの圧縮による雇用の不安定化、ひいては地域経済を更に冷え込ませることにつながると、多くの団体から強い懸念や反対の声が上がっています。
　政府は、懸念に応えるとして特例なども設けていますが、その対象となるのは賃上げ三％以上の企業などとされており、効果は限定的です。地域に元気を取り戻そうというのなら、外形標準課税の拡大はやめるべきではありませんか。答弁を求めます。
　第三に、公立病院についてです。
　現在検討されている新公立病院改革ガイドラインは、都道府県の地域医療構想に基づき、自治体病院の経営効率化や再編などを推進させるものです。この新ガイドライン策定に合わせ、公立病院の再編・ネットワーク化を伴う整備には、病院事業債の元利償還金の四〇％について地方交付税措置するのに対し、通常の整備には二五％の措置と差を付けるとしています。
　なぜこのような差を付けるのですか。現在のガイドラインにより自治体病院や診療科の統廃合が進み、地域医療体制の崩壊が指摘されているのに、更に加速させようというのですか。答弁を求めます。
　さらに、政府は、公立病院の運営費に関わる地方交付税措置も、稼働病床数を基礎とするとしています。しかし、多くの自治体病院では医師や看護師の不足が常態化しています。入院治療が必要な患者であっても、体制が取れずに患者を受け入れることができないのです。
　運営費を稼働病床数に変えて病院の運営費を削減するのは本末転倒ではありませんか。むしろ、医師、看護師を確保する支援にこそ力を注ぐべきではありませんか。答弁を求めます。
　全国自治体病院協議会は、自治体病院の使命は、様々な地域で関係機関と連携しながら住民の命と健康を守っていくことで地域の発展に貢献することとしています。しかし、この間の再編とネットワーク化で、地域から病院がなくなった、産科、小児科が足りないという状況が全国各地で起きています。そういう再編とネットワーク化の更なる促進へ地方交付税にひもを付けるやり方はやめるべきではありませんか。答弁を求めます。
　第四に、取組の成果に応じて地方交付税の配分に傾斜を付ける問題についてです。
　政府は、まち・ひと・しごと創生事業費を創設しますが、その内訳を見ると、三千億円を行革努力分としています。長年にわたりどの自治体も行革努力を求め続けられ、努力できる限界をもう超えています。その認識はありますか。
　行革努力によって何が起きているか。退職者の後任が補充されない、あるいは、後任が非正規職員に置き換えられていた、正規職員と同等の職務に従事しているのに、一年や三年といった契約を何回も更新されながら働き続ける非正規職員が増える、一方、正規で働く職員には人員が減った分の仕事が回ってくるといったことが全国で起きています。
　行革努力の名によるこれ以上の職員削減はやめるべきです。何より、地域住民にとっては皆同じ役場の職員です。正規も非正規も、職員が安心して働けるようにしてこそ地域を元気にできるのではありませんか。答弁を求めます。
　まち・ひと・しごと創生事業費のもう一つは、人口減少等特別対策事業費です。この事業費は、自治体の地方創生に対する取組の成果に基づいて地方交付税の配分に傾斜を付けるものです。
　総務大臣は、衆議院で、今は人口増減率などの指標の芳しくない団体の取組の必要度に応じて手厚く配分すると言う一方で、いつまでも指標の芳しくないことを重視して配分することは適切ではないと答弁されました。
　頑張る自治体を応援すると言いながら、結果が出なければ地方交付税を減らす、結果次第でペナルティーを科すのでは、自治体間に新たな格差が生じてしまうのではありませんか。答弁を求めます。
　自治体も、こうしたやり方に異論を唱えています。昨年十一月に開催された全国都道府県知事会議で、全国知事会会長の山田啓二京都府知事は、一つ間違えば弱肉強食になってしまうんじゃないか、そして格差は広がっていくんじゃないかという懸念を実は多くの知事が持っておりますと述べています。
　大臣、この声こそ重く受け止めるべきではありませんか。地方交付税の趣旨をゆがめ、政策誘導することはやめるべきです。答弁を求めます。
　最後に、震災復興特別交付税について伺います。
　政府は、集中復興期間が終わる二〇一六年度以降、被災自治体にも財政負担を求めることを検討しようとしています。
　被災自治体にも負担を求めれば、被災自治体が独自に取り組んでいる医療や介護の負担軽減や住宅再建などの支援策にしわ寄せが行くことになります。被災自治体に自助自立を強いることは断じて認められません。今、政府が検討すべきことは、震災復興特別交付税の継続と拡充ではありませんか。
　以上、答弁を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　吉良議員から十四点お尋ねがございました。
　まず、一般財源総額についてお尋ねがございました。
　平成二十七年度の地方財政計画においては、社会保障の充実分や自然増を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映して所要額を計上し、それに見合う財源を確保したところです。その上で、地方創生等の財源を上乗せして、全体として平成二十六年度の水準を一・二兆円上回る一般財源総額を確保いたしました。
　今後とも、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、必要な一般財源総額を確保してまいります。
　次に、歳出特別枠と地方交付税の法定率についてお尋ねがございました。
　歳出特別枠については、平成二十七年度は実質的に前年度と同水準を確保したところであり、平成二十八年度以降も、一般財源総額の確保の必要性等を踏まえ、その取扱いを検討してまいります。
　地方交付税の法定率については、平成二十七年度において、交付税原資の安定性の向上、充実を図るための見直しを行いましたが、なお巨額の財源不足が生じている状況です。国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、その実現は容易ではないと考えておりますが、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について政府部内で十分に議論をしてまいります。
　次に、合併算定替えについてお尋ねがありました。
　合併算定替えの特例期間終了に伴う交付税算定の見直しに当たっては、平成の合併により、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、合併後の市町村の財政需要を的確に把握し、普通交付税の算定に反映することとしております。
　今後も、引き続き、この方針に基づき、地方団体の御意見も伺いながら具体的な検討を進めてまいります。
　次に、外形標準課税の拡大についてお尋ねがありました。
　外形標準課税の付加価値額は、給与の増減に対し中立的な課税標準ですが、雇用への配慮として雇用安定控除を設けております。さらに、外形標準課税の拡大に際し、所得拡大促進税制を導入するとともに、いわゆる中堅企業の負担増について軽減措置を講ずることとしており、雇用の安定や負担変動にも十分配慮をしております。
　次に、公立病院の再編・ネットワーク化に伴う整備への財政措置の重点化についてお尋ねがありました。
　公立病院の施設整備については、平成二十七年度より、通常の整備にあっては地方債の元利償還金の二五％、再編・ネットワーク化に伴う整備にあっては四〇％、地方交付税措置することとしております。これは、通常、再編等を行う場合には、医療機能の分担に伴い、新たに施設や医療機器を整備したり、既存施設を改修する等の通常の整備を上回る増加経費があることから、手厚い地方交付税措置を講じることとしているものでございます。
　また、公立病院改革により、統廃合が進み、地域医療の崩壊が加速するのではないかという御指摘がございました。
　公立病院改革の目指すところは、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で、公立病院が安定した経営の下で不採算医療や高度医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことにございます。このために、経営の効率化や必要に応じて再編等を行うことは重要であると考えております。
　次に、地方交付税の算定基礎を許可病床数から稼働病床数に変更することについてお尋ねがございました。
　このような見直しを行うこととしたのは、昨年六月に成立した医療・介護総合確保推進法に基づく病床機能報告制度の中で、稼働病床数が報告対象となり把握が可能となったこと、従前より、許可病床を実態に合わせて削減した団体と未稼働病床があっても許可病床をそのままにしている団体を比べると不公平ではないかとの声が寄せられていたこと等によるものです。
　次に、医師、看護師の確保に対する支援についてお尋ねがありました。
　医師、看護師の確保については、医療・介護総合確保推進法に基づき、地域医療介護総合確保基金を都道府県に設置し、医療従事者の勤務環境改善に取り組む等、政府として引き続き各般の措置を総合的に講じていくこととしています。
　総務省としても、当該基金の設置に要する地方負担に地方交付税措置を行うなど、適切な地方財政措置を講じてまいります。
　次に、公立病院の再編・ネットワーク化への誘導をやめるべきではないかとのお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、公立病院改革の目的は、地域において必要な医療提供体制を確保することにあります。このために、地域の状況に応じて公立病院の再編・ネットワーク化が必要となる場合には、適切に地方財政措置を講じることが必要であると考えております。
　次に、地方公共団体の職員削減についてお尋ねがありました。
　地方公共団体の職員数については、各団体において、地域の実情に応じ、自主的に適切な管理に取り組んでいくべきものと認識しております。引き続き、各団体においては、効率的で質の高い行政を実現するために、行政需要の変化に対応した適正な定員管理の推進に取り組んでいただくことが重要と考えています。地方公共団体の非常勤職員等の任用や処遇についても、制度の趣旨に沿って適切に対応されるべきものと考えます。
　次に、人口減少等特別対策事業費の算定についてお尋ねがありました。
　人口減少等特別対策事業費については、人口を基本として算定することとし、その上で、平成二十七年度においては、各地方公共団体がこれから地方創生に取り組むことを踏まえ、取組の必要性に応じて手厚く配分することにより、現状において指標の数値が芳しくない団体の需要額を割り増すこと、また今後、地方版総合戦略に基づく取組の成果が徐々に現れてくることが想定されることから、それを反映させるべく、そのための新たな成果枠を設けて、段階的に取組の必要度から配分額をシフトすることを検討することにしております。
　このように、人口減少対策に必要な財政需要を適切に算定しようとするものであり、御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、全国知事会の山田会長の御発言についてお尋ねがありました。
　全国都道府県知事会議における山田会長の御発言は、地方創生の効果を上げていくためにはナショナルミニマムの問題にしっかり対応していく必要があるとの御趣旨と認識をしております。このことは、人口減少等特別対策事業費の算定とは直接関係しないものと考えております。
　次に、交付税の算定と政策誘導についてのお尋ねでございます。
　人口減少等特別対策事業費の算定に当たっては、全国各地で取り組まれるまち・ひと・しごと創生の様々な取組について、その財政需要に関連すると考えられる指標を幅広く用いて、各団体の所要の財政需要を公平に算定に反映させることとしております。
　したがって、国が地方団体の特定の政策を誘導するとの御指摘には当たらないものと考えております。
　最後に、震災復興特別交付税についてお尋ねがありました。
　震災復興特別交付税については、平成二十七年度までの集中復興期間中はその財源を確保することとしており、まずは平成二十七年度までの復興の加速化に取り組んでいくことが必要と考えております。集中復興期間後の震災復興特別交付税の在り方については、全体の復興財源フレームの中で検討されるものと考えております。
　いずれにしましても、しっかりと被災地の地方公共団体のお声を伺いながら、被災地の復興に真に必要な事業の実施に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
○副議長（輿石東君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
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　議事日程　第六号
 平成二十七年三月二十四日
 午後零時十分開議
　第一　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第二　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
　第三　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第六　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　第七　半島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第二　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第三　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第六　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　日程第七　半島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
 午後零時十二分開議
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（町村信孝君）　日程第一、山村振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長江藤拓君。
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　山村振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　山村振興法は、昭和四十年に制定され、その後、数次にわたる改正を経て今日に至っております。
　本案は、昨今の山村をめぐる厳しい状況及び山村が果たしている重要な役割に鑑み、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を十年間延長するとともに、基本理念に関する規定を設けること等により山村振興の方向性をより明確化し、山村振興対策の充実を図ろうとするものであります。
　本案は、去る十九日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第二、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長桝屋敬悟君。
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　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止するものであります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、十九日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行った後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第三、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長古川元久君。
 —————————————
　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古川元久君登壇〕
○古川元久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため、現行の駐留軍用地内の土地の先行取得に加え、返還後も引き続き地方公共団体等による土地の先行取得が可能となるよう、内閣総理大臣による特定駐留軍用地跡地の指定及び特定駐留軍用地跡地内の土地の買い取りの協議等に関する制度を創設しようとするものであります。
　本案は、去る三月十八日に本委員会に付託され、翌十九日山口沖縄及び北方対策担当大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第四、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
 —————————————
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十七年が戦後七十周年に当たることから、戦没者等の遺族に対し改めて弔慰の意を表するため、平成二十七年四月一日及び平成三十二年四月一日における戦没者等の遺族で、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面二十五万円、五年償還の国債をそれぞれ支給しようとするものであります。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、十八日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日に質疑を行いました。
　同日、質疑を終局したところ、維新の党より、平成二十七年から平成三十六年までの間の各年の四月一日を基準日として、対象となる戦没者等の遺族に対し、毎年五万円の特別弔慰金を、現金給付により支給すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案について採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第五　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）