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○国務大臣（齋藤健君）　イノベーションの創出には、この知財の専門家たる弁理士の御活躍、これが欠かせないと思います。
　これまでも、経済産業省及び知財に関する総合支援機関でありますＩＮＰＩＴでは、中小企業やスタートアップ等が知的財産を活用して稼ぐ力を向上できるように、弁理士と連携して支援を行ってきています。
　具体的には、中小企業やスタートアップ等に対する支援といたしまして、中小企業等の相談のための基本インフラとして、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置をいたしまして、弁理士と連携して知財活用等に関する相談に対応をさせていただいています。知財戦略の構築支援を図るため、スタートアップやベンチャーキャピタルに弁理士等の知財の専門家チームを派遣するということもさせていただいております。特許庁やＩＮＰＩＴ、日本弁理士会及び日本商工会議所の四者が知財経営支援ネットワークを構築をいたしまして、イノベーションの掘り起こしから事業化まで、知財の活用に向けた支援策を全国各地域できめ細かく実施する、こういったこともやらせていただいています。
　加えまして、本改正法案によりましてＩＮＰＩＴに追加を予定している助言業務は、弁理士等の知財やオープン・アンド・クローズ戦略に関する専門家の知見をいただきながら実施をするということを想定をいたしております。
　引き続き、様々な支援の現場において、弁理士の方々と連携しながら取組を進めていきたいと考えています。
○三浦信祐君　ここに、例えば資金を提供している地銀の皆さんであったり中小機構の皆さんが、本当にアドバイス機能が重なってくると、かなり厚めの、実は今まで手が入っていないことがどんどん伸びてくると思いますので、是非弁理士の皆さんの力も借りたいというふうに思いますので、是非押し上げていただければと思います。
　中小企業の知的財産活用、支援について伺います。
　現状の中小企業における知財についての課題は、知財に関する専門家との接点が薄い、あるいはない。開発段階からの知財戦略に関わる人材をそもそも有していないと、また、他の知的財産を活用する視点が少ないと、そして、そもそも自社製品が知財と関係するのか否かについての判断や興味が薄い、そして、知財を有してもメリットを感じて活用することを考慮していない等、多数挙げられます。もちろん、業種、業態によってはそういうことは当たり前かもしれません。中小企業における従前どおりの知財に対する考え方では、競争力、これが失われてしまうのではないかなという心配が重ねてあります。
　知財活用、知財に対する考え方について、より中小企業に焦点を当てた制度の検討、設計、確立を急がなければならないと私は考えております。是非、国が前面に立って、戦略を作って強固に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山下隆也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業は、知的財産にそもそも関心が薄い、特許を取得したとしてもその活用方法が分からない、相談できる専門家がいないなど、様々な課題を抱えていると認識しております。こうした課題に対応するため、経済産業省では、知的財産の取得、活用の促進を通じまして、地域中小企業のイノベーション創出を支援するための計画であります地域知財活性化行動計画、これを策定しているところでございます。
　同計画に基づきまして、経済産業省、特許庁では、中小企業の知的財産の活用を促進するための取組を実施しているところでございます。具体的には、全国四十七都道府県に知的財産について相談できる総合支援窓口の設置、知的財産を普及するためのイベントといたしまして、つながる特許庁を全国各地で実施、地域中小企業への専門家の派遣等を通じた知的財産戦略の構築支援等の事業を行っているところでございます。
　これらの取組に加えまして、今回の改正案によりＩＮＰＩＴの業務に追加される中小企業、スタートアップ等への助言事業を通じまして、中小企業の知的財産の活用促進に向けましてしっかりと支援に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○三浦信祐君　取組を加速、お願いしたいと思います。
　続いて、知財の活用という視点において質問したいと思います。
　よく議論になってくるのは、特許数が増えている、増えていないと、世界の中での数ということを比較されます。他方で、オープン・アンド・クローズ戦略が進むと、クローズがあるということは表に出てこないという部分もあると思います。
　他方で、注目しなきゃいけないことがあります。それは、いわゆる寝ている知財の活用が我が国の課題だと考えます。現状、特許数に対し、寝ている知財のおおよその割合はどのような、どの程度ありますでしょうか。活用を図るに当たって、経産省のビジョンを伺いたいと思います。
○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。
　令和四年末におけます内国出願人による現在特許権の件数は、約百六十四万件でございます。また、特許庁は、令和四年度に実施いたしましたアンケート調査によりますと、自社実施や他社への実施許諾を行っていない、いわゆる未利用の特許の割合は約四七％だったと承知をしてございます。
　委員御指摘のとおり、未利用特許の有効活用によるイノベーションの創出は極めて重要な課題でございまして、総理を本部長とする知的財産戦略本部で決定された知的財産推進計画二〇二三におきまして、大企業や大学に蓄積されている知財の見える化を進め、中小企業やスタートアップと効果的にマッチングする仕組みを整備することが必要である旨を明記したところでございます。
　このため、特許庁におきましては、ＩＮＰＩＴとともに、企業、大学、研究機関が保有する実施許諾又は権利譲渡の用意がある開放特許につきまして、中小企業や知財専門家等がその情報を無料で閲覧できる開放特許情報データベースを提供するとともに、民間事業者による企業間のマッチングを促すべく、本年一月から、同データベースの一括ダウンロードを可能とするサービスを開始したところでございます。
　また、同データベースの利用促進を図るべく、活用例等を盛り込んだマニュアル等も公開をしております。さらに、大企業の保有する開放特許を中小企業が活用できるよう、自治体、金融機関、シーズ提供企業等と連携したマッチングの機会を設け、中小企業の技術課題の解決や新事業創出の支援などにも取り組んでおります。
　こうした取組を通じまして、御指摘の寝ている知財の有効活用を促してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　まさに、つなぎ合わせたときにイノベーションが起きるはずですので、また、知らないということが最も脆弱性だということもありますので、是非いろいろ広めていただきたいというふうに思います。
　知財、二問ありましたけど、ちょっと飛ばさせていただきたいと思います。
　次に、産業競争力強化という視点において、我が国の航空機産業の強靱化、これを図るべきことについて質問したいと思います。
　我が国は、一九五〇年以降、航空製造禁止ではあるものの、Ｆ86セイバーという航空自衛隊の戦闘機として、米国からの技術、部品等を提供されるライセンス生産等を重ねて完成品を造り上げるということを、知見、そして能力構築を図ってまいりました。まさにノウハウが蓄積され、多くの知見、技術力を伸ばしてきております。今後、民間航空機が我が国の成長戦略に位置付けていくということは、やっぱり重要なんじゃないかなと私は強く思っております。
　その上で、今回、残念ながらスペースジェットの商用化を図ることができなかった、この明確な理由は何と分析しているのでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　世界的に航空需要の拡大が見込まれる中で、脱炭素化やデジタル化、こういったゲームチェンジをチャンスと捉えまして、航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えております。
　三菱スペースジェットが開発中止に至った主な要因といたしましては、安全性に関する認証取得プロセスへの経験やノウハウの不足により開発期間が長期化したこと、それに伴う度重なる設計変更がサプライヤー対応も含めた事業コストの増大につながったこと、同時に、リージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなど先行きが不透明になったことなどが挙げられ、これらによって、事業性が見通せない状況に陥ってしまったものと認識しております。
○三浦信祐君　希望もありましたし、また、飛ぶ姿をイメージしてこの委員会でもいろんな議論があったと思います。
　ですが、この産業競争力という部分では、体制いろいろ整えても、このノウハウを持ったということが、今後我が国にとってのむしろそれこそ知財だと思っていくことがとても大事だと思います。スペースジェットから得られた知見は何だったのか。産業競争力を強化するに当たって今回の経験は大切な失敗だと、そして他の分野にも重要な情報となると思います。今回の経験こそ実は国家財産なんだというふうに私は考えます。
　今後、今回の知見を生かしていくということ、これについて、是非、経産省も含めて皆さんで取り組んでいかなければいけない課題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　三菱スペースジェットの事業では、三千九百時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達しており、人材育成も含めまして、我が国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与したと考えております。
　一方、完成機事業を創出するには、開発、製造の物づくりのみならず、安全認証、マーケティング、そうしたことも含めた総合的な事業実施能力、いわゆるインテグレーション能力が不可欠であることや、収益性ある市場での長期的なビジネスを視野に、国内外での事業連携を念頭に置いたビジネスモデルの検討が必要であることも重要な示唆として得られました。
　こうした認識の下で、先月、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示します航空機産業戦略、これを取りまとめました。
　同戦略の中では、三菱スペースジェットが開発中止に至りました要因や背景を踏まえまして、海外主要航空機メーカーとの国際連携の枠組みの中で、部品サプライヤーとしての地位に満足せず、収益性が見込まれる具体的な開発プロジェクトにおきまして、設計などの上流工程にも参画し、完成機事業を実施する技術的、事業的な能力をステップ・バイ・ステップで獲得していくとしております。こうした方針の下、二〇三五年以降に想定される次世代航空機の開発に向けまして、自律的な成長を可能とする産業構造への変革を目指していく所存でございます。
　政府としては、この戦略の下、我が国航空機産業の更なる成長に向けて、その取組をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　裾野が極めて大きいのと、人材も育つチャンスであると思いますので、我々は支えていきたいというふうに思います。
　今後、我が国が民間航空機製造能力を確保することは、産業の現場に大きな裾野を持つということは今言わせていただきましたけれども、我が国の経済、技術、サプライチェーンの成長がこれによって期待をされます。午前中からありますけれども、人口が減ったから、高齢化が進んだから産業が弱った、そういう社会をつくってはいかぬという思いがあります。
　米国においては、本年一月に策定した国家防衛産業戦略で、グローバルサプライチェーン、ウクライナ対応の教訓を踏まえて、同志国との共同生産を重視する姿勢を示しております。民間航空機についても同じ傾向も想定され、レジリエンスの強化にもつながるというふうに思います。是非、航空機製造ラインを我が国に持てるようにするため、米国製造メーカーとの協力などを視野に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　確かに、スペースジェット、これができ上がっていたら、もしかしたら航空需要が変わっていて売れなかったかもしれないと考えると、いろんな意味合いを持っているんだろうなというふうに思います。今後の展望について、大臣、是非我が国の成長を懸けて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　このカーボンニュートラルが新たなビジネスチャンスにつながるという、そういう事態を活用しながら、将来に向け、我が国航空機産業の競争力を強化していくということ、これにしっかり取り組んでいきたいと思っています。
　一方、航空機の開発、製造は、長期かつ巨額の開発費用を長期間にわたって回収をする大変リスクの高い事業であります。航空機の完成機メーカーはボーイングやエアバスといったごく少数の外国企業に限られますが、これら海外メーカーでも、リスクをパートナー企業間で
　こうしたことを踏まえますと、委員御指摘のとおり、海外メーカーとの国際協業を基軸として成長していくという視点が不可欠であります。また、民間、防衛合わせたサプライチェーン、この強靱化も不可欠であります。
　経済産業省としては、新たな航空機産業戦略の下で、我が国航空機産業が単なるサプライヤーの位置に甘んじることなく、完成機事業を見据えたインテグレーション能力を向上していくということが重要であると考えています。そのためのプロジェクトを海外メーカーとの協力を視野に官民連携で具体化していきたいと思っています。その際、政府支援の在り方につきましては、既存の枠組みにとらわれずに検討して、引き続き、我が国の航空機産業をしっかりと支援していきたいと思っています。
○三浦信祐君　とても大事な御答弁いただいたと思います。
　やっぱり官民合わせてやるということで、今回の飛行機の案件では、当然、この認証のプロセスの経験が、間が空いたがゆえに人材がいなかったということも一端、大きいと思います。また、サプライチェーンを構築しようとしたときにどの企業を使ったらいいかという判断能力、そして、海外のメーカーがいいと思っても、今度トレードの仕方ということがあったと思いますので、全部その知見は役に立つということありますので、この知見をベースにして、過去にとらわれず、是非前に進めていただきたいと思います。
　最後、時間の関係もありますので、産業競争力基盤強化商品の中のＳＡＦについて質問させていただきたいと思います。
　今、ＳＡＦを、これを今回強化商品として明確化になっておりますけれども、これ、だんだんだんだん拡大をしていくと言っておきながらも、今後、欧州では、このＳＡＦの技術の予測においては、廃食油等を原料とする技術による製造量は変わらず、むしろ全体の量に対する割合というのは小さくなっていくと。今後、新しい技術と期待されるＣＯ２、水素を原料とした合成燃料が原料の半分を占めると。そして、バイオエタノールを原料とするＡＴＪと合わせて約四分の三と予想されているのもデータとしてあります。
　我が国は、このトレンドに対して、技術開発の方向性、どう戦略を描いているのでしょうか。経産省に伺います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の欧州等の今後のＳＡＦの技術の動向の見通しにつきまして、我々も同様のものを承知しておりまして、基本的には同じ方向に向かうべきだというふうに考えてございます。
　具体的には、足下では、廃食油などを原料にＳＡＦを製造する、ＨＥＦＡと言っていますが、そういう技術が確立されており、今後は、二〇三〇年までに、エタノールからＳＡＦを製造するアルコール・トゥー・ジェット技術、あるいは廃棄物からＳＡＦを製造するガス化ＦＴ合成技術が確立されていく見込みでございます。さらに、その後、ＣＯ２と水素を合成して製造される合成燃料も、二〇三〇年代には導入拡大とコスト低減が進み、ＳＡＦとして利用が進んでいくということが期待されてございます。
　現時点では、あらゆる可能性を選択肢に技術開発を進め、国内におけるＳＡＦ製造、供給体制を早期に整備することが重要と考えておりまして、グリーンイノベーション基金などを活用して、ＳＡＦを大規模に製造するための技術開発や合成燃料に関する技術開発を支援するなど、国際競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、ＳＡＦの製造、供給に取り組む事業者を積極的に後押ししていきたいと考えてございます。
○三浦信祐君　一問最後できませんでしたけれども、市場が独立をしていくということまで国内製造体制を整えていかなければいけないと思います。そういうことから見ると、入口と出口の戦略、これをしっかり書いていただいて、前に進めていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。
　今日は、引き続き、産業競争力強化法の質疑ということであります。
　一昨日、参考人質疑があったときにも、参考人の方から、やっぱり失われた三十年という言葉が出ておりました。この三十年間、ＧＤＰが上がってこなかった、賃金が上がってこなかったというふうな状況で、大臣も言われている、潮目が変わってきているという、私は、非常に多くの国民に、やっぱり夢や希望、先には光があるんだということを示していく上でも、そういった言葉を使っていくというのは私は大事なのかなというふうに思っております。その参考人の方とも、終わった後、是非この失われた三十年を終わらせて、これからそれを取り戻していく二〇二四年にしていきたいですねというふうな話をしておりました。
　今日はまた、ちょっと最初に、また大阪・関西万博からちょっと入らせていただきたいと思うんですけれども。
　私は、実際に見て、覚えてはいないんですけれども、一九七〇年のあの大阪万博のときに人間洗濯機というのがありました。正確に言うと、ウルトラソニックバスというんです。通称人間洗濯機。余りちょっと、人間洗濯機って名前がどうなのかなとちょっと私も思うんですけれども、それがあったということです。当時技術者としてこれに関わった方が、もう一回これに挑戦してやるんだというふうなことです。もう一度万博に挑戦できると、技術者としてこんなうれしいことはないというふうに、この山谷さんという方なんですけれども、語っておられます。
　実は、これ非常に大事なことでして、よく介護ロボットという言葉を使うと思うんですけれども、私はいつも常に、介護ロボットは存在しませんと言うんですね。何でかというと、介護というのは、よく言われる三大介護の中で、食事介護、排せつ介護、それから入浴介護というふうに言われるんですけれども、これをできるような機械は、ロボットは今ないです、ありません。
　センサーだとか、そういったものはぼちぼちとできてきていて、施設でも使われるようになってきています。例えば、ベッドから利用者さんが起き上がったとか部屋から出ていかれたとか、そういうのをセンサーで知らせる、そういったものができてきたりとか、そしてまた、尿取りパッドとかにそういったセンサーも付けて、大体その方がどういった時間帯に排尿するとか、そういったものはできてきていますけど、実際に介護ができるようなロボットというのはありません、ありません。ただ、本当にこういったものができたらいいなと私も思います。その一つが、この人間洗濯機というか、ウルトラソニックバスになっていくのかなというふうにも思っています。
　前回の万博でこの山谷さんがこれに関わられたということで、また、ほかにも、その万博に関わられた方が、ノズルから、その次のページですけれども、ありまして、これ、ノズルからお湯と専用のボディーソープが体に噴き出して、スポンジでこすり洗いするもので、水を使っているのにベッドがぬれないという、これは画期的なこういったものもあって、これもすごいなと思いました。こういったものが、一九七〇年の万博に関わられた方が是非こういったものを開発していこうということで開発されているということです。
　こういったものを開発できれば、施設にとっては、高齢者介護の施設にとったら物すごく助かります。排せつ介護、食事介護、それから入浴介護の中で、一番体力的にしんどいのがやっぱり入浴介護なんですね。もうお風呂の中でずっと多くの方の体を洗ったりとかやっているというのは本当にしんどいですし、大変な労力です。
　こういったものができればすごいし、これは、施設でどんどんと、これから高齢社会の中でこういったものができればすごく画期的なものになりますし、また、こういったものを海外に売っていくこともできれば日本の産業の強みにもなっていくんではないのかというふうに思いまして、今日、今度万博で展示されるこの人間洗濯機を、ちょっと資料としてお付けさせていただきました。
　こういったものを、万博をきっかけとして、時代を超えて新しい技術開発にチャレンジしていくものでありまして、万博を開催するに当たっての非常に意義のあるものだというふうに思います。
　大臣、こういったことが万博に展示されることについての意義であるとか、また、是非経済産業省として、これ厚生労働省はもう絶対こんなの支援できません、もう本当に。こういうものの開発に当たってはできないと思います。だから、やっぱり経済産業省が是非こういったものを開発支援していくというのも私は大事なのかなと思っていまして、是非、齋藤大臣に、この辺についてお考えを是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というのがテーマでありまして、ここでは、我が国のイノベーションの可能性を感じることができる未来社会の実験場にしたいと思っています。来場者、特に将来を担う子供たちが未来社会を実感をして、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供をしなければならないと強く思っています。
　万博の目玉となるコンテンツについて、だんだんと発信できる段階になってきています。
　例えば、石黒浩プロデューサーが手掛けるパビリオンでは、たくさんの人間そっくりなロボットに囲まれた未来の暮らしを体験できる、そういう企画もありますし、さらに、千年先の人間の姿を想像させるアンドロイドも展示されると、そういう予定だと聞いています。また、ほかにも、今御指摘ありましたミライ人間洗濯機、ミライが付いているんですけれども、生体データなんかも同時に計測管理することができるということで、体を洗うだけじゃなくて心も洗うということだそうです。それから、視覚障害者を目的地まで安全に誘導してくれるＡＩスーツケース。このスーツケースを持っていると目的地まで誘導してくれるとか、そういうものも展示をされる予定であります。
　そういったことで、未来社会が夢あるものであって、しかももう間近に来ているというようなことを実感をしていただきたいなというふうに思っています。
　これらは一例でありますが、このような万博の具体的な中身をより明確にしながら、博覧会協会において、広報発信コンテンツの制作や様々なメディアとも連携し、効果的な発信を行っていきたいと考えています。
　その上で、多くの企業に、万博を、世界に向けて事業を展開する契機や新しい技術開発の機会としても是非活用していただきたいというふうに思っています。
○東徹君　ありがとうございます。
　一九七〇年万博のときには何かワイヤレステレホンとかってあって、それが今となってはもう携帯電話、スマホみたいなのが当たり前になってきております。
　是非、この一九七〇年のときのこの人間洗濯機は開発はされませんでしたけれども、今回、是非、こういったものが実際に開発されて商品化されていって、そしてどんどんと社会の中に普及していけば、これからの高齢社会も、超超超高齢社会ですけれども、それにもすごく大きな役に立っていくんではないのかなというふうに思いますので、是非こういったものの開発支援も経済産業省として考えていっていただけると大変いいのかなというふうに思っておりますので、是非お願いしたいと思います。
　続いて、今日、報道でありましたけれども、高浜原発三、四号機、六十年運転が認可されるという、原子力規制委員会が二十年の延長をすることを認可しました。こういったものも、これから非常に明るいというか、安全性がしっかりと確保された上での再稼働を是非やっていっていただければなと思うわけですけれども。
　その産業政策についてなんですけれども、国内投資が増えていくと、労働生産性の向上を通じて賃金が上昇につながっていくというデータがあるわけですけれども、我が国は、設備投資と賃金とともに上昇率がまだまだこれ低い状況にあるわけです。これを打開していくために国内投資を増やしていくということが大事で、これも国が一生懸命やろうとしているわけですけれども、社会課題を解決することを目的とした大規模で計画的な財政出動を行っていくというのは、もうこれ、今、世界各国の産業政策のスタンダードになりつつあるわけであります。日本としても、やっぱりそうやっていく必要があるということです。
　前回も、水素社会、ＣＣＳで質疑がありましたけれども、ＧＸ経済移行債を使って政府として十年間で二十兆円規模の支援を行うということで、官民合わせて百五十兆円のＧＸ投資を実現させていこうというものですけれども、民間による百三十兆円という、これは大規模な投資、これが本当に見通せるのかどうかというところが非常に大事だというふうに思っていまして、この点についてはどうなのかということを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　日本経済を再び成長軌道に乗せていくためには、将来の飯の種というものを生み出していって、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資、これを後押しをしていくことが重要です。
　ＧＸは国内投資が期待できる重要な戦略分野でありまして、ＧＸ経済移行債による支援策や、これだけじゃなくて、規制・制度的措置も組み合わせて十年間で百五十兆円超の国内投資を目指していくということであります。
　この百五十兆円超の官民投資は、例えばＦＩＴ、ＦＩＰによる政策効果も含めて、再生可能エネルギー分野で約二十兆円超、鉄鋼や化学等の素材分野で約八兆円超、水素等の分野で約七兆円超などを想定しています。
　ＧＸの取組はまさに実行フェーズに入っておりまして、例えば、鉄鋼や化学などの素材分野では、高炉から革新電炉への転換や、ナフサクラッカーのアンモニアへの熱源転換ですとか、さらには、今国会で成立いただいた水素社会推進法を踏まえた水素プロジェクトなど、各社が具体的な投資計画に基づき、投資決定に向けた準備が加速をされてきております。
　ＧＸは、三十年にわたる長期の停滞を打ち破る大きなチャンスの一つだと思っておりまして、政府も本気になって企業の投資を後押しをしていきたいというふうに思っています。
○東徹君　非常に大事なことだというふうに思っておりまして、しっかりと国の方で十年間で二十兆円規模の支援を行う、それに対して民間も投資していくんだと、そういう流れをつくっていくというのがもう本当に大事だと思っておりまして、それが本当にできるのかどうかというのは、これからしっかりと見ていかないといけないわけであります。
　失われた三十年をやっぱり取り戻していくということは非常に大事でありますが、それだけではなくて、前回からも非常に厳しいお話もありました。ＩＭＤという世界競争力ランキング、何と二〇二三年が過去最低の三十五位であるとか、そして生産性ですね、労働生産性ですけれども、一人当たりの労働生産性がＯＥＣＤの加盟国の中で三十八か国のうち三十一位で最も低い状況にあるということです。
　また、今日、ちょっと資料を付けさせていただいたんですけれども、二枚目の裏面、済みません、うちはちょっとお金をけちっていまして全部白黒で申し訳ないんですが、見にくくて済みませんが、これもよく目にされている表、ランキング表ですけれども、世界の時価総額ランキングトップ五十ということで、一九八九年ですね、世界のトップ五十の中に日本は何と三十二社入っていたんですね。ところが、今現在、二〇二四年は一社のトヨタのみということです。一位はやっぱりアップルということで、この後の法案もまた関係してくるんだと思いますけれども、そういった状況にあるということです。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　やはり、もう何とかもう一度成長する日本をやっぱりつくっていかないといけないわけでありますが、アメリカのこの、何かここにすごく会社名が出てくるのは本当すごいなと思うんですけれども、米国の労務省が算出する米国の生産性なんですけれども、昨年四月から十二月に年率で四％程度の高い伸びを記録しているということなんですね。この要因として、新型コロナ禍においてアメリカでは二か月で二千二百万人超えの規模のレイオフが発生したこともあって、その後、労働者がより成長力のある業種や企業に移っていったことが挙げられるのではないかとする見解もあるそうです。
　経産省の方で、このアメリカの生産性の高い伸びの要因、どのように分析しているのか、これについてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（荒井勝喜君）　お答えさせていただきます。
　アメリカの生産性、これは、実質ＧＤＰを労働の投入量、これで割った労働生産性、これで確認をさせていただきますと、アメリカの労働生産性は、先進諸国の中でも相当高い水準にございます。かつ、直近十年間の数字を見ましても継続的に上昇傾向にあるということで、委員御指摘のとおりの結果が見て取れるところでございます。さらに、産業別に米国の労働生産性を見てみますと、特に情報通信業、この産業における労働生産性の伸びが高く、かつデジタル分野への投資や労働移動も活発であるところでございます。
　委員御指摘のとおり、生産性上昇の背景には、こうした成長力の高い分野への投資、それから労働力の移動、労働力の投入、そういったものがあると考えられております。
　新型コロナウイルスの感染症拡大時には、アメリカにおきましても、高い生産性は維持しておりましたけれども、大量の離職者が出たことによる就業者数の減少を背景といたしまして、実質ＧＤＰはマイナスになりました。しかしながら、コロナ克服後は、再び就業者数が回復する中、労働生産性の上昇に合わせまして、さらに、消費や投資の堅調さを背景といたしまして、高い経済成長を実現しているといった状況でございます。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
○東徹君　そういった高い成長産業の方へ労働力が移っていっているという現状にあるということですけれども、日本でも、コロナ禍でも雇用を維持できるよう、雇用調整助成金、こういったものを活用して様々なこれ対策が行われてきたわけですけれども、コロナ禍での失業率の向上や社会不安は比較的抑えられていったんだというふうに思っておりますが、ただ、結果として、成長力の高い分野への労働移動も、これも低くなっていったというふうに思いますし、我が国全体の生産性の伸びがそれほど伸びなかったというふうになったんだというふうに思います。
　やっぱり、日本におきましても、成長力の高い分野への労働移動というのは、ここはやっぱり非常に大事ではないのかというふうに思っておりまして、どうやってこれを実現していくのかというところでありますけれども、この点について齋藤大臣のお考えもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　デジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく変化をしていく中で、成長分野への労働移動の円滑化、これを進めていくことは重要であります。
　こうした労働移動を実現するためには、労働移動先の成長分野における人材の育成、確保の仕組みづくり、これを行うことがまずは重要だろうと考えています。
　このため、例えば半導体や蓄電池等の分野につきましては、産学官が連携した人材育成コンソーシアム等を分野ごとに設立をいたしまして、実践的なカリキュラムや教材の開発、産業界からの講師の派遣等を進めているところです。
　また、企業のＤＸに必要なデジタル人材につきましては、政府全体で二〇二六年度末までに二百三十万人育成という目標を掲げまして、デジタル人材育成プラットフォームを構築をして、デジタルスキルに関する教育コンテンツを提供するポータルサイトの整備ですとか、企業の課題解決にチームで取り組む実践的なプログラムの提供によりまして、デジタル人材の育成を後押ししています。
　さらに、脱炭素分野に関しましても、先月にはＧＸリーグにおいてＧＸスキル標準が策定され、公表されました。今後のＧＸ人材の求人市場拡大に役立つものになると考えています。
　こうした取組に加えまして、より業種横断的な支援といたしましては、在職者に対してキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援し、成長分野への労働移動とリスキリングを一体的に促進している、こういう取組も行っています。
　こうした取組を通じまして、引き続き、成長力の高い分野への円滑な労働移動と人材の育成を図ってまいりたいと考えています。
○東徹君　今日もいろいろほかの委員からもお話がありました。人材育成、本当にここ大事だと思いますし、特に、先ほど言われた分野、半導体であったり、そしてまた脱炭素であったり、そしてまたデジタル人材、そういったところの人材育成というところは非常に大事だというふうに思います。是非そういったところのコンソーシアム、そういったものにやっぱり是非力を入れていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、今回の法案の大きなポイントでもあるＭアンドＡのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　企業がやっぱり中小企業からそして中堅企業、そしてまた中堅企業から大企業へと、こういうふうに成長していっていただくことは、私は非常に大事だというふうに思っております。そのことによってやっぱり生産性も上がっていくというふうに思うわけでありますけれども、年間これは四千件程度行われているＭアンドＡですが、これをやっぱりもっと増やしていかないといけないというふうに思うわけですね。中小企業の数はやっぱり三百三十六万社とよく言われておりますから、三百三十六万社の中で四千件と言われても、本当に微々たるものです。
　産業競争力強化法がこれ三年前に改正されたわけですけれども、中小企業事業再編投資損失準備金という、ＭアンドＡ実施後に発生し得るリスクに備えるための税制措置もこれ盛り込まれております。ただ、その適用件数を見ますと、令和三年度が二十件、令和四年度が七十件ということで、これ非常に少ないんですね。これではちょっと駄目ではないのかというふうに思いました。
　今回の法案でも、ＭアンドＡ税制に関するこれ措置が含まれておりますけれども、これまでの実績を見ると、税制措置ではＭアンドＡを進める対策としての効果が非常に薄いんではないのかというふうに思うわけです。経済産業省がどの程度これ活用されていくというふうに見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（菊川人吾君）　現在の適用状況についても、今委員の方から、令和三年度で二十件、令和四年度で七十件という御説明ございました。まさにそのとおりと御承知をしております。
　他方で、現在の現行の準備金の活用で必要な計画認定というものがあるんですけれども、これ、今、一応令和六年二月までの間で二百九十件来ておりまして、年間百件程度の税制の活用が見込まれるというふうに考えております。なお、まだ十分ではないということの御指摘はそのとおりではないかと思います。
　他方、今回、法案におきまして、新たな中堅企業者を定義させていただいたわけでございますが、その中でも特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業者等に対して、複数の中小企業をＭアンドＡする場合の税制措置を講じるということにさせていただいております。
　今般の改正による拡充部分の適用件数につきましては、課題があって複数回のＭアンドＡにちゅうちょしている成長志向の中堅・中小企業、これが本税制を通じてＭアンドＡを実施するようになるなど、効果を見込んでいるところでございますが、一定の仮定を置きまして、統計やアンケート調査などを用いて見込みを付けて計算しておりますけれども、おおむね平年度でいくと、約七十件程度になるのではないかというふうに思っております。
　また、今般の税制改正の中では、損金算入できる割合を、従来七〇％でございましたが、最大一〇〇％にさせていただくことでありますとか、準備金の積立期間を五年から十年に大幅拡充させてございます。
　そうした形で、中堅企業者等による複数回のＭアンドＡを強力に後押しするための大胆な拡充を行ったところでございまして、さらに、企業の声も聞きながら、こうした税制活用に必要な手続の改善も行うこととしまして、周知、広報はもちろん努めるとともに、地域、地方とも連携の上で働きかけをしていまして、制度の効果を最大限高めていきたいと考えております。
○東徹君　そうおっしゃるんですけど、令和三年が二十件、令和四年度が七十件ですよ。これ本当に少なくて、これの言うてみれば延長線上に今回の法改正なんですよね。その延長線上で本当にこれ増えるのかと思うわけですね。
　複数回やれるようにする、そのために、今まで七〇％だったのを、二回目は九〇パーとか一〇〇パーとか、積立率の上限を拡大していっているということなんですけれども、そもそもその最初の段階からちょっとやっぱりインセンティブが弱いんじゃないのかというふうに思うんですけれども、そう思いませんかね。
○政府参考人（菊川人吾君）　ありがとうございます。
　できるだけ強いインセンティブを付けていきたいところでございますが、現在の中小企業白書のデータによりますと、二〇二一年は過去最多の四千二百八十件のＭアンドＡがあったということでございますが、このＭアンドＡの中身は、いわゆる合併や買収以外に、いわゆるマイノリティー出資、出資をするような形でグループ化をしていくような広義のＭアンドＡの件数も含まれていると思っておりますので、これ、その四千二百八十そもそもと比べるかどうかということについては、一定の条件を考える必要があるなと思います。
　他方、今般、これまでこの委員会においても多く御議論いただいているように、特に、その中堅企業者や中小企業の中でも特に賃金水準や投資意欲が高い中小企業者等に対して税制措置を講じることで高めていっていただきたいということで、全てのＭアンドＡということでなくて、やはり我々としては賃金や投資、こういったところに着目をして、そうした成長意欲のある中堅企業に対して御支援をしていきたいということから、まあ、もちろん、政策効果含めて我々支援をしていきたいと思っておりますが、委員の御指摘踏まえて、更に使われるように、しっかりと周知、広報を含めてやっていきたいと思います。
○東徹君　私は、このＭアンドＡ効果を高める設備投資の減税ですよね、ここの投資額の一〇％を減税控除又は全額即時償却とか、ここの部分の投資額の一〇％税額控除がやっぱり弱いんじゃないかなというふうに思ったりもしております。
　だから、やっぱり、もうちょっとやっぱりしっかりとここの評価をきちんとやっていって、もっとこの制度が使われるような仕組みというものをやっぱり考えていかないといけないというふうに思います。是非、もうこれも毎年毎年、一年一年が勝負だと思いますので、是非その辺のところの評価をしっかりとしていっていただきたいと思います。
　中小企業のＭアンドＡを進めるためには、経営者がＭアンドＡの相談ができる第三者が必要なわけですけれども、その役割、財務状況など、一番情報を持っているのが、私はこれ、地域のやっぱり金融機関だと思うんですね。金融機関こそ適任であるというふうに思っているわけですけれども。
　一方では、これ、今日も話が出ておりましたけれども、悪質な仲介業者、投資会社も多くて、経営者が被害を受けるという報道もあるわけです。中小企業のＭアンドＡに対する不安や不信感、これをやっぱりなくしていかないと、この制度が拡充できないというふうに思うわけですね。促進できないと思うわけですけれども。
　その悪質な仲介業者、投資会社がこれ入ってこないように、実効性のある対策というか、例えば何か資格制度とかそういったものをつくるとか、資格制度をつくるのが大変であれば、例えば士業とかですね、そういった方々のみにするとか、何かやらないと、物すごい数があるんですよね、この仲介業者の数がですね。
　その仲介業者の数が恐らく四千件近くあるんだろうというふうに思うわけですけれども、もうちょっと質を高めていくこともやっぱりしていかないといけないんではないのかというふうに思うわけですが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、中小企業の事業者が適切にＭアンドＡを行っていくためには、事業者同士の意識の醸成はもちろん、仲介事業者の質の向上は必須だと考えております。
　これまで累次、中小企業Ｍ＆Ａガイドラインその他の施策を講じてきておりますけれども、先ほどの本委員会での質疑も踏まえまして、適切に中小Ｍ＆Ａガイドラインの見直しも含めた施策を検討し、中小Ｍ＆Ａ支援機関の質の向上に向けた施策をしっかり講じてまいる所存でございます。
○東徹君　仲介業者は三千五十七業者、二〇二三年ですね、あるということですから、かなりのそういう業者があるわけですから、やっぱりここをもう少し見直していかないといけないのかなというふうにも思いました。
　ちょっと時間がなくなりましたので、ちょっと最後にＮＥＤＯのことについて質問を最後させていただきたいと思います。
　ＮＥＤＯは、グリーンイノベーション基金事業もこれ追加されたんですけれども、この事業の開始前後でＮＥＤＯの全体の管理費、八十一億円から百十億円と三十億円近く管理費がこれは増えているわけです。中でも職員数がこの基金事業で二百人、ほかの事業も合わせた全体で三百人増えたことで、人件費がこれも十六億円増加をしているわけです。
　基金事業に係る二百人の業務の内訳ですけれども、プロジェクト推進業務が百六十人、バックオフィス業務が四十人ということで、バックオフィスの割合が高くて、本当にこれだけの職員の数が要るのかなというふうに思うわけですけれども、民間企業では、業務が増えたから単純にその分人を増やしますという、増やしていくこと、なかなかこれできません。業務の効率化、コストの削減、こういったものも非常に大事だと思います。
　ただ、やっぱりＮＥＤＯが行う業務で、経済産業省として、しっかりと効果が上がっていけば私はいいと思うんですけれども、その本当に費用対効果じゃないですけれども、きちっと、幾ら投資をしたことによってどれだけの成功した企業が収入がどう増えていったのかとか、やっぱりそういうきちんとした効果の評価をしていくべきだというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　ＮＥＤＯにおきましては、令和三年三月に約二兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、近時、複数の基金事業が追加をされてきています。政策的にも重要なこれらの基金事業を遅滞なく適切に執行するため必要な体制整備を行った結果、人員や管理費が増加をしています。
　御指摘のとおり、効率化やコスト削減を進めた上で業務を遂行すること、これは極めて重要であると思っていますので、経済産業省では、独立行政法人通則法に基づいてＮＥＤＯの中長期目標を設定をして、その中で、業務運営の効率化や適切な調達の実施、これを指示をしています。これを受けて、ＮＥＤＯでは、組織全体のコスト削減を経営課題として、業務の効率化や必要人員の増加の抑制を、理事長トップダウンで今取り組んでいるところであります。
　こうした中で、例えば、ＮＥＤＯの令和四年度決算における経常費用に占める一般管理費の割合ですね、この割合について見てみますと、ＮＥＤＯと同様の機能を有するほかの国立研究開発法人の損益計算書の水準と比べても、大体同程度のものになっているのかなというふうに認識をしています。
　いずれにしても、これで甘んじることなく、予算の範囲内で各事業の適切な執行管理と業務運営を図るように、引き続きＮＥＤＯを指導監督していきたいと思います。
○東徹君　是非、その効率化のところも大事ですし、しっかりとＮＥＤＯによって産業がどんどんと成長していったのかどうかというところを、評価も併せて見ていっていただきたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井章でございます。
　今回の産競法は、前々回の二〇一八年の改正から何度か私も質問の機会をいただいてまいりました。それで、今回の改正案では、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するため」という、この文言が冠として付いています。過去二回の改正ではこういった文言は付いていませんでした。
　経産省以外の省庁でも、法案についてこういった文言が付いているのは珍しいんではないかと思うわけでありますけれども、そこで、本案ではこのような冠が付けたその理由と、そして何らかの思いがあって、意味があると思うんですが、併せて説明いただければと思います。
○政府参考人（菊川人吾君）　お答えいたします。
　一般的に、三つ以上の法律の改正を目的とする一部改正法でありますと、一つの法律の題名を挙げまして、ほかは等でくくることとなっておりますけれども、その際、改正の目的を明示することによりまして、改正の対象となる法律の範囲をある程度表す趣旨で法案名にその法律の改正目的を加える場合がございます。
　本法案提出させていただいておりますけれども、対象となる法律の範囲を表すと、そういう趣旨で法案名に、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための」という改正目的を加えて、全体の法律の趣旨を説明したという趣旨でございます。
○石井章君　産競法ですね、いわゆる産業競争力を強化することを目的とした法律であります。今回の法律は、今までもそうだったんですが、成長あるいはスタートアップへの支援、規制緩和、事業再編、リスクマネーなど、とても広い範囲でカバーをしているのが特徴であります。
　ただ、そうはいっても、なかなか全てのものを盛り込まれても、それが全て実を結んでいるかというとそうでもないわけでありますけれども、今回、コロナ禍で創設された成長発展事業適応等のこの廃止がされているわけでありますが、それは当然ながら、そういったものを含めて、先を見越してやっているわけでありますけれども、例えば、債権譲渡における第三者対抗要件の特例の認定、下請中小企業取引機会創出事業者の認定、これは双方共にこれまで二社の認定のみであります。また、技術情報管理認証制度は、公表に同意した会社のみの数字でありますけれども、四十三社ということになっております。
　これらについて、政府としては、改正時に期待した結果を得たと考えているのかどうか、その評価をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菊川人吾君）　お答えいたします。
　委員まず御指摘の二点の点についての評価ということでございました。
　まず一点目でございますが、債権譲渡における第三者対抗要件の特例でありますけれども、これ、書面の電子化など、デジタル化などの環境変化の中で、債権の譲渡を通知をするときの事務効率化、迅速化に資する観点から、産競法に基づく計画認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用して債権の譲渡の通知がなされた場合には、民法で規定する債権譲渡についての確定日付のある証書によって通知等がなされたものとみなすことができるという、こういう制度でございますが、今委員の方から御指摘あったように、二社が認定を受けたということで、非常に少ないんじゃないかという先ほどの東委員からの御指摘にもつながる点かと思います。
　今、認定を受けたのは二社なんですけれども、実はその手前のところで実証を行っている事業者がございまして、六社、これは非常に、ちょっと個社名は、まだ実証段階ですので個社名は控えますが、大手の金融機関、そして大手のグローバルないわゆるコンサルティング会社、こういったところが入ってきておりまして、御指摘のところについてはしっかりと受け止めなきゃいけないと思っておりますが、そういった動きも出ているということでございます。
　もう一つ、下請中小企業取引機会創出事業者というのは、自分が発注者から委託を受けて、大手の企業から、発注者から委託を受けて、関係するような事業者、中小企業中心になりますけれども、そういった最適な企業を選定をして、そこに再委託をして中小企業の取引機会を増やそうということでやってきておりました。ここについても二社の認定ということで、御指摘受け止める必要があると思いますが、ここにつきましては、一社ずつがそれぞれ数百社の中小企業に取引機会を提供しているということで、もちろんそうした認定会社が増えていく必要があると思いますけれども、御指摘しっかり踏まえまして、更なる拡大について検討していきたいと思います。
○石井章君　それでは、せんだっての参考人質疑で、それぞれの皆様から非常にすばらしい内容の指摘を我々も受けたわけでありますけれども、特に松江参考人から、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策形成、これ非常に大切であると。いわゆる質問終わって、それから名刺交換したときに、これは非常に大切だということを指摘を受けたわけでありますけれども。この手法を、政策評価をどのようにこの行政の中での改善につなげていくか、私は非常に重要な課題だと思っております。
　この点に関して、政府には、政策立案の時点でＥＢＰＭを考慮すべきだとの参考人からの指摘、これをどのように受け止めているか、その考えをお伺いいたします。
○政府参考人（藤木俊光君）　今委員から御指摘ございましたＥＢＰＭの考え方、大変重要な考え方でございます。
　経済産業省といたしましても、省が実施する政策については、政策評価法に基づきまして毎年度評価を行っているところでございますし、また、より効率の高い、効果の高い産業政策を実施していくということで、経済構造審議会の新機軸部会において、合理的根拠に基づいて政策立案を行うＥＢＰＭというのを進める方針を打ち出しているところでございます。
　特に、近年取り組んでおります大規模な予算事業、例えば先導、半導体基金事業でありますとかグリーンイノベーション基金事業といったようなものにつきましては、有識者の意見も踏まえて効果検証のシナリオを策定したところでありまして、事業の進捗、効果をモニタリングしながら、逐次改善に努めていきたいというふうに考えております。
　今後も、こうしたＥＢＰＭ、政策評価、着実に取り組んで政策の改善につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○石井章君　期待しています。
　次に、中堅企業の政策でありますけれども、従業員数が二千人以下の会社を中堅企業者と位置付けると。そういった中で、今回は予算に補助金まで付いているわけでありますが、そこで、日本の周りの海外の国と比べても遅れていると、中堅企業政策についてでありますが、この韓国や台湾での取組が先行しておるという数字が出ております。
　韓国や台湾ではどのような中堅企業に対する支援を行っているのか、また、それから韓国や台湾の中堅企業政策によってどのような効果があったのか、どのように分析しているのか、さらに、日本の中堅企業に対する政策が他国に後れを取っている要因についてはどのように考えているのか、経産大臣からお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　韓国や台湾の中堅企業政策では、特にグローバル市場で競争する企業を育成するために、半導体などの先端技術分野に関わる有力な中堅・中小企業を選抜をしまして、輸出や研究開発等に関する集中支援という、そういう考え方で行っていると認識しています。
　外国の政策の効果を網羅的に把握しているわけではありませんけれども、韓国政府の統計によりますと、二〇二一年時点での中堅企業の数が四年間で一・二倍に増えているということでありまして、これは政策の効果が出てきているということなのかなと推察をいたします。
　今回、本法案におきまして、我が国では初めて、法律上、中堅企業を定義をするということといたしておりますが、中堅企業への成長を促す支援政策はこれまでも実施をしてきています。その結果もありまして、例えば二〇二三年度時点での中小企業から中堅・大企業に成長を遂げた企業の数を見てみますと、三年間で一・三倍に増加をしていると推計をいたしておりまして、他国に後塵を拝しているとは私どもは考えておりません。
　しかし、成長型経済への転換を目指す上で、国内投資や地域の良質な雇用の担い手としての中堅企業の役割に改めて注目をいたしまして、韓国や台湾が支援対象とするグローバル市場の開拓を目指す業種だけではなく、国内市場でサービスを提供する業種も含めまして、更なる成長を後押しする施策の深化に取り組むことといたした次第でございます。
　もちろん、他国の政策について学ぶべき部分は真摯に学んでいくことは大変重要であります。そうした学びに加えて、我が国の産業特性や中堅企業の経営課題、こういったものも踏まえながら、必要な政策を講じていきたいというふうに考えています。
○石井章君　ありがとうございます。
　それでは、せっかくですので、上月副大臣に質問をします。
　青山先生から、二回目の質問なので、非常に真面目ですばらしい答弁をするということなので、元々茨城県の副知事やっていた方なので、私もよくお世話になりました。
　まず、じゃ、質問に入りますね。海外投資比率規制の緩和についてお伺いいたします。
　二〇二三年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三では、ＬＰＳ法について、海外投資上限を撤廃するとされていましたが、本法律案では、撤廃ではなく、日本企業が実質的に支配する外国企業だけを海外投資比率規制から除外するにとどまっております。
　海外投資比率規制が完全撤廃されなかった理由と、上限の完全撤廃ではなくても何か得られる効果があるかどうか、お伺いいたします。
○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。
　ＬＰＳ法は、国内事業者への資金供給を円滑化することを目的といたしております。現在、その法目的の重要性は変わっていないというふうに認識をしておりまして、現時点では、海外投資の上限規制自体を撤廃することが適当であるとは考えていない状況であります。
　他方で、グローバルに活動をする日本の事業者からの具体的なニーズもございます。そういったものも踏まえて、今般の法改正では、日本の事業者と一定の関係のある外国法人への投資について規制を撤廃するということにしたところであります。
　具体的には、ＬＰＳが実際に投資している外国法人のうち、国内事業者が設立する外国の子法人でありますとか、国内事業者の開発や生産の拠点ないしは原材料の調達先となります外国法人など、そして、日本の事業者と一定の関係のある外国法人を海外投資上限規制の適用外とするということといたしたところ、しようとしているところであります。
　当該措置は、日本の事業者の海外展開を後押しする効果、大きいものがあるというふうに考えております。特に近年では、スタートアップにおける海外進出の機運が高まっておりますが、資金調達に苦慮することが少なくございません。そうした海外展開に取り組むスタートアップがＬＰＳから投資によって資金を得ることができるようになるという意味において、当該措置は重要な意義があるというふうに考えておるところであります。
○石井章君　上月副大臣の答弁が一〇〇％なので、私の質問はこれで終わりにします。
　ありがとうございました。