maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○河西委員　いずれにしましても、百三万円の件もありますが、成長と分配の一体的な推進、これは一丁目一番地でありますし、公明党としても全力で取り組んでいくことをお誓いを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて河西君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里さん。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　総理は、所信表明で石橋湛山の演説を引用されました。同じ昭和三十二年の所信表明演説で、湛山はこうも述べています。
　資料一を御覧ください。
　一千億円を上回る減税を断行し、国民の税負担を軽くした。一千億円とは現在の約十兆円に当たります。総理、ここはお読みになっていますか。減税ですよ、減税。こここそ、今国民が一番求めている、一番重要だという点です。少なくとも、石破減税十兆円をやってから石橋湛山を引用してください。
　なぜこのことを申し上げるのか。それは、この選挙中、多くの方から、物価高を何とかしてほしい、今の年金や賃金では食べていけない、国民負担を減らしてほしい、こういう声をたくさんいただきました。政治改革が今国会最大のテーマだと言われていますけれども、最大の課題は、今、経済不況に苦しむ人々を救うこと、能登半島の人々を救うことです。
　総理は最近、スーパーに行かれましたか。今、物価高、特に食品高で日本中が困っています。
　資料二です。
　例えばお米。去年から一・六倍に値上がりしています。野菜も高い。そして、キャベツ一個が四百円、平年の二倍。おでんの一番人気は大根、これは一・七倍にもなります。お鍋に欠かせない白菜やネギは一・五倍。魚も高い。そしてお肉も高い。でも、実質賃金も年金も増えていませんよね。そのせいで、支出に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数は三〇％を超えています。
　日銀の調査では、一年前と比べて支出を増やしたのも断トツが食料品です。今、生活が苦しいと答える人は六割。これからもっと増えるでしょう。もう限界です。
　総理、所信表明で、食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援とありましたが、非課税世帯に一世帯三万円、子供一人二万円のみ。範囲も狭いし、額も小さい、しょぼ過ぎます。
　米も野菜も魚も肉も全部上がって、国民みんなが苦しんでいるんですから、れいわ新選組が求めているように、悪い物価高が収まるまでの間、季節ごとに一律の給付金を配っていただきたいんです。富裕層には後から所得で課税して回収すればいいんですよ。その方がよほどスピーディーで、そして効率的で公平だ、私たちはそのように考えますが、総理、いかがですか。
 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
○石破内閣総理大臣　総理大臣になる前はしょっちゅうスーパーに行っておりました。赤坂宿舎の近くの何とかイケとか、あるいは何とかマサとか、そういうところで目撃された方もおられようかと思いますが、今行くと周り中大騒ぎになりますので行けませんが。
　ただ、家人が本当に高いよということを言っておるのは私はしょっちゅう聞いております。特に野菜が高い。白菜とかレタスとか、ああいうものがめちゃくちゃ高いということはよく認識をしておるところでございます。そういうような消費者の方々、国民の皆様方の実感を共有していないと行政というのは成り立ちません。
　石橋湛山のように減税をやれというお話でございます。それは確かにそういう面もございます。ただ、そのときと比べて財政はめちゃくちゃ悪いので、私どもとして、危機に強靱な財政というものも心がけていかなければなりません。
　そういう中で、どうすれば本当に困窮しておられる方々に十分な対策として行き渡るのかということは常に念頭に置いて考えてまいりたいと思っております。一律の減税というものの効果は、よく検証していかなければなりません。
 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕
○櫛渕委員　困窮されている方々にとおっしゃいますが、多くの国民が困窮している、物価高に苦しんでいるということを申し上げたんです。だから一律給付をお願いしたいということを、是非検討をお願いします。
　そして、人々だけではありません。倒産件数がめちゃめちゃ増加している。これは三〇％を超えているということです。そして、業界も、すごく幅広い業界。介護事業者も、そして歯医者も学習塾も、こうしたところで、建設業も含めて相次いでいるということを御指摘したいですし、新聞販売店の倒産も過去最多ですよ。ちょうど二階に新聞記者さんもおられますけれども、こうした方々も他人事じゃない、このまま続けば給料も減ってしまうかもしれない。このような状況を本当に深刻に思っていただきたいんです。
　そして、注目すべきは、資料三、税金や社会保険料の滞納を理由とする、こうした倒産が増えていることです。今年は去年の二・二倍、税の滞納の半分以上が消費税です。消費税が国民を、そして中小企業を追い込んでいることが分かります。
　総理、やはり物価高と食料品高、更に倒産を止める対策として最も望まれているのは、間違いなく消費税の廃止、少なくとも消費税の減税だと思います。
　そして、次、資料五、御覧ください。
　こちらは法人税率引下げの経緯を示したものですけれども、政府は消費税は社会保障のためと繰り返しますが、これを見ると、消費税三％、五％、八％、一〇％の増税のたびに法人税が下がっているんです。つまり、社会保障にはほとんど使われず、法人税の穴埋めの財源になっている、それが実態ですよね。
　では、法人税の減税は何が目的だったのか。
　例えば、二〇一〇年、野田佳彦財務大臣によって法人税五％減税が行われましたが、国内の投資や雇用を増やすことが目的でした。その後、安倍総理は国会で、法人税改革は企業の収益力を上げて、賃上げや設備投資を促すためと述べています。
　ところが、どうですか。法人税を下げたのに、賃上げにも設備投資にも効果がなかった。このことは与党自身が税制改正大綱で言っており、意図した成果を上げてこなかったとしています。財務省も、法人税減税をしても、内部留保や株主配当に回り、給与や設備投資が増えていないと公表しています。
　総理にお聞きします。所信表明演説で、配当は増え、海外投資も増えた一方で、国内投資と賃金は伸び悩んできたと述べられていますが、法人税減税は効果がなかった、失敗だったとお認めになりますね。簡潔にお答えください。
○石破内閣総理大臣　予定した効果がそのとおりに発現されなかったということは事実だと思っております。ただし、それによって企業の収益力は高まった。それが賃上げに本当に向かったかといえば、それは必ずしもそうではなかったということでございます。
　ですから、効果を得た、発現したものとそうでないものがあったということで、一律に論ずることはできませんが、検証は必要だと思っております。
○櫛渕委員　はっきりと、そこは失敗だったとお認めになった方がいいですよ。
　総理が自民党の幹事長の頃から、党税調で法人税減税の政策効果を検証する必要があると打ち出しておられましたよね。もう十年前です。結果を教えてください。
　この間、法人税減税の穴埋めのように消費税が増税され、個人消費は落ち込み、それが景気の足を引っ張り、賃上げや年金の引上げに悪影響を与えてきたわけです。このことを猛省すべきではありませんか。
　今年度の税収見通しが発表されましたが、五年連続で過去最高を更新し、七十三兆円です。そのうち消費税は二十四兆円。最大ですよ。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎです。総理、国民にお金を返してください。
　改めて総理に伺います。こうした三十年の不況をつくり出してきた消費税、これを廃止、少なくとも消費税減税を今すぐ実行してください。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、基幹三税といいますか、所得税があって法人税があって消費税があって、それは委員御案内のとおり、直接税というものは、入るときはどんと入るんだけれども、入らないときは全然入らないわけで、そうしますと、社会保障の財源というものを安定的に税収が見込まれる消費税に求めるというのは、それなりに合理的なことだと考えております。
　一方において、税を頂戴をして、その歩合がどのように使われたかということ、同時に、法人税減税になって、それをどのようにして使っていったかという企業のビヘービア、それも同時に問われるべきものだと思っております。
　やはり、福祉の財源としての消費税の重要性は何ら変わるものでございませんので、現在、減税をするという考えはございません。
○櫛渕委員　消費税減税はやらないというお答えでした。
　総理がやらないのであれば、野党の皆さん、我々でやろうじゃありませんか。今回、この衆議院は野党が多数です。そして、野党が一致すれば苦しんでいる国民を救うことができるんですよ。
　資料六を御覧ください。
　一昨年六月には、れいわ新選組を含む四党、立憲民主党、社会民主党、日本共産党と共同で、消費税を五％に減税し、インボイス廃止を中心とする法案を衆議院に提出しています。
　今、二年前よりも物価高が更に進んで、インボイスも始まり、国民も事業者ももっと苦しくなっています。今回の選挙では、立憲民主党以外の全ての野党が何らかの消費税減税を公約に掲げました。そして、この野党が多数を占める国会が誕生したんです。与野党が逆転した今こそ最大のチャンスですよ。
　立憲民主党さん、他の野党と一緒に、今回、この国会中に再びこの法案を提出しようじゃありませんか。給付つき税額控除ではすぐ実行するのが難しい。野党が一致して、一度は合意した消費税減税法案、これを再びやりましょうよ。おととし、法案の提出のときに中心となった立憲民主党の小川淳也さんは今幹事長、当時の賛成者には野田佳彦代表や重徳政調会長もいますから、すぐにできるはずです。野田代表には、消費税増税の生みの親から消費税減税の生みの親になってほしいんです。
　是非、せめてインボイスだけでも一刻も早く廃止すべきです。繰り返しますが、今国会中に、既に合意した消費税減税法案、インボイスの廃止も一緒に取り組んでいきましょう。
　さらに、資料七を御覧ください。
　れいわ新選組は、特例公債六十兆円規模を追加し、歳出四十八・三兆円の補正予算を独自に準備しました。三十年の不況とコロナ、そして物価高を超える緊急経済対策と、能登の被災地の予算の大幅な拡充です。
　特に、能登の震災から間もなく一年ですから、とても政府案や立憲民主党の六千億円程度では能登を救うことはできません。ちなみに、阪神・淡路大震災では一年に三度の補正が組まれ、三兆円が充てられています。れいわ新選組は、能登の二重災害に対して、これまでの予備費と合わせて、これと同じ規模の額は必要と判断しました。
　最後に一言、核兵器禁止条約への参加について総理に申し上げます。
　おととい、総理は本会議で、これまでの締約国会議でのオブザーバー参加の例について検証が必要とお答えになりました。
　資料八、こちらが核の傘の下にいる国でオブザーバー参加をした国々なんですね。
　私は、れいわ新選組を代表して、日本の国会議員として唯一、二度の締約国会議に参加をし、各国の政府代表や国会議員と議論してまいりました。中でもアメリカと強い軍事同盟を結ぶオーストラリアの政府代表は、オブザーバー参加した後もアメリカとの間で何ら問題は生じていないということをおっしゃっていました。日本として参加をしても何ら問題はないという事例として考えられると思います。これは重要だと思いますよ。
　総理、核の傘とオブザーバー参加は両立します。核の傘の下にいるヨーロッパの国々も参加、そして核保有国と強固な同盟を結ぶこうした国も参加している。日本も参加できない理由はありません。総理、決断してください。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、戦争における唯一の被爆国として、核のない世界を目指していかねばならないという立場に何ら変わりはございません。日本が核兵器を持つという選択もございません。どうすれば核のない世の中がつくれるかということについてはまた機会があれば議論させていただきますが、核を使っても意味がないのだという意味の抑止力も私は拒否的抑止力として必要なことだと思っております。
　委員御指摘のように、ドイツ、ベルギー、ノルウェー、オーストラリア、多くの国が参加をしておるわけであって、そこがどのような発言をして、それがどのような議論に寄与したかということは、よく検証いたしたいと思っております。
○櫛渕委員　是非、検証の枠組みに私も参加をさせていただきたいと思います。
　オランダなどでは、国会で動議が出され、そして政府が決断するという、参加のプロセスも大変民主的です。是非御検討をお願いいたします。
　世界の核危機、リスクに対して、唯一の戦争被爆国として、日本は本当に歴史的な責務と、そして使命があると思います。
　このことを申し上げ、私の質問を終わります。
○安住委員長　これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。
　次に、田村智子さん。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　総選挙で自民党は、裏金議員の一部を非公認にしながら、公認候補と同額の二千万円を交付していました。これをしんぶん赤旗が暴いたことで、これでは裏公認ではないのかという怒りが一気に広がりました。
　公認候補の支部には、公認料五百万円と活動費千五百万円という選挙のための二千万円が交付をされた。
　総理、非公認の候補の支部への二千万円も選挙のための二千万円ですよね。お答えください。
○石破内閣総理大臣　選挙のための二千万円ではございません。
　それは、そのお金を出しましたときに、これを選挙に使ってはいけませんよということは明示をしておりますし、周知徹底もいたしております。使用目的としてそれを選挙に使わないということは、従来から我が党として一貫しておるところでございます。
○田村（智）委員　赤旗の報道の翌日、十月二十四日、自民党総裁・幹事長室が公認候補者と選挙実務者宛てに説明文書を発出しています。ここにコピーがあります。そこに何と書いてあるか。
　我が党は、通常期には、政党交付金を年四回、政党支部、括弧、県連、選挙区支部に交付しています。そのほかに選挙に際しては、支部活動の活発化や、党勢拡大のため、別途、交付をしています、括弧、今回指摘されている交付金。
　選挙の際に別途交付している、選挙のための二千万円ではありませんか。
○石破内閣総理大臣　それは日本語の読み方の問題でございますが、選挙の際にというのは、選挙の時期にということを申し上げているものであって、それに使うという、そういうような関係を示唆したものでも意図したものでもございません。
○田村（智）委員　選挙がなかった昨年、選挙区支部への交付を調べてみました。多いところでも年間一千万円前後なんですね。
　総選挙で年間総額よりも圧倒的に多い金額が一度に交付をされた、これが選挙のためのお金じゃないなんというのは全くの詭弁だと言うほかありません。選挙のために、選挙の際に非公認候補の支部に二千万円が交付された、これが事実ですよ。
　そして、総理は、非公認の候補者に出したのではなく支部に対する交付だということを何度も答弁しています。しかし、赤旗の更なる調査で、小選挙区に自民党が立候補していない支部には二千万円は交付されていない。
　三日の本会議で、総理は、支部が存在しない場合には、当然ながら、支部政党交付金は支給していないと答弁しました。これはごまかしですね。
　小選挙区に公明党が立候補し、自民党が候補者を立てていない支部、幾つも存在しています。これらの支部に、それでは、この選挙の際に二千万円交付をしたんですか。非公認の候補の支部と同じように二千万円の交付を行ったのでしょうか。
○石破内閣総理大臣　公明党さんが出ておられるところ、支部は当然ございます、我が党は。（田村（智）委員「支部はありますよ」と呼ぶ）ですから、ございますと申し上げております。そういうところにも支出はいたしております。
○田村（智）委員　選挙の際の二千万円、渡っていないですよ。
　しんぶん赤旗は、自民党が小選挙区で候補者を立てていない選挙区支部、一つ一つ取材しています。
　北海道十区の選挙区支部、昨年度収支報告書では、自民党本部から通常の年四回の交付金を受けている支部です。会計責任者は赤旗の取材に、今回の総選挙で二千万円は来ていない、自民党の候補者がいないので対象から外れたのだと思うというふうに回答しています。福岡九区支部代表の県議、うちの支部には党本部からの二千万円の政党助成は振り込まれていない、一千万円や二千万円が振り込まれたらびっくりする。大阪三区、五区、六区、十六区、兵庫二区、八区、同じ回答です。
　総理、これらの支部に二千万円を交付しなかったでしょう、選挙の際に。非公認の候補の支部には公認候補の支部と同じ二千万円を交付した、これをどう説明されるんですか。
○石破内閣総理大臣　それは、支部があって、そこにおいて公明党さんが出ておられる。我が党として、もちろん、私どもが公明党さんから推薦をいただいているように、私どもが公明党さんを推薦して、一生懸命当選をするために努力をする、与党として。そういう関係にございます。
　そこにおいて、もちろん選挙のために使うことはいたしませんが、そういう地域において自由民主党がほかの自民党が出ておる選挙区支部と同等の、同様の対応をしているということは、むしろおかしいことだと思っております。
　そういうところに対しましても、私どもとして、資金の提供、資金といいますか、広報等々に、政策の周知等々に使うお金というのは当然拠出をしておるものでございます。
○田村（智）委員　それなら、何で非公認の支部には二千万円が行くんですか。
○石破内閣総理大臣　それは、我が党の政策、つまり、公認候補がいない、そこにおいて公明党さんを全力で支援をする、そういうところと、非公認のところとは当然事情は異なるものでございます。
○田村（智）委員　もうそれは、選挙のためにお金を非公認の候補のところにも出したという説明以外の何物でもないですよ。
　では、もう一つ言いましょう。
　自民党の今の文書、支部長の任期は選挙から選挙までの間と規定されており、今回の選挙が終わるまでの現状では公認候補も非公認候補も当該選挙区の自民党支部長であります、これが交付の説明として書かれているんですよ。
　ということは、二千万円支給の基準というのは、もう支部長は候補者かどうかということしかないじゃありませんか。非公認というのは、本来自民党の候補ではないんですよ。自民党の候補ではない。だけれども、自民党の支部長だからと選挙の際に二千万円を支給した。これはもう事実上の裏公認じゃありませんか。違いますか。公認候補と全く同じ扱いをしているんですから。
○石破内閣総理大臣　それは違います。
　つまり、私どもとして、支部長がいる支部には二千万円というのは御指摘のとおりでございます。支部長が不在で、支部長代行、大体そういうところが多いんですが。支部長が不在で支部長代行というところには五十万、そして支部そのものが不存在であれば支給はないということになっております。
　それをわざわざ通知書を出して、これを選挙に使ってはいけませんよということになっておるわけですが、党勢拡大、そして党のいろいろな膨大な選挙における我が党の政策の周知徹底、そういうものに法律の範囲内で使うのはむしろ当然のことであったと思っております。
○田村（智）委員　これは、年間に渡される交付金の倍ぐらいのお金を選挙のときに一気に非公認の候補の支部にも渡した、支部長が候補者だからだと。まさに裏公認ですよ。だから国民は怒ったんですよ。
　しかも、そのお金は政党助成金からの支給です。多額の裏金をつくって、派閥の裏金づくりにも関与したことが相当に疑われる人たちの選挙に、国民の税金を元手にした二千万円が渡された。国民が怒るのは当たり前だと思いますよ。だけれども、今の答弁だと、石破総理に全くその反省はない。
　私が驚いたのは、先ほどから紹介している自民党の文書に何と書いてあるか。私たちしんぶん赤旗の報道に対して、事実を曲解して極めて精緻に誤解を誘導するもの、そう書いてあるんですよ。さらには、二千万円について、倫理的にも後ろ指を指されるものではないと。
　本当にそう思っているんですか。本当に非公認の候補への二千万円、倫理的に何ら後ろ指を指されるものではないと今も思っておられるんですか。
○石破内閣総理大臣　合法であることに倫理的な後ろめたさはございませんが、世の中において、そのような誤解、曲解と言ったかどうか忘れましたが、そういうふうになったということは、私どもの説明の仕方に不十分な点がたくさんあったということは反省をしておるところでございます。
○田村（智）委員　非公認の候補の支部に二千万円も政党助成金を元にして出しておきながら、何の反省もない。まさに、私は自民党が政治モラルを崩壊させているというふうに指摘をしなければなりません。
　続いて、こういうところだから、こういう姿勢だから、政治改革についてもこういう姿勢なのかなという問題をお聞きします。
　政治改革の核心は、企業・団体献金をきっぱり禁止するかどうかです。ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件を始め、数々の汚職事件、そして政治資金パーティーでの裏金づくり、全て企業から金が流れて起きたことです。そして、全て自民党の事件です。
　今や自民党以外ほとんどの政党が企業・団体献金禁止の立場を取り、国民多数もこれを支持しています。ところが、選挙後、自民党は企業献金が悪で個人献金が善という立場には立っていないと言い出し、石破総理は本会議で、政治資金規正法を勝手に解釈して、企業献金を含む、国民の浄財、こう述べたんですよ。企業献金を個人献金と同じだ、国民の浄財だという、私は、こんな答弁、これまで聞いたことがありません。
　個人献金というのは、憲法十五条、国民一人一人が政治に参加する権利、参政権に基づくものです。企業は参政権を持ちません。企業の目的は、利益を上げることにあります。企業献金と個人献金は本質的に全く違う。
　営利を目的とする企業がなぜ政治に金を出すのか、これは午前中の審議にもありました。財界からの発言がありますね。投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する。あるいは、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。これは経済界からの発言ですよ。
　企業は巨額の金を出して政治を動かし、自分たちの利益につながる政策へと誘導しようとする。だから、禁止しなければなりません。この金権腐敗の根を絶つことが今問われている。それでもまだ裏金事件を起こした自民党が企業・団体献金にしがみつくというのか、ここが問われています。
　総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　午前中の議論だったかと思いますが、企業・団体献金の憲法上の根拠というのは憲法に明示的に書いてあるわけではございません。憲法第二十一条の表現の自由の中に含まれるものだというのが最高裁判例の立場だったというふうに承知をいたしております。
　つまり、企業というものも社会の構成員であります以上、社会こうあれかしというふうな願いは持っておるわけでございます。御指摘のように、投票という意味での参政権を持っているわけではございませんが、それぞれの企業は当然、社会規範、公序良俗の範囲内で意思を表示をするということはございます。
　ただ、それが、どの企業がどの政党に、何の目的でというのは書きませんが、どこの企業が、団体が、どこの政治家に、政治団体に出したかということがきちんと分かるようにするということが大事なことだと私は考えております。
　政治資金規正法の一条は、それが常に有権者の不断の監視の下に置かれるべきものであると定め、そしてまた、二条において、それが意思を抑圧するものではならないということ。つまり、私どもとしては、禁止ということよりも公開性の担保ということが重要であり、そこにおいて主権者の判断が適切になされる仕組みを整えてまいりたいと考えております。
○田村（智）委員　今の答弁で、企業は投票権を持っていないと言った、ここが重要なんですよ。投票する権利というのは、最も直接的に選挙に参加する権利、企業にはそれがないんですよ。だけれども、金の力で政治をゆがめていくということが問題にされてきた。
　総理は八幡製鉄の判決についてもとうとうと述べられているんだけれども、この判決には続きがあるでしょう。大企業の巨額の寄附は金権政治の弊を生む、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成する、弊害に対処する方途は差し当たり立法政策にまつべき、ここまで書いているんですよ、判決には。
　この立法政策をやってこなかったために数々の金権腐敗事件が起きている。裏金事件も起きた。だから、今、企業・団体献金の禁止の立法をやろうという国会の議論をやっているんじゃありませんか。
　企業献金の下で実際何が起きているか。
　日本経団連は毎年、主要政党の政策評価と称して、自民党の政策について、実績、課題、一覧にして、これとセットで会員企業に寄附を呼びかけていますよね。まさに、だから自民党に寄附が行くんですよ。
　二〇一四年の政策評価。実績、法人実効税率を二〇％台まで下げることを目指すことを決定、課題、法人実効税率の引下げの確実な実現。また、消費税を八％に引き上げたことが実績、課題には消費税率一〇％への着実な引上げ。
　二〇一九年政策評価。実績、消費税率一〇％に引き上げたこと、そして課題、企業の国際競争力の強化に資する連結納税制度の見直しという更なる大企業向けの減税の要求。
　そのとおりに進みました。第二次安倍政権、そのとおりに進みましたよ。まさに経団連の決めたとおりの政治を、国民の反対を押し切って進めたということです。この背景に企業献金がある。
　財界、大企業が要求する政策が、国民多数の反対を押し切って進んでいく、その大きな推進力となっていったのが自民党に対する企業・団体献金、これが政治のこれまで進んできた現実じゃありませんか。
　総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　主権者の御判断がまさしくこの間の選挙で示されたということだと思っております。
　企業というものが、投票権は確かに持っておりません。ですから、企業によって政治が常に左右されているというふうに私は認識をしたことはございません。
　ただ、国民がそのようなものだというふうに仮に認識することがあったとせば、それが国民の審判という形できちんと表れる、これが民主主義の機能の立派なところだと思っております。
○田村（智）委員　消費税増税、一度も選挙で問わずにやってきたんですよ、国民が大反対している下で。まさに企業献金によって推進されたじゃありませんか。
　おとといの本会議。大企業の利益が賃上げにも取引企業の単価引上げにも回らない、内部留保が膨れ上がるだけだ、こういうゆがみを正すことが必要と求めた。法人税減税で庶民に増税、このゆがみを正すことを求めた。
　経済政策の行き詰まり、今明らかだと思う。だけれども、この大企業優遇の政治、一向に変えようとしていない。変わることを阻害しているのが企業・団体献金ではありませんか。
　二〇二二年、全ての政党本部、支部、政治資金団体等が受け取った企業・団体献金は総額八十三億七千六百万円、そのうち七十九億八千九百万円、実に九五・四％が自民党への献金ですよ。まさに企業・団体献金にどっぷりとつかっているのは自民党だけ。いつまでここにしがみつくのかが問われています。
　国民のための新しい政治へと進むために企業・団体献金の全面的な禁止が必要だ、この国会で必ずやろう、このことを呼びかけまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
本委員は令和六年十一月十三日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 井野　俊郎君 井上　信治君
 上野賢一郎君 大野敬太郎君
 上川　陽子君 木原 稔君
 後藤　茂之君 齋藤 健君
 島尻安伊子君 新藤　義孝君
 田中　和徳君 土屋　品子君
 中谷　真一君 平沢　勝栄君
 藤丸 敏君 古屋　圭司君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 宮路　拓馬君 安住 淳君
 今井　雅人君 大島 敦君
 大西　健介君 岡本あき子君
 奥野総一郎君 神谷 裕君
 川内　博史君 黒岩　宇洋君
 近藤　和也君 酒井なつみ君
 階 猛君 本庄　知史君
 山井　和則君 米山　隆一君
 早稲田ゆき君 青柳　仁士君
 空本　誠喜君 前原　誠司君
 三木　圭恵君 浅野 哲君
 長友　慎治君 橋本　幹彦君
 赤羽　一嘉君 角田　秀穂君
 山崎　正恭君 櫛渕　万里君
 田村　貴昭君 緒方林太郎君
十一月十三日
　安住淳君が議院において、委員長に選任された。
令和六年十一月十四日（木曜日）
 午前十一時四十分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　上野賢一郎君
 理事　島尻安伊子君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 井野　俊郎君 大野敬太郎君
 上川　陽子君 木原 稔君
 後藤　茂之君 齋藤 健君
 新藤　義孝君 田所　嘉徳君
 田中　和徳君 土屋　品子君
 中谷　真一君 平沢　勝栄君
 藤丸 敏君 古屋　圭司君
 今井　雅人君 大西　健介君
 神谷 裕君 川内　博史君
 黒岩　宇洋君 小山　展弘君
 近藤　和也君 酒井なつみ君
 階 猛君 本庄　知史君
 米山　隆一君 早稲田ゆき君
 青柳　仁士君 空本　誠喜君
 前原　誠司君 長友　慎治君
 橋本　幹彦君 赤羽　一嘉君
 角田　秀穂君 山崎　正恭君
 櫛渕　万里君 田村　貴昭君
 福島　伸享君
 …………………………………
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 鬼木 誠君
 宮路　拓馬君 田所　嘉徳君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 大島 敦君 小山　展弘君
 緒方林太郎君 福島　伸享君
同日
　辞任 補欠選任
 小山　展弘君 大島 敦君
 福島　伸享君 緒方林太郎君
 ―――――――――――――
十一月十四日
 井上　信治君 上野賢一郎君
 島尻安伊子君 牧島かれん君
 岡本あき子君 奥野総一郎君
 山井　和則君 三木　圭恵君
 浅野 哲君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、予算委員長に就任をいたしました安住淳でございます。
　今日、国内外の諸情勢は極めて厳しく、多くの重要課題が山積している中、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、職責の重さを痛感しております。
　さきの総選挙の結果、与野党の勢力が伯仲する国会となり、国民の当委員会に寄せる関心はかつてないほど高まっております。当委員会に所属する委員には、緊張感を持って、真摯な議論を積み重ね、以前にも増して国民の意見に耳を傾け、国の重要施策について一定の方向性を見出していく責務がこれまで以上に課せられております。
　理事及び委員各位の御協力を賜り、公正かつ円滑な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
○安住委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 井上　信治君 上野賢一郎君
 島尻安伊子さん 牧島かれんさん
 岡本あき子さん 奥野総一郎君
 山井　和則君 三木　圭恵さん
 及び　浅野 哲君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○安住委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
令和六年十一月十四日（木曜日）
 午後一時五十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 櫻井 充君
 理　事 臼井　正一君
 理　事 加藤　明良君
 理　事 小林　一大君
 理　事 杉尾　秀哉君
 理　事 徳永　エリ君
 理　事 金子　道仁君
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 北村　経夫君
 佐藤 啓君
 進藤金日子君
 田中　昌史君
 堂故 茂君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 高木　真理君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 上田 勇君
 塩田　博昭君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 石垣のりこ君 川田　龍平君
 辻元　清美君 柴 愼一君
 福島みずほ君 石川　大我君
 水野　素子君 奥村　政佳君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 船橋　利実君
 小林　一大君 こやり隆史君
 田中　昌史君 三浦 靖君
 中田 宏君 上月　良祐君
 長谷川英晴君 本田　顕子君
 若林　洋平君 舞立　昇治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 堂故 茂君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 北村　経夫君
 こやり隆史君
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 進藤金日子君
 長峯 誠君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に堂故茂君及び上田勇君を指名いたします。
　なお、あと三名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり予算の執行状況に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十一分散会
令和六年十月九日（水曜日）
 午前十時五十五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 櫻井 充君
 理　事 臼井　正一君
 理　事 加藤　明良君
 理　事 小林　一大君
 理　事 中西　祐介君
 理　事 宮崎　雅夫君
 理　事 石橋　通宏君
 理　事 杉尾　秀哉君
 理　事 河野　義博君
 理　事 金子　道仁君
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 北村　経夫君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 高木　真理君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 横山　信一君
 東 徹君
 清水　貴之君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 伊藤 岳君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 ─────────────
 委員の異動
　十月四日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 徳永　エリ君
　十月七日
 辞任 補欠選任
 若林　洋平君 山本佐知子君
　十月八日
 辞任 補欠選任
 山本佐知子君 若林　洋平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 北村　経夫君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 高木　真理君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 横山　信一君
 東 徹君
 清水　貴之君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 伊藤 岳君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に徳永エリさんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十六分散会
令和六年六月二十一日（金曜日）
 午前十一時二十分開議
　出席委員
 委員長　小野寺五典君
 理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
 理事　島尻安伊子君　理事　橋本 岳君
 理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
 理事　佐藤　英道君
 井出　庸生君 伊東　良孝君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 奥野　信亮君 金田　勝年君
 亀岡　偉民君 後藤　茂之君
 田中　和徳君 平 将明君
 塚田　一郎君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 牧原　秀樹君
 宮路　拓馬君 若林　健太君
 渡辺　博道君 井坂　信彦君
 石川　香織君 大西　健介君
 小山　展弘君 階 猛君
 藤岡　隆雄君 山岸　一生君
 米山　隆一君 早稲田ゆき君
 奥下　剛光君 林 佑美君
 守島 正君 赤羽　一嘉君
 金城　泰邦君 角田　秀穂君
 宮本 徹君 田中 健君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
令和六年六月二十一日（金曜日）
 午後二時三十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 広瀬めぐみ君
 星 北斗君 宮本　周司君
 柳ヶ瀬裕文君 清水　貴之君
 小池 晃君 伊藤 岳君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 里見　隆治君 宮崎 勝君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 秋野　公造君 里見　隆治君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 里見　隆治君 秋野　公造君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 長谷川英晴君 山下　雄平君
 若林　洋平君 青山　繁晴君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 若林　洋平君
 石田　昌宏君 山谷えり子君
 山下　雄平君 長谷川英晴君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 石田　昌宏君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 広瀬めぐみ君 武見　敬三君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 広瀬めぐみ君
 清水　貴之君 串田　誠一君
 山添 拓君 吉良よし子君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 串田　誠一君 清水　貴之君
 吉良よし子君 山添 拓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 広瀬めぐみ君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 高木　真理君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 宮崎 勝君
 横山　信一君
 東 徹君
 清水　貴之君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 伊藤 岳君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
令和六年五月二十二日（水曜日）
 午後零時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 広瀬めぐみ君
 田島麻衣子君 辻元　清美君
 片山　大介君 清水　貴之君
 舟山　康江君 田村　まみ君
 小池 晃君 伊藤 岳君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 広瀬めぐみ君 今井絵理子君
 宮崎 勝君 里見　隆治君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 広瀬めぐみ君
 里見　隆治君 宮崎 勝君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 長谷川英晴君 和田　政宗君
 松川　るい君 江島 潔君
 金子　道仁君 串田　誠一君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 松川　るい君
 和田　政宗君 長谷川英晴君
 串田　誠一君 金子　道仁君
 山添 拓君 吉良よし子君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 吉良よし子君 山添 拓君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 山田　太郎君 赤池　誠章君
 石橋　通宏君 羽田　次郎君
 宮崎 勝君 里見　隆治君
 金子　道仁君 串田　誠一君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 山崎　正昭君
 石田　昌宏君 豊田　俊郎君
 長峯 誠君 今井絵理子君
 羽田　次郎君 石橋　通宏君
 里見　隆治君 宮崎 勝君
 串田　誠一君 金子　道仁君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 長峯 誠君
 田中　昌史君 福岡　資麿君
 豊田　俊郎君 石田　昌宏君
 広瀬めぐみ君 古庄　玄知君
 宮本　周司君 星 北斗君
 山崎　正昭君 山田　太郎君
 清水　貴之君 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤 岳君 小池 晃君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 福岡　資麿君 田中　昌史君
 宮崎 勝君 里見　隆治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 福岡　資麿君
 星 北斗君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 高木　真理君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 里見　隆治君
 横山　信一君
 東 徹君
 松野　明美君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 小池 晃君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長 福田千恵子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 明珍 充君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 向井　康二君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 堀井奈津子君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 水野　政義君
 水産庁長官 森 健君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○予算の執行状況に関する調査
　（国内外の諸課題に関する件）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石橋通宏君及び金子道仁君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、国内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百五十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十五分、立憲民主・社民五十分、公明党二十分、日本維新の会・教育無償化を実現する会二十五分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、国内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。福岡資麿君。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。よろしくお願いいたします。
　総理、一度失った信頼を回復するというのは大変時間が掛かるものですが、政治資金をめぐり自民党の信頼が大きく低下する中、この信頼回復の道のりはまだまだ遠いものがあるというものを実感をしています。
　この国会の冒頭の代表質問をさせていただいた際に、総理に、政治の信頼回復に向けてどのようにリーダーシップを発揮していくおつもりですかということを聞かせていただきました。その際、総理からは、我が党は解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取組を進めていかなければならないという強い決意が示されたところでございます。
　実際に、総裁直属の政治刷新本部の下で議論が進められまして、党則であったり党規約、ガバナンスコードの改訂、また関係する方の処分等も行ってきたところです。そして、先週の金曜日に、私も党の政治資金の法整備検討ワーキンググループの一員として議論に加わらせていただきましたが、政治資金規正法の改正案について自民党としての案を提出をしたというような状況でございます。
　着実に取組が進められているというふうに感じる一方で、この週末、私の地元佐賀県で車座対話を行いましたが、ここでも、その党員の方からもかなり厳しい御意見の数々をいただきました。その政府・与党における取組が、我が党を応援していただいている方々からもなかなか十分に評価されていないというような状況があるというふうに感じていまして、それは世論調査の数字とかにも表れているのではないかというふうに感じています。
　様々な議論を経て我が党としての案をまとめてきましたが、やっぱり、より理解を得るための発信であったり、また地方の車座などを通じて多くの方々の声を伺うとともに、地道に直接訴えるなどのこういったその活動を続けることで、理解を深めていくための取組をもっと深めていく必要があるのではないかと感じています。
　通常国会冒頭でした質問をあえて再度させていただきます。総理は信頼回復に向けてどのようにリーダーシップを発揮していくおつもりであられるのか、お伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案については、自民党としてまず真摯に受け止め、深刻に反省をした上で、委員御指摘のように、まず検察による法と証拠に基づく処分が行われ、刑事責任が問われた後、党として政治刷新本部を立ち上げ、党自らが変わらなければならないということで、いわゆる派閥の解消ですとかあるいは政治家の責任の強化など、党則、党規約、ガバナンスコードの改訂等、党改革に取り組んだ上で、この事実解明についても、外部の弁護士等も入れた形で聞き取り調査等を進め、そして、刑事責任のみならず、この政治責任を問わなければならない、厳正に処分も行ったということであり、そして今、国会においては再発防止として政治資金規正法の改正に臨んでいるところです。
　こうした取組をしっかり進めていくこと、この政治資金規正法についても、反省の下に、この再発防止に向けて、政治家の責任の強化、外部監査の強化、オンライン化による透明性の向上、政治資金、政策活動費の透明性の向上ですとか、あるいは政治資金パーティーにおける公開基準の引下げ等、幅広い内容を盛り込んでいること、こういったこともしっかりと説明をしていかなければなりませんし、今言ったような取組を、委員御指摘のように、多くの国民の皆さんに対して説明をし、そしてそれをしっかりと伝えていくこと、これが大事だと思います。
　今申し上げたことをしっかり説明すること、私自身も、こうした委員会での質疑を通じて、丁寧に質問に答えることによって内容を説明してまいりましたが、これからもこうしたこの政治の信頼回復に向けて多くの国民の皆さんの声を聞くということ、そしてそれを受けて実際に法改正等結果を出すということ、そして併せてこれをしっかりと発信していくということ、こういったことを心掛けてこの説明を続けていきたいと考えております。
○福岡資麿君　強い決意を持って取り組んでおられる、それをもっと強く打ち出していただきたいというふうに思います。
　そして、総理は、二度とこのような不祥事を起こさせないという強い覚悟を再三にわたって示されてきています。私にも、徹底した再発防止を図るべきだという声であったり、また、政治家が秘書さんだったりその会計責任者さんに任せていたから知らないというような言い逃れができないような、そういう仕組みにすべきだといった声をたくさんいただいているところです。
　このような厳しい声をしっかり受け止めまして我が党でも議論を重ねてきたところですし、今回の自民党案については法制的に見てはかなり厳しい措置が盛り込まれているというふうに感じています。政治家が収支報告書について会計責任者が適切に事務処理を行っていることを監督する責務を有することを明確にし、国会議員関係政治団体の代表者の責任強化と監督義務違反に対する罰則の強化、政治資金監査の強化やデジタル化による政治資金の透明性の向上のための措置などが盛り込まれているところです。
　これらの措置によって、再発を防止するという観点からはかなり実効性が保たれているというふうに考えますが、総理はどのようにお感じになられていますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政治資金規正法の規制がそもそも甘かったのではないか、あるいは、厳正、厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで収入は監査対象外であったということ、さらには、不正の温床となる現金管理が許容されていたということ、さらには、政治団体の代表たるべき国会議員の責任範囲が不明瞭であり、会計責任者に任せていたといった説明が多く見られた、こうした様々な反省すべき課題が認められました。
　そういったことから、党としても、自民党としても、この政治家の監督内容の具体化、そして罰則の整備等、この代表者の責任を強化するということ、また、国会議員関係政治団体の範囲の、範囲の政策研究団体への拡大、あるいは、収入に対するこの監査の導入等、この外部監査の強化をするということ、さらには、収支報告書のオンライン提出の義務化等による透明化の向上、こういったことに取り組むことといたしました。
　これらは、今回の一連の事案におけるこの原因等を分析した上で、諸外国等の制度、運用も参考にしながら、また他の制度との均衡性、こういった観点からもこの議論を詰めてきたものであり、再発防止の観点で高い実効性を有するものであると考えています。
　こうした、これ以外にも、こうした取組以外にも、公明党とも真摯な協議を進め、政策活動費の透明性の向上、あるいは政治団体間の資金のやり取りの適正化、政治資金パーティーの購入者の公開基準額の引下げ、こういったことにも取り組むこととした、こういった内容になっています。
　是非、信頼回復に資する案であるということを丁寧に説明をしていきたいと考えております。