maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○木原国務大臣　ありがとうございます。
　確かに、熊被害対策を徹底するためには、個体数推定、これを速やかに実施する必要があると考えております。熊の個体数管理の実効性をそれによって高めていく、このことがやはり一番重要だろうというふうに私は思っております。
　このためには、まず、冬眠が終わった後、春期の捕獲に向けて、先日のクマ被害対策等に関する関係閣僚会議においては、環境大臣を中心に、関係閣僚に対しては、個体数推定に基づく地域ごとの熊の捕獲目標頭数を設定し、クマ対策ロードマップを年度内に策定するよう指示したところです。
　しかし、頭数目標は、捕獲目標は今のデータに基づくものです、新しいデータはこれからやっていくので。でも、それを待っていては間に合わないので、委員おっしゃるように、緊急的には、古いデータですが、それを活用せざるを得ませんから、当面は、古いデータ、今のデータに基づいて緊急的にはやっていきます。その後、さらに、統一的な手法によって、熊の生息状況の調査を全国的に実施します。そして、新しいデータを取ります。
　だから、個体数推定の精度を高め、そして、新しいデータに基づいた春期の対応を踏まえて、クマ対策ロードマップ、これを順次精緻化していく、つまりアップデートしていくということ、そのつもりで私としては進めていきたいと思っております。
○川内委員　今御答弁の中に、速やかに実施するという御発言があったんですけれども、速やかに実施するということでよろしいわけですよね。
○木原国務大臣　熊の個体数管理の実効性を高めていくためには、個体数推定を速やかに実施し、そして個体数推定の精度を高めて、さらに、その数値をアップデートしていく、そういうことでございます。
○川内委員　今、官房長官の、議長の御答弁の中にも、とにかく捕獲をしっかりしなきゃいかぬのだという御発言もあったわけですけれども、警察官の方が猟友会の指導の下にわなの設置等を行うことに私も尽力をしていただきたいなと。昨日、北海道猟友会の会長さんが、もっと警察や自衛隊に頑張ってほしいんだよということを御発言になられたようでありますけれども、警察官が、機動隊などがわなの設置を行うということに関しては、何か法的なハードルがあるんでしょうか。
○あかま国務大臣　川内委員の方で、警察官がいわゆる箱わなを設置をするという話だと思いますけれども、わなの設置による熊の捕獲について、これは各都道府県において、鳥獣保護管理法に基づき定められている鳥獣保護管理事業計画等に従って実施されるものというふうに理解をしております。
　警察といたしましては、熊が人の生活圏に入ってきた、出てきた、出没した、その折には、避難誘導であるとか立入り規制といった現場周辺の安全確保、これをまずしっかりやること、地域住民の安全確保、これがまずだというふうに考えて、その取組を進めておりますので、熊による人身被害の防止を図る方をしっかりと取り組んでまいりたい、そう思っています。
○川内委員　次に、自衛隊なんですけれども、自衛隊は、今のところ、箱わなの輸送だけで、設置については行っておらないというふうに聞いておりますけれども、これも自衛隊の皆さんに設置までお手伝いをいただくというふうにすればいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、これも、今日、防衛省の方に来ていただいていますけれども、法律上のハードルがあるんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　鳥獣保護管理法上、箱わなの設置に当たっては、原則として適切な狩猟免許を所持している必要があると承知しております。例外的に、一定の条件を満たす場合、免許所持者に対する補助者として箱わなの設置が可能な場合がある点も承知しておりますが、いずれにせよ、秋田県からは、自治体及び猟友会への支援として、箱わなの運搬等の要望を受けております。
　引き続き、県との間で合意した十一月三十日までの間、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○川内委員　官房長官、ここでまたもう一度御答弁いただきたいんですけれども、捕獲に当たってはとにかくわなを設置するしかないわけでございまして、昨日、岩手で警察の部隊が出動要請を受けて出動したということも聞いておりますけれども、結局、日没とかで成果はなかったというふうにお聞きしております。
　とにかく、いろいろなことをしなければならないんだけれども、その中で、増え過ぎている、増えている、だから、出てくるものは何とかして箱わなを設置して捕獲していくということを考えると、警察や自衛隊に箱わなの設置についてもっと手伝ってもらうべきというふうに私は思うんですけれども、官房長官の議長としての御答弁をいただきたいというふうに思います。
○木原国務大臣　警察庁及び防衛省の取組については、先ほど国家公安委員長あるいは防衛省が述べたとおりであります。
　その上で、取りまとめたパッケージに基づく取組を進めていく中で、これは適切に役割を果たしていくということになりますけれども、大事なのは、市町村とそして警察などの関係機関が十分に連携して対応することが重要である。しっかりとやはり法令は守らなきゃいけませんので、法令を守った上で、そういう中においても十分に、しかしながら、余りにもしゃくし定規ではなくて、十分に連携しながら対応するということ、このことが必要なのではないでしょうか。
○川内委員　是非検討をしていただきたいというふうに思います。増えているという政府の今の認識ですが、正式にちゃんと調査したら、増え過ぎているのかもしれない。だから、これだけ被害が出ているのかもしれない。だとしたら、捕獲をとにかく強化するしかないだろう。そのためにはマンパワーも必要だし、マンパワーとしてあるのは、本当に警察の皆さんや自衛隊の皆さんには御苦労をいただくわけですけれども、御努力をいただく必要があるのではないかということを再度申し上げておきたいというふうに思います。
　じゃ、官房長官、御退席いただいて結構でございます。
○山下委員長　官房長官は退室されて結構です。
○川内委員　では、次の話題に移らせていただきたいというふうに思います。
　森友文書が四月から開示が始まりまして、十七万枚、今のところ五万四千枚開示をされて、その中で、新しく分かってきた事実というのも幾つかあるんですね。高市総理の御発言では、再調査が必要な新しい事実ではないということなのかもしれないですけれども、新しい事実が幾つか判明をしてきている。
　その中で、これはもう前から分かっていたことなんですけれども、九億円の土地を一億円に値引きます、その値引くことを説明する書類として一番大事な、重要な文書である、書類である評価調書というものが近畿財務局では作成をされていなかったという事実がございます。
　値引く根拠になる書類を作成していなかった。これは財政法九条を担保するために作られている国有財産評価基準の手続に反しているということなわけですけれども、これはもう財務省も前から、国有財産評価基準に違反していますということはお認めになっていらっしゃるわけですが、そのことを改めて、違反していますということをもう一度ここで御答弁いただきたいと思います。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、理財局の通達でございます国有財産評価基準におきまして評価調書を作成するとされているわけでございますけれども、森友学園との土地取引につきましては、評価調書の作成を失念していたということでございます。これは深く反省すべきことでございまして、当該内規でございます評価基準に反したものであるというふうに考えてございます。
　この点につきましては会計検査院からも指摘されておりますので、こうした御指摘も踏まえまして、一連の手続の中で評価調書が確実に作成されるような通達の改正というものも行っておりまして、適切な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
○川内委員　重要な書類である、委員長、評価調書の作成をしていませんでした、忘れていました、九億を一億に値引く根拠になる書類の作成を忘れていました、でも、財政法九条に定められている適正な対価だったんですよということを財務省は主張するわけですよね。適正な対価とは時価のことなんだと。時価というのは一体何だろうなというふうに思うんですけれども。
　そこで、もう一度財務省に、時価という言葉が何を意味するのかというのを、時価の定義を教えていただきたいというふうに思います。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　適正な対価あるいは時価についての考え方ということでございますけれども、国有財産の売却に関しましては、国有財産評価基準を踏まえて鑑定評価額を基に算出した価格を基準として定まる取引価格、これで売却するということにしているものでございます。
　こうした考え方の下で、森友学園への国有地の売却について申し上げますと、開校を翌年に控える中で、校舎の建設工事中に地下埋設物が発見され、相手方からの損害賠償請求も想定されるという切迫した状況の中で、瑕疵担保免除特約を付すことも含めて対応を行ったわけでございますけれども、不動産鑑定士が見積もった鑑定評価額から大阪航空局が見積もった地下埋設物撤去費用等を控除した価格で売却したということでございます。
○川内委員　いやいや、僕、時価の定義を教えてくれと言ったので。今、何で一億にしたのかという理由を長々と御答弁されたんですけれども。
　この前、国税庁の方に、これも財務省の一組織ですけれども、国税庁の方に、相続とか、あるいは所得税のこととか法人税のことで土地の取引のことを調査したりすることもおありになられるでしょうから、時価って何ですかねと国税庁の方に聞いたら、自由市場において通常成立すると認められる客観的な交換価格というふうに教えてくれたんですけれども。もう一度言いますよ。自由市場において通常成立すると認められる客観的な交換価格が時価でございますと。だから、不動産鑑定評価額とか路線価とか不動産を評価する会社が評価した価格とか、そういうのが時価ですよというふうに教えてもらったんですけれども、そういう考え方でいいわけですよね、財務省さん。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　時価についての、適正な価格についての考え方でございますけれども、国有財産の売却に当たって私どもが実務上どういう考え方でやっているかということで申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、国有財産評価基準を踏まえて鑑定評価額を基に算出した価格を基準として定まる取引価格ということで通常の取引を行っているということでございます。
○川内委員　今、理財局次長さんが、委員長も今、ううんっという顔をされましたけれども、国有財産評価基準を踏まえてとおっしゃいましたよね。だから、国有財産評価基準を踏まえずに、評価調書を作っていないわけですから、国有財産評価基準を踏まえずに取引しちゃった、だけれども時価だと言い張っていらっしゃるという、大変なこれは文書管理上の問題があると思うんですよね。黄川田大臣。
　だから、公文書管理法には、公文書の管理あるいは作成等に問題がある場合は、公文書管理法九条で、調査することができるというふうに書いてあるんですけれども、是非、大臣として、この問題について、なぜ作成されなかったのか、なぜ忘れていたのか、本当は踏まえるべき手続をなぜ踏まえず、書類が作られることがなかったのかということを御調査いただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　公文書管理法では、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証できるよう、文書の作成を義務づけているところでございます。どのような文書を合理的な跡づけ、検証に必要なものとして作成するかは、個々の業務に知見と責任を有する各行政機関、今回の場合は財務省においてでありますが、公文書管理法等にのっとり判断するものと考えております。
　御指摘の公文書管理法第九条第三項では、制度運営上、特定の行政文書の取扱いについて必要があると認められる場合に調査等をさせることができるとする規定であります。この御指摘の点について、平成二十九年の会計検査院の検査により既に事実関係が明らかになっていると承知しており、改めて御指摘の公文書管理法第九条第三項に規定している調査等を行う必要はないものと考えております。
　なお、会計検査院の御指摘も踏まえ、財務省においては、既に通達の改正を行ったものと承知しております。
　いずれにせよ、内閣府としては、引き続き、各行政機関に対して行政文書の適正な管理の徹底を促してまいりたい、このように考えております。
○川内委員　残念な答弁だったんですけれども、今日はちょっと説明する時間もなかったので、またしっかり、黄川田大臣が公文書管理の担当大臣ですから、説明をさせていただきながら、また判断を変えていただけるように議論を進めてまいりたいというふうに思います。
　あと残り三分ですから、ランサムウェアについて最後に聞かせていただきたいというふうに思います。
　これまでのランサムウェアの統計を取り始めて以降の被害件数と被害金額について教えていただきたいというふうに思います。
○あかま国務大臣　これまでのランサムウェアの被害件数と被害金額、統計を取り始めたのは令和二年の下半期からでございますので、それ以降、令和七年上半期まで、合計件数九百三十二件でございます。
　被害額という話について言えば、令和三年から、調査、復旧費用についた被害企業のアンケート、これを実施しておりまして、約半数近く、四五・三％から、調査、復旧に一千万以上の金額、これを要したという旨の回答がございました。
　以上です。
○川内委員　検挙した件数というのは教えていただけるんでしょうか。
○あかま国務大臣　検挙件数でございますけれども、国境を越えて敢行されるランサムウェア事案に対しては、警察庁のサイバー特別捜査部を中心に、外国捜査機関と連携して共同捜査による被疑者の検挙を推進しておりますけれども、検挙件数という話でいいますと、共同捜査等は行って被疑者を特定している事態は功を奏しておりますが、このことをもって幾ら検挙をした、していない云々ということが、今後のサイバー体制の整備であるとか、そういったものを含めながらつまびらかにするというよりは、これらを含めて理解していただきたいと思います。
○川内委員　今のところ、日本の警察として検挙した事例はまだないということですよね。
○あかま国務大臣　そのとおりでございます。
○川内委員　サイバー犯罪というのはこれからますます盛んになるでしょうし、今日は文部科学省にも来ていただいて、日本はサイバーに物すごく投資するんだけれども、テクノロジー、技術とか人材という意味においてはまだ全然立ち遅れているんですよね。文部科学省、そうですよね。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本のデジタル競争力につきましては、スイスのビジネススクールであるＩＭＤが二〇二四年に公表した調査の結果によれば、六十七か国中三十一位とされておりまして、デジタル人材育成の強化は喫緊の課題でございます。文部科学省といたしましても、初等中等教育段階から高等教育段階まで切れ目のない取組を推進していくことが重要と考えております。
　なお、この日本のデジタル競争力の順位につきまして、文部科学省の令和八年度概算要求の資料に記載の誤りがございました。川内委員の御指摘により当該資料を修正し、改めて全国会議員に資料を再配付させていただきました。おわびを申し上げます。
　今後とも、現在、学習指導要領の改訂等も検討しておりますが、しっかりと情報活用能力の抜本的向上など、人材育成を更に加速してまいります。
○川内委員　もう時間が来ていますので、松本大臣、済みません、最後、サイバーセキュリティー人材のことについて聞きたかったんですけれども、時間が参りました。
　終わります。
○山下委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、物価高に立ち向かい、実質賃金をどう上げるか、失われた三十年と言われる日本経済の根本的な課題に照らして、まず城内大臣と議論をしたいと思います。後半は、二月の予算委員会で提案したソブリンＡＩ、他国に依存せずにＡＩを作る、使うための方法について小野田大臣と議論をしたいと思います。
　物価高が相変わらず大変であります。立憲民主党も、先週、緊急経済対策を作り、本日、官房長官にも申入れに行く予定にしております。食料品の消費税ゼロ、また、それまでの半年間は中低所得者への支援金、また医療、介護、福祉施設の給料アップや経営支援など二十五分野、八・九兆円のスピード重視の経済対策であります。
　この物価高対策や減税、また手取りを増やす政策は急ぎ必要であります。しかし、本質的には、物価が上がっても、それ以上に毎年賃金が上がればよいわけであります。物価を上回る賃金上昇、つまり実質賃金プラスの経済を実現するために、政府は生産性を上げようという方針であります。確かに、生産性が上がれば、企業の利益も増えて賃金も上昇するのが普通です。
　しかし、実際は、お配りしております資料の一番を御覧ください。これは年金の長期推計のための基礎資料でありますけれども、左上が日本のグラフで、青いのが労働生産性、オレンジ色が一人一時間当たりの実質賃金です。
　世界の国、当たり前のように、生産性が上がれば、それに伴って実質賃金もちゃんと上がっています。イギリスなどは生産性以上に賃金が上がっている、大変すばらしい成績。労働生産性は、実は欧米と同じぐらいちゃんとこの三十年上がっているんです。にもかかわらず、先進国で日本だけが実質賃金が完全な横ばいという異常な経済になっております。この特殊な現象は、閣議決定された労働経済白書でも指摘をされております。
　大臣に伺いますが、この三十年間、労働生産性が上がっても実質賃金がほとんど上がらなかったという事実はお認めになりますか。
○城内国務大臣　委員が配られました配付資料にあるとおり、過去三十年間で、労働生産性が約一・四倍に伸びている一方で、実質賃金は約一・一倍と伸び悩んでおりますので、委員御指摘のとおりであります。
○井坂委員　失われた三十年というのは、労働者が頑張って生産性を上げたのに、実質賃金が上がらない三十年だったということであります。
　こうなった原因も内閣府が分析をしております。資料の二を御覧ください。経済財政諮問会議で使われた資料であります。この三十年間で、実質賃金にプラスに働いた要因とマイナスに働いた要因を分解したものです。
　この下のグラフは製造業と非製造業に左右に分かれていますが、どちらも、ゼロより下のマイナス要因になったのは緑色の労働分配率、これが製造業でも非製造業でもマイナス要因になっています。売上げから仕入れを引いた粗利益のうち何割を社員の給料に回しているかという労働分配率が下がったことが、生産性が上がったのに実質賃金が上がらなかった理由と分析をされています。これは政府の分析です。
　もう一つ、特に製造業でマイナス要因になったのが、ピンク色の交易条件と書かれているものです。ただ、交易条件とは、本来、輸入物価分の輸出物価でありますが、資料の右下の細かい数式を見ていただくと、付加価値デフレーターを消費支出デフレーターで割ったものを交易条件というふうに呼んでいます。この式は、素直に読めば、粗利益を物価で割ったものですので、単に価格転嫁率と解釈するのが妥当ですねと、これは内閣府のこの数式の担当者にも確認済みであります。
　大臣、伺いますが、生産性が上がったのに実質賃金が上がらなかった理由は、労働分配率の低下、それから不十分な価格転嫁、この二つであるということでよろしいでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　御指摘の資料でお示ししているとおり、実質賃金の上昇が労働生産性に比して抑制されてきた理由といたしましては、製造業では、生産者価格に比して消費者への価格が上昇しなかったこと、そしてまた、御指摘のとおり、価格転嫁が進まなかったこと、これが考えられます。また、非製造業について言いますと、コストカットが進む中で労働分配率が低下してきたことも考えられます。
　また、女性や高齢者等、パートタイム労働者を中心に、相対的に賃金水準の低い非正規雇用労働者が増加したことなどにより全体の賃金が押し下げられたことも、結果として平均の実質賃金が伸び悩んだ背景になっているものと認識しておりまして、おおむね委員御指摘のとおりであります。
○井坂委員　今おっしゃった答弁の中で一つだけ。製造業は価格転嫁とおっしゃいましたが、このグラフを見ていただいても、非製造業ほどではないにしろ、やはり労働分配率も製造業の実質賃金を下げた理由になっているということは指摘をしておきたいと思います。
　日本で生産性が上がっても実質賃金が上がらなかった第一の理由である企業の労働分配率、特に大企業と中小企業がそれぞれ粗利益の何％を社員の給料に回してきたのか。
　資料の三番の左側を御覧いただきたいと思います。これは中小企業白書から取ってきた資料でありますけれども、赤とオレンジのグラフは中小企業で、労働分配率はずっと八割近くを保っております。一方で、大企業の青いグラフは、二〇一二年までは六〇％を保っていたのが、その後下がり続けて、二〇二三年には四八％まで大企業の労働分配率は大きく下がってしまいました。
　これだと、社員が幾ら頑張って労働生産性が上がって企業の利益が増えても、労働分配率が下がってしまえば社員の給料は増えないのは当たり前、当たり前であります。この問題を放置したまま政府が労働生産性を上げる政策を実行しても、実質賃金は増えません。
　大臣に伺いますが、まず企業、特に大企業の労働分配率を上げるための政策が必要ではないでしょうか。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、労働分配率の問題がございまして、やはり、企業が過度に現預金を保有する、そうではなくて、設備投資ももちろん大事ですけれども、人への投資などを効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくことが重要であります。
　また、コーポレートガバナンス・コードの改定なども通じまして、継続的に、特に大企業が賃上げをできる環境をしっかり整備することは大事だというふうに認識しております。
○井坂委員　人への投資と微妙にずらしておっしゃるんですが、それは大事なんです。ただ、それはどちらかというと人への投資で生産性を上げましょうという話でありますが、そうではなくて、ずばり給料ですよ。ボーナス、給料を含めてちゃんと分配率を上げない限り、仮に人への投資で生産性が上がっても、企業の利益が増えても、分配率が下がったら同じことですので、そこをずらさずに答弁していただきたい。もう一回、お願いします。
○城内国務大臣　委員御指摘のとおりでありますけれども、いずれにしましても、高市政権におきましては、日本成長戦略会議等の重点施策、幾つかございますけれども、それとは別に、先ほど申しましたように、大企業について言いますと、来年夏に向けての、成長戦略の取りまとめに向けまして、先ほど申しましたコーポレートガバナンス・コードの改定を含めて、企業による設備や人への投資、もちろんこれは賃上げも含めて促すことを、これからもしっかり、来年の夏に向けて、この環境を整えるための施策について現在取り組んでいるところでございますので、委員の御指摘も踏まえてしっかり対応していく考えであります。
○井坂委員　是非、人への投資という言葉で生産性方面に逃げないように、労働分配率を上げるという最大のネックにちゃんと利く政策をお願いをしたいと思います。
　私、実は具体策も幾つか持っているんですが、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデンなど、先進国の中には労働分配率に直接働きかける政策を実行している国もございます。今日はこの問題の指摘と認識の共有にとどめて、また後日、予算委員会等で御提案をしたいというふうに思っております。
　次に、中小企業の生産性のことについて議論をしたいと思います。
　先ほどの資料の左側のグラフをもう一度御覧いただくと、中小企業は労働分配率が八〇％で高止まりをしている。これはなぜかというと、資料三の右側を御覧ください。これは、大企業と中小企業の時間当たり労働生産性のグラフです。政府にはこうした基礎的なデータが存在しなかったために、井坂事務所で計算をし、内閣府におおむね間違いないことを確認いただいたグラフであります。
　大企業に比べて中小企業の労働生産性の伸びは鈍くなっております。その結果、中小企業は十分な利益が確保できず、社員の給料の占める割合、つまり労働分配率が悪い意味で高止まりをしてしまっているということだと思います。
　政府は、中小企業の労働生産性を上げることを今目指しています。
　この労働生産性という言葉は、私は大変誤解を生みやすい言葉だと思います。生産性が低いと言われると、じゃ、もっと労働者を効率よく働かそうとか、もっと長く働いてもらおう、こういう偏った発想に陥りがちであります。
　労働生産性の定義というのは、企業の付加価値、すなわち、売上げから仕入れを引いた粗利益が分子で、それを分母の労働者一人当たりあるいは一人一時間当たりで割ったものです。つまり、効率性とか長く働いたとかは関係なくて、要は、付加価値、粗利なので、製品が高く売れたかどうかということが生産性を最も左右する要素であります。
　日本の企業の取引の六割はＢトゥーＢ取引と推計されるので、中小企業の売り先も多くは大企業だと思われます。中小企業の製品が大企業に安く安く買いたたかれている間は、中小企業の粗利は増えず、付加価値は増えず、結果として労働生産性も上がりません。
　大臣に伺いますが、中小企業の生産性を上げるには、生産性投資だけでなくて、もっと価格転嫁を進める必要があるのではないでしょうか。
○城内国務大臣　委員御指摘のとおりであります。中小企業の生産性向上や物価上昇を上回る賃上げの原資確保に向けましては、やはり中小企業の価格転嫁、そしてさらには取引の適正化、これが極めて重要であります。
　前の国会で改正されました中小受託取引適正化法、略称取適法がございまして、これは中身を見ますと、協議に応じない一方的な代金決定を禁止するとともに、公正取引委員会や中小企業庁に加えまして、事業所管大臣にも指導助言の権限を付与することなどの措置を講じたところであります。公正取引委員会を中心に、抜本的な体制の強化も図り、この改正法をこれからも厳正に執行していくということであります。
　また、官公需における価格転嫁、これも重要な論点でございまして、経済対策の中で、御案内のとおり、国、地方自治体から民間への請負契約単価を物価上昇等を踏まえて適切に見直すことを検討しております。
　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、価格転嫁、これは非常に重要だというふうに認識しております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　おおむね認識は一緒ということで、議論を進めたいと思います。
　価格転嫁が重要で、政府はここ最近本当によく取り組んでくださっていると思います。コストだけでなく、最近は労務費の方も、一定、転嫁が進んできているということはよい傾向だと思います。
　ただ、私が不満なことが一つありまして、この価格転嫁の転嫁率の政府の目標が余りにも低過ぎるのではないかというふうに考えています。
　この資料の次、四番の上の文章をまず御覧いただきたいと思います。
　上の二つ目の丸で、パートナーシップ構築宣言という政府が進めている政策に取り組んでくれた企業は、受注先の八割以上がちゃんと価格協議に応じてくれた、喜んでいますよ、価格転嫁についても、何と九割の宣言企業が四割以上の転嫁率になりました、すごいでしょう、こう言っているわけであります。
　右下の円グラフを御覧いただいても、価格転嫁の状況、七割から十割の価格転嫁をしてもらえたところは二五・六％で、四割から六割の価格転嫁をしてもらえたところは六二・一％で、四割以上の価格転嫁をしてもらえた企業が何と八七・七％、すごいでしょう、こういうわけであります。
　この価格転嫁率四割というのはどういうことかというと、仕入れ値が百円上がったのに大企業は四十円しか高く買ってくれなかったということであります。中小企業の利益が六十円減るということであります。転嫁率四割ですごいだろうというのは、これは余りにも目標が低い、志が低いと私は思います。
　大臣に更問いで伺いますが、中小企業の仕入れ値やエネルギー価格や労務費が値上がりしたら、価格には十割転嫁して大企業に買ってもらうのが当たり前だというふうに私は思いますが、政府は価格転嫁率十割を目指すということでよろしいでしょうか。
○城内国務大臣　御指摘の点、高い目標を持つということは非常に重要だと思いますので、委員御指摘の点を踏まえて、しっかり検討していく考えであります。
○井坂委員　ありがとうございます。
　次に、実質賃金を上げるために、もう一つ別の角度から御提案を申し上げます。
　資料の五番を御覧ください。これは、ＩＭＤというところが毎年発表している世界競争力ランキングというものであります。毎回、これが出されると、新聞やテレビやまた経済誌などでも大々的に取り上げられる有名なランキングであります。
　このＩＭＤの世界競争力ランキング、日本は一九九二年までは堂々たる競争力世界一位でありました。その後、ランキングは下がり続け、現在は三十五位と先進国最低レベルであります。何でここまで下がったのか、一番足を引っ張っているのは何かという議論をしたくて、今日、その細かい分析のシートを資料五として持ってきました。
　大きく四分野に分かれていて、日本の経済状況が一番、二番が政府効率性、三番がビジネスの効率性、四番がインフラ。大分類というんですか、この四つの中で一番順位が低いのは三番、左下のビジネス効率性が五十一位ということであります。よく言われる政府の効率性は、褒められたものではないですが、これは全部で六十何か国中でありますので褒められたものではないですが、政府効率性はまだましで、四十二位ということであります。制度枠組みなんかは二十六位と、別に決して悪いわけではないということで、実は一番足を引っ張っているのは、ビジネスの効率性。更に細かく分類した小分類で、ビジネス効率性の中でも最も成績が悪いのが、三の四、左下の経営プラクティスという部分で、ほぼほぼ毎年最下位、下から二位とか下から三位とか、本当に最下位の年もありました。こういう状況であります。
　大臣に伺いますが、労働者頑張れ、生産性を上げろという発想になりがちでありますが、実際はそうではありません、この間議論してきたように。むしろ、じゃ、企業の利益を上げるのにうまくいっていない、一番足を引っ張っている、競争力のランキング低下に一番原因となっているのは、ビジネスの効率性、とりわけ経営プラクティス、経営現場での経営能力ということであります。大臣、この経営能力を高める政策が必要ではないでしょうか。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　国際経営開発研究所、ＩＭＤの世界競争力ランキング、六十九か国・地域を対象に各国のそれぞれの競争力についていろいろなスコアを付しているということでありますが、御指摘のとおり、実際、ビジネス効率性のうち企業の経営手法や管理能力を評価するものとされて、二〇二五年、我が国は六十五位という非常に低い評価がされておりまして、やはり強い経済を実現する上では、御指摘のとおり、企業の経営能力をまず高めることが重要な課題であり、私自身もそのとおりだと思っております。
　このため、例えば、先ほど申しましたように、大企業のコーポレートガバナンス・コードを見直す、あるいは人的資本開示を充実させる、そして成長志向型のガバナンス改革を徹底させる、さらには事業再編、再構築などを進めて企業の自律的な意識改革をしっかりやってもらう、そうしたことを通じて経営能力を高めることを検討する、こういうことが非常に重要だと思っております。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、来年の夏に向けまして、成長戦略を策定することとなっておりまして、こうした成長戦略の中に、委員御指摘の経営力強化に向けた施策をしっかり強化する内容となるように取り組んでまいる考えであります。
○井坂委員　物価上昇を上回る賃金上昇、すなわち実質賃金プラス、そのためには労働生産性を上げるんだという政府の方針は、私はずれていますよと。そういうことを、本日、データを基に一つずつお認めをいただきました。是非、成長戦略の中には、生産性とか投資とか一本やりではなくて、分配率、また価格転嫁、さらには経営陣へのてこ入れ、こういったことをしっかり入れ込んでいただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、後半、ソブリンＡＩについて小野田大臣と議論したいと思います。
　今年二月の予算委員会で、ソブリンＡＩについて相当な時間を取って議論させていただきました。このソブリンＡＩというのは、外国に依存せずに自国の主権を保ったまま開発、利用できるＡＩということで、そのために必要な技術、インフラ、人材等々について予算委では提案を申し上げました。
　ただ、当時の段階ではソブリンＡＩについてちゃんと目標を持って実現をするという答弁はなかったわけでありますが、その後、六月の骨太方針にはこう書いてあります。「先端半導体の設計・製造から、サーバーの組立て・運用、」そして「ソブリンＡＩの開発・利用に至るエコシステムを国内に構築する。」と明記をされたことで、これは大きな前進であり、感謝を申し上げます。
　ソブリンＡＩといっても、どこまで自国でやるのかという範囲には諸説あって、この骨太方針でも曖昧にされております。私は、やはり半導体の製造とか大規模言語モデルの作成だけでなくて、一番根っこのＡＩ用チップの設計、製造だけじゃなく設計そのものも自国でできるようにすべきと二月の予算委員会の頃から申し上げております。
　現在、ＡＩ用チップは米国エヌビディア製のＧＰＵが世界を席巻しており、アメリカはＡＩ用チップを国ごとに輸出規制をしています。国によっては、ＡＩ戦略を立てても、エヌビディアのチップが十分に輸入できずに、ＡＩ戦略の実行に遅れが出るのではないかという懸念もされております。
　日本は、現在、このエヌビディアに負けないＡＩ用チップを自国で作れるかどうかの瀬戸際にいるというふうに認識をしております。
　ＡＩ戦略担当、それから経済安全保障担当を兼務をしておられる小野田大臣に伺いますが、アメリカのエヌビディアのチップ、ＧＰＵが入手できなくてもＡＩを利用し続けられるように、国産チップ設計まで含めた、ここまで含めたソブリンＡＩを国家目標とすべきではないでしょうか。
○小野田国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国が独自にＡＩを研究及び開発できる能力を強化して、自律性、不可欠性を確保することは非常に重要だと思います。
　こうしたことから、ＡＩの開発力を強化していくことに加えて、ＡＩを支えるデータセンター、そして、それを用いるための半導体についても我が国が独自の開発力を強化していくことが重要だと考えており、既に、関係省庁において、高性能ＡＩ半導体の研究開発に着手しています。また、これら取組方針については、本年中を目途に策定を目指すＡＩ基本計画に盛り込むべく議論を重ねております。
　また、先日開催された日本成長戦略本部においても戦略分野の一つとしてＡＩ・半導体が掲げられているところでございまして、経産省とも連携しつつ、どこまでをというところを明確にというのをちょっとこの場ではなかなか申し上げられないんですけれども、しっかりと我が国が自律性を持ってやれるように、強力に推進してまいりたいと思っています。
○井坂委員　細かい話は聞かないんですが、この話ももう多分一か月ぐらい前から担当の方とはやっていて、昨日も当局から問合せがあったので、どこまでというところが一番重要で、大臣のお考えだけお聞きをしたいと思いますが。
　設計ができないで、設計を他国に頼るということは、要は、やはりエヌビディアのを輸入するしかないということになるんですよ。あるいは、エヌビディアがもし国内で何か作ってくれたら、そういうこともあるかもしれませんけれども。製造は、日本は能力があると思います。ただ、設計能力が今のところなくて、でも、今、国内の企業も頑張っていて、設計できる企業が一つ二つ出始めているんですね。それをちゃんと国内で設計できるようにすべきだ。
　そこまでできたらやはり経済安全保障上安心だと思うのか、それはできてもできなくても一緒でしょうと思うのか、大臣、担当として、いかがお考えですか。
○小野田国務大臣　これはＡＩ、半導体に限ったことでなく、サプライチェーンとして自国で完結できるというのは、それは物すごく重要で、安心できることではあります。ただ、現状のできる能力であるとか、それがどういう価格でできるのかとか様々なことを踏まえて、目標だけが先走ってもいけませんが、ただし、高い目標を掲げて、我が国がしっかり優位性を保っていける、そして、自国で知見を持ってＡＩをやっていけるというところは重要だというのは、先生と認識を一にしているところだと思います。
○井坂委員　目標が先走らなくて何が先走るんだと思いますので、是非、重要性は認識していただいていると思いますから。できないわけではないと思うんです、実際、今できつつあるので。じゃ、それをどうやって本当に普及させるかという議論を次にしたいと思います。
　日本企業がまさにエヌビディアに匹敵するＡＩ用チップを今作りつつあるとして、もしその開発に成功しても、やはりそれが普及しなければ経済安全保障の問題は解決しないと思います。これを、ただ何もせずに政府がほっておくと、エヌビディア製のチップが事実上の世界標準となっているビジネスの現場では、国産チップがなかなか導入されない可能性が高い。エヌビディアの方がもう慣れているし、既に広まっているしということで、わざわざ新しい国産チップを、仮に同じ性能だったとしても、置き換えるということになかなかならないと思います。
　一方、私は、ソブリンＡＩとして特に重要だと考えている分野は、政府とか自治体とか、あるいは研究機関とか医療機関とか、要は日本のデータが海外に流出したり、あるいは海外から影響を受けてはいけない、こういう分野に関してはソブリンＡＩでちゃんとやらないと、いざというときに盗まれたり止まったり、大変なことになるというふうに考えています。
　まずは大臣に伺いますが、政府とか自治体とか、あるいは今申し上げた国の研究機関、こういったところのＡＩには国産チップを優先調達をする、国産チップを使ったＡＩを優先的に導入をする。同時に、今はエヌビディアばかりですけれども、エヌビディア以外の海外製チップも幾つかあるわけで、そういった第三の海外チップも積極的に採用することで、少なくとも今申し上げた政府や自治体や研究機関はエヌビディア依存度を下げていく必要があるのではないでしょうか。お伺いいたします。
○小野田国務大臣　将来的に国産の高性能ＡＩ半導体を調達可能になることを目指しつつ、必要な取組を促進していくことも重要だと思っています。
　具体的な調達のこともお話しいただきました。国内の事業者がＡＩ向け半導体を製造、販売できるようになった場合に、政府でそれを用いたＡＩ調達をすることで支援するというのは、一つ案になり得るというふうに思っています。
　将来そのようなＡＩが出てきた場合は、そうした案についても検討してまいりたいと思っておりますし、先生がおっしゃったように、やはりリスクの分散化というか、様々なところにちゃんと目を向けていくということも重要だというふうに認識しております。
 〔委員長退席、鳩山（二）委員長代理着席〕
○井坂委員　時間が参りました。本当はもう一つ、エヌビディアのチップだけじゃなく、それを使いやすくする、エヌビディアが作った開発環境とかプログラミング言語、そういった部分も日本は別途国家目標で作るべきじゃないかという御提案をしたかったんですが、また次の機会にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　私は、四期になりますが、途中、イレギュラーな形で繰上げを含めて四期なんですけれども、内閣委員会に所属させていただくことは初めてでございまして、これまで質疑に立たれた先生の質問に対して非常に感銘を受けております。また、それよりも何よりも、公明党は野党になりましたので、野党になって私は初質疑ということになりますものですから、そういった意味におきましても今日は忘れられないような日になるのかなと思いつつ、加えて、与党であれ野党であれ、それは全て国民の皆様のお役に立つこと、日本の将来のために資する取組のいわゆる出発点になっていく、そういった思いで、皆様方に様々御指導もいただきながら有意義な質疑を進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　また、質疑に当たる前に当たって、日本の将来を考えたときに、やはり人口減少、今日は長谷川先生が質疑に立たれておりますけれども、これは日本の最大の国家的な課題なんだろうと思っております。人が減っていくということは、それだけ国内需要も、消費という意味においてはどんどん減少をするということでございまして、この国内需要の減少分も見込んで、日本のいわゆる将来というものを、将来世代の皆様の未来を社会保障も含めてどのように保っていくのか。
　この点に関して、やはり日本がこれからも、国際社会の中においてもですけれども、持続可能な国家として歩んでいくための大きな鍵は、私は技術だというふうに思っております。技術でやはりしっかり飯を食っていかなければならないんだろうと思いますので、そういった観点から、今日は、冒頭でございますけれども、四問ほど小野田大臣に御質問申し上げますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　さて、先日の高市総理大臣の所信表明の中で、大胆な危機管理投資による力強い経済成長というところがございました。「中長期的には、日本経済のパイを大きくしていくことが重要です。」そのとおりです。「我が国の課題を解決することに資する先端技術を開花させることで、日本経済の強い成長の実現を目指します。そのために、日本成長戦略会議を立ち上げます。」というふうに所信でお述べになられました。
　そして、少しその後に政府の皆様ともお話をさせていただいたんですけれども、まず、日本成長戦略本部、これは総理自らが本部長を担われて、全閣僚が構成メンバーであるという、まさに高市総理の本気度を示す内容がこの日本成長戦略会議に込められているのであろうと思っております。
　そして、先日、公明党の斉藤鉄夫代表が、本会議質問におきまして高市総理に対して科学技術の発展について質問をした折に、高市総理からは、力強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、先日設置をした、先ほど申し上げた日本成長戦略本部において、新技術、競争力強化について戦略策定を指示いたしましたというふうな答弁をいただいたところでございます。
　この点、小野田大臣におかれましては、科学技術・イノベーション、これを所管をされるということでございまして、日本成長戦略本部において、科学技術・イノベーション、これはとても、今冒頭申し上げたように、恐らく日本の将来を担う一番基盤となる技術でございますので、密接に関連をするというふうに私は思うのですけれども、これを所管する小野田大臣は、この戦略会議の中でどのような役割を果たすことになるのか、また、どのような役割を果たそうと決意をされておられるのかについて、是非お聞かせいただければと思います。
 〔鳩山（二）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野田国務大臣　お答えいたします。
　御指摘いただいている、本年十一月四日に開催された第一回日本成長戦略本部において、成長戦略における十七の戦略分野のうち、私が、ＡＩ・半導体、造船、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬・先端医療、フュージョンエネルギーの計七分野という広範な分野の検討を任せていただいているところです。
　これらの分野については、高市総理から、来年夏の成長戦略の策定に向けて、投資内容やその時期、目標額などを定めた官民投資ロードマップを策定するように御指示があったところです。
　各所管行政についての専門的知識、そして業界との関係を有する所管省庁の皆様の御協力を賜りつつ、担当大臣として早急に検討を進めてまいりたいと思っております。
　かなり広範にわたりますけれども、それぞれが薄くならないように、現場の声もしっかりと聞かせていただきながら、一つ一つ、より強いものをつくっていけるように、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。
○吉田（宣）委員　大変に心強い御決意、御答弁だったというふうに思います。
　次に、同様に、この日本成長戦略本部についての公明党の斉藤代表に対する答弁の中で、先ほど小野田大臣御答弁いただいたとおり、この成長戦略、戦略的ロードマップも含めて、夏までに取りまとめるというふうなことでございますけれども、一方で、大臣がまさに所管をされる科学技術・イノベーション基本計画、これは第七次を目指して、今、政府の方で非常に熱心な検討が行われていると私はお聞きをしておりますけれども、これも私、非常に重要だというふうに思っております。
　という意味におきまして、今年度、実は、政府からの説明では、この科学技術・イノベーション基本計画というのは、二〇二五年末に素案の提示、だから、今年の末までに素案が提示されて、二〇二六年の三月までに決定をすると。すなわち、先ほどの日本成長戦略会議の前にこちらの方が取りまとめられるというふうな理解で私はおるところでございます。
　その上で、では、この科学技術・イノベーション基本計画第七次と、高市総理が来年の夏までに取りまとめると答弁をなされた日本成長戦略はどのような関係になるのか、また、どのようにしようと小野田大臣は決意をなさっておられるのか、その点についてもお聞かせいただければと思います。
○小野田国務大臣　御指摘の科学技術・イノベーション基本計画第七期ですけれども、これは、政府の研究開発の推進に関する総合的な方針等を定める計画です。令和八年度からの五年間を対象とした次期計画を今年度中に策定すべく検討を進めております。
　一方、日本成長戦略は、日本の供給構造を抜本的に強化して、強い経済を実現するための戦略で、先ほどおっしゃったように、来年の夏を目途に取りまとめに向けて検討が進められています。
　優れた科学技術力、そしてイノベーションを起こすことができる人材というのは強い経済の基盤、先生もおっしゃったとおり、そうだと思います。そのため、日本成長戦略の下で目指す新技術立国、これの実現に向けては、公教育の強化、大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行うことが重要というふうにしているんですけれども、今後、科学技術・イノベーション基本計画、ずっと改定をしているというか、毎回やってきたところなので、日本成長戦略の検討と今までやってきたもの、新たな目標に向けたものを緊密に連携させながら、科学技術・イノベーション基本計画の策定、両方しっかりと連携を取れるように進めてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いしたく存じます。
　その上で、先ほどの井坂先生の御質問も聞いていて大変感銘を受けましたけれども、日本の技術力というのは今でも世界トップクラスだというふうに私は思っております。誇るべき技術立国であるというふうに思っておりますが、かつてのように、海外どこに行っても何か日本の電化製品が見られるというふうなことにはどうもなっていないなというふうに思います。
　恐らく、日本人というのは、何といいますか、とても性善説で生きている。ちょっと言い方を悪く言えば、お人よしというか、相手をすぐ信じて、そして素直に、みんな友達みたいな感じで、そういったところがあるのですけれども、やはり国際社会、これは国際競争でございまして、なかなかそれだけでは日本のやはりいい技術をそのまま使っていただくというふうなことになってきていない。
　私、実は結構、格闘技をする、空手もやっておりまして、格闘技を見るのが好きなんですけれども、御記憶の方いらっしゃいますかね、大昔の柔道というのは、組むところから始めるんです。組むところから始めるから、日本は最強だったんです。外国の方が勝てなかった。これが、組み手争いというのが出始めてきて、何かよく分からない組み手争いで、つかむということからスタートしなきゃいけない。すなわち、ルールを変えられた。ルールメイキングの部分で、国際社会で柔道がなかなか勝てなくなってきているというふうに私は感じております。
　また、かつて、荻原さんという御兄弟、双子の兄弟の方がノルディックスキーで世界を席巻したんですね。お兄様の方は議員もなさったというふうに記憶しておりますが、この荻原兄弟がノルディックスキーで世界を席巻して、その後何が起きたか。これもルールを変えられた。また、スキーのジャンプもです。日本が強くなると、なぜかルールが変えられてしまうというふうなことが起きていて、これが技術の世界でも私はあっているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そこで、高市総理の所信から改めてスタートいたしますけれども、先ほど小野田大臣からも御紹介があった「ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティー等の戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、」そして最後に「国際標準化」というフレーズを入れていただいたんです。本当に私はうれしかったし、この観点を総理自らが認識をして、そして日本成長戦略本部の中で陣頭指揮を執られるということを非常に頼もしく思いました。
　そこで、この国際標準化というのはそもそも何ぞやというふうなお話でございますけれども、国際標準化というのは、かつては、各国がいろいろな製品、いろいろな技術というものを、自分たちのルールでやっておりましたから、いわゆる国際取引、輸入や取引においてはいろいろな壁があって、これは不便だねということになってこの国際標準化の動きが始まるわけでございますが、この壁を取り除いて製品やサービスを世界市場で円滑に展開するために不可欠なものがこの国際標準化と言われるルールメイキングでございます。
　国際標準化は、例えば、有名なところでいうとＩＳＯ、これはよくお聞きになられると思います。ＩＳＯ９００１やＩＳＯ１４００１、こういったものが有名でございますけれども、実は物すごくたくさんあります。本当にいっぱいあります。また、電気、電子分野においてはＩＥＣというものがありますし、また、通信や情報技術の関連で申し上げると、ＩＴＵというものが国際標準でございます。
　そして、この国際標準が重要な理由として、実は、各国でばらばらな規格で対応する必要がなくなってくる。世界のどこで作っても、どこの国でも使えるというふうなメリットがある。また、その一つの例として、ＵＳＢの規格というのは世界どこに行っても一緒です。また、ＷｉＦｉ通信においても、これは世界どこに行っても、もちろん設定がありますけれども、どこでも一緒です。
　こういったよいメリット、そして国際標準に準拠した製品やサービスというものは、そのまま品質を意味します。だから、信頼が高く、品質の高さの証明になりますから、これによって海外企業との取引やまた輸入も輸出もありますけれども、そういったもので非常に有利に働いてくるということがメリットとしてあります。
　また、標準化の議論に積極的に参加することによって日本の技術を標準化してしまうということが非常に大切であって、技術的優位性を標準化で担保する、そして、その標準化された日本の技術についてはロイヤリティーも獲得できるというふうなところで、これは絶対にやっていかなきゃいけないんだと僕は思っております。
　国際標準化は単なるルール作りではなくて、今申し上げたような世界市場で競争力を持つための戦略的なツールでありますとともに、加えて、日本の技術がそのまま世界の人に利用されて、世界の皆様に喜んでいただく世界貢献の取組でもあるというふうに私は思っておりますので、この国際標準化に関する取組を是非、高市総理の下、小野田大臣にも前に進めていただきたく、質問に入ります。
　高市総理の答弁の中に、これは斉藤代表に対する答弁ですね、研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓、海外展開といった事業のフェーズ、全てに標準が当てはまるんです。特に研究開発のところから、この国際標準を是非技術者の皆様には認識をしていただきたい。すなわち、自分の研究がどのように社会で今使われていくかということをイメージして、そして、そのイメージの中から研究をしていくということも私は非常に重要だと思っております。
　いい技術が恐らく日本の中にはたくさんたくさん埋もれているんでしょう。これを是非とも更に掘り起こして、そして世界の方に使っていただく、そういったことのために、私は小野田大臣にちょっと御提案申し上げたいんですけれども、今申し上げた各事業フェーズにおいて、全て国際標準の観点から支援策を立案していただきたいと思うんですけれども、大臣の受け止めをいただければと思います。
○小野田国務大臣　委員からは、スポーツのところも踏まえて、本当に日本が強くなるとルールが変えられるというような、これは決められたルールにのっとってやることも大事ですが、まずそのルールを決める段階からコミットしていかなくてはいけないというのは非常に非常に重要な御指摘だというふうに思っております。
　産業競争力や経済安全保障を強化するに当たり、国際標準を戦略的に進めていくことこそが非常に重要である。
　今年六月に、二〇〇六年以来十九年ぶりとなる政府としての国際標準化戦略を取りまとめております。その中で、我が国がグローバル市場でのルール形成を主導すべく、官民一体で国際標準活動を進めていくための司令塔を設置すること、そして、防災やＡＩを始めとする重要分野において研究開発段階から標準化支援を推進すること等を明記しております。
　具体的には、内閣府の標準活用加速化支援事業を通じて、重要分野ごとに事業フェーズに応じた国際標準活動を支援しています。また、各省庁の研究開発予算において、研究開発段階から国際標準化に向けた計画が組み込まれるように促しております。
　今般の成長戦略においても、国際標準化は総合支援策の一つとして位置づけられております。各戦略分野の官民投資促進策の策定に当たっても、切れ目のない国際標準化支援が行われるように、引き続き各省庁としっかり連携をしてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　改めて、本当に力強い答弁をいただいたというふうに感謝を申し上げたく存じます。
　その上で、今、二番目の質問で答弁いただいた科学技術・イノベーション基本計画、ここにおいても、しっかり国際標準化という視点を、もう十分答弁いただいているとは思いますが、改めて念押しをしたいなというふうに思っております。
　内閣府のホームページで、科学技術・イノベーション会議、それから基本計画専門調査会、また、終了したようでございますけれども、重要領域の検討ワーキングチームというものの会議が重ねられているわけですけれども、これまでは、先ほど大臣もお述べになられたＡＩ、バイオ、ヘルスケア、宇宙、量子、半導体、情報通信、フュージョンエネルギーなどの分野で専門家の方に来ていただいてヒアリングも行われ、政府の中でも検討が進んでいるというふうに思いますけれども、本当にこの瞬間瞬間にも、国際標準のこと、思いを持っていていただきたいんですね。
　そういった思いから、成果物となるであろう第七次科学技術・イノベーション基本計画においても、各重要領域分野に国際標準で横串を刺す、こういった国際標準化戦略の観点、これはもう政府で策定されているものですけれども、を盛り込んでいただくべく提案を申し上げたいんですけれども、小野田大臣の、くどいようですけれども、受け止めをいただければと思います。
○小野田国務大臣　ありがとうございます。
　改めて申し上げますけれども、国際標準化を通じて、地球規模課題や社会課題の解決を図るとともに、市場創出を実現していくためにも、科学技術・イノベーション政策の観点においても研究開発に加えて国際標準化を進めていくことが重要と、改めて申し上げます。
　そのために、本年九月に公表した第七期科学技術・イノベーション基本計画の論点のところにも、国際標準化戦略を推進していくという旨を記載しています。
　引き続き、国際標準化の観点もしっかりと含めた上で、今年度の第七期基本計画の策定に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　野党になりましたので、この基本計画に事前にコミットすることはできません。これは我が党の斉藤代表の決断でございますから、私は甘んじてそれについては従っていくわけでございますけれども、ただ、日本の将来は技術に懸かっています。どうか、本当に願わくば日本の技術がかつてのように世界中で世界市民の皆様のお役に立つ、そういったことを目指して、政府では取組を進めていただきたく存じます。
　小野田大臣への質問はこれで終了いたしますので、もし御都合があられますようであれば、御退席をいただいても結構でございます。