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○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこです。私は、国会改革連絡会を代表し、武部勤農林水産大臣問責決議案に賛成の立場から討論いたします。
　昨年九月、ＢＳＥ感染牛の発見以来、毎日これだけ批判され続けているのに、そして今回、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告書で重大な失政と指摘されたにもかかわらず、どうして武部大臣、あなたは辞めないのですか。私には理解できません。ひょっとしたら、小泉内閣の一内閣一閣僚という公約を守らなければならないと必死に耐えていらっしゃるのでしょうか。気付いていないとしたらお気の毒ですので、念のために申し上げますが、田中眞紀子外相更迭の時点でこの公約はとっくにほごにされているのです。公約にこだわることなく、どうぞ安心して辞めてください。眞紀子大臣が辞めて、なぜ武部大臣は辞めないのか、これが一般人の感覚です。
　四月二日に最終報告が出されたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告書では、危機管理の欠如、政策判断の間違い、行政の不作為などが数多く指摘されています。国民の食の安全に対する信頼を損ない、我が国の食肉関連産業を危機的状況に陥れた行政の責任が厳しく追及されました。
　その中で特に失政と指摘されたのは、まず、農林水産省が九六年にＷＨＯ勧告を受けても何ら輸入禁止措置を取ることもなく、我が国へのＢＳＥ上陸を防がなかった点です。食料の六〇％を輸入に頼る日本の食料事情を考えれば、農林水産省は、国内の一部の利益代表の御機嫌を伺うだけでなく、ほかのどんな国よりもグローバルな視野での食料危機管理を意識すべきで、その時点での楽観的対応は、危機意識の欠如、職務怠慢としか言いようがありません。
　ＢＳＥ問題発生後の対応にも重大な失政があります。九月に千葉県で感染牛が発見されＢＳＥ問題が起きてからも、農林水産省は、感染源、肉骨粉の流通過程などを隠し、何を信じたらいいか分からないという恐怖感を国民の間に生じさせ、ＢＳＥ問題を拡大させました。
　このように、国民の食の安全への信頼が失われた責任は、農林水産省、その長たる武部大臣、あなたの失政にあるのです。ＢＳＥ問題を解決し、食の安全への信頼を取り戻すには、責任の所在を明らかにし、けじめを付ける、責任を取ることが不可欠です。
　しかしながら、今回のＢＳＥ問題については、まだだれも国民の納得できる責任を取っていません。今回、大臣以下数名の給与返納処分が発表されましたが、こんなことで、回復不能に近い行政不信を招いた農林水産省がけじめを付けたと言えるのでしょうか。だれも国民の納得できる責任を取らない、これがいまだに国民が食の安全への信頼を回復できず、相変わらず善良な生産者や食肉関連業者だけが窮地に立たされている最大の原因です。
　武部大臣はとにかく一生懸命やっていると言ってきましたが、でも、大臣が一生懸命やるなんて当たり前のことじゃないですか。政治は結果責任です。ＢＳＥ問題が起きて以来、自称一生懸命な武部大臣の下で、一体何がどう良くなったんでしょうか、何が解決されたんでしょうか。
　昨日、野党四党共同で提出しているＢＳＥ緊急措置法案早期成立を求める国民集会が開かれました。畜産・酪農家では廃業を余儀なくされる方、食肉関連業では倒産が相次ぎ、いまだ食肉需要は半減したまま、永田町の論理では解決できないリアルな惨状が訴えられました。そんな逆境の中でも、安全で良い牛を育てようと頑張る生産者、半額キャンペーンでお客を呼び戻そうとする外食産業、みんな精一杯自分のできる範囲で全力を尽くしています。
　まじめに一生懸命暮らしている人々が自分には責任のないことで不幸になるこの不条理を解決するのが、政治の本来の役目ではないでしょうか。その不条理を政治が、不条理そのものを政治が生み出しているというこの現実を武部大臣、あなたは謙虚に認識すべきです。
　また、ＢＳＥ問題を拡大させた武部大臣の無責任な発言も失政です。政治主導でＢＳＥ問題の対策に当たると言いながら、国会での武部大臣の答弁は、難しい局面になるとひたすら官僚が作ったメモを読むことに徹し、武部大臣自身のリーダーシップ、主体性を感じることは一度もありませんでした。たまに自分の言葉でお話しになったと思えば、それはたちまち失言となり、生産者や消費者の行政不信を拡大し、その怒りを増大させ、ＢＳＥ問題を大きくしただけでした。
　私は先日、偶然にも予算委員会終了後の廊下で、武部大臣と農水官僚たちの会話を聞いてしまいました。大臣、今日はいつになく落ち着いて説得力のある御答弁でございましたねと官僚に持ち上げられ、そうかなあとうれしそうにうなずくあなたには、政治主導を感じることはできませんでした。
　調査報告書にも、農村を地盤に選出された多くの議員が生産者優先の政策を求めてきたとあるように、農林水産省は、専門家の意見ではなく、族議員の不当な圧力により生産者の一部のみを利する政策を取り、消費者の立場を軽視した政策を実行してきました。
　このように族議員の言いなりになることが、武部大臣、あなたの言う政治主導ですか。これは単なる利益誘導ではありませんか。武部大臣、あなたは今、辞職を決断すべきです。あなたが辞めなければ、族議員による不正な政策決定により国民に被害が生じてもだれも責任を取らなくていいということになるんですよ。今までと何ら変わらない自民党的無責任な政治手法、ムネオモデルとでもいいましょうか、不正の温床がそのままになってしまいます。
　自分自身や自分の属する組織の利益のためではなく、国民の幸福のために責任を持って決断し行動する、こんな当たり前の、ごく当たり前のことがこの永田町ではできないのでしょうか。
　ＢＳＥ問題がきっかけになり、食肉加工会社の産地偽装問題、ＪＡＳ法違反の不当表示が次々に発覚し、消費者は食の安全への不信を深めています。この国のモラルは一体どこへ行ってしまったんだろうなどと他人事のように批判する資格は、武部大臣、そしてもちろん小泉内閣にはありません。スローガンだけの改革のラベルを張り、偽物の構造改革を店頭に並べる小泉内閣こそが不当表示です。
　国民に痛みだけを押し付けながら、改革は進んでいる、よくやっていると偽装する小泉内閣。本物の構造改革を主張する自由党の私としては、ＪＡＳ法違反で告発したいぐらいです。
　消費期限の切れた商品は、消費者の安全のためにすぐに売場から撤去されなくてはなりません。とっくの昔に消費期限の切れた武部大臣、あなたは今すぐ国民の健康のために辞職すべきです。
　最後に、良識ある与党の皆さん、今からでも間に合います。ＢＳＥ問題の責任者、武部大臣問責決議に対し、個人の良心と自主的判断で投票されることを心から希望し、私の賛成討論を終わります。
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　浅尾慶一郎君外九十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六票 
 白色票 百二票 
 青色票 百十四票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新幹線鉄道を所有し、かつその営業を行う法人が実施する新幹線鉄道の大規模改修の円滑化を図るため、当該法人のうち国土交通大臣が指定するものは、大規模改修の実施に要する費用の支出に備えるための新幹線鉄道大規模改修引当金を積み立てなければならないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の趣旨、引当金の積立てを必要とする所有営業主体の指定の基準、新幹線施設の劣化状況に関する調査結果の公開、通常の補修と大規模改修の違い、改修工事費の算定方法、引当金の運用方法、改修工事について住民理解を得るための努力等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百十七 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案（総務委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。総務委員長田村公平君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案につきまして、総務委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、昨日、総務委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　最近、我が国では、携帯電話やパソコンからのインターネット接続が急速に進み、日常の生活や社会経済活動等において必要不可欠なものとなってきております。
　しかしながら、利用者が増加する一方で、受信者の求めや同意がないのに、
　こうしたことから、迷惑メールの受信者及び電気通信事業者に生じさせている問題を解決し、電子メールの利用について良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的に、特定電子メールに関する送信の適正化の措置等を講ずる必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案は、特定電子メールである旨、当該送信者の氏名又は名称及び住所、その送信に用いた電子メールアドレス、当該送信者の受信用の電子メールアドレス等の表示を義務付けることとしております。また、送信拒否をした者に対して、以後送信者が特定電子メールを送信することを禁止するほか、自己又は他人の営業につき
　なお、総務大臣は、表示の義務、拒否者に対する送信の禁止又は架空電子メールアドレスによる送信の禁止を遵守しない送信者に対し、是正のための命令をすることができることとし、命令に違反した者に対する罰金刑その他所要の罰則を設けることとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五
 賛成 二百三十五
 反対 〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました更生保護事業法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近時の犯罪情勢に的確に対応して犯罪者及び非行少年の改善更生を実現するため、更生保護施設における処遇機能を充実強化するとともに、更生保護事業に対する規制緩和等に関する規定の整備を行うものであります。
　委員会におきましては、我が国の最近の犯罪情勢、処遇困難者の社会適応を促すための積極的な処遇、更生保護施設の経営基盤の強化、更生保護基本法制定の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　特許法等の一部を改正する法律案
　日程第五　弁理士法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、近年の技術革新の進展及び経済社会の情報化等に対応するため、コンピュータ・プログラムが特許法上の「物」に含まれることを明記し、権利保護の強化を図るとともに、出願人の負担軽減及び審査の効率化等を図るため、出願方式の見直しなど、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、弁理士法の一部を改正する法律案は、急増している特許権等の侵害訴訟の迅速かつ効率的な処理を図るため、一定の要件を満たす弁理士に訴訟代理権を認めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、総合的な知的財産戦略の重要性、特許制度のＩＴ社会に対応した取組、弁理士の訴訟代理権の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、弁理士法改正案に対して四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成十四年四月四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成十四年四月四日
 午後一時開議
　第一　船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案（内閣提出）
　第四　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第四　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　日本銀行政策委員会審議委員
及び
　中央社会保険医療協議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に佐藤壮郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に春英彦君及び福間年勝君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央社会保険医療協議会委員に土田武史君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
 —————————————
　船舶職員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりました船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、小型船舶に関し、その利用実態の変化等に伴う利用者の要請に的確にこたえるとともに、その航行の安全を一層図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、小型船舶の船長を小型船舶操縦者と位置づけ、船舶職員の資格制度から小型船舶操縦者の資格制度を分離することとし、法律名、目的等について所要の改正を行うこと、
　第二に、小型船舶操縦者が受けなければならない小型船舶操縦士の免許の資格区分について、一級、二級及び特殊小型船舶操縦士の三つの区分に再編成するとともに、小型船舶操縦士の試験について、安全に配慮しつつできる限り簡素なものとすること、
　第三に、小型船舶操縦者が遵守すべき事項として、危険操縦の禁止、酒酔い操縦の禁止等を明確化するとともに、遵守事項の違反者に対する再教育講習の制度を設けること
等であります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、昨日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、小型船舶操縦士の免許の資格区分の再編成が利用者に与える効果、プレジャーボートの利用促進のための環境整備の必要性等について議論が行われました。
　同日質疑を終了し、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案、日程第三、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長鉢呂吉雄君。
 —————————————
　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました両案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案は、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化を図るため、農業近代化資金等の各種制度資金を抜本的に見直すための措置を講じようとするものであります。
　また、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案は、農業法人の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、農業法人に対する投資を円滑に進めるための措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月二十八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日武部農林水産大臣から両案の提案理由の説明を聴取し、四月二日及び三日に質疑を行いました。質疑を終局し、討論の後、採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
 —————————————
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定における相互承認の的確な実施を確保するため、通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国外適合性評価事業に関する認定等に必要な事項を定めるほか、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法の特例を定める等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、シンガポール共和国向けの通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国外適合性評価事業を行おうとする者は、協定に定めるシンガポール共和国の基準に適合していると認められるときは、主務大臣の認定を受けることができるものとすること、
　第二に、登録を受けたシンガポール共和国の適合性評価機関が実施した我が国向けの端末機器、特定無線設備及び特定電気用品に関する我が国の関係法令に定める技術上の要件への適合性評価の結果を我が国において受け入れることができるようにするため、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法の特例を定めること
であります。
　本案は、去る三月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。四月三日質疑を行った後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
 —————————————
　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本たばこ産業株式会社の民営化を段階的に進める観点から、同社株式の政府保有比率の引き下げを行うとともに、同社が機動的に新株等の発行を行えるようにするため、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、政府の株式保有比率について、日本たばこ産業株式会社の成立のときに政府に無償譲渡された株式総数の二分の一以上に当たる株式を政府が保有していなければならないこととするとともに、政府の株式保有比率を、当分の間、日本たばこ産業株式会社の発行済み株式総数の三分の二以上とする附則の規定を廃止することとしております。
　第二に、政府保有比率低下の歯どめ措置として、政府は、日本たばこ産業株式会社の発行済み株式総数の三分の一を超える株式を保有しなければならないこととしております。
　本案は、去る三月二十日当委員会に付託され、昨四月三日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしましたところ、山本幸三君外一名から、「平成十四年四月一日」と定められている施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出されました。次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石原伸晃君。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団は廃止することとし、これらの道路関係四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保については、第三者機関において検討し、その具体的内容を平成十四年中にまとめることとされたところであります。
　この特殊法人等整理合理化計画に基づき、第三者機関として道路関係四公団民営化推進委員会を設置するため、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、道路関係四公団民営化推進委員会は、内閣府に置くこととしております。
　第二に、委員会は、特殊法人等整理合理化計画に基づき、道路関係四公団にかわる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、平成十四年中に内閣総理大臣に意見を述べることとするほか、この意見を受けて講ぜられる施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣等に勧告することとしております。
　第三に、委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する委員七人以内をもって組織することとし、委員の互選により委員長を定めることとしております。
　第四に、委員会は、関係行政機関及び道路関係四公団に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができることとするほか、道路関係四公団の業務の運営状況を調査し、または委員にこれを調査させることができることとしております。
　第五に、委員会に事務局を置くこととしております。
　第六に、この法律は、平成十八年三月三十一日限り、その効力を失うこととし、その日より前に委員会の意見を受けて講ぜられる施策に係る法律が施行されるに至ったときは、当該法律の施行にあわせて廃止することとしております。
　以上が、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の趣旨説明でございます。
 ————◇—————
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡下信子君。
 〔岡下信子君登壇〕
○岡下信子君　自由民主党の岡下信子でございます。
　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表いたしまして、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に係る趣旨説明に対して質問をいたします。
　特殊法人改革は、言うまでもなく、数ある行政改革の課題の中でも最重要課題の一つと位置づけられるものであります。「肥大化し硬直化した政府組織を改革し、簡素で効率的な政府を実現するためには、緒についた特殊法人改革を一層強力に進めなければなりません。」との、小泉総理の施政方針演説に示された問題意識は、自由民主党、公明党、保守党といたしましても共有するところでございます。
　これまでにも、特殊法人等整理合理化計画を昨年十二月に閣議決定されるなど、総理のリーダーシップを遺憾なく発揮され、目に見える成果を出しつつ、現在、特殊法人改革に取り組んでおられるところと認識しております。
　自由民主党といたしましても、党の行政改革推進本部に、今般、総合交通、政策金融、研究開発、独立行政法人化の、特殊法人に関する四つの委員会を設けまして、さらに取り組みを強化したところでございます。
　今後も、政府・与党一体となって、特殊法人改革に取り組んでまいりたいと考えておりますが、政府の基本的方針について総理の御見解をお伺いいたします。
　さて、数ある特殊法人のうち、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団のいわゆる道路関係四公団に関しては、この道路関係四公団民営化推進委員会設置法案が提出され、これからこの法案についての審議が始まるわけでありますが、まず、本法案を国会に提出するに至った経緯について、石原行政改革担当大臣にお伺いいたします。
　次に、この法案の内容について質問いたします。
　まず、本委員会が設置される省庁についてお伺いいたします。
　本委員会については、内閣府に設置することとされておりますが、道路行政を所管し、また道路関係四公団の監督官庁である国土交通省において検討するのではなくて、内閣府に設置することとした理由は何か、石原行政改革担当大臣にお伺いいたします。
　次に、本委員会の組織上の位置づけについてお伺いします。
　本委員会は、組織法制的にはいわゆる八条機関、審議会という位置づけがなされていますが、行政決定権限を有するいわゆる三条機関ではなくて、八条機関として本委員会を設置することとした理由について、石原行政改革担当大臣にお伺いいたします。
　次に、本委員会の調査審議内容についてお伺いいたします。
　本法案においては、道路関係四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保について調査審議することが委員会の所掌事務として規定されています。もちろん、詳細についてはこの法律案の範囲内で委員会において決定されるものであることは承知しておりますが、我が国の高速道路網のあり方を含め、具体的にどういう内容の調査審議を行うことを現時点で想定されておられるのか、石原行政改革担当大臣にお伺いいたします。
　また、高速道路の個別路線の整備については、現在、国土開発幹線自動車道建設会議における議を経て国土交通大臣が決定するという仕組みになっているものと承知しております。本委員会の調査審議との関係は今後どのようになるのか、石原行政改革担当大臣にお伺いいたします。
　次に、委員の人選についてお伺いいたします。
　道路関係四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保という非常に重要なテーマを取り扱う本委員会の調査審議が実のあるものになるかどうか、説得力のある答申が提出されるかどうかは、どのような人が委員として選任されるのかによって大きく左右されるものと考えます。国家的見地に立ち、客観的かつ公平な審議が確保される委員の人選を考えるべきと思いますが、今後、実際に委員を任命される総理のお考えをお伺いいたします。
　冒頭にも述べましたが、特殊法人改革は、行政改革の最重要課題の一つであります。特に道路関係四公団に関する改革は、四公団の廃止・民営化という基本方針は既に決定されておりますが、引き続き、非常に高い社会的関心を集めているところであります。その意味からも、できるだけ早くこの道路関係四公団民営化推進委員会設置法案を成立させて、改革の具体的内容について目に見える形で国民に示していくことが重要であることは、言うまでもありません。
　最後に、道路関係四公団の改革に対する総理の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　特殊法人改革に対する政府の基本方針についての御質問でございます。
　特殊法人改革については、昨年、道路四公団の民営化や都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止等、踏み込んだ内容の特殊法人等整理合理化計画を策定いたしました。
　特に道路関係四公団については、これらにかわる新たな組織及び採算性の確保について一体として検討し、その具体的内容を今年中にまとめることとしております。その検討を行うための第三者機関を設置する法案を今回提出したわけでありますが、十分御審議いただいた上で速やかな成立を期待しております。
　その他の法人も、平成十四年度から事業見直しについて講ずべき措置を具体化するとともに、組織形態についても平成十五年度には具体化を図ることとしており、緒についた特殊法人改革を政府・与党一体となって一層進めてまいります。
　道路関係四公団民営化推進委員会の委員の人選についてのお尋ねであります。
　本委員会においては、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿って、その的確な具体化を図るため、客観的、合理的な調査審議を尽くす必要があります。
　このため、その委員については、すぐれた識見を有する方々、改革意欲に富み、国家国民的視点に立ち、特定の分野及び利害に偏することなく、公正な判断をなし得る方々を選任したいと考えております。
　道路関係四公団の改革に対する決意についてのお尋ねであります。
　道路関係四公団の改革は、内閣の重要課題である特殊法人等改革の中でも、特に重要な位置を占めるものと考えています。新たな組織は民営化を前提とする、国費は投入しない等の特殊法人等整理合理化計画に示された基本方針のもと、新たな組織及びその採算性の確保に関する本委員会の意見を踏まえ、改革の具体化に邁進してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　岡下議員にお答え申し上げたいと思います。
　本法案の提出に至る経緯についてのお尋ねでございます。
　昨年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画において、道路関係四公団は廃止することとし、四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保については、新たな組織は民営化を前提とする、国費を投入しない等の基本方針のもと、第三者機関において一体として検討し、その具体的内容を平成十四年中にまとめることとしたところでございます。
　この特殊法人等整理合理化計画に基づき、第三者機関として道路関係四公団民営化推進委員会を設置するため、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案を国会に提出した次第でございます。
　次に、本委員会を内閣府に置くこととした理由についてのお尋ねでございます。
　道路関係四公団の改革は、内閣総理大臣のリーダーシップのもとに、政府を挙げて取り組むべき重要な課題であるため、本委員会については、内閣総理大臣を長とする行政機関である内閣府に置くこととしたものでございます。
　次に、本委員会を三条機関ではなく八条機関とした理由についてお尋ねでございます。
　いわゆる三条機関は、準司法的手続を行う等の特別の目的のために設置されるものであり、行政決定権限を有するものでございます。一方、本委員会は、特殊法人等整理合理化計画に示された改革の基本方針を踏まえ、道路関係四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保について調査審議し、内閣総理大臣に意見を述べるものでございます。したがって、いわゆる八条機関として内閣府に設置することが適当であると考えております。
　次に、本委員会の調査審議内容についてのお尋ねでございます。
　本委員会は、特殊法人等整理合理化計画に基づき、道路関係四公団にかわる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べることとしております。
　新たな組織については、業務、財務等のあり方を含み、その具体的内容について御意見をいただきたいと考えております。
　採算性の確保については、道路交通需要の見通し、金利の見通し、費用対効果分析の考え方等について御検討いただき、新たな組織による事業の前提となる採算性の確保に関する基準などについて御意見をいただきたいと考えております。
　最後の御質問でございましたが、本委員会と高速自動車国道の個別路線の整備の関係についてお尋ねでございます。
　本委員会においては、特殊法人等整理合理化計画に示されました、国費を投入しない、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す等の基本方針のもと、道路交通需要の見通し、金利の見通し、費用対効果分析の考え方等について御検討いただき、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性の確保に関する基準などについて御意見をいただきたいと考えております。
　高速自動車国道の個別路線の整備については、本委員会の意見を踏まえ、国土交通大臣が、国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て、最終的に決定することになると考えております。
　以上でございます。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　野田議員にお答えいたします。
　高速自動車国道の建設事業の凍結についてのお尋ねであります。
　道路関係四公団の改革については、特殊法人等整理合理化計画において、国費を投入しないこととした上で、新たな組織により建設する路線は、費用対効果分析を徹底して行い、優先順位を決定する等の基本方針のもと、平成十四年中に具体的内容をまとめることとしたところであります。
　平成十四年度の個別の建設事業については、資金調達の見通し、事業の進捗状況等を踏まえて、公団が適切に進めるべきものと考えております。
　なお、日本道路公団については、平成十四年度より既に国費を投入しないこととしております。
　委員会を設置する理念や目的についてでございます。
　道路関係四公団の改革については、民営化の推進によって、コスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業運営が行われる等のメリットが生じると考えられることから、特殊法人等整理合理化計画において、新たな組織は民営化を前提とする、国費を投入しない等の基本方針のもと、第三者機関において具体的内容を検討することといたしました。
　本法案において、道路関係四公団民営化推進委員会は、この特殊法人等整理合理化計画に基づき調査審議する旨を規定しているところであり、計画で示された方向性に沿って進められるものと考えております。
　上下一体の民営化を実現すべきではないかとのお尋ねがありました。
　道路関係四公団にかわる新たな組織の業務、財務等のあり方を含む具体的内容については、委員会において調査審議していただくこととなると考えており、その中で、いわゆる上下一体とすべきか否かも含め検討されるものと考えております。
　道路関係四公団民営化推進委員会について、八条機関ではなく三条機関とするべきではないかとのお尋ねがありました。
　いわゆる三条機関は、準司法的手続を行う等の特別の目的のために設置されるものであり、行政決定権限を有するものであります。一方、本委員会は、私が示した道路関係四公団の改革の基本方針を踏まえ、道路関係四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保について調査審議し、私に意見を述べるものであります。したがって、いわゆる八条機関として内閣府に設置することが適当と考えております。
　道路関係四公団民営化推進委員会の人選は国会同意とすべきではないかとのお尋ねであります。
　国家行政組織法第八条に基づく審議会等のうち、その委員の任命について両議院の同意を得ることとされているものは、政治の基盤に関することを扱うものや国民の権利義務に直接かかわるものなどとなっております。
　道路関係四公団民営化推進委員会は、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿って、その具体化を図るために検討を行うものであり、委員を国会同意人事とする必要はないものと考えております。
　委員会の委員の人選についてのお尋ねであります。
　本委員会におきましては、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿って、その的確な具体化を図るため、客観的、合理的な調査審議を尽くす必要があります。
　このため、その委員については、すぐれた識見を有する方々、改革意欲に富み、国家国民的視点に立ち、特定の分野及び利害に偏することなく、公正な判断をなし得る方々を選任したいと考えております。
　個別路線の取り扱いについてでございます。
　本委員会においては、特殊法人等整理合理化計画に示された、国費を投入しない、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す等の基本方針のもと、道路交通需要の見通し、金利の見通し、費用対効果分析の考え方等について御検討いただき、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性確保に関する基準などについて御意見をいただきたいと考えております。政府としては、この御意見を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　自民党解体なくして道路公団改革なしとの御指摘がありました。
　いかにして必要な道路を、できるだけ国民の負担を軽くしてつくるか、徹底的な費用対効果分析が行われているか、こうした基本姿勢に立ち返って見直しを行うのが、今回の道路公団改革であります。その際、自民党も、一部の意見のみを反映させるようなことがないように、国民全体の意見を反映させるように努めなければならないのは、言うまでもありません。
　道路公団改革とあわせて、党改革、政治改革にも全力で取り組んでいく決意であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　野田議員にお答え申し上げます。
　第二東名・名神の整備についてのお尋ねでございます。
　先ほど総理からも御答弁がございましたように、本委員会においては、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性確保に関する基準などについて御意見をいただきたいと考えており、第二東名・名神につきましても、高速自動車国道の個別路線の整備については、本委員会の意見を踏まえて、国土交通大臣が、国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て、最終的に決定するということになっております。
　二つ目の御質問でございますが、道路関係四公団の債務についてでございます。
　本委員会においては、特殊法人等整理合理化計画に示された基本方針のもと、債務の確実な償還も含め、道路四公団にかわる新たな組織の採算性の確保について調査審議し、御意見をいただくことになるものと考えております。
　また、本州四国連絡橋公団の改革についてでございます。
　本委員会においては、特殊法人等整理合理化計画に示された、「債務は、確実な償還を行うため、国の道路予算、関係地方公共団体の負担において処理することとし、道路料金の活用も検討する。」との基本方針のもと、道路交通需要の見通し、金利の見通しなどについて御検討いただき、新たな組織が債務を確実に償還できる方策について御意見をいただきたいと考えております。
　これらの委員会の意見を踏まえ、政府として必要な対応をとらせていただこうと考えております。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一川議員にお答えいたします。
　初めに、鈴木議員、加藤議員に対する議員辞職についてのお尋ねであります。
　議員の出処進退については、本人が決めるべき問題だと思っております。
　武部農林水産大臣を罷免すべきではないかとのお尋ねでございます。
　一昨日、武部農林水産大臣と坂口厚生労働大臣より、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告について説明がありました。
　本報告においては、危機管理体制の欠落や消費者保護軽視など、農林水産省の体質及び農林水産行政に対する大変厳しい御指摘をいただいており、このため、私からは、消費者保護をより一層重視する観点から、食品安全性の確保に関連する法制度の抜本的見直しを含め、対応に万全を期すとともに、関係閣僚会議を設置し、新たな行政組織のあり方を中心に、本年夏ごろを目途に具体案を作成するよう指示したところであります。
　今後も、武部農林水産大臣には、本報告の指摘を厳粛に受けとめ、食の安全と安心を確保するため、農林水産政策の大胆な見直し、改革に引き続き取り組んでいただきたいと考えております。
　道路関係四公団の民営化に対する基本的考えについてでございます。
　特殊法人改革については、民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づき、廃止・民営化を前提に徹底した見直しを行い、昨年、特殊法人等整理合理化計画を閣議決定したところであります。
　道路関係四公団の改革については、民営化の推進によってコスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業経営が行われる等のメリットが生じると考えられることから、特殊法人等整理合理化計画において、新たな組織は民営化を前提とする、国費を投入しない等の基本方針を定めたところであり、今後、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を踏まえ、実効ある改革の具体化に取り組んでまいります。
　今後の海峡横断道路プロジェクトを含む高速道路網の整備のあり方についてお尋ねであります。
　今後の高速道路網のあり方については、道路関係四公団民営化推進委員会において、新たな組織は民営化を前提とし、今後の高速道路整備の前提となる採算性の確保に関する基準などについて意見をいただくこととしておりますが、その意見などを踏まえ、検討してまいります。
　なお、東京湾口道路などの海峡横断道路プロジェクトについても、こうした考え方を踏まえ、その必要性を含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　道路特定財源についてでございます。
　平成十四年度予算においては、道路予算について削減した結果、自動車重量税を含めたいわゆる道路特定財源の額が道路予算の額を上回ることとなり、これを、使途の限定なく、一般財源として初めて活用することといたしました。
　今後の、道路を含め、特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的なあり方について、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場においてさまざまな観点から幅広く検討を進め、平成十五年度予算から反映させていきたいと考えております。
　都市高速道路における制限速度についてのお尋ねであります。
　私は、現在、車を運転しておりませんが、運転を担当している者については、交通ルールに従って安全運転をするように指示しております。この制限速度については、交通事故の防止という点からも考えられているのでありまして、私は、速度制限を遵守すべきであると思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　一川議員にお答え申し上げたいと思います。
　先ほど総理からも御答弁がございましたように、民営化の推進によってコスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業経営が行われる等のメリットが生じると考えられることから、特殊法人等整理合理化計画の中で、新たな組織は民営化を前提とする、国費は投入しないなどの基本方針を定めたところでございます。
　今後、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を踏まえて、効率性やサービスの向上、民営化のメリットを広く国民の皆様方が享受できるような改革の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　道路四公団が建設、管理を行っております高速道路は、全国的な自動車交通網の枢要をなす根幹的な施設でございますので、私は、このネットワークの整備というのは、我が国経済の発展とか国民生活の利便性の向上、そういったことに極めて重要でございますし、今後とも、必要なネットワークについては着実に、効率的に整備を進めていくべきであろうと思っております。
　このような点を十分勘案した上で、道路四公団につきましては、特殊法人等整理合理化計画に示されました基本方針にのっとり、民営化を前提とした新たな組織に移行して、経営の効率性の向上とかサービスの向上等を図るべきものと考えております。
　道路四公団にかわります新たな組織の具体的な内容につきましては、道路関係四公団民営化推進委員会におきまして、今後、調査審議していただくことになっておりますけれども、国土交通省としても、その意見を踏まえて、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
　また、高速道路網の整備は、我が国の脆弱な国土を克服して、国土を有効に利用して適正に管理するために重要不可欠なものと考えております。
　ただ、その整備に関しましては、道路関係四公団民営化推進委員会から示される意見とか、また、経済効果、地域に与える影響、費用対効果の分析などを踏まえて、総合的に検討する必要があるものと考えております。
　御指摘の海峡横断道路プロジェクトにつきましては、平成十年三月に閣議決定された全国総合開発計画を受けて、現在、国土交通省において、経済効果あるいは地域社会に与える効果等の調査、コスト縮減等の技術開発を進めておりますけれども、このような大規模プロジェクトにつきましては、費用対効果の分析の検討に加えまして、何よりも、広く国民のコンセンサスを得られるかどうかがその具体化に当たっては大きな課題となってまいるものと考えております。
　最後に、ＥＴＣに関しての御質問がございました。
　都市高速道路でのＥＴＣの導入によりまして、今後、料金所に起因する渋滞の解消はもとより、渋滞区間を避けるための乗り継ぎ割引でございますとか、また、時間帯や曜日等の渋滞の状況に応じた料金体系、これを見直していくべきであろうと思っています。利用者のニーズに対応した多様なサービスの提供が必要であろうと思っております。これによりまして都市高速道路の機能が最大限に発揮されますことから、都市再生の観点からも極めて重要な施策であると考えております。
　このような観点から、平成十二年十一月、道路審議会より、「概ね五年後を目途にＥＴＣに限定した利用とすることを目指すことが重要である。」との答申をいただいております。
　しかしながら、昨年十一月の全国展開後、ＥＴＣの普及は着実に拡大しているものの、現在の首都高速道路での利用率は約二・一％程度であり、現状では、ＥＴＣの限定利用のための諸条件は必ずしも整っているとは言えないと思っております。
　今、一律割引サービスということで二割を割り引いておりますので、例えば、首都高速をお通りいただきますと、通るときは七百円といいますけれども、それを請求するときには二割引きの五百六十円となっております。
　そういう意味で、まずＥＴＣの普及拡大を図っていくということが肝要でございますし、また、スルーに通っていただくということによって、渋滞解消と環境問題でのＣＯ2の削減ということは、今後、二十一世紀型の道路行政の中で大きな地位を占めていくものと思っておりますので、少なくとも、専用レーンの拡充とか、利用者の立場に立った施策を進めて、普及拡大を図ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣村井仁君登壇〕
○国務大臣（村井仁君）　一川議員にお答えいたします。
　首都高速などの制限速度についてお尋ねがございました。
　総理からもお答えがございましたが、私自身は、現在、運転をいたしておりませんが、運転に従事する者は交通ルールを守って安全運転に心がけているものと認識いたします。
　議員御指摘のとおり、都市高速道路の制限速度につきましては、やや低目に設定されていると感じる向きがあることは承知しております。
　都市高速道路は、一般の高速道路と比べ、設計速度が低く、また、交通量が過密であることに加え、周辺の住宅・都市環境などにも配慮して、時速八十キロメートルから時速四十キロメートルと、きめ細かく指定しているところでございます。それでもなお事故が多発しているのが現状でございます。
　今後とも、引き続き、合理的かつ適正な交通規制の実施など、交通事故防止対策を強力に推進してまいりたいと存じます。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　大幡基夫君。
 〔大幡基夫君登壇〕