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○郡委員　民進党の郡和子です。
　まず、やじが大きくて質問が聞こえない委員会。国民の代表として私たちは質問をさせていただいているわけです。不適切なやじ、そしてまた、やりとりを妨害するようなやじというのは慎んでいただきたいということをまず冒頭お願い申し上げて、質問させていただきます。
　私は、外国人家事支援労働者の受け入れ事業について伺いたいと思います。
　二〇一五年、平成二十七年九月に施行された……委員長、どうにかしてください。
　改正特区法によって、家事支援サービスを提供する事業者、法律上は特定機関と呼んでいるわけですけれども、この特定機関が、外国人である労働者を受け入れて、家事支援サービスを利用する一般家庭にその外国人労働者を送って家事サービスを提供するという、この事業が神奈川県と大阪府で始められることになっていますけれども、まず、この制度がつくられる過程についてお聞きしてまいりたいと思います。
　内閣府の地方創生推進室のホームページで、国家戦略特区ワーキンググループ、各関係省庁等からのヒアリングなどの情報が一部公開されているんですけれども、この外国人家事支援人材については、去年の七月六日、七月十五日、二十四日、三十一日、八月七日、八月二十日、二十八日、十月二日のヒアリング内容、そしてまた、そこに出された資料など、一切非公開になっております。ほかのワーキンググループにおいては、内容と資料というのが公開されているにもかかわらずであります。
　労働条件や在留資格の問題、そこで働くことを期待している人たちにとっては、これは大変重要な、貴重な情報であるし、また、国民は、どのような話し合いが行われているのか知る権利もありますし、実際利用したいというふうに思う方は、どんなふうに利用できるのかなど、知る権利がそれこそ著しく損なわれているというふうに思うわけです。
　まず、ワーキンググループの内容について、公開と非公開の基準について伺いたいと思います。なぜ外国人家事支援人材についてはかくも非公開が多いのか。公開できない内容が語られているのか。話し合われているほとんどが非公開とされている理由について教えてください。
○郡委員　二百時間以上ということは、一日八時間だとしても二十五日、こういうカリキュラムになるわけでして、それ相応の費用がかかるというふうに思います。
　ちょっと言及しましたが、外国の事例ですけれども、この研修がどういうふうなものかというと、基本能力、コミュニケーション、チームプレー、安全衛生など、共通能力として、顧客との良好な関係構築、パフォーマンス管理など、専門能力として、掃除、洗濯、料理、食事の給仕等となっているわけなんですけれども、ここでは現地の研修費用負担については明言されていないわけですね。
　それで、ＮＧＯが既に調査を行っております。もちろん、日本はまだこの制度が導入されていませんから、日本での調査はできないわけでして、先行している外国の状況を調査されています。
　それによりますと、香港の外国人家事労働者の六人に一人が強制労働であるという結果が出ている。賃金から、六六・三％、およそ三分の二が、契約書でサインを強制されていて、借金を負わされて、年収三〇％以上もそこから引き抜かれているということ。それから、台湾のフィリピン人家事労働者のケースでは、最賃よりも安い賃金しか支払われず、渡航費だとかさまざまな費用が仲介派遣業者の人に負わされている。こういう実態も明らかになっています。
　現地の人材育成機関に関して日本の法律では効力が発揮されないところですから、既に借金を負わされた場合に、借金の返済のために、文句も言えずに長時間、休日なしで働くということは、現在行われている日本での技能実習制度の現状からも想定されるわけでして、しっかりと対応をとってもらわなきゃいけないというふうに申し上げたいと思います。
　それから次に、日本で働き始めた以降についてお尋ねをいたします。
　この制度では、特定機関と外国人家事支援労働者との間で雇用契約を締結するというふうになっていますので、労働基準法、最賃法、労働組合法の適用があるというふうに思うわけですけれども、それでよいか、そして、家事支援労働者の労働条件等の確保を担うのは厚生労働省及び都道府県労働局や労働基準監督署でいいのかどうか、確認させてください。
 〔委員長退席、秋葉委員長代理着席〕
○郡委員　保育にかかわる業務は単独では行えないという決まりになっているのは承知します。でも、日常生活の一部である保育園への送迎などは可能だというふうに解釈では書かれておりますし、本業であるベビーシッターとしての派遣はできないわけですけれども、家事代行の一部として保育に携わって、ほかの家事代行と差をつけていきたいというふうな企業が、もう既に名乗りも上げているんですね。
　先日まとめられました政府の待機児童解消に向けた緊急施策の中に、「一時預かり事業を活用・拡充」というふうにあります。これは三枚目にコピーさせていただいたものですけれども、その中で、訪問型のサービスも含まれております。待機児童解消のために、まずは特区で、保育関連事業所が特定機関、特定事業者となって、外国人の家事人材として家庭内での子供の世話に当たらせるということになっては本末転倒だというふうに思います。
　子供に万が一のことが起きた場合の補償、それから密室であるということ、何度か申し上げましたけれども、この何か起きたときの実証、検証、難しいケースも出てこようかと思います。労働する側も虐待を受けるリスクもありましょうし、また、虐待を行う、こういうケースもないとは限らないわけです。誰が、どのように責任をとるのか。子供の命にもかかわってくることですので、ここのところ、しっかりと見ていただかないといけないということを強く申し上げたいと思います。
 〔秋葉委員長代理退席、委員長着席〕
　そして、次に、先ほどの解釈の後段でありますけれども、外国人家事支援人材が行う介護についてのサービスについてであります。
　入浴、排せつ、食事などの身体介護の提供は含まないけれども、つまり、公的介護保険の保険給付を行うことは想定していないということでありますけれども、一方で、要介護者に対する、食卓への利用者の移動の手助け、買い物など外出時の付き添いやそれに伴う衣服の準備及び着がえの手伝いのような業務は通常の家事支援活動に含まれるというふうに例示をされております。身体介護は含まないとしながらも、要介護者への付き添いや手伝いは可能だというふうなことだと思います。
　これでは、当初説明された制度設計を逸脱しているんじゃないかというふうに私は思うわけです。特区でいうところの家事サービスが、要介護者への支援といった曖昧な表現をもって拡大解釈される可能性、危険性が大きいというふうに言えるんじゃないだろうか。
　こういった曖昧なままで特区で受け入れる家事支援人材のサービス、介護保険が適用されない、あるいは介護保険でカバーされない高齢者の支援を行う代替制度として実施されてしまうんじゃないかとうがった見方もしてしまいますが、これについてはどういうふうにお考えですか。
 〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○郡委員　別個のものだというふうにして運用されるといいながらも、既にこれは何かとても曖昧なんです。家事支援サービスが実は高齢者介護の隠れみのとして転用され、悪用されかねないという余地をこの解釈で明確に示しているんじゃないかと私は思います。
　資料の最後ですけれども、「介護保険　高収入ほど負担」「厚労省、一八年度見直し議論始動」ということで記事が出ておりますけれども、傍線を引いたところを見ていただきたいと思います。「介護保険のサービスを利用する高齢者の負担も増やす方向で検討する。介護の必要度が軽い人が掃除や料理のサービスを受ける場合は保険の給付対象から外し、自己負担の割合を原則一割から「十割」に上げることも検討する。」というふうになっています。どうしても、こういう議論とこの特区での家事支援人材、家事サービスというのが重なって見えて仕方がないんです。
　家事労働というのは、介護も含まれますし、先ほど申し上げました、育児も含まれるわけです。これらへの公的制度の拡充ではなくて、マーケットにより多くを任せるようになっていけば、これは所得によっては介護や育児サービスを受けられない人たちがさらにふえてくるんじゃないかというふうにも心配いたしますし、マーケットへの依存度をさらに高める施策、これが推進されることになるんじゃないか。そして、それがあたかも女性の社会進出を促すんだというふうな言いかえになっているというのはいかがなものなのかと強く私は思います。まずやるべきことは、既存の育児、介護施設の拡充を図ることではないかと強く申し上げたいと思います。
　国家戦略特区は別枠だからいいということなんでしょうか。それが風穴として全国に拡大するのではないかというふうに私は心配しているんですけれども、大臣はどうですか。いかがでしょうか。
 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○初鹿委員　百平米を超えると、用途変更をしたり、また、消防法の適用になってスプリンクラーをつけたり、そういう事業主の負担がふえるんですね。ですから、基本的に、大体のところは、小規模保育をつくろうという人は九十九以下の物件を探そうとするわけです。そうなると、保育室が七十ぐらいになるということですから、数をふやそうとしても、結局、余裕を持った面積の事業所というのはまずほとんどないと私は思います。ですので、これは即効性がないということを指摘させていただきます。
　では、次の質問に移りますけれども、今回、緊急対策でこれを出したということで、予算は一銭もふやさずに、できることをこの一週間、二週間で決めた、二週間もかからずに決めたわけですから、それはそういうことなんだと思いますが、これで終わりじゃないですよね。この後、きちんと処遇の改善も含めた対策を出す、そういう理解でよろしいんですよね。
 〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　昨年の四月からスタートしている中の小規模保育、先ほども議論がありましたが、この保育従事者などとして従事できるようにする子育て支援員がございますが、この仕組みの中で、研修は都道府県、市町村が委託などをして実施しています。
　チャイルドマインダー講座のカリキュラムの詳細は、まだ私ども十分、事務方もよくわかっていないところがありますが、その内容を子育て支援員の研修内容とあわせて整備をする、要するにシンクロするということになれば、地方自治体がチャイルドマインダー講座を子育て支援員研修として委託をすることもあり得るのではないかというふうには考えているところでございます。
　また、小規模保育事業のＢ型については、子育て支援員研修や市町村長が指定する研修などを修了した者であれば、保育士の資格を有しない者が従事することが可能となっています。各自治体が最終的にこれは判断をするということになっていますので、チャイルドマインダー講座を受講された方がこのＢ型で従事していただくという可能性もあるのかな。
　ですから、制度的に整備をして、大事なことは質の確保だろうと思いますので、少し研修の期間の長さなども異なるようでありますから、内容も含めて、その辺は調整が若干必要なのかなとは思いますけれども、基本的には、シンクロをさせていけば、今先生がおっしゃったような制度も取り込み可能ではないかというふうに思います。
 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○高橋（千）委員　実は私、百万人の潜在保育需要の問題があったときに、こういうことを言ったんですね。そうはいっても、たった今の二万三千人の待機児童、四万人の旧定義の待機児童、その対策ができていないじゃないか、潜在ニーズを掘り起こす話をするのはいいんだけれども、四十万人受け皿をふやすというのはいいんだけれども、今の対策をやってくださいということを言いました。
　ですから、きちんと、やはり、抽象的なことではなくて、中身でつかむということが大事だと指摘したいと思います。
　ですから、私は、政府が今回緊急対策を出した中の、例えば保活の実態を調査するとか国民からの意見の募集とかいうのは、それはそれでいいと思うんですよ。全部やるべきだと思っております。それから、受け皿確保のための施設整備促進で、借地料への支援の強化ですとか余裕スペースを活用した保育園等の整備促進、これも党として緊急対策をやるべきだということを言っておりますので、それはもう、やるべきことはしっかりやる。ただ、そのニーズというのが四十万なのか五十万なのかというばくっとした話ではなく、しっかりとつかんでいただきたいということなんですね。
　それで、次に行きますけれども、子ども・子育て支援法第六十条に基づく基本指針には、前文に次のように明記されています。
 子ども・子育て支援については、この法の目的を達成するため、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考えを基本に、子どもの視点に立ち、子どもの生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容及び水準のものとすることが必要である。
 また、法は、障害、疾病、虐待、貧困、家族の状況その他の事情により社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭を対象とするものである。このことを踏まえ、全ての子どもに対し、身近な地域において、法に基づく給付その他の支援を可能な限り講じるとともに、関連する諸制度との連携を図り、必要な場合には、これらの子どもに対する適切な保護及び援助の措置を講じることにより、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指す必要がある。
と書いてある。
　私は、この子ども・子育て支援法の基本指針は、児童福祉法にある子供の最善の利益、これをきちんと明記したということは歓迎したいと思うんです。
　先週、保育園に落ちたの私と私の友達だと銘打って集会が行われ、私も参加させていただきましたが、赤ちゃんを抱いたママ、パパがたくさん集まって、仕事を本当にやめなければならないかと迫られている悲痛な訴えを聞きました。同時に、ただ預かってくれればいいと思っているわけではないと共通して出されました。子供を保育園で亡くされたお母さんも訴えておられました。
　新制度においても、量だけでなく質もと説明してきたはずであります。受け入れ枠をふやす緊急対策では解決にならないのではないでしょうか。もしも、それはあくまでも一時的だというのであれば、恒久的な対策とセットで行うべきではないでしょうか。
○浦野委員　ありがとうございました。質問を終わります。
 ————◇—————
○渡辺委員長　次に、第百八十九回国会、内閣提出、参議院送付、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして、法律番号の年表示を「平成二十七年」から「平成二十八年」に改める修正を行って本院に送付されたものであります。
　したがいまして、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　社会福祉法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十九回国会、内閣提出、参議院送付、社会福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十三分散会
平成二十八年三月二十九日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 西村まさみ君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 浜野　喜史君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 西村まさみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 浜野　喜史君
 森本　真治君
 長沢　広明君
 小池 晃君
 東 徹君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣とかしきなおみ君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 大塚　幸寛君
 文部科学大臣官
 房審議官 松尾　泰樹君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長生田正之君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津田弥太郎君　できる限りというお話でありますが、本当にしっかりした方針を出していただきたいというふうに思います。
　私、感想なんですけど、このシルバーの問題と、私どもが政権のときに作らせていただきました生活困窮者の自立支援法、実はこれ重なるところがあるんですね。半福祉半就労的な働き方、これシルバーもそういう性格ありますし、それから、生活保護に行かないで何とか自立しようという形で生活困窮者自立支援法に基づいて今頑張っている、東さんから時々批判を受けますけれども、非常に私は生活保護に陥らないための取組って大事なことだと思うんですよ。うん。
　やっぱりしかし、現実にその人たちのやる仕事ということになると、シルバーと重なるんですよね。ここをどうしていくかというのは、もう一つの大きな課題ではないか。高齢化が進めば進むほど、生きがいを求めてシルバーの方も社会に貢献することをやりたい。しかし一方で、生活保護すれすれの方々も自立していくためには、すぐいきなりフルタイムで仕事はできないわけで、やはりそういう簡易な仕事から始めたいというニーズがあるわけで、この問題は我々厚生労働に関わる者として、役所の皆さんも含めてしっかりこれから議論を進めていきたいなという問題提起だけさせていただきたいというふうに思います。
　次に、介護休業に関してお尋ねをしたいと思います。
　先週の参考人質疑、多分恐らく初めて、四名の参考人が全員女性だったというのは憲政史上初めてだというふうにお聞きをしておりますけれども、それはともかくとしまして、九十三日が経過をしても要介護者が施設に入れない実態、これ連合の井上参考人が述べておられました。
　仕事を継続したいという労働者の願い、これは最大限尊重される必要があるわけです。当該労働者が努力を尽くしても地域事情などによって施設に入所できない場合については、まさに特例的な対応として休業期間の延長を請求できる仕組み、こういうものを今後創設をしていくべきではないか、是非検討をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○東徹君　もう時間ですので、終わります。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
 ─────────────
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　有期労働契約で働く方に円滑に育児休暇を取得していただくためには、その要件について周知を行うことがとても重要であると、このように考えております。
　このため、有期の労働契約で働く方についても一定の要件を満たせば育児休暇を取得できることや……休業、済みません、育児休業を取得できることや、その要件についてリーフレットの配付等による周知を行うとともに、事業主に対しましては有期の労働契約で働く方も対象とした育児休業制度を就業規則に定めるように指導等を強化する予定でございます。
　ということで、これは労使共にこの制度をしっかり理解していただくことが大切であります。今、育児休業制度を正社員の方は四三％利用していただいておりますが、パート、派遣では僅か四％ということで、この告知の方がまだまだ十分ではございません。ということで、この法案が成立した後、有期の労働契約で働く方に、育児休業の取得要件の趣旨について労政審において御議論いただき、指針でもお示しをしていきたいと思います。
　こういった取組によって有期の労働契約で働く方が円滑に育児休業を取得できるように、改正内容について事業主にも正確に伝わるように、両方に周知徹底に努めてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（三原じゅん子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、維新の党、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、労働者の生活安定機能を充実させるため、基本手当の給付日数、給付額及び給付率並びに基本手当の給付制限期間の改善を早期に検討すること。また、個別延長給付等の平成二十八年度末までの暫定措置については、政策目的、実績及び効果を踏まえ、恒久化することも含めて今後の在り方について検討し、必要な措置を講ずること。さらに、基本手当の受給者及び受給終了者について、再就職できない理由及び生活の実態を調査すること。
　二、失業が政府の経済対策及び雇用対策とも関係が深いことに鑑み、政府の責任として、雇用保険法附則第十五条の規定に基づき雇用保険の国庫負担に関する暫定措置を早期に廃止し、本則に戻すこと。
　三、労働移動支援助成金の支給に当たっては、離職を余儀なくされる労働者本人の同意が自由な意思決定によるものであることの確認を徹底するなど助成金の支給要件を厳格化するとともに、不適切な受給事例が判明した場合には厳正に対処すること。また、助成金の創設の趣旨に基づき、政策効果の検証を行い、助成金の支給方法を改め、再就職実現時のみの支給とすること、大企業を支給対象から外すこと、再就職時の労働条件が離職前と比べ低下する場合には支給対象としないこと等を含め、抜本的な見直しについて具体的に検討すること。
　四、労働関係法令違反のある事業主に対して雇用保険を財源とする助成金を支給することは制度の趣旨に反することから、法令違反が判明した場合には不支給とする、又は返還を求めるなど厳正に対処すること。
　五、高年齢者の雇用促進に当たっては、六十五歳までの確実な雇用確保を図るとともに、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対する助成措置の十分な周知及び利用勧奨を図ること。
　六、シルバー人材センター等の取り扱う業務の範囲の拡大については、労働者の保護及び地域の雇用環境の観点から、本法施行後の実態を確実に把握し、必要に応じて取扱業務に係る要件の見直しを検討すること。また、シルバー人材センター等における適正就業確保のためのガイドラインを早期に策定し、周知徹底を図ること。
　七、いわゆるマルチジョブホルダーについては、早期に諸外国の状況を含めて実態を調査した上で、雇用保険の適用及び給付の在り方等を検討し、必要な措置を講ずること。また、週所定労働時間が二十時間未満の労働者への適用拡大についても検討を行うこと。
　八、失業者の求職活動の支援を強化するため、就職促進給付の在り方、マザーズハローワークにおける雇用保険の受給手続を可能とする体制の整備等について幅広く検討すること。
　九、有期契約労働者の育児休業及び介護休業の取得要件については、有期契約労働者の権利確保及び待遇改善が必要であることから、労使双方の取得要件の理解不足等により対象となる有期契約労働者の権利行使が妨げられることのないよう、取得要件の趣旨を指針によって分かりやすく周知徹底すること。その際、本法施行後には、短期の有期労働契約を繰り返し更新している場合も含め、有期契約労働者は、期間内に確実に雇止めされることがあらかじめ明確である場合を除き、育児休業等を取得できることを指針に明記すること。また、改正後の有期契約労働者の育児休業等の取得状況等を注視し、取得要件の撤廃を含めた更なる緩和について検討すること。
　十、介護休業については、その取得実績が低位にとどまっていることから、職場の実情、要介護者が施設に入所できるまでの期間等の介護を取り巻く実態について詳細に調査すること。加えて、本法施行後の介護休業の取得状況等を勘案して、休業期間の延長及び分割回数の増加を検討するとともに、要介護者が施設に入所できない場合等に特例的な休業期間の延長を請求できる仕組みの創設、介護が一定以上の長期間に及んだ場合に再度の介護休業の取得が可能となる仕組みの創設等の更なる制度拡充を検討すること。
　十一、育児のための所定労働時間の短縮措置について、働く親のニーズを踏まえ、対象となる子の年齢を小学校低学年まで引き上げることを検討するとともに、制度を利用した労働者のキャリア形成が阻害されることのないよう、その実態を調査し、育児のための所定労働時間の短縮措置を利用したことを理由とする不利益な取扱いに対する指導を強化すること。
　十二、いわゆるマタニティハラスメントが、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の他のハラスメントと複合することが多い実態に鑑み、あらゆるハラスメントに一元的に対応できる体制を整備することを事業主に促すこと。さらに、職場におけるハラスメントを受けた労働者の継続就業が困難にならないよう環境を整備するとともに、労働者が休業を余儀なくされた場合等に当該労働者が希望するときは原職又は原職相当職への復帰ができるよう積極的な支援を行うことを事業主に促すこと。また、マタニティハラスメントを理由として離職した場合に、雇用保険の特定受給資格者に該当することとするよう当該基準の見直しを早期に行うこと。
　十三、仕事と不妊治療との両立が困難であるために離職を余儀なくされるいわゆる「不妊退職」が生じていることから、不妊治療及び不妊退職の現状等について実態調査を行うとともに、働きながら不妊治療を行う労働者の負担を軽減し仕事との両立を支援するための方策や、不妊治療を理由とするハラスメントを職場における妊娠、出産等に関する言動と同様に事業主の防止措置の対象とすることについて検討すること。
　十四、子の看護休暇や介護休暇、介護のための所定労働時間の短縮措置等について、本法施行後の利用状況等について調査し、必要な検討を行うこと。また、育児や介護の事情を抱える労働者について、就業を継続することが可能となるよう、更なる対応を検討すること。さらに、本法施行後の育児休業、介護休業等の制度の利用状況、育児及び介護サービスの状況等を踏まえ、本法の検討規定に基づく五年後の見直しを待たず、積極的に制度拡充のための見直しを行うこと。
　十五、企業及び事業所において法律に沿った雇用管理が徹底されるよう、職業家庭両立推進者、機会均等推進責任者及び短時間雇用管理者について、制度の趣旨を周知し必要な指導を行うなど選任の促進を図るとともに、その選任の義務化についても検討すること。
　十六、雇用保険制度、育児休業制度、介護休業制度等については、労働者の権利保障や利用促進の観点から、労使双方に対して、改正の内容を踏まえて、制度の趣旨、制度の利用のための手続等を一層分かりやすく周知すること。さらに、学校教育段階において、育児休業制度、介護休業制度等の趣旨についての理解を深めるための教育を推進すること。また、くるみん等の認定企業において制度の趣旨にそぐわない行為があった場合には、速やかにその認定を取り消すこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
平成二十八年三月二十五日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 礒崎　哲史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 礒崎　哲史君
 小西　洋之君
 森本　真治君
 長沢　広明君
 小池 晃君
 東 徹君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 参考人
 法政大学キャリ
 アデザイン学部
 教授 武石惠美子君
 日本労働組合総
 連合会総合男女
 平等局長 井上久美枝君
 特定非営利活動
 法人マタニティ
 ハラスメント対
 策ネットワーク
 代表理事 小酒部さやか君
 ジャーナリスト 猪熊　弘子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（小酒部さやか君）　ありがとうございます。
　参考人関連資料の四十ページを御覧ください。ここに、今、川田さんからおっしゃっていただいた四類型という図が載っているんですけれども、まず、私たちの団体では、マタハラの根っこは二つあると考えております。一つが長時間労働、そして性別役割分業の意識。マタハラは大きく個人型と組織型に分かれます。この組織型があるのがマタハラがセクハラ、パワハラと一線を画すところかと思っています。
　マタハラは、人事が加害者になる、それから経営者が加害者になる。つまり、マタハラを防止する役割の部署からもマタハラの加害を受けるというようなデータがあります。今は、一人の女性が人事からセクハラを受けるとか複数人からセクハラを受けるというような組織ぐるみのセクハラなどというものはもう存在しないかと思います。ところが、マタハラにおいては、この組織ぐるみということがあるのが一つの特徴です。
　そして、個人型の一つに、昭和の価値観押し付け型、ここは性別役割分業の意識が根付いていて、子供のことを第一に考えないといけないだろう、旦那さんの収入があるからいいじゃないかというふうに、専業主婦が一番の幸せだと思っていると。
　そして、いじめ型、こちらが先ほど言った逆マタハラの声ですね。迷惑なんだけど、休めていいよねと。業務を
　組織型の方は、長時間労働が根っこにありまして、長時間労働できない人に長時間労働を強いる方にベクトルが向くのがパワハラ型、追い出す方にベクトルが向くのが追い出し型と分けています。
　パワハラ型は、保育園のお迎えで時短勤務をしなければならないのに時短勤務は許さない、夕方帰る正社員なんて要らない、妊娠しても特別扱いはできず、残業をほかの人と同じようにしろというふうに労働を強いるのがパワハラ型です。
　もう一つの追い出し型は、本当にひどい会社でいくと、うちの会社には産休、育休の制度はないという会社がいまだにたくさんあります。実際にそういう声がマタハラＮｅｔには寄せられています。残業できないというその一つを取って、もう労働者として扱えない、必要がないということで排除されてしまう方に向くのが追い出し型です。
　以上で四つに分けています。
○参考人（井上久美枝君）　ありがとうございます。
　育児や介護に携わっておりますと、想定外のことが突然起こる場合があると思います。現状では、育児や介護に関する制度を利用せずに有休などで対応している労働者、先ほどの意見陳述でも述べさせていただきましたが、現行法は育児、介護の制度を利用していない労働者への配慮は記載がされていないため、制度を利用していない労働者がやむを得ず想定外の休業あるいは欠勤をしなければならない場合、育児やそれから介護関連制度の申出の手続をすることもできず、不利益を被る場合が考えられます。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　労働者が制度の利用の有無にかかわらず、仕事や介護を理由に就業継続できない、不利益な取扱いなどをされるということとならないよう企業が柔軟に配慮などを行うことが望ましいと考えておりまして、その旨が労使合意の下、建議の前文に書かれたと認識をしております。
○参考人（井上久美枝君）　ありがとうございます。
　先ほどの意見陳述でも小一の壁、三歳の壁のお話をさせていただきましたけれども、短時間勤務制度の子の対象年齢の引上げ、労働側は少なくとも小学校就学前までということで主張しておりました。これは就業継続の観点からセーフティーネットとして必須との考えから主張しておりました。しかしながら、審議会の方では子の年齢を引き上げることが女性のキャリアにも影響するという主張もありまして残念ながら今回の改正にはなりませんでしたが、こちらも建議の方には今後の検討ということで入れさせていただきました。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　労働側としては、そもそも短時間勤務制度を取得するのが女性に偏っていることそれ自体が問題であり、性別役割分担意識の払拭あるいは男性の長時間労働の是正、これを変えるべきであるというふうに考えております。
　四月一日から女性活躍推進法も施行がされます。まさに、これから男女が共に制度を利用し、責任と役割を分かち合いながら仕事と育児の両立を図る施策が始まることとなります。今こそ、男女平等の観点から職場の環境を改善していくべきだというふうに考えております。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 高階恵美子君 馬場　成志君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 高階恵美子君
 仁比　聡平君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 武見　敬三君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 長沢　広明君
 小池 晃君
 東 徹君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣とかしきなおみ君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 財務省理財局次
 長 中尾 睦君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳田　正一君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
　また、本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長生田正之君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（香取照幸君）　日数の……申し訳ありません。
　これ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、介護は基本的には介護保険制度というものを私ども用意しておりまして、言わばまさに介護保険制度をつくったときの御議論にもありますように、社会的に介護を支えるということで、様々な介護サービスを利用しながら御家族、介護を続けるということを前提にしております。
　その意味では、言わば直接、要介護者の方を休業してずっと介護し続けるということを前提で介護休業制度を組むというよりは、介護保険制度を使いながら仕事と介護の両立を図っていくという形で介護休業制度を使うということが前提ですので、日数を延ばすということが、そういう意味でいいますと全ての解決策ではないというのは先ほど大臣から御答弁を申し上げたとおりですので、その前提で介護を使うということのための介護休業は、その利用のための、何といいますか、合わせ技で介護をしていくための手段ということになります。
　その意味で、今回のように、できるだけ休暇を使いながら、介護保険を使いながらしていくためのやり方として、取得の柔軟化もいたしましたし、あと選択的措置義務という形で労働の方で調整をしながら、介護サービスを利用しながらできるだけ長く介護と就労の両立をしていただくという形で施策を講じるということで今回は御提案申し上げているということでございます。
○東徹君　私も、この名前が国立健康・栄養研究所というところ、以前視察に行きました。多分皆さん方も行かれたことがあるかと思いますけれども、体育館があって、プールがあって、今どきこんな研究、こうやって国の独立行政法人がやらないといけないのかなと。民間にできること、民間でなくても例えば国立大学でもこういった研究ってできるんじゃないのかなというふうにも思っておりまして、施設見ていただければ分かるかと思いますので、どういうものを造っていくのか分かりませんが、そこはよく慎重に御検討をいただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　続きまして、今回の雇用保険に関係することについて質問をさせていただきたいと思います。
　雇用保険財政における国庫負担の在り方についてでありますけれども、雇用情勢が改善したことによって、平成二十六年度末の失業給付に係る積立金残高、これが六兆二千五百八十六億円ということになっておりまして、過去最高水準というわけであります。
　雇用保険では、失業等給付の一定割合、国庫が負担する仕組みでありまして、平成二十七年度予算では一千五百二十三億円になっておるわけなんですね。雇用情勢が改善しても、国庫負担で積立金が増加していくという状況にあるわけであります。今、国の財政状況が非常に厳しいわけでありますから、この国庫負担、廃止してはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○東徹君　だから、その検討の在り方を私は質問させていただいておりまして、大臣、これ本当に今大変じゃないですか、この国の財政のことを考えればですよ。また、経済のこともやっぱり考えていかないといけないし、今、安倍内閣では来年から消費税を八％から一〇％に上げますよということを言っているわけですよね。これ、もう僕も何回も言っているんですけれども、じゃ八％から一〇％になぜ上げるのかというと、日本の冠たる社会保障制度を次の世代につないでいくためだと、もう一つはやっぱり国の財政というものをしっかりとやっていかないといけないという説明をいつもされているわけじゃないですか。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　我々は、今の経済情勢を考えれば八％から一〇％に今上げるべきではないですよ、これはもう延期すべきじゃないですかということを申し上げておるわけでして、ただ、やっぱりそうなると、またこれ財政的に非常にどうなのかという問題もあるということで、いつもこれ議論になっているわけですよね。
　この委員会でもそうなんですけれども、保育士を確保するためにはこれは財源が必要だと、保育士の質、保育士さんの賃金だって上げていかないといけない、そうなればやっぱりこれもお金が掛かる。また、子供の貧困対策とかいうと、これも教育についてもっともっとお金を掛けていけ、これもう常に財源がありませんとかいって、財源の確保が必要ですというふうな答弁がいつも出てくるわけじゃないですか。
　やっぱりどこかで財源を見出していかないと問題を解決できないわけでありまして、ましてや高齢者がどんどんどんどんとこれから更に増えていくのは間違いないわけでありまして、じゃ、介護保険の金額もどうなるんですか、医療保険の金額もどうなるんですか、年金は一体どうなるんですかと、こういった深刻な問題があるわけじゃないですか。これはもう本当に、これからの将来、五年、十年、十五年、大変大きな問題なわけでありまして、そういうことを考えれば、この一千五百二十三億円、今国庫負担しているわけですけれども、私はこれ廃止すべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返して恐縮でございますけれども、先ほども答弁申し上げたように、これ全会一致で平成二十三年に成立をいたしました雇用保険法の改正法の附則の第十五条というのもあって、これはむしろ、今暫定措置になっているものを廃止しろというのが、国会の意思としてこれを廃止するように求めているわけでありまして、一方で、先ほどお話がありましたように、積立金や雇用保険料の水準というものを考えろというのは今まさに先生がおっしゃった問題であって、様々、ですから、申し上げたとおりの諸要素を考えた上で結論を得ていかなければならないというふうに思っておりますので、先ほどの、積み上がっているのが六兆円余りということでございますが、これはリーマン・ショックのときには四千億ぐらいまで下がってしまったという事実もございますので、そういうことに備える意味でありますけれども、今回いろいろ考えた末に保険料を下げると……ごめんなさい、平成十四年ぐらいが一番の最低で四千億ということでございますので、そういうようなことも含めて、あらゆることを考えた上で決めていかないといけないというふうに考えております。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後一時五分開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として高階恵美子君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（香取照幸君）　結論からいうと、なります。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　今回の改正は、育児に関する制度について法律上の子の範囲が何かというものを拡大するということになりますので、法律上は、その他準ずる者につきましても法律上の子ということになります。
　したがいまして、これらの方々につきましても、育児休業のみならず子の看護休暇、あるいは残業の免除制度、短時間勤務等々、法律に定められております様々な施策が適用されるということになります。
○佐々木さやか君　先日も、派遣労働者の方が厚労省の実態調査によると非常にマタハラの被害に遭っている割合が高いということで、是非派遣労働者の方に対策の力を入れていただきたいというふうにお願いを申し上げましたけれども、今回の改正ではどのように改善されるのでしょうか。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
○政府参考人（香取照幸君）　個別のケースについて一〇〇％どうこうというのはちょっと今この段階では申し上げられませんが、もう一度、申し上げますように、例えば短期間であった場合でも、例えばその間ずっと契約が続いていると、事実上続いているというようなケースもありますし、それから当該労働者、その過去の自分がどういうふうに更新してきたかということ、一種期待権が形成されている場合もありますので、そういったものに基づいて判断するということですし、考え方としては、できるだけ育児休業を取りやすくする、取っていただくということが制度の基本の考え方ですので、その意味では、客観的にそういった状況をきちんと判断して、できるだけ取りやすいようにやっていただくということになろうかと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　繰り返しになりますけれども、保育につきましては、待機児童解消加速化プランに基づきまして、廃止宿舎跡地等の情報を早期に地方公共団体に提供いたしますなど、積極的に地方公共団体と連携しながら待機児童の解消に向けても寄与してまいっておるところでございます。基本的に、時価による対応を基本としながら対応させてきていただいておるところでございます。
○小池晃君　海外と言うけど、こんな不安定雇用が広がっている、マルチジョブホルダーがこれだけいるなんという国はないわけですよ。これは日本のやっぱり本当に深刻な実態ですよ。それつくってきたのは、雇用の規制緩和で、労働法制の規制緩和でこういう実態をつくってきたんだから。やっぱり……それ違うって、そうでしょう、だって非正規雇用増えているじゃないですか、安倍政権の下でも増えているんですよ。違わないよ。
　やっぱり、そういったことに対して、私は根本的にそれは間違っていると思うけど、せめて、そういった事態の中で、本来権利を持っている人が保障されないようなことについてはすぐに手を打つ、これ当然のことではないかと言っているんですね。労政審、労政審って、こういうときだけ労政審で逃げておいて、肝腎なときは労政審でちゃんと議論しないで全部通しちゃうというようなやり方は駄目だと。これは本当に踏み込むべきだと。
　ちょっと、今日やれなかったこともあるので、また引き続きやりたいと思いますが、これで終わらせていただきます。
○委員長（三原じゅん子君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、明二十五日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
 午前九時十五分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
 理事　小松 裕君　理事　後藤　茂之君
 理事　白須賀貴樹君　理事　初鹿　明博君
 理事　山尾志桜里君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 井野　俊郎君
 大串　正樹君 木村　弥生君
 笹川　博義君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 中川　俊直君
 永岡　桂子君 長尾 敬君
 丹羽　秀樹君 丹羽　雄哉君
 比嘉奈津美君 福山 守君
 堀内　詔子君 牧原　秀樹君
 松本 純君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 井坂　信彦君 大西　健介君
 岡本　充功君 郡 和子君
 中島　克仁君 西村智奈美君
 山井　和則君 柚木　道義君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 浦野　靖人君
 重徳　和彦君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 外務大臣政務官 黄川田仁志君
 厚生労働大臣政務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政務官 太田　房江君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 田家 修君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　吉田　朋之君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 深山　延暁君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 笹川　博義君
 村井　英樹君 井野　俊郎君
 郡 和子君 山井　和則君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 村井　英樹君
 笹川　博義君 永岡　桂子君
 山井　和則君 郡 和子君
 —————————————
三月二十二日
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
同月二十三日
　社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会閣法第六七号）（参議院送付）
同日
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第八九七号）
　介護保険制度の改善、介護報酬の引き上げ、介護従事者の確保・処遇改善に関する請願（清水忠史君紹介）（第八九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八九九号）
　同（堀内照文君紹介）（第九〇〇号）
　介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九三四号）
　同（池内さおり君紹介）（第九三五号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第九三六号）
　同（大平喜信君紹介）（第九三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第九三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九三九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第九四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第九四一号）
　同（清水忠史君紹介）（第九四二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九四三号）
　同（島津幸広君紹介）（第九四四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九四五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九四六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九四七号）
　同（畠山和也君紹介）（第九四八号）
　同（藤野保史君紹介）（第九四九号）
　同（堀内照文君紹介）（第九五〇号）
　同（真島省三君紹介）（第九五一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九五二号）
　同（宮本徹君紹介）（第九五三号）
　同（本村伸子君紹介）（第九五四号）
　憲法を生かして安全・安心の医療・介護の実現を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九九〇号）
　介護報酬の緊急再改定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九九一号）
　育児・介護休業法の改正、仕事と生活の両立支援のための基盤整備に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇〇四号）
　憲法二十五条に基づく権利保障としての社会福祉事業を守り拡充することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇〇五号）
　同（池内さおり君紹介）（第一〇〇六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一〇〇七号）
　同（大平喜信君紹介）（第一〇〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇〇九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇一〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一〇一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇一二号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇一四号）
　同（島津幸広君紹介）（第一〇一五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇一七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇一八号）
　同（畠山和也君紹介）（第一〇一九号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇二〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第一〇二一号）
　同（真島省三君紹介）（第一〇二二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇二三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇二四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇二五号）
　新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇二六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（第百八十九回国会衆法第四〇号）（参議院送付）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省政策統括官田家修君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官吉田朋之君、財務省主計局次長可部哲生君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君、健康局長福島靖正君、防衛省人事教育局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時四十五分休憩
 ————◇—————
 午後三時四十五分開議
○岡本（充）委員　違う、違う。先ほどの六兆円というお金はトータルで何カ月分に当たるんですか、こう聞いているんです。