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○古賀友一郎君　ありがとうございます。真摯に受け止めていただいて、ありがとうございます。
　まさにそういった問題の中で、一体何が効果的なのか。さっきの海士町の例を指摘されました、何で離島に人が行くようになるのかと。これはもう大変重要なポイントだと思うんです。ただ、今私が申し上げたのは、国境離島を例に挙げましたけれども、まさに島の、我が国の位置付けとして国家的利益にかなう、そういう島であるならば、システムとして、制度として、そういう措置があってもいいのではないかと、このように申し上げたところでございまして、またこれは大臣におかれても今真摯に受け止めるという御答弁をいただきましたので、引き続いてこれは御議論をさせていただきたいというふうに思います。
　次に進みたいと思いますが、農地転用許可の権限移譲の問題についてでございます。
　この問題は、現在、地方創生の総合戦略を策定する中で検討中ということのようでございますけれども、私は、食料安全保障の観点をしっかり踏まえた議論を進めていただきたいというふうに思っております。遠くない将来、世界的食料争奪の時代が本格化してくるというふうに思っております。エネルギーとともに食料はできるだけ国内で自給できる体制を確保しておくべきというふうに考えております。
　我が国の食料自給率は現状で今四割程度でありますけれども、これは飽食と言われる今の状態を水準にした、ベースにした数字でありますので、ちょっとこれは、これをそのままというわけにはいかないと思いますけれども、今農水省の方では、食料・農業・農村基本計画改定の一環で新しい食料自給力という、この概念を今検討しているところです。
　これは、食料の潜在的な供給能力というものを測れないかというようなことでございまして、いざというときに国民を飢えさせない、最低限食料を供給できる、大体二千キロカロリーと言われていますけれども、一日一人ですね、そういう食料供給体制を保持していくということは、やっぱり国の基本的な役割として極めて重要だというふうに考えております。
　もちろん、地方の創意工夫を尊重するということは重要でありまして、現在、市町村も主体性を持って農地の総量確保のための仕組みが検討されているということも承知はしております。それがどの程度実効性が期待できるかも見極める必要はあるとは思いますけれども、いずれにしても、この食料安保の観点から、最低限、どういう農地をどこにどれだけ確保しておかねばならないかという見極めをしっかり行う中で議論していく必要があるものと考えますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この話はまさにそのとおりで、地方に権限を移譲した場合に、そこにおいて確保される農地面積の総和が、マクロで見たときの国が必要とする農地面積と乖離が出た場合にどうするか、乖離が出ないような調整メカニズムをどのようにつくるのかということが議論の焦点だと私は思っております。それは、観念論をいつまで続けても仕方がないので、そこのメカニズムというものをどうするかというお話を今後精力的に詰めていかなければ答えは出ません。
　このお話は、今委員がまさしく御指摘になったように、自給率だけが農政の究極目標かといえば、私はそうだと思っておりません。これは副大臣のときからずっと言っておりますし、大臣のときにもそのように答弁をいたしました。それは、必要なのは、自給率というのはその国で食べるもののどれだけを国で作っていますかという話であって、それは確かにそれもフードセキュリティー、もうフードセキュリティーでもないか、食料安全保障の重要な概念ではありますが、飢えている人がいっぱいいるような国でも自給率は高いというのは論理的にはあり得ることなのでございます。
　そうすると、必要なのは自給率とともに自給力、すなわち、農地をどれだけ確保するか、農業者の人口構成がどれだけサステーナブルであるか、ダム、水路、農道、ため池等々のインフラがどれほど維持されるか、あるいは、糖度であり、単収でありというクオリティーがどのようにされるかということに因数分解されるのであって、いずれにしても、その農地の面積をどれだけ確保するかというのは国家にとって極めて重要なことです。
　そのミクロとマクロの整合というものをどのようにメカニズムとしてワークさせるかということが議論の核心で、ここをどうすればいいか、政府としてもいろんな有識者の御意見も承り、各省のお話も聞きながら、今後鋭意詰めていかなければなりません。そこは、地方自治の御経験のある方も大勢いらっしゃいますので、そこのメカニズムについてまた御提案をいただければと存じます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　さすが石破大臣、非常にクリアにお答えいただきました。私も農水委員会にも所属しておりますので、この議論についてはまたそちらの方でもしてみたいと思います。是非、国家的利益を損なわないようによろしくお願いを申し上げます。
　いずれにしても、今回の法案は理念法ということでございますので、具体策は今後ということになるわけでありますけれども、現段階で私が少し心配をしていることをちょっと大臣に申し上げておきたいと思います。
　一つは、具体的事業の立て方ということでございます。私も一応中央官庁の出身でございますので、役所の文化というのはある程度承知をしているつもりではありますけれども、役所間の調整に任せ切ってしまいますと、往々にして悪い意味で現実的な事業といいますか、ちょうど川を流れる石が、上流では角張っているんだけれども、どんどん角が取れて下流に行く頃には真ん丸くなっているというように、当たり障りのない事業に落ち着いていくということが、そういう傾向もあるわけです。
　また、その予算確保のしやすさという観点から、やっぱり既存の事業がちょっとお色直しして出てくるというようなこともありがちでありますから、そういった結果どうなるかというと、総花的になって、だんだんピントがぼけてくるということが起こりやすいということでありまして、全体で見たときに、いや本当にこれで効果があるのかなということにもなりかねない、そういう懸念がございますので、そういった点では石破大臣の非常に強い御決意がありますので、大臣のリーダーシップを是非発揮していただきたいというふうに思っているところであります。
　もう一つ私が懸念をしていることが、東京一極集中是正にスポットが当たり過ぎるということを少し懸念をしております。
　あくまで地方創生の目的は先ほど申し上げたように人口減少を止めること、東京一極集中是正はそれに資するというふうに考えられるからこそ、今回の一つのテーマになっているというふうに思うわけでありますけれども、当然、その効果は理解はできますし、東京にも我慢してもらわなければいけないことも出てこようかと思いますけれども、これは私に言わせるとあくまでも手段、余りに東京一極集中是正に躍起になって自己目的化しないように、そう行ってしまうと事の本質を見失ってしまうんじゃないかというふうにも懸念をしておりますし、東京対地方の無用な感情的な対立にもつながってしまうんじゃないかということを少し心配をいたしております。
　そもそも、東京と地方の関係というのは、地方が枯れてしまうと東京も枯れるし、地方が元気になれば東京も元気になってくるというような関係にあるというふうに思いますので、そういう認識を東京と地方で共有しながらやっぱり進めていくということが大変重要ではないかなというふうに思っております。
　以上、この二つの点について石破大臣のお考えがあればお示しをいただければというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、どこからも反発を受けないようにしようと思えば、総花的な当たり障りのないものになります。反発は受けませんが、結局どういう反応になるかというと、期待外れ、総花的、従前どおり、旧態依然とかいって、もう幾らでも批判の言葉は並ぶわけですが、当たり障りはないと。それでは前に物事は進まないだろうと思います。
　ただ、ラジカルな政策を出しますと、調整力不足、現場から反発必至、地方自治体猛反発、独り善がりの政策に反感とかなんとか、これまたもうめちゃくちゃな御批判があるわけで、それはどっちにしたって叱られるわけです。そのことはよく承知をしておりますが、どちらを取るかといえば、私は後者を取るべきものなのだろうと思っております。
　地方分権が最もすばらしかったのは恐らく江戸時代なのであって、徳川幕府というのはきっと長崎藩には何もしてくれなかったんだろうと思います。鳥取藩にも何もしてくれませんでした。徳川幕府というのはまさしくそれは分権社会だったんでしょう。分権社会でしたが、地方に何かしてくれたかといえば絶対何もしてくれていない。そうであるがゆえに、地方においては独自の教育があり、そしてまた独自の産業があり、独自の財政があったはずです。私はそれをもってよしとして徳川時代に戻れなんぞというめちゃくちゃなことを言うつもりもありませんが、地方独自の文化であり、産業であり、財政とは一体何なのか、国の形とは一体何なのかということは、やはり日本創生ということで国の形を変えるからには、何が一番地方の創意工夫が生かされるのかということだと思います。
　で、地方ってかわいそうだよねとか、農業、漁業、林業って大変だよねっていう、そういう言い方を私どももずっとしてきました。上から目線という言葉は、私、余り好きじゃないんですけれど、そういうような考え方を変えていかなければいかぬのじゃないか。地方の持っている潜在力を、第一次産業の持っている潜在力を最大限に引き出すことを阻害していたものは何なのかということを突き詰めて考えることが必要だと思っておるところでございます。
　また、東京一極集中是正に躍起になる余り、というお話でございます。
　今回かなり意識をしながらやっているつもりですが、これを東京対地方の対立構図に持ち込むと、必ずこの事業は失敗します。それは絶対に駄目だと思っております。
　ただ、提案理由の説明でも申し上げましたが、東京に過度に集中しているというのはどういうことなのか。お見受けしますと東京選出の先生方もいらっしゃいますので、東京における過度の集中という認識を我々政府としては持っておりますが、東京としてどのようにお考えかという御議論も是非とも展開をしていただきたいと私自身思っております。
　東京を更に安全で、安心で、活力があり、世界中から人材の集まる町にしていくということは、日本国にとって必要なことだと思っております。そのことと、地方が再生していく、創生していくということは論理的に連関するものでなければいけません。それを無理やり木に竹を接いだような議論をしても仕方がないのであって、東京がそういう町になっていくことと地方が発展をしていくことをどうやって論理的に整合をさせてうまく回していくかということが、この地方創生の議論のかなり核心だと思っております。
　東京を活力ある町にしていかねばならないし、世界中から人材が集まる町にしていかねばなりません。首都直下型地震はいつあってもおかしくないのであって、そこにおいて東京にいろんなものが一極集中しているということは国家経営にとってどうなのかということもまた御議論をいただかねばならないことでございます。東京対地方の構図には、政府としては考えておりません。対立構造にすればこの地方創生の議論というものは決してうまくいかないという認識は委員御指摘のとおりでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　まさしく地方の潜在力を引き出す、歴史的に見ても、我が国は地方からこの国ができていったという歴史があります。まさに、東京にしても地方にしてもその潜在力をいかに引き出すか、そのための事業のつくり込みをどうするか、これを是非、石破大臣には果断な御決断をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。早速質問に入らせていただきたいというふうに思っております。
　本日この議題となっております地方創生関連二法案、これまでの例えば衆議院の議論等でも様々な御批判あるいは御指摘があったように認識をしております。そういった御批判も踏まえた上で、でも、改めてこの二法案というのは、今後の国と地方、地域の在り方、関係性といったものを明確に示しているんじゃないかと、こういった私は感想を今持っております。少なくとも大臣の答弁を拝見しておりましても、地方創生の主役というのは地域の皆様、地方の皆様なんですよということ、このメッセージは非常にクリアであったんじゃないかなというふうに思っております。
　つまり、まち・ひと・しごと創生法案におきましては、国は地方における取組を積極的に支援する、これを言っているわけであります。また、改正地域再生法におきましても、国は地域にとって使い勝手のいい仕組み、あるいは制度、支援策を整えて、やる気のある地域に対して集中的に政策資源を投入するんだと、こう言い切っているわけでありまして、この関係は非常にクリアなんじゃないか。
　一方で、今行われているこの議論、クリアだと思うんですけれども、この主役たる地方の皆様にはなかなかこの中身というのが理解されていないんじゃないかというのも一方で痛感をしております。その意味では、法案の中にたくさん書いていなかったとしても、より具体的に記述が、また分かりやすい言葉でされる国としての長期ビジョン、あるいは総合戦略が一体どのような形で打ち出されるか、ここが非常に大きなポイントになるというふうに思っております。
　先週、地方創生会議におきましてこの長期ビジョン及び総合戦略の骨子案が提示されたわけでございますけれども、まず初めに、現時点での検討の概要、そして今後のスケジュール感についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　先週六日に開催されました第三回まち・ひと・しごと創生会議におきましては、今後五十年を見据えた長期ビジョン、それと国の五か年計画でございます総合戦略の骨子案について有識者の方々と意見交換を行いました。その上で、十一月中に次回の会合の開催を見込んでございまして、これらの骨子を決定するとともに、十月の末でございますが、先月、基本政策検討チームの報告書で課題が提起されてございますので、これに関します現在、各省庁に対する調整を進めているところでございます。それを踏まえた上で総合戦略を十二月に取りまとめ、真に効果の高い政策を取りまとめていきたいと、このように考えている次第でございます。
○平木大作君　今中身については余り詳しくはお話しいただけませんでしたけれども、簡単に言いますと、これ国から施策が下りてくるのを待っていても何も進みませんよということ、これが一つは書いてあったんじゃないかなというふうに私は思っております。
　この総合戦略、結局、地域がしっかり自ら考えて、また自ら行動を起こしていかなくちゃいけないんですよという方向性なわけであります。国と地方の在り方、大きく転換していく一つのきっかけになるんじゃないかなというふうに思っているわけですが、先日、首長の皆様と一緒にいろいろ意見交換をさせていただく機会がございました。ここで先方から私どもにいただいた御意見、一言で言うと、これでは困るということだったんですね。要するに、もっと国で詳細まで決めてくださいというお話をいただいてしまいました。これはそれでいいんですかという思いも持ちつつ、ただ、一方で、これが地方の本音なのかなということも思いながら受け止めさせていただいたわけであります。
　ここまでは、結局、国が細かいところまで、方針までしっかりと打ち出して、それをある意味、下りてくるのを待ってから動いていた、予算が付くのを待ってから動いていた、そういうことをやっていても何とか回っていたのがこの地方行政であった。でも今、転換期にいるということなんじゃないかなというふうに理解をしております。
　ここの点について、まだまだ多くの地方自治体において、いわゆる自主性ですとか積極性、こういったところが正直まだ足りないのかなというふうに私、個人的には思っているんですが、この点に関して大臣の御認識と、そして今後、そうであるならば意識改革、どのように促されるのか、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　いや、そういう話なんだろうと思います、現場は。
　今週から来週にかけて、全国町村議長大会でありますとか全国町村長大会というのがございますので、一体国は何をしようとしているのかということを御理解いただきやすいように話さなければいけないと思っております。
　また、これを政府として提出をいたしておりまして、これの法案作成に共に御努力いただきました議員の皆様方には、委員がそうしていただいているように、是非とも地元の市町村で、こういうことなのだと。主役は基礎自治体であるというのは一体どういう意味なのかということでございます。
　総合戦略を市町村に作っていただくことを努力義務といたしましたのは、それ、やってもやらなくてもいいですけれど、努力する義務というものは負っていただきました。我が町をどのようにしようとするのかという総合戦略、それは豊かで潤いがあり安心できる福祉のまちづくりとか、そういう抽象的なお話ではなくて、国の方でビッグデータというものは提供いたします、それに基づいて、そしてまた十二月までに作ります国の総合戦略を勘案しながら、その町をどのようにするのかということを議会、地域住民の方も巻き込んで、経営者としての見識をお示しをいただきたいと思っております。
　それを評価するとか、査定するとか、そういうようなことを申し上げているつもりはありませんが、それが国の総合戦略と符合するものであり、それが、その町が、これから先いろんな指標が好転していく、良くなっていく、そこにおいて経済が循環するようになるんだねということであれば、国はありとあらゆる支援をしたいというふうに考えております。
　その際に、ＰＤＣＡと言うから訳が分からないので、プランであり、ドゥーであり、そしてまたチェックであり、アクションであるというものをどうやって内蔵して回していくかということもきちんと御説明をしたいと思っております。とにかく、国の補助率の高い補助金はどれでしょうかと、どれが裏負担分を交付税で見てもらえるでしょうかということだけが判断基準であって地域が良くなると私は思っておりません。どれをやるかということはきちんとその町で決めていただくということであり、国の制度はそれに合わせて変えていくということだと思っております。
　地方が使い勝手がいいということはもちろんでございますが、地方にそういうような権限をお持ちいただくからには、地方にも責任を負っていただかねばなりません。そこは、ある意味、新しい緊張関係というものがあるべきであり、そのことが地方創生のために不可欠だと私は考えております。
○平木大作君　今御答弁いただきました、この主役は基礎自治体なんであるというお話、私も今いろんなところを歩きながらお話をさせていただいております。
　その際に間違っちゃいけないのは、これ首長さんの問題なんですと、そういう話だけであるということじゃやっぱりないと思うんですね。それこそ、地方議会の問題でもあり、また地域の住民の皆様と一緒になってやっぱり取り組んでいかなきゃいけない、そういうことを改めて思いますし、またこの点をしっかり率直に語りかけていくと、結局、この地域の魅力だとかこの地域の課題、一番分かっているのって自分たちだねという答えが必ず返ってきています。
　そういう意味では、私たち公明党は、そもそもが出発の原点から地方政党であったわけでありますけれども、まさにこの地域の一つ一つの、またお一人お一人の声というのをしっかり集約しながら、今後とも政府にもどんどんどんどん届けていきたいというふうに思いますので、是非、お取り組みをお願いをしたいというふうに思います。
　少し細かい点についても質問させていただきます。
　先週発表されました長期ビジョンの骨子案の中で、政府は、合計特殊出生率のまず目指すべき水準として一・八程度というのを掲げました。これに対して、個人の選択である妊娠、出産への介入になりかねないですとか、あるいは女性が圧力を感じるといった、こういった懸念の声も一部で聞かれるわけでございます。この、まず一・八という数字の積算の根拠についてお示しいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の試算でございますが、これは、これまでも審議会や民間機関において同様の試算が行われてございますが、結婚、出産、子育てに関します障害が除去され国民の希望が実現した場合にどの程度出生率が上がるかと、こういう試算でございます。
　具体的には、最新の出生動向調査、この結果におきまして、既婚の夫婦の方の場合は、実際に持ちたいと思っていらっしゃる子供の数が平均二・〇七人でいらっしゃいます。また、未婚の方につきましても、結婚希望割合が八九％、結婚した場合の希望する子供の数が平均二・一二人でございまして、こういったものを計算しますと出生率が一・八％程度に改善する、こういう希望が実現した場合には一・八％程度に改善すると、こういう試算でございます。
○平木大作君　ちょっと、一応確認なんですけれども、これ今答弁の中にも一部あったかと思うんですが、結局、この一・八という数字、まず思い起こしますのは、最近、民間の有識者会議、日本創成会議の分科会が公表した希望出生率という数字があったわけでありますけれども、これと結局同じものなんですか、違うものなんでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　御指摘の民間機関の出生率の計算方法も基本的には同様でございます。データにつきましては、先ほど申し上げましたような出生動向基本調査という全国調査がございますので、これに基づいて算出されているというものでございます。
○平木大作君　結局、この一・八という数字が独り歩きするのが一番怖いのかなというふうに、私は今お伺いして思いました。
　例えば、これ政治の側から一・八を目指しましょうと言っても、基本的には、それこそ若者や女性の行動には全く影響がないわけでございます。これ法文の中にも書いてありますけれども、「結婚や出産は個人の決定に基づく」、これが基本であるわけでありまして、この一・八というものを余り過度に重視してもしようがないのかなと。
　一方で、この一・八というのは、やっぱり一つのメルクマールになるというふうに思っております。というのも、現状どうなっているのか。日本社会には、結局、結婚をしたい、子供を産み育てたいという方たちの希望、なかなかそれが実現できないような障壁がたくさんあるということ。その結果として現在のこの出生率、実際の合計特殊出生率は一・四三にとどまっているわけですけれども。この一・四三になってしまっている、一・八と一・四三のこの差を、じゃ、どうやって埋めていくのか、ここに我々はまさに知恵を使っていかなければいけないし、ここにこそ、この差分の部分にこそ注目をしていかなきゃいけないんじゃないかな、このように思っております。
　もう一点、ちょっと細かいところを聞かせていただきたいんですが、もう一方の総合戦略の骨子案の中で、国は、ビッグデータに基づく地域経済分析システムを整備し情報面から支援するとしています。これ、具体的にどういうことなのか、ちょっと分かりにくいので御説明お願いいたします。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のものでございますが、これは地域におきます経済等の、関するビッグデータ、いろんな情報がございますが、これを分析いたしまして、その地域が一体どういう構造にあるかということを分かりやすく見える化すると、こういうものでございます。
　すなわち、今後、地方公共団体におきましては、まさに地方版の総合戦略を策定するわけでございますが、それに先立ちまして、自分の地域は一体どういう現状にあるか、将来どうなるかということから課題を抽出していただくと、これ大変大事でございますので、それを情報面から支援していこうというものでございます。
　例えば、産業でいきますと、どういった産業を強化すべきかという、まさに地域の産業の構造の把握、さらに、例えば観光面でいきますと、観光客がどの地域から来て、さらにどこに訪れていくかといったそういったデータ、さらには人口面でいきますと、男女別さらには年齢階層別に一体どういう方が人口が流出し、逆に流入しているかと、こういったことをしっかり分析するというものでございます。
　この分析システムを本年度中に開発を行いまして、来年四月以降、地方公共団体において活用できるように対応していきたいと、このように考えている次第でございます。
○平木大作君　今お話を伺いまして、結局、国が支援するといったときに、いわゆる実行段階だけじゃなくて、しっかりとそもそもの地域の課題を分析して、また計画を立てるところからもやっていきますよと、そういう今お答えだったんじゃないかなというふうに思っております。
　この点、本当に大事だと思っていまして、結局、地方自治体、皆様といろいろとお話をさせていただくと、一番のネックは、やっぱりそんなことできない、そんな人材がいないというような声でございます。ここの部分について、そもそも人口推計をどう扱ったらいいのか、あるいはこの数値目標とか計画策定、そういったノウハウがないんだ、そこを何とかしてほしいという声、本当に多くいただいていますので、是非、これは細かいところも含めて、地方自治体、計画作りからまずしっかり支援すると、改めてお願いをしたいというふうに思っております。
　もう一問、この総合戦略に関しまして、是非大臣にお伺いしたいと思っているんですが、この今の人口減少の議論、これ私いつも考えるとき、一冊、古くから私の本棚にあります本を取り出すようにしております。これ、今からもう十七年前、一九九七年に出版をされました日本経済新聞社の「二〇二〇年からの警鐘」という本でございます。当時、この連載がちょうど九七年のたしかお正月から始まったように記憶しているんですが、新年の新聞の明るい見出しが並ぶ中で、この「日本が消える」というタイトルが大変衝撃的だった、大学生ながらに本当に忘れられないというのを記憶しております。
　この本の中で言っていたのが、いわゆる社会保障とか税とかそういったことに限らず、あらゆる社会システムの改革を進めていかない限り、日本は二〇二〇年頃までに立ち行かなくなる、第二の敗戦を迎えると、こういったことを書かれていたわけでございます。ある意味、そのときに書かれていたものが現実味を帯びてきてしまっているというのが今の一つの認識の仕方なのかなと。決してこれは予測の精度がすごかったとか、そういう話じゃないと思っています。未来予測というのは往々にして外れるんですけれども、この人口動態に関しては基本的には外れない。そこをしっかりと踏まえた上で、近々、もう現在そうなってしまいましたけれども、一定の人口減少といったものを前提にして、もう一度社会保障の在り方ですとか社会経済のシステム自体を見直していかなかったらやっぱりいけないんだということ、そういう指摘をしたという意味で大変示唆に富む本だったんじゃないかなと、今でも改めて振り返るわけでございます。
　今回のこの総合戦略の中にも、結局、地方にしっかりと仕事をつくっていこう、あるいは人を環流させていこう、さらにはそれがちゃんと回っていくような町をつくっていこうと、これをうたっておりまして、これはとても大事、当然やり遂げなければなりません。でも、そこで終わっちゃいけないんだというふうに私は思っております。
　また、国の役割というのは地方の地域振興の取組を支援することだけでやっぱり終わってしまってはいけない。そのもう一歩先、つまり、この人口減少といったものを一旦見据えた上で、じゃ、どうやってこの社会において新たな社会経済システムの構築につなげていくのか、ここまでもう一歩踏み込まなければ、この先のやっぱり日本、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。この点について大臣の御認識と、また改革に向けた御決意を是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　冒頭、堂故議員の御質問に対しまして、地方創生というのは地方だけ良くなりゃいいんじゃないと、日本創生なのだという、かなり大げさと思われるかもしれませんが、そういう決意であるということを申し上げました。
　要するに、今のシステムというのは、高度経済成長期であり、なおかつグローバル経済とローカル経済がある程度連動していた時代、そして少子高齢化の反対の現象が起こっていた時代、いま一つ申し上げれば、冷戦構造がきちんと確立していた時代のシステムでございますので、それは全て変容を遂げております。冷戦は終わりました。少子高齢化であります。グローバル経済とローカル経済の関係というのは、かつての高度経済成長とは全然違うわけでございます。そういうような環境が変わっているにもかかわらず、社会経済システムというものが余り抜本的に変わっていないということを我々はよく認識しなければいけない。ですから、地方分権とか規制改革とかいうことは、その意味合いの中において論ぜられるべきものであり、あわせて、社会保障制度もそうだと思っております。
　社会保障制度を改革しますと、さっきのお話じゃありませんが、必ず物すごい御批判を浴びます。社会保障制度を改革しようと思うと、大体褒められることはございません。しかし、時代に合った社会保障制度というものは何なのかということは考えなければいかぬことです。地方における社会保障制度をどう変えていくかということは国の政策と併せて考えていかねばならないことですが、そこに民主主義とか選挙とかいうものが入ってきますので、どうすればほかの候補者よりももっと受けることを言うかということにどうしてもなりがちでございます。そうすると財政のお話に逢着するわけでありまして、そのときに、国家として国民に保障すべきナショナルミニマム的な社会保障の水準とは何だろうかと。
　衆議院で御指摘をいただいたような気がしますけれど、選挙のときになると、特に首長選挙になりますと、医療費をどこまでただにするかという競争になります。それはそれで、止めどなくそれが進んでいったときに、その自治体の財政は一体どうなるんだという話になります。そうすると、やはり首長に出たい人はいろんな思いがあるでしょう。それを実現するために当選したいと思うでしょう。そうであれば、それが地域のそういう選挙の争点になるというよりも、国としてどこまで保障すべきかというお話もしていかなければならないのかもしれません。委員御指摘のように、社会経済システムというものを変えていくということをやらないと、国家はもたない。
　まさしく、委員が御指摘になった本、済みません、私、不勉強で読んでおりませんが、私が大学生の頃読んだのは、グループ一九八四年というのが書いた「日本の自殺」という本はかなり衝撃を持って読みました。あれは私が大学生の頃でございます。そこに書いてあったことが現実になりつつあるなと。去年、おととしぐらい、ちょっとこのお話は取り上げられたことがありますが、やっぱりそういうような本の指摘というのは、何も脅かしでも何でもなくて、何年か経てそれが現実になりつつあると。それを認識をしながらそれを変えないのは政治の怠慢だというふうに思っておりまして、委員の御指摘というのは極めて重要だと思っております。
　何をどのように変えるかということについて、多くの国民の理解というのかな、そういうものを得るべく更に努力をいたしてまいります。
○平木大作君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　この一つの人口減少の議論をした上で、今おっしゃっていただいたような社会経済システム改革に取り組もうと思いましたら、もうこれは縦割りとか言っていられない。もう省庁横断的に、それこそ全省庁が力を、総力を結集して取り組まなければいけないような難事になると思います。こういう中でまさにそのリーダーシップ取っていただくのが、私、石破大臣だというふうに思っておりますので、是非ともこの点に関してもよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、地方での雇用創出に関連した質問を二つほどさせていただきたいというふうに思っております。
　この地方創生の主要テーマの一つが過度な東京圏への一極集中の是正ということでございます。この点については、ある意味、都内に在住の方のおよそ四割ぐらいが実際には地方に移住を検討もしているといったデータもあるわけでございますけれども、これ実は、近年、企業活動ですとかあるいは事業拠点を一か所に集約することの弊害とかリスク、こういったものが企業経営の世界でも強く認識されてきたと、最近そういうふうになってきたというふうに私は感じております。
　これ、一つの事例を御紹介したいんですが、三年前、ある企業の役員会で、それまで幾つかの拠点に分散していた事務処理センターですとかコールセンターを一か所に集約して、大体千人規模のオペレーションセンターを造ろう、建設しようという案が了承されました。実は、この役員会の翌日に発生したのがあの東日本大震災でございます。当時、当初、建設予定地を仙台にしていたということもございまして、一旦、この震災を受けて、この案自体が白紙撤回されてしまいました。
　このときに、結局この役員会では、もし万が一、震災の段階で自分たちの事業オペレーションを一か所に集中していて全部壊れていたら一体どういうことになったんだろうかということを、改めて現実味を持ってこの企業の中で検討をされました。これは、何もいわゆる仙台だったからどうこうという話ではございません。日本のどこかで、日本の中でビジネスを行おうと思えば必ずリスクは伴うわけでございまして、一か所に事業ですとかオペレーション、情報、そういったものを集めてしまうことの弊害というのはやっぱり大きいんだなということでございます。
　このときに、じゃ、災害時の事業継続、いわゆるＢＣＰという観点からもう一回この案練り直そうじゃないかということで、当時、私も企業の戦略立案をお手伝いさせていただいておりましたので、この企業から御依頼をいただいて一緒に検討をしたということがございました。
　結局、地方へのオペレーションセンターの移管あるいは分散、また、例えば地方に在住したまま東京の企業に対してサービスを提供できるようなテレワークの環境の推進、これってやっぱり女性の活躍推進ですとかそういったところから言われることも多いんですけれども、それにとどまらない。この日本の産業構造を、その基盤をしっかりと強固にするという意味でもやっぱりとても大事な方向性じゃないかなというふうに思うんですが、この点について更に積極的な支援、進めていくべきだと考えますが、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような災害時の事業継続という観点、更に加えまして、地方における仕事の創出、またそれに伴います地方への人の流れをつくるという意味でも、企業の地方における拠点機能の強化でありますとか、またテレワークの普及は重要な課題というふうに考えてございます。
　このため、東日本大震災の後、企業立地促進法に基づいて国が定める基本方針を改正をいたしまして、企業ごとで定める事業継続計画の見直しに加え、企業や行政等も含めた地域が一体となった継続計画の策定を検討することが重要であるというふうに示しまして、企業立地におきますＢＣＰ、いわゆる災害時の事業継続の観点も踏まえた取組を促しているところでございます。
　また、委員御指摘のように、企業の中には、災害時の事業継続の観点も踏まえて、拠点の分散を検討あるいは実施を進めているところも出てきているという状況でございます。また、テレワークにつきましても、設備導入に当たって活用いただけるような支援措置でありますとか、また産業界に対するテレワーク導入の普及啓発などの措置を実施しているところでございます。
　また、現在検討がされております地方創生の関係でも、まち・ひと・しごと創生本部の下での基本政策検討チームの報告書、あるいは十一月の六日に示されました総合戦略の骨子案におきましても、企業の地方拠点機能強化といったものは課題として挙げられておりまして、更なる支援の在り方について現在関係省庁とともに検討を進めているところでございます。
○平木大作君　今積極的に取り組んでいるんだという御答弁いただきましたが、私の肌感覚としては、東日本大震災の後にＢＣＰ大事だ、ＢＣＰ、事業継続計画を作るところまでは割とブームのように起こりました。皆さん作ったんですけれども、じゃ、実際に拠点どう分散するのかとか、地方にどうやるのか、テレワークの環境をどう整えるのかというところで足踏みをしているなと、まだまだ遅々として進んでいないなというのが、正直私、実感として感じます。そういう意味では、そもそもこのＢＣＰの計画、どれだけの企業が今作ったのか、またそれを実行に移したのか、こういう観点からも是非経産省としてもフォローしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一点、この質問に関連してお話ししたいんですが、先ほど私申し上げました地方への事業拠点、オペレーションセンターの分散の件なんですが、これ結局、私の仕事の中で、プロジェクトの中で、大体人口規模として上から五十番目ぐらいまでの地方都市、これを全部リストアップしまして、この各都市について、例えば台風のリスク、地震のリスク、津波のリスク、こういったものを一つ一つ洗っていってスコアリングしまして、どうやったらリスクが分散できるのか、二つの拠点にたとえ分散したとしても、結局一緒にやられちゃ意味がありませんので、幾つまで分散したらいいのか、あるいは、事業の中でも、もし一日ですとか一週間ですとか止まってしまったときに、どこの部分は残さなきゃいけないのか、どこは諦めなきゃいけないのか、こんなことも含めて検討させていただきました。
　当然、この五十の都市をスコアリングによって並べまして、上の都市から順々に検討していきましょうということになったんですが、実際にこのオペレーションセンターを建てましょうか、検討しましょうかという段階で実は幾つか障壁が出てきたんですね。その最たるものというのが、ネックになったものというのが、実は、地方自治体が提供している企業誘致のために行っている情報提供、これが実際に企業が必要としているものに余りマッチしていないということにやっぱり直面しました。
　簡単な例でいきますと、例えば、その地方に、その地域に、もしオペレーションセンターをつくったとしたら、実際にどういうスキルを持った方たちをどのくらいすぐ雇えるのかみたいなこと、これは最低限必要だと思うんですけれども、それすらなかなか手に入らない。
　更に言いますと、これ、ＢＣＰの観点から当然考えていますから、事業継続、リスク管理の専門家と一緒に検討すると、単純にその地方にどれだけの例えばオフィスのスペース、どのくらいの広さがすぐ確保できるかというところだけじゃ終わらないんですね。もう一歩進んで、例えば電源の供給がなくなったときに、じゃ、そのオフィスには自家発電設備がどれだけあって、二日もつのか三日もつのか、こういったところがまず問われる。あるいは、セキュリティー保持のためにＩＤカードを二回かざさないと入れないスペースというのをちゃんとそのオフィスにつくれるのかですとか、一番セキュリティーが高い部屋というのは壁の厚さが何ミリなきゃいけないということも含めて、そもそもこういうのをＢＣＰで検討するわけであります。
　そういう点について、これ全く自治体に問い合わせても分からない。結局、現地に行ってみて、いろいろ人に当たる、あるいは建物を、足を棒にして歩いてみて、あっ、ここには移れないんだということが分かるということが実際に起こりました。
　そういう意味では、企業が必要としている情報ってそもそも何なのか、これをまずしっかりと国として集約して、もっともっと地方自治体に対してこういう情報を発信しましょうという指導ですとか取組、是非していただきたいんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　地域に企業を誘致することによりまして地域に雇用の場を確保することは、地方創生の観点からも極めて重要なことだろうと思っております。これまでも企業誘致に関しましては自治体もそれぞれ情報発信をしてきたものと思っておりますけれども、今先生御指摘のような課題もあるものと思料するところでございます。
　総務省では、先般報道発表もさせていただきましたけれども、経済産業省と連携いたしまして、補助金や優遇措置といったような情報だけではなく、企業が求める情報や地域の雇用の確保というものに関する情報の提供などを自治体に促していくとともに、このような業務に取り組んでおります中小基盤整備機構やジェトロ、こういったようなところと各自治体を結び付けるような取組を始めたところでございます。
　具体的には、今後、総務省が昨年度立ち上げました全自治体の共同データベースであります地域の元気創造プラットフォーム、こういうものに新たにジェトロ、中小機構を接続させるとともに、自治体が提供する情報を充実していく。それと、ジェトロは自治体からの情報を活用して、外国企業の地方への誘致、地元産品の海外への販路開拓の取組を強化する、また、中小機構は各地の優れた中小企業のデータを保有しておりますので、これを各自治体の地域振興策に活用していただくと、このようなことをしていきたいと思っておりまして、今後、詳細設計を進めまして、可能なものから速やかに運用を開始して、きめ細やかな情報提供につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○平木大作君　今御答弁もいただきましたけれども、やはり自治体が発信したがる情報って、まず最初に来るのはやっぱり補助金がどうですとか優遇措置どうですという話ばっかりになってしまうんですけれども、それはある意味、企業の側からすると欲しい情報の一つでしかない。今申し上げたような点、十分御留意いただきたいなということを改めてお願いするとともに、最後にもおっしゃっていただきましたけれども、企業が来るときにこういう点をいわゆる重視しているんだなということが分かれば、今まさにやろうとしている町の再生あるいは再開発みたいなときにもやっぱり生かしていけるんだと思うんですね。ビジネス拠点の整備みたいなところにも生かしていける。こういう観点からも、是非この地域に対する、地方に対する支援、お願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、話題を変えまして、地域資源を活用した観光振興についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　日本の観光産業、苦手な分野として、情報を駆使したマーケティングの弱さといったものがあるというふうに認識をしております。
　私も観光産業の方とよくいろいろお話をさせていただくんですが、ある意味、厳しい言い方をしますと、日本という国は結局、観光資源に余りにも恵まれ過ぎている。それこそ海も山も川もあり、美しい風景が広がり、そして温泉まである、食事もおいしいと。でも、ある意味、ここに寄りかかったまま余り努力をしてこなかったんじゃないかなという事例も多々あるのかなということを正直に思っております。ただ、これ裏を返せば、まだまだ魅力を磨くための余力がある、余地があるということでもあるというふうに感じております。
　例えば、観光業界の方とお話しさせていただいて、観光客を増やしたいと、じゃ、一体どこからどういう人たちを連れてきたいんですかと言うと、割と答えられない方が多いのかなというふうに思っております。やっぱり、潜在顧客の顔が見えない、どういう方たちに来てほしいのかということをしっかりと突き詰めないままに、例えば、海外から円安になっているし、来てもらおうということで、標識を中国語と韓国語を一緒に併記してみようとか、ある意味思い付きでやっぱり施策を打っても、なかなか当たっていかないというのが実情じゃないかなというふうに思っております。この潜在顧客をしっかりと見極めることで、逆に自分たちの観光資源を更にどうやって磨いていったらいいのか、こういったものもより見えてくるんじゃないか。
　簡単な例で申し上げますと、例えば、フランスですとかスペイン、こういった国の方たちというのはお休みを一か月取って長期滞在して家族でいらっしゃるという過ごし方をするわけですけれども、こういう方たちにもし来ていただくのであれば、やはりこれ長期で滞在しますから、自分たちで料理できるようにキッチンを宿泊施設の中に置かないと、やっぱりなかなか、そもそも選考の対象にならない。あるいは、この長期、一週間とかそういった期間で滞在する方たちというのは、そもそも一週間同じ場所で何をやって過ごすのか、ここが見えていなかったら、どういうふうにこの価値を提供していっていいのかも分からない、これが実情なんじゃないかなというふうに思っております。
　これ、べき論として語るのは簡単ですけれども、やっぱり一方で、小規模の旅館ですとかそういったところにとって、このマーケティングをやる、相手のことをより知るというのは大変な困難を伴うわけでございます。この分野に関して、国として一体どういう支援の策、今考えているのか、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（久保成人君）　委員、誠に御指摘のとおり、特に、訪日の外国人旅行者を地域に呼び込むに当たりましては、各海外市場の特徴だとかその市場のニーズに応じた取組が必要でございます。そのためには、各海外市場の情報収集及び市場分析などのマーケティングを行うことが大変重要だと私どもも考えております。
　このようなマーケティング情報につきましては、ＪＮＴＯ、日本政府観光局と言っておりますけれども、海外事務所の海外現地におけるネットワーク等を最大限活用して、その情報を収集し、市場別に分析を行っています。その上で、その得た情報等を地方公共団体だとか民間の企業の皆さんに提供をしています。
　具体的には、ＪＮＴＯのウエブサイトだとか定期的に送るメールマガジンだとか出版物の発行によって情報は提供しておりますが、かてて加えて、そのＪＮＴＯに設けております窓口、ここで今、要請があれば随時個別アドバイス、例えば今おっしゃったような旅行形態がどうなっているんだとか、あるいはその国の休暇制度はどうなっているんだとか、こういったことの個別アドバイスを随時、またかつ定期的にそういう場を設けて行っております。
　さらに、観光庁自身も、もうより戦略的な訪日プロモーションを展開するため、この四月から、外部のマーケティングの専門家も入れましてマーケティングの戦略本部をつくっています。これは、科学的な分析に基づいて市場別のプロモーション方針をそこで決定するということであります。この方針につきましても、地域、地方公共団体や民間企業の方も活用できるように、これはオープン、公開をしているところであります。
　それと、私ども観光庁では、地域がいろんなことを判断する上で必須であります情報を統計という意味で、訪日外国人の例えば消費動向調査などの統計をしっかり行うことによって数字的な裏付けを伴う情報提供を行っております。今後も強化をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○平木大作君　個別にいろいろアドバイスを行う、あるいは、どんどんどんどん分析したデータを公共に供していくということでございました。
　今、私、答弁をお伺いしながら一つちょっと話を思い出したんですけれども、少し前、昨年のことになるんですが、スペインから友人が何人か集まって来日しました。一日だけ東京を観光したいのでアテンドしてほしいというふうに言われまして、私、一日一緒に歩いたんですね。
　東京をいざ案内しろと言われると、これ、どこへ連れていったらいいのかなと。スカイツリーがいいのか、浅草寺がいいのか、いろいろ悩んだわけですけれども、このスペインからいらした皆さん、日本のガイドブックを持っていらしたんですけれども、そこに東京のベストスポットといってランキング付いたものを持っていらしたんですね。ここに是非行きたいというふうに言われまして、その本に書いてあった一位というのが六本木ヒルズ。あそこは観光地じゃないんだけどなと思いながらも、まああの六本木ヒルズの建物を見るととても何か日本の最先端なものを感じるといって、連れていったらやっぱり感激してくれました。
　その本の東京の名所二位にランキングされていたのが、今度は三鷹の森ジブリ美術館。これは予約が必要ということで行けなかったんですけれども、こういう形。東京私も長いこと住んでおりましたけれども、そういう目から見ても、ああ、そういうところからそもそも価値を見出しているのかというふうに、はっとさせられる経験でありました。
　ちなみに、このガイドブックになかったんですけれども、結局、彼らは口コミで、今度是非あそこは行ってこいというふうに言われたといって連れていかされたのが、渋谷のスクランブル交差点であります。あそこに立ったままもうひたすら三十分、四十分、ずっとシャッター切り続けている、もうこんな光景見たことないというふうに言われまして、やはりなかなかこの内側の視点からでは気付かないようなところに価値を見出している。
　是非、これ例えば観光庁としても、それこそ世界中にある日本に関するガイドブックを全部データベースにして、一体どういうところにそもそも価値を見出しているのか、こういうのを是非分析していただきたいですし、また、ツイッター等で日本の観光地について海外から訪日されている方たちがつぶやいていることというのを分析して、そこからどういう示唆が得られるのか、こんなところも是非これ分析の上、提供していただきたいなということをお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が押してまいりましたので、次の質問に移ります。
　この観光振興に関してもう一つ私思っておりますのが、それはオーベルジュ。日本においてもオーベルジュというのはもっと可能性があるんじゃないかなということでございます。
　この日本の誇るべき観光資源としてあるのが食であり、食文化。もうユネスコの世界無形文化遺産になったわけでございますけれども、なかなか、観光振興しようというと箱物を造ろうみたいな話から始まってしまう場合が多い。でも、この食というのを本当に生かさない手はないんじゃないかなと思っております。その中でも、宿泊できるレストランという形態のこのオーベルジュ、これでしたら、ある意味その魅力というのは、要は開発されていないところにあるわけであります。日本の田園風景の中で、あるいは里山のこの景色の中で、その地で取れたものを、おいしいものをいただいて、ゆっくり食べた後に一泊だけして翌朝また出発されると、こういった形がオーベルジュなわけであります。
　是非、オーベルジュ、メニューの開発の支援ですとか、あるいは農地の一部、今六次産業化ということも言われているわけでありますけれども、こういったものも活用しながら国としてオーベルジュ、推進すべきじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　委員御指摘のとおりでございまして、今、グリーンツーリズムを始めとして様々いろんなアイデアが盛りだくさん出てまいりました。
　今回の地域再生法改正案においては、市町村が作成する地域再生計画等に従って行われているわけでありまして、地域の農林水産業の振興に資する施設の整備について御指摘をいただいたわけであります。
　農地法に基づく農地転用許可等の特例措置でございますが、こういうことも講ずることとしておりまして、この特例措置の対象となる施設でございますが、地域の農林水産物の加工販売施設、それと、地域の農林水産物を利用して都市住民との交流を促進するためのいわゆる農家レストランや農家民宿といった農林水産業の六次産業化、先ほどお話ございました、等に必要な施設を想定しておりまして、具体的には政令で規定することとなっておるわけでございますが、御指摘の宿泊のできるレストラン、オーベルジュは、この形態によってはこうした農地法の特例措置の対象となり得るものであると考えております。
　今回の措置を通じまして、その整備を行う取組に対し支援が図られるものと考えているところでございますので、これから様々御指摘をいただきたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
○平木大作君　ありがとうございます。
　オーベルジュ、今風に言えば泊まれる農家レストランということにもなるんじゃないかなというふうに思うんですが、これ、しっかり農地は農地として守る、でもその中で、しっかり一方の六次産業化の取組の中で活用できるものは活用していくということであるというふうに思っておりますので、是非これは箱物を建てるということにとどまらず、例えば、オーベルジュですとか、これ食の、食資源の有効活用にも通じると思うんですけれども、メニューの開発、こういったところも併せて是非御支援いただきたい。
　地域の取組の中で最も困難なことって、やっぱりブランドの確立だと思うんですね。時間もお金もやっぱりブランドをつくっていくには掛かる。この中である意味食文化というのは、一番その敷居がもしかしたら低いんじゃないかというふうに私は思っております。例えば地元の、地域の食材を活用しながら、有名なシェフの方に来ていただいてメニューの開発、一緒に監修していただく、開発していただく。こういうことで、ある意味掛けた時間は一日とか二日かもしれませんけれども、それがずっと持続的に地域の魅力に定着させる、そういう取組になるんじゃないかなと思っておりますので、是非こういった点、メニューの開発も含めてお願いをしたいというふうに思っております。
　たくさん質問を残してしまいましたが、残り時間なくなりましたので、私の質問は今日ここまでとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（関口昌一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
平成二十六年十一月五日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　正忠君　理事　寺田 稔君
 理事　義家　弘介君　理事　渡辺 周君
 理事　重徳　和彦君　理事　石田　祝稔君
 伊藤　忠彦君 伊藤　達也君
 石川　昭政君 岩田　和親君
 加藤　寛治君 金子万寿夫君
 金子　恵美君 河村　建夫君
 坂井 学君 鈴木　俊一君
 鈴木　淳司君 瀬戸　隆一君
 高木　宏壽君 とかしきなおみ君
 林 幹雄君 福井 照君
 藤丸 敏君 堀内　詔子君
 前田　一男君 宮川　典子君
 宮腰　光寛君 小川　淳也君
 後藤　祐一君 近藤　洋介君
 篠原 孝君 岩永　裕貴君
 村岡　敏英君 百瀬　智之君
 稲津 久君 濱村 進君
 坂元　大輔君 中丸 啓君
 西野　弘一君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君 宮本　岳志君
 畑 浩治君 村上　史好君
 …………………………………
 議員 馬淵　澄夫君
 議員 柿沢　未途君
 議員 重徳　和彦君
 議員 佐藤　正夫君
 議員 畑 浩治君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 農林水産大臣 西川　公也君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 文部科学大臣政務官 赤池　誠章君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 満田 誉君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長） 内田 要君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理） 山崎　史郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 原田　淳志君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 舘 逸志君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 堀内　詔子君
 木原 稔君 前田　一男君
 宮腰　光寛君 藤丸 敏君
 小熊　慎司君 百瀬　智之君
 村岡　敏英君 岩永　裕貴君
 桜内　文城君 坂元　大輔君
 中丸 啓君 西野　弘一君
 宮本　岳志君 塩川　鉄也君
 畑 浩治君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 藤丸 敏君 宮腰　光寛君
 堀内　詔子君 金子　恵美君
 前田　一男君 岩田　和親君
 岩永　裕貴君 村岡　敏英君
 百瀬　智之君 小熊　慎司君
 坂元　大輔君 桜内　文城君
 西野　弘一君 中丸 啓君
 塩川　鉄也君 宮本　岳志君
 村上　史好君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 木原 稔君
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十一月四日
　国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（馬淵澄夫君外七名提出、衆法第四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出第一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（馬淵澄夫君外七名提出、衆法第四号）
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