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○議長（河野洋平君）　和田隆志君。
 〔和田隆志君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　すべて私に対する御質問でありましたが、質疑通告は事前に全くあっておりませんので、突然のお尋ねですので、答弁は極めて困難だと思いますが、できる範囲で答弁をさせていただきたいと存じます。
　まず、私の発言についてのお尋ねがありました。
　私は常に一貫した主張をしてきておると存じておりますので、いろいろ誤解があるようであれば、今後、誤解のないように努めていきたいと思います。
　過去の閣議決定における税制抜本改革という話がございました。
　平成二十一年度税制改正法案の附則と従来の閣議決定の関係ということだと存じますが、かねてから、従来の閣議決定の趣旨を踏まえて、経済状況の好転が消費税を含みます税制抜本改革を行うための前提であると申し上げてきておったと思いますので、昨年末に閣議決定された中期プログラムもその旨を規定していたところだと記憶をいたします。
　日本経済は全治三年と申し上げておりますので、まず、事業規模七十五兆円の大胆な対策を打つことによって、今年度を含む三年以内の景気回復に最優先で取り組むことといたしておるところであります。
　他方、大胆な財政出動を行うからには、中期の財政責任を明確にしなければならないと存じます。とりわけ、社会保障を安心なものとし、子や孫に負担を先送りしない、そのためには、安定財源確保に向けた道筋を従来以上に明確な形で国民にお示しをする必要があろうと存じます。
　このため、平成二十一年度税制改正法案の附則につきまして、消費税を含む税制抜本改革の道筋を盛り込んだところであり、画期的な、重要な意義を有する規定と考えておるところであります。
　消費税を含む税制の抜本改革と必要な法制上の措置を講ずるとの関係いかんという内容の質問だったと思いますが、大体質問の意味は合っていると思いますけれども、違っていたら首だけ振ってください。
　税制の抜本的改革の進め方についてのお尋ねがあっておりました。
　今般の附則では、経済状況の好転を前提として、遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制の抜本改革を行うため、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講ずることとしております。
　また、基礎年金の国庫負担の割合の引き上げなどの財源についてのお話もあったと思いますが、平成十六年の年金制度改革におきまして、国庫負担の割合の引き上げにつきましては、所要の安定財源を確保する税制抜本改革を行った上で、平成二十一年度から基礎年金国庫負担割合を二分の一へと引き上げるとされております。
　したがいまして、今般、世界の金融市場が百年に一度とも言われる危機の中にあって、今年度から三年間のうちに景気回復を最優先で実現することといたしております。
　こうした中で、平成二十一年度及び平成二十二年度におきましては、財政投融資特別会計の一般会計への繰り入れによって臨時の財源を確保し、基礎年金の二分の一を国庫で負担することとしたものであります。
　今後、公的年金制度を維持可能なものにするため、二〇一一年度に向けて景気を回復するよう全力を尽くし、経済状況を好転させることを前提に、遅滞なくかつ段階的に消費税を含みます税制抜本改革を行うことによって、安定財源を確保した上で、基礎年金国庫負担割合の二分の一を恒久化する必要があると存じます。このような内容の法律案を去る一月三十日に国会に提出したところであります。
　租税特別措置の意義についてということだと思いますが、意義についてのお尋ねがありました。
　租税特別措置は、税負担の軽減などによって特定の行政目的を実現するというためにこういった措置があるんだと存じます。国が決定する補助金とどう違うのかというお尋ねだったと思いますが、こちらは歳出の方、租税措置の方は歳入の方だと存じますが、要件を満たす納税者が一律に利用できます租税特別措置との違いを踏まえつつ、予算編成が行われる経緯の中で適切に規模などを決定しているというように理解をいたしております。
　道路特定財源を一般財源化したとの認識かについてのお尋ねがありました。
　重ねてこれもお答え申し上げますが、道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税などの歳入を道路整備に使うという義務づけをやめる、これが一般財源化ということであります。この意味で平成二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化されているものと、そのように認識をいたしております。
　道路予算が従来特定財源制度であった理由についてというお尋ねだったと思います。
　これは、戦後の荒廃から脱却するため、その後急速な自動車というものの普及、モータライゼーション、いろいろ表現がありますが、進展に対応するため、日本の経済発展の基盤となります道路整備というものを進めるということが急務だったと存じます。これは、私らの世代にとっては、特にそのように感じております。
　このため、受益者負担の考え方に基づいて、自動車利用に道路整備などの負担を求める道路特定財源制度を創設し、これにより建設国債の発行を抑制し、国家財政に基本的に負担をかけることなく必要な道路整備を進めることができたんだ、私はそのように認識をいたしております。
　財投特会の金利変動準備金の取り扱いについてのお尋ねもあっておりました。
　財投特会におきましては、今後の金利変動に伴う損失に備えるため、毎年度利益が生じた場合、金利変動準備金として積み立てる仕組みになっておりますのは、和田先生よく御存じのとおりであります。
　総資産の千分の五十という準備率の上限につきましては、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことのできる水準として政令によって設定されることになっております。御存じのとおりです。
　他方、今般の金利変動準備金の取り崩しは、百年に一度と言われます世界的な経済金融危機の中にあって、生活対策などの財源を確保するため、臨時的、特例的な措置として行うものであります。
　いずれにせよ、財投特会につきましては、引き続き、基本方針二〇〇六における資産・債務改革に沿って、財投特会の総資産の圧縮に努めるとともに、利益が生じた場合には、これを金利変動準備金に積み立てることにより金利変動準備金の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（河野洋平君）　ただいま議場内交渉係が協議中でございます。しばらくそのままお待ちください。
　和田隆志君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。和田隆志君。
　先に、内閣総理大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　最初に、発言についてのお尋ねだったということだと存じますが、これも先ほど御答弁を申し上げたと思いますが、私は、先ほども申し上げましたが、質問につきまして、また答弁につきまして、私にとりましては、今後慎重に発言をしてまいりたいと思います。そうお答えしたと思います。それが一つ目のお答えだと存じます。
　次に、租税特別措置は何のためのということについての御質問、これもさっき答えたと思うんですが、租税特別措置につきましては、税負担の軽減などというものによりまして特定の行政目的というものの実現を図るためのもの、当たり前のことだと思います。国が交付先などを決定いたします補助金とは、これはおのずと性格が違います。要件を満たす納税者が一律に利用できます租税特別措置との違いを踏まえつつ、予算編成のプロセスの中で適切な規模などを決定してきているということだと理解をいたしております。
　道路特定財源のその正当性につきましてということでしたけれども、道路特定財源というもののその正当性というのは、一般財源化したことについての正当性ということなんだと思いますが……そう聞いてねえじゃないかよ。道路特定財源の正当性というものですが、道路特定財源というものにつきましては、戦後の荒廃した時期の中にあって、道路特定財源というものをきちんとして対応していくというのが我々の主張であって、長い間、それなりの効果があったと思っております。
　今、新たに道路特定財源というものは一般財源化するという御質問だったので、一般財源化をするということは、道路特定財源を一般化いたすということは歳入の話ですから、歳出の話だとは考えておりません。
　財投特会の準備金の目的、千分の五十の性格ということでありました。
　これも、先ほど正確にお答えしたと思いますが、財投特会というものの金利変動準備金というものは、今後の金利変動に伴う損失というものに備えるために、毎年度利益が生じた場合、金利変動準備金として積み立てる仕組みになっております。もうよく御存じのとおりですよ。
　総資産の千分の五十という準備率の上限につきましては、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことのできる水準として政令によって設定をされているものであろうと存じております。
　以上です。
○議長（河野洋平君）　和田隆志君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。和田隆志君。
 〔和田隆志君登壇〕
○和田隆志君（続）　その点について、総理の御認識をお伺いします。
　以上です。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　四分社化に関する私の発言についてということでしたが、前回の総選挙の主な争点は、郵政民営化を実現するかどうかであったと理解をいたしております。四分社化することにつきましては、民営化法案に明記をされておりました。しかし、総選挙の争点は、幾つに分社化するかということより、民営化するかどうかであったということを私が発言したものだと理解をいたしております。
　補助金と特別措置との使い分けのお話は、それぞれの政策について、方法と効果を考えながら選んできたものだと、私は、歴代の総理がそうやってきておられたんだと考えております。
　道路特定財源につきましては、いろいろ御見解が違うようですが、総体におきまして、道路整備水準というのを引き上げることに極めて効果があったと、私はそう思っております。
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○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税等改正案、公債発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例法案について麻生総理に質問します。
○佐々木憲昭君（続）　初めに、この本会議が与野党の合意のないまま強行されたことに強く抗議するものであります。
　昨年来の米国の金融危機は、急速に世界じゅうの景気を悪化させ、日本経済は深刻な事態を迎え、いまだ出口が見えない状態であります。
　初めに、基本認識を伺います。
　総理は、金融危機について、米国のサブプライムローン問題に端を発するものと、対岸の火事のような言い方をしました。しかし、原因は米国にのみあり、日本には一切責任はないと言えるのでしょうか。
　今回の金融危機の原因は、金融の自由化、規制緩和のもとで、金融の証券化が進み、投機的な売買を通じて金融バブルが膨らみ、それが崩壊したことが原因であります。しかし、その原因をつくったのは米国だけではありません。日本もＥＵ諸国も、金融の自由化、金融のビッグバンを競うように進めてきました。
　日本銀行は、低金利政策のもとで、市場に資金をじゃぶじゃぶ供給し続けました。この低金利資金が、円キャリートレードなどを通じてアメリカの過剰流動性を増幅させ、国際的な投機資金を膨らませてきたのであります。政府と日銀は、その責任をどう感じているのでしょうか。
　今日の深刻な事態を増幅させたのは、小泉内閣以降推し進められてきた構造改革路線であります。それは、市場原理と競争によって弱肉強食の社会をつくり、弱者を排除する一方で、大企業には優遇税制など手厚い支援を進めてきました。法人税率の連続的な引き下げ、連結納税制度の導入、研究開発減税の拡大、欠損金繰越期間の延長など、至れり尽くせりの大企業優遇税制が実行されてきたのであります。
○佐々木憲昭君（続）　本法案においても、引き続き大企業減税が拡充されました。外国税額控除の見直しであります。
　本税制改正案では、間接外国税額控除制度にかえて、外国子会社からの配当を益金不算入、つまり配当を非課税とする制度が導入されています。海外に工場など子会社を持つ大企業に極めて有利な減税措置であります。
　政府は、本制度のねらいについて、海外子会社がため込んでいる内部留保金を国内の投資に還元させるものと説明しています。しかし、その保証はどこにあるのでしょうか。
　日本機械工業連合会等のアンケート調査では、本制度により日本法人への配当が増加と回答したのは、たった一三・五％の企業です。その大半が、影響は小さい、わからないと回答しているのであります。
　何を根拠に、海外の内部留保が国内に還元し国内投資がふえると言えるのでしょうか。また、どの程度の国内投資の増加を見込んでいるのか。具体的にお示しいただきたい。
　政府の至れり尽くせりの優遇政策の結果、自動車、電機を初め輸出関連産業の大企業は史上空前の利益を上げてきました。大企業は、潤沢な内部留保を抱え、役員報酬、株主への配当を急増させたのであります。しかし、労働者の賃金はかつてなく抑え込まれ、家計を冷え込ませたのであります。これが今日の格差拡大を招いたという認識は、総理にあるかどうか、伺いたいと思います。
　次に、金融・証券税制についてお聞きします。
　二〇〇八年度の税制改正で、源泉所得税及び配当益に対する一〇％の軽減税率は、二年間の経過措置の後、原則廃止と決められました。にもかかわらず、またまた本法案により軽減税率の延長が図られています。そもそも、昨年の原則廃止は、大資産家優遇を是正する目的で導入したのではなかったでしょうか。そもそも、上限の規制もない、海外に例を見ない軽減税率は大資産家へのとてつもない減税となっているとの認識を麻生総理はお持ちでしょうか。
　このような優遇税制でなく、投機的売買が横行しない公正公平な証券市場を整備することこそ、政府のやるべき仕事なのではありませんか。
　大企業、大資産家には減税を行いながら、なぜ庶民に増税を押しつけるのでしょうか。
　本法案の附則では、二〇一一年度までに消費税を含む税制の抜本的な改革を行うための法制上の措置をとることが盛り込まれました。しかし、国民の多数は、たとえ社会保障の財源であっても消費税の増税に反対の意思を表明しているのであります。雇用がますます不安定になっている中で麻生内閣が消費税の増税を打ち出したことは、不安を一層増幅させています。総理は、国民の声をどう受けとめているのでしょうか。
　今重要なことは、輸出依存、外需頼みから、家計を中心とする内需主導に経済の基本を転換することであります。
　ある経済学者は、国内総生産に対する個人消費の比率は五五％、輸出の比率は一六％です、だから、消費を一％ふやせば輸出が三％落ち込んでもカバーできる、消費を三％ふやせば輸出が一〇％落ち込んでも大丈夫と指摘しております。つまり、個人消費を直接支えることが内需主導の持続的成長に決定的な効果があると説いているのであります。
　例えば、三割強しか消費拡大に寄与しない定額給付金と違って、消費税の食料品非課税措置を行えば、そのまま消費拡大に回るのであります。総理は、なぜ、検討結果を国民に提示することもなく、消費税の減税は適当でないと一方的に決めつけるのでしょうか。
　総理、どうしても消費税を増税したいというなら、衆議院を解散して国民に信を問うのが当然ではありませんか。
　最後に、埋蔵金の流用について聞きます。
　公債発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例法案では、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる財源として、二〇〇九年度、二〇一〇年度について、財政投融資特別会計の準備金から財源を手当てすることになっています。これは、二〇一一年度の消費税増税までの間、いわゆる埋蔵金で基礎年金拠出金の財源を確保しようとする考えから来ているのではありませんか。
　昨年、福田前総理も認めたように、自民党、公明党は、定率減税の縮減、廃止の増収分を、基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引き上げに充てると説明してきました。
　定率減税の廃止に伴う年間二兆八千億円もの増税は、一体どこに消えてしまったのでしょうか。明確な答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○保坂展人君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、国税二法案について質問します。
　冒頭、本日の本会議が、与野党合意なき、職権で強引に立てられたことに強く抗議をいたします。
　まず、かんぽの宿疑惑について緊急に聞きます。
　小泉政権時代の官から民へというかけ声は、官僚の既得権と過剰な規制でがんじがらめとなった社会を、自由で風通しのよい国民本位の社会に変えていこうというイメージで受けとめられました。しかし、実態はどうでしょうか。かんぽの宿は二束三文で売り払われ、国民の財産を特定の企業がぬれ手でアワのように手に入れて転売をし、高笑いをしています。
　麻生総理は国会で、郵政民営化には反対だった、当時の担当大臣は竹中さんですよなどと無責任な発言を繰り返していますが、今回の問題には、間違いなく、後からぬれぎぬなどと言わないように、しっかり答弁をしていただきたいと思います。
　日本郵政は、かんぽの宿を競争入札で譲渡先を選定したと説明してきました。本来、この手続に当たっては、簡易保険を原資にした国民の財産を慎重かつ丁寧に扱うという姿勢が必要です。ところが、次々と明らかになる入札経過は、鳩山総務大臣をして、疑惑だらけ、暗雲が立ち込めると言わせるものであり、日本郵政の説明も二転三転しています。最終入札の後、世田谷レクセンターが譲渡対象から外れ、最後に譲渡先として価格を示したのはオリックスただ一社でした。
　総理は、このずさんなかんぽの宿をめぐる経過と国民の怒りの声、しっかり答弁を求めたいと思います。
　郵政民営化の騒動で、簡易保険の余剰金で建設されたはずのかんぽの宿、保養センター、加入者ホームなど多くの施設は、かんぽ生命に引き継がれることなく、日本郵政が売却処分を前提に管理をすることになりました。本来なら、売却益は簡易保険の旧勘定に還付をされ、幾らかの配当がされるのが筋ではないでしょうか。また、かんぽ生命が民間の保険会社となるのであれば、福利厚生施設を持ってはならないという扱いにも疑問が残ります。
　西川社長は国会で、この手続は一般競争入札ではありませんと明言しましたが、日本郵政の契約規定は、一般競争、指名競争、そして随意契約の三種類しかありません。一般でも指名でもないのなら、随意契約ではありませんか。しかも、最終入札の後、七千五百坪もある世田谷レクセンターを取り除き、また、十二月三日にはオリックス不動産しか価格提示をしていないにもかかわらず、あたかも二社で競合したかのような架空の入札額を平然と国会で語るなど、国民の財産を扱う資格を疑わせるものです。
　国民注視のかんぽの宿などを慌ててたたき売りしかねない日本郵政株式会社法の附則を削除あるいは変更することで、冷静で合理的な判断をするべきではないかと考えますが、以上の三点について総務大臣の見解を求めます。
　さて、本題に入ります。
　まず、総理、三年後の消費税の引き上げについてですが、昨年末の中期プログラムのときに議論されていた、社会保障の安定財源確保のために二〇一〇年に法案を成立させ、二〇一一年から消費税を増税するとの方針と附則との関係がどうなっているのか、御説明を願います。
　所得税法の附則にある、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うために二〇一一年までに必要な法制上の措置を講ずる、二〇一〇年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立するとは、一月十六日の経済財政諮問会議の中長期方針と十年展望の試算結果に書かれている、消費税を二〇一一年から一五年にかけて税率五％の引き上げとの記述を前提にしているものではないですか。
　景気回復、経済状況の好転との指標は一体どのようなものなのか、国民にしっかり提示、説明すべきではありませんか。また、名目ＧＤＰなのか実質ＧＤＰなのか、大企業中心の外需なのか内需なのか、また、国際経済の動向にはどんな指標で見ようとしているのかを明確にしていただきたいと思います。
　また、個人所得課税について、各種控除や税率構造を見直すとされていますが、九八年以前の最高税率五〇％、こちらの水準まで戻すという理解でいいのでしょうか。各種控除の見直しでは、給与所得控除に上限を設ける、こういう理解でいいのか。また、法人税の実効税率の引き下げの水準は具体的にどのように考えているのか。
　庶民には増税、法人税は減税では、国民の納得は得られないのではないか、法人税も九八年以前の水準に戻すべきではないかと考えますが、以上、総理の見解を伺います。
　昨年十二月の政府の経済見通しでは、〇九年度は実質ＧＤＰで〇・〇％としていますが、甘くはないでしょうか。ＩＭＦの世界経済成長率の一月見通しではマイナス二・六％と厳しい数字が出ています。なぜ〇・〇％という見通しになるのか、明確に説明すべきではありませんか。総理及び経済財政担当大臣の答弁を求めます。
　税制改正において住宅ローン減税が目玉とされています。しかし、大きな恩恵を受けられるのは、多額のローンを組むことができる富裕層に限られます。中堅層の住宅取得促進のためには、控除額の引き上げより、控除期間の延長の方が効果的ではないでしょうか。また、借家人には何の恩恵もありません。富裕層に温かく、借家人には無関係という不公平税制ではありませんか。
　証券優遇税制についてです。
　本則税率のままであれば、〇三年以降十兆円規模の税収が見込まれ、財政再建にも貢献をしていたはずです。さらに、金融所得課税は、勤労所得課税よりも、源泉分離課税、一〇％の軽減税率と二重に優遇されています。証券市場の活性化を大義名分とした金持ち優遇税制であり、格差拡大と税収減を招くものだと思います。直ちに本則に戻すべき、資産家優遇の金融所得一体課税はやめて、総合所得課税を目指すべきではないでしょうか。
　所得税の最高税率を引き上げる場合に、相続税の税率も引き上げる考えはあるのでしょうか。また、現在、与党において検討されている無利子国債は、国債の利子を払わないかわり、相続税を軽減、免除するものと承知していますが、このような国債の発行は相続税の適正化をうたうこの法案の趣旨と矛盾をしていないかどうか。
　以上、総理に伺います。
　いわゆる埋蔵金が歳出の財源として次々と利用されていますが、これまでの、埋蔵金はない、この説明と矛盾してこないでしょうか。結局のところ、埋蔵金は幾ら存在をするのか。財政の透明化を図るとともに信認を得るためには、その全容及び金額を今明らかにすべきではないでしょうか。
　いわゆる埋蔵金は一度使えば消失する一過性のものと説明をされてきましたが、財投特会から一般会計への繰り入れは、二十年度第二次補正、二十一年、二十二年とほぼ恒久的に使われており、もはや臨時異例とは呼べないのではないか。金利変動準備金が過去に使われたのはたった三回だけと聞いていますが、それぞれ幾ら支出したのでしょうか。合計額は幾らになっているのでしょうか。もはや金利変動準備金千分の五十という基準は意義を失っており、直ちに廃止すべきではありませんか。
　基礎年金国庫負担の引き上げのため恒久財源を確保する法整備ができない場合にはどのように対応するのか。財務大臣は二月四日の予算委員会で、臨時異例の安定財源をどこからか確保する、こう答弁していますが、具体的に臨時異例の安定財源とは何を指して、何を考えているのか。明確に答弁を財務大臣から求めたいと思います。
　以上、私の質問といたします。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　保坂議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、かんぽの宿の一括売却に関してのお尋ねがあっております。
　かんぽの宿の譲渡に関しましては、およそ国民に疑念を持たれないようにしなければならないと考えます。当然、本件に関しましては、担当総務大臣において適切に対処してもらいたいと考えております。
　税制改正法案の附則と中期プログラムの関係についてのお尋ねがあっております。
　かねてから、経済状況の好転が消費税を含む税制抜本改革を行うための前提であると申し上げ続けてきております。昨年末に閣議決定されました中期プログラムもその旨を規定しておりますのは、御存じのとおりです。今般の附則は、関係者の御議論を踏まえ、これまで私が申し上げてきた考え方や中期プログラムの趣旨をより明確にしたものだと考えております。
　改正法案の附則と「経済財政の中長期方針と十年展望」の比較試算との関係についてのお尋ねがあっております。
　今般の附則は、昨年末に閣議決定した中期プログラムを踏まえ、消費税を含みます税制抜本改革の道筋及び基本的方向性についての規定を設けたものでありまして、具体的に、実施のあり方につきましては、今後検討を進めてまいります。
　他方、御指摘のありました「経済財政の中長期方針と十年展望」の比較試算は、あくまで経済財政諮問会議における審議のための資料として、もしくは参考として、経済及び財政に関するさまざまな想定を置いた上で、多様な試算をお示ししたものであります。したがって、この試算につきましては、今般の税制改正法案の附則や具体的な税制改正の姿を前提としているわけではありません。
　税制抜本改革の実施に係る係数、指標についてのお尋ねもありました。
　経済状況の好転とは、一般的に、経済が悪化しております状況から持ち直して、改善していこうとしている状況を指し示すものだと考えております。
　消費税を含む税制の抜本改革の実施時期に関しましては、景気回復の過程で、日本経済が本来持っております成長力というものを十分に発揮できるようになったと見込まれる段階が一つの判断基準と考えております。
　附則に基づく個人所得課税や法人税の見直しの内容についてのお尋ねもありました。
　今般の附則におきましては、個人の所得課税の基本的方向性として、格差の是正や所得再配分機能の回復の観点から、最高税率や給与所得控除の上限の調整などにより、高所得者の税負担の引き上げを検討することといたしております。
　また、法人課税につきましては、国際的整合性の確保及び国際競争力強化の観点から、課税ベースの拡大とともに、法人の実効税率の引き下げを検討することといたしております。
　これらの具体的な改正の内容につきましては、こうした基本的方向性に沿って今後検討した上で、別の法律案を提出し、国会にお諮りすることになろうと存じます。したがって、御質問のような税制の具体的な姿について、現時点でお答えする段階にはございません。
　政府経済見通しについてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度の政府経済見通しでは、世界的な景気後退が続く中で、当面は内需、外需ともに厳しい状況が続くこと、一方、原油価格の低下によります交易条件の改善などが次第に効果をあらわし始めていることなどが予想されまして、平成二十年度の実質成長率をマイナス〇・八％と見込んでおります。
　平成二十一年度につきましては、交易条件の改善に加え、政府の経済対策の効果が本格的に発揮されることにより、年度後半に民間需要が持ち直し、不況を脱していくことが期待されております。そうした観点から、平成二十一年度の実質経済成長率を〇・〇％と見通している背景であります。
　他方で、足元の経済状況が急速に悪化をいたしております。世界の金融経済情勢の悪化によって景気の下降局面はさらに厳しくなっていると、私もそう思います。また、長くなるリスクが存在していることにつきましても十分に認識をしております。
　政府といたしましては、当面は景気対策を最優先し、七十五兆円規模の経済対策の実施など、不安の連鎖の阻止に向けた大胆な対応を図ってまいります。
　住宅ローン減税についてのお尋ねもありました。
　今般の住宅ローン減税の改正では、現下の厳しい経済金融情勢において、住宅取得に係ります初期負担を軽減することにいたしております、これは十年間。すなわち、最大控除可能額の引き上げにより、早期に住宅取得に係ります支援効果を発現させつつ、住宅投資の活性化による経済全体への波及効果を通じて景気回復を最優先で図るためのものであります。
　また、今般の改正では、所得税から控除し切れない額につきましては、さらに個人住民税から税額控除できる仕組みというものも新たに創設をしたところでもあります。これによりまして、中低所得者にも減税効果が幅広く及ぶようになり、不公平税制であるとの御指摘は当たらないのではないかと考えております。
　証券税制についてもお尋ねがありました。
　平成二十一年度税制改正法案では、現下の厳しい経済金融情勢を考え、金融市場を活性化させる観点から、現行の軽減税率を三年間延長を行うことにしております。ただし、その後は、金融所得課税の一体化を推進する観点から本則税率に戻したいものと考えております。
　いずれにいたしましても、金融所得課税につきましては、個人の投資家が投資しやすい環境を整備するとの観点から、簡素でわかりやすい税制を構築することが重要だ、私もそのように考えております。
　相続税についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度税制改正法案の附則では、消費税を含む税制抜本改革における相続税の見直しの基本的方向性を盛り込んでおるところです。その中で、格差の固定化の防止などの観点から、税率構造などを見直し、負担の適正化というものを検討することといたしております。具体的な見直しの内容につきましては、こうした基本的方向に沿って今後検討してまいりたいと存じます。
　なお、御指摘のいわゆる無利子国債につきましては、現在さまざまな議論が行われているということは承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、そうした議論を含め、現下の金融経済情勢のもとで、家計などの資産の有効活用を図るため幅広く議論や検討を行っていくことが極めて重要だと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　保坂議員の御質問にお答えいたします。
　いわゆる埋蔵金の全容についてのお尋ねがありました。
　埋蔵金と呼ばれるものは、いろいろな考え方があるようでありますけれども、何を指しているのか明確ではございません。仮に特別会計の積立金等を指すとするならば、これらは財務諸表等がすべて公表されているので、埋蔵金と言われるようなものでないと考えております。
　特別会計の積立金は十九年度決算後で約二百五兆円でありますが、これらは特別会計法に定められたそれぞれの目的のために積み立てられているものであり、法律の目的を超えて自由に一般会計に繰り入れて財源とできるものではありません。
　今般、財政投融資特別会計の積立金を一般会計財源として活用することとしておりますが、これは、百年に一度とも言われる危機的な金融経済情勢に対応するために必要な施策等の財源に充てるため、臨時的、特例的な対応として立法措置を講じた上で行うものであります。
　特別会計につきましては、特別会計財務書類を各省において公表しており、今般、特別会計法に基づきこれを国会にも提出したところでございます。そのほか、各省ホームページにおける記述の充実を図る等、一層の情報開示に取り組んでいるところでございます。
　次に、財投特会の金利変動準備金についてのお尋ねがありました。
　今般の金利変動準備金の取り崩しは、百年に一度とも言われる危機的な金融経済情勢に対応するために必要な施策等の財源に充てるため、二十年度二次補正予算、二十一年度及び二十二年度予算における臨時特例的な対応として立法措置を講じた上で行うこととしているものであり、これにより、金利変動準備金の額は大幅に減少することになります。したがって、金利変動準備金を恒久的な財源として用いているわけではありません。
　他方、準備率の上限である総資産の千分の五十という水準につきましては、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことができる水準として政令により設定されているものでございます。したがって、実際にはこの水準を下回っていても、引き続き総資産の千分の五十という準備率の設定は必要と考えております。
　なお、財投特会においては、昭和四十七年度に七十六億円、昭和五十三年度に二百七十五億円、昭和五十四年度に二百八億円の損失を計上し、積立金を取り崩しております。これらの合計額は五百五十九億円となります。
　次に、基礎年金国庫負担割合の引き上げのための財源についてのお尋ねでございます。
　基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げは、平成十六年年金制度改革の柱の一つであり、これを実現するため、昨年十二月に閣議決定された中期プログラムにおいて、中期プログラムに従って行われる税制抜本改革により所要の安定財源を確保した上で恒久化する、平成二十一年度及び平成二十二年度の二年間は、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れにより臨時の財源を手当てし、基礎年金の二分の一を国庫で負担する、税制抜本改革の実施に当たって、予期せざる経済変動に対応する場合には、それまでの間についても、臨時の財源を手当てすることにより、基礎年金の二分の一を国庫で負担する措置を講ずるものとするとされており、この方針に従って対応することとしております。
　したがって、景気を回復するよう全力を尽くし、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく税制抜本改革を行うことが基本であると考えております。
　仮に、予期せざる経済変動に対応するため、平成二十三年度以降も臨時の財源を手当てする場合には、そのような可能性が明らかになった時点で具体的な財源について検討してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　保坂議員より三点お尋ねがありました。
　日本郵政の施設の承継についてであります。
　郵政民営化により新たに設立される日本郵政を初めとする承継会社は、健全な経営を確保するためということで、それぞれの中核的業務に特化することとしたものでございます。
　そこで、旧簡易保険加入者福祉施設については、かんぽの宿等でございますが、譲渡または廃止することとして、譲渡または廃止するまでの間に生じると見込まれる損失の処理や、譲渡または廃止する際に雇用に配慮する等の観点から、グループ全体で対処する必要があるため、各社からの配当収入を得て、グループ全体の経営管理を行う日本郵政が暫定的に承継するものとしたと存じます。
　なお、保険業を営むかんぽ生命保険は、保険業法の適用も受けますので、宿泊事業をすることはできないとされております。
　次に、かんぽの宿の売却手続についてであります。
　今回のかんぽの宿の譲渡手続は、昨年四月一日の日本郵政株式会社による公募時には競争入札としていました。また、西川社長が私のところにお見えになったときにも、公正な競争入札であると言っておられました。それがゆえに、私は、各新聞の社説で、三カ所か四カ所かわかりませんが、公正な競争入札の結果に大臣や政治家が口を挟むというのはとんでもないことだという批判を受け続けたわけでございます。
　ところが、最近では、西川社長のおっしゃることが変わりまして、価格競争と企画提案の審査の混合であるとわけのわからぬことをおっしゃっておられます。
　また、実は、保坂議員からも既に御提示された、問題は、入札参加希望者に対してメリルリンチが配った資料があるんです。それは、私もちょっとうろ覚えの部分がありますが、必ずしも譲渡は確約できない、いつ譲渡をするのをやめるかわからない、そういう場合も理由は言わない、その単独の意思によって本件譲渡の対象となる施設等の範囲は勝手に変更するから覚悟しろ、こういうことです。
　それでは、もはや入札などというものではないでしょう。入札というものは、対象が決まっておって、この仕事を引き受けますかとか、これを買いますかというのが入札なんですよ。それを、勝手に変えても、理由は言わないし、文句も言うななどというのはとんでもない話でございまして、メリルリンチがアドバイザリー契約の中でどうしてそういうことが言えたのか、私にはよくわかりません。
　したがって、入札の途中で、保坂議員御指摘のような、目玉物件である世田谷レクセンターを取り除くなど、国民共有の財産であるという観点から、果たしてこれが、入札だか随契だか、ぜひ渡したいところに渡したいのか、国民が疑念を持つのは、私が疑念を持つんですから国民が疑念を持つのは当然のことと思っております。
　なお、私は現在、日本郵政株式会社法第十五条に基づいて、会社に報告徴求、報告を求めているところでございまして、その回答を吟味してから、さらに調査を進めてまいります。やむを得ない場合には、立入検査もいたします。
　それから、最後に、日本郵政株式会社法の附則の削除についてであります。
　現在郵政民営化委員会において行われている三年ごとの見直しというのは、私にとってとても重要なものでございまして、これは、国営に戻す以外は、郵政民営化のいいところは大切にして、悪いところというか、影の部分はこれをなくしていくという観点で行われるものでございますので、聖域なき見直しをしていかなければならないと思っております。
　したがいまして、かんぽの宿等を五年以内の譲渡または廃止という部分についても見直しの対象にはなります。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　保坂議員から政府経済見通しについてお尋ねがありました。
　総理から既に答弁をされておりますので、重複部分は省略をさせていただきます。
　政府といたしましては、景気の底割れを防ぎ、国民生活を守ることが我々政府の使命であると考えております。一方、最近発表された各種経済指標は国内外とも悪化の傾向を明確に示しておりまして、このことを前提に、今後経済対策を進めてまいりたいと考えております。
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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず、財政収支が不均衡になった背景についての御質問がありました。
　これは、もう御存じのように、一九九〇年代、いわゆるバブルの崩壊と言われた土地バブルの崩壊、株のバブルの崩壊等々急激に起こった後、いわゆる財政の運営、法人税収等が著しく落ちました、それに対応して適切な財政運営が必要、加えて、少子高齢化に伴います社会保障費の急激な増大などなどに対応するために、税収の低迷などにより公債残高が急激な勢いで累積していったということ、これが一番大きな背景だったんだと思っております。
　これはなかなか難しい話だと思いますので、両方一緒に、土地価格が特に暴落して企業の債務超過というものが一番大きなその背景だった、私自身はそう思っております。
　消費税の引き上げ及び経済状況の好転についてお尋ねがあっておりました。
　私はかねてから、経済状況の好転というものは、消費税を含みます税制抜本改革を行うためにはこれはもう大前提だということを申し上げてきております。経済状況を好転させることを前提として、遅滞なくかつ段階的にいわゆる消費税を含みます税制抜本改革というものを行うために、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講ずるということを申し上げてきております。
　ところで、この経済状況の好転ということについてのお話があっておりましたが、一般的には、経済が悪化している状況から持ち直して改善しつつあるという状況を指しているものと考えておりますが、消費税を含む税制の抜本改革の実施の時期というものに関しましては、これは景気回復の過程で、日本経済が本来持っております潜在成長力、いわゆるポテンシャリティーとかいうものですけれども、この成長力を十分に発揮できるようになったというのが見込まれる段階でやるべきなのが一つの判断基準だと思っております。しかも、景気が上がって次またそこから先は落ちることになりますので、上がりつつある、そういったときが時期なのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、税制抜本改革の実施時期につきましては、経済状況などをよく見きわめて判断することになりますが、私としては、二〇一一年度までに景気というものが回復するように全力を尽くすというのが目下私に与えられている責務だと考えております。
　平成二十一年度の予算におきましては、概算要求基準に基づき一定の基準を確保させていただきましたが、いわゆる二〇〇六の社会保障政策の二千二百億円の抑制方針などなど、もはや限界に来ているので撤回すべきではないかということなんだと思いますが、私どもは、一定の財源を確保した上で、二千二百億円の足らざる部分におきましては後発医薬品の使用促進を行うなどということにしたところであります。
　しかし、日本の財政が極めて厳しい状況である中で、これは傍ら、医者の確保、看護婦の確保、救急医療、いろいろありますので、必要な対応を行いつつ、歳出改革の基本的方向性というものは維持することは必要なんだと思いますが、他方、今後とも少子高齢化というのは、これは多分避けがたいと思っております。したがいまして、社会保障がふえていきます。増大することは確実。そこで、安定財源の確保というものと並行をして、社会保障の機能強化ということも考えなければいかぬのではないか。中福祉というけれども、かなりほころびが出ているのではないかということだと思います。
　したがって、コストの削減、給付の重点化など、効率化を進めていくことは確実にやらねばならぬことですが、同時に、社会保障というものを安心できるものにしていく、そういった努力というものもあわせて行わなければいかぬのではないかと考えております。
　基礎的財政収支の黒字化目標などの財政運営方針というものに関するお尋ねもあっておりました。
　私は、短期は大胆に、中期は責任と申し上げてきました。大胆な財政出動というものをやって当面の景気回復を図る上には、これは中期の財政というものに責任を持たないと極めて無責任なことになりかねない。基礎的財政収支の黒字化というのは、過去に前例がないような今回の不透明な景気状況、経済状況というものに弾力的に対応しませんと、日本全体がおかしくなりますので、したがって、景気対策で、とにかく目先、これに対応するということを私どもはやらねばならぬと思っております。
　しかし、こういった極めて流動的な、先行きが見えないような中では、先行きどうなるのかということをある程度の確度を持って見通すということは極めて難しいと思っております。
　したがいまして、当面、財政規律というものの観点から、現行の努力目標を掲げつつも、景気回復を最優先させて財政健全化の取り組みもしていかなければならないのではないかというように整理をさせていただいているところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させていただきます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　国務大臣の発言（平成二十一年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、平成二十一年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣鳩山邦夫君。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　平成二十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、既定の加算とは別枠で地方交付税を一兆円増額し、これに合わせて、地方団体が雇用創出等を図るとともに生活者の暮らしの安心や地方の底力の発揮に向けた事業を実施するために必要な経費を計上しております。
　また、基本方針二〇〇六等に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めるとともに、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　引き続き生ずる財源不足については、適切な補てん措置を講ずることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針のもとに、平成二十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十二兆五千五百五十七億円となり、前年度に比べて八千四百五十七億円の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引き下げ措置の延長、平成二十一年度評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引き下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源化等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十一年度分の地方交付税の総額につきましては、雇用機会の創出等に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆円を加算すること等により十五兆八千二百二億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十一年度及び平成二十二年度における措置として地域雇用創出推進費を創設し、あわせて、自動車取得税の減税に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるために地方特例交付金を拡充することとしております。
　また、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金調達を補完するため、地方公営企業等金融機構の貸付業務を拡充し、その名称を地方公共団体金融機構に改めるとともに、公営企業、第三セクター等の抜本的な改革に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債の特例を創設することとしております。
　以上が、平成二十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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　国務大臣の発言（平成二十一年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。原口一博君。
 〔原口一博君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　まず、糸川議員の御質問に追加をさせていただきます。
　中期プログラムにつきましてのお尋ねでございます。
　中期プログラムにおきましては、急速に進む少子高齢化のもとで、国民の安心を確かなものとするとともに、国民が広く受益する社会保障の費用をあらかじめ世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税の全税収は、確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に充てることにより、すべて国民に還元することとしております。
　生活保護や雇用保険の財源につきましては、その時々の経済雇用情勢に柔軟に対応するため、毎年度の予算で適切に措置していく必要があると考えております。
　原口議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率について、ＩＭＦはマイナス二・六％、日銀は二％だが、政府は〇％と見込んでいるけれども甘過ぎるのではないかということでございますが、平成二十一年度経済見通しでは、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くものの、累次の経済対策の実施や交易条件の改善による効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待されるとして、平成二十一年度の実質成長率を〇・〇％と見通しているものと承知しております。
　他方、足元の経済状況は急速に悪化しており、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することについても認識をしております。
　政府といたしましては、七十五兆円規模の経済対策を実施することにより、三年以内の景気回復を最優先に図ってまいります。
　そのため、一連の対策の裏づけとなる平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、平成二十一年度予算と、切れ目なく連続的に執行していくことが不可欠であります。平成二十一年度予算につきまして、ぜひとも年度内成立をお願い申し上げます。
　二十一年度の法人税収についてのお尋ねでございます。
　平成二十一年度の法人税収は、直近の課税実績や企業収益の大幅な悪化等利用可能なデータを踏まえ最善の見積もりに努めた結果、平成二十年度当初予算から六・二兆円減の十・五兆円と見込んだところであります。
　法人税を含む税収の確保につなげるためにも、総額七十五兆円となる一連の経済対策の裏づけとなる二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度予算と、切れ目なく連続的に執行し、できるだけ早く景気の低迷から脱するよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、二十一年度予算による不況への対応についてのお尋ねであります。
　麻生内閣では、百年に一度とも言われる危機的な世界の経済金融情勢下に対応するため、第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度予算と、合わせて総額七十五兆円程度の経済対策を行うこととしており、これらを切れ目なく実施することが日本経済の回復のために重要であります。
　平成二十一年度予算は、三段ロケットの総仕上げに当たる極めて重要な予算であり、国民生活を守るための施策として、雇用対策、医師確保・救急医療対策、出産支援、防災対策などを実行することとしております。また、雇用創出等のため地方交付税を一兆円増額したほか、一兆円の経済緊急対応予備費を創設するなど、日本経済を守るためのセーフティーネットや地域の底力の発揮、成長力の強化などの施策も盛り込んでおります。
　なお、二十一年度予算の一般会計歳出が二十年度第二次補正後を下回るとの御指摘につきましては、補正予算については、高速道路料金の引き下げ五千億円、これは二十二年度まででございます、雇用創出のための基金四千億円、二十三年度までであります、三十兆円規模の緊急保証枠とセーフティーネット貸し付けを行うための信用保証制度等の基盤強化九千四十五億円など、二十一年度にも効果が及ぶ施策も含まれております。
　なお、デフレ予算という御発言がございましたが、デフレ予算という意味については、私は理解をしかねております。二十年度本予算あるいはまた一次、二次の二十年度全体の予算と二十一年度の当初予算を単純に比べて多い少ないと言うのは、意味のない議論だと思っております。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　原口一博君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。原口一博君。
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　四問、再質問をいたします。
　デフレ予算であるということがわからないということですが、では、住宅投資、どうして四・九ふえるんですか。日銀は、二・〇ではないですよ、財務大臣、マイナス二・〇と言っているんですよ。ＩＭＦはマイナス二・六。こういう状況の中で全く甘い見通しをしているのはどこなのかということを聞いているので、お答えになっていません。
　それから、鳩山大臣はもう民主党時代のことはお忘れになったんですね。とても悲しいです。
　私は、責任を問うたんです。この西川さんを任命したのはだれですか、西川さんを選んだのはだれですか、その責任をどう考えているかということを伺いました。そして、その責任があるというのであれば、やめていただくようにお願いをするのが鳩山大臣の責務じゃないですか。
　また、地方交付税の総額確保についてもお答えになっていません。三位一体の改革というのは失敗なんですね。そして、その三位一体改革を取り戻す、国税五税の算定率を上げるべきではないかという質問についてもお答えになっていません。
　また、定額給付金の問題については、私は閣内不一致ではないかという重い質問をしているんですよ。人の心の中に踏み込んでいる麻生首相の発言は、まさにそのものではないですか。
　私は、この二大臣に誠実な答弁を求めて再質問といたします。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　原口議員にお答え申し上げます。
　まず、質問通告がない中で、突然質問をお聞きしながら、そして、その中でお答えするというのは今までに例のないことだと思うということで、その中で、今必死に原口議員の御質問を聞きながら答弁をしたつもりであります。
　ＩＭＦの予想ではマイナス二・六、日銀はマイナス二という数字が出ている、それなのに政府の方は〇％で、前提が崩れているのではないかという御質問だと思いますが、もう一度繰り返して答弁をいたします。
　平成二十一年度経済見通しでは、世界的な景気回復が続く中、内需、外需ともに厳しい状況が続くものの、累次の経済対策の実施や交易条件の改善による効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待されるものとして、〇・〇％と見通しているものでございます。
　他方、足元の経済状況が急速に悪化しており、世界の経済金融状況の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクがあることも認識をしているところでございます。
　したがいまして、第一次補正予算、第二次補正予算、平成二十一年度本予算と、切れ目なく連続的に執行していくことが、この七十五兆円の対策によってゼロ成長というものを何とか達成できるというふうに考えております。
　繰り返して答弁をさせていただきました。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　国税五税の算定の率の話でございますが、私は、先ほど申し上げましたように、三位一体、これは失敗の部分がある、地方をここまで苦しめているのは、三位一体改革が必ずしも正しくない部分があったと考えております。
　そういう観点からいえば、中期プログラムでいわゆる地方消費税のことも大いに議論してもらわなければなりませんし、国税五税の算定率を上げて、地方交付税の基本的な額が少しでもふえるようにしなければならないのではないかという議論が始まってもいい時期ではないか、こういうふうに考えております。
　それから、定額給付金の受け取りでございますけれども、これは麻生総理の、すべて決まってから考えるという御発言も、与謝野大臣の、人の内面のことは何とかという答弁も、私は、これを内閣不一致だとは思っておりません。
　ただ、私のような、これを市町村にお願いする立場からいえば、すべての日本人、それは麻生総理も与謝野大臣も日本人でございますから、すべての日本人ににこにこ受け取ってもらいたいとつくづく思っているということでございます。
　また、西川社長の任命責任の問題でございますが、これは、確かに日本郵政は一〇〇％国が株を持っているわけですから政府にその責任はありますが、先ほど申し上げましたように、現在報告徴求をいたしておりますので、その答えを見てから判断をしたいと思っております。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（横路孝弘君）　谷口隆義君。
 〔谷口隆義君登壇〕