○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。
　森総理は、経済の現状について、景気はまだ楽観できず、今は景気回復の軌道に乗せるための大事な正念場だと述べておられます。問題は、経済の症状と体力に見合った処方せんを描き、的確な治療を施すことであります。ところが、今回森内閣の提出した補正予算案は、内容の上でも規模の上でも、重大な問題を含んでおります。かえって日本経済の容体を悪化させる危険性さえ持っていると言わなければなりません。
　その第一の理由は、ＧＤＰ、国民総生産の六割に相当する個人消費の長期的低迷に対し、何ら有効な対策が打ち出されていないことであります。
　政府の月例経済報告でも、個人消費は足踏みあるいは横ばいといった判断が続いております。大蔵大臣の財政演説でも、企業部門中心に回復の動きはあるが、「依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いております」と指摘しております。政府が先週発表した月例経済報告でも、家計部門の改善がおくれているとして、経済見通しを二年二カ月ぶりに事実上下方修正したのであります。
　そうであるなら、個人消費をどのようにして温めるか、これが景気回復にとって決定的な課題だと言わなければなりません。総理が、景気回復の正念場だ、もう一押しと言うなら、改善が決定的におくれている家計部門を温めるために全力を傾注すべきではありませんか。答弁を求めます。
　ところが、提案された補正予算案に盛り込まれた内容を見ると、個人消費にかかわるものは、災害対策や住宅対策などごく一部にすぎません。それも、国民の期待とはほど遠い内容であります。
　今災害対策で緊急に求められているのは、有珠山、三宅島の噴火、東海地域の豪雨、鳥取西部地震などで深刻な打撃を受けている方々に対して、生活、住宅支援、就労機会の確保、中小企業の経営支援など、個人補償にもしっかり踏み込んだ実効ある施策を進めることであります。厳しい冬場を控え、国民の生きる希望を支援するため、これら関連予算を抜本的に引き上げるのが政治の務めではありませんか。総理の決断を求めるものであります。
　個人消費の拡大にとって重要なのは、高齢化社会に向けて国民の不安を解消することであります。多くの国民は、介護、医療、年金など、この面での不安を抱えております。マスコミの世論調査でも、老後の不安を感じているという人は七四・八％にも上っております。これが、貯蓄率を高め、消費性向を引き下げ、景気を冷やす大きな原因になっているのであります。
　ところが、提案された補正予算案には、介護、医療、年金の改善が全く盛り込まれておりません。これは致命的な欠陥であります。そればかりではありません。政府は、今国会で強行した高齢者医療の改悪によって、来年一月から新たに年に約三千億円も国民負担をふやそうとしているのであります。しかも、この十月から、六十五歳以上のお年寄りからも介護保険料の徴収を始めました。一年後には、さらにこれを倍に引き上げようとしているのであります。さらに、介護利用料の負担増があります。合わせると、来年度は介護だけで実に一兆二千億円の負担増となるのであります。その上、さらに年金の改悪で、支給額が約一兆円も削減されるのであります。
　これら介護、医療、年金の改悪で、合わせて来年度に約二兆五千億円もの新たな犠牲を国民に求めることになるではありませんか。これでは、消費をますます冷え込ませ、景気回復の足を引っ張るだけであります。今こそ、介護、医療における負担の軽減、サービスの改善に直ちに踏み出すべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　第二の問題は、依然として従来型の公共事業政策に固執しているだけでなく、新たなばらまきを行おうとしていることであります。
　経企庁長官は、経済対策を発表した日の記者会見で、ＩＴや環境などの重点四分野が社会資本整備の三分の二程度に達することを挙げて、従来型のばらまき批判は今回に限り当たらないと述べました。
　しかし、その中身を見ると、幹線道路、拠点空港、港湾を初めとする公共事業費は二兆三千八百億円で、経済対策全体の六一・八％と過半を占めているのであります。相変わらず従来型の公共事業が主役を占めていることに変わりないではありませんか。そうでないというなら、明確な根拠を示していただきたい。
　しかも、ＩＴ化を重点にし、知恵の社会への飛躍と位置づけたとしていますが、その多くは従来型公共事業にＩＴの看板をつけただけではありませんか。
　政府の補正予算等の説明でも、「道路、河川、下水道等における施設管理用光ファイバー網及びその収容空間の整備」とされており、地域によっては、光ファイバーの敷設の見通しもなしに、穴だけ掘っていると言われているのであります。財界の中からも、光ファイバー網をめぐらせばそれで事足りるという議論になっていると厳しい批判が出ております。
　その上、学校や公民館など全国一万数千カ所に十数万台のパソコンを配るだけでは、余りにも場当たり的と言わなければなりません。これでは、ＩＴを看板にした新たなばらまきではありませんか。
　ＩＴをまともに推進するというなら、新しい技術の成果を国民全体のものにすべきであります。安価で使いやすい通信ネットワークの整備やそれを活用できる人員の適切な配置、人材育成などの本格的な取り組みが必要であります。
　ＩＢＭの名誉会長は、公共事業中心の予算を改革すること、そして第一に政府がやるべきことは、教育、医療、福祉など公共部門での情報化プロジェクトの推進だと述べております。
　今何よりも急がなければならないのは、パソコンをばらまくだけでなく、しっかりした人員の配置、人材の育成を行い、ＩＴを国民にとって真に役立つものにすることであります。その方向に沿って経常的予算をふやすことが今こそ求められているのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　第三は、補正予算の規模と財源問題についてであります。
　補正予算の規模は四兆七千八百億円、総事業費は十一兆円に上ります。その財源として、新たに二兆円もの建設国債を発行し、本来、半分以上を借金返済に充てなければならない前年度剰余金を全額注ぎ込み、来年七月末に主計簿を締め切って初めて確定できる今年度歳入の増額見込み分まで繰り入れるなどとしているのであります。
　総理、一体、今の日本財政のどこにこのような野方図を許す条件があるというのでしょうか。国と地方の長期債務残高は、当初予算の段階で、今年度末六百四十五兆円と予想されていたのであります。本来なら、この巨額の債務を減らさなければならないのであります。にもかかわらず、補正予算でさらに借金をふやすことは、国債の暴落、長期金利急上昇の危険を一層大きくするものと言わなければなりません。
　アメリカの格付会社ムーディーズは、九月八日、債務残高が先進国中で最も高い水準となったことを挙げて、日本国債の格付を引き下げました。
　巨額の借金を重ねる補正予算の編成は、日本経済と国民生活に新たな混乱を引き起こす火種をつくるものであります。総理は、そのような危機感を全く持たないのでしょうか、答弁を求めます。
　今必要なのは、剰余金一兆四百二億円の半分を、財政法六条に従って国債償還に充て、残りの半分を国民生活の緊急支援に充てることであります。無謀な公共事業を根本的に見直し、介護、医療、災害、雇用、中小企業など、国民生活防衛の緊急対策に集中すれば、五千二百億円であっても極めて大きな効果を確実に上げることができるのであります。
　日本経済の症状と体力に見合ったまともな処方せんを描くことのできない森内閣は、もはや日本経済の再建にとって最大の障害物であります。直ちに退陣するよう求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕