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○澤田参考人　皆さん、おはようございます。
　経団連の副会長、科学技術立国戦略特別委員長と、長いですが、産業競争力強化委員長、そしてアメリカ委員長を務めさせていただいております澤田でございます。
　工藤委員長を始め、経済産業委員会の先生方におかれましては、日頃より経済界の考え方に御理解を賜りまして、誠にありがとうございます。本日もこのような意見陳述の機会を頂戴し、厚く御礼申し上げます。
　今、我々は、将来世代に明るい未来を残せるか否か、この分岐点に立っているのではないかと考えております。経済界といたしましても、企業自らがマインドを変えまして、設備投資、研究開発投資、人材への投資、これを拡大していくことがかつてないほど重要な状況になっていると理解しております。
　経団連は、現在、投資牽引型経済、この実現、ひいてはこれは日本の経済競争力の強化ということでございますが、これに向けまして、七つの基本課題を設定して注力を続けております。一つは、科学技術立国の実現、二つは、税、財政、社会保障の一体改革の推進、三つは、地域経済社会の活性化、四つは、労働改革、第五に、自由で開かれた国際経済秩序の維持強化、第六に、安価で安定的なグリーンエネルギー供給の維持とＧＸの推進、そして、七つ目に、持続的な成長に向けたコーポレートガバナンス。
　経団連はこの辺りを注力しているのでございますが、投資牽引型経済、この実現を通じまして、特に現在、高市内閣が責任ある積極財政あるいは新技術立国、競争力強化、この明確な姿勢を出していただいておりまして、これは経済界としても全面的に賛同いたしております。
　とりわけ今回の産業競争力強化法、貿易設置法等の改正は極めて時宜を得ており、これらの法案が果たす役割は極めて重要である、このように認識をいたしております。本日は、経団連としての期待も込めまして、発言を続けさせていただきます。
　まず、緊密な官民連携の下、国内投資を促進していくことに当たりましては、民間企業の自発的な投資を支援いただくとともに、本法改正の趣旨にあるとおり、政府が投資の予見可能性、これを高めていただきまして、実効性の高い投資環境の整備に取り組んでいただく、これが非常に我々が期待しているところでございます。
　成長投資や危機管理投資を軸に、我が国の潜在成長率の向上を目指した新たな投資枠、さらに、当初予算でこれらを措置しようと、現在、高市内閣はされています。これは、単年度主義からの脱却、予見可能性の向上、双方に資すると経団連としては認識をしております。
　具体的には、日本成長戦略の実行、これに当たりまして、予算の確保、大胆な税制措置をお願いしたいと考えています。今回の法改正によりまして、大胆な投資の促進税制が創設されること、これは画期的であると考えております。中小事業者も含めまして、全ての業種、企業規模を対象とした措置、国内投資の拡大にこれらが寄与するものと高く評価しております。
　米国においては即時償却措置、ドイツにおける法人税率の引下げ、各国が投資の促進政策を推進する中、今回の税制は我が国の立地競争力、この維持にも資すると認識をいたしております。
　企業といたしまして、設備投資の実施に当たりましては、本税制を積極的に活用していく所存です。実施に際しまして、設備計画の確認、これを受けることとなります。従前は大臣認定手続ということでございますので、比べまして、かなり簡素な仕組み、業務上、実務上、使い勝手がいいというふうに想定をしております。
　また、現在、工事が相当長期化しております。人手不足の問題等々でございますが、これは、令和十年、二〇二八年度まで計画申請期間が認められておりまして、計画の確認を受けた日から五年間、設備の取得に、事業の用に供する設備を対象にしている。かなり幅が広く設定をいただいておりますので、企業としては予見可能性が非常に高まる、そういう構造であるということも特筆すべきと考えております。
　一方、厳しい国際情勢に目を転じますと、経済安全保障上重要な分野におきまして、同盟国や同志国と連携する必要性が高まっています。とりわけ唯一の同盟国である米国とは、既に投資を通じて我が国と密接に結びついており、今後ともサプライチェーンの強靱化に両国の官民が連携して取り組むことが重要です。
　今般の日米戦略的投資イニシアチブ、これにおきまして、ＮＥＸＩによる保険の引受けなど、これを通じまして、我が国企業のサプライチェーンの強靱化に資する、この貿易保険法の改正、これも時宜を得たものであると考えておりまして、大いに賛同をいたしています。
　改正貿易保険法による公的支援の下、バンカブルなプロジェクトの組成、実施を通じて、我が国企業にとって様々なビジネスチャンスが創出されることを歓迎いたしております。
　他方、民間金融機関はドル調達を行わねばなりません。つまり、為替変動、円安へのリスクという点が実は内在しておりまして、是非とも、例えばでございますが、米国の銀行も参画できるような、そのような仕組みづくりが重要な鍵を握るのではないかと考えております。
　投資に当たりましては、安定的かつ予見可能な投資環境が不可欠です。経団連といたしましても、これまで、訪米ミッション、三十州ほどに伺っておりますが、連邦政府や州政府との間で米国におけるビジネス環境整備の重要性を訴えてまいっております。
　特に、州政府が実質的には規制あるいは対応していくことから、知事との対応を重視しておりまして、アメリカ委員長といたしましても、米国に経団連ミッションで伺う際は、議員の先生方のみならず、特に全米知事会への出席等を行っております。
　今後、日米双方の利益となる投資案件の実現及びその環境整備に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
　折しも一月、私が委員長の経団連産業競争力強化委員会で、我が国の勝ち筋となり得る分野の一つ、ロボットですね。これはＡＩロボットではないです。私どもはロボットＡＩプラスという言い方をしています。つまり、本体は製造業のロボットであるという考え方です。これに関する提言を出させていただきました。
　これは、時間軸に応じた優先順位づけを含む、社会実装推進の重要性を訴えております。加えて、製造業の現場に長年蓄積されてきました、暗黙知、現場知、現場の知恵ですね、これが日本の競争力の源泉であるという考え方をいたしておりまして、今後は、その資産化への取組が不可欠である、このように考えております。
　また、来月、五月には、科学技術立国の実現に向けた提言を取りまとめたいと動いており、公表する予定でございまして、今後、従来の人間中心、この一方的な認識から、人間とＡＩが相互に作用し合い、その関係自体が絶えず組み替えられていくというような、新たな技術観、人間観への転換、これが求められてくると考えています。暗黙知、現場知と言われるノウハウ全てをデータ化し、ＡＩに組み込んでいくのではなく、人間にそのノウハウを残しておくことが、ＡＩと人間が相互に作用する社会並びに日本の競争力強化につながるのではないかと考えております。
　以上、るる申し上げましたが、工藤委員長を始め、経済産業委員会委員の先生方におかれましては、こうした経団連の考え方や取組に御理解をいただき、今後とも御指導賜れましたら幸いに存じます。
　御清聴どうもありがとうございました。
○工藤委員長　ありがとうございました。
　次に、峯村参考人にお願いいたします。
○工藤委員長　ありがとうございました。
　次に、濱口参考人にお願いいたします。
○工藤委員長　ありがとうございました。
　次に、宮澤参考人にお願いいたします。
○工藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○工藤委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。永田磨梨奈君。
○永田委員　おはようございます。自由民主党の永田磨梨奈でございます。
　本日が初質問となります。参考人質疑の機会をいただきましたこと、工藤委員長を始め理事、そして全ての皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、本日は、我が国の産業政策、情報通信、地域経済、そして中小企業の最前線を知り尽くした五名の参考人の皆様、大変にお忙しい中、我が国の未来を左右する極めて重要な知見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。そして、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、お時間に限りがございますので、早速質問に入らせていただきます。
　現在、我が国の経済は、米国のＯＢＢＢ法を始めとする諸外国の強力な産業政策や激化する国際的な立地競争、そして深刻な人口減少という、まさに歴史の転換点に立たされていると考えております。
　こうした中、本法案が掲げる国内投資の促進と、それを支える産業用地の整備、そして生活基盤の維持は、我が国が再び成長の軌道に乗るための、まさに待ったなしの、かつ不可欠な両輪であります。しかし、大規模な投資や供給網の強靱化という大号令が単なる机上の空論に終わってはならないというふうに考えております。
　私は、地元の横浜市栄区、鎌倉、逗子、葉山を始めとする全国の現場で汗をかかれている全ての皆様方の稼ぐ力をいかに引き出し、地域社会という土台をいかに守り抜くか、その実効性こそが本法案の真価を決めると確信をしておるところでございます。
　本日は、本法案が掲げる大胆な税制や支援策がグローバルな立地競争に勝ち抜く武器となり、同時に、地域経済の隅々にまで血を通わせるものとなるか、参考人の皆様の専門的な知見から、現場の熱量に資する運用の在り方について伺ってまいりたいと思います。
　それでは、まず初めに、経団連の澤田参考人にお話をお伺いさせていただければと思います。
　経団連そして政府共に、二〇三〇年度に官民合わせて百三十五兆円、二〇四〇年度には二百兆円という民間企業の国内投資目標を掲げられていると承知をしておりますが、この達成に向けたまず意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
　また、この国内投資の拡大に向けて、本法案で措置がされているのが大胆な投資促進税制だと考えております。この措置の背景には、米国のＯＢＢＢ法など、各国の投資競争の激化、これに対抗していこうという思いがあるというふうに承知をしておるところですが、我が国を代表するようなグローバル企業のリーダーの方々にとって、やはりこうした各国の立地競争の争いを意識されるものなのかという点、加えて、この大胆な投資促進税制に対してどのような期待をお持ちになっているか、併せてお伺いをさせていただければと思います。
○澤田参考人　永田先生、御質問ありがとうございます。
　今日初めてということで、私もこちらは初めてなので、緊張しております。
　今の御質問の中で、まず、大胆な投資、これへの意気込みということですが、かなり需要は世界的に大きくなっております。データセンターにとどまりませんが、データセンターを一つ造るに当たって、多方面な、いろいろな産業が関係します。そういう関係で、非常に、いろいろな紛争もございますが、需要への期待感は高い。
　一方で、今回の税制は、非常に、これは必要十分条件でいうと必要条件の一つだと思っております。ただ、日本にサプライチェーンを戻すためには、例えば、電力の問題、あるいは全体の投資を呼び込むための環境の問題、様々な課題がまだあるということも事実として考えておりますので、是非、引き続き、この法律を端緒といたしまして、いろいろな政策で日本国内に産業基盤を、特に需要をつくるというような形をお願いしたい、こういうふうに産業界としては考えております。
　以上でございます。
○永田委員　ありがとうございます。
　意気込みのところをもう一度お聞かせいただきたいなというふうに思います。どのようにして二〇四〇年度までに二百兆円という民間の企業の国内投資目標を達成されていくのかというところの意気込み。
　そして、今、やはり、また日本が世界から選ばれる国になるための様々な課題がございますといった御答弁をいただいたところでございますので、その辺りについても、しっかりと官民共に課題意識を共有していきたいと思いますので、少し具体的に教えていただけますでしょうか。
○澤田参考人　ありがとうございます。
　まず、百三十五兆なり次の二百兆なり、これは実は簡単ではないわけでございまして、少子化の中で、一般的な投資への需要は減っていく構造になります。
　ただ、これを逆に考えますと、先ほどロボットＡＩプラスという言葉を出しましたが、かなりロボットを進められる環境が整うということでございまして、それはいろいろな分野です、工場だけではなく、流通にしても、小売にしても、あるいは一次産業にしても、いろいろなロボットを日本の中に。そのために、私はさっき、ロボット、ＡＩと人間の共生という、そのリンクをお話ししたんですが、日本はそこにやはり注力して、その需要を自らつくっていくような基盤技術を開発していく。
　ただ、もう一つは、やはり、先ほどちょっと申しましたけれども、国側がどのようにして需要を十年、二十年の長い期間にわたってつくるかというのが大事になります。このポイントは、恐らく、国土計画をどう作るか、地方の活性化をどうするか、いわゆるコンパクトシティーを含めてですが、もう一度、分都も遷都も対象に入れて、地域を活性化するためのそういう計画が必要になるのではないかというふうに考えております。
　もう一点の、選ばれる意識というところなのでございますが、グローバリズムが変質をいたしまして、かなり自国ファーストの政策が世界各国で出てきております。その中でも、産業界というのは、どうしても、水のように一番条件のいい方向に流れる構造があります。残念ながら日本はそういう意味でいうと難しい部分があるというのも、先生方御認識のところだと思います。
　同じにする必要はないと思っています。日本としてのよさというのを組み合わせた形で、そこを対処していく。外国人の問題につきましても、きっちり規制をしながらきっちり緩めていくというような、ＡかＢかではなくて両方実現するような、そのような政策をお願いしたい。そこが恐らく、他国も動いている自国への呼び込みに日本が伍していける、そういう方策ではないかというふうに感じております。
　以上です。
○永田委員　ありがとうございます。
　続いて、濱口参考人にお話を伺わせていただければと思います。
　今回の法案では、新たな投資の受皿となる産業用地の確保に向け、既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の造成をそれぞれ支援する措置が講じられることとなっております。
　濱口参考人は、地域経済産業分科会の会長、また、工場立地法検討小委員会の委員長のお立場にあり、これらの措置に関して大変に専門的な知見をお持ちであるというふうに考えておりますので、今回、既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の造成を両輪で行うということについての評価をお聞かせいただけますでしょうか。
　また、新たな産業用地の造成については、私は、その方向性については大賛成ではあるんですが、造ったはいいが使われないということがあってはならないというふうに考えております。これを防ぐためにどういった留意が必要か、お考えをお聞かせください。
○濱口参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、今般の改正において、新規造成と既存用地の活用を両輪で進めていくことについての評価についての御質問でございますが、まず考えやすいのはやはり新規造成ということに思いが行くわけですけれども、それだけではなく、既存用地の有効活用のための緑地面積率規制の緩和を地域未来投資促進法の枠組みで行えることにして、両輪で進めることになったということは、意欲ある自治体の要望に応えようというものであり、評価できるものだと思います。
　しかし、私は、先ほどの意見陳述の中で申しましたように、できることは全てやるという、これからのもっと積極的な姿勢は依然として必要で、今回の緑地面積率規制の緩和はまだ第一歩だというふうに捉えております。今後も、新規造成と既存用地の活用の両輪で、できることは全てやるつもりで取組を拡充させていただきたいと考えております。
　また、土地がせっかく新規造成されても使われなくなっては困るということでありますが、これについては、自治体が、用地整備だけでなく、産業インフラの状況について都市計画全体を再検証していただいて、企業にニーズの高い、使われる土地を造り出していく、そういう取組が必要なのではないか、また、そのために、そのようなインフラ整備に関しても国の支援が必要かと考えます。
　以上です。
○永田委員　ありがとうございます。
　まだまだこれが第一歩であるといったところの御答弁をいただいたところでございます。特に、やはり、造って終わりにしないための留意点ですとか、また、既存用地の拡大、拡張に対しても柔軟な支援が求められているんだなというふうに改めて感じたところでございます。
　現場の実情を反映した重要な視点をいただきましたので、投資の受皿としても、今後、用地確保が単なる面積の拡大に終わることなく、企業の機動的な投資判断に資するものとなるよう、制度の運用面についてもしっかりと考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
　続いて、エッセンシャルサービスについてなんですが、こちらは濱口参考人と宮澤参考人にお伺いをできればというふうに思います。
　エッセンシャルサービスは、これまで、日本の稼ぐ力を支える成長産業を後押しする政策を講じてきたのが経産省だというふうに私は考えているところなんですけれども、今回、こうした分野の施策を講じるということについての御所感を聞かせていただければなというふうに思います。
　また、宮澤参考人につきましては、地域の現場の声、様々今日も資料を御用意をいただきましたが、もう少し生の声というものをお聞かせをいただけますでしょうか。お願いいたします。
○濱口参考人　まず、経済産業省が今回エッセンシャルサービスに取り組むことになったこの意義をどう評価するかという御質問についてお答えいたします。
　経済産業省はこれまでやはり製造業に重きを置いた政策を取ってきたということは、皆様御承知のとおりかと思います。確かに、製造業は外貨を稼ぎますし、良質な雇用を生み出すことができますので、製造業を支援するということは、その社会的貢献の大きさからも評価できることではあったと思います。
　しかし、現在、日本は人口減少社会に移行しており、製造業を支える社会全体の仕組みをよくしていかないと、日本経済の国際競争力を保つのは難しいと思います。その観点から、今回、エッセンシャルサービス供給維持支援を新たに打ち出していただいたことは大変意義深いことだというふうに評価しております。
　以上でございます。
○宮澤参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほど濱口先生も申し上げられておりましたが、まさにエッセンシャルサービスへの期待ということでございます。
　商工会議所は商業再生にかねてから取り組んできましたが、残念ながら、やはり、需要が不足している中で、なかなかうまくいっていなかったというのが実態でございます。
　今般、産業用地の確保というまさに産業立地の基盤と、併せてエッセンシャルサービスの維持の確保を一体的に行うということでございますので、まさに、地域に需要を持ち込んでいただいて、その需要を地域で消費していただく、それが地域の生活基盤の整備につながり、そして従業員の生活の維持、安定、そして快適な生活を送るということで、まさに地域経済循環の実現に資する制度だということで、大変ありがたいというふうに思っているところでございます。
　また、声ということでございますが、こちらの資料でも幾つか御紹介をさせていただいているところですが、この資料以外で申し上げるということでございますれば、例えば、先般訪問した企業さんは、やはり新規採用に御苦労をされておりまして、残念ながら、郊外にある工場でございまして、交通アクセスがよくないという中で、車社会前提であるんだけれども、やはり、駐車場の確保ですとか、交通アクセス、バスをどうやって通していくのかとか、様々な課題に直面されているということでございます。
　エッセンシャルサービスということで、そうした交通ですとか、あるいは工場周りのインフラ整備も含めて、非常に、この制度によって地方自治体と企業が連携して行うということで、ありがたい制度だなということで思っております。
　以上でございます。
○永田委員　お時間が来ましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　中道改革連合の吉田宣弘でございます。
　本日は、五人の参考人の皆様、本当に、この経産委員会にお運びいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことに心から感謝を申し上げたく存じます。
　産業競争力強化法という法案に縛られておりますので、実は、五人の参考人の皆様の御意見を聞いたときに、本当に、経済安全保障であったりとか、それも対米関係の下のお話であったりとか、また、濱口参考人には東京一極集中の是正との関連も出てきまして、私、そういったふうなことに非常に関心も高く仕事をしておりますものですから、十五分という非常に貴重な時間でありますけれども、これも無駄口かもしれませんが、できるだけ有益な御意見を賜れるように努めてまいりたいと思います。
　まず、大橋参考人にお伺いしたいと思います。
　大橋参考人は、経済産業省の新機軸部会の委員としても、様々、日本のこれからの産業構造と政府の政策の在り方について大変に有益なアドバイスを御提供していただいていること、心から感謝を申し上げたく存じます。
　私も経済産業政務官時代に先生と一緒に仕事もさせていただいたことがございまして、本当に、様々な御指導を賜ったことに、感謝の念に堪えない今を迎えているところでございます。
　そこで、本改正案は、企業の個別支援という側面ではないんだろうというふうに思っています。日本のやはり未来が懸かっているなと思っております。そういった観点からは、投資とイノベーション、また再編などを同時に動かす制度基盤としての新機軸の一つの表れ、そういったことが考えられているんだろうというふうに思っております。
　かなり中長期的なことでもあろうかというふうに思いますが、改めて、総論として、大橋参考人から本改正案に対する評価をまずお聞きしたいと思います。
○大橋参考人　御質問ありがとうございます。
　今回の改正案は、私の理解は、これまで新機軸という名の下に産業政策が執行されてきているものは、根っことしてはやり続ける形でありながら、国際情勢の変化に対応して、上乗せで今回の改正案をやっていくというふうな仕切りなのかなというふうに思っています。
　そういう意味では、二年前ぐらいだと思いますけれども、産競法の改正が行われて、その中では、ＧＸとかあるいはデジタル化に向けての投資をしっかりやっていくんだ、これは大規模で、計画的で、なおかつ長期にわたって、しっかり腰を据えてやっていくんだという形の施策の取組というのは引き続き続いていくという中での対応ということなので、御質問いただいたとおり、これまでのＧＸを含めた取組というのはしっかりやっていくという認識でおりますし、その中でイノベーションなり再編というものもしっかり進めていかなきゃいかぬというのは、思いを同じにしているところでございます。
　ありがとうございます。
○吉田（宣）委員　思いを同じくしていると言っていただくことがどれほどうれしいか、本当にありがとうございます。
　次に、澤田参考人にちょっとお聞かせいただければと思います。
　日米政府の戦略的投資イニシアチブなんですけれども、少しスキームを見させていただいて、まず協議委員会というのが日米両国で行われ、そしてラトニックさん、米商務長官の議長の下、投資委員会、これは恐らく相互連携が図られるんだと思います。その上で、このプロジェクトを今度はトランプ大統領に上げて、そして選定をされてプロジェクト化され、そしていわゆる資金が支出されるというふうなことでございます。
　このスキームそのものというよりも、私は、今回の戦略的イニシアチブのプロジェクトというのは絶対に失敗させられないというふうに思っているんですね。といいますのも、やはり、ＮＥＸＩというふうなところから資金が行きますけれども、これは失敗すれば全部国民負担に跳ね返ってしまいますので、これは絶対に失敗させられない。
　そういった意味から、先ほど澤田参考人からは、円安リスクへの対応というふうなことで御教示もいただきましたし、また、州で規制をしているから、全国、州知事会というところにもコミットしているというふうな、これは非常に重要な観点だと思います。
　でも、過去の投資の失敗例を私は少し、もう具体的に余り申し上げませんけれども、聞くと、やはり地域住民とのいわゆるコミュニケーション、これが非常に重要だというふうに思うんですね。その地域地域によって、様々な風俗、文化、いろいろなものが恐らくアメリカの中でもあるんだろうと思うんです。そういったところに関するケア、これが非常に重要だと私は思っておりまして、失敗させられないということからすると、本当にきめ細やかにやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　経済産業省も当然コミットしていくわけですけれども、どうしても現場、そして住民との対話ということになると、やはり民間事業者の皆様の御苦労の下に成り立つところもありますので、そういった観点からも、このスキームの中でもっとケアしなければいけないこと、私は一つは地域住民の対話というふうなことを申し上げましたが、何かお気づきの点がありますれば、是非御意見を賜れればと思います。
○澤田参考人　吉田先生、ありがとうございます。
　どこが留意するべきかという答えから申し上げますと、この協議委員会の中、あるいはその以前ということになります。
　いわゆるどんな案件が出てくるかというのをここで集めて議論するわけなので、この時点でスクリーニングをうまくしないと、その後ずっと行って、トランプさんが、いや、これをやるんだみたいになってしまうと、そのリスクを実行者なりバンカーが負う、投資をする人が負う、こういう悪循環になりますので、入口の協議委員会でどれぐらい、ただ、おっしゃったとおりです、地元との連携、あるいはアメリカ側でそれを推進している方がどれぐらい地元と連携して我々とも連携できるか、そういう外部条件をここで詰める、それがこのプロジェクトスキームの肝だというふうに理解をしています。
　以上です。
○吉田（宣）委員　本当に貴重な御意見だと思います。
　まず、間口の部分ということですね。そして、実際プロジェクトを進めようとしても、やはり地域住民との対話、これが不可欠になる。やはりこれを先取りして進めるということが私は非常に重要だなと思っております。
　小型モジュールであったり、データセンター用の火力発電所であったりという、日本でやろうとしたら、恐らく、そういった地域住民との対話が必ず不可欠になるというふうにやはり思って、それはアメリカでもことわりは一緒だろうというふうに思って御質問をさせていただきました。
　次に、今度は宮澤参考人に御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の中小企業の設備投資に対しては、これまでも種々の税制がありました。中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制、また地域未来投資促進税制、様々な税がこれまでもあったわけですけれども、一概に中小企業といっても様々な業種、業態、御事情が千差万別あるわけでございます。そして、その支援ニーズというのも違うのかなというふうに思うわけですが、今改正案というのは、投資促進減税のイメージですけれども、投資利益率一五％、投資規模三十五億円、中小企業も五億円ということで、中小企業も射程には入っているけれども、私のイメージでちょっと恐縮なんですが、どちらかというと中堅企業よりも大きい規模の企業をターゲットにしているのかなというふうなイメージを持っています。
　そこで、中小企業が実際に本改正案の投資促進税制を利用するに当たって、今申し上げた投資利益率や投資規模以外にハードルになるようなことというのは、何かお感じになるところがありますれば是非御所見をお聞かせいただければと思います。
○宮澤参考人　御質問ありがとうございます。
　今回の大胆な投資促進税制ということでよろしかったでしょうか。（吉田（宣）委員「はい」と呼ぶ）はい、かしこまりました。
　まさに御指摘のとおり、今般の税制、例えばＲＯＩ一五％以上ということであれば、高付加価値なもの、取組を促す仕組みだということが政策の狙いだというふうに伺っているところでございます。まさに、中小企業においては付加価値をいかに高めていくかということが経営課題でもございますし、またその中で、人手不足もございますので、省力化あるいは自動化といった取組も並行して進めなければいけないということでございますので、税制の目指すところ、ハードルというよりかは、まさにこれは中小企業においての目指すべき方向性なのかなというふうに承知しておりまして、まさにこういったものが使えるような制度、これは税制だけではございませんけれども、まさに様々な局面から御支援をいただければ、税制のみならず様々な制度で御支援いただければありがたいかなということで承知しております。
　よろしくお願いいたします。
○吉田（宣）委員　もう五分になってしまいました。
　今、非常に貴重な御意見を賜ったところでございますけれども、様々な政策を総動員するということが私は大切だろうと思います。
　その上で、本法案とはちょっと関係はしませんけれども、今回の投資促進税制でやはり恩恵を被る企業さんというのは必ずあるわけです。その恩恵をいただいた企業さんは、恐らくサプライチェーンの一部です。したがって、そのサプライチェーン全体でやはり利益を享受していこうというふうなことは非常に重要であって、これは本法案と関係ありませんが、やはり価格転嫁、それから様々ないわゆる協力体制といいますか、そういったものが今非常に不可欠なんだろうと思うので、恐らく、この法改正だけに閉じずに、そういったものを産業政策、中小企業政策、全部総動員していかなければいけないんだろうと。その中に、一つまた、中小企業政策からいうと、このような今法改正の投資促進税制みたいなものもあるのかなというふうに私は位置づけているところでございます。
　それで、次に、これも宮澤参考人、また繰り返しお願いします。日本の産業競争力を強化して、企業の事業活動を持続的に発展させることに、本改正案の目的はあると承知をしております。本改正案では、産業の担い手確保に資する生活基盤の維持、また実効性を高めるための施策が盛り込まれておりまして、少し具体的に申し上げれば、生活維持と役務等供給事業の効率化の計画認定制度の創設であったりとか、また支援機関の認定制度の創設であったりというふうなものが盛り込まれているわけでございますが、さらに、この政策の目的、それを達成するに当たって、深めていったり、今申し上げたような深める、更に深めたり、ほかに何か追加すべきものが仮にあるとすれば、ちょっとまた御所見をいただければというふうに思います。
○宮澤参考人　ありがとうございます。
　まさに、元々このエッセンシャルサービスは、極めて厳しい状況にある中で、本法案で措置された支援措置をいただくということで、まさに機運醸成も含めて、具体的な金融支援ですとかが講じられていることは本当にありがたいことであるなということで、感謝を申し上げたいということでございます。
　このエッセンシャルサービス、私どもも維持に当たって、各地域の取組、ヒアリングをさせていただいて、こちらにも幾つか事例を御紹介させていただいておりますが、やはりいかに固定費を下げて損益分岐点を下げていくかというところが事業継続に向けた支援の要なのかなというふうに感じております。
　その意味で、金融支援もそうですし、地方創生ですとか地域未来戦略等々、まさに地方自治体と一緒に様々な支援策を今後講じられていくということでございますので、本法案に基づく支援策のみならず、様々な支援策を組み合わせて、そうした固定費をいかに下げていくかという観点から力強い御支援をいただけるとありがたいのかなということでございます。
　私からは以上でございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。固定費を下げる取組というのも、しっかり進めなければいけないなと今感じたところでございます。
　もう時間も多分なくなっておりますので、最後にまた大橋参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、参考人は先ほどの御意見を賜った中で、いわゆる今後検討すべきと思われる課題ということの中で、政策立案評価サイクルを政策全般において監視、
　ただ、国会が監視するというふうなことというのも、恐らく国会議員の一人一人がめちゃくちゃ意識して、関心を持って、その都度質問をしたりとか、政府と対話したりとかいうふうなことで実現するというふうなこともあるのかもしれませんが、これだと行き当たりばったりになってしまうんですね。
　なので、何かそういったところで、国会の、こちらで考えることなのかもしれませんが、ちょっと何かいいアイデアがありますれば、御指摘いただければと思います。
○大橋参考人　ありがとうございます。
　私も、余りこうした場に来させていただくことも頻繁にあるわけではないので、なかなか、この場の温度感とか、ちょっと分かっていないところもあって、そういった中でちょっと行き過ぎた御意見を申し上げちゃったかなというふうな気も若干してまいったところではございますけれども。
　こうした場で政策を立案していただく、そうしたものがどう執行されて、どういう結果を生み出したのかというところまで関心を持っていただければ、次の立案、こうした議論の場で生かせると私は願っていまして、そういう意味でいうと、つくったものの最後も結果までしっかり見ていただけるといいのかなという、その思いだけで申し上げたところでございまして、済みません、いろいろ事務局の方にも考えていただいたらいいかと思いますが。
　失礼いたします。ありがとうございます。
○吉田（宣）委員　参考人の皆様、本当にありがとうございました。
　質問を終わります。
○阿部（司）委員　日本維新の会の阿部司と申します。
　参考人の皆様、本日は大変貴重なお話をありがとうございます。何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本改正案は、大胆な投資促進税制ですとか、事業適応計画の新類型、工場立地法の規制特例を含む産業用地整備ですとか、あとは日米戦略的投資イニシアチブの対応と、政府の関与は多岐にわたっております。国際的にも、米国の再工業化政策ですとか、ＥＵのドラギ・レポートに象徴されるように、産業政策の復権が進んでおります。一方で、政府にどれだけ目利きの能力があるのか、過剰な介入が逆に競争力をそいでしまうのではないかといった懸念も繰り返し指摘をされております。
　本改正が示すこれらの措置について、政府の関与と市場の規律のバランスという観点から、最も評価できる点と最も懸念すべき点、こちらについて、それぞれのお立場から、参考人の皆様から順番に御意見を頂戴したいと思います。
○大橋参考人　ありがとうございます。
　大変鋭い御質問かなと思っていまして、ちょっと心の準備が必ずしもできていませんでしたが、思うところを申し上げますと、まず、私の冒頭の陳述の中で、実験的取組とちょっと申し上げさせていただいて、これは確実に成功するかどうかというのは、関与される方々の意識であるとか、あるいは、そうした実験的なものをどう見極めて次のサイクルへ回すかという、この評価と立案のスピードをどう回していくのかというところにも懸かってくるのかなと。
　一回決めたからこれはやり抜くんだというと、なかなか先方の御事情も変わる可能性があるので、そういう意味でいうと、ある種のアジャイル的な、機動的な運営の仕方というのは大変重要だと思います。私は、そこがやはり肝になると思っていまして、ある程度現場の人たちに任せる、任せながらもしっかり評価はしていくというところの、プレーヤーとガバナンスの体制をしっかり組んでいくという、私、スキームはしっかり行政当局にも見ていただきたいなという思いでおります。
　以上です。ありがとうございます。
○澤田参考人　御質問ありがとうございます。
　端的に評価できる点と懸念点ということで。
　評価できる点は、今までの投資促進あるいはそういう研究開発税制に比べまして範囲が広いということです。非常に手続も簡単になっているということで、目利きのお話がありましたけれども、このポイントは、企業自らが提案していくという自発的な行動にありますので、そういう意味でいうと、非常に範囲が広くて使いやすくて投資が進むだろうというのが評価のポイントです。
　逆に、懸念点という意味でいうと、全額償却促進か七％税額控除という構造なわけですが、キャッシュが要る時期が後になっちゃうんですよね。ＰＬをヒットするという部分もありますので、企業によっては使いにくいなと感じる方も、そういう懸念がある可能性もあります。あるいは、税金というよりも、直接補助が欲しいなというふうに思われる方もございますので、これはバリエーションがいろいろあると思うんです。懸念点は、そういうバリエーションが出る、まだあるというところでございます。
○峯村参考人　ありがとうございます。
　まず、ちょっと大きな国際的な流れでお話をさせていただくと、自由ないわゆる貿易に基づいた民間主導というのがこれまでの基調だったわけですが、やはり、中国を始めとするいわゆる国家資本主義的な流れというのがある。そこには、ほかの国も引きずられる形でやはり政府の介入がどうしても増えている傾向にある、是非ではなくて。
　この流れというのはまずあるという前提で、私の専門のところでいうと、この投資イニシアチブについてプラスとマイナスのところで申し上げると、プラスの部分でいうと、やはりこれは他国、ＥＵとか韓国と違って、完全に民間だけにやらせるというわけではなくて、うまく政府系金融機関をかませるというところで、政府と民間のバランスが非常にいいというところで、いわゆる産業の空洞化とかを防ぐという意味では、ここは私はプラスだというふうに受け止めております。
　ネガティブというかリスクのところで申し上げると、先ほど来議論になっているようなやはり協議委員会ですね、ここがどのような投資案件を選ぶのかというところ。ここは、日本側も、各省庁の局長クラスの皆さんも入っていらっしゃいますというところでいうと、ここの目利きがまさに問われるところでございます。
　なので、この辺りというのは、やはり役所側だけ、政府系だけに任せるわけではなくて、民間側とうまく連携する形の目利きの力というところで、そのリスクというのを排除していくということが極めて重要であるというふうに思っております。
　以上です。
○濱口参考人　お答えいたします。
　私は、用地とそれからエッセンシャルサービスに絞ってお答えをさせていただきます。
　まず、今回、特に用地及びエッセンシャルサービスにつきましては、非常に今既に供給が不足しているもの、あるいはこれから供給の不足が確実に予測されるものという分野に行われる政策でございます。
　こういった分野に対して施策を講じることは、まさに先ほど大橋参考人からお話がありましたように、産業政策として競争を補完するものというふうに考えますし、澤田参考人からお話があったように、今後の予見可能性を高めるものということにまさに合致するものと思われますので、この点を私は評価しております。
　次に、懸念される点でございますが、研究者の間でやはり非常に論争がありますのは、投資誘致政策という点でございます。これは結局、どこかに立地するはずの企業を自治体の間で取り合っているにすぎないゼロサムゲームであるから、どこであっても結局立地するのであるから、税制を補填してあげることは、それは何か無駄撃ちのような効果しかないんじゃないか、そういう評価もあります。
　一方で、私が非常に参考にしておりますバルティックという研究者が二〇一七年に発表した論文では、衰退地域において誘致政策を行うことは雇用の創出と所得の創出に対して効果があるという評価をしております。
　今回の減収補填を財政力の弱い自治体に対して手厚くする施策というのはこれに当たるというふうに考えられますので、この懸念が必ずしも当たるかどうかは分かりません。そして、それを、そのような結果にならないような、政策の実施規定において施策を十分に練っていく必要があるというふうに考えております。
　以上です。
○宮澤参考人　ありがとうございます。
　まさにこれまで参考人の皆様が述べていただいたことに尽きるというふうに思っておりますが、私の方から補足させていただくとすれば、まさに今回の用地の確保とエッセンシャルサービスということが担当でございますが。
　従来、先ほど来御説明しているとおり、なかなか地域において進めることができなかった産業立地とエッセンシャルサービスの維持ということが、今回、法案によって一体的に、まさに地域主導で、民間主導でできるというところは評価をさせていただいておりますし、まさに期待をしているというところでございます。
　一方で、懸念というところもややあるとすれば、個々の自治体さん、あるいは住民さんの御理解がやはり引き続き重要であるという点は、引き続き懸念はしているところでございます。今回、財政補填という形で自治体さんを応援していただける制度もあるというふうに伺ってございますので、地域で民間のリスクをいかに低減して、地域ぐるみで地域経済を盛り上げる仕組みということは、まさに地域と民間が連携しないとできない仕組みだと思っておりますので、そこへの評価、そして期待、懸念というものが一体になっているということもございます。
　答えになっていないかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
○阿部（司）委員　参考人の皆様から大変参考になる御意見を頂戴できたかと思います。ありがとうございます。
　あと五分程度になりますけれども、峯村先生にお伺いをしたいと思います。Ｘのポストをいつも拝見しております。
　対米コミットメント、他国も、ヨーロッパを始め、皆さんお約束されているわけなんですけれども、真面目にやっているのは日本、韓国ぐらいなのかなという印象も受けておりまして、これは、安全保障の観点でも、先ほど先生おっしゃられたように、いかに日米同盟を強化していくのか、中国の経済の武器化に対抗していくのかという観点で非常に重要な取組だと思っておりますけれども、一方で、こんな声も聞こえてきております。要は、米国一辺倒、偏り過ぎで大丈夫なのかと。
　この点、今、国際情勢も様々流動化しておりますけれども、全体的に世界を俯瞰して見たときに、日本の立ち位置を考えたときに、対米コミットメントだけでなく、我々日本として打っていく手、ここについて少し御意見をお伺いできればと思います。
○峯村参考人　阿部先生、私の拙いＸを御覧いただいて恐縮でございますが、今日は全く切り離して真面目に話をさせていただきます。
　まず、御質問いただいた点で申し上げると、やはりこの辺り、対米一辺倒であるかというところでいうと、それは御指摘のとおりだと思います。
　やはり戦後、アメリカの覇権、特に冷戦期を含めて、冷戦、ソ連の崩壊後もアメリカの一極というところ、そこに日本は同盟という形で寄り添ってきたというところで申し上げると、これまでの一辺倒だけでは済まないというのはそのとおりだというふうに考えております。一方で、ＥＵも韓国も真面目にやられているんですが、そういう意味では結構日本がうまくやって、進んでいるという実態がございます。
　そこで申し上げると、やはり、韓国、日本というふうに今阿部先生が御指摘されましたが、このＥＵと日本、韓国の決定的な違いで申し上げると、ＥＵのいわゆる仮想のライバルとするとロシア、メインがロシアになる。日本、韓国でいうと、やはりロシアも隣国なわけですが、中国、北朝鮮といういわゆる懸念国に取り囲まれているという中でいうと、現況で申し上げると、やはり対米の関係、まさに日米同盟というのが、ここが基軸であるというのは私は変わらないんだろうというふうに考えています。
　ただ一方で、先ほどのアメリカの覇権のある意味揺らぎというのも事実であると考えると、これはやはり日本の独自の外交、ほかの国々との連携というのを多層的につなげていくこと、例えばＦＯＩＰもそうですし、このような国々との連携というのは極めて重要であるというふうに考えております。
　あともう一つ、日本、自国のやはり防衛力強化というのも必須だというふうに考えております。特に、やはり今までアメリカに依存してきたところの大きな部分でいうと、インテリジェンス、情報収集、分析の部分になりますね。この辺りも、やはり日本独自としてもインテリジェンスの強化というところを図っていく、さらには防衛力も、自国で守ることができる体制というものを整備していくことが喫緊の課題であるというふうに考えております。
　以上です。
○阿部（司）委員　大変貴重な御意見をありがとうございました。
　本日は、先生方に、この法案について、また様々な新しい論点についても御指摘、御提示をいただきまして、一同大変勉強になったと思います。いい政策に仕上げられるようにより一層精進してまいりますので、引き続き御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　本日はありがとうございました。
○鈴木（義）委員　おはようございます。国民民主党の鈴木義弘と申します。
　本日は、貴重な御意見を頂戴して、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　今は、ＤＸが終わったら今度はＧＸ、今度は去年あたりからＡＸというんですね。フィジカルＡＩとかというのがどんどん推していこうという話なんですけれども、どれ一つ取っても、経産省に照会をかけても、じゃ、ＤＸがどこまで進んでいるのかという数値的なものもよく分からない。じゃ、ＧＸは、私が今生活をしている中でどれだけのＣＯ2を出しているのか、自分のところの会社でどのぐらいのＣＯ2を出しているのか基本を出してくれと、様々だからなかなか難しいんでしょうけれども、その中で、今度はＡＸだ、こういう話になっていくわけですね。
　ＤＸも進んでいるかどうか分からない、ＧＸもどうかよく分からない、ＡＸ。ＡＩをどんどん入れていかざるを得ない時代だというのは分かるんですけれども、本当にそれで、一握りの人はＡＩを使って商売にはなると思うんですけれども、でも、実際に、例えばＡＩを入れることによって、経産委員会でも過去に質問したときに、士業に従事している方が仕事がなくなるんじゃないかと。要するに、知的財産で御飯を食べている方々ですね。そういう時代がもう、日進月歩というよりももっと速いスピードでＡＩが私たちの、社会というんですかね、生活、仕事でもそうですけれども、どんどん入ってきて活用しているんですけれども、それがどんどん進んでいった社会で、じゃ、この国の私たち国民が何をやって食べていけばいいのかというのが一番目の問題なんですけれども、お立場お立場で結構ですから、簡単に、これがというのがあったら教えていただければなと思います。
○大橋参考人　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、ＤＸ、Ｘというのはトランスフォーメーションですけれども、産業構造を変えていくツールとしてデジタルだと言っている時代があり、ＧＸ、Ｇというのはグリーンですけれども、今ＡＩだというふうなお話がありますが、私、根本にあるのはＸなんだと思っています。
　つまり、我が国の産業構造、これまでデフレ下においてずっと化石のように固まってしまった産業構造をいかに変えていくのか。変えていくときの根っこにあるのは、私は、一つはやはり製造業というもの。我が国の物づくりというのは、やはり今でもそれなりの力というか技術力がありますから、この技術力をしっかり解き放ってあげるためのツールとして、我々はＧといって、今でもＧＸをやっていますし、ＡＩを使っていかに人がいない中でのノウハウを広げていくのか。
　やはり、食いぶちとしては、製造業とあとサービス、それをどう掛け合わせて我が国の強みである製造業をうまく世界に羽ばたかせるのか、私もそこが一番根っこにある我が国の勝ち筋なのかなというふうに思っています。それをどう広げていくのかという技術的な手法として、様々、我々は議論しているところなのかなというふうに思います。
　ありがとうございます。
○澤田参考人　鈴木先生、ありがとうございます。
　ちょっと自分の意見の中でもお話をしたんですが、その前にまず、今、大橋先生もおっしゃいましたけれども、ＤＸ、ＧＸ、ＡＸ、これはそれぞれ切り替わっているんじゃなくて、重畳しているというふうにやはり捉えざるを得ない。なかなか進まない部分もありますので、これは重畳してやっている。
　これからの日本を考えたときに、世界の中でＡＩはみんな奴隷的に使っています、基本的に。人間中心ということを言ってしまうと、ツールなんですね、ＡＩは。だから、奴隷で使って、ある面、ローマの市民になるんだと言っている人もいます。でも、そうじゃないと思います。
　特に日本で考えますと、私の年代ですと鉄腕アトムですが、ドラえもんもそうですけれども、ロボットというのは友達なんですね。そういうことを堂々と文化で示してきているのは日本だけだと思います。そういう意味でいうと、ＡＩとどうつき合って一緒に生きていくか、そういうモデルを世界に示して牽引できるのが日本じゃないかと。そうすると、産業という目で見ますと、ロボットを作るということと、そういうふうな連携をするということ。
　ＡＩも、いろいろな点在したＡＩをつなぎ合う。多分、恐らくスマホの中にも全部ＡＩが入っていきますので、それだけだと人間はもう何もしなくなりますが、それだけでないような世界を併せて残す、そこが日本の逆に付加価値になる。スイスの時計職人のように、手作りだから高い、そういうようなナラティブをつくっていくべきではないかというふうに感じています。
　以上です。
○峯村参考人　鈴木先生、御質問ありがとうございます。
　ＡＩに振り切っているところの国でいうと、やはり中国が挙げられます。中国政府の場合は、ある意味、産業構造を完全にＡＩに全振りしていると言ってもいいぐらいですね。どんどん進めている。ところが、その副作用として何が起きているかというと、失業率の増加なんですね。ここに本当に苦しんでいる。中国は独特の体制もありますので、そこの部分はもう、ある意味、蓋をする形でＡＩの全振りに行っている。なかなかこれは日本では難しい。両立というのがやはり重要である。
　じゃ、片や、アメリカで何をやっているかというと、トランプ政権、まさに製造業の復活であると言っている。もちろんＡＩをやりつつも、製造業の復活であると言っている。
　日本というのはその中間的な立場だと思って、中間というか、いいポジションに私はいると思っています。やはり日本の製造業というのは、まだかなり残っている、復活もできる、素地が残っている、エネルギーも技術も残っているんだろうというふうに見ています。
　一つ、ちょっと例を挙げると、先日、台湾に行ってきて、台湾の半導体業界の方々に講演する機会をいただきました。終わった後の会食の中で聞かれたのは、今ＴＳＭＣが熊本に進出した、ところが、行ってみたら、どうなっているんだ、かつての半導体王国のたくみの技を持った技術者がたくさんいると思ったら、もういないじゃないですかというふうに、驚きを持って皆さんはおっしゃっていました。
　やはりこの辺り、この半導体も含めて、ＡＩになかなかカバーできない部分というと、まさに、製造業の中でも唯一無二の技術とかというところというのが、非常に私は今後より重要になってくるんだろうというふうに考えています。なので、この辺りをしっかりと国として、政府としても把握をした上で、その辺りを日本の強みとしてバックアップしていくというようなことが必要ではないかというふうに考えております。
○濱口参考人　私は、ＡＩは地方のエッセンシャルサービス供給には一つの福音になる可能性があるというふうに考えています。
　例えば一例を挙げますと、地方の小さなスーパー、小売店、ここでどのような品ぞろえをするか、そして売った後の会計管理をどうするか、そういったところをＡＩに任せるという考え方があります。
　例えば、そこの地域の需要を細かく見ていきますと、おしょうゆが、例えばお刺身はこのしょうゆ、目玉焼きだったらこういうしょうゆとかと、しょうゆを使い分けるような、そういう文化があった場合に、非常に、住民の数は少ないんだけれども、スーパーのしょうゆの棚の充実が物すごくたくさんの種類があるようなところがあるというふうに聞いています。
　そのような需要の動向をリアルタイムで予測することによって、品ぞろえを充実させていって、必要なサービスを提供していくというようなこと、そして、売った後の会計の管理、もちろん、従業員を雇うような余裕がない場合に、そういった機能を任せることができます。
　しかし、エッセンシャルサービスは、最後は対人接触でございます。ここのところはやはり対人スキルが必要で、特に、地方の高齢者に対面して多様なサービスを供給するような事業者の場合には、最後の対人スキルのところを磨く必要がございます。
　ですから、そのようにＡＩを使いながら、やはり対人スキルを持って質の高いエッセンシャルサービスを供給していくこと、これは経済産業省ではアドバンストエッセンシャルサービスという言い方をしているようですけれども、そのネーミングが正しいかどうかは別として、そのような方向に進むことによって、人口減少の地方で質の高いエッセンシャルサービスを供給することが可能になるのではないか、そういう意味で福音というふうに申し上げました。
　以上です。
○宮澤参考人　ありがとうございます。
　もう皆様に語り尽くされている部分もあると思いますけれども、まさに、先ほど私から紹介させていただいた調査が、我が国の強みである物づくり、あるいはきめ細かなサービスが中堅・中小企業が今どのようになっているのかという問題意識から調査をさせていただいたものでございまして、確かに、人手不足に直面して厳しいものではありますけれども、成長分野に果敢に挑戦する地域の企業という実態を示せたのかなというふうに思っています。
　そういう中で、やはり、ＡＩあるいはＤＸというところ、これもやはり中堅、中小、なかなか浸透しないというふうに言われてはおりますけれども、これらの経営課題にまさに回答を一つ与えてくれる分野でもあるというふうにも認識しております。
　先般、スタートアップのフィジカルＡＩの取組も、私はちょっと個人的に伺ったこともありますけれども、まさに、物づくりの現場で人手不足でありながら、中小のまさに任されている、細かい、なかなか大量生産、大量の物づくりに合わないような個別の取組にも、今フィジカルＡＩが課題解決に向けて一緒に取り組んでいるという話も伺ってまいりました。
　まだまだという声もあるかもしれませんけれども、かなり可能性を秘めている分野だと思っておりますので、私ども商工会議所としても、そうした最新技術、中小企業に普及できるような取組を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　もう時間がないんですけれども、釈迦に説法な言い方ですと、売上げは単価掛ける数量なんだと、昔も今も、これから先も。
　だから、単価を上げていこうとするのか、数量を上げていこうとすると、日本の人口がどんどん減ってきますから、おのずと今回の競争力強化法で製造業を主体にして生産量を増やそうという一つの方向性、データセンターを造るとか。じゃ、一番、データセンターを造って自治体に何かメリットはあるのかということですね。その地域の経済に対してどれだけあるのか。そのときは、それを造った建築、土木の人たち、中にいろいろな機械を入れる、パソコンを入れたり何なり、それはそれで商売になるんでしょうけれども、その後、じゃ、雇用がどんどん増えていくものになるのか。
　その関連性がどこまで見出せるのかで、今回の産業競争力強化法の改正をするに当たって、ここだけ見るんじゃなくて、それがどう地域経済に、それが全体的に回ることによって日本の経済の底上げ。じゃ、売る先は日本国内じゃないんですね。海外に行って稼いでこなければ無理だという考え方、私はそう思うんですけれども、その辺を、時間がないので大橋参考人と峯村参考人に御教授いただければなと思うんですが、よろしくお願いします。