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○国務大臣（茂木敏充君）　一昨日、アフリカから私も帰国いたしましたが、ケニアでもスピーチを行いまして、ちょうど十年前に安倍総理がＦＯＩＰを提唱したのがケニアの地でありまして、自由、開放性、包摂性を始めとするＦＯＩＰの基本的な理念、これは変わらないものの、経済安全保障であったりとか新たな課題に対応していくためには、各国の自律性とか強靱性を高める、こういったことが必要だと考えておりまして、そのためにもＯＤＡというのは重要なツールになってくると、このように考えております。
　ＯＤＡは、日本外交を展開する重要なツールでありまして、道路を始め日本の支援で整備したインフラ、これ建設はもちろんでありますが、運営の方の提供も含めて極めて質が高いと供与国から高く評価されておりまして、これが日本の信頼へもつながっております。
　例えば、ある太平洋島嶼国、私視察に行ってきましたが、港湾につながる道路がありまして、一部の部分は二十年前に日本が造った道路で、もう一部の部分は十年前に違う国が造った道路でありました。二十年前に造った日本の道路はひび割れとかなくて非常に良好な状態で保たれているんですが、十年前に造った他国の道路はかなり傷んでいるという状況でありまして、こういったことを見ても、日本のＯＤＡの質の高さというのは御理解いただけるんじゃないかなと。
　また、東南アジア等で鉄道関係のいろんなＯＤＡをやりましても、単に日本はレールを引いて電車を通すだけではなくて、運営ノウハウ、つまり、どういう形で時間どおりに電車を動かしたらいいか、人材育成も含めて、そういった運営ノウハウも供与国に提供しているということで、こういった意味でも非常に評価は高いと、こんなふうに考えているところであります。
　また、昨年発足六十周年を迎えましたＪＩＣＡ海外協力隊、これまでに世界各地の途上国において約五万八千人派遣をされておりまして、日本らしい顔の見える開発協力の担い手として、開発途上国の経済社会の発展、そして日本との友好促進に貢献をしてきたところであります。
　委員今御指摘のとおり、引き続きこうした日本らしい顔の見える開発協力、これを通じて、相手のニーズも踏まえたきめ細やかな協力進めていくことが極めて重要だと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
　昨年、政務官として訪問したマーシャル諸島、ここは平均海抜二メートルの国で、気候変動によって国がなくなるかもしれないというつらい課題を抱えています。この国で一番高いところはどこですかという問いに、今あなたが立っている橋の真ん中ですという答えが返ってきました。ちなみに、この橋というのはマジュロ橋というんですが、約四十年前に日本のＯＤＡによって建設されたもので、中曽根元総理大臣のお名前を取って中曽根橋とも言われ、とても親しまれているということでした。
　このマーシャルなどの島嶼国では気候変動及び海面上昇はまさに国家の存続に関わる問題で、その対策は重要です。日本にとっても太平洋地域の安定は極めて重要であり、気候変動対策と外交は切り離せないテーマであると考えます。特に、米国が再度パリ協定から脱退する中で、世界の気候変動に対する関心が低下をしていると感じます。
　ここで伺います。島嶼国に対する日本のＯＤＡについて、気候変動対策の方向性や今後どのような支援を行っていくのかについて教えてください。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、太平洋島嶼国にとりまして、地理的条件などから気候変動問題はこれは国家の存続に関わる問題でありまして、気候変動対策は喫緊の課題となっております。
　こうした状況を踏まえまして、二〇二四年七月に開催された第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10では、今後の重点協力分野の一つとして、気候変動と防災、これを設定するとともに、戦略的に防災能力の強靱化や脱炭素の取組等を推進していくために、太平洋気候変動強靱化イニシアティブ、これを発表いたしました。現在、これらを踏まえ、気候変動対策のための支援を実施しているところでございますが、例えばマーシャルにおきましては、国の干ばつ対策計画の策定や雨水の収集システムの導入、また気候変動に対して強靱な農業技術の導入などを支援してきております。
　今後も、太平洋島嶼国のニーズを踏まえつつ、気候変動対策のためのきめ細やかな協力を実施していきたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　ここで少しちょっと話題を変えさせていただきます。
　今年は日本の国連加盟七十年で、またＮＰＴ運用検討会議が開催される節目の年です。今まさにこれ開催されています。私も政務官のときに、軍縮会議に出席するためにジュネーブを訪問しました。今年のこの会議において、米国による中国の核実験疑惑発表、また中東、ウクライナ情勢、北朝鮮問題などを背景に、成果文書の合意は不透明です。
　まず一つ目の質問なんですけれども、改めて、ＮＰＴ運用検討会議とはどのような会議で、今年の進み具合はいかがなものか教えていただきたいのと、そして、もちろんですが、核兵器のこれ以上の拡散というのはあってはならないと思います。こうした中、核拡散を防ぐ枠組みの一つとして、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴがあります。未発効ながら、国際監視システムが、核実験探知のほか、災害対策に活用もされています。ただ、得られた情報を活用する各国の能力には差があります。
　ここでもう一つ、二つ目の質問をお願いします。
　日本として、これらの国々の能力構築をどう支援し、ＣＴＢＴ体制、ひいては核不拡散体制の強化にどのように貢献していくお考えでしょうか。
○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。
　まず、ＮＰＴ運用検討会議につきましては、ＮＰＴの締約国が五年に一回集い、ＮＰＴの運用状況を検証し、条約の維持強化を図るためのものでございます。今次会議につきましては、四月二十七日から四週間にわたり開催されておりまして、我が国からは国光外務副大臣が出席をして一般討論演説を行い、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきとの高市総理大臣のメッセージを発信したところであります。
　また、我が国は、百十六か国・地域の賛同を得まして軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントを実施したところでありまして、我が国ならではの外交取組を行っているところであります。
　会議全体の状況といたしましては、現在、各国がＮＰＴの三本柱それぞれの各種論点等について様々な議論を行っておるところでございます。そうした中、今週に入りまして議長の方から最終文書案の草案が提示をされたところでございまして、今後はその草案を基に各国間での議論が進んでいくということになると考えております。
　ＣＴＢＴの御質問につきましては、我が国としましては、ＣＴＢＴの発効促進を極めて重視しておるところでございまして、核実験の検知のための国際監視制度に従事できる人材を育成する目的で、これは一九九六年からＪＩＣＡさんの方にお願いをして、グローバル地震観測という課題別研修を行ってきていただいております。この研修は毎年約二か月にわたり実施されておりまして、これまでに八十一か国から計三百十名の研修員を受け入れてございます。
　また、日本としては、ＣＴＢＴ機関準備委員会に拠出金を拠出しておりまして、各国の国際監視制度自体の強化、それから同制度に従事する人材の育成、能力構築支援、こういったものに分担金が活用されることで、我が国全体としても核実験を検知するための国際監視体制の強化に貢献していきたいと考えております。
　ありがとうございます。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　これからも日本が果たすべき役割を着実に担っていっていただくことを期待申し上げて、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　茂木大臣、四か国の歴訪、お疲れさまでございました。ＴＩＣＡＤの話題を訪問先でしていただいたそうで、大変うれしく思いました。
　さて、早速ですが、ちょっと質問の順番変えまして、母子手帳の話題から始めさせていただきたいと思います。
　私は、アフリカにおける母子保健の向上のため、二〇〇八年三月二十七日、それから五月三日の外交防衛委員会、それから二〇〇八年の三月二十八日と六月六日のＯＤＡ特別委員会など、少なくとも四回、私はしつこく、母子手帳の普及が必要だということを何度も何度も当時の高村外務大臣に提案した経緯がございます。と申しますのは、当時は、パレスチナやインドネシアで日本発祥の母子手帳を普及することによって乳幼児や妊産婦の死亡率がぐんと下がったということを聞きまして、是非ＴＩＣＡＤⅣの中で是非取り上げていただきたいなという思いで何度も委員会で提案させていただきました。
　そして、その委員会の後に緒方貞子さんがＪＩＣＡに掛け合ってくださって、私がスピーカーとして、シンポジウムが開催された中で自分の思いを母子手帳の普及について語らせていただいたということがありました。そして、横浜開催のＴＩＣＡＤⅣの横浜宣言に加えられたという経緯がございます。
　あれから十八年たちましたけれども、これに関連するＪＩＣＡとしてどのようなデータを持ち合わせていらっしゃるのか、また近年、母子手帳が導入された国々についても御報告いただければと思います。
○参考人（三井祐子君）　回答いたします。
　途上国における母子手帳の普及は、一九九三年にＪＩＣＡが協力したインドネシアから始まり、これまで計三十六か国で支援をしております。うち、二〇〇八年のＴＩＣＡＤⅣ以降、アフリカを中心に十か国で新たに母子手帳の普及、導入に協力をしております。
　また、ＪＩＣＡの協力の有無を問わず、母子手帳を何らかの形で使用している国は、現時点で把握している限り、世界で五十か国に上ります。
　以上です。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
　資料一を御覧ください。株式会社ＳＯＩＫが質の高い産科検診サービスをコンゴ民主共和国などで提供されています。写真でお分かりのように、スマホに超音波の検診器をつなげて診察する、まさに母子保健のＤＸ化なんですね。
　こうした先進例を支援するために、現地のインフラ整備とか人材育成など日本が継続的にサポートすべきと考えますが、外務大臣のお考えをお示しいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、開発途上国が直面する母子保健分野の課題解決に向けまして、委員御指摘の産科検診サービスなどの日本の技術や知見を活用しつつ支援を行ってきております。
　こうした取組進めるに当たりましては、保健医療の知識を有する現地人材の育成であったりとか、サービスを展開するためのデジタル技術等も活用した基盤整備が重要と考えておりまして、我が国として技術協力や資金協力を通じて支援を実施してきているところであります。
　もちろん、デジタル技術だけじゃなくてアナログのものも必要でありまして、今、牧山委員の方からお話ありました母子健康手帳の話でありますが、私、先日、アンゴラに行ってまいりました。アンゴラでは日本の母子手帳、相当普及をしているという形で、いろんな、体重を書いたり、いろんなデータも記入できるようになっているんですが、同時に、見開きのページの下を見ますと、お母さんが子供に対してどんな子供に育ってほしい、こういうことを書く欄がありまして、これを見ながら、やっぱり母親の愛情というのが子供らに注がれる姿、これも一つの日本らしい援助なのかな、こういったことも感じたところであります。
　引き続き、そういった、デジタルもありますし、アナログもありますし、日本らしい顔の見える開発援助として、日本の技術や知見、こういったものを活用しつつ、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めて、開発途上国の母子保健分野の課題解決に向けて支援を行っていきたいと、こんなふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　現地の様々な事情によって、医療スタッフの不足ですとかお医者様の不足ですとか、いろいろ問題があると思うんですけど、是非いろんな形でＤＸ化についても御尽力いただければと思います。
　さて、私は、四月十七日と十八日にスペインのバルセロナで開催されました国際会議のグローバル・プログレッシブ・モービライゼーションに参加させていただきました。各国の議員と内外情勢について意見交換をしましたが、皆さん参加者の方々は異口同音に、自国ファーストですとか反グローバリズムですとか排外主義がそれぞれの国で広がっているという御事情を伺って、お互いに大変懸念をシェアさせていただきました。
　まずは、外務大臣としてこの状況をどう受け止めますでしょうか。自国ファーストですとか反グローバリズムとか排外主義について御意見賜りたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、委員、グローバル・プログレッシブ・モービライゼーション、御参加をいただいたということなんですが、これスペインで開催されたということで、英語のプログレッシブとスペイン語のプログレッシブ、かなり意味が違っておりまして、かなり、スペイン語で言いますと、どちらかというと、革新的なというか非常に急進的なということがありまして、実はＣＰＴＰＰつくりますときに、元々ＴＰＰ11だったのを、カナダがＣＰという言葉を入れたいと。コンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブ、このプログレッシブにスペイン語圏の国が、これだと非常に革新的というよりも左がかっていると、こういうことで反発を受けたのをよく覚えているところでありますけど。
　それはそれといたしまして、経済のグローバル化であったりとか加速度的な技術革新、こういったものが進む中で、議員が御指摘のように、多くの国におきまして、いわゆる内向き志向であったりとか国内格差の拡大の動きが見られると、これは事実であると、こんなふうに考えております。
　他方、私も、先ほど申し上げたように、ＴＰＰ等の通商交渉を担当してまいりましたが、自由主義を促進する、このためには国内制度を変更しないといけない、こういう困難を伴うものであると考えております。実際に交渉をやっていても、やっぱり国内制度を守りたいという国はあるわけでありまして、それをどういった形でハイスタンダードのものに持っていくかということで非常に苦労した。ただ、結果的に考えますと、各国が必要な改革、これを進めることが自由経済、さらには、失礼しました、自国経済、さらには国際経済の発展に寄与することだと考えております。
　国際情勢、これが大きく変化する中で、自由貿易等の普遍的な価値を支える制度であったりとかルール、様々な困難若しくは課題に直面をしているところでありまして、そのため、自由で開かれた国際秩序及び自由貿易を維持するための取組、これは一層重要なものになっていると考えております。
　我が国としては、同志国であったり同盟国、こういった国と連携しながら、今後も法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に努めていきたいと、こんなふうに考えているところであります。
　ＦＯＩＰにおけます取組、これもその一つであると思っておりますし、日本が今様々展開をしております多国間の貿易ルール作り、こういったものもこういうものに含まれると考えておりまして、まさにそういった自由で開かれた国際ルールを作っていくと、こういったことで日本がこれからも主導的な役割果たしていければと、このように考えております。
○牧山ひろえ君　済みません。私が質問した中で、排外主義についてはお答えにならなかったんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど、内向き志向であったりとか国内格差、こういったものも見られるという話を申し上げましたが、そこの中には国内格差に伴います排他主義、こういったものも起こっているということも事実であると思っております。
○牧山ひろえ君　私の時間はこれで終わりますが、また引き続き今の排外主義についても質問させていただければと思います。
　終わります。
○石橋通宏君　立憲民主・無所属の石橋通宏です。
　前回、先月の予算委嘱のときにも質問させていただきましたが、今回、大臣所信質疑ということで、前回に続けての部分もありますけれども、改めて現下のＯＤＡの状況、課題等に絞って今日は質問させていただきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いします。
　今日はＪＩＣＡ理事長にも御出席いただいておりますので、後ほど質問させていただきたいと思います。
　まず、お手元に今日いろいろ資料、皆さんと課題認識を是非共有させていただきたいということで配付をさせていただいておりますが、この間、ＳＤＧｓの達成の取組を世界挙げて、とりわけ日本も極めて世界をリードする形で積極的に取り組んできたのですが、残念ながら厳しい状況が続いています。むしろ後退している部分が増えていると。お手元、一にありますが、順調に推移が、これ前回の公表から一％しか伸びていないのですが、後退しているも一％伸びておりまして、極めて状況が厳しいと、二〇三〇年に向けて。
　まず、私すごく危機感を持って、このような状況が続けば到底、二〇三〇年ＳＤＧｓ達成目標、未達どころか全く進捗しないままに終わるのではないかというぐらいの危機感を持っておりますが、まず、茂木大臣、政府としてこのＳＤＧｓの現下の状況についてどの程度の危機意識をお持ちなのか、答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　強い危機意識、持っております。
○石橋通宏君　その危機意識をどのように政府として対応されていくのかということで、前回、我が国のＯＤＡちらっと伸びたという話もありましたが、残念ながらＧＮＩ比〇・七％に到底達していないということは前回質問させていただきましたし、じゃ、なぜＳＤＧｓの進捗がこれだけ停滞しているのか。大臣、その根本原因はどこだというふうにお感じになっておられるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　国際社会、様々な複合的な局面に直面をしておりまして、二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成に向けた進捗、大きな困難に直面していると。こういった状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組、加速していくことが重要であると考えております。
　国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。ただ、課題も広がっていると、また大きくなっているというのも事実でありますから、それだけ達成も難しくなっていると、こういう状況だと考えておりまして、日本、まさに、少子化においてもそうでありますけれど、防災においても課題先進国であることは間違いないわけでありまして、そういった日本の知見であったりとか経験、国際社会と共有することによりまして、国際社会のＳＤＧｓに向けた取組、主導していきたいと、こんなふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、加速していくことが必要だとおっしゃっていますが、今の状況を見ると極めて減速をしています。
　資料の二、三、四、併せて御確認をいただければと思いますが、先進主要国のＯＤＡ総額は激減をしているということで、新聞報道でも総額二三％、四分の一消えうせているという報告があります。ＳＤＧｓの達成のために、これ過去にもＯＤＡ特別委員会で私も質問させていただいておりますが、かねてから資金ギャップが拡大をしているという問題指摘がありましたが、資料の四にありますように更に資金ギャップが拡大をしておりまして、何と四・二兆ドルにまで広がっているという報告が既になされています。
　大臣、先ほど加速していく必要があるんだということで答弁はされておりますけれども、現状を見ますと、これだけ、本来ＳＤＧｓの達成に向けて、地球規模課題の解決に向けて役割を果たさなければならない先進国、日本も含めて、これだけＯＤＡの総額が激減している、そしてまたギャップが広がっている、これが大臣、根本原因なのではないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国としては、令和八年度予算における政府全体のＯＤＡ予算におきまして、一般会計予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円計上しているところであります。一方で、米国政府のＵＳＡＩＤによります対外援助の停止であったりとか、一部の欧州諸国においてＯＤＡが減少にあることは事実であります。
　他方、国連の報告書によりますと、ＳＤＧｓの達成に必要な資金は年間約七・八兆ドルとも言われております。このような膨大な資金需要を、これから考えますと、単に公的資金のみで賄うということは現実的には困難なんじゃないかな。アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いと言うつもりはありません。日本も円ベースで、ドルベースに直しますと、どうしても減ってしまう、こういう傾向もあるわけでありまして、その公的資金に頼ったというか、公的資金を中心としたＯＤＡであったりとか、この在り方というのも考えていかなければいけないなと思っておりまして、海外から開発途上国への資金提供において、一九九〇年代、これはＯＤＡが最大の割合を占めておりましたが、その後、海外直接投資等の民間資金の割合、これが増加をいたしまして、最近では海外直接投資がＯＤＡの二・五倍となりまして、民間資金フローがＯＤＡを大きく上回っております。日本も、昨年のＪＩＣＡ法改正を通じまして民間資金動員等を進めているところでありますが、更なる民間資金動員に努めていきたいと考えております。
　先週まで訪問しておりましたアフリカ、大統領、そして外務大臣等々とも様々な議論、二国間の関係であったりとか国際情勢について議論をしてきましたけれど、援助は非常にうれしいと、そして日本の援助というのは非常にきめ細やかでニーズに沿っていると、こういう高い評価をいただく一方で、民間資金、この導入、また民間企業に進出をしてほしいと、こういう要求といいますか要望も聞いたところでありまして、このためには、当然相手国における制度改正等々も進めていただく必要あると思っておりますが、どういった形でＯＤＡと民間資金を組み合わせていくか、こういう考え方がこれからはどうしても必要になってくると、こんなふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、この辺は時間あればもっと掘り下げて議論したいのですが、私、その考え方、アプローチ自体が間違っているという、かねてから指摘をしています。
　ＯＤＡというのは、あくまで公的な資金です。大臣もおっしゃったとおり、日本のＯＤＡは、本当に歴史的に途上国からすごく評価をされて、きめ細かい、人を大事にする、裨益国の自立的な発展を本当に丁寧に、当然道路を造るとか、そういったハードは必要です、必要ですが、もう一方で、ソフト面での貢献を、すごく丁寧に人を育てるという地道なＯＤＡを日本は展開してきた、それが評価をされてきたんだと思います。これ、民間資金ではなかなかできないことだからＯＤＡが公的な資金としてやってきた。しかし、残念ながら、この資料にあるとおり、まさにその公的な資金がどんどん減ってしまっているので、日本の伝統的な、きめの細かい、丁寧な、裨益国の自主自立を大事にした、それができなくなってしまったのではないかということは、実はかねてからこの特別委員会でも議論はさせていただいています。
　民間資金、大事だと思います。でも、民間資金は、やっぱり民間の企業ですから、株主、利益、それを追求せざるを得ないことを考えれば、それで本当に日本の歴史的、伝統的な、大切にされてきたＯＤＡが実現できるのかといったら、ここは別物だと思うんです。
　なので、かねてからこの委員会でも、やはり公的な、もう一度しっかりと公的なＯＤＡの原資、これ革新的資金調達メカニズム、これ大臣も関わってこられたと思います。日本もリーディンググループに参加をして、この革新的な資金調達メカニズム、例えば国際連帯税、外務省、かねてから要求していましたが、もう何年も前に要求すら取り下げてしまって、後退してしまっておりますが、いま一度、この革新的資金調達メカニズム、ＯＤＡの原資としての公的な資金源、これを確立するために日本も積極的に役割を果たすべきなのではないか。
　例えば、航空券連帯税は既にフランスなど十か国以上で導入されてきた。しかし、日本では、残念ながら今に至るまで導入されていないと言いながら、一方では観光旅客税は導入して、これ、今度三千円に増額をされると聞いておりますが、こういったことをむしろ地球規模課題に対してきちんと利用していくような、そういうアプローチこそ今必要なのではないかと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　石橋委員の意見にかなり賛同する部分もあります。確かに、その日本のＯＤＡ、いろんな意味で、単に物をつくるだけではなくて、ノウハウの提供であったりとか、人材の育成等で大きな役割を持ってまいりまして、それが高く評価されているのは実態であります。
　同時に、日本の企業も、短期的利益を求めるというか、その地場において様々な貢献をしているのも事実であるのは間違いないと思っておりまして、日本の新しい経営ノウハウを伝える、そして、そこで実際に雇用をつくると。大体、日本企業で現地に進出している企業を見ましても、日本人がたくさん出ていくというよりも、日本人の数というのは限られておりまして、大体は現地スタッフでオペレーションするという形で、まさに日本でやっている経済活動であったりとか企業経営、こういったものがその国において、その国の経済発展を支える意味でも重要でありまして、そういった意味において、私は、ＯＤＡの良さ、それとまた民間投資の良さを組み合わせることは極めて重要であると、このような意味で申し上げたところであります。
　もちろん、国際社会におけます開発資金の需要に対応していくためには、メカニズムというものを不断に検討していくことは重要だと思っております。他方、新しい税、これを導入するということは国民負担の増加にもなりまして、また様々な関係者が存在するため慎重な検討が必要だと考えております。
　その上で、開発資金ギャップを埋めるためには、政府のみならず、先ほど申し上げたように、民間部門を含みます様々な関係者との連帯であったりとか新たな資金動員に向けた取組が重要でありまして、引き続き適切な資金調達の在り方について検討していきたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣も、新しい税の導入は国民負担云々で難しいと、これ、十年前から外務省、そう言うんですが、その間に、先ほど申し上げたように、新たな出国税、国際観光旅客税は鶴の一声で導入されております。運用がされております。
　政治意思だと思います、これは。地球規模課題に対して日本がそのリーディング的な役割を果たしていくんだという政治的な意思があるかないかという私は問題ではないかというふうに思いますし、であれば、既に導入された国際観光旅客税、今回、重ねて、千円から三千円に一人当たり増額をされるようでありますが、であれば、その一部を地球規模課題に活用するというようなアプローチが政治の意思としてあってもいいのではないかと強く思いますので、この点、茂木大臣、是非外務省として真摯に御検討、関係省庁と協議して、御検討いただけないかというふうに思います。
　民間の、大臣、重ねて、大事だと思いますが、これまた、ＯＤＡ関係、国際協力関係で民間資金の導入は十年以上前から外務省ずっと言ってきたけれども、残念ながら、じゃ、アフリカにどれだけの民間企業がこれまでリスクを取って出ていっていただいていますか。ＴＩＣＡＤも頑張っていただいています、会合を重ねて。でも、まだまだやっぱり日本企業が出てきてくれないというのが、多くのアフリカ諸国の御意見ではなかったですか。
　こういったことも含めて考えると、重ねて、民間の皆さんが出やすい環境を大臣つくっていくというのは、それはそれで必要だと思います。でも、やっぱり一方で、ＯＤＡの原資としての公的な資金をどう持続的に確保していくのか、拡大していけるのか、まさに大臣、加速していくことが必要だと私も強く同意をいたしますので、であれば、先ほど申し上げたような新しいメカニズムの導入、確立に向けて、大臣としてのイニシアチブを是非お願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、今日、ＪＩＣＡ理事長にもおいでいただいています。ごめんなさい、大臣、時間がないので、またの機会にお願いします。
　ＪＩＣＡの役割の一つとして、大臣も触れていただきましたけれども、海外協力隊、私もずっと長年にわたって国際協力の分野で仕事をしてまいりましたので、ＪＩＣＡの海外協力隊の活躍ぶりは本当、諸外国、多くの国々で見ております。生稲さんが先ほどマーシャル諸島に触れられましたが、私も二十年前はＩＬＯの専門家で、フィリピン駐在中は太平洋諸島地域が担当でございまして、マーシャルにも足を運び、ツバルにも何度か足を運び、残念ながら気候変動でツバルは極めて厳しい状況にあるというのは皆さん御存じのとおりだと思いますし、そういったところでも日本の皆さんが現地で頑張っている姿も勇気付けられてまいりましたが、これ、お手元に資料お配りをしておりますけれども、かなり衝撃的な、この国際協力隊の応募者数が激減をしているという報道があります。激減です。
　理事長、これ、激減の原因は何で、どうされるかなのですが、これ、今回これだけ応募者が激減している、つまり採用されている合格者も激減をしているわけですけれども、実際に、じゃ、どれだけ派遣計画をお持ちで、どれだけ充足をされているのかとお聞きをしたら、計画はありませんと。実際に何年どこにどれだけの協力隊員を出すかということは、特に現地のニーズで、決めておりませんという、ちょっと僕信じられないような回答をいただいたのですが、これ実際にそうなのかということも含めて、実際、多くの国から日本の協力隊、評価をいただいていると思います。なので、出してほしいというニーズはいただいているんだと思います。それに基づく派遣計画があるものだと思っていたのですが、ないということなのですけれども、一体充足はできているのかどうかも含めて回答いただけないでしょうか。
○参考人（田中明彦君）　委員おっしゃるとおり、海外協力隊、昨年六十周年で、関係各国から大変高く評価されているということは委員御指摘のとおりでございますが、このお配りした資料にもありますように、一九九四年から比べると今は大変応募者数が減っております。ただ、最近の、この五、六年、コロナ頃からの後でいいますとそれほど衝撃的な減少というわけではなく、コロナの明けた二〇二二年が応募者が二千五百名ぐらい、それが今、ただ、減っておりまして、二〇二五年は二千名ぐらいになっております。
　で、派遣する計画がないというのは誰が申し上げたのか私よく分かりませんけれども、ＪＩＣＡの海外協力隊の派遣は、基本的には先方政府からの要請に基づいて、その要請にマッチする応募者がいるかどうかということを判断して送っておるわけで、全く無原則に送っているわけではございません。
　それで、二〇二五年も要請は、大変評判よろしゅうございまして、三千四百四十八名分の要請が来ております。ただ、先ほど申し上げたように応募者が二千名ちょっとということで、この中から適性を判断して合格者七百八十七名を選抜したところでございます。したがって、先方の要請数三千四百四十八と比べると、充足率は二二・八％ということになっております。
　繰り返しますけど、決して無計画に出しているわけではございません。
○石橋通宏君　なぜそれを事前の、ＪＩＣＡで資料出してくださいと言ったことに出していただけなかった、そんなものはありませんと言われたのであえてお聞きしたのですが、理事長からここで御答弁いただいたので、正確な数字を出していただいて、ありがとうございます。是非、事務方の方にきちんと事前に出しておいてねとまた理事長から御指示をいただければと思いますが。
　充足率が二二・八％ということで、かつてどうだったのかが分かりません。つまり、これだけ、応募が多かったときは、それなりに相当現地のニーズにお応えしていただけていたのではないかなと思うのですが、それが今おっしゃっていた二二・八％にとどまってしまっているということであるとすると、大臣も重ねて、協力隊の活躍ぶり、これを更に推進していかなければいけないというのは所信演説でもおっしゃっておられましたが、これ、どうやって、じゃ、推進していけるのか。
　現地の、これだけ活躍をいただいてきた、実績もある、これだけ長年にわたって頑張っていただいている協力隊員。しかし、残念ながら、それだけの現地ニーズがありながら二二％にとどまってしまっているという。これ、どうやってこれから反転攻勢を掛けていく具体的なプランをお持ちなのか。大臣、所信、答弁で述べておられましたので、具体的にどうやって推進をされていくのかを御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　具体的に申し上げますと、幾つかの取組進めておりまして、二〇二三年度からは、協力隊員、現地にいる人でありますが、や経験者が講師となる活動紹介講座をオンラインでも実施をし、現地からの生の声も届けられるようにしております。また、昨年には、若手研究者を開発途上国に派遣をし、現地研究者とともに共同研究等を行う科学技術協力隊を創設するなど、協力隊への一層の参加促進に努めているところであります。
　外務省としても、ＪＩＣＡと連携をして隊員のキャリアパスの構築を支援し、協力隊事業の認知度であったりとか魅力度を高めて応募者数の増加に努めてまいりたいと思っております。
　確かに、各国に派遣されている協力隊の方、現地でも高く評価をされております。そして、戻ってきた後も、その国と日本をつなぐ懸け橋として重要な役割を果たしていると、そのように考えております。
　若い人たちが海外に出てそういった活動をしてくれていると、非常に頼もしいと思っておりますが、昨今の状況でいいますと、この協力隊以外にも様々な海外での活動の機会というのもあるのは事実でありまして、そういったオプションが若者の中でも増えてきていると。これを若者がそれぞれが選ぶという中で、ＪＩＣＡの魅力であったりとか、それは伝えますけれど、最終的に判断するのはそれぞれの若者でありますから、そういった幅の広がりということも考えなくちゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
○石橋通宏君　大臣、若者たちに、活動の、海外での、いろんな選択肢がとおっしゃったけれども、一方で、昨今、若者が海外に出なくなったという、そういった見方もあります、留学しかり、海外旅行しかり。これ、やっぱりそれが僕、一つの原因だろうし、理事長にもちょっと、どういった取組をＪＩＣＡとして、おっしゃったとおり、何かいろんな調査を見ると協力隊について知らないという若者が実は結構多いし、さらに、かつてであれば企業がすごく積極的に、ＪＩＣＡ国際協力に青年ボランティア等で行かれる社員、職員の皆さんに対しては、特別な休暇を得ていただいて、行った職員が戻ってきてからきちんと、それを生かしたまた働き場とかキャリアの評価とか、そういったものをしていただいていた、私もそういう現場におりましたので見てきましたが、今そういうのがなくなってしまったのではないかなということも、認知度が低い、さらには関心度が低い原因ではないかと思うのですが、理事長、ＪＩＣＡとして何を具体的にこれからやっていかれるのか、それだけ教えてください。
○参考人（田中明彦君）　まず、私どもとしましては、このＪＩＣＡ海外協力隊について知らない人たちをできる限り減らすということをやっていかなきゃいけないというふうに思っておるところであります。従来行ってきたような広報に加えて、ＳＮＳをも活用して、できる限り認知度を高めていきたいというふうにも思っております。
　ただ、先ほど委員がおっしゃられたことに、若干異なる観察かもしれませんけれども、民間企業の中で海外協力隊の人材を大変高く評価していただいている企業もこの頃増えておりまして、連携派遣あるいは地方自治体からの御参加ということも拡大しておりますけど、これを更にますます一層拡大していきたいと思っておりますし、それからまた、応募動機の分析を目的としたアンケートも今後実施して、どういう方々がどういう形で応募しているのかということをしっかりとつかまえた上で応募者数を増やしていきたいと思っております。
　ただ、先方政府の要請とこちら側のやりたいという人たちの要請がマッチしないと合格というところに行かないというところがあることは御理解いただけると有り難いと思います。
○石橋通宏君　そういう企業が今もいていただくのは私も分かっていますし、もっと増えていただきたいと思いますが、理事長、どうなんでしょう、二十年前、三十年前と比べてどうかというところを私は問いただしているので。二十年前、三十年前と比べてもっと企業が増えていたらこんな状況にはならないのではないかと思いますが、これは是非ＪＩＣＡからまた別途資料をいただきたいと思いますので、御説明をいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをします。
　我々も、協力隊の本当に世界に果たしてきた役割、すごく我々としても評価をしておりますし、これからも是非、各地で皆さん、協力、貢献していただけるように、制度的にもいろいろ応援していけたらと思っておりますので、これは是非外務省、ＪＩＣＡの取組を今後も是非積極的によろしくお願いしたいということを申し上げて、最後、ちょっと残りの時間五分ぐらいになりましたので、前回も触れましたが、ミャンマー情勢について改めて確認を何点かさせていただきたいと思います。
　先般、残念ながら、国軍司令官が大統領ということで、その就任式典に日本人も出席をしているという大変ゆゆしき、私は極めて重大な問題ではないかと言わざるを得ないと思いますが、資料の十四にもありますけれども、直近でも国軍は空爆を止めておりません。いや、更に激化をしているというふうに言われておりまして、インチキ選挙で選ばれたインチキ政権なるものが、いまだに国軍が空爆を繰り広げて、市民、住民を虐殺を続けているというこの実態は決して許してはいけないし、看過してはいけないということは強く改めて申し上げておきたいと思いますし、先日のカレン州の空爆では、日本のＮＰＯの皆さんが懸命に建てた病院が崩壊をしています。こんなことをやっているということも強く抗議をしておきたいというふうに思いますが。
　先日、国連が、この新たに国軍司令官が大統領なるものに就任したことについて認めないということ、で、引き続きミャンマーの大統領は二〇一八年三月三十日に就任したウィン・ミン大統領であり、外務大臣はアウン・サン・スー・チー氏であるということで明記をしております。
　茂木大臣、日本政府、外務省も、国連のこの正式な立場、これは支持するということでよろしいですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　国連総会・会議管理局が作成をしております各国元首、外相の名簿について、これ承知をいたしておりますけれど、これは国連事務局が作成をしまして、その時々、定期的ではありませんが更新をしているものでありまして、その内容について日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思っております。
　いずれにしましても、日本としては、ミャンマー情勢の改善には、暴力の即時停止、被拘束者の解放や、当事者間の真剣な、真摯な対話などを含みます政治的進展及び国民生活の向上に向けた取組が不可欠であると考えておりまして、今後とも事態の改善であったりとか民主化に向けた取組を続けていきたいと思いますし、特に、ミャンマー国民直接が裨益するような形の人道支援、これはしっかりと続けていきたいと、このように考えております。
○石橋通宏君　国連の主要メンバーである日本、自負しておられると思うのですが、それが、国連のクレデンシャルがきちんとこうしてミャンマーの大統領はウィン・ミン氏であり、ということで出しているにもかかわらず、それに対して言葉、こういう委員会の場で、大臣、言わないと、おっしゃらないというのは、私は違うと思う。これは堂々と、国連のこの指示、判断は国連のクレデンシャルに基づくこうやってきちんと資格を確認をしておられるわけですから、日本として異を唱えることは私はないと思う。むしろ、国連のこの資格審査に基づくこの判断は尊重すると言うべきではないかと強く思います。
　でないと、これちょっと触れようと思いましたが時間が来ましたので、資料の十三に、先日、ウィン・ミン大統領が釈放されました、ようやく。でも、外務報道官が出したのですが、ウィン・ミン氏とされていて、ウィン・ミン大統領とは記載をされておりません。日本の各紙報道もウィン・ミン元大統領という新聞報道、メディア報道があるのですが、違います。ウィン・ミン大統領ですから。
　このことは……
○委員長（古川俊治君）　時間が来ておりますので、質疑をまとめてください。
○石橋通宏君　ちゃんと国連の資格審査を尊重していただいて、外務省、政府としても適切な判断を公式にしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思いますので、そのことだけ申し上げて終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、司隆史君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君が選任されました。
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○庭田幸恵君　国民民主党・新緑風会、庭田幸恵と申します。このＯＤＡ特別委員会での質疑は初めてとなります。私、昨年、逆転の夏と言われた選挙でこの国会に送り出していただきました。
　質疑に当たりまして、まず冒頭申し上げたいことがございます。
　昨年来、イランにおいて拘束され、自由を奪われ、そして命を奪われた市民の方々に深い哀悼の意を表します。とりわけ、絞首刑という形で命を絶たれた方々、そして、今なお不安と恐怖の中にある多くの市民とその御家族に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　本年に入り、軍事的緊張の高まりによって、中東の人々、またイラン市民の命と尊厳が一層脅かされていると認識をしております。人が自らの尊厳を持って生きること、それが脅かされるとき、国際社会は沈黙してはならないと私は感じています。
　政府は、人間の安全保障を掲げています。本日は、この言葉がＯＤＡの理念にとどまっているのか、それとも現実の政策として機能しているのか、伺ってまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、外務大臣にお伺いします。
　外務省のホームページを開きますと、まずトップページにあるこのＯＤＡ、政府開発援助、開くとすぐ目に入るのが、今私が申し上げました、人間の安全保障という言葉でございます。外交の重要な理念として、これまで日本が掲げてきたと承知をしております。
　一方で、現実の外交におきましては、国家間の関係や地域の安定とバランスが求められる場面も多いと承知をしております。
　そこで伺います。
　この人間の安全保障というのは理念として掲げるものなのか、それとも、この緊迫する世界情勢の中においても、外交判断の基準として機能するものなのか、まず大臣の見解をお伺いさせてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　庭田委員の方から理念なのか政策なのかという話ありましたけれど、外交政策、これを進めるに当たって、理念なき外交というのは私はあり得ないんだと思っております。理念は一方にあります、そして一方で外交政策は違った形でやります、それでは全く国としての信頼を私は失ってしまうと、こういうことになると考えているわけでありまして、人間の安全保障、一人一人の人間に着目をして、人々が恐怖と欠乏から解放され、尊厳ある生活を送れるような社会づくりを目的とすると、こういう崇高な理念であると考えております。そして、人間の安全保障は我が国の主要な外交政策の一つでありまして、同時に、開発大綱でも政策の基本方針の一つと明確に位置付けられております。
　是非、その部分、御覧になっていないんだったら、読んでいただきましたら、そのように書いてありますので、しっかり御確認いただければと思います。
○庭田幸恵君　いろいろ御示唆に富んだアドバイスをいただきまして、ありがとうございました。
　では、その理念が実際に現実の外交でどのように具体化されているかを次に伺っていきたいと思います。
　現在イランで起きている拘束、処刑について、こちらにいらっしゃる委員の皆様も御存じでしょうか。日本にはなかなか入ってきていないニュースもたくさんございます。
　日本政府は、この今現在イランで起きている、若い人たち、あとは空手のチャンピオンも絞首刑で亡くなっています。こういった問題を人権問題として扱っているのか、それともイラン国内の内政問題として認識をされているのか、もう一度大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっと、人権問題と内政問題とおっしゃったんですが、その違いが私にはよく分からないんですが、もう一度説明していただきますと明確にお答えできるんじゃないかなと思いますが、お願いできるでしょうか。
○庭田幸恵君　今、日本には、昨年の十二月末ぐらいから、いろんなイランでの迫害、政府が自国民を虐殺しているというニュースがたくさん流れてきてはおりません。
　私は家族がイラン人です。家族がイラン人ですから、現地の情報を一月、十二月、ずっと直視をして聞いてまいりました。その中で、日本国内で現在言われているのは安全保障、もちろんホルムズ海峡の中でのペルシャ湾内にいる、そのタンカーの中にとどまっている、抑留されている人たちの退避、それから我が国のエネルギーの安全保障、こういった話が大きく取り上げられている中で、自国民に自分たちの尊厳を傷つけられ、命を奪われている、そういう人たちがたくさんいるというニュースが入ってきていないがために、日本人からすると、これは単なる外交問題であるというふうな認識なのか、それとも、世界という国際社会の中でこれは助けなくてはいけないという問題なのか、いやいや、そうではなくて、イランの国内で起きている政府と国民のことだから内政問題なのか、こういう認識で日本政府が捉えているのかどうかを私は知りたいんです。お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず申し上げたいのは、これ各国どこでもそうだと思いますけど、自国民の保護、これは極めて重要な責務だと考えておりまして、今回、二月二十八日に事態発生以降、まずは当事国でありますイラン、イスラエルからの邦人の退避を希望される方全てについて退避の支援も行いました。さらに、当時は湾岸諸国を含めて多くの空港が閉鎖になるという状態で、出国したくても出られないと、観光に行かれている方、若しくはビジネスでも危険なので帰りたいという方がいらした中で、出国できない、こういう方がいらした。
　当時開いていたのは、サウジアラビアのリヤド、さらにはオマーンのマスカット、さらにはＵＡＥのドバイが途中から開いたということでありまして、湾岸諸国六か国を含めて、それぞれの国から邦人で退避をされたいと、出国をされたいという方につきましては、その三つの国の空港までまずは移送の支援をすると、そして、六台のチャーター機を手配をいたしまして、合計で千百名の方の無事な帰国も実現をさせていただきました。そういったことは極めて重要であると思っておりまして、まず我が国の国民を守るということは極めて重要なことだと思っております。
　一方で、じゃ、自国民だけ守ればいいのかと、そういうことではないと考えておりまして、イラン国内の状況については、今年一月にイランで発生したデモにおいて多数の人々が死傷した事態に対して、事態の悪化を深く懸念する旨の総理のメッセージ、また私も外務大臣談話、これを発出させていただいたところであります。
　政府としては、平和的に行われるデモ活動に対するいかなる実力行使にも反対の立場でありまして、こうした観点も踏まえながら、イラン国内の状況について引き続き注視をしてまいりたいと、このように考えております。
○庭田幸恵君　ありがとうございます。大臣から明快に反対という言葉をいただけて、ちょっとほっとしたところでございます。
　日本政府は、これまでいろんな情報を収集していただいて、これまでイランの中でどのようなことが行われていたのか、そして、それに対する世界の中での抗議の数、具体的な働きかけの内容、こういったことは情報収集として把握をされていらっしゃるのか、政府参考人の方でも結構ですので、お伺いしたいです。
○政府参考人（三宅浩史君）　我が国は、イランを含む全ての国において自由、民主主義、人権及び法の支配を含む普遍的価値及び原則が尊重されるべきと考えております。そういった観点から、イランとは様々な問題につき平素からやり取りを行っております。
　他方、外交上のやり取りの詳細については、お答えを差し控えさせていただきます。
○庭田幸恵君　答えを差し控えるというような言葉が返ってきてしまいましたけれども、更にお伺いしたいと思います。これももしかしたら答えを差し控えるということになるのかもしれませんけれども、あえて聞かせていただきます。
　日本政府は、イラン政府とイランの国民を今現在では分けて対応しているのか、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　質問の意味を必ずしも正しく捉えているのかどうか分かりませんが、私も、二月二十八日の事件発生以来、イランのアラグチ外相とは五回にわたって話をさせていただいております。そこの中でイランの国内の状況についても聞いていると。
　これ、別に政府がどうということではなくて、イランの国内の状況ですから国民にも関わる問題というのもあるわけでありまして、決して日本として、イラン政府、それからイラン国民、これを分けて考えているということではないと、このように考えておりますし、また、イラン国民のためにＯＤＡによります人道支援であったりとか復旧支援、人材育成などを通じた様々な支援も実施をしてきているところでありまして、なかなか、イラン政府と言ったときに、じゃ、誰のことを指すのかと。イラン国民と言ったときに、じゃ、アラグチ外相というのはイラン国民じゃないのかというと、イラン国民だと思うんですね。
　イラン国民のことを、じゃ、全く考えていないのかというと、いろんな立場はあると思いますけれど、それは考えながら行動を私はされているんだと思います。
○庭田幸恵君　ありがとうございました。
　少しここで話を変えたいと思います。
　日本外交の原点とも言える歴史について触れさせていただきます。
　私の地元は、富山ではございますけれども、北陸でございます。福井県の敦賀港におけるポーランド孤児、そしてユダヤ人難民六千人を受け入れたという命のビザのお話は、皆さんも御存じかと思います。第二次世界大戦中に人間としての良心に従ってユダヤ人六千人を受け入れた杉原千畝さん。かつて日本は国家よりも人々の命を優先したという判断を行った歴史を持っています。人の命と尊厳に向き合う日本の姿を世界に示したものだと私は考えています。
　この歴史を美談だとしてこれから語るのか、それとも、現在起きている中東情勢について、現在の外交判断に、この美談を美談とせずに、実効性のあるものとして生かしていくのか。さらに、イランの情勢において、政府との関係を維持しつつ、イラン国民への関係、国民の側に対する関与を、これから、じゃ、どのようにして関与を強めていって、今いろんなところでデモが起きています。助けてくれとトランプさんに言っている、そういうイラン市民も多くいます。どう国民と関わっていくのか、イラン国民と関わっていくのか、日本の姿勢を示すべきだと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　通告は受けていないんですけど、一応答えさせていただきたいと思うんですが。
　まず、杉原千畝氏につきまして、私もリトアニアで実際に彼が執務をしていた部屋も視察をさせていただきました。ああいった状況において一人の領事の判断として人間を救うと、非常に勇気のある行為をされたと、こんなふうに私は思っておりますし、また、これは、リトアニア政府においても、リトアニア国民からも非常に高く評価をされ、史料館として非常に大切に保管されている、こういった姿を見たところでありまして、それは、日本外交の一つの姿であると、こんなふうに考えているところであります。
　それから、イラン国民の話をされましたけど、先ほど答弁をさせていただいたように、日本として、イラン国民、イラン、非常に困っていらっしゃる方もいると、人道支援であったりとか様々な復旧、まさに国民が裨益するような支援策というのは継続をしていると、このことは申し上げたいと思います。
○庭田幸恵君　ありがとうございます。
　更に一点だけ確認させてください。
　イラン社会には多様な声が存在しています。その一つとして、いわゆる王子ですけれども、レザー・パフラヴィー氏のように、市民の自由と尊厳を訴える発言をされている方も、発信をされている方もいらっしゃいます。特定の立場を支持するかどうかということではなく、多様な声と対話をする外交を持つべきではないかと私自身は個人的に考えているんですけれども、大臣、このレザー・パフラヴィー氏ともし面会をするというような、接触をするというようなチャンスがあった場合は、会ってお話をされるのでしょうか。お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっと、仮定の質問にはお答えしにくいんですが、当然、それぞれの国の状況をつかむために、イランに限らず様々な関係者と接点を持つ、これは、情報収集をする、また政策立案をしていく上で極めて重要なことであると、こんなふうに考えております。
○庭田幸恵君　ありがとうございました。
　続きまして、現在まだ、中東情勢いまだ緊張が高まっております。一般市民の生活は深刻な影響を受けております。私のイランにいる家族も、水や食料は二か月分は備蓄があると、そして、インターネットは現在遮断されていて、かれこれ十日間ぐらいは連絡が取れない状況になっておりますが、前向きに希望を持って生きているというような状況でございます。
　さらに、我が国におきましても、皆さん御承知のとおり、エネルギー安全保障、それからホルムズ海峡の中にいるタンカーの中の邦人保護の観点から、今極めて危険な状況が続いています。
　こういう状況の中で、今、イラン及び周辺地域にどのようなＯＤＡを実施しているのか。大臣は、顔の見える国際協力と所信で述べられましたけれども、現在、そのＯＤＡは現地の住民に直接届く形となっているのか、伺います。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　我が国はこれまで、中東各国と友好的な関係を維持するとともに、国際社会の責任ある一員として、ＯＤＡによる同地域に対する人道支援や復旧復興支援、人材育成など、中東地域の平和と安定のために様々な支援を実施してきております。
　お尋ねの現地住民、現地の方々に直接裨益するような支援といたしましては、例えばイランにおきましては、国際機関と連携して、アフガン難民や難民を受け入れているホストコミュニティーに対して、質の高い教育や保健医療サービスへのアクセス向上のため、例えば学校を建てたりとかヘルスワーカーの研修を行うといったような、そういった支援を実施してきております。
　また、イランの周辺地域につきましても、例えばイラクにおいて、安定的な水を供給するため上水道の整備をする等の支援を行ってきております。
○庭田幸恵君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、幾つか質問飛ばして次の質問に移りたいと思います。
　次に、日本国民の理解について、このＯＤＡについて考えていきたいと思います。
　先ほど、いろいろお話も出ましたけれども、ＯＤＡというのは、私たち国民が血と汗と涙の結晶でもある税金で支払ったものです。しかし、現状では、一体何に使われているのか分からない、自分たちの生活とどう関係があるのか分からない、見えない。そして、私は当時、若いときはＪＩＣＡの青年海外協力隊になりたいと思った時期もあったんですけれども、そういった協力隊になろうとする方々も今減ってきているというような状況でございます。
　そこで伺います。
　政府はこのＯＤＡの使途について、国民に対する説明責任や、指標等を通じて国民との関係性を示す必要性があると思っておりますが、国民の理解、納得についてはどのように認識をしているのか、またその成果の可視化についてどのような取組をしているのか、教えてください。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　公的資金を原資とするＯＤＡ、これは国民の皆様の御理解が不可欠だと考えております。ＯＤＡの意義や成果につきましては、より多くの国民の皆様の納得と共感を得られるようにしていく必要があると認識しております。
　そのような認識の下で、ホームページやＳＮＳを始め様々なツールを使って積極的な情報発信に取り組んできております。例えば、昨年の十二月、サイクロンによる被害を受けたスリランカに派遣された日本の緊急援助隊医療チーム団長のインタビュー動画、これを作成してＳＮＳに投稿するなど、ＯＤＡの成果の可視化といったものに努めてきております。
　引き続き、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、また更なる繁栄といった国益につながることを、これをしっかりと発信してより多くの国民の皆様の御理解と納得が得られるよう、一層の成果の可視化に取り組んでいきたいと考えております。