○草野参考人　皆さん、おはようございます。
　実は、私、ついせんだって、三月五日になりますが、企業年金連合会から呼ばれまして、企業年金連合会で今回の危機の本質を説明してきたばかりでございます。きょうは、今世界で何が起こっているのか、この危機の本質は何かというのを、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　お手元にレジュメと補足資料を御用意させていただきましたが、私は、実は、この草野グローバルフロンティアを創業する以前は長く外資系の金融機関に勤めておりまして、外資系金融機関でマネジメント、経営陣の一角を務めておりました。私が勤務しておりました当時から今回の問題を私はずっと感じておりまして、この会社を創業したときに真っ先に、今回の危機の本質は何かというレポートを書かせていただきました。
　お手元の補足資料の一ページ目、これは、毎日新聞社の週刊エコノミストに、二〇〇六年の三月、ちょうど三年前に、今回の危機の本質を、警鐘を鳴らさせていただきました。ここはわずか二ページの文章ではございますが、この中に、今回の問題となった住宅ローン担保証券、さらにはクレジット・デフォルト・スワップという特殊な商品、さらにはＣＤＯ、債務担保証券、さらにはＣＤＳを集めてきた合成ＣＤＯという複雑な金融商品があって、これが大変なことになるんだということを実は三年前から指摘させていただいておりました。
　その後も、事あるごとに、果たして世界の大手の金融機関はちゃんとリスク管理ができているんだろうか、このレポートを書かせていただいたのが、この後の深まる依存関係、さらに、世界の金融危機はこれから本格化する、さらに、今回の問題になっているＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップという、クレジットデリバティブですが、これが大変なことになるんだよということを書かせていただきました。
　そして、これらのことをまとめて、昨年の九月に「日本経済を襲うエキゾチック金融危機」という本を出版させていただきまして、今回の金融の大津波が日本経済を襲って、日本経済は大変なことになるのではないかという本を書かせていただきました。そして、十月に、いよいよこれからは金融危機が本格化するんだというレポートを書かせていただきました。
　内容はごらんいただけたらいいと思いますが、実は、私がこれまでずっと指摘していたとおりの展開になっている。やはり、我々、この問題をちゃんと理解するには、この問題の本質を理解していただかなければいけないということでお話をさせていただきます。
　まず、レジュメの方を見ていただきまして、一ページ目でございますが、ここに書いておりますのが市場規模でございます。これは二〇〇六年の市場規模でございまして、どうしてこれまでこういった危機を市場関係者は理解することができなかったのかというところから始めたいと思います。
　実は、この左側にありますような三層構造を皆さんはお考えになっていたと思います。株式や債券、あるいは現金といった金融市場、これは世界で、二〇〇六年当時で百六十六兆ドルあります。その上にその約三分の一の世界の経済がある、これは世界の名目ＧＤＰでございますが。そして、その上に世界経済の十分の一の日本経済が乗っかっている。こういう三層の構造を見ておられたと思います。サブプライムの問題が表面化しましても、実は、金融市場、世界経済、日本経済、どこを見渡しても何の異変もなかったわけです。ですから皆さんは気づくことができなかったということです。
　ところが、我々が金融市場と思っていたその下に、もっと大きな金融市場があったということでございます。私は、この従来からの金融市場というのは、非常に仕組みも簡単でございますし、中身もわかりやすいものですから、プレーンバニラ金融という呼び方をつけました。そして、その下にある複雑で難解な金融市場にエキゾチック金融という言葉をつけさせていただきました。
　その中身ですが、次のページをごらんいただきますように、店頭デリバティブでございます。通常、先物とかオプションは証券取引所を経由して取引をしますが、これであれば、金融当局はちゃんと監視することができます。この店頭と申しますのは、金融機関が取引所を通さずに相対取引をするというデリバティブでございます。当然のことながら、デリバティブの対象は、金利、為替、商品、コモディティーですね、さらに株式、一番下にクレジットとありますが、こういったものが対象になる。
　この市場が、二〇〇一年にはわずか百兆ドルであったものが、二〇〇七年には何と六百兆ドルです。六百兆ドルと申しますと、一ドル百円に換算すると、何と六京円という巨大な市場になってしまったということでございます。
　今回の危機は、まさにここで起こっている危機なんです。今まで起こっていた危機は、先ほどから皆さんにお見せしているプレーンバニラ金融で起こっていた危機ですが、今回は、このエキゾチック金融で起こった初めての危機なんです。ですから、私は、二十一世紀型危機だというふうなお話をさせていただきます。
　この証券化商品の中で最も簡単な例を持ってきました。これがサブプライムを中心とする住宅ローン担保証券です。ここにありますように、数千人分のサブプライムローンをかき集めてきまして、これを原資産とします。そしてこれを、ここにありますように、トリプルＡからエクイティーまで五つのカップに切り分けてしまいます。このいろいろ分けたものの上の部分を、またあちらこちらから集めてきまして六つに切り分けます。下の二つを、またあちらこちらから集めてきて六つに切り分ける。さらに、一番下の真ん中の二つを集めてきて六つに切り分ける。そして、この切り分けたものを次々と転売して、今これが世界じゅうに散らばっている、こういうことでございます。これは一番簡単な例でございます。もっともっと複雑なものがいっぱいあるということでございます。今回は、ここで起こっている事象です。
　例えば、こういったものをプレーンバニラ金融の社債とか国債の感覚で見ていたことが間違いです。右側にありますように、こういった商品はデフォルト条項がついていまして、原資産が一定水準未満に格下げされると解体しなければならない、あるいは資産の清算が起こるということです。今、世界の金融機関が巨額の損失を出しているのは、実はこういった商品だということをおわかりいただければと思います。
　こういった証券化商品を金融機関のバランスシートから切り離さない限りはこの金融危機は解決できないということで、昨年の秋に、七千億ドルもの資金を用意して不良債権を買い取るという動きがアメリカで起こったわけでございますが、残念なことに一円たりとも証券化商品を買い取ることができませんでした。
　理由は二つあります。一つは、余りにも複雑だということです。この商品は原資産が全部違います。切り分け方も全部違います。そこで使っているデリバティブも全部違う。一つとして同じ商品がありません。そんなものを一体幾らで引き取ったらいいのかがわからない。これが一つ。
　もう一つ。アメリカ当局は、この証券化商品を買い取る以前に、金融機関の自己資本が毀損している、そこに資本を投入せざるを得なくなってしまったということでございます。アメリカからの報告によりますと、七千億ドル用意したうちのもう既に千六百億ドル程度しか残っていないというふうに聞いております。
　そこで考え出したのが、今週月曜日に不良債権の買い取りの仕組みが発表されたわけでございます。そういう状況で発表された。株式市場はこれを好感して、ニューヨーク・ダウも全部上がりましたが、実は、この仕組みが発表されたときに、昨年ノーベル経済学賞をとられましたポール・クルーグマン教授が、この仕組みを見て失望感どころか絶望感を感じたとおっしゃっています。私も、絶望感とまでいきませんが、残念ながらこの仕組みでは今回の問題は解決できないんだろうと思います。
　次のページを見ていただきますと、それがおわかりいただけると思います。
　これを見ていただきますと、例えば、民間投資家が百億ドル出します、それの同額を、政府が百億ドル出す、そして千二百億ドルものお金を民間の金融機関から借りてくるというんです。その借りたお金に対してアメリカ連邦預金保険公社が保証をつけるということです。これは、皆さん、この前からどれだけか批判してきたヘッジファンドあるいはレバレッジの仕組みと全く同じなんです。わずか百億ドルを投資したら千四百億ドルの不良資産を買い取ることができるという魔法の方法だということでございますが、だからこそ多分うまくいかないだろうと私は思っております。一方で、右側は証券化商品の買い取りですが、これもこの仕組みではなかなか難しいだろうなと思っております。
　さらに問題なのは、今回のこの不良資産の買い取りで、五千億ドルから一兆ドル買い取るというふうに発表しておりますが、昨年の十月時点で、国際通貨基金、ＩＭＦは、金融機関が抱える不良債権額は二十兆ドルという推定値を出しております。二十兆ドル出しているのに五千億ドルから一兆ドルで解決できるわけがない。これが、先ほど私が申しましたポール・クルーグマン教授なんかもおっしゃっていることだと思います。私も全く同感でございます。そういうことで、残念なことにこの金融危機はまだまだ解決していないというのが私の考えでございます。
　そうなってくると、世界の投資家あるいは世界の金融機関は、どんどんとリスクを低減させるという方向に走ってしまう。一番わかりやすいのがここでございます。外国人投資家の対日投資動向でございますが、ごらんいただけますように、昨年の夏場以降から、ずっと日本からお金を引き揚げていっているということがおわかりいただけると思います。二〇〇六年には二十二兆円もの投資をしておりました、株式、債券を含めて。これが二〇〇七年に二十五兆円に膨らんで、昨年は何と十兆円のお金が出ていきました。差し引きでいきますと三十五兆円減ったということですね。どんどんリスクマネーが引き揚がっている。
　もう一つ大きなポイントは、次のページです。
　在日外銀の日本における総資産が強烈に落ちてしまっているということでございます。この三年間のピークで見ると、二〇〇七年の二月に約六十兆円の資産を抱えていました。リスクマネーを供給していたわけです。これが、何とことしの一月には三十八兆円ですから、二十兆円もの資産圧縮が起こったということです。要するに、これまで日本経済、日本の金融を支えてきた海外のリスクマネーが、どんどん今逃げ出してしまっているという現状でございます。
　なぜこれほどまでに海外の人たちは日本に対して非常に厳しく見ているのかということでございますが、次のページをごらんください。これは私の推定値ではございません、国際通貨基金、ＩＭＦの経済見通しでございます。
　実は、ＩＭＦはことしの一月に経済見通しを修正いたしましたが、何と二カ月後のこの三月に再び下方修正いたしました。世界経済を見ていただきますと、ことしの一月に世界経済はわずか〇・五％。これは新興国を含めてございますが、わずか〇・五％しか成長しないと。それが三月にはマイナス〇・五です。新興国を含めて世界経済はことしマイナス成長になるということです。
　特に先進国です。みんなマイナスです。特に、この一月から三月の数字を見ていて、私はもう唖然としてしまいましたが、ＩＭＦは、日本経済は一月マイナス二・六と言ったのに、マイナス五・八だということです。日本経済に対しては非常に厳しい目を向けているということでございます。
　これが、ことし、二〇〇九年の予想でございますが、来年の予想も相当厳しいです。
　次のページに二〇一〇年の経済予測を出しておりますが、新興国経済は復活するだろうということで世界経済は二・五％ですが、ごらんいただけますように、アメリカはわずか〇・二％、ＥＵが〇・一％、日本はマイナス〇・二です。要するに、ことし、経済がどんと落ち込んで、来年もさらに低迷するということを実はＩＭＦが見ているということでございます。その先進国の中で最も厳しい見方をしているのが日本経済ということでございます。少なくとも、ここ数年間支えてきた貿易で稼ぐ、輸出で稼ぐという成長の方程式が崩れてしまったとＩＭＦは見ているのではないかと思います。
　私は、昨年サブプライムローンが表面化して以降、我々が得た教訓は少なくとも一つあります。それはブラックスワンでございます。補足資料の一番最後に、私がことし一月のエコノミストのコラムを書かせていただきましたが、そこのを持ってまいりました。
　御存じのように、ハクチョウというのは羽が白いというのが鳥類学者の常識でございました。ところが、オーストラリアで黒い羽のハクチョウが見つかったことによって鳥類学者の常識が全部崩れてしまった。ブラックスワンの出現によって常識が崩れたということでございます。このエピソードをもとに、ナシーム・ニコラス・タレブという認識学者がブラックスワン理論というのを出しました。ブラックスワンとは、従来の確率論、認識、経験からでは予想できない現象が起こるということでございます。実際、ここ半年の動きを見ていますと、まさにブラックスワンでございます。
　私は、ここに書いておりますように、従来は散発的に発生していた異常値が、昨年は世界多発的に発生した、しかし、ことしも従来からの確率論、認識、経験からは予想すらできない現象が連鎖的に発生する可能性が高いと思っております。そういった意味では、いつまたブラックスワンが起こるかわからない、こういう認識を我々は絶対持つ必要があろうかと思います。
　そういう意味では、最後に私は提言させていただきますが、どうかこのブラックスワンの出現に慌てないように、いかにセーフティーネットを構築するか、これが今我々に求められていることではないかということを最後の締めくくりとして、私の意見を述べさせていただきました。
　ありがとうございました。