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○国務大臣（津島雄二君）　荒井議員にお答え申し上げます。
　まず、公的年金の信頼確保についてのお尋ねがございました。
　国民の老後を支える年金制度につきましては、少子高齢化の進行や経済基調の変化を踏まえながら、将来にわたって国民が安心し信頼できるものにしなければならないと考えられます。このため、今の若者など将来の世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するという考え方に立ちまして、本年三月に年金法改正を行い、制度の長期的な安定を図ったところであります。
　信頼をかち得るためには、具体的、建設的な改革を進めることが肝要であると思います。今後とも、若い世代を含め、広く国民が信頼できる年金制度の確立のために努力を続けてまいりたいと存じます。
　次に、国民年金のいわゆる空洞化についてのお尋ねがありました。
　国民年金の第一号被保険者の未加入、未納の問題につきましては、公的年金制度の安定的な運営を図り、国民の年金権を確保する観点から、重要な課題であると考えております。このため、本年三月の年金改正法では、学生の保険料については社会人になってから追納できる仕組みや、保険料の半額を免除する制度など、保険料を納めやすい仕組みを導入したところであります。
　また、未加入者の適用促進や口座振替の促進、専任徴収員による徴収、制度の周知広報等にも取り組んでいるところでございまして、今後とも幅広い対策を講じてまいりたいと存じます。
　次に、積立方式への移行を考えたらどうかという御指摘でございました。
　高齢化により人口構成が変化する中で、世代間の不公平が生じないようにするためには、積立方式へ移行すべきだという御意見もございます。しかしながら、完全な積立方式を採用した場合、一挙に保険料の大幅引き上げが必要になりますとともに、国全体としては過剰な貯蓄が発生をいたします。三百兆円もの巨額の二重負担をどのように解決するかという大きな問題になるわけでございます。
　いずれにいたしましても、若者を含め、国民に信頼される年金制度の確立のために、今後とも努力を続けてまいりたいと存じます。
　女性をめぐる年金問題の検討状況についてのお尋ねがございました。
　女性の社会進出、人生設計の多様化、家族や就業形態の変化など、女性のライフスタイルの変化等を背景として、年金制度全体にわたる検討が必要になってきております。その検討に当たりましては、就労状況、賃金水準といった女性が置かれている社会実態を踏まえつつ、単に年金制度の分野だけにとどまらず、民事法制における離婚時の財産分与のあり方、税制における配偶者の取り扱い等、幅広く検討する必要があると考えております。
　このため、本年七月に、各分野の専門家から成る女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会を設け、これまで三回にわたり御議論いただいているところであり、今後さらに検討を深めていただきたいと考えております。
　年金に係る情報公開及び年金の将来像についてのお尋ねがありました。
　我が国の老後生活の柱としての役割を果たしている公的年金制度は、世代と世代の支え合いの仕組みで成り立っており、国民の年金制度に対する信頼の確保を図っていくことが不可欠と考えております。このためには、年金に関する情報をわかりやすい形で国民に提供していくことが必要と考えており、本年三月の改正に当たっても、年金白書の公表等により積極的な情報提供に努めたところであります。
　また、年金の将来像につきましては、先般の改正において制度全般にわたる見直しを行い、将来の世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方をお示しし、この考え方に立って将来にわたる制度の長期的な安定を図ったところであります。今後とも信頼できる年金制度の確立のために努力を続けてまいりたいと存じます。
　確定拠出年金を個人の責任で運用させるのは困難ではないかというお尋ねがございました。
　現在の我が国の運用環境においては、日本の経済の停滞のもとでは高い利回りを確保することは難しい状況にありますが、確定拠出年金は、長期間にわたって資産運用を行うものであり、運用状況についても長期的に見ていく必要があるものと考えております。
　また、確定拠出年金の普及に当たっては、加入者に対し長期投資の考え方などの投資教育が十分に行われることが必要であり、十分な投資教育が行われるよう留意してまいりたいと考えております。
　さらに、法案での忠実義務等では不十分であり、米国のＥＲＩＳＡ法のような受給権保護の包括的な法律策定が先決ではないかとのお尋ねがございました。
　確定拠出年金における加入者保護は極めて重要であると考えております。法案におきましては、米国のＥＲＩＳＡ法での確定拠出型における加入者保護の措置を参考にいたしまして、企業や運営管理機関などの責任を明確化いたしております。また、現行の確定給付型の企業年金につきましては、自営業者なども対象とする確定拠出年金制度とは異なり、企業に勤める被用者だけが対象でありますが、受給権保護を図るための統一的な企業年金制度の創設について、今検討を進めているところでございます。
　最後に、包括的な企業年金基本法をまず制定して、その中に確定拠出年金を位置づけるべきではないかとの御指摘がございました。
　現在検討を進めておりますいわゆる企業年金法は、確定給付型の企業年金の受給権保護の確保を目的としたものではありますが、これだけでは確定給付型の制度を導入しにくい中小零細企業への普及等の問題には十分に対応できないものがあります。確定拠出年金は、こうした中小零細企業の従業員や自営業者にも自助努力の道を開き、労働移動にも対応できるようにするものであり、企業年金法とは別に早急な導入が必要であると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣相沢英之君登壇〕
○国務大臣（相沢英之君）　金融機関の手数料収入は金融機関の収入全体のごく一部でございまして、これで直ちに金融機関の経営を安定させようというものではないと考えているのでございます。
　議員御指摘のとおり、金融機関の社会的使命は、適切な審査、リスク管理を前提に、経済活動に必要な資金を安定的に供与し、我が国経済社会の発展に寄与することにあると考えられます。同時に、金融機関は、国民のニーズを踏まえ、さまざまな金融サービスを提供することで収益源の多様化や利用者利便の向上を図り、健全な金融機関として国民の期待にこたえていくことも重要であると考えております。
　以上、お答え申し上げます。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　都築譲君。
 〔都築譲君登壇〕
○都築譲君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました確定拠出年金法案につきまして質問いたします。
　まず、公的年金制度全体のあり方の観点から質問いたします。
　現在、歴史上かつてない速さで少子高齢化、人口構造の変化が進んでおります。そればかりではなく、現在の社会保障制度を支えていた雇用、経済構造も激変している中で、社会保障の基盤が危機に瀕していることはだれの目から見ても明らかです。
　現在、社会を支えている世代の人々は、人口構造の急激な変化に対して戸惑い、保険料の負担が増加する一方、それに見合った給付が将来受けられないのではないかと危惧しております。他方、現在、給付を受けている人たちは、その水準を引き下げられるのではないかと日々不安の中、過ごしております。総務庁が九月末に公表した調査でも、六十歳以上の約七割近くが将来に不安と回答しています。このような社会保障制度への不信が、人生の将来設計を直撃し、先行き不安、消費低迷の大きな原因となっているのであります。
　基礎年金の制度そのものについても、国民年金における未納者、滞納者、免除者が増加しているほか、自営業者と雇用者などの保険料負担における格差、雇用、経済構造の変化の中で、転職の際に制度間異動をしなければならない複雑さなどが制度不信の原因の一つにもなっています。
　政府は、現行の社会保険制度の維持のみに主眼を置き、見直しのたびに給付水準を引き下げ、負担を引き上げる手法の繰り返しだけでは、根本的な解決の糸口も見出せない状況です。まさに社会保険あって社会保障なしであります。
　大切なことは、社会保障のビジョンを明確に示し、制度そのものを抜本的に改革することにより、社会を担う現役世代の人々の保険料負担が累増することの懸念を払拭するとともに、お年寄りの給付水準引き下げへの心配を取り除き、国民全体の安心と安定を確保して人生設計を描きやすくすることであります。
　私たち自由党は、今日のような人口構成下にあっては、基礎年金、高齢者医療、介護という三本柱は、現行の保険方式によって支え続けることは不可能であり、国民全体で支えていかねばならないとかねてから主張してまいりました。すなわち、社会保障の給付水準を安定して維持するためには、消費税の使途を福祉目的税化し、基礎年金、高齢者医療、介護の財源に限定するべきであります。
　そしてまた、我々が主張する社会保障制度の改革は、単に社会保障のみならず、行政、社会構造、経済構造改革といったあらゆる構造改革とリンクするものであります。例えば、行政改革により地方自治体の数を三百程度に再編することによって、国民健康保険の保険者も広域化され、保険事務の効率化が可能となります。
　このように、日本の経済社会のあり方、構造改革の道筋を明確にし、その上で、国民から信頼を得られ、安心して伸び伸びと生活できる社会保障制度を再構築しなければなりません。社会保障、年金制度の全体的な枠組みのあり方について、厚生大臣にお伺いいたします。
　次に、本法案と将来の年金制度との整合性について質問いたします。
　従来から、厚生年金基金、税制適格年金制度といった企業年金や財形年金制度が存在しています。確定拠出年金の導入に当たっては、既存の企業年金等と併存することによって、日本の年金制度全体において整合性が図られることが重要と考えます。年金制度を利用するのは国民であり、現在の、老後の生活に漠然とした不安を抱き、消費行動にちゅうちょする国民にとって、明確なビジョンが示されることが第一の課題であるからです。現在の年金制度の中で、確定拠出年金をどのように位置づけているのか、厚生大臣にお伺いいたします。
　次に、ポータビリティーの側面から質問いたします。
　若年層を中心とする転職に対する意識の変化、またパートタイマーや派遣労働者等の増加など、産業・雇用環境の変化に伴い労働力の移動が加速する中で、確定拠出年金は、持ち運び可能な年金として期待があります。
　しかしながら、この法案では、第三号被保険者、いわゆる専業主婦と第二号被保険者のうち公務員について確定拠出年金の適用除外となっています。例えば、女性が一定期間勤務をし、その間確定拠出年金に拠出していたとして、結婚をして専業主婦になると拠出ができなくなるということが起こり得ます。また、企業拠出型や個人型など、拠出限度額がまちまちであり、個人の雇用状況によって拠出は大きく変化します。なぜ対象者を限定することになったのか、拠出限度額が異なる理由、そして、将来設計の選択肢としてこの制度が十分にこたえられるものであるとお考えなのか、厚生大臣にお伺いいたします。
　次に、制度運営、運用における点についてお聞きいたします。
　みずからの選択と責任によって運用商品等を選択し運営していく前提として、情報開示や運用の仕組みの加入者に対する十分な説明が必要であると考えます。加入者が適切に運用するために、制度の仕組み、資産運用とリスクに関する説明についてどのような措置が講ぜられるのでしょうか。また、資産管理機関や運営管理機関等に関する情報開示についてどのように措置すべきと考えているのか、厚生大臣にお伺いいたします。
　また、本法案では、労使の合意により、既存の企業年金等を確定拠出年金に移行させることができるとしております。一方、現在の企業年金を取り巻く状況は厳しくなっており、厚生年金基金や税制適格年金の解散等が相次いでおります。また、企業年金等を確定拠出年金に移行させる場合、運用上のリスク負担は今後従業員に移ることになり、これらの点を踏まえた詳細な情報について、従業員の十分な理解と合意の上で行われなければならないと考えます。現在の企業年金の現状を踏まえ、また加入者の受給権保護の観点でどのような施策を講じていくのか、厚生大臣に質問いたします。
　急激な人口構造、経済・雇用構造の変化の中で、求められているのは中長期的な国家の基本戦略であります。その中でも、将来不安を払拭する社会保障政策を明確にしなければなりません。公的年金、私的年金それぞれのあり方、税制のあり方など、一つ一つを丁寧に検証し、安定し安心できる年金制度の青写真を描いていかなければならないと考えます。厚生大臣の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○国務大臣（津島雄二君）　都築議員にお答え申し上げます。
　最初に、社会保障の全体的な枠組みについてのお尋ねがございました。
　少子高齢化の進行など、急激な社会構造の変化の中で、社会保障制度の機能を維持していくためには、幅広い観点からの検討を通じて、改革の方向性を国民に明らかにしていくことが重要であると考えられます。
　先般の有識者会議報告書におきまして、二十一世紀において持続可能な社会保障制度としていくためのさまざまな提言がなされるとともに、政府において、実効ある体制を整備し、社会保障制度について、税制など関連する諸制度の検討を含め、総合的、包括的に取り組むべきであると指摘されております。
　これを受けまして、本日、政府一体となって社会保障改革に総合的に取り組むため、社会保障改革関係閣僚会議の第一回会合が開催されたところでございます。今後、与党における検討体制の整備を待って、政府・与党の連携のもとで具体的推進方策を協議してまいりたいと存じます。
　次に、現在の年金制度のもとでの確定拠出年金の位置づけについてお尋ねがございました。
　高齢期の老後の所得保障の基本は公的年金でありますが、少子高齢化がさらに進展していく中で、公的年金を補完する私的年金の役割は一層重要になっていくものと考えております。今回提案している確定拠出年金は、その新たな選択肢として導入しようとするものでございます。
　次に、確定拠出年金における対象者や拠出限度額などについてのお尋ねがございました。
　確定拠出年金につきましては、国民年金の第三号被保険者や公務員を対象としないこととしたところでございますが、これは、国民年金の第三号被保険者につきましては、一般的に税制措置の対象となるような所得がないためであり、また、公務員につきましては、まず民間企業における普及の程度や企業の拠出状況を見ることが必要であるとの考えによるものでございます。
　なお、女性の年金権の問題につきましては、現在、公的年金制度における女性と年金全体についての検討を行っているところであり、この結果も踏まえ、必要な対策を講じることといたしております。
　また、拠出限度額につきましては、現行の厚生年金基金の税制や国民年金基金の拠出限度額等を勘案し、その額を設定しているものであります。
　このように、対象者や拠出限度額につきまして一定の合理性を有するものであると考えており、確定拠出年金制度が公的年金に上乗せする老後保障についての新たな選択肢として十分にその役割を果たしていけるものと確信をいたしております。
　次に、加入者が適切に運用するための措置についてのお尋ねでございました。
　今回の法律におきましては、企業などの関係者が、制度の仕組み、資産運用に関する基礎的な資料の提供、具体的な運用商品の情報提供などを適切に行うよう、必要な措置を講じているところであります。また、資産管理機関や運営管理機関等となる金融機関に対しまして、必要な情報の開示を義務づけております。
　次に、企業年金の移行などに伴い、加入者の受給権保護の観点から講じていく施策が十分であるかというお尋ねがございました。
　今般、新たに確定拠出年金を導入することに伴い、確定給付型の企業年金等から確定拠出年金に移行する場合には、従業員の従前の企業年金に係る受給権が保護されるようにすることが重要であると考えており、労使合意に基づき行うべきこと、既存の企業年金に積み立て不足がない場合のみ移換できること等の条件を満たした場合に移行できるとする考えでございます。
　また、現行の確定給付型の企業年金につきましては、各制度間での受給権保護の仕組みにかなりの違いがあり、統一的な制度の検討が求められているところであります。
　このため、政府といたしましては、受給権保護のための統一的な企業年金制度につきまして、今後できるだけ速やかに制度案を取りまとめ、国民に信頼される企業年金制度の構築を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、安定し安心できる年金制度を描いていくべきであるとのお尋ねがございました。
　高齢期の所得保障の基本は公的年金でありますが、より豊かな生活を自助努力により確保するため、公的年金を補完する私的年金の役割はますます重要になっていくものと考えております。
　今後とも、国民の老後を支える公的年金については、少子高齢化の進行や経済の変化を踏まえながら、将来にわたって国民が安心して信頼できるものにするとともに、確定拠出年金の導入、普及や、確定給付型の企業年金についての受給権保護のための統一的な制度の構築など、私的年金の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　小沢和秋君。
 〔小沢和秋君登壇〕
○小沢和秋君　私は、日本共産党を代表して、確定拠出年金法案について、厚生、労働両大臣に質問いたします。
　この法案で、まず第一に厚生大臣にお尋ねしたいのは、今なぜ確定拠出年金制度を導入する必要があるのかということであります。
　これまでの我が国の年金制度は、ほとんどが、保険料や加入した期間で年金額が決まる確定給付年金でありました。ところが、確定拠出年金になると、受け取る額は積立金の運用の結果次第で大きく変動いたします。最悪の場合には年金をほとんど失うことにもなります。
　この十年間、不況による失業、倒産などが続き、加えて年金、医療などの改悪が進められてきましたために、国民の中には将来への不安が強まっており、老後の不安を訴える人は八割にも達しております。そういうときに、企業が掛金を拠出しさえすれば、あとは積立金の管理と運用の責任をすべて加入者に押しつけることができるような制度を、今なぜ導入する必要があるのか。これでは、老後の不安をさらにひどくし、不況を長期化させるだけではありませんか。
　質問の第二は、この法案は、今多くの大企業の重荷になっている厚生年金基金を確定拠出年金に切りかえることで解決しようとしているのではないかという問題であります。
　バブル経済が崩壊して以来、ほとんどの大企業は、年金、退職金の支払い財源の積み立て不足を放置しております。それが今や数十兆円に達しております。今まではそれを隠すことができましたが、二〇〇一年三月期の決算からは、新しい国際会計基準により、その積立金の不足額をすべて明示しなければなりません。そうなると、企業は、信用を失いかねないと慌てております。
　バブルの時代には、国に納付すべき厚生年金保険料の管理、運用の代行を引き受け、巨額のもうけを稼いでおきながら、不況になったら積立金を不足のまま放置しているというのでは、余りにも無責任であります。
　お尋ねしますが、厚生省は、この積立金不足を解決するため、どのように指導してきたのか。実際にはそういう指導をせず、九七年には予定利率の引き下げや給付額カットを認め、ついに今回、これ以上積立金不足がふえないように厚生年金基金を解散し、拠出年金への切りかえを認めるまでに至ったのではありませんか。
　第三に、この法案によって、金融機関は巨大なビジネスチャンスを得る反面、加入者には負担ばかり強いるのではないかということであります。
　拠出された掛金は、その後は加入者が自己の責任で運用の指図を行います。しかし、我が国では多くの国民は株や公社債を運用した経験を持ちません。そのため、大変な損失をこうむる危険があります。
　法案も、こういう危険を減らすため、資産管理機関と運営管理機関を設け、加入者からの指図を代行することにしております。これらの管理や運用は銀行などが引き受けることになりますから、金融機関にとっては巨大なビジネスチャンスです。管理と運用の両方で手数料を取ることができます。その上、株や債券の取引がふえたり値上がりすれば、そこでももうけることができます。結局、拠出型年金で一番利益を得るのは金融機関ではありませんか。
　第四に、この法案が中小企業や自営業者に新たな選択肢を提供するのかということであります。
　この拠出に対して国が税制で優遇することになっていますが、この程度のことで魅力ある新たな選択肢になるのでしょうか。今まで中小零細企業で企業年金が普及しなかったのは、決して選択肢が不足していたからではなく、中小零細企業が、この十年、不況のしわ寄せを最も深刻に受け、厚生年金等の保険料支払いにも苦しんでおり、企業年金に加入する余裕など全くなかったからではありませんか。
　特に重大なのは、労使の合意という手続さえ整えば、労働者一人一人の意見を無視して、この年金への加入などが押しつけられることであります。これでも新たな選択肢が広がるなどと言えるのでしょうか。お答えください。
　第五は、厚生、労働両大臣への質問であります。
　この法案では、加入者が転職した場合、拠出された掛金を転職先に引き継いでいくことができるとされております。
　確かに、積み立てた残高は各人ごとに区別されておりますが、転職先がこの拠出年金に加入していなければ引き継ぐことはできません。加入者本人が自分で掛金を払っていく以外にありません。低賃金に苦しむ中小企業労働者にこのようなことを期待できるでしょうか。
　何より問題なのは、今の深刻な雇用情勢の中で、次々に転職ができ、この年金を持って移動するなどということが現実に可能か。結局絵にかいたもちに終わるのではありませんか。お尋ねをいたします。
　第六に、政府は、これまでの相次ぐ年金改悪で、公的年金水準を大幅に切り下げてきました。その分を補うものとして、今回の拠出型年金のような私的年金制度を積極的に拡大していこうと考えているのではありませんか。
　既に、昨年二月、首相の諮問機関である経済戦略会議は、年金の報酬比例部分の三十年後の完全民営化を打ち出しております。大臣はこの経済戦略会議の意見についてどう考えるのか、お尋ねいたします。
　最後に、今急がなければならないのは、このような確定拠出年金制度の導入などではなく、真に老後を安心して暮らせる年金制度の確立、当面、国会でも決議しております基礎年金財源の国庫負担二分の一への引き上げと、基礎年金額の充実を一日も早く実現することではありませんか。
　明確な答弁を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○国務大臣（津島雄二君）　小沢議員にお答え申し上げます。
　まず、確定拠出年金を新たに導入する必要性についてのお尋ねでございました。
　我が国の高齢者の所得保障の基盤は、確定給付型の公的年金であります。しかしながら、現行の確定給付型の企業年金だけでは、中小零細企業や自営業者への普及が難しいことや、離職、転職の際の年金資産の移しかえが十分確保されておらず、労働移動への対応が困難であるという問題がございます。
　このため、公的年金を補完する新たな選択肢として確定拠出年金を導入しようとするものであり、これにより、国民の老後の所得確保の一層の充実が図られるものと考えております。
　次に、厚生年金基金から確定拠出年金への移行についてのお尋ねでございました。
　厚生年金基金など既存の企業年金から確定拠出年金へ移行する場合には、受給権の十分な保護を図る必要があるのは当然のことでございます。
　このため、移行に当たっては、労使合意に基づいて行うべきこと、企業年金に積み立て不足がない場合にのみできること等を条件とし、企業年金が積み立て不足のまま確定拠出年金に移行することがないようにしております。
　また、厚生年金基金の積み立て不足の解消につきましては、制度を実施する企業の努力が基本でありますが、厚生省といたしましても、資産運用など事業運営における規制緩和を進めるとともに、約束した年金給付を行うために保有しておくべき資産についての積み立て基準を整備するなど、必要な措置を講じてきたところでございます。
　次に、この制度は金融機関にメリットがあるだけではないかとのお尋ねがありました。
　確定拠出年金は、中小零細企業でも導入しやすく、また、従業員が離職、転職しても転職先に資産を移換でき労働移動に対応できるなど、加入者にとっても、既存の確定給付型の企業年金では対応できない多くの利点がある制度であります。
　手数料について御指摘がありましたが、一定の手数料がかかることは、現在の確定給付型の企業年金でも同様であります。
　また、法案では、加入者の資産をまとめて運用することにより、個人が金融機関と個別に契約する場合と比べてコストが低く抑えられるようにしているほか、運営管理機関に幅広い参入を認めることにより競争促進を図ることとしているなど、できる限り低い手数料となる仕組みとしておるところでございます。
　次に、確定拠出年金の導入が個々の従業員や中小零細企業にとってメリットがないのではないかという御質問がありました。
　確定拠出年金を導入し企業が掛金を拠出することは、各企業の労働条件にかかわるものであり、労使合意に基づいて行うことが前提であります。
　したがって、各企業においては、事業主と従業員で十分協議していただきたいと考えております。
　また、確定拠出年金は、確定給付型の企業年金のような企業の追加拠出が生じないなど中小零細企業にとっても導入しやすい制度であり、中小零細企業にも確定拠出年金を活用していただけるものと考えております。
　さらに、企業拠出のできない中小零細企業の場合でも、個々の従業員はみずからの判断により確定拠出年金の個人型に加入することができることになっております。
　次に、雇用が不安定な中では確定拠出年金制度のメリットは得られないのではないかとの御指摘でありました。
　確定拠出年金においては、転職先の企業に企業型年金がない場合であっても、それまでの自分の年金資産を個人型年金に移換し、みずから運用し、老後に年金給付を受けることができるという利点があるわけでございます。
　次に、いわゆる経済戦略会議の報酬比例部分を民営化しろという考え方をどう思うかという御質問でございました。
　公的年金を基礎年金のみとし、報酬比例部分を民営化するということにつきましては、企業年金のない中小企業などに勤めるサラリーマンの高齢期における所得保障が基礎年金のみになりかねない、それから、将来大きなインフレが発生した場合には対応が困難になる、あるいは、移行期には約三百三十兆円という巨額の二重の負担が発生するといった問題があり、慎重な検討が必要であると考えます。
　最後に、公的年金制度に関し、基礎年金の充実、基礎年金の国庫負担割合を充実することが先決ではないかというお尋ねがございました。
　公的年金につきましては、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立って本年三月に年金法改正を行いましたが、その際、基礎年金の水準につきましては、基礎的な生活部分を賄うという考え方に立って適切に設定したところであります。
　また、基礎年金の国庫負担割合につきましては、年金改正法で、「当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」との附則が設けられていることは、御承知のとおりであります。
　年金に対する若年世代の不安を解消し、年金制度の安定的な運営を図っていくためにも引き上げの実施が必要であると考えており、安定的な財源確保のための具体的な方法と一体として速やかに検討し、国民的な合意が得られるように努めてまいりたいと思います。
 〔国務大臣吉川芳男君登壇〕
○国務大臣（吉川芳男君）　小沢議員の質問にお答えいたします。
　現下の厳しい雇用情勢の中で、年金を持って移動することが現実に可能かとのお尋ねでございますが、確定拠出年金制度は、勤労者が企業年金制度を持たない企業に転職した場合にも、老後の生活に備えることができる個人型年金の仕組みを新たにつくるものであります。
　また、確定拠出年金制度は、今後増加が見込まれる労働移動に対応したポータビリティーにすぐれた制度であると考えております。
　以上です。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　金子哲夫君。
 〔金子哲夫君登壇〕
○金子哲夫君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました確定拠出年金法案に対して、質問を行います。
　質問に先立ち、一言申し上げます。
　先ほど議決されました松浪議員の懲罰事犯に対し、森総理は、本日午前、わからぬでもないと発言されたと報道されています。事実であれば、本院の首班指名を受けた総理みずからが本院の決議を冒涜するものであり、断固強く抗議します。
　さて、老後の所得保障の柱は公的年金です。公的年金こそが安心の老後を保障します。その時々の経済情勢に左右されることがあってはなりません。そして、企業年金や個人年金などの私的年金は、これを補完する性格のものと位置づけなければなりません。
　ところが、政府・与党は、さきの一九九九年度公的年金改革において、年金の給付の削減、山積する課題の先送りと、国民の年金に対する期待を無惨にも打ち砕いてきました。
　とりわけ問題であったのは、基礎年金の国庫負担問題でした。既に一九九四年の年金改革で法律にも明記された国庫負担引き上げを、政府・与党は、九九年度改正で、二〇〇四年までの間と先送りしてしまったのです。
　社民党は、既に国民年金倍増計画を提唱しています。基礎年金は全額国庫負担として、税方式に転換し、給付水準を倍増し、一人当たり月十万円の基礎年金に改めるべきだと考えております。
　確定拠出年金の土台は公的年金です。この土台がしっかりしていなくては、どんな制度をつくってもセーフティーネットを構築したことにはなりません。基礎年金の抜本的改革が最優先の課題であり、確定拠出年金の大前提であると考えますが、厚生大臣の御決意をお伺いいたします。あわせて、確定拠出年金があくまでも補完の制度であるのか否か、大臣の御所見をお伺いします。
　また、近年、企業年金をめぐる議論は、企業の負担と責任を回避し軽減する一方、リスクを労働者に転嫁する方向にあります。特に、確定拠出年金は、年金制度に自己責任を持ち込みます。また、最近は、厚生年金基金の破綻、解散が相次いでおり、年金制度への不信を高めています。
　加入者保護という観点から見ると、確定拠出年金法案では、企業や資金管理機関などに行為準則を定めていますが、あいまいかつ不十分であり、違反行為に対する罰則もありません。
　しばしば引き合いに出される立法に、アメリカのＥＲＩＳＡ法、従業員退職所得保障法があります。ＥＲＩＳＡ法では、受託者に対して、プルーデントパーソンルールとする注意義務や忠実義務を明確に定め、加入者保護を徹底しています。
　確定拠出年金では、積立金の運用に失敗すれば、元本割れの可能性があり、老後の生活設計が立てられない懸念もあります。加入者を保護して、企業や金融機関などの責任を明らかにすることが極めて重要になります。ＥＲＩＳＡ法にならった受給権保護を実現しなければならないと考えますが、厚生大臣の御見解を伺います。
　さて、確定拠出年金制度は、そもそも、その根幹で重大な問題をはらんでいると言わざるを得ません。
　確定拠出年金の導入は、アメリカの株価上昇などを背景に、景気対策の一環として進められ、また、年金積み立て不足が巨額な企業を中心に期待が集まっていたのです。しかし、確定拠出年金は、投機的な国際金融取引や、不安定な日本の金融市場によらざるを得ません。不透明な資金運用と国民が期待している安心できる老後との間で、利益が相反する状態に陥る可能性は大と言わざるを得ません。
　さらに、今回の法案は、当初期待された使い勝手のよさや魅力ある制度とはほど遠い内容になったとも指摘せざるを得ません。
　まず、本法案は、労働者の拠出に企業が補助する制度が対象とならず、制度をゆがめる結果となりました。また、アメリカでは積立金を途中で引き出したり借り入れもできるのに対して、日本では認められていません。さらに、公務員や専業主婦など、制度の対象外とされた方々も生じています。
　加入者保護もあいまいな上に、制度としての魅力がこれほど薄い制度に、どれほどの従業員が期待を寄せているのか、甚だ疑問です。逆に、期待しているのは、年金の積立金不足を解消したい財界、大企業のみではないでしょうか。厚生大臣の御所見を伺います。あわせて、専業主婦を今後とも制度の対象外とすることは大きな問題となるものでありますが、どのようにされるおつもりか、大臣の御所見を伺います。
　確定拠出年金は中小零細企業に導入しやすい制度であると宣伝されています。ところが、今回の制度では、逆に大企業と中小企業との格差が拡大しかねません。
　多くの中小労働者は、確定拠出年金に加入する際、企業型ではなく個人型と予想されます。その非課税限度額は月額一万五千円と、他の場合より低い水準で、バランスを欠くものとなっています。
　また、中小企業にとっては、事務手続が煩雑になり管理コストがかさむなど、コストとリスクの面でデメリットが大きくなっているのです。
　加入者や中小企業の願いを後回しにして経済界主導で導入が進められた結果、確定拠出年金がいびつな制度になってしまったとしか言えません。
　中小零細企業労働者の格差是正のためには、安全で確実な勤労者の財産形成に向けた施策や制度の抜本的拡充こそが優先される必要があります。中小企業退職金共済制度の普及や拡充、勤労者財形制度の限度額引き上げや企業拠出拡充など、一刻も早く実現すべきであると考えますが、労働大臣の御決意を伺い、私の質問を終わります。
 〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○国務大臣（津島雄二君）　金子議員から私への質問は四点ございました。
　第一点は、基礎年金の抜本改革への決意についてお尋ねがございました。
　年金制度を初めとする我が国の社会保障制度は、国民みずからが共同で費用を出し合い、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を基本としており、従来から保険料と国庫負担の組み合わせにより賄われているところでございます。
　国民の老後を支える年金制度について、将来にわたって国民が安心し信頼できるものとするためには、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するという考え方に立って、本年三月に年金法改正を行い、制度の長期的な安定を図ったところでございます。
　一方、仮に基礎年金を全額国庫負担とした場合に必要となる膨大な財源をどのように賄うかという問題もあるわけでございます。
　今後とも、信頼できる年金制度の確立のために努力を続けてまいりたいと思います。
　次に、確定拠出年金が公的年金の補完の制度であるか否かのお尋ねでございました。
　高齢期の老後の所得保障の基本は公的年金でありますが、少子高齢化がさらに進展していく中で、より豊かな生活を自助努力により確保するため、今後、公的年金を補完する私的年金の役割が一層重要になっていくものと考えております。今回提案している確定拠出年金は、その新たな選択肢として導入しようとするものでございます。
　次に、確定拠出年金における受給権保護についてのお尋ねがございました。
　確定拠出年金法案では、加入者保護の観点から、米国の被用者退職所得保障法、いわゆるＥＲＩＳＡ法を参考として、企業や運営管理機関などに対する、加入者への忠実義務、個人情報保護義務、加入者への情報開示に関する責任、運営管理契約に関する責任などを規定しております。これにより、米国のＥＲＩＳＡ法と遜色のない加入者保護が図られるものと考えております。
　最後に、確定拠出年金制度に対する期待が薄いのではないか、専業主婦の取り扱いはどうかというお尋ねがございました。
　確定拠出年金は、中小零細企業でも導入しやすく、また、従業員が離職、転職しても資産を移換でき、労働移動に対応できるなど、確定給付型の企業年金では対応できない多くの利点がある制度であります。このため、今後ますます労働移動が加速していく中で、中小零細企業の従業員を初め多くの国民にとって、この新しい年金制度への期待が高まっていくものと考えます。
　また、専業主婦については、一般的に税制措置を講ずべき所得がなく、また、公的年金において、女性と年金についての検討が行われているところであることから、確定拠出年金の取り扱いについても、今後の検討課題と考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣吉川芳男君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 保岡　興治君
 厚生大臣 津島　雄二君
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 労働大臣 吉川　芳男君
 建設大臣 扇 千景君
 国務大臣 相沢　英之君
平成十二年十一月二十七日（月曜日）
 午後四時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成十二年十一月二十七日
 午後四時開議
　第一　少年法等の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地方交付税法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　一、未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止
 法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業
 団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　一、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の
 処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　一、酒税法の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　少年法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の少年犯罪の動向等にかんがみ、刑事処分可能年齢の十六歳から十四歳への引き下げ、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた十六歳以上の少年を原則として家庭裁判所から検察官に送致する制度の導入など、少年事件の処分等のあり方を見直すとともに、少年審判における事実認定手続の適正化及び被害者等に対する配慮の充実を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、六名の参考人からの意見聴取、少年院、少年鑑別所の視察を行うとともに、最近の少年犯罪の動向と少年法改正の理由、刑事処分可能年齢の引き下げと犯罪抑止効果、いわゆる原則逆送制度の導入が捜査、家庭裁判所に与える影響、十四、十五歳の受刑者に対する処遇のあり方、諸外国で導入されている修復的司法の実態、少年犯罪予防のための総合的施策の必要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局したところ、民主党・新緑風会の江田理事より、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党を代表して、施行の五年後に改正後の規定の施行状況について国会に報告し、必要がある場合には法制の整備その他の措置を講ずることを政府に求めることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入り、日本共産党を代表して橋本委員より原案及び修正案に反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して久野理事より原案及び修正案に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より原案及び修正案に反対、民主党・新緑風会を代表して小川委員より修正案に賛成の意見がそれぞれ述べられました。
　採決の結果、修正案及びその修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百九十二 
 反対 三十六 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長朝日俊弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔朝日俊弘君登壇、拍手〕
○朝日俊弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方交付税法の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定するとともに、平成十二年度に限り臨時経済対策費を設ける等の改正を行おうとするものであります。
　委員会における質疑の内容は後刻会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫練三理事、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案は、未成年者の健全な育成を図るため、未成年者に対するたばこ等の販売禁止違反に対する罰則を強化し、当該違反に対して両罰規定を設けるとともに、未成年者に対する酒類の販売または供与禁止違反に対する罰則を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院地方行政委員長増田敏男君より趣旨説明を聴取した後、質疑が行われましたが、その内容は後刻会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、地方交付税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百三十二 
 反対 九十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤紀文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、いわゆる貸し渋り対応特別保証制度の期限が来年三月末に到来すること等を踏まえ、中小企業信用保険について、無担保保険の限度額の引き上げ、倒産関連中小企業者の範囲拡大等を行うことにより、中小企業に対する円滑な資金供給を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、貸し渋り対応特別保証制度の政策効果、信用保証協会の審査基準の適正化、代位弁済に係る中小企業者からの債権回収のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、本法律案に対し、日本共産党の西山委員より、特定中小企業者に対する貸し渋り対応特別保証制度の存続等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より修正案に賛成、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百八 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　酒税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長伊藤基隆君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案は、平成十一年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理について財政法第六条第一項の規定の特例を定めることを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、補正予算の必要性、剰余金の特例処理の是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して勝木健司理事より、日本共産党を代表して笠井亮委員より、社会民主党・護憲連合を代表して三重野栄子委員より、いずれも反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、未成年者の飲酒防止に資するため、未成年者飲酒禁止法の規定に違反して罰金の刑に処せられた酒類販売業者について、その免許を取り消すことができるようにするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院大蔵委員長萩山教嚴君より趣旨説明を聴取した後、未成年の飲酒防止対策の実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百三十 
 反対 九十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、酒税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
 ─────・─────
平成十二年十一月二十二日（水曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成十二年十一月二十二日
 正午開議
　第一　公職にある者等のあっせん行為による利
 得等の処罰に関する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、第二十九回オリンピック競技大会大阪招致
 に関する決議案（鴻池祥肇君外七名発議）（
 委員会審査省略要求事件）
　一、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に
 関する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一
　一、平成十二年度一般会計補正予算（第１号）
　一、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号
 ）
　一、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第
 １号）
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、お諮りいたします。
　鴻池祥肇君外七名発議に係る第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。森本晃司君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森本晃司君登壇、拍手〕
○森本晃司君　私は、ただいま議題となりました第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案
 参議院は、来る平成二十年（二千八年）の第二十九回オリンピック競技大会を大阪市に招致するため、その促進活動を強力に推進するとともに、その準備態勢を整備すべきものと認める。
 右決議する。
　以上であります。
　オリンピック競技大会が、世界のスポーツの発展に資するとともに、平和の祭典として、若人たちの国境を越えた相互理解の増進、国際親善に大きな成果を上げ、世界平和に貢献しておりますことは、先般のシドニー大会を初めとして、過去開催されましたそれぞれの大会が明らかにしているところであります。
　我が国におきましても、オリンピック競技大会は、昭和三十九年の東京大会、昭和四十七年の札幌冬季大会、平成十年の長野冬季大会と、過去三回開催され、いずれの大会におきましても国民的な盛り上がりと世界的な友情、信頼の中で大成功をおさめましたことは、今なお記憶に新しいところであります。
　政府は、平成十年十二月十一日、大阪市が来る平成二十年に開催される第二十九回オリンピック競技大会を招致することを了解し、大阪市は、本年一月二十五日に国際オリンピック委員会に正式に立候補いたしました。
　この第二十九回オリンピック競技大会の開催都市につきましては、来年七月、ロシアのモスクワで開催される国際オリンピック委員会総会において決定されることになっておりますが、大阪市のほか、外国の四都市が正式に立候補しており、大阪市への招致を実現するためには格段の努力が必要であります。
　今日、我が国が国際交流を通じて積極的に世界に貢献していくことの必要性はますます高まっております。こうしたことから、東京、札幌及び長野に続きまして我が国でオリンピック競技大会を開催することは極めて重要であります。
　したがいまして、政府、地方自治体及び民間が一体となって大阪市への招致活動を強力に推進し、万全の受け入れ態勢を確立する必要があると考える次第であります。
　以上が本決議案提出の趣旨であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 百九十四 
 反対 二十二 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの決議に対し、文部大臣から発言を求められました。大島文部大臣。
 〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　第二十九回オリンピック競技大会を大阪市に招致し、我が国においてオリンピック競技大会が再び開催されますことは、国際親善とスポーツ振興にとってまことに有意義であり、喜ばしいことであると存じます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、平成十年十二月に閣議了解されました方針に従い、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。国務大臣虎島防衛庁長官。
 〔国務大臣虎島和夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（虎島和夫君）　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第一条に規定する周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定めることを内容としています。
　船舶検査活動につきましては、昨年四月、周辺事態安全確保法案の国会審議の過程で、別途立法措置を講ずることを前提として同法案から削除されましたが、その後、与党間で鋭意協議され、今般、船舶検査活動に関する法案の要旨等について合意されたところであります。本法律案は、この合意内容を踏まえ、周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、周辺事態安全確保法と相まって、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的として提案するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、船舶検査活動は、周辺事態に際し、国連安保理決議に基づいて、または旗国の同意を得て実施することを定めております。
　第二に、船舶検査活動は自衛隊の部隊等が実施すること、及び、この場合において、当該船舶検査活動に相当する活動を行う米軍に対し、後方地域支援を実施することができることを定めております。
　第三に、船舶検査活動の実施に際して、一定の事項を周辺事態安全確保法第四条第一項に規定する基本計画に定めることを定めております。
　第四に、防衛庁長官が、基本計画に従い、船舶検査活動について実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずること等を定めております。
　第五に、船舶検査活動の実施の態様等について定めております。
　第六に、乗船して検査等を行っている者の生命等を防護するため必要最小限度の武器の使用ができることを定めております。
　なお、附則において、自衛隊法及び周辺事態安全確保法について所要の改正を行っております。
　以上が、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ─────────────