○妹尾美智子君　皆様方御存じのように、日本の消費者問題あるいは消費者行政と申しますのは、消費者運動が先行いたしまして、その後を追うような形で法律なり制度ができたということに非常に大きな特徴がございます。したがいまして、運動が先行しておりますので、やはり私どもといたしましては、結論から申し上げますと、とにかく早く私たちの中心になっていただく中央官庁ができること、これが唯一のお願いでございます。
　運動が先行いたしまして、それに行政なり法律が後手後手に、後から後から追っかけてきたという一つの例を申し上げますと、例えば過大包装の追放運動というのをやりました。そのときにも、運動として、過大包装というものの基準を消費者団体の方でつくりまして、それを受けて、当時の通産省が包装基準というのをおつくりになったというような一例がございます。
　ほかにたくさん例はございますけれども、そういうふうに運動が非常に先行してきたということがありますだけに、やはり私どもは、運動をやっておりまして何か問題が起きるたびにうろうろしながら、一体どこに相談に行ったらいいのよ、どこで話を聞いてくれるのよと言って、うろうろしていたというのが実際の実態でございます。そして、まあ仕方がない、それじゃ、国民生活局にお願いしようか、国民生活センターにお願いしようかと、もう本当に国民生活局、国民生活センターを唯一の頼りどころにして運動の問題の解決を図ってきたということは間違いのない事実だと思っております。
　私ども、そういう運動をやっております中で、とにかく消費者の味方になってもらえる局が、あるいは部署が一日も早くできないものだろうかなということは悲願に近い願い、私どもも、過去、比較的長いこと消費者運動をやってまいりましたけれども、本当にいつになったら私たちの身を守ってくれる、私たちの味方になってくれる消費者関係の庁ができるんだろうかというのが、実は切実な願いだったわけでございます。
　したがいまして、もしここで、せっかく一生懸命に消費者団体が頑張ってまいりましたいろいろな消費者問題、消費者運動、そういうものが芽を出さないというようなことになりましたら、消費者団体、消費者運動をやってまいりました私たちにとっては、政治への不信というか、何か本当に悲しい思いになってしまうんじゃないだろうかなということが、私どもの消費者庁に対する一つの、一番大きな期待であるということでございます。
　いろいろ難しいことはわかりませんし、我々、地方におりますと、新聞報道が唯一の頼りで、今どういうふうに動いているのかなということを判断しながら、いろいろ考えていっているわけでございますけれども、消費者庁が消費者問題を一元化させました一つの独立した省庁として立ち上がりましたときに、同時に消費者政策委員会というのができるということを新聞報道その他で知りました。
　私は、消費者庁が、どっちでどうあろうと、一元化されるということが非常に関心があることであって、消費者庁、あるいはどういう名称になるかわかりませんけれども、そういうふうなものを実際にチェックし、そういうものを本当に見守っていくというか見ていく権限、これはやはり消費者政策委員会に強い権限とチェック機能を持たせていただいたら、消費者庁というのも、ある意味ではふわっとした形ででき上がるかもしれません。考えてみましたら、環境省でも、初めは環境庁から出発いたしまして、それが環境省という、あそこまで大きく成長したわけでございますけれども、それに近い歩みができましたら本当にうれしいなというような感じがいたします。
　それから、三つ目でございますけれども、今消費者問題の最先端を行っておりますのは、実は消費生活相談員でございます。この消費生活相談員が、神戸の場合には消費者協会の方へ全面委託をいただきまして、消費者協会の方から、職員、相談員の人を探し、そして相談員の人を、きょうごらんいただきました、あの生活情報センターに派遣をしている。
　だから、一日に十二人で二組でございますから二十四人。それから、六十歳の定年を過ぎました人たち、一番奥の部屋で見ていただきました、あのいきいきトークの講師になっております皆さん方。そういう方々の様子を私どもはじっと見ておりますけれども、私は、やはりこの方々に、例えば地方公務員であるとかあるいは国家公務員であるとかというような資格はむしろない方がいいんじゃないだろうかなという気持ちを持っております。
　その理由といたしましては、公務員になりますと、どうしても公務員の人員の枠がございます。その枠にもしはめられた場合に、今我々がやっておりますだけの相談員の人たちの活動の場が果たしてできるだろうかどうだろうかということの不安が、実は一方であるわけです。そういう意味で、いわゆる消費者と同じ目線と申しますか、視点に立って、そして自由に消費生活相談が受けられるというふうな立場に立ってもらった方がいいんじゃないか。
　ただ、もし地方公共団体なり地方行政の消費者行政の中にそういう専門職の方が必要ということであれば、むしろ地方公務員の方々の専門職の一つとして消費生活相談員という資格を与えていただいて、そしてこういう方々が各地方公共団体におっていただけるような義務づけ、そういうふうなことをしていただいた方がいいんじゃないだろうかな、そういう感じがいたしております。
　消費生活相談員さんの一番大事な視点は、消費者と同じ目線に立って、あるいは消費者と同じような生活をしながら、その中から問題を探していくということになりますから、やはりそういう我々と同じ立場に立った人たちが相談員で頑張ってくださるということを願っております。
　ただ、きょうもちょっとお話が出ましたように、神戸の場合に、生活情報センターにいわゆる警察のＯＢの方がいらっしゃいます。この方々の存在などをお考えいただきますと、今、消費生活相談員の方の安全を守るということが割合大きな問題となって浮かび上がってきております。きょう役所の方はおっしゃいませんでしたけれども、相談員としての顔写真とか、相談員だということが余り人に知られないような立場、それはやはり自分を危険から守りたいからということをよくつぶやきのようにしておっしゃる相談員さんがいらっしゃいます。
　そういうふうなことをいろいろ考えてまいりますと、むしろ相談員さんに身を守るということの安全のために保険を掛ける、その保険を掛けるということをむしろ義務づけていただいて、そして相談員の方々の安全を守ってあげていただくということが今相談員さんへかかります非常に大事な問題ではないだろうかなというふうな感じがいたします。
　次にお願いいたしたいと思いますのは、センターの充実でございます。これは、きょうごらんいただきまして、神戸はおかげさまでセンターが充実いたしております。割合小さくなるわけでなし、むしろ拡張しながらセンターとしての役割をあの汚い建物の中で一生懸命頑張ってやってくださっているわけでございますけれども、やはりお金が欲しいなというのが本音の考えでございます。センターはセンターで神戸市役所が運営なさっておりますけれども、相談員その他の仕事というのは我々消費者協会の方へ委託事業として参りますから、お金がちょっとでも多かったら委託費用もちょっとふえるかな、何かそういうふうなことを考えますと、やはりどうしても、センターにもいろいろな意味でお金が地方の方へ流れてくるということをしていただけたら本当にありがたいなという感じがいたします。
　もう時間もあれでございますから、私申し上げたいと思いますのは、私たちが今問題として考えておりますことの中に、いわゆる認定消費者団体というんですか、適格消費者団体というんですか、あの枠がちょっと厳し過ぎまして、私どもがどれだけ、何十年、一生懸命になって消費者運動をやっていても、あの枠にはめようと思いましたら手も足も出ません。そうすると、訴訟制度に対する支援制度というのは条例の中でございますけれども、消費者団体が表に立ってやれるということは不可能になってまいりますので、できましたらあの枠をもう少し緩めていただけないだろうかなというような感じがいたします。
　六番目でございますけれども、地方の行政機関の充実と申しますのは、私ども本当に神戸は恵まれていると思います。灘神戸生協さんがあり、それから非常に神戸市の消費者行政に対する理解があり、そして企業の方々と一緒になってという三者合意システムという考え方を消費者運動の一番視点に置いておりますので、そういう意味では非常に恵まれた形の中で我々も消費者運動をやっておりますし、神戸市の消費者行政というのも非常に充実してきているのではないだろうかなという感じがいたします。
　ですから、消費者の権利を主張するということもさることながら、ここで消費者主権の確立ということに向けて、むしろ消費者教育の充実というのにもっともっと私どもは力を入れていかないといけないのではないだろうかなという感じがいたします。
　その消費者教育の充実でございますけれども、それにつきましては、ある意味では段階的な消費者教育のプログラムというのがございません。ですから、段階的なカリキュラムというか、段階的な消費者教育のプログラムをここで皆さんと御一緒になって考えていく。そして、だんだんと指導者を養成していき、とにかく消費者一人一人の主権の確立ということに教育活動を通じて頑張っていきたいなというのが今の私どもの思いとしての一番大事な部分になってきているような感じがいたします。
　消費者教育は、どうしても、指導者の養成という部分がございませんと、消費者問題を教えられる人がいないというのが今の現状でございます。だから、その教えられる指導者を、確実な、段階的なカリキュラムの中で養成していきたい、これが消費者教育の充実ということの中で一番お願いしたいことでございます。
　もう時間でございますのでここでやめますけれども、最後にもう一度お願いいたします。とにかく一日も早く、消費者が頼りになる、消費者が頼っていける、そういう窓口、それを一日でも早くつくっていただきたいというのが地方で消費者運動を頑張っております私の切実な願いでございます。
　どうも長々とありがとうございました。