maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大島九州男君　スイミングしているときに目つぶって泳いでいると何か斜めに行っちゃうという、そういう感じなのかなというふうに思いましたが、それを防止するために点状のブロック、これは危ないよと、ここは止まりなさいみたいな形の点状ブロックというのがあるんだというふうに思いますが、今の話でも、端っこ歩いていて、その点状ブロック周辺を歩いていて転落するということもあったということですけど、このガイドラインでその敷設位置というのを示しているということですが、それはどこに設置しなさいとなっているんでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　御指摘のありましたガイドラインによりますと、ホームの線路側の端からその距離が大体八十から百センチ程度、線路に平行して連続的に敷設するということといたしております。
○大島九州男君　となりますと、我々も経験ありますけど、人がたくさん並んでいますから、ホームの一番端の点字ブロックの間を歩くとき、ちょっと恐怖がありますよね。それを目の見えない人が歩いているということでございますから、このガイドラインで本当に大丈夫なのかと、それを私どもは率直に思うんですけれども、このガイドラインでは、今言うように、視覚障害者はそこを歩けというふうに指導しているということなんでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　ガイドライン上、具体的にどこを歩いてくださいというようなことを規定をしているところではございません。ございませんけど、基本的には、さっき申し上げました点字ブロックの内側を歩いていただくということを想定をしているところでございます。
　他方で、実際の駅ホームというのはいろんな駅ホームがございまして、その障害の程度でありますとか介護者の有無、あるいは利用されるときの状況や御自身の経験、そうしたことが違うということから、いろんなそういう要素を背景に安全に経路を選んでいただくということと、選んでいただいているというふうに認識をしております。
　例えば、歩行訓練士の方が訓練指導の参考にする歩行指導の手引というのがございまして、そこには、例えば相対式ホームにおきましては壁側を歩行する、あるいは島式ホーム、両側に線路がある場合にはできるだけ移動を避け、まず避けるようにする、移動しなければならない場合は、点字ブロックのような手掛かりがあればその利用法を正しく御理解いただくというふうに規定されているというふうに承知をしております。
○大島九州男君　ホーム転落事故の六三％がホームの中央を歩いているつもりが斜めに歩いて転落をしていると、本来沿って歩くべきではない点状警告ブロックに沿って転落するケースも半数あるということだけれども、ガイドラインではそもそも視聴覚障害者がホームを歩く動線を示していないと。
　これ、中間報告の中では、ホーム中央に歩行動線の道しるべとなるマーカー、例えば線状ブロックを設置する案や内方線付き点字ブロックの内側の領域を活用する案が挙げられていますけど、これどちらの案がいいのかという実証実験をやるというようなお考えありますか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　今、先ほど先生、委員御指摘の検討会におきまして、引き続き実証実験の実施も含めて議論を深めているところでございます。
　他方で、その実証実験を行う場合に当たりましては、さっき申し上げましたように駅の構造等が様々違うということで、試験フィールドとして実際に実証試験をするときにどのような駅を使えばいいのかということとか、あるいは、さっき三方向で転落事故があるというような話がありましたけれども、その背景要因として、焦りであったり疲れであったり、そうしたことがその背景にあるというふうに承知をしております。
　こうしたことも踏まえながら、より効果的な実証試験というのはどういうものがあるべきかということについて議論を深めていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、現状、安全に、より安全にしっかり視覚障害者の方にホーム上を歩いていただくための方策、これを今検討会で検討しているところでございまして、今、例えば今年の一月にもモデルの取組をしたところでございますけれども、白いつえを適切に使用してホーム上で安全に乗降する方法の普及促進、これをまず、これが重要であるというような御指摘も踏まえながらその検討を進めているところでございます。
○大島九州男君　そもそも、障害者差別解消法の合理的配慮を持ち出す前に、先ほど、鉄道事業法やバリアフリー法に輸送の安全や移動の安全ということが書いてあるわけですから、ガイドラインになくても事業者がしっかりやるべきなんだと、私はこれ事業者の怠慢なんじゃないかというふうに思うんですけど。
　私鉄はそういうのを対応しているところがあったりとかする話も聞くんですけど、ＪＲ東日本とかＪＲ西日本というのはちょっとそこが遅れていると、大丈夫かということがあるんですけど、そこら辺ちょっと聞いてくださいとお願いしたんですけど、どういう考え方だったでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほど委員御指摘の検討会においても、この御指摘のありましたＪＲ二社も参加をしているところでございます。
　例えば、中央に誘導ブロックを敷設するということについても、これは視覚障害者の団体の皆さんからも賛否両論があります。新たに敷設することによってより混乱をさせる可能性があるとかですね、いろんな問題点が上がっておりまして、これを今整理をしながら検討を深めているところでございます。
　そうした状況の中で、ある特定の各会社がばらばらに対策を進めていくとなると、視覚障害者御自身の皆様の安全性をより損なうことも、リスクもございますんで、しっかり検討を深めながら各社統一のガイドラインとしてお示しをし、それに従って対策を取っていただくということが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
○大島九州男君　それはもうおっしゃるとおりだと思うんですね。もうだから、それでいうなら、もうガイドラインでぴしっと地下鉄もＪＲも私鉄もこうやりなさいというふうに決めてしまえばもうそうなるわけでありますから、是非、中間報告が公表されて三年たってもほとんど何の具体的な策も講じられていないというのは大変な問題だという意識。
　ホームドアの普及を待ちつつも、一日も早く、もう一日も早く視覚障害者が安心して渡れるというか、歩けるようなホームを造ってもらいたいという、そういう強い願いがありますので、是非先生たちのリーダーシップでガイドラインを早期に決めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
　時間の関係もありますので、まとめて聞きますが、能登半島地震についてですね。
　先日の予算委員会でなかなか質問する、細かいことが聞けなかったので、もう一度確認ですが、発災直後から警察、消防に入った一一〇番、一一九番の通報の数、それから災害本部の立ち上げまでの時間やその後の運営の実態、そして地震発災当日から人命救助に重要な七十二時間までの自衛隊、消防、警察も含めての現地派遣部隊の活動人数や推移、活動内容をまた教えていただきたい。
　今回、特に空からの救助についてということをテーマに言っていましたけれども、その時系列、一月一日から四日、航空機の運用機数など細かいことを教えていただければと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　トータルで御質問いただきましたので。
　まず、警察におきましては、発災後七十二時間までに一一〇番通報等により約百三十八件の要救助事案を把握いたしております。このため、発災直後から広域警察航空隊のヘリコプターを石川県に特別派遣をいたしまして、発災後七十二時間までに延べ三十四機のヘリコプターが被災状況の情報収集活動等を行ってきたところでございます。
　また、石川県警によります救助、救出活動に加えまして、全国からも石川県に特別派遣をいたしまして、発災後七十二時間以内では約七百人が輪島市や珠洲市において倒壊家屋等の要救助者の救出活動や安否不明者の捜査活動等に懸命に従事したところでございます。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　能登半島地震における被災地の一一九番通報件数についてでございますが、輪島市、珠洲市等を管轄する奥能登広域消防本部、志賀町等を管轄する羽咋郡市広域消防本部、七尾市等を管轄する七尾鹿島消防本部に確認をいたしましたところ、把握されている範囲で、四市五町の合計で発災から七十二時間までに千八百七十八件の通報件数となってございます。
　次に、消防の対応についてでございますけれども、能登半島地震における消防の対応につきましては、消防庁長官の指示により、発災当初から約二千名規模の緊急消防援助隊が出動をし、七十二時間を迎える一月四日においても同規模を維持をして活動してございました。具体的には、陸上部隊として約一千八百名程度が輪島市、珠洲市、能登町などの現地に進出をし、消防防災ヘリコプターの部隊とも連携をし、地元消防本部とも協力をいたしまして、倒壊家屋からの救助、捜索活動、ヘリによる孤立地域からの救助、救急搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、被災地で求められる様々な活動に総力を挙げて取り組んだところでございます。
　それから、消防防災ヘリの関係のお尋ねがございましたけれども、今回、能登半島地震におきましては、孤立地域が発生をするとともに高齢者等の移送が想定されたことから、一月四日までに十八機の消防防災ヘリコプターに出動指示を出したところでございます。
　一日は五機、二日以降は連日八機以上の体制で活動に当たってございまして、孤立地域からの救助、病院等からの転院搬送を含めた救急、消防隊員等の人員搬送、孤立地域への物資搬送、上空からの情報収集、こうした活動に取り組みまして、四日までに救助活動三十五件、救急活動十六件など計七十一件の事案に従事をいたしております。
○大臣政務官（松本尚君）　空からの救助等についてということで御質問ありました。防衛省・自衛隊からお答えをいたしたいと思います。
　今般の能登半島地震としましては、発災翌日の二日から投入部隊を編成しております。それによりまして陸海空自衛隊が保有します航空機を集中運用するとともに、自衛艦、自衛隊の艦艇、これ「おおすみ」、「あさぎり」をヘリの洋上の拠点としまして航空搬送等々に活用いたしております。
　その結果、一月二日以降、自衛隊機約百機以上の体制を確立した上で、現地で発災日から翌二日には約二十機、それから三日目から四日目については約三十機が救助活動、それから救援物資の輸送に迅速に対応したところでございます。
○副大臣（古賀篤君）　私からは、災害対策本部の設置、それから推移について簡潔に御説明いたします。
　一月一日の十六時十分に発災直後から、総理より、早急な被害状況の把握ですとか国民への情報提供、住民避難等の被害防止の措置、さらには人命第一の方針の下での救命救助等、災害応急対応等の指示が出されたところであります。その後、松村防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置し会議を開催、さらには、その後、総理を本部長とします非常災害対策本部を設置したというのが元旦の経緯でございます。
　そして、私自身は、元日の二十時に石川県庁に向けて出発し、同日内に私を本部長とする現地災害対策本部を石川県庁に設置し、被災自治体、また石川県庁とも緊密に連携をしながら今日に至るまで災害対応、復旧復興に当たってきたところでございます。
　以上です。
○大島九州男君　古賀副大臣におかれましては、現地で大変御苦労をなさっているということには感謝を申し上げたいと思います。
　ちょっと時間があれなので割愛して。で、今、空の関係、特にヘリの部分の活躍が地理的な状況ですごく重要だったということは分かったんですけれども、このヘリのパイロット、そして整備士が非常に足りてないんじゃないかということに対して、どのような形の具体的なことを国交省考えているかというところを御答弁お願いします。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほど来御答弁ありましたように、復旧支援活動において重要であるだけではなく、公共交通機関として様々な分野でこの操縦士、整備士というのは活躍をしているところでございます。国交省といたしましては、このパイロットであったり整備士全体の人材確保を進めていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
　これまで、こうしたパイロット等の養成施設の規模の拡大、あるいは国家資格取得時の試験科目の合理化、パイロットや整備士を対象とした奨学金の創設等の取組を進めてきております。加えて、今後予想される航空需要の増大等を見据えながら、本年二月、パイロット、整備士の人材確保、活用についての検討会を新たに設置したところでございます。
　様々な御意見を踏まえながら、官民で連携しつつ人材確保の強化に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大島九州男君　被災によって職場がなくなって、移転をして引っ越して仕事を変わらなきゃならなくなったような人だとか、いろんな状況が考えられているんですけれども、特に今、その被災によって働く場所がなくなって、移動しなきゃいけない、仕事を変わらなきゃいけないという人たちに、現行の手当ては何があるのか、そしてまた、自分じゃなくて事業所が移転しちゃったから自分も移転しなきゃならないというような方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちの支援があるのかどうか、お願いします。
○副大臣（宮崎政久君）　お答えいたします。
　まず、制度としては、一つ、雇用保険制度というものがございます。雇用保険制度では、職場が被災したことによって失業してしまったという場合の失業給付がまずあるところでございまして、最大で離職前賃金の八〇％を年齢などに応じて最長で三百三十日間支給をするというものであります。
　また、雇用保険制度の中では、いわゆる、今お話があったような、移転していくときに引っ越し費用などを支援する仕組みもございます。ハローワークなどで紹介した職業に就くために住所や居所を変更する場合に、その新しい就職先に赴任ができないから就職できないということが起きないようにするために、引っ越しに要する費用、これは旅費とか引っ越し代とか、それ雑費みたいなものでありますけれども、こういったものを支給する制度を用意してございます。
　また、引っ越し費用の充当という観点から、これは全ての方ではないんですが、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度というものがございまして、この中では、低所得者等とよく申します、低所得の世帯の方、また障害者がいらっしゃる世帯の方、また高齢者がいらっしゃる世帯の方を対象といたしまして、償還見込みなども踏まえつつ、被災により臨時に必要となる経費を貸し付ける制度を持っておりまして、これを引っ越しの費用に充当していただくことも可能という形になっております。
　以上でございます。
○大島九州男君　今後の復興、そしてまた新たな発災があったときに、いろんな意味での防災の拠点、こういったものをしっかりと整備していくことが必要だというふうに考えているんですけれども、総務省、そしてまた防災大臣に、今後の、この被災を教訓にして、どういうような防災拠点をつくったらいいのかと。また、創造的復興という形で、石川県がヘリのパイロット養成だとか、そういう部分も含めた形での新しいその復興の形というのを予算委員会で提案したんですけれども、それに対するちょっと御意見があれば、総務省と復興大臣、お願いします。
○副大臣（古賀篤君）　私の方から答えさせていただきます。
　まず、防災拠点について御指摘いただきました。やはり防災に係る拠点の確保は重要だと認識しておりますし、防災基本計画においても、国、地方公共団体が機関相互の応援が円滑に行えるように、部隊の展開や宿営の拠点、物資搬送等の救援活動拠点等の確保に努めるとされております。
　今回のこの石川の災害におきましても、災害時受援計画で広域物資輸送拠点と定められておりましたのと里山空港が、物資の輸送に加えて二次避難の移送拠点として活用されるなど、被災地のニーズを踏まえて拠点機能が応用され、拠点が災害対応に大いに役立ったという例もございます。
　今後、今般の一連の災害対応を振り返りながら、今後の災害対応に生かしていく検証作業をこれから行っていくこととしておりまして、その中で今般の経験も整理し、各地域での今後の対応にも生かせるようにしてまいりたいと思っております。
　加えて、航空に関して人材育成拠点の御指摘もありました。今回、のと里山空港あるいは日本航空学園におかれましても、大変お力をいただき、今震災対応に当たっております。日本航空学園の能登キャンパスの人材育成拠点としての機能もしっかり今後考えながら、震災対応、今後とも当たっていきたいと考えております。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　まず、防災拠点の関係でございますけれども、今回の能登半島地震のように、道路事情などによりまして陸路での進出が困難となる災害での効果的な活動の在り方については、今後に向けた重要な課題というふうに受け止めてございます。委員御指摘のような進出拠点の整備ということに関しましては、消防にとどまらない事柄でございますので、関係機関も含めた十分な検討が必要と考えてございます。
　いずれにいたしましても、消防庁としては、今回の災害対応について、緊急消防援助隊として出動した隊員からも意見を聞くなどいたしまして、検証し、今後に生かしてまいりたいと考えております。
　あわせて、創造的復興についてもお尋ねがございましたけれども、石川県におきましては、避難されている被災者の方が能登に戻れるようにするとともに、単なる復旧にとどめず、人口減少などの課題を解決しつつ、能登ブランドをより一層高めることを理念とする創造的復興を目指しているというふうに承知をしてございます。
　また、創造的復興の柱として、インフラの早期復旧、強靱化、暮らしと地域コミュニティーの再建などが挙げられていると承知をしてございまして、総務省といたしましても、県の意向を積極的かつ丁寧にお伺いをし、内閣府を始めとした関係省庁とも連携をしながら、被災者の皆様に安心して前を向いていただけるよう被災地の復旧復興に力を尽くしてまいります。
○大島九州男君　最後、岩田大臣。
　新たなそういう事業、創設はいかがでしょうか。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　今、関係省庁、機関、自治体において様々な支援策が講じられておるところでありますし、しっかりと連携をいたしながら、現場の復旧復興の状況をまた見極めながら、どのような対応が可能か、また検討してまいりたいと思っております。
○委員長（阿達雅志君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和六年三月七日（木曜日）
 午後零時十一分開会
 ─────────────
 委員氏名
 理　事 太田　房江君
 理　事 石垣のりこ君
 理　事 宮崎 勝君
 阿達　雅志君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 白坂　亜紀君
 広瀬めぐみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 ─────────────
 委員長の異動
　一月二十六日阿達雅志君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十九日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 酒井　庸行君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 松川　るい君
 白坂　亜紀君 高橋はるみ君
 窪田　哲也君 三浦　信祐君
　二月一日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 太田　房江君
 三浦　信祐君 窪田　哲也君
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 勝部　賢志君
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 勝部　賢志君 鬼木 誠君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 友納　理緒君
 高橋はるみ君 古庄　玄知君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 友納　理緒君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（海洋政
 策）） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 アイヌ施策）） 自見はなこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 上月　良祐君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 川本　裕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基
　本方針に関する件）
　（令和六年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算
　に関する件）
　（警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針
　に関する件）
　（令和六年度警察庁関係予算に関する件）
　（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共
　同参画、女性活躍、共生社会及び孤独・孤立対
　策の基本方針に関する件）
　（令和六年度こども家庭庁関係予算に関する件
　）
　（経済再生、新しい資本主義、スタートアップ
　、感染症危機管理、全世代型社会保障改革及び
　経済財政政策の基本方針に関する件）
　（行政改革、国家公務員制度及び規制改革の基
　本方針に関する件）
　（経済安全保障、クールジャパン戦略、知的財
　産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針
　に関する件）
　（食品安全、アイヌ施策及び国際博覧会の基本
　方針に関する件）
　（令和六年度人事院業務概況及び関係予算に関
　する件）
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　去る一月二十六日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました阿達雅志でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しており、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大野泰正君、上田清司君、小野田紀美君、上月良祐君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として竹詰仁君、酒井庸行君、友納理緒君、古庄玄知君及び私、阿達雅志が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に磯崎仁彦君、酒井庸行君及び広瀬めぐみ君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十九分散会
令和六年二月二十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　星野　剛士君
 理事　上野賢一郎君　理事　冨樫　博之君
 理事　中山　展宏君　理事　鳩山　二郎君
 理事　太 栄志君　理事　森山　浩行君
 理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 泉田　裕彦君 大西　英男君
 大野敬太郎君 神田　潤一君
 小森　卓郎君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 高木 啓君
 土田 慎君 西野　太亮君
 平井　卓也君 牧島かれん君
 宮澤　博行君 簗 和生君
 山本ともひろ君 逢坂　誠二君
 中谷　一馬君 本庄　知史君
 山岸　一生君 山崎 誠君
 阿部 司君 浦野　靖人君
 住吉　寛紀君 河西　宏一君
 吉田久美子君 塩川　鉄也君
 浅野 哲君 緒方林太郎君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （経済安全保障担当） 高市　早苗君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 内閣府大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （内閣官房経済安全保障法制準備室長）
 （内閣府政策統括官） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 坂本　修一君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 早川　智之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　中村　英正君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 田原　芳幸君
 内閣委員会専門員 尾本　高広君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 西野　太亮君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 平沼正二郎君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○星野委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房経済安全保障法制準備室長、内閣府政策統括官飯田陽一君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十一分散会
○星野委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官八幡道典君外五十四名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長佐々木規人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども防衛省の方で把握をさせていただいております。
　都道府県等による災害準備及び災害対応のための在日米軍施設及び区域への立入りに係る日米合同委員会合意に基づく現地実施協定の立入り申請手続におきまして、防衛省が把握をしているという協定がございますので、防衛省の方で把握をさせていただいているというものでございます。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○内田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この法律、今年の六月までに施行するということになっております。
　施行後につきましては、内閣に船舶医療活用推進本部という本部が立ち上がりまして、その場で議論いただき、整備推進計画という計画を策定する、その計画に従いまして各種取組を進めていくということで、スケジュール的には、法律上、そのように定まっているところでございます。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○星野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○加藤国務大臣　独立行政法人国立女性教育会館につきましては、現在、その機能を抜本的に見直し、強化し、内閣府が主導する男女共同参画社会の形成の促進に寄与するための新たな中核的組織として整備することとしております。
　機能強化の在り方につきましては、男女共同参画会議の下に開催したワーキンググループの報告書において、「現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である。」とされており、検討に当たりましては、同会館が所在する埼玉県及び嵐山町と丁寧に相談を進めているところでございます。
 〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
○塩川委員　林長官御自身も自民党の一員でもあります。そういう意味ではまさに関係者で、岸田派は解散をしたという話がありますけれども、そこで座長というお立場で、取りまとめにも関わっておられたわけであります。
　そういった立場から見て、岸田派においても三千万の不記載も出ていたわけですよね。こういったことについて、派閥の一員でもあった、その幹部でもあった林長官としてこの報告書をどう受け止めているのかというのは、一人一人が説明責任を果たすという点では、当然のことながら林長官としても説明すべきではありませんか。改めてお答えください。
 〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（啓）委員　不断に検討して、是非万全の体制をつくってください。
　続いて、先ほど申し上げましたけれども、必要な人に必要な薬が行き渡っているのかという問題があると思います。
　これは被災地だけの課題ではなくて、例えば、糖尿病の薬であるＧＬＰ１という薬があるようでありますが、最近は、この薬は痩せ薬として処方されるケースが散見をされておりまして、ネットで検索をいたしますと、すぐに、痩せ薬としてＧＬＰ１を処方しますという
　こうした、ある意味、薬の目的外使用とも言われる行為を是正するすべというものはないのかどうか、是非見解を聞かせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＧＬＰ１受容体作動薬は、美容や痩身など承認効能以外の目的で使用された場合の安全性及び有効性は確認されておりません。また、ＧＬＰ１受容体作動薬は、糖尿病治療への使用により、低血糖や急性膵炎などの重大な副作用が発生する可能性がございます。美容や痩身といった適応外使用をした場合、これらの重大な副作用の発生に加え、予期せぬ健康被害も起こり得ると考えております。このため、厚生労働省では、承認された効能、効果以外での使用を行わないよう、関係学会の協力も得て注意喚起を行っているところでございます。
　また、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により重篤な健康被害が生じた場合には、医療費などの給付を行う医薬品副作用被害救済制度による救済給付がございますが、ＧＬＰ１受容体作動薬を美容や痩身など承認効能以外の目的で使用した場合には、適正な使用とは認められず、救済給付を受けられない可能性が非常に高い旨も併せて周知しております。
　さらに、医療法による
　引き続き、関係機関と連携して注意喚起を行うなど、ＧＬＰ１受容体作動薬の適正使用の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○高木（啓）委員　今の最後のところが重要なところで、
　続いて、国際平和協力業務の一環としてやっておられるＵＮＲＷＡ問題、国連パレスチナ難民救済事業機関に対する支援についてお伺いをさせていただきます。
　政府は、ＵＮＲＷＡに対して、物資及び資金の拠出など、人道支援の名目で長年にわたって御支援を続けてきたわけであります。しかしながら、ＵＮＲＷＡとハマスのテロリストの関係が既に明らかになってきておりまして、今年一月二十八日に、追加的資金拠出を一時、これは外務省も停止をするということになったわけであります。
　このＵＮＲＷＡに関しては、既にかなり前から、ＵＮウォッチや米国のメディアなどを通じて、組織の汚職、そして支援物資や資金のハマスへの横流しなどが指摘をされ続けてきたわけであります。
　そこで伺うんですが、一月二十八日にＵＮＲＷＡに対する追加的資金拠出の一時停止を政府が決定をしたその具体的な理由、そしてその根拠は何だったのか、教えていただきたいと思います。
○庄子委員　是非、国家公安委員長のリーダーシップで、今おっしゃっていただいたような取組をお願いをしたいと思います。
　ここまでで結構でございます。ありがとうございます。
　オンラインカジノ、これは違法です。賭博ですから。これにのめり込んだある男性、三十代の男性は、始めたきっかけは何だという取材に対して、無料版のカジノゲーム、このゲームに有名なスポーツ選手が出演する
　無料版のゲームが賭博という違法行為の入口になっているということは明らかでありまして、無料版のサイトの
　無料版を隠れみのにしているとの指摘に対し、当局はどのように考えているか、伺います。
○檜垣政府参考人　無料版サイトを含めまして、オンラインカジノをめぐる問題が様々な場面で指摘されているものと承知しております。
　オンラインカジノに関しましては、オンラインカジノに誘引するような
　こうした取組に加え、引き続き、オンラインカジノの違法性の周知に関する取組を推進してまいりたいと考えております。
○庄子委員　例えば、有名なＪリーガーなどが
　海外の運営会社、サイト、これは海外にあるケースのが多いんですが、これと国内にいるカジノ利用者をつないでいる、中間に決済代行業者が存在をしています。集めた賭け金を海外に送金し、多額の手数料を得ていると考えられています。
　無許可で海外へ送金を行っていると、例えば銀行法あるいは資金決済法に違反をするという指摘があるんですが、この取締りの強化についてはどのように取り組んでいらっしゃるか、また今後どのようにやっていかれるか、伺いたいと思います。
○星野委員長　次回は、来る二十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
本国会召集日（令和六年一月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　星野　剛士君
 理事　冨樫　博之君　理事　中山　展宏君
 理事　鳩山　二郎君　理事　青柳陽一郎君
 理事　稲富　修二君　理事　堀場　幸子君
 理事　庄子　賢一君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 泉田　裕彦君 上野賢一郎君
 大西　英男君 大野敬太郎君
 神田　潤一君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 高木 啓君
 土田 慎君 西田　昭二君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 宮澤　博行君 山本ともひろ君
 中谷　一馬君 太 栄志君
 本庄　知史君 馬淵　澄夫君
 山岸　一生君 阿部 司君
 浦野　靖人君 住吉　寛紀君
 河西　宏一君 吉田久美子君
 塩川　鉄也君 浅野 哲君
 緒方林太郎君 大石あきこ君
令和六年二月十四日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　星野　剛士君
 理事　上野賢一郎君　理事　冨樫　博之君
 理事　中山　展宏君　理事　鳩山　二郎君
 理事　太 栄志君　理事　森山　浩行君
 理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 泉田　裕彦君 大野敬太郎君
 加藤　竜祥君 神田　潤一君
 小森　卓郎君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 高木 啓君
 土田 慎君 平井　卓也君
 牧島かれん君 宮澤　博行君
 簗 和生君 柳本 顕君
 山本ともひろ君 逢坂　誠二君
 中谷　一馬君 本庄　知史君
 山岸　一生君 山崎 誠君
 阿部 司君 浦野　靖人君
 住吉　寛紀君 河西　宏一君
 吉田久美子君 塩川　鉄也君
 浅野 哲君 緒方林太郎君
 大石あきこ君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄基地負担軽減担当）　林 芳正君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （国家公務員制度担当）
 （規制改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （領土問題担当）
 （海洋政策担当） 松村　祥史君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （女性活躍担当）
 （共生社会担当）
 （孤独・孤立対策担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （新しい資本主義担当）
 （スタートアップ担当）
 （感染症危機管理担当）
 （全世代型社会保障改革担当）
 （経済財政政策担当） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （経済安全保障担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （アイヌ施策担当）
 （国際博覧会担当） 自見はなこ君
 内閣官房副長官 村井　英樹君
 内閣官房副長官 森屋 宏君
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 内閣府副大臣 古賀 篤君
 内閣府副大臣 石川　昭政君
 内閣府副大臣 上月　良祐君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 内閣府大臣政務官 土田 慎君
 内閣府大臣政務官 石井 拓君
 内閣委員会専門員 尾本　高広君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 簗 和生君
 青柳陽一郎君 森山　浩行君
 稲富　修二君 逢坂　誠二君
 馬淵　澄夫君 山崎 誠君
同月三十一日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 小森　卓郎君
二月十四日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 加藤　竜祥君
 平沼正二郎君 柳本 顕君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 大西　英男君
 柳本 顕君 平沼正二郎君
同日
　理事坂本哲志君令和五年十二月十四日委員辞任につき、その補欠として上野賢一郎君が理事に当選した。
同日
　理事青柳陽一郎君及び稲富修二君一月二十六日委員辞任につき、その補欠として森山浩行君及び太栄志君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十六日
　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号）
　性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五四号）
　性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、第二百八回国会衆法第五五号）
　多文化共生社会基本法案（中川正春君外七名提出、第二百八回国会衆法第五八号）
　国葬儀法案（青柳仁士君外三名提出、第二百十回国会衆法第二号）
　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の一部を改正する法律案（堀場幸子君外二名提出、第二百十回国会衆法第一四号）
　国家公務員法の一部を改正する法律案（守島正君外十四名提出、第二百十一回国会衆法第二八号）
　持続可能な開発の目標の達成に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（櫻井周君外五名提出、第二百十一回国会衆法第三〇号）
　公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（源馬謙太郎君外十五名提出、第二百十一回国会衆法第三一号）
　公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（源馬謙太郎君外十五名提出、第二百十一回国会衆法第三二号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四二号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四三号）
　公務員庁設置法案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四四号）
　我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（青柳仁士君外三名提出、第二百十一回国会衆法第四七号）
　特定遊興飲食高額債務問題対策の推進に関する法律案（吉田はるみ君外十四名提出、第二百十二回国会衆法第一三号）
　執行職職員給与制度改革推進法案（青柳仁士君外一名提出、第二百十二回国会衆法第一八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　二〇二五年日本国際博覧会に関する予備的調査についての報告
 ――――◇―――――
○星野委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○星野委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○星野委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 上野賢一郎君 太 栄志君
 及び　森山　浩行君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○上月副大臣　内閣府副大臣の上月良祐でございます。
　国際博覧会を担当いたしております。
　自見大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、星野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○星野委員長　この際、御報告申し上げます。
　昨年十二月十三日、調査局長に命じました二〇二五年日本国際博覧会に関する予備的調査につきまして、去る六日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
令和六年四月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 内閣委員会
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 高橋はるみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 経済産業委員会
 委員長 森本　真治君
 理　事
 青山　繁晴君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 古賀　之士君
 東 徹君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 小林　一大君
 上月　良祐君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 石井 章君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣 齋藤 健君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済安
 全保障）） 高市　早苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 高村　泰夫君
 内閣官房内閣審
 議官 門松 貴君
 内閣官房経済安
 全保障法制準備
 室長兼内閣府政
 策統括官 飯田　陽一君
 内閣官房経済安
 全保障法制準備
 室次長兼内閣府
 大臣官房審議官 彦谷　直克君
 内閣官房経済安
 全保障法制準備
 室次長兼内閣府
 大臣官房審議官 品川　高浩君
 内閣府大臣官房
 総合政策推進室
 室長 笹川 武君
 内閣府規制改革
 推進室次長 稲熊　克紀君
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 向井　康二君
 個人情報保護委
 員会事務局長 松元　照仁君
 総務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 武藤　真郷君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 柏原　恭子君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 福永　哲郎君
 特許庁総務部長 滝澤 豪君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障
　の確保の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
 〔内閣委員長阿達雅志君委員長席に着く〕
○委員長（阿達雅志君）　これより内閣委員会、経済産業委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　今回は、連合審査、設けていただきまして、誠にありがとうございます。また、その連合審査に質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。重ねて感謝申し上げます。
　私は三十一年余りメディアの世界におりました。取材の際に歴史的な公文書に触れる機会が幾度となくあり、また、その第一級の歴史的な資料を見るにつけまして、私たちの未来の道しるべにもなり得ると、その重要性を経験してまいりました。重要性といえば、今回のセキュリティークリアランス、この必要性もしっかりと十分認識した、そういう思いで今日は質問に立たせております。
　特に、今日はふだんなかなか質問することのできない高市大臣にまず質問させていただきます。
　委員の皆様方もお手元にも配付されております資料一の資料をまず御覧ください。法案の第四条の有効期間指定と解除について書かれてあります。長文でございますので、この資料にあります部分のポイントを、アンダーラインで示させていただいた部分をまず、インターネットや動画で御覧になっている方もいらっしゃいますので、読ませていただきます。
　重要経済安保情報である情報や関連する行政文書は、五年を超えない範囲においてその有効期間を定める。さらにその、次のアンダーライン、五年を超えない範囲で有効期間を延長するものとする。略して、通じて三十年を超えることはできない。さらにまた略、三十年を超えて延長することができる。略、通じて六十年を超えることはできない。これが四条の四項までのまとめと言っていい部分かと思います。
　そして次に、この第六条、失礼、第四条のこの第六項、赤い囲いの部分のところでございます。行政機関の長は、第四項の内閣の承認を得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等に移管しなければならないというものでございます。
　これを御覧いただいた上で、高市大臣に伺います。まず、この重要経済安保情報である情報や関連する行政文書等は、この指定の有効期間が満了するとき又は指定が解除されたとき、どのように公文書として保存され、一般に公開されるものでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　重要経済安保情報の指定の有効期間が満了し、あるいは、有効期間内であるが、指定要件を欠くこととなり指定を解除された重要経済安保情報が記録されている行政文書に関しましては、行政文書としての保存期間の定めに従い、一般の行政文書として行政機関で保存することになります。
　また、その保存期間が満了した場合は、公文書管理法の規定にのっとり、歴史公文書等に該当するもの、つまり歴史資料として重要な公文書その他の文書にあっては国立公文書館等に移管することとなります。それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるとされているものの、廃棄する場合には、内閣総理大臣と協議し、その同意を得なければならない。廃棄について同意が得られなければ、改めて保存期間を定め、保存することとなります。
　一方、本法案四条六項は、重要経済安保情報の指定期間が三十年を超えることによって、四条四項の規定により内閣の承認を得ようとしたものの、これが得られなかった場合には、公文書管理法の規定にかかわらず、保存期間の満了とともに国立公文書館等に移管しなければならないとしております。国立公文書館等に移管された場合には、公文書管理法に従って、特定歴史公文書等として管理されることとなります。
　情報公開についてというお尋ねですが、行政機関が保有している場合の一般への公開につきましては、そもそも、重要経済安保情報の指定の解除の前後を問わず、行政文書としては情報公開法の適用対象でございます。開示、不開示の判断は情報公開法に基づいて行われることとなります。ただし、指定の解除前であれば、公にすることにより国の安全が害される等のおそれが認められ、不開示と判断されることが想定されます。
　以上でございます。
○古賀之士君　高市大臣の御答弁はかなり先の質問まで確認の上で言っていただいて、大変有り難いと思います。その上で、また確認を参考人の方に伺っていきたいと思っております。
　では、資料の二を続いて御覧ください。この公文書管理の適正の確保を担う責任者の役割というところでございます。
　これ、今、高市大臣もおっしゃったように、大きく三つの部分に分けられます。一番上の部分は、これ行政文書は、歴史的公文書等となった場合は、これは、保存期間の満了後に国立のそういう公文書館等に移管されて原則永久保存されます。そして、残り二つの部分、いずれも廃棄、廃棄と書かれています。つまり、公文書館に移管され、保存されないケース以外は、もう原則これ廃棄というようなことを皆さんで共有認識していただければと思っております。
　お尋ねでございます。これは内閣府に対して質問ですが、この公文書に関して、この公文書館に入れば関連文書もこれ保存されて、高市大臣もおっしゃいましたけれども、確認です、誰でもこれ見ることが可能なんでしょうか。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　公文書館に入れば文書は誰でも見ることができるのかということでございます。結論的にはそういうことでございまして、行政機関から国立公文書館に移管され、保存されている文書については、公文書管理法第十六条に定める利用の制限に該当する場合を除いて、閲覧することは可能でございます。
○古賀之士君　閲覧することは当然可能だということです。
　今回の法案は、よく言われますように、特定秘密であるトップシークレットとシークレット、これに準ずるコンフィデンシャルという秘密に値するというふうに説明を受けております。つまり、二階建ての一階部分が今回の法案、その運用は特定秘密に準ずる取扱いで行うであろうとの説明を受けております。
　そこで、資料の三を御覧ください。
　これは、その取扱いを準ずるであろうとされている特定秘密保護法の運用基準における指定解除、それから有効期間満了後の取扱いに関するものでございます。今回の重要経済安保情報の法案の運用基準も、特定秘密保護法にもということで説明受けて、これに準ずると受けておりますので、この資料を提示させていただきました。
　特にお伺いしたいのは、三十年を超える特定秘密というものは、いわゆる歴史的、公文書館等に移管するとこちらも書かれてあります。特にこの二の一番下のウの部分でございますが、二十五年を超えて三十年以下の特定秘密に関して、これ万が一にも廃棄することがないよう、当該行政文書が歴史資料として重要なものでないか否か、特に慎重に判断するものとすると書いてございます。つまり、二十五年を超えて三十年を超えないもの、これに関して、当該行政文書が歴史資料として重要かどうかは判断をするということです。
　これ、先ほども高市大臣が少しお話、御答弁いただきましたけれども、確認ですが、誰がどういう形で判断するんでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　ただいま三十年未満、二十五年以上三十年未満の文書についての考え方についての御質問がございました。
　まず、原則としては、指定の有効期間が通じて三十年未満の重要経済安保情報であって、その指定を解除し、又は指定の有効期間が満了したものを記録する行政文書のうち保存期間が終了したものは、公文書管理法に従いまして歴史管理されることとなります。
　これが、歴史的公文書等に該当すれば、国会、国立公文書館等に移管されますが、該当しなければ、内閣総理大臣に協議して、その同意を得て廃棄するということでございますが、今御紹介のございました特定秘密にもございますように、三十年未満であるものの二十五年を超える重要経済安保情報を記録する文書については、長期間にわたり重要経済安保情報に指定された情報が記録されている文書であり、歴史公文書等というべきものが含まれる場合も少なくないというふうに考えております。
　このため、万が一にも歴史公文書等を廃棄することのないよう、当該行政文書が歴史資料として重要なものであるか否かは特に慎重に判断する必要があるというふうに考えておりまして、これらについて担当する行政機関において慎重にまずは判断する必要があろうかというふうに考えております。
○古賀之士君　確認ですが、かいつまんで言うと、各担当している行政の機関の長をトップとする省庁できちんとその歴史的公文書的な価値があるかどうかを判断するというのは、関係のその省庁であるというふうな考え方で間違いありませんね。イエスかノーかでお願いします。
○政府参考人（飯田陽一君）　まず最初の判断は、それを保有する行政機関でまずは行うということでございます。
○古賀之士君　もう一度申し上げますが、このセキュリティークリアランスに関しては、その重要性を十分認識して、やはり各国とのこの時代の流れとともに必要なものであるということを私も重々認識した上での質問をさせていただいていますので、どうぞ誤解のないようにお願いをいたします。
　その、じゃ、判断するメンバーの方々というのは、既にセキュリティークリアランス、いわゆるその適性評価を受けているというふうに認識してよろしいですか。確認ですが。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　このまさに重要経済安保情報を保管しているその責任者でございますので、重要経済安保情報を取り扱う者としてその情報を漏らすおそれがないかどうか、適性評価を受けた者であるというふうに認識をしております。