maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○辻元委員　もう一つ後半の部分で、情報の流通というところで、大量のテレビコマーシャルで投票案件に影響が出てくるというような御発言の中で、情報公開が大事だ、例えばだれがお金を出しているのかとか、幾つかの観点で、きちっと情報公開していくことが大切だというようなお話があったんですけれども、これは諸外国の事例で、例えばＮＰＯとか、そういう市民の側というか国民の側が積極的に情報公開をするというような事例で御紹介をされたのか、それとも、コマーシャルするときには必ず情報公開、だれが
○保岡委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　福井参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
 —————————————
○愛知委員　自民党の愛知和男でございます。
　このたび、五年ぶりに国会に帰ってまいったわけでございますが、この憲法特別委員会の委員として審議に参加をすることができるということに、大変大きな感慨を感じております。
　と申しますのも、この前身であります調査会を国会に設置するとき、これは国会で、公式の場で憲法を取り上げる場というのが従来なかったわけで、大変歴史的なことだったんですが、そのことに中山委員長と御一緒に努力をさせていただいたという経緯がございまして、そんなこともございますので、大変感慨無量な思いがいたします。その後、中山委員長が大変なすばらしいリーダーシップを発揮されまして、今日こうして憲法の議論がだんだん進んでいるということに、大変うれしく思いますと同時に、中山委員長のリーダーシップに改めて敬意を表したいと思う次第でございます。
　ところで、基本的に憲法の議論というのは、党派性というものを超えた議論というのが大変大事なのではないか。つまり、憲法をめぐって政党間での激しい対立というようなことは、やはり憲法の性格からいいまして好ましくないのではないか、こういうふうに思うのでございます。
　この委員会の運営、今国会では新しく委員会という形で新しい委員会が始まりましたけれども、その運営に当たりまして、自由討議という時間があります。この自由討議の各委員の御発言を聞いておりますと、党派の枠にとらわれないで大変自由な発言をしておられる、こういうことでございまして、これは非常にいいことだと思うのでございます。それぞれ政治家が、お一人お一人の国家観なり、あるいは政治信条というものに基づいて憲法の議論をするということは大変大事なことでございまして、このことは、ぜひ今後ともそういう取り組み方、進め方がなされるべきだ、また我々委員一人一人も、党派ということの枠を超えた立場でこの委員会の審議に参加することが大変大事だということを痛感いたしております。
　私は、かねてから、日本の国は一応民主主義の国だということになっております。確かに制度上は民主主義になっておりますけれども、果たしてこの民主主義というものが国民の間に本当に根づいているかというと、まだまだそうではないんじゃないかと思えてなりません。例えば、各種の選挙で投票率が非常に低いというのもそのあらわれではないかと思うのであります。
　私も、前のこの二十数年にわたる国会議員としての活動を振り返ってみますと、その活動の相当な部分が役人に対する陳情だったということを思うのでございまして、じくじたる思いがするのでございますが、日本の社会というのは、民主主義とはいうものの、官僚制度、官僚が支配をした国家体制だと言ってもいいんじゃないか。これを脱してどうやって早く本当の民主主義にするかというのが、国の抱えた大きな、最大の課題の一つじゃなかろうかと思えてなりません。
　どうしてこんな官僚支配が依然として続いているか。私は、今の憲法にその大きな原因の一つがあるんじゃないかと。具体的には、例えば、今の憲法の八十六条でございますが、これは予算のことに関して規定した条項ですけれども、国家予算の提案権というのを内閣だけに認めている。そうなりますと、予算を伴う法律を例えば議員立法でつくりましても、その予算を内閣が出す予算案の中に盛り込んでもらいませんと、その法律は予算が伴わない、こういうことになりまして、絵にかいたもちになってしまう。
　こういうようなことがあるがために、どうしても、国会議員の役割も、役人に対して陳情といいますか、時には圧力をかけたり、いろいろなことをやるんですけれども、いずれにしても、最終的な決定権は役人が持っている、こういうことがありますので、なかなか日本の民主主義が成熟していかないんじゃないか、こんなふうに思えてならないわけでありまして、いずれ、憲法の中身の議論になったときに、この点をぜひ指摘していきたいと思っているわけでございますが、それはそれとして、日本の民主主義を成熟させるという大きな目標に向かって、この国民投票法というのは大変大きな第一歩になる、こういうことで、非常に重要な意義を持つものである、このように認識をいたしております。
　この国民投票の中身につきましては、いろいろと論点が出てまいりまして、まだ議論が収れんするような形にはなっておりませんけれども、日本の民主主義というものを一歩というか大きく進めるという意味で、これは大変大事な法律なんだという認識をみんなで持ちまして、一日も早くこの国民投票法を成立させるという方向に向かって努力をすべきではなかろうかと思います。
　この法律は、いわゆる内閣提出の法律ではなくて、議員立法という形で提案をされ、法律とするというのが最も国民投票法にふさわしいプロセスではなかろうかと思います。その際、委員長提案にするのか共同提案にするのかというような、多少技術的な面はあろうかと思いますが、私は、委員長提案でございますと、委員長のもとで提案されたものがこの場で議論されるということがありませんで、そのまま、可決をされればすぐ参議院に行ってしまいますから、共同提案という形でこの国民投票法の中身が提案をされ、その中身の議論をして、そして可決をされて参議院に送るというプロセスが一番この法律の中身にふさわしい形ではなかろうか、こんなことを感じております。
　ところで、少し先走った話になるかもしれませんけれども、憲法の改正を国会が発議をして国民投票に付された段階で初めて国民を巻き込むというのは、これは遅いというか、そうではなくて、国会としての案をつくる段階で、なるべく早い段階で少しでも多くの国民を巻き込んでいくという発想が非常に大事なのではなかろうか。したがって、国民投票ということになったときに初めて国民に中身が知らされるというのではなくて、三分の二の議決で国会の案ができるわけですが、そのなるべく早い段階で国民を巻き込んでいくという方法を、それぞれの立場で、いろいろな形でそういう方法を考えることが大事なのではなかろうか、このように思います。
　いよいよ今国会はこれで終わるわけですが、また通常国会で本格的な議論に入るわけでございますけれども、ぜひ一日も早く国民投票法が成立をして、日本の民主主義というものが成熟するための大きな第一歩になるように願っておりますと同時に、私も、微力ながらその中で頑張っていきたい、このように思っております。
　以上で私のコメントにいたします。ありがとうございました。
 〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　これにて各会派一名ずつの発言は終わりました。
 —————————————
平成十七年十月二十日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　三原　朝彦君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　古川　元久君　理事　赤松　正雄君
 阿部　俊子君 井上　喜一君
 伊藤　公介君 飯島　夕雁君
 石破 茂君 遠藤　武彦君
 大塚 拓君 大前　繁雄君
 大村　秀章君 加藤　勝信君
 鍵田忠兵衛君 河野　太郎君
 佐藤 錬君 坂本　剛二君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 鈴木　淳司君 高市　早苗君
 渡海紀三朗君 中谷 元君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 原田　令嗣君 平井たくや君
 船田 元君 松野　博一君
 松本　洋平君 森山　眞弓君
 吉田六左エ門君 渡部 篤君
 岩國　哲人君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田中眞紀子君 高山　智司君
 筒井　信隆君 平岡　秀夫君
 三谷　光男君 柚木　道義君
 太田　昭宏君 高木　陽介君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 滝 実君
 …………………………………
 参考人
 （ジャーナリスト）
 （真っ当な国民投票のルールを作る会事務局長） 今井 一君
 参考人
 （作家） 吉岡 忍君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 原田　令嗣君
 佐藤 錬君 鈴木　淳司君
 坂本　剛二君 大塚 拓君
 林 潤君 飯島　夕雁君
 船田 元君 菅原　一秀君
 山崎 拓君 大前　繁雄君
 渡辺　博道君 松本　洋平君
 仙谷　由人君 柚木　道義君
 平岡　秀夫君 高山　智司君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 林 潤君
 大塚 拓君 阿部　俊子君
 大前　繁雄君 山崎 拓君
 菅原　一秀君 船田 元君
 鈴木　淳司君 佐藤 錬君
 原田　令嗣君 加藤　勝信君
 松本　洋平君 鍵田忠兵衛君
 高山　智司君 平岡　秀夫君
 柚木　道義君 三谷　光男君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 渡部 篤君
 鍵田忠兵衛君 渡辺　博道君
 三谷　光男君 仙谷　由人君
同日
　辞任 補欠選任
 渡部 篤君 坂本　剛二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山委員長　
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人としてジャーナリスト・真っ当な国民投票のルールを作る会事務局長今井一君及び作家吉岡忍君に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、今井参考人、吉岡参考人の順に、それぞれ三十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず今井参考人、お願いいたします。
○中山委員長　以上で両参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○今井参考人　三原さんの方から私の九条についての御見解が勝手に、三原さんは九条改憲のお立場で、私はそれとは立場を異にしているというふうに御発言がありましたけれども、三原さんは私のことを九条護憲派だともう思い込まれているみたいですが、九条護憲派の方々、特に学者の方々は、論文その他で私のことを善意の改憲派というふうに呼んでおります。傍聴席におられる方は、九条護憲派の方がきょうは大分来られれているみたいですが、その多くが私のことを九条改憲派だというふうに思っていらっしゃいます。九条改憲派の方は私のことを九条護憲派だと思っているみたいで、要するに両方から嫌われているということなんですが、それはそれでいいでしょう。私は、一言言いますと、枝野さんと同じで、そのことについては一切明言したことはありません。その上で話を続けます。
　三原さんの指摘は非常に大事だと思うんですね。特に私は、委員の皆さんにお考えいただきたいのは、先ほど私が紹介しましたスイスでは、活字の意見
　フランスの場合は、もう御存じのように、選挙期間中は意見
　私は、その辺のことを日本でどうするのかという、日本独自のルールをぜひ皆さん方に頭をひねって考えていただきたい。
　住民投票の場合は、これは、例えば新潟県巻町のときなんかでいいますと、原発推進派はテレビのスポットをかなり流しました。鉄人と言われたあの衣笠さん、それからフィギュアスケートの元オリンピック代表選手、それから篠沢教授、そういう方々、タレントや学者を頻繁にテレビに出されました。もちろん原発反対派の方は、お金がありませんからテレビのスポットは流せませんでした。
　では、結果はどうなったかといったら、スポットを流した方が負けたわけですけれども、勝ち負けのことはおいといて、果たして、そういうテレビのスポットを無制限に流すことがいいのかどうか。あるいは、流していいとしても、選挙期間中の例えば五日前まではいいけれども、その後はだめだというふうに、ちょっと折衷的に半ば制限を加えるのか、全面制限をするのかということについては、委員の皆様方がこれから御討議いただけないかというふうに思っています。非常にテレビの問題は大事な問題だと私は思っています。
　以上です。
○今井参考人　確かに、ドイツでは三分の二の賛成があれば国民投票に付さないで憲法を変えることができます。これはドイツ連邦の話、連邦全体の話です。各州ごとでは国民投票が必要です。
　そういうふうに、三分の二の賛成があればもう国民投票必要ないんじゃないかというふうに言われる方の根拠としてよくドイツのことが使われるんですが、実は三年前にドイツ政府に招かれまして、十日間その問題で取材をしてきました。ドイツでも全く逆の方向に今動こうとしています。国民投票はやはり必要じゃないかと。マーストリヒト条約のことについてもＥＵ加盟についても、要するに、他国は、デンマークでもスウェーデンでもフランスでもみんな最後は国民投票で決めたのに、ドイツだけがそうしなかった。それはやはりよくないんじゃないかという意見が非常に強まっています。
　さっきも申し上げたみたいに、各州ごとの憲法改正については国民投票が必要なわけであって、やはりドイツ連邦全体の基本法についても国民投票が必要なそういう制度に持っていくべきじゃないかという意見が今強まっています。
　だから、もし日本の方で、国会の多数があれば、もう国民投票は必要ないんじゃないかという意見があるとしたら、それはちょっと考え物じゃないかというふうに思っています。
　ただし、国民投票を必ずやるという条件で三分の二を多少緩和してもいいのではないかという考えも私にはあります。例えば、今六六％以上ですよね。三分の二を例えば六〇％ぐらいにするとか、それは考えてもいいんじゃないかというふうに思っています。
　というのは、日本の歴史始まって以来、一度も国民投票をやったことがないというその現実をよく考えてほしいということです。私たちは主権者であって、主権行使の最大、最も重要な機会というのは憲法改正にかかわることです。日本人は、日本の人民は一度もやったことがないんです。私は、このままやらずに死んでしまうんじゃないかというふうに思っています。だから、議会が勝手にどんどんどんどん変えていくのはよくないけれども、国民投票をやるんだったら、多少、そういう意味でいったら発議の要件が緩和されてもいいんじゃないかと思います。
　笠井さん、済みません、もう一つ言わせてください。これまで住民が、市民がいろいろな運動をして、大事な問題は住民投票で決めたい、神戸空港のことであっても、徳島のダムの問題であっても、川辺川ダムの問題であっても、住民投票で決めたいということでたくさんの直接請求署名を集めました。神戸では三十万を超しました。徳島では四九％です。これはインチキ署名じゃなくて、選管のチェックを受けた法定署名です。四九％もの人が住民投票をやりたい、あるいは、川辺川ダムの問題でいったら、人吉市では四八・五％。驚異的な数字です。
　こういう署名を集めて突きつけても、つまり議会の意思と民意とは違うんだ、議会の人たちはダムをつくりたがっているけれども、民意は違うんだ、だから住民投票で決めたいと言っても、住民投票させませんでした。議会は否決したわけですね。今、この国会では逆の立場になっているんです。議会はやりたいと言っているわけですね。いつも笠井さんおっしゃるみたいに、毎日新聞の調査では六二％の人が九条改憲に反対だと言っているわけです。
　つまり、土井さんたちがよく言っているみたいに、議会の中では九条改憲が多数だけれども、議会の外では民意は違いますよと。民意は九条改憲に反対ですよと言うんだったら、議会に勝手に決められたら困るから民意を聞いてほしいというふうに本当は言うはずなのに、地方自治体では、みんな議会の意思を覆すために、住民投票をやるためにさんざん苦労して、それでもなかなかできなかったところがいっぱいあるのに、今せっかく議会が民意を聞きたいというふうに、三分の二も持ちながら、民意を聞きたいと。もちろん九十六条の規定にあるわけですけれども。
　それについて、やはり私たち主権者なんだから、主権者の意思をちゃんとくみ入れるということについて、もう少しお考えになっていただけないでしょうかというのが私の気持ちです。
 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○滝委員　日本の場合には、プロ野球なんかは、はっきり言って当社はどこどこびいきですということをフェアに表明しているところはございますけれども、やはりこの問題もそういうような目で国民に見てもらうということが一番大事じゃないだろうかな、そのＰＲをどうするかという問題があるんだろうと思います。
　次に、投票の方法でございますけれども、国民投票というと、投票所へ行ってそこで記入するのかな、こういうのが第一感としてあるわけでございますけれども、今の外国の例でいくと、どうも郵便で送るというのが大勢だということになってくると、やはりその賛否というのがあるんじゃないだろうかな。
　要するに、どこかの団体がまとめて、いろいろな陳情書をつくるのと同じようなつもりで、かわって記入して、まとめて、点検して出すというようなことがなきにしもあらず。そういうようなことを郵送の場合にはどうやって防ぐんだろうかという問題がありますので、その辺のところを御両人からお答えいただきたいと思います。
 〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○高市委員　自民党の高市早苗でございます。
　本委員会のこれまでの御議論や、それから参考人の御意見を伺っておりまして、その中で、国民投票権者の範囲を低年齢者や公民権停止者まで広げることですとか、それから国民投票運動に外国人や青少年が参加できるようにすることですとか、それから国民投票運動には公職選挙法のように厳しい規制やマスコミ報道規制をかけない努力をするといった形で、どちらかといえば国民投票参加者の範囲を広げる方向性、それからまた規制を緩くしていく、そういった方向性の御意見が有力だったように私は感じております。
　ただ、この方向性には私は懸念を感じます。現在、憲法九十六条一項は、国民による憲法改正承認の方法を、特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行われる投票としておりますけれども、もしも、憲法改正のための特別の国民投票として、独立した日程を設定して国民投票を行ったとしましても、衆議院選挙ですとか参議院選挙ですとか補欠選挙、それから知事選挙等、六カ月以内に大きな選挙が迫っているような場合には、やはりこの国民投票運動は割と長期間を要するだろうと想定されますから、余りにも対象を広げる、国政選挙の有権者よりも対象を広げるですとか、それから運動を自由にし過ぎるということでは、直近の選挙、その他の選挙にも多大な影響と混乱が生じるのではないかと。これは私の心配事でございます。
　公選法的な規制やマスコミ報道規制というのをかけなかった、非常に緩くしちゃった場合、例えば、多額のお金を使って新聞、雑誌、テレビ
　過去の憲法調査会の議論の中で、仮に子供の権利を明記しようとするなら、当事者である彼らが決定に関与すべきといったような御意見もございましたけれども、そもそも国と国民の関係を規定する最高法規、これが憲法でございますから、その規定の中には、ゼロ歳児も含む全国民が当事者であるといったものは多々ございます。当事者だから決定に関与させるべきだとか、当事者だから運動に参加させなきゃいけない、こういった物差しを使っていきますと、極端な話、犯罪者に治安対策を問うのか、敵対国家の国民に安全保障政策を問うのか、これは極端な表現ですが、そういったことにもなってしまう。
　吉岡参考人は、けさ、投票権まで与えるわけじゃなくて、運動に外国人、青少年を参加させるべきだというお話でございましたけれども、ただ、憲法改正案の条文が、外国人の権利や限界に関するものだったり子供の権利に関するものである場合には、やはり彼らの参加、それも全面的な参加というものも多大な影響が出る、そのように思いますので、私は、その他の選挙への影響というものも考慮しながら、最高法規である憲法に関しまして、国政選挙よりも殊さらにハードルを下げるという考え方には反対でございます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　他に御発言はございませんか。
　それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、来る二十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成十七年十月十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　三原　朝彦君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　古川　元久君　理事　赤松　正雄君
 赤池　誠章君 井上　喜一君
 伊藤　公介君 遠藤　武彦君
 越智　隆雄君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 木挽 司君
 佐藤 錬君 篠田　陽介君
 柴山　昌彦君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 高市　早苗君
 渡海紀三朗君 中谷 元君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平井たくや君 二田　孝治君
 船田 元君 松野　博一君
 松本　洋平君 森山　眞弓君
 山崎 拓君 吉田六左エ門君
 渡辺　博道君 石関　貴史君
 岩國　哲人君 小川　淳也君
 大串　博志君 逢坂　誠二君
 北神　圭朗君 郡 和子君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田中眞紀子君 筒井　信隆君
 平岡　秀夫君 柚木　道義君
 横山　北斗君 伊藤 渉君
 太田　昭宏君 高木美智代君
 福島 豊君 笠井 亮君
 辻元　清美君 滝 実君
 …………………………………
 参考人
 （上智大学大学院法学研究科教授） 高見　勝利君
 参考人
 （香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授） 高橋　正俊君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 薗浦健太郎君
 坂本　剛二君 木挽 司君
 渡海紀三朗君 関 芳弘君
 渡辺　博道君 松本　洋平君
 北神　圭朗君 横山　北斗君
 仙谷　由人君 柚木　道義君
 園田　康博君 郡 和子君
 高木　陽介君 高木美智代君
 亀井　久興君 滝 実君
同日
　辞任 補欠選任
 木挽 司君 赤池　誠章君
 関 芳弘君 渡海紀三朗君
 薗浦健太郎君 河野　太郎君
 松本　洋平君 渡辺　博道君
 郡 和子君 大串　博志君
 柚木　道義君 石関　貴史君
 横山　北斗君 北神　圭朗君
 高木美智代君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 篠田　陽介君
 石関　貴史君 仙谷　由人君
 大串　博志君 園田　康博君
 伊藤 渉君 高木　陽介君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 越智　隆雄君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 坂本　剛二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山委員長　
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として上智大学大学院法学研究科教授高見勝利君及び香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授高橋正俊君に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、高見参考人、高橋参考人の順に、それぞれ三十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず高見参考人、お願いいたします。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　きょうは、お二人の参考人の方々、ありがとうございました。
　まず、高見参考人にお伺いしたんですが、本年の九月十四日の大法廷判決について、これを重視しての御発言だったと思います。私もこの判決には非常に注目しておりまして、といいますのは、国民の固有の権利とは何か、民主主義の発する根本とは何かという非常に深い意味をはらんでいると思うから注目しておりました。七月十三日に、大法廷での口頭弁論に傍聴に参りました。
　まず、そういうことも含めまして、この九・一四の判決と国民投票との関係について二問お伺いしたいと思うんですね。
　この判決では、「国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、国民の選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである。」ということから、ずっとさまざまなことが述べられておりまして、「既に昭和五十九年の時点で、選挙の執行について責任を負う内閣がその解決が可能であることを前提に」法律案を国会に提出しております。このことにも触れられておりまして、そのことを「考慮すると、同法律案が廃案となった後、国会が、十年以上の長きにわたって在外選挙制度を何ら創設しないまま放置し、本件選挙において在外国民が投票をすることを認めなかったことについては、やむを得ない事由があったとは到底いうことができない。そうすると、本件改正前の公職選挙法が、本件選挙当時、在外国民であった上告人らの投票を全く認めていなかったことは、憲法十五条一項及び三項、四十三条一項並びに四十四条ただし書に違反するものであったというべきである。」というふうに判決には出ております。
　私は、前回の当委員会の発言でこの問題を取り上げて、これこそ立法不作為に当たるのではないかという指摘をいたしました。
　私は、国民投票の議論を始めていくと、国民投票のあり方を論じようとするのであれば、立法府の責務として、この違憲ということを示された状況を、この九・一四判決に出た状況を解消するということをまずすべきであるというように考えるんですが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○滝委員　ありがとうございました。
　次に、お二方の参考人の先生に同じことをお尋ねしたいと思います。
　それはどういうことかと申しますと、訴訟になった場合、条文の書き方としては、国民投票に異議のある者はということが主体になると思うんでございますけれども、そのときに、個人でもいいのか、あるいは何人か集まらないと訴訟を提起できないのか、そういう議論がどういうぐらいになっているのか、それをお示しいただきたいというのが第一点です。
　それから、二点目は、特に高見参考人は、訴訟になって最高裁の判断が確定するまでは改正憲法が動かないというような御趣旨のようにもこのペーパーでは拝見したんでございますけれども、そういうことになってまいりますと、なかなか訴訟が長引いてどうなのかな、こういう現実問題にまた戻るものですから、その辺のところを、この二点について、まず高見参考人から御意見を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
 〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○葉梨委員　午前中の参考人質疑の内容を踏まえて、意見を申し上げたいと思います。
　さっき岩國委員からも指摘がありましたけれども、午前中、私は、一部の論者の中に現行憲法が正統性不足であるという論があること、そして何よりも、これからの国際社会を日本が生き抜いていくためには、我々国民自身が、今の憲法を自分たちが自分たちの意思でつくった憲法であるというふうにしっかりと認識することが必要ではないか、そういう観点から、参考人に対して、法律論の観点から一括投票というのが可能かというような質問をしたわけですけれども、結論としては、法律論的にはなかなか難しいなというような結論でございました。
　ただし、政治論的にいいますと、やはり今現在、国民が改正手続に具体的に加わる方法というのが何ら法律に定められていないという状況は極めて問題でございます。そして、国民の改正手続への具体的な関与のあり方がこの国民投票法の議論の中で定められて、改正というのは現実に可能なものである、そういうことを前提として、憲法の各条項を国民的議論によって洗い直していく、その結果として改正にならないということがあったとしても、それはそれで国民が国民の意思でつくった憲法である。その意味でも、今回、国民投票手続の議論をするということは極めて重要なことであるというふうに考えております。
　以下、その点で三点申し上げます。
　その意味で、先ほど、九十六条の改正との関係で国民投票の手続を考えるべきだというような意見がございました。しかしながら、今回は、あくまで現行憲法九十六条に基づいて、技術的、手続的なものとしてやはり国民投票の手続というのを検討していくべきではないか、これが第一点でございます。
　第二点は、先ほどの質疑の中でも、公職選挙法の罰則による担保とは効果あるいは限界というのが全然違いますよということを申し上げました。これについては、重複いたしますので私からは申し上げません。それ以外のやはり救済措置というのについても、この国民投票手続を検討するに当たっては、また検討が必要であろうと思います。
　またさらに、国民投票運動の規制というだけではなくて、国民投票運動の自由の確保のあり方、これについてもどのような仕組みが可能かということをまたこの場で議論をしていくことが必要ではないかというふうに思います。
　第三点でございます。外国人の国民投票運動について、これは参考人の意見が分かれました。高見参考人は、外国人の国民投票をオーケーとすべきである。そして、高橋参考人は否定的な意見でございました。
　外国人が国民投票運動の主体となることで、どういう問題を惹起するかという問題があります。例えば、外国政府が新聞に対して声明を載せる、あるいは外国政府の声明を報道機関が報道するということは、事実上の効果としては、外国政府が国民投票運動を行っているに等しい形になります。これまでを規制できるのかどうかという問題があります。また、同じような意見
　ただ、確かに、その外国人が金力に物を言わせて日本の政治団体に対して影響を及ぼす、あるいは外国人が外国人であることを秘匿して、いかにも日本人であるかのように装って、日本人、日本国民の意思としてこのような意見表明を行う、そういうことも果たして許しておいていいのかという議論もあろうかというふうに思います。
　したがいまして、この外国人の投票運動の規制につきましては、そのような、寄附であるとかあるいは支援、そういったところについては一定の規制を置きながら、単純な意見表明、あるいは外国人が外国人であるということを明らかにしながら意見を表明すること自体までを果たして規制してしまっていいのかどうか。その点については、今後さらに議論を深めるべきではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○枝野委員　きょうの話の中で、国民投票の結果に対して無効の訴訟が起こった場合どうしたらいいのかということも出てまいりましたが、ここは私も、結論的なことを申し上げるわけではないんですが、一つのアイデアとして、こういったことは考えられないだろうかと。
　つまり、国民投票の結果に対して無効であるという訴訟が起こされるケースもいろいろなものが想定されるだろう。まさに、実質的にその当否をきちっと判断しなければならないような重要な瑕疵と思われるケース、あるいは、当然内容的に、例えば改正に反対の立場からは、いろいろな手段でそれに反対、抵抗するでありましょうから、そのための一手段として訴訟が提起をされるというケースと、両極端、両方のケースがあり得るんだろうと思います。
　このうち、一種の乱訴的な形で訴訟がたくさん提起されるというケースにおいては、それは、とにかく投票が終わったんだからまずは発効させる、それで、裁判が確定、もし無効判決が出たらそのときに効力を失わせるということであってもいいのかもしれません。しかし、実質的に、手続その他において重大な瑕疵があって、実質的な無効であるのかどうかという司法判断が必要であるような訴訟が起こる可能性も否定はできない。このような場合に、これまた事後的でいいのかどうかというのは、きょうの参考人の資料などに、特に高見先生などからもありましたが、非常に疑問の持たれるところであると。
　こうした場合に、一つ考えられるのは、例えば、国民投票から何日間か短い期間を限定して、効力発生停止の仮処分的なものをセットする。そこで、非常にラフだけれども、発効を停止させるまでの訴訟であるのかどうかというのを一次スクリーニングをかける。それで、大部分の場合はそこでは効力発生停止の仮処分は認められないであろうと思いますが、まさに重大な手続的な瑕疵などが推定される、推測される、疎明できるようなケースという例外的な場合には、その上で本訴訟に入る、それ以外のケースについては効力を発生させた上で本訴訟に入るというような、丁寧なというか、二段階の手続を踏めば、いろいろな種類の訴訟が想定できるだろうなということに対して対応する余地があるのではないだろうか。現状の行政訴訟などを前提にした、あるいは選挙訴訟などを前提に必ずしもする必要はないんじゃないか。
　今、アイデアレベルでありますので、問題点もあろうかと思いますが、今後の検討の上でこういったことも考慮していただければということで提起をさせていただきます。
　もう一点。先ほど葉梨先生から、外国人の運動といいますか言論については非常に緻密な分析をしていただきました。それともつながってくるんですが、この間、国民投票運動に対する規制という話と、それから憲法に関する言動、言論に対する規制という話が必ずしも整理をされないで使われている、あるいはこの二つが整理できないところに問題があるという共通認識をもうちょっとちゃんと持たないといけないのではないだろうか。
　国民投票運動という形で、選挙運動に類した形で何か特定の主体があって、その主体が何かするということであるならば、規制のかけようはたくさんありますが、まさに憲法改正是か非かということは、ある意味で一億三千万すべての人が隣の人に対して、賛成しようよとか反対しようよとかという主体になり得る。一人でもなり得るわけでありますし、日本の憲法が変わった方がいいのか変わらない方がいいのかということは、余計なお世話とはいいながら、例えばアメリカの高官が、日本の憲法は変わった方がいいとかいろいろな発言をしているわけでありますから、これは言論という部分で、規制のしようがない世界でもあります。
　この、何か特定の部分だけを運動として本当に定義できるのかどうかということがまず前提として問われなければ、そもそも規制のかけようがないんじゃないか。あるいは、規制をかけるとしても、我々が従来申し上げているとおり、ほとんど例外的なケースに限定せざるを得ないのではないか。このあたりの整理を今後しっかりとしていかなければならないんじゃないかということをきょうの議論の中で感じました。
　以上でございます。
 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　私も、憲法改正国民投票法を一刻も早く制定するべきだという立場であります。
　憲法改正の国民投票法は、国民にとって、国家の最も根幹である憲法に対しての正当な主権の行使というふうにとらえますと、国民投票法が制定をされていないという現状に関しては、保岡理事の発言の中にもありましたけれども、立法の不作為と言われても仕方がないというふうに思います。この不作為に対して、国民の中に現実に憲法改正への期待、意思があるのかないのかという話がありましたが、国民の主権の行使を国家が担保するということが重要なことであり、期待があるかないかということはまた別の議論であろうかと思います。
　さらに重要なことは、国民の憲法に対する信頼の問題であります。各委員からも、憲法の制定過程から、自分たちの憲法であるという意識、正当性を感じる意識が低いとの指摘がありましたけれども、私は、憲法の制定過程もそうでありますが、それよりも、国民が自分たちの意思で自分たちの国家の基本である憲法を変えることができないという現状、その状況に立法府が対応しないという状況、このことが憲法に対する国民の信頼を損ね、正当性に疑問をもたらしている原因の一つではないかというふうに思います。国民の憲法に対する信頼を高めるためにも、憲法改正国民投票法の制定を急ぐべきであろうというふうに考えております。
　国民投票法の投票権者の範囲でありますけれども、憲法改正は、国政選挙よりも広範囲かつ長期、未来に向けての問題であり、より若い層まで投票権者に加えていくべきだという議論がありました。しかし、憲法改正を発議する国会の議員を選ぶ選挙は二十歳以上ということであります。
　国政選挙と憲法改正国民投票は、その行使をする主権に質的な差があると参考人の方からも発言がありましたが、直接、間接の差があったとしても、憲法に対する国民の働きかけ、制定改正プロセスへの参加という点を考えれば同様であります。十八歳であれ二十歳であれ、国政選挙と憲法改正の国民投票は同年齢でいいのではないかというふうに思います。
　その中で、岩國委員の方から今お話がありましたが、二十歳、二十がいいのか十八歳がいいのかという議論は、やはり国民が、国民として社会の中で成人として果たすべき義務との関係の中で論じていかなければいけないというふうに考えますので、今後、国政選挙と同様に、国民投票の投票権者の年齢制限に関しては議論をしていくべきであろうというふうに考えております。
　以上です。
 〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　他に御発言はございませんか。
　それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
平成十七年十月六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　三原　朝彦君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　古川　元久君　理事　赤松　正雄君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石破 茂君 遠藤　武彦君
 大村　秀章君 加藤　勝信君
 佐藤 錬君 坂本　剛二君
 柴山　昌彦君 高市　早苗君
 渡海紀三朗君 中谷 元君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 平井たくや君
 二田　孝治君 船田 元君
 牧原　秀樹君 松野　博一君
 森山　眞弓君 山崎 拓君
 吉田六左エ門君 渡辺　博道君
 岩國　哲人君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 鈴木　克昌君 仙谷　由人君
 園田　康博君 田中眞紀子君
 筒井　信隆君 平岡　秀夫君
 伊藤 渉君 太田　昭宏君
 高木　陽介君 笠井 亮君
 辻元　清美君 滝 実君
 …………………………………
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
十月六日
　辞任 補欠選任
 林 潤君 牧原　秀樹君
 福島 豊君 伊藤 渉君
 亀井　久興君 滝 実君
同日
　辞任 補欠選任
 牧原　秀樹君 林 潤君
 伊藤 渉君 福島 豊君
 滝 実君 亀井　久興君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山委員長　
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十五分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、保岡興治君。
○中山委員長　滝実君。
○中山委員長　次に、委員各位からの発言に入ります。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いしたいと存じます。御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立て願います。
○吉田（六）委員　私は自由民主党の吉田六左エ門でございます。発言の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　最初に、衆参両院に憲法調査会が設置された、あの時点に思いをいたします。
　私は、国会議員として、衆議院議員として働きたい、この思いを強くいたしましたのは、幾つかの問題に遭遇して、国会は法律をつくるところだ、あるいはまた時代に即応しなくなった法律の手入れをするところだ、であれば、そのときの問題でありました古い縦書きの漢字の、そして送り仮名が仮名の法律に出会ったときに、これらもいっときも早く今の国民の安全と豊かさと幸せのために手入れをしなければならない、そのためには、国会、そして先議権のある衆議院議員に籍を置こう、これが私が国政に向かったときの思いの多くであります。そして、憲法に特化するわけではありませんけれども、時代に即応しなくなった法律の手入れ、このことが、国民からは大変強い要望がある、このことも意識してであります。
　そして、憲法に係りましては、これを改正したい、改めたいという声が余りないという御発言もありましたけれども、拉致の問題を例に挙げますと、横田めぐみさんの問題が発覚するまでの間、拉致などは我が国には存在しないんだ、こういう立場で物を言われていたグループもあります。ですけれども、実際に現在は、総理がわざわざお出かけになられて解決をしなければならないほど大きな問題となっています。立場、立場によって国民の声の聞き方も違っているものだろうと考えます。
　私は、今の時代に即応した憲法をスムーズに、速やかに改定する方向に論を進める、これが、国民から負託を受けた、国会に籍を授かった者の使命であろうと考えています。
　国民投票につきましては、我々衆議院議員の選挙と一緒に行われます裁判官の認証などでもおわかりのとおり、ほとんど埋もれてしまいまして、そして、印をつけない者はそのまま認証、こういう結果であります。でありますから、これだけ重大な、憲法をどうするかということでありますので、独立した選挙を行うことが大切かな、そのように考えています。
　最後に、ここまでこの議論が進められたのは、委員長のそれこそ命を賭してというような強い熱い思いがそうさせたものと思い、委員長に心から敬意を表させていただきたい。
　以上でございます。ありがとうございました。
○岩國委員　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。民主党の岩國哲人でございます。
　私は、外国にも長くおりましたので、外国の学校あるいは青年、社会のあり方等を見て、それをこの委員会でも発言させていただきたいと思っておりますけれども、時間の制限がありますので。
　年齢については、我が国はまだ十八歳は早過ぎる、いろいろな地ならしをしてから二十歳に持っていくべきだという意見を持っております。
　投票率は五〇％以上、理由はまた別の機会に申し上げます。
　国民投票はテーマ別にすべきであるという意見を私は持っております。
　国民運動のあり方については、選挙違反すれすれの、限りなく自由化をすべきではないかという意見を私は持っております。
　さて、最近行われました総選挙、これは、憲法改正やあるいは国民投票のあり方にもいろいろないい教訓を与えてくれた総選挙だったと思います。郵政民営化を掲げて、これは国民投票とまで言い切った選挙でありましたけれども、その結果は、四九％しか賛成を得られなかった。ある意味では国民投票に敗北したという総選挙でありました。
　もともとこの総選挙というのは、解散しなくてもいい理由で解散をし、そしてその結果として、解散しなくてはならない理由ができたのに、今度は解散ができない、総辞職もできないという意味で、この国のあり方について非常に多くの疑問を投げかけたのが今回の総選挙だったのではないか、私はそのように思います。
　先ほど保岡委員の方から、国民投票を含めて憲法改正の手続の整備を一刻も早く進めるべきだ、私は大賛成であります。私は、従来からもそういう意見でありましたし、その思いをさらに強くしておりますのは、特に、アジアの近隣諸国に対していつまでも不安の種を残してはならない。
　したがって、憲法改正をしっかりとやって、憲法改正には、右寄りの憲法改正もあれば左寄りの憲法改正もある。九条に加えることによって、公明党の委員はなぜか三人とも御退席でありますけれども、憲法に条項を加えるという形によって、自衛隊を憲法の中にしっかりと書き込んで、自衛隊を憲法というおりの中に入れ、そして憲法という鎖をつけて、自衛隊は外には出さない、自衛隊は言葉のとおり自分の国を守るために存在するんだということを中学校の社会科の先生が黒板にはっきりと書いて、そういう教育を受けた人が将来の日本を形成する、それが本当の意味の平和な国を守ることであり、つくることである。そのためには、憲法にしっかりと自衛隊を書き込む。
　現在、日本には、憲法に書かれていない、しかしそういう戦闘能力を持った組織が二つあります。一つは山口組で、一つは自衛隊であります。山口組も憲法に書かれていない、自衛隊もまた憲法に書かれていない。
　自衛隊は山口組とは違うんだという、そのことをはっきりさせるためには、自衛隊は憲法の中に書かれている組織だ、そして自分の国を守るんだと。そのことを小さな子供にもわかりやすく、一般の国民にもわかりやすくするためには、私は憲法改正を一刻も急いで、そして、憲法というおりの中に自衛隊を入れ、憲法という鎖を自民党に、自衛隊にくっつけることによって、自民党にはもう既にしっかりとついておりますけれども、自衛隊に憲法という鎖をしっかりとつけることによって、これは平和を守る組織であり、平和を守るための武力組織であるということを国の内外にしっかりと宣言する、そういうもう一つの選択肢があるということを、憲法改正という手続を通じて、私は、国民にも、そして国の外にも知らせるべきではないか、そのように思います。
　以上です。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介です。ありがとうございます。
　私は、日本国憲法改正のための手続法を一日も早く成立すべきだという立場から発言をさせていただきたいと思います。
　かいつまんで二点申し上げたいと思いますが、まず、投票権者の範囲であります。
　今、岩國先生も少しお触れになられようとしたところだと思いますが、国民投票の投票人の名簿をいわゆる国政選挙の選挙人名簿と一緒にするのか、あるいは別にするのかという議論があるわけですけれども、私はやはり、現実的には国政選挙と同じ名簿を利用するということがいいのではないかというふうに思います。
　ただ、問題は、世界の国々を見たときに、投票権は、圧倒的に十八歳以上の人たちが投票権を得ています。主要な国、もう言うまでもなく、アメリカ、イタリア、イギリス、カナダ、スイス、ドイツ、フランス、いずれも十八歳。それだけではなくて、ほとんどのところが十八歳。むしろ十八歳でない、二十以上としているのは本当にまれです。台湾とカメルーンと韓国と日本、それだけと申し上げてもいいくらいです。十六歳、十七歳という国もありますけれども。
　私は、この機会に、もちろん憲法の投票権だけでというわけにはいかないかもしれませんが、少年法であるとかあるいは民法の成年制度であるとかいうことを総合的に、特にこの憲法に関しては、これから若い世代の人たちが何十年間も日本の主役になっていくわけですから、そういう憲法の全体を見直そうというときでありますから、私は、この機会にもう一つ若い世代の人たちが参加できる道を開くべきだというふうに思います。
　もう一点は、国民投票の方式であります。
　これは公述人もいろいろな立場から意見を述べられたようでありますけれども、これは確かに、同時にいろいろな違ったテーマを一括してということの難しさがあることも若干私は理解ができますけれども、憲法全体を見直すという今度のようなケースでは、国会が少なくとも三分の二の賛成を得なければできないわけですから、非常にそのハードルは高いわけですね。そういう意味で、国会が三分の二の賛成を得たという前提でこうした大きな全体的な見直しをするというときには、一括方式で賛否を問う以外にないのではないかというふうに私は思います。
　ただし、そうではない、部分的に、言ってみれば国民投票、住民投票的なそういう手直しをするという場合には、国会でその個別の問題で国民投票をするというケースも将来的にあっていいと私は思いますけれども、少なくとも、今回のこの全面憲法改正という我々の立場からすれば、一括で国民の賛否を問うという方法がいいのではないかというふうに思います。
　以上です。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。発言の機会をいただきましてありがとうございます。
　時間が限られているので、二点に絞って発言をさせていただきたいと思います。
　まず、憲法第九条の改正問題でございますけれども、この点については、現在、私は、現憲法下において我々の努力が行われていない部分があるのではないかというふうに思っています。
　憲法についてはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、いろいろな理想を掲げている部分もあれば、そうでない部分もあろうかと思いますけれども、やはり、理想と現実が違っているときに、それを現実に引き戻していくことが憲法の改正であるというふうには私は考えていません。むしろ、理想は理想として高く掲げ、それに近づけていくための努力ということをしていくことがやはり大切であるというふうに思っています。
　そういう点からいえば、この憲法九条の問題について言えば、現在、憲法九条のもとで、一体どこまでが日本の国を守るためにできることなのか、あるいは世界の平和のために貢献することができるのか、こうしたことが必ずしも明確でない。明確でなければ何をするのか。すぐに憲法改正ということではなくて、私は、安全保障基本法といったようなものをしっかりつくって、国民的合意の中で日本の国の防衛のあり方、こうしたことを考えていくのがまず我々立法府にある者としての努力の方向ではないかということを考えています。
　そういう意味で、この日本国憲法に関する調査特別委員会というものがそういう役割を果たすところではないのかもしれませんけれども、そうした点についてもしっかりと、どの部分について、憲法と今、現実との乖離があるのか、あるいは今の憲法の考えていることに近づけていくためにはどうあるべきなのかということをこの場でもしっかりと議論をしていっていただきたい、このように思っております。
　それから次に、第二点は国民投票法案についてでありますけれども、憲法が改正規定を持っている以上は、この改正規定に対応した具体的な手続法があること、このことは私も否定するものではありませんけれども、例えば、今回の報告書の中にありますように、国民投票の方法であるとか、あるいは投票用紙への憲法改正案の記載といったような事項について言えば、むしろこういうことを定めることによってしっぽが本体の考え方を左右してしまうというような問題が逆にあるのではないかというふうに思います。むしろ、改正が必要というのであれば、その改正の中身をしっかりと議論し、その改正の内容に応じた国民投票のあり方ということを考えていくべきである、このように思っています。
　そういう意味では、国民投票法の手続の中でも普遍的な部分については今議論することもいいのかもしれませんけれども、改正の内容に応じた国民投票をしていく部分においては、改正の中身が決まってからしっかりと議論するということが本来あるべき姿ではないか、そのことが、しっぽが本体を振るということでなくて、本体のあり方に従って手続が定められるということであるべきだというふうに考えています。
　以上、二点申し上げまして、私の意見とさせていただきます。