○衛藤晟一君　自由民主党の衛藤晟一です。
　私は、ただいま議題となりました政府提出の補正予算案に関し、苦渋の決断として、やむを得ざるものこれあり、賛成の討論をいたします。
　我々自由民主党は、あくまでも震災への一刻も早い対応を最優先することが国民の皆様に対する責務であると考えています。
　まず、討論に先立って、東日本巨大地震・津波災害によってお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたします。また、地震、津波により被災された皆様、福島第一原子力発電所の事故により被害、避難を余儀なくされています皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　震災後、我々自民党は、「復興への道標」と題した緊急提言や復興再生基本法案骨子など、復興のため数多くの政策を提言してまいりました。また、全国で義援金を募り、自ら救援物資を収集して被災地にお届けしてまいりました。
　今後とも、被災者の支援、被災地の復興、原発事故への対応に全力で取り組むことをお誓いいたします。
　さて、震災発生から二か月近くたった今でも多くの被災者が苦しい避難所生活を強いられています。仮設住宅の建設は遅々として進まず、被災地の行政機能も十分に回復しておらず、また原発付近の住民は無計画、無責任な避難区域に翻弄されています。
　菅政権は一体何をやっているのでしょうか。何もやっていないというならまだしも、むしろ事態を悪化させているではありませんか。我が党はこれまでも繰り返し指摘してきましたが、政府の指揮命令系統の大混乱は目に余ります。本部や会議が乱立し、情報が錯綜する中では、的確な政策対応などできるはずがありません。こんな無能な政府のせいで御苦労されている被災者の方々のことを思うと、断腸の思いであります。
　さらに、菅政権の原発に関する初期対応のずさんさ、情報公開の遅さや不透明さは、どのような理由をもってしても認められるものではありません。総理は、地震、津波の発生直後の原発事故への初動対応が最も重要であった局面で完全に対応を誤ったのです。
　福島第一原発一、二号機は、地震発生から約二時間後、全ての冷却機能が失われた状態となり、原子力災害対策法十五条の通報が行われました。冷却装置がストップすると約一時間で燃料棒が露出すると言われています。
　即刻、原子炉に水を注入し、深刻な事態にしないという決断を総理及び東電社長はする必要がありました。しかし、それを実行しなかったため、原子炉は深刻な状態に陥りました。そればかりでなく、東京に帰ろうとする東電の清水社長を乗せた自衛隊機を名古屋に引き返させ、更に決断を遅らせたのであります。
　しかも、総理が原子力災害対策本部を立ち上げたのは、地震発生後四時間二十分もたったときです。既に燃料棒が露出し、危険な状態が続いていると思われる中で、総理は必要な手を打たず、原発視察に行くという決定をしました。格納容器の圧力が上昇し、ベント作業が必要だった時間帯に、あろうことか総理は原発視察に出かけ、作業を遅らせてしまいました。
　これらは、初動対応への明らかな妨害行為です。原子力災害の最終責任者としての総理の危機認識の甘さ、自覚のなさは明々白々であり、この原発事故は菅総理による人災そのものと言えます。あなたが総理でなければ、ここまで深刻な事態にならなかったのではないかと思われます。
　その後も、菅政権は、放射線に関するデータや予測を適切に公表せず、国民を無用な恐怖と混乱に陥れたばかりか、事前連絡もなく汚染水を海洋に放出するなど、我が国に対する国際的な信頼までも失墜させています。
　我が国の国益をこれほどまでに損なった罪は極めて重く、この責任は総理にしっかりと取っていただかなければなりません。
　国民はしっかり見ています。先月行われました統一地方選挙、衆議院愛知六区の補欠選挙の結果は、既に国民が菅政権を見放していることを明確に示しています。
　さらに、菅政権は、身内からも見放されつつあります。つい先日は、総理が任命した内閣官房参与が、政府の事故対応を、法律を軽視してその場限りの対応を行い、事故収束を遅らせていると厳しく批判して、辞任されました。民主党議員からも総理の退陣論が噴出しています。
　もはや、菅政権は、この国難を乗り切る能力も信頼も欠いています。我が国の復興にとってこれ以上の障害とならぬよう、速やかに退陣すべきであります。
　本補正予算については、こうした菅政権の失態とは別に、一刻も早い被災地の復旧のため必要なものと考えます。
　歳出面では、我が党の主張が盛り込まれたこともあって、現在の震災後の被災地の状況に対して、十分とは言わないまでも、必要な予算はおおむね網羅されていると言えます。特に、我が党が主張した、避難場所となる学校施設の耐震化、中小企業支援の追加、夏の電力不足への対策経費の積み増しなどが含まれていることは評価しています。
　ところが、子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、戸別所得補償のいわゆるばらまき四Ｋ政策の継続を前提として編成されていることに対しては大いに疑問があります。我々自民党は、これらばらまき四Ｋ政策の完全な撤回を再三再四にわたり求めてまいりました。
　先日の自民、公明、民主の三党政調会長の合意では、マニフェスト関連の歳出の見直しについて早急に検討を進めるとされました。この合意を完全に履行することを強く要求いたします。
　この補正予算の歳入面については全く評価できません。特に、財源として、国債を発行せず、約二・五兆円を年金臨時財源の流用で賄うとしていることは極めて問題です。
　野党時代、あれほど年金の流用を批判していた民主党が、これほどまでに堂々と二・五兆円もの年金財源を流用する姿を見ると、怒りを通り越してあきれるしかありません。
　また、国債の発行に関しては、総理は先日、我が党の塚田一郎議員の代表質問への答弁で、国債市場の信認維持の観点を踏まえ、追加的な国債は発行しないよう指示したと発言されました。私は耳を疑いました。まるで、これ以上国債を発行すれば市場の信認を失うと言っているに等しいではありませんか。
　幸いにも、総理のこの言葉に誰も耳を傾けることはなく、市場は反応することはありませんでした。しかし、これがもし仮にもっと発言に重みと信頼のある総理の言葉であったら、国債の暴落を招く事態になっていたでしょう。それほどまでに軽率な発言であり、あなたは国の指導者たる資格はありません。
　この第一次補正予算を当面の復旧のための応急措置と位置付ければ、本補正予算の成立後は、復興のグランドデザインとスケジュールを示し、本格的な取組を開始する段階に入ります。
　その際、特に私は、一、二提言したいのは、中小企業、工場、農業、水産業、生活衛生、医療福祉施設、住宅所有者などを二重債務のくびきから解放することによって経済復興の起爆剤とすることであります。地震、津波によって担保物件を失って債務だけが残っているような方々に対し、債務を免除し、新しく活動再開の勇気を与えるべきです。そのために、政府も一定の救済体制をつくり、さらに、民間金融機関には資本注入、公的金融機関には出資を行って支援すべきであります。
　海洋の汚染は拡大中であり、大変気になります。汚染総量、海流、魚介類の動き等の調査と対策が至急必要です。しかし、海洋の場合、その前に、汚染の拡大を阻止するため、出漁を制限するのではなく、逆に汚染された魚を国が通常の価格よりも高く買い取る仕組みを早急につくることで、積極的に漁に出てもらい、汚染された魚を回収し、汚染の連鎖をできる限り最小限に今のうち抑えなければなりません。
　最後になりますが、今、津波にさらわれて廃墟となった町や、原発の警戒区域内で無人になった町の姿を目の当たりにすると、我々はしばし茫然と立ち尽くすしかありません。しかしながら、被災者の皆さんが共に手を取り合って、力を合わせて懸命に自分たちの町を、ふるさとを再興しようとする強い絆の力を毎日のように私たちは目にしています。我々は、そうした絆の力を一段と強め、あらゆる復興支援策を動員します。そして、新生日本の姿を創造するまでしっかりと責任を果たしていく覚悟であります。
　そして、まさにそのために、当事者能力がなく、責任を果たす気力もない、復興にとってむしろ有害無益とも言える菅総理の退陣を強く求めます。本補正予算の成立後、一刻も早く退場していただきたいと考えています。
　本補正予算の成立と菅総理の退陣が日本復興の第一歩であることを強く申し上げて、私の討論を終わります。