○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党を代表して、輿石議員から御質問いただきました。
　まず、内閣と民主党に対する国民の期待に関する御質問でございます。
　輿石議員御指摘のとおり、国民の皆様が政権交代という勇気ある選択をされたのは、民主党が掲げる国民の生活が第一の政治を実現するというお約束であることを肝に銘じております。そして、今、国民の皆様から温かい御激励をいただいていることに感謝を申し上げます。
　野田内閣として、政権交代後の二年間の実績と教訓を引き継ぎ、震災からの復興、原発事故の収束はもとよりとして、着実な政策遂行を進め、目の前の危機を乗り越え、国民の生活を守り、希望と誇りある日本の再生を成し遂げる決意であることを改めて表明をいたします。
　続いて、マニフェストの実現に関する御質問をいただきました。
　マニフェストは国民の皆様とのお約束であり、現下の厳しい状況においても、政策の優先順位と選択に基づき更に努力を重ね、その理念についてはしっかりと貫いてまいります。マニフェストについては、輿石議員も党の検証委員会副委員長として中間報告の取りまとめに御努力されたと伺っております。中間報告については、政府としてもこれをしっかりと受け止めてまいります。
　今後、大震災からの復興、原発事故の収束と被災者支援の更なる推進を着実に進めながら、マニフェストについても自民党、公明党と民主党の合意、確認を踏まえた協議を進めていただくようお願いをいたします。
　与党結束に関する決意についてのお尋ねがございました。
　輿石議員が御指摘のとおり、大震災復興、原発事故収束、そして経済金融危機への対応は、まさにスピード感と結果を出すことが肝心と心得ており、所信表明でも一つ一つの具体策を着実に、確実に実行していく決意を述べました。打つべき対策を迅速かつ確実に実行するためにも、国会の現実を踏まえれば、与野党が一致協力して対処することが大前提であり、対話の政治を実践をするべく全力を尽くします。
　そのためにも、政府と与党が一体となり、一致結束することが国民の期待にこたえる道と確信をしております。ノーサイドとは、言葉どおり私の思いを込めたものでございます。
　輿石議員に与党幹事長という難しいかじ取り役をお引き受けいただいたことは与党の一致結束にとって大きな意義を持つものと考えており、国難に立ち向かい、難局を乗り切るために、是非お力をいただきますようお願いをいたします。
　復旧・復興に向けた取組についてのお尋ねがございました。
　政府としては、これまでも地元自治体とも協力をして、仮設住宅の建設、瓦れき撤去、被災者の生活支援などの復旧作業に全力を挙げてまいりました。復旧・復興に向けた取組を加速させるために、第三次補正予算の準備作業を速やかに進めるとともに、復興基本方針に基づき、復興特区や使い勝手の良い交付金などの具体策を着実に実行してまいります。
　第三次補正予算についてのお尋ねがございました。
　復旧・復興財源については、復興の基本方針において、一次、二次補正予算等における財源のほかに十三兆円程度を確保することとしております。この基本方針では、歳出削減、税外収入で三兆円程度と仮置きをされておりますが、税制措置の規模を圧縮するため、歳出削減や国有財産の売却等により財源捻出の努力をできる限り行ってまいります。
　復興庁及び復興特区についてのお尋ねがございました。
　省庁の枠組みを超えて被災自治体の要望にワンストップで対応できる復興庁を可能な限り早期に設置することとし、必要な法案を早急に国会に提出をいたします。また、地域における創意工夫を生かした復興を図るため、規制・制度の特例措置、税、財政、金融上の支援措置を講ずる復興特区に関する制度についても、可能な限り早期に実行に移せるよう必要な法案を早急に国会に提出をいたします。
　水産業の復興についてのお尋ねがございました。
　北海道から千葉県までの七道県は我が国漁業生産量の約五割を占める地域であり、被災地域の水産業の早期の復興を図ることは、地域経済や生活基盤の復興に直結するだけではなくて、国民に対する豊かな水産物の供給を確保する上でも極めて重要であります。このため、復興基本方針に基づき水産業の復旧・復興に全力で取り組んでいるところであり、今後とも、地域の方々の御意見を十分に伺いながら、一つ一つの具体策を着実に実行してまいります。
　観光の再生についてのお尋ねがございました。
　東日本大震災による直接的な被害や風評被害等により減少した観光需要は徐々に回復しつつありますが、依然厳しい状況にあるものと認識をしております。このため、観光による東北、北関東の被災地復興を支援するほか、海外に対して日本に関する正確な情報発信を進め、被災地の観光の再生を図ります。観光は被災地域が立ち直っていく上でも重要な役割を担うことから、観光で日本を元気にするという気持ちでしっかり取り組んでまいります。
　被災地の雇用対策についてのお尋ねがございました。
　先日も被災地での厳しい雇用情勢を伺い、雇用なくして被災地の再生はないと強く実感したところでございます。今後、本格的な安定雇用を生み出すため、これまでの「日本はひとつ」しごとプロジェクトの推進に加えて、第三次補正予算に向けて、産業政策と一体となった雇用面での支援や、若者、女性、高齢者、障害者の雇用機会の確保について検討をしてまいります。
　被災地での教育の再建に関する御質問がございました。
　大震災からの復興を進めるに当たり、被災地での教育の再建は極めて重要な課題であると考えております。政府としては、復興の基本方針に基づき、経済的な支援が必要な子供や若者への就学援助や、奨学金、授業料免除等の多様で手厚い就学支援、学校施設等の復旧に加え、安全、安心を確保するための学校等の立地の検討や防災機能の強化など、被災地の教育の一日も早い再建に向け、最大限努力してまいります。
　為替市場において一方的に偏った円高の動きが続いていることを懸念をしております。円高対策についてのお尋ねに対するお答えでございます。
　先般、九月九日に開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議での合意も踏まえ、今後とも市場において投機的な動きがないかを注視し、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動してまいります。
　また、産業の空洞化を防ぎ、国内雇用を維持していくためには、あらゆる政策手段を講じていく必要があります。まずは、緊急経済対策として、第三次補正予算や予備費により、思い切った立地補助金の拡充や中小企業金融の更なる充実等を行うとともに、円高メリットを活用して、日本企業による海外企業の買収や資源権益の確保を支援をしてまいります。
　事故収束見通し、新組織の役割についての御質問をいただきました。
　大気や土壌、海水への放射性物質の放出を確実に食い止めることに全力を注ぎ、作業員の方々の安全確保に最大限努めつつ、ステップ２の目標を十月から来年一月の間に達成できるよう、事故の早期収束に向けて工程表の確実な実現を図ります。
　また、原子力安全行政に対する国民の信頼回復と機能強化を図るため、本年八月十五日に閣議決定を行い、規制と利用の分離及び原子力安全規制業務の一元化の観点から、環境省にその外局として原子力安全庁を設置することとしたところでございます。
　二度と同様の事故を起こさぬよう、徹底した事故原因の検証を行い、原子力安全庁をより実効的で強力な安全規制組織としていきます。同時に、新たな規制の仕組みの導入など、規制の在り方や関係制度の見直しを行います。
　除染等に関するお尋ねがございました。
　住民の方々の不安を取り除くとともに、復興の取組を加速するためにも、既に飛散してしまった放射性物質の除去は喫緊の課題であります。原子力災害対策本部は、八月二十六日に除染に関する緊急実施基本方針を取りまとめ、関係者の連携の下、徹底的かつ継続的な除染を実施することを決定をいたしました。特に、子供が安心して生活できる環境を取り戻すことが重要であり、学校、公園など、子供の生活環境を徹底的に除染をしていく所存であります。
　避難されている方の帰還については、八月九日の原子力災害対策本部において避難区域等の見直しに関する考え方を決定し、一定の条件が整った段階で避難等の指示を速やかに見直す考えをお示ししたところでございます。
　事故の収束に万全を期すことはもちろん、詳細なモニタリングや徹底的かつ継続的な除染、インフラ復旧に向けた取組を進め、地元自治体とも密に連携しながら住民の方々の帰還に向けて着実に取り組んでまいります。
　政府の原子力損害賠償への対応についての御質問をいただきました。
　今般の事故により生じる原子力損害の賠償については、原子力損害賠償法によって一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えています。他方、政府としても、被害者の速やかな救済が必要と考えており、さきの国会で成立した原子力損害賠償支援機構法や、いわゆる仮払い法等に基づき支援を行うとともに、当事者間の和解交渉の仲介体制の整備等を通じ、原子力損害を受けた被害者の方々全員に対して適切かつ迅速な賠償が行われるよう全力で取組を進めてまいります。
　エネルギー政策見直しについての御質問をいただきました。
　原子力発電所については、ストレステスト等により安全性を徹底的に検証、確認した上で地元自治体との信頼関係を構築することを大前提とし、定期検査後の再起動を進めてまいります。中長期的には原発の依存度を引き下げていくこととし、このためにも新エネの開発や省エネの推進を強力に進めてまいります。
　このような考え方に基づき、今後のエネルギー政策については、エネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏を目途に新しいエネルギー・環境戦略を打ち出します。その際、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成の在り方を、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、冷静に検討してまいります。
　東北農業の復旧についてお尋ねがございました。
　八月に農業・農村の復興マスタープランを作成し、農地の復旧をおおむね三年で行うとの目途を示したところであり、これに基づき、地域の皆様と話し合いながら、農業の復旧・復興をしっかりと進めてまいります。また、原子力災害により被害を受けた地域については、地元の意向を十分に踏まえて、放射性物質による農地土壌汚染の除去に責任を持って取り組み、営農の再開につなげてまいります。
　原発事故に伴う食の安全についての御質問をいただきました。
　農作物や牛肉等の検査の充実を図るとともに、暫定規制値を超える食品が市場に流通しないよう、出荷制限の指示を適切に行います。また、こうした日本の食品の安全性に関する情報を国内外に正確、迅速に公表することなどにより、食品の安全、安心、信頼をしっかりと確保してまいります。
　日本経済の現状等に関する認識についてのお尋ねがございました。
　我が国の景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立て直しなどにより持ち直しをしてきております。今後の見通しについては、復興需要が着実に増加することなどから、本年後半には比較的高めの成長が実現をし、二〇一二年度は二％台後半の成長を見込んでおります。ただし、欧州のソブリンリスクの問題やアメリカの景気回復の弱さなど海外景気の下振れ懸念があるほか、円高の影響等によって我が国の景気が下振れするリスクが存在すると考えており、引き続き十分注意をしてまいる所存でございます。
　経済成長実現についての御質問をいただきました。
　日本経済の立て直しは、大震災からの復旧・復興と並んでこの内閣が取り組むべき最優先の課題でございます。そのため、エネルギー政策の再構築を進めるとともに、円高と産業空洞化の危機に対して、金融政策を行う日本銀行と連携し、あらゆる政策手段を講じてまいります。予備費や第三次補正予算を活用し、思い切って立地補助金を拡充するなどの緊急経済対策を実施をいたします。
　さらに、経済成長と財政健全化を車の両輪として進めていくことが必要です。そのため、昨年策定された新成長戦略の実現を加速するとともに、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめてまいります。
　平成二十四年度予算編成についての御質問をいただきました。
　来年度当初予算の編成に当たっても、予算を重点すべき分野を示し、めり張りの利いた予算としていくことが重要と考えています。こうした予算の編成に向けて、予算を重点配分すべき分野等を示した概算要求に関する基準を作成することとしており、現在真摯な調整を行っております。
　国家戦略会議についてのお尋ねがございました。
　私が主宰する新たな会議体では、産官学の英知を集め、日本再生の戦略の具体化を含め、国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担います。与野党との関係についても、重要政策が着実に実行されるよう、徹底的な議論と対話によって一致点を見出すことができるようにしてまいります。
　社会保障と税の一体改革の進め方についてのお尋ねがございました。
　社会保障と税の一体改革は、どの内閣であっても先送りできない課題でございます。本年六月の社会保障・税一体改革成案に基づき、社会保障改革の具体化に向けて、関係審議会等における検討を進めるとともに、税制抜本改革については本年度中の法案提出に向けて準備を進めてまいります。
　この一体改革については、与野党で協議を進め、国民的合意を図ることが肝要であります。各党会派の皆様におかれましては、法案成立に向けて合意形成ができるよう、一体改革に関する政策協議に御参加いただきますようお願いを申し上げます。
　国際情勢の現状認識についてのお尋ねがございました。
　国際社会は、多極化が進行する新たな時代を迎えております。世界を襲っている経済危機にも国際社会が一致して対処しなければなりません。我が国は、こうした時代の呼びかけにこたえた外交を進めてまいります。外交の基軸である日米同盟を深化、発展させ、また、中国、韓国、ロシアを始めとする近隣諸国との関係強化に努めます。私自身も、あらゆる機会をとらえて各国首脳との信頼関係を構築しながら、様々な課題に取り組んでまいります。
　日米首脳会談及び普天間飛行場移設についての御質問をいただきました。
　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であり、強固な日米同盟がアジア太平洋地域の安定と繁栄にとり不可欠であるという考えが私の信念であります。来るオバマ大統領との会談を通じ、首脳同士の信頼関係を早期に構築するとともに、二十一世紀にふさわしい同盟関係に深化、発展をさせてまいります。
　普天間飛行場の移設については、抑止力を維持しつつ沖縄の負担を速やかに軽減するとの考えの下、沖縄県の御理解をいただくよう努めながら、日米合意に沿って着実に実施していく方針です。引き続き米国と協力して取り組みます。
　中国及びアジア諸国との関係についての御質問をいただきました。
　日中関係は、アジア太平洋地域、ひいては世界にとっても重要な関係と認識しています。来年の日中国交正常化四十周年を見据えつつ、大局的な観点から幅広い分野での具体的な協力を推進し、戦略的互恵関係を深めてまいります。
　具体的には、先日の温家宝総理との電話会談でも合意をした復興支援や観光促進など震災を受けた協力、海洋に関する協力、文化・人的交流の推進を重点として、日中間で幅広い分野での協力を積み上げてまいります。
　また、世界の成長センターであるアジアの国々とは、ＡＳＥＡＮ、東アジア首脳会議、ＡＰＥＣなどの枠組みを重層的に活用し、政治、経済及び文化面での関係強化に努めていく方針でございます。
　安全保障、防衛問題への取組についての御質問をいただきました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は不透明性を増しています。そうした中で、いかなる危機にも迅速に対応する体制を構築すべく、政府は昨年末に新防衛大綱を策定をいたしました。政府としては、新防衛大綱に従い、即応性、機動性等を備えた動的防衛力を構築し、新たな安全保障環境に対応しつつ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。
　生物多様性の保全に向けた決意に関する御質問をいただきました。
　生物多様性条約、ＣＯＰ10で採択された新たな世界目標である愛知目標を達成するため、国内外の取組を強化をいたします。我が国は、生物多様性国家戦略を見直し、トキやコウノトリが舞う、人と自然の共生する社会の実現を目指します。また、国際的にも、途上国の能力養成を支援するなど、ＣＯＰ10議長国としての責任を果たしてまいります。
　地域主権改革についての御質問をいただきました。
　地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための重要な改革でございます。私の内閣においても、この課題に取り組む姿勢に変わりはございません。引き続き、地域主権戦略大綱や出先機関改革のアクションプランに基づき、私が議長を務める地域主権戦略会議を中心に、党の御協力もいただきながら着実に推進をしてまいります。
　また、地方にかかわる様々な重要政策課題については、さきの国会で法制化された国と地方の協議の場を活用して地方の意見を十分に反映をしてまいります。今般の東日本大震災の復興事業においても、地域主権改革の理念を踏まえ、自治体にとって使い勝手の良い交付金や復興特区制度などの施策を具体化してまいります。
　最後に、取調べの可視化についての御質問をいただきました。
　被疑者取調べを録音、録画の方法により可視化することについては、その実現に向けて、法務省などの関係省庁において調査検討を進めているところでございます。今後も、引き続き幅広い観点から着実に検討を進めていくことといたします。
　どうもありがとうございました。