maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　単収の向上を図るには、委員お話がありましたように、多収性に優れた新品種の開発導入が極めて重要だというふうに考えております。
　一方、現状におきましては、品種開発には長期間を要していること、それから、開発後の迅速な普及に向けましても、例えば地域の気象条件等に即した栽培方法の検討であるとか、あるいはユーザーである実需者との連携強化が課題であるというふうに考えているところでございます。
　こういったことから、より速く、低コストで品種を開発できるように、ＡＩやゲノム情報を活用した新たな育種技術の開発を進める、あるいは、開発の段階から普及を担う自治体や実需者を巻き込んで、生産現場での栽培適性あるいは実需者の評価を踏まえた品種開発を推進していく、こういうことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○池畑委員　今、ゲノム開発の話もありましたし、ＡＩの話もありました。昔は私の祖父も改良センターの所長をやっていたという話を前回させていただきましたけれども、何十年もかけて新しい品種を作って、その頃には大体気象も変わってしまったり消費者の嗜好も変わってしまったりということがあったんですが、やはり今の人工知能とゲノム解析で分析しますと、かなり早い時間で品種改良ができるということでありますので、どんどん普及をさせていただきたいですし、政務の方にもお願いをしておりますが、後ほど答弁をいただきたいというふうに思います。
　次に、米の多収品種について、前回の委員会でも先ほどのようにお聞かせをいただきましたが、紹介したのはにじのきらめきですね、にじきら、これはかなり私たちもいい品種だというふうに思っておりますし、従来の品種に比べても二、三俵、かなり多く取れるということになっておりますが、一方、一番最初の方の質問にありましたが、小麦とか大豆について、改めて、どんな品種があって、どのような品種であるということをアピールしたいのかというふうに思いますので、是非、農林水産省の方からの見解をお聞かせいただきたいと思います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　麦あるいは大豆について、近年の品種開発の状況でございますが、例えば、小麦であれば、みのりのちから、これは北海道向けの品種でございます。また、西日本向けのびわほなみという品種がございますけれども、いずれも従来品種より一割ほど多収な品種として、これはいずれも農研機構で開発したところでございます。
　それから、大豆では四つの品種がございますが、そらみずき、そらみのり、そらひびき、そらたかくということで、通称そらシリーズと言っていますけれども、これは従来品種よりそれぞれ二割から五割多収な品種として、これも農研機構で開発をしたところでございます。
　今後も、こういった開発を積み重ねることで、更なる多収性品種の開発に取り組んでいく考えでございます。
○池畑委員　ありがとうございました。品種の説明もいただきました。
　委員の皆様の御地元で今の名前をお聞きになられた方、おられますでしょうか。北海道ですから、みのりのちからなど随分知っておられる方もおられると思いますが、今のそらシリーズ、知っておられる委員の先生方、おられますでしょうか。
　是非、やはり、農研機構でいい品種ができましたら、それをまたどういうふうに普及していくかというのはかなり大事なことだというふうに思いますので、知っていただきたい一つの内容だというふうに思います。
　これまで、米、小麦、大豆の品種を多く担って、また作ってきていただいたと思いますが、民間がなかなか参入できない理由というのがあるというふうに思います。これは併せて質問させていただきたいと思いますが、三十五品種の純増の見込みを、官と民との割合で、これから単収向上の見込みをしていこうというふうに思われているというふうに思いますけれども、これは併せてお聞かせいただきたいんですけれども、民間が参入していない理由をどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　まず、米、麦、大豆の品種開発につきまして、民間の参入が少ない理由でございますけれども、これは、研究者や研究施設に加えまして、やはり研究資金面でも長期間にわたって必要とされることがその一因だというふうに考えているところでございます。
　これにつきましては、今後、農研機構、それから民間との共同研究を通じまして、例えば農研機構が有する品種の特性情報、あるいは、先ほどのＡＩやゲノム解析などの先端技術を活用した新しい育種技術の利用を進めることで活性化を図っていくことが可能ではないかというふうに考えておりまして、是非そういう方向で進めていきたいというふうに考えております。
　それから、もう一つ御質問がありました、基本計画のＫＰＩとして三十五品種の開発を進めるという点についてでございます。これは官と民でどういう分担なのかという御趣旨の質問であったかというふうに思いますけれども、農水省事業により開発を進めることとしておりますけれども、官と民がそれぞれ別々で取り組むということではなく、先ほど言いましたように、農研機構を始め産官学が連携して、しかも、対象としては広域のブロック単位ぐらいのエリアでの普及を念頭に置いて開発することを考えているところでございます。
　それから、開発する品種の単収向上が、それぞれしっかり図られるような形で開発を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○池畑委員　今までの農林水産省の方々の答弁を踏まえた上で、農研機構や県の試験場、公の機関によって優良な品種が開発をされていくというふうに思いますけれども、なかなか普及に至らない、そして、なかなか知っていただく機会が少ないということであるというふうに思っております。
　前回の委員会でも指摘をさせていただきました。今答弁もいただきましたけれども、九州農政局や近畿の農政局など、その地域に合った改良の普及の仕方というのは結構具体的にもっと進めていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、イノベーティブな品種改良をどのように進めていくべきか、副大臣の方からお聞かせいただきたいというふうに思います。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　委員の御指摘、それぞれ本当に、私も表面からうなずいていますし、心からもうなずいていますし、いろいろと御指摘いただいて本当にありがとうございました。
　いずれにいたしましても、品種改良の大切さというのは、今後引き続いて、多収性の問題、これはもちろんそうでありますし、同時にまた、これからの気候変動にどう対応していくのか、これも大切な観点であります。もう一つは、やはり災害に強い観点も必要かというふうに思います。
　私が環境大臣政務官のとき、富山に行ったときに富富富という新しい品種を御紹介いただきました。あれは、高温耐性プラス風に強い、強風に強い、倒れない、倒れにくい、そういった観点の中での品種改良ということでありました。やはり、地域地域にとってそれぞれ開発をするということも大切であります。
　ただ、やはり今おっしゃったとおり、食料安保の観点からいっても、せっかく開発したものを広く知ってもらって普及することも大事であるし、また、スピードも大事だというふうに思いますので、ＡＩを活用し、ゲノム解析等の先端技術の活用、これも本当に大切な観点だというふうに思っております。
　引き続き、農研機構、さらには都道府県、そして民間、それから大学、産官学、これの連携というのは本当にこれからもますます重要になってくると思いますので、そういったことを踏まえた上での新品種の開発普及に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。
　やはりスピード感、せっかくゲノム解析とＡＩでスピード感が出て、あとは人的な行動、活動が大事だというふうに思いますし、心よりうなずいていただきましてありがとうございます。しっかり我々も取り組んでいかれることを応援したいというふうに思いますし、具体的に活動もしていきたいというふうに思っています。ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　基本計画の中に、輸入依存度の高い化学肥料を使用しない有機農業は、国際情勢にも左右されにくく、農業生産体制の確立に資するものでありますというふうにあります。有機農業を指導できる普及指導員の育成についてお聞かせいただきたいと思います。
　この件は参議院でも質問がありました。予算が二十七億円から三十八億円に上がっておりますという質問でありましたが、今まで、普及センターは農政の末端で国の政策を実行してこられました。有機農業を普及センターが指導するには、有機農業が指導できる普及員制度が必要であるということで、いろいろと取り組んでいただいております。
　国の支援が不可欠だというふうに思っております。地元の上郡町でも、オーガニックビレッジを宣言して、町長が鋭意取り組んでおられるところであります。公としてはそのように頑張っていただいている状況でありますが、今回の有機農業、みどりの有機農業推進総合対策事業なんですけれども、地元の方々から、これが新たな仕組みになって、なかなか使い勝手が悪いというふうな御指摘を受けております。地元なんですが、十五年以上取り組んでおられます兵庫農漁村社会研究所のグループからも、なかなか使い勝手が悪いじゃないかという御指摘がありました。
　柔軟な見直しも含めて、地域での有機事業が円滑にうまく進むように、農林水産省の見解をまずお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　まず、有機農業推進事業について、使い勝手が悪いというのは大変よくないと思いますので、是非、具体的に聞き取りをさせていただきたいと思います。よかれと思ってつくったものが現場では余り有効でないということは間々あることでありまして、それについては、聞き取りをした上で、直すべきところがあればしっかり対応したいと思っております。
　やはりこれから、環境負荷が少ない。そして、日本は、この間、ロシアの侵略が起こったときには、カリが全く入ってこなくなって、カリのほとんどの輸入をロシアに頼っておりましたから、それからカナダに輸入先を変えて、かなり高コストになりました。こういうことを考えると、やはり有機で農作物を作るということは、環境配慮の上でも有効ですし、いわゆるコストを下げるという意味でも有効ですし、それから商品の付加価値を上げるという意味でも有効でありますので、百万ヘクタールという大きな目標でありますが、何としてもみどり食料システム戦略の中でこれは実現したいと思っております。
　そして、先生も御指摘いただきましたオーガニックビレッジも、各地、大変よくやっていただけていると思います。ただ、これも、二年目までしかないということについていろいろ御意見があります。三年目以降はどうしてくれるんだという話もありますので、これはまた検討課題の一つだろうというふうに思っております。
　そして、今後は、九年度に向けて、また水田政策を見直すということに併せて、新たな環境直接支払いの交付金、これを創設をしまして、非常に手間もかかる、それから収量も事によっては落ちてしまう、そしてなかなか売り先も見つからないということに対して、やはり交付金で応援するということが大事だと思っています。
　私の地元でも、一生懸命やっている青年はいるんですけれども、一生懸命ネットで調べたり、事によっては遠いところまで、旅費を使って指導を仰ぎに行ったり、いろいろ苦労しています。ですから、特にＪＡなんかには、有機をまだ経験していない、営農指導員がいないというのが現実でありますので、こういった相談先、それから、先進的な有機に対する指導ができるような知見を持った人間の育成、こういったものに農林水産省としていかに取り組んでいけるのか、これもしっかり検討してまいりたいと思っております。
○池畑委員　大臣、ありがとうございました。
　有機農業の人的な資源の発掘が大事だというふうに参議院でも答弁をされておられました。今、二〇五〇年までに百万ヘクタールを目指すに当たって、やはり人材の発掘というのは大事なことだというふうに思いますし、これからどんどん予算をかければいいというわけじゃなくて、横のつながりで、どんな方が優秀かということも含めて、やはり技術的なものは残していかないといけないというふうに思います。
　データとしても、今有機に取り組んでいただいている七十代、八十代の方もたくさんおられます。誰かに何か教えてもらってやったわけじゃなくて、やはりこれがベストだということをやられていましたので、それもデータ化して、地域の方に残していくということも大事だというふうに思いますので、その辺も含めて活動を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　鳥獣被害の対策について質問させていただきたいと思います。
　鳥獣害対策として、先導的なスマート鳥獣害対策の普及の推進や、個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理の三本柱に係る各施策を推進するというふうにされております。
　私も、何度も、この鳥獣害についての質問は、地元の皆さんと相談した上で質問させていただいてきました。神河町や佐用町では、猿害、猿の害が多くて、なかなか兵庫県でも、どういうふうに取り組んでいくかということを含めて、環境省の皆さんとも連帯をしながら活動してまいりましたが、いずれも現行で取り組まれている施策との印象も受けます。
　現行、施策を進めてきたにもかかわらずこのような課題が生じている要因について、政府はどのように考えておられるか、まず質問させていただきたいと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　鳥獣害につきましては、やはり鳥獣の数が非常に増えているというところがまず一点ございます。また、それに対して捕獲が、必ずしも十分な数、追いついていないという部分もあろうかと考えております。また、鳥獣害に対して、捕獲だけでなく、例えば、柵で囲いますとか生息環境を整備する、そういうような総合的な対策を講じていく必要がある。こういったものを指令をしていく、コントロールしていく、コントロールタワーに当たるような方々が不足しているというようなこともございます。
　様々な要因があろうかと考えておりますので、こういったことについて総合的に対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
○池畑委員　ありがとうございました。
　鳥獣害対策の三本柱の一つであります侵入防止対策でありますが、集落の柵を設置する場合、皆様の御地元でもよく相談をされるというふうに思いますけれども、直接施工の場合は定額で、請負の施工の場合は二分の一となっておりますが、実態は直接施工がほとんどなんですが、高齢化が進んでおりまして、なかなか設置をする人もいないということが地元でも多く発生しております。
　適切な設置ができない場合も、請負の業者がやってくれるんじゃないかということもあるんですが、そこは自分たちで頑張ろうということでやるんですけれども、なかなか上手にできないという現状もあります。質問をさせていただく中で、やはり何千億という損害がある、そして、よく大臣もお話しでありますが、これから収穫をしようとしたときに、やはり一番精神的なダメージが大きいということもあります。是非、請負の施工の場面での補助率を上げることはできないかという地元の声がよくありますが、それも含めて、少し答弁をいただきたいと思います。
○笹川副大臣　御指摘、私の群馬県でも、鳥獣害というのは非常に悩ましい課題であります。
　私の方は、平地の方であっても、今、鳥獣害というものは物すごく身近になってまいりましたので。特に問題とするならば、イノシシ、猿、鹿にとって、自治体の境界は全く関係ないんですよね。だから、群馬県でいうと、尾瀬というものをどう保全していくのかということになったときに、鹿の害は多いんです。ただ、鹿は、越冬地が、また違うところに行っているんですよね。暖かくなるとまた出てくるんですよ。だから、そういった中で、やはり複数自治体が連携をして対策を取っていくこと、これは大切なことだというふうに思います。
　今、集落の柵の施工については委員御指摘がございましたが、いずれにしても、直営、直接ということになりますと、どうやったらいいかやり方が分からないというのは、やはり農水省としてもホームページ等で、いろいろな形で発信はしておりますし、助言を行うことができる専門家を紹介する、農作物の野生鳥獣対策アドバイザー制度を設けて、その活用を推進するとか、るる制度はあります。
　ただ、問題点とするならば、やはり中山間地においては高齢化が進んできたということもありますし、同時にまた、請負業者についても、いわゆる建設業者も含めて、やはり人をどう確保していくかという課題もありますので、そういった進んできた課題についてどう対応していくのかということについては、我々自身も受け止めて、議論を深めていかなきゃいけないなというふうな認識でございます。
○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。
　我が党も、一緒になって、やはり農林水産業の発展に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで私の質問は終わります。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　まずは、米の再生産可能な価格というものにつきまして、農水省にお尋ねをしていきたいと思います。
　政府が放出した備蓄米が早ければ今週末から店頭に並ぶということで、国民の皆さんは米の価格がどのくらいに落ち着くのかということに関心が高まっているところでございます。一方で、米農家さんとお話をすると、今の価格がやっと適正価格、生産者側からすると再生産可能な価格になってきた、これまでが安過ぎたんだ、なので、これまで赤字経営のところを兼業しながら続けてきたけれども、また米の価格が下がっていくということになると、米作りを続けていくことの意欲が湧くか分からない、そんな声を聞いているところでございます。
　そこで、農水省にお伺いしますが、米の適正価格は一体幾らだというふうに農水省としては考えているのか、見解を伺います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米の価格につきましては、民間の取引の中で決まってくるもので、国が一律に示すことは難しい問題ということで、適正価格を示すことは難しいというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、生産者、消費者の方々、双方が納得がいくということが大事だと思っております。
　現在、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていく、こういった観点から、食料システム法案というものを提出させていただいております。法案を御審議いただき、成立した暁には、コスト指標、こういったものも作られるということになっております。
　そのうち、米につきましても、こういった適正な価格形成に関する協議会というものも既にございまして、その中で米のワーキンググループが設置されております。関係者の間で具体的な議論がなされているところであり、農林水産省としても後押しをしていきたいというふうに考えております。
○長友（慎）委員　農水省としては、コストの指標はこれから出すことはできるけれども、いわゆる取引される価格、消費者価格等は生産者と消費者が納得いく形で決まっていくものだ、そういう見解だということは理解はしているんですが、実際、今、消費者価格という形で、大手のスーパー等、店頭で価格を見ていくと、精米した五キロの米が四千五百円とか五千円近くに上がっています。これがドラッグストア等になると、もう少し安い価格で売られているというものも見ました。
　今度は農家さんの方に聞いてみると、どのくらいが再生産可能な価格なんですかと教えていただくと、大体、玄米六十キロにおいてやはり二万五千円ぐらいは欲しいよねというふうにおっしゃいますし、これから農機具等を更新するようなタイミングの方は、六十キロ三万円ぐらいはないと厳しいかな、そういう声があるわけなんです。
　米の価格が安ければもちろん米農家は再生産ができず、高くなり過ぎれば消費者が米離れしてしまうということで、非常に難しい問題ではありますが、まさに消費者と生産者が納得して価格を決めていかなければなりません。
　そこで、一つ、また農水省に伺いますが、民主党政権時代に、主に主食用米に戸別所得補償制度を導入して、十アール当たり一万五千円を支払いました。その際、直接支払い分を見込んで米の価格が下がるのではないかと指摘があって、実際、米の価格も下がりましたけれども、そうであればなんですが、今、米の価格が上がっている現状におきまして、農家の所得も確保できて、そして消費者にとっては米の価格が下がって、両方にとってバランスが結果的に取れると考えられる戸別所得補償制度をまた米価が落ち着くまで導入する、そういう考え方があってもいいのではないかと思うのですが、農水省の見解を伺います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　旧戸別所得補償制度は、個々の販売農家の方々に主食用米の生産数量目標を割り当てて、それを守った生産者の方々に直接支払いをする、そういうものでございました。
　一方、現在は、行政による生産数量目標の配分は平成三十年以降廃止しておりまして、生産者の経営判断による米の作付ということになっておりまして、当時と状況は随分異なっている状況でございます。
　いずれにつきましても、水田政策という意味におきましては、現在、水田を対象として支援する水活の根本的見直しを含めた見直しということで検討を本格的に開始したところでございまして、今後、幅広い方々から御意見をいただくなどして、検討を深めていきたいというふうに考えています。
○長友（慎）委員　米の生産者などと話をすると、今の価格なら営農意欲が湧くとおっしゃっているんですね、はっきり、明確に。しかし、またこれが下がっていくということになると離農するような可能性も出てくるという中で、逆に、今、意欲が湧いていらっしゃいますから、作付を増やそうという動きがあることは御承知のとおりだと思います。
　しかし、すぐに米の生産量を増やせるかというと、今、種もみが手に入りにくくなっております。すぐに増やしていこうと思っても、種もみが入らなければまた生産量は増やせないわけですよね。そこに対する対策というものが必要になってきて、農家さんに何人か話を聞いていくと、米の価格もすぐには収まらないんじゃないかという予測というか、考えを持っている方がいらっしゃいます。
　それで、もう一つ、更問いを農水省にさせていただきます。
　次期基本計画の案では、主食用や飼料米などを合計して米の生産量を二〇三〇年度に八百八十万トンにする、そういう目標を掲げていると承知をしています。ただし、何を栽培するかは農家の選択だとして、用途別の目標を示すのは困難だと昨日の参議院の予算委員会では大臣が答弁をされていらっしゃいました。現行計画では用途別の目標も示し、飼料用米は二〇三〇年度には七十万トンと示していましたけれども、現在、目標数を、生産数量の目標を示さない理由を教えていただけますか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　現在、先ほど申しましたように、水田政策の見直しをやる中で、これからどうした内容にしていくかということでやっていく、検討していくということでございます。
　他方で、お米の、例えば主食用米、それから加工用米、輸出用、それから米粉用、飼料用、それぞれございますけれども、いろいろ需給状況によって、例えば、先ほどお話ございました、今年は主食用を増やしていこうとか、需給状況によっていろいろ変わるところがございまして、生産の中で代替的な関係にございますので、やはりお米全体として示すということが最適であるということで、今回、そういった示し方をさせていただいているところでございます。
○長友（慎）委員　分かりました。
　いずれにしましても、米の適正な価格というものを国民全体で考えていく上では目標等がある方が議論もしやすいのかなと思いますので、またそこは引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　一つ、地元の生産者さん、米農家さんの話を聞いていると、今、農業機材、農機具の価格が非常に高いということで、不安を抱えていらっしゃいます。農家の経営を圧迫しているということでありますけれども、農水省が把握している現在の農業機材の物価上昇率についてお示しいただけますでしょうか。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　農産物と農業生産資材の物価動向を調査しております農業物価統計調査というのがございます。こちらで令和二年を一〇〇といたしました場合の農機具の物価指数につきましては、直近の令和七年一月では一一〇・九となっており、対前年同月比で三・八％の上昇、対前月比で一・一％の上昇となっております。
○長友（慎）委員　対前年度で三・八％、四％近く上がっているということで、これは非常に経営に負担になっていると思います。昨日お話をした米農家さんは、農機具の更新のタイミングでは離農する人が出てくると思うということも実際におっしゃっていましたので、対策、支援が必要だと思います。
　当然、これは農機具だけじゃなくて、農業資材、肥料、またハウスの資材等も上がっている中で、米農家に限らず、畜産やハウス園芸など全ての生産者の皆さんが農業資材の高騰に苦しんでいらっしゃいます。
　日本の食料安全保障を考えると、再生産可能な所得、つまりは、農業で食べていける生活費、所得を補償する新たな直接支払い制度の導入を生産者は待ち望んでいらっしゃいます。農業を続けられる基礎的な所得を補償する仕組みが急務だと考えるわけなんですが、なぜなら、農業で生活費すら稼げていないという方がたくさんいらっしゃるわけです。若者の農業離れの原因にもなっています。
　ですので、米や麦、大豆であれば作付面積に応じて交付金を支払う、米であれば例えば十アール当たり二万円程度を払う、畜産の場合は畜種ごとに頭数に応じて交付金を支払う、このような農業全般が対象の包括的な直接支払い制度、これを我が党では食料安全保障基礎支払いという名前で検討を申入れをしているところでございます。
　農業を継続する人がこのままだと減り続ける、また、新規参入する人も増えないという状況の中で、食料安全保障基礎支払い、是非検討をいただきたいと思いますが、農水省の見解を伺います。
○庄子大臣政務官　農家の所得をどう確保するかという観点は、委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。
　そのためにも、いわゆる生産者の側の生産性をどう向上させるかということと、それから収益をどう徹底的に改善をしていくか、高収入の作物を作っていくかという側、そして、水活やゲタや、あるいはいろいろおっしゃっていただいている直接支払いといった、こちら側の支援をどう厚くするかというトータルで考えなければいけないというふうに思っております。
　所得補償につきまして、様々御意見がありますが、今日も議論になっておりましたとおり、我が国の直接支払いの農家の所得に占める割合は、ＥＵやアメリカと比べても遜色のないレベルでもございますし、しかも、これは国民の皆様の税金が原資になっているという観点も踏まえて、慎重な検討が必要だというふうに認識をしております。
○長友（慎）委員　分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、食育、また農業体験の話に移りたいと思います。
　三月二十四日の農業新聞に、食育の目標の大半が未達だったという記事が一面に出ておりました。その中では、農林漁業体験を経験した割合というのが、二〇二五年度の達成目標が七〇％のところ、現状が五七％、また、産地や生産者を意識して農林水産物また食品を選ぶ割合が、八〇％目標のところ、現在では六七・五％ということで、来年度に目標達成するのが厳しい状況だというふうに私は認識したわけなんです。
　お手元の資料を御覧いただけますでしょうか。
　「大地の子」と書かれた、財光寺農業小学校、これは江藤大臣のまさにお膝元にある農業小学校になります。地域の子は地域で育てるというテーマの下、二〇〇九年から現在にわたって第十六期まで、農業小学校を大体毎年三十人から四十人の定員で募集して、ちょうど令和七年度は今まさに三月に募集をかけているところなんですけれども、十六年続けているものになります。
　財光寺農業小学校の兄弟校、姉妹校も、大王谷小学校というのが二〇一五年にできたりして、地元の子供たちにとっては、農業に親しむ環境がすぐ身近にあるんですね。
　どんな活動をしているのかというものを見ていただくと、四月の二十日に入学式、開校して十一月の秋まで毎月第一、第三土曜日を登校日という形にして、地元の農家の先輩方が指導をしていただくわけです。当然、登校日は必ず行かないといけないんですけれども、日頃の草取りだったり水まき、それは日常的に自分たちで責任を持ってやりましょうねということで、生徒一人当たりに九坪の畑が貸出しされまして、そこで、ナスやピーマン、トウモロコシ、ゴーヤー、いろいろな作物を育てるということを体験することができます。また、共同農園というところもありまして、そこでは、共同で作業をする喜びと、また苦労も体験することができるんです。
　このような農業小学校のような取組をしているところが全国にどのくらいあるのかということを農水省が把握しているか、伺います。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　まず、財光寺の農業小学校の取組は、農水省でも優良事例として把握をしているところでございます。
　農業小学校という取組は一九八七年に神奈川で始まった取組というふうに承知をしています。三十年以上前から各地で行われているということでございます。
　我々が把握している範囲内でございますけれども、岐阜県などで今も取組が見られるほか、今御紹介のとおり、日向市内には二つあるというふうに承知をしているところでございます。
　網羅的には把握ができていないところですけれども、こうした作付から収穫まで一貫した取組ということで、各地域でいろいろな形で行われておりますので、我々も優良事例として把握をしているところでございます。
○長友（慎）委員　優良事例ということで把握はしていただいているということなんですが、じゃ、どのくらい全国でこういう活動が行われているかというのは、把握が難しいのか分かりませんが、農水省としてはまだそこまでは及んでいないということなんですが。
　よく、農業体験とか一次産業の体験、例えばお米だったりすると、田植をする体験とか収穫をする体験というスポット的なワンポイントの体験は各地でやっていると思うんです。
　でも、私も、実は二年間、この財光寺農業小学校、大人生徒という制度があって、地域の大人も学べるんですね、行かせていただきましたけれども、学校なので朝の会があるんですね。そこで校長先生からいろいろな講義があって、そして、じゃ、熱中症に注意して畑で頑張りましょうという中で、みんなと汗をかいて農業のイロハを学んでいくんです。
　子供が十九畳の畑を全部管理するのは非常に大変なので、お父さん、お母さんと一緒にやって、汗を流して、そして卒業していくまでの間に、農家さんに対する敬意、リスペクト、また農業が大変だということも理解していくという非常に濃ゆくて大事な体験を私自身もさせていただきました。
　こういう文集をいつも卒業生は出されて、この中で感想が述べられているんですけれども、皆さん本当にこの農業小学校で学んだことが身になっているという感想があります。お配りした資料の最後を読んでいただきたいんです。それで持ってきたんですけれども、後書きに二見校長先生がまとめられていらっしゃいます。最初に、一期目に卒業されたＡさん、名前はちょっと消させてもらっていますけれども、そこの文集の中にこういうふうに感想がありました。
　農業小学校に入るまでは、お店で野菜を買うときはもっと安くていいじゃんと思っていたのに、今ではもっと高くていいじゃんと思うようになりましたと。
　野菜の栽培体験を通して考え方が全く変わっていることがよく分かると思います。このＡさんが実際に栽培体験をして、土を耕し、種をまいて、水やりをして、草取りをして、病気や害虫退治をして、いろいろなことを体験して、この体験の重みを理解した上で農家さんの御苦労や適正価格ということを身をもって学んでいくわけなんです。
　そこで、最後、江藤大臣にお聞きをしたいと思います。このような農業小学校、私は、もう是非、この財光寺農業小学校のようなモデルを、そのものを全国に国が責任を持って展開をしていけば、農業を大切にする国民を育てることができるのではないかと考えるんですが、最後、大臣の見解をお伺いします。
○江藤国務大臣　大変いいと思います。九坪ですか、自分で管理をする、それは必ずうまくいくとは限らない、せっかく植えたけれども、収穫まで至らないということもあり得るわけですよ。それは、やはり残念かもしれないけれども、簡単に農作物はできないんだなという体験にもつながって、できなければできないなりの学びがあるということでありますし、できたらできたものに対する愛着がある。私なんかはおやじが農家の次男坊でしたから、子供の頃から梶木の実家の農家の手伝いをさせられていたので、ある程度の農業体験はありますから、そういうものはやはり身にしみています。
　ですから、子供の高い感受性、そして子供たちが将来の職業を選択する上で、農業に対するリスペクトだけではなくて、自分が生きる道の一つとして農業を選んでくれるような、そういう一つのきっかけになれば、それはすばらしいことでありますので、これは一つ、農林水産省の予算の中で、消費・安全対策交付金の中で使えるメニューがありますから、まだこの中で一億数千万しか使われておりませんけれども、是非、こういった予算も活用して、こういった取組が全国に増えるように私としても考えてみたいと思います。
○長友（慎）委員　大臣、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　食料・農業・農村基本法の目的の達成に向け、今後どのような施策を打っていくのか。基本計画の策定が現在進んでおりますが、目的達成のためには、関連予算を含めた十分な予算の確保がまず求められるということは言うまでもありませんが、そのためにも、国民の理解の醸成、その取組の強化が何よりも大事なことだと考えております。
　その観点も含めて、以下、質問をさせていただきます。
　初めに、中山間の支援について。
　全国の耕地面積の約四割、総農家数の約四割、農業産出額の約四割を占めるなど、我が国の農業において重要な役割を担っている中山間地域、ここをいかに守っていくかは、食料安全保障確保の上からも極めて重要な課題であります。
　大臣所信において、生産性の向上に限界のある中山間地域等については、地域計画を軸に、地域農業を維持し、農地を守るための取組をより強力に支援すると述べられました。
　公明党では、先月二十八日に基本計画策定に向けての提言を行いましたが、その中で、中山間、棚田地域等における農業の振興と地域の共同活動の促進、多面的機能に着目した支援施策の充実を求めております。
　そこで、まず、今後、中山間の地域農業を維持し、農地を守るために、どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○庄子大臣政務官　お答えいたします。
　我が国の農地の約四割を占める中山間地域をしっかり支えることの重要性、委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　このため、本省といたしましては、おっしゃっていただいたとおり、地域計画に基づきます担い手の確保、育成や農地の適正利用の推進、あるいは、高収益作物の導入、現場のニーズに対応したスマート農業技術の研究開発、また、中山間地域におけます省力化に資する基盤整備、また、生産、加工、販売施設等の総合的な整備等を推進してまいりました。
　加えて、中山間地域等の直接支払いにつきましては、今般初めてネットワーク化加算あるいはスマート農業加算を措置いたしまして、二十四億円増となります二百八十五億円を計上しているところでございまして、今後も引き続き中山間地域農業の振興をしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。
○角田委員　地元の中山間地域では、中山間地域直接支払制度の第一期から構成員が全く変わらず、同じ顔ぶれのままで、皆、高齢化が進み、後継ぎもいない。現状、令和七年度からの六期に乗れない可能性があるのは、二十四集落協定中、六集落協定と、四分の一の集落はこの制度から脱落せざるを得ないといいます。
　特に問題となっていることは、一つに集落の事務負担が重いこと、そしてもう一つが草刈りの負担です。残る集落もこのままでは五年後には活動を維持できなくなる可能性が大きく、これについては、作業を広域化しようにも、全ての集落が活動できなくなってしまってはそれもできません。
　このため、新たな人材を呼び込むにはどうしたらよいか様々検討する中で、受皿の一つとして労働者協同組合の設立も目指しておりますが、既に活動の維持が困難になっている中山間に新たな人材を呼び込み、定着を図る取組は待ったなしの課題であり、早急に対策を講じなければならないと考えます。
　中山間を守ることは、農地を守ることにとどまりません。水源を涵養し、水害や土砂災害を防ぎ、生物多様性を維持するなど、その多面的な機能が失われた際の損失は計り知れません。中山間を守ることの意義はもっと強調されなければならないし、国民の理解を得るための取組ももっと力を入れてやっていくべきと考えます。
　中山間を守ることは国民の安心と安全を守ること。その多面的機能に着目し、国民の理解を得つつ、その維持を図るために、より強力な支援を講じていくべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○庄子大臣政務官　お答えします。
　中山間地域の農業が有します、委員御指摘のとおり、水源涵養機能あるいは洪水防止機能、こうした多面的機能に加えまして、生物多様性を保全するといった重要な役割を果たしています。生物多様性は、一たび毀損されてしまえば回復することが極めて困難でございますので、こうしたことにしっかり留意をしていかなければいけないというふうに思っております。
　このため、農水省といたしましては、例えばホームページで様々な解説資料の掲載、小学校の副読本作成の支援、出前授業、各種イベントでのパネル展示やパンフレットの配布といったことを通じて、国民への普及啓発に取り組んでまいりました。
　また、中山間地域直接支払いの次期対策につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたが、令和七年度、二十四億円増の二百八十五億円を計上したところでもございます。
　さらに、水田政策につきまして、令和九年度に向けて、水田を対象として支援をしてまいりました現行水活を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換をする根本的な見直しを検討しているところでございます。
　中山間地域直接支払いについては、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○角田委員　続きまして、農業への国民理解、なかんずく都市住民の理解醸成ということに関して質問させていただきたいと思います。
　農業を守る、そのための国民理解醸成の一つの方向として、都市住民と農村との交流の促進があります。この点、農泊であるとか二地域居住の促進であるとか、いろいろと取組を進めようとしておりますけれども、特に子供のときに農業の現場に触れるということは極めて大事なことだろうと考えております。
　特に、高度成長期以降、農村部から都市への一方通行の人の流れが続く中で、田舎を持たない、農業の現場を知らない子供が増えております。私の住む町会、ここも、四十五年前ぐらいまでは家の裏に田んぼがあって、夏には蛍が舞っていたんですけれども、今は全てなくなって、家が立ち並んで風景も一変してしまいました。ここの住民は、北海道の出身であったり、東北であったり、四国であったりと、お盆や正月には子供たちを連れてそれぞれ田舎に帰省をしておりましたが、今、住民も皆、七十代、八十代となって、お盆や正月に家族、子供や孫が集まるのはこの町会、この場所になってしまっています。
　これから目指されるべきは、今までは、親は田舎、子供は都会、こうしたことから、これからは、親は都会、子供は田舎という流れを細々とでもつくり出して、その流れを太くしていくこと。これは非常に簡単ではありませんが、その方向へ一歩一歩、歩みを進めていかなければならないとも考えております。
　基本計画策定に向けて、公明党では、体験学習など都市と農村間の児童生徒の交流の促進を提言しております。児童生徒の体験学習の推進や、またオーガニックビレッジ宣言をしている市町村が今増えておりますけれども、有機米や有機野菜の域内の学校給食利用だけでなく、農地の少ない都市部の学校給食での活用を通じた産地との交流の活性化など、子供の頃から農業に触れる機会を増やしていく取組を進めていくべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○庄子大臣政務官　小さい頃から農業に触れるということは非常に重要だというふうに思っておりまして、農業を理解するということと直接つながりますし、また都市部と地方の交流ということにも通じますので、非常に重要だと思っております。
　農水省といたしましても、農山漁村体験機会の拡大を図るということを進めてまいりたいというふうに思っております。
　その一環として、一定期間、農山漁村に滞在をいたしまして、地元の児童生徒と交流をするということ、こうしたことについて是非進めたいというふうに思っておりますが、子ども農山漁村交流プロジェクトという取組がございまして、これは五つの府省連携の下でやっておりますけれども、令和三年度で申し上げますと、全ての公立小学校の約四割で取組を行っておりますので、こうしたものをしっかり育ててまいりたいというふうに思っております。
　加えまして、農山漁村の受入れ側の推進体制の整備、各種体験メニューの磨き上げ、また滞在施設や体験、交流施設等の整備、こうしたものも行っております。
　また、都市と地方間の児童生徒の交流を促進いたしまして、都市と農山漁村の相互理解に寄与できますように、他省庁と連携を一層密にしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○角田委員　是非とも、他省庁との連携も深めながら、取組の推進、ここは是非お願いをしたいと思っております。
　それから、農業を知る機会の創出ということについて、都市に暮らしている方が行きやすい場所に農業と触れ合う場所をつくっていくために、農業体験ニーズの高い大都市近郊への体験農場の整備、こうしたものも是非進めるべきではないかと考えております。
　これは、単に農業政策にとどまらず、観光政策でもあって、さらには農福連携の場づくり、障害者就労促進政策としても有効であり、政策的に整備を促進していくべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　市民農園や体験農園など農業体験の場は、消費者が気軽に農産物の栽培や収穫などを体験する機会を提供するものとして、国民の農業に対する関心や理解の醸成に極めて有効だと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、こうした農業体験を通じて障害者の方々などが農業に関心を持ち、実際に農業での就労に結びついた取組として、例えば、埼玉県川越市のＮＰＯ法人土と風の舎が運営されている、こえどファームというところがございます。
　こういった取組を支援するため、これまで、市民農園に関する制度を整備し、都市住民による農地の利用機会を広げるとともに、ユニバーサル農園や滞在施設を備えたクラインガルテンなど、多様化するニーズに応じて、農業体験に必要な施設整備などに対する予算上の支援も行ってきたところでございます。
　農林水産省といたしましては、農業体験の場の整備は、喫緊の課題である関係人口の創出、拡大にも寄与することが期待されているところであり、今後とも、新たな基本計画の下、市民農園や体験農園の整備を一層推進してまいりたいと考えております。
○角田委員　続きまして、農業法人の労働環境と人材確保ということについて質問させていただきたいと思います。
　担い手の減少に対応して、農地の集積、集約化や、機械やスマート農業技術等による省力化のための大区画化なども進めていかなければなりませんが、それとともに、農業法人の役割がますます今後重要になってくると思います。
　農業経営体数が減少する中で、農業法人は年々増加をしており、新規就農者のうち四十九歳以下の層では雇用就農が自営就農を上回るような状況になっております。
　農業を担う人がどれだけいるかについては、基幹的農業従事者数が用いられてきました。これが急減するから大変だという議論になるわけですけれども、農業がほとんど個人、家族経営だった時代はこの数字が農業の支え手の実態をほぼ表していたと思いますが、多様な働き方が目指されるこれからの時代に即した指標の在り方というものも検討されるべきではないかと考えております。
　農業を守るために生産性の向上ということが言われますけれども、生産性の分母となるのは労働者数あるいは労働時間、労働力です。
　農水省のホームページにある農業労働力に関する統計では、新規就農者については、新規自営就農者と新規雇用就農者の人数が毎年示されておりますが、その結果として、農業労働力全体のボリュームがどういうふうに動いたのかということについては、基幹的農業従事者の数のみが示されているだけで分かりません。農業の構造転換を図ろうとしているときに、生産性の要素として労働力がどれだけ確保されているのかが分かる、こうした指標もなければ、農業生産を維持するために今後どれだけの労働力が確保されなければならないのか、その確保のためにどのような手だてを講じればいいのかといった議論も深まらないのではないかと思います。
　その数字を基に、建設的な議論ができる指標として、基幹的農業従事者だけではなく、雇用就農者の数も含めた農業労働力の指標、これについても掲げていくべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○庄子大臣政務官　近年、農業法人につきましては進展をしていただいておりますけれども、全販売額の約四割に今なっておりますし、加えて、経営耕地面積で申し上げても全体の四分の一までが農業法人ということになっておりまして、御指摘のとおり、基幹的農業従事者のみならず、雇用者を含めた農業労働力の指標を掲げていくということは重要なテーマだというふうに思っております。
　このため、次の基本計画におきましてですが、雇用者を含めた農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアについて、今、農業分野では五四・三％でございますが、全ての産業のシェア率でいうと、この四十九歳以下のシェア率でいうとまだ低い方でございますので、全産業並みに引き上げていく、そういうＫＰＩを設定をしていってはどうかということを検討しているところでございます。
○角田委員　是非、検討を進めていただきたいと思います。
　その上で、農業法人の経営基盤の強化、雇用の確保が、日本の食料安全保障を確保していく上での大きな課題になっていると考えます。今後、若い人たちに農業に魅力を感じて入ってきてもらうためには、受皿としての農業法人、ここも魅力的でなければならないと考えます。
　農業法人の中でも、農地保有適格法人は家族農業から法人化したといったケースも多く、労働条件や雇用管理など不十分な面が多く、例えば、雇用契約も口頭のみであったり、就業規則も未作成、退職金制度もなく、人事評価も実施をしていないという法人がまだ多数あります。日本の農業の維持発展のためにも、選ばれる農業法人となるよう労働環境改善等の支援の充実、これも今後極めて重要と考えます。
　職場環境の整備改善のために農業法人に対して農水省としてどのように支援を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　我が国の人口減少、特に生産年齢人口の減少が進む中、既に働き方改革に取り組んでいる他産業との人材獲得競争が激化しております。今後の農業に必要な人材を確保していくためには、委員御指摘のように、農業が選ばれる産業となるよう、労働環境改善を図ることが不可欠だと考えております。
　農水省では、農業現場における働きやすい環境づくりを推進するため、就業規則の策定や労働負荷軽減のための作業工程の見直しなど、それぞれの実情に応じた労働環境改善を行う農業法人等を支援する事業を実施しているところでございます。
　また、現在、農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会を開催しておりますので、この検討会の結果も踏まえて、労働環境改善を含めた農業の持続的な発展につながる取組を推進していきたいと考えております。
○角田委員　やはりこれからの食料安全確保の上で、農業の魅力アップ、そのための様々な働く環境の改善、これについてもしっかりと取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　昨年、四半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法について、私はその場におりませんでしたが、こうして閣議決定を前に食料・農業・農村基本計画について質問ができる機会に感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。
　私、ちょうど二週間前の三月十二日、江藤大臣の所信表明について、食料自給率を高めると言いながらその目標がまだ設定されていないというので、ここで農水大臣として食料自給率の目標を是非聞かせてくださいと申したんですが、大臣は、今ここではまだ言えないけれども、しっかりとこの後発表しますとおっしゃいました。そして、その二日後、十四日に農水省の方から発表されたのが、カロリーベースでの食料自給率について四五％の目標設定。これは、現状が三八％に対して、例年どおりです。
　今回、これに加えて、新たに摂取熱量ベースの食料自給率五三％という目標値が設定されております。これは、平均摂取カロリーなどを参考にして、千八百五十キロカロリーを分母にどれだけ自給できているかを示すとのことで、現在、この計算でいくと、我が国は四五％で、ここについて五三％への向上を目指しますという計画が満を持して発表されたんですけれども、私の第一印象といたしまして、カロリーベースの自給率はこれまでの目標と変わっていない四五％なので、政府が目標値の見え方を気にして独自に新しい基準を設定して、摂取熱量ベースでは五三％と、目標値の数字を盛っただけなんじゃないかなと思ってしまいました。
　そもそも、分母が千八百五十キロカロリーというのも本当に足りているのか怪しいし、しかも、事前のレクチャーで確認させていただいたんですが、この摂取熱量ベースの食料自給率というのは日本独自の基準だそうで、今回この日本独自の摂取熱量ベースについてお聞きしたいと先週の金曜日に通告をさせていただいたんですけれども、昨日の参議院でも同じような質問がなされていたのを拝見しまして、きっと今日も政府参考人さんが御登場して、新基準を設けた前向きな理由をるるお話しくださると思うので、申し訳ないですが、ちょっと一問目は割愛させていただきます。済みません。
　ここで私が言いたかったのは、新しい基準を設けるのはいいんだけれども、そもそも国民に伝わりにくいし、何か数字をこねくり回したみたいな、見え方を気にするんじゃなくて、シンプルに国際基準である従来のカロリーベース自給率において、せめて五〇％を目指すなどの目標値を設定するべきだと思いました。三八％という食料自給率の低さという現実から目を背けてはいけないと思います。れいわ新選組は、早急にカロリーベースの自給率を五〇％に高めていくべきだと考えており、更に意欲的な目標を追求することを訴えております。
　そのためにも大切であります、新規就農支援についてお伺いします。
　今回の基本計画案では、担い手不足が問題化する中、新規就農支援についても様々な目標が掲げられております。
　江藤大臣はこれまで、予算委員会や記者会見などで、経営や資金を支援する新規就農者育成総合対策を受ける際の四十九歳以下という年齢制限の見直しに意欲を示されていたと思うんですけれども、農業従事者の高齢化や担い手不足の現状を考えますと、この年齢要件というのは私ももっと引き上げてもいいと思っています。
　そして、今日お伺いしたいのは、同じような支援の制度として、認定新規就農者制度というのがあります。これは、先ほど紹介した新規就農した人への支援金の枠組みではなくて、新規就農者を地域農業の担い手として、育成を目的としたプログラムとなっております。
　こちらの年齢制限は四十五歳未満となっているんですが、実際、やる気も体力も十分にあるのに、新規就農を決意したときには四十五歳を過ぎてしまっていて、この制度が使えず、諦めたんだという四十代後半の方の声を聞きました。当然、二十代とか三十代の若い世代の参画を想定しているからこその年齢制限だと思うんですけれども、日本の農業従事者の平均年齢が六十七・八歳ということを踏まえますと、四十代後半にもまだまだチャンスがあっていいなと私は思うんです。
　認定新規就農者制度、こちらの年齢制限も引き上げるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。お願いします。
○杉中政府参考人　認定新規就農者制度でございますけれども、農業経営基盤強化促進法に定められておりまして、その中で、青年の定義として十八歳から四十五歳未満、また、青年以外は、六十五歳未満で一定の要件を満たす者となっております。
　これは、四十五歳以下とした理由でございますけれども、我が国の農業者は、六十五歳以上が大半でありまして、例えば四十歳代以下の基幹的農業従事者は約一割と、著しく年齢構成のバランスを欠いておりますので、基盤強化法において、四十五歳未満の就農者を青年として、特にその就農促進を図ることとしているところでございます。
　ただ、委員おっしゃるように、四十五歳以上の者であっても、担い手として活躍していらっしゃる方、これも多数いらっしゃいます。そこで、青年以外の就農者についても、四十五歳以上で一定の要件を満たす者、これは、商工業、他産業で経営管理の経験がある者など、多くの方が満たす要件だと思っておりますけれども、それについては認定新規就農者制度の対象となります。
　今後、四十五歳以上の人も含めて新規就農者を育成、確保できるよう、現場の声を踏まえつつ、制度運用の円滑化に努めていきたいと考えております。
○八幡委員　青年の定義とかということもいろいろあると思うんですけれども、もう本当にそんなことを言っていられないというのが今の現状だと思いますので、是非、やる気のある方は経験問わず、おっしゃったのは、経験値があるというか、何か専門的な知識があったり資格があったりする方においては四十五歳以上でも大丈夫ということでしたけれども、そういう経験がない方にでもチャンスが与えられるような制度があればいいなと思いました。引き続き、現場の声を聞きながら、運用をよろしくお願いいたします。
　そして、今回の基本計画を読んでいますと、これから日本の農政は大転換を迎えるんだなと、わくわくするくらい様々な新しい取組が展開されております。掲げられている農業のスマート化とか効率化とかデジタル化なども私は一定否定はいたしませんが、現在この国の農政を支えてくださっている生産者への支援という目線がちょっと薄いというか、少し抜け落ちているのではないかなと思いました。
　今週の日曜日、三十日に、私も参加するんですが、令和の百姓一揆と題して、全国からトラクターが集まって、農家や従事者が東京の町をデモ行進されるということなんですけれども、こうした行動に至るという方々の声や現場の声を是非聞いて、個人で農業をされている方や中小零細の生産者たちが将来の展望が持てる支援を引き続き行ってほしいなと思います。
　そして、その観点から、地域計画と国の支援についてお伺いします。
　基本計画案では、規模の大小や個人、法人などの経営の形態にかかわらず、農業で生計を立てる担い手を育成、確保し、農地や水を確保するとともに、地域計画に基づいて担い手への農地の集積、集約化を推進するとしているんですが、この地域計画というのが、私、すごい大変だと思うんです。これは防災における避難計画なんかもそうなんですけれども、なぜなら、これは、その名のとおり、地域任せだからなかなか進まないんですね。当然、地域差によっても温度差というのもありますし、小さな自治体は、ただでさえ職員の人手不足や日常の業務に負担がかかっておりますので、地域計画などのようなことは結構後回しになってしまうという事例を聞きます。
　国の支援、マンパワーが必要ですし、そもそも、先ほども申し上げましたが、まずは実態を把握することの方が先だと思います。地域で営む農家の方々が今どういう苦しい経営をされているか、ヒアリング調査をした上で一緒に計画を立てていく。そのためには、国はマンパワーとして職員やプロフェッショナルを派遣して支援すべきだと考えるんですが、この地域計画として、初動五年で農業の構造転換を集中的に推し進めるというのを本気でやるんだったら、地域任せにせず、政府は具体的にマンパワーを派遣するなど地方を支援すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。