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○委員長（谷川秀善君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、工業標準化法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました工業標準化法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 工業標準化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　新ＪＩＳマーク表示制度及び新ＪＮＬＡ制度への移行に当たっては、政府認証から民間第三者機関による認証への転換や指定商品制度の廃止など制度の根幹が変更されることとなることから、新制度への円滑な移行が図られるよう、企業、消費者を初めとする制度利用者及び認証機関等に対して制度の十分な周知広報及び普及啓発に取り組むこと。
　二　現在のＪＩＳマーク表示認定工場については、中小企業の占める割合が高いことから、新制度への移行においては事業者の負担の軽減に十分留意するとともに、新ＪＩＳマーク表示制度については、消費者の利益保護の観点から、登録認証機関の質の確保やマークの不正使用等の防止に向けて、国として適正・厳格に事後措置を実施するなど制度の信頼性の確保に努めること。
　三　新ＪＮＬＡ制度については、民間における試験所認定との間の役割分担や相互補完性に配慮した運営に努めるとともに、重複検査の排除の観点から強制法規や公共調達等における制度の活用促進に努めること。
　四　我が国の工業標準化に関しては、産業技術の発展・向上のための重要な政策手段として、環境保全や高齢者・障害者への配慮など多様な消費者ニーズ等に的確に対応した標準化を更に推進するとともに、日本発の技術の国際標準化を推進することにより我が国の産業競争力の強化を図る観点から、国際標準提案の迅速化や研究開発、知的財産権取得と標準化との一体的推進など国際標準化活動に対する戦略的な取組を一層強化すること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　次に、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　非公務員型の独立行政法人への移行に当たっては、これまで維持されてきた雇用の安定を含む良好な労働関係及び労働条件等に十分配慮すること。
 また、産学官連携の推進の観点から、産業界、学界との研究交流の活発化や職員自らの起業の支援を一層促進し、人事制度面等において職員の士気を維持、向上させるような制度・組織の構築に努めること。
　二　計量標準業務、地質調査業務等のいわゆる知的基盤業務等に関しては、信頼性と継続性の要求される公的性格の強い業務であることにかんがみ、業務の停滞により国民生活に影響を及ぼすことのないよう、今後ともその着実な実施の確保を図ること。
　三　独立行政法人産業技術総合研究所の組織・業務の見直しに関しては、特に研究開発活動の特質を考慮した研究評価の在り方について更に積極的な取組を行うとともに、平成十六年度末の中期目標期間の終了に向けて、政策目的の達成状況、業務の効率化及び質の向上の達成状況等の厳格な業績評価を行い、組織・業務全般にわたる的確な見直しを実施すること。
 また、平成十七年度からの次期中期目標の策定に当たっては、その見直し結果を反映した一層明確かつ具体的な目標設定に努めること。
　四　独立行政法人の長及び役員の選任においては、いたずらに公務員の天下り先となることがないよう留意するとともに、自律的、自主的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、広く内外から適切な人材を起用するよう努めること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　次に、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　自主保安の原則の明確化、適正な官民の役割分担等を基本とする新制度の導入に当たっては、事業者等に対する制度趣旨の周知徹底を図るとともに、監督部局における監督等の専門性の確保、類似の行政手法を採用している国、地域との情報交換、鉱山保安に関する知見の蓄積と事業者等との情報共有化による知見・ノウハウの有効活用に向けた体制整備に関し十全の取組を行うこと。
　二　小規模鉱山に対しては、新制度の円滑な導入が図られるよう、自主保安の確保に向けた体制整備についてその実状を踏まえた十分な支援措置を講ずること。
　三　鉱山保安行政とその他の産業保安行政の一体的実施のための行政組織の見直しに関しては、行政の効率化の観点からその業務体制等について不断の見直しを行うこと。
　四　鉱山から遠隔地にある附属製錬場及び休廃止鉱山の鉱害防止については、国と地方公共団体とが十分に協議をすること。特にこれら施設の廃棄物たい積場及び廃水処理に伴って発生する中和沈殿物の埋立場等については、地域住民への影響を十分配慮すること。
　五　我が国のエネルギーセキュリティ確保や国際貢献の観点から、海外炭開発に対する支援、石炭採掘や鉱山保安などに係る技術移転等について、その取組の一層の推進を図ること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いします。
○委員長（谷川秀善君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十六分散会
平成十六年三月三十一日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長代理理事　塩谷 立君
 理事　今井 宏君　理事　江渡　聡徳君
 理事　櫻田　義孝君　理事　鈴木　康友君
 理事　田中　慶秋君　理事　吉田 治君
 理事　井上　義久君
 今村　雅弘君 遠藤　利明君
 小野　晋也君 川崎　二郎君
 小島　敏男君 小杉 隆君
 小西 理君 河野　太郎君
 佐藤　信二君 菅 義偉君
 高木 毅君 平井　卓也君
 藤井　孝男君 増原　義剛君
 松島みどり君 宮路　和明君
 内山 晃君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 高山　智司君 樽井　良和君
 辻 惠君 中津川博郷君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 馬淵　澄夫君 村井　宗明君
 村越　祐民君 渡辺 周君
 江田　康幸君 河上　覃雄君
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
 坂本　哲志君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 佐藤　剛男君
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 経済産業大臣政務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政務官 菅 義偉君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 松山　隆英君
 政府参考人 
 （金融庁総務企画局参事官） 西原　政雄君
 政府参考人
 （国税庁調査査察部長） 鳥羽 衞君
 政府参考人 
 （経済産業省大臣官房審議官） 齋藤 浩君
 政府参考人 
 （経済産業省大臣官房審議官） 桑田 始君
 政府参考人 
 （経済産業省経済産業政策局長） 杉山　秀二君
 政府参考人 
 （経済産業省製造産業局長） 北村　俊昭君
 政府参考人 
 （経済産業省製造産業局次長） 福水　健文君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 高木 毅君
 辻 惠君 馬淵　澄夫君
 塩川　鉄也君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 小野　晋也君
 馬淵　澄夫君 内山 晃君
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 内山 晃君 辻 惠君
 —————————————
三月三十一日
　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一六号）
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一七号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一八号）
同月二十四日
　業者青年の経営基盤の安定等に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一二〇九号）
　同（山口富男君紹介）（第一二八五号）
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（伴野豊君紹介）（第一二八四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ————◇—————
○塩谷委員長代理　
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案及び商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長松山隆英君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君、国税庁調査査察部長鳥羽衞君、経済産業省大臣官房審議官齋藤浩君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君、経済産業省経済産業政策局長杉山秀二君、経済産業省製造産業局長北村俊昭君、経済産業省製造産業局次長福水健文君及び中小企業庁長官望月晴文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○中川国務大臣　御指摘のとおりだろうと思います。
　循環型で中小企業は厳しい、あるいは、一部製造業以外は厳しい、サービス業は厳しいということだけではなくて、本当は今この状況を奇貨として、日本の経済の新しい構造をつくっていかなければいけないのかなというふうに思っているわけでございまして、この前も、政府の経済財政諮問会議で、新たな産業戦略をつくっていきましょうということを申し上げました。物づくりあるいはまたソフトの世界、そして伝統的ないろいろな分野、それぞれ頑張っていきましょう。日本は世界一なんだという自信を持ってやっていくためにどうしていったらいいかということが、ある意味では今一番問われているのかなというふうに考えております。
　そういう中で、今、日本の経済は、もう一つの分野としては、短期的におかしいじゃないかと。失業率も高いし、あるいはまた有効求人倍率も多少上がったけれども、でも若者の失業率が高いじゃないかとか、この問題というのは私は極めて大きいんだろうと思うんですね。本当は若い人材が企業は欲しいに決まっているのに、若い人たちが行きたくない。でも、聞くところによると、二十七、八歳、三十歳近くなると、今から働きたいんですけれどもみたいな状況があって、そこがミスマッチになっている、こういう状況をどうやって解決したらいいのか。
　私は最後は人づくりだと思っておりますけれども、まさに御指摘のとおりだと私も考えておりますので、単なる不景気とか単なるデフレじゃなくて、もう少し新しい分野に向かって日本の経済の産業構造をつくり上げていくために、もっと根っこに即した議論をこの場でも、先生からも御指摘ありましたように、やっていく必要があるんだろうというふうに思っております。
 〔塩谷委員長代理退席、今井委員長代理着席〕
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問でございますが、今までは、やはり未公開のベンチャー企業への出資を支援するというようなベンチャーファンドというものが、さっき先生は千とおっしゃいましたけれども、大体九割ぐらいだと思います。
　現下のいろいろな経済あるいは金融情勢を見てみますと、企業の再生でありますとか、あるいは先生御指摘になった地域の中小企業の再生を行う、そういった意味でのファンクションを持つファンドといったようなものを私ども支援をしたい、そういう問題意識を持っております。
　したがいまして、今回の法改正におきまして、ただ単に中小、ベンチャーの、いわば未公開ベンチャーに対する出資だけでなくて、ベンチャーの融資でありますとか、あるいは中小未公開企業だけでない地域の中堅企業のための再生のファンド、こういったものにもこの有限責任組合制度というものを活用してもらいたいというような趣旨でやったわけでございます。ただ単に未公開ベンチャーのみならず、もちろんそれも重要でございますが、あわせて、企業再生あるいは地域再生、そういったものに出資制度というものをうまく活用したいというような趣旨で、今度御提案をさせていただいているということでございます。
 〔今井委員長代理退席、塩谷委員長代理着席〕
○塩谷委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○高山委員　印象としてなんですけれども、今まで、繊維産業というのは随分いろいろな意味でかなり保護されてきた部分があると思うんです。それで、特定の産業をいつまでも補助金などで保護していてはということもあって、自立支援のところにお金をどんどん入れていって、特色ある、強いような産業はどんどん伸ばしていこうじゃないかというような御趣旨かなというふうに私の方で思いました。
　そこで、ちょっとこれは大臣に伺いたいんですけれども、実際、大臣、ＦＴＡ交渉で非常に今熱心に、経済産業省としても取り組まれていると思いますし、また、農水にも造詣の深い中川先生ですから、今、例えばＦＴＡですとかあとはＥＰＡですか、こういうのをやった場合に、日本の場合、一番反対というか抵抗があるのはやはり農業の分野だと思うんです。今回の繊維の補助金といいますか、繊維の保護策に関しましても、先ほどの局長の答弁の中にもありましたように、日米繊維協定ですとか、そういう貿易との絡みで、損して得をとるというわけではないですけれども、ある一部の日本の国内の産業には手厚い保護をすることで我慢してもらって、そのかわり、日本が貿易立国としてどんどん伸ばしていくためには、補助をしても貿易がどんどん自由化されて対米輸出が伸びる方がいいじゃないかというようなことで、いろいろな繊維の基金がつくられた。例えば昭和四十二年ですとか四十七年というのは、ちょうど日米繊維交渉をやっていたり、その結果が出てくるころだと思うんです。
　そういった観点からすると、いろいろな試算を見ると、例えばＦＴＡの方ですけれども、タイ国とＦＴＡを結べば何か一兆円ぐらいの経済規模になるじゃないかとか、あるいはＡＳＥＡＮ全体とだったらもっとじゃないかとか、いろいろな試算が出ていると思います。
　その中で、今の農業をやられている方で実際、世界にも輸出して通用するのをやられている方はいらっしゃると思いますけれども、実際問題、そういう無農薬だとか低農薬野菜だとかそういうマーケットというのは非常に小さくて、それほど、全体のボリュームほどにはならないという印象を私は受けています。そうしますと、ある程度、国内の農業の人にとって、生活保障といいますか、所得の補償をしますから、ＦＴＡ、どんどん推進させてください、こういうような持っていき方といいますか、国策として、単なる一つの省庁ではなくて、やっていくという必要があると思うんです。
　そうしますと、今ちょうどＦＴＡ交渉をして、これから国内で困る人が出てくる、反対する人が出てくる、そして、その人たちを説得しなければいけないという時期に、昔同じような貿易問題で苦労をかけた繊維関係の人のところを今縮小傾向にしてしまうというのは、大臣、非常に時期としてはまずいんじゃないのかな。
　要するに、農家をやられている方あるいは農業関係の方が、ああ、おれたちも三十年たったらああやって切り捨てられちゃうんだなというような印象を持ちやしないかという心配があるんですけれども、大臣は、それに関しまして、まあ、ＦＴＡをどんどん推進されるということ、今新聞にも意見
○高山委員　自分も、繊維産業の中にも強いものがあり、弱いものがあり、今の靴下のメーカーなんかも、きのうテレビでやっていましたから、非常にいいメーカーだということはわかっていますけれども、やはり、全体のボリュームを見ますと、あるいは、ちょっと他省のことですけれども、例えば農業なんかも、本当に日本は国際競争力がつくのかつかないのかでいえば、どちらかというとつかないんじゃないのかなというふうに私はちょっと思いがありまして、であれば、もっと経済産業省としても、ＦＴＡをやるときに、もう特化しちゃって、シンガポールみたいな行き方も一つは、日本としてはあるのではないかというような観点から質問をさせていただきました。
　あと、ほかにも質問を用意していたんですけれども、とりあえず終わります。ありがとうございます。
 〔今井委員長代理退席、塩谷委員長代理着席〕
○塩谷委員長代理　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○塩谷委員長代理　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○塩谷委員長代理　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩谷委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、現下の中小企業を取り巻く厳しい環境にかんがみ、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中小企業者に対する無担保・無第三者保証融資の機会が拡大されるよう、証券化支援制度の具体的な運用に当たっては、支援対象とする債権等について適切な支援基準を定めるとともに、貸出債権の証券化市場の円滑な拡大に資するため、中小企業者に関する適確な情報提供体制の確立等、市場の環境整備に努めるものとすること。
　二　中小企業金融公庫の業務について、現在の職員の雇用の確保に配慮しつつ、組織及び事務・事業の一層の効率化を進め、経営合理化のための適切な対応に努めるものとすること。
 また、証券化支援業務の実施に当たっては、適切なリスク評価体制の整備等により、財務の健全性確保に努めるものとすること。
 さらに、中小企業信用保険の深刻な財政悪化の現状にかんがみ、制度の円滑かつ持続的発展を図るため、財政基盤の抜本的強化のための対策を早急に講じること。
　三　中小企業の資金調達手法については、今後もその多様化の促進に関する検討を進めるとともに、売掛債権を活用した融資の拡大のほか担保及び保証に過度に依存しない方法により中小企業金融の円滑化が図られるよう環境の整備に努めるものとすること。
　四　繊維産業対策については、今後五年間が繊維関係基金を活用した最後の改革期間であることに十分留意の上、産業構造の抜本的かつ集中的改革の積極的推進に努めるものとすること。
以上であります。
　附帯決議の内容等につきましては、審査の経過並びに案文によって御理解いただけるものと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○塩谷委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩谷委員長代理　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 —————————————
○塩谷委員長代理　次に、内閣提出、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、現在、経済活性化の観点から産業金融機能の強化が極めて重要であることにかんがみ、本法施行に当たって、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　有限責任組合制度の運用に当たっては、一般投資家の保護の観点から誤信をまねくような勧誘に対する適切な措置を講ずるなど万全を期すとともに、適切なリスク判断に基づく投資家の出資が行われるよう、制度内容の周知を図るなど市場環境の整備に努めること。また、今後、投資家向けの情報開示については、組合の投資実態を踏まえた適切な開示基準の策定に努めること。
　二　中小ベンチャー企業の育成、地域経済の活性化、事業再生の推進といった喫緊の課題を達成するため、有限責任組合を活用して積極的な対策を講ずること。
　三　有限責任組合を通じた投資の拡大を図るため、年金基金等の機関投資家からの出資を容易とする環境整備を行うこと。
以上であります。
　附帯決議の内容につきましては、審査の経過並びに案文によって御理解いただけるものと思いますので、説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○塩谷委員長代理　次に、内閣提出、商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩谷委員長代理　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○鈴木（康）委員　附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、地域の総合的な経済団体として商工会議所及び商工会が重要な役割を果たしていること及び小規模事業者対策の充実が必要とされていることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　商工団体（商工会議所・商工会）が地域の実状に応じて合併を行った結果、行政の区域と商工団体の地区が異なることとなる場合には、行政と商工団体との一体的な活動に支障が生ずることのないよう、法の運用に当たって配慮するとともに、行政側・商工団体側に一層の連携に向けての努力を求めること。
　二　市町村合併の進展に伴い、同一市町村内に商工会議所と商工会が併存する事例の増加が予想されることから、商工会議所と商工会の組織の今後のあり方について、合併のメリット・デメリットを含め当事者の自主的な議論が積み重ねられるべきであるが、政府としてもこうした当事者間の議論や地域の商工業者のニーズを踏まえつつ、所要の検討を行うこと。
　三　商工団体の合併の円滑化を促進するため、合併に係る認可規定の趣旨をはじめ本改正の内容の周知に努めること。
　四　多様化・複雑化した中小企業対策の内容を零細企業者まで浸透させるとともに、中小企業者に最適な政策メニューを示す総合アドバイザーとしての役割を商工会議所・商工会が果たすよう努めること。また、多様化する施策ニーズへ対応するために、経営指導員等の資質向上に向けた人材育成のための施策を充実させること。
　五　商工会議所法及び商工会法に基づく公益性、中立性の原則から逸脱することのないよう適切に指導すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解をいただけると思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ御賛同をよろしくお願いします。
○塩谷委員長代理　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○塩谷委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
平成十六年三月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任 
 小林 温君 山内　俊夫君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任 
 山内　俊夫君 小林 温君
 西山登紀子君 市田　忠義君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任 
 市田　忠義君 西山登紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷川　秀善君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 広野ただし君
 藤原　正司君
 委　員
 泉 信也君
 小林 温君
 関谷　勝嗣君
 勝木　健司君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藁科　滿治君
 浜四津敏子君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政
 務官 菅 義偉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
○鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成十六年三月二十四日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任 
 谷 博之君 藁科　滿治君
 富樫　練三君 緒方　靖夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷川　秀善君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 広野ただし君
 藤原　正司君
 委　員
 泉 信也君
 小林 温君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 勝木　健司君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 本田　良一君
 藁科　滿治君
 浜四津敏子君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 山下　英利君
 経済産業大臣政
 務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政
 務官 菅 義偉君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 堀内　文隆君
 内閣府産業再生
 機構担当室長 江崎　芳雄君
 内閣府政策統括
 官 山本信一郎君
 金融庁総務企画
 局審議官 中江　公人君
 金融庁監督局長 五味　廣文君
 総務省自治行政
 局長 畠中誠二郎君
 厚生労働大臣官
 房審議官 金子　順一君
 農林水産大臣官
 房参事官 齊藤 登君
 農林水産省生産
 局畜産部長 井出　道雄君
 経済産業大臣官
 房審議官 桑田 始君
 経済産業省経済
 産業政策局長 杉山　秀二君
 経済産業省商務
 情報政策局長 豊田　正和君
 資源エネルギー
 庁次長 石毛　博行君
 特許庁長官 今井　康夫君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 国土交通大臣官
 房審議官 松原　文雄君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 門松 武君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十六年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十六年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業
　団信用保険部門）
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、谷博之君及び富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君及び緒方靖夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十六年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣府産業再生機構担当室長江崎芳雄君、金融庁総務企画局審議官中江公人君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、厚生労働大臣官房審議官金子順一君、農林水産大臣官房参事官齊藤登君、農林水産省生産局畜産部長井出道雄君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業省経済産業政策局長杉山秀二君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、資源エネルギー庁次長石毛博行君、特許庁長官今井康夫君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通大臣官房審議官松原文雄君及び国土交通大臣官房技術審議官門松武君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時四分開会
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十六年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官山本信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　以上をもちまして、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十一分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任 
 藁科　滿治君 谷 博之君
 緒方　靖夫君 富樫　練三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷川　秀善君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 広野ただし君
 藤原　正司君
 委　員
 泉 信也君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 勝木　健司君
 谷 博之君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 本田　良一君
 浜四津敏子君
 松　あきら君
 富樫　練三君
 西山登紀子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 参考人
 全国商工会連合
 会会長 清家 孝君
 東京都中小企業
 再生支援協議会
 支援業務責任者 藤原　敬三君
 宇都宮商工会議
 所会頭
 栃木県商工会議
 所連合会会長
 栃木県中小企業
 再生支援協議会
 会長 簗 郁夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（地域経済及び中小企業問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、緒方靖夫君及び藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として富樫練三君及び谷博之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、地域経済及び中小企業問題に関する件の調査のため、本日の委員会に全国商工会連合会会長清家孝君、東京都中小企業再生支援協議会支援業務責任者藤原敬三君及び宇都宮商工会議所会頭・栃木県商工会議所連合会会長・栃木県中小企業再生支援協議会会長簗郁夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松あきら君　ありがとうございます。
　さて、栃木の問題でございますけれども、足利銀行関係で、五十億近い資金を融資していた鬼怒川温泉の山の上にありましたスキー場のことでございますけれども、四年ほど前に倒産したということで、これは藤原町も資本参加していて第三セクターであったというふうに聞いております。地域のレジャー産業としても雇用にも役立っていたというふうに私も認識しております。しかし、今こういう倒産ということになって、今雨ざらしになっていると。一億とか二億とかで継承してくれる
　これがすべて土地も民間なら本日の私も話題にしないんですけれども、やはりこれが実はゲレンデが国有林野でありまして、当然営業中は地代も入っていたということなんですけれども、今はもちろん地代も入らないという、こういう状況の中で、なかなか対応方法がないものなのかなという私も思いがしているんですけれども、この点について、またこういったケースについて、藤原参考人、簗参考人と、お二人に伺いたいというふうに思います。
○委員長（谷川秀善君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表し、厚く御礼を申し上げる次第であります。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
平成十六年三月十九日（金曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今井 宏君　理事　江渡　聡徳君
 理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　吉田 治君　理事　井上　義久君
 今村　雅弘君 遠藤　利明君
 小野　晋也君 大野　松茂君
 川崎　二郎君 小島　敏男君
 小杉 隆君 小西 理君
 河野　太郎君 佐藤　信二君
 菅 義偉君 平井　卓也君
 藤井　孝男君 増原　義剛君
 松島みどり君 宮路　和明君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 篠原 孝君
 高山　智司君 樽井　良和君
 辻 惠君 中津川博郷君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 村井　宗明君 村越　祐民君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 河上　覃雄君 塩川　鉄也君
 坂本　哲志君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 経済産業大臣政務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政務官 菅 義偉君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 大久保良夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 齋藤 浩君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 桑田 始君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 杉山　秀二君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 参考人
 （日本銀行企画室審議役）　山口　廣秀君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 小島　敏男君 大野　松茂君
 辻 惠君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 小島　敏男君
 篠原 孝君 辻 惠君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ————◇—————
○根本委員長　
　内閣提出、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案及び商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行企画室審議役山口廣秀君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として金融庁総務企画局審議官大久保良夫君、経済産業省大臣官房審議官齋藤浩君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君、経済産業省経済産業政策局長杉山秀二君及び中小企業庁長官望月晴文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊田委員　実はこれ、新潟日報という新聞なんですけれども、これは新潟県民がほとんど読んでいるという新聞でございまして、三月十六日火曜日の新聞ですけれども、全面
　私も質問主意書を出させていただきましたが、とても納得できるような回答が返ってこなかったので大変不満に思っているんですけれども、例えば、商工会議所に行きますとこういうパンフレットを今配っているんです。「あっ、消費税が変わった。」ということで、「平成十六年四月一日スタート」、「ご理解ください、消費税の新しいルール。」ということで、こういうパンフレットが行けばもらえるということになっております。それからあわせて、財務省が「「総額表示方式」がスタートします。」ということで、こういうパンフレットを出しているものも、これも商工会議所とか商工会に行くと手渡されるということになっているんですけれども、私が先ほど質問させていただきました、商工会議所そして商工会が、政府の政策に対してどのような役割を担うかというのは、ちょっとこれは一例を挙げてお聞かせをいただきたいんですけれども、こういうふうに、一方では、政府の政策に対して事業所の皆さんに周知徹底を図っていく、情報の提供を行っていく、広報を行っていくということですね。
　それからもう一方では、例えば、私が商店街を回ってみる、中小企業を回ってみると、みんな口々にこの総額表示問題に対して、何とかしてほしいという声を上げていらっしゃるんですね。具体的にどうしたかといえば、まず、商工会議所にこれを凍結するための旗振りをやってくれということで、皆さんが商工会議所にそういう話を持っていくわけですね。現実に、商工会議所を中心として、これを先送りしてもらいたいとか凍結すべきだという陳情が出されていると思います。私の地元からも出ているはずでございます。
　そうすると、商工会議所としては、一方では、こういう政府が決めた政策に対してこれを周知徹底していくという役割と、そしてもう一方では、商店街の皆さん、中小企業者の立場からいえば、これをぜひ反対の音頭をとって頑張ってもらいたい、そういう二つの立場をとらざるを得ないということで大変矛盾しているというか、相反する立場の中で二つの行動をとったわけでございます。私は、商工会議所や商工会が一体どちらに顔を向けて仕事をしていくのか、政府の方を向いていたらいいのか、そしてまた、そうではなくて、本当に御商売をされている方々の声を受けとめる立場で活動をしていくのか、大変苦しい立場に置かれたのではないかなというふうに思っているんです。
　私の考えは、やはり商工会議所、商工会は、幾ら政府でこういう政策が決まったとしても、我々の立場はそうじゃないんだ、現実的にこういう問題が出ているんだということを受けとめて、私は、それをストレートにむしろ抗議を伝えていくという立場で商工会議所、商工会が活動していくことが、中小企業、そこに所属している、加入している事業者の皆さんからすれば、我々の味方として我々と一緒に歩んでくれる会議所なんだ、商工会なんだという意識を持たれると思うんですけれども、その点について、お考えいただけますでしょうか。
○根本委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○樽井委員　ありがとうございます。
　けさの議員の質問にもありましたけれども、実際には、大企業が今利益をぐっと上げています。それにもまして中小企業はやはり困っている。それよりも零細企業はさらに困っているわけであります。ですから、なるべく困っているところにお金が行くようにということをぜひ考えてほしいと思うんです。
　実際に高いお金で、本当に、マンションとかいろいろなものをバブルのときに投資して、土地がばっと目減りしたりして借りられずに困っている、実際には利益を会社としては上げているんだけれども、そういった借金があったりして困っている企業、こういったものが地元にはたくさんあります。そういった小さいところにもなるべく範囲を広げていただければと強くお願いしていきたいと思います。
　それで、これもちょっと頻繁に出ている質問であるんですが、実際にこういったシステムができますと、本当に商品開発をしていこうとか、物すごく一生懸命この会社の中で、国のため、あるいは人々に喜んでもらおうと思って頑張っている社長さんというのは、意外と金融とかのこういった制度、システムには関心がないというかちょっと疎いところがありまして、実際にこういう制度がばっとできると、大阪なんかですと、本当にいつも金、金、金、金と言っているちょっと目ざとい経営者がばあっと手を突っ込んで借りて終わる、こういったことも考えられるわけです。
　実際にこんな技術を持っていながら、こういうふうに、こんな融資制度できましたよ、そして、これを利用することによって本当にもう一回立ち上がってすばらしい会社になりますよ、そういうふうなことを
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　長引く不景気の中、今、景気は回復している、いや景気は回復している、小泉総理はそうおっしゃられますが、実際、景気が回復しているのは一部の大企業だけ、しかも一部の業種だけ、多くの中小企業は、まだ不景気にあえいでいます。大臣、あなたには、小規模事業者の全国から聞こえる悲鳴、そして失望の声が聞こえますでしょうか。今、やはり私たちは、本当に日本全国の小規模な、そして中小企業、そういった事業者の声に耳を傾け、そのための政策をしっかりととっていかなければならない、そのように思います。
　ここで、確認する意味で、あえて数字を挙げさせていただきます。総務省の統計によれば、我が国の中小企業の数は四百六十九万社で、実に全企業の九七・七％。一方、それに使っている予算、お話ししたいと思うんです。国の一般会計予算八十一兆七千八百九十一億円に占める中小企業所管分は、何とわずか千八十二億円、率にすれば〇・一％にすぎません。それに対して、例えば農林水産省所管分は二兆七千六百二十一億円なんです。
　さて、大臣、中小企業の予算は、農林水産の予算の何分の一なんでしょうか。そうなんです。今、二兆七千六百億円と千八十二億円、たったの二十五分の一にすぎないんです。私たちは今、本当に全国の中小企業の声に耳を傾けて、今までの行政の縦割りにとらわれた予算配分、それを打ち破り、本当に日本の景気回復、中小企業のため一生懸命頑張っていかなければならないのじゃないのか、そのように訴えさせていただきたいと思います。
　その問題意識をもとに、本日議題となっております中小企業、中小・中堅企業対策関連三法案について、特に私は、商工会議所法及び商工会法の改正を中心に質問させていただきます。
　商工会議所も商工会も、それぞれの地域の中小企業のために経営指導、融資の相談、支援事業などの身近な窓口となっていて、欠かせないものです。その合併が今議論されようとしています。その中で、やはり、合併をしたはいいけどサービスが下がるとか、合併して補助金が減るとか、合併して結局足した分の経営指導員の数が減るとか、そういったことがあってはならない、私は、今そのように訴えさせていただきたいと思います。その問題意識をもとに、商工会の合併規定の方から質問させていただきます。
　まず、合併の地区の問題です。
　今回提出されています改正案によりますと、商工会議所同士、商工会同士の合併に際し、飛び地など合併の地区の特例が認められるのは、「商工業の状況により、特に必要があるとき」とされていますが、具体的にはどのような場合でしょうか。事例も含めてお答えいただきたいと思います。
○村越委員　加えてちょっとお伺いしたいんですけれども、金融庁が貸し渋り・貸し剥がしホットラインというのをやっている。一部、ホットラインじゃなくて、ほっとくラインだという意見もあるようですけれども、ありがとうございます。そういうのをやっているそうなんですけれども、この利用がだんだんだんだん減っていっているというような数字が出ていると思います。
　一方で、現実は、貸し渋りとか貸しはがしというのは一向になくなっていないということも耳にしているわけですけれども、これについてどういった認識をお持ちなんでしょうか。状況は改善されているとお考えでしょうか。
○根本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷川　秀善君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 広野ただし君
 藤原　正司君
 委　員
 泉 信也君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 勝木　健司君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藁科　滿治君
 浜四津敏子君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 内閣府副大臣 佐藤　剛男君
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 荒井　正吾君
 経済産業大臣政
 務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政
 務官 菅 義偉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 松山　隆英君
 財務大臣官房審
 議官 石井　道遠君
 財務省国際局長 渡辺　博史君
 経済産業省通商
 政策局長 林 洋和君
 経済産業省産業
 技術環境局長 小川 洋君
 経済産業省商務
 情報政策局長 豊田　正和君
 資源エネルギー
 庁長官 日下　一正君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長松山隆英君、財務大臣官房審議官石井道遠君、財務省国際局長渡辺博史君、経済産業省通商政策局長林洋和君、経済産業省産業技術環境局長小川洋君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君及び中小企業庁長官望月晴文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　それでは、午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁長官日下一正君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
平成十六年三月十七日（水曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今井 宏君　理事　江渡　聡徳君
 理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　吉田 治君　理事　井上　義久君
 今村　雅弘君 遠藤　利明君
 小野　晋也君 川崎　二郎君
 小島　敏男君 小杉 隆君
 小西 理君 河野　太郎君
 佐藤　信二君 菅 義偉君
 平井　卓也君 藤井　孝男君
 増原　義剛君 松島みどり君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 高山　智司君
 樽井　良和君 辻 惠君
 中津川博郷君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 村井　宗明君
 村越　祐民君 渡辺 周君
 江田　康幸君 河上　覃雄君
 塩川　鉄也君 坂本　哲志君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 経済産業大臣政務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政務官 菅 義偉君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
三月十六日
　業者青年の経営基盤の安定等に関する請願（梶原康弘君紹介）（第一〇一五号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第一〇六五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ————◇—————
○根本委員長　
　内閣提出、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案及び商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
 —————————————
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案
　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案
　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○根本委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成十六年三月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今井 宏君　理事　江渡　聡徳君
 理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　吉田 治君　理事　井上　義久君
 今村　雅弘君 遠藤　利明君
 小野　晋也君 小島　敏男君
 小杉 隆君 小西 理君
 河野　太郎君 菅 義偉君
 谷本　龍哉君 藤井　孝男君
 増原　義剛君 松島みどり君
 稲見　哲男君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 神風　英男君 高山　智司君
 樽井　良和君 辻 惠君
 中津川博郷君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 村井　宗明君
 村越　祐民君 渡辺 周君
 江田　康幸君 河上　覃雄君
 塩川　鉄也君 坂本　哲志君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政務官 菅 義偉君
 参考人 
 （中小企業金融公庫総裁）　水口　弘一君
 参考人 
 （全国信用保証協会連合会会長） 植野　正明君
 参考人 
 （神奈川県信用金庫協会会長）
 （湘南信用金庫理事長） 服部　眞司君
 参考人 
 （成城大学大学院経済学研究科長・教授） 村本 孜君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 平井　卓也君 谷本　龍哉君
 辻 惠君 神風　英男君
同日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 平井　卓也君
 神風　英男君 稲見　哲男君
同日
　辞任 補欠選任
 稲見　哲男君 辻 惠君
 —————————————
三月十二日
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
同月九日
　業者青年の経営基盤の安定等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八三〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第八三一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第八三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八三五号）
　同（田中慶秋君紹介）（第八三六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八三七号）
　同（山口富男君紹介）（第八三八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第八六七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九一八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件（中小企業金融問題）
 ————◇—————