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○吉良よし子君　いやもう東京都が公表している資料で明らかな事実ですからね。藤原さんと会ったというのももう手元にありますから、これ知らないと言い抜けできるとは思えないんです。
　この藤原理事が、じゃ、何で会うことになったのかということについていくと、先ほどの資料の四、見ていただきたいんですけど、藤原理事の名前が出てくる直前のところに東京都の安井氏が発言しているところで、この整備計画について都が、東京都が素案を実質的に作り、ＮＡＡＳＨからそのまま提案させるような形にさせたいと発言しているわけです。
　これ事実だとすれば、つまり、国立競技場だけじゃなく、周辺地域、つまり外苑一帯をこの都市整備の再開発の対象とする計画というのを、都が素案を作って、それをそのまま提案するという役割をＪＳＣが担わされていたということじゃないのかと。
　そして、その後の経過見てみても、先ほど言ったように、七月にＪＳＣの関係者が森氏、東京都と面談をしているわけです。さらに、その後、二〇一二年の十一月十五日に行われた第三回目の国立競技場将来構想有識者会議、これお配りした資料五になるんですけど、参考資料という配付資料が配られまして、これ見ると、外苑一帯を赤線で枠で囲んだ、都市計画の対象として示していると。こういう資料をＪＳＣが配付をして、当時のＪＳＣ河野理事長が、明治神宮外苑地区全体を環境の向上を図るための既存の都市計画の見直しを行うことになります、青山通り、国道二四六号線に面するところですね、そこにつきましても追加をしております、説明したという議事録が残っているわけです。
　そして、資料二の二枚目、二つ目の星印にあるとおり、その後の二〇一二年の十二月、ＪＳＣが東京都に対し神宮外苑地区地区計画の企画提案書を提出、東京都が受理したという計画になって、経過になっているわけです。
　確認します。この企画提案書というのは、ＪＳＣが東京都の素案をそのまま提出したものということでしょうか。
○参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、そのまま提出したこの素案というのが一体何を意味するか、まず分からないわけでございますけれども、私どもの対応について改めて申し上げますと、先ほど申しましたように、オリンピック・パラリンピックの開催を念頭に置いたときに、国立競技場を大規模に改築する必要があるということでございます。そういたしますと、既存の都市計画では改築できない、大規模な改築はできないということでございましたので、都市計画の見直しも含めて議論する必要があるという状況にございました。
　このため、私どもでは、国立競技場の有識者会議を設置して、東京都知事にも御参画いただいて、今後の在り方について御議論を進めていただいたというのが時系列的な話でございます。
　今委員も御紹介になられましたように、有識者会議の議事録はＪＳＣのホームページに掲載しているところでございますが、この中で、例えば石原知事からは、国立競技場の建て替えだけではなく、神宮外苑地区全体の構想が必要ではないか、あるいは他の委員からは、災害時の帰宅困難者の受入れなど災害時の位置付けを明確にしてはどうか、さらには、周辺関連施設も含め、最寄り駅からメインエントランスへの段差のない広い通路やエレベーターなどの設置などバリアフリーの施設を造っていただきたいなど、様々な御提案をいただいたところでございます。この御提案は、必ずしもＪＳＣの敷地内だけではないところに係る御提案でございました。
　私どもでは、こうした観点から、国立競技場だけではなく周辺環境を含めた町づくりが必要であるという認識の下に、有識者会議において神宮外苑地区全体を都市計画の見直しを行う範囲とすることについて御了承いただいた上で、東京都に都市計画の見直しの企画提案書を提出したという経緯でございます。
○吉良よし子君　有識者会議で意見が出たからこういう提案をしたんだというふうにおっしゃっていますけど、先ほどのお示ししたペーパー、資料の四ですね、これ、二〇一二年二月のときのペーパーなんです。
　有識者会議が最初に開かれたのは二〇一二年の三月なんです。この有識者会議が行われる前に、萩生田氏が森元首相の代理としてこの東京都との打合せに出て、ここで、国立競技場だけじゃなくて更に広い範囲のエリアで考える必要があるよねと、こういうことを示していて、それに基づいて東京都も計画を進めていると。それを基づいて有識者会議でも発言もあってと、そういう話になっているわけで、やっぱり最初はこちらの二〇一二年二月の方の打合せが有識者会議よりも先なんですよね。
　やっぱり、こういった特定の政治家、森元首相などの意向が今回の神宮外苑再開発、その事業を進める中で深く影響した、これ事実なんじゃないんですか。もう一度いかがですか。
○参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　国立競技場を建て替えるような極めて大きなプロジェクトの場合には、様々な方々、これは国会議員の先生方含めて、あるいは民間企業の方々含めて、様々な議論がなされ、様々な御意見が出されていたと考えているところではもちろんございます。
　しかしながら、私どもの手続といたしましては、有識者会議での議論を踏まえて変更提案書を提出したということになっているところでございますので、それ以外の部分についてどう反映されているかということは必ずしもつまびらかではない。少なくとも、今公表されている有識者会議の議事録を御覧いただければ、その中で指摘された内容になっているということは言えるのではないかと私どもとしては考えているところでございます。
○吉良よし子君　いや、もう事実としてこのペーパーがあるんです。
　そして、有識者会議で全部進んでいったと言いますけれども、有識者会議で出てこなかったラグビー場と神宮球場の敷地の入替えという話がこの二〇一二年の五月の時点で森元首相と話し合われていたんだと、それはＪＳＣにも伝わっているんだということはこれらのペーパーからもう示唆されている話で、それを知らないなんて言えるはずがないんですよ。
　実際に行われた十二月のこの神宮外苑地区地区計画の企画提案書、これは素案のとおりに出したものではないと、そういうことをおっしゃるわけですけれども、先ほどのこの二月のペーパー、五月のペーパーなどの議論踏まえた対応そのものだとしか言いようがないわけですよ。何だったら、十一月の有識者会議での理事長の提案だって、もうこの流れに乗った提案だとしか言えないじゃないですか。つまり、森元首相とか萩生田氏という政治家、若しくは東京都の意向を受けて、都の描いた素案をそのままＪＳＣが提案をする、そういう役割を担ってきたということなんですよ。
　これ、二〇一二年当時からこの神宮外苑全体の再開発を進めるんだと、この百年の歴史を持つ文化遺産とも言える緑を破壊する事業を積極的に進める役割を果たしてきたということじゃないかと。これはスポーツ振興を目的とする独立行政法人としてのＪＳＣの役割から踏み越えているんじゃないかと思うんです。文科大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来、芦立理事長の答弁にあったとおりでございますが、大規模スポーツ施設である国立競技場の建て替えに当たりましては、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣに設置された有識者会議の議論を踏まえ、地域全体の在り方も考慮していかなければならないという考えの下、御指摘の都市計画見直しの提案がなされたものと承知をしております。そういう点で、ＪＳＣのその役割を超えているというふうには考えておりません。
○吉良よし子君　国立競技場の建て替えのためなんだと、あくまでもそうなんだと言いますよね。でも、国立競技場といったら、神宮外苑全体のごくごく一部の場所なんです。この地図でいえば左の上の側ですよね。その程度のところなのに、この二〇一二年の十一月に示された都市計画というところでいくと、対象となっているのはもう更に広い神宮外苑全体を都市計画見直しの対象としていると。もうこれは国立競技場の建て替えの範疇を超えている話としか言えないわけです。経過を見れば、森元首相や萩生田氏などの政治家などの意向も受けていた提案なのも明らかなわけです。しかも、この計画によって、単に百年の森が失われるだけではないんですよ。秩父宮ラグビー場と神宮球場の移転に伴って、明治神宮のテニスクラブ、これが移転を余儀なくされて、結果、多くの少年野球団等が利用していた軟式野球場、これが潰される計画になっていると。スポーツ振興どころか、市民や子供たちがスポーツに親しむ場も奪われる、そういう事業になっているんですよ。
　このＪＳＣの独立行政法人日本スポーツ振興センター法においては、そのセンターの目的は、スポーツ振興等をもって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とすると書いてあると。そういう目的から完全に逸脱した役割果たしているとしか言えないと私は思うんです。
　しかも、問題は、こうした二〇一二年時点で、ずっと水面下で、ラグビー場と神宮球場を入れ替える、そういう神宮外苑全体を対象とした開発を進めるんだ、議論が進められていたにもかかわらず、これが表に出たのは二〇二〇年になってから。こんな無理な計画を国民、都民、地域住民にひた隠しにずっと水面下で議論が進められてきた、これも重大問題ですよ。
　先ほど来、ＪＳＣに資料がないとおっしゃっていますが、こういう水面下の議論も含めた全ての経過、ＪＳＣ、明らかにするべきではありませんか。いかがですか。
○参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘をいただきました経緯の背景につきましては、私どもといたしましては、国立競技場の有識者会議の議事録によって尽きているのではないかと考えているところでございまして、その点につきまして、ホームページでアクセス可能でございますので情報は開示されていると、かように考えているところでございます。
○吉良よし子君　いや、有識者会議の議事録では説明が尽きていないから言っているんですね。もう実際に東京都のホームページには、こういう水面下の議論があったというペーパーが明らかになっているわけなんですよ。そうしたことを踏まえて、ちゃんと事実経過調べ直して、説明責任果たすべきだと思うんですよ。
　ちなみに、この神宮外苑の再開発というのは、都市計画法を根拠にした都市計画公園での事業です。
　国土交通大臣は、この間、国交委員会などで、個別の都市開発事業については法令にのっとり事業者や地方公共団体において適切に対応されるべきと考えているとおっしゃっているわけですが、この間、もうこの経過を見ても、この二〇一二年から二〇二〇年まで、少なくとも八年もの間、住民にひた隠しにしながら水面下でこういう都市計画公園を大きく変えるような事業が進められていた、そういうこと、これは適正だと言えるのでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問の趣旨は、地域住民との連携、知らせて、しっかりと地域住民の声を聞くべきだと、こういう御趣旨かと思います。
　都市計画法では、都市計画案の公告縦覧、意見書の提出に加え、計画の原案作成において必要があると認めるときは、公聴会、説明会の開催など住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。
　御質問の神宮外苑再開発における都市計画につきましては、都や事業者において、都市計画法や都の条例に定める住民などの合意形成のために必要な手続を経たものと聞いておりますが、必要な手続を経て決定されたこの都市計画等について、国土交通省としてその評価を申し上げることは差し控えたいと考えます。
○吉良よし子君　必要な手続なされたと言いますけど、適切な対応なされていないから言っているんですね。
　適切というのは法令上の瑕疵がないという話じゃないんですよ。たとえ形式として法令にのっとっていたとしても、実態として、こうやって特定の政治家などの意向で町づくり、何だったら町壊しが進められて、住民にまともな説明もないままひた隠しにして進められてきた、これが大問題じゃないですかということを言っているんです。いかがですか、大臣、国交大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　しかし、記録を見ますと、ここで一つ一つ言うと時間が掛かりますので省略いたしますが、例えば、令和二年一月に、また令和三年六月に事業者による説明会、令和三年十月に都市計画法に基づく説明会、令和三年十二月に都市計画法及び都市計画案の公告縦覧及び意見書の提出が行われたと東京都から聞いております。
　住民からの意見聴取等もしっかり行われていると認識しております。
○吉良よし子君　大臣おっしゃったのは、二〇二〇年以降の対応ですよね。私が言っているのは、二〇一二年時点でもうこういう計画の素案ができていて水面下でずっと調整が進められていたのに、そういう経過が全く公表されないまま進められていることが問題じゃないかということを言っているわけです。
　昨年九月、ユネスコの諮問機関であり、世界文化遺産の登録審査や保護等の役割を果たしている国際記念物遺跡会議、ＩＣＯＭＯＳが、この神宮外苑の再開発について、再開発において計画されている三棟の高層ビルの建設と既存の野球場とラグビー場の新球場への建て替え移転は、過去百年にわたって形成され育まれてきた都市の森を完全に破壊することにつながると、ヘリテージアラート、神宮外苑地区再開発事業の撤回に向けた緊急要請というのを発表しています。
　これにおいては、東京都は都民や関係者との適切な対話もないままこの再開発計画を承認したことについても厳しく批判されているわけです。さらに、このヘリテージアラート、政府に対しても、国は東京都だけの問題とすることなく介入せよと、適切な対応をせよと、それを提案しているわけです。地元住民からも再三、この問題に対しての協議の場、説明責任を果たせという声が上がっているわけです。
　これ、ヘリテージアラートというのは文科大臣、国交大臣宛てにも出されているわけですけど、両大臣、改めて、国の責任で、国としてこの神宮外苑の事業について地元住民や専門家などとちゃんと協議をする場、設けるべきじゃないですか。対応すべきじゃないですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　神宮外苑地区の再開発事業については、ヘリテージアラートも含め様々な御意見があることは事実です。そして、そうした御意見を踏まえ、事業者においてこれまで説明や情報発信が行われてきたものと承知しております。
　本開発、本再開発事業は、事業に関連する許認可権限を持つ東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものと考えます。
　文部科学省としては、関係者間の協議の結果、良い結論が出されることを期待したいと考えております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年九月七日のＩＣＯＭＯＳのヘリテージアラートにおきましては、神宮外苑の将来に関する情報が広く一般に周知されることを要望する、多様な利害関係者が議論に参加できる場を設けるべきであるとの御指摘があったところです。
　本件につきましては、事業者や都市計画等に係る権限を有する東京都などにおいて、必要に応じ適切に対応されるものと考えております。
○吉良よし子君　あくまでも事業者任せ、東京都任せだと、両大臣、そういう御答弁だったと。これでは国の責任果たせませんよ。ヘリテージアラートにも応えていませんよ。
　このヘリテージアラート、これ東京都、まだ、いまだに協議の場、設けていないんですけれども、このヘリテージアラートを受けて、その東京都ですら神宮外苑地区のまちづくりにおける樹木の保全についてという要請を出して、事業者に対して樹木保全に関する具体的な見直し案示すように要請をしていて、それに基づいて今事業者の側も見直し案を作成している途中で、樹木伐採、一時中断している状況なんですが。
　ＪＳＣに確認をします。
　具体的な樹木保全の見直し案、いつ出す予定なのか。ＪＳＣが特に関わっているラグビー場の建設予定地にある建国文庫の森の樹木、どうやって守る予定ですか。お答えください。
○参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のような東京都から要請されました神宮外苑地区の町づくりにおける樹木保全につきましては、現在、代表施工者である三井不動産が中心になって検討をいたしているところでございます。また、見直し案につきましては、秩父宮ラグビー場のみならず、神宮外苑地区町づくり全体として樹木の保全に関する具体的な見直し案を報告するという考え方の下に整理をしているところでございまして、まだ全体がまとまっておらず、提出時期は未定ということになっているところでございます。
　私どもといたしましても、スポーツを振興する上で自然環境との調和を図っていくことは重要なことであると考えているところでございまして、より環境に配慮した施設計画となるよう、樹木の保存について工夫をしたいと、このように考えているところでございます。
　以上です。
○吉良よし子君　施設計画見直すということなんですけど、つまりそれは、現在の計画からこのラグビー場を縮小すると、そういうような話なんですか。
○参考人（芦立訓君）　現在、各事業者においてアイデアを出し合って、東京都からの要請にいかに応えるかということで検討している時点でございますので、個々の内容についてはまだまとまっておらず、答弁できないことにつき、御容赦賜りたいと存じます。
○吉良よし子君　いずれも明言を避けられるということですけれども、樹木伐採を避けるということでいえば、少なくとも縮小しなきゃいけないでしょうし、というか、縮小では、しかし、それでも樹木伐採は免れないわけですから、そういう意味では、やっぱり移転をするということ自体を見直す必要があるんだと思うんです。
　現在の秩父宮ラグビー場、収容人数は二万四千八百七十一人です。それが、今の計画段階で、新ラグビー場は、屋根付き、巨大モニターを入れることによって、収容人数が一万五千五百人に減るんです。イベント時になっても二万五百人と、現在の収容人数を下回る。フィールドでいえば、天然芝ではなくて人工芝になってしまうという計画で、ＪＳＣは、この移転をする理由として、現在地では機能更新ができないからと繰り返しているわけですが、もう現在の計画でも現在地よりも機能が後退してしまうということは明らかなわけです。それだったら、もう樹木を保全するためにも、機能を更新するためにも、これ、移転はやめるべきなんじゃないでしょうか。
　今、この見直し案が出された後、このラグビー場移転に伴う権利変換手続、これに入ることになるわけです。権利変換に伴う財産処分の認可をするのは文科大臣ですが、大臣、こういうラグビー場としての機能も後退して、樹木も守れないような事業、権利変換、財産処分、認めるべきではないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来やり取りなされているところでございますが、神宮外苑地区の再開発事業は、東京都が平成三十年に策定した神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づき、具体的な町づくりを担う東京都及び新宿区と港区が地権者を始めとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、土地再開発法に基づき令和五年二月に東京都が認可しております。
　その上で、事業者の一人となります日本スポーツ振興センター、ＪＳＣは、その保有資産について、土地再開発法に基づく権利変換を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。その認可に当たっては、処分等の内容や方法が適正であるか、また申請のあった財産を処分等することによってＪＳＣの業務運営が阻害されないことを確認することになります。
　一般論として申し上げましたけれども、現時点においてＪＳＣから認可申請をまだ受け取っておりませんので、仮定の質問についてのお答えは差し控えさせていただきます。
○吉良よし子君　適切な計画とは言えないから認可をしないでくださいということを申し上げているわけです。
　ちなみに、文化庁自身、この明治神宮外苑イチョウ並木は名勝地に指定できるだけの、その候補になる場所だと、内苑と一体的に評価して保護する視点が重要だと指摘している、そういう場所なんですよね。それを壊すような事業計画をＪＳＣが進めていいのかということを伺っているわけで、やはりこうした神宮外苑再開発はもう抜本的に見直す、中止するしかないんだということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、令和四年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　令和四年度予備費関係六件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　鈴木財務大臣以外の各大臣は御退席いただいて結構です。
　これより令和四年度予備費関係六件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。
　私は、会派を代表して、令和四年度の一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、一般会計予備費、特別会計予備費計五件に反対、特別会計経費増額総調書等一件に賛成の立場から討論いたします。
　まず、コロナ・物価高予備費については、合計で九兆八千六百億円が計上されておりますが、国会の事前決議の例外である予備費の規模としては極めて異常で、許容し難いものがあります。
　また、結局、その不用額は二兆七千七百八十五億円に上り、これに一般予備費と使用実績のないまま終わったウクライナ予備費の不用額を加えると、約四兆二千億円という常軌を逸した規模となります。これでは、やはり、防衛財源となる決算剰余金を確保するために意図的に不用額を増大させたのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。
　そして、内閣府の地方創生臨時交付金一兆二千億円が象徴的ですが、年度内に支出すると言いながら、その金額、あるいは多くを翌年度に繰り越している事例が散見されます。これらの事例に関して、どのようにして年度内に支出を終える想定であったのか、なぜ繰越しをするに至ったのかを問いただしても、政府からは判然とした説明は得られず、この点も納得いきません。
　また、予備費五件に共通することですが、個別の支出の政策的な内容については、高騰する小麦価格の抑制など立憲民主党が求めてきたものもあり、賛同できるものもありますが、国会閉会中には原則として予備費を使用しないとする閣議決定に反して支出をしている事例がいずれにも見受けられたことは、財政民主主義の形骸化を招きかねず、断じて看過できません。
　以上の理由で、予備費五件については、全体として立法府軽視が甚だしいことから、到底承諾できるものではありません。
　なお、特別会計経費増額総調書等一件については、好調な法人業績を反映して特別法人事業税が上振れたことを受け、いわゆる弾力条項に基づき地方自治体への譲与金を増額するものであることから、承諾に賛成します。
　令和四年度は、予備費濫用の一年であったと断ぜざるを得ません。コロナと物価高への対応の必要性は否定するものではありませんが、予備費はあくまでも例外的な措置であり、本来は、補正予算を編成、予算委員会で審議をし、対応するのが筋であります。
　この数年の間に大きく毀損されてしまった財政民主主義を回復するため、一刻も早く予備費の正常化を図るべきことを強く申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村聡です。
　私は、会派を代表して、令和四年度予備費関係六件について、反対の立場で討論をいたします。
　政府は令和二年度予算以降、憲政史上例のない多額の予備費を計上し続けてきましたが、当年度の予備費は更に拡大し、合計で過去最大の約十一・八兆円となりました。年度の支出の一割近くが事後承認で支出可能となるのは前代未聞の事態であり、例外としては過大と言わざるを得ません。一般会計のうちの予備費の割合で見ても、戦後最悪の有効求人倍率を記録した平成二十一年度の当初予算が一％強であったところ、令和四年度は八％を超えて過去最大となりました。
　これらのデータは、当初予算や補正予算で計上すべきものが莫大な予備費として計上されてきたことを示しており、この規模について速やかに検証がなされるべきです。
　そして、これらの予備費は、結果として過去に例のない多額の不用額を発生させています。令和四年度決算の不用額は約十一・三兆円で過去最高を記録しましたが、うち約四・二兆円が予備費の使い残しであり、同年度に計上した予備費は三分の一以上が使用されなかったことになります。また、第二次補正予算にはウクライナ情勢経済緊急対応予備費として一兆円が計上されましたが、使用額はゼロ円であり、結果として全額が不用額となっています。
　予備費を使用しない見通しが立ったのであれば、その額を補正予算の財源とすることもでき、実際に、過去多くの会計年度において、予備費を補正予算の財源とするために一定額が減額されています。予算の多くを国債の発行に頼る中、莫大な予備費を計上し、年度末に多額の剰余金を出すのは、見積りが甘いと言えます。
　また、今年度当初予算での合計二兆円の予備費も、コロナ禍を除けば過去最大であり、経済危機とも言い難い昨今では常軌を逸した規模と言わざるを得ません。
　以上申し上げたとおり、当該年度の予備費は規模が過大であると考えます。莫大な予備費が慣例化することは財政規律の緩みをもたらしかねません。今後は会計検査院において予備費の透明性を高める取組により一層力を入れるべきであることも指摘しまして、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　会派を代表して、令和四年度予備費関係六件について、全て反対の討論をいたします。
　反対の理由を述べます。
　第一に、一般会計予備費として九千億円、一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として九兆八千六百億円という巨額の予備費を計上したこと自体も問題として指摘しなければならないことに加え、一般会計予備費の残額は三千七百四十三億円、新型コロナ及び原油価格・物価対策予備費の残額は二兆七千七百八十六億円と、相当な未使用分が生じたことは、どちらにおいても国会軽視であり、議会制民主主義の観点で賛成できません。また、会計検査院からも厳しい指摘が複数あり、賛成できるものではありません。
　第二に、一般会計予備費で使用した化学肥料、配合飼料等の農業関係対策事業は緊急対策事業としては賛同できるものの、そもそも我が国の農業が諸外国に化学肥料や配合飼料等を過度に依存する状況を招いてしまったこと、また、食料自給率の向上や食料の安定供給は依然として課題であり、農業政策が十分に機能しているとは言えません。
　第三に、燃料油価格激変緩和対策については、我が党からトリガー条項の凍結解除によるガソリン、軽油等対策を再三にわたり提案したにもかかわらず、政府はこれを拒否し、一般社団法人全国石油協会が行う対策事業基金への補助という方法としたことは、賛同できません。また、会計検査院からも、本事業についての問題が指摘されております。
　第四に、電気料金高騰対策については、我が党は再エネ賦課金の一時徴収停止による電気料金の負担軽減を提案し、また参議院に再エネ賦課金徴収停止法案を提出したにもかかわらず、政府はこれを受け入れず、キロワットアワー単位の値引きとしたことに加え、特別高圧は値引きの対象外としたことは、我が党の考えと全く違うものであり、賛成できません。
　こうした理由から、令和四年度予備費関係六件に反対いたします。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書（その１）及び（その２）、一般会計予備費使用総調書（その１）及び（その２）、特別会計予備費使用総調書（その１）に反対、特別会計予算総則の規定による経費増額総調書に賛成の討論を行います。
　本来、国の予算は財政民主主義の観点から国会での審議を経て決められるべきであり、その使途について国会の審議を経ずに決められる予備費については、災害などの真に緊急性の要するものなどに限定すべきです。
　一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費による燃料油価格激変緩和強化対策事業、生活支援臨時特別事業、コロナ対応地方創生臨時交付金、子育て世帯生活支援特別給付金等などの一連の支出は、あらかじめ補正予算を編成し、国会で審議を行うべきです。訪日外国人旅行者周遊促進事業、電気利用効率化促進対策事業、農業水利施設の省エネルギー化推進対策事業等は、支出の緊要性は認められません。
　以上のことから、いわゆる特定予備費の支出は、国会での審議を回避し、七兆円を超える支出をなし崩しに拡大し、財政民主主義に反しており、認めることはできません。
　一般会計予備費については、補欠選挙に係る経費、大雪に伴う除雪事業は、予見し難い予算の支出であると認められるものの、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業は、支出の緊要性を認めることはできません。また、燃料油価格激変緩和対策事業、輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業、ウクライナ支援のためのＮＡＴＯ信託基金への拠出金などは、あらかじめ補正予算を編成し、国会の場で事業の必要性や国民生活に資する点等を徹底審議すべきです。また、予備費を使用して安倍晋三元総理の国葬を国会での議論もなく政府が一方的に実施したことは、到底認められません。
　以上のことから、一般会計予備費の支出を認めることはできません。
　特別会計予備費で、輸入食糧麦等の買入れ価格が予算で予定していた価格に比して大幅に上昇したとして、予算不足を補うべく六百八十八億円余りを支出しています。輸入小麦の価格設定は国内小売価格の変動に直結し、国民生活に大きな影響を与えるものであり、本来ならば、補正予算を編成し、国会の場で小麦売渡価格の上昇が国民生活に与える影響や食糧買入れ費の追加財源規模等について審議をするべきです。
　以上のことから、特別会計予備費を認めることはできません。
　特別会計予算総則の規定による経費増額総調書については、法律に沿った措置であり、賛成するものです。
　以上、討論といたします。
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上五件を一括して採決を行います。
　これら五件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、これら五件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　鈴木財務大臣は御退席いただいて結構です。御苦労さまでした。
 ─────────────
○会計検査院長（田中弥生君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和六年五月十五日に「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、地方公共団体を情報照会者とする千二百五十八事務手続の九〇％に当たる千百三十四事務手続は、令和四年度に当該事務手続に係るマイナンバー情報照会を利用した地方公共団体の数が、情報照会者とされている地方公共団体の一〇％未満となっていました。
　そして、事務手続ごとに情報照会の未実施理由を確認したところ、業務フローの見直しを行っていないなどの情報照会の活用方策の検討、事務処理の効率面又は事務の発生件数が少数であった場合の情報照会の活用に係る動機付けに関する問題が見受けられました。また、地方公共団体の取組だけでは解消が困難な問題も見受けられました。
　これらについて、事務手続の所管府省庁は、情報照会の実施状況を十分に把握しておらず、デジタル庁は、情報照会の件数の状況を把握していたものの、所管府省庁に提供していませんでした。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、デジタル庁は、情報照会の実施状況を所管府省庁において把握できるようにするとともに、情報照会を十分に活用させるよう主導していくことに留意する必要があると考えております。
　また、事務手続の所管府省庁は、デジタル庁と連携して、地方公共団体の半数以上で情報照会が利用されている事務手続について、情報照会の実施がより一層推進されるよう、実施状況を把握し、地方公共団体に適切な助言を行うことや、地方公共団体の過半で情報照会が利用されていない事務手続についても情報照会の実施が推進されるよう、特に国民の利便性の向上や行政運営の効率化などに資する手続を優先して、実施状況を把握し、地方公共団体に適切な助言を行うとともに、地方公共団体の取組だけでは解消が困難な問題の解決に向けて方策を検討し、適切に対応していくことに留意する必要があると考えております。
　会計検査院としては、マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について、引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会
令和六年五月二十日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 長谷川英晴君 和田　政宗君
 吉井 章君 今井絵理子君
 大椿ゆうこ君 岸　真紀子君
 金子　道仁君 串田　誠一君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 山添 拓君 吉良よし子君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 山田　太郎君
 古賀　千景君 小西　洋之君
 羽田　次郎君 石橋　通宏君
 里見　隆治君 宮崎 勝君
 若松　謙維君 新妻　秀規君
 石井　苗子君 青島　健太君
 串田　誠一君 金子　道仁君
 竹詰 仁君 浜口 誠君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 長峯 誠君
 豊田　俊郎君 石田　昌宏君
 石橋　通宏君 羽田　次郎君
 小西　洋之君 古賀　千景君
 吉良よし子君 山下　芳生君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　信秋君
 理　事
 石井　浩郎君
 越智　俊之君
 永井 学君
 徳永　エリ君
 下野　六太君
 梅村 聡君
 委　員
 赤松 健君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 岩本　剛人君
 太田　房江君
 酒井　庸行君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 石橋　通宏君
 岸　真紀子君
 小西　洋之君
 古賀　千景君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 新妻　秀規君
 宮崎 勝君
 山本　博司君
 青島　健太君
 金子　道仁君
 芳賀　道也君
 浜口 誠君
 山下　芳生君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 ─────
 会計検査院長 田中　弥生君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 亀澤　宏徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 飯島　秀俊君
 警察庁長官官房
 審議官 千代延晃平君
 総務省総合通信
 基盤局電波部長 荻原　直彦君
 外務省大臣官房
 長 志水　史雄君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　仁威君
 外務省大臣官房
 審議官 日下部英紀君
 外務省大臣官房
 参事官 林 誠君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 外務省大臣官房
 参事官 長徳　英晶君
 財務省大臣官房
 審議官 緒方健太郎君
 財務省主計局次
 長 寺岡　光博君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 孝之君
 文部科学省大臣
 官房審議官 松浦　重和君
 防衛省大臣官房
 衛生監 針田 哲君
 防衛省大臣官房
 公文書監理官 森田　治男君
 防衛省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 中西　礎之君
 防衛省大臣官房
 審議官 北尾　昌也君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 三貝 哲君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 片山　泰介君
 防衛装備庁調達
 管理部長 森 卓生君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 佐々木規人君
 会計検査院事務
 総局第二局長 長岡　尚志君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事
 長 田中　明彦君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 大場　雄一君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 井倉　義伸君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 宮崎 桂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度
　特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和四年度政府関係機関
　決算書（第二百十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機
　構有償資金協力部門の部）
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日までに、大椿ゆうこ君、長谷川英晴君、吉井章君、山添拓君、赤池誠章君、石井苗子君、里見隆治君、若松謙維君、竹詰仁君、羽田次郎君及び古賀千景君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子君、和田政宗君、今井絵理子君、吉良よし子君、山田太郎君、青島健太君、宮崎勝君、新妻秀規君、浜口誠君、石橋通宏君及び小西洋之君が選任されました。
　また、本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　皆様、こんにちは。自由民主党の和田政宗でございます。
　早速質問に入ってまいります。
　トルコによるハマスへの支援と我が国の対応についてお聞きをします。
　中東関係については様々な立場の方がおられるでしょうが、今のイスラエルとハマスの戦闘は、昨年十月のハマスによるイスラエルへの越境テロ攻撃によって引き起こされたものです。十月七日の一日で赤ちゃんを含む千二百人のイスラエルの方々が殺害をされ、ハマスによるひどい性暴力について国連が公式に認定をしています。
　この十月七日に、ハマスの指導者はトルコ国内に滞在し、テロ攻撃の指揮を執ったとの指摘があり、トルコ高官もその可能性を認めています。ハマスはトルコ国内に拠点を置き、トルコのエルドアン大統領はハマスへの全面支持を表明し、支援を行っています。先週、エルドアン大統領は、トルコ国内でハマスのメンバー千人を治療中だと述べました。
　トルコのテロ組織ハマスへの支援について我が国はどう考え、トルコにはどのように対応するのか、外務大臣、答弁願います。
○国務大臣（上川陽子君）　トルコは、先月にもハマスのハニヤ政治局局員がトルコを訪問してエルドアン大統領を表敬するなどハマスと一定の関係があり、人道支援等を通じましてハマスに一定の影響力を有しているものと承知をしております。
　一方で、昨年十月のハマス等の攻撃は、多数の一般市民を標的とした殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でありまして、我が国としてこれをテロ攻撃として断固として非難をしているところであります。
　このように、ハマスをめぐりましては我が国とトルコにはそれぞれの立場がありますが、トルコがガザ情勢を含め地域の平和と安定に重要な役割を担う国であるということは事実でございます。
　本年一月、私自身、トルコを訪問をいたしましてエルドアン大統領を表敬し、またフィダン・トルコ外相と会談を行いました。イスラエル・パレスチナ問題に関しましては、ガザ情勢をめぐる事態の早期鎮静化に向け連携していくこと等について一致したところであります。
　今後も、ガザ情勢への対応や、また地域の平和と安定に向けまして、ハマスと一定の関係を有し影響力を行使することができるトルコを含む関係国と緊密に連携しながら、外交努力について粘り強く積極的に続けてまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　我が国はＧ７の一員であって、世界の外交のリーダーシップを取るべき国であるわけでありまして、今、トルコとの関係云々ということを申しましたけれども、これ、明らかにテロ組織ハマスを支援している国でありますから、これはテロ組織への支援をやめるように強く申し入れるべきじゃないですか、どうでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　平和的な状況を一日も早くつくり上げるための努力について、さらには今の事態の早期鎮静化を図るためにあらゆることについて協力をしていくと、こうしたやり取りをしてきているところであります。これは、引き続き日本の考え方に基づいてこうした努力を重ねてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　トルコですけれども、テロ組織ハマスへの全面支援に加えまして、米国政府の公式サイトは、テロ組織ＩＳへのトルコ国内からの資金調達を指摘し、非難をしています。そして、三月にロシアで大規模テロが起こりましたが、このテロを起こしたＩＳのメンバー、トルコからロシアに入国をしております。
　こうした状況から、トルコ国内からＩＳ等のテロリストが日本に入国する危険性があることに加えまして、トルコ国内はインフレ率が今六八％を超えるなど経済状況が極めて悪いことから、そういったことから、日本へ入国をする、これはもう難民と偽ってという形ですが、トルコ国籍者が増えているとの指摘があります。
　トルコからの入国者に対する観光等九十日間の短期滞在ビザ免除、私はこれ即刻やめるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　日本とトルコの間におきましてのこの査証免除の取決めでございますが、両国間の人的交流を促進し、また友好親善関係の発展に寄与してきたものと考えております。同時に、日本社会の安全、安心を守ることも重要でありまして、トルコとの間におきましては、テロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けました二国間の対話と協力を実施、強化しているところであります。
　なお、トルコに限らずでありますが、一般論として、国内におけるテロの未然防止の観点から、この出入国管理等の強化につきましては政府として取り組んでいるところであります。
　こうしたことを踏まえまして、トルコとの短期滞在査証免除の措置の見直しが必要とまでは考えておりません。
　引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ね、緊密に連携してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　日・トルコの友好関係というのは、これは長い歴史があるわけでありまして、私も日・トルコ友好議員連盟の一員でありますし、日本とトルコの関係についての著書というか、著書の中で一章分触れたこともありますけれども、今エルドアン政権がやっていることは今述べてきたようなことであって、これ、テロ対策協議をトルコとやっていると言っていますけれども、テロ組織を支援している国とテロ対策協議やってどうするんですかということもこれは指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、公安調査庁が発行した国際テロリズム要覧二〇二三のインターネット上の公開が停止されたことについて聞きます。
　法務大臣は、ネット上の公開が停止された理由について、三月二十二日の参議院法務委員会で外交的な状況等をも踏まえてと答弁をしておりますが、外務省はこのネット上の公開停止にどのように関わったのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、公安調査庁が作成し、また発行している国際テロリズム要覧から抜粋をし、同庁ウェブサイトに掲載していたウェブページでありますが、削除されたものと承知をしております。
　同ウェブページにおきましては、ハマスやクルド労働者党、ＰＫＫなどに対します日本政府の立場について一部誤解を招いたことから当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨が公安調査庁ウェブサイトに記載されているものと承知をしております。
　政府内部の検討プロセスにつきましては明らかにすることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、国際テロリズム要覧二〇二三の関連ウェブページの削除につきましては、公安調査庁を含みます政府全体で適切に検討、そして検討の上判断を行ったものであるということでございます。
○和田政宗君　これ、法務大臣が外交的な状況等をも踏まえてというふうに答弁をしておりますけれども、外交的な状況を判断する省庁というのは我が国政府においてはどこなんでしょうか。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　外務省が専らの役割の所掌を受けているところでございます。
○和田政宗君　ということは、政府部内のやり取りはつまびらかにはできないということだと思いますが、これは国会での審議の場ですけれども、外務省、これ関わったということでよろしいですね。
○国務大臣（上川陽子君）　削除について、これは政府全体として取り組むということで申し上げたところでありますので、そのとおりでございます。
○和田政宗君　今大臣の答弁でもあったんですが、これ、国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開が削除されたことにつきまして、外務省は三月や四月の参議院法務委員会でも誤解を招いたからだと答弁をして、誤解とは何かとの質問に対しては、様々な照会や報道が世界で行われた、様々な形での関心が国内外で寄せられていることもあったというふうに答弁をしておりますけれども、これ、国際テロリズム要覧二〇二三においては、要覧の第二部、主要な国際テロ組織等の概要及び最近の動向の図表の記述からは五組織が削除されておりますけれども、要覧の第三部、地域別テロ情勢にはしっかりと記載がなされており、タリバンについては第一部で記述をされています。何らこれ誤解の生じるものではありません。
　そして、要覧第二部、主要な国際テロ組織等の概要及び最近の動向の記述は、法務大臣が三月に、国連安保理制裁委員会の制裁決議を基に選択したと答弁しているように、国際的にも公的な根拠があり、国内外の公式情報や各種法令に照らし合わせて公安調査庁が公式に作成したもの、それが国際テロリズム要覧二〇二三です。
　根拠を持って日本政府が公式に発行した文書が、様々な照会や報道が世界で行われた、様々な形での関心が国内外で寄せられているということもあったことによってこれひっくり返されていいんでしょうか。外務大臣、答弁願います。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほどの御質問の中に、誤解を招いたということにつきましての入口でお話があり、今のような御質問ということで承知しておりますが、今般、ウェブサイト掲載版が削除されましたこの国際テロリズム要覧二〇二三に記載されました国際テロ組織等につきましては、国連安保理が設置いたしましたテロ関連制裁委員会により制裁対象と指定されている組織や関係する団体を記載することとしている、したことから、結果として前年版に比べまして掲載される組織等が少なくなったものと承知をしております。
　結果として一部誤解を招いたということでございまして、今回、当該ページを削除し、主なテロ組織等につきましては国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨を公安調査庁ホームページに記載されていると承知をしているところでございます。
○和田政宗君　いや、誤解って、もし生じているんであればその誤解を直せばいいわけであって、これ、国連安保理決議ですとか国内外の法令に照らし合わせて公安調査庁が我が国の政府機関として公式に作成したものが外務省も関わる形で公開が削除になるというのは、これとんでもないことだと思うんですが。
　お聞きしたいのは、昨年十二月の日・トルコ首脳会談で国際テロリズム要覧二〇二三が議題に上がったとトルコ国内で報道されておりますけれども、日・トルコ首脳会談で提起されたのか否か、事実関係について外務大臣の答弁を願います。
○国務大臣（上川陽子君）　昨年の十二月一日でありますが、アラブ首長国連邦ドバイを訪問中の岸田総理は、エルドアン・トルコ大統領と日・トルコ首脳会談を行ったところであります。
　両首脳会談におきましては、ガザ情勢等が取り上げられ、また人道状況の改善や、また事態の鎮静化等に向けまして両国が引き続き連携して取り組んでいくことを確認したほか、両国の外交関係樹立百年、百周年となる本年に様々な分野で二国間関係を更に発展させていくということで一致されたもの、一致したものでございます。
　それ以上の外交上のやり取りの詳細につきましては明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○和田政宗君　これ、大臣おっしゃったように、公表されているやり取りもあるわけですよね。これ、提起があったかなかったかだけ、これ国会審議の場でありますのでお答えを願いたいというふうに思うんですが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　外交上のやり取りということでございますので、詳細を明らかにすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げるとするならば、昨年の十一月三十日の時点で国際テロリズム要覧のページの一部は閲覧停止となっているところであります。昨年十二月の一日に行われました日・トルコ首脳会談におきましてトルコ側から当該ページの削除への圧力があったなどのことで当該ページの削除が行われたということについて、多分そういった問題意識の部分だと思いますけれども、その順序からしてみても、これはそういう関係ではないということを申し上げたいというふうに思っております。
○和田政宗君　トルコ国内での報道では、過去にトルコでテロを起こした組織が我が国の国際テロリズム要覧二〇二三から削除されているとエルドアン大統領が日本側に提起したとされていますが、そもそもこれ、要覧第二部の図表からは国連安保理の決議などを基に落としたわけでありますけれども、要覧の第三部には明確に記載されているわけであります。
　これ、指摘があったのかなかったのかというのはこれ極めて重要なことなんですけれども、それお答え願えないんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この様々な説明の状況につきまして御質問でございますが、外務省の関係者から、トルコ本国では本件のウェブサイト更新に関しまして多くの報道があり、照会等が寄せられている旨、政府内で公安調査庁を中心に対応を検討中と伝達させていただいたところであります。そうしたことについては承知をしているところでありますが、今のようなそれぞれの中で対応していくということでございます。
○和田政宗君　今日、公安調査庁来ていない、呼んでいないですけれども、法務委員会の質疑等においては、公安調査庁、これはしっかりとしたものであるということを認めているわけですよね。これを今、大臣は、外交上のやり取りの中で、トルコとそれについて話しているじゃないですか。これ、結局、削除に至ったのは政府全体の考え方ということでありますけれども、そこに外務省の意向が強く反映されているんじゃないでしょうか。
○委員長（佐藤信秋君）　まず、事実関係ね。外務省高橋参事官。
○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　大臣の答弁の繰り返しになりますが、外交上のやり取りについて詳細を明らかにすることは控えさせていただきます。
　その上で、昨年十一月三十日時点で国際テロリズム要覧のページの一部閲覧が停止されておりまして、昨年十二月一日に行われた日・トルコ首脳会談においてトルコ側から当該ページへの削除の圧力があったゆえに当該ページの削除が行われたというのは、その順序から考えても正しくはないと考えております。
○和田政宗君　もう外務省言い切りましたね。これ、法務委員会でもこれちょっと質疑をしますけれども、そこの事実関係が違ったら、これ大変なことになりますよ。いろいろ私もこの削除に当たってのやり取りというのは法務省、公安調査庁ともやっていますので、また外務省ともやっていますので、全部メモ残っていますから、ちょっとこれは精査をして更に質問をしていきますが。
　これ、我が国の一政府組織の文書にこれトルコ大統領が言及をしたのなら、それ自体驚きなんですが、トルコの情報機関、ＭＩＴによる世界各国における工作活動が英国王立防衛安全保障研究所のリポートですとか各国の報道機関などで指摘されています。トルコの情報機関、ＭＩＴは、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともに、トルコ政府の立場を強める工作活動をしていると報道され、これはギリシャなどの報道ですけれども、こういったことがありますが、外務省はこのトルコの情報機関、ＭＩＴの活動実態を把握しているでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　トルコ政府のこの公開情報におきましては、このトルコ国家情報庁、ＭＩＴとは、一九六五年、昭和四十年でありますが、に設立されまして、二〇一七年、平成二十九年に大統領府直属となったトルコ政府の情報機関でございます。
　トルコ国家情報庁、ＭＩＴの活動に関しましては、委員御指摘の英国国立防衛安全保障研修所、海外のそうしたレポートを含めまして様々な報道等があることは承知をしているところであります。
○和田政宗君　これ、国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開が削除されたということをこれ厳しく問うのは、我が国が公式に作成した文書が希薄な根拠でありますとか外国からの圧力でひっくり返ったとするならばこれ大変なことであるからです。これは国連決議や国内外の法令に基づいて公安調査庁が作成したわけでありますけれども、これ、もし外国の圧力ということであるならば、我が国は内政干渉を許したことになるわけであります。
　それで、トルコからの圧力でないというのであれば、外務省がやり取りに関与したということでありますので、外務省が公安調査庁に削除させたということも考えられるわけでありますので、これは何で、じゃ、そういうことに至ったのか、またどういうことでそうしたのかということを、これは厳しくこの後の国会審議でも問うてまいります。
　これ、仮にテロ支援を、テロ組織を全面支援している国から、我が国が国連決議ですとか国内外の法令で根拠に基づいて作成をした政府の公式文書が、これ外国から言われたから削除しましたなんてことになったら、これもう笑えない話になりますので、これはもう厳しく今後も問うていきますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、外務省ホームページの歴史問題ＱアンドＡの南京戦の記述について聞きます。
　日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないとの記述に対しまして、昨年四月二十四日の参議院決算委員会で私は、外務省が保有する公式文書に加え、政府の公式文書には非戦闘員の意図的な殺害についての記述がないというふうに指摘したところ、外務大臣は、関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したと答弁をしておりますが、関係者の証言や事件に関する種々の資料とは何でしょうか。
○委員長（佐藤信秋君）　上川大臣、いいですか。
○和田政宗君　重要なことなので大臣答弁をお願いしますということで外務省にしっかり言っているわけですから、外務省の事務方もしっかりと大臣にそこは打ち込んでください。お願いします。