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○木下厚君（続）　それによって、地方や民間の創意工夫が生かされ、経済が活性化し、雇用創出や新規事業創出につながるわけですから、今回の特区制度については、地方公共団体や民間の要望をできるだけ反映させるような、柔軟で大胆な制度にする必要がありますし、要請があれば、地方公共団体等の熱意にこたえるためにも、特区地域はできるだけ多く認められるべきであります。
　その一方では、今回の特区制度が省庁や地方公共団体の既得権確保のために使われたり、族議員の圧力によって認可が左右されたりすることがないよう、チェック体制を強化すべきだと思いますが、総理の見解を求めます。
　最後に、大島大臣に伺います。
　去る十月二十四日の衆議院予算委員会において、あなたは、宮内前秘書官の住宅購入原資について、その一部は父親の遺産相続と母親からの生前贈与だと説明したものの、その贈与税については支払っていないことを認めていますが、その際、あなたは、宮内前秘書官の言葉として、これから払えるものなら調査して対処したい、こう言っておりましたと答弁しておりますが、その後、贈与税の問題についてどのように調査し、結果として税金を支払ったのかどうか、お伺いしたい。
　もし支払っていないとすれば、これは明らかな脱税であります。管理監督の立場にある大島大臣の責任は極めて重いと言わざるを得ません。大島大臣は、みずからの責任をとり、潔く辞任すべきです。大島大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　木下議員にお答えいたします。
　デフレ対策についてでございます。
　今般取りまとめた、改革加速のための総合対応策においては、不良債権処理の加速を含む金融・産業の再生策に加え、経済社会の活性化のための税制改革、資産デフレの克服にも寄与する証券・不動産市場の活性化、民間投資・消費を誘発する都市再生、潜在需要を喚起する規制改革など、構造改革の加速策を講ずることとしており、あわせて、雇用・中小企業のセーフティーネット策にも万全を期すこととしております。
　今後、これらの施策を具体化し、デフレを克服しながら民間需要主導の持続的な経済成長を実現してまいりたいと思います。
　先行減税や補正予算の編成についてのお尋ねでございます。
　まずは、既存の予算を最大限に活用し、そこに盛り込まれた諸施策を早期かつ着実に実施していくことが重要と考えております。したがって、今国会に補正予算を提出することは考えておりません。
　税制改革につきましては、現下の経済情勢を踏まえ、一兆円を超える、できる限りの規模を目指した減税を先行させるとともに、財政規律の観点から、多年度税収中立の枠組みのもとで、全体を一括の法律案として次期通常国会に提出すべく検討を進めてまいります。
　いずれにせよ、今後とも、金融経済情勢に応じては、大胆かつ柔軟な措置を講じていく考えであります。
　なお、三十兆円枠についてでございますが、我が国の財政事情が厳しさを増している中で、財政規律を維持するため、一定の役割を果たしていると思います。
　今回の特区法案についてリーダーシップを発揮しているかという御質問であります。
　今回の特区制度の検討に当たっては、私を本部長とし、全閣僚を本部員とする構造改革特区推進本部が中心となって推進してまいりました。各大臣は最大限の指導力を発揮するよう、私から指示したところであり、各大臣が指導力を持って特区構想の実現に向けて取り組んでくれました成果が今回の法案であります。
　規制緩和は全国規模で行うべきではないかとの御意見であります。
　全国的な規制改革の実施については、さまざまな事情により進展が遅い分野があるのが現状であり、地域の特性に応じた規制の特例を導入する構造改革特区は、全国規模の規制改革の突破口となる有効な手段であると考えております。
　なお、本年十月十一日に構造改革特区推進本部で決定した構造改革特区推進のためのプログラムにおいては、労働者派遣関係の緩和、先進医療推進のための規制緩和など、全国で対応する事項も盛り込まれており、構造改革特区を推進することにより、特区のみならず、全国規模の規制改革についても着実な前進が図られているところであります。
　過去の失敗の反省をどう生かし、どのような経済効果を見込んでいるかとの御質問であります。
　特区制度を構築するに当たっては、国があらかじめモデルを示して全国の均衡ある発展を目指すという従来型の地域振興制度の発想から転換し、地方公共団体、民間事業者等が、それぞれの地域の特性に合わせて、規制改革を通じた構造改革を進めることができるよう、地方公共団体から幅広く提案を受け付け、これを制度構築の基礎としたところであります。
　特区において規制改革を進めることについては、民間参入が限定されていた分野について民間事業者の新規参入が進む効果や、地域特性を生かした産業の集積によって経済を活性化する効果など、潜在需要を喚起する効果が期待されるところであります。
　学校や病院経営への株式会社参入についてのお尋ねでありました。
　株式会社の教育及び医療分野への参入問題については、総合規制改革会議でも議論されているところであり、引き続き、関係者の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　なお、木下議員独自の考えでございますが、民主党が、党として正式に、学校、教育分野に民間株式会社を参入させよと具体的な提案をしていただくならば、真剣に検討してまいります。
　今回の特区制度を柔軟で大胆な制度とし、特区地域をできるだけ多く認める一方、チェック体制を強化すべきとの御意見がありました。
　今回の特区制度においては、地方公共団体が地域の特性に応じた計画を作成し、内閣総理大臣がその計画を認定すれば、規制の特例措置が講じられることとしております。
　また、特区の認定に当たっては、法案に基づいて閣議決定される基本方針に適合すると認められる地方公共団体の計画は、内閣総理大臣がこれを認定することとしており、特区の数は限定しておりません。
　本制度は、地域の自発性に基づいて規制改革を行うものであり、規制当局の裁量により省庁や地方公共団体の既得権確保に使われたり、関係議員の圧力によって認可が左右されるといった御懸念は生じないものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣鴻池祥肇君登壇〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私に対しましては、地方公共団体から要望のあったものについて認められなかったものの理由等について申せ、こういうことでございました。
　地方公共団体等から出された九百三項目の規制改革要望の中には、現行で対応可能なものや事実誤認のものも含まれており、これらを除けば三百四十五項目と相なります。このうち、特区として実施する九十三項目、全国で実施する百十一項目を合わせた二百四項目、すなわち、地方公共団体等の要望の約六割が、十月十一日の構造改革特区推進本部で決定されたプログラムに基づいて規制改革として実現することと相なりました。
　今回は特区において実施されなかった要望について、その理由を一概に述べることは困難でありますが、これらの規制改革要望については、引き続き、実現するためにはどうすればよいかという観点から検討を行っていくということでございます。
　このため、民間事業者、地方公共団体等からさらなる規制改革の要望を募ることとし、昨日より、来年の一月十五日を締め切りとした第二次の提案募集を開始したところであります。
　この提案募集では、新たな規制改革要望だけではなく、第一次の提案で実施されなかった事項についても再度提案を行うことを可能といたしているところであります。
　第二次の提案募集の結果も踏まえて、引き続き、特区における規制改革の充実に努めてまいります。
　過去のテクノポリス法等の評価、反省等の御質問がございましたが、この御質問に関しましては、既に総理よりお答えが出ておりますので、私の方からは省略をさせていただきたいと思います。
　次に、地方分権の推進の観点から、規制を定めている法律を廃止し、規制を条例にゆだねるべきではないかとのお尋ねがございました。
　今回の構造改革特区制度は、特定地域に限定して、その地域特性に応じた規制改革を実施することにより、地域の活性化及び経済社会の構造改革を図ろうとするものであり、御指摘のように、規制を定めている法律を廃止し、全国一律に規制を撤廃することは想定しておりません。
　しかしながら、特区において講じた規制の特例措置の成果については、一定期間の経過後、評価を行い、その結果を踏まえて、当該規制の全国的なあり方について見直しを図っていく必要があると考えております。
　教育と医療への株式会社参入見送りについての見解ということでございます。
　学校や病院への株式会社参入については、私自身も関係大臣に検討要請を強く行ったものでございますが、所管省庁や関係団体にさまざまな御意見があるということも認識をさせていただいているところであります。
　しかし一方、こうしたこれまで実行することが難しかった規制改革こそ、構造改革特区において先行的に実施してみる価値のあるものと私は考えておるところでございます。
　今後、引き続き、関係者の意見や第二次募集における提案等も踏まえて検討していきたいと思っております。
　以上のように、今後引き続き検討を要するものであるとの認識から、教育あるいは医療への株式会社参入についての記者会見での私の発言となった次第であります。
　以上であります。
 〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　木下議員の御質問にお答えを申し上げます。
　大きく二点ございました。まず第一点は、構造改革特区における民間企業の農業参入についてのお尋ねであります。
　これにつきましては、地方公共団体等からの貸し付け方式や協定の締結など、地域との調和や農地の適正かつ効率的な利用を確保する仕組みの中で、現行の法人要件については適用しないという大幅な規制緩和を行っており、一般の株式会社の幅広い参入が可能となると考えております。
　仕組みにつきましては、何点か御指摘がありましたが、まず貸し付け方式については、幾つかの地方要望の中でも提案されているものでございまして、投機目的での農地取得等に対する懸念を払拭することが可能であると同時に、参入する法人にとりましても、初期投資が少なくて済むというメリットもあるとともに、公的な団体が貸し主であることから、安心して農業経営を行うことが可能であると思っております。
　また、農地の権利移動につきましては、現行制度でも農業委員会の許可制とされており、新たな規制を課すものではありません。
　さらに、本構造改革特区は、耕作放棄地や低利用農地が地区の相当程度存在すると認められる地域としておりますが、地域内の農地は、耕作放棄地に限らず貸付対象となり得るものであります。
　いずれにしても、本特区制度の積極的な活用により、企業を初め多様な法人の農業参入が行われ、農地の効率的利用や農外のノウハウの導入等を通じて、地域農業及び地域経済の活性化が図られるものと考えております。
　二点目でございますが、十月二十四日の予算委員会における答弁のうち、贈与税の修正申告のお尋ねであります。
　改めて、前秘書官に贈与税の修正申告をしたのかと厳しく問いただし、税務署に問い合わせたところ、期限後申告については、平成十三年三月十五日までに行わなければ制度上納付できないと言われたとのことでありました。
　私は、厳しく叱責をいたしました。このことに関して、前秘書官は、大変申しわけないと反省し、謝罪しておりましたが、今、改めて税務署に相談に行っているとの報告でございます。
　私の監督責任についてでございますが、私の責務は、今御指摘をいただいたことなど、また、御質問があったことなど、そのことに対し、厳しく本人から問いただし、そしてそのことに対してお答えすることにあると思います。
　私自身、政治生活に入って以来の生き方を振り返りながら、なお、みずからを律して職務に専念することが私の責務と考えております。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　河合正智君。
 〔河合正智君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　河合議員にお答えいたします。
　国家戦略ビジョンとそれに向けた取り組みについてでございます。
　私は、就任以来、戦後の経済発展を支えてきた仕組みが、現在の時代の変化に対応できず、二十一世紀の社会に必ずしもふさわしいものとなっていない、こういう認識のもと、このような状況を打破するため、経済、財政、社会、各分野における構造改革が必要だと思っております。
　このような構造改革が目指すのは、我が国の人材、自然、歴史など、多様な資源を生かし、知恵と工夫で、個人や企業、地方や国そのものが、持てる潜在力を十分発揮できる社会の実現だと思います。その際には、効率的な市場原理を一層導入しつつも、我が国の経済社会システムのよい面を生かしながら、二十一世紀の我が国にふさわしい活力ある豊かな社会を構築していくことが重要であると考えております。
　法案の早期成立に向けた基本的考え、また、決意についてでございます。
　構造改革特区は、官から民へ、国から地方へという小泉内閣の構造改革をさらに加速させるための一つの突破口となるものと思います。
　特区制度を構築するに当たって地方公共団体等から募集した特区構想数は、二百四十九の提案主体から、四百二十六件にも上りました。
　私は、このような地方や民間の知恵と意欲をしっかりと受けとめ、地方公共団体の自発性を最大限に尊重し、構造改革を推進することによって日本経済を活性化させるため、法案の早期成立と、今後、さらなる充実に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、地方や民間の提案の受け入れが一過性のものとならないよう、特区において講ぜられる規制の特例措置を定期的に加えていくことを基本方針に明記したいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣鴻池祥肇君登壇〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　医療分野への株式会社参入の見送り、農業分野への株式会社参入が制約されたことについてのお尋ね、また、計画の認定に各省庁の同意が必要とされているのはなぜか、こういうお尋ねでございました。
　私も、先ほど申し上げましたように、医療分野への株式会社参入につきましては、先行的に実施してみる価値があるものと今も考えております。
　厚生労働省との折衝も私自身行いましたけれども、医療分野への株式会社参入にはさまざまな問題があるとの立場でございます。今後、さらに検討していく項目として位置づけております。関係者の意見や第二次募集における提案等も踏まえて検討していきたいと思っております。
　農業分野への株式会社参入について、ある一定の条件下で認められたことについては、投機目的での農地取得等に対する懸念を払拭するためであり、また、参入する法人にとっても初期投資が少なくて済む等のメリットがあると理解をいたしているところであります。
　総理大臣が計画を認定する際に、個別規制については関係行政機関の長の同意を必要としていますが、規制の特例を受けることの必要性及び要件適合性等については地方自治体の判断が尊重され、要件に適合しておれば、関係行政機関の長は原則として同意するものであります。
　自治体の提案で今回実現できなかったものも、次回の法改正の際に再度検討し、実現を目指すべきであるとのお尋ねがございました。
　今回、地方自治体等から提案された九百三の規制改革項目のうち、特区として実現するもの及び全国で実施するものは全部で二百四項目でありますが、これ以外のもののうち、現行制度で対応可能なもの及び事実誤認のものや財政措置に関するものを除いた百四十一項目については、引き続き検討するものといたしております。
　この百四十一項目については、昨日募集を開始いたしました第二次募集で新たに提案される事項とともに、実現するためにはどうすればいいかという方向で検討していただくよう、関係大臣に一層のリーダーシップを発揮していただくことについて、本日の閣僚懇談会で要請をいたしたところであります。
　今後も、引き続き、地方自治体や民間の提案を最大限実現する方向で構造改革特区の推進に努めてまいります。
　特区制度をさらに盛り上げるべきとの御激励をいただきました。
　特区制度については、さらに充実したものとすべく、第二次提案公募については、平成十五年一月十五日を締め切りとして、昨日、募集を開始いたしております。
　私も、担当大臣として、地方自治体や民間団体に対して積極的にＰＲを行い、必要があれば地方にも出向くなど、全国から目の覚めるような、すばらしい提案が数多く出るよう努めてまいります。
　また、地方や民間の提案を受けて規制の特例措置を追加していくことを制度化することは、総理の答弁にございましたように、法案に基づく基本方針に盛り込んでいく所存であります。
　特区制度に税制上の支援措置の導入を検討すべきではないかという御発言でございました。
　構造改革特区は、国から地方へ、官から民へという流れの中で、地方の自助と自立の精神を尊重して、地方が自主性を持って、知恵と工夫の競争による活性化を図るものであります。
　したがって、構造改革特区推進本部で決定した基本方針においても、構造改革特区に対して従来型の財政措置を講じないことといたしております。
　本法案に定められた特区制度の対象となる規制は可能な限り幅広いものであるべきであるとの御発言でございました。
　まさにそのとおりと存じます。本法案におきましては、十月十一日に決定いたしました構造改革特区推進のためのプログラムに基づき、経済的規制を初めとして、教育、社会福祉、労働等、幅広い分野を対象としております。
　最後に、伝統ある都市あるいは町並みなどの保存について規制の強化というものが必要ではないかというお尋ねでございました。
　今回の制度においては、規制の強化や規制の新設を行うことも可能でございます。ただし、構造改革特別区域において規制を強化する等の特例措置を講じようとする場合には、新たに権利の制限を行うことになるため、より慎重な検討が必要であります。
　いずれにいたしましても、伝統ある都市や町並みの保存というものは、重要性を住民一人一人が認識して、行政も一体となって取り組んでいくことが必要であろうかと存じます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　高橋嘉信君。
 〔高橋嘉信君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　高橋議員にお答えいたします。
　法案の目的についてのお尋ね、また、構造改革特区は一国二制度となり問題ではないかとの御指摘であります。
　経済の活性化のためには、規制改革によって民間活力を最大限に引き出すことが必要ですが、全国的な規制改革の実施は、さまざまな事情により進展が遅い分野があるのが現状であります。
　構造改革特区は、規制は全国一律でなければならないという考え方から、地域の特性に応じた規制を認めるという考え方に転換を図り、地域の実態に合わせた規制改革を通じ、それぞれの地方が知恵と工夫の競争による活性化を目指すことで、全国に多様な構造改革特区の実現を目指すものであり、全国規模の規制改革の突破口となる有効な手段であると考えているところであります。
　なお、地方自治体が作成した計画が特区として認定された際には公示を行うこととしており、さらに、当然のことながら、各地方公共団体においても住民に対し必要な周知が図られることとなり、住民が居住地域がどのような特区になっているかわからないという、御指摘のような事態は生じないと考えております。
　特区法案は中央主導による部分的な地方分権にすぎないという御指摘でございます。
　地方公共団体の計画については、地方の提案を最大限実現する観点から、内閣総理大臣が一元的に判断することとしております。
　また、内閣総理大臣が地方公共団体の計画の認定を行うに際して、関係行政機関の長の同意を得ることとしておりますが、これは、あらかじめ法令等に定める内容に適合する場合は関係行政機関の長の裁量の余地なく同意がなされるものであります。
　以上のように、本法案においては、地方公共団体の提案を最大限生かすような措置を講じているところであり、御指摘の、中央主導による部分的な地方分権との御指摘は当たらないものと考えます。
　政府は、構造改革特区法案を撤回し、自由党提案に賛成すべきだという御意見がございました。
　個別の規制に関するさまざまな事情や背景を考慮することなく、一律に三年以内に民間事業活動に関する規制を廃止することなどを内容とする自由党提案の民間の事業活動の規制の廃止等に関する法律案は、現実性に欠けるものと考えております。
　いずれにせよ、政府としては、本法案に基づいて構造改革特区を推進することによって全国規模の規制改革の突破口とするなど、全国規模においても着実に規制改革を進めていく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　高橋議員から、私にも質問がございました。
　特区法案は中央主導による部分的な地方分権にすぎないのではないかと。
　総理のお答えですべて尽くされておりますけれども、全国的な規制緩和、規制改革ができれば一番いいのですけれども、いろいろな問題がある、困難がある場合に、地域的に、地方団体が手を挙げたものについて規制改革の実験をやってみる、それを規制改革全般の突破口にするというのは、私は、大変すばらしいアイデアではないか、こう考えております。
　そこで、内閣総理大臣が一元的にやるのですけれども、各省庁の大臣の同意を得る、これで各省庁の裁量が働くのではないかと。
　それは、総理の答弁のように、法令なり政令、省令で、規制改革をこうするということを書いているわけですから、その書いている要件に地方団体の申請が合っているかどうかのチェックをするだけなんですよ。裁量の余地なんか全く働かないような仕組みになっておりまして、私は、全体として、この制度は地方の自立と活性化のために必要なシステムである、方法であると考えております。
　以上であります。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　北川れん子君。
 〔北川れん子君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北川議員にお答えいたします。
　痛みの伴う改革についてでございます。
　あらゆる改革には反対、抵抗並びに痛みも伴うということを、否定はいたしません。その痛みを和らげるということも政治の責任と考えております。
　例えて言えば、不良債権処理を進めていけば、企業の倒産もあり得るでしょう。失業者も出てくるでしょう。そういう際に、雇用、中小企業経営への影響に対して細心の注意を払い、セーフティーネット等の対策に私は万全を期していきたいと思います。
　地方社会の復権のため地域主権を確立すべきとの御指摘であります。
　構造改革特区は、地方の自助と自立の精神を最大限尊重し、地方の自主性をもって知恵と工夫の競争による活性化を図るものであり、法案においても、特区の認定に当たっては、法案に基づいて閣議決定される基本方針に適合すると認められる地方公共団体の計画は、数を限定することなく、内閣総理大臣がこれを認定することとしているなど、国の関与は極めて限定的なものとなっております。
　このような構造改革特区を政府として推進していくことは、御指摘の地域主権の確立の理念にも基本的にかなうものと考えております。
　地方分権と税源移譲についてのお尋ねであります。
　今回、私に提出していただいた地方分権改革推進会議の意見は、国庫補助負担事業の見直しなどに関係するものであります。
　今回の意見を踏まえて、今後、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方の三位一体の改革につなげていきたいと思います。行財政全体の改革を進めるに当たり、税財源の地方分権が不可欠であるという基本的な考え方は、この三位一体の改革の中で反映させてまいります。
　公共事業受注企業からの企業・団体献金についてでございますが、この公共事業受注企業からの献金等について、疑惑を招くことがないような仕組みを現在考えております。
　自民党におきまして、有識者の懇談会における提言などを踏まえ、現在、検討が進められておりますが、各党各会派から幅広い合意が得られる成案の作成に向けて、引き続き努力してまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　北川議員から、私に対しまして四点の質問がございました。
　まず第一点は、課税自主権についてのお尋ねでございます。
　我々は、地方自治体の課税自主権はできるだけ認めたい、こう考えておりますけれども、憲法上は、御承知のように租税法定主義、法律で租税は決めろということがある。一方ではまた、税制というのは公平公正が基本でございますから、そういうことと地方自治とをどう調和させるか。
　こういうことでございまして、今の考え方は、地方税法の中で一定の枠の中では自由にやっていただく。例えば、主な税目については標準税率というのを決めておりまして、財政上必要がある場合には、それを超えて、超過課税ができるようになっております。多くの地方団体がその制度を活用しております。
　また、二年前に地方分権一括推進法、一昨年の四月から施行になりましたけれども、その中で、今まで、法律に決めない税については、法定外普通税というのですが、これについては、私どもの方で許可をすれば認める、こういうことでございましたが、許可でなくて、協議にいたしました。またさらに、法定外普通税だけでなくて、法定外目的税についても、地方が必要ならそれをつくることができる。
　こういうことでございまして、地方団体の実情に応じまして、超過課税なり法定外普通税・目的税を活用する、こういうことについて地方税源の充実を図ってまいりたいと考えております。
　それから、地方分権改革推進会議の報告についてのお話がございました。
　よくできているのですが、国庫補助負担金の整理合理化については少し切り込みが不足なのと、税源移譲については、述べておるのですが、はっきりしてないのですね。その点、私は少し不十分ではないかということを指摘しておりますが、基本的な考え方は、私はあの方向でいいのではなかろうかと。
　地方の歳入歳出における自立性、自主性を強化する、そのためには、やはり税源移譲は不可欠なんですね。国が六で地方が四で、仕事は地方が六以上やって、国が四以下しかやってない。そこで、国から国庫補助負担金が流れてき、地方交付税が流れてくる。これが地方の自主性や自立性を害しているわけでありますから、できるだけ仕事の配分に応じた税源の配分というのが必要でございまして、我々としては、地方に対する税源の移譲と国庫補助負担金の整理合理化と地方交付税の見直しを三位一体でぜひ改革いたしたい。総理もそういう方針でございますので、ぜひ来年の夏ぐらいまでにそういう案をつくって実行に着手いたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、特区について、規制緩和だけではなくて、物によっては規制強化も必要ではないかと。
　しかし、今の制度は、規制強化は余り想定してないのですね。規制改革の突破口にしようということでできた制度でございますが、それじゃ、法律上、規制強化ができないか。それはできないことはありません。したがいまして、私は、どういうことで、どういう需要があって、どういうふうに対応するかについては総合的に検討する、しかし、基本的には慎重に規制強化については考えていくべきではないかと思っております。
　それから、パイロット自治体のお話がございました。
　これは大分前に出てきたわけですが、パイロット自治体の問題点は、一つは、法律にさわってはだめだということなんですよ。法律はいじらない、法律以外のことでやれと。結果として、あれは手続の省略、簡素化だったのです。それからもう一つ、申請は二十万以上の市町村がやれ、二十万以下の場合には共同でやれ、こういうことでございまして、申請も限定があった。
　こういうことでございますので、今回は、法律でちゃんと根拠があって、すべての地方団体が申請できて、しかも、法律の制定、改廃まで含むわけでありますから、今回の方がはるかに強力で有効だ、こういうふうに考えているわけでございまして、ぜひそういう観点での御理解を賜りたい、こう思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　北川議員から、二問、まず、雇用や年金に係る将来不安の解消についてお尋ねがありました。
　雇用や年金などの社会保障制度は、国民にとって大切な生活インフラであります。同時に、国民の生涯設計における重要なセーフティーネットでございます。我が国が今後、経済発展を進めていくためには、将来にわたって持続可能で安心できる社会保障制度を構築することが絶対必要不可欠でありまして、したがって、雇用や年金を初めとした社会保障制度改革に積極的に取り組んでおります。
　政府としては、こうした改革を含めた一連の構造改革を推進することにより、国民の将来不安の解消を通じた消費、投資の活性化などの効果が発揮されることで、デフレを克服しながら持続的な経済成長を図っていくというふうに考えております。
　構造改革特区、この効果についてのお尋ねがございました。
　この特区は、地方自治体がその地域の特性を考慮しながら規制改革に関する要請を行うものであり、特定地域の規制改革を通じて経済の活性化を図ることを主眼としているわけです。
　例えばでありますけれども、港湾について、行政財産であります港湾施設を民間に貸し出しできるような措置をすることによりまして、民間活力を引き出して、民業を拡大し、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図ることが期待できるわけでございます。
　これはあくまで一例でありますが、こうした例からもわかりますように、構造改革特区は、まさに、地域の知恵によって地域経済の活性化や雇用機会の拡大が期待されるものでございます。
　以上、お答えいたします。
 〔国務大臣鴻池祥肇君登壇〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　特区が企業に好かれるための自治体間の競争ではないか、また、うまくいくか、この二点であります。
　特区で実施する特例措置は、地方公共団体等の要望を受けて、可能な限り幅広い規制を対象としており、教育分野、社会福祉分野など国民生活の向上に資するものも含め、幅広い分野を対象といたしておりますので、企業のみに好かれる特区制度ではないということを申し上げたいと思います。
　また、うまくいくかどうか。うまくいくために懸命の努力をいたす所存でございます。
　また、規制の簡素化だけではなく、規制強化も認めるべきではないかということでございましたが、先ほどの片山大臣の御答弁に追加するものはございません。
　以上であります。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 農林水産大臣 大島　理森君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　安倍　晋三君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 総務副大臣 若松　謙維君
平成十四年十一月七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成十四年十一月七日
 午後一時開議
　第一　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、日程第二、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
 —————————————
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきましては、中小企業金融のセーフティーネットの一層の充実を図るため、中小企業信用保険について、
　第一に、金融機関が経営の合理化に伴って金融取引の調整を実施していることにより借り入れが減少している中小企業者や、金融機関により整理回収機構へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、その事業の再生が可能と認められるものをいわゆるセーフティーネット保証の対象に加えること、
　第二に、法的再建手続において再生計画が認可された中小企業者等に対する保証制度を創設すること
等の措置を講じようとするものであります。
　次に、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案につきましては、創業、新事業など新たな事業活動に挑戦する中小企業等を積極的に支援するため、
　第一に、中小企業等協同組合法を改正し、企業組合の組合員要件、従事比率及び組合員比率要件を緩和すること、
　第二に、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律を改正し、有限責任組合の投資手法及び投資対象を拡大すること、
　第三に、新事業創出促進法を改正し、株式会社及び有限会社の最低資本金等の制限を受けない会社の設立を認めること
等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月一日平沼経済産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。昨日、両案について質疑を行い、それぞれ採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣竹中平蔵君。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国経済において、金融機関が担う資金決済の安定確保は極めて重要であります。このため、金融機関の破綻時に全額保護される決済用預金を設けるとともに、仕掛かり中の決済の結了のための措置等を講ずることにより、我が国の金融機能の一層の安定化を図ることとし、あわせて、流動性預金の全額保護を平成十七年三月末まで継続するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、為替取引等に用いられ、かつ、要求払い・無利息である預金については、決済用預金として、金融機関の破綻時にその全額を保護することとしております。
　第二に、金融機関が破綻前に依頼を受けた振り込み等の仕掛かり中の決済の結了を可能とするため、仕掛かり中の決済債務を全額保護することとしております。また、預金保険機構が、破綻金融機関に対して決済債務の弁済のための資金を貸し付けることを可能とし、あわせて、決済債務の弁済や相殺を可能としております。
　なお、流動性預金は、平成十七年三月末まで全額保護することとしております。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の金融機関等においては、収益性の向上に真摯に取り組み、経営基盤の強化を図ることが求められておりますが、合併等の組織再編成はそのための有力な手段であると考えられます。
　このような観点から、金融機関等の組織再編成を円滑化するための特別措置を講ずることにより、金融機関等の経営基盤の強化を期し、もって我が国の経済の活性化に資することを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、当分の間の措置として、合併等の組織再編成に伴い必要となる総会手続等を簡素化するための特例を設けることとしております。
　第二に、経営基盤の強化に関する計画を平成二十年三月末までに提出し、主務大臣の認定を受けた金融機関等について、根抵当権の譲渡に係る特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、組織再編成を行うことにより低下した自己資本比率を回復するため、預金保険機構が整理回収機構に委託して、優先株式の引き受け等や、協同組織中央金融機関が引き受けた優先出資等に係る信託受益権等の買い取りを行う措置を講ずることとしております。
　第四に、当分の間の措置として、合併等を行った金融機関等の預金者等に対し、合併等の後一年間に限り、保険基準額の特例を設けることとしております。
　以上、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　農林水産大臣大島理森君。
 〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　農漁協系統の信用事業のセーフティーネットにつきましては、従来から、他の金融機関のセーフティーネットである預金保険制度と同様の農水産業協同組合貯金保険制度を設けているところであります。
　今後とも、農漁協系統の信用事業が我が国金融システムの一員として適切な運営を行っていくためには、そのセーフティーネットについて、他の金融機関と同様の整備を図ることが必要であります。
　このため、預金保険制度の見直しに合わせて、農水産業協同組合貯金保険制度について、これと同様の見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。
　第一に、為替取引等に用いられ、かつ、要求払い・無利息である貯金については、決済用貯金として、農水産業協同組合の破綻時にその全額を保護することとしております。
　第二に、農水産業協同組合が破綻前に依頼を受けた振り込み等の仕掛かり中の決済の結了を可能とするため、仕掛かり中の決済債務を全額保護することとしております。また、農水産業協同組合貯金保険機構が、経営困難農水産業協同組合に対して決済債務の弁済のための資金を貸し付けることを可能とし、あわせて、決済債務の弁済や相殺を可能としております。
　なお、流動性貯金は、平成十七年三月末まで全額保護することとしております。
　以上、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山本明彦君。
 〔山本明彦君登壇〕
○山本明彦君　自由民主党の山本明彦です。
　私は、自由民主党、公明党、保守党、与党三党を代表いたしまして、ただいま議題となっております、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　十月三十日、金融再生プログラムが発表されました。この中で、主要行の抱える不良債権問題を平成十六年度中には終了させ、金融機能の正常化を図ろうとされておられるわけでありますが、銀行の不良債権処理状況は悪くなるばかりであります。
　直近の三年間だけ見ましても、全国銀行ベースで二十二兆七千億円の不良債権処分損が計上されておりますが、それでもなお、この間にリスク管理債権残高は十二兆四千億円増加しております。主要行の破綻懸念先以下の債権状況を見ましても、この一年間で六兆一千億円をオフバランス化したものの、新たに九兆九千億円も発生しているという状況であります。
　金融再生プログラムが発表された後、ドイツ銀行がレポートを出しました。「不良債権を処理するだけではデフレは解消しない、並行して確固たる需要刺激策が不可欠」とありました。
　不良債権処理に力を入れるより、新たな不良債権が発生しない方に力を入れるべきだと思いますが、この点について総理の御所見をお伺いいたします。
　続いて、竹中金融担当大臣にお伺いいたします。
　ただいま申し上げたような現状の中、果たして、予定どおり二年後に不良債権問題を終了させることができるでしょうか。不良債権問題終了とはどのような状態をいうのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
　法案の内容についてお伺いいたします。
　預金保険法等の一部改正についてであります。
　本年一月末から四月末までの間、定期性預金は三十一兆五千億円減少、要求払い預金は五十三兆一千億円増加いたしました。これだけ預金者がペイオフ解禁に対し敏感に反応したということであります。ということは、預金者が現在の金融システムに大変不安を抱いているという証拠でもあります。
　こうした状況下でペイオフ解禁を予定どおり実施することは金融不安を一層深刻化するものであり、不良債権問題が終結するまではペイオフ解禁を延期するという今回の法改正は大いに評価するものであります。
　しかし、総理は、これまで、ペイオフ解禁こそ構造改革であると主張されてこられました。今回の解禁二年延期は構造改革の後退ではないかとの疑問に対しどのようにお答えをされるのか、お伺いいたします。
　ペイオフは、元来、あくまでも少額預金者保護のために創設された制度で、一九七一年、まず百万円の保証から始まったものであり、それが一九九六年の金融危機により、全額を保護するとなったものであります。それが今回の法改正により、決済機能の安定確保のために、決済用預金という新しい性格の預金を設けることとされておりますが、突然であり、しかも、時限的なものでなく恒久的なものとして考えられた決済用預金の意義は何か、そして、預金者が、より安全を求めて、他の預金から決済用預金に預金をシフトしてしまうというモラルハザードを起こす心配はないか、竹中金融担当大臣にお伺いいたします。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案についてお伺いいたします。
　大手銀行の合併は進みました。これからは、地域の金融機関が体質を強化することにより、あらゆる金融機関が預金者にとって安心のできる金融システムを一刻も早く構築することが必要であります。
　今回の法案は、特に地域の金融機関を中心として、体質強化のために合併をしたいという場合は、円滑に合併できるようにお手伝いをしようという趣旨の法案であり、該当する金融機関には大変意義のある法案であると思います。
　しかし、安心できる金融システムの構築は、金融機関のために行うわけではありません。利用者にとって安心できるものでなくてはなりません。合併により二つの金融機関が一つになって、利用者、特に借り手にとって不利益になるおそれはないのでしょうか。例えば、それぞれの金融機関から一千万円ずつの借り入れがある中小企業に、合併後も果たして二千万円貸してくれるのか。
　ユーザーにとっては、合併前と条件が同じでもともとであります。合併前より条件がよくなって初めてよい合併と言えると思いますが、竹中金融担当大臣は、今回の法案により、どのような地域金融機関を目指し、借り手の中小企業に対しどのように配慮を考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、農林水産大臣にお伺いします。
　農水産業協同組合貯金保険制度は、営利事業をも行う農協の貯金者を保護する制度であり、一般金融機関の預金者を保護する預金保険制度とは別の制度であると認識しておりますが、二年後のペイオフ解禁に向け、どのように体制を整備されているのか、農林水産大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　大手行と地域金融機関がそれぞれの役割を全うする、その役割を全うするための基盤整備を築き上げることによって、利用者が安心して金融機関を利用できる。金融システムが安定しさえすれば、ペイオフを解禁しても何の問題もなくなるわけであります。そのためにも、新たな不良債権をこれ以上つくらないようにすることが最も大切なことだと思います。
　このたびの金融三法が我が国の金融システムの再構築に寄与し、一刻も早くデフレからの脱却が図られることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　デフレ解消のため、需要刺激策など、新たな不良債権が発生しない方に力を入れるべきではないかとのお尋ねであります。
　不良債権処理の加速は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効利用などを通じて、新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の改革とあわせて実施することにより、デフレの克服、日本経済の再生に資するものと認識しております。
　今般取りまとめました、改革加速のための総合対応策におきましては、不良債権処理の加速のみならず、経済社会の活性化のための税制改革、さらには証券・不動産市場の活性化、民間投資・消費を誘発する都市再生、潜在需要を喚起する規制改革など、構造改革の加速策を講ずることとしておりまして、あわせて、雇用・中小企業のセーフティーネット策にも万全を期すこととしております。
　今後、これらの施策を早急に具体化し、民間需要主導の持続的な経済成長を実現してまいりたいと思います。
　ペイオフについてでございます。
　このペイオフは、不良債権処理を進める際、同時に、金融システムの安定と中小企業金融等の円滑化に十分配意することが必要であります。そういうような観点から、ペイオフについては十七年四月から実施することとしたものであります。
　現下の最重要課題である不良債権処理を加速し、あわせて各種の改革を進めることにより、構造改革への取り組みは全体として強化されることになると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　山本議員にお答えいたします。
　不良債権問題の終結についてお尋ねがありました。
　今回の金融再生プログラムは、平成十六年度に不良債権問題を終結させることを目指して、三つの点、新しい金融システムの枠組み、新しい企業再生の枠組み、そして、新しい金融行政の枠組みを構築し、包括的な政策強化を行い、もって不良債権処理の加速の強力な推進を図ることとしております。
　特に、主要行の不良債権問題の解決に向けて、主要行の資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化などについて政策強化を行い、主要行の不良債権比率を平成十六年度までに現状の半分程度に低下させ、問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指すこととしております。
　このプログラムの施策を速やかに実施に移すことにより、世界から評価される金融市場をつくることが不良債権問題の終結につながるというふうに考えております。
　決済用預金の意義及びモラルハザードについてお尋ねがございました。
　各経済主体が経済取引を行う上で、決済を確実に完了することは極めて重要であることを踏まえますと、決済のためのセーフティーネットとして決済用預金の全額保護の制度を設け、現金以外に安全確実な決済手段を確保することは国民経済にとって有意義であるというふうに考えております。
　また、決済用預金は、その要件として利息が付されていないこととしております。このため、預金者にとっては、真に決済に必要な資金以外を決済用預金に預け入れることに対する抑制が働くこととなり、御指摘のモラルハザードを抑える仕組みになっているというふうに考えております。
　組織再編成促進法案に関し、地域金融機関の将来像、借り手の中小企業に対する配慮についてのお尋ねがございました。
　地域金融機関の将来像としましては、引き続き、地域に根差して、きめ細やかに地域住民、企業のニーズに対応することによって、リレーションシップバンキングの考え方をベースに経営基盤の強化を図っていくことが核になると考えられますが、今回の法案においては、そのための有力な選択肢の一つである合併等の組織再編成の円滑化のための支援措置を盛り込んでおります。
　また、借り手中小企業の保護については、組織再編成による経営基盤の強化が金融機関の融資対応力の強化に資するものと考えられることに加えまして、本法案においても、政策支援の前提として、金融機関等が提出する経営基盤強化計画の認定に当たって金融の円滑が阻害されないことを要件とするなどの配慮を行っているところでございます。
 〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　山本議員の御質問にお答えを申し上げます。
　農協系統のペイオフ解禁に向けた体制整備についてのお尋ねであります。
　昨年の農協改革法により、問題農協の早期発見、早期是正の観点から、農林中央金庫が中心となりまして、自主ルールを作成し、これに基づいて農協等を指導するという新たな農協金融システムが整備されております。
　また、本年四月のペイオフの部分解禁に向けまして、行政と農協系統が連携して、自己資本比率四％未満の農協の解消を行ったところでございます。
　こうしたことの結果として、農協貯金は対前年同期比で一％程度の伸びを示しており、農協金融は全体として安定した状態にあるものと考えておりますが、今後も、その健全性を確保できるよう、指導監督を一層強化してまいりたいと考えております。
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○議長（綿貫民輔君）　五十嵐文彦君。
 〔五十嵐文彦君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　五十嵐議員にお答えいたします。
　竹中大臣を金融担当大臣に任命したことで金融行政の失敗を認めたことになるのではないかとのお尋ねでございます。
　小泉内閣は、これまでも、不良債権処理及び金融システムの安定を重要な政策課題として取り組んできたところでありまして、柳澤前大臣には金融危機の回避に大きな成果を上げていただいたと思っております。
　私は、内閣改造の際に、これまでの経験と成果を踏まえて、改革なくして成長なしとの路線を確固たる軌道に乗せていくため、日本経済を取り巻く不確実性を除去し、政府、日銀一体となってデフレ克服に取り組み、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの基本方針を示したところでありまして、この方針に沿って構造改革を強化していくため、竹中大臣には、経済財政政策担当大臣として、マクロ経済とともに、金融担当大臣としても、金融問題を総合的、一括的に担当してもらうことが適切と考えたところであります。
　今般、審議をお願いしている法案におきましては、ペイオフについて、不良債権問題を終結した後の平成十七年度に実施することとしておりますが、これも不良債権処理の加速化という構造改革を強化するものであり、基本方針は全く変更しておりません。
　改革加速のための対応策及び金融再生プログラムの位置づけについてのお尋ねであります。
　改革加速のための総合対応策は、最近における金融経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、金融及び産業の早期再生を図るための取り組みを強化することなどを目的として、各関係大臣がそれぞれ所管する分野における施策についての検討の成果を、経済財政諮問会議等での議論を踏まえ、政府として取りまとめたものであります。
　また、金融再生プログラムは、主要行の不良債権問題の解決を通じた経済再生のための方策を金融庁において取りまとめたものであり、総合対応策の一部として位置づけられるものであります。
　なお、総合対応策は、既に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二を踏まえつつ、日本経済の再生に向けて構造改革を加速させるための政策強化を行うものであり、新たに閣議決定を要するものとは考えておりません。
　銀行の取引先への対応、経営者の責任についてでございます。
　銀行の取引先への対応については、基本的には当事者間で判断されるべきものですが、政府としても、不良債権処理の加速策とあわせ、金融機関による不当な貸しはがしなどを防止するためのモニタリング体制の強化や、やる気と能力のある中小企業者への資金供給の円滑化のためのセーフティーネット貸付・保証の拡充などの中小企業対策を実施しているところであります。
　また、資本増強を行った大手行においては、経営健全化計画に役員退職金の抑制を織り込んでいるところであり、その水準については、今後とも適切に指導してまいります。
　民主党が提案している金融再生ファイナルプランについてでございます。
　金融再生ファイナルプランでは、金融再生法と早期健全化法の復活を提案しておりますが、これらの法律に盛り込まれていた時限的な破綻処理等の制度については、改正預金保険法において恒久的措置として定められており、これら二法の復活の必要はないと考えております。
　また、金融機関の融資業務等については、各金融機関の自主的な経営判断に基づき行われるものであり、民主党提案の金融アセスメント法案のように、特定の項目に基づいて政府が各金融機関の活動を評価すること等については慎重であるべきと考えております。
　金融システムと経済の安定を確保するためには、必要に応じて大胆かつ柔軟な措置を講じてまいります。
　大島大臣についてでございます。
　大島大臣につきましては、農林水産大臣としての職務に全力を尽くすとともに、今までの疑惑に対する事実関係を明らかにし、職務に精励するように指示してあります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕