maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岡田（華）分科員　ありがとうございます。
　今までの先生方のお話にもありましたけれども、今、様々な活動、ＣＯＣＯＬＯプランを始めとして、文科省の皆様でやっていただいているところだと思います。
　不登校になって、親が働けなくなるといったこともあって、貧困のリスクにもつながる、そういったことが昨今は指摘されております。やはり自力でその環境から抜け出すことができないというのがこの問題の大きなところだと思いますね。行政の支援が一層必要な場面と思います。あべ大臣ほか文科省の皆様におかれましては、この不登校の問題に是非力強く取り組んでいただけたらと思います。
　もう一点、不登校につながる問題で、児童生徒の自殺者数のところについてお伺いしたいと思います。
　二月十日の通知が出ておりますけれども、令和六年の児童生徒の自殺者数が過去最多の五百二十七人となる見込みであるということで、文科省の方から、自殺者数の公表を踏まえた児童生徒の自殺予防に係る取組の強化についてという通知がなされております。
　その中で、教育相談体制の構築、校内連携型危機対応チーム、ネットワーク型緊急支援チームの設置等というところを促していただいているところなのでございますけれども、現場の先生方にお聞きしたところ、今もかなり人手の少ない多忙な状況の中で頑張っているんだ、これ以上、もう人手のない中できめ細かい支援というのはなかなか難しい、正直、これ以上何をやったらいいのか分からないというのが現場の率直な感想ですというようなことを聞いております。
　改めて、今回通知を出されました御趣旨について、現場に求める対応について、御説明をいただけたらと思います。
○望月政府参考人　先にちょっと私の方から御答弁をさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、先般報道されました、小中高生の自殺者数が、暫定値ですけれども、過去最高になっている。我々としても大変重大に受け止めているところでございます。
　ただ、一方で、学校だけでは解決できない、改善できない点も多かろうというふうに思っています。学校の中でも自殺への対応というのは、専門家でも、やはり一人で抱えていくことはなかなか難しい場面が多いと思ってございます。きめ細かな継続的支援をしたいと思っても、先生一人で孤立してしまうということがないように、やはり学校全体で、チームで対応していくことが必要かと思ってございます。
　そういう意味におきましては、校内での対応チーム、あるいは教員以外の専門家、例えばスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーの方々、また、今一人一台で進めている心の健康観察アプリなんかのこういう情報を先生方が無理のない形で察知をして、もちろん、個人情報保護には気をつけながらですけれども、それをチームで共有しながら、関係機関あるいは専門家とも連携して自殺対策を推進していくことが大事かというふうに考えているところでございます。
　そういう観点から、昨今、こども家庭庁、厚労省とも連携をしまして通知を出させていただいたところでございます。
○岡田（華）分科員　ありがとうございます。
　現場の負担が、現場も今頑張っているというところでありまして、その中で、ほかの関係機関、先生が一人で抱え込まないようにというところの御配慮をいただきながら進めていくという御趣旨の答弁と理解をいたしました。本当に自殺者数が五百二十七人というのはかなり衝撃的な数字かと思いますので、我々大人が連携して対策を取っていけたらと思います。
　今御答弁の中で出ました心の健康管理のアプリのところで少しお伺いしたいんですけれども、一人一台端末を利用した取組ということで、端末とアプリの普及率のところについて少しお伺いできればと思います。お願いします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　不登校児童生徒の心の状態というものをなるべく早く察知をするというために、心の健康観察アプリを利用したそういった情報共有というのは大変大事かと思ってございます。
　先ほど大臣から申し上げました文部科学省のＣＯＣＯＬＯプラン等も踏まえまして、一人一台端末、ＧＩＧＡスクール構想の中で心の健康観察の導入推進に取り組んできたところでございまして、令和六年度現在でございますけれども、小学校で四六・五％、中学校で五五・二％と、ようやく導入がかなり浸透してきているところでございます。
　その上で、令和七年度につきましては、こうした心の健康観察について、どの学校でもやはり標準でやっていただきたいという観点から、ＩＣＴ環境整備三か年計画を、新たに二〇二五年、つまり来年度から三年計画でスタートするところでございますけれども、この中では、基礎自治体での標準装備のような形で、一人一台端末を活用した学校生活を支援するツールの整備として地方財政措置が講じられる予定でございます。
　こうした地方財政措置をしっかり各自治体それから学校の方でも受け止めていただいて、不登校児童生徒の心身の状況に、できる限り無理のない形で変化に気づき、共有できる体制を整えていければというふうに考えているところでございます。
○岡田（華）分科員　ありがとうございます。
　地方財政措置も取られてということだったんですけれども、アプリの利用料のところについて、誰の負担になるか。自治体の方で負担するようにといった、そういった推奨がされているのか等を含めて教えてください。
○望月政府参考人　御承知のように、心の健康観察のアプリはいろいろな種類がございまして、一種類に国が限定して決めているわけではございません。無料のアプリもありますけれども、確かに有償のものもある。そのために、地方財政措置を講じながら、それぞれの自治体や学校の状況に応じて活用していただきたいというふうに考えてございます。
　そういう意味では、保護者負担という観点で、自治体の方でのそうした裁量性というか自主性の中で、地方財政措置をうまく活用していただきたいというふうに考えているところでございます。
○岡田（華）分科員　ありがとうございます。
　そうなんですね。アプリの利用料のところが自治体の判断に任されているところがあって、親御さんの負担にされているところがある。金額自体はそれほど大きくない、何十円といったレベルのものであるんですけれども、学校の先生が親御さんにアプリの導入を依頼するときに、有償なんですけれども、有料なんですけれどもというところでお願いをしなきゃいけない。そこで渋られてしまったら、強制はできないので任意ですというところになって、そのアプリを入れている生徒さんと入れていない生徒さん、今回の心の健康アプリに限らないところの話にもなるんですけれども、そういった問題が出ていると承知しております。
　学校の先生が親御さんたちに、アプリの導入、有償ですというところをお願いしなければいけない手間、そして、アプリを入れている生徒さん、入れていない生徒さん。入れていない生徒さんに対しては、本来だったらアプリで通知ができるものについて、入れていないので紙で渡さなきゃいけない、そういう手間が先生のところに降りかかってきている、そういった声も聞いております。
　ですので、是非文科省さんの方にお願いしたいのは、こういったアプリについては、できれば国庫負担、地方の自治体に任せず、国の負担で導入を促すというところを検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、やはり各それぞれの地域や学校の状況に応じまして、アプリを、保護者の御理解もいただきながら使っていただくという標準装備として、地方財政措置というものを次の三か年計画でも措置をしているところでございます。
　また、そうした教師が紙を保護者に配らなきゃいけないということに関して、我々としては、各小中学校に一人ずつ教員業務支援員というところも配置支援をしているところでございまして、そういった教員、教師以外の支援スタッフの力もかりながら、また行政の方でも、それを保護者への理解を進めるところも支えていただきまして、各それぞれの自治体、学校でも考えていただきたいというふうに考えているところでございます。
○岡田（華）分科員　ありがとうございます。
　学校の先生の多忙なところに是非御配慮いただきながら、今後御検討いただきたいんです。
　私が青森選出で、青森は人手不足がかなり進行化しているというところがあって、今御指摘いただいたサポートの支援員のところ、そこも、支援員の人探しを学校にお願いするといったような状態にもなっておりまして、学校の負担が今本当に大きくなっているという状況であります。
　なかなか難しい問題というところはもちろん承知しているんですけれども、今回、給特法のところでも、教職調整額が上がるといった、私は物すごい第一歩だったと思うんです。なので、この勢いで、あべ大臣には是非もっと二歩、三歩と頑張っていただきたく、学校の先生の負担軽減のために、何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、次の地方の学習環境のところの質問に移らせていただきます。
　過疎地域といいますか、地方においてなんですけれども、少子化の加速が著しいです。今、三十五人学級が推奨されているというところはありますけれども、地方においては、おのずと少子化が進んでおります。児童にとっての最適な教育環境というものの維持が今危ぶまれているというふうに思います。
　特に、中学校の小規模校では、免許外の先生が教科指導をするといったことが常態化しているというようなことがあって、少子化に対応した学校教育の在り方というところについて、いま一度考えなければならないというふうに思います。
　文科省におかれましては、ちょうど十年前、二〇一五年に公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものを配置して、少子化に対応した活力ある学校づくりを目指すとされておりますけれども、その後の進捗について御教示いただければと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　学校は、児童生徒が集団の中で多様な考えに、多様な価値観に触れて、認め合い、協力し合うことを通じて資質、能力を伸ばしていく、そうした場所であって、一定の規模を確保することが望ましいというふうに考えてございます。
　このため、先生御指摘ございましたように、学校規模の適正化を検討するに当たりましては、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えまして、学校教育をよりよく実現するために行うべきという視点が重要と考えてございます。
　直近の調査では、中学校の場合、文科省が標準学校規模を十二学級から十八学級というふうに定めてございますけれども、この標準学校規模に満たない学校が約五割となっているところでございます。
　そうした子供たちの学びを豊かにするという観点を含めまして、自治体において、学校の統合でありますとか、あるいは、それぞれの各地域のコミュニティーの核としての学校の役割ということを総合的に考えて、市町村において御判断いただく必要があるかなというふうに考えてございます。
　先ほど学校の統廃合に関する学校規模の目安や手順、留意点、又は手引について御紹介いただいたところでございます。その後、私どもも、やはりこうした御不安、あるいは御紹介のいろいろな御相談があります、そういった観点から、部局横断的な体制で、つまり、首長部局と教育委員会が連携をしながら体制を整備している事例をまとめたり、それを周知したり、首長のリーダーシップの重要性については報告書などで周知していたり、あるいは関連の全国フォーラムを毎年開催して自治体から実例を紹介いただくなどをしているところでございますけれども、引き続き、各市町村の検討に資するような情報提供等に努めてまいりたいと考えてございます。
○岡田（華）分科員　ありがとうございます。
　子供たちの学びを豊かにする観点で進めていかなければならないというところは、本当にそのとおりだと思います。
　そこのリーダーシップのところが、ただいま出たように、首長さんにリーダーシップを発揮していただいて進めていくというふうになっているんですけれども、やはり学校の統廃合は、首長のリーダーシップをお願いしますといっても、学校の統廃合というのはかなり住民の反発が大きい施策であると思います。選挙で選ばれる首長さんにとってはすごく進めにくい施策なんだろうなと思いまして、子供の学びを本当に第一に考えたそういった活動ができるのかというところについて、私は少し不安を感じているところです。
　また、人口減少のところに関しては、昨年の四月に人口戦略会議が消滅可能性自治体というのを公表されましたよね。これでやはり地方の人口減少問題について国民の課題認識が一層高まって、より深刻に、より真剣に考えていかなきゃいけないというフェーズに入ったと私は認識しております。
　そんな中で、やはり首長のリーダーシップに任せていると、急速に進む人口減少、子供の数の減少というところについて、子供第一で進むのかというところに課題があると思うんですけれども、この点について、大臣、課題意識をお持ちかどうか、どうお考えかについて、御意見をいただければと思います。
○あべ国務大臣　大変この問題は重くて、首長のリーダーシップの重要性は確かに大きいんですが、本当に地域の方々と、すなわち、子供たちの適正な学ぶ環境整備というところが大変バランスの難しいところだというふうに思っています。
　やはり学校規模の適正化をしっかりと検討していくに当たりましては、児童生徒の教育条件の改善の観点、これを中心に捉まえた上で、学校教育をよりよく実現するために行うという視点がまさに重要でございまして、引き続き、私どもは、各市町村の検討に資するように、必要な情報提供を文部科学省からしっかりさせていただきながら、財政支援とともに努めてまいりたいというふうに思います。
○岡田（華）分科員　ありがとうございます。
　本当に文部科学省のリーダーシップに期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　続いて、特別支援教育についての質問に移らせていただきます。
　少子化の中でも、特別支援学校や特別支援学級の児童生徒さんというのは増えてきているところかと思います。私は、個人的な活動として、福祉作業所の工賃を上げるための活動をずっとしておりまして、その中で感じたことは、やはり日本においては、障害者と健常者というのが、ぱっかり世界が分かれたような感じで今暮らしているなというような印象を持ちました。
　例えば、電車の中で大声を上げる人を見たときに、みんな恐怖感を感じてしまう、目の見えない人が道を歩くときに困っているんだけれども、どう声をかけていいのか分からない、そういう感覚というのを日本人は今持っているんだろうなというふうに感じました。
　そこで大事になるのが、やはり小さい頃からのインクルーシブ教育だと思うんですよね。
　そこで、令和四年四月の通知で、「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」というところで、特別支援学級の児童生徒は、原則として週の授業時間の半分以上を特別支援学級で学ぶようにという、そういった方針を文部科学省の方から出されたと承知しております。
　私は、これが結果として通常学級の児童さんと支援学級の児童さんが過ごす時間を減少させたんじゃないかと。例えば豊中市というのはインクルーシブ教育が進んでいるということで知られていると思うんですけれども、こういったところの取組にブレーキがかかったんじゃないかなと私は思うんですけれども、こういったことは文部科学省として意図したところなのかについて、御見解をお願いします。
○望月政府参考人　障害のある児童生徒と、それから障害のない児童生徒が共に学ぶという大切さというようなことは、今もう学校にだんだん浸透してきているというふうに考えてございます。
　今先生御指摘の令和四年四月の通知でございますけれども、一部の自治体におきまして、特別支援学級の児童生徒が大半の時間を通常の学級で学んで、障害の状態等に応じた特別な指導を十分に受けていない実態が明らかになったことを受けて発出をしたものでございます。
　通知では、特別支援学級の子供に対しまして、障害の状態等に応じた特別な指導を行う観点から、授業の半分以上を特別支援学級で受けるとともに、その必要のない子供は通常の学級に在籍を変更することを促してございまして、むしろ、インクルーシブというものを推進しているというところもあるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　豊中の事例を御披露いただきましたけれども、この状況を我々も十分に把握していないところでございますけれども、いずれにしましても、この通知で、障害の状況等に応じた特別な指導を行う必要がある場合というものに関して、適切に一人一人にきめ細かな教育を実施する観点ということから、改めまして、通常学級と特別支援学級のそうした一つの目安を示させていただいたところでございます。
○岡田（華）分科員　ありがとうございます。
　特別な指導が必要、ケアが必要という生徒さんはもちろんいらっしゃって、その観点も大事かと思うんですけれども、やはり子供のうちから健常者の友達がいる、子供のうちから障害者の友達がいるというのは、大人になってから物すごく利いてくることだと思うんですよね。接し方が分かる、障害者がいる生活が普通になるというところで、私は、できるだけ、通常級に行ける生徒さんがいるのであれば、そっちを支援するというような観点で進めるべきだと思うんです。
　今、通級で、特別支援学級のように授業をやらずに、普通級に籍を置く子に対してサポートする、そういった仕組みもありますけれども、そこの通級においても、今、全部の学校に通級があるわけでもない。今、地元でちょっと聞いたところでは、巡回通級をやっていたのをやめてしまったというような事例があるんですね。それはやはり先生の働き方の観点からだとは思うんですけれども。
　そうすると何が起きているかというと、お父さん、お母さんの負担が増えている。通級に行かせるために送り迎えをしなきゃいけないといったことがあって、親御さんの負担も大きくなっているというところに私は大きな懸念を持っているところです。
　二〇二二年の九月に国連の障害者権利委員会から、日本の障害者政策について、障害のある子供を分離する特別支援教育をやめることを勧告されております。先ほどの通知についても、撤回というところを強く要請されているところでございます。
　私は、やはり先ほどの通知については世界の潮流と逆行しているような気がしておりまして、是非見直し、撤回を御検討いただきたいんですけれども、大臣のお考えを是非いただければと思います。
○あべ国務大臣　様々な子供たちが、それぞれのいわゆる特性、障害を持っていたり持っていなかったり、そういう中にあって、やはり私たち文部科学省としては、インクルーシブ教育をしっかりとやっていくために、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備、さらには、一人一人の教育ニーズはそれぞれ違いますので、それに応じまして、通常の学級と通級による指導。
　実は、学校の先生方も、障害のことをよくお分かりじゃない先生方もいらして、なかなかその対応も難しい中にあって、特別支援学校、また特別支援学級なども含めた連続性のある形で、やはり一人一人の特性にしっかりと対応できるような多様な学びの場をしっかりと整備していくことを両輪として、まず取組を推進させていただきたいというふうに思います。
○岡田（華）分科員　ありがとうございます。
　今、子供目線、親御さんの負担目線というところも併せて御検討いただければと思います。
　続きまして、放課後デイサービス等で障害児の家族さんが利用する通所受給者証の利用上限額のところについてお伺いをさせてください。
　今、利用上限額のところは、非課税世帯さんなんかはゼロ円、それから、世帯収入が九百二十万円以下の御家庭さんは四千六百円、九百二十万を超えると三万七千二百円と、四千六百円から大きくジャンプして三万七千二百円になるというところで、何でこんなにジャンプするんだという声をいただいております。これを収入に応じて段階的にしてほしいという話がございますので、是非御検討いただきたいんです。
　昨今の高校無償化でも、所得制限撤廃の流れもあります。こ家庁さんといたしまして、この方針、段階的にする、若しくは限度額を下げるというところについての御見解を是非お願いします。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　障害児支援に関する福祉サービスの利用につきましては、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担の上限額を設定しております。
　障害児支援の利用者負担の一月の上限額につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から累次の軽減を図ってきたために、先ほど議員から御指摘いただいた負担額となっております。
　障害児支援に関する福祉サービスの利用については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでございまして、累次にわたる負担軽減がなされた経緯もある中で、その見直しについては慎重な議論が必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、障害児とその家族の支援は大変重要と考えておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○岡田（華）分科員　ありがとうございます。
　もう一点、形式的なところの質問で恐縮なんですけれども、所得制限のところで、障害児のサービスにおいては、世帯の合算で算定されますよね。ですけれども、児童手当、今、所得制限は撤廃されましたけれども、児童手当においては、所得制限は主たる生計者が基準として算定されている。
　どうしてこの主たる生計者と世帯というところの違いが出てくるのかについて、御教示をお願いします。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘いただきましたとおり、障害児支援サービスの利用者負担上限額の所得区分につきましては、同一生計にある世帯全体の所得によって判定することとしております。
　この私どもの考え方でございますが、障害児支援サービスを利用するに当たっては、負担能力のある方にはその能力に応じて負担していただくという考え方の下、障害児については世帯で監護されているということに鑑みまして、サービス利用に係る利用者負担上限額の所得区分につきましても、世帯全体の所得によって判定することとしているところでございます。
○岡田（華）分科員　ありがとうございます。
　応能負担の考え方はもちろん承知なんですけれども、障害児だけじゃなくて普通の子供も世帯で監護している、保育しているというところもありますので、是非見直しをいただきたいと思います。
　特に、障害児を育てていらっしゃる御家庭さんというのは、普通の御家庭よりも、見えない出費というものもあります。そして、将来に対する不安、親亡き後の自分の子がどうなるんだろう、そういう不安の中で生活されている御家庭ですので、そこでほかの健常児の家庭と比べて厳しいような条件で算定されるというのは私は間違っていると思いますので、是非見直しの御検討をいただければと思います。
　放課後デイサービスのところをもう少しお話ししたかったんですけれども、時間が参りましたので、本日の質問は終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○山田（賢）主査代理　これにて岡田華子君の質疑は終了いたしました。
　次に、石橋林太郎君。
○石橋分科員　自由民主党の石橋林太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　大臣、済みません、今日は大臣への通告がございませんので、御退席いただいて構いませんので、よろしくお願いいたします。
 〔山田（賢）主査代理退席、主査着席〕
○高木主査　大臣、どうぞ御退席ください。
○石橋分科員　それでは、改めまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、拉致問題について少しお伺いをさせていただければというふうに思います。
　言うまでもなく、拉致問題は歴代政権において最重要課題とされてきているわけでありまして、現石破政権でもそれは当然のことであります。そんな中、先般、有本明弘氏が御逝去されたこと、本当に悔しくもありますし、本来であれば恵子さんにきちんと帰ってきていただいて、家族共に暮らしていただきたかった。それを実現できなかったことに対して、私たち政治に携わらせてもらっている者は、しっかりと反省といいますか、自戒の念も込めながら、今後も拉致問題の解決に向けて取り組んでいかなければならないということを、私自身にも、自分が自分に対してもそういうふうに強く思わせてもらっているところであります。
　そうした中で、文科省が直接の所管でないということは分かっているつもりでありますけれども、そうはいいながら、政権においての最重要課題でありますこの拉致問題について文部科学省としてはどのように取組を進めてきていただいているのか、そういったことを少し御披露いただければと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題と認識してございます。
　文部科学省としても、その解決に向けて若い世代に一層の理解促進を図るため、各学校における取組を促しているところでございます。
　具体的には、各学校に対して、アニメ「めぐみ」等の映像作品や、子供向けの「たいせつな人をとり戻すために」というパンフレット、電子漫画の「母が拉致された時　僕はまだ一歳だった」等の各種コンテンツの一層の活用や、政府拉致問題対策本部が実施する作文コンクールへの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めました会議の場で、拉致問題に関する参考資料を周知し、教育委員会や学校における研修の実施を促してございます。拉致問題も含め、人権教育の好事例の普及等を行う人権教育研究推進事業を実施する、この中でも拉致問題を含めているところでございます。
　引き続きまして、内閣官房拉致問題対策本部事務局とも連携しながら、理解促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○石橋分科員　御答弁ありがとうございました。
　言うまでもなくではありますけれども、この拉致問題は私たちも絶対に忘れてはいけないわけでありまして、そのためにも、小学校、中学校、高校、学校で子供たちにこの拉致問題をしっかりと分かってもらうということはとても重要だというふうに思っています。
　私、出身が広島なんですけれども、広島の有志で年に一回か二回かぐらい、拉致問題の街頭活動をさせてもらうことがあります。そのときに今御紹介いただいたパンフレットをお配りをさせていただいたりチラシをお配りしたりするわけでありますけれども、そのときに、歩いている中学生、高校生にも話しかけるんですね。メンバーはみんなブルーリボンをつけて活動しているので、少し、話しかけられる子には、拉致問題というのは知っていますか、このブルーリボンを見たことはありますかとかいう話をするんですけれども、そんなに多くの子が認識をしてくれているわけではないなというのが、これは広島のごく限られた地域の限られた時間の話ではありますけれども、率直な感想であります。
　文科省の取組が不十分とは言いませんけれども、まだまだ取り組む余地はあるのではないかと思いますし、何より現場の先生方がどれぐらいその認識を持ってくださっているか、どれぐらい重きを置いてくださっているかというのは、これはなかなか分かりませんので、できましたら、しっかり各学校でこの拉致問題、特に、おっしゃっていただいている主権の侵害でもありますし、人権の侵害でもありまして、我が国の国民の生命が危機にさらされている、我が国の主権が侵害されているということには変わりがないわけでありますので、これからの我が国を担ってもらう子供たち、主権者である子供たちが我が国の主権をしっかり守るんだという意識を持っていただけるようなことに向けて、引き続きしっかりと取り組んでいただければということをお願いを申し上げます。
　続きまして、君が代について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　平成十一年に国旗・国歌法が制定されて以来、これまでの慣習上だけではなく、法律上も国歌と定められているわけでありますけれども、この君が代の歌詞の意味を、考えてみれば、現代語でといいますか、習ったことがないなとちょっと思いまして、今申し上げたとおり、国家の主権者たる国民を育てる学校現場で、国歌も非常に重要なわけでありますけれども、その国歌の意味合いについて今学校現場で子供たちにどのように指導して教えているのかということを少し教えていただければと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちが世界の中の日本人という自覚を持ち、国家及び社会の形成者として必要な資質を養う上で、国歌を知り、歌うことを通じて、国歌を尊重する態度を養うことは重要でございます。
　このため、小学校の音楽におきまして、学習指導要領に定めるところにより、国歌君が代は、いずれの学年においても歌えるよう指導しているところでございます。その際、国歌の指導に当たっては、「国歌「君が代」は、日本国憲法の下において、日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であることを理解できるようにする」とする小学校学習指導要領解説音楽編を踏まえ、歌詞についても指導がなされているものと承知をしてございます。
　具体的には、国歌君が代は、「さざれ石」、細かい石が集まって、「いわお」、大きな岩となり、それがコケで覆われてしまうほどとても長い月日、年月に例えて日本の末永い繁栄と平和を願う歌ですといった教科書の記述を活用しつつ、国歌の歌詞の意味を児童と確認した後、国歌を歌うといった指導が行われているところでございます。
○石橋分科員　ありがとうございました。
　今、意味合いについてはしっかりと御説明いただきましたし、誰もがおおむねそういう理解をしているんだということでありますけれども、ちょっと確認だけなんですけれども、現代語に訳したみたいなものはないということでよかったでしたか。
○合田政府参考人　これは、私どもも持ち合わせておりませんし、全ての教科書を確認したわけじゃございませんけれども、教科書の記述は、先ほど申し上げましたように、学習指導要領の解説音楽編を踏まえまして、この国歌君が代全体の趣旨というものをお示しをして指導しているというものでございます。
○石橋分科員　ありがとうございます。
　そういった全体の趣旨はしっかりとお教えをいただいているということでありまして、逐語訳のようなことはしていないというふうに思いますけれども、そうなると、なかなかほかの言語への翻訳というものも国歌としてはないのかなというふうに、君が代の歌詞そのものをほかの言語に訳しているものはないのかなと想像するわけでありますけれども、これもちょっと確認でありますけれども、君が代の歌詞そのものを、英語、またほかの言語に翻訳をしている事例があるかどうかを教えていただければと思います。
○松田政府参考人　君が代についてでございますけれども、国旗及び国歌に関する法律において「国歌は、君が代とする。」とした上で、その歌詞と楽曲のみを定めておりまして、政府としてその外国語訳を定めることはいたしておりません。
○石橋分科員　ありがとうございました。
　それと、今外国語訳はありませんということでありましたけれども、もう一点、翻訳という意味で、今年十一月にデフリンピックという大会が、聾唖の方のスポーツ大会ですけれども、これが日本で初めて開催をされるというふうに承知をしております。その場では各国の選手たちが手話で国歌を歌うというふうに思うんですけれども、手話における国歌の翻訳があるか、翻訳というか、手話での国歌の訳があるかどうかというのもちょっと教えていただけますでしょうか。
○松田政府参考人　先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、法律上は歌詞と楽曲のみを定めておる、こういうような状況でございまして、手話表現、こちらにつきましても、定めることはいたしておりません。
○石橋分科員　ありがとうございました。
　外国語への翻訳に関しましては、それはなかなか翻訳は正直難しいだろうなと私も思います。なぜならば、天皇という御存在そのものが他国に例を見るわけではありませんので、外国語に訳そうとしたときに、その外国語の中に適切な訳語がないというのは容易に想像がつくわけであります。
　現状、英語ではエンペラーという言葉が使われていると思いますけれども、これとて当時の英語圏の方が日本の天皇を何とか自分たちの言葉に直そうとしたときに、エンペラーかなということで当てたんだろうと思いますので、実際に、エンペラーは日本語ではむしろ皇帝と訳されることが多いかと思いますけれども、この皇帝という言葉と天皇という言葉は全くイコールにはならないわけでありますので。そういう意味で、エンペラーという訳語も必ずしも適切ではないかなと、これは私の個人的な思いでありますけれども、思うところでもあります。
　国際大会がせっかくあるわけでありますので、いろいろな団体さんが今独自の手話表現で君が代を表現しようと苦労を重ねていらっしゃるというお話は聞いております。せっかく、今般、デフリンピックが開催されるということでありますので、また手話での君が代についても、いろいろな団体さんからの御意見をいただきながら、文科省としても協力できるところは協力をしていただきたいなというようなことを思ったりもするところであります。
　先ほど君が代のことで、学校現場で、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である天皇の世が長く続くようにというような全体の趣旨は教えていただいているというお話はいただきました。
　おっしゃるとおり、天皇陛下が、今上陛下百二十六代に至るまで、長く我が国にずっといらっしゃり続けているというのは、これは一つ我が国の特色でもあるというふうに思うわけであります。
　その中で、昨今少し話題になりましたけれども、その天皇陛下という御存在が、男系、父方の血統をつなぎ続けているということは皆さん御承知かと思いますし、その父方一系の中でも、八方十代の女性の天皇陛下も御即位を過去にされたということも御承知かというふうに思います。
　それを踏まえた上で、小学生、中学生、学校で天皇という御存在について教えたりすることもあるかと思うんですけれども、そのときに子供たちが、男系で父方の血統でずっとつながってきているんだということを理解できるような場面があるのかどうなのか、少し教えていただければと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育では、学習指導要領に基づきまして、小学校の社会科におきまして、天皇の地位を理解させるとともに、日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為などを取り上げ、天皇についての理解と敬愛の念を深めること、中学校社会科において、日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解することなどを盛り込んでございます。
　先生御指摘の天皇の男系、女系の存在について、学習指導要領上、記載がされておりません。今、私どもの確認している限りでは、教科書でも取り扱っている例はございません。
○石橋分科員　ありがとうございました。
　日本国の象徴であり国民統合の象徴ということは理解をさせるようになっている、そして理解と敬愛の念をということは学習指導要領上もあるということでありましたが、しかし、男系、女系、いわゆる血筋の話についてはないということでありました。ないというのはよく分かりました。その上で、これは私は非常に重要な点ではないかなというふうに個人的には思います。
　私は三年前に初当選して初めての国会での質問がこの第四委員会でありまして、そのときには、少し神話のことに触れながら、神武天皇が初代で御即位をされて以来の血統であるというようなことをお話しさせていただきました。
　そういったことも今の学習指導要領ではもちろんないわけでありますけれども、そこのところの理解を少しずつでも促していく、そこのところをきちんと教えていかなければ、なかなか世界の中の日本人であるという誇りでありますとか自覚でありますとかというのを持ってもらうのは難しいといいますか、そういった側面で日本という国を理解することも必要ではないかなというふうに思うわけであります。
　今、静ひつな環境の中でではありますけれども、皇室典範の議論も進んでいて、それを中学生、高校生もニュース等々で目にすることもあるわけでありますが、そのときに、少なくとも男系、父系なのか女系なのかで、女系と女性の天皇陛下の区別がなかなかつかないということでありますと、我が国のありようについてなかなかきちんと理解をしていくことが難しいのではないかなと心配もするわけであります。
　これは学校の先生も同様でありまして、今の先生たちもそういった教育を受けていない。私も四十七ですけれども、同世代で学校の教師をやっている友達もいますが、私たちの世代も当然、そういった区別があるというか、そういった父系でずっとつながってきたんだというような認識を持つような教育は受けていないわけでありますので、是非そういったことも可能であればしっかりとお伝えをいただきたい。
　そして、その状態での天皇陛下が日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると憲法に定められているわけでありまして、そういった事実を踏まえた上での天皇の地位への理解、また天皇に対する敬愛という念を育んでいくということも、国民を育てるという意味での学校教育においては非常に重要だと思いますので、是非御留意をいただければなということを思うわけであります。
　次の質問に移らせていただきますけれども、先ほど少し国歌君が代の話をさせていただきましたが、今度は国旗について少しだけお伺いをしたいと思います。
　私は以前にも同じような質問をさせていただきまして、そのときに、外交儀礼、プロトコルというやつで、国旗に対する敬意の表し方というか、国旗の掲揚の仕方に対しては非常に厳格なルールがある、これは国際慣習上成り立ったものであって、それを間違えると非常に相手国に対して失礼に当たるということがあるということを教えていただきました。
　今日お伺いしたいのは、国旗に対する掲揚の仕方ではなくて、掲揚ないしは表示をされている国旗に対しての敬意の表し方というものが何かあるのかどうなのか。画一的なものはないのだというふうには聞いているんですけれども、であるならば、我が国の子供たち、児童生徒は我が国なりの方法でしっかりと国旗に対して敬意を表することを学んでいるんだろうというふうに思うんですけれども。
　学校現場で、入学式、卒業式などが特に子供たちが国旗を目にする機会かと思いますけれども、そうした学校における行事におきまして、教育活動の一環として児童生徒に国旗に対してどのような態度を取るように教えていただいているのか、教えてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　学習指導要領では、入学式や卒業式などにおきまして、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するよう指導するものと規定してございます。
　国旗掲揚の具体的な実施方法や児童生徒の態度に係る指導は各学校やその設置者である教育委員会等の判断に委ねられているところではございますが、学習指導要領等の趣旨を踏まえた方法で実施していただくことが大切だと考えてございます。
　国旗の具体的な掲揚方法は、今申し上げましたように、それぞれの具体的な判断に委ねられているところでございますけれども、一般には、掲揚するというのは、式場等において誰もが目につくところに掲揚されるというのが通常の形であるというふうに考えているところでございます。
○石橋分科員　済みません。今、国旗の掲揚方法に関してはいろいろ委ねてあるというお話をいただきましたけれども、ごめんなさい、もう一回質問をさせていただきますけれども。
　掲揚されている国旗に対してどのような形で敬意を表すべきかという、その敬意の表し方、敬意を表する態度、国旗に対する態度というものを子供たちに卒業式、入学式などでどのように教えていただいているのかということをお答えいただければと思います。
○望月政府参考人　失礼いたしました。
　学習指導要領の解説の方でございますけれども、入学式や卒業式で国旗掲揚を行う趣旨を「学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、新しい生活の展開への動機付けを行い、学校、社会、国家など集団への所属感を深める」と示しているところでございまして、この学習指導要領及びこの解説の趣旨を踏まえて、国旗に対する態度をそれぞれの学校において深めていくということを大切にしているという感じだと思います。
○石橋分科員　済みません、例えば、具体的に、脱帽をするであるとか、正対するであるとか、直立になるんですかね、日本の場合は胸に手を当てたりということは基本的な慣習じゃないと思います、でも、正対をするでありますとか、そういう具体的な指導は特段ないということでよろしいでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　きちんと正式な形で国旗に対して向き合う、そういった具体的な形での学習指導要領上の指導はございません。先ほどの指導要領あるいは解説を踏まえて、国旗に対しての向かう態度を育てるということが基本となってございます。
○石橋分科員　ありがとうございます。
　学習指導要領上にそういう細々したものはないけれども、各学校でしかるべき態度を養うように指導していただいているというようなことで理解をさせていただきました。
　これは非常に大切だと私は思っていまして、というのが、かつて、私の知り合いの方の話ではありますけれども、子供たちを連れて海外に野球の試合に行った。国際試合の大会があって、その場で相手国の国歌が流れているとき、国旗が掲揚されているときに、残念ながら子供たちがずっとおしゃべりをしていたという話がありました。それは子供たちは悪くなくて、そういうときにはこうするべきだよということを教えてもらえていなかっただけなんですけれども。
　しかしながら、そのことで、おしゃべりをやめなかったことで不利益を被るのはその子たちだと私は思ったんですね。よその国の人たちからすれば、何だ、この子たちは、他国の国旗が揚がっているときに、他国の国歌が流れているときに、きちんと敬意を示すこともできないのか、どこの子なんだ、日本の子だみたいになると、それは非常によろしくないわけであります。
　そのためには、日頃から、日頃の学校活動の中でしかるべき態度を取るように先生ないし大人が範を示す、子供たちもそれをしっかりと見てもらう。また、これからますます国際交流の場は増えていくんだと思いますので、そうしたときに相手の国の人に対して礼を失することがないような姿勢も大事だということも、この国旗というものを通じてしっかり教えてあげてほしいなということを思います。
　また、自分の国の旗に対してきちんとした態度を示している、その姿を見せることも、その子たちに対する、尊敬とまでは言いませんけれども、きちんとしているなという、国際標準での当たり前のことではありますけれども、そういった態度を子供たちが自然に取れるように育てていくのも、これまた国民を育てるという意味での学校教育の大事な役割だと思いますので、是非お願いをしたいなというふうに思います。
　そうした中で、国歌に対しての、次の質問でありますけれども、現状、基本的には、式典等々で国歌を歌うときにはみんな起立をして斉唱するわけでありますけれども、そうはいいながら、児童生徒の中にはどうしても君が代を歌いたくないという子供さんもいらっしゃるというふうに思います。そうしたときには、今、学校ではどのように対応するようになっているのか、教えていただければと思います。
○望月政府参考人　先ほど合田次長からも御説明させていただきましたとおり、国歌に関しては音楽の指導等におきましてしっかり指導をしている、学校教育におきまして、国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てることは大事であるという観点から、国歌の指導をしているところでございます。
　ただ、このことは児童生徒の内心に立ち入って強制をしようとする趣旨のものではございません。あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくということをしてございます。国歌を尊重する態度が一人一人の児童生徒の心の中に自然と育まれていくように指導することが大切であると考えてございます。
○石橋分科員　内心の自由に立ち入らないというのは非常に重要だとは思いますが、しかし、その子が特段何かの理由があって君が代を歌いたくないというのがあるんでしょうから、それは尊重する、しかしながら、その子がきちんと他国の歌や旗に対してしかるべき態度を取れるように教育をすることもまた大事だろうというふうに思うところでもあります。
　私は広島出身であります。何でこんなに君が代だとか日の丸の質問をさせていただいているかといいますと、さっきの、平成十一年の国旗・国歌法ができる、その年の二月二十八日に、広島県立の世羅高校の石川敏浩さんという当時の校長さんが自ら命を絶たれるという痛ましい事件がありました。その背景にあったのは、先ほど来お話がありますとおり、学習指導要領にのっとってのきちんとした国旗を掲揚し国歌を斉唱する卒業式を執り行おうとした校長先生に対して、当時の一部の先生たちが猛反対をした、民間の団体とともに猛反対をして、詳細は申し上げませんけれども、そのことが原因で石川校長は自ら命を絶たれた。その石川校長の自死も一つの要因となって、国会の方で御議論をいただいて、国旗・国歌法が成立したという経緯がございます。
　もう二十六年ほど前の話になりますので、だんだん当時のことを知っている方、認識してくださっている方も少し減っているのかなと思うんですけれども、事の本質は私は変わっていないと思っております。ですので、しっかりと、日本国の国民を育てる学校教育でありますので、その中で国民としてのきちんとした自覚を持ってもらう、同時に、それは、先ほど来お話をするように、天皇という存在に対する理解を深めることであったり、我が国の神話からつながるところの建国のことも含めた歴史に対する思いをきちんと持ってもらうことであったり、理解を深めてもらうことであったり、そして、それが、先ほど言っていただいたように、自然と国旗や国歌に対する敬意が出てくるようにというのは、そういったところを通じて出てくるものではないかなというふうにも思います。
　ですので、そういった思いを持ってまた学校教育をしっかりと進めていただきたいというふうに、これは本当に心からのお願いでありますけれども、是非進めていただきたいなと。私も、これは本当に、協力できることが何かありましたら絶対に協力をしていきたいというふうに思っているところであります。
　続いて、外国人の児童生徒さんのことについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨今、外国人の方が我が国にも増えてきたわけでありまして、そうなると外国ルーツの子供さんも増えてきておりまして、その子供たちも地元の学校に通ってくれているわけでありますけれども、その子たちに対応するための費用というのが、やはり日本人の子供だけの場合と比べますと、ほかの追加の費用がいろいろかかってきたりすると思うんですけれども、その費用面のことについて少し、どれぐらいお金がかかってくるものなのか、そこら辺を少し教えていただければと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　外国にルーツのある児童生徒数や、対応するためのその費用の増加見込みに関するデータというものはございませんが、日本語指導が必要な外国人の児童生徒等は、平成二十六年より約十年間で一・九倍に増加しており、今後もその増加の見込みがなされており、支援の充実が求められているところでございます。
　そのため、文部科学省では、日本語指導のための特別の教育課程を制度化し、併せて、日本語教育、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善を行っているところでございます。
　加えまして、予算事業でございますが、日本語指導補助者や母語支援員の配置など、外国人児童生徒等への支援に取り組む自治体に対する支援を行っているところでございます。
　ちなみに、三番目に申し上げました自治体に対する支援、これは補助事業でございますが、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細やかな支援事業、これを前年度比一・五億円増の十一・五億円計上しているところでございます。
　引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと思います。
○石橋分科員　御答弁ありがとうございました。
　一定お金がどうしてもかかってくるんだなということがよく分かったように思います。これからも増えてくるであろうと思いますし、学校の現場の先生方の対応の話を少し聞いておりますと、いろいろな国の子がいるので、その国の子供たちの母語で対応するなんというのはやはり難しいわけでありますので、何とかしっかり日本語がしゃべれるように指導していくということが大事だと思います。
　また、外国ルーツの方に限らず、日本人の子供でも、外国で暮らしている時間が長くて、戻ってきたときになかなかその年齢の学年にすっと入るのが難しい子もいるやにも聞きますので、そういった点での日本語、国語の指導というのも大事なのかなと思いますので、この点もしっかりお取り組みいただきたいなということを思います。
　もう一点、外国ルーツの子供のことに関してお伺いしたいんですけれども、外国ルーツの子供に対する歴史教育についてであります。
　当然、外国ルーツでありますので、日本人ではないことが多いと思うんですけれども、そうはいっても、日本の国内で学校教育を受ける場合には、特に、数学とかそういうテクニカルの話は世界共通でいいんですが、歴史というのは、当然その国の歴史を学ぶわけでありますので、各国で違う、立ち位置も違う。その中で、外国ルーツの子供たちが日本の学校教育で歴史教育を受けるときに、もちろん日本の歴史を教えるということだと思うので、その確認と、同時に、外国のルーツの子供、その子の母国の歴史についても何か取組をしたりとかしているのかどうなのか、教えていただければと思います。
○望月政府参考人　外国にルーツのある児童生徒にも他の児童生徒と同じ教育内容が学習指導要領で課されますので、同じ歴史教育についての指導をしてございます。
　具体的には、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な社会の形成者に必要な公民としての資質、能力を育成するということを目指して、我が国と諸外国の歴史や文化、国際社会における我が国の役割などについての学習、これは共通して行われておるところでございます。
　一方で、外国にルーツのある児童生徒につきましては、例えば、他の児童生徒が経験していない異文化での経験あるいは見方、考え方、感情、情緒などを持っていることも配慮いたしまして、自信や誇りを持って自己実現ができるよう、学習指導要領等におきまして一人一人の実態に応じた配慮を求めてございまして、実際に、各学校の工夫によりまして、そうした歴史教育の場ではないかもしれません、特別活動の場等を通じまして、いろいろな子供たちの学びを、その価値観、多様な価値観の中で交わりながら学習を進めているという事例は承知をしているところでございます。
○高木主査　石橋林太郎君、時間が参りましたので、まとめてください。
○石橋分科員　御答弁ありがとうございました。
　学校という場も一つの国際社会になり得るのかなということも思いますし、その中で多面的な価値観を学びながら、そうはいいながら、我が国の子供たちが日本の主権者として、しっかりと日本人としての自覚、誇りを持って育っていけるような学校教育の推進をこれからもお願い申し上げまして、質問を終わらせてもらいます。
　どうもありがとうございました。
○高木主査　これにて石橋林太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、黒田征樹君。
○黒田分科員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　会長、大臣を始めたくさんの方々がまだ残っておられますけれども、長時間、本当にお疲れさまでございます。僕を入れて残り二名ということで、最後までおつき合いの方、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　我々が掲げておりました教育の無償化、そしてまた社会保険料の値下げ、こういったことが、昨年の末から自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会は断続的に協議を続けてまいりまして、先日、合意文書が交わされました。その中の教育の無償化に関わる内容と無償化の意義、これについて大臣の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○あべ国務大臣　黒田委員にお答えさせていただきます。
　先日、二十五日でございますが、自民党、公明党、日本維新の会の三党におきまして合意文書が取り交わされましたことは承知をしております。
　また、合意文書におきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、また子育て世帯への支援を強化する観点から、論点の十分な検討を行い、いわゆる高校無償化を始めとして、給食の無償化や高等教育の支援などの改革を実現することとされているところでございます。
　文部科学省といたしまして、希望する誰もが質の高い教育を受けられるよう、教育費の負担軽減に取り組むことが重要であるというふうに考えているところでございまして、今回の合意内容の実現に向けて、御党の御意見もよく拝聴しながら取り組んでまいります。