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○河村委員　河村たかし、減税こどもということで、総理を狙う七十七歳、アゲインがアローンになっておりますけれども。何遍も言ったろかと。
　一分のところを、また仲間の皆さんにシェアしていただきまして、ありがとうございます。サンキュー・ベリー・マッチ。
　まず、それでは、片山さんに聞きますかね。
　私、ずっと聞いておって、危機感を相当持っておるんだ。一番いかぬのは、マーケットの信認がなくなると、何か、財政健全化を図るとマーケットが評価してくれるという当たり前のようなことを言っていますけれども、そんなことを言って大丈夫ですか、本当に。
　僕は金がないのでいかぬけれども、マーケットの方だったら、それは、国の力をつけるのは財務省の人間じゃないんですよ、言っておきますけれども。それは、ラーメン屋のおやじであったり、一番でかいのはトヨタ自動車、それから次は、今はソニーですか、それから、ちょっと前ならパナソニックとか、またちょっと前だったらＮＥＣ、富士通、あの辺ですわね。それはでかいところですけれども、やはり、日本の国を支えておるのは納税者であって、そういう人たちがたくさんの企業をつくっていく、そういう国になっていくんだったら、国債買ったろかと思いますよ、私。
　だけれども、こんな、今日おるのはみんな、全員公務員ですから、こんなところでこういうことを言っておると雰囲気悪いですけれども、また、先ほどもちょっと言われたけれども、公務員を尊敬せないかぬという御意見もありますので。私、悪いけれども、言うと感じ悪いけれども、尊敬する気にならぬです、全然。それより、ラーメン屋のおやじやら、ちょっとでもええものをちょっとでも安く売っていく、いつ倒産するか分からぬ、銀行から、来てくれぬでもええよといつ言われるか分からぬ、そういう恐怖の上に立って、お母ちゃんにも怒られて、競争が激しいともうからぬで。そういう人たちは私は尊敬しますよ。
　ということで、片山大臣にちょっと、まず初めに、しょっちゅう、片山さんだけじゃないけれども、責任ある積極財政、あれは誰に対して責任を感じておるわけ。まずそれをちょっと聞かせてちょうだい。
○片山国務大臣　高市内閣では、経済あっての財政という考え方の下に、戦略的に財政出動を行って強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するという方針でございます。
　責任ある積極財政というのは、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することでありまして、それは、今を生きている国民と未来を生きる国民の両方に対する責任でもあると考えております。
　その上で、責任ある積極財政の考え方に基づき、日々の市場動向や経済指標に常に十分に目配りしながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく、こういう考え方であります。
○河村委員　当たり前のことを言っておられますが、この間、私もここにおりましたときに、片山大臣が、財政運営の中で、野方図な財政政策を取るということではなくて、きちっと、責任あるの方を維持していくということでございます、こうやって言われた。こういう言い方をするということは、きちっと責任ある方を重視していくというんだから、国民皆さん全員であるはずがないわけです、当たり前のことで。
　だで、どうも、片山さんだけでないと思うけれども、これは生まれが違うからしようがないんです。私は零細企業出身だから、元々。だからやはり商売を大事にするということで。まあ片山さんの御家系がどうか知りませんけれども。
　その場合、やはり大臣が言われる責任というのは今言ったような訳が分からぬ話じゃないし、やはり、財務省を中心とする役人世界を守る、こういう世界を言っておるんじゃないの。
○片山国務大臣　今私が申し上げたところの中で行政を守るということは全く出てまいらないので、どういうあれかなというふうに思いますが。
　私は二〇一〇年以来、名古屋にも後援会を持っておりまして、実は、河村元市長には私のセミナーでお話しいただいたこともございますし、河村市長に時に協力し、時に厳しい質問を浴びせていらっしゃった名古屋市会の皆様、そこから御出身で国会に来られた方もいらっしゃいますが、その議論を長いこと見てまいりました。
　しかし、名古屋市役所の皆様、一生懸命働いていらっしゃいますよ。ですから、政令市、巨大政令市でございますからたくさんのお仕事があるわけでございますが、率直に言って、私も愛知県連に身を置く国会議員の一人として様々な相談を受けて、名古屋市のお役に立つようにといろいろと仕事をさせていただいたこともありますし、ここにいらっしゃる公務員の方々もそうですけれども、みんな、国家のため、あるいは愛知県のため、名古屋のためでもいいですけれども、各々お仕えしているつかさつかさのためにしっかりやっておられるので、彼らは、ＧＤＰをつくるかつくらないかという概念ではなくて、法令を作ったり運営して、それが円滑化されるようにしているわけで、別に自分たちが経済主体だと思っているわけではないと思いますが。
　一時は、政令市の中でも神戸市のように、神戸市株式会社という形でかなり投資をしておられたところもあります。その後、経済情勢の急落で余りそのことはなさらなくなりましたけれども、様々な自由度が地方自治体にはございますから、決してそういう部分を御否定なさる趣旨じゃないんだろうなと思って今聞いておりましたが。
　今から我々が官民で支え合って経済を強くしていくための危機管理投資や成長投資をしていくというときに、河村委員のお考えに基づいてまいりますと、もしかして官による支えとか官による出資は全く要らないというお考えだと、それは、過去二十年、三十年やってきた中にもそういう御主張の方はいらっしゃいまして、そこではやはり、バブル崩壊以来、いわゆる、高市総理の言葉で申し上げると、緊縮志向がしみついていた民間セクターのお金がそれで出てこないことは二十年やってみて分かりましたから、だからやり方を変えているわけで、その辺が御理解いただければありがたいなと思います。
○河村委員　何を言っておるか余り分かりませんが、名古屋へようお見えになって、そこにおられますのが、名古屋の市会議員をやっておられた方で、かつて新進党だった方でございます。仲ようしておりましたけれども。片山さんもお見えになっていた。
　官は官で多分意味はあるだろうと思いますけれども、世界史を振り返っても、本当に、官による権力的な統治が優先するのか、それとも民間の商業か、それで暮らしを楽にするのを優先するのか、これは大変大きな問題で、実は。僕は民間の方が優先すると思っておるんです。
　だで、是非、この間も言いましたけれども、高市さんにも言ってもらいたいんやけれども、あの人も新進党だったんだで、自民党的なものを壊すといってやっておったじゃないですか、一緒に。それは何かといったら、やはり、余り感じが悪いけれども、ぼんぼんばかりになって、役人がめちゃくちゃ多いですわ、今。そうなると、決まったことしかやらぬわけ。そのシンボルが、財政の方でいくと、この間言いましたように、財政法四条と地方財政法五条、めちゃくちゃなのが。
　これはちょっと初めてテレビを見ている人がおるか分からぬけれども、昭和二十二年ですね、財政法は。地財法は二十三年ですわ。要するに、役所とかそういうところは、例外はありますよ、例外はあるけれども、例外というのは公共事業ですけれども、あるけれども、要するに民間にあるお金を使っていかぬという規定があるんですよ。そういう時代からみんな抜けていって、やはり、民間の商業を隆盛させなきゃ。そういう国だったら国債は買いますよ。
　だけれども、今言っておるように、何か、ここで見ておると、出てきた役人がみんな、何か、マーケットの信認がなくなるのが当たり前だというようなことを言っておるじゃないですか、積極的にやると。言っていますよ、それ。そういう考え方は太平洋戦争直前を思い出しますね、私。緊縮財政をやると、やはり、国の力がなくなって、結局戦争になっていったわけですよ。
　ですから、大臣におかれましては、繰り返しますが、商売を盛んにさせよう、そういうふうに宣言せなあかんですよ、やはり。まず口だけ、言うだけぐらい言ってちょう、ほんなら。
○片山国務大臣　どうも、先ほどからお伺いしていると、責任ある積極財政につきましてかなり曲解されているのかなという気がして仕方がないんですけれども。
　責任ある積極財政の積極というのはプロアクティブですから、先を見てかなり積極的に投資するという意味で、それは、単に規模の拡大自体が目的ではないということで、エクスパンショナリーではなくてプロアクティブという意味で、それは非常に前向きな、ここが集中投資のターゲットと思ったら相当集中的に投資して、かつ、高市総理がいつも申し上げておりますように、投資の足かせにならないように基金や複数年度予算を活用して、今まではできなかったような柔軟な、積極的な投資を、ＡＩ、半導体にいたしましても、あるいは今回、十七分野設定しております成長分野につきましても行っていく。そのために、予算のやり方についても抜本的に変えていくといういまだかつてやったことのないことをやって、強い経済をつくろうとしている政権でございます。
　目的は強い経済をつくることですので、よろしくお願いをいたします。
○河村委員　いかぬな、これは本当に。商売を大事にすると言えぬのだもんね。英語でいえばビジネスですけれども、ビジネスを大事にしようということを宣言できぬのだもん、財務大臣が。これはアメリカ人が聞いたらびっくりすると思いますよ、大抵。
　ということで、この問題は余りしょっちゅうやっておっても、哲学的な。どっちかというと私は渋沢栄一さんの方なんですよ。あなたが言っておるのはいわゆる大久保さんたちの考え方ですわ、役所がきちっとやるという考えで。
　じゃ、次の話で、この間僕がここでしゃべっておったら、僕がやったんじゃないんですよ、ビデオに映っておって、ある後ろで役人の方がどうも態度が悪いというやつがネットに出て、二十万ビューもいっていますので。僕はそうは思わなかったから、だで、ここで、せっかくだで、二十万ビューもいっておられますので、是非言い訳なり言ってやってください。日銀の方のようですけれども。どうぞ。
○藤田参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行といたしましては、常に緊張感を持って真摯に国会審議には臨むように努めておりまして、随行する職員につきましても、答弁資料の精査でございますとか事実関係の確認など、審議を円滑に進めるためのサポートに注力しているところでございます。
　御指摘いただきました三月四日の委員会における職員の所作というものが、結果としてそうした姿勢に疑念を招くような形で映ったのであれば、それは大変本意ではないというところでございまして、誠に遺憾であるというふうに考えてございます。
　今後とも、国会審議の場におきましては、緊張感を持って真摯に臨むよう努めつつ、疑念を招く振る舞いがないよう改めて徹底してまいりたいと思ってございます。
○河村委員　先ほど言いましたように、私はそう思っていなかったんですが、ここでしゃべっていましたから全然感じておらなんだけど、ネットに出てくると切り取られるんだよね、ああやって。だから、それはやはり、本人の名誉のためにもそういうチャンスをつくらないかぬなということで出てきていただきました。ありがとうございます。
　それで、最後ですけれども、先ほどちょっと言いましたけれども、もう一つの大きな問題で、これは片山大臣も言っておるか、とにかく、三大、要するに銀行にむちゃくちゃ金が余っておるわけです、今。借りる人がいないわけですよ、今。大変な状況になったと。これは、バランスシート不況と言う方もみえますけれども、どうやって使っていくかということで、三大メガバンクに貸せ貸せ言ったっていかぬわけ。
　だで、是非、総務省から来ていただいておりますので、総務省は、地方で使うお金を、枠を決めて、地方交付税のがまずある、地債の枠もあるじゃないですか。だから、地方で投資なんかできないんですよ、実際、新しく、これだけようけの自治体があって。だから、それを早く廃止して、地財法五条は。
　地方の役人が、公務員が、地方の金融機関と一緒になってどういうことをやっていこうかと。例えば、僕は、一人の子も死なせない名古屋とやってきましたけれども、例えば、校舎を造るだけじゃなくて、スクールカウンセラーなりそういうのとか、それから、エンターテインメントでもいいですよ、そういうのを、やはり役人がもっと働いて、民間の金融機関、銀行が大抵百ぐらいあるでしょう、銀行と名づけるのが。そういうところと一緒に企業をつくっていく努力をしていってもらえぬかな、総務省。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在においても、地方銀行と地方自治体が協力して、何らかの地域におけるプロジェクト、これを実施するということは可能でございます。ただし、委員御指摘のように、その際、自治体が資金を借り入れたりする場合に地方財政法の制約を受けるという形になっております。
　この地方財政法五条、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、健全財政の確保、また世代間負担の公平の確保等の観点から、自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則としているものでございまして、その起債の対象経費を、原則として、公営企業に要する経費、出資金、貸付金、公共、公用施設の建設事業等に限定しているところでございまして、これは国の財政法と考えを一にするものだと認識しております。
　また、地方財政法第五条ただし書に掲げる、今申し上げたような例以外に地方債を発行するためには、別途、法律による特例が必要とされているところでございまして、例えば過疎法に基づく過疎対策事業債や、地方財政法附則に基づく緊急浚渫推進事業債などがあるというところでございます。
○河村委員　そんなこと、あんたたちが、この事業はいいとか、この事業は悪いとかね。日本中の会社で、会社は何百万社あるか知らぬけれども、みんな、自分で銀行に行って、銀行の支店長に頭を下げて、計画書を出して、金を借りてくるわけよ。それで、利息を払うわけ。その利息を払う努力が世の中を進めてきたわけです。貧富の差もつくってきたわけだ。
　だで、ちょうどええチャンスだで、財務大臣にもちょっと聞いていてもらわないかぬけれども、国でやると難しいで、財政法四条は。地財法五条の方を廃止して。たくさんあるから、窓口が。地方の公務員も三百万人ぐらいおるんでしょう、全部で。みんなでもっと、座っておるだけでなしに、地域でこういうことをやろうか、スクールカウンセラーでももっとつくっていこうか、そういうことをやれるように本当にしてくださいよ。もう一言言ってちょうだい。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地域を活性化するために、官民協力していかに地域経済を活性化していくかという問題意識を持って様々な施策を打つというのは非常に重要だと思っております。
　一方で、各団体、やはり財政規律、自治体は義務的に様々な行政を行っておりますので、そこが財政規律を維持する、ないしは将来の住民の方との負担の公平性の確保、こういう視点から現在の地方財政法五条はあると思っておりますので、その観点からいいますと、慎重であるべきものと考えているところでございます。
○河村委員　本当にこんなことを総務省の人たちが、日本全国、今、千七百の自治体があって、交付税でも二十兆。それから、起債のそういうもの、地方財政計画、定めて、そこで枠をはめるわけ、十兆、たしか。十兆ぐらいしか起債をしてはいけないと決めるわけですよ。
　何か新しい事業をやるというときに、商売をやっておった人は分かると思うけれども、必ずやはり銀行に行って金を借りてやるんですよ、新しいことを。それは、テレビを見ておる人に言っておきますけれども、できないようになっておるんですよ、日本は。こういうことが財政を不健全にするんですよ。逆ですよ。そうでしょう。そういう国の国債は買いませんよ、私だったら。そんな、役人だけきちっとしておるような人は。役人の原資といったら、民間の金もうけじゃないですか。そうでしょう。ちょこっとした金もうけを積み重ねて、それが税金になるんだから。
　時間が来たようでございますのでこれで御無礼しますけれども、繰り返しますが、是非、役所は役所でええですよ、しっかりやってもらって。だけれども、全体として、やはり納税者、ラーメン屋のおやじが、一番でかいのはトヨタ自動車だけれども、を尊敬する世の中をつくらないかぬ。
　以上で終わります。
○武村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十七分散会
令和八年三月六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武村　展英君
 理事　高村　正大君　理事　中川　貴元君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　若林　健太君　理事　伊佐　進一君
 理事　萩原 佳君　理事　田中 健君
 浅田眞澄美君 石井 拓君
 稲葉　大輔君 井林　辰憲君
 岩崎　比菜君 上原　正裕君
 鹿嶋　祐介君 加藤　勝信君
 佐藤　主迪君 長澤　興祐君
 新田　章文君 藤田 誠君
 藤丸 敏君 古井　康介君
 松本 泉君 三反園　訓君
 三原　朝利君 森原紀代子君
 米内　紘正君 渡辺　勝幸君
 大島 敦君 大森江里子君
 岡本　三成君 一谷勇一郎君
 近藤　雅彦君 牧野　俊一君
 峰島　侑也君 河村たかし君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 復興副大臣 瀬戸　隆一君
 財務副大臣 中谷　真一君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 政府参考人
 （復興庁統括官付審議官）　大沢　元一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 中山　光輝君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 寺岡　光博君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 井口　裕之君
 政府参考人
 （国税庁次長） 田原　芳幸君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 長崎　敏志君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任 補欠選任
 福原　淳嗣君 佐藤　主迪君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　主迪君 藤田 誠君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田 誠君 古井　康介君
同日
　辞任 補欠選任
 古井　康介君 福原　淳嗣君
 ―――――――――――――
三月五日
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ――――◇―――――
○武村委員長　
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣片山さつき君。
 ―――――――――――――
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○片山国務大臣　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体のめり張りづけ等を通じて、令和八年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、公債依存度も低下させたほか、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成するなど、財政の持続可能性にも十分配慮してきました。しかしながら、日本の財政は、依然として歳出が税収を大きく上回る状況が続いており、今後も、特例公債の発行が必要な状況が続くことが見込まれます。
　この法律案は、こうした国の財政状況に鑑み、令和八年度から令和十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　令和八年度から令和十二年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとするとともに、経済・財政一体改革を推進する中で、行財政改革を徹底するものとする等の規定を整備することとしております。
　政府としては、引き続き、責任ある積極財政の考え方に基づき経済財政運営を行い、経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革の取組を進め、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、必要な法律上の手当てを講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策に必要な財源の確保に関し、財源確保の対象となる復興施策の期間及び復興債の発行期間を令和十二年度まで延長する等の措置を講ずることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、物価高への対応の観点から、所得税の基礎控除の額等を引き上げるとともに、就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点から、所得税の基礎控除の特例の見直し等を行うこととしております。
　第二に、強い経済の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設を行うとともに、賃上げ促進税制の見直し、研究開発税制の強化、住宅ローン控除制度の拡充等の租税特別措置の見直しを行うこととしております。
　第三に、税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直しを行うこととしております。
　第四に、防衛特別所得税の創設を行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、令和八年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、保税蔵置場の許可を受けた者等に対し、法令を遵守するために必要な業務の手順及び体制に係る規則の策定を義務づけるとともに、当該者等に対する業務改善命令等に係る規定を整備することとしております。
　第三に、輸入取引が小売取引の段階による貨物等であって、輸入者の個人的な使用に供されるものについて、その課税価格を当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格とする特例を廃止することとしております。
　第四に、不当廉売関税の課税の回避のために同関税の対象貨物の品目や供給国を変える迂回行為が行われる輸入貨物に対し、同等の割増し関税の課税を可能とするため所要の規定を整備することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、四法律案の提案の理由及びその内容であります。
　四法律案が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○武村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○武村委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、復興庁統括官付審議官大沢元一君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石井拓君。
○石井（拓）委員　自民党の石井拓です。
　通告書のとおり質問をいたします。法案審査ということで、政府に法案提出の真意といいますか、提出するに至ったお考えをお聞きする質問ばかりですので、丁寧な回答をお願いいたします。
　それでは、早速質問に入ります。
　まず初めは、特例公債法改正法案についてであります。
　政府は、責任ある積極財政を掲げ、経済成長と財政の健全化の両立を図る姿勢を打ち出しておられます。財政運営については、従来のプライマリーバランス黒字化目標を維持しつつも、単年度の収支に過度に依存せず、複数年度でバランスを見るとの考え方を示し、経済状況に応じて柔軟な財政運営を行うとされております。
　令和八年度予算では、一般会計総額が百二十二・三兆円と過去最大規模となる一方、税収も八十三・七兆円と過去最高を見込んでおります。この結果、国の一般会計におけるプライマリーバランスは一・三兆円の黒字を見込んでおります。また、新規国債発行額は、前年当初予算に続き三十兆円を下回る二十九・六兆円とされておりますが、しかし、特例公債の発行自体は依然として必要な状況と言えます。そこで、現行の特例公債法の下で特例公債を発行できる期限が令和七年度までであることから、政府は、令和八年度から令和十二年度までの五年間、特例公債の発行を可能とすることの規定が本法律案であります。
　その際、市場の信認を確保するために、今後五年間の改革姿勢を明確に示す観点から、政府として、歳出歳入改革、社会保障制度の改革などの行財政改革を徹底すること、優遇税制などの租税特別措置や補助金などの適正化に取り組むことを同法第五条に定めております。
　昨日、本会議場で、我が党を代表して高村正大議員が質問をし、片山財務大臣から説明を受けたところでありますが、今の社会状況、経済状況を考えれば、輸入原材料やエネルギーなどの価格上昇や国際紛争などの外的要因も相まって、予想以上に財政支出が膨らむ可能性もあり、また、金利の上昇局面とも言え、国債の利払い費の増加が、財政の硬直化が過度に進んだり、歳入不足を特例公債で補うという悪循環が生じる可能性も否めません。
　そこで伺います。
　このような局面において財政運営の安全性、持続可能性を確保するための方策について、具体的なお考えがあればお聞かせください。お願いします。
○片山国務大臣　まさに今委員が御指摘のように、昨今の世界経済情勢や国際金融情勢というのは不透明度を増しておりまして、困難な状態も当然予想される、こういう状況でございます。
　この中での財政運営でございますが、高市内閣では、責任ある積極財政という考え方の下、大きな変動要因を含むマーケットからの信認を決して損なうことなく、野方図な財政政策を取るということではなくて、きちっと、責任あるの方を維持していくということでございますから、その一番大きな例の一つとしては、私の下に租税特別措置・補助金見直し担当室が既に設置されております。これは内閣が発足してからそう時間を置かずに設置ができておりまして、関係閣僚会議、副大臣会議も既に一回目を開いておりますが、ここで行財政改革をしっかりと進めた上で、戦略的に財政出動ができるような状況をつくって、実際に、今御指摘のあったような様々なことがありますので、戦略的な財政出動を必要ならば断固として行ってまいりたいと考えております。
　日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えること、政府債務残高の対ＧＤＰ比は安定的に引き下げていくことということを堅持する、この意味でマーケットを常に注視していくわけでございますが、財政の持続可能性を実現してマーケットからの信認を継続的に確保してまいる所存でございます。
○石井（拓）委員　大臣、ありがとうございます。
　もう既に租税特別措置や補助金の見直し等に取り組まれているということも含めまして、さらにまた、この改正法案についても第五条にしっかりとそれを明記されている、同時に、この法案についての審議ということにもなりますけれども、まず御説明をいただいて、また、今後の財政運営の安全性、持続可能性の確保をしっかりとしていただいて、日本の国家の運営に当たっていただきたい、そう思っております。ありがとうございました。
　続きまして、復興財源確保法改正案について質問をいたします。
　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災、間もなく十五年を迎えることになりますが、その復興に必要な財源を確保するための特別措置を定めたもので、平成二十三年から五年ごとに復興債の発行期間が延長されてきました。今回、令和八年度から令和十二年度までの五年間の延長を行うというものであります。
　東北の復興、特に原発事故による帰還困難区域がまだ残る福島県において、まだまだ時間がかかると感じております。
　そこで、お伺いします。
　この復興債を活用した施策について、発災から十五年を迎えようとしている今、これまでの総括としての答弁を求めたいと思います。また、発災から二十年となる、この延長期間が終わる二十年となる最終年度においてどのような状態に復興がなされるのか、なされているのか、政府関係各位の決意と申しますか、思うところをお聞かせいただければ、ありがたく思います。今日は瀬戸復興副大臣さんもお見えになられておりますので、よろしくお願いします。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　岩手、宮城などの地震、津波の被災地域におきましては、三陸沿岸道路の復興道路、復興支援道路や災害公営住宅の整備は完了しており、ハード整備等はおおむね完了しております。他方、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題につきまして、必要な支援が行えるよう丁寧に取り組んでいくこととしております。
　一方で、福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示の解除から数年しかたっていない、そういった地域もありまして、地域ごとに復興の状況が大きく異なっています。その中で、心のケアや教育の支援といったソフト支援の実施、営農再開支援により被災十二市町村の営農再開面積の割合は五割まで回復、企業立地補助金などの支援により福島の浜通りにおける四百を超える企業立地の実現といった取組を行っているところでもあります。帰還困難区域におきましても、復興再生拠点、特定帰還居住区域で除染を進め、順次帰還を促すため帰還環境整備に取り組んでおります。
　また、次の五年における決意についてお尋ねがありました。
　まず、岩手、宮城などの地震、津波の被災地域に関しましては、令和六年に政府として決定した復興の基本方針におきまして、次の五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指すとしたところでもありまして、ハード整備等はおおむね完了し、心のケアなどの中長期的に取り組む課題について、関係自治体、関係省庁とともに引き続き取り組んでいく体制を整備しております。
　福島の原子力災害の被災地域は、昨年六月に政府として決定しました復興の基本方針におきまして、復興に向けた様々な課題について、まずは第三期復興・創生期間で何としても解決していく、そういう決意を示したところでもあります。引き続き、特定帰還居住区域の避難指示解除、避難指示が解除された地域における生活環境の整備、帰還、移住の促進、産業、なりわい、農業の再生、さらにイノベーション・コースト構想やＦ―ＲＥＩといった創造的復興の取組、風評の払拭の取組などに取り組んでまいります。
　特に、住民の帰還につきましては、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還できることを目指しており、除染やインフラ整備等を進めてまいります。
　さらに、Ｆ―ＲＥＩにつきましては、令和十二年度までに順次、施設整備を進めていく予定でありまして、福島の産業に貢献し、我が国の科学技術力の強化を牽引する成果を出してまいりたいと考えています。
　こうした取組を通じまして、被災地の復興に総力を挙げてまいります。
○石井（拓）委員　丁寧な御説明ありがとうございました。
　まだまだ時間がかかると申し上げましたけれども、一つ一つ確実にやられている、そして、十五年を迎える、そしてまた、さらにその五年後についても、ハード整備などはほぼほぼ完了させたい、そして心のケアなどのソフト面についてもしっかりと取り組んでいくというお話を、決意と申しますか、お話を聞かせていただきました。ありがとうございました。
　では、次の質問に入りたいと思います。
　次の質問は、特定生産性向上設備投資促進税制、法人税関係でありますけれども、大胆な設備投資促進税制についてお聞きいたします。
　この制度は、政府の目指す、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現する、そのために国内における民間企業に高付加価値型の設備投資を促す大胆な設備投資減税を行うというような制度と理解しております。政府の目標として、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という大規模な官民国内投資目標がありますが、それを力強く後押しするものだと思っております。
　本改正法案では、産業競争力強化法の改正が本国会で行われるのを前提に、法人が、特定生産性向上設備等のうち一定規模のもの、投資下限額は三十五億円ということになりますけれども、以上ということですね、中小企業者等については五億円、を取得し、一定期間内、令和十一年三月三十一日までに、これを国内にある法人の事業の用に供した場合には、即時償却又は取得価額の七％あるいは四％の税額控除、この税額控除についても法人税額の二〇％が上限とされておりますけれども、との選択適用を受けることができる、随分大胆な、相当なる節税効果といいますか、減税効果が見られることを創設されるということにもなります。
　ここで気になるのが、この制度を導入するに当たって、この制度を受けるに認められる特定生産性向上設備等についてであります。
　産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の確認を受けたものとされておりますけれども、投資下限額は先ほど申し上げたとおりですけれども、導入に係る投資計画において年平均の投資利益率が一五％以上となることが見込まれることとなっております。この投資利益率、ＲＯＩとも説明書には書かれてありましたけれども、とはどのような内容になってくるものか。一五％以上を達成するものが厳しいものであれば、申請することを控えたり、達成できない場合に返金しなくてはならないのかというような心配もあります。もう少し詳細な説明を求めます。いかがでしょうか。お願いします。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありました大胆な投資促進税制でございますけれども、これは、お話あったとおり、危機管理投資それから成長投資による強い経済を実現するために、全て、全業種を対象としまして、大規模で高付加価値な国内投資を促進するということを目的としてございます。
　そこで、対象となる特定生産性向上設備等でございますけれども、これは、お話ございましたとおり、令和八年度税制改正の大綱によりますと、本日まさに閣議決定いただいた産業競争力強化法の改正案で規定されるものでございまして、具体的には、生産性向上設備等のうち、投資計画を構成する設備等の取得価額の合計額が三十五億円以上、中小企業の場合はこれは五億円以上であること、それから、投資計画の年平均の投資利益率が一五％以上となることが見込まれるもの、その他の、例えば、投資計画の実現に必要な資金調達手段が記載されていることなどの要件を満たし、経済産業大臣の確認を受けたものでございます。
　税制の目的とするところを踏まえますと、やはり、一定の要件を満たす設備投資に限り税のインセンティブを付与するということが必要ではないかというふうに考えるところでございます。
○石井（拓）委員　もう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども。
　投資計画を出して、もちろん金融的な裏づけも取って、経済産業大臣が確認をするということがまず前提で、導入されるものがこの設備投資減税に該当する設備投資であるというふうに認められてスタートするわけですけれども、その際にやはりどうしても気になるのが、投資利益率が一五％以上になるという点でありまして、これはなかなか厳しいものだなと私自身は感じております。特に、中小企業の場合も該当してきますからそうなんですけれども。
　あと、この一五％、設備期間の平均を取って一五％とするという条件になっておりますので、最初のうちはなかなか投資回収ができないという面もあって、いろいろな状況が変わってくると、経済環境が変わってくると、最終的にはできなかった場合、こんな心配もやはり経営者としてはリスクとして把握しなきゃいけないところでありますけれども、この一五％について、できれば多くの方たちに、意思がある人たちに使っていただきたいものでありますので、その点をもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。お願いします。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、この投資収益率の一五％ということでございますけれども、やはり、一定の要件を満たしたもの、これをどういうふうに支援していくのかという観点から入れたものではございますけれども、特に今御指摘がございました中小企業を中心とした方々につきましては、中小企業については、実は、投資収益率が一五ではなくて七％以上で、さらに、基本的には投資規模などの要件もない中小企業経営強化税制という別の措置が既に手当てをされてございます。
　この制度は、今回提案させていただいている大胆な投資促進税制との選択も可能というふうになってございまして、中小企業の皆様のニーズに応じて活用いただくということが可能となっているところでございます。
○石井（拓）委員　御答弁ありがとうございました。
　一五％の厳しさというのもまだまだ私も感じておるところでありますけれども、ただ、中小企業の場合は、中小企業強化税制の方でも、例えば五億円という規模も非常に厳しいもので、何もないかというとそうではなくて、中小企業に対する税制ももう既に用意されているところであります。
　いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下請の、物を作ったり作業をしたりしている中小企業においてもそれと一緒になってやっていかなきゃならないと思っておりまして。やはり、中小企業の方もこういった形で御支援をいただけるということで、是非お願いしたいところでもありますので、確認をさせていただきました。ありがとうございました。
　続きまして、自動車重量税のエコカー減税の見直しについてお聞きいたします。
　自動車関係諸税の総合的な見直しを行う方針の中で、環境性能割、これはまた別の委員会でも確認をしているところでもありますけれども、とともに、エコカー減税の二年間の延長が行われるということになります。
　二〇三五年までに、乗用車の新車販売に占める電動車、これはＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶ、ＨＶの割合を一〇〇％とする政府目標を踏まえ、電動車の一層の普及促進を図る観点から、減免区分の基準となる二〇三〇年度燃費基準の達成度を引き上げた上でということでありますけれども、国民生活に必要な自動車であります、物価高で自動車価格も高くなっており、購入支援を行うことがやはり必要なことだなと思っております。
　また、国内自動車産業においては、トランプ関税の影響により減益に転じていると聞いております。これは、自動車産業を下支えするサプライチェーンを担う中小企業への影響も強く懸念されているところでもあります。自動車の国内生産台数を維持することによる業績の維持、サプライチェーンの経営環境を守る必要から、自動車関係諸税の減税施策は、自動車を購入しやすく、保有、維持しやすくすることになり、ひいては、国内自動車市場への呼び水、拡大促進につながるものだと考えております。
　そこで、お尋ねします。
　自動車産業あるいは自動車国内市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、例えば米国の関税措置や物価高による価格高騰、カーボンニュートラルへの対応など、自動車関係諸税全体の見直しがどうしても必要になってくると考えておりますが、それについては政府はいかがお考えなのでしょうか。今後政府としてどんな取組を行っていくのでしょうか。お聞かせください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車関係諸税の一つであります自動車税及び軽自動車税の環境性能割につきましては、米国関税措置が自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るなどの観点から、現在国会に提出されております地方税法改正法案において、令和八年三月三十一日をもって廃止する措置を講じているものと承知しております。
　また、今後の自動車関係諸税の見直しにつきましては、令和八年度税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、さらには、カーボンニュートラル目標実現、こういった観点を踏まえまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な観点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとされておりまして、政府としては、これらの検討を踏まえて適切に対応してまいります。
○石井（拓）委員　お答えありがとうございました。
　国内において自動車を造ること、そして自動車を売ること、そして自動車を買うこと、この三方それぞれよくしていかないと、国内の自動車産業は、対外的な環境において、トランプ関税、米国関税などで、現実、売上げが下がっておるところでもありますので、そういった意味では、国内の需要を高めていくに当たって、やはり、この自動車関係諸税の見直し、減税へ持っていく方向性も重要になってくると思っております。今、先ほど答弁のありましたとおり、全体としては検討されているということにもなっていますので、大きく期待しているところでもありますが、しかし、それについても、自動車においては国内の主要産業であると思っておりますので、是非これを進めていただきたい、そう思っておるところであります。ありがとうございました。
　最後の質問にさせていただきたいと思います。次に、国際観光旅客税の引上げについてお尋ねしたいと思います。
　国際観光旅客税の税率を、現行の出国一回につき千円から三千円に引き上げられます。訪日外国観光客だけでなく、アウトバウンドである邦人、日本人の海外旅行などにも、出国の際、三千円を、今は千円ですけれども、支払うということになりますけれども。
　この案を見たときに、やはり、千円から三千円と三倍になるということで、これについても、私の周りの人たちに聞いても、何で三倍なのとか、高いんじゃないのとか、何で日本人も適用されるのという話ですけれども、ただ、これはあくまで、お金を徴収して、いろいろな形で使っていって、国内をよりよく、海外の観光客も、そして日本人が海外へ旅客として観光するのもよりよくしていくための財源となる、そのように思っているわけでありまして、これを財源として行う観光施策として、オーバーツーリズム対策の強化、地方観光地の魅力向上、地方誘客、地方部への交通ネットワークの機能強化、日本人出国者への配慮として安全、安心な海外旅行環境の整備などが案としては挙げられておられると思います。
　そこで、お尋ねしたいんですが、国際観光旅客税を財源とした観光施策について御説明をお願いいたします。
○長崎政府参考人　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税につきましては、昨年十二月に閣議決定された令和八年度税制改正の大綱におきまして、税率を現行の一人一回当たり千円から三千円に引き上げることとされており、関連法案が今国会に提出されたところでございます。
　これにより、令和八年度の観光庁関係予算は、令和七年度の五百七十九億円から千三百八十三億円と大幅に増加となり、観光庁といたしましては、二〇三〇年の訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標達成に向けて、必要となる施策を充実強化してまいりたいと考えております。
　御質問の施策でございますが、具体的には、過度な混雑やマナー違反等、地域が抱える課題に寄り添い、中長期的な視点に立ったオーバーツーリズム対策の実施、特定の都市、地域への集中是正、地方への需要の分散を促進するための交通ネットワークの機能強化や地域特性を生かしたコンテンツの造成、また、様々な国や地域からの誘客を一層促進するためのプロモーションの強化、さらには、廃旅館等の撤去、再生による温泉地等の町づくり支援などの施策に予算を重点的に充当してまいりたいと考えてございます。
　また、委員御指摘のとおり、国際観光旅客税は日本人の出国者にも負担いただく、こうしておりますものですから、在外公館施設の避難所機能の強化など安全、安心な海外旅行環境の整備のほか、円滑な出入国、通関等の環境整備、空港におけるファストトラベルの推進や空港機能の抜本強化、空港アクセス鉄道の整備、機能強化への支援など、日本人の出国者にも裨益する、アウトバウンドの推進につながる施策にも力を入れてまいりたいと考えてございます。
○石井（拓）委員　ありがとうございました。
　御説明を受けて、財源としても大幅に増加して、より積極的にこれで手が打てるという御答弁だったと思いますけれども。
　特に、オーバーツーリズムの問題も本当に深刻になっていて、まだまだ直していかなきゃいけない点もありますし、先ほど、地方への誘客という言葉、もちろんこのテーマがありますけれども、これについてもまだまだ、例えば私の地元なんかもそうですけれども、観光地は観光地で元々あるんですけれども、もっと外国の方々によいところを見てもらいたいとか、そこでくつろいでもらいたいというところはたくさんあるんですけれども、なかなか交通の便が悪いとか、そういった意味では、やはりある意味、各地域から、交通ネットワークの状況、これをしっかりと聞いていただいて、それに取り組んでいっていただきたいな、そう思っております。
　あと、その財源をしっかりと活用していただいて、日本の観光産業、そして日本人の渡航者への安全確保についてもしっかりと取り組んでいただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。
　昨日の本会議に続きまして、本日も、片山さつき財務大臣に対しまして連日の質問の機会を頂戴いたしまして、大変にありがとうございます。
　私、二期生でございますが、前職は税理士をしておりました。税理士としては二十三年ほど実務に就いておりまして、主に、大企業というよりは中小・小規模事業者の皆様、また個人事業主、本当に家族経営でされているような納税者の皆様と一緒にお仕事をさせていただいてまいりました。
　本日、税法の改正、所得税法等の改正など、大事な税制の改正もございますので、そういった質疑に携わらせていただけることにまず感謝を申し上げます。また、税理士制度にも片山大臣は深い御理解をいただいていると存じ上げておりますので、そういった大臣に対しまして質疑をさせていただけること、ありがたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、所得税法等の一部の改正法案についてでございますが、消費税のインボイス制度の導入に伴います経過措置の見直しをしていただいていると思いますので、そちらについての質問をさせていただきます。昨日の本会議では、いわゆる八割控除、この件につきまして質疑をさせていただきましたが、本日は二割特例の方の質疑をさせていただきたいと思います。
　この特例措置、こちらに関しましては我々も延長の申出をしておりましたけれども、まず、特例措置を延長していただいたことということは大変ありがたいと思っております。
　その上で、二割特例でございますが、最初にインボイスの制度が導入されたときに、免税事業者がインボイスの発行事業者を選択した場合の負担軽減、そういったものを図るためにこの特例を導入をしていただきました。納税額につきましては、そういった対象者につきましては、売上税額の二割に軽減するという激変緩和措置というものを三年間講じていただいたところでございます。具体的な期間としましては、令和五年十月一日から令和八年、今年の九月末日までというような措置であったと思います。
　この度の改正におきまして、ここの二割特例、延長を検討をしていただきまして、少し形を変えてでございますけれども、二年間延長をまずしていただけるということの改正法案でございます。ただ、二年間延長でございますが、今まで二割特例だったものを、三割特例、三割に変えての延長ということでございます。ただ、これが二年間なので、令和九年、令和十年となりますけれども、ここの対象者に関しましては、今回もう少し絞られまして、個人事業者に限られるというような改正案になっていると思います。
　一応、今までは、免税事業者から課税事業者になった方たち、インボイス制度導入に伴ってなった方たちというようなくくりでございましたけれども、今回、個人事業者に限定されていった理由というのをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○青木政府参考人　お答えします。
　御指摘をいただきました二割特例でございます。今回の見直しの考え方でございます。
　まず、いわゆる二割特例でございますが、法人による租税回避に利用されるケースが確認されております。こうしたことに加えまして、消費者が日々買物で消費税相当分として払ったものが、この特例によって、全て納税されずに事業者の手元に一部残る場合もございます。こういったことについて消費者の方々の理解が得られるのかといった課題もあったところでございます。
　こうした点を踏まえまして、与党の税制調査会におきまして幅広い観点から検討が行われました結果、制度の定着に向けて、引き続き事務負担への配慮が必要な個人事業者向けの三割特例として、更に二年措置をすることとされております。
　法人につきましては、二割特例の終了後は、簡易課税又は本則課税によって申告をいただくことになるわけでございますが、法人は、個人の事業者の方と比較いたしまして、複式簿記での記帳、それから、より多くの決算書類の作成が元々求められておりますので、相対的に高い事務処理能力が期待されておりまして、簡易課税制度などによって御対応いただくことを想定しておるところでございます。簡易課税制度での申告の準備などに関しまして事業者の方々から御相談がございましたら、国税当局などにおいてしっかり丁寧に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○大森委員　ありがとうございます。
　検討をされていく中で、一つは、報道などにもございましたけれども、租税回避行為、そういったスキームも使われるようなこともあったということで、検討の一つになったと思います。
　ただ、私も現場でいろいろ拝見する中では、法人といっても、個人事業者と余り変わらない、ただ、いろいろな法人としての義務というのもございますけれども、家族経営で小規模でやっていらっしゃるというところもございます。事務処理能力というところでいきますと、そういった本当に小規模な中小企業というのも、個人事業者と変わらないぐらいの大変さの中でやっているという部分もございますので、法人として一くくりで捉えられてしまうというところも、また、租税回避行為みたいなことが一部の法人であったとはいえ、なかなか不条理な部分もあるかなというような印象ではございました。できれば、法人の規模もいろいろ検討していただきながら、今後も、法人の中でもかなり小規模のような事業者に配慮できるような措置というのも様々検討をしていただければと思っております。
　続きまして、中小企業向けの少額減価償却資産の特例というのがございます。この特例に関しましても、今回の改正案で少し見直しをしていただいております。
　中小企業向けの少額減価償却資産でございますけれども、従来は、中小企業者等が、取得価額が三十万未満である、そういった減価償却資産を取得した場合、また、それを事業に供した場合には、取得価額に相当する金額を損金の額に算入をすることができるというような制度でございますが、ここの三十万円の基準を四十万円に今回引き上げていただける、そういった改正になると思いますが、まず、この引上げに至った経緯というか理由を教えていただけますでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業などにつきまして、租税特別措置といたしまして、中小企業などの資産管理に係る事務負担への配慮という観点から、三十万円未満の減価償却資産は取得時に全額損金算入を可能としておりまして、今般、令和八年度税制改正におきましては、少額減価償却資産の主要な対象資産の最近の価格動向などを踏まえまして、基準を三十万円から四十万円未満に引き上げるということといたしておるところでございます。
○大森委員　ありがとうございます。
　この中小企業者等の少額減価償却資産の特例でございますけれども、一つちょっと制限がありまして、今までは一単位当たりは三十万円未満、それが今回四十万円になりましたが、従来、三十万円未満だったときも、年間の総額が三百万円までの上限がございまして、合計で年間三百万円まではこの特例が使える、そういった制度でございました。
　今回、一単位当たりの金額は四十万円に引き上がってはおりますけれども、この年間の上限額というのは三百万円から特に変更がないようでございますが、そこについての理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、少額減価償却資産につきましては、各事業年度におきまして全額損金算入できる金額は合計三百万円を上限といたしております。
　この上限額につきまして、今回、一品目当たりは先ほど申し上げましたように四十万に引き上げたわけでございますが、上限額自体は、現在、多くの企業が三百万円の上限を使い切れていないという状況もございました。また、適切な課税ベースの確保というそもそもの税制の面からの観点も踏まえる必要があることから、今般の改正では見直しを行わないということとしております。
　この三百万円という基準の今後の在り方でございますが、対象資産の基準額を四十万円未満へと引き上げた後の適用状況でございますとか、事務負担の軽減といった、そもそもの制度趣旨を踏まえまして検討を進めていくということが重要だというふうに考えております。