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○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、安全性に関する御指摘の一つ、地震などによるＣＯ2の漏えいの可能性についてでございますけれども、ＣＯ2を貯留する層から地上に至る断層、あるいはＣＣＳ事業などに用いる井戸がＣＯ2の漏えいの経路になる可能性はございますが、公益社団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥによれば、これまで漏えいが発生したとの報告例はないというふうに承知してございます。
　また、もう一つのリスクであります誘発地震の可能性ですけれども、例えば、ＣＯ2の注入によって断層などの地下構造が悪影響を受けた場合には地盤が滑るということが起こり得ますが、国際エネルギー機関、ＩＥＡなどによれば、これまでＣＣＳの実施によって人間が感じることができるレベルの地震は発生していないということでございます。
　また、国内のＣＣＳの実証例、これは苫小牧に加えて長岡でもかつてありましたが、これらにおいても、専門家による検証の結果、地震との因果関係があるとされたものはないと承知してございます。
　いずれの場合も、必要な安全性、これは非常に大事でございまして、それを確保するために、貯留事業を実施する場所の選定やＣＯ2の注入に当たって、事業者に適切なリスクマネジメントを求めていくということにしておりまして、国としても、最新の科学的知見を踏まえて、地質学などの外部専門家の意見も聞きつつ、適切に審査、監督を行ってまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　安全性については、私も、改めてそこは大丈夫だと思ってはいるんですけれども、これをどう御理解をしていただくのか、地元理解の中でどう進めるのかというところが大事だと。社会的受容というふうなことで、参考人質疑でもありましたけれども、それをどうやってプロセスの中で進めていくのかということが大事だと思います。
　この点について、法律上どういう仕組みがあるのかということも併せて確認させていただければと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、安全性も含めて、地元の自治体、住民の方々の御理解を得ていくということは極めて重要でございます。
　ＣＣＳ事業法案におきましては、関係する自治体や地域住民などの関係者の皆様の御意見を踏まえた上で、貯留事業に関する許可、不許可の判断を行っていくという観点から、経済産業大臣が貯留事業に関する許可を行う際の手続として、関係都道府県知事との協議あるいは利害関係者からの意見募集に関する規定を設けてございます。
　その上で、実際に貯留事業を実施するに当たっては、自治体や地域住民の皆様に対して安全性も含めた丁寧な説明を行うなど、関係者の御理解を得るための取組を事業者にしっかり求めていくことに加えて、国としても、ＣＣＳの政策的意義、それから負担、あるいは安全性などについて、丁寧に御説明していきたいというふうに考えております。
○中野（洋）委員　最後に、今後の支援の在り方というか。
　ＣＣＳは基本的には外部不経済なので、市場原理だけでは成り立たない分野だというのは参考人質疑でも指摘はありました。カーボンプライシングのような規制的措置によって、それが対応しないといけないということになるのか、あるいは、アメリカのように補助金を出して、これでやってもらうというふうな、やり方はどっちかだというふうには思うんです。
　他方で、やはり、それと、このＣＣＳの事業性を確保するというか、事業として成り立たせる、コストもできるだけ下げてもらうというふうなことを両立をさせるやり方を何らか考えないといけないんだろうというふうに思っておりまして、法律はできたんですけれども、それを、じゃ、事業としてどう成り立たせるのかというところは、これからしっかり考えないといけないんだろうと思っています。
　ここについて、今完全に決まったことはないかもしれませんけれども、どういう方向性で考えていくのか、政府に最後に御答弁いただきたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の法律では、安全規制、あるいは貯留権といった地下を利用する権利の設定などの、いわゆる事業に関する枠組みを設けさせていただくことにしておりますけれども、それを事業として成り立たせるためには、規制なのか支援なのか、ないしはその組合せなのか、そういう支援策というのを今後検討していく必要があると考えております。
　その前提として、今、国では、先導的ＣＣＳのモデル事業に対して、七プロジェクト、支援を開始してございますけれども、そういういろいろ企業レベルでの様々なモデル事業を踏まえて、どういうビジネスモデルないしは支援制度が日本にとってふさわしいのかということを今後検討していきたいというふうに考えております。
　加えて、やはり全体のコストを下げていくということも重要な課題でありまして、これに関しては、エネルギー効率の高い回収の手法あるいは大型の液化ＣＯ2輸送船などの研究開発などを通じて、国としてもコスト削減についても必要な取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○重徳委員　立憲民主党の衆議院議員の重徳和彦です。
　初めに、昨年我々が行いました提言の申入れに対する御回答を大臣からいただきたいと思います。
　昨年六月八日に、立憲民主党と日本維新の会共同で電気料金高騰対策の提言を提出させていただきました。省エネ予算の大幅な拡充を求めるという内容について、当時の西村経済産業大臣に直接申入れをさせていただきました。具体的には、省エネ推進のための既存予算を大幅に拡充して、特に、省エネ設備の導入が難しい中小事業者とか家庭なども含めて、支援範囲、単価の引上げも含めて大胆に支援をしていくべきだと申し入れました。西村大臣にも、御意見を踏まえて検討すると、力強い回答をいただいたところであります。
　省エネというのは脱炭素につながりますので、今の法案にも関係してくると思っております。その後、具体的に、検討状況はいかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　言うまでもないことなんですが、省エネはエネルギー危機に強い経済社会構造への転換を進めていくために重要な取組でありますし、加えて、ＧＸの実現に向けた取組を進めるに当たっても、御指摘のように、特に中小企業や家庭にとっては、その第一歩の取組が実は省エネだということになるんだろうと思います。
　そのため、令和五年度補正予算を活用しまして、企業、家庭の省エネ支援をパッケージとして取りまとめたところであります。
　具体的には、企業向けには、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金について、中小企業にも多く活用していただいているところではありますが、今後三年間で七千億円規模で支援するよう支援の規模を拡充をしたほか、脱炭素につながる電化、燃料転換を促進する新たな類型も、この補助金の中で設けたところであります。
　それから、家庭向けですけれども、高効率給湯器の導入や断熱窓への改修等、住宅省エネ化の支援を経産省、環境省、国交省の三省連携で進めておりまして、総額約四千六百億円規模と、支援の規模を、これも拡充をいたしました。
　このうち給湯器につきましては、設置スペースが確保できないなどの理由からヒートポンプ給湯機等の導入が困難な賃貸集合住宅向けに、潜熱回収型給湯器の導入支援、これを新たに新設をいたしました。
　加えて、これらの支援策が中小企業や家庭にもしっかり行き渡るように、周知、広報も重要であります。省エネ補助金は、三月下旬に、補助金を活用いただく事業者向けの公募を開始したところでありますので、周知、広報にもしっかり取り組んでいきたいと考えています。
　昨年、立憲民主党と日本維新の会からも提言いただいたということでありますが、企業、家庭の省エネ支援を強化していくことは、繰り返しになりますが、ＧＸとエネルギー安全保障の両方の観点からも必要でありまして、引き続き、国会でも御議論いただきながら、様々な施策を検討、実施していきたいと考えています。
○重徳委員　ありがとうございます。
　国会質問も大事なんですけれども、こうして大臣に直接提案を投げかけさせていただきまして、具体的に検討いただいて結果を出していただく、これは国民生活の向上に役立つことであります。大変建設的な取組だと我々も思っておりますので、是非、与野党超えてよろしくお願いしたいと思います。
　さて、私、先般の本会議質問におきまして、エネルギーのゲームチェンジという表現で申し上げました。資源の乏しい日本はエネルギーを海外に頼っている、みんな教科書で学んでいますけれども、この現状を少しでも変えていきたい、ゲームチェンジしていきたい、こういう思いでございます。
　その現状なんですけれども、三菱総研のレポートがホームページにありましたのを発見しまして、今日、資料として配付しております。石田裕之さんという研究員の方のレポートであります。
　図二をまず御覧ください。エネルギー自給率の高い国ほど低コストでエネルギーを供給できているという相関関係があるというデータでございます。
　これは産業用の電気料金と産業用のガス料金についての相関関係を示す図なんですが、日本は産業用電気料金がイタリアに次いで高くて、これはＧ７、二〇一八年のデータですが、イタリアに次いで高い十八円・パー・キロワットアワー。アメリカとかカナダの二倍ですね。それから、日本の産業用ガス料金は、Ｇ７の中で最も高くて、一・四円・パー・メガジュール。アメリカ、カナダの三、四倍という高い料金だというデータでございます。
　電気料金というのは、言うまでもなく国民生活に直結します。国内で見ているだけでは余り感じないかもしれませんけれども、こうして国際比較で見て高いということは、国民生活ももちろんですが、特に産業競争力には直結する問題だと思っております。
　この国際比較において、各国のエネルギー自給率と電気・ガス代との相関関係、政府としてはどのように分析をされていますか。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　電気・ガス料金は、国際的な燃料価格の動向や、電気・ガス事業や再エネ導入に係る各国の制度などにも影響を受けるため、エネルギー自給率と電力・ガス料金の関係性について正確に申し上げることは困難でございますが、御指摘の分析では、化石燃料を輸入に頼りエネルギー自給率が低い国は、自給率が高い国と比べて電力・ガス料金が高い傾向が示されていると承知しております。
　我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られており、化石燃料の大宗を海外からの輸入に頼らざるを得ないという厳しい状況にございます。産業競争力の観点からも、安定で安価なエネルギー供給の確保が重要だと考えております。
　このため、我が国では、将来にわたってエネルギー安定供給を確保するため、ＳプラススリーＥの原則の下、あらゆる選択肢を確保することを大前提に、化石燃料への過度な依存からの脱却をするべく、徹底した省エネや、再エネ、原子力などのエネルギー自給向上に資する脱炭素電源への転換を進めてまいります。
○重徳委員　余り明確な御答弁ではありませんでしたけれども、こういう指摘があるということは、確かにこういう数字はあると思いますので、御認識いただきたいと思います。
　そして、ちょっと、今日、資料にはつけておりませんが、三菱総研のレポートによりますと、再エネが各国で普及することによって、日本と他の国との電気料金、ガス料金の差は縮まってきているというようなエビデンスも見られるということを指摘しています。要するに、日本にとって、再エネが普及するということは、今御答弁いただいたように、国内自給率を上げるということにつながるわけでありますが、世界中で再エネが、今、取組が進んでいるわけですから、ここ十年、二十年ぐらいの間に、電気料金そのものが、日本国内で再エネが普及したら下がったとか、まだそういうところまでは行っていないとは思いますが、しかし、この調査によりますと、例えば、他国、とりわけドイツ、イギリス、フランスとの料金の差が何か縮まっている、こういうことが指摘されているんですよ。
　こういう料金の絶対価格というもの以上に、国際比較における差が縮まることというのは、これは産業競争力上プラスになるんじゃないかと思いますが、その辺りについては、何か分析があれば御答弁願います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のデータ、済みません、私、今手元にないのでございますけれども、そのような指摘があるということは認識しております。
　一方で、委員の御指摘も踏まえて考えますと、再エネの普及拡大というのは日本の産業競争力にどういう影響を与えるのかねという問題につながる御質問かなと考えます。この点、今まさに委員御指摘いただきましたけれども、再エネというのは、いい面でいえば重要な国産エネルギーでありまして、国際情勢の不安定化などに伴う国際的な燃料価格の変動に左右されないというメリットはあるんだろうなと。
　一方で、現状では、やはり化石燃料に比べて国内の再生可能エネルギーは高い。であるがゆえに、再エネ特措法に基づきまして、幅広く電気の利用者の方々から再エネ賦課金をいただいているという状況でございます。これは、産業競争力の関係では十分考慮しなければいけないという観点から、国会でも御審議いただきまして、国際競争力とのバランスを踏まえて、この賦課金の減免制度も措置しているというところでございます。
　再エネの導入に当たっては、御指摘のとおり、コスト低減は非常に重要でございまして、様々取組を行ってきております。現状では、事業用太陽光の調達価格は、ＦＩＴ制度導入時の四十円キロワットアワーから、足下では約九円キロワットアワーぐらいまでは低下してきている。ただし、その取組を更に強化していかなければいけないし、競争力という観点では、再エネの国産化に向けた取組もやっていく必要があるというふうに考えてございます。
○重徳委員　それでは、通告の次の問いをちょっと飛ばして、資料の図一を御覧いただきたいと思います。
　これは、同じ三菱総研のデータでありますが、Ｇ７における化石燃料の正味輸出額。輸出額とありますが、御覧のとおり、一番左の日本は大幅にマイナスになっている。すなわち、化石燃料をＧ７の中では最も輸入しているということを表しています。まさに海外に頼っている。教科書に載っているとおり、教科書どおりのことを示しているというのがこの図であります。
　このデータは一ドル百十円のときのデータでありますので、現在一ドル百五十円前後で推移していることからすれば、これは大変な、更なる輸入幅の大きさ、円ベースでいうとそういうことになります。令和四年には三十三兆円の鉱物性燃料の輸入があったということでありますので、数字的には大幅な貿易赤字の要因だということだと思います。
　エネルギーの自給率というのは、経済成長とかＧＤＰに影響していると思います。特にＧＤＰというのは、計算上、貿易収支の要素がありまして、貿易赤字が増せばＧＤＰは小さくなるということですので、輸入が非常に多い化石燃料、この要素がＧＤＰのマイナス要因になっていると見られます。
　この辺り、これは大臣にお聞きしたいと思いますが、エネルギー自給率というのが経済成長とかＧＤＰとかにどのように影響しているのか、御答弁願います。
○齋藤（健）国務大臣　先ほどから、委員の問題意識は大変興味深い切り口で質問されていまして、我々もそれをしっかりと把握をしていかなくちゃいけない切り口だなというふうに思いながら聞かせていただきました。
　それで、経済成長とエネルギー自給率ですけれども、ＧＤＰは、国内で一定期間内に生産された物やサービスの付加価値、これの合計額であります。当然のことながら、エネルギー以外の様々な要素を含んでまいりますので、エネルギー自給率とＧＤＰとの関係性について一概に申し上げることは困難かなと思っています。特に、国際比較をする場合にはますます困難になるんじゃないかと思っています。
　例えば、自給率が日本みたいに低くても価格競争力の強い産業をたくさん持っている場合には、これは自給率が低くてもＧＤＰは大きくなるわけでありますので、いろいろな要素が絡んでくるので、一概には言えないんじゃないかなというふうに思っています。
　なお、輸入はＧＤＰにおける当然控除項目でありますので、仮に化石燃料みたいなものを輸入しないという場合におきましては、ほかの条件が全て変わらないというふうにすれば、化石燃料の輸入額の控除がなされない分、当然ＧＤＰは増加をする、そういう関係にはあると思います。
　我が国にとって大事なことは、残念ながら輸入にエネルギーを頼らざるを得ないという国でありますので、供給途絶リスクというものを抱えているわけでありますので、それがほかの国よりもはるかに考慮要因として大きくなってくるんだろうと思っています。持続的な経済成長の観点からも、やはりエネルギー安定供給の確保というものも、自給率のみならず、重要な視点になってくるんだろうなというふうに私は思っています。
　このため、ＧＸを通じて、化石燃料への過度な依存から脱却すべく、徹底した省エネや、再エネ、原子力などのエネルギー自給率向上に資する脱炭素電源への転換、これは一生懸命進めていかなくてはいけないと思っていますし、同時に、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長の同時実現、これを目指していくこともまた必要なんだろうというふうに思っています。
○重徳委員　今、大臣の御答弁を聞きながら思ったんですけれども、やはり輸入に頼らざるを得ないというふうに大臣も言われるわけなんですよね。これを変えられないかなということなんですよ。
　化石燃料の輸入も減らします、その代わりこれからは水素です、水素はまた輸入に頼ります、これでは、問題の半分、環境とかいろいろなそういう問題は解消できても、輸入に頼っている、様々なリスクにさらされている、ここは変わらないわけなんです。
　日本のエネルギーの自給率というのは、昔からこんなに低いわけじゃなくて、戦前とか戦争直後は八〇％ぐらいあったというんですね。産業構造がもちろん違ったし、経済規模も小さかったから賄えたということはもちろん理解の上でありますが、経済成長する中で化石燃料に依存し、結果的に自給率が下がっていく、だけれども、オイルショックという厳しい状態にさらされた、そこを何とか乗り越えようと原発などを動かし始めたけれども、また東日本大震災で原発も動かせない状態になった、今度はどうする、再エネかというような状況ですが、足下、二〇二二年度の速報では自給率一二・六％ですね。ですから、エネルギーの自給の在り方というのは、戦争とか震災とか、国家の命運を左右するということだと思います。
　その意味で、我が国は二〇一七年に、世界に先駆けて水素基本戦略というものを発表して、このときは国内水素市場をつくるということも掲げていたはずですよね。今すぐにとはいかないという事情は分かりますが、何か、水素というのは、サプライチェーン、輸入なんだというのが主体となって説明されているように見受けられます。
　大臣、水素輸入依存というのは最終的に、これは国益の観点から目指すところではないということを是非宣言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　一言で言えば、段階的に進めていく必要があろうかと思いますし、全て国産でやれれば、こんなにいいことはないという思いは委員と一緒であります。
　水素社会への移行に当たっては、私は、エネルギー自給率の観点からも、やはり、国内における低炭素水素等の製造、それから再エネの最大限活用、それから供給体制の構築に取り組むことが重要で、まずは国内におけるこういった取組を進めていく。このため、価格差に着目した支援においては、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内事業を最大限支援していくという方針であります。水素の国内生産を進めていきたいと思っています。
　一方、当面の間は、国内での低炭素水素等の製造規模が、やはり海外案件に比べて小規模かつ高コストであるという現実もあります。したがいまして、国内製造のみでは低炭素水素等の需要量を賄えないおそれが現実にあります。
　加えて、安価に低炭素水素等の製造が可能な適地の確保を見てみましても、世界では既に低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けた競争が始まっている状況にもありまして、こっちに目を向けないわけにもいかないということもあります。
　そのため、国産技術等を活用して製造された低炭素水素等であって国内よりも相対的に安価かつ大量供給が可能な輸入事業についても、当面はその重要性を精査して支援していく必要があるのではないかと考えていますが、将来的には国内における低炭素水素等の製造を拡大をさせていきたいというふうに思っています。
○重徳委員　次に、ＥＵとの関係について議論していきたいと思います。
　先日、参考人として意見表明されました東京工業大学の柏木孝夫先生が、日本というのは技術で勝つけれどもビジネスモデルで負けるんだよね、こういう皮肉を述べられました。技術を持っている経済は一流だが政治は三流と言われているような感じがして、ここは政治も頑張らなきゃ、こういう思いがいたしました。
　現に、ＥＵは先行的にルールを作っていますね。ＥＵ―ＥＴＳ、ＥＵ域内の排出量取引制度をいち早く始め、そして、その無償割当ても廃止して、二〇二六年から、ＥＵ―ＣＢＡＭ、炭素国境調整メカニズムにおいて輸入課金をするということで、いよいよ世界にもそのルールを広げていこうというような動きが見られます。
　こういう、ＥＵが先行する、あるいは主導しようとしているルール作り、ここら辺についてどう評価されますか。ＥＵ主導で世界が進んでいくということでいいのか、日本はどう対抗していくのか、御答弁願います。
○齋藤（健）国務大臣　今委員おっしゃいましたように、技術ではリードするけれどもビジネスで負けるというのは、私は率直に言ってそういう傾向があるなと思っています。特に、地球環境問題のように、国際的な取組が必要な分野におきましては、やはりルールメイクというものがむしろ競争の基盤をつくっていくということでありますので、ルールを作っていく政治、行政の競争力も実は問われているんだろうと私は思っています。
　ＥＵは、ＥＵ域外からの鉄やアルミなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、既に、製造過程における炭素排出量に応じて課金するＥＵ―ＣＢＡＭを導入することとしておりまして、昨年十月から導入に向けた移行期間が始まって、二〇二六年一月から課金が始まるというふうに、先行しているわけであります。
　このような中で、我が国としても、ＧＸ推進を日本企業の競争力強化につなげていくためには、炭素排出量の算定方式も含めて、国際的なルール形成に積極的に取り組んでいく必要があるということであります。
　こうした観点から、昨年のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、日本が主導して、まずは国際的に議論が先行している鉄鋼分野でグリーンスチールなどの国際評価手法の確立に向けた枠組みを立ち上げて、ＩＥＡやＯＥＣＤ等の国際機関と連携し、議論を進めているところであります。
　また、日本の産業の脱炭素化を後押しするためには、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援や成長志向型カーボンプライシングの導入などによりまして、早期のＧＸ投資を促して、日本企業の国際競争力を同時に高めていくということに取り組んでいきたいというふうに考えています。
○重徳委員　次の二問を併せて大臣にお聞きしたいと思います。
　現在、六品目ですね、ＥＵ―ＣＢＡＭの対象品目は。これは、これから追加される可能性があるものもあるというふうに聞いております。それらが日本に実際どう影響するのかということが一つ。
　それから、もう一つは、今後ＥＵのルールが拡大していく、もちろん日本もそれに負けじと今おっしゃるようなルールメイキングに取り組んでいくわけですが、やはり日本の企業の漠然とした不安というのは、例えば、日本の電力というのは火力発電が主でありますので、この状況のまま、こんな国に立地している製造業というのはグレーな製造過程を経るわけだから、それ自体がマイナスになるなんということになることが不安だ、こういう声は実際にあると思います。
　その意味でいうと、日本が電力をグリーン化していくというのは、それはもう今まさに一生懸命やっておられるところでありますが、それがちゃんとグリーン化する前に、いろいろなルールで、日本という国に立地することが製造業を始めとした企業にとって不利なんだ、こんなことにゆめゆめならないように、ルールをしっかりと先導していく、主導していくという姿勢が日本には特に求められると思うんですが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　結論から言えば全く同感なんですが、日本への影響についての御質問がありましたので、まずそこをお話しさせていただきます。
　炭素国境調整措置であるＥＵのＣＢＡＭの対象製品拡大の可能性、これは、法令において定められておりまして欧州委員会が二〇二五年末までに実施するレビューの中で検討することとなっておりまして、その具体例として有機化学品とポリマーが挙げられている、これがまた加わってくる可能性があるということです。
　それらの製品は、マクロで見れば、例えばＥＵの輸入に占める日本の割合は一から二％であります。一〇％を超える米国や中国等と比べると我が国への影響は彼らほど大きなものとはならないと見込まれていますが、当然、ＥＵに対象製品を輸出している個別企業にとりましては大きな影響となるわけであります。また、例えばＥＵに輸出していた企業がアジア向けに輸出を変更するなど、貿易構造が他国も含めて大きく変わる可能性もあると認識していますので、今後は、我が国産業界とも対話を続けて、ＥＵの動向もしっかりと見極めていきたいと思っているのが影響に対する御答弁です。
　それから、もう一つは、おっしゃるように、化石燃料を利用した発電が多い日本の立ち位置というお話だろうと思いますけれども、正直申し上げまして、日本で生産される製品の脱炭素化を進めて世界で競争力を持つためには、製造プロセスにおける電化や非化石エネルギーの活用を進めるのとともに、熱需要など、電化が困難な分野の脱炭素化も併せて進めていくことが重要で、このため、研究開発支援や製造プロセス転換への設備投資支援等を通じてＧＸの取組を推進しているところであります。
　御指摘のように、こういった日本の取組を反映した国際的なルールメイクというのがやはり重要、それをやっていかなくてはいけないということなんだろうと思います。
　ただ、ネットゼロの実現に向けては、電源構成を含めまして、それぞれの国やセクター特有の状況がありますので、様々な道筋をたどることを認識しながら産業の脱炭素化を着実に進めていく必要があると思っていまして、この旨は、昨年の日本が議長を務めたＧ７の共同声明にも明記をしたところであります。
　先ほども申し上げましたが、こうした考え方の下に、グリーンスチールなどの国際評価手法の確立に向けた枠組みをもう既に立ち上げましたということと、また、脱炭素に果敢に取り組む企業群から構成されるＧＸリーグ、これにおいては、企業の社会への削減貢献が適切に評価されるような仕組みづくりというものが、世界的な団体とも連携しつつ進められています。
　こうした取組を引き続き経済産業省としてもリードしていって、脱炭素化の取組を着実に進め、日本製品が正しく評価される国際的なルール形成を進めていかなくてはいけないというふうに考えています。
○重徳委員　時間の関係で、最後に一問、大臣にお尋ねしたいと思います。
　先ほどから、ＥＵのルールメイキングにどう対峙していくかという議論をさせていただいておりますが、そうはいっても、日本というのは欧米先進国グループですよね、世界で見ると。そのときに、我々がケアしていかなきゃいけないのは、やはりアジアだと思うんですね。だからこそ、ＥＵのルールに追随するだけではいけないんじゃないか。日本どころかアジアが全然ついてこないということになると思っています。むしろ日本に、更なる役割として、アジアをちゃんと抱えて前に進んでいくという責任があると思います。
　例えば、インドとか東南アジア、石炭火力は廃止させた方が一般的にはいいんでしょうけれども、十年未満の石炭火力が六割を占めると言われております。それをやめろとはなかなか言えないというか、無理があると思っております。ですから、アンモニア混焼とか専焼とか、そういう技術をアジアに向けて日本が発していくというようなことだと思うんですが、アジア始め新興国は、先進国はさんざん化石燃料を使って成長して豊かになっているのに、何で俺たちはそれが許されないんだという思いは、むしろ持つのが当然、当たり前だと思っております。
　そして、二〇五〇年カーボンニュートラルといいますが、しかし、ある推計では、世界全体の鉄鋼蓄積量とか自動車保有台数というのは今の二倍ぐらいになるという数字も見ております。これも止められない。
　そういう意味で、日本はアジア・ゼロエミッション共同体においていろいろルールメイキングを主導していくという役割があると思うんですが、もう一点、ここをないがしろにすると、やはり、もう大国と言っていいでしょう、中国がそこで、言い方はあれですけれども、漁夫の利を得るということを指摘する識者もいます。
　その意味で、ですから、中国はインドと一緒になってＥＵのルール作りを牽制しているという話も聞きますが、日本として、その辺り、中国の影響力というものをどう見ているか、そして、そこにどう向き合っていくかということについて大臣から御答弁願います。最後です。
○齋藤（健）国務大臣　まず、ＥＵについては、日本が不当に排除されないようなルールメイクを、されないようにしっかりと我々は見ていかなくちゃいけないし、共に取り組んでいかなくてはいけないと思います。
　それから、ＡＳＥＡＮ始めアジアにつきましては、ＡＺＥＣ、昨年十二月に首脳会議をやりましたけれども、アジアの国々は多様です。その多様性を尊重しながら、ＣＯ2削減にどのようにそれぞれの国が取り組んでいくかということについて日本が積極的に貢献しようということで、たしか三百五十本だったかな、覚書を結んだりしています。彼らに一律に押しつけるのではなくて、彼らの多様性を尊重しながら、その国に日本がどういう形で貢献できるかというきめ細かい貢献をしていくということが、ＡＳＥＡＮ始めアジアでは大事なんだろうと思っています。
　中国に関しましては、同じような思いで中国も恐らく東南アジアに対していろいろな働きかけをしてくるのだと思いますので、それは、中国以上に魅力的な協力関係を日本が積み上げていく以外には方法としてはないかなというふうに今思っています。
○重徳委員　日本国政府の通商政策が試されるところだと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。我々も頑張ります。
　以上です。ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。今日もよろしくお願いをいたします。
　審議になっております水素社会推進法、そしてＣＣＳ事業法ですけれども、審議も大詰めということだと思いますので、まず初めに、私から五点、問題提起というかポイントを述べさせていただきたいと思います。
　第一に、これまでもずっと議論してきたことでありますが、気候変動対策としてのコスト対効果が優れて、効果が得られることができる、その第一は、やはり省エネの深掘りであって、あるいは再生可能エネルギーの最大導入だ、これに全力を注ぐことが大前提だということであります。これは、もう大臣も何度も答弁いただいている内容だと思います。
　第二点目は、その上で、低炭素水素等に関する支援については、その用途をやはり再生可能エネルギーでは賄えない分野に限定をしていく。産業用の熱源であるとか、水素還元製鉄だとか、船舶、航空機の燃料などですね。
　目指すべきは産業構造の変革であって、単なる既存の化石燃料依存の産業構造の延命ではない。これは、大臣には是非御理解をいただき、当然そういう思いではあると思うんですけれども、そうでないと、私は日本の成長はないというふうに思いますので、この点も大事だと。
　それから第三点は、低炭素水素等については、やはり国内のグリーン水素化というのが最終的な目標、着地点ではないか。それに向けて、早期の低炭素化、脱炭素化を実現する戦略を早く示してもらいたいということであります。
　それから第四点目、ＣＣＳについては、これも何度も議論されていることでありますけれども、安全、環境保全を大前提に、これまでの豊富な知見があるということでありますから、その知見を生かして、地域合意の下に実施をする。
　そして、これも強くお願いをしたいんですけれども、環境アセスメント、この実施についても、是非このＣＣＳを対象に入れるという方向での検討を進めていただきたい。これは、これまでも議論がありました太陽光発電、元々環境アセスの対象でなかったということで、やはり乱開発のきっかけにもなりました。これは是非教訓にして、ＣＣＳについては早め早めの対応をしていただきたいと思います。
　第五点目、これは答弁もいただきたいのでありますけれども、両法案とも、制度の詳細というのは省令等によるところがやはり多いというふうに認識をしています。今後も、国会への報告等、あるいは事業の進捗については随時報告をするというような機会を、やはり経産省として責任を持って確保していただきたいと思います。
　そしてまた、投資対効果を見て、なかなか民間事業として成り立たない、そういう厳しい見通しがもし出てきた場合は支援の在り方等も見直していくということ、やはりこれは大胆にやっていただきたいと思うんですが、この最後の点については答弁をいただけますか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　最後の点、委員御指摘いただきました必要な見直しについては、この委員会でも様々御議論いただいていると思います。
　まず、この水素社会推進法案、御成立いただいた暁には、それをしっかり運用していきながら必要な見直しも行っていきたい、かように考えてございます。
○山崎（誠）委員　報告、これは大事だと思うんですよね。是非、やはり新しい事業でありますから、定期的に、例えばエネルギー白書などもあると思いますけれども、正確な情報を発信をしていただきたいということをお願いをいたします。
　それでは、今るる申し上げたのが私からの主張のポイントなのでありますけれども、改めてその幾つかを、データをお示しをしながら議論していきたいと思います。
　まず、気候変動対策の施策の優先順位ということについて議論をしたいと思います。
　言うまでもないのでありますけれども、気候変動対策、脱炭素化に向けての様々な施策があります。これをうまく組み合わせて実施することがこの脱炭素社会実現にはどうしても必要であり、不可欠な要素だというふうに思います。その中で、ポイントは、脱炭素の効果の最大化、スピード、そして投資効率だというふうに思うんです。
　それで、今日資料におつけしましたのはマッキンゼーのレポートで、「日本の脱炭素化　二〇五〇年に向けた展望」という資料から引用をいたしました。たくさんいろいろな指摘があるんですけれども、その中で、今のこの論点についての資料をおつけしました。
　資料一でありますけれども、脱炭素化の上位十五施策で二〇五〇年までに排出削減量の八五％を削減可能と。これは、マッキンゼーのモデルで計算をして、こういう施策がこのぐらい利くんだというデータであります。
　見ていただいて、例えば、一六％というのが、活動レベルの低下、省エネですね、それから二番目が洋上風力発電。それから、九％ということで、電力部門のＣＣＵＳ、そして分散型太陽光発電。建物のヒートポンプ、電気自動車というふうに並んでいます。これを集計しますと、ＣＣＳに関連するのは全体の中の一四％、それから水素等が出てくるのが一〇％です、残りが六〇％なんですね。
　これは二〇五〇年の一つのモデル的な絵姿だと思いますけれども、ＣＣＳ、水素、私はもう少し少ないんじゃないかと思うのでありますけれども、一四％であったり、水素であったら一〇％というのが削減の寄与度だと。要するに、省エネだとか再エネの導入、電気自動車への転換、あるいはヒートポンプなどの熱利用の効率化、こういったことはやはり大事だというのは言うまでもない。このバランス感覚は、私は、政策を議論する上でどうしても必要だろうというふうに思っております。
　資料二の方を見ていただくと、これは、成熟度別の技術の寄与度というのかな、寄与度を成熟度別に整理されています。成熟度というのは、要するに、成熟済みというのはもう既存にある技術です。だから、新たな研究開発投資とかではなくて、今あるものも入れていく、もちろん研究が必要な部分はありますけれども。例えば、太陽光発電はもう既にあるもの。陸上風力、建物の電化、あるいは電炉の利用だとか、こういったことはもう実際に技術があって、成熟している技術なので、これをやはりきちっと入れていくということ。そして、早期導入というのは、その次の段階ですね。もう今導入段階で、可能性が広がっているもの。洋上風力など、あるいは電気自動車などもそういうカテゴリーに入っています。
　こういった各技術の性格あるいは特徴、費用対効果、効果の大きさ、そういったものをしっかりと戦略に取り込んでいかなければいけないというのがこのレポートからの学びだと思います。例えば水素とかＣＣＳの利用というのは、重要なのでありますけれども、あくまでも補完的であり、あるいは補助的なもの、これがあれば脱炭素が実現できるという技術ではないと思います。
　こうしたデータ、分析について、齋藤大臣の御見解をお求めします。
○齋藤（健）国務大臣　大変興味深い分析なんだろうと思いますが、二〇五〇年といいますと、余りにまだ不確定要素が多い、そういう年なんだろうというふうに思っていますので、私どもとしては、水素もそうですし、洋上風力もそうですし、あらゆる選択肢が今同時並行的に走っていて、技術開発の進展度合いによっては力点の置き方というのも変わってきながら、何とか二〇五〇年にカーボンフリーを実現する道筋を、その重心を移しながら、いろいろな選択肢を追求しながら、しかも状況変化に応じて重心を少し移しながら、最後は二〇五〇年カーボンフリーに到達するというのが、二〇五〇年を見据えた場合に我々がやはり持つべき基本スタンスなのではないかなというふうに思っていますので、結果としてそのようになればいいんですけれども、ちょっとまだまだコメントをしにくいなというふうには思います。
○山崎（誠）委員　是非、これは一つの分析かもしれませんけれども、いろいろなシナリオを分析する中で、こういったシナリオというのはあり得る話でありますし、この後お話ししますけれども、再生可能エネルギーの可能性などがやはり日本は大きいので、これはちゃんと入れれば私はこの絵姿に近づいてくるんじゃないかなというふうに思います。
　そして、この後も議論しますけれども、やはりコストなんですよ。結局、このＣＣＳを使う、水素を使う、例えば電気をそれで得ることができたとしても、コストで競争力がなければアウトでありますから、そういった分析と併せて、やはりベストなミックスというのはどういうものなのか、政策のミックスというのはどういうものなのかというのはちゃんと見据えていかないと本当にいけないというふうに思います。
　次のポイントなんですけれども、私、すごく気になっているのは、大臣が再生可能エネルギーに対してちょっと過小評価なんじゃないかなと思うんです。いや、もちろん大事だとはおっしゃっているけれども、この間自信を持って、再生可能エネルギーだけでは絶対駄目だと言っていらっしゃいましたね。
　それで、もちろんなかなか一〇〇％というのは難しいですよ、ただ、可能性はあるし、二〇五〇年、水素やＣＣＳに二〇％あるいは三〇％依存するのか一〇％依存するのか、それは再生可能エネルギーの利用の高度化で、私は随分変わるんだと思うんですよ。私は、できるだけのことをやった方が、先ほどの重徳さんのお話にもありましたけれども、エネルギー自給率だって再生可能エネルギーでやはり高めていく、一〇〇％にしたいですよ。
　それで、大臣も御存じだと思いますけれども、環境省は、再生可能エネルギーのポテンシャル調査というのをやってくださっていて、非常に精緻化した今データ分析を重ねてこられています。私はいつもこれを出すんですね。
　資料三を見ていただくと、これは環境省の二〇一九年の調査の結果だということでありますけれども、再生可能エネルギーポテンシャルは、タイトル、現在の電力供給量の最大二倍ある、資料を見てくださいね、そういうポテンシャルがありますと。
　これは、ある意味、導入ポテンシャルという考え方に基づいて、最大値であります。だから、ここまでは伸びないかもしれない。でも、このぐらいの規模を、これは具体的にゾーニングをやりながら、現実的な可能性だとか経済性なんかも見ながら出した数字ですから、いいかげんな数字ではない。環境省、この数字の意味をもう少し説明できますか、端的に。
○神谷政府参考人　今お示しいただいた数字は、環境省が令和元年度に実施した調査の結果を基に令和四年四月に公表した、我が国の再エネ導入ポテンシャルの数字でございます。一定の条件下で再エネ種ごとの推計を単純に足し合わせた場合、年間一兆九百五十四億キロワットアワーから二兆六千百八十六キロワットアワーと記載をしてございます。
　一方で、再エネ導入ポテンシャルの推計値というのは、国土面積等からいわば機械的に算出したものでございまして、再エネの導入可能見込み量を示すものではございません。例えば、太陽光発電と陸上風力発電に関して、同じ土地でポテンシャルを重複して計上しているという点については留意が必要です。また、例えば自治体や地域住民の意向を考慮していないこと、あるいは系統の空き容量についても考慮していないことといった留意点もございます。
　このため、実際の事業の実施や政策立案に当たっては、実現可能性を踏まえて考慮すべき要素が複数あるものと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。一定のモデルですからね、条件を置きながら調査をしているんでしょう。
　私、昨日も環境省の方と議論したんですよ。それで、積み上げはちょっと勘弁してくださいみたいなことを言う。なぜかと聞いたら、いやいや、ゾーニングが太陽光と風力がダブっているかもしれない、だから積み上げられると困ると言うんですよ。
　いや、いいですよ。今、二兆六千億キロワットアワーあるんだけれども、例えばそのうちの陸上風力と太陽光がダブるかもしれないというお話なので、じゃ、風力発電の四千五百億キロワット、例えばこれをマイナスしたって、ダブったとしてマイナスしたって、二兆キロワットアワーを超える発電ポテンシャルがあるんですよ。更にいろいろな条件があるでしょう。だから、一兆五千億キロワットぐらいになるかもしれないけれども、元々このぐらいのポテンシャルが日本にはあるという前提が私は大事だと思うんです。
　大臣、いや、再エネだけでは無理だと言いますよね。なぜならば、不安定で、ためることができなくてみたいなお話になるのでありますけれども、我々が御提案をしているのは、例えば、太陽光だけじゃないですよ、今、太陽光一本足だから弱いんですよ、風力もバランスよく入れます。太陽光、風力、水力も、バイオマスも、地熱もあるでしょう、そういうものをバランスよく入れる。だから、太陽光だけじゃないですからね。風力がちゃんと動くとき、太陽光が動くとき、これを合わせれば安定化は図れますよ、一定ね。蓄電池、揚水発電、これもちゃんと入れましょうよ。計画的に入れます。
　系統も、今お話ありましたけれども、きちっと計画的に増強をし、例えば東京、関東エリアと東北、北海道をつなぐような連系をちゃんとつくって生かす、二〇三〇年、二〇五〇年の話ですから。そして、更に言えば、デマンドレスポンスですよ、ちゃんと需給のコントロールもできるようにする。
　これだけのことをやれば、私は、再エネで、一〇〇％は無理かもしれないけれども、九〇％は十分にいける、少なくとも電力はいける。私が問題にしたいのは、電力だけではなくて、例えば動力、運輸系のエネルギーとか産業系のエネルギーとか、そういうものも全部再エネ由来の電気でやるとなるとなかなか厳しいけれども、それでも、今のような組合せをちゃんと実施をすれば、二〇三〇年、二〇三五年、二〇五〇年に向けてやっていけば、まだまだ伸びる余地はある。大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　今委員がおっしゃったような世界が実現したとして、そのときの電力料金が幾らになっているのかということが大変興味があります。
　もし非常に高い電力料金で、日本の鉄鋼企業も自動車業界も、みんな海外へ出ていきました、それでカーボンフリーが実現しましたでは困るわけでありますので、ですから、私どもは、しつこく言っていますけれども、ＳプラススリーＥをしっかりと見据えながら、しかし、再エネというのは私は非常に有効なＣＯ2削減のツールだと思っていますので、地域との共生も必要ですけれども、地域との共生を前提に最大限導入していくというのはもう政府の基本方針でありますので、そこは御理解をいただきたいなと思います。
○山崎（誠）委員　すばらしい答弁でしたね、ちょうど私も次の資料をお見せをしたいと思って。
　資料四番を見ていただきたいんですよ。これはブルームバーグのレポートから取ったのでありますけれども、では、今大臣がおっしゃった、コストがどうなのという話ですよ。
　これを見ていただくと、左から、陸上の風力プラスバッテリー。二番目は、太陽光発電プラスバッテリーのコストですよ。次が、アンモニアの混焼、石炭混焼二〇％、次が五〇％。アンモニアの専焼。このレベルなんですよ。分かりますか。下は、二〇三〇年、二〇五〇年ですよ。
　どこが一番安いですか。一番高いのはアンモニア専焼なんですよ。これは一つのモデルかもしれない。でも、これだけコスト差がありそうだ、あるんだということなんですよ。再エネが高いから、再エネがたくさん入ったから電力料金が高くなるというのは、それは全く科学的な根拠がないです。（齋藤（健）国務大臣「だから、幾らかって聞いてる」と呼ぶ）だって、これを見てくださいよ。だから、この電気を、これは発電のコストですからね、この電気をうまく……（齋藤（健）国務大臣「だから、幾らになるんだと聞いてるんだ」と呼ぶ）
　どういうことですか、それは。ここに書いてあるじゃないですか。このコストですよ。（齋藤（健）国務大臣「幾ら、それは」と呼ぶ）だから、このコストを、じゃ、高い安いで見てくださいよ。明らかにアンモニア専焼よりも再エネ、それもバッテリーを組み合わせた再エネの方が安いとなっているんですよ。これは世界の潮流ですよ。ＩＥＡだってそうですよ。
　大臣の先ほどの見解は間違っていますよ、あえて言わせていただければ。再エネをたくさん入れたら高くなる、違うでしょう。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が最初におっしゃっておられたマッキンゼーであるとか様々な方々とは我々も意見交換を深めておりますが、申し訳ありませんが、このブルームバーグの資料については、委員の御指摘を踏まえて初めて拝見しました。どのような試算の前提になっているかというところを含めて、精緻な試算をされていると思いますので、よくよくブルームバーグの方々とも意見交換を深めたいと考えております。
　したがいまして、どちらが高いかどうかよく分からない部分はありますけれども、我々、アンモニアの活用を進めていこうということとの兼ね合いでいいますと、そもそも、ベストミックスを進めていく上で、再エネだけではどうしても、委員も御指摘いただいているとおり、調整力等に問題がございますので、それを担保する、調整力としての火力発電に当面依存する必要がありまして、そこの脱炭素化を進めていく。ステップ・バイ・ステップで、その上で、技術開発も進めておりますので、アンモニアの専焼についても、コストが下がっていく暁にはしっかりと専焼もやっていきたいということでございます。
○山崎（誠）委員　私は、急に全て変えるのは難しいとは思いますよ。いや、だから、その転換期にどういう政策を取るかというのはもちろん理解しているつもりです。
　水素は必要ですよ、これは先ほどもお話ししました。ただ、例えば、電力の転換を担うためにもしやるとしたら、それなりの施策でやらないと、その先の、出口もちゃんと見据えていかないと、いつまでもいつまでも混焼、応援をし、そして専焼、応援をし、もしこういうコスト構造になったときに、そこから脱出できなくなったときの日本が私は非常に心配です。
　さっき、大臣、キロワット当たり幾らになるかと。じゃ、出しましょうよ。我々も出しますから、政府もちゃんと出してくださいよ。こういう試算、例えば、ＣＣＳプラス……（齋藤（健）国務大臣「うちはそんな政府試算を出す必要ないよ」と呼ぶ）何と言ったの、今、ちょっと。（齋藤（健）国務大臣「答弁させてよ」と呼ぶ）
○齋藤（健）国務大臣　まず、二〇五〇年のカーボンフリー、この道筋は残念ながら描けていないんですよ、今。描けていないの。そして、なおかつ、極めて高いハードルなんですよ。だから、あらゆる選択肢を同時並行に走らせて、もしかしたらこの技術が先に行くかもしれない、水素がよくなるかも、洋上風力がもっと行くかもしれない、そういうものを見極めながら、重心を移しながら、何とか到達できるかどうかというのが二〇五〇年のカーボンフリーなんですよ。
　もちろん、その中で、太陽光も含め、再生可能エネルギーというのは有力なエネルギーだと思いますよ。だけれども、今この段階で、私がそれだけでできるということは言えないということ。
○山崎（誠）委員　大臣、私、齋藤大臣はもうちょっと冷静に議論できる方だと思ったんだけれども。
　だって、再生可能エネルギー、全部でできるなんて言っていないですよ、一言も。ちゃんと使い道を見極めて、投資対効果をきちっと見て、そして、大事ですよ、モニタリングしながらエネルギー政策をコントロールしてくださいとお願いしているんですよ。
　例えば、二〇三〇年のコストが出ているんですよ。だから、こういうのはもうすぐの話ですよ。だから、これをちゃんと見てほしいと。だから、お願いしますよ。これは、ブルームバーグを見ていないんだったら、ブルームバーグのレポートも読んでください。
　このぐらい、ホームページに出ているようなレポートも読んでいないで、私はエネルギー政策を語ってほしくないですよ。まあ、いいですよ。常識でしょう、常識だと思いますよ。まあ、いいです。まあ、そこは認識の違いでしょう。
　では、次、最後に、水素、アンモニアに対する支援策について、資料の六……ちょっとうるさいので言ってください。
○岡本委員長　お静かにお願いいたします。
○山崎（誠）委員　資料六を見ていただきたいと思います。水素、アンモニアの経済支援体制というのがやはりかなり厚くあるということです。
　これを見ていただくと、技術開発段階で経済産業省のエネルギー関連予算それからグリーンイノベーション基金で補助が行われています。そして、次、既存の化石火力、新規の火力、あるいは既存の火力の混焼、こういったものにも、容量市場という電力市場を通して一定の支援が行われている。そして、今回、ＧＸの経済移行債を使って値差支援とかインフラ拠点整備とかに支援が回るということであります。
　一定の支援をしたいというのは分かるのでありますけれども、私は、これだけのことが今行われているんだというのは認識をすべきだと思っています。というのは、例えば技術開発で、グリーンイノベーション基金で、再エネ関連のプロジェクトにどれだけ予算が振り向けられているか、水素、アンモニアにどのぐらいの予算が振り向けられているか、お答えできますか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　水素、アンモニアの技術開発につきましては、グリーンイノベーション基金を通じまして様々取組が行われておりまして、総額約四千四百億円を支援することといたしております。
　加えまして、本法案のサプライチェーン構築に向けた価格差に着目した支援、ＧＸ移行債を活用して、十五年間で三兆円の支援を想定しております。
○山崎（誠）委員　このグリーンイノベーション基金で、再生可能エネルギーには幾らぐらい補助がありますか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーンイノベーション基金で、例えばですけれどもペロブスカイトあるいは洋上風力発電、こういったものに対して総額約千八百億円。加えまして、ＧＸ移行債を活用して、十年間で一兆円のサプライチェーン支援を検討いたしております。
○山崎（誠）委員　今お話があったとおりでありまして、再生可能エネルギーの倍ぐらい、水素、アンモニアに支援が行くんですよ。
　私は、これは先ほど、一番初めにお見せしたとおりで、水素をやるなとは言っていないんですよ。ただ、再エネとのバランス、全体のエネルギーミックス、脱炭素社会をつくるための施策のバランスが取れていないんじゃないの、そういう指摘です。
　時間になりましたので、また引き続き議論をさせていただきますけれども、私は、是非、今日お話ししたようなポイントをもう一回精査していただいて、今後の施策、本当に戦略の構築をお願いをしたいということで御要望させていただきます。
　終わります。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。
　まず、ＣＯ2の分離・回収そして利用ということで、ＣＣＳではなくて、ＣＣＵについて少し議論させていただきたいと思っております。
　ＣＯ2の分離・回収にはアミン溶液を使うということが今行われているということでありますけれども、これはコストが高いということで、溶液ではなくて、これを固体吸収材というものを作っていくと、今それがかなり実用化されているということでございまして、アミンの溶剤だと大体今四千円台らしいんですが、一ＣＯ2トン当たり四千円台なのが、この固体吸収材を使えば二千円台まで下がるということで、これはかなり実用化していると。
　ここの委員会でもかなり膜分離法ということが出てきていたんですが、これはまだあと五年ぐらいは実用化にはかかる、こういうことです。ですので、まず、この固体吸収法というものをもっと促進する、そして将来的には膜分離法でいくということで、膜分離だと千円台になるということでありますので、こうした形でＣＯ2を分離、吸収する。特に化学コンビナート、化学メーカーが集うところではこれが非常に有効ではないかというふうに言われておるんですが、いかがでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＯ2分離・回収技術は、排出されるＣＯ2を回収して資源として利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルや地下に貯留するＣＣＳに共通する重要な技術であります。
　既に実用化されております御指摘の化学吸収法のほか様々な方法が開発されておりまして、分離・回収に要するエネルギーの低減、そしてＣＯ2の排出源ごとに異なるＣＯ2の濃度や圧力に応じて最適な分離・回収技術を開発していく、これらが主な研究開発課題というふうに認識しております。
　今後ですけれども、固体吸収法に関しては、化学吸収法よりも御指摘のとおり分離・回収に必要なエネルギーが低減され安価となるという点に利点があると考えておりまして、本年の三月から石炭火力発電所を対象とした実証試験を開始しているところでございます。
　また、更なるコスト低減、あるいは濃度が低い排ガスへの適用を目指した中長期的な技術課題についても、グリーンイノベーション基金なども活用して、膜分離などの新たな技術の確立に向けて取り組んでいるところでございます。これらのコスト削減を実現すれば、コンビナート等でのＣＣＵの活用ということもより広がってくるというふうに考えております。
　いずれにせよ、分離・回収コストの低減、そして社会実装に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　それから、先ほども、化学コンビナートあたりではそうやってアミンでＣＯ2を分離・回収するということですが、各メーカーごとが各工場ごとでやるよりも、各工場から出たものを集約するような、こういうことをやるとより効率的に分離・回収及びその使用につながると思うんですが、大臣、この点について御見解いただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおり、コンビナートなど産業の集積地域において、中長期的にＣＯ2を集約をして資源として化学品や燃料などに活用するカーボンリサイクル、この取組を行うことは、地域全体でＣＯ2排出削減ができることや、安定的、効率的なＣＯ2の利活用につながるということや、もっと言えば、新たな産業育成による地域活性化にもつながるので、有意義な取組だろうと思います。
　このため、昨年六月にカーボンリサイクル政策の手引となるカーボンリサイクルロードマップを策定をいたしましたところであります。さらに、ＣＯ2の排出者と利用者の連携、これを促進するため、様々なＣＯ2の集約、利活用の構想についての実現可能性調査の支援を行っています。
　引き続き、ＣＯ2サプライチェーンの構築やカーボンリサイクルの社会実装に向けて取り組んでいきたいと思います。