maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　きょうは、大きく分けまして、税制改正手続についての問題を、前回、予算分科会の方で、私、尾身大臣の方に質問させていただいた経緯があるのでございますが、それに引き続きまして、この財務金融委員会の場で質疑をさせていただけたらというふうに思っておるところでございます。
　それでは、まず初めに、特殊支配同族会社に対する役員給与の損金不算入制度というのが平成十八年度改正で盛り込まれております。そして、平成十九年度からは所得基準額が一千六百万円ということで適用除外が設けられておりまして、ただ、その一年前の税制改正では八百万円とされていたところであります。
　この制度の導入時点におきまして大変いろいろな議論がありまして、私もこの財務金融委員会の場で議論をさせていただいたところではありますが、まず、この制度は課税理論上、税理論上、非常に問題がある。個人所得税の問題、それを法人税法上で取り扱う、そういう理論上の問題があるわけでございまして、まずその点、導入に難ありではないかという話をさせていただきました。
　そしてまた、もう一方で、この制度を導入するに当たって、要するに、まじめに取り組んでいらっしゃる中小企業の方々に対して影響が甚大ではないか。その当初の所得基準額八百万円というのがどうにもかなりの影響を及ぼしそうであって、統計数値としてその根拠を財務省さんの方で示されたわけですけれども、これについては影響が大き過ぎるのであって、財務省さんが言っている見通しというのは甘いんじゃないかという議論をさせていただいたところであります。
　それからまた一年後に、要するに、今度は一千六百万円に所得基準額、適用除外の基準を大幅に引き上げたというところでございます。この点につきましては、前回の質疑におきまして、尾身大臣の方から、中小企業の活性化という観点からという話をいただいたところではありますが、この八百万円と一千六百万円という基準引き上げの期間として、たった一年しかない。実務上を考えますと、これは大変混乱を来すところでもございますし、何よりも、その八百万円として導入したときの根拠、これが脆弱であるというふうに私は申し上げながら、ではこの一年後に一千六百万円にするというのは何とも納得がいかないわけでございまして、この点について、大臣、御見解を再度求めたいと思います。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○鷲尾委員　はい、了解です。
　大臣と見解が一致しまして、大変うれしく思っておりますが、一つ御紹介させていただきます。税理士制度は、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としておりますと。一方で、これはホームページからとってきましたけれども、国税専門官というのは、これは「内国税の賦課・徴収を行う官庁で、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。」ということが書かれております。
　やはり、税理士になられる方、二十三年勤続したからそれでオーケーというのでは、やはり、要するに簡単過ぎるのではないかと思います。税理士は税理士なりの社会使命があり、それで試験勉強で苦労されている方々がいるわけです。それを、二十三年勤め上げればそれで税理士資格が付与されるというのは、やはりちょっと問題があるのではないかなと思いますし、そしてさらに、これは国税庁の採用案内に書いてあるんですけれども、人事・福利厚生等という中でその他という項目がありまして、二十三年間勤務した者は税理士となる資格を取得することができますと。これは国税庁の福利厚生に書かれてあるんですね。これはちょっとおかしいと思いますね。
　確かに、勤続して税理士の資格を得られる、このこと自体も、何らかのもうちょっと高いハードルを設けて、専門性というのを維持しながらの税理士資格であるべきだと私は思います。さらには、ホームページで人事・福利厚生のところに書いてあるというのは、これはちょっと常軌を逸しているなというふうに私なんかは思うわけですけれども、大臣、どう思われますか。これを最後の質問にします。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○鷲尾委員　ぜひ、こういうことはなきように、より業務の適正を図っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○伊藤委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官井上裕行君、内閣府経済社会総合研究所景気統計部長舘逸志君、財務省大臣官房総括審議官勝栄二郎君、財務省国際局長篠原尚之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　理事の方々、定足数を確認してください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○楠田委員　大分同じことをお答えいただいていますので、時間も限られておりますので簡潔にお願いしたいですが、私が言っておりますのは、あくまで移行期間の時点においての、当然、トップの人事の件であります。
　そうした期間においても、完全民営化後の状況を踏まえて経営陣に任せるというお答えだったと思いますけれども、少なくとも平成十八年の六月二十七日に出された政策金融改革推進本部の決定、行政改革推進本部の決定、ここにおきましては、政投銀と商工中金に共通する事項として、先ほどの固定的に選任されることがないよう十分に配慮するという規定が既に盛り込まれていたはずでございますから、この点に関しては、やはりこの委員会で所管する政投銀に関しても同様と考えてよろしいでしょうか。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○楠田委員　もちろん、移行期と完全民営化後の話をしているわけではなくて、郵政民営化の件に関しても、完全民営化の前の売却をする十年間、これは法定もされておるわけであります。そうした決定と今回の決定においての差があるのではないかと言っているわけです。
　この点に関しては、大臣、お願いします。大臣からお願いします。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　非常に一般的な御答弁で、私は内心残念だなというふうに思うわけでございまして、これは割と政府が真剣に取り組まなければ、財務省というのはやはりさすがだなと、大臣、僕は思うんですよ、非常に細かくよくお調べになっていらっしゃるし。非常におもしろいなと思ったのは、これはＪＩＣＡのことなんですけれども、「独法化以降、事業規模が減少している一方で、ＪＩＣＡ全体の人員は、海外事務所での現地雇用を中心に大幅な増員。」と書いてあるんですね。しかも……そうです、日本で採用できないから、現地で採用している。しかも、役に立つ人を採用するならまだしも、どういう人がふえているか。「（特に秘書・運転手等）」と書いてあるんですよ。
　これは財務省の調査資料ですからね。私が言っているわけじゃないですよ。財務省さんが調査された資料の中に、こういうことをやっている、これはいかぬということを書いてあるわけで、やはり、現場はさまざまに頭を使って、あの手この手ですり抜けてくるわけですから、これは大臣、まず、では落札率が九九から一〇〇なんというのは、これは異常な数字だ、現状では考えられない数字だと思いませんか。まずそこから。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成十九年三月二十三日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　宮下　一郎君
 理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 伊藤信太郎君 石原　宏高君
 江崎洋一郎君 小川　友一君
 小野　晋也君 越智　隆雄君
 大野　功統君 亀井善太郎君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 長崎幸太郎君 萩山　教嚴君
 原田　憲治君 平口 洋君
 広津　素子君 松本　洋平君
 小沢　鋭仁君 川内　博史君
 楠田　大蔵君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 馬淵　澄夫君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 財務副大臣 富田　茂之君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 青山　幸恭君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 佐久間　隆君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 押田 努君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 平口 洋君
同日
　辞任 補欠選任
 平口 洋君 木原 稔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長青山幸恭君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長押田努君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身国務大臣　日本には日本の事情がございますから、日本の実情に合わせた方向を考えていきたいと思っております。
　質問の通告がございませんから、細かいことまで聞かれてもわからないということだけはしっかりと申し上げておかなきゃいけません。
○尾身国務大臣　質問の通告をしっかりしていただいた上で有効な議論をしていただきたいというふうに私の方からは希望いたします。
○田村（謙）委員　繰り返しますと……
○伊藤委員長　午前十一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時十六分休憩
 ————◇—————
 午前十一時二分開議
○伊藤委員長　これより採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○宮下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
　一　最近におけるグローバル化の著しい進展による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤等不正薬物、知的財産侵害物品、ワシントン条約該当物品、テロ関連物資等に係る水際取締りの国際的・社会的重要性、経済連携協定の進展による貿易形態の一層の複雑化の様相にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性、国際郵便物の通関手続を含めた今後の国際物流のあり方等を考慮し、職務に従事する税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の整備・充実、更には、より高度な専門性をめざした人材の育成等に特段の努力を行うこと。
 特に、国民の安心・安全の確保を目的とするテロ・治安維持対策の遂行及び後発開発途上国に対する無税無枠措置の拡充に伴う原産地規則の適正な運用に当たっては、その重要性に十分配慮した定員の確保及び業務処理体制の実現に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○尾身国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
 —————————————
○伊藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
 午後零時二十九分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　宮下　一郎君
 理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 伊藤信太郎君 石原　宏高君
 江崎洋一郎君 小川　友一君
 小野　晋也君 大野　功統君
 亀井善太郎君 木原 稔君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 長崎幸太郎君
 萩山　教嚴君 原田　憲治君
 広津　素子君 藤田　幹雄君
 馬渡　龍治君 松本　洋平君
 安井潤一郎君 小沢　鋭仁君
 川内　博史君 楠田　大蔵君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 財務副大臣 富田　茂之君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 佐藤ゆかり君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
同月二十日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 藤田　幹雄君
 佐藤ゆかり君 安井潤一郎君
 関 芳弘君 馬渡　龍治君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　幹雄君 越智　隆雄君
 馬渡　龍治君 関 芳弘君
 安井潤一郎君 佐藤ゆかり君
 —————————————
三月十五日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
同月十四日
　消費税増税・庶民大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一三号）
　同（石井郁子君紹介）（第三一四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三二〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三二一号）
　消費税増税をやめることに関する請願（笠井亮君紹介）（第三六二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三六三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三六五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三六六号）
　保険業法の適用除外に関する請願（前田雄吉君紹介）（第三六七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四〇〇号）
　消費税等の増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三九六号）
　同（石井郁子君紹介）（第三九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第三九八号）
　事業主報酬制度の創設に関する請願（上川陽子君紹介）（第三九九号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第四三八号）
　消費税の引き上げ中止等に関する請願（笠井亮君紹介）（第四三九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四四〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣尾身幸次君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成十九年三月二日（金曜日）
 午後五時五十一分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　宮下　一郎君
 理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 江崎洋一郎君
 小川　友一君 小野　晋也君
 越智　隆雄君 大野　功統君
 亀井善太郎君 木原 稔君
 鈴木　馨祐君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 長崎幸太郎君 萩山　教嚴君
 原田　憲治君 広津　素子君
 松本　洋平君 小沢　鋭仁君
 大串　博志君 川内　博史君
 楠田　大蔵君 園田　康博君
 田村　謙治君 馬淵　澄夫君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 糸川　正晃君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 財務副大臣 田中　和徳君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （林野庁国有林野部長） 梶谷　辰哉君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 鈴木　馨祐君
 小沢　鋭仁君 大串　博志君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田村　謙治君 鷲尾英一郎君
 野呂田芳成君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 大串　博志君 小沢　鋭仁君
 園田　康博君 鈴木　克昌君
 鷲尾英一郎君 田村　謙治君
 糸川　正晃君 野呂田芳成君
 —————————————
三月二日
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（市村浩一郎君紹介）（第一五八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一八九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二二〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第二二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二八号）
　庶民大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八六号）
　大増税に反対することに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一八七号）
　保険業法の適用除外を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一八八号）
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二一五号）
　庶民大増税に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一九号）
　保険業法の適用除外に関する請願（松野頼久君紹介）（第二四〇号）
　高齢者への大増税中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二八三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二八六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別会計に関する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、財務省主計局次長松元崇君、財務省主税局長石井道遠君、林野庁国有林野部長梶谷辰哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原（宏）委員　自由民主党の石原宏高です。
　本日は、特別会計に関する法律案並びに所得税法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
　初めに、二月二十二日の本会議において、民主党の馬淵議員が、特別会計に関する法律案に関し、質問を行われました。だれもが疑問に感じている特別会計の問題について鋭く質問をされたことは評価いたしますが、特別会計の問題を考える上で大きく国民を誤解させる点があり、その点について、まず御質問をさせていただきたいと思います。
○石原（宏）委員　民主党の馬淵議員は、本会議の質問で、特別会計は日本のインフラ整備等を急速に発展させるために有効な手段であったと評価した後に、急成長を遂げた我が国が安定成長の時期に入って、今後、一つ一つの特別会計にかかわる事業を見直し、行政の仕組みを抜本的に改める必要があると述べられました。それは、特別会計の問題を考える上で、私は大変重要な指摘であったというふうに考えます。
　しかし、あたかも、特別会計の数を減らす、勘定を減らすことが目的であるように、特別会計をゼロベースで考え全廃する、国債整理基金特別会計と交付税及び譲与税配付金特別会計のみ残し、二十九の特別会計を廃止する、また、今回の政府案では勘定を六十二から五十にしか減らしていないといった発言をされたことは、私は、明らかにアプローチとして間違っていると思います。
　それは、特別会計やその内訳の勘定の数を減らすことが特別会計の問題を改めることではなくて、特別会計の問題は、昭和六十年以降、特別会計が拡大し、平成十九年度予算ベースの純計百七十五兆円でも一般会計予算の二倍以上となり、これだけの規模となれば、何か無駄遣いの温床になっているのではないかと疑問を国民が抱くようになったことから、その中身を精査すること、また、特別会計の剰余金をどの程度一般会計に繰り入れるか等、会計ルールをわかりやすくするものにすることが特別会計の問題を考える上で重要な点であるというふうに私は考えます。
　特別会計の内訳の勘定を減らして一緒くたにしてしまえば、逆に個々の事業の適正性を判断することができなくなることから、馬淵議員の主張は、特別会計の改革の抜本的対策として、大きく国民の誤解を招く発言であったというふうに考えます。
　さらに、特別会計の問題として、一般会計と特別会計に国の会計が分かれ、両者の入り繰りが複雑で、国全体としての歳出歳入の規模がわかりにくいこと、国全体のバランスシートが予算書の中のどこに記載されているか、わかりにくいこと、国の負債額、特に国債残高、借入残高について、適正な判断がよくわからなくて下せない。私は、その点が最大の問題であり、その点をしっかりと国民に説明することが特別会計の問題を考える上で重要というふうに考えます。
　私個人としては、早い段階で……
○石原（宏）委員　私個人としては、早い段階で一般会計と特別会計は統合されて、国全体としての歳出歳入、企業でいえばＰＬ、ＢＳを作成することが、国の財政の全体像を国民が理解する上で望ましいと考えます。
　さらに、国の事業ごとのＰＬ、ＢＳを作成することで、国が行う各事業の適正性を判断することが可能になり、これは、近年、企業の有価証券報告書が部門別の収支や資産、負債を掲載することになった流れにも即しているというふうに考えます。
　私は、今回の特別会計の見直しは、そこに向かう通過点であり、今後さらなる議論を重ねていかないといけないというふうに考えます。
　私の考えはこの辺で終わりにしまして、初めの質問として、今まで私が述べました所見につきまして、尾身大臣の御意見をお伺いいたします。
○伊藤委員長　ただいまの宮下一郎君の動議に賛成の諸君の……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）ただいま議決いたしました委員会報告書につきましては……（聴取不能）本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十四分散会
平成十九年二月二十八日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　宮下　一郎君
 理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 江崎洋一郎君
 小川　友一君 小野　晋也君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 大野　功統君 木原 稔君
 木挽 司君 佐藤ゆかり君
 杉田　元司君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 冨岡 勉君
 中根　一幸君 長崎幸太郎君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 原田　憲治君 平口 洋君
 広津　素子君 藤井　勇治君
 松本　洋平君 山本ともひろ君
 小沢　鋭仁君 岡本　充功君
 川内　博史君 楠田　大蔵君
 近藤　洋介君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 馬淵　澄夫君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 財務副大臣 田中　和徳君
 内閣府大臣政務官 田村耕太郎君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 衆議院事務総長 駒崎　義弘君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局次長） 湖島　知高君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 出合 均君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房参事官）　幸田　徳之君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 丸山　剛司君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 清水 治君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 知原　信良君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 真砂 靖君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （国税庁次長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 中田 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 御園慎一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中村　吉夫君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 舟木 隆君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 木挽 司君
 亀井善太郎君 山本ともひろ君
 関 芳弘君 藤井　勇治君
 松本　洋平君 大塚 拓君
 楠田　大蔵君 岡本　充功君
 馬淵　澄夫君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 松本　洋平君
 木挽 司君 杉田　元司君
 藤井　勇治君 関 芳弘君
 山本ともひろ君 冨岡 勉君
 岡本　充功君 楠田　大蔵君
 近藤　洋介君 馬淵　澄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 萩原　誠司君
 冨岡 勉君 佐藤ゆかり君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 平口 洋君
 萩原　誠司君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 越智　隆雄君
 平口 洋君 亀井善太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別会計に関する法律案（内閣提出第二号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官丸山剛司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、財務省主計局次長松元崇君、財務省主計局次長真砂靖君、財務省主税局長石井道遠君、国税庁次長加藤治彦君、文部科学省大臣官房審議官中田徹君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身国務大臣　条約の内容は、たばこの健康に対する悪影響を減らして、人々の健康を改善するという観点から、消費削減効果を持ち得る各種の施策の枠組みを提示しているものでございます。
　他方、財務省は、この条約の締結以前から、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とするたばこ事業法に基づきまして、たばこの包装への健康に関する警告の表示、たばこ
　したがいまして、本条約の目的とたばこ事業法の目的は矛盾するものではないと考えておりまして、財務省といたしましては、条約の趣旨も踏まえ、たばこ事業に係る所掌事務を適切に実施してまいりたいと考えております。
○尾身国務大臣　この条約の内容が、たばこ事業法に直接は書いてありません。しかしながら、先ほど申しましたように、この条約の締結以前から、「たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資する」という、これがこの法律の目的でありますけれども、たばこの包装への健康に関する警告の表示とか、たばこ
○岡本（充）委員　委員にお配りをした紙の最後を見ていただきたいと思います。
　タイのたばこのパッケージを愛知大学保健室が載せておりました。これは実物であります。真ん中のと同じものでありますけれども、実際に剖検をした、亡くなられた方の写真を載せて、こういう肺になるんだということを載せています。顔をしかめる方もみえると思いますけれども、どこまでがたばこの警告の啓発として適切かというのはそれぞれ議論があるとは思いますけれども、日本の
　そういった意味で、このたばこの状況、先ほどくしくも大臣が言われた、財政収入の観点での取り組みだけでは不十分ではないかということをお話ししているわけでありまして、財政収入の観点以外の大臣のたばこに関する重要な項目、考え方は何なのか、お答えいただきますか。
○尾身国務大臣　たばこ事業法は、たばこ事業者に対する規制を総合的に行うことをその内容にしているために、たばこ事業者にパッケージの注意文言表示義務や
　具体的に言いますと、現行の注意の文言につきましては、平成十四年十月の財政制度審議会の中間報告に基づきまして、この審議会たばこ事業部会に設置された、医師、心理学者等の学識経験者から成るワーキンググループの意見を踏まえまして、さらには厚生労働省の協力もいただきまして作成されたものでありまして、平成十七年七月以降に販売されるすべてのたばこについて表示を義務づけているところでございます。
　
　これらはいずれも、現在のところ、たばこ事業者によって適切に遵守されておりまして、十分な注意喚起となっているものと認識をしております。
○岡本（充）委員　質問と答弁がかみ合っていないんですよ。私の質問を聞いてもらっていないんですか。
○岡本（充）委員　株主であるから、当然その数字は、大臣、概要ではなくて、聞いているんでしょうね。これは、国民の皆さん方に、どれぐらいお金がかかって、どのくらいのリスクをとるのか、こういうことを私は、国民の資産を利用するわけですから、これは公表するべきだというふうに考えるわけですが、理事会でこの点については協議をいただきたいと思います。
　時間の関係で、最後に、ＪＴの禁煙反対組織票という話……理事会で協議していただけますか。
○川内委員　さらに、私は、このことを国民の皆さんに周知徹底することが金融庁に求められているのではないかというふうに思うんですね。
　具体的に申し上げれば、例えば、新しい貸金業法においては、消費者金融の
○山本国務大臣　御指摘のとおり、貸金業を利用するに当たりましては、債務者に支払い義務のかかる利息制限法上の上限金利や貸金業規制法四十三条のみなし弁済規定についての正しい知識を持って臨むことが望ましいと考えております。このため、現在、多重債務者対策本部におきまして、金融経済教育の強化の方策等を検討しているほか、新法のもとにおきまして、貸金業者の契約時の説明義務を強化する方向で検討しております。
　他方、
○伊藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として人事院事務総局給与局長出合均君、人事院事務総局職員福祉局次長湖島知高君、内閣府大臣官房参事官幸田徳之君、内閣府政策統括官藤岡文七君、金融庁総務企画局参事官知原信良君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、財務省主計局次長松元崇君、財務省主税局長石井道遠君、国税庁次長加藤治彦君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　近藤君、手を挙げてください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤（洋）委員　お忙しい中読むというのは大変御苦労だとは思いますが、まさにこの本は大変すばらしい本だと私は思うんですね。大臣のお知り合いの方も何人も出ているかと思うんですけれども、これはある有名なジャーナリストが書いた本であります。
　旧大蔵省を頂点とする護送船団がどのように崩壊していったか、その中で、国税当局はどう動いたか、検察はどう動いたか、いわゆる国策捜査というのがどのように展開されていったか、こういったことを非常に克明に書かれている本であります。
　この中で、今大臣が所管している金融庁でいえば、五味長官を中心に、失われた金融行政の信頼をどうやって回復するかという、血のにじむような、まさに生木を裂くような努力をしてきたというのも書かれておりますし、また法務省の中での活動も書かれている。
　大臣は法務省に大変お詳しい、経歴からいって。私は、金融担当大臣に山本さんがなられたということは、まさに、新しい金融行政、検察、法務そして金融、国税、こういったものがしっかり一緒になって公正な金融行政をやる象徴として山本大臣がなられたのかなと思いたいわけでありますが、今のような答えでは、これまでのような答えではとてもそういった新しい金融行政を担う方になれないんじゃないでしょうか。
　もう一度お伺いしますが、尾身大臣は、先ほど不規則発言で、それは不当な介入だとおっしゃったのを私、耳にしましたけれども、政治が政党への介入というふうに私は耳にしましたが、間違っていたら訂正いたしますけれども、むしろ政治が金融に介入しているのがまだ続いているんじゃないか、そういう懸念がある。だから払拭したらいいんじゃないですか、こういうことを聞いているんです。
　もう一度、大臣、ここはやはりきちんと明らかにするというのをこの場で言った方がいい。いかがでしょうか。金融担当大臣、政治家としてお答えください、山本大臣。
○佐々木（憲）委員　つまり、法律の趣旨からすると、高齢化して身体が不自由になり、障害によって、一般の人よりも所得を得る能力が低下する、あるいは税金を払う力が劣る、それから追加的費用を要する、こういうことで福祉事務所長等が判断すれば身体障害者に準ずる者ということが認定されて、障害者控除の対象になる。税制上は、この判断基準で障害者控除の対象が決められるということでございます。
　そこで、次にお聞きをしたいのは、厚労省にも来ていただいていると思いますが、このような所得税法上の障害者、それと介護保険法上の要介護者、これは現象的に重なり合っている面もあると思うわけです。そこで、その関係をお聞きしたいと思うんです。
　その前提として、例えば要介護一という場合、これはどのような定義になるのか。要介護者のうちで一番軽い部分に属すると思うんですけれども、これを示していただきたいと思います。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　もちろん、私も先ほどから言っているように、全く同じと言っているわけではありませんから、一律に判断するという今の仕組みではないことは知っております。
　しかし、今御説明がありましたように、それぞれ目的がもちろん違うわけですね。要介護の判断と障害者の認定の判断というのは、もちろん違うと思います。しかし、両方とも非常にオーバーラップする部分が多いから、当然、障害者に準ずる者に入る人たちがそういう部分では多い、こういうことになると思うんですが、その点をお聞きしたわけです。いかがですか。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
平成十九年二月二十七日（火曜日）
 午後一時四十七分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　宮下　一郎君
 理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤信太郎君
 飯島　夕雁君 石原　宏高君
 江崎洋一郎君 小川　友一君
 小野　晋也君 大塚　高司君
 大野　功統君 亀井善太郎君
 木原 稔君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 長崎幸太郎君
 萩山　教嚴君 広津　素子君
 松本　洋平君 小沢　鋭仁君
 川内　博史君 楠田　大蔵君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 馬淵　澄夫君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 財務副大臣 田中　和徳君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 飯島　夕雁君
 原田　憲治君 大塚　高司君
 三谷　光男君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 越智　隆雄君
 大塚　高司君 原田　憲治君
 鷲尾英一郎君 三谷　光男君
 —————————————
二月二十二日
　特別会計に関する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出四号）
　特別会計に関する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣尾身幸次君。
 —————————————
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　特別会計に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十四分散会
平成十九年二月二十一日（水曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　宮下　一郎君
 理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 江崎洋一郎君
 小川　友一君 小野　晋也君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 大野　功統君 亀井善太郎君
 木原 稔君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 長崎幸太郎君 萩山　教嚴君
 原田　憲治君 広津　素子君
 松本　洋平君 川内　博史君
 北神　圭朗君 楠田　大蔵君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 西村智奈美君 馬淵　澄夫君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 財務副大臣 富田　茂之君
 内閣府大臣政務官 田村耕太郎君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 鈴木　淳司君
 松本　洋平君 大塚 拓君
 小沢　鋭仁君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 松本　洋平君
 鈴木　淳司君 小野　晋也君
 北神　圭朗君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 西村智奈美君 小沢　鋭仁君
 —————————————
二月二十日
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
同日
　消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九号）
　庶民大増税の中止を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一号）
　事業主報酬制度の創設に関する請願（中森ふくよ君紹介）（第三二号）
　同（岸田文雄君紹介）（第九八号）
　保険業法の適用除外に関する請願（森本哲生君紹介）（第三九号）
　同（池田元久君紹介）（第七三号）
　同（中川正春君紹介）（第七四号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第七五号）
　同（牧義夫君紹介）（第七六号）
　同（松本剛明君紹介）（第七七号）
　同（重野安正君紹介）（第八七号）
　同（広津素子君紹介）（第八八号）
　同（吉良州司君紹介）（第九九号）
　同（横光克彦君紹介）（第一〇〇号）
　同（山口壯君紹介）（第一〇六号）
　同（吉田泉君紹介）（第一〇七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長佐藤隆文君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、財務省主税局長石井道遠君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井（善）委員　自由民主党の亀井善太郎でございます。
　私は、昨年の十月二十二日の補欠選挙で当選をさせていただきまして、初めての質問でございます。いろいろとなれない点もございまして、相当緊張しておりますが、ぜひ若い力をこうした場でぶつけていきたい、このように考えております。しっかり頑張ります。
　私は、日本興業銀行におきまして金融と産業、そしてその後、ボストンコンサルティンググループという外資系の経営コンサルティング会社で事業と経営を見てまいりました。借り手と貸し手、こうした両面に立った経験があるわけでございます。そうしたことも踏まえまして、金融の問題を中心に幾つかお話をお伺いできれば、このように考えております。
　まず最初にお伺いをさせていただきたいのが、公的資金による資本増強についてのお話でございます。
　公的資金による資本増強、これは平成十年から平成十四年まで、そして平成十五年には、りそな銀行に対して公的資金による資本増強がされました。当時、新聞各紙でも大変話題になりまして、これは政治としてもさまざまな議論をされた、このように記憶させていただいております。こうした点につきまして少しお話をお伺いさせていただければ、このように考えております。
　まず、金融庁の佐藤監督局長にお伺いをさせていただきたいわけでございますけれども、銀行等に対する公的資金による資本増強、これは、どのぐらいの規模で、どのぐらいの形で、どのぐらいの銀行にされたということになっておるんでしょうか。こちらの方を教えていただければ、このように存じます。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時五十八分休憩
 ————◇—————
 午前十時五十三分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事会を再開して、民主党・無所属クラブ及び日本共産党の質疑者等の協議を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、井上（信）委員長代理着席〕
 〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三十二分休憩
 ————◇—————
 午前十一時四十五分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事会を再開して、民主党・無所属クラブ及び日本共産党の質疑者等の協議を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　したがって、質疑者等が理事会で決定できませんので、やむを得ず、民主党・無所属クラブ及び日本共産党に割り当てられた二時間三十分の質疑時間は、後日に回すことといたします。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十一分開議
○伊藤委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　民主党・無所属クラブ、日本共産党、国民新党・無所属の会所属委員の御出席を理事をして要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○尾身国務大臣　税源移譲につきましては、地方分権を推進するために、三位一体改革として実施をされたものでございます。個々の納税者の立場から見ますと、所得税と住民税を合計いたしますと、税負担は基本的に変わらないわけであります。
　ただ、現実には、今おっしゃいましたように、所得税については源泉徴収で取られるのが大部分でございます。それから住民税については、納税の通知が来て、所得税の方は一月から減税になりますが、住民税の方は六月から同じ額だけ増税になる、こういうことで時期的なずれがあるわけでございまして、これを除くと、全く増減税イコールということでございます。
　こういう点について、私どもも、国民の皆様の理解をしっかりといただかなければならないという、今先生がおっしゃったことは大変大事だと思っておりまして、新聞
　今後とも積極的な広報を実施していきまして、納税者の皆様に十分理解をしていただくようにしっかり頑張っていきたいと考えております。
○岡崎政府参考人　税源移譲が増税とは異なること、あるいはそのことを周知する必要性につきましては財務大臣から御答弁ございましたので、私からは、現在取り組んでおります広報活動の内容につきまして若干御説明を申し上げます。
　現在、国と地方が相協力いたしまして、効果的な周知活動に取り組んでおります。まず、政府におきましては、内閣府、総務省、財務省等関係府省が連携いたしまして広報を実施しております。
　例えば、総務大臣も出演いたしましたテレビの政府広報番組、あるいは全国紙を含む七十一紙での新聞
　次に、各地方団体に対しましては、都道府県の担当課長会議の開催等によりまして、たびたび広報活動の取り組みを要請いたしております。これを受けまして、各地方団体では、住民向けの広報紙の活用あるいは説明会の開催など、きめ細かい周知広報活動に努めていただいているところでございます。
　さらに、五月以降に個人住民税の税額の通知を行う際に、すべての納税義務者のお手元に市町村からのリーフレットが届くようにするという方向で努力をしていただいております。
　なお、地方団体で構成します全国地方税務協議会で、ポスター七万枚、リーフレット百八十万枚を作成しまして、既に各団体に配布済みでございます。
　以上のような取り組みを今後ともさらに深めまして、関係府省と地方団体で連携いたしまして、周知広報に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○伊藤委員長　民主党・無所属クラブ、日本共産党、国民新党・無所属の会所属委員が御出席されておりませんので、理事をして再度御出席を要請いたさせます。しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、国民新党・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより民主党・無所属クラブ及び日本共産党の質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　これにて民主党・無所属クラブ及び日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　以上で両大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　宮下　一郎君
 理事　池田　元久君　理事　古本伸一郎君
 理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 江崎洋一郎君
 小川　友一君 小野　晋也君
 越智　隆雄君 大野　功統君
 亀井善太郎君 木原 稔君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 長崎幸太郎君 萩山　教嚴君
 原田　憲治君 広津　素子君
 松本　洋平君 山本　明彦君
 小沢　鋭仁君 川内　博史君
 楠田　大蔵君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 馬淵　澄夫君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
平成十九年二月八日（木曜日）
 午前十一時十五分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　宮下　一郎君
 理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 伊藤信太郎君 石原　宏高君
 江崎洋一郎君 小川　友一君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 大野　功統君 亀井善太郎君
 木原 稔君 関 芳弘君
 高木 毅君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 長崎幸太郎君 萩山　教嚴君
 原田　憲治君 広津　素子君
 山本ともひろ君 小沢　鋭仁君
 川内　博史君 楠田　大蔵君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 馬淵　澄夫君 三谷　光男君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 赤嶺　政賢君 糸川　正晃君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 財務副大臣 田中　和徳君
 財務副大臣 富田　茂之君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月八日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 大塚 拓君
 小野　晋也君 高木 毅君
 松本　洋平君 山本ともひろ君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
 野呂田芳成君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 井澤　京子君
 高木 毅君 小野　晋也君
 山本ともひろ君 松本　洋平君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 糸川　正晃君 野呂田芳成君
同日
　理事増原義剛君一月二十四日委員辞任につき、その補欠として山本明彦君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、山本明彦君を理事に指名いたします。
 ————◇—————