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○政府参考人（服部卓也君）　今、この盛土の関係に関しましては、盛土規制法、これ令和五年五月に制定しましたけれども、こちらの規制区域内の既存の盛土につきましては、区域指定前に行われているものも含め、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、土地の所有者、管理者又は占有者がその土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないという努力義務の規定がございます。このため、災害防止のために必要だというときには、都道府県知事が土地所有者や行為者等に対し擁壁や排水施設の設置等の災害防止措置の勧告、命令をすることができるということになってございます。
　今回の土砂流出現場における事案がこの土地を常時安全な状態に維持する義務に、これに反するかどうかにつきましては、必要に応じて奈良県において判断をされるということになってございます。
　なお、現在、奈良県におきましては、今回のこの土砂流出の事案につきましては、森林担当部局とも連携をして事業者に対して再発防止を指導していると、このように聞いてございます。
○山下芳生君　再発防止の指導は当然だと思うんですがね。
　今回の事例は、メガソーラー事業に共通する構造的な問題があるように私は思います。
　二〇一二年にこの事業者はＦＩＴ認定され、元々の事業者ですね、一キロワット当たり四十円で買い取ってもらえる権利を手にしました。その後、その権利が五回転売され、事業者もくるくる替わっています。いまだに発電事業はされておりません。私はもうできないんじゃないかとさえ思います。
　というのは、売電による事業収入は上限が決まっております、一キロワット当たり四十円と。これ、転売されるごとに利ざやが抜かれるので、売電事業による利益は少なくならざるを得ない。当然、盛土造成の経費も節約せざるを得ず、手抜き工事となる。そんな盛土の上にパネルを張ったら余計に危険が増すと。だったら、もうそのまま事業者が放置する、逃げる。もうそんなことになったら、貴重な自然が大規模に破壊されただけに終わるということにもなりかねない。
　資源エネルギー庁に聞きますが、そうなったら誰が責任取るんでしょうか。誰が原状復旧するのか、誰が自然を元に戻すんでしょうか。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、事業開始後に再エネ発電事業者が変更となる場合等につきましても、地域との共生が大前提であると承知をしてございます。このため、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の下では、再エネ発電事業者が変更となった場合におきましても、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定基準としまして、変更後の事業において森林法、また盛土規制法を始めとする関係法令の遵守を求めております。また、関係法令違反等が認められる場合には、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止や認定取消しの対象とするなど、厳格に対応することとしてございます。
　加えまして、二〇二三年五月に成立をいたしました改正再エネ特別措置法におきまして、再エネ発電事業者を変更する場合に、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定基準として、例えば安全面、防災面につきまして、盛土、切土による影響及び予防措置や、雨水や地下水の状況を踏まえた排水対策などに関する周辺地域の住民に対する説明会の開催等を求めているところでございます。説明会が開催されない又は適切な説明がなされていない等の場合におきましては事業者の変更は認められないといったことでございまして、厳格に対応しているところでございます。
　いずれにしましても、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度を厳格に適用していくことにより、引き続き再エネの地域共生をしっかり図ってまいりたいと存じます。
○山下芳生君　結局、こんな状態になって逃げちゃったら、誰も責任負えないという事態になって、今御報告あったような規制の強化がだんだん、こういう事案が広がっているから設定されてきているんですが、私は、事業者に真面目に発電事業に取り組む意思と能力があるかどうか、一定の時期に判断する仕組みが要るんじゃないかと、認定取消しも含む転売規制などのルールが必要ではないかと思いますが、これ簡潔にお答えください。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ・ＦＩＰ制度は、事業実施を規制する規正法ではなく、再エネ電気の買取りなどにより再エネ導入拡大を促進する促進法と位置付けられておりますが、まさに委員御指摘いただきましたとおり、地域との共生を図るため、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の要件として、森林法、盛土規制法等の関係法令の遵守を求めているところでございます。
　先ほど御説明申し上げた改正再エネ特別措置法に基づきまして、森林法、また盛土規制法を含む関係法令の違反については、違反が客観的に明らかになった場合にＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の支援を一時停止する措置を講じることとし、また違反が解消されない場合には認定の取消しの対象とすることとしているところでございます。
　引き続き、関係省庁や自治体と連携しながら、厳格に制度を運用してまいりたいと存じます。
○山下芳生君　一定の時期に判断しないと手遅れになるんじゃないかという問題提起でした。そうしないと、せっかくの再エネの普及が、こういう事案がいっぱいあるとできなくなっているということも留意していく必要があると思います。
　最後の時間で、滋賀県甲賀市土山で埋立面積十二ヘクタール、埋立容量約二百三十万立方メートルの県内最大級の産業廃棄物最終処分場建設が予定されています。四月六日、私、現地を訪問しましたら、住民の方は、土山は旧東海道の宿場町なのにごみの町という風評被害が出る、地元名産の土山茶のブランドイメージに傷が付く、近隣の栗東市の最終処分場では違法な産廃処理がされ、硫化水素ガスの噴出事故など大問題になったなど、もう反対の声がいっぱい出されました。
　現地訪ねて感じたのは、歴史もあるし、自然も豊かで静かないい町なんですが、住民の皆さんは、自然が豊かなふるさとを子や孫に残したいという強い思いがあることがひしひしと伝わってきました。もう私行ったら、もう止まらないんだったら帰ってくれと、こういうもう激しい厳しい真剣な意見なんですよ。
　現地の自然がすばらしいと定年退職後に移住してきた方もいました。その住民が知らない間に産廃予定地の土地が事業者に売却されていた。現在、県によるアセス手続が進行中です。住民の多くは、土地を買収されてしまったらもう中止できないのではないかと思っておられる方が多いです。
　環境省に伺いますが、事業者が土地を取得しても、周辺地域の生活環境の保全ができないなど計画が不適切であれば、産廃最終処分場として許可されないこともありますよね。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　産業廃棄物処理施設の設置許可に当たっては、都道府県知事等が、設置計画が技術上の基準に適合していることや周辺地域の生活環境の保全等について適正な配慮がなされたものであることなどについて審査を行うこととされておりまして、土地が買収されていても、こうした許可要件を満たさない場合は不許可になると、こういった仕組みになってございます。
○山下芳生君　時間が参ります。
　利害関係者からの意見の提出ということで、住民の皆さんは県に、地域の生活環境はこんなふうになっている、これが悪化する心配があるということをどんどん出すことができるということもあるんですね。同時に、もう今日は時間がありませんので質問しませんが、この産廃処分場に入ってくるごみの八割は県外なんです。県内のごみならまだ分かるけれども、何で県外、関東から運ばれてこなあかんのやと、まあ関東に恨みはありませんけれども、そういう声も出ているんですね。
　今、各自治体が、県内だけにしてちょうだい、県外から来る場合は事前協議してちょうだいという条例設けているところもまだありますが、経団連が二〇〇八年、そういうのはなくしてくれという圧力を掛けて以降、環境省もずっとなくしてくれという立場で来ていますが、資料に示しているように、産廃処分場の残年数、これは増えております。それから、不法投棄の数も減っています。もういまだに広域で処理しなければならないような理由はない。
　ふるさとを大事にしたいという住民の皆さんの思いよりも、広域で運び込んだ方がもうかるという企業の利益を優先する私は必要はない、どっちが価値が重いかということをよく考える時期に来ているということを申し上げて、終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　能登半島地震発災から本日で五百十四日。
　資料一。石破総理は、コミュニティーを守ると宣言。
　環境大臣も同じ思いということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　同じ思いであります。
○山本太郎君　資料二。総理在任中の岸田さん、被災地のためには何でもやると言った。
　大臣も同じ思いでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　被災地の人に寄り添って、やれることをやっていきます。
○山本太郎君　ありがとうございます。同じ思いだということだと思います。
　資料三、四。能登半島での地震、豪雨で、その公費解体は過去十年の災害で比較しても最も規模が大きい。
　資料五。公費解体が必要な家屋などの数は当初推計を大きく超え、本年四月、石川県内だけで四万棟を超えた。被災自治体の財政能力をはるかに超えた巨額の費用が必要となることは明らか。
　資料六。そこで、環境省も補助金により財政支援を行い、公費解体の迅速化と早期の復旧復興を図るとしている。
　災害からの復旧復興に向けて、各自治体の財政能力に応じた財政支援を国が行うのは当然の責務ということでいいですよね、大臣。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　自治体の財政能力を超えるものについて国が支援するという制度であります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　一方、現場では、心配になる事態が起こっています。解体費の標準単価が引下げです。標準単価とは、一平米当たりの解体費用のこと。国の基準に基づき、都道府県が標準単価を設定。市町村は、この単価を参考に解体費を算出、事業者に支払う。
　資料七。今年三月十四日、石川県は標準単価を引き下げ、奥能登での解体費は、昨年通知の単価と比べ、一〇パーから一七パーも低くなった。
　標準単価が下がれば一平米当たりの解体費が下がり、事業者の利益、作業員の賃金にも影響する。標準単価が下がった場合、現場ではどんな影響があるか、奥能登で公費解体に従事する幾つかの事業者に話を聞くと、まず質が落ちる。数をこなさなきゃいけなくなるので、丁寧にやる、これが難しくなる。解体で出たごみを細かく集めたりせず、敷地に穴を掘って埋めちゃうとか出てくるでしょうね。埋めちゃえば見えないし、運ぶ手間もなくなる。その分、処分場に運ぶ燃料代を抑えられる。単価が下がった分をどこかでバランスを取る事業者もいるでしょう。ほかにも、下請などへの未払も今以上に増えるだろう。そうなれば、解体の仕事を受ける人が減る、人が減れば解体に時間が掛かる。
　今回の単価引下げを機に撤退した業者も多い。その中には、燃料や資機材の費用未払、宿泊費の未払、解体現場の途中放棄、賃借した機材の放置などを起こしている者も存在するという。こういった対応というのは許されるものではございませんけれども、この単価の引下げということがこの事態を助長した側面というのもあるでしょう。解体業者は、まず解体が容易なものから取りかかる。単価引下げで業者が去った後に、解体が難しい案件が多く残されているという課題も出てきているそうです。十月末に完了という方針にも影響が出るんじゃないか、そのように心配をされていました。
　単価が下がれば、このような事態を招くことは当然予想される。それどころか、実害も出ているのに、なぜ石川県は単価の引下げを続けるのか。
　引下げの理由について環境省は、奥能登への道路など、アクセスが良くなったからと説明します。発災直後と比べ道路の仮の修復も進んだとはいえ、今でも車で金沢駅から輪島市内までは二時間掛かりますよね。珠洲市内までだったら二時間以上ですよ。アクセスがいいとは到底言えない。何より奥能登が地理的不利な地域である事実は変わらないのに、単価の引下げは絶対にやってはいけないことなんですよ。
　石川県の標準単価の引下げの裏には、自治体から事業者に支払う金額を少なくすることで自治体の負担額を抑えようという意識が働いているんじゃないですか。
　国からの補助金があるのに、自治体がなぜ負担が増えることを恐れるのか。県内だけで四万件という大規模な公費解体事業を実施するに当たって、どの程度の割合国が負担してくれるか分からないから、単価を高めに設定し事業費の総額が膨らむとすれば、場合によっては自治体の追加負担が数億円規模で増えるということもあり得ます。
　公費解体への国の財政支援は災害等廃棄物処理事業費補助金から行う。根拠は、廃棄物処理法の第二十二条。資料八。特定非常災害指定を受ければ、国の負担割合は九七・五％となる。つまり、自治体負担は二・五％。
　環境省、ちなみに能登半島地震も特定非常災害指定を受けているから、自治体負担は二・五％が基本ということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
○山本太郎君　負担が二・五％で済むんだったら大したことないなというふうには思ってほしくないんです。逆にそう思ってはいけないということなんですね。
　例えば熊本地震のとき、公費解体も含む災害廃棄物処理事業全体の総額は約一千三百八十一億円。この二・五％といえば約三十五億円。甚大な被害を受けた自治体に三十五億円の負担は大き過ぎます。三十五億円の大きさをほかと比べてイメージしてみると、例えば県庁所在地である熊本市の今年度予算で、子供の医療費助成に約二十八億、市営住宅の建て替え、改修費に約三十九億円が充てられている。市町村規模で住民の命と暮らしを守るための費用と同じ規模感だと言えるとも思います。だからこそ、財政状況が苦しい自治体に対しては更なる負担軽減措置も存在しています。
　資料九。環境省、負担軽減措置で、最大、国の補助割合は何％になりますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　特定非常災害に指定された令和六年度能登半島地震における支援割合でございますけれども、地財措置を含めますと最大で九九・七％、こういう形になっております。
○山本太郎君　国負担九九・七パー、つまりは財政状況が苦しい自治体であるならば、〇・三％の負担で済むと。あくまで例えとして、先ほどの三十五億円なら四億円になるという話ですね。天と地の差です。
　過去、自治体の負担割合が〇・三％まで引き下げられた事例について、その災害名と自治体名を教えてくださいと環境省に聞くところだったんですが、これ、答え長過ぎるので私が答えますね。
　現行の最大で九九・七％になる仕組みが導入されたのが、平成二十八年の熊本地震以降ですよね。熊本県の西原村、甲佐町、令和元年度台風十五号及び十九号の宮城県丸森町、令和二年七月豪雨の熊本県球磨村。あっ、ごめんなさいね。これ、ページ入れ替わっていたな、ごめんなさい。
　何が言いたいかということなんですけれども、二・五パーの負担ですよということが一般的というか、非常災害の場合はですね。けれども、最大で〇・三まで行けるという話なんですよ。それ財政状況によりますねということなんですけれど。これ、その決め方という部分に問題があるんですよ。
　これ、環境省は、復旧事業にどれだけお金が掛かったかと、その被災自治体がどの程度の税収入を得ているかをチェックし、財政状況が苦しいかどうかを判断するというやり方なんですね。つまり、復旧事業費がたくさん掛かって税収が少ない自治体であるなら負担率はより下がるよということ、負担率はより低くなりますよということなんです。
　そういうようなやり方でやっているんだけれども、今のように、御紹介したような熊本県の西原村、甲佐町、十五号、十九号の台風で宮城県の丸森町、そして令和二年七月豪雨の熊本県球磨村に関しては〇・三まで落ちましたよと、下がりましたよということなんです。
　資料十一。財政状況が厳しいと認められて負担率が〇・三％で済んだのが今御紹介したところであると。地震と豪雨で甚大な被害を受けた奥能登も、これ、二・五％の負担ではなくて〇・三という最大の補助を適用すべきじゃないかという話なんです。
　資料十二。最大補助率が適用された西原村や球磨村などと税収で比較してみようかと。奥能登四市町という部分に関しては今二・五％という設定だと思うんですけど、じゃ、〇・三％になったというところと平均でちょっと比べてみようかという話でございます。税収で比較しますね。資料十二です。これら被災自治体の発災年度の税収は約四億から十六億、平均は約十一億。
　資料十三。一方、奥能登四市町、能登半島地震発生の令和五年度税収は約十四億から三十二億、平均は約二十一億です。税収だけ見たら、奥能登四市町の方がこれ税収多いなというふうに思っちゃうかもしれないんですけれども、甚大な被害を受けた奥能登四市町がこれで財政的にまだ余裕があると評価されるのは少しおかしな話になっちゃうんです。環境省の評価の仕方では、本当の財政上の苦しさを捉え損ねる危険がある。政府が発表しているほかの財政指標で評価してみると、どうなりますか。
　資料十四。総務省の財政力指数、指数が低いほど財源に余裕のない自治体となりますと。
　資料十五。総務省、資料十五に示した最大補助率が適用された自治体の発災年度の財政力指数とその平均は。
○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。
　財政力指数について、熊本県西原村の平成二十八年度決算では〇・四一、熊本県甲佐町の平成二十八年度決算では〇・三〇、宮城県丸森町の令和元年度決算では〇・三〇、熊本県球磨村の令和二年度決算では〇・一五となっております。また、これら四団体の単純平均は〇・二九となっております。
○山本太郎君　資料十六。総務省、奥能登四市町の令和五年度の財政力指数とその平均も教えてください。
○政府参考人（須藤明裕君）　令和五年度決算における財政力指数について、珠洲市は〇・二二、輪島市は〇・二四、能登町は〇・一九、穴水町は〇・二五となっております。また、これら四団体の単純平均は〇・二三となっております。
○山本太郎君　つまり、最大補助率の適用となったほとんどの自治体よりも奥能登四市町の方が財政力指数が低い。つまり財源に余裕がないと。
　経常収支比率ではどうか。定期的な収入で定期的な支出をどれだけ賄えているかを示すものであると。比率が高いほど財政が苦しい。
　資料十七。最大補助率適用自治体の発災年度、この比率の平均は八七・一。
　資料十八。総務省、奥能登四市町の経常収支比率、令和五年度の平均は。
○政府参考人（須藤明裕君）　資料中、タイトルと自治体名でそごがございますけれども、御質問にありました奥能登四市町の経常収支比率についてお答えをいたします。
　令和五年度決算における経常収支比率について、珠洲市は九六・八％、輪島市は九三・六％、能登町は八六・二％、穴水町は八八・九％となっております。また、これら四団体の加重平均は九一・六％となっております。
○山本太郎君　奥能登四市町の方が平均で比率が高い。義務的支出、つまり、必ず支払う必要がある定期的な支出で手がいっぱいということですよね。
　実質公債費比率はどうですか。財政規模に対する公債費、これが高いほど借金返済の負担が大きい。
　資料十九。最大補助率適用自治体の発災年度の公債比率の平均は七・四。
　資料二十。奥能登四市町、令和五年度平均は一一・二。奥能登四市町の方が借金返済負担は大きい。
　今御紹介したというか、答弁いただきました、私からも言いました、総務省が示す主要財政指標から見た奥能登四市町の財政状況は厳しく、これまで最大の補助が認められてきた被災地と比べても厳しいということは、これ明らかなんですよね。
　これ、環境省、現在前提とされる負担率二・五％、そこから最大〇・三％に下がる可能性ということに関しては被災自治体に説明はされていますでしょうか。イエスかノーかで。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　本制度におきまして最大で負担が〇・三％になると、こういった御説明は様々な場面でさせていただいているところでございます。
○山本太郎君　一か月半ぐらい前に環境省に話聞いたら、期待を持たせてはいけないのでその説明はしていないというふうに聞きましたけれども、逆に言ったら、ごめんなさい、それ、いつ話したんですか。ごめんなさい。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　具体的にどこでということはもう一度確認してみないと確たることは申し上げられませんけれども、こういう制度があって最大九九・七％、こういう支援、措置があると、こういう説明につきましては様々な資料で御説明申し上げているところでございますので、そうした説明についてしっかり理解を求めてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　では、いつ説明したかについては、またそれ文書で下さい。お願いします。
　これ、負担率は下がらない前提、まあそのように、今二・五だけど、〇・三に条件が合えば下がるかもしれないということを聞いていたとしてもですよ、負担は下がらないかもしれないという前提で被災自治体はコストカットを実行するということあり得ますよね。〇・三に期待を持って二・五の支払でしたといったら、これ大変なことになりますから。負担率は下がらない前提で被災自治体はコストカットを実行、削ってはいけない標準単価の引下げまで実際に行われているんです、今。これ、コミュニティー再生、コミュニティーを守ることから逆行しているんですね。
　委員長、奥能登四市町の公費解体への国の財政支援の割合を最大の九九・七％にすること、加えて、標準単価の引下げを元に戻す助言を県に対して行うこと、本委員会として、政府、環境省に要求することをお諮りください。
○委員長（青山繁晴君）　後刻理事会において協議いたします。
○山本太郎君　発災から一年半がたとうとしているのに二・五％負担させられるのか、それとも〇・三で済むのか、宙ぶらりん状態に置かれているんですね。
　資料二十一。その理由は、最終的な補助率は、災害査定が終わり、事業費が幾らになるか確定した後でないと決まらないから。
　資料二十二。例えば、熊本地震に被災した西原村と甲佐町への国の支援割合が確定したのは、発災約四年後の二〇二〇年三月。また、令和二年度七月豪雨に被災した熊本県球磨村への国の支援割合が確定したのが、発災約二年後の二〇二二年十月。資料二十二の自治体は、どれも国の支援割合の確定は発災から約二年経過した後。つまり、二年経過するまで自治体が負担する割合がどれくらいになるか決まらないんですよ。例えば、二年以上経過して、結局二・五パー負担してくださいと言われたとする、そのとき自治体はどれだけの額負担するんですかという話になりますよね。
　資料二十三。過去の事例で見ると、熊本地震の被災地西原村、負担割合は〇・三％で一千八百万円だった。これがもし二・五％の負担の場合だと一億五千五百万円となる。その差額、一億三千七百万円ですよ。これ、発災年度の税収見込み総額の一三％に相当する額ですから。
　自治体負担額という点でこれだけ大きな差が生まれる可能性がある。それなのに、最終的な支援割合が確定するのは二年以上待たなきゃならない。これでは自治体が公費解体や災害廃棄物処理を大胆に進める、そんな発想さえ持てませんよ。だって、負担が幾らになるか分からないんだから。できる限り、これはお金使わないようにしなきゃなという発想になりますよ。結果、被災自治体は財政負担が重くなることを恐れて、復旧事業に対してできる限り支出を抑えようとするのが当然です。それが既に公費解体の単価引下げという形で現れているんじゃないですか。環境省自身が危機意識持っていただきたいんですよね。
　このしわ寄せで、被災地の力になれたと全国から集まる公費解体に従事する事業者でも、引下げにより利益が削られ、割に合わないと考え、撤退した者も出てきている。何とか頑張ろうと、踏ん張ろうとする事業者でも、引下げ分をバランスするため、作業員の日給を下げることにもなったでしょう。そして、公費解体のコスト低減で工事の質が落ちれば、その影響を最終的に受けるの誰ですか。被災地住民ですよ。
　資料二十一。政府はできることは何でもやると言ってきた。時間を掛けて判定している間にも、引下げによって事業者は疲弊し、現場は崩れ、住民は取り残されます。
　客観的な財政指標を踏まえ、能登半島地震と豪雨で甚大な被害を受けた奥能登四市町に対して災害廃棄物処理事業の国庫負担率を最大の九九・七％にすると、大臣、今ここで明言すべきじゃないでしょうか。そして、標準単価は元に戻すよう県に助言すべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　現在の事業費が確定する前であっても、各市町の事業の進捗等に応じて災害等廃棄物処理事業費補助金の概算払を適時行っておりまして、財政力の脆弱な被災市町村に寄り添った財政支援を行っております。
　加えて、この九九・七、基金の部分について、これまで確定する前に概算払を行った例はないというふうに聞いておりますが、概算払ができない制度にはなっていないというふうに承知をしております。
○山本太郎君　概算払は様々な話はあると思うんですけれど、心積もりとして、〇・三で、あなたたちの財政状況見たら、二・五じゃなくて恐らく〇・三ぐらいになりそうだねということでこれは安心をさせていただいて、この引下げというものを止めないと、これ結局、いろんな、中には悪い業者も入っています、いい業者もいるんだけど悪い業者も入っていて、それが結局引下げしたことによってしわ寄せが住民の方に行ってしまう。公費解体もむちゃくちゃな形で進んだって意味ないですよね。それを考えるんだったら、今環境省やれることとして、やはりこれ引下げは良くないと、今負担として〇・三％まで下げられる可能性が財政指標見ても有力だからというような形で是非説得していただけないですかね、県を。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今お答えしたとおりでありまして、概算払の制度はそのとおりになっております。また、単価については、先ほど来お話がありますように、様々な事情を勘案して決定したものというふうに承知をしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。まとめます。
　この引下げは絶対あってはならないものなんです。現地の作業員だったり、事業者たちから悲鳴が上がっているんですよ。これは確実に復興復旧に影響が出るものです。なので、是非ともこれは総理にもシェアしてください。よろしくお願いします。またこの質問しますから。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　今日は、脱炭素先行地域について質問をさせていただきます。
　この間の第六回の選定で、我が愛媛県から初めて先行地域が選ばれました。今治市というところでございまして、その内容がちょっとユニークなので御紹介をしたいんですが、瀬戸内海をまたぐ国際的にも知られた自転車道、しまなみ街道ブルーラインというのがありまして、このブルーラインの出発点が今治市なんですね。この今治市、全国有数のタオル産地ということもありまして、タオルとサイクリングロードという二つの地域資源をソフト、ハード両面から脱炭素化しまして、地域のブランド価値を向上させるというプロジェクトです。
　よく脱炭素事業といいますと、やっぱり再生可能エネルギーを生み出す発電施設というハード面から考えられることが多いんですけれども、そうではなくて、ソフトパワーを生かす点から脱炭素と地域おこしと達成していこうという、この動きに対して選定をしてくださったということは、視野を非常に広く取ってくださったなと、この選定には敬意を表したいと思っています。
　この事業、先行地域をまず百か所ほど選定してということなんですけれども、現在、八十八の自治体が先行地域の指定を受けていると伺っております。手を挙げる自治体の数は増えているんでしょうか。その推移を教えてください。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　脱炭素先行地域の応募、提案数につきまして、第一回の選定には七十九提案の応募がありまして、その後、直近二回の募集につきましては、第五回は四十六提案の応募、第六回は十五提案の応募がございました。
○ながえ孝子君　残念ながら、ちょっと勢いが落ちてきたかといいましょうか、頭打ち状態かなという感じですよね。多分、どの地域も取り組みたい思いはあると思うんですよね。なんだけれども、実際に申請できるだけの計画を作って、実行できる体制をつくってということになりますと、ある程度力のある自治体でないと手が挙げられない、それがかなり出尽くしてきたのかなとちょっと心配をしております。
　今後、環境省の方針として、大臣、この事業は百自治体になったところでやめるんでしょうか。あるいは、新たな展開を図って継続をするんでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　脱炭素先行地域については、まずは今年度中に少なくとも百か所選定し、二〇三〇年度までに実現する目標を掲げております。先日の第六回の選定では、しまなみ海道や今治タオルという二つの地域資源の脱炭素化に取り組む愛媛県今治市を始め新たに七地域を選定し、現在八十八の地域が取組を進めており、環境省として、この目標を実現すべく全力で取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　あわせて、脱炭素先行地域以外の地域の脱炭素化に向けては、脱炭素先行地域等で得られたノウハウや地方創生に資する優良事例について、全国で普遍化すべく積極的に情報発信してまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　ちょっと明確な御答弁はなかったんですけれども、先行地域百つくって、そこに選ばれていないところについては広めていくというようなことだと理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほど申し上げたのは、今年度中に少なくとも百ということでありまして、その百選んだところについては少なくとも二〇三〇年までに実現するということであります。
　じゃ、百を超えたらどうなのかということについては、できればこの次の選考までに多くの方に手を挙げていただいて、百は超えるようにまずは臨んでいきたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　私は、いや、まあ取りあえず百という目標を達成してというのはすばらしいと思いますし、是非これからは横展開をしていただきたいなというふうに思っているんです。というのは、脱炭素の先行地域をつくるというのはカーボンニュートラルのためですよね。でも、私は、それと同時に、地方再生のためというのをすごい期待しているんですね。
　例えば、自治体と地域住民と行政と、あるいは金融機関など、共同で再エネ事業、出資、運営するよということになりましたら、そういう場合は利益の一部が後々地域に還元されますよね、福祉となって、あるいは公共サービスとなって。還元することで、地域の皆さんは脱炭素は自分たちの利益になるんだと実感してもらえます。そうすることで、その後のいろんな取組についても、自分たちの利益になるんだという思いで取組が進むかなと。つまり、これがきっかけで、自治体だけが頑張るんじゃなくて、地域の担い手が育っていくことにつながっていくかなとすごい期待しているんですね。
　ですので、是非、脱炭素から再生に向かう地域を百を超えてつくっていきたいと思うので、大臣、よろしくお願いをいたします。
　じゃ、御答弁お願いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほどお答えしたとおりで、何とか今年度中に百目指して、その百を選考する中で、さらに、基準を満たしているところが超えていれば一番いいということであります。
　更なる選定については現時点では未定であります。また、見えてきた課題、多分御指摘がされておられるようなこともあるんだろうと思いますが、例えば小規模な自治体の中に人材不足等というのがあろうかと思いますので、そういったところには専門人材の派遣等を行うとともに、例えば新たな技術への対応としてペロブスカイト太陽電池の導入支援を行うなど、地域の脱炭素の取組を人材、情報、技術、資金などの両面からしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　大臣の思いは確認できたので、大変うれしく思っています。
　これから全国に脱炭素ドミノを起こしていくためには、おっしゃいましたように、今まで手を挙げられなかったような小さなあるいは体力のない自治体に取り組んでもらうためのやっぱりちょっとした工夫が必要になるかなと思っています。まず申請のやっぱりハードルを下げるということが、この努力が重要だと思うんです。
　地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会ですか、この取りまとめも拝見をいたしました。そうすると、成功事例も蓄積されてきて、類型にきれいに分けられているんですよね。なので、例えば、避難施設、防災拠点に太陽光パネルですとか風力発電と蓄電池と造っていきましょうねというタイプ、類型ですよね。あるいは、廃棄物処理施設、あるいは上下水道施設も含めた公共施設について、率先的な自治体の支援を加速をするタイプ。つまり、簡単に言うと、バイオの力でごみ処理をして、発生したメタンガスを活用するタイプというのありますね。これ、どの自治体でも取り組めると思うんです。
　といいますのが、防災対策あるいは廃棄物処理というのは自治体としてはどうしてもやらなければならない事業ですよね。もう舞台はできているので、あとは成功例をまねしていけばいいということなので、是非、環境省の持っているノウハウを、この類型を自治体に共有して、小さな自治体でもスタートしやすくなるように背中を押していただけたらなと思っていますが、類型から横展開していくためにどんな支援を考えていますか。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　脱炭素先行地域を始めとした優良事例の類型化の情報のほか、先行地域につきましては中間評価や年度フォローアップなども行っておりまして、そこで得られた知見やノウハウにつきまして、これまで積極的に情報発信を行ってまいりました。加えまして、地方環境事務所を中心に丁寧な伴走支援を行っておりまして、自治体のお話も伺いながら、その状況に応じた支援を行っているところでございます。
　今後、さらに、その先行地域のモデル事例や得られる成果や実践的なノウハウを取りまとめた積極的な情報発信など横展開に一層力を入れて取り組みまして、地方創生に資するような地域脱炭素の取組の全国展開に力を尽くしてまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　環境省のウェブページも拝見いたしました。専用サイトも作ってかなり力を入れていらっしゃるなというふうに思います。
　一つ提案があるんですけど、細かくそれぞれの情報は掲載をしてあるんですけれども、やっぱり人手不足の自治体では膨大な情報を細かくチェックはできないと思うんですね。なので、背中を押す意味でモデルパッケージをつくっていただけないかなというふうに思っています。ですので、成功事例を分析して、一手間掛けて、類型ごとに計画、それから財務スキーム、住民をどう巻き込むかの手法などをマニュアル化しまして、それをかみ砕いたモデルを使って、モデルにして公開すると、かなりこれは自治体にとっては有り難い支援になるのではないかと思いますので、是非御検討いただけたらと思っています。
　それから、私も成功例の計画書などを見たんですけど、計画書だけで数十ページあるんですね。しかも、ほかに申請には数々の書類が必要なので、とても煩雑です。これも、申請が煩雑というのがハードルの高さの一つだと思っています。公金が投入されることになるので慎重に厳重に審査をすると、そのために数々の書類が必要になるというのは理解をいたしますが、よく指摘されておりますよね、大臣もよく御存じだと思いますけど、現行の補助金、交付金制度というのは、この申請の書類の煩雑さ、要件の厳しさから小さな自治体ではもう手挙げられない、十分に活用できていないということはよく指摘されております。
　ならば、あえてのちょっと乱暴かもしれない提案なんですけど、まず一歩踏み出してもらうために柔軟な制度を考えたらどうかと思っていまして、成果連動型といいましょうか、定額基本支援プラス成果インセンティブ型、ちょっと携帯のセールスみたいですけれども、そういったものも考えてみられてはどうかなと思っています。
　例えば、成功事例、もう既に類型に分けてあるので、例えばタイプＡとして、避難所に再エネ装備、太陽光パネル、蓄電池を備えるというタイプだと基本これだけの支援額ですよというのが決まっておりまして、申請はもうテンプレートに沿って簡単にできるようにしてあって、実際に排出量削減がほかの取組も併せてやったので増えましたというふうなことになりますと、成果に合わせて交付金が増額するというような仕組みですね。
　これまではやっぱり計画重視で、とにかくここで全てを決めてしまえという感じだったんですけど、ある程度類型ができているので、これに沿ってやると。成果がきちんと出せたら増えるんだからねという仕組みにすると、インセンティブにもつながるのかなというふうに考えています。
　予算で動く世界なので難しいのかもしれませんけれども、やっぱり何か計画策定を作るところとか書類を作るところの負担が軽減される方法を考えていくことが大きな支援、横展開につながるかなと思っているのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を国がしっかりと後押ししていくことが非常に重要と考えています。
　このために、環境省では、各地方公共団体の状況に応じた段階的な支援策を講じておりまして、脱炭素先行地域のほかにも、計画作り支援や専門人材の派遣、それから避難所となります公共施設に非常用電源となる再エネ蓄電池を導入するような個別の補助、それから二〇三〇年度の目標の達成に向けまして、複数年度、複合的に事業を行う重点対策加速化事業といった様々なメニューを今用意して自治体方に使っていただいている状況でございます。
　各府省とも連携しつつ、地域の状況に応じた形でのきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　支援内容をすごい充実させていらっしゃるというのはよく分かっております。ですけど、そこに至るまでの申請とかですよね。実際にいろんなものに対して手を挙げるところの要件が厳しい、あるいは書類がたくさん求められるとなかなか手が挙げられないというところが最初のハードルの高さかなと思っているので先ほど質問させていただいたんですが、この点も是非これから検討をして改善をしていただけたらと思っています。
　私はこの脱炭素先行地域というのはすごいいい取組だなと思いまして、愛媛県からこの今治が選定されるまで選定地が出ていなかったものですから、手を挙げませんかって県内の自治体関係者に勧めて回ったんですよ。なんですけど、みんな、ううんって言われるんですね、計画作りがやっぱり大変なようで。あるところでは気候市民会議のようなものを立ち上げて、実際市民の方と自治体と、それからいろんな官民一体となって知を集めてミーティングをする、その仕組みづくりが選定対象にならないかなとか言われまして、私たちはううんと思ったんですけれども。準備の二段階前みたいな形ですけど。
　やっぱり、多くの自治体がそこからなんだと思うんです。実際、自分のところにどういう強みがあって何ができるかという、こういう計画作り、ソフトづくり、そこの支援というのは今どこに力を入れようとしていますか。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　計画作りといったソフトのものにつきましては、環境省としては、まず地方公共団体の実行計画の策定に対する財政支援、それから自治体に対する専門人材の派遣を行っております。本年二月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきましても、必要な専門人材プールの充実や活用の促進を図っていくこととされております。また、自治体の脱炭素分野を含む専門人材の確保等に関する地方財政措置も講じられているところでございます。
　また、小規模な市町村の脱炭素の推進に当たりましては、市町村を包括する広域自治体としての都道府県の役割が重要であることから、環境省としても、それらの市町村と都道府県が協働、連携した取組を推進していきたいと、こういうふうに考えております。
○ながえ孝子君　専門人材を派遣していただけるというのはかなり自治体にとっては有り難い支援だなというふうに思いますが、まあでも、人材は限られた資源ですからねと思うので、ＩＴの活用も是非考えて力を入れていただけたらなと思っています。
　オンラインプラットフォームのようなものをつくって、このプラットフォームに入ればちょっと頑張ろうかなと思った自治体が計画作りの負担がすごく軽くなるんだよというようなものをつくっておくとかなり有効ではないかと思っています。この方面はどうでしょうか。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　環境省は、地方公共団体がその脱炭素化の取組を進める際のデジタルを活用した技術的支援として幾つかツールを用意しております。例えば、全ての都道府県、市町村ごとにＣＯ２排出量や再エネの導入量の推計値などを示した自治体排出量カルテといったもの、それから地方公共団体自らの事務事業の脱炭素化に関する計画の策定、進捗管理を円滑に推進するための支援システムといったツールを環境省のホームページを通じて提供しております。こういったものは、先ほど御指摘のあったような小規模な市町村におかれて脱炭素の取組の実施に注力していただく上で、計画策定に係る業務の効率化に資するものであると考えています。
　引き続き、地方公共団体の御意見も踏まえつつ、必要な技術的支援を進めてまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　杞憂かもしれないんですけれども、やっぱり小さな自治体というのは、ＩＴの専門知識を持った人材というのも限られているものですから、操作性は高くても使いこなせないという心配があろうかと思うんですね。ですので、とにかくシンプルなものをとお願いしたいと思いますし、専門用語は極力排して、必要に応じて人的サポート、チャットボットとかオンライン相談とか、そういったものも是非是非サポートとして進めていただければなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　では、次の質問に移ります。
　災害時のペットの避難についてなんですが、環境省がガイドラインを作って、同行避難の周知に努めているのはよく存じております。
　先日、愛媛でも山火事がありまして、その際にもやっぱりこの問題で意見をいただいたんですね。ペットと同行避難ができることは知っていたので一緒に避難所へ行ったんだけれども、ペットは別の場所に、ちょっと離れたところに隔離されて会えないということが分かって、もうかわいそうで一緒に帰って自宅で過ごしたということなんですね。だから、ペットも家族の一員と考える方々が増えている中では、同行避難に加えて同伴避難の選択肢の必要性も高まってきたんだなと私は感じました。
　ヨーロッパでは、アニマルウエルフェア、動物福祉の観点が根付いているので、もうドイツやフランスではペットと一緒に避難するのは当然なんですね。避難訓練もペットと一緒というのが当たり前。自治体がペット同伴可能な避難所リストというのを市民にしっかり提供していると。
　これを目指さないといけないとは思うんですが、まずは同行避難に対して皆さんに広く知ってもらう、理解を求めるというところが大事かなと思っていまして、大臣、この同行避難を広く知ってもらうために、ここは環境省の発信力を生かして、ペットの同行避難訓練の全国展開はいかがでしょうか。
　例えば、ワンワンの日とかニャンニャンの日ってありますね。ワンワンが十一月一日で、ニャンニャンが二月二十二日ですけれども、こういう日を狙い目にして、全国の自治体に呼びかけて参加できる自治体には協力をもらって、全国一斉のペットの同行避難訓練の日ですよと、これ全国ニュースにきっとなると思うんですね。なので、環境省がすごい熱心に取り組んでいるというＰＲにもなりますし、かなり同行避難の認知度上がると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　被災者の円滑な避難や心のケアの観点から、ペットの災害対策は大変重要であり、環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインの策定や自治体におけるペット同行避難訓練の実施支援等を行っております。
　一方、全国一斉に同行避難の訓練を例えば行う日を設けることについては、各地域において想定される災害、地域の特性などの様々な実情に応じて各自治体が訓練実施日の設定を行うことが適切と考えています。例えば、関東地方でいえば九月とかに多いし、近畿だと一月とか、三月とかですね、あるということでありますが、そういったことがあるので、自治体が設定して行うことが適切と考えています。
　ただ、今委員御指摘の点については、ペット災害対策の認知度を上げていくことは大変重要だと考えていまして、本年九月の動物愛護週間中央行事においても、ペットと防災をテーマに、広く一般に向けて日頃の備えなどについて呼びかけることを予定しております。今後とも、今年の九月の動物愛護週間中央行事に向けても、しっかりとこうした普及啓発に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　やり方はいろいろあろうかと思いますが、言わずもがなですが、ペットの命は飼い主の命に直結をしておりますので、是非、意欲的な取組をこれからもお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（青山繁晴君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時四分散会
令和七年五月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君
 理事　平口 洋君　理事　阿部　知子君
 理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君
 理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君
 今枝宗一郎君 勝目 康君
 木原 稔君 小池　正昭君
 古賀 篤君 坂本竜太郎君
 佐々木　紀君 島田　智明君
 鈴木　貴子君 深澤　陽一君
 宮内　秀樹君 向山 淳君
 山田　賢司君 大河原まさこ君
 川原田英世君 齋藤　裕喜君
 佐藤　公治君 篠原 孝君
 馬場　雄基君 屋良　朝博君
 猪口　幸子君 沼崎　満子君
 福重　隆浩君 北野　裕子君
 竹上　裕子君 中村はやと君
 …………………………………
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 環境副大臣 小林　史明君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 大森　恵子君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 植田　明浩君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 秦 康之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　奥田 健君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 木原 稔君
 山際大志郎君 向山 淳君
 川原田英世君 屋良　朝博君
同日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 鈴木　貴子君
 向山 淳君 小池　正昭君
 屋良　朝博君 川原田英世君
同日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 山田　賢司君
 鈴木　貴子君 今枝宗一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 五十嵐　清君
 山田　賢司君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
 ――――◇―――――
○近藤委員長　
　内閣提出、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文部科学戦略官中原裕彦さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官大森恵子さん、環境省地球環境局長土居健太郎さん、環境省自然環境局長植田明浩さん、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎さん、環境省総合環境政策統括官秦康之さん、防衛省大臣官房審議官奥田健さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森田俊和さん。
○森田委員　立憲民主党の森田でございます。
　環境影響評価法について質問させていただきます。大臣、副大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、今年に入ってありました埼玉県の八潮市の下水道管に関する道路陥没事故に関してお伺いしていきたいと思っております。
　こちら、いわゆる幹線の下水道管ということで、大きさが四・七五メートルという大変大きな管が埋めてあるということでございまして、昭和五十八年の整備らしいですけれども、今回も大変残念なことにお亡くなりになった方が出てしまったということで、当初レスキューに入った方が二十分以上かかってしまうかもしれないというような最初の判断から、時が流れに流れて数か月救出にかかるというような、大変痛ましい、残念な事故になりました。
　こちらに関してなんですけれども、まず確認ですが、下水道管についてアセスが適用されるかという確認をしたいと思います。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　下水道法に基づく公共下水道の設置に係る事業につきましては、環境影響評価法の対象事業には該当してございません。下水道の新設、入替えに関しても、同法に基づく環境影響評価手続は要しないということになってございます。
○森田委員　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今回、大きな管の中に被害者の方が入ってしまって、救出ができなかった一つの要因というのが、硫化水素が発生をしたということがございました。
　環境の影響評価ということを考えますと、例えば、今回もいろいろと救出のことをやっているときに、周りの方が非常に強い悪臭を感じたようなこともありました。これはもちろん、適切に事業が行われて、何も事故がなければ、硫化水素がたとえ発生していても臭いが漏れてくるとかということはないはずのことでございますけれども、ただ、やはり何か事が起こったときには、今回みたいに周辺の住民の方に非常に大きな影響もあったということです。
　硫化水素ですから、人体への影響そのものもありますし、それから悪臭のようなこともあるということで、環境の影響評価という意味では、この下水道管も相当するのではないかな。これは、今回のことにかかわらず、やはり今後の展開も含めて検討していくべきではないかなと。
　アセス対象になっているものとしては、河川の中に放水路が含まれているというようなこともございます。ですから、流域の幹線で雨の水も非常に多量のものが流れているということで、放水路に近い機能も持っているという扱いもできるかなと思っておりますが、いずれにしても、ちょっと今後に向けての展開についてどのようにお考えか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　まず、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故について、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御家族や関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　我が国の環境影響評価制度は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、法律により手続を義務づけることとしておりますけれども、現時点において、御指摘の下水道の新設や入替えの事業については、他の対象事業との比較を含め、こうした定義に該当すると判断できる状況にないことから、環境影響評価法の対象とすることは考えておりません。
　その上で、先般の八潮市の道路陥没事故と同様の事故を未然に防ぐため、大規模な下水道管理の点検手法の見直しなど必要な対策について、国土交通省において検討が進められていると承知をしております。
　八潮市の道路陥没事故について、環境省では、下水の河川への緊急放流や現地での工事に際し関係自治体に必要な助言等を行っており、今後とも、環境保全の観点から必要な対応が生じた場合には、技術的な助言を含め、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○森田委員　その時期時期によっていろいろな環境上の課題というのも変わってくるということがありますので、是非、絶え間ない改善をお願いしたいなと思っております。
　次に移りますが、アセス図書の継続的な公開についてお尋ねしたいと思います。
　まず、このアセス図書ですけれども、地域の周辺環境も含めたいろいろな知見が含まれている非常に公益性の高い文書だというふうに思っておりまして、これを継続的に公開をしていただくということは、事業が始まってからも、周辺の住民の方も含めて、あるいは関連する事業者の方も含めて非常に大きな参考になる大事な図書であり、逆に、それがためになかなか、非常に高いお金をかけてそのアセスの図書を用意しなくちゃいけないという面もありますので、著作権上の問題ということもあるかなと思いますが、このアセス図書を継続的な公開をするということについて、まず、著作権法上の障害というか、何かバリアの大きさみたいなものを教えていただければと思いますが、お願いいたします。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　他人の著作物を利用する場合においては、原則として、著作権者の許諾を得れば利用することが可能でございます。
　こうした考え方に基づきまして、環境省において、今国会に提出されておられます環境影響評価法の一部を改正する法律案におけるアセス図書の公開との関係について整理をされているものというふうに承知をしております。
○森田委員　今のお話のように、公開の承諾を得れば公開はできるというような話ですけれども、先ほども申し上げたように、非常にこの図書そのものに公益性が高いということもありまして、継続的に公開をするということは大きな公益に資することではないかなというふうに思っておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、環境影響評価図書に含まれる情報は、後続事業者によるより効果的なアセスの実施、累積的な影響の評価への活用、透明性の向上による事業に対する関係者の理解醸成につながるなど公益性の高い情報であると考えております。
　本改正法案において、環境影響評価図書を継続公開する期間は政令で定めることとしておりますが、環境影響評価への活用の観点からは、ある程度長期的に公開されることが重要であると考えております。
　今後、環境影響評価図書に含まれる環境情報が有用性を持つと考えられる期間等も念頭に、関係者の皆様の意見も伺いながら、継続的に公開する適切な期間を定めてまいりたいと考えております。