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○国務大臣（有村治子君）　平木大作議員にお答えいたします。
　働く女性を取り巻く環境と本法案の意義に関するお尋ねがありました。
　政府においては、育児休業制度の創設、拡充、ワーク・ライフ・バランスの推進など、仕事と家庭の両立を支援するための様々な施策を講じ、働く女性を取り巻く環境は少しずつ向上してきました。
　しかしながら、いまだ男女共に長時間労働であること、第一子出産を機に約六割の女性が退職しているといった課題が挙げられます。また、指導的地位に占める女性の割合が先進諸国を大きく下回っており、働きたいという希望を持っていても就職できていない女性が約三百万人いらっしゃるなど、女性の力が必ずしも十分に発揮されているとは言えません。このため、これまでより更に一歩踏み込んだ対応が必要と考え、本法案を提出することといたしました。
　本法案は、働く場面で活躍したい女性が、それぞれの希望に応じて、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、極めて大事なエンジンとなるものであると認識をいたしております。この法案によって女性の活躍を推進することで、日本の競争力、活力を維持し、持続可能で男女共に暮らしやすい社会の実現を目指してまいります。
　女性の家事、育児負担の軽減についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、女性の活躍推進のためには、女性が仕事と家事、育児等を両立できる環境の整備や、男性の家事、育児への参画を積極的に推進することが必要不可欠な要素だと認識をいたしております。
　家事支援サービスについては、安心で質の高いサービスが提供されるよう、経済産業省において今年一月に策定した事業者向けガイドラインの普及を図るとともに、来年度までに事業者認証制度を構築すべく現在検討を進めております。
　ベビーシッターについては、厚生労働省においてマッチングサイト運営者向けガイドラインの作成など、平木議員力説されるように、サービスの安全、安心の確保を図ることは極めて重要な価値です。そして、利用に係る補助などの取組を行っております。
　さらには、男性の育児休暇・休業の取得促進、部下の家事、育児、介護等への参画に配慮できる上司が評価されるような人事制度の普及促進などによって、男性の家事、育児等への主体的な参画を促進してまいります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　平木大作議員にお答えを申し上げます。
　企業の行動計画策定についてのお尋ねがございました。
　男女雇用機会均等法の制定から三十年がたちますが、現在もなお、採用、配置、育成、登用など様々な側面において男女間の実質的な格差が残っております。
　本法案に基づき企業が行動計画を策定する際は、こうした様々な実質的格差の縮小を進めるための好機となるよう、政府としても、行動計画策定指針において有効な状況把握、課題分析の手法を提示し、各企業において適切な検証を基に女性活躍に向けた取組が進められるようにしてまいります。
　男性の働き方の見直しや育児参画についてのお尋ねがございました。
　女性の活躍を進めるためには、男女を通じた長時間労働の是正など働き方の見直しを進め、職場と家庭の両方において男女が共に貢献する社会を構築していくことが欠かせません。
　企業が行動計画策定に際し踏まえる行動計画策定指針には、長時間労働の是正など働き方の改革や、性別役割分担意識の見直しなど職場風土改革について先進企業の効果的取組を盛り込んでまいります。本法案の施行に向けては、労使の協力を得ながら、こうした考え方や効果的取組について、全国の企業にしっかりと周知し、取組を促してまいります。
　助成金制度の改善についてのお尋ねがございました。
　御指摘の助成金制度は、女性の管理職登用等に関する数値目標を設定した上で、一定時間数以上の研修プログラムを作成、実施し、さらに数値目標を達成した中小企業に対して研修費用を助成するものでございます。
　法案成立後は、これらの要件のうち、研修プログラムの作成、実施を要件としないことや、取組を適切に実施した場合には数値目標を達成していなくても助成金を支給する等、中小企業にとって使い勝手の良い制度に改善した上で運用をしてまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○国務大臣（有村治子君）　川田龍平議員にお答えいたします。
　母親が社会活動に積極的に参画し活躍していることについてお尋ねがありました。
　一般論としても、お母さんたちが子供を思う気持ちには大変強いものがあり、子供や家族のために社会活動に積極的に参加したいという思いを強く持って行動しておられるものと認識しております。
　女性が職業生活において活躍できていない理由、背景についてお尋ねがありました。
　働きたいという希望を持っていても就職できていない女性が約三百万人いらっしゃるなど、働く場面において女性の力が十分発揮されているとは言えません。この理由、背景には、男女共に長時間労働であること、子育て環境が十分でないなど、仕事と家庭生活との両立が困難な場合があること、また、ロールモデルとなる女性の管理職が少なくキャリアプランを具体的にイメージしにくいこと、固定化した性別役割分担意識がまだ残っていることなどがあると認識をいたしております。
　女性の職業生活における活躍の推進の目的に関するお尋ねがありました。
　本法案は、働けていないけれども働きたい女性、責任ある立場で働きたいという希望は持ちつつも家庭生活との両立が困難であるがゆえに昇進を諦めている女性、正社員として働くことにチャレンジしたい女性など、働く場面で活躍したいという希望を持った女性が、その希望に応じて個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することを目的としています。
　こうした女性の活躍できる社会の実現を通じて、我が国最大の潜在力である女性の力が十分に発揮されることにより、女性だけでなく男性にとっても暮らしやすい社会、さらには豊かで活力ある持続可能な社会の実現につながるものと考えています。全ての方にとって住みやすい社会の実現に資すると確信をしております。
　育児と介護の負担が女性の職業生活における活躍に与える影響についてお尋ねがありました。
　これまで、我が国においては、家事や育児、家族の介護等の家庭的責任の多くを実質的に女性が担っていることによって、女性が職業生活において活躍することが困難になる場合が多かったと考えます。
　そのため、六月に決定した女性活躍加速のための重点方針二〇一五に基づき、子ども・子育て支援新制度による子育て支援の一層の充実、介護離職の防止に向けた法的措置をも含めた対応の検討、男性の家庭生活への主体的参画を促し、男女が共に育児、介護等に携わるための環境整備などを進め、職業生活における女性の活躍を推進していきます。
　女性の健康やライフサイクルを通じた包括的な支援についてお尋ねをいただきました。
　女性の活躍にとって、心身の健康は不可欠であり、妊娠・出産期、更年期など、御指摘のとおり、ライフサイクルによって異なる健康問題に対し、それぞれに対応した対策を行っていくことが重要です。
　これまで、男女共同参画基本計画等に基づき、女性健康支援センターにおいて年代等に応じて女性の心身の健康に関する相談に対応するなど、女性の健康をめぐる様々な問題について対策を実施しています。
　現在、第四次男女共同参画基本計画の検討を進めており、生涯を通じた女性の健康支援についても、医療分野で活躍する女性医師等が、自らのライフイベントを経験しながら女性患者に寄り添った医療ができるよう、その支援を行うことを検討しております。
　同時に、働きたい女性が、結婚や出産、育児などのライフイベントにかかわらず働き続けることができるよう、長時間労働の削減を始めとした働き方改革や、子ども・子育て支援新制度による子育て支援の一層の充実、介護離職の防止に向けた法的措置も含めた検討を進めてまいります。
　性暴力の禁止と被害救済を目的とした法制度の必要性についてお尋ねをいただきました。
　性犯罪を含む女性に対する暴力は、人権を著しく侵害するものであり、断じて許されることではありません。六月に決定した女性活躍加速のための重点方針二〇一五に基づき、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置を促進し、関係機関と民間団体の連携を深め、被害者支援に携わる人材の育成を加速させるなど、政府を挙げて性犯罪被害者の支援に一層取り組んでまいります。
　女性の職業生活における活躍推進にとっての教育の必要性についてお尋ねをいただきました。
　男女が共に自立して個性と能力を発揮し、主体的な多様な選択を行うことができるよう、男女平等を推進する教育、学習の充実を図ることは極めて重要であると認識を一にしております。
　政府においては、これまで、男女共同参画基本計画等に基づき、学校教育において、人権の尊重や男女平等の重要性について指導の充実を図っています。現在、第四次男女共同参画基本計画の検討を進めているところであり、男女共同参画を推進する教育、学習の充実をしっかりと図ってまいります。
　本法案における性的マイノリティーの方々への配慮に関するお尋ねがありました。
　本法案は、性的マイノリティーの方々も含む、働く意思を持つ全ての女性を対象としております。本法案に基づき、採用、教育訓練、昇進などの機会の積極的な提供や、職業生活に関し本人及びその家族からの相談に応じた情報提供などにも取り組んでまいります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　川田龍平議員にお答えを申し上げます。
　事前に通告をいただいていた質問事項でお聞きをいただいていないのもございましたので、適宜お答えをいたしますので、万が一抜けたときには、また御指摘をいただければというふうに思います。
　まず、本法律案の実効性についてのお尋ねがございました。
　本法律案では、中小企業に対しては、事務負担等を勘案し、行動計画策定について努力義務としております。また、大企業に対しては、目標達成について努力義務となっていますが、策定した行動計画は目標を含め公表が義務付けられているため、おのずと目標達成に向けた努力が期待をされます。
　また、企業のインセンティブとしては、目標達成企業に対する助成制度のほか、認定制度や公共調達における受注機会の増大、都道府県労働局による女性活躍推進企業の学生に対するアピールなど様々なものがあり得ると考えており、これらを企業に十分に活用いただけるよう積極的に周知を行い、女性の活躍促進を図ってまいります。
　男性の働き方の見直しについてのお尋ねがございました。
　女性の活躍を進めるためには、男女を通じた長時間労働の是正など働き方の見直しを進め、職場と家庭の両方において男女が共に貢献する社会を構築していくことが欠かせません。
　企業が行動計画策定に際して踏まえるべき行動計画策定指針には、長時間労働の是正など働き方の改革や、性別役割分担意識の見直しなど職場風土改革について先進企業の効果的取組を盛り込んでまいります。本法案の施行に際しては、効果的取組について、全国の企業にしっかりと周知するとともに、長時間労働削減なども含め、女性の活躍推進に取り組む企業に対する助成などの支援もしながら積極的な取組を促してまいります。
　職場での女性の健康相談体制についてのお尋ねがございました。
　女性の活躍を推進するためには、女性が健康に働ける体制を整備することが重要でございます。このため、女性の健康に関する相談支援を行うための女性健康支援センターを設置をし、思春期から更年期に至る女性を対象とし、身体的、精神的な悩みに対する相談指導等を行ってまいります。また、常時五十人以上の労働者を使用する事業場においては、事業者は、産業医を選任し、労働者からの健康相談に応じる等の労働者の健康管理等を行わなければならないこととしております。引き続き、こうした措置を適切に講じることにより、全ての女性が能力を発揮できる体制を整えてまいります。
　性暴力の禁止と被害救済を目的とした法制度の必要性についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省においては、性暴力などの暴力被害を受け、保護、援助等を必要とする女性に対し、婦人相談所等において生活支援、心理的ケア等を行っており、研修等を通じて相談員の対応能力の向上を図っております。また、性暴力などの暴力被害者の二次的被害の防止を図るため、婦人相談所と関係機関との相談内容の共有等に向けた調査研究を進めていきます。厚生労働省としては、まずはこれらの取組を着実に進めることが重要であると考えており、今後とも、性暴力などの暴力被害に遭われた女性の支援に努めてまいります。
　女性障害者の職業生活における活躍推進と雇用政策についてのお尋ねがございました。
　男女を含め障害者の方々の雇用を推進していくことは重要でございます。御指摘の障害者雇用状況報告においては男女別の報告を求めておりませんが、障害者雇用実態調査において男女別の障害者雇用の実態把握に努めているところでございます。今後とも、女性障害者を取り巻く雇用の実態把握に努めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　川田龍平議員にお答え申し上げます。
　性暴力の禁止と被害者救済についてお尋ねがありました。
　強姦や強制わいせつなどの性犯罪は、被害者にとって、身体のみならず、多くの場合、精神的にも長期にわたる傷痕を残す重大な犯罪であると認識しております。
　法務省においては、昨年十月に、刑事法研究者、法曹三者、被害者支援団体関係者等の有識者から成る性犯罪の罰則に関する検討会を発足させ、これまでに十一回の会議を開催して、性犯罪の構成要件の在り方や、非親告罪化の是非などの論点について検討を行っているところです。
　性犯罪被害者の保護、支援については、関係省庁等と連携しつつ、性犯罪被害者の方々の心情に寄り添って取り組んでまいりたいと考えております。
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○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問いたします。
　安倍内閣は、昨年、成長戦略の柱に女性の活躍促進を位置付け、本法案を提出しました。しかし、稼ぐ力を取り戻す、女性の力を活用することが日本の強い経済を取り戻すために不可欠という総理の言葉には、強い違和感を禁じ得ません。
　社会の様々な分野で女性が力を発揮することは、結果として日本の経済や社会を豊かに発展させるでしょう。それは、女性差別の撤廃、地位向上に取り組んでこそ実現します。
　有村大臣、女性の活躍促進とは、稼ぐ力を取り戻すための手段なのでしょうか。それとも、我が国における男女平等の立ち遅れを認め、全ての女性の権利尊重、社会的地位向上そのものに取り組むということでしょうか。
　今や全就業者の四割以上が女性であり、女性たちは、現に日本の経済、産業を担っています。しかし、平均賃金は、正規雇用に限定しても男性の七割にすぎません。女性の管理職比率は、課長相当以上で民間七・五％、国家公務員三％にとどまり、欧米諸国はもとより、シンガポールやフィリピンなどアジア諸国と比較しても立ち遅れています。
　今年は、男女雇用機会均等法制定から三十年です。私もいわゆる均等法世代の一人で、私の周りでも多くの女性たちが男女平等を期待しながら職業生活を送ってきました。しかし、大卒の五十代女性が今も二十代男性の賃金水準のままに据え置かれている、このような実態が、民間、公務を問わず現にあるのです。
　塩崎厚労大臣にお聞きします。
　三十年が経過してなお、なぜ今も歴然とした男女の賃金格差があるのか、なぜこれほど女性の管理職が少ないのか。長時間労働や広域配転に応じるかどうかを昇進の踏み絵とするようなコース別雇用管理等で、女性への間接差別を事実上容認してきたことが大きな要因ではありませんか。
　法案では、労働者数三百人超の企業に、女性の活躍推進の取組、達成目標などを行動計画として定め、公表すること、また、採用や管理職の女性比率、継続勤務年数の男女の差異などを把握することを義務付けていますが、どういうデータを公表するかは企業任せです。
　その上、賃金の男女格差については実態把握の対象にもされていません。行動計画で管理職比率や勤続年数の格差が解消されれば賃金格差も解消されるとの答弁が衆議院の審議でありましたが、コース別雇用管理によって女性の昇給が頭打ちにされている事例は多々あります。
　女性差別を解消するには、雇用形態別、コース別、年齢別に男女の賃金実態を把握、公表すること、賃金格差解消の目標を持つことが不可欠ではありませんか。
　法案では、派遣労働者について、派遣先企業に何も義務付けていません。派遣で働く女性たちは、派遣先企業で正社員と変わらない仕事をしながら、ボーナスも退職金もないなどの格差に直面しているのです。
　派遣元企業が行動計画を策定し、実態も把握するとしていますが、そもそも女性の派遣労働者の七六％が登録型派遣です。登録型派遣について、一体どのような行動計画を策定するのでしょうか。育児休業法で派遣先企業の責任を明記していることに照らしても、派遣先企業に対して、実態把握、正社員での直接雇用の目標設定を義務付けるべきではありませんか。
　第一子の出産を機に六割の女性が離職しています。離職の理由を見ると、正規雇用の女性の二六％が、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立が難しかった、一割近くが、解雇された、退職勧奨されたと回答しています。有村大臣、多くの女性たちが仕事か家庭かの二者択一を迫られている、その要因をどう分析されますか。
　同僚の妊娠を素直に喜べない自分が嫌になる、ある女性労働者から寄せられた声です。慢性的な人手不足にメスを入れなければ、出産、育児への職場の理解は進みません。人件費抑制による利益追求、行き過ぎたリストラ、合理化などが仕事と家庭の両立支援を妨げているという認識はありますか。また、国家公務員の定員削減が両立支援に与えている影響を調査、分析すべきではありませんか。
　深刻なのは、妊娠を知りながら長時間の立ち仕事に就かせる、うちには育児休業の規定はないと言われたなど、マタニティーハラスメントが社会問題になっていることです。マタニティーハラスメントゼロ社会の実現を政府として明確に掲げるときだと考えますが、有村大臣の見解を求めます。
　退職勧奨に応じない子育て中の女性労働者に遠距離通勤を命じたルネサス、妊娠中の客室乗務員の地上勤務を認めず無給の自宅待機を命じた日本航空など、名立たる大企業でも両立支援に逆行する人事が横行しています。また、非正規雇用の女性は、妊娠が分かると契約期間満了で雇い止めという事例が多々あります。当事者が労働局に相談しても、企業への聞き取り程度で、まともな調査もされていないのが実態です。
　出産、育児を理由とした不利益扱いを労働者が申し立てた場合、事業者の立証責任を明確にし、労働行政による調査、指導を強化することが必要ではありませんか。塩崎大臣の答弁を求めます。
　仕事と家庭の両立にとって最も大きな障壁は長時間労働です。
　三十から四十代前半の男性の四人に一人が、過労死ラインを超える月八十時間以上の残業をしています。これでは、男性の育児休業取得も進むはずがありません。
　労働基準法は、労働時間を一日八時間以内としながら、三十六条で、労使協定があれば残業を可能とし、大臣告示で、月四十五時間以内、年三百六十時間以内の時間外労働を認め、さらには、特別条項付きの協定であればこの基準を超えることをも認めています。事実、大企業の二割以上が年間八百時間超の時間外労働を届け出ています。この実態を放置して、どうして両立支援ができるでしょうか。せめて大臣告示の特別条項をなくすべきではありませんか。塩崎大臣の決断を求めます。
　長時間労働、深夜労働は、今や女性労働者の中にも蔓延しています。一九九九年、事もあろうに男女平等を理由に女性の深夜労働を解禁したことが、男女共に長時間労働を一層深刻にしているのです。
　有村大臣は、衆議院の審議で、長時間労働の是正が本丸だと答弁されました。ならば、男女共の深夜労働の規制を検討すべきではありませんか。また、規制改革会議の担当大臣として、八時間労働制の根幹を掘り崩す残業代ゼロ法案の提出を促してきたことをどう認識されますか。長時間労働の是正に本気で取り組むには、この法案の撤回こそ求められているのではありませんか。両大臣にお聞きします。
　戦後、男女平等が憲法にうたわれ、女性たちは、就職差別、若年退職制度などに立ち向かい、あからさまな女性差別を克服してきました。芝信用金庫の昇格差別裁判、パートの賃金差別を是正させた丸子警報器裁判など、安い労働力として女性を利用する企業とあまたの女性たちが自分の人生を懸けて闘い、一歩一歩女性の地位向上を実現させてきたのです。今も、新手の女性差別の仕組みを次々に編み出す経済界に女性たちは声を上げ続けています。
　政治が女性たちの闘いから何を学ぶのかが問われています。経済界からの要望で派遣労働法の改悪法案や残業代ゼロ法案を提出する安倍内閣には、女性活躍を口にする資格などないことを指摘し、質問を終わります。
 〔国務大臣有村治子君登壇、拍手〕
○国務大臣（有村治子君）　田村智子議員にお答えをいたします。
　女性の活躍推進の目的についてお尋ねがありました。
　安倍内閣は、全ての女性が輝く社会の実現を最重要課題の一つとしています。女性が、自らの希望に応じ、家庭、地域、職場といったそれぞれの場において、個性と能力を十分に発揮し、輝くことができる社会を目指してまいります。
　女性の活躍を推進することは、男女共に仕事と家庭を両立でき、全ての人にとって暮らしやすい社会にもつながります。結果として、我が国の持続的成長の実現や社会の活力の維持につながると考えます。
　本法案に基づく取組によって、働く場面での女性の活躍を推進するとともに、六月に決定した女性活躍加速のための重点方針二〇一五の着実な実行などにより、あらゆる分野における女性の活躍を更に推進してまいります。
　女性の仕事と家庭の両立を妨げている要因についてお尋ねをいただきました。
　御紹介をいただきましたように、厚生労働省の調査によると、妊娠、出産を機に退職した理由として、仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさで辞めたという理由が約三割となっています。その背景には、勤務時間が合いそうにもなかった、職場に両立を支援する雰囲気がなかった、育児休業を取れそうにもなかったという理由が挙げられています。
　そのため、女性活躍加速のための重点方針二〇一五に基づき、長時間労働の削減等の働き方改革を進めるとともに、育児休業期間中の代替要員を確保した事業主への支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　国家公務員の定員削減が両立支援に与えている影響に関するお尋ねをいただきました。
　国家公務員の定員については、厳しい財政状況の中、計画的に合理化を進めてきたところですが、定員を合理化するに当たっては、業務の見直しや働き方改革等を進めることにより、職員一人一人の業務負担が増加しないよう取り組んでいかなければなりません。
　また、国家公務員の仕事と育児の両立支援を図るため、今年度から初めて、各府省の産前産後休暇等の取得実態等を踏まえて、休暇等の取得による人手不足を補うことができるよう、代替要員等を配置するために必要な定員措置を初めて行うことといたしました。今後も、こうした取組により、国家公務員の仕事と家庭の両立に支障のないように努めてまいりたいと考えます。
　いわゆるマタニティーハラスメントが起こらない社会の実現についてお尋ねがありました。
　女性の活躍を推進するためには、御指摘のとおり、その大前提として、マタニティーハラスメントを始めとするあらゆるハラスメントを根絶することが必要不可欠であると考えます。このため、六月に決定した女性活躍加速のための重点方針二〇一五に基づき、マタニティーハラスメントの防止に向けた法的対応も含めた取組強化を進め、ハラスメントのない社会の実現を目指してまいります。
　長時間労働や深夜労働の問題についてお尋ねをいただきました。
　女性の活躍推進に向けた最大の障壁の一つが長時間労働であると認識をしております。御指摘の深夜労働の規制については、厚生労働省が所管となりますが、いずれにしても、長時間勤務の削減や、短時間勤務などの多様な働き方が選択できる環境の整備が重要だと認識をいたしております。
　労働基準法等の改正案について、認識についてお尋ねをいただきました。
　規制改革会議では、働く方々それぞれの健康を確保し、創造性と高い生産性を発揮できる柔軟な労働環境をつくることが必要との観点から議論を行ってきました。現在、国会に提出中の労働基準法の改正法案の所管は、第一義的には厚生労働省ですが、ワーク・ライフ・バランスの観点から、年次有給休暇を確実に取っていただくことなどの健康確保策を含む働き過ぎ是正措置を盛り込み、働く方々の多様なニーズに対応した新たな選択肢を設けたものと承知しており、時代の変化に即応したものと考えております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　田村智子議員にお答えを申し上げます。
　コース別雇用管理などの間接差別や男女間の賃金格差の解消についてのお尋ねがございました。
　法で間接差別として禁止されている転勤要件等については、合理的な理由があれば差別には当たらないものであり、間接差別を容認してきたようなことはありません。御指摘の男女間賃金格差の是正や女性管理職の増加のためには、採用から登用に至る様々な側面における男女間の実質的格差を解消していくことこそ重要であると考えております。
　このため、本法案では、男女間の実質的格差の縮小の契機となるよう、採用から登用に至る項目の状況把握、課題分析を行った上で行動計画策定を求めております。また、賃金格差については、様々な要素が関連するものであり、状況把握の必須項目とはしておりませんが、衆議院の附帯決議も踏まえ、まず状況把握の任意項目として加えることを検討し、検討結果に応じた対応を行ってまいります。
　派遣労働者についての派遣元の行動計画、派遣先の実態把握などについてのお尋ねがございました。
　派遣労働者につきましては、まず雇用主である派遣元が責任を持って状況把握、課題分析、行動計画策定等に取り組む必要があることから、登録型派遣労働者については、派遣元において、派遣就業をする際に、例えばキャリアアップのための教育訓練や継続就業に向けた取組などを行うような計画策定をすることが考えられます。
　その一方、派遣労働者と雇用関係にない派遣先に対して目標設定などの義務付けを行うことは困難ですが、長時間労働や職場風土改革など、派遣元と派遣先が協力をしながら進めることが効果的と考えられる取組については、具体的な在り方について検討をしてまいります。
　出産、育児を理由とする不利益取扱いに関する指導強化などについてのお尋ねがございました。
　出産、育児を理由とする不利益取扱いについては、本年一月に、出産、育児等を契機として不利益取扱いを行った場合は、原則として、男女雇用機会均等法等に違反することを明確化する通達を発出したところでございます。これにより、事業主が客観的な資料を提出し、法違反に該当しないことを明らかにできない場合には法違反と判断をし、都道府県労働局において厳正に指導を行います。
　時間外労働に関する大臣告示における特別条項の撤廃についてのお尋ねがございました。
　特別条項を撤廃をし時間外労働の上限を設けることについては、働く方の健康確保のため必要という意見と、柔軟な事業運営に大きな影響を与えるため反対という意見の隔たりが大きく、労働政策審議会でも結論を得るには至りませんでした。
　しかしながら、労働政策審議会の建議を踏まえ、労働時間等設定改善法に基づく指針に、著しい時間外労働の縮減に取り組むことが望ましい旨を明記し、労使の取組を促すこととしております。また、現在、長時間労働が疑われる企業等への監督指導を徹底するなど、長時間労働対策の強化を図っているところです。こうした取組を通じて、働く方の長時間労働を是正し、健康の確保とワーク・ライフ・バランスの実現を図ってまいります。
　深夜労働の規制についてのお尋ねがございました。
　深夜労働は、長時間労働や過重労働につながりかねないものであり、その在り方については、働く方の健康や生活時間の確保とともに、事業活動の柔軟性の確保の観点も踏まえ、労使間で議論が尽くされるべき問題と考えております。
　本年二月に取りまとめられました労働政策審議会の建議を踏まえ、労使が自主的に取り組むことが望ましい措置の一つとして、深夜業の回数制限を労働時間等設定改善法に基づく指針に位置付け、こうした取組を促進することとしております。
　労働基準法改正法案の撤回についてのお尋ねがございました。
　今国会に提出をいたしております労働基準法等の一部を改正する法律案は、ワーク・ライフ・バランスの観点から、働き過ぎを是正するとともに、多様で柔軟な働き方を進めるものです。この法案は、長時間労働の是正策として、中小企業における月六十時間を超える時間外労働に対する割増し賃金率の引上げ、年に五日の年次有給休暇を確実に取得できる仕組みの創設、長時間労働への労働基準監督署の対応の強化などが盛り込まれており、これらはいずれも実効性ある内容と考えております。
　厚生労働省としては、この法案について、是非早期に御審議をいただき、速やかに可決いただくことをお願いをしたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
平成二十七年七月二十八日（火曜日）
 —————————————
 平成二十七年七月二十八日
 午後零時十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 午後零時十二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本拓君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本拓君登壇〕
○山本拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、参議院選挙区選出議員の選挙について、選挙区間において議員一人当たりの人口に不均衡が生じている現況に鑑み、各選挙区において選挙すべき議員の数につき是正を行い、あわせて二の都道府県の区域を区域とする選挙区を設けようとするものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数について、宮城県、新潟県及び長野県の定数を二人ずつ削減するとともに、鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県をそれぞれ合区し、定数二の選挙区とし、北海道、東京都、愛知県、兵庫県及び福岡県の定数を二人ずつ増加することとしております。
　第二に、合区された選挙区における参議院選挙区選出議員の選挙の候補者の選挙運動について、数量に係る制限等の特例を設けることといたしております。
　第三に、合区された選挙区における参議院選挙区選出議員の選挙に関する事務を管理するため、選挙区内の二の都道府県が、共同して参議院合同選挙区選挙管理委員会を置くことといたしております。
　第四に、平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院のあり方を踏まえ、選挙区間における議員一人当たりの人口の格差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得ることにしております。
　本案は、参議院提出に係るもので、昨七月二十七日本委員会に付託され、本日、参議院議員鶴保庸介君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
平成二十七年七月二十七日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
 ─────────────
 平成二十七年七月二十七日
 午後一時　本会議
 ─────────────
　第一　我が国及び国際社会の平和及び安全の確
 保に資するための自衛隊法等の一部を改正す
 る法律案及び国際平和共同対処事態に際して
 我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協
 力支援活動等に関する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（趣旨説明）
　以上両案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣中谷元君。
 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　ただいま議題となりました我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　まず、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して実施する合衆国軍隊等に対する後方支援活動等、国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定める必要があります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛出動の対象となる事態として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を追加するほか、外国における緊急事態に際しての在外邦人等の保護措置を新設し、合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器使用の規定を整備するものです。
　第二に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、国際平和協力業務の実施又は物資協力の対象として新たに国際連携平和安全活動を追加するほか、国際平和協力業務に、防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体等に対する危害の防止等の業務その他の新たな業務を加えるとともに、その他国際平和協力業務の実施等のために必要な事項を定めるものであります。
　第三に、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である重要影響事態に際して、適切かつ迅速に、後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動その他の重要影響事態に対応するため必要な措置を実施するために必要な事項のほか、国際平和共同対処事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し必要な事項を定めるものです。
　第四に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律及びその他の事態対処法制の一部改正について御説明いたします。
　これは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態である存立危機事態への対処について、基本となる事項を定めるほか、武力攻撃事態等又は存立危機事態において自衛隊と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置等について定めるなど、武力攻撃事態等又は存立危機事態の推移に応じて実施する措置について定めるものです。
　第五に、国家安全保障会議設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、これまで申し上げました関係法律の一部改正等を踏まえ、国家安全保障会議の審議事項及び同会議への必須諮問事項を拡充するものです。
　そのほか、関係法律の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　次に、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるものに際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することができるようにするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本原則として、政府が対応措置を適切かつ迅速に実施すること、対応措置の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、協力支援活動及び捜索救助活動は現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとすること、外国の領域における対応措置については当該対応措置が行われることについて当該外国の同意がある場合に限り実施するものとすることなどを定めております。
　第二に、この法律に基づき実施される対応措置を協力支援活動及び捜索救助活動並びに国際平和共同対処事態に際して実施する船舶検査活動とし、これらの活動のいずれかを実施することが必要な場合には閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、自衛隊による協力支援活動としての物品及び役務の提供の実施並びに捜索救助活動の実施等を定めております。
　第四に、基本計画には、国際平和共同対処事態の経緯並びに国際社会の平和及び安全に与える影響、国際社会の取組の状況、我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由その他対応措置の実施に関する基本的な方針、対応措置の種類及び内容、対応措置を実施する区域の範囲、外国の領域で対応措置を実施する場合の自衛隊の部隊等の規模等を定めることとしております。
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画の決定又は変更があったときは、その内容、また、基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第六に、内閣総理大臣は、対応措置の実施前に、当該対応措置を実施することにつき、基本計画を添えて国会の承認を得なければならず、国会の承認を得た日から二年を経過する日を超えて引き続き当該対応措置を行おうとするときは、当該日の三十日前の日から当該日までの間に、当該対応措置を引き続き行うことにつき、基本計画及びそのときまでに行った対応措置の内容を記載した報告書を添えて国会に付議して、その承認を求めなければならないこととしております。
　第七に、防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならないこととしております。
　第八に、協力支援活動又は捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛官は、自己又は自己とともに現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者等の生命又は身体の防護のために一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　以上が、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の趣旨でございます。
　以上です。
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○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山本順三君。
 〔山本順三君登壇、拍手〕
○山本順三君（続）　それがなぜ、どこでもやっていない徴兵制につながるのか、私には全く理解ができません。徴兵制を主張する方には、今後の審議で是非御説明いただきたい。今回の法案は徴兵制にはつながらない、この点を改めて総理からも御説明ください。
　そして、説明不足という批判があることは……
○山本順三君（続）　法案の必要性について、意見は違っても真正面から議論することで衆議院との違いを示そうではありませんか。そして、最後には必ず採決し、我々良識の府として参議院の意思を示そうではありませんか。この法案審議が参議院の存在自体が問われる審議であることを指摘して、私の質問を終わります。
○議長（山崎正昭君）　山本君の発言につきましては、理事間の協議に基づき、速記録を調査の上、議長において適切に措置いたしたいと存じます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○北澤俊美君（続）　私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　荒木清寛君。
 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平和安全法制整備法案並びに国際平和支援法案の二法案、すなわち平和安全法制について、安倍総理に質疑をいたします。
　平和安全法制は、衆議院特別委員会での百十六時間という長時間の審議を経て衆議院から参議院に送付されました。しかし、残念ながら国民の理解はまだ深まっていません。
　国民の理解を進めるために、参議院の審議では総理及び閣僚は丁寧で真摯な答弁に努めること、また、安倍総理におかれては、あらゆる機会を利用して国民への説明を尽くすことを求めたく、お答え願います。公明党も、本院での審議において議論の工夫と努力を重ねることを決意しております。
　そこで、まず、なぜ今平和安全法制が必要なのか、お尋ねします。
　昨年七月一日の「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容し、更に変化し続けていることを指摘しています。
　具体的には、「冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。」と記述しています。私たちはこの認識を共有いたします。
　衆院特別委員会の参考人質疑では、民主党政権下で防衛大臣を務めた森本敏教授が、二〇〇六年頃から東アジアにおける構造的な変化が起きているとして、この地域における安全保障環境の近年の急速な変化について指摘されました。極めて重要です。こうした根本的な変化に対応するためには、我が国の安全保障の基軸である日米防衛協力体制を強化し、その信頼性を向上させる以外にはありません。そのための今回の法制の整備であると確信しています。
　そこで、総理、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを具体的に説明してください。さきの閣議決定に言うグローバルなパワーバランスの変化とはどういう意味なのか、軍事技術の高度化によりどのような事態が生じているのかを含めて、分かりやすく御説明ください。その上で、平和安全法制をなぜ今成立させなければならないのか、お答え願います。
　次に、では、国民の命と平和を守るための方策は何であるのか、お尋ねします。
　戦後七十年間、我が国は日本国憲法の下で平和国家として歩み続けてきました。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきました。この根幹は一切変えるべきではありません。総理はどうお考えですか、お答えください。
　その前提に立って、国民の命と暮らしをいかにして守るのか、公明党は議論を重ねました。言うまでもなく、いかなる紛争も平和外交によって国際法に基づく解決を行うことが根本です。そこで、公明党も、人間の安全保障の理念に基づく平和外交を与党として一貫して推進してきました。この点、総理は積極的平和外交を掲げておられ、心強く思います。平和外交の一層の実践についての総理の決意をお尋ねします。
　中でも、日中及び日韓関係の改善は急務です。首脳同士が胸襟を開いて粘り強く対話を進めることを始め、両国との関係改善をいかに図るのか、総理の決意をお聞かせください。
　国民の命と暮らしを守るためには、外交努力に加えて、万が一への備えも怠ることは許されません。そのための抑止力、すなわち紛争を未然に防止するための法整備が平和安全法制です。
　今回の平和安全法制の整備は、原理、原則、そして視点の三段階で成り立っていることを公明党は指摘をしてまいりました。
　原理とは、戦争の放棄を定めた憲法九条、また、幸福追求権を定めた憲法十三条との適合性を保つこと。原則とは、自衛隊という実力組織を出す以上は明確な法律上の根拠が必要であることです。そして、視点とは、制度があって要件が満たされれば必ず自衛隊を派遣するものではなく、その時々の適切な政策判断があるべきだという点です。
　その政策判断のための視点として、第一に、国益、国際情勢、国内世論などを踏まえた我が国の主体的判断であること、第二に、自衛隊の能力、装備、経験などに照らして自衛隊にふさわしい役割であること、第三に、平和外交努力、すなわち非軍事の貢献や外交交渉と相まっての判断であることの三点が重要です。
　法の施行に当たっては、この三つの視点に基づく慎重な政策判断を政府の方針とすべきであります。総理の見解をお尋ねします。
　次に、存立危機事態についてお尋ねします。
　他国に対する武力攻撃に対し我が国が武力をもって対処しなければ、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな事態が存立危機事態です。
　従来は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると認識されてきました。しかし、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、他国に対する武力攻撃を契機とする場合であっても、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合があり得ることについて、公明党は政府と認識を共有するに至りました。そうした存立危機事態とは具体的にどのような場合であるのか、国民が納得できるように、総理に説明を求めます。
　そして、この存立危機事態に対処するために、憲法九条の下で許される自衛の措置としての厳格な新三要件を定めたのであります。新三要件はあくまでも自国防衛のための要件であって、憲法の専守防衛の大原則の枠内であることを改めて総理から御説明願います。
　次に、外国軍隊への補給や輸送などの後方支援及び国際平和協力法の改正についてお尋ねします。
　重要影響事態安全確保法案と国際平和支援法案に基づく後方支援活動の実施、そして国際的な平和協力活動への参加について、自衛隊の海外派遣が政府の自由になり、無制限な派遣とならないか懸念する声が国民の間にはあります。
　そこで、公明党は、自衛隊の海外派遣三原則を与党協議の中で提起をいたしました。すなわち、第一に国際法上の正当性の確保、第二に国民の理解と国会関与など民主的統制の実現、第三に自衛隊の安全確保です。この三原則が今回の法制に具体的にどう盛り込まれているか、御説明ください。
　特に国会承認については、我が党の強い主張により、国際平和支援法案では例外なき事前承認とされたところ、他の場合の国会承認についても極力事前承認とすべきです。また、国会承認に際しては、その判断の基礎となる十分かつ詳細な情報を政府は提供する必要があると考えますが、いかがですか。さらに、後方支援について、防衛大臣は自衛隊の部隊等が円滑かつ安全に活動することができるよう実施区域を指定するとされています。具体的にどのような地域を指定するのでしょうか。これらの点について答弁を求めます。
　間もなく終戦から七十年を迎えます。憲法前文の不戦の誓い、すなわち戦争の悲惨を誰にも味わわせてはならないとの誓いを新たにし、そうした姿勢でこの重要法案の審議に公明党は臨むことを申し上げ、私の質疑といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
　政府が平和安全法制の名で提出した一連の法案は、衆議院での論戦を通じて、憲法が禁じている自衛隊の海外での武力行使を進める憲法違反の戦争法案であることが明々白々となりました。圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、日本弁護士連合会など専門家を始め、国民の多くが憲法違反の立法反対の意思を明確に示しつつあります。
　内閣が違憲立法を国会に提出し、それを批判する国民多数の声を踏みにじって衆議院での採決を強行したことは、憲法と国民主権のじゅうりんそのものであり、立憲主義の原則に反する歴史的暴挙と言わなければなりません。
　総理は、ＰＫＯ法のときも日米安保条約改定のときも反対論があったと述べました。国民多数が反対しても法案を強行するつもりですか。国民はいずれ怒りを忘却する、あなたがそう思っているとするなら、これほど主権者国民を侮辱する言葉はありません。自分だけが正しいという独善の最たるものであり、独裁への道ではありませんか。
　法案は、米国が、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで戦闘地域とされてきた場所まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援、兵たんを行うこととしています。総理は自衛隊が攻撃されたら武器を使用することも認めました。
　陸上自衛隊幕僚監部が作成したイラク復興支援行動史には、イラク戦争でサマワに派遣された自衛隊が一触即発の危険に直面したことが生々しく書かれています。当時の責任者は、そこでの活動は純然たる軍事作戦であったと述べています。なのに、なぜただの一人も戦死者が出なかったのか。行動史は、活動地域が非戦闘地域とされたこと、任務が人道復興支援活動であったことが隊員の安全を確保する基盤だったと述べています。この二つの安全基盤を取り去って、戦闘地域で自衛隊が武器の輸送、弾薬の補給などの兵たんを行えば、相手方から攻撃される現実的危険が格段に高まることは明らかではありませんか。
　現にアフガンでは、米軍の戦闘部隊への兵たんを行っている国際部隊が度々攻撃され、多くの戦死者を出しています。攻撃を受ければ応戦し戦闘になる。もし他国の国民を殺すことになれば、日本国民もまた憎悪の対象とならざるを得ません。現地に派遣される自衛隊員だけではなく、国民を脅威にさらすことになってしまうではありませんか。
　ＰＫＯ法の改定は何をもたらすか。形式上停戦合意がされてはいても、なお戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵して治安活動をさせる。武器使用基準も、任務遂行のためのものも認めるなど、格段に拡大しようとしています。
　米軍主導の掃討作戦と事実上一体化し、三千五百人もの戦死者を出したアフガンの国際治安支援部隊、ＩＳＡＦのような活動への参加を総理は衆議院での答弁で否定しませんでした。ＩＳＡＦは、昨年十二月、アフガンの治安部隊を支援するＲＳ任務、確固たる支援任務に移行しましたが、今なお四十二か国、一万三千人以上が参加しています。米国がＲＳ任務への参加を求めてきた場合、政府は拒否できますか。
　そして、集団的自衛権行使の容認であります。
　日本政府の憲法九条に関するこれまでの全ての見解は、この六十年間一貫して、海外での武力行使は許されない、集団的自衛権の行使は憲法違反であるということを土台として構築されてきました。ところが、昨年七月の閣議決定とそれを具体化した戦争法案は、この立場を百八十度転換させました。それは日本の防衛とも国民の安全とも全く無縁のものであります。アメリカが無法な戦争に乗り出した場合でも、自衛隊が参戦し、ひたすら米軍の手足となって海外で武力行使を行おうとするものにほかなりません。そのことは、総理が何にも先んじてこの夏までの成立をアメリカの議会演説で約束したことを見ても明らかではありませんか。
　現行憲法が持つこの七十年の重みをもう一度かみしめるべきであります。戦後、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったのは、日米同盟や軍事的抑止力のおかげではありません。世界に誇るべき日本の宝、憲法九条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動があったからであります。
　世界の紛争地で多くの日本人ボランティアの皆さんが医療や生活支援の活動をされています。これらの人々が共通して語っておられるのは、日本の自衛隊はこれまで一発も外国人に銃弾を撃っていない、一人も殺していない、だから海外でのボランティア活動ができるということでした。総理は、憲法九条が国際貢献活動の安全の担保として機能してきたことをお認めにならないのですか。
　集団的自衛権行使が憲法九条の下では認められないということは、我が国において確立した法解釈であります。宮崎元法制局長官は国会で、集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものも含めて、従来の政府見解と相入れないものであって、これを内容とする今回の法案部分は憲法九条に違反し、速やかに撤回すべきものであると厳しく批判しました。本来、政府案は国会に提出できる内容ではなかったのであります。政府自らこれまでの法解釈を覆す内容の法案を国会に提出する、これはクーデターともいうべき法体系の破壊ではありませんか。
　総理は、集団的自衛権について、戦争を未然に防ぐためのものだと言います。これほどの欺瞞を私は知りません。阪田元法制局長官は国会で、集団的自衛権を行使するということは、進んで戦争に参加するということ、敵となる相手国に我が国領土を攻撃する大義名分を与えるということにほかならない、国民を守るというより、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさないと指摘しました。総理はこの指摘をどのように受け止めていますか。
　政府は、これまでの憲法解釈を変更する唯一最大の理由として、安全保障環境が根本的に変化したことを挙げています。
　私たちの住む北東アジアには、北朝鮮問題や領土に関する紛争問題などが存在しています。しかし、軍事対軍事の悪循環に陥ることが最も危険であります。イランの核問題も軍事に頼らない外交努力で解決されようとしています。北朝鮮問題でも、六か国協議の枠組みに立ち返るなど、外交的解決に徹するべきであります。専ら軍事に依存するのではなく、平和の環境をつくり出すための憲法九条の精神に立った外交戦略こそ求められているのではありませんか。
　戦争への道は、言論の封殺をもって進められた、これが戦前、我が国がたどった歴史的事実であります。憲法違反の戦争法案をごり押しする安倍内閣の下で、自民党の一部議員によるメディアへの恫喝が表面化したことは、決して偶然ではありません。
　今、参議院は、違憲立法の成立に手を貸すのかどうかが鋭く問われています。
　自民党の谷垣幹事長は、国会を取り巻く強行採決反対、戦争法廃案の声について問われ、そういえばかすかに気配を感じていないわけではないと述べられました。しかし、政府・与党がどんなに耳を塞ごうとも、国民の声を遮ることは絶対にできません。国中に国民の声をとどろかせて、海外で戦争する国、殺し殺される国にしないために、若者を再び戦場に送らないために、希代の悪法、戦争法案を廃案に追い込むために全力を尽くすことを誓って、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十分散会