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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中西哲議員にお答えをいたします。
　日米貿易協定の内容と成果についてお尋ねがありました。
　日米貿易協定は、昨年九月の共同声明に沿って、日米双方にとってウイン・ウインでバランスの取れた結論を得ることができたと考えております。
　今回の貿易協定では、農林水産物について、過去の協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月のトランプ大統領との共同声明に沿った結論が得られました。とりわけ我が国にとって大切な米について、関税削減の対象から完全に除外いたしました。さらには、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど、新しいチャンスも生まれています。
　また、幅広い工業品についても、米国の関税削減、撤廃が実現します。さらに、日本の自動車、同部品に対しては、米国通商拡大法第二三二条に基づく追加関税は課されないことを直接トランプ大統領から確認しました。
　こうした交渉結果については、中西議員御指摘のとおり、ＪＡ全中から、中家会長の談話として、合意内容は昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論と受け止め、特に、米については米国への関税割当て枠の設置が見送られることとなり、生産現場は安心できるものと考えているとの評価が発表されており、また、我が国の自動車工業会からも、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとの評価が既に発表されたものと承知しており、我が国にとってまさに国益にかなう結果が得られたと考えております。
　日米貿易協定を踏まえた更なる自由貿易の推進についてお尋ねがありました。
　人口減少に直面する中で、我が国が力強い成長を続けていくためには、海外の活力を積極的に取り込むことが不可欠です。こうした中で、我が国が主導して、ＴＰＰ11、欧州とのＥＰＡ、日米貿易協定を合わせ世界経済の六割を占める自由貿易圏が誕生することは、我が国にとって大きなチャンスであります。
　とりわけ、農業従事者の平均年齢が六十六歳を超える中にあって、農林水産業を守るためにこそ攻めなければならない。若者が自らの夢や希望を託せるよう、世界に目を向けながら、生産基盤の強化等に取り組んでいく必要があります。この六年間で農林水産物の輸出は政権交代前の二倍を超え、足下でも、ＴＰＰ、ＥＵとの経済連携協定によって、牛乳や乳製品の輸出は二割以上増加し、ヨーロッパへの牛肉輸出は三割上昇しています。
　今回の日米貿易協定でも、我が国にとって大切な米について関税削減の対象から完全に除外する一方、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど、新しいチャンスも生まれています。
　我が国は、これからも自由貿易の旗を高く掲げ、攻めるべきは攻め、守るべきは守りながら、国益にかなう道を追求してまいります。
　同時に、それでもなお残る農家の皆さんの不安にもしっかりと向き合ってまいります。万全の対策を講じていくため、年末に向けて総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改訂する考えです。
　農林水産業こそ国の基であります。新たな市場の開拓や生産基盤の強化などに取り組み、自由貿易の果実を全国津々浦々へと広く行き渡らせることで、活力あふれる地方を次の世代へと引き渡していく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　中西議員から自動車、自動車部品の関税撤廃に関する更なる交渉についてお尋ねがありました。
　自動車、自動車部品の関税については、まず、日米貿易協定の協定本文第五条一において、各締約国は、附属書Ⅰ又は附属書Ⅱの規定に従って、市場アクセスを改善すると両締約国の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセスの具体的な改善の仕方を記載をしております。
　そして、米国の附属書には、自動車、自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉すると書かれており、これが米国が第五条一の規定に基づいて市場アクセスの改善を行う具体的なやり方となります。
　その上で、九月二十五日の日米共同声明パラグラフ三では、日米で今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしており、今後の交渉の内容はこの協議の中で決まっていくことになりますが、更なる交渉による関税撤廃で合意をしている自動車、自動車部品については交渉の対象となります。
　具体的な関税撤廃時期は今後の交渉によりますが、ＴＰＰ12でも自動車は二十五年、トラックは三十年という長いステージングとなっており、関税撤廃までの期間が、今後の交渉の結果、短縮されることもあり得ると考えております。
　日米デジタル貿易協定についてのお尋ねがありました。
　日米デジタル貿易協定は、日米間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立するものであります。
　その上で、これからの時代の経済を牽引するデジタル貿易のルール作りにおいて、その先進国たる日米両国が引き続き主導的な役割を果たしていくことが重要と考えています。
　我が国としては、六月のＧ20大阪サミットの機会に、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの考えに基づき、信頼性のあるデータ流通を促進するために立ち上げた大阪トラックの下、米国を始めとする関係国と連携してＷＴＯ電子商取引交渉を推進しているところであり、引き続き、デジタル貿易に関する国際的なルール作りに向け、日本が主導的な役割を果たしていく考えです。
　本協定の締結及び我が国のＤＦＦＴに関する取組により、デジタル貿易が日米間、さらには多国間で一層促進され、経済的な結び付きが強固になるものと考えております。これらの取組が、我が国を含め自由で開かれた国際経済の発展につながることを期待しております。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　中西哲議員から日米貿易協定に関する国内対策についてお尋ねがございました。
　今回の協定を踏まえた国内対策については、十月一日に政府のＴＰＰ等総合対策本部で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、経済効果分析も含め、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととしております。
　具体的には、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向も踏まえ、政策を改めて体系的に整理をし、前回の決定から二年経過した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改訂することとします。
　大綱の改訂に当たっては、なお残る農家の皆さんなどの不安にもしっかりと寄り添い、万全の対策を講じていくことが必要です。
　基本方針に示されているとおり、特に中小企業の海外展開支援等を通じた日本企業、日本産品等の新たな市場の開拓、国内企業と外国企業からの投資のマッチング等を通じた国内産業の競争力の強化、生産基盤の強化等を通じた強い農林水産業、農山漁村の構築にしっかりと取り組むことで、我が国経済の更なる発展につなげてまいります。
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○議長（山東昭子君）　那谷屋正義さん。
 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　那谷屋議員から日米貿易協定の名称及び日米デジタル貿易協定の作成理由についてお尋ねがありました。
　昨年九月の日米共同声明では、工業品と農産品について交渉の対象にし、その他早期に結果が生じ得るものも対象にする旨、合意をいたしました。
　当該共同声明に沿って交渉を行った結果、合意した協定の正式名称は日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、英語ではTRADE AGREEMENT BETWEEN JAPAN AND THE UNITED STATES OF AMERICAとすることにいたしました。いずれにしても、本協定は日米の物品の関税を対象にしたものであり、物品貿易に関する協定です。
　また、この日米貿易協定とは別途、その他早期に結果を生じ得るものとして、今回、日米デジタル貿易協定について、日米間で最終合意、署名をしました。日米デジタル貿易協定は、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するためのルールの整備を目的とする協定でありまして、物品関税の撤廃、削減を規定する日米貿易協定とは性格が異なることから、別途の協定としたものであります。
　自動車、自動車部品の合意内容についてのお尋ねがありました。
　自動車、自動車部品の関税については、協定本文及び附属書Ⅱによってその取扱いを規定しております。
　まず、協定本文の第五条一において、各締約国は、附属書Ⅰ又は附属書Ⅱの規定に従って、市場アクセスを改善すると両締約国の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセスの具体的な改善の仕方を記載しております。そして、米国の附属書には、自動車、自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉すると書かれており、これが米国が第五条一の規定に基づいて市場アクセスの改善を行う具体的なやり方となります。
　このように、自動車、自動車部品については、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策としてその具体的な関税撤廃等について今後交渉が行われることになります。
　自動車については、現在、電動化、自動走行による大変革期にあり、今後、様々な部品構成やその重要度も変わっていく可能性が高いと考えております。
　具体的にということでありますが、例えば、電動化によって電動源がエンジンからモーターに変わること等によりまして、今の部品点数約三万点が、電気自動車では部品点数そのものが二万点にまで減少すると予測されております。そうした状況を見極めて、引き続き協議を行っていくことが適切と判断したものであります。
　もちろん、今後の交渉において、できる限り早期の関税撤廃に向けて協議を進めてまいります。
　最後に、自動車等に関する追加関税措置についてお尋ねがありました。
　自動車、自動車部品に係る米通商拡大法二三二条の扱いについては、日米首脳共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記、そして、これが日本の自動車、自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、首脳会談で安倍総理からトランプ大統領に明確に確認をしております。同盟関係にある日米両国の首脳間の合意であり、極めて重い了解事項であると考えております。
　また、日本として、協定発効後、この協定を共同声明にあるよう誠実に履行していくのはもちろんのことであります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　那谷屋正義議員から牛肉セーフガードの発動基準数量の見直しについてお尋ねがございました。
　ＴＰＰ11につきましては、発効後の運営等について具体的に話し合っている段階であり、また、いまだ国内手続を完了していない国ができるだけ早期に締約国となるよう働きかけをしているところであります。
　本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりますが、ＴＰＰ11も発効から間もないこともあり、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行うこととしております。また、この旨を関係国に伝えているところであります。オーストラリアのバーミンガム貿易大臣にも、私からこの旨伝えております。
 〔国務大臣江藤拓君登壇、拍手〕
○国務大臣（江藤拓君）　那谷屋議員の御質問にお答えいたします。
　日米貿易協定による農林水産物への影響試算についてお尋ねがありました。
　これまで、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの影響については、各協定の審議の際に協定ごとの影響試算を個別にお示ししております。今回は日米貿易協定の審議のため、日米貿易協定の影響をお示ししましたが、日米貿易協定とＴＰＰ11を合わせてＴＰＰ12を超えているのかといった御指摘に応えるため、今回は日米貿易協定とＴＰＰ11を合わせた影響試算もお示ししたところでございます。
　これまで、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業など約一兆二千九百三十四億円の体質強化対策や、牛・豚マルキンの補填率の引上げ等の経営安定対策の充実などの国内対策を行い、その効果が確実に現場では出てきております。
　今後とも、更に万全の対策を講じることで生産基盤を強化し、国内生産量の維持拡大を図っていくことができると考えておりますので、試算をやり直す考えはございません。
○議長（山東昭子君）　答弁の補足があります。安倍内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁漏れがございましたので、補足して答弁させていただきます。
　桜を見る会の前日に開催された夕食会についてお尋ねがありました。
　まず、夕食会の主催者は安倍晋三後援会であり、同夕食会の各種段取りについては、私の事務所の職員が会場であるホテル側と相談を行っております。事務所に確認を行った結果、その過程においてホテル側から明細書等の発行はなかったとのことであります。
　夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、夕食会場入口の受付において安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払がなされたものと承知しております。なお、当該受付の際にはホテル側職員も立ち会っていたところであります。
　このように、同夕食会に関して安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ないことから、政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識しております。
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○議長（山東昭子君）　矢倉克夫さん。
 〔矢倉克夫君登壇、拍手〕
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました両協定、特に日米貿易協定について御質問いたします。
　今般まとめられた両協定、とりわけ日米貿易協定は、経済成長、消費者利益、自由貿易推進などの諸点において意義あるものと評価をいたします。
　一方、政府にまず強く求めたいことは、協定により影響を受ける可能性のある方々、特に農家を徹底的に支えることであります。これなくして自由貿易推進への理解はあり得ません。
　その上で、政府には、自由貿易の旗手として多国間協調主義を守ることにも全力を挙げていただきたい。自由貿易の価値は、お互いの優れた点を共有し、全体を押し上げる協調の精神であります。これは、自国の利益のみを時に他国の犠牲の下に追求する保護主義とは対局にあります。
　以上を前提に、まず、農業支援についてお伺いをいたします。
　政府は、今回の交渉による農林水産物の生産減少額を約六百億から千百億円と試算します。生産する量は減らず、競争により販売単価が低下した前提であるとのことですが、消費者にはプラスの数値である反面、生産者側にとっては単純に売上高の減少となります。
　農業の生産性を高めコストを低下させることで、生産者の利益、利潤を維持する、これが政府の責任です。
　そのために重要なことは、生産関係者の連携、力を合わせる仕組みづくりであります。産地パワーアップ事業や、今回、生産額の減少が試算されている畜産分野における畜産クラスター事業の維持及び更なる充実が求められております。この点に関し、農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　豚コレラ改めクラシカル・スワイン・フィーバー、ＣＳＦ対策についてお伺いをいたします。
　私の地元埼玉県においても、疑似患畜五例目が確認をされました。ＣＳＦ対策は、家畜伝染病予防法などの下、都道府県単位で対応することが基本でありますが、これ以上の蔓延を防ぐため、国としてもより積極的に県域を越えた広域による防止策に力を入れていただきたく思います。今後のＣＳＦ対策について、農林水産大臣にお伺いをいたします。
　日米貿易協定を受けた農業支援につき、国際競争力のある分野に重点を置くべきとの意見もあるやに聞き及びますが、慎重であるべきです。競争力を高めることも政府の責任である一方、より以上に大事なことは、冒頭申し上げた趣旨にのっとり、自由貿易推進によっても誰も取り残されない経済をつくることであります。特に、条件不利地や中山間地域なども含めた農業基盤の整備をするべきです。これは、自由貿易を進める政府の責任であります。農業支援一般の在り方について、総理の御所見をお伺いいたします。
　政府は、協定による経済成長をＧＤＰ〇・八％、二〇一八年度換算で四兆円と見込みますが、これは、自動車及び自動車部品に関する関税撤廃を織り込んだものであります。試算に盛り込む以上、政府は、早期の関税撤廃に向け、全力を尽くさなければなりません。
　米国との附属書Ⅱに関税撤廃に関する交渉とだけあることを捉え、協定はＴＰＰより後退をしているとの御指摘もありますが、そのＴＰＰにおける自動車関税撤廃は二十五年後、トラックは三十年後であります。ここに言う交渉とは、ＴＰＰと同水準、あるいはより日本に有利な条件を勝ち取る思いでの交渉であり、政府はその思いで交渉に当たっていただきたい。今後の自動車交渉に当たっての総理の御決意をお伺いいたします。
　あわせて、牛肉セーフガードについてお伺いをいたします。
　現状、ＴＰＰ11における牛肉セーフガードに関する規定は、ＴＰＰ11に未加入のアメリカを含めた発動基準であり、これに今般の日米貿易交渉で締結をされたセーフガードが追加になることで、結果的に日本に向けた牛肉に対するセーフガードの発動基準は緩くなり得るとの御指摘もあります。
　農林水産大臣に今般の牛肉セーフガード規定の評価を、西村経済再生担当大臣にＴＰＰ11諸国とのセーフガード条項をめぐる外交交渉方針についてお尋ねをいたします。
　今回、米国と二国間協定を結ぶことは、米国をＴＰＰに戻すという従来の政府方針とは矛盾をいたしません。ＴＰＰのような多国間協定においても関税分野は二国間交渉が基本であり、今回の日米貿易協定の交渉結果は、言わば来るＴＰＰ米国入りに向けた関税交渉の基礎をつくったとも言えるからであります。
　米国を含めた形でのＴＰＰ締結は、米国を含めたサプライチェーン構築を通じ、とりわけ中小企業の多い我が国自動車部品メーカーなどにもメリットとなります。米国のＴＰＰ復帰に向けた交渉方針について、西村経済再生担当大臣にお伺いをいたします。
　冒頭申し上げましたとおり、自由貿易の旗手たる日本が、保護主義と対峙をし、自由貿易の持つ協調の精神を世界に発することは、日本が国際社会において果たす使命であります。政府は、この日米貿易協定を自由貿易推進の一里塚としていただきたい。
　最後に、総理に、米国をＴＰＰに組み込むことが世界経済に与える意義と、今後、世界の自由貿易、その価値である多国間協調主義を守り、その推進役として活動する決意をお伺いをいたします。
　分断が叫ばれる世界、その背景の一つが貿易紛争であります。米国、中国という大国の間に位置する太平洋の大国である私たち日本には、自由貿易の価値を具現化し世界の海をつなぐ使命がある、そのことを再度強調いたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　矢倉克夫議員にお答えをいたします。
　日米貿易協定を受けた農業支援についてお尋ねがありました。
　米国との貿易協定において、農林水産物については、過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の共同声明に沿った結論が得られました。とりわけ我が国にとって大切な米について、関税削減の対象から完全に除外しました。さらには、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど、新しいチャンスも生まれます。
　それでもなお残る農家の皆さんの不安に対しても、しっかり向き合い、万全の対策を講じてまいります。年末に向けて、与党のお力も借りながら、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改正する考えです。
　先日編成を指示した補正予算も活用し、新たな市場の開拓や、条件不利地や中山間地域等を含めた生産基盤の強化などに取り組むことで、今回の協定を、全国津々浦々、我が国経済の更なる成長につなげてまいりたいと考えています。
　自動車、自動車部品の関税撤廃についてお尋ねがありました。
　日米貿易協定では、自動車、自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃を明記しました。こうした今回の交渉結果については、我が国の自動車工業会から、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとの評価が発表されているものと承知しております。
　具体的な関税撤廃時期については今後交渉を行うこととなりますが、自動車は、現在、電動化、自動走行による大変革期にあり、様々な部品構成やその重要度も変わっていく可能性が高いことなども踏まえ、このような状況を見極めながら、今後、最善の結果が得られるよう、しっかりと協議を行っていく考えです。
　米国をＴＰＰに組み込むことの意義及び自由貿易推進に係る決意についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11協定のハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを広めていくことは、世界の安定と繁栄に大きな意義があります。そうした観点から、我が国としては、米国を含めてできるだけ多くの国・地域がＴＰＰに参加することが最善であると考えております。
　他方で、ＴＰＰ11、ＥＵとのＥＰＡ、さらには日米貿易協定を合わせれば、世界のＧＤＰの六割、人口十三億人を超える巨大な市場が日本を中心として構築されることとなります。経済のグローバル化によってサプライチェーンが世界ワイドで広がる時代にあって、オンリーワンの技を持つ我が国が誇る中小・小規模事業者の皆さんにも世界を舞台に大きなチャンスが広がります。
　また、現在、国際貿易をめぐっては、米中の貿易摩擦を始め世界的に懸念が高まっていますが、公正なルールを共有する巨大な自由貿易圏が誕生する意義は国際的にも大きいと考えています。
　日本は、これからも自由貿易の旗手として自由で公正な経済圏を世界に広げていくため、主導的な役割を果たしていく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣江藤拓君登壇、拍手〕
○国務大臣（江藤拓君）　矢倉議員の御質問にお答えいたします。
　産地パワーアップ事業及び畜産クラスター事業の維持及び更なる充実についてお尋ねがありました。
　農林水産省としては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を見直して両事業を充実させることにより、生産基盤の強化やコスト低減による生産性向上を図り、輸出にも対応できる強い農業を構築していく考えであります。
　次に、今後のＣＳＦ対策についてのお尋ねがありました。
　ＣＳＦの対策については、本年十月に防疫指針を改定し、予防的ワクチン接種を開始するなど、対応を強化してまいりました。
　予防的ワクチンの接種を開始した後も、それで安心ではなく、いまだワクチンが開発されていないＡＳＦの侵入のリスクが高まっていることを踏まえると、飼養衛生管理の徹底が引き続き防疫の基本であり、現場への周知徹底や丁寧な指導を実施してまいります。加えて、ヘリコプターも活用した経口ワクチン散布や捕獲強化などの野生イノシシ対策、水際対策など、国が主導して都道府県と連携し、あらゆる対策を総動員してまいります。
　最後に、日米貿易協定における牛肉のセーフガードについてお尋ねがありました。
　牛肉のセーフガードは、二〇二〇年度の米国への発動基準数量を、二〇一八年度の輸入量二十五万五千トンより低い二十四万二千トンに抑制したところであります。
　この二十四万二千トンに二〇一八年度のＴＰＰ11発効国からの輸入量三十六万四千トンを加えると六十万六千トンとなり、二〇二〇年度のＴＰＰの発動基準数量六十一万四千トンとの差が八千トンあることから、ＴＰＰの範囲内とすることができたと考えております。
　なお、今後のＴＰＰ11関係国との協議につきましては内閣官房において適切に判断されるものと考えておりますが、私としては、生産者の不安に寄り添い、できるだけ早期に協議する必要があると考えております。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　矢倉克夫議員からＴＰＰ11諸国とのセーフガードに関する今後の交渉についてお尋ねがございました。
　ＴＰＰ11の発効後の運営等についてこれから具体的に話し合う予定であり、また、いまだ国内手続を完了していない国ができるだけ早期に締約国となるよう働きかけているところであります。
　本件については、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりますが、ＴＰＰ11も発効から間もないこともあり、また、日米貿易協定の発効後の実際の輸入の状況などを見極めた上で、関係国と相談を行うこととしたいと思います。
　また、この旨を関係国に伝えているところであります。オーストラリアのバーミンガム貿易大臣にも私からこの旨伝えております。
　また、米国のＴＰＰ復帰に向けた交渉方針についてお尋ねがございました。
　今回の協定では、日本の農林水産品については、米や林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、多くの品目で譲許しておりません。また、投資、サービス、ルール等については、デジタル貿易ルール以外は今回の合意には含まれておりません。米国にとってはＴＰＰ12の際に得られていた内容で、本協定では得られていないものが残っており、米国がＴＰＰに戻るインセンティブがなくなったわけではないと考えております。
　ＴＰＰのハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことは、国際経済社会の安定と繁栄に大きな意義があります。そうした観点から、我が国としては、米国も含めてできるだけ多くの国・地域がＴＰＰに参加することを期待しております。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浅田均議員にお答えをいたします。
　米国のＴＰＰ復帰についてお尋ねがありました。
　今回の協定では、デジタル貿易のルールを除き、ＴＰＰ協定にある投資やサービス、ルール等の内容が含まれていないことから、米国がＴＰＰに戻るインセンティブがなくなったわけではないと考えております。
　なお、ＴＰＰ11関係国に対しては、既に我が国から日米貿易協定の内容について説明を行ったところであり、各国から疑義が示されることはなく、合意に対する祝意が示されたところであります。
　ＴＰＰ11協定のハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことは、国際社会の安定と繁栄に大きな意義があります。そうした観点から、我が国としては、米国を含めてできるだけ多くの国・地域がＴＰＰに参加できるよう、今後とも主導的な役割を果たしてまいります。
　日米デジタル貿易協定に関連して、クッキーに係る個人情報保護や公正取引委員会の取組についてお尋ねがありました。
　クッキーについては、個人情報保護上、それ単体では個人情報には当たりませんが、事業者が他の情報とひも付けして利用することにより特定の個人を識別できる場合には個人情報に該当し、その範囲で日米デジタル貿易協定上の個人情報保護の対象になることになります。
　また、公正取引委員会は、現在、デジタルプラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引について、優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方を示すため検討を行っていると承知しています。
　なお、その際も、日米デジタル貿易協定では、個人情報保護の観点だけでなく、規制機関や司法当局による一定の制限措置は認められており、競争法上の規律は妨げられません。
　日米デジタル貿易協定と日本のプラットフォーマーの成長についてお尋ねがありました。
　今回の協定では、新しい時代の付加価値の源泉であるデジタルデータ等について、国際的な新しい経済秩序づくりをリードするものです。
　今回のルールにより、国際的に公正かつ自由な競争条件が整うことは、我が国のプラットフォーマーにとって世界を舞台に成長していく大きなチャンスになると考えています。
　デジタル分野における米国及び中国の戦略についてお尋ねがありました。
　他国の具体的な政策やその意図について、政府としてお答えする立場にはありません。
　その上で申し上げれば、先般のＧ20サミットで立ち上げた大阪トラックには、米国のトランプ大統領や中国の習近平国家主席を始め各国のリーダーから賛同をいただいたところであり、政府としては、今後とも、大阪トラックの下、米国、中国を含め、ＷＴＯにおけるデジタル貿易に関する国際的なルール作りを主導していく考えであります。
　デジタル貿易のルール集約化についてお尋ねがありました。
　御指摘のような各国間の違いを乗り越えて、透明性が高く、公正かつ互恵的な国際ルールを作り上げるため、私は、本年一月のダボス会議で、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという基本的な考え方を提唱しました。
　六月のＧ20大阪サミットでは、こうした私の考え方に対し、多くの国々から賛同を得て、ルール作りに向けた大阪トラックを立ち上げました。
　現在、ＷＴＯの屋根の下、約八十か国が加わって、データを含めた電子商取引に関する国際ルール作りの交渉を進めております。ＤＦＦＴの基本的な考え方の下に、早期に結果が得られるよう、日本として、引き続き、リーダーシップを発揮してまいります。
　デジタルデータに関する各種のルール整備についてお尋ねがありました。
　ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなど、第四次産業革命が世界を一変させようとする中で、デジタルデータこそが新しい時代の付加価値の源泉です。
　こうした中にあって、国際的な連携を大前提に、浅田議員御指摘の論点も含め、デジタル市場における新たなルール作りは待ったなしの課題であると認識しております。
　そうした観点から、本年九月にデジタル市場競争本部を新たに設けたところであり、デジタルプラットフォーマーに対する中小・小規模事業者との取引透明化など競争環境の整備、個人情報の取扱いに対する不安の高まりや保護と利用のバランスを踏まえた個人情報保護の在り方、経済のデジタル化に対応した国際課税ルールの見直し、個人情報の取得、利用に対する懸念が指摘されているデジタル
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○議長（山東昭子君）　紙智子さん。
 〔紙智子君登壇、拍手〕
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表し、日米貿易協定について、安倍総理に質問いたします。
　本協定の前に、本院予算委員会における田村智子議員の質疑を契機に浮上した桜を見る会をめぐる疑惑について、安倍総理にお聞きします。
　皆さんとともに政権を奪還してから七回目の桜を見る会となりました、これは今年の桜を見る会での安倍総理の挨拶です。
　本日の衆議院内閣委員会における我が党の宮本徹議員の質問に対し、菅官房長官が推薦枠として、自民党関係で六千人、総理枠で一千人、副総理、官房長官などで一千人という驚くべき数字を答弁しました。
　公的行事であり税金を使って行われる桜を見る会は、安倍総理にとって、自民党の選挙勝利への功労者である後援会や支援者の皆さんをもてなすための行事と化していたのではありませんか。
　総理は、八日の予算委員会で、招待者の取りまとめ等については関与していないと答弁されました。しかし、その僅か五日後の十三日には菅官房長官が、続く十五日には総理自身が、総理推薦による招待の仕組みがあることを認めました。総理、あなたは予算委員会で虚偽答弁を行ったのですか。
　既に、山口県下関市の安倍晋三事務所が、桜を見る会の案内文書を出し、参加者を募っていたことは明らかです。では、どのように総理推薦の招待者を取りまとめたのですか。申込書はコピー可能で、功績、功労など関係なく、申込みさえすれば誰でも招待できたのではありませんか。一体どれだけの人を招待したのか、過去七年間について、それぞれ人数を明らかにしてください。
　自らの選挙区の有権者を多数招待し、無料でアルコール類や食事を提供し、お土産を配る、これは公職選挙法が禁ずる買収、供応、有権者への寄附行為に当たるのではありませんか。
　桜を見る会前夜祭についてお聞きします。
　前夜祭について、会費五千円が安過ぎるのではとの指摘に、総理は、出席者の大多数がホテル宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定したと説明されました。つまりは、通常五千円ではあり得ない宴会であったという認識なのでしょうか。
　また、会費は参加者がホテルに支払った、安倍事務所は集金しただけだという趣旨の説明を繰り返ししていますが、安倍晋三事務所の文書では、あべ晋三後援会主催、会費制と記されています。この前夜祭は、山口県に届け出ている安倍晋三後援会主催で間違いありませんね。宿泊者以外の参加者もいたのではありませんか。明確にお答えください。
　通常、このような宴会、パーティーを行う場合には、ホテルに見積りを出してもらい、どのような食事や飲物をどの程度準備するかを決めることが必要ですが、このような打合せは安倍晋三後援会が行ったのでしょうか。
　また、当該ホテルの案内パンフには、宴会・催事規約として、ホテルが提示した見積総額を原則三十日前までに支払うことになっていますが、桜を見る会前夜祭では事前の支払はなかったのでしょうか。
　桜を見る会をめぐる疑惑は、本院予算委員会での質疑に端を発し、その後、疑惑は更に深まっています。したがって、総理は、十一月八日の予算委員会での答弁との整合性を含め、予算委員会で説明責任を果たす責務があります。総理自身が予算委員会出席の意思ありと言明すべきです。明確な答弁を求めます。
　日米貿易協定について質問します。
　今回の日米通商交渉は、特異な経過をたどりました。安倍総理、あなたは今年四月、トランプ大統領に、日本は非常に巨額の関税を農産品に課している、その関税を撤廃したいと脅かされ、参議院選挙が終わると、トランプ大統領の再選をお膳立てするかのように農畜産物を差し出しました。トランプ大統領は、カウボーイハットをかぶった農業団体を前に、アメリカの農民の巨大な勝利だと勝利宣言をしました。こんな交渉がかつてあったでしょうか。国内向けには参議院選挙が終わるまで交渉内容を覆い隠し、選挙が終わればトランプ大統領の選挙協力のために日本農業を差し出したということではありませんか。その日米通商交渉の全容を国民の前に明らかにすべきです。答弁を求めます。
　衆議院では、野党が求めた審議の前提となる基礎的な資料の提出を拒んだまま採決を行いました。またもや説明責任が果たされていません。
　外務省作成の協定の説明書において、意図的に重要な文言を削除し配付しました。国会軽視、国民無視そのものではありませんか。
　参議院では、作為的ごまかしをすることなく資料や影響試算を提出した上で、徹底審議することを強く求めます。
　今回の日米貿易交渉は、安倍総理が言うようなウイン・ウインの合意などと言えるものではありません。
　農産物の市場開放規模は、アメリカ側の説明では七十二億ドル、日本円で七千六百億円にもなります。しかも、トウモロコシを日米貿易協定とは別枠で買うといいます。一方で、ＴＰＰ交渉でアメリカが一旦約束した自動車、自動車部品の関税の撤廃はほごにされました。農業を犠牲にして、自動車の関税撤廃は先送り。トランプ米大統領の言いなりに、日本側が一方的に譲歩したのではありませんか。
　あなたは、今回の合意はＴＰＰを超えないなどと言っていますが、とんでもありません。食料主権も経済主権も犠牲にするＴＰＰを凌駕する内容です。
　第一に、協定文の附属書には、米国は将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求するとあります。ＴＰＰは、効力を生ずる日の後、七年を経過する日以降に協議するとなっています。つまり、ＴＰＰでは七年たたないと相手国は見直しを提起できないのです。ＴＰＰ11も協議すると規定しているだけです。本協定案のように、一方の国だけに特恵的な待遇の追求を明記した協定はありますか、お答えください。
　第二に、米国の求めに応じて、米国向けセーフガードを設けています。牛肉について、日本がセーフガードを発動したら発効基準を一層高いものに調整するため協議を開始すると、米国を特別扱いしています。セーフガードは、輸入が急増した際に関税を一時的に引き上げ、輸入の急増を抑える制度ですが、米国との関係ではセーフガードは事実上無力化されるのではありませんか。
　しかも、日米貿易協定は最終合意ではありません。
　日米共同声明で、他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題について交渉を開始するとしたことは重大です。トランプ大統領は、かなり近い将来、日本との更なる包括的な協定をまとめることになると述べました。在日米商工会議所の会長は、今回は第一段階にすぎないと述べています。金融、保険、為替を始め米国はあらゆる分野で日本への譲歩を迫る要求を突き付けています。安倍総理が応じないと答えたＦＴＡ交渉そのものではありませんか。日本の経済主権をアメリカに売り渡す日米ＦＴＡ交渉は、やめるように強く求めるものです。
　我が党は、農林漁業の再生と経済主権、食料主権を脅かす安倍政権の経済政策を転換するために力を尽くす決意を述べて、質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　日程第一　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長江島潔さん。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるとともに、輸出証明書の発行、輸出事業計画の認定その他の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農林水産業の生産基盤の強化と輸出の促進、輸出本部が果たす役割、輸出に取り組む事業者への支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百二十七 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
令和元年十一月十九日（火曜日）
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　議事日程　第八号
 令和元年十一月十九日
 午後一時開議
　第一　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件
　第三　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまアーティフ・アル・タラウネ・ヨルダン下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ――――◇―――――
　日程第一　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 ―――――――――――――
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、急速なデジタル技術の進展による社会経済情勢の変化を踏まえ、高度な情報化社会の実現を図るため、企業経営における戦略的な情報処理システムの利用のあり方を提示した指針を国が策定し、優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設するとともに、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理システムを利用した事業者間連携、産業間連携の取組を支援する業務を追加する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十一月七日本委員会に付託され、翌八日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十三日に質疑に入り、同日、参考人から意見を聴取した後、更に質疑を行い、質疑を終局いたしました。十五日、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長松本剛明君。
 ―――――――――――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日米貿易協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、農産品及び工業品を対象とする物品の貿易を促進するための法的枠組みについて定めるものであり、日米デジタル貿易協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的枠組みについて定めるものであります。
　両協定は、本年十月七日にワシントンにおいて署名されました。
　両件は、去る十月二十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同月三十日に茂木外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月六日に質疑を行い、七日には農林水産委員会及び経済産業委員会との連合審査会を開会いたしました。八日及び十三日に更に質疑を行った後、質疑を終局し、十五日に討論の後、順次採決を行った結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　両件につき討論の通告があります。順次これを許します。後藤祐一君。
 〔後藤祐一君登壇〕
○後藤祐一君　国民民主党の後藤祐一です。
　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、ただいま議題となりました日米貿易協定、デジタル貿易協定に対し、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、一言申し上げます。
　桜を見る会に八百人以上もの総理の関係者が出席していたことは、公的行事の私物化、税金の私物化そのものであります。
　その前夜祭に関し、安倍総理は、昨日、総額を示した明細書はないと発言されました。一体誰がどうやってホテルと交渉し、総額を確定したのでしょうか。旅行会社はホテルとの交渉は行っていないことが明らかになっています。明細書は過去にはあったが廃棄したということなのでしょうか。ホテル側には明細書が残っているのではないでしょうか。また、仮に赤字が出ていたとすれば公職選挙法違反の疑いがあり、黒字だとしても収支報告書に記載すべきであり、政治資金規正法違反の疑いがあります。
　あす予定されております内閣委員会において、安倍事務所の会計責任者とホテルの担当者の参考人招致を求めておりますが、自民党はこれを拒否しております。説明責任をどう考えておられるのでしょうか。
　安倍総理は、菅原大臣と河井大臣の辞任に関し、十一月六日の予算委員会でこう述べておられます。「政治活動については、内閣、あるいは与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家がみずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。」ぶら下がり会見などではなく、明細書など必要な文書を提出した上で、予算委員会の場において、一人の政治家として安倍総理には説明責任を果たしていただくよう強く求めます。
　本協定案の審議においても、説明責任はおよそ果たされておりません。
　以下、その反対の理由を順次申し上げます。
　まず第一に、自動車への二五％の追加関税が本当に回避できたかどうか不明な点であります。
　安倍総理とトランプ大統領の間、茂木大臣とライトハイザー代表の間のやりとりを示していただかないと、追加関税が回避できたかどうか確認できません。大統領選挙を来年に控え、焦っていたのはトランプ大統領であり、日本側が焦る必要はなかったはずであります。にもかかわらず、追加関税というおどしに屈してしまったというのがこの交渉の実態ではないでしょうか。
　第二に、アメリカの自動車関税の撤廃が獲得できなかった点であります。
　今後の交渉について、当初は、さらなる交渉による関税撤廃と意図的に誤訳し、その後、ホームページ上でこっそりと、関税の撤廃に関して更に交渉と修正しました。最初の和訳はうその説明だったんじゃないでしょうか。アメリカが関税撤廃を納得した上でいつ下げるのかがこれからの交渉ということなのか、それとも、関税撤廃自体アメリカはまだ納得していないのか、一体どちらなのかと何度茂木大臣に聞いても、すれ違い答弁を繰り返すばかり。説明責任の放棄であります。
　第三に、約九割を自由化しなければならないとするＷＴＯルールに違反する疑いが強い点であります。
　アメリカの自由化率九二％から自動車関税撤廃分を除いたら何％になるのか、明確に答弁しません。世界の通商ルールは何でもありということになってしまいかねません。
　第四に、農林水産品の市場開放に対する不安であります。
　例えば、牛肉のセーフガードについては、基準数量自体も、セーフガードを打つたびに基準数量が上がっていくことも、ＴＰＰ合意の範囲内とする当初の約束違反であります。また、日米貿易協定の附属書１には、「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」と明記されています。今後の第二段階の交渉において、新たに農産品の市場開放をしなければ自動車関税の撤廃はかち取れない構図になってしまったのではないでしょうか。
　第五に、農林水産品への影響試算がいいかげんな点であります。
　農林水産品への影響額約六百億から千百億円という試算は、十分な対策を講じるので国内生産量は一切減らないということが前提になっています。いわば、そうあってほしいという、大本営発表ともいうべき数字であります。しかも、対策とは来年の国会に出てくるかもしれない予算案のことであって、この国会で前提とするのはおかしく、農家は心配になるだけであります。
　また、ＧＤＰへの影響は、輸出がプラス〇・二％、輸入がマイナス〇・二％で収支とんとん、ウイン・ウインだという説明ですが、輸出には将来の実現すら怪しい自動車関税撤廃が含まれ、輸入には農林水産品の生産量は一切減らないという希望的前提が含まれています。ウイン・ウインはフィクションではないでしょうか。
　第六に、日米貿易協定がＦＴＡであるか不明な点であります。
　茂木大臣は、一年前の交渉入りの際、ＦＴＡではありません、ＴＡＧですと言っておりました。包括的なＦＴＡではないという説明でございますが、包括的ではないＦＴＡですかという質問に答えておりません。今回、物品とデジタルが別の協定となりましたが、今後、サービス、投資、著作権など個別に協定を結ぶのでしょうか。一年前にＦＴＡではないと虚偽の説明をした茂木大臣の責任は重大だと考えます。
　第七に、日米デジタル協定に関し、国内法たるプロバイダー責任制限法との関係についても疑問がありましたが、わずか九時間二十一分という審議時間が不足していたのは明らかであります。
　この審議時間のほかにも、外務委員会における審議の仕方に問題がありました。合計九つの資料提出が理事会で求められたにもかかわらず、実質的な資料提供は一つもありませんでした。すれ違い答弁の繰り返しで質問時間を浪費する茂木大臣に対し、松本委員長は、聞かれたことに答弁するよう促すどころか、時計をとめずに時間稼ぎに加担、私の質問終了時には委員長として不適切な発言をなさいました。大変残念であります。
　桜を見る会も日米貿易協定も、政府が説明責任を果たさず、与党がこれに加担する、国民が知りたい事実は明らかにならず、国民の政治に対する期待は下がっていく。
　国会は何のためにあるんでしょうか。
　さて、本日で安倍政権は、第一次、第二次合わせて二千八百八十六日となり、歴代最長の桂太郎政権と並びます。そのこと自体には敬意を表しますが、桂政権の最後に何があったか、総理は御存じでしょうか。
　第三次桂内閣は長州藩出身の藩閥政治であるとして国民世論の批判が高まり、明治から大正にかわって半年後の大正二年二月五日、私の地元、相模原市緑区又野で生まれた尾崎行雄代議士が、桂太郎内閣弾劾決議案の趣旨説明を行っています。この桂太郎総理に対し、「常ニ玉座ノ蔭ニ隠レテ、政敵ヲ狙撃スルガ如キ挙動ヲ執ッテ居ルノデアル、」と批判。その十五日後に、桂太郎内閣は総辞職、いわゆる大正政変が起こり、時代は大正デモクラシーに向かっていくわけであります。
　玉座の陰に隠れているとは申し上げませんが、予算委員会を開きもせず、説明責任を逃れようとする安倍総理を強く弾劾するとともに、同じく説明責任を果たしていない日米貿易協定、日米デジタル貿易協定に反対を申し上げ、討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　鈴木憲和君。
 〔鈴木憲和君登壇〕
○鈴木憲和君　自由民主党・無所属の会の鈴木憲和です。
　私は、与党を代表して、ただいま議題となっております日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
　まず、日米貿易協定については、日米双方にとってウイン・ウインかつバランスのとれた協定になっていると考えます。
　日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内となっており、これまでの貿易交渉でも常に焦点となってきた米は調整品も含め完全除外となったほか、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許していません。
　過去のさまざまな経済連携協定の交渉があるたびに、全国の農林水産業者の皆さんが心配の声を伝えるために農繁期にもかかわらず何度も上京され、現場の不安の声について意見交換をしてきました。そのたびに、もう二度と現場の皆さんにこのような思いをさせてはならないとの思いを強くし、議員活動に当たってきたところでありますが、今回の協定の交渉に当たっては、交渉開始前に生産現場の不安を解消するメッセージを出した上で交渉に当たり、結果を出したことについて、率直に評価をすべきだというふうに思います。
　本協定の署名以降、私の地元山形県の農業関係者の皆さんとも断続的に意見交換をしてきておりますが、その中では、特に心配をしていた米が除外となったことについて、米の主産地として一安心の声が多く聞かれ、その上で、これまでの経済連携協定への対策を更に前進させることにより、国内農林水産業の体質強化を図り、若い世代が安心して農林水産業に取り組める環境の整備をしっかりやるべきとの意見が多数あります。
　和牛や日本酒、焼酎等の対米輸出についても、また工業品についても、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に、早期の関税撤廃、削減が実現することとなります。
　特に、自動車及び自動車部品については、協定において、関税撤廃に関して更に交渉することで合意をしているほか、日米の首脳、閣僚間で、米国通商拡大法第二百三十二条に基づく追加関税を発動しないこととし、数量規制のような管理貿易的措置も排除されています。
　また、厳しい原産地規則など、保護主義的でグローバルサプライチェーンをゆがめるような措置を幅広く排除した点でも大きな意義があると考えます。
　今後、我が国の人口減少が進む中では、アメリカを含む世界の成長するマーケットをとっていくことが国内産業の発展には不可欠です。
　世界第三位のＧＤＰを占める日本と世界第一位のＧＤＰを占める米国、この二カ国で世界のＧＤＰの約三割を占めておりますが、本協定が発効することで、これまでに発効したＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡを加えれば、世界経済の約六割をカバーする自由な経済圏が日本を中心として誕生することになります。
　現在、グローバル化の急速な進展による不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国との間に鋭い対立をも生み出している中で、我が国が引き続き自由貿易の旗手として自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化を推進していくことは、極めて重要と考えます。
　次に、日米デジタル貿易協定は、日米間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立することにより、両国間のデジタル貿易促進を目的としているものであります。
　本協定の締結により、今後、拡大が期待されるデジタル貿易が日米間で一層促進され、両国間の経済的な結びつきが強固になることを通じ、両国間の貿易が安定的に拡大し、ひいては自由で開かれた国際経済の発展につながることが期待をされています。
　本協定は、まさに、これからの時代の経済を牽引するデジタル貿易のルールづくりにおいて日米両国が主導的な役割を果たしていく基盤になるものでもあり、本年六月のＧ20大阪サミットにおいて立ち上げられた大阪トラックの推進を始め、デジタル貿易に関する国際的なルールづくりに向けて、我が国が引き続きしっかりと対応していく上でも意義があるものと考えます。
　最後に、アメリカを相手に、国益を最大化するために、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、粘り強く交渉に当たられた茂木大臣を始めとする交渉担当者の皆さんに心から敬意を表するとともに、農林水産業の生産現場の気持ちに寄り添ったさらなる国内対策をお願いし、これらの協定の締結を速やかに承認することについて議員諸君の賛同を求め、賛成の討論を終わります。