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平成十四年四月二十六日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　園田　博之君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
 理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 太田　誠一君
 北村　直人君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 鈴木　恒夫君 西田 司君
 平井　卓也君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 松島みどり君
 松宮 勲君 柳本　卓治君
 吉野　正芳君 岡田　克也君
 鎌田さゆり君 佐々木秀典君
 日野　市朗君 水島　広子君
 山花　郁夫君 青山　二三君
 石井　啓一君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 中林よし子君
 植田　至紀君 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 法務大臣政務官 下村　博文君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　芦刈　勝治君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住
 部長） 小野　正昭君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長
 ） 谷内正太郎君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国
 際社会協力部長） 高橋　恒一君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 平井　卓也君
 中川　昭一君 松宮 勲君
 柳本　卓治君 北村　直人君
 石井　啓一君 青山　二三君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　直人君 柳本　卓治君
 平井　卓也君 後藤田正純君
 松宮 勲君 中川　昭一君
 青山　二三君 石井　啓一君
 中林よし子君 不破　哲三君
 —————————————
四月二十五日
　裁判所速記官制度を守り、司法の充実・強化に関する請願（不破哲三君紹介）（第二二三八号）
　夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願（臼井日出男君紹介）（第二二三九号）
　同（小野晋也君紹介）（第二二四〇号）
　同（金田英行君紹介）（第二二四一号）
　同（熊谷市雄君紹介）（第二二四二号）
　同（小林興起君紹介）（第二二四三号）
　同（中谷元君紹介）（第二二四四号）
　同（米田建三君紹介）（第二二四五号）
　同（石川要三君紹介）（第二三〇七号）
　同（今村雅弘君紹介）（第二三〇八号）
　同（阪上善秀君紹介）（第二三〇九号）
　同（桜田義孝君紹介）（第二三一〇号）
　同（田中和徳君紹介）（第二三一一号）
　同（田村憲久君紹介）（第二三一二号）
　同（西川公也君紹介）（第二三一三号）
　同（古屋圭司君紹介）（第二三一四号）
　同（松野博一君紹介）（第二三一五号）
　同（御法川英文君紹介）（第二三一六号）
　同（山本幸三君紹介）（第二三一七号）
　同（西川京子君紹介）（第二三五三号）
同月二十六日
　夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願（金子恭之君紹介）（第二四〇三号）
　同（木村太郎君紹介）（第二四〇四号）
　同（自見庄三郎君紹介）（第二四〇五号）
　同（谷畑孝君紹介）（第二四〇六号）
　同（長勢甚遠君紹介）（第二四〇七号）
　同（原田昇左右君紹介）（第二四〇八号）
　同（平沢勝栄君紹介）（第二四〇九号）
　同（藤井孝男君紹介）（第二四一〇号）
　同（松宮勲君紹介）（第二四一一号）
　同（持永和見君紹介）（第二四一二号）
　同（吉田幸弘君紹介）（第二四一三号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第二四四二号）
　同（小此木八郎君紹介）（第二四四三号）
　同（原田義昭君紹介）（第二四四四号）
　同（松岡利勝君紹介）（第二四四五号）
　同（宮本一三君紹介）（第二五二四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案（内閣提出第六一号）
　更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）

 ————◇—————
○園田委員長　
　内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官芦刈勝治君、法務省大臣官房長大林宏君、刑事局長古田佑紀君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、総合外交政策局長谷内正太郎君及び総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　午前十時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十七分休憩
 ————◇—————
 午前十時四十九分開議
○園田委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○園田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○園田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○加藤委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。
 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
 本法が、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の国際社会の要請を受けての国内法整備として立法化されたものであるという趣旨を踏まえ、本法における資金提供罪及び資金収集罪の構成要件の内容が不当に拡大され、捜査権の濫用につながるような事態が生じることのないよう、本法の趣旨及び内容について、関係機関に対する周知徹底に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　佐藤剛男君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○園田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、更生保護事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
 —————————————
　更生保護事業法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成十四年四月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 山下　英利君 青木　幹雄君
 高橋　千秋君 江田　五月君
 木庭健太郎君 浜四津敏子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 下村　博文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 法務省民事局長 房村　精一君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 国税庁次長 福田 進君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 石野　秀世君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（大阪高等検察庁前公安部長の逮捕に関する件
　）
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）

 ─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、高橋千秋君、木庭健太郎君及び山下英利君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君、浜四津敏子君及び青木幹雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省刑事局長古田佑紀君及び国税庁次長福田進君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　本日の調査はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君及び法務省刑事局長古田佑紀君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　園田　博之君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
 理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
 理事　西村　眞悟君
 太田　誠一君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 鈴木　恒夫君 西田 司君
 林　省之介君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 松島みどり君
 柳本　卓治君 山本　明彦君
 吉野　正芳君 岡田　克也君
 鎌田さゆり君 佐々木秀典君
 首藤　信彦君 中村　哲治君
 日野　市朗君 水島　広子君
 山花　郁夫君 石井　啓一君
 藤井　裕久君 木島日出夫君
 中林よし子君 植田　至紀君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 法務大臣政務官 下村　博文君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 伊藤　哲雄君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 漆間 巌君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 原口　恒和君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 中尾 巧君
 政府参考人
 （公安調査庁長官） 書上由紀夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住
 部長） 小野　正昭君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長
 ） 田中 均君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　藤原　啓司君
 政府参考人
 （財務省国際局次長） 岩下 正君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 中川　昭一君 林　省之介君
 松島みどり君 山本　明彦君
 鎌田さゆり君 中村　哲治君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 林　省之介君 中川　昭一君
 山本　明彦君 松島みどり君
 中村　哲治君 首藤　信彦君
 中林よし子君 不破　哲三君
同日
　辞任 補欠選任
 首藤　信彦君 鎌田さゆり君
 —————————————
四月二十二日
　夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願（伊吹文明君紹介）（第二〇五二号）
　同（石破茂君紹介）（第二〇五三号）
　同（小里貞利君紹介）（第二〇五四号）
　同（大野松茂君紹介）（第二〇五五号）
　同（木村義雄君紹介）（第二〇五六号）
　同（北村誠吾君紹介）（第二〇五七号）
　同（斉藤斗志二君紹介）（第二〇五八号）
　同（坂本剛二君紹介）（第二〇五九号）
　同（橘康太郎君紹介）（第二〇六〇号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第二〇六一号）
　同（中本太衛君紹介）（第二〇六二号）
　同（中山太郎君紹介）（第二〇六三号）
　同（中山利生君紹介）（第二〇六四号）
　同（仲村正治君紹介）（第二〇六五号）
　同（葉梨信行君紹介）（第二〇六六号）
　同（蓮実進君紹介）（第二〇六七号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第二〇六八号）
　同（森岡正宏君紹介）（第二〇六九号）
　同（谷津義男君紹介）（第二〇七〇号）
　同（保岡興治君紹介）（第二〇七一号）
　同（渡辺具能君紹介）（第二〇七二号）
　同（相沢英之君紹介）（第二一一二号）
　同（岩倉博文君紹介）（第二一一三号）
　同（大原一三君紹介）（第二一一四号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第二一一五号）
　同（倉田雅年君紹介）（第二一一六号）
　同（古賀正浩君紹介）（第二一一七号）
　同（佐藤静雄君紹介）（第二一一八号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第二一一九号）
　同（近岡理一郎君紹介）（第二一二〇号）
　同（中馬弘毅君紹介）（第二一二一号）
　同（中川昭一君紹介）（第二一二二号）
　同（中曽根康弘君紹介）（第二一二三号）
　同（西田司君紹介）（第二一二四号）
　同（西野あきら君紹介）（第二一二五号）
　同（野呂田芳成君紹介）（第二一二六号）
　同（萩野浩基君紹介）（第二一二七号）
　同（林幹雄君紹介）（第二一二八号）
　同（菱田嘉明君紹介）（第二一二九号）
　同（平井卓也君紹介）（第二一三〇号）
　同（平林鴻三君紹介）（第二一三一号）
　同（福井照君紹介）（第二一三二号）
　同（藤波孝生君紹介）（第二一三三号）
　同（堀之内久男君紹介）（第二一三四号）
　同（牧野隆守君紹介）（第二一三五号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第二一三六号）
　同（山本公一君紹介）（第二一三七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案（内閣提出第六一号）

 ————◇—————
○園田委員長　
　内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、警察庁警備局長漆間巌君、金融庁総務企画局長原口恒和君、法務省刑事局長古田佑紀君、入国管理局長中尾巧君、公安調査庁長官書上由紀夫君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、アジア大洋州局長田中均君、財務省大臣官房審議官藤原啓司君及び国際局次長岩下正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古田政府参考人　大臣からお答えする前に、前提となることだけちょっと申し上げますけれども、この法案におきましては、公衆等あるいは政府等を脅迫する目的ということを前提としているわけでございます。これは、公衆を脅かす、あるいは国、政府等を脅かすという場合には、それが伝わらないと、メッセージが伝わらないと、もちろんそういうことにならないわけでございます。ただ、このメッセージの伝わり方というのも、明示的に伝えるということもありますでしょうし、あるいは、当然こういう団体がやる、あるいはこういうグループがやっているであろうというふうな黙示的な伝わり方をする場合もあるであろう。
　そのどちらの伝わり方をするにいたしましても、いずれにせよ、社会に伝わり、あるいは国、政府等に自分たちの行動が伝わって、そのことによってこれらのものを脅迫するということを目的としている、そういう仕組みにしているわけでございます。
 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの点につきましては、まず航空機あるいは船舶につきましては、確かに、一条二号のイ、ロ、ハにつきましては、これは航行中という限定をかけてございます。これは、ハイジャック等のいわゆる関連条約がそういう前提であることによるわけでございます。しかしながら、航行中でなくても、一方で爆弾テロ防止条約等もございますし、こういうことを踏まえまして、航行中の航空機等に限定せず、同条の二号のニで、爆発物を爆発させる、あるいはそれに非常に重大な損傷を与える方法で攻撃をして破壊するというふうな行為も対象としているわけでございまして、そういう意味で、テロ行為と言えるような重大な加害行為は網羅されていると考えております。
　それと、ただいまお話にありました、例えば化学工場等を爆発させるというのも、これはやはり、そういう建造物等に重大な損傷を、破壊を与える行為ということで対象とすることとしております。
 〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○首藤委員　それはもう全くカバーされておりません。テロリズムの基本的な研究を見れば、そういうものではない、そういうもので定義されていないところに今のテロリズムの問題があるわけですよ。例えば文明に対する反発とか、ここに定義されていないですよ。国家とか公衆とか、国もしくは地方公共団体を攻撃しているんじゃないんですよ。文明に対するとか、そういういろいろなものがあるんですが、ともかく、それを言いますと私の持ち時間がもうみんなないんで、次に移りたいと思います。
　テロの難しさというのは、いわゆるステーツ
　こういうアメリカがやっているテロ活動もまた当然この法律の対象となりますでしょうね。そうですね、法務大臣、いかがですか。
○園田委員長　お申し出の件につきましては、理事会で検討させていただきます。
　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 渡辺　秀央君 平野　貞夫君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 倉田　寛之君
 三浦　一水君 山下　英利君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 青木　幹雄君 三浦　一水君
 江田　五月君 高橋　千秋君
 浜四津敏子君 木庭健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 山下　英利君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 高橋　千秋君
 角田　義一君
 木庭健太郎君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 下村　博文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 法務省民事局長 房村　精一君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 参考人
 日本司法書士会
 連合会会長 北野　聖造君
 日本土地家屋調
 査士会連合会会
 長 西本　孔昭君
 日本弁護士連合
 会弁護士制度改
 革推進本部副本
 部長 児玉　憲夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）

 ─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君が選任されました。
　また、昨二十二日、片山虎之助君及び三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君及び山下英利君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後三時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後三時三十分開会
○国務大臣（森山眞弓君）　昨日、大阪地検におきまして、大阪高検公安部長であった三井環検事を、暴力団関係者らとの共謀による電磁的公正証書原本不実記録・同供用及び詐欺並びに公務員職権濫用の被疑事実により、共犯者である暴力団関係者ら三名とともに逮捕したとの報告を受けました。その概要について説明させていただきます。
　なお、三井検事については、昨日付けで大阪高検公安部長の職を解き、大阪高検において総務部付としております。
　逮捕事実の概要は、第一に、三井検事が暴力団関係者と不動産取引を行い、その過程で、暴力団関係者らと共謀の上、不正な手段により不動産登記の登録免許税率の軽減を受け、登録免許税約四十八万円相当の納付を免れようと企て、自ら虚偽の住民登録をし、これを利用して区役所から登録免許税率の軽減を受けるために必要な証明書をだまし取ったというものであります。第二に、三井検事が、暴力団関係者との不動産取引交渉が難航するや、その交渉に利するため、自らの職権を濫用して、交渉相手である暴力団関係者の前科調書を不正に取得したというものであります。
　本件については、三井検事が不動産取引に絡んで暴力団関係者から金銭の提供や酒食等の接待などを受けている旨の情報が大阪高検に寄せられたことから、大阪高検において慎重に内偵を進めたものでありますが、犯罪に問うべき行為があることが明らかとなり、捜査態勢の問題から大阪地検において捜査を行うこととなったものです。
　大阪地検としては、本件が、現職の幹部検察官が暴力団関係者と共謀し、あるいは検察官の職権を濫用したという事案であって、極めて重大かつ悪質である上、暴力団関係者との通謀による罪証隠滅のおそれがあることから、強制捜査が必要であると判断し、裁判所から令状の発付を受けて、三井検事及び共犯者である暴力団関係者らの逮捕に踏み切ったものであります。
　今回の事件は、他人の刑事責任を追及するべき検察庁の幹部としてあるまじき不祥事で、誠に遺憾であります。
　本件については、大阪地検において今後全容の解明がなされるものと考えますが、人事上の処分等については、その結果をも踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君及び法務省刑事局長古田佑紀君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（房村精一君）　事務所へ掲示をするというのは典型例でございますが、できるだけ利用者にその契約をする前にどういう報酬なのかということを分かってもらうということでございますので、できるだけ、例えば、会の方でそういう多くの報酬規定を表示するとか、個人で
○委員長（高野博師君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君及び青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君及び三浦一水君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係機関は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　司法書士による簡裁訴訟代理関係業務については、国民の期待と信頼に応えるものとなるよう、当該業務を行う司法書士の能力担保措置を適切かつ円滑に実施するため、関係諸機関の支援協力体制に万全を期すること。
　二　司法書士の簡裁訴訟代理関係業務の適切な遂行に資するよう、司法書士照会制度の導入、受任事件に係る強制執行代理権の付与について適切な方策を検討するとともに、家事事件の代理権付与等についても、司法書士の簡裁訴訟代理実務の実績及び研修の成果等も踏まえた上で速やかに検討すること。
　三　司法書士及び土地家屋調査士の業務に係る報酬規定が会則から削除されることに伴い、適切な報酬設定が行われるとともに、利用者に分かりやすく明示されるよう、その周知徹底を図ること。
　四　司法制度改革に関する検討を踏まえ、国民の権利保護及び利便性向上の観点から、司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見を、裁判外紛争解決制度に積極的に活用すること。
　五　公共嘱託登記制度については、その目的に照らし、行政部局の独立行政法人への移行等も踏まえ、当該制度の対象となる官公署等の範囲を随時見直すこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（高野博師君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
平成十四年四月十九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　園田　博之君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
 理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 太田　誠一君
 後藤田正純君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 鈴木　恒夫君 西川　京子君
 西田 司君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 松島みどり君
 柳本　卓治君 吉野　正芳君
 大出 彰君 鎌田さゆり君
 佐々木秀典君 日野　市朗君
 水島　広子君 山花　郁夫君
 石井　啓一君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 中林よし子君
 植田　至紀君 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 法務副大臣 横内　正明君
 法務大臣政務官 下村　博文君
 経済産業大臣政務官 下地　幹郎君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 中川　昭一君 西川　京子君
 岡田　克也君 大出 彰君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 中川　昭一君
 大出 彰君 岡田　克也君
 中林よし子君 不破　哲三君
 —————————————
四月十八日
　夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願（高市早苗君紹介）（第一九〇〇号）
　同（赤城徳彦君紹介）（第二〇〇六号）
　同（浅野勝人君紹介）（第二〇〇七号）
　同（江藤隆美君紹介）（第二〇〇八号）
　同（岡下信子君紹介）（第二〇〇九号）
　同（亀井久興君紹介）（第二〇一〇号）
　同（瓦力君紹介）（第二〇一一号）
　同（塩川正十郎君紹介）（第二〇一二号）
　同（高鳥修君紹介）（第二〇一三号）
　同（滝実君紹介）（第二〇一四号）
　同（橘康太郎君紹介）（第二〇一五号）
　同（虎島和夫君紹介）（第二〇一六号）
　同（中村正三郎君紹介）（第二〇一七号）
　同（中山成彬君紹介）（第二〇一八号）
　同（萩山教嚴君紹介）（第二〇一九号）
　同（林省之介君紹介）（第二〇二〇号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第二〇二一号）
　同（松本和那君紹介）（第二〇二二号）
　同（宮路和明君紹介）（第二〇二三号）
　同（村田吉隆君紹介）（第二〇二四号）
　同（望月義夫君紹介）（第二〇二五号）
　同（八代英太君紹介）（第二〇二六号）
　同（柳本卓治君紹介）（第二〇二七号）
　裁判所速記官制度を守り、司法の充実強化に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第一九〇一号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一九七三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七八号）
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案（内閣提出第六一号）

 ————◇—————
○園田委員長　
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　先日に引き続きまして、最後になりましたが、何点かお伺いをしたいと思います。
　この間のコーポレートガバナンスの観点からの商法改正の焦点というのは常に監査役制度の改正であっただろうと思いますし、そして、その間の改正を通じて監査役制度が制度設計としてはほぼ完成の域に達しているんじゃないかと私は思っているわけです。
　そういう観点からいたしますと、今回の、米国型のガバナンスの方向性を示したと言われるわけですけれども、特にこの監査委員会の問題については、例えば監査役協会さんの方でも、かつて、もう昨年の段階でも、第三の選択肢を用意することが望ましいというような意見も述べておられるようですけれども、少なくとも、グローバルスタンダードに一定の理解を示すということは私は大切だろうと思いますけれども、当然ながら、我が国におけるありようとのバランス感覚の中で、この間の監査役制度の制度設計の到達点を踏まえたところでの選択肢もあったんではないだろうかと思うわけですが、その点についていかがでございますでしょうか。
 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○植田委員　やはり、今回の改正が会社のコンプライアンス体制を危うくさせるものであってはならないわけです。だから、私がお伺いしたいのは、制度設計としてはかなり完成に近づいている現在の監査役制度の非常によく機能している部分が、今回の監査委員会の場合危うくならないかということなんです。
　例えばそれは、現行の監査役制度でいくと、常勤の監査役であり、監査組織、また独任制である、そしてまた地位の安定を背景とした発言力等々というものがあるわけでございますが、その点が失われてしまう危険可能性というものはやはり心配なところなんですが、その点、どうでしょうか。
 〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○園田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案ほか一案に反対の討論を行います。
　今日、我が国の会社法制に求められているのは、取締役による暴走や違法、不当な企業運営に対する監督機能を強化することにあります。
　しかし、本改正案は、以下のとおり、株主総会や監査役による取締役監視機能を、国際化、効率化を理由に、ますます形骸化、弱体化させ、社会の要請に逆行するものであって、到底賛成することはできません。
　反対の第一の理由は、アメリカ型の委員会等設置会社を選択できるとして、取締役による監査委員会を設置した場合に、監査役をなくすこととしていますが、これは会社執行部に対する監視機能を低下させるものであります。
　反対の第二の理由は、利益の処分または損失の処理の議決及び取締役の報酬決定を株主総会決議事項から取締役会決議事項とすることは、取締役の業務執行に対する株主総会によるチェック機能を大きく後退させるものです。また、株主総会並びに社債権者集会の特別決議の要件を緩和することは、総会の軽視、形骸化に拍車をかけるものです。さらに、取締役及び執行役の第三者に対する損害賠償責任を悪意または重大な過失があったときのみに軽減することは、取締役、執行役に対するチェック機能を減少させるものです。
　反対の第三の理由は、会社の資産、計算書類等に関する記載事項について、現在法定しているのを法務省令で定めるとした点であります。これは、国会審議を回避して、国会、国民の会社組織、運営に対するチェック機能を大きく後退させるものであります。
　反対の第四の理由は、株式について、株券失効制度の創設であります。
　現在は、裁判所に公示催告、除権判決手続を申し立てて行うこととなっていますが、株券の管理が大変との理由でこれを会社組織内でできるようにするものでありますが、大企業の便宜だけを図るものであって、当該株主の利益を損なう危険があり、喪失株券の善意の取得者との関係で問題もあり、司法判断にゆだねる現行制度を改める必要性はありません。また、五カ年間所在不明の株主の株式を一方的に売却できる制度の創設も、余りにも乱暴と言わねばなりません。
　今、会社法制の改革に求められているのは、今回も見送られた使途不明金の詳細を含めた大会社の計算書類の公開を抜本的に進めることであり、株主総会の形骸化を食いとめ、株主代表訴訟がしやすいように改めるなど、大企業に対する真の民主的規制を実現することであります。今回の商法等改正案は、このような国民の期待に逆行するものであり、我が党が賛成できないのは当然であります。
　以上で、反対討論を終わります。
○園田委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○園田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　委員会等設置会社制度が企業形態に多様な選択肢を保障するという見地から導入されたことにかんがみ、制度の選択については企業の自主性が損なわれることのないよう、配慮すること。
　二　計算関係規定を省令で規定する際は、証券取引法に基づく会計規定等の適用がない中小企業に対して過重な負担を課すことのないよう、必要な措置をとること。
　三　取締役会の利益処分に関する権限及び取締役の責任の在り方については、施行後の実績をふまえつつ、委員会等設置会社を選択した会社と委員会等設置会社を選択しなかった会社との整合性に留意しつつ、引き続き検討すること。
　四　委員会等設置会社制度の運用にあたっては、社外監視機能が充分発揮されるよう、社外取締役要件等の周知徹底を図ること。
　五　会社法制の現代語化に際しては、会社の実態及び制度に応じた、分かりやすい法文の表現及び構成について、特に留意すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　塩崎恭久君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○園田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　次に、内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
 —————————————
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成十四年四月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 小泉　顕雄君 片山虎之助君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 平野　貞夫君 渡辺　秀央君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 下村　博文君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 安倍　嘉人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 法務省民事局長 房村　精一君
 法務省人権擁護
 局長 吉戒　修一君
 国税庁次長 福田 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、小泉顕雄君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十三日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省民事局長房村精一君、法務省人権擁護局長吉戒修一君及び国税庁次長福田進君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○角田義一君　あのね、もう承知しておりますなんということじゃなくて、ほかにあるんですか。そういうふうに役人みたいなことを言っちゃ駄目だ、あんた、承知しておりますなんて。役人だ、ごめんごめん、典型的な、あなた、失礼、ごめんね。そんなことを言っちゃ駄目なんだよ。もうここはずばり言わなきゃ、ずばり。ずばり言わなきゃ駄目なんだ、どこでやるのか、ずばり言わなきゃ駄目なんだ。
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として渡辺秀央君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（房村精一君）　特殊法人改革におきましては、日本司法書士会連合会あるいは日本土地家屋調査士連合会との関係では、平成十三年十二月十九日に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画において、業務、財務等についてホームページへの掲載等、情報公開を一層推進すること、それから公正有効な競争の確保の観点から、単位会を含め、報酬規定を会則記載事項から削除すること、独占禁止法上問題となるおそれのある
　今回、私どもの提出しておりますこの改正法は、いずれもこの特殊法人改革の方向に沿ったものでございますので、これ以上について特殊法人改革と各会との関係の検討はいたしておりません。
○委員長（高野博師君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
平成十四年四月十六日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　園田　博之君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
 理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 太田　誠一君
 岡下　信子君 小西 理君
 後藤田正純君 左藤 章君
 下村　博文君 鈴木　恒夫君
 西川　京子君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 柳本　卓治君
 吉野　正芳君 岡田　克也君
 鎌田さゆり君 今野 東君
 佐々木秀典君 日野　市朗君
 山内 功君 山田　敏雅君
 山花　郁夫君 石井　啓一君
 藤井　裕久君 木島日出夫君
 中林よし子君 植田　至紀君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 法務大臣政務官 下村　博文君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官
 ） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　石井　道遠君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 小脇　一朗君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治
 学研究科教授） 江頭憲治郎君
 参考人
 （経済団体連合会経済法規
 委員会・経済法規専門部会
 長） 西川　元啓君
 参考人
 （社団法人日本監査役協会
 専務理事） 高橋　弘幸君
 参考人
 （日本労働組合総連合会総
 合政策局長） 成川　秀明君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 西田 司君 岡下　信子君
 松島みどり君 小西 理君
 岡田　克也君 山田　敏雅君
 鎌田さゆり君 今野 東君
 水島　広子君 山内 功君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 西田 司君
 小西 理君 西川　京子君
 今野 東君 鎌田さゆり君
 山内 功君 水島　広子君
 山田　敏雅君 岡田　克也君
 中林よし子君 不破　哲三君
同日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 松島みどり君
 —————————————
四月十五日
　裁判所速記官制度を守り、司法の充実・強化に関する請願（植田至紀君紹介）（第一八五一号）
　裁判所速記官制度を守り、司法の充実強化に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第一八五二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七八号）

 ————◇—————
○園田委員長　
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授江頭憲治郎君、経済団体連合会経済法規委員会・経済法規専門部会長西川元啓君、社団法人日本監査役協会専務理事高橋弘幸君、日本労働組合総連合会総合政策局長成川秀明君、以上四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表してごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、江頭参考人、西川参考人、高橋参考人、成川参考人の順に、各十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず江頭参考人にお願いいたします。
○江頭参考人　江頭でございます。
　今回の商法等の改正案に対する意見を申し述べさせていただきます。
　ここ毎年、商法は改正を繰り返しておりますけれども、バブル経済破綻の後始末的な改正は一段落いたしまして、今回は、日本の会社の将来のあり方を示す、いわば前向きの改正であると思っております。
　今回の改正の目標は、お手元にお配りした紙に記載した四項目であったと認識いたしております。
　第一が、コーポレートガバナンスの実効性確保。これは、大企業についてのコーポレートガバナンスのあり方がその国の産業の国際競争力を左右するという認識が世界的なものになっており、我が国もその例外ではないことからきております。
　そして第二が、ベンチャー企業、合弁会社等の非公開会社を中心とした定款自治の拡大でありまして、これは、とりわけベンチャー企業の育成がいわば国策になっておりますけれども、ベンチャーキャピタルファンドは法的にいろいろのテクニックを使います。例えば、リスクを減少させ、かつベンチャー企業が成功した場合の利益を多くするために、大部分の出資を転換社債で行い、株式はほとんど持たない。それでも取締役の過半数は握りたい。米国のベンチャーキャピタルファンドなどはそういうやり方をしておりますが、我が国の会社法もそうしたニーズへの対応の必要がある。
　それから第三が、会社の計算、つまり企業会計関係でありまして、会計の国際的な統一化の動き等があり、会計基準等の見直しが今後進むことへの商法の対応が求められているわけであります。
　第四が、より一般的な企業活動の国際化への商法の対応という問題であります。
　そして、今回の法律案の内容とその評価でありますが、私の評価でありますが、まず、大企業のコーポレートガバナンスの実効性の確保につきましては、この法律案は、今までなかった厳しい規制を会社に押しつけるということではなくて、専ら会社の選択の自由、例えば定款自治等でありますが、会社の選択の自由を拡大することによる解決を図っております。
　マスコミ等で最大の争点として取り上げられておりました、大会社につき社外取締役の選任を強制するかという問題につきましては、強制しないという結論になっております。それから、一定の要件を満たせば重要財産委員会の設置を選択できる。あるいは、複数社外取締役を選任することにより、委員会等設置会社の形態を選択することもできる。それから、インセンティブ報酬も、採用しようと思えば採用しやすくする。それから、経団連等が特に望んでおられた特別決議の定足数の緩和ということもできるようにする等々でありまして、つまり、各会社がその会社に合ったガバナンスの形態を選択できるようにして、ガバナンスの向上を図るという考えであります。
　私は、結論といたしましては、この社外取締役の選任強制をせず、各会社の選択の自由の拡大という方向で法案が一貫されたことはよかったと思っております。今まで、特に会社の機関につきまして、ある制度を強制して機関のあり方をよくしようとしてきたわけですが、余りうまくはいってこなかったのではないか。したがって、むしろ選択の自由により制度間競争を促す方が効果的ではないかと思います。
　もっとも、各会社の選択というのが、各会社の経営者による経営者のための選択というだけであってはならないわけで、この点については最後にもう一度述べさせていただきます。
　それから次に、非公開会社に関する定款自治の拡大でありますが、法案にはお手元記載のような事項が盛り込まれ、ベンチャー企業等のニーズに十分対応できるようなものになっていると思います。
　それから、会社の計算につきましては、法務省令を会計基準の改正に合わせて迅速に改正することにより、国際的動向等に迅速に対応できる手法が導入されたと思います。
　国際化への対応につきましては、外国会社の計算書類の開示制度等、昔から指摘されていた制度の不備について今回の法案は解決を示していると思います。
　ただ、この国際化関連は、国際的な企業合同の進展等の関係でまだ課題を多く抱えておりまして、今回は、時間も限られておりましたために、国際合併等、そうした問題は手つかずのまま残されておりますので、そういったことは今後の課題であるかと認識しております。
　最後に、この改正案が成立した場合の展望または課題につきまして、特にコーポレートガバナンスの問題について一言させていただきたいと思います。
　第一に、法案は各会社がその会社に適合したガバナンスの形態を選択できるようにしたことにより、一種の制度間競争が始まります。つまり、従来からの監査役とそれから監査委員会という競争が始まる。それから、社外取締役を置きますと重要財産委員会を設置できる、それをするか否かというようなこと。それから、委員会等設置会社になりますと、監査の問題以外にもいろいろなところが違ってまいります。
　そういうふうに、各制度には一長一短あるわけでありますが、それが競争することによって制度の運用が長所を伸ばす形で行われ、よい結果が生まれることを期待する次第であります。
　第二に、制度の選択の自由が社長等の経営者にだけ都合のよい選択であってはならないわけで、特に、今日の大企業は、株主、それから取引先等会社債権者、労働者等のいわゆるステークホルダーの利害の集合体であります。すべてのステークホルダーの利益が可能な限り大きくなる選択でなければならないと思います。
　それには、経営者にそうしたすべてのステークホルダーの利益ができる限り大きくなるような選択をさせるプレッシャー、いわば監視が必要になると思います。例えば、証券市場による監視、あるいは労働市場による監視といったようなものであります。
　そうしたマーケットによる経営者の監視が働くかどうかということ。改正法成立後は、そういう形でいわば日本の各マーケットの質が問われてくるということになるのではないかというふうに認識いたしております。
　以上で私の意見とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。