○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松野頼久議員にお答えをいたします。
　国際戦略総合特区の税制についてお尋ねがありました。
　現行の国際戦略総合特区の税制につきましては、現行制度の期限が到来することから、御指摘の地方税減免に際しての国税の調整措置に係る要望も含め種々の議論を行いましたが、平成二十六年度税制改正においては、現行制度を二年間延長することとしたところであります。
　なお、御指摘の点につきましては、いわゆる特区とは別に、地方団体が自主的に地方税減免措置を行う場合との関係の整理など、種々の論点があると承知しております。
　基金事業についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算は、消費税率引き上げに伴う反動減を緩和するとともに、その後の経済の成長力の底上げを図ることを目的としています。
　この中で、来年度以降まで継続し、各年度の所要額が見込みがたいといった施策については、基金を活用しております。これらは、主として、本年四月以降早期に効果を発揮するものや、その後の経済の成長力の底上げにつながると思われるものに重点化したものであります。
　本補正予算により、適切な反動減対策等を実施してまいります。
　農政改革についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意です。
　このため、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、農業、農村全体の所得の倍増を目指し、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上を図るとともに、農地の集積による生産性の向上などに精力的に取り組んでいくこととしております。
　その上で、四十年以上続いてきた米の生産調整を見直し、農業者がみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによって農地のフル活用を図り、食料自給率と食料自給力の向上をあわせて図っていくこととしております。
　今後、これらの施策を着実に実行するとともに、現場の声を踏まえ、農林水産業を成長産業とするため、さらに必要となる改革についても全力で取り組み、農政の大改革を進めてまいります。
　復興のための規制改革についてお尋ねがありました。
　被災地の復興を推進するため、復興特区制度においては、土地利用を初め各種の規制や手続などの特例を設けております。
　農地転用については、こうした特区制度等の中で、津波被災市町村や原発事故で避難指示のあった市町村において、本来転用のできない農地であっても復興のための事業ができるよう措置しております。
　今後とも、被災地の声に耳を傾けながら、復興の加速化に向け、現場主義のもと、きめ細かく、迅速に取り組んでまいります。
　医療機関の損税問題についてのお尋ねがありました。
　医療機関等の仕入れに要する消費税の負担については、これまでも診療報酬の改定により手当てを行ってきたところでありますが、本年四月からの消費税率の引き上げにおいては、医療機関等の実態調査を行い、これに基づき、診療報酬において必要財源を確保するなど、しっかりと対応することとしております。
　また、医療に係る課税のあり方については、税制抜本改革法に基づき、医療機関等の消費税負担について定期的に検証を行いつつ、引き続き検討してまいります。
　消費税の軽減税率及びインボイス制度についてのお尋ねがありました。
　仮に軽減税率を導入する場合、区分経理等のための制度整備が必要になるものと承知しております。
　軽減税率については、二十六年度与党税制改正大綱において、インボイス制度といった区分経理等のための制度整備を含むさまざまな課題について与党税制協議会において検討するとされているところであり、政府としては、引き続き、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。
　国の会計制度改革と移転的支出の詳細なデータを公表すべきとのお尋ねがありました。
　国の会計制度については、国会による財政の確実なコントロールや国民にとってのわかりやすさという観点から、確実性、客観性、透明性にすぐれた現金主義をとっており、御提案については、慎重な検討が必要と考えています。
　なお、発生主義、複式簿記と同様の手法で国の財政状況を把握し開示することも重要と考えております。
　こうした観点から、平成十五年度決算分より、毎年、国の財務書類を作成、公表しているところであり、引き続き、その有効活用に取り組んでまいります。
　また、政府においては、各府省の自律的な取り組みである行政事業レビューにより、国の各事業について、その内容や委託等の支出の形態を含む資金の流れなどを公表してきております。
　さらに、各府省が政策の検証を行う政策評価や、財務省が予算の執行の実態を調査する予算執行調査においても、事業の必要性等について検討、検証を行っているところであります。
　今後とも、これらの取り組みを通じて、予算の透明性の向上に努めてまいります。
　独立行政法人や特殊法人の合理化についてのお尋ねがありました。
　独立行政法人改革については、制度本来の趣旨にのっとり、政策実施機能の向上と官の肥大化防止・スリム化という二つの目的を両立させるため、制度と組織の両面にわたって抜本的な改革を行うこととし、昨年末に改革の方針を閣議決定しました。
　法人の組織の見直しについては、数合わせを行うのではなく、真に法人の政策実施機能の強化に資する統廃合等を実施することとしています。
　特殊法人については、法人の新設改廃に関し必要な審査を行っており、今後も、引き続き適切に対応してまいります。
　天下りについてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、適材適所の人事を行っているところであります。
　国家公務員の再就職に関して、問題なのは、公務員ＯＢの口きき、予算、権限を背景とした再就職の押しつけなどの不適切な行為であります。再就職等監視委員会による監視のもと、こうした不適切な行為を厳格に規制していくことで、天下りを根絶し、再就職に関する国民の疑念を払拭してまいります。
　教育委員会制度の見直しについてお尋ねがありました。
　昨年四月の教育再生実行会議の提言においては、教育長を地方教育行政の責任者と明確に位置づけるとともに、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するための制度上の措置を講ずるとされています。
　この提言等を踏まえ、与党の御意見もいただきながら、責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革してまいります。
　道州制及び大阪都構想についてのお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国のあり方を根底から見直す大きな改革であり、現在、与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的に議論を行っております。
　この議論が集約されていくプロセスの中で法案が国会に提出されることになると考えており、今後、政府としても、連携を深め、取り組んでまいります。
　大阪都構想については、大阪府と大阪市において、大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置協議会が設置され、構想実現に向け協議が行われているものと承知しております。
　政府としては、その取り組みを見守るとともに、同法に基づく手続について、適切に対応してまいります。
　東京オリンピック・パラリンピックを契機とした、海外の方々との交流についてお尋ねがありました。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、東京のみならず日本全体の祭典であり、大会を契機に、海外の方々が日本全国を訪れ、地域の方々と交流するようなものとしたいと考えております。
　また、二〇二〇年を目標に、コミュニケーションがとれる使える英語を身につけるよう、小学校三年生から英語教育を開始し、中学校では、英語を使って授業をするとともに、我が国の歴史や伝統的な文化に関する教育の充実に取り組んでまいります。
　特定複合観光施設区域の整備に関する法律案、いわゆるＩＲ法案についてお尋ねがありました。
　我が国経済の成長と地域の活力のため、観光は大変重要な分野だと考えております。
　御指摘のＩＲ法案において規定されるカジノについては、産業振興をもたらし得るとの議論があるものと承知しております。一方、カジノについては、治安や青少年への悪影響を懸念する声もあります。
　この法案をきっかけに、こうした利点や課題に関する議論がさらに深まるものと考えており、御党のアイデアなども参考としながら、研究してまいります。
　中国の防空識別区及び日米地位協定についてのお尋ねがありました。
　防空識別区については、昨年十二月のバイデン副大統領訪日の際、自衛隊及び米軍の運用を含む両国の政策、対応を一切変更せず、民間機の安全確保を脅かす行動は一切許容しないことで一致しており、引き続き、米国と緊密に連携してまいります。
　地位協定については、政府としては、引き続き、事件、事故や騒音、環境などの問題について、目に見える改善を一つ一つ具体化すべく、最大限取り組んでまいります。特に、沖縄の負担軽減に向けた努力を十二分に行うべきと考えており、先般発表した日米地位協定の環境補足協定の交渉をしっかりと進めてまいります。
　集団的自衛権についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しており、もはや我が国のみで我が国の平和を守ることはできず、安全保障の法的基盤を再構築する必要があります。
　このような認識のもと、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、集団的自衛権等と憲法との関係について検討が行われています。政府としては、まずは、この懇談会における議論を待ちたいと考えています。
　いずれにせよ、この問題について、懇談会においてどういう議論が行われていて、何が課題であり、何を目指しているのかを、個別具体的な事例に即してわかりやすく説明し、国民的理解が一層進むよう努力してまいります。
　自衛隊に対して平時における領海警備任務を付与するための法改正についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、我が国領域を保全するためには、関係省庁間の連携を一層強化し、さまざまな不測の事態にシームレスに対応することが重要であります。
　自衛隊による領海警備任務のあり方を含め、我が国領域を確実に警備するために必要な課題については、不断の検討を行い、実効的な措置を講じてまいります。
　また、個別的自衛権などにかかわる課題については、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告を踏まえ、対応を検討してまいります。
　安全保障上重要な土地の取引規制についてお尋ねがありました。
　昨年、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案が議員立法として提出され、現在、国会において継続審議となっているものと承知をしております。
　政府としては、国会における御議論の動向も踏まえながら、国家安全保障の観点から、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等のあり方について検討してまいります。
　特定秘密保護法に関し、独立した第三者機関の設置についてのお尋ねがありました。
　政府としては、日本維新の会を含む四党協議の結論に従い、本法施行までに、内閣府に独立性の高い第三者機関である情報保全監察室を設置し、行政機関による個別の特定秘密の指定等をチェックすることとしております。
　さらに、その上で、法令の改正により、できる限り早期に情報保全監察室を局へ格上げすることといたします。
　国民投票法案についてのお尋ねがありました。
　国民投票制度のあり方については、憲法の改正に対する国民の主権行使に関する、いわば憲法改正の土俵とも言えるものであります。
　これまでも、御党を含めて各党各会派で御議論をいただいてきたところ、私としては、与党のリーダーシップにより、議論を加速させ、早期に結論を得てまいりたいと考えております。
　憲法改正の条文案についてお尋ねがありました。
　自由民主党は、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を憲法改正草案として発表し、広く国民に憲法改正を訴えてきました。これを一つの契機として、国民的な議論が始まったものと認識しております。
　今後、国民の中での議論がさらに深まっていくことが何より大切だと考えております。この議論の深まりや憲法審査会における検討を踏まえ、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
 ————◇—————