maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤原委員　全員に配ったと言うんですよ、大臣は。今この場で、大臣が全員に配ったとおっしゃっているんですよ。受け取ったかどうか調査していないとか食べたかどうかじゃなくて、受け取った、渡しているわけですよね。
　それは、もう三県にいる人がいたら、立ち所に先ほどの公選法違反になると思うんですけれども、それについてどうお答えになりますか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　個々人の職員がそれを実際に受け取ったかどうか、そういったところについては確認はしておりません。
○藤原委員　大臣は配ったとおっしゃっているんですよ。上げる方ともらう方、片方が上げたと言っているんですから、受け取ったかどうか確認しておりませんは通用しないと思いますけれども。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　職員に行き渡るようにということでいただいたこと、それも事実でございます。
　他方で、個々人の職員が実際に受け取ったかどうかという調査を行っていないということでございまして、その点の調査まで行っていないため、お答えが困難であるということでございます。
○藤原委員　じゃ、受け取らずに、その大量の月餅、三個入り、崎陽軒の箱が大量に廃棄されたんですか。受け取られずに大臣に戻されたとか、そのまま廃棄されたとか、そういうことは確認できているんですか。現に、上原さんは召し上がった、ありがたくいただいたとおっしゃっていますけれども、ほかの職員さんが食べていない、受け取っていない、確認できていないから公選法違反は成立しない、そんな説明、法務省として成り立つと思っていらっしゃいますか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　その点につきましては、職員に行き渡るようにいただいたということにつきましては、大臣からお答えがあったとおりでございます。
　その上で、配付の状況とか、あるいは個々人が受け取ったかということについては、我々、調査もしておりませんし、そのため、責任を持ってお答えできる内容がないため、把握しておりませんとお答えさせていただいているところでございます。
○藤原委員　公選法の百九十九条の二、これは有権者に寄附することを禁じているんですね。なので、実際にゲットしなくても、提供した段階で違反になるんですけれども、大臣、これは提供したんですよね、全職員に、御苦労をかけているから。
○鈴木国務大臣　先ほど来の話で申し上げれば、一つは、例えば、私が、仮にですよ、仮に、自分の選挙区に住民票がある人間は誰なのか、そういったことを聞くというのが果たして許される話なのか、多分それは違うんだと思うんですね。そういった意味でいって、住民票がどこにあるかという調査は恐らくしていないんだと思います。
　その上で、先ほど配付がという話がありましたけれども、その点について、公選法云々の話はさっきの質問主意書の中でのお答えに尽きるとしか私の立場からは申し上げられませんけれども、そういった意味で、職員全体に行き渡るようにということで私としては差し入れを行ったということであります。
○藤原委員　ちょっと、この件について、理事会に調査報告をお願いしたいと思います。
○西村委員長　委員長に対する要請ということでよろしいですか。（藤原委員「はい」と呼ぶ）
　後刻、理事会で協議いたします。
○藤原委員　物を配るときに、あなたの住民票はどこですかと普通聞かないですよね。もしいる余地、可能性があったら、そもそも配らないのが普通だと思います。あるいは、法務大臣という、法をつかさどる官庁のトップであれば、なおさらそうすべきだったと思っています。
　法務省設置法三条は、法務省の任務として、「基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護」、るる書かれていますね。このようなトップの姿で、今の状況で、法務省設置法三条の大切な任務を全うできるのか、私は甚だ不安に感じつつ、次に移りたいと思います。
　次に、社会問題になっている闇バイトについて伺おうと思っています。
　二〇一五年以降、毎年の検挙数は二千人超です。受け子の二割は少年、これは資料二に記載しています。十代から三十代が全体の八割を占める、二年で少年の強行犯が倍増、これは資料三と四です。
　大臣は、この事態の深刻さ、ＳＮＳ対策や再犯防止策の重要性、これは理解なさっていますか。
○鈴木国務大臣　当然のことながら、理解しています。
○藤原委員　勧誘は非常に巧妙です。
　資料五、ちょっと今回配付は認められなかったんですけれども、かなり巧妙に、悪いこととは分からないような形で勧誘がなされている、そんな状況があります。
　要は、悪いことをすると理解せずに、いわゆる、おいしいな、そんな仕事だなという
　私も、闇バイトの末端の国選弁護や国選付添いをした経験があるんですけれども、思慮浅く、軽率にエントリーした者、あるいは知的障害を持った方も中にはいらっしゃいます。これらの者は、まずいと途中で気づいていても引き返せないケースが多いんですね。犯罪組織のトップに住所や生年月日を含む個人情報を把握されて脅される、もうどうなっても知らないぞ、あるいは親もどうなっても知らないぞといった脅迫がされるわけです。
　法務省として、このような形態、すなわち抜けたくても抜けられずに深みにどんどんはまっていく人が一定数いるということは認識されていますか。厳罰化以外に、犯行に加担させないための対策というのは考えているんでしょうか。お答えください。
○森本政府参考人　まず、こうした若者が闇バイトに手を染めているという事態につきましては、大臣も御答弁なさったように、法務省としても、この問題に対処することは喫緊の課題であるというふうに考えております。
　現在、警察庁中心ではございますけれども、闇バイト対策ということで様々な施策を進めておりまして、例えば、仮装身分捜査でありますとか、あるいは銀行口座の取扱いをどうするかというようなことを政府全体として進めておりますので、法務省もそれに併せて、一緒に協議しながら対策を進めているところでございます。
○藤原委員　仮装身分捜査は、検挙する方法論としての、大変有効な手の一つだとは思っていますけれども、そもそも犯行に加担させないための対策というのは、具体化はしていないですか。ただ頑張りますと言うだけなんですかね。犯行に加担させない、巻き込ませないということについての対策について伺いたいと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　犯罪の予防の部分に至るところの所管が、恐縮でございますが、警察庁が中心でございますので、そこのところで啓発とかも含めてどうするかということを政府全体として考えておりまして、もちろん私どもも一緒に協議等はしておりますけれども、基本的には、どういうふうに発生させないのかというところは、警察を中心に、今、政府全体で取り組んでいるものというふうに承知しております。
○藤原委員　法務省は、誰一人取り残さない社会というのを標榜しています。更生ペンギンのホゴちゃん、サラちゃんも、大変いろいろな場所で活躍中でいますけれども。
　犯罪を犯してしまう傾向、犯罪に対する親和性、いわゆる犯罪性向が進んでいない者をどう更生させて、社会に迎え入れるかというのが一つの鍵だと思いますけれども、法務省はそれについてどのような認識を持っていますか。具体的な対策についてお答えください。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　私ども法務省保護局においては、犯罪予防活動を所管しておりまして、特に、社会を明るくする運動などの様々な、犯罪を予防するための活動を、保護司などの民間協力者の方々とともに行っているところでございます。
　その中では、犯罪や非行した人の立ち直りについて地域の理解を求めるという活動、あるいは、青少年の健全な育成を推進して、そこでやはり犯罪に手を染めないような思いを持ってもらう、そういった活動なども行っているところでございます。
○藤原委員　若干抽象的で、ちょっと不安を抱かせるんですけれども。
　例えば、犯罪にどの程度なじんでいるかの度合い、先ほどの犯罪性向にも含まれますけれども、あるいは、知的障害を有するか否かを問わず、一回の過ちで社会から完全に排除するという傾向が今の日本社会にはあると思っています。預貯金の口座が持てない問題というのもその一つだと考えています。
　例えば、協力雇用主、刑事施設の出所者や保護観察者などを雇用する意思があるとして保護観察所に登録した事業主さんはその事情を理解しています。だから、預貯金通帳を持てないということで、現金払いというふうにやっています。ただ、その協力雇用主さんの登録は全国で二万五千社、事業所を超えていますけれども、実際に雇用している事業所は一千社超、登録の四％にとどまっているというような実情があるわけですね。
　この協力雇用主という制度が、これはすばらしい制度なんですけれども、宝の持ち腐れになってしまっているというふうにこのデータからは考えるんですけれども、法務省としては改善策というのは用意されているんでしょうか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　実際に雇用している協力雇用主の数がそのような状況になっている理由の一つとして、協力雇用主の約六割が建設業であるなどの業種の偏りがあるため、刑務所出所者等と協力雇用主との適切なマッチングが困難であるということが考えられます。
　このような課題に対応するため、経済団体や業界団体等への働きかけを行うとともに、民間の立場から協力雇用主の活動を支援する各都道府県就労支援事業者機構等とも連携し、多様な業種の協力雇用主の確保と適切なマッチングが図られるよう、引き続き努めてまいります。
○藤原委員　更生したくても、今の時代、やはり預貯金の口座がないと何もできないという指摘が、協力雇用主の会長さん、野口義弘さんという方ですけれども、からの指摘もあります。預貯金口座が持てないという問題がかえって、更生を試みる、必死に更生しようとしている者の更生の障害になってしまっているという事実があると思っています。
　協力雇用主は現金払いですね。法務省のホゴちゃんも、協力雇用主のアシカ親方から現金で受け取っています。その他の事業所というのは、現金払いを認めていないというところが圧倒的です。預貯金口座が持てないという者が真っ当に働くためには協力雇用主に頼るしかないというのが現状なんですけれども、しかし十分に機能していないというのは先ほど御回答のとおりです。
　厳罰だとか自業自得、自己責任という声もあります。それは現場にいた弁護士として私も理解するんですけれども、しかし、更生した彼らを再び社会に迎え入れなければ、再度悪の道に向かってしまうという実情もあると思っています。実際に、就労環境が整わずに、令和四年に刑務所に再入所した者八千百八十人のうち、七割が無職なんですね。これは犯罪白書にも書かれています。資料六です。
　例えば、法務省と金融庁が令和六年の四月に、一定の保護観察対象者について預貯金口座の開設を支援する旨の周知依頼をした、その成果を質問主意書で問うたんですけれども、これは資料七です、政府答弁は、承知していないというものだったんですね。
　これら要請の成果を政府としては把握していない、あるいは今後も把握するつもりはないということなんですかね。現状、データをお持ちなら教えていただきたいと思います。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　現に協力雇用主の下で就労し、社会復帰を目指しているものの口座開設を拒否されている保護観察対象者等に対し、令和六年四月から、法務省と金融庁が連携して口座開設支援策を実施しております。具体的には、金融機関に対して、過去の前歴等だけではなく現在の状況も踏まえた口座開設の判断がなされるよう、保護観察所の保護観察官等が金融機関の窓口に同席するなどして、保護観察等に係る事項や就労状況等について情報提供を行うこととしております。
　今委員から御質問ございましたが、令和六年四月一日から令和七年一月二十八日までの保護観察所における本支援策の実績を確認したところ、本支援策によって口座開設に至った事例はこれまでのところございませんでした。
　法務省としましては、これまで、保護司、協力雇用主などに対し、本支援策の周知に努めてきたところではありますが、必ずしもこれが十分でない面もあると考えております。引き続き、会議や研修等の機会を捉えて、更生保護関係者、協力雇用主等への本支援策の更なる周知に努めるとともに、金融庁とも連携しつつ、支援実績を積み重ね、一人でも多くの保護観察対象者等が円滑に社会復帰できるよう、本支援策の活用を進めてまいりたいと存じます。
○藤原委員　必ずしも十分でないという御回答なんですけれども、一年たってゼロ件ですよね。ここまで鳴かず飛ばずですと本当に改善の余地が大ありだと思うんですけれども、具体策は何か考えていらっしゃらないんですか。頑張りますだけじゃ通用しないと思うんですけれども。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　この周知につきましては、私ども、様々な、保護観察所等の、全国から集まった保護観察所長に対する会議ですとか、あるいは保護観察所が実施している新規の登録協力雇用主に対する研修、あるいは保護司の方々への周知、特に、私どもとしましては、保護司の方々が処遇の参考資料として「保護司のてびき」というのを持っておりますが、この支援制度について新規に掲載してまいりたいというふうに思っておりまして、そのほか、あらゆる手段で周知に努めてまいりたいというふうに存じております。
○藤原委員　具体的な策について何も答えていただいていないんですけれども。
　実際に、金融庁と連携してというふうにおっしゃいますけれども、でも、現に去年の四月一日が法務省で、四月二十六日が金融庁、それぞれ依頼しているわけですよね。それで鳴かず飛ばずなわけですよね。これは、全く新しい対応をしなければ、口座開設に全く至らない、このゼロ件というのが延々続くとしか思えないんですけれども、新しい施策というのは全く考えていないということでよろしいんですか。
○押切政府参考人　この施策につきましては、複数の保護観察所から本支援策について協力雇用主に説明を実施したり、あるいは実際に金融機関に働きかけを行ったりしたという事例もございますが、残念ながら口座開設に至っていないという現状でございますので、こういった事例等を分析をして、様々なことをまた私どもとしても考えてまいりたいというふうに思っております。
○藤原委員　残念なのは、開設に至らなかったじゃなくて、その努力の足らなさだと思うんですけれども。
　じゃ、次に移りたいと思います。
　先ほど来申し上げているとおり、例えば闇バイト一つ取っても、能動的にこれでもうけてやろうと考えている者と、あるいは、ふらふらっと
　例えば、法務大臣は大臣所信で、第二次再犯防止推進計画に基づいて対応するというふうにおっしゃっています。その第二次再犯防止推進計画には、例えば、きめ細やかな指導とか、特性に応じた対応というのを書かれているんですね。それを本来徹底すべきだと思うんですね。そのためには、犯罪に至ってしまった者の主体、どんな特性を持っているか、そのデータをフルに活用しなければならないというふうに考えているんですけれども、しかし、どういう属性か、あるいはどういう行動形態だったか、それを分析、調査していますかということを問うたところ、これは資料七ですね、質問主意書です、全く調査は検討していない、これからもするつもりはないという回答でした。
　これは、全くデータに基づいた対応をする気がない、ただ頑張りますと言っているふうにしか見えないんですけれども、具体的な調査検討、これからやらないですか。お答えください。
○西村委員長　どなたが答弁されますか。時間を止めますか。
　時間を止めてください。
 〔速記中止〕
○西村委員長　速記を起こしてください。
　森本刑事局長。
○森本政府参考人　お待たせして申し訳ございません。
　政府答弁におきまして御回答したところの闇バイトの社会的背景等の特性については、現在のところ、それについての質的な、量的な分析の調査を行ったことはございませんと申しておりますし、今後についても、そういった観点での調査をする予定は、現時点のところでは政府として持ち合わせておりません。申し訳ありません。
○藤原委員　どうしてやらないんですか。例えば警察が、検察が取った供述調書とかはもう宝の山だと思うんですね。そこから必要なものを抽出して今後の対策に生かすということは十分できるし、そんな大した労力も要らないと思うんですけれども、それでもこれからそういうことはやる気はない、意思はない、ただ頑張ります、そういうことですか。
○森本政府参考人　済みません、闇バイトについてはもちろん私ども問題意識は持っておりますし、それについての対策というのは進めていかなければならないと思っております。
　そういった観点では、原因分析したりとか、それから様々な調査等は必要であると思いますので、いろいろなことをやっていくことは必要だと思っておりますけれども、質問主意書で聞かれたそういった観点での質的、量的調査については、その時点では分析をする予定はないというふうに申し上げました。
　今後また、委員の御指摘も踏まえまして、警察等とも相談しながらよく考えてまいりたいと思います。
○藤原委員　期限はいつまでか、あるいはどの程度のことをやるのか、今、簡単でいいので答えていただけますか。
○森本政府参考人　申し訳ございません、私どもだけではこの調査はなかなか、正直言って難しいところがございますので、その点について、時期等については申し上げられませんが、また後ほど政府部内で検討いたしまして、いきたいというふうに思っております。申し訳ございません。
○藤原委員　必死の努力で闇バイトを根絶するというのが大臣の思いにもあるわけですから、努めていただきたいと思います。
　終わります。
○有田委員　有田芳生です。
　三月二十日で地下鉄サリン事件から三十年になります。しかも、この三月には統一教会に対する解散命令が出される可能性が極めて高い。そういう観点から、二つの団体についてお聞きをしたいと思います。
　まず、オウム真理教ですけれども、オウムの後継団体も含めてですけれども、様々な活動をやっているということを考えれば、大臣所信の中で、いわゆるオウム真理教についてはたった二行、まあ風化したなという印象を持ちましたけれども、しかも統一教会については三行、しかし様々な問題点があるということを今からお聞きをしたいと思います。
　大臣、御存じでしょうか、足立区がオウム真理教については風化をさせてはいけないということで、地下鉄サリン事件風化防止啓発推進条例というものを二月二十八日に公布、施行しております。現場、つまり施設があるところではまだまだ終わっていない。これは施設があるところどころか、後でお聞きをしますけれども、全国で、報道はほとんどされていないけれども、非常に重要な動きがある。この問題について、まず大きなくくりとして大臣、この地下鉄サリン事件というのは一体どのような内容だった、その認識をまずお聞かせください。
 〔委員長退席、鎌田委員長代理着席〕
○鈴木国務大臣　地下鉄サリン事件、今御指摘のように、今度の三月二十日でちょうど三十年というところであります。オウム真理教が当時の営団地下鉄の霞ケ関駅に向かう三路線五方面の電車内において化学兵器であるサリンを散布し、多数の一般市民の方々をまさに無差別に殺傷した未曽有のテロだと私は考えておりますし、このテロ事件はまさに日本のみならず全世界に衝撃を与えたものであります。
　先ほど風化ということをおっしゃっていましたけれども、やはりこれは今まだまだ現在進行のところもございます。この後継団体ということで、アレフあるいは山田らの集団、ひかりの輪等々が主要な団体として活動をしていて、依然として首謀者である麻原彰晃、これは松本智津夫ですね、の絶対的な影響下で活動しているなど、まだまだ無差別大量殺人行為に及ぶ危険性も有していると認識をしております。
　そういった中で、現在進行形の脅威であり、また問題との認識の下で、やはり風化防止ということもしっかりやっていかなくてはいけないとも思いますし、特に若い世代の方々、そういった記憶であったり、あるいは認識がやはりまだ弱いところもありますので、そこはしっかりと啓発をしていく中で、今後、絶対に犠牲者を出させない、そしてそういった事件を絶対に起こさせない、テロを起こさせないということ、これはまさに公安調査庁の方でその取組を進めておりますし、私としてもそういった認識であります。
 〔鎌田委員長代理退席、委員長着席〕
○有田委員　三十年というと、もう新聞記者さんの中でも、生まれていませんでしたとか、そういう時代になってしまった。ましてや、この問題のどこに、例えばオウム真理教などに入ってしまうんだろうかということがこの三十年間はほとんど日本社会として検証されていない状況の下で、後で公安調査庁にお聞きしますけれども、特に若い人たちがいまだ後継団体に入ってきているという現実がある。
　地下鉄サリン事件というのは、一言で言うならば、人類史において初めて都市部でサリンがまかれた。あのヒトラー、ナチズムがサリンというものを開発したにもかかわらず、これは使っちゃいけないということでヒトラー、ナチズムでさえ使わなかったものが、確かにフセイン政権の下でクルドに対して使われたという歴史的な事件はありましたけれども、都市部においては初めてなんですよね。それがどう検証されたかというのは、非常に重要な、深刻な問題を抱えていると思います。
　そして、次にお聞きをしたいんですけれども、警察庁にお聞きをするんですけれども、事件は果たして食い止めることができなかったのかという重大問題なんですよね。
　例えばオウム真理教についての事件でいえば、一つ挙げるとすれば、一九八九年の十一月四日午前三時頃、オウムの信者たち六人が坂本一家、坂本堤弁護士一家の自宅に侵入をして家族三人を殺害した。でも、その三か月後には、オウム真理教の信者だった、幹部だった岡崎一明という元死刑囚が神奈川県警に手紙を出して、写真と地図、ここに龍彦ちゃんが眠っていると言う。神奈川県警は二回捜索をしたんだけれども発見することができなかった。だけれども、九五年三月二十日に地下鉄サリン事件が起きて、その年の九月には三人の遺体が発見されるということがあった。この一つの問題、どういう捜査をやっていたかということ。
　あるいは、二つ目の問題として、一九九四年の六月二十七日、松本サリン事件が起きましたよね。あのときだって、警察は努力をされて、すぐにサリン残滓物というものを発見しているんですよ。だから、松本サリン事件についても、やはりオウムだろうということは九四年の十一月の段階でそう見られていた。
　あるいは、三つ目、もう一つだけ挙げておきますけれども、九五年の一月四日に、オウムの被害者家族の会の永岡弘行さんがオウムの信者によってＶＸで殺されかけた。救急搬送されて重体になったんだけれども、病院がサリンを検出されなかったということで、当時の警視庁は農薬による自殺じゃないかという判断を下しているんですよね。
　九四年の十一月には、実は、国松孝次、当時の長官を始めとして、オウムに対する一斉捜索をやろうと、九四年十一月ですよ、地下鉄サリン事件の何か月も前に一斉捜索をやろうと検討したんだけれども、時期尚早という結論を出してしまった。
　だから、結論的に言えば、地下鉄サリン事件を食い止めることができたのではないかと私は思っているんだけれども、警察庁はどのような総括をされているでしょうか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの点につきまして、地下鉄サリン事件を始めとする一連のオウム真理教関連事件につきましては、閉鎖的な集団による計画的な犯罪で、組織的に証拠隠滅が図られるとともに、高度な科学技術が悪用されまして、全国規模の広範囲な区域にまたがっていたこと等から、当時の捜査には多くの困難があった中で、警察として、当時の証拠関係を踏まえ、可能な捜査を尽くしたものと認識しております。
　以上でございます。
○有田委員　聞いているのは、地下鉄サリン事件を食い止めることができたのではないですかという問いなんです。お答えください。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、特に上九一色村の教団施設に対する捜索がもっと早く行われていれば地下鉄サリン事件を防ぐことができたのではないかという御指摘かというふうに承知しておりますが、先ほどお答えしたとおり、一連のオウム真理教関連事件、非常に当時の捜査に多くの困難があった一方で、捜索につきましては、犯罪の嫌疑が存在するとともに、その必要性が認められる場合に裁判官から令状の発付を得て行うものであるところ、当時の判断として、地下鉄サリン事件の発生前に捜索までに至らなかったものと承知しております。
○有田委員　立花隆さんが事件から二十年後に月刊文芸春秋で「三月二十日」というエッセーを書いている中で、警察は非常に努力をされていたと。これはＮＨＫスペシャルなんかの当時の報道を見ても分かるんだけれども。だけれども、例えば当時の警察庁の刑事局長だった垣見隆さんが最近朝日新聞出版から本を出されました。事件は食い止めることができなかったのかという、非常に詳細な歴史的な貴重な証言になっているんですけれども、その中でも反省を何度も何度も述べられているんですよね。
　じゃ、質問を変えますけれども、一九九五年三月二十日に地下鉄サリン事件が起きたそれ以降、松本サリン事件、あるいは内部の信者殺害事件、そして坂本弁護士一家殺害事件などなど、オウム真理教の信者たちが行ったということはもう既に歴史的な事実として明らかになっているにもかかわらず、警察庁はどのような総括をこれまで公にされましたか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　地下鉄サリン事件を含めまして、一連のオウム真理教事件を総括いたしまして得た教訓といたしましては、一つには、高度な科学技術についての知識の不足、特殊な閉鎖的犯罪組織についての情報不足、そしてまた、都道府県警察の管轄区域外の権限についての制限等があったものと承知しております。
　警察といたしましては、これらを踏まえまして、警察法の改正や資機材の整備等によって広域組織犯罪に対する指揮連携体制の強化、科学捜査、情報収集体制の強化、サリン等の規制等の各種対策を講じたところでありまして、その後の警察捜査や捜査指揮に生かしてきたものと考えております。
○有田委員　管轄権の問題で確かに改善が図られたことは事実で、それは非常に重要なんだけれども、宗教団体がテロ組織になってしまったという総括はあるんだけれども、宗教団体が暴発する可能性についての分析というのは行われていますか。
○松田政府参考人　警察といたしましては、御指摘のオウム真理教による一連の凶悪事件に対する捜査の経験も踏まえまして、将来テロ行為を行うなど公共の安全を害するおそれのある集団を早期に発見し把握するための情報収集、分析を行うとともに、違法行為が確認されれば、法と証拠に基づいて厳正な取締りを行うなど、必要な措置を的確に推進しているところと承知しております。
○有田委員　当時も警察庁の中では大本事件についての検証がなされたんだけれども、それは、宗教団体が暴発するのはなぜかというような検討、分析ではなくて、宗教団体に対して捜索をするには何が必要だろうかという視点だったんですよね。ですから、そういう意味では、まだまだ十分な検証はなされていないと私は判断しているんですが。
　今にもつながる問題だということで、これは公安調査庁にお聞きをしたいんですけれども、現状の後継団体の問題点というのはどういうところにあるでしょうか。
○霜田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、オウム真理教と同一性を有する団体というものにオウム真理教が分かれて活動しているところでございます。彼らは麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的な影響下にいまだにあるというふうに私ども認識しておりますので、したがいまして、再び無差別大量殺人行為に及ぶおそれというものがあろうかと認識しております。
　以上です。
○有田委員　つまり、危険だという認識を、特に後継団体のアレフについて認識されているという理解でよろしいんですか。その理由を教えてください。
○霜田政府参考人　委員御指摘のとおり、危険性につきましては私ども認識しておるところでございます。
　その理由でございますけれども、ただいま申し上げましたように、松本智津夫の絶対的な影響下にいまだにある、彼らはいまだにいろいろと秘匿する部分が多うございまして、例えば、私どもが立入検査等に入りましてもなかなかスムーズに協力を得られない、また、被害者賠償につきましてもいまだに支払いをしていない等々、事件当時と体質的にはほとんど変わっていないという認識を持っておりますゆえ、危険性がいまだに続いているということでございます。
○有田委員　三月九日付の読売新聞が一面トップで、「オウム後継　資産隠しか　関連法人移転　七億円未報告」と。これは、十億円ほど賠償に充てなければいけないんだけれども、資産隠しを行っている。
　統一教会の問題にも関わってくるんですけれども、この資産隠しの現状というのは、公安調査庁、どのようにつかまれたんですか。
○霜田政府参考人　御指摘の読売新聞の報道、ございまして、アレフに対して、いわゆる団体規制法に基づく観察処分といたしまして私ども立入検査を実施するなどした結果、アレフが実質的に経営しております収益事業等に資産を移転させている事実を確認したものでございます。
○有田委員　これは、賠償に約十億円を充てなければいけないにもかかわらず、資産隠しを七億円ほどやっているわけでしょう。これを取り返すというか、賠償に充てる方法はないんですか。
○霜田政府参考人　お答え申し上げます。
　地下鉄サリン事件等の被害者遺族への支援活動を行っておる団体といたしましてオウム真理教犯罪被害者支援機構というものがございまして、こちらに対する情報提供等々を行っているところでございます。
○有田委員　つまり、どうすればいいんですか。隠しているわけでしょう。だけれども、賠償しなければいけないんですよ、十億ほど。だけれども、手がつけられないんですか、この現状は。何か方法はないんですか。例えば一案として国が立て替えるとか、いろいろな方法があると思うんですけれども、どうされるつもりですか。
○霜田政府参考人　私ども公安調査庁におきましては、アレフに対しまして、観察処分に基づきます任意調査ですとか立入検査によってその資産等の実態の把握に努めておるところでございまして、また、彼らは資産等を不報告というものがございますので、それに対しまして再発防止処分の請求を行うなどしているほか、先ほど申しました犯罪被害者支援機構からの照会を受けまして情報提供を行うなどの対応をしているところでございまして、現状のところ、私どもめはそこまでということでございます。
○有田委員　つまり、公安調査庁のみでは手がつけられないという現状をやはり考えなければいけないということ。
　時間との関係で次に行きますけれども、そういう資産隠しを含めた、あるいは、正体を隠した勧誘が続いてきたということを含めて、こういうアレフの危険性の背景にあるもの、そこはどう考えていらっしゃるんですか。いわゆる麻原家族の存在というものがあると思うんですけれども、どうつかんでいらっしゃいますか。
○霜田政府参考人　ただいま御指摘ございました、いわゆる麻原ファミリーと言われる方々でございます。
　松本智津夫の例えば次男のアレフの組織運営の関与などにつきまして、インターネット上などでいろいろ書き込みなどがあることは私どもも承知しております。
　また、アレフ内におきまして、松本智津夫の子息のうち次男を後継者として待望する声があるという認識も持っておるところでございます。
○有田委員　二代目の教祖として位置づけられていて、本人もそういう自覚があり、昨日が彼の誕生日なんですが、そのホーリーネームなんかは当然つかんでいらっしゃいますね。つまり、ホーリーネームというのは教団名ですけれども。
○霜田政府参考人　私ども把握しておるところでございますけれども、調査の具体的な内容につきましては、詳細について御回答は控えさせていただければというふうに存じます。
○有田委員　そのホーリーネームも、ここでは言いませんけれども、その宗教的な意味というのは、それは言っていただけますよね。
○霜田政府参考人　委員もよく御存じのとおり、教団内でホーリーネームを持っているということは、それなりに高い地位にあるというふうに認識しております。
○有田委員　つまり、アクショーブヤという法則だと、悪業を積んだ者はその命を奪っていいという、そういう内容なんですよね。だから、地下鉄サリン事件など一連のあの凶悪事件につながるような内容を持った教団名を持っている次男が今第二の教祖としているという、そういう理解をしているんですけれども、そういう状況の下で、やはりもっともっと社会が、問題、事件を風化させることなく、更に監視を強めていかなければいけないと思っているんですよ。
　ですから、あの資産隠しだって、指示があってやっているんだから、その指示をやったのは誰かということを明らかにすれば、これは刑事的な対応だってできると思うんですよ。そうすれば、その背後で動かしていた者は誰かということも明らかになってくるというようなところで、もっと詰めた対応をしなければいけないというふうに私は考えております。
　そして、先ほどオウム真理教の事件についてお話をしましたけれども、警察内部で非常に努力をされる中で、一九九四年の九月の段階、地下鉄サリン事件の前の年の九月の段階で、実はオウム捜査班というのができていたんですよ。そのときに、オウム捜査班の会議の中で、次に統一教会の問題に行くんですけれども、実は、警備局長が報告をしている中で、九四年ですよ、九四年の段階で、宗教団体に対してもっと干渉を強めなきゃいけないという発言。そのときは、統一教会だったんですよ、実はオウムじゃなくて。と同時に、オウムという名前は出さないけれども、実質、オウム、注目しなければいけないという評価だった。だから、統一教会の問題というのはその時点からやはり警察内部では監視の目が強まっていたんですよね。
　その統一教会の現状について、まず、警察庁、事件についてどういうことがこれまであったのか、お伝えください。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　旧統一教会や同団体と関連を有する会社が関わった事件につきましては、全てを網羅的に把握しているわけではございませんが、同団体と密接な関係にある販売会社が行った特定商取引に関する法律違反の検挙事例が、平成二十一年五月から平成二十二年三月までの間に六事例ございます。
　また、全国の都道府県警察で受理いたしました旧統一教会に関連する相談につきましては、令和四年九月五日から令和七年一月三十一日までの間に八百六十五件あると報告を受けております。
○有田委員　二〇〇九年に、いわゆる新世事件、統一教会の信者たちが行っていた印鑑販売で検挙されるという、それから二〇一〇年までそういうことがあった。
　当時の新聞を見ますと、例えば霊感商法容疑、女を逮捕、これは福岡、県警、統一教会を捜索、あるいは、不安をあおり印鑑販売、容疑の社長ら逮捕、統一教会捜索、あるいは、統一教会会員夫婦、印鑑押売容疑、霊感商法四人逮捕、特定商取引法違反容疑、統一教会の関連会社。そういったことがあって、統一教会はそれ以降、コンプライアンス宣言を出して、霊感商法はやっていないという主張をしているんだけれども、一般的に霊感商法ができなくなった現状があっても、それからは信者たちに高額献金をさせるというふうに変わっていった。
　だから、それが今、この二年間問題になってきたんですけれども、そういう現状がある下で、そういう統一教会の組織の今について、文化庁はいろいろな報告を受けていると思うんですけれども、統一教会は昔から六十万人いるというふうに言っているんですけれども、そんなにいるはずがなくて、文化庁はどのように今捉えていらっしゃいますか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　旧統一教会の現状につきましては、宗教法人法や令和五年に制定されました特定不法行為等被害者特例法に基づきまして提出されました財産書類等を通じまして同法人の財政状況を把握しておりますが、その詳細につきましてはお答えを控えさせていただきます。
　なお、昨日確認いたしました旧統一教会のウェブサイトによりますと、「家庭連合の歴史」と題するページでは、二〇一七年時点で教会数が二百八十四教会と記載されておりますが、現在活動している全国の教会を紹介しているページに記載されている教会の総数は二百八十一教会となっているところでございます。
○有田委員　細かく聞きたいんですけれども、時間が迫ってきているので、大事なことに行きたいと思います。
　じゃ、文化庁に、今、統一教会の解散命令請求について、どういう現状にあるんでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　旧統一教会に対する解散命令請求は、報告徴収、質問権の行使により得た情報等に基づきまして、所轄庁として、宗教法人法の解散命令事由に該当すると判断し、令和五年十月十三日に請求したところでございます。
　具体的には、宗教法人法第七十八条の二の規定に基づきまして、旧統一教会に対して、令和四年十一月から七回にわたりまして報告徴収、質問権を行使するとともに、全国弁連や百七十人を超える全国の被害者等の方々から、旧統一教会の業務の実態等を把握するための資料、情報を収集し、分析することによりまして、宗教法人法第八十一条第一項第一号及び第二号の前段の事由に該当すると判断したものでございます。
　現在、東京地方裁判所において審理が進められておりますが、非訟事件手続法の趣旨を踏まえまして、具体の裁判の状況につきましては、大変恐縮ながら、申し述べることは控えさせていただきます。
○有田委員　何度も質問をしたけれども、答えなかったわけですよね。どういう項目かというのは明らかにできないというのはよく分かる。例えば韓国の教団に幾ら送っているんだろうかとか、そういう質問をされたのかなと推測はできるんだけれども、だけれども、文化庁として、統一教会、家庭連合に質問をして、何回答えなかったんですか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省は、先ほど申し上げましたように、令和四年十一月以降、規定に基づきまして七回にわたり報告徴収、質問権の行使を行ったところ、同法人の業務又は事業の管理運営に関する質問事項につきまして、全体の質問事項の約二割に当たります合計百項目を超える不報告が認められましたことから、過料事件通知をしております。申し訳ございませんが、どのような問いについて不報告であったか等の詳細につきましては控えさせていただきます。
　また、文化庁は、同法人の不報告につきまして、代表役員に過料を処する旨の東京地裁の決定、それから、これを適法として維持する東京高裁の決定、この過料を処する判断を確定させた最高裁判所の決定を踏まえまして、各決定後に催告を行っているところでございます。
○有田委員　私が持っている内部資料でも、統一教会は二〇〇五年の段階で毎月十五億数千万円を韓国の教団に送っているという事実があるんですけれども、とにかく海外送金が、今、安倍元総理銃撃事件以降は止まっているんだけれども、とにかく送金が行われていた。だけれども、そういう質問をしても恐らく答えなかった。だから、過料十万円。
　最高裁の決定が行われましたよね。最高裁、事実だけ教えてください。
○福田最高裁判所長官代理者　今御指摘のとおりでございまして、最高裁判所において、令和七年三月三日第一小法廷において決定がなされております。
○有田委員　つまり、宗教法人法八十一条一項に基づいて、法令に違反して、著しく公共の福祉を害することが明らかと認められたときには解散命令を出すことができるんだけれども、これまでは、オウム真理教、明覚寺の場合は教祖などが刑事事件に問われたんだけれども、一般の報道でも明らかなように、今度は刑事事件だけではなくて民事も問われているという理解をしているんですけれども。
　大事なことは、最後にお聞きをしたいんですけれども、最高裁決定の三ページ、「解散命令は、宗教法人の法人格を失わせる効力を有するにとどまり、信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わない」、つまり、法人格は失うけれども、信教の自由はある、そういう理解でよろしいわけですね。答えにくい。
　じゃ、そこのところに、「前掲平成八年第一小法廷決定参照」と。この決定というのは何に対する決定なんでしょうか。
○福田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　お尋ねのありました最高裁平成八年一月三十日第一小法廷決定は、宗教法人オウム真理教に対する解散命令請求事件の特別抗告審の決定でございます。
○有田委員　つまり、オウム真理教は解散になったんだけれども、解散になっても、今、後継団体が活動している。それと同じく、統一教会が解散に仮になったとしても、信者たちの信仰は守られるという、そこのところははっきりさせておきたいと思います。
　終わります。
○米山委員　それでは、立憲民主党、米山です。会派を代表して御質問いたします。
　私、一番目の質問は飛ばすつもりだったんですけれども、先ほど大臣が藤原委員の質問に答えられませんでしたので、そこはやはり、大臣が就任の際に、職員に配った月餅についてお伺いせざるを得ませんということで、御質問させていただきます。
　大臣、先ほど、金額と人数、またその総額を言わなかったんですけれども、今どき、インターネットを調べれば大体当たりはつくわけなんです。報道されている崎陽軒の月餅三個セットというのは、五百九十円で売っているわけですよ。
　法務省の職員というのも、内部部局の職員が八百十六人でございますので、ここまでだと総額四十八万千四百四十円です。これが、いや、そうじゃないとおっしゃるんでしたら、法務省総合研究所等、施設を入れると二万二千五百七十四人ですので、何と千三百三十一万円になりますし、検察まで入れると四万九千八百十五人なので、総額二千九百三十九万で三千万円になってしまうんですね。
　そうすると、それは普通に考えて、五百九十円で八百十六人に、四十八万一千四百四十円払ったのかなと思うんですが、それはどちらなんですか。それを否定されるんですか、それともそうなんですか。お答えください。
○鈴木国務大臣　先ほど御答弁申し上げたところでありますけれども、日夜職務に精励する職員全体に向けてということで差し入れをしたということに尽きるわけであります。そういった中で、私費でも行っているところでもありますし、その個数であったり、あるいはというところは差し控えをさせていただきたいと思います。
○米山委員　大臣、お伺いしたいんですけれども、この行為は違法なんですかね、違法じゃないんですかね。
　というのは、お答えにならない理由がよく分からないんですよ。だって、大臣はもう月餅三個を贈っていますと言っており、法務省職員全員に贈っていると言っている。そして、何の問題もないんだったら、誰がどう考えて、普通に考えて、五百九十円で八百十六人で四十八万千四百四十円なんでしょうと思うわけですよね。だって、そうじゃない理由が余りないですから、おっしゃるとおりなら。なのに、なぜかおっしゃらない。
　それはつまり、何かそれを言ったらいけないことがあるからなんですか。何でそれを否定される理由があるんですか。お答えください。
○鈴木国務大臣　私費で行った差し入れということで、そういった趣旨に尽きるということでありまして、例えば、政治活動で政治資金を使ってということであれば、当然そこは公開の義務があろうと思いますけれども、そういったことでもないということの中で、そういったコストであったりとか、そういったことについては差し控えたいということであります。
○米山委員　非常に不思議なことなんです。わざわざ隠す理由はどこにもないんだと思うんですけれどもね。
　ちなみに、二月二十一日の予算委員会で、我が党の小川幹事長の質問に対して石破総理は、鈴木法務大臣を強く叱責しました、注意しましたというふうに言われて、そこの隣に座っていた鈴木大臣は、うんうんと神妙な顔でうなずかれたわけなんですけれども、私費で、そして全然何の問題もない行為であったら、一体何を注意されたんですか。何を反省したんですか。お答えください。
○鈴木国務大臣　先ほど、若干お答えしていなかったところもあろうかと思いますので、若干補足も含めて申し上げますけれども、さきに、政府に対する質問主意書の中で、法的なところというところで、答弁書の中でこのように書かれております。「お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、公職選挙法第百七十九条第二項において、「この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。」と規定されており、」、そして、その上で、「個別の行為が「寄附」に該当するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものと考える。」と答弁されておりまして、私としては、内閣の一員としても、それ以上にお答えすることは差し控えたいというところは、まずその法的なところということであります。
　その上で、石破総理からのということでありますけれども、石破総理から注意されたその理由ということで、これは石破総理でないので、そこは私からお答えすることは正直難しいわけでありますが、私としては、不適切であるというような、そういった趣旨の指摘を受けることがないように、襟を正してしっかり職務に精励していきたい、そういったことで受け止めております。
○米山委員　法務大臣がそんな答弁でいいんですかねと思うんですが、総理大臣が法務大臣に注意しているのに、法務大臣は理由は分からないんですね。びっくりしましたけれども、それがこの自民党内閣のありようなんですね。
　総理大臣は内閣を掌理しているんだと思うんですけれども、総理大臣が法務大臣に注意するというのは結構大きなことだと思うんですが、理由は言わないんですね。法務大臣は分かっていないけれども、その理由は分からないけれども聞かない、推測しているだけだ、こんな内閣、機能していないでしょう。びっくり仰天というか、そう今、しかも大臣は公式に答弁されたので、もう石破総理が大臣に何を言ったって、理由は何にも大臣は聞いていない。それはびっくりなんですけれども、それでいいんですね。
　しかも、法務大臣でありながら、個別具体的には分かりませんと言いますが、自分の行為ですよ。自分の行為で、しかも、多分それは、どうやら分からないらしいけれども、恐らくは、それは総理大臣が注意している内容の行為ですよね。それについて、個別的にそれが法に当たるか当たらないか分からないわけですね。
　ただ、法務大臣が問題だと思っているのは、週刊誌に指摘されたことだけが問題なのであって、週刊誌に指摘されないようにすればそれでいい、そういう御趣旨で答弁されたわけですね。つまり、大臣、月餅を贈ることが週刊誌に指摘されなければいいんですね。お答えください。
○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、この趣旨としては、職員の皆さんにも、いろいろ、国会あるいは法律等々の作業も含めて大変な御負担をかけるということで、慰労したい、激励をしたいということで差し入れをした、そういったところであります。
　その上で、石破総理からの注意ということの背景ということでありますけれども、そこはまさに、不適切であるというような、そういった趣旨の指摘を受けることがないように、私自身はやはりしっかり襟を正してやっていかなくてはいけない、そういった趣旨での注意というふうに私は受け止めております。
○米山委員　押し問答ですから、時間がもったいないのでこのぐらいにしますけれども、でも、もう一つ最後に御指摘させていただきますけれども、例えば私が、長岡の事務所で職員さんに、職員さんというか秘書の方にケーキの一個を買ってきて、それは文句言われないですよ、さすがに。それは社交儀礼の範囲でしょうと。多分、それが五百九十円の月餅一個でも、それは誰も何も言わないですよ。それに対して何か買収なんということを、寄附ということもないと思いますよ。
　だけれども、先ほど来申し上げているとおり、大臣のおっしゃっていることを前提にすれば、普通に、どう考えても、八百十六人に四十八万千四百四十円、贈っているんです、一回で。それは、通常の感覚なら社交儀礼の範囲を超えているんですよ。だって、一回五十万ですよ。しかも、私はポケットマネーで出しましたと、どれだけお金があるんですか。
　だって、我々は、いろいろなことを言われますけれども、そこそこ税金を控除されて、いろいろな、立法事務費とか引かれて、手取りというのはそんな、六十、七十とかそんなものじゃないですか。そのうちの五十万、ぽんと払えるんですね、大臣というのは。ほかは一体どうやって生きているんですかと思うわけですよ、それは。
　だからこそ、一体全体、総額幾らなんですかと聞いているのに、それは頑として答えない。誰がどう考えたって、普通に考えたら五十万でしょう、幾ら何でも三千万じゃないでしょうと思っているわけなんだけれども、それは答えないわけですよ。だからみんな疑っているわけじゃないですか。それを法務大臣たる者が全く自ら言わない。
　だって、本当に、大臣が言うとおりにそれが問題ない行為なら、いやいや、問題ありません、私はポケットマネーで五十万払いましたけれども、私にとってははした金です、私にとっては社交儀礼の範囲です、だから何の問題もありません、寄附に当たりませんと言わなきゃおかしいでしょう。言うべきですよね、だって、あなたは法務大臣なんだから。
　そうおっしゃるんですか、おっしゃらないんですか。それとも、相変わらず最後まで曖昧にして、この質問をやり過ごすんですか。最後に教えてください。
○鈴木国務大臣　正直、私費でというところで、別に私もお金があるわけでも何でもなくて、そこは大変厳しかったですよ、それは。ただ、そういった中でもやはり慰労したいじゃないですか、それは、頑張ってもらっているわけですから。私は組織のトップとして、差し入れをするということ、私は、今回の件で申し上げれば、そういったことに尽きる、そこは申し上げたいと思います。
　その上で、例えば、様々な法解釈ということについて申し上げれば、公選法の解釈ということで申し上げれば、そこは、先日、私も内閣の一員として、質問主意書というところで政府として答えをしておりますので、そこ以上のことを申し上げる立場にはないということで申し上げたいと思います。
○米山委員　これで終わりますけれども、よく分かりました。ともかく、自民党政権においては、大臣に就任したら五十万円をポケットマネーで払える人じゃないと大臣になれないということでしょうかね。そして、それについて疑義が言われても、それに対していいか悪いかも言わない。それが自民党内閣であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、選択的夫婦別姓についてお伺いいたします。
　これは、二月二十六日の予算委員会で、自民党の元法務大臣、これは元法務大臣ですよ、山下貴司議員が、事実上の家族別姓だ、親の一方は必ず子と別姓になる、子も別々の姓が使えるようになるので、親子、兄弟、姉妹で姓がばらばらという事態が発生する、別姓を選択すれば家族姓は使えない、旧姓も家族姓も使いたいというニーズに対応していないとおっしゃっており、にわかに家族の姓が違うということを問題にされた。子供の姓が違うのが非常に問題だとおっしゃられたわけですし、またそれに、にわかに同様のことを言い出す野党の方も出ているという状況でございます。
　ところで、大臣御承知のとおり、日本人と外国人が結婚した場合は原則的にそもそも夫婦別姓になりますから、どちらかの親と子は別姓になります。また、原則として、子供は日本人の親の戸籍に入り、日本人の親と同姓になりますけれども、民法七百九十一条による氏の変更許可申立てによって外国人の親と同姓になることも可能ですから、そういうことをある子供が選んだとしたら、兄弟の一人が選んだとしたら、ほかの兄弟がそうしなければ、当然兄弟別姓もあり得るわけなんです。国際結婚のカップルというのは、片方は日本人ですからね。
　そこで御質問いたしますけれども、現在、国際結婚している夫婦の数、国際結婚している親に生まれた未成年の子供の数、これらの子供について、親子若しくは兄弟別姓であるために生じたトラブルの相談の数を教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法務省といたしましては、国際結婚している夫婦の数及び国際結婚した親に生まれた未成年の子の数はいずれも集計をしておりませんで、把握をしておりません。
　したがって、これらの子について、親又は兄弟と氏が異なるため生じたトラブル及び相談の数についても把握をしていないところでございます。
○米山委員　全く把握していないわけですよ。
　でも、これは民間の調査といいますかで、大体、そもそも法務省で出している調査で、今、一年に出ている結婚届の三から四％は国際結婚ですと出ています。
　あと、国勢調査等で、現在、夫婦だけの世帯が千百十五万九千世帯、夫婦と子供がいる世帯が千三百九十四万九千世帯、合計で二千五百十万八千世帯ありますので、これに三％、少ない方で見て三％掛けたとして、夫婦だけの国際結婚の世帯が三十三万四千七百世帯、お子さんがいる世帯が四十一万八千四百七十世帯、合計七十五万三千二百四十世帯が夫婦別姓なんですよ、基本的に。それは同姓になっている人もいるかもしれませんけれども、夫婦別姓で、お子さんと親が別姓な世帯、これはもう何せ、お子さんがいる世帯になりますとこれは四十一万世帯、四十万世帯ぐらいは親と子供は違う姓ですというのがいるわけなんです。
　それに対して、全然法務省は把握しておりませんということだったんですけれども、重ねて御質問しますが、このことに対して、にわかに問題視し出した自民党から、今まで、調査の依頼、また、若しくは何かの関係団体からのいろいろな対応の御依頼などございましたでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような意見、申入れ、あるいは要望等につきましては、法務省としては、現時点においていずれも承知をしておりません。
○米山委員　そうなんですよ。四十万世帯も恐らく推計で親子別姓、兄弟別姓はいるだろうに、今まで自民党は一回も問題にしていません。
　次に、離婚した場合、親が旧姓に戻っても子供の姓は自動的に変わりませんので、これは、手続しなければ実は別姓になるんですね。複数の兄弟がいる場合、子供の姓を親と同じにするかどうかは子供ごとに決めますので、こちらも兄弟別姓になり得ます。
　そこで、お伺いいたしますけれども、現在、離婚後、未成年の子供を育てる親の数、そのような未成年の子供の数、これらの子供について、親子若しくは兄弟別姓であるために生じたトラブル、相談の数を教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法務省といたしましては、離婚後、未成年の子を育てている親の数及びそのような親に育てられている未成年の子の数について調査をしたことはありませんで、具体的な数は把握しておりません。
　したがって、これらの子について、親又は兄弟と氏が異なるために生じたトラブル及び相談の数についても把握をしておりません。
○米山委員　これも、今どき、法務省が分からなきゃ正確な数は分かりませんけれども、三件に一件は離婚するというお話の中で、世帯というのは合計二千五百十万世帯あるわけですから、その三分の一ぐらい、八百万世帯ぐらいは離婚した世帯があるわけですよ。その中では、親子別姓とか兄弟別姓というのは何にも別に珍しくないというか、何せ、原則、旧姓に復さなければ、むしろ最初は別姓なんですから。相当数の別姓がいると思われるんです、百万単位で。にもかかわらず、全然調査していないわけですよ。
　これも重ねてお伺いしますけれども、にわかに問題視している、非常に問題だとおっしゃられている自民党の方から、この問題について調査をしてほしい、そういうような御依頼はありましたでしょうか、今までに。また、何かその旨、関係団体からの対応の依頼はありましたでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような調査の依頼等については、法務省としては、現時点においていずれも承知をしておりません。