○内閣総理大臣（菅義偉君）　日本学術会議との調整についてお尋ねがありました。
　御指摘の参議院予算委員会における答弁は、これまで、日本学術会議から推薦名簿が提出される前にさまざまな意見交換が日本学術会議の会長との間で行われ、そのような意見交換を通じて任命に当たっての考え方をすり合わせたことについて一定の調整と申し上げ、その上で、今回の改選に当たっても、これまでと同様に、推薦名簿が提出される前に意見交換が日本学術会議の会長との間で行われたものの、その中で任命の考え方のすり合わせまでには至らなかったことを答弁したものです。
　お尋ねの点を含め、その詳細は、繰り返し申し上げているとおり、人事のプロセスに関することであり、お答えは差し控えさせていただきます。
　会員の推薦権等についてお尋ねがありました。
　日本学術会議法では、会員の候補者の推薦は日本学術会議が行うこととされています。
　推薦名簿の提出前にさまざまな意見交換が日本学術会議の会長との間で行われ、そのような意見交換を通じて任命の考え方がすり合わせに至ったとしても、それを踏まえた具体的な推薦は日本学術会議が行うものであり、今回の任命については、日本学術会議法に沿って行われたものと考えております。
　会員の任命理由についてお尋ねがありました。
　政府の法案への反対を理由として任命の判断を行ったものではないことは、繰り返し国会で答弁してきたとおりです。
　会員の補充等についてお尋ねがありました。
　先般の日本学術会議からの推薦は、あくまで今回の任命のために行われたものであり、推薦された者の扱いを含めて任命権者として最終判断をしたものであることから、一連の手続は終わっており、欠員を補充するための任命を行うには、日本学術会議法に沿って改めて日本学術会議から会員候補者が推薦される必要があると考えており、それについては、学術会議が行うものであることから、当方から要請することは必要とされないものと考えています。
　また、そのための候補者の推薦に至る手続については、日本学術会議において必要に応じて定めるべきものと考えております。
　また、杉田副長官の国会への出席については、今回の任命に当たって、私どもの日本学術会議に対する懸念や任命の考え方は杉田副長官と共有してきており、これまで国会で御質問があったそれぞれの点については、私や官房長官から答弁しているとおりです。
　ＧｏＴｏトラベル事業についてお尋ねがありました。
　本事業は、感染拡大防止策をしっかりと講じることを前提に、新型コロナウイルスによるダメージを受けた観光関係事業を支援するために実施しているものです。
　事業の対象地域を始めとする制度内容については、感染状況等を踏まえつつ、専門家の方々の御意見もいただきながら適切に運用してまいりますが、現状では、北海道を対象地域から外すことは考えておりません。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止についてお尋ねがありました。
　仮定の御質問にお答えすることは控えますが、政府としては、今後の感染拡大に備え、これまでの経験や科学的知見も踏まえ、クラスター発生時における大規模、集中的な検査実施による感染の封じ込め、感染拡大時の保健所支援の広域調整、季節性インフルエンザの流行も見据えた検査・医療提供体制の整備などについて、地方自治体とも密接に連携し、国が主導して万全の準備、対応を講じているところであり、これらの対策を徹底することで感染拡大を防止していく考えであります。
　医療機関の支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症への対応や患者数の減少による収入の減少などに対応するため、公立、民間立にかかわらず、これまで約三兆円の幅広い支援を実施してきております。
　まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、今後とも、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組や支援を検討してまいります。
　介護報酬改定等についてお尋ねがありました。
　介護事業者等の経営状況やサービスが安定的に提供される必要性、保険料や利用者負担等の国民負担に与える影響も踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症を含む感染症への対応力強化など、必要な対応を予算編成過程でしっかり検討してまいります。
　新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金についてお尋ねがありました。
　本制度については、事業主の協力がいただけず、申請、支給に至らないケースがあると聞いておりますが、先般、その理由などを踏まえ、制度の対象者についてわかりやすくお示ししたところです。
　まずは、申請の期限までに対象から申請いただけるよう、しっかりと周知徹底を図ってまいります。
　なお、法案の審議については、国会がお決めになることと考えております。
　一人親家庭への支援についてもお尋ねがありました。
　今後とも、一人親家庭が置かれている実情を把握しつつ、緊急的に支援が必要な場合には、状況に応じて対応していきたいと考えております。
　ワクチン接種のリスクとベネフィットについてお尋ねがありました。
　一般に、ワクチンの接種については、感染症を予防するという効果が期待される一方で、副反応による健康被害が、極めてまれではありますが、完全に回避することは難しいというリスクもあります。
　このため、接種の実施は、リスクを上回る十分な効果があることが前提であり、今後、安全性、有効性を最優先として、治験等のデータと最新の科学的知見に基づき、しっかりと審査をした上で、承認したものについて接種を行ってまいります。
　薬事・食品衛生審議会の公開と議事録の早期公表についてお尋ねがありました。
　薬事・食品衛生審議会の議事の公開については、企業の知的財産権等に係る内容が含まれていることから、非公開としております。
　御指摘の議事録については、審議会委員に確認いただく等の必要な手続を経た上で、迅速に公開するよう努めてまいります。
　ワクチンのリスクについてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンについては、いまだ開発途上であり、その安全性及び有効性については、現時点では明らかとなっておりませんが、引き続き、情報を収集しつつ、感染症予防の効果や副反応のリスクを含め、正確な情報について、国民への周知、広報にしっかりと取り組んでまいります。
　ワクチンの特例承認についてお尋ねがありました。
　日本における有効性、安全性についてしっかり確認したワクチンについて承認することは当然のことであり、特例承認であったとしても、海外だけではなく、国内の臨床試験結果もあわせて総合的に確認してまいります。
　製薬企業との契約内容及び選定根拠についてお尋ねがありました。
　御指摘の製薬企業は、我が国を含め他国とも契約に向けて交渉中であるため、現時点での合意内容を開示すると競争上の地位が著しく害されるおそれがあることから、詳細についてお答えすることは差し控えます。
　また、御指摘の製薬企業は、有効性等の試験結果がある程度得られており、国内での供給量も期待できること、製造販売業者となる国内法人が存在することなどを踏まえ選定したものであり、引き続き、他社についても、その開発状況等を踏まえつつ、必要な数量のワクチンを確保する観点から、協議を行ってまいります。
　ワクチン接種の勧奨及び努力義務についてお尋ねがありました。
　今般のワクチン接種は、緊急の蔓延予防のために実施するものであり、承認の過程で接種対象者に限定がかかる場合や接種開始後に安全性に懸念が生じた場合などを除き、接種勧奨の実施や接種を受ける努力義務を課すことといたしております。
　このため、努力義務を適用しない場合の具体的な方針や内容については、今後、承認されたワクチンの特性を踏まえて検討してまいります。
　ワクチン接種をしていない方への差別等の問題についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては、最終的には接種をするかどうかを国民みずからの意思で決定していただくとともに、ワクチン接種をしていない方への差別やいじめはあってはならないものと考えます。
　こうした観点から、感染症予防の効果や副反応のリスクも含め、正しい情報や知識を持つことが重要であり、政府として、関係省庁の密接な連携のもとに、国民への周知と広報にしっかり取り組んでまいります。
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