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平成二十五年五月三十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　石原　宏高君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 今枝宗一郎君
 越智　隆雄君 大見 正君
 勝俣　孝明君 今野　智博君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 平 将明君 武村　展英君
 津島 淳君 辻 清人君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 野中 厚君 福田　達夫君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　美樹君 吉川　貴盛君
 枝野　幸男君 大島 敦君
 岸本　周平君 馬淵　澄夫君
 木下　智彦君 重徳　和彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 井坂　信彦君 三谷　英弘君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 菅原　一秀君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 経済産業大臣政務官 平 将明君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 鬼澤　佳弘君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　熊谷 毅君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 豊永　厚志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 渡邊 宏君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 梶原　成元君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 今野　智博君
 根本　幸典君 今枝宗一郎君
 福田　達夫君 野中 厚君
 山田　美樹君 津島 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 根本　幸典君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 津島 淳君 山田　美樹君
 野中 厚君 福田　達夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、文部科学省大臣官房審議官鬼澤佳弘君、厚生労働省政策統括官熊谷毅君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官豊永厚志君、経済産業省大臣官房審議官渡邊宏君、資源エネルギー庁長官高原一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十五分開議
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。
　安倍内閣きっての改革派大臣の茂木大臣にお時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　きょう、維新の枠で九十分いただいておりますので、その枠の中で、多少、私、延びるかもしれませんけれども、中で調整いたしますのでどうかお許しいただきたいと思います。
　さて、きょうのテーマですが、電力システム改革が社会を変えるのは間違いない、しかしながら、茂木大臣がおっしゃる、戦後六十年続いた地域独占体制を抜本的、歴史的に見直す、この大改革、これ以前に、比較的容易に、今の役所のをちょっといじるとか、縦割り行政をちょっと連携をとることでやれること、あるいはやるべきことというのは幾らでもあるんだということをお話ししてみたいと思います。
　きょう午前中に、私が生まれた豊田市を視察していただいた、そして八木先生の御指導をいただいておりました豊田市を視察いただきました大見正委員の御意見、全く私は同感でありまして、潜在する新規参入事業者の可能性を最大限引き出さなければ、電力システム改革の名に値しないのではないか。後ほどお話しいたしますけれども、大見先生の安城というのは日本のデンマークと言われておりまして、環境首都とも言われております、農業のバイオマスの可能性を非常に秘めた土地だと思っておりますし、同じ三河地域の選出議員として、大変誇りに思っておる地域でございます。
　そういう意味で、こういういろいろな地域の可能性を最大限引き出すために、今回の大きな大改革の前にやるべきことがいろいろあるんじゃないか。小泉元総理の郵政民営化の総選挙のときの言葉をかりれば、その程度の改革ができなくてどうやって日本を変えることができるのか、電力システム改革が進むのか、こういったようなテーマではなかろうかと思っております。
　前置きはそのぐらいにいたしまして、まず、私、四月三日にここの委員会におきまして質問をさせていただきました。街区間の電力融通の制限の解消についての質問の、そのときの議論のおさらいをまずさせていただきたいと思います。
　その少し前に、参考人として御意見をいただきました小宮山宏元東大総長の小宮山ハウス構想の実現についてでございます。
　小宮山ハウスで屋根の上に太陽光パネルを張ったり、燃料電池で発電した電気を、御本人、御自宅で使わない時間帯については近所の家にも融通する、
　簡単に言うと、これはおさらいなんですけれども、現行法上、特定供給という制度がございます。この制度は、本来は、コンビナートの中のある工場に設置したソーラー発電による電気を、同じコンビナートの中の資本関係にある他の工場との間で
　ところが、この制度を前提に考えると、小宮山先生の構想を実現するには、小宮山さんのお宅と町内会の他の住民のお宅が組合をつくるか資本関係になければならない。資本関係なんかまずあり得ないわけですから、組合が必要だ。これは、経済産業大臣の御許可があればできるということなんですが、問題は、この要件が非常に厳しい。
　しかし、それは法律上厳しいわけではありません。この許可要件を示した経済産業省の規則があるんですけれども、つまり大臣許可の要件ですね。この規則の下に審査基準というのがあるんです。そこにどう書かれているか。
　「当該供給能力により当該需要の五割以上に応ずることが可能であり、かつ、一般電気事業者又は特定規模電気事業者から電気の供給を受けることにより当該需要に応ずることが可能である場合」。
　聞いているだけではわからないような文章ですけれども、要は、小宮山ハウスに町内会全体の総電力需要の五割以上の供給能力がない限り許可できない、これが経産省の、内部規定みたいなものですね、審査基準で定められている。
　長くなりましたけれども、この要件について、前回の長官の御答弁の中で、つい最近、一〇〇％を五〇％に引き下げたという規制緩和の御説明がありました。しかしながら、なぜ五〇％なのか。なぜ四〇、三〇、二〇、一〇じゃないのか。一〇に引き下げても、まだ、なぜ九％じゃだめなのかという話になってしまいますので、その比率を決めているうちは、この議論は延々と果てしなく続くのではなかろうかということでございます。
　それで、一〇％しか小宮山ハウスから供給できないとなった場合にも、必ずこれは東京電力さんなりからの残り九割分の電力を供給する契約をきちんと締結して安定的に電力を供給できる体制をつくることを条件に大臣が許可を出せばいいだけの話なんですから、たとえ九％でも、九一％はちゃんと契約して、それでも不安定だと判断すれば不許可だというふうにすればいいだけなんだから、やはりこれまた必要のない規定ではないかということでございます。
　午前中の大見委員の豊田市の事例も、電力を融通する、電力が余る、こういう状況の調整が必要だという御意見がありました。まさにそのとおりだと思います。
　大変僣越ながら、茂木大臣から前回、「御指摘は、大切なポイントだと思っております。しっかりと検討させていただきます。」と御答弁をいただきました。これにつきまして、どのように御検討いただいたのか伺いたいと思います。
　長くなりまして、済みません。
○重徳委員　それから、もう一つ指摘しなければならないのは、生ごみですから、東京都のごみ収集というのは、燃えるごみ、生ごみ、全部一緒くただと思うんですね。だけれども、これは例えば私の実家がある豊田市では、物すごく細かく分別していて、金属ごみは、レアアースとか都市鉱山、そういうふうな言われ方をするんですが、そこまで分別をしているんです。
　豊田市というのは、八木先生が一番御存じですけれども、何をやっても、どうせ金持ち豊田市だからできるんだろうと言われるんですが、これはむしろ焼却炉とかいろいろなところに負担をかけない政策であります、住民に負担を強いているわけですから。豊田市の政策というのは、一概にそんな金任せの政策ばかりではないと前々から私は思っていたんです。
　一方で、東京はなぜそうか。これも大変失礼ながら、やはり移動する人たちが多いので、地域に根差したルールになかなか適応できないというか、東京にいると、何となくぽいぽいどこにでも捨てて、ずっと住んでいる方は別ですよ、ぽいぽい捨てる。そんなことないですか。失礼しました。済みません、ちょっと言葉が。申しわけありません。
　ですけれども、逆に言うと、やはり地域コミュニティーがしっかりしていなければ、そういう分別はしっかりできないということでございます。
　ですので、豊田に限らず、愛知県内はどこでも、やはりそれなりの田舎ですから、コミュニティーがしっかりしているんです。だから、コミュニティーのしっかりしている地方でこそ、この生ごみバイオマス発電というのは非常に可能性があるのではないかというふうに私は考えております。
　ちなみに、生ごみの処理の費用負担は、これも仄聞した話ばかりで確認を求めて恐縮なんですが、大体、ごみ収集車が焼却場に持っていくのが通常トン当たり一万円ぐらい。これは相場としていかがでしょうか。
○富田委員長　次回は、来る六月四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十六分散会
平成二十五年五月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 石井　浩郎君
 中原　八一君 塚田　一郎君
 主濱 了君 はた　ともこ君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 轟木　利治君 田城 郁君
 塚田　一郎君 江島 潔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 大久保　勉君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 委　員
 田城 郁君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 石井　浩郎君
 岩城　光英君
 江島 潔君
 佐藤ゆかり君
 関口　昌一君
 宮沢　洋一君
 長沢　広明君
 松田　公太君
 はた　ともこ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 稲田　朋美君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山際大志郎君
 財務大臣政務官 伊東　良孝君
 経済産業大臣政
 務官 佐藤ゆかり君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣官房消費税
 価格転嫁等対策
 準備室長 齋藤　哲夫君
 消費者庁審議官 菅久　修一君
 国税庁課税部長 藤田　利彦君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 糟谷　敏秀君
 参考人
 神戸大学名誉教
 授
 甲南大学法科大
 学院教授 根岸 哲君
 東京中小企業家
 同友会大田支部
 元支部長
 株式会社キタヤ
 マ取締役会長 北山　輝夫君
 日本チェーンス
 トア協会会長
 株式会社ライフ
 コーポレーショ
 ン代表取締役会
 長兼ＣＥＯ
 国民生活産業・
 消費者団体連合
 会会長 清水　信次君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消
　費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特
　別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、主濱了君、中原八一君及び上野通子さんが委員を辞任され、その補欠としてはたともこさん、塚田一郎君及び石井浩郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様方の意見陳述は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（北山輝夫君）　私がいただきました資料のこの冊子の中にＡ４の紙が一枚入っておりましたが、これは「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」ということで、ここの真ん中の後半ですね、「「消費税」といった文言を含まない表現については、宣伝や
　現実的に私たちの商取引では、導入される間際になると、必ず見積り依頼が出てきます。そこには、手を替え品を替え、一切この表示、消費税ということはそこには隠されていて、そして価格を、協力するようなあるいはせざるを得ないような内容の要請が来るのが今までの一般的な実例ですから、それをどういうふうに対応するのかということが、今ここではもうそれが対応できないというのであれば、私たちは企業努力でそれを対応しなければいけないというだけになってしまうんですけれども、できたら、この消費税の転嫁を阻害する行為という中に、その範疇にしっかり入れていただいて、何かそういうものを、法案を作っていただければ有り難いというふうにまず思うことが一つですね。
　それから、例えば商店街の仲間に聞いてみると、レジを八％から一〇％にするというのは、一回経費を掛ければ、あとは操作で一〇％になったときにもすぐできるんだろうというふうな解釈ですが、いずれにしても、そこには一つの経費が掛かるわけですね。それを、例えば商店街連合会の方に、この件についてはどういう考え方を持っているかというふうに聞いても、今ほとんどそういう実感がまだありません。
　なおかつ、さらに一年半後に一〇％になるんだというふうなことの危機感を、やっぱり日ごろの生活に追われているのか、ほとんど持っていないというのが状況ですね。それを、もう少したったら多分、これどうしようかという話が多分議論として出てくるんでしょうけれども、今のところはそういうふうな感触は私のところには来ていないというふうに思っています。本来はそれじゃいけないわけですけれども、残念ながら、そういう実感を小規模小売店では余りまだ持っていないというふうなところじゃないかなというふうに思います。
　それから、私たちをもし救済していただけるようなこういうアイデアがあればということについては、特に今こういうふうな形でお願いしたいというアイデアは持ち合わせてはいません。
　以上です。
○委員長（増子輝彦君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、財政金融委員会及び消費者問題に関する特別委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長齋藤哲夫君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　はい。稲田大臣だけになっていますね、大久保先生の場合は。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（齋藤哲夫君）　お答えいたします。
　まず、周知広報についてお尋ねがございました。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁等を確保していくためには、転嫁拒否等に係る事案が発生しないよう、消費者や事業者の方々が転嫁等に関する理解を深めていただくことが非常に重要であると考えております。
　このため、消費者の方々に対しましては、今般の消費税率の引上げの趣旨、税率引上げによる増収分は全額社会保障財源化し国民に還元するといった一体改革の意義と、それから消費税の性格、消費税が価格への転嫁を通じて最終的に消費者に御負担いただくことが予定されている税であるということ、それから今般の法案に盛り込まれている施策を含む政府の転嫁対策等の取組につきまして様々な機会をとらえ丁寧に説明してまいりたいと考えております。
　また、事業者の方々に対しましては、関係省庁と連携しつつ、消費税の転嫁等に関するパンフレット等を作成し幅広く周知するとともに、業界向け等の説明会を開催するなど積極的に周知広報を進めていきたいと考えております。
　次に、相談窓口についてのお尋ねがございました。
　事業者等からの相談につきましては、各省庁に相談窓口を設けるとともに、都道府県等に相談窓口を設けることを要請することとしております。加えて、今般の消費税率の引上げが二段階にわたり実施されることも踏まえまして、今回初めて政府共通の相談窓口として内閣府に消費税の価格転嫁に関する総合相談センターを設け、転嫁に関する幅広い相談に対応することとしております。この総合相談センターでは、消費税の転嫁拒否等に関する相談のほか、価格表示、
○委員長（増子輝彦君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
 午前九時十五分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　石原　宏高君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 越智　隆雄君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 助田　重義君 平 将明君
 武村　展英君 辻 清人君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 福田　達夫君 星野　剛士君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 宮澤　博行君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 吉川　貴盛君 枝野　幸男君
 大島 敦君 岸本　周平君
 馬淵　澄夫君 木下　智彦君
 重徳　和彦君 丸山　穂高君
 國重 徹君 井坂　信彦君
 三谷　英弘君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 菅原　一秀君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 経済産業大臣政務官 平 将明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 豊永　厚志君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 富田　健介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 鍜治　克彦君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 守本　憲弘君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 宮澤　博行君
 細田　健一君 星野　剛士君
 宮崎　政久君 助田　重義君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 宮崎　政久君
 星野　剛士君 細田　健一君
 宮澤　博行君 穴見　陽一君
 —————————————
五月二十八日
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五八号）
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
 —————————————
　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○富田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通保安審議官豊永厚志君、中小企業庁長官鈴木正徳君、中小企業庁次長富田健介君、中小企業庁事業環境部長鍜治克彦君及び中小企業庁経営支援部長守本憲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、小規模企業活性化法案について質問をさせていただきます。
　今回の小規模企業活性化法案の狙いは、我々公明党が主張してまいりました中小・小規模企業対策の抜本的強化とその方向を同じくするものでございます。大変評価をいたすところでございますけれども、我が国の小規模事業者の方々は、先ほども大臣が申されましたように、四百二十万社の中小企業のうち約九割、三百六十六万社もあるわけでございまして、個人事業主も数多くございます。私の地元、熊本を初めとして、地域の暮らしや雇用を支えている地域経済の屋台骨であると思っております。
　しかし、小規模事業者の皆様方の経営の状況は大変厳しいものがあり、日々大変な御苦労をされているわけであります。今回の法案が、真の意味でこれら小規模事業者の方々の経営改善あるいは将来のビジネス拡大につながるのかどうか、本日は限られた時間でもございますけれども、この点についてしっかり議論していきたいと思います。
　まずは、法案そのものの議論に入ります前に、現下の大きな課題、すなわち中小企業金融円滑化法の終了後の資金繰りの問題について質問させていただきます。
　公明党は、本年三月末の金融円滑化法終了時に、政府に対して五項目の要望を行いましたけれども、この中に、認定支援機関による経営改善計画の策定支援の早期実施という項目を盛り込みました。二十四年度補正予算を活用して二万社の計画策定支援を実施するということでございますけれども、四月二十六日までの申請件数は二十九件、支援決定はわずか十件と聞いております。これで万全の支援体制になっているのか、私は大変心配をしております。
　本支援措置の利用が進んでいない原因は何なのか、それについて政府はどのように改善をしようとしているのか、まず伺います。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○赤羽副大臣　お答えさせていただきます。
　十年以上続いております円高、デフレ不況の中で、日本の経済全体は大変厳しい経営環境が続いております。特に小規模事業者の減少が著しくて、企業数では五十六万社、従業員数で百八十六万人の減少となっております。また、小規模事業者はその規模の小ささゆえに、資金面、人材面、経営のノウハウなど、経営資源の制約にも直面しているところでございます。
　しかし一方で、地域の経済や雇用を支える大変重要な存在としてここはしっかり支えていかなければいけない。
　私も、“ちいさな企業”未来会議は継続的に何カ所か参加をさせていただき、さまざまな御指摘をいただいておりますので、簡単に取りまとめてお答えしたいと思います。
　まず第一に、小規模事業者は三百以上の業種に及んでおりまして、その形態や状況が多種多様で、それぞれの実情に応じたきめ細やかな対応が必要だという指摘がございました。
　そのためにも、まず中小企業基本法において小規模企業の位置づけを明確にするべきだという御指摘を受けまして、今回の法案では、基本理念に地域経済の安定と経済社会の発展に寄与するという小規模企業の意義を規定するとともに、中小企業に対する中小企業施策の方針を定めることといたしました。
　これに加えまして、小規模企業の実態に応じたきめ細やかな対応という観点から、それぞれの個別法において、特定の業種については小規模企業の範囲の変更を政令で行うことができるようにいたしております。その結果、いわゆるマル経、小規模事業者経営改善資金融資制度等の支援が弾力的に受けられるようになったということが挙げられると思います。
　二つ目には、内外環境、経済を取り巻く環境の変化が大きいので、そうした情報ですとか経営に対するノウハウ、こういったものを、インターネットを利用して、専門家やビジネスパートナーの紹介等を行う事業者を国が認定する制度を今回新たに創設することにいたしました。
　第三には、大企業が海外移転する等々の取引構造の変化の中で、下請中小企業振興法を抜本的に見直すことが適当だという御指摘もございました。このことを受けまして、下請中小企業振興法の改正をいたしまして、下請の中小企業同士が連携をして、自立的に取引先を開拓する計画を出されたら、それを国が認定して、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講ずる新たな仕組みを導入することとしたところでございます。
　そのほかにも細かい点はるるありますけれども、信用保証の対象に電子記録債権を活用した資金調達を追加するなど、資金面の措置も講ずることとしております。
　以上でございます。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○平大臣政務官　この金融円滑化法の終了に際して混乱が生じないかどうか心配しておりましたが、借りかえ保証五兆円とか、関連の公的金融の五兆円の仕組みをつくりましたし、また、新聞の一面
　現在は、政府全体といたしましては、中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議というものも設置して、ヒアリングをしておりますし、また、当省といたしましては、大臣を本部長とする中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部などを設置して、全国各地で意見交換会を開催しておりますが、今のところ大きな混乱はない、そのように認識をしております。
○富田委員長　この際、本案に対し、塩川鉄也君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。塩川鉄也君。
 —————————————
　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、塩川鉄也君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○富田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 高橋　千秋君
 江島 潔君 牧野たかお君
 主濱 了君 はた　ともこ君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 江崎 孝君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 高橋　千秋君
 塚田　一郎君 中原　八一君
 牧野たかお君 上野　通子君
 はた　ともこ君 主濱 了君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 大久保　勉君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 委　員
 江崎 孝君
 轟木　利治君
 直嶋　正行君
 岩城　光英君
 上野　通子君
 佐藤ゆかり君
 関口　昌一君
 中原　八一君
 宮沢　洋一君
 長沢　広明君
 松田　公太君
 主濱 了君
 荒井　広幸君
 浜田　和幸君
 衆議院議員
 修正案提出者 宮下　一郎君
 修正案提出者 近藤　洋介君
 修正案提出者 江田　康幸君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 稲田　朋美君
 副大臣
 経済産業副大臣 菅原　一秀君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山際大志郎君
 内閣府大臣政務
 官 亀岡　偉民君
 財務大臣政務官 伊東　良孝君
 経済産業大臣政
 務官 佐藤ゆかり君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣官房消費税
 価格転嫁等対策
 準備室長 齋藤　哲夫君
 消費者庁審議官 草桶　左信君
 消費者庁審議官 菅久　修一君
 総務省自治税務
 局長 株丹　達也君
 財務大臣官房審
 議官 太田 充君
 国税庁課税部長 藤田　利彦君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 豊永　厚志君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消
　費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特
　別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、主濱了君、難波奨二君及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠としてはたともこさん、江崎孝君及び牧野たかお君が選任されました。
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○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長齋藤哲夫君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井美沙子君　よく理解できました。ありがとうございます。
　総額表示に戻すという方針があるのであれば、今回の特別措置について、移行がスムーズにいくように是非お取り計らいをお願いしたいと思います。
　それでは次に、いわゆる第八条問題に移りたいと思います。
　法案第八条は、消費税還元セールのように消費税を転嫁していない旨の表示などを禁止することにより、消費者の誤認を防ぎ、消費税の適正な転嫁を促すものです。
　歴史を振り返れば、平成九年に消費税が三％から五％に引き上げられた際に、大手流通チェーン各社が消費税五％還元セール等の名称で一斉に一週間前後のセールを行いました。今回も増税による消費の冷え込みを少しでも軽減するために同様の対応がなされることが予想されますが、消費税の円滑かつ適正な転嫁に悪影響が及ばないようにするためには、どんな表示ならばセーフで、どんな場合がアウトなのかを明確にする必要があります。第八条原案ではその判断がしづらいということで、衆議院の経済産業委員会で大きな議論になったと聞いております。
　その議論の過程で政府側の答弁が二転三転しました。最初の答弁は、三％還元セールや全商品三％値下げ、価格据置きセールといった宣伝でも、消費税という文言は用いていないが、表示全体から見て禁止される場合があるとの内容でした。しかし、五月八日には一転し、消費者庁、公正取引委員会、総務省、財務省、経済産業省が出した統一見解では、消費税といった文言を含まない表現については、宣伝や
　このように、政府の見解が二転三転したのは、政府や与党の中で現場の実態を把握した上での議論が事前にしっかりできていなかったことに起因するのではないかと思っております。
　そこで、本法案所管の主担当である消費者庁に、この間の経緯と政府の見解がぶれた理由について御説明をお願いいたします。
○安井美沙子君　先ほど私、政府の見解を、事細かにというか、ほぼ正確に引用してお話しさせていただきましたので、答弁、見解がぶれたのは確かでございます。必要であればもう一回読みますけど、時間がもったいないのでそれはいたしません。確かに、五月八日の前と後ではあの見解がずれております。つまり、消費税といった文言を含まない表現については禁止される表示には該当しないと後から解釈を変更したのですから、今の答弁は当たらないと思います。
　私自身も、自由な商行為をゆがめるような規制は良くないと考える反面、政府の統一見解と衆議院のその後の修正によって第八条は骨抜きになってしまったと考えております。消費税と明示したらアウト、明示しさえしなければ何でもよいということになりました。小売業界は、これで、消費税と明示しないで値下げをする方法をめぐって大いに知恵を絞ることになります。
　例えば、消費税が八％に引き上がる二〇一四年四月一日の新聞折り込み
　こんなチラシが出回ったとしても、消費者に消費税の意味、意義を正しく理解してもらうという目的が果たせるのですか。御見解をお願いします。
○柳澤光美君　いつも話題になる、平成九年の消費税率引上げ時に小売業界が消費税還元セールを行った。これは、増税によって冷え切った消費をどう喚起するか、これは知恵を絞った結果なわけですね。例えば、セールといえば二〇％引き、三〇％引きが当然なわけです。むしろ、この方がよほど仕入れ業者へも大きな影響が行くわけで、ところが、五％という、消費税という訴え方をすることでお客様の支持が得られたというのが現実で、小売業というのは、ですからある意味では心理学というか、お客様を、どう消費を喚起するか、ここに最大の知恵を絞っているわけです。
　このような事業者の価格決定に係る自助努力を私は妨げてはならないというふうに考えています。先ほどの資料の一番最後にあります行政手続法でも、あくまでも相手方の任意の協力にあるとあります。余りにもこういう問題を行政が上から規制を掛けるということは、できるだけ私は控えるべきだろうというふうに思っています。
　消費税率引上げに伴って消費が減速するというのは、私は目に見えているというふうに思っています。そうでなくても、今一番苦しんでいるのは、円安によって原材料費が上がる、燃料費が上がる、さらに電気料金も上がる、これも価格に転嫁しなければとてもできないという状況に追い込まれているのが現状です。そうすると、事業者が
　そういう意味でいきますと、この内需を刺激することによって経済を活性化させることが何よりも重要であって、結果として消費税税収も確保できるというふうになる。とすれば、政府としてこの個人消費の喚起も含めてどう景気対策をこの後取っていくのか、ちょっと明確な御答弁をいただければと思います。
○柳澤光美君　製・販・配の連携協議会の方までお答えいただいたので質問がしにくいんですが、お手元に今お話のあった製・配・販の連携協議会のビジョンとメンバー表を出させていただきました。
　日本の商習慣ってやはりどうしても古いところがありまして、力関係やこれまでの商習慣から非常に返品といった非効率な配送が行われる、流通全体の効率が全体としては上がっていない、ある意味では日本の中でガラパゴスみたいな消耗戦が行われてしまう。
　この会にも参加をさせていただいて私が強く訴えてきたのは、我が国の流通業は、安全と安心を保障する優れた品質管理、それから最適配送や温度管理を徹底した物流システム、おもてなしの心を大切にする行き届いた接客手法など様々な強みを持っている。ところが、それがばらばらに動いて無駄な競争に走っている。この無駄、無理、むらをどう取っていくのか。一つは、メーカー、卸、小売が同じ土俵で議論をしてほしい。そして、それがお互いにウイン・ウインの関係になるような日本の流通システムをつくるべきだと。
　ですから、ここにあるように、多くのメーカーと卸業、小売業の会社が参加をして、この一番のポイントは、こんな大きな報告書出ているんですが、その下にワーキンググループがつくられて担当者レベルで議論が詰められたということです、本音の部分で。ですから、例えば、配送最適化ワーキンググループでは、配送頻度、配送ロットの見直しによる配送の効率をどう取ればできるだろうかという議論ですし、返品削減ワーキングチームでは、加工食品、日用雑貨における返品実績と返品削減の方法をどうしたらいいだろうというような建設的な意見が出ています。
　しかし、正直言いますと、いざとなるとなかなかもう一歩進めるということが非常に難しい部分があります。この取組は、先ほどの流通部会も含めて経産省の中で、是非、赤羽副大臣が私の後をつないでくださるというふうにもお伺いしていますので、私は、野党の立場であっても流通出身としてまたいろんな協力体制はしかせていただきたいというふうに思っておりますが、特にこの製・配・販に本来物流業者の皆さんにも入っていただいてもう一歩議論を進めるということも必要になってくるのではないかというふうにも私もとらえておりまして、是非、先ほどもう答弁いただきましたけれども、本来私は茂木大臣に出てきていただいて大臣に分かったというふうに言っていただきたかったんですが、少なくとも副大臣に出てきていただいていますし、大臣にも是非その辺を伝えていただきたいと。
　日本はもちろん物づくり中心で来ましたけれども、この流通インフラは世界に発信できる。私は、本当にシンガポールにオールジャパンででっかいショッピングセンターかモールを造ろうと。そこに商品が、商社とも連携して日本の商品、レストランだけではなくて地域の皆さんにも入っていただく。三月にはインドにも行ってきましたが、あのアジアのライン。ただ実は、枝野前大臣がロシア行って、柳澤さん、やっぱりロシア、シェールガスじゃなくて、ＬＮＧもあるんだけれども、本当にカルフールとかヨーロッパの百貨店だけ来ているけど、本当はロシアにも日本の百貨店とかスーパーが進出していく、世界に流通がきちんと出ていくことによって日本の認知といわゆるクール・ジャパンの根幹の部分につながるんじゃないかと。情報ももちろんそうなんですが、物品の中に大きな力を発揮するんではないかというような議論もしてきました。
　そんなことも含めて、是非、茂木大臣にも伝えていただいて、流通産業について経産省の中でも大きな位置付けで取り組んでいただきたいということをお願いをして、時間ちょっと残りましたけど、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君が選任されました。
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○宮沢洋一君　自民党の宮沢洋一でございます。
　経産委員会で初めて、そして与党として久しぶりに質問をさせていただきます。
　私は、昨年の六月の三党協議以来、この問題かなり深くかかわってまいりましたので、少しこの経緯だけお話をさせていただきますが、昨年の六月に三党協議がございました。私は町村先生と一緒に自民党のメンバーとして参加をしておりましたけれども、私どもは、消費税を引き上げるに当たってやはり大事な点、転嫁が必ずできるということ、これ大変大事な点だと思っております。そして、それと同時に、その裏腹ということになりますけれども、低所得者対策というものをきっちりやっていかなければいけない。そういう立場で臨んでおりまして、残念ながら、当時の政府からの提案には転嫁についての実は文言がございませんでした。私どもの方から、転嫁について、法的、法制上の措置を講ずるという提案をいたしまして、公明党さん、また民主党さんにも御賛同いただいて、昨年の夏に成立した税法に書かれたというところが今回の話の出発点であります。それで、その後、当時の民主党政権において、岡田副総理の下でこの転嫁についての検討が随分進められておりました。ただ、民主党内ではほとんど何か議論をされていなかったようでございますけれども、政府主導で行われたという……まあ違えばあれですけれども。
　で、中身について言いますと、私どもは正直言ってかなり不満があったものを引き取った形になっております。そして、基本的な枠組みというものは残させていただきました。基本的な枠組みというのは、独禁法、下請法というものではなかなか措置等々というところまで行かないということで、違反行為というものを列挙して、その違反行為に対するペナルティーというのは、名前を公表するというかなり軽微なペナルティーを掛けるというのがこれ基本的な構造でありまして、恥を恥と思わない人にはこれは効き目がないわけでありますけれども、その辺はそれでいいのかなということで、その基本的構造は残させていただいた上で何点か修正を加えました。
　そして、例えば納入業者について言えば、今回の法律では、納入業者についての条件は、どういう人が納入業者になるということは書いてありますけれども、私ども引き継いだ案では、要するに納入業者の意に反してという条件が付いておりまして、納入業者、まあ渋々とか、納得しないんだけれども契約してしまったらセーフになってしまうような、そういうものがあったんで、そういう条件をなくすとかですね。また、資本金基準についても、三億円以下であって、納入業者の方が資本金が低くなければ、小さくなければいけないというような問題があったのを、これは大小なしでいいだろうというようなこと。
　そして、更に申し上げますと、先ほどから問題になっておりますけれども、大規模小売店につきましていろいろ議論はありましたけれども、やはり国内で物を作る、物を売るという世界において、食物連鎖に例えれば、これは、大型小売店というのは頂点に立っております言わば肉食恐竜のようなものでございまして、こういう方についてはやはり相当しっかりと監視といいますか規制を付けていかなければ、例えば大きな食品メーカーであっても大きな電機メーカーであってもいろんな状況が生じているということは新聞等々載っておりますので、その辺をしっかり対象にしていかなければいけないということで、対象に加えるといったような提言を自民党としてまとめさせていただきまして、それに基づいて今回政府が法律を出してきたと、こういうことであります。
　いろいろ議論を承っておりますと、今日も幾つか議論がございましたけれども、消費税還元セールというものがマスコミ的にも非常に取り上げられ、国会においても議論があり、そして衆議院においても修正がされたということでありますけれども、提言した方からしますと、議論の中身というものが若干奇異に感じている部分が実はございます。
　と申しますのも、何でこのような条文を入れたかといいますと、これ、十五年前の消費税五％に上げて、またしばらくたったときに消費税還元セール等々というものが幅広く行われました。そして、当時からいろいろうわさもありましたけれども、十五年近くたってきますと、あのときどうだったかという話はいろいろ実際の体験談として耳に入ってまいります。中小企業、零細企業の納入業者も当然でありますけれども、大手の食品メーカーも相当きついことを実は大規模小売店から言われ、渋々と従ったというようなことがやっと話してもらえる、十五年たって出てきたという、まさに十五年前のことを考えますと、それを再現させてはならないだろうというのがまずこの条文として整備した一方の理由であります。
　ただし一方で、実はこれ、先ほど申し上げましたように、ペナルティーは名前を公表するということでありますから、消費税還元セールと銘打って確信犯でやった大規模小売店がいたとしますと、じゃ、政府が更に、そいつは問題だといって確信犯を、宣伝の後押しをするような、名前を公表してということが実はこの法律のペナルティーであります。
　ぎりぎりの線がどこだという議論よりは、実はこれを入れたというのは、やはりその大規模小売店に対する警鐘という意味合いが一番強いわけですけれども、それに加えまして、先ほどの柳澤先生の話を聞いていて、この十五年間で少し流通大手のビヘイビアが変わってくださっていればいいんですけれども、もしも変わっていないとすれば、やはり相当なことが起こる蓋然性は高いんだろうと思います。その蓋然性が高い中で、やはりしかるべきタイミングに相当大きなセールを打つということは、そこで相当な価格転嫁拒否行為等々といったものが行われている可能性はかなりあるんだろうというふうに思います。
　したがって、政府におきましてはいろんな情報を積極的に調査をする、取り入れるという中で、ある意味では、しかるべきタイミングの大きなセールというのはもしかしたらそういう行為がある可能性が高いという、飛んで火に入る夏の虫ではありませんけれども、そういう情報であろうという意識で実はこの辺の仕立てをさせていただいておりまして、大事なことは、悪質な、また広範な等々といった行為が行われたときには、公正取引委員会に徹底した特別調査を行うようにということを自民党として申し入れております。
　そして、恐らくそれに従って公正取引委員会としては、セールを行っただけではなかなか動けないにしても、ちらほらと情報が入ってくるような状況になったときには徹底した特別調査といったものを行っていただかなければなりませんが、その辺どういうふうなことを考えているか、特に特別調査の中身について、杉本公取委員長、お答えいただけますか。
○委員長（増子輝彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時十分まで休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後三時十一分開会
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、江崎孝君、牧野たかお君及びはたともこさんが委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君、上野通子さん及び主濱了君が選任されました。
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○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　本法律案のまず大前提、意義についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　来年四月に八％、二十七年十月に一〇％という二回にわたる消費税の引上げということが決まった直後から、事業者の皆様方から、増税分を価格に上乗せできないのではないかという懸念、心配の声が寄せられました。特に景気が非常に厳しい中であったものですから、様々な業界でいろんな声が上がりましたけれども、大手スーパーとか大規模小売事業者に商品を納める事業者あるいは中小零細企業、こういうところの不安の声が一気に出てきたのは事実でございます。
　そもそも消費税は消費者から預かった税金を事業者が代わりに納税するということになりますので、消費税率が引き上げられたことによって、地域経済、雇用を支える中小零細事業者に負担が掛かるということになりますと、地域の活力そのものが失われてしまう、経済的に地域経済にマイナス要素を逆に根付かせてしまうということは避けなければならないということでございました。
　我が党も、消費税の転嫁対策は非常に重要であるというふうに認識をし、下請法やあるいは独禁法の見直し等の様々な手段を使って、消費税の転嫁が円滑に進み、中小事業者に圧力が加わらないようにということをしっかり検討しますというふうに国民の皆様にもお約束をさせていただきました。現場の声をしっかり聞くということで十五以上の業界団体からいろんな声も伺いまして、現地を調査したり現場の様々な生の声も伺ってきたところでございます。
　そうした事業者の要望を具体化するために、今年の三月でしたけれども、消費税転嫁対策の強力な実施に向けた提言というのを我が党としても取りまとめさせていただきまして、政府に対して、この法案にこういうことは盛り込めと、あるいはこういう部分は削除すべきであるというような様々な事項について申入れをさせていただきました。
　具体的には、法律に規定される保護対象、これを拡大するということで、資本金三億円以下の全ての事業者とすること、あるいは大手スーパーなど大規模小売店に納入する業者に関しては弱い立場に置かれて非常に苦しくなるということ、その可能性が高いということで、資本金規模によらずに一律に保護対象にすべきであると、こういうふうに求めさせていただきました。また、中小・小規模の事業者の側が税抜きの価格で価格交渉をしたいと、こういうふうに言った場合は大企業側はこれを拒んではならないという、これを拒むことを禁止するように求めさせていただきましたし、値札の張り替え作業等の事務負担軽減のためには、税率引上げ局面においては特例として税抜き価格の表示を許容する、つまり外税方式を特例的に認めるということもすべきであるとお願いしましたし、円滑な転嫁を阻害する
　この法案は、こうした私どもの提言が十分に盛り込まれ、反映されたというふうに思っておりまして、その点では大変高く評価をさせていただいております。
　衆議院でも長時間、十八時間十分の審議が行われまして、一部修正が合意されて参議院に送付されているという段階でございますが、この法案は一日も早く成立をさせて、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けて様々な準備作業がございます。あるいは、周知徹底、広報ということも必要になってまいります。その意味では、政府一丸となって準備作業に一刻も早く取り組むべきであるというふうに考えております。
　まず、大臣にお伺いします。この法案を立案するに当たって、中小、特に小規模零細事業者、中小企業、こういうところに特に配慮した点及びどういう狙い、趣旨で配慮したかということについて、改めて伺いたいと思います。
○長沢広明君　特に中小零細事業者に様々な配慮をしたという点について、更にやはり私どもも大変評価をしたいというふうに思っております。
　第八条のことについて触れたいと思いますが、第八条の特別措置についてですけれども、衆議院の審議の中で、いわゆる消費税還元セールなどの表示を禁止した第八条で、三％値下げというような消費税との関連性が必ずしもはっきりしない表示の扱いについて活発な議論が行われておりました。
　そうした中、政府は、五月八日、この考え方に対する統一見解を明らかにされまして、消費税の文言を含まなければ三％値下げとか春の生活応援セールとか、そういう表示ができるということも明らかにされました。法律上禁止される表示の範囲を明確化するという趣旨から、消費税との関連を明示しているものというふうにはっきりするという法案修正がなされたというふうに理解をしております。
　この議論を踏まえたとしても、大規模の小売店が何とかセール、こう銘打った
　そこで、この修正のされた後についても、この第八条の狙いですけれども、第八条で規制しようとしていることは、あくまでも消費税を転嫁していないということを表示してはならないと、価格決定そのものを制限するものではないというこの趣旨、それは中小企業、小規模事業者にも配慮したものだという、この点をちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　第八条の規定でございますけれども、消費税の負担についての消費者の誤認を防ぐということ、それに中小の納入業者等に対する買いたたき、また周辺の中小の小売業者等の転嫁が困難になることを防止する、そうしたことのため、消費税分を値引く等の表示を禁止するものでございまして、このような
　また、この第八条の規定でございますが、今お話ありましたとおり、あくまで消費税分を値引きする等の宣伝や
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　本法案の第八条の規定でございますけれども、消費税分を値引きする等の宣伝
　御指摘の表示でございますけれども、それだけでは第八条で規定されております消費税分を値引きする等の
○国務大臣（稲田朋美君）　法律上、確定的な日付で書くのが適当だと思ったからだと思います。
○大臣政務官（山際大志郎君）　今の委員の御指摘の確実にその消費税を消費者に最終的に御負担いただくということについては、おっしゃるように、消費者、すなわち私たち国民がそのことをいかに深く正しく理解をしているかということにこれは懸かっていると、その認識は私たちも一緒でございます。
 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　その認識に基づきまして、今回の条文の第十四条にその広報をしっかりしなくてはいけないということが書かれておりますが、その十四条に基づきましてこれから広報を鋭意行っていくことになります。
　内閣官房といたしましては、これは広報の総合司令塔として働いてまいりますので、具体的には公正取引委員会であったりあるいは経済産業省であったりというところがいろんなパンフレットを使ったり、様々な広報、もちろん全体としてその広報というものもやらせていただきますが、その方途といたしましては、もうあらゆる機会を使って、本当に消費税というものが、今回に関しては社会保障に全額これを充てるということであったり、消費税という名前のとおり、最終的には消費者がきちんとこれを負担するのがこの消費税の本質であるというようなことであったりということを説明し続けると、これしかないんだろうと思っております。