○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　私は、ただいま議題となりました政府提出の補正予算案に関し、自由民主党を代表して、菅総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず初めに、今回の東日本大震災によってお亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。また、被災地の救援活動や原発事故の収拾に向けて日夜献身的な努力をされている自衛隊、警察、消防を始め関係の皆様の御尽力に対し、心から敬意を表し、厚く御礼を申し上げます。
　東日本全域では今なお余震が続き、多くの被災地はいまだ復旧・復興の明確な見通しも立っておりません。また、福島第一原発の事故に伴い、原発への不安や風評被害なども広がりを見せています。
　そんな中、昨日、天皇皇后両陛下は宮城県に入られました。南三陸町などを視察され、高台にある校庭に立ち、瓦れきの山と化した市街地跡に向かって深く黙礼される両陛下のお姿に国民は深い感銘を受けました。
　今こそ、この国難に対し、我々国政に携わる者が、被災した町や企業、農林水産業が活力を取り戻し再び人々に笑顔が戻るよう、復興のために総力を結集することが求められています。
　我々自民党は、「復興への道標」と題し、数多くの政策を政府に対し提言してまいりました。今後とも、被災者の支援、被災地の復旧・復興、原発の安定化に向けて全力で取り組むことをお誓いします。
　菅総理、このような国難とも言える状況の中、菅政権の震災への対応はとても評価できるものではありません。原発事故への初期対応などを見ると、事態を更に悪化させているとすら言えます。こうした菅政権の対応について、各種世論調査でも多くの国民が厳しい評価を下しています。また、先般行われた統一地方選挙の結果を見ても、国民は既に、復興のかじ取りを菅政権に委ねることはできない、その意思表示をしていることは明らかです。
　また、海外でも、原発事故への対応に対し、日本への不信や不満が高まっています。特に、放射性物質で汚染された水の海洋への放出を各国への事前連絡もなく突然に行ったことは、周辺諸国から厳しく指弾されています。
　総理は、このような震災や原発事故への対応への国民や海外の厳しい評価をどのように受け止めていますか、御認識を伺います。特に、総理は、原発対応について国民から一定の評価を得ているとおっしゃいましたが、一定の評価とはどのような評価だとお考えなのか、お聞かせください。
　また、直近の民意で、統一地方選挙、愛知六区の補選の結果は、菅政権にノーを突き付けたと判断するのが当然です。御本人にはその自覚はあるのでしょうか。選挙結果について御自身がどのように責任を取るおつもりか、民主党内部でも見放されつつある総理に聞くのは酷かもしれませんが、御認識を伺います。
　さらに、昨日、水谷建設の元社長が、民主党の小沢元代表側からの要求により一億円のやみ献金をしたことを公判で証言しました。小沢元代表は国会で説明責任を果たすべきです。民主党代表として菅総理はどのような対応を取られるのですか、お答えください。
　この補正予算は第一次ということであり、現在の被災地の状況に対して十分とは言わないまでも、緊急に必要な予算はおおむね盛り込まれていると言えます。ただし、今回の補正はあくまで緊急かつ即効性のある対策費を計上したものであり、中長期的な復興計画に基づく予算措置ではありません。今後、第二次補正予算、さらに第三次補正予算が必要になる可能性が高いと考えます。
　中長期的な復興の青写真は、現在、復興構想会議の議論なども踏まえ検討されていることと思いますが、政府としては、中長期的な復興のためにどの程度の予算が必要と考え、いつ第二次補正予算を出すのでしょうか。また、その中で今回の第一次補正予算をどのように位置付けているのでしょうか、併せて財務大臣から御説明をお願いします。
　歳出面ではおおむね評価できる予算ではありますが、歳入面では大きな問題を抱えています。特に、主要な財源として、年金臨時財源を転用する形で約二・五兆円が計上されていることは理解できません。我が党は、年金財源には手を付けるべきでないと主張し、復興再生債を二兆円以上発行して、復興に目的を限って、従来の国債とは区別して管理すべきと提案しています。
　ところが、菅政権はかたくなに、第一次補正予算では国債を発行しないことにこだわっております。第二次補正予算以降、国債発行が不可避と考えるのに、第一次補正予算についてだけ国債発行を拒むことは理解できません。
　国債を発行しないことは総理の固い信念と漏れ聞きますが、実際に、国債を発行しないで本補正予算を組むよう財務大臣に指示をされたのか、お教えください。そもそも、補正予算で国債を発行しないことが被災地の復興にどのようにプラスになるのか、御説明ください。
　公的年金の積立金は現在約百十六兆円ありますが、近年は毎年のように取崩しが行われており、平成二十三年度中にも、高齢化の進展による年金給付額の増大に対処するため、約六・四兆円もの取崩しが不可避であると言われています。今回の措置が追加されれば、今年度中に合計で十兆円近い年金積立金が減少する可能性があり、年金財政が不安定になるリスクが高まります。今後、積立金の取崩しがなし崩し的に行われれば、年金の支払の削減や年金保険料の引上げといった措置が必要になるのではないかと強く懸念します。
　総理、あなたは、税と社会保障の一体改革により年金の財源を確保すると言っていますが、これから景気が一段と冷え込むことが予想される中、このようなやり方で本当に財源確保が可能なのですか。年金臨時財源の転用に関して、その目的、理由を分かりやすく御説明ください。
　また、年金積立金の取崩しが進んでも、今後とも公的年金が安定的に運用できるのか、厚生労働大臣からお答えください。
　我々は、子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、農業戸別所得補償のいわゆるばらまき四Ｋ政策について、再三再四にわたって撤回を求めてきました。にもかかわらず、この補正予算がこれらの政策の継続を前提として編成されていることは重大な問題です。今日のような危機的な状況にあっても、民主党政権が政策の優先順位を考えず、いまだにばらまき政策に執着する理由が私には全く理解できません。
　総理がばらまき四Ｋ政策にいつまでもこだわる理由を被災者の方、そして国民全てに納得できるように御説明をお願いします。
　特に、子ども手当については、真に助けを求める人がいる中で、所得制限もなく裕福な家庭にまで現金を配る根拠が分かりません。厚生労働大臣からしっかりと御説明ください。
　また、子ども手当の法的根拠は九月までのつなぎ法案であり、現状のままでは十月以降は従来の児童手当に戻ることとなり、二十三年度で六千億円が捻出されるはずです。ところが、予算上は、十月以降も子ども手当を継続することが前提となっております。これは、法的根拠のない予算を組んでいるということであり、大きな問題です。このように歳入の算出根拠が明確でない予算を組むようでは、政権与党としての資格は全くなく、国民を愚弄するものと言わざるを得ません。
　総理は、十月以降、子ども手当を継続するつもりか否か、明確にお答えください。継続するのであれば、予算と法律のそごを解消するため、直ちに法案を提出すべきと考えますが、しない理由をお答えください。
　また、今回の補正予算の財源の中で極めて問題なのはＯＤＡ予算の削減です。
　今回の震災に当たり、世界から多くの支援を受けているにもかかわらず、世界の期待に背を向ける形でＯＤＡ予算を短絡的に削減すべきでないと、我が党はかねてより主張してまいりました。この補正予算では、国際機関向けの拠出金の一時的な減額等により五百一億円の圧縮を行うこととされています。
　ＯＤＡ予算の削減による財源確保は、国際社会に対し誤ったメッセージを送ることになり、決して行うべきでないと考えますが、なぜ削減を行うのか、その理由について御説明をお願いします。また、一時的な減額と言いますが、一時的とはいつまでか、具体的にお答えください。
　今回の災害に対する政府の取組体制を見ると、法的根拠が曖昧な本部や会議が多数設置されており、指揮命令系統が乱立しています。そのため、情報が錯綜しており、政府・与党は本来の機能を全く果たせていない状況です。政治主導といいながら、多くの本部や会議に責任をなすりつけ、誰も責任を持った決定をしていない。このような混乱状態では、霞が関の官僚も何をしていいか分からず、右往左往し続けています。本来は、法的根拠のある緊急災害対策本部や原子力災害対策本部を中心に簡素で効率的な組織として、指揮命令系統を明確にして対処すべきです。
　そこで、確認させていただきますが、震災発生からこれまで設置された会議や対策本部は一体幾つあるのか、明確にお答えください。
　また、その中でも特に政府が重要なものと位置付けている復興構想会議と復興実施本部、さらに政府が復興基本法の中で盛り込もうとしている復興対策本部の関係、それぞれの役割に関して国民に分かるように明確に御説明をお願いします。
　福島第一原発の二十キロ圏内が警戒区域で立入禁止になり、いきなり家畜の殺処分が発表されました。家畜の救出や補償の話もなく、いきなりの発表でした。原発立地地域の住民は、当初、食べ物もなく、一日一個のおにぎりを家族四人で分け合って食べたといいます。住むところもない、仕事もない、家族や隣人とも離れ離れの生活を強いられてきました。既に一か月半がたっており、避難者の不安はピークに達し、体力的にも精神的にもぎりぎりの状態です。これら原発事故の被災者は、いつまでこのような状況を続けねばいけないのでしょうか。
　これらの状況は、総理、あなた自身のリーダーシップで解決すべき問題です。総理として、東京電力ばかりに責任を押し付けるのではなく、あなた自身の責任で原発事故を収束させ、いつまでに汚染を取り除き、被災者がいつまでに家に帰れるようにするのか、その見通しと決意をお聞かせ願います。
　総理、この震災対応の最終責任は総理御本人にある、その自覚は本当におありでしょうか。国民への説明は官房長官に任せ、原発対応は東京電力に任せ、復興は各種の本部や会議に責任を押し付けているのではありませんか。あなたが本当に被災地のことを考え、必死で日本を救おうとしているとは到底思えません。
　総理は、避難所の視察の際、被災者の必死の訴えを事もあろうに無視して、立ち去ろうとしました。総理のこの態度こそ、被災者に対する政府の対応、心の通っていない対応を象徴しているのではないでしょうか。
　総理、国民はあなたが我が国のリーダーであることに怒りや失望を感じています。総理、国民は既にあなたを見限っているのです。もう帰るんですかという、あのとき被災者があなたに投げかけた言葉が、総理のみならず我々の胸にも突き刺さります。あなたが立ち去るべきは、避難所ではなく総理官邸です。総理、どうぞ官邸から速やかに御自身の家にお帰りください。
　この補正予算成立後、一日も早く潔く退陣されることを求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕