○渡部参考人　御紹介いただきました渡部記安でございます。本日は、よき機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　社会保険庁改革関連法案を具体的に審議されている当委員会の先生方に対して、社会保障政策、特に公私年金政策の国際比較研究を専攻する学者として、関連する世界動向に関して若干の参考意見を申し上げます。若干言葉が過ぎる場合には、我が国の現行体制の世界的な異常性に起因するものとして、よろしく御了承くださいませ。
　私は、三月までのこの一年間、非欧米人第一号の客員研究員として、ＩＬＯと密接な関連がありますＩＳＳＡ、社会保障担当官庁国際研究機構ジュネーブ本部で、ＩＳＳＡやＩＬＯの諸先生と、保険料徴収問題を含む世界の公私年金政策を具体的に研究してまいりました。
　一、本質的課題。
　当委員会における今般の本質的問題は、超高齢、超少子の二十一世紀社会を迎えた日本国においてどのような社会保障制度を構築すべきであろうかという課題であります。
　我が国は、国連に対して米国に次ぐ拠出金を負担する国家として、その関連機関であるＩＬＯやＩＳＳＡの関連する研究成果や最新動向を十分有効活用すれば、世界的にも強く批判される不祥事の続発する社会保険庁改革に関しても、我が国が採用すべき具体的改善策がおのずから明確になります。
　しかしながら、残念ながら、提出されている諸法案はこのような世界的動向に反しており、社会保険庁をめぐる我が国の実態をさらに悪化させる可能性が非常に強いと危惧しております。
　そこで、私は、最新の世界動向を紹介しながら、我が国が採用すべき主要な具体的対策を提言したいと思います。
　二、公的年金制度ガバナンス確立の重要性。
　ＩＬＯが二十世紀に出版しました画期的な二十一世紀公私年金政策に関する大著、「ソーシャル・セキュリティー・ペンションズ　ディベロップメント・アンド・リフォーム」において、コラン・ギリオン社会保障局長は、公的年金制度の運営管理問題の改革はアクチュアリー的年金数理的改革よりも重要であると明確に喝破しています。要するに、年金制度ガバナンスの確立、すなわち公的年金制度の運営管理における公平性、効率性、透明性の確立こそが年金数理的改革よりも重要であると明言しております。
　私はコラン・ギリオン長官を二回東京にお呼びし、国際年金セミナーも開催しております。そして、私は唯一の日本人として日本の論文をここに書かせていただきましたが、その一本は保険料未納問題であります。
　超高齢、超少子の我が国政府の社会保障政策は、高騰する経費節減の観点からも年金制度ガバナンスの確立が急務であるにもかかわらず、この年金制度ガバナンス確立を非常に軽視ないし無視してきたのが実態であり、現在国民から強い批判を受けている保険料徴収率の低下や種々の不祥事は、このような背景から必然的に発生した一事例にすぎません。
　公的年金制度ガバナンスは、Ａ、保険料徴収問題と、Ｂ、記録保存、給付支給、責任準備金管理などの徴収以外の運営管理問題に分類され、世界の社会保障制度史を概観すれば、保険料徴収問題が最大のガバナンス課題となっております。
　三、保険料徴収問題。
　強制加入である公的年金制度の主要目的は、ＩＬＯも明確に指摘しておりますように、保険料負担を回避または削減しようとする労使双方の非常に強い近視眼的かつ不合理な欲求を抜本的に是正し、国民である加入者に社会的連帯性と所得再分配に基づく予測可能性高き妥当な給付を皆年金的かつ安定的に提供することであります。この保険料拠出義務問題は、皆年金制度の不可欠な財政的基盤を構築すると同時に、年金制度そのものの公平性、効率性、透明性に対する国民的信頼の鋭敏な尺度でもあります。
　しかし、他の先進諸国はこの基本的課題をほとんど克服しており、ＩＳＳＡが世界で初めて実施した一九九三年の社会保障制度ガバナンス実態調査においても、保険料徴収問題は実質的に発展途上諸国の課題であり、先進諸国ではギリシャと日本だけが問題としておるにすぎません。要するに、我が国のガバナンス実態は国際的にも非常に見劣りする状況にあります。
　四、徴収体制の世界的実態。
　社会保険料の徴収体制は、配付いたしました資料末尾の統計にありますように、世界的に、Ａ、一元化制度、Ｂ、準一元化制度、Ｃ、分散化制度に三分類されます。
　社会保障制度発展の歴史を展望すれば、社会保障創設の初期においては、国税当局の関連情報量や徴収能力も不十分であり、かつ、税金と保険料の相違が過度に強調され過ぎたため、まず個々の社会保障制度の担当官庁が個別的にばらばらに徴収する分散化制度が発生しました。
　しかし、この分散化制度は、現時点では最も非効率なおくれた制度と世界的に評価されており、採用する国は急速に減少して、ドイツ、フランス、日本程度であります。ただし、ドイツとフランスは、医療保険制度担当機構が年金保険料も医療保険料などと一括徴収する体制を採用しているため非常に効率的となっております。このため、現時点では、この非効率な分散化制度を継続して採用している国は日本とルーマニアだけである世界的実態にあります。
　次に、社会保障制度の運営管理における公平性、効率性、透明性が非常に重視される時代になるに伴い、年金のみならず医療や労災などを含むすべての社会保障制度の運営管理を統括して一元的に運営管理する社会保障庁が創設され、その社会保障庁がすべての社会保険料も一括徴収する準一元化制度が登場してきました。
　現在、アフリカなどの発展途上諸国がこれを採用しており、かなり効率的ではありますが、次に述べる一元化制度には当然劣ります。また、中東欧の共産主義からの経済移行諸国においては、共産主義時代に国税庁が国民の権利を違法に侵害したことに対する国民の国税庁に対する反感が非常に強いため、やはり準一元化採用国が多い実態にあります。
　最後に登場したのが、国税当局による税金と社会保険料の一元的徴収体制の一元化制度であり、米国を中心に世界ほとんどの先進諸国が採用する非常に効率的な制度となっております。
　その理論的根拠は、社会的連帯性と所得再分配の観点から国家が国民の意思のいかんを問わず強制的に徴収し必要不可欠な国家制度の財源に充当する点では、税金も社会保険料も実質的差異がない点にあります。実務的には、国税当局の収益活動、納税実態の監視能力、豊富な関連情報の保有能力、効率的な徴収体制などが非常に充実してきたため、その効率的有効活用が期待されるためであります。
　このため、スウェーデンは一九八五年に、英国は一九九八年に準一元化制度から一元化制度に転換し、現在ではほとんどの先進国が採用する最も効率的な徴収体制となっております。政府・与党法案が採用する公法人かつ非公務員型組織に非常に類似した制度を採用してきた韓国も、二〇〇九年から世界的大勢であるこの一元化制度に移行予定であります。
　なお、政府・与党が非常に注目している保険料徴収体制の民営化は、本質的に大変非効率な制度として世界的にも評価が定着しており、実質的にも年金制度自体を民営化した国以外で徴収体制を民営化している国は皆無であり、社会保障制度においては民営化は決して万能ではない実態を特に指摘したいと思います。
　要するに、我が国は、世界的潮流である国税庁による税金と保険料の一元的徴収体制をまず導入すべきであります。もちろん、加入者や受給権者と直接に接触する社会保険事務所の相談機能や情報提供機能などは、各国とも民営化を積極的に導入して高い成果を得ているため、我が国での効率的民営化も大いに期待可能であります。
　我が国の社会保険事務所のように、幾ら相談のために国民が来ておっても昼休みになったら事務をやめるような組織は、私、世界をかなり調査しておりますが、日本だけであります。
　五、社会保険庁の解体細分化。
　従来の社会保障政策は、年金制度や医療保険制度ごとに当該制度の運営管理機構が創設時ベースでばらばらに分担してきました。
　しかし、その後は、社会保障制度の公平化、効率化、透明化を求めて、年金も医療も介護も労災も、すべての社会保障制度に関して保険料徴収以外の運営管理を統括的、一元的に運営管理する社会保障庁を創設して対処しているのが、米国を初めとする世界的潮流であります。
　このため、社会保険庁を解体し年金や医療制度ごとに運営管理を細分化する法案は、世界的潮流に完全に背反する非常に非効率的な政策であり、決して導入すべきではありません。
　そのかわりに、保険料徴収以外の運営管理を行う少数精鋭の公法人かつ公務員型の社会保障庁を創設し、保険料徴収以外の管理運営を統括的、一元的に担当し、米国やスウェーデンのように、ますます複雑化する社会保障制度の公平化、効率化、透明化を推進すべきであります。もちろん、核心的部分以外の民営化は可能であります。
　なお、民主党案のように、保険料徴収以外の運営管理までも国税当局に一元化することは、ますます複雑化する社会保障制度の実態を無視するものであり、逆に非常に非効率化する可能性が強く、導入すべきではなく、米国もスウェーデンもそのような政策は導入しておりません。
　次に、社会保障庁創設による社会保障制度の公平化、効率化、透明化推進のためには、従来の官僚主導の体制では非常に不備であった実態を政府は謙虚に反省すべきであります。虚偽の納付率策定のために手段を選ばぬ緩み切った執務態度などは、世界の専門家も驚きあきれており、このような業務執行の非効率と執務規律の乱れの強さには、社会保険庁幹部のみならず労働組合幹部の責任も追及されなければならず、不誠実、非効率な職員の解雇や降格などは、世界的に見てもやむを得ない状況と判断されます。
　なお、ＩＳＳＡやＩＬＯも強調するように、新設する社会保障庁の経営会議には、官僚以外に、加入者代表として労組、消費者団体、高齢者団体の幹部と、保険料負担者代表として経営者団体の幹部の三者構成を導入すべきであります。さらに、長官以下の経営幹部には有能な民間企業経営幹部を積極的に投入するとともに、有能でかつ強い権限を有する内部監査体制と外部監査体制を導入すべきであります。
　六、ポリティカルリスクの排除。
　歴史を展望すれば明白なように、社会保障制度、特に公的年金責任準備金を官僚などが乱用し流用、消費するポリティカルリスクは密接不可分の関係にあり、ＩＬＯやその他の先進諸国はその廃絶に早くから大変努力してきました。
　このため、米国初め他の先進諸国は、保険料を含む責任準備金は年金給付支給のみに使用すべしとの強い法規範を制定し、賦課主義の徹底と、余裕が生じた場合にも行政事務費への流用や金融市場への投資は厳禁してきたのが世界的実態であります。アメリカでも、アメリカ連邦債以外への投資は厳禁しております。
　この意味では、我が国の責任準備金をめぐる現状は発展途上国でも余り類を見ない嘆かわしい実態にあり、ポリティカルリスク排除のために、賦課主義の徹底、行政事務費への流用厳禁、金融市場での運用厳禁を厳格に法制化すべきであります。
　なお、ＩＳＳＡが一九九六年に実施した第二次社会保障制度ガバナンス実態調査に対しては、主要先進国の中で唯一我が国は回答していないにもかかわらず、近々開催されるＩＳＳＡの年金資産運用会議には、金融機関への天下り、元年金官僚までも含み多数の代表を派遣するのは何事でありましょうか。だれのための社会保障政策、年金政策でありましょうか。年金官僚の天下りが放任されている実態を即刻厳禁すべきであります。
　単にこれは理論だけではなくて、私は、大学卒業時点で国家公務員上級試験法律職甲も通りまして、以前の文部省にも内定したわけですが、金融機関に進み、勤続三十年で早期退職し大学の教員になっているものであります。このため私は、日本の金融機関のよさもよく知っておりますが、また悪い点もよく知っております。とにかく、責任準備金に絡む利権は根絶すべきであります。
　我が国政府の政策能力の不十分さのために、我が国の国民は不必要な苦痛を要求されています。情報化時代の現在、年金受給も、申請主義を廃絶し、政府からの受給開始連絡主義に抜本改革すべきであります。アメリカもスウェーデンもそのような制度を採用しております。
　七、年金一元化。
　保険料拠出回避問題は、富める者も貧しい者も同一負担、同一給付という公的年金制度における社会的連帯性と所得再分配の機能を無視した現行の国民年金制度、基礎年金制度の不十分な制度内容にも起因しております。現実に、国民年金未納者の多数は金融機関と個人年金契約を締結しているのが実態であります。
　このため、社会的連帯性と所得再分配の機能を重視して、国民年金制度を税金財源の貧困防止的な最低保障年金制度に改正するとともに、同時に、自営業者も含む所得比例年金制度の一元的創設が急務であります。その場合には、当然ながら、責任準備金を含む運営管理全般を、共済組織も含め、一元化すべきであります。
　八、最後に。
　二十一世紀日本社会の基盤を構築する年金政策を含む充実した社会保障政策策定のためには、政策策定能力を大幅に行政官僚に依存する我が国立法機関の体制を抜本改革すべきであります。米国連邦議会や米国連邦議会附属図書館、調査局、ＣＲＳの組織などを参考に、我が国の国会と国会図書館の調査能力、政策策定能力の抜本的充実が急務であります。
　さらに、人口問題のような中立的、客観的であるべき研究調査機関は、ポリティカルリスク排除のために、所管を行政機関から国会に移管の上、組織を抜本的に改革すべきであります。現実に、英国はそのようにしておるではありませんか。
　以上で、私の発表を終わります。