maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、少子化対策に資するかという御質問でございますが、今回の加速化プランは、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものであり、児童手当の抜本的拡充など三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化に取り組んでまいります。なお、衆議院予算委員会の公聴会におきましては、こうした加速化プランの施策によって出生率が上がるとの陳述もあったと承知をしてございます。
　政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本的方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目指すこととしてございます。この少子化トレンドを反転させるとは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより希望がかなえられて、その差が小さくなり、結果として出生率が下げ止まり、少子化の流れに歯止めをかけるということでございます。
○柳本委員　ありがとうございます。希望というのは非常に大切なワードだというふうに思っています。
　その上で、少子化というものは、いろいろな対策によって実際に出生率は上がるかもしれないけれども、様々な社会的な変化にも左右されるところがあるというのも事実だというふうに思うんですね。
　参考人で、出生率が上がるという言葉もあったということなんですけれども、私も参考人のいろいろな御意見を聞いていると、関係ないよというような厳しい御指摘があったのも事実です。そういったことを考えますと、国民の皆様方が、二〇三〇年度に入ってきたときに出生数が減り続けているとならば、少子化対策の効果が出ていないのではないかという反応になってしまうという現実もあるわけです。
　また、子供、子育て支援策はその施策ごとに効果が発現する時期も異なると考えます。どのような施策が、どの程度、いつ効果として表れるかが分かりにくい、分からないという状況なんですね。総合的に考えると希望が持てる状況になるとしても、一つ一つの施策がどういう形で因果関係として影響しているかというのはなかなか分かりにくい。その一方で、ＰＤＣＡサイクルであるとか、ＥＢＰＭに基づく施策推進が必要だとも言われるわけです。
　今回の支援策の効果が少子化にプラスの効果をもたらしているということをどのように確認して国民に示していくのか、考え方をお聞かせください。
○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。
　まず、昨年末に取りまとめましたこども大綱におきまして、子供施策の全体につきまして多面的に施策を立案、評価、改善していくこととしてございます。その関係で、政策全体に係るＫＰＩとして、様々な数値目標を含めた指標をまず設定をしているというところでございます。
　具体的には、例えば、大きな数値目標といたしまして、結婚、妊娠、子供、子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合を、現状はまだ三〇％弱ぐらいでございますけれども、これを七割まで増やそう、若しくは、自分の将来について明るい希望があると思う子供、若者の割合、これは現状、三分の二ぐらいでございますけれども、これを八〇％にしようなどを掲げてございます。また、状況を把握するための指標として、若年層の平均賃金、正規雇用労働者等の割合、それから、いずれ結婚するつもりと考えている未婚者の割合、若しくは、理想の子供数を持たない理由としてお金がかかり過ぎているからを挙げる夫婦の割合等々を挙げてございます。
　今後でございますけれども、まず、未来戦略におきましては、こども大綱の下でＰＤＣＡを回していくということが方針として決まっておりまして、先ほど申し上げました政策全体に係るＰＤＣＡと一緒に、未来戦略、加速化プランについても見ていくということになろうかと思います。
　それで、今後につきましては、加速化プランに盛り込まれた施策を含めて、進捗状況を把握するための指標を、本年の六月をめどにまとめる予定でございますこどもまんなか実行計画において設定をします。
　また、経済財政諮問会議の下でまとめられました改革工程表におきましても、少子化対策の推進に係る改革工程表を新設をして、今後、ＫＰＩの設定、更なる拡充を図ることとしてございます。
　こうした枠組みを重層的に活用し、ＰＤＣＡの観点を踏まえながら子供、子育て政策を推進してまいりたいと考えてございますけれども、委員御指摘のとおり、非常に多岐にわたりますので、分かりにくいという部分が出ないように、できる限り体系的に、そして一つ一つの施策がそれぞれどう関連しているのかということも分かるように検証を行っていきたいと考えてございます。
○柳本委員　ありがとうございます。
　今、幾つか指標について具体例を挙げていただきました。受け止め方、感じ方という数値ではあるものの、かなり高めを目指していただいているという部分もありますので、それだけ効果が上がれば、一定希望というものが見えてきているということを国民の皆様方にも知らせることができるというふうに思っております。
　そんな中での子ども・子育て支援金制度なんですが、本日も先ほど牧島委員からも質疑があったところでございますので中身には言及しませんが、一点だけ、広く国民の皆様方に対する説明が極めて重要だという観点から、周知、広報について確認をさせていただきます。
　説明については、分かりやすい説明と納得感が得られるような手法で進めていかなければなりません。保険加入者に対しての説明については、先日、厚労委員会におきましても質疑させていただいて、厚生労働副大臣から、こども家庭庁とも連携して丁寧に説明していくとの答弁を私はいただいたところなんですが、意気込みだけではなくて、しっかりとそれぞれの責任において説明をし、また、説明の受け止め状況などについても情報共有をしながら進めていかなければならないと考えます。
　どのような方々、すなわち被保険者であるとか経営者であるとか保険者であるとか、対象を定めて、どのように役割分担をしながら説明をしていくことを予定しているのか、具体の進め方をお聞かせください。
○熊木政府参考人　具体的な広報のやり方についての御説明でございます。
　もちろん、その前に、中身が大変重要でございますので、支援金という新しい拠出でございますから、まずは、少子化が喫緊の課題であるということですとか、今回、加速化プランとして、大きな政策の拡充、給付の拡充を図るということですとか、そのために全世代、全経済主体がみんなで子育て世帯を支える、これは助け合いの仕組みなんだといったようなことですとか、そういったことをしっかりと広報してまいりたいと思います。
　広報の宛先といたしましては、全世代、そして企業さんも拠出いただきますので、まさに多岐にわたります。医療保険制度を通じるということになりますので、まず医療保険者、あるいは厚生労働省でいえば保険局、そういったところと連携をさせていただいて、医療保険ルートでの広報ということを考えたいと思います。当然ながら、保険局において、医療保険ルートで様々なやり取りがあると思いますので、そういった中で私どもも乗せていただいて、中身はしっかりと私どもの方でも説明をする、そういったことが必要だと思います。
　事業主の方々も拠出をいたしますので、団体、当然ございますし、それから、一般的な広報とターゲットを絞った広報とをそれぞれ組み合わせる形でやってまいりたいと思います。
　自治体も重要でございます。自治体とは速やかに、法案をお認めいただければということにはなりますけれども、なるべく早く正確な文書をお届けする。それはなるべく分かりやすくさせていただくということ。そして、当然、対面なりオンラインなりの形で、直接的なやり取り、こういった会議体の場もございますので、そういったものを通じて広報してまいりたいと思います。
　当然ながら、その効果というものをちゃんと受け止めもさせていただきながら、広報を積み重ねていくということをさせていただきたいと思います。
○柳本委員　非常に重要な要素であるというふうに思います。まずは中身、おっしゃるとおりでございますけれども、我々も、今回のこの質疑を通じてしっかりと、分かったことを分かりやすく伝えていけるような努力に力を注いでいきたいと考えております。
　今回の一連の議論においては、全ての子供を公平に対象とする、あるいは、国を挙げて、連帯というワードが、私、個人的には心に残るわけであります。
　それぞれの施策実行に当たっては、地方公共団体、先ほどの広報もそうなんですけれども、やはり地方公共団体、自治体が窓口になることも数多くありまして、地域の特性を生かしたり、地域ごとで施策のありようが異なるということもあるのは理解できます。ただ、真に公平な支援策としていくためには、また、国全体として少子化対策としての効果を最大限に引き出すためには、所得によって対応が違うとか、自治体間での取組が違うということは基本的にはなくしていって、施策のベースは、ユニバーサルサービスというかナショナルミニマムというか、一定対応すべきことがベースとしてあるというふうに思うわけです。この点について、こども家庭庁の御所見をお伺いいたします。
○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。
　昨年末に取りまとめましたこども未来戦略におきましては、全国どの地域に暮らす若者そして子育て世代にとっても、経済的な不安がなく、良質な雇用環境の下で、将来展望を持って生活できるようにすることが重要であり、引き続き、地方創生に向けた取組を促進する。また、こうした取組と併せて、加速化プランにおいて、経済的支援の強化、子供、子育て支援の拡充、共働き、共育てを支える環境整備などを一体として進めるとしているところでございます。
　そして、加速化プランにおきましては、児童手当の抜本的拡充や高等教育の負担軽減、育児休業給付の充実といった、従来から全国一律で実施をしてきた施策の強化に加えまして、出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設のように、これまで各自治体が行う事業への補助の事業として実施してきた施策についても、全国一律の制度として法律に位置づけるものも盛り込んでございます。
　子供、子育て政策の強化は国と地方がまさに車の両輪となって取り組んでいくべきものであるということを十分踏まえまして、地方財源も含め、加速化プランの財源を確保しながら、まさに地方自治体とともに子供、子育て政策の強化の取組を支援してまいります。
○柳本委員　財源問題もありますので、非常に難しいのはよく理解できます。ただ、この間、自治体などからは要望が出続けていること、複数あるんですね。たくさんあるんです。
　例えば、子供医療費助成制度などはもうほぼ全国の各自治体でやっているわけでありまして、昨日も議論がありましたが、ベースとなる部分は、例えば小中学校の医療費については、自治体に委ねるのではなくて国で対応すべきだというふうに私も考えます。また、小中学校の給食の無償化についても、コロナ禍を経て多くの自治体で実施している実情がありまして、一律で無償化という手法でないにしても、負担軽減策を国として対処すべきと考えているということを申し添えさせていただきます。
　その上で、先ほどの答弁の中で補助ではなく全国一律で給付という話もありました、こども誰でも通園制度について一点確認させていただきます。
　初めにちょっと制度概要をお聞かせいただこうと思ったんですけれども、時間の都合もありますし、この間、いろいろこの委員会でも議論は出ていますので概要についてはあえて確認をしませんが、子供を社会全体で子供の視点で育てていく、育ちの環境を整えていくということで、理念は非常にすばらしいというか、新しい時代に即したものであると考えます。子供の育ち、成長だけではなくて、事業を通じて親も保育施設も社会も成長していくような、共育ちの方向性を導いていただきたいと考えます。
　一方で、共育ちということになると、共に過ごす時間が長いからこそ共に育つわけであって、これも議論がありましたけれども、月十時間という上限設定については、試行を重ねながら検証してということではありますけれども、ちょっとやはり共育ちと言うには時間が短いかなというふうに思いますので、改善を図っていただくように求めておきます。
　一方で、当然のごとく乳幼児は一人一人異なるわけでありまして、食べ物のアレルギーや乾燥肌といった体質、よく寝る、よく泣くとか性格的なもの、一定の情報を把握していかなければ受け手となる保育施設は受けづらいであろうと思いますし、親の側も受け体制が万全でなければ心配になるわけですよね。しかし、余り様々な対応が求められるということになれば、受け入れる保育施設は少なくなって、結果として、制度はあるんだけれども預け先、選択肢がないということにもなりかねません。
　定期利用と自由利用という二パターンがあるようですけれども、特に自由利用のケースにおいては、ネットを通じて申し込んだけれども想定した状況と異なってトラブルになるというケースがあることは容易に想像されるわけです。
　試行を通じて令和八年の給付事業につなげていくという答弁は何度も聞いておりますけれども、保育園を始めとしての受入れ施設、また、施設における保育士をしっかり確保していくためには、どのような対策を取ろうとしているのか、お伺いをいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度の実施に当たって、子供の安全の確保、大前提でございます。アレルギーなど、子供の安全を確保するために必要不可欠な情報、これを事前に把握をしていくこと、非常に重要だと考えております。
　このため、国では一元的にシステムを構築することとしておりますけれども、このシステムの中で、保護者が事前にアレルギー等の情報を登録して、受入れ施設が子供のアレルギー等の情報を円滑に把握ができるように、そういった工夫をしていきたいというふうに考えております。
　また、事業実施に当たりまして、初回の面談を行ったり、あるいは親子通園も認めることにしておりますので、そういったことを活用して親子の様子を見たりする中で、初めて利用するお子さんの理解を得られるように、こういうふうな工夫についても考えていきたいと考えております。
　また、こども誰でも通園制度は、障害のあるお子さんも含めて、しっかり提供体制も進めていこうというふうにも考えてございます。
　こうした取組を通じまして、受入れ施設にとっても子供や保護者にとっても安心な制度となるように、引き続き、試行的事業の実施状況も踏まえながら検討を深めていきたいというふうに考えております。
○柳本委員　ありがとうございます。
　こども誰でも通園制度だけではなくて、やはり保育園とか保育施設における保育士の人材確保、これはとても重要なんですね。今、処遇改善も含めて取り組んでいただいていますけれども、まだまだ厳しい状況があります。
　そんな中で、よく保育所関係の方々から御要望としてお聞きするのは、これは介護にも言えることなんですけれども、道を挟んで自治体が替わるだけで対応が変わるんだ、給与が変わるんだと。いわゆる地域区分の課題であります。この間、常に保育所などからも要望が出てくる課題ではありますのでこども家庭庁も認識していると思いますけれども、この地域間格差、是正すべく対処すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子供、子育て支援制度では、公定価格の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、市町村ごとの地域区分を設けてございます。地域区分の設定におきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠してございます。
　これは、全国的な制度である子供、子育て支援制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があるということですとか、介護分野などほかの社会保障分野でも導入されているものであることなどを踏まえて採用しているものでございます。
　一方、議員から御指摘いただきましたように、隣接する地域において公定価格の地域区分に差があることで、地域区分が低い地域においては人材確保が困難になるといった御指摘をかねてからいただいてございます。
　このため、これまでも、介護報酬における取扱いを踏まえながら累次の補正ルールの導入を行ってまいりました。さらに、令和六年度予算におきましては、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提として、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを新たに追加をしたところでございます。
　今後とも、公務員の地域手当の区分の見直しの動向ですとか介護報酬等の仕組みを踏まえて、地域区分の在り方の検討あるいは保育士確保策の総合的な取組を進めていきたいというふうに考えております。
○柳本委員　補正を新たに設けていただいたということですけれども、それが実際に保育士確保に向けて実効ある形で機能しているか、その辺りの検証も含めて、その補正の在り方などについても、引き続き、現場の声を聞きながら改善を図っていただくようにお願いをいたします。
　続きまして、子供の居場所という視点で質問を何点かさせていただきます。
　社会全体で子供の生育環境をつくっていくという意味では、学校や家庭以外の第三の居場所というものの存在も非常に重要であります。また、不登校や引きこもり、孤独・孤立対策にもつながるものと考えます。
　国として子供の居場所づくりについてどのように考えているのか。昨年末に閣議決定された指針の概要を簡潔に御説明ください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の居場所づくりに関する基本的な事項や視点などにつきまして、地方自治体、学校、地域住民など、居場所づくりに関わる関係者に対して国としての考え方を示すため、こども大綱と併せまして、昨年末、こどもの居場所づくりに関する指針を閣議決定をいただいたところでございます。
　指針では、子供が過ごす場所や時間、人との関係性全てが子供の居場所になり得ること、その場を居場所と感じるかどうかは子供本人が決めるものであること、そして、子供の視点に立って、子供の意見を聞きながら居場所づくりを進めること。そういった中で、基本的な視点としては四点、多様な子供の居場所がつくられるように増やすこと、子供が居場所につながるようにつなげていくこと、子供にとってよい居場所となるように磨いていくこと、子供の居場所づくりを検証し振り返っていくこと、この四つの視点を基に進めていくということを取りまとめたところでございます。
　今後は、こどもの居場所づくり支援体制強化事業、これは昨年度、五年度の補正予算で確保しておりますが、こういった事業の中で、自治体の居場所の実態調査ですとか、居場所づくりのモデル事業ですとか、あるいはコーディネーターの配置への支援、こういったことを活用しながら、この指針に基づいた居場所づくりをしっかりと推進していきたいと考えております。
○柳本委員　増やす、つながる、磨く、振り返るということで、四つの視点でということであります。
　その際には、振り返るというところに出ていますように、しっかりとそれぞれの地域において、現場においてといいますか、どういった子供たちのニーズ、思いがあるのかということをつかみ取っていただきながら事業を進めていただく必要があるかというふうに思います。
　第三の居場所づくりということでいいますと、日本財団の居場所づくり支援の取組として、常設ケアモデル、二〇二四年度においては包括ケアモデルとも言っているようなんですけれども、整理がなされているのかもしれません。
　日本財団の助成の下で居場所を私の地元で立ち上げて、実施している団体があるんです。しかしながら、この日本財団の助成というものが三年間で終わってしまいますので、それが終わってしまうと事業を継続できないというようなお声をいただきました。
　継続できないというような話をしていますと、実は行政サポートを求めておられたんですけれども、まさにこれに応えるものとして、国では令和三年度補正より児童育成支援拠点事業というものを実施しておりまして、令和六年度には事業を拡充をしているわけです。
　当該事業のニーズをどのように把握しているのか、事業の概要と併せてお聞きをいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介いただきました児童育成支援拠点事業でございますけれども、令和四年の児童福祉法改正によりまして創設された事業でございます。家庭養育環境に課題を抱え、支援の必要性が高いお子さんに対して、安心して過ごすための居場所を提供し、学習支援や食事提供を行うほか、保護者への相談支援、あるいは市町村や児童相談所等関係機関との連携を図る、そういった事業でございます。改正法の施行自体はこの四月となってございますけれども、既に先行的に取組を実施するような自治体に対する支援も行ってきたところでございます。
　本事業は、子ども・子育て支援法における地域子ども・子育て支援事業に位置づけることで、市町村において計画的な整備をしていくこととしております。この四月に本格施行された事業であり、現状としてはまだまだ取り組む自治体は少ないものの、この制度化に伴いまして、市町村が策定をする第三期子ども・子育て支援事業計画におきまして、対象となる子供を適切に見積もっていただいた上で、必要な支援量を計画的に位置づけていただいて、計画を策定いただくように周知をしているところでございます。
　市町村が当該計画に基づいて提供体制を整えていけるように、市町村への財政支援やガイドラインの周知を通じて支援をしっかりと進めていきたいと考えております。
○柳本委員　ありがとうございます。
　まだまだ件数は上がっていないようなんですけれども、私、ニーズはあるというふうに考えています。
　ただ、その一方で、今御説明いただきましたように、補助事業ということで、国は補助制度があるんだけれども、都道府県であるとか市町村であるとか、各自治体が取組をしないということであれば、結局、その事業の継続がままならないということになりかねないわけでありまして、先ほど御答弁いただきましたように、市町村に対してもしっかりとサポートを図っていくように引き続き求めておきたいというふうに思います。
　その上で、私、地元においては本当に様々な課題を抱えた子供たちがいます、家庭があります。それぞれ対応いただいている団体もあるわけですね。行政のサポートがあるかないかじゃなくて、目の前に困っている子供さんがいれば、困っている親がいれば何かやるんだという、非常に熱い思いを持って取り組んでいただいている方々がいることに対して、心から敬意を表し、感謝をする次第であります。
　例えば子供食堂なんかも、今全国的に認知されていますけれども、子供食堂なんて言葉が出る前からそういう事業を私の地元ではやり始めておりました。そういったことを考えますと、国の施策は少し遅れているというか、それぞれで、これから巻き起こるいろんなニーズを十分に把握し切れていない、ちょっと追いついていないようなところもあるかと思いますので、潜在的なニーズも的確に捉えて施策に反映していただくようにお願いをいたします。
　その上で、そういうこととも関わるヤングケアラー、最後お聞きしますが、ヤングケアラー支援については今回の法改正で明記することとなっておりますが、具体的に明記することで何が変わるんでしょうか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　ヤングケアラーに対する支援につきましては地方自治体間で問題意識や取組の格差が見られますが、その背景には、基礎自治体である市町村において、自らが実態を把握すべき課題と十分認識されていないことや、地方自治体内において支援体制ができていないこと等が見られます。
　これまで、法律上、ヤングケアラーに関する規定は設けられていませんでしたが、今回、子ども・若者育成支援推進法において国及び地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーを明記することで、地方自治体における問題意識や取組のばらつき等の解消につなげていきたいというふうに考えております。
○柳本委員　今おっしゃった意味で全国的に広めていくということであれば、社会の中においても正しい理解を得るために広報、周知が必要であるというふうに考えます。ヤングケアラーについての情報共有についての考え方をお伺いいたします。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　支援対象となるヤングケアラーにつきましては、子供、若者一人一人の状況や受け止め等も踏まえまして、勉強や遊び等の時間が奪われ、負担が重い状態にあるかどうかを個別に見ていくべきと考えております。
　また、周囲の大人等がヤングケアラーについての理解を深め、子供が担っているケアの負担に気づき、必要な支援につなげることが重要です。このため、令和四年度から三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、広く国民に周知しているところです。
　今回の法改正を機に、ヤングケアラーが家庭内の大変デリケートな部分に触れるものであることや本人の受け止めを丁寧に捉える必要があること、その上で、子供、若者として必要な時間が確保されるよう、こども家庭センターのサポートプラン等を通じた支援を行い得ることなどについて、周囲の大人等が適切に御理解いただいた上で、子供、若者本人の気づきを促すことにも留意しながら、本人に寄り添った姿勢の下で支援につなげていくことが可能となるよう、改めて丁寧な広報啓発に努めていきたいというふうに考えております。
○柳本委員　よろしくお願いします。
　実際、自身がヤングケアラーでありながらその認識がない子供が少なからずいるというふうに言われています。支援対象とするヤングケアラーを特定するのはなかなか難しい。先ほどデリケートとおっしゃっていましたけれども、まさにそのとおりでありまして、行政の介入でかえって家族を分断するようなことになってもならないというふうに思いますので、そういう視点も踏まえていただきながら、まずもっては正しい理解を広めていただくようにお願いをし、その上で支援策へとつなげていただきたいということを要望させていただきます。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河西委員　公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、一問だけ、支援金についてお伺いをいたします。
　先般も所信の質疑の方で大臣の方にはお伺いをしておりますけれども、今回政府は、現在各個人が払っておられる医療保険料額の四から五％程度の額になるというイメージを示していただきました。
　この支援金、金額ばかりに焦点が当たっておりますけれども、やはり金額は独り歩きしやすいなと。他方で、このパーセンテージは、私も以前の所信で要望させていただいた角度でありますけれども、当然、国民一人一人が自分に置き換えて捉えやすいものであります。給与明細の法定控除を御覧になっていただいて、まあ、今はスマホにカルキュレーターも、計算機もついていますので。
　そういう意味で、今日は、政府には、今後いろいろ、様々御要望もあって御対応いただくということでありますけれども、平均の金額よりもパーセンテージによる端的な御説明をいただいた方がよろしいのではないかという、これは一点提案を申し上げたいというふうに思います。
　そこで、改めてになりますけれども、この四％から五％、各医療保険制度によって異なるわけでありますけれども、それぞれ何％程度かということを御答弁いただいて、また、この数値でありますけれども、パーセンテージ、あくまでこれは現時点の想定でありまして、今後、今政府が総力を挙げて進める賃上げ、これが更に進めばどう変化し得るのか、御見解をいただきたいと思っております。
○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　支援金の金額につきましては、加入者一人当たりの平均額ということでお示しをしつつ、医療保険料額との比較というものを挙げさせていただきました。これによってイメージがしやすくなるだろうということでございます。
　今申し上げました割合につきましては、全体では四・七％、医療保険料額が令和三年度の実績、これに対する令和十年度の支援金の四百五十円という金額、この割合が四・七％でございます。制度ごとに見ますと、被用者保険では四・五％程度、国民健康保険では五・三％程度、後期高齢者医療制度では五・三％程度と、おおむね四％から五％の範囲内となってございます。もちろん、現状の医療保険料額というのは現状の投影でありまして、支援金額の方は理論値となりますので、そういった点では多少のぶれというものはあろうかと思います。
　今後これがどうなるのかということにつきましては、今申し上げましたように、医療保険料額は令和三年度の実績でございます。通常、一般的には医療保険というのが上昇基調にございますので、そういう意味で、医療費が増えていきますと医療保険料額が増えていき、それに対する支援金の率、割合というものは減っていくということはあろうかと思います。
　他方、賃金の関係で申し上げますと、これは医療保険料の額に対して支援金の額が幾らかということですので、ダイレクトには、賃上げということによって割合の低下といったものはなかろうかと思います。
　他方、支援金の医療保険料の額に対する割合ではなくて、先生少しおっしゃられましたのは、支援金の率ということでおっしゃった部分があったかと思いますので、支援金の率、すなわち賃金あるいは報酬に対する支援金の額、この割合、比率につきましては、賃上げが進めば当然ながら下がっていく傾向になるだろうというふうに考えてございます。
○河西委員　御答弁ありがとうございました。
　成長と再分配の好循環という観点でも今のことは捉まえられるだろうというふうに思いますし、やはり、経済成長をしっかり進めていくことが社会保障の制度の維持にも非常に資するということを理解をさせていただきました。
　ここからは給付の議論に移りたいというふうに思います。
　最初に、こども誰でも通園制度であります。
　私も、こども家庭庁設置法またこども基本法時代に当時の内閣委員会で取り上げさせていただきまして、今回制度化をしていただけるということで、高く評価をさせていただきたいと思っております。
　その上で、現在のモデル事業、これまでも議論があるところでありますが、補助基準上、一人当たりの月十時間の上限があるということで、足りないんじゃないかというような御意見もあるわけでございます。その上で、全自治体で実施する令和八年度から、この利用枠が月十時間以上のどこかでピン留めをされるという方針であると理解をしております。
　今日は、一点、この利用枠の拡大の戦略的前倒しを御提案申し上げたいと思っております。
　例えば、これは私も地元の区議さんと連携して進めてきておりますけれども、東京都の文京区、報道にもなっておりますが、昨年度は二園でモデル事業を実施をしましたが、三十人の枠に約百八十人が殺到されて、今年度からは十一園に拡大をしております。あわせて、行政の目が現場に届くようにということで、自治体側の体制強化も同時に進めておられるということであります。
　つまり、ニーズに対してどこまで提供体制、これは自治体側も含めて、また現場も含めて、確保できるかということが焦点になってくるわけであります。
　こういった状況を見ますと、この月十時間の上限でありますが、全国一律で設けて令和八年度からいわばがらっと変えていくというよりかは、そもそもこの制度はニーズが高い地域に活用してもらう側面が強いというふうに思いますので、こうした自治体には、提供体制の確保、また、今申し上げた行政側の体制の強化、これを自主性と計画性を持って早めに着手してもらえるように、助走期間的なイメージで、当然モデル事業の状況を踏まえるのは前提でありますけれども、でき得る限りこの補助基準上の月十時間の利用枠拡大を、戦略的に、また柔軟性を持って前倒しをしていただいた方が、結果としてより質の高いサービスを早期に提供できるのではないか、こう考えるわけでありますけれども、御見解をいただきたいと思っております。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度、これを制度化した際の上限時間については、今年度から月十時間を上限として実施をしている試行的事業の状況や、全国的な提供体制の確保状況を踏まえながら、都市部を含め、全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点から今後検討していく必要があると思っております。
　また、利用時間の上乗せの実施、あるいは柔軟な制度設計、こういったことの御指摘を今いただきましたけれども、実は、昨年、こども誰でも通園制度に関する検討会を開催してございました。この検討会の中で、自治体によっては定員に空きが生じている地域、様々な実情があるということで、上限を柔軟に増やしてもよいのではないか、こういった意見がございました。また一方で、全国の自治体において、対象となる全ての子供が利用できる制度、こういったことを目指していくということから、全国で実施することが可能な上限設定をするということがあくまでも最優先ではないかというふうな御意見もございました。
　このため、こども誰でも通園制度は、全国の市町村で実施をする給付制度とすることを前提としながら、自治体によって地域差が生じるということについてどのように考えていくのかといった論点も、試行的な事業を進めながら検証を重ねていきたいというふうに考えております。
　また、その際、例えば自治体の判断で利用時間数の上乗せを認めるということも考えられるわけでありますけれども、その場合に、自治体の判断で上乗せをした場合に、国による上乗せの補助ができるのかどうかといった、こういった論点も、全国で実施する給付制度であるということも前提にしながら、本格実施に向けて検討を深めていきたいというふうに考えております。
○河西委員　ありがとうございます。全ての子供に提供していくということでありました。
　ただ、月十時間を超えるところのニーズにどう応えていくのか。当然、提供体制の確保が前提になりますけれども、是非そういったことも踏まえながら、様々課題があることは承知をしております、議論を深めていただくということでありましたので、是非これは期待をさせていただきたいと思っております。
　続きまして、産後ケア事業についてお伺いをいたします。
　これは、母子保健法の改正で、令和三年度から自治体の努力義務になりました。令和四年度時点で約八四％の一千四百六十二の市区町村が実施をされているわけでありますが、その上で、利用率、これは受皿との関係が密接にあるわけでありますけれども、政府として、この産後ケア事業の利用をめぐる課題認識をお伺いいたしたいのと、今回の法改正によって、国が定める基本指針、その下で都道府県や市区町村が事業計画作成を、地元と、あと広域的に、これを義務づけるということでありますけれども、この狙いについて、まずお伺いをしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　産後ケア事業につきましては、令和四年度の時点で、全市町村の約八四％に当たる千四百六十二市町村で実施をされており、令和五年度からは、全ての産婦さんに対して利用料の減免支援を導入するとともに、対象者を産後ケアが必要な者というふうに改めまして、本事業がユニバーサルな支援サービスであるということを明確化したところでございます。
　一方で、全ての産婦の方のうちで本事業を実際に利用した産婦の利用率で見ますと、令和四年度時点で約一割にとどまっているということ、また、取組状況につきまして自治体間でかなり差があるということも事実でございます。必要な方にサービスが提供されるように、提供体制の確保をしっかり進めていく必要があると課題認識をしてございます。
　このため、今回は、まずは、小規模な自治体においても委託先が確保できるように、都道府県における広域的な調整を支援するために、管内の市町村や関係団体が参加をする協議会の開催費用における財政的な支援、補助を行うとともに、改正法案におきましては、本事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にした上で、計画的な提供体制の整備を進めていくこととしてございます。
　具体的には、委員から御指摘、御紹介いただきましたように、まず国において基本方針を定めた上で、各都道府県において、量の見込み、提供体制の確保の内容、市町村の区域を越えた広域調整、こういった事項を定めた計画を策定することで、産後ケア事業の提供体制の整備をしっかりと進めていくということとしております。国としても、こういった計画的な整備、支援を進めていきたいと考えております。
○河西委員　今、局長から、課題認識はやはり提供体制の確保であるという御答弁がありました。
　この提供体制でありますが、特に、我が党も都内でも各自治体で相当頑張って先進的に取り組んできた自負が実はございます。
　そういった、中野とか世田谷なんですけれども、お話を伺いまして、一点、今日は大臣に御答弁をいただきたい点がありまして、こういった精力的に取り組んできた自治体からすると、これはあくまで御懸念というか杞憂だと思うんですが、例えば、産後ケア事業以外の家事支援も含む産後ドゥーラ、これは中野ですね、これは提供体制の確保とか人材育成の、独自に本当にいろいろな工夫をして生み育ててきた、やはり思いがあられます。あと、様々な予算をかき集めて産後ケア事業を育ててきた自治体もおられるということで。
　今回の法改正によって、制度面とか予算面で制約が増えてしまって自治体独自の取組が、そういう実現されてきたサービスの質が損なわれてしまうんではないかという御懸念があるわけでありますけれども、是非これに対する御見解を確認をさせていただきたいというふうに思っております。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　産後ケア事業は、ケアの質の向上を図りつつ、各自治体の創意工夫の下、地域の実情等も踏まえて進めていくことが重要と認識しており、現在、各自治体において産後ケア事業における質の向上等の取組を進めていただいているものと承知をしてございます。
　今回の法案における改正内容は、国、都道府県、市町村の役割を明確化することで、産後ケア事業の計画的な受皿の拡大を図ることとしたものでありまして、産後ケア事業に関して新たな行政上の規制を設けるものではありません。
　その上で、こども家庭庁としましては、昨年度、各事業者における産後ケアの内容や質の向上に関する取組を把握するため、調査研究を実施をしたところでございます。今後は、その結果を基に産後ケア事業ガイドラインの見直しを行い、質の向上等に関する取組の各自治体への横展開などをしっかりと行ってまいります。
○河西委員　ありがとうございます。
　質の方は、あくまで横展開で、むしろ、柔軟性を持っていろいろと好事例を参考に各自治体でその力を発揮をしていただく。私もレクで伺っているのは、この基本方針ですとか事業計画というのは、やはり、先ほど提供体制の課題認識がありましたので、そこの部分にこの重点を置いているということもありますので、これも付言をさせていただきたいと思っております。
　続きまして、ヤングケアラー支援についてお伺いをさせていただきます。
　これも、我が党の参議院議員でありますが、兵庫県選出の伊藤孝江さんが精力的に取り組んでおられる分野にもなります。
　今回の法改正で、子ども・若者育成支援推進法にこのヤングケアラーの支援が明記をされます。法律案では、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義をされております。
　お伺いしたいのは、過度であると誰がどのような物差しで気づくことを想定をしておられるのか、政府の御見解をいただきたいと思います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　ヤングケアラーの定義における「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」であるかは、一人一人の子供、若者の客観的な状況や主観的な受け止め等も踏まえて、勉強や遊び等、子供、若者としての健やかな成長、発達や自立に向けた準備等に必要な時間が奪われ、負担が重い状態にあるかどうかを個別に見ていくべきものと考えております。
　このため、学校を始めとするヤングケアラーに気づく機会のある周囲の大人の方々には、こうした子供、若者自身の受け止めや、担っているケアによって子供、若者として必要な時間が奪われている状況にあるかどうか等に着眼いただき、心配される場合には、子供、若者の心情に寄り添いながら、市町村のこども家庭センターにつないでいただけるよう、関係者の理解の醸成、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　過度であると周囲の大人が気づくケースとして、例えば学校の先生なども想定をされるというふうに思っておりますけれども、ヤングケアラーの特徴として、やはりそもそも、当事者に自覚があられないこともあるんだろうというふうに思いますし、また、その自覚がないにもかかわらず、ほかの大人とかからヤングケアラーだよねというふうに言われたり認められたりすることへの抵抗感は、これはやはりあるんだろうというふうに思っております。
　ですので、法律に位置づけるんですが、今回のいろいろな政策の中で、非常に難しい政策だというふうにも思っております。
　大臣にその上でお伺いしたいんですが、そういったことを踏まえて、国や自治体は、ヤングケアラー当事者の方々を支える側の人々に、ヤングケアラーに関する適切な理解、また、何より私、今日、強調したいのは、当事者に接する際の適切な姿勢、これが大事だと思っておりますが、どう周知啓発を行っていくのか、お考えをいただきたいと思っております。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ヤングケアラーへの支援を進めていくためには、周囲の大人等が理解を深め、また、家庭において子供が担っている家事や家族のケアの負担に気づき、必要な支援につなげることが重要です。このため、令和四年度から三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として、広く国民に周知をしているところでございます。
　ヤングケアラーの支援に向けた社会の理解醸成のためには、ヤングケアラーと認識されることに対する子供、若者自身の複雑な心情等にも十分配慮することが重要です。これまでも、元ヤングケアラーの方々の声を通して、子供の気持ちに寄り添うことの大切さや、大人の勢いに任せず、子供を焦らせないことなどを紹介するなど、丁寧な発信を心がけてまいりました。
　今回の法改正を機に、ヤングケアラーが家庭内の大変デリケートな面に関わるものであることや本人の受け止めを丁寧に捉える必要があること、その上で、子供、若者として必要な時間が確保されるよう、こども家庭センターのサポートプラン等を通じた支援が行い得ることなどについて、周囲の大人等に適切に御理解をいただいた上で、当事者に寄り添った姿勢の下で支援につなげていくことが可能となるよう、改めて丁寧な広報啓発に取り組んでまいります。
○河西委員　ありがとうございます。
　これはやはり、単に法律に位置づければいいということではなくて、支える側の人格、見識、そしてその上で、信頼関係がどう醸成されるかということが最後は本当に大事になってくると思いますので、是非お取組をお伺いしたいと思います。
　最後、一分程度、一問だけお伺いいたします。ちょっと二問飛ばさせていただいて、妊婦支援給付金について端的にお伺いをいたします。
　これは、公明党の提案で、令和四年度の第二次補正で、出産・子育て応援交付金、これを法定化するもので、これも高く評価をしたいと思います。
　その上で、法定化するに当たって、給付金の支払い方法なんですが、一部自治体でクーポン形式で進めてきた、これが今回、除外をされるものではないんですが、また、この必要性も私、内閣委員会で取り上げてきましたが、政府は今回、現金など確実な支払い方法とする、こういう方針を示したわけでありますけれども、こういうふうになった政府のお考えについて、最後、お伺いをしたいというふうに思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度補正予算から開始をいたしました出産・子育て応援交付金につきまして、継続的な事業の実施を確実なものとするため、今回、この法案において制度化を図ることとしております。
　具体的には、計十万円相当の経済的支援について、確実に給付金を受給できるように、子ども・子育て支援法の新たな個人給付、妊婦のための支援給付として位置づけることとしております。
　このため、市町村は、法律で定められた金額を着実に支給する必要がございますので、紛争の未然防止や事務の確実、効率的な実施の観点から、この支払い方法を法令上、現金その他確実な支払いの方法を定めることとしてございます。
　ただ一方、給付金を確実に子供のために充てていただくということは非常に望ましいことでもございます。したがいまして、市町村において、希望者が、支給された給付金を子育ての関係の費用としてクーポンなどで受け取れるようにするということは今後も可能でございますし、これまで同様、こうした方法は、給付金の趣旨に沿った形での利用を促進する観点から望ましいと考えております。
　国としても、好事例の周知や事務費の支援などにより引き続き後押しをしてまいります。
○河西委員　時間が参りました。
　これはデジタルガバメントの今後の強力な推進も必要なんだろうということを最後に付言をいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　私は、この法律に関する質問は初めてなものですから、基本的な考え方と財源のつくり方について政府の考えをただしてまいりたいと思いますので、加藤大臣始め、答弁は簡潔にお答えいただきたいと思っています。
　まず、子供、子育て政策の基本的な考え方についてであります。
　一つ目は、政府は、少子化が、我が国が直面する最大の危機だと本当に本気で考えているのかというのを加藤大臣からお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　少子化は、我が国が直面する最大の危機であると認識をしてございます。
　二〇二二年には、生まれた子供の数は約七十七万人と、統計を開始した一八九九年以来最低の数字となり、合計特殊出生率は一・二六と過去最低となりました。さらには、最近は少子化のスピードが加速しており、出生数が初めて百万人を割り込んだのは二〇一六年でしたが、二〇一九年に九十万人、二〇二二年に八十万人を割り込んでいます。
　こうした中で、過去の年間の出生者数を見ますと、二〇〇〇年代に入るまでは百二十万人程度で推移していましたが、その後急速に減少しています。減少した世代が三十代を迎える二〇三〇年代に入りますと若年人口は急減することが見込まれていますので、三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転させるラストチャンスという認識、この認識を皆さんと共有しつつ、今回、こども未来戦略により、これまでにない規模の対策を進めていくことといたしました。
○福田（昭）委員　加藤大臣、短くていいですよ。そんな長い答弁は要りません。
　私から申し上げれば、岸田総理が増税眼鏡とやゆされても、医療保険の目的外使用による支援金制度をつくったり、そんなことをしないで、確かな税財源をちゃんと確保して取り組むというのが、やはり本気度を示すということなんじゃないですか。そうすれば、こんな訳の分からない仕組みで国民の皆さんが不安に思うことなんかないですよ。だから、本気でやるんだったら、きちっと税財源を確保してやる、それが私は、それこそ異次元の子供、子育て政策だと思いますよ、少子化対策だと思いますよ。
　それでは、二つ目と三つ目、まとめて聞きますけれども、政府は少子化を止められなかった原因はどこにあったと認識しているのか、それから三つ目、少子化が止まらない、婚姻率低下の原因はどこにあると認識しているのか、二つ併せて、短く答えてください。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　少子化を止められなかった原因ということでございます。
　出生数の減少、これの要因は三つあると考えておりまして、女性人口の減少、それから未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子供の数の減少、これがあると考えております。
　その背景には様々ございますが、短くお答えいたしますが、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、また子育ての両立の難しさやワンオペ育児の実態、また子育てに係る費用の負担、それから年齢や健康上の理由などありまして、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む要因が複雑に絡まって、いまだ多くの方の希望の実現に至っていない、このように認識しております。
○福田（昭）委員　大臣が答えた話は、どっちかというと現象的な話なんだ。そうじゃなくて、根本的な原因はどこにあったということなんだけれども。
　この後の質問でも聞きますけれども、一番は、やはり、労働者派遣法を作って非正規雇用者をどんどん増やしていったこと、賃金の安い労働者をどんどんつくっていったこと、これが一つの大きな原因ですよ。さらに、そうした人たちが結局、皆さんの未来戦略にもあるように、経済的な保障がない、身分保障もない、経済的な収入、給料も少ない、こういうことがやはり一番大きな原因だった。
　更に加えて、消費税をつくってから格差がどんどん拡大してしまった。だから、消費税は本当に、税率を上げれば必ず物価が上がって景気を悪化させる、こういう特徴を持っていますから、そういった意味で、実は、なかなか結婚するという人たちが出てこなくなってしまったというような状況だと思います。
　それでは、次、四つ目ですけれども、少子化を止められなかった原因の一つ、非正規雇用の問題をどのように解決しようとしているのか。この未来戦略の中でも触れているようでありますが、どのようにこれを解決しようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　若い世代の所得向上を通じた少子化対策の観点からも、希望する方の正社員への転換や、非正規雇用労働者の処遇改善を進めることが重要だと考えてございます。
　正社員として働くことを希望する方々の正社員への転換を進めるために、正社員への転換に取り組む事業主への助成金による支援、また、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、さらに、ハローワークにおけます正社員就職に向けた担当者制によるきめ細かな就職支援により、正社員への転換を進めていきたいというふうに考えてございます。
　また、自らのライフスタイルに合わせましてパートタイムや有期雇用などで働く方についても、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底などによりまして、非正規雇用労働者の処遇改善を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○福田（昭）委員　そうしたらば、非正規雇用をなくすような法律改正などはしないんですか。そういうふうに非正規雇用を減らした、正規雇用にしたところに補助金を出す、その程度の政策なんですか。ちゃんと法律できちっと、それは駄目よと決めるような、そういう考えはないんですか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、今ほど申し上げましたように、正社員転換に取り組む事業主への助成金や、それからリスキリング、ハローワークによる支援によりまして、正社員への転換を進めるといったことにまずは取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　抜本的な異次元の少子化対策というんだったら、それじゃ、簡単に三年間で、ちゃんと加速化プランの中で、こんなこと、そんな実現しませんよ。
　それで、五番目の、いわゆる年収の壁、百六万、百三十万円を、なぜ、加速化プランの中で解消して、共働き、共育てを実現しよう、そういうプランになっていないのか。どうしてなんですかね。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる年収の壁に対しては、御指摘の加速化プランにおいて、昨年十月から開始している年収の壁・支援強化パッケージの実行に加えて、制度の見直しに取り組むことをお示ししているところでございます。
　被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しを行うに当たりましては、保険料を負担する労働者や事業主などの納得感がある仕組みとする必要があると考えておりまして、現在、社会保障審議会年金部会において議論を行っているところでございます。
○福田（昭）委員　そうした検討が済んだら、三年間の中で解決する、そういう強い意思がないと駄目なんじゃないの、基本的に。だって、今、それこそ日本のフルタイムで働いている人たちは四五％しかいないというんだよね。それ以外の人はフルタイムで働いていないんですよ。これだけ少子化が進んで働き手がいなくなった中で、それこそ少子化を止めるとしたらば、一番大きなのは経済的な理由だということなんでしょう。しかも、社会保障もしっかり安定させるということを考えれば、やはり今は日本でも、男性も女性も働ける人は働いてもらう、それぐらいの抜本的な改革をしないとなかなか難しいと思いますよ。
　実際、現場では、実は働く人も雇用主も、最低賃金を上げてくれたのはうれしかったけれども、しかし、それでパートタイムで働く人たちが勤務時間を減らしちゃって、人手不足が一層促進された。これは働く人もそうですよ。この壁があるために働く時間を減らさざるを得なかった。雇用主の方は逆に、あれ、困っちゃったと。そういうことを、現場ではそういう話をしています。ですから、こういう問題は一気に、やはり三年間のうちに解決するということが必要だと思いますよ。
　それでは、次へ、時間がありますので、六つ目です。従来とは次元の異なる少子化対策というなら、子育て世代への負担が最も大きい消費税が少子化問題を悪化させた。非正規雇用が少子化問題を引き起こし、そして、この消費税が、実は子育て世代への負担が最も大きいんですよ。これが、これを悪化させた。
　なぜ消費税率を引き下げようとしないのか。財務省ですか、ちょっとお答えください。
○小宮（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられていることから、政府としては、その引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。
○福田（昭）委員　審議官、消費税が一番経済成長を阻害する。だから、そういう意味では、これを全世代型社会保障の財源に充てるというのは根本的に間違っている。
　基本的に、なぜ子育て世代が負担が大きいかというのは分かるでしょう。子育て世代はみんな扶養家族を持っているんですよ、扶養家族。ということは、自分の分だけじゃない、扶養家族の分も消費税を払っているの。だから、扶養家族が三人いれば自分も含めて四人分、五人いれば五人分を払っているんですよ。
　だから、本当に、それこそ元大蔵官僚の先生が言っているんだけれども、働く世代に偏らない、いい税金だと言っているの、消費税を。これはうそっぱちなの、うそっぱち。だから、こういう考え方で全世代型の社会保障の財源に消費税を充てるというのは大きな財務省の間違い。間違いですよ。そこをよく認識した方がいいと思います。
　次、七つ目へ行きますけれども、従来とは次元の異なる少子化対策というのに、こども未来戦略は、なぜ子供のいる人を対象に政策のスタートラインにしたんですか。子供のいない人についての政策、具体的政策が何もないじゃないですか。ありますか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　昨年末にまとめたこども未来戦略は、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げております。
　つまり、まだ結婚していない若い世代も対象として策定したものでございまして、子供のいる人のみを対象にしたものではありません。
○福田（昭）委員　大臣、だったら、さっき言ったように、非正規雇用をなくすとか、ちゃんと安心して働ける環境をつくって、給料もちゃんともらえる、身分保障もしてもらえる、そういう立場に若者をしなかったら、結婚したくたって結婚できないじゃないですか。例えば、年収二百万の非正規雇用の人が男性だったら、女性に結婚してくださいとなかなか言いにくいよね。女性は、じゃ、嫌ですよ、そういうふうになっちゃうかもしれない。
　だから、これは、こういう問題を抜本的に解決しないと、実は結婚というのはなかなか進まないんですよ。そこが抜けているのが、この少子化対策の駄目なポイントといったら駄目なところだよね。
　では、次に行きます。次は、子供、子育て政策の強化、加速化プラン、三・六兆円の財源の確保についてお伺いをいたします。
　まず一つ目は、子供、子育て予算は、政府が進めている人への投資の一部、一環と位置づけているのかどうか、大臣からお伺いしたいと思います。