maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○会長（野上浩太郎君）　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、「社会・経済情勢の現状」について委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、委員の発言はお一人五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
　上野通子君。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　本日は、意見発表の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　これまでの調査会において、各分野の参考人の皆様に御意見をお伺いしながら、今回のテーマである「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」について意見を人口減少にスポットを当てて発表したいと思います。
　持続可能な未来をつくるという認識の下、未来の構築を目指していくことが求められている今、政府としても、高市総理の肝煎りで、昨年十一月に人口戦略本部が設置されました。
　人口減少問題は過去にも大きく取り上げられてきました。例えば、二〇一四年には、先日の調査会の参考人のお一人の増田寛也氏を座長とする日本創成会議が発表した消滅可能性都市レポートがあり、このままでは二〇四〇年までに全国の約半数の自治体が将来的に消滅する可能性があると指摘され大きな衝撃を与えましたが、このレポートは、単に出生数の減少だけではなく、二十歳から三十九歳の女性人口の減り方に着目したもので、人口減少の歯止めと東京一極集中の是正が中心となった課題とされました。
　今回の増田参考人の意見は、数としての人口を増やすことではなく、人口減少していく社会でどう生きるかとの問題提起の下、地方公共団体の持続可能性を守るための意見でしたが、この視点は、人口減少が進む地域でも、人が減るから衰退するのではなく、少ない人口でも豊かに暮らせる町を構想するための基盤となると思います。
　一方、同じく参考人の櫻井美穂子氏は、持続可能な地域づくりの指標として、ウエルビーイングやクオリティー・オブ・ライフ、そして暮らしやすさといった指標を重視されていました。増田氏も櫻井氏も地方の持続性を問う意見でありますが、今後、人口減少が避けられない日本において、小さくても幸せな地域を目指すことが持続可能な未来社会への道筋になるという思いから、私の考えを以下四点にまとめてみました。
　第一に、人口を維持するための施策から、縮小しながらも暮らしの質を守る施策への発想の転換です。
　全ての地域で現在の人口規模を保つことは現実的ではない以上、拠点の集約や機能の分担を進めながら、単に効率性だけでなく、高齢者や子育て世帯など脆弱な立場の人のウエルビーイングに配慮することが不可欠であること。
　第二に、雇用、教育、そして子育てといった人生の節目における選択肢を地方で確保すること。
　増田氏が長年指摘してこられた地方からの若い女性を含む若年層の流出は、仕事や学びの機会が東京圏に一極集中していることと無関係ではないことから、地方でもやりがいのある仕事に就き、ライフイベントと両立しながらキャリアを築ける環境を整えることは、人口減少のスピードを和らげるなどで地域のウエルビーイングを支える重要な要素となること。
　第三に、住民参加の町づくりを通じて、この町で暮らし続けたいという主観的な満足度を高めるアプローチをすること。
　そして、小さな自治体ほど住民と行政の距離が近く、顔の見れる関係を生かした合意形成が行いやすい利点があるので、日常の対話の場や多様性交流の居場所づくり、地域資源を生かした文化、自然体験などを重ねることで、人口規模にかかわらず、ここでの生活が好きだ、楽しいと感じられる町を育てること。つまり、過疎地であっても、そこに居心地の良い居場所があれば、また、わくわくすることやウエルビーイングを実現できる何か宝があれば、そして住民がその宝に気付き、町を育てようというチーム力があれば、町は消滅することなく、以前とは違う姿で持続的に守り育てていくことは可能であること。
　第四に、こうした地域内部の取組を支える国レベルの制度設計も重要であり、財政支援の配分や社会保障制度の見直しにおいて、人口が多いか少ないかだけでなく、そこに住む住民や地域全体のウエルビーイングの現状や、地域間の公平性といった観点を組み込んでいくことが持続可能な日本の枠組みづくりにつながるのではないかということ。
　以上、人口減少にスポットを当てた私からの意見発表とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（野上浩太郎君）　ありがとうございました。
　柴愼一君。
○柴愼一君　立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。
　本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。
　本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三点に集約し、意見を述べたいと思います。
　まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。
　我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、社会生活の維持に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの人材確保が大きな課題となっています。医療、介護、物流、インフラなど、様々な業種の人材不足が深刻化していますが、処遇が改善されていません。これらの職種に携わる人たちが社会への貢献にふさわしい賃金を得られるよう、労働の価値を適正に評価することが強く求められます。
　学習院大学の宮川参考人からは、エッセンシャルワーカーの役割について、学校教育の中でその重要性を強調していくことが必要であるとの意見が述べられました。ＡＩ時代を迎えた今こそ、エッセンシャルワーカーが持続可能な社会を維持していく上で欠かすことのできない存在であることを社会全体が再認識すべきです。
　我が国では、労働者の処遇が、労働の価値や必要性ではなく、旧来のホワイトカラー、ブルーカラーなどの職業イメージなどによっているのではないか。このノルムを変えていく必要があることを強く訴えたいと思います。
　また、野村総合研究所の増田参考人からは、地方公共団体で人手不足が顕在化し、特に土木技師、保健師等の専門・技術職の確保が極めて困難になっている状況が説明されました。国による事務の代行に加え、国と地方公共団体が垣根を越えて共に人材を育成する仕組みづくりが必要となるのではないかとの参考人の意見を真摯に受け止め、地方の人材確保に取り組んでいく必要があります。
　二点目は、日本の低い労働生産性と賃金についてです。
　宮川参考人からは、日本の労働生産性は、近年、他の先進国に比べ差を付けられていること、東京大学の吉川参考人からも、労働生産性の伸びが非常に悪いことが指摘されました。新しい技術や産業により労働生産性を向上させ、その生み出した利益が賃金の引上げに還元されていく経済の好循環が求められますが、同時に、長年続いたデフレ下で低賃金が当然となり、そのことが技術革新の遅れにつながっているという面もあります。
　吉川参考人は、我が国の賃金水準について、賃金に見合った生産性を生み出すのが経営の役割であり、経済全体で見て日本の賃金は少し安過ぎると述べられました。生産性の高い産業に労働力が移動していない現状がありますが、さらに、吉川参考人は、良い職があれば人は動いていく、移らないのは移りたいと思うような職、ジョブが不足しているからだとも指摘されています。低賃金、低生産性の悪循環から適正な賃金と高い生産性の促進という好循環への移行が強く求められます。
　三点目は、時代の変化に対応した働き方についてです。
　近年、これまでの画一的な労働形態に縛られず、働く人のライフスタイルの変化に合わせた働き方が重視されるようになってきました。テレワークの活用などデジタル化も進んでいます。
　神戸大学の大内参考人は、こうした状況を踏まえ、ＩＣＴの発展は労働者を場所的、時間的な制約から解放することにつながると述べており、さらに、企業も人材不足の中で個人の多様なニーズに合わせなければならないと指摘するなど、企業の取組も重要としております。
　今後、こうした多様な働き方は、労働力不足の解消の一助になるだけではなく、個人のワーク・ライフ・バランスの充実、企業にとっても優秀な人材の確保につながるものと期待しております。
　一方で、プラットフォーム労働等の新たな働き方における労働者保護の在り方の検討は今後の大きな課題であり、実態に即した具体的な対応が必要となります。
　最後に、これまでの参考人質疑を振り返って、政治が取り組むべき課題の多さを再認識することができました。一年目の調査会で各参考人の方々からいただいた貴重な御意見を今後の調査にも生かしていくことが重要です。二年目以降の調査会においては、人口減少と少子高齢化の問題に加え、働き方、インフラ、貧困対策、コミュニティー、地方の課題、教育などについても議論を深めていくことが重要ではないかと考えます。
　以上です。
○会長（野上浩太郎君）　かごしま彰宏君。
○かごしま彰宏君　国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。
　本日は、発言の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
　これまで十一名の参考人の方にお越しをいただき、人口、経済、地方自治、社会保障などの様々なテーマについて御講義を賜りました。そうした中で私が感じましたこと、簡潔に述べさせていただきます。
　これから先の日本経済というものを考えていくときに避けられない問題というのは、日本がどの分野において衰退をしていく見込みであるかといったことだと思います。そうした中、一つは、やはりこの少子高齢化にどう向き合うのか。また、二〇四二年には六十五歳以上人口が比率でほぼピークを迎える年代となります。そうしたときに向けて、果たして今からどのような対策を講じていくべきなのかといった観点からも話を伺っておりました。
　初回の調査会でお越しをいただいた参考人の中のお一人、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子参考人からは、若年層の結婚に対する価値観が変わっているといった御講義がありました。特に、若年女性においては、自分の仕事を継続できるかどうかというのが結婚に対しての大きな一つの価値判断であるといった話でありました。
　そうした中、私の方から、育児というのはやはりコアタイムというものがあります、朝と夕方、子供を学校に連れていく、また、迎えに行って、寝かし付けまでする、この間はどうしても肉体的に体が空きませんので、ここを外して働ける、つまりはフレックスであったりテレワーク、こういったものが重要なのではないかという意見を述べさせていただきました。そのとき参考人からは、それはもちろん大切なことである、一方で、都市、都市部においてはそうした働き方が当たり前になりつつある一方、地方部においてはまだまだそうした働き方が当たり前になっていないといった中で、都市と地方のこの格差、子育てに対する格差というものも改めて感じたところでありました。
　私としては、こうした点、まずは目の前に、対処できる問題を一つ一つ丁寧に片付けていく。そのときには、若年層がしっかり結婚ができるような環境を整えていく。その中の一つの手段がテレワークやフレックスであり、そして、そのほかにも、安心して障害児を産み育てられるような環境であったりですとか、結婚した際に様々な支援が自治体から受けられるように、国としていかなる支援をしていくのか、そうした観点からも議論を進めてまいりたいと思います。
　また、二点目、これは三点目とも通じる話ではありますが、地方自治であります。
　東洋大学の根本祐二参考人からは、地方に拠点を移していくんだと、全国で百か所くらいの拠点をつくって、そこで生活の基盤をつくっていけば地方の衰退というものをある程度コントロールできるだろうといった御意見でありました。
　もちろん、こうしたことを考える中で、私として、一か所に機能を集約をさせていく中においては、重複をしているサービスをいかに集約化をしていくのか、あるいは、これまで当たり前だと思っていたサービスの中で何が不必要なのかといったようなことも併せて議論をしていかなければならないというように感じました。
　これまでの政治ですと、やはりどういったサービスを付加をしていくのかばかりに目を取られがちではありますけれども、やはりこれだけ規模も小さくなる、人口も減る見込みである中において、何をやめていくのかといったような観点も生活を支える上では大切になってくると思います。ですので、この地方自治、地方をしっかり盛り上げていくためには、どのような形で集約を進めていくのかといった観点が重要なのだろうというふうに感じたところであります。
　また、三点目は、国際大学の櫻井美穂子参考人から、地方のＤＸの話がありました。
　参考人からは、アプリなどを通じて日々の生活であったりですとかそういったものをＤＸで管理をしていくといったものでありましたけれども、こういったテクノロジーをしっかりと導入をしながら地方の生活を利便性を高めていくことは必要不可欠であると認識をしております。
　そうした中において、じゃ、これから先、地方が衰退しないようにしていくために必要なテクノロジーとは何なのかといったものを考えていきたいと思っております。
　これまでいろんなテクノロジーが登場してまいりました。今は生成ＡＩが主流になっておりますけれども、じゃ、これから先、どのようなテクノロジーが発展をしていって生活の利便性が高まっていくのか、そして、そこに可能な限り予見性を持って投資をしていくことこそが地方の生活を、地方の生活の利便性を高めていくことにもつながると思いますので、今回、最初の調査会の開催ではありましたけれども、来年からの調査会の開催におきましても、引き続き、こうした観点から参考人の皆様のお話をお伺いをしながら議論を深めてまいりたいと思います。
　この度は貴重な機会賜りまして、誠にありがとうございました。
　以上でございます。
○会長（野上浩太郎君）　川村雄大君。
○川村雄大君　公明党の川村雄大でございます。
　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本調査会におきましては、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」の大テーマの下、今国会においては四回にわたって十一人の参考人の先生方から貴重な御意見をいただきました。
　我が党からの発言も踏まえまして、以下、申し述べたいと思います。
　まず、「人口動態等の現状」についてでありますけれども、若年女性の社会減が婚姻減や出生減を通じて地域の自然減に結び付くという見方自体は人口学の基本に沿った考え方でありますけれども、重要なのは、合計特殊出生率のみを少子化対策の評価指標とすることの限界を示された点ではないかなと思っております。出生率が高い地域ほど少子化対策が成功しているとは限らず、若年層、とりわけ若年女性の地域からの移動に着目する必要があります。雇用形態や働き方、所得の格差のみならず、地域に残るアンコンシャスバイアスなど、なぜ若年女性がその地域を離れてしまうのかを直視し、検証すべきであるとの厳しくも温かい御意見は、今後の政策を考える上で極めて重要であると感じました。
　また、高齢単身世帯の増加を踏まえて、医療、介護、福祉とどうつなげていくかも喫緊の課題であります。地域医療構想や包括的支援体制も自治体ごとの将来人口の推移を踏まえて構築すべきであります。
　次に、「日本経済の現状」についてでございますけれども、長期停滞の背景には、需要面だけでなく、供給力、生産性、民間投資、人的資本投資、デジタル化の伸び悩みがあるとの見解が示されました。成長を取り戻すには、政府投資や財政支出に頼るだけでなく、民間の挑戦を後押しし、人材育成や組織改革を通じて生産性を高める必要があります。
　地域産業政策では、地域の主体性や強み、民間の創意を生かしつつ、国の支援や経済安全保障上の必要性を見極めることも重要であります。
　また、ＤＸやＡＩ利活用によって仕事の中身が変わる中で、雇用形態にかかわらず、教育訓練、所得保障、それから医療、年金につながる働き方に中立的なセーフティーネットをしっかりと構想すべきであります。
　三つ目に、「地域の実情」についてであります。
　地域のデジタル化は、システムを導入すること自体が目的ではなくて、住民との対話、信頼、参加を支え、新しい価値を生み出すものとして位置付けるべきであるとの参考人の御意見がありました。自治体組織についても、職員が失敗を恐れず挑戦できる、そういった文化、風土を醸成していくことが不可欠であります。
　また、インフラ老朽化への対応も待ったなしでありまして、財政と人材の制約の中で、道路、上下水道、橋梁、公共施設等を全て従来どおり同じ形で維持することは困難となりつつあります。だからこそ、機能を維持しながら量や費用を抑える省インフラの考え方を国の大きなビジョンとして示すべきであり、これは地域を切り捨てる発想ではなくて、限られた資源の中で暮らしを守るための再設計であるとの御意見がありました。オール省庁で取り組むべきという御意見もございました。
　地方公共団体では、人材不足、事務量の増大も深刻ですから、都道府県や国による補完、民間委託、公社や広域連携などの活用も含めて、市町村間の連携について柔軟な見直しが必要であります。
　最後に、「社会保障・税財政等の展望」についてであります。
　社会保障の将来像を議論するには、最新の給付と負担の見通しをまず国民に示すことが前提であります。特に医療については、高度化により保険財政が圧迫される一方、高額療養費制度は国民皆保険の岩盤であり、破滅的医療支出を防ぐ上でも重要な仕組みであって、その見直しは慎重かつ丁寧に行うべきであるとの参考人の御意見に深く賛同するものであります。
　現役世代の社会保険料負担が重くなる中、所得や金融資産の状況をより的確に把握をして、応能負担の在り方を検討する必要性についても賛同するものであります。
　同時に、子育て支援に対する批判の背景には、非正規雇用や低所得の若者が将来展望を持ちにくい現実があるとの指摘がありました。子育て支援を進めることと併せて、若年層、若者や単身者、非正規で働く方々の生活基盤を支える政策を強化していく必要があります。
　以上、今国会における調査を踏まえて、我が党の発言にも基づいて意見を申し述べました。
　公明党は、人口減少を前提に、悲観するのではなく、多様化する価値観に合わせて社会を前向きにアップデートしていくことが重要であると考えます。今後も、現場の声を大切にしながら、誰一人取り残さない未来志向の社会の構築に向けて、諸先生方の御指導を仰ぎつつ建設的な議論を進めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○会長（野上浩太郎君）　上野ほたる君。
○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるでございます。
　まずは、本調査会、四回にわたり各参考人の先生方から多岐にわたる大変貴重な御知見いただきましたことに心より深く感謝申し上げます。
　お示しいただきました実態や課題等を踏まえまして、これらの我が国が目指すべき社会像とその具体的な方策について、建設的な視点から意見を申し述べさせていただきます。
　まず第一に、急速な技術革新が進む現代において、何よりも重要なのは人への投資と教育の在り方だと考えております。
　生成ＡＩ等の目覚ましい進展は、私たちの生活を豊かにする一方で、企業の採用動向や若年層の雇用環境に新しい変化をもたらすリスクもはらんでいます。これからの時代、企業を主体とした育成には限界があり、国が主導して、人間が担うべき業務を見据えた公的教育訓練を強化していく必要性があると考えております。子供たちの教育から大人のリスキリングに至るまで、既存の枠組みを時代の変化に合わせて柔軟に見直し、どのような環境変化にも対応できる基礎力を育む教育環境を整えてまいりたいと思っております。
　そして第二に、若い世代が希望を持てる環境づくりと地方の活性化についてです。
　転職が一般的になりつつある現状を見据え、現役世代への支援をこれまで以上に充実させる必要性があると考えております。失業給付の在り方や住宅支援、子育て支援に加えまして、精神的な不安に寄り添うメンター付きの公的リスキリングなど、個人を直接支える温かいセーフティーネットの構築へと移行していくべきではないでしょうか。
　また、若年女性の地方定着に向けては、特に二十代の未婚女性の社会減に対応することが何よりも重要でございます。そのためにも、ＤＸの推進やリモート環境の整備といった働き方の多様化に応じて、生涯にわたって安心して稼ぎ続けられる働きやすさを官民一体でつくり出すことが大変重要です。先進的な取組や成功事例を地域全体で共有して、そうした取組を後押しする助成金の重点的な配分が求められます。特に、女性が妊娠、出産を迎えた途端にキャリアが中断されないような労働環境は見直していく必要性がございます。
　第三に、産業の持続可能性と国内投資の促進についてです。
　海外流出した企業の生産設備が円安だけでは国内回帰しづらくなっている現状を見詰め直す必要性があると考えます。特に、その一因である税負担については、海外からの逆輸入製品に対する税の平衡を取るなど、国内外の負担のバランスを整えて企業が再び日本国内で安心して生産設備投資を行える環境の整備につなげていくことが大変重要です。
　また、深刻な人手不足が懸念されております介護分野のイノベーションの促進も急務だと考えております。特に、人とフィジカルＡＩなどによるベストプラクティスとしての理想の介護モデルを全国で共有して、それを基準化して、現場の創意工夫を促して、介護報酬等の公定価格の柔軟な改定へとつなげていく仕組みづくりが急務だというふうに考えております。
　そして第四に、全ての世代が安心して暮らせる社会保障の構築です。
　健康な高齢者の方には社会の担い手となってもらう取組が求められておりますが、同時に、メンタル面のストレスも軽減するために、多様で柔軟な働き方が不可欠だというふうに御参考人の方からも学ばせていただきました。正社員からパートタイム等へ移行した際にも税や社会保障の面で不利益が生じないよう、誰もが多様な選択を安心してできる、働き方に中立的な仕組みへの見直しが必要でございます。
　医療費の効率化につきましても、低所得者層の皆様や特定の疾病リスクの配慮を大前提としつつ、ＯＴＣ類似薬等の保険適用の在り方を丁寧に見直すなどのめり張りを付けることで現役世代の負担を公平化、応能負担としていく、病気を抱える方が本当に安心して利用できる医療制度の両立が大変重要だというふうに思っております。
　最後に、孤立しがちな高齢単独世帯の地域支援についてです。
　近隣住民による温かい見守り活動が個人情報の壁によって阻まれてしまう現状は大変残念なことです。重層的支援体制整備事業の制度を現場で効果的に使えるように活用しながら、地域全体で正しく情報を共有しながらサポートし合える、きずなのある地域社会を早急に確立すべきと考えております。
　各参考人のすばらしい御提言を踏まえまして、現役世代への投資と全世代の安心が両立する持続可能な日本をこの調査会の皆様とともにつくり上げていくことを申し上げまして、私の意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○会長（野上浩太郎君）　宮出千慧君。
○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。
　本日は、四回にわたる参考人質疑を踏まえ、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」について、私の考えを申し述べます。
　少子化、人口減少、東京一極集中、地域の衰退、現役世代への負担の集中など、多くの課題がある中において未来志向の社会を構築していくことを考えるに当たり、多くの御示唆に富むお話をいただきました。
　特に興味深いと感じたことを以下三点申し上げます。
　まず一点目は、税についてです。
　就職氷河期世代や非正規雇用で働く方々の中には、低所得であるがゆえに、結果として将来の年金や社会保障の仕組みからこぼれ落ちてしまうおそれを抱く方も少なくありません。そうした方々に対して必要なのは、単なる一時的な給付ではなく、給付付き税額控除と社会保険制度とを有機的に結び付けた支援であると考えます。例えば、税による還付を社会保険料の拠出として位置付ける仕組みを設けることができれば、目の前の生活を支えるにとどまらず、将来における年金受給や社会保障への包摂にも道を開くことができます。従来型の保険原理のみでは支え切れない人々を、制度の外に置くのではなく制度の内側で着実に支えていく、その視点こそ、これからの社会保障を考える上で極めて重要であると考えました。
　二点目は、公共サービスの持続可能性についてです。
　人口減少が進む中、従来どおり人が住むあらゆる場所に同じ形で行政サービスを届け続けることにはおのずと限界があります。参考人の示された、人口一万人規模ごとに日常生活に必要な機能を集約した拠点を設け、小中学校、商業施設、医療、生活インフラ等を重点的に整備するという考え方は、現実的かつ実効性の高いものであると受け止めました。ただし、これは全ての住民に移住を強いるものではなく、それぞれの生活の場を尊重しつつ公共サービスの提供の在り方を見直す発想であり、住民が自ら選択し得る余地を残す点にも大きな意義があります。
　拠点を整備し、重点的な投資を行うことは、決して地域の切捨てではなく、むしろ過疎化の進行に対する防波堤ともなり得るものであります。限られた予算の中にあっても地域で暮らし続けるための条件を確保し、東京一極集中を和らげる方策として十分に説得力があると感じました。
　また、地域に縁のある、思いを持つ人々のネットワークを生かし、企業からの寄附や行政の支援を組み合わせながら町づくりのための仕組みを自治体が主導して整えていくことの重要性を改めて認識いたしました。
　そのためにも、人を巻き込み、地域の将来像を示し、仕組みを着実に動かしていくことのできる存在が不可欠です。こうした人材を育て、地域内外の方々を結び付ける力を強めていくことがこれからの地方創生において極めて重要であると考えます。
　最後に、ＡＩについて申し述べます。
　近年、ＡＩは、仕事の領域にとどまらず、個人の相談相手や心のよりどころとして私たちの私的な領域にも入り始めております。とりわけ、子供や若者の対人関係の形成、高齢者の孤独への向き合い方、さらには地域のつながりの維持においてＡＩがいかなる影響を及ぼすのかは、今後の重要な論点であります。ＡＩのいい側面を認めつつも、人と人とが直接関わる機会が損なわれないよう、節度ある向き合い方を考えていくことも求められていると感じます。
　私が考える未来志向の社会とは、単に新たな制度や技術を導入することにとどまりません。若い世代が希望を持って結婚し、子供を育て、地方においても、土地に愛着を持ち、安心して働き、暮らし、子供たち一人一人の可能性を十分に伸ばしながら、高齢者も地域の方々もまた支える側として活躍できる社会、すなわち誰もが希望を持って生きることのできる、家族、地域、教育を土台とした持続可能な未来社会であると考えます。
　以上、私からの意見表明といたします。ありがとうございます。
○会長（野上浩太郎君）　白川容子君。
○白川容子君　日本共産党の白川容子です。
　本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を大テーマとして、一年目は「社会・経済情勢の現状」について参考人質疑を行ってまいりました。
　日本経済は物価高騰が続いていて、とりわけ、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃の下、原油の高騰やナフサ不足によるあらゆる資材不足が国民生活に深刻な影響を及ぼしています。
　人口減少に関わって、参考人からは、未婚化や晩婚化、子育てに係る経済的負担の問題などがその要因として指摘をされました。子供を複数人持つことが夢のまた夢という社会をつくっているのは、子育てに係る経済的負担の重さに加えて、貧困と格差の拡大、労働規制緩和による非正規雇用の増大、ジェンダー平等の遅れなどの面からも見ておく必要があります。現下の物価高騰でも、低所得者を中心に深刻な影響を受けており、全ての世代で暮らしの展望を描けない現状があることを直視しなければならないと思います。
　同時に、出生率に着目した議論は女性の性と生殖に関する権利が制約されがちになるという実態もしっかりと見ておく必要があります。結婚するのか、子供を産むのかは、あくまで個人の選択の自由であり、国が介入することではありません。人口政策で問われているのは、子供を産むのか産まないのか、何人産むのか、希望する間隔で産むことができるのかなど、性と生殖に関する権利を含めた基本的人権が保障される社会になっているかどうかだと思います。少子化対策というのであれば、当調査会の名にふさわしく、国民生活と経済を温めることこそ最優先に取り組むべき重要課題だと感じました。
　山田参考人は、二人の子供を育てて、不動産を買って、大学に入れ高等教育を受けさせるには、五、六百万ぐらいの年収がないとと多くの方は思っていると述べられました。しかし、現代の日本の現状どうでしょうか。厚生労働省の調査では、二〇二五年、全労働者の三六・五％が非正規労働者ということです。非正規労働者は正規労働者に比して年収が低く、子供は欲しいが金銭的なことからくる将来の不安を解消しないと安易に産めないという現代の問題点が浮き彫りになりました。
　吉川参考人は、短期的な労働コストをカットするという判断が行き過ぎて非正規化が進んでしまった、また、最低賃金について引き上げるべきと述べられました。大内参考人は、また違った角度で、困っている人にお金が行くような福祉的な政策で生活保障が必要と述べられましたが、共通しているのは、全ての国民が将来の不安なく暮らせるようにしなくてはならないということだと思います。
　根本的な解決方法の一つに、税金の集め方と使い方があると痛感しています。税収に関して、諸富参考人は、いわゆる一億円の壁を是正することで税収も上がり、格差是正もできると述べ、さらに、法人税減税と優遇措置について、法人税を下げれば、企業が原資を厚くして投資をし、富を増やしてくれると思っていたが、話はそう単純ではなかった、一回見直すべきと指摘をされました。
　小塩参考人は、年金はもう少し手厚く用意して、年金で高齢者の生活保障をすべきと意見をされ、格差解消と低所得者層の暮らしの底上げのための制度の見直しの重要性を感じました。
　様々な分野の参考人から伺った御意見を通して、将来に向けて、失われた三十年から経済を立て直すための方策が急がれることが分かりました。これらを踏まえて、物価高騰から国民の暮らしと経済を守り、様々な問題の解決に向けて今後更に議論を深めたいと述べて、意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○会長（野上浩太郎君）　尾辻朋実君。
○尾辻朋実君　チームみらい・無所属の会、尾辻朋実です。
　冒頭、委員の先生方各位に本日も意見の時間を賜りました御配慮に感謝を申し上げ、また、各回御出席くださいました参考人各位に敬意を表しながら、意見を申し述べます。
　四回の議論を通じまして、私は、中長期的には人口減少にどう対応するのか、そして社会保障の持続のために何をすべきか、また地域の暮らしをどのように守るのかという課題があり、他方で、直近の課題としては働き手不足があるのだろうと、このように感じたところであります。
　人口減少は中期的には止めようがないと思います。団塊ジュニア世代をロストジェネレーションにしてしまったことは社会全体にとって余りにも大きく、取り返しの付かないことであります。多くの委員御指摘のとおり、これからは人口減少という現実を前にどうするのかを考えるしかありません。一人の人間として、そして国会議員として、私たちより下の世代の誰一人失われた世代などと言われることのない社会づくりに努力しなければならないと考えるゆえんであります。
　そして、人口減少局面において社会保障をどう守るか。本音を言えば、ひたすら頭を下げるしかないと思っています。
　いわゆる大きな政府か小さな政府かでいえば、国民負担率が五〇％に迫ろうという現在、我が国はもはや大きな政府の入口に立っています。
　では、この国に暮らす皆さんがそれに見合っただけの安心を得ているか。この国に生まれたら、ある日事故に遭って急に働けなくなっても、あした病気が見付かって収入が急に失われても、もう今日学校に行くために起きてお母さんにおはようと言えなくなっても、大丈夫、安心していいよと迷わず言える国なのか。真に弱者に優しい国に近づいているのか、真剣に自問し、真摯に議論を重ね、同時に、国民の皆さんにひたすら誠実に説明する必要を感じています。
　地域の暮らしについては、議論の中で一度、サトウキビは国防だと申し上げました。言葉足らずであったと思いますので、この機会に補足をさせていただきたいと思います。
　防衛力は国防の要です。同時に、国防の基礎は、あまねく国土全体に人の営みがあることだと考えます。食料自給率は食の安全保障であり、ナフサや半導体の確保は経済の安全保障である、このことは理解が広がっているように感じますが、有人国境離島が次々と無人島になってしまったときのリスクについてはまだ理解が十分でないように思います。この日本の美しい海岸線の津々浦々に人々の暮らしがあって、その営みが守られることは肝要だと私は考えます。島の基幹産業を守ることは国土を守ることであって、国防にとっての一大事であると申し上げたかったのであります。私は、我が国の政治が余りにも新自由主義的になっていやしないかと心配しています。
　最後に、人手不足について私の思うところを述べます。
　経済合理性、今の方たちの表現で言えばタイパやコスパの視点からすれば、医療業界の直美、直接美容整形外科や直産、直接産業医は、あくまでもその視点に立つ限り理にかなっています。これまで余りにも私たちはお医者さんたちの倫理観と良心を頼り過ぎてきたのではないかと思います。
　医療、介護、看護、保育、教育、建設、土木、管工事、電設、運送、あらゆる現場の人手不足、職人、そして農業、林業、水産、漁業、畜産の後継者不足は顕著です。生産年齢人口の減少幅だけでは、ここまで一斉に人手不足の悲鳴が上がっていることは説明し切れないように思います。若い皆さんたちに、余りにも強く自己責任、タイパ、コスパ重視の考えを当然のように思わせてしまったのではないかと危惧するのであります。
　自己責任で、強い者が勝ち上がっていく。そうすると、強い者が社会経済全体を引っ張っていくので、結果として国家の競争力が高まるという理屈は理解します。しかし、それが行き過ぎて、社会の構成員全員がそればかり目指してしまえば、社会は土台を失います。これからしばらく人口減少傾向が続くことが予想される中、改めて、誰も置いていかない社会のために何ができるのか、社会が安心できるものであればこそ、若い方たちも結婚に踏み切るのであろうと考えます。
　様々なお考えの下、各々真剣に国家を思う議論が重ねられ、その考えに触れることができる本調査会が、これからもより良い日本の未来のための場であり続けますことを願い、私の発言といたします。
　ありがとうございました。
○会長（野上浩太郎君）　以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。
　他に発言の希望のある方は挙手を願います。
　小林一大君。
○小林一大君　会長、ありがとうございます。
　昨年の秋に本調査会が設置をされて最初に取り組んだことは、柴筆頭理事を始め、理事の皆様方と今後どのような調査を行っていくのかを議論、協議することでした。結果、本調査会が掲げる三年間のテーマは、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」となりました。
　本テーマには、我が国が抱える様々な課題を調査をして、将来世代への責任、未来への責任を全うする議論を行いたい、そして、夢や目標を実現できる社会を次世代に引き継ぐため、国民的議論の嚆矢となる調査会でありたいという思いが込められています。
　本調査会の調査活動は、喫緊の課題であり、かつ我が国の活力をむしばむ静かな有事である人口問題から開始をしました。
　既に高齢者人口が減少に転じた自治体もありますが、少子化が進行し、子供や若者の数が少ないことから、そうした地域でも引き続き高齢化率の上昇が見込まれています。参考人からは、ジェンダーギャップやジェネレーションギャップの解消、女性のキャリア継続、世帯構成の変化と孤独への対応など、多くの課題を突き付けられました。今後も様々な角度から議論を続けるべきテーマであると考えます。
　次に、経済や地域の問題を取り上げさせていただきました。
　人口が減少する中、生産性向上が必須であることは衆目の一致するところであり、民間の設備投資の増加、イノベーションの創出が必須であります。参考人からは、イノベーションの基は草の根にあるとの言葉が紹介されました。労働現場や地域で知恵を出し、それをイノベーションに育てていく、そうした取組が今求められています。
　また、ＤＸ、ＡＩという荒波が押し寄せており、国民もいや応なしに対応を迫られています。地域住民や地域コミュニティーのサポート、新しい働き方に対応する労働法制、行政のアップデートは、我々に託された課題であると改めて実感しています。
　他方、高度経済成長期から我々を支えてきた各種インフラは更新時期を迎えつつあり、その維持が大きな課題となっています。
　少子化対策と同時に、当面の人口減少に対応して社会経済を再構築する対策も必要です。省インフラの観点も踏まえつつ、マンパワーが足りない中で、地域住民に一番身近な基礎自治体の機能をどのように維持するかなど、国と地方の役割分担にまで及ぶ幅広い議論が求められていると思います。
　続いて、社会保障とその負担の在り方を取り上げました。
　特に、医療の高度化に伴うコスト増が社会保険財政の課題となっています。調査会では、サービスと負担のバランス、高齢者雇用も含めた担い手の拡大、就職氷河期世代への対応、課税ベースを広げた税の導入などが議論をされました。
　税と給付につきましては、社会保障国民会議などでも議論されているところでありますが、調査会での自由な議論の成果が将来的な選択肢の一つとなることを期待をしております。
　今国会の活動を通じて、新たに調査すべき課題を認識された委員の先生方も多いかと思います。人口問題の深掘りや人口減少の広範囲にわたる影響のほか、児童や教育の問題、貧困問題、労働問題など検討すべき課題は無数にあります。
　調査会は、大局的な見地から国政の基本的事項に関して調査を行い、各会派が意見の相違や対立を超えて合意の形成を目指していく場です。冒頭に申し上げましたとおり、本調査会は、未来志向の社会の構築をテーマとしています。国の宝である子供たちが目を輝かせ、夢や希望を語れる社会の実現を目指し、二年目以降も各会派の建設的な議論が続けられることを望みます。
　ありがとうございました。
○会長（野上浩太郎君）　他に発言はございませんか。──他に発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十分散会
令和八年五月二十日（水曜日）
 午後零時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 いんどう周作君 長谷川英晴君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 野上浩太郎君
 理　事
 小林　一大君
 山本佐知子君
 柴 愼一君
 水野　孝一君
 宮崎 勝君
 中条きよし君
 宮出　千慧君
 委　員
 上野　通子君
 かまやち敏君
 小林孝一郎君
 長谷川英晴君
 星 北斗君
 泉 房穂君
 小島とも子君
 かごしま彰宏君
 川村　雄大君
 上野ほたる君
 白川　容子君
 尾辻　朋実君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 参考人
 一橋大学社会科
 学高等研究院特
 任教授 小塩　隆士君
 京都大学公共政
 策大学院院長 諸富 徹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、社会・経済情勢の現状（社会保障・税財政等の展望）について）
 ─────────────
○会長（野上浩太郎君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、いんどう周作君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。
 ─────────────
○会長（野上浩太郎君）　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本日は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、「社会・経済情勢の現状」に関し、「社会保障・税財政等の展望」について二名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、一橋大学社会科学高等研究院特任教授小塩隆士君及び京都大学公共政策大学院院長諸富徹君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、小塩参考人、諸富参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後二時五十分頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を取ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず小塩参考人からお願いいたします。小塩参考人。
○会長（野上浩太郎君）　ありがとうございました。
　それでは次に、諸富参考人にお願いいたします。諸富参考人。
○会長（野上浩太郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行うこととし、各会派一名ずつ指名するよう整理してまいりたいと存じます。
　発言は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、答弁を含めた時間がお一人十二分以内となるように御協力をお願いいたします。
　質疑のある方は挙手を願います。
　それでは、かまやち敏君。
○かまやち敏君　自由民主党、かまやち敏と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　お二人の参考人におかれましては、大変お忙しいところ、今日は大変貴重なお話を伺わせていただくことができました。
　まず、小塩参考人にお尋ねを申し上げますが、我が国の公的医療保険制度においては、新たな治療法を公的医療保険に取り込むかどうかについては、有効性と安全性がしっかり確認できたものについては基本的に公的な医療保険の中に取り込んでいくという、そういう方向で今運用されておるわけですが、先生が御指摘のように、高額の薬剤費がないと、とても手に入らない薬を徐々に入れてくることによって非常に更に医療費が上がってしまうということに対して、先ほど御懸念も示しておられました。
　今の運用である、有効で安全性も確認できたものについてはもう取り込んでいくという方針については、いずれそうはいかなくなるんだろうなということは漠然と思っておりますけれども、その辺りについて、現時点での先生の御判断と今後の見通しについて、まずお伺いできればと思います。
○参考人（小塩隆士君）　かまやち先生、どうもありがとうございます。
　私も、先ほど申しましたけど、中医協の仕事をしておりまして、そのときにも高額の医薬品の保険収載がよく議論されました。現行制度でも、市場で非常にそのお薬が出回るようになると薬価を引き下げましょうとか、あるいはその前に費用対効果のスクリーニングを掛けるとか、いろんな仕組みがあります。あるんだけれども、私の感じではやはり特例扱いのような感じがして、先生方御存じのように、先週もｉＰＳ細胞を使った高額の医療、お薬が保険収載されたんですけれども、ここまで頻繁に保険収載されるかということは想定されていないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　ですから、これは是非、どういうふうな扱いをするかというのを改めて議論しないといけないと思うんですけれども、取りあえずめり張りを付けるということは必要じゃないかなと思います。実際に、例えば、後発品がもう出回っている、いわゆる長期収載品と言いますね、それについてはもう保険の対象から外しましょうとか、そういうふうな取組がありますし、それから、私もその流れでＯＴＣ類似薬の扱いも検討せざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。
　そういうことで、高額医薬品は、それを待っていらっしゃる方がたくさん、たくさんじゃないかもしれないけど、本当にないと困るという人はたくさんいらっしゃるので、それを現行の医療保険の仕組みでちゃんと支えるためには、ある程度のめり張りの利かせ方というのは強めていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
○かまやち敏君　ありがとうございます。
　その場合に、現時点では余り現実的ではないと私自身は思っていますが、現在のこの医療保険と別建ての保険をそういう特別なものに対しては新たに構築するということを考えると。その場合の大事なことは、保険料をどういうふうにそれを払うかというところが非常に難しいので、現時点ではちょっと実現不可能かなと思っていますが、その辺りについて先生の何かお考えがあれば。
○参考人（小塩隆士君）　ありがとうございます。
　現行制度でも先端医療については保険の枠組みの外で試行的に適用して効果を見ましょうというような仕組みがあると思いますけど、これから医療技術がどんどん進むということになりますと、そういう基本になる医療保険の仕組みとは別に、若干、試行的な形にはなるかと思いますけれども、医療技術の進展というのも必要ですので、それをサポートするような仕組みというのは別途用意する必要があるのではないかと私も思います。
　以上です。
○かまやち敏君　どうもありがとうございます。
　なかなか難しい問題だなというふうにずっと考えておるところですけれども、いずれ、国民の皆さんのきちんとした理解と協力をいただいて、そういうことも考えなきゃならないのかなというふうにも思っております。
　それでは次に、諸富先生にお伺いを申し上げます。
　今日の指摘の中で、今後、社会保険料に、特に社会保障の中で、特に医療、介護はそうでありますけれども、社会保険料に余り過度に依存しない形で税収を新たに確保するということは是非必要だろうと思って、今日のお示しいただいた一つの例も非常に参考になるなと思いながら拝見をしたのですけれども、一方、現状においては非常に、先ほど先生がおっしゃった規模感がもう余りにも小さ過ぎるんですけれども、これを今後、ある程度のボリュームに増やしていくためにはどういう工夫や手だてが必要だというふうにお考えでしょうか。御教示賜れれば幸いです。
○参考人（諸富徹君）　ありがとうございます。
　スライドの、ちょっとそちらでいいますと二十八枚目、二十八枚目お手元を見ていただければと思いますが、一つは二二・五％というこの税率を引き上げるという方法がございます。これ、かなりえいやと決めたような感じでして、四五％の半分という根拠で、余りそれ以上の根拠がないですね。あと、特別控除額、なぜ三・三億円かも問題でして、これを、三・三億円ではなくて、もう少し左の方へ寄せていくというような形でやればこの斜線面積が広がりますので、そういう形で税収増を図っていくことはできるのかなというふうに思います。
○かまやち敏君　ありがとうございます。
　それで、この今お示しいただいたところと、それから諸外国の様子も比較して、社会保障に目的を限った形で使途を決めるということは大変理にかなっているとは思うんですけれども、私どもは、消費税が福祉目的税と言われていながらちっともそうなっていないという経験があるので、ちょっとその辺りは抵抗があるんですけれども、しっかり目的を限定するということは諸外国においてはきちっと達成されていることと認識してよろしいのでしょうか。
○参考人（諸富徹君）　そうですね、フランスのケースにおいてもアメリカのケースにおいても、もうこれは使途限定の税金なんですね。一般に、財政学ではノン・アフェクタシオン原則というのがございまして、使途を特定化するのはよろしくないという議論がありまして、国会で先生方が、税収に対してどういう使途を付けるかはまさに国会で議論、議決すべき事柄なので、余り一対一で収入と支出を結び付けてしまいますと、硬直化、財政硬直化しますのでよろしくないという議論なんですけれども。
　やはり、現在の増税に対する、負担増に対する国民の非常に大きな反発を考慮しますと、これをこういう形で国民に還元するという約束をしないことにはなかなか負担増の話は難しいのかなというふうに思いまして、ちょっとこういう議論に対して私は少し傾いているところでございます。
○かまやち敏君　ありがとうございます。
　医療、介護、また福祉は国民が生きていくためにもうなくてはならない社会基盤だと思いますので、何とかそれを維持、継続していかなければいけないと強く思うんですけれども、一方で、財源がなくなってくると綻びが出てくるし、また我が国においては人口構成が今後ますます大きく変わりますから、地域によってはなかなか、それぞれの地域全てに医療、介護、福祉を十分に手当てするというのは難しいだろうなというふうにずっと日々考えているんですけれども。
　その中で、何とか持続可能性を担保する意味で、この二十四ページでお示しいただいた、これはフランスの例だと思いますが、これまでの実績で社会保険料がこんなに下がったんだというのを私自身はこれを初めて知りまして、非常に驚いた次第です。
　ですから、このような形での取組をすれば、幅広い会派の皆さんもきっと賛同していただけるんだろうなと思いながらこの表を見たんですけれども、さらに、これを我が国において導入する上において何か懸念すべき事項とか、あるいは注意しなければならないことというのがありましたら、御教示賜りたいと思います。
○参考人（諸富徹君）　一番の問題は、負担増となる金融所得を得ている人の反発ではないかなと。
　これは、税に置き換えることによって、例えばこの給付を受けている人は、それまでは、例えば保険、何らかの理由で保険に入れない、入ることができない、あるいは保険料の支払滞ってしまって給付を受けられなくなってしまったような人も包含するために税財源に依拠していきましょうという話で始まりましたので、その点ではプラスですし、それから、社会保険料を引き下げる上で、企業の特に保険料負担を下げたんですね。なので、企業の国際競争力を引き上げるという意味でも企業さんにとってもプラスだったんですが、唯一マイナスになるのは金融所得の人たちが負担増になるということですね。そこをどういうふうに説得していくかというところがクリティカルなポイントかなというふうに思います。
○かまやち敏君　どうもありがとうございました。大変勉強になりまして、感謝申し上げます。今日はありがとうございました。
　終わります。
○会長（野上浩太郎君）　それでは、小島とも子君。
○小島とも子君　立憲民主党・無所属の小島とも子と申します。よろしくお願いいたします。
　今日は、二人の先生方、どうもありがとうございました。お配りいただいた資料も見せていただきながら、非常に興味深いというか、課題いっぱいあるなと思いながら、今日も聞かせていただきました。
　まず、小塩参考人にお伺いをいたします。
　高齢の方々が労働市場に参入することで働き手が増えている。これは喜ばしいことだ、まあまあ健康もある、それからメンタルが少し大変だなというようなお話もあったかなと、書いてあったものに、そんなふうに思うんですけれども。
　ただ、やっぱりある程度の年齢になったときに、働かないということを選択できる自由みたいなのを手にすることができないというふうに逆に考えることもできるかなと思うんですが、その辺りについてはいかがお考えでしょう。
○参考人（小塩隆士君）　働かないという選択をできないという場合も確かにあると思うんですね。それが私の話の後半で申し上げた貧困の高齢化というものだと思うんですね。蓄えもないし年金もたくさんもらっていないということになると、もう働かざるを得ないんじゃないかなという状況があります。それは、私たちの計算で大体世の中の二割ぐらいの人がそういう状況に直面しているということだろうと思います。
　これは、やはり何か政策的に支援しないといけないと思うんですね。そういう深刻な状況に置かれる人が今後増えるんじゃないかなというふうに思っています。そのために、私、先ほど申し上げましたけど、社会保障ではちょっと対応し切れないので、年金をより充実したものにしていく必要があるんじゃないかなというふうに、そういうふうに申し上げました。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　社会保障をどうやって担うかって難しいと思うんですね。消費税をなかなか上げにくいですとか、社会保険料も負担が非常に多いとか、二者択一ではということで、諸富参考人のそのやっぱり第三の何か方法が要るんじゃないかということでのフランスのＣＳＧだったのかなというふうに捉えさせていただいたんです。調べさせていただいたときに、医療保険の一部だとか年金だとか家族手当だとか、いろんなものにフランスは使われているということでした。非常に興味深いです。
　お二方にお伺いをしたいんですけれども、やっぱり消費税は反発が大変あるので、社会保障等の財源としても引き上げるのはこれから先も非常に難しいというふうにお思いですか。
○会長（野上浩太郎君）　それでは、まず小塩参考人。
○参考人（小塩隆士君）　これは、私は、最初に政府の給付の見通しをお見せしました。あれを見ますと、私は、大まかな計算ですけど、二〇四〇年に向けて、社会保障財源としては消費税率五％ポイントぐらいの引上げが必要かと思っています。それぐらいの影響がこれから少子高齢化に予想されるわけですね。それを消費税なしで、その財源を消費税なしで賄うということはかなりきついんじゃないかなというのは正直なところです。
　それをできるだけ軽減するにはどうしたらいいかということですけど、話戻りますけれども、やっぱり働ける人はできるだけ働くということが重要じゃないかなと思っているんです。
　前回の年金財政も、皆さんが予想していたように、うまくいったところがあると思うんですね。それほど負担を掛けないで改革もできた。それは何かというと、予想していた以上に働く人が増えて、保険料が増えたという、そういう現実があるんですね。
　そういうのを考えると、もちろん消費税引き上げるというのは数字で見たら必要になるかもしれないんですけど、その必要性を弱めるためにはできるだけ働き手を増やす、支え手を増やすということは重要になるんじゃないかなというふうに思います。その対策のために掛かるエネルギーってそれほど、そのエネルギー、ごめんなさい、消費税率引き上げるというのに比べると少なくて済むんじゃないかなと私は勝手に思っているんですけれども。
　以上です。