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○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　未婚者が結婚しない理由としましては、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、結婚資金が足りないなどが挙げられていると承知をしております。また、特に男性については、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあり、若い世代の所得の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つであると認識をしております。
　このような状況を踏まえまして、こども未来戦略においては、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出し、政府全体として賃上げなど若い世代の所得を増やす取組を進めるとともに、こども家庭庁としましても、出会いの機会や場の提供など自治体が行う結婚支援の取組をしっかりと支援をしてまいります。
　さらに、同戦略の加速化プランによって、今まさに子育てをしている方々への支援を充実することによって、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにもつなげてまいりたいと考えております。
　若い世代の方々の声にもしっかりと耳を傾けながら、結婚を希望する方々の後押しを進めてまいります。
○柴田巧君　今大臣おっしゃったように、若い皆さん、これから結婚しようとされる方が本当に希望を持てる中身の、今出てきている法案がそういう中身になっているのか。とりわけ、いろんな要因はあるんですけど、所得であったり経済的な理由が大きいわけですね。したがって、今回出されている法案がそれをまさに目指していくものなのか、逆に可処分所得を下げようとするものなのか、ここをしっかりやっぱり吟味しなきゃいけないと思います。
　今日はちょうどこれから結婚されそうな方がたくさん入ってこられたので、ちょうどいい、タイミングが良かったかもしれませんが、よくお聞きをしていただければと思います。
　法案の具体的な中身についてお聞きをこれからしてまいりたいと思いますが、今、お手元に資料お配りをしているかと思いますけど、この法案で一番重要な部分になっているのは子ども・子育て支援金のことだと思っていますが、今日もいろいろ取り上げてありました、取り上げておられましたけれども、この世論調査を、昨今の世論調査を見ても、大変評判がよろしくないというのが現実でございます。
　その資料に基づいて申し上げますと、この時事通信の調査ですると、この子ども・子育て支援金についての世論調査ということでありますが、この社会保険料を充当することについて、この支援金の財源にですね、このことについて問うたものですが、大体は。で、時事通信でいうと反対が四二・一％、賛成が三二・八、それから朝日だと五六％、反対が、賛成が三二％、それから産経新聞、そしてＦＮＮの合同の調査によると反対が五九・一、賛成が三六・三となっております。
　これを見ても、世論全体としても非常に否定的な受け止めをしているし、とりわけ若い皆さんが、今大臣がおっしゃったような希望を残念ながらこの子ども・子育て支援金が導入されることには見出せない状況になっているというふうに私は受け止めておりますが、大臣はこの世論調査の結果、どのように受け止めていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　支援金制度につきまして、国民の皆様には様々な受け止めがあり、また、厳しい御意見についてはしっかりと受け止める必要があると考えてございます。
　支援金制度の導入も含めて安定的な財源を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子化は誰にとっても重要な問題であって、子育て世帯を支援するため全世代、全経済主体に拠出をお願いするという点、そして、これから結婚、出産を考える若い世代をしっかりと応援をしていくという基本的な政策の方向性、こういったこと等につきまして国民の皆様の御理解が深まるよう引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、調査によって結果は様々であるとともに、あると受け止めてございますけれども、若い世代の皆様には御理解をいただいているものもあると承知をしてございます。十代から二十九歳の方々からは賛成の方が上回っているという調査も拝見をしているところでございます。こうした受け止めが広がるよう今後も努力をしてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ただ、この子ども・子育て支援金をめぐっては本当に多くの問題があるというふうに認識をしていまして、今日はその検討の経緯から含めていろいろお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　この少子化対策の安定的な財源の確保の検討経緯について振り返ってみると、そもそもは、その令和二年五月の少子化社会対策大綱において次のようにあるわけですね。更に強力な少子化対策を進めるため、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていくということを示されたわけです。
　その後、翌令和三年六月の骨太の方針二〇二一の時点で、既に、支援金制度の骨格とも言える、この企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みを検討することが示されたということだと思っていますが、この時点から既に連帯であったり連帯の仕組みという言葉を政府は使うようになっているんですが、だとすると、この社会保険の賦課徴収ルートを活用するという方向性が実は政府内では当時から想定されていたのではないかと思いますが、想定されていたのかということですね。また、この間に、この具体的にどのような検討が行われて実際この社会保険の賦課徴収ルートを活用することが決まったのか、併せてこの経緯をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（熊木正人君）　経緯ということでございますので、事務方からお答えさせていただきます。御容赦ください。
　少子化対策の財源確保につきましては、先生御指摘の令和二年の少子化大綱以前よりいろいろな議論がございました。いわゆる社会保障と税の一体改革、そうしたもの以降、引き続きの課題と認識をされ、幅広い観点から検討をするとされてきたものでございます。
　社会保険の活用につきましても、令和三年度に初めて政府として俎上にのせたというものではございません。他方で、社会保険の活用ということで当初から考えていたということでもありません。
　その上で、昨年、次元の異なる少子化対策をやっていくんだということの枠組みの中で、支援金制度につきましてはこども未来戦略会議において議論がなされました。昨年六月にこども未来戦略方針において方針というものが決まりました。そこで、子ども・子育て関連予算拡充のための財源確保を目的とした増税は行わないということとともに、社会保険の賦課徴収ルートを活用するという、これは方針というふうに申し上げておりますが、が決まりました。
　その後、昨年十一月、十二月と大臣の下で懇話会も開催し、有識者意見、医療保険者等の御意見を伺いながら具体的な検討を進め、さらに、こども未来戦略会議において議論を経まして、昨年末にこども未来戦略として閣議決定をした、そしてそれを法案として本年取りまとめたということでございます。
○柴田巧君　今答弁の中で、その当時はまだ決まっていなかったというような答弁がありましたが、恐らくそうではなくて、決まっていたんですけどなかなか表に出すことができなかったのではないかという気がするのですが、この財源の確保については、少子化社会対策大綱で、国民各層の理解を得ながら検討を進める方針が示されていましたが、今いろいろるる説明がありまして、本当にこの十分な取組がなされてきたかというと、大きな疑問符が付くと思っているんですね。
　このこども未来戦略会議における議論を経てこのこども未来戦略方針等が閣議決定されたわけですが、この方針の策定までに財源について議論されたのは実は数回程度なわけですね。例えば、こども未来戦略方針の策定までは計六回、その後のこども未来戦略の策定までは計三回しか実は開かれていません。そして、昨年の十一月、十二月には、支援金制度について関係者、有識者から意見を聴取するための支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会、これも一応は開かれていますが、僅か二回しか開かれていないわけであります。
　この間、いろんな団体等から、有識者からは意見が、今の政府の案とは全く違うような意見も出されていましたが、それらは結局聞くだけにとどまって、御存じのようなものが出てきたということでありますが、そうだとすると、このこども未来戦略も大臣懇話会も支援金制度の導入ありきで、そもそも、で、関係者や有識者から意見を聞いたというアリバイのために利用されたと思われても私は仕方がないのではないかと思っていまして、このような検討過程で国民各層の理解を得るための取組や議論の蓄積が不十分だったがゆえに、後から、今、今日議論しているような様々な問題点が指摘されるような制度になってしまったんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　支援金制度の枠組みにつきましては、財源の前に、どのような給付拡充が必要であるのかということを議論をした上で、こども未来戦略会議において財源の骨格を含む方針を決定しました。そして、支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会において、有識者や医療保険者等の意見を伺いながら具体的な設計について検討を進めました。さらに、こども未来戦略会議での議論を経てこども未来戦略として閣議決定したものでございます。待ったなしの少子化対策という課題に対しまして、迅速に、かつ適時適切に議論を進めてまいりました。
　また、支援金制度について、医療保険料と併せて支援金を賦課徴収し、その性格が保険料であること、また、健康保険法の目的の範囲内であること、医療保険料の流用や上乗せ、医療保険財政への悪影響といった指摘は当たらないこと等の論点につきましては、政府としての考え方を整理済みでありまして、検討が不十分で問題点が多いといった御指摘は当たらないものと考えております。
　少子化対策の重要性を踏まえ、全世代、全経済主体に拠出への御理解をいただくための制度周知、これにつきましては引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　何か、何て話していいか分からないですが。
　この支援金制度に関する大臣懇話会において出席者からこの法的性格についての質問も出たんですが、こども家庭庁からは、政府内の法制担当部署との検討、相談をして、法案を提出するときに議論して決めていくと、こういうふうにそのときは回答していたということになるんですが、この支援金制度が連帯の仕組みである、先ほども申し上げましたが、という説明ぶりは、実は検討当初からされていたにもかかわらず、この支援金の位置付け、法的性格について、法案提出の直前まで決められなかったというか決めなかった、あるいは明らかにされなかったのはなぜか。本来であれば、その法的性格も含め、有識者を交えて十分に議論しておくべき事柄ではなかったのかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。
　支援金制度については連帯の仕組みであるとかねてより申し上げているとおりでございまして、こうしたことを示した上で、一つ一つ検討しまして、医療保険料と併せて支援金を賦課徴収し、その性格は保険料であるといったことですとか、健康保険法の目的の範囲内であるといったこと、こうしたことにつきまして、具体的なこれは法的な論点になるものですから、条文をしっかりと条文化して、具体的な条文化をする過程におきまして政府としてしっかりと検討いたしまして、整理してきたというものでございます。
　もとより、その条文に基づいてその法的性格は何かということになりますので、それは、合議で関係者と議論して決めるというよりも、私どもとして責任を持って条文化する中で考え方の整理をするということが必要だというふうに考えてございます。
　で、法案の提出に向けまして法的整理を行ったということになりまして、それは、十二月末に方針がしっかりとした閣議決定をされた上で、方針といいますか、未来戦略として具体的な設計を含め閣議決定した上で、さらに、法的な整理をした上で、一月、年を明けましてから法案化をしたということ。そのときに閣議決定しましたので、それに基づいてその性格、法的な性格について改めて御説明をしたと、そういう流れでございます。
○柴田巧君　非常に理解に苦しむということになりますが。
　支援金を、じゃ、その保険金として位置付ける説明の妥当性について次にお聞きをしたいと思いますけど、この子ども・子育て支援金制度については、こども未来戦略の段階では、この医療保険制度を活用する方針こそ示されていましたけれども、支援金を保険料として位置付けることまでは書かれていなかったんですね。
　ところが、この法案提出直前の二月の六日の衆議院の予算委員会で、総理が初めて保険料として整理されるものであるというふうに明らかにしたというふうに承知をしていますが、その際、保険料として位置付けた理由については、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みであり、支援金制度も、こうした連帯によって、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みである旨の答弁をしているわけでありますけれども、じゃ、これ、法的に本当にどうなっているかというと、じゃ、どのような根拠でそう言えるのか等々、いろいろ見て調べてみましたら、連帯の仕組みであると言えるかということですね。実は、ほかの法律だったら、介護保険法や高齢者医療確保法の場合はいずれも、法律の第一条の目的規定に、国民の共同連帯の理念等に基づきと、それぞれの制度を設けることが規定されていますが、今回のこの支援金制度を創設する今回の法改正では、そのような文言はどこにも規定されていないわけですね。
　ですから、政府が支援金制度を連帯の仕組みであると言い張っても法的に根拠はないのではないかと思いますが、この点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（熊木正人君）　支援金制度は、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組み、これは社会連帯の理念を基盤とするものでございます。このため、医療保険料と併せて拠出いただく支援金の性格は保険料であると法的に整理をしてございます。
　現行のいろいろな法律の立て付けについての御説明があったかと思います。
　現行の医療保険各法におきましては、連帯の仕組みであるということを目的規定において条文化して規定しているものと、そうでないものがございます。例えば、健康保険法には目的規定に連帯という文言はございませんが、だからといって、これが連帯の理念に基づかない制度であるということではございません。
　介護保険法なり後期高齢者医療制度についての御説明があったということでございますが、今回、子ども・子育て支援法につきましては、これは給付に関する法でございますので、そこに連帯という文言を書き込むということは、法的には整理としてはございません。
　あるとするならば、医療保険各法に支援金を規定しますので、医療保険各法に連帯という文字を入れるのか入れないのかということでありますが、これにつきましては、既にあるもの、後期高齢者医療制度についてはある、健康保険法についてはないという中で、支援金を盛り込むそれぞれの各法に位置付けた場合に、それぞれの法案の目的規定を変える必要はないだろうという整理をいたしました。
　逆に言えば、後期高齢者医療制度につきましては、既に連帯という文字が目的規定にある中で、その後期高齢者医療制度の法律の中に支援金を位置付けるということでございますので、この文言の有無に関わらず、支援金についての法的な性格が変わるものではないという整理をしてございますので、目的規定を変える必要はないという判断をいたしたということでございます。
○柴田巧君　まあ何か便宜的に、都合のいいようにその都度その都度やっているような感じをして仕方がないんでありますが、とにかく、全般的に言えば、ぎりぎりまで明確にしない、そのことはある意味この議論を封じ込めるというところもあったのではないかと、うがった見方と言われればそうかもしれませんが、そういうところが感じざるを得ませんし、そもそも規模ありきで、そして税は難しいので社会保険料で、そして高齢者も負担する医療保険でというそもそもの考えがあって、それを、ある程度早い段階から決まっていながらぎりぎりまで、ある意味隠してきたとは言いませんが、表に出さずにやってきて、今この法案を提出する直前でそういう形に持ってきたというところがあるのではないか。この点、しかし、それが今いろんな問題が指摘されている一つの背景になっているような気がしますが、このことは改めてまた指摘をしておきたいと思います。
　それで、一つ飛んでかな、次に目的外利用のことについてお聞きをしていきたいと思いますが、この子ども・子育て支援金の大きな問題の一つは、給付と負担の関連性が希薄だということですよね。医療に直結しない費用を医療保険の枠組みで徴収しようとしているわけでありまして、まさにそのことが言えると思っています。
　ですから、この制度は、この給付を受ける可能性がないにもかかわらず支払義務だけを負わされる加入者、被保険者が多数存在して、この保険と、あっ、負担と受益のルールに反するということになると思います。
　かつて、二〇〇八年かな、この後期高齢者のあれが始まる際には、誰しも高齢者になるからこのサービスを享受し得るという理由で現役世代から高齢者への支援金が創設されたんですが、これはある意味理にかなっていると思いますけど、今回は、高齢者の人は今から子供になるわけではないので、そういう観点で、今までの延長線上というか、さっきは陸続きとおっしゃったかと思いますが、この高齢者は再び子供になることはないのですから、受益と負担の対応関係がないわけで、これまでと同じような理屈で制度を拡張するということは非常に無理があると。
　言わば、これ、取れるところから取っていく。つまり、現役世代から取りやすい形で、社会保険料であれば増額しても構わないなどという、言わばこの政府のゆがんだ強い意思をここに感じざるを得ないと思っているんですが、政府は、支援金については医療保険と併せて徴収するが、医療保険とは別物であることから、医療保険を流用するものではないと説明をしています。されど、条文上、健康保険法においては、子ども・子育て支援金に係る料率が医療保険上の給付や介護保険に係る保険料率とは区分されてはいますけれども、医療保険料の一部として規定はされているわけですね。
　このような制度設計をした支援金の制度は、やはりこの医療保険料の目的外利用、流用の懸念がやっぱり拭い切れないんではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　支援金は、医療保険料と併せて拠出いただくものでございますが、支援金に係る料率は、健康保険法等の改正案において、医療保険料の一部ではなく、医療保険に係る料率とは区分して規定をしてございまして、制度上、流用の懸念があるものではございません。
　その上で、法律上、支援金を充当する事業を限定しつつ、支援金の充当割合を明確化するとともに、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設をして区分経理を行うことで、費用の、費用負担の見える化ですとか、また支援金の使途の透明性の確保に万全を期してまいります。
　また、牽連性、給付と負担の牽連性でございます、牽連性の関係でございますが、支援金は、重ねまして、医療保険料と併せて拠出いただくものでございますが、現行の公的医療保険制度においても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付のほか、保険給付ではない疾病予防等の広範な事業が行われていることに加えまして、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれておりまして、給付と負担の関係は様々であると承知をしているところでございます。
　支援金を充てる事業による給付を直接受けない方であっても、危機的状況にある少子化傾向、これを反転させることは我が国の経済社会システムや地域社会を維持することにつながるほか、国民皆保険制度の持続可能性、これを高めることにより、誰もが社会の一員として受益するものでありまして、国民の皆様に拠出をお願いしたいと考えております。
○柴田巧君　危機的な少子化を乗り越えていくのは賛成しますが、やり方が余りにもちょっとひどいんではないかと、考え方、設計、制度設計がですね。
　その目的外利用という観点でもう一つ聞くと、これは衆議院でも議論がありましたが、この医療保険者は、被保険者がその保険料を滞納した場合など、徴収した支援金の額が政府に対して納付しなければならないこの支援納付金の額に満たない場合は、滞納などが生じて、医療保険者が積み立てている準備金等を活用することになると、大臣はこう答えていらっしゃるわけでありますが、では、これお聞きをしますが、この医療保険者が積み立てている準備金等については、支援金の収入のみの剰余金の積立てによるものに限られるのか、そうではなく、医療保険料収入に係る剰余金の積立て部分も含むとするならば、これは結果的に明らかにこの医療保険料の流用をすることになるのではないかと思いますが、この点はどうなんでしょうか、お聞きをします。
○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。
　支援金制度においては、医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課され、医療保険者がその納付に要する費用を支援金として医療保険料と併せて被保険者等から拠出いただくと、こういう仕組みでございます。そのため、仮に被保険者等が滞納したとしても、医療保険者において支援納付金の納付義務が免除されると、そういった性格のものではございません。賦課された金額を拠出いただくことになるということ、これは御答弁申し上げたとおりでございます。
　支援金は医療保険料を流用するものとならないようにするということが重要でありまして、児童手当等に充てるものとして法定化する、使途を法定化するとともに、医療保険各法におきましては、先ほど申し上げましたように、医療保険料とは区分して規定をすることといたしました。これ、大変重要なポイントだと考えてございます。その上で、今後、準備金の取扱いといった制度の詳細、具体的な実務に関わることでございますので、これは成功に向けて今後検討していくこととなります。
　ただ、その上で、介護納付金の取扱い等々、これまでの例も参考としつつ、御指摘のような準備金の活用については、医療保険料の流用にならないということを前提としまして、必要な措置を検討していくことになるというふうに理解をしてございます。
　よろしくお願いいたします。
○柴田巧君　まあとにかくこの子ども・子育て支援金の大きい問題の一つは、先ほども言いましたように、負担と受益のこの関係が全く成り立たないし、その保険者に集金とか徴収はさせるわけですが、しかしこの使い道は、使い方は関与できないということになるわけで、そういう意味では、この保険の世界の自治といいますか、こういったものをかなりもう侵害するものだと言わざるを得ないと思いますが、とにかくこういう問題をはらんだ制度、やはり、果たして、この保険制度そのものも壊しかねない、また本来の少子化対策にも本当に資することになるのかというのは本当に大きな疑問だと。また細かくいずれ聞いてまいりたいと思います。
　この支援金を保険料として徴収するこの社会保険制度とするからには、社会保険制度の原理である、今も申し上げました、給付と負担の牽連性と言ったりしますが、結び付きの強さですが、求められるということになりますが、この高齢者や単身者を始め、この支援金の充当事業による給付を受けることが見込まれない国民にとっては、これは負担のみを強いることになるわけですね。
　先ほども言いましたように、御高齢の方は今から子供になるわけではないし、子供を持つことも可能性はちっちゃいわけですからそうなっていくということでありまして、この点について、政府は、少子化対策によってこの医療保険制度の持続可能性を高めることによって誰もが社会の一員として受益するものである旨と説明をしていますけれども、この少子化対策が医療保険制度の持続可能性を高めることになるという説明は、言わば、どこかでどなたか書いていらっしゃいましたが、風が吹けばおけ屋がもうかるというような話と余り変わらなくて、こうすれば保険料が、子供がたくさんできて、そしてこの制度が、保険制度が維持されていくんだというような甘い見込みというか、余りにも楽観的な話になっているわけで、この支援金の充当事業が実際に少子化対策として効果があるのかどうかも分からない中で、この持続可能性が高まるかどうかというのは実証できないんじゃないかと思いますが、これはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きをします。
○政府参考人（熊木正人君）　やはり、何といいましても、繰り返しにはなりますけれども、この少子化対策というこの危機に対して、子育て世帯を全世代、そして全経済主体が応援していく、支えていくという仕組み、これを社会連帯の理念に基づいて、具体的には医療保険ルートという形でお願いをするということ、これ自体は、今、私どもとしてはこれは成さなければならない、しっかりとした財源としてつくっていかなければならない、そういうものだというふうに考えてございます。
　その上で、実証ということにつきましては、やはり、これは繰り返しになりますけれども、支援金を構築し少子化対策を実行していくという中におきまして、全体として急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けるということを目指すということ、そうすれば将来の医療保険制度の支え手ということが行われ、支え手の確保ということがなされ、長期的に見れば制度の持続可能性を高めると、これは当然の関係性だというふうに考えてございます。
　私どもとしましては、この未曽有の危機にありまして、実証の、もちろんその検証ということは必要だということだというふうに理解をしつつ、しっかりと、まずこの制度を安定的なものとしてつくることによって若い世代の皆さんが将来に展望を持てるように、しっかりと給付拡充とともに安定的な財源を確保すると、こういう考え方の下にこうした提案をさせていただいております。
　これがしっかりと意義のあるものになるためには、まさに少子化のトレンドが反転するように政策を実行していくということでございますので、しっかりとそれを実行してまいりたいというふうに考えてございます。
○柴田巧君　今政府の答弁を聞いていても、本当に危ういなというか、本当に心配になるのは、医療保険制度の持続可能性を高めるということを何度もおっしゃるわけですよ。そのためには少子化対策に集めた負担金、保険料を充当することができると。すると、これから、この医療保険制度の持続可能性を高めるという言葉を使えば、何にでも保険料を使うことができるということになっていくではないかと。
　例えばこの少子化対策にとどまらず、幼児教育や生涯学習や、あるいはその将来の給付水準を高めるために児童生徒を守るというロジックを展開してもいいのだったら、それと、学校の耐震化であったり、児童施設の防災対策であったり、まあロケットを持つこと自体はちょっと行き過ぎかもしれませんが、何にでも使えるようになってくると思いますが、こういう危険性はないのか、加藤大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　社会保険料は、医療保険制度の持続可能性を高めるという理由のみにより、その目的を超えて何にでも充てられるというものではありません。
　支援金につきましては、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが健康保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとって重要な受益になることのほか、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、そして、支援金を充てる児童手当や妊娠、出産の十万円給付などは、こうした出産を起点とする保険給付と連続的なものであり、また、それぞれ子供の心身の健康の維持向上にもつながることが期待されるものであることなどから、健康保険法の目的の範囲内であると整理をしてございます。
　このように、今回の支援金は、一定の法的整理の下で医療保険制度を活用することとしているものでありまして、何にでも今回の支援金の枠組みが適用できるものだとは考えてございません。
○柴田巧君　しかし、先ほどからの政府の答弁、考え方を全部陸続きにしていったらみんなそうなるような気がしてならない、そんな問題を本質的にはらんでいる制度だと言わざるを得ないと思っています。
　いずれにしても、この支援金制度の根本的問題は、先ほど言いましたように、この負担と給付の関係がない、そして今申し上げたように、これから何にでも使える可能性もあると。そして、何よりも、現役の、先ほど大臣も、これから婚姻していく、結婚する人たちの経済的な支援というか、大事だということをおっしゃっていましたが、その可処分所得を上げていく、所得を上げていくというのは非常に大事なことだと思いますが、逆に、この制度を導入することによってこの可処分所得を下げていく、逆に、そしてその晩婚化とか非婚化とかそういったものをやはり加速させていく結果になるんではないかと思いますが、この点はどのように考えていらっしゃるか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　まず、支援金制度は、歳出改革等により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築をすることで全体として実質的な負担が生じないこととしてございます。その上で、その収入は、児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。また、支援金制度は、後期高齢者の方々や企業も含め、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支える仕組みとして構築するものでありまして、現役世代の拠出は、拠出額は低く抑えられるものでございます。
　さらに、具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしてございます。現役世代の中でも、年齢別に医療保険料を見てみますと、若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。
　こうしたことを踏まえれば、支援金は、全体として未婚化、晩婚化等の対策に逆行するものではなく、これから結婚し、子供を持とうとする若い世代を支える仕組みであると評価できるものと考えております。
○柴田巧君　全く私らとは真逆の考え方なので驚いてしまうのですけれども。
　やっぱり、社会保険料の負担増によって手取りが減る、そして将来不安につながっていくというのはこれもう明らかで、社会保険料は一定の収入で負担が頭打ちになるため、非常に逆進性が強いんですよね。現役世代の中間所得層にやっぱり特に重く負担がのしかかるというのは明らかだと思っていまして、これが導入されることによってやはりこの晩婚化、あるいはその未婚化というのは更に進んでしまう。そしてそれが、先ほど冒頭に申し上げましたように、少子化対策にストップを掛けるどころか、それを加速して逆行するということにほかならないと思います。
　こういうやっぱり支援制度は、やっぱり導入するというのは本当にあってはならないことだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　賃上げと歳出改革で実質的な負担はないということになっていますが、その賃上げに過大な期待を持つこと自体も大変問題だと思っていて、企業は従業員のことを考えて、収入を増やしてあげたいと思ってそもそも賃上げをするわけで、社会保険料をもっと払ってもらいたいと思って賃上げするわけじゃないということはよく認識しておいていただきたいと思います。
　これ、時間的に最後の質問になるかもしれませんが、この支援金制度の導入によって実質的な負担が生じないためのこの歳出改革についてお聞きをしますが、この支援金制度を今申し上げたように実質的な負担を生じない、に導入するために実施される歳出改革については、このこども未来戦略と併せて閣議決定されたいわゆる改革工程におけるこの医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むとしていますけれども、これまでの実績として、歳出改革によって年一千八百億ですかね、〇・一八兆円程度の子ども・子育て関連予算を増加させてきたことを踏まえると、令和十年度までに公費節減効果が一・一兆円になるという、図れるんではないかとしているわけですが、過去の実績があることだけで今後も同程度の歳出改革が実現できると説明するには極めて根拠が薄弱じゃないかと思いますが、この点はどう考えているのか、お聞きをします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　歳出改革の所管は厚生労働省になりますが、そのことを申し添えた上で申し上げますと、令和五年度、六年度予算編成では、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出改革を行うことにより、公費で〇・三七兆円確保されました。これを令和十年度まで継続をすると、公費で約一・一兆円の確保となります。
　歳出改革に関し昨年末に閣議決定された改革工程におきましては、例えばサービス提供側の質の向上と効率化につきましては、医療ＤＸによる効率化や質の向上、地域医療構想の実現に向けた更なる取組、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、またロボット、ＩＣＴの活用など介護分野における生産性や質の向上といった幅広い取組を視野に入れております。これら幅広い改革工程のメニューの中から必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討されるものと承知をしております。
　改革工程に基づく歳出改革により支援金の財源を確保することは、本法案の附則にも規定しているところでありまして、こうした方針に沿って、これまで同様、昨年度の予算編成過程において、毎年度の予算編成過程において公費節減の効果を積み上げてまいります。
○柴田巧君　今大臣もおっしゃいましたけど、この令和十年度までに実施する、検討する取組なんだと、この改革工程の歳出の改革の内容は。でも、その予算編成過程での検討に委ねられているというのが現実で、実際毎年毎年どうなるか分からないわけですね。したがって、過去がこうだったから一・一兆円確保できるというのは非常に甘い見込みだと言わざるを得ないと思いますし、この面を含めて多々問題が、この法案、この仕組み、制度、あると思いますし、衛藤先生、前に少子化担当大臣もやられましたが、衛藤先生ですら首を大きくかしげられておられた法案だということですので、この後もまたしっかりといろんなことを、問題点を指摘をしていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　これまでの議論と重複するところがありますけど、それは御了承をいただきたいと思います。
　子ども・子育て政策の基本的考え方及び基本理念の中に、若者、子育て世帯の所得向上の取組と次元の異なる少子化対策を言わば車の両輪として進めていくこと、歳出改革等による公費節減と社会保障負担軽減の効果を活用することによって、実質的な負担が生じることなく少子化対策を進めること、財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないこと等の基本的考え方が示されております。
　私は、この法改正案、その基となっている加速化プランには、様々な給付の拡充、支援の拡大、運用の改善、あるいは所得制限の撤廃、さらにはヤングケアラー対策と、これまで取組が行われてこなかったことにも新たな施策が盛り込まれており、多くの項目の政策の方向性は理解できると思っております。それでも足らずの項目や、実施までに少し時間が掛かりそうな項目もありますので、この内閣委員会でも審議を通じて補完的な質疑をさせていただきたいと思っています。
　しかし、この子ども・子育て支援金制度については、衆議院での審議も通じて多くの反対の意見を出されておりますし、私もこの反対の意見を持つ一人であります。
　まずは、この財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないとしてしまったために税に頼ることはできなくなり、一方で、歳出改革と社会保険負担軽減だけでは政府の旗印である子ども・子育て予算倍増の財源を捻出することができずに、やむなく子ども・子育て支援金制度の創設を考えざるを得なくなったのではないかと私は考えております。
　子ども・子育て支援金制度って、一体、保険制度なんでしょうか、何なんでしょうか。これ、本会議でもこういった質問をさせていただきました。なぜ医療保険と同様の算定とするのか、なぜ医療保険と一緒に徴収するのか、なぜ実質的負担がないと言い切れるのか、私はそれらが解明されていないと思っています。
　また、国民からも期待されていないというのが七三％という世論調査のことを本会議でも御紹介させていただきました。
　少し振り返ってみますと、ちょっと先ほど柴田委員も触れたんですけれども、私の存じ上げる限り、例えば令和三年十二月に閣議決定、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針、あるいは翌年の十二月に全世代型社会保障構築会議報告書、令和五年六月には、こども未来戦略方針、そして骨太の方針二〇二三、去年の十二月にこども未来戦略と、こういったものがいろいろ閣議決定あるいは政府の方針として決まってきたわけですけれども、この様々な会議を経て方針や戦略などが出されてきたんですが、この子ども・子育て支援金制度というのは一体どの段階から議論がされて表に出てきたか、私自身、理解できていないですね。
　その経緯を説明していただきたいんですが、この子ども・子育て支援金を医療保険制度を活用して徴収する案、これは、いつ、どの会議あるいは審議会で出てきたものなのか、御説明ください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援金の賦課徴収を医療保険の仕組みを通じて行うことは、昨年六月のこども未来戦略方針において、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされ、これを受けた昨年十月のこども未来戦略会議におきまして、賦課対象者の広さの点から医療保険制度とすることが考えられるとの御意見を頂戴しました。その後、こども家庭庁におきまして昨年十一月に開催をした支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会におきまして、こども家庭庁から、医療保険者に被保険者からの支援金の徴収等をお願いすることについて論点として提示をし、有識者の方々や医療保険者の方々の意見を伺った上で、最終的には昨年末にこども未来戦略として閣議決定し、政府として法案に盛り込んだものとなります。
○竹詰仁君　よくこういった議論の中で、例えば審議会や有識者会議などで議論のやり方として複数案提示されて、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案というのが複数案提示されて、それを議論した中で最終的に一つの案に取りまとめられるという、こういった議論のやり方もあるわけですけれども、私、今の加藤大臣の御説明聞いて、こうやって複数案という中から絞り込んだわけじゃないというふうに、そういった印象を持ったんですけれども、この支援金の徴収は、もう最初から一貫して、この支援金制度、今提案されている支援金制度、医療保険制度等を活用するという、こういった議論の進め方であったのか、もう一度、大臣、お伺いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　経緯としましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、昨年六月のこども未来戦略方針において、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされたことを踏まえまして、秋以降の議論において医療保険制度という具体案が上がり、その方向で関係者の御意見を頂戴してきたものでございます。
○竹詰仁君　それでは、最初から医療保険制度しか検討候補がなかったというふうに今私は理解をいたしました。
　それで、衆議院の審議も通じて、被保険者一人当たりの負担額が年収別で示されるというのは、ようやく委員から指摘があって示されるようになったわけですけれども、この法案の趣旨説明の段階では具体的な金額というのは示されなかったわけです。
　なぜ法案提出の当初から、今となっては示されているこの被保険者一人当たりの負担額示さなかったのか、大臣、これ御説明ください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　支援金額につきましては、二月の法案提出当初から、法案審議に間に合う形で医療保険制度ごとの拠出額をお示しすると申し上げてまいりました。
　衆議院での法案審議前には、制度ごとの加入者一人当たり拠出額や被用者保険における被保険者一人当たり拠出額、また国保や後期高齢者における年収別の拠出額、さらには全ての方が拠出額をイメージできるよう、令和三年度の医療保険料額の四から五％程度であることなどをお示しをいたしました。その後、法案審議におけるお求めに応じまして、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位によって異なる様々な拠出額の試算をお示しをしてまいりました。
　これらの試算におきまして支援金の拠出額を加入者一人当たりでお示ししたことにつきましては、医療保険制度全体の額を示す場合、あくまで加入者一人当たりで統一、示すことが一般的であるためで、支援金額について月四百五十円という加入者一人当たりの平均値でお示ししてきたことは適切な対応であったと考えております。
○竹詰仁君　その四百五十円というふうに私も思いましたよ。でも、そうじゃなかったということだと思うんですね。
　今回、この国会でも何度も指摘されていますように、法案を提出する政府の姿勢として、法案の中身や給付と負担の金額を法案審議の際に出していただかないと、この国会で十分な審議ができないというふうに思います。立法府を軽く見られている、あるいは私たち野党が軽く見られているんじゃないかと私は思いました。はい、与党も軽く見られていると。ありがとうございます。
　今となってはですね、今となってはこの医療保険別あるいは年収別の見込額が提示されているので、ようやくこの各論の議論ができるようになったと思っています。
　例えば、その被用者の中では一か月に、だから年収が六百万だったら千円、八百万だったら千三百五十円、年収一千万でしたら千六百円というふうに負担額が表れてくる。今度、これを見ますと、この金額を見て、実質的負担はないということが本当にそうなんですかというふうに私は思います。この実質的な負担は生じないということについて、改めて御説明願いたいと思います。
○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。
　実質的な負担がないという点でございます。
　今回、子ども・子育て予算の抜本的な拡充を実現するために支援金制度を構築をいたします。ただ、それは徹底した歳出改革を基本に保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で行うんだということでございます。この旨、繰り返し申し上げてきたところでございます。
　具体的には、先生がおっしゃられましたように、加入者一人当たり、月額平均ですと支援金は四百五十円ということでございます。これ、令和十年度であります。ただ、それまでの間に歳出改革等を行いまして、四百五十円分の平均しますと社会保険料の軽減を図るということで、支援金の導入は差引きで負担とはならない、すなわち実質的な負担がならないと、実質的な負担にならないということでございます。
　実際に、令和五年度、六年度におきましては、このような社会保険料軽減が達成されるペース、すなわち支援金としましては総額一兆円でございますが、令和五年度、六年度で三千三百億円のペースで歳出改革を行っております。これを今後とも続け、令和十年度まで積み上げていくということでございます。
　なお、支援金につきましては所得に応じるということは当初より申し上げてきたかと思います。所得に応じた支援金を構築する、そして歳出改革をいたしますと、医療保険料、介護保険料軽減というものが基本的にこれまた所得に応じてございますので、今申し上げたような社会保険の軽減効果というものは、医療保険料、介護保険料を多く払っている方、所得の高い方ほど金額としては軽減効果が大きくなります。そういったことでございます。
　支援金の導入によりまして国民の皆様に新しい拠出をいただくことは事実ではありますけれども、それだけに、今回、国民負担軽減を図るということにつきましては、これまでとは全く異なるアプローチを採用してございます。すなわち、新たに、これまでは公費の節減効果というものに主に着目をした歳出改革を行ってまいりましたが、新たに社会保険料に着目をいたしまして歳出改革をする、そしてそれは令和十年度まで続けるんだということをしっかり決定してお約束をし、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けまして、これを確認できるような仕組みといたしました。
　さらに、負担軽減の範囲内、社会保険負担軽減の範囲内で支援金を構築するんだという旨を法律の附則に書き込んでございます。こうしたことによって確実なものとするということ、これ先ほど申し上げましたが、若い人たちが将来に展望を持てるように責任を持った安定財源を確保しつつ、他方で支援金の構築は負担軽減とセットで行うんだということ、そしてその範囲内で行うということ、こうしたことについて引き続き説明してまいりたいと思います。
○竹詰仁君　ちょっと今の御答弁、もう一度議事録を見て私も再勉強したいと思うんですけれども、例えば、先ほど申しました年収一千万の人が千六百円の負担額というのがある、実際には徴収されるわけですけれども、本来だったら、歳出改革をしなければ千六百円分は社会保険料として払っていた、でも歳出改革をすることによってその分を払わなくて済んだので、千六百円もらったって実質的な負担はないでしょうと、今その答弁を聞いて、そういうお答えだったのかなと思います。もうちょっと議事録をちゃんと読んで、今の答弁を読んで、もう一回改めたいと思うんですが。
　ちょっと今、御答弁の中に賃上げということはなかったんですけれども、私、これまでの総理の御説明の中にも、賃上げをしていくんだと、その賃上げをすることによって実質的な負担が生じないんだというような御説明もあったと私は記憶しているんですけれども、この賃上げを何％というような目標なり、あるいは仮置きの数字でもいいんですけれども、どういった数字を当てられているのか、あるいはその賃上げの状況によってこの負担額というのが変わっていくのか、実質的な負担はないとおっしゃっているわけですから、変わっているのか、ちょっとその辺を御説明ください。
○政府参考人（熊木正人君）　これも私どもの言葉足らずの面があったのかもしれませんが、実は一貫した言い方をしているつもりでございました。
　支援金制度につきましては、徹底した歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内とすることを基本といたします。それによって実質的な負担が生じないということでございます。他方で、賃上げを行いますと、社会保障負担率は当然に軽減効果を生じます。したがって、賃上げを行えば、加えて確実に社会保障負担の軽減効果が生じる、あるいは負担率が、減少効果があるということで、これもしっかりと進めてまいるということでございます。
　今後の賃上げの成否ですとか、そういったものを、あるいはその負担軽減の効果といったものをここに当てにしているというものではありませんで、基本的に歳出改革によって、先ほど申し上げたように四百五十円なら四百五十円、一兆円なら一兆円分の改革をしっかりとやっていくんだということでございます。目標とか仮置きのものとしての賃上げというものは、したがって、ございません。
　以上です。
○竹詰仁君　ちょっとこれも議事録をもう一度読んで、改めて質問したい。
　ただ、今、一つの中で、そうすると、賃上げはなくても実質的な負担はないという、ちょっとそのことだけもう一度お答えください。
○政府参考人（熊木正人君）　賃上げがなくともこの社会保険負担軽減の範囲内で行うべくしっかりと取組をしていく、これが私どもの基本的な姿勢でございます。
　なお、賃上げにおきましては、令和五年度と六年度において、五年度でいうと三・一％ですとか、六年度というと二・七％といった形で、雇用者報酬の見込みというものは政府経済見通しに基づきまして当然持ってはおります。もしそれを勘案するならば約六千億円ほどの社会保障の負担軽減効果があると考えておりますが、先ほど一兆円に対して既に三千三百億円の負担軽減を行ったというふうに申し上げたときに、この六千億円はカウントをしておりませんです。すなわち、三千三百億円というふうに申し上げたのは歳出改革のもののみの効果として申し上げてございまして、今後とも基本的にはそういった説明をしていくというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　賃上げというのが私の間違いだったら私も訂正しますが、私は、これまでの総理の説明等でも、やっぱり賃上げがあるからその分は負担軽減がない、その分とおっしゃったかどうか分かりませんが、私はそういう説明がされてきたと思っているのでその質問をしたわけで、ちょっともう一度今の御答弁も確認しながら、改めてまいりたいと思います。
　この支援金の総額、いろいろ歳出改革している中でということでおっしゃったんですけれども、一方で、その資料を読みますと、支援金の総額というのが出ていまして、令和八年度はおおむね六千億円、九年度が八千億円、十年度に完成するとして一兆円というふうに見込んでいて、じゃ、一体この数字は何なのかなと。歳出改革をする範囲内で負担を求めるんです、だから負担がないんですと言っている一方では、八年度は六千億円、九年度は八千億円、十年度に一兆円という金額を出せるというのがまたよく分からないんですよね。じゃ、何でその数字が、結局そこが、数字が先にあると、歳出改革はしようがしまいがそれを集めちゃうじゃないですか。だから、その関係がよく分からないんですよ。
　この実質的な負担はないということなんですけれども、賃金は関係ないという今御答弁だったんですが、この歳出改革と社会保障保険料の負担軽減とこの支援金の今申し上げた六千億、八千億、一兆円というのが、もう皆さん見越していて、この辺の関係がちょっと私よく分からなくて、またこれも改めたいと、まず、じゃ、それを今御説明いただけるなら、お願いします。
○政府参考人（熊木正人君）　先ほど申し上げましたように、令和五年度、六年度で歳出改革によりまして三千三百億円の社会保険料軽減効果が出ているというふうに考えています。この財源の枠組みは、六年間、歳出改革等を積み上げまして、しっかりと一兆円分の効果をつくるんだということでございます。二年間で三千三百億円でございます。
　したがって、単純に、歳出改革は毎年同じように一定にやるわけではありませんけれども、単純に比例して考えるならば、令和八年度の段階で、今の三千三百を二倍しますと六千六百億の効果が出ますので、それよりも低い範囲で六千億円という支援金を構築し、さらに、次の九年度については、一応単年度でいうと千六百五十を足せばいいと思いますので、八千三百五十億円という形になる、済みません、かと思いますけれども、いずれにしても、八千億円以上のものになりますので、それより少し低い八千億円の支援金を構築するとするならば、六年間で一兆円を達成していくペースで歳出改革を行えば、八年度、九年度については当然その中に入るということで、数字をつくらさせていただいたということでございます。
○竹詰仁君　また確認しますけど、ちょっともう一度、今の御答弁せっかくいただいたので、そうすると、三千三百億円掛ける二、六千六百億円改革できますと、ですから六千億円というのはそれよりも低い数字なので実質的な負担はないというふうにすぐに仄聞して理解したんですけれども、そうすると、その削減効果によって拠出額、あるいは算定拠出率といったらいいんでしょうか、徴収する額というのが変わっていくと、ですから、いうのは、ということでいいですか。
○政府参考人（熊木正人君）　法案の附則におきまして、令和八年度でおおむね八千億円ということ、九年度で、あっ、六千億円ということ、九年度で八千億円ということ、十年度で一兆円ということを金額として、おおよその数字として法案に書き込んでございますので、その金額自体はもう法案に書き込んだものとして確定したものでございます。
　すなわち、それ以上にしっかりと歳出改革、もちろん賃上げによってプラスアルファはあるにしても、そういったことをやっていくということが必要だというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　またそこで賃上げということを言うから私も分かんなくなっちゃうんですけれども、また、じゃ、是非ほかの委員も、また次質問していただきたいと思います。
　ちょっと次に行きまして、一方で、その令和、この制度が始まるのは令和八年度からなので、令和六年度から完成に至る十年度までは子ども特例公債というのを発行するというふうにされているんですね。この子ども特例公債、つなぎ公債、国債とも言われていますけれども、これはどういった公債なのか、また、これは結局債券ですからその償還をしなきゃいけないんですけれども、どういった公債で、その償還の考え方について説明してください。
○政府参考人（熊木正人君）　子ども・子育て支援特例公債について御説明申し上げます。
　これは、こども未来戦略に基づく子ども・子育て政策の抜本的な強化に当たりまして、二〇二八年度にかけて、先ほど申し上げましたように支援金制度を構築して安定財源を確保する、それまでの間のつなぎとして発行するものでございます。
　この子ども・子育て支援特例公債につきましては、支援納付金を充当する事業に要する費用をその発行対象経費としてございますので、支援納付金、支援金をその償還に充当できるように、そういう法律改正をした上で、利払い、償還につきまして将来世代に極力先送りしないようにするために、二〇五一年度までに償還することとしてございます。
○竹詰仁君　そうすると、令和八年度から拠出を求める支援金から、六年から十年までに発行する公債、いわゆる借金を返していくと、そういった理解でよろしいですか。念のため、もう一度それでいいか確認させてください。
○政府参考人（熊木正人君）　当然ながら、今申し上げましたように、支援納付金というもので返すという形に、仕組みにしてございますので、しっかりと償還していきたいというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　続いて、この社会保険というのは、いろいろ今の改革というのお話あったんですけれども、今この医療保険あるいは、失礼、医療報酬、介護報酬というこの改定も一緒に今検討していると、あるいは改定が予定されているという時期でございます。
　直接関係ないかもしれませんけれども、年金の財政検証というのも待っていまして、これによっては年金の制度も変わるかもしれないということで、私はこの時点で本当にその社会保障改革というのをお約束できるのかと。というのは、何も物事が動いていないんだったら、今ある制度から何も動いていないんだったらこういうふうに変えていきますというふうに言いやすいんですけれども、いろんな報酬改定も待っているんですよね、あるいはそれをしないんだったら別ですけど。そういったことも、変化も待っている中で、先取りしてその改革ということを言えるのかというのがちょっと私もよく分からないというか、少なくとも私はそうだというふうに思えないわけですけれども。
　この子ども・子育て支援金制度、先ほど加藤大臣の答弁も聞いて、これ医療保険とは別ですと、でも医療保険とは別なんだけれども医療保険と併せて徴収するというふうに私今理解しているんですが、例えば医療保険とは別だということの割には、ほぼ同じような制度を使う人と、一例を確認したいんですけれども、例えば、生活保護を受給している世帯あるいはその被扶養者は医療保険を拠出しないわけですけれども、この支援金は社会全体で支えるという中で、この支援金については生活保護世帯、受給世帯とかあるいは被扶養者についてはこれは拠出するのかしないのか、これ教えてください。