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○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本香苗君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君及び伊藤孝恵君が選任されました。
 ─────────────
○川田龍平君　この構造的な要因については後ほど質問させていただきますが、えるぼしについて伺います。
　このえるぼしというのは、女性が仕事をする環境整備に積極的な企業に与えるものと理解していますが、まず、えるぼしというこの評価法について、就職活動中の学生や社会人の求職者への認知度はどの程度でしょうか。同時に、えるぼしの評価が導入される以前から、女性にとって働きやすい企業はえるぼしでは評価されにくいという問題が生じています。その点についても併せてお伺いいたします。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
○政府参考人（小林洋司君）　厚生労働省で運営しております女性活躍推進企業データベースにおきましては自由記述欄というのを設けております。御指摘のような女性トイレに関するような項目につきましても、企業が自主的に掲載することは可能ということになっております。
　また、今般、女性活躍推進法の情報公表についてでございますが、既定の定量的な項目に加えて、人材育成や両立支援等に関する法定を上回る企業内制度の概要も公表できることとすることが適当であるというふうにされているところでございまして、そういったところでも今御指摘のような対応が考えられるのではないかというふうに思います。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
○国務大臣（根本匠君）　それは、今、キムリアについての私の……
○委員長（石田昌宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
令和元年五月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 安藤　高夫君
 今枝宗一郎君 岩田　和親君
 上野　宏史君 大岡　敏孝君
 大隈　和英君 木村　哲也君
 木村　弥生君 国光あやの君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐々木　紀君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 丹羽　秀樹君
 根本　幸典君 野中 厚君
 福山 守君 船橋　利実君
 穂坂 泰君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 宮崎　政久君
 宮路　拓馬君 務台　俊介君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 渡辺　孝一君 阿部　知子君
 池田　真紀君 尾辻かな子君
 吉田　統彦君 稲富　修二君
 岡本　充功君 白石　洋一君
 山井　和則君 佐藤　英道君
 桝屋　敬悟君 鰐淵　洋子君
 高橋千鶴子君 藤田　文武君
 柿沢　未途君 中島　克仁君
 …………………………………
 議員 岡本　充功君
 議員 山井　和則君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 財務大臣政務官 伊佐　進一君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 長谷川秀司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　沖部 望君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 佐伯　修司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 平野　統三君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 高橋　俊之君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大島　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 —————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 務台　俊介君
 丹羽　秀樹君 八木　哲也君
 三ッ林裕巳君 宮路　拓馬君
 山田　美樹君 穂坂 泰君
 鰐淵　洋子君 佐藤　英道君
同日
　辞任 補欠選任
 穂坂 泰君 根本　幸典君
 宮路　拓馬君 福山 守君
 務台　俊介君 岩田　和親君
 八木　哲也君 青山　周平君
 佐藤　英道君 鰐淵　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 佐々木　紀君
 岩田　和親君 今枝宗一郎君
 根本　幸典君 山田　美樹君
 福山 守君 三ッ林裕巳君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 野中 厚君
 佐々木　紀君 丹羽　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 宮崎　政久君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　政久君 新谷　正義君
 —————————————
五月十五日
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、第百九十六回国会衆法第四一号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、第百九十六回国会衆法第四一号）の撤回許可に関する件
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官沖部望君、統計局統計調査部長佐伯修司君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、大臣官房審議官矢野和彦君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、職業安定局長土屋喜久君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、政策統括官藤澤勝博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山井委員　三十五分間、質問をさせていただきます。
　まず、景気指標がかなり悪くなってきて、消費増税も先送りするんではないか、そういう声も高まってきております。
　そういう中で、いろいろ私の知り合いの障害者の方々や御家族の方々、また介護現場の方々と話をしていると、消費増税は先送りしてほしい、ただ、そうなったときにも、約束していた障害者年金の引上げ、つまり年金生活者給付金の支給、正式には年金生活者の支援給付金といいますが、事実上の障害者年金の引上げ、こういうものや、介護職員、障害福祉の職員の賃金引上げはやはり約束どおりしっかりやってほしい、そういう声は非常に強いです。
　私も、二〇〇〇年に初当選をさせていただいて、七期、ことしで二十年目になりますが、二十年の政治活動を振り返って一番切実な要望の一つは、やはり地元の障害者の保護者、御家族の方々からの、障害年金を上げてほしい、親亡き後、この子供たちがどうやって生活していけるのか、とにかく障害者の年金を引き上げてほしい、そのことを私は、初当選した二十年前から、ずっと二十年間聞き続けてきました。
　もちろん年金引上げというのは簡単な話ではないですので、二〇〇九年に民主党政権になって、私も厚生労働大臣政務官に、長妻厚労大臣のもと、ならせていただいて、またその後も議論を重ね、やっと二〇一二年に、配付資料の一ページに書いてあります、真ん中の年金生活者の支援給付金の法改正をさせていただきました。中身はというと、次のページにありますように、障害一級の方には月に六千二百五十円、事実上障害年金を引き上げる、そして障害二級の方には五千円引き上げる、遺族も含め、対象者は約二百万人ということなんですね。
　それで、御存じかと思いますが、これはもう四年間、実施が先延ばしになっているんです。本当でしたら、今から四年前、消費増税の引上げとセットで平成二十七年の十月から引き上げられる予定で、保護者の方々、障害者の方々は、やっと障害年金が上がるなと、本当に首を長くして待っておられたんですよね。そうしたら、二年間延期になった。二年間延期になって、次こそ上がるということで待っていたら、もう一回延期になった。もちろん、それは消費増税の延期とかさまざまな理由はあるでしょうけれども、保護者や当事者の人からすると、どうなっているんだという思いが高まってきているんです。
　それで、三度目の正直がことしの十月なわけですよ。まさか、またこれは延期なんてことはないでしょうねと。もし延期になって、経済状況が悪かったら、アベノミクスがうまくいかなかったとかそういうのは別の話ですから、障害者の方々や保護者の方々にとっては何ら責任ない話ですから、政府の失政や景気状況の変化なわけですから。
　という意味で、根本大臣にお伺いしたいのは、もし十月の消費税一〇％への増税を凍結しても、やはり、もう既に四年間も延期して、首を長くして障害者の方々や保護者の方々が待っておられるこの障害者、年金生活者支援給付金、事実上の障害年金の引上げ、これはやるということを言明していただけませんか。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○根本国務大臣　消費税財源というのは重要な社会保障財源ですよ。ですから、一体改革を進めて、消費税一〇％への引上げによっての財源を活用して、今、さまざまな社会保障の各施策を打ち出して、そして準備を進めているということであります。
　とにかく、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、本年十月に引き上げる予定という方針に変わりはないわけでありますから、政府としては、消費税率引上げに向けて経済財政運営に万全を期すということに尽きると私は思っております。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　旧優生保護法につきましては、議員立法でございます。そういう意味では、議員立法ということでございますけれども、その提案者が昭和二十七年に執筆した著書によりますと、委員の御指摘の点につきまして次のように記載されております。
　なお、ハンセン病を「癩」と記載するなど、現在では不適切な表現も用いられておりますけれども、原文のまま読み上げさせていただきます。
 癩は遺伝性の疾患と云われていたが、現在では伝染病の部類に属している。これは慢性伝染病であつて、その潜伏期が長く、幼時に伝染したものが少年期特に思春期に至つて、或は身体的に大きな障害に会つた場合に発病するのが普通であり、また先天的に同病に対する抵抗力が弱いということも考えられるのであるが、現在では未だ癩を完全に治療し得る方法がないので、癩患者に対しては本人と配偶者の同意を得て本手術を行うのが適当である。
とされております。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　きょうは、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業について少しお伺いさせていただきたいと思います。
　ちょっと問題意識の背景としてお話しさせていただきたいんですけれども、まず、そもそも総合事業は、高齢者の介護予防、重度化の予防それから日常生活の自立支援を図るために、多様な主体によるサービスを充実させて、その利用を促進するとともに、介護が必要な状態にあっても生きがい、役割を持って生活できる地域づくりを推進する事業であって、いわゆる地域包括ケアシステムの柱となっていくという新事業であると思っております。
　その中で、全国一律の保険給付の一部を地域、つまり市町村に、それぞれの実情に応じて創意工夫を図るようにという力学を働かせている制度でして、二〇一五年からスタートしているんですけれども、ここで、ちょっと通告させていただいたんですが、二〇一八年六月二十一日の毎日新聞の記事がありまして、ちょうど一年ぐらい前なんですけれども、そこに書いてあるのをちょっと読み上げさせていただきます。
 介護保険制度の訪問・通所介護で、介護の必要度が最も軽い要支援１、２（軽度者）に対し、市町村が実施する新方式の利用率が、政令市など主要１４０自治体で約１割にとどまることが毎日新聞の全国調査で明らかになった。報酬が低いため事業者参入が乏しく、人材育成も進まず、体制が未整備だ。厚生労働省は「助け合う地域づくり」のため新方式を始めたが、財務省は費用を抑え、介護の人材不足に備えるため、訪問・通所介護を使う全軽度者（約１０２万人）を新方式に移し、より重度の要介護１、２（約１３５万人）も移すことを来年度末までに決める案を５月にまとめた。受け皿のない移行は見直しが求められる。
これは見出しが「低報酬介護　利用１割」、こういうふうに書かれているんですね。
　この低報酬介護サービスというのは、ここで指されているのは、主に総合事業に移行した要支援一、二を対象とした介護予防の訪問介護それから通所介護を指しているんですけれども、これがなかなか進んでいない、これが一つの問題なんですね。その中で、私自身は、この総合事業を、この大介護時代に新しい制度設計を考えていく中で非常に重要であると思って賛同しているところなんですけれども、実情として全然進んでいないというのがあります。
　その中で、ちょっと突っ込んで質問させていただきたいんですけれども、総合事業の進捗状況、特に、ここの記事に出ています低報酬介護サービス、いわゆる総合事業に移行した要支援一、二を対象とした訪問介護や通所介護、いわゆる緩和型サービスと呼ばれるような領域に属するものです、これの進捗状況について、これは一年前の民間の新聞社の調査ですけれども、厚生労働省の方で独自調査又はこの実態把握というのをされていますでしょうか、お答え願います。
○中島委員　平成三十年度のものはもうすぐ全省庁で出ると思いますので、私、しつこく質問してまいります。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○冨岡委員長　この際、御報告いたします。
　去る十日、議長より本委員会に送付されました、議員西村智奈美君外三十九名からの毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
 ————◇—————
○冨岡委員長　この際、お諮りいたします。
　第百九十六回国会、岡本充功君外十名提出、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　次に、内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外十名提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
 —————————————
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　次に、岡本充功君。
 —————————————
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
令和元年五月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任
 中西 哲君 木村　義雄君
 柳田 稔君 礒崎　哲史君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 青山　繁晴君
 木村　義雄君 佐藤 啓君
 福島みずほ君 宮沢　由佳君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 柘植　芳文君
 佐藤 啓君 猪口　邦子君
 宮沢　由佳君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 川合　孝典君
 山本　香苗君
 委　員
 青山　繁晴君
 石井みどり君
 猪口　邦子君
 小川　克巳君
 佐藤 啓君
 高階恵美子君
 柘植　芳文君
 鶴保　庸介君
 中川　雅治君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 宮沢　由佳君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 河野　義博君
 宮崎 勝君
 東 徹君
 倉林　明子君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政
 務官 新谷　正義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府沖縄振興
 局長 北村 信君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 東出　浩一君
 総務大臣官房審
 議官 沖部 望君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 丸山　秀治君
 文部科学大臣官
 房審議官 丸山　洋司君
 文部科学大臣官
 房審議官 増子 宏君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 宮本　真司君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 小林　洋司君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 厚生労働省政策
 統括官 藤澤　勝博君
 経済産業大臣官
 房商務・サービ
 ス審議官 藤木　俊光君
 経済産業大臣官
 房原子力事故災
 害対処審議官 新川　達也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るた
　めの健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（薬物乱用防止対策の推進に関する件）
　（過労死等の労災認定の在り方に関する件）
　（特定技能外国人の原発廃炉作業等への従事の
　妥当性に関する件）
　（女性活躍推進法等改正案における条文構成上
　の問題への対応に関する件）
　（独居高齢者の死因究明に関する件）
　（歯科保健医療の充実に関する件）
　（糖尿病の重症化予防の推進に関する件）
　（放課後児童クラブに係る基準見直しに関する
　件）
　（ヤングケアラーへの支援方策に関する件）
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法
　律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳田稔君、中西哲君、福島みずほ君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君、宮沢由佳君、青山繁晴君及び佐藤啓君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○川合孝典君　私は、ただいま可決されました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、今回の医療保険制度の運営に関する改正に続き、二〇二五年には団塊の世代が後期高齢者に移行することなどから、少子高齢社会の進展を見据えた取組を早期に開始し、医療保険制度の健全な運営に努めること。
　二、保険医療機関等における個人番号カードによるオンライン資格確認が導入されることを踏まえ、個人番号カードの更なる普及拡大に向けて、国民にとって利便性の高い利用機会の創出やセキュリティ対策の充実など、効果的な施策を検討するとともに、その広報・周知も含め、関係府省が連携して取り組むこと。
　三、個人番号カードによるオンライン資格確認の導入に当たっては、過度な事務的、金銭的負担とならないよう保険医療機関等に対する支援を丁寧に行うとともに、保険者や保険医療機関等に対する負担軽減の観点から、システムの維持・運営に係る経費の縮減に向けた不断の見直しを行うこと。
　四、レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベース等の情報を民間企業等の第三者に提供するに当たっては、医療情報等の機微性に鑑み、国民の不安を招くことのないよう、透明性の高いルールの下で提供の可否を判断すること。また、提供された情報が適切に管理されるよう、十分な監督指導体制を整備するとともに、その利活用によって得られるメリットが広く国民に還元・享受されるシステムを確保すること。
　五、介護分野において、医療分野と比べて進んでいないデータ集積・分析の一層の推進を図ることにより、科学的根拠に裏付けられた介護サービスの提供に係る方法論を確立するとともに、その普及を図ること。
　六、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施において、市町村が配置する保健師等の医療専門職については、適切な人数及び処遇が確保されるよう、必要な支援を行うこと。また、後期高齢者医療広域連合に交付される特別調整交付金を活用する際には、市町村において煩雑な事務手続を必要とせず、創意工夫を活かせる制度となるよう、関係者の意見を十分に踏まえた制度設計を行うこと。
　七、我が国の医療保険制度は内外無差別の原則を採っていることを踏まえ、健康保険の被扶養者等の認定等に当たっては、国籍による差別的な取扱いとならないよう取扱いを明確にすること。
　八、被扶養者の国内居住要件の例外規定については、国籍や在留資格等による差別的な取扱いとならないようにすること。また、保険者が被扶養認定を行うに当たり、被扶養者の身分関係、生計維持要件を適切に確認するよう指導すること。
　九、年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること。
　十、社会保険診療報酬支払基金の組織見直しに当たっては、審査結果の不合理な差異の解消に向けて、適切に指導すること。また、社会保険診療報酬支払基金がレセプト事務点検作業の集約化を進めるに当たっては、職員の家庭の実情等に十分配慮すること。
　十一、社会保険診療報酬支払基金の審査委員会及び審査事務局については、地域医療の特性を踏まえ、引き続き四十七都道府県に設置されるよう、必要な措置を講ずること。
　十二、介護納付金算定に係る事務誤り事案を踏まえ、社会保険診療報酬支払基金及び厚生労働省においては、関係者間における情報共有及びリスク管理を徹底するとともに、必要な専門性を確保する観点から人員及び人材育成の強化を行い、保険者等の関係団体とも緊密に連携しながら、再発防止に向けた取組を進めること。
　十三、近年の後期高齢者支援金や介護納付金の総報酬割の導入等に伴い、健康保険組合等の財政負担が増加していることを踏まえ、財政状況が厳しい健康保険組合等に対する必要な支援を検討すること。
　十四、高齢社会化が今後ますます進行し、医療保険制度の運営が更に重要性を増す一方、身体能力や健康状態は個人によって様々であることを踏まえ、高齢者を対象とする健診（検診）の対象や結果の基準範囲の考え方について、老年医学の見識も参考にしつつ、検討を加えること。
　十五、市町村におけるデータ分析を実効的に機能させるため、あらかじめ厚生労働省や保険者の全国団体等による基礎的な分析を行ったり、実用性の高い分析ツールやフォーマットを整備したりすることにより、簡便で信頼性の高い分析や得られた知見の活用を市町村が無理なく行えるよう必要な支援を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井基之君　ありがとうございました。是非積極的な対応をお願いしたいと存じます。
　もう釈迦に説法になりますけれども、研究開発費があって研究開発というのが推進されるわけで、当たり前の話ですが、この研究開発費、どこが負担しているのが一番多いかというと、間違いなくこれは企業の負担が圧倒的に多いわけです。ですから、企業によっては研究開発投資ができる環境にあるかどうかということが、これからの、今大臣がお答えいただきました政策が進展する、早く発展して進展していくのか、あるいはそのスピードがスローになるかということは、実は企業の研究開発投資がどうなるかということに依存するわけです。
　そして、この企業の研究開発投資というのは多分に売上高に比例してくるわけでございます。そうすると、売上高の先々の見通しが、ある日突然新しい薬価の切下げ策が導入されるとか、先々が読み込めない。大体これでどのくらいの研究開発投資をすればいいかというと、当然単年で終わるわけではありませんので、研究開発投資というのはやはり長い間研究開発投資を続けなければいけない。そうすると、それに見合ったような、いわゆる産業としての活動が見通せるような、これから先の薬価あるいは政策の取扱い、どういった方向で動こうかということについて、先ほどもお話がありましたように、官民対話等の場におきまして政府の施策の方針等を民間企業に是非伝えていただきたいと思います。
　今日は貴重な答弁いただきまして、ありがとうございました。終わります。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、青山繁晴君及び佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君及び猪口邦子君が選任されました。
 ─────────────
○川合孝典君　私がこの話をあえて取り上げさせていただいたのは、こういう規定の仕方をしているから、お忘れになったんですかね、あの電通の問題。あれ、プラチナ、プラチナ何でしたっけ、えるぼしでしたよね、あっ、くるみんか、プラチナくるみん、プラチナくるみん取っていたんですよ。結局きちんとその後のフォローをせずに、一旦行動計画を達成したからということでそのまま野放し状態になっていて、蓋を開けてみたらああいう問題が起こったという話になるんですよ。この条文見ていると、あのときの教訓が何ら生かされていないから、わざわざこれ言っているんです、言っているんです。
　その上で、技術的なことでかわそうとされるのであればこちらも技術的なことで質問したいと思いますが、基準に適合しなくなったと認めるときという第十五条のこの記述でありますが、ここに言うところの基準というのは一体何ですか。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私も今日、ちょっと予防医療についても後でお伺いをさせていただきたいと思っております。本当に、これから人口減少社会の中で、病気を防ぐことができて、誰もが活躍できる社会であれば、本当に健康で活躍できる社会であれば一番いいなというふうに思っておりまして、ただ、これからのまた日本の将来推計についても非常に危惧をいたしておりまして、まずその点からお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　今年の四月十九日でありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が世帯数の将来推計というものを公表しました。これによりますと、二〇四〇年には、世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯が全世帯の四四％を占めるというふうなことが言われておりまして、そのうち四〇％が独り暮らしだということになるというふうなことが言われています。
　特に、東京とか大阪とか、大都市においては高齢者の独り暮らしの割合がこれからどんどんと高くなるんだろうというふうに見込まれているわけでありますけれども、このような人口構成の変化、こういったものが、生活保護とかそれから社会保障制度、こういったものにどのような影響を及ぼしていくというふうに考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○東徹君　何かいまいちよく分からなかったんですけれども、どうして多くの自治体で、まだまだこれ、重症化予防やっているところ、本当に少ないんですよ。だから、なぜこれ重症化予防が実施されないのかお聞きしたいということで質問させていただいたんですけれども、余りよく分からない御答弁なのでちょっと先に進みたいと思いますが。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　先日の委員会では、後期高齢者の保健事業を広域連合が市町村に委託した場合でも、医療専門職の配置がこれ難しいということで、重症化予防が進まなかったという御答弁ありました。さきに採決した法案、健康保険法等改正案でしたけれども、市町村が高齢者の保健事業を介護予防と一体的に行うことというふうにされているわけです。これはあくまでも広域連合から市町村に委託を受けた場合であって、委託を受けて行うという意味では今までと変わらないわけですけれども、これまでの委託だと、同じ都道府県の中でも委託を受けた市町村とそうでない市町村が併存する場合があるわけですけれども、これまでどれだけ委託が行われているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　一体的実施ということでございまして、ここで市民に身近な市町村ということでございます。また、その市町村は介護予防の事業というものをかなりやっていただいているということでございまして、そういうところで高齢者の特性を踏まえた取組を展開していただく。例えばフレイル予備軍の抽出でありますとか重症化予防、あるいはアウトリーチによる保健指導を実施する、あるいは通いの場というところを活用していただいて、そこで医療、健康という面についても健康教室、健康相談といったような形で事業を実施するというようなことを期待しているわけでございまして、今申し上げたように、市町村は今まで介護の制度などについて、かなり住民に直接接触するサービスということについてやっていますので、それを、法的な位置付けを明確化することによって、広域連合と市町村が連携をして高齢者の保健事業の体制強化を図るということにしたものでございます。
　これについて、広域連合と市町村で協議をしっかりしていただいて取り組めるように、また、これも法案の審議でも申し上げましたが、例えば特別調整交付金を活用するということで専門職をやると……はい。
○委員長（石田昌宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
令和元年五月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 安藤　高夫君 上野　宏史君
 大岡　敏孝君 大隈　和英君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 新谷　正義君 杉田　水脈君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 丹羽　秀樹君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 山田　美樹君
 渡辺　孝一君 阿部　知子君
 池田　真紀君 尾辻かな子君
 吉田　統彦君 稲富　修二君
 岡本　充功君 白石　洋一君
 西岡　秀子君 山井　和則君
 桝屋　敬悟君 鰐淵　洋子君
 高橋千鶴子君 藤田　文武君
 柿沢　未途君 中島　克仁君
 …………………………………
 厚生労働大臣 根本 匠君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 農林水産副大臣 小里　泰弘君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 衆議院庶務部長 花島　克臣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 清水　正博君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局次長） 柴崎　澄哉君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局審議官） 三田　顕寛君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 松尾恵美子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 丸山　洋司君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　北條　憲一君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本　泰宏君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 杉田　水脈君
 山井　和則君 西岡　秀子君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 国光あやの君
 西岡　秀子君 山井　和則君
 —————————————
五月十日
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
五月十日
　毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査要請書（西村智奈美君外三十九名提出、令和元年衆予調第二号）
は本委員会に送付された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官清水正博君、人事院事務総局職員福祉局次長柴崎澄哉君、事務総局人材局審議官三田顕寛君、事務総局給与局長松尾恵美子君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房長定塚由美子君、大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官北條憲一君、健康局長宇都宮啓君、職業安定局長土屋喜久君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員　今回、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自民党の大岡敏孝でございます。
　まず、一昨日、私の地元であります滋賀県大津市におきまして、園児の中に車両が突っ込んで小さな二つの命が奪われるという事件、事故がございました。亡くなられた子供たち、本当に心が痛む事件でございましたけれども、お二人の御冥福を心からお祈りしたいと思います。あわせて、けがをされた皆様の御回復をお祈りしたいというふうに思います。
　国、県、市が連携をいたしまして、安全対策それから散歩ルートの総点検をもう既に進めていただいております。もう対策も一部は実施をしていただいておりますが、引き続き、厚生労働委員の皆様におかれましては、こうした分野につきまして御支援賜りますことを冒頭お願い申し上げたいと思います。
　さて、早速質問に入りたいと思います。
　まず、今回の、障害者にいかに就労していただくかという課題でございますが、やはり障害の種類や部位によって雇われやすい方と雇われにくい方がいらっしゃるんですね。現在、国と民間でほぼ同じ基準でもって雇用を推進するということになっているものですから、結果としては、雇われやすい障害者を国と民間でとり合うという状況となっています。
　この状況を継続していいのかどうか。さらには、国や地方自治体というのは、やはり官民の役割分担ということがあるわけですから、民間とは別の基準を採用して、民間では採用されにくい障害者の雇用にシフトすべきだと考えますが、上野政務官の考えを教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○上野大臣政務官　法定雇用率を達成していない府省においては、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定し、達成に向けて取組を進めているところであります。
　まずは、関係法令に沿ってこの取組を進めて、世代間の格差といった問題について今御指摘をいただきました、それも含めて進捗状況や課題について関係閣僚会議等でフォローアップをしながら、政府一体となって取り組んでいきたいというふうに思います。
　具体的に、計画期間が終了する平成三十一年末以降に見込まれる障害者の採用数というのをお答えすることは困難でありますけれども、法定雇用率の達成を実現、継続することはもとより、雇用している障害者が生き生きと働くことができる環境整備や定着支援を図るため、厚生労働省としても、各府省等の取組を最大限支援をしてまいります。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後四時九分開議
○冨岡委員長　ちょっと、速記を一時とめてください。
 〔速記中止〕
○冨岡委員長　質問の内容はわかっているね。
　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○冨岡委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○吉田委員　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場で討論を行います。
　昨年、国及び地方公共団体の多くで、障害者雇用率の算定対象となる障害者の数が水増しされており、それが長年にわたって継続していたことが明らかになりました。
　民間企業より責任が重く、率先して障害者を雇用する立場にある中央省庁等が法定雇用率を達成しているかのようにごまかし、多くの障害者の雇用の機会を奪ってきたことは、言語道断と言わざるを得ません。そして、二度とこのようなことが起こらないようにしなければなりません。
　本法律案では、この水増し問題の再発防止策として、国及び地方公共団体に対するチェック機能の強化や、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認方法の明確化などを行っております。これに加え、障害者活躍推進計画の作成及び公表を義務づけるなど、国及び地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大に関する措置を講じていることは評価することができます。
　しかし、本年末までに法定雇用率を達成する計画に基づいて、公務部門において短期間での障害者の大量採用が進められており、これまで努力を積み重ねてきた民間企業の障害者雇用に影響を与えることや、十分な職場環境の整備が行われないまま単なる数合わせとなって、長く安定した雇用に結びつかないことが懸念されます。
　本法律案には、週所定労働時間二十時間未満の障害者の雇用を支援するための特例給付金の創設など、民間企業における障害者の活躍の場の拡大に関する措置も盛り込まれており、一定の評価ができます。これらの改正事項は、一昨年から議論が行われてきた、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書で提言されたものですが、この報告書が取りまとめられた直後の昨年八月に水増し問題が発覚したため、研究会で議論された重大な課題のうち、労働政策審議会で十分な検討を行うことができず、先送りとなったものが多くあります。
　また、参考人質疑において、参考人から職場介助者等の人的支援に年限を設けている問題など、さまざまな課題が指摘されました。障害者雇用については、課題はまだまだ山積していると言わざるを得ません。
　今後、国及び地方公共団体が、障害者雇用数の水増しを行ってきた問題に対する真摯な反省のもと、再発防止を徹底するとともに、先送りとなった障害者雇用促進制度にかかわるさまざまな課題についての検討を速やかに行うべきであることを改めて指摘した上で、本法案には賛成することを申し上げて、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○白石委員　国民民主党の白石洋一です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　本来、率先して障害者を雇用する立場にある中央省庁や地方自治体などが、雇用する障害者を水増ししていた問題は、行政による障害者への背信行為であり、国に対する不信を一層深めることになりました。厚労委員会での審議を終えるに当たり、改めて政府に対して、再発防止を全力を挙げて取り組むよう強く求めます。
　本法案では、民間企業への対応と異なり、国の機関や地方公共団体に対しては、訪問調査することまでは規定しておらず、水増し問題が再発してしまうのではないかとの懸念を払拭できません。しかし、本法案によって、厚労大臣又は公共職業安定所長による国及び地方公共団体に対する報告徴収などが法律に規定されることは一歩前進であり、この規定などによって水増しを一定程度防げるのではないかと考えます。よって、本法案には賛成することとします。
　政府における障害のある方の採用について申し述べます。
　政府は、障害のある方をことしの年末までに約四千人採用する方針を打ち出しておりますが、単なる数合わせになってはいけません。採用された方々に、働き始めてから政府で働くことになってよかったと思ってもらえるようにすることが政府に課された責務であることを肝に銘じるべきです。採用と職場環境が障害のある方々にとってよりよいものとなるよう、当事者団体などの御意見を十分踏まえた上、今後の採用を進めていくことを政府に求めます。
　国民民主党は、「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」を綱領に掲げています。国民民主党は、障害のある方々に寄り添い、障害者雇用の促進に全力を挙げて取り組んでいく所存であることを申し述べ、討論を終わります。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について討論を行います。
　法案は、昨年発覚した公的機関の障害者雇用水増し問題を受けて、国や地方公共団体が率先して障害者を雇用する責務を明文化したこと、障害者活躍推進計画、障害者雇用推進者や障害者職業生活相談員の配置の義務づけ、障害者の任免状況の公表、また、民間事業者に対しては、二十時間未満の短時間労働者を雇用率制度の対象とするなど、十分とは言えないまでも、現状の障害者雇用制度を一定前進させるものであり、賛成といたします。
　改めて、水増し問題の深刻さについてです。
　参考人質疑でも、国による障害者差別、排除の考えが根底にあるのではないかとの意見が表明されました。法案に反映させるべき厚労省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会では、水増し問題が全く議論されないまま報告書が出されたことも明らかになりました。国及び地方公共団体が率先して障害者を雇用するように努めなければならないことを真に実効あるものにするためにも、改めて徹底した全容解明と検証を求めるものです。
　そもそも雇用率達成のためには、採用の段階から合理的配慮がなされ、目標と計画を持って取り組むことが不可欠であり、そこに思いが至らなかったこと、民間事業者には賃金台帳によるチェックや報告徴収などさまざま求めている事項が一切公的機関にはなかったことは、厚労省の姿勢が問われる問題です。
　障害者権利条約は、障害者の範囲を幅広く規定しています。障害者雇用の基本は、この条約に基づくべきです。しかし、雇用率制度の対象は、身体、知的、精神の手帳等の所持者に限られています。当委員会でも指摘しましたが、手帳を持つことを望まない障害者、内部障害を持つ者などが雇用率達成の枠から除外され、雇用に結びつかないことがあってはなりません。
　また、採用試験の際には補助者が認められるのに、いざ採用となったら同行者が認められないのは明らかに間違っています。障害福祉サービスに通勤通学の支援を含めること、合理的配慮は事業主の責務だからと曖昧にせず、国として財政措置も含めきちんと担保すること、障害者が働き続けられる職場環境の改善など障害者雇用促進を進めること、法定雇用率を諸外国並みに引き上げることも含め、この点での改善を行うべきです。
　終わりに、この際、水増し問題を契機に、障害者雇用のあり方について抜本的な議論を更に進めるべきです。
　日本共産党は、憲法と障害者権利条約の理念を地域の隅々に広げながら、誰もが安心できる、インクルーシブ、排除しない社会の実現を目指すことを表明し、討論といたします。
○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大西（健）委員　私は、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　国及び地方公共団体における障害者活躍推進計画の作成に当たっては、障害者団体の参画を得て指針を策定するとともに、現に就労している障害者、地域の関係者等からの意見を踏まえつつ、その内容について、「障害者差別禁止指針」及び「合理的配慮指針」を基準として、国及び地方公共団体における採用方法、採用後の労働環境等の実態の把握及び公表並びに実態を踏まえた改善策を当該計画に盛り込むこと。また、当該計画の実施に当たり、地方公共団体間で格差が生じないよう、各地方公共団体の財政状況や地域事情に応じて、計画実現のための必要な支援を検討すること。
　二　国及び地方公共団体による障害者の大量採用の影響を受けて法定雇用率未達成となった民間企業については、その実態把握に努め必要な支援策を検討すること。
　三　対象者の範囲を含む障害者雇用率制度の在り方及び助成金の支給を含む障害者雇用納付金制度の在り方について、障害者団体が参画する検討の場を設けること。その際、障害者雇用率制度の対象者の範囲については、障害者基本法及び障害者雇用促進法の障害者の定義を踏まえ、障害者手帳所持者以外も含めることを検討すること。
　四　障害者雇用率制度において長期の雇用に対するインセンティブを付与することを検討する等、障害者の平均勤続年数の増加に向けた施策に取り組むこと。
　五　除外率制度の廃止に向けて、労働政策審議会において遅滞なく検討すること。
　六　在宅就業障害者支援制度について、民間企業を含む関係団体の意見を踏まえつつ、その充実に向けて取り組むこと。また、福祉的就労の場への仕事の発注に関して、民間企業等からの発注促進策について検討すること。
　七　国、地方公共団体及び民間企業における障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供の実施状況について、その実態を幅広く把握し、個人情報の保護に留意しつつ公表すること。また、実態把握に当たっては、事業主だけでなく雇用されている障害者及び障害者団体からの意見や情報を十分に反映すること。
　八　障害者が働くための人的支援など合理的配慮を含む環境整備に関する支援策の充実強化に向けて検討すること。また、職場介助者や手話通訳者の派遣等の人的支援に関し、現行制度上の年限の撤廃及び制度利用の促進について検討すること。
　九　男女別の障害者の雇用状況等の実態把握を行い、障害のある女性の複合的困難に配慮したきめ細かい支援を講ずること。
　十　労使、障害者団体等が参画して、雇用施策と福祉施策の一体的展開の推進を審議できる体制を速やかに整備し、制度の谷間で働く機会を得られない、又は必要な支援等がないために継続して働くことができない等の障害者の置かれた現状を解消するため、通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○冨岡委員長　次回は、来る十五日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
令和元年五月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 岩井　茂樹君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 岩井　茂樹君 中西 哲君
 礒崎　哲史君 柳田 稔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 川合　孝典君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 岩井　茂樹君
 小川　克巳君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 中川　雅治君
 中西 哲君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 柳田 稔君
 河野　義博君
 宮崎 勝君
 東 徹君
 倉林　明子君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房内閣審
 議官 山内　智生君
 個人情報保護委
 員会事務局次長 福浦　裕介君
 総務大臣官房審
 議官 吉川　浩民君
 法務大臣官房審
 議官 筒井　健夫君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 丸山　秀治君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高橋　俊之君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 参考人
 社会保険診療報
 酬支払基金理事
 長 神田　裕二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るた
　めの健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長樽見英樹君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、社会保険診療報酬支払基金理事長神田裕二君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕