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○赤澤国務大臣　エネルギー安全保障の観点から、我が国は、化石エネルギーへの過度な依存から脱却するために、エネルギーを消費する需要側の取組として、徹底した省エネルギーに加えて、ガスやバイオといった燃料への転換や電化を進めていくことが重要であり、そうした取組を進める事業者の皆様を支援しているところでございます。
　具体的には、事業者の省エネや燃料転換のための設備更新に対して支援を行っており、令和七年度補正予算においては二千四百五十億円の予算を講じているところでございます。
　企業の実態を踏まえた補助金とするため、これまでも、中小企業の補助率を優遇するとともに、省エネ率の要件を見直すことを通じて使い勝手をよくするなど、不断の見直しを重ねてきているところでございます。
　こうした支援策を通じて、多くの事業者の電化、非化石転換に向けた投資を後押ししてまいりたいと考えております。
○古井委員　ありがとうございます。今、大臣からも前向きな答弁、心強く受け止めました。
　最後に、本日の質疑を踏まえて、幾つか問題意識を共有させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げた、ガス転換を決断された中小企業について、もう少しお話をさせてください。
　この省エネ補助金を活用しようとしたところ、約一億円程度の設備投資に対して、実際に補助を受けられるのは大体一千万円、二千万円ぐらいだった、実質補助率が一割程度だったというようなお話です。公募要綱をよく読み込みますと、電化や脱炭素燃料転換、こういったものに関しては、電化の場合、附帯設備も対象になりますというふうに書いてあるんです。電化であれば、いろいろな附帯設備、例えばタンクや配管のようなもの、そういったものも対象になる一方、ガス転換だと、なかなか附帯設備が対象になっていかないということになっています。
　エネルギーの多元化の観点から、かつ、サプライチェーンの強化で守っていくべき産業であるという観点からも、ガス転換には、こういった附帯設備を加えるという運用の見直しが、そういった検討の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。これは一つ目の問題意識です。
　そしてもう一点なんですけれども、補助金というのは、そもそも目的外の使用が禁止されているという、大きな公費の適正執行のルールがあると思います。例えば、分かりやすい話でいうと、ＩＴ導入補助金とかのパソコンですね、こういったものはリースでしか使えない、そういった運用があると思います。
　でも、限られた国の財政資源を、経済安全保障や国家の成長、そういったものに最大限生かしていくという観点から、ある目的で導入した設備というものが、結果的に別の重要なものにも使っていける、転用できる、そういった、ある意味デュアルユースといったような関係を一定勘案する余地はあってもいいんじゃないかなというふうに考えている。これが二つ目の問題意識でございます。
　経済安全保障は、規制と補助金だけで完成するものではなくて、民間の経済合理性を味方につけてこそ本当に強靱になっていく、そういうふうに私は考えております。国の課題と民間の目線、これをそろえていく政策のチューニング、これからの議論の論点として是非共有させていただければと思います。
　これからも、経済の現場の声を国に届けるべく活動してまいりたいと思います。今日はありがとうございました。
○長妻委員　よろしくお願いをいたします。長妻昭です。
　この法案は、クロード・ミュトスあるいはホルムズ海峡閉鎖の前に作られた法案なので、法案の修正協議をしているようでありますけれども、衆議院、参議院ありますので、ここでいろいろ明らかになった点は、一行も変えないとか一文字も変えないじゃなくて、余りこだわりを持たずに、是非柔軟に対応いただきたい。我々、問題意識は同じですので。
　まず、ＡＩの攻撃についてお尋ねしますけれども、これまでも、ＡＩを使ってハッカーが攻撃することはあったと思うんですね。ただ、そのときは人間のハッカーが主体的に、ＡＩをサブとしていろいろ使って攻撃していくということだったと思うんですが、これからは、私に言わせるとＡＩエージェント型万能ハッカーということで、ＡＩが自分で考えて、指示はこれを取ってこいということだけで、あとは自由自在に、ある意味では万能金庫破りのような状況にフェーズが変わった。赤澤大臣も、インフラ事業者を集めて、そういう訓示をされたと聞いております。
　アメリカのＦＢＩ長官の警告というのがありまして、こういうことをおっしゃっているんですね。
　中国は、台湾有事の際に米国民の抵抗する意思をくじくことを目的に、重要インフラに混乱を引き起こす計画がある、中国によるハッキングは、電気、水道、エネルギー、輸送、通信など、ありとあらゆる重要インフラに既に及んでいるというようなことであります。
　アメリカのマイクロソフトの発表ですと、中国のハッカー集団、ボルト・タイフーンが、グアムの通信、港湾、水道などのインフラに侵入したと。ワシントン・ポストの報道だと、ハワイ州のエネルギーパイプラインと水道にも侵入したと。グアム、ハワイ共に、米インド太平洋司令部があるんですね。
　これを見てみますと、今までのハッキングというのは、重要な技術を盗んでいくとか企業秘密を盗むということだったんですが、これからは、ひそかに中にマルウェアを忍び込ませて、まだ被害は出さない、あるタイミングを見て、同時蜂起、一斉蜂起。複数の社会インフラに埋め込んで、タイミングを見て、どおんと一斉にそれを発動させる、こういうような傾向があるということも言われております。
　我々が注意をしなければいけないのは、今恐らくクロード・ミュトスが言われているから今は多少緊張感を持ってやっているけれども、これから何か月かして、あれ、被害なんかないじゃないの、こう油断をしていると、一個ずつ被害が出るということであれば対応できるんですけれども、恐らく、例えば台湾有事とかいろいろなことが起こったときに一斉に、今埋め込んでおいて、複数のインフラが同時多発的にどおんと止まるとか、大変な被害が出て、収拾がつかなくなる。日本の守りなんかは労力が割けなくなるというようなことを向こう側は狙う可能性もあるということで、単純に銀行の預金が盗まれる、これも大問題ですけれども、同時多発ということも是非注意深く議論していただきたい。
　今日は、いい取組だったと思いますけれども、今、いわゆる日本版グラスウィングを金融庁が開催されていると思うんですが、どんな状況ですか。
○大城政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、金融業界、ＩＴ事業者及び政府等がＡＩの脅威でありますとかその対応について共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、実務レベルの作業部会を、まさに先ほど、午後一時三十分から開催をしておるところでございます。
　本部会では、具体的な脅威情報や今後金融機関が実際に行う対応策など、サイバーセキュリティー上の機微な情報を扱うことが想定され得ることから、その議論の詳細を申し上げることは差し控えますけれども、ＡＩの進展が金融分野にもたらす脅威を踏まえ、脆弱性情報の把握からパッチ適用までの迅速化でありますとか、インシデント発生時の備え等について議論を行うこととしておるところでございます。引き続き政府全体の取組とも連携しつつ対応してまいります。
○長妻委員　日本アンソロピック社も参加しているということで、非常にいいことだと思います。
　ただ、先日も後藤委員が質問したように、これは守秘義務がかかっていないんですね。この法案にある官民協議会ができれば守秘義務がかかるわけですけれども、今、秘密だから余り言えないと言いましたけれども、多くの方が参加して、民間業者も参加しているところで守秘義務をかけないでこういう会議をやっているわけで、法律の枠組みじゃないんですね。ですから、本当の機微に触れることはなかなか言えないじゃないですか。言ったとしたら、漏れたらまたまずいことになるし。ですから、早急に、この法案でつくられている枠組みでもいいんですけれども、法的な枠組みでやらないと、なかなか実効性に富むことができないということは申し上げておきます。
　その中で、今日の報道、朝日新聞の朝刊でありますが、政府関係者がこんなことをおっしゃった、米側が日本政府と金融機関に対してミュトスへのアクセスを認める、早ければ今月中と。
　事実であれば私は喜ばしいことだと思うんですが、これは事実ですか。
○大城政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような報道があることは承知をしておりますけれども、本件につきましては、事実関係を含めまして、我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでありますことから、お答えは差し控えさせていただきます。
○長妻委員　新聞記者には言って国会では言わないというのは、何かちょっと不思議に思いませんか、普通の感覚でいうと。国会と新聞記者に言うのと、どっちが、まあどっちも大切ですけれどもね。だから、新聞記者に先に言うのはしようがないとしても、言ったんだから、ここでちょっと言ってくださいよ、何らかのことを。誤報なら誤報と言ってください。
○大城政府参考人　繰り返しになりますが、御指摘の報道は承知しておりますし、その報道の経緯をつまびらかに承知しておるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、本件につきましては、事実関係を含め、我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでございますことから、申し訳ございませんけれども、お答えは差し控えさせていただきます。
○長妻委員　ほかの国は議会でどんどん言っているんですよ、イギリスの議会を見ても、アメリカの議会を見ても、ミュトスへの対応、マスコミに先駆けて。日本は、最後の最後に国会で言うという国なので。
　これは三井住友フィナンシャルグループも既に発表しているんですね。こういう発表です。ミュトスへのアクセス権を持つ米ＩＴベンダーと協力してシステムの脆弱性診断を始めたと言っているんですが、これは事実ですか。
○大城政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の金融機関のコメントにつきまして逐一コメントすることは差し控えさせていただきますけれども、本当に繰り返しになって恐縮でございますけれども、これは我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでありますことから、お答えは差し控えさせていただきます。
○長妻委員　国会は一番最後の最後に知らされるというか、議論がなかなか後手後手に回る理由がこれで一つあると思うんですね。
　私の問題意識は、本法案と、もう一つ、サイバー対処能力強化法と、二つあるんですね、いわゆるサイバー攻撃に対する法の枠組みとして。これが相当ダブりがあるんじゃないかという問題意識を持っているんですよ。事業者もちょっと負担に感じておられるということなんですね。
　一ページ目に、政府に二つの比較表を作っていただきました。これを見ますと、例えば対象は、基幹インフラ事業者、基幹インフラ事業者。例えば、基幹インフラ事業者をＡ社としましょう。そうすると、両方とも同じＡ社なんですね。経済安保法では、事前審査を実施する。つまり、システムを変えるときとか導入するときや管理体制、事前審査でチェックする、経済安保法では。しかし、サイバー対処能力法は、それを導入した後に、事後届出をしてチェックをする、こういうことになっていまして、これはビルも別々なんですね、部署の場所も。コミュニケーションがなかなか取れていないので、一つのところがこんなのはやった方がいいんじゃないでしょうか。
○小野田国務大臣　ありがとうございます。
　まず、経済安保推進法における基幹インフラ制度というのは、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関する規制でありまして、サイバー攻撃のみならず、物理的な攻撃も視野に、当該設備が我が国の外部から行われる特定妨害行為に使われるおそれを防止するため、設備やその供給者等の事前審査を実施するものであります。審査の結果、妨害行為のおそれが大きいと認める場合には、基幹インフラ事業者に対して、導入、委託を中止すること等に関する勧告や命令を行うことが可能となっておる。
　これに対して、サイバー対処能力強化法は、事前審査を行わず、基幹インフラ事業者の特定重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するため、サイバー攻撃が発生した際に事後的にインシデントの報告などを求めるものであります。
　なお、特定重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するため、必要と認めるときには、電子計算機等の供給者、いわゆるベンダーに対して脆弱性対応等を要請することは可能となっておりますが、趣旨、措置内容、規制のタイミング等異なるというところで、同じには難しいということです。
○長妻委員　結局、同じなんですね。
　では、聞きます。
　サイバー対処法では、これは川崎さんに聞きますが、特定重要設備の中に特定重要電子計算機がある場合が多いわけですよね。
○川崎大臣政務官　お答え申し上げます。
　長妻委員が御指摘いただいているとおり、重要設備の中に重要電子機器が入っていることは非常に多うございます。
　特定重要電子計算機と呼ばれるものは、具体的に申し上げれば、例えば、ファイアウォール等のネットワークの設備ですとか、あるいはＶＰＮ装置とか、こうした外部との接続が行われているものになりますので、こうしたものを特定重要電子計算機というふうに申し上げていて、切り分けを行っているところでございます。
○長妻委員　効果的、効率的だと思いますかね、聞いておられる方は。
　特定重要設備、これは経済安保法、ただ、その設備の中にある電子計算機、サーバーとかでしょうね、それはサイバー対処法だと。でも、これは両方セットで見なきゃいけないんですよ、関連がありますから。ですから、これは午前中の参考人質疑でもかなり負担だという参考人からの御意見もありました。
　調べてみると、経済安保法、重要インフラ事業者というのは、ばかでかい大企業だけじゃなくて、例えば港湾関係で三十人ぐらいの従業員、中小企業もあるというんですね、そこが麻痺したら全体に影響が出るということで。ですから、三十人の中小企業に、事前と事後で別々で、しかも相当な負担を強いていくような形というのは、是非整理していただきたい。
　事実、サイバー対処能力強化法の基本方針の中に書いてあるんですよ。このサイバー対処能力強化法は今年の十月に施行されるんですが、こういうふうに書いてあるんですね。法律の施行後、経済安保とかぶらないようにするというような趣旨のことが書いてあるので、施行後というか、今この法案の改正案が議論されているので、かぶらないように検討を始めるということを、是非、大臣に明言していただきたい。
○小野田国務大臣　先ほど御説明をいただいた、例えば私たちの扱っている特定重要設備が何になるかというのは、これは省令でいろいろ全部書かれているんですけれども、例えば銀行業だと、預金、為替取引システムという、本当にメイン中のメインに限定されていて、サイバー対処能力強化法の方だともうちょっと広くなるというところで、ちょっと範囲が違うというところもあるんですが。
　いずれにいたしましても、一緒にするというのが、両制度やそれぞれの制度を所管する部署の役割が重複することのないように連携をすることが大事だと思っていて、我々、経済安全保障推進法を所管する内閣府としては、国家サイバー統括室との間で、それぞれの経済安保政策全般に関する知見、そして高度なサイバー攻撃に関する知見を生かしながら、互いが有する情報の共有を含め、緊密に連携を図ることで基幹インフラ役務の安定的な提供を行ってまいりたいと考えております。
○長妻委員　これは共有に難ありだと思いますよ。取引システム、金融のことをおっしゃいましたけれども、どちらが範囲が広いかだけの話で、かぶっているんですよ。かぶっているんですよ、双方が。ですから、こういうことも研究していただいて、是非、整理をしていただいて、どちらの所管か、お互い、お見合いすることがないようにお願いします。
　赤澤大臣に、先日、ミュトス関係で、インフラ事業者を集めていろいろ訓示をなされたということなんですが、金融庁が、ちょっと金融が先行している嫌いがあるんですが、重要インフラ、同じように重要だと思うんですが、今後はどういう対応を取られますか。
○赤澤国務大臣　ソフトウェアの脆弱性発見について高い能力を有するＡＩの開発が進んでいる状況、委員御指摘のとおりでありまして、五月一日に、電力、ガス、化学、クレジット、石油の五分野の業界団体の代表等、お集まりいただいて意見交換をいたしました。
　私から申し上げたのは、ちょっとはしょりながらいきますと、何よりもまず、組織のトップが責任感を持って必要なリソースの確保と対応を主導してくれということが一点です。二番目に、脆弱性情報の早期把握と対応や、内部システムのあらゆる挙動を常に確認をする。入口だけきちっとチェックするんじゃなくて、いわゆるゼロトラストへの移行の徹底が重要ということ。それから三点目に、高性能ＡＩを活用したサイバーセキュリティー産業の育成も重要であり、経産省としても、高度な人材育成や研究開発などに取り組むということをお伝えをしました。
　ただ、今日の議論を踏まえて言えば、委員から御指摘のあった、ふだんから内部システムで、おかしな挙動はないけれども、同時多発的に発生するように仕込まれているとか、こういうことがあるともう全く問題ですので、ミュトスが使えるようになるかということをおっしゃいましたが、そういうことも含めて、本当に、悪い人たちが持っているのと同等のＡＩを早く手に入れて、セキュリティーホールを見つけてパッチを貼るということが大事だと思います。
　それで、今の御質問ですけれども、特に社会インフラ全体の基盤となる電力分野の主要事業者には、自社のＩＴ基盤や資産の把握と状況確認をお願いをして、一か月を目途に担当部局への報告を今お願いをしているところです。こうしたフォローアップを着実に実施をして、関係省庁とも連携しつつ必要な対応を検討、推進していきたいというふうに思っています。
○長妻委員　とはいえ、今の報道ベースでいいますと、金融機関はミュトスを使えるようになるというめどが立っているということでありますし、三井住友フィナンシャルグループはもう既に使っているようなことも言われております。少し出遅れているんじゃないかと思いますが、ちょっとばらばらに動いている。
　ただ、こういう緊急なときは、それぞれ大臣が力量を発揮して、片山大臣が先行して進んでいくということは私は仕方がないと思いますが、そのときに、その知見をやはり自分で独り占めしないで、していないとは思いますけれども、もっと、重要インフラを所管している経済産業大臣のところにもちゃんと情報を共有して、ミュトスを使えるようにするようなことが一つ重要だと思うんですけれども、経産大臣所管の業界がミュトスを使えるようなめどというのは立っているんですか。
○赤澤国務大臣　これについては、私の理解は、米国もミュトスを誰にでも自由に使えるようにはしないという構えを今取っているわけでして、重要性に応じて、恐らく金融機関はその優先度が一番高い方だと思いますが、私どもの所管している先ほど申し上げた業界も、電力、ガス、化学、クレジットそれから石油でありますので、是非、私の希望としては、金融機関とそれに準じる形で使えるようになるようにしていきたいとは思っております。
○長妻委員　是非努力をしていただきたいと思います。
　今、せっかく、首相が本部長のサイバーセキュリティ戦略本部というのがあるわけですので、これは開くめどというのはないんですか。早急に開いていただきたいと思うんですが。
○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　現在、高市早苗総理の方からは、委員も御指摘のとおり、クロード・ミュトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中で、危機意識を持って、松本サイバー安全保障担当大臣に指示を出して、松本担当大臣の方で現在取りまとめを進めているところでございます。
　つきましては、様々な会議体の中でこうしたものを進めてまいりますので、今現在の段階で、今委員が御指摘いただいたような会議体を具体的にこの日にやるというような予定はございませんが、逐次、必要に応じて各種会議を開催していく予定でございます。
○長妻委員　冒頭に申し上げましたように、何も被害は出さないで、そっと埋め込んでおくというようなことが言われているときに、今、どんどんどんどん穴が空いていますから、どんどんどんどん埋め込まれている可能性もありますからね、日本のいろいろなインフラに。そして、仮に台湾有事が起こったときに、同時多発ということだってあり得るので、全省庁、文科省だって大学病院もあるし、いろいろな省庁でいろいろなものが、総務省だっていっぱいありますし、重要なことが。是非、お願いします。
　次に、ホルムズ海峡閉鎖についての質問ですけれども、これも、二ページ目のグラフを見て改めて私は驚くんですが、イラン戦争の直前がピークなんですね、中東依存度。この六十年で、ホルムズ海峡に原油を依存している依存度が日本は九三％と。この六十年で最高値になっているんですね、最高水準になっているんです、三ページにも資料をいただきましたけれども。
　十年前よりも一〇％もアップしているということで、小野田大臣にお伺いしますが、四年前にこの経済安保法ができたわけですよね。それで経済安全保障と言っているにもかかわらず、どんどんどんどんホルムズ依存が上がって、直前には最高値になっちゃった。これは何にも役に立っていなかったんじゃないですか。
○小野田国務大臣　特定重要物資の指定に当たっては、法に基づいて、特に安定供給確保を図るべき重要な物資を適切に対象とする観点から、外部依存性、供給途絶性等の蓋然性、そして本制度での対応の必要性などの要件を満たす必要がございます。
　この点、ナフサは、昨日の内閣委員会で経産省から説明があったように、民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄に加え、供給源を多様化できる可能性があることから、特定重要物資に指定してこなかったこと、現在、ナフサについて、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えて、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、これまでの半年以上から更に延び、年を越えて継続できる見込みであり、日本全体として必要となる量を確保できると承知しております。
　他方で、現下の中東情勢に関して言えば、これまで一定程度中東から輸入している物資やその原材料についても、特定重要物資として指定してきております。具体的には、液化天然ガスの余剰の確保、肥料の原料である塩化カリウムの備蓄、半導体の原料であるヘリウムの備蓄等の取組を支援し、急激な需要変動等に対しても安定供給が確保できるよう取り組んでいるところです。
○長妻委員　いや、私が聞いたのは、今九三％になっているわけですね、依存度が。依存度を下げるためにこの法律は役に立ったんですかと。この法律の所管じゃないということですかね。所管じゃないんだったらいいんですよ。
　そうしたらば、ちょっと聞きますけれども、今日、お三人、別々の部署の方が来ているので。ホルムズ海峡依存度を下げる、調達先の多角化ですよね、これは、どの役所が、どの大臣が責任を持っているんですか。
○赤澤国務大臣　私だけかどうかはともかくとして、エネルギーの多角化ということを進めるという意味で、私の非常に重要な仕事の一つになっているというふうに理解をいたします。
○長妻委員　依存度が最高値になっちゃった、それで、イランの戦争が不幸にして起こった、この六十年で最高値のところを直撃して。こんなに高い国はないですよね、世界でも。この理由については、前回、赤澤大臣と議論しました、この内閣委員会でですね。インドネシア、中国が日本への輸出を止めてしまって、自国で使うようになったとか、ロシアとかイランの輸入規制、制裁で日本に入らなかったとか、いろいろな理由は分かるんですけれども、ただ、それにしてもやはり、これだけのリスクが高い、九三％というのは、今後、今後というか、本当は考えていただきたかったと思うわけです。
　そこで、前回、赤澤大臣とやり取りしたときに、新しい法律を作る必要があるのかないのかという議論をさせていただいたんですね。これは覚えておられると思いますが、今、例えばナフサが、医療機関においては現に不足をしている、ナフサ由来のいろいろな器材が、こういう事実があるわけです。これについて、医療機関に優先供給をするような手だてが現行法でできるのかどうか。
　当然、ナフサを何に使うかというのは民間の自由ですから、一番お金がいいところに卸していくというのはもちろん資本主義、自由市場経済ですから当たり前のことなんですが、だから政府が立ち入る余地はないんですけれども。
　ただ、こういう状態になると、私は、医療機関が大変命に関わるので重点的にやっていただきたいという思いを持っているので、前回も議論したときに、二つの法律、国民生活安定緊急措置法、もう一つは生活関連物資等の買占め売惜しみ法、この二つの法律で、赤澤大臣は、できると思うけれども、ただ、大変重要な点なので、改めて確認させていただきたいと思いますというのを先月の八日に御答弁いただいているので、これは確認をいただいて、いざというときはできるというふうになりましたか。
○赤澤国務大臣　幾つか重要な点をおっしゃったのでコメントをちょっとだけさせていただきたいのは、先ほどおっしゃったように、ホルムズ依存度が高いということは事実でありますので、そこについてはしっかりもっと対策を講じておくべきじゃなかったかと言われれば甘んじて受けますが、九〇％を超えているような国は、実はアジアに日本以外にもあって、フィリピンも九〇％以上依存していたと思いますし、世界で日本だけということはなくて、だからやはり、アジアが非常にそういう意味ではエネルギーが脆弱だということだと思います。
　その上で、これは法律に基づいてということでありますが、私自身、どんな法律が使い得るのかということをいろいろ考えてみたところです、委員にもお話をしたので。ただ、もう委員御案内と思いますが、石油需給適正化法、これについて言えば、石油自体が足りていないときに発動する法律でありますので、これについて言うと、現時点では我々は、量は足りている、目詰まりを起こしているということなので、これは現在、規制的な手法として使えるものではないというふうに思っております。
　というようなこともあり、現時点において、目詰まりということでありますので、規制的な手法を使うことは考えておりませんし、新法の制定についても現時点では考えていないということは申し上げておきたいと思います。
○長妻委員　仮に不足した場合、不足したときに、ああ、不足した、今から考えようじゃ遅いわけですよね。私は不足していると思っているんですが、じゃ、いいでしょう、仮に不足した場合は本当に対応できますか、医療器材を優先にするということを。
○赤澤国務大臣　まず申し上げておきたいのは、現時点で、認識はもう申し上げているので長妻委員には当然御理解いただいていると思いますが、量は足りているが目詰まりだと。その上で、量が足りていないとなると、当然、どこは行き渡らないところが出ていいのかという話になるので。実際に、量は足りているが目詰まりなので。
　そのときに是非お伝えしておきたいのは、私ども関係省庁が協力をして、やはり医療分野は重点的に取り組むということは当然のこととしてやっておりますので、もし医療分野で重点的なところが取り組めていないぞというのがあれば、委員からも是非お寄せいただきたいと思います。
　その上で、ナフサについては、石油需給適正化法の石油製品の一つでありまして、発動の必要性が認められる場合には、必要に応じてナフサを医療用器材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させるといったようなことも、制度上は可能だと思います。
　それから、基礎化学品から作られる医療用器材にも使われるプラスチックについては、国民生活安定緊急措置法における生活関連物資等に含まれると解釈されており、法律の規定に照らして必要性が認められる場合には、同法二十六条に基づき、事業者や個人に対し、割当て又は配給等を行うことができるものと認識はしております。
　ただ、一方で、先ほど申し上げましたように、これは石油が足りないときに発動する法律でありますので、今、発動をすることを考えていたり、あるいはできると思っているわけではありません。
○長妻委員　今のお話はよく承知しているんですけれども、例えば、医療器材を製造しているメーカーというのは、ほかのものも製造しているんですね。そのメーカーにナフサ由来のものを優先的に提供することは確かに法律でできるんですが、じゃ、そのメーカーがいろいろなものを作っているときに、医療器材に特化して優先的に使いなさいという企業の中は、これはできないと私は承知していますので、いざというときのために研究していただきたい。
　もう一つは、日本に仮にナフサが足りたとしても、事は単純でなくて、後藤委員も質問していましたけれども、例えば透析用チューブは九九％以上が輸入なんですね、ベトナムとかタイとか。医療器材でも相当数をアジアから輸入しているんですよ。ということは、私は足りていないと思うんだけれども、日本が仮に足りていたとしても、ほかの国からの輸入が途絶えてしまう、こういうことが起こるわけで、ですから、今からもう対策を講じる必要があるんじゃないでしょうか。
○赤澤国務大臣　長妻委員なので、考え抜かれていると思い、御質問にも本当にしっかり答えないといけないと思いますが、まさに今の御指摘は非常に重要な点で、アジアについて言うと、彼らが原油を輸入できなくなると、医療機器を始めとする石油製品が我が国に入ってこなくなるという問題があります。
　そういう意味で、国民の皆様に御理解をいただきたいのは、そういうアジアの国々が原油を入手することを我が国はいろいろな意味で助けていく。それはまさに総理が打ち出されたパワー・アジアでありまして、こういう状態になると、原油の価格が上がると、途上国、東南アジアの国々は途端に原油が買えなくなります。ただ、そのときに、私どもがＮＥＸＩとかを使って信用供与をする、あるいはＪＢＩＣもそうですけれども、そのことでしっかり原油を彼らが調達できるようになると、医療機器といった石油製品の形で我が国に入ってくるようになるということは期待できます。
　さらに、もう一歩行けば、アジアの国々が一月半とかせいぜい四か月ぐらいしか備蓄がないのに我が国は八か月あるということで、我が国の水準までいくかどうかはともかく、相当備蓄もやってほしい、制度を今以上に強化して、タンクを造るのも我々は協力するといったようなことが、全体としてはパワー・アジアの取組の中に全て含まれておりますので。そういう意味で、中長期的なことは、それがお答えになります。
　短期的に今どうするかの部分は、事実上のことですけれども、いろいろな日系の会社が東南アジアにあって、そういうところが、極力、原油を調達できたら、我が国に輸出するものの原料になるようなところに目配りをしながらというようなことは、今既に心がけているところでございます。
○長妻委員　やはり、要は、高市首相が不足していない、不足していない、目詰まりだ、目詰まりだと言っていることで、皆さん方が動けないんですよね、その準備にも入れないということが、私は将来に禍根を残す大きな問題だと思います。
　先ほど、東南アジアも日本並みに高いみたいな話が、アジアは高いみたいな話がありましたけれども、韓国、台湾共に七〇％台ですよ、ホルムズ依存度は。高いは高いが、日本は九三パーですよ。
　あと気になるのは、赤澤大臣が、不足しているから節約を呼びかける必要があるんじゃないかと問われて、私は、ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になるのは駄目だというようなお話を。ホラーストーリーというのは何ですか。
○赤澤国務大臣　一番私が恐れるのは、コロナのときは、我々、人流抑制要請というのをいたしました。場合によっては、外出も控えてくださいとか、外食も控えてくださいと。それによって需要が蒸発をして、飲食店とか宿泊施設は大変な被害が生じたわけでありますが、私からすると、実際に原油の量は足りていて目詰まりが問題であるときに、いやいや、皆さん、節約してくださいということを申し上げると、日本国民は、政府が呼びかけると本当に一生懸命協力してくださるという国民性でありますので、例えば健康を害するようになるまで外出を控えるとか、そういうようなことは私は全く望んではいないので。少なくとも年を越せるところまで油の量は、我々、必要な量は確保できていると思っていますし、ナフサについても年を越せるというめどがあると思っていますので、現時点において何か規制的な手法までやるべきではない。
　ホラーストーリーと言った意味は、余り外出を控えていただいて健康を害するとか、そういうようなことを望んでいないということを申し上げたつもりでございます。
○長妻委員　事実として、石油化学工業協会というところの最新のデータだと、三月の生産量を出しているんですね。エチレン、医療用手袋等に使う原料にもなります、あるいは低密度ポリエチレン、これは包装フィルムとか食品ラップとか。それぞれ、前年同月比、生産が四割減、四割減っているんですね、生産量が。不足しているわけですよ。
　多分、これも、いやいや、大本が目詰まりだから、大本の目詰まりを解消すれば大丈夫だとおっしゃるんだと思いますが、そうは思えないですよね。これほど長期にわたり、これほど多くの方が本気で心配していて、データもどんどん出そろっているときに、是非、手遅れにならないように、もっと厳しくチェックいただきたいというふうに思います。
　時間もありませんので、最後に、シンクタンクについて。これも非常に不可解な、この改正法案でシンクタンクを二つつくる、似たようなものを。はっきり言うと縄張争い、内閣府と経産省の縄張争い、例によって。それによって、同じようなものを二つつくる、こういうまたとんでもないことがこの法案にあるわけですが、法案というかもう既にある、ほかのところで仕組まれているシンクタンクとの重複ということなんですけれども。
　今年一月の経済安保の有識者会議で、有識者からですよ、多くの有識者からこういう声が出ているんですね。まだ二つのシンクタンクができていないんですよ。一つは、経産省の独立行政法人経済産業研究所の中に設置する経済安保の研究をするための総合的なシンクタンクというもの。もう一つが、内閣府に設置する重要技術戦略研究所というもの。似たようなものを二つ、まだできていないんですが、つくろうとしている。これについて、有識者会議ではこういう議論がありました。
　議事録を見ますと、一本化を主張してきているが、なぜ別組織としてスタートするのかと。あるいは、別の方は、そもそもできる前から二つの組織を容認して、将来的には一本化すべきというのは、逆に言うと有識者会議は何をやっていたのかと言われるのではないか、経済安保、焼け太りということを言われかねないというのが正直な感想だと。
　政府が招集した有識者会議でぼろくそに言われているんですよ。出自の関係で二つの組織をつくらざるを得ないともう見抜かれているんですよ、有識者に。出自というのはどこからという。
　また、別の有識者は、シンクタンクについて、二つの組織をつくるという点は非常に違和感がある、一本化すべきだと提言するのが一般的な考え方であり、政治向きにもそう思われるのではと思うと。そのとおりですよ、政治向きにも。二つの組織をつくると、総務、会計、人事といった部門に重複が生じると。
　ぼろくそに言われているけれども、有識者の方は修正すると思いきや、そのまま出てきちゃった。厚顔無恥と言うんですかね。
　大臣、政治主導でこれを見直すということを宣言していただけませんか。つくる前に一つにしてつくるというんならいいですよ。
○小野田国務大臣　総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものであり、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクでございます。
　他方、重要技術戦略研究所については、一般財団法人として設立される民間の機関であり、技術に特化してアカデミアも巻き込む形で産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待される。
　というふうに、二つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が異なることから、まず、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づいて設立され、活動を進めていくことが重要である。
　その上で、有識者会議の御提案を踏まえ、そういったいろいろな組織体制の違いであるとか、アカデミアの関与といった論点も検討する必要はありますが、設立後の活動状況を見つつ、早急に統合の在り方に向けた検討は進めてまいりたいと考えています。
○長妻委員　これは駄目だと思いました。ありがとうございます。
○山下委員長　次に、阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会の阿部司です。よろしくお願いいたします。
　経済安全保障推進法改正案について、三点お伺いをしてまいりたいと思います。
　我が党は、本年三月五日に、経済安全保障担当大臣、小野田大臣に対しまして、経済安全保障法制に関する提言を申し入れました。サプライチェーン強靱化、基幹インフラ制度への医療分野追加、今、長妻委員からもあった総合的な経済安全保障シンクタンク、そしてデジタル赤字の解消、この四本を我が国の経済安全保障を支える柱として位置づけたものであります。
　この四本のうち、本改正案を拝見しますと、三本については相当程度我が党の提言と方向性を共有する内容が盛り込まれておりまして、政府の取組に敬意を表したいと思います。
　一方で、残る一本、デジタル赤字の解消、ここに本日の質問の焦点を置いてまいりたいと思います。
　まず、研究開発支援の対象範囲について伺います。
　我が国のデジタル赤字構造に対抗するためには、生成ＡＩの基盤モデル、計算資源、データ基盤、国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を、経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。
　本改正案の第四章による指定基金協議会の対象範囲の拡大によって、これらの領域は、本改正の射程に、新たに、あるいは実質的に入ってくると理解してよろしいでしょうか。内閣府の見解をお伺いいたします。
 〔山下委員長退席、工藤委員長着席〕
○米山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような、デジタル関連技術の重要性、こちらは内閣府としても十分認識してございます。現在、経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムにおきまして、先進的サイバー防御機能、分析能力強化に関する技術でありますとか、ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発といった研究開発等につきまして、経済安全保障推進法に基づき、指定基金協議会での関係行政機関等による伴走支援を既に実施しているところでございます。
　さらに、今般の法改正も踏まえまして、デジタル関連技術を含む経済安全保障上重要な技術の研究開発等を引き続き推進してまいりたいと考えてございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。デジタル分野を、引き続き本制度の枠組みで支援をしていくということで受け止めました。
　他方、本改正のポイントとしまして、あくまで、この対象の法人の拡大であって、対象分野を新たに切り出して位置づけるものでもないということを理解いたしました。デジタル分野を経済安全保障の中でどのように位置づけていくかという論点は引き続き残っているということかと思います。この点は、後ほどの大臣質問でお伺いをしてまいりたいと思います。
　続いて、デジタル産業の海外展開についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　デジタル赤字の解消には、海外への支払いを抑える側だけではなくて、いかに我が国のデジタル産業の海外展開をしていくか、すなわち、海外からの受取をどう増やしていくか、ここの戦略こそが本丸であると思います。
　我が党の提言におきましても、同志国のソブリンクラウドですとかデータセンターが我が国の技術を活用してつくられていくことになれば、デジタル赤字の縮小のみならず、政府間の連携の強化にもつながると指摘をしたところであります。
　本改正案では、新たに特定海外事業の促進に関する基本指針を策定することとされておりますけれども、この基本指針におきまして、同志国、グローバルサウス諸国向けのソブリンクラウド、データセンター等のデジタルインフラ案件を本制度の支援対象として明示的に書き下すこと、これを含めて、本制度をデジタル産業の海外展開支援に積極的に活用していくこと、このお考えはないか、内閣府の御見解をお伺いいたします。
○泉政府参考人　御指摘ありました、特定海外事業の促進に関する制度でございますが、こちらは、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業につきまして、国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより、当該事業を実施可能とするものでございます。
　それで、具体的な支援対象といたしまして、まず一つ目に、重要な物資の国際的な輸送網の強靱化、二つ目に、我が国への重要なサービスの提供、そして三つ目に、重要な技術の海外展開に資する海外の施設整備等の事業、これら三つを支援することとしてございます。
　制度の施行後につきましては、個別の事業内容等について確認する必要はありますものの、我が国企業が計画する、御指摘のありました海外におけるデジタルインフラ案件を支援対象とすることもあり得ると考えてございます。
　それで、今私が申し上げましたように、この法律におきまして本制度の支援対象を定義しておりますので、特定海外事業の促進に関する基本指針において個別の重点分野を設定するということまでは想定しておりませんけれども、議員御指摘のデジタルセンターなどのデジタルインフラ案件につきましては、ただいま申し上げました法律に規定されている、我が国への重要なサービスの提供、そして重要な技術の海外展開に該当し得るものでございまして、個別の事業内容等を確認の上で、我が国の経済安全保障上重要と評価される案件が出てくれば、政府として適切かつ着実に支援をしてまいりたい、このように考えてございます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　新制度の下で、デジタルインフラ案件については支援対象になり得るという御答弁をいただきました。前向きに受け止めております。
　その上で、改めて申し上げたいと思います。デジタル赤字の解消の本丸であるこの海外展開支援、本制度の重要な活用領域であることが現場の事業者にとって読み取れる形で基本指針に書き込まれることを強く要望いたします。
　最後に、大臣にお伺いいたします。
　ただいま政府参考人から、第四章の指定基金協議会、そして第五章の二の特定海外事業促進制度、いずれについても御答弁をいただきました。本改正案の枠組みの中で、デジタル分野への支援は様々な形で可能であるということは確認できたかと存じます。
　他方、我が党としましては、このデジタル分野は経済安全保障の中核に据えるべき領域であって、この制度の対象として入り得るというレベルにとどまるものではなくて、柱として明確に位置づけるものだと考えております。冒頭申し上げましたとおり、本改正案は我が党の提言の四本柱のうち三本については方向性を共有する内容となっておりますけれども、残りの一本、この第四の柱として位置づけたデジタル赤字の解消につきましては、まだ正面から制度化されるまでには至っていないと認識をしております。
　経済産業省の推計によりますと、デジタル赤字は将来的に極めて大きな規模に拡大し得るとされまして、これは単なる経常収支の赤字ということだけではなくて、我が国の付加価値創造力ですとか、雇用環境ですとか、ひいては国家の競争力そのものに直結する大きな課題であると認識しております。
　本改正の成立後の基本指針の策定、運用、そして次の制度設計に向けて、デジタル分野をこの経済安全保障の柱として明確に位置づけて、各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていくお考えはないか、小野田大臣、御見解をお伺いいたします。
○小野田国務大臣　クラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点からも望ましくないと考えております。
　その上で、デジタル赤字の解消に向けては、まさに御党の御提言にもあるとおり、各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていく必要があるというふうに認識しております。
　具体的には、日本成長戦略におけるＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティーなどの戦略分野において、フィジカルＡＩなど新たなデジタル技術の研究開発、企業など事業者の現場データのＡＩ化、データセンターの国内投資等を促進しているものと承知をしております。
　また、経済安全保障推進法においても、先ほどもいろいろありましたが、次世代に向けた基盤クラウドプログラムの技術開発や、開発に必要な生産基盤の整備を支援しているほか、今般の改正法案において措置する特定海外事業促進制度の活用によるデジタル関連産業の海外展開支援も可能となるなど、デジタル赤字の解消に資する施策も実施可能となっております。
　現段階において、本法改正案に基づく基本方針の改定等の中でデジタル分野をどのように位置づけるかを予断するものではありませんが、経済安全保障政策の推進に当たっては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて不断に見直しを行うことは重要であると認識しておりまして、御指摘のデジタル分野の自律性についても、こうした見直しの中で対応を検討してまいりたいと思います。
○阿部（司）委員　是非、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、森ようすけ君。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　赤澤大臣、小野田大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、赤澤大臣にお伺いしてまいります。イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。
　いろいろ、各対策を今打たれていると思うんですが、このイラン情勢を受けて、ナフサであったり重要物資の供給不足ということが生じているところであります。政府においては、必要な量というのは足りていて、ところが、目詰まりであったり供給の偏りがあって、なかなかサプライチェーンの川下、隅々まで行き渡っていない事象が発生しているというような御説明をされております。ところが、最近、報道を見ると、ポテトチップスの話であったり、ビスケットの話であったり、様々、民間企業の苦しい現状の声が出ていて、本当に供給量全体が足りているのかと不安に思うところではあるんですけれども、現状においては供給の偏り、流通の目詰まりが原因だというふうに説明されているところであります。
　イラン情勢などによる、原油が届かなくなって、ナフサが足りなくて、それでサプライチェーンの隅々までこういった物資が届かないといった事態は、これまでにおいても、例えば石油の備蓄であったり様々施策は取られていて対策は取っていたと思うんですが、こうした事態について従来から想定をしていたものなのか、それともなかなか想定し得なかったものなのか、その点について御見解はいかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　全体として申し上げれば、想定しているからこそ、原油について言うと八か月の備蓄があり、世界でそれだけの備蓄を持っている国はほかにないということであります。
　今般のイラン情勢が緊迫化する前から、我が国は、一九七三年のオイルショックの後、七五年に石油備蓄法で民間備蓄を法的に義務化しました。八七年から国家備蓄を開始するなど、半世紀にわたって備蓄量の確保に取り組んでいるということで、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせると八か月分の石油を備蓄しており、世界でそういう国はほとんどない。東南アジアの国だと大体一か月から四、五か月ということで、もう既に経済非常事態宣言を出されている国があるという事態であります。アジアでも、我が国同様、原油のホルムズ海峡依存度が高い国が多い一方で、備蓄についてはそういう状況なので、そういう意味では、全体として申し上げれば、今回のような事態を我が国が一番想定をし、備えをしてきたということは言えるんだろうと思います。
　ナフサについても、平時から、国内精製に加えて中東以外の国からの調達も行うことで調達元の多様化を進めてきたところでありまして、事前の備えを強化してきた、その結果、今回の中東情勢の緊迫化後も我が国全体として必要な量は確保できている、それも原油、ナフサともということで、年を越えて量は確保できるということだと思います。
　加えて申し上げれば、いつも申し上げているとおり、供給の偏り、あるいは流通の目詰まりがあるので、それについては情報を集約しながら一つ一つ確実に解消しており、引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障がないように、対応に万全を期してまいりたいというふうに思っています。
○森（よ）委員　石油の備蓄であったり、そうしたことは先人の方々がすばらしいことをされていた、それはもうそのとおりだと思います。ところが、実際、問題が起きているわけじゃないですか。供給量は足りていますと言っているけれども、実際に、中小企業であったり個人事業主だけかなと思っていたら、大手企業もなかなか、物資が足りないからいろいろと販売の、生産の停止とか包装を変えたりとかしているわけなんですよね。なので、実際に問題は生じているんだと思います。
　なので、備えはされてきたんだと思うんですが、どちらかというとサプライチェーンの上の方をこれまではずっと重視してやってきたところが、今回の事象というのは、恐らく川下の方の、できたものをしっかりと隅々まで届けるというところに何か課題があったのではないか、それが今後の経済安保政策を考えていく上で、在り方を見直していく上で必要な方向性なんだろうなというふうに個人的には捉えているところであります。
　今、政府においては、供給の相談窓口というのを設けて、実際に足りていないところは、その窓口を通じて声を上げればピンポイントで一つ一つ対応すると。すばらしい取組だと思います。それに応じて各種要請をしたり、様々していると思うんですが、そうした窓口を設けることで、恐らくいろいろ課題が見えてきているんだと思います。こういった理由によって目詰まりが起きていた、こういった理由で供給の偏りが起きていた、多分そういうのが、今、赤澤大臣が一番お詳しいと思うんですが、実際に届いた声を踏まえて、どういったところが主な原因だったというふうに現時点で捉えているのか、その点をお願いいたします。
○赤澤国務大臣　先ほどの、今委員がおっしゃったことについて一つだけ申し上げれば、過度に楽観的なのも過度に悲観的なのもよくないので、これは八か月の備蓄をもしやっていなければ今どうなっていたかを考えていただくと、やはりそれなりに先人の備えというのは敬意を払うべきだと思いますし、あと、起きている問題については万全を期していきたいと思います。
　その上で、これは繰り返し発信をすることに意味が大分あると思っているので申し上げていますが、全体量としては石油もナフサも年を越えて確保できる見込みがありますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しています。
　それで、どんなパターンがあるのかということですけれども、まさに一部の上流から中下流のメーカーが今後の原材料調達の見通しを保守的に見積もり、要するに、来月は未定だと川上に言われると直ちに供給量を絞ってしまう、今月は大丈夫だよと言われてももう今月から絞ってしまうというようなことが起きます。端的に言うと、四月は今までどおり、五月は未定と言われた途端に、四月から供給量を半分にして五月に優先順位の高いところにちゃんと供給できるように備えるみたいな、それが一つです。
　もう一つは、一部の流通、需要家が、今後の調達の見通しに不安を抱き過去の実績を超える量を過剰に発注する。私の地元の工務店では、赤澤大臣、大丈夫だ、私はいつもの十倍発注しておいたからという方がおられて、それでは駄目だなということであります。
　これを解消していくために、関係省庁に設置された情報提供窓口の情報を集約し、目詰まり箇所を特定した上でサプライチェーンの関係者に対して原料の供給見通しを共有する、来月もちゃんと原料は入ってくるからということを川上に確認した上でお伝えをするということ。あるいは、供給を制限する前に、不安があればまず経産省に相談してくれ、すぐに、まあ、いいんですけれども、マスコミにまず話すというと不安が非常に増えるので、その前に経産省にちゃんと言ってくだされば解決しますよというような話とか、あるいは、需要側にも業界団体を通じて通常量の購入を維持するように、前年同月比ほぼ同じ量を仕入れるようにしてくださいねみたいなことをお願いする。こういったものも、いざ一人親方とかの工務店になるとなかなか業界団体から届かないので、むしろホームセンターにポスターを貼るとか、そういったことを一生懸命やっております。といった対応を通じて目詰まりを順次解消してきております。
　引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障がないように取り組んでいきたいと思います。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　私も、備蓄とかこれまでの取組はすばらしいと思うんです。ただ、今回というのは、その備蓄をしていたけれども起きてしまった課題なので、恐らく別のところに課題が出てきているんだと思います。それがまさに今大臣が御説明いただいた幾つかの事例に基づく原因、要因なんだと思います。まだ事態が落ち着いていないわけですから、現時点において、評価をして、どうやって見直していこうという方向性を示すのはなかなか難しいんだと思います。
　であるからこそ、事態を落ち着かせることをまず最優先で取り組むというのはそのとおりなんですが、この事態が落ち着いたタイミングでしっかりと迅速に、今回何でこういうことが起きたのかという評価をしっかりと整理をして、そして必要な経済安全保障政策につなげていく。特に、今これは法案の審議ですから、経済安全保障推進法が我が国の経済安保政策の全部を見ているわけではないので、パッケージで、法体系もそうですし、経済安保政策全体を含めて今後見直しを行っていくべきだと思うんです。
　今回の法律においては、見直しの規定というのが置かれております。附則において、施行後三年を目途に見直しを行っていくというふうに書いているんですが、ＡＩの話もありましたが、イラン情勢が出てきて、ＡＩが出てきて、三年は待っていられないと思うんです。
　であるからこそ、赤澤大臣として、まさに物資の供給不足に一番直面している、担当されている大臣として、事態が落ち着けば、迅速に法体系も含めて政策体系全体の見直しと検証を速やかに行っていくべきだと考えているのか、捉えているのか、その点、御見解いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　まず、一つ申し上げておきたいのは、私自身が対応を大筋において間違っていないと思っているのは、一番やってはいけないのは、私自身は、不足もしていないのに足りていないというような情報を万が一発信をすれば、これは不安の余り物すごい勢いで買占めが起きますから、そういう事態を招いていないということについては一定の対応の成果なんだという御理解はいただきたいと思います。
　その上で、これはコロナのときも一緒ですけれども、いつのタイミングで検証するのかというのは結構大事なんです。火事場で検証しようとするとなかなか、どうなっていましたかと聞く相手側も今火事場なので大変だったりいろいろなことがあるので、検証のタイミングというのは当然あると思いますが、委員御指摘のとおり、こうやって私も実際目詰まりあるいは偏りが生じていることは当然自認をしておりますので、それを少しでも防ぐ手だてはなかったか、日頃からの国民の皆様への周知とか理解を得る努力とか、こういう事態に少しでも心構えも含めて備えておくとか、いろいろなことも含めて、やれることがなかったかみたいなことは、不断に見直しをしていくということは必要だろうと思っています。