maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小熊委員　ぜひこれは進めていっていただいて、それがひいてはいろいろなＯＤＡの拡大にもつながってくるというふうに思います。
　いよいよＯＤＡに対しての本論に入っていきますけれども、ちょっと確認ですが、一応ＯＤＡの目標は、対ＧＮＩ比で打ち出していますが、〇・七％という目標は変わらないということでよろしいですか。あともう一点は、現在はＧＮＩ比に対して何％になっていますか。
○岸田国務大臣　ＧＮＩ比〇・七％という目標、国際的にそうした目標が確認をされ、各国とも努力を続けているというのが現状であります。
　国際社会を見ましても、現実にこの目標を達成している先進国は限られておりますが、我が国としましては、引き続き、こうした目標は念頭に置きながら、我が国の立場から努力はしていかなければならない、このように思っております。
　そして、昨年の我が国のＯＤＡの対ＧＮＩ比は〇・二三％となっておりまして、ＤＡＣ加盟国二十八カ国のうち十八位にとどまっているというのが現状でございます。
○小熊委員　これは〇・二三の前は〇・一七で、ちょっとはね上がったのはミャンマーの債務に対しての支援ですから、流れとしては一時的なはね上がりなんですね。例えば、〇・二三というよりは、流れとしては、やはりこれは〇・二も切るような今の日本の状況ですよ。
　確かに各国と比べても、ほかの国もというんですけれども、世界一いいＯＤＡをやっているんですから、数字も世界一にしていかなきゃいけないというふうに私は思いますし、あと、やはりＯＤＡの国民的理解を得ていくときには、予算を増額していく場合はそのことが前提であります。
　これから消費税も上げるのかどうか、またさらなる増税、我々は凍結をうたっていますけれども、こうした国民の皆さんがいろいろな負担をしていく中で、年金もなかなか満足にもらえない、アベノミクスで経済はよくなったといっても地方ではまだまだ全然だめだといっている中で、ざっくり言うと海外にお金を出すということなら、そんなのをやる前に国内だろうというのが一般感覚です。でも、いろいろなグローバル化した社会の中、世界の中で、それぞれの国が発展することが日本も発展するという、この論理がまだ全然国民に伝わっていないんですね。
　この大綱を新しく策定するのを機に、やはりＯＤＡに対する、国際開発協力に対する意義といったものを、しっかりもう一回やり直さなきゃいけないというふうに思います。
　今、外務省でもいろいろなパンフレットをつくっていますけれども、これは立派なパンフレットです。内容が否定されるものでもありません。でも、この立派なパンフレットでも国民的理解は進んでいないんです。
　まして、外務省からもちょっといただいたんですけれども、普通のこういう雑誌でも、民間でつくっている雑誌でも、国際協力といったテーマを、外務省が協力して、つくってもらっています。こういうソフトな雑誌でも、やはり国民はチャリティーだと思っているんですよ、ＯＤＡを。
　何回もこの委員会でも言いましたけれども、東日本大震災が起きたときに超党派で、あのときは民主党政権でありましたけれども、ＯＤＡを削減するなという話を言ったら、言った連中たちには大抗議でした。私のところでも、名前を連ねただけで、二百、三百のメールやファクス、抗議の電話、いっぱいありましたよ、おまえ、被災地のくせして何やっているんだと。
　でも、これが今の普通の国民の皆さんの世間相場です、ＯＤＡに対するものとして。これをやはり変えていくということが、今後のＯＤＡを推進していく意味では非常に重要なことです。国際的に評価されても、国民から評価されなければ、それはだめですから。
　まして、国際支援をしていろいろな経験をした、いろいろな国で協力をしてすばらしいことをしてきた、いろいろな日本の国民が帰ってきたときに、就職もない、いろいろな海外での経験を国内にもフィードバックする機会もないというのは、まさに国際協力に対する国民の理解がないからそういうことにもつながってくるというふうに思います。
　これは教育の機関で、私の妻も協力隊の元隊員で、地元では、出前講座みたいなのをやって、国際理解教育といった授業をちょこちょこやったりもしていますけれども、やはり、地方においても、この都会においても、こういう国際協力の国民理解という取り組みが非常に少ないというふうに思います。
　これから、ＯＤＡ、選択と集中と拡大をしていく意味では、まさに啓蒙活動、国民の理解。国民は誤解していますから。チャリティーだと思っているんですから。チャリティーではないんだ、まさに日本の戦略である、日本のためにもなっているんだということをもっと、今でもマイナスの状態だと思うんです、ここはとりわけ力を入れてやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、新たに広報活動に関しての取り組み、どうでしょう。
○中根大臣政務官　ありがとうございます。
　ＯＤＡの広報についての御質問をいただきました。
　まず、当然、ＯＤＡについては、外交上の効果を高める上、そして、国内については、先ほど委員お話がありましたように、幅広い国民の支持を得る上で、積極的に情報発信していくことが不可欠であります。
　そういった中で、相手国においては、日本からの援助であることを積極的にアピールするために、まず、現地メディアへの積極的な広報のみならず、供与機材、施設へ日章旗ステッカーを貼付する等により目に見える援助となるように、そして、先方政府、国民に、日本の援助がいかに相手国に役立っているか、幅広く周知するよう努めております。
　日本国内では、ＯＤＡを活用した中小企業の海外支援に関する全国各地の説明会、また、地方を含め、積極的に発信に努めているところでございます。また、ＯＤＡ白書、ホームページ、メールマガジン、さらにはテレビ番組も活用したＯＤＡに関する情報提供、毎年十月に日比谷公園で実施しているグローバルフェスタを初めとする国際協力関連イベントの開催などを通じ、ＯＤＡが果たしている役割を多くの国民にわかりやすく伝えるべく、積極的に取り組んでおります。
　本年は、御承知のように、我が国がＯＤＡを開始してから六十年という節目でもございます。ここに、六十というバッジは、それを記念してのバッジということでございますので、これに本当に昔から積極的な小熊委員もぜひしていただいて、それのアピールもしていただきたいと思います。
　一人でも多くの国民に、これまでのＯＤＡの成果や世界からの評価を知っていただくとともに、今後のＯＤＡのあり方について考えていただくよい機会であると考えております。
　そのために、交通
　例えば、お笑いタレントや女性タレント、ミュージシャン、ともに共感して感動したという日本初の外務省プレゼンツ情報バラエティー番組「僕らが世界にできること」ということで、十月三日に、ニコニコ生放送、これはインターネットですが、また、ＴＯＫＹＯＭＸで放送されております。
　また、それが話題になりまして、十七日に、音楽編ということで、やはりニコニコ生放送で五時間にわたっての放送があり、これは「めざましテレビ」でも取り上げられたと伺っております。
　ほかにも、グローバルフェスタは、ＡＫＢ48さんが参加したこともありまして、やはりいろいろなところで報じられておりますし、また、雑誌「ブルータス」というところで、国際協力特集号を作成しました。小熊委員が、人に焦点を当てるようにという御指導もありましたので、国際協力に従事する人を取り上げた内容になっていると伺っております。
　今後とも、我が国のＯＤＡによる貢献が国内外に十分に周知、評価されるよう、さらに積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○小熊委員　長い答弁、ありがとうございました。
　本来、これは、中根政務官だって地元で、この委員の皆さんもそうですけれども、何で外務委員会なんという票にもつながらない委員会に入っているんだなんて言われたりもするのが現実ですよ。
　今、官僚のトーキングペーパーじゃなくて、政治家としてまだまだやはり足りていないというのをちゃんと感じていると思いますので、これはしっかりやらなきゃいけないですし、まさに今取り組んでいること、やっていますけれども効果は出ていないわけですから、理解が深まっていない。
　あと、まさに、やわらかい、お笑いを使ったりなんだりというところの話が出たので次に移りますけれども、クールジャパン戦略、これは大事なんですね、日本のイメージですから。
　過日の予算委員会で我が党の木下委員が資料を提示したんですが、これは放送にたえられないということで資料を提示することができなかったものが、この委員会においては、委員長初め紳士淑女の皆さんですから、非常に問題のある資料であるが答弁者には配付をしてよろしいという許可をいただきましたので、答弁者側にはこの資料が出ています。これは何なんだ、ひどいじゃないか、こんなものを委員会に持ってくるなという理事の御意見もありましたが、こういうのに国が金を出しているんですよ。これでクールジャパン、日本の文化だと売り出しているんですね。十五億円も出しているんです。
　私もいろいろ多趣味ですから、サブカルチャーとかも好きですが、でも、これがクールジャパンかと言われると、フールジャパンじゃないのというふうに本当に思いたくなりますよ。
　これは経産省の方の予算のクールジャパンでありますけれども、これは委員会でも配れない資料ですよ、全世界に流布したんですよ、公金を使って。こういう文化があるということも、私も全く否定はしません、それは人の嗜好ですから、趣味ですから。だけれども、国が推進するクールジャパンとしてやるべきものは、これも文化として私も否定はしませんが、優先順位はめちゃくちゃ低いんじゃないのかなと思うんです。
　日本のイメージをどう売っていくのというのは、さっきのお笑いを使う、お笑いを使うのもいいんですけれども、逆に、海外の人から見れば、日本のクールって何といえば、日本人が気づかないところに視点を当てたりしているんですよ。私の地元も観光地で、民芸屋さんじゃなくて、ほうきとかを売っている普通の雑貨屋さんですよ、民芸品なんか一個も売っていないようなところが、観光客は喜んで買っていくんですね。
　クールジャパンを売り出すということは、押し出していくということは、受け手の側の気持ちというのはどうなんだろうということを考えれば、こんなものには支援しちゃいけないと思うんですよね。これは自由に商売をやってもらっていればいいんですよ、法律の中で。
　これは委員会でも配れない資料です。でも、これは全世界に流布されているんですよ。一義的にはこれは経産省ですけれども、やはり日本のイメージという意味では、醸成するというのは外務省が担っていかなければいけませんけれども、こうしたものが世界に流布されて、これがクールジャパンの代表みたいに一部思われているということに関しての見解、大臣、どうですか。
○岸田国務大臣　まず、クールジャパン、日本の魅力、そして現状についてしっかりと国際社会に示していく、そして理解を得ていく、こうした姿勢は大変重要な取り組みだと思います。
　ただ、その際に、具体的に何を取り上げ、そしてどうそれを表現するかという部分につきましては、表現に関しましては、表現の自由とのバランスを考えながら、社会通念上許容される範囲で表現しなければならないとは思いますが、しかし、結果として、我が国に対する理解が深まる、そして我が国に対するイメージがよくなる、こういったことにつながらなければ、何のための取り組みだかわからなくなります。
　ぜひ、結果として、我が国の現状に対する理解が深まったり、あるいは我が国のイメージがよくなる、こういった結果につながるように、さまざまな取り組みを考えていかなければならないと存じます。
　具体的な一つ一つについて私の立場から申し上げるのは控えますが、基本的に、今申し上げました考え方に基づいて、一つ一つ点検し、そして実行していかなければいけない課題ではないかと考えます。
○小熊委員　これは、大臣、多分知らなかったと思うんですね、こんなことをされているのを。これはいろいろな省庁でやっていますよ、縦割りの弊害ですよ。クールジャパンというのは国家戦略ですから、これはちゃんと横串を通しておかなきゃいけないんですよ。まして、海外に対する情報発信というのは外務省が一番やらなきゃいけないところですから。
　多様な日本の文化を紹介するのはいいんですけれども、ちょっと偏りがある。外務省もそうです。いろいろなイベントで、ＡＫＢさんもいい、ＡＫＢさんを多用していた時期もありました。
　やはり日本のいろいろな文化を紹介するという中で、ＡＫＢもあるよ、こういうのもあるよというのはいいんですけれども、ちょっと偏りが見られますから、ほかの取り組んでいる省庁も、外務省がリーダーシップを発揮して、もう一回見直して、ちゃんと幅広い、深い日本の文化を売っていくということをぜひ、縦割りの弊害をなくすように、外務大臣、リーダーシップを発揮して取り組んでください。大事な案件ですから、これは。国会でも否定された資料が全世界に堂々と流布されているということなんですから。ぜひお願いをいたします。
　日本のいろいろな海外との交流、インバウンドもふやしていく、これは地方においても今取り組んでいますけれども、いろいろな課題があります。
　その一つが、多少緩和もされていますけれども、通訳案内士がめちゃくちゃ足りていない。実際は、アンダーグラウンドな通訳案内士も、許可をとっていない人たちもいる中で、外国人観光客はふえましたけれども、ではその対応はどうなっているんだと見ると、正式な通訳案内士じゃない人が報酬を得て案内している場合も。これはしようがないです、この数字で。
　これはしっかり、これから受け入れ体制をどうするかということは関係省庁と連携をとっていかないと、そういう意味でも観光分野での人材育成が必要です。
　また、ＰＲといったことに関しては、さまざまな、世界各国にある在外公館は、まさに日本の観光ＰＲの拠点ともなります。そういうところに、今、日本は少ないんですけれども、高等教育を受けた、専門学校や大学で観光を学んだ人材を在外公館でも採用して、生かしていくということが必要です。
　私もいろいろな視察に行って在外公館の人に会いましたけれども、外務省の人はおおむね真面目で、政治家みたいにへらへらしゃべらないから、逆に営業マンとしてはちょっと心もとないなという部分がありますけれども。済みません、自分ばかりが基準ではないですね。やはり、まさに日本の営業マンとして、在外公館にそういう人材を育成していかなきゃいけない、そういう人材を採っていかなきゃいけないという点も指摘をさせていただきます。
　あと、これは時間がないので最後になりますけれども、いろいろな国々、十数カ国が、グローバルエントリー、簡易的に入国する取り組みをしています。日本もアメリカから言われているんですけれども、日本はちょっと後ろ向きになっています。グローバルエントリーするというのは、入国審査が簡易的になるもの、機械でぴぴっとやれちゃうものですから。でも、これはもちろん厳しい基準の中で許可を出しているので、いろいろな犯罪者の抑止はどうなんだ、それもちゃんとなされるわけです。
　これから海外交流、インバウンドもふやしていく、経済交流もしていくという中で、逆にここがボトルネックになってしまったのでは元も子もないわけですよ。
　このグローバルエントリー、これを一つの例に挙げていますけれども、まさに出入国の、ちゃんとした基準は設けますけれども、この取り組み、簡便な取り組みというのは、ほかの国でもやっていて、日本にもオーダーが来ていますよ。これはどうしますか、日本。
○中根大臣政務官　グローバル・エントリー・プログラムは、入国時の手続の迅速化、効率化及びセキュリティー強化を目指して米国が考案した枠組みと承知しております。
　我が国としては、本プログラムのもとで日米両国民の入国審査手続が迅速化することは、両国間の人の交流のさらなる活性化に資する可能性があると考えており、本プログラムを導入することができないか、現在、関係省庁とともに、引き続き日米間で協議を行っていく所存です。
○小熊委員　ちょっと時間がかかり過ぎていますから。もうこれは検討しているんですよ、何年間も日本も。なおかつ、アメリカ側が、自分のところはいいから、まず日本人に対してグローバルエントリーさせてあげるから、それに取り組みませんかといっても、これも取り組んでいない。
　まさに、海外交流、国際交流をちゃんとしていく、経済交流していくと言っていながら、現場ではそういうお役所仕事になっちゃっている。これは政治家の英断で簡単にできる、取り組める話ですから、ぜひ取り組んでいただくことが、これからの相互交流、国際発展につながっていきますので。
　政務官、原稿なしでやってください。
○中根大臣政務官　ありがとうございます。
　恐らく、いろいろな関係法令を精査することもあります。今そこも含めてしっかり、委員言われるような形で進めていければと思っております。
　見ないでやりました。
○小熊委員　今言ったところ、アメリカ側からだけでいい、受け入れ側から先にやりますから、日本の関係法令関係なくやると言っているんですから、ぜひそれはお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、三宅博君。
○三宅委員　こんにちは。次世代の党の三宅博でございます。
　きょうは、日朝関係について、大臣にお伺いしたいと思います。
　まず初めに、歴代の総理大臣、外務大臣、拉致大臣の北朝鮮及び拉致問題に関する所信表明並びに発言内容について、お伺いしたいと思います。
　ちょっと御紹介させていただきます。歴代の外務大臣なんですけれども、これは、平成十九年の一月二十六日、麻生外務大臣のときに、「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はなく、北朝鮮の核開発は断じて容認できません。」こういうふうに発言されています。
　平成二十年の一月十八日、高村正彦外務大臣、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、」というふうになっています。
　それから、平成二十一年の中曽根外務大臣は、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して」というふうになっていますね。「拉致問題の全面的な調査のやり直しが開始され、生存者の帰国につながるような成果が得られるよう、引き続き真剣に取り組みます。」
　今度は、民主党の岡田外務大臣、平成二十二年の一月二十九日、「北朝鮮については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算して、国交正常化を図る方針です。」
　同じく民主党の前原外務大臣は、平成二十三年の一月に、「すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するために全力を尽くしてまいります。」その前にやはり同じように、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し」となっているんですね。
　それから、同じく民主党の玄葉外務大臣も、平成二十四年の一月に、「不幸な過去を清算して、国交正常化を図るべく努力していきます。」「全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、全力を尽くします。」というふうにおっしゃっています。
　今度は岸田大臣なんですけれども、平成二十五年の二月二十八日、昨年ですね、「北朝鮮による昨年のミサイル発射や先般の核実験は、我が国として到底容認できず、断固としてこれを非難します。」というふうにおっしゃっていますね。それから、「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの方針のもと、拉致問題の解決に全力を尽くします。」というふうにおっしゃっています。
　これは、自民党の外務大臣も、それから民主党の外務大臣も、ほとんどもう一言一句変わりのないような発言をされているんですね。あれほど政策的な相違がある、あるいはまた、主義主張に大きな違いがあるにもかかわらず、北朝鮮問題については、不幸な過去を清算する、あるいは、拉致、核、ミサイルといった包括的な解決を目指す、そして、国交正常化をする。本当に十年一日のごとくというふうにいいますか、もうほとんどこれが変わっていないんですね。
　ここで、私、ちょっとお聞きしたいんですけれども、不幸な過去、不幸な過去というのがもうずっと書かれているんですね。総理大臣もそうですよ、同じような発言をずっとされているんですね。これも、自民党の総理大臣、それから民主党の総理大臣も、ほとんど変わりがない、内容に差異がないんですね。
　「対話と圧力の方針のもと、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます。核・ミサイル問題については、日米の緊密な連携を図りつつ、六者会合を活用して解決を目指します。」これは、第一次の安倍内閣のとき、平成十八年ですね。
　それから、福田総理大臣も、「すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算し」というふうにおっしゃっているんですね。また、福田大臣は、平成二十年の一月にも、同じように、不幸な過去を清算すると。
　あるいはまた、菅直人総理大臣、これは平成二十三年の一月なんですけれども、「我が国は、日朝平壌宣言に基づき、」「不幸な過去を清算し、国交正常化を追求します。拉致問題については、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため、全力を尽くします。」
　あるいはまた、野田総理大臣、平成二十三年、「北朝鮮との関係では、関係国と連携しつつ、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を図り、不幸な過去を清算して、国交正常化を追求します。」というように、歴代の総理大臣も外務大臣も、あるいは拉致の担当大臣も、ほとんど同じような内容のことを発言されています。
　政策の一貫性という部分ではいいのか知りませんけれども、どうもこれは、御自身が、皆さんがそれぞれ書かれたとは思えないんですね。恐らくは、外務省が書いた文章をそのまま読まれているんじゃないかな。そこに全く、魂といいますか、強い思いというのが感じられないんですね。
　具体的にお伺いしますけれども、不幸な過去の清算というふうなこと、これは何を指して言っているのか。不幸な過去というのは、恐らくは、日本と北朝鮮、この関係についてだと思うんですけれども、日本と北朝鮮といいますか、朝鮮半島、当時の朝鮮ですね。不幸な過去とは何を指して言っているのか、あるいはまた、どちらの国にとって不幸だったのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　日朝平壌宣言におきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、そして不幸な過去を清算して、国交正常化を図ることが北東アジア地域の平和と安定にとって重要であるという基本原則に立っています。
　そして、ここで言う不幸な過去ですが、平壌宣言の中に書いてあります、一九四五年八月十五日以前に生じた事由に基づくさまざまな事柄を指しているものだと認識をしております。
 〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○三宅委員　恐らく、今おっしゃったように、合邦時、朝鮮半島の植民地支配と巷間言われています、そのことを指しておっしゃっていると思うんですけれども、果たして、それでは、朝鮮にとって日本の合邦というのが不幸な過去であったのかどうか。これを、具体的な問題、数字でちょっとお話をしたいと思うんです。
　決して、私は、朝鮮半島にとって一方的に不幸な時期であったとは思えないんですね。それは、一九一〇年の八月から一九四五年、昭和二十年の九月までの三十五年間続いたんですけれども、この間に朝鮮はどのように変化したか、あるいは発展したかということを紹介させていただきます。
　明治四十三年の朝鮮半島の人口については一千三百三十一万人。昭和十七年、戦時中なんですけれども、この間、ほぼ倍増しまして、二千六百三十六万人の人口になっているんですね。
　あるいはまた、朝鮮半島の学校数、明治四十三年は普通学校百三十校のみだったんですけれども、昭和十八年の五月では四千二百七十一校。これはもちろん帝大も含めて、京城大学、今のソウル大学ですね、これも含めてなんですけれども、百三十校から四千二百七十一校。
　それから、朝鮮半島の平均寿命、これは諸説いろいろあるんですけれども、昭和の初期については三十代の前半であった、昭和の十年ぐらいになると三十六歳ぐらいになってきたというんですね。ウィキペディアなんかですと、合邦時は二十数歳だった、二十代であった、それもほぼ倍近くなって四十五歳近くになったというふうにいうんですけれども、言ってみれば、これは、朝鮮については非常に大きく変貌を遂げて発達したのではないかなというふうに思うんですね。
　なおかつ、明治四十三年から昭和二十年までの三十六年間の日本の一般会計の歳出総額は千二百三十五億円。千二百三十五億円ですよ。同じ期間の朝鮮総督府特別会計の歳出総額は百五十五億円。日本の歳出総額は千二百三十五億円。これは、言ったら、一割以上といいますか、朝鮮の近代化に、日本の一般会計の一割以上の巨額のお金を向こうに投じているんですね。
　それ以前の朝鮮半島といいますと、もちろん、近代法も整備されていない、学校も余りない、病院もない、道路とかこういった近代国家の基盤というのが余りなかったんですね。それを日本が巨額の資金を投じて近代国家の礎を築いたというふうに言われるんですね。
　だから、不幸な過去、不幸な過去というふうにおっしゃいますけれども、日帝三十六年の植民地収奪というよりも、日本人の税金を注ぎ込むことによって朝鮮半島の財政をずっと支えてきて、また、近代国家の基盤をつくったというふうに思うんですけれども、これが果たして、さっきの不幸な過去と朝鮮半島にとって言えるんでしょうか。あるいはまた、反対に、日本にとって不幸な過去じゃなかったのかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　歴史についてはさまざまな議論があるのは事実ですが、政府としましては、先ほど申し上げました日朝平壌宣言においては、一九四五年八月十五日以前に生じた事由について不幸な過去と認識をしていますし、また、我が国の歴代内閣におきまして、アジアの方々に対して歴史の中で大きな苦痛や被害を与えたという認識に立っており、この認識につきましては、歴代内閣、そして安倍内閣においても変わらないと考えております。
○三宅委員　余りそのように歴史の負の部分のみを捉えて、不幸な過去とか、あるいはアジア諸国に迷惑をかけた、このようにおっしゃるのはいかがなものかなと。
　日本の朝鮮あるいは台湾の合邦時、やはり両国に非常に多大の恩恵を与えた、あるいはまた、アジア諸国にとっても、植民地支配から脱却できたというのはやはり日本の働きによってである。その部分、光の部分もあわせてお話しされる、あるいはそれも捉えて政策を立てられる、これが、本来ですと、公平な日本の立場に立った外交だと思うんですけれども、それがされていないように思えて仕方がないんですね。余りにも贖罪意識に陥っているというんですか、罪の意識、これはいかがなものかなと。そういったものが、日本人の誇りとか名誉とか、こういったものを損なっているのではないのかなというふうに思います。
　今大臣が何度も日朝平壌宣言というふうにおっしゃいましたので、この部分についてお伺いしたいと思いますけれども、それでは、日朝平壌宣言の中身はどうだったのか。
　日朝平壌宣言の中身をちょっとお話しさせていただきますけれども、ここでもやはり、国交正常化を早期に実現させなくてはならない、「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、」というふうになっているんですね。
　二番では、「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」というふうになっているんですね。日朝双方がですね。「国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動」、北朝鮮に民間経済活動があるのかどうか余りわからないんですけれども、それを「支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致する」というふうに書かれているんですね。
　もうほとんど、お金をどのように払うか、日本から北朝鮮に資金協力するかというのが、この日朝平壌宣言の主なテーマであったと思うんですね。
　そこで、また包括的な部分に入っていきますけれども、北朝鮮といいますか、これは双方なんですけれども、「国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、」ここで拉致問題が入ってくるんですね、「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。」
　また、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」、これは「双方は、」ですよ。日本は、ずっとこの国際的合意を遵守しています。「核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、」というふうに書いているんですね。「この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく」、これが日朝平壌宣言の内容なんです、文言。
　ここには、拉致問題というのは全く具体的に書かれていないでしょう。「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が」と、拉致問題なんか一切書かれていないんです。
　あのときに、金正日さんは、一部の妄動主義、英雄主義の人間がああいう行為に走ったんだというふうなことを小泉さんにおっしゃったんですね。日朝平壌宣言の中身は、ほとんど、安全保障上の問題、あるいはいかにお金を払うということが書かれてあって、ここには拉致問題というのが具体的に全く書かれていないんですね。
　双方が国際法を遵守する、あるいは、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」「核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。」というんですけれども、それでは、その間、北朝鮮はこの国際的合意を守ってきたのかどうか、ここが問題なんですね。決して彼らはこれを守ってこなかったというふうに思いますよ。
　平成十四年以降、核実験を三回やっているでしょう。ミサイル発射も何回もやっていますよね。二〇〇二年、平成十四年以降、日朝平壌宣言以降の北朝鮮の核実験回数、二〇〇六年の十月、二〇〇九年の五月、二〇一三年の二月、合計三回の核実験をやっているんですね。ミサイル発射数は、二〇〇六年の七月、二〇〇九年の四月、二〇〇九年の七月、二〇一二年の四月、二〇一二年の十二月、二〇一四年の三月、六月、七月と、計十四回やっているんです。
　日朝平壌宣言を北朝鮮は守っているんですか。日本は忠実にこれを履行し、守っていますけれども、北朝鮮は全く守っていないでしょう。いかがですか、このあたり。
○岸田国務大臣　まず、我が国の北朝鮮との関係に関する政府の方針、これは、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を目指すというものです。そして、我が国としては、日朝平壌宣言に基づくかかる方針が、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝関係を前進させる上で最も効果的なやり方である、こういった関係に基づいて協議を進めております。
　そして、現実については、今委員の方からさまざまな御指摘をいただきました。こうした現実に対しまして、今申し上げました基本的な考え方に基づいて臨んでいるわけですが、しかし、具体的な対応としましては、核実験あるいはミサイル開発等につきましては、我が国のみならず国際社会と連携しながら、北朝鮮に対しましてしっかりとした圧力を加え続けています。そして、我が国としましても独自の圧力を加えているところです。
　我が国としましては、もともと、対話と圧力の方針に基づいて北朝鮮との問題を解決していかなければならない、こういった方針で臨んできました。
　圧力につきましては、今申し上げました形で圧力を加え続けてきましたが、北朝鮮の厳しい経済状況を考えますときに、このことは一定の効果があったと認識をしております。
　そして、対話と圧力の方針ですので、対話につきましても、ことしの三月に一年四カ月ぶりに対話を再開し、北朝鮮に対しまして具体的な対応を促す、こういった取り組みをしているところです。
　こうした全体の中で、北朝鮮の対応につきましても評価をし、そして我が国の対応をしっかりと検討していかなければならない、このように考えます。
○三宅委員　評価をしとかいうふうにおっしゃっていますけれども、私が申し上げたいのは、日朝平壌宣言はもう既に破綻しているんですよ。
　北朝鮮が、過去、日本に対してやってきたことは何か。うそと時間稼ぎだけでしょう。にもかかわらず、いまだに日朝平壌宣言にのっとってというのは、おかしいじゃありませんか、こんなこと。いつまでこういうふうな理不尽な交渉を続けられるのか。それは、日本国民の多くは強い憤りを持っていると思いますよ。
　そもそも、拉致はテロなんですよ。北朝鮮はテロ国家。拉致を日本国内で実行した主犯の朝鮮総連、これはテロ組織でしょう。
　今私が言ったことに対して、大臣、どのように御認識ですか。
○岸田国務大臣　朝鮮総連につきましては、過去に国際テロ事件や拉致容疑事案を引き起こした北朝鮮を支援する在日朝鮮人等と密接な関係にあると認識をしております。
　また、北朝鮮は、かつて、韓国に対しまして、ラングーン事件ですとか、また大韓航空機爆破事件など、テロ行為を実行したというふうにも承知をしております。
　こうした組織であり、国家であると認識をしております。
○三宅委員　アメリカ自身も、北朝鮮はテロ支援国家だというふうな発言をしておりましたけれども、あれはテロ支援国家じゃない、テロ国家なんですよ、北朝鮮そのものが。その下部機関たる朝鮮総連は、まさにテロ組織。日本国内におけるいろいろなテロ行動、拉致の実行犯、拉致の主体、まさにこれはテロ行為でしょう。
　とすると、その北朝鮮に対して、朝銀信用組合から、朝鮮総連ですよ、テロ組織たる朝鮮総連に多額の資金が流れていったんですね。これによって朝銀信用組合が破綻したんでしょう。その破綻した朝銀を、日本の公的資金一兆四千億円をもって再生させたんです。言ってみれば、これは、テロ組織に対して間接的な資金援助をしたことになるということなんです。これはとんでもないことですよ。こういうことをずっと、歴代、日本はやってきたんですね。
　特に、日朝交渉の席上、過去、北朝鮮は日本に対してどういうふうな発言をしてきましたか。我々は日本に届く武器を持っている、東京を火の海にするぞ、火の海にするぞ、こんなことを言ってきた。まさに、彼らのその行動といいますか、これに沿った行動なんですね。
　ひとり日本は、あの日朝平壌宣言に基づいてといいますか、合意を遵守し、北朝鮮なんか、全くその合意なんか遵守していないでしょう。
　ありとあらゆるテロ行為をやってきた。今大臣もおっしゃったように、ラングーンの爆破事件、あるいは大韓航空機の爆破事件、あるいはまた、大統領を暗殺しようとした文世光事件、ありとあらゆるこういったテロ活動をやってきた。
　また、日本国内においては、数百名の日本人を北朝鮮に連れていった。拉致をやってきたんですね。
　これに対して、日本政府は、基本的に、知らなかったということはあり得ないんですよ。数百名の国民が次から次と北朝鮮に姿を消して連れていかれている、このことを日本の警備、公安の優秀な連中がわからないはずがない。してみると、日本政府もそのことは把握していた、にもかかわらず、これを見て見ないふりをしてきたというのが日本の過去の外交でしょう。
　この問題については、自民党も民主党も全く一致したような行動と言動といいますか、しているんですよ。
　もういいかげん国民に正直におっしゃったらどうですか。拉致被害者を我々は取り返せません、取り返す気もないんですと。でないと、これは背信行為をずっと続けることになりますよ。いかがですか。
○岸田国務大臣　我が国の北朝鮮に対する基本的な方針につきましては、先ほど来答弁で申し上げているとおりであります。
　そして、我が安倍内閣におきましても、拉致問題、最重要課題だと認識をして取り組んでおります。拉致被害者の御家族の方々が高齢化されておられる、こういった現状を考えますときに、まさに時間との闘いであるという認識に立って、強い覚悟を持って臨まなければならないと思っています。
　そして、拉致問題につきましては、全ての拉致被害者の安全確保、そして即時帰国、さらには拉致に関する真相究明、そして拉致実行犯の引き渡し、こういった点をしっかりと引き続き求めていかなければならないと認識をしています。
○三宅委員　今の御答弁も聞いていましたけれども、本当に国民に対して恥ずかしくないのかな、私はそのように思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　沖縄の名護市辺野古の新基地建設にかかわって、私は十月十五日の当委員会で、米海兵隊が、中部訓練場、この上空でＦ35ステルス戦闘機を運用するために空域拡大を計画していることを取り上げました。その際、米海兵隊が昨年策定した基地運用計画、戦略展望二〇二五、これには、空域拡大のほか、辺野古の新基地建設などによって、海兵隊の航空機それから船舶による人員、物資の輸送能力が高まるということが書かれていることもあわせて指摘をいたしました。
　そこで、まず外務省に伺いますが、これまで日米政府間で、米海兵隊の人員、兵員あるいは物資の輸送の機能の向上に関して、新基地を使ってどんな船舶で人員、物資を陸揚げすることが協議をされてきたんでしょうか。この点、いかがですか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘がございました戦略展望二〇二五という米国海兵隊による文書に基づくお尋ねでございますので、それを踏まえてお答えをさせていただきますと、先生御指摘のこの文書におきましては、普天間飛行場の代替施設建設や岩国飛行場の拡張、グアムにおける施設建設等を通じ、総体として積みおろしのための海港や空港としての能力を拡大するという趣旨が記述されているというふうに承知をしております。
　他方で、この文書につきましては、私ども、内容について米国政府から説明を受けているわけでもございませんし、それから、他国の文書の内容についてお答えする立場にはないと思いますけれども、いずれにいたしましても、ここに書かれた内容について日米間で具体的なやりとりが行われている、こういう状況にはございません。
○笠井委員　今、冨田局長から、説明を受けていないという話だったんですが、今局長も引用されたのは、この戦略展望の十一ページのところだと思うんですけれども、ここにはこうあります。
　ＳＰＯＤ、シーポート・オブ・デバーケーション、陸揚げ港及びＡＰＯＤ、エアポート・オブ・デバーケーション、陸揚げ空港としての能力と収容力を、岩国海兵隊基地の拡張、それからカネオヘベイ海兵隊航空基地の近代化、日本の普天間基地代替施設の建設、それからグアム施設を通じて高めるというふうにあるわけです。
　まさにこのことについて、今言及もあったんですけれども、説明を受けていないと言うんですが、これは辺野古の新基地建設で今大きな焦点になっている問題ですね。これがどういうことになっていくというふうに米側は考えているのか。これは説明を受けていなくたって、日本側から、これはどういう意味ですか、あなた方の海兵隊の文書にこういうことがあるけれども、そういうことで、意味について確認したり確かめるということはしないんですか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のこの文書につきましては、先ほど私も御答弁申し上げましたけれども、今先生から御指摘のような記述があることは事実でございます。
　他方で、この文書を読みますと、普天間飛行場代替施設に、具体的に積みおろしのための海港を整備するといった記述があるわけではございません。
　また、現実の移設計画に即して申し上げますと、普天間飛行場代替施設におきましては、護岸の整備が予定されているところではございますけれども、これは、故障したヘリコプター等の航空機を輸送する船舶が接岸するためのものというふうに承知をしております。
　恒常的に兵員や物資の積みおろしを機能とするような、いわゆる軍港の建設は予定されていないというふうに承知しているところでございます。
○笠井委員　ごまかしちゃいけないですよ、局長。
　具体的にこの辺野古のところに言及があるかどうかと言われたけれども、辺野古で普天間代替施設の建設ということで言及していて、そしてＳＰＯＤとＡＰＯＤの能力と収容力を高めるというのは、では一体どういう中身になるのか。新基地をめぐってはどういうことになるのかというのは、当然大きな問題だし、日本政府だって関心を持たなきゃいけないし、それを沖縄の県民や国民にも説明しなきゃいけないんですよ。
　では、伺いますけれども、二〇〇五年の十月の日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同発表ではこうあります。「輸送協力には航空輸送及び高速輸送艦（ＨＳＶ）の能力によるものを含めた海上輸送を拡大し、共に実施する」というふうに書いてあります。
　この輸送協力の中で言う「高速輸送艦（ＨＳＶ）の能力によるものを含めた海上輸送を拡大」というのはどういう意味ですか。それを「共に実施する」というのはどういう意味ですか。これは共同文書ですから、具体的にどういう意味かというのは説明しなきゃいけないはず、できるはずです。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　二〇〇五年の２プラス２の共同発表におきまして、御指摘のような記述があるところでございます。
　その文書の中に、「二国間の安全保障・防衛協力において向上すべき活動の例」というものが列挙してございます。その中で、補給、整備、輸送といった相互の後方支援活動に関連して、ただいま御指摘のあった記述が行われているところでございます。
　特に、高速輸送艦、ハイスピードベッセル、頭文字をとってＨＳＶと呼んでおりますけれども、この高速輸送艦の有する機能が、我が国の防衛及び周辺事態の対応や国際的な安全保障環境の改善のための取り組みにおける、海上輸送面での日米協力を大きく向上させる可能性があるということを踏まえて、当該文書に記述を行ったものというふうに承知をしております。
○笠井委員　防衛省に伺いますが、高速輸送艦、今あったＨＳＶにはどのような輸送機能があるのか、また、そのＨＳＶの能力の活用について、今、外務省からありましたが、では、これまでに日米間ではその活用についてはどんな協議が具体的な問題として行われてきたんでしょうか。
○原田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今、外務省からもお答えがあったとおりでございまして、私どもとしては、ＨＳＶにつきまして、今の普天間の代替施設について、そこに軍港的なものをつくるという計画は全くございません。
○笠井委員　私が聞いたのは、ＨＳＶにどんな輸送機能があるのか、その活用についてどんな協議があるかと聞いたので、今の答えじゃ答えになっていないんです。
○原田大臣政務官　失礼しました。再度お答えをさせていただきます。
　ＨＳＶ、いわゆる高速輸送艦とは、ウオータージェット推進機関を備えるなどして、一般的な輸送艦艇に比して高い速力にて海上輸送を可能とする艦艇と認識をしております。
　例えば、米軍においては、喫水が浅く、アルミニウム製の双胴船である統合高速輸送艦を保有しており、主として、戦域内における高速輸送任務に活用している旨承知をいたしております。
　当該艦艇は、四十三ノット、約八十キロメートルの最大速力、標準速度は三十五ノット、約六十五キロで、千二百ノーチカルマイル、約二千二百キロの航続性能、三百十二名の兵員、これは着席でありますけれども、及び五百四十五トンの装備品等の輸送能力を有している旨承知をいたしております。
○笠井委員　数百人から千人、そして五百トン余りの物資が運べるということで、相当高速であり、在沖海兵隊が頻繁に使っている。グアムと沖縄はそれで行くと三十五時間。海兵隊の機動力を格段に高めたと言われているものであります。
　そこで伺いますが、報道によれば、米軍は、沖縄で前方展開している第三一海兵遠征部隊を辺野古から乗艦させることで機動力を高めて、アジア太平洋地域への即応展開能力を拡大することを目的にして、辺野古新基地のＨＳＶの配備を計画しているということがあります。あれこれ言われましたけれども、辺野古の新しい基地をつくったところでＨＳＶが人員、物資を積みおろしする計画について、協議をやっているんじゃないですか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども御答弁いたしたところでございますけれども、普天間飛行場の代替施設への移設計画におきましては、飛行場の施設のほか、故障したヘリコプター等の航空機を輸送する船舶が接岸する護岸、それからキャンプ・シュワブに存在いたします浅海域から陸上へのアクセス用の施設が埋め立てに伴い機能を失いますので、その代替施設としての斜路、これらを整備することと承知をしております。
　しかしながら、普天間飛行場の代替施設において、恒常的に兵員や物資の積みおろしを機能とするようないわゆる軍港の建設が予定されているわけではございませんし、そのために米軍と具体的な協議を行っている、こういう事実もないところでございます。
○笠井委員　今繰り返し局長が言われて、恒常的なということを言われました。
　では、恒常的なものは考えていないけれども、そして軍港的でもないと言われたけれども、恒常的ではなくて、一時的、臨時的に兵員や物資の積みおろしを機能とするようなこと、つまり、建設を計画している辺野古新基地の護岸にＨＳＶが接岸して積みおろしをするということはあり得るんじゃないですか。それはないと言えますか。
○冨田政府参考人　現在、普天間飛行場代替施設への移設計画の中で予定されている施設につきましては、先ほど御答弁申し上げた二つの例に限られるわけでございます。
○笠井委員　私が聞いているのは、恒常的にと言うと、繰り返しそれはないと言われたので、一時的、臨時的に積みおろしで使うということはないか、そのことは断言できるかということを伺っているんです。
○冨田政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、現在予定しておりますのは、先ほど御答弁申し上げた、故障したヘリコプター等の航空機を輸送する船舶が接岸する護岸と、キャンプ・シュワブに存在する浅海域から陸上へのアクセス用の施設が埋め立てに伴い機能を失うことから、その代替施設としての斜路、これらを整備することにしているところでございます。
○笠井委員　ですから、できたものを使うことはないですかと聞いているんです。そういうことはないと言えるかと。それは使わせません、これしかないというふうに言えるんですかということです。
○冨田政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、今、私どもが移設計画の文脈で考えている施設の態様というのは、今申し上げたとおりでございます。
○笠井委員　あくまで現在ということを繰り返し言われて、恒常的なものはということにとどまっているわけですが、米海兵隊は、現在、ホワイトビーチに寄港する佐世保基地配備の揚陸艦で人員や物資などを訓練地に輸送しております。報道によれば、米国務省側は、辺野古の軍港機能を整備して運用の一体化を図ることで時間やコストの削減が可能になって、輸送能力も向上するというふうに説明したということでありますけれども、ＨＳＶについても、日米協議でそうした説明を米側から受けたことはないということをはっきり言えますか。
○冨田政府参考人　ＨＳＶにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、二〇〇五年の２プラス２の文書に記述させていただいたところでございます。
　ただ、この記述につきましては、海上輸送面での具体的な協力内容について日米間で引き続き検討していく、こういうことを前提にしたものでございまして、個別具体的な在日施設・区域における具体的な協力、これをあらかじめ念頭に置いたものではございません。
　したがって、この記述が普天間飛行場代替施設における高速輸送の運用を念頭に置いたものというふうな御指摘には当たらないというふうに考えております。
○笠井委員　アメリカの国防総省側も、海兵隊の輸送経費が削減対象になるなど、予算面がアジア重視戦略に支障を来していたけれども、日本の協力で計画が前進できると、日本による費用負担の可能性まで示唆したということが言われております。これが事実なら重大だと思います。
　改めて確認ですが、米側がＨＳＶを辺野古新基地に配備する、ないしは陸揚げ港として使用する計画を有しているということに関して、外務省も防衛省も全く把握していないということでよろしいんですね。
○冨田政府参考人　重ねてでございますけれども、ＨＳＶについて、先生御指摘のような協議が日米間で行われているという事実はございません。
○笠井委員　二〇〇九年の十月十五日に駐日米大使館が発した公電があります。これは、その三日前の十月十二日に、当時のキャンベル米国務次官補らが日本の外務、防衛両省幹部との間で普天間基地問題をめぐって会談したやりとりが詳しく述べられております。
　この公電には、当時、防衛省の防衛政策局長だった高見澤現内閣官房副長官補が、米側に対して、米軍の新たな配備や作戦計画の変更を伴う場合は辺野古新基地の機能に反映させるべきだと進言をして、その例としてＭＶ22オスプレイの配備とともに高速輸送艦などを挙げたとあります。
　外務、防衛両省では、少なくとも二〇〇九年時点で、辺野古新基地の機能に高速輸送艦を反映させる、つまり、ＨＳＶの陸揚げ港として使用する計画を把握していたことになるんじゃないかと思うんですけれども、なぜ隠すんですか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の報道は、いわゆるウィキリークスにおいて公表された情報に基づく御質問だというふうに理解しております。
　私どもといたしましては、従来から、ウィキリークスのように不正に入手され公表された文書についてコメントすることは差し控えているということでございます。
○笠井委員　出方がどうであろうと、そういう文書があった。当時、その会談、あるいはその話し合いの中にかかわった当事者の方もそのことは否定していないんです、お名前はあえて申し上げませんが。
　高見澤氏といえば、辺野古新基地へのオスプレイ配備をめぐっても経緯がありました。一九九六年、米側は日本側への配備を通告して、ＳＡＣＯの最終報告の草案に明記していたけれども、当時、この問題の交渉担当者で防衛庁の運用課長だった高見澤氏がその文言を削除するように求めていた、このことが米側文書で明らかになったというものであります。
　にもかかわらず、日本政府は、その後も配備について未定だと説明を繰り返して、そして、二〇一一年十二月提出の評価書で初めてオスプレイについて記述した。私は何度も、これは九〇年代から衆参両院の委員会の中でもただしてきた。ところが、この同じ公電にも、日本政府が少なくとも二〇〇九年の段階で既にオスプレイ配備を把握していたことが明記されているわけですね。
　一事が万事、情報隠しも甚だしいということが問題になってくると思うんです。国会、国民を欺く行為と言わざるを得ないというのが、いろいろな経過の中で明らかになっています。
　最後に、大臣、この高速輸送艦の辺野古新基地への配備ないし使用問題について、私は、幾つかの問題で、日米の合意の問題、あるいは米側文書の問題をもとにただしてまいりましたが、直ちに事実関係を調べて、とにかく、これは一般的にこうだとかという話じゃないんです。二〇〇五年からいったら、もう九年たっているんです。それ以降、具体化が進んでいないのかという問題がある。辺野古の方は、一方は建設強行が始まっているわけですから、そしてそれが本当に、県民にとって、国民にとって、負担増、負担軽減という問題になっている。
　大臣は繰り返し負担軽減ということばかり言われるわけですけれども、こういう問題についても、どうなっているかということについて国会と国民に明らかにする責任があるんじゃないでしょうか。いかがですか、大臣。
○岸田国務大臣　まず、辺野古の普天間飛行場代替施設におきまして、軍港としての機能が整備されようとしているかのごとき御指摘につきましては、先ほど来、北米局長を初め政府側から答弁させていただいたとおりであります。
　いずれにしましても、普天間飛行場の固定化はあってはならない。これは、政府のみならず、地元の皆様方にとりましても共通認識であると考えています。
　ぜひ、こうした共通認識に基づいて、辺野古への移設計画、これが普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるとの認識のもとに、しっかりと努力を続けていきたいと考えております。
　そして、この点につきまして、引き続きまして、地元の皆様方に対しましてしっかりと丁寧に説明する、こういった努力は続けていかなければならないと考えます。
○笠井委員　終わりますが、丁寧にしっかり説明すると言うんだったら、こういう問題についても、実際に疑問が出ていて、どうなっているんだと洗うんです。
　何をもって軍港かという問題もあります。米側の文書や証言で、高速輸送艦が新基地を使う計画であることが明らかになったにもかかわらず、オスプレイと同じく認めようとしない政府の姿勢は重大だし、高見澤氏は、現在、秘密保護法を所管する国家安全保障局の次長を務めているわけですが、まして、そういう中で秘密体制強化なんかもってのほかだと思うんですね。
　政府は、辺野古新基地を普天間基地の代替というふうに言いますけれども、オスプレイが離着陸するＶ字形の滑走路に加えて、強襲揚陸艦が接岸可能な二百七十二メートルの護岸、さらにＬＣＡＣが上陸できる斜路まで整備するということや、今の問題もあります、ＨＳＶ。軍港機能と一体化した施設整備と、まさに普天間の基地機能をはるかに超えた、海空輸送能力が集中する海兵隊の一大拠点をつくろうという問題になっているわけですから、こういう巨大基地建設、断じて容認できない。徹底してこの問題も追及してまいります。
　終わります。
○土屋委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木であります。
　私は外務委員会で質問するのは初めてであります。とりわけ、大変お世話になっておる大臣に直接お尋ねするということでありまして、大変ありがたく思っております。
　政治は、言うまでもありませんけれども、まさに内政と同時に外交が非常に大事であります。そういう意味で、今の日本を取り巻く外交状況というのは、問題山積といいますか、本当に大臣も大変御苦労いただいておるのではないのかな、このように拝察をいたしておるわけでありますが、きょうは限られた時間でありますので、日ロ、日中、そして最後に北朝鮮ということで、三カ国にわたって、日本と今どんな状況にあるのか、ひとつお聞かせをいただきたいし、私の考えも述べさせていただきたい、このように思っております。
　まず、日ロ関係でありますけれども、十一月に予定をされておったプーチン大統領の来日が延期をされたというふうに伺っておるわけでありますが、ただ、十月のＡＳＥＭ、そして十一月のＡＰＥＣでも、安倍総理とプーチン大統領の会談が、会見といいますか、セットされておるというふうに聞いておるわけであります。日ロ関係の改善という意味では、それはある意味で、見えなくても、そういう形でバイで話ができるというのはいいことなんですが、一方で、アメリカ、ヨーロッパには、逆に日ロの接近について警戒感もあるやに伺っておるわけであります。
　そこで、ちょっと具体的に御質問に入りたいと思うんですけれども、現在のウクライナ情勢とロシアへの制裁措置ということであります。
　大臣は、九月二十五日の談話でこのようにおっしゃいました。「ウクライナ情勢をめぐる対露追加措置について」ということの中で、今後、ロシアが、停戦合意に基づいて、ウクライナの主権及び領土一体性を完全に尊重する形で、事態の平和的解決に向けて、建設的に行動することを求めるとロシアに対して要求を示した上で、ロシアがウクライナ危機の平和的解決のために積極的かつ明確な行動を行う場合、今般の決定に基づく措置を修正または解除する用意がある、このようにおっしゃったわけですね。
　そこで、お伺いしたいんですが、我が国の対ロ制裁措置というのは、欧米諸国による制裁措置と歩調を合わせていくのか、それとも、独自の対応といいますか、独自の解除というのもあるのか、そのところをまず大臣にお伺いしたいと思います。