○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　塩川議員にお答えいたします。
　個人消費のてこ入れの重要性についてであります。
　御指摘のとおり、個人消費はＧＤＰの約六割と大きな割合を占め、景気を左右する重要な要素でありますが、さらに弱含んでいる最近の景気の中で、おおむね横ばいの状態が続いております。
　景気の脆弱性の背景には構造問題の存在があり、聖域を設けず構造改革を強力に推進していく方針であります。国民にこうした改革に取り組む姿勢をはっきり示すことが、我が国経済に対する自信を取り戻すことにもつながるものと考えております。これにより、我が国経済の再生を図り、所得環境の改善や国民の不安感の解消を通じて、個人消費の回復と本格的な景気回復を実現してまいります。
　九〇年代後半の景気後退の原因と昨年来の消費の冷え込みについてであります。
　平成九年度後半以降における経済の停滞については、さまざまな要因が指摘されておりますが、同年秋以降の金融機関の相次ぐ経営破綻やアジア地域の通貨・経済危機などが実体経済に大きく影響を及ぼしたことに留意する必要があると考えております。
　いずれにせよ、消費税率の引き上げを含む平成六年秋の税制改革は、少子高齢化の進展という構造変化に税制面から対応したものであり、また、医療保険制度改革は、医療保険制度の破綻を防ぎ、安定した運営を確保していくために、給付と負担の見直し等を行ったものであります。これらの改革は、我が国の将来を考えたときに、極めて重要な改革であったと考えております。
　また、昨年度における社会保障の制度改正等においては、能力に応じた適切な負担と給付の必要な見直しを行ったところであり、雇用対策においては、雇用機会の創出を図るとともに職業能力開発を通じ、需給のミスマッチ解消に取り組んでいるところであります。これらの施策は、国民に安心を与え、個人消費の回復にも資するものと考えております。
　不良債権処理は、大量の倒産、失業者を生み出すのではないか、また、デフレに拍車をかけるのではないかとのお尋ねであります。
　不良債権の最終処理の方法については、個々の企業の実態等も十分踏まえつつ取り組む方針でありますが、こうした構造改革を実施する過程で、倒産や失業など、社会の中に痛みを伴う事態が生じる可能性も否定できません。しかしながら、暗い面ばかりを見るのではなく、新しい時代に新しい産業に立ち向かっていけるような対策を講ずるのが大事ではないかと考えております。
　このため、政府としては、中小企業に対する金融面での対応や雇用面のセーフティーネットを整備するための施策の実施等を講じるとともに、本日開催した産業構造改革・雇用対策本部において、新たな市場と雇用の創出に向けた具体的な施策を精力的に検討することなどを通じ、痛みを最小限にするための各般の対策に万全を期してまいります。
　景気と不良債権の関係についてです。
　金融機関の不良債権は、近年、その処理が進む一方、景気の低迷を背景とする融資先の財務内容の悪化等を背景に、その残高は横ばいで推移しております。他方、金融機関が引き当て処理のまま多額の不良債権をバランスシート上に抱えることは、その収益性を低下させたり、あるいは貸し出しを抑制させることにより景気低迷を招くといった弊害も考えられます。
　こうした観点等から、緊急経済対策においては、不良債権の最終処理と企業再建の円滑化を進めることとしています。このように金融と産業の一体的な再生を図ることにより、我が国経済の構造改革を進め、本格的な景気回復を実現させていきたいと思います。
　不良債権の最終処理の対象となっている中小企業を把握しているかとのお尋ねです。
　今回の緊急経済対策において、最終処理につながる措置を講ずることとなっている主要行の不良債権のうち、中小企業向け債権はおおよそ六割台となっております。
　懸命な経営努力をしている中小企業を不良債権として切り捨てるのかとのお尋ねです。
　債務者が赤字中小企業であっても、その返済能力について特に問題がないと認められる場合には、当該中小企業向け債権は必ずしも不良債権にはなりません。また、債権の元利払いが正常である限り、担保価値が下落しても、その債権が不良債権となるわけではありません。したがって、経営努力をしている中小企業を不良債権として切り捨てるとの御指摘は当たらないと考えます。
　なお、今般の経済対策においては、債務者が中小企業の場合であっても、各金融機関において、各貸出先の実態を踏まえつつ、企業の再建とこれに伴う不良債権の最終処理に取り組むことが要請されております。
　中小企業のセーフティーネットについてのお尋ねです。
　構造改革に伴い中小企業への悪影響が生じないよう、政府系金融機関や信用保証協会等を通じ中小企業への円滑な資金供給を図るとともに、連鎖倒産の危機などに対応すべく、信用保証制度の特例、倒産防止共済等のセーフティーネット対策を適切に実施していきます。
　これに加え、技術と経営にすぐれた企業が生き残り、伸びられる環境を整備するため、中小企業の経営革新に向けた支援に万全を期してまいります。
　平成十年以降、数次にわたり実施してきた雇用対策の実績についてお尋ねがありました。
　平成十年の緊急経済対策に盛り込まれた雇用活性化総合プランを中心とした百万人の雇用創出・確保対策については、ＧＤＰの押し上げ効果から試算した三十七万人の雇用創出効果を具体的に検証することは困難ですが、雇用確保・維持効果の目標約六十四万人については、特定求職者雇用開発助成金についての実績が約四十三万人となるなど、全体として六十五万人となり、目標を達成しております。
　また、今年度末までに七十万人の雇用・就業機会の増大を掲げた一昨年の緊急雇用対策については、地方における臨時応急の雇用・就業機会の創出について実績見込みが約二十三万人となるなど、四月末現在で約三十万人近くの雇用・就業機会が創出されております。
　さらに、昨年五月に策定した「ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策」においては、平成十二年度を中心に三十五万人程度の雇用・就業機会の拡大の現実化を図ることとしておりますが、創業や異業種進出を行う中小企業への雇い入れ助成について約十一万人強となるなど、少なくとも三十一万人を超える雇用・就業機会が創出されております。
　このように、これまで実施した雇用対策は一定の効果を上げてきているところであります。
　産業構造審議会の報告書と「経済構造の変革と創造のためのプログラム」における新規産業成長分野の雇用規模予測についてのお尋ねであります。
　これらの報告書やプログラムに示された雇用規模は、あくまで参考値として示されたものであり、計画遂行による雇用創出規模を正確に示すことは困難ですが、新たな市場や雇用の創出に着実に結びついているものと確信しております。
　本日、私が本部長を務める産業構造改革・雇用対策本部を開催し、新規雇用の創出と雇用対策について具体策の策定を指示したところであり、新規産業と雇用の創出に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　雇用の流動化についてのお尋ねがありました。
　雇用形態も実際には変化してきており、企業が終身雇用制でなく短期間の雇用を望んだり、逆に、個人の方が短期間の雇用を望む場合があったり、終身雇用制が望ましいという今までの前提が崩れてきている場面が見られます。
　こうした点も含めて、企業も必要な雇用を速やかに受け入れることができ、個人も望んだ仕事につけ、あるいは転職できるといった、双方の条件が速やかにぴったりとマッチする形で、双方の希望の変化に対応できるような雇用形態をつくっていくことが重要課題であります。
　このため、過去のものにとらわれず、新しい時代に適応できるような雇用形態を模索しつつ、終身雇用制の利点も理解しながら雇用対策を考える必要があると思います。
　雇用面のセーフティーネットについてお尋ねです。
　御指摘の雇用保険法の改正は、給付の重点化を図る中で、倒産、解雇等による離職者に対して手厚い給付を行うこととしたものであります。
　さらに、離職を余儀なくされる労働者については、先般成立した改正雇用対策法に基づき、在職中からの再就職支援を充実することとするなど、雇用のセーフティーネットの拡充を図っております。
　また、本日、第一回会合を開催した産業構造改革・雇用対策本部において、新市場、新産業の育成による雇用創出や人材育成、能力開発の推進などについて、具体的な施策に向けて精力的に検討してまいります。
　解雇規制についてのお尋ねです。
　解雇については、ＥＵ既得権指令で対象としている営業譲渡の場合も含め、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例の考え方を踏まえ、労使間で十分に話し合われるべき問題であり、一律に規制することは適切でないと考えております。
　ゼネコンからの政治献金についてです。
　私は、そもそも政治献金は一概に悪であるとは思っておりません。自由民主党は、建設業関係に限らず、我が党を支持していただいている各方面から広く寄附をいただいているところであります。また、建設業も含めた企業や団体の側も、政治資金の寄附などの政治活動の自由を当然に認められているものと考えます。最終的には、民主主義のコストをどういう形で国民が負担すべきかという問題であり、各党各会派でよく議論すべき問題であります。
　いずれにせよ、政治献金については、国民からいささかの誤解も招くことのないよう法令に沿って適正になされるべきものであることは、言うまでもありません。
　財政再建と消費税率の引き上げについてのお尋ねです。
　財政再建に取り組むに当たっては、歳出面にむだはないか等についての徹底した見直しを行わないまま、安易に増税に頼ることは考えておりません。
　したがって、まずは、歳出の徹底した見直しを行います。その上で、公的サービスの水準と、それを賄うに足る、消費税も含めた国民負担の水準はどうあるべきかについての国民的な議論が必要であると思います。
　社会保障給付についてのお尋ねと、公共事業との比較についてのお尋ねがありました。
　我が国の社会保障給付については、平成十二年度で、給付費は約七十八兆円、国民所得比で二〇・五％に達して、国際的にも遜色のない水準となっております。また、今世紀には少子高齢社会を迎える中で、現行制度を前提とすれば、平成三十七年度には、給付費は二百七兆円、国民所得比で三一・五％に達し、現在のドイツ、フランスとイギリスの間の水準に上昇すると見込まれております。
　社会保障には二十兆円との共産党の御主張は、社会保障の公費負担のみを取り上げたものでありますが、保険料も国民負担の一部であることから、保険料の部分も含めた給付費全体で見るべきであります。これは、先ほども申し上げたように、平成十二年度においては七十八兆円に達して、国、地方を合わせた公共事業費の約一・五倍程度となっており、逆立ちとの御指摘は当たらないものと考えます。
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