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○国務大臣（竹中平蔵君）　大門議員から四点、私に質問をいただいたと思います。
　まず、失業率についてのお尋ねがありました。
　九月の完全失業率五・三％、過去最高の水準であり、有効求人倍率〇・五七倍、前月より〇・〇二ポイント低下ということでありまして、雇用情勢は大変厳しいというふうにもちろん私も認識しております。
　しかしながら、重ねて申し上げますが、このような時期にあってこそ、規制改革等の制度改革を積極的に推進するなど、構造改革を加速させることにより雇用創出に努めることが極めて重要であるというふうに考えます。
　失業率上昇の大きな要因は、長年にわたって構造改革がむしろおくれてきたからであって、グローバル社会での日本経済の競争力が低下したからであるというふうに考えます。だからこそ、構造改革を一層進めることが失業問題の長期的な解決の私は王道であるというふうに考えます。
　第二に、アメリカを中心とした外需に依存した経済の見通しがそもそも甘かったのではないかとのお尋ねがありました。
　アメリカ経済の動向については、日本経済に大きな影響を与えるものでありますけれども、先行きは不確定要因が多く流動的であることから、今後日本経済を見通すに当たっても一定の前提を置くことがどうしても必要になります。
　日本は、六月の基本方針策定と同時に再生シナリオを私たち発表しておりまして、その中で、今後二、三年は平均してゼロないし一％程度の低い成長になることを甘受しなければならないということを申し上げました。この時点で、世界経済は減速し、アメリカ経済は既に弱いものになっておりましたけれども、海外経済の減速が長期化しないという想定のもとでこのような見込みを示したものであります。
　当時、アメリカ経済は弱い状態にあり、減速をしながらも一部に底がたい動きが見られ、消費者心理に下げどまりの兆しが見えておりましたことからこのような想定を置いたところでありまして、その時点での見通しが甘かったというふうには考えておりません。
　なお、経済は日々刻々動くものでありますから、状況判断に当たっては、十分に情報収集に努力して分析した上で適切な判断をしていきたいというふうに考えております。
　第三点、失業率の上昇は構造改革の結果生じたものではないかというお尋ねがありました。
　失業率が五・三％、これはもう先ほど申し上げたとおりでありますけれども、このような厳しい状況から再生するためには、やはり構造改革なくして成長なしの決意のもとで、潜在的な成長力を生かして、構造改革を強力、迅速に行うことが重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、同時に政府としては、構造改革に伴って生じる痛みに耐え得るようなセーフティーネットを整備するということも重要な課題というふうに考えております。このため、先般、産業構造改革・雇用対策本部において総合雇用対策として総合的な施策パッケージを取りまとめたところでありまして、この中に盛り込まれた施策のうち、特に急いで取り組むべきものについては改革先行プログラムに織り込んだところであります。政府としては、今後とも引き続いて、雇用に係るセーフティーネットの整備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　第四点として、構造改革が景気を厳しくしている原因なのではないかというお尋ねであります。
　御指摘の消費動向調査においても、確かに雇用環境に関する意識の悪化が見られております。このような厳しい経済状況から日本を再生するためにも、先ほど申し上げたとおり、やはり構造改革を進めなければいけないという決意のもとで、日本経済の潜在的な成長力を生かして、民需主導の自律的な経済成長を達成してまいりたいというふうに考えております。
　改革工程表に盛り込んだ施策のうち、緊急のものについては、補正予算の措置も含めまして改革先行プログラムとして既に取りまとめております。これらに従い構造改革を加速するとともに、工程表に従って着実に改革を進めることが私たちの責務であるというふうに考えております。
　以上、四点についてお答えを申し上げます。
○議長（井上裕君）　日程第一　銀行法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における銀行業、保険業その他の金融業等を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、銀行等の的確、公正かつ健全な経営を確保しつつ、我が国金融の活性化を図るため、銀行等の株主に関する制度の整備を行うとともに、銀行の営業所に関する規制等について所要の見直しを行うものであります。
　委員会におきましては、銀行業への異業種参入の評価、主要株主の適格性基準の明確化の必要性、主要株主を二〇％以上の株式所有者とする根拠、機関銀行化の弊害防止のための大口信用供与規制のあり方、普通銀行本体で信託業務を解禁する趣旨等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し池田幹幸委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百六 
 反対 十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、ワールドカップサッカー日韓共催大会の開催を来年五月に控え、いわゆるフーリガン対策等が求められていることから、我が国で開催される国際競技会等の円滑な実施を妨げる目的をもって暴行等を行う外国人を上陸拒否及び退去強制の対象とするとともに、外国人犯罪の現状にかんがみ、刑罰法令違反者等に係る退去強制事由を拡大し、あわせて入国審査官による事実の調査に関する規定の整備等を行うものであります。
　委員会におきましては、出入国管理行政の基本姿勢と本改正との関係、フーリガンと国際会議で暴行を行うおそれのある者等を同様に扱う理由及びこれによりＮＧＯ等の活動が制約される可能性、入国審査官が事実の調査を行うに当たって人権に配慮する必要性、最近の不法入国の態様と政府の対策の現状等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
 ─────・─────
平成十三年十一月一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成十三年十一月一日
 午後零時三十分開議
　第一　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　第二　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　第三　児童福祉法の一部を改正する法律案（津島雄二君外八名提出）
　第四　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第二　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第三　児童福祉法の一部を改正する法律案（津島雄二君外八名提出）
　日程第四　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（内閣提出）

 午後零時三十三分開議
○議長（綿貫民輔君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百三十七番、宮城県第四区選出議員、伊藤信太郎君。
 〔伊藤信太郎君起立、拍手〕
　第四百三十八番、滋賀県第二区選出議員、小西理君。
 〔小西理君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
 —————————————
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、地方公共団体が処理する事務のうち特定のものを郵政官署において取り扱うための措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百五十一回国会に内閣から提出され、五月三十一日本委員会に付託され、六月七日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月十二日質疑を行い、質疑を終局いたしましたが、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会におきましては、去る十月三十日提案理由の説明を省略し、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第三　児童福祉法の一部を改正する法律案（津島雄二君外八名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、児童福祉法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　児童福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、少子化が進行する中で、仕事と子育ての両立の負担を軽減するために、働きながら子供を産み育てやすい雇用環境の整備等を図る観点から所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、事業主は、労働者が育児休業や介護休業の申し出や取得をしたことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないこと、
　第二に、育児や介護を行う一定範囲の労働者が、一年につき百五十時間、一カ月につき二十四時間を超える時間外労働を免除するよう請求することができる制度を設けること、
　第三に、育児を行う労働者に対して勤務時間の短縮等の措置を講ずる事業主の義務に関し、対象となる子の年齢を一歳未満から三歳未満に引き上げること、
　第四に、事業主は、労働者が子の病気等の際に看護のための休暇措置を講ずるよう努めなければならないこととするほか、労働者の転勤について育児や介護の状況に配慮しなければならないこと
等であります。
　本案は、第百五十一回国会に提出され、去る六月八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日厚生労働委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、十月十九日坂口厚生労働大臣より提案理由の説明を聴取し、同月二十六日質疑に入り、昨日参考人の意見を聴取し、質疑を終了したところ、本案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の六会派より、政府は、主な改正規定の施行の三年後において、その施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子の看護のための休暇制度その他この法律に規定する諸制度について総合的に検討を加え、必要な措置を講ずる等の修正案が提出されました。採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、都市化の進行及び家族形態の変容等、児童を取り巻く環境が大きく変化し、児童の健やかな成長に影響を及ぼすおそれのある事態が生じていることにかんがみ、児童が安心して健やかに成長することができる環境を整備するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、認可外保育施設等に対する監督強化等を図るため、その設置者に対し届け出等を義務づけるとともに、都道府県知事は、児童の福祉に必要があると認めるときは、設置者に対しその施設の設備や運営の改善等の勧告をすることができるものとし、当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表できるものとすること、
　第二に、保育士の資質向上を図るため、保育士の資格を法定化し、登録、名称独占、守秘義務等の規定を整備すること、
　第三に、児童委員の活動を活性化するため、児童委員の職務を見直すとともに、主任児童委員を法定化すること
等であります。
　本案は、去る十月二十五日本委員会に付託され、同月二十六日提出者根本匠君から提案理由の説明を聴取し、昨日参考人の意見を聴取し、質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
 —————————————
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国の銀行等は相当程度の株式を保有しているため、株価の変動が、銀行等の財務面の健全性、ひいては銀行等に対する信認及び金融システムの安定性に影響を与えかねない状態にあります。
　本案は、このような状況にかんがみ、銀行等による株式等の保有を制限するとともに、その制限の実施に伴う銀行等による保有株式の処分の円滑を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、銀行等及びその子会社等は、合算して、その自己資本に相当する額を超えて株式等を保有してはならないことにしております。なお、この措置は平成十六年九月三十日から適用することにしておりますが、一定以上の株式等を保有している銀行等及びその子会社等が主務大臣の承認を受けたときは、その適用を一定期間猶予することにしております。
　第二に、銀行等の保有する株式の買い取り等の業務を行う銀行等保有株式取得機構を設立し、機構の会員の資格を有する者は銀行等に限ることにしております。また、機構に一般勘定及び特別勘定を設け、政府は特別勘定に係る借り入れ等の保証をすることができることにしております。
　第三に、機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、一定の限度まで会員に残余財産の分配を行い、さらに残余があるときは、国庫に納付することにしております。
　第四に、政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用を補助することができることにしております。
　本案は、去る十月十九日当委員会に付託され、同月二十六日柳澤国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、二十九日には参考人の意見聴取を行う等慎重な審査を進め、昨三十一日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
平成十三年十月三十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成十三年十月三十一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（第九回アジ
 ア太平洋経済協力首脳会議出席及びその際に
 行われた二国間首脳会談に関する報告につい
 て）
　第二　予防接種法の一部を改正する法律案（第
 百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一
　一、司法制度改革推進法案（趣旨説明）
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿君、田中建二君、富沢木実君、森永規彦君及び吉岡睦子君を、
　労働保険審査会委員に藤村誠君を、
　中央社会保険医療協議会委員に星野進保君を、
　運輸審議会委員に小野孝君、佐々木建成君、田島優子君及び三橋滋子君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に大西孝夫君及び加藤信世君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、電気通信事業紛争処理委員会委員、労働保険審査会委員、運輸審議会委員のうち小野孝君及び三橋滋子君並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち加藤信世君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 二百十八 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、中央社会保険医療協議会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員のうち大西孝夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 二百十四 
 反対 四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、運輸審議会委員のうち佐々木建成君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百 
 反対 二十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、運輸審議会委員のうち田島優子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百三 
 反対 十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（第九回アジア太平洋経済協力首脳会議出席及びその際に行われた二国間首脳会談に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、十月十九日から二十二日にかけて、中国の上海で開催された第九回アジア太平洋経済協力首脳会議に出席するとともに、その機会を利用して、韓国、オーストラリア、米国、シンガポール、ペルー、ロシア、中国、マレーシア及びインドネシアの九カ国の首脳と個別会談を行ってまいりました。これらの結果について御報告いたします。
　今次ＡＰＥＣ首脳会議では、首脳間で率直な意見交換を行った結果、以下の主要な成果が達成されました。
　第一に、従来、ＡＰＥＣにおいては、経済問題を中心に協議が行われてきましたが、九月十一日の米国での同時多発テロの重大性にかんがみ、今次首脳会議においては、テロリズムにいかに対処していくかについても協議が行われました。宗教的、文化的に多様なメンバーから成るＡＰＥＣにおいて、テロリズムを強く非難し、反テロリズムのための国際協力を強調する声明を発出したことは、国際社会の連帯を示す上で極めて有意義であったと考えます。
　第二に、世界経済情勢について、早期回復に向けた意見交換が行われました。私からは、構造改革なくして成長なしとの決意のもと、民需主導の自律的な経済成長の達成を目指して、我が国が進めている構造改革の進展状況につき説明しました。
　第三に、ＷＴＯに関しては、来月のドーハでの第四回ＷＴＯ閣僚会議において必ず新ラウンドを立ち上げるべきであること、また、新ラウンドは十分広範なアジェンダのもとで行われるべきであることで合意が得られました。
　第四に、ＡＰＥＣプロセスの活性化、グローバル化及びニューエコノミーへの対応を目指して、今後のＡＰＥＣの活動につき首脳間で議論がなされ、人材養成の重要性についての認識が得られたほか、今後のＡＰＥＣの活動方針についても認識の一致が得られました。
　また、私は、九カ国の首脳と個別に会談し、有意義かつ率直な意見交換を行いました。
　まず、日米首脳会談においては、私より同時多発テロへの我が国の取り組みにつき説明しました。これに対し、ブッシュ大統領より日本の協力に謝意を表するとともに、アフガニスタンの和平、復興についての我が国への期待が表明され、引き続き日米が緊密に協力していくことで意見の一致を見ました。
　日ロ首脳会談においては、平和条約締結問題及びテロ対策を中心に議論を行い、平和条約締結交渉については、話し合いの具体的進め方を含め精力的に交渉を行っていくことで合意しました。
　主催国である中国の江沢民国家主席との会談では、先般の北京訪問の結果を踏まえ、来年の国交正常化三十周年に向け、日中関係を一層発展させていくことで一致しました。
　また、日韓首脳会談においては、先般の私の訪韓を踏まえ、明年のワールドカップ開催及び国民交流年に向けて、具体的かつ積極的な協力を行っていくことで一致しました。
　このほか、私は、オーストラリア、シンガポール、ペルー、マレーシア及びインドネシアの各国首脳とも個別会談を行いました。その中で私は、二国間関係の議論に加え、我が国が進めているテロ対策措置、アフガニスタン和平及び将来の復興をも視野に入れた構想、そして、断固たる決意を持って進めている構造改革につき説明しました。また、日本・シンガポール首脳会談の結果、新時代経済連携協定につき、交渉を成功裏に終えた旨、及び署名のため本年末までに本協定を完成させるべきである旨の共同発表を行いました。
　以上の二国間会談を通じて、これら諸国との友好関係を一層強固なものにすることができたものと考えます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。柳田稔君。
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　柳田議員にお答えをさせていただきます。
　二国間協定についてのお尋ねでございましたけれども、その基本的な政府の考え方は今、総理から御答弁がございました。私からは、シンガポールとの経済連携協定の進捗状況と、その他の国々との取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。
　シンガポールとの経済連携協定は、昨年の両国の首脳の合意のもとに本年中に締結をする、こういうことで作業を進めてまいりました。おかげさまで本年中に締結をするすべての障害が取り除かれまして、あとは事務的な作業が残っておりますので、本年内の締結を目指して、これから鋭意努力をさせていただきたいと思っています。
　また、ＦＴＡや二国間の経済連携協定というのは、利害が共通するような二国間の貿易を機動的にやる、こういうことで意味がございまして、一つは今メキシコとの間で、メキシコに進出している日本の企業からは欧米に比べていろいろハンディが多い、したがって、メキシコと日本との間で経済連携協定をやってほしい、こういう強い要望がございますので、今、日本政府とメキシコ政府との間で、これも今、鋭意研究を進めております。
　さらには、隣国の韓国とも同様の趣旨で、また南米チリとも検討段階に入っておりまして、これから我々としても、あくまでもＷＴＯというのは世界の多角的な貿易体制を維持する、それが主でございますけれども、それを補完する意味での二国間協定を積極的に進めてまいりたい、このように思っております。
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小泉議員にお答えいたします。
　ＡＰＥＣ首脳は米軍の軍事攻撃を支持しているのかとのお尋ねであります。
　米国等の軍事行動に対する首脳の反応は、国情に応じて異なります。しかし、今次ＡＰＥＣ首脳会議においては、九月十一日のテロ行為が、米国のみならず、人類全体に対する極めて卑劣な攻撃であることで認識の一致を見たと思います。宗教的、文化的に多様なＡＰＥＣの場において、反テロリズムのための国際協力を強調する声明が発出され、国際社会の連帯が示されたことは重要であったと考えております。
　ＡＰＥＣ首脳はテロ対策に関する国連の役割についてどのように合意したのかについてのお尋ねであります。
　ＡＰＥＣ首脳声明においては、テロと闘うための国際協力の強化の上で国連が主要な役割を果たすべきであることが確認されています。国連においては、安保理決議一三七三の採択など、テロ対策に関する国際協力の強化のためにさまざまな取り組みがなされています。我が国としては、こうした取り組みに今後とも参加し、テロの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与していく考えであります。
　米軍の軍事行動により民間人に犠牲が出ている現状に対し、ＡＰＥＣの首脳は懸念を示しているのではないか、また、米国は民間人の犠牲者が出ないよう配慮しているのか、さらに、こうした状況を踏まえ政府として米国に空爆中止を求めるべきではないかとのお尋ねであります。
　先ほど述べたとおり、米国等の軍事行動に対する各国の反応は国情に応じて異なりますが、先般のＡＰＥＣ首脳会議では、宗教的、文化的に多様なＡＰＥＣのメンバーが一致して反テロリズムのための国際協力を強調する声明を発出し、国際社会の連帯を示すことができました。
　米国の軍事行動に際し、とうとい人命が失われることは極めて残念であります。しかし、今回の同時多発テロは人類全体に対する卑劣な攻撃でありまして、毅然とした対応なくしてはテロの一層の助長を招きかねません。また、米国は種々の場で、いかなる民間人の犠牲者が出ることも遺憾であり、注意深く目標を選定し、あらゆる努力を払って市民の巻き添えを防ぐよう努めている旨述べております。
　クラスター爆弾について、認識及びその使用をやめるよう米国に言うべきではないかとのお尋ねでありますが、米国政府はこれまでも、民間人の犠牲を防ぐべく注意深く目標を選定し、あらゆる努力を払って市民の巻き添えを防ぐよう努めている旨繰り返し述べているところであります。クラスター爆弾とは、一般的には、多くの小型爆弾を内蔵し、地上からある高度に達した段階で小型爆弾が放出されるものを指すと言われておりますが、米国はその使用に関しても、目標に対して最も効果があるときに限って使用するとしております。
　我が国の自衛隊の派遣に関するアジア諸国の反応についてでありますが、テロ対策特別措置法に基づく我が国の措置は、テロ根絶に向けた国際社会の取り組みに主体的に寄与するためのものであり、また、武力行使を行うものでありません。日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本理念に従い、我が国は日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本としてきております。
　今般の我が国の措置及び我が国の従来からの安全保障政策については、アジア近隣諸国の理解が得られていると考えております。
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　司法制度改革推進法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。森山法務大臣。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　司法制度改革推進法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新世紀を迎えた我が国においては、社会の複雑・多様化、国際化等に加え、国の規制の撤廃または緩和が一層進展し、社会が事前規制型から事後監視型に移行する等の内外の社会経済情勢の変化に伴って、司法の果たすべき役割は、より一層重要になると考えられます。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、司法制度の改革と基盤の整備について、その基本的な理念及び方針、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、司法制度改革推進本部を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、司法制度改革は、国民がより容易に利用できるとともに、公正かつ適正な手続のもと、より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築し、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制の充実強化を図り、並びに国民の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国民の理解の増進及び信頼の向上を目指し、もって、より自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとした上で、司法制度改革に関する国等の責務について所要の規定を置いております。
　第二に、司法制度改革は、基本理念にのっとって必要な制度の整備等を図るとの基本方針に基づき推進されるものとし、政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならないものとしております。
　第三に、政府は、司法制度改革に関し講ずべき措置について司法制度改革推進計画を定めなければならないものとし、この計画の作成等について所要の規定を置いております。
　第四に、司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に司法制度改革推進本部を置くこととし、その所掌事務、組織、事務局等について所要の規定を置くとともに、その設置期間を設置日から三年間とするものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。小川敏夫君。
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　小川議員にお答え申し上げます。
　まず、私に対する質問の最初は、行政訴訟制度の見直しについてでございました。
　行政訴訟制度の見直しは、第二条に言う構築すべき司法制度の中に含まれていることはもとよりでございますし、第五条第一号に掲げる民事に関する裁判所における手続の一層の充実及び迅速化等の中に含まれておりますので、本法案により推進される司法制度改革の中において所要の検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、違憲立法審査権を機能させる方策及び最高裁判所裁判官の選任等のあり方等についてお尋ねがございました。
　本法案は、その第二条において、「基本理念」として、より適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度の構築及び司法制度を支える体制の充実を掲げ、第五条において、「基本方針」として、裁判所における手続の一層の充実、裁判官の能力及び資質の一層の向上のための制度の整備等をうたっております。御指摘の点につきましては、法文上はこれらの内容に含まれます。
　これらの点につきましては、司法制度改革推進本部設置後、このような基本理念及び基本方針を踏まえ、司法制度改革審議会意見を最大限に尊重いたしまして所要の検討が進められていくものと考えております。
　いわゆる裁判員制度についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会の意見を踏まえ、広く一般の国民が裁判官とともに責任を分担しつつ協働し、裁判内容の決定に主体的、実質的に関与することができるような制度の設計に取り組んでまいりたいと考えております。
　顧問会議及び検討会議の設置、それぞれのメンバー構成、議事の公開等についてお尋ねがございました。
　顧問会議のようなものを設けることや検討会を開催することについては、官房長官からも申し上げるかと存じますが、これらの会議のメンバーについては、多くの民間人に参加していただくことは当然のことと考えておりますが、それぞれの役割に照らして適任の方にお願いできるよう、その構成にも十分留意しつつ、今後人選が行われていくものと考えております。
　これらの会議の議事の公開につきましては、そこに集まっていただく方々の御意見を伺いながら、できるだけ公開の努力がなされる必要があるものと考えております。
　日弁連の協力義務の内容や日弁連の独立性に与える影響についてお尋ねがございました。
　弁護士は司法制度を支える重要な存在であり、日弁連は、司法制度改革審議会の意見の中で掲げられた弁護士や日弁連にかかわる改革課題について、推進本部と連絡調整をとりつつ、その実現のため必要な取り組みを行っていくことが求められるわけでございます。この取り組みは、第二条に定める「基本理念」にのっとり、日弁連みずからの立場と責任において行われるものでございますから、日弁連のいわゆる独立性を害するものではございません。
　司法制度改革に当たってのジェンダーバランスについてまたお尋ねがございました。
　司法制度改革の推進体制やこれからの司法を担う人的体制のあり方につきましては、男女を問わず、これにふさわしい能力、識見を備えた方々に御活躍いただく必要があると考えております。
　法科大学院の所管についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見では、法科大学院は学校教育法上の大学院とすべきであるとしておりまして、大学院を含む大学教育の振興等をつかさどる文部科学省の所掌とすることが適当と考えられますが、法科大学院に関する制度の立案や運用に当たりましては、法曹関係者も含めた幅広い意見が適切に反映されることが重要であると考えております。
　法科大学院の修業年限についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見は、法科大学院の標準修業年限を三年とする一方で、法律学の基礎的な学識を有すると法科大学院が認める者については、短縮型としての二年での修了を認めることとすべきであるとしておりますが、この趣旨は、修業年限を二年のみとする法科大学院を想定してはいないものと考えられます。
　今後、関係機関と連携しつつ、二年短縮型の要件等も含め、具体的な制度設計を検討してまいりたいと考えております。
　法科大学院に幅広い人材を集めるための方策についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見では、二十一世紀の法曹には法律以外の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要であるとの観点から、法科大学院においては法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合以上入学させるなどの措置を講ずるべきであるとしております。
　今後、このような提言の趣旨を踏まえまして、関係機関と連携しつつ、法科大学院に関する具体的な制度設計について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　小川議員の質問にお答えします。
　まず、第一条の条文の意味についてお尋ねがございました。
　第一条は、司法が法の支配の理念に基づき、国民の基本的人権を擁護するなどの役割を担っていることを当然の前提とした上で、規制緩和等の内外の社会経済情勢の変化に伴って、このような司法の果たすべき役割の重要性がより一層増大することにかんがみ、司法制度改革を推進することを本法案の目的とする旨規定したものでございます。
　次に、第一条と司法制度改革審議会の意見との関係についてお尋ねがございました。
　第一条は、司法制度改革審議会の意見の趣旨にのっとって行われる改革の内容に枠をはめたり、これを制限したりするものではございません。
　次に、司法制度改革審議会意見の尊重についてお尋ねがございました。
　政府は、本年六月十五日に閣議決定した司法制度改革審議会意見に関する対処方針において、同審議会意見を最大限に尊重して司法制度改革の実現に取り組むこととしており、この方針に従って所要の施策を講じていきたいと考えております。
　次に、推進本部の透明性及び公正さの確保についてお尋ねがございました。
　推進本部には有識者による顧問会議のようなものを設置することを考えているほか、立案に当たりましては、幾つかのテーマごとに、学者、実務家、有識者等による検討会を開催する必要があるのではないかと考えております。
　このような対応を行うこと自体により、司法制度改革推進過程の透明性と公正さの確保も図られることとなるものと考えておりますが、さらに、できるだけの情報公開を行うとともに、国民各層からの御意見にも十分に耳を傾けつつ改革を進めてまいりたいと考えております。
　次に、推進本部事務局に弁護士、民間人を配置すること等についてお尋ねがございました。
　司法制度改革推進本部事務局につきましては、内閣の責任のもとに、政府全体として司法制度改革審議会意見の趣旨にのっとった司法制度改革を迅速かつ確実に実現していくことができるよう、これにふさわしい体制を整備していきたいと考えております。
　このため、関係省庁等から派遣される者だけでなく、弁護士や多様な知識、経験を有する民間人の積極的な活用を図ることを検討してまいりたいと考えております。
　次に、司法制度改革に対する予算措置についてお尋ねがございました。
　今般の司法制度改革におきましては、二十一世紀にふさわしい質、量ともに豊かな法曹の養成が実現できますよう、所要の予算を確保し、司法の人的基盤の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、経済的困窮者に対する支援措置についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見は、資力のない人等にも法曹となる機会を実効的に保障できるよう配慮すべきであるとし、法科大学院につきましても、奨学金等の各種支援制度を十分に整備、活用すべきものであると提言しております。
　今後、こうした提言の趣旨を踏まえ、関係機関と連携しつつ、所要の検討を行ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　小川議員の御質問にお答え申し上げます。
　従来の大学院と法科大学院の関係についてのお尋ねでございますが、法科大学院は、新たな法曹養成制度の中核として法曹養成に特化した実践的な教育を行う大学院として設置されるべきものとされておりますが、従来の研究後継者養成型の大学院との併存や法曹以外の職種を想定したカリキュラムを持つコースとの併設なども可能と考えられます。
　このように、法科大学院を含めた大学院を全体としてどのようなものとするかにつきましては、各大学の創意工夫を促しつつ、新たな時代にふさわしい日本の法学教育及び法曹養成教育のあり方にこたえられるものとなるように十分に検討してまいるべきものと考えております。
○議長（井上裕君）　日程第二　予防接種法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の高齢者のインフルエンザの発生状況等にかんがみ、インフルエンザを予防接種の対象疾病とするとともに、対象疾病を類型化し、予防接種の健康被害救済制度及び予防接種の推進を図るための指針等について所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、一類疾病及び二類疾病の定義を明確化すること、施行期日を公布の日に改めること、検討条項を追加すること及びインフルエンザに係る定期の予防接種の対象者を高齢者に限定することを主な内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、予診及びインフォームド・コンセントの徹底、あるいはワクチンの有効性及び安全性の確保、費用負担のあり方、さらに老人福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百二十 
 反対 四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十二分散会
 ─────・─────
平成十三年十月三十日（火曜日）
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　議事日程　第六号
 平成十三年十月三十日
 午後一時開議
　第一　司法制度改革推進法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　司法制度改革推進法案（内閣提出）
　小泉内閣総理大臣の第九回アジア太平洋経済協力首脳会議出席及びその際に行われた二国間首脳会談に関する報告及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　電気通信事業紛争処理委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿君、田中建二君、富沢木実君、森永規彦君及び吉岡睦子君を、
　労働保険審査会委員に藤村誠君を、
　運輸審議会委員に小野孝君及び三橋滋子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に加藤信世君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央社会保険医療協議会委員に星野進保君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に大西孝夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　運輸審議会委員に佐々木建成君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　運輸審議会委員に田島優子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　司法制度改革推進法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、司法制度改革推進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
 —————————————
　司法制度改革推進法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ、司法制度の改革と基盤の整備について、基本となる事項を定めるとともに、司法制度改革推進本部を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とするもので、その主な内容は、
　第一に、司法制度改革は、国民がより容易に利用できる司法制度を構築し、高度の専門的な法律知識と職業倫理を備えた多数の法曹の養成など司法制度を支える体制の充実強化を図り、国民の司法制度への関与の拡充を通じてその理解の増進を目指し、もって、より自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとすること、
　第二に、司法制度改革は、基本理念にのっとって必要な制度の整備を図るとの基本方針に基づき推進されるものとし、政府は、基本方針に基づく施策に必要な法制上または財政上の措置を講じなければならないものとすること、
　第三に、政府は、司法制度改革に関し構ずべき措置について司法制度改革推進計画を定めなければならないものとすること、
　第四に、司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に司法制度改革推進本部を置くこととし、その所掌事務、組織、事務局等について所要の規定を整備すること
であります。
　本案は、去る十八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、十九日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十四日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、二十六日質疑を終局したところ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案により、目的規定から規制緩和に関する記述を削除する旨などを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、討論、採決を行いました。その結果、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案については賛成少数をもって否決され、原案は賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　内閣総理大臣の発言（第九回アジア太平洋経済協力首脳会議出席及びその際に行われた二国間首脳会談に関する報告）
○議長（綿貫民輔君）　内閣総理大臣から、第九回アジア太平洋経済協力首脳会議出席及びその際に行われた二国間首脳会談に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、十月十九日から二十二日にかけて、中国の上海で開催された第九回アジア太平洋経済協力首脳会議に出席するとともに、その機会を利用して、韓国、オーストラリア、米国、シンガポール、ペルー、ロシア、中国、マレーシア及びインドネシアの九カ国の首脳と個別会談を行ってまいりました。これらの結果について御報告いたします。
　今次ＡＰＥＣ首脳会議では、首脳間で率直な意見交換を行った結果、以下の主要な成果が達成されました。
　第一に、従来、ＡＰＥＣにおいては経済問題を中心に協議が行われてきましたが、九月十一日の米国での同時多発テロの重大性にかんがみ、今次首脳会議においては、テロリズムにいかに対処していくかについても協議が行われました。宗教的、文化的に多様なメンバーから成るＡＰＥＣにおいて、テロリズムを強く非難し、反テロリズムのための国際協力を強調する声明を発出したことは、国際社会の連帯を示す上で極めて有意義であったと考えます。
　第二に、世界経済情勢について、早期回復に向けた意見交換が行われました。私からは、構造改革なくして成長なしとの決意のもと、民需主導の自律的な経済成長の達成を目指して、我が国が進めている構造改革の進展状況につき説明しました。
　第三に、ＷＴＯに関しては、来月のドーハでの第四回ＷＴＯ閣僚会議において必ず新ラウンドを立ち上げるべきであること、また、新ラウンドは十分広範なアジェンダのもとで行われるべきことで合意が得られました。
　第四に、ＡＰＥＣプロセスの活性化、グローバル化及びニューエコノミーへの対応を目指して、今後のＡＰＥＣの活動につき首脳間で議論がなされ、人材養成の重要性についての認識が得られたほか、今後のＡＰＥＣの活動方針についても認識の一致が得られました。
　また、私は、九カ国の首脳と個別に会談し、有意義かつ率直な意見交換を行いました。
　まず、日米首脳会談においては、私より、同時多発テロへの我が国の取り組みにつき説明しました。これに対し、ブッシュ大統領より、日本の協力に謝意を表するとともに、アフガニスタンの和平、復興についての我が国への期待が表明され、引き続き日米が緊密に協力していくことで意見の一致を見ました。
　日ロ首脳会談においては、平和条約締結問題及びテロ対策を中心に議論を行い、平和条約締結交渉については、話し合いの具体的進め方を含め、精力的に交渉を行っていくことで合意しました。
　主催国である中国の江沢民国家主席との会談では、先般の北京訪問の結果を踏まえ、来年の国交正常化三十周年に向け、日中関係を一層発展させていくことで一致しました。
　また、日韓首脳会談においては、先般の私の訪韓を踏まえ、明年のワールドカップ開催及び国民交流年に向けて、具体的かつ積極的な協力を行っていくことで一致しました。
　このほか、私は、オーストラリア、シンガポール、ペルー、マレーシア及びインドネシアの各国首脳とも個別会談を行いました。その中で、私は、二国間関係の議論に加え、我が国が進めているテロ対策措置、アフガニスタン和平及び将来の復興をも視野に入れた構想、そして、断固たる決意を持って進めている構造改革につき説明しました。また、日本・シンガポール首脳会談の結果、新時代経済連携協定につき、交渉を成功裏に終えた旨、及び署名のため本年末までに本協定を完成させるべきである旨の共同発表を行いました。
　以上の二国間会談を通じ、これら諸国との友好関係を一層強固なものにすることができたものと考えます。
 ————◇—————
　内閣総理大臣の発言（第九回アジア太平洋経済協力首脳会議出席及びその際に行われた二国間首脳会談に関する報告）に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。桑原豊君。
 〔桑原豊君登壇〕