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○田中茂君　みんなの党の田中茂です。
　今回の日豪ＥＰＡ交渉大筋合意は大変意義のあるものであり、双方にとっても多くのメリットをもたらすことになるであろうという考えには基本的に同意いたします。また、オーストラリアは、先ほど大臣がおっしゃったように、アジア太平洋地域における日本の重要な戦略的パートナーであり、貿易、投資を始めとして関係を強化させることに、それにも同意いたします。
　本協定交渉は、そもそも二〇〇三年に日豪ＥＰＡの共同研究が始まり、二〇〇七年に第一次安倍政権とハワード政権の間で交渉が開始されましたが、二〇〇七年四月から二〇一二年六月まで約十六回の交渉会合を重ねたが、合意には至りませんでした。それが、今年四月に大筋合意に至ったわけであります。まず最初に、そこに至るまでの七年の歳月にわたり多方面の交渉を重ねてきた関係者の方々の継続した粘り強い取組に感謝の意を表したいと思っております。
　質問ですが、オーストラリアは、農産物、鉱物の輸出大国であり、二〇一三年度の統計を見ると、日本から輸出が一・七兆円に比べ、日本への輸入がそのほぼ三倍の五兆円となっております。ＥＰＡのこれまでの交渉相手国の中で重要品目の取引量が多い相手国であり、非常に重要かつタフな交渉であったと思われますが、合意に至るまでに足掛け七年も掛かった理由は何か、七月に署名に至った要因は何か、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この日豪ＥＰＡ、二〇〇六年十二月の日豪首脳電話会談において交渉の開始が決定されました。そして、その後、二〇〇七年四月から交渉がスタートして、七年間にわたり計十六回の交渉会合が開催され、非公式の実務者レベルの協議も含めまして精力的に交渉が行われてまいりました。
　先ほども答弁の中で申し上げましたが、日豪ＥＰＡの中には、貿易ですとか、投資ですとか、政府調達、知的財産、あるいは競争、幅広い分野が含まれています。また、日本と豪州との間では多くのセンシティブな品目があって、国内産業への影響を極力回避しながら国益にかなう最善の道を追求しなければならない、こうした条件の中で長く厳しい交渉を続けてまいりました。
　そして、七年の歳月を費やした後、この度合意に至ったわけですが、この合意のきっかけというものについては、具体的に何がきっかけだったかと申し上げるのはなかなか難しいとは思いますが、結果としましては、特に両首脳間で最も良い形で合意できるよう両国政府が精力的に取り組み、今年四月のアボット首相の訪日の際の日豪首脳会談において大筋合意を確認し、そして本年七月の安倍総理の訪豪の際の日豪首脳会談において署名を行った、こういったことでありました。このように、両国の首脳間の対話がこの日豪ＥＰＡの合意における大きな弾みになったというのが事実ではないかと考えます。
○田中茂君　ありがとうございます。
　確かに、二〇〇七年から二〇一三年の間は、豪州は日本と距離を置いていた労働党政権下であったわけですが、この間、豪州は重要品目の関税全廃を強硬に要求し続けたと記憶しております。このことが協定の作業がまとまらなかった一因ではなかったかとも推測されるんですが、今大臣おっしゃったように、今回、二〇一三年、アボット首相、自由党が政権を取って、安倍首相とアボット首相の友好関係はもちろん知られるところであります。
　今回の協定がいい関係の更なる構築という流れに結び付くことは理解しております。政治が主導することで物事が決まることは適切なアプローチであるとも考えます。がしかし、戦略性がないと、後の始末に困ることもあります。
　本協定への豪州の労働党から自由党への政権移行の影響があったように、今後の見直し作業に政治体制とそのタイミングが大きく左右されていく可能性もあると考えます。特に、日豪両国の関係は、経済協力と底辺でつながっている安全保障や軍事協力、さらにこれから豪州がＥＰＡを結ぼうとしている対中国政策、これらに関わってくると思っております。当然、背後には米国の存在があり、米国の巨大な影響力の下に日豪の軍事協力関係も出てきていると私は思っております。
　今回、日豪ＥＰＡ条約と同時に、日豪の防衛装備品及び技術の共同開発も取り組まれております。この件でもアメリカは、潜水艦関係の共同研究に加わる可能性が出てきております。そういう報道があったのは記憶しておりますが、他国への実質的技術漏れなどの問題はないと思いますが、防衛装備移転三原則には、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保の項目に、原則として我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとするという記述があるものの、部品等を融通し合う国際的システムに参加する場合、部品等をライセンス元に納入する場合等においては、仕向け先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とするとなっております。
　今回の共同研究などの場合、実質的に我が国からの管理はできない状態になり、技術の漏えいなどの懸念も想定されるのではないでしょうか。また、この点に関して、管理体制の確認とはどのような手続を想定しておられるのか、お聞きしたいと思います。
　さらに、防衛省装備政策課は、新たな防衛装備移転三原則では、ライセンス元に部品を納入する場合、第三国への移転に日本の事前同意を義務付けていないと説明したという話もあります。また、三原則では移転を禁止する先として紛争当事国となっていますが、現時点でその対象となる紛争当事国とはどこを想定しておられるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（左藤章君）　今先生から御指摘がございました防衛装備移転三原則では、防衛装備の海外移転に際しては、原則として、国際約束により、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を移転先の政府に義務付けております。
　なお、今お話あった豪州との間ですが、船舶流体力学分野に関する共同研究を今特定しております。その詳細については今検討中でございます。
　そして、一般論として申し上げれば、外国政府との防衛装備に関する共同研究を行う場合も、防衛装備移転三原則に従って、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を移転先の政府に義務付けております。
　また、先生御指摘のあった豪州との防衛装備、技術協力を進めていく上で、我が国の防衛技術が適正に管理されるか、これが大前提でございますし、相手国の戦略的な関係についても検討するなど、国家安全保障会議で審議をしっかりやって、そして政府全体としてしっかり対応をさせていただきたいと思っております。
○田中茂君　最後の質問で、紛争当事国という、何かそれを想定されているのか、ちょっとお聞かせいただければと思うんですが。
○政府参考人（吉田正一君）　お答え申し上げます。
　四月一日に閣議決定されました防衛装備移転三原則では、紛争当事国ということで定義規定を置いてございまして、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国をいいますというふうなことで定義をさせていただいてございます。
○田中茂君　現段階では特定の国というのは存在していないということで、それであるならば、かえって技術漏えいなどの心配もされると思っております。
　現在の良好な日豪関係が続くことが大変望ましいのですが、先ほど私言いましたように、今後、豪州は中国とのＥＰＡを結ぼうとしております。そういうことも踏まえて、今後の見直し作業というのは、このような論点を踏まえた上でより包括的、戦略的に進めていただきたいと、そう思っております。
　次に質問させていただきますが、この日豪ＥＰＡの大枠合意には、先ほど来から質問が出ておりますが、日本の市場における競争力に重大な変化がある場合には、オーストラリアの原産品に対して同等の優遇を与える観点から見直しを行うとの項目が盛り込まれております。
　これは、ＴＰＰ交渉等のように、日本が第三国と国際協定を結んだことによってオーストラリアの原産品に影響が及ぶということであると考えますが、そこで質問なんですが、ＴＰＰ交渉では、二国間で決めた関税撤廃、削減の合意を他国に対しても与えるかどうかをめぐっていまだ各国が対立しており、結論が出ておりません。そこで、日豪ＥＰＡの見直し条項の、重大な変化のある、その箇所ですが、どのような経緯でこの規定が枠組み合意の中で盛り込まれる結果となったのか、また、何をもって重大な変化とみなすのか。当然話合いをされていると思いますが、定性的要件や定量的要件など判断基準があるのか、オーストラリア側とどの程度まで協議しているのか、お伺いしたいと思います。また、それとは別に、外務省としてどのような基準を想定しておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　お尋ねの見直しの対象となった品目は、特に豪州の関心が高い品目であり、交渉の中で豪州側の要求、大変厳しいものがありました。このため、交渉の結果として、将来的に、我が国が第三国との国際協定に基づいて当該第三国に与えた特恵的な市場アクセスの結果として、豪州産品の日本市場における競争力に重大な変化がある場合には、協議結果が何ら予断されないとの前提の下、見直しを行うということを受け入れることとなった、こういった経緯がございました。仮に見直しを行うにしましても、これは協議を行うわけですし、結果につきましては協議の結果でありますし、その見直しにおいて何らかの変化が生じるとした場合にも、我が国が合意しなければその結果にはつながりません。
　予断を持ってその結果について申し上げることは控えなければいけませんが、その上で申し上げれば、見直しを行う際には、我が国が第三国に与えた特恵的な市場アクセスの結果として、豪州産品の我が国における競争力の重大な変化があるか否かを、この産品をめぐる具体的状況に即して個別具体的に判断するということとなります。よって、具体的なケースをそれぞれしっかりと判断した上で我が国としての決断を行う、こういったことになると存じます。
○田中茂君　協定には、食糧用麦、牛肉、乳製品、砂糖については、協定の効力発生の日の後五年目の年又は、先ほど大臣がおっしゃったように、両締約国が合意する他の年のいずれか早い年において見直しを行うこともあります。
　これは、協定発効後五年目ではなく、両締約国が同意すれば協定が発効したその年からでも見直しが可能になると、そういうことであると思いますが、先ほど来言っておりましたが、政権の思惑次第では来年からでも見直しができると、まあそれは極端な話かもしれませんが、そうなると、ＴＰＰ交渉が極めて重要な要因になってくると思いますので、この点注意深く対応していただきたいと思っております。
　次に、オーストラリア産牛肉の安全性と関税率の引下げについてお聞かせいただきたいと思います。
　今回のＥＰＡ交渉では、最重要品目であった牛肉の関税が段階的に引き下げられることで決着いたしましたが、この牛肉についてお伺いします。
　オーストラリア国内では、成長ホルモン剤は安全で牛肉産業にとって有効であると国や食肉産業は主張しており、オーストラリアのＭＬＡでは、安全性と品質が確保されており、ホルモン剤を使って育てられた牛の肉を食べても健康に影響はないと、そのように言っております。これが正しいかどうかは分かりません。正しいかもしれないし、そうでないかもしれません。ＥＵでは一九八九年以降、ホルモン剤が使用された製品の輸入が禁止されており、中国でも食用の動物に使用することは認められていません。
　そこで質問ですが、交渉過程でホルモン剤の使用についての制限等の話はなかったのか。ＥＵでは成長ホルモンの使用は一切禁止されているため、先ほど言いましたように禁止されているため、オーストラリアがＥＵ向けに輸出する牛肉に関しては、ホルモン剤を使用していないことを政府が保証したもののみとなっております。ＥＵのように、ホルモン剤を使用しているか使用していないかをオーストラリア政府が担保するような仕組みをつくることはできないのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　牛肉につきましては、豪州側の関心が交渉の中でも極めて高い品目であったこともありまして、日豪間の交渉において様々な論点について議論が行われました。しかしながら、具体的なやり取りの詳細について御説明することは、豪州側との信頼関係にも鑑みて差し控えさせていただきたいと思います。
○田中茂君　これは極めて安全性に関わる問題でありまして、この日豪ＥＰＡの大筋合意の時期なんですが、これは、政府発表のとおり、日豪首脳会談の四月七日であります。それに先立つこと一週間前の四月一日に、ロシア政府は、豪州からの冷凍牛肉の輸入を四月七日以降停止すると発表いたしました。これは、ロシアで使用が禁止されているトレンボロンという成長促進ホルモン剤が豪州産牛肉から検出されたためと聞いております。今後どうなるか、いつまで輸入禁止となるか分かりませんが、ロシアに対する冷凍牛肉の輸出に赤信号がともり、オーストラリア政府としては何としてでも日本とのＥＰＡを締結させ、牛肉の輸出拡大を図る国内的な必然性があったのではないかと疑うこともできます。
　豪州内では、大手スーパーの一社が消費者の要望を受けて成長ホルモン使用の牛肉の取扱いをやめるなどの動きが出ております。安全性に対してより慎重な人々が増えていることが考えられます。ロシアの件も考えると、豪州としては国内で売れなくなりつつある成長ホルモン入りの牛肉の輸出先を何としても確保、拡大しなければならないという事情があったと見るのが自然ではないでしょうか。
　ロシアの措置に対する豪州側の事情をどの程度酌んで交渉に当たっていたのか。八％の税率引下げは豪州側では思ってもみなかった収穫であるとロブ貿易・投資相が言ったとも伝えられております。それは、ロシアに売れなくなった牛肉の売り先がすぐに見付かったこと、しかも初年度、冷凍は八％、冷蔵六％も税率が下がる、願ったりかなったりという意味ではなかったのでしょうか。
　そこで質問なんですが、ＥＰＡによって質の高い農産物が安価で手に入ることは、もちろん消費者たる国民には利益があるとは思います。ただ、これには安全性が大前提であります。成長ホルモンを使った牛肉の輸入を促進すること、それも国内で売れなくなりそうなものの処分先のようにも取られかねないと考えます。今後の交渉で安全性に関する何らかの担保を取ることが考えられるのか、この辺り、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（齋木尚子君）　日豪ＥＰＡにおきましては、衛生植物検疫に係る協力章という独立の章がございます。この衛生植物検疫に係る協力章において、日豪両締約国は、ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定に基づく権利及び義務を再確認すると規定をしています。すなわち、これまで同様、我が国として必要と判断する場合には、衛生植物検疫措置の適用に関する協定に基づく措置をとることが当然できるということでございます。
　また、さらに食の安全の確保の観点から必要が生ずる場合には、日豪経済連携協定の下で設置をされます衛生植物検疫に係る協力に関する小委員会で問題を提起し、協議することももちろん可能であります。こうした協定の規定、そして新しく設置される制度を踏まえまして、今後の日豪ＥＰＡの運用において、委員御指摘の食の安全の確保についてはしっかりと適切に対処してまいりたいと考えております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　関税の引下げには一定の限度があり、数量セーフガード措置が発動されますが、それはあくまで輸入の増加に対する国内牛肉業者を守るための措置であります。国民の健康とは関係ありません。ホルモン剤投与の基準というのは、もちろんＳＰＳ協定上、科学的な証拠があることが求められること、また国内においては食品衛生法に基づいて安全性を評価した上で残留ホルモン剤の基準を設けていることは理解しております。
　がしかし、ＥＵは、アメリカで使用されている子牛への成長ホルモン剤は安全性に問題があるとしてアメリカ牛肉の輸入を禁止しております。もちろんこれに対してアメリカは、二十か国以上で使用されている、安全だと主張し、ＷＴＯへも提訴しております。そこで一審、二審共にＥＵの輸入禁止を違反との裁定が出ております。それも承知しております。しかし、ＥＵは見直し勧告を受け入れていないんですね。それは、ＥＵは勧告を無視し、まさに違法状態が続いたままでありますが、ＥＵは全く受け入れていない。それはＥＵ独自の考えであると思っております。
　もちろんＥＵにはＥＵ独自の酪農を守るという、そういう考えもあると思いますが、この点は、先ほど来から言っていますように、いずれ将来を担う子供たちが何らかの形で危害を与えられると、そういうことが決してないように、この辺は国民の安全性という面で更なる検討が必要だと思っておりますので、その点、よく検討していただきたいと思います。
　次に、食用小麦の取扱いについて質問いたします。
　今回のＥＰＡでは農産物の中の重要品目である食用小麦は対象外でありますが、将来の見直し対象となっております。日本は小麦の輸入国としては世界有数で、輸入量は全輸入量の四・六％、輸入相手国の上位はアメリカ合衆国、五五・九％ですか、その後、オーストラリア、カナダとなっております。また、日本の小麦の自給率はほぼ一四％で、一般の食料自給率と比べてかなり低く、パンや麺類など大半を輸入に頼っていることを考えると、極めて重要課題と考えております。
　今回の将来の見直しは、一定経過後に関税の取扱いについて見直すということですが、今後予想されるＴＰＰ交渉との絡みが、どのような方針を取るのか、そのタイミングとの兼ね合いについて外務省としての見解をお伺いします。
○政府参考人（齋木尚子君）　ＴＰＰでございますけれども、現在交渉中であります。ＴＰＰ交渉の妥結のタイミングやその交渉結果を予断することは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、そう申し上げた上で、仮にＴＰＰ交渉が妥結し発効したとしましても、ＴＰＰにより第三国に与えた特恵的な市場アクセスの結果として、豪州産品の日本市場における競争力に重大な変化がない限りは、日豪ＥＰＡの規定に基づく見直しの……申し訳ありません。
　仮にＴＰＰ交渉が妥結しＴＰＰが発効したといたしましても、ＴＰＰにより第三国に与えた特恵的な市場アクセスの結果として、豪州産品の日本市場における競争力に重大な変化がない限りは、先ほど委員言及の規定に基づいての見直しの対象にはならないということでございます。そしてまた、仮に重大な変化があったとして見直しが行われた場合でも、その見直しの結果というものは何ら予断をされていないわけでございます。
　日本政府といたしましては、豪州との間でこの規定に基づいて見直しを行う際には、国内産業の存立及び健全な発展と両立し得るよう、また、生産者の皆様が意欲を持って経営を続けていくことができるように全力を挙げて見直しの協議に臨みたいと考えております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　時間がないんでこれで終わりにしたいと思いますが、本当は酪農についてもちょっとお聞きしたかったんですが、今度の機会にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　日豪ＥＰＡ協定について、外務大臣にお聞きします。
　日豪ＥＰＡは、協定案を見れば見るほど、これ日本の国益に反する重大な協定ではないかというふうに思います。そこで、冷凍牛肉の関税率ですけれども、締結後二年間で一〇％も引き下げられると。冷蔵牛肉の関税率も締結後二年間で七％引き下げられるわけですけれども、なぜ、これ均等の引下げでやるのではなくて、この最初の二年間に急速に関税率を引き下げることになったのか、その理由について明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日豪ＥＰＡ交渉においては、この牛肉について豪州側から当初よりこの関税撤廃を強く求められていた中、我が国としては、衆参農林水産委員会の決議をしっかり受け止め、畜産業の構造改革の努力に悪影響を与えないよう十分留意しつつ、粘り強く交渉したところでありました。
　その結果として、この最終関税率に関して、国産牛肉への影響の差を考慮して冷蔵と冷凍の間に四％の税率の差を設けるとともに、冷蔵牛肉は十五年、冷凍牛肉は十八年と長期間にわたる、長期間掛ける段階的削減とする、こうしたことを確保した次第でした。また、冷蔵、冷凍牛肉それぞれについて、一定量以上の輸入量となったときに関税率を現行の三八・五％に戻す効果的な特別セーフガード措置を確保した次第です。
　関税率の下げ幅につきましては、交渉の結果決定されたものでありますが、今申し上げましたように様々な努力をし、そして特別セーフガード措置もあり、関税削減に伴い豪州からの牛肉の輸入が近年の実績を超えて急増する事態は回避できるものと考えております。日豪ＥＰＡの交渉結果、これは国内畜産業の健全な発展と両立し得るものであり、我が国として受け入れられるものであると考えております。
○紙智子君　今私がお聞きしました、締結後二年間で急速に下げる、均等じゃなく、一〇％、七％下げた理由についてはおっしゃらなかったんですけれども。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点も含めて、先ほど申し上げましたような様々な相手方との交渉、やり取りがございました。そして、その中において、我が国としてはこの冷凍、冷蔵の間の税率の差、あるいは長期間の確保、あるいは特別セーフガード措置等を確保いたしました。そして、今御指摘の点につきましては、この交渉の結果でありますが、それも含めて我が国としまして国内畜産業の健全な発展と両立し得る、こういった結果を確保できたと認識をしているところです。
○紙智子君　十五年、十年掛けて少しずつ下げていくのでその間にいろんな対策をするから余り影響はないんだ、大丈夫なんだという宣伝をされているんですけれども、一遍に下げられるわけですよ。それで、今おっしゃらなかったんだけど、結局、オーストラリア側の要望であるということは、これは明らかなんだと思います。
　豪州の食肉家畜生産者事業団は次のように述べていますね。豪州産冷凍及び冷蔵牛肉への関税削減は前倒し的に実施されます。つまり、大幅な引下げが協定後の最初の数年間で導入されることになります。また、重要なことは、豪州産冷凍牛肉に係る関税は、協定一年目に八％、冷蔵牛肉においては同じく一年目に六％引き下げられます。これは、日豪貿易協定発効の最初の年に貿易環境に大幅な変化がもたらされることを意味しておりというふうに極めて端的に述べているんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　関税の引下げという点については、御指摘のように、様々な評価、見方はあると思います。しかし、この日豪ＥＰＡの影響については、それ以外の様々な要素、これを総合的に判断した上で影響を考えていくべきだと考えています。先ほど申し上げましたこの冷凍と冷蔵との間の税率の差ですとか、長期間のこの期間の確保ですとか、特別セーフガード措置など、これらと併せて関税の問題も考え、そして全体としてその意味を考えるべきだと考えます。その全体として、我が国として国益を守るべく最大限交渉に努めたということでございます。
○紙智子君　そこでお聞きしたいんですけれども、仮に協定が一月に発効するとしますと、来年の三月三十一日までが一年目ということですよね。来年の四月一日が二年目に入るわけですね。来年の四月一日から、豪州産冷凍牛肉が関税率一〇％下がる、冷蔵肉は関税率七％下がることになるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。ちょっとこれ確認したいと思います。
○政府参考人（齋木尚子君）　この協定、日豪ＥＰＡにつきましては、国会で今御審議をいただいておりますので、政府の側から協定の発効の具体的な時期について言及することは差し控えさせていただきます。
　その上で、今委員御指摘のとおり、協定の規定に照らして申し上げます。仮に協定が今年度中に発効した場合、一回目の関税引下げは協定の発効日、二回目の引下げは来年四月一日となります。その場合には、これも委員御指摘のとおり、二回目の引下げの際に、冷凍牛肉は現行より一〇％、冷蔵牛肉は現行より七％関税が引き下がることになります。
○紙智子君　要するに、来年の四月一日から、日本の乳雄の牛肉と競合する豪州産冷凍牛肉の価格が一〇％下がると。冷蔵肉は七％下がるわけですね。当然これ、国内牛肉の価格が引きずられて同様に下がることになるというふうに思います。
　今年の四月三日の日豪ＥＰＡ全国要請集会で、自民党の農水戦略調査会長の中谷元衆議院議員がこう言っています。牛肉関税を引き下げれば、最も影響が大きいのはホルスタインの雄だが、我が国は有畜複合農業であると、基盤が失われれば地域への打撃は大きいというふうに述べたことが報道されましたけれども、私もまさにそのとおりだというふうに思うんです。
　それで、外務大臣はそのことについてはどう受け止められますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　豪州産の牛肉については、冷凍牛肉は国産牛肉がほとんど用いられていないファストフードや加工等に主に仕向けられており、また冷蔵牛肉は、国産のホルスタイン牛肉とも若干競合しますが、主として米国産牛肉と強く競合していると聞いております。
　豪州産牛肉の価格の低下が国産牛肉の価格及び生産者の収入に与える具体的な影響については、関税だけではなくして、他の外国産牛肉の輸入状況ですとか、景気動向ですとか、為替動向ですとか、様々な要因が影響を及ぼすので、予測すること、大変難しいところですが、いずれにしましても、この日豪ＥＰＡは、先ほど申し上げましたような長い期間ですとか、特別セーフガード措置ですとか、一定の柔軟性を得ることができた結果、我が国の畜産、酪農の存立及び健全な発展が図っていけるような内容になったと考えております。
○紙智子君　アメリカの方が競合するという話があるんですけれども、私の出身北海道ですが、ここは酪農をやっている農家は、要するに乳雄ですね、これを子供のときに肥育して、そして肉牛にしていくわけですよ。例えば、全部乳牛としてもう乳を搾った雌牛などもやっぱり肉牛に回していくわけですね。そういうところとオーストラリアから入ってくる肉とがちょうどバッティングするという形になるわけですよ。そうすると、価格が暴落して、今までは副収入として得ていた酪農家の収入が得られなくなってしまうという可能性が大なわけですね。だから、みんな深刻に思っているし、もしこれが進むことになれば本当に続けられないと、そういう声を上げているわけですよ。ですから、緩和されるんだという話を盛んにされるんだけれども、決してそうじゃないんだということを是非知っていただきたいというふうに思うんですね。
　来年四月から牛肉関税の大幅引下げ、これになぜオーストラリア政府がこだわったのかと。そこに私はＴＰＰ交渉とのリンクが見えてくるわけですね。早いうちにこの牛肉の関税を大幅に下げさせておいて、あとはＴＰＰで更に大幅な引下げないし関税撤廃をさせればいいわけですよ。
　そこでお聞きしますけれども、この協定の第一・十一条の他の協定との関係というのがありますけれども、この中で、この協定とその他の協定とが抵触する場合には、両締約国は、相互に満足すべき解決を得るために直ちに相互に協議すると書いていますけれども、その他の協定という中には、当然これはＴＰＰも含まれますよね。
○政府参考人（齋木尚子君）　ただいま委員が言及をなさいました日豪ＥＰＡ第一の十一条には、日豪ＥＰＡと世界貿易機関設立協定又は両締約国が締結しているその他の協定とが抵触する場合には、両締約国は、相互に満足すべき解決を得るために直ちに相互に協議すると規定しております。ここで言うその他の協定とは、両締約国が締結している日豪ＥＰＡ以外の協定であります。したがいまして、ＴＰＰが日豪双方について発効すれば、理論的にはＴＰＰはここに言うその他の協定に該当することになります。
○紙智子君　つまり、このＴＰＰが結ばれるということになると、それに基づいてこの条項が使われるということですよね。
　そうすると、ＴＰＰで日本とオーストラリア以外の国との間で更に例えば関税の引下げだとか、そういったことが議論になったときには、それについて合わせるための見直しなり、そういうことがやられるということですよね。
○政府参考人（齋木尚子君）　ＴＰＰ、現在交渉中でございますので、交渉の結果を予断することは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、一般論として、日豪ＥＰＡとＴＰＰは異なる協定でありまして、両者の間に法的な優劣関係はありません。また、一方での合意内容が他方の協定に自動的に反映されるものではありません。
　特に、委員御指摘の関税率ということで申し上げますと、仮にＴＰＰにおいて日豪ＥＰＡと異なる関税率が定められたといたしましても、ＴＰＰと日豪ＥＰＡは法的に両立可能であります。したがいまして、第一の十一条２に言う抵触が生じてはおりません。したがって、この規定に基づく協議の対象にはならないと考えております。
○紙智子君　もう一つお聞きしますけれども、第二の二十条の市場アクセス及び競争力の保護に関する見直し規定、ここでも、日本が第三国との国際協定に基づいて当該第三国に対して与えた特恵的な市場アクセスの結果として、１に規定する原産品の日本国の市場における競争力に重大な変化がある場合には、オーストラリアの当該原産品に対して同等の待遇を与える観点から見直しを行うというふうにしていますけれども、この問題でも論理的にはこの国際協定にＴＰＰも対象になりますよね。
○政府参考人（齋木尚子君）　委員御指摘のとおり、日豪ＥＰＡ第二の二十条に言う国際協定にはＴＰＰ協定も含まれ得ると考えております。
　しかしながら、一点補足をさせていただきます。仮にＴＰＰ交渉が妥結しＴＰＰが発効したとしても、ＴＰＰにより第三国に与えた特恵的な市場アクセスの結果として豪州産品の日本市場における競争力に重大な変化がない限り、この第二の二十条に言う見直しの協議の対象とはなりません。また、仮に見直しの協議が実際に行われることとなったとしましても、当然のことでありますが、その協議の結果は何ら予断されているものではございません。
○紙智子君　しかし、協議の結果、可能性としてはどうにでもなるということはあるわけですよね。
○政府参考人（齋木尚子君）　まさに協議の結果は予断をされておりませんので、それはいかなることもあり得ると。しかしながら、先ほど来外務大臣が御答弁申し上げているとおり、政府といたしましては、国内産業への影響等をしっかりと見ながら適切に交渉に臨んでまいりたいと考えております。
　また、さらに、見直しの結果というものは、当然でございますけれども、国会にお諮りをすることになるわけでございます。
○紙智子君　さらに、第十四・十九条の投資の見直し、ここでも、この協定の効力発生の後にオーストラリアが他の二国間又は多数国間の国際協定であって、オーストラリアと他の当該国際協定の当事国の投資家との投資紛争解決のための仕組みを規定するものを締結した場合にも、この協定の下に同等の仕組みを設立するため１に規定する見直しを行うとありますけれども、この多数国間の国際協定というのは、ＴＰＰは対象になりますよね。
○政府参考人（齋木尚子君）　委員御指摘のとおり、理論的には、この協定第十四・十九条に言う多数国間の国際協定にはＴＰＰ協定も含まれ得ると考えております。
○紙智子君　今、それぞれ聞いてきましたけれども、仮定ではあるけれども、しかし肯定をされているということだと思います。
　それで、日豪ＥＰＡの投資の規定ではＩＳＤが導入されていないわけですけれども、そのため、ＩＳＤの導入を検討しているＴＰＰが成立したならば、それに合わせるという規定だと思います。ここでも、今回の日豪ＥＰＡがＴＰＰとリンクすることを想定していることが明らかだというふうに思うんですね。
　それから、今回の日豪ＥＰＡは、日本市場における豪州産の牛肉と市場を争っている米国産牛肉の競争条件の悪化を招くもので、米国政府のＴＰＰ交渉での譲歩を日本政府は狙って豪州とのやり取りをしたという報道もありましたけれども、米国政府は全くそれについては意に介さず、日本に対して強硬に農産物の関税撤廃の姿勢を崩していない現状にあると思います。その点では、日本政府の思惑というのは外れたんじゃないかなというふうに思っています。
　結局、日本自動車工業会会長の豊田章男氏が、今回のことについて、大筋合意したことを歓迎するというふうにおっしゃっています。自動車業界としても、本協定を生かしてお客様のニーズに合った商品、サービスをより幅広く提供するという談話を発表しました。一方、北海道の農業団体が、これにより、道産牛肉の価格の低下など、本道の肉牛生産や酪農などに大きな影響が及ぶことが懸念されるという見解を発表しているわけです。
　このように、これまで農産物の輸入自由化の歴史というのは、自動車などの工業製品の輸出のために日本農業が犠牲になるという歴史が再び繰り返されようとしているんじゃないか、それが今回の日豪ＥＰＡであり、それを更にＴＰＰにつないでいこうとする協定ではないかというふうに思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の日豪ＥＰＡの交渉につきましては、我が国は、畜産、酪農の存立及び健全な発展が図っていけるような内容になるよう努力をし、そのような内容を実現したと考えておりますが、政府としましては、日豪ＥＰＡの締結の結果、影響に留意しつつ、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるよう、畜産、酪農について構造改革や生産性の向上による競争力強化を推進していく方針であります。
　そして、ＴＰＰにつきましては、今、交渉が引き続き続けられています。この内容につきましては今の段階で具体的なものを申し上げることは控えなければいけませんが、国益を確保するために全力で交渉に取り組んでいかなければならないと考えています。
○紙智子君　総合的に見れば日本の経済に、その発展に寄与するという発言を繰り返し大臣されているんですけれども、先ほど紹介した中谷さんのお話からいっても、やはり地域経済などを支えている一次産業にとっては大変大きなこれダメージを受けることになるわけですね。
　本当にこの経済の成長ということでいえば、やはりこうした一次産業にダメージを与える、まあ与えないようにいろいろなことが取られているとは言うんですけれども、実際にはそれは何ら担保されるものではない、証明されていないわけですね。そういう中で、こうした形で、それが実際の影響としてもどういう影響が出るのかということについても発表されていないという中で判断をしてこれに入っていくということ自体、私、本当にこれは許されないことだというふうに思うわけです。
　それで、これまでの歴史で見ても、ＷＴＯのときもそうですけれども、農産物についてはやはり輸入自由化でもって大きな価格下落ということの中で非常に後退していく、地方が疲弊するということにつながっていったわけで、またそのことを繰り返すことになるんじゃないのかと、そういうことがあってはならないというふうに思うんですけれども、これについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、こうした経済連携交渉におきましては、我が国国内の一次産業を始めとする様々な産業の存立ですとか健全な発展、こういったものをしっかり念頭に置きながら交渉に臨んでいかなければなりません。そして、その結果をしっかりと出さなければならないと考えています。そして、その上で、引き続き国内の様々な産業の状況については注視をし、そして必要であるならば、国内において構造改革あるいは生産性の向上に向けて様々な施策を政府として打ち出していく、こうした責任があると考えます。
　是非、こうした外交交渉の努力、そしてその後の国内における様々な政策、こういったものを併せることによりまして、しっかりと国益を確保するべく努力をしていかなければならないと考えます。
○紙智子君　私は、安倍内閣が、今度の臨時国会でも、地方創生の、そういう国会にするんだという話がありましたけれども、やられていることは全く逆だというふうに思うんですね。
　実際に地方創生、活発にする、元気にするということのためには、今行われている一次産業の各分野で、本当にこの価格下落の中で大変な苦境に置かれているわけで、そこに対しての対策や何かを取らずに、より一層それを悪化させるような、農産物でいえば関税を引き下げていくと。
　それから、実はＥＰＡもリンクするＴＰＰということにもつながっていくわけですけれども、これによってその先行きについては全く先が見えないというふうに、現に全国各地でそういう不安を持っているし、それから、これまでも何度かにわたって地方議会で決議を上げる、あるいは意見書を上げてきているわけで、そういうことがちゃんと解明されて大丈夫だということにならない中で、影響調査も示されない中で今回こういう形でＥＰＡに入っていくということには強く抗議を申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　私、先ほどの連合審査に引き続きまして、沖縄のサトウキビについて質問させていただきたいと思います。
　沖縄のサトウキビというのは、沖縄の農業そして経済を支える根幹であります。とりわけ離島県である沖縄にとりましては、この離島で生活している人たちにとっては、サトウキビというのは生命線と言えるものであります。他方、生産者の高齢化そして労働力不足、さらには沖縄は台風の常襲地です。そういう状況によってこれまでかなり台風がやってきておりますが、特に今回におきましては、三年連続の凶作など非常に厳しい状況に陥っています。
　そこでお伺いいたしますが、砂糖は本協定において、一般粗糖や精製糖については将来の見直し、いわゆる再協議とされましたが、精製糖製造用の高糖度粗糖については糖度に応じた調整金の賦課による保護措置は付されたものの、関税は撤廃されます。本協定による合意内容は、沖縄の地域経済を支えるサトウキビの生産に悪影響を及ぼすことはないのでしょうか。また、糖度に応じた調整金の賦課を含む現行の制度は、本協定の下でも維持されるのでしょうか、改めてお伺いいたします。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答え申し上げます。
　砂糖分野の合意内容につきましては、今ございましたように、精製糖、一般粗糖につきましては将来の見直し、再協議の対象としまして、現行の制度を維持することとした上で、豪州産の高糖度の粗糖につきましては、国内精製糖企業が輸入する際に他国産に比べて優位となるような措置を講じることとしたところでございます。
　このような措置によりまして、タイ産などの粗糖の一部が豪州産の高糖度の粗糖に置き換わることが想定されるところでございますけれども、現行制度は維持されておりますので、沖縄県産などの国内生産には影響しないというふうに考えております。
○糸数慶子君　沖縄のサトウキビの生産者にとりましては、先ほども申し上げましたけれども、実際のその生活、それからその経済、とりわけ離島においてのこのサトウキビの分野に関しては現状維持を是非ともしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　さらに、この協定には、砂糖を含む農林水産分野の重要品目において、協定発効後、これ、五年目の年又はそれより早い年において見直しをし、さらに、日本がオーストラリア以外の国に特恵的な市場アクセスを認めた結果、競争力に重大な変化がある場合には見直しを行う旨の規定があるわけですが、その際、オーストラリア側に更なる開放を求められることはないのでしょうか。政府はその際、どのような姿勢で臨むのか、お伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄におきますこのサトウキビ産業の重要性、私も、かつて沖縄担当大臣を務めさせていただいた際に多くの離島も歩かせていただきました。各地歩かせていただく中で、沖縄の皆様方のこのサトウキビに対する思いですとか、あるいは重要性、さらには御苦労、こういったものを強く感じたところでございます。
　この日豪ＥＰＡにおきましては、御指摘のように、砂糖につきまして見直しを行う、こういったことになっております。協定発効後五年目又は両締約国が合意する他の年のいずれか早い年に、市場アクセスについて両国間での見直し対象となる品目に砂糖を挙げている次第です。
　しかしながら、見直しの内容については両国の協議の議論で決まるものであります。協議の結果は予断されていないわけですし、しっかりと我が国として協議に臨まなければなりません。そして、仮にこの豪州との間で見直しを行うことになる際には、国内産業の存立あるいは健全な発展と両立し得るよう、また生産者の皆様が意欲を持って経営を続けていくことができるよう、これは政府としまして全力を挙げてこの交渉に臨まなければならないと考えます。
　是非、こうした沖縄の皆様方のこの思いもしっかりと受け止めながら、見直し交渉があった際には全力で交渉に臨んでいきたいと考えます。
○糸数慶子君　次に、豚肉の関税削減についてお伺いをしたいと思います。
　本協定では、この豚肉の関税引下げが差額関税制度という保護措置を付した上で行われることになりました。豚は、サトウキビや肉用牛と同様に、これも沖縄県にとって重要な農産物でございます。我が国の豚肉輸入量に豪州が占める割合は平成二十五年度の金額ベースで約〇・九％にとどまり、本協定の締結による国内への影響は小さいとされています。しかし、日豪両国が参加しているＴＰＰ交渉において、我が国の豚肉輸入相手国として第一位の米国や第二位のカナダが本協定と同程度若しくは上回る水準で関税の引下げを強く求めてくることは必至であります。
　私は、農業を始めその地域や国の経済、そして社会基盤を損ねるＴＰＰ交渉からは速やかに撤退するべきという立場ですが、本協定での豚肉を始めとする肉製品の扱いは、現在進められているＴＰＰ交渉においても我が国の立場を著しく弱めたのではないでしょうか。沖縄の豚肉生産にも悪影響を及ぼすのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（原田英男君）　お答えします。
　日豪ＥＰＡに限ってお答えしたいと思いますけれども、豚肉の合意につきましては、今先生からお話あったように、差額関税制度を維持した上で関税割当てを設定しまして、枠内税率につきましては今の従価税分を半分にするということで、四・三％から二・二％ということにしております。
　差額関税制度は維持されますし、今お話もありましたように、全世界から二十四年度に百万トンの豚肉が我が国に入っておりますけれども、オーストラリア産分はそのうちの七百トンということでごく僅かでございまして、沖縄県を含めまして我が国の豚肉生産への影響はほとんどないと考えております。
○糸数慶子君　ＴＰＰ交渉においては今お立場的にはお話がないということでございましたけれども、私は、先ほども申し上げましたように、ＴＰＰ交渉においても撤退をすべきだという立場でありまして、沖縄の農業、本当に零細農業が大変多いところで、サトウキビを含め、豚肉を含めて、これからお伺いいたします牛肉の関税制度についても、やはり立場が大変弱いところに対してどのように国が交渉を展開していくのか不透明な段階で、大変不安な思いでいっぱいであります。
　そこで、その牛肉関税の削減と特別セーフガード措置についてお伺いしたいと思います。
　牛肉の関税引下げによる国内への影響についてですが、日豪ＥＰＡの締結によって豪州産の冷蔵牛肉に係る関税が現行の三八・五％から段階的に引き下げられ、十五年目に二三・五％となります。豪州産の冷蔵牛肉は国内産乳用牛の雄牛の肉と肉質が競合します。また、安い豪州産牛肉が流通することで国産の牛肉価格が全体的に下がるとの指摘もあります。
　沖縄県におきましても牛肉の生産者への影響が懸念されるわけですが、政府は日豪ＥＰＡでのこの牛肉関税の引下げが沖縄を含む国内農業に与える影響についてどのように認識をしているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（原田英男君）　お答えいたします。
　日豪ＥＰＡ協定の中の牛肉の合意内容につきましては、今先生からお話ありましたように、冷蔵と冷凍を分けて、冷凍と冷蔵では四％の税率の差を設けております。また、十五年、十八年という形での長い間時間を掛けて下げていくということでございます。
　今特に御指摘のありましたセーフガードにつきましては、直近の輸入量を余り超えない水準での量を掛けておりまして、それを超えたら三八・五％へ戻るということで、これはかなり効果的なセーフガードを導入できたんではないかなというふうに考えております。
　豪州産牛肉につきましては、冷凍につきましては、どちらかというと、ハンバーガーパテのようなファストフードで使っているお肉でございます。冷蔵につきましては、今、ホルスタインとの競合を先生御指摘ございましたけれども、そういったものもあるかもしれませんが、アメリカ産牛肉との競合というのがかなりあるのではないかということで、アメリカ産牛肉の置き換えというのが進むのかなという見方も業界ではございます。
　いずれにつきましても、和牛につきましては相当すみ分けが進んでおりますし、今回の協定が沖縄産も含みます和牛につきまして与える影響というのはかなり限定的なものではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　本協定による牛肉関税の引下げは、今後我が国が畜産物の輸出国との間で締結するＥＰＡの交渉にどのような影響を及ぼすと考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　国内への影響ということについてはただいま答弁がありましたので省略しますが、日豪ＥＰＡの合意内容ということ、これを踏まえて、今後のＥＰＡ交渉等についてどのような影響があるかというお尋ねでございますが、まさに今後のＥＰＡ交渉ということについてはこれから行っていくということになると思いますので、それが具体的にどのような影響を及ぼすのかということはなかなか一概に申し上げにくいことであることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、相手国がどのような牛肉の需給事情にあるのか、生産力があるのか、輸出余力があるのか、そういうことをよく見極めながら、我が国の生産者の方々に不安を与えないよう、生産にしっかり取り組めるよう、悪影響を与えないようしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　本協定によって導入された特別セーフガード措置に関する規定は、協定発効後十年目の年又はそれより早い年に見直しの対象となるとされております。
　この見直しは、市場アクセスを改善する観点から行われることとされていますが、見直しにより牛肉の関税が更に引き下げられ、国内生産者に悪い影響を及ぼす懸念はないのか、改めて伺います。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、日豪ＥＰＡにおける牛肉の特別セーフガード措置、これにつきましては、協定発効後十年目又は両締約国が合意する他の年のいずれか早い年に両国間で見直しの対象となるということとされております。
　ただ、この見直しは、例えばセーフガードの発動水準の引上げ等の措置を通じて、市場アクセスを改善する観点から行われることというふうにされておりますが、これはあくまでも見直しの観点でございまして、見直しの結果自体は何ら予見されておりませんで、かつ十一年目以降の例えば発動水準につきましては、両国間の交渉で合意が得られない限り十年目の発動水準が適用されるというようなこととなっておるということでございます。
　いずれにしましても、豪州との間でこの見直し再協議を行う際には、国内農林水産業の存立及び健全な発展と両立し得るよう、また畜産に携わっている生産者の皆様が意欲を持って経営を続けていけるようしっかり全力を挙げて交渉に臨みたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　次に、食糧用麦などの重要品目に関する五年目の見直しについてお伺いいたします。
　本協定は、食糧用麦を始めとする我が国の農林水産物の重要品目について、協定発効後五年目の年又はそれより早い年に見直しを行うこととしているほか、日本がオーストラリア以外の国に特恵的な市場アクセスを与えた結果、競争力に重大な変化がある場合には見直しを行う旨を定めていますが、どのような経緯を経てこの規定が盛り込まれたのか。また、協議の結果は予断されていないとのことでありますが、オーストラリア側の要求に沿い、我が国の農産物市場をより一層開放する方向で見直しが進められるのではないかというふうに懸念しております。
　そこでお尋ねいたしますけれども、我が国の農産物市場をより開放する方向で見直しが進められていくのかどうか、この件についてお尋ねいたします。
○政府参考人（齋木尚子君）　今、五年目の見直し、ないし両国が合意するそれより早い年、又は重大な影響が日本の市場において生じた場合の見直しについてのお尋ねがございました。
　委員が御指摘のとおり、その結果については何ら予断されておりませんので、政府といたしましては、国内の関係業界の健全なる育成と、皆様が安心感を持って今後もしっかりと生産に携わっていただけるように適切に交渉を進めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、食料供給章についてお伺いいたします。
　本協定には食料供給章が設けられ、牛肉、バター等の特定品目の輸出又は輸出のための販売の禁止や制限を回避するよう努めること、輸出制限を導入する場合にも、制限を限定し、協議等を行うよう定めています。
　どのような経緯により我が国の締結するＥＰＡに初めて食料供給章が盛り込まれたのか、導入の意義や期待される効果は何か、本協定は輸出制限の回避等に努めるべき重要な食料を牛肉等に限定しておりますけれども、これらの食料に限定された背景は何か、外務省にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日豪ＥＰＡには、御指摘のように、我が国のＥＰＡとしては初めて食料供給に関する章を設けました。
　豪州は、我が国にとって重要な食料供給国です。食料供給章を設け、この分野における日本と豪州の関係を強化し、安定性と信頼性を高める措置を導入する、このことは両国にとって有益であると考えています。
　そして、本章の規定により、豪州から我が国に対する重要な食料の供給を妨げる措置が抑制されることが期待できるほか、我が国との豪州側の関係者、機関間の協力関係が強化されることも考えられます。これらは、豪州からの食料の安定供給確保に資するものと考えております。
　そして、牛肉、バター、砂糖等、重要な食料の対象品目ですが、我が国の国民の食生活上の重要性ですとか、当該品目への貿易依存度ですとか、さらには相手国産品の我が国におけるシェアなど、こういった諸点を勘案しつつ交渉した結果、定められたものであります。
○糸数慶子君　次に、エネルギー・鉱物資源章についてお伺いをいたします。
　我が国の締結済みのＥＰＡのうちに、日・インドネシアＥＰＡ、それから日・ブルネイＥＰＡにもエネルギー・鉱物資源章が設けられていますが、本協定のエネルギー・鉱物資源章による規定は、これらのＥＰＡにおけるものとどのような差異があるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、エネルギー・鉱物資源章が今回日豪ＥＰＡに置かれております。
　これまで十三の国・地域と我が国はＥＰＡを結んでまいりましたが、その中で、日・インドネシアＥＰＡ及び日・ブルネイＥＰＡにエネルギー・鉱物資源章が置かれております。
　今回、日豪ＥＰＡにおきましては、新しい強い規定を置くことができました。具体的には、ＷＴＯ協定に整合的であっても、エネルギー及び鉱物資源の輸出禁止や輸出制限の措置を導入しないように努めるということを法的な義務として規定をしております。これは日豪ＥＰＡに新しい点でございます。
　また、適用対象となる鉱物資源の範囲の拡大をいたしました。鉄鉱、石炭、石油ガスといったものに加えまして、日・インドネシア、日・ブルネイの間のＥＰＡには適用対象となっておりませんでした石灰、ステアタイト、アルミニウム、コバルト、こういった物品を新たに適用対象として鉱物資源の範囲を広げ、エネルギー・鉱物資源章を大変充実した章とすることができたと考えております。
○糸数慶子君　エネルギー・鉱物資源章には、輸出又は輸出のための販売の禁止、制限の回避に努める等の規定に加え、エネルギー・鉱物資源規制措置についての定めが盛り込まれていますが、ここに言うその規制措置には具体的にはどのようなものが盛り込まれるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（齋木尚子君）　エネルギー・鉱物資源規制措置とは、エネルギー・鉱物資源物品の探査、採掘、加工、生産、輸送、分配又は販売に直接影響を及ぼす一又は二以上のエネルギー・鉱物資源規制機関による措置を指しております。イメージで具体的に申し上げますと、例えば、外資参入を規制する措置、事業実施地域を地理的に制限するような措置などの規制措置が考えられます。
　日豪ＥＰＡの第八の六条は、一方の締約国がこのような新たなエネルギー・鉱物資源規制措置を導入する場合には、他方の締約国に対し、要請に応じた情報提供や協議の実施、また問題となる規制措置の通報などを行うことを定めております。
○糸数慶子君　次に、投資の自由化、保護と投資紛争の解決についてお伺いいたします。
　本協定により、オーストラリアとの間で投資の自由化や保護を行うための法的枠組みが備えられています。これまで我が国の企業が対オーストラリア投資を行うに当たって何らかの不利益があったのか、投資紛争案件が発生したことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（齋木尚子君）　お尋ねの豪州における日本企業の投資案件に関連して、国際協定に基づく紛争処理手続に至った事案はないと承知しております。
　ただ、申すまでもございませんけれども、大変多くの個別の企業が豪州で活躍をしておられます。その活動の中でいろいろな課題に直面をされるときには、外務本省としまして、また在外公館といたしまして、こうした日本企業の海外における活動を積極的に支援をしたいという方針で戦略的な経済外交を進めております。その意味で、いろいろな心配な点、あるいはどうしたらいいかと疑問に企業の方が思われて、在外公館、また外務本省に御相談にいらっしゃるということはございます。
　そういう意味で、投資の後押しをできる限り日本政府、外務省として行っていきたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　通告はいたしましたけれども、同じ質問がありましたのでちょっと割愛をいたしまして、今後のＥＰＡ締結方針についての質問に行きたいと思います。
　現在のＦＴＡ比率、約一八％、二〇一八年までに七〇％以上に引き上げるには、いわゆる環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定の交渉を始め、我が国の重要五品目の関税撤廃や大幅な引下げを余儀なくされるＥＰＡの締結が不可避となると思いますが、沖縄県を始め、農林水産業が地域経済を支える地域への対策をどのように講じていくつもりなのか、これは外務省、農水省、両方にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日本経済再生のために自由貿易を推進していくということ、これは我が国の対外通商政策の柱です。力強い経済成長を達成するためにも自由貿易体制をこれまで以上に強化し、そして諸外国の活力を地方を含む日本経済全体の成長に取り込む必要があると考えます。
　こうした観点から、閣議決定した日本再興戦略においても、ＦＴＡ比率を二〇一八年に七〇％に高める、こうした目標を掲げ、ＥＰＡを同時並行的に進めているところですが、こうした取組について、しっかりと国民の皆様方、地方を含む幅広い関係者に対してしっかりと説明をし、そしてＥＰＡ等を活用していただく、こういった視点は大変重要だと考えておりますし、また、政府としては、このＥＰＡの利益を国内全体に及ぼすこうした取組に加えて、引き続き、地方経済への影響等にも留意しつつ、国益にかない、全体として我が国にとって利益になる協定の実現を目指し、ＥＰＡ交渉に取り組んでいかなければならないと考えます。
○委員長（片山さつき君）　佐藤農林水産大臣政務官、時間が過ぎておりますので、御簡潔にお願いいたします。
○大臣政務官（佐藤英道君）　農林水産省といたしましても、経済連携は国際的な経済活動の基盤となるものであり、戦略的に対応する必要があるものと考えております。
　このため、今回の日豪ＥＰＡと同様、今後のＥＰＡ交渉におきましても、国内農林水産業の存立及び健全な発展と両立し得る内容となるよう、また生産者の皆様が意欲を持って経営を続けていくことができるよう全力を挙げて交渉に臨む方針であります。
　今後、日豪ＥＰＡを含む各ＥＰＡについて、協定締結後の結果、影響に留意しつつ、農畜産業について構造改革や生産性の向上による競争力の強化を推進してまいる所存でございます。