○金田参考人　岡崎研究所理事の金田でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、東アジアの安全保障というテーマでお招きいただきまして、どうもありがとうございました。
　私は、米国の新アジア戦略と我が国の防衛戦略の整合という観点からお話をしたいと思います。
　非常にテーマが広くなりますので、とりわけ、米軍が今実施しております変革、トランスフォーメーション、なかんずく、前方展開兵力の再編成と我が国の防衛計画の大綱の改定問題を中心にお話をさせていただくことになっております。
　まず、ブッシュ政権の安全保障戦略でございますけれども、国防政策の基本はどこにあるかということで、これはなかなか難しい問題ではございますけれども、公式文書をひもといてみますといろいろわかってくるということでございます。
　政権最初の国防政策基本文書は、〇一ＱＤＲ、二〇〇一年に発表されました。これは、九・一一テロ直後の九月三十日という日付でございますが、ＱＤＲ、カドレニアル・ディフェンス・レビューということで、四年ごとの国防計画見直し、こういう日本語になるんでしょうか、これが基本文書の最初でございます。
　そして、着々と準備を進めていたのが、九・一一テロということがあったので、急遽見直しをしたということになりましたので、米国の本土防衛を最重要任務と位置づけることを強調はしておりますけれども、基本的には、それまで機会あるごとにブッシュ政権が示してきた考え方が示されている。すなわち、お手元に資料があると思うのでございますが、国防政策の四基本目標は、一つは地域安全保障へのコミット、二つ目が軍事競争の予防、三つ目が脅威の顕在化抑止、四つ目が侵略への対処でございます。その後も、先制攻撃理論とかいろいろなことをやっておりますが、国防政策の基本ということはここで間違いないだろうと思います。
　その中で、いろいろな、今までの政権とは一味違う考え方があります。
　例えば、脅威ベースのアプローチから能力ベースのアプローチという形で国防計画の移行がされております。これは、なかなか難しいのでございますけれども、米国は、ただいま本日、米国の脅威となる可能性があると認識するものに対してだけではなく、より広く、米国がどのように脅威を受ける可能性があるのか、また米国が勝つために必要となる能力は何かということについても詳細な計画をする、そのような発想でございます。
　また、この四つの目標の底流に流れておりますのが、前方抑止、これは明確に言っておりますが、ディターフォワード、こういう体制を維持するということでございます。
　そして、クリントン政権で評判が悪かった二ＭＴＷ戦略、ツー・メジャー・シアター・ウオー。二つの大きな戦域で勝利するということでございますが、これは、どんどん国防費を減らしているのに仕事ばっかり押しつけるということで、軍がどんどん弱くなっていってしまうというようなことがございまして、これを変更いたしまして、いわゆる一・五ＭＴＷプラスそれよりも低い数々の事象、ＬＩＣ、ロー・インテンシティー・コンフリクトといいますが、こういったものに変わっていったということでございます。
　そして、後で申しますが、軍の変革、トランスフォーメーションを推進するということでございました。
　ブッシュ政権の新アジア戦略でございますが、もうこれは皆様方御承知でございますように、アーミテージ・ナイ・レポートというものがございます。これは政権発足前に出た文書でございますが、今の国務副長官のアーミテージさんなどが練った案でございまして、二〇〇〇年の十月に発表されております。ここでは、日米の成熟したパートナーシップに向けての前進などということが言われております。昨年十月は、ライス補佐官が我々のアジア政策というようなことを発表しております。また本年三月は、パウエル国務長官がアジアで進行中のパートナーシップということで、米国のアジア戦略の基幹は日米あるいは米豪のような安全保障同盟である、このように言っております。すなわち、米軍の前方展開部隊を基盤といたしまして、基軸となる同盟関係と域内の多国間協力といった重層的なアプローチ、これでいくんだということでございます。
　次に、前方展開兵力の再編成というテーマについて申し上げます。
　ここでは、今の米軍の変革、トランスフォーメーションというものにおける、では前方展開戦略というのは何かということについて触れてみたいと思います。
　これは、ラムズフェルド国防長官が発表しております軍の変革、これの中で、トランスフォーメーションというのは、ある事象ではなくてその過程である、プロセスである、こう言っております。つまり、アメリカは常にほかの国よりも軍事的には先行していくんだ、こういう考え方なんですね。その中で六つほどのポイントを言っております。これは時間がございませんので省略させていただきますが、この中で四つほど線を引いたところがその前方展開戦略に関係するところでございます。
　トランスフォーメーションというと何かＲＭＡ、レボリューション・イン・ミリタリー・アフェアーズ、軍の変革というものばかり、システムがどうだとか精密兵器がどうだとか衛星がどうだとか、そんなことばかりに目が行きがちでございますが、その基本というのはこの前方展開戦略にあるということでございます。ここに書きましたように、ファイス国防次官などもそのように言っておるわけでございます。
　我が国の防衛戦略との関係をここで考えますと、日本を含むアジア太平洋地域での米国前方展開戦略との整合性が緊要になってくるということでございます。このことについて特に申し上げたいわけでございます。
　次に、前方展開兵力の再編成ということで申し上げます。
　米国の前方展開兵力の歴史的背景でございますが、冷戦終了直後には約五十四万人という兵力が世界各地に展開しておりました。現在は、欧州を中心にしまして削減して、半数以下の大体二十三万人ぐらいと言われております。
　ブッシュ政権の前方展開を再編成するという考え方でございますが、この基本構想は、現在あります大規模で恒久的な在外米軍基地の大部分を、必要に応じて利用できる、より小規模で多数の基地に変えるということです。アフガンでの戦い、イラクでの戦い、こういったときに、やはり中東であるとか中央アジアであるとか南西アジアであるとか、こういったところに頼れる基地がなかったじゃないか、イラク戦争のときにはトルコから入れなかったじゃないか、そのようなことが反省材料としてあるわけですね。
　そして、その中で基地を三つほどに分けまして、例えば日本のような頼れるところは中枢作戦基地に、それから前方作戦基地という少数の兵力で維持をしていくという基地、さらには基地、兵力は維持しないが何かのときには使わせていただくよという前方作戦地域、こういった三種類に分けて進めておると言われております。
　アフガンやイラクでの戦闘の軍事力の結果、前方展開基地の再編成は加速されるということになっております。
　昨年十一月、ブッシュ大統領は、同盟友好国と本格的交渉開始の意向を表明しました。今後は地球規模でこういったものが進捗し、あらゆる地域で再編成があると言われております。早ければ今夏、初夏あるいは五月ぐらいということもありますが、大体において結論を出すのではないか、しかしながら、大統領選の影響などもございますので、その発表というのは恐らく年末ぐらいになるのではないか、大統領選後ではないかということで言われております。
　中身でございますが、欧州や中東の再編成構想は、これは相当な規模で進むと思います。特に、ドイツでありますとか、いわゆる古い欧州ですね、アメリカの言う古い欧州。ここから中欧であるとか南欧、中東方面にアクセスできるというふうな意味から、こういったところに動くということでございます。この中には、古い欧州から新しい欧州への変革などということもうかがえるわけでございます。中東では、イラクでの戦闘への反対者と支持者に対する米国の対応の差が恐らくあらわれるであろうと思います。今後、注目をして見ていかなきゃいけないと思っております。
　アジア太平洋地域の再編成構想でございますが、韓国などで言われております第二歩兵師団の配転でございますとか軽快展開部隊との交代など、在韓米軍の運用に柔軟性を確保するための措置が行われる予定でございます。また、東南アジアとか南西アジアでは、先ほども言いましたように、アクセスするポイントは今までなかった。したがって、前方作戦基地や前方作戦地域というものをできるだけ拡大していきたいという措置がとられております。また、これは米国領でございますので前方作戦基地ではございませんが、米国領のグアムをアジア太平洋地域の中枢作戦基地とするという考えのようでございます。
　では、焦点となります在日米軍の再編成構想でございますが、これはいかがか。
　もとより、朝鮮半島や台湾海峡有事への対応、あるいは極東やそれ以外の地域への作戦展開とか後方支援の中枢基地など、また現下の情勢を考えれば抑止力の維持強化は必要であろう、こういう考えだと思います。当面、したがって在日米軍の重要性に変化はなく、大幅な削減の可能性は非常に小であろうと。しかしながら、ウォルフォビッツさんなども話しておりますように、在日米軍には間違いなく穏やかな変化があらわれるであろう、このようなことを言っております。
　それを観測してみますと、例えば、日本という中枢作戦基地としての海空兵力中心の戦略拠点機能は維持強化したいということでございますね、まずは。ただ、日本におります司令部機能の統廃合による削減の可能性を追求する、そういうふうなことから、在日米軍兵力は、今後は、極東のみでなく、遠隔地の紛争等に柔軟に対応可能な機動運用部隊として位置づけるというようなところが挙がっています。いずれにせよ、アメリカもこういった大きな戦略の変更をするわけでございますので、日米間で政策、防衛の両側面から緊密な戦略的整合を行う必要があろうかと思うわけでございます。
　そして最後に、私の本題でございますが、我が国防衛戦略との整合、日米同盟の再整合、リアジャストメントというんでしょうか、それをお話ししたいと思います。
　今申しました米軍の変革、前方展開戦略の変更に伴う在日米軍の性格の変更でございます。
　たびたび申していますように、在日米軍は、単なる地域対処兵力ではなく、より広域の各種事態対処への機動展開部隊としての存在になるだろう、そうすると、ますます我が国防衛戦略との整合性というものが必要になってまいります。従来の安全保障政策、我が国の安全保障戦略に余り拘泥しない戦略的発想に基づく、あるいは一新するというような政策措置が必要になろうかと思います。
　ここで地域の安全保障情勢を見ますと、ここに書いてありますように、必ずしも安定ではなくてむしろ不安定な状況、しかもそれは、いつ何が起こってもおかしくないという状況などがございます。いわゆる伝統型の戦争というものから国際テロあるいはシーレーンへの妨害などなど、いろいろな問題があるわけでございます。また、先ほども平松先生がおっしゃられました中国の動向ももちろん気になるところでございます。
　同盟の意義をここでちょっと申しますと、これは私どものような者がお話しするのは全く恥ずかしい限りでございますが、ちなみに私の考えを申しますと、今までの同盟というものは、冷戦時代に基本的にできておるわけでございますが、明白な脅威への対応でございました。しかし、同盟というものは進歩し続けるんだろうと私は思います。進歩し続ける同盟というのは、仮に明白な脅威が目前にない場合でも有益である、こういうことでございます。
　今後の同盟は、したがいまして、伝統的な抑止とか集団的防衛はもちろんきちっとかたくやっていかなきゃいけませんが、より国際的で広範な安全保障上の協力といったものを含意するべきである、このように思います。
　日米同盟の深化と拡幅ということを僕は考えていくべきであろうと思います。
　いろいろ、これは日米同盟は何たるかということを話しますと、時間がとてもございませんが、端的に言えば、五十年の長きにわたる日米同盟というのは、大局的に見て日米両国にとって大きな利益をもたらしたということだと思います。強固な日米同盟は、アジア太平洋地域やより広範な世界の各地で両国の国益を追求するために不可欠でございます。一方、緊密な日米協力は、相互依存関係の深化した地域の政治、経済、安全保障等、広範な領域の基盤をなすものでございます。そして、安定的かつ予見性のある地域関係の維持のために寄与いたしますし、そういう意味から、今後、日米同盟の意義は深化、拡幅すべきであると思います。
　これはいろいろなことがございますが、三つほどに集約していきますと、一つは、本来の機能でありました日本の防衛、共同対処、あるいは極東の防衛、基地の提供といった面でのより緊密な協力の側面というものがあろうか。二つ目は、アジア太平洋や隣接地域、さらには国際社会全般の安定に寄与するといった側面。最後に、在日米軍兵力などへの弾道ミサイル防衛を提供する。今回予算が成立いたしましたけれども、我が国が我が国の施政権下にある在日米軍兵力などに弾道ミサイル防衛の提供をするわけですね。そのことに、米国の防衛、米国の兵士、米国の戦力、こういった防衛への地域的な寄与、我が国における寄与、これを行うということなんです。これは双務性を発揮できるということにほかならない。
　最後でございますが、我が国防衛戦略と米国アジア戦略の再整合というものを主張したいと思います。
　なぜならば、現在、防衛計画の大綱の改定が、やはり本年末を目途に行われるわけです。片や日本は、防衛計画の大綱の改定をしようとしている、片やアメリカは、アジア戦略を変えようとしている、米国のトランスフォーメーションをやろうとしている。この時期に、この二つのファンクションをもっともっと緊密に近づける、そしてより戦略的な調整を図って、その上で防衛計画の大綱なり、あるいはアメリカの戦略の変更なり、そういったものに結びつけるべきではないのか、そのための努力を惜しんではいけないのではないかということでございます。
　細かいことは、ちょっと時間もございませんので省きますが、一つは、自衛隊と米軍との我が国防衛に際しての運用面での役割分担。我が国弾道ミサイル防衛における日米共同による防衛、さらに被害局限、これは市民防衛ともいいますが、そういった面、あるいは反撃といったことについても、日米でやはり考えていくべきではないかと思うわけでございます。
　また、地域的、地球的な日米の運用面での役割分担。大量破壊兵器の拡散阻止の活動としてのＰＳＩ、国際テロ阻止行動、広域のシーレーン防衛、海洋安全保障協力、そういった意味での有志連合、コアリションですね、こういったことをやはりやっていくべきだと。
　また、装備面での役割分担も大事だと思います。ＢＭＤとか関連装備の共同研究開発、あるいは情報通信・主要装備品等の相互運用性、インターオペラビリティーの確保、こういったことが大事でございます。
　より根本的には、米国との政策あるいは防衛の両側面からの十分な戦略協議が必要である。例えば、有事や緊急時における自衛隊と米軍基地の相互利用、自衛隊と米軍の戦略配備に関する調整、また、その前提としまして、集団的自衛権の問題とかあるいは地位協定の改定など、より対等な、公平な、お互いに尊敬し得る日米同盟を模索すべきではないかと思います。
　防衛計画の大綱の改定に際しまして、米軍の変革に対応した明確なビジョンの提示を期待しておるものでございます。
　以上でございます。