○内閣総理大臣（麻生太郎君）　重野議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、雇用対策についてのお尋ねがあっております。
　百年に一度とも言われております経済危機を受けて、派遣労働者を初めとする非正規労働者の大量離職などが生じていることについて、大変憂慮いたしております。
　このため、先日成立いたしました二次補正予算や二十一年度予算案におきまして、派遣労働者や年長フリーターなどを正規雇用した企業に対する助成、雇用維持に努める企業に対する雇用調整助成金の拡充といった失業を予防するための施策を実施するとともに、雇用創出のため都道府県に過去最大の四千億円の基金を創設することによります地域求職者などの雇用機会の創出、そして地方交付税の一兆円増額によります雇用創出の促進など、これまでにない規模、内容の雇用対策を実施することといたしております。
　大企業の雇用責任などについてお尋ねがありました。
　人を大切にする、日本的経営のよさであります。こういう非常時にこそ、経営判断の中で、企業の存続や長期的な発展の可能性を確保しつつ、労働者の雇用と生活をしっかり守るよう、最大限の努力をして、その責任を果たしていってもらいたいものだと考えます。
　政府としては、二次補正、さらに二十一年度予算に基づき、雇用調整助成金によります雇用維持に努力する企業への支援の拡充を初め、これまでにない規模、内容の雇用対策を講じてまいるところであります。
　労働者派遣法の改正案についてのお尋ねがありました。
　私は、雇用のあり方としては、確かに業種によって事情は異なりますが、基本的には常用雇用が望ましいと考えております。
　一方、現在、登録型派遣は約二百八十万人もの方に利用されております。これを規制することによってかえって雇用の場が失われるような事態は避けなければならないとも考えております。
　こうした認識に基づきまして、先般提出をいたしました労働者派遣法の改正案には、派遣労働者の保護を図る観点から、日雇い派遣の原則禁止に加えまして、派遣元に対し登録型の労働者の常用化に努めるよう義務を課す、いわゆるマージンなどの情報公開の義務を課す、いわゆるみなし雇用につきましては違法派遣を行った派遣先に対しその労働者の雇用を勧告する制度を創設するなどの措置を盛り込んだところであります。
　こうした措置に加えまして、派遣元、派遣先の責任を明確化することにつきましては、現在、与党でも議論が進められていると承知をいたしており、国会の場でよく議論をしていただきたいと考えております。
　若者支援のための法整備についてのお尋ねがありました。
　御指摘の派遣切りを初め、ニート、引きこもりなど、さまざまな困難に直面している若者が、みずからの足で立ち、将来の基盤を築いていけるよう、社会全体で必要な支援を行っていくことは重要であります。
　仕事と住まいを同時に失った方々に対して、雇用促進住宅の活用や住宅・生活資金の融資などを既に実施しております。若者の居住安定確保の推進に向け、住宅セーフティーネットの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、次代の日本を担う若者一人一人の声を聞きつつ、困難を抱える若者を社会全体で支援していけるよう、新法についての検討を進めてまいりたいと考えております。
　アニメ産業についてのお尋ねがありました。
　アニメなどのコンテンツは、日本を代表する重要なリーディング産業であります。その競争力の源泉は、そこで働いている人材であります。
　このため、アニメ制作を支える若手人材の育成に取り組んでいるところでもあります。
　さらに、そのソフトパワーというものを生かす底力発揮に向けて、新たな成長戦略を策定してまいります。
　なお、労働基準関係法令に違反するような事案については、適切に是正指導を行っていかねばならないと考えております。
　新たな成長分野についてのお尋ねがありました。
　ともすれば経済が萎縮してしまいがちな厳しい経済情勢の昨今であるからこそ、官民を挙げて戦略分野に果敢な投資を行うということが将来のために重要であります。こうしたことから、今後、雇用や市場の創出が期待されております戦略分野につきましては、新たな成長戦略の策定に着手をいたしております。
　中でも、御指摘のような、環境・エネルギー、医療・介護、農林水産業などは、今後、市場の拡大と新たな雇用機会の創出が期待できる分野だと認識をいたしております。
　環境政策についてのお尋ねがありました。
　環境政策を進めるため、税制上の新たな支援措置の創設、排出量取引の試行的実施の開始、電力会社への新エネルギー電源の利用義務づけ制度、自主行動計画の強化といったさまざまな手法を有機的に組み合わせて進めてまいります。まずは、これらの着実な実施が必要であります。
　御指摘の、環境税や固定価格買い取り制度につきましては、さまざまな論点が指摘をされておるところでありまして、さらなる検討も必要であろうと考えております。
　いずれにいたしましても、環境政策を進めるため、総合的な施策のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
　森林・林業についてのお尋ねがありました。
　森林は、国土の保全、水源の涵養といった機能を有する緑の社会資本として、次世代に良好な状況で残していくべきものと考えております。
　このため、林業事業体の育成や木材利用の推進などにより、林業の再生を図り、多様で健全な森林の整備を進めていく考えであります。
　森林吸収源対策など、林業、木材産業の活性化についてのお尋ねもあっておりました。
　三・八％の森林吸収目標につきましては、所要の予算を確保し、私有林の間伐など森林整備の着実な推進を図りつつ、引き続き全力で取り組んでいるところであります。
　また、林業、木材産業の再生と雇用の安定、山村の活性化に向けまして、林業就業に必要な技術の習得を支援する緑の雇用事業、地域材住宅づくりへの支援による国産材の利用拡大などに取り組んでいくことといたしております。
　新たな農政改革についてお尋ねがありました。
　すべての農家を対象に所得補償を行うことは、力強い農業構造の実現を先送りするおそれもあります。政府としては、経営所得安定対策の実施により、意欲と能力のある担い手を育成していくことが重要であると考えております。
　生産調整を初めとした農業政策全般について、新たな農政改革の議論の中で見直しを行い、麦、大豆のほか米粉や飼料用の米生産を拡大することによる水田フル活用への転換、農地政策の改革による農地の所有から利用への転換、農商工連携による新たなビジネスの展開を進めることにより、農業者の所得を確保し、力強い農業をつくり上げていきたいものだと考えております。
　次に、構造改革路線から転換したのではないかとの御指摘がありました。
　これまで取り組んできた改革は、我が国の経済と社会の活性化に一定の成果を上げたと存じます。
　しかし、格差の拡大や地方の疲弊といった改革によるひずみが指摘され、また、世界金融危機といったような新しい課題が生じております。
　私は、改革という基本路線は堅持をいたしつつ、ひずみへの配慮と新しい課題への解決に取り組んでまいりたいと考えております。
　その意味で、私の政策は、これまでの改革を全く否定するものではなく、改革を進化させるものだと考えておるところでもあります。
　税制抜本改革についてのお尋ねがありました。
　税制抜本改革につきましては、社会保障の安定財源確保など、我が国が直面するさまざまな課題に対応する観点から、所得、消費、資産などの税体系全体の見直しを行うものであり、御指摘のように、最初に消費税ありきというものではありません。
　こうした税制抜本改革は、社会保障を安心なものとし、子や孫に負担を先送りしないためにお願いするものでもあります。このため、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講じます。
　その実施時期は、経済状況をよく見きわめて判断をいたしますが、私としては、二〇一一年度に向けて景気が回復するよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　基礎的財政収支の黒字化目標に関するお尋ねがありました。
　基礎的財政収支の黒字化は、過去に前例のない不透明な内外の経済状況に弾力的に対応しつつも、できる限り早期に達成する必要があると考えております。
　しかしながら、経済情勢が極めて流動的かつ不透明な中にあっては、一定の確度を持って見通すことは困難であります。当面、財政規律の観点から、現行の努力目標のもとで、景気回復を最優先としつつ、財政健全化の取り組みも進めてまいらなければならないと考えております。
　公益法人の理事への天下りについての御質問がありました。
　昨年十二月から新たな公益法人制度が始まり、五年をかけて移行いたします。これによって、従来の主務官庁による設立許可や指導監督の権限がなくなっております。それにかえて、民間有識者による第三者委員会が公益性の判断や監督を行うこととなり、役所の関与が排除されております。
　したがって、主務官庁がなくなり、旧主務官庁のＯＢの数を規制する意味がなくなったものであります。
　長寿医療制度についてのお尋ねがありました。
　長寿医療制度におきましては、医療費の自己負担を現役世代より低い一割負担とし、低所得者の保険料の軽減を行うなど、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みとなっております。
　しかしながら、制度の説明不足があったことに加え、年金からの保険料の支払いを原則とした、いわゆる天引きということもあったなど、高齢者の方々の心情にそぐわない点が多々あったものと考えております。
　しかし、この制度をなくせば問題が解決できるものではありません。制度を廃止するのではなく、高齢者の方々にも納得をしていただけるよう改めることが必要と考えており、政府・与党が一体となって速やかに議論を進めてまいりたいと考えております。
　米軍再編についてのお尋ねがありました。
　普天間飛行場の移設、返還を含む今般の米軍再編は、抑止力を維持しつつ、沖縄県を初めとする地元の負担を軽減させるものであります。
　政府としては、今後とも、地元の声に耳を傾けつつ、日米合意に従い、オバマ政権と緊密に協力しながら、普天間飛行場の移設、返還を含みます米軍再編を着実に進めてまいりたいと考えております。
　海賊対策についてのお尋ねがありました。
　海上保安庁による対処が困難な理由のお尋ねがあっております。
　ソマリア沖の海賊対策につきましては、日本からの距離、海賊が所持する武器、各国は海軍の軍艦などで対応していることなどを総合的に勘案すると、現状においては、海上保安庁の巡視船を派遣することは困難と考えております。
　アデン湾を通過しない航路をとることについてのお尋ねがありました。
　御存じのように、海賊は重大な犯罪行為であります。現在、諸外国は、軍艦の派遣などにより、当該海域における航行の安全確保に努めております。日本も、各国と同様に、日本の関係船舶の安全をみずから確保することが必要であると考えておるところであります。
　ソマリア沖への艦艇派遣の経費についてのお尋ねがありました。
　政府といたしましては、新法の整備までの応急措置として、海上警備行動による自衛隊の派遣の準備に着手したばかりであり、御指摘の経費について、現時点で確たることを申し上げることは困難であります。
　最後に、解散・総選挙で国民に信を問うべきとの御指摘がありました。
　今、国民が望んでいるのは景気対策と雇用対策であろうと存じます。
　総選挙につきましては、いずれ、しかるべき時期に、野党との争点を明らかにして国民に信を問いたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕