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○田村（智）委員　外交努力とともに、危機をあおる、軍事的緊張を高める、こうしたことをお互いに自制するという方向にこの東アジアを持っていかなきゃいけない、北東アジアをそういう方向に持っていかなければならないと思います。
　その点で、日本で今、逆に軍事的緊張を高める軍事費の増額、大規模な軍備の拡大が進められている、このことも今日は質問したいと思うんですね。
　今年度は、初めて、外国を攻撃できるミサイル配備が日本の中で行われます。
　射程一千キロと言われるミサイル、一二式地対艦誘導弾能力向上型、今年度、熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地に配備され、二七年度には茨城県の百里基地、神奈川県の横須賀基地、静岡県の富士駐屯地に配備されます。
　高速滑空弾、音速を超えるスピードで複雑な軌道で滑空するミサイルですが、これは、今年度は富士駐屯地、来年度には北海道の上富良野駐屯地、宮崎県のえびの駐屯地に配備される。このミサイルは、今後、射程二千キロから三千キロに改良されると言われています。
　アメリカ製の長距離巡航ミサイル・トマホーク、今年度、長崎県の佐世保基地所属の「ちょうかい」に配備され、海上自衛隊八隻のイージス艦に搭載されていきます。
　ミサイルを貯蔵するためには弾薬庫が必要となります。北海道から沖縄まで、全国で弾薬庫の新増設の計画がメジロ押しです。まさに、日本全域をミサイル列島にする計画が進んでいます。
　まず、総理にお聞きしたいんです。
　日本で初めて長射程ミサイルが配備される熊本県、熊本日日新聞の世論調査では、約六割がこのミサイルの配備に反対をしています。女性では七六％を超えています。長射程ミサイル配備に住民の多数が不安を抱き、反対をしている。総理はこのことを御存じですか。
○高市内閣総理大臣　この配備につきまして、お地元で様々な御意見があるということは承知をしております。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、スタンドオフミサイルの配備というのは、我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組でございます。防衛省において、今、配備の必要性などについて既に積極的に発信をしておられると承知していますけれども、これは熊本県や熊本市ともしっかり連携を取りながら、丁寧な説明や丁寧な情報提供に努めていくと認識をしております。
　必要でしたら防衛大臣から詳細を説明させます。
○田村（智）委員　私は、二週間前に健軍地域に伺ったんですね。これは本当に住宅地の中心に、真ん中に駐屯地があるんですよ。道路を隔てて市民病院が目の前にあります。半径二キロ圏内には、小中学校が二十校、盲学校や聾学校もあって、高校は八校、保育施設も多数あります。まさに熊本市の中心市街地そのものなんですね。
　市民の皆さんにお話をお聞きしますと、こんな住宅地のど真ん中にどうして長射程ミサイルを配備するのか、相手からターゲットにされるんじゃないのか、司令部を地下化する工事も同時に行われる、これは攻撃に備えてのことじゃないのか、市民はどうなるのか、こういう声が次々と出されました。当然の不安だと思います。
　ところが、驚いたことに、防衛省は住民説明会すら開いていないんですよ。熊本選出の議員でもある木原官房長官、今日はいなくてとても残念なんですけれども、十月三十一日の地元紙のインタビューで、住民説明会を実施する予定はないと断言しちゃっているんですね。
　小泉防衛大臣、これは余りにもひどい対応だと思うんですが、いかがですか。
○小泉国務大臣　まず、先ほど、ミサイル列島という、そういったパネルをお示しをされましたけれども、あたかも、日本が自制が利かず、我々が軍備を増強しているということをレッテルを貼るようなことは、私はまず基本的な認識として違うと思います。
　中国は、不透明な軍備増強を続けていますし、国防費を継続的に高い水準で増加させています。そして、五日、これは七日に報道もありましたけれども、三隻目の空母を就役をさせています。
　そして、日本と中国の防衛大臣会合も開催をして、私も会いましたけれども、その際にも、尖閣などで海警の船からヘリコプターが出て、そういったところの領空侵犯なども直ちにやめるように、こういったことも申し上げていますので、日本が今回、スタンドオフ、この配備も含めて、今先生がおっしゃったような地元への丁寧な説明は、防衛省は、熊本県そして熊本市、適切な情報提供に努めてまいります。
　そして、何よりも、こうしたスタンドオフの防衛能力を保有することで、我が国として相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力を得ることができ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を……
○小泉国務大臣　低下させることができると考えていますので、丁寧に、こういったことについても御理解を得られるように説明は続けてまいります。
○田村（智）委員　質問に答えていないんですよ。今みたいに、抑止力を高めるんだということを前提の上で住民の皆さんは不安に思っているんですよ。そういう政府の説明を受けた上で不安に思っているわけですよ。住民説明会を開いていない。開こうともしない。やる予定がないと官房長官が言う。これはひどい対応じゃないですかと聞いているんですよ。
○枝野委員長　小泉大臣、問いに率直にお答えください。
○小泉国務大臣　官房長官がいないんですけれども、私は、官房長官がというよりも、今、配備先に対する適切な説明や情報提供が必要だということは、先ほど私はお答えをさせていただきました。
　そして、健軍駐屯地へのスタンドオフミサイル配備については、八月の二十九日に九州防衛局長から熊本県知事及び熊本市長に御説明をし、その際、県知事と市長からは、住民に対する丁寧な説明を求められたところであります。
　こうした地元自治体からの御意見も踏まえて、九州防衛局において問合せ窓口を設置し、質問に逐次お答えするなど対応しているほか、九州防衛局のウェブサイトにＱアンドＡを掲載することにより、既に積極的な発信に努めております。
　こうした取組を行っている中、現時点において住民説明会を実施する予定はありませんが、熊本県、熊本市とも緊密に連携しながら、引き続き丁寧な御説明を続けていきたいと思います。
○枝野委員長　まず、不規則発言はお慎みください。
○田村（智）委員　そうしたら、まず、住民の疑問にこの場でも答えてほしいんですよ。
　一つは、配備するのは移動式の発射台だと強調されていて、じゃ、健軍から撃たないのか。まさに住宅地のど真ん中ですから、健軍駐屯地から長射程ミサイルを発射することは絶対にないと断言できるのでしょうか。
　二つ目。健軍駐屯地には弾薬庫が新設されるんですよ。その工事を、今、発注、やっているわけですね。じゃ、その弾薬庫に長射程ミサイルを貯蔵するのかどうか。
　お答えください。
○小泉国務大臣　今、田村先生から御指摘がありましたが、具体的な展開場所や運用要領はまさに事態の様相に応じて判断するものでありますから、予断を持ってお答えすることはできないことは御理解をいただきたいと思います。
○田村（智）委員　つまり、抑止力という一言で、住民の不安には応えない、住民の不安に応える説明もできないということじゃありませんか。
　特に、住民説明会なんですよ、住民説明会。九日、健軍商店街でミサイル配備反対の集会が行われました。一千二百人、集まりました。アーケードいっぱいですよ。それだけの人が集まっているんです。私だけじゃないんですよ、不安を持っているのは。住民が不安を抱えているんですよ。その集会の中でも、防衛省による直接の説明がないことに強い不信と怒りが示されて、まず説明会をと。これはもう立場の違いを超えて、参加者の総意となっているわけです。
　高市総理、総裁選での地元メディアからのインタビューに、住民説明会は絶対大事、大切な情報提供をすることがイロハのイと答えています。防衛省に直ちに住民説明会を行うように指示すべきだと思いますが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　小泉大臣から先ほど答弁があったのを聞いて、私はむしろ安心をいたしました。つまり、しっかりと防衛局に相談窓口をつくって、そして丁寧に疑問にも答えている、一つ一つ答えている、そしてまた情報発信もしているということで、全く住民の皆様に情報が提供されないというようなことではなくて、相当な努力をしていただいているわけです。
　その上で、住民説明会を今後開く、開かないというのは、これは防衛大臣の判断に私は任せたいと思います。今かなり丁寧にやっていること、答弁で御承知いただけたと思います。
　とにかく、このスタンドオフミサイルを配備するというのは、敵の艦船とか上陸部隊、これを早期かつ遠方で阻止し、排除することが可能になるからです。そして、まさに先ほど大臣が答弁をしたとおり、相手に攻撃を思いとどまらせるという抑止力、これをちゃんと得ることができるからです。国民の皆様を守るためでございます。これはよくよく御理解をいただきたいと思います。
　余りにも、ミサイル列島と言われるような状況じゃなくて、全然足りないです、スタンドオフミサイル。これから、スタンドオフの能力が足りない、だから日本はもっともっとこの抑止力を強くしていかなきゃいけないと私は思っています。
○田村（智）委員　まず、九州防衛局の窓口、全然答えていないんですよ。住民の説明に答えられない人が窓口で電話を取っているんですよ。答えていないんですよ。それで、ＱアンドＡをホームページに出したから、これで説明ができていますなんというのは全然違いますよ。
　住民説明会はイロハのイじゃないんですか。イロハのイを投げ出すということですか。指示していただきたい。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　その必要性は、先ほど申し上げましたとおり、防衛大臣に私は託したいと思っております。その判断を託したいと思っております。
○田村（智）委員　今、抑止力、抑止力と言ったんですけれども、結局、安全保障環境が厳しいと、危機をあおるんですよ。先日の台湾有事の発言もそうなんですよね。
　それで、外国を射程に捉える、敵基地攻撃だといって、初めて、外国を攻撃し得るミサイルを持つわけですよ。それが今後、まだまだ足りない、大量に配備される。防衛省に聞いても、これは第一段階だ、もっともっと置いていく。もう既に総理がそういう発言をされましたので、そういうことになるんですよね。
　抑止力だと言うけれども、これで安全になると言うけれども、直近の日米共同演習、どうですか。日米一体で、ミサイル総動員で、まさに戦争準備ですよ。
　二〇二三年、国会審議で、敵基地攻撃能力の問題での質疑の中で、岸田総理は、存立危機事態、つまりは日本が攻撃も侵略も受けていなくても長射程ミサイルを使用することがあり得る、こういう答弁もしています。これは、事実上、先制攻撃の危険性さえあるということにもなるわけですよ。そういうミサイルを張り巡らしていくということじゃありませんか。
　こんな軍事対軍事、ミサイル対ミサイルの悪循環、軍事的緊張を高めていって、どうしてその先に平和があるのかということです。むしろ、何かのアクシデントから武力衝突が生じかねない、それが歴史の教訓ではありませんか。
　私は、専守防衛さえ投げ出す憲法違反のこの長射程ミサイルの配備計画、撤回を求めたいし、今日の質疑で明らかになったのは、住民説明会もできないんですよ、結局。説明すればするほど不安になるからでしょう。説明ができないということだと思いますよ。こういう姿勢では、本当にこんな計画を進めさせることはできないというふうに言わなければなりません。
○小泉国務大臣　今、総理から、説明会を開催するかどうかは防衛大臣の所掌で判断しろということです。
　私は、大事なことは、説明会か説明かというそういった中でいえば、しっかりと説明をさせていただくことが大事なことだと思っています。ですので、今回、防衛局、ここで窓口もありますし、ＱアンドＡなどもやっております。そして、これからもまたお問合せがあればしっかりと情報提供を、説明をしたいと思います。
　また、先ほどから、まるで日本が自制が利かず軍拡を進めているかのような前提に立ってお話をずっとされていますが、正直、理解に苦しみます。これは、我々から、今このような対処をしているのは、総理も申し上げているとおり、いかに日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているか、こういった中での日本の抑止力と対処力を高めるための不断の取組をすること、このことは、危機をあおるのではなくて、厳しくなっている安全保障環境に対して適切な対応を進めているということですので。
　これをどのように判断をされるか、先生の基本的な認識が国民の皆さんがそのとおりだと思うのか、いや、それはちょっと余りにも、まあ私はこれ以上は言いませんけれども、国民の皆さんに御理解いただけるように十分説明を続けたいと思います。
○田村（智）委員　軍事的緊張、安全保障環境、これを解決するのは外交しかないんですよ。外交しかないんですよ。そして、そのことをしっかりと説明もできない、これが今明らかになったと思います。
　これは暮らしにも関わっていくんですね。こういうミサイルをどんどん置いていくというのは、まさに軍事費二％への増額二年前倒しの問題と重なっていると思います。
○枝野委員長　両サイドとも不規則発言はおやめください。
○田村（智）委員　二〇二二年、岸田内閣の下で安保三文書が閣議決定されて、敵基地攻撃能力の保有となった。そして、軍事費の総額をＧＤＰ比一％から二％へ、五年間で一気に倍増させるということになりました。これを高市総理は、三年目の今年度中に前倒しで達成する、安保三文書も一年前倒しで改定すると、十月二十四日の国会での演説で突如表明されたんです。驚きました。
　これは憲法にも、平和にも暮らしにも全てに関わる重大な問題なのに、参議院選挙で自民党の公約になんかなかったですよね。選挙の党首討論でも、一言もこんなことは言及なかったですよ。自民党の総裁選でも、防衛予算はしっかり積み上げた上で対応するというのが高市総理の発言でした。それが突然、補正予算まで組んで、今年度中に二％を達成すると。
　総理、二％前倒し、補正予算で一・一兆円、これは一体どういう分野で幾ら積み増すということなんですか。
○高市内閣総理大臣　まず、安全保障関連経費について、令和七年度当初予算に追加で必要となる経費としては、今の安全保障環境を踏まえまして、例えば、ドローン対処機材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊における人的基盤の強化、自衛隊の運用態勢の早期確保などを含めて、必要な経費の計上を考えております。
　これらが一定の額に達すると見込まれることから、対ＧＤＰ比二％水準にしても、結果として達成する。プラス一・一兆円、そのとおりでございますけれども、結果として達成する。
　補正予算に計上予定の具体的な事業について更にお知りになりたければ、防衛大臣に答弁をさせます。
○田村（智）委員　積み上げだと言ってきたわけですから、じゃ、今言ったようなのが、それぞれ幾らぐらいの規模になるという見込みなのか。額で答えてください。
○小泉国務大臣　今、その御質問も含めて、高市総理が結果としてこの二パーを達成するということでお答えをされたと思いますが。
　先ほどから国民の皆さんの声を聞けということをおっしゃっていますが、その観点からしますと、今回、この前倒しの中で、空調設備の整備が整っていないような自衛隊の皆さんがお住まいになっている隊舎とか、こういったことも含めて人的基盤の強化もこの中には入っていますし、最近、アメリカも、陸軍長官が、この二、三年でドローンを百万機調達をするという発言がありましたが、本当に、田村先生、今、世界を取り巻いている安全保障状況は目まぐるしく動いています。
　そういった中で、ドローン対処機材、そして災害対処機材の整備などを加速して進めなければいけないというのは、私は当然のことだと思いますし、今、自衛隊の採用も含めて大変厳しい状況の中でも、自衛隊の待遇改善も含めてそういったことを進めていくことは、私は、国民の皆さんに丁寧に説明をすれば御理解を得られることだと思っております。
○田村（智）委員　聞いていることに答えていないんですよ。これは答えられないんですよ。防衛省に説明を求めても、総理の政治的表明を受けて、これから検討するという説明なんですよ。
　防衛大臣が先ほど言われたようなことが問題だったら、参議院選挙の公約に掲げればいいじゃないですか、二％前倒ししますと。掲げていないじゃないですか、自民党は。選挙中の党首討論で、私は、防衛予算のことについて、軍事費のことについて、石破総理と何度も党首討論でやりましたよ。一言もないですよ、二％への前倒しなんて。予算にも関わる、暮らしにも関わる、そして閣議決定の変更なんですから。全く説明になっていないですよ。
　今年二月十七日の予算委員会で、我が党の志位和夫議長が政府の軍事費の増額の問題についてただした際に、石破総理は何と答弁したか。数字ありきではなく、必要なものを積み上げた結果としてその数字がある、数字から逆算するなぞということをやるつもりは全くございません、こう答弁しているんですよ。この答弁さえもほごにしているのがこの数字ありき、二％の前倒しですよ。
　では、何でこれは急ぐのか。そもそもＧＤＰ比二％の震源地はどこにあったのかなんですね。
　一期目のトランプ政権、当時のエスパー国防長官が二〇二〇年九月、日本を含む同盟国に、少なくとも二％にと増額を要求しました。ここが始まりです。これに日本政府はどう対応したか。
　十月二十四日の産経新聞、一面トップの記事は、二〇二二年五月の日米首脳会談で岸田首相がバイデン大統領に、ＧＤＰ比二％を目標に防衛予算を増額する方針を伝えていたと報じています。ＧＤＰ比二％という閣議決定は二二年十二月です。その半年以上前、五月にアメリカの大統領に二％の目標と伝えていたということなんですか。
○高市内閣総理大臣　御指摘のお話ですが、報道にあるような事実はないと承知しております。
○田村（智）委員　そうすると、産経新聞の大誤報という答弁になるんですけれども、この記事は、日本政府とアメリカとのやり取りまで詳細に報じているものなんですね。今の答弁だけで納得するわけにはいきません。
　この二％目標という根幹に関わる問題ですので、当時の会談記録での総理の発言、少なくとも、当時、私たちに示されたものは、総理の発言は、相当な増額を表明したというものなんですよ。この相当な増額ということに関連する発言の記録、会議録、この提出を求めたいと思います。
　委員長、お願いいたします。
○枝野委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○田村（智）委員　改めて、なぜ二％の前倒しなのか。私は代表質問で、トランプ政権がＧＤＰ比三・五％という途方もない軍事費の増額を求めている、この下で、日米首脳会談の直前に、二％の前倒し、こういう表明を行えば、トランプ政権の要求を受け入れたことになりますよと指摘をしました。総理は、我が国の主体的判断という答弁でした。では、客観的事実を確認したいんです。
　第二次トランプ政権の発足以降、アメリカが日本に対してＧＤＰ比三・五％の軍事費を要求している、この認識は高市総理にはありますか。
○高市内閣総理大臣　少なくとも、私は内閣総理大臣になって間がありません。この間、トランプ大統領と会談をさせていただきました。首脳間の会談ですからそんなに詳細な内容は申し上げられませんけれども、ただ、少なくとも、防衛費の規模感ですとか特定の数字については何ら話は出ませんでした。片山大臣も同席していらっしゃったので、それはみんな知っていることだと思います。
○田村（智）委員　私がお聞きしたのは、この間の日米首脳会談の話ではないんですよ。いろいろにもう報道されています。では、アメリカが日本に対してＧＤＰ比三・五％の軍事費への増額という要求を持っている、このことを知っているか、事実として。そのことを聞いています。
○高市内閣総理大臣　特に直接私に申入れのないことは承知をいたしておりません。
　いずれにしましても、我が国の主体的な判断の下で、具体的そして現実的な議論を積み重ねていく。今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準というのは、積み上げだと石破前総理がおっしゃったのはそのとおりでございます。これは具体的に必要なものを現実的に積み上げていくということです。
　たまたま今回、その金額、プラス一・一兆円、これがＧＤＰ比二％規模ということになる。それぐらいの必要額は当たり前だろうという判断でございます。
○田村（智）委員　これだけ報道されていて、要求しているという事実、その認識さえ示さないんですかね。
　イギリスのメディアは、コルビー国防次官が三・五％への引上げを日本に対して要求した、政府が参議院選挙への影響を恐れて、七月に予定されていた日米の外務・防衛担当閣僚による協議、いわゆる２プラス２、これを延期したというふうに報道しました。また、ＮＡＴＯは、トランプ大統領から五％への引上げを要求されて、二〇三五年までに引き上げるということを決めました。もう世界はこういうふうに動いているわけですよ、今。そして、日本もそういうふうに見られているわけですよ、メディアから。
　こういう下で、日米首脳会談の直前に、軍事費増額を前倒しするんだ、次の計画策定も前倒しするんだ、こういう表明を突然すれば、これは、総理がどう言おうとも、客観的には日本がアメリカの要求を受け入れたということになりますよ。客観的に見て、様々な事実から。
　そうでないというのなら、ＧＤＰ比三・五％、これは、幾つものアメリカの政治家の発言で、日本に要求されていることは事実なんですよ。この三・五％というアメリカからの要求は受け入れないと、この場ではっきり表明していただきたい。アメリカから言われる筋合いではないと表明いただきたい。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　まず、私がトランプ大統領から何の数字も規模感も伝えられていないということは事実でございます。
　仮に、委員がおっしゃるように、三・五％という数字をアメリカ側が私に伝えてきたとしたら、ＧＤＰ比二％という話では、それじゃいかぬだろう、足りぬだろう、そういう反応になるはずでございますけれども、具体的な数字は示されておりませんし、こちらも別に、アメリカに言われてＧＤＰ比二％を前倒しするわけでもございません。あくまでも主体的な判断です。
　そして、ＧＤＰ比二％というのは、私も政調会長をしておりましたので、岸田内閣の下で総選挙をやったときの衆議院の公約に、明確に、そこを目指していくということを書いてございます。突然降って湧いた数字じゃありません。
　ただ、今、ロシアとウクライナの戦争の状況を見ていても、明らかに戦い方が変わってきています。ドローンですごい攻撃がなされている、そしてまた、継戦能力、これを高めなきゃいけないということでもう世界各国は動き出しているんですね。そういった中で、ニーズがあるものにしっかりと予算をつけていく。当たり前じゃないでしょうか。
○田村（智）委員　戦争の準備が当たり前、憲法上の規定は関係ないというような答弁に聞こえますよ。
　それで、三・五％ということを要求しているというのは周知の事実なんですよ。これは国際社会の中でそう見ていますよ、みんな。ＮＡＴＯは五％、日本はそれに該当するのが三・五％なんですから。これを拒否しない、やらないとは言えない、二％は前倒しと。
　私は、三・五％というのは本当に拒否しなきゃいけない、それはやらないと表明しなければならないと思います。なぜか。もしもアメリカの要求どおりＧＤＰ比三・五％への増額となれば、一体どれだけの予算が必要になるのかなんです。三文書の前、これは関連経費を含めて約六兆円規模だった軍事費が、二％で十一兆円、これだけでも大変ですよ。それで、三・五％では二十一兆円。医療、介護、生活保護の国の予算、全部合わせて十八兆円、それさえも大きく上回るあり得ない規模なんです。あり得ないですよという表明をしなきゃ駄目だと思う。
　しかも、その軍拡の財源として、これは十一兆も含めてですけれども、総理は国債も否定されない。将来世代への莫大な借金で賄うなどということは無責任極まりないやり方です。国民を守るどころか、暮らしも、そして日本の財政も破綻する、まさに亡国の道を歩むことになってしまう。だから、三・五％は絶対駄目、やらないと言わなきゃいけないと思います。
　今、日本の国内でも、トランプ大統領の、国連憲章や国際法を意に介さない、こういう言動を見て、果たして日米同盟絶対でいいのか、アメリカにつき従っていていいのか、こういう声は強まっています。ところが、高市総理は、米軍の空母ジョージ・ワシントンの上でトランプ大統領と並んで演説をして、米軍に向けて防衛力強化への決意を表明された。その後ろには、力による平和という言葉が掲げられていたわけですよ。
　私たちは、アメリカもロシアも中国も、力による現状変更、力による支配、これはやっちゃ駄目だ、こういう立場です。大国による力の支配に対して、今、世界の国々は、国連憲章、国際法に基づく平和の国際秩序を守って発展させよう、こういう努力をしているところです。日本が行うべきは、主体的な外交努力。日米同盟が絶対で、アメリカにつき従って、軍事力強化に突き進む、こういうことではないと思う。
　改めてお聞きしたいんです。私、十一兆でも大変だと思う。三・五％、二十一兆、あり得ないですよね、あり得ない。表明いただきたい、あり得ない。
○高市内閣総理大臣　アメリカ側から何にもこの数字の規模について私に対して要求がないのに、三・五％と、いきなりそういうことを言われてもどうしようもありません。これはもう日本が主体的に必要な防衛力を整備して、ちゃんと国民の皆様と大事な領土を守るために抑止力を持つ、これが全てでございますよ。
　何かおっしゃっていることが、外交努力、外交努力とおっしゃいます、外交が大事なのは当たり前です。国力の一番目に外交力と、日本の戦略三文書でも持ってきているんです。外交力も必要、防衛力も必要ですよ。だけれども、でも、やはりそれじゃ……
○枝野委員長　気持ちは分かりますが、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○高市内閣総理大臣　それだと、世界のどこでも戦争は起こらないはずじゃないですか。現実に今起こっているわけです。
○田村（智）委員　どう聞いても三・五％を否定されなかった。重大だと思います。
　終わります。
○枝野委員長　これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎さん。
○緒方委員　最後三十分、よろしくお願いいたします。
　最後の十分強は大相撲九州場所の方に押し出されるそうでありますので、ちょっと質疑の順番を入れ替えたいと思います。
　まず、外国人優遇についてお伺いいたしたいと思います。
　よく、国の仕組みの中にそもそも外国人優遇の要素が盛り込まれているんじゃないかという指摘をする方がおられます。私がよく聞くのは、訪日外国人が出国するときの消費税の還付とか、あと生活保護とか、社会保険の高額療養費とか、あと年金の脱退一時金とか、そういうものそのものが外国人優遇の要素があるのではないか、そういう指摘をさきの参議院選挙の際に争点化する動きすらあったやに記憶をいたしております。
　高市総理にお伺いしたいと思います。今言った四つの制度の中に外国人優遇が内在化されているというふうに思われますでしょうか、高市総理。
○高市内閣総理大臣　今おっしゃった四つの制度ということでしたら、外国人であることを理由に優遇するものではないと考えております。
○緒方委員　簡潔に答弁してくれと言ったら本当に簡潔だったので、ありがとうございます。
　続きまして、全くテーマを移しまして、売春防止法についてお伺いをいたしたいと思います。
　売春防止法は、売春をする者による勧誘が罰せられるんですね。これは、なぜそういうふうになっているかというと、社会の風紀を乱し、公衆に迷惑を及ぼす、そういう理由です。要するに、街娼は見た目が悪くて邪魔なのでとっ捕まえます、そういうことです。私、全くと言っていいほど現代性がないと思うんですね。
　男女共同参画計画において、女性の尊厳の観点から、売春防止法を、売春の相手方を罰するという可能性について言及が入るようになったのは、二〇一〇年、第三次計画であります。それから十五年、第四次、第五次と来て表現ぶりが全く変わらなかったんですが、私、通常国会の内閣委員会でこの件を取り上げたところ、三原じゅん子当時の担当大臣が極めて誠実に対応いただき、年末に閣議決定されるだろう第六次の男女共同参画計画では、売春の相手方を罰する可能性について少し踏み込んだ表現になっています。さきの参議院本会議でも、塩村あやかさんの質疑に対して、高市総理は、売春の根絶に向けた取組を進めていくと答弁しておられました。
　更に一歩進んで、具体的に売春の相手方を罰する可能性について検討するように、是非、後ろにおられる平口法務大臣に指示を出していただきたいと思うんですね。是非、答弁を期待している方はたくさんおられますので、はいかイエスで答弁ください。高市総理大臣。
○高市内閣総理大臣　はいかイエスですか。
　売春の相手方に対する処罰の必要性ということで、売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うことを、では、法務大臣に指示いたします。
○緒方委員　ありがとうございました。
　では、指示の下りた平口大臣、一言答弁いただければと思います。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま総理から指示がありましたとおり、売春防止法を所管する法務省において、近時の社会情勢などを踏まえた売買春に係る規制の在り方について、必要な検討を行ってまいります。
○緒方委員　ありがとうございました。
　続きまして、ぽんぽんとテーマが移りますが、規制緩和の功罪ということについて、あるテーマをベースに議論させていただければと思うんですが。
　高市総理は、アベノミクスで足らなかったところはどこだというふうに質問したところ、第三の矢のところが不十分であったという答弁を何度かしておられます。安倍政権はドリルのやいばとなって岩盤規制を破っていくというふうに言っておられましたが、ドリルの穴の空け方を結構間違っているんですね。その一つが、私は、不動産のクラウドファンディングの世界だと実は思っています。
　低金利で市場にあふれるマネーを吸収する観点から、二〇一七年に、不動産のクラウドファンディングの規制緩和を行っています。その結果として、投資家保護が不十分なまま市場規模が拡大して、現在、二千億円の出資を集めて、利回り、償還が数か月にわたって滞っている、みんなで大家さんのような事例につながっております。集団訴訟も起きています。
　しかし、現在起きている事態は、では想定できなかったことなのかというと、議事録をよく読んでみると、二〇一七年に国会審議をした際に、日本共産党の清水忠史さんが、ほぼ質疑において清水さんが質問したとおりのスキャンダルというか不祥事というか、起きているんですね。
　法律の不備によって金融面から見た投資家保護が不十分なまま不動産クラウドファンディングを拡大したことに対する反省の弁を求めたいと思います。金子大臣。
○金子国務大臣　ただいま御指摘のとおり、大変な問題になっていることは認識をしております。
　そもそも、不動産特定共同事業は、投資商品を提供するものであり、一定のリスクを伴うことから、事業者から投資家に対して商品に関する説明がリスクも含めて適切に行われ、取引の公正性が確保されることが重要であるわけであります。
　こうした特性を踏まえて、不動産特定共同事業法においては、金融商品取引法などと同様に、
　また、御指摘の平成二十九年法改正による不動産クラウドファンディングの導入においても、インターネットを介した取引の特性に応じて、こうした取引に係る業務を行うための業務管理体制の整備や、投資家の投資判断上重要な事項のホームページでの掲示を義務づける等により、追加的な措置を講じているところでございます。
　国土交通省としては、金融庁とともに、今後も市場環境の変化等に応じて投資家保護のための取組の強化に努めてまいりたいと思います。
　一方、今お話がありましたような、投資家の参加が大きく増加している状況を踏まえ、本年三月に国土交通に有識者検討会を設置いたしまして、八月に、想定利回りの根拠等の一般投資家向けの情報開示の充実等に関する内容を盛り込んだところでございます。
　これからも、投資家保護を含めて、しっかり取り組んでまいります。
○緒方委員　もう一度お伺いしたいと思います。
　今言ったような説明というのは、法改正のときも行われていたんです。けれども、それじゃ不十分ですよねと共産党の、今、国会に議席をお持ちじゃないですけれども、清水議員の方から指摘があったんです。なので、法律がやはり不備だったんじゃないかというふうに私は思うわけですよね。法律の不備はなかったというふうに認識しておられますか、金子大臣。
○枝野委員長　金子大臣、問いに端的にお答えください。
○金子国務大臣　ただいまの御指摘に関しましては、今回の問題をしっかり今調査をしておりますので、改めるところは改めるべきだと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
○緒方委員　私は、この件が大問題であることを、実は一年九か月前から国土交通省と金融庁にはしつこいくらいに指摘をしてきました。しかし、現在に至るまで、この事業そのものに対する処分がなされていないんですね。まさかとは思いますが、私の指摘に限りませんけれども、国会議員からの圧力が行政判断をねじ曲げているということはないというふうに言い切れますか、大臣。
○枝野委員長　金子国土交通大臣、端的にお願いします。
○金子国務大臣　そのようなことはなかったと認識しております。
○緒方委員　低金利政策を続けると、こういった高金利をうたうビジネスがあちこちにばっこしていくんですね。金融抑圧をやったことの副産物だろう、私はそう思っています。
　最近はポンジ・スキームと言わずに、日本語で破綻必至商法と呼んでいるようでありますが、あちこちにあります。古くは豊田商事の金であったり、最近になりますと安愚楽牧場というのは牛の肥育でありました。ジャパンライフは健康器具のレンタルでありましたし、かぼちゃの馬車のシェアオフィス、トケマッチの時計、そして不動産小口証券化の不動産特定共同事業法。手法は極めて類似しているんですね。手法は類似しているんですけれども、根拠法が異なることに伴う問題点があります。
　この破綻必至商法を分野横断的に捉えて対応する仕組みを整えるべきではないかというふうに私は思いますが、高市総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　確かに、我が国の規制、今おっしゃった破綻必至商法に対する規制は、出資法、預託法、刑法、金融商品取引法といった複数の法律で取り締まられております。
　各所管官庁は、ですから、裁判をすることなく、問題のある業者への警告ですとか業務停止命令で対応してきているんですが、ただ、おっしゃるとおり、分野横断的な規制ですとか有効な被害回復制度がないということは事実でございます。
　様々な悪質商法が出てきている中で、より有効な解決方法がないかについて、これは消費者庁を中心に検証させます。
○緒方委員　では、検証ということでありましたので、一言、消費者担当大臣に答弁を求めたいと思います。黄川田さん。
○黄川田国務大臣　ただいま総理から、御指示を踏まえましたので、破綻商法等、悪質な商法のある中で、より有効な解決策がないか、消費者庁が中心となって検証していくこととしたいと思います。
○緒方委員　ありがとうございます。
　実は、この件、やり始めると結構難しいんです。何が難しいかというと、早い段階で公権力が何か入れようとすると憲法の財産権とひっかかるという問題があって、この件は非常に難しいというのは私も分かっています。だからこそ、これは進めていくのに非常に知恵を使わなきゃいけないし、労力も要ると思います。黄川田大臣の活躍を大いに期待いたしたいと思います。頑張ってください。
　それでは、今日、実は一番最初にここからスタートしようと思ったテーマに移りたいと思います。
　保守主義についてお伺いしたいと思います。
　私は、実は、自由民主党が保守政党だと思ったことが余りないんですね。その成り立ち、歩みからして、せいぜい進歩主義ではないというぐらいの、そういう意味での反射的効果を体現しているというぐらいかなというふうに、今委員長がうなずいておられますが、私はそう思っているんですね。
　そうすると、進歩主義的なものの勢いが今弱くなってくると、余り人気がなくなってくると、反射的効果としての括弧付保守主義が意味を成さなくなり、保守主義という言葉が漂流しているように見えます。人によって言っていることが全く異なる、そういうふうに思います。
　高市総理にお伺いしたいと思います。高市総理が考える保守主義とはいかなるものですか。
○高市内閣総理大臣　過去、国会において、保守主義とは何かという議論は何度かなされていると思います。直近では、安倍総理が平成二十九年に、基本的に歴史に対して謙虚になり、今の仕組みがどのような歴史の積み上げの中でつくられたのか、その重みを感じながら、大切なものを守るためには、時には思い切って、勇気を持って変えていくことだ、このようなことを述べられていて、平成二十七年にも同様の答弁をしておられます。
　私も基本的にはこの考えを引き継いでおりますが、私は、やはり時間軸ですね、過去、現在、未来、この時間軸を大事にしています。ですから、過去の方々がどのような思いでこういうものをつくったのか、こういうシステムにしたのか、そういったことも、しっかり文化や歴史も踏まえながら、そして現在、現在をしっかりと生きなきゃいけない、感謝しながら生きなきゃいけない。そして、未来に対してちゃんと責任を果たしていかなきゃいけない。そういう長い歴史の中で、守るべきものは守り、変えるべきものは変え、未来を切り開いていく、そういうスタンスであると思っております。
○緒方委員　私も極めて似たような考え方を持っていて、過去から未来に向けて存在している、これから存在するであろう方も含めてですね、その一連の流れの中に自分がいるのであるというふうに思い、そして、過去に生きていた方のみならず未来に生きている人も含めて、全ての方の中で、ある意味、民主主義、責任を考えていくということなんだろう、それが保守主義だと私も思っています。おおむね納得するところがあったんですが。
　そうすると、これを、では経済政策に移していくとどうなるかということになると、私は保守主義には幾つかの系譜があると思っていますが、ツケを将来に残さず、自由主義的な意味合いでの保守主義を私は持っています。その観点から、財政規律に緩い保守主義者というのは余り私の中にないんですね。
　財政健全化を志向しない保守主義というのがあり得るというふうに高市総理は思われますか。
○高市内閣総理大臣　過去、現在、未来、この世代を結ぶ契約という捉え方に立ちますと、やはり将来世代への責任、これから二十二世紀まで生きるかもしれない方、その次の世代の方への責任、こういう主張、その責任を果たしていくべきだという思いを強く持っております。
　ですから、だからこそ、私は、今の内閣で何とか危機管理投資を仕上げたい、強い経済をつくりたいと思っています。とにかく、食料安全保障やエネルギー安全保障や国土強靱化やサイバーセキュリティー対策や健康医療安全保障や、いろいろな課題を私たちの代のうちで何とか解決するための投資を始めたい。その投資によって、未来に対して、必ず成長する経済、これを残してやるということ。だから、安全な社会で、なおかつ成長する経済、こういう姿を次の世代に残しておくということが大事なことだと考えています。
○緒方委員　端的にお答えいただければと思うんですが、私は、世界の様々な保守の方を見ていて、基本的に、財政健全化を志向しない保守主義というのは余り見ないなというふうに思うんですね。その点、高市総理、いかがお考えですか。
○枝野委員長　高市内閣総理大臣、端的にお願いいたします。
○高市内閣総理大臣　保守主義と財政健全化というのを、私は、結びつけて考えたことはございません。
○緒方委員　これまで自由民主党がやってきた政策とか、今、高市総理が打ち出そうとしている政策の中には、世界的に見てみると、結構左派的な政策がかなり含まれるなというふうに思います。賃上げをしたら税を減免するといった政策というのはとても保守主義から導き出されるとは思わないですし、また、低金利政策の維持によって円安に誘導するというのは日本の安売りであり、これはとても保守主義とは言えないと思います。現下の状況では、保守を自認するのであれば円高を志向するはずだと私は思うんですね。総理の見解を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　ここで為替について私が答弁をすることはございません。
　でも、先ほど申し上げたのは、未来への責任を果たしていくために重要な政策である。やはり過去からせっかくこの日本を引き継いできた。私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、次の世代にも、ああ、日本に生まれてきてよかったと思ってもらえる、安全に暮らせる、ちゃんと働く場所もある、必要な医療や福祉が受けられる、質の高い教育も受けられる、そういう日本を残したい、それが私にとっての保守です。
○緒方委員　それでは、もう少し具体的に経済政策についてお伺いしたいと思います。
　債務残高対ＧＤＰ比を継続的に下げていくためには、現下のプライマリーバランスが赤字の状況では、名目成長率が金利を大幅に上回る必要があると思います。それは別に政策的にどうとかいうことではなくて、単に数学の問題でして、必ず、数学で計算すると、名目成長率が金利を大幅に上回る必要があると思います。しかしながら、現在、人口減少等に伴い、潜在成長率は〇・六％程度であります。ということは、名目成長率が金利を大幅に上回るためには、数字の計算で考えるだけでも、インフレ税と金融抑圧による利率を抑え込むこと、この選択肢しか私の頭で想像できないんですね。
　インフレで名目の経済成長率を伸ばす、しかしながら、債務の伸びは利率を抑え込むことによって抑える、このやり方しか私は思い浮かばないんですけれども、このやり方以外の方法で債務残高の対ＧＤＰ比を抑えることができるというのであれば、力強くとか責任あるとか、そういう気合ワードは結構ですので、論理的に、数式的に説明いただければと思います。高市大臣。
○高市内閣総理大臣　債務残高対ＧＤＰ比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわち、ＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかということを示した指標でございます。これが財政の持続可能性を見るということで有意義になっている、そう思っております。
　特に、中長期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げというのを安定的に実現するということが、これは財政の、健全化とは言いません、私はいつも持続可能性と申し上げておりますけれども、マーケットからの信認を確保していく上で重要だと考えております。
○緒方委員　そういうふうに達成していきたいというのは、それは頭では理解していますが、けれども、これを達成しようとすると、潜在成長率〇・六％、これでも少し上がってきているんですけれども、そういう中、成長率を高く、できるだけ高く見積もり、そして、国債の新規発行は恐らく増えるでしょうから、それにもかかわらず債務の伸びが抑えられているということは金融抑圧をするということですよ。
　このインフレ税と金融抑圧以外で政府債務残高の対ＧＤＰ比が抑えられるというその理屈を是非見せていただきたいというふうに思っているんです。いかがですか。
○片山国務大臣　緒方委員に御質問をいただきましたが、足下の数字として、名目成長率が四％弱でございます。そして、足下の数字として、国債の今の発行、十年物が一・六九五でございまして、一時上がったんですが、一定の範囲にございまして、こちらの数字をどう見るかについてはいろいろ計算方法があるんですが、今、生きているというか、利払いをしている国債の中ではもっと低いものも多いですから、加重平均をすると、もっと下がるんですよ。
　ということは、四弱と一・六以内ということは、かなり今の時点で有意の差がありますから、委員が御心配いただく訳も分かるんですけれども、その状態で安定運営をしていくということは決してできないことではないと思いますし、以前、委員からは国債市場についての御心配もいろいろいただいておりまして、政府委員もいらっしゃいますけれども、今のところは、その国債政策の管理によってきちっと回っていると私どもは理解しております。
○緒方委員　今年の六月、国債の発行計画を見直しているんですね。スタートしてから僅か三か月で見直しているんです。超長期国債の量を減らして、短期国債に三兆円近く振っているんですね。
　今日は理財局長にお越しいただいております。どういう背景で、どういうことをされたんでしょうか。
○井口政府参考人　お答えいたします。
　昨年末に策定いたしました令和七年度国債発行計画におきましては、当時の市場のニーズを踏まえ、主要投資家である生命保険会社からの需要減退等を踏まえ、前年度計画に比べ、四十年債、三十年債について減額を行いました。その上で、本年四月以降、超長期国債につきましては、他の年限の国債に比べ、大きく金利が上昇する動きが見られました。
　金利動向は、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますが、その背景といたしましては、本年四月に米国による相互関税の発表等を受けまして市場金利が大きく変動する中、投資家が価格変化のより大きな超長期国債への投資に慎重になった影響や、我が国の財政を取り巻く状況の反映といった要因が市場参加者から指摘されたところでございます。
　こうした状況の下、国債発行当局といたしましては、市場参加者と丁寧な対話を行い、本年六月、超長期国債の発行を減額する等の令和七年度国債発行計画の変更を行ったところであります。
○緒方委員　今、いろいろ理屈を言われましたけれども、一つ言われなかったことの中に、円に対する信認が下がってきているのではないか、それによって金利が上がったので、超長期国債を発行してしまうとその利回りの負担が重いので短期に振ったんだろう、そういう指摘もあるわけですよね。結構予断を許さない状況に今あると思うんです。
　もう一つ言うと、今、日米間の実質金利差がどんどん狭まってきています。本来なら、これは円高に振れる要因です。しかし、その関係が成り立たなくなってきています。日米の実質金利差が狭まってきているのに円安に振れる。それは何を意味しているかというと、恐らく今年の四月、五月ぐらいからそういうトレンドが如実なんですね、気前のいいことを言う政党が選挙で勝つんじゃないかとか、財政規律を弱める発言を高市総理がしていることがそういうことに影響しているんじゃないかとか、そういうふうに思うわけですよね。
　実質金利が縮んでいるのに円安が進行しているというのは、私の目には、極めて軽度であるけれども、極めて軽度であるけれども、既にトラス・ショックを起こしているんじゃないかという懸念を持ちます。高市総理大臣の見解を求めたいと思います。
○高市内閣総理大臣　為替相場というのは、多様な要因を背景に市場において決まるものですから、財政政策のみを取り出して為替相場に与える影響というものを一概に申し上げるということは困難です。
　トラス・ショックを起こしているんじゃないかという話なんですが、トラス・ショックのあの当時、やはり経常収支などについて我が国の状況とは異なっておりました。これは私も総裁選の前から党内でも申し上げてきたことです。同様の状況が今の日本において生じているとは考えておりません。
○緒方委員　しかしながら、財政に対する信認と、恐らく、金利差が狭まってきているのに円安に振れるという、本来あり得ないことが今起きているということについては、慎重な慎重な対応が必要だと思います。その慎重さについては共有いただけますね、高市総理。
○枝野委員長　高市総理大臣、端的にお願いします。
○高市内閣総理大臣　慎重さについては、もちろん共有をいたします。戦略的な財政出動は行いますけれども、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていく、マーケットからの信認を確保していく。以上でございます。
○緒方委員　多分最後の質問になるかなと思いますが、最近、高市総理、税収の上振れという言葉を使わなくなりましたが、インフレを理由に最近税収が増えているということがあると思います。恐らく、今、税収が増えているもののかなりの部分はインフレによるものだと思います。これは支出の上振れとセットのはずです。そして、それだけじゃなくて、金利の上昇にもつながりますから、名目金利の上昇にもつながりますから、債務利払いの増も考慮に入れると、インフレを理由とする税収の上振れなんというものは、財源とならないどころか、場合によってはマイナスの可能性すら私はあると思っています。
　こういうインフレを理由とする税収増というのは、真水で使える財源に私はなりにくいと思います。いかがお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　インフレによる税収増ということですけれども、その活用ということですが、税収は景気動向によって変動します。そしてまた、物価や金利が上昇する場合には、例えば人件費、年金給付、利払い費の増加など、歳出面の増加につながること、これにも留意をしなければなりません。
　この税収増の活用については、例えば、補正予算の編成時に当初の見積りからの上振れが見込まれる場合には、この増額分を補正予算の財源として活用するなど、これまででも一時的な財源としては活用してきているということでございます。
○枝野委員長　これにて緒方さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
令和七年十一月十日（月曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　枝野　幸男君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　鳩山　二郎君
 理事　今井　雅人君　理事　奥野総一郎君
 理事　源馬謙太郎君　理事　奥下　剛光君
 理事　長友　慎治君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 加藤　勝信君 神田　潤一君
 河野　太郎君 後藤　茂之君
 塩崎　彰久君 平 将明君
 田中　和徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 葉梨　康弘君 平沢　勝栄君
 古川 康君 武藤　容治君
 阿部祐美子君 池田　真紀君
 井坂　信彦君 稲富　修二君
 大串　博志君 おおつき紅葉君
 亀井亜紀子君 川内　博史君
 川原田英世君 黒岩　宇洋君
 小山　千帆君 重徳　和彦君
 宗野 創君 長妻 昭君
 西村智奈美君 野間 健君
 福田　淳太君 眞野 哲君
 馬淵　澄夫君 丸尾　圭祐君
 三角　創太君 道下　大樹君
 猪口　幸子君 梅村 聡君
 斎藤アレックス君 高橋　英明君
 徳安　淳子君 中司 宏君
 萩原 佳君 福田 徹君
 森ようすけ君 中野　洋昌君
 沼崎　満子君 鰐淵　洋子君
 櫛渕　万里君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当）
 （租税特別措置・補助金見直し担当） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （サイバー安全保障担当）　松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） あかま二郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当）
 （共生・共助担当） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （規制改革担当） 城内 実君
 国務大臣
 （外国人との秩序ある共生社会推進担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （人工知能戦略担当）
 （経済安全保障担当） 小野田紀美君
 財務副大臣 中谷　真一君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 会計検査院長 原田　祐平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 市川　道夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 尾崎壮太郎君
 政府参考人
 （内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理） 山野 徹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　浦上健一朗君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室長） 稲原 浩君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 飯田　健太君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 股野　元貞君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 井口　裕之君
 政府参考人
 （文化庁次長） 日向　信和君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊澤　知法君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　辺見 聡君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 押切　光弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 松本 平君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 宿本　尚吾君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 石原 大君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 氷見野良三君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 葉梨　康弘君
 池田　真紀君 西村智奈美君
 おおつき紅葉君 馬淵　澄夫君
 長妻 昭君 阿部祐美子君
 道下　大樹君 宗野 創君
 猪口　幸子君 中司 宏君
 高橋　英明君 徳安　淳子君
 萩原 佳君 斎藤アレックス君
同日
　辞任 補欠選任
 葉梨　康弘君 寺田 稔君
 阿部祐美子君 長妻 昭君
 宗野 創君 道下　大樹君
 西村智奈美君 川原田英世君
 馬淵　澄夫君 丸尾　圭祐君
 斎藤アレックス君 萩原 佳君
 徳安　淳子君 梅村 聡君
 中司 宏君 猪口　幸子君
同日
　辞任 補欠選任
 川原田英世君 三角　創太君
 丸尾　圭祐君 小山　千帆君
 梅村 聡君 高橋　英明君
同日
　辞任 補欠選任
 小山　千帆君 おおつき紅葉君
 三角　創太君 福田　淳太君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　淳太君 眞野 哲君
同日
　辞任 補欠選任
 眞野 哲君 池田　真紀君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
 ――――◇―――――
○枝野委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁氷見野良三さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫さん外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　基本的質疑を行います。
　この際、去る七日の本庄知史さんの質疑に関連し、馬淵澄夫さんから質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。馬淵澄夫さん。