○山崎委員　中道の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず初めに、部活動の地域展開についてやりたいと思います。毎回やっておりますけれども、どうしても私自身が中学校で部活動も長く指導してきたこともあり、多くの御相談又は苦情も多く参りますので、今日もやらせていただきたいと思います。
　部活動の地域展開というのは地域差がすごいですので、それぞれの状況が違うと思うんですけれども、ただ、私の四国であったり高知県なんかは、少子化、人口減少もかなりほかの都道府県より進んでいますので、そういう意味では課題としては先進県だというふうに思いますので、そういった感じで聞いていただけたらなというふうに思います。
　今、現場としてはどういうふうな状況になってきたかといいますと、かなり頑張って、クラブチームが手を挙げてくれて、進み始めました。これは本当にスポーツ庁さんの取組も含めて感謝するところでありますけれども、ただ、進み始めたがゆえの問題が出てきました。
　まず、路線としては、合同部活動の路線で進めている自治体さんもありますけれども、合同部活動を組んだのに顧問がいないとかというふうなことがありました。これは前に私は言ったことがあると思うんですけれども、人事異動とセットでやってもらわないと、せっかく運動の機会を持ったのに、そうではないという。いやいや、人事異動はそればかりでできませんと言うけれども、今までだって人事異動は、例えば僕なんかが持っていた野球なんかは相当配慮されていたと思います。野球部の顧問が異動したら、みんながらっと異動するということは行われていたと思いますし。
　これは実は地域クラブも一緒で、やりたい先生は兼職、兼業でやるわけですから、兼職、兼業の権利を認めたのであったら、やはり人事異動として配慮していくということがなければ、現実的には先生がやりたくても兼職、兼業でできないということがあります。こういったことが起きてきておりますので、しっかりそこについても今後取り組んでいってもらいたいなというふうに思います。
　それと、やはり団体スポーツでは平日と土日の分離展開というのは難しくて、それをどうにかしてほしいという声が多くあります。これは恐らく、今立ち上げてもらっているところでも、平日やれているのは、兼職、兼業の教員がやっているクラブチームか、よっぽど朝早くて夕方時間が空いているクラブ指導者がおるところだけです。だから、前にも言ったと思うんですけれども、普通に仕事をしていたら、平日やっても一日で、あとは土日になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、部活動からその展開に変わっていくときに保護者からやはり不満が出る可能性がありますので、そういったところをどう丁寧に移行していくのかということが、現場も悩んでおりますし、私なんかもどうやってやればいいのかなというふうに思っておるところでございます。後でこの点についても少し提案をしたいというふうに思います。
　それで、例えば、今回もある中学校から呼ばれて聞き取りに行ってきたんですけれども、ヒアリングさせてもらったんですけれども、地域クラブがやりますと言ってくれて、ある学校はこの夏から地域の野球クラブが立ち上がります。そうすると何が起きるかというと、野球部の監督がいるんですけれども、野球部の監督が真面目に、校長室に来て、校長先生、僕は八月以降はどうしたらいいんでしょうかという話になったそうです。受け持ってくれるがゆえに、部活動を持つ人と持たない人との不公平感が出てきているというふうな形で。その先生は、心配そうにしていた一番の原因は、今まで野球部だったからよかったんですけれども、例えば、八月から、では君はバスケット部の副顧問ねとか、違う部活の副顧問になると、本人的には今まで以上に負担がある、専門の野球を持つよりも負担があるというふうなことがあって心配していたようです。校長先生は全体の職員の雰囲気も見て、いや、すぐ別にどこか持つというふうなことは考えていないよということだったようですけれども、これからどんどん地域展開が進んでいくと、そういった校内で校長先生は苦労されているというふうな実態がございます。
　それと、これももう一つ言われたんですけれども、地域クラブが立ち上がったときに、例えばバレーボールクラブが立ち上がったら、そこに行く子たちもいるんですけれども、学校の部活動に残る子供さんたちがいます。しかし、その人数が少なくなってきますので、けれども校長先生としては一人でも二人でもいたらその部活をなくすわけにはいきませんので、合同チームを組まざるを得ないそうですけれども、その生徒にとっては違う学校へ練習に行ったりというふうな負担があるということで、校長先生が言われていたのは、校長が部活動を閉じるというのはすごく労力であって、一人でもおれば、その子供のことを考えたらなかなか難しいというふうな形のお声がございました。
　こういった点は、できるだけクラブチームに子供たちが行ってくれた方がいいと思うんですけれども、そうじゃない子供がいますので、このときに思ったのは、後で紹介しますけれども、政治的判断でここまでには移行するというふうに決めてあげた方が、なかなか現場の校長としては、校長が閉じてというのは難しいんですけれども、政治的判断でここまでに完全展開するというふうなことがあればやりやすいのかなというふうに思いました。
　そういった意味では、私の四国でいえば香川県高松市が、以前にも紹介したかもしれませんけれども、令和九年九月には完全展開するというふうに決めておりまして、市長の方からも、市民の皆さん全てで中学生の放課後の学びを何とか一緒に協力してほしいということを強く発信しておられます。例えば、私どもなんかが聞いているのは、ボーイスカウト部が是非うちが受け入れたいと言ったり、僕が相談を受けただけでも、おやじの会といいまして、元々ＰＴＡのおやじの会なんかがボランティアをやっているんですけれども、是非うちなんかにも中学生が来てもらいたい、これは土日の活動になると思うんですけれども、全く私の発想になかったので面白いと思いました。
　そして、今度行くんですけれども、今電話がかかってきたのが、実は、放課後デイサービスを経営されている元教員の方から、ひょっとしたら不登校の子供さんたちがやりたいような文化系のクラブなんかを、もちろん放課後デイサービスとは別で経営をして、そういった子供さんたちの受皿になれるような何か協力はできないか、そういったことでちょっと話を聞きたいというふうな御相談がありますので、今度行ってきます。
　そのほかにも、様々、立ち上げたいからどうしたらいいのかというふうな問合せが私のところにも増えてきたので、かなりそういったところは変わっていくと思います。だから、高松市さんの、完全移行するというふうに決めることで、やってくれる人たちが増えてくるんだなということは、日に日に感じておるところでございます。
　ただ、なかなか慎重です、各首長さん、教育長さん。いきなり展開すると保護者の反発が大きいんじゃないかということを心配されています。その中で、現場から提案があったのは、例えば三年計画で部活動を閉じると。政治決断で、一年目は、各校、今の部活数の三割を閉じる、二年目は六割の部を閉じなさい、そして三年目で完全に閉じなさいというふうな形がやりやすいですというふうな話を言っていました。僕もこれはすごくいいなというふうに思いました。
　今いろいろな市町村と協議していますが、その中の自治体は、自分の自治体にどんなニーズがあるか、どんな伝統があるか、子供たちにとって考えなければならないクラブは何かということをやっています。
　ある自治体と今一緒に話し合っているんですけれども、そこは、野球、サッカー、バドミントン、吹奏楽、この四つぐらいを残さなきゃならないかなとなっていまして、サッカーとバドミントンは、地域クラブをつくってくれと教育委員会に強い要望があった種目なので、指導者がいます。野球は、地域の高校が甲子園に行ったときのメンバーが消防署に多く勤めたりしていますし、実は、その自治体の近隣の自治体にクラブチームが立ち上がって、その自治体で野球をやりたい子供たちがそのクラブチームに行き始めましたので、我が自治体の子供たちがそこまで行かなければならないということがあってはならぬ、私たちの自治体でもしっかり野球クラブを立ち上げようということで、地域で県議会議員さんなども入って野球クラブ立ち上げの準備会ができ上がりまして、今動き始めたので、必ずできるんじゃないかなというふうに思います。
　その中で、一つだけ心配だと言っていたのが卓球部だったんです。今ありまして、それ以外にその地域の中学校にあるのが卓球部だったんですけれども、実態でいうと、すごくやりたくて入部した感じではないんですけれども、とにかくみんな何か入ろうやと先生が促して入った子供たちが多くて、平たく言うと緩くやっているんです。まだ協議中なんですけれども、残さなければいけないのはさっき言った種目です。では卓球部をどうするかといったときに、卓球部は、新規募集は停止して、今やっている子供さんたちは大事にしながら、卒業するまでは学校の部活動が責任を持って行うといった感じがいいんじゃないかなというふうな形で協議をしております。
　政治決断して、計画的に閉じていく方がいいのではないかなというふうに思います。学校任せ、校長任せにしている自治体では、なかなかいつまでたっても展開ができてないというふうに思います。
　そこで、それぞれもっと計画的に、私は、政治決断でゴールを決めて地域展開していく方が、結果的に子供たちにスポーツや文化活動を行う機会をしっかり確保できることにつながるし、同時に教員の働き方改革も進むと思いますけれども、文科省の認識をお伺いします。