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○菅（直）委員　今の答弁を国民の皆さんは聞かれて、どうでしょうか。
　格差を感じている人があるのであれば、また、地域的な格差があるのであれば、あるのであればということを二度言われましたね。しかし、青木幹雄さんは割と率直に言われていますね。政府はここへ来て格差という言葉を避けておられるようでございますが、私は、格差が存在することは紛れもない事実であると考えますと。私が言っていることと同じことを青木幹雄さんは言われていますね。こういった意味で、結局のところは、安倍総理がいかにこの格差という問題の認識が甘いか。あるのであればではなくて、あるんですよ。多くの皆さんがそれを痛感している。
　その具体的数字を先ほど述べました。絶対貧困率のことも言われました。いろいろと勉強されたんでしょう。しかし、格差という言葉は差をあらわしているんですよ。ですから、格差という問題は、差がどれだけ広がっているかなんです。
　そこで、このパネルをお見せいたします。
　まず、よく政府の方でイザナギ景気を超えたという言い方をされております。これはイザナギ景気の一九六五年から一九七〇年、確かに、全産業の経常利益はこの間で、一〇〇としてそれを三四三、つまり三・四倍までふえていますね。当時は、同時に一人当たりの給与も一〇〇から一八五、つまり一・八五倍ふえたんですよ。これがイザナギ景気のときの、まさに景気上昇と国民生活の上昇がいわば並行して進んだ時代であります。
　それに対して、今回の景気の拡大はどうでしょうか。確かに、二〇〇一年から比べてみますと、全産業の経常利益は一・八倍にふえています。その中で、一人当たりの平均給与はどうなっているのか。一〇〇に対して九九、九八、九七、九六、つまりは四％下がっているわけですよ。つまりは……ちょっと委員長、後ろから、やめさせてください。小野寺君。
○菅（直）委員　そういった意味で……
○安倍内閣総理大臣　今、菅委員が御指摘になったイザナギ……私、答えていますから、聞いてください、後ろとの討論の前に。（菅（直）委員「やじがうるさいんだよ」と呼ぶ）よろしいですか。
　いわゆるイザナギ景気に入る前の段階で、一九六〇年の初頭においても成長が先か格差の是正が先かという議論があったんですよ、あのときだって。あのときもあったんですよ。いわゆる下村・都留論争というのがあって、成長を先にするべきか格差を先にするべきかという論争があって、しかし、やはり成長することによってその果実を均てんしていこう。その政策が正しかったことはもう既に私は証明されている、このように思います。ですから、今、菅さんがイザナギ景気の例を挙げられたから、私はそのときの時代の論争をこうして例として挙げているわけであります。
　そこで、今回の景気回復については、確かに、企業部門の強化、三つの過剰を解消していくということを中心に、また、デフレ下においての景気回復であったがために家計部門への広がりに欠ける、あるいは、雇用、給与への広がりが欠ける、そういう点があったのは事実である、このように思います。
　しかしながら、今、この景気回復を、成長を続けてきている結果、完全失業率も一時は五・五％まで悪化していたものが四％ちょっとという状況まで低下をしてきております。有効求人倍率も〇・五だったものが一％を超えているわけであります。そして、この地域情勢においても、北海道、東北、九州、四国はまだまだ厳しい。しかし、それ以外は一％を超えているという現状になったじゃないですか。そして、私は……一を超えているじゃないですか。私は今事実を申し上げているわけでありまして、また、正規雇用……ちょっとあの方も非常にうるさいので、私も聞かれて答えているんですから、答えている間は少しはまじめに聞いてください。
○菅（直）委員　正規雇用が若干ふえてきているというのは大変喜ばしいと思っています。しかし、この五年間の正規と非正規のグラフは、これを見てもう一目瞭然ですね。正規雇用が約三百万人減りました。非正規雇用が三百九十万人……ちょっとうるさいよ。ちょっととめてください。後ろまでしゃべっているな。
○菅（直）委員　今のお答えの中で唯一格差の原因という意味で言われたのは、競争に勝てる、いわゆる競争に打ちかった企業と打ちかてない企業の間で格差が生まれた、そういう趣旨のことを言われたと思います。私は悪いと言っているんじゃないんですよ、それこそが市場というものに任せるという考え方なんですね。ですから、私は市場というものに任せる部分があっていいと思いますし、それも先ほど、二つの原因の一つで言いました、私自身。
　しかし、最初のことについて総理は全く同じ認識を持っておられないのかもしれませんが、つまり、今の第三次産業革命とも言われるこの産業の変化というのは、先ほど申し上げたように、大量のマニュアル化した単純労働的な仕事と、そして、比較的少ないけれども、非常にクリエーティブな仕事に仕分けをされがちなんです、二極化されがちなんです。その根本的な産業構造の変化というものをきちっと認識しておかなければ、どうしても対症療法的な対策しか出てこないから、私はあえて原因をお聞きしたんですが、残念ながら、総理にはそういう部分は認識がなくて、とにかく競争に勝つことなんだということを言われているんですね。
　そこで、少し先に申し上げたいと思います。
　総理は先ほど、労働法制について、六本の法律を出されると言われました。今、経済財政諮問会議とか労政審の中で労働ビッグバンということについての議論が始まっております。この労働ビッグバンの中に、例えば、政府は断念されたようですが、ホワイトカラーエグゼンプションというような考え方とか、中には、先日同僚議員からもありましたが、奥谷さんという労政審の委員は、とにかく過労死するのもそれは本人の自己管理、自己責任なんだというふうな発言も出ております。つまりは、労働ビッグバンというものが、必要な部分も私はあると思っていますよ、しかし、やりようによってはますます格差を拡大し、ますますそうした過酷な労働を一方で強いることになる。
　総理は今、競争競争と言われましたが、この労働ビッグバンが、もしかしたら競争に打ちかつのには有効かもしれませんよ、成長力を底上げするのには有効かもしれませんよ。しかし、働く人の人権とか生活には大変厳しいものが来る可能性がある。どのようにお考えですか、労働ビッグバンについて。
○安倍内閣総理大臣　それでは、私がお答えをいたしまして、詳しくは厚労大臣の方からお答えをいたします。
　いわば、この数年間で、働き方に関する考え方も随分変わってきているわけでありますし、また、ライフスタイルも多様化してきた、このように言えると思います。その中で、人口が減少する中において、高い成長率を維持しながら国民の生活の質を高めていくことも重要な課題でございます。先ほど菅代表は我々が成長を目指しているということを否定的におっしゃっていたわけでありますが、しかし、経済が成長していくということは、きょうよりもあしたをよくしていく、ことしよりも来年の生活を豊かにしていくということにおいては、極めて重要になるわけであります。
　成長力を維持しながら、そのためにも企業の競争力は向上させていかなければならない。それと同時に、そこで働いている人たち一人一人が働きがいを感じることができるように、働くことに誇りを持つことができるように、これは当然のことでございます。また、それと同時に、やはりワーク・ライフ・バランスも考えなければならないということではないでしょうか。働き過ぎ、あるいは長時間勤務が恒常化することも、これからは見直しをしていかなければならない。そして、それと同時に、その中で、経済の活力を維持できるよう、環境の整備も図っていくことが重要であります。
　そうした観点から、経済財政諮問会議において、成長力の強化に向けて、すべての人が活躍できるような人材活用のあり方について、幅広い観点から検討することとしておりまして、平成十九年においては特に集中的、効果的な能力形成支援などの課題に取り組むこととしております。
　その中でも、今後の議論の中におきましては、正規雇用で働きたい人ができる限り正規雇用の形を得られるように、また、正規、非正規の……菅さん、いつも我が党の委員に対しては注意しますけれども、おたくの党の筆頭理事にも注意してくださいよ。
　正規、非正規の均衡処遇を実現……
○安倍内閣総理大臣　均衡処遇を実現するという基本方針を我々は貫いていきたい。つまり、非正規から正規になりたいという人たちがいれば……
○柳澤国務大臣　事実ですから、事実の問題ですから私から御答弁させていただきます。
　まずパート労働法ですけれども、パート労働法は、確かに菅さんがおっしゃられるように、十六年と十八年に民主党は出されております。しかし、これは一律にパートの労働について差別の禁止をするというようなことでありまして、今回私どもがパート労働法と出しているのは、パートにはいろいろな形態がある、正社員と同じようなことをやっている人もいるし……
○菅（直）委員　今の柳澤大臣の答弁は、大変私は内容的には正確だったと思います。同じものを出してはいないと言われましたね。ということは、我が党が出したのと今政府が出そうとしているのは同じものではないということを認められたわけですね。しかし、なぜ、では自民党のビラでは二番せんじだと言っているんですか。二番せんじというのは、同じものを二回目に出すから二番せんじじゃないんですか。つまりは、今の答弁は二番せんじではないということを認めているんじゃないですか。
　二番せんじというのは、自民党や政府が言ったことと同じことを民主党が言ったのなら二番せんじですよ、法案を出したのなら。全く違うじゃないですか。内容については、後ほど時間があれば申し上げます。
　今、厚生労働大臣が言われたことは……ちょっと静かにさせてください。
○菅（直）委員　一日四時間とか六時間とか働くいわゆる本来のパート労働者は、政府案では対象にしないと。正規社員と同じように、一日八時間、一週間ずっと働くような人しか対象にしない、そういう法案なんですよ、政府が出そうとしているのは。私たちはもっと根本的な内容を二年前、三年前から出しているんですよ。その中身の問題を先に言っていただいたので、逆に言えばこの問題がはっきりしなくなると困りますので、総理に話を戻します。
　今の話を聞かれても、我が党は二番せんじではない、我が党の独自案を正規、非正規についても出しましたし……ちょっと、うるさいね、本当に。この小野寺君というのはうるさ過ぎるよ。
　障害者自立支援の一部凍結についても、我が党の方が先に出したんです。これでも二番せんじと言われるんですか。自民党総裁として、二番せんじであるなら、あるという根拠を示してください。ないのなら、撤回をして謝罪してください。
○安倍内閣総理大臣　どっちの党が早く出したとか自分の案をとるなというのは、それは、よく菅さんも……
○柳澤国務大臣　パート労働についてはいろいろな形態があるということを、まず私、申し上げました。
　まずパート労働の要素をあえて言うと、仕事の内容、責任、これがあります。それから、人事異動に対して、どれだけの予定が、枠組みが事前に考えられているか、そういう人材であるかという位置づけがあります。それから、契約期間の問題があります。こういうように、労働にはそれぞれ要素がありまして、人はそれぞれの位置づけがなされている。パートについても同じです。
　それから、今度は待遇の面ですけれども、待遇は、賃金と教育訓練と福利厚生と我々は大別いたしました。もっと細別することもできますが、とりあえずここではそのことを申し上げます。
　そういうようなことで、先ほど言った職務の内容、責任、それから人材活用の仕組み、契約期間、これらについて正社員と何も変わらない、こういうのは全く差別を禁止するということで、まずそこできっちり決めさせていただきます。
　それから、職務と人材活用の仕組みがある一定期間同じ、例えば売り場の店長ぐらいまでにはなるというような人で、職務も責任もそこのところは同じだというような方々については、これは、賃金とそれから職業訓練と福利厚生の面では均衡待遇を義務化します。
　それから、今度は、職務が同じだけれども、人材活用の仕組みも人事の枠組みも違う、契約期間も違う、これらについても、賃金であるとか職業訓練であるとかあるいは福利厚生については、例えば職業訓練あるいは福利厚生、こういったようなものについては全く待遇を同じだということを義務化する。それから……いや、そういうことではありません。
　そういうようなことで、一つ一つきめ細かく、今度のパート労働法の改正では、労働の実態、労働というのも、日本では菅委員が想定するような職務給ではないということを御存じでしょう。一人の人を見るときに、契約期間も違う、人事の枠組み、転勤ができる職員、できない職員、皆違うわけです。そういう日本の今の雇用の慣行というものを従業員はそれぞれ反映していますから、それぞれに見合ったような均衡の処遇をかち得ていこう、それで、それを労働局の行政でしっかり監視し、指導監督をして、これを担保していこう、こういう考え方で今度の改正法はでき上がっております。
○菅（直）委員　対象はパート労働者全体の何割ぐらい、何％ぐらいに当たるんですか。
○菅（直）委員　国民の皆さんに今の答弁を聞いていただけたと思うんです。つまり、パート労働者全体の四、五％しか対象にならない法案が私は本格的なパート労働に対する法案だとは思いません。そういった意味で、我が党は全部のパート労働者に対する対応を入れているということを明確に申し上げておきたいと思います。こういった議論はこれからも大いに、まさにやりましょう。
　そこで、時間もかなり経過をいたしましたので、官製談合について話を申し上げます。
　今、税金の無駄遣いという問題は、国民の政治不信のある意味では最大の原因ともなっております。今回、公正取引委員会が初めて中央官庁である国交省に、官製談合として認定し、改善要求などを出すことが決まりました。私は、このことは大変重大だと思うんですね。
　国土交通大臣、冬柴さんは、昨年四月七日の記者会見で、国交省の官製談合についていろいろ指摘が報道であるけれどもという質問に対して、そういう事実があるとは聞いていない、こう答弁されましたね。四月七日、昨年ですよ。四月じゃないですか、では、日程は間違いましたかもしれませんが……。
　では、もう一つ。
　平成十九年の一月十九日、これは間違いないですね、大臣。十九年の一月十九日に、事実とすればまことに遺憾です、こう答えられましたね。私は、事実とすればまことに遺憾ですというこの答弁は、国交省の責任者としての答弁として果たしてこれでいいんでしょうか。
　今、不二家でいろいろな問題が起きました。あるいはリンナイでいろいろな問題が起きました。そのときに社長が出てきて、いや、大変うちの製品が不良品のためにいろいろな方に被害を及ぼして遺憾ですで済むんですか。つまりは、国交省の責任者、官製談合をやった責任者が、役所の責任者が、自分たちがやったことについて、遺憾ですでは済まないでしょう。どうですか、大臣。
○金子委員長　柳澤厚労大臣、先ほどのやりとりで、きょうはテレビが入っています。言い間違い、聞き間違いは困りますので。
　お静かに願います。
○菅（直）委員　先ほど昨年四月七日と申し上げたのは、時の国土交通大臣はどなたでしたっけ、北側大臣だったですね。ですから、北側大臣の答弁でした。ですから、そこは訂正をいたしておきます。
　今、冬柴大臣は、一月十九日のことについて、そういうことがあればと言われましたね。しかし、もうその時点で公取委の調査が入っています。当然知っていますよね。役所の中に、このすぐ後に何か委員会をつくられたんじゃないですか。
　ちょっと待ってください、つまり、不二家の例とかこのパロマの例とかリンナイの例で、もしこんな言い方を社長がしたらどう言います。つまり、自分の会社の中で不祥事があったと少なくとも公取委が言われていて、いや、もしあったとしたら、逮捕者が出たら、そういう言い方で済むんですか。民間だったら、逮捕者が出るどころか、その前から大変なことになりますよ。
　私も厚生大臣を経験したときに、最後には逮捕者が出ましたよ、元局長が。しかし、少なくとも薬害エイズについて逮捕者は出ておりませんでした、私が厚生大臣になったときには。しかし、明らかにおかしいということで調査を命じて、その中で、実際上はいろいろなことを知っていたにもかかわらず、役所は、知りません、知りません、見つかりません、見つかりませんと言って、最後まで逃げようとしていたんですよね。冬柴さんも当時議員だったから覚えておられるでしょう。
　私は、今の冬柴大臣の答弁を聞いていると、国民の利益を守るための弁護人なのか、国土交通省の利益あるいはその天下ったＯＢの利益を守るための弁護人なのか。
　私は、大臣というのは、ある意味で副大臣とかを含めてですが、事務次官以下は国民が直接は選べないんですよ。大臣は、国民が選んだ国会議員が選んだ総理大臣が選んだという意味では、ある意味では国民から選ばれて国土交通大臣になって、国土交通省のやることをしっかり国民の利益に沿うようにするのが大臣の仕事でありながら、先ほどの答弁を聞いていると、いや、まだ逮捕者が出ていないので、私の方はそうなったら遺憾ですと。これが民間の企業の社長であれば、そのこと自体が、その発言自体を、責任をとらされる発言ですよ。ちゃんと国民の前に……うるさいね、静かにしろよ。ちゃんと国民の前に、税金の使い方について背任的なやり方があったということについて、謝罪をすべきじゃないですか、責任者として。
○冬柴国務大臣　私が直接指示し、全責任を負いながら今やっております。
　菅さんのときの委員会も、長は事務次官じゃなかったんですか。大臣じゃないんです。私のときも事務次官ではだめなんですか。（菅（直）委員「あなたがやれるかどうかですよ」と呼ぶ）私はやっています。何をやっている、何という……ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。
　薬害エイズのときに事務次官を長にされた人が、私が事務次官を長にしたのはだめだという、それは……（菅（直）委員「そんなこと言ってない」と呼ぶ）いや、そうじゃないですか。
　それから、第三者が入ってきたら家宅侵入、それは、私は法律家ですから、とんでもない議論だと思います。私どもがお願いして、大学教授とか裁判官とか検察官とか公取の事務長とか、経験者をお願いして、その人たちにも調査の全責任を負っていただくメンバーとして入っていただいているわけであります。
　そして、菅さんの方は聞き取り調査ではなしに書面による照会をされたと承知しておりますけれども、私どもは、二百名にも及ぶ人たちを、六十数名の監査官を用いて調査を今継続する、そうしたことをやっているわけであります。そういうことを、菅さんが私がやる気がないような言い方をされるのは、私はまことに遺憾であります。むしろ取り消していただきたい。
　それから、公明党に対して、公明党選出の大臣は官庁を守るというふうな言い方をされましたけれども、それは取り消していただきたいと思います。
○菅（直）委員　まず最初に申し上げますが、私が申し上げたことは、先ほど冬柴大臣が最初に何と言われたかというと、つまり、公取委がまだ結論は出していない、だから、もしそういうことがあるとすれば遺憾だという非常に腰の引けた記者会見での話だったので、そうじゃないでしょう。既に公取委は、三月の初めにそういう要望を出すということを事前に国土交通省に伝えているわけですから、事実上はそういうことを前提としてこの委員会がつくられたんだから、遺憾とか、そういうことがあるかないかじゃなくて、一応、公取委が指摘していることを前提として徹底的に調査します、そういう言われ方をされたのなら、私もこれほどまでは申し上げませんでした。
　それから、先ほど前大臣の話が出ましたが、前大臣の議事録も見ていただければ結構ですが、同じように、道路公団で、副総裁が官製談合で背任で逮捕されたんですね。その直前まで、官製談合について私が質問しても、今の冬柴さんと同じような、いや、まだ逮捕されていないからとか、今まだ調査中だから、そういう答弁が繰り返されたのを私記憶しているものですから、私の質問でしたから。何だ、これじゃ冬柴さんも北側さんも、どちらかといえば役所の利害の方を重視して行動されているのかなという感想を申し上げたところです。
　そこで、私の持ち時間がそろそろ終わりますので、最後に総理大臣にお聞きをいたしておきます。
○伊吹国務大臣　馬淵さん、これは端的にということじゃないんですよ。いやいや、それはいけません。きょうは国民のテレビが入っていますから、真実をしっかりと申し上げなければなりません。
　まず、本会議で私が申し上げたのは、私の収入と支出はすべて帳簿にきちっと記載されております、そして、政治資金規正法と一つ一つの項目について疑義がある場合には、当時の自治省、総務省に尋ねて資金区分をしながら報告をし、公開をされておりますと。したがって、私の主たる事務所はなるほど会館に置いておりますけれども、京都の事務所、これは東京でいえば丸の内のようなところです、二百平米の事務所を借りております。これはどの程度の時価かはおたくの前原さんに聞いていただければわかります。そして、東京の外の事務所がございます。だから、この問題の発端になったある党の機関紙が、その主たる事務所を会館に置いているという一事をもって、経費が多額であるから疑惑がある、だから公開をしろということには無理がありますと。
　しかし、私がその後申し上げたのは、政党あるいは政治家で一定以上の事務所費を持っている人たちがすべて皆それを公開するということであれば、私は率先してそれに従います、こういうことを申し上げたので、法律どおりやっているからどうでもいいなんということは私は一言も申し上げていないですよ。
　そして、いいですか、これから申し上げます、大切なことを。
○伊吹国務大臣　馬淵さんは平成十五年の御当選ですから、平成六年のときの、政治資金規正法の資金管理団体をつくったときの議論をずっとフォローしていただきたいんです。私は党内でこれに参画をしておりました。そのときは、すべての入りを、そして出を資金管理団体に集中することによって、もう一方の選挙区支部とあわせて政治家の政治活動を透明化するということになっておったんですよ。
　ところが、幾つもの、例えば地元の後援会団体を別に置いて、地元の後援会活動をそこで行って資金管理団体からそこへ資金を投入しておけば、事務所費は二分されるんじゃないんですか。そして、ある党は、資金管理団体も政党支部も何も置いておられませんよ。すべて政党が一括管理しているんです。私の地元では、その政党の事務所費だけで一億六千万ありますよ。
　こういうこともすべてあわせてきちっとしていただかないと、このことは、その政治家の政治活動の自由という言葉は私は国民のためには使いたくありません。政治活動だということで一般の人と違うことをしていると思われちゃ困ります。しかし、政治活動はすべて平等でなければなりません。ある政党だけが、ある政治家だけが資金の内容をすべて公開するということは、選挙の準備活動たる政治活動をすべて公にしてしまうということなんですよ。それは困るんです。
　そして、もう少し正確に申し上げます。いやいや、これは大切なことですから。いいですか、答えているんですから。例えば、皆さん方のところへ……
○馬淵委員　そうなんです。この政治資金の規正法というものは、収支報告書あるいはいわゆる帳簿と称するもの、会計帳簿は収入簿、支出簿、運用簿、これらを含むわけでありますが、会計責任者と呼ばれる方がこれらをすべて記載し、備え置き、また、収支報告書という形態で提出をすることによって、政党、政治団体、政治家個々の政治活動が公明正大に行われること、これをしっかりと守るために、政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするためつくられた法律であります。
　こうした法律は、つまり、国民にわかるように、わかりやすく政治家の活動が報告されるために、国民の監視のもとに行われるためにこの法律はつくられ、収支報告書等の要件がつくられていったわけであります。
　しかし、政府は一貫して、法律に適正にのっとって処理しているという閣僚の御答弁、さらには、それを想定問答の中で、答える立場にないというお話でありましたが、経常経費については詳細な説明をすべきということについて、収支報告に当たっては、会計帳簿に基づき個々の支出を積み上げて収支報告書を作成しており、法で求められるとおり適切に報告を行っていると承知と、このような形で閣僚の皆さん方が答弁をされる想定問答をつくられている。こうした事態は、まさに政治資金、政治と金の問題をうやむやにすることにはならないんでしょうか。総理が、明らかにするという姿勢を国民の皆さん方に示すべきではないんでしょうか。
　繰り返し申し上げますが、私どもの小沢代表は、衆議院の本会議の代表質問の中で、御自身から、支出の詳細だけでなく、その領収書及び関係書類も含めていつでも公開する用意がある、このように述べています。
　総理、閣僚として……
○金子委員長　協議いたします。
○金子委員長　いやいや、そのことを言っているわけではありません。理事会に協議するということについて……ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○馬淵委員　尾身大臣が構想を提唱され、そして離任後もこの会議には出席をされているということでありますが、どういうお立場で出席をされているんでしょうか。局長で結構ですよ。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　会議への出席者につきましては、一般的に、共通して提供される食事や宿泊あるいは現地での移動に要する経費、現地との往復の航空賃等の公費の支出が一般的に行われてございますが、御指摘の御長女の件につきましては、これらの会議出席者に準じた扱いとなりますが、一回の宿泊費の例外を除き、宿泊費、航空賃については辞退をされているところでございます。
　他の会議出席者と共通して提供される食事やレセプションについての公費の支出はございました。失礼いたしました。報酬は受け取っておられません。
○荒井委員　出生数が減っているからというのがあたかもメーンのように柳澤厚生労働大臣は答えられたんですよ。もしも、メーンの理由が、厚生労働大臣が、本当に産科のお医者さんの仕事が厳しい、あるいは診療報酬がそんなに高くないということを本当に理解していれば、そういう答えになったはずですよ。
　さて、それで、今、総理は、産科の診療報酬を引き上げることも検討すると言いましたから、ぜひそうしてほしいと思うんです。
　ところで、地方の医療過疎というか医療の深刻さというのは大変厳しいものがあります。お医者さんがいなくなっている、お医者さんがどんどんいなくなっているんです。
　かつては、市町村財政がある程度よかったから、かねや太鼓をたたいてでもお医者さんを集めたんです。あるところではお医者さんに来てもらうのに三千万円を用意した、あるいは四千万円を用意したといったような話さえ聞こえてきます。しかし、それさえも今できなくなってきています。なぜできなくなったか。市町村財政がどんどん厳しくなったからです。そのとおりですよ。市町村財政が厳しくなったから、お医者さんを集めるだけの財源が不足してきたからなんですよ。
　そして、政府自体も、それに対するちゃんとした制度設計がうまくいっていないからですよ。今度の制度設計では、中核都市に、中核の病院に集めるように、お医者さんや看護婦さんが中核に集まるようなそういう研修制度の制度設計をしたでしょう。結局、地方からどんどんお医者さんが今いなくなっているんですよ。そういう現状を認識していただかないと、私は地方と都市との格差というのはますます開くと思います。
　さて、地方の格差の中で象徴的な事例が夕張の問題ですね。夕張の地域は、私は、当初、政府の要人の方々は、これは自己責任だ、放漫財政が招いた自己責任だから自己責任で解決しろ、そういうトーンが主流だったように思います。しかし、ここへ来て、政府のトーンあるいは総理のトーンも変わりましたね。基礎的なサービスは提供する、あるいは高齢者や子供さんたちにはちゃんと支障のないようにする、そういうトーンに変わってきたんですね。
　これは何年前だったでしょうか、イラクの人質の問題が起きたですね。あの人質問題のときに、政府は当初、これは自己責任だ、だから助ける必要はないんだといったようなトーンが大きな流れだったですね。しかし、その後、世論の様子が変わってきた。あるいは、あの人たちが草の根の交流をしていたということがだんだんはっきりわかってきた。したがって、これを助ける必要があるという動きに政府は変わっていった。今度も僕は似たような動きなのではないかと思うんです。
　つまり、市町村の財政破綻というのは、本当に市町村だけの責任だったのか、夕張問題では夕張だけの責任だったのか。違うんじゃないですか。
　さて、住民の基礎的なサービスは維持する、これは、福島みずほ委員に対して総理が、基礎的な行政サービスは維持する、こうお答えになっていますね。それから、高齢者と子供には特段の配慮を行うとも言っております。この基礎的な行政サービスあるいは特段の配慮というのは、具体的に何をおっしゃっているんですか。
○荒井委員　これはニューヨーク・タイムズです。このニューヨーク・タイムズの一面に、皆さんのお手元にあると思いますけれども、一面それから五面に、これだけでかい夕張の記事が出ています。この夕張のニューヨーク・タイムズの記事の中でこういうふうに報じています。
　数え切れないほどの自治体に対して、夕張市を見せしめにしている政府の態度は、夕張市民の怒りを買っている。夕張のような自治体が政府の援助金に頼らなくなると、自分からコスト削減に臨むというのは政府の理屈のようだ。夕張に長年住んでいるクドウカズコさんは、中央政府は何も言わずに私たちにこのお金を渡したが、急にそれが間違いだと言っている。私たちを急に見せしめにするなんて、だれも思っていなかった。これがニューヨーク・タイムズの記事です。
　私は、このとおりだと思いますよ。こうだと思いますよ。いいですか。借金をするのに、借金を許可してきた地方債あるいは補助金、これは全部国が絡んでいるんですよ。補助金は、例えば「めろん城」、これは農林省の補助金ですね。ほかにも、ほとんどの建物、箱物は補助金ですよ。あるいは政府系関係金融機関の借入じゃないですか。貸し手責任というのがあるでしょう。
○荒井委員　私は、もう一回はっきり話をしたいんですけれども、地方交付税というのは地方の独自財源なんですよ。地方の独自財源をこういうふうに奨励的に使うというのは、私は、地方交付税というものを通して、地方自治体あるいは地方分権というものに対する基本的な考え方が今の政府は間違えているんじゃないかということを指摘しておきます。
　さて、ちょっと時間がなくなったので、もう少し話をさせてください。
　ＦＴＡの交渉が今続いていると思いますね。この三月にニュージーランドの首相が来るようですけれども……ごめんなさい、オーストラリア。来るようですけれども、交渉はどういうふうにするんですか。しかも、これをやると、北海道庁の試算によると一兆四千億減額になると言っているんです。しかし、政府はどういうメリットがあるか全く指示していませんよね。そして、ＷＴＯの交渉が今進んでいる中で二カ国間でこういう交渉を進めるということは、ＷＴＯはもうやらないということを言おうとしているんですか。いかがですか。
○金子委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
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 午後一時開議
○安倍内閣総理大臣　それは、働いている方の九割近く、八割強という事務方の話でありましたが、大体九割とすれば、しかし、私が申し上げているこのサラリーマン増税というのは、所得を把握しやすいからといってその人たちに増税をすることはしないということであって、今岡田委員がおっしゃった言い方で言えば、働いている人の中の例えば九割がそうであるならば、では、例えば消費税であれば、その九割がそうだからといって、ではサラリーマンだけにかける税金かということになるわけでありまして、ですから、私が申し上げているのは、所得が把握しやすいからといってサラリーマン、被用者に……場外の方は静かにしていただけますか、雑音ですから。いわば所得を把握しやすいからサラリーマンを目がけて増税するようなことはやらない、そういうサラリーマン増税は私たちはしないとお約束をしたわけであります。
○安倍内閣総理大臣　まず、日本とインドでありますが、お互い、日本とインドは価値を共有していると思います。自由や民主主義、基本的な人権、法律の支配といった価値を共有している、これは間違いないことだろうと思います。そして、インドは極めて親日的な国である、これも間違いのないことではないか、こう思います。
　そして、今後インドはさらに発展をしていく国であります。人口もふえていきますし、目覚ましい台頭が期待されるであろう。我々はこのチャンスを生かしていかなければならない、こう考えています。
　そしてまた、インドはいわば安全保障上においても極めて重要な位置がある……済みません、ちょっと筆頭理事、静かにしていただけますか、しゃべりにくいので。極めて重要な位置を占めているわけでございます。
　そういう意味において、戦略的な重要性、これは私は否定する人はいないのではないか、こう思うわけでありまして、原子力の供給グループにおいて議論がなされるわけでありまして、その中において、日本もしっかりと他の国々とともに議論をしていかなければならないと考えております。
○久間国務大臣　総理の先ほどの答弁でも、核兵器があるとかないとかのそういう判断をしてやっているわけじゃないわけですよね。
○安倍内閣総理大臣　あのときの米国の武力行使について日本が支持をした、なぜ支持したかについては先ほど申し上げたとおりであります。これは、日本が一緒に武力行使をするということではなくて、累次にわたる国連決議にイラクが反し、そして、何度もチャンスを与えた、大量破壊兵器を持っていないということを証明するチャンスを与えたわけであります。しかし、そのチャンスを生かそうとしなかった。かつ、イラクはかつて大量破壊兵器を使ったことがあった。イラン・イラク戦争において、また自国民であるクルド族をそれで虐殺したという過去があった。確実に彼らはそれを使って、しかし、使ったからには持っているだろう、そしてそれを持っていないということを証明しなかった。
　という中にあって、我々は、最終的にアメリカがそう判断をした、また、何といっても、アメリカは日本にとってかけがえのない同盟国であります。そういうことも総合的な判断をして、検討して考慮した結果、当時、小泉総理が、また政府として支持をした、その判断は私は誤っていない、このように思います。
　そして、それと、その後の復興支援についてはまさに国際社会で、国連決議で決めて、国連決議にのっとって、今、復興支援をみんなでやっていこうという中において我々も協力をしているわけであります。責任をとる、とらないという問題では全くないと私は思います。日本は、国際社会における、まさにこれは日本の責任として復興の支援に参加をしているということではないでしょうか。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　二十一世紀に入り、七度目の春がめぐってまいりました。今多くの国民にとって、しかし、この春は、不安と不穏と、そして希望をどこに見出していいのか、なかなか見えない春のようにも思います。
　実は、私どもを取り囲みます環境は、国の内外を問わず、一つには地球の温暖化という、この地球自身が持続可能なのかどうかという問題、あるいは広がる戦争の影、特に核は、核廃絶に向かうべきところ、あちらこちらで核の拡散が生じております。また、きょうの質疑の中でもいろいろな方が取り上げられましたが、グローバル化経済のもとで、世界のあらゆるところで格差が広がり、むしろ新たな貧困が出現しております。
　こうした中にあって、先日伺いました安倍総理の施政方針演説は、残念ながら、小粒で内向きで、希望の見えないものでありました。
　私は、本日は、まず基本的な施策について主に安倍総理に三点、そして関連する具体的な施策につきまして三点、他の国務大臣にお伺いしたいと思います。
　冒頭、通告外のことでございますが、せんだってフランスで行われました政府間の地球温暖化をめぐるさまざまな会議、今、私どもの住む地球は非常に温暖化を早めております。我が国の都市の名を冠した京都議定書は、その提唱国、取りまとめ国である我が国すら、既に目標達成にはるかに及ばず、そして地球はどんどん熱していっております。
　総理が所信表明演説の中でお取り上げになった地球温暖化への対策は、しかし、たった六行、紙に直してです。そして、特に私が不思議に思いますのは、「京都議定書目標達成計画に基づき、」云々と書いてございますが、もうすぐこの見直しが迫ってございます。二〇〇八年でございます。
　それからまた、二十一世紀環境立国戦略ということを述べておられますが、これは、我が国がどのように立国していくかということにとどまっており、今我が国が世界の温暖化に対して発揮すべきリーダーシップが見えてまいりません。
　総理に伺います。本当に今、世界に向けて日本が発信すべき環境問題は何であるのか、どのようなプロセスを、どのような取り組みを総理はお考えか、お願いします。
 〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　非常に抽象的で、やはり国内の政策一つとっても、みずから見返していないと思うんですね。本当に京都議定書の目標は達成できるでしょうか。あるいはまた、炭素税などの取り組みも、環境省の方ではこの数年、いろいろ形を変えて税制の改革の中で提案されておりました。しかし、政府として前向きに検討された気配がなかなかございません。あるいは排出権の取引をどうするか。いずれも今総理がおっしゃったのは気構え。でも、具体的には進んでいない。そして、地球はもう待ってくれない。
　私は、きょう、このことは通告外のことですし、また時間制約がございますので、今の総理の御答弁は、一応心意気としては伺いましょう。しかし、具体的にお進めいただかねば、本当に大事な私たちの地球がもう悲鳴を上げています。これが国際政治の合意事項であります。日本は、ぜひその意味でも、世界の中で……後ろがおっしゃるように、アメリカも中国も、大国が乗ってきていないのです。だからこそ大変なのです。だからこそ日本が頑張らねばならないのです。いろいろな方策と枠組みを新たに提案していけるだけの実績、まず国内目標の達成、何度も申しますが、はるかに及んでおりません。総理はそのことを御存じであろうかと思います。具体的な数値目標、少子化ではありませんから、挙げていただいて結構ですから、きちんとやっていただきたいと思います。
　二点目。これは、先ほど民主党の岡田委員がお取り上げでありましたが、今、核の問題をめぐっては、むしろ核拡散の恐怖が、私どもの身の回り、すぐ近くをとれば北朝鮮問題、あるいは中東の問題もしかりでございます。イランもそうでしょう。そして、インド、パキスタンというこれから核大国になってくるやもしれない、南アジアにまたもう一つ核大国ができるかもしれないぎりぎりのところに、瀬戸際に立ってございます。中身の論議は、先ほどの岡田委員とのやりとりで重なりますので。
　私は、あれを聞いても、総理には核廃絶のリーダーシップをどうとっていくのかの見識がうかがえません。なぜならば、四十五カ国が、この核のいわゆる材料となるものの取引をめぐって、やはり野方図になってはいけないと、核提供国グループと申しますが。その中で、今度アメリカとインドが約束した、民生用なら核の、特にプルトニウム等々の生産もいいであろうということ。しかし、民生用と軍事用は、分け隔てが実はなかなかできません。民生用が外から材料が入ってきたら、インドの国内の材料は軍事用に行きます。日本は、この四十五カ国の枠組みの中で、それこそ戦争による唯一の被爆国であります。であるならば、周りの皆さんともいろいろ御相談申し上げてではなくて、ここは、我が国がリーダーシップをとる。インドは核拡散防止条約も締結しておられません。辛うじて民生分野だけＩＡＥＡの査察を受け入れたとして、今言ったような問題がございます。
　さて、総理はどうなさるおつもりか、もう一度明言していただきたい。ここは世界の核廃絶に非常に重要な岐路に立っております。さっきの御答弁では到底納得もできませんし、リーダーシップも見えません。お願いします。
○阿部（知）委員　総理、今おっしゃっていることは、今世界じゅうで既に、カットオフ条約というのは御存じですよね、日本語で言うと核分裂性物質生産禁止。既に核を持っている五大国はカットオフ条約をきちんと枠組みとして守っているんですね。でも、今度のインドの場合に、何度も申しますが、民生用と軍事用を分けて、しかし民生用の材料は輸入してもらう、自国のものは軍事用に使うとなっていく可能性が否定できないんですね。カットオフ条約も、これで核分裂性物質を、とりあえず生産を禁止しようという今の五大国の枠組みすら壊れるんですよ。そんな認識で、本当に総理、核廃絶と言えるでしょうか。私は、余りにも情けない、その態度は。
　そして、麻生外務大臣に伺います。
　今、安倍総理は、いわゆる価値観を共有しておるから、これからインドとの、いわゆる今後の、麻生大臣の所信表明にもありましたね、自由と繁栄の弧だ、インドやニュージーランドあるいはオーストラリア、そうした国々との自由と繁栄の弧、価値観を同一にすると。それは、自由主義あるいは市場主義、そういうことが同一であると同時に、もっと根本的な価値観として核廃絶というものがなければ、今、地球も消滅、人類も消滅、こういう危機的な時代なんですよ。
　麻生外務大臣に伺います。
　インドのこの核の問題、また、大臣の所信表明演説の中で、なぜこの自由と繁栄の弧の中に核の問題が触れられないのか。私ども社民党は、例えば東アジアにおける非核共同体というふうな表現を用いて、常に核の問題と外交の問題と平和構築の問題を、それは理想形であれ、言い続けることによって、世界の常識にしていきたいということで進んでおります。
　麻生大臣に伺います。
　このたびのインドとアメリカの間に行われた、アメリカの国内法の改正も踏まえた上で、果たして、これからインドが核大国にならないための歯どめ、あるいは我が国は、四十五カ国の核提供国グループ、原子力のグループの中でどんな対応をみずから率先して歩んでいくべきか、御意見があればお願いいたします。
 〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○亀井（静）委員　ありがとうございました。我々も一生懸命取り組みますから、ぜひ政府の皆さん方も協力をしてください。資料を隠したりなんかしないで、しっかりと協力してください。
　今、国交省の佐藤君が本当に苦労していますよ。怨嗟の声が国交省に行っちゃっているんだ。自民党から出たので本人はその点悪いんだけれども、かわいそうじゃないですか。
　だから、そういうことはもういいけれども、ここで、総理、力が弱い者が一生懸命生きていこうとした場合、やはり、せめて手がかりぐらいは政府の責任においてきっちりつくっていく、自己責任だとかなんとか言わないでということを私はぜひお願いしたいと思う。これは答弁は結構です。
　私は、こうした日本をきっちりとしていくには、総理を初め、政党、必死になって頑張らにゃいかぬと思うんだけれども、それだけではなかなかうまくいかない。国民全体の協力と努力が必要ですね。宗教団体、精神修養団体、いろいろありますね。こういうところの、やはり何を考えているかというところをしっかりと政治が酌み取っていくということは、私は今ほど大事なときはないと思う。
　いろいろ宗教団体ありますよね。既成宗教と新宗教では、辯天宗とか、あるいは妙智会、あるいは立正佼成会、創価学会、いろいろあります。神道系なんかまた本当にたくさんありますよね。真光、天理教、金光教、あるいは天照皇大神宮教、大本、また、八大龍王神八江聖団というのが北海道にあります。これまた宗教団体じゃないけれども、精神修養団体、あなたも指導を受けていると思うんだけれども、実践倫理宏正会、すばらしい活動をしていますよね、私も指導を受けているけれども。あるいは一燈園なんというのがありますね。
　こういう宗教団体や精神修養団体がやはり一緒になって立ち上がっていかなければ、この日本、なかなか私は救われないと思う。そうした団体の意見をどう酌み上げていくか。
　創価学会が、公明党を通じて政権に対して自分たちの考え方を反映してもらおうというのは、当たり前だと私は思いますよ。ただ、問題は、それを政府・自民党がどう受けとめていくかということなんです。残念ながら、今見ておりますと、創価学会と公明党、自民党、政府の関係、ちょっと国民もおかしいなと思っているんじゃないですか。
　だって、そうでしょう。創価学会員は、平和を願い、庶民の生活を守ってほしいと。冬柴さんがいらっしゃるので私言いにくいんだけれども、公明党は、イラク戦争を支持しているじゃありませんか。また、庶民への負担増を、あっという間に自民党に同調して、支持しているじゃありませんか。
　逆に、自民党は、教育基本法については、あらゆる宗教団体、圧倒的な声を無視しちゃって、創価学会のおっしゃるとおりの教育基本法を強行採決までやってつくったじゃありませんか。——ちょっと待ってください。あなたに質問したんじゃない。
　そういう中で、いいですか、しかも自民党は、私のかつての住みかですけれども、選挙で公明党、創価学会に丸抱えになるからといって、今どうですか、本当にひどい状況じゃないですか。だって、自民党への復党問題まで公明党が堂々と横やりを入れているじゃないですか。こんなことは普通あることですか。ちゃんとこれは堂々と公明党が出しているじゃない、何言っているの。復党について反対しているでしょう。
　それと、いいですか、総理、選挙協力と称して、自民党が候補者を出しているところに、出していないところなら別ですよ、出している比例区に公明党、公明党と言う。言っているじゃありませんか。今度の選挙でまたやるんですか、それを。我々野党は選挙協力しますよ。しかし、自分の党が候補者を出しているところに、よその党を応援してくれなんて、そんな破廉恥なことはようやりませんよ、我々は。だけれども、自民党はそれをやるじゃないですか。そういうことは政党としてあっていいことですか。政党政治の堕落じゃないんですか、これは。だって、候補者を立てているんですよ、自民党が。おるのに、ここは公明党をというようなことを、こんなことを政党がやっていいんですか、選挙協力だといって。
　私は、これはまさに政党政治の自滅だと思う。こうなったら、総裁は怒るかもしらぬけれども、いっそ、もう公明党に自民党は吸収合併されたらいいんだ。その方が国民からわかりやすいよ。失礼だって、本当にそうだからしようがない。おかしいじゃない、今あったら。だって、自民党の候補者がおるところを、公明党をやるやれとかどうだとか、前小泉総理が解禁したんですよ。それをやったっていいということを解禁したんですね。
　だから、私はここで総理にお聞きする。今度の参議院選挙で自由民主党は公明党との間でそういう選挙協力をおやりになるんですか。答えてください。
○亀井（静）委員　時間がないのでなんですが、総理、では、なぜ、教育基本法なんというものはもう本当にできて以来初めての改正でしょう、そういうものを、ほとんどの宗教団体が賛意を表していない、反対をしている、野党が反対をしている状況の中で、しかも、自民党が長い間党内で練りに練ってきた案、それとも違う、連立を組んでいる公明党が言っていることにああいう形で妥協というかして、強行採決までして、何でおやりになったんですか。それは、時間をかけておやりになればよかったことでしょう。これ以上のことは水かけ論だから言いません。
　それともう一つ。今、復党問題について、そんなことはない、それは自民党の方から言ったわけじゃなくて、公明党の方からそれは復党させてもらっては困るということを言ったんでしょう。正式でしょう、これは。新聞にもたくさん出ていますよ。大分県連がやったんでしょう。大分県連、やらなかったんですか。やっているでしょう。
　それと、今、総理が会ったことはないとおっしゃったんだけれども、それでは、官房長官……うるさいね。いいですか、一国の総理がうそを言っているのかもしれない、そういう状況に立たされているときに、それは読売であろうが毎日であろうが日経であろうが、あんなにでかく報道されちゃっておる、それについて、間違いであるのなら記事の訂正あるいは法的措置をやられたんですか。どうぞ、官房長官。
○金子委員長　これにて亀井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十九年二月九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　萩山　教嚴君　理事　森 英介君
 理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君
 安次富　修君 井上　喜一君
 井脇ノブ子君 伊藤　忠彦君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 浮島　敏男君 臼井日出男君
 遠藤　武彦君 小野寺五典君
 越智　隆雄君 大島　理森君
 大塚　高司君 大塚 拓君
 大野　功統君 片山さつき君
 河井　克行君 河村　建夫君
 倉田　雅年君 木挽 司君
 佐藤　剛男君 笹川 堯君
 鈴木　馨祐君 薗浦健太郎君
 中馬　弘毅君 中野 清君
 丹羽　雄哉君 西村　康稔君
 野田 毅君 橋本 岳君
 広津　素子君 深谷　隆司君
 福田　良彦君 細田　博之君
 増原　義剛君 松本　洋平君
 三ッ林隆志君 三ッ矢憲生君
 三原　朝彦君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 山本　公一君
 若宮　健嗣君 岩國　哲人君
 小川　淳也君 大串　博志君
 岡田　克也君 川内　博史君
 菊田真紀子君 北神　圭朗君
 小宮山泰子君 後藤 斎君
 中井 洽君 原口　一博君
 古本伸一郎君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 松木　謙公君
 松本　大輔君 三谷　光男君
 山井　和則君 大口　善徳君
 北側　一雄君 丸谷　佳織君
 佐々木憲昭君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 溝手　顕正君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （イノベーション担当）
 （少子化・男女共同参画担当）
 （食品安全担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （金融担当）
 （再チャレンジ担当） 山本　有二君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （国・地方行政改革担当）
 （公務員制度改革担当）
 （地域活性化担当）
 （道州制担当） 渡辺　喜美君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 法務副大臣 水野　賢一君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 財務副大臣 田中　和徳君
 文部科学副大臣 遠藤　利明君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 国土交通副大臣 渡辺　具能君
 環境副大臣 土屋　品子君
 防衛副大臣 木村　隆秀君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 総務大臣政務官 河合　常則君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 国土交通大臣政務官 梶山　弘志君
 防衛大臣政務官 大前　繁雄君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 雅彦君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 風岡　典之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 鈴木　康雄君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 高橋 満君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 榊 正剛君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月九日
　辞任 補欠選任
 井上　喜一君 井脇ノブ子君
 臼井日出男君 薗浦健太郎君
 遠藤　武彦君 若宮　健嗣君
 大野　功統君 安次富　修君
 河井　克行君 橋本 岳君
 河村　建夫君 盛山　正仁君
 北村　茂男君 丹羽　雄哉君
 笹川 堯君 浮島　敏男君
 中馬　弘毅君 鈴木　馨祐君
 西村　康稔君 福田　良彦君
 野田 毅君 木挽 司君
 山本　公一君 大塚　高司君
 岩國　哲人君 松本　大輔君
 小川　淳也君 山井　和則君
 中井 洽君 小宮山泰子君
 原口　一博君 三谷　光男君
 馬淵　澄夫君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 北神　圭朗君
 丸谷　佳織君 北側　一雄君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 広津　素子君
 井脇ノブ子君 井上　喜一君
 浮島　敏男君 笹川 堯君
 大塚　高司君 山本　公一君
 木挽 司君 野田 毅君
 鈴木　馨祐君 中馬　弘毅君
 薗浦健太郎君 臼井日出男君
 丹羽　雄哉君 石破 茂君
 橋本 岳君 河井　克行君
 福田　良彦君 伊藤　忠彦君
 盛山　正仁君 越智　隆雄君
 若宮　健嗣君 大塚 拓君
 北神　圭朗君 菊田真紀子君
 小宮山泰子君 中井 洽君
 古本伸一郎君 馬淵　澄夫君
 松本　大輔君 岩國　哲人君
 三谷　光男君 原口　一博君
 山井　和則君 小川　淳也君
 北側　一雄君 丸谷　佳織君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 西村　康稔君
 石破 茂君 松本　洋平君
 越智　隆雄君 河村　建夫君
 大塚 拓君 遠藤　武彦君
 広津　素子君 大野　功統君
 菊田真紀子君 後藤 斎君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　洋平君 片山さつき君
 後藤 斎君 前原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 馳 浩君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○金子委員長　
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原雅彦君、宮内庁次長風岡典之君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、総務省情報通信政策局長鈴木康雄君、厚生労働省職業安定局長高橋満君、国土交通省住宅局長榊正剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕