○国務大臣（森喜朗君）　今後の災害復旧・復興への取り組みについてのお尋ねがございました。
　三宅島、神津島及び新島の災害につきましては、九月十四日に、扇国土庁長官兼建設大臣、公明党の神崎代表とともにその状況を視察し、現地の御要望をお伺いしてまいりました。
　被災者の方々が通常の生活へ一日も早く復帰できますように、現地で賜りました要望や課題に対して政府一体となって早急に対応を行う必要があります。
　このため、九月十九日に決定した百七十九億円の公共事業等予備費の使用などにより早期の復旧・復興に努めるとともに、火山活動の監視の強化、避難されている方々の生活支援などに対し、実施可能なものについてはすべて措置するという観点から引き続き万全を期してまいります。
　被災者住宅再建支援制度についてでありますが、住宅再建支援のあり方については、被災者生活再建支援法の附則第二条に「総合的な見地から検討を行う」ことと規定されております。これに基づきまして、平成十一年一月に国土庁に被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会を設置し、被災地方公共団体の経験も踏まえつつ今議論をいたしているところであります。
　今後、国土庁の検討委員会の報告、その他さまざまな御意見を総合的に勘案しつつ、住宅再建支援のあり方について検討してまいる所存であります。
　シドニー・オリンピックについてのお尋ねがありました。
　日本選手団は既に前回のアトランタ大会を上回る五個の金メダルを獲得するなど、連日すばらしい活躍をしておられます。私は、メダルもすばらしいことだし、入賞も大変感激的でありますが、むしろ可能性を求めて、このオリンピックに参加する標準記録をどう超えるか、その参加者資格を求めて努力をされた選手の皆さんに私は心から敬意を表したいと思います。
　日ごろの厳しい鍛錬に耐え、オリンピックという華々しい舞台において勝利に向けての全力を尽くす選手たちの姿は、私を初めとして国民すべてに大きな感動を呼び起こすとともに、次代を担う青少年に希望と活力を与えるものであり、私も改めてスポーツのすばらしさを実感しているところであります。
　今後のスポーツ振興に対する考え方についてのお尋ねでありましたが、スポーツは、心も体も強い青少年を育てるため教育面において大きな役割を果たすとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものであります。全国津々浦々で子供からお年寄りまでみんながスポーツを楽しむことができ、また夢や感動を与えてくれる世界的な競技者を育成できるよう、地域や学校等における豊かなスポーツ環境の整備に最大限の努力を傾けてまいります。
　拉致容疑問題についてのお尋ねですが、政府としては、我が国国民の生命と安全にかかわる重要な問題であると認識いたしており、先般の日朝国交正常化交渉第十回本会談においても、この問題は国交正常化のためには避けて通れないことを先方に説明いたしました。また、私自身、このような考えを先般、被害者御家族の方々にも直接お話をいたしました。
　今後も、国交正常化交渉その他の日朝間の対話の場で、この問題の解決に向けて粘り強く取り組んでいく方針であります。
　北朝鮮の国家承認についてのお尋ねですが、政府としては、日朝国交正常化交渉のプロセスの中で、諸般の事情を考慮しつつ検討されるべき課題と考えます。
　他方、正常化交渉は本年四月に約七年半ぶりに再開されたばかりであり、まだ本格的な議論に入っておらず、北朝鮮の国家承認について特定の方針を固めたという事実はございません。
　今後の対ロ外交でありますが、政府としては、政治、経済等あらゆる分野で日ロ関係を強化しつつ、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するという方針を引き続き堅持してまいります。
　このような方針のもと、先般の日ロ首脳会談の成果を踏まえつつ、今後ともさまざまなレベルの話し合いを通じ対ロ外交に精力的に取り組んでまいります。
　中小企業対策についてお尋ねでありますが、中小企業は我が国経済の牽引力であり、御指摘のように、その活力ある成長発展を図ることが我が国経済再生のかぎになると考えております。
　このため、まず、中小企業をめぐる金融情勢がいまだ厳しい中で、特別保証制度の期限が来年の三月に到来することを踏まえ、一般保証制度の拡充や大型倒産、災害等のセーフティーネットに係る対策など、十分な対策を実施したいと考えております。
　また、ＩＴ時代の到来による経営環境の変化に中小企業が対応できますように、情報提供、研修の実施等、中小企業の多様なニーズに対応したきめ細やかな対策を講じてまいります。
　我が国の対中ＯＤＡについてお尋ねでありましたが、中国では依然として一日一米ドル以下の生活を送る人々が二億人以上に及ぶ等、貧困や経済格差といったさまざまな開発上の問題を抱えています。
　こうした中国が改革・開放政策のもとで安定と発展を確保し、そのような中国との間に安定した協力関係を発展させることは、アジア太平洋及び世界の平和と安定、さらには我が国自身にも重要な意義を有すると考えます。我が国は、こうした観点から、ＯＤＡ大綱を踏まえ、中国の援助需要、経済社会状況、我が国との二国間関係を総合的な判断の上に対中経済協力を実施しております。
　また、政府としては、今後の対中ＯＤＡのあり方については、国内にさまざまな御意見があることを踏まえ、我が国の各界の有識者からの意見も聴取しつつ、中国に対して国別援助計画を策定するための作業を進めているところであります。
　国民の不安に対する政治の役割に関しての御質問がありました。
　近年の厳しい環境変化により、戦後の我が国の驚異的な発展を支えてきたシステムや物の考え方の多くが時代に適合しなくなっていることは事実であります。こうした中で、国民が、家族のこと、仕事のこと、将来のことなど、生活の中でさまざまな不安を抱えていることは御指摘のとおりであると思います。私は、こうした国民の不安を解消し、国民が希望を持って未来に向かっていけるように努力することが、政権をお預かりした私の使命であると考えております。
　このため、私は、二十一世紀に向け、新しい日本社会を構築するためにＩＴ戦略を柱とする経済構造改革、そして教育改革、社会保障改革等に国民の声に耳を傾けながら全力を挙げて取り組み、日本新生を実現していく決意でございます。
　あっせん利得罪の法制化など政治倫理の確立について御質問いただきました。
　政治倫理の一層の確立のためには、まず何よりも政治家一人一人の自覚が大切であると考えますが、議員御指摘のとおり、政治資金にまつわる事件が発生していることはまことに遺憾であります。
　こうした中、与党三党間において法制化に向け大変熱心に御議論をいただき、与党案としてまとめていただきました。今回提出された与党案は、構成要件、処罰対象等を熟慮され、実効性の確保に努められたものと考えておりますが、政治に対する国民の信頼を高めるためにも、十分に御議論の上、ぜひとも今国会中に成立せられることを期待いたしております。
　政府といたしましては、各党、各会派における議論の結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、法制化のほか、来年一月の中央省庁再編に合わせ、行政の公正性、公平性を図るという観点から、閣僚などの規律の策定を既に指示いたしておりまして、各党においてもこの政治倫理の問題についていろいろな面から御議論をいただきたいと考えております。
　教育改革についてお尋ねがありました。
　私は、かねてから、二十一世紀の日本を支える子供たちが、人間性豊かで創造性に富む立派な人間として成長することこそが重要なことと申し上げてまいりました。そのためにも、議員御指摘のとおり、我々大人がみずからの行動を反省し、大人社会全体の共同責任として、子供を取り巻く社会そのものを子供の健全な成長を支えるものへと変えていく努力が求められているものと考えております。
　教育をよくするということは、決して子供たちの問題だけで論ずるのではなくて、国民各層がよりよく生きられる仕組みをつくることであって、そのための国民的議論を進めることが重要であります。先般、教育改革国民会議から中間報告が行われ、文部省に対し、この報告を十分に踏まえ、教育改革の準備を直ちに始めるよう指示いたしたところでありますが、今後、国民の皆さんの御意見を広くお聞きしながら教育改革を進めてまいりたいと考えております。
　また、宗教についての教育に関するお尋ねがありました。
　宗教的な情操を深める教育は大切であります。学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じ、道徳や倫理等において、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めることや、人生における宗教の持つ意義を理解させることなどを指導することといたしております。
　今後とも、道徳や倫理等の中で、宗教的な情操を深める教育を大切にしていきたいと考えております。
　新たな国のイメージについてお尋ねがありました。御指摘のとおり、改革をするに当たって目指すべき国家像を明確にすることは、政治の大事な役割であると考えております。
　戦後、日本は高度成長をなし遂げましたが、バブルの崩壊、その後の厳しい経済状況の中で経済構造改革が急務となっております。一方、物質的な豊かさを達成する過程で、命の尊厳、他人への思いやり、地域の文化や伝統など、いわば心の大切さを見失いがちであったと思います。
　私は、二十一世紀には経済の活力を高めながら、同時に、物質一辺倒ではなく、家庭や地域社会の中で培われていた心の豊かさについていま一度考えることが必要であると考えております。
　そのような思いから、私はかねてから、安心して夢を持って暮らせる国家、心豊かな美しい国家、世界から信頼される国家というものを目指すべき日本の姿としてお示しをしてきました。まさに鴻池議員のおっしゃる国柄であると、私はそのように信じております。
　その際、私は、グローバル化、ＩＴ革命、少子高齢化など大きく時代が変化している中で、新しい社会にふさわしい新しい仕組みをつくる新生という発想が大切であると考え、そのための具体的な戦略として日本新生プランを提唱しているわけでございます。
　選挙制度についてのお尋ねがありました。
　どんなものでも一長一短があり、現行の拘束名簿方式は政党主体の選挙を目指すものでありますが、一方で、有権者がどの候補者を当選させたいのかという意思表示ができず、候補者の顔が見えずに選挙に対する関心が高まりにくいという問題点が指摘されております。
　また、定数削減につきましては、公務員定数の削減、地方議会の定数削減、民間企業の経営効率化努力など、さらに先般、衆議院でも定数削減を行っております。こうした動向を踏まえ、国民の視点に立って検討することが大切であると考えます。
　いずれにせよ、参議院選挙制度改革は議会政治の根幹にかかわる重要問題であり、国民が政治に関心を持ち、また政治が国民から信頼されるような選挙制度を目指し、各党、各派の間で精力的に議論していただきたいと考えております。
　来年の参議院の選挙の争点に関して御指摘がありました。
　憲法に関する問題については、衆参両院に憲法調査会が設置され、将来の我が国の基本的なあり方を見据えて、幅広く熱心な議論が行われております。
　二院制のもとでの参議院の役割は、第一に、衆議院及び内閣に対するチェックアンドバランスを発揮することにあること、第二に、異なる制度等による選挙によって国民の多元的な意見をよりよく国会に反映することにあるとされております。来る参議院選挙においては、こうした二院制の役割を踏まえて、各候補者、各政党、それぞれが目指す国のあり方や政策を国民に訴えていくことが極めて大切であると考えます。