maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○丹羽（雄）委員　これから議論をしていただくというところで、総理という大変重い立場でございますので、私からこれ以上お聞きすることは差し控えたいと思いますが、私が申し上げたいことは、いわゆる消費税をどれだけ上げるかによって年金水準も変わってしまうんだ、こういう可能性が多分に将来出てくるんだ、もし仮に税方式にした場合。そのときに、要するに年金水準というものが非常に不安定なものになるんじゃないかということを税方式の問題で私は危惧しているんだということを申し上げたいんだ。ちょっと、私、一生懸命やっているんですから、聞いてください。いろいろまた後で質問してください。
　ということを申し上げたいんだ、こういうことでございまして、これは大変重要な問題でございます。
　それから、社会保障のいわゆる給付というのは、九十兆円を上回る規模になっておるわけでございますが、実は、御案内のように、その三分の二は保険料によって賄われているんですね。三分の二は保険料。そのうちのまた半分が事業主、こういうことになっておるわけでございます。これは、医療にしても、年金にしても、介護にしても、同じことでございます。
　これをずっと調べてみますと、我が国の社会保障というのは、これは、いいか悪いか、その判断は別として、我が国の企業が、良質な労働力を確保したい、従業員の皆さん方が安心して働いていただきたい、こういうことで、病気のときやいわゆる老後の生活を支えて、企業の従業員のきずなを深めて、質の高い労働力を確保していく、こういうところからスタートしてきた長い間の経緯があるわけでございます。これが実は我が国の社会保障の出発点です。
　これは話は違いますが、児童手当なんかも全くそうなんです。国が先に始めたわけでもない、地方が始めたわけではない、いわゆる企業が始めた、それを後追いしたというのが事実なんです。
　だからこれは、いいか悪いかは別として、どちらかというと、我が国の企業が、いわゆる労働力、良質な環境の中で働いてもらうという中でスタートした、医療にしても年金にしても介護にしても同じだ、こういうことをあえて申し上げたいわけでございます。
　そういうような歴史的な経緯といいますか事実を無視して、未納、未加入があるからといって、直ちにすべて消費税で賄うということは、私は、現在、企業が負担している保険料が事実上、今度は、企業の、いわゆる事業主が半分負担をしている部分が家計に回るわけですから、要するに家計につけかわるということになるわけでございまして、これはかえって困難になるのではないか。
　こういう考え方につきまして、西川副大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○丹羽（雄）委員　民主党も、さきの参議院選挙で、現行の消費税率五％を一切引き上げずに、六十五歳以上のお年寄りに対しては現行の基礎年金の水準の六万六千円を給付するという、私にとっては何か手品のような考え方を明らかになさったわけでございます。
　これは、私なりに好意的に解釈すれば、厳しい経済情勢というものを配慮したのかどうかわかりませんけれども、先ほどから盛んにやじを飛ばしていらっしゃる岡田代表が、前の参議院選挙のときは、私もはっきり岡田代表の口から聞いておりますけれども、いわゆる年金に特化した消費税を導入して消費税率を三％引き上げる、こう公約をおっしゃった。
　将来という言葉があるかどうかわかりませんが、いずれにしましても、私はキツネにつままれたような感じがいたしまして、こうもわずかな間で、くるくるくるくるこれだけ大きな方針が変わるのかな、大変器用な政党だな、こういう思いがいたしておるわけでございまして、また機会があったら岡田代表の方から、なぜ変わったのかということをきちんと国民の皆さん方の前に説明する説明責任があると私は思うんです。全く違うことをおっしゃっているということでございます。
　その中で、これも財源を埋めるためかどうか、現役でも、一度でも六百万円以上の収入のあった方からは、六十五歳までにあった方ですよ、つまり、ある意味でいうと二十歳から六十四歳までの間に、その方から半減をと。それから、一千二百万円以上の収入のあった方は、最低保障年金と称する年金をすべて辞退してもらう、こういう考え方を主張していらっしゃるのであります。
　しかも、私もこれはいろいろ報道等から見たところでありまして、確かな点はよくわかりませんけれども、一部には、いわゆる報酬比例部分というものに加入していない方に対する最低保障年金は給付しない、こういうことをおっしゃっている。そうすると、未納、未加入という問題が解消できるのかどうか、ここが私はよくわからない。
　未納、未加入というものを解消するために、いわゆる報酬比例、最低保障年金と言っているけれども、実際問題、比例報酬部分というものに加入しない者は最低保障年金も出さないんだということをはっきりとおっしゃっている幹部の方がいらっしゃる。そうなりますと、この問題はどうなのかな、こういう、私はこれまたキツネにつままれたような感じを持つわけでございまして、これも機会を持って堂々と国民の皆さん方の前に明らかにしていただきたいと思っておるような次第でございます。
　私が申し上げたいことは、六十五歳になってから六百万円とか千二百万円の方について辞退するということは常識的に考えられるんですけれども、その前なんですね。しかし、人生は山あり谷ありですから、四十五歳だか五十歳のときに六百万円、一千二百万円を稼いでいた人間も、六十五歳、要するにもうリタイアして、そうしたら病気になって一銭も働けなくなった、こういうようなことが実際にあるわけです。そういう方に対しては、あらかじめ預金をしておけ、預金をしてためておけ、こういうことしか考えられないわけでございますけれども、この辺のところはやはり、これは今二大政党と言われております、それでシャドーキャビネットも持っていらっしゃるわけでございますので、堂々と国民の前に明らかにしていただきたい。
　私は、社会保障というのはそういうものじゃない。長い人生、山あり谷ありなんですね。何があるかわからない。そのためにみんなで支え合っていくというのが社会保障であって、老後に働けなくなったときに給付を受けられるようにするのが社会保障であって、これは年金制度ではないんじゃないか、あるいは、社会保障というのは、セーフティーネットというのは何かということをよく御理解なさっていないのではないか、こう私は考えておるわけでございます。要するに、年金ゼロになるというのは、これまで、二十から六十四歳までに六百万円以上の収入があったら半減するとか、一千二百万円以上の収入があったら年金ゼロということは、私はおよそ社会保障とかけ離れた発想ではないか。
　これは、私も、民主党さん、小沢代表さんにお聞きしたいところでございますけれども、これにつきましてお聞きするわけにいかないわけでございますので、厚生労働大臣はどういうお考えを持っていらっしゃるのか、御感想をお聞きします。
○丹羽（雄）委員　仮に、全額税方式に移行するといたしましても、これまで保険料を払った人と保険料を払っていなかった人、これをどう扱うかという大変大きな問題がここで残されるわけでございます。
　税方式論者の中には、税を財源とする現行水準、つまり六万六千円の年金に上乗せして、これまでの保険料を払った期間に応じた年金を出すとか、あるいは、これまで保険料を払わなかった期間に応じて、税を財源とする現行水準六万六千円から少しずつ一定額を減額するとか、いろいろな案が乱れ飛んでおるわけでございますけれども、いとも簡単におっしゃいますけれども、果たして、私はそんなに簡単な問題ではないんだろう。
　私が申し上げたいのは、どちらの方式をとるにいたしましても、現行制度の加入というものが、期間が四十年間でございます。平均的な年金の受給期間が二十年程度。ですから、こう考えてみましても、完全に移行するためには半世紀以上にわたっていわゆる移行の期間が必要となってくる、大変これは重要な問題ではないか、こう思っておるような次第であります。
　その間は、既に保険料を払った年金の受給者が、さらに年金給付のための消費税を負担させられる、いわゆる二重負担なんです。保険料を払ってきた人がもう一回消費税を払う、こういう問題。それから、現役時代に保険料を払わずに無年金になった高齢者が、亡くなるまで年金をもらえないのに、年金給付のための消費税は払い続ける、こういう問題が起きてくるわけでございます。
　こういったことに対する不満をずっと抱えながら、この移行期間というものを過ごさなければならない、これは当然のことでありますが、私は、政治に携わる者として、現実問題として、こうした状態が混乱もなく半世紀以上も続けられるかどうか、このことを大変危惧しているんです。
　私はこれまで、今後半世紀以上も年金の論議だけに終始してしまっていれば、これもまた深刻になってくるだろう。今、舛添大臣からお話がございましたような医療であるとかあるいは介護であるとか、こういう社会保障という問題もすっ飛んでしまうんじゃないか、こういう危惧すらしておるわけでございますが、厚生大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○丹羽（雄）委員　国民生活に影響のある、まさに負担の問題でありますから、私がここで申し上げたいのは、白地に絵をかくようにはならないんだ、このことをあえて国民の皆さん方によく御理解をいただきたい。そういう観点に立って……この後いろいろ申し上げますから、黙って聞いていてください。私はあえて申し上げている。その点を、お互いに議論を深めながら乗り越えていかなければならないんだということを、私はここで強調しておきたいと思っております。
　未納、未加入問題、大変大きな問題であることは言うまでもありません。年金全体の加入者七千万人のうち、実に三百万人の問題でもあるわけでございますが、厚生年金に加入しているサラリーマンについては、所得の多寡、多い少ないにかかわらず、比例した保険料が給料から天引きされているんですね。要するに、高い人がその分だけ高く引かれている、保険料が取られている。自営業者や厚生年金の適用を受けていないパートの方々が本来加入すべき国民年金、これに生ずる問題でも実はあるわけでございます。
　国民年金の保険料は定額で、現在一万四千百円でございます。四十年間保険料を納め続けて受け取ることができる年金額が、定額で、現在水準で六万六千円でございます。これは、まあいわば長期保険の宿命とも言えるかもしれませんけれども、実際問題として、低所得者であるとかあるいはパートの方々にとっては年金としてちょっと魅力に欠けるのではないか、このような御指摘もあるわけでございますけれども、これにつきまして、西川厚生労働副大臣に、どういうメリットがあるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
○丹羽（雄）委員　それでは厚生労働大臣にお聞きしますが、本来、国民年金の対象である農家や自営業者に比べまして、厚生年金の適用が望ましいと考えられますパートなど非正規雇用の方々に未納者が多いのではないかと考えられますが、実態がどうなっているのかということについて、まず第一点。
　そうだとすれば、私は、一日も早くこの被用者年金一元化法案を成立させるとともに、これは要するに、年金一元化法案に、パート労働者、現在三十時間というのを今度二十時間に引き下げるということが含まれておるわけでございますので、あえて申し上げるわけでございますが、法案を成立させて、これを突破口として、さらにパート労働者など非正規雇用の方々の厚生年金の適用を拡大させることによって国民年金の未納、未加入を減らしていくことができる、現実的にそういう観点に立って考えているので、御見解をお伺いしたいと思っております。
　私は、本来、賃金が支払われるべきときには、厚生年金といいますか、社会保障そのものが不可分でなければならない、こういう考え方に立つものでございます。そうはいっても、中には就業時間が極めて短く、厚生年金が適用されない人もいるだろうと思います。そのような方の中には免除対象者も私は少なくないと思いますけれども、せめて、所得税や住民税に取られているのと同様に、企業が、ここが大切なことなんです、企業が国民年金の保険料を代行して給料から天引きをして徴収機関に納付するということも検討してしかるべきではないか。厚生年金も、実はサラリーマンの方はみんなそうなんですが、あらかじめ天引きされるということがこれだけの高い収納率につながっておるわけでございますので、それでみんな加入しているということがありますので、その程度の親切さというものを企業に求めても、この未納、未加入問題の解決のために大変重要なことではないか、こう考えます。これにつきまして厚生労働大臣のお考え方をお聞きします。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　ねんきん特別便が最初非常にわかりにくかったということで、特に、訂正ありなしについては、お手元に届いて、そこに印字されているものについての訂正ありなしですから、本来は、隠してあるわけですね、見つかったものを。これについてのお問い合わせは、ほぼ全員がやっていただかないといけない。これを繰り返し、新聞
　それから、約三八％の千九百七十五万件につきましてもこの二月、三月、結婚なさった方は旧姓と新しい姓、これをチェックしてくださいよ、そういう特別キャンペーンをやったりというようなことで、これの解明もやっていきたいと思います。それから、紙台帳につきましても、八億五千万という数、これはモニタリングをやる、サンプリングをやる、こういうことで、一つ一つ、どういう形で対応していけるかということを考えていきたいと思っています。
　そして、そのためにも、作業委員会を私のもとに設けまして、専門の方々に、逐一、すべての問題について答申をし、そして、毎日のようにこの作業をやって、より完璧なものにしたいということで、今後とも引き続き努力を継続してまいります。
○平岡委員　一般的になっているけれども、個々に厚生大臣が指定するという仕組みになっているということですよね。だから、厚生労働大臣がなぜこの分については指定しなかったのかということについては、私は、厚生労働大臣としてもやはり責任をしっかりと持たなきゃいけないと思います。
　それはともかくとして、私が言いたいのは、先ほどちょっと触れましたけれども、今の抗がん剤について言えば、本来で言えば、臨床試験というのは、一相、二相、三相試験というふうに分かれていて、すべてが終わって、これなら大丈夫だし薬効もあるしというようなことで承認をしていくということが普通行われるわけでありますけれども、抗がん剤については、一相試験、二相試験をやった後に承認がされて、三相試験の部分については承認後に行うということも認めているということなんですね。
　そうなりますと、実際には、副作用がどの程度激しく出るのかというようなことについてはよく確認がされていないというような状況で承認がされる。そうなったら、私は、こういう制度として進めている以上は、やはり抗がん剤であったとしても、そういう途中段階での試験で終わっているものについては、やはり医薬品副作用被害救済制度の対象としていく、そういう考え方を持ってもいいんじゃないかというふうに思うんですね。
　先ほど厚生労働大臣が言われました、国民の立場、患者さんの立場に立って考える。確かに、患者さんの中では使いたいという方もおられるけれども、しかし、場合によっては、しっかりとした臨床試験が終わっていないので副作用が出る可能性がある。その非常に難しいところを一体どうやって制度的に救済していくのかということを考えたときには、私が先ほど提案したような対応というのはあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、厚生労働大臣としてどう考えられますか。
 〔委員長退席、田野瀬委員長代理着席〕
○山井委員　福田総理、もう一度大事なことを確認したいんです。今国民が一番関心を持っているのは、この必ず早期に解決をするというここなんですよね。必ず早期に解決をするということが政府・与党の基本方針、七月五日で述べられているわけです。必ず早期に解決をするということでよろしいですか。これが福田総理の公約ということでよろしいですか。福田総理。だって、これを引き継がないんだったら大問題になりますよ。書いてあるんですから、これ、基本方針に。
○山井委員　そこが問題なわけであります。
　今大臣がおっしゃったように、六月からの相談において三百八十五万件、七・六％、統合がされた。
　しかし、問題は、このフリップにありますように、ねんきん特別便を送っているわけですが、その中で、二月七日現在で百二十八万件送っても、訂正ありというのがたったの九％なんです。これは社保庁の方に聞くと、ほとんどの方が一対一対応。例えば、昭和三十七年一月六日、山井和則、男性、性別、名前、生年月日が、三条件どんぴしゃりと当たって、一対一対応がほとんどです。ですから、かなりの高い確率で、社保庁の方によると、八割、九割ぐらいは訂正ありとなるんだと思っていたと。ところが、ふたをあけてみたら、何とその十分の一、たった九％しか訂正ありで回答が返ってきていないわけです。
　ここで福田総理にお伺いしたいんですが、先ほど早期に解決をするということをおっしゃったわけですけれども、これでは、おまけに未回答が五七％。繰り返しになりますが、生年月日、名前、性別も合って、ほぼその人だろうと社保庁が思った人にねんきん特別便を送っても、九％の人しか訂正ありとなっていない。予想どおり進んでいないんですね。
　これは、福田総理、この現状についていかが思われますか。福田総理、いかが思われますか。いかが思われますか、この現状について。
 〔田野瀬委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　今、社会保険事務所に一時間前に確認したら、これでやっていますと言っていますよ。どう言っているかというと、相談マニュアルは今でもそのまま使っている、特段支障があったという報告はないというふうに回答しているわけですよ。
　そして、もう一点……常識的に考えろと言いたいのはこっちですよ。次の十四ページも、福田総理、見てください。十四ページの下から三段目、昭和六十二年、思い出すきっかけとして、「懲りない面々」。「懲りない面々」は社会保険庁じゃないんですか。裏マニュアルをつくったり、ヒントも出さなかったり。「懲りない面々」、受給者に言う言葉じゃないと私は思いますよ。それで、昭和五十六年「なめんなよ」とか、「すったもんだがありました」とか「ケセラセラ」、そして「大往生」とか、これはやはり受給者の気持ちを逆なでするんです。
　逆に言えば、この中に、年金保険料の記録が消えた方々に対して、社保庁のミスの可能性が高いんだから、丁重に、平身低頭対応するようにというような、そんなことは書かれていないんですよ。
　福田総理、やはりこれは私は見直すべきだと思いますが、いかがですか、このようなヒント集は。
○逢沢委員長　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○長妻委員　いや、自民党は、政府は、これは今の発言はもう無駄はないというようなお話じゃないですか。我々は十五・三兆円と申し上げているのに……自民党から今も、自民党の席から、できっこない、明細を示せと。明細はちゃんと細かく出していますよ。できっこないという話が中山さんからありました。では、中山さん、自民党ならば幾ら削れるんだ。今の答弁だと自民党は一銭も削れないじゃないですか。自分たちは幾ら削れるのか、きちっと数字を出してくださいよ。こういう削減競争をきちっとしなければならないということを申し上げているんです。一円も削れないというのはあり得ないじゃないですか。
　総理、どうですか。総理。
○舛添国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、偏在の問題、地域の格差の問題、たくさんございますけれども、総体的に、私は、今の医師で十分だとは思っておりませんですから、御指摘の閣議決定を含めまして、さまざまな条件を勘案し、考えながら、必要な対策を講じてまいりたいというふうに思います。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○高橋委員　当時の見通しが甘かったということと、閣議決定を撤回するということ、このことは、確かに、今定員をふやしてもすぐには結果が出ないかもしれません。しかし、そのことを医療関係者の皆さんがどれほど待ち望んでいたか。どこまで頑張れば見通しが見えるんだと。そのことを国に認めてほしかったし、これまでの過ちをしっかり認めてほしかった、そこで頑張ることができるんだ、そういう意味での大きなメッセージを期待しているわけです。次の質問の中で、総理からもぜひそういうメッセージをいただきたいと思います。
　その前に一言言っておきますけれども、舛添大臣は、一月十九日に長野県の飯田市で開かれた医師確保対策をテーマにした対話集会で、仮に今足りないからと医師をふやすと、十年後には医師のホームレスが生まれるかもしれない、こういう発言をされました。全く厚労大臣として不見識きわまりないと言えるのではないでしょうか。
　さっき紹介したように、二十年前からやってきたことの積み重ねでこういう実態が起こっているときに、またそういうことを繰り返すのか。同じことを繰り返してはならない。
　これは質問しません、指摘をするだけです。では、後で答えてください。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、たくさんの皆さんが医師不足問題をお取り上げくださいました。私も、医師になったのは一九七四年でありますから、自来三十年以上、本当に、医師不足という問題がいつこの日本の政治の場できちんとした答えを得るのか、心から待ち望んでおりました。きょうがそうした発端になればという大きな期待を込めて質問をさせていただきます。
　私がこのように申しましたのも、現在、この医師不足という問題は、社会崩壊にまで至るような極限にまで来ている、雪崩はもうすぐそこに来ていると思います。
　私は、先回の総理のおられる質疑の際にも救急医療のことを取り上げさせていただきましたが、そのときに申し上げましたように、私が新聞紙上で知り得た救急車のたらい回し問題は十二件であったと申しました。それは、ことしの一月の下旬までの約一年半の数でございます。その後、二月にまた二例、救急搬送のたらい回しで亡くなられた事案が報道されております。
　二月十日付の新聞では、千葉県の山武地区というところで、五十六歳の男性が受け入れを十五回拒否された。おうちで発見されたときは既に心肺停止であったので、心臓がとまっていたかわかりません、意識と呼吸がないということで救急車が駆けつけて、いろいろなところに問い合わせたが、どこも受けてくれないから、ついにはドクターヘリをお願いした。そうしたら、ドクターヘリは心臓も呼吸もとまった人は運ばない。それで運ばれませんでした。そこで、また救急隊は必死に周辺を探して、やっと受け入れてもらった。心マッサージを続けながら、本当に必死だったと思います。受け入れていただいたけれども、四十分後に死亡した。五十六歳男性。
　もう一方ございます。これは二月十九日の報道ですから、恐らく十八日だったと思いますが、東京の小平市で、これも、六十一歳の女性が公立昭和病院というところに、心疾患、心臓がお悪くて、カテーテル検査などをしておかかりであった。午前中かかられたけれども、お帰りになってから容体が悪くなって、御家族としては当然かかっていた病院だから受け入れてほしいと救急車で運んだけれども、医師は他の処置でとても手が回らないということでお断りになって、結局この患者さんも亡くなられたということです。
　実は、この公立昭和病院は、去年の暮れも清瀬市からの患者さんの搬送を断った。そう聞くと、この公立昭和病院が悪いんだろうかと思うと、私は決してそうではないんだろうと思います。
　実は、この前も話しましたが、三十年前、私の母もこの病院に運ばれ、受け入れられず、亡くなりました。私は、あの悪夢がもう一度よみがえってきたような気持ちでこの救急問題は質問をしております。そこまで医療現場が追い詰められているんだということでございます。
　そのほかにも、いわゆる三次救急、どんなときにも命の最後のとりでという三次救急が実は一つまたつぶれました。これは、北海道の室蘭市の日鋼記念病院というところが、全国で初めてだと思いますが、三次救急の救命救急センターを廃止されました。救命救急は、何度も言いますが、最後のとりでで、国の施策で一生懸命つくってきて、でも、人がおやめになって閉じざるを得なかったということであります。
　そこで、毎日新聞の調査を御紹介します。皆さんのお手元には印刷物になっておりますが、こちらのパネルをごらんいただきたいと思います。
　このように、本来は断ってはいけない、断るはずもない、断る想定外であることが多発している三次病院の実態。二百三カ所に、なぜ要請を断る例が増加したかということを毎日新聞がアンケートし、百二の病院から報告を受けたそうです。
　医師、看護師不足が一番多い理由。二番目は、二次病院の受け入れが減少しているので、自分たちのところに来る前に行っていただきたい方が全部来てしまう。あるいは、後方病床への転送が困難というのも、これも実は二次病院のことであります。三次は一生懸命救命救急して、少し容体が安定されたら帰したい、だけれども、帰れない、帰せない。これは後ほど伺いますが、公立病院を中心とした二次病院の疲弊。そして、三番目が救急患者の増加。四番目、その他となっております。
　どう見ても、例えば三次救急がつぶれるのも医師がいなくなっていることだし、受け入れるはずの、受け入れなければいけない国の仕組みの中の三次救急が断っている理由も医師不足であるということであります。
　舛添厚生労働大臣に伺います。
　私は、先ほど皆さんがお取り上げになった、厚生労働省がつくられた平成十八年七月二十八日発表の医師の需給に関する検討会報告書というのを見ると、本当に心から怒りが沸きます。ほっておいて、医師が減っていっているのを横目に見て、今日まで、このような状態が来るまで置いておいたのかと、怒りにも等しいものを覚えます。
　昭和五十八年、厚生省保険局長が医療費亡国論というのを発表なさいました。医療費が上がれば国が滅ぶ、医療を提供しているのは医師だ、医師の数を抑制しよう、それが昭和五十八年から始まった取り決めでありました。その中でこれは、それを踏襲しながら、昭和百年、平成三十七年には、舛添厚生労働大臣がさっきおっしゃった医師のホームレスという、余りいい言葉じゃないけれども、そういう書き方じゃないけれども、医師が余るだろうと。
　平成三十七年、昭和百年には一体日本の医師は十万人対何人になると厚労省は予測していたんでしょうか。まず、それをお願いします。大臣が御存じなければ原局の方でお願いします。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　ちょっと私の手元にも資料がないので。申しわけございません。
○逢沢委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成二十年二月二十五日（月曜日）
 午前九時二十九分開議
　出席委員
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　遠藤　利明君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　中山　成彬君　理事　増原　義剛君
 理事　森 英介君　理事　山本　幸三君
 理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
 理事　富田　茂之君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 猪口　邦子君 岩永　峯一君
 浮島　敏男君 臼井日出男君
 小川　友一君 小里　泰弘君
 尾身　幸次君 大塚 拓君
 大野　功統君 金子　一義君
 木原　誠二君 木原 稔君
 北川　知克君 倉田　雅年君
 小池百合子君 小坂　憲次君
 佐藤　剛男君 斉藤斗志二君
 坂井 学君 坂本　剛二君
 菅原　一秀君 杉浦　正健君
 園田　博之君 田中　良生君
 中馬　弘毅君 土屋　正忠君
 土井 亨君 長勢　甚遠君
 西銘恒三郎君 西本　勝子君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 平口 洋君 深谷　隆司君
 馬渡　龍治君 牧原　秀樹君
 三ッ矢憲生君 三原　朝彦君
 御法川信英君 吉良　州司君
 小宮山泰子君 郡 和子君
 笹木　竜三君 末松　義規君
 武正　公一君 中川　正春君
 原口　一博君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 松木　謙公君
 松本　剛明君 山井　和則君
 柚木　道義君 笠 浩史君
 渡部　恒三君 赤松　正雄君
 江田　康幸君 西 博義君
 笠井 亮君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 重野　安正君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 法務副大臣 河井　克行君
 財務副大臣 森山 裕君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 農林水産副大臣 今村　雅弘君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 環境副大臣 桜井　郁三君
 農林水産大臣政務官 谷川　弥一君
 経済産業大臣政務官 荻原　健司君
 国土交通大臣政務官 金子善次郎君
 防衛大臣政務官 寺田 稔君
 衆議院事務総長 駒崎　義弘君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 橋口　典央君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 西山　正徳君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高橋　直人君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 藤崎　清道君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 内藤　邦男君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　宿利　正史君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　白石　順一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 由田　秀人君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房技術監）　佐々木達郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 地引　良幸君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 伊東　敏朗君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 浮島　敏男君
 大島　理森君 葉梨　康弘君
 金子　一義君 土屋　正忠君
 河村　建夫君 北川　知克君
 小池百合子君 小川　友一君
 小坂　憲次君 稲田　朋美君
 坂本　剛二君 御法川信英君
 菅原　一秀君 木原　誠二君
 長勢　甚遠君 小里　泰弘君
 野田 毅君 石原　宏高君
 深谷　隆司君 木原 稔君
 三ッ矢憲生君 牧原　秀樹君
 馬淵　澄夫君 小宮山泰子君
 山井　和則君 吉良　州司君
 赤松　正雄君 西 博義君
 笠井 亮君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 重野　安正君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 野田 毅君
 稲田　朋美君 田中　良生君
 浮島　敏男君 西本　勝子君
 小川　友一君 土井 亨君
 小里　泰弘君 馬渡　龍治君
 木原　誠二君 大塚 拓君
 木原 稔君 深谷　隆司君
 北川　知克君 猪口　邦子君
 土屋　正忠君 金子　一義君
 葉梨　康弘君 坂井 学君
 牧原　秀樹君 三ッ矢憲生君
 御法川信英君 坂本　剛二君
 吉良　州司君 松木　謙公君
 小宮山泰子君 末松　義規君
 西 博義君 赤松　正雄君
 吉井　英勝君 笠井 亮君
 重野　安正君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 河村　建夫君
 大塚 拓君 菅原　一秀君
 坂井 学君 大島　理森君
 田中　良生君 小坂　憲次君
 土井 亨君 小池百合子君
 西本　勝子君 平口 洋君
 馬渡　龍治君 長勢　甚遠君
 末松　義規君 馬淵　澄夫君
 松木　謙公君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 平口 洋君 臼井日出男君
 柚木　道義君 郡 和子君
同日
　辞任 補欠選任
 郡 和子君 山井　和則君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　決算及び平成二十年度予算の概算要求等に関する予備的調査についての報告
 ————◇—————
○逢沢委員長　
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成二十年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二十七日、二十八日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
○逢沢委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長久保信保君、総務省郵政行政局長橋口典央君、外務省大臣官房参事官羽田浩二君、外務省領事局長谷崎泰明君、財務省主計局長杉本和行君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省健康局長西山正徳君、厚生労働省医薬食品局長高橋直人君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長石井博史君、農林水産省総合食料局長町田勝弘君、農林水産省消費・安全局長佐藤正典君、農林水産省生産局長内藤邦男君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、国土交通省大臣官房長宿利正史君、国土交通省道路局長宮田年耕君、海上保安庁長官岩崎貞二君、環境省大臣官房審議官白石順一君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省大臣官房技術監佐々木達郎君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省人事教育局長渡部厚君、防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の杉浦正健でございます。貴重なお時間をお与えいただきまして、感謝いたしております。
　私、きょう四十五分いただきましたが、民主党のマニフェストに示されました、民主党の経済財政政策について議論をさせていただきたいと思います。いや、そう思うんです。本当はここに鳩山さんが座っていただくといいと思うんですが、予算委員会の構造がそうなっていませんし、本当は、民主党と政策協議の場ができて、そこで話し合うのが私は一番いいと思っておりますが、今のところ、そういうことがないようですから、私の所見を交えまして問題点を指摘させていただくという形で進めたいと思うのでございます。
　去年の参議院選挙のときにこれが提示されまして、私ども、私はと言った方がいいかもしれませんが、十五・三兆円無駄をなくして、主要政策六項目ですか、投入するというこの内容は実現不可能だと。言ってみれば、選挙戦ですから言葉は激しかったですから、これは毛針だと言ってがんがん戦わせていただいたわけでありますが、残念ながら、爆弾的逆風にあおられまして政策論争は飛んでしまった感じがして、いささか消化不良、大変な消化不良であったわけでありまして、いつかは民主党の皆さんとも話をしたいと思っておったわけであります。
　この予算委員会で立たせていただく気持ちになりましたのは、一つは、鳩山幹事長が施政方針演説に対する質問の中で、これは資料第一に添えさせていただきましたが、民主党の政策を述べられたということがございます。
　そこでは、最後のところにありますが、「今後、この財源政策をさらに詳細にし、具体的に提示してまいります。」というところで終わっておられるわけですが、ぜひ、できるだけ早い機会に詳細にして、具体的に提示していただきたいという強い気持ちを持っておるわけでございます。
　もう一つは、質疑をさせていただきたいという気持ちになって、マニフェストを詳細に読ませていただきました。この細かい字のところまで何回も読ませていただきまして、実は気づかなかった点に気づいたわけであります。
　それは、このマニフェストの中に民主党さんが、資料二はこのマニフェストからの抜粋ですが、二—五の、ページ数で六ページになっていますが、「財政構造改革の推進」、「政と官」という大きな題でございまして、その下の方に、さまざまな改革を通じて、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支を黒字化し、その後、債務残高ＧＤＰ比を着実に引き下げます、こう明確に打ち出しておられるわけであります。
　実は、これは私どもの骨太二〇〇六の基本と一致しておりまして、財政改革を進めるという基本姿勢を明確にされておるわけでありますが、初めて私、これを詳細に読んで気づいたわけでして、選挙における論戦でも、あるいはその後の民主党の幹部の方の御発言、この国会論戦の中でも、この点に触れられたところはなかった、私の記憶にはございません。
　実は、党の幹部の何人かに、あなた、このことに気づいておったかと聞きましたら、全員気づいていないということがわかりまして、私どもも大変、気づかなかった私が悪いわけでありますが、恐らく与党の予算委員の中でそのことに気づいていた方はいらっしゃらないんじゃないかと思うんです。いらっしゃったら手を挙げていただきたいんですけれども、いらっしゃらないですね。そう、不勉強といえば不勉強であります。
　そういたしますと、財政の基本は、入るをはかって出るを制すということであります。マニフェストの中でも、無駄を省くことでこういう十五・三兆円の財源を出すんだというふうに言っておられる。我々も、財政の無駄を省くという点については、基本的にそういう考えでさまざまな措置を講じておるわけであります。今年度予算においてもそうであります。そして、無駄を省いた上で財政構造改革を進める、この点においても民主党と同じだ。
　要するに、与党も野党も基本においては変わらないという点に気づきまして、であるとすれば、あとは政策の選択の問題であり、またスピードの問題であろうということになるわけでありますので、この十五・三兆円の問題について、さまざまな問題点がありますので、ともかく指摘をさせていただくという形でこの質疑の時間を持たせていただいたわけでございます。
　まず、支出の方から参りますが……問題点を指摘させていただくわけですから。
　まず、年金基礎部分への消費税全額投入で六・三兆円という第一項目でございます。資料二ページをごらんいただきたいと思います。民主党は、年金の基礎部分の財源は全額を税で賄うこととし、消費税の全税収をその財源に充てます、現行の年金水準を維持し、国民が安心して暮らせる安定した年金制度を構築しますという御主張であります。
　現在、基礎年金の支給対象となっている六十五歳以上の方の人数は、二十年度で約二千八百万人。仮に、保険料の支払いの有無を問わず、現在の給付額、月額六万六千円を全員に支給するとすれば、約二十二兆円が必要ということになります。私は数字に弱いですが、これぐらいの計算は私でもできます。
　厚生労働大臣、資料三をごらんいただきたいと思いますが、その点は、この資料三のとおりでよろしいわけですね。いいですね。うなずいておられますから、そうだと思います。
　この資料三で、実際の給付総額は、二十年度ですと十九・三兆円、これは予算に計上されております。その差額が三兆円ほどあるわけでありますが、この差額というのは、申し上げるまでもなく、保険料を払っていらっしゃらない方がある、その場合は減額されますので、無年金の方もいらっしゃいます。実給付と全員に給付した場合の差が三兆円出るということになるのは御説明するまでもないと思うんです。
　消費税全額、五％をこれに充てるということでございますが、現在の消費税率五％に対応する税収はどれだけでございますか、財務大臣に伺います。副大臣、政務官で結構ですから、どうぞ。
○額賀国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、今は特別会計とか全部、財務諸表はオープンにされて、国会でも審議されているわけでございますから、そこは埋蔵金と言われるような筋合いのものはない。
　それから、特別会計といっても、先ほど言いましたように、国民年金とか厚生保険とか、国民に対して返さなければいけないお金を預かっている分野が多いわけでございますから、そこは葉梨委員のおっしゃるとおりだと私は思います。
○葉梨委員　先ほどの国男さん、国子さんの例え話が余り評判がよくなかったそうですので。
　大場智満さんという元財務官、「世界ビジネスジョーク集」というのを出しています。
 モスクワの広い通りの真中で二人の労働者が働いている。一人が穴を掘る。もう一人がその穴を埋める。一カ所が終わると数メートル動いてまた穴を掘る。もう一人が穴を埋める。その繰り返しである。
 イギリスの観光客が不思議に思って尋ねた。
 「何をしているの。あんたたちはケインジアンか」
 労働者は答えた。
 「ケインズってなんだ。いつもは三人一組で働いている。一人が穴を掘る。二人目が苗木を置く。そして三人目が土をかける。今日は二人目の苗木の担当が風邪を引いた。だから二人でやるしかない」
これは計画経済を皮肉ったジョークでございますが……そういうことでございます。
　ジョン・メイナード・ケインズの雇用、利子及び貨幣に関する一般理論で述べられているということで非常に有名な話は、雇用対策としての公共事業、これであれば、それは極端に言って、穴を掘って穴を埋めるということだけでも雇用が創出される、そして乗数効果が生まれる、そういうような考え方であったからと思います。その考え方、つまり景気対策としての考え方をやめて、今、大田大臣が言われたように、まさにストック重視という形に変わってきているということです。
　穴を掘ってそれを埋めるという公共投資を行うことでも雇用が創出され、乗数効果を生むということになりますと、ＢバイＣも相当やはり見方としてちょっと甘くなってくる。このことは、実はきょうもお配りしていますが、平成十三年の骨太、これについても、率直に当時の政府が閣議決定をして反省していることは間違いございません。
　ただ、当時はそういう時代だったんです。バブル崩壊後の恐慌に緊急に対処するために、地方では、余り必要がないと思われるような立派なホールが建てられた、そういう時期も確かにあったんです。その時期の公共事業というのは、それは主としてやはり景気対策であり、私は、雇用確保のためであったんだろうかなというふうに思います。
　それを最後として、つまり経済新生対策、これにおいては六・五兆円の補正予算での、補正予算ですね、ここに書いてありますとおり、これは地方も入れてですけれども、景気対策を行いました。その前の緊急経済対策では八・一兆円の公共事業を行いました。そして、その六・五兆円の、これが最後になったわけですけれども、大規模な補正予算を組んだ。このときは、連立与党でございました。連立与党が一生懸命すり合わせて行いました。そのときの与党である自由党の党首は小沢一郎という方でございます。
　ですから、景気対策として公共事業をとらえた場合、ＢバイＣ、これに関する考え方は明らかに平成十三年の骨太以降とは変わってくるんです。私自身は、小泉構造改革の意義というのはやはり極めて大きいんだというふうに思っています。我々自身は、もう既に大きな考え方の転換をしているわけです。
　ですから、昔の自自連立政権あるいは自自公連立政権、自自公連立政権が自公保になりましたのは二〇〇〇年ですから、それで大きく変わってくることになったわけですけれども、自自公連立政権までの公共事業に関する考え方、それが踏襲されているというふうな理解で、もしそういうような誤解でいろいろな質疑をされているとすれば、これはもうまさに前時代の考え方であるというふうに思っております。
　そして次に、第七に移らせていただきましょう。誤解に基づくと思われる考え方の第七でございます。今回の道路の中期計画の素案、これは、具体的な箇所も確定されておらず、財務省の査定を経ていない、いいかげんなものであるということでございます。
　ただ、資料をちょっと見ていただければ、平成十三年の骨太については、いわゆる公共事業に関する計画ということについて相当踏み込んだ書き方をしております。すなわち、公共投資に関する計画の硬直性、これについてはしっかりと打破していかなければならないというような記述がお配りした資料の中にも出てまいるわけでございます。この平成十三年の骨太でございます。
　かつては、いろいろな公共事業に関する計画というのは、私も役人で、いろいろな合い議を建設省からいただいたことがありましたけれども、今よりも相当な事業の具体名というのが書かれておりました。より一般的な計画を書くはずであるいわゆる全国総合開発計画、全総計画、これについても、紀淡の話もいろいろ出ましたけれども、具体的な事業というのをとんとんと書いて、そしてそれが何か公約、空証文になった場合もありますけれども、公約のような形になっていた。
　ですから、この公共投資に関する計画で具体的な事業名を記述するということは、ある意味で、建設官僚にとっては当時、力の源泉だったんです。計画をつくる段階で陳情に来ます、そして予算をつける段階でも陳情に来ます。今みたいに漠としたものだったら、昔の建設省と今の国土交通省では、それはもう陳情の仕方というのが相当変わってきたと思うんです。
　これは何で変わったかというと、打破したのは平成十三年の骨太です。計画というのは、対象となり得る箇所を積み上げた膨大なバックデータを背景にしつつ、時々の経済状況もある、財政状況もある、それから必要性が変わるということもある、そういうことを踏まえて、硬直的になっちゃいかぬということで、わざと、この事業の具体名を挙げるということは、改革の成果として厳に排するようになってきたわけなんです。これはやはり、小泉構造改革の成果だと思います。福田内閣になって小泉構造改革が変わってしまったということではないんです。大きな転換をもう既に我々はしていたということだと思います。
　そして、その上で、私は、党の歳出歳入の一体改革、公共事業担当の副主査というのも務めさせていただきました。その経験からすると、党の議論の中だって、財務省の主計官も来ている、主査も来ている、みんなで、どうやってコストカットをしていこうか、そういう議論を、国交省の方とも当然どんどん議論しながら、財務省の方ともどんどん議論しながら、そして、決して役人主導ということではなく、どこまで詰められる、どこまで切り詰められるということを一生懸命議論して、歳出歳入の一体改革の計画もつくってきました。その結果としてできたのが二〇〇六年の骨太ですよ。これは非常に大事なものだというふうに思っています。
　ですから、財務省の関与とか財務省の意見が全くこの中期計画の素案に入っていないなんということは、私はあり得ないんじゃないかなというふうに思っております。
　道路の中期計画の素案、これについて、具体的な事業に関する予算要求とは、これは明らかに性格を異にいたします。将来的には閣議決定されるべき性質のものであります。ですから、コスト削減などについて、やはり財務省の意見も大分反映されているというふうに私は考えますけれども、財務大臣からそこら辺のところについて御説明をお願いしたいと思います。
○若林国務大臣　御承知のように、今世界各地で日本食ブームというのが起こっております。これは、健康視点でありますとか、食文化としての日本の食というものへの注目が集まっているわけでございます。このような日本食のレストランなどがだんだんその水準を上げていきますと、食材も日本から調達をするというような方向に動きつつあるわけでございます。その意味では、米のみならず他の日本の食材というようなものを、日本食のレストランの普及拡大に合わせましてこれが進んでいくということを我々としては推進していきたいと考えているわけでございます。
　この輸出目標につきましては、平成二十五年までに一兆円規模の輸出を達成するという目標を掲げて、官民一体となって、輸出環境の整備とか、意欲ある農林漁業者などの支援を行っているところでございます。この目標の達成に向けまして、米の輸出拡大を図るためには、諸外国の高所得者層をターゲットとした販売を基本としまして、日本の米が持つ食味や品質のよさといった強みを生かしながらこの普及を図っていく。
　私自身も昨年来中国の幹部ともいろいろと話を進めまして、日本の米の輸出の解禁の方向性というのを合意したわけでございます。この三月までに百五十トンを実証的に出すことは、既に着々実績を上げておりますが、それまでの間に、検疫上の問題がございますので、日本の米に付着します病害虫を心配している向きが多いわけでございますが、対中国との間ではかなり技術的な詰めを行いまして、今それが心配がないということを確認、実証いたしますれば、四月からは数量的な制限なしに商業ベースで日本の米が輸出できるというような状況がようやくでき上がってきているところでございます。
　今、米自身について、今のお話のように、十倍プランといったような、そういう基礎を持っているわけじゃありませんが、やはり検疫上の問題をクリアしながら、その商品性というようなものについて国際的な評価の高まりを見ながら、これから米の輸出についても積極的に取り組んでいく、そういう中で一定の計画も立案できるようになるのではないかということを考えているわけでございます。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○小宮山（泰）委員　自治体の責任になるということなんでしょうけれども、やはりこの辺は、道路計画、きょうも、お出しいただきました中期計画の方を拝見させていただきました。事業量算定方法等ありますけれども、キロ数を減らしたり、面積だったり、非常に、本当にこれは必要なところなのかどうか精査して出しているとも思えません。
　正直、大体、箇所数とかが多いんですよ、算定根拠の出し方が。いや、当たり前じゃないんですよ。与党の方から、それが当たり前だと言いますけれども、地方分がその中で多く削られているけれども、地方分も含め、また、天下り財団には道路特定財源で、本当に必要かどうかというのは箇所の問題じゃないと思います。事業量が本当に必要かどうかというのはその内容だと思いますので、この点、さらに精査していただきたいと思います。
　この絡みでいきますと、先般、道路関係業務を見直しするということで改革本部をされるという答弁もありました。これは、実際に出てくる内容を取りまとめ、六月まで出てこないということになれば、今こうやって見直された六兆円分、減額になった分、これというのが本当にこれでよかったかというのも当然出てくるんだと思います。この点に関してはさらに見直していくことというのは考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○小宮山（泰）委員　早くされるということで、大体いつぐらいなんでしょうか。
　それと、もう一つお伺いしたいんですが、それはどういうふうにほかの、今計画がいろいろ出されていますが、それに反映されるんでしょうか。過去にはさかのぼれません。それ以降つくられるものにしか反映されないと思いますが、どういうふうに反映されるおつもりなのか。ただ結論を出すだけで終わったのでは、会議されるだけ、その費用だけ無駄になると思いますので、その点お聞かせください。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○平井副大臣　先ほど大臣から答弁がありましたとおり、金曜日にその第一回会合をさせていただきました。私は、副本部長という立場で、それぞれの分科会の結論を取りまとめる立場でございます。
　契約方法の見直しの徹底。公益法人の組織のあり方、これは、御指摘いただいている民営化等についても検討させていただきます。また、公益法人に対する指導監督の徹底ということでは、内部留保の適正化とか役員構成の見直し、情報公開の徹底。また、支出の適正化、この中には、御指摘いただいております……これは、結論が出次第、随時その報告をさせていただきたいと思います。
　御指摘いただいているもの、そして我々自身がこれから政治家の目でチェックをさせていただきますので、そのすべてを洗い出そうと思っておりますので、これは時間はかかります。ただし、その途中経過に関しては、随時報告をさせていただくことになっております。
○逢沢委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○冬柴国務大臣　この年度内ということは三月の末ということだと思いますけれども、毎日これですよ、これから参議院へ行っても。そうでしょう。
　私は、本当に毎日毎日、これは忙殺されるんですよ。ですけれども、事は大事だからということで、私は御指摘いただいたことはその日のうちに改善もしていますよ。改善もしていますよ。ですから、いや、非常勤の理事とかなんとかおっしゃいますけれども、そういう……（笹木委員「質問にお答えください。中間報告を」と呼ぶ）いや、私が言っているのは、私が見て、私の目線から見て、これは改めるべきだという御指摘をいただいた分については、直ちにやっていますよ。私は今後もそのようにやりますということを申し上げているわけです。
　ですから、それは今、金曜日に着手したんですよ。今やっているんですよ。それは、ですから、いいじゃないですか。
○笹木委員　では、三月に中間報告、一回目のでいいですよ、何度かあるんなら。それを出していただく。予算委員会でちゃんと、最終的に予算が通るまでにそのことを審議できるようにする。当然ですよね。大臣、大臣、お答えください。冬柴大臣、お答えください。