○福冨参考人　おはようございます。福冨と申します。
　私の専門はメディアコミュニケーションということになるのですが、別途、通信、インターネットなどを通じましてＮＰＯ活動を支援する通信ＮＧＯ団体に関与しておりますので、そちらの方の観点からも幾つか意見を述べさせていただきます。
　現在のように、インターネットなどの新しい通信手段が社会生活に不可欠なものとなりつつありますので、こういう時期にＩＴの推進ということを政策として立案されたことにつきましては、賛辞を惜しむものではありません。しかし、法案を含めましてＩＴ戦略会議など一連の議論を読ませていただきますと、全体の印象としては、やはり社会政策というよりは産業分野の施策に重点があり、電子商取引推進法という印象を強くするものであります。
　以下、新しい社会を形成するために最低必要と思われるような点について意見を述べます。
　まず、情報格差、いわゆるデジタルデバイドというものの解消に関する具体的な施策を早い時期に立案すべきではないかということです。
　法案の方にも、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現、あるいは利用機会などの格差の是正といったユニバーサルサービスとしての高度情報通信ネットワークがあまねく国民に提供されて、そこで発生するデジタルデバイドを是正していくということが理念として盛り込まれてはおります。しかし、これは具体的にどういう方法で是正されるのかということは、重点計画として明らかになるのかもしれませんけれども、現状でははっきりしておりません。
　さきの沖縄サミットでも、グローバルな情報社会に関する沖縄憲章、いわゆるＩＴ憲章の中で、発展途上国と先進国の間の情報格差を是正していくということをうたわれておりました。しかし、実際には既に、年齢、地域、収入、あるいは先ほど薗部先生御指摘の身体的条件などによる国民の間、国内の情報格差というのは広がっているというふうに考えられます。
　具体的な例で言いますと、民間のシンクタンク、野村総研の九九年の調査では、パソコンの個人利用率、これが、最大である四十代男性三八・九％に対して、五十代の女性は七・四％という、大体五倍ぐらいの開きがあります。こういうのをデジタルデバイドと言って構わないかと思います。
　この格差は、情報機器などの操作などのリテラシーの向上だけでは埋まらないわけです。例えば、現在の官邸のホームページ、ウエブの内容というのは、最も普及しているインターネットツールでありますｉモードなどの携帯電話から読むということはほとんど不可能に近いです。こういった端末機が今後改善されていくとしても、まとまった文章の閲覧とか発信には、やはりパーソナルコンピューター、パソコンのようなものを使うか、それと同等の機器を開発していくほかないわけです。
　ところが、そのためには、法案がうたうような低廉な料金のネットワーク利用条件の整備といったことでは足らないというふうに考えます。現在でも、機器と接続環境を整備するだけで一人当たり最低十万円ぐらいの出費というのが必要なわけで、これは、学生であるとか低所得者の方には決して低い金額とは言えないと思っております。
　インターネットの普及ということでは先行しております米国で、九二年ごろに、ＮＩＩ、全国情報基盤整備構想というのがありまして、この中でも、ユニバーサルサービスの実現として利用者へのインターネットの無料公開といったことが施策としてうたわれておりました。これは、例えば公共図書館などコミュニティーアクセスセンターに無料のインターネット端末を置くというような方法でした。それにもかかわらず、商務省の電気通信情報局の昨年の報告書では、都市部、郊外、地方、人種、所得、年齢などそういう条件差によってかなりの情報格差が生まれているというふうに言っております。この段階でデジタルデバイドという言葉を使いましたので、一気にデジタルデバイドという言葉が使われるようになったという経緯があります。
　この段階で、米国世帯の四〇％以上がパソコンを所有しておりまして、二五％がインターネットに接続しておりました。日本では、同時期に大体一三％ぐらい、半分ぐらいのインターネット普及率でした。
　日本の方でも、生涯学習審議会の報告書で「図書館の情報化の必要性とその推進方策について」という報告書があります。ここで、公共図書館を地域の情報化拠点にしてそこでインターネットを利用してもらおう、そういう方針が述べられているのですけれども、日本のこの段階での公共図書館のインターネット開放率は全体の三・五％、日米比較でいいますと二十分の一ぐらいのものでした。
　かつ、この報告書では、インターネット利用というのは図書館法で言う「図書館資料の利用」には当たらないので、無料ではなくて有料で提供して構わないというふうに言っております。つまり、政府の方でウエブ、ホームページを通じて情報公開を推進していらっしゃるのですけれども、これを公共図書館から利用する場合は有料になってしまう可能性があるという非常に皮肉な事態になっております。
　ともあれ、企業や学校などでコンピューターやネットワークの利用環境にかかわることができない、かつ高額な機器を購入することができない退職者、低所得者層などの国民に情報格差が広がってくると思いますので、ここには早い時期に、例えば図書館など地域の施設に情報ネットワーク設備の無料利用といった整備を行っていく必要があるのじゃないかと思っております。
　それから二つ目に、コンテンツの推進と人材育成が必要ではないかと思います。
　コンテンツという言い方は難しいのですが、法案の方でも、高度情報通信ネットワークの拡充、「高度情報通信ネットワークを通じて提供される文字、音声、映像その他の情報の充実及び情報通信技術の活用のために必要な能力の習得が不可欠であり、かつ、相互に密接な関連を有することにかんがみ、これらが一体的に推進されなければならないものとする」とあります。これは読み解きますと、ネットワーク、いわゆるインフラや技術の向上だけではなくて、そこで配信される情報の中身、それを活用する能力というのも同時に向上させていかなければならないということだと思います。
　インターネットがここまで発展した背景には、初期の利用者たちが質の高い、比較的技術寄りの情報を無料で提供してきたという経緯があったと思います。また、国内で利用者を広げておりますｉモードのようなものも、当初から魅力あるコンテント、サービスではなくて情報の内容を提供したということが重要なポイントだったと思います。
　しかし、こういうコンテントの制作、情報の中身を制作する人材というのは、法案、推進策の方で、はっきりとその育成に関して手法や指針が感じられません。
　例えば、電子商取引を行う場合も、実際の商品やサービスを直接見せないで物を販売するわけですので、そこを広く訴求していくために、文章とかデザイン、画像、音声といったものを美しくつくり上げる必要がありますね。これは情報技術という分野の能力ではありませんで、芸術表現を含めた別の専門性を持つ人材です。技術人材とは言い切れないわけです。
　何が言いたいかといいますと、既存のメディア産業で比喩して言いますとわかりやすいかと思います。例えば出版産業の場合ですね。出版産業というのは、印刷会社と本屋さんだけで成立はしないわけです。きれいな印刷ができるとかうまく売れるということでは出版産業は成立しないわけで、出版社というところに、情報を編集する編集者であるとか作家であるとかそれを装丁するデザイナーといった人がいて初めて成立する。この人材が最も重要ですね。
　また別のメディア産業でいいますと、映画産業の例でいうとわかりやすいのですが、六〇年代に日本人の大半というのは邦画のロードショーを見ておりました。日本の映画を大体ロードショーで見ていたのですけれども、現在、日本のロードショー館の五割以上はハリウッド映画をロードショーしております。これはどういうことかというと、日本映画がテレビとかビデオなど新しい技術に対応できなかったということもありますけれども、ハリウッドの方で多くの大学などに映画関連学科や学部が設立されておりまして、関連人材の厚い層というのができてきた、そういうことが大きいと思います。
　つまり、こういうコンテントの人材育成というのを怠りますと、高度情報通信ネットワーク環境というのが整備されたときに、日本人が見るのが海外のものばかりである、日本人が受けるサービスが海外のサービスばかりであるということが起こり得ると思っております。実際に、タイム・ワーナー・グループのような企業は、もともと映画産業ですけれども、映画、出版、音楽の産業がＣＮＮ、ニュース専門テレビ局、音楽専門テレビ局と合併しまして、さらにアメリカ・オンラインというネットワーク接続業者まで一つの企業にしてしまっております。ですので、こういうところの競争力というのはばかにならないものじゃないかと思っております。
　日本の独自のコンテントといった場合、アニメとかゲーム産業を挙げる向きというのが多いのですけれども、今までパッケージメディアで提供してきましたゲーム産業というのはネットワーク環境についてはまだ未知数であると言えますし、また、アニメ関係では人件費が非常に上がっておりまして、今ではＩＴ関連技術の導入ということも考えられておりますが、近隣アジア諸国であるとか欧米に制作を発注するというケースが目立っております。アニメーション映画などを見ていただくとわかると思いますが、日本人以外の方のスタッフのクレジットが並ぶということが多いと思います。
　こういうコンテントレベルの人材育成が重要だということと、こうしたコンテントを受容してそれを活用していく能力、いわゆる情報リテラシーの振興というのも国民的なレベルで必要になってくるだろう。これは提供される情報の価値や真偽というのを読み解く能力でありまして、パソコンの操作方法といったこととは違います。これを情報リテラシーというふうに言っております。
　それから三つ目ですね。では、そのパソコンの操作方法などはどうやって習得していくんだという話になると思いますが、これはＮＰＯとの連携を通した国民運動化ということを推進していく必要があるのじゃないかと思います。
　基本法案の十七条にも「教育及び学習の振興」ということが定められているのですけれども、パソコンの普及に関しましては、一九七〇年代に日米中心に、マニアであるとか技術者、専門家によるボランティア的な情報であるとかソフトの提供ということが行われまして、また同時に、社会的弱者がパソコンを利用することができるようにサポートする市民活動というのが底辺に存在して、これがパソコンの普及というのを推進してきた経緯があります。
　インターネットについても同様でして、こちらにいらっしゃる村井先生のような技術者たちによるボランタリーな貢献というのが、現在のあり方を実現していると思います。何よりもインターネット自体が、それを統括していますＩＳＯＣ、インターネットソサエティー、先ほど話に出ましたＩＣＡＮＮなどの組織自体、地球規模で利用者の総意をもとに非政府組織、ＮＧＯとして運営されているという経緯があります。これはインターネットガバナンスなどという言い方を現在はしておりますが、そういう意味で、ネットワーク社会というのは、こういうＮＧＯやＮＰＯ活動などと極めて親和性が高いということが言えるかと思います。
　現在も、中古パソコンを企業などから寄附してもらって、これを学校とか福祉団体に提供する活動であるとか、インターネットを活用した情報レベルのボランティア活動、あるいは災害情報を提供する情報ＮＰＯと言われるようなもの、それからボランティア関連情報を交換するホームページを運営しているような団体とか、そういうＩＴ関連のＮＰＯ活動というのは既にかなり存在しております。税制優遇などＮＰＯ法人への支援政策が別途ＮＰＯ法の方で議論となっているわけですけれども、ＩＴ革命を国民運動として進めるのであれば、民間という言い方を関連産業という範囲で定義していただかないで、ＮＰＯやボランティア活動、市民活動と役割を分担して進めていく必要があるのじゃないかと思っております。
　最後に、幾つか細かい点ですけれども、一つは、ＩＴ革命は産業構造の転換をもたらすという言い方をされているわけですけれども、これは同時に、デジタルデバイドの解消と同様、例えば中間管理職の方の失業とか旧来の特定産業の急速な後退ということをもたらすのは間違いないわけですね。そういう意味で、ＩＴを進める反面、そこで衰退していくようなものに対するセーフティーネット機能というのは必要だろうと思います。
　それからもう一つ、ネットワーク利用に関して、多くの調査で、プライバシー侵害の可能性が利用者の感じる不安の多くを占めている。これに対して個人情報保護法の整備というのは行われているようなんですけれども、同時に、インターネットなどは双方向のネットワークですので、利用者みずから表現とか情報発信の機会を提供していくものですね。そういう意味で、個人情報保護のための施策が言論、表現の自由をくれぐれも侵害しないように、注意深い議論が要請されると思っております。自由な情報流通とＩＴの発展というのは、ほかの国を見てもわかりますように、相補的なものですので、そういった点を御理解いただいて、ＩＴ推進ということに取り組んでいただきたいと思っております。
　以上です。