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○国務大臣（江田五月君）　災害廃棄物の処理に関する問題の認識と、法案作成の指示の時期についてのお尋ねがありました。
　政府としては、これまで、市町村に対する財政援助により実質的に市町村に負担が生じないようにしたほか、被災自治体に環境省職員やコンサルタントを合計二十名常駐させ、契約面、技術面の支援を行うなど、積極的に被災自治体を支援してきたところであります。
　このような支援の結果、災害廃棄物の処理が着実に進められてきており、ほぼすべての市町村において、八月末までに住民が生活している場所の近くにある災害廃棄物を仮置き場へ搬入することができる見込みとなっております。
　今回の政府案は、一次補正予算成立後、災害廃棄物処理を進めていく中で、被災自治体からの要望等を踏まえ、検討に着手したところであります。その後、政府としてこれまで行ってきた支援の効果や、被災自治体における処理の現状を踏まえ、国が代行することで一層の効率化が期待される仮置き場以降の災害廃棄物処理に移りつつある段階で国会に提出すべく、検討を続けてきたものであります。
　いずれにせよ、災害廃棄物の処理が円滑かつ迅速に進むよう、政府として、引き続き最大限努力してまいります。
　災害廃棄物の処理に係る費用負担についてのお尋ねがありました。
　災害廃棄物処理に係る地方負担分については、国と地方の役割分担を踏まえ、国によって確実に措置することにより、実質的な地方負担が生じないようにすることが必要と考えています。
　そのため、政府が提出した東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案において、国は必要な財政上の措置を講ずるよう努めることとしたところであります。
　さらに、具体的な措置として、地方負担分の全額を災害対策債により対処し、その元利償還分を一〇〇％交付税措置することを関係法令において明確化することとし、そのための規定が設けられた法律案も、七月二十二日に閣議決定し国会に提出したところです。
　また、引き続き現地に派遣されている環境省職員が補助金の概算払いの申請に当たり市町村に対して助言を行うなど、被災市町村へのきめ細かな支援等を通じて、より速やかな予算執行を進め、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を進めてまいります。
　漁場など海中の廃棄物の処理についてのお尋ねがありました。
　今回の震災により生じた海域にある災害廃棄物については、港湾や漁港の管理者、漁業者等がその処理に取り組んでいるところであると承知しております。
　また、環境省では、市町村がみずから行う必要があると認めた場合、海域にある災害廃棄物も含め、市町村の災害廃棄物処理事業として実施できることとしており、環境大臣が代行する場合も同様であります。
　海域にある災害廃棄物などの処理は、関係する者が積極的に取り組んでいくことが重要であり、国が市町村にかわって災害廃棄物の処理を行う場合であっても、関係者と連携して積極的に取り組んでまいります。
　災害廃棄物の処理に当たっての再生利用の推進についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災により発生した膨大な量の災害廃棄物は、津波によりさまざまなものが混在している状況にありますが、可能な限り分別を行い、極力再生利用を図ることで、処分量や処理コストを削減することが重要であると認識しています。
　環境省が五月十六日公表した災害廃棄物の処理指針、いわゆるマスタープランでは、このような考え方に基づき、金属くずについては分別した上で再生利用、コンクリートくずについては復興の資材等として、木くずについては、木質ボードやボイラー燃料、発電等に利用し、再生利用を図ることとしております。
　政府提出法案に基づき、国が災害廃棄物の処理を代行する場合においても、このような考え方により、再生利用を積極的に推進してまいります。
 〔国務大臣細川律夫君登壇〕
○国務大臣（細川律夫君）　高木議員にお答えいたします。
　ヘドロによる感染症の発生予防、無害化処理についてお尋ねがありました。
　現在までのところ、ヘドロそのものに起因した感染症の発生の報告は受けておりませんが、今後そのおそれが生じた場合には、直ちに感染症予防法に基づき消毒等の措置を講じるとともに、その財政支援を行うなど、感染症の発生及び蔓延の防止に万全の体制をとってまいります。
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　高木議員より、海の瓦れきについて御質問をいただきました。
　被災地域は、重要港湾や数多くの漁場を抱えておりまして、漁業従事者も多く、早期の復旧復興のためには、迅速に海の瓦れきを処理する必要があります。
　しかしながら、海の瓦れきにつきましては、港湾、漁港、海岸、漁場など、管理主体が複雑でありまして、かつ、その処理責任を負うべき主体が明確でないという問題があります。とりわけ、沖合にある漁場は、法的管理者が全く現行法では規定されておりません。責任主体が全く明らかではないがゆえに、このままの状況であれば、海の瓦れきの処理は大きくおくれていくわけでございます。
　この点、政府案では、海の瓦れきの処理に関して何ら規定はございません。これでは、この海の瓦れきの処理は全く進まない。非常に不十分なものとなっております。
　一方、野党四党案では、海の瓦れきにつきまして、その処理を行うべき主体の明確化を含めた指針を策定するとともに、早期に処理するよう必要な措置を講ずることとしております。これにより、海の瓦れきの処理を行うべき主体が明確になり、迅速かつ適切に海の瓦れきの処理が行われる前提条件が整備されることになるものと考えております。
　続いて、ヘドロ対策について御質問をいただきました。
　被災地では、沿岸部を中心に、津波によって海岸に打ち上げられた大量の津波堆積物、いわゆるヘドロが堆積しております。その量は、六県で千三百万から二千八百万トンとも推計をされております。
　このヘドロにつきましては、細菌の増殖による感染症の原因となるものであります。早期に処理しなければ、感染症の蔓延のおそれがあるものであります。また、ヘドロは、強烈な悪臭を放つものであります。さらには、工業用重油やガソリンなどの有害物質を含み、無害化処理をしなければならないことなど、被災地における復旧復興作業の大きな妨げとなっております。
　しかし、現状では、瓦れきの処理に手いっぱいで、膨大なこのヘドロの処理はほとんど手つかずであります。このヘドロを早急に処理しなければ、瓦れき処理を初めとする復旧復興はままならないわけであります。
　この点についても、政府案では、何ら規定がなく、不十分なものとなっております。被災して足腰が弱くなっている市町村や県が、膨大なこのヘドロをどうして無害化処理をして活用することまでできるでありましょうか。国が前面に出てやるべきであります。被災者に寄り添う姿勢が全く見られません。
　これに対して、野党四党案におきましては、ヘドロ処理について、国は感染症の発生の予防及び悪臭の発生の防止のために緊急に必要な措置を講ずるものといたしました。あわせて、早期に、無害化処理を行った上で、地盤沈下した場所の埋め戻し材として、また、盛り土材等の土木資材やセメント原料として活用するなど、復旧復興のための資材としての活用を含めて、必要な措置を講ずるものとしております。
　残余の質問に関しましては、同僚の提案者より説明させていただきます。
 〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　高木陽介議員より、災害廃棄物の再生利用について御質問をいただきました。
　今般の大震災におきましては二千二百万トンを超える大量の瓦れきが発生しており、その処理を進めるに当たりましては、適切に分別を行い、再生利用できるものについては、可能な限り再生利用を図っていく必要があります。
　この点についても、政府案では、何ら規定がなく、再生利用という観点が全く盛り込まれておりません。
　野党四党案では、国が講ずべき措置の一つとして瓦れきの再生利用を盛り込み、新たなまちづくりへの瓦れきの活用等の措置を講ずるものとしております。例えば、コンクリートくずなどを海岸防潮林の造成の際の基礎として活用するなどの形で再生利用することを想定しているところであります。これは、そのまま最終処分にも資するものであります。
　瓦れきの処理を迅速かつ適切に進めるために、国の責任において取り組むべき施策として、立法府の判断として法律に規定するものであります。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　秋葉賢也君。
 〔秋葉賢也君登壇〕
○国務大臣（江田五月君）　災害廃棄物の処理状況に係る認識についてのお尋ねがありました。
　今回の震災では、災害廃棄物の発生量が推計でも二千万トン以上と非常に多く、また、行方不明者の捜索など、困難な状況の中でその撤去が行われてきましたことから、地域によって進捗状況に差がありますが、市町村の努力により、災害廃棄物の仮置き場への搬入は着実に進んできています。
　政府提出法案は、このように、災害廃棄物の仮置き場への搬入が進み、今後、国が代行することで一層の効率化が期待できる仮置き場以降の処理に移りつつあること等を踏まえ、災害廃棄物処理の実施体制、その処理に関する専門的知識及び技術の必要性並びに広域処理の重要性にかんがみ、国が被害を受けた市町村にかわって災害廃棄物を処理するための特例等の措置を講じようとするものであります。
　災害廃棄物の処理についての国の責任についてのお尋ねがありました。
　災害廃棄物を含む廃棄物の処理については、廃棄物処理法において、国は、国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずるとともに、市町村及び都道府県に対し、必要な技術的及び財政的援助を与えること並びに広域的な見地からの調整を行うことに努めなければならない旨規定されているところであります。
　また、本年五月に環境省が策定した災害廃棄物の処理指針、いわゆるマスタープランでは、国の役割として、災害廃棄物の処理が適正かつ効率的に行われるよう、処理指針の作成のほか、財政措置、専門家の派遣、広域かつ効率的な処理に向けた情報提供等の支援を実施することとしているところであります。
　このように、災害廃棄物の処理に当たって国が果たすべき役割は明確でありますが、今回の東日本大震災により発生した災害廃棄物の量は前例のない膨大なものであることなどから、国がより積極的な役割を果たす必要があると考え、今回、本法案を提出したものであります。
　環境省以外の省の災害廃棄物の処理へのかかわりについてのお尋ねがありました。
　災害廃棄物の処理に関しては、これまでも、環境省と関係省庁とが緊密に連携し、災害廃棄物の処理等について円滑化を図るため、諸課題について整理、検討を行ってきたところであります。
　また、被災の大きかった三県に設置された災害廃棄物処理対策協議会には関係省庁も参加し、仮置き場のための国有地の提供、自治体への必要な情報提供を行うなど、積極的な協力が行われているところであります。
　これらにより、これまでも災害廃棄物の処理が着実に進められてきたところであり、国が処理を代行する場合についても、関係省庁の緊密な連携協力のもと、環境省が責任を持って処理を行うことにより、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理ができるものと考えております。
　災害廃棄物の国庫補助についてのお尋ねがありました。
　災害廃棄物の処理については、環境省としても迅速に対応していく必要があると考えています。政府では、既に、国庫補助率のかさ上げを行うとともに、残る地方負担分についても全額を災害対策債により対処し、その元利償還金を一〇〇％交付税措置することにより、実質的に負担が生じないよう措置を講じているところです。政府案により国が代行する場合においても、同様に、適切な措置を講ずる予定です。
　地方負担分については、国によって確実に措置することを関係法令において明確化することを検討しており、そのための規定が設けられた法律案も、七月二十二日に閣議決定され国会に提出されているところです。
　さらに、現地に派遣されている環境省職員が補助金の概算払いの申請に当たり市町村に対して助言を行うなどのさまざまな措置を講じており、こうした被災市町村へのきめ細かな支援等を通じてより速やかな予算執行を進めることにより、災害廃棄物の円滑な処理を進めてまいります。
 〔国務大臣平野達男君登壇〕
○国務大臣（平野達男君）　秋葉議員から、大きく二問の質問をちょうだいしております。
　まず、政府案における瓦れき処理の体制についてお尋ねがございました。
　災害廃棄物の処理に関しましては、これまで、環境省が中心となりまして、農林水産省、国土交通省を初めとする各省制度もフルに動員して、被災自治体と連携しつつ、政府一体となって瓦れきの処理に取り組んできたところであります。
　これから瓦れきの処理が本格化することが見込まれる中にあって、今後とも、環境省を中心として政府一体となって取り組んでまいるよう、復興対策本部事務局としてもこれを後押ししてまいる所存でございます。
　次に、復興庁の設置についてお尋ねがございました。
　まず、その設置のめどにつきましては、復興基本法の策定の際の与野党協議におきまして、政府においては、一日も早く復興庁の業務の全体像を示せるよう協議を進め、年内に成案を得て、速やかに設置法案を国会に提出すべき旨合意されたところであります。現在、復興の基本方針を今月中に策定するべく取り組んでいるところでございます。
　この基本方針の策定によって、復興特区の創設、復興財源の確保といった、今後政府が行うべき復興施策の実現への道筋をつけます。
　復興庁についても、この基本方針に基づいて早急に準備体制を整備して、一日も早い設置法案の提出を目指してまいります。
　最後に、復興庁の設置場所についてお尋ねがございました。
　未曾有の災害である東日本大震災からの復興を行っていくためには、復興庁につきましては、一つとしては、内閣の機関として、各省に対する司令塔となるとともに、みずから予算の確保等を行う中央省庁としての機能と、二つとして、被災地において自治体や被災者と向き合い復興事業を実施する現場機能の、双方を兼ね備えたものとすることが不可欠でございます。
　こうした観点から、復興庁の設置場所については、被災地に設置することも含めまして、これからしっかり検討してまいります。
　以上でございます。
 〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　被災地宮城県の地元議員として大変な御苦労をいただいております秋葉賢也議員より、我々提出者に対しまして七点の御質問がありました。そのうち五問について、私、田中和徳より答弁をさせていただきます。
　まず最初のお尋ねでありますけれども、本法律案の提案の背景についてお尋ねをいただきました。
　現在、東日本大震災により生じた瓦れきの処理が著しく停滞しており、そのため、被災地域の復旧復興が大きく遅延しております。被災地の一日も早い復旧復興を進めるためには、まず何よりも、この瓦れきの迅速かつ適切な処理が必要不可欠であります。
　そこで、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、災害廃棄物の処理に関し、国の責務を明確にし、国による瓦れき処理の代行、国による瓦れき処理に要する費用の全額補助、及び国が講ずべきその他の措置を定めた法律案を提出した次第でございます。
　二つ目についてお答えをいたします。
　二つ目は、瓦れき処理に関し国はどのような役割を担うのかという重要な点であります。
　これは、現行法上、瓦れき処理は市町村が行うべきものとされております。しかし、多くの市町村は、先ほども話がありましたように、復旧復興のためのさまざまな対応で手いっぱいであります。迅速かつ適切に瓦れきを処理する余裕がないからであります。
　そこで、法律案では、国に瓦れきの処理を責任を持って行わせるよう、国の責務を規定いたしました。一方、政府案には、国の責務規定が設けられておりません。
　本法律案では、国が自治体に対して主体的に必要な支援を行うものとするとともに、瓦れき処理に関する基本的な方針等を明らかにした工程表を策定することを明記するなど、国が瓦れき処理に関し必要な措置を計画的かつ広域的に講ずる責務を有することを定めておるものでございます。
　その一方で、国が瓦れき処理を進めるに当たっては、地元自治体の意向を最大限に尊重することを明記し、自治体への配慮もなされた内容となっております。
　三つ目のお尋ねは、国が代行する場合の実施体制についてお尋ねをいただいております。
　第三条第一項において国が代行すると規定した趣旨は、特定の大臣や省だけではなく、市町村との関係で、国が政府全体として責任を持って瓦れきの処理を代行することを明らかにした点にあります。その上で、瓦れき処理の代行の主体につきましては、第三条第二項において、瓦れき処理に関する事務を所掌する大臣が権限を行使すると規定しております。したがって、現時点での行政組織法を前提とすれば、廃棄物処理に関する事務を所掌する環境大臣が瓦れき処理を所掌することになります。
　しかし、実施を一元的に担うこととなる復興庁が設立されることとなっておりますので、その段階では、復興庁の所管大臣が瓦れき処理の代行も行うことになるものと考えております。
　さらに、附則四条において、復興庁が設置されるまでの間においても、復興対策本部の総合調整のもとで、環境省の取り組みに国土交通省等の各省庁のすべての能力を活用させるなど、政府全体の責任において瓦れき処理を迅速かつ適切に進める体制を整備するよう促すことにいたしておるものであります。
　第四の質問は、国が代行する場合の要件についてであります。
　瓦れきの処理を迅速かつ適切に行うためには、市町村から要請があった場合には国が確実に代行する仕組みとしておく必要があります。
　政府案では、必要があると認めるときとされていますが、これでは、必要性を国が判断する余地が大きいという問題があります。これに対し、私どもの法案では、より客観的に判断されるよう、必要があると認められるときといたしました。
　また、政府案では、その事務の遂行に支障のない範囲で行うことができるとされていますが、これでは、必要性があっても国の事務の都合や裁量によって代行しないとの判断もできるように読めるものがございます。これに対し、私どもの法案では、代行の必要性があれば必ず代行することとするため、行うものとするといたしたものであります。
　第五と第六の質問は山内康一議員からお答えをいただくことになりまして、最後の七問目でございます。
　第五条の国が講ずるべき措置についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
　第五条では、瓦れきの処理に関して国が講ずべきさまざまな措置を規定いたしました。具体的には、一つ、仮置き場や最終処分場の確保、全国の自治体に対する広域的な協力要請、施設整備の費用負担、二つ、瓦れきの再生利用、三つ、瓦れき処理契約の内容に関する統一的な指針の策定、次に、アスベスト対策、次に、海の瓦れきの処理責任主体の明確化、さらに、ヘドロの処理について、国が講ずべき施策を定めております。
　これらの施策の中には既に政府が取り組みつつあるものもありましょうが、全く現場には徹底されておらず、極めて不十分であります。例えば、瓦れきの仮置き場や最終処分場の確保についての政府のこれまでの対応は不十分であり、海の瓦れきやヘドロの処理についてはほとんど進んでおりません。
　そこで、本法案では、瓦れき処理が進まない実態を分析した上で、立法府の判断として、国が重点的に取り組むべき施策として法律に規定することといたしたものであります。
　処理方針を法律に明文化することにより、行政府に対する確かな義務づけとなります。国としての処理方針を明確なメッセージとして被災地に届けるものであります。
　私からは、答弁、以上であります。
 〔山内康一君登壇〕
○山内康一君　全額国庫補助の必要性について御質問がありました。
　現在の政府の施策は、瓦れき処理の費用負担は、まず、市町村に対してその財政力に応じて五割から九割弱を補助した上で、残額については災害対策債により対処をし、後年度、元利償還金を一〇〇％地方交付税で措置するものと承知しております。しかし、一割、二割といっても、瓦れきの量が膨大であり、したがって処理費用の総額が膨大であるため、市町村の起債、すなわち借金の負担が極めて大きいものとなります。
　そこで、市町村が瓦れき処理に安定的に取り組めるよう、特別財政援助法の措置を拡充し、瓦れき処理の費用の全部を国が補助することがぜひとも必要であると考え、本法律案では全額国庫補助といたしました。
　瓦れきの処理は国と地方の共同事業であるから国と地方で負担するという建前が原則だという意見もありますが、それは平時の議論であって、現在のような緊急時には妥当しないものと考えます。
　続きまして、処理施設の新設等に対する全額国庫補助の規定について御質問がありました。
　本法案では、廃棄物処理施設の復旧、新設など、瓦れき処理のためのハード面も全額国庫補助の対象としております。
　瓦れきの処理は復旧復興事業の大前提であり、迅速に進めなければなりません。東日本大震災では大量の瓦れきが発生しており、既存の廃棄物処理施設を復旧するだけでは、迅速かつ適切な瓦れき処理を行えません。
　しかし、政府の施策では、既存の一般廃棄物の処理施設の復旧に限り、その九割弱を補助した上で、後年度に残額の九五％を交付税で措置するものと承知しております。これでは、新たな廃棄物処理施設の建設費用は直接的には補助対象とならず、市町村は財政的に不安を感じております。
　そこで、市町村が財政面で不安を感じることなく瓦れき処理に安定的に取り組めるよう、瓦れき処理を行う新たな施設の整備、運営等に要する費用についても、その全額を補助することとしたものです。
　以上です。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 環境大臣 江田　五月君
 国務大臣 海江田万里君
 国務大臣 平野　達男君
　出席副大臣
 環境副大臣 近藤　昭一君
平成二十三年七月二十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 平成二十三年七月二十七日
 午前十時開議
　第一　歯科口腔保健の推進に関する法律案（厚
 生労働委員長提出）
　第二　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合
 等による信用事業の再編及び強化に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　歯科口腔保健の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　口腔の健康を保つことは、糖尿病を始めとする生活習慣病の発症を予防し、また、認知症の発症及び進行の防止にも深く関連するなど、健康寿命を延ばすことに寄与しており、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしております。そして、口腔の健康の保持には、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が極めて有効であります。
　本法律案は、これらに鑑み、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持、すなわち歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進しようとするものであります。
　次に、本法律案の概要は、第一に、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本理念として、国民の生涯にわたる日常生活における歯科疾患の予防等の促進、乳幼児期から高齢期までの特性に応じた歯科口腔保健の推進等を定めております。
　第二に、国の、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し実施する責務のほか、地方公共団体、歯科医師その他の歯科医療等業務従事者、国民等の責務を定めております。
　第三に、国及び地方公共団体は、歯科口腔保健に関する知識の普及啓発、国民の定期的な歯科検診の受診に必要な施策等を講ずるものとしております。
　第四に、厚生労働大臣は、施策の総合的な実施のための基本的事項を定め、都道府県は、これを勘案し、地域の状況に応じた基本的事項を定めるよう努めることとしております。
　第五に、保健所を設置する地方公共団体は、口腔保健支援センターを設けることができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長主濱了君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔主濱了君登壇、拍手〕
○主濱了君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、東日本大震災に自ら被災し、又は、被災者への債権を相当程度有し、今後の財務状況を確実に見通すことが困難と認められる農業協同組合及び漁業協同組合等の信用事業を強化するため、被災農漁協等の自己資本の充実に関する特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、支援措置の対象となる農漁協等、被災農漁協等への資本増強が農漁業者に及ぼす影響、農漁業者の二重債務対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十三年七月二十五日（月曜日）
 午後四時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 平成二十三年七月二十五日
 午後四時開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
 規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
 輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
 貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
 を講じたことについて承認を求めるの件（衆
 議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、検察官適格審査会委員予備委員の選挙
　一、平成二十三年度一般会計補正予算（第２号
 ）
　一、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２
 号）
　一、日程第一
　一、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を
 改正する法律案（衆議院提出）
　一、東日本大震災に対処するための特別の財政
 援助及び助成に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金
 の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　この際、欠員中の検察官適格審査会委員予備委員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、検察官適格審査会委員予備委員に谷岡郁子君を指名いたします。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長前田武志君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算二案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る七月十五日、国会に提出され、衆議院からの送付の後、二十一日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日、二十二日及び本日の三日間、菅内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　「今回、補正予算を提出した理由は何か。本格的復興に向けた第三次補正予算の準備状況はどうか。震災を受け、財政運営戦略の見直しにどう取り組むのか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、「本補正予算は、東日本大震災の復旧に際し、緊急・必要なもののうち、第一次補正予算に間に合わなかった経費を盛り込んだものである。本格的な復興には大規模な予算が必要であり、第三次補正予算については、復興構想会議の提言を踏まえて、復興の基本方針をまとめ、財源の在り方も含め、精力的に検討していきたい。財政運営戦略に基づく中期財政フレームについては、年央に見直すこととしており、今年は、社会保障と税の一体改革の成案を踏まえ、さらに復興財源の検討の後に、鋭意取り組んでまいりたい」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、脱原発依存発言と今後のエネルギー政策、原発輸出の在り方、牛肉汚染問題への対応、瓦れき処理への対応とアスベスト対策、仮設住宅の整備状況、二重債務解消対策、被災地域の雇用確保策、災害救助への取組、北朝鮮拉致問題、政治資金をめぐる諸問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して徳永委員が賛成、自由民主党を代表して磯崎委員が賛成、公明党を代表して横山委員が賛成、みんなの党を代表して小野理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十三年度第二次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小見山幸治君。
 〔小見山幸治君登壇、拍手〕
○小見山幸治君　私は、民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。
　ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算案について、会派を代表して、賛成の立場から討論をいたします。
　三月十一日の東日本大震災から既に四か月が過ぎました。被災地におきまして、今なお一万八千人余りもの皆様が不自由な避難所生活を強いられており、大変厳しい状況にあります。一刻も早い生活再建に向け全力を挙げることは、我々国会議員の責務であります。
　さきに全会一致で成立しました第一次補正予算に続き、今回、第二次補正予算が成立する見通しとなったことについて、予算委員会において、被災地の皆様のことを思うその一点で御協力いただいた自民党、公明党を始め野党の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　第二次補正予算案は、歳出面におきまして、被災者支援関係経費三千七百七十四億円を計上したのを始め、原子力損害賠償法等関係経費に二千七百五十四億円、大震災復旧・復興予備費に八千億円など、合計一兆九千九百八十八億円が計上されております。一方、歳入面の財源としては、追加の国債を発行しないで余剰金受入れにより全額を充てております。
　喫緊の課題として、被災地の再建を力強く支援していくことは、与野党を問わず共通の認識であると考えます。
　第二次補正予算案は、できる限り被災地、被災された方々の声を反映し、作成に努めてまいりました。第一次補正予算案同様に、今回も全会一致で賛成、成立されますよう、野党の皆様の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
　先ごろ、政府は東日本大震災復興対策本部を立ち上げました。大震災復興構想会議からの提言を基に、本格的な復興に向け施策の具体化に取り組んでまいります。
　復旧・復興対策で今何よりも求められているのはスピードであります。私は、政府だけでなく、与野党一体となって対策の実現に果敢に取り組むよう御提案したいと思います。
　さらに、我が国の今後のエネルギー政策について一言申し添えたいと思います。
　エネルギー政策は、経済産業と安全保障に匹敵する重要政策であり、国益を踏まえた十分な議論が必要であります。今後、原発への依存度を段階的に引き下げ、安心、安全なエネルギー行政を再構築していかなければなりません。
　しかしながら、現政権は、エネルギー政策の根幹を短期間で変更するなど、場当たり的な発言、対応はもはや政権の体を成していないと言わざるを得ません。このままいくと、日本経済は危機的状況に直面いたします。日本企業の海外流出は加速し、国内経済の空洞化が進んでいきます。財政運営がこれ以上混乱し、日本経済の足を引っ張ることだけは避けなければなりません。
　私は将来に禍根を残したくありません。政府に対する信頼は失墜し、国民の間で底知れぬ焦燥感と絶望感が蔓延しております。民主党が責任政党として一刻も早く新たな体制でスタートできるよう、菅総理には潔く御決断をしていく以外に選択肢はないと考えます。
　私は、国会議員となってちょうど今日で一年が過ぎました。私たち国会議員は、決して権力に固執することなく、国民の皆様とともに歩み、国民の生活を第一とし、国民の皆様に最大の幸せをお届けできるように、今こそ一致結束して汗をかいていかねばなりません。
　最後に、改めて第二次補正予算案に満場一致で賛成していただけますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（西岡武夫君）　丸山和也君。
 〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　自由民主党の丸山和也です。
　私は、ただいま議題となりました第二次補正予算案に関し、甚だ不十分な内容であると考えますが、一日も早い復興を最優先するために、賛成する立場から討論いたします。
　そもそも、この政府提出の第二次補正予算案は、第一次補正予算の延長にすぎず、本格的な復興策も全く含まれないものであり、これでは、ひとえに菅総理の延命のために編成されたものと批判されるのも当然であります。
　政府の復興構想会議は六月二十五日に提言を提出しました。しかし、それが反映される第三次補正の編成は早くても九月です。この中途半端な第二次補正予算が間に入ることによって、まさに本格的な復興・復旧を遅らせているのであります。
　この出来の悪いスケジュールだけを見ても、菅政権にはこの国家的危機における政権担当能力が欠けているのは明らかであります。しかも、このようなスケジュールになった最大の原因は、民主党内の足の引っ張り合い、内閣の意見統一の欠如にあります。しかし、これら全ての責任は、結局のところ、総理としての威厳のなさ、指導力の欠如、ひいては総理の人間性にあると言わざるを得ません。
　しかしながら、被災地の状況は一刻の猶予も許されません。一日でも早く本格的な復旧・復興予算の検討に入るためには本補正予算を早く成立させることが必要と考え、我々は泣く泣くこの本補正予算案に賛成することといたしました。
　本補正予算案についての我々の基本的考えを述べます。
　本格的な復旧・復興が急がれる今、第一次補正予算の半分にも満たない二兆円弱という第二次補正予算は余りに不十分です。内容を見ても、二重ローン対策、原発被害に対する賠償、被災自治体への交付金、いずれも中途半端ではありませんか。
　これに対し、我々は、十七兆円の本格的な復旧・復興予算を編成するように強く主張してまいりました。しかし、政府は、残念ながらメンツにこだわり、この提案を拒否し、ツーレート・ツーリトルと評される今回の貧弱な予算案に固執いたしました。これこそ、まさに民主党及び菅内閣の度量のなさを示すものにほかなりません。
　私自身、常磐自動車道の開通した三月二十一日のその日にいわき市に、また東北自動車道が開通したばかりの三月三十日に気仙沼市に支援物資を運び、被害の惨状を見、多くの避難民の方と話をしてきました。
　それから約四か月もの時が経過しましたが、今なお瓦れきの撤去、ヘドロの除去、ハエや蚊の駆除といった応急措置すら大幅に遅れており、さらには、被災者の生活再建、被災地の産業再生、原発被害の補償といった支援措置、港湾や交通インフラの整備、住宅の高台移転、防災研究の充実といった本格的な復興事業まで、やらねばならぬ課題は山のようにあるにもかかわらず、その取組は誰が見ても極めて遅いと言わざるを得ません。
　その最大の原因は、政府内からも、民主党内からも、はたまた多くの国民からも、あなたはもうお辞めなさいと言われ続けている総理が組織のトップに座り続けていることからくる脱力感、無気力感、これらが政治及び行政組織の全般に蔓延していることにあります。
　さらに、総理、あなたは何度も唐突にいろんな思い付きと称される政策を打ち出しては変更し、無用の混乱を招いております。数えれば切りがありませんが、原発問題一つを取っても、浜岡原発停止要請、原発のストレステスト実施、脱原発依存会見など、いずれも重大な内容にかかわる発言が熟慮を欠いたまま日替わり弁当メニューのごとく軽々しく乱発されています。
　他方、これらの発言に関して納得のいく説明は全くなされておりません。思い付きだから仕方がないといえばそれまでのことでありますが、例えばなぜ浜岡だけなのか、他の原発が安全なら、なぜストレステストが必要なのか、合理的な説明が付きません。
　総理、いろいろなことを思い付くこと自体は決して悪いことではないと思います。しかし、総理、あなたは、総理になるために諦めないで頑張ってきた結果、今や目的を達成してしまったのではありませんか。それにもかかわらず総理を続けようとするがゆえに、どうしても次から次へとわざわざ思い付き政策を出し続けなくてはならなくなっているのではありませんか。これが延命のための策だと批判される根本の原因であると思われます。
　今やあなたの言葉は、内閣の方針や政府の見解であるとは、閣僚も含め誰も本気で信じない奇妙な状況が生じております。
　総理、あなたの置かれている状況は、このように誠に哀れと言わざるを得ませんが、それでも、どうしても思い付きと言われても何かをぶち上げたいとお考えであれば、あえて私から提案しましょう。二〇二〇年東北復興オリンピックを提言してはどうでしょうか。被災地の完全なる復興のシンボルとして世界に訴え、共感を呼び得る最強のメッセージではないかと思われます。同じ思い付きと言われるなら、総理、せめてこのくらいのレベルのものを出していただきたい。
　次に、政治と金の問題も忘れてはなりません。なぜなら、あなたが総理になった最初の所信表明で、現下の政治不信の最大の原因は政治と金の問題であり、自分はこれに適切に対処して国民の信頼を回復すると表明していたのです。しかし、現実は全く逆ではありませんか。総理自身がこの問題の解決に向けて何ら努力しなかったばかりか、自ら新たな疑惑すら招いております。
　日本人拉致事件容疑者の親族が関与する政権交代をめざす市民の会に総理の資金管理団体が多額の政治献金をしたということが大きく報道されました。総理は法的に処理しているから問題ないというような答弁をしていますが、事の核心はそのような形式的な処理の問題ではなく、リーダーたる地位にあるあなたの政治的良心の問題であります。もしあなたの心がこのような一片の答弁をもって痛みを感じないとすれば、総理、あなたの良心にこそ問題があるということではありませんか。
　同じことは、外国人の献金問題に関しても言えます。外国人とは知らなかったと弁明して済ませようとするあなたの姿勢に、事の真偽の問題とは別に、政治的良心の問題として、国民はもはやあなたに信をおけなくなっているのであります。それどころか、先週の参議院予算委員会の質疑の紛糾からも明らかなように、この問題は今まさにあなたの命取りになろうともしております。
　これらの点においても、総理、あなたは自らの不明を恥じ、進んで責任を取るべきではありませんか。
　総理、どうか、なでしこジャパンをまねて絶対に諦めないなどと言わないでください。なでしこジャパンの諦めないは、国民にすがすがしい勇気を与えたものです。残念ながら、総理が諦めないと言っても、誰もすがすがしい気分にはなれません。あなたがそのせりふを口にするたびに、被災地のみならず国全体に無気力感、絶望感が拡大していくのです。自ら職を辞することによりこの悲劇的現実を終息させることこそ、菅総理、あなたに託された最後の責務です。
　さて、総理は、山口は長州の出身で、高杉晋作が好きだと言われたことがあります。彼の辞世の句に、面白きこともなき世を面白く住みなすものは心なりけりというものがあります。そこで、一刻も早く総理に自由な身になっていただきたく、総理を代弁して総理の心境を句にしてさしあげたいと思います。面白きこともなき政権面白くひっかき回していざさらば。
　不十分ながらもこの第二次補正予算を速やかに成立させ、続いて本格的な復興のための第三次補正予算案の編成を始めることが焦眉の急であると主張いたしまして、私の賛成討論といたします。
　以上でございます。
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十七 
 反対 六 
　よって、両案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長柳澤光美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○柳澤光美君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、平成二十三年四月十四日から平成二十四年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、経済産業大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長松下新平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松下新平君登壇、拍手〕
○松下新平君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案は、災害弔慰金について、支給対象となる遺族の範囲に、他の遺族のいずれもが存しない場合における死亡した者の兄弟姉妹であって、死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていたものを加えようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災に対処するため、被災者生活再建支援金に係る国の補助率の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、被災者生活再建支援制度の対象の拡大、国の負担率の増加の必要性、支援金の支給に必要となる財源の確保についての見通し、大規模災害に備えた被災者生活再建支援制度の抜本的見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十三年度第二次補正予算を編成するに当たり、新たな国債発行に依存しないとの観点から、平成二十二年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、決算上の剰余金による財源確保の在り方、東日本大震災に対処するための補正予算の編成方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
平成二十三年七月二十日（水曜日）
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 平成二十三年七月二十日
 午後四時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後四時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
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　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
 —————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　この補正予算二案は、東日本大震災の復旧状況等の直近の状況を踏まえ、当面の復旧対策に万全を期すため編成されたものであります。
　一般会計予算については、歳出において、原子力損害賠償法等関係経費、被災者支援関係経費、東日本大震災復旧・復興予備費、地方交付税交付金などを計上し、歳入においては、前年度剰余金の受け入れを計上しております。
　この結果、補正後の平成二十三年度一般会計予算の総額は、第一次補正後予算に対し歳入歳出ともに一兆九千九百八十八億円増加して、九十四兆七千百五十五億円となっております。
　関連して、特別会計予算についても所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算二案は、七月十五日本委員会に付託され、同日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日及び本日質疑を行ったものであります。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑終局後、みんなの党から、補正予算二案につき撤回して編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十三年度補正予算二案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告いたします。
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○議長（横路孝弘君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第二次補正予算二案に反対の討論を行います。
　東日本大震災、福島原発事故から四カ月以上が経過しましたが、被災地の復旧復興は遅々として進んでいません。その最大の要因は、国がどこまで具体的支援をするのかが明らかにされていないことです。
　本補正予算について、政府は当面の復旧対策に万全を期すものだと説明していますが、その支援策の内容は、極めて限定されたものにすぎません。
　被災者生活再建支援金を、現行制度の範囲とはいえ支給できるようにすることは当然ですが、今求められていることは、限度額の引き上げと、半壊や店舗などに対象を拡大することです。
　二重ローン対策は切実な要求です。しかし、現在検討されている対策では、支援を求めている零細な業者などをすべて救済するものとは言えません。
　また、仮設工場・仮設店舗整備事業、中小企業のグループの施設復旧整備事業、漁協・水産加工協の製氷施設、市場、冷凍冷蔵施設等の復旧整備支援などは被災地の要求を反映したものでありますが、例えば、漁業、水産業の再開、復興のためには、ワカメ、昆布、カキ、アキサケなどの生産適期に合わせた関連設備の一体的な早期復旧が不可欠であります。
　ところが、本補正予算は、使途を定めない予備費が全体の四割を占めるなど、被災者の生活となりわいを再建するための切実な要求にこたえるには、極めて不十分なものです。
　本補正予算の最大の問題は、今審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東京電力救済スキームである機構設立のための出資金などを計上し、賠償資金として、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定していることです。
　機構法案は、東京電力に対し何度でも資金援助し債務超過にさせないという、東電の存続を絶対の前提とした異様な救済策であり、賠償資金を公的資金の投入と電気代の値上げという国民負担で賄うものであり、容認できません。
　原発事故の損害賠償については東電に迅速で全面的な賠償を果たさせる、このことに国が責任を持つことが基本であります。
　そのためには、賠償の範囲に線引きをするのではなく、原発事故がなかった場合の生活や収入と被害をこうむった結果の現状との差のすべてを賠償する全面賠償の原則を国として明確にすることが必要であります。
　賠償財源については、東電に第一義的賠償責任を果たさせるため、東電の全資産を可能な限り賠償に充てさせ切り、株主責任やメガバンクの債権放棄を迫り、最大限の負担を求めるべきであります。
　また、東電や電力業界が積み立てている使用済み燃料再処理等引当金二兆九千億円を取り崩し、原発推進のための核燃料再処理費用として今後も電気代から積み立てられる約十六兆円などを活用すべきであります。
　さらに、原子炉メーカーなど原発利益共同体ともいうべき利害関係者に、社会的責任を果たすよう徹底して求めるべきであります。
　以上指摘をして、討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　馳浩君。
 〔馳浩君登壇〕