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○橋本（幹）委員　橋本幹彦です。
　まず、経済について伺います。
　私は来年で三十になりますけれども、そろそろ失われた三十年という悔しい状況から脱却したい、今こそ、給料が上がる、手取りが増える経済を取り戻したい。その意味で、高市早苗総理の経済政策に私も期待したいと思います。
　しかし、責任ある積極財政、この目指すところが結局よく分からない。危機管理投資など投資の規模こそ打ち出しているものの、ゴールが見えない。
　例えば最低賃金について、石破前総理大臣は二〇二〇年代に全国平均一千五百円という目標を立てましたけれども、高市総理、先日撤回されました。それでは、政権として、最低賃金目標はないのでしょうか。あるいは平均賃金、これも諸外国対比でも停滞していますけれども、どの水準を目指していくんでしょうか。あるいは名目ＧＤＰの目標はあるんでしょうか。
　責任ある積極財政は何を目指すのか、数値でお答えいただきたいと思います。
○城内国務大臣　お答えします。
　責任ある積極財政の責任、これは人によっていろいろ捉え方はあると思いますが、少なくとも、今を生きている国民、そして未来を生きる国民に対する責任、そういう意味の責任であると同時に、何か野方図に放漫財政をして、財政規律を無視してまで財政出動をする、そういうことではないということがこの責任ということに込められていると思っております。
　この内閣におきましては、経済あっての財政という考え方を基本としておりまして、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下で、あれもこれもではなくて戦略的に戦略分野に財政出動をする、そして、これによって、所得を増やし、消費マインドを改善して、消費の量も増やして事業収益を上げる、そして、事業収益が上がることによって、税率を上げずとも税収を増加させる、そういう好循環をつくることを考えている、これが責任ある積極財政でございます。
　いずれにしましても、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性も確保することへの責任もあると考えております。
○橋本（幹）委員　今大臣からるるいただきましたけれども、結局、数値目標はないというふうに思いますが、いかがですか。あるんでしたらお答えください。
○城内国務大臣　数値目標について今お尋ねがございましたけれども、現在、経済対策の検討を行っているところでありまして、その裏づけとなる補正予算、そして当初予算等の今後の予算編成あるいは経済状況を見ながら、先ほど申しました責任ある積極財政の考え方の下で経済財政運営に万全を期していく、そういうことであります。
　いろいろと、ＧＤＰ、物価、賃金、目標という話がございますけれども、それについては、今後しっかりと成長戦略などを策定する過程で考えていくということでありまして、現時点で目標がないとも言えませんし、何か具体的な、この目標だというのを今打ち出すというところではないということは御理解いただければと思います。
○橋本（幹）委員　打ち出せないということは目標がないということだと思うんですけれども。
　安倍晋三元総理のアベノミクスには明確な結果目標がありました。例えば二％のインフレ目標であったり、ＧＤＰ六百兆円を目指していく、その結果として、成長と分配の好循環を実現していくんだというシナリオがあったと思います。私の立場としては、是非、高市政権にも強い経済を実現していただきたいですし、それに当たっては、しっかりとした根拠に基づいた、シミュレーションに基づいた政策立案もしていただきたいと思う次第であります。
　特にアベノミクス、その後、新しい資本主義ですとか楽しい日本もそうだったのかもしれないんですけれども、いろいろな看板が出てきますけれども、結局、国民の手取りが増える、賃金が上がっていく、ここに落ちていかなければ全く意味がないわけですね。
　まず、これまでの経済政策の総括についてお伺いします。
　アベノミクス以降、これらの経済政策をどのように評価されているのか、あるいは反省点は何か、あればお答えください。
○城内国務大臣　お答えします。
　これまで、新しい資本主義においては、価格転嫁、生産性向上の支援など、賃上げの環境整備、設備投資の促進、スタートアップの育成などに取り組んできた経緯がございます。その結果、二年連続で五％を上回る高水準となりました春季労使交渉での賃上げ、六百兆円を超える名目ＧＤＰ、あるいは過去最高水準の設備投資が実現するなど、大きな成果があったというふうに認識しております。
　それを踏まえまして、高市新内閣の成長戦略、これは、新しい資本主義実現会議における議論を継続というか包摂した形で、日本成長戦略会議における議論を通じまして、特に危機管理を肝として更なる我が国の経済の成長の実現を目指していくものであります。
　その前の、いわゆる石破内閣の楽しい日本という話がございましたけれども、これはやはり地方創生の取組が中核でありまして、その地方創生の取組についても、今回の高市新内閣においても、引き続き、地域全体の稼ぐ力を高めていくこと、これは当然のことでありますので、成長戦略の中に当然盛り込むべきものとして捉えているというふうに言えるかと思います。
○橋本（幹）委員　大臣、是非、結果目標を定めて、その目標に向かって、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案を経済の分野でもやっていただきたいと思っているところです。
　責任ある積極財政の話も説明いただきましたけれども、それでは、金利やＧＤＰの見直しや物価安定目標、こういった数値のシミュレーションや見通しはあるんでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　実は内閣府で様々なシミュレーションをやっておりますし、先ほど、今、物価安定の話をされましたけれども、物価につきましては、日本銀行におきまして、日本銀行法第四条及び政府と日本銀行のいわゆるアコード、共同声明がございますので、その共同声明には、政府と日銀が緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて引き続き適切な金融政策運営が行われていくことが期待されておりまして、そういった面では、物価安定目標については、日本銀行の目指す二％の物価安定目標があるということは言えるかと思いますし、また、賃金その他についても、これも先ほど申しましたように、これまでのいろいろな経済動向、今後の動向もしっかり見据えながら、妙に上振れたり下振れたりしないように、そういったことを考慮しながら取り組んでいるところであります。
○橋本（幹）委員　今お尋ねしていたのは、結果の話じゃなくて、その証拠の話なんですね。経済政策を立てるに当たって、どういう数値の根拠に基づいて責任ある積極財政をやっていくのかと。
　当然、財政出動をしていくと、それが債務も伴うものであった場合には、ＧＤＰに対する債務の比率を抑えていくという方針もあるわけですけれども、それであれば、これは事前のレクでもちょっと皆さんとも議論したんですけれども、例えば金利の見通しであるだとかＧＤＰの見通し、こういったものが伴っていなければ、責任ある積極財政というのは、ただただ看板をすげ替えたにすぎない。是非、責任ある積極財政、やっていただきたいですから、そういったシミュレーション、これからいろいろな統計も出てくる時期だと思いますので、それに基づいて、証拠に基づいた政策立案をしていただきたいと思っております。
　こういったことを考えているうちに、いろいろとニュースが入ってくるわけですけれども、例えばお米券の配付であるだとか、電気料金、ガス料金の補助といった政策が政権内で検討されているやに報道では見えるわけですけれども、ＥＢＰＭの観点から、こういったお米券、電気・ガス料金の補助をどのように評価されているでしょうか。
○城内国務大臣　お米券については、実は、そういう方向性がまだ固まっているわけではございません。お米券につきましては、現状を申し上げますと、必要な地域において、例えば既に重点支援地方交付金で、三十八の自治体で、お米券、あるいはお米券に近いようなものがメニューとして採用されているということでございますし、お米券を広くほぼ全ての自治体に最優先推奨事業メニューに入れるかどうかも含めて、全くまだ今決まっておりません。
　ただ、いずれにしましても、ＥＢＰＭの手法については、これは当然のごとく、しっかりとその効果を検証できるように、ＫＰＩも含めて、やりっ放し、結果は評価せずということは決してございませんので、その点については御理解いただければ幸いであります。
○橋本（幹）委員　本内閣委員会には出席されませんけれども、鈴木農水大臣は、お米券の配付は米価格の高騰に対してスピーディーな対策と記者会見で述べられましたが、果たしてスピーディーなのかというところも大変疑問であります。
　当然、お米券を配るときには、郵便の皆さん、あるいは自治体の皆さんも巻き込んでやっていくわけですけれども、では、補正予算が通って、いつ配付できるんですかというと、果たしてそれはスピーディーと言えるのかどうかというところも疑問であります。是非そういったところも、政策の検証というところはしっかりやっていただきたいと思います。
　これに関連するニュースとして、昨日の報道で、日本版ＤＯＧＥ、日本版政府効率化局を立ち上げるとのニュースが入りました。これは官房長官かと思いますが、昨日の報道なので通告しておりませんけれども、日本版ＤＯＧＥの目的は何でしょうか。
○木原国務大臣　政府効率化局（仮称）のお話だと思いますが、自由民主党と日本維新の会の連立合意の合意書の中に書かれておりまして、期限は特に記載をしておりませんでしたけれども、現在これは片山財務大臣に指示が下りておりまして、それを今検討中でありまして、まだ具体的な中身はもうちょっと詰めなければいけませんが、できましたら、しかるべき時期に、なるべく早い段階でそれを立ち上げる準備を着々と進めているところです。
○橋本（幹）委員　政府効率化局、いろいろな無駄を削っていくという方向性でお考えなんだろうなと思うわけです。是非、経済対策も、もちろん経済政策はどんどん推進していただきたいんですけれども、無駄な経済政策はやめてほしいんですね。
　例えば、ガソリンの補助金。これはずうっと続けてきました。これがガソリンの減税に政策転換しました。これは高市政権が決断されたというところで、大変ありがたいことでありますけれども、ただ、補助金から減税への政策転換のこの根底の思想には、税金を取って補助金として配るのであれば、そもそも初めから取らなければいい、そのような考え方があるわけです。実際、会計検査院も、このガソリン補助金の在り方については疑問を投げかけたわけであります。
　今、先ほどお米券の話をしました。電気料金、ガス料金も同じように補助するのかという検討もされていますけれども、では、電気料金はどうかといいますと、例えば、再生エネルギー賦課金を取っています。しかも、これはガソリンの税金と違って、法律で金額が決まるというものではなくて、経済産業省が、経済産業大臣が金額を決定できるもので、今年は一キロワットアワー当たり三・九八円。月四百キロワットアワー使用する一般的な世帯のモデルでは、月一千五百九十二円、年間で約一万九千円、これぐらいの負担額になるということです。
　電気代も、取って配るのであれば初めから取らなければいい、そのような考え方もあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　今の委員御指摘のとおり、最初から取らなければいいんじゃないかという話はありますけれども、そういった選択肢もありますけれども、やはり、今回の高市内閣におきましては、電気代、ガス代、厳冬下で大変厳しいという状況でありますので、そういった状況を踏まえまして、これはあくまでも臨時の措置で、毎年やるかどうかについては、必ずしもそうではない、暖冬というときもありますので。こういうことから、今回、そのような形で、減税という形で、あるいは補助金を使ってやるということであります。
○橋本（幹）委員　臨時の措置であれば、最初から取らないというのも臨時の措置としてできるのではないかなと思いますので、是非御検討いただければと思います。
　続いて、インテリジェンスについて伺います。
　インテリジェンスとは、国と国民の安全を守るための情報の収集、分析、活用の一連のサイクルであり、同時に、他国の情報活動に対応していくことであります。この活動の中には、当然、重要な情報を保全することも含まれています。この体制を強化していく、その方向性を、高市政権の姿勢を私は応援したいと思います。
　なかんずく、官房長官は、高市政権のインテリジェンスを担当する中で筆頭の大臣になるのではないかと思います。所信ではインテリジェンス司令塔の強化をうたわれましたけれども、既に内閣情報官あるいは内閣情報調査室が司令塔の機能を担っている中で、あえて司令塔機能の強化を、あるいは国家情報局の創設をうたう意義を教えてください。
○木原国務大臣　政府が政策の意思決定を的確に行うためには、意思決定に資する質の高い、あるいは時宜にかなった情報が不可欠となります。また、この情報を得るためには、政策部門と情報部門の緊密な連携の下で、政府が所有するあらゆるリソースを活用して情報を収集し、これらを総合的に分析していくことが重要、そのような認識を持っております。
　総理からは、関係大臣と協力をして、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行う旨の指示を私自身が受けたところでありますけれども、先ほど申し上げたような機能をより十分に果たしていくためのものをこれから構築していく、そのような考えでございます。
○橋本（幹）委員　私は、今の官房長官の説明では、国民はインテリジェンス強化の真意を理解できないと思います。
　ちまたでは、スパイ防止法が日本には必要だという言説があふれています。スパイを捕まえて罰する、このことで国や国民の安全が守れるのだと素朴に思っていらっしゃる方も少なくないんだと思いますが、しかし、スパイの摘発というのは、インテリジェンスの様々ある活動の中で、他国の情報活動に対抗していくカウンターインテリジェンス、そのカウンターインテリジェンスの幅広い手法の一つにしかすぎないわけです。
　インテリジェンス全体を一つの家に例えましたら、スパイ防止がその家の鍵と言えるのではないかと思っています。もちろん、家族を守ったりあるいは財産を守るためには鍵は大事なんですけれども、しかし、どんなに家の鍵を立派にしても、塀や屋根が壊れたまま、あるいは窓が開きっ放しのままでは全く意味がない。ですので、今、世論がスパイ防止法という言葉で沸騰しておりますけれども、これは不健全な言論環境だと思っていますし、建設的な議論が成らないのではないかと懸念しています。
　私自身は、そういった懸念に立って、党内の議論に当たっては三本柱というものを立てて議論してまいりました。国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の擁護、インテリジェンスの最前線で働く同胞の保護という三本柱であります。
　配付資料の一、雑誌「正論」令和七年十一月号に掲載された江崎道朗さんの寄稿ですが、この三本柱に基づいた議論を歓迎いただいて、このインテリジェンスに係る議論が人権抑圧の萌芽になるような方向性にしてはならないのだ、そういった旨、論じていただきました。
　官房長官、是非、インテリジェンスの議論に当たっては丁寧な議論をしていただきたいと願っております。そして、その議論の土台として、政府としてインテリジェンスの戦略やあるいはインテリジェンス白書のようなものを作って、国民の皆さんに広くインテリジェンスの意義が理解されるような環境をつくっていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　インテリジェンス強化の一例として、いわゆるスパイ防止法の話を挙げていただきましたけれども、このいわゆるスパイ防止法の必要性等については様々な議論があるというふうに承知をしております。
　政府としては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立ち、国の重要な情報等の保護を図るべく、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど必要な対策を講じているところであります。また、違法な情報収集に対しては、捜査当局において、不正競争防止法、国家公務員法などの様々な法令を適用し厳正な取締りを現在行っているところです。
　引き続き、様々な観点から、必要な取組の充実強化に努めてまいる所存であります。
○橋本（幹）委員　質問したことは、インテリジェンスの議論の土台を政府としても提供していただきたいということです。これは、知的基盤を提供してくださいということなんですね。
　よく政治家が、これはインテリジェンスの議論に限らないですけれども、何か政策をやりますというときに注目しがちなのは、組織であったり、あるいは箱であったり、そういったところに注目しがちですけれども、やはりまず土台は知的基盤だと思います。何が必要で、どういう脅威があってというところが国民からしては分かりづらい、ゆえに白書や戦略を立てるべきだという質問をしたわけですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○木原国務大臣　おっしゃるように、いわゆるスパイ防止法を含めてインテリジェンスについては様々な御意見があるところでございますので、まずは多くの国民の皆様方の御理解、これが必要だと思いますし、当然、議員の先生方、委員の先生方に対しての丁寧な説明も必要かと思います。
　また、いわゆるこういったインテリジェンス関連の制度というのは諸外国にも例がありますので、そういった諸外国の法制度についても必要な知見を深めて、政府における検討に生かしていかなければいけないというふうに思います。
　日本は非常にこの分野、後れを取っているというふうにも、様々なそういった評論家の方、今、江崎先生の評論にもありましたけれども、言われておりますから、そういうことがないように、世界水準のインテリジェンス機能の強化に向けて、これから取り組んでいく所存です。
○橋本（幹）委員　世界水準のインテリジェンスの強化ということをおっしゃいました。そして、国民の理解が大事だということもおっしゃいました。ここは車の両輪だと思います。司法の強化、体制の強化というところと同時に国民の理解を求めていかなければ、決してインテリジェンス活動というのは十分にその力を発揮できないところであります。それは防衛も同じですし、外交も同じだと思いますけれども。
　是非、白書や戦略、あるいは別の名前でも結構ですから、国民がその意義を理解できるような環境を整えていただきたいと思っています。そして、これに当たって、国会の立場というのが非常に重要になってくると考えています。
　よく、インテリジェンスの議論をすると、手のうちをさらすようなことは言えませんというような話もあるんですけれども、別に手のうちをさらしてほしいということを言っているわけではないんですね。どのように国と国民の安全を守っていくのか、インテリジェンスがどのような機能を果たしていくのか、ここが国民が理解していないからこそ、スパイ防止法というその一部分を見ただけの議論で沸騰して、それが必要か不要かという、ある意味ちょっと不健全な議論になりがちなんだと思います。インテリジェンスという言葉そのものも、どこか法律に表れる言葉でもないですし、なじみのない言葉なのかもしれないですけれども、是非、その基本的な理解をまずは土台としていただきたいと思っております。
　そして、その基本的な理解があった上でではありますけれども、国会の役割というところは考えていただきたいと思っております。民主的統制、防衛省的に言ったら文民統制という言葉もありますけれども、国会がどのようにインテリジェンスの活動や機関に対して関与していくのか、これについても議論していただければと思いますが、今、そういった議論は、政府あるいは与党の中での議論の中であるんでしょうか。
○木原国務大臣　最終的にどういった組織をまずつくっていくか、そして、その組織にどういう魂を込めていくかという話になるかと思いますが、これも自民党と日本維新の会の合意文書にはありますけれども、我が国のインテリジェンス機能というのは極めて脆弱である、そういう認識の下で、その対応策の一つとして、まずは、組織論としては、国家情報局及び国家情報局長という立場を創設するとともに、国家情報会議を設置する、そういう法律を制定するということが盛り込まれているところであります。
　そして、その中身について、どういう魂を込めていくかについては、どのようなことが必要か、こういったことも同時並行に、何が適当かというのを適切に検討していくということになります。
○橋本（幹）委員　基本的に認識は同じだと思います。局やあるいは組織をつくるだけでは何にも意味がないと思います、魂を込めていくことが大事であって。その中で、いろいろとインテリジェンスの強化をされていくということをおっしゃった。
　他国においていろいろなインテリジェンスの強化をしていくときには、同時に、では、民主的統制をどうするんだ、政治的中立をどうするんだ、こういった議論が並行して行われて、それでバランスが取れた施策となっているわけですね。
　今、民主的統制、どのような議論がありますかというところで、お答えもありませんでした。政治的中立というワードもあります。これについては、官房長官、どのようにお考えでしょうか。インテリジェンスにおける政治的中立といったところについては、どのようなお考えでしょうか。
○木原国務大臣　まず、そもそも我が国は、現在、インテリジェンス機能が脆弱であるというふうに国内外から評価をされていることについて、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化が急務である、そういう認識であります。
　しかし、新たにこの組織をつくるということによって、やはり国民の理解を得なければいけません。国民のいわゆるプライバシーの権利と、あるいは国のインテリジェンスの強化、こういったバランスをやはり考えていかなきゃいけない。様々な分野でこれを、当然、どちらが重要なのかということを比較考量をしていかなきゃいけない、そういうときも出てくるんだろうと思います。
　そういったバランスを常に考えながら、しかしながら、我が国にとって何が一番国益にかなうのか。国民のプライバシー権にも配慮しながら、国益を損なわないようにしっかりと国としてインテリジェンス機能を強化していく、そのことをやはり国民に丁寧に説明していきながら、組織をつくると同時に中身を詰めていかなきゃいけないと考えております。
○橋本（幹）委員　今、プライバシーの権利について、国民の権利について言及がありました。今のお答えを聞いても、あるいは自由民主党と日本維新の会との間の合意書を見ましても、何か、立派な組織をつくったらインテリジェンスの強化が終わるというような認識があるような気がします。
　今言った民主的統制や政治的中立、これはダイナミックな話であって、不断の関係の中でやっていく。当然、今自民党が政権を取っていますけれども、自民党が政権から降りて別の党が政権に就いたときも、インテリジェンスの機能というのはしっかりと果たされていかなければならない。そういう意味で、政治的中立ですとか民主的統制というところは極めて重要であるし。
　国家情報局というのは、これは、今、内閣情報調査室を実質格上げするという話なんだと思いますけれども、結局それは内閣官房から出る話ではない、あるいは内閣府から出る話ではないんだと思うんですね。例えば政治的中立のやり方でいいますと、警察は国家公安委員会によって、その趣旨は政治的中立を担保していく組織形態であるわけです。こういったやり方もあるわけですね。
　局への格上げというところは確かに勇ましいフレーズではあるんですけれども、是非、この政治的中立、民主的統制、どのようにその組織の在り方にも入れていくのかというところは検討していただきたいところであります。
　いろいろなことを伺いたいんですけれども、時間も限られてまいりましたので、一つ、過去の教訓について伺いたいと思います。
　インテリジェンスの強化というときには、何か外的要因によってインテリジェンスの強化が必要だというような説明が多いように思います。複雑な安全保障環境になったからと。果たしてそうなんだろうか。今までもインテリジェンスの機能はしっかり果たされてこなかったのではないか。その反省に立って、どのような対策が必要なのか、どのような組織が必要なのか、こういったことを検討していただきたいわけであります。
　直近でいえば、大川原化工機の冤罪事件、これは経済安全保障の分野ではありますけれども、大変残念な例でありました。あるいは、古く、もうちょっと過去の話をすれば、拉致事件も、ある意味インテリジェンスの敗北と言えるようなものではなかろうかと思います。
　では、拉致事件について伺います。
　拉致事件、この教訓は何でしょうか。これは、何か、取り戻すとかそういう話ではなくて、過去、なぜ拉致のような事件を許してしまったのか、それについて、政府のインテリジェンスの体制について反省はあるのかというところを伺います。
○木原国務大臣　私は拉致問題担当大臣でもございますので、ここは所管の委員会ではございませんけれども、今御質問がありましたのでお答え申し上げますと、かつて北朝鮮が行った拉致事案、政府として、まずは防ぐことができなかった、そのことは事実であります。
　また、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以降、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということ、このことについては大変申し訳ない限りであります。
　拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等、これは極めて重要だというふうに認識をしています。
　拉致被害者全員の御帰国が実現していない段階で、委員御指摘の教訓、まだこれは解決しておりませんから、教訓というのは、終わった後に多分教訓というのは出てくるんだと思いますが、その一つ一つというのをこの時点で明らかにするということは、更に今後の対応にも影響を及ぼすおそれもありますから、あえてお答えを差し控えますけれども、政府としては、外国情報機関による我が国での諸活動、諸工作に的確に対処し、国及び国民の安全を守り抜く、そういう強い覚悟を持って、今般、連立合意文書の中にも書いておりますが、インテリジェンス機能の強化、これに不断に取り組んでいく、そのことによって拉致問題の解決にもつなげていきたいというふうに思っております。
○橋本（幹）委員　この質問も何度もやってきましたけれども、残念ながら教訓は聞かれませんでした。この場でお答えを差し控えるというその趣旨は分からぬでもないですけれども、結局、教訓があるのか、何なのか、政府として共有されているのかというところは不透明であります。是非、今後もインテリジェンスの議論を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　まず、木原官房長官に、通告の質問を二問まとめてお聞きしたいと思っております。
　まず、我が党と自由民主党との間の連立合意について。インテリジェンスについて誠実に履行されようとしていることについて、まずは感謝を申し上げたいと思います。その中で、先ほど来からお話ありますとおり、これは、そういう仕組みといいますか外側をつくることよりも、魂をいかに入れるかということが非常に重要なんだろうと思っております。
　国家情報局の設立等に関する日本のインテリジェンスの抜本的な強化という中で、私はかつて、アフガニスタンとかスーダンとかの紛争地で働いていたことがありました。そのときに、やはり欧米のインテリジェンス機関の方、あるいはそこを卒業されて民間のセキュリティー会社に入っている方々の情報収集能力の高さというのは本当に心から敬意と脅威を感じていたところで、いつ頃どこで自爆テロが起きるだとか、あるいはどことどこの要人がいつ頃どこで会うとか、我々の知らない情報を何日も前に知っているという。非常に、それによって立てられる戦略、できる活動、大きく違ってきたという、実体験として持っております。
　当時日本は、民間のセキュリティー会社の方にそういったことを頼っていた部分がかなり大きかったわけですけれども、そういった面で相当遅れているという認識の中でこれを強化していくことは、まさに国民の生命と財産を守る外交、防衛の上で不可欠であろうというふうに思っております。
　そんな中で、先日、ＣＩＡを卒業されたある幹部の方からお話を伺ったんですけれども、いわゆるヒューミントと言われる、かつての人を中心とした諜報活動あるいはインテリジェンス活動というもの、これがかつては主体だったわけですけれども、映画の「００７」ですとかあるいは「ミッション・インポッシブル」ですとか、ああいう非常に目立つ、人が動いてどう情報を収集し、それを役立てていくかということ、それが今大きな転換期に来ていて、かなり多くのビッグデータを、オープンソースであるとか衛星であるだとか、あるいは情報通信の中からまずは得る。そして、それをＡＩで分析を行った上で、最終的に人間がそれを分析し、最小限の動きでインテリジェンスを行っていく。こういうことにまず国際的に潮流としてなっているわけです。
　ただ、かつてのアメリカですとかあるいは欧米のように、既にエージェントの方をたくさん育ててしまった国は、逆にそういった方々が余りにも能力が高いし、発言力もあるがゆえになかなかシステム改変というか組織構築が進んでいないというような悩みもあるというようにも伺いました。
　ですから、その方の私に対する提言としては、日本は今からこういうものをつくるのであれば、初めから未来型の組織を目指すべきだろうということをおっしゃっていましたが、そういった観点でヒューミントの在り方、そしてシギント、オシントその他、衛星、ＡＩ、こういったものを最終的には組み合わせていく、こういった考え方の中で、国家情報局の創設、この方向性について、現状の官房長官のイメージ、お考えをお伺いできればと思います。
○木原国務大臣　政府の意思決定に資するために、質の高い、時宜にかなった情報を得るためには、政策部門と情報部門の緊密な連携の下で、政府が保有するあらゆるリソースを活用して情報を収集する、そして、これらを総合的に分析していくこと、これが重要であろうと考えています。
　この点に関しては、現行の国家安全保障戦略においても、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するというふうにされているところです。
　インテリジェンス機能強化については、今委員が御指摘になったように、技術の進展等も踏まえて見直しを行っていくべきだというふうに考えています。この点、自由民主党と日本維新の会の連立政権の合意書においても、インテリジェンス機能の強化に取り組むこととされておりますので、委員からの今日の御指摘も参考にさせていただきながら、検討を進めてまいります。
　また、後段の御質問ですが、国家情報局の設置、これから新しく設置する、においては、そういった合意書にも盛り込まれましたけれども、先日、高市総理も衆議院の予算委員会で、ここで発言もされました。新しい組織をつくるということで様々な検討をしなければいけないというふうに総理もおっしゃいました。
　現時点では、検討途上であるため、お尋ねには明確にまだお答えできる段階ではございませんけれども、スケジュール感というのも念頭に置きながら、与党と緊密に連携を図りつつ、委員の御指摘、これから様々な意見交換もなされると思います、早急に論点を整理して、必要な立法を行うべく検討を進めてまいります。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　是非、未来型の、イノベーションであるとか技術進歩、こういったことを踏まえた上での組織づくりを御検討いただければなと思っております。我が党も一緒に考えていきたいと思っております。
　もう一問、申し訳ありませんが、通告をしていないんですが、官房長官のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思っておりまして、昨日、政府の方から、政府効率化省、先ほども質問にありましたけれども、これの設立の報道がありました。我が党との連立合意書の中にもあるものでして、こちらも迅速にその履行をしていただいていることについて、まずは感謝を申し上げたいと思うんです。
　その上で、これまで行政改革に関しては、土光臨調というようなところから、橋本総理、小泉総理の行政改革、あるいは行政評価、民主党政権の事業仕分、そして今の行政レビューであるとかデジタル庁であるとか、いろいろな取組が今まで行われてまいりました。
　それは、主には組織改革、あるいは評価、公表、レビュー、ＤＸの組合せであったというふうに理解しているんですけれども、この中でいろいろな識者が指摘されている問題点というのが幾つかあって、例えば、やはりそこに与えられている権限が弱くて省庁が本気で従ってくれなかったんじゃないかということであるとか、データが分散していて無駄の全体像が見えなかったのではないか、政治的なパフォーマンスに終始してしまったのではないか、各省庁あるいは政府機関の業務プロセスまで踏み込むことができなかったのではないか、それから、成果ではなくて活動、投入を評価していたのではないか、こういうようないろいろな御指摘があります。
　ですから、これから効率化を図っていくに当たっては、私の考えとしては、強制力のある権限を持つということと、それから、データを一元化していくということ、そして、活動ではなく成果、アウトカムによる評価を行っていくということが、過去の反省、識者の方々の指摘を踏まえると重要ではないかなと思うんです。
　この組織そのもののたてつけであるとか内容は、当然これから我が党も含めて議論していくことだと思いますので、この場でお考えを聞くのではないんですけれども、今申し上げたような、かつての行政、政府効率化の努力を踏まえた様々な指摘について、今回この組織が立ち上がるとしたら官房長官がトップになるというふうに言われておりますので、その点を踏まえてお考えをお聞きできればと思います。
○木原国務大臣　高市内閣では、責任ある積極財政ということを訴えております。そして、機動的な財政出動を行うという中において、責任あるということに焦点を当てると、今委員がおっしゃったような、これまで各省庁にずっと長く持っている、例えば、租税特別措置であるとか、あるいは高額の補助金であるとか、そういったことをやはり見直す必要も出てくるだろうと。ひょっとすると、そういう中で無駄なものが見つかっていくかもしれない。
　そういうことをしっかりと精査していく上で責任ある積極財政ということを行っていくことが必要だろうというふうに考えておりまして、当然、この分野、片山財務大臣の元に指示が下りておりまして、今、いわゆる政府効率化庁、仮称でありますけれども、その下で、責任ある積極財政を行うための、そういった租税特別措置あるいは高額の補助金の見直し、これも同時並行に進めていく、こういったことで、責任ある、そういう立場を明確にしていきたいというふうに思っております。
○青柳（仁）委員　今も行政レビューというのは行っておりますし、デジタル庁による業務効率化というのは進めておられると思いますので、是非ともその枠をもう一歩踏み込んだ、更なる効果のあるような組織につくっていけたらと。我が党としてもしっかりと協力していければというふうに思っております。
　木原長官に対する質疑は以上で終了となりますので、御公務もあるかと思いますが、御退席いただければと思います。
○山下委員長　御退席して結構です。
○青柳（仁）委員　続きまして、ちょっと外務省の方に、先ほどのインテリジェンスの質問に関連して一問お伺いできればと思っております。
　日本維新の会と自由民主党との連立合意書の中に、「国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に、外務省に和平調停に係る部署を創設する。」というふうに書いてあります。
　私、これは非常に重要なことだと思っておりまして、今まで日本は、歴史的な経緯の中で、第二次世界大戦後、どこの国とも戦争しないと。周辺国とはいろいろなことはあるにせよ、全面戦争ということには至っていない。そういった中で、私も、国際協力であるとかあるいは国際開発に携わる中で、各国に行って非常に歓迎をされておりました。アフガニスタンにいたときも、日本人だけは狙わないというようなことが実際にありました。それだけ各国から好かれている国であるということは、一つの日本の戦後の外交の成果ではなかったかなと思います。
　これを踏まえて、今、一方で世界中では、ガザであるとかイスラエルの問題、それからロシア、ウクライナの問題、いろいろなところで紛争が実際に起こっている中で、アメリカであるとか欧米諸国は歴史的経緯から調停者になれないという、どちらかからの視点から見るとどちらかの敵であり味方でありという偏りが見えるものですから、それがゆえになかなか和平交渉が進まないという現状もあろうかと思います。
　そんな中で、日本はその部分は相当これまで自粛をしてきたわけですけれども、どこからも嫌われていない日本だからこそそういった役割が果たせる、世界の平和に対して果たせるものがあるというふうに常々現場で考えておりまして、そういった観点から、こういった部署を創設することは非常に意味があるのではないかというふうに思っております。
　ついては、政府として、現状お答えいただける範囲で、どういった組織像、制度設計のイメージを持って検討を進めておられるのか。
　また、先ほど指摘させていただいた和平調停については、やはりこれはインテリジェンスが何よりも重要です。今、各方面、二者であれば二者、多者であれば多者の和平をするに当たって、どのラインまでだったらどちらが折れられるのか、どういった提案であればのみ得るのか、これもインテリジェンスのたまものですから、情報収集しない限りそういうことは絶対に無理ですし、普通のオープンソースで取れるような情報ではありませんので。
　こういった観点からも、先ほどのインテリジェンスの強化、これも含めて重要だと思うんですが、その辺の関わりも込めて、現状の認識をお答えいただければと思います。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　国際情勢がますます厳しくなり、ガザを始めとする各地で紛争が発生する中、危機を未然に防ぎ、また、和平調停等を通じて紛争の早期終結、和平の実現につなげていくことの重要性が高まっていると認識しております。
　和平調停に係る部署の設置につきましては、その機能や役割に加えて、まさにただいま議員から御指摘のございました情報収集を担う関係省庁、部局との連携方法等も含める形で検討しているところでございます。
　我が国として、これまでも様々な外交努力を通じて和平実現への取組を行ってまいりましたが、今後は、和平調停にも適切かつ積極的に関与し、和平の実現から紛争後の復旧復興へのシームレスな取組につなげるような体制を構築していきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　外務省の総政局長から、これからは日本も和平調停についても積極的に取り組んでいくという御答弁をいただいたことは、非常に重要なことだろうと思っております。
　これまで、復興であるとか国際協力については日本は確かに主導的な責任を果たしてまいりましたが、平和をつくる、和平をつくっていく、そういうところにおいては、やはりちょっと脇役といいますか、脇役の脇役ぐらいの状況だったと客観的に見て思っておりますので、こういった力強いお言葉をいただけたことは、非常に心強く思っております。
　それでは、続いて、責任ある積極財政について城内大臣にお伺いできればと思います。
　これは先ほども同じような質問があったんですが、それに付加して、やはり、責任ある積極財政ということを打ち出すというのは、当然のことながら、これから財政出動を増やすんだろうというふうに誰でも思うわけですね。
　ところが、今までの政府の御説明、私もこの質疑の前に問取りなんかでお話を聞いていても、いや、物価上昇の、成長率の範囲内に収めるんだとか、あるいは強い経済をつくるんだとか、戦略的な投資をするんだと。これは実は、岸田政権そして石破政権が言っていたことも同じなんですね。
　ですから、積極財政と打ち出す以上は、一体何が今までと違ったのかというところは、やはりはっきりさせるべきだろうと思うんです。
　責任あると言っている以上は、ある意味で、アベノミクスは責任を持っていたと私は思うんですよ。というのは、やはり消費者物価指数上昇率二％を安定的に達成するまで日銀が国債を購入するというようなことを明示した上で国債発行をやっていましたから。あれが多過ぎるんじゃないかとか、あれが今のインフレみたいなのを招いたんじゃないかとか、財政を放漫化したんじゃないか、いろいろな御批判もあるし、ばらまいただけで全然投資になっていなかったんじゃないか、いろいろあると思いますが、ただ、責任は持っていたと思うんですよね。こういうふうにやりますよ、ここまでは出しますよと言った上で出していたので、責任は持っていたと思うんです。まさに責任ある積極財政だったと思うんです、結果はどうあれ、やり方としては。
　ですから、何も言わずに、責任ある積極財政という定義を曖昧にしたまま、とにかく積極財政を増やすんですということだと、一体どこまで増やすのか。今、アベノミクスの時代ともう状況も違いますから、あのときは確かにデフレで、幾らお金を出してもデフレが変わらない状況。今はもう数値の上ではＣＰＩの二％はとっくに過ぎていますし、それから、日銀も今対応に苦慮している状況だと思います。
　もう何でもかんでも発行できる、国債発行できる状況でもないと思うんですけれども、その中での責任あるというのはどういうことなのか、これまでとはどう違うのか、教えていただければと思います。
○城内国務大臣　お答えします。
　先ほど橋本委員にもお答えしましたけれども、まず、物価目標につきましては、日本銀行において二％の物価安定目標、これがございます。また、日本銀行におきましては、先ほど申しましたように、政府と連携しながら、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標、これの持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策が行われる、そのように我々は承知しており、また期待しているところでございます。
　そして、責任ある積極財政については、先ほども申しましたけれども、ばらまきや、野方図に何か国債を発行してという放漫財政ではありませんでして、やはりエビデンス、そして経済指標等をしっかり注視、監視しながら、戦略的に、あれもこれもではなくて、戦略的な分野について財政出動を行うということでありまして、責任ある積極財政の下では、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性、これをしっかり確保する、そういう責任もあるというふうに認識しております。
　また、戦略的に財政出動を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、その分母であるＧＤＰを増やし、いわゆる政府債務残高の対ＧＤＰ比、これを引き下げていく、よってもって財政の持続可能性を実現していくこととしております。そのため、何か、全く目標がないとか歯止めがないという御指摘は当たらないというふうに認識しております。
　いずれにしましても、金利等の動向、あるいは様々な経済の動向、状況を常に日々評価、ウォッチしながら、経済財政運営にしっかりと取り組んでまいる所存であります。
○青柳（仁）委員　現状、恐らくお答えし得る、答えていただき得る範囲で細かな説明をいただきまして、ありがとうございます。かなりクリアにはなりました。
　ただ一方で、やはり財政出動に対する圧力といいますか、各方面からありますし、最近はやはり国民の皆さんの方も、できるだけ積極財政でというようなお声も多いわけですので、そういった中で最後、まさに責任を持って、どこまでなら大丈夫なのか、そこを考えていくのは政府の責任であり役割だと思いますので、そういったところもしっかりと考えていく必要があろうかと思っております。
　続いて、通告した質問二問、またまとめて御質問させていただきます。
　今のお答えにも関わってくるんですが、政府の総合経済対策の在り方について、今まさに我が党と自由民主党との間でいろいろ議論させていただいておりますけれども、その中でも少し感じるのが、例年のことなんですが、総合経済対策が、補正予算をどう使うかというものになってしまっていて、このとおりに対策をしたら、どうやったら日本の経済が成長していくのかというのが、一生懸命書かれているのは毎年毎年分かるんですけれども、いま一つ戦略性を感じないという。多分民間企業だったら、これはちょっと赤点だなという感じのものだと思うんですよね。株主にはオーケーしてもらえないだろうなというレベルのものだと思うんです。
　ですので、どうやったら成長にこれがつながっていくのか、そこをもう少しはっきりさせた方がいいと思っていて、例えばですけれども、どこが重点分野ですかとか言うと、ＡＩです、量子です、半導体です、バイオです、航空・宇宙、農業、どんどんどんと、ほぼ全部重要ですというふうになっていたり、その優先順位、個別メニューの施策も何かだあっと並んでいたり、基金がいっぱい積んであって、一体どこまで使われるのか分からないとか。そういったものに毎年なっているわけなんですけれども、この辺はやはりそろそろ抜本的に考え直した方がいいんじゃないかなと思っております。
　その上で、その戦略性をつくる上でも、先ほどからありました、まさに責任ある積極財政によって投資を行う、予算を使うのは消費ではなくて投資なんだということで、投資したからには、もちろんお金は使うことになるんですけれども、それはリターンがちゃんとあると。では、そのリターンは何であったかということをしっかりと検証できるような総合経済対策あるいはそれ以外の対策であるべきではないかと。
　例えばマクロ経済への波及効果、財政への定量的な影響、それから対策全体の事業規模であるとか、その中の真水予算は幾らなのか、実施期限はいつまでなのか。それから、実際の投資に当たって、財源の内訳としては、どこまでが税金で、歳出削減はどれだけ出すのか、剰余金あるいは国債、財政投融資、こういったものの中身、これは出し方によっても戦略性は変わってきますので、それらが実際に物価の安定、実質賃金、潜在成長率等のこういった数字にどう跳ね返ったのか。どこまで跳ね返れば、政府として成功だったと言えるのか。
　もちろん経済状況は世界経済とかも含めて動きますから、そんな一対一対応はしないにせよ、そういったＫＰＩも含めた数値で設定して、成果に基づいて次の投資、経済対策を考えていくという形にそろそろ転換していくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点について大臣の御見解をお願いします。
○城内国務大臣　青柳委員の質問にお答えします。
　非常に重要な御指摘だと思います。委員御指摘の日本成長戦略会議が選定した十七の分野、これは、優先順位を今からつけるというのはやはり適当ではないと思っております。
　というのは、これは官民連携の分野がほとんどでありますので、やはり、民間側でどれだけ投資してくれるのか、これはこれからの話。そして、場合によっては、話合いによって国、民間の投資額が決まるということになりますので、最初から十七分野のうちの五つの分野だけを最優先分野にし、その他を次の優先順位にとかということではなく、いずれにしましても、もう数限りなくある分野の中から十七分野を絞って、その分野で、官民話合いのプロセスを通じてどれだけそれが膨らむのか、あるいは世界に伍していく、あるいは不可欠性を持っている、世界に誇るいわゆるサービス、商品、インフラができるのかという、これは今後のことでありますので、最初からこの分野を最優先ということを決めるのは適当ではないと思います。
　いずれにしましても、選定の観点について言いますと、リスクや社会課題に対して先手を打って、供給力を抜本的に強化するために官民連携の戦略的投資を促進し、今申しましたように、世界共通の課題解決に資する最高品質の製品、サービス、インフラを提供し、それを、国内だけではなくて、余った分は海外に展開するということでありますので、いずれも優先して取り組むべき分野であり、今の段階で優先順位を決めることは適切ではないというふうに思いますし、また、御党ともいろいろなアドバイスをいただきながら、あるいは与党、野党の皆さんの御意見も賜りながら、こういった優先して取り組むべき重要な分野についての今後の扱いについては、またしっかり考えてまいります。
　また、経済効果、これをしっかり検証すべき、これは本当に重要な指摘であります。
　実は、これまでも経済財政諮問会議において、専門的又は中立的な知見を有する有識者の方々、学識経験者の方々が参画する形で絶えず政策の検証を行いながら、経済対策を含め、幅広く経済財政運営について御議論をしていただいております。ＥＢＰＭ、ＫＰＩ、ＫＧＩといった指標も使っていただきながら、私も先ほど資料を見させていただきましたけれども、何か六十ページか七十ページに及ぶ資料、これは五月ぐらいに作った資料ですけれども、関係省庁からも情報提供していただいて、その効果がどれだけあったのか、なかったのかというのは、これは後でお示しすること、お届けすることもできますので、そういった形でしっかりと、やりっ放しということではなく、ちゃんと後で評価できるようにこれからも取り組んでまいります。
　また、経済財政、補正予算を受けた財政の姿につきましては、来年度の予算案等も踏まえまして、来年一月を目途に、中長期試算、これを公表しますので、そういった形でしっかりとお示しできるようにしていく考えであります。
○青柳（仁）委員　いろいろな取組を進めているということですので、是非とも、更に一歩も二歩も踏み込んで。民間企業であれば、投資を行うのであれば、投資計画があって、その投資が結局どれだけ売上げに換算されたのか、そういったことをしっかり把握しながら株主の評価を受けていくというのは当然だと思いますので。ＥＢＰＭ、個別の政策のことだと思いますけれども、それ以外の大きな部分についても是非評価をしながら。
　これが先ほどの政府効率化省の議論にも関わってくると思っていまして、個別の事業の要否というのを、個別の事業だけを見ながらやっていたら全部の事業が必要だと思うんです、誰かの視点によっては。ただ、政府全体で見たときに、これは重要な投資になっていないと。意味のない予算支出とか意味のない政策なんて一つもないと思うんですね。ですけれども、ただ、これは効果が薄いと。薄いかどうかを判断するのはそういったレビュー、それから戦略があってのことだと思いますので、そこはしっかりと進めていただければと思っております。
　それから、最後に、規制改革についてまとめて御質問させていただきます。
　先日、自民党の麻生副総裁の御発言で、今回の総合経済対策について、規制改革もやるべきじゃないかという話があったというふうに、報道ベースですけれども拝見をいたしました。
　これはまさに日本維新の会がこれまでずっと言い続けてきたことでありまして、アベノミクスは第一の矢と第二の矢、金融緩和とそして財政出動は飛んだんだけれども、第三の矢だった規制、構造改革が飛んでいないから日本経済の長期成長につながっていないんじゃないか、これは日本維新の会がこれまでずっと言い続けてきたことであります。
　ですので、今回の総合経済対策においても、あるいはそれも含めたその次の経済対策においても、やはり規制改革、ここにどれだけ踏み込めるのかというのが非常に重要だと思っておりますが、これについての御見解をお伺いできればと思います。
　特に、もう一点、その中で、社会保険料を下げる改革ということで我々は訴えておりますけれども、それだけじゃないんですが、規制改革の中の一部門として、そういった社会保険料を下げる改革、医療制度、社会保険料改革、社会保障制度改革、こういった点についても規制改革が必要だと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○城内国務大臣　お答えします。
　御指摘のとおり、規制改革、構造改革、これは非常に重要な論点でありまして、高市政権はこの規制改革、構造改革は弱いということは決してございません。
　高市内閣につきましては、まずは、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、先ほども何度も申しておりますように、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造、これをしっかり改革、強化しながら、物価高を更に加速させることのないよう、戦略的な財政出動を行うこととしております。したがいまして、今般の経済対策では、需要面のみならず供給面での構造改革もしっかり、規制改革も含めて取り組んでいくということであります。
　そして、社会保障改革について申し上げますと、私は全世代型社会保障改革担当大臣でありますが、これについては、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に供給される全世代型社会保障を構築することで社会保障制度を大幅に構造を改革して、持続可能なものとしていく考えでございます。
　いずれにしましても、全世代型社会保障の構築に向けまして、厚生労働大臣始め関係大臣と連携し、社会保障改革をしっかり進めることで、委員の御指摘も踏まえまして、現役世代の保険料負担の抑制にしっかりつなげてまいる考えであります。
○青柳（仁）委員　規制改革、非常に重要だと思いますので、我が党も全力で一緒に進めていきたいと思います。
　以上で質疑を終わります。
○上村委員　まずは、木原稔官房長官、御就任おめでとうございます。
　内閣委員会は非常に幅の広い所管がありますので、私の方からは、今回の政権の民族政策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　簡単な確認から入りますけれども、最近、十月二十一日に、東京大学における琉球人遺骨の保管状況についての質問主意書を提出させていただきました。三十一日に官房長官名で回答をいただきました。内容を要約すれば、東京大学に対し、琉球人遺骨の開示請求が行われたこと、そして大学が不開示の決定をしたことを政府は御存じである、しかし、遺骨を保管している大学に一義的な責任があって、結局、政府は何もしないという御回答をいただいたというふうに理解しております。
　他方、アイヌ民族の遺骨の問題に関しては、ある意味で不思議なことなんですけれども、二〇一八年の十二月、文部科学省は、大学の保管するアイヌ遺骨の出土地域への返還手続に関するガイドラインを制定して、こうした問題に深く関係しています。
　まずは文部科学省にお尋ねしたいんですけれども、アイヌ遺骨と琉球遺骨の取扱いのこうした違いはどこにどんな原因があるのでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○小林副大臣　お答えいたします。
　大学に保管されている御遺骨等については、その入手経緯や権利関係はそれぞれ異なり、第一義的には各大学において個別に検討し対応いただくものと考えております。
　その上で、アイヌの方々の御遺骨については、アイヌ政策推進会議等における議論を重ね、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現が図られるよう、国でガイドラインを定め、取組を進めているところでございます。
○上村委員　ありがとうございます。すごく、分かったようで分からないような話なんですけれども。
　この文部科学省が作成しましたガイドラインには、二〇〇七年の先住民族の権利に関する国際連合宣言の関連条文を参照することがうたわれています。この宣言の監視機関である国連の人権機関では、琉球民族は先住民族として認められております。また、京都大学に対して同じく遺骨返還訴訟があったんですけれども、二〇二三年九月の大阪高裁判決では、原告は沖縄地方の先住民族である琉球民族であると認められています。
　つまり、アイヌ民族であるとかアイヌ民族の機関がという話ではなくて、この返還のプロセスが成立した基本的な背景は、先住民族という人権主体があるという国際的な流れに沿って政府が対応されたというふうに思っているんですけれども、官房長官はこの件に関してはどういうふうに御認識があるでしょうか。よろしくお願いします。
○木原国務大臣　大きな方向性は先ほど文部科学省がお答えしたとおりですけれども、大学に保管されている御遺骨等につきましては、御指摘のものも含めまして、その入手経緯であるとかあるいは権利関係、それはそれぞれ異なっているもの、そういう認識を持っております。したがって、どの御遺骨についても、一義的には各大学において個別に検討して対応していただくべきもの、そのように考えております。
　また、アイヌの方々につきましては、これは、アイヌ政策推進会議等における議論が重ねられた、その結果として、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現が図られること、これを趣旨として、国において御遺骨の返還に向けたガイドラインを定めたものと、もう委員は十分御承知のことというふうに思います。
　いずれにいたしましても、各大学が個別の状況に応じて適切に対応できるように文部科学省において必要な協力を行っていくもの、そのような認識を私は持っております。