○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、小泉総理に質問いたします。
　あなたは、自民党を変えることを最大のスローガンに掲げて自民党総裁に選ばれ、総理となられました。自民党を変えると言う以上、これまで自民党政治の中枢にいたあなたは、自民党政治のどこを反省し、どう変えるかを国民に具体的に示す責任があります。しかし、あなたの所信表明を聞く限り、そのいずれも明確ではありません。
　それは、経済政策において最も顕著であります。
　今、国民の暮らしと日本経済にとって一番大きな問題は、日本経済の六割を占める個人消費が冷え込んでいることであります。あなたが処方せんと言う政府の緊急経済対策も、「企業部門のこのような復調は、本来ならば家計部門の回復をもたらし、自律的景気回復に向けた好循環の端緒となるはずであった。しかし、企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない。」と、これまでの経済政策の破綻を事実上認めています。この消費を冷え込ませた原因についての反省がない限り、幾ら改革を口にしても、暮らしと経済を立て直す新しい政治を築くことはできません。
　そこで、具体的にお尋ねします。
　第一は、橋本内閣のもとで構造改革の名で進められた消費税五％への引き上げと、健康保険改悪などによる九兆円の負担増と国民生活の破壊についてであります。
　税と社会保険料を差し引いた可処分所得、いわゆる手取りの収入は、九七年と比べて実に一カ月二万四千円も少なくなったのであります。その結果、家計消費は大幅に冷え込み、消費不況の泥沼に陥りました。これでどうして将来にとって重要な改革であったと言えるのですか。当時、厚生大臣として橋本内閣を支え、健康保険や老人医療費などの負担増の先頭に立たれた総理は、これらが消費を冷え込ませた大きな原因だったとは思わないのですか。
　あなたは、社会保障について、これからは、給付を厚く負担は軽くというわけにはいきませんと述べられました。一体、今の社会保障のどこがそれほど厚い給付で、国民負担のどこが軽いと言うのですか。医療費の値上げで病院に行く回数を減らさざるを得なくなったり、なけなしの年金から介護保険料の全額徴収の通知を受けて途方に暮れるお年寄りも、まだ痛みが足りないと言うのですか。今後、どれだけ給付を減らし、国民の負担をふやすのですか。それがさらに消費を冷やし、景気を悪くすることにあなたは思いが及ばないのですか。明確にお答えください。
　第二は、大企業の収益改善のためのリストラ促進が政府の手によって進められてきたことについてであります。
　小渕内閣のもとでつくられた産業活力再生法の認定を受けた上位十社だけで、二万四千三百八十人の人員削減が行われ、二百八十六億円もの税金が減免されています。一人減らせば百十七万円の減税であります。この五年間に一部上場企業では実に九十三万八千人もの従業員が減らされました。
　その結果、完全失業率は四・七％、三百四十三万人というかつてない深刻な状況が続いています。何とか失業を逃れた人も、低賃金と長時間労働を押しつけられ、残業をしても残業代が払われないというサービス残業がほぼ常態化しています。そしてそのだれもが、いつ解雇されるかわからないという失業の不安におびえたり、派遣かパート労働を余儀なくされています。こうして雇用者報酬は、家計調査報告によっても、九七年以来一世帯当たり一カ月三万四千円も減少してしまいました。
　このことが、橋本内閣以来の負担増と並んで消費を萎縮させた原因であることを総理はお認めになりますか。
　あなたは、所信表明の中で、財政構造改革を実施する中で雇用について痛みを伴う事態が生じるので雇用不安を解消すると言われました。しかし、一昨年の夏に決めた新規・成長分野雇用創出特別奨励金による十五万人の目標は、一年半たってわずか二万人の到達にすぎません。九七年に閣議決定した経済構造の変革と創造のための行動計画では、新規・成長分野で一千万人が一千八百万人にふえると予測していましたが、今、何人まで達成されたのですか。
　できもしない羊頭を掲げてリストラと失業という狗肉を売るのは許されません。今後はどんな確実な手だてがあるのか、明確な根拠を示してください。
　総理、今、雇用にとって必要なことは、勝手な解雇を規制する法的措置を講じること、パートだからというだけで最低賃金すれすれの低い賃金と、労働者ならだれでもあるはずの当たり前の権利を奪われている劣悪な労働条件を改善すること、そして政府自身が出したサービス残業をやめさせる通達を全企業に周知徹底させ、その解消に努めることであります。
　特に、ただ働きのサービス残業は、残業代が正しく支払われればサラリーマンの所得は大幅に改善するし、これが雇用に振り向けられれば九十万人の新たな雇用を生み出すのです。これらの措置に取り組むかどうか、総理の決意を伺います。
　日本共産党は、サービス残業をなくす経営計画を企業に立てさせるなどの大運動を呼びかけていますが、政府こそその先頭に立つべきだと考えますが、あわせて答弁を求めます。
　第三に、国民生活には厳しい痛みを強いながら、大銀行、ゼネコンにはかつて見られないほどの優遇措置を講じ、財政を破局的な状況に導いてきたことについてであります。
　この間、大銀行には七十兆円もの銀行支援の枠組みがつくられ、既に二十七兆六千億円がつぎ込まれました。さらに、景気対策のためと称して、この四年間で四次にわたる補正予算が組まれ、合計六十八兆円が公共事業を中心に大盤振る舞いされました。
　その結果何が残ったか。景気は少しもよくならず、今年度末で国と地方を合わせて六百六十六兆円、国民一人当たり五百二十四万円の借金をつくり出しました。そして、そのツケが消費税の大増税と年金の改悪や社会保障の切り捨てという形で国民に回されるかもしれないという、将来に対する絶望的な不安感を生み出しました。これもまた消費を冷え込ませた大きな原因だったことを総理は認めますか。
　あなたは、財政構造改革のために、国債発行額を減らし、歳出の徹底した見直しに努めると言われました。それなら、まず、国と地方で年間五十兆円もの公共事業を減らすために、ゼネコン本位の大型公共事業にメスを入れるべきではありませんか。むだと環境破壊の象徴であるダム建設計画や飛行機の飛ばない空港建設などの中止こそやるべきではありませんか。
　私は、先日、五木の子守歌のふるさと、熊本県五木村の大半を水没させてしまう川辺川ダム建設予定地の調査に行ってまいりました。総理は、おいしい水、きれいな空気、美しい自然との共生と言いながら、治水や農業用水という目的自身が既に破綻したのに、あくまでそれにしがみついて、おいしいアユと日本一と言われる清流、そして球磨川下りを台なしにするのですか。こんな計画こそ中止すべきではありませんか。
　総理は、構造改革なくして景気回復なしなどと称して、不良債権の処理を最優先の課題として取り組むこととしていますが、その結果、国民生活と景気はどうなるのでしょうか。不良債権があるから景気が悪くなったのではありません。景気が悪いから不良債権が生まれたのです。
　一九九二年以降、六十八兆円の不良債権が処理されました。ところが、当時十三兆円だった不良債権が三十二兆円にふえている。表面的な処理を幾らやっても、実体経済をよくしなければ新しい不良債権が次々に膨らむのです。実体経済がよくなり、売り上げが回復すれば、不良債権は逆に正常債権に生まれ変わります。この道をとらない総理の方針は、さらに新しい巨額の不良債権を生み出し、景気を悪化させることになるのではありませんか。
　現在の不良債権の大部分は、政府の経済失政による不況のもとで売り上げが減り、計画的な返済が困難になっている中小企業の債務です。政府の調査でも、不良債権の八割は中小企業と言われます。あなたの政策は、この人たちの血の出るような努力を不良債権の一言で切って捨てる、融資をストップして、つぶれてもいいから借金を取り立てるということにほかならないではありませんか。二、三年の間に不良債権を処理すると言いますが、それで一体どれだけの中小企業が倒産し、何人の失業者が出ると考えていますか。
　あなたは、昨日、我が党の志位委員長の質問に、失業者は何人出るかわからない、雇用対策は与党三党の合意に基づいてこれから検討すると答弁されましたが、こんな無責任な政治がありますか。
　総理、日本経済の再生を本当に願うなら、萎縮し切った国民生活を直接応援すること、国民の所得と生活の改善に直ちに着手すること、そして雇用と将来への不安を解消すること、この方向にかじを切りかえるしかないのではありませんか。
　日本共産党は、そのために緊急に行うべき三つの課題を提起するものであります。
　第一に、消費税率を三％に引き下げることで五兆円の減税を行うこと。第二に、社会保障の負担・給付切り下げの計画を凍結し、将来に安心の持てる体系をつくること。第三に、八割の雇用者を抱える中小企業の経営を安定させ、雇用不安に歯どめをかけること、サービス残業根絶の政府通達も活用して、サービス残業をなくし、所得の改善と雇用拡大を図ることであります。
　この方向に進んでこそ、暮らしと日本経済立て直しの展望が切り開けるのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、農業・食料問題についてお尋ねします。
　日本の食料自給率は四〇％まで低下し、七千六百万人分の食料を海外に依存せざるを得なくなっています。穀物の自給率に至ってはわずか二五％、世界百七十八カ国中百三十番目という異常な状況です。こんなことになったのは、自民党政治が、日本国民の食料は国内でつくるという自給の考え方を初めから持っていなかったためであります。今も日本は、年間六十八万トンもの外国産の米を輸入しています。その一方で、水田の減反を強行し、今や減反は水田面積の約四割にまでなっています。
　総理は、食料自給率の向上に向け農政を改めると言いますが、これまでの自民党農政の何が問題で、どこを改めようと考えておられるのか、具体的に示していただきたい。
　日本共産党は、自民党農政の枠組みを二つの点で根本的に改めるべきだと考えています。
　その一つは、食料自給率の引き上げはその国の生存権にかかわるものであり、特に日本の主食である米の自給は、どんなことがあっても譲ってはならない生命線として貿易自由化の対象から外させるなど、ＷＴＯ農業協定の改定を国際政治の舞台で強く主張することであります。
　第二は、食料自給率を引き上げるために、家族経営が成り立つようにしていくための手だてを講じることであります。農業予算二兆五千億円のうち、農業土木には一兆円以上も使いながら、価格・所得補償にはわずか四千三百億円、一七％しか回されてきませんでした。この世界でも異常な予算の使い方を改め、価格・所得補償を農政の中心に据え、家族経営が成り立つようにすることであります。
　この二つの改革をおやりになる意思があるかどうか、総理の答弁を求めます。
　本日午前十時、熊本地方裁判所において、ハンセン病患者に対する強制隔離などの国の人権侵害に対し、国に賠償を命じる判決が出されました。
　政府は、控訴するのでなく、この判決を重く受けとめ、みずからの責任を認め、速やかに最終解決に向けた努力をすべきであります。答弁を求めます。
　次に、小泉首相の歴史認識の基本について伺いたい。
　戦前に日本が起こした侵略戦争や植民地支配について反省し、その教訓を酌み取ることは、単に過去の歴史をどう認識するかにとどまらず、現在と未来につながる重要な問題であります。
　そこで伺いたい。昨日、我が党の志位委員長の、なぜ日本が国際社会から孤立したと考えているのかという質問に総理は、さまざまな状況が影響したと述べられました。さまざまな状況とは具体的には何ですか。日本の侵略こそ国際的孤立の原因だったとは考えないのですか。
　一九三一年の中国侵略から始まった十五年戦争は、日本国民三百十万人、アジア諸国で二千万人の死者を出すという大変な犠牲を負わせました。他国である中国の領土を、ここは日本の生命線だと勝手に決めて、これを手に入れるために戦争をしかける。だれが考えても道理のない、むき出しの侵略戦争でした。だからこそ世界は、日本が行った戦争を世界征服が目的だったと規定し、日本が受け入れたポツダム宣言の第六項はそのことを明記しているのであります。
　総理は、あの戦争の全体の性格、目的が侵略であり、不正義の戦争、侵略戦争だったことを認めますか。それとも、戦後日本の徹底的民主化を規定したポツダム宣言を否定するのですか。明確な答弁を求めます。
　政府が侵略戦争を美化する新しい教科書をつくる会の教科書を合格させたことに対して、今、国の内外で厳しい批判が起きています。この問題も、歴史認識と深くかかわっています。
　日本政府は、一九八二年の検定で侵略を進出と書きかえて批判を受けた際、教科書の検定に当たっては、侵略戦争がアジアの諸国民に多大の苦痛と損害を与えたことの自覚と、それへの反省を重視することを内外に正式に表明してきました。
　太平洋戦争を大東亜戦争と呼ぶことが、みずから決めた近隣諸国条項に合致するというのですか。政府自身の国際公約にも反するのではありませんか。
　我が党は、今の検定制度そのものに反対ですが、合格にした政府自身の責任で合格を取り消すことを強く求めるものであります。あわせて答弁を求めます。
　総理は所信表明演説で、首相公選制について早急に具体案を提示すると述べました。
　今、自民党と公明党の政治のもとで、国民の声が政治に反映されていない、何とかならないかという怒りが日本じゅうで渦巻いています。どうしてでしょうか。それは第一に、民意をゆがめる選挙制度。例えば、前回総選挙で自民党が得た小選挙区の得票率はわずか四一％でしたが、獲得した議席は六〇％でした。第二に、戦争法、盗聴法、日の丸・君が代、衆議院比例定数の削減、参議院選挙での非拘束名簿式の導入、医療や福祉の改悪、そしてＫＳＤ、機密費の疑惑隠し等々、まともな議論もしないで数の横暴によって悪法をごり押ししてきた国会運営であります。こうした国民無視の政治を改めてほしいというのが国民の願いであります。
　今やるべきは、小選挙区制など民意をゆがめる選挙制度を改めることであり、国会を名実ともに国民の代表機関、国権の最高機関にするということではありませんか。総理の見解を求めます。
　首相公選制の導入は、国権の最高機関である国会から首相と政府を事実上独立させ、これまで以上に首相の独走体制に道を開くものであり、国権の最高機関としての国会の地位を脅かすものであります。また、国民に理解されやすい、まずここからと総理が明言されているように、首相公選制が憲法九条を改悪する突破口として位置づけられています。到底許すことはできません。撤回を求めるものであります。
　次に、憲法九条と集団的自衛権、政府の外交姿勢についてお尋ねします。
　総理は、日米が一緒に行動していて米軍が攻撃を受けた場合、日本が何もしないということが果たして本当にできるのかと述べ、日本の集団的自衛権の行使について検討する考えを示しました。
　そもそも集団的自衛権とは何か。あなたも言っているように、日本が外国から侵略や攻撃を受けたときの自衛の話ではなく、アメリカと組んで自衛隊が海外での軍事行動に乗り出すこと、そのとき米軍と共同の戦争行為に参加することであります。
　もともとアメリカは、米国の死活的な利益を守るためには、必要な場合には一方的な軍事力の行使をすることを公式の戦略でうたってきました。つまり、武力侵略に対する自衛反撃ではなく、アメリカの利益のために必要であればみずから戦争をしかけるというのがアメリカの戦略であります。一九八三年のグレナダへの武力侵略、八九年のパナマへの武力侵略のように、国連総会がアメリカの行動を侵略・干渉行為として糾弾する非難決議を上げているものでさえ、アメリカは国防報告で軍事戦略の手本だとしてきました。あのベトナム侵略についてさえ、いまだに正義の戦争だったと公言しています。
　そこでお聞きしますが、戦後、アメリカが行った武力行使に日本政府が一度でも批判的態度を表明したことがありますか。今後、アメリカによる先制攻撃という事態が起こっても、アメリカに協力するのですか。もしこれについてノーと言えないなら、集団的自衛権の行使とは日本が無法なアメリカの侵略と武力干渉に共同して参加するということになるではありませんか。いかがですか。
　米軍と一体となった軍事行動が憲法九条の枠を超えると考えるなら、憲法を変えたり解釈を変えるのではなくて、二度と戦争をしないと誓った憲法の根本精神をあくまでも遵守する立場に立ち、海外での軍事行動をやらないことが政府の務めではありませんか。
　政府のアメリカへの無批判な追随は、アメリカの原子力潜水艦によるえひめ丸沈没事件の政府の対応についても顕著であり、一体どこの国の政府かという怒りの声が上がっています。
　さきの日米首脳会談で政府は、アメリカ側に抗議するどころか、迅速、透明、誠意ある対応に感謝すると述べました。また、米太平洋艦隊司令官が、ワドル前艦長らを軍法会議にかけず、刑事責任を不問にしたまま事件の幕引きを図ったことに対しても、米国の制度のもとでの決定であり米側に特定の措置を求める考えはない、軍法会議か否か米側のルールのよしあしについて我が方としてあれこれ言う立場にないなどと述べ、これで事故原因の究明や責任問題を決着させる考えを表明しました。
　小泉総理もこの立場をそのまま踏襲するのですか。
　被害者家族らは、身内の甘い処分で、日本では考えられない、被害者が米国民ではなく日本人ゆえの差別的処分としか考えようがないと強い憤りを示しています。米国内でも厳しい批判が相次ぎました。
　政府は、アメリカ政府に対し、被害者を初め日本国民を納得させる事件の真相と再発防止策を改めて明確に説明すべきだと断固要求すべきではありませんか。
　ことしは、日米安保条約が結ばれて五十年目になります。日米安保体制のもとで進行した基地国家日本の異常な実態は、日本国民に耐えがたい犠牲を強いています。
　日本には、いまだに百三十カ所以上の日本の主権が及ばない米軍基地が存在しています。ヨーロッパに駐留する米軍はこの十年間に約三十一万人から十二万六千人へと劇的に削減され、アメリカ本国でも五百あった基地が百二十以上も閉鎖されました。世界の中で、米軍にいつまでも居座り続けてもらって結構と言っているのは日本ぐらいであり、この現状を憂慮する声は日米安保肯定の人々からも上がっています。
　総理、首都のど真ん中に広大な外国軍基地が置かれている国が日本以外にありますか、あればお答えください。未来永劫、米軍基地国家であり続けるつもりか、一体どういう条件ができたら基地を撤去させるつもりか、お答えください。
　基地周辺では、米軍機の訓練で、眠れない、電話もかけられない、食欲もなくなる、内臓をえぐられるという声が寄せられています。小泉首相の地元神奈川県は、二月末、厚木基地周辺の航空機騒音の学校生活への被害調査を発表しました。それによると、最寄りの小学校では九八％、中高校では一〇〇％が授業を中断する。住民調査では、会話の邪魔になるが八九％、ラジオ、テレビが聞き取りにくいが九〇％に達しています。
　総理は、これがまともな市民生活と考えますか、それとも異常な事態と認識しますか、どちらですか。こうした訓練は直ちに中止すべきではありませんか。また、横須賀を米空母の母港から解放すべきではありませんか。あわせて答弁を求めます。
　最後に、政治姿勢についてお聞きします。
　国民が森内閣を見放した大きな要因の一つは、ＫＳＤ汚職、機密費問題等々、次々に噴き出る金で動く自民党政治の現実と、その真相の究明と再発の防止についての森政権と自民党、公明党など与党の怠慢にありました。森派の会長として森政権を直接支えてこられた総理は、所信表明においてＫＳＤ汚職についてはまるで反省の言葉を述べられませんでした。
　総理は、昨日、我が党志位委員長に対して、幽霊党員の実態について調査をし、国会に報告すると述べられました。しかし、党費の肩がわりはＫＳＤだけにとどまりません。久世参議院議員の株式会社大京によるものや、栃木県内の土地改良区でも行われていたことは明らかになっています。さらに、今回の自民党総裁選のさなか、党員でもないのに投票用紙が送られてきたという訴えが相次いだことが報じられました。これが事実なら、あなたの選出の根拠にもかかわる問題でもありますが、これらの点についての調査と国会への報告も行うべきではありませんか。答弁を求めます。
　自民党は、来るべき参議院選挙に向けて、大手ゼネコンの業界団体日本建設業団体連合会に対し献金を要請し、既に三月末までに三億円近いお金が振り込まれたと言われています。これは事実ですか。あなたの言う自民党の解党的出直しが口先だけでないのなら、きっぱりと返却すべきではありませんか。
　総理、自民党を変えると言うのなら、どんな美辞麗句を並べ立てるよりも前に、まず金権腐敗政治の温床である企業・団体からの献金を、政治家個人にとどまらず政党も受け取りを拒否すべきではありませんか。あなたにその決意があるか、明確にお答えいただきたい。
　日本共産党は、結党以来、金権政治や企業・団体献金、政党助成金と一切かかわりのない政党として、国民の皆さんと手を携えて、国民が主人公のきれいな政治を実現するために全力を挙げる決意を述べて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕