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○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘誠にありがとうございます。
　皆様にも賛成していただいた予算でございますから、それは決して忘れてはなりません。この予算が効果的に執行されますように、それはもう維新の皆様方に対しましても我々政府として負うべき責任でございます。よく承知をいたしております。
　また、トランプ大統領についての御指摘もありがとうございました。私、二月に会談してみて、あっ、そうなんだと言って大統領が喜ぶことっていっぱいありました。子細には申し上げませんが、ああ、そうなのねということで、気が付いていないことも指摘をする、そうすると、そうなんだと。あるいは、そこにいる並みいる閣僚たちに、日本の総理は分かっているじゃないか、おまえたちということも、何度かそういう場面もございました。そこは、よくトランプさんの行動というもの、思考回路というものを考えながら、国益の実現のために努力をいたしてまいりたいと思います。
　参議院についての言及まで賜りまして、誠にありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　初めに、私も米国の関税対策についてお伺いしようと思ったんですけど、ちょっと重複しますので、総理にちょっと私の感想というかお願いを申し上げて、コメントを一ついただきたいんですが。
　私は、働く仲間、労働組合の出身でございますけど、今るるいろんなやり取りがあったこの関税について、しっかり迅速に正確に情報発信をしていただきたい。不安に感じている働いている仲間たくさんおるというのがこの週末も分かりました。ですので、迅速かつ正確な情報発信、そして、できたらその当事者の皆さんにも、経営者ももちろんなんですけれども、働く仲間の声も聞いていただきたいと思いますが、総理、ひとつ一言お願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのように心掛けてまいります。ですから、先ほど来答弁を申し上げておりますが、これはきちんと広報しますが、何か用事がある人は来てちょうだいと言っておったのでは駄目なので、経産省中心に政務三役、もう土日返上で現場に出ると。そして、経営者の方だけではなくて働く方々の声も直接聞かせていただく、そしてまた、非正規であり未組織であり、そういう労働者の方々のお声も直接聞くということに最大限心掛けてまいります。
○竹詰仁君　総理、是非よろしくお願いいたします。
　国民民主党は、三月二十六日に物価高に対応するための経済対策を取りまとめました。（資料提示）
　もっと手取りを増やすための経済対策として、いわゆる年収百三万円の壁については、基礎控除の所得制限撤廃と百七十八万円までへの更なる引上げのほか、ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、六月までに廃止することを取りまとめております。また、この夏も猛暑が予想されております。エアコン等の冷房機器の使用が増えることを想定し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のための電気料金に上乗せして徴収される再エネ賦課金の一時徴収停止による料金の引下げ、これも盛り込んだところであります。
　まず、百三万円の壁についてお伺いいたします。
　昨年の十二月十一日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長で二つ合意をいたしました。一つ目が、百三万円の壁については、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる。そして二つ目が、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止するということです。
　この百三万円の壁については、百七十八万円までの引上げとはならずに令和七年度の予算関連法案が成立いたしました。
　今パネルを用意させていただいたんですが、給与収入が二百万円以下の基礎控除額については百三万円から百六十万円、二百万円から四百七十五万円以下は百三万円から百五十三万円、四百七十五万円から六百六十五万円以下は百三万から百三十三万円などと、このように今時点では決着が付いております。
　このように、給与収入に応じて基礎控除額に階段を設けることになってしまい、また、給与収入二百万円を超える人については、令和七年、八年の二年間の時限措置となってしまいました。
　ここで質問させていただきますが、今般の基礎控除、給与所得控除等のこの改正に要した減税額は幾らでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の基礎控除の見直しなどに伴う所得税の減収額について、ちょっと二つに分けて申し上げますが、政府が提出した原案における基礎控除及び給与所得控除の引上げなどにより五千八百三十億円、国会修正における基礎控除の特例の創設により六千二百十億円と見込まれておりまして、総額約一・二兆円程度となります。
○竹詰仁君　加藤財務大臣、ありがとうございました。
　今、政府案、最初の政府案は五千八百三十億円、そしてその後の修正案が六千二百億円で、合わせて一・二兆円の減収額、あるいは減税額と言っていいと思います。
　この年収で基礎控除額に差を付けた理由について、財務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは国会修正ではありますけれども、今般の所得税の基礎控除の特例創設については、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなること、その表だと同じなんですが、額でいうとぐうっと広がっていくわけですね、なることを踏まえ、所得に応じた控除額設定を行うことで低中所得層のそれぞれの収入階層で減税額を平準化するものであります。
　また、令和七年度税制改正における基礎控除等の見直しによる減税額は、単身世帯の場合二万円から四万円となり、対象となる全ての収入階層において二万円以上の減税となるとともに、特例措置の対象は納税者全体の八割をカバーし、幅広い世帯に減税額の上乗せが行われることになります。
　これは、公立、中立、簡素の三原則、そういった意味では簡素に反するんではないかという御指摘もいただきますけれども、この三原則の中では相反関係になる場合もございますし、そうした中で高所得者優遇とならないよう税負担軽減効果の平準化の観点で取りまとめられたものと承知をしており、減税額の公平性の確保、また所得再分配機能の発揮に資するものと考えております。
○竹詰仁君　今、財務大臣の御答弁の中に減税額の平準化という言葉があったんですが、もう一度確認しますが、例えばこのグラフでいいますと、年収四百万円あるいは八百万円、この人たちのそれぞれの減税額、お幾らになるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは単身ということで言わせていただきますが、単身の給与所得者について一定の社会保険料が控除されるものと仮定した場合、今般の見直しによる減税額は年収四百万の方の場合は約二万円、年収八百万円の方の場合は約三万円となります。
○竹詰仁君　是非、このテレビを御覧いただいている方も、今回の減税額、年収四百万円ですと年間で二万円、八百万円ですと年間三万円程度の減税だということを是非多くの皆さんにも知っていただきたいと思います。
　この給与収入が二百万円超の人は、令和七年、八年の二年間のみの措置としたんですけど、この二年間と限定した理由、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　この二年間、令和七年度及び令和八年度の措置としたことは、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行われるものであり、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けであることから、期限付の措置としているものと承知をしています。
○竹詰仁君　また後ほど触れますけれども、私は二年間の時限措置にすべきじゃないという立場であります。
　私たち国民民主党は、基礎控除というのは生きるための必要なコストであり、生きるためのコストが上昇しているのであるから基礎控除を引き上げるべきだと、そう考え、主張してまいりました。
　改めて、百七十八万円とした根拠をお伝えいたしますと、基礎控除額が百三万円となった一九九五年の最低賃金の全国加重平均が六百十一円、二〇二四年の最低賃金が千五十五円で、この最低賃金が一・七三倍になったことに合わせて、基礎控除額も百三万円掛ける一・七三、それが百七十八万円ということで、引き上げるべきだと、そう主張をしてまいりました。
　この最低賃金法というのがありますけれども、最低賃金法には、「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と、このようにされております。
　賃金の最低額を保障するのは労働者の生活の安定には必要であり、その最低賃金が上がった幅と同様に基礎控除の幅を上げるというのは、私は合理性があると思っております。
　基礎控除の引上げの効果は大きく三つあると思っております。一つ目は、今申しました、生きるためのコストには課税しないという控除制度根本への対応。そして二つ目は、経済対策の効果。給料が上がっても、物価高の中、手取りが増えないということに対して手取りを確保するという意味があると思います。三つ目が、労働供給への制約、つまり働き控えの解消、こうした対応が私は効果があると思っております。
　総理にお尋ねしますが、自民党総裁である石破総理に、この三党の幹事長合意、これ守っていただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、いやしくも公党が約束したことでございますから、これは必ず守るということでございます。
○竹詰仁君　今総理から、この百七十八万円、引き上げる、これを目指すということについて、必ず守るというふうにおっしゃっていただいたので、是非お願いしたいと思います。
　私たちがこの百三万円の壁の解消を求めたきっかけの一つが大学生からの声でありました。この三党協議の中で、特定扶養控除についても引上げをお願いしてまいりました。その結果、今般の改正で、特定親族特別控除というのが新設されました。これまで、十九歳から二十二歳までの大学生等の子を扶養している場合、扶養している子の給与収入が百三万円以下であることが要件でしたけれども、年収百五十万円以下に引き上げられております。
　この特定親族特別控除を新設した趣旨、そしてそれを百五十万円とした理由を財務大臣に伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今もお話がありましたが、現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘があったと。それを踏まえて各党間でも御議論いただき、それを反映した形で、今お話があったような形で、今回、特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられるようにする、ごめんなさい、百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられる、また、百五十万を超えた場合でも親等が受けられる控除額が段階的に逓減する、こういう仕組みを導入したところであります。
　この百五十万という数字については、基礎控除等の見直しと併せて勤労学生控除の対象となる学生本人の給与収入水準が百三十万円から百五十万円に引き上げられた、まさに学生そのものに対する控除額ですね、これが百五十万円に引き上げられた、これを踏まえたものというものであります。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　私は、この特定親族特別控除を新設して、まあ私たちが主張した百七十八万円には届いていないんですけれども、ただ、これを引き上げていただいたということは評価いたしますし、是非、その大学生等の皆さん、そして大学生等を扶養している親御さんにもこれはしっかり早く知っていただいて、それぞれの生活に充てていただきたいと思っております。
　続いて、ガソリンのことについてお尋ねいたします。
　同じように、自民、公明、国民の三党合意、もう一つ、二つ目と申しましたけど、このガソリンの暫定税率については廃止するということが幹事長合意でされました。
　先週、四月四日の金曜日に、我が党の榛葉幹事長の呼びかけに自民党、公明党の幹事長も応じてくださいました。そこで私がお聞きしたのは、自民、公明、国民の幹事長会談の結果、六月以降にこのガソリンの価格の抑制策を検討しますというふうに私伺っております。ただ、その手法についてはその段階では決まっていなかったと承知しております。
　改めて、このガソリンの中身を見てみますと、ガソリン一リットル当たり、ガソリン税五十三・八円、石油税二・八円が課税されていて、このガソリン税五十三・八円を本則税率と暫定税率に分けると、本則税率は二十八・七円、暫定税率が二十五・一円ということです。私たちが廃止しているのは、この五十三・八円のうち暫定税率の二十五・一円、これを廃止すべきだというふうに主張をしております。
　この暫定税率、一九七四年に一時的措置として導入されたものですが、もう五十年、半世紀にわたり継続されております。このガソリンの暫定税率、五十年、半世紀続いていることについて総理はどのように受け止めていられるか、教えてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは先ほどもお答えいたしましたが、しばらくの間というのと五十年というのはもう相当に乖離があるということでございます。そのことは、やはり一般の人にしてみれば、何かおかしいんじゃないのというふうに思われる。ですから、今、暫定税率と言わないで当分の間税率と言っているわけでありますが、暫定と言おうが当分の間と言おうが、それは五十年という言葉を使うと、それは違うでしょうというふうに世の中の人は思うのは当然だということをきちんと認識をしなければいかぬということだと思っております。
○竹詰仁君　私からちょっと重複するところありますけれども、一九七四年、昭和四十九年に、当初は二年間の措置として設定されました。この道路整備計画を踏まえた道路財源の充実の観点から設定されたもので、二年間以降も道路整備が必要だということで、建設費も上がり、数度にわたって税率の引上げも行われながら延長してきた、この措置が講じられてきたと理解しております。平成二十一年、二〇〇九年度に特定財源ではなく一般財源化されました。すなわち、暫定的だったガソリン税は、もう今はその税収の使途が不明になったというふうに言っていいと思います。
　このガソリンの暫定税率、すぐに廃止するべきではありませんか。総理、見解をお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　暫定税率を廃止するということになりますと、税制改正で法改正が必要になるということは委員よく御案内のとおりであって、そうすると、速やかに実施するということは、もちろん速やかを心掛けるにしても、法改正を伴いますので、そんなに簡単ではないということなのですが、そうすると、ガソリン補助金を活用して定額で引き下げるという方向で検討をしようと、具体的な方策は引き続き検討するということで、先週の四日、今日が七日でございますが、自民、公明、国民、この三党の幹事長さんの間でお話があったというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　これはもう今後三党の真剣な、真摯な協議というものは行われるものでございまして、今後のスケジュールについて政府として予断を持ってお答えをすることはできませんが、間違いなく、三党の協議を含めて政党間で真摯な協議が行われ、結論が出るということだと認識をいたしておるところでございます。
○竹詰仁君　今の総理の御説明は理解したんですけれども、ちょっと振り返っていただいて、昨年秋の総選挙の後、十一月二十二日に決定されました総合経済対策の中に、このガソリン減税についてこう書いてあります。「「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。」というのが総理が出した総合経済対策に書いてあるんですね。この後に三党合意もしているんですよ。ですので、もう廃止の方向は自ら決定されているわけですから、総理の決断に懸かっていると思うんです。この総理の決断、改めて伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私、内閣総理大臣であり自由民主党総裁でございますが、今、先ほど来、三党幹事長間ということを何度も申し上げておりますのは、こういうことについて幹事長の間で合意というものがあって、暫定税率廃止をしますと、それは税制改正において行うのでありますと。しかし、それでは間に合わないということだとするならば、それは補正予算というものに頼らない形でいかにしてその支援というものを行い、先ほど来御指摘があるように、前の委員の方の御指摘でしたが、地方ほどその負担は大きいということでございますから、実際にその負担を軽減するための施策ということは税制改正を待ってもいられないしということで今協議がなされておるということでございます。
　私どもとして、内閣総理大臣として、あるいは自由民主党総裁として、その三党の合意というものは、最大限というか絶対にというか、尊重して実現をするということでございまして、そこは三党の幹事長間の合意というものを必ず実現するということが私どもの決意ということでございます、私の決意ということでございます。
○竹詰仁君　今の総理の後半の決意は本当に有り難い決意なんですが、ただ、それは今、今となってはというところを私は思っていまして、先ほど言いましたように、十一月の二十二日の日にはもう総合経済対策は決まっているんですよ。それは今となっては、ですから、本当はもうあのときに予定していればもう私は税制改正出せたんじゃないかと思うんですね。まさに税制改正が必要だということですから、この国会は六月の二十二日まで会期ありますから、この間にこの税制改正の法案是非出していただきたいということ、これは要望としてお願いしておきたいと思います。
　続いて、先ほども冒頭申しました三つ目の再エネ賦課金について申し上げたいと思います。
　私たち国民民主党は、電気代の負担軽減も手取りを増やす重要な経済対策の一つだと考えております。そして、電気代の負担軽減として再エネ賦課金を一時徴収停止すべきと考えていますことから、再エネ賦課金徴収停止法案というのを議員立法として立案し、衆参共に提出してまいりました。
　この再エネ賦課金は、正式には再生可能エネルギー発電促進賦課金といいますが、再生可能エネルギーの導入を増やすために、二〇一二年にスタートした固定価格買取り制度によって、再生可能エネルギーでつくられた電気を高い値段で買い取ることになりました。その買取りに係る費用を賄うために、電気を使う全ての人に負担してもらっているのがこの再エネ賦課金であります。
　このパネル用意させてもらったんですが、二〇二五年の再エネ賦課金の単価、これは一キロワットアワー当たり三・九八円、去年の三・四九円よりも一四％も上昇します。家庭の一か月の電気の使用量が四百キロワットアワーの家庭は、四百掛ける三・九八ですから約千六百円、毎月この再エネ賦課金を徴収する、お支払いしていただくことになります。夏場はクーラー、あるいは冬場は暖房で電気の使用量が増えます。一か月の使用量が六百キロワットアワーの場合は、六百掛ける三・九八、約二千四百円お支払いいただくことになります。
　家族が多い御家庭とか、あるいはオール電化にしている場合は季節にかかわらず使用量が多いですから、毎月二千四百円、あるいはそれ以上の再エネ賦課金が徴収されるということになります。この再エネの導入の拡大のために広く電気を使う人に負担していただくというのは理解できるんですけれども、これ余りにも負担が多過ぎていませんか。
　この再エネ賦課金の位置付け、ちょっと先に確認したいんですが、この再エネ賦課金はそもそも電気代ですか、あるいは電気代とは別か、この再エネ賦課金の位置付けを経産大臣に伺います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　再エネ賦課金は、再エネ特別措置法の規定に基づきまして、電気料金の基本料金や電力量料金に上乗せする形で、電気の供給の対価の一部として、電気の利用者の皆様に御負担いただくこととなっているものと承知をしております。
○竹詰仁君　私は、これ、再エネ賦課金は電気代に上乗せされて徴収されているということであります。
　仮に、再エネ賦課金がもし電気代だとしたら、もう再エネ賦課金というのは、例えば電炉とか、一部その電気の使用量が大量に使う人は免除されたりしていますから、電気代が免除される人なんていうのはいませんので、私はこれ電気代と再エネ賦課金というのは全く別のもので、上乗せして徴収されるものだと理解しております。
　この再エネ賦課金の一年間の単価を決める計算式というのがあります。ここでは計算式全て説明はいたしませんけれども、明らかなのは、太陽光発電や風力発電などの再エネの発電量が増える、つまり送配電事業会社が買い取る量が増えれば増えるほど再エネ賦課金の単価は上がる仕組みになっております。電気を使う人は再エネ賦課金の仕組みには全く関与できませんが、電気代に上乗せされて徴収されてしまいます。
　この再エネ賦課金の推移をもう一度見ていただきたいんですけれども、これ二〇二三年度だけ、一度だけ単価が下がりましたけれども、右肩上がりにこの再エネ賦課金というのは上昇しております。二〇二五年は、標準的な家庭で年間約二万円、使用量が多い家庭では年間三万円程度の再エネ賦課金が徴収されるということになります。
　冒頭、百三万円の壁の話、先ほどさせてもらって、減税額の話もお尋ねをしました。この年収四百万円の人、八百万円の人、減税額は二万円から三万円だと財務大臣お答えいただいたんですけれども、この再エネ賦課金で今二万円、三万円払うということなんですよ。この再エネ賦課金の負担、余りにも大きくないですか、これ。総理の見解をお伺いします。
○国務大臣（武藤容治君）　再エネ賦課金なんですけれども、今事務方の方からも御説明いただきましたとおりであります。
　二〇一一年に成立した再エネ特措法、これに基づいて、再生可能エネルギー、電気の買取り等の原資にするため、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただくものということでスタートして、委員おっしゃられたように二〇一二年からスタートしております。
　再エネ賦課金の単価ですけれども、これは、特措法の規定に基づき、経済産業大臣がこの法定の算定方式にのっとり設定することとされているところであります。この算定方法に基づけば、当面は再エネの導入拡大が進めば機械的に負担も増えることになります。
　一方、政府といたしましては、買取り価格の引下げですとか入札制の活用等を講じて、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図るということを基本方針としているところであり、この方針の下で今後も国民負担に配慮した制度運用を行っていきたいというふうに思っております。
○竹詰仁君　中身は私も承知をしているつもりです。
　この再エネの導入拡大そのものに私も反対しているわけではありません。二〇一一年に再エネ特別措置法が成立したときも、もちろん様々な議論があって成立したものだと理解しております。しかし、導入当初の広く電気を使う人全員に負担してもらうと考えて始めたときと、今の家庭の再エネ賦課金の負担、私は違うんじゃないかと思います。国民は、年間に二万円、三万円の再エネ賦課金の負担をしてもいいよと思っていないんじゃないでしょうか。
　この再エネ賦課金の導入後十三年となりますけれども、この導入当初から今の賦課金の水準、このように想定されていたのか、大臣に見解を伺います。
○国務大臣（武藤容治君）　御質問ありがとうございます。
　将来の再エネ賦課金、この水準を正確に今見通すことは、残念ですけど困難だというふうに承知をしています。
　大きな方向性を申し上げれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する二〇三二年頃までは賦課金が増加傾向が続くと思いますけれども、二〇三二年以降、ここは減少に転じる蓋然性が高いと見込んでいるところです。
　引き続き、先ほども申しましたとおり、国民負担の抑制を図っていく必要性は、これは変わりません。今後とも、買取り価格の引下げあるいは入札制の活用等々、負担抑制につながる取組を進めていきたいというふうに思っております。
○竹詰仁君　ちょっと今、大臣、先のことまでもうお答えいただいたんですけど、いろんな制度が変わって、変えてきていただいたというのは承知しているんです。ＦＩＴ、固定価格買取り制度からＦＩＰに変わったり、そういうことをやっていただいたというのは私も承知しているんですけれども、ただ、今の大臣の御答弁の中にとても大事なことがあって、二〇三二年までは上昇していきますと。これ、多くのこのテレビを見ている人に聞いてもらいたいんですよ。今、年間二万から三万円再エネ賦課金払っていて、これが二〇三二年まで今大臣が上昇する見込みだとおっしゃったことについて、あっ、いいですよと、もうどんどん上げてくださいと、お支払いしますからって、私、多くの国民ならないと思うんですよね。
　ですので、私は、制度が始まってもう十三年たったわけですから、これ以上の負担はさすがに国民もちょっと勘弁してくれと、もうそういう水準になっているんじゃないかと思うんですね。
　これ、今日は家庭の話をしたんですけれども、再エネ賦課金というのは家庭だけじゃないんですよ、もう大臣御存じのとおり。業務用のビルもそうだし、工場もそうなんですよ。そういう経営者からも再エネ賦課金の負担が大きいという話はきっと大臣のお耳にも入っていると思うんですよね。
　ですので、私は、私たち国民民主党は、いっときこの再エネ賦課金の徴収を停止してくださいと。この再エネ賦課金で、今、年間に三兆円ぐらい使っていますから。そのときに一旦政府が肩代わりしていただいて、見直しをしてくださいと。ゼロになるというのはさすがに僕は難しいと思うんですけど、でも、やり方は変えることはできるんじゃないかと思っていますので、この再エネ賦課金の一時徴収停止法案、是非総理にも御賛同いただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そうしますと、今委員が御指摘の三兆円どっから持ってきますかという話になるわけで、これは、やはり三・一一を踏まえた上でいかにしてカーボンニュートラルを実現するかということについては、おおむね国民のコンセンサスだと思っております。
　それは諸説あるのですが、やはりこの異常気象というのはＣＯ２の排出を抑えていかなければ止めることはできないということについて、大方の御理解はいただいておろうかと思います。
　確かに、その三兆円というのは大変な負担なのでありますが、国民の御負担の抑制を図るためには、結局のところ買取り価格の引下げというような措置を着実に実施するべきなのではないだろうかというふうに考えておりまして、どうやって国民の御負担を抑制するかということにつきましてはいろんな手法があろうかというふうに思っております。
　ですから、再エネ賦課金やめちゃえというのも一つのお考えでございますが、買取り価格を抑制するということで、やはり私は、このカーボンニュートラルの実現というものは苦しくてもやっていかざるを得ないので、いつの日か、それはいつか分かりません、だけれども、そういうカーボンニュートラルを実現したとして、ＣＯ２の排出量が減って、この異常な気象なるものが収まっていくというところまでは、いかなる手法を通じても、これは実現を目指して努力をしていかねばならぬことだと考えておるところでございます。
○竹詰仁君　ちょっと少し矛盾した発言に聞こえるかもしれませんが、私、この再エネ賦課金、そして、これから三二年まで上がっていくということを、これを続けると、再エネに対するその理解度が逆に僕、低くなると思いますよ。再エネを導入するということは負担が増えるんだというふうにまず思っちゃいますから。じゃ、再エネやめたらいいじゃないかというふうに、むしろそういうふうな感情を呼んでしまうんじゃないかと思うんですね。ですから、私は、この制度の見直し、必要だと思います。
　先ほど、電気代とは違うんですよと言ったんですけど、でも、実は、詳しくは御存じのない国民の皆さんもたくさんいらっしゃって、この電気代が高くなったと思って電力会社にたくさんの問合せがあるんですよ。これが実態です。私は、いや、それは再エネ賦課金だよというのを知れば、また私世論が変わってくると思いますので、私も私なりにしっかり努力して、この再エネ賦課金の仕組みとかこれからの見通しの広報をしていきたいと思っております。
　ちょっと時間の関係で少し質問の順序を変えさせていただくことを御容赦いただきたいと思います。
　太陽光発電に関わる損害保険について今日は御質問させていただきたいと思います。
　ちょっとパネルも用意したんですけれども、発電容量が大きい太陽光発電所には民間の損害保険を掛けることがあります。近年、太陽光発電に関わる保険事故が急増していて、再エネを下支えする保険会社の保険引受けが非常に難しくなっているということを御紹介してまいります。同時に、太陽光発電の事業者側の保険料も高くなっていて、事業としても難しくなっているという状況であります。
　保険料が高くなってきた原因は、銅線のケーブルなどの窃盗事故の多発、そして豪雨などによる故障、あるいは土砂崩れになる、そういう損壊、こういったものが頻発しておりまして、保険金の支払が増加しているということなんですね。
　この太陽光発電に関わる損害保険料、推移をグラフにしたんですけれども、これ一例です。福岡県と茨城県の例を今日は皆様にお示ししました。保険料は、この立地する地域とか、あるいは浸水する想定区分によって異なるので、一律ではありません。これは一例です。
　例えば、福岡県は一メガワット、一メガワットというのは千キロワット、千キロワットの太陽光発電設備で、浸水想定区分がゼロメートル、つまりほとんど浸水することが想定されていないケースで、二〇一九年の年間保険料が四十二万円、二〇二四年は百六十五万円と、保険料が四倍にもなっているんです。同じ茨城では、同じ条件の場合、二〇一九年の年間保険料は三十二万円、二〇二四年は百四十六万円と、四・五倍に保険料が上がっております。この年間の売上額が一千万円で、保険料が百六十五万とか百四十六万円ですので、保険料の支払が売上げのもう一五％を占めるということで、事業としても非常に難しい状況になっています。
　この損害保険を所管している金融庁に伺いますが、太陽光発電所の損害保険料、これどのように設定されているのか、御説明お願いします。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。
　太陽光発電所の損害保険料は、損害保険会社がその事業や設備の規模、保険金の支払実績などのリスクに応じて設定するものでございます。
　委員御指摘のとおり、近年、自然災害の影響や盗難の急増等を受けまして保険金支払が増加していることから、損害保険会社におきましては、太陽光発電に係る損害保険につきまして、保険料の引上げ、補償範囲の制限、少額の損害に対する免責の設定などの対応が見受けられるところでございます。
　一方で、損害保険会社、これは全社共通ではございませんけれども、損害保険会社によりましては、施設の防犯設備の有無や警備の状況、また落雷対策の状況などによって保険料に差を設けるなど、損害保険料の上昇を抑えつつ、可能な限り補償を提供できるように対応している事例もあるものと承知をしております。
○竹詰仁君　るる御説明ありがとうございました。ですので、一律に決まっているわけではないということも私も理解しているつもりであります。
　繰り返しですけれども、保険会社の側も、あるいはこの太陽光発電の事業を行う事業者側も、双方にとって大変厳しい状況になっているというのがこの保険というテーマでもお分かりいただけると思います。保険会社の収益を悪化させているということなんですね。今後は、例えば窃盗は保険の対象外とするとか、そういったことをやるということ、意向も聞いております。また、一部の事業者が何回も窃盗に遭っている、あるいは何回も壊れていて、保険料を何回も受け取っているという、そういった例も聞いております。何もトラブルが発生していない太陽光発電の事業者にとっては、これ保険料が高くなってしまうばかりなんですね。
　保険会社も保険を掛けられない、あるいは太陽光発電事業者も保険料が高くて事業の収益が悪いと、こういった厳しい状況であるということなんですが、これ、太陽光、でも進めていくということであればこれ改善しなきゃいけないんですけれども、どのように改善すべきか、武藤経産大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のとおり、太陽光発電の保険料が増加しているまさに主な背景の一つが、今言っていただいたように、太陽光発電所におけるケーブル盗難事件の発生が挙げられることであります。
　この盗難事案ですけれども、犯罪行為であることは言うまでもなく、経済産業省といたしましても、再エネ長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態と認識をしているところであります。
　盗難事案に対しましては、警察庁、都道府県警察等と連携をしながら対応すべきものと考えておりますが、その上で効果的、効率的に盗難リスクの低減を図ることが重要であり、経産省としても、再エネ発電事業者に盗難事案の情報を提供するとともに、保険会社等と連携をしながら、業界団体が取りまとめた防犯対策を横展開してまいります。
　そして、引き続き警察庁等の関係省庁、また保険会社等と緊密な連携を図りながら、盗難事案の発生に適切に対応するとともに、盗難リスクの軽減を図り、太陽光の導入拡大につなげてまいりたいと思います。
○竹詰仁君　今の盗難のことは本当に私もそのとおりだと思います。ちょっとまたこれは別途取り上げていきたいと思いますが。
　最後に、これ、実は太陽光だけじゃなくて、例えばバイオマス発電はこの損害保険料が、二〇二一年と二〇二四年、これたったの三年間なんですけど、九倍になっているんですよ、保険料が。それほど事故、トラブルが多いということなので、この保険という面からもこの再エネについてしっかりと議論をし、確認させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　トランプ大統領の関税措置が世界を揺るがしております。国際的な貿易ルールを無視し、相手国との協議もなしに一方的に高い関税を掛ける、各国の経済主権を踏みにじる不当なもので、到底許されません。
　総理、トランプ大統領に断固抗議し、撤回を求めるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もちろん事実誤認もたくさんあるということです。そしてまた、それは委員とはお考えが違うのかもしれませんが、投資もし、雇用も生み出してきたその国と、我が国のことですが、ほかの国と同一に取り扱うということは到底認められるものではないと。
　そういう意味で、誤りというか、事実認識の違いはきちんと正すべきです。そして、撤回も求める。そういうことです。
○山下芳生君　事実誤認というお話がありました。私は、不当であるだけではなくて、根拠がでたらめだと思うんですね。
　日本がアメリカの製品に課している関税の四六％、その半分の二四％の相互関税を課すというんですが、エコノミストは、この四六％が根拠が分からない、でたらめではないかと、こう指摘しております。政府として、この四六％、二四％の根拠、確認されていますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、御通告いただいておりませんが、これは一体どういうことですかということは当然聞いております。それが、答えが、こうこうしかじか、こういう計算方法でということで、統一的な返答を受け取ったということではございません。
　それは、何でこうなる、先ほど来いろんな委員の方々が、こういう計算方法じゃないかというふうに御指摘があり、あるいはいろんな新聞に出ておる。結果からすると、どうもそういう計算方法なのかなというふうに推測はできますが、そのことを合衆国に、しかるべき立場の人に聞きましても、はい、そうですというふうに明確に権限を持って回答を受けたことはございません。
○山下芳生君　江藤農水大臣も、この四六％については全く根拠が分からないと、こうおっしゃっているんですよね。だから、こんなでたらめで不当なやり方はもう撤回を迫る必要があると思うんです。
　イタリアの首相は、間違っている、オーストラリアの首相は、不当だ、ブラジルの大統領は、撤回せよなど、世界の首脳はトランプ関税を厳しく批判しております。当然だと思います、ルール踏みにじっているんですから。貿易には相手があります。本来、まず話し合うべきです。アメリカ・ファースト、俺たちが一番だ、俺たちが世界のルールだ、こんなやり方を許したら、総理も言うように、世界経済全体に大きな影響を及ぼすことになると思います。
　総理、国際協調で、とりわけ甚大な影響を受ける東南アジア、東アジアの国々と連携して、トランプ大統領に撤回を求めるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　どの国とどのように連携するのが最も効果的かということの議論は、一日に何度も行っておるところでございます。
　そのときに、いやいやと、一番投資をしている、一番雇用を生み出している日本であるからして、ほかの国と違う取扱いをするのは当然だという思考方法も当然我々は求めているところでございまして、日本は別にずるをしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもない。
　そうすると、我々が大変な努力の末に生み出してきた雇用、それから所得というものをどのように評価をするかということも併せて考えていかねばならぬのであって、他国との連携もそうですが、じゃ、他国が同じように雇用を生み出してきたかと、同じように投資をしてきたかといえば、それは違うのです。そうすると、そこにおける協調というものがどれだけ効果的なのかということにつきましては、最も効果的な手法というものを選ぶというふうに私どもは方針を考えておるところでございます。
○山下芳生君　私、地元の大阪で自動車部品の金型を製造している中小企業の経営者の方の話を伺いました。
　取引先が北米向けに輸出している自動車メーカーだったら影響は大きいだろう、しかし、うちはインドや東南アジア向けに輸出している自動車メーカーが取引先だから影響は小さいのではないかという御発言だったんですが、しかし、トランプ関税は、ベトナムあるいはタイなど東南アジアに対する関税が最も高いですね。ですから、これで東南アジアの経済が打撃を受けたら、東南アジア向けに輸出している日本の自動車も売れなくなる。ですから、私は、世界が結束してトランプ関税を撤回させなければ日本の産業を守ることだってできないんだと、そう考えているわけであります。
　さて、日本の経済を考えると、トランプ関税に対抗する一番の力は、国内の消費を拡大し、内需を拡大することにあると思います。その点は一致できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもが子供の頃、日本は加工貿易の国だと、貿易で稼いでおるんだと、国内で作ったいいものを安く海外に売って経済を成り立たせているんだと教わったものですが、実は我が国においてはＧＤＰに占める輸出の割合というのはそれほど高くはない。そうしますと、内需の拡大というものに大きな余地があるというのは委員御指摘のとおりでございます。
　ですから、給料を下げ、下請にきちんとしたお金を払わず、設備投資も行わずということを転換をするというのは、それは内需の拡大というものを企図するものでございます。
○山下芳生君　日本経済の方向性を考えますと、やはり輸出第一ではなくて、国内の消費を拡大し、内需を活発にすること、これが一番の対抗力だと思います。
　その点で、トランプ関税に大企業が浮き足立って、労働者の雇用を縮小する、あるいは取引先の単価を切り下げるというようなことをやれば逆効果になると思うんですね。今、暮らしを守り、消費を拡大することが大事なときなのに、大企業がトランプ関税でばたばたして、雇用を縮小し、単価を切り下げたら、トランプ関税の悪影響を更に増幅させることになってしまいます。
　総理、大企業には社会的責任があります。巨額の内部留保もあります。こういうときこそ大企業は雇用を守り、中小企業を守るべきだと経団連に総理から働きかけるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　何か不思議と委員と議論がかみ合うのは、これはどういうことだろうかという気がしないわけではないのでありますが、私はそういうことなんだろうと思っております。
　内部留保をどうするか、それは二重課税の問題もございますので、それはいろんな議論が存在をいたしておりますが、大企業が、別に中企業でもいいのでありますが、それによって労働者にしわ寄せが行くとか、あるいは下請にしわ寄せが行くとか、そういうことが絶対にあってはならないのであって、政府といたしまして、これは経産省を中心に、そういうことが間違っても行われないようにということは、きちんと体制を強化をして、そういうことが間違ってもないようにいたしてまいります。そういうことになりますと、まさしくそれによって日本の産業が崩壊するということが起こりかねませんので、よく注意をいたしてまいります。
○山下芳生君　賃上げの要請を経団連にされるということもありますから、今回もそういうことも考えるべきだと思います。
　さて、トランプ関税は、リーマン、コロナ規模、あるいは更にそれを超える甚大な影響になることが想定されます。かつてない規模の対策が求められます。例えば、無利子無担保のゼロゼロ融資を復活する、あるいは雇用を守るための給付金などの対策に迅速に当たる必要があると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　詳しくは御要請があれば経産大臣から答弁を申し上げますが、これゼロゼロ融資も含めまして、コロナのときに取った対策というものと匹敵するようなものは考えていかねばなりません。
　あわせまして、コロナのときにいろんな対策を打ちましたが、効果的であったものと、必ずしもそうでもなかったものもございます。そこは迅速性が要求されましたのでやむを得なかった面もございますが、より効果的に、より弱い立場の人、苦しい立場の人たちに届くような対策というものを実行いたしてまいります。
○山下芳生君　大阪の中小企業の方は、今回のトランプ関税が倒産の引き金になるだろうということを言ってございました。そうさせてはならない。これまでになかったような規模で、そしてなかったような施策を迅速に取っていただきたいと思います。
　日本の産業の基盤を担い、地域経済を支えてきたのは中小企業です。不当ででたらめなトランプ関税で失うわけにはいきません。そのことを申し上げておきたいと思います。
　さて、政府が十兆円もの公的資金を投入して支援しようとしている半導体産業で今心配な問題が起こっております。発がん性が指摘される有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが半導体工場周辺の河川等から検出されていることです。
　国が公的資金を投入して熊本県内に誘致した台湾の世界的大手半導体企業、ＴＳＭＣの下流域から、今年一月、ＰＦＡＳの一種、ＰＦＢＳとＰＦＢＡの濃度が高く検出されました。これは、熊本県環境モニタリング委員会が実施した調査によって明らかになりました。
　また、別の半導体大手企業、キオクシア四日市工場の排水口からも、一月、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計が百二十五ナノグラム・パー・リットル、指針値の二・六倍、あるいは、別の排水口では指針値の八倍に当たる四百三ナノグラム・パー・リットルという高い濃度が検出されました。分析したのは京都大学の原田浩二准教授で、キオクシアの工場が汚染源になっている可能性が高いと、こう指摘されております。
　総理、企業には、株主への責任、従業員への責任、取引先企業への責任、地域経済への責任とともに、地域の環境を守る責任があると思います。仮にも発がん性が指摘されている有害物質を環境中に放出するようなことがあってはならない、許されないと考えますが、総理の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　ＰＦＡＳのうち、健康影響が懸念されておりますＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等については、既に製造、輸入等が禁止されており、半導体製造工場でも使われていないと承知しております。
　一方で、過去様々な用途で使用されてきたものが環境中等に残存していることから、水道水源等を中心にモニタリングを行い、暫定指針値を超過した場合には飲用摂取を防止することにより健康リスクの低減を図っております。
　その上で、引き続き、環境中への流出や拡散、濃度低減のための効果的、効率的な対策技術に関する科学的知見について収集を進め、指針値の取扱いについて検討しているところであります。
○山下芳生君　環境大臣、ちゃんと役割果たしてくださいよ。私言ったでしょう。キオクシアの排水口からＰＦＯＳとＰＦＯＡの高濃度が検出されているんですよ。使用してない、禁止されていると今言われましたけど、そのＰＦＯＳとＰＦＯＡが高い濃度で出ているんですよ。全然実態を見ない、こうなっているはずだというんでは環境大臣の役割果たせませんよ。
　経産省に伺います。
　経産省として、半導体工場ではＰＦＡＳの使用、管理がどのようになっているか、把握されていますか。
○国務大臣（武藤容治君）　ＰＦＡＳについてのお尋ねをいただきました。
　ＰＦＡＳそのものは一万種類以上の物質の総称でありまして、半導体産業に限らず様々な産業で使用されてきているところであります。ＰＦＡＳのうちＰＦＯＡとＰＦＯＡ、ごめんなさい、ＰＦＯＳとＰＦＯＡと呼ばれる物質につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律で使用が禁止されており、半導体工場で使用されていないと承知をしているところです。
　また、先ほど話がございましたＪＡＳＭですとかラピダスなどの半導体工場、これも、規制対象になっていないＰＦＡＳも含めて、工場で使用した水はＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭の処理をした上で排水をする。また、規制対象外のＰＦＡＳが含まれる可能性がある物質については、材料については、回収の上、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡す。事業者と関係自治体が連携をしながら、定期的なサンプリングの下、自主管理をするなどの自主的な取組が講じられていると承知をしています。
　経済産業省といたしましては、引き続き、事業者に関係法令の遵守を求めるとともに、関係省庁、関係自治体と連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　経産大臣も一応建前ではそうなっていますという御説明でしたが、私が言ったように、キオクシアからはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが高濃度で排出口で検出されているんですね。ですから、今説明されたようなことは実際に行われていない。現実に汚染が検出されているんですよ。それが実態なんですよ。今は製造、使用していない、水質基準の検討していると言いますが、現実に高濃度のＰＦＡＳが検出されている。
　この汚染はＰＦＡＳを使用した事業活動によって起こっている可能性が高いんです。ならば当然、汚染者負担の原則からして、製造、使用した企業、業界が自ら調査して除染する責任があるんです。しかも、国から巨額の補助金を受け取り、事業活動で巨額の収益を得ながら有害化学物質汚染を放置することなど絶対に許されないと思います。
　そこで、これはもう本当に、この今挙げた二つだけじゃないんですね。パネルを用意いたしました。（資料提示）
　私の事務所で、一般社団法人電子情報技術産業協会の会員企業における半導体製造拠点を調査いたしました。この配付資料の一番最後に資料六として載せておりますけれども、一社一社、こういう公表された資料から、事業体、半導体事業がやられている会社なのか、半導体の製品はどんなものを作っているか、そしてその製造拠点、工場はどこにあるのかということを一社一社調べました。全部で三百八十四社あるんです。それをまとめたのがこの資料の一番後ろの一覧なんです。件名、事業所名書いてあります。それをまとめてプロットしたのがこの日本地図の全国半導体製造拠点所在自治体名一覧のマップなんですね。
　これで言いたいのは、まとめますと、全国四十一都道府県、二百五十六自治体に三百六十六の工場、半導体工場が立地していることが判明いたしました。この中には、冒頭に示したキオクシア四日市工場もあります。それから、浜松市などは九つの半導体製造工場が集中しています。
　こうした半導体企業は、半導体の製造工程で、エッチングといいまして、半導体の集積回路、これ非常に微細ですよね、二ナノメートル、その二ナノメートルの回路を作るために回路以外の部分をＰＦＡＳなどの溶液で溶かしていく、そういう工程でＰＦＡＳが使われます。そして、ほこりに弱いですから、洗浄が大事です。大量のＰＦＡＳを含む洗浄液で洗浄する。ですから、半導体工場は必ずＰＦＡＳが大量に使われている可能性が高いんですね。
　総理に二つ提案があります。一つは、こうした半導体企業にＰＦＡＳの使用、排出、保管、処理などの報告を求める必要があるんじゃないか。二つ目に、全国の半導体企業周辺のＰＦＡＳの汚染の実態を政府として調査する必要があるんじゃないか。報告させること、調査すること、この二点、以上、総理、いかがですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほども申し上げましたように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等については既に製造また輸入も取りやめているところであります。その上で、河川や地下水等におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの測定は地方自治体において地域の実情に応じて実施していただいております。
　環境省としては、令和五年に専門家会議が取りまとめたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、半導体製造工場を含む排出源となり得る施設が立地している地域等で調査の充実を検討していただきたい旨、地方自治体に対して要請しているところであります。その上で、暫定目標値を超過する濃度のＰＦＯＳ等が検出された場合には、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きに基づき、必要に応じ排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討することが考えられております。
　引き続き、地方自治体に対して必要な技術的助言を行ってまいります。
○山下芳生君　今、浅尾環境大臣が言われた毎年環境省が行っているといっている地下水、河川でのＰＦＡＳ調査、これですね、二〇一九年から二〇二二年まであります。私、これ毎年見ています。全国北海道から沖縄まで、測定地点とＰＦＡＳが検出された地点が全部あります。それ全部まとめますと、これまで四年間だけで二十件、二百五十か所で河川からＰＦＡＳが検出されています。その二百五十か所というのはこのマップと重なるところがあるんですよ。半導体工場が汚染源ではないかと疑われる河川の汚染がたくさんあるんですね。だけど、調べていないですよ、誰も調べていない。行政も工場も調べていないんです。これを調べるべきじゃないかということを私は提案しているんです。
　総理、今度は総理答えてください。
　工場でどんなこと、どんなＰＦＡＳの管理がされているか。そして、工場周辺のＰＦＡＳ汚染の実態、国として調査する、必要じゃありませんか。不可欠じゃありませんか。総理、お答えください。
○国務大臣（武藤容治君）　ＰＦＡＳのこの半導体工場で排水する種類とか量を公表すべきではないかということだろうと思います。
　今環境大臣からもお話ございましたように、半導体工場では使用されていない、いわゆるこれはもう地方自治体の条例、国の法令で定められた環境規制について、半導体工場でも当然これは規制対象としていかなきゃいけないわけであります、遵守していく必要があります。
　その中で、今公開したらどうかという話でございますが、これは、今、半導体の情促法の関係でもいろいろと御質問いただいていますけれども、いわゆるどのようなものを使用するかについては、これ、部素材メーカー等の競争上の地位、今委員、先生がおっしゃっていただいたような工程、前工程の話がありますから、一つ、秘密を阻害するおそれがあり、公表を求めることは困難だと承知をしているところであります。
　また、工場排水について、法令上はＰＦＡＳを測定する義務は存在しないが、半導体事業者と……
○国務大臣（武藤容治君）　関係自治体との協定等により自主的にそういう公表することもございます。
　いずれにしても、説明責任を果たせるようにしっかりやってまいりたいと思います。
○山下芳生君　経産大臣、知らないんですかね。化審法では、企業に対し取扱いに対する報告あるいは立入検査、措置命令もできるんですよ。報告求めることはもう当たり前なんですよ。それをやらない。
　次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、ヨーロッパの地図です。イギリスあるいはＥＵ各国でＰＦＡＳ汚染が深刻になっております。これは、国境を越えてジャーナリストや専門家が協力して汚染マップを作ったんですね。非常にたくさんの方々が協力して作った地図です。
　ちょっと見にくいと思うんですが、赤い点は、十ナノグラム・パー・リットル以上の濃度が測定された約一万七千か所です。青い点は、消火剤が使用されたなど汚染の可能性が高いところであります。汚染はヨーロッパ全土の約二万三千か所に及んでおります。こういうことが分かって、イギリス、フランス、ドイツなどはもう真っ赤っかになっています。
　こういうことが分かって、今、欧州化学品庁は、パネル四ですが、実は、先ほど御答弁ありましたけれども、ＰＦＡＳというのは全部で一万種類以上あるんです。この一万種類以上ある全てのＰＦＡＳの全面禁止を欧州化学品庁は提案しております。
　なぜそうしているかといいますと、この提案文書、本規制の対象となる全てのＰＦＡＳは、非常に高い残留性でほかのどの合成化学物質よりも長く環境中に残留する可能性がある、環境にあるＰＦＡＳの蓄積性が増加する過程は不可逆的であり、人及び環境への暴露を伴うため、ＰＦＡＳの排出を最小限に抑えることが必要である。
　もう全ＰＦＡＳをやっぱり抑える、規制する、禁止するということが必要だということなんですね。これは予防原則に立って、将来世代に負荷を転嫁しないよう、今禁止することが必要なんだと。将来かなりの負担額になるということも試算されております。
　総理、ＥＵでは全てのＰＦＡＳを全面禁止しようとしています。対して日本では、上の赤いところ、三種類、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳとあと一種類、この三種類のみの規制で、しかもこの三種類が河川、地下水から高濃度で検出されている、かつ汚染源の見当も付いているのに調査もしない。余りにも遅れていると思いませんか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問でございませんが、ちょっと簡単に私の方から事実関係をお答えさせていただきたいと思います。
　御指摘のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳ全てについては、非常に、今一万種類以上あるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、数が多く、個別の物質の有害性や環境中での存在状況に関する知見が不足しているものが多いと承知しております。
　このため、まずは対応すべき候補物質を整理するため、ＰＦＡＳ総合研究を通じた有害性に係る知見の充実、水環境中の存在状況の把握のための分析法の開発等、科学的知見の充実に努めているところであります。
○山下芳生君　本格的に積極的に規制する方向で動いていないんですね。
　実は、日本の産業界からこのＥＵの全ＰＦＡＳ規制のパブコメに数百件意見が出ております。経産省も意見出しています。その中身は、危険性が確実になる、科学的に危険性が明らかにならないものは規制してくれないようにと、そういう要請なんですね。でもね、ヨーロッパは安全が確認されないものは規制するという、これが予防原則ですよ。危険性が確認されるまで待っていたら、こんなにたくさんいろいろ使われているのに、取り返しが付かないことになるんです。そこが全く違うんですよ。
　それを、総理も立たないんですけど、やっぱり私は、水俣病の教訓を生かさなあかんと思うんですね。二〇〇四年の最高裁判決、国は、規制権限を行使せず、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があると断罪されました。今こそ、この教訓踏まえるなら、政府として、半導体企業を含む全国的なＰＦＡＳ調査やるべきじゃありませんか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、科学的知見というものがまだ十分だと私は思っていないので、そのＥＵにおける規制というのは一体どのようなものであるか、そしてそれがどれぐらい飲み水なら飲み水に含まれればどういうような人体に影響を与えるのか等々、これは何も言い逃れで言っているわけではなくて、今委員から御紹介がありましたＥＵの知見というのは、環境省において大分共有をしておるのだと思っております。
　ですので、このＰＦＡＳによる健康リスクの低減を図るために、飲み水を経由した摂取の低減ということはやっていかなければならない。水道事業者などに、水質基準の遵守、検査及び公表を新たに義務付ける水道法の規制というのを行う。これによって、国民の健康リスクの低減を実現するという、今すぐできることというのをやっていかねばならないと思っております。
　非常に数も多い、種類も多いということでございまして、一律に全ての半導体の工場について調査を行うということが必ずしも必要ではないという認識でございますが、じゃ、おまえ、そうは言うが、ヨーロッパではどうなっているんだということの御指摘が多分委員からはあるんだろうというふうに思っております。
　ですので、済みません、ＥＵにおいて何をどのように行っているかということ、そこの知識というものを早急に共有するということをやってまいりたいと思っております。