○和田隆志君　民主党の和田隆志でございます。
　ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して質問させていただきます。
　質問に入ります前に、きょう未明に起きましたインドネシア・スマトラ沖のまたもやの地震につきまして、被災された皆様方、そしてまた、今現在復旧に取り組まれている方、それらへの思いをいたしながら、しっかりとした国政運営をしていっていただきたい、そのような思いを込めて質問させていただきます。
　それでは、質問に入ります。
　まず、これまで小泉政権がとってきた都市再生政策全般について質問いたします。
　小泉政権は、発足直後の平成十三年五月に都市再生本部を設置し、総理御自身が本部長として指揮をとりながら、既に四年間も都市再生に取り組んでまいっております。
　しかし、私には、これから取り組まれる地方の中小都市の再生という目的に照らせば、これまでの四年間が致命的なほどに無為に過ごされてしまったのではないかという感じがしてなりません。
　与野党を含め議員各位の地元をごらんになってください。シャッター通りになりかけていた町がにぎわいを取り戻し活性化したところが、どの程度ございますでしょうか。むしろ、四年前から既にシャッター通り化が進み、今に至るまで状況が悪化の一途をたどっている、そのようなところばかりが目につきます。これはすなわち、小泉政権が少なくともこの分野では有効な手だてを打てなかったのではないかということのあかしではないでしょうか。
　このように申し上げれば、小泉総理の反論が聞こえてきそうです。すなわち、経済への波及効果を考え、選択と集中とによってまず大都市の都市活性化を図ってきたんだ、そして次に、これから中小都市の活性化を図っていくんだというふうに聞こえてきそうです。
　しかし、このまず大都市、次に中小都市、このような順番で都市再生を図ることに本当の合理性があったのでしょうか。
　政府の説明を聞いておりますと、民間活力を最大限に引き出すというキャッチフレーズのもとに、大都市再生の目玉として指定された六十三の都市再生緊急整備地域の中で見込まれる民間投資や経済効果は、おのおの十二兆円、二十三兆円とはじかれております。しかし、現在まで四年間に至るまで、おのおの三兆円と六兆円にしかすぎません。このままでいくと、政府のもくろんだ大都市の再生さえ、まだ十年規模の時間がかかってまいります。一体いつまでに、政府の考えられた大都市の再生というものが完了するのでしょうか。
　しかも、この中身を見ると、国費の投入が呼び水効果を持ち、そして民間投資が活性化した案件はほんのわずかであり、大部分は、民間がみずからの判断で投資に踏み切ったという案件ばかりでございます。つまり、言いかえれば、選択と集中により国費を大都市に振り向けたと説明できるほど国費が投入されていないのが実情でございます。
　それだけ国費が節約できたならよかったじゃないか、そのようなこともお声としてあるかもわかりません。しかし、それであれば、節約できる分を最初から中小都市に振り向けていれば、中小都市の分も含め、もっと成果が上がったのではないでしょうか。
　もし民主党が政権を担っていたら、活性化が進まなくて苦しんでいる中小都市の方が圧倒的に多数であるという現実と、そこで地道に頑張っていらっしゃる中小企業の経営者、労働者の皆様の心情をお察し申し上げた上で、中小都市の活性化こそ最重点項目として取り組んだであろうというふうに考えます。
　さらに、経済効果の算出方法について政府に聞くと、民間投資額と建設部門の生産誘発係数というものを単純に掛け合わせて算定しているそうです。しかし、この係数、全国一律の係数でございまして、それを掛け合わせるだけの作業であれば、大都市も中小都市も波及効果においては何ら差はないものと考えますが、いかがでしょうか。
　つまり、この程度の大ざっぱな計算の中で、大都市最優先を掲げてきた都市再生が、最初から地方中小都市最優先で行ったであれば実現できたであろう都市再生と比べて、いかほどのメリットがあるとお考えでしょうか。
　これらについては、本来ならば四年間指揮をとられた小泉総理御自身にお尋ねすべきところですが、院内のルールとして難しいそうでございますので、都市再生本部副本部長たる内閣官房長官、四年間の最後の方だけの御在任で恐縮でございますが、総理にかわり、全責任を持ってお答えいただきたいと思います。
　また、大都市も中小都市も含め国土の均衡ある発展を担保する観点から、限られた財源の配分という前提を置いたとしても、都市再生について中小都市に振り向ける予算、制度が余りに手薄過ぎるのではないでしょうか。もう一人の副本部長たる国土交通大臣に答弁を求めたいと思います。
　次に、政策の実施体制について質問いたします。
　都市再生本部を設置した以上、各省の縦割り意識を乗り越え、本部がリーダーシップを発揮した上で、大都市、中小都市の状況分析、施策目標の設定、施策の決定、施策実施後の都市の状況分析、施策評価、当該評価の将来施策への活用、これらに万全を期されているだろうと信じ、これまでの足跡をたどる問い合わせをいたしたところ、お答えとしては、各省に任せており、各省から資料がもらえません、今、各省から数字を取り寄せて集計していますといったたぐいの、正直申し上げて唖然とするような返答が返ってまいりました。
　私は決して、重箱の隅をつつくようなマニアックな質問をした覚えはございません。この程度の問い合わせに答えられないような調査分析の程度で、法案を提出する者として国民の皆様への説明責任を果たしていると言えるのでしょうか。内閣官房長官、この点について反論がおありになればお伺いしますし、そうでなければ、ぜひ改善の方策をお示しいただきたいと思います。
　また、こうした取り組みの結果、この分野に係るトータルのコストなどにも悪影響が及んでいると考えます。
　つまり、四年前よりも、中小都市の再生の難易度は高まり、遠ざかった民間投資を呼び込むための所要期間は長くなってしまったのではないでしょうか。本部発足当初から選択と集中を中小都市の再生に振り向けた場合に比べて、都市再生全体に係るトータルコスト及び投入国費は相対的に高くつく結果になっているのではないでしょうか。
　施策を組み立てる政府の側に、何ゆえ現在の資源配分が最適なのかの挙証責任があると考えますので、この点につき、査定された財務大臣にお答えいただきたいと思います。
　さらに、中小都市の再生は、大都市のように国家的なプロジェクトとして取り組むものの割合は小さいと考えられるだけに、これからの中小都市再生については、施策実施に係る地方自治体の財政的な負担、事務的な負担が相対的に高まってくると考えられます。地方自治体には、そのような財源、事務体制を確保できているのでしょうか。総務大臣にぜひ御答弁いただきたいと思います。
　なお、全国で都市再生に取り組まれている方々を初め、国民の皆様方に十分に御理解いただくためにも、政府として、客観的な統計があるのであれば、ぜひそれを織りまぜて御答弁いただくよう求めます。もし抽象的な表現のみの答弁でしたら、政府の施策はその程度の熟度でしか構成できていない、そのように認識せざるを得ないことを申し添えさせていただきます。
　残りの時間を使い、各改正案について、主要論点に絞って質問いたします。
　第一に、都市再生特別措置法について質問します。
　まず、中小都市の再生についても、大都市の場合と同様、国の関与を維持しつつ推進していく御方針であれば、少なくとも、中心市街地と郊外との都市機能分担、また、車社会の進展を織り込んだ施策のあり方など、地方都市における問題点について、地方任せにすることなく、国として中小都市の活性化のための処方せんを示すべきではないか。そして、その処方せんを地方や民間からの信頼を得た上で実施するためには、例えば、当該地域の関係者による協議会を設置するなど、オープンな形での検討が進むような、そのような法的担保を講じるべきではないかと考えますが、この点について国土交通大臣の御答弁を求めます。
　次に、昨年創設されたまちづくり交付金との関係について質問いたします。
　改正案には、中小都市における民間の都市再生事業に対する金融支援が盛り込まれております。しかし、支援の実施に当たっては、この民間の事業区域が、市町村が策定したであろう都市再生整備計画の対象区域に含まれることが条件となっております。
　そして、事業区域をこの対象区域に取り込むために、聞きますと、既に作成した都市再生整備計画を再び改定する必要が生じる場合が多いというふうに聞いております。そのような事務的な負担を地方に強いるのが望ましいとは、とても考えられません。
　むしろ、このような民間の都市再生事業も、昨年成立しましたまちづくり交付金の対象に追加的に統合し、改正案よりも地方の自由度の高い仕組みを考えるのが自然なのではないかと思いますが、国土交通大臣及び総務大臣の御答弁を求めます。
　より理想に近い形を申し上げれば、地方都市の再生に官民一体となって取り組み、そしてそれを実現するという趣旨を徹底すれば、地方都市の再生については、その権限と財源を国から地方に移すべきではないかと考えますが、総務大臣、財務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　さらに、今般の改正案では、出資支援を実施することになっております民間都市開発推進機構について、この機構、都市開発のエキスパートであります国土交通省の幹部ＯＢがたくさん天下られているにしては、従来の各業務における実績を見る限り、資金回収のめどや案件の組成能力、審査能力及び迅速性について余りにも心もとない状況と見受けられますが、本機構の運営と財務内容について、現状の評価及び今後の対処方針を国土交通大臣及び財務大臣にお答えいただきたいと思います。
　第二に、土地区画整理法について質問いたします。
　改正案は、土地区画整理事業の施行者に民間企業としての土地区画整理会社を追加することとしております。これは、従来の土地区画整理組合などによる事業施行にどのような問題点があって、それをどのように改善しようと考えておられる措置なのか、国土交通大臣の御答弁を求めます。
　第三に、都市開発資金貸付法について質問いたします。
　この法律に基づき貸し付けられている都市開発資金は、繰り上げ償還が見込みの十倍以上になる年度も出るなど、飛躍的に増大している状況にございます。しかし、それにもかかわらず、成立しました平成十七年度予算においては、都市開発資金融通特別会計への一般会計からの繰り入れが続行されております。
　ただでさえ資金繰りの厳しい一般会計から、資金がだぶつきぎみの特別会計に繰り入れを認められた理由について財務大臣に、また、繰り上げ償還で累積された資金規模以上にきちんとした資金貸し付けの見込みはあるのかについて、国土交通大臣に御答弁を求めます。
　結びとしてでございますが、小泉政権の中で予算編成などに携わらせていただいた間、私自身の心の中に抱いた疑問の一つを申し上げたいと思います。
　それは、小泉総理就任当時の、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にというキャッチフレーズについてでございます。当時は、全国の皆様に、おお、なかなかよいことを言うなと思わせたものです。私自身もそう思いました。
　しかし、職務に臨む中で、当事者に腕を振るってもらえるような環境をつくりさえすれば地方や民間の方々にやってもらえるのではないか、そのように考えたことに対し、所管省庁からは、このような事業を地方や民間に渡したら混乱が起きて大変なことになります、今、彼らにはそんな能力はありません、そのような趣旨の説明を幾度となく聞いてまいりました。また、それらについて官邸からの明確な指示が下ったことは、ほとんどございませんでした。