maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○水野素子君　昨日も、教育のコストを社会が負担すべきか、あるいは学生本人かどうかというお考えを伺った、本会議ですね、大臣はバランス、いろんなバランスを取るようなことを御答弁されていらっしゃいましたが、これ、やはりその所得要件の認定基準、これ何でやはり家庭なのかというところをもう一度お尋ねしたいんですね。
　もう今、成人というのは十八歳ですから、本来、学生を軸とする、本人を軸とするというような考え方もあるのではないかと思うところです。いわゆるその直接の受益者、学生と、コストの負担者、親がずれています。
　例えば、学生が今後どのような大学に入って学部を選んで、この学部は学費が高いけれど、この奨学金をもって、そしてちゃんと勉強すれば返さなくてもいいんだろうというような、真剣に進路を、将来の進路を考える機会を失っているかもしれません。また、誰かが払ってくれるんだろう、だったらというようなフリーライダー的に、勉学の意欲にマイナスになるおそれもあるのではないかと思うんです。
　そういった意味で、今度は親の観点から見ると、子育て世代の親としては、学費、この財源が消費税ですよね。学費のための税金、消費税と学費、これ二重取り、子育て罰としてなっているんではないですか。だから少子化になるんではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　高校を卒業した後にこの高等教育機関に進学した学生は定職に就いていなくて、高等教育に関わる学費については保護者が負担しているケースを多いことを踏まえまして、この家庭による年収の支援の判定を行っているところでございます。このことは、大学等に関わる修学費について、学生本人ではなく家計について負担するものであるという世帯が八割程度いるということを踏まえれば一定の合理性があるものと私ども考えておりまして、また、今年、本年の二月に中教審答申でも指摘されていますように、高等教育に関わる費用の分担につきましては、関係者の理解を得ながら、個人の負担と公財政支援の適切なバランス、適正なバランスを追求していくことが必要だというふうに考えているところでございます。
○水野素子君　私は、その学生の皆さんに負担をさせたいという意味で言っているのではなくて、所得要件の判定の単位を、基準を学生としておけば、学生はみんなお金ないんですよ、だから全員学ぶ権利を平等に扱うことができることも含めて申し上げています。
　続けて、日本学生支援機構の奨学金について改めてお尋ねいたします。
　先ほども大臣は、学部生は保護者の家計依存が高いから、おっしゃったり、大学院生は保護者家計から独立性が高いからとおっしゃっていますけれども、これ、ＥＢＰＭの観点からちゃんとデータを基に説明していただきたいんですけれども、お願いいたします。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。若干細かい数字になりますので、私の方からお答えを申し上げさせていただきます。
　委員御指摘の日本学生支援機構の奨学金の判定基準が学部生と、学部学生と大学院生で異なることについてでございますけれども、令和五年度に文部科学省が実施をいたしました高校生の進路に関する保護者調査において、修学費について、学生本人ではなく家計において負担するものであるという世帯が、大学学部生については約七八％、八割弱であるのに対し、大学院については約二八％、三割弱にとどまっていること、また、学校基本調査によれば、令和六年度において、大学学部の社会人入学者は入学者全体の二・六％であるのに対し、大学院では一六・一％と、学部段階と比べ自ら収入を得ている方も多いことなどから一定の合理性があるというふうに私どもは考えてございます。
○水野素子君　しかし、学部生も個人でやれば、みんな、全員なるわけですけれども、基本的に、今のお話では家庭として学部生に関しては親が払うべきだ、それ、親が払わないとどうしようもないから言っているわけで、社会が負担する、無償化する、その判定基準を本人に置けば、結局のところ収入がないんですから、それをどうしようというような議論もあるのではないかということを基にお伝えしています。
　この点はまた、私はやはり一人目から、そして、学部生も含めて、学部生も大学院生もどちらも、本人が自らの将来を学び取るためにどういう進路を持つかという主体性を持って考える、そして、学部生本人、学生本人は基本的には収入がない方が多いんですから、それを基に制度設計をして無償化を図っていただきたいということを意見として申し上げます。
　次に、今の奨学金に関しまして、昨日もお尋ねいたしましたけれども、民間運営では貸与型の奨学金って結構金融機関とかであるわけですね、学生ローンのようなもの。これ、見方によっては民業圧迫の可能性もあるわけですよ。もう民間ができる貸与型、なるべく民間の、社会貢献も含めて利子を低くしていくような貸与型。それと別に、やはり民間の企業にとって、金融機関もハードルが高い、返さなくてもいい給付型奨学金の方を中心に政府がやることで、もっと返さなくていい給付型の奨学金を、対象を広げる可能性があるかと思うんですけど、もう一度その点をお答えください。
○国務大臣（あべ俊子君）　我が国における奨学金におきましては、制度創設時から貸与型により支援を行ってきたところでございますが、平成の二十九年度におきまして、初めての給付型奨学金を創設をいたしました。令和二年度には、高等教育修学支援新制度の導入によりまして、この給付型奨学金について支援対象を拡充してまいりました。
　給付型の奨学金の更なる拡充につきましては、まずは多子世帯の授業料等の減免の拡充を着実に実施させていただきながら、その効果を見定めて、経済的負担軽減の在り方について論点を整理させていただいた上で十分な検討を行って取り組んでまいりたいというふうに思います。
○水野素子君　是非、民間の金融機関とかの声も聞いていただいた方がいいのかもしれないとも思います。やはり、学生ローンやっているのも、一つそれはそれとしてビジネスとしてなり得るのであれば、給付型の方をしっかりとどんどん広げて、そして、貸与型の方はある程度民間にお任せするようなことも含めて、そのいわゆる民間企業の方の意見、例えば税制優遇をすればもっと、もっともっとできるよとかですね、それも社会貢献として税制優遇というようなことも含めてお考えいただければとも思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　もう一度、改めて、各委員の方おっしゃっていますが、三人目以上の合理性、これをもう一度確認したいと思います。私は合理性がないと思っておりますので。
　資料一、御覧ください。
　なぜ多子世帯、三人目からということの源泉を改めてたどってみますと、この文部科学省の高等教育の修学支援新制度の在り方検討会の令和四年の報告書が基になっていると伺っています。この（２）、このマークをしているところ、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいると書いている。えっ、だったら少子化にならないですよね。まずここでおかしい。そして、二つ目は、実務上の観点から扶養人数で子供数をカウントする。この手法も後でお尋ねします。このことから、多子世帯は扶養される子供三人以上と結論付けている。
　ちょっとおかしくないですかということで、この源泉資料は資料二ですね。
　これは参考資料、その検討会議の参考資料であります。上の青い棒でこれ理想子供数と予定子供数を比較していて、これどんな意味があるのかよく分からないんですけれど、理想の子供数あるいは予定の子供数と実際に産んでいる子供数を比較しないと、結局のところどこが、本当は何人欲しい、だけど実際こうという比較にならないわけですね。
　上の青の棒グラフ、この下の棒グラフが問題なんですけれど、先ほどの二人以上産んでいる、これ資料三にありますけれど、これ調査対象が限られていて、結婚十五から十九年の初婚同士の夫婦のみのデータを取っているわけです。
　これ、やはり実態と大きく異なっていると考えます。やはりＥＢＰＭの観点からも、今のように、理想の子供数ないしは予定の子供数でもいいですけれど、と実際の出生数を比較すべきであり、そして、実際の出生数であれば、全部の世帯であれば八割超で児童不在なんですね、子供がいないんですね。児童のいる世帯の四八・六％は一人しかいないんですよ。こういうふうに比較をすれば、やはり一人目から支援するというのが本来あるべき姿だと結論付けるのが当たり前だと私は思います。
　是非、こういうようなデータの使い方、ゆがんでいると思いますので、説明いただきたいんですけれども、調査をするなら子育て中及び子供をこれから産む可能性のある層も含めた実態とニーズ調査を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　この検討会議で議論を行った際には、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきまして、妻の年齢が五十五歳未満の夫婦を対象とした調査を基に客観的な情報、データを用いて検討を行ったところでございます。
　この調査において、子育てに希望を持つことができる社会を実現するためには、これらの子供を持つことを考えている夫婦が高等教育費の負担を理由に理想の子供を持つことを断念することがないようにすることが重要と考え、出生動向基本調査のデータを用いることで検討したところでございまして、そのことは妥当だというふうに私ども考えてございます。
　また一方、委員今、ただいま御指摘をいただきました児童のいる世帯の四八・六％は一人だけというデータでございますが、こちらは厚生労働省の国民生活基礎調査におきまして、全世帯に対し十八歳未満の児童がいる世帯の割合を示したものでございますので、子供が十八歳以上になった場合などには児童としてカウントされないというふうな状況になってございますので、私ども、そういうようなデータのそれぞれの状況というものもしっかり確認した上で、今申しました国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査等を基にこの取組というものを御検討いただいたところでございます。
○水野素子君　では、改めて伺いますけれども、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいる、これ一般的には違いますよね。どうしてこの結婚持続期間、十五から十九年、これはもう、すなわちもう子供を産むことも恐らくなかろうと思われる、その層だけを対象としたデータでもって二人の子供を産んでいる、半数を超える夫婦、これ何にも注意書きもないんですけど、もう一度お答えください。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　この国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきましては、夫婦が結婚後十五年を経過すると、追加出生率、出生がほとんど見られなくなると、こういうような現在の状況を踏まえ、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数を完結出生子供数としているものというふうに承知してございます。
　今回の制度改正におきましては、少子化対策として有効な制度も検討する上で、夫婦の持つ子供数の理想と実際を比較するという観点からこの調査を基に検討を行ったところでございます。
○水野素子君　同じ回答を繰り返されても困るんですけれども。
　端的に答えてください。
　この資料一にある、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるというのは事実なんですか。それをお答えください。
○政府参考人（伊藤学司君）　失礼いたしました。
　ここの部分は、確かにこの報告書の検討の中で、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるという形でございますが、これ前段で、この対象が全世帯での半数を超える夫婦がということではございませんで、この調査対象の部分での数字でございますので、この、ここだけ取り出しますと少し誤解を招くんではないかと、こういう御指摘かと思いますけれども、全体としては、私ども、しっかりとした調査に基づいた部分の中で比較をさせていただいているところでございます。
○水野素子君　いや、まず、この報告書にこういうふうに書いてあること自体が、三人以上という大変大事な判断を行う報告書に、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるということを基に結論付けていくということはおかしいと思います。
　そして、じゃ、もう一度、なぜこの結婚持続期間十五から十九年の初婚同士の夫婦だけを対象としたデータがこの検討において最も適切だと思ったのかをお答えください。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、夫婦が結婚後十五年を経過すると追加出生がほとんど見られなくなると、こういうようなことから、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数を完結出生子供数とこの国立社会保障・人口問題研究所の調査の中でしているというふうに承知してございまして、私どももそれを前提とさせていただいた上で検討したところでございます。
　その上で、私どものこの調査の中では、三人以上、理想の子供の数が三人以上であるが実際には、実際に持つ子供の数がそれを下回る場合ということについて、理想を三人以上としているけれども実際、予定が二人までであると、こういうような部分のデータが他の希望する人数と比べて大きな、顕著な差があるということも踏まえて今回の制度を構築をしているところでございます。
○水野素子君　先ほど大臣もおっしゃったように、この法律というのは少子化対策も見据えているんだと思いますけれども、であれば、これから産む、これから何人という人たちのニーズとかそういうところを調査しないと、私は全くずれていると思いますし、今後もこの検討会はこれから続くんでしょうから、大臣、これからもっと広げていくんであれば、是非とも、子育て中、子供を産む可能性のある層、こちらを基にした調査データを基にもう一度しっかりと対象を広げることも含めてこの検討会議で検討すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘踏まえさせていただきながら、文科省としては、まずはこの制度を着実に実施に移しまして、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点からその効果を見定めながら、引き続き高等教育の負担軽減に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○水野素子君　是非ともこの検討会議で、これが、この報告書にある論拠が正しかったのか、ほかのところのニーズも含めてもう一度再検討することを求めて、次の質問に移ります。
　この検討会議の有識者ですね、そもそも、資料五、これちょっと古かったので恐縮なんですけれども、この方々が有識者として構成メンバー、資料五です。今はＰＴＡ連合の方とかも入って、三人ほど交代されているようですけど、これ有識者として選ばれているんですよね。利害関係当事者間の調整会議ではなく有識者ということかというと、どんな基準と手続で選定したんでしょうか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のこの令和四年度に実施をいたしました高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議におきましては、中間所得層への支援の在り方等を検討するために、国立大学や私立大学の学長や学長経験者、また学生の声を直接聞いている関連団体の代表、また地方公共団体の代表、また国の財政について研究している大学教員など、様々な立場の有識者に御参画いただくこととしたところでございます。
　これについては、この会議につきましては、高等教育局長の決定によりこの会議を設置し、検討をいただいたものでございます。
○水野素子君　局長の決定なんですね。
　よく国の有識者会議、非常にどういう過程で選ばれたのか、利害関係者が入っていることも多くて、その是正措置がほとんどないんですね。
　先ほどのようにデータ、これが適切なのかも分からない報告書が上がって、形だけじゃないかというのが非常に危惧されますので、検討委員会の委員、大変重責ですからしっかり選んでいただきたいと申し上げまして、次に行きます。
　資料六です。
　それでは、三人の、扶養三人ということ、されたということで、判定が、実務的には。これ、税情報による扶養で、ということでございまして、何と六親等なんですね。この真ん中にある本人、親に当たる方、下に子が一親等、こんなに六親等ってあるんですよ。大丈夫なのかというのが心配になるんですね。
　一人七十万円最大限、二人で百四十万円払っている方が状況によっては、三人目から、扶養になると、増えるとゼロになるということも含めると、あってほしくはないですけれど、モラルハザードのような問題が起き得る可能性があると思うんですけれど、この六親等までありというような、子供からもっと広いところまで、実際の子供よりもっと広いところまで認めているようなこの制度設計とモラルハザードが起きないような確認の在り方について御説明ください。
○国務大臣（あべ俊子君）　今回の多子世帯の支援における扶養の範囲におきましては、支援対象となる学生等の生計維持者に関わる地方税法上の扶養親族等が該当するわけでございます。
　仮に、自らの子供が大学等の授業料等減免を受けられるようにするため新たに親族を扶養するとする場合、その親族の扶養を行うことのほか、法的、経済的、道義的などの面で責任を伴うことになります。
　このため、今回の制度改正による授業料等の減免を受けることを目的とした親族を扶養するという御指摘は必ずしも当たらないというふうに考えておりますが、いずれにしても、今回の制度改正は高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、意図せざる結果を招かぬように政府としてもその趣旨の周知に努めてまいります。
○水野素子君　扶養の範囲が六親等ということも心配でありながら、だからこそ一人目からやればこういうことにならないわけですね。一人目からを目指していただきたい。全員であればこんな複雑なことでもなければ不公平感もありませんので、その辺も是非お願いしたいと思います。
　次、財源につきましてお尋ねしたいと思います。
　私は、やはり、本会議でもお尋ねしました、消費税に財源を限定していることで、なかなかこの制度の拡充、学費の無償化を進めることというのはやっぱり税が増えないと駄目かなとなっていき、そして結果的には消費税を増やせという話にもなるのかということを大変危惧しています。その観点からお尋ねしたいと思います。
　この支援対象、まず、様々に今後拡充することにどれぐらいお金が掛かるかというのを端的にお尋ねしてまいります。支援対象を所得制限なしの一人目からとする場合、どの程度の予算、追加予算が必要ですか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　大学等の学生等の全員を対象に一人目から授業料の無償化を行うという場合については、現行の高等教育の修学支援新制度において設定している授業料単価に学生数を掛けて試算いたしますと、総額で約二・一兆円、令和七年度予算案として計上している額から追加の所要額としては約一・六兆円になるところでございます。
○水野素子君　それでは次は、額といいますか、本会議でもお尋ねしました、現在の授業料減免、その世帯年収の基準三百八十万円というのは低いと思うんですけど、これもっと上げるべきだと思うんですけれども、この件いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　この給付型奨学金の形で支援をしているところ、今一部でございますけれども、これらについて、全員を対象に授業料の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う場合には、総額で約四・一兆円、令和七年度予算案として計上している額からの追加所要額三・五兆円となるところでございます。
　そういう意味で、大変幅広い金額が必要になってくる部分だというふうに思ってございますので、今の段階では、私どもは本制度で所得に応じた段階的な支援をしながら必要な学生に適切な支援を行っているところでございます。
○水野素子君　済みません、私の質問は、昨日もお尋ねしましたけど、世帯年収の基準三百八十万円、これを超えると結局減免してもらえないという、三百八十万円って例えば二人子供がいると大変厳しい状況、大学生、あると思うんですけど、いかがでしょうか、低くないでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度におきましては、低所得世帯ほど大学の進学率が低い実態がございまして、これを踏まえまして、私どもは、まず住民税の非課税世帯を支援対象にするとともに、制度全体として、支援の崖、これが生じることがないように、非課税世帯に準ずる家庭、世帯として実は年収三百八十万円まで段階的に支援することにさせていただいています。
　また、今年度から、負担軽減の必要性が高い多子世帯、また私立のこの理工農系の学生の中間層、この対象を拡大をいたしまして、経済的な困難な家庭の支援の充実を進めてきたところでございまして、このように、本制度におきましては所得に応じた段階的支援を実施しているところでございまして、必要な学生に適切な支援を行うものになっているというふうに私ども考えているところでございます。
○水野素子君　いや、必要か適切かは、そのニーズ、それを受ける学生側、家庭側のニーズをちゃんと捉えていただきたいんですね。
　先日、私のところに来た学生さんは六百五十万ぐらいに上げてもらわないと厳しいと言っていましたけれど、今大臣がおっしゃった必要な学生、必要な、適切なというところは何を論拠におっしゃっているのか、一言だけお願いいたします。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　まず、この三百八十万円という水準でございますが、住民税非課税世帯に準ずる世帯の年収の目安として定めたものでございますが、特に支援を必要とする低所得者世帯の学生等を支援するという考え方を基本としながら、この制度を創設した当時の他の学校段階において実施をされていた支援の制度なども参考とさせていただきながら設定をしたところでございます。
○水野素子君　今、大臣は必要な学生に適切な支援とおっしゃったのであれば、恐らくもっと上げないとニーズには合っていないと思いますので、それは申し上げさせていただきます。
　次ですけれども、近年相次ぐ大学等の学費値上げ、これ撤回するためにはどの程度の追加予算が必要か、お答えください。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　大学の授業料等につきましては、学生の教育環境の充実等のために、関係法令等に基づきまして各大学の設置者において適切に設定をいただくものであり、文部科学省は委員御指摘のその授業料の設定をする立場にはございません。
　その上で、お尋ねのあった学費値上げを撤回するための予算についてでございますが、大学の運営というものは、授業料のみならず、様々な財源を用いて行われていることや、近年の人件費、物価の高騰等により大学の運営費、費用が増加する傾向にあること、また授業料の改定に伴いまして授業料免除の対象を拡大している大学もあることなどから、近年の各大学の学費値上げの状況に基づいて値上げ撤回のために必要な予算規模というものを試算することは困難であるというふうに考えてございます。
○水野素子君　困難と言って投げてしまうと何もできないので、是非、これまで値上げしたことは分かるんですよね、これまでどれぐらい値上げしているか、それから来年度から幾らかというのは発表もあって、それぐらい文科省って把握していないんですか。
○政府参考人（伊藤学司君）　まず、国立大学に関しますれば、標準授業料を設定した上で、その二〇％まで授業料を上げることは各大学の判断でできると、これについては、私どもの方でどの大学が幾らにしているかということをしっかり把握をしているところでございます。
　私立大学につきましても、その平均授業料というものを、データは私どもの方では承知はしてございますが、個々の大学が幾らということについては、私どもの方で特段許認可の対象にしているということもございませんので、全てを把握しているわけではございませんが、そうした平均というものは認識をしてございます。
○水野素子君　今まで、昨年度なら昨年度値上げしたもの、そして、大学、それから来年度値上げするものは、国公立は、国立は把握していると、私立に関してもまあある程度ということをおっしゃったのかと思うんですけど、これ、皆さんは、文科省さんは、そういったことを踏まえて、今大学の値上げにならないような検討って行っていないんですか。行っていればすぐデータ出ると思うんですけど、いかがですか。昨年度、そして次年度ですね。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　私ども、しっかり大学で優れた教育研究活動が実施をされるように支援をしていくということは、文部科学省として当然取り組んでいるところでございますので、大学の状況などについては、それぞれの学長若しくは大学の団体等を通じて様々な状況を確認をさせていただいているところでございます。
　個別の授業料のみについて把握をということでは当然ございませんで、全体として大学の運営状況などについてしっかり状況も把握をしながら施策に反映できるよう取り組んでいるところでございます。
○水野素子君　本来であれば、今年度の予算案に対して、これだけの大学の学費上がっているからどうこうしようという話をしっかり検討して出していただきたかったんですけれども、それを申し上げて、次の質問行きます。
　現在返済中の奨学金は全て免除するためには、どの程度の追加予算が必要ですか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　日本学生支援機構の貸与型奨学金につきまして、卒業等により返還が開始されている債権額を全て免除するために必要な額は、令和五年度末時点においては約七・五兆円と試算をしてございます。
○水野素子君　これ、私が思い付くだけでも、国民においてニーズがある、もっともっと修学支援で国にやってもらいたいと恐らく多くの方が考えている、私も、そういう声をいっぱい聞いている。そういったもの、物すごい大きな額ですよね。
　これ、消費税だけを財源にして今後この修学支援を十分に、先ほど大臣がおっしゃった必要な学生に適切なというような形、あるいは少子化対策も踏まえて行っていけるんでしょうか。財源多様化すべきではないですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　本制度に関しては、制度として確立された少子化へ対処するための施策の一つとして消費税の収入を活用して財源を確保しているところでございまして、今回の制度改正においてもこの枠組みの中で実施することにしておりまして、令和七年度予算案におきましても十分な予算を十分確保しておりまして、消費税を財源とする規定を現段階で見直すことは考えておりません。
○水野素子君　現段階ではとおっしゃったということは、将来的にはあるということをおっしゃったんでしょうか。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　将来のことはここでは言及いたしませんが、現時点ではこの規定を見直すことは考えてはおりません。
○水野素子君　結局、その結果消費税を上げるかどうかという話にはやっぱりなってほしくないんですね。それはやはり、先ほどのように、もしかしたら子育て罰かもしれないですよ。税金を払った上で、また学費も払っているわけです、親の世代はですね。二重取りともなっているわけですし、その上で、もう物価高の中で消費税も上がっていく、こんな状況で、昨日も本会議では、防衛費との比較でどうですかと申し上げたところ、防衛費においては税制措置もあり得ると言っているわけですよ。
　教育に関して、税制措置とか様々な措置を駆使して少子化を止めて、子供たちの未来や、そして子育てをしている人たちの笑顔を守るんだということを是非大臣に頑張っていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘をしっかり受け止めさせていただきます。
○水野素子君　ありがとうございます。
　是非、やはり国づくり、人づくりは国づくり、国家の未来づくりになってまいります。是非、予算もしっかりとみんなで確保して、私たちの世代が子供たちの未来を守る、大事なこの国会、委員会ですから、是非大臣には頑張っていただいて、教育予算をしっかりと増やして、今本当にまだ一部、一部にしかすぎないと私は思います。もっともっと様々なニーズ、子供たち、学生たち、そして子育て世代あります。
　そして、先ほど、今日も朝、駅に立っていたら、お年寄りの方から、何で学費を俺たちが負担しなきゃいけないんだというような方が通りかかりました。これも含めて、暮らしを守る政治を、そして、そうではなくて、世代間の対決にならずにいくということで、しっかりと暮らしを守る施策、政治を、その中で、特に今、少子化を考えたら、教育費をしっかりと拡充をしてニーズにかなった教育政策を行っていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、今日、まず、少し本法案とは違う角度かもしれませんが、人生百年時代における高等教育の在り方というところで少しお伺いをしてみたいというふうに思っています。
　本当に、これだけ時代の変化のスピードがどんどん早くなってきている中で、改めて高等教育機関、大学だけじゃありませんけれども、ここの役割、非常に大きくなってきているというふうに思っています。こういう中で、思い出しますのが、そもそも、人生百年時代という言葉自体が、ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットンさんがそもそも提唱して、唱えられて流布した言葉でありまして、これ、日本において設けられました人生百年時代構想会議、ここにもグラットンさん、実際に来ていただいて議論に御参画をいただきました。私も何回かこの会議実は参加させていただいて、非常にいい議論できているなという思いを持った次第です。
　人生百年時代構想会議においてグラットンさんが特に強調されていたのが、結局、これからの時代というのはいわゆる長寿化、百年時代ですので、長寿命化の中で、もうこれはキャリアをもう徹底的に何度か途中で刷新せざるを得ないと、そこにおいて重要になってくるのがまさに教育だということでありまして、要は、かつては最初の人生の二十年で学んで、二十歳から六十ぐらいまでの四十年間働いて、で、六十から残り、あと残りの人生十五年ぐらいをそれまでの蓄えで過ごすという人生設計でよかったのが、百年なので、最初の二十年でそもそも学んだことが残りの二十から八十ぐらいまで六十年間そもそももつのかというと、もたないと。しかも時代の変化のスピード自体も速くなってきているから、ある意味、このキャリア始めてから、例えば四十歳になってからとか五十歳になってからある意味キャリアを一新させる、そのためには学びが必要だということでありまして、そのときに、じゃ、どこで学ぶのかというところの一つの大きな拠点として大学を始めとする高等教育機関の重要性ということをよく語られたんですね。本当にそのとおりだなと思っております。
　これ、今回の法案に関連するところでいくと、教育未来創造会議においてもこの教育と社会の接続の多様化とか柔軟化、こういった検討も行われているわけでありまして、改めて、この人生百年時代における高等教育の在り方についてあべ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　まさに人生百年時代の中でキャリアの刷新をしていく、特に平木委員におかれましては、御自身の経験から、ビッグバンを経験されて、それでスペインの方にも留学されたというふうに聞いておりまして、やはり、どうやって学び直しをし、時代のニーズに合わせていくかということが今から本当に百年時代で求められるのかというふうに考える中で、この社会が急激に変化する中におきまして、特に高等教育を通じた知の総和の向上、これを図ることがまさに重要だと思っております。
　この考えの下に、この人生百年時代においては、いわゆる単線型の人生から、教育、仕事、これを行き来するマルチステージの人生に移行していくことが予想されまして、一旦大学を卒業した後も大学で学び直しをするなど様々なキャリアの可能性を模索する時間、さらには柔軟性を持っていく仕組みづくりが必要なんだと思っております。
　文科省といたしましては、そこで地域の学び直しの拠点としての高等教育機関の体制整備、さらには、地域の産学官の、産官学の関係者が社会人の学び直しを含めた地域における人材育成、この在り方を議論し実現していく地域構想推進プラットフォームの構築、これを推進、促進することによりまして、学び続ける社会の形成と知の総和の向上を目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○平木大作君　今回の法案の背景の中にも少しあるわけですけれども、少子化で、ある意味、十八歳とか十九歳とかでいわゆる高等教育機関に進んでいく、そういう子供たちの数が減っていっている、一方で、大学の数、高等教育機関の数自体は過去最多ということで、ここのある意味再編みたいなことが当然議論の俎上に上ってくるわけですね、今後。そういう中で、改めて、でも、今大臣の方からも御答弁いただいたように、この地域の中で、まさに社会人、一旦社会に出た方が学び直しをしていくための拠点としてやはり高等教育機関をしっかり位置付けていくということが極めて重要だというふうに思っています。
　この人生百年時代構想会議でもグラットンさんがおっしゃっていたのが、これはＯＥＣＤの調査を引かれながら、結局、二十五歳以上で高等教育機関に入学する人の割合が日本は他国に比べて圧倒的に低いということを指摘をしていまして、一旦社会に出ると結局学び直せる環境になっていないんだという、こういう厳しい御指摘をされていました。だからこそ優先課題としてしっかりこれは日本で見直していただきたいという御指摘がありましたし、もう一つ、これ別のインタビューの、どこかのインタビューで私も読んだんですけれど、結局、二十歳から八十ぐらいまでの引退するどこかでこれはキャリアを刷新しなきゃいけないと気付くわけですね。
　これ、一つの例として書かれていましたけど、例えばトラックの運転手をされていた方が、四十代半ばとか五十に差しかかるところで、あっ、今後もしかすると自動運転だなということにある意味思いをはせて、もうキャリアを刷新しようと、例えばデータサイエンティストでも何でもいいんですけど、全く違うキャリアに変わろうというときに、四十半ばとか五十だと、もうある意味いろんなものをしょっているわけですよね。家族を養っていたり子供の教育も掛かったりということがありまして、結局、学び直しというのは、実は、その家族も含めたある意味その教育費用というものを誰が負担するのかということとセットで議論しないとやっぱり実効性がないということを指摘されていて、改めて、ここにおいて、結局、政府としてこの議論をいわゆる費用負担のところも含めてやっぱりやっていかないと、なかなか看板だけの学び直しの拠点になってしまうんじゃないかなというふうに危惧しておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移りたいと思いますが、今回この拡充をされる修学支援新制度ですけれども、これ二〇二〇年度から始まっているわけで、当初はこの低所得世帯の学生を対象にして、いわゆる返還不要の給付型奨学金と授業料のいわゆる減免措置ということと車の両輪で始まっているわけですね。
　先ほども少し御答弁の中にありましたけど、まさに、これまで自分にはもう大学には行けないんだなと思っていたようなお子さんたちに実際にその大きな扉を開いたという意味でいくと、もう既に、この二〇二〇年度から始めた制度ですけど、大変大きな成果が出ているというふうに思っていまして、こういうところも含めて、改めて、現時点でこの修学支援新制度について政府としてどう評価しているのか、お答えいただけたらと思います。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。
　この高等教育の修学支援新制度につきましては、制度開始前の平成三十年度の推計では約四〇％でございました住民税非課税世帯の大学等の進学率が令和五年度には約六九％まで向上しており、低所得者世帯の学生等の高等教育機関への進学に大きく寄与しているというふうに考えてございます。
　また、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、この制度単体の効果を推計することは困難ではございますが、本制度導入後に実施した調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうか尋ねましたところ、そう思う、ある程度そう思うと回答した割合は、より年収の高い世帯を上回っておらず、教育費の負担によって希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果も一定程度あったものというふうに考えてございます。
○平木大作君　今、御答弁の中で、なかなかその単体での、制度単体での効果測定は難しいんだという答弁ありまして、まあそうなんだろうなと思いつつ、ここにチャレンジしていただきたいんですね。
　これ、実際に大学に進学できないなと諦めていたお子さんたちが、四〇％から六九％って、いわゆる三〇％ぐらいこの短期間で増えているというのは物すごい成果でありまして、改めて、このいわゆる教育投資の効果というものをよりしっかり見える形で検証を進めていくことって極めて重要だろうと思っています。
　ちょっとここで思い出すのが、かつて幼保無償化を議論していたときに、アメリカには要はペリー就学前計画というのがあると。私もいろいろ勉強しまして、ここまでやるのかと思いましたけれど、いわゆる就学前の教育について、その質の高い教育を与えることでその人のその後の人生がよりどう豊かになっていくのかということを徹底して追跡していますよね。やっぱり、その教育というのは人生をより良くすることができるんだという検証がすごく難しいテーマに正面からぶつかって、かつ、あのペリー就学前計画というのは、ジェームズ・ヘックマンという要はノーベル経済学賞を受賞するような一流の学者が実際に当たって、かつずうっと追い続けているわけですよね。
　だから、要は、この教育投資をしたことによって、例えば犯罪がどのくらい減って、それに対応する費用が、どのくらいコストが抑えられたかとか、成人してからのその収入がどのくらい上がって、結果として税金としてどのくらい返ってきたかとか、本当に緻密にやって、一ドル当たり何か七ドルとかもうちょっととかというリターンがあったとかいうことも数字としても具体的に表れていると。
　しかも、どんどん追加されているんですよね、メニューがね。追いかけ続けてきて五十歳になったときに、今度は、じゃその犯罪とか収入とかいうことだけじゃなくて、健康にはどういう影響があっただろうと。この幼児教育の健康に、五十歳になったときの健康に対する影響とか、なかなかどうやるんだろうとも思ったりもしますけれど。
　ある意味、ここまでしっかりと教育投資についての効果を、やっぱり覚悟を持ってこれ文科省として取り組んでいただきたいと思っておりまして、これ、今回も、ある意味、修学支援新制度が更に大きく今回拡充を見るわけでありまして、実際に、じゃ、これで教育を受けれた子たちが今後どのようなキャリアを築いていくのか、所得がどの程度になっていくのかを中長期でしっかり調査をやっていただいて、成果を社会に対して還元をしていくと、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたアメリカで行われていましたペリー就学前教育の調査に関しては、本当に、幼児教育を受けたか受けないかで、その後、数十年にわたってずっと追跡調査をすると。なかなか日本ではやりにくい調査ではございますけれども、アメリカにおいてはかなりの成果というものをそこで示していただいてございますので、教育の調査全体としては私どもも、アメリカの調査ではありますが、大変文部科学省でも参考にさせていただいているところでございます。
　この高等教育の修学支援新制度におきましては、先ほど申しましたように、低所得者世帯の進学率が大きく上がっていると、こういう成果が出ているところでございます。個別の個々人を追ってこれから調査ということとは少し違うかもしれませんけれども、もう御案内のように、大学等に進学した場合には生涯獲得賃金が相当上がるというようなのも広く一般的に調査結果として既に出ているところでございますので、こういう調査等も踏まえながら、教育を受けたことによる経済的な効果を示す結果というものもしっかり活用させていただきながら、やはりより多くの子供たちが経済的な理由で進学を断念することなく高等教育を受けられる環境をつくっていくことにより、その成果というものを広く社会に還元していけるよう、文部科学省としても引き続きその成果というものをしっかり検証してまいりたいというふうに思います。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、少し具体的なところについてもお伺いしていきたいと思うんですが、先ほども少しこれ議論があったところですけど、私も、この第一条が大分大きく変わったところにはちょっと注目をしております。
　先ほどあったような後段のところ、いわゆる少子化の進展への対処としていた文言が子育てに希望を持つことができる社会の実現と改まったと。ここもどういう意味かなと、ちょっと改めてここは御答弁いただきたいと思うんですが、前段の部分も結構変わっていまして、これ元々は、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い云々とあったんですけど、ここのところがある意味文言として落ちていまして、この人材育成とか質の高い教育といった文言自体がなくなっていたりもします。
　改めて、この目的規定を大幅にこの修正をした、改定をした、その趣旨について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　改正案の目的規定、全面的に改正をする形になったわけでございますけれども、その理由といたしましては、低所得者世帯の学生等に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象と拡大をしていく、このことから、家庭における教育費の負担というものを、この二つの世帯に共通する全体の概念といたしまして、社会全体でその教育費の一部を負担し、家庭における教育費の負担を軽減を図ることによって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすると、こういうような改正をさせていただいたものでございます。これは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、少子化への進展の対処にも寄与するものと考えてございますので、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたところでございます。
　また、加えて、この全面的な規定の見直しに伴いまして、今御指摘いただきましたような人材育成とか質の高い教育という、まあワードとしては、その文言は全体を見直す中で今回の新しい目的には入っていないわけでございますけれども、当然、高等教育を受けるという形は、高等教育機関は人材育成の機関でございますので、当然人材育成をしっかりしていくと、これを、教育を受けられるということの目的が損なわれるものでは全くないというふうに思ってございますし、特に、この法律、まあ機関要件ということで、教育を受ける、大学がしっかりとした教育を行ってもらうということもこの二条以下の条文の方で規定をさせていただいているところでございますので、質の高い教育というものを実施をしていただくという全体の目的の中では、それらについては引き続き法律として求めていきたいというふうに思ってございますので、この点について、今回の改正が目的としなくなったということではないというふうに御理解をいただければと思います。
○平木大作君　この少子化対策という、ある意味文言自体は消えたわけですけれども、そうではない、別に目的としていないわけではないということでありましたが、私、でも、これとても大事なポイントだと思っていて、これ、これまでの議論の中でも少しありましたけれど、何というんでしょうか、いわゆる、結局、今まさにお子さんを育てている若い世代の皆さんになかなかこの制度も含めてメッセージとして届いていないんじゃないかという議論がありました。
　ある意味、この少子化というのは、基本的には国家だったり社会だったりの視点なわけですけれど、この子育てに希望を持つことができる社会というのは、ある意味、まさに子育てに今従事されている一人一人の若い世代の皆さんの視点に立った目的に書き換えたという意味でいくと、これはとても重要な意味があると思っています。そのことも含めて、文言だけじゃなくて、やっぱりしっかり中身もその当事者の皆さんに伝えていただく努力は今後待たれるんだろうというふうに思っております。
　次の問い行きたいんですけれども、ここはちょっと、これまでのところもあったんですが、改めてちょっと具体的に議論したいのが、この扶養の要件の確認の部分でありまして、今回、この扶養する子供の数を、住民税情報に基づいて子の年収が百二十三万円までかどうかということで判断するとしたわけですが、その理由についてまずお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度では、学生等の生計維持者の収入や扶養している子供の数等につきまして、確定済みの住民税情報に基づいて確認を行い、支援の対象となるのかの判定を行っているところでございます。この制度におきまして住民税情報を用いている理由といたしましては、この扶養の概念として広く一般に認識をされていること、また、マイナンバーを通じた情報の活用が可能となるために、数十万人単位の認定手続を効率的かつ正確に行えることなどからこの住民税情報を用いることとしているところでございます。
○平木大作君　もう手続上とか、いろいろいわゆる作業プロセスとしても効率的で正確でありということも含めて今お示しをいただきました。これ、いわゆる所得税情報とか、国税のところの観点からいっても基本は同じことなんだと思います。何か、あえて所得税のこの概念じゃなきゃいけないということを基に決められたわけじゃないということだと思っていますが、一方で、やっぱりちょっとこのことが大きなちょっと擦れ違いに今後なるというふうに思っていまして、これ大臣に是非御答弁いただきたいんですけれども、結局、まさに今一方で議論をしておりますこの所得税法の改正法案の中で、特定扶養控除の適用対象となる子の年収上限が百五十万円に引き上げられるわけですね。これ百五十万円に引き上げてそのままにしますと、今度百五十万円のところに新しい壁をつくってしまうので、そこを壁としないために、子の年収が百二十三万円を超えた場合に適用される新たな制度として特定親族特別控除制度をつくったわけです。このことで、子の年収が百五十万を超えたとしてもいきなり崖から落ちないようにして、階段状である意味控除額が減るというような措置になっていまして、これ年収百八十八万円まで階段状で、崖にならないというふうにしたわけです。
　これ、そもそも、特定扶養控除、多分、所得控除六十五万円とかだったと思うんですけど、限界税率を掛けると、その五％とか一〇％の崖をつくらないためにこういう措置までわざわざ今しながら議論しているわけです。それと同じタイミングで、今度ここに、いわゆる今回この修学支援新制度で扶養の基準を子の年収が百二十三万円までとしてしまうと、百五十万のところに壁を、六十五万円のその五％とか一〇％ですから三万円とか六万円の壁をつくらないために一生懸命制度を精緻にやっている中で、もっと手前の百二十三万円のところに、これ年間の学費とかの金額、ウン十万円の新しい壁をつくろうとしてしまっているんですよ。ある意味、これ、一連の今の税制改正の議論と全く整合性が取れていません。
　これやっぱり早急に見直して、この扶養の基準、百五十万円に引き上げるようにすべきだと考えますが、あべ大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　今回の税制改正が本制度のいわゆる判定に反映されますのは令和八年度以降となりますが、仮にこの現行の仕組みをそのまま適用した場合においては、地方税法の扶養親族の要件であります年収が百二十三万以下である子などについて、本制度における扶養として取り扱うことになります。
　まずは、この本制度を利用する学生等に混乱が生じないように周知をしっかり行ってまいりたいと考えておりますが、ただいま委員から御指摘いただきました点も含めまして、新しい制度実施後の利用状況、また、ほかの制度との整合性も踏まえながら、今後、必要に応じて総合的に検討していく必要があるものと考えているところでございます。
○平木大作君　本件は今月二十一日の参議院予算委員会で高橋次郎議員からも御指摘をさせていただきました。二十四日の財金委員会でも杉議員の方から改めて指摘をさせていただきましたのでこれ以上はもう申し上げませんが、これ、本当にここに引っかかってしまって授業料が急に発生したというのはちょっと大きな悲劇ですので、その利用状況を見ていて一人でもこういう子が出てしまったら実際にこれ大きな問題になります。なので、改めてこれ迅速な検討をお願いしたいというふうに思っております。
　では、次の質問に移りたいと思いますが、まだちょっと時間ありますので、機関要件の特例についてもお伺いしておきたいと思います。
　これ既に、今年度、この高等教育の修学支援新制度の対象校となる機関要件については、三年連続で収容定員の八割未満となる大学を原則的に制度の対象外とするという、こういう厳格化の措置がとられているわけであります。この結果、実は今既に大学でいくと十三校、短大でいくと三十一校が対象外となっていまして、ちょっとインパクトとしては大きいかなというふうにも思っているわけです。
　一方で、これ、現在この定員基準を一応下回った場合でも、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると文部科学大臣が認めた場合には支援制度から外さない特例を御検討いただいているというふうにもお伺いをしております。
　これ、是非ともちょっと柔軟な形でしっかりこの特例については御検討いただきたいと思いますが、大臣から改めて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度における機関要件に関しましては、中央教育審議会における高等教育へのアクセス確保、この議論を踏まえまして、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮するという観点から見直しを行うことにしておりまして、現在、省令の改正の準備を進めているところでございます。
　機関要件の見直しにつきましては、御指摘がございましたように、地域の経済社会において重要な役割を担う専門的な知識又は技術を有する人材の養成を行う大学等への進学を希望する学生等への配慮を行うことが必要というふうに考えております。このため、同一県内で代替進学先を確保することが困難な場合におきましては、確認取消しを猶予することを検討しているところでございまして、詳細は今回の制度改正後速やかにお示しすることを考えているところでございます。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　先ほどの私の論点じゃないんですけれども、地域の経済社会に大きな影響を与えるというのは、まさにこれ子供たちだけじゃなくて、この学び直しを考えている大人たちにとっても極めて重要な知の拠点になるのが大学等の高等教育機関でありますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　もう一問、学業要件についてもお伺いをしておきたいと思います。
　学生のＧＰＡなどの学業要件について、今回、卒業できる成績であっても在学中に支援が打ち切られるんじゃないか、こういうちょっと指摘もあるわけであります。この点について、ちょっと厳し過ぎるんじゃないかと、いわゆる学部などの集団の下位四分の一に入ると警告が出てということでありまして、なかなか落ち着いて勉強しづらい、環境としてちょっと厳し過ぎないか、こんな声もあって、実際にこれ議論もしていただいたようなんですけれども、結果としては、この在り方検討会でも見直しを求める意見も出たそうなんですけれども、結果としてはこの基準を維持するということなようであります。
　これも、改めて、必要であれば柔軟に見直しも含めて考えていただきたいと思いますが、この学業要件の意義ということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度におきます学業要件は、学修意欲と学修成果の質につきまして一定の要件を満たすことを求めるものでございますが、そのうち、このＧＰＡは評定という相対評価によるものでございますが、これは客観的な成績評価を行う方法として大学におきまして広く導入をされていること、また学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているなどの利点や効果等を踏まえ、設定をしているものでございます。
　また、学修成果の評価に当たっては、大学等によってその算出方法や運用実態が様々であり、本制度における一律の水準とし、絶対的、統一的なものを設けることは困難であることから、この制度においては相対的な水準による要件としているところでございます。
　この要件につきましては、令和五年十月より、二度目の警告が本要件のみ、このＧＰＡ要件のみによる場合には、廃止ではなく次の学業成績の判定時まで支援を停止するということとしたところでございますが、今後、更に実施状況等を踏まえながら、必要に応じた見直しも含め、今後の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○平木大作君　もう一問だけ行っておきたいと思います。理工系学生の増加というところです。
　これも、今年度から授業料減免等の中間層への拡大の一環として、理工農系の学生に対する支援の拡充が今既に始まっております。ここで、やはりＯＥＣＤの調査でも日本はそもそも理工系の学生が増えていないということが指摘をされておりまして、ここ、既に制度として今始まる中で何かちょっと増えそうな兆しがあるのかどうか、あるいは、そもそも学生にこの理工農系に進んでほしい、なかなかこう働きかけるのも難しいんじゃないかという気もするんですが、どのような形で進学を促していくのか、最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　いわゆる理系分野の学生数につきましては、近年微増傾向にはございますが、理系人材がＯＥＣＤ諸国と比べ増えていないことが指摘をされてございまして、国としてしっかり取り組んでいかなければいけない課題と認識をしてございます。
　このため、文部科学省におきましては、理系の学生を増やすために、この修学支援新制度における私立の理工農系の学生等の中間層への支援の拡充を図るとともに、受皿としての大学等における成長分野への学部転換等の改革を支援しながら理工農の大学の学部の定員の拡大などに努めているところでございます。この学部転換等の支援につきましては、これまで二百を超える大学等の計画を選定しており、今後、理系学部等の拡充が図られる予定となってございます。
　また、これらの支援と併せまして、ＤＸハイスクール事業を含めた初等中等教育段階での理系進学率の向上などの取組を一体的に進めていくことで我が国の理系の学生の増加というものを促してまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　私自身が大学に進学したときのことを思い出すと、よく文高理低という言葉がすごく語られていたときでありまして、文系に進んだ方が、いわゆる社会の、将来のいわゆる進路の選択肢が広いとかそういう言われ方をしていた時代でした。卒業した後、あれ何だったんだろうとよく友達と言い合ったんですけど、改めて、当然、理工農系、国としても人材が足りない、だから学んでいただきたいという意思があるわけですけれども、その学んだ後にやっぱり広がっていくこのキャリアとしての充実度合いとか、そういったところも是非学生の皆さんにお伝えいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。