maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十六年三月二十六日（金曜日）
 午後二時二十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 小林 温君 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君 愛知　治郎君
 川橋　幸子君 高嶋　良充君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 野沢　太三君 舛添　要一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 内藤　正光君
 広中和歌子君
 委　員
 愛知　治郎君
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 舛添　要一君
 山内　俊夫君
 小川　敏夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○所得譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方分権を推進するための地方税財政基盤の
　確立に関する決議の件）
○新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、川橋幸子君、小林温君及び吉村剛太郎君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、山内俊夫君及び愛知治郎君が選任されました。
　また、本日、野沢太三君が委員を辞任され、その補欠として舛添要一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、所得譲与税法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広中和歌子君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議（案）
 政府は、地方分権の推進に関する国会決議等を十分踏まえ、真の地方分権型社会にふさわしい税財政システムを確立するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、歳出面においては、国の関与の廃止・縮減を図るとともに、歳入面においては税源移譲による地方税中心の歳入体系を構築することにより、地方公共団体の自由度を一層高め、権限と責任を大幅に拡充すること。
 また、今後の「三位一体改革」の方針策定に当たっては、地方公共団体の財政運営に著しい支障を与えることのないよう、早期策定に努めるとともに、地方の意見を踏まえ、地域の実情を十分反映したものとすること。
　二、国庫補助負担金の廃止・縮減については、このことが税源移譲に直結するものであり、真の「三位一体改革」の実現を左右する重要課題でもあることから、単なる地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性の拡大に結びつくよう積極的に取り組むとともに、必要な一般財源の確保を図ること。
　三、地方への税源移譲については、税源偏在の少ない安定的な地方税体系を確立する方向で改革を進め、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小し、地方税源の充実確保を図るとともに、課税自主権を尊重すること。
　四、地方交付税については、地方公共団体の自助努力による効率化も促しつつ、地方歳出の見直しを進めるとともに、財源保障機能及び財源調整機能の基本を堅持し、「三位一体改革」後の地方公共団体間の財政力格差についても万全の措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　ただいま広中君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました件につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、昨二十五日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。──別に御意見もないようでございますから、これより直ちに採決に入ります。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十四分散会
平成十六年三月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 山内　俊夫君 小林 温君
 高嶋　良充君 川橋　幸子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 広中和歌子君
 委　員
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 小林 温君
 小川　敏夫君
 川橋　幸子君
 高橋　千秋君
 渡辺　秀央君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 畠中誠二郎君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 外務省北米局長 海老原　紳君
 国土交通大臣官
 房審議官 鈴木　久泰君
 国土交通省道路
 局長 佐藤　信秋君
 国土交通省航空
 局次長 宿利　正史君
 国土交通省航空
 局飛行場部長 阿部 健君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、山内俊夫君及び高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として小林温君及び川橋幸子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、外務省北米局長海老原紳君、国土交通大臣官房審議官鈴木久泰君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省航空局次長宿利正史君、国土交通省航空局飛行場部長阿部健君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　この成田財特と言われている法律でございますが、この法律の建前は、千葉県知事が関係市町村長から意見を聞いて、そして事業の概算であるとか経費の概算、事業の概要とか経費の概算を取りまとめ、整備計画案として総務大臣に提出をすると。総務大臣はそれを関係の行政の機関の長に通知をし、協議をした上で決定をすると。そして、その通知をまた千葉県知事へすると、こういう建前になっております。正に主管官庁は総務省であり総務大臣と、こういうことになるわけでございます。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　そこで、お聞きするわけでございますが、昭和四十五年にこの法律が成立いたしまして四回にわたる延長をされ、今回五回目の延長ということでございます。この間、事業とか事業経費の追加というようなことで何回か変更もあったようでございます。
　そこで、問題は、これだけ厳しい今のこの地方の財政の中、また国も厳しい財政の中、千葉県としてまとめられました整備計画、この中身について一体全体総務省はどういうコメントなり、いわゆる指導なり、また協議を重ねてきたのかということをお聞きしたいと思うんですね。
　一つ例を申し上げますと、ひかり工業団地というのがあるようでございまして、百三億円の事業費を投入をして、平成五年度に造成着工、平成十二年度に造成完了ということで、三区画予定のこの工業団地は一社しかまだ入ってない。バブルが正に崩壊した後、こういうひかり工業団地なるものを延々と造っておると。こういうような例えばこと一つ見ても、出てきた千葉県のこの整備計画について、こういうふうにした方がいいんじゃないかとか、ああいうふうにした方がいいんじゃないかとか、こういうふうにして単価を切り詰めた方がいいんじゃないかとか、入札をこういうふうに改善したらもっと切り詰めれるんじゃありませんかとか、例えばそういうふうなことを出てきた整備計画についてコメントして、また各主務官庁と協議をしたというようなことはあるんでしょうか。
○日笠勝之君　まあ物事はすべて事前評価と事後評価をしないといかぬわけでありまして、何でこんなに事業費が一七・四％も伸びるんだろうかということも検証の一つの対象だと思いますね。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　それから、今日は佐藤道路局長お越しいただいておりますけれども、地域開発道路というのが残事業で三十五億五千六百万、県道と市町村道だそうでございます。進捗率は九三・九％ということで、順調に進んでいるのかなと思いますが、なかなかここから先が難しいんだというお話も聞いておるわけでございます。
　そこで、この残事業ですね、五年間の延長の中で見事クリアできるのかなと、できなかったらまた延長かいなと、こういうふうなことになるわけでございますが、どのような認識をお持ちでしょうか。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十八分散会
平成十六年三月二十四日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 内藤　正光君
 広中和歌子君
 委　員
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 小川　敏夫君
 高橋　千秋君
 松岡滿壽男君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 田端　正広君
 総務副大臣 山口　俊一君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 春田 謙君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 次長 磯部　文雄君
 内閣府男女共同
 参画局長 名取はにわ君
 内閣府国民生活
 局長 永谷　安賢君
 総務大臣官房長 平井　正夫君
 総務大臣官房総
 括審議官 大野　慎一君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省行政評価
 局長 田村　政志君
 総務省自治行政
 局長 畠中誠二郎君
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 総務省総合通信
 基盤局長 有冨寛一郎君
 厚生労働大臣官
 房審議官 北井久美子君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 高橋 満君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十六年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十六年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）、総務省所管（日本学術
　会議及び公害等調整委員会を除く）及び公営企
　業金融公庫）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、日本学術会議及び公害等調整委員会を除く総務省所管並びに公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室次長磯部文雄君、内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、内閣府内閣府国民生活局長永谷安賢君、総務大臣官房長平井正夫君、総務大臣官房総括審議官大野慎一君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省行政評価局長田村政志君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、厚生労働大臣官房審議官北井久美子君、厚生労働省労働基準局労災補償部長高橋満君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤正光君　やはり情報通信の分野あるいはまた医療の分野、あるいはまた金融の分野というのは、やはり昨年成立したいわゆる包括法ではやはり不十分だと思います。やはり業態に特化した個別法の制定が私は是非とも必要だと思いますので、是非その方向性で進めていただきたいというふうに思います。
　さて次は、テーマは変わりまして、独立行政法人の業績評価について、その在り方についてお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　独法の業績評価の在り方といたしましては、まず第一段階といたしましては、各省の独立行政法人評価委員会というものがチェックをする、そして次に、総務省の管轄にあります政策評価・独立行政法人評価委員会というものがある。すなわち、二段階評価システムというふうになっているわけでございます。そして、この二段階評価システムというものが運用され始めて、はや二、三年が経過しているかと思います。そこで、私は、そろそろこの二段階評価システムの有効性、実効性について検証すべきときに来ているんだと思います。
　そこで、実は今日、本当はその任に当たられていらっしゃいます村松委員長の御出席を求めたわけでございますが、ちょっとそれがかなわなかったわけでございます。非常に、ちょっと残念であるというふうに思っております。そこで、そういったことも踏まえながら、ちょっと大臣あるいは副大臣に、この二段階評価システムの実効性をいかに高めていくのかという観点でいろいろ議論をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、私の手元に、平成十五年十一月に発行された独立行政法人の評価結果についての意見等という出版物がございます。その中の前半にあります、平成十四年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見についてというところがあります。その冊子のほとんどをそれが割いているわけです。各独立行政法人ごとに総務省の政策評価・独法評価委員会というものの評価がいろいろ記述されているわけでございます。
　しかし、もう大臣もこれお目通しいただいたかとは思うんですが、全体的な印象を一言で申し上げるならば、まず個別に、指摘が総じて抽象的なんですね。そしてまた、よく目に付く表現があるんですね。どういう表現かといいますと、各省評価委員会の評価結果を活用する必要があるといった旨の記述であったり、あるいはまた各省評価委員会の適切な措置の検討を要請するというような表現が随所に見られるわけでございます。
　そして、更に言うと、所管法人共通の指摘というものもあるわけですね、各省庁ごとに。それを見ますと、皆ほとんど同じ内容なんですね。更に言いますと、この第二部として、既に中期目標を終えたものとして教育研修センターというものが、終えようとしているものとして教育研修センターというものがあるんですが、この各省の評価委員会が出したものと、この政策評価委員会が出したものとを見比べてみますと、はっきり言うと焼き直しに近いものかなという気がしてならないわけです。こういった現実を見てみますと、どうも本当にこれで果たして二段階評価システムというのがうまく機能しているんだろうかという疑問を持たざるを得ないんです。
　本当に、これはその任に当たられている委員長に本当はじかに問い合わせてみたいことなんですが、その責任者であります大臣あるいは副大臣等からちょっと御認識をお伺いできればと思うんですが。
○内藤正光君　正に副大臣がおっしゃったように、これからこの総務省の政策評価委員会に求められる役割というのは今後ますます複雑化してきますし、また作業量も膨大になっていくわけですね。これから特殊法人だとか国立大学の独法化が行われているわけですから。
　私はそもそも、ちょっとこの組織の在り方自体に無理があるんじゃないかなと思うんです。というのも、各省評価委員会というのは、それなりに各省を専門的に見ていらっしゃる方々が評価しているわけです。そういった意味では専門性を持っていらっしゃるんだろうと思います。それを、横断的にというその理念は分かります、十分分かります。ただ、必ずしも各省の事情に精通していない人たちがあって、そして数も足りない中で、果たしてどこまで踏み込んだ評価ができるんだろうかという、組織論的に見て私はちょっと大いに疑問を感じざるを得ないところがあるんです。いかがなんでしょう、その辺は。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
○政府参考人（平井正夫君）　御指摘の総務省のＬＡＮ端末でございますが、今年度更改を行ったところでございまして、この際はマイクロソフト社の基本ソフト、ウィンドウズＸＰと、同社のビジネスソフト、オフィスＸＰを標準搭載するとしたところでございます。これは、従来のＬＡＮ端末に搭載していました基本ソフト及びビジネスソフトとの互換性を配慮したものでございます。ちなみに従来のＬＡＮ端末は、基本ソフトはウィンドウズ二〇〇〇、ビジネスソフトはオフィス二〇〇〇というのを使っております。
　ただ、御指摘のとおり、オープンＯＳを使って経費節減を図る、あるいはセキュリティーの向上を図るというのは大変各方面で指摘されておるところでございまして、我々も問題意識持ちまして、セキュアＯＳに関する調査研究会、情報通信担当の政策統括官の主宰で村岡早稲田大学の副総長が座長をやっていただいている研究会を実は開催いたしまして研究を行っているところでございまして、近日中に報告が出ることに実はなっております。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　その委員御指摘の総務省のＬＡＮ端末へのオープンＯＳの導入という点につきましては、こういうＯＳの研究会、せっかく各方面から知恵を出していただいておりますので、この辺の検討結果を踏まえまして、先生御指摘のコスト的な視点というのも非常に大事な視点でございますけれども、それに加えまして既存ソフトとの互換性の程度の問題ですとか、利用者の利便性、今までの機能が変わってまいったりしますものですから、機能の違いですとかセキュリティー、それから、今このオープンＯＳの関係についてはサポート体制が必ずしも十分でないというような御指摘もございますんで、そういうサポート体制など幅広い視点から検討してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、ＯＳ含めていろいろコンピューター等々の例を引かれましたけれども、これはもう日進月歩、物すごい勢いで事は進んでおります。よく例に引かれる社会保険庁のレガシーシステムの極みみたいなのを含めて、いろいろよくこのところ新聞なんかにも出ているところだと思いますが、これをひとつ阻んでおります大きな理由は、やっぱり一つはこの種のことに関する知識が基本的に欠落しておる、これはもう非常に大きな理由と。これの、進んで、もうこんなことまでできるというところまでの理解が余り得ていないのが一つ。
　もう一点は、予算の編成がこれ単年度方式になっておりますので、そういったので、実はやりたいんだけれどもという話で、どうしても単年度予算ということになっておりますので、今年度の予算からこれは複数年度にできる部分になったりして、その辺の部分は従来に比べて随分とコストが下げられるようなシステムは一応導入されておりますので、今後とも日笠先生御指摘のように、この種の問題につきましては、新しい、進んだ、いわゆるオフィスオートメーションという、機器に切り替えていくオープンシステム、いろいろ今も新しいものが出てきておりますので、そういったものを含めまして、今後、コストという面、それから利便性という面を含めまして、徹底して研究させていくべきものだと思っておりますので、その方向で頑張りたいと思っております。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
○委員長（景山俊太郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○委員長（景山俊太郎君）　以上をもちまして、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、日本学術会議及び公害等調整委員会を除く総務省所管並びに公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 自見庄三郎君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 西田 猛君
 萩生田光一君 平沢　勝栄君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 山下　貴史君 稲見　哲男君
 大出 彰君 岡島　一正君
 川端　達夫君 黄川田　徹君
 須藤 浩君 田嶋 要君
 高井　美穂君 寺田 学君
 中村　哲治君 西村智奈美君
 橋本　清仁君 山花　郁夫君
 若泉　征三君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 田端　正広君
 総務大臣政務官 平沢　勝栄君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 森口　泰孝君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 武智　健二君
 参考人　
 （日本放送協会会長） 海老沢勝二君
 参考人 
 （日本放送協会専務理事・技師長） 吉野　武彦君
 参考人 
 （日本放送協会専務理事）　関根　昭義君
 参考人 
 （日本放送協会理事） 安岡　裕幸君
 参考人 
 （日本放送協会理事） 宮下　宣裕君
 参考人
 （日本放送協会理事） 和崎　信哉君
 参考人 
 （日本放送協会理事） 野島　直樹君
 参考人 
 （日本放送協会理事） 中山　壮介君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 黄川田　徹君 橋本　清仁君
 山花　郁夫君 岡島　一正君
同日
　辞任 補欠選任
 岡島　一正君 山花　郁夫君
 橋本　清仁君 黄川田　徹君

 —————————————
三月二十三日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇七号）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇八号）
　市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出第一〇九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
 ————◇—————
○佐田委員長　
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官森口泰孝君及び総務省情報通信政策局長武智健二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高井委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、今後も質のよい番組提供のために、お願いをしていきたいというふうに思います。
　次に、地上波デジタル放送のことについて少しお伺いしたいと思います。
　地上波デジタル放送、一部はもう開始されているようでございますけれども、私どもにとりまして大変高画質で高機能な電波ということで、私の方でも放送があることを大変楽しみにしております。
　いわゆるアナ・アナ変換への対応も順調に進んでいるというふうにお聞きしているんですが、一部で、また別に聞いたところによりますと、現在の放送、アナ・アナ変換がまだ対応していないような御家庭では、地上波デジタルの電波の影響で混信が起こったり、一部マンション等の共聴施設では混信が起こったりする可能性があるという、また、起こっているという事例が報告されているようなんですけれども、今後、この地上波デジタル放送エリアが広がっていくに当たってこのような事例が広範に出てくる可能性もあるというふうに懸念をしているところであります。
　このような混信を防ぐための費用負担のあり方について、国と放送事業者の間で協議するというふうにはお聞きしているんですけれども、この点につきまして、ＮＨＫの皆さん、また総務省の方のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　御存じのように、デジタルになりますと、従来と違って放送がいわゆる双方向になってみたり、また、画面がデジタルのハイビジョンになりますと人の顔色が見える等々は、医療なんかの場合におきましても著しく影響が大きい。
　例えば、救急患者等々の顔色をデジタル放送で病院に送って、病院でその患者の顔を見て病状を判断でき得るというところまでいきますと、救急患者につきまして適切な薬等々を搬送中に打てるなどなど、いろいろな意味で影響が極めて大きいと存じますので、こういったＩＣＴの、いわゆる技術の発展に伴ってこれに国全体として取り組んでいくべき、それが結果として国の、いわゆる医療費等々の歳出減にもつながるでしょうし、いろいろな意味で、非常に大きな点から考えて国策に値するということだと存じます。
 〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（智）委員　それで、デジタル化と申しますと、さまざまな利用形態が可能になるということでございますけれども、今回発表になりましたＮＨＫビジョン、こちらの方を拝見しておりまして、いわゆる携帯端末、放送のデジタル化に伴って携帯の端末で動画が受信可能になる。文章を読んでおりましたら、もうきょうあすにでも開発が可能だ、実現可能だというように受けとらせていただいたんですけれども、この費用のあり方について、多少両にらみの記述がございました。
　まずお伺いをしたいのは、デジタル化に伴って携帯端末での動画受信などが可能になるということなんですけれども、それが実現した場合に、そのサービスの具体的なイメージをお伺いしたいと思います。
　続きまして伺いたいのは、その経費負担のあり方なんですけれども、このビジョンの方に実は両方書いてあるんです。一つには、携帯端末などは、それを持っている方々、いわゆる特定の方々しか利用ができないものなので、その受益者たる使用者が経費を負担すべきであるという考え方。もう一つは、とはいいながら、これはやはりＮＨＫがこれまで原則としてきた受信料によって運営をしていくのがよろしいんであるという考え方。二つ出ておったんですけれども、このあたりについての検討状況、今後どういうふうにこの議論を発展させていくのか、お伺いをいたします。
 〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○森口政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣の知的財産戦略本部におきましては、コンテンツ専門調査会というものを開催してございまして、そこでコンテンツビジネスの振興政策について検討を行っており、現在、最終的な取りまとめの作業中でございます。
　その中で、今後集中的に取り組むべき十の改革項目というのを挙げてございます。その中で、ブロードバンドなどによる事業展開の推進、これが一つの改革として位置づけられております。その中で、過去のこうした番組の二次利用というものも重要な課題というふうにしているところでございます。
　それで、各省の具体的な取り組みでございますけれども、総務省におきまして、著作物等の利用許諾をオンラインで円滑に行える仕組みにつきまして、ＮＨＫ等の放送事業者あるいは権利者団体の参加のもとに実証実験というのを行っております。また、文化庁におきましては、やはりＮＨＫなどの放送事業者やコンテンツに関連する権利者から成る検討会を設けまして、検討しているところでございます。
　特にブロードバンドを利用した放送番組の二次利用についての問題でございますが、これがなかなか進んでおらないという原因について、これは、著作権の問題というよりはむしろ技術的な問題として、一つは映像配信の回線速度の安定性の問題、あるいは、現段階ではまだまだ放送番組の視聴に対するニーズが十分でない問題、あるいは、経済的な面での関係権利者への利益還元が必ずしも十分でない、そういった問題があるというところを検討しているところでございます。
　いずれにしましても、政府といたしましては、多くのすぐれた過去の放送番組がパソコンなどによって気軽に国民一般が視聴できるということは非常に重要だと考えておりまして、関係府省における検討、調査、技術開発などの進展を促してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉野参考人　お答えいたします。
　サーバー型放送というのは、今御指摘がありましたように、受信機の中にサーバーと言われる大容量の蓄積装置を備えまして、一回この蓄積装置に番組を蓄えた上で利用する放送システムであります。
　サーバー型放送では、番組そのものに加えまして、番組名でありますとか取材地あるいは出演者といったいわゆるメタデータ、そういったデータを同時に放送いたします。そして、視聴者は、そのデータを利用いたしまして、見たい番組とかあるいは気に入った場面をその中から探し出して好きなときに見られるようにする、そういったシステムでございます。
　また、このサーバー型の受信機では、ブロードバンドに接続可能なようなネットワーク設備も備えておりますので、ブロードバンドとの一体の運用ということも可能になります。
　現在、ＮＨＫなどの放送事業者、それから受信機メーカーあるいは通信事業者などで研究の場を設けまして、受信機の標準的な仕様などの技術的な課題や新しい権利保護のルールなどについて検討を重ねております。
　このうち、技術的な課題については、ことしじゅうに一定の結論が出る予定であります。したがいまして、サーバー型の受信機の実用化の時期でありますけれども、これは現在まだ決まっておりませんけれども、技術的には平成十七年から十八年度ごろには可能になる、そういうふうに考えております。
　一方、このサーバー型放送というのは録画を前提とした放送であることから、新しい権利保護のルールについては今後とも関係者と検討して進めていくことが必要になります。こうした観点から、ＮＨＫの放送技術研究所では、サーバー型放送で必要とする著作権管理や顧客管理ができる高度なＣＡＳシステム、いわゆるコンディショナル・アクセス・システムでありますけれども、こういったものの開発を進めております。
　ＮＨＫでは、サーバー型放送において、どのような番組を対象としてどれほどのメタデータを付与したらいいのか、あるいはメタデータを作成する労力とか経費は一体どのくらいかかるのかなど、サービスのあり方についてはさまざまな観点から検討を行い、実施の可能性を今探っているところであります。
　ＮＨＫのビジョンで示したように、新しいサービスに関しては、視聴者のニーズとか公共放送にふさわしいサービスの内容のあり方、あるいは機器の普及とかサービス実施の経費とか財源のあり方など、さまざまな課題があります。多角的な観点から積極的に検討を行っていきたい、こういうふうに考えております。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○岡島委員　技術的なことに関してはかなり可能性はあるし、可能だろうと思います。
　放送と通信のもう一つの違いは、それを管轄する法律が違うというふうに思います。放送の場合は放送法、特にＮＨＫの場合は放送法というものの枠の中で自由な報道をどれだけできるかということに挑戦しているわけですが、それに加えてインターネットなどは電気通信事業法というのがありますが、そういう法律の観点などを踏まえて、このサーバー型放送の課題などについてどのようにお考えでしょうか。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○佐田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○松野（頼）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するとともに、視聴者の意向に十分留意しつつ、公正な報道と青少年の健全育成に配慮した豊かな情操を養う放送番組等の提供に努めること。
　二　協会は、視聴者の十分な理解を得るため、事業全般を不断に見直し、最大限の合理化に努めるとともに、子会社等を含め、情報公開を一層徹底すること。また、協会の経営基盤が受信料であることにかんがみ、受信料の公平負担の観点から、未契約世帯等の解消について抜本的に検討するとともに、衛星契約を含む受信契約の確実な締結と受信料の収納を一層徹底すること。
　三　地上デジタルテレビジョン放送については、視聴者に対しなお一層の周知・徹底を図るほか、デジタル技術の特性を生かした放送や地域放送の充実を図り、その普及促進に努めること。また、アナログ周波数の変更対策については、視聴者の理解と協力の下、着実に実施すること。
　四　視聴覚障害者や高齢者に対する情報提供の重要性にかんがみ、字幕放送、解説放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　五　協会は、災害時等の緊急報道体制の充実を図り、国民生活に不可欠な情報の迅速な提供に努めること。また、地域放送については、地域の要望等を踏まえ、放送番組の充実・強化を図ること。
　六　協会は、国際放送について、我が国の実情を的確に海外に伝えるとともに、海外在留日本人をはじめとする視聴者の期待にこたえるため、番組内容の充実に努めること。
　七　協会は、公共放送の立場を認識しつつ、民間放送との共存共栄を図ることに配慮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○海老沢参考人　日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを踏まえて、執行に万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○佐田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　この際、御報告いたします。
　去る十六日、議長より本委員会に送付されました、議員鈴木克昌君外四十名からの官製資格ビジネスに関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命ずることといたしましたので、御報告いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
 午後零時三十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 山崎 力君
 内藤　正光君
 広中和歌子君
 委　員
 狩野 安君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 小川　敏夫君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 松岡滿壽男君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案に対します質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
 午後零時三十一分開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 自見庄三郎君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 西田 猛君
 萩生田光一君 平沢　勝栄君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 山下　貴史君 稲見　哲男君
 大出 彰君 川端　達夫君
 黄川田　徹君 須藤 浩君
 田嶋 要君 高井　美穂君
 寺田 学君 中村　哲治君
 西村智奈美君 山花　郁夫君
 若泉　征三君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 田端　正広君
 総務大臣政務官 平沢　勝栄君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 武智　健二君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 鈴木　康雄君
 参考人
 （日本放送協会会長） 海老沢勝二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事・技師長） 吉野　武彦君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　関根　昭義君
 参考人
 （日本放送協会理事） 宮下　宣裕君
 参考人
 （日本放送協会理事） 和崎　信哉君
 参考人
 （日本放送協会理事） 野島　直樹君
 参考人
 （日本放送協会理事） 中山　壮介君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
三月十八日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
 ————◇—————
○佐田委員長　
　本日付託となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長武智健二君及び政策統括官鈴木康雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十九分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十分開議
○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。
　質問をさせていただきたいと思います。
　最近のメディア、特にテレビ局の体質、視聴率至上主義というのがまかり通っている感じがします。行き過ぎた報道、また取材、さらに、記憶に新しいところでは、視聴率を上げるために会社の経費を使って云々という事件などがありました。国民から見れば、何をしているんだろうということに相なるわけであります。
　その中で、放送、報道によって個人やまた団体が名誉、人権、その他を非常に傷つけられるというケースがたびたびあるわけであります。
　電波は、もちろん有限の資源であることは当然であります。放送事業者に対しては放送法により政治的な公平性を図ることが求められているわけでありますが、残念なことに、昨年、我が党の総裁選挙の際、テレビ朝日の「ＴＶタックル」、全く異なる場面を一つの場面に編集し、委員会で北朝鮮の拉致被害者に関する質問をする野党議員に対して、我が党の藤井孝男議員があたかもやじを飛ばしたかのように捏造、映像を編集し、放送したのがありました。直ちに我が党は、ＢＰＯ、ＢＲＣに対して提訴をし、現在審理が行われているところであります。しかし、ＢＲＣには放送事業者に対する調査権限がありません。専ら放送事業者の提出する資料によって審理をするほかないわけであります。
　また、昨年執行された衆議院の総選挙投票日直前に、ニュースステーションで、民主党の菅内閣の閣僚名簿と称して、ＰＲ番組、三十分ほど放映をされました。我が党は、政治的公平を害する放送であり、しかも選挙の公平性を害されたとして、先ほど申し上げたＢＲＣ、ＢＰＯに提訴をしたわけであります。ＢＲＣは、個人の問題しか取り扱わないということで、団体の報道被害は審理しないということで一蹴されました。
　もともと、我が自由民主党の報道被害、テレビ朝日の椿問題が契機となってＢＲＣが設立されたにもかかわらず、ＢＲＣがいつの間にか、団体の問題は審理の対象外にするという内規をつくってしまいました。これは、設立当時の経緯というものを無視したものじゃないか、このように言わざるを得ません。
　放送法は、政治的公平を放送業者に対して義務として負わせているにもかかわらず、所管官庁である総務省は、編集の内容について調査をする権限がないと言い、他方では、報道被害の救済を図るために設立したはずのＢＲＣも、いつの間にか団体の報道被害は取り扱わないという内規を決めています。結局、放送法の定める政治的公平の規定はないに等しい状態であります。
　放送法の規定を実効あらしめる制度について、総務省としてはどのようにお考えになっているか、御質問をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、滝委員長代理着席〕
○岡本（芳）委員　自由民主党の岡本芳郎でございます。昨年十一月に当選いたしました新人議員でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　具体的な点につきまして、数点御質問したいと思います。
　まず第一点目はデジタル放送でございますが、いよいよ昨年の十二月一日から地上デジタル放送が始まったわけでございます。今の計画によりますと、平成二十三年七月二十四日までにアナログ放送からデジタル放送に全面移行するというふうに聞いておりますが、この地上デジタル放送をより効果的に行うためには、やはり今の東京タワーではなく、もっと大きなテレビタワーが計画されておると聞いております。
　この計画の状況及び現在の進捗状況等について、お伺いしたいと思います。総務副大臣、よろしくお願いします。
 〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○山下委員　ありがとうございました。
　政府全体で取り組むべき課題だろうというふうに思いますが、ぜひ、ＮＨＫさんも積極的に今の問題に力を注いで頑張っていただきたいと思います。
　次に、国際放送についてちょっとお伺いしたいと思うわけであります。
　事業計画の中で、これまたこういうフレーズがございます。「放送を通じて、国際交流と相互理解の促進に貢献する」、その旨が述べられておりまして、本当に意欲的な表現になっているな、こう思うわけであります。
　やはり私も、日本の政治経済や文化、これが世界によりよく理解され、知ってもらうには、テレビ等を通じて、いかに日本から海外へ発信力を高めていくかということが大事な課題だろう、こう思うわけであります。
　かつて、私も海外に住んだことがございますが、その当時、今もそう事情は変わっていないと思いますが、日本発のニュースというか、そういうものが極めて少なかった。ヨーロッパだったわけですが、日本の顔がヨーロッパの人に直接見えるような場面が極めて少なかったなというのを鮮明に覚えているところでございまして、やはり海外に向けた発信力強化、大事な課題だと思っております。ですから、ＮＨＫも、当然、国際放送の充実に力を注いでいらっしゃると思うわけであります。
　実際のところ、今、衛星放送等を通じて行われている海外放送、どの程度の人にこれは見られているのか、その現状についてちょっと教えていただいた上で、今後、それを恐らく充実する方向でいらっしゃると思いますが、その具体的な方策についても、何かございましたら御説明いただきたいと思うんです。
　それから、あわせてもう一つ。これまた詳細に事業計画を読んでおりましたら、「補完放送等」という項目の中で、海外の放送事業者等へのＮＨＫの番組の提供についても触れられておりました。これを進めるという趣旨のことが書いてあったわけであります。
　確かに、衛星放送を見ておりますと、我々は、アメリカのＡＢＣ、ＢＢＣやあるいはまたフランスのアンテンドゥー、韓国のＫＢＳといったニュースをしょっちゅう見られるわけであります。あれは、ＮＨＫが事業者として海外のそういう放送社のニュース等の番組を何らかの形で入手して我々に流している。
　同じように、ＮＨＫが作成をされたニュース等の番組を、そういう海外の放送事業者に、これは売り込みということになるのか、提供ということになるのか、ちょっとよくわかりませんが、そして、彼らのテレビを通じて日本発のニュースが浸透していくような努力も大事かな、そのことが書かれていることだろうと思うわけであります。
　こうしたことについての今後の展望といいましょうか、方向性についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○松本大臣政務官　田中委員にお答えをいたします。
　我が国の放送は、御案内のとおり、非営利の特殊法人であるＮＨＫと、
　我が国の放送は、この二元体制のもとで着実に進展をしてきたところでございますが、一方、外国の事例を見てみましても、民放のみでスタートしたアメリカではその後ＰＢＳが設立され、またイギリスにはＢＢＣが存在するように、民放と公共放送の二元体制の意義は広く認められているところでございます。同様に、我が国におけるＮＨＫと民放の二元体制についても、有効に機能していると総務省では認識をしているところでございます。
○三ッ矢委員　自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
　きょうは、十六年度のＮＨＫ予算の審議ということで、ＮＨＫの皆さんも大変御苦労さまでございます。
　ところで、先ほど来お話が出ておりますように、我が国のテレビ放送も、二〇一一年の七月にアナログ放送からデジタル放送に全面移行されるということになっているわけでございますが、そうした中で、ＮＨＫとしても四千億円に上る巨額の投資をされようとしておるわけでございます。受信料の値上げがなかなかままならない中で、大変な経営努力をされて収支の均衡を図られているということだと思います。ここ十数年来、収支均衡されているということで、経営努力に対しまして敬意を表する次第でございます。
　さて、本年一月に公表されましたＮＨＫビジョン、これを拝見いたしました。今後、いろいろな新しい取り組みをされようとしているようでございますが、私自身は、このビジョンの中で一つの大きな目玉ではないかというふうに思っております二十四時間ニュースチャンネルについて、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　現在、世界では、最も早く放送を開始しましたアメリカのＣＮＮを初め、日本を除きまして、十五の国と地域で六十にも及ぶ二十四時間ニュースチャンネルがあるというふうに伺っておるわけでございます。アジアでも、最近とみに有名になっておりますカタールのアルジャジーラでございますとか、近隣で申しましても、中国、韓国あるいは台湾などでも放送されておるというふうに伺っておるところでございます。
　国際化が進展する中、また生活の多様化が進む中で、テレビに視聴者が最も期待するのは正確で信頼できるニュースであろうかというふうに思うわけでございます。今回ＮＨＫが衛星放送で二十四時間ニュースを検討するというのも、そうした考えに基づくものだというふうに理解しておるわけでございますが、ここで改めまして、この時点で二十四時間ニュースを導入しようというＮＨＫのねらいについてお伺いしたいと思います。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○三ッ矢委員　解決しなければならないいろいろな課題も多々あろうかと思いますけれども、特に、視聴者でございます国民の意向といいますか、その辺を十分勘案していただいて、うまく調整を進めていっていただければというふうに思っております。
　それから、先ほど会長から既にちょっとお答えをちょうだいしたのですが、民放連が、この二月でございますか、平成十六年から十八年度のＮＨＫビジョンに対する見解という文書を出しておられます。
　その中で、既に言及がございましたが、民放側として、既に民間によるニュース専門チャンネルが事業を開始し、新しいビジネスとして成長を遂げようとしている、そういう中で、ＮＨＫが巨額な受信料収入をもとに同じようなサービスを始めれば、競争条件の圧倒的な違いによって健全な発展が阻害されるのではないか、視聴者が望むから二十四時間ニュースチャンネルを行うという論理は、ＮＨＫの肥大化をもたらすのみであって、民放事業者としては容認できないというようなことを申しておるわけでございますが、改めまして会長の御見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○谷委員　兵庫五区の谷でございます。
　自民党も八番目になりました。大分いろいろな意見が出ているんですが、先ほどの三ッ矢委員のビジョンの問題で、二十四時間テレビに絞った質問でございましたが、私は、ビジョンの中で、別のことについて御質問をしたいと思います。
　ビジョンのパンフレットを見ますと、「デジタル技術によって大きく進化するテレビを活用し、公共放送の役割をさらに広げ、新たな放送文化を築きます。」と、大変意欲的といいますか、積極的といいますか、挑戦的といいますか、官から民へということがよく言われますが、民以上に大変積極的ではないかというふうに思います。
　そういう中で、放送が通信と連携する新しいサービスの実用化ということをこのビジョンの中に挙げているわけでございます。
　先ほども話が出ましたが、日本民間放送連盟、私の方にも、会館の方にも参りましたが、そちらの方は大分強い反発といいますか、そういう取り組みについて、いかがなものかと。「放送のデジタル化により、通信分野のインフラと組み合わせ、さまざまなサービス提供が行えることは確かであるが、ＮＨＫが放送という本来業務を外れてサービス拡大に走ることには問題がある。」という、民間ベースといいますか、民放連の見解でございます。また、こうも言っています。「ＮＨＫビジョンで示された放送・インターネット融合サービスは、明らかに放送の枠を超えたものであり、視聴者の要望に応じるという名目で、業務範囲をなし崩し的に拡大することがあってはならない。」そういうコメントでございます。
　先ほどの二十四時間テレビも相当、きついといいますか、民放連としての反論は出ていましたが、それ以上にこちらの放送・インターネット融合サービスについての抵抗は、私が文書なりお話を聞く限り、強いように思えました。
　そういう放送の枠を超えているという批判について、一体どういうふうにＮＨＫは考えているのかということについて、まずお尋ねしたいと思います。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕