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○堂込麻紀子君　最後の質問にさせていただきます。
　担保目的財産について、本法律案の条文において会社の総財産とされるにとどまっており、その定義、範囲が定められていないというふうに認識をしております。
　労働者が持つスキルや知識もこの総財産、総資産として担保の対象となるというふうにこれまでの議論の中からも理解できる範囲ではございますが、特許法三十五条によると、職務発明の場合、契約や就業規則などで権利の帰属を定めていない場合、原則として発明者である労働者に帰属することというふうになります。
　総資産増加させるという観点から、契約や就業規則を改定して権利の帰属を変えることを求める伴走支援もあり得ると考えますが、雇用、労働に関する不利益変更、こちらについて金融庁としてどう考えているか、教えてください。
○政府参考人（井藤英樹君）　御指摘の職務発明に関する特許権の帰属先に係る就業規則等の内容は、顧客企業の経営に関する事項というふうに考えてございます。
　この点、金融機関は、顧客企業に対して伴走支援を行う際に、経営目標の実現や課題解決に向けた顧客企業の主体的な取組について、その自助努力を最大限支援していくことが求められる旨が監督指針に明記されてございます。
　また、伴走支援は金融機関と顧客企業の緊密な協力関係が重要であるため、金融機関が顧客企業の意向を踏まえず雇用、労働に関する不利益変更を強要するなど、顧客企業の経営に対して過剰に介入することは基本的には想定されていないものというふうに考えてございます。
　その上で、企業価値担保権が設定されている場合に限らず、金融機関が取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為については、銀行法令等において禁止されてございます。
　金融庁といたしましては、企業価値担保権を活用する金融機関が、こうした法令等を遵守しつつ、制度趣旨を踏まえまして、事業者との緊密なコミュニケーションを通じて事業者の状況に応じた伴走支援を適切に行っていくことが重要と考えてございまして、制度の施行後は、こうした観点から適切にモニタリングをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　労使で策定した契約、また就業規則が改定、それを求めるようなことは行き過ぎだというふうに私も考えておりますので、その点、監督指針等で是非まとめていただければというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（足立敏之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　私は、会派を代表して、本法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本法案の目的とする事業性融資の促進、不動産担保や経営者保証によらず、中小企業やスタートアップ企業に対する資金供給を促進することは必要との認識であり、反対するものではありません。
　しかし、事業の実態や将来性に着目した融資を促進することと新たに企業価値担保権を創設することは本来別の問題であり、この企業価値担保権は、運用面での課題のほか、労働者保護の視点での問題、懸念が払拭できず、賛成できません。事業性に着目した融資自体は、企業価値担保権がなくても、各金融機関の目利き能力次第で現状でも実施が可能なものであると考えます。
　問題は、その事業性融資を促進するためとして、労働契約上の地位も含めた総資産を担保とする制度を創設することで、それが実際に設定、実行された場合、担保権者による伴走型支援と称する経営への介入、労働条件の不利益変更や解雇などが行われるリスクがあることです。そうした懸念は、質疑においても十分に納得できる答弁が示されたとは言えませんでした。
　企業における最も重要なステークホルダーである労働者、労働組合の手続関与、すなわち担保権設定時や実行時の通知や協議などは制度的に担保されていません。政府がこれまでにない担保権である企業価値担保権を創設するならば、労働者の保護、労働法的課題を整理した上で慎重に制度設計するべきとの参考人の指摘を重く受け止めるべきです。
　労働法制、倒産法制や事業譲渡法制での課題も浮き彫りとなっており、それらの法制における労働者保護の視点での検討、法整備をこの企業価値担保権の創設と同時に進めるべきであったと申し上げ、私の反対討論といたします。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私は、事業性融資の推進等に関する法律案に対して反対討論を行います。
　本法案による企業価値を基準とする事業性融資の推進は重要であり、不動産担保、経営者保証に依存するあしき融資慣行の是正は急務です。
　しかし、本案には以下の理由で懸念を抱かざるを得ません。
　第一に、創設される企業価値担保権は労働契約を含む企業の総資産を担保とするにもかかわらず、担保設定時の労働者への個別通知などに関する規定がないなど、労働者保護が不十分だからです。情報開示と説明責任を果たすことこそ信頼関係の前提であり、新たな担保が労使関係を悪化させることになりかねません。
　また、企業価値担保権で促進される事業性融資は、銀行など貸し手による経営の伴走支援を促すものです。しかし、事業再生においては、貸し手による人事の合理化政策への強い関与が想定され、貸し手の使用者性の判断では従来より踏み込んだ運用が求められます。にもかかわらず、金融庁は関連する判例を周知するとしているだけであり、法令上の手当てがないことは問題です。
　第二に、企業価値担保権の貸し手に限定がなく、投資ファンドや債権回収が本業のサービサーも可能となることで、担保権濫用の懸念があるからです。事業性融資は伴走支援を促すものですが、優位な立場にある貸し手が企業の将来性を厳しく評価し、廃業やリストラを進めることが可能となることも問題です。
　以上の理由から本案に反対し、討論といたします。
○委員長（足立敏之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　事業性融資の推進等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（足立敏之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷裕人君。
○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました事業性融資の推進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　それでは、案文を朗読させていただきます。
 事業性融資の推進等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　企業価値担保権の設定は、企業価値担保権者や特定被担保債権者が債務者とその使用人との間の労働契約の締結・変更等に影響を及ぼす目的で行ってはならないことを監督指針等において明確にすること。また、企業価値担保権の担保目的財産となる会社の総財産の定義やその範囲を画定するための考え方、伴走型支援に当たって優越的地位の濫用防止の観点から企業価値担保権者等が考慮すべき事項、制度運用における留意点等を監督指針等において明確にするとともに、広く周知・広報を行うこと。
　二　担保目的財産の換価の方法に関し裁判所の適切な判断に資するよう考え方を示すとともに、担保目的財産の換価に当たって、事業の継続と成長発展を支えるとの本法の目的に沿って、管財人は、事業譲渡の金額の多寡のみではなく、雇用の維持及び取引関係の維持、その他多様な事情を考慮した上で、承継先を決定することをガイドラインに明記し、広く周知・広報を行うこと。
　三　一般債権者の保護をより強く図る目的で設けられる不特定被担保債権留保額の算定方法を政令で定めるに当たっては、具体的な算定根拠を明らかにしつつ、労働債権が労働者の生活の保持に不可欠であることに特段の配慮を行うこと。
　四　企業価値担保権の活用における労働者保護のさらなる強化を図るため、担保権の設定時及び実行前後における労働組合等への通知、協議のあり方について、速やかに検討を開始すること。
　五　「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」については、政府において、専門的な検討の場を設け、新たな企業価値担保権の創設を踏まえて必要な見直し等を行うこと。加えて、合併・事業譲渡をはじめ企業組織の再編に伴う労働者保護に関する諸問題については、その実態把握を行うとともに、速やかに検討を進め、結論を得た後、必要に応じて立法上の措置を講ずること。
　六　企業価値担保権者や特定被担保債権者が、実態として、債務者の使用人の労働条件等の決定及び変更等に関与している場合は労働組合法上の使用者に該当し得ることをガイドラインで明らかにし、金融機関等に周知徹底を図ること。また、本法と労働関係法令との関係についての考え方を整理した上で、広く周知・広報を行うこと。
　七　本法に基づく制度の運用に当たっては、基本理念も踏まえ、企業価値担保権信託会社や金融機関等に対するモニタリングの充実を図ること。その際、地域金融機関等のモニタリングを主に担当する財務局も含め、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。
　八　企業価値担保権という新たな制度を活用した融資スキームが可能となることに鑑み、本法施行後から五年を経過するまでの間、融資状況等について継続的にモニタリングを行い、制度の利用状況の推移や利用時の課題等について公表すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（足立敏之君）　ただいま熊谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（足立敏之君）　全会一致と認めます。よって、熊谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、鈴木内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木内閣府特命担当大臣。
○委員長（足立敏之君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後二時四十七分散会
令和六年六月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 堀井 巌君
 浅田 均君 藤巻　健史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 若松　謙維君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 進藤金日子君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 藤巻　健史君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 金融庁企画市場
 局長 井藤　英樹君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 財務省主計局次
 長 吉野維一郎君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 文化庁審議官 小林万里子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 増田　嗣郎君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○事業性融資の推進等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、浅田均君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君及び堀井巌君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　事業性融資の推進等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長井藤英樹君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　事業性融資推進等に関する法律案への質問ということで、まず、今回のこの法律は、今までのように不動産担保や経営者の個人保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資をするということは非常に意義のあることだと思っております。しかし、問題は、その将来性も含む企業価値を担保にするということは、言うはやすく行うは難しというふうに思います。そもそも企業価値を金銭的に評価をどうやってするのか。
　特に、この法律ができた背景には、アメリカの銀行を見て、ニューヨークのウォール街の銀行ではなくて各州のいわゆる地方銀行ですよね、そこがこういう形の融資をしているというところに知見を得て作られたと聞いていますが、そう考えると、日本でも、いわゆる地方銀行ですよね、地方銀行がそういうことをやるということを前提にしているわけですから、地銀さんにそういう評価をする能力があるのかということも含め、どういうふうに考えておられるのか、まず金融庁にお伺いします。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　企業価値の評価は、将来キャッシュフローの見通しを基礎といたしましてその割引現在価値を推計する方法など様々なバリエーションが考え得るところ、具体的な方法は各金融機関の創意工夫、経営判断によって定められるものと考えられます。
　他方、先生御指摘のとおり、これを適切に活用するためには金融機関において事業全体の価値を的確に評価できる必要があるところ、特に地域金融機関におきましては、限られた人員で業務運営を行う中、知見、ノウハウの蓄積に難しさを感じるといった声があるというふうに承知してございます。
　したがいまして、金融庁といたしましては、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した業種別支援の着眼点の公表、研修の実施、金融機関に対する専門的な知見の提供などを行う支援機関の活用の促進などを通じて、企業価値担保権の適切な活用に向けて金融機関の人材育成等に向けた取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○西田昌司君　そういう評価をするような、助言するようなところにも知見を得てやっていこうと、その人材を育成していこうということなんですけれども、そうすると、この制度を機能させていくためには企業価値の評価をする、このことが最大のポイントで、そのためには様々な調査や手間、いわゆるノウハウですよね、これが必要だと思うんです。
　そこで、この制度を使うために銀行が例えば新たなそういう専門的な調査をしなきゃならないとか、例えば自分の銀行が外部に依頼して、若しくは別会社をつくって調査をさすとか、そういうふうに別途調査を債務者に請求させるということもあり得るんじゃないかと思うんですね。つまり、単なる利息を取るだけじゃなくて、この融資をするために企業価値の、担保価値の調査をする、そういう調査費用を別途要求するということもあり得るんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（井藤英樹君）　先生おっしゃるとおり、企業価値担保権を適切に活用するためには企業価値を適切に評価することが重要でありまして、そのためには調査費用など一定のコストが生じ得るというふうに考えてございます。
　一方、企業価値担保権を活用した場合には、有形資産に乏しい事業者の資金調達の円滑化が図られること、また金融機関によるタイムリーな経営改善支援を受けられることなどを通じて、事業の継続や成長などにつながるといったメリットがあるということも考えてございます。
　したがいまして、企業価値担保権の活用に係るコストの負担の在り方ですけれども、一般的にはコストを考慮した金利が設定されていくんだろうというふうに考えられますが、こうしたメリットも踏まえながら、事業者と金融機関との話合いの中で適切に定められていくというふうに考えてございます。
○西田昌司君　今、局長の方からは、その調査費用も含めた、プラスオンした利息等が考えられるということもおっしゃいましたけれども、それは調査費用ですよ。そうじゃなくて、プラスね、リスクですね。要するに、取るものがないんですから、不動産とか個人保証ないわけですから、倒れてしまったらそれまでよになっちゃうわけですね。
　ですから、そういうリスクがあるということを考えると、基本的に、不動産担保リスクよりも高いですから、不動産担保の利息よりも高い利息になると。普通の通常の不動産担保の利息よりもどれぐらいの高い超過利息を金融庁は予想しているのかということを教えてください。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　この企業価値担保権を活用する場合には、金融機関が、御指摘ございましたように、適切な評価を行い、事業者の実態把握ですとか経営改善支援を行うことに伴うモニタリングコストが発生しまして、事業者にも一定の金利負担が生じるというふうに考えてございます。
　他方、融資における具体的な金利水準は、一般に市場金利や信用リスク、業務に関連する諸経費など様々な要因を勘案して事業者と金融機関の話合いを通じて定められていくものというふうに承知してございまして、実際にどの程度の金利水準となるかは一概に申し上げることは困難でございます。
　余り高過ぎても、これは借り手が出てこないということにもなりますでしょうし、法施行後に、企業価値担保権の活用が進む中で金利水準も含む融資慣行が確立していくんだろうというふうに考えてございます。
○西田昌司君　いわゆる、実際にやって、市場がそれを調整していくだろうと、そういうことだと思うんですね。
　それは、確かにやってみたらそういうことなんでしょうけど、私がちょっと気にしていますのは、例えば、悪意の利用者がですよ、悪意のある利用者が不動産担保や経営者保証がないということを利用して借入れをすると。そして、初めから返すつもりないわけですよ、ないんですけれども、そういうことを利用して借入れすると。その場合は、返さないんですから、銀行は多大な損害を受けますよね。そういうリスクがどれだけあるか分かりませんけれども、そういうことがあれば、逆にそのリスクを評価すれば超過利息は高額になるし、利用は進まないということになるんですね。また、調査料金を別途徴収するというビジネスモデルをする銀行も増える可能性があると思うんですね。
　それで、何でこういうことを言うかというと、かつて、商業手形の割引と称した中小企業向けの融資や、いわゆる商工ローンですね、これが多数存在しました。これは、高い利息や厳しい取立てが社会問題となって、多くの事業者は廃業若しくは金融機関の子会社になったりもしています。
　これらの業者が大きく業績を上げた背景には、当時の銀行の貸し渋りがあったわけですよ。その間隙を縫ったいわゆる隙間産業としてこういう商工ローンは非常に繁栄したんです。銀行に比べて安易な融資と、しかし高い利息と厳しい取立て、これがビジネスモデルとなって貸金業者は大繁盛しました。
　しかし、厳しい取立てが社会問題化して規制を強化して、結果的にかつての商工ローンビジネスは失敗するわけですけれども、こうした失敗をどのように認識しておられるのか。今回の新しいこの融資の仕方も、こういう悪意のある業者や借り手側によってそういうことがあるということも想像していかないと、間違った運用で金融庁の思うような形にいかないと思うんですよね。この辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　商工ローンにつきましては、先生御指摘のとおり、高金利ですとか過酷な取立てなどが社会問題化して、これを契機に平成十一年に貸金業規制法等の改正が行われまして、上限金利の引下げや取立て行為規制の強化などが行われたものと認識してございます。
　他方、今般の法案により創設いたします企業価値担保権は、原則として金融機関と事業者との間の深度のあるコミュニケーション等に基づく信頼関係をベースにするというふうに考えてございまして、金融機関が融資時及びその後においても事業者の実態等を的確に把握した上でタイムリーな経営改善支援を行いつつ、事業者がこうした経営改善支援を受けつつ自らの事業を成長、発展させることを目的としてございます。
　先生御指摘のような、金融機関が過度に高い金利や調査料金を徴収する、あるいは悪意の利用者が返済能力を超過する借入れを引き出し、金融機関に損害を与えるといったようなケースは、基本的にそんなにあるというふうには想定されておりませんで、あくまでも例外的なケースだろうというふうには思ってございます。ただ、もちろん例外的なケースであり得るということはしっかり念頭に置かないといけないというふうに考えていますので、金融庁といたしましては、そうした例外的な融資実態が見られる場合には金融機関において適切な対応が取れるよう、しっかりモニタリングをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○西田昌司君　そういうことをやっぱり想定、どこかでしていてほしいんですよ。というのは、ビジネスモデルというのをつくって商売するんですよ。だって、あのかつてのスルガ銀行の問題、要するに、ああいう貸付けの仕方をビジネスモデルとしてやっちゃっているわけですね。だから、やっぱりここは、新しい制度をつくるときにはそういうことも警戒して、この制度自体、私は賛成ですけれども、特にお願いしたい。
　そこで、この制度ができてきた背景にあるのは、要するに、この三十年間、企業が投資をしなかった、貯蓄超過だったというのが一番大きな問題だと思っています。
　そこで、これ財務省にちょっとお聞きしますが、バブル後、民間企業は貯蓄超過が三十年にわたり続いていると。過去、異次元の金融緩和などを続けてきたが、民間企業の借入れは増えなかったんですよ。このときすべきなのは内需拡大、財政出動による積極投資であったと私は思っておりますし、訴えてきました。しかし、現実には、財政再建ということを盾にして、十分されていなかったと。
　しかし、そういう一方で、国債の償還は借換債で、事実上財政負担がないと。さらに、利払いも、半分以上は日銀が国債持っていますから、国庫納付金で、日銀に渡った分は最終的には国家に返納されると。この事実を既に財務大臣も財務省も認めているんですよね。しかし、そうはいうものの、将来どうなるか分からないと、今はいいけど、これから市場がどうなるか分からないということで、こういう答弁を繰り返しておられまして、特にこれから利上げが始まると、とすると、更になおさら国債の利払い費が増え、財政を圧迫すると財務省は喧伝をしているわけです。
　しかし、ここからが問題なんですけれど、政府には千二百兆を超える国債がありますが、同時に、政府には五百三十四兆円に上る金融資産があると聞いております。二〇二二年度ではその利息等は年間三兆円、国に入ってきているわけですね。そうすると、国債利払い費は二〇二二年度で七・三兆円だと聞いていますが、ネットの政府の利払い費は四・三兆円にすぎないわけですよ。このネットの利払い費、実質政府が払っている利払い費は、これＧＤＰに比べて、ですから五百六十兆ぐらいのＧＤＰで四・三兆ということは、もう極めて、一％もはるかに少ない、六％か七％ぐらいの話ですよね。
　それを考えると、これはＯＥＣＤで実はこのネットの利払いも報告されているんです。Ｇ７各国のＧＤＰのネットに対する利払い費は、比率はどうなっているのか、教えてください。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤが本年五月に公表いたしました最新の経済見通しによりますと、Ｇ７諸国の令和四年、二〇二二年における一般政府のネットの利払い費の対ＧＤＰ比は、日本が〇・二八％、カナダが三角、マイナス〇・三六％、ドイツが〇・四八％、フランスが一・八九％、米国が二・九八％、イタリアが四・〇一％、英国が四・〇二％となっておりまして、Ｇ７諸国の中で二番目に低い値となっております。
○西田昌司君　ということはですよ、今まで財務省は、日本の国債がＧＤＰの二〇〇％を超えていますし、大変な借金大国で大変なんだと言っているけれども、現実には、先ほど言ったように、この利払いそのものが借換債なんですよね。財政負担ないんですよ。
　問題は、いや、それでも利息はあるじゃないかという話になるんだけれども、利息も政府の持っている金融資産があるから、先進国の中で下から二番目のネットの利払い費の低さ。アメリカなんかは四％はるかに超えているわけですよ。圧倒的に日本政府の方がいわゆるこのネットの利払い費を考えても財政的な負担は少ないし、もっと言えば市場の信認というのはまさに日本の方が高いということじゃないんですか。
○政府参考人（吉野維一郎君）　ネットの利払い費につきましてはそのとおりでございます。Ｇ７の中で二番目に低い値となっておりますけれども、ネットの利払い費がＧ７の中で小さいとはいえ、支払超過、赤字でございまして、例えば支払利子と受取利子が同じ割合だけ増加した場合には、純利払い費もその割合だけ増加いたしまして財政が悪化するものと認識する必要がございます。
　とりわけ、これまで低金利で大量の国債を発行してきたことを踏まえますと、今後の金利上昇による純利払い費へのインパクトは大きくなることが想定されることから、財政の圧迫につながるおそれもあると考えております。
　いずれにしましても、純利払い費が低く推移してきた中にあっても先進国最悪の水準まで財政が悪化してしまったことについて重く受け止める必要がございまして、引き続き、歳出歳入両面の改革を通じまして財政健全化を進めていくことが重要と考えております。
○西田昌司君　ちょっと今の意味がよく分からないんですよ。
　要するに、国債利払い費が増えれば当然支払利息の額は増えますよ。しかし同時に、それは市場で決める金額でしょう、あなたが言うように。市場の変動によって受取利息の方も変わるんですよ、もちろん。一方的に支払利息ばっかり増えるなんてことはあり得ない。当然、支払利息が増えれば受取利息も増えるから、ネットの利払い費の差というのは結局そんな開いてこないんですよ。そうじゃないですか。
○政府参考人（吉野維一郎君）　先ほどの繰り返しにはなりますけれども、受取利子と支払利子の間に既に開きがございまして、ネットでは支払超過になっておりますので、その割合がだんだんと増加していったといたしましても純利払い費のその割合だけ増加いたしまして、いわゆる差額は大きくなっていくものと認識する必要がございますので、財政圧迫につながるものと考えております。
○西田昌司君　あなたの話、誰も、もう笑っていますよ、はっきり言いまして。要するに、ネットの利払い費、要するにこの差は、確かに支払利息も受取利息もそれぞれ増えてきますけれども、残高が千二百兆と五百三十兆だから、それは差が多少開きますよ。
　しかし、問題は、国際的に比較してみて、ＧＤＰに対して圧倒的に少ないんですよ。〇・四か五かなんかいったのかな。アメリカなんかはその十倍ですよ。アメリカなんかは十倍。ここの方がよっぽどとんでもない利払い費を負担しているわけですよ。
　アメリカと日本と比べてどちらが財政的に安定していると考えられるの、じゃ。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　どちらが安定しているかということには一概にはお答えしかねますけれども、先生御指摘の金融資産、国の財務書類に基づきまして算出されたものと考えておりますけれども、例えば、先ほどの答弁とは違うアングルでお答えいたしますけれども、外為特会が保有する資産の大幅な、大半がですね、ごめんなさい、大半が外債であることも踏まえますと、一概に国債金利の上昇と連動して政府の受取利子が増加するということにもなりませんので、やはり我々としては保守的に財政健全化に努めていくべきではないかと考えております。
○西田昌司君　もう分かりました。あなた方の頭の中にあるのは、事実を見るんじゃなくて、財政は健全化させなきゃならない、国債残高減らさなきゃならない、利息はちょっとでも少なくならなきゃならないという、もう間違った教義で動いているザイム真理教そのものじゃないですか、それじゃ。
　そうじゃなくて、もう一つ、じゃ、言いますよ。今これネットでは三兆円の受取利息あるから、七・三兆円の支払利息引いて四兆円程度だと言いましたけど、そこに、元々、さっき私が言った日銀から入る納付金があるんですよ。これは一・九兆円だ、二兆円ぐらいだって聞いていますよ。そうすると、ネットの財政負担って金利が二兆円足らずですよ、余りですよ。何を言っているんですか。これで財政危機だと言ったら世の中笑いますよ、本当に。こういう状況なんですよ、大臣。この事実を踏まえて、政府のネットの利払い費はＧ７に比べてもかなり低いと。利上げで財政負担が増えるということも事実上ないわけですよ。
　ですから、今回のこの法律で内需を拡大して投資を増やそうというのはもちろん賛成なんだけれども、そもそも内需の拡大のためには、本法の成立はもちろんだけれども、積極的な財政出動が大事だと。にもかかわらず、利上げで、そのために財政が破綻するようなことを恐れて、財政出動の増加を恐れてきたことが失敗で、もうこれからはしっかりそういうことは心配ないんだから財政出動を増加させるべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　冒頭、西田先生から、財務省は、当座はうまく回っていたとしても、将来はいろいろなリスクがあって心配だということを言っているというお話が、御指摘がございましたが、やはりいろいろなリスクにも備えていかなければならないんだと、こういうふうに思っております。したがいまして、私どもといたしましては、財政健全化というのは一つの大きな柱であると思います。
　しかし他方で、歳出削減にこだわる余りに、真に必要な財政出動を怠ること、これも一方において適切ではないと考えております。令和六年度予算におきましても、防衛力整備の強化や子ども・子育て支援のほかに科学技術振興費などについても過去最高額の予算を措置しておりますが、今後とも必要な政策課題にはめり張りを付けながら、十分な対応を行ってまいりたいと思います。
　岸田総理も、経済あっての財政だということを言っております。そのこともしっかり踏まえたいと思います。
○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　私も早速、事業性融資推進法案の質疑をさせていただきたいと思います。
　多岐にわたる論点を含む法案ですが、時間的な制約もありますので、以下、常に不利、不安定な立場に追いやられかねない労働者側の観点から疑問点や不安点をお尋ねすることに絞ってお伺いをしていきたいというふうに思います。
　通告をさせていただいていますけれども、一つ目は飛ばして、次の質問から伺ってまいりたいと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、個別換価について伺います。
　法案では、形式的には事業一体原則で、個別財産の換価はあくまでも例外と位置付けられているとのことですけれども、裁判所の許可を経るとはいえ、例外に該当するための要件については管財人が必要と認めた場合と規定されています。しかし、管財人は、事業価値の維持や換価代金の最大化など、事業譲渡を円滑に進める観点から必要性を判断していくことが職責として当然でありますので、法的な規制がなければ個別換価を認めるケースがむしろ多数を占めるのではないかという懸念があります。また、個別換価の前例が積み上がることで、個別換価が逆に一般的になってしまうということも考えられます。
　そこで、伺いますけれども、金融審議会事業性融資ワーキング・グループの報告書では、個別財産の換価は、事業の譲渡が困難である場合における例外とすると明記されています。そのことから考えると、法文上もやむを得ない事由がある場合に限りとの要件を上乗せで課すべきではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の法律では、昨年二月の金融審議会の報告書を踏まえまして、換価の方法を定める第百五十七条におきまして、個別換価が例外であることを明確にするために、第一項では、事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを意図して、事業譲渡による換価を、これを原則とした上で、第二項において、前項の規定にかかわらずと規定をいたしまして、個別財産の換価は事業譲渡が困難である場合等における例外として管財人が必要があると認める場合に裁判所の許可を得て実施する旨が規定をされております。
　このように、今般の法案でも、報告書の考え方は条文に適切に反映されていると、そのように考えておりまして、法文上、やむを得ない事由がある場合に限りといった追加の要件を課すことまでは必要ないものと考えております。
　この例外的な個別換価を認めるかどうかについては、事業を解体せずに雇用を維持しつつ承継することを原則とするという制度趣旨に照らしまして、個別事案ごとに裁判所において適切に判断されることになると考えておりますが、こうした制度趣旨を踏まえた運用に関する考え方につきましては、法案成立後にガイドラインなどの形で明確化した上で公表することを検討したいと考えております。
○勝部賢志君　条文の書きぶりとして個別換価は例外と位置付けられているから心配がないんだというような言い方でしたけれども、私は要件の上乗せが必要だというふうに考えております。
　加えて、ガイドラインでその趣旨の徹底を図るということなんですけれども、そうであれば、新法であるので、今後の実務が適正かつ円滑に進むよう万全を期す観点から、例えば管財人が裁判所の許可を得るに当たって、個別換価とせざるを得ない理由、あるいは労働組合との協議状況などの記載を義務付け、実質的にやむを得ない事由を明示させる、そういう方策を取るべきではないかと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○政府参考人（井藤英樹君）　いずれにしましても、その点につきましては、いわゆる実行手続の中で適切に事務が処理されていくものだというふうに考えてございますが、ガイドラインにおきましてどのようなことを盛り込むかという点につきましては、しっかりと施行までに考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○勝部賢志君　ガイドラインの中でという考え方は分かりましたし、あわせて、今言ったように、手続上必要な提出書類なども是非それは検討していただきたいということを申し上げておきます。
　次に、条文の趣旨について伺います。
　法案では、管財人に個別換価の場合を含め利害関係人全体に公正な実行手続を実現する善管注意義務を課すとしています。労働者や労働組合側から見た場合、公正な実行手続が行われるために、労働法の規範が遵守されることが不可欠だと考えます。その意味からしますと、管財人の善管注意義務には、雇用権濫用あるいは整理解雇の法理、そして法人格否認の法理、また不当労働行為の禁止などを遵守するというような内容が含まれていると考えますけれども、そのような理解でよいのか、伺います。
　加えて、個別換価においても裁判所の許可を要しない場合として、債務者の常務に属する任意売却をするときが掲げられていますが、法案第二十条で、債務者による使用、収益及び処分における通常の事業活動と同様に判断基準などを示すお考えがあるのか、また常務に属する範囲は誰が判断してどのように確定するのか、その点についても併せてお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この法案における企業価値担保権の実行手続の管財人は、労働者を含む利害関係人に対して善管注意義務を負っております。そして、使用者として労働法制の適用を受ける地位にあると考えられるために、先生が御指摘になられました解雇権濫用法理でありますとか整理解雇法理でありますとか法人格否認の法理、不当労働行為の禁止などの法令の遵守が当然求められるものと、そのように考えております。
　そして、個別換価に関する債務者の常務に属する範囲の御質問でありますが、この法案では、実行手続における管財人による個別財産の換価の方法を定める第百五十七条第二項のただし書において、債務者、これは管財人でありますが、債務者の常務に属する任意売却をするときを想定しています。
　この規定における常務については、倒産法制における常務の解釈や実務運用も参考にできることから、その判断基準を示す規定は設けておりませんけれども、ある行為が常務に該当するかどうかの判断、これは制度上、裁判所の監督に服する管財人が行うこととなりますが、制度開始後の実務において倒産法制の実務運用等も参考に適切に行われるものと、そのように考えております。
　なお、本法案第二十条につきましては、担保権実行前の経営者の行為について定めるものでありますけれども、担保目的財産の使用、収益及び処分という債務者の行為について規定をし、その第二項において、債務者が担保権者の同意を得る必要がある行為の範囲について、定款で定められた目的及び取引上の社会通念に照らして通常の事業活動の範囲を超えるかどうかという判断基準を示しつつ、同項各号においてその例示も示しているところでございます。
○勝部賢志君　今、最初の方で答弁をいただいた、管財人が判断をするんだという答弁でしたけれども、そういうふうな規定でいくと、債務者の常務に属する任意売却というのが管財人の判断でできるようになり、それをある意味繰り返していけば結果的に財産の大半が換価されて、裁判所の許可要件がもうその時点で形骸化していくのではないかと、そういうことも考えられるわけで、そうしたことに対応するためにどのような対策を考えておられるのか、これも大臣にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　この常務ですけれども、既に倒産法制の中で各法律におきましてこの常務という概念、条文上に規定されて用いられてございまして、そういった面では、常務というのは、もう実務上積み上げられた運用、慣行というか、実務の運用等が積み上がっているものというふうに考えてございます。こうした実務運用等も参考に適切に行われていくものだというふうに考えてございます。
　もちろん、当庁といたしましては、これがどのように、担保権が実行されていった際に適正な運用がなされるかというのは極めて大事なことなので、制度施行後についてはしっかりその状況をモニタリングして、問題があるようでしたら適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○勝部賢志君　管財人が、そういう意味でいうと不適切な対応をしたときにはどういう対応になるんですか。
○政府参考人（井藤英樹君）　これは裁判所の監督に服すということでございますけれども、利害関係者に対しまして善管注意義務を負っているということでもございますし、最終的にはそうしたことで損害賠償請求の対象等にもなり得るものだというふうに考えてございます。
○勝部賢志君　前に参考人の質疑で、管財人は利害関係人に、まあ何というんですか、利益を損なうような対応をしたときには解任請求ができるんだという話がありました。けれども、実際に取引が成立してしまってから幾ら管財人を解任しても、結果的に大変大きな取り返しの付かないマイナスが生じるということが懸念されます。
　ですから、こういう恣意的な労働者の選別を防止するための対策も十分に打たなければいけないというふうに思っておりますので、そういう意味で今の観点でも是非検討いただいて、ガイドラインなり、あるいはその常務に属する任意売却というものの例えば例示を含めて対応を考えていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　次に、労働組合等への通知、事前協議について伺います。
　本法案により新設される企業価値担保権は、企業の総財産を一体として担保目的財産とすることができるとされ、ワーキング・グループの報告書では、労働契約上の使用者の地位も含まれると整理されています。しかし、担保権の設定に係る手続は債務者である企業の関係における決定又は議決、決議によるものとされており、労働契約の当事者である労働者による手続関与が法的には保障されておりません。
　労働者は、単に担保目的財産に含まれる労働契約の一方の当事者というだけではなくて、事業の維持発展を進めていく上では最も重要なステークホルダーだと考えます。ですから、企業価値担保権の活用やその後の事業活動への労働者の理解と協力を得るためには、使用者からの丁寧な事前説明あるいは誠実な労使協議というのが欠かせないと考えます。
　衆議院の議論で、鈴木大臣の答弁では、ガイドラインで望ましい取組として周知を図るという答弁がなされました。ガイドラインによって周知を図るというのであれば、それにとどまることなく、労働者や労働組合等への事前の通知を、例えば努力義務としてでもいいので、下位法令にしっかりと規定すべきではないかと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御質問で、ちょっと実務に関わるところにつきましては参考人から答弁させまして、御理解いただきたいと思います。
　今の御質問についてお答えいたしますが、昨年二月の金融審議会の報告書では、企業価値担保権の設定に係る使用者と労働者のコミュニケーションの在り方について、労働者から見ると、経営者から背景も含めて説明を受けた方が協力のインセンティブが強まるとの御指摘がある一方で、ルールベースで特定の事項の伝達等を義務付けてしまうと伝達の在り方が硬直的となってかえってコミュニケーションの質の低下につながるケースがあるとの指摘があることに触れた上で、企業の状況に応じたコミュニケーションが行われることが重要であることや、手続の負担や、抵当権や企業担保権など他の担保法制において労働組合や労働者への情報提供義務が制度化されていないこととのバランスに留意する必要があることなどがこの報告書で提言をされているところであります。
　このような提言を踏まえますと、企業価値担保権の設定に当たり、使用者から労働組合等に対する事前通知は、下位法令を含め、制度上義務付けることにはなじまないと考えられます。
　しかし一方で、金融審議会の報告書においては、企業価値担保権の理解促進に向けて、労働者との紛争防止の観点から、担保権の設定の際に労働組合への説明を行うことが望ましいことなどについて、政府において積極的な周知、広報を図ることとすることが考えられるとの提言もいただいております。
　こうした提言を踏まえまして、企業価値担保権の設定時における労働者とのコミュニケーションの在り方など、制度趣旨を踏まえた運用に関する在り方についてガイドライン等の形で公表することを検討しているということであります。
○勝部賢志君　下位法令に規定するのはなじまないというお話がありましたけれども、今御答弁をいただいた趣旨からすれば、別にその法令に定めることに何か問題があるということは感じませんでした。ガイドラインで周知を図るということであれば、やっぱりそれよりより拘束力のある法律の下にそのことをしっかり規定すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それで、その上で、今、ガイドラインを含めて、そういう周知徹底を図るというお話がございましたけれども、少なくとも、使用者からの通知、事前の通知がなされなければ、必要な事前の協議をする、そういう契機も失われてしまいますので、まずはそういう考え方を持っているということを労働組合に対して事前に通知をするということは非常に重要だと思いますし、当然ながらそれに基づいて協議を進めていくということも必要だと思っています。
　言うまでもないことですけれども、労働者や労働組合の方々が知らない中で物事が進んでいくということは労使の信頼関係に大きく傷を付けることになりますので、是非、そういう意味で、事業が円滑に進むという観点からも、是非今の考え方について周知徹底を図る、法への規定も含めて御検討をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、倒産時における労働債権の優先順位の引上げについて伺います。
　企業価値担保権を活用した場合も同様に懸念されることとして、倒産時において、労働債権には一般先取特権が認められてはいるものの、抵当権などよりも劣後しているため、現場では財産がほとんど残っておらず、労働債権が確保できないことが大きな課題となっています。
　少し遡りますけれども、二〇〇三年に成立した担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の参議院での附帯決議では、倒産時における労働債権と他の債権との調整について、労働者の生活の保持に労働債権の確保が不可欠であることを踏まえて検討し、所要の見直しを行うこととされています。それからもう既に二十年経過をしているわけですけれど、現在まで見直しに向けた検討が十分にはなされていないというふうに私は受け止めておりますが、法務省にお伺いをしますが、なぜそのような検討が進んでいないのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　平成十五年七月に成立した担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律については、参議院法務委員会において御指摘のとおりの附帯決議がされているものと承知をしております。
　このことも踏まえ、平成十六年五月に成立した破産法におきまして、倒産時における労働債権の保護の重要性に鑑み、その一部について優先順位を引き上げるという見直しを行いました。具体的には、一部の労働債権は財団債権として扱われ、破産債権に先立って弁済されることによりその保護が図られているところでございます。
　企業の倒産時に労働債権が適切に保護されることは重要でございまして、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　今御答弁をいただきましたけれども、現状としては必ずしもそういう状況にないのではないかというふうに受け止めていて、更なる検討というか、更なるその労働者保護の法整備というものが必要だというふうに考えておりますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　労働者保護の在り方につきましては、御指摘のような民法の制度の在り方のほかにも、例えば未払賃金の立替払ですとか様々な制度設計があろうかと存じております。そのような中で、引き続き状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
○勝部賢志君　今回の事業性融資の法案の中で、先ほど申し上げたように換価の問題だとか事前の労働協議など、やっぱり働く方々、労働者をしっかり守るということが非常に重要だと思っていますので、この度、法制審の中でも譲渡担保権等のルール化の議論がされているというふうに思いますので、そこで、その議論の中で是非、今答弁のあった内容を含めて、労働債権の保護ルールの見直しあるいは強化について是非議論を進めてほしいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、事業再編時の労働者保護ルールの法制化について厚労省にお伺いをいたします。
　参議院の質疑で、企業価値担保権の創設に伴う事業譲渡等指針の見直しは厚労省の労働政策審議会で行う旨の答弁がなされました。しかし、これまでの事業譲渡においても、労働契約の不承継や労働条件の不利益変更などの問題が頻発している状況にあります。しかしながら、必要な労働者保護ルールが整備されてこなかった、今ほど指摘をしたとおりでありまして、その現状をしっかりと直視しなければいけないと思っています。
　企業価値担保権の、先ほど申し上げてきた換価だけではなく、事業譲渡全般に関して労働者保護ルールの法制化を進めるべきと考えますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（増田嗣郎君）　お答えを申し上げます。
　事業再編時の労働者の保護は重要な課題であると認識をしております。厚生労働省といたしましては、この法案が成立した暁には、企業価値担保権の創設を踏まえ、労働政策審議会において、事業譲渡等の円滑な実施や労働者の保護に資するよう会社等が留意すべき事項を定めました事業譲渡等指針の改正に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
　加えまして、事業再編に伴う労働者保護に関する諸問題につきましては、事業再編における労働者を取り巻く現状についての実態把握を行いながら、労働政策審議会におきまして検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○勝部賢志君　近年、ＭアンドＡの増加傾向が続いていることや、二〇一六年九月の事業譲渡等指針の適用から一定期間経過をしているということも踏まえると、今御答弁がありましたように、今後政労審で検討するということでありますので、先ほど来私が申し上げているこの事業価値担保権の事業性融資の法案が成立するこの機会に是非その労働者保護の法制化をしっかりと議論をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、労働協約承継、担保権者等の使用者性の課題について伺いたいと思います。
　担保権者等の使用者性の課題については、さきの衆議院で鈴木大臣から監督指針等を改正して考え方を周知するとの答弁がなされましたが、労組法における使用者に該当する場合に課せられる義務についても網羅的かつ分かりやすく周知されなければ、団体交渉の拒否などの不当労働行為につながりかねないと考えています。
　監督指針に盛り込む予定の内容についてはどのようにお考えなのか、この場で明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一般に、企業価値担保権を活用した融資を行う金融機関は、労働組合法上の使用者として経営に関与することを意図するものではないと考えられまして、昨年二月の金融審議会の報告書においては、企業価値担保権に関する正しい理解を促すため、担保権者や貸し手については、担保権を設定すること又は与信を提供することのみをもって労働組合法上の使用者に該当するとは言えないとする一方、言えない一方、基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には使用者性を有する可能性がある旨を周知すること、これが提言をされているところであります。
　この提言を踏まえまして、金融庁としては、法案成立後、担保権者や貸し手が労働組合法上の使用者性を有する場合等について関連する監督指針等を改正をして明記するとともに、厚生労働省等の関係省庁とも連携をして、労働法制が守られるかどうかについて懸念を持つ借り手側の事業者、従業員などへの周知、広報等に取り組んでまいります。
　監督指針等の詳細な内容については今後検討していくことになりますが、先生御指摘の担保権者や貸し手が使用者性を有する場合に発生する労働組合法上の義務の周知の在り方についても、厚生労働省のホームページ等、既存の資料も参照にしながら、今後検討してまいりたいと考えているところです。
○勝部賢志君　使用者性を有する場合と有しない場合があるということでありますので、その点が働く者の側、労働者、労働組合側からすれば非常に曖昧なところで、そのことを主張してその労働協議が進まないというようなこともあり得るということが非常に心配されるところです。
　ワーキング・グループの報告書においても、事業譲渡が行われた場合の労働協約承継の取扱いの方向性は明らかにはされておりません。問題提起にとどまっているというところであります。従前より、事業譲渡の際の労働協約の承継については、今ありましたように、問題になってきた経過がありますので、厚労省の事業譲渡等指針では労働組合等との協議の対象とされています。協議の対象となっているということで、しかし、譲渡前後における事業の実質的な同一性が高い場合は労働協約も当然に承継されるという学説ももちろんあります。
　そういうことから考えると、労働協約、今の使用者性の帰趨については、政府において課題を整理して考え方を示す必要があるのではないか、先ほど申し上げたように曖昧な点を払拭することが必要だというふうに考えますけれども、大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の法律案を作るに当たりまして、労働者の皆さんの立場というものもしっかりと考えた上で、金融審からの答申もございますので、それも最大限踏まえてこの法案作成をしたつもりであります。
　従来のこの担保権に関わる分野に比べまして、今回の法案が決して労働者の皆さんの立場を損なうということは決してないと、そのように考えておりまして、むしろガイドラインなどを示すことによって曖昧な部分を明確化していくとか、そうした労働者の立場をむしろ守る、強化する、そういうようなことになっているものと私は考えているところであります。
○勝部賢志君　今御答弁の中でガイドライン等でというお話がありましたが、少なくとも労働契約承継法の内容にのっとった取扱いを行うよう、ガイドラインでもその考え方を示すべきだと考えますけれども、再度お伺いしますが、是非そのようにすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ガイドラインの内容につきましては、これから多くの皆さんの意見も参考にしながら内容を詰めていきたいと思います。
○勝部賢志君　申合せの時間が参りました。
　冒頭申し上げたように、労働者、労働組合側からの質疑に今日は集中して取り組ませていただきましたけれども、常に弱い立場に置かれがちな働く人たちを守る意味でも、あらかじめ穴を塞いだ法制度にしていただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私も、事業性融資推進法案について質問をさせていただきます。
　本法案は、事業者の方々が不動産担保や経営者保証によらず、事業の実態や将来性に着目した事業性融資の推進に向けて、無形資産を含めた事業全体を担保とする企業価値担保権を創設するものであります。そのため、不動産や個人保証にできるだけ依存しない融資慣行を確立させていく力となる、また不動産を持たないスタートアップの資金調達を容易にする、さらには中小零細企業に活用されることで地域経済の活性化にもつながるといったことなど様々期待をされております。
　融資の分野で新たな時代をもたらす可能性を持った制度であるという反面、本委員会での参考人質疑や本日の質疑を伺っていても、実際に活用されるのか、広がっていくのかという点では乗り越えなければならない課題というものも多いと感じております。
　新たな担保制度ということもあって、制度や関連する事柄がなかなか難解ですので、理解が進み活用される制度にしていくために、以下、私からも質問させていただきます。
　初めに、これまでの事業性融資の取組についてお聞きします。
　金融庁は、約二十年間にわたって経営者保証や不動産担保に過度に依存しない事業性融資を推進してきました。例えばリレーションシップバンキングの機能強化などです。これ、リレーションシップバンキングとは、金融機関が事業者との間で親密な関係を長く維持することによって顧客に関する情報を蓄積していって、この情報を基に融資などの金融サービスを行う、こうした取組であります。
　しかし、これは一定の進展はあったものの、こうした事業性融資の活用というのは道半ばにとどまっているのも事実であります。こうした要因を金融庁としてはどのように分析されているのか、改めて見解をまずお伺いしたいと思います。