○二階俊博君　私は、保守新党を代表して、小泉総理に質問をいたします。
　ブッシュ大統領の最後通告がなされて以来、イラクのフセイン大統領が国際社会の要求を真剣に受けとめ、武装解除に応じることを、最後まで祈るような気持ちで見守っておりましたが、その期待もむなしく、ついに武力行使の事態を招くに至ったことは、まことに残念であります。
　イラクへの武力行使を決断された米国、英国等の同盟国の決意を、保守新党は、断固として支持するものであります。
　その第一の理由は、武力行使に至った責任は挙げてイラク側にあるからであります。
　イラクは、今から十三年前、クウェートに侵攻して以来、九一年の湾岸戦争を経て今日に至る十二年間、大量破壊兵器の廃棄と武装解除を求める国連決議に違反し、世界平和への脅威となる行動をとり続けてまいりました。こうした事態に対応し、国連は、昨年十一月、一四四一決議において、イラクに対し、武装解除のための最後の決断の機会を与えました。しかしながら、イラクは、一向にそれに応ずることなく、米軍等が周辺国に多数の軍隊を駐留させ、力による圧力を加えることによって初めて、一部解除に応じただけであります。
　フランスやドイツ等は、イラクは一部査察に応じており、今後、査察を継続すれば武装解除に応ずるとの主張がなされました。しかし、この十二年間、国際社会や国連決議を無視し続けてきたイラクが、みずから進んで武装解除に踏み切る保証は全くありません。
　間もなく、砂あらしと熱風などにより、米軍等の戦闘行為は著しく制約されることになり、米英等の同盟国が武装解除のための行動に踏み切る判断をするぎりぎりの時期であり、武力行使の決断はやむを得ないと考え、改めて、これを支持することを明らかにするものであります。
　一部には、今回の武力行使には法的根拠がないとの意見がありますが、加盟国によるイラクへの武力行使を容認した六七八号、核兵器や生物化学兵器の開発・入手禁止を恒久停戦条件とした六八七号、そして一四四一号といった国連の一連の決議は、武力行使に法的根拠を与えるものであります。
　第二は、国際協調による紛争の解決を願っても、フセインにそれに従う意思が全くない限り、限界があることを認めざるを得ないのであります。
　日本政府がイラク問題に関して、今日まで国際社会の一致した対応を求めて各国に積極的に働きかけてきたことは、当然のことであり、正しい選択であったと考えます。政府はもとより、連立与党の幹部や外相経験者等が関係各国を訪問され、我が国として、平和的解決を目指し、努力を重ねてまいりました。保守新党としても、海部元総理を団長とする訪米団を派遣し、ブッシュ元大統領やアーミテージ国務副長官ら米国政府高官とも会談を持ち、米国に対し、国際協調を強く求めてまいりました。
　米英も、昨年の十一月以来、国際的協力を得るため、新たな決議案を提出し、また、その修正案を提出するなど、最後の最後まで真剣な外交努力を行ってきたのであります。米国等が国際協調を無視し、一方的に武力行使に踏み切ったとの野党の批判は当たりません。平和的解決と国際協調を唱えるだけでは全くむなしく、問題の解決にはならないのであります。
　第三は、世界の秩序と平和の維持は、国際的なルールが守られ、それを破った者は厳しく罰せられることによって保たれるということであります。
　イラクのフセイン大統領は、自国民に対してさえ生物兵器を使用した事実があります。また、イラクが大量破壊兵器や化学兵器、生物兵器を保有している事実があり、これらが独裁者やテロリストの手に渡った場合、世界のはかり知れない多くの人々の生命が脅かされる現実を、私たちは直視しなければなりません。イラクの国際ルール違反は明白であり、世界平和の脅威であります。
　法治国家において、社会のルールを破った者は国家権力によって罰せられるのは当然のことであり、国際社会においても同様であります。一昨年のアフガンのタリバン政権、アルカイダの例によっても明らかであります。
　国際社会において、今日、残念なことでありますが、米国以外にその力と強い意志を持った国が存在しないのが現実であります。武装解除の意思のないフセイン大統領に対し、武力により国際的なルールを守らせようとする米英等の同盟国の行動は、当然のことであります。
　第四は、日本にとっての日米同盟関係の重要性でありますが、今改めて申すまでもなく、まさに我が国の命綱であります。
　我が国は、御承知のとおり、専守防衛を国是として、他国から侵略を受けた場合にのみ、自衛権の発動としての防衛出動ができます。しかしながら、核開発、弾道ミサイルなど大量破壊兵器の開発が進んだ今日、これらの兵器により先制攻撃を受けた場合、壊滅的打撃をこうむる可能性があります。特に、高度に都市化が進んでいる我が国の場合、その影響は甚大であり、自衛権の発動どころではありません。このような時代にあって、我が国の防衛と国民の生命を守る上で、日米安保条約に基づく米国の抑止力が不可欠の存在であります。
　北東アジアの情勢が不安定さを増している今日、日米同盟の意義は極めて重要であります。その米国がみずから血を流し、世界平和に向けて真剣な努力をしようとしているとき、我が国がこれを積極的に支持し、国家として可能な限りの支援を行うことは、極めて当然のことであります。
　以上の点につき、総理の基本的な見解と御決意のほどをお伺いしたいのであります。
　次に、武力行使に踏み切った以上、できるだけ早期にその目的を達成しなければなりません。政府として、米英等の同盟国に対する協力体制を確立するとともに、人道的見地からの周辺国での難民支援、戦後の復興支援などに積極的に役割と責任を果たすべきであります。総理の決意のほどをお伺いしたいのであります。
　武力攻撃事態に伴い、国内においてもテロ等の不測の事態の発生が予想されます。また、経済や国民生活に重大な影響を与えることが憂慮されています。政府は、原子力施設を初め国内重要施設の警備、出入国の管理の強化、テロ対策などを発表いたしましたが、さらに、総理は、適切な金融・経済対策を講じ、経済的混乱の防止に努め、輸送機関の安全の確保や、電力、ガス、水道等のライフラインの確保に取り組む方針を述べられました。改めて、国民の皆さんの不安を払拭するためにも、総理の決意をお伺いするものであります。
　さらに、緊急の課題は、有事法制の整備であります。有事に備えた国内体制を整備し、国民の安全の確保に万全を期さなくてはなりません。この際、有事関連法案の国会審議を急ぎ、その早期成立を図り、国民の期待に積極的にこたえるべきであります。総理の御見解を伺うものであります。
　最後に、戦後の日本の安全保障政策の再検討について申し上げます。
　我が国はこれまで、専守防衛、非核三原則、武器輸出三原則、集団的自衛権の不行使等を安全保障政策の基本原則としてまいりました。このことは、日米安保条約と並んで、我が国の平和と繁栄に大きく貢献してまいりました。
　しかしながら、安全保障をめぐる世界の環境は、今、大きく変わりつつあります。核兵器、生物兵器等、さらに大量破壊兵器の開発は、自衛のための戦争を無力化する可能性を有し、世界的規模でのテロ、ゲリラの発生は、国と国の紛争を前提とする今日の国際的秩序のあり方に疑問を投げかけております。
　このような情勢にかんがみ、我が国の安全保障の基本原則についての総理の見解をお伺いするとともに、安全保障政策の再検討を必要とすべきではないかとの考えを申し述べ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕