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○岩屋国務大臣　日本政府の立場で、米国政府あるいはトランプ大統領が今取っておられる政策について、これを評価するようなことは控えたいというふうに思いますけれども。
　先ほど亀井委員にお答えしたように、米国政府が相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、今御指摘があった米国製造業の復興、貿易不均衡の対処などに言及されていたことは事実でございます。
　今委員が御指摘になったように、米国で製造業を復活させようと思えば、相当高付加価値のものを造らなきゃいけない、もうそれは御指摘のとおりだと私も感じておりますし、日本もかつては世界の工場と言われたんですけれども、しかし、逆に今、製造拠点はどんどんと海外に展開してきた、アメリカほどではないにせよ、ある意味、後を追ってきたところもあるわけでございまして、我が国において製造業をしっかり維持していくためには、やはり高付加価値のものをサービスも含めてしっかり造っていかなきゃいけないという、ある意味同じ課題を抱えているんだろうと思います。
　したがって、ここは対抗したり報復したりということではなくて、交渉、話合いによって、お互いにとってそういうウィン・ウィンの関係、例えば製造業でいえば、お互いが高付加価値な製造業を維持発展させるためにどういう協力ができるか、そういう提案をし合って合意に達することが大切なんだというふうに思います。
　一方で、早期に合意することだけを優先して、日本の国益を損なうようなことがあってもならないというふうに考えておりまして、なかなか本当に難しい交渉ですけれども、政府一丸となって全力でこの交渉に臨んで、最終的には首脳同士でしっかりと発表できる、そういう結論を得るべく努力をしていきたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ここに小熊さんがいらっしゃって、「アプレンティス」を見るようにとか、いろいろ、もっとＳＮＳでこれを見た方がいいぞとか言われて、ロイ・コーンに教わったんだからとか、ロイ・コーンさんの話はもっとすごいぞとかいうようなことを聞いてはいるものの、まだ見ていません、「アプレンティス」はもちろん見ましたけれども。
　そんな中で、今ＮＨＫがインタビューして、ヘリテージ財団のスティーブ・イエーツさんという方とお会いしました。イエーツさんは、ＮＨＫのタイトルでいえば、九年目の大統領だ、大統領九年目だという言い方をされました。要は、空白の四年間というのは大統領の任になかったけれども、その間ずっと準備をしてきたので、それで九年目でやっているので、朝令暮改だとか優柔不断というよりは変幻自在と言った方がいいのかもしれないトランプさんの変化の具合かというふうに、いい意味でいえば認識しているんです。
　そのぐらいちょっと前向きな意味で、おっしゃったとおり、ウィン・ウィンの関係になるように、是非交渉を進めていただきたいなという中で、また、そうはいってもというような質問になるかもしれませんが。
　先週のやはり食の外交官の話と同じ日に、大臣はＷＴＯのオコンジョ・イウェアラ事務局長、ナイジェリアの経済学者、女性として、アフリカ出身者として初のＷＴＯ事務局長にお会いになっておられます。総理も個別に会われているようでございます。その中で報じられている内容だと、多角的自由貿易体制の重要性をお互い認識を深めたというようなことだと思うんです。
　私が、勉強不足ではありますが、多少勉強した中では、やはり、国際貿易というのはコンパラティブアドバンテージだ、比較優位というものが極めて重要だということで学んでまいりましたけれども、その一方で、中国じゃありませんけれども、それに対しての経済安保、先ほどカロリーベースの御質問がありましたけれども、食料安保というようなことがございました。
　亀井さんからはイオンのお米の話をしていたのと、農水副大臣に、笹川さんに質問したところ、報道で知ったということです。更に加えれば、私は自分で買物に行ったら、ハナマサにもカルローズが売っていましたね、三千円台だったんですけれども。ということで、イオンだけじゃなくて、恐らく日本の小売関連は、関税を払って、それでも三千台のお米を出しているというのが現状だと思います。消費者のことを考えてくださっていると思っています。
　そういう中で、いわゆる比較優位と経済安保、食料安保、この辺のバランスがとても大事と私は思っているんですけれども、そんな中で、アメリカの米に対する日本の関税を少し動かしてみるとか、あるいはミニマムアクセスの量を一時的に増やしてみるとかということも、今次米不足、米流通の障害というか、もろもろあると思うんですけれども、そういった少し柔軟な、トランプさんでいう変幻自在的な政策の打ち方も必要かと思っているんです。
　この辺りについて、特にアメリカからのお米の輸入をちょっと一時的にでも増やしてみるとか、そういうことについての大臣のお考えは、九州の大分の選出の大臣でいらっしゃいますけれども、お立場を国際的に見てどうお考えになるか、御意見をいただければと思います。
○岩屋国務大臣　委員の今のお話も大変参考になりましたが。
　もちろん経済安保も食料安保も、あるいはエネルギー安保も非常に大事な課題だと思いますけれども、その上で、やはり根底に公正なルールに基づく自由貿易体制が土台としてあるということが非常に大事だと思いますので、先般のオコンジョＷＴＯ事務局長との間でもそのことを確認させていただき、ＷＴＯ改革についても日本は是非イニシアチブを発揮したいという話をさせていただいたところでございます。
　そして、今お話しになった米についてですけれども、日米の協議の中で何を取り上げ、どういう話をしているかということについては詳細は控えさせていただきたいと思いますが。
　米は、言うまでもなく我が国の主食でありまして、食料安全保障の観点からも重要な産品であります。米を海外に依存するということになりますと、食料安保の確立に支障が生じ得ると言っていいと思いますし、米の関税引下げによって輸入を増やすことについては、食料安全保障も含めた様々な観点から、政府で総合的によく検討しないと軽々に答えが出せる問題ではないというふうに感じているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　私も食料安保というのはとても大事だと思うので、一時的とか、そういう柔軟性というのを考えていただきたいというようなことで申し上げさせていただきました。
　時間も押してまいりましたが、イギリスが妥結しました、一〇％と十万台という妥結で。理解すると、関税割当て制みたいなところで、あるいは数量規制というようなことになったのかなというふうに私は理解しているんです。日本の場合、自動車について見ると、アメリカへの完成車は百三十七万台、全体で四百四十二万台を総数として輸出しているという中で、金額ベース約六兆円、台数ベース二六・四％がアメリカに行っているということなんです。
　私が銀行員をしていたときに、外為の担当で毎月月報を書いていて、自主規制というのがあって、二百三十万台というのが頭にこびりついたままずっと残っているんですけれども、その当時の仕事が。
　そんな意味で、交渉は開示できないと思いますけれども、一つの在り方として、関税ではなくて数量規制、自主規制という考え方で、やはり百万台とか百十万台、この百三十七万台の現在の輸出量に対して、そういった考え方もあるのではないかというふうに思っていますが、これは大臣、ちょっと時間がなくなってきたので答弁は求めませんが、数量で少し考えるという交渉もお考えいただけないかなというふうに思います。
　さて、もう一つ、防衛省の方に聞くことになるかもしれないんですけれども、ハドソンの研究所で日本の研究者の方から、本も書かれている立派な方からお話を聞いてきたんですが、今回の貿易交渉には安全保障と経済は分けるというのが大原則になっていると思うんですけれども、一方で、逆手に取って、防衛関係で日本が貢献する形でトランプさんから評価してもらうというのはどうなんだろうかというような思いの中で、日本の抗堪化というか抗堪力というか、ミサイルが飛んできたときに格納庫がしっかりあって、あるいはシェルターがしっかりあって、あるいは、海軍あるいは海上自衛隊の基地なんかで要塞化するというんですか、そんな形で、いわゆるミサイル防衛的な部分での抗堪力、これはだから、先制攻撃とか、そういうリベラルな方々が反発しそうなことではなくて、防衛力を強化するという意味で、米軍と日本の自衛隊が、例えば一緒に使っている岩国だとか三沢だとか佐世保だとかいったところ、あるいは、米軍だけかもしれませんが、嘉手納とか、そういったところの抗堪力を増す、抗堪化することに予算を使う、防衛予算を振り向けるということは、日米にとってのウィン・ウィンの答えの一つかなというふうに私は考えるんですけれども、この点について政府参考人から御答弁いただければありがたく存じます。
○茂籠政府参考人　お答えさせていただきます。
　国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、持続性、強靱性の観点から、自衛隊の施設の強靱化、これについては、平素において自衛隊員の安全を確保し、有事においても容易に作戦能力を喪失しないように粘り強く戦う姿勢を確保する、そういうこととしております。
　具体的には、先ほど委員が御指摘いただきましたように、岩国、三沢、那覇を始めとする航空自衛隊施設であったりとか海上自衛隊の施設であったり、それにかかわらず、陸上自衛隊の施設も含め、武力攻撃に対する自衛隊としての抗堪性の向上、そして自然災害対策及び既存施設の老朽対策、こういうものを各施設の重要度に応じて適切に進めていくこととしております。
　こうした防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで、力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することでありますが、我が国が自らの防衛力を抜本的に強化することによって、当然、日米同盟の抑止力、対処力が更に強化されるものと考えております。
　防衛省におきましては、引き続き、自衛隊施設の抗堪性の強化を始めとする防衛力の抜本的強化に向けた取組を着実に進めてまいりたいと思っています。
　以上です。
○杉本委員　ありがとうございます。
　抗堪化、抗堪力をどんどん増していただきたいと思います。
　ちょっと懸念していることを一つだけ申し上げておきたいんですけれども、国防次官になったコルビーさんが、日本の防衛費を三倍にしろとかと言った方がニュースになっちゃっているんですけれども、あの同じときに、公聴会で、テスティモニーで彼が言ったのは、台湾がアメリカの、括弧つきですけれども、存立に関わる問題ではないというような言及をしたというような、ちょっと台湾に対する弱めの発言、トーンダウンというか、バイデン政権から今度トランプ政権になって少しトーンダウンしているんじゃないかというようなことを、先ほど申し上げたフランク・ガビンさんが指摘をしていました。
　そんなことで、アメリカの台湾に対する政策というのを、あるいは姿勢というものは、我々は注意をして見ていかなきゃいけないんじゃないかということを今回出張の中でちょっと聞いてまいりましたので、そこは御報告というか、大臣に御認識しておいていただきたいなということで申し上げさせていただきます。
　時間となりましたので、以上で終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○深作委員　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
　本日、冒頭、高木委員から宇宙に関する質問が出ておりました。
　私も今回、日本がこの宇宙分野においてどのような役割を果たしていくのか、そして、六月に行われる予定でありますＣＯＰＵＯＳ、こういったところでどういった議論を日本が率いていくのか。この宇宙分野というのは、皆様の前で本当に釈迦に説法ではありますが、これは宇宙の問題ではなく、私たちの生活をどのように守っていくのか、限られた資源を守っていくことによって、私たちの生活の安定、こういったものをどのように守っていくかに直結をする話でもございます。
　そこで、まず冒頭、大臣には、特に宇宙の交通管理、この分野について国際的な議論を鑑みて効果的な取組を促進するためにも、内閣府のタスクフォース大臣会合が開催をされていますが、ルールメイキング、このルールを作るという観点からは、過去、宇宙二法そして宇宙資源法の制定、これを内閣府宇宙事務局が主体となって取り組んできたというふうに認識をしておりますが、今後、より国際的なルールメイキングをしていく、こういったことをしていく中で、そのツールとして法整備を用いるという視点が出てきております。こういった中で、外務省が各省庁とどのように連携をし、協力をしていきながら、この宇宙分野において役割を果たそうとされているのか、外務省の役割について、まず冒頭、大臣にお伺いをさせていただきます。
○岩屋国務大臣　委員が今御指摘をされました宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース大臣会合は、国際的な議論の動向や我が国における対応状況を踏まえまして、関係する府省庁が密に連携をして効果的な取組を促進することを目的として設置をされております。外務省も、これに積極的に参加をしてきております。
　直近三月の会合では、外務省の方からは、昨年の国連未来サミットで宇宙空間における国際協力強化を確認したこと、それから、昨年十二月の国連総会で米国などと連携して、宇宙空間への配備を目的とした核兵器等の開発を行わないことを加盟国に求める決議採択を主導した、こういうことを報告をさせていただきました。
　また、国連に対する我が国の任意拠出金を活用して、先刻も申し上げましたが、フィリピンあるいはタイに対して、ＪＡＸＡ、内閣府とも連携しつつ、能力構築支援を実施をしたりしてきております。
　引き続き、委員がおっしゃるとおり、人間生活に直結するこの宇宙空間の持続的かつ安定的、安全な利用の確保に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　今大臣からもありましたが、この宇宙空間というのは、民間だけではなく、産業そして防衛の分野でも大変積極的に使われている分野でもあります。政府の立場から、こういった宇宙分野を進めていくこと、これがデュアルユースにつながっていくということはなかなかお話ししにくいところかもしれませんが、やはり私たちの国を守っていく、産業を発展をさせていく、科学技術を伸ばしていく、こういったことを進めていく上で、この宇宙、是非大臣にも今後とも力強く取り組んでいただきたいと思っております。
　その中で、外務省として、やはり国際的な枠組み、ルールメイキングをどのように行っていくのか。冒頭にも申し上げましたが、六月二十五日からＣＯＰＵＯＳ、この本委員会が開催をされる予定です。特に、この交通の宇宙管理そしてスペースデブリの対策の取組に関して、国際的な規範やルール、こういったものを作成をするに向けて、日本が、どういったスケジュール感を、いつまでに何を、どういったことを達成していくのか、こういったマイルストーンがあるのであれば、それを是非お示しください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　国連では、昨年、国連未来サミットにおいて未来のための約束が採択され、そこにおいて、今委員が御指摘の宇宙の交通管理やスペースデブリ等に関する新たな枠組みの設立について、今後議論することが確認されているところでございます。
　また、従来から我が国は、委員の先ほどのお話のとおり、宇宙空間における法の支配の実現、強化を目指し、ＣＯＰＵＯＳにおける議論への積極的な参加を通じて、宇宙の交通管理やスペースデブリ対策の論点を含む、宇宙活動の長期的持続性等に関する国際的なルール作りに貢献しているところでございます。
　また、今まさに委員も御指摘がありました、来月ウィーンで開催されるＣＯＰＵＯＳ委員会においては、我が国は、スペースデブリに関する包括的な取組を発信すべく、内閣府を始めとする関係省庁と今準備を進めているところでございます。
　マイルストーンのお話がございましたけれども、マイルストーンについては、現在、未来のための約束でも記載された、国連主導の宇宙に関する大型の会議、いわゆるＵＮＩＳＰＡＣＥというもの、これまで三回ほど開催されてきておりますけれども、これを二〇二七年に開催する可能性を検討するということになっております。
　同会議では宇宙空間の交通管理やスペースデブリに関する議論が見込まれるところ、日本としても、是非この会議に積極的に関与していきたいと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　この分野、特に今は交通管理、スペースデブリに関する議論が大変多くされています。
　今、衛星は、オペレーショナルなもので、軌道上に今二万以上ありますし、既に運用を終了したものが二千五百以上、これは今後もどんどんと増えていくものであります。そして、宇宙デブリ、このデブリだけでいえば、十センチ以上のものが四万個以上あるということと、十センチ未満で一センチ以上のものを入れると五十万個以上あるということで、この宇宙の交通状況というのは大変混み合っている、かつ大変リスクの高い分野にもなっています。
　本来であれば、私たちの生活や未来の発展に向けて、新しい産業や新しい技術に取り組んでいきたい、こういった分野が本来は伸びていくべき分野でもありますが、なかなかここにリスクが今あるということで、このリスクをどう取り除いていくのか、又は、このリスクが起きないための国際的なルールをどのように策定し、それを実効的に運用していくのか、こういったことが大変重要となっている状況であります。
　今回、このＣＯＰＵＯＳにおける宇宙ガバナンスの議論の状況、特に、今申し上げましたデブリ以外にも、月の資源であったり、宇宙環境全体における議論がありますが、こういった分野における日本の取組又はどういった貢献があるのか、これについて是非まずお聞かせください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおり、まず、ＣＯＰＵＯＳにおける国際的なルール作りに、日本としては、長年にわたり積極的に関与してきているというところでございます。
　委員から御指摘のあった月資源を含む宇宙資源についてでございますけれども、ＣＯＰＵＯＳの下にある法律小委員会において、宇宙資源の開発及び利用が宇宙条約に即して実施されるための国際的な枠組みの必要性が、現在議論されているところでございます。
　また、同小委員会の下に設置されている宇宙資源作業部会というものがございますけれども、ここにおいては、宇宙資源の定義や、開発及び利用の法的側面について、現在議論が行われているというところでございます。
　我が国としては、引き続き関係国と連携して、宇宙資源を含む宇宙空間のガバナンスに対する我が国の考え方を丁寧に説明するとともに、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、実効的なルール形成に貢献していきたいと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　本日冒頭、高木委員からのお話の中に、高木委員も国連宇宙部の部長に会われたというお話がありました。その中で、日本に期待することは、一つは、より拠出をしていただいて、より積極的に関与してほしいということでもありました。
　日本は、二〇二一年には一千八十万円、そして直近では一千三百万円程度拠出をしておりまして、数で見ると少なく見えますが、ほかの国々も含めて今バランスを取って行っている中で、より日本のプレゼンスを示してほしいということをおっしゃられたんだと思います。
　本日、日経新聞二月二十八日、国連宇宙部の部長の記事をお持ちをさせていただきました。
　この中では、日本とアメリカ、イギリス、ニュージーランド、こういった国々が連携をしていくことで、スペースデブリ、是非、より積極的に取り組んでいってほしいと。
　私も今、これまで、どのようにルールメイキングを日本がリードしていくのか、関与していくのかということを申し上げましたが、この作ったルールを運用していくためには、それに伴う技術などが必要となってまいります。これは、ルールだけを作ったとしても、そのルールをどのように運用できるかの、いわゆるその裏づけまで含めて日本が取り組んでいかなければいけない、責任を持っていかなければいけない分野だと思っています。
　今回のＣＯＰＵＯＳのデブリ対策の議論、今後どのようなふうに進んでいくのか、その展望と、あとは、日本がこの実効性を担保していくためにどのような取組をしていくのか、これについてもお聞かせください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員が御指摘のとおり、宇宙におけるデブリ対策というのは非常に重要でございまして、幸いに、日本が非常にここは強い分野でもございます。
　国連においては、我が国も参加するＣＯＰＵＯＳにおいて、二〇〇七年に、人工衛星などの設計や製造、運用の段階においてデブリを低減させるための奨励行動を規定する、いわゆるスペースデブリ低減ガイドラインというものが策定されております。
　また、我が国の国内的な取組としては、宇宙デブリの除去も含む軌道上サービスに関するガイドラインを制定し、国連の場において、各国に対し当該ガイドラインの意義をよく説明し、同様の取組を行うよう働きかけているところでございます。
　また、昨年、ＪＡＸＡが実施するプログラムにおいて、スタートアップ企業であるアストロスケール社の衛星が、宇宙空間でデブリから約十五メートルの距離まで接近に成功し、映像を取得いたしました。今後は、実際のデブリ除去を目指していきたいと考えております。
　このように、委員からも御指摘のあったとおり、日本としては、技術開発とルールメイキングをまさに車の両輪として進めてきておりまして、引き続き、スペースデブリの低減、除去に資する技術開発を着実に進めるとともに、国際的な規範、ルール作りにも率先して取り組むことで、宇宙空間の安定的、安全な利用に貢献していきたいと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　今、参考人からも御指摘がありました。今、宇宙空間においては、アストロスケール社などが、実態的、まあ技術を持ってこの問題に取り組もうとしています。世界で初めて、実際に利用が停止をされたデブリに接近をし、そして、間もなく捕獲もできるのではないかという状況に来ています。これを世界の中で実現をしているのは日本だけということを考えますと、ルールメイキングの部分を支えていくのは当然のことながら、では、そのルールを、実効性を持たせるための技術をしっかりと後押しをしていくということは大変重要なことであると思っております。
　今、宇宙空間にある様々なごみは、大体、一秒間に七キロ、八キロのスピードで移動をしています。それに接近をするというだけで高度な技術を持たなければいけない中で、それをしっかりと捕獲をして再突入をさせることで廃棄をしていく、これを、日本が技術を持っているだけで進めているだけでは、世界各国のものをどのようにこれから、今、年間打ち上げの回数も、そして衛星の数もどんどんと増えている中で、こういった技術を後押しをしていかなければいけないと思っています。
　なかなか民間のことについて政府から具体的な取組ということをおっしゃることは難しいかと思いますが、こういった民間の活用、そしてこういった宇宙分野における日本のリード、プレゼンス、こういったものを是非大臣にも進めていただきたいと思いますが、ここに対して、最後に御決意をお聞かせいただければと思います。
○岩屋国務大臣　宇宙に関するルールメイキングに日本が主体的な役割を果たすということ、それから、こういう委員会に対する支援というものをしっかり行うことによってまた我が国の存在感を高めていく、そして、それに伴う技術を開発していくということによって、ひいては、それが日本企業、日本産業にも裨益していくということになろうと思いますので、様々併せて、この宇宙への取組ということを一層強化してまいりたいと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　ただいま御紹介をしたこの宇宙の捕獲技術については、普通に考えれば、デブリを除去するために使うと言えば、それは大変いいことのように聞こえますが、他方で、ほかの国々が同じような技術を持ち始めたとき、国家の運営に必要となっているエッセンシャルな衛星に対してアプローチをかけて、それを軌道上から移動させることも技術的には可能になってしまいます。
　日本は、これに先駆けて、既に相手国又は相手の主体の同意なしに接近をすることはできないということを国内でルール化しているということは承知をしていますが、やはり、技術がどんどんと進めば進むときに、よりほかの問題が起こってくる。こういったことを先進的に日本が、技術が今唯一ある日本だからこそ、今後、より積極的にルールメイキングと技術の側面で取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西園委員　公明党の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　二〇二三年五月、Ｇ７広島サミットに集まった首脳たちは、平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花を行い、原爆資料館を視察し、被爆者の証言に耳を傾けました。そして、核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認すると宣言した広島ビジョンを採択しました。
　あれから二年、プーチン大統領の核の恫喝はやまず、北朝鮮の核・ミサイル開発は進み、核保有国であるインドとパキスタンの間では今もなお紛争が絶えません。Ｇ７首脳が目指した核兵器のない世界の実現には、依然として大きな隔たりがあります。
　そのような中、先月行われた二〇二六年ＮＰＴ運用検討会議第三回準備委員会に七年ぶりに外相として出席された岩屋外務大臣は、一般討論演説で次のように述べられました。
　今日、核兵器による惨劇を二度と繰り返してはならないと求める声、そして核のない世界を求める声は、これまで以上に大きなものとなっています。ＮＰＴ体制がこのような世界の人々の切なる願いに応え続けるよう、締約国の間で一つずつ一致点を見出していくことは、我々全員が共有する責務であり、道義的な要請でもあります。今できることは、我々の理想からすれば小さな一歩かもしれませんが、重要な一歩です。皆さん、一緒に取り組みましょう。大きな飛躍に向けて。
　岩屋大臣のこの思いに私も深く共感をいたします。全くそのとおりだと思います。日本として、どのようなプロセスで核軍縮、核不拡散を成し遂げていくのか。また、二〇二六年ＮＰＴ運用会議でどのような合意を目指しているのか。その点についての、具体的な岩屋外務大臣の御見解をお聞かせいただけたらと存じます。
○岩屋国務大臣　先般、運用検討会議の準備委員会に参りまして、今委員から紹介していただいたような一般討論演説をさせていただきました。
　来年の運用検討会議というものは非常に重要な会議になっていくというふうに思います。過去二回、成果文書が採択できなかったということでもありますので、次回は、是非、実りある運用検討会議になるように、我が国がイニシアチブを発揮していかなければいけないというふうに考えております。
　今般、国際賢人会議、日本が主導したここでの議論も提言として紹介をさせていただきましたが、具体的にこれから進めていかなくてはならないのは、核戦力についての透明性の向上ですね。場合によっては、ＮＰＴの枠を超えて、核保有国同士の軍備管理交渉がかなり滞ったり、なくなったりしておりますので、そういうものも是非復活を働きかけていかなきゃいけないと思っておりますし、それから、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴ、そして、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの議論の活性化なども重要な要素だと思いますので、これは核兵器国をしっかり巻き込んだ取組を推進していきたいと考えております。
　いずれにしても、被爆八十年を迎える本年、唯一の戦争被爆国として、被爆地訪問の促進などを通じて世界に被爆の実相を伝えていくということにも一層努力をしていきたいと考えております。
○西園委員　岩屋大臣、御丁寧な御説明ありがとうございます。
　ＮＰＴ体制の下で、核軍縮、核不拡散を成し遂げていくことは極めて重要であると思います。
　その上で、私が感じていることは、核抑止論の是非についてです。せめて自国の安全だけは守りたいという思いから、核抑止論が幅を利かせ、さらには、核武装すら容認するような空気が世界を覆っている気がいたします。しかし、恐るべき破壊力と殺傷力を持つ核兵器に依存する核抑止論は、突き詰めれば、人間への不信感に根差したものであり、それを助長し、人間性のきずなを断ち切る思想と言えるのではないでしょうか。
　核時代に終止符を打つために私たちが本当に立ち向かうべき相手は、核兵器でも、保有国でも、核開発国でもありません。真に克服すべきは、自国の安全や利益のためには、核という脅威をもって相手を支配することを正当化しようとする、核兵器を容認する思想そのものではないでしょうか。
　核兵器による脅しに駆られ、不安に揺れ動く心から、平和がもたらされるわけは絶対にありません。その意味で、核のない世界を目指す第一歩として、核兵器の先制不使用という核保有国の合意は大変意義があることだと思います。是非とも、唯一の戦争被爆国である日本から、核兵器の先制不使用に向けたアプローチをしていただくことを切にお願い申し上げます。
　次に、アメリカのＵＳＡＩＤ解体の影響についてお伺いいたします。
　トランプ大統領が、長年にわたり世界各地で開発や公衆衛生を支えてきたアメリカ国際開発局、ＵＳＡＩＤを解体し、業務の八三％を廃止すると発表したことで、世界に衝撃が走っています。この動きは、アメリカ一国の政策転換にとどまらず、イギリス、ドイツ、フランスなどヨーロッパ諸国にも影響を及ぼし、世界全体として、途上国への支援を縮小し、自国の防衛費へと予算が振り替えられる傾向が強まっています。
　対外援助が後退すれば、教育、保健、インフラ、気候変動対策など、途上国の未来に直結する分野への資金が減少し、地域の安定が損なわれます。その結果、貧困や紛争による移民、難民が流出し、さらにはテロリズムの拡大など、より深刻な問題の火種となるおそれがあります。
　また、中国やロシアが途上国で権益を拡大し、民主主義や法の支配という理念が軽視され、力による現状変更を容認する国が続出するなど、そのことによる各地での紛争も多発するおそれがあります。
　国際社会における対外援助の在り方が大きく変化している現在の状況は、目先の自国の利益のみにとらわれ、視野が内向きへと狭くなり、結果的に世界を混乱へと導く大変危機的なものであると私は危惧します。
　ロシアや中国、北朝鮮の動向など、軍事的に緊張が高まっている時代ではありますが、だからこそ、世界の人々の暮らしを守り、支える支援が、中長期的に考えれば、世界の安定と平和の基盤になっていくと確信いたします。
　以上の観点から、三点御提案を申し上げたいと思います。
　まず第一に、日本のＯＤＡの戦略的活用です。民間資金の呼び込みや、デジタル、気候、保健といった分野に重点を置いた援助を通じて、日本らしい価値観を世界に発信すべきであると考えます。
　第二に、同志国との連携強化です。欧米諸国が援助を後退させる中だからこそ、日本がリーダーシップを発揮し、グローバルサウスと信頼関係を築くべきです。
　第三に、援助に対する国民理解の促進です。物価高で日本の国民自身も厳しい生活環境の中、なぜ今、外国にお金を出すのかという疑問に対して、援助が日本自身の安全保障や経済的利益にもつながるという正確な説明を、分かりやすい方法で周知させていくことが必要であると考えます。
　世界が分断に向かおうとしている今、こうした流れを防ぐためにも、日本における国際援助の役割がこれまで以上に重要になってきていると思いますが、政府の御見解をお聞かせいただければと存じます。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　ＵＳＡＩＤにつきましては、現在、米国政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中ということでございます。ＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、分析に今努めているところでございます。
　委員が御指摘のとおり、国際社会の分断と対立が深刻化する中で、グローバルサウスとの関係を強化し、国際社会を協調に導いていくためには、ＯＤＡは重要な外交ツールと考えておりまして、その戦略的、効果的な実施はますます重要になってきていると考えております。
　我が国といたしましては、関係者等の動向も踏まえつつ、米国を含む各国との間で意思疎通を図りながら、引き続き、開発協力分野において積極的な役割を果たしていきたいと考えているところでございます。
○西園委員　御答弁ありがとうございます。
　是非とも、世界の安定に向けた日本の援助を引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設についてお伺いいたします。
　日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、平和国家としての道筋を国際社会に示していくことが、日本の平和と安全につながっていきます。
　公明党は、戦後八十年の節目となる本年、平和への潮流をつくり出すという決意で、北東アジア安全保障対話・協力機構、いわゆるアジア版ＯＳＣＥの創設を中核とする平和創出ビジョンを策定いたしました。先日、斉藤鉄夫代表が石破総理大臣にお渡ししたところでございます。
　現在のアジアには、欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥのような包括的で常設の安全保障のための対話、協力機関は存在しません。対立する当事国であっても、平時から定期的に対話する枠組みが構築されていれば、万が一、緊張が高まり、一触即発の事態に陥った際にも、対話を継続できる道筋が残る可能性がございます。
　北朝鮮、ロシア、中国等、緊張関係が続く北東アジアにおいて、紛争を未然に防ぐために、常設の対話、協力機構であるアジア版ＯＳＣＥを設置し、対立国を含む多国間の対話による信頼醸成が何より必要であると考えます。対象国としては、二〇〇三年から二〇〇七年までの六者協議に参加した、日本、アメリカ、韓国、中国、ロシア、北朝鮮を少なくとも含めることを想定しています。
　石破総理も、国会質疑の中で、設立に向けて努力をしていきたいと支持を表明され、国連の中満事務次長も、大きな意義があると評価してくださっています。
　いきなり制度化するのは難しいと思いますので、まずは、第一段階として、災害対策や気候変動対策など共通課題をテーマに議論を開始し、協力を深めて信頼醸成を図っていくのが望ましいと考えています。例えば、この分野での国際会議を開催するなど、日本がリーダーシップを発揮しながら、各国との対話のチャンネルを密にし、将来的には、アジア版ＯＳＣＥのような常設の国際機関への発展を目指していけばよいのではないかと思います。
　以上の観点から、ＯＳＣＥを参考にした北東アジア安全保障対話・協力機構の創設が大変重要と考えますが、岩屋外務大臣の御見解をお聞かせいただければと存じます。
○岩屋国務大臣　公明党さんが策定された平和創出ビジョンにおきまして、様々、有益な御提案がある中で、今お話しになった北東アジア安全保障対話・協力機構、一般にアジア版ＯＳＣＥと言われておりますが、こういう御提案をされていると承知をしております。
　また、この御提案を参考にした安全保障対話の枠組みについては、先般、石破総理からも、この意見を承って、広い議論を経た上で、実現に向けて努力したいという国会答弁がなされたというふうに承知をしております。
　委員がおっしゃるように、今、なかなか、北東アジアもまだまだ解決しなければいけない深刻な課題もある中で、まずはできるところから、災害対応でありますとか気候変動対策でありますとか、そういうところからそういう枠組みをつくっていったらどうだという御提案は非常に有益だと思います。
　その御意見も踏まえまして、地域の安全保障、これからの安全保障の在り方に関する検討を更に深めていきたいと思いますし、外務省としても検討を行ってまいりたいというふうに思います。
○西園委員　岩屋大臣、御答弁ありがとうございます。
　唯一の戦争被爆国である我々日本には、分断から協調へ、世界の懸け橋となる使命と責務があると感じています。互いが助け合い、そして互いに繁栄していける国際社会の構築に向けて、岩屋大臣、また日本政府におかれましては、引き続きの国際社会への積極的な御貢献をお願い申し上げたいと存じます。
　もう一つ質問を用意しておりましたが、時間の関係で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　今日は、人権外交についてお話をさせていただきたいと思います。
　私は、一九九二年から、カンボジアの民主化支援、また平和構築に一貫して関わってきましたが、特に二〇一七年ぐらいから、カンボジアの民主主義が大変に後退していることを感じています。
　この委員会でも、再三にわたって、日本で民主化を求めて活動する人々が、例えば、逮捕されると脅されたり、様々な圧力を受けている、実際に逮捕もされているというようなことを問題提起してまいりましたが、先日、私に対して、駐日カンボジア大使であるトゥイ・リー氏から、この私の質問に対して異議申立てをする、カンボジアの政府の立場を説明する、そのような手紙が届きました。これがその実物なんですね。
　図らずも、カンボジア国民を監視して、そして圧力をかけている実態というのが、他国の国会議員の質疑に介入するという形で証明されてしまったのではないかと私は受け止めています。その様子について、このように新聞記事にもなっているんですね。これは東京新聞の記事です。
　調査室で調べたところ、過去十年間にこのように……
○堀内委員長　阪口君に申し上げます。
　物品の提示につきましては、委員長の許可を得てから行うようにお願いいたします。
　理事会協議で、委員長の許可を得てから提示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○阪口委員　承知いたしました。
　以後、気をつけてまいります。
　調査室で調べたところ、このような例というのは過去十年間を見てもないということなんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
　また、この五月二十八日にフン・マネット首相が来日されます。二〇二二年度の政府開発援助というのが確認できる最新のものなんですが、五百三十五億円を拠出しているんですね。これをそのまま拠出するということになると、やはりこのような人権侵害を黙認することに、そういうメッセージとして受け止められかねないと思うんですが、この点も含めて大臣の見解を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　委員のところに届いたというその御指摘の書簡については承知をしておりますし、また、今この新聞記事も読ませていただきました。
　一般論として申し上げると、外交団は、国会議員を含め、任国の関係者に対して、様々自国の立場を説明することもあると認識しておりますが、その上で申し上げますと、仮に委員が圧力のように感じ取られたということであれば、それはもっとよいコミュニケーションの取り方があったのではないかなというふうに、率直に申し上げて感じているところでございます。
　今月末の日・カンボジア首脳会談の議論を現時点で予断することは差し控えたいと思いますが、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されることが重要であるというふうに考えておりまして、こうした我が国の立場については、カンボジア政府に対して今後も粘り強く伝えていきたいと考えております。
○阪口委員　この点については、粘り強くとか注視するという曖昧な言葉が大臣から返ってくるんですが、やはりもっと強い態度で、人権侵害ということについてはしっかりと日本の考えを示していかなければいけないと思います。
　引き続き、人権外交の在り方について続けてまいります。
　私、二〇一五年の五月に、中国新疆ウイグル自治区のカシュガルという町から、アフガニスタンやパキスタンに近いタシュクルガンという町まで、車に乗って一泊二日で旅したことがあるんですね。その際に、ウイグル族の青年から、現地で起こっている様々な人権侵害について話を聞きました。テロとの闘いとして、中国政府がウイグル族に対して様々な抑圧をしている、また、搾取的な労働であったり、漢民族への同化政策など、実態を聞くと同時に、抵抗する人たちに対しては弾圧をしている、そういった実態をリアルに聞きました。
　その後、そのときに聞いた状況を裏づけるような深刻な人権侵害についての報告、特に、百万人以上の規模で強制的に収容される教育施設の存在などが様々な証言や内部文書の流出などによって見えてきて、そして、国連人権高等弁務官事務所のレポートや、国際ＮＧＯ、アムネスティ・インターナショナル、ＢＢＣやＡＢＣなどがそれらを次々と報じている。また、二〇二一年には、アメリカ、カナダ、ＥＵ、そしてイギリスなどが中国への制裁を発表しています。
　二〇二二年、岸田総理は、参議院本会議において、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことが重要で、中国においても保障されることが必要である、新疆ウイグル自治区について、重大な人権侵害が行われているという報告について、深刻に懸念しているという考えを表明しています。
　英利アルフィヤ政務官にお聞きしたいと思います。
　ウイグルにルーツを持ち、またウイグル研究もされてきたという立場で、御自分の経験や周りの方々の声も踏まえて、今のウイグルの人権状況についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○英利大臣政務官　阪口委員、ありがとうございます。お答えいたします。
　ウイグルの人権状況につきましては、これまで、私も、一政治家としても深刻な懸念を表明してきたところであります。
　一方で、本日は外務大臣政務官としてこの場におりますので、まず我が国の立ち位置からお答えさせていただければと思います。
　我が国としましては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えております。
　その中で、ウイグル自治区に関しましては、重大な人権侵害が行われているとの報告がこれまで数多く出されており、我が国としても、人権状況について深刻に懸念している状況であります。
　そのような考えから、日本としましては、ウイグル自治区の人権状況等について情報収集を強化するとともに、米国との協議やＧ７、国連等の場を含め、我が国として深刻な懸念を表明し続けるなど、我が国と価値観を共有する国々とともに連携しつつ、ハイレベルでしかるべき対応をしてきている次第であります。
　政府として、引き続き、同志国や関連する国際機関を含む国際社会と緊密に連携しつつ、中国側に強く働きかけていきます。
　ありがとうございます。
○阪口委員　ありがとうございます。
　この状況を変えるために、当事者としてのリーダーシップを期待するところでありますが、今までの取組を更にこのように強化していきたいというような御自身の考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○英利大臣政務官　ありがとうございます。
　繰り返しとなりますが、本日、政務官としてこの場におりますので、我が国政府の立ち位置を表明するばかりでありますけれども、繰り返し、我が国としましては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配、このような価値観は、中国を含め、世界のどこであれ保障されることが重要であると考えております。
　こうした我が国の考え方については中国政府に対しても直接伝達してきており、例えばウイグルの人権状況等についても、昨年、石破総理から習近平国家主席に直接提起し、深刻な懸念を伝達しております。
　また、日本は、これまでの人権理事会や国連総会第三委員会におけるウイグル自治区を含む中国の人権状況に関する共同ステートメントにアジア唯一の参加国として参加するなど、Ｇ７、国連の場を含め、我が国と価値観を共有する国々とともに深刻な懸念を表明するなどしております。
　引き続き、同志国や関連する国際機関を含む国際社会と緊密に連携しつつ、このような取組を進めていくとともに、中国側に対しても力強く働きかけていくことが重要であると考えます。
　ありがとうございます。
○阪口委員　政務官でいらっしゃるという立場ゆえの苦悩が表情からも大変強く感じられて、言葉以上にそれが雄弁に思いを伝えていると受け止めました。
　私は、このような状況を打開するツールの一つが、国際社会と連携できる法律、法の力を利用することだと思うんですね。マグニツキー法であったり人権デューデリジェンスというような、そういった法の整備に対する取組、今後、日本政府としても、それをどう使うかということとは別に……
○堀内委員長　阪口君に申し上げます。
　申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。
○阪口委員　はい。
　しっかり持っていく、そのための検討は必要だと思います。
　是非、今後、また議論をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀内委員長　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
令和七年五月九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　鈴木　庸介君　理事　太 栄志君
 理事　杉本　和巳君　理事　西岡　秀子君
 英利アルフィヤ君 大空　幸星君
 大西　洋平君 川崎ひでと君
 神田　潤一君 坂本竜太郎君
 塩崎　彰久君 新藤　義孝君
 高木 啓君 広瀬 建君
 松島みどり君 松本 尚君
 茂木　敏充君 小熊　慎司君
 亀井亜紀子君 篠原 豪君
 竹内　千春君 武正　公一君
 渡辺 周君 西田 薫君
 和田有一朗君 臼木　秀剛君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 阪口　直人君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 外務副大臣 藤井比早之君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 内閣府大臣政務官 友納　理緒君
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 国土交通大臣政務官 高見　康裕君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 政府参考人
 （内閣府国際平和協力本部事務局次長） 吉田　孝弘君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 礒部　哲郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　三宅　浩史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　村上　顯樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　町田　達也君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局南部アジア部長） 宮本　新吾君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 北川　克郎君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部長） 服部　真樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 廣瀬　律子君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 家護谷昌徳君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　有馬　孝典君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 坂本　大祐君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 嶺 康晴君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 逢沢　一郎君 川崎ひでと君
 大空　幸星君 坂本竜太郎君
 広瀬 建君 大西　洋平君
 松本 尚君 神田　潤一君
 深作ヘスス君 臼木　秀剛君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 広瀬 建君
 川崎ひでと君 塩崎　彰久君
 神田　潤一君 松本 尚君
 坂本竜太郎君 大空　幸星君
 臼木　秀剛君 深作ヘスス君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 逢沢　一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
 ――――◇―――――
○堀内委員長　
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官林美都子君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　おはようございます。
　今日は、両条約について質疑をさせていただきます。
　まず冒頭、プレボスト枢機卿がローマ・カトリック教会教皇に選ばれたこと、祝意を述べさせていただきたいと思います。
　アメリカ初の教皇ということで、特にトランプ大統領がこれだけやはり世界をある面揺るがせておりますので、そうした中で、また教皇に求められるいろいろな力、これを期待をしたいというふうに思っております。
　また一方、ジョセフ・ナイ氏が逝去されました。さきのアーミテージ元国務副長官の逝去に続いて、知日派、親日派と言われる方が相次いで亡くなられたこと、本当にお悔やみを申し上げるとともに、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　改めて、こうした知日派、親日派が、特にアメリカですけれども、やはり多くのそうした親日派、知日派に出ていただけるような取組を、政府はもとより、また国会としても、日米議連、超党派でございますが、来週には立憲民主党もこうした日米友好議員連盟を立ち上げるということでございまして、ここにいる小熊衆議院議員も非常にその汗をかいていただいたということで、敬意を表したいと思います。
　それでは、条約に入る前に、どうしてもここでちょっと聞かなきゃいけないので、ちょっと通告になかったんですが、お聞きをしたいんです。
　自民党の西田昌司参議院議員の発言への抗議の申入れを、昨日、立憲民主党沖縄県連から立憲民主党の沖縄協議会が受けております。私も役員の一人でございます。
　五月三日の沖縄での憲法記念日のシンポジウム、これは自民党沖縄県連も共催と伺っております。西田議員は、ひめゆりの塔の展示内容に対してひどいと断じ、歴史の書換えだと発言したとされています。まさに沖縄戦体験者の思いを踏みにじる発言ですが、七日の会見では発言の撤回を拒否しています。
　昨日、立憲民主党の野田代表からも謝罪並びに発言の撤回を求めておりますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　お答えする前に、私からも、亡くなられたジョセフ・ナイ先生の御逝去、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、バチカンにおいて、プレボスト枢機卿がレオ十四世として新たな教皇に選出をされました。今後、新教皇の下で、我が国とバチカンとの良好な関係が一層発展することを希望したいと思います。
　その上で、お尋ねでございますが、御指摘の西田議員の発言は報道等によって私も承知しておりますが、個別の議員の一つ一つの発言について政府の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。
　沖縄は、言うまでもなく、さきの大戦において一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われて、二十万人もの多くの貴い命が失われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識をしております。
　外務大臣としては、このような沖縄の歴史をしっかりと心に刻んで、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○武正委員　報道では小渕優子議員も、党の沖縄の会長として述べておられるところも報道されておりますが、特に、ひめゆりの塔に何十年も前に行った記憶で述べておられるというようなことも含めて、本当に実態を把握されないでこうしたことが述べられていること、極めて遺憾でありますし、やはりそうした、何といっても、顔を洗って出直してこいというか、本当に言いようのない発言だと思うので、政府としての立場は分かりますけれども、やはり自民党沖縄県連の共催でありますので、自民党を中心とした政府に置かれるそれぞれの閣僚においても、やはりこの点について自らのこととして臨んでもらいたいというふうに申し入れたいと思います。
　そこで、両条約について伺いますが、お手元の方に資料をお配りしておりますように、大平三原則に基づいて各条約が国会で審議をされるということになっておりますが、特に、ＲＡＡもそうですけれども、まず、各国ＡＣＳＡが国会に提出される理由、これについて伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　この条約が国会に提出される理由でございますか。
　これは、もちろん、両国関係において、これまでも様々な防衛協力等を行ってきているところでございます。特に、物品、役務の相互の提供が円滑に行われることによって両国の防衛協力関係が一層発展をする、そのことを目的として条約を提出をさせていただいているところでございます。
○武正委員　今、大平三原則の資料をお手元にお配りしているので、大平三原則に基づいてお答えをいただきたいというふうに思います。
○岩屋国務大臣　ＡＣＳＡ関連国内法の共通規定化が実現した場合におきましても、これまで我が国が各国との間で締結をしてきたＡＣＳＡの規定ぶりと同じ形でＡＣＳＡを締結する場合には、国内法上の決済手続に関する規定を維持する必要がありますために、大平三原則に言う、いわゆる法律事項を含む国際約束に引き続き該当するわけでございます。
　したがって、この場合、ＡＣＳＡは引き続き国会で御審議いただくことになり、大平三原則の趣旨にのっとった形になっているということでございます。
○武正委員　この資料を見ていただくと分かるように、二段目に、国会承認条約の第一のカテゴリーとしては、いわゆる法律事項を含む国際約束、三段目には、次に、第二のカテゴリーとして、いわゆる財政事項を含む国際約束、そして第三のカテゴリーとして、こうした法律事項、財政事項を含まなくても、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束、この三つが大平三原則に言う国会で承認を求める条約とされておりますが、この第一のカテゴリーであるということが今大臣からもお答えをいただきました。
　ということは、今回、この条約の関連法案、既に衆議院で可決をして参議院に送付をされておりますが、防衛省設置法改正案、ＲＡＡも同様でございますが、今大臣が言ったように共通事項化ということで、これまで国ごとに法律に記載をして、条約が提出されたら必ず法律も、衆議院でいえば安保委員会に提出をされるということが、今後、共通事項化によって法案は提出されなくなる。国会とすれば、この外務委員会でしかＡＣＳＡの条約については審議ができなくなる。これが非常に大きな今回の見直しになってくるというふうに拝察をいたします。
　とすると、第一のカテゴリーにあります法律事項を含む国際約束だから国会の承認を求めるんだということと、今回の共通化によって、もう法律は新たに提出をしない、審議はしないということと矛盾があるのではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　防衛省が今国会に提出している改正自衛隊法第百条の九が御指摘の規定に当たるわけでございます。百条の九、全部読みませんけれども、「法律に別段の定めがある場合を除き、当該締約国との間の物品役務相互提供協定の定めるところによる。」というのが百条の九に当たるわけでございます。この規定を維持することによって、ＡＣＳＡの実施に当たって自衛隊が物品又は役務を提供する際の決済手続がＡＣＳＡの定めるところにより行われることになるわけでございます。
　先ほど申し上げたように、これまで我が国が締結してきたＡＣＳＡと同じ形でＡＣＳＡを締結する場合には、これまで同様に国会で御審議をいただくことになるわけでございます。