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○内閣総理大臣（石破茂君）　多方面からの御指摘もいただきまして、コンテンツ産業、これの予算は随分と増やしてまいりました。これは、自動車、鉄鋼に匹敵する輸出産業になると認識をいたしておるところでございます。
　それはそれでよろしいんでございますが、確かにその文化財の修復も合わせた文化庁の予算というのはなお十分だとは思っておりません。これは、あべ大臣の下でいろんな議論を進めておるところでございますが、これも産業だと、我が国の、そして、市場が日本は一億数千万しかございませんが、世界に向けて打って出るためにもこの予算の充実は必要だと思っております。
　委員会において御指摘をいただいて、また新しい予算の編成に向けて、これは努めてまいりたいと思っております。文化というものが日本が世界に誇るものであるだけに、この予算でいいかどうかよく御審議をいただき、御指摘を賜りたいと思います。
○佐藤正久君　財務大臣、総理の思いは、言いましたけれども、たった一億円しか上がっていないんですよ。これ全然、今総理の答弁と実態が合っていないということは指摘したいと思います。
　次に最後に、福島の震災復興、これについてお伺いします。
　除染土、二〇四五年三月までに福島県外での最終処分、法律で決まっていますが、福島県外の多くの自治体や国民にも余りこれは知られていないと。実際、具体的場所はまだ未定です。
　双葉町の伊澤町長に、首都圏の人たちへの理解を深めるためには県内の再利用に取り組むことが必要と、県内の再利用という部分をやることが大事だということを言わせること自体が私は政府の怠慢だと思っています。
　総理、福島の発電で一番恩恵を被った首都圏での再利用を促すためにも、まずは官邸の敷地内の植え込みや、霞が関や国会議事堂周辺等、首都圏の国の施設でまず使う、この取組をやることが首都圏での利用促進につながると思いますが、総理の御覚悟をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘ありがとうございます。
　伊澤双葉町長とは、私、二月二十四日にお会いし、直接お話を伺ったところでございます。その際、大変重い伊澤双葉町長の思いを承りました。
　今御指摘ありました首都圏などでの受入れに向けては、放射線の安全性について正確で科学的な情報に基づく理解をいただくことが十分な安心感につながると考えております。
　環境省では、現地視察プログラムやイベント、展示等はもちろんのことでありますが、総理官邸や各省庁など、首都圏の十八施設を含む全国二十三の施設に除去土壌を用いた鉢植えを設置し、空間線量率の変化がないことを確認していただくことといった理解醸成の取組を進めております。
　また、その上で、今年度中に最終処分、再生利用に係る基準の策定等を進め、この内容を踏まえ、更なる理解醸成を進めるとともに、昨年十二月に設置された閣僚会議を通じ、政府一丸となって再生利用案件を創出するべく、ただいま佐藤委員から御指摘を、も踏まえた必要な取組を着実に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○佐藤正久君　総理、官邸での利用をやりませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　是非やりたいと思います。
○佐藤正久君　いや、これは伊澤町長、喜ぶと思いますよ。やっぱりそういう覚悟が大事で、そういう意味では、これ能登の方も大変で、お金の問題ではなくて、業者がいないために準半壊の家が直せないと、もう一年先まで駄目だと。
　これは総理、何とか総理のリーダーシップで全国から集めましょうよ。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、総理のリーダーシップで業者が集まるものではございません。
　ただ、馳知事、私も随分懇意にいたしておりますが、知事からの要請というものをよく踏まえて、また馳さんともよく話をしながら、全国が本当に石川の一日も早い復興、そして困窮の解消というものに努力をするという姿勢は示したいと思っております。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、森まさこ君の質疑を行います。森まさこ君。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこでございます。
　まず、本日、私に質問の機会をいただきました各党各派の皆様に深く感謝を申し上げます。私自身、一層身を引き締めて、国民の皆様方の負託に応えるべく、政治活動に努めてまいることをお誓いさせていただき、質問に入らせていただこうと思います。
　あと六日で三月十一日、東日本大震災の、十四年となります。あの日、国会審議中でした。この部屋でした。我が党の委員が総理に質問をしている最中、あの大きなシャンデリアが大きく揺れました。三原大臣と私は委員で議席に座っておりました。決算委員会、今日と同じ鶴保委員長でした。委員長から御指示が出て、私ども、部屋の外に出て、こんなに大きな地震が東京で起きた、それなのに震源地が福島県沖と聞いて本当に愕然といたしました。
　もう高速道路は通れず、下道で、国道六号でまず県南に夜たどり着き、そして翌日、原発事故が起きました。各村役場寄りながら、なぜなら電話が全然つながらないからです、首長さんたちのお話聞きながら、県庁に行きましたが、もう大混乱でありました。
　マスコミが原発事故があったということで一旦現地から引き揚げてきておりましたが、まだ県民残っているということで、私は、それと逆行して被災地、原発近くまで入りました。そのときの動画が、マスコミの皆さんがいなかったので、欲しいと言われて私が渡した動画が当時民放のテレビ局各局で流されました。森まさこ撮影と小さくキャプションが入りましたが、今でもその原動画はユーチューブで見ることができますが、本当に恐ろしい光景でした。
　その動画にも撮れなかった光景がたくさんあります。おびただしい御遺体の数々が体育館に並べられ、そしてそれに取りすがる御遺族の皆様。そして、まだ子供が見付かっていないのに原発の地域からは半強制的に避難をさせられて、まだ子供が見付かっていないんだ、夫も見付かっていないんだ、一瞬だけ避難と言われたのに戻れないんですか、すぐ戻してください、そんな、もう怒号に似たような、悲鳴に似たような声を受けて私は回ってまいりました。国会議員なんて何の役にも立たないじゃないか、そう言われたその言葉が今でも耳から離れません。それからずっと災害をライフワークにしてきました。
　そのとき、総理にお電話したんです。ホール・ボディー・カウンターがなくて、南相馬市になくて、国からなかなか届かなくて、でも、皆さんがとにかく体内被曝量測って安心したいということで、総理が、地元にあるよ、すぐ二台送ってくださいました。
　通告しておりませんが、総理、当時の三・一一直後のときの思い、そして先日、中間処理施設に入っていただきましたときの感想をお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　当日のことは私も忘れることは一生ないと思っております。
　当時、政調会長でございました。あれ金曜日だったと思いますが、当時、名古屋の市会議員選挙やっておりまして、私、選挙カーに乗っていました。やたら揺れました。名古屋というか、中京地区で地震があったのかと思いましたが、それはもう選挙事務所に帰ってみて、こういうことだったんだということを承知をして、その日はその後、新潟に行く予定にしておりましたんで、セントレア空港から新潟まで参りましたが、その後どうにもならなくてというようなことで、翌日の朝一番に谷垣総裁の下で会議をいたしました。
　そのときに、委員を始めとして多くの方から、あるいは今の政調会長であります小野寺五典さんとか多くの方々、それは先ほど質問なさいました佐藤議員もそうでございますが、私ども野党でございましたが、現場に随分と入りました。私も刻々と報告は受けました。
　さっきのホール・ボディー・カウンターにつきましても、とにかく全国四十七都道府県千七百十八市町村、できることは何かないかということで、委員からお電話をいただいて、うちの県の平井知事が即座に対応してくれたということを昨日のように思い出しております。全国でできることはないかということでございますし、そのときの思いが、今の防災庁、その構想につながっていると思っております。
　先般も現地に入りまして、いろんな施設というもの、あるいはその後の復興状況、被災した地域、拝見をいたしましたが、これはやはりその事業費というものをきちんと確保するということが重要だと思ったところでございます。
　したがいまして、福島県につきましては、次の五年間の全体の事業規模、これが今の五年間を十分に上回るということでなければ、皆様の御理解も得られないし、熱意もまた戻ってくることにはならないというふうに考えております。今後五年間における復興事業に支障が一切生ずることがございませんよう、必要な財源についても確実に確保をいたしてまいります。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　これから財源の質問をしようと思っていたら、先に答弁をいただきまして、力強く思いました。というのは、私が今日予算委員会で総理にこの質問をすると言ったら財務省が飛んできましてね、ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してくださいと言われたので、予算委員会で何か質問して都合悪いことあるのかなと思っていましたが、力強い答弁をいただいて、ありがとうございました。
　というのは、やはり、私ちょっと調べたんですよね。行政レビューで委員の先生がおっしゃったんです。もう復興予算そろそろ要らないんじゃないですか、復興予算出すとしても被災地が負担したらいいんじゃないですか。それを聞いて福島県民は大きなショックを受け、福島県内の新聞は一面トップに載せましたが、東京では載りませんでした。やはりそこに風化というか、そういったことも感じましたし、国会でも霞が関でも風化が起きているのかな、そんな心配もしておりましたが、総理の頭の中にはしっかり当時の記憶もあり、予算も付けていただけるということで安心しました。
　改めて、東日本大震災でお亡くなりになった方、御冥福をお祈りし、そして今なお避難している皆様方にお見舞いを申し上げ、そして、能登半島地震、大船渡火災、全ての災害の被災者にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、三・一一、毎年、前の日に避難者の家に泊まってきました。十四年続けてきました。最初は仮設住宅、そして復興住宅になり、今年は大熊町の大川原地区にできた宿泊施設に泊まります。全国、全県に避難している皆さんが集まってくれます。そこでみんなで苦労を語り合い、朝日を拝んで、亡くなった人たちにも思いをはせ、そして帰還困難区域という立入禁止区域に入ります。
　つまり、十四年たっても家に帰れない人がいるということが言いたいんです。立入禁止区域に入るのに、楽しかった我が家に帰るのに、事前に役場に登録してパスポートとか身分証明書を見せて入らなければならないんです。これは、原発事故、地震、津波だけでなく原発事故、それによる風評、そして風化、三重苦、四重苦、五重苦を背負った福島県の苦しみなんです。
　行政レビューの方は、まず福島県の被災地に来てから、財務省の担当の方も三・一一お泊まりに来てから復興予算を議題に上げてほしかったなと思います。
　原発事故は人災です。自然災害ではありません。あのとき、暗い中、電源が切れて暗い中、すごく寒い中、手袋も見付からないので素手でコードを運んで、作業員が手から血を出して運んだのに爆発しました。何でですか。電源車のコードですよ。全部電源が喪失したから、補助電源もね、メイン電源よりも津波に近い海の方の地下に全部埋められていて、何でか分かりませんが、津波で一瞬に全部喪失しました。メイン電源も喪失し、全部電源が喪失したから、電源車が官邸の命令で二十台以上行ったんじゃないですか。血を出して持っていったのに瓦れきがあるから近づけない、人力で持っていったのにコードが届かないとか、コードが届くと思ったらプラグの形が違うとか。プラグの形が違うというのは、電源の電圧が違うんでしょう。東京電力、電圧幾つですか。東京を出発する前に調べないんですか。そういったヒューマンエラーで福島県民の人生が狂って、一生が狂って、産業は傷んで、そういうことをやっぱり分かってほしい。
　ですから、総理が言っていただきました、予算をしっかり付けていただく。そのことで、今後やっていただきたいことを一つ一つ質問したいと思います。
　大阪万博が開かれます。昨年十二月の参議院の復興特で伊藤復興大臣が、この大阪万博来た方に被災地まで足を運んでいただけるように、世界各国の注目が日本に集まるこの機会を生かして被災地の復興の様子を世界に発信しますと述べられました。
　そのために何をするか復興庁に伺ったところ、五月十九日から二十四日の五日間、被災地の高校生や大学生と「新しい東北」官民連携推進協議会が作成した東北観光のお勧めスポットのパネルを展示する。展示はすごく有り難いんですが、展示しただけでは、もうちょっと被災地に足を運んでもらうためにはもう一押し必要かなと思うんです。
　そこで、提案です。
　観光庁で現在行っている福島県における観光関連復興支援事業というのがあるんです。それをこの復興庁のパネルとドッキングして活用してはいかがでしょう。もう復興大臣が大きくうなずいてくださっていますが、つまり、この補助金を大阪万博におけるインバウンドでも活用して、例えば、先ほどの復興庁のパネルの場に被災地から観光業者が赴いて、パネルの前で魅力の紹介や勧誘を行って、その場で旅行用品の申込みなどができるように、例えば福島から大阪までの交通費を出すなどの支援をしてはいかがでしょうか。国土交通大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　福島の復興を更に前に進めていかなければなりません。そういう意味では、委員御指摘の、あらゆる機会を活用して福島へ誘客をしていくということは非常に大事だというふうに思っております。
　今、福島の旅行者につきまして、宿泊者数ベースで見ますと、今回復はしておるものの、やはり国内の旅行者も震災前の水準にまだ戻っていない、そしてインバウンドにつきましては、震災前の水準を上回ってはいるんですけれども、ほかの被災県と比べて伸び率が低い、こういう状況でございます。
　万博の期間中は多くの旅行者がまた日本を来訪される、こういうチャンスでもございます。委員の御指摘も、委員御指摘されましたのは福島県における観光関連の復興支援事業ということでございますので、これも活用しながら、例えば震災や原発事故の被災地域をフィールドとした学びの旅でありますホープツーリズムでありますとか、あるいは台湾やタイなどターゲットを絞ったきめ細かな旅行商品の造成並びにプロモーションの実施、また多言語ガイドの育成やインバウンド向けウェブサイトの改修、こうした具体的に福島を訪れていただくような、そういった取組の支援というのはこれでしてまいります。
　そして、造成された旅行商品、これ是非、博覧会協会ともしっかり連携をさせていただきまして、こうした観光ポータルサイトに掲載をしていただく等々、様々な働きかけを行っていく中で万博から福島県への誘客促進というのはしっかりと引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○森まさこ君　是非よろしくお願いします。
　次に、農水大臣に質問します。
　福島県のおいしい農林水産物をおいしいまま東南アジアに輸出するために、コールドチェーンの構築等を支援してほしいんです。福島県は、原発災害後、なかなか、まだまだ例えば働き盛りの方々の帰還というのはこれからの課題になっています。働き手や消費者がまだ少ない中で産業をいかに維持し、活性化していくかが課題でありまして、そこで海外展開の支援が特に重要と考えています。東南アジアに福島県のおいしい魚を新鮮なまま輸送し、新鮮なまま売るために、今農林水産関係の予算にコールドチェーンを含めたこの物流のためのサプライチェーン連結強化プロジェクト事業、これが六年度の補正、そして七年度の予算に計上されていますね。
　そこで、こうした事業を、特に被災地の海外展開の重要性に着目して迅速かつ集中的に講じていくことはいかがでしょうか。農水大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　森委員の大変被災地に寄り添ったその姿勢に大変敬意を表させていただきます。
　復興を遂げていただくことは内閣の最重要課題であることは言うまでもありませんが、復興を遂げるだけではなくて、復興を遂げた後に前よりもすばらしい農林水産業のモデル地区になっていただけるようにできることをしていきたいなという気持ちを強くいたしました。
　なかなか人が戻ってこないというのは、この間、二月に行ってまいりましたけれども、若い人が帰ってこない、しかし入職する人もいらっしゃいました。しかし、入職された農業生産法人が、何となく、福島の農林水産物について何となく避けられているような感じがあるという言葉が、非常にまだ風評が、被害が残っているということを痛切に感じたところであります。
　そして、海外展開、まさにこれから稼ぐということでは海外のマーケット、一千五百兆に向かってこれから進んでいくわけですから、これを取りに行かない手はありません。この間行ったときに、小名浜の漁港のところで魚ごちそうになりました。大変おいしかったです。魚についても、眠らせるとか鮮度を保つための新しい技術、そういったものがいろいろ今開発されていますから、そういったものを是非活用いただきたいと思いますし、それからコールドチェーンにつきましては、今御紹介ありましたコールドチェーンの強化プロジェクト事業、これ六年と七年、補正と当初で組んでおりますので、是非福島でも活用していただきたいと思います。
　やはり、生産から流通、そして現場のスーパーマーケットとか小売に至るまでのチェーンをいかにつないでいくかということが海外で物を売る上で大変重要な課題でありますので、是非この事業も御活用賜れればと、よろしくお願いします。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　農水大臣にもう一問。
　昨年、農業者団体、大臣室に連れていって、本当にきめ細かくお話を聞いていただきました。そのとき申し上げましたけれども、原子力被災十二市町村における営農再開面積はまだ震災前の五割にも達していません。そして、福島県の森林整備も震災前の五割程度の水準にとどまっております。
　私は、こういった農業のいわゆる課題先進地域とも言える福島県が、日本の農業、さらに世界の農業のショーケースとなる、世界をリードする最先端の取組、革新的な取組を行うモデル地域となっていく、その必要があると思うんです。例えば、最先端の牛舎の導入や農作業のロボット化、林業、漁業も含めて、人工知能の活用など、あらゆる新技術を福島県から始めることが復興につながり、日本の農業の課題解決のモデルにもなると思うんです。
　福島県の浜通りでは、福島イノベーション・コースト構想が進み、Ｆ―ＲＥＩも開設されます。こうした最先端の取組も農林水産業の現場で実際に生かしていけると思います。
　あわせて、放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐等の森林整備と、その実施に必要な放射性物質対策を実施するふくしま森林再生事業等への取組が欠かせません。森林整備には長い時間と多くの労力が必要であり、このふくしま森林再生事業も継続、更に拡充していただきたく、農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　先ほど帰還困難区域のお話をされましたが、私も、車で通過しただけですけれども見てまいりました。非常にいろんな建物が草むしてしまって異常な状況になっていることは本当に心が痛む思いであります。そして、まだ営農再開も五割、それから森林の整備もまだ五割という状況でありまして、特に森林においては、高濃度の放射性物質、これ落ち葉とか様々なもので堆積しておりますので、間伐材を使ってそれが下に降りてこないような工夫もされておりましたけれども、その進めることの困難さというものは非常に感じたところであります。
　これについては、ふくしま森林の再生事業、これがありますので、これを是非御活用いただきたいと思います。これは福島も、もちろん緑の雇用とかそういった既存の事業も活用いたしますが、これに加えて福島特有の事業もありますので、これを使っていただきたいと思います。
　それから、新しい技術については、例えばスマートとかＡＩに今触れていただきましたけれども、例えば漁船でいうと、レーダーとそれからカメラが一体となっている技術とか、それから船の魚倉にどれぐらい魚が入っているかというものを浜でちゃんと見れる技術とか、そういったものが今ありますので、そういったものを福島では是非導入していただければというふうに思っております。
　この福島イノベーション・コースト構想をこれ更に進めなきゃいけませんし、Ｆ―ＲＥＩもあるわけでありますから、こういった技術がまさに現場で実装されていくと、現場で成果を上げていくということがとても大事なことだというふうに思っております。
　とにかく、福島の皆様方の現状を、現場のニーズというのは時間の経過とともに変わっていきますので、その時々でしっかりと連携を取らせていただいて、その御要望に応えながら農林水産省としても貢献してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　よろしくお願いします。
　それでは、いよいよ復興大臣にお伺いします。
　Ｆ―ＲＥＩができますね。Ｆ―ＲＥＩの工事が始まりますね。これなんですよ。先ほど述べました原発事故時の悲惨な状況、原発の中に残って作業をしてきた人々、福島県の皆さんなんです。大企業からずうっと下請して、結局危険な仕事をするところ、福島県の建設業者の作業員さんがやってきた。若い作業員さんが原発の中で閉じ込められてずっと作業して、私は避難所で、その若い奥さんが乳飲み子を抱いて、うちの旦那に連絡が付かないけど先生の携帯ならつながるんじゃないの、電話してって、もうショックで母乳も止まっていましたよ。
　そんな建設業者さんたち、豪雪のときもそうなんですが、危険な仕事をいつも請け負って、地元民を守ってくださっています。Ｆ―ＲＥＩができたときに、東京から大きな業者が来て、安全なときだけ仕事をするなんということがあってはいけないと思うんです。
　復興の加速化に向けて、一層の地域経済の活性化と復興事業を担っている地元建設業の維持、存続のためにも、建設工事全般について、地域雇用の拡大や地域振興はもとより、施設完成後の維持管理や緊急時の対応も考慮して、元請を含め福島県内の地元建設業者を積極的に活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　森先生にお答えを申し上げたいと思いますが、その前に、本当に大変なことを御経験をされたお話を聞いて、これからまたしっかりやってまいりますので、よろしくお願いします。
　では、福島国際研究教育機構の施設整備につきましては、敷地の造成は独立行政法人の都市再生機構、ＵＲへ委託をさせていただきました。建物の整備は、国土交通省東北地方整備局に支出委任をしているところでございます。工事の規模や参加資格など工事の入札手続に関する事項は、これらの発注者が決定するものと承知をいたしております。
　復興庁としては、世界に冠たる創造的復興の中核拠点であり、今、森先生がおっしゃったとおり、これから福島が明るく元気になっていくスタートを切る場所でもありますので、地域に根差した研究機関を目指すＦ―ＲＥＩの理念と併せて、委員が御指摘をいただきましたことは、引き続き、それぞれの工事の発注者であるＵＲ及び国土交通省東北地方整備局にしっかりお伝えをしてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　復興政策を十三年間見てまいりましたが、女性支援に関する政策はまだまだ脆弱であると感じています。
　一方で、現在の被災地の課題というものは女性に関係する分野に顕著に現れております。例えば、女性の人口流出は被災地において深刻な課題となっており、福島県では、二〇一一年に震災の影響により大幅な転出超過となり、現在もその傾向は継続しています。特に若年女性の転出については、二〇二一年と二〇二二年に全国ワーストワンを二度記録するなど深刻です。また、女性は男性の約一・五倍以上流出しています。
　また、政府の発表した男女賃金格差都道府県ランキングでは、福島県は東北地方で一位の賃金格差と、残念な結果になっています。加えて、人口における女性比率も福島では低下しています。毎日新聞の調査によれば、東京電力福島第一原発周辺の福島県七町村の居住人口の男女比は、女性の割合は四二％で、三二％の自治体もあるなど、全国的に見ても突出して低い自治体が集中しています。
　被災地を女性にとって生きにくい地域にしてはなりません。むしろ、生きやすい、女性が自分で学んだことを生かして、自分の好きなこと、選択した職業で仕事をしたり活躍したり、自分自身の人生を健康で幸せに生き生きと暮らしていける地域にしなくてはなりません。
　こうした課題は全国的なものであり、実際に内閣府男女共同参画局などが課題解決のために取り組んでいるところではありますが、課題先進地域である福島県において、特に復興庁として主体的に女性支援を、支援していただきたいと思います。
　そのためには、全ての政策において意思決定層に女性が存在することを実現しなければなりません。具体的には、全ての復興政策に女性の観点を入れていただきたいと思います。グローバルでは、上川陽子前外務大臣の提唱で、ＷＰＳ、女性の平和・安全保障に災害分野も認識されるようになりました。福島県でも被災地でも、復興庁では女性支援に重きを置いているという姿勢を海外にも発信して、災害と女性の分野で世界を牽引し、日本の強みとしていくべきだと思います。
　グローバルな研究施設を目指すＦ―ＲＥＩで、現在、女性の監事は一人のみです。それも男性だけだったので、私が苦言を申し入れたら一人増えました。残念です。今後は、より一層女性の研究者や意思決定者を増やしていくべきです。このことが、リーダーだけでなくロールモデルが増えることで、女性の流出が著しい福島県を始めとした被災地において女性の活躍する場を増やすことにつながります。復興政策における様々な場面で意思決定者に占める女性の数について数値目標を定めるなど、積極的に推し進めていくのはどうでしょうか。伊藤復興大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　森先生の御指摘のとおり、福島の復興や再生を進めるためには女性の参画が重要と認識しております。
　復興庁では、被災自治体の復興に向けた取組において、女性の皆様などの多様な視点を反映することに向けた働きかけなどを行ってきております。被災自治体の復興計画策定委員会における女性の比率は増加しておりまして、そうした進展も見られているところではあります。
　また、御指摘のとおり、二月には、我が国とノルウェーが本年の共同議長を務めるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの東京会合が開催をされました。我が国からは、復興庁と外務省が連携をして、我が国が復興や防災に関わる政策決定の過程への女性の参画を拡大し、女性の視点にも立った復興、防災に取り組んでいく旨を発信したところでございます。
　復興庁としては、福島県や関係自治体、関係省庁ともしっかりと連携をさせていただき、復興のあらゆる場面への女性の参画、活躍の拡大に引き続きしっかりと取り組んでまいりますので、御安心をいただければと思います。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　さて、豪雪被害について御質問します。
　二月四日から九日にかけて広い範囲で豪雪になりました。私も現地に行ったんですが、今までの雪の降り方とは違い、短期間に大量の降雪があって、福島県の会津若松市を始め、非常に除雪に苦慮した現状がございました。
　今冬の豪雪により被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、日々御尽力されている関係者の皆様方に深く感謝申し上げます。
　現在、各自治体では、大雪の除雪費の執行額が例年を大きく上回るペースで執行されております。さらに、総理も午前中答弁されたとおり、人口減少、高齢化が進む中で、豪雪地帯の除雪に対する負担はますます高まっています。除雪は地域の建設業者が請け負ってくれておりますが、建設業者もオペレーターの高齢化や人材不足という課題もあり、このような中、人的、物的、様々な体制をどう構築していくかが課題です。
　政府は、豪雪地帯の抱えるこれらの現状を正確に把握した上で、十分な支援をお願いします。そして、総務省に対しては、特別交付税のしっかりとした算定と迅速な交付をお願いします。国土交通大臣と総務大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中野洋昌君）　総合的な豪雪対策ということで、まずお答え申し上げます。
　森委員御地元の福島県では、この冬、大変に記録的な大雪でございまして、雪崩による宿泊施設の孤立、あるいは除排雪作業中の死傷者の発生など、大きな被害が生じたと承知をしております。全国的にも大変短期的で集中的な降雪が発生をしておりまして、大きな影響が出ているところでございます。
　令和四年の十二月に豪雪地帯対策基本計画というのが閣議決定をいたしております。国土交通省では、これに基づきまして、例えば、冬期の安全で円滑な道路の交通等をしっかり冬場に確保する、そして委員御指摘の、建設業を始めとした除排雪を担う人材、人の確保、育成をしっかりやっていく。そして、地域において、今高齢化で大変、雪下ろし大変な状況であります。持続的な共助除排雪体制を整備をしていくなど、こうした取組を進めているところであります。
　特に、地方公共団体が管理をする道路の除排雪への支援に取り組んでいるほか、建設業の担い手を確保するための改正建設業法に基づく処遇の改善や生産性の向上、そして、委員にもオペレーターのお話ししていただきましたけれども、この省人化に資するための、今ＩＣＴを活用しまして除雪車の作業装置を自動化するような技術の開発も行っているところでもございます。
　こうした取組を進める中で、引き続き、関係省庁及び豪雪地帯の道府県等とも連携をしながら、豪雪地帯対策の一層の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（村上誠一郎君）　森委員の御質問にお答えいたします。
　今年に入ってから全国各地で、多額の除雪、除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、福島県内の五市町村を含む百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるよう支援しております。除排雪経費等の実態を踏まえ、自治体の財政運営に支障が生じないように、特別交付税の三月交付、多分末になると思いますが、一生懸命やりたいと考えております。
　以上であります。
○森まさこ君　是非よろしくお願いをいたします。それでは、一言申し上げますけど、この後、雪解け時にもし二次被害が生じた場合、農業、それから道路等に生じた場合には、迅速な激甚災害の指定をお願いをして、次の質問に行きたいと思います。
　避難所の食生活について、今パネルを出しますけれども、ＴＫＢ48、被災四十八時間以内のトイレ、キッチン、ベッドの設置、そのうち食について今日は質問します。
　東日本大震災のときに多くの方々を助けられなかったことが悔しくて、私は国際防災士という資格を取りました。世界百か国の方がこの資格を持っていて、一万人の仲間がいます。日本人で初めて取得いたしました。今、日本人も十何人に増えましたけれど、毎年、エミッツバーグ訓練基地という、これは軍事基地ではないですよ、災害のための訓練基地、ここで訓練をし、そして世界大会を開いています。この年、あっ、去年は日本の防災士の資格も取りました。今は東京大学の社会人学生として災害学も学んでいます。
　そのような中で、世界各国の災害を見てきたところ、この食の問題、これについて赤澤大臣のところに先般提言書も持っていきました。食のＤＭＡＴという提案をしたんです。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　世界で最も古い栄養研究所は日本にあります。日本の国立栄養研究所、その中に、世界初の災害と食、この研究室があるんです。この所長にお伺いしたところ、食が大事、避難所で食が大事、これは当たり前なんですが、高齢者だけでなく、実は働き盛りの男性にも影響が出ているということです。
　パネル二を御覧ください。
　こんなにも炭水化物過剰に偏っていることがデータに出ています。ここで、この炭水化物過剰のお食事を元気な成年男子が自分は元気だからと我慢して取っていることにより、三年以上も後に、パネル三にありますとおり、脳梗塞や心筋梗塞を患う可能性が高まってくるんです。
　パネル四のとおり、塩分を一グラム多く取ると高血圧のリスクは一六％も増加します。そして、それは乳製品を取ることでそのリスクを減らすこともデータで分かっているんです。パネル五のとおり、魚介類を摂取することで肥満症の、肥満の発症リスクが低下するという研究結果もあります。
　このような食事の提供について、全国の料理人の方がキッチンカーを被災地に持ち込むなどして食事を提供するという、災害時にだけ支援に来ていただくＤＭＡＴのような仕組み、つまり食のＤＭＡＴといったようなプロの方々の支援を受けられるような仕組みが必要だと感じています。このような仕組みをつくるに当たり、プロの方々がどこにいるかといえば、それは、福島県など過去に経験した被災地又はその被災地にボランティアで行っていただいた全国の料理人、栄養士の方々です。これを防災庁がリーダーシップを発揮してつくる必要があるんではないでしょうか。
　パネル六のように、海外の災害対策を見ていますと、イタリアや台湾ではＴＫＢ48が実現できています。特に食について、避難所での栄養状態は大事です。この点についての赤澤大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私も、防災、ライフワークとする政治家の一人ですので、本当に、同志というか指導者というか、森先生の御指導をしっかりいただきながら、人命、人権最優先の防災立国、実現をしていきたいと思っております。
　委員御指摘のとおり、発災時に被災者の命と健康を守っていく上で、民間の力も借りて、あるいは有識者の力も借りて栄養の整った食事を提供していくことは、ある意味何よりも大事なことだろうというふうに考えております。食事の質の確保に関しては、能登半島地震の対応等を踏まえ、内閣府において昨年十二月に自治体向けのガイドラインなどを改定し、キッチンカーの派遣や飲食業協同組合による調理人の派遣などに向けた事前の準備を促しているとともに、新地方創生交付金の中に地域防災緊急整備型という新しいタイプをわざわざ設けて、自治体におけるキッチンカーやトイレカーなどの資機材の備蓄も推進しているところでございます。
　また、民間の力も借りて被災者支援を行うことについては、防災庁設置に向けて現在開催を重ねておりますアドバイザー会議においても、プロである民間の力を借り、餅は餅屋の災害対応を実現することが重要といった意見を賜っているところでございます。
　委員の御指摘の観点を含め、様々な御意見、御提案を賜りながら、防災庁の設置に向けた準備を加速してまいりたいと思います。
○森まさこ君　よろしくお願いします。
　赤澤大臣にもう一問、防災庁の地方拠点です。いざ、首都圏直下などの大災害が起きたときに、地方拠点をつくるというお話です。
　福島県には知見があります。国の出先もそろっております。いわき市が手を挙げたというふうに言っております。福島県に拠点を置くべきではないですか。赤澤大臣、お考えを伺います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会を始め地方自治体の皆様から御要望いただいてきたことであり、ようやく政府・与党としてお応えをできるようになったものでございまして、各自治体からは、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた本当に熱い思いと、これまで要望を重ねられる中で積み上げてこられたノウハウを踏まえて本当に様々な御要望が寄せられるものと認識をしており、現に寄せられております。しっかりと受け止めていきたいと考えております。
　防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、防災庁本庁自体が被災した場合の補完機能をどうすべきかについては、まさにこれから議論していくもので、防災庁の設置は令和八年度中ということでございますので、しっかり様々な御意見、御提案賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制、どのようなものかという観点から、今後適切に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　次に、女性の健康についてお伺いします。
　昨年、女性の健康総合センターが国立成育医療研究センター内に開所しました。このセンターは、乳がんや子宮がんなど女性特有の臓器に係る疾患の診療に加えて、性差医療に関する研究開発を推進していくものとなっております。
　私は、これまで、女性活躍担当の総理補佐官として同女性健康センター設置を推進してきたほか、議員立法で女性の健康の包括的支援に関する法律案を提出するなど、女性の健康を守るための努力を続けてきました。それはなぜかといえば、女性の健康が、女性自身のみならず、社会や人口問題に与える影響が大きいからです。それにもかかわらず、我が国にはこれまで諸外国と比べて女性の健康を支援する総合的な施策が弱かったからです。
　近年、働く環境の変化に伴い、女性の疾病の状況も変化してきている。例えば子宮がんなどは、かつて更年期の女性に多く見られましたが、最近は二十代から三十代で発症する人が多くなっています。これについての厚労大臣のお取組を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性があることを踏まえまして、女性の健康に関する研究を進め、最新の知見に沿って女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくことは大変重要だと思います。
　そのため、昨年十月に、女性の健康に関する研究の司令塔といたしまして、国立研究開発法人国立成育医療研究センターに女性の健康総合センターを設置し、全国の研究機関等を支援するとともに、女性の健康に関わる最新の知見を収集、提供する仕組みを構築したところでございます。
　具体的には、女性の健康や疾患に特化した研究やデータの収集、解析、情報発信に加えて、女性特有の病態、疾患に関する診療体制の充実など体制整備を進めてございまして、加えて、今後、このセンターのための新棟を敷地の中に建設する予定となってございます。
　こうした取組によりまして、女性の健康総合センターが女性の生涯を通じた健康維持や疾患予防に貢献できるよう、厚生労働省としても、女性の健康総合センターを運営する国立成育医療研究センターと連携しながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で森まさこ君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十二分散会
令和七年三月四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 岩田　和親君 工藤　彰三君
 河野　太郎君 小寺　裕雄君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 柴山　昌彦君 高木 啓君
 田所　嘉徳君 田中　和徳君
 谷 公一君 田村　憲久君
 土屋　品子君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 古屋　圭司君 松本　洋平君
 市來　伴子君 今井　雅人君
 大西　健介君 神谷 裕君
 川内　博史君 城井 崇君
 黒岩　宇洋君 近藤　和也君
 重徳　和彦君 階 猛君
 下野　幸助君 中島　克仁君
 藤岡たかお君 早稲田ゆき君
 池下 卓君 池畑浩太朗君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 長友　慎治君 橋本　幹彦君
 赤羽　一嘉君 大森江里子君
 河西　宏一君 山崎　正恭君
 櫛渕　万里君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 平 将明君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （共生・共助担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （経済安全保障担当） 城内 実君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当） 伊東　良孝君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 笠原 隆君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 井上　諭一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 青木　健至君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 小寺　裕雄君
 深澤　陽一君 岩田　和親君
 古屋　圭司君 工藤　彰三君
 城井 崇君 本庄　知史君
 重徳　和彦君 米山　隆一君
 中島　克仁君 酒井なつみ君
 藤岡たかお君 市來　伴子君
 西田 薫君 池畑浩太朗君
 河西　宏一君 大森江里子君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 深澤　陽一君
 工藤　彰三君 古屋　圭司君
 小寺　裕雄君 稲田　朋美君
 市來　伴子君 下野　幸助君
 池畑浩太朗君 西田 薫君
 大森江里子君 河西　宏一君
同日
　辞任 補欠選任
 下野　幸助君 藤岡たかお君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算並びに松本洋平君外四名提出、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する両修正案及び重徳和彦君外三名提出、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する両修正案、以上三案及び各修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。
○深澤委員　おはようございます。自民党の深澤陽一でございます。
　本日、初めて予算委員会の場に立たせていただきます。この質問の機会をいただきました井上筆頭始め理事の皆様に心から感謝を申し上げます。
　そして、質問に入る前に、七日目になります大船渡市における山林火災で、家屋が被害に遭われるなど避難をされている皆様に心からお見舞いを申し上げ、また、お亡くなりになられた方に対しまして心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　あした五日から雪か雨と予報されております。やっとかということでありますが、少しでも早い火災の鎮火を心から願っております。また、寒さ厳しい中ですので、政府としても、被災者、避難者のために最大限の対応をお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　個人的な話になりますが、三年ほど前から、私は働き方改革の見直しを求めて活動を続けてまいりました。それは、ある製造業の下請企業に伺った際に、そこで働く従業員の方から、もっと働かせてほしい、ダブルワークよりも、今の慣れた仕事で残業させてもらいたいと言われたことがきっかけでありました。経営者側でなく労働者側から言われたことで、働き手にとっての課題であるという視点も持ち、厚労省や党の会合などで発言してまいりました。
　経営者の方々はこのことについてはほとんどが賛成でありまして、土木建築業では、技術を習得したいが残って作業をすると残業になり困るといった話や、屋外での作業は天候により左右されるため、働き方改革によって実働時間が減りまして仕事にならない、賃上げできないといった話もよく聞く話であります。二〇二四年問題も、トラックドライバーの働き方改革を見直すべきだと私は考えております。
　働き方改革、労働時間の上限規制は、経営者側の課題ではありますが、労働者にとっても、稼ぎたくても稼ぐことができない壁であると私は捉えております。その働き方改革を広く捉えた中に、私は百三万の壁を含めた年収の壁があると思っております。
　当時、百三万の壁は、財務省としては解消したということでしたが、現実には、例えば製造業の方から、いまだに壁があって年末の働き控えが大きい、人手が足りないというやり取りがありました。今国会の予算委員会でもそういった議論がありました。ですので、今国会で百三万、百六万、百三十万の壁あるいは崖について、様々な現実を踏まえた議論がされたことは大変有意義なことだったと感じております。
　改めて申し上げますが、今、労働の現場に規制があり、もっと働きたい、もっと稼ぎたい人が働けない、稼げない仕組みになっていることが問題であると捉えております。休みを取りたい方、守らなければならない方への様々な支援や考え方は、働き方改革の成果として表れてきたものと感じます。それらは維持しつつ、働きたい方が働ける仕組みの構築が必要だと考えております。それが、特に地方の人手不足の緩和対策にもつながるのだと考えております。
　そこで、質問させていただきますが、まずは年収の壁の見直しについて、今国会の予算委員会での議論は、金額や制度の違いはあるにせよ、もっと働きたいという人の希望にも沿い、働き控えの緩和、人手不足対策にも資するという点から、いずれかの結論を出し前に進めることが重要と考えますが、年収の壁を見直すことについて総理はどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
　もう一点、先ほど述べたような現実を踏まえて、働き方改革の見直しの中で労働時間の上限規制の見直しを緩和すべきと考えますが、厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　まず、委員から働き方改革に関する問題意識をお示しいただきました。
　働き方改革で導入されました時間外労働の上限規制につきましては、働く方々の生命と健康を守ること、また仕事と家庭の両立を可能とすることで希望する誰もが労働参加できるようにすることなどから必要なものであると考えています。また、働き方改革は、上限規制だけではなく、働く方お一人お一人が多様で柔軟な働き方ができるようにするための取組も含むものでございます。
　働き方改革関連法の施行から五年が経過したこと等を踏まえまして、現在、労働政策審議会において労働基準法制の在り方について議論を行っているところでございまして、委員御指摘がありましたように、労使の御意見も十分にお聞きしながら議論を深めてまいりたいと考えています。
○加藤国務大臣　今議員からお話がありましたように、いわゆる年収の壁をめぐっては、人手不足が問題とする中で、労働者が希望に応じて働くことができる環境の整備が大変大事な視点だと考えております。
　税制については、令和七年度税制改正で、政府として、就業調整対策の観点から、特定扶養控除の見直し等を提案しているところであります。
　また、与党からは、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得層を含めて税負担を軽減する観点などから、基礎控除の特例を創設する修正案の御提案をいただいているものと承知をしております。
　就業調整を行っている労働者の皆さんが希望に応じて働くことができるよう、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、総合的な対応に取り組んでいきたいと考えております。
○石破内閣総理大臣　ただいま厚労大臣、財務大臣からお答えしたとおりですが、私も委員と同じような経験をしたことがございます。地元を回っておって、建設業の経営者の方あるいは従業員の方とお話をしておって、もっと働きたいのに働けないという声は意外と多いような気がいたしております。
　今、両大臣がお答え申し上げましたように、労働者の方々の希望に応じた働き方ということが大事なのであって、今までいろいろ壁と言われておったのは、収入が一定を超えるとがんと負担が増える、だから働き控えということでございましたが、そういうものはなくするように今回いろいろ努力をしてきたところでございますが、同時に忘れてはならないのは、今委員が御指摘になられている働きたいのに働けないということをどうしていくかということは、これからの課題であると思っております。
　これだけ人口が減ってくる、生産年齢人口が減ってくるということになってくると、人材をいかに活用するかということでございまして、その視点に基づいて、これから先、更にお教えをいただきながら検討いたしてまいります。
○深澤委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。総理からも、前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　厚労大臣から御答弁いただいた中で、健康とか、あるいは家庭、あるいはＱＯＬ、そういったことも大切だということで、まさにそのことは理解をしております。ただ、先ほど総理も答弁いただきましたように、働きたい人が働けないというのが、ニーズはあるというお話でありましたし、今、働き方改革の見直しの検討をされている中で、有識者の中で、働きたい人が働けるように、あるいは労働時間の上限規制を求めている意見が余りないということで事前に厚労省から説明を受けましたので、そこは有識者よりも私たち政治家が意見をしっかりと伝えていくことが大事だと今改めて思っております。是非、そんな意味で、私たちからしっかりと意見を発信していきたいというふうに思いますので、是非前向きに受け止めていただければというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　米の価格、流通の安定についてということで御質問させていただきます。
　改めて、今回の米価高騰対策として、政府備蓄米の買戻し条件付売渡しという方法を考案して備蓄米の活用に取り組んでいただけるようになったことに、江藤農水大臣を始め農水省の皆様には心より感謝を申し上げます。現在も米価高騰が続く中で、引き続き状況を把握して、制度の柔軟な運用をお願いしたいと思います。
　その上で、本日は、今までもさんざん議論をさせていただきましたが、農水省の見解と私の見解と違う部分に関して述べさせていただき、御検討いただけたらと存じます。
　まずは、米の価格高騰に関して、国民の皆様が困っている状況を確認するためには、農水省の行っているサンプル調査による推計値を基にした生産量とか在庫量、またスーパーのデータだけで考えるのではなく、いわゆる米のスポット市場、民間市場を見なければならないと考えております。
　集荷業者と大手卸、商社の間で行われる相対取引では、例えば、ゆめぴりかは二万八千円余りで取引されていますが、スポット市場では約四万九千円ほどで取引されております。また、魚沼産コシヒカリも、相対では二万六千円余りですけれども、スポット市場では四万八千円ほどで取引をされております。
　そして、農水省の言うように、確かに在庫は倉庫の中にはあると思います。しかし、大手の卸、商社が優先するのは大手企業用の業務用です。大手企業用は一年間安定して納めるために、また価格を上げづらいので一年間在庫を抱えて安定的に出す、そのため、今のような状況では民間市場に米を放出されにくいのだと思われます。
　結果、スーパーのような、納入が安定せず価格競争の激しい販売先には、昨年、今年のような米不足のときには在庫を回さず、スポットで調達した高いお米を回すことになり、家庭用米が異常な値段になっているのはこのためだという指摘があります。
　ですから、繰り返しになりますが、農水省が言うように在庫はあります。卸、商社の倉庫にはあると思いますが、これは国民の皆様には今のような状況では出てこない。結果、高いお米を買わざるを得ない状況が起きているのだと推察をしております。
　農水省とさんざん議論した中で、スポット市場についてお話をさせていただきますと、魚沼産コシヒカリが、コロナ前は大体上限二万円ぐらいで取引されていました。令和三年には需要が落ちて一万七千円、下落しましたが、それでも基本的には二万円前後。しかし、令和六年四月時点、コロナ前を超える二万二千六百円にスポット市場は上昇しました、魚沼産ですけれども。インバウンド需要を見越した買いが入ったと流通では言われておりました。その後、温暖化の影響で不作、そして市場に流通する米の量が少なくなる見込みという情報が流れると、商社、卸を中心に米の買占めが起こりまして、値段が高騰。ですから、先ほど令和六年四月に二万二千六百円と申しましたが、一か月後、五月には二万七千七百円に上昇いたしました。
　その時点で今年は米がなくなると農水省に相談したところ、米は十分あると回答をいただきました。結果、八月の南海トラフ地震の臨時情報が発令されて、米が店舗からなくなってしまいました。
　本来、米があれば、こういった情報が発出されても、十分何とか持ちこたえたと思います。新米が出たら落ち着くとのことでしたが、今年の取れ高も市場は不十分との認識だったと思います。商社、卸、米小売で九月から前倒しで出てきた新米の買占めが起こりました。それでは足りないために米の価格が急騰、令和六年十月の末の時点では、魚沼でいうと二万九千三百円から三万一千五百円、十一月になると三万三千円から三万四千円になります。今は、先ほど言ったように四万八千円にまで急騰しております。
　このような状況を見て、昨年九月頃、再び農水省に今年の四月、五月に米不足が起きると伝えておったのですが、米はあるという回答でした。実際は、先月二月、私の地元の農協系統のスーパーでは既に米がなくなっております。また、米がどこかに消えたとも言われておりますが、そうではなくて、需要も高まり、加えて収穫量が農水省の見立てと違っているという可能性も考えられるのではないでしょうか。
　令和六年度産の一等米ですが、例年並みの七割が収穫できたと農水省から御説明をいただきましたが、流通では一等米が八割から九割でないと厳しいという声もあります。値段が上がり続けている理由の一端はここにもあるのだと私は思っております。
　私自身、自分の考えに絶対的な自信があるわけではありませんが、少なくとも、昨年五月から伝えているとおりにはなっております。なので、農水省として、いま一度、今年の米、米価高騰を受けて、農水省が把握している生産量だけでなく、歩留りやスポット市場の価格など様々な状況を見て判断していただき、必要な米の供給量を不断に見直し、ちゃんと米が流通するように考えていただけないでしょうか。農水大臣の答弁をお願いします。