maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平林委員　ありがとうございます。
　国交省から要望が出されて、現在、有識者会議で御議論いただいている、こういう状況を確認をさせていただきました。
　日本語サポーター、例えば、退職された方で、もう運転はさすがに難しいかもしれないけれどもサポートぐらいはできますよ、こういうような方を想定しておられるということでございまして、いろいろなトラブルのときも御自身の御経験に基づいて対応していただけるのではないかな、こんな期待も申し上げるわけでございまして、その議論の推移をしっかりと見守らせていただけたらと存じます。
　仮にこの緩和が実施をされていった場合、Ｎ３を取得しようとすると、日本語能力試験、ジャパニーズ・ランゲージ・プロフィシエンシー・テスト、ＪＬＰＴを受けることとなり、こちらは年二回しか実施をされていない。そういった意味におきましても、取得が若干難しいというか、利便性という意味においてはやや劣る、こういう状況にあったわけですけれども。
　もしこのＮ３がＮ４に緩和されれば、日本語能力試験、今申し上げたＪＬＰＴに加えて、ＪＦＴ―Ｂａｓｉｃ、国際交流基金日本語基礎テスト、こちらの利用も可能になるということでありまして、こちらであれば年六回ですか、二か月に一遍程度実施をされている、このように認識をさせていただいておりますので、年二回と六回では大きな違いでございまして、そういった意味におきましても、チャレンジしていただく方の利便性は向上するのではないかな、このように認識をしているところでございまして、こちらも併せて議論の推移をしっかりと見守りをさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、入国審査の迅速化に関しましても要望をいただいているところでございます。
　現在の入国手続にちょっと時間がかかっている、これは主観的な部分があるかもしれませんけれども、その後の外免切替えをしなくてはいけなくなるわけですけれども、こういったところに遅れが生じている、こういう認識もお伝えいただいているところでございますが、本件については、入管庁の皆様は御見解をどうお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　特定技能外国人に係る在留申請については、従来から手続負担が指摘されていましたことから、同一年度内で複数回受け入れる場合には所属機関に係る書類の提出を不要とするなど、手続の簡素化に努めております。自動車運送業分野での稼働を予定している外国人に係る特定活動の在留申請に関しましても、同様の簡素化措置を取らせていただいているところでございます。
　在留申請の処理期間につきましては、本年九月の特定活動全般に係る在留資格認定証明書の平均処理期間は四十四・三日であるところ、標準処理期間が一か月から三か月であることから、この標準処理期間を超過する状況とはなっておりません。ただ、自動車運送業分野の特定技能一号になるための準備を行う在留資格である特定活動五十五号に関しましては、処理期間が長くなる傾向があるとのお声も耳にしております。
　出入国在留管理庁としましては、受入れ機関等の負担にも鑑み、効率的な審査を実施して、迅速な案件処理に努めてまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　標準処理期間というものを設定をしておられて、実績は、現状はそこに何とか入っているというお話でございまして、もう一つが特定活動、そちらの方は少しちょっと長めになっているかもしれないという御答弁であったかということでございます。
　様々工夫もしていただいているということですので、そういったところに関しては感謝を申し上げるところでございます。引き続き、当然、粗雑になってはいけませんので、しっかりと審査をしていただく、それが工夫をしていただくことによってより速くなっていけば事業者にとっても非常に助かるということでございますので、御努力をいただけたらありがたく存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、残り、今僕の認識的には大問を三つやってきたところなんですけれども、最後の、大問の四番目という内容で、大川原化工機事件に関しまして質問をさせていただけたらというふうに思っております。先ほど鎌田委員も御質問されたと認識をしております。鎌田委員のようにシャープにできるかどうか分かりませんが、頑張って質問してまいりたいというふうに思います。
　今更申し上げるまでもないですし、先ほどの鎌田委員のお話にもございましたけれども、本件に関しましては、国賠訴訟の判決が本年六月十一日に確定をしたということでございます。最高検察庁、警視庁、警察庁がそれぞれこれまでの経緯の検証結果の報告書を作成し、八月七日の日に公表しておられるということでございます。
　私ども公明党は、九月二十五日の日に、法務部会を開催をいたしまして、報告書の内容を聴取させていただきました。そして、その内容を受けまして、十月八日に、当時の鈴木法務大臣に対しまして、こういった事件を絶対に起こしてはならないという強い思いを込めた再発防止の申入れをさせていただいたところでございます。
　報告書、今申し上げたとおり、三通あるわけですけれども、今日はちょっと、法務委員会ということで最高検察庁の部分に着目をさせていただきたいと思っておりまして、警視庁、警察庁の方に関しましては内閣委員会のチャンスを使って質問できればというふうに考えているところでございますけれども、まず、では、法務大臣に御質問させていただきます。
　御就任になられたばかりで恐縮ではございますけれども、国賠訴訟の判決が確定をしている、また、その後最高検察庁が報告書をまとめておられて、我々もその後動きを取らせていただいたわけでございますけれども、こうした経緯に関しまして、法務大臣としての御所感をお伺いいたします。
○平口国務大臣　検察当局においては、いわゆる大川原化工機事件に係る国賠訴訟について、第一審に続き控訴審においても検察官の勾留請求及び公訴提起が違法であると判断されることについて真摯に受け止めた上で、大川原化工機株式会社及びその関係者の皆様方に多大な御負担をおかけしたことについておわびの意向を表明するという旨のコメントを令和七年六月十一日に公表したものと承知しております。
　また、大川原化工機事件については、最高検察庁において国賠訴訟判決確定後に検証を実施し、同事件の捜査、公判上の問題点が明らかになったことを踏まえ、より一層適切な検察権行使を確保するとの観点から、様々な取組を行うこととしたものと承知しております。
　そして、最高検察庁の検証結果の公表を踏まえ、御党の法務部会から鈴木前法務大臣に対し、第三者による検証、取調べの可視化の拡大、保釈請求への対応の見直し、必要な医療体制の整備という四つの柱から成る再発防止を求める申入れをいただきました。私としても、御党から重い御指摘をいただいたものと受け止めております。
　こうした経緯を踏まえて、私としては、検察当局において、検証の結果明らかとなった問題点や反省事項を踏まえた各取組を実施して、適正な検察権行使の確保により一層努めていくものと承知しており、引き続き、検察当局の対応について強い関心を持って注視してまいりたいと考えております。
○平林委員　非常に重いということ、この事案もそうですし、私どもの提言も重く受け止めていただいている、こういう答弁であったわけでございますが、私は法律の世界に生きてきた人間ではありませんので、こんなことを述べる資格がないのは重々承知しておるところではございますが、それでも今回の事件というのは、日本の刑事事件の歴史における痛恨の事案なのではないかと考えさせていただいております。
　あってはならないことが度々重なって、こういった最悪の事態も含めて起きてしまっている事件でございます。であるからこそ、このことから本当にしっかりと学んで、絶対に繰り返さない、このことが求められているのではないかと真摯に思っているところでございます。
　だからこそ、検察と警察が一致団結をして再発防止に邁進をしていくこと、これが亡くなられた相島さんへのせめてもの償いになるのではないか、このように考えているところでございます。
　やはり、警察の捜査に対して検察が検証して歯止めをかける、この機能がしっかりと働いたのかどうかというところは、本当に今回の事案においてとても重要なことなのではないかなというふうに思っているところではございます。
　そういった意味におきまして、私どもの申入れでは、まず、最高検察庁の検証報告書を中立的また第三者的な視点によって検証することにより、今回の検証の妥当性を明らかにすることを求めてきたところでございます。
　今回の事案の検察側の直接の当事者は東京地検でありまして、今回の報告書は最高検察庁が作成をしておられます。そういった意味では、客観性が全くないと考えているわけではございませんが、ただ、やはりあくまで検察組織の中で作っておられるものでありまして、より客観性を持った、しかも専門的な目で検証することは重要ではないかとの問題意識で提言をしたものでございます。
　申入れに先立って開催した部会におきましても、当部会におきましても、このことは参加者一同強く求めたところでありまして、この第三者検証に関しまして、その後の状況を伺います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　最高検察庁におきましては、本検証に当たりまして客観的な事実関係を踏まえて実施しておりまして、また、第三者的視点を取り入れる観点から、当事者の問題意識を把握されている原告代理人弁護士の方からも事情聴取を行うなど、当事者の皆様方がお持ちの問題意識も踏まえつつ、客観性を持った検証になるよう努めてきたものと承知しております。
　その上で、御指摘の点につきましては、今後、検察当局におきまして、有識者から成る参与会におきまして、本件の問題点、反省点等について御説明を行うとともに、その後の改善状況等についても報告を行い、参与の皆様方から聴取した意見を今後の検察の組織運営に反映させることとしているものと承知しております。
○平林委員　ありがとうございます。
　参与会ということがございました。来年の年明け、二月、三月ぐらいに開催をされる予定であるということでございまして、まずはその評価をしっかりと確認をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　また、繰り返しになって恐縮ですけれども、本件の痛恨の極みは、何といっても相島さんが亡くなられたことでありまして、この国賠訴訟の中でそのことが十分に評価されていないということはちょっと苦言を呈したいというか、確認させていただきたいんですよね。
　訴状においては、敬称略になりますけれども、原文、亡相島が受けた精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は一億円を下らないとしていましたが、判決文では、同じ原文のまま敬称略になりますけれども、亡相島の損害は、経済的損害百九十四万円と慰謝料四百万円の合計から刑事補償二百九十七万円を控除した二百九十七万円となっているということでございます。余りに低い金額に、素人の私は驚いてしまいます。いずれにしましても、こんなことは絶対に起きてはならないというふうに思っているところでございます。
　被収容者への医療体制の整備については、被収容者に対する医療が適切に提供されるよう医療体制を整備し、外部との連携についても更に拡充を求めることを提言しております。現在の検討状況を伺います。
○日笠政府参考人　お答えいたします。
　被収容者の健康を保持するため、社会一般の医療の水準に照らし、適切な医療上の措置を講じることは国の重要な責務であると認識しております。
　矯正施設におきましては、これまでも必要な医師の確保等に努めてきたところですが、今後も広報啓発活動を通じて矯正医療の重要性に関する国民の関心と理解を深めるとともに、積極的な採用活動を行うなど、矯正医官や看護師等の医療スタッフの安定的な確保に努めてまいります。
　また、被収容者の傷病の種類や程度によって施設内では対応できない場合には、近隣の外部医療機関に通院又は入院させて対応する必要があることから、各施設においては、地域医療機関等の関係機関を構成員とする協議会を開催するなどして、矯正医療に対する理解と協力を求めているところでありまして、今後も、被収容者に対する適切な医療の提供のため、地域医療機関等との連携を進めてまいりたいと考えております。
○平林委員　ここは本当に大事なところだというふうに思っておりますので、本当にしっかりとした体制整備をしていただきたいというふうに思っております。
　もうあと時間が非常に厳しくなってきたんですけれども、保釈請求の対応に関して質問をしようと思っていたんですけれども、また次の機会に質問自体はしようというふうに思っておりますが、報告書の中でも、この保釈請求の対応については五ページ余りを費やしておられまして、一つのポイントになっているのではないかな、こんなように考えているところではございます。その一文においては、「本件においては、客観的構成要件該当性に関して罪証隠滅のおそれがあったとは考え難く、」と、その考え方に検討の余地があったと思われるとしていただいているところでございます。
　こういった考え方に基づいて、またしっかりと確認をさせていただけたらというふうに思っておりまして、またちょっと次の一般の場面でこの続きの質問をさせていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、大変にありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　タイ国籍の十二歳の女性が、母親と日本に来て置いておかれ、そして、六月から九月の間、性暴力、性搾取、人身売買の被害を受けていた問題について質問をさせていただきたいと思います。
　一か月六十人、相手をしていたという報道がありますが、六月から九月までということで、報道されている店だけではなく、複数の店で働かされていたというふうに言われております。十二歳のＡさんを買った性購買者はもっと、六十人以上いるということを、その可能性があるということを認識しなければなりません。被害当事者十二歳のＡさんへの深刻な人権侵害の事件であり、日本として本当に恥ずべき事件です。
　性暴力被害者Ａさんは、ＰＴＳＤなど、中長期に影響が出るおそれがあります。早期の手厚いケアが必要です。そして、Ａさんのタイ現地の家は、母親や十二歳のＡさんが働かなければ生活が困難とも報道をされております。また性搾取に巻き込まれることがないよう、そして報復がされることがないよう、住宅を含む今後の安全確保が何よりも必要だというふうに痛感をしております。
　今後の安定した暮らしを保障し、心身へのケア、中長期の手厚いケア、本人が希望している教育の保障と、Ａさんの思いも尊重しながら、Ａさんを真ん中にしたケースワークを専門性のある方々が行い、日本側の負担で中長期の支援をするべきだというふうに思います。
　本人にとってワンストップでなければならない、相談しやすい環境もつくらなければいけないというふうに思っております。子供の権利保障について専門性のある子供パートナー弁護士、これは一人ではなくチームが必要だというふうに思いますけれども、そうした子供パートナー弁護士をつけるべきだというふうに考えますけれども、こども政策担当副大臣、外務大臣政務官、そして法務大臣、そして警察庁にお答えをいただきたいと思います。
○津島副大臣　こども家庭庁に関わる部分、お答えをさせていただきます。
　まず、児童の性的搾取は、児童の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であります。断じて許されるものではありません。
　そのことを申し上げた上で、個別の事案に関する内容については、今捜査中ということもありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、人身取引の被害者が児童である場合には、関係機関と連携しつつ、必要に応じて、児童相談所において児童心理司等による面接、医師等による診断等を行うとともに、高度の専門性が要求される場合は、専門医療機関と連携するなど、心理的ケアや精神的治療を実施することになります。
　引き続き、人身取引の被害者については、被害者児童の最善の利益の確保の観点から、関係機関との連携確保に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○大西大臣政務官　お答えを申し上げます。
　御指摘の事案は、現時点で捜査中であると承知をしております。
　被害少女への今後の支援を含む外務省の対応に関して、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、外務省としても、必要に応じて、国内関係省庁に加え、現地の大使館を通じてタイ政府とも緊密に連携し、人道的観点から適切に対応してまいります。
○平口国務大臣　お尋ねは、現在、捜査機関による捜査が行われているとの報道がされている個別の事案に関わる事項でありまして、所見を述べることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、法テラスにおいては、無料法律相談等の民事法律扶助、日本弁護士連合会が法テラスに委託する子供に対する法律援助などを案内し、必要な方に対し、契約弁護士等による法的支援を行っているところでございます。
　引き続き、法務省としては、必要な方に必要な法的支援が行き届くよう努めていきたい、このように考えております。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　個別事案についてお答えすることは差し控えますが、その上で、一般論として申し上げれば、警察では、人身取引の被害者につきまして、大使館、国際機関、入管当局、女性相談支援センター、児童相談所などの関係機関と緊密に連携し対応しているところでございます。
　今後とも、被害者に寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。
○本村委員　法務大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど、民事法律扶助、法テラスというふうに言われましたけれども、日本に住所がない、その方でも利用できるというわけですね。
○平口国務大臣　一般論として言えば、いいということでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　法務大臣は入管庁も所管をしております。一番最初にＡさんが逃げてきたのが東京入管です。東京入管の方から、こども家庭庁ですとか、あるいは女性支援をやっている厚生労働省とか、そういうことを指示していく必要もあるかというふうに思っております。
　人身取引の処罰の議定書の方には、被害者の人権の十分な尊重、保護、援助が書かれております。締約国は、訴訟関係ですとか、住居の提供、理解できる言語でのカウンセリング、権利の情報の提供、そして医学的、心理的、物的援助の提供、雇用、教育、訓練の機会の提供、特に子供には特別の提供の必要があるのだというふうに書かれております。そして、安全確保、損害賠償を受けることを可能とする、そういう措置も取る責任があります。また、被害者が再び被害を受けることがないようにすることなどの締約国の責務もございます。
　人身取引の処罰の議定書に書かれていることを、やはり法務大臣がイニシアチブを取ってこうしたことをやるべきだというふうに思いますけれども、入管庁に駆け込んできた、入管庁で保護したということですから、法務大臣、お願いをしたいと思います。
○平口国務大臣　人身取引の被害者の可能性がある者に対する保護につきましては、平成二十三年七月一日に関係省庁での申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしております。
　出入国在留管理庁においては、外国人が人身取引の被害者である可能性を認めたときは、事情聴取を行うなどした上で、被害者の立場に十分配慮し、不法残留等の入管法違反の状態になっている被害者について在留を特別に許可するなど、適切に対応しているところでございます。
○本村委員　先ほど、人身取引処罰の議定書に書かれている締約国の義務を果たすために総合的な援助、保護をやっていただきたい、そのイニシアチブを入管庁、法務省に取っていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平口国務大臣　先ほども御答弁したとおりでございますが、人身取引の被害者の可能性がある者に対する保護については、関係省庁で申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしております。
○本村委員　法務大臣、入管庁がしっかりとそのことを、子供の最善の利益ということで、子供さんを真ん中にしたケースワークをしっかりとやっていただき、中長期に援助をしていただきたいというふうに思います。
　複数の店舗でＡさんを買った性購買者に関し、体制をしっかりと取り、捜査し、厳正に処罰をするべきだというふうに考えますけれども、これは警察庁、法務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事案につきましては、現在、全容解明に向けて警視庁が捜査を進めているところでございます。
　今後の捜査方針等について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、警察としては、法と証拠に基づいて、刑事事件として立件できるものがあれば適切に対応してまいりたいと考えております。
○平口国務大臣　個別具体的な刑事事件に法務大臣としてお答えは差し控えるところでございますが、その上で、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局においては、個別の事件における犯罪の成否や起訴、不起訴の判断について、個々の事案ごとに法と証拠に基づいて適切に行っているものと承知しております。
　なお、先ほどの民事法律扶助について正確に申し上げますと、日本に住所を有し適法に在留する外国人について認められるものでございます。
○本村委員　そうすると、Ａさんは使えないということですか。だから、子供パートナー弁護士をつけてほしいと、複数の体制で、子供の権利を守る観点から。是非その点、お願いをしたいと思います。
○平口国務大臣　一般論として申し上げれば、子供については、関係機関からの情報提供により、必要に応じて法テラスの法的支援につながり得るものと承知をいたしております。
　その上で、お尋ねは個別事案に関わる事柄でありまして、所見を述べることは差し控えることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、引き続き、法務省としては、支援を必要とする子供に必要な法的支援が行き届くよう、周知、広報や関係機関との連携強化に努めてまいりたい、このように考えております。
○本村委員　子供パートナー弁護士をつけてほしいというのは、私は、入管庁に対して、再三、子どもの権利条約に違反しているという論戦もしてまいりました。ですから、大変心配しております。
　また、アメリカの人身取引に関する報告書を見ましても、被害者に様々な権利をお知らせしないで帰してしまうという事例があるというふうにアメリカのレポートにも書かれているからです。
　是非、法務大臣と、そしてこども家庭庁と連携をしながら、子供の権利がしっかりと守られるようにしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いをしたいと思います。
○平口国務大臣　一般論として申し上げれば、御指摘のように、子供の権利を十分に守るというふうな努力は続けなくちゃいけない、このように思っております。
○本村委員　先ほど、性購買者に対する処罰という点で、法と証拠に基づき厳正に対応するということでしたけれども、続きまして、複数の店舗でＡさんに性被害を与えていた背景にある組織を捜査し、厳正な処罰をするべきだというふうに思います。
　この点では刑法でもあります、刑法違反の疑いもありますし、売春防止法、労働基準法、児童福祉法、児童買春禁止法、そして児童虐待防止法、風営法、様々な観点があるかというふうに思いますけれども、その点も捜査をし、厳正な処罰をするべきだというふうに思います。
　また、ある報道では、現地報道によると、二〇二二年までの過去十年間で、タイの女性や子供が年間一万から一万五千人も売春のために日本に人身取引をされているとの調査結果が報告をされており、日本は最大の市場とも言われております。明らかになっていない被害も相当数あるかもしれませんという報道がございます。
　ほかの事件も含めて、捜査、厳正に処分をするべきだというふうに考えますけれども、これも警察庁、法務大臣、お願いをしたいと思います。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事案につきましては、現在、全容解明に向け警視庁が捜査を進めており、今後の捜査方針等につきまして予断を持ってお答えすることは差し控えますが、警察としては、あらゆる警察活動を通じた人身取引被害の迅速な認知に努めるとともに、法と証拠に基づいて、刑事事件として立件できるものがあれば、背景にある組織や関連事件も含め、適切に対応してまいりたいと考えております。
○平口国務大臣　個別具体的な刑事事件につきまして、法務大臣としてお答えは差し控えるわけでございますが、その上で、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、厳正公平、不偏不党を旨として、個々の事案の真相を明らかにするために、必要な事項について捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものは取り上げ、適切に対処しているものと承知をいたしております。
○本村委員　なぜ未然に防ぐことができなかったかという問題があります。
　ネットの中では、違法な風俗店は性購買ができるという話題になっていたというふうに報道をされております。ネット上のチェック、捜査はやっていたのか、伺いたいと思います。
　また、Ａさんだけではなく、日本の子供も性搾取の犠牲になっていると支援者の方からお伺いをしております。根絶のために、対策、体制の強化が必要だというふうに考えますけれども、これは警察庁にお願いをしたいと思います。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　具体の捜査手法につきましては、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがありますことから、お答えすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、警察といたしましては、被害者の早期保護のため、情報提供や被害申告を呼びかけるリーフレットを複数言語で作成し周知する取組や、ＳＮＳの
　引き続き、関係機関と連携し、これらの取組を強化しつつ、人身取引事犯の取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めてまいる所存でございます。
○本村委員　二〇二五年のアメリカの人身取引に関する報告書には、日本の対策は遅れていると書かれています。先ほど来議論もありましたけれども、二〇二四年の報告書では、捜査のチームの数が少ないという体制の問題も指摘がありました。
　そして、二〇二五年にはこのような記述があります。児童の性的搾取目的の人身取引に関する政府の刑事捜査及び起訴件数は、問題の規模に比べて依然として低水準であった、法執行機関は、商業的性産業で搾取されている数百人の児童を特定し続けているが、人身取引に対する兆候に対する十分なスクリーニングが行われておらず、その結果、児童の性的搾取目的の人身取引業者の大多数が処罰を免れたまま活動している、人身売買業者の起訴、有罪判決に用いられる法律は不十分な罰則を規定しており、大半の業者は執行猶予つきの拘禁刑又は罰金のみを科せられているというふうに書かれております。
　国内外で子供が買われる性暴力、性搾取、人身売買、これを根絶するために、包括的な、より強固な戦略を取るべきだというふうに考えますけれども、これも、こども担当の副大臣、そして法務大臣、外務副大臣、警察庁にお願いをしたいと思います。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　児童の性的搾取等に対する対策の基本計画としては、子供の性被害防止プラン二〇二二が策定されております。このプランに基づき、関係省庁が連携しながら各種の取組を推進し、毎年度そのフォローアップが行われているところであります。
　今般の事案等については、今後の事案の詳細が明らかになる中で各課題ごとに関係省庁において検討を進めていくものと考えておりますが、同プランの次の見直しに当たっては、このような関係省庁における検討や対策の実施を踏まえ、必要な取組が盛り込まれるよう、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
○大西大臣政務官　お答えを申し上げます。
　子供が被害者となる性暴力、性搾取は、国際社会全体で取り組むべき課題であり、我が国としても、関係する国際機関や各国と協力しながら対応を進めてきたところでございます。
　我が国は二〇一八年に、児童に対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップにおいて、児童暴力撲滅へ自国の取組をコミットするパスファインディング国入りを表明し、児童に対する暴力撲滅国連事務総長特別代表とも緊密に連携してきております。また、ユニセフ等とも連携しつつ、性暴力の防止と被害を受けた子供の保護等の支援を実施しています。
　今後とも、子供が被害者となる性暴力、性搾取の課題の解決に向け、関係国際機関を含め国際社会と連携し、取り組んでまいります。
○平口国務大臣　人身取引は重大な人権侵害でありまして、人道的観点からも迅速、的確な対応が求められるものであって、政府を挙げて対策を講ずる必要があります。
　検察庁を所管する法務省も、政府の一員として、令和四年十二月に策定された人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、人身取引対策に係る情勢に適切に対処し、政府一体となった総合的かつ包括的な人身取引対策を推進していく必要があるものと認識をしております。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、児童買春等の子供が被害者となる性犯罪が、児童の権利を著しく侵害し、その心身に有害な影響を及ぼすとともに、多くの国民に不安を与える悪質な犯罪と認識し、これらの取締りを強化するとともに、児童の保護、支援等を推進しております。
　また、このような子供が被害者となる性犯罪は、国内だけでなく海外でも発生していることから、国際共同オペレーションを実施するなど、国内外の関係機関、団体と連携した取組を実施しているところであり、今後とも、子供を対象とする性犯罪に対して効果的な取締りを行ってまいりたいと考えております。
○本村委員　強固な戦略を作っていただきたいというふうに思います。
　少しテーマを変えます。
　フランスでは、二〇一六年、性を買う者を処罰する、そして性を売る側は処罰はされない、そういう法改正がございました。その前に行われたのが、フランスにおける性販売に関する実態調査団の情報レポートです。今日お持ちをしました。これほど分厚いものですけれども、このフランスの実態調査報告書には、彼女たちが、性を売る側が真の選択を行えるように、野心的な社会政策を通じて信頼できる代替手段が提供されなければならないとあります。
　このことは、日本の女性支援の団体の皆さんも求め続けていることです。困難女性支援法ができましたけれども、全国各地で家に居場所がない子供たちに安心できる場を提供できておりません。そして、貧困、孤独、借金など、問題解決のために有効に機能しているとはまだ言い難い現状があります。
　元性販売者の方を含む性販売者の方の声を聞き、支援団体の皆さんの声を聞き、住宅確保や別の仕事への就職の支援ですとか生活保障ですとか借金の整理など、手厚く支援するように、できるように、抜本的に体制を強化するべきだというふうに思いますけれども、これは、法務大臣や厚生労働副大臣、そして男女共同参画担当副大臣にお願いをしたいと思います。
○階委員長　ちょっと待ってください。もう時間が過ぎていますので、どなたか一人に絞っていただけませんか。
○本村委員　じゃ、厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　性被害や暴力被害など様々な困難を抱える女性を支援するためには、官民それぞれにおいて必要な体制を整備することが重要だと考えております。
　各都道府県の女性相談支援センターや市町村の福祉事務所等に配置されている女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として、相談に応じ、女性の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、必要な役割を担っております。
　女性相談支援員は地方公務員であるために、その任用や労働条件については自治体において判断されるべきものでありますが、常勤化に向けて、各自治体において、女性支援の重要性や女性相談支援員の役割について御理解をいただいた上で、必要な体制について検討していただくことが重要だと考えており、厚生労働省といたしましても、全国会議や女性支援特設サイト等の場を活用いたしまして、こうした点の理解増進に努めてまいりたいと考えております。
　また、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や居場所の確保、地域での自立、定着まで切れ目なく支援を行うために、こうした活動を行う民間団体について平成三十年度から国庫補助を行っており、今年度からは、自立に向けた地域生活への移行、定着支援も補助対象に追加したところでございます。
　今後とも、困難な問題を抱える女性に対して官民が連携して安定的な支援を行えるよう、必要な体制整備に取り組んでまいります。
○本村委員　自治体任せじゃなく、国が責任を持って予算と人を増やしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（里）委員　参政党の吉川里奈です。
　本日は、我が国の外国人受入れ政策に関して、法務行政に幅広い御経験をお持ちの大臣と、国民の不安と実態に寄り添った議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　我々参政党は、さきの参議院選挙で日本人ファーストというスローガンを掲げました。これは、行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、国民の利益と安全を最優先にするという思いを込めています。もっとも、私たちは国際化そのものを否定するつもりはありません。国ごとの文化や制度の違いを尊重しつつ、対等な立場で交流、協力を深めていくことは、日本が世界と協調していく中で欠かせないと考えています。
　一方、私たちが問題視しているグローバリズムについて、九州大学大学院教授で政治学者である施光恒氏は、国家の事情より国際市場の効率を優先し、世界共通ルールへの画一化を進め、結果として、普通に暮らす国民の声よりも一部の大規模資本が優先されやすくなる特徴であると参政党の公式ユーチューブ等でも丁寧に解説してくださっています。この行き過ぎた画一化は、国の制度や文化、地域のつながりを弱め、国家が国民の生活、安全を守る力を損なわれる懸念があり、私たちが問題視しているのはまさにこの点です。
　したがって、参政党は、排外主義とは一線を画しつつ、国家の根幹を揺るがす制度改変、例えば過度な移民の受入れや家族の在り方に直接影響を及ぼす制度改変については、国の文化や社会の安定性を踏まえ慎重に検討すべきであり、専ら選択的夫婦別氏制度についても、家族の制度への影響が大きいことから明確に反対の立場を示してまいりました。
　今回、法務省として、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むとの意向は心強く思っております。我が国だけのオリジナルな選択的夫婦同氏制度、これも多様性の一部として私は守られるべきであると考えております。
　通告二へ参ります。
　まずは、外国人の受入れの政策について伺います。
　私の住む新宿区では、金曜日にモスクに入り切れないムスリムの方々が歩道や道路で礼拝を行う様子が確認され、区が現地調査を実施しました。室内で収容できない場合は礼拝を二回に分けることを依頼し、現在も職員が毎週確認をしています。現場ではおおむね約束が守られているとのことですが、この事例というのはＳＮＳの誤情報ではなく、外国人受入れの拡大に伴い現実に生じている生活の不安の一例です。
　ほかにも、騒音や生活ルールの違い、公園に貼られているセミの幼虫を捕らないでと多言語で書かれている注意喚起表示など、宗教、生活習慣、文化の違いによる不安の声が全国から寄せられております。
　また、他の自治体では、犯罪が起こったような場合でも、相手が外国人であれば警察官がなかなか取り合ってくれないというお困りの声も聞いており、このような事案は検挙件数などの統計には表れないため、実態が把握しにくいという問題も指摘されています。
　このため、数字に表れない国民の不安や体感治安の悪化を踏まえて検討をしていかなければならないと考えますが、国民の声を拾い上げるために政府は何を実施しているのか、教えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、国民の皆様を始めとする様々な方の声を伺うために、外国人との共生に関する意識調査と出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングを実施しております。
　意識調査の方でございますが、令和五年度に、我が国が目指すべき共生社会のビジョンや共生社会の実現に向けた施策に関する国民の皆様の理解、考え方等の実態を把握し、今後必要とされる共生施策の企画立案、実施に活用することを目的とし、国民の皆様の外国人とのつき合いの有無、交流頻度、外国人増加への考え方等について調査を行ったものでございます。調査対象は、日本国籍を有する十八歳以上の方一万人を住民基本台帳から無作為に抽出しております。
　これに対し、関係者ヒアリングは、今後の出入国在留管理行政の在り方に関する検討に資するため、広く国民の声を聞くという観点から、幅広い関係者から意見等を聴取することを目的に、令和二年度から実施しているものでございます。外国人の集住する地方公共団体等を対象に、現在までに七十件実施し、地方公共団体における課題や共生に向けた取組等について意見を聴取させていただいております。
　出入国在留管理庁におきましては、引き続き国民の皆様を始めとする様々な方の御意見を的確に把握してまいりたいと考えております。
○吉川（里）委員　それではお聞きしたいんですけれども、外国人比率の多い都市での意識調査や地域住民からのヒアリングというのは行う予定はありますでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人との共生に関する意識調査についての今後の実施予定は現時点では未定でございますが、引き続き、御指摘のありましたような国民の皆様の考え方を的確に把握するため、必要な調査の実施については検討してまいりたいと考えております。
○吉川（里）委員　是非検討をして進めていただきたいと思います。
　というのも、関係者ヒアリングというのも支援団体や受入れ事業者が中心であって、一般の国民の声が十分反映されているとは思えません。
　この点、ハーバード大学の政治学者であるロバート・パットナム氏の多様性と信頼の低下の研究によりますと、人種多様化が人種間のみならず人種内でも共同体メンバー間の信頼を低下させるとの論文が発表されており、治安の悪化や分断につながったり、外国人の受入れは慎重にすべきとの意見があります。
　したがって、外国人比率の高い地域で分断が起きていないかどうかも是非とも調査していただき、客観的なデータとして集計していただきたいというふうに思います。
　次に、外国人受入れによるトータルコストについてお伺いします。
　外国人労働者の受入れには、税収増があるなどプラスがある一方で、多面的行政コストも伴います。入管行政の運用コスト、教育現場や司法の通訳の対応、自治体の支援費用、犯罪トラブル対応、医療、福祉の負担増など多面的であります。
　ここで、大臣に伺います。
　政府として、外国人受入れによって生じるトータルコストというものを体系的に試算したことはあるのでしょうか。端的にお答えください。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　外国人の受入れの基本的な在り方については、社会保障や教育等を含め、日本の経済社会等に与える様々な影響が考えられることから、多角的な観点から検討していく必要があると認識しております。
　この点、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査、設計については、高市総理からも進めていくように指示を受けているところでございます。
　このような調査検討については、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である小野田大臣と相談しつつ、入管庁に設置したプロジェクトチームにおいて可能な限り進めてまいる予定でございます。
○吉川（里）委員　今の大臣の御答弁では、コストというところの面というのは試算はしていないというような御回答の認識でよろしいでしょうか。
○平口国務大臣　一概にコストといってもいろいろな局面があるものですから、そういう計算はしていません。
○吉川（里）委員　それは、是非今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これは、移民を受け入れてきた先進諸国では、経済社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいます。オランダの報告書では、福祉国家の維持と移民政策は両立困難と結論づけ、スウェーデンでは、移民、難民として受け入れた外国人に約五百万円の帰国支援金を支払う例さえあります。将来的に外国人労働者が帰化や永住して高齢化した場合にも、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなるというおそれもありますので、日本も同様の検証なしに受入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねないと考えております。
　次に、労働者問題について伺います。
　大臣は、昨日の御挨拶で、我が国が外国人材から選ばれる国となるための制度整備を進め、特定技能制度によって長期的に産業を支える外国人材を確保していく方針を示されました。
　政府は、人手不足を理由に、二〇二四年度から五年間の特定技能の受入れ枠を、これまでの約三十五万人から、その二倍以上となる八十二万人へ拡大し、自動車運送業も追加をしました。大手運送業者や引っ越し業者が特定技能一号として外国人運転手を大量採用する方針を示し、ＳＮＳでは、安い賃金で働く人手が不足しているだけではないのかといった声が上がっております。
　ここで、大臣に伺います。
　こうした国民の声をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実でございます。この点、特定技能制度による外国人の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上で、なお人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に限って行うこととしております。
　この国内人材確保のための取組には、各分野における女性、高齢者のほか、各種の事情により就職に困難を来している者等の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等が含まれていると認識しております。
　また、特定技能制度においては、法務省令において、外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが求められております。
　このように、日本人の労働者の待遇低下を招かないように配慮しており、引き続き制度の適正な運用に努めてまいりたいと思っております。
○吉川（里）委員　今、日本人の労働賃金と外国人の労働賃金が同じでなければならないというような御趣旨の御発言がありましたが、実際、特定技能や技能実習生の外国人労働者の方の賃金は日本人よりも実態として低いというデータが出ていると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○平口国務大臣　あくまで特定技能制度におきましては、法務省令で、外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが求められているわけでございます。
○吉川（里）委員　ただ、日本人がいないと、結局、外国人の方を受け入れるということになりますので、日本人ですら足りていない部分に外国人が入ってくると、外国人労働者の方が安い労働力として使われているというような現状があるのではないかと思いますので、私は、この点、非常に改善すべきであるというふうに思います。
　次に、経営・管理ビザについてお聞きします。
　報道では、民泊目的のペーパーカンパニーが大量に登記されている事例も指摘されています。私は、以前から、経営・管理ビザの悪用について問題視し、厳格化を求めてまいりました。経営・管理ビザが本当に日本経済に利益をもたらしているのか、調査や検証を行っているのか、端的に教えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、経済的な効果が上がっているのかという、この点につきましては、定量的にお示しすることは困難かと思います。
　その上で、在留資格の経営・管理で受け入れる外国人につきましては、本邦での起業等を通じて我が国の経済社会の活性化等に資する専門的、技術的分野の外国人として積極的に受入れを図ってきたものでございます。
　その一方で、その許可基準が諸外国の同様の制度と比べて緩く、御指摘のとおり、移住目的の方法として悪用されているなどの指摘がされてきましたほか、在留審査において事業の実態がないと判明する事案が散見されていたことも事実でございます。
　このような問題に対処するため、本年十月十六日に許可基準の改正を行ったものであって、本来の制度趣旨に沿った受入れが行われるよう、今後とも、在留資格、経営・管理の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○吉川（里）委員　経営・管理ビザ、取得要件が厳格化されたということですけれども、そもそもは、日本の経済成長と競争力強化に資する外国人材の受入れを目的とした制度であります。ですので、そもそも安い資本金で入れたこと自体も私としては疑問がありますし、経営実態のない移住目的の悪用というものは論外です。
　したがって、我が国に経済的利益をもたらすものでなければ在留資格の存在価値はないはずですので、実証が引き続き必要だというふうに考えます。
　経済界の人手不足という必要性に基づいて、一次産業や介護人材、様々な業種で外国人労働者受入れを拡大し続けておりますが、日本のことは日本人の力で回していかなければ成り立たなくなってしまうという不安があります。人手不足で実質賃金が上昇したり、人手不足に対応したイノベーションを起こしたりすることによって国力を保っていかなければならないのではというふうに考えます。
　外国人材の受入れは、産業政策、社会保障、治安、教育など省庁横断の課題となっております。労働力不足の穴埋めに偏らず、日本人雇用や社会秩序を守る観点から、横串を刺した政策立案を法務大臣に期待しておりますが、いかがでしょうか。
○平口国務大臣　お尋ねの点は、外国人の受入れの基本的な在り方に関する問題と認識しております。この点につきましては、高市総理大臣から指示を受け、小野田大臣と相談しつつ、基礎的な調査検討を可能な限り進めていきたいと考えております。
○吉川（里）委員　外国人の受入れを所管する大臣として、この辺りのことも他省庁と横串を通してしっかり連携してやっていただきたいというふうに思います。
　選択的夫婦別氏制度について伺います。
　今回、政府の方で、旧姓の通称使用拡大というところの方針が発表されているかと思いますけれども、今後、維新案と、与党となりますと高市案というふうになるかと思いますけれども、この辺り、どのように制度設計を行っていく予定となっているのか、大臣、お聞かせください。
○平口国務大臣　連立政権の合意書に記載された旧姓の通称使用の法制化につきましては、その制度の具体的な在り方として様々な考え方がありまして、各議員の間にも様々な意見があり得るものと認識しております。
　法務省としては、男女共同参画社会の形成促進を担当する内閣府など関係省庁と連携して、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○吉川（里）委員　旧姓の使用の拡大というものは、ダブルネームを認めることとなり、マネーロンダリングのような不正使用のおそれというものが指摘されておりますが、私においては、これは外国人の通名の方に関しても、ダブルネームに対する懸念も大きいと思っておりますので、この辺り、引き続き議論が必要であるというふうに考えております。
　二〇一〇年度前半は毎年数万人程度だった在留外国人の増加ペースが、コロナ禍以降には約三十万人を超え、昨年度は三十五万人を超えました。本年六月末の在留外国人の数は約三百九十五万人を超えております。
　これまでの大臣の答弁からも分かるとおり、外国人受入れに当たっては、まだまだ広く国民の声を聞けていないのではというふうに思うところもありますし、トータルコストというものも不明なままで、実質的には低賃金で働いてくれる外国人労働者をたくさん受け入れてしまっている状況があると私は思います。
　現状では労働者であっても、その後、定住、永住、帰化といった問題もあり、急速な多文化共生は、我が国の言語や文化、慣習を変容させ、先人が何千年も築き上げてきた国柄を変えてしまうような重大な事柄であり、外国人労働者を雇用した企業側の意見だけではなく、そして産業界の意見だけではなく、経済界の意見だけではなく、民意というものをしっかりと聞いていただく必要があると思っております。
　ですから、少なくとも、国民の実態、トータルコストの試算、外国人受入れによるメリット、デメリットが明らかになるまでは、私は、外国人の受入れというものは蛇口を閉めるべきであるというふうに考えております。
　我が党の党員のアンケートでも、永住及び帰化の要件を厳格化してほしい、技能実習生や育成就労制度を厳格化して受入れを制限してほしいという声も多くありました。
　外国人労働者受入れ制限を掲げる我が党が、今回、参院選で躍進をしましたが、先日のＪＩＣＡによるアフリカ・ホームタウンの問題や、自動車運送業の外国人労働者受入れの件でも、非常にＳＮＳの中で炎上をしておりました。これは、国民がこれ以上の外国人受入れに対して明確に反対の声を上げているという、この一面もしっかりと受け入れる必要があると考えます。
　今回、外国人との秩序ある共生社会の実現に関する関係閣僚会議が設置され、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を進めるということでありますが、先ほども申しましたように、繰り返しになりますが、一旦外国人の受入れに関する蛇口、これを閉めていただくということも検討に据えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○島田（洋）委員　日本保守党の島田です。
　まず、不法滞在者に対する在留特別許可について伺いますけれども、例えば、二〇二三年、齋藤健法務大臣のときですけれども、不法滞在で退去強制対象となった未成年者、十八歳未満、約百四十名について、人道上の配慮から一回限りの措置として在留特別許可を付与した。それに併せて、子供だけを置いて親は本国に帰るというわけにいかないので、家族共々いてもいい、こういう措置を取られたわけですが、私は、これは非常に問題だと思います。
　子供がなれ親しんだ土地から離れて帰らないといけない、これはいろいろ小さな胸を痛ませるという面もあるでしょうけれども、例えば、日本でビジネスをしている外国人、母国の本社から帰国命令が出たら子供を連れて帰らないといけない。これは子供にとっては同じなんですよね。あるいは、日本人で海外でビジネスをしている人が日本に帰らないといけない。子供も一緒に帰ることになる。現地の友達なんかとは別れないといけない。
　しかし、流動性のある社会ではこれは当たり前の事実であって、人道問題でないことは確かなわけです。それが、子供さえ産んでしまえば不法滞在者であっても日本におれるんだとなれば、アメリカで頻発しているように、臨月に近い女性がやってきてそこで産む、そうしたら、法執行当局も甘く見て、家族共々いられる、こういう抜け穴を作っちゃう。
　あるいは、もっとひどいケース、これもアメリカで頻発していますけれども、子供がいたらアメリカが甘く対応してくれますよというので、他人の子供をあっせんするブローカーがいたりして、子供を連れてメキシコから例えばアメリカに入ってくる、子供は邪魔だから放置されるというような、そういうケースが頻発している。
　ということで、私、昨年、この場で当時の鈴木馨祐法務大臣に対して、これは齋藤法務大臣は一回限りの措置と言われたんだけれども、鈴木さんはこれを繰り返すことはないんですかと聞いたところ、鈴木さんははっきりと、これは一回限りですから繰り返すことはございません、こう答弁されました。
　そこで、まず確認しますけれども、鈴木大臣の任期中に、齋藤健大臣がやったような在留特別許可を未成年者に出すということはなかったんでしょうか。
○平口国務大臣　御指摘の対応方針は、改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかった子供のうち、本邦で出生するなど一定の要件を満たす者について、家族一体として在留特別許可をする方向で検討するというものでございました。
　この対応方針についてはこのとき限りのもので、その後、前法務大臣である鈴木さんのときも含めて、一度も行ってはおりません。
○島田（洋）委員　じゃ、一応確認しておきますけれども、平口大臣の任期中には、こういう齋藤さんがやられたような特別在留措置はやらないということを明言されていいんでしょうか。
○平口国務大臣　お尋ねの対応方針については、そのとき一回限りのもので、今後繰り返し行うことは考えてございません。引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。
○島田（洋）委員　では、次の問題に移りたいと思うんですけれども。
　二〇二三年ですけれども、安倍元首相の暗殺に関して、法政大学教授の肩書を持つ島田雅彦氏という方が、インターネット番組で、安倍さんの暗殺が成功してよかったというとんでもない発言をしておる。
　これは、今年、数か月前ですけれども、アメリカでチャーリー・カークという保守系の言論人が暗殺された。それに対して、この島田雅彦氏と同じように、暗殺が成功してよかったとか、そういう発言をした大学教員とか、あるいはニュースキャスターとか、次々解雇されているんですよね。ところが、日本ではそうなっていない。
　しかも、法政大学がこの人物を処分しないというのは問題だと思うんですが、その法政大学に我々の税金から毎年三十億円、私学助成金が払われている。これは国家が暗殺を奨励しているようなことにもなるんじゃないですか。暗殺を礼賛した人物を雇い続けている大学に我々の税金から毎年三十億円、出していいんですか。文科政務官に聞きます。
○福田大臣政務官　お答えいたします。
　個別の大学の教員の発言について詳細は承知しておりませんが、殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切な発言ではないと考えております。
　その上で、一般論として申し上げますと、学校法人内の教員の配置などの人事の内容については、各学校法人において判断されるものであると考えております。
　また、私学助成については、学校法人の内部統制、ガバナンスの機能不全などが生じているなど、管理運営などに適正を欠くと判断された場合に、当該学校法人に対して減額して交付することとしております。
　このため、御指摘の事案のような、個別の教員の発言のみによって、直ちに当該法人が私立学校振興助成法の減額事由などに該当するとは考えておりません。
○島田（洋）委員　では、今後、別の大学の教員等が安倍さんの暗殺はよかったと発言しても、文科省はこれを黙認するんですか、放置するんですか。
○福田大臣政務官　仮定の質問について、詳細を存じ上げないため、適切にお答えできる部分も限られておりますが、一般論として申し上げますと、個別の教員の発言のみによって、直ちに当該法人が私立学校振興助成法の減額事由などに当たるかどうか判断することはございません。
○島田（洋）委員　個別の教員の発言といっても、その辺のどうでもいいような発言を問題にしているんじゃないんですよ。元首相の安倍さんが暗殺された、これはとんでもない話でしょう。暗殺されてよかった、こういう発言、これは問題を感じないんですか。
○福田大臣政務官　先ほどお答えいたしましたとおり、殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切な発言ではないと考えております。
　その上で、学校法人内の教員の配置などの人事の内容については、各学校法人において判断されるべきものであると考えております。
○島田（洋）委員　これは全く納得できない発言ですけれども。
　例えば、じゃ、日本大学のアメフト部で部員が大麻を吸っていたという事件がありました。そういうことを理由にして、日大には年間九十億円出されていた私学助成金、五年間連続で止められているんですよ。
　部員が大麻を吸っているという事件と安倍さんが暗殺されてよかったという発言、どっちが問題なんですか。
○小林政府参考人　失礼いたします。
　日大の件について、事実関係を少し補足させていただきます。
　日大の件は、元理事長の逮捕、これは所得税法の違反だったかと思いますが、それとガバナンス不全、これは先生が御指摘になりました薬物事案への対応ということで、組織全体としての問題があったということで、現在、私学助成が不交付となっております。
○島田（洋）委員　これは、文科省の幹部の方、自民党の議員でもある方が、安倍さんが暗殺されてよかった、こういう発言に対して税金からお金を出すことに問題意識を感じないというのは信じ難いんですが、これは自民党でも、ちょっと木原さん、問題にしてください。
　それで、大臣はどうなんですか。安倍さんが暗殺されてよかったという発言をするような教員を雇い続ける、そこに税金から毎年三十億円出していいんですか。
○平口国務大臣　所管外のことでございますので、お答えが不可能でございます。