○国務大臣（衛藤晟一君）　田村議員にお答えいたします。
　まず、消費者に向けた新しい生活様式に関する周知内容についてお尋ねがありました。
　新しい生活様式を実践し、感染予防と経済活動との両立を図るためには消費者の協力が不可欠です。
　そこで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議での議論を基に作成された業界団体ガイドラインについて、日常生活に関係する内容を消費者に知っていただくため、関係省庁と調整の上、消費者庁ホームページ上で紹介しています。内容については順次見直しを図り、消費者に分かりやすい情報を発信してまいります。
　次に、改正法案の提出まで十四年を要した理由についてお尋ねがありました。
　消費者庁としては、平成十八年の法施行以来、御指摘の附帯決議や附則を踏まえ、法の執行状況に係る調査、ガイドラインの策定、改正、周知、広報に取り組むなど、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところです。
　また、法改正に向けた検討に際しては、論点によって積極的な立場と慎重な立場の意見の隔たりが大きく、関係者間で十分調整を行う必要があり、関係者の意見を丁寧に聞き、法制化に向けた調整を進めてまいりました。
　こうした制度の実効性向上に向けた取組や調整の結果、今国会においてこの改正法案の御審議をお願いすることとなったものであります。
　次に、三百人以下の民間事業者や行政機関の内部通報体制の整備を努力義務とした根拠についてお尋ねがありました。
　消費者の安全、安心を守るためには、中小事業者においても内部通報に適切に対応していただくことが重要です。もっとも、中小事業者において内部通報に対応いただくコンプライアンス部門等に十分な人員が確保されているとは限らず、その規模にかかわらず一律に義務を課すと過大な負担となるおそれがあることを踏まえ、努力義務としたところであります。
　次に、中小事業者向けの取組についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案が成立した後、改正法の周知、広報に努めるとともに、中小事業者団体とも連携を図りながら、中小事業者にも体制整備に取り組んでいただけるよう、様々な取組を進めてまいります。具体的には、中小事業者向け説明会の開催やガイドラインの見直し、新たなモデル内規の策定等、中小事業者向け支援策を検討してまいります。
　次に、内部通報体制の整備に関し、全ての事業者への義務付けの拡大についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案が成立し施行された後、大規模な事業者のみならず、中小事業者にも制度が普及するよう周知啓発に取り組み、その定着状況を定期的に調査する予定としております。中小事業者を含む全ての事業者への義務の拡大については、中小事業者における制度の定着状況や実効性の状況等を注視し、それらの実態も踏まえつつ、関係者の意見も聞くなどしながら検討してまいります。
　次に、改正法案第十二条の正当な理由についてお尋ねがありました。
　守秘義務は、公益通報者に対する不利益取扱いを抑止するために重要である一方、法令遵守という公益通報者保護制度の目的を達成するためには、守秘義務によって必要な調査が過度に妨げられないようにすることも必要です。このような観点から、公益通報者本人の同意がある場合や法令に基づく場合のほか、公益通報に関する調査等を担当する者の間での情報共有など、通報対応に当たって必要な場合などを正当な理由がある場合として規定しています。
　次に、守秘義務に関する事業者への刑事罰についてお尋ねがありました。
　公益通報者保護制度の実効性の向上に当たり、公益通報者を特定させる事項の漏えいを防止することは極めて重要です。
　今般の改正では、事業者に内部の公益通報に対応するための体制整備等を行う義務を課し、その義務には通報に関する情報を適切に管理することも含まれます。義務違反に対しては、最終的には事業者名が公表されることとなっており、これにより事業者としての対応が期待されます。
　次に、行政処分の対象となる違反行為の事実を通報対象としなかった理由についてお尋ねがありました。
　今般の改正においては、公益通報者の範囲の拡大や保護要件の緩和、守秘義務違反に対する刑事罰の導入などの大幅な見直しに対応するものとして、通報対象事実の範囲を検討し、行政罰への範囲拡大にとどめたものです。なお、消費者利益の擁護等に係る行政処分の対象となる違反行為のほとんどは刑事罰や行政罰の対象であるため、今回の改正で通報対象となると考えられます。
　次に、通報対象法律を列挙する形式を維持した理由等についてお尋ねがありました。
　現行法は、通報対象となる法律を明確化するため、対象法律を列挙する形式を取っており、これは今般の法改正に伴い対象法律が追加された後も、通報者と事業者の双方にとって必要であると考えています。
　消費者庁としては、通報をしようとする者が対象法律かどうか確認する際の負担を軽減する観点から、消費者庁ウエブサイト上の対象法律と通報先の行政機関を検索することができるサービスを改めて周知するほか、消費者庁に一元的相談窓口を設けて対応するなどの負担軽減策を進めてまいります。
　次に、体制整備義務の行政措置の実施方法についてお尋ねがありました。
　体制整備義務の実効性を確保する観点から、消費者庁としては、事業者の重大な不祥事を注視し、必要に応じ事業者に報告を求めるほか、消費者庁に設置する一元的相談窓口を広く周知して労働者などから情報を受け付けるとともに、関係省庁とも連携を強化し、体制整備の状況について情報収集するなどした上で事実認定を行いたいと考えております。このように、体制整備義務の行政措置を実施することで、体制整備義務が履行されないことによる不利益扱いが生じないようにしてまいります。
　次に、内部通報体制整備義務の違反に対する制裁措置の強化についてお尋ねがありました。
　内部通報体制整備義務の違反に対しては、各事業者の事業や組織の実情に応じた是正を促すことが適当と考えられることから、助言、指導、勧告、公表といった段階的な措置を講ずることとしております。まずはこれらの措置を着実に実施することが内部通報体制整備義務の実効性確保にとって重要と考えております。
　次に、不利益取扱いに対する行政措置の導入における行政機関の連携協力についてお尋ねがありました。
　政府としては、不利益取扱いに対する行政措置を導入するには、事実認定や執行体制について更に検討が必要な課題があると考えています。
　特に、解雇その他の不利益取扱いが公益通報を理由とすることの因果関係に関する事実認定を行政機関が行うことが困難との課題は、執行の主体が消費者庁であっても厚生労働省であっても変わりはないものと認識しています。こうした点も踏まえ、現時点において不利益取扱いに対する行政措置を導入することは困難と判断したものです。
　なお、今回の改正法案の国会提出に当たっては、厚生労働省を含む関係行政機関の間で必要な調整を実施した結果も踏まえ、事前抑止の強化を中心とした制度の実効性を高めることとしたものです。
　次に、不利益取扱いに対する行政措置を導入しない理由と消費者庁の姿勢についてお尋ねがありました。
　不利益取扱いに対する行政措置に必要となる公益通報と不利益取扱いとの因果関係の事実認定においては、体制整備義務の違反とは異なる困難な判断が必要となります。
　なお、消費者庁としても通報者の保護は極めて重要な課題と考えており、刑事罰付きの守秘義務を規定し、事前抑止の強化を中心に公益通報者保護制度の実効性向上を図ることとしたものです。
　次に、検討規定による見直しのスケジュールと方法についてお尋ねがありました。
　施行後三年を目途とする見直しの内容については、附則第五条の規定の趣旨を踏まえ、まずは消費者庁において施行後の状況についてしっかりと把握、分析していくことが必要であると考えております。これらの分析結果等も踏まえ、不利益取扱いに対する行政措置や刑事罰、立証責任の転換など、どのような対応が適当であるかについて、関係者の意見も聞きながら検討してまいります。
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