maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○行田邦子君　もう時間も少なくなってきましたので、ちょっと質問はこれで最後にしたいと思いますけれども、お手元に資料二としてお配りしていますけれども、今世界、諸外国の成年年齢というのを見てみますと、かつて二十歳以上だったものが十八歳になっているといった国も多くございます。これは法務省が示しているデータですけれども、百九十六か国・地域の中で百四十一か国が成年年齢を十八歳以上にしているということで、成年年齢十八歳以上というのが、これが世界の趨勢なのかなというふうに思っております。
　一方で、アンケート調査を行いますと、国民の意識としては、成年年齢を十八歳以上に引き下げるということは七割から八割が反対ということも出ています。こうした状況も踏まえながら、やはり大きな影響を与えるものでありますので、民法の成年年齢については様々な議論、検討をするべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○真山勇一君　維新の党の真山勇一です。
　昨今、私たちの周りでは大きな問題になっているのが消費税、この消費税を来年の十月から予定どおり上げるのかどうかということでいろいろ言われてきておりまして、そこにここへ来て突然政局も絡んで、大きな問題になってきているように思えているんですけれども。
　ただ、実はその陰に隠れて大変重要な問題といいますか、注目されていた法律、これがもう一か月後にいよいよ施行されるということになります。特定秘密保護法、これが十二月の十日から実際に運用が開始されるということなんですね。上川大臣はこの特定秘密保護法の所管ということなので、今日はこの話をお伺いしたいというふうに思っています。
　この法律は、去年の暮れに、大変な大騒ぎの中で大急ぎで何か成立をしてしまったという法案なんですけれども、それは中身にいろいろな問題点を抱えていて、そうしたものが残ったまま成立してしまい、そしてその後、そうした実際の問題については運用を決めた時点で少しずつ是正をしていくんだというようなことも政府の側から説明もあったわけですけれども、実際に、先月の十四日に運用基準というのが発表されました。
　それを見てみますと、やはり本当に私たちが懸念していた、不安に思っているような、例えば秘密の範囲がどういうふうに決められるのかとか、監視機関が本当に客観的な立場になっているのかとか、それから、私はメディア出身ですけれども、国民の知る権利というものはどこまできちっと保障されているのかなという問題については一切、まだなかなかこれは改善、是正されたというふうには私は思っていないんですね。
　そういうことからちょっとお伺いしたいんですけれども、お配りしている資料を御覧ください。ちゃんとした翻訳が出ていないので、大変恐縮ですが、英文だけでお配りをさせていただいております。これ、国連が出しておりますプレスリリースなんですね。私、ニューヨークに駐在していたときに国連を担当していましたので、このプレスリリースというのを、もう毎日毎日これもらうために国連へ行っていたんですが、いろいろな世界のこうした動きを世界のマスコミに向けて発信している、その文書が国連のプレスリリースなんですね。
　この中で、これは今年の八月の二十日に出された文書です。この内容は、国連の人権委員会、これは自由権規約委員会というふうにも訳されるそうですけれども、ヒューマン・ライツ・コミッティー、人権委員会が出しているペーパー、日本についての問題について検討して、そして、七月に検討しているんですが、その検討した報告書を勧告という形で八月に出したものなんです。
　これ全九ページなんですけれども、取りあえず表紙の一枚と、それから、一枚おめくりいただくと八ページというふうに書いてありますが、全体で九ページなんですが、そのうちの特定秘密保護法について書かれたところだけをちょっと今日は紹介させていただきたいというふうに思うんですね。
　この国連の人権委員会の勧告の中には、先ほども有田委員の方から提起があったヘイトスピーチと人種差別という問題についても、このプレスリリースの中でも、やはり憎悪と差別をあおるようなそうした行為に対しては断固たる措置をとるべきであるという内容の勧告が出されているんですが、そのくだりの中ほどを見ていただきたいと思います。二十三、アクト・オン・ザ・プロテクション・オブ・スペシャリー・デジグネイティド・シークレッツ、特定秘密保護法という項目が二十三番にあります。
　この中で、いわゆる日本からの報告を受けて特定秘密保護法の問題点というのを指摘して、それに対する改善措置をとるべきだという勧告がなされているんですね。この中でも、やはり言われているような懸念が表明されています。
　余り長くない文章なのでその主な要約をしますと、特定秘密の定義が広くて曖昧である、そして二点目に、指定の基準もまた曖昧になっている、そして三点目として、ジャーナリストや人権活動に萎縮を及ぼすような重い刑罰を科しているという三つのことを挙げまして、この三つの懸念に対し改善のための必要な措置をとるべきであるという勧告が出されている。
　こういう勧告がこの夏に出されている。運用基準を見ても、なかなかその点改善されたのかどうかということの疑問が残るんですけれども、こうした、国連人権委員会から勧告を出されている、このことについて大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員が資料として御提出されました自由権規約委員会の、この八ページに掲げられているこうした御指摘につきまして、最終的な指摘があったということについては理解をしているところでございます。
　時期的なところでいきますと、八月の二十日の段階で、七月ということでありますので、運用基準ということについての発表がなされる前の段階ということでありますので、そういう意味でのことを、この間、運用基準の中に盛り込むという中で今の時点があるということではございますけれども、このことについて様々な御懸念もありますけれども、そうした中で対応していくということで、こうした御指摘については対応するということで当たらないというふうな、そうした申入れを行ったところでございます。
○真山勇一君　こうした指摘は当たらないというふうな申入れをしたわけですね。
　でも、実際に運用を見てみますと、当たらないというふうに断言して申し入れる内容、そこまでになっているのかなという私は気がしております。やはりこうした指摘に対しては真摯に対応する必要もあるのではないかというふうな気がしております。
　現に、それでは、その中身の問題を見ていけば、例えば一つの例として、本当に特定秘密というのが、客観的に誰もが特定秘密というふうな納得ができるような、そういうふうな運用がされているのかどうかということで言えば、一つ申し上げると、監視機関、これの問題ですね。その監視をする、特定秘密というものがきちっと指定され、そして、それがきちっと扱われているかどうかということを監督する立場にある役割というのが、独立公文書管理監という役割が与えられているわけですね。
　例えば、これ、本当にじゃ独立しているのかどうか。内閣府に置かれているということで、これは身内ではないかというふうなこともありますし、それからまた、基準に合っているかどうか調べたくても、相手から資料提出させる法的な強制力もないし、相手が嫌なら拒否することもできるようなそういう管理監という立場で、これ、私は独立と付いていること自体も納得できないんですね。独立していないからこそ、それを見せるために独立という名前を付けたみたいな、そんな気さえするような、そういうものなんですが。
　こうしたことで、本当に、じゃ、この今回の運用でこれまでの不安とか懸念は解消されるというふうに大臣はお思いでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど一番初めの国連の中での勧告ということに対して、ちょっと時期のことを少し触れたものですから、中身についてどういうふうな対応等を考えているのかということについてちょっと触れることができなくて大変申し訳なかったと思うんですけれども。
　まず、こちらにア・ベイグ・アンド・ブロード・ディフィニションということで、非常に曖昧な指定ではないかと、こういう御指摘がございました。これにつきましては、この特定秘密に指定されるということについては、これまでも秘密として取り扱われてきた情報の中から、安全保障の観点から特に秘匿をする必要があるものということで絞っているということでございます。
　したがいまして、特定秘密保護法によって、これまで国民の皆さんに開示をされてきた情報が特定秘密に、この法律によって更に指定をされるというようなアディショナルな形で指定されるというものではないということで、むしろ狭められてきているという、そういう認識でございます。
　それから、大変、ジャーナリストあるいはヒューマンライツ、そういう人権関係のところについての御懸念が出されているところでありますけれども、こちらにつきましても、法律とか運用基準におきまして、国民の知る権利、そして報道や取材の自由の尊重、さらに情報公開法の適正な運用ということにつきましては、この法律及び運用基準において明確に規定をしているということでございますし、またさらに、通常の取材行為ということにつきましては罰則対象とはならないということにつきましても法律に明示されているということでございまして、そういう意味での一連の御指摘の非常にメーンの部分につきましては、そのことについて、こういう形で対応しているという旨の申入れをしたというところでございます。
○真山勇一君　ただ、何というんですか、規定の曖昧さとか、はっきりしていない部分というのはやはりあるということは否めないと思うんですよね。その中で、今大臣もおっしゃったように、知る権利ということでいえば、その情報をきちっと公開すると、これも非常に不安が多いわけです。
　運用基準の最初の方に、拡張解釈の禁止並びに基本的人権及び報道・取材の自由の尊重、これを厳格に運用するというふうなことは書いてあるんですけれども、大臣もかつて関わっておられた公文書管理法というのがございますね。この特定秘密保護法というのは、この公文書管理法というふうな適用もこの秘密については受けるんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　公文書管理法の適用につきましては、全ての行政文書について適用されるということでありまして、その中の一部に特定秘密情報というのも含まれるということであります。
　ですから、公文書管理法で規定している対象とする文書というのはもう本当に広いものでありまして、その中の一部に指定されるということでありますので、そういう意味では関係があるというか、それは密接に関係しながら運用していくということになろうかと思います。当然適用されます。
○真山勇一君　ただ、適用されても、非常にその特定秘密というのが曖昧だし、誰がどういうふうに決めるのかも分からないし、場合によっては秘密のままでずっと保存されたり、あるいは突然廃棄されてしまったりということが起こり得るような、そういう懸念があるわけですよね。
　そういう中で、この公文書管理法ということでいうとレコードスケジュールという言葉を使われていますけど、どんな文書であって、それが何年間保存しなければならないかということを決めなくちゃいけないということですが、これでいくと特定秘密保護法の秘密というのは公文書管理法ではなかなか、それこそ管理ができない、その外にあるものになってしまう、やはり限界を超えたものになってしまうようなおそれというのはないんでしょうか。
○政府参考人（北村博文君）　お答えいたします。
　特定秘密が記録されております文書等の取扱い、公文書管理法上の取扱いということでございます。現行法上、防衛秘密につきましては自衛隊法に位置付けられておりまして、これにつきましては公文書管理法の適用を除外するということになっております。それに対しまして、今回の特定秘密保護法上の整理でございますけれども、特定秘密が記録された行政文書につきましては他の行政文書と同様に公文書管理法に基づいて管理を行うということになっておりまして、御指摘のレコードスケジュールでございますけれども、こちらにつきましても、特定秘密を記録した行政文書、またその行政文書ファイルというものが作られましたときにレコードスケジュールを作成するという整理となってございます。
○真山勇一君　そういう説明を伺えば伺うほど、やはり特定秘密保護法というのは公文書管理法の枠から出た部分が多くて、きっとなかなか国民に対して情報を開示するような、そういうようなシステムにはならないんじゃないかなという気がしています。こうした国の情報というのはやはり国民の財産であって、それは公開すべきであるという大原則があるわけですけれども、やはり今の運用基準のままではきちっとした公開というのがどうしても望めないというようなこの懸念はどうしても拭えないんですね。
　それで、もうこれからあと施行まで一か月という時点でまだこういうことがあるんですが、この辺り、実際に運用が始まってからまたいろいろ改善するようなことということは政府としてあるんでしょうか。それを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　はい。運用基準につきましては五年後見直しということで規定をされておりますので、そういう中で、実際に運用しながら、その課題等もございましたらその時点でまた評価に付するということだと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　特定秘密保護法につきまして、秘密の恣意的な指定を防止する、適正な運用を確保するという重層的な仕組みをつくったと政府は説明をしてこられました。そのうち、実際に個々の秘密の提供を受けてチェックし得るとしたら、そうした機関は二つだけであると。お手元に資料をお配りをしておりますけれども、内閣官房に置かれる内閣保全監視委員会、それから内閣府に置かれる独立公文書管理監とその事務局としての情報保全監察室である、個々の秘密の提供を受け得るとしたらこの二つであると。このことは先週十一月四日の予算委員会において確認をできたと思っております。
　この内閣保全監視委員会は、秘密保護法十八条に基づく内閣総理大臣の権限を、秘密を指定する官庁のトップ、事務次官級で構成される、つまり仲間内のこの委員会が補佐するというものです。
　だったら、内閣官房の秘密、例えばＮＳＣの秘密ということになれば、総理がその秘密を指定する権利者ですから、総理が指定して、総理がチェックするということになるではないか。そうした自分で自分をチェックするというのは何のチェックにもならないではないかという大きな批判の中で、昨年、強行採決の間際に持ち出されたのが、今、閣議決定でこうやって確立をした仕組みとおっしゃっているのは、右の独立公文書管理監なんですね。ですが、この管理監の任命権者、指揮監督者は誰かというと、これは内閣総理大臣です。総理の秘密指定を総理の任命した人がチェックする。保全監視委員会は、総理自身が指定した秘密を総理自身がチェックをするときに、仲間内が補佐する。
　これが、例えば、総理が情報保全諮問会議の最初の会合のときに、しっかりとした外部のチェック体制を導入すると発言をしているんですけれども、これが外部のチェック体制などと言えるのかという問題なんですね。
　そうなりますと、大臣、総理が、仮にですよ、仮にですよというか、仮にでもいいですよなんですけど、恣意的な秘密指定をした場合、あるいは都合の悪い情報を特定秘密に指定して隠そうとした場合、仕組みの上では誰もチェックできないということになるのではありませんか。
　大臣、大臣、大臣に聞いている、大臣。
○政府参考人（北村博文君）　お答え申し上げます。
　特定秘密の指定……
○仁比聡平君　短く。
○政府参考人（北村博文君）　承知いたしました。
　内閣総理大臣が指定をする特定秘密というものもございますけれども、多くの秘密というものは防衛省あるいは外務省といったような役所によって指定されるところでございまして、全て内閣総理大臣が指定をする立場とチェックを行う立場を兼ねているということではないというふうに考えております。
　また、独立公文書管理監の事務あるいは各行政機関との関係というものにつきましては、運用基準におきまして適切に規定をし、検証、監察が厳正に行うことができるようにしてきたところでございまして、これらの規定によりまして適切な検証、監察がなされるというふうに考えております。
○仁比聡平君　大臣、今の審議官の答弁も、私の問題提起を否定できないじゃないですか。
　総理が指定する秘密というのは現にあるわけです。それは、ＮＳＣに集中する国家安全保障に関わる情報の中で極めて重要なものだということが想定をされるわけです。総理は、自らこれを全てチェックして適正に判断するんだと言っていますけれども、そうやって総理が指定するという、そこに恣意性が入り込んだときに、仕組みの上では誰もチェックできないということになりはしませんかと、違いますか。
○国務大臣（上川陽子君）　先生からの御指摘の、結局のところ、チェックのとどまるところは内閣総理大臣ではないかという中での御指摘でございますが、このチェックの機能、チェックについては二重、三重の様々なレベルでの対応をしていくということの、そのことがきっちりと行われるということが非常に大事であって、そして、最終的にそうした一人の人がチェックするのではないかということについては、こういうところについて行き着かないまでにしっかりと対応していくということがこの運用の中で大変大事な視点だというふうに思っております。
　その意味でいくと、この内閣官房内閣保全監視委員会、こちらについては適正な情報の指定がなされ、そして解除がなされ、そして適性評価がなされということについて、それぞれの行政機関に対して指揮監督をしっかりとしていくということでございまして、そのことができるような仕組みということで、それがうまく機能するようにというふうなことでございます。
　もちろん、ＮＳＣにおきましての長につきましては、内閣総理大臣が指名を、指名というか指定をするということでございますので、そのことを論理的に動かしていけば最終的には総理大臣ということになりますが、そこのところについては、いろいろな形で仕組みの中にチェック機能を持たせていくということで対応するということだというふうに思っております。
　また、内閣府の中に独立公文書管理監と情報保全監察室を設けるということでございますけれども、特に特定秘密の指定等の検証、監察を行うという独立した機関という形で、これは四党合意の中で、踏まえました上で内閣府に置くというような形になっていたものというふうに理解をしているところでございます。
　内閣官房と内閣府ということで分離をし、なおかつ先ほど答弁いたしたところの防衛省とかあるいは外務省という行政機関と独立したところで対応していくということが本意であるというふうに思っておりまして、この指定を行う立場、それでチェックを行う立場、こうしたことについてしっかりとその機能を果たしていく、これをしっかりと内閣総理大臣がチェックをしていくと、こういう関係になっているというふうに思っております。
○仁比聡平君　先ほどその四党合意の当事者の会派の真山理事から、いや、独立した立場になっていないじゃないかと批判があったところじゃないですか。論理的にはそういうことになると、私の問題提起をどうも受け止めておられるようにも思うんですけれども。
　二重、三重のチェックと言いますけれど、独立公文書管理監について聞きます。
　これ、管理監が、秘密を指定する行政機関の長、これが総理であることもあるわけですが、その指定が正しいかどうかを判断するために提供を求めると、秘密の。それに対して、いやいや、これは提供できませんと理由を疎明して断ることができる仕組みですよね。管理監がどこに対してどんな秘密の提供を求めたのかという件数や、それに対してどんな対応になったのかと、理由を疎明して提出できないとなったのだったらばその経過、これは国会に報告がありますか。
○国務大臣（上川陽子君）　この先生の提示されていらっしゃるチェック体制も見ても、国会というところに行政府の方から年に一度運用状況の報告をすると、こういうことでございまして、政府は毎年特定秘密の指定状況につきまして国会に報告をし公表するというふうにされているところでございます。
　そして、御指摘の独立公文書管理監の報告、公表ということでございますけれども、これにつきましては、運用基準ということにおきまして、独立公文書管理監が年一回、独立公文書管理監及び行政機関の長がとった措置の概要につきまして内閣総理大臣に報告をし公表すると、こういう手続になっているところでございます。したがって、この報告とか公表につきましても適切に対応するということでございます。
○仁比聡平君　何で繰り返して本当にそんな答弁をやりますかね。
　適切に対応してまいりますと言うけれども、公文書管理監が報告の内容についてどうするか、これについて、そうしたらルールが決まっていますか。
○国務大臣（上川陽子君）　政府から国会への報告あるいは独立公文書管理監の報告等をどのような内容とすべきかにつきましては、法の運用状況も見ながら検討していくべきものというふうに考えておりまして、独立公文書管理監が行政機関の長に対して特定秘密の提供を求め、また行政機関の長が理由を疎明してその求めに応じないというようなことがございましたならば、その報告や公表につきましてもしっかりと適切に対応していくということでございます。
○仁比聡平君　いや、つまり、独立公文書管理監がどういう報告をするかをこれから決めるということなんでしょう。決まっていないという、そういうことなんでしょう。
　総理は、この問題について、私の質問の中で、我々がこうした体制でチェックをしていくということであります、この仕事自体を根本から全く悪意によって運用されるというふうに考えられてしまえば、これはもうお答えのしようがないわけでありますと言っているんですよ。
　悪意という例は、核密約、つまり核搭載米艦船の事前協議なしの立入りを行っているのではないかというこの問題について、繰り返し日本の戦後政治において問われてきましたよね。明らかになっている文書を目の前で突き付けられても、歴代の総理はこれはないと言ってうそをつき続けてきた。つまり、総理大臣が悪意によって重要な情報を隠し立てする、これ現実に起こってきたわけです。
　そういう悪意によって運用されるということになったら、それはもうチェックと言われてもお答えのしようがないと総理が言っているように思うんですけど、つまり、そういう場合には仕組みの上で防ぎようがないということになるんじゃないですか。大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　この今御指摘がございました悪意による運用ということでございまして、このことについて総理が言及されたということでございますが、一般論、そもそもということでありますけれども、総理を含むこの法律の施行に関わる公務員が、国会の定めた法律あるいは閣議の決定に従うことがおよそ期待されないことを前提としてこの制度そのものが、良しあしを論ずることは適当ではないというような御発言だというふうに思っております。
　私もそのように理解しているところでございます。
○仁比聡平君　何を言っているんですか。私が核密約のようなという問いに対して総理がそう言っている、答えているんですよ。
　外務省の有識者委員会報告書、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書で、もう時間がないですから端的に一文だけ紹介しますけど、何より問題は、歴代の政府答弁が安保条約の事前協議に関して日米間には交換公文と藤山・マッカーサー口頭了解しかないとする、事実に反する明白なうそをつき続けたことであると述べているくだりがあります。これ、討議の記録という、密約かと言われている文書が存在しているからなんですね。明白なうそをつき続けたと有識者委員会の報告書でも言われている。そうした事態が起こったときに一体どうなるのかと。
　総理は、私の質問に対してこうも答弁されたんです。
○仁比聡平君　過ぎていないんじゃないでしょうか。
○委員長（魚住裕一郎君）　過ぎています。
○仁比聡平君　政権が交代をしていく中において、後の政権によってそれは十分にチェックされるのであると。つまり、秘密保護法の仕組みの中では恣意的な秘密指定、とりわけて総理による指定がチェックされないということをお認めになっているのと同様ですよね。
　こんな法律は廃止するほかないということを改めて強く申し上げて、質問を終わります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　本日の議題であります法務及び司法行政等に関する調査につきましての一般質疑ということでございまして、次回、十三日の本委員会で予定されております公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に先立ちまして、本日は、我が国のテロ対策と法務省の取組や、生物兵器に対する我が国のテロ対策について伺ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　二〇〇一年の九月十一日のアメリカにおける同時多発テロ事件から十三年が経過をいたしました。また、昨年一月に、アルジェリア民主人民共和国で多数の犠牲者を出すテロ事件が発生しております。
　そして、現在もなお国際テロが世界で発生し続けているという現況でございまして、アメリカ国務省が公表している国際テロに関する国別報告書におきまして、世界で発生したテロ事件の発生件数は、二〇一二年が六千七百七十一件であったのに対しまして、二〇一三年は九千七百七件、そして死傷者数につきましては、二〇一二年が三万二千七百五十人であったのに対しまして、二〇一三年は五万四百六十八人とされており、世界的にテロの脅威が拡大しているものと思われます。
　そこで、我が国におけるテロ対策につきまして中心的な役割を担っている法務省として、二〇〇一年の九月十一日のアメリカの同時多発テロ事件以降、具体的にどのような対策を講じてきたのかについて、まず初めに伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国におきましてのテロ対策ということで御質問がございました。中心的な役割として法務省の持っている役割は大変重いものというふうに考えているところでございます。
　衝撃的な、アメリカで同時多発テロが平成十三年、二〇〇一年の九月十一日に発生をしたということでありますが、これを受けまして法務省の中に緊急テロ対策本部というのを設置し、そしてテロ対策のための施策につきましては講じているところでございます。この機関そのものも設置し続けているという状況でございます。
　取組につきましての具体的な対策ということでございますが、まず水際で阻止する対策ということであります。特に、個人識別情報を活用した厳格な上陸審査等を実施していこうということで、これについて鋭意努力をしているところでございます。さらに、国際テロ組織を国内に浸透をさせないということでございます。水際で断固阻止するということの中で、そうした状況につきまして、内外の活動状況も踏まえた上で、国際テロに係る人、物、金の動向等を十分に情報収集しながら、また分析をしながら取り組んでいるところでございます。
　二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが首都東京で開催されるということで、世界から相当な観光客の皆さんが来日をされることが見込まれるということでございますので、この大会の成功のためにも、日本が安全、安心であるということの実態、それを守り抜いていくということで、今後もテロに対しましては怠りなく備え、効果的な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○谷亮子君　大臣、ありがとうございました。
　まず第一には、やはり国民の皆さんの命を守り抜くということで、水際での阻止を講じていただいているということが分かりました。やはり、今大臣からお話ございましたように、今後、オリンピック・パラリンピックの開催そして成功へ向けて、さらには政府が目指しております観光立国の実現に向けましても、更なる取組を、テロ対策そして治安の維持等に関しましても加速していっていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そして次に、具体的なテロ対策について伺ってまいりたいと思います。今日は生物兵器に絞って伺いたいと思います。
　生物兵器とは、そもそも細菌やウイルス、あるいはそれらがつくり出す毒素を使用し、人や動物に対して使われる兵器のことでございまして、主なところでは天然痘ウイルスや炭疽菌、ボツリヌス毒素などがございます。
　本年八月二十八日に、アメリカの報道におきまして、地域の安全を揺るがす脅威を与えている組織の潜伏先に残されていたノートパソコンから、ペスト菌を使った兵器のつくり方を記した文書が見付かったと報じておりました。そしてまた、本年十月二十四日には、安倍総理と原子力協定を結んで、両国間での長期間にわたっての、安定的に核物質、原子力関連資機材及び技術を移転することが可能となり、また、これらの平和的利用が法的に確保されることになったばかりのトルコのイスタンブールで、アメリカ、フランス、ベルギーなどの五か国の総領事館に黄色い不審な粉末が入った封筒が届いていたということが判明いたしておりましたけれども、これは幸いにも生物兵器に使用されるような有害物質ではなかったと発表されておりました。
　また、生物兵器につきましては、二〇〇一年のアメリカ同時多発テロ、九・一一後にアメリカ議会議員に対する炭疽菌テロ事件がございまして、このときもやはり多くの死傷者が出たということは皆さん御存じのとおりでございますけれども、今般、生物兵器についてのニュースが立て続けに報じられているということもございまして、また法務省におかれましても、そして国民の皆さんにおかれましても、さらには世界各国がこうした危機感を抱いているという現況にあるというふうに思います。
　また、生物兵器につきましては、国連総会決議により採択された生物兵器禁止条約が一九七五年三月に発効いたしておりまして、生物兵器の開発、生産、保有等を包括的に禁止いたしております。また、我が国は一九八二年六月に同条約を批准し、二〇〇七年には国内法として、研究医療機関などが持つ病原体の管理強化を盛り込んだ改正感染症法、バイオテロ対策法とも呼ばれておりますけれども、こちらを制定しております。
　そこで、我が国では、生物兵器の禁止、予防を通じまして国際社会の安全保障が高まるよう、生物化学兵器禁止の条約の専門家会合や締約国会合においてプレゼンテーションを行うなど積極的な取組を進めていただいているということは承知いたしておりますけれども、我が国の生物兵器に対する政府全体の取組の現状につきまして御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤山雄治君）　生物剤を用いてのテロへの取組どうかということでございますけれども、これは大量殺傷型テロということで位置付けて対策を進めてきております。具体的に申し上げますと、緊急医療体制の整備、医療関係者への情報提供、ワクチンの備蓄、医薬品の在庫、流通量の調査などを行っておりますし、警察のＮＢＣテロ対応部隊あるいは陸上自衛隊の化学科部隊等が即応態勢を整えているという現状にございます。
　そして、万が一、生物テロが発生をした場合ということでありますけれども、これは初動措置が非常に重要だということになってまいります。したがって、警察、消防、海保、自衛隊あるいは厚生労働省といったようなところが緊密に連携をいたしまして、被害者の救助、被害の拡大防止、さらには犯人の検挙といったようなことに当たるということはもとよりですけれども、国民に対して時宜を得た正確な情報の提供ということも行うこととしております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり、国民の皆様の命を守るということは国の責務でもございますし、そうした生物兵器によるテロを当然想定しておかなければならない現況にあると思いますので、ある意味、そうしたテロ対策に対する法律というものが成立をして、実効性ある法律として機能していくことを私も望んでまいりたいというふうに申し上げたいと思います。
　そして、我が国では、主にバイオテロ対策関連研究費につきましては、時間が限られておりますので平成二十六年度の予算に絞って見ますと、厚生労働省が八億五千万円、そして文部科学省が五千三百五十一万円、防衛省が約五十一億円を計上してありました。また、この現状は、アメリカのバイオディフェンス、生物テロ防衛予算と比較してみたんですけれども、全く及ばないレベルでございました。アメリカにおけるバイオディフェンスの関連予算として生物テロ防衛として予算が付けられていましたけれども、平成二十六年度にこちらも絞って申し上げますと、約七千三百六十二億三千万円が計上してあります。
　そこで、我が国といたしましても、今後、世界各国の取組や研究、そしてさらには法律とも照らし合わせた上で、今日本がどのような地位に位置付けられているのかということも考えますと、やはり今後、バイオディフェンスの、いわゆる生物兵器テロ対策の観点からも更なる取組を推し進めていくときに来ているのではないかなと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤山雄治君）　我が国におけるテロ対策の枠組みで申しますと、テロの未然防止に関する行動計画、これは従来からあったものですけれども、昨年の末には「世界一安全な日本」創造戦略というものを閣議決定いたしまして、こうした中でもバイオテロの対策についても記述をして、総合的な対策を進めるということで進めてきております。
　ただ、御指摘ありましたとおり、このバイオテロ対策ですけれども、やはり非常に重要な課題であって、今後とも不断の検討をやはり重ねていくことが非常に重要だというふうに考えておりまして、政府としてもそのような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○谷亮子君　今後も政府の取組に期待を申し上げてまいりたいというふうに思っています。
　そして最後に、入国管理行政等の所管でいらっしゃいます法務省におかれましては、我が国でバイオテロを実行しようとする者の入国を阻止しようとするために、どのような入国審査及び管理を行っていらっしゃいますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　入国管理当局におきましては、バイオテロを始めとするテロの未然防止のためには、テロリストの入国を水際できちんと阻止するということが最も重要であると考えております。
　そこで、具体的には、旅券に記録された本人情報とか指紋、顔写真というような個人識別情報を活用いたしまして要注意人物リストとの照合を徹底いたしまして、上陸を拒否すべき外国人の上陸を確実に阻止するということがまず大前提でございます。
　またさらに、その周辺のところで、不法行為をもくろむおそれのある外国人の情報をできるだけ広く早期に収集するということが重要でございまして、例えば本邦に入る航空機や船舶の長から提出される乗員や乗客の氏名等の情報、さらには諸外国で紛失や盗難に遭った旅券に関する情報等、そのような情報を集めましてこれを分析し、厳格な上陸審査に役立てているというところでございます。
○谷亮子君　やはり、そうしたテロをもくろむ者を水際で入国させないように対応策を実際に実行していくということでございまして、さらには、そうした渡航経路の確認というのが、ある意味その入国審査官の方たちの取組というのも非常に重要になってくると思いますので、更なる強化をお願いしたいというふうに思っています。
　また、二〇〇六年に、国連総会におきまして、国連グローバル・テロ戦略が策定されております。この戦略を見てみますと、国家、地域、国際レベルでとるべき様々なテロ対策措置が盛り込まれておりましたので、やはり我が国といたしましても、更に予算を拡充していただきまして、その取組というものを実際に実行できるように取組を進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、テロの脅威は衰えることを知らず、昨年一月にアルジェリア民主人民共和国において、多数の犠牲者を出すテロ事件が発生したことも、記憶に新しいところであります。
　国際テロ組織は国境を越えて活動しておりますので、テロ行為を抑止するためには、国際社会が幅広い分野において緊密に協調し、テロリストにテロの手段を与えないことが重要であります。
　我が国は、平成十四年に公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律を制定し、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で資金を提供する行為等を処罰する規定を設けておりますが、政府間の枠組みであって各国にテロ対策の推進を求めるＦＡＴＦ（金融活動作業部会）からは、平成二十年の対日審査において、資金以外のいわゆる物質的支援の提供、収集やテロリスト以外の者による資金等の収集等が処罰対象とされていないなどテロ対策が不十分であるとの評価を受け、その後も、改善措置が進捗していない旨厳しく指摘されているところであります。
　我が国としましても、テロを許さない国際環境の醸成に努めていくことが必要であり、この法律案は、そのような観点から、ＦＡＴＦの指摘に対応し、資金以外の公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行等に資する利益の提供等を処罰対象とするなど、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益についても、提供罪等の客体として処罰対象とするものであります。
　第二は、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、これを実行しようとする者に資金等を提供しようとする者（一次協力者）に対し資金等を提供する行為及びその提供を受ける行為に係る処罰規定を新設するとともに、一次協力者による資金等の提供行為の実行を容易にする目的で、当該一次協力者に対し資金等を提供する行為及び一次協力者がその提供行為の実行のために利用する目的で資金等を提供させる行為に係る処罰規定を新設するほか、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして資金等を提供する行為及び提供させる行為に係る処罰規定を新設するものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十六年十一月七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　奥野　信亮君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
 理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
 理事　盛山　正仁君　理事　柚木　道義君
 理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
 秋元 司君 安藤 裕君
 池田　道孝君 小田原　潔君
 大塚 拓君 大見 正君
 門 博文君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 熊田　裕通君
 小島　敏文君 古賀 篤君
 今野　智博君 白石 徹君
 田畑 毅君 永山　文雄君
 鳩山　邦夫君 平沢　勝栄君
 三ッ林裕巳君 宮崎　謙介君
 宮澤　博行君 階 猛君
 辻元　清美君 横路　孝弘君
 高橋　みほ君 丸山　穂高君
 大口　善徳君 西田 譲君
 鈴木　貴子君 西村　眞悟君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 最高裁判所事務総局総務局長 中村 愼君
 最高裁判所事務総局人事局長 堀田　眞哉君
 最高裁判所事務総局家庭局長 村田　斉志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 笹島　誉行君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 古屋　浩明君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　荻野 徹君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　小野瀬　厚君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 萩本 修君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 田畑 毅君
 末吉　光徳君 熊田　裕通君
 鳩山　邦夫君 白石 徹君
 平沢　勝栄君 秋元 司君
 郡 和子君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 平沢　勝栄君
 熊田　裕通君 永山　文雄君
 白石 徹君 鳩山　邦夫君
 田畑 毅君 宮崎　謙介君
 辻元　清美君 郡 和子君
同日
　辞任 補欠選任
 永山　文雄君 末吉　光徳君
 宮崎　謙介君 黄川田仁志君
 —————————————
十一月七日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（荒井聰君紹介）（第四三号）
　同（浅尾慶一郎君紹介）（第九五号）
　同（横路孝弘君紹介）（第九六号）
　同（高木美智代君紹介）（第一〇三号）
　同（辻元清美君紹介）（第一〇四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一一五号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（荒井聰君紹介）（第四四号）
　同（浅尾慶一郎君紹介）（第九七号）
　同（横路孝弘君紹介）（第九八号）
　同（高木美智代君紹介）（第一〇五号）
　同（辻元清美君紹介）（第一〇六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一一六号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五三号）
　複国籍の容認に関する請願（横路孝弘君紹介）（第九四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
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○奥野委員長　
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官笹島誉行君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、法務省大臣官房審議官小野瀬厚君及び法務省大臣官房司法法制部長萩本修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中村総務局長、堀田人事局長及び村田家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山佐市君。
○神山委員　おはようございます。自由民主党の神山佐市です。
　近年、我が国は、社会状況が大きく変化してまいりました。昨年の九月四日、最高裁判所大法廷での、嫡出でない子の相続分は嫡出である子の相続分の二分の一と規定する民法第九百条第四号ただし書き前段を違憲とする判決を受け、政府は、当該部分を削除し、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等とする民法改正案を昨年暮れに成立させました。
　これについては多くの意見があるわけですが、家族法制のみでなく、多様化する犯罪など変化する社会状況のもとで、法制のさまざまな見直し、整備が行われようとしている昨今、裁判官、検察官の果たす役割もまた大きなものがあると思います。
　上川大臣就任後、私は初めての質問になるわけでありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の裁判官の報酬、検察官の俸給の一部を改正する法律案ですが、裁判官については、憲法七十九条、八十条に報酬を規定されておりますが、検察官については、どのような根拠に基づき別個に給与体系が規定されているのか、お伺いいたします。
○萩本政府参考人　検察官についてお答えする前提として、まず、裁判官について申し上げますと、裁判官につきましては、その職務と責任の特殊性から、委員御指摘のとおり、憲法に報酬に関する規定が置かれ、これを受けて、裁判官の報酬等に関する法律により、一般の政府職員と異なる独自の給与体系が定められているところでございます。
　お尋ねの検察官につきましては、検察官が、司法権の発動を促し、その適正円滑な運営を図る上で重要な職責を有する者として、司法官に準ずる性格を有すると言うことができることに加え、原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経て任用されるということもありまして、検察官の俸給等に関する法律により、裁判官に準じた給与体系が定められているものでございます。
○神山委員　ありがとうございました。
　続いてですけれども、政府職員の給与制度の総合的見直しに伴い裁判官の報酬を引き下げる法律の改正を行うことについて、報酬の減額を禁ずる憲法との関係についてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○萩本政府参考人　今回提出している法案には、委員御指摘のとおり、裁判官の報酬について減額の措置を講ずる内容が含まれているところでございます。したがいまして、憲法、具体的には第七十九条第六項及び第八十条第二項ですが、これらの憲法の規定が裁判官の報酬について「在任中、これを減額することができない。」と規定していることとの関係が問題となり得るところでございます。
　もっとも、これらの憲法の規定は、司法権の独立、裁判官の独立を給与面から保障したもの、すなわち、裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するとともに、裁判官の報酬の減額が個々の裁判官または司法全体に何らかの圧力をかける意図でされるおそれがあることから、そのようなおそれのある報酬の減額を禁止する趣旨の規定と解されるところでございます。
　今回の報酬の改定は給与制度の総合的見直しに伴って報酬を引き下げるものですが、これは、人事院勧告を踏まえた国家公務員全体の給与の引き下げに伴い、法律によってこれに準じた引き下げを行うものでして、その引き下げの範囲や引き下げの程度も国家公務員のそれと同様のものであることからしますと、裁判官の職権行使の独立に影響を及ぼすおそれもありませんし、個々の裁判官及び司法全体に何らかの圧力をかけることを企図したものとも言えませんので、先ほど申し上げました憲法の諸規定に違反するものではないと考えているところでございます。
○神山委員　ありがとうございました。
　上川大臣にお伺いいたしますけれども、裁判官、検察官は、職務の性質上、深夜、早朝を問わないもので、負担も大きくなっているというふうに認識をしているわけでありますけれども、今の社会情勢が大きく変化してきている中において、今後の裁判官それから検察官のあり方についても、的確に国民に理解できる、そういうようなことをしっかりしていかなきゃいけないんだというふうに考えているわけであります。
　そのために、裁判官とか検察官の定員の人数をふやして、そして、より国民が信頼できる、また、国民の方々が理解できるようなことを進めるべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○上川国務大臣　ただいま委員御指摘の件でございますが、社会あるいは経済、あるいは国際情勢が大きく変化しているという中で、国民の皆さんの安全、安心を守るための、それにふさわしい体制づくりということにつきましては、絶えずそうした視点を持って充実して取り組まなければいけない、これが国民の皆さんの理解をさらに深めることにもつながるというふうに考えております。その意味では、御指摘いただきましたとおりというふうに考えております。
　裁判員の具体的な員数ということでございますけれども、こうした事件の動向、事件処理状況等を踏まえながら、裁判所におきまして増員の必要性について検討を行っているということでございます。
　法務省におきましても、現在の犯罪情勢とか、あるいは裁判員制度の実施等司法制度改革に伴って新たな業務が発生しているということでありまして、そうしたものにも適切に対応していくということで、これまでにも増員をお願いしてきたところでありますし、これからもそうしたしっかりとした考えにのっとって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○神山委員　ありがとうございました。
　これからも増員を図っていただきながら、よりきめ細かな対応をしていただければというふうにお願い申し上げる次第であります。
　最後の質問になりますけれども、給与制度の総合的見直しについて、現場の裁判官の意見などの聴取をされたのかどうか、また、されたとすれば、その辺の内容についてお知らせをいただける部分がありましたら、お願いいたします。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　現場の裁判官の意見は聴取してございます。ごく一部に導入に対する反対意見があったところではございますけれども、大多数の裁判官は、給与制度の総合的見直しについて理解を示しているところでございます。
○神山委員　ありがとうございました。
　時間が早いんですけれども、終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○奥野委員長　次に、横路孝弘君。
○横路委員　初めに、今回の法案について裁判所にお尋ねしたいと思います。
　去る六日、衆議院で地方創生の関連法案が成立いたしました。その背景には、やはり、地方経済が非常に疲弊しているということ、地方における人口の流出も激しいということなどがこの法案の背景に存在しているというように思います。
　そこで、地方と中央がどうなっているか、最近の数字をちょっと取り上げてみますと、例えば景気についてです。
　物価は、ことしの八月ですが、生鮮食品を除いた消費者物価というのは、東京二十三区は二・七％の上昇なんですね。地方の人口五万から十五万人未満の市は三・一％の上昇なんですよ。物価はむしろ大都市の方が低いんですね。地方都市の方が高くなっているんです。
　賃金はどうかというと、全国平均を一〇〇として、東京は一四四・九、愛知だとか大阪だとかの大都市を除いた三十七県は八七・六なんですよね。一四四・九と八七・六という大きな差があるわけですよ。
　そこで、お尋ねしたいというように思うんですが、司法の仕事というのはどこでやっても変わりないですよね、同じ仕事をしているわけです。同じ仕事をしているけれども、仕事をしている場所によって、特に地域手当に差が出てくるということになっているわけです。それは本当は人事院に聞くべき話なのかもしれませんが、地方ごとの賃金をベースにしてやるとこういう結果になるわけですね。
　ただ、このベースで本当にいいんだろうか。特に、地域手当の上がったところ、変わらないところ、下がったところを見てみますと、東京でいうと、二十三区は変わっていないんですね。町田が下がって、八王子が上がっているわけですよ。そうすると、東京都内でもそういう状況でございますから、私のところの札幌と委員長の奈良は下がっているんですね。
　こういう理屈、どうしてこの地域は下がって、どうしてこの地域は変わらないかという説明というのは、なかなかこれはできないと思うんですね。理由は、その地域の経済、賃金の力ということにしかならないわけです。
　今申し上げました、司法の仕事という点から見ますとやる仕事は変わらないわけですから、たまたまその場所によってこういう差が生まれるということを裁判所としてはどうお考えですか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　人事院勧告は、国家公務員の給与水準を民間賃金水準と均衡させるという、いわゆる民間準拠を基本に勧告が行われているところでございますが、今般の人事院勧告につきましては、全国共通の俸給表を維持しつつ、民間賃金の低い地域における官民給与の実情がより適切に反映されるよう、俸給表の水準の引き下げを行い、民間の賃金水準の高い地域に支給している地域手当の支給割合及び支給地域等の見直しを行う等の措置を講ずるものと承知しております。その考え方は一定の合理性を有するものと考えております。
　裁判官につきましても、全国一律の報酬水準を維持しました上で、一般の政府職員と同様に地域手当の見直し等をするものでございまして、給与額全体を見れば、従前よりも大きな差を生ずるところもございますけれども、全国一律に同様の職務に従事していることと何ら矛盾するところはないというふうに考えておりまして、そのことが不相当とは考えておらないというところでございます。
○横路委員　そういう答弁をせざるを得ないと思うんですが、ただ、そうして、地方に行く者の希望がだんだん少なくなっていっても困るんですね。それは希望に関係なしに配置はしているんでしょうけれども、しかし、だんだんその差が拡大していけば、実際、地域手当に相当の差がありますから、やはりそのことは問題なので、カバーするとすればどういうことをお考えでしょうか。何か考えていますか。
○堀田最高裁判所長官代理者　地域手当にはいわゆる異動保障の制度が設けられておりまして、本年の人事院勧告によりまして、さらに広域異動手当の支給割合の引き上げが予定されているというところもございます。こういったことを考えますと、委員御指摘のような、裁判官の異動への懸念というものは少ないのではないかと考えてございます。
　さらに、今後とも、全国の裁判所における均質な裁判を実現するために、転勤が多く、独立して職権を行使している裁判官の職務の特殊性等に照らしまして、地方都市を含めて全国各地にひとしくすぐれた裁判官を配置できますように、適切な人事上の施策を行うように努めてまいりたいと思っております。
○横路委員　問題はその人事院勧告のあり方なんですね。これはまた改めて議論させていただきたいというように思います。
　そこで、きょうは、ハンセン病患者の刑事事件の審理が、特別法廷ということで、裁判所の中ではなくて療養所とか刑務所の中で裁判が行われたという点についてお尋ねをしたいと思います。
　ハンセン病、昔は、らいと言っていました。二〇〇一年の五月十一日に、熊本地裁で、らい予防法によるハンセン病の隔離自体は憲法違反だというようにされまして、厚生大臣のハンセン病隔離政策遂行上の違法、それから国会も、国会議員の立法行為、立法不作為の国家賠償法上の違法を認めた違憲判決が下されました。
　らい予防法というのは、患者を強制的に隔離するということを基本として、仕事につくことを禁止し、その行った先々は汚染場所というように言われて消毒をするということ、外出は禁止される。さらに、優生保護法によって、園の中で結婚する場合に優生手術をしていったんですね。これは、大体三千例以上の手術が一九五九年まで行われたと言われています。
　この憲法違反判決に、当時の小泉内閣、控訴をやめまして、総理大臣の談話で謝罪をいたしました。坂口厚生労働大臣も謝罪をしました。衆議院と参議院も謝罪決議を行いました。
　しかし、司法関係は、裁判所、検察庁、警察を含めて、今日まで一言も、何らの検証も反省も謝罪も行っていないんですね。
　そこで、全国ハンセン病療養所入所者協議会など三団体から、昨年の十一月六日、最高裁へ要望書が出されました。どんな要望書かというと、「ハンセン病を理由にした特別法廷設置許可決定の正当性について、速やかに第三者機関を設置した上で検討し、その成果を公表すること」ということで、これを受けて、ことしの五月十九日に調査委員会が最高裁の中に設置されて、調査が始まったところでございます。
　この調査が始まったということは私も評価をしているところでございますが、あの熊本地裁の判決から今日まで、最高裁として、ハンセン病患者を特別扱いしてきたことについてみずから検証することは今まで全くなかったのか、この患者団体から提起されるまでなぜ問題意識を持たなかったのか、あるいは持てなかったのかということを、まず最高裁の方にお尋ねしたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今般、全国ハンセン病療養所入所者協議会ほか二団体からの要請を受けたことを契機といたしまして、昭和二十三年から昭和四十七年までの間、ハンセン病患者を当事者等とする事件につきまして、裁判所外の場所を開廷場所として指定した司法行政上の判断についての調査を開始したところでございます。
　委員から大変厳しい御指摘をいただきました。四十七年以降、今日に至るまで、平成十六年に日弁連の研究財団から調査依頼がありまして、件数をお答えしたことはあるんですが、それ以外、先生が言われるような検証ということをやったという事実は確認できておりません。また、その理由につきましては、今の時点におきましては、そういう判断に至った理由というのは判然としないということで御理解いただきたいと思います。