○塩川鉄也君　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、日本共産党を代表し、緊急経済対策関連法案について質問いたします。
　まず第一は、日本経済の現状と個人消費の落ち込みの問題であります。
　昨年末からの急速な景気の落ち込みに対して、広範な国民の中に深刻な不安が広がっています。政府の月例経済報告は、景気判断を四カ月連続で下方修正し、政府の緊急経済対策は、「企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない。」と述べています。
　したがって、日本経済の六割を占める個人消費をいかにして温めるか、ここに当面する最大の課題があります。総理、個人消費へのてこ入れの重要性をどう認識しておられるのか、答弁を求めます。
　今回の法案は、株式譲渡所得に対する百万円を上限とした少額非課税制度を設けるなどとしていますが、これがどうして個人消費の回復につながりますか。そもそも、政府の緊急経済対策には、個人消費低迷の原因に対するまともな分析はありません。
　九〇年代後半からの景気後退の最大の原因は、総理、あなたが厚生大臣を務められた橋本内閣のもとでの、消費税を五％に引き上げ、医療費の負担増など、九兆円の負担増にあったことは明らかです。また、昨年来の医療、介護、年金の給付削減と負担増、次々と実行される大企業の大規模なリストラ、人減らしとこれに対する政府の支援、これらが消費を一段と冷え込ませているのです。
　総理は、このことへの反省が全くないのでしょうか。答弁を求めます。
　総理は、構造改革なくして景気回復なし、不良債権の早期最終処理が最優先課題だとしています。
　不良債権の処理とは、大手ゼネコンなどに対しては、下請の切り捨て、人減らしを前提にした借金の棒引きであり、中小企業に対しては、融資の打ち切り、資金回収であります。この結果、大量の倒産、失業者を生み出すことになるのは明らかではありませんか。答弁を求めます。
　不良債権があるから景気が悪くなったのではありません。実体経済、特に消費が落ち込んでいるから、企業の業績が落ち込み、不良債権がふえているのです。一九九二年以降、六十八兆円の不良債権が処理されたと言われています。ところが、当時十三兆円だった不良債権は、三十二兆円にも膨れ上がっているではありませんか。実体経済をよくしなければ、新しい不良債権がふえ続けることは明らかです。
　総理は、不良債権が企業への貸し出しを抑制させ、景気低迷を招くと言います。しかし、超低金利、金融緩和で銀行にはお金があふれています。四月の日本銀行月報は、高収益を上げる大企業は手元資金が余って、資金需要が増加しにくいと述べています。全国銀行協会の西川前会長自身も、不良債権の残存により貸し出し余力を失っている状況はないと真っ向から否定しています。これでも、不良債権が企業貸し出しを抑制していると言うのですか。
　政府は、三月以来、日本経済の現状をデフレ局面と診断しています。奥田日経連会長も、一層の消費の減退を招き、深刻なデフレに突入し、回復困難なダメージとなる危険性が高いと危惧の声を上げています。この深刻なデフレの時代に、不良債権処理というデフレ政策で追い打ちをかけるなど、とんでもありません。答弁を求めます。
　第二は、不良債権処理による中小企業切り捨ての問題です。
　総理、そもそも不良債権、主要行で十二兆七千億円、全国銀行ベースでは三十二兆円のうち、中小企業向け債権は一体何社で、何割を占めるのでしょうか。政府は、バブル期の不良債権処理は基本的に終わっていると宣言しています。そうであるなら、今、不良債権の最終処理の対象にしようとしているのは、圧倒的に、販売不振、営業難にあえいでいる中小企業ではありませんか。どのように把握しているのか、答弁を求めます。
　経済財政諮問会議の専門委員会は、不良債権を患部、患った部分と言い、切り捨てる対象としています。しかし、銀行の帳簿上では不良債権でも、実体は生きている会社であり、そこで働いているのは生身の人間です。それが、日本経済を底辺から支え、世界に誇る技術を持ち、地域経済を支えているのです。これらの方々がこの不況の中で懸命に経営努力をしている姿が、総理、あなたには見えないのですか。
　政府の統計でも、赤字中小企業は、九〇年の四八・四％から九九年には六九・九％、全体の七割にも及んでいます。また、担保の地価が下落したというだけで不良債権にカウントされてしまう、こんな不条理なことはないと中小企業家の方は怒りの声を上げています。懸命な経営努力をしているこれらの企業を、あなたは、不良債権として切り捨ててしまうのですか、非効率な部門として淘汰されるのは当然だと言うのですか。答弁を求めます。
　中小企業は全雇用者の八割を占めています。今日の雇用危機を打開するためにも、中小企業の経営を守ることは決定的です。
　総理は、中小企業に対し万全を期すと言いますが、新たな中身は何もありません。そればかりか、中小企業の命綱であった貸し渋り特別保証制度を三月末で打ち切り、また、中小企業の地域産業集積活性化補助金や商店街の空き店舗対策補助金への三分の一自己負担導入など、不況の中で懸命に頑張っている中小業者に対して余りにも冷たい仕打ちばかりです。連鎖倒産防止のための中小企業倒産防止共済制度も、全中小業者の一割にも満たない在籍状況で、しかも近年、加入者が激減し、解除者が増大しています。これでは、到底、セーフティーネットと言えるものではありません。
　第三は、不良債権処理と雇用の問題であります。
　不良債権の早期最終処理によって、どれくらいの失業が生まれるのか。竹中大臣は、数万人から数十万人くらいと、あいまいな答弁をしました。その一方、雇用創出は五百万人が期待できると、明確な数字を挙げました。しかし、それにどんな根拠があるというのでしょうか。
　実際、九八年以来、政府は合計二百五万人の雇用増大計画を出しましたが、その実績はわずか二十七万人、一三％にすぎません。特に、大企業のリストラ計画による雇用不安解消を目的とした特定地域・下請企業離職者雇用創出奨励金制度では、予算三百二十一億円に対し、実績はわずか〇・〇五％の千六百七十八万円、たった五十一人にすぎないではありませんか。こうした実績について、総理はどう反省されているのか、伺います。
　また、一九九六年十二月に閣議決定した「経済構造の変革と創造のためのプログラム」の新規・成長十五分野の雇用規模予測では、九五年の千六十万人が二〇一〇年には千八百万人にふえるとし、また、一九九四年六月の産業構造審議会の「新規・成長市場分野の将来像」では、十二分野を挙げ、九三年の八百四十九万人が二〇一〇年には千三百六十八万人になるとしていました。現状はどうなっているのか、明らかにしていただきたい。
　政府は、このようにいつもバラ色の予測を示しますが、現実に起きているのは、完全失業者は、九二年度の百四十六万人、二・二％から、二〇〇〇年度三百十九万人、四・七％と急激に悪化しているではありませんか。
　今回の五百万人という雇用創出見通しも、何の保証もない数字にすぎません。はっきりしているのは、不良債権処理によって数十万人から百万人の大量の失業が起こるということだけです。それだけでなく、竹中大臣が言う雇用の流動化は、企業にとって解雇の自由へ道を開くものであり、一層の不安定雇用と低賃金労働を生み出すものではありませんか。
　また、雇用保険の改悪で、政府の試算でも、給付見通しで五千億円の削減となるとしています。総理、これでどうして雇用面のセーフティーネットの拡充と言えるのですか。答弁を求めます。
　雇用の流動化を言う前に政府がやるべきことは、産業再生法によるリストラの旗振りではなく、ヨーロッパ各国のように解雇規制法やＥＵの既得権指令の法制化など、雇用を守るルールをつくることではありませんか。
　総理は、不良債権の処理、構造改革に痛みを伴うと言いますが、中小企業や労働者に対して痛みを強要する一方で、大銀行には、七十兆円の公的資金の枠組みに加え、この緊急経済対策で、無税償却と政府保証による保有株の買い取り、ゼネコン、大企業には借金棒引き、すなわち債権放棄という名の徳政令というのでは、到底、国民は納得できません。
　ところが、事もあろうに、この債権放棄を受けたゼネコン各社から自民党は多額の政治献金を受け取っています。総理、公的資金注入銀行による債権放棄を受けたゼネコン献金は、きっぱり拒否すべきではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、小泉内閣の行おうとしている財政構造改革の問題であります。
　総理は、当初、増税なき財政再建と言いながら、その後、安易な増税は避けると修正しました。あなたが任命された竹中経済財政担当大臣は、最近の著書で、財政再建のために二〇〇三年から段階的に消費税率を上げ、最低でも一四％にしなければならないと主張し、昨日、塩川財務大臣は、三年後には消費税増税を行う意向を示しました。総理、あなたの行う財政構造改革には消費税の引き上げがあるのではありませんか、ないと言えますか。明確な答弁を求めます。
　総理は、社会保障について、これまでのように、負担は少なく、給付は厚くとはいかないと言いますが、日本の社会保障給付の対国民所得比は一五・二％です。フランスやドイツ、イギリスのおよそ半分の水準です。これで、どうして給付は厚いと言えますか。
　総理、「聖域なき構造改革」と言うのなら、公共事業費に大胆にメスを入れるべきであります。我が国の公共事業費は、日本を除くサミット参加六カ国の合計よりも多いのであります。財政制度審議会の国民意識調査では、国の予算のうち生活に役立っていないもののトップは、公共事業費であります。これが国民の声です。この声に真正面からこたえ、浪費と自然破壊のゼネコン型公共事業費五十兆円、社会保障には二十兆円という逆立ち財政を改めるべきであります。総理の答弁を求めます。
　大銀行・ゼネコン応援から国民の暮らし応援の政治に切りかえることこそ、日本経済の危機打開への道である、このことを強調して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕