○大前参考人　全日空の大前でございます。
　私は、全日空で運航、整備、客室、空港というオペレーション部門を統括すると同時に、安全に関するＡＮＡグループの最高機関でございますグループ総合安全推進委員会の委員長を務めております。
　本日は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案としての航空法の改正案につきまして、航空会社の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　今回の法改正は、昨年、公共交通機関の事故やインシデントが続いたことを受けまして、国土交通省の主導のもとに、各界の有識者や輸送事業者が集まり、輸送の安全確保を図るには何をなすべきかについてさまざまな論議が行われ、その論議の結果を踏まえまして提出された大変重要な法案であると承知しております。
　私も、今般の法改正の方針を取りまとめた航空輸送安全対策委員会のオブザーバーとして参加させていただきましたが、空の安全を担う航空運送事業者の一員として、本法案が提出されましたことを厳粛に受けとめるとともに、これからの実行に向けて身の引き締まる思いでございます。
　安全管理体制を中核とする本法案には賛成であることをまず申し上げたいと思います。安全管理体制につきましては、まさに現在、弊社でも検討しているところでありまして、方向性も同じでございます。
　弊社は、日ごろから、安全は経営の基盤であり、社会への責務であるとのグループ安全理念を掲げ、安全運航の堅持に取り組んでおります。安全に係る規程として安全マニュアルを制定し、安全マネジメントシステムの考え方を先んじて取り入れるとともに、実際に各生産部門がこれらをしっかり運用しているかどうか、内部監査で点検し、改善すべき点があれば是正していく仕組みにしております。
　また、安全を推進していく体制として、各生産部門から独立したグループ総合安全推進委員会や総合安全推進室を設置しまして、当該部署にて安全に係るグループの方針及び社内の方針の決定や、各部門の取り組みに対する助言、勧告、国内外の事故の事例の紹介、安全にかかわる情報を提供する冊子を発行するなど安全推進活動を行っております。
　安全に係るふぐあいの多くはヒューマンエラーがかかわっていることから、約二十年前に運航乗務員に対してヒューマンファクターズ訓練を導入したのを皮切りに、現在では、整備、客室、空港部門でもヒューマンファクターズ訓練を実施しております。
　安全に関する機材面の強化については、空中衝突防止装置や強化型地上接近警報装置などの安全にかかわる新しい装置や、技術革新の進んだ新しい機体の導入などを積極的に行ってまいりました。
　こうした安全に関する仕組みや取り組みを実効あるものにし、お客様に御満足いただけるような安全や安心を提供し続けるためには、実際に運航に携わるグループ全従業員の安全に対する意識をより一層高めていかなければならないと考えております。
　これには、社員一人一人が安全に関する約束事を守る、決められたことを守ることの大切さを徹底して共有し、自然に守れるようになる、守れなければ恥ずかしいという風土をつくることだと思います。万が一社員が約束を守れなかった場合でも、正直に報告できるような風通しのよい職場をつくっていかなければならないと考えております。
　また、経営トップと現業の従業員とのコミュニケーションも極めて大切なことだと認識しております。
　弊社では、社長、副社長及び関係する各本部長との間で運航に関する情報を共有化し、ふぐあい事象に対する早期対策、改善報告を行うことを目的にしましてＯＲ会と称するものを設置しまして、毎週火曜日、早朝、羽田で開催しております。ＯＲ会とは、オペレーションレポートを略したものでございます。また、ダイレクトトークや安全トップキャラバンと称して、社長を初めとする経営幹部が、みずから現場に出かけて対話をすることも行っております。コミュニケーションをする機会を持つことでさまざまな問題の共有化が図られたり、自分の発信した情報がきちんと伝わることなどで個々の意識も高まっていくものと思います。
　このような取り組みにもかかわらず、昨年はＡＮＡグループにおきましても安全に係るふぐあいが発生しており、改めて安全に対する取り組みには終わりがないんだということを痛感いたしました。
　先ほど、安全マネジメントシステムの考え方を取り入れた安全マニュアルのことをお話ししましたが、安全マネジメントシステムは、今回の法改正における安全管理体制に相当し、安全マニュアルは、安全管理規程に相当するものだと考えております。
　安全マニュアルの制定から五年近く経過しましたが、制定した当時の安全マネジメントシステムと現在の欧米のマネジメントシステムとを比べながら、改善すべき点や補強すべき点がないか、今年度の安全に関する重要課題として取り上げ、現在検討を進めているところでございます。
　したがいまして、今回、安全管理体制が法制化されることにより、私どもが目指してきたものと同等のものが法制化されることとなり、グループ全体の安全性向上に一段と寄与していけるものと期待しております。
　航空の法改正は、大きく、安全管理体制、安全情報、外部委託の三つに分かれますので、それぞれについて述べさせていただきます。
　安全管理体制については、その具体的な要件についてはこれから決まっていくものと理解しておりますが、航空会社はその規模や組織体制などそれぞれの特性があることから、その特性に応じた仕組みの構築ができるようになることを強く期待しております。
　安全情報の報告につきましては、事故、インシデントを未然に防いでいくために、パイロットや整備士などの現業の従業員からの報告が不可欠であると理解しております。
　先ほどお話ししました社内の安全マネジメントの検討の中でも、個別のふぐあいについて相当の再発防止対策はできているものの、集めた情報を分析して、不安全要素を見つけ出し、それを排除する予防対策を行っていく活動は、今後さらに充実していく必要があると認識しております。
　安全情報の報告で最も重要なことは、集まった情報を分析、評価して、いかに効果のある予防対策を行っていけるかであり、ぜひ、集められた情報を有効に利用して、空の安全に寄与していけるような仕組みにすることが必要であろうと考えております。
　外部への整備の委託に関しましては、近年、整備業務の海外委託が増加していることから、一部には安全性や信頼性に懸念を持たれている向きがあるというふうに承知しております。
　海外整備会社への委託では、委託先の整備能力を事前に審査し、弊社の技術水準や整備品質の要件を満足していることの確認を行った上で、国の許可を得て、認定事業所と言われる事業者に委託しております。また、受領に際しては、現地に派遣している弊社の検査員が、発注仕様どおりの整備が実施されていることを検査しております。
　これらにより十分な品質が確保できていると考えておりますが、認定事業所が必須条件になれば、法に基づく国の審査等が明確に規定されることとなり、より安定した品質の確保が可能になるものと考えます。
　整備業務の外注化は、多様なリソースを最大限に活用することで十分な安全を確保していく施策であるというふうに考えております。
　今回の法制化への対応によって、ＡＮＡグループにより有効な管理体制が構築でき、今後も一層、航空輸送サービスの利用者である国民の信頼が得られるよう、経営トップからフロントラインまで、グループ全体が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　これにて私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。