○古屋範子君　公明党の古屋範子です。
　私は、公明党を代表し、安倍総理の海外出張に関する報告並びに平成二十七年度補正予算についての財政演説に対して質問いたします。
　初めに、北朝鮮は、本日、朝鮮中央テレビを通じて、初の水爆実験を行い、成功したと発表しました。事実とすれば、安保理決議違反であり、日朝平壌宣言にも違反するものであります。
　また、国際社会の平和と安全に対する重大かつ深刻な挑戦であり、北東アジア、ひいては国際社会に対する重大な脅威であるとともに、核兵器不拡散条約、ＮＰＴを中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦であります。
　我が国の安全に対する重大な脅威であって、断じて容認できません。強く非難します。
　また、サウジアラビアなどがイランとの外交関係を断絶したことで、中東地域が一層不安定化しています。このため、シリアの和平プロセスやテロとの闘いなどにも悪影響を与えかねません。
　国際社会が連携、協調し、対話を通じて事態の鎮静化を図ることが必要ではないのでしょうか。総理のお考えを伺います。
　昨年の通常国会閉会後、総理は、三カ月弱の間に、国連総会や日中韓サミット、Ｇ20首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会議、インド訪問など、七回にわたる外遊を重ね、多くの成果を上げられました。まず、精力的に首脳外交を進めていることに改めて敬意を表します。
　複雑多様化する今日の世界情勢にあって、テロや紛争の未然防止、難民問題等の解決のため、国際社会が一致して明確なメッセージを発信できたことは、大変有意義であり、高く評価できるものであります。
　また、Ｇ７伊勢志摩サミットなどを控える本年は、我が国が平和国家にふさわしい役割と国連安全保障理事会の非常任理事国に選出された責任を果たすべく、国際的な議論を主導し、世界の安定と繁栄に積極的な貢献を果たしていくべきと考えます。
　今般の首脳外交が果たした役割と成果を踏まえつつ、外交の重要課題に取り組む総理の御決意を伺います。
　昨年末、日韓両政府の間で、慰安婦問題について画期的な合意がなされました。高く評価します。これからが重要です。揺るぎない日韓関係構築に向けて、この合意を日韓両国が不退転の決意で実現しなくてはなりません。
　ことしは、日本で日中韓首脳会談が開催されます。この好機を捉え、日韓関係、日中関係を着実に揺るがぬ未来志向の関係にしていかなければなりません。
　日中韓関係を後戻りさせない関係構築にどう取り組むのか、総理の御決意を伺います。
　内政面では、これまで安倍内閣が進めてきたデフレ脱却・経済再生への取り組みが、企業業績の改善に伴う雇用の拡大や賃金の上昇を後押しし、着実に経済の好循環を生み出しつつあります。
　こうした流れを強く確かなものとするためには、引き続き、個人消費や設備投資の拡大を促しつつ、人口減少や少子高齢化など、我が国が直面する構造的な問題にも真っ正面から取り組まなければなりません。
　一億総活躍社会の実現やＴＰＰ発効に備えた対策を柱とする今般の補正予算は、まさにこうした要請に応える重要な予算であり、早期の成立と執行が必要と考えます。
　以下、具体的な質問に移ります。
　まず、軽減税率導入の意義、運用の課題等について伺います。
　昨年十二月、自民、公明両党は、酒類、外食を除く飲食料品に対し、二〇一七年四月一日より軽減税率を導入することを決定しました。これにより、該当の飲食料品は消費税引き上げ後も税率八％に軽減されることが決まりました。与党協議に当たられた関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
　自公両党は、一昨年十二月の選挙後にまとめた連立政権合意で、消費税の引き上げに合わせて軽減税率を導入することを公約に掲げた経緯があります。
　軽減税率の導入は、国民の痛税感の緩和や逆進性対策のための施策として大きな意味があると考えます。また、消費を冷やさず、経済の失速を防ぐという観点から、景気・経済対策としても効果が期待されます。
　軽減税率の導入の意義について、総理の見解を伺います。
　軽減税率に関して、事業者のインボイス導入は二〇二一年からと決まりました。正確な納税事務や転嫁のしやすさなど、画期的な改革だと思います。
　しかしながら、事業者にとってこの時期は、マイナンバー制度の準備やストレスチェックの義務化等が重なり、負担が大きいという指摘があります。政府は、こうした切実な声に応え、中小・小規模企業の事業者負担の軽減のために迅速な対応をすべきです。
　どのような対策を講じるのか、総理に伺います。
　一億総活躍社会の実現に向けた取り組みについて伺います。
　公明党は、政府が掲げる一億総活躍社会とは、女性や若者、障害者を初め全ての人が輝き活躍できる社会と位置づけ、その取り組みを加速化させることによって、希望と活力ある日本を再構築していくべきと考えます。
　また、新三本の矢に掲げられた夢を紡ぐ子育て支援や安心につながる社会保障は、我が党が長年取り組んできた分野であり、多様な保育サービスや介護基盤の充実など、一人一人の活躍を支えるきめ細かな取り組みを具体化させることが重要です。
　まず、介護人材の確保と離職防止について伺います。
　政府は、介護離職ゼロを目指し、特養ホームなどの介護の受け皿を約五十万人分整備する目標を掲げました。そのためには、介護基盤を支える人材の確保が急務となります。
　公明党は、介護離職ゼロを実現するために、まずは介護職員の離職者ゼロを目指すことが重要であると申し上げてきました。介護従事者の処遇改善を通じて離職を防止するとともに、新たな人材の養成確保、離職者の再就職支援などを一体的に進めることが重要です。
　政府の取り組みについて、総理に伺います。
　待機児童解消の加速化と保育士確保について伺います。
　政府はこれまで、保育士確保プランに基づき、修学資金貸し付け、潜在保育士の再就職支援などを進めてきました。
　今般、二〇一七年度末までの保育の受け皿を四十万人から五十万人分へと拡充したことに伴い、さらなる保育士確保が必要となりました。
　賃金や就業時間などが希望と合わず、保育職への就業をためらう方が多い中、魅力ある職場づくりに向けて、業務負担の軽減や賃金引き上げなど、より一層の待遇改善が必要です。
　必要な保育人材を確保しつつ、どのように五十万人分の受け皿を整備していくのか、総理のお考えを伺います。
　不妊治療の助成拡充についてお尋ねします。
　体外受精や顕微授精など、高額な費用負担に苦しむ切実な声にお応えするため、公明党は、特定不妊治療助成事業の創設と拡充に尽力してきました。
　今般の補正予算では、初回の助成額の増額や男性不妊治療の助成拡大が盛り込まれておりますが、その目的や効果、助成内容等について、塩崎厚生労働大臣の御説明を求めます。
　マタハラ対策について伺います。
　一億総活躍社会に向けて、女性の活躍が重要なことは言うまでもありません。しかし、妊娠や出産などを理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント、マタハラが社会問題化しています。
　マタハラをめぐっては、公明党の提案を受け、厚生労働省が就業形態別の実態調査を初めて行いました。その結果、マタハラを経験した女性は、派遣社員では約五割、正社員で約二割に上ることがわかりました。調査の中で、男性のみならず女性の上司からマタハラを受けたという事例も少なくありませんでした。
　妊娠、出産が退職や降格につながるような社会の意識を変えなければなりません。マタハラ防止策の強化は急務です。法改正を含め、厚生労働大臣の見解を求めます。
　がん対策の推進について伺います。
　がん対策は、がん対策推進基本計画に沿って進められています。しかし、二〇〇七年度から十年でがんの死亡率二〇％削減の全体目標の達成は難しいのが現状です。
　そのため、政府は、がん対策加速化プランを策定しました。中でも、個別計画の大きな柱であるがん検診受診率五〇％以上の目標達成に向けて、個別受診勧奨、コール・リコールの強化が不可欠です。また、受動喫煙対策や就労支援の充実等も喫緊の課題です。
　がん対策加速化プランの狙いについて、厚生労働大臣の見解を求めます。
　年金生活者等への臨時福祉給付金について伺います。
　賃金引き上げの恩恵が及びにくい年金生活者等への支援は、個人消費の下支えや所得全体の底上げを図る観点から必要な施策と考えます。
　公明党は、社会保障と税の一体改革の中で低年金者等への加算制度を提案し、消費税一〇％導入時から月額で最大五千円の福祉的給付がスタートすることとなりました。
　この低年金者等への加算制度との関係を含め、今般の給付金の意義について丁寧に説明をするとともに、詐欺被害の防止を含めた広報の徹底など、対象者への適正かつ迅速な支給に万全を期すべきと考えます。総理の答弁を求めます。
　補正予算のもう一つの柱、ＴＰＰ対策について伺います。
　ＴＰＰのメリットを生かし、日本経済を活性化させ、農林水産業に安心と希望をもたらすために、公明党は、昨年、ＴＰＰの国内対策を提言しました。
　その内容の多くは、政府が決定した総合的なＴＰＰ関連政策大綱に反映され、今般の補正予算にも一部計上されています。
　農林水産業については、女性や若者など多様な担い手が希望を持って活躍できるよう、畜産、酪農を初め水田、畑作、野菜、果樹など、収益の向上に向けた支援、畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業を早期に充実すべきです。
　今回の補正予算はＴＰＰ対策のスタートであり、幅広く国民の理解を得るために、消費者の目線も重視しながら、今後さらに対策を進化させていくべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　防災・減災対策について伺います。
　昨年の九月、関東・東北豪雨により、鬼怒川の堤防が決壊して深刻な浸水被害が発生しました。また、一昨年九月の御嶽山噴火の被害も記憶に新しいところです。水害や火山など自然災害対策を急がなくてはなりません。
　あわせて、道路や橋、トンネルなど、高度経済成長期に整備されたインフラが老朽化しており、その整備も不可欠です。二〇一二年十二月、中央自動車道笹子トンネルで起きた天井板崩落事故から三年が経過しました。私は、事故発生後、事故現場に駆けつけ、老朽化した社会インフラの危険性を痛感しました。
　水害や火山など自然災害対策とともに、インフラ老朽化対策にどのように取り組むのか、石井国土交通大臣の見解を求めます。
　学校の耐震化など施設整備について伺います。
　災害発生時、地域住民の避難場所となるのが公立小中学校です。児童生徒の安全、安心はもちろん、地域住民のためにも、学校の耐震化を初め施設整備は重要です。
　現在、学校の耐震化は、廃校舎などを除くと今年度中にほぼ一〇〇％を達成する見通しとのことですが、トイレや冷暖房改修も喫緊の課題です。馳文部科学大臣の所見を求めます。
　今、世界を見たとき、テロや難民問題など課題は山積しています。世界の平和と安定に向け、我が国の役割はますます大きくなっていると実感いたします。内政においては、一億総活躍社会の実現を目指し、まさに大きな一歩を踏み出すときを迎えています。今後の内外にわたる総理のリーダーシップの発揮を期待して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕