maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田中委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、公立学校施設耐震化等の早期実施に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、学校施設耐震化等の早期実施の重要性にかんがみ、理事会等において各会派間で御協議いただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
 公立学校施設耐震化等の早期実施に関する件（案）
 政府は、学校の耐震化等を早期に推進するため、左記の事項について所要の対策を講ずるべきである。
　一　地方公共団体から要望のある学校施設の耐震化や老朽化対策について、地域経済の活性化、子どもの安全・安心の確保を図る観点から、「経済危機対応・地域活性化予備費」を積極的に活用し、政府として財政措置を講ずること。
　二　予算の執行に当たっては、多くの地方公共団体が夏休みの期間などに予定している耐震化等の工事に向けた準備を安心して行うことができるよう、格段の配慮を行うとともに、政府の具体的な対応方針を速やかに示すこと。
　三　公立学校施設の耐震化や老朽化対策等について、政府は学校施設全体の状況を正確に把握し、地方公共団体の要望を踏まえた計画的な実施ができるよう、平成二十三年度以降も十分な財政措置を講ずること。
 右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、本決議につきまして文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川端達夫文部科学大臣。
○田中委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成二十二年四月九日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君　理事　坂本　哲志君
 理事　馳 浩君　理事　富田　茂之君
 石井登志郎君 石田　勝之君
 石田　芳弘君 江端　貴子君
 川口 浩君 城井 崇君
 熊谷　貞俊君 後藤 斎君
 佐藤ゆうこ君 瑞慶覧長敏君
 高井　美穂君 高野 守君
 中川　正春君 平山　泰朗君
 牧 義夫君 松本 龍君
 湯原　俊二君 横光　克彦君
 横山　北斗君 吉田　統彦君
 あべ　俊子君 遠藤　利明君
 北村　茂男君 塩谷 立君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 永岡　桂子君 古屋　圭司君
 松野　博一君 池坊　保子君
 宮本　岳志君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 経済産業大臣政務官 高橋　千秋君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 泉　紳一郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 藤木　完治君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 平野　良雄君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 あべ　俊子君
同日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 菅原　一秀君
 —————————————
四月八日
　すべての学校図書館へ、専任・専門・正規の学校司書の配置を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第六四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六四六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六四七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六五〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六五二号）
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（志位和夫君紹介）（第六五三号）
　同（稲津久君紹介）（第七六八号）
　同（宮島大典君紹介）（第七六九号）
　教育格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（梶原康弘君紹介）（第六六五号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（石田芳弘君紹介）（第七〇六号）
　教育格差をなくし行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（野田毅君紹介）（第七三七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の審査に資するため、去る三月三十一日に十九名の委員が参加し、独立行政法人日本原子力研究開発機構の視察を行いました。
　この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告いたします。
　まず、茨城県那珂郡東海村の独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所では、岡崎理事長及び横溝理事から同機構における放射性廃棄物対策の概要についての説明を聴取し、クリアランス制度における専門人材育成及び運用の信頼性、クリアランス制度の検討の経緯、諸外国におけるクリアランス制度の導入例、廃棄物処分の形態等についての質疑応答を行いました。
　続いて、Ｊ—ＰＡＲＣにおいて、ニュートリノ実験施設及び物質・生命科学実験施設、北地区において、研究炉ＪＲＲ３改造時の廃棄物についてクリアランスを実施している作業現場及び放射性廃棄物の保管状況を視察いたしました。
　次に、茨城県那珂市の那珂核融合研究所では、岡田理事から臨界プラズマ試験装置ＪＴ60の概要及び改修工事に伴って発生する廃棄物についての説明を聴取し、同施設の視察を行いました。
　今回の視察に当たりまして御協力いただきました方々に深く御礼申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
 —————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省科学技術・学術政策局長泉紳一郎君、研究開発局長藤木完治君及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長平野良雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高野委員　民主党の高野守でございます。
　本日は、二度目の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　冒頭に、今宇宙で頑張っていらっしゃる山崎さん、野口さんのミッションの成功を委員の皆様方とともにお祈りを申し上げたいと存じます。
　さて、先週、田中眞紀子委員長のもと、私の地元でもあります東海村、那珂市、日本原子力研究開発機構の視察に皆様と参加をさせていただき、有意義な時間を過ごさせていただきましたことに感謝を申し上げます。
　また、一昨日は大臣も東海村等にお入りをいただいたということでございまして、地元といたしまして、御礼を一言申し上げます。
　本日の議題でございます放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正案の質問に入る前に、これは大変大切なことであると思いますし、原子力安全対策、特に、昨年で十年の節目の年を迎えましたジェー・シー・オー臨界事故について御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、皆様にどうしても御紹介をさせていただきたい憲章がございます。それは、日本で初めて平和利用の象徴としての原子の火がともりました東海村の村民憲章でございます。ちょっと朗読をさせていただきます。
　東海村村民憲章、「わたくしたちはゆかしい歴史と原子の火に生きる東海の村民です」という言葉で始まる文章でございます。この「原子の火に生きる」という言葉の中には、東海村の皆さんがこれを受け入れるに当たって、自分たちが平和利用の象徴としての原子の推進役に一生懸命頑張るんだという、ある意味誇りのようなものが込められております。
　また、平和利用推進・核兵器廃絶の宣言文もちょっと朗読をさせていただきます。
 世界の平和は全人類の願いであり、原子力の平和利用は人類の生存と繁栄のため更に推進しなければならない。
 日本が原子力の平和利用に踏み切り、東海村が原子力関連諸施設の設置を受け入れたのは、原子力基本法の精神を堅持し、平和の目的に限って原子力の研究・開発及び利用を進めるということを確認した上でのことである。しかるに核兵器保有国間の果てしない核軍備拡張競争は、今や人類の脅威であり憂うべき状況である。
 このような時にあたり、唯一の核被爆国として全世界に対し、原子力の平和利用と核兵器廃絶の実現に向けて訴え続けることは、東海村に住むわれわれにとって大きな使命である。
 よって、東海村民は世界のすべての国に向け、原子力の平和利用推進と核兵器の廃絶をここに宣言する。
というふうにございます。
　きのうは、米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領が約二十年ぶりに核軍縮条約に調印をしたという、ある意味歴史的な日でもありましたけれども、東海村の村民も、これと心を一つ、その平和のために頑張っていきたいという願いが込められているわけでございます。
　どうか委員の皆様には、ぜひ東海村村民憲章の言葉が示す思いというものを改めて強く受けとめていただければありがたいというふうに思います。
　一九五六年に、茨城県東海村に日本初の原子炉を備えた原子力研究所の設置が決定をしました。一九五七年には、日本原子力研究所で、日本最初の原子炉でありますＪＲＲ１が臨界に成功をしました。さらに、一九六五年に、日本原子力発電株式会社の東海発電所で、商用炉としても初めて臨界に成功したわけであります。また、この東海発電所では、今、日本初の原子炉解体に向けたプロジェクトが進行をしておりまして、日本の原子力産業の先駆けとして、ある意味貴重なデータ、経験を蓄積しているところでもございます。
　このように東海村は、半世紀以上日本の原子力分野を支えてきたということが言えると思いますし、また、繰り返しになりますけれども、そうした原子力の平和利用は東海村村民の誇りでもありました。原子力施設等で幾つかの事故といいますかトラブルが今までにもあったわけでありますけれども、それにもかかわらずそれを乗り越えてきたのは、まさに、東海村や地域の方々のそうした自分たちの誇りがあったということを御理解をいただきたいと思います。
　しかし残念ながら、一九九九年九月三十日、この東海村で、バケツで臨界という信じがたい事故がございました。当時、私は、隣の隣ですけれども、常陸大宮市にちょうどいたのでありますけれども、見えない恐怖というものをやはり感じました。そして、この結果、皆様も御記憶にあると思いますけれども、このジェー・シー・オーの臨界事故で六百六十六名の被曝者を出し、そして二名の方がお亡くなりになりました。
　この事故は、東海村だけではありませんけれども、地域の皆様に大変な不安を抱かせ、あわせて日本じゅうに不安を抱かせ、世界じゅうと言ってももしかしたらいいかもしれませんけれども、そして、そういう中で、東海村の村民の皆さんのこうした憲章に示されている誇りが揺らいだことも事実でございました。
　どんなに立派な制度、法律、技術があっても、それを運用するのは人であるということを忘れてはならないというふうに思います。
　原子力政策を進める上で最も重要なことは、ふだんの管理監督、教育、そして、その法律や制度、そうしたものを守り抜くというすべての関係者の意志がそこになければならないし、持ち続ける以外にはないというふうに私は考えております。加えて、原子力安全対策における組織、システムというものも抜本的に見直す必要もあるというふうに今感じております。
　そこでまず、この事故から十年という節目の年を昨年迎えたわけでありまして、東海村を中心に昨年は国の防災訓練も行われたところでありますけれども、今、民主党が政権与党となって、新政権として、ジェー・シー・オーそして臨界事故に対する川端大臣のお考え、加えて国の事故後の対応、これからの決意についてお尋ねといいますか、所信といいますか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○中川副大臣　登録機関については、登録を受けようとする民間企業あるいは先ほど申し上げた公益法人等からの申請に基づいて、文部科学省が審査を行い、放射線障害防止法に定められた登録の要件に合致する機関を登録する、こういうことになっております。
　登録機関は、毎事業年度の経過後三カ月以内に、その事業年度の財務諸表及び事業報告書等を作成して文部科学大臣に提出するということがまず義務づけられております。
　それから二番目に、放射線障害防止法においては、登録機関に対し、必要に応じて報告を求め、立入検査を行うことができるということにしているほか、公正な審査を行っていないということが認められる場合には、業務の改善命令それから検査員の解任命令、業務の停止命令及び登録機関の登録の取り消しを行うことができる、このようにしております。
　これらの措置によって、登録機関制度の業務の公正さを確保できるというふうに考えております。
　と同時に、こうした形で任せていくわけでありますが、それの実態として、この定期検査、クリアランスの確認等は、原子炉等規制法については国または独立行政法人が行うということになっているんですけれども、一方、放射線障害防止法においては、既に実施されている検査等の業務については登録機関に運営されている、そこのところが違うのでどうだろうかということなんだろうと思うんですね。
　それについてさらに御説明しますと、放射線障害防止法の対象施設については、施設内の放射線、放射能量が原子炉等規制法の対象施設と比べて少ない、それと同時に、一般公衆に大きな影響が及ぶ蓋然性が低いために、検査、確認等の定型的な業務については外部機関に任せて、効率的に規制を行っていこうという区別をしたということであります。
　それから、クリアランス制度についても、事業者からさまざまな方法が提示されて、その妥当性を個別に検討する測定・評価方法の認可ということについては国が行うということにしておりまして、一方で、評価結果の確認は、測定された結果がクリアランスの基準以下であるかを確認するといった技術的な定型業務であるため、これも登録機関であっても適切に実施がし得るものであろうというふうにしております。
 〔委員長退席、奥村委員長代理着席〕
○富田委員　川端大臣にもぜひこのあたりの問題を御認識いただいて、指導していただきたいと思います。
　先般の視察に私も参加させていただいて、日本原子力研究開発機構の東海研究開発センターで旧ＪＲＲ３の改造工事に伴って発生したコンクリートの保管状況、またその中から木くず等をはじき出す作業をしているところを見させてもらいましたけれども、ちょっと現場で気になることがありました。
　選別作業をされていた方は職員の方ですかと聞いたら、いや、請負ですとぽろっと言われたんですね。あれ、請負だと現場で指示できないじゃないか、派遣じゃないんですから、別の会社の方できちんと指示した上で現場に入ってくるということになって、おかしいなということを実は宮本委員と二人で話していたんですけれども。後で聞いたら、請負でも大丈夫だというふうにおっしゃるんですが、やはり大事な作業をされている方が請負でいいのかなというような部分もありますし、本当に請負でこの現場が大丈夫なんだということを言えるんでしょうか。
　そのあたりはどうですか、大臣も見に行かれたということですので。
 〔奥村委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　ありがとうございました。大谷政務官、もう結構でございます。
　ちょっと法案から離れて二点ほどお伺いをしたいんですが、実は、この四月二日に我が党の井上幹事長が定例の記者会見でこのような発言をいたしました。
　四月一日、入社式が一斉に行われた。新社会人としてスタートされる皆さんに心からお祝い申し上げたいと思う。その一方で、就職が決まらない新卒者が大卒で八万人、高卒で二万人、合計十万人と推定されている。社会人としての一歩を踏み出すときに、適切に職につけないということは、その人生にとっても非常に厳しい問題であり、日本の将来にとっても大変憂慮すべきことだと思う。雇用問題を成長戦略のかなめとして、きちんと政府は一体として手を打つべきだというような発言をされたんですが、その中で、検討課題として、卒業後三年間は新卒扱いにすることを経済界に要請するというように発言されました。
　これは実は、その何日か前に日本学術会議の大学と職業との接続検討分科会の方で報告書の案文を公表されまして、これは近々最終の報告書となって、まだ文部科学省の方には正式に提出されていないようですが、公表された部分を見させていただきました。かなりいろいろ検討されて、特に新卒の部分についてこういう表現がありました。
 日本で広く行われてきた新卒一括採用という労働者の採用方式には、それと裏腹の関係で、一度大学を卒業した者は、翌年度の卒業予定者を対象とした採用の枠組みに応募することができないという慣行が付随している。平成十八年版の国民生活白書によれば、若年既卒者を新卒者と同じ枠で採用対象とした企業は調査対象企業の二二・四％に留まっており、採用対象としなかったとする企業が四四・〇％、中途採用枠では対象としたとする企業が二九・一％であった。しかし中途採用枠では、通常、職務経験が重視されることから、そもそも就職できなかった若者にとっては厳しい門戸である。
 つまり、大学を卒業して直ちに正社員に採用されなければ、その後に正社員となる可能性は非常に狭いものとなるが、このことと、正社員ではない非正規雇用の職においては、多くの場合、自らの労働の価値と生活水準を高めていく可能性が狭く閉ざされたものであることとが相まって、卒業時に正社員に就職できなかった若者の問題を深刻なものにしている。新卒一括採用という採用方式は、その「新卒」要件が従来のように厳格に運用される場合、個人のライフコースの特定の時期にリスクを集中させるとともに、景気の変動を通じて、世代間でも特定の世代にリスクを集中させるという機能を潜在的に内在させることになると言えよう。
というふうに指摘されていました。
　では、これをどう解決するのかという提案もされていまして、「卒業後最低三年間は、若年既卒者に対しても新卒一括採用の門戸が開かれること」を当面達成すべき目標とすべきだと。
　これは本当にこのとおりだと思うんですが、その手法として、規制的な手法と経済的な手法があるというふうに提案されて、私はこの経済的な手法というのはなかなかいい観点だなというふうに思いました。ちょっと御紹介させていただきますと、
　国民生活白書の調査で二二・四％の企業が、若年既卒者を新卒者と同じ枠で採用対象とすると回答しているが、一定の明確な定義の下に、たとえ少数ではあっても、そうした企業をリストアップして公表し、若年既卒者や学生が知ることができるようにすることは、現状に少なからぬインパクトを与えることになると考える。このことは、リストアップされた企業においても、新卒という要件にこだわらずに多様な人材がアクセスしてくる機会を拡大するとともに、事実上、従来単一のものとして認識されてきた新卒一括採用方式に新しい形態を加えることとなり、新旧二つの形態が競合する状況をもたらすだろう。その結果、どちらの形態が企業が望む人材を効率的に採用するために有利であるのか、一種の市場メカニズムを通じた調整が働く可能性が期待できる。
このとおりだと思うんですね。
　そして、こういう「アプローチをとるにしても、卒業後一定期間は、大学あるいは大学間連合による就職支援を受けられるよう、関係する法律の改正と、大学の支援機能・体制の強化等が必要である」、政府は一体としてこれをきちんと具体的に検討してほしいというふうに提言をされていました。
　法改正というのは、職業安定法で、学校が無料で職業紹介するというのは所属している学生等に限ると書いてあるので、ここを多分変えないと卒業してしまった学生はできないということを意識されているんだと思うんですが、今後この提言が文部科学省、大臣の方にきちんと出てくると思うんです。
　今、来年就職する学生の就職活動も本当に大変です。私の息子は今大学四年生で、去年の秋ぐらいからずっとやっているのを見ているんですが、私たちの時代と違って、三年の夏ぐらいからいろいろな形でインターンシップに行ったり、いろいろな企業の紹介所へ行ったり、ことしになって、エントリーシートをどんどん出して、その中でまた面接の時間が決まっていくというような状況を見ていますと、就職活動期間も物すごい長いですし、一たん外れてしまうと本当大変だなというのを肌身に感じているんですが、今の学術会議の提言について大臣はどのような感想を持たれていますか。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○馳委員　共産党の宮本さんはああいうふうにおっしゃいましたが、私は一定のルールを責任を持って国家が構築をするという、一歩前進ということで、この法案には賛成したいと思っております。
　ちょっと息抜きという意味で、先ほど川端大臣に眼鏡ふきをおすそ分けいただきまして、何で私におすそ分けいただいたのかなと思ったら、論語の一節がプリントされているんですね。馳君、もっと人格的に勉強しなさいという思いが込められているのかなと思いながら読んでみたら、あれっと思ったんです。
　これは高校の漢文の授業で一番最初に取り上げる文章ですね。「学びて時に之を習ふ、亦説ばしからずや。朋あり遠方より来たる、亦楽しからずや。」ところが、その次の一番大事な文章が入っていないんですよ。
　大臣、今読み上げた文章の次に来る文章はどんな文章か知っていますか。
　では、ちょっと漢文の授業を。
　これは実は、ここの後に来る文章が、孔子が一番言いたかった部分なんですね。「人知らずして慍らず、亦君子ならずや。」
　「人知らずして慍らず、」というのは、他人が自分の本当の価値を認めてくれなくても、「亦君子ならずや。」というのは、これが君子という、人としての生き方ではないかということなんですが、実は、ここで終わってしまっては、漢文の授業で終わってしまうんですよ。
　私も国語の教員をしておりましたが、そこで授業を終わるのではなくて、次にこういうことを子供たちに投げかけるのが本来の国語の授業なんですね。つまり、他人が自分のことを認めてくれるように努力をしましょうねというのが一つの段階、さらに次の段階は、人から認めてもらうことばかりに気を持つんじゃなくて、あなたは他人を認めようとするそういう気持ちを持っていますか、さあ、高校生の諸君、あなたはどうですかと、ここまでいくのが、実は、漢文を習いながら、国語の授業として人生観を養う高校生の授業、こういうふうになるんですね。
　では大臣、感想をどうぞ。
○田中委員長　これより採決に入ります。
　恐縮ですが、私語はちょっと慎んでいただけますか、あべ俊子さん。済みません。重要な採決に入ります。
　内閣提出、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　政府は、クリアランス制度の導入について、適正な運用を図るため、事業者等への周知徹底を図ること。また、本制度に関して、広く国民の理解が得られるよう、その趣旨や内容についての広報に努めること。
　二　文部科学省令に定める安全基準については、最新の技術や知見に基づき安全が確保されるよう適正に定めること。また、本制度の運用に当たっては、事業者等に対して十分な指導及び監督を行い、その厳格な運用がなされるよう万全を期すこと。
　三　政府は、放射能濃度の測定及び評価結果の確認を行う登録濃度確認機関に対し、適正な業務実施が確保されるよう万全の措置をとること。
　四　放射性同位元素の使用を廃止した者等が行う廃止措置については、廃止措置が確実に履行されるよう、政府は、廃止措置の履行の状況を十分に把握し、適切な指導を行うこと。
　五　政府は、放射性同位元素等の使用等に関する安全規制について確実かつ円滑な実施を確保するため、新たな技術や施設などの状況を踏まえて、必要に応じ安全規制の見直しを図るとともに、専門人材の育成及び安全規制体制の強化に一層努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○川端国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○田中委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次回は、来る十四日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十五分散会
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
 午前十時五十五分開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君　理事　坂本　哲志君
 理事　馳 浩君　理事　富田　茂之君
 石井登志郎君 石田　勝之君
 石田　芳弘君 江端　貴子君
 城井 崇君 櫛渕　万里君
 熊谷　貞俊君 後藤 斎君
 佐藤ゆうこ君 瑞慶覧長敏君
 高野 守君 道休誠一郎君
 中川　正春君 橋本 勉君
 牧 義夫君 松本 龍君
 湯原　俊二君 横光　克彦君
 吉田　統彦君 赤澤　亮正君
 北村　茂男君 塩谷 立君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 永岡　桂子君 松野　博一君
 稲津 久君 宮本　岳志君
 城内 実君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 川口 浩君 櫛渕　万里君
 平山　泰朗君 橋本 勉君
 横山　北斗君 道休誠一郎君
 遠藤　利明君 赤澤　亮正君
 池坊　保子君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 櫛渕　万里君 川口 浩君
 道休誠一郎君 横山　北斗君
 橋本 勉君 平山　泰朗君
 赤澤　亮正君 遠藤　利明君
 稲津 久君 池坊　保子君
 —————————————
三月二十三日
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
同月二十六日
　教育格差をなくし行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（坂本哲志君紹介）（第四八三号）
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（石津政雄君紹介）（第四八四号）
　同（福島伸享君紹介）（第四九〇号）
　同（古川禎久君紹介）（第五〇〇号）
　同（森本和義君紹介）（第五〇一号）
　同（稲津久君紹介）（第五二〇号）
　同（川村秀三郎君紹介）（第五五〇号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第六二六号）
　同（森喜朗君紹介）（第六二七号）
　私学助成を大幅増額し、すべての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（長尾敬君紹介）（第四八五号）
　教育格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（斎藤やすのり君紹介）（第四九二号）
　同（福田昭夫君紹介）（第四九三号）
　同（江渡聡徳君紹介）（第四九八号）
　同（橋本清仁君紹介）（第四九九号）
　同（安住淳君紹介）（第五四九号）
　学費の負担軽減、大学予算増額を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第五二五号）
　私学助成の拡充を求めることに関する請願（野田聖子君紹介）（第五二六号）
　教育予算を大幅に増額し、行き届いた教育を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五六〇号）
　すべての子供に行き届いた教育を進め、心の通う学校をつくることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五六一号）
　教育予算を大幅増額し、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（鳩山邦夫君紹介）（第六二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。川端文部科学大臣。
 —————————————
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月二日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十九分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君　理事　坂本　哲志君
 理事　馳 浩君　理事　富田　茂之君
 石井登志郎君 石田　勝之君
 石田　芳弘君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 川口 浩君
 城井 崇君 熊谷　貞俊君
 後藤 斎君 佐藤ゆうこ君
 瑞慶覧長敏君 高井　美穂君
 高野 守君 中川　正春君
 平山　泰朗君 牧 義夫君
 松本 龍君 湯原　俊二君
 横光　克彦君 横山　北斗君
 吉田　統彦君 遠藤　利明君
 北村　茂男君 塩谷 立君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 永岡　桂子君 松野　博一君
 池坊　保子君 宮本　岳志君
 城内 実君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 泉　紳一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 山田 亮君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 牧 義夫君 小野塚勝俊君
同日
　辞任 補欠選任
 小野塚勝俊君 牧 義夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長徳永保君、科学技術・学術政策局長泉紳一郎君及び厚生労働省職業安定局次長山田亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馳委員　次に、北教組の問題に入りたいと思います。
　皆さん、資料をまずごらんいただきたいと思います。提出資料の一でありまして、これは、私が調査に参りましたときに、北海道教職員組合の組合員から提出をいただいた資料であります。「文書連絡:三学期の六」「※重要!!」とあります。そして、日付を見てください。「二〇一〇年三月四日（木）」であります。
　参考までに、私が予算委員会で組合員から提出いただいた資料をもとに鳩山総理に質問したのが三月一日でありますので、そのことを念頭に置いて、この文書の異常さというものを御理解いただきたいと思います。
　読みます。「なお、いま自民党は、○○支部とりわけ○○支会に対して、手に入れた「ＦＡＸ送信票」「支部『日の丸・君が代』方針案」を”物証”として示しながら、国会での馳浩、義家らによる追及、」この文言で、学校の先生なら、できれば馳浩君とか義家さんとか、敬称略ということが私はちょっと学校の先生らしくないな、こういうふうに思いました。そして、その次の行に「組合員全体に対する悪辣な組織破壊攻撃に対して、」こういうふうにあります。私は悪らつな男なんでしょうか。
　この資料を提出いただいたのは組合員なんです。そして、三月一日に馳さんがテレビ入りの国会で指摘をしていただいたと。ここがポイントですね。違法な組合の活動、違法な組合の政治活動、違法な組合の選挙活動に疑問を感じ、組織的に指示がおりてくる、こういう現状に対して問題点を持ち、私に資料を提供してくださったんです。
　何度も言いますが、教職員組合の政治活動は憲法上も認められているんですよ。私は一度もそのことを攻撃したことはありません。つまり、この組合員の方がおっしゃっているのは、違法な組合活動、違法な政治活動、違法な選挙活動を、これでいいんだろうかという意味で内部資料を私に提供いただき、きょうも二十枚以上提出しておりますから、このことについて一つずつ指摘をしていきたいと思っているんですね。
　ちなみに、ちょっとこれはもうお笑いになるんですよ。資料の下の方を読みますよ。「当面の対応について」のところ、聞いてください。
 支会からの連絡は、基本的に郵送及び電話で行います。ＦＡＸ送信はしません。メールでの送信を希望する場合は、ご一報ください。その都度相談します。
 当面、分会からの報告は、ＦＡＸを使用して送信しても構いません。送信する際は「周囲の状況」を十分考慮してお願いします。受信するこちらの体制は従来と変わらず大丈夫ですのでご心配なく。
これは鈴木さん、このわずか四行余りの中にいろいろな組合幹部の思いが込められているなということを私は読み取りました。
　つまり、馳がファクスで物証として質問したからファクスのやりとりはだめよということを、これはファクス送信なんですよ、もともとは。そんなことを、ファクスを使ってまた仲間の各学校に連絡しているんですよ。皆さん、周囲の状況をよく見ながら、見つからないようにして送信してくださいと。いいですか、ここがポイント、受信をするこちら側は従来と変わらずどうぞと言っているんですよ。こういうのをカエルの面に小便と言うんですよ。私はこれは容認できないですよ。私のことを呼び捨てにするのはまだいいとしても、受信するこちらの体制は従来と変わりませんと言っているんですよ。
　ちなみに、このファクスの後に出た口頭による指令はこういう指令なんですよ。私、それも当事者から伺いました。馳がまたファクスを使うかもしれないから、当分ファクスはやめようぜという連絡が、北教組の本部、そして地域の支部、そして地域の支会、そして分会におろされているんですよ。
　といいながら、私はまたファクスをもとに今指摘をさせていただいており、まずこの資料ナンバー一について、私が今までちょっと説明してきましたが、このことを踏まえての答弁を、まあ感想ですね、それを鈴木副大臣に求め、その後、私はまた午後三十分、次の資料についての質問をいたしますので、鈴木副大臣、お願いいたします。
○永岡委員　では、大臣、鳩山総理は勝手に第三者に判断をお願いするとおっしゃったというお話でよろしいわけですね。そう、思いつきで。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　この委員会でも、またほかの委員会も含めて、同僚各委員からいろいろな資料提供もいただきました。それを受けて、二月十六日に、北海道教育委員会と札幌市教育委員会には、公務員である教職員が政治的行為の制限に違反する等の違法な行為を行っていたか否かについて、翌十七日には、今後報道される違反の疑いのある事項についても適宜確認するようにということで調査要請をいたしましたのを皮切りに、三月二日は馳議員のファクス関連、三月三日は参議院の予算委員会の義家議員の提出資料、三月九日はまた三月五日の馳議員の提出資料関連、それから、今後速やかに、また卒業式での国旗・国歌の掲揚問題についてということで、逐次、御指摘のある部分は、あるいは報道があった部分は調査を要請いたしております。
　加えて、三月九日には、北海道教育委員会が、四六協定破棄に関する道教委と北教組の交渉の状況、及び報道にある北教組の道教委見解等に関する、道教委の見解についてという報道が載りましたので、またこれも問い合わせをいたしました。
　今、教職員団体が逮捕者を出して大混乱の状況にあるということの中で、道議会もございます。そして、調査は、その関係者が仕事があったのかなかったのか、勤務していたのか、それから具体的にどうだったのか、特定をして個別に調査するというので、正確を期さなければいけないので結構手間取ってもいます。ですから、いつまでにというのは、できるだけ早くという要請しかできておりませんが、一生懸命対応していただいていると思います。
　そして、その状況の中で、こういう調査では不十分だということであれば改めて再調査を要請するなり、あるいは直接的に文部科学省も調査するということも、過去にはそういう事例もありましたが、今回は、まず第一段階としては、とにかく徹底的に調査をしてほしいというお願いでありまして、そういう状況の報告はまた、当然内々にするものではないと思っておりますので、しかるべく対応をさせていただきたいと思っております。
 〔委員長退席、奥村委員長代理着席〕
○富田委員　ぜひきちんと公表していただきたいと思いますし、何か問題が起こるたびにきちんと大臣の方で対応していただいたようなので、大変結構な話だというように思います。
　三月十四日の日に枝野行政刷新大臣が、小林千代美さんの事件について、埼玉の方でこんなふうに話されたという記事がありました。ちょっと唖然とする話だ、そのことに対するけじめ、整理はしっかりつけてもらわないといけないと。これは国会外で話されたようですが、やはり、連立政権の大臣の一人として、みずからの党でこういう問題が起きたときに、大臣でもこういったきちんとした発言をしていただけるのは本当に結構だと思うんですね。
　支援団体と議員との関係という意味でここをきちんとしろという枝野さんの話だと思うんですが、もう一つ、三月十三日付の朝日新聞の投稿欄にこんな記事が載っていました。「組合の特定政党支援やめて」と題して、六十三歳の地方公務員の方が投稿されていました。
 四十三年間の公務員生活も最後の月になりました。私は自分たちの労働条件を守り拡充するために必要だと思って、決して少なくない組合費を納め続けてきました。しかしながらその一部は、組合が支持する政党や候補者のために使われてきました。
 候補者たちは様々な場面で組合員の前に登場し、選挙が近づけば、組合の機関紙は彼らの宣伝の場になります。彼らを支持していない私は、そのたびに苦々しい思いをしてきました。今回の北海道教職員組合による民主党候補陣営への違法献金事件では組合が調べられ、幹部も逮捕されました。失礼とは思いますが、当然の報いだと思います。
 組合員はさまざまな考えを持っているのに、特定政党や候補者を押し付けることに問題があると思います。また、組合員から集めた組合費を、特定政党などのために使う団体献金にも問題があります。どちらももう、やめてほしいです。
　四十三年間、地道に地方自治体で働いてこられた方の本当の思いだと思うんですね。これをやはりきちんと受けとめていただきたいと思うし、枝野さんの考え方とか投稿された方の思いを大臣はどんなふうに感じられますか。
○鈴木副大臣　確認をいたしますが、実態としてはアピール21でございます。
 〔奥村委員長代理退席、笠委員長代理着席〕
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　おっしゃるとおり、私は国会の方に参りまして、代理として高井政務官にこちらの会議には出席をしていただいたところでございます。
　委員おっしゃるとおり、今、悪循環になっていると思います。結局、新司法試験の合格率が当初の予想に比べますと低迷をいたしましたことで、法科大学院そのものへの志願者が減少をしております。このまま悪循環が続きますとそもそもこの道を選ぶ人自体が減ってしまうという事態を、まさに関係省庁が協力して好循環に変えていきたいというふうに思っております。
　そのためには、まず志願者数をふやしていく。こういう順番にするために同時に手を打っていかなきゃいけないわけでありますが、優秀な受験者、志願者、入学者をちゃんと確保する、そして法科大学院での教育を充実させる、ここは文部科学省がきちっと力を入れていかなければいけないと思っております。
　その上で、新司法試験合格状況をやはり改善していかなければならない。ここは、いわゆる分母と分子という言い方をしておりますけれども、分母の質と数については文部科学省がきちっとコミットするけれども、合格者数についてはそうした条件整備を前提にやはり一定確保していただきたい、このように思っております。
　その結果、それを修了された、そして合格された方々が法曹として立派に活躍していただく。その活躍の場も、いわゆる裁判実務のみならず、企業においても、あるいは、例えば霞が関の省庁あるいは地方の自治体、まだまだ法曹に活躍していただくべき場はいっぱいあると思います。
　こうした好循環をつくれるように、今言った段階を一つ一つチェックしながら、かつ同時にやることによって好循環になると思っておりますので、関係機関がまずそのことを共通し、まさにともに協力して改善に取り組んでいくよう、ワーキンググループで御議論を深めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしく御指導と御支援のほどをお願い申し上げます。
○馳委員　提出資料五をごらんいただきたいと思います。これは「第二十二回　参議院議員選挙闘争のとりくみについて」でありまして、この二をごらんいただきたいと思います。政権交代の誇るべき成果をずらずらと並べてあります。読みますね。
 教育分野では、１高校の授業料無償化と高校等就学支援金を創設する、２「主幹教諭」に関わる加配の増員の見送り、教職員定数四千二百名の改善を行う、３「教員免許更新制」の廃止をめざし、関連予算を概算要求よりも減額する、４「全国学力調査」「全国運動能力等調査」は抽出調査とし減額する、５「心のノート」の配布を中止し（ｗｅｂ掲載化）、道徳教育関連事業を減額するなど、これまでの要求が一定程度反映される結果となりました。
と誇っているんですね。その上で、参議院選挙、比例代表、そして北海道選挙区、応援することを決定しました、頑張りましょう。これを組合員に流しているんですね。
　そして、ナンバー六の（一）、（二）をごらんください。この資料は、「子どもの内心の自由を大切に！」という資料ですが、これは、組合員一人に五枚ずつ配られて、関係者に配るようにという指示があった文書であります。これも皆さん、ごらんいただきたいと思います。もう時間がないので内容には踏み込みません、きょうは。
　提出資料七から十一は、その実態を非組合員の方が「学校運営研究」という明治図書の雑誌に投稿されたものでありまして、著者はもちろん仮名で提供しておられた内容です。
　資料十二をごらんください。これが、その北海道教職員組合の活動を支える組合費の内訳であります。二〇〇七年のものであります。組合費について、本部組合費、支部組合費、支会組合費、地区連合費、平和運動フォーラム会費、スクラム共済、期末手当からの組合費、組織強化基金、その他、おおよそ九千円から一万円、毎月口座で引き落としをされて、ろうきんに入っているわけであります。
　そして、提出資料十三をごらんいただきたいと思います。これはまさしく、恐るべし指示書であります。日付は二〇一〇年二月二十七日、北教組○○支部支部長の名前で、「指示」とあります。これはまさしく、北海道教育委員会と北教組の癒着を証明する文書です。指示書であります。これについての見解も、これはまた改めてのときに私は指摘をすることにいたします。
　資料ナンバー十五をごらんください。私は、これは許せないと思って、ここを指摘してきょうはもう終わらざるを得ませんが、「二〇〇七年度「特別支援教育」に対する北教組○○支部方針と具体的とりくみ」、これがいまだに行われておるそうであります。
　資料ナンバー十六をごらんください。いいですか。「文科省型「特別支援教育」を実態化させないために」「わたしたちのとりくみ」とあって、右の括弧に囲まれた欄をごらんください。特別支援教育、文部科学省としても随分進んでまいりましたが、北海道ではこういうことなんですよ。
　校内委員会の設置については、「発達障害に特化した委員会は設置しない」「既存の校内組織で実態化の排除」とありますね。次に、特別支援教育コーディネーターの指名については、「基本的には反対だが、指名が避けられない場合は組合員が複数で参画し、実態化を排除。教頭もコーディネーターとさせ、渉外的な仕事をさせる。」
　その下に行きます。専門家チームについては、「管理職以外の教員は参画させないのが基本。一般教員の参画を求めてくる場合には、明確に交渉事項とさせ、支部と連携。」こういったことが交渉事項になっているんですね。
　さらにその下に行きますと、「「特別支援教室」は？　設置には反対。ただし、すべての子どもたちを対象に、すべての教員が対応しながら設置される「支援の場」は否定しない。」「「チェックシート」等は？　「チェックシート」や「実態把握シート」などを使って発達障がいに特化した「洗い出し」を行うことには大きな問題があり、反対。」
　ここまで、もう時間でありますので、きょうのところは終わりますが、こうやって、文部科学省として特別支援教育について取り組みましょうということが形骸化をされ、そして交渉事項にまでされて、実態化を阻止されている文書です。鈴木副大臣、政務三役で、幾ら一生懸命頑張って文部科学省全体として取り組んでも、北海道に、道教育委員会から指令が行っても、道教委と北教組の癒着もあれば、そして現場では実態の形骸化がある。
　本当に仕事をしていいんですか、どうですかというのが私に対する組合員の問いかけですよ。文部科学省が言うように仕事をしていいんですか、しなくていいんですか、ここまで言わせるような組合活動は問題ありますよというのが、きょうのここまでの私の指摘でありまして、鈴木副大臣の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成二十二年三月十二日（金曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君　理事　坂本　哲志君
 理事　馳 浩君　理事　富田　茂之君
 石井登志郎君 石田　勝之君
 石田　芳弘君 江端　貴子君
 神山　洋介君 川口 浩君
 城井 崇君 熊谷　貞俊君
 後藤 斎君 佐藤ゆうこ君
 瑞慶覧長敏君 杉本かずみ君
 高井　美穂君 高野 守君
 中川　正春君 平山　泰朗君
 牧 義夫君 松本 龍君
 湯原　俊二君 横光　克彦君
 横山　北斗君 吉田　統彦君
 伊東　良孝君 遠藤　利明君
 北村　茂男君 塩谷 立君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 永岡　桂子君 古屋　圭司君
 松野　博一君 池坊　保子君
 宮本　岳志君 城内 実君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 外務副大臣 福山　哲郎君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 牧 義夫君 杉本かずみ君
 松本 龍君 神山　洋介君
 遠藤　利明君 伊東　良孝君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　洋介君 松本 龍君
 杉本かずみ君 牧 義夫君
 伊東　良孝君 遠藤　利明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出第五号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、笠浩史君外四名から、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。富田茂之君。
 —————————————
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○松野内閣官房副長官　おはようございます。
　就学支援金の支給対象について、いわゆる高校実質無償化法案は、日本国内に住む高等学校等の段階の生徒が安心して教育を受けることができるようにするものであります。
　このために、外国人学校の取り扱いに関しましても、外交上の配慮などにより判断するべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断するべきものであり、政府としては以下のように考えるものでございます。
　本法案においては、外国人学校を含む専修学校等及び各種学校に係る就学支援金の支援の対象範囲については、高等学校の課程に類する課程として位置づけられるものを文部科学省令で定めることとしております。
　これまでの各大臣の発言につきましては、高等学校の課程に類する課程としての位置づけを判断する基準や方法についてはさまざまな論点があることを述べたものでございます。
　文部科学省令については、国会における審議も踏まえつつ、文部科学大臣の責任において判断するものでございます。
　以上であります。
○川端国務大臣　高等学校の課程に類するものという判断の基準と方法について、さまざまな観点から検討を加えて最終的な省令を決めたいと答弁を申し上げてまいりました。そして、それと同時に、国会の審議も踏まえつつということで申し上げてまいりました。
　この国会のこの委員会においても、さまざまな角度から御指摘も御提言もいただきました。そういうことを含めて、制度的に申し上げれば法律が通った後に省令は決めるものでありますので、ぜひとも法律を通していただきたいということでございますけれども、いろいろな判断基準そして判断方法は、この国会の議論も踏まえて最終的に検討させていただきたいということでございます。
　なお、予算委員会からの段階を踏まえて申し上げれば、専修学校の高等課程は対象としたい、そして、各種学校は原則としては除外するけれども、専修学校に制度上なれない各種学校の中の外国人学校だけは、基準と評価方法を含めて検討して、例外的にその条件をつくりたいということを申し上げてきたところでございます。
○田中委員長　質問者の発言を求めます。質問者の発言を求めます。
○下村委員　これは全く答弁になっていない。こんな答弁じゃ審議に応じられません。
○田中委員長　今、大臣とそして内閣からの意見が披瀝されているところですから、もう少し審議を冷静に進めていたしましょう。（発言する者、離席する者あり）さらに審議を進めます。さらに審議を進めます。席に戻ってください。
　質問者、下村博文君。
　質疑を進めたいと思います。質問者、発言いかがですか。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○下村委員　全く答弁になっていないですね。客観的、普遍的な判断基準を示さなければ、それは朝鮮学校が入るのか入らないのか、これは議論しようがないですよ。実際は省令で決めるにしても、国会審議の中でそれは大臣が出してもらわなかったら、これ以上審議できないですよ、大臣。
○田中委員長　自席に戻ってください、審議中ですから。自席に戻ってください。自席に戻ってください。
　発言者どうぞ。発言者どうぞ。発言者が御自分の持ち時間の中で発言なさってください。発言者、どうぞ進めてください。発言者がどうぞ質問をしてください。自席に戻ってください。
　もう一回申します。自席にお戻りください。質問者が御自分の範囲内で、御自分の言葉で質問をしてください。発言者がどうぞ御自分の言葉で質問をなさってください。
○下村委員　委員長にお聞きしているんですよ。あんな答弁で採決に応じることはできない。ですから、これからも審議については時間を担保していただけますかと。それだったら審議に、とりあえずは今の答弁の中で、前提でやっていきますよ。でも、きょう採決するという前提の答弁だったら、委員長……ちょっと、ちゃんと質問しているんだから邪魔しないでよ。
　きょうの採決前提の答弁だったら、あんな答弁ではこれは審議できないですよ。答えていません、全く。
○田中委員長　ただいまの件につきましては、理事会でしっかりと協議をしたいと思います。（下村委員「いや、今です、今」と呼び、その他発言する者あり）
　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○田中委員長　では、ちょっと速記をとめます。
 〔速記中止〕
○鈴木副大臣　Ｋ・インターナショナルスクール東京、ムンド・デ・アレグリア学校でありますが、Ｋ・インターナショナルスクール東京については国際バカロレア認定校でございまして、学校にではなくて、資格保有者に大学入学資格が認められている、こういうことでございます。
　ですから、改めて御答弁申し上げます。Ｋ・インターナショナルスクール東京とムンド・デ・アレグリア学校、学校としてはその二校でございます。
○川端国務大臣　何度も繰り返しになりますけれども、法律が通った後で省令を決めるということでございますので、国会の議論を、本当に幅広な議論がございますので、それをしっかり受けとめて決めたいということでございます。