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○松木委員　是非しっかり頑張っていただきたいと思います。
　そして、これは北方領土の問題もそうだと思うし、戦争があってからもう随分たちましたよね。そういう意味では、その後継者、それを語り継いでいく人たちがだんだんだんだん、やはり減っているんでしょうね。千島連盟によれば、引揚げ時に一万七千二百九十一人の島民の方がおられたんですよ。今、これが、令和六年三月三十一日現在で存命されている方が五千百三十五人、平均年齢も八十八歳超え、こういうふうに、だんだんだんだんなってきているんですね。
　やはり、語り部というのは非常に大切なんですけれども、でも、だんだん高齢になってくる。それをやはり次につなげていかなきゃならないというふうに思っておりますけれども、そこら辺の後継者の育成事業、こういうことを、予算もつけて、やってはいただいているんでしょうけれども、政府の方から、是非、これは諦めないでちゃんとやっていくんだぞというような答弁で結構ですから、お答えいただけますか。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　北方四島の元島民の皆様が御高齢になられている現状に鑑みまして、今後の担い手となる後継者の育成を図るため、千島連盟や北方領土隣接地域が行う後継者育成事業に対しまして、北海道が設置している基金や北対協から補助を行っているところでございます。
　具体的には、令和六年度におきましては、元島民二、三世等を主たる対象として行われる語り部育成や後継者研修会等の事業を支援するため、千島連盟に対しまして、北方基金により約二千八百万円を、北対協を通じまして約一千九百万円を補助しているところでございます。
　引き続き、関係団体の御意見も丁寧にお伺いしながら、また緊密に連携しながら、次の世代の北方領土返還運動を担っていく後継者がしっかりと育成され、着実な活動につながっていくよう、内閣府としても力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○松木委員　是非頑張ってくださいね、これ。広島なんかでもこの育成事業をやっているみたいで、それなりに人も増えているみたいですから、それを参考にして、しっかり頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
　もう時間、駄目、終わり。もう一問あったんだけれども、諦めましょう。しようがない、時間が時間だしね。
　じゃ、これで終了します。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、東国幹君。
○東委員　大変限られた時間でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。上川外務大臣そして工藤副大臣、本当にありがとうございます。
　大臣所信の中では、上川大臣は、漁業などの経済活動や海洋における安全に関わる問題にもロシア側への働きかけを含め対処していくということを表明されておりますけれども、しかしながら、先々週、今月十一日午後八時から十七日午後八時までの間、北方領土周域で、外国艦艇そして公船の航行を認めない措置をロシア側は発令をいたしました。
　岸田内閣が、折しも、十日の日米首脳会談などで、日米の安全保障分野の連携強化を打ち出したことが念頭にあるのではないかとの観測があるわけなんですけれども、政府としては、その因果関係というか関連性というか、そういったところの方ではどのような見解を持っておられるのか、お伺いします。
○上川国務大臣　ロシア政府でありますが、四月十一日、同日午後八時から四月十七日午後八時までの間、北方四島周辺の我が国領海を含みます水域におきまして、外国艦船及び外国公船の無害通航を一時停止する旨の航行警報を発出したところであります。
　さらに、四月十六日には、四月十七日午後八時から四月二十七日午後九時までの間、同様の航行警報を発出したところでございます。
　これを受けまして、四月十二日朝及び四月十七日朝でありますが、外交ルートを通じまして、ロシア側が北方四島周辺の我が国領海における外国船舶の無害通航の一時停止を対外的に通報することは、北方四島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れられない旨、抗議をいたしました。
　政府といたしましては、これらの措置に関しまして、ロシア側の意図等につきましてコメントをする立場にはございませんけれども、引き続き、状況の注視をしていくとともに、適切に対応してまいりたいと考えております。
○東委員　ロシア法務省は、先ほど松木委員からの質疑にもありましたとおり、千島歯舞諸島居住者連盟及び北方領土復帰期成同盟の二つの団体、これについて、二月六日以降なんですけれども、タス通信においては、好ましからぬ団体に指定されたわけなんです。外交上のハードルの高さというものがここで表れるわけなんですけれども。
　しかし、返還運動に向けて、今後も、やはり積極的に、力を減退させないような運動を推し進めるべきだと思いますけれども、今後とも、どのような意気込みを持って対処していくのか、お伺いしたいと思います。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　我が国の北方領土返還要求に関わる団体は、長年にわたり国民世論を高め、日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってこられました。ロシアによる望ましくない外国ＮＧＯ団体の指定が、北方領土返還要求運動等に関わる方々などの活動に悪影響が出ることがあってはならないと考えております。
　裾野の広い北方領土返還要求運動を粘り強く推進していくためには、関係団体が着実に活動を行っていただけるようにすることが重要と認識しております。このため、政府としては、千島連盟等が行う各種事業に対して、北対協等からの補助を通じて支援を行っているところであります。
　私も、昨年十二月一日に行われました北方領土返還要求中央アピール行進に参加し、元島民の方々と接する機会をいただきました。
　引き続き、関係団体と緊密に連携しながら、北方領土返還要求運動を強く推進してまいります。
○東委員　根室海峡の海域、これは北海道、そしてオール日本の中で、この産業体というのは大変重要だと思っております。しかし、昭和六十三年頃より、ロシア連邦のトロール漁船が操業が始まって、それ以来、当該海域のスケトウダラ資源がかなり減退したわけでございます。
　羅臼地区においては、減船や休漁などの自主的な対策を余儀なくされましたし、そしてここ最近は、羅臼地区のみならず、標津や野付地区においても、スケトウダラ、コマイ、カレイ、それらの沿岸資源に大きな影響が見られて、そして、これ以上資源が減少した場合、根室海峡海域で操業する漁業者の経営が成り立たなくなる。そればかりか、漁業を主産業として発展してきた地域の産業構造そのものが崩壊につながる、極めて重大な局面を迎えているということでございます。
　平成十年からの長きにわたって操業が行われてきた北方四島周辺水域における安全操業は、これまで、ロシア連邦トロール漁船における漁具被害が相次いで発生する中、操業を続けてきましたけれども、令和五年の一月から、枠組み協定に基づく政府間協議が行われていない。出漁すらかなわない状況が続いているということでございます。漁業者の経営はもとより、水産加工や流通、関連産業を含む地域経済への一層の影響が危惧されております。
　これは、三月から四月の延べ操業隻数というのが過去三十年で最多となるなど、ロシアのトロール漁船はもう活発に動いているわけなんですね。そういったところで、沿岸資源の減少に拍車をかける、そういう憂慮すべき事態となっております。
　そこで、国においては、根室海峡海域で操業する漁業者の安定的な経営の継続はもとより、地域経済の存続に向けて、当該海域であるロシア連邦トロール漁船操業の抑制など、実効ある措置が早期に行われる必要があると考えますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　北方四島周辺水域におけるロシアのトロール漁船の操業から生じる問題について御指摘ございましたけれども、まさにこの問題については、地元の皆様からも繰り返し、累次にわたり御要望いただいているところでございます。
　そもそも、こういった操業そのものが北方四島に関する我が国の立場に反するものではございますけれども、それを踏まえても、さらに、資源の持続的な利用の観点から適切な操業をロシア側もするべきではないかということで、繰り返しロシア側に対して申入れを行う等の働きかけをしてきているところでございます。今後も適切にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　それから、北方四島周辺水域操業枠組み協定の方でございますけれども、こちらについては、二〇二三年の一月、ロシア外務省から在ロシア日本国大使館に対しまして、現時点では枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないという旨の通知がございました。
　ロシア側がこのような対応を取ったことは受け入れられませんので、その後、枠組み協定の下で操業が実施できるように、ロシア側との間で様々な働きかけを行ってきております。しかしながら、残念ながら、これまでのところ、ロシア側から操業の実施に向けて肯定的な反応は得られておりません。
　政府としては、枠組み協定の下での操業を早期に実施できるよう、引き続きロシア側に強く働きかけていきたいと考えております。
○東委員　これは、北方水域、そして北海道の漁業の皆さんだけではなくて、やはり、オール日本の中での産業の一角というものが担われている地域だというふうに踏まえております。ありていに言えば、福岡のからしめんたいこにも影響を及ぼすというスケトウダラでございますので、是非これは、外交上のハードルが高いというのはこれも重々承知しているものの、やはりそこを乗り越えるような意気込みの中で対処していただきたいということを願って、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、島尻安伊子君。
○島尻委員　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　私の質問時間も限られておりますので、もう早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　今年三月三十一日、沖縄県中部地区にありますキャンプ瑞慶覧のロウワー地区、これはアッパー、ロウワーのロウワーと言いますけれども、ロウワー住宅地区が、ロウワー・プラザ緑地ひろばとして一般開放されました。
　この前日に行われました記念式典に私も御招待いただきまして、広場の中も見学させていただきましたが、二十一ヘクタールという広さは、もうイメージよりもはるかに広くて、きれいなグリーンの芝生が遠くまで整備されておりまして、とても開放感のあるすてきな場所だというふうに思いました。
　正式に返還されるまでの間も、米側との共同使用という形で地元の皆さんの土地が有効に活用されるということの今回の取組は、非常にいいものであると考えております。まさに、目に見える形の基地負担の軽減を目指す政府の取組であって、ここに至るまでには、防衛省、外務省、そして関係者の大変な努力があったことは事実でありまして、敬意を表したいというふうに思います。
　こういった政策を、沖縄のみならず、国内外の皆さんにも知っていただきたいというふうに思っておりまして、是非これまでの経緯やこの意義についても、改めて御披露いただきたいと思います。防衛省。
○松本大臣政務官　ロウワー・プラザ地区ですけれども、幹線道路からのアクセスが非常に良好でございまして、近年は大型商業施設も隣接しております。非常に恵まれた環境にございます。
　返還条件の達成までの間も、多く人々に有効活用いただくために、レクリエーションや交流の場として利用いただける緑地広場とすることとしたものであります。また、一般開放をこの度行うということになりまして、地方の皆様、地元の皆様に、この広場の中がどうなっているかというのを確認してもらうことで、返還後にこの土地をどういうふうにこれから利用していくか、また跡地の利用を積極的に検討するということが促進されるというふうに思っております。
　このように、今回の緑地広場の一般開放というのは、地元の皆様の生活の利便性の向上に加えまして、跡地利用の検討に資する空間と時間を与えるということになろうかと思っています。こういった意義というものを考えまして、沖縄の基地負担軽減の目に見える形での成果というふうに我々は考えております。
　ありがとうございます。
○島尻委員　皆さんに知っていただく中で一番いい方法は、この場に来て、利用してもらって、そして魅力を感じていただくということが一番かというふうに考えております。
　この緑地広場は沖縄県沖縄市に所在しておりますが、沖縄市は、今年、市制施行五十周年を迎えるということで、様々な記念イベントを企画されているようです。是非この緑地広場を使ったイベントを考えてもらいたいなというふうにも考えておりますし、さらに、ここは、せっかく日米の共同使用ですので、広場に隣接するキャンプ瑞慶覧にお住まいの皆さん、特に子供たちの交流イベントなどもいいのかな。地域を盛り上げて、地元の人々の交流を深める大規模なイベントの場となるといいなというふうに考えておりますけれども、防衛省に再度お聞きいたしますが、このような活用は可能でしょうか。
○松本大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　非常に委員から前向きな御提案をいただいたというふうに思っております。感謝を申し上げます。
　今のロウワー・プラザ地区でございますけれども、多くの方に、レクリエーション、それから交流の場として利用いただくということを目的としていることは先ほど申し述べたとおりでございます。そのため、委員が今御指摘になられたような大規模イベントなどにも、是非我々としては活用していただきたいというふうに思います。防衛省としては、非常に望ましいというふうに考えているところです。
　この広場については、利用申請手続について、沖縄の防衛局のホームページにも、その手順というか、それが出ているところでございますので、これも併せまして、しっかりと広報を行うとともに、沖縄防衛局にいただく問合せ等に関しましても、適切に対応していきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○島尻委員　ありがとうございます。
　今回のように、返還される前の米軍施設を共同使用という形で開放するということは、沖縄県内では初めての取組だと認識をしております。
　先ほども申し上げましたけれども、正式に返還されるまでの間も土地が有効活用できるということは、経済効果にもつながりますし、先ほど政務官からも御指摘いただきましたけれども、今後、返還が予定される基地跡地利用計画の検討も加速されていく可能性があるというふうに考えております。
　このようなやり方で沖縄の基地負担軽減を図る取組は今後もほかの返還予定地でも是非とも行っていただきたいというふうに考えておりますけれども、政府としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松本大臣政務官　今委員御指摘のとおり、返還が予定されている土地については返還が実現するまでの間において有効活用ができないかということを、日米間の調整を行いながら、今回は地元の理解を得て実現したということでございます。返還の前に先立って共同使用ができるようにするということは、今回の件は非常によいモデルケースであるというふうに防衛省としても考えております。今後も引き続きまして、こういった有効なアプローチの実現可能性をしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、沖縄の基地負担の軽減を図るということは、我々にとっても、政府にとっても非常に重要な責任であると考えております。今回のこのモデルケースを一つの糧としまして、今後も全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○島尻委員　是非ともお願いしたいというふうに思います。
　もうこれまでのこのロウワー・プラザの取組に関しては、本当に目の当たりに、関係者の皆さんの努力のみならず、関係者の皆さんの胆力といいますか、これが必要だということはよく見させていただきましたので、是非ともそれをいま一度、ほかの返還跡地にもこの取組をまたやっていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次は内閣府にお聞きいたしますが、返還後の基地の跡地利用につきましては、跡地利用法に基づいて内閣府が進めていくことになります。今回のようなこの取組は、基地利用計画がまだ見えていない場所においても周辺の自治体や地主の皆さんの跡地利用への期待が膨らむでしょうし、議論も加速していくということは容易に想像ができます。
　前回の質問でも触れたんですけれども、早めに返還予定の基地の周辺自治体と県と国が協議会などをつくって返還までにできる総合的な都市計画を作るべきだと考えておりますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のキャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区については、平成二十五年五月に跡地利用特措法に基づく特定駐留軍用地の指定を行い、返還後の跡地利用を見据えた地元自治体、沖縄市及び北中城村の土地取得を支援してきたところでございます。
　駐留軍用地の跡地利用の推進は沖縄全体の振興にとって極めて重要な課題です。同地区においても、地元である沖縄市、北中城村、そして地権者の方々を中心に跡地利用計画の策定に向けた取組が進められていると伺っており、内閣府としても、今回の一般開放を一つの契機に、こうした地元の皆様の御検討が加速するようしっかりと後押ししてまいります。
○島尻委員　もう終了の時間になってしまいました。
　この後、こどもまんなかウェルビーイングセンターについての質疑をお願いしていたところですけれども、今、我々政権与党で連携を深めまして、この議連を発足させております。是非とも内閣府の皆様にも連動していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、金城泰邦君。
○金城委員　こんにちは。公明党会派、金城泰邦です。
　私の方からは、初めに沖縄における子供の貧困対策に関して質問させていただきます。
　沖縄は、今年は終戦から七十九年、復帰から五十二年を迎えます。沖縄本土復帰後、これまで多岐にわたる振興策を推進していただきました。おかげで、本当に、インフラ整備など、充実した状況を日々目の当たりにしているところでございます。
　しかしながら、今もなお全国最下位の県民所得や、高い若年妊娠率などにより、親世代から子供への貧困の連鎖が生じております。全国でも高い出生率を誇る沖縄ですが、こうした家庭の状況により、公衆衛生や母子保健、福祉や教育などが満足に受けられない世帯の割合も、全国と比べると割かし高いのではないかと思っております。身体的、精神的、社会的な幸福が損なわれている状況もそこにはあろうかと思います。
　そうした貧困の連鎖を断ち切るため、先ほど島尻安伊子先生からもありましたように、この度、自民党の菅義偉元総理や公明党の山口那津男代表ほか、こちらの西銘先生や島尻先生も含めた十五名の先生方を発起人として、国立こどもまんなかウェルビーイングセンターｉｎ沖縄、仮称、これの設立に向けた議員連盟が設置されました。
　本議連は、琉球大学などと連携をし、国立のセンターを拠点としてアカデミアや諸外国の機関等と連携しつつ、沖縄において先駆的かつ実証的な取組を行うことで、教育、医療、福祉の融合を起点とした子供のウェルビーイングの実現を強力に進めていくことを目的としております。
　こどもまんなか社会を目指す政府として、このような動きをどのように捉えているのか、政府の見解をお伺いします。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　先週、四月十七日に、与党の関係議員より、今お尋ねの、議連の設立準備会合が開催されたことは承知いたしております。
　個別の議連について副大臣の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、新たに発足した議連において、子供のウェルビーイング、すなわち、子供が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるようにすることが重視されているのは、議員御指摘のとおり、貧困の連鎖を断ち切るためにも意味のあることと考えており、今後の議連の活動を注視しながら、政府として必要な取組についてしっかりと検討してまいります。
○金城委員　ありがとうございます。
　これまでも、政府の取組としては、子供の貧困対策費なども十億を超える予算なども充てていただいて、この度も、議員の側からこういった議連を立ち上げて、子供の貧困対策に対してしっかりと手を打っていく重要な取組だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　沖縄の健康医療拠点についてですが、平成二十七年六月三十日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一五において、「西普天間住宅地区について、関係府省庁の連携体制を確立し、国際医療拠点構想の具体的な検討を進めた上で、同地区への琉球大学医学部及び同附属病院の移設など高度な医療機能の導入をはじめとする駐留軍用地跡地の利用の推進を図る。」とされました。
　また、平成二十九年四月に発表されました西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会報告では、日本及び沖縄の健康医療の状況を踏まえ、西普天間住宅地区跡地における医療拠点の大要が示されました。その中で、「「高度医療・研究機能の拡充」、「地域医療水準の向上」、「国際研究交流・医療人材育成」の三つを柱として整備を進める。」とされております。
　これらの検討を受けて、現在では、西普天間住宅地区跡地において、令和六年度中に事業完了予定の琉球大学医学部及び大学病院の移設を中心とする、沖縄健康医療拠点の整備を促進する計画が進んでおります。
　三つの柱のうちの高度医療・研究機能の拡充では、がんセンターの機能強化を掲げられております。がんの治療においては、がんを切らずに仕事をしながら治すことができ、エックス線の放射線治療と比べて副作用も少なく、痛みもないため、高齢で体力的に衰えている方も治療ができるという重粒子線の治療の需要が高まっております。しかしながら、重粒子線治療ができるがん治療センターは国内でも限られており、沖縄県からは、佐賀県にある九州国際重粒子線がん治療センターが最も近いがん治療センターとなります。
　そこで、沖縄県のがん患者が飛行機で移動することなく重粒子線を使ったがん治療を受けられるよう、西普天間地区に新たに整備される沖縄健康医療拠点にも重粒子線を活用したがん治療の機能を導入するよう要望いたします。政府の答弁を求めます。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　重粒子線治療施設の設置については、平成二十九年に取りまとめられました、沖縄県、琉球大学、内閣府、文部科学省、宜野湾市により構成される沖縄健康医療拠点に係る協議会の報告書において、沖縄県において引き続き検討することとされております。
　重粒子線治療施設を含むがん医療の提供体制の整備については、一般的には、各都道府県において、がん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ検討されるものと承知しております。
　今般、改めて内閣府より沖縄県に検討状況について問い合わせたところ、専門人材の確保が難しいこと、及び、県外や海外から相当数の患者を集患できなければ運営維持費など採算性の確保が難しいことなどが課題とされ、引き続き情報収集するとのことでありました。
　いずれにせよ、沖縄健康医療拠点については、令和六年度末までの琉球大学医学部及び同大学病院の移転完了に向けて整備を進めておりまして、病院機能の拡充、医療水準の向上によって、がん治療に関しても高度な医療提供が行われることと期待しております。
○金城委員　是非、可能性を秘めていますから、推進していただければと思います。
　次の質問に移ります。
　昨年八月の台風六号によって沖縄県内の多くの地域で停電したことを受け、政府は令和六年度の新規事業に離島も含めた無電柱化の事業を盛り込み、県内の一部地域で無電柱化事業が推進されてきました。
　沖縄県におけるこれまでの無電柱化の進捗状況及び今後の方針や課題についての政府の考えをお伺いします。
○工藤副大臣　昨年八月に襲来した台風六号により発生した沖縄県内の電柱倒壊等による広範囲かつ長時間にわたる停電被害を受け、令和五年度の補正予算において、沖縄振興公共投資交付金、ハード交付金などの増額、沖縄の離島を対象に無電柱化に係る電線管理者の負担を軽減するための補助の新設等を行っているところでございます。
　また、現地においても、台風六号の後、道路管理者や電線管理者などで構成される沖縄ブロック無電柱化推進協議会において県内全四十一自治体の協議会への参画を得るとともに、新たに七自治体が無電柱化推進計画を策定し、今後、県内全自治体で無電柱化推進計画を策定することとしております。
　今後も内閣府として、関係省庁と連携の上、沖縄総合事務局より県内自治体に対して個別に技術的助言を行うこと、新設の補助制度等を通じ電線管理者等と密に連携協力することなど、無電柱化の推進に向けて着実に取り組んでまいります。
○金城委員　ありがとうございました。
　次の質問ですが、沖縄県における農林水産物の物流条件の不利性解消についてお伺いします。
　沖縄県は、全国で唯一、首都圏等の大消費地と陸続きでない地域でありまして、輸送コストや時間的ロスがかさむことから、他産地との競争力の面で不利性を抱えております。
　近年は、環境負荷低減の観点から、船舶輸送へのモーダルシフトが推進されており、令和四年度に改正された農林水産物流通条件不利性解消事業についても、航空、船舶で分かれていた補助単価が船舶輸送単価に寄った形で一本化されました。
　一方で、船舶輸送へのモーダルシフトを実現するにはまだまだ物流施設のコールドチェーン体制の整備が十分ではありません。東京市場で品質が評価されてきた一部の品目については、現状の体制では船舶輸送に切り替えることで品質劣化が懸念されるため、航空路線からの切替えができずに農家が負担している実情もあります。
　沖縄県の温暖な気候や大消費地から離れていることなど、物流条件の不利性に合わせてコールドチェーン体制の整備や輸送コストの更なる補填等の支援策を講じていただきたいと考えておりますが、政府の考えをお伺いします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　沖縄における輸送条件の不利性解消は、沖縄の農林水産業の振興の観点からも重要な課題であると考えてございます。
　こうした観点から、現在、内閣府において、ソフト交付金を活用し、沖縄県が実施する農林水産物の県外への輸送費の支援や、品質確保等を図るためのコールドチェーン体制整備に係る検証の取組の支援などを行っているところでございます。
　コールドチェーン体制の十分な整備への取組や、同体制が整備され、モーダルシフトが実現するまでの間の航空輸送コストの削減については、事業を実施する沖縄県に、本日の議員の御指摘も共有し、より沖縄の農林水産業の振興に資する形で一括交付金が活用されるよう、政策対話に取り組んでいきたいと思います。
　以上でございます。
○金城委員　ありがとうございました。是非、推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、沖縄畜産振興についてお伺いします。
　沖縄県の畜産業は、県内農業の基幹的な地位を築いておりますが、生産基盤の近代化の遅れに加え、今般の急激な飼料価格の高騰による飼養規模の縮小や廃業、さらには食肉処理施設の稼働率低下など、生産基盤の維持、継続が危ぶまれる状況にあります。
　特に、肉用子牛については、コロナ禍から継続する枝肉の買い控えによる国内需要の低下に加え、配合飼料価格の高騰などにより、育成期間の短縮や早期出荷の傾向が強まり、子牛価格が下落し、価格が上昇しない状況が続いております。
　県内の肉用子牛生産者のほとんどが小規模生産者で、このような状況を打破できるまでの設備投資や用地確保などの打つ手を講じるだけの体力がないのが実情です。
　一方で、著しい円安の影響もあり、海外における和牛需要は高まっていると伺っております。この状況を乗り越えるためには、県内で子牛から育成、肥育、枝肉化までを行い、県産ブランド牛としてインバウンドや海外輸出向けに販売するためのサプライチェーンを整備していく必要があると考えております。
　そのためには、生産者支援だけでなく、マーケティングに関する支援や、県内における輸出用ＨＡＣＣＰ認定を取得した食肉センターの増設と屠畜や解体に従事する方々の増員など、サプライチェーン全体としての投資も必要だと考えております。政府の見解をお伺いします。
○関村政府参考人　お答えします。
　沖縄県は、豊富な草地基盤を背景に、国内有数の肉用子牛の生産地となっておりますが、石垣島では肥育、屠畜まで島内で行い、国内のみならず、海外マーケットを視野に入れた取組も行われていると承知しております。
　農林水産省としましても、オール・ジャパンのプロモーションや産地主導で取り組む新たな商流構築、輸出対応型食肉処理施設の整備等を通じて、牛肉の輸出促進やインバウンド需要の開拓を後押しすることとしております。
　また、食肉処理施設の人手不足は全国的な課題となっており、農林水産省としましても、稼働率の低い食肉処理施設の再編合理化による労働力の集約化や自動化機械の導入による省力化等への支援を通じて、円滑な食肉流通の維持、安定を図ってまいります。
　引き続き、輸出やインバウンドを見据えた産地の前向きな取組を支援してまいります。
○金城委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時休憩
 ――――◇―――――
 午後三時十八分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高橋英明でございます。
　大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　十数年前かな、私、地方議員をやっている頃に稚内に行ったんですけれども、一緒に行った同僚が、稚内で北方領土はどこだと言ったんですよね。ちょっと見えないだろうと、びっくりしたんですけれども、要は全然教育されていないんですよね、恐らく。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、北方領土問題、これは学校教育で現状はどうなっているのか、お聞かせください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　我が国の領土に関する教育等の一層の充実を図る観点から、平成二十九年、三十年に公示されました小中学校の社会科並びに高等学校の地理歴史科、公民科の学習指導要領等におきましては、北方領土や竹島、尖閣諸島につきまして、それぞれの領土が我が国の固有の領土であること、そして、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどが新たに明記をされたところでございます。
　この指導要領を踏まえまして作成された教科書は、小学校は令和二年度から、中学校は令和三年度から、そして高等学校は令和四年度から使用され、それぞれの学校において指導の充実が図られていると伺ってございます。
　また、教科書を用いた授業に加えまして、関係省庁が連携をいたしまして、子供向けの教材やリーフレットなどの提供や教員の研修の実施など、領土に関する学校教育の充実に向けた様々な支援を行っているところでございまして、内閣府におきましても、インターネット動画など、北方領土学習に役に立つ教材の提供等を行ってございます。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、こうした取組を通じまして、北方領土学習の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　小学校が令和二年、中学校が令和三年、高校が令和四年というのは、これは始めたばかりだということですよね。だから、それ以前というのは全然教育がなされていないということなのかなというふうに思いますけれども。
　これは、実際、現場で本当にきちんと授業等々でしっかりやっているんですかね、今は。ちょっと確認でお願いします。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　直接の所管は文科省ということになってございますが、それぞれの学校におきまして指導の充実が図られているというふうに伺ってございます。
○高橋（英）委員　どの辺の時期でやるかは分かりませんけれども、歴史なんかは近代史というのは余りやらないし、これはちょっと一度よく調べた方がいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　じゃ、次に移りますけれども、今日も、沖縄の交通渋滞、非常に皆さん質問されていましたけれども、先日、那覇市のＬＲＴですか、新聞等々に載っていましたけれども、ちょっとこれに関して現状をお聞かせ願えますか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　那覇市では、町中に入る自動車交通を減らしながら公共交通を更に便利にすることで、人を中心とした町づくりや誰もが移動しやすい町づくりを進めていくために、モノレールと並ぶ市域内の基幹的な公共交通として、ＬＲＴの導入に向けた検討を進めていると承知してございます。
　令和六年三月に公表された那覇市ＬＲＴ整備計画素案では、中心市街地、真和志地域、新都心地域の三つの拠点を結ぶ基幹的公共交通としてＬＲＴを位置づけ、既存の公共交通と連携した公共交通ネットワークを構築し、人や環境に優しく、誰もが移動しやすい町づくりを目指すものとされております。
　なお、この計画素案は那覇市の考え方を取りまとめたものであり、今後、この素案を基に関係機関との協議を行い、令和八年度を目指して整備計画を策定していくと聞いてございます。
　以上でございます。
○高橋（英）委員　ちょっと素人なのでよく分からないんですが、これは交通渋滞の解消も目指しているのかなとは思うんですけれども、何か道路四車線のうち二車線をＬＲＴが使うという話だったんですけれども、余計渋滞しないのかなとふと思ったんですけれども、どうなんですか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　これまでＬＲＴを整備した事例としては、昨年八月に開業した芳賀・宇都宮ＬＲＴがございます。
　以前から、宇都宮市においては慢性的な渋滞が課題となっておりました。このため、宇都宮市では、ＬＲＴの整備と併せてバス路線の再編やデマンド交通を導入するとともに、乗り継ぎ拠点の整備や公共交通間の乗り継ぎ割引制度など運賃負担軽減策を総合的に実施することで、公共交通の充実や利便性の向上を図り、車から公共交通への転換を促す取組を行っております。
　開業後は、ＬＲＴの利用が順調に進み、車からの転換が推測され、自動車交通量が減少していると聞いております。
　現在、那覇市でも、町中に入る自動車交通を減らしながら公共交通を更に便利にすることで、人を中心とした町や誰もが移動しやすい町をつくる必要があると考えており、ＬＲＴ導入に向けた検討を進めていると承知しております。
　国土交通省としても、公共交通の利便性を向上させることで自動車交通から公共交通への利用転換が進めば、渋滞の緩和につながるものと考えており、今後、ＬＲＴ整備計画の策定に当たり、那覇市から協議、相談がございましたら、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高橋（英）委員　じゃ、渋滞解消につながるんだなという答弁でしたけれども、今、那覇市から来たら助言という話ですけれども、助言よりお金を出した方がいいんじゃないかなという気がしますが。
　ちょっとこれは通告していないんですけれども、ちょっと自見大臣にお聞きしたいんですけれども、経済損失が渋滞で一千四百五十五億円という話がありました。先ほど来、鉄道なんかの話もありましたけれども、要は、非常にお金がかかるわけですよね。予算も全然増えていない。昨年度の臨時国会で、私も、予算を頑張って取ってきてくれという話をして、頑張りますみたいな返答をもらったと思うんですけれども、全然変わっていない状況なんですけれども。
　この二千六百七十八億円ですか、令和六年度、沖縄の振興予算。そのうち、社会資本整備、道路なんかに使うのが千二百六十二億なんですね。年間の経済損失が一千四百五十五億もあるというのは、予算よりも損失の方が多いような現状なんですよ、これはびっくりしたんですけれども。
　これは、大臣、魔法の予備費みたいなのがあろうかと思うので、是非ちょっと取ってきてほしいんですけれども、予算を。どうですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　必ずしも魔法の予備費というものが何を意味するところか明らかではないものの、地元の自治体の、基礎自治体の方々、また県の方々、様々な関係者としっかりとコミュニケーションを取りながら、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思ってございます。
○高橋（英）委員　地元の方々が言っているんだから必要なんですよ、どう考えても。ですので、本当にちょっと、遠慮しないでどんどん取ってきていただきたいなと思いますので、これはよろしくお願いします。お金がないと始まらないと思いますので。
　では、次に、ちょっと長いので、見ながら言いますけれども、重要施設周辺及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関してちょっとお聞きします。
　やはり、指定区域は沖縄とか北海道が多いと思うんですけれども、全部で五百八十三区域が、びっくりしたんですけれども、今月の四月十二日にやっと区域指定が終わったみたいなんですけれども、そのうち百三十四、北海道と沖縄で占めているようなんですが、しかしながら、この土地なんですけれども、地上権も含めて売買規制とかがないんですけれども、そうすると外資なんかにも普通に買われてしまうと思うんですけれども、やはりこれは売買規制をする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○平沼大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　土地取得を規制することについては、重要土地等調査法案の作成時に開催した有識者会議の提言において、あらかじめその基準や要件を明確に定めておくことが困難であり、その在り方については慎重に検討していくべきことであるとされたところでございます。
　また、重要土地等調査法に基づき、今月行った告示により、現在、想定した区域指定の作業が完了した段階、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、でございまして、まずは、本法に基づいて、対象となる区域内の実態把握を着実に進めていきたいと考えております。
　その上で、本法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところでありまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○高橋（英）委員　やはりこれは、外交防衛上、非常に大切なことだと思うんですけれども、今、五年で見直しという話だったんですが、指定するだけで二年ぐらいかかるので、ちょっと心配なんですけれども。
　これは現状、重要土地、売買等がもしあったら、情報は入ってくるんですか。要は、自然に情報が国に入ってくる仕組みみたいなのはあるんですか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　施設五百八十三か所の中に特別注視区域というものがございまして、特別注視区域の売買につきましては、届出という形で我々の方に届出が参る仕組みになっております。
○高橋（英）委員　では、まず届出をしないと売買ができないということなんですか。
○伊藤政府参考人　届出をしないと罰則規定はありますけれども、売買をできないということではないということでございます。
○高橋（英）委員　やはり、できるんですね。
　地上権の場合はどうですか。
○伊藤政府参考人　地上権に関しては届出という仕組みはありませんけれども、この重要土地等調査法は利用規制でございますので、地上権を設定して、例えば重要施設に妨害行為、機能阻害行為と呼んでいますけれども、そういうものがあれば、我々はそれに対して勧告、命令ができるという仕組みになっております。
○高橋（英）委員　それは、やられてからじゃないと分からないということなんですかね。
　地上権というのはもう所有権と同じようなもので、地上権を設定されちゃったら、はっきり言って、所有権と同じで、何でもできると言っても過言ではないと思うんですよね。
　だから、外資に地上権を設定された時点でもう所有権が移るようなものですから、ちょっと何か考えた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　政務官の方からお答え申し上げましたけれども、附則に見直し規定というものがありますので、そこも念頭に置いて、更なる政策対応の在り方について検討を進めてまいりたいと思っております。
○高橋（英）委員　では、しっかり見直してください、これはちょっと本当に問題があるだろうなというふうに思いますので。
　最後に、ちょっと御意見だけ。
　今、沖縄は、非常に土地とか、とんでもない何十倍にも跳ね上がっている部分があるんですけれども、石垣も宮古もそうなのかな、向こうで、例えば仮枠大工なんかが人工五万円ぐらいするというんですね。東京より全然高いというんですよ。だから、向こうにそういった職人が流れているという話なんですけれども。
　これだけ土地が高騰していると、一般の方々は買えなくなると思うんですけれども、ちょっとこの点は今後どのように、大臣、お考えになるのか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　私が宮古島、石垣島に視察に行きました際にも同様の御意見を伺ったところでございます。特に若い世帯の方々の住宅費については深刻だというお話も聞いてございまして、私ども内閣府といたしましても、それぞれの自治体の御要望をしっかり受けて、寄り添った対応を引き続き行ってまいります。
○高橋（英）委員　時間ですので終わりにしますけれども、予算、予算、予算でよろしくお願いいたします。
　終わります。
○佐藤委員長　次に、奥下剛光君。
○奥下委員　日本維新の会・教育無償を実現する会の奥下です。
　時間も限られておりますので、早速質問に移りたいと思いますけれども、私、党内の沖縄を担当させていただいている関係で沖縄によく足を運ぶことがあるんですけれども、そうしたときに、やはり一番多く寄せられるのが、子供の貧困問題、これはよく言われます。我々が大阪で行っている教育無償ということもあるんだと思うんですけれども、やはり教育無償にしてほしいというお声が一番多いんですね。
　大臣の所信にもありますように、貧困化は深刻な、解決すべき問題だというふうにおっしゃっていただいているので、これは何も反対するものでもなく、是非どんどん進めていただきたいなというふうに思っておるんですけれども。
　いきなり教育無償化できたらいいなと思いますけれども、予算あっての話なので、いきなりは難しいと思うんですけれども、まず、我々が大阪でやっているような給食の無償化から入ってはどうかなというふうに私は考えておりまして、全体の予算は減っているとはいえ、子供の貧困化、予算の中での予算の配分は増えておりますので、沖縄県の試算では、給食、全員にすると七十三億七千九百万円という試算が出ているみたいなんですけれども、こういった予算を増やしていって実施していただけないかなと思うんですけれども、大臣の御所見、お願いいたします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　学校給食費の無償化につきましては、これまで、それぞれの自治体ごとの判断により自主財源等で対応していると承知してございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、学校給食費の無償化の検討に当たっては、学校給食が実施されていない自治体、学校もある中で、児童生徒間の公平性等の観点の論点があるものと承知をしてございます。
　こうした状況の中でありますが、現在、文部科学省におきまして、小中学校の給食実施状況の実態調査を行うとともに、法制面等を含めた課題を整理し、今後、結論を出す方針だというふうに伺ってございます。
　私といたしましては、まずは文部科学省における全国調査や検討の状況を注視してまいりたいと考えてございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　大阪でも、当初、自治体によって当然状況が違ったので、そういった問題もぶつかってきて、乗り越えてきたということもあるので、いろいろまた御協力できることはあると思うので、何なりとお申しつけいただけたらなというふうに思います。
　次に、今、高橋さんが質問されたのにちょっとかぶって恐縮なんですけれども、国内における外国人による土地取得についてお尋ねしますが、土地を取得するに当たり幾つかの法律が関連して規制されていることは承知しておりますが、一般論として、まず、このことに関して、先ほどと答弁は一緒になるかもしれませんけれども、御所見、お伺いできたらと思います。
○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問と同類の質問かなと思っておりますけれども、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、土地取得を規制することに関しては、今回の重要土地等調査法の作成時に開催した有識者会議の中において、なかなか明確に規定をしていくことは困難であるという見解が示されております。
　また、外国人の方に絞った形みたいな形も、いわゆるＧＡＴＳの協定等に違反するということで、これもなかなか難しいということで、今回の土地等調査法に関しては、いわゆる利用調査という形で施行させていただいております。
　先ほども、これは繰り返しになりまして恐縮ですけれども、見直し規定等も設けておりますので、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。
○奥下委員　ありがとうございます。
　高橋さん、済みません、僕、そのとおりだと思っていて、やはり日本がバブルのときに、日本も海外に土地を買いに行きました。そのときに海外がどういう対応を取ったかというと、税率をどんどん外国人に対して増やしていったんですよね。最後は、外国人は土地を持てないという法律に変えられて撤退してきたという。フランスなんかはそういったことをして、実際、そうやって撤退してきたという知り合いもおります。だから、我々側が覚悟を持ってそういったことに対応してやっていけば、全然、僕はそんな問題ないかなというふうに思っております。
　ただ、これはやはり場所によると思うんです。今御相談を受けている案件があって、いわゆる第一列島線付近の島の地主さんから、ちょっと売りたいというお話が、相談がございました。それは、今までは沖縄本島で商売をして、そこで稼いだお金で何とか維持管理していたんですけれども、やはりコロナ禍が過ぎてから、そういったことも難しくなってきたと。御高齢になってきたということもあって、売りたいんだよねという御相談、誰かいたらみたいなことを言われたんですけれども、やはり第一列島付近なので、これはちょっと、さすがに場所にもよって問題かなというふうに思っているんですけれども。
　先ほどから話があるように、五年の見直し等もありますけれども、そういった第一列島線付近という観点もなかなか視野に入れて考えていないというような、役所からお話を聞いたんですけれども、これはやはり普通のところと違いますし、国防的にも問題かなと思っておりまして、今後、こういった話もいっぱい出てくるかと思うんですけれども、こういったときに、以前、尖閣だと、東京都が買おうとしたりとかそういったこともあったかと思うんですけれども、国として、場所によっては、きちんとそういったことも含めて考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、御所見をお伺いできたらと思います。
○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、内閣府といたしましては、重要土地等調査法に基づき、我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与する等のことから、領海基線を有する国境離島等について区域の指定を行い、土地などの利用状況の調査等を行っているところでございます。
　現在、同法に基づいて、八十五か所の国境離島等を含めて、現在想定している区域指定の作業が完了した段階でございまして、まずは、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進めてまいりたいと思っております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　それにちょっと関連するといいますか、またお尋ねしたいんですけれども、日韓大陸棚協定についてお尋ねしたいんです。
　上川大臣は所信でも、「中国に対しては、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していきます。」と心強いお言葉をいただいておるんですけれども、この協定に関して、二〇二八年と、もうあと四年ということで、最低効力期間を迎えるに当たり、中国が何か物を言ってくるんじゃないかなというふうに危惧しております。
　排他的経済水域とか向こうはいろいろ言っていますけれども、言っている論点が違うのは十分承知しているんですけれども、我々の常識が通用する相手ではなくて、いろいろな角度からいろいろなことを言ってくると思うんです。こういったことをやはり今からきちんと考えて対応していく必要があるんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、韓国、中国に対して今後どういった方針を取っていかれるか、大臣のお考えをお聞かせください。
○上川国務大臣　日韓大陸棚の南部共同開発協定でございますが、これは一九七八年の六月に発効したものでありまして、五十年間効力を有し、二〇二八年の六月に有効期間が満了するものであります。
　いずれの締約国におきましても、三年前に他方の締約国に対して書面による予告を与えることにより、この五十年の有効期間の終わりに又はその後いつでも終了させることができることとなっているところであります。
　中国の反応等も含めまして、仮定の御質問に予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、日本政府として、本協定につきましては、諸般の事情を総合的に判断をして適切に対応してまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　役所の話を聞いていても、外交上言えないこともいっぱいあると思うのであれですけれども、もうちょっと危機意識を持ってやっていただけた方がいいんじゃないかなというふうに感じました。是非、大臣には頑張ってやっていただけたらなというふうに思います。
　先ほどから自見大臣の答弁とか先ほどの松木先生のお話とか質疑とかを聞いていてちょっと思い出したんですけれども、初代担当大臣が橋本龍太郎先生、そのときに財務大臣をしていたのが、僕が秘書をやっていた宮沢喜一さんだったんですけれども、当時、橋本龍太郎先生は、足しげく通われて、基地問題とかいろいろやられておられました。そのときに橋本龍太郎先生から宮沢に言われたのが、今後、沖縄県との関係もあるけれども、やはり沖縄県民のために、沖縄県は沖縄県だけの問題じゃなくて日本全体の問題として考えていくためにも、宮沢に対して、予算をたくさん、もうちょっとつけてほしいというような話があったんですね。当然、宮沢はそれに対して、君の言うことだからそのとおりだということで予算をつけていたんですけれども。
　やはり、先ほどからあるように、年々予算が減っていっている中で、将来、今言われているような貧困の問題が多分、全国で一番最低のところだと思うんですけれども、本当に、これは通告しておりませんけれども、自見大臣、教育無償化、これは絶対、僕はやはり最終的には人だと思うんですけれども、ここに対して取り組んでいっていただけるというお心積もりとかはないでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　沖縄に関わってこられた先人の先生方の言葉をしっかりと胸に刻みたいと思ってございます。
　人というのは、まさに沖縄を形作るそのものでございますし、また、沖縄の子供たち、若者たちが置かれている現状も大変厳しいものがあるのもそのとおりだと思ってございます。しっかりと先人たちの言葉を胸に刻みながら、私に与えられた役割、沖縄の振興策をしっかりと進めていくということに邁進をしてまいりたいと存じます。
　ありがとうございます。
○奥下委員　本当に、我々、この特別委員会、与野党関係なく、前向きに協力してやっていく委員会だと思っておりますので、是非頑張っていただけたらと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　今月の三日、台湾の東部沖で、マグニチュード七・二の大きな地震が発生いたしました。お亡くなりになられた方々に心からの哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。
　この地震では、沖縄本島地方、それから宮古島・八重山地方に津波警報が出されました。春休みで観光客も多い時期だったと思いますし、住民の方、観光客の方、しっかりと避難することはできたのでしょうか。何か大きなトラブル等、報告されていますでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　令和六年四月三日に台湾付近を震源とする地震が発生し、同日九時一分頃、沖縄本島地方、宮古島・八重山地方では、津波が到達する可能性があるとのことで津波警報が発表され、実際、宮古島・八重山地方では、最大三十センチの津波が到達していたものと承知してございます。
　本地震によりまして、沖縄県では三十二か所の避難所が開設され、その中で、八百七名が無事に避難されたものと承知してございます。
　なお、現時点におきましても、人命に関わる人的、建物等の被害の報告は受けていないところでございます。
　以上でございます。
○藤巻委員　そこに関しては安心しました。
　石垣島には、津波避難困難地域が多くあります。離島には高い建物などが少なく、避難が難しい地域も多いかと思います。また、古い建物も多く、地震による倒壊も懸念されます。
　石垣島や宮古島、また、その周辺の島々の防災体制、これはしっかりと整っているでしょうか。状況をお聞かせください。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　まずは、台湾において被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　台湾東部沖地震に際しましては、私からも、当日でございますが、津波警報の発令直後に、沖縄部局に対しまして、沖縄部局としての体制を万全に整えるとともに、対策本部等の立ち上げを指示したところでございます。沖縄総合事務局に災害対策本部を設置するとともに、八重山地方への職員の派遣を行うなど、必要な被害情報の収集等を行ったところでございます。
　また、平時におきましても、毎年、沖縄総合事務局におきまして防災対応推進会議を開催いたしまして、課題等の分析や取り組むべき事項の検討を行っているほか、一括交付金を活用して、避難所の整備や観光関連事業者の危機管理体制の強化などの地元自治体の取組を支援しているところであります。
　沖縄振興を進めるに当たりまして、地元の皆様の安心、安全の確保は極めて重要だと考えてございまして、私といたしましても、引き続き、沖縄振興の観点から、地元の皆様の御意見を丁寧に伺いつつ、必要な措置を講じてまいりたいと存じます。
○藤巻委員　是非、その部分、しっかりとよろしくお願いいたします。
　続いて、石垣島周辺の島々の観光振興についてお尋ねいたします。
　新型コロナの感染法上の分類が五類に移行されてから、一年たちました。さらに、今、円安が進んでおります。それらを鑑みると、今後、沖縄には多くの観光客が訪れることが予想されます。
　円安が進むとインバウンドが増えるというようなイメージが強いかもしれないんですけれども、インバウンドだけでなく、日本人観光客も増えることが予想されます。今までハワイに行っていた人が、ハワイは高過ぎる、沖縄にしようとなるからです。
　私も昔から島が好きで、いろんな島に行って、原付バイクで、レンタルして、よく島巡りをしているんですけれども、そのとき思うのは、もう少しいろんな種類のレストランがあったらいいなとか、もう少しいろんな趣のホテルがあったらいいなというようなことはよく感じております。
　先ほども申し上げたように、これから観光客が増えることが予想されます。もちろん、島の豊かな自然だったり素朴さを壊してしまうような、そんな開発は駄目だと思うんですけれども、もちろんそれらをしっかりと守った上で、石垣島周辺の島々の観光インフラの整備を一定進めていくべきかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○自見国務大臣　離島の観光振興につきましては、強い沖縄経済の実現という観点からも、ハード、ソフト両面からの観光客の受入れ環境の整備が重要だと考えてございます。
　こうした考えの下、内閣府におきましては、離島地域における宿泊施設の新設、改修を後押しするため、沖縄の離島の旅館業に係る税制措置を講じているほか、宿泊施設や観光施設を含めました沖縄の観光人材不足に緊急に対応するための予算を本年度措置したところでございます。また、観光客が快適に移動できるようになる道路の整備や、あるいはフェリーや高速船の受入れ環境の向上にもつながる港湾の整備などにつきましても、沖縄振興予算を活用して支援を行っているところであります。
　今後とも、地元の御意見を丁寧に伺いながら、必要な支援をしっかりと行ってまいります。