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○国務大臣（石原宏高君）　米側とのやり取りについては、これを公にすると米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあることから回答は差し控えさせていただきたいと思うんですが、何よりも、在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応については、米側において適切に対応なされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　今大臣から、米側との信頼関係が損なわれるおそれがあるという答弁ありましたけれども、二〇二四年の四月に、米国防総省が日本環境準拠基準で明らかにしている、公開しているんですよね。これ、大臣は御存じではありませんか。
○国務大臣（石原宏高君）　米側が適切にＰＣＢ廃棄物を処理していただけるように、各省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　お答えいただけなかったというふうに思うんですね。米国では公文書として公開されていることに対してもお答えにならないと。日本人の命、安全に直結する、これ重大な問題なんですよね。在日米軍施設のＰＣＢについてどうしようとしているのか、これますます心配だなということなんですよ。
　さきの質問主意書の答弁書では、在日米軍からの施設の返還、再編事業に係り、防衛省が二〇〇三年度から二四年度の二十一年間で計約五百五十二トンの米軍ＰＣＢ廃棄物の処理を約七億円掛けて肩代わりしたことが明らかになりました。さらに、同省が二四年度末時点で在日米軍のＰＣＢ廃棄物約四トンを保管しているということも分かりました。
　在日米軍の高濃度ＰＣＢ廃棄物について、どこにどれだけあるか分からないわけですよね。だから、これ、返還、再編事業の建物、区域内にひそかに持ち込んで、日本の負担で日本側に処理させることが可能になるということなんですよ。
　こうしたことがないというふうに断言できますか、大臣。いかがですか。
○国務大臣（石原宏高君）　防衛省が行う返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢの廃棄物については、防衛省において処理されるものというふうに承知をしているところであります。
　在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応については、米側において適切な対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
　いずれにせよ、ＰＣＢ廃棄物について適正かつ安全に処理することが重要であり、環境省としてはＰＣＢ廃棄物の対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　こうしたことがないというふうに断言できるかという質問については直接お答えをいただけなかったということです。
　環境行政を所管する大臣として、こんなことを許してはならないということだというふうに思うんですね。
　在日米軍の施設などが日本に返還をされたときに高濃度ＰＣＢが発見された場合、その処理及び原状回復に係る費用は、日米地位協定に基づいて防衛省が処理、負担をしています。これ自身が国際社会で徹底をされている汚染者負担原則から乖離をしていて、大問題だということですよね。しかも、このままでは、再編そして返還事業を口実にして、それとは関係のないＰＣＢ廃棄物の処分も日本に押し付け続けられるということになってしまいます。
　米軍施設・区域内のＰＣＢはアメリカに持ち帰って処理させるべきだ、このことを厳しく指摘をして、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　まずもって、委員長、そしてまた両筆頭に、こうやって大臣をお迎えをして質疑ができる機会を与えていただきましたことに改めて感謝を申し上げますし、今後も引き続きよろしくお願いいたします。特に与党筆頭の御尽力には心から感謝をしたいというふうに思います。ありがとうございました。
　そこで、石原大臣、私が水俣病の関係の問題をやはり自分事と捉えるのは、胎児性水俣病という、皆さん、ちょうど私と同じぐらいの年の方なんですね。結局、お母さんが汚染された魚を摂取したことによって、へその緒からその子供たちにと。この間お会いになった金子さんなんかというのは七歳ぐらいで発病したと。
　二十歳過ぎからとか三十歳ぐらいからといって、一気にそういう症状が出てくるような方がいらっしゃるんですよ。だから、大体劇症型のイメージが非常に強いんですけれども、そうじゃない人たちがたくさんいる中で、そういう人たちを、この国会もそうですけれど、どんどんどんどんやっぱりしっかりと救わなくちゃいけないということで二度の政治解決があったと、ここはもう皆さんもよく御存じだと思うんですけれども。
　特に、今回一つ問題にしていたのが、結局その障害が、六十五歳になって、介護だから介護保険に移行しなきゃいけないというふうな制度だから、自動的に介護に行きなさいというふうに言われて、いやいや、自分は水俣病として障害を負ったんだから、やっぱりそうじゃないんだよという思いを持っているというのは、金子さん、強い願いですよね。
　だから、大臣は、そこで金子さんなんかにお会いになって、その心はちょっと受け止められて、現実的に、その制度上、首長さんとかがこれは介護じゃなくて障害福祉サービスでこのまま引き続きというところをやれるということも御存じですよね、そういうこともあると。で言うならば、そういうことを受け止めて、環境大臣として、その一地方の首長に対してこうしろああしろとは言えないけれど、政治家としてはそういうふうな扱いをしてもいいんじゃないのかというようなことをお伝えするということ、僕は決して悪いことではないと思うんです。それは、大臣がお受け止めになったことをお伝えすると。
　だから、私は、そういうふうに是非伝えてほしいし、また、そういうことを一言、大臣がお伝えをいただくことによって大きく動く可能性もあるんじゃないかと思っているんですけど、そこら辺の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　金子さんと四月の三十日に、退院をされた後、金子さんの住んでいる施設の方でお会いをいたしました。そのときに、サポートされている方から御要望がありまして、私の方から高岡水俣市長にお伝えしますということの話をさせていただきました。
　それで、五月の一日に、最後に、夕方に記者会見をする前に、水俣市長と、高岡市長とお会いする機会があったものですから、私から市長に、金子さん側の団体から、六十五歳に達した水俣病胎児性患者、小児性患者、水俣病被害者に対し、年齢のみを理由に障害者支援サービスから介護サービスに切り替えることがないよう、水俣病被害地域の市町村に対して助言をするという旨の御要望をいただいていることをお伝えをさせていただいたところであります。
　その後に記者会見をしたときに、私の方から、少し言葉足らずで、市長とお会いしてそのことを言ったということを言わなかったものですから、非常に皆さんを傷つけるような形になってしまったのではないかと思って、本当に言葉足らずだったなというふうに思っております。
○大島九州男君　大臣のその言葉が足りなかったということじゃなくて、事実としてそういうことをお伝えをされたということは、僕は大事なことで、それをその市長がどう受け止めるかなんですよ。
　お父様、慎太郎先生は、私も御縁があって何度かいろいろお話ししていただきましたけれども、結局、はっきり、首長だったらその権限があるんだから、是非そこは、そういった部分の助言、環境省としての助言、これ、水俣病の人が例えばそういう形で介護に移行せずに障害福祉サービスを受けたからといって、私、前も言ったんですけど、じゃ、全国のそういう障害持っている人が、自分たちも、いやいやいや、介護じゃなくて障害者でいけというようなことを言う人は僕はまれだと思うんです。
　だから、環境省ができた原点である公害病である水俣病、まさに社会の犠牲になった、それも胎児性という、おなかの中で、本来なら生まれてくるその命がそういうことで汚染されて苦しんでいる、そういう人なんだから、だから、それはちゃんと政治として僕は救うべきだという強い願いと思いを持っているんですよ。
　だから、大臣には是非そういう思いを持って、環境省としてちょっと強く言ってもらうということは僕は必要だというふうに思っているんですけど、そこら辺、もし環境省としてできないというんだったら、政治家としてそういうふうに伝えてもらいたいという願いを持っているんですけど、いかがですか。
○国務大臣（石原宏高君）　お伝えをして、そもそも、大島委員もよく御理解のところだと思いますが、障害福祉サービスの利用については地方自治体の判断という中で、高岡市長と話をしている中で、本件についてはこれまでもいろいろと御要望があって検討してきたんだけれども、なかなか、いろんなことを考慮して難しいという趣旨の御回答をいただいたものですから、記者会見のときにそういう話をさせていただいたところであります。
○大島九州男君　私たちも、水俣支援する先生たちはもう諦めずにこれを徹底していこうと。だから、高岡市長にも諦めずに是非言ってもらいたいということと、これ環境省としてやってもらいたいことは、是非この裁判、和解してもらいたいんですよ。
　これ、鳩山政権のときに、シベリア抑留の関係の特措法で補償したりしました。これ、やっぱり政治決断ということで、これ石原大臣がここで、国の責任を認めた大阪地裁の判決もあることなんだから、ここはもう高齢になった被害者の人たちが命なくなる前に本当に和解すべきだというふうに思うんですが、そこら辺の見解どうですか。
○国務大臣（石原宏高君）　大島委員が言われているのは裁判のことだと思いますけれども、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めているところであります。原告の中には御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。
　他方、国としては、現在係争中の訴訟であり、この地裁判決や原告の主張において、国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違ある点があるとの認識の下、必要な対応を行っているというふうに承知をしているところであります。
　現在の係争中の訴訟については、現在のところ、環境省として和解する考えはございません。
○大島九州男君　その答弁はもう何度も何度も聞いてきました、環境省から。
　これ、まずは本当に政治決断しかないんです、もう省庁はそれ変わらないから。だから、そういう意味においては、石原大臣がそういう思いを受けて政治力を発揮していただくということを是非期待しますから、頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。
　さて、本日は、外国人の猟銃所持に関する御質問をいたします。
　我が国においては、銃刀法の規制により、一般国民の銃の所持は原則として禁止されているところですが、鳥獣保護管理法における狩猟免許を取得した上で銃刀法上の銃砲所持許可を得れば、銃を所持することが可能となります。この狩猟免許及び銃砲所持許可については、いずれも日本国籍を有することが要件とされておらず、外国人も取得することが可能であるものと承知しています。
　現在、我が国に滞在する外国人のうち、銃砲所持許可を受けて猟銃を所持している外国人はどれくらいおられるのか、教えてください。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　令和七年十二月時点におきまして、日本国籍以外の猟銃の所持許可者の数は約二百六十人となっておりまして、約七万五千人いる猟銃の所持許可者全体の約〇・三％となっております。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　日本国内において外国人に銃を所持させることについては、国民からも不安の声が上がっているところでございます。銃砲所持許可を与えるに当たり、適切な管理、保管、取扱いがなされることを担保するため、外国人に与える場合に特化して講じている措置があるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　猟銃等の銃砲刀剣類については、その危険性に鑑みて、銃刀法において一般的にその所持を禁止しているところでございます。一方で、社会的有用性を有する面もあるため、一定の場合には、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制の下に置かれることを要件として所持を認めているところでございます。
　銃刀法上、外国籍の方が猟銃の所持許可を受けようとする場合であっても、日本人と同様に厳格な規定を適用しているところでございます。具体的には、猟銃を所持しようとする場合には、警察において、当該許可を受けようとする者の人的欠格要件、また所持しようとする猟銃に係る構造上の要件等について厳格な審査を行っているところでございます。
　また、猟銃の所持許可者に対しましては、その使用や管理の状況等について継続的に確認をしているほか、所持許可者については、三年ごとに許可の更新の審査を行っているところでございます。
　警察といたしましては、日本国籍以外の方も含め、銃刀法の規定を適切に運用し、猟銃による各種の事故や犯罪の防止を徹底してまいりたいと考えております。
○北村晴男君　外国人に特化した対策は講じていないけれども、全体として厳格な管理をしていると、そのようなお答えと理解しました。
　特に外国人の中の中国については国防動員法があり、中国政府の命令があれば、たとえ個人、特定の個人の人柄、人格がどんなに優れていようとも、我が国に対する、中国人も徴用の対象となります。有事の際には国防動員法の徴用対象となる者が日本国内で銃を所持しているという状況が発生し得るというのは、安全保障上の大きなリスクであると考えます。こうしたリスクも踏まえた上で銃砲所持許可を与えているのでしょうか。仮に我が国で合法的に銃を所持する者が動員の対象となった場合、政府としてはどのように対応するつもりなのか、お答えください。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　猟銃を所持しようとする場合ですとか所持許可を更新する場合には、警察において、銃刀法の規定に基づきまして、当該許可を受けようとする者の人的欠格事由等について厳格な審査を行っているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。この人的欠格要件に関しましては、銃刀法上、猟銃の所持許可を受けようとする者について、他人の生命、身体若しくは財産又は公共の安全を害するおそれなどがあると認めるに足りる相当な理由がある場合には、許可をしてはならないこととされているところでございます。
　また、猟銃の所持許可を受けた場合であっても、この要件に該当すると認められる場合には、この所持許可を取り消すことができることとされているところでございます。
　銃刀法上、外国籍の方の猟銃の所持許可についても、日本人と同様にこれらの厳格な規定が適用されるところでございます。
　また、委員御指摘の、中国の国防動員法により我が国に在留する者が動員の対象となった場合の政府の対応については、仮定の質問でありまして、お答えが困難であるところではありますが、その上で、一般論として申し上げれば、警察といたしましては、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす観点から平素より情報収集等を行っているところでありまして、この公共の安全が害されるおそれがある場合には、我が国の法と証拠に基づき厳正に対処してまいる所存でございます。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　二〇〇八年には、北京オリンピックの聖火リレーに伴って、数千人とも言われる中国の留学生などの方が長野市内で、私の故郷でございますけれども、長野市内で暴動に近いような騒乱騒ぎを起こしました。その際には、例えばバスが手配され、あるいは旗やＴシャツが配付され、あるいは集合時間と場所が統一され、費用は最小限で、無料であるというふうな調査結果もあります。そのようなことというのは、中国が国を挙げて一つのデモンストレーションで行った、あるいは国防動員法による動員の予行演習であるのではないかとの疑いも持たれています。
　そういった事情を考えますと、平素から有事、例えば台湾有事などでは様々な武力行使が予想されるわけですけれども、そういった状況下で、国ごとにその個人の危険性を判断する、つまり、その国においては国防動員法、すなわち、中国政府が有事と認定すれば人民解放軍の一部となって戦う、そういう可能性がある者、その者にふだんから銃砲の所持許可を与えるということは極めて大きなリスクと考える余地があるわけで、その点を十分に検討されて運用されたいというふうに考えております。
　さて、外国人に対する銃砲所持許可は国家の安全保障にも関わる重大な問題であり、国としても、日本人に対する許可の場合とは別の観点から与えるかどうかの判断に関与していくべきであるというふうに考えています。
　すなわち、銃砲の所持許可については、地方、これは各都道府県の公安委員会がその許可をするということではありますが、国家との関係で、国がそれについて十分な指導を行うということが必要であろうかと考えております。すなわち、国防動員法がある中国その他類似の法制度を有する外国人については、そのような制度のない国の人々との間で十分に区別して、つまり、相応の理由がある、合理的な理由がある区別、これは法の下の平等に反するものではございませんので、十分その点を区別して規制をするということが必要ではないかと考えております。
　この点について、お考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　銃刀法上、外国籍の方が猟銃の所持許可を受けようとする場合には、警察への申請におきましては国籍等が記載された住民票の写しの提出を求めておりまして、これにより公安委員会として国籍等が把握されているところでございます。
　その上で、猟銃等については殺傷用具としての機能を有し、犯罪に使用されるおそれがあることから、これを防止するために、どのような国籍の方であっても、申請者に対しまして、申請の理由、猟銃の使用目的や計画、また人的欠格要件の有無などについて厳格に調査、審査を行っておりまして、また、この点、警察庁から都道府県警察に対しまして指導もしているところでございます。
　警察といたしましては、引き続き、銃刀法の規定を適切に運用し、猟銃による各種事故や犯罪の防止を徹底してまいりたいと考えております。
○委員長（芳賀道也君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　個人としての人格、個人としての状況を判断しただけでは不十分であるということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　前回に引き続いて、辺野古新基地建設のために埋立てが強行されている大浦湾について伺います。
　冒頭、辺野古事故の御遺族、巻き込まれた生徒と関係者に対し、心からの哀悼の意を表します。
　事故に関して安全管理に問題があったことについては、関係者において真摯に対処すべきであります。一方、辺野古問題は解決されておらず、技術的な問題も解決されないまま埋立工事が強行されています。
　防衛省は、この間、大浦湾の地盤改良工法は羽田や関空などで長年多数の施工実績があり、問題なく埋め立て、飛行場が建設できる、これについて有識者の技術検討委員会で確認いただいていると、あたかも羽田や関空との比較検討をして、大浦湾埋立ての実現可能性を確認したかのように答弁しています。
　大浦湾は、配付資料①のように、埋没谷が何本もある凸凹な地形の上に、軟弱な粘土層を含む多様な土質が堆積しています。一方、羽田、関空は、資料②のように、比較的平たんな地盤の上に均質な地層を成して軟弱地盤が堆積しています。
　技術検討会では、海底地盤や軟弱な粘土層の堆積を含む海底の構造や海底地形について羽田や関空を示して、大浦湾側の海底地形と比較検討するような議論をしたことがありますか。
○政府参考人（奥田健君）　お答えいたします。
　本事業における地盤改良の工法につきましては、羽田空港等の多くの海上埋立空港でも用いられている一般的で施工実績が豊富な工法が用いられております。
　また、本事業における地盤改良等の設計は、大浦湾側の海底地形を前提としまして国土交通省が監修しました基準に基づいて行われており、海面下最大七十メートルまで砂ぐいを打設して、必要な地盤改良を全て行うことで構造物等の安定性を十分に確保できるとの結論が得られていると承知しています。
　その上で、有識者で構成される技術検討会におきましては、大浦湾側の海底地形を前提としまして、その地盤改良工法を採用することやその改良範囲等について御確認をいただいていると承知しており、委員御指摘のような他事業の海底構造であるとか海底地形を用いて比較検討するような手法は取っておりません。
○伊波洋一君　第二回技術検討会において、羽田Ｄ滑走路や関空埋立てへの言及があります。具体的には、大浦湾は、「関西空港のように、軟弱」地盤「が延々下に続く」「状態でもない」、「浅いところは」「やわらかい粘土」、「中間部」は「砂っぽいシルト」という、羽田の「Ｄ滑走路に」「似ている」、「Ｄ滑走路も未改良層を残して」いるなどです。
　これは、大浦湾の一つの地点をピックアップして、羽田や関空の垂直方向の土質と比較したものです。羽田、関空については、どの地点を取っても海底地盤が面的に平たんで、堆積する土質も均質である一方、大浦湾では地点ごとに地盤までの深さも地層の土質構造も大きく異なるため、面的な比較は成り立たないことを前提にした発言です。
　大浦湾の埋立ては、地盤改良が可能で、埋立てができるかどうかだけでなく、埋め立てた後、凸凹に沈下して滑走路としての使用に耐えられないという解決できない課題を抱えています。防衛省が地盤改良可能という結論ありきで埋立てを強行していることは明らかです。
　五ないし七年以内の普天間飛行場返還を約束したＳＡＣＯ合意の目的は、沖縄県民の負担軽減です。仮に普天間を辺野古に移設できたとしても、県民の負担の重さは変わりません。技術的に完成の見込みがない工事に三兆円も超えるような予算を投じることは財政的にも合理的ではありませんし、四十年を超えるような新基地の提供まで普天間の危険性を県民に強制し続けるような日本政府の姿勢は許されません。早期に辺野古工事を断念し、普天間の危険性除去に取り組むことを求めます。
　沖縄海兵隊の国外移転は二〇〇五年に合意されております。政府は、三千七百億円の財政でグアム島内にキャンプ・ブラズを建設し、そして開設をしております。アンダーセン基地には、普天間の航空機の格納庫や整備場、配置場まで造られています。このような中で、やはり一日も早く危険性除去を取り組むことが求められています。
　次に、全国の選挙で行われている投票時刻短縮について伺います。
　沖縄県今帰仁村では、昨年七月の参議院選挙において、投票日の投票所閉鎖時間が夜八時から七時に繰り上げられました。これによって投票できなかった村民の有志が配付資料のように要請を行い、村の選挙管理委員会と話合いを持っています。令和六年の選挙では、短縮された一時間の間に、三回行われ、百十二人、百七十人、七十六人の投票が行われました。今年二月の衆議院選挙でも時刻は繰り上げられています。
　総務省によれば、配付した資料のように、こうした投票所閉鎖時刻の繰上げ、繰下げの動きは全国に広がっています。投票時間が短縮されることは選挙人の投票権の行使を妨げ、民主主義の基盤である参政権を侵害するものであり、極めて深刻な事態です。
　確かに、地方自治体は慢性的に人手不足であり、特に選挙の執行に当たっては、職員の配置は大変苦労しています。また、投票時刻の繰上げなどについて、今帰仁村もそうですが、各選管において、住民への広報や期日前投票の呼びかけなどに力を入れていることも承知しています。
　しかし、参政権は基本的人権であり、選挙人の投票権の保障は万全の手段が尽くされなければならないと考えます。
　投票時刻の繰上げ等について、全国的にどのような状況でしょうか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　投票所の開始時刻の繰下げ又は閉鎖時刻の繰上げにつきましては、公職選挙法第四十条第一項ただし書におきまして、各市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合などに限りまして行うことができることとなっております。
　こうした中、地域の実情によりまして、大半の選挙人が早めに投票を済ませていることなどを理由に繰り上げることがあるというふうに私どもとしても承知いたしております。
　また、さきの衆院選におきまして、投票所の閉鎖時刻の繰上げ等を行いましたのが一万八千七百四十四か所でございまして、これは全国の投票所の約四二・〇％となっております。
○伊波洋一君　沖縄は夏の時間だともう八時まで明るいんですね。そしてまた、今まで要するに八時までだったのが七時までとなりますと、本当に多くの人たちが現に畑仕事をしている中から帰っていくという中で、先ほどお話し申し上げましたように、令和六年に三回投票があったんですけど、七千六百十二名の有権者のうち、まあ、投票率分かりませんけれども、百十二人がその時間、七時から八時までに投票した。そしてまた、二回目は百七十人、最後は七十六人ですけれども、国政選挙ですけれども、こういう形で現実にかなりの比率で投票をする傾向があったわけでございまして、そういう中で、必ずしもその時点で周知がどの程度行っていたのか分かりませんけれども、お手元にあります要請書のように、現実に投票できなかった方々がおられたということは事実としてあるようでございます。
　そういう意味では、そういうことが全国でもしそんな形で行われているということについてはやはり大きな問題ではないかと、このように考えておりまして、是非、その件について総務大臣としても、この問題をどのように考え、そしてどういうふうに取り組まれていくかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　投票所の閉鎖時刻の繰上げについてでございますが、各市町村の選挙管理委員会の判断で公職選挙法の規定に基づき行うことができると、先ほど選挙部長から答弁したとおりでございます。
　しかしながら、この選挙人の投票に支障を来すことがないよう、各市町村の選挙管理委員会におかれましては、投票所の閉鎖時刻の繰上げについては、地域の実情等を十分に検討した上で厳正に対応していただくことや、選挙人に対して丁寧に説明を行うということが必要であると考えておりまして、引き続き各選挙管理委員会へ要請をしてまいります。
○伊波洋一君　やはり法律に基づいて、本当に合理的な理解ができるような形でやはり実行していただくことをお願いをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私は、消費税、自治体と消費税についてお聞きをいたします。
　自治体は、地域の最も大きな消費税負担団体です。地方公共団体は、一般会計については消費税の申告、給付義務を免れていますが、業務委託をする際の取引には消費税が掛かると、自治体財政への負担が生じます。
　これは甲府の市議会議員に作ってもらいました。例えば、保育園、学校、保健衛生費、全部で四十四億九千七百四十六万円のうち、消費税額が四億八百八十六万円。結構消費税の負担が大きいという声を本当に聞きます。
　自治体にとっても、公立保育所や教育関係、介護、医療分野などにおいて消費税が負担であるということについて、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　地方団体の教育、福祉等を経理する一般会計におきまして、地方団体が支払った消費税額については、当該消費税額を仕入れ税額控除によって還付する仕組みがないわけでございます。
　一方で、地方団体における消費税の負担につきましては、仕入れに要する消費税の負担も含めまして、所要額、これを地方財政計画に適切に計上した上で地方交付税の算定に反映しておりまして、地方団体の財政運営に必要な財源、これは適切に確保しているところでございます。
○福島みずほ君　ただ、地方消費税分、交付税を減らされてしまって相殺をされるので、実際はこの交付金によって配慮されているというわけではないんじゃないですか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと御質問の趣旨を完全に理解し切っているかどうか分かりませんが、先ほど申し上げましたように、地方団体が負担をする消費税の負担分については、仕入れに要する消費税の負担も含めて所要額を地財計画に反映をしておるということでございます。
○福島みずほ君　自治体への地方消費税収入は基準財政収入額とされ、その収入分だけ地方交付税が減らされると。つまり、地方消費税と地方交付税は相殺され、ほとんどの自治体は地方消費税分の収入がないというふうに考えますが、いかがですか。
○政府参考人（出口和宏君）　地方交付税の算定に当たりまして、地方消費税は基準財政収入額に算入されるわけでございますけれども、それに伴って、地方団体が行うこととなりました様々な社会保障の給付に要する経費のほか、先ほど大臣の方から答弁いたしましたように、消費税の導入に伴って地方が公経済という観点から負担しなければならない負担部分につきましても基準財政需要額にきちんと計上いたしておりますので、普通交付税の算定を通じて地方団体に必要な財源は確保されているものと認識をしております。
○福島みずほ君　その点についてはまた後日、ちょっと違う資料、負担、それは一部であるというふうにも思いますので、また議論させてください。
　医療などですが、医療や介護は消費税負担分を輸出企業のように還付されないので、自治体は社会保障、非常に負担になっているという部分がありますが、厚労省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（栗原渉君）　お答え申し上げます。
　社会保険診療は消費税が非課税とされており、医療機関の仕入れに要する消費税の負担はこれまで診療報酬により手当てを行ってきております。これについて、消費税の一〇％の引上げに伴う令和元年の診療報酬改定におきまして、診療報酬の配点方法の精緻化等を行い、医療機関等の種別ごとに消費税負担に見合う補填となるよう配点を行うとともに、補填状況を継続的に調査するということとされたところです。
　今般の令和八年度診療報酬改定において、令和五年度、令和六年度、これの補填状況を把握したところ、いずれの年度においても医療機関等の消費税負担分に対する診療報酬による補填率が全体で一〇〇％を超えていたことを踏まえまして、中医協において、診療報酬の上乗せ点数の見直しは行わないこととされたところでございます。
　現行の社会保険診療に係る消費税の取扱いを見直すことにつきましては、社会政策的な配慮に基づき消費税が非課税とされている他のサービスへの影響などの課題について検討が必要になると考えておるところでございます。
○福島みずほ君　消費税の財源が病院等の病床削減に使われているというのは、改めて問題ではないでしょうか。社会保障のために消費税が使われているのではなくて、病床削減のために消費税が使われている。問題ではないですか。
○大臣政務官（栗原渉君）　消費税の使途につきましては、消費税法におきまして、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるということとされております。
　その中で、消費税を財源としている地域医療介護総合確保基金、これにおきまして、病床の減少を伴う病床機能再編や医療機関の統合等に取り組む際の財政支援のための病床機能再編支援事業を実施しています。
　この病床機能再編支援事業は、中長期的な人口構造の変化に対応した持続可能で質の高い医療提供体制の構築に向けた取組を支援する、この趣旨で実施しているものでございまして、その財源に消費税が充てられるということは、社会保障財源という消費税の位置付けを踏まえたものであり、何ら問題のあるものではないと考えておるところです。
○福島みずほ君　二〇二一年度から二〇二四年度までに、消費税二百六十九・八億円使って、一万三千五百七十床も削減しました。病床の削減のために消費税がわざわざ使われるというのは問題だと考えます。
　そして、地方公営企業会計基準の見直しについてお聞きをいたします。
　地方公営企業会計基準の見直し、借入資本金を廃止して一般会計からの借入れを負債にしてしまったということで、逆に負債になっておりますので、このことが逆に公立病院などの負債比率の高さがとりわけ強調される、つまりお荷物、小荷物、赤字が多いということがクローズアップされて、民間と同じようにやることは問題ではなかったでしょうか。
○政府参考人（出口和宏君）　地方公営企業の会計基準につきましては、地方公共団体の財政状況を的確に把握するという目的で、民間企業の会計原則を最大限取り入れたものとする発想の下に整理をしたものでございます。
　この会計基準の見直しにより、御指摘ございましたように、それまで資本の部に計上されておりました借入資本金につきましては、民間企業会計の取扱いを踏まえまして、企業債又は他会計長期借入金として負債に計上することとされました。この見直しは、企業債又は他会計長期借入金につきましては、公営企業会計から見れば償還する義務がある債務であることに鑑みまして、負債に計上することとされたものでございます。この見直しによりまして、公営企業の収支には影響を与えませんので、赤字を強調するといったものではないと認識をしております。
　また、企業債又は他会計長期借入金のうち一般会計が負担すべき部分につきましては、その旨を貸借対照表に明記をいたしまして、公営企業の実質的な負担が明確に分かるように整理をいたしております。
　公営企業が自らの経営資産等の状況を正確に把握できる公営企業会計を活用しまして、経営環境が厳しさを増す中におきましても、将来にわたって持続可能な経営を確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　公的なものと民間は違います。株式、株を発行してとかできないわけですよね。
　ですから、企業は不採算部門と採算部門とか、不採算部門をどうするでいいんですが、自治体は余りもうかっていなくてもやはり大事なセクションがあると。ですから、病院などに関して、まさに、実はわざわざ負債というふうにしてしまったために赤字がやっぱり強調されて、再編などの理由に使われてきたんじゃないかということを申し上げたいと思います。
　大臣、会計年度任用職員について取り組んでいます。総務省が公募を制限するとか、いろんなことの取組をされていること、現場の声を聞いてくださっていることは理解しています。ただ、消費者相談員や女性相談員、自治体によっては半分が会計年度任用職員、非正規なんですね。これは本当に公共サービスを非常に弱めているというふうに思っています。
　根本的には、もちろん地方財政が脆弱であるという問題はありますけれども、会計年度任用職員の根本的な問題の解決というのを総務省はどうお考えでしょうか。
○委員長（芳賀道也君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　はい。
　各自治体で、地方公務員としての個々の職務に対してどのような任用形態の職員を充てるかについては、対象となる職務の内容や責任などに応じて、常勤職員そして会計年度任用職員などの中から任命権者が適切な制度を選択いただくべきものでございます。
　各自治体においてはしっかりとした運用をしていただいているものと、そういうふうに受け止めております。
○委員長（芳賀道也君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時八分散会
令和八年五月十八日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月九日
 辞任 補欠選任
 ラサール石井君 福島みずほ君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 吉井 章君 小川　克巳君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 石田　昌宏君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 山谷えり子君
 福士　珠美君 石垣のりこ君
 猪瀬　直樹君 石井めぐみ君
 金子　道仁君 串田　誠一君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 石垣のりこ君 福士　珠美君
 石井めぐみ君 猪瀬　直樹君
 串田　誠一君 金子　道仁君
 岩渕 友君 大門実紀史君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 山本佐知子君
 大門実紀史君 岩渕 友君
 大島九州男君 奥田ふみよ君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 山本佐知子君 赤松 健君
 奥田ふみよ君 大島九州男君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 船橋　利実君
 生稲　晃子君 朝日健太郎君
 岩本　剛人君 吉井 章君
 上野　通子君 古庄　玄知君
 江島 潔君 山本佐知子君
 加田　裕之君 石田　昌宏君
 大島九州男君 奥田ふみよ君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 岩本　剛人君
 朝日健太郎君 生稲　晃子君
 石田　昌宏君 加田　裕之君
 古庄　玄知君 上野　通子君
 船橋　利実君 赤松 健君
 山本佐知子君 江島 潔君
 田島麻衣子君 石垣のりこ君
 竹内　真二君 原田大二郎君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 松川　るい君
 吉井 章君 浅尾慶一郎君
 石垣のりこ君 田島麻衣子君
 原田大二郎君 竹内　真二君
 奥田ふみよ君 大島九州男君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 生稲　晃子君
 福士　珠美君 村田　享子君
 里見　隆治君 佐々木雅文君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 村田　享子君 福士　珠美君
 小林さやか君 伊藤　孝恵君
 佐々木雅文君 里見　隆治君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝恵君 小林さやか君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 水野　孝一君 伊藤　孝恵君
 大島九州男君 奥田ふみよ君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 古賀　之士君 高木　真理君
 伊藤　孝恵君 水野　孝一君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 高木　真理君 古賀　之士君
 後藤 斎君 平戸　航太君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 平戸　航太君 後藤 斎君
 奥田ふみよ君 大島九州男君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 安野　貴博君 青木 愛君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 泉 房穂君 杉尾　秀哉君
 里見　隆治君 窪田　哲也君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 杉尾　秀哉君 泉 房穂君
 窪田　哲也君 里見　隆治君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 伊勢崎賢治君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 伊勢崎賢治君 大島九州男君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 東野　秀樹君
 里見　隆治君 川村　雄大君
 金子　道仁君 上野ほたる君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 岩本　麻奈君 安達　悠司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 芳賀　道也君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 江島 潔君
 鶴保　庸介君
 田島麻衣子君
 竹内　真二君
 岩本　麻奈君
 杉本　純子君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 小川　克巳君
 加田　裕之君
 北村　経夫君
 見坂　茂範君
 上月　良祐君
 野上浩太郎君
 橋本　聖子君
 東野　秀樹君
 山谷えり子君
 青木 愛君
 泉 房穂君
 古賀　之士君
 福士　珠美君
 後藤 斎君
 小林さやか君
 水野　孝一君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 上野ほたる君
 安達　悠司君
 岩渕 友君
 大島九州男君
 北村　晴男君
 伊波　洋一君
 福島みずほ君
 国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 佐藤 啓君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 法務副大臣 三谷　英弘君
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 経済産業副大臣 井野　俊郎君
 環境副大臣 青山　繁晴君
 環境副大臣 辻 清人君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 有薗　裕章君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 原 典久君
 内閣官房内閣審
 議官 鎌谷　陽之君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 鈴木　恭人君
 内閣府大臣官房
 審議官 河合　宏一君
 警察庁長官官房
 審議官 鈴木　敏夫君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 総務省大臣官房
 総括審議官 田中　聖也君
 総務省大臣官房
 総括審議官 藤田清太郎君
 総務省行政評価
 局長 菅原 希君
 総務省自治行政
 局長 小川　康則君
 総務省自治行政
 局選挙部長 長谷川　孝君
 総務省自治財政
 局長 出口　和宏君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 財務省主計局次
 長 中山　光輝君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 佐藤　大作君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 林 俊宏君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浅井　俊隆君
 経済産業省大臣
 官房エネルギー
 ・地域政策統括
 調整官 佐々木雅人君
 中小企業庁次長 山本　和徳君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 服部　卓也君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 石原 大君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 伯野　春彦君
 環境省自然環境
 局長 堀上 勝君
 防衛省大臣官房
 審議官 奥田 健君
 防衛省地方協力
 局次長 末富　理栄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
 ─────────────
○委員長（芳賀道也君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日までに、ラサール石井さん、吉井章さん、安野貴博さん、岩本剛人さん、里見隆治さん及び金子道仁さんが委員を辞任され、その補欠として福島みずほさん、小川克巳さん、青木愛さん、東野秀樹さん、川村雄大さん及び上野ほたるさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（芳賀道也君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芳賀道也君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に浅尾慶一郎さん、江島潔さん、田島麻衣子さん及び竹内真二さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（芳賀道也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原典久さん外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芳賀道也君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。林総務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。
　それでは、昨年四月十四日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。
　初めに、「令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。本件は、昨年六月三日に国会に提出し、六月十八日に参議院本会議において報告したものです。
　令和六年度は、政府全体で二千四百九件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに反映されております。
　次に、行政運営改善調査等の結果につきまして、「リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査」など八件について、それぞれ関係府省に通知等を行いました。
　次に、行政評価局の毎年度の業務運営方針を定めた行政評価等プログラムを本年三月に決定の上、公表いたしました。
　総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
　詳細につきましては、行政評価局長から説明をさせます。
○委員長（芳賀道也君）　次に、補足説明を聴取いたします。菅原行政評価局長。
○政府参考人（菅原希君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の資料を御覧ください。
　初めに、「令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　資料の一ページから三ページを御覧ください。
　政策評価については、評価手法などに悩みを抱える各府省に対して、総務省が共同で政策効果の把握、分析に取り組むなど、伴走型での支援を進めており、その結果も踏まえ、ガイドラインを改定しました。
　また、規制及び租税特別措置等の政策評価について、適切に実施されているか点検いたしました。
　なお、各府省においても、二千四百九件の政策評価が実施され、その結果は、法令改正、税制改正要望、事業の採択、予算要求等に反映されております。
　次に、前回の御報告後に公表した八件の行政運営改善調査等について御説明いたします。
　資料の四ページを御覧ください。
　昨年六月に公表した「リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査」は、リチウムイオン電池に起因した火災事故の減少などに資するため、市区町村における回収状況等を調査したものです。
　その結果に基づき、製品メーカー等による自主回収対象品目の追加、市区町村における適切な回収、処分のための情報提供などを経済産業省及び環境省に通知しました。
　資料の五ページを御覧ください。
　昨年六月に公表した「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」は、交通事故の減少に資するため、市区町村が行う交通安全施設の整備等に関する取組の実態を調査し、評価に取り組んだものです。
　その結果に基づき、交通事故に関するデータの活用を国が支援することなどを国家公安委員会及び国土交通省に通知しました。
　資料の六ページを御覧ください。
　昨年七月に公表した「外国年金受給者の生存証明手続の円滑化に関する調査」は、外国年金受給者及び市区町村の負担軽減に資するため、外国年金ごとの生存証明手続の実態等を調査したものです。
　その結果に基づき、市区町村による生存証明書の認証に代えて、住民票の写しの添付とするよう、外国年金運営機関と協議することなどを厚生労働省に通知しました。
　資料の七ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「困難を抱える妊産婦の支援に関する調査」は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を通じた、育児放棄や児童虐待の防止に資するため、市区町村における取組状況等を調査したものです。
　その結果に基づき、医療機関に対して市区町村への情報提供の協力を働きかけることなどをこども家庭庁に通知しました。
　資料の八ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「盛土等による災害の防止に関する調査」は、危険な盛土等を包括的に規制する盛土規制法の円滑な運用に資するため、同法に基づく都道府県等の取組状況等を調査したものです。
　その結果に基づき、都道府県等による取組実態、課題を把握し、必要な支援を行うことなどを国土交通省及び農林水産省に通知しました。
　資料の九ページを御覧ください。
　本年五月に公表した「災害時における応急仮設住宅の提供等に関する調査」は、応急仮設住宅の早期提供等に資するため、過去の被災地における課題や、大規模災害が想定される地域における準備状況等を調査したものです。
　その結果に基づき、賃貸型応急住宅の遡及契約や建設型応急住宅の民有地の活用など、地方公共団体が事前準備を行う上で参考となる情報を提供することなどを内閣府に通知しました。
　資料の十ページ及び十一ページを御覧ください。
　総務省行政評価局は、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に基づき、ＤＸの実現可能性調査やＢＰＲの前提となる現場の実態把握、課題発掘のための調査を支援することとされています。
　昨年六月に公表した「調査業務に関する実態把握」は、内閣官房からの要請を受け、地方公共団体を経由して各府省が集計、分析する調査について、調査全体のフローをつまびらかにするとともに、関係者の業務負担や課題等の実態把握を行ったものです。
　また、本年四月に公表した「デジタル資格者証の利用拡大に関する実態把握」は、デジタル庁からの要請を受け、国家資格等のデジタル資格者証の利用拡大に当たって必要な制度的対応に関する関係者の意見等の把握を行ったものです。
　次に、令和八年度行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　資料の十二ページを御覧ください。
　令和八年度におきましては、意思決定への更なる活用、めり張り付けの実現、関係者のコミュニケーションの充実を目指し、各府省の政策評価の取組を伴走型で支援すること、地域において人材の不足が深刻化している状況を踏まえ、市町村等の業務の効率化や負担軽減につながるような調査を実施すること、平時から地方公共団体との連携を強化し、災害時において被災者に寄り添った特別行政相談活動を実施することなどに取り組みます。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に総務省の行政評価機能が一層御活用いただけるよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（芳賀道也君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。林大臣始め各役所の皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。
　官公需の発注と、それから養護・軽費老人ホームについてお聞きをしたいと思いますが、ちょっと流れの関係で、最後に質問するつもりだった養護・軽費老人ホームについて先に御質問させていただきたいと思います。
　養護老人ホームというのは、その重要性は余り分かっている人は少ないんだろうというふうに思います。言わば施設版の生活保護であります。そして、救護施設と並んで措置が残っている大切な最後のセーフティーネットであります。
　養護の措置費への支弁基準額、措置委託費ですね、あるいは軽費老人ホームへの補助が上がらないと処遇改善ももちろんできません。公定価格の重要な一つの類型です。ところが、現実的には全国的にほとんど改善や増額は、三位一体で分権されて以来行われてきておりません。
　お配りした資料の、ちょっと順番が逆になって申し訳ないんですが、四ページ、資料④をお開きいただきたいと思います。
　上に消費税の対応について書いてあります。養護老人ホームの場合、五から一〇を全て対応してくれたのは八四・二％です。軽費老人ホームの場合は、これは都道府県等ですから、もっと本当は的確にできる。ここが一〇〇じゃないところがちょっと私としては信じられないんですけれども、この程度しか、消費税の対応ですらしていただいておりません。
　五ページ、次のページ、⑤を見ていただきたいと思います。
　ここの中で黄色く塗っている部分が、自治体独自の改定をしたかどうかということであります。これは、養護の方を御覧いただきますと、下のべた塗りをしている部分が、ここ二十年余り改定をしてきていないわけであります。これは、足すと九割近いところが対応していない。軽費の場合も八五％程度が対応してきていないわけです。
　これで、物価高の中、どうやって運営できるんでしょうか。どうやって賃上げができるんでしょうか。それどころか、運営そのものすら危うくなる状況だと思います。
　改定が進まないから通知を出します。通知を出したのが、その次のページ見てください、⑥以下です。これはその中のたった一回です。⑥以下ですね、七ページ、八ページ、九ページ、十ページ、ずっと通知が続きます。
　私は毎回見ています。厳しく見ています。でも、これ通知、毎回毎回どさどさ出されて、これツーアップしているからまだ薄いんだけど、これ、市町村の担当の方見れるでしょうか。市町村の職員の方は一人で何役もやっていらっしゃいます。正直、前の改定の経緯から全部調べて一々やっていくのは無理だというのが実態だと私は思っております。
　そして、処遇改善だけじゃないです。運営だけじゃないです。各施設では建て替えもしなきゃいけないんですよ。大変古い施設が多くなっております。その建て替えの施設の補助は、一般財源化とともになくなりました。なくなったけれども、一応仕組みは残っているんだけど、ほとんど使われていません。だから、建て替えもできない状況なんです。分権したらうまくいくということばかりではないということの証左だと思います。
　これ、二〇二四年の暮れに私、当時の総務大臣に予算委員会でお聞きしたんですが、一生懸命頑張りますという答弁でありました。総務省の皆さんは一生懸命頑張っていただいたんだと思うけれども、有意な改善はされていないんですよ。消費税の転嫁が半分ぐらいだったのが八割ぐらいまで上がったと、そんなの一〇〇％じゃないのおかしいでしょうというようなものなんです。
　物価高騰の中、最後のセーフティーネットがもう壊れているんですよ、どんどん壊れている。これ、総務省としてどのように対応していかれるのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がございましたように、この養護・軽費老人ホームに係る国庫補助負担金、三位一体の改革におきまして、地方六団体からの提案を踏まえて、国から地方へ税源移譲を前提にこれらを廃止して地方財源で対応すべきと、こういうふうになったわけでございます。
　総務省としては、こうした経緯を踏まえて、軽費・養護老人ホームの実際の被措置者数に応じて普通交付税を算定するほか、社会福祉法人の施設整備への補助に当たっては、従来の国負担相当額、事業費の二分の一でございますが、これに充当率一〇〇％、地方交付税措置率一〇〇％の地方債を発行可能にするなど、適切に地方財政措置を講じてきたところでございます。
　そして、措置費の改定が十分に行われていないという声を踏まえて、今消費税のお話賜りましたが、消費税率引上げや処遇改善等に伴って被措置者数一人当たりの交付税単価を増額していることも含めて、地方自治体に対し措置費の適切な改定を要請してきたところでございます。
　そして、今年度より、総務省の広域連携モデル構築事業において、これまで市町村が行っていた養護老人ホームの措置費の改定について、都道府県が厚生労働省の設定基準や物価変動処遇改善の動向等を踏まえて単価改定のモデルを示す事業も対象として、厚生労働省と連携して複数の地方自治体で実施することとしておりまして、委員からは、こんな通知が長々と何回も出て分かりにくいと、担当一人ずつ幾つもやっている人が多いんだということですが、幾らかでもそれに資することができるようにということで、先ほど申し上げたことの横展開、これも図っていきたいと思っております。
　養護・軽費老人ホーム、今お話があったように、居宅での生活が困難な高齢者に対する受皿として重要な役割を果たすと、そういうふうに認識をしておりますので、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。