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○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　補正予算案にテロ対策費も計上されております。まず最初に、私もテロ問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　二十世紀は戦争の世紀とも言われました。そして、二十一世紀こそ戦争のない世紀でありたい、全世界の人々の願いとともに二十一世紀がスタートしたわけでございますが、残念ながら、二十一世紀も、一年にも満たないうちに戦争の世紀としてスタートしつつあるわけでございます。
　アメリカで起きたあの憎みても余りある同時多発テロからちょうど二カ月が経過いたしました。そして、それに対する報復攻撃であります空爆が開始されてから一カ月が経過したわけでございます。この間、私たちは、朝、昼、晩と毎日テレビのニュースで空爆の映像を見せつけられてきました。そしてまた、新聞や写真報道、そういった活字の面でも全く同じでございます。
　当初は、この空爆の悲惨さや残忍さや、あるいは誤爆の被害、さらには、先ほどお話がございました難民の発生、親に手を引かれて素足で歩く子供たちの映像なんかを見ますと、やはりほとんどの人は胸を痛めたのではなかろうかと思いますが、とりわけ私たちの国の同世代の子供たちが、ああいった映像を毎日見てどんなにかショックを受けたのではないか、このように思っております。
　ただ、私が今心配をしておりますのは、一カ月間こういった映像を見てきますと、やはり、当初のあの空爆の痛みとか、そういった感覚がだんだん麻痺してきて、ああ、きょうも空爆かというふうに、そのことがまるで当たり前のようになってしまうことが非常に私は心配である。事細かに私たちは映像すべてを見ることはできませんが、やはり爆撃した後の噴煙の向こう側には、命を落とし、傷つき、そして恐怖におののいている、そういう人たちがたくさんいるということを忘れてはならない、そんな気がいたしておるわけでございます。
　もちろん、同時多発テロのことは忘れてはなりませんし、それで受けた被害、それはアメリカの人たちの想像を絶する被害でございます。ですから、アメリカの気持ちもわかり過ぎるほどよくわかります。ですから、報復攻撃についてもいろいろな意見があり、それが正しいのかどうかはまだわかりません。しかし、これだけは言えると思うんです。空爆が続く限り、先ほど申しましたが、アメリカに次いで今度はアフガンで新たな被害が発生する、これだけは事実なんですね。このことを考えると、先ほども出ましたが、アナン国連事務総長の言うように、空爆の一時停止というのが今求められているのではなかろうかという気がするわけでございます。
　日本の子供たちは戦争を知りません。しかし一方、アフガンの子供たちは平和を知りません。私たちの国は、戦後五十六年間、どこの国ともただの一度も戦争することなく、平和な国でやってこれました。これはやはり国民の努力の総結集である、非常に重い重い五十六年であったと私は思います。今、あったと申しましたが、この五十六年間の重みが今徐々に徐々に崩れ去ろうとしているのではないか、そんな心配をいたしております。
　三日前、二〇〇一年十一月九日、海上自衛艦三隻がインド洋に向けて出港いたしました。国連に基づく国際貢献でもなく、いわゆる調査研究という法的根拠のもとで、自衛隊が戦後初めて戦闘地域に向けて出発したわけでございます。その瞬間を見ておりまして、私、あの三隻の自衛艦が港を離れていく映像を見まして、我が国と我が国の国民は引き返すことのできない危険な道の入り口に立たされたんだな、そういう思いがしたわけでございます。戦争を知らない子供たちに決して戦争を知ることのないように、そのとき祈らざるを得ませんでした。
　アフガニスタンでは空爆が続いております。そして、もうすぐ厳しい冬がやってまいります。しかも、四日後、十六日からはラマダン、断食の月が始まります。イスラム教徒の断食が始まる前、十月末でしたか、私たちの国でも、作家の瀬戸内寂聴さんが米軍によるアフガニスタン攻撃の停止を願い、三日間の反戦の断食を行いました。瀬戸内さん、大変な御高齢であったにもかかわらず、多くの賛同者とともに三日間の断食を行ったんです。そのときに、瀬戸内さんはこうおっしゃっております。受けた恨みに報復しても、恨みの連鎖は断ち切れません、よい戦争などありません、戦争反対の意見は少数かもしれませんが、少数意見がない世界になってはいけません、このように瀬戸内さんはおっしゃいました。私たちも、このような思いの人たちと、たとえ少数意見であろうと、はっきりと主張してまいりたいと思っております。
　私の思いを述べさせていただきましたが、それではちょっと質問に入らせていただきます。
　アメリカは、ラマダン中、いわゆる断食の期間でさえも攻撃を続けると表明しております。しかし、隣国のパキスタンのムシャラフ大統領は、ラマダン中の攻撃、空爆だけはやめてほしいと米英に強く申し入れたんですが、拒否されております。アメリカのタリバン攻撃を容認して支持さえしているパキスタンの大統領が、なぜラマダンの間は空爆をやめてほしいと訴えたのか。私は、このムシャラフ大統領の思いを世界各国は真剣に受けとめなきゃいけないと思うんです。
　ラマダンとは、世界のイスラム教国、イスラム教徒が一つになって、神を畏敬し、そして感謝をささげることを目的に断食と祈りをささげる一カ月なんです。ですから、こういったときに空爆をされますと世界のイスラム教徒がどのような行動を起こすか、そのことを一番よく知っているのはムシャラフ大統領であり、そしてまた、そのことを一番恐れているのがムシャラフ大統領だと思うんですね。つまり、隣国のパキスタンで、クーデターやあるいは内戦など、最悪の事態を招きかねない。パキスタンは御案内のように核の保有国でございます。私は、このことを大変ムシャラフ大統領は危惧して、空爆の停止を求めているんだと思います。
　私たちの国は、あっという間に数の力でテロ特措法を成立させてしまいました。そこまでしてアメリカに協力姿勢を示すのであれば、アメリカにももっと日本の思いを、日本の主張をはっきりと、私はこの際イエス、ノーを言うべきだと思うんです。あれだけの協力法をつくってしまったんですから、それなりのことは言わなきゃならない。ですから、ただただアメリカに追従するのではなく、やはり、あのムシャラフ大統領の声、いかに危険であるかということをしっかりと受けとめて、ラマダンという無抵抗あるいは無防備状態のときの空爆は中止すべきである、このように私はアメリカに訴えるべきだと思います。
　総理にお聞きする前に、私は外交のトップリーダーでございます田中外務大臣にお聞きしたい。田中外務大臣は、個人的にはそういったラマダンの間に空爆をすることは、恐らく私は心配されておるだろうし、賛成するお考えはないと思います。日本のトップリーダーとして、このラマダンの途中の空爆だけは中止するようにアメリカに訴えていただきたい。いかがでしょうか。
○田中国務大臣　ラマダンでございますけれども、今委員がおっしゃったような意味もございますし、私は、イランの外務大臣にお目にかかりましたときに、これはみそぎの時期でもあるというようなことも伺いました。
　しかし、よくお考えになってください。先ほどの共産党さんの質問と同じなんですけれども、本当にすべての人たちが、イスラムの人たちが、アルカイーダも、全員が静かになってみそぎをしているわけではなくて、むしろそのときにこそ戦闘行動を継続する可能性が高いということをアメリカが分析していまして、そして私たちは、世界が一緒になってこのテロリズムをいっときも早く根絶すると。それは何かといったら、これはもう、我々が今闘っていることは、アルカイーダの組織を根絶し、そしてその組織の安全な隠れ家を一掃するための行為を私たちは一緒になってやっているんです。
　ですから、本当に、アメリカだって完全に無差別な爆撃なんかしちゃいません。ちゃんと標的を絞って、そして空爆をしているけれども、誤爆もあることははっきり認めているじゃないですか。
　しかし、そうではあっても、向こうの人をたくさん犠牲にするのではなくて、テロを根絶する、そのためにやっているわけでございますから、残念ながら、これはテロを根絶するために、私は、ラマダン中であっても相手が必ずやめるという見通しは何もありませんから、やはり根本的な軍事ミッションの達成、このためにはやむを得ないというふうに思います。
○横光委員　こちらが攻撃をやめると向こうが攻撃してくるとおっしゃいましたが、そういった今の報道の中では、それだけのいわゆる大きな攻撃力に差があるわけで、そういった状況より、むしろ空爆することの方の被害の方が私は大きいと思うんです。
　ですから、ムシャラフ大統領は心配している。隣の国の大統領が心配するということがどういうことかということを私は考えていただきたい。あそこは核を持っているんですね。ですから、ラマダンの一番厳粛なときに攻撃されたらイスラム教徒がどういう行動を起こすか、それを大変心配しているわけです。これはその時期になってみなきゃ結果はわからないと思いますが、私は強く、日本が特措法を成立させた以上、攻撃は停止を求めていくべきだと思っております。
　それからもう一つ。これも先ほど出ましたが、大変、人道的支援、人道的支援と言っておりますが、そういった支援しなきゃならない形を、非人道的な特殊な爆弾を使ってそういうことを起こしているということも事実でございます。本当に、クラスター爆弾にしても、デージーカッターと言われる大変戦術核兵器並みの破壊力を持つ兵器も使われている、こういったことはやはり慎重にしてもらわなければならない。
　きのう、ＣＴＢＴで、アメリカはこの席をボイコットしました。結局、これは大国のエゴとしか言いようがない。なぜですか。これから二十一世紀、一番考えなきゃいけないのは環境と核の問題、この両方にも消極的なんですよ。こういったことを許してしまっては、本当に一番大国であるアメリカが率先して取り組まなきゃ進まないんですよ。そこのところをすべて大国のエゴによって拒否している。そのことにも日本ははっきりと物を申すべきだと私は思っております。（田中国務大臣「委員長」と呼ぶ）ちょっと待ってください、もう時間がないので。こういうことを訴えておきます。
　次に、大きく変わりまして、特殊法人改革についてちょっとお聞きします。
　特殊法人改革、総理も着々と進めているというお話でございましたが、私も特殊法人、やはりそれなりの役目の終わった法人もあれば、あるいは、言えば官僚の天下りの温存として残されているような法人もあるとさえ言われております。また、放漫な経営あるいは甘い見通し等で膨大なる借金を抱えてしまった法人もある。こういったものはしっかりと私も見直していくべきだと思います。
　ただ、国民の生活に直結した、本当に暮らしに影響を与えるような法人もある。非常に役に立ってきた法人もある。このようなことに対してはやはり慎重であるべきだと私は思うわけです。
　その中の一つ、日本育英会について行政改革事務局はどのように考えておるのかということをお聞きしたいんですが、日本育英会、いわゆる育成事業というもの、育英奨学事業というものは、いわゆる教育の機会均等、こういうことなどが憲法やあるいは教育基本法で法制化されている、そういった中での要請のもとに国の責務としてこれまでやってきたわけですよね。
　そしてまた、これは奨学生が本当に負担を軽減するようにという制度でございますので、決して利潤を求めるわけでもありませんし、独立採算がとれるわけではない。そういった意味で国がこれまでバックアップしてきた。私は、教育を学ぶあるいは意欲のある人たちにとっては非常にいい制度だと思っているわけですが、この制度に対して、行革事務局、石原担当大臣はどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。
○石原国務大臣　横光委員がもう既に御指摘されましたように、むだを省いて効率のいい社会をつくっていこうということでは、大筋でお考えは一緒だと思うんですし、総理の指示を受けまして、民間に任せられることは民間に、地方にゆだねられることは地方にという原則にのっとって、ゼロベースから事業を見直させていただいております。
　ですから、この日本育英会の事業につきましても、大きく言って二つの事業がございます。有利子の貸し付け、無利子の貸し付け。無利子の方につきましては、法律をもう横光委員も読まれていると思いますが、「特に優れた学生」であって「経済的理由により著しく修学に困難がある」者にというふうに書いてあるんですが、どうもこの法律の趣旨から若干広がり過ぎている。ですから、ここの部分は法律の趣旨にのっとって見直していただきたいと申しておりますし、有利子の方につきましては、もう委員も既に御承知だと思いますけれども、回収ができないような債権がもう既に一千四百億程度ございますし、これが平成十五年には倍増するというような見通しもある。ですから、回収業務や管理業務を民間に委託して徹底的に、税金で運営されているわけですから、回収を図っていただきたい。
　いずれにいたしましても、十二月の整理合理化計画に、育英事業の重要性というものは十分認識しておりますが、これに見合ったスリム化した組織と事業に改めていただきたい、そういうふうな方向で検討させていただいております。
○横光委員　確かに、今言われた回収業務等は改善に取り組まなきゃいけないと思います。ただ、今スリム化というお話もございましたが、現下の経済状況、非常にこういった厳しい事態になってしまった。そして、自己破産が十年前から比べて十一倍にもなったという状況。そして先ほど、午前中もお話ございましたが、三万人を超える自殺者が出る。あるいはリストラ、失業、そういったことで、学費も納められない高校生がふえ始めている、あるいは大学をやめなければいけない生徒もふえ始めている。つまり、経済の不況が教育にまで影響を与える事態になっているわけでございます。
　ですから、そういった意味だけに、国民からすると今こそ育英事業にいかに頼らなければならないかという状況であるにもかかわらず、この分野にまでやはり行革のメスを入れよう、先ほどの改善というものは私もよく理解できるんですよ。ただ、こういった状況で、より国の力というものに頼らなければならない国民の今の経済状況にあるだけに、統合によるとか廃止を含めて検討するとか、そういったことはむしろ逆行するのではなかろうか。
　私たちの国は、御案内のように資源というものがございません。しかし、唯一の資源は人材の育成ですよ。二十一世紀を支えてくれる人材を育成すること、これが私たちの国の唯一の資源になるわけです、財産になるわけですね。
　そういった意味からも、日本の将来を支える人を育成する日本育英会事業こそ、国が責任を持って行うべき事業であると思いますし、政府が十八歳自立社会の実現というものを目指すとするのであれば、日本育英会の事業をむしろ拡充して、希望する生徒が安心して学べる環境づくりこそ国の仕事だということを訴えて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野呂田委員長　この際、保坂展人君から関連質疑の申し出があります。横光君の持ち時間の範囲内でこれを許します。保坂展人君。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　小泉総理に伺います。
　去る十月十五日に、総理は韓国ソウルを一日訪問されました。その際、こちらにパンフレットを持ってまいりましたが、西大門刑務所の跡、こちらの方に訪問されたと聞いております。
　この刑務所は、金大中大統領もそこに収監をされていた時代もある、つい最近まで刑務所として使われていた場所ですけれども、日本の植民地時代に、独立運動の先頭に立った方々がとらわれ、拷問などを受けて、そして獄死した方も数多い。そこに私も実は昨日行ってまいりました。一角に、これら犠牲になった方々を追悼する碑がございました。小泉総理はここで献花をされたというふうに伺っていますが、どのような思いでこの場に立たれたのでしょうか、お聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　過去のいろいろな、お互いにとって不幸な戦争というものを二度と起こしてはならない、また、植民地支配によって韓国の人々に与えた苦痛というもの、そういうものを反省しながら、未来志向でお互い友好関係を増進していこうという気持ちで見学をいたしました。
○保坂委員　私は、そうした御努力は大切なことだと思います。
　この一年間、日韓関係、他もそうですけれども、特に日韓の関係を見ますと、教科書問題あり、あるいは靖国問題あり。そして、両国間、来年ワールドカップですから、大変大切な時期に来ております。
　そこで、小泉総理は記者団に、これはインタビューに答える形だったと思いますけれども、御発言をされ、この中に今おっしゃったようなこともございます。そして、お互い反省をしつつ二度と苦難の歴史を歩まないように協力をしていきたい、このようにおっしゃったと伝えられています。
　これは、韓国の野党あるいはマスコミの一部でも、どういう真意だったのだろうか、こういう報道もございますが、これは事実だったのでしょうか。どのような意図で言われたのでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　事実でございます。お互い協力していこうということでございます。
○保坂委員　お互い協力していくべきだと思います。
　問題は、今小泉総理も言われました、私もきのうその場に行って、直視することが大変難しいような、拷問の様子を再現したようなかつての牢獄がそのまま展示場に使われておりますね。ごらんになったと思います、総理も。そういうところを見て、過去の歴史がそこで展示をされている、そのことについて、やはり総理も大変、言葉にならないほど痛みを感じるということを言われた。その後、お互いにというのは、これは日本も韓国もということになりますね。お互いに反省すると。そうすると、韓国の方はどういう反省をするべきなのかという声が上がっているのですね。
　これは、お互いにというのはどういう趣旨で言われたのですか。
○小泉内閣総理大臣　日本語をよく理解していただきたいと思いますね。お互い協力しようというのです。何がいけないのでしょうか。
○保坂委員　お互いに協力しようというのはいいことなんです。しかし、総理が言われたのは、お互いに協力しようではなくて、お互い反省しつつ、お互いに反省しつつなんですよ。ですから、私、事実ですかと聞いているのです。
　お互いに協力するということだけだったのですか。お互いに反省するということを言われたから、お互いに協力するというのではなくて反省するというのは、お互い反省することですからね。ここのところは真意はどうだったのですかと聞いているのです。
○小泉内閣総理大臣　それは、日本語の読解力の問題じゃないでしょうか。
○保坂委員　そうすると、総理は、外交というのは、信頼関係をつくるのには時間がかかるということは御存じでしょう。そして、壊すのは簡単なんですね。ですから、お互いに反省をするというのは、そういう意味ではなかった、お互いに協力するという意味だった、こういうふうにおっしゃりたいわけですか。それが読解力なんですか。
○小泉内閣総理大臣　日本語をよく読んでいただきたいと思います。お互い協力していこうということであります。
○保坂委員　これはすりかえなんですよ。
　新聞記事、幾つも出ているのです、記者団に発表していますからね。お互いに反省しつつ二度と苦難の歴史を歩まないように協力していきたい、こう言っているわけです。だから、お互いに反省しつつというのは、お互いに何をどのように反省するのですかと聞いているので、日本語の読解力と総理大臣が言われますから、中学生、高校生もこの国会中継を見ていますから、これは読解力としては、お互いに反省しつつということを言われるのであれば、何を指して言われたのですか、あるいは言い間違えだったのですかと聞いているのです。
○小泉内閣総理大臣　日韓友好をもっとお互いに考えるべきじゃないでしょうか。
　そういう言葉じりをとらえて亀裂をかき立てるような御質問はいかがなものか。お互い協力して友好関係を増進していこうということに、どうしてとっていただけないのでしょうか。
○保坂委員　ですから、これは事実ですかと最初から聞いているのです。ですから、お互いに反省というようなことを、それは本意ではなかったというのであれば、しっかりそれは訂正をされた方がいいと思います。
　そして、その際に、金大中大統領とのいわゆる会談で、そして、その後上海で行われた首脳会談でも、今回の靖国問題などにも触れて、お互いに、それこそ内外の人がわだかまりなく平和の祈りをささげられるような、そんな場所をつくることを語られた、こういうふうに聞いておりますが、具体的にどのような内容だったのでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私が、十五日に韓国を訪問し、そのような談話を記者の前で述べ、以後、金大中大統領とお会いし、わだかまりなくこれからの日韓友好を考えようと、実にいい雰囲気のもとに首脳会談が、今回、わずかな期間でありますが、三回行われまして、私自身も金大統領の波乱万丈の生涯、一度は死刑を宣告されながら大統領にまでなられた苦難の歴史、まさに尊敬すべき人物であり、お互い胸襟を開いて、これからの日韓友好のためにいろいろなことを頑張ろう、していこう。そして、来年はワールドカップも開催されますし、そういう点におきましても前向きに、交流が盛んになるように努力していこう。
　私の十五日の訪問以降、金大統領初め韓国の方々との友好関係を一層促進していこうという機運が醸成されたと私は理解しております。
○保坂委員　私は、小泉総理の靖国神社参拝以後あるいは以前から、これは熟慮しながら決めるというふうにおっしゃっていましたから、大変心配をいたしましたし、そして、その後も努力をして、韓国でも与野党の議員と率直に議論をいたしましたし、また、これはもう国内の問題ですから、日本の戦争犠牲者、あらゆる人たちが、心から、もう二度と戦争を起こさない、そういう意味で、だれもがそこに訪れ、そして不戦の誓いを新たにするような、そういう場所をつくっていくべきではないか、こういうふうに私自身も思っています。
　総理は、この点、どのようにお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　日韓首脳会談におきましても、そういう場を今日本で検討したいということを述べまして、その準備を進めているところでございます。
○保坂委員　公共事業見直しの問題に触れたいと思います。
　公共事業の抜本的な見直しということを与党三党で、これは総選挙の後ですが、抜本的に見直すというふうに語られました。
　総理に伺いますが、この抜本的な見直しというのはどういう意味ですか。どの程度まで公共事業を抜本的に見直そうというふうにお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　できるだけむだなものは省き、必要なものを進めていくということでございます。
○保坂委員　それはもっともなことですね。
　特殊法人改革の中で、これまで焼け太りという、特殊法人を改革しようとすると、むしろ役人の権限が広がり、改革どころか改悪になっちゃうということが語られました。
　この公共事業の与党の見直しの中でも、一たんその俎上に上がりながら、新潟県の清津川ダムというもの、これは結局は継続ということに決まる。そして、現地を訪れてみると、水没地の住民の中には、もう三十五年もこの問題に取り組んでいるんだからそろそろ結論を出してくれという声もあります。しかし、清津峡という名勝地、下流の方の中里村というところでは、村長さんや村会議長、全員がこれはもう反対だと。自民党の議員の方の中からも、田中康夫知事の脱ダム宣言というのがありましたね、これは信濃川水系で同一ですから、こういう動きもあるので、このダムを見直したらどうかと。
　つまり、与党が見直すと、逆に眠れる公共事業が呼び起こされてしまう。こういうようなことが起きてはならないというふうに思うんですが、小泉総理、いかがですか。
○扇国務大臣　担当でございますから答えさせていただきたいと思います。
　今おっしゃいましたように、清津川ダムに関係しましては、昨年の公共事業の見直しの中で、事業評価監視委員会から、信濃川水系の治水と利水、そして御存じのとおり、環境等の観点から、ダム計画の代替案を含めた総合的な検討を専門委員会を設けて行うことと答申をいただいておりますので、私たちはその答申の検討を見守っているところでございます。
○保坂委員　それでは、今の答弁を踏まえて、もう一回総理に伺いたいんです。
　これは三十五年間、五十二億円という予算が、何もできてないんですよ、費やされてきたんですよ、調査費ということで。長いことかかっていたんですね。そして、ことしは、去年四億だったのが八億円予算がついているんですね。まさに呼び起こされたという気がするんです。
　ですから、こういう公共事業の現場、これはほかのダム現場にも行ってきていますけれども、本当にむだなものにきちっと手を入れるんであれば、徹底した見直しが必要だ。そういう意味では、田中康夫知事の脱ダム宣言というのは、極めて的確な問題提起をしていると私は思いますが、小泉総理はどう受けとめていますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、長野県の実情はよく存じておりません。田中知事の脱ダム宣言は、知事自身の考えで宣言をされているんですから、それはお任せしたいと思います。
　また、国土交通省の問題、公共事業削減でありますから、できるだけむだな事業を削減していこうということで今鋭意検討を進めておりますので、その趣旨に沿って、国土交通省、むだなものはつくらないようにという指示を出しております。
○保坂委員　それでは、最後に、総理に一点だけ。
　雇用の問題。厳しいということを委員会でも指摘されていますけれども、今回、中小企業の経営危機を救済しようということで、いわゆる売掛金を担保に充当することができるという新しい制度の提案がございます。
　ございますが、このことによって、中小企業を支援しなきゃいけないというのはそのとおりなんですけれども、もともと経営状態が苦しい中小企業が、売掛金を担保にして、そしてまさに労働債権、いわば働いている人の賃金まで、不幸にして倒産をしたときに払えなくなる、こういうことになったら大変だ。こういうことがないような措置、問題意識をお持ちいただきたい。こういう点について総理に伺います。
○小泉内閣総理大臣　今、せっかく担当の副大臣が出ておられます。副大臣にできるだけ答弁の機会を与えるというために副大臣制度ができているわけですから、その趣旨を生かして、古屋副大臣にお願いします。
○野呂田委員長　時間ですから簡単にお願いします。
○古屋副大臣　保坂委員にお答えを申し上げます。
　そもそもこの売り掛け債権を担保に融資をするという制度は、いわば中小企業に対するセーフティーネットの一環としてお願いをしていることなんであります。今、大変中小企業は担保能力も厳しいし、また、資金繰りができないということのみをもって最悪の場合倒産ということになりかねない、これを未然に防ごうという制度でありまして、中小企業者も大変これは評価をいたしております。
　委員が御指摘の、万が一破綻をした場合どうなるかということですけれども、一般論からすると担保権というのはほかの債権よりも優先するということは事実でありますけれども、特にこの売り掛け債権がほかの担保よりも優先するということはなくて、例えば不動産の担保も同じように扱われておりまして、委員が指摘するような労働者にとって厳しいということは全くないと思っております。むしろ、中小企業者にとってこれを有効活用していただくことによって、未然に倒産を防ぐこともできるし、また、そこに勤めている従業員の雇用も確保することにつながる、このように考えております。
○野呂田委員長　これにて横光君、保坂君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十三年十一月九日（金曜日）
 午後四時三十分開議
　出席委員
 委員長　野呂田芳成君
 理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
 理事　小林　興起君　理事　坂井　隆憲君
 理事　自見庄三郎君　理事　城島　正光君
 理事　仙谷　由人君　理事　原口　一博君
 理事　谷口　隆義君
 伊吹　文明君 池田　行彦君
 大原　一三君 奥野　誠亮君
 亀井　善之君 高鳥 修君
 谷川　和穗君 津島　雄二君
 中山　正暉君 丹羽　雄哉君
 葉梨　信行君 萩野　浩基君
 蓮実 進君 福井 照君
 三塚 博君 五十嵐文彦君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 金子善次郎君 北橋　健治君
 五島　正規君 野田　佳彦君
 平岡　秀夫君 松本　剛明君
 山口 壯君 白保　台一君
 山名　靖英君 達増　拓也君
 中井 洽君 中塚　一宏君
 佐々木憲昭君 山口　富男君
 辻元　清美君 日森　文尋君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣
 農林水産大臣臨時代理 片山虎之助君
 法務大臣
 環境大臣臨時代理 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当大臣） 村井 仁君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当大
 臣）
 （科学技術政策担当大臣）
 経済産業大臣臨時代理 尾身　幸次君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当大臣） 石原　伸晃君
 法務副大臣 横内　正明君
 農林水産副大臣 遠藤　武彦君
 環境副大臣 風間 昶君
 内閣府大臣政務官 阪上　善秀君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 外務大臣政務官 山口　泰明君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 農林水産大臣政務官 岩永　峯一君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 環境大臣政務官 西野あきら君
 予算委員会専門員 大西 勉君
 —————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任 補欠選任
 宮本　一三君 福井 照君
 首藤　信彦君 平岡　秀夫君
 古川　元久君 井上　和雄君
 横路　孝弘君 金子善次郎君
 若松　謙維君 山名　靖英君
 横光　克彦君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 福井 照君 宮本　一三君
 井上　和雄君 古川　元久君
 金子善次郎君 横路　孝弘君
 平岡　秀夫君 首藤　信彦君
 山名　靖英君 若松　謙維君
 日森　文尋君 横光　克彦君
 —————————————
十一月九日
　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）

 ————◇—————
○野呂田委員長　
　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
 —————————————
　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○塩川国務大臣　平成十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出面においては、改革先行プログラム関連といたしまして、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円及び緊急構造改革加速施策対策費といたしまして千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することとしております。
　このほか、義務的経費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等について措置することといたしております。これらの歳出の追加額の合計は二兆九千九百五十五億円となりますが、あわせて既定経費の節減等を行うことといたしております。
　他方、歳入面においては、租税について最近までの収入実績等を勘案して一兆一千二十億円の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金四千五百八十九億円を計上し、さらに、その他収入の増加を見込んでおります。
　なお、決算上の純剰余金につきましては、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。この剰余金の処理につきましては、別途、平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をいただくことといたしております。
　以上によってなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として一兆六千八百二十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成十三年度の公債発行額は三十兆円となり、公債依存度は三五・八％となります。
　これらの結果、平成十三年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも一兆六百十億円増加し、八十三兆七千百三十三億円となります。
　特別会計予算については、産業投資特別会計、労働保険特別会計など二十三特別会計について、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画については、改革先行プログラムを実施するため、この補正予算において、日本政策投資銀行及び日本育英会に対し、総額六百十七億円を追加することといたしております。
　以上、平成十三年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　今回の補正予算は、我が国経済の再生には構造問題の解決こそが不可欠であるとの信念のもと、財政節度を踏まえつつ、現下の緊急課題である雇用対策を最重点に編成したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○野呂田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十三年度補正予算三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
平成十三年十一月九日（金曜日）
 午後四時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十日
 辞任 補欠選任
 谷林　正昭君 内藤　正光君
 平田　健二君 江田　五月君
 筆坂　秀世君 紙 智子君
 西岡　武夫君 平野　達男君
　十月十七日
 辞任 補欠選任
 宮本　岳志君 筆坂　秀世君
　十月十八日
 辞任 補欠選任
 筆坂　秀世君 宮本　岳志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 真鍋　賢二君
 理　事
 金田　勝年君
 野沢　太三君
 日出　英輔君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 齋藤 勁君
 高嶋　良充君
 魚住裕一郎君
 小池 晃君
 委　員
 有馬　朗人君
 市川　一朗君
 入澤 肇君
 国井　正幸君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 田中　直紀君
 伊達　忠一君
 谷川　秀善君
 松村　龍二君
 宮崎　秀樹君
 山崎 力君
 山下　英利君
 浅尾慶一郎君
 江田　五月君
 小宮山洋子君
 佐藤　道夫君
 内藤　正光君
 藤原　正司君
 円　より子君
 峰崎　直樹君
 若林　秀樹君
 草川　昭三君
 松　あきら君
 山口那津男君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 宮本　岳志君
 福島　瑞穂君
 平野　貞夫君
 平野　達男君
 松岡滿壽男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣
 環境大臣臨時代
 理 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣臨
 時代理
 国務大臣
 （沖縄及び北方
 対策担当大臣）
 （科学技術政策
 担当大臣） 尾身　幸次君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （防災担当大臣）　村井 仁君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 農林水産副大臣 野間 赳君
 環境副大臣 風間 昶君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 文部科学大臣政
 務官 加納　時男君
 農林水産大臣政
 務官 岩永　浩美君
 環境大臣政務官 西野あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十三年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣送付、予備審査）
○平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣送付、予備審査）
○平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣送付、予備審査）

 ─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出面においては、改革先行プログラム関係といたしまして、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円及び緊急構造改革加速施策対策費といたしまして一千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費といたしまして四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することといたしております。このほか、義務的経費の追加等、特に緊要やむを得ない事情によるものとして措置することとしております。これらの歳出の追加額の合計は二兆九千九百五十五億円となりますが、あわせて既定経費の節減等を行うことといたしております。
　他方、歳入面においては、租税について最近までの収入実績等を勘案して一兆一千二十億円の減収を見込むとともに、前年度決算上の剰余金四千五百八十九億円を計上し、さらに、その他の収入の増加を見込んでおります。
　なお、決算上、純剰余金については、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。この剰余金の処理につきましては、別途、平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出して、御審議をお願いすることといたしております。
　以上によってなお不足する歳入について、やむを得ざる措置といたしまして一兆六千八百二十億円の公債の追加発行を行うことといたしております。今回の措置により、平成十三年度の公債発行額は三十兆円となり、公債依存度は三五・八％となります。
　これらの結果、平成十三年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出ともに一兆六百十億円増加し、八十三兆七千百三十三億円となります。
　特別会計予算については、産業投資特別会計、労働保険特別会計など二十三特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。
　政府関係機関予算については、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画については、改革先行プログラムを実施するため、この補正予算において、日本政策投資銀行及び日本育英会に対し、総額六百十七億円を追加することといたしております。
　以上、平成十三年度補正予算について、その内容を御説明いたしました。
　今回の補正予算は、我が国経済の再生には、構造問題の解決こそが不可欠であるとの信念のもと、財政節度を踏まえつつ、現下の緊急課題である雇用対策を最重点に編成したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いだだきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で平成十三年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
平成十三年十月十日（水曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月九日
 辞任 補欠選任
 大橋　巨泉君 峰崎　直樹君
 内藤　正光君 谷林　正昭君
 紙 智子君 筆坂　秀世君
 平野　達男君 西岡　武夫君
　十月十日
 辞任 補欠選任
 木庭健太郎君 松　あきら君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 真鍋　賢二君
 理　事
 金田　勝年君
 野沢　太三君
 日出　英輔君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 齋藤 勁君
 高嶋　良充君
 魚住裕一郎君
 小池 晃君
 委　員
 有馬　朗人君
 市川　一朗君
 入澤 肇君
 亀井　郁夫君
 国井　正幸君
 佐藤　昭郎君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 田中　直紀君
 伊達　忠一君
 谷川　秀善君
 段本　幸男君
 松村　龍二君
 宮崎　秀樹君
 山崎 力君
 山下　英利君
 浅尾慶一郎君
 小宮山洋子君
 佐藤　道夫君
 谷林　正昭君
 平田　健二君
 藤原　正司君
 円　より子君
 峰崎　直樹君
 若林　秀樹君
 草川　昭三君
 松　あきら君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 筆坂　秀世君
 宮本　岳志君
 福島　瑞穂君
 西岡　武夫君
 平野　貞夫君
 松岡滿壽男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （防災担当大臣）　村井 仁君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 国務大臣
 （沖縄及び北方
 対策担当大臣）
 （科学技術政策
 担当大臣） 尾身　幸次君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 農林水産副大臣 遠藤　武彦君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 環境副大臣 風間 昶君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 嘉数　知賢君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 津野 修君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査

 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本としても苦労しているんですよ。国際社会の一員としての責任をどう果たそうか。
　憲法解釈だって専門家の間で分かれているでしょう。日本は集団的自衛権は保有しているけれども行使しない、これは今の政府解釈ですよ。世界は違いますよね。集団的自衛権を保有したんだから行使しても当然だというのが世界の中では考え方、多いでしょう。しかし、日本は違うんですよ。集団的自衛権、個別的自衛権も保有している。集団的自衛権は保有しているけれども行使しないというのが今の憲法解釈なんです。それは間違いと言う人がいるぐらい、憲法学者の中でも賛否両論、いまだに自衛隊は憲法違反だと言っている人もいるんです。合憲だと言っている人もいるんです。かつては政党の中にも自衛隊は違憲と言っていた政党もいたんです。
　だから、この憲法というのはいろいろ解釈できる。その中で、日本は国際社会の中で名誉ある地位を占めるための活動はどういう活動があるのか、同時に憲法九条で武力行使はしないという規定がある、それをどうやって調整するか。そこが今まで日本政府としても、この憲法解釈については国民の理解を得ながら、その範囲内でどういう活動ができるかということでやってきたんです。
　ＰＫＯ活動でもそうでしょう。かつては、自衛隊は一切海外に出て活動しちゃいかぬと、ＰＫＯ法案、平和維持活動でさえも自衛隊を海外に派遣しちゃいかぬと共産党も言っていたでしょう。今、もう堂々と国際社会の中で自衛隊もＰＫＯ活動をやっている。世界から、日本もようやく国際的な責任を果たそうとしているなと。難民支援でも感謝されている。そういう国際情勢の変化に応じて、憲法の範囲内でどういう国際社会としての、一員の責任を果たせるかということでやってきたんです。
　今回、もう全く新たな事態です、このテロというのは。何もしなくても我々は被害を受けるかもしれない。おれは戦争に参加しなくてもテロ行為でそのテロ活動に巻き込まれるかもしれない、いつ犠牲になるかもわからない。こういう事態が起こってきたからこそ、これらに対しては国際社会が結束してテロ撲滅のために、テロ防止のためにそれぞれの国力に応じて責任を果たそう、協力しようということでやっているんです。
　日本も国際社会の一員として、何とか憲法の範囲内でこのテロ撲滅のためにできるだけの支援、協力をしたいということで、憲法の範囲内でできることは何か、知恵を絞って苦労しながら今考えているんですよ。御理解いただきたいと思います。
○筆坂秀世君　これは非常に重大です。その時点でどういう協力、協力しないとは言わないんです、協力はするけれどもその中身ということでしょう、総理がおっしゃっているのは。つまり、イラク、スーダンに攻撃を拡大しても、日本政府は、小泉内閣はできる協力はやっていくという立場、これはもう非常に重大ですよ。
　例えば、八日、ＥＵ外相理事会、どういうことが議論されているか。各国の外務大臣から、アフガニスタン以外への拡大にくぎを刺す発言というのが相次いでいますよ。
　例えば、ベルギーの外務大臣、今度の戦争というのはイスラム・アラブ諸国に対する戦争ではない、これをもしイラク、スーダンにやればそういうことになってしまう、イスラム対あるいは西側なり、そういう対決構造をつくってしまう、これではテロ包囲ができなくなる、そこに大きな国際的な亀裂が生まれると、こう言っているんですよ。あるいはイギリスの外務大臣、標的はアフガンの軍事施設とテロリストに限定している、アフガン以外に拡大するなんてとんでもないと。ＥＵじゃ外相会議でそう言っているんですよ。初めてですよ。イラク、スーダンに拡大したってそこにまでついていきますという答弁をしたのは日本政府が初めてです。
　総理、これは重大ですよ、あなた。だって、この法律、何て書いてあるんですか、表題は。九月十一日のテロ事件に対する特別措置法だという、この法律は。じゃ、今、スーダンに、イラクに容疑者だと言われているビンラディンがいるんですか。いるんですか、そこに。いたらどうするかという、今アフガンにいるからといって攻撃しているんでしょう。自民党というのは、どこにいるかわからないからどこでも攻撃していいというんですか、あなたたちは。随分無責任な政党ですよ。
　これ重大ですよ、総理。本当にそれ、やるつもりですか。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で筆坂秀世君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○西岡武夫君　いや、国会での審議のことを申し上げているんじゃなくて、総理が今おっしゃった新しい事態がその現場で起こったときに、突然、だれが判断されるんですか。
　いや、総理お願いします。総理。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で西岡武夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　以上で松岡滿壽男君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時八分散会
平成十三年十月九日（火曜日）
 午前九時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月五日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 平田　健二君
 峰崎　直樹君 大橋　巨泉君
 福本　潤一君 山口那津男君
　十月九日
 辞任 補欠選任
 松　あきら君 木庭健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 真鍋　賢二君
 理　事
 金田　勝年君
 野沢　太三君
 日出　英輔君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 齋藤 勁君
 高嶋　良充君
 魚住裕一郎君
 小池 晃君
 委　員
 市川　一朗君
 入澤 肇君
 亀井　郁夫君
 国井　正幸君
 佐藤　昭郎君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 田中　直紀君
 伊達　忠一君
 谷川　秀善君
 段本　幸男君
 松村　龍二君
 宮崎　秀樹君
 山崎 力君
 山下　英利君
 浅尾慶一郎君
 大橋　巨泉君
 小宮山洋子君
 佐藤　道夫君
 内藤　正光君
 平田　健二君
 藤原　正司君
 円　より子君
 若林　秀樹君
 草川　昭三君
 木庭健太郎君
 松　あきら君
 山口那津男君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 宮本　岳志君
 福島　瑞穂君
 平野　貞夫君
 平野　達男君
 松岡滿壽男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （防災担当大臣）　村井 仁君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 国務大臣
 （沖縄及び北方
 対策担当大臣）
 （科学技術政策
 担当大臣） 尾身　幸次君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 農林水産副大臣 遠藤　武彦君
 農林水産副大臣 野間 赳君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 環境副大臣 風間 昶君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 平沢　勝栄君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 内閣法制局長官 津野 修君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 政府参考人
 警察庁刑事局長 吉村　博人君
 警察庁警備局長 漆間 巌君
 総務省統計局長 久山　慎一君
 消防庁長官 中川　浩明君
 国土交通省道路
 局長 大石　久和君
 国土交通省住宅
 局長 三沢 真君
 参考人
 日本銀行総裁 速水 優君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査

 ─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁速水優君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、その質疑割り当て時間は二百七十九分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・保守党百七分、民主党・新緑風会八十四分、公明党三十分、日本共産党三十分、社会民主党・護憲連合七分、自由党十四分、無所属の会七分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　昨日未明、米国及び英国は、アフガニスタンにおけるアルカイーダのテロリスト訓練施設及びタリバンの軍事施設に対する攻撃を開始しました。
　既に繰り返し表明しているとおり、米国で発生した今回のテロは、米国のみならず国際社会の自由と平和、民主主義に対する重大な挑戦であり、我が国としては、米国を初め関係諸国と協力しながら断固たる決意で立ち向かう方針であります。このため、私は米国等による今回の行動を強く支持するものであり、昨日は米国ブッシュ大統領と電話会談を行い、その旨をお伝えしたところであります。また、中国を訪問した際にも、私は、江沢民主席との会談においてテロ撲滅で国際社会が力を合わせることの重要性を確認いたしました。
　今回の米国等による攻撃を踏まえて、我が国としては、テロリズムとの戦いに全力を挙げて取り組むため、私を本部長とする緊急テロ対策本部を設置し、そこで次のような緊急対応措置について決定したところであります。
　テロ防止に向けて、出入国管理の強化、テロ関連情報の収集の強化、国内重要施設の警戒警備の強化など国内の警戒態勢を強化すること、パキスタン及びその周辺諸国の在留邦人の安全及び必要な退避を確保すること、テロ対策特別措置法等の早期成立を目指すこと、難民支援や関係諸国に対する人道的、経済的その他の支援を実施すること、マネーロンダリング防止等テロリストの資金源対策を強化すること、各国と協調して市場及び経済システムの安定を確保すること、国民に対し必要な情報を迅速かつ的確に提供すること。
　国民の皆様におかれましては、このような政府の基本的考え方を御理解され、御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────