○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大塚耕平議員にお答えをいたします。
　対ロ外交や来年のＧ７議長国としてロシアに対する国際的な取組等についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて許すことはできません。
　ウクライナによる、失礼、ロシアによるウクライナ侵略に国際社会が毅然と対応し、国際秩序の根幹を守り抜けるかが今後の国際社会の行方を左右する試金石であると考えます。こうした意味で、国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路にあると考えています。
　そして、国際秩序の根幹を守り抜くためにも、こうした暴挙には高い代償を伴うこと、すなわち、国際社会が結束し、厳しい対ロ制裁措置が課されることを示していく、これが必要であると考えています。我が国として、国際社会との連携を強化し、引き続き、アジアを含む他国にも結束を呼びかけていく考えです。
　来年のＧ７議長国として、現議長国ドイツや他のＧ７諸国と連携して、ロシアの侵略に対する国際的取組をＧ７が主導するよう取り組んでまいります。
　そして、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできず、そして今後の日ロ関係については、今この現在、この現下の状況において申し上げる状況にはないと認識をしております。
　そして、対ロ制裁の反射効果について、効果への対策についてお尋ねがありました。
　今日のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、我が国は、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して迅速に厳しい制裁措置を打ち出してきています。
　今回の事態を受けて、国民の皆様や日本企業を含め、国際社会に様々な影響が及ぶことは避けられません。Ｇ７首脳会合では、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車を掛けており、Ｇ７が協調し、影響を受けている国々への支援を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に取り組むことで一致をいたしました。
　政府としては、原油価格の、原油価格や物価の高騰による国民生活への影響に対し緊急かつ機動的に対応するため、四月末をめどに原油価格・物価高騰等総合緊急対策、取りまとめてまいります。
　対ロ制裁の対象の詳細、また遵守体制についてお尋ねがありました。
　我が国は、Ｇ７各国、国際社会と連携し、ロシアに対して迅速に厳しい制裁措置を打ち出してきています。これまでに資産凍結等の対象としたロシア政府関係者の氏名や輸出禁止措置の対象とした軍事関連団体の名前などの情報につきましては、関係省庁のウエブサイト等で発表をしております。
　資産凍結に関する金融機関の遵守体制については、送金を取り扱う金融機関に対し、制裁対象者向けの送金でないかを確認する義務を課しており、その履行状況を検査等を通じてモニタリングをしております。
　また、輸出禁止措置については、税関において輸出される貨物が経済産業大臣の承認が必要な貨物であるか否かの確認を行うなど、厳格な水際取締りを実施しております。
　我が国としては、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強めるべく、引き続き適切に対応してまいります。
　人道支援については、二月二十七日に他国に先駆けてウクライナ及び周辺国に対する一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明し、三月十一日の閣議で、保健医療サービスの提供や食料の配布等の具体的内容を決定し、そして既に実行に移しております。これらに加え、三月二十四日のＧ７首脳会合において、私から追加で一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明し、現在こちらについては具体的内容を詰めているところであります。
　借款については、同じくＧ７首脳会合において、世界銀行と協調する形で一億ドルを速やかに供与する旨表明しており、ウクライナの経済を下支えするため、可及的速やかに供与ができるよう、引き続き取り組んでまいります。
　保健医療分野での人的貢献については、既にモルドバにＪＩＣＡのニーズ調査団を派遣しております。そして、保健医療分野のニーズ調査に加え、ＷＨＯと連携した形で現地の医療データ管理等に貢献しています。現地のニーズも踏まえ、更なる貢献も速やかに具体化してまいります。
　避難民の方々の我が国への受入れについては、三月三十日時点で三百三十七人を受け入れています。本日、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の第二回目会合を開催し、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援、受入れ後の各場面に応じたこの具体的な支援策を決定をいたしました。
　そして、三月三十日時点において確認されている在留邦人は約五十人です。在留邦人の方々とは連絡を取り合って、現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。
　そして、プーチン政権の現状についてお尋ねがありました。
　ロシア国内では、一般市民による反戦デモ、平和を訴えるオリガルヒの存在や、シロビキ、いわゆる力の省庁の一部の幹部が退職を希望する動きなどが報じられています。
　他方、ロシア軍の活動に関連した虚偽の情報を公に拡散した者に対して刑事罰及び行政罰を科する法律が成立し、ロシアでの活動を停止せざるを得ない国内、外国メディアもあり、また、反戦の動きも現段階では大きな流れとなっていないと承知をしています。実際、ロシア世論調査会社によれば、ロシアによるウクライナ侵略以降、プーチン大統領の支持率が上昇し、八割を超えたという調査結果があります。
　政府としては、引き続き、ロシア国内内政の動向を注視していきたいと考えます。
　経済制裁を踏まえた在ロ日系企業の動向や今後の影響、食品価格高騰による影響への対応などについてお尋ねがありました。
　今般のウクライナ情勢を受けて、我が国においても、ガソリン価格の上昇などが国民生活や日本企業に与える影響を最小限にとどめる必要があります。このため、四月末をめどに原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、緊急かつ機動的に対応し、新型コロナからの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。
　ロシアに進出している日本企業の対応については、部品等の供給制約による操業停止や金融決済面のリスクによる事業停止、風評リスクを考慮した事業停止などが生じていると承知をしています。引き続き、政府としても、各企業との意思疎通を図りつつ、その影響を最小限に抑えられるよう、国際社会や産業界と連携しつつ、適切に対応してまいります。
　さらに、食料については、ロシアやウクライナは小麦やトウモロコシの主要輸出国ですが、我が国は両国からの輸入、ほとんどありません。一方、食料安全保障の観点から、国内で生産できるものはできるだけ生産してまいりたいと考えます。価格高騰による影響についても、今回の緊急対策で対応してまいります。
　サハリン１、サハリン２への対処、今後の中ロ関係、中ロ両国との関係などについてお尋ねがありました。
　サハリン１、サハリン２については、自国で権益を有し、長期かつ安価なエネルギー安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、重要なプロジェクトです。そして、Ｇ７においても、各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供するということとされています。そうした方針に従って、我が国として撤退はしない方針であります。
　今後とも、Ｇ７の方針に沿って、ロシアへのエネルギー依存を低減すべく、更なる取組を進めてまいります。
　ロシアについては、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、我が国を含め国際社会は、経済、通商分野を含め、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。
　中国については、近年、ロシアと緊密な関係を維持し、軍事協力も緊密化しています。我が国としては、中国に対し責任ある行動を呼びかけており、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して対応していきます。
　我が国としては、特に東アジアにおいて、力による一方的な現状変更はあってはならないとの立場から、同盟国、同志国と緊密に連携して戦略的に取り組んでまいります。また、経済安全保障についても、同盟国、同志国と連携をしてまいります。
　そして、国連改革に向けた方針と決意についてお尋ねがありました。
　国際社会の平和と安全の維持に大きな責任を持つ安保理の常任理事国であるロシアが国際秩序の根幹を揺るがす暴挙に出たことは、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示しています。
　先般開催された国連総会の緊急特別会合は、我が国を含む加盟国の要請によって開催されたものです。同会合は、ロシアによる拒否権行使による安保理の機能不全に対し、総会を活用すべく国連加盟国が築いてきた制度が一定の役割を果たしたものと受け止めており、必要に応じ、今後も同盟国、同志国と連携し、開催を要請する考えです。
　その上で、安保理改革については、我が国は、長年、その改革の必要性を訴え、積極的に活動してきました。先般の私のインド、カンボジア訪問の際にも、安保理改革の早期実現に向けた協力について首脳間で確認をいたしました。
　各国の複雑な利害も絡み合う安保理改革は決して簡単ではありませんが、多くの国々と協力をし、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向け、引き続きリーダーシップを取ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕