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○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は可決をされました。
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　日程第二　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）
　日程第三　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案、日程第三、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
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　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び同報告書
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました両案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の法律案の概要について申し上げます。
　本案は、教育の再生を図るため、地方公共団体の長が総合的な施策の大綱を策定し、その協議等を行うため総合教育会議を設置すること、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する教育長が、教育委員会を代表し、その会務を総理することなどを定めるものであります。
　次に、笠浩史君外三名提出の法律案の概要について申し上げます。
　本案は、教育行政の責任を地方公共団体の長に一元化し、総合的な施策の方針を議会の議決を経て策定すること、教育行政の監視機能等の確保のため教育監査委員会を設置することなどを定めるものであります。
　両案は、去る四月十五日本会議における趣旨説明及び質疑の後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌十六日、下村文部科学大臣及び提出者中田宏君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。参考人からの三回にわたる意見聴取、福岡県及び宮城県における地方公聴会の開催など慎重に審査を重ね、五月十六日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、内閣提出の法律案に対し、みんなの党提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、まず、笠浩史君外三名提出の法律案については賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、内閣提出の法律案については、みんなの党提出の修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　討論の通告がありますので、順次これを行います。まず、笠浩史君。
 〔笠浩史君登壇〕
○笠浩史君　民主党の笠浩史です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　今回の地方教育行政改革で求められていることは、教育における責任の所在の明確化です。政府も、趣旨説明などを通じて、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制を構築するなどと説明をしています。
　しかしながら、今回の制度改正でそのことが実現できるとは、到底思えません。与党内での調整の結果、中教審の答申からも大幅に後退し、責任の所在の明確化という観点からはほど遠く、政治的妥協の産物と成り下がったと言わざるを得ません。
　政府案に反対する理由は、教育委員会を残しつつ、教育委員長と教育長を新教育長に一本化し、首長と教育委員会の連携強化のための総合教育会議を新設するという点であります。
　下村大臣は、委員会審議の中で、首長と教育委員会が連帯して総合教育会議を通じて責任を負うと繰り返し答弁されました。しかし、仮に、総合教育会議で重大な事案への対処などをめぐって首長と教育長の対立が起きた場合、一体、誰が最終責任者となるのでしょうか。
　また、政府案では、教育委員会を執行機関としてそのまま残したことによって、首長が予算権、そのほかは教育委員会といった、責任と権限の所在が分散したままの状態は何ら解消されておりません。屋上屋を重ねただけで、むしろ責任の所在が曖昧になり、さらに混乱を招くのではないかと危惧するところでございます。
　子供たちをめぐる環境は日々変化しています。問題そのものが継続的に放置され、解決に時間がかかるような仕組みでは、子供たちのためになりません。
　もちろん、教育行政が安定的、継続的に行われるのが重要であることは言うまでもありませんが、そのことが、地域の実情に合わせた、その時代に即した教育を行っていくことの壁となってしまっていては、本末転倒です。
　政府案のように、新教育長や教育委員会が複雑に絡み合っている状態では、迅速に対応できる体制が構築できるとは、到底思えません。
　さらに言えば、首長の関与強化をするのであれば、その首長が学校現場の声をきちんと吸い上げる仕組みとセットで検討すべきであります。下村大臣も、できる限り現場に近いところでの判断を大事にしたいとおっしゃっているものの、今回の制度改正でそのことを担保し得る学校運営協議会の充実が盛り込まれなかったことは、大変残念でなりません。
　政府案では、そのほかにも、新教育長の任期の根拠、教育委員会と新教育長の関係性、強い権限を持つことになる新教育長のチェックが本当にできるのかなどについて、納得できる十分な説明はありませんでした。
　また、透明性を確保しなければならないはずの総合教育会議の議事録の公開が、義務ではなく努力義務であることなど、不十分かつ無責任な点が多く散見されます。
　一方、民主党、日本維新の会提出の法律案は、教育の分権を進め、地域が創意工夫を発揮できる教育環境を整備するものであります。
　政府案とは対照的に、教育委員会は廃止し、首長を教育行政の責任者と明確に位置づけ、権限と責任の所在を明らかにしております。
　その上で、教育の中立性を確保するための教育監査委員会の設置、学校運営協議会の全校設置や県費負担教職員制度の市町村への移行検討など、単に首長の権限強化だけに着目するのではなく、総合的にボトムアップで教育改革を目指す内容となっております。
　人づくりなくして国づくりなしです。今回の制度改正で、その人づくりの土台を充実させ、一人一人の子供を育み、学びを保障し、守ることのできる地方教育行政をつくることこそ、真の教育改革です。
　今回の審議で参考人の方からも御指摘をいただいたように、本来であれば、教育に関する問題は、与野党で議論をし、お互いに歩み寄りながら、より多くの党が合意できる内容とすることが望ましいと考えております。
　この間の中教審や委員会審議での議論の経過等を含めて考えれば、政府・与党は野党の考え方を取り入れるべきであり、それが実現しない以上、政府案に賛成することはできません。
　最後になりますが、本法案が審議入りした四月十五日の本会議で、安倍総理は、我が党の質問者に対する答弁の中で、民主党政権は教育改革で何をやったのかと、あたかも民主党政権が何もやらなかったかのような発言をされました。
　しかし、私どもは、文教政策においては、高等学校無償化制度の創設、少人数学級の推進、奨学金制度の充実などを初め、私たち民主党が政権を担ったからこそ実現した政策も数多くあることは、紛れもない事実であります。
　教育については、党派を超えて、しっかりと子供たちのために我々が何をやるべきかについて知恵を出し合い、お互いにただ批判し合うのではなく、未来に対する責任をしっかりと果たしていくという視点が重要ではないでしょうか。
　ぜひ、安倍総理には、一国の総理として、お互いのよいところはよいところとしてきちんと認めるだけの度量の広さを持っていただきたいということを申し上げ、政府案に対する反対の討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　次に、義家弘介君。
 〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
　我が国の教育行政制度は、これまで六十年にわたって、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保しつつ、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも一定の役割を果たしてきたと考えております。
　しかしながら、今日、社会問題化したいじめ事件を契機として、教育委員長と教育長のどちらが責任者なのかわかりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていない、地方教育行政に問題がある場合、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるなど、現行の教育委員会制度について、従来から議論されてきた点を抜本的に改革することが必要となっていると考えております。
　政府提出の改正案は、教育委員会を引き続き執行機関として残しつつ、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を地方公共団体の長が直接任命すること、地方公共団体の長が教育の振興に関する総合的な施策の大綱を策定するものとすること、地方公共団体の長と教育委員会によって構成される総合教育会議を設置すること、現行の文部科学大臣の是正の指示の要件を明確化することとしており、これらにより、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会の連携の強化、いじめによる自殺事案等の問題に対して、国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにすることが図られることとなる抜本的な改革案と考えております。
　政府提出法案につきましては、第一次安倍内閣で議論が始まり、政権奪還後、政府の教育再生実行会議、中央教育審議会における議論、また、自由民主党としましても、文部科学部会や、渡海紀三朗小委員長のもと、教育委員会改革に関する小委員会において累次にわたる徹底した議論を行い、さらに、与党としても、教育委員会改革に関するワーキングチームにおいて議論を重ねるなど、合計百時間を超える丁寧かつ十分な議論をもとに案がまとめられ、その後、衆議院本会議における趣旨説明及び質疑、文部科学委員会における四十時間を超える慎重な審議を行ってまいりました。
　文部科学委員会における審査においては、三回の参考人質疑、二カ所の地方公聴会を行いました。特に、地方公聴会においては、地方公共団体の長、教育委員会関係者、学識経験者からの意見聴取や、学校現場を視察するなど、教育行政の把握に努めたところであります。
　このように充実した審議の結果、政府提出の法案がベストであると私は確信しております。
　資源の乏しい我が国において、人材こそ国の宝であります。また、教育は、この国の将来を左右するものであり、教育再生は、安倍内閣の大きな柱であります。
　今回の改正により、教育再生の基盤が築かれることを期待して、私の賛成討論といたします。
　なお、民主党、日本維新の会共同提出の地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案につきましては、見解を異にするため、反対いたします。
○議長（伊吹文明君）　次に、三木圭恵君。
 〔三木圭恵君登壇〕
○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました、政府提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、日本維新の会と民主党共同提案、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案に賛成の立場を表明して、討論を行います。
　政府から、また、日本維新の会、民主党からこの改正法案が提出された背景には、大津市いじめ事件に見られるように、教育委員会の隠蔽体質、事なかれ主義、責任逃れを許す、責任の所在の不明確さが大きな社会的問題になり、教育委員会の抜本的改革が強く求められていることが挙げられます。
　こうした問題を解決していくためには、まず、制度上の不備を正していかなければなりませんが、政府案では、これらの制度上の不備を正すことができず、教育委員会の隠蔽体質を完全に払拭することは不可能と考えます。
　それは、誰が最終責任をとるかが、依然不明確だからです。これが最大の問題点であり、委員会審議を通じても、その疑念を晴らすことはできませんでした。
　当初、政府案では、教育委員会の廃止、執行機関の首長一元化も検討されたと伺っておりますが、与党協議の結果、結局は、教育委員会を執行機関としたままの中途半端な法律案となってしまいました。
　教育委員会を執行機関として残した場合の弊害は、例えば、大津市いじめ事件でも、教育委員会が、さまざまな事実や、アンケートや聞き取りの調査結果を隠蔽し、少年の自死を、いじめとの関連性は判断できないと、一方的に調査を打ち切ったこと、そのことに対して、市長が何の権限も持ち合わせていなかったこと、その後の警察の強制捜査により事実が明るみに出て、教育委員会の隠蔽体質が世間の非難を浴びたことからも、明らかであります。
　いわば、大津市では、民事訴訟、県警の捜査、第三者委員会の設置、そして世論という大きな圧力がなければ、そのまま隠蔽されていたこと、また、制度としてそれが可能であることが、問題点として遺族から示されています。
　さらに、国家賠償法の関係で、いじめ被害者の遺族が損害賠償訴訟を大津市を相手に行っておりますが、この時点で越市長は、いじめについて、市教委から何も知らされておらず、警察が押収した十七箱の書類をコピーして送ってもらい、初めていろいろな事実を知ったと、文部科学委員会の参考人として供述されていました。
　遺族の方からは、責任の所在が首長ではなく教育長にあるというならばそれでもいい、ただ、訴える先は、それならば教育長でなければおかしいとの意見をお伺いしております。
　しかし、政府改正案においても、いじめ問題についての責任は教育長にあるとしていながら、国の法体系だからといって、損害賠償訴訟を起こされた場合、今までと同様、いじめ問題に関しては何の権限もない首長が訴えられるという矛盾が生じてしまうのです。これでは、教育委員会に事実を隠蔽され、調査を打ち切られ、やむなく市長を訴えた御遺族の気持ちに応える法改正とはとても言えることはできません。
　日本維新の会、民主党共同案では、最初から首長に権限と責任があるとしていますから、いじめ問題が起きたときも、より迅速に対応でき、また、権限と責任のある首長が訴えられても、法体系の矛盾も生じません。
　日本維新の会と民主党で提出した共同案は、教育委員会を廃止して教育部局とし、責任の所在を首長と明確化し、一方で、議会と教育監査委員会の設置によって首長に対する歯どめとする、また、教育に関する方針を策定し、議会の承認を得ることによって政治的中立性を確保する法案でございます。
　この法案について委員会審議を重ねました結果、大臣も、責任についてはこの法案の方がより明確とのことでしたが、結局、一文字も修正はありませんでした。全く残念でございます。
　また、我が党では、政府案においても首長による教育長の罷免権を認めるよう求めてまいりました。
　教育長を罷免することは、心身の故障、職務上の義務違反、その他教育長たるにふさわしくない非行がある場合のみ認められるとのことですが、文部科学委員会での我が党の多くの委員からの質疑により、総合教育会議の大綱に違反した場合、尊重義務違反となり、職務上の義務違反に問われることもあり得るとの下村大臣の答弁。また、いじめ防止対策推進法第二十八条の重大事態への対処において、教育委員会または学校が、事実関係を明確にするための調査、また、必要な情報を適切に提供すると定められておりますが、第三十条では、地方公共団体の長は、この第二十八条の調査の結果について調査を行うことができるとしています。
　もし仮に教育委員会または学校がこれに違反していた場合も、教育長が故意に隠蔽したときは職務上の義務違反に問い得るとの大臣答弁を得たことは、首長の権限が半歩前進したということであり、高く評価をいたします。
　とはいえ、法文上はそれが明確に規定されておらず、運用状況も見きわめなければならないため、現段階では、その大臣答弁のみをとって我が党が賛成をするまでには至らないという結論になりました。
　また、我が党では、教育長の任期が三年というのも問題としました。
　教育長が首長に任命されることを考えれば、首長の任期と教育長の任期は合わせるべきであります。
　容易に想像できるのは、例えば、市長選挙に現職と新人候補が立候補して、激戦を戦い、仮に新人候補が勝った場合、前職の任命した教育長の任期が多数年残っているような場合も想定でき、この場合、せっかく総合教育会議を設けても、意見の対立が起こり得ることが考えられます。その結果、教育行政が滞ってしまう可能性が多々あり得るとの懸念が生じます。
　最初から問題が発生する可能性があるのに、そのまま改正案を通すことには反対でございます。
　また、総合教育会議における大綱の策定においても、首長が策定するとなっているものの、協議、調整がつかなければ最終的には誰に決定権があるのかという我が党の問いに、協議、調整をしてくださいとの答弁の一点張りで、重大事態においては協議、調整がつかないことは前提としてあり得ないとの答弁がありました。
　また、突き詰めていくと、大綱に関しては、予算の執行事務に関しては首長、教育全般に関しては教育長に権限があるとの答弁であり、それでは今までの市長部局と教育委員会の合同会議と何が違うのか、ただ、今までもあった会議に名前をつけ、法律上位置づけただけで、何の教育の再生にもならないのではないかとの疑念に至りました。
　以上から、日本維新の会は、政府案に対しては反対せざるを得ませんが、今法律案施行後、数年の後に不備は柔軟に見直すとの大臣答弁もあったことであり、今後の改善をぜひとも期待します。
　また、日本維新の会、民主党共同案は、そういった問題点を解決し、子供たちのための教育を進める改革案でありますので、多くの議員の賛同を得ることをお願い申し上げ、私の政府案に対する反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　次に、岡本三成君。
 〔岡本三成君登壇〕
○岡本三成君　公明党の岡本三成です。
　私は、公明党を代表いたしまして、政府提出の地方教育行政組織運営法の一部改正案に対して賛成、また、民主、維新共同提出の法案には反対の立場から討論を行います。
　我が国の教育委員会制度は、昭和二十一年、教育刷新委員会の建議を受け、昭和二十二年、教育基本法が公布され、翌昭和二十三年、教育委員会法が公布されました。
　当初、教育委員は公選制としてスタートいたしました。しかし、公選制で選ばれた委員の政治的対立によって委員会が混乱したこともあり、昭和三十一年には、公選制が廃止され、首長の任命制に移行いたしました。以来、日本の教育委員会制度を支えてきた重要な柱は、教育委員によるレーマンコントロール、つまり、公権力から離れた自由な一般人による統制であり、この原則が今日まで一貫して維持されてきました。
　しかし、教育委員会制度が発足して半世紀以上が経過する中で、当初みずみずしい息吹のあった制度が徐々に形骸化し、責任体制が不明確など、種々の問題点が指摘されてきました。
　こうした中、二〇一一年、滋賀県大津市の中学校で、いじめを苦に自殺する事件が発生し、地方教育行政に関する権限と責任の不明確さや、教育委員会の危機管理能力の欠如が浮き彫りとなり、教育委員会制度を抜本的に見直す必要性が高く国民に認識されることになりました。大津のような事件が二度と繰り返されるようなことがあってはなりません。
　他方、教育は、政治を初め、あらゆる権力から一定の距離を置くのが大原則であり、政治的中立性、継続性、安定性は確保しなければなりません。
　政府は、当初、教育委員会の権限を自治体の首長に移すＡ案と、教育委員会に権限を残すＢ案の二案を検討されました。我が党といたしましては、Ａ案では政治的中立性に懸念があるとして反対し、合計十一回に及ぶ協議を経て、最終的に与党案が取りまとめられました。与党議員各位の慎重で丁寧な議論に改めて敬意を表したいと思います。
　以下、政府案に対しての賛成理由を四点申し述べます。
　一点目は、教育行政の最終権限を持つ執行機関を、合議制である現行の教育委員会と位置づけ、政治的中立性、安定性、継続性を確保する仕組みが維持された点です。この意義は極めて大きく、高く評価いたします。
　二点目は、教育長と教育委員長を一本化させた新たな教育長を創設し、教育行政の責任者と位置づけた点です。
　現行の制度では、教育長と教育委員長の関係がわかりにくく、責任の所在が曖昧であり、危機管理に迅速に対応できないといった課題が指摘されていました。新たな教育長の創設により、地方教育行政の責任体制が明確化されるとともに、さまざまな問題に対する判断や対応が迅速になると考えます。
　三点目は、地方公共団体の長と教育委員会の連携を図るための仕組みとして総合教育会議が創設される点です。
　教育行政をめぐり、首長と教育委員会が活発に議論することで、問題意識の共有や、よりよい解決策の実行につながると考えます。
　また、この間の国会審議において、総合教育会議では、教育委員会の権限に属する事務のうち、予算の調製、執行や条例提案など、首長の権限との調和を図ることが必要な事項を調整するものとし、教科書採択や個別の人事など、政治的中立性の要請が高い事項については協議の議題とはしない旨が明らかとなっています。
　つまり、政府案は、首長が教育委員会の権限を侵食しない制度設計となっております。
　四点目は、文部科学大臣の教育委員会に対する是正指示の要件を明確化した点です。
　平成十九年の法改正により、文科大臣は、仮に教育委員会が事務の管理及び執行を怠った場合、児童生徒等の生命または身体保護のため、是正をすることができることになりました。しかし、大津の事件では、児童がみずから命を絶ったため、児童生徒等の生命または身体の保護のためという要件について、事件発生後の再発防止策について是正指示ができるかどうかに疑義が生じ、結局発動されませんでした。
　今回、この是正要件を明確化し、必要がある場合には常に対応できることが明らかにされました。
　以上、政府案は、教育委員会制度の政治的中立性、安定性、継続性という重要な機能を維持しつつ、地方教育行政のさまざまな課題に対応できるよう制度設計されたものと考えます。
　他方、民主、維新共同提出法案では、教育行政の責任を明確にするために、地方公共団体の教育行政は首長が一元的に行うものとし、教育委員会制度を廃止して、首長に教育長を直接任命、解職することができる権限を与えています。これでは、首長の政治的影響がそのまま教育行政に入ってくることになり、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保できず、到底賛成することはできません。
　教育にとって最も重要なこと、それは、何よりも児童生徒の幸福が第一との認識に立つことです。そして、子供に寄り添いながら、子供の健全な発育を促し、人格の形成を目指すことが、教育現場の使命です。
　そのためには、高い理想と強い使命感を持ち、教育に情熱を傾ける人材を今後どのように育てていくかが鍵となります。中でも、新しい教育長の使命は重大であり、この人材確保も、これからの重要な課題であります。
　また、教育委員会において地域の教育のあるべき姿を十分議論できるよう、人選の工夫も必要であるとともに、教育行政に関する専門性を備えた行政職員の育成も急務です。
　そのほか、教育委員会の審議のあり方や事務局のあり方など、運用面において見直すべき部分が多々あります。
　その意味で、今回の制度改正は、決して終着点ではなく、新たな出発点との認識で取り組んでまいりたいと考えます。
　最後に、政府は、現在、新たな成長戦略の策定を進めています。私は、グローバルな環境の中で日本が勝ち残る究極の戦略は、教育以外にはないと考えております。中長期的には、教育こそが最強の成長戦略です。
　例えば、シンガポールは、鉱物資源に恵まれず、水までも他国に頼らざるを得ない中、教育こそが国家繁栄の鍵だと考え、長年国家予算の何と二五％程度を教育に集中投資し、その結果、過去十年で平均五・九％もの経済成長を実現してきました。
　一方、我が国の教育予算は国家予算のわずか五％程度、過去十年間の経済成長率は、〇・八％にとどまっております。
　ＯＥＣＤ三十カ国中、ＧＤＰ対比で最も教育投資額が少ない我が国は、真剣に戦略を転換するときを迎えているのは明らかです。
　教育は、国民一人一人の幸福を実現する最高の手段であると同時に、よりよい国づくりのためには最強の戦略となります。これを契機に、我が国の教育投資額が拡大され、それぞれの自治体で教育改革が一層前進し、新しい教育創造の力強い潮流が生まれることを心から切望して、政府案に対する私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○柏倉祐司君　みんなの党の柏倉祐司です。
　ただいま議題となりました、政府提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案並びに民主党、日本維新の会提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案に関して、反対の立場から討論をいたします。
　教育委員会の形骸化が叫ばれ久しい中、本法案は、六十年ぶりの大改正であり、待ちに待った改革です。
　教育における責任所在の明確化、行政の効率化、透明性の確保を目指す、この趣旨には大いに賛同いたしますが、教育委員会が実際に果たしてきた役割は何であったのか、この検証が極めて不十分と言わざるを得ません。検証が不十分であるがゆえに、教育委員会を存置することを前提とした案となってしまい、目的に対する合理性がゆがめられ、決定権が不透明かつ責任分散型の旧来の行政組織から脱皮できておりません。
　そして、何よりも、地域により帰着する機能的な教育行政制度は異なるという配慮が欠如している点は、看過できません。
　この六十年の間、地域地域で独自の教育行政改革が試みられてきました。その歴史が深く刻み込まれた教育行政制度は一様ではなく、教育委員会が果たしてきた役割も、今後担うべき役割も、地域により違います。
　教育委員会堅持論、廃止論、コミュニティースクール万能論等々、さまざまな意見が現場においてそれぞれ圧倒的多数を得ることなく混在している現在の状況は、画一的制度設計が時期尚早であることの証左です。教育委員会必置ありきの改革ではなく、教育委員会が本当に政治的中立性、継続性、安定性を担保するのに必要であったか否かの検討を十分に行い、法改正に臨むべきでした。
　そして、学習指導要領と中立確保法で一定程度の政治的中立性、継続性、安定性は保持し得ると考える首長が少なくないという現実を直視して、教育委員会設置の選択制を認める柔軟な法のたてつけ、運用規定を盛り込むべきです。
　我が党は、地域が自助努力で教育行政制度を最適化していくことを妨げないよう、法施行後も教育委員会必置義務の撤廃も含めた地方自治体の大幅な軌道修正を認める、政府案に対する修正案を提出しましたが、残念ながら受け入れられませんでした。しかるに、地域の自由度の高い創意工夫に縛りをかける、全国一律、金太郎あめの政府案には、反対せざるを得ません。
　また、民主党、日本維新の会提出案に関しましては、首長主体の教育行政への転換という改正趣旨には理解をいたしますが、政府案同様、多様性に対する配慮が不足しているとの観点から、反対をいたします。
　最後に、みんなの党は、常に地域主権の立場に立ち、これからも問題解決型の提案をしていくことを申し上げて、反対の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　次に、青木愛君。
 〔青木愛君登壇〕
○青木愛君　生活の党の青木愛です。
　私は、生活の党を代表して、政府提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　このたびの政府案は、教育長と教育委員長を一本化し、また、首長が主宰する総合教育会議において大綱の策定を通して首長の意向も反映させるなど、権限と責任の所在をより明確にしつつ、戦後六十数年にわたり教育委員会制度が果たしてきた、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保や、地域住民の意向の反映という趣旨を継承する点において、より現実的な前進と受けとめ、政府案に賛同するものです。
　あわせて、生活の党としまして、現行制度の運用において、国と地方が互いに責任を押しつけ合う無責任体制を指摘し、それぞれの役割を明確にすることの必要性を述べてまいりました。
　それは、国が義務教育の最終責任を負い、国が教師の身分を保障するとともに、教育の地方分権を一層推進し、地方が、それぞれの創意工夫によって、特色ある教育を展開できるようにすることです。
　そのために、教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、県費負担教職員の任命権に関しては、地域の実情に配慮しつつ、より現場に近いところに権限を移していくとともに、全国的な見地からその人材が確保されるよう、義務教育国庫負担制度をさらに充実した制度とすることを主張いたしました。
　また、今回の政府案におきましては、教育委員会が、権限が強化される新教育長による事務執行を住民目線による第三者的立場からチェックし、点検、評価の質の向上を図ることを指摘いたしました。
　以上、生活の党としての考えを述べてまいりましたが、制度上の改革のみでいじめ問題がなくなるとは思えません。今日的いじめは、陰湿であったり、加減を知らないという特徴があり、ＩＴの普及によって、人間関係の希薄化も加速しています。
　そのため、学校教育の中での合宿やボランティア活動などを通じ、対人関係を培う機会を積極的にふやすことや、土曜授業の活用や、定年を迎えた社会経験を積んだ方々を講師に招くなど、学校の閉鎖性を打破し、社会に開かれた学校にしていくことや、少人数学級をさらに進めて教師が子供一人一人に目が行き届くようにすることなど、多様な取り組みが必要であることを申し添え、政府案への賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○井出庸生君　結いの党、信州長野の井出庸生です。
　ただいま議題となりました政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、民主党、日本維新の会提出の地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法案に賛成の立場から討論します。
　政府案は、教育委員会の教育委員長をなくして教育長に一本化し、総合教育会議の開催や大綱の策定を通じて、首長と教育委員会が連帯して教育行政に責任を果たせる体制を構築するものと言われてきました。
　しかし、かねてより言われてきた教育委員会の形骸化は、教育委員会が首長に対し独立した立場から意見を言わない、教育委員会が事務局に依存し切って独立性を保ってこなかったことが原因です。一本化、連帯と言えば前向きに聞こえますが、政府案の実態は、首長、教育委員会事務局の力が大きくなるにもかかわらず、形骸化した教育委員会を残すという極めて曖昧模糊としたものであり、責任の所在が曖昧である現状を制度化したにすぎません。
　特に、いじめで子供が命をみずから絶つ大津事件のような事態が再び起こってしまったとき、教育委員会と首長は、なれ合うのではなく、互いに独立して役割に徹し、初動は現場、最終責任は首長とすることが、さきの国会で議員立法によって成立したいじめ防止対策推進法三十条に定められた、教育委員会の調査に対して首長が行う再調査を、より客観的なものにするために極めて重要です。
　下村文部科学大臣は、今月十六日の文部科学委員会で、私の質問に対し、この政府案を成立させていただければ、このいじめ防止対策推進法に書かれているような再調査はする必要がなくなる場合の方が大きいと思いますと答弁されました。
　毎年三百人前後の小中学生がみずから命を絶つという放置できない実態がある中で、子供の自殺の背景に深刻ないじめがあったかどうかを中立的、客観的に真相解明し、再発防止が図れるかどうか、政府案の制度設計は疑問と言わざるを得ません。
　また、平時においても教育委員会と首長の独立性が脅かされるようでは、政治的中立性を守ることに疑問が残り、政府案に賛成することはできません。
　これに対し、民主党、日本維新の会提出の法案は、教育行政の監視役として新たに教育監査委員会を設け、これを首長部局から独立させたことを評価いたします。
　また、多くの人が賛同する学校運営協議会の普及など、教育の権限、裁量を地域、学校へ移す姿勢を明確にし、首長の責任のもと、地域の実情に応じた教育をさまざまな手法で行っていくことも可能であり、議論を続けていく明確な改革精神を示したと捉え、賛成します。
　以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出、地方教育行政法改正案、民主、維新提出法案、いずれも反対の立場から討論いたします。
　内閣提出法案は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするものです。一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。
　また、地方自治体の教育政策の方針となる大綱を、首長が決定するとしています。大綱には、学校統廃合を進める、愛国心教育を推進するなど、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会にその具体化をさせる仕組みであります。
　これでは、教育委員会を首長任命の教育長の支配下に置き、教育行政への首長の介入に道を開くことになりかねません。
　この法案の狙いは、侵略戦争美化の安倍流愛国心教育の押しつけと、異常な競争主義を教育に持ち込むことにほかなりません。
　質疑でも明らかにしたように、この間、安倍政権、自民党は、歴史教科書を安倍流愛国心に沿って改めさせる圧力を加え続けてきました。
　太平洋戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史逆行の特異な教科書を、教育基本法に最もふさわしいと賛美し、全国の学校で使わせようとしています。しかし、多くの教育委員会は、こうした教科書を採択していません。そのため、教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力で、そのような特異な教科書を採択させようというのです。
　下村大臣が教育勅語を至極真っ当と評価したことは、決して偶然ではありません。
　そもそも教育は、子供の成長、発達のための文化的な営みであり、教員と子供との人間的な触れ合いを通じて行われるものであります。そこには、自由や自主性が不可欠です。
　だからこそ、戦前の教訓も踏まえ、憲法のもとで、政治権力による教育内容への介入、支配は厳しく戒められてきたのです。
　本法案は、教育委員会の独立性を奪い、国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであり、断じて容認できません。
　民主、維新の法案は、教育委員会制度そのものを廃止し、教育行政の責任者を首長としており、到底賛成できません。
　日本共産党は、このような安倍政権の危険なたくらみを打ち砕き、教育と教育行政の自主性を守るため、全力で奮闘することを表明し、討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　これより採決に入ります。
　みんな議席へ戻ってください。
　まず、日程第二、笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。したがって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第四　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 —————————————
　電気事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十五年十一月に成立した電気事業法の一部を改正する法律の附則で定められた電力システムの改革プログラムに基づき、電気の小売業への参入の全面自由化を平成二十八年を目途に実施するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者が、家庭等を含めた全ての需要家に対する電気の供給を行うことができるものとすること、
　第二に、一般電気事業を初めとする現行の電気事業法における事業類型の見直しを行うこと、
　第三に、小売全面自由化後における電気の安定供給の確保に万全を期すための措置を講ずること、
　第四に、卸電力取引所を電気事業法において位置づけるとともに、電力の先物取引に係る制度の整備を行うこと
等であります。
　本案は、去る四月十一日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十三日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十五日に質疑に入り、五月七日及び九日には参考人から意見を聴取し、十六日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、日本維新の会及び結いの党の共同提案により、平成二十七年を目途に新設される電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織を独立行政委員会とすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　討論の通告がありますので、順次これを行います。まず、三谷英弘君。
 〔三谷英弘君登壇〕
○三谷英弘君　みんなの党の三谷英弘です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。
　平成二十四年の政権発足以来、日本経済を立て直しへと導いている安倍政権の手腕は、率直に評価できるものです。また、特定秘密保護法の制定や集団的自衛権の取り組みを初め、国益を考え、日本を成熟した国にするべく歩む姿は、頼もしくすらあります。
　しかしながら、そのような歩みは、盤石なものではありません。今後、何らかの要因によって経済が落ち込み、それに引きずられて支持率が下がったならば、途端に、随所に息を潜めているさまざまな勢力が安倍政権に襲いかかってくるでしょう。日本の国益にどんなに必要な議論でも、進めることはままならなくなってしまいます。
　電力の自由化は、アベノミクス三本目の矢の象徴の一つですが、電力の自由化はあくまでも手段であって、本当の目的は、競争の促進、ひいては、日本経済の活性化です。
　みんなの党としては、一層の日本経済の活性化を実現するべく、形ばかりの電力の自由化に終わらせることなく、本当の競争市場をつくっていかなければならないと考えています。
　かかる観点から本法案を見ると、まず、既に自由化されている大口小売市場でほとんど競争が行われてこなかった問題点を受けてもなお、今後具体的に競争を活性化する方策は、極めて不十分です。
　また、今回の改正案では、法三十七条に基づく一般担保つき社債の発行が、引き続き認められることになっています。競争市場育成のため、発電事業への新規参入を促進させるべき時期に、全く正反対の、既存の電気事業者のみを優遇する措置を継続させる理由はなく、速やかに廃止すべきです。
　さらに、みんなの党は、競争原理の中で原発ゼロ及び再生可能エネルギーの普及を進めるべきと考えておりますが、不当に低く見積もられている現在の原発コストの見直しや、系統接続に不公平が生じないよう、所有権分離まで視野に入れた発送電の分離を進めなければ、幾ら小売市場を全面自由化したとしても、原発ゼロどころか、原発依存度を低減させることさえ極めて困難です。
　みんなの党として、今回の法案の改革の方向性には、強く賛同いたします。しかしながら、このままでは、結果として、形ばかりの改革で終わりかねない危険性は高く、電力システム改革が当初の目的を達成できない場合の日本経済等への悪影響を勘案するならば、やはり現在の法案に賛成をすることはできません。
　日本経済活性化につながる電力の自由化の成功を祈念しつつ、反対の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　それでは、岸本周平君。
 〔岸本周平君登壇〕
○岸本周平君　民主党の岸本周平です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　東日本大震災、福島第一原子力発電所事故を経験した私たちは、党派や立場を問わず、原子力に依存しない新たなエネルギー体制を構築するための議論を進め、電力の安定供給の確保、そして可能な限り安価な電力料金を実現する必要に迫られております。
　民主党政権では、革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめるなど、その一歩を進めてまいりました。電力システム改革は、民主党政権において提起したものであり、昨年の電気事業法改正に次ぐ今回の改正案は、その精神に沿ったものと理解しております。
　一方で、今回の電力システム改革は、欧米の先進事例を見るまでもなく、成功するかどうか、大きなリスクもあります。しかし、日本経済の構造変化を前提にいたしますと、システムを変えないことの機会費用がとても大きいので、リスクが大きくてもこの際チャレンジするしかないという認識であります。
　発電と送配電を分ける発送電分離は、電力市場における競争状態を実現する一つの方法であります。共通の送電網を公共財として管理し、市場参加者がそこに自由にアクセスすることができるようにすれば、より経済合理的な仕組みになります。テレコムの改革と同じ発想であります。
　しかし、それでは、本当に発電事業者がどんどんと新規参入して、競争によって電気料金が下がるようになるのでしょうか。今のところ、新規の計画も、市場価格に影響を与えるような規模では全くありません。電力自由化イコール電気料金の抑制にはつながらない可能性もあります。
　また、小売参入の全面自由化を行った後も、法律では、経過措置として、一定期間、料金規制を継続するとされています。自由化と料金規制は相矛盾します。経過措置は、どのような状況になれば、いつごろ解除されるのかも不明です。市場を自由化するといいながら、逆に人為的な規制がふえていく可能性すらあります。
　小売全面自由化に伴って、一般電気事業者の電力供給義務は撤廃されます。電力の供給力を担保するために、小売事業者に供給力確保義務を課すことになります。
　しかし、事業者は、恐らく、確実な量だけ売るようにするでしょうから、事業者の供給力の総和が果たしてピーク時の電源として間に合うのかは、約束の限りではありません。自由化後のカリフォルニア州の大停電のようなことにならないのか、心配であります。
　何より、タイミングの問題もあります。電力を自由化すれば、野菜と同じで、余れば安くなり、足りなければ値上がりします。今は、電力の需給が逼迫しており、一般電気事業者の財務状態も最悪であります。自由化するとしてもいつなのか、慎重な判断が必要です。
　それでも、私は、次のような判断で、電力システム改革に賛成をいたします。
　これまでは、総括原価主義に基づく料金規制、地域独占、電力債に係る一般担保制度、そして送配電と発電の垂直的統合という枠組みで、一般電気事業者に電力の供給義務を課してきたわけであります。
　この仕組みは、高度経済成長のときのように毎年毎年電力需要が伸びていくときには、うまく機能しました。いわば、計画経済的な資本形成が行われてきたわけであります。
　今、電力需要は頭打ちになり、今後減少していくことが予想される中、電力需給の調整を市場メカニズムに委ねる方が、合理的ではないか。つまり、事業者の資産効率を上げるためには、他社の電力や資産を効率的に使った方が、国民経済的に望ましいのではないか。このパラダイムシフトこそが、電力システム改革を進める根拠であります。
　そうなると、他社の電力や資産を効率的に活用するために、積極的なＭアンドＡが行われるようになるはずです。送配電と発電の垂直的統合をやめれば、発電会社などでは水平的な統合が起こるでしょう。財務戦略にたけた企業が総合エネルギー企業として生き残っていくわけであります。
　例えば、関西電力と中部電力の発電会社が合併するとか、そこに東京ガスも参加し総合エネルギー企業が誕生することも、夢物語ではありません。発電会社が大規模化すれば、エネルギーの調達では仕入れ力が増し、電力自由化のプロセスで、日本経済の産業競争力も高まっていく可能性があります。
　さきに挙げたさまざまなリスクをカバーしながら、経済成長戦略の一環として電力システム改革に挑戦することの重要性を指摘し、電力システム改革第二弾の本法案への賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する法律案に対して、反対討論を行います。
　電力改革は、本来、三・一一原発事故の教訓を踏まえて、戦後の発送配電一貫体制、電力独占のガリバー支配の打破と根本的な転換のために、原発政策、東電改革とセットで解決されなければなりません。
　ところが、電力改革第二弾の本法案は、以下、三つの重大な問題を持っています。
　第一は、新たなエネルギー基本計画との関係です。
　大規模集中型電源の典型である原発をベースロード電源とすることで、電事連代表らは、本法案の電力需給、予備力確保義務を口実に、原発再稼働や、新たな国策民営策まで主張しました。しかし、これは、原発事故の教訓を酌み取らない旧来型の発想であり、国民が求める電力改革に反するものです。
　第二は、東電改革の新総合特別事業計画、新総特との関係です。
　東電は、既に実質債務超過企業で、本来は、破綻処理し、株主やメガバンクなど貸し手責任を問い、一時的に国有化されるべきです。
　ところが、原賠機構法改定によって東電を延命させた上で、新総特によって、柏崎刈羽原発の再稼働と、持ち株会社グループ一体経営による、エネルギー企業の再編がもくろまれています。本法案は、特権的な一般担保つき電力債の新規発行を認める、いわば東電救済条項によって新総特を担保するものです。メガバンクの身勝手な要求に応えるもので、認めることはできません。
　第三は、本法案の目玉である、小売参入と発電の自由化に関する問題です。
　原子力など巨大な発電事業を届け出制に規制緩和し、送配電事業に関する公聴会も廃止することは、原発付加金など原価情報のブラックボックス化を招くものであり、容認できません。
　法案により、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、通信や外資など巨大独占企業間の再編がもたらされる一方、市民、ＮＰＯ、中小企業や地域による発電の育成と支援策が伴わなければ、新たなガリバーを出現させるだけです。電事連による、規制なき独占に加えて、電力市場の新たな独占的状態を招き、消費者には、電気代の値上げなど、不利益だけを押しつけることになりかねません。
　また、再生可能エネルギーの爆発的普及の障害となっている原発優先給電を改め、再エネ最優先給電、系統拡張義務の仕組みこそ求められます。
　今こそ、日米原発利益共同体を最優先にした、原発の再稼働、輸出と一体の成長戦略と決別し、大規模集中型電力システムから、再エネ、地域循環型への大転換を図るときです。
　完全な発送電分離と送電網の公的管理、電力独占への民主的規制を担う新たな規制機関の創設と、国民的監視の強化による電力の民主的改革、電力民主化を求めて、討論を終わります。
○今井雅人君　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案について、政府原案に対して条件つきで賛成をするという立場で討論を行います。
　これまで、日本の電力は、地域独占という形で、競争が働かない状態が続いておりました。また、電気料金も、総括原価方式という極めて規制色の強い料金体系になっており、私たちは、請求されるがままに料金を支払わなければならないという状態にありました。今回の措置は、そうした規制を排除し、電力の小売の世界にも競争の原理を導入するという内容であり、方向性は大いに評価したいと思います。
　参考人質疑の中でも、今まではサービスなどが悪くても泣き寝入りせざるを得なかったのが、これからはいろいろな観点から電気事業者を選ぶことができると、消費者団体の方も大変期待をされておりました。
　また、電力自由化によって、発電技術、デマンドレスポンスなどのシステムなどにイノベーションが起きるとの期待の声もあります。
　あらゆる分野で民間の競争環境を整え、イノベーションを起こすことが、今、日本がやるべき課題であります。その重要な改革の一つが電力システム改革であり、改革を成功させるためには、競争を促す徹底した環境づくりが必須です。
　菅官房長官は、ゴールデンウイーク明けの八日、日本の株価がこのところ下げていることについて、国際機関による世界経済見通しの下方修正やウクライナ情勢が背景にあるという見方を示しておられました。しかし、本当でしょうか。
　アメリカのニューヨーク・ダウは、この間も史上最高値を更新していました。日本の株価だけが国際環境のマイナスの影響を受けるはずがないわけで、官房長官の説明は、全く論理性がありません。
　株価が弱いのは、日本の国内事情であると考えるのが妥当であります。つまり、安倍政権のドリルの鋭さを疑っているわけです。
　先日、規制改革会議で農業の改革案が示されました。農業分野も、電力と同様、イノベーションを起こさなければならない分野の一つでありますが、これに対して、既得権を持っている人たちは当然抵抗するでしょう。その中で、骨抜きにならず、改革をやり切れるか、世界は今それを見ていることを、よく御認識いただきたいと思います。
　さて、そこで、電力分野での競争環境の整備という観点から、何点か指摘をしたいと思います。
　まず、昨年の電気事業法の一部を改正する法律案では、附則十一条に「電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織について、その在り方を見直し、平成二十七年を目途に、独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させる」とありますが、現在も、その組織について具体的な検討は進んでおりません。
　さらには、この行政組織には、電気の安定供給の確保だけではなく、競争環境が整っているかについてもチェックさせるべきと考えます。
　この点に関して、我々は、修正案で、三条委員会のような独立性の高い組織を早期につくることを提案いたしましたが、残念ながら、委員会において否決されました。
　しかし、この行政組織が電力の自由化を推進するに当たって非常に重要な役割を果たすということは異論のないことであり、今後、この点について速やかに対応をしていただけることを、強く要望いたします。
　また、現在の一般電気事業者には、一般担保つき社債の発行が従来どおり認められます。競争環境にはない送配電会社はともかく、発電会社による一般担保つき社債の発行は、早急に廃止されるべきであります。
　これに関しても、修正案にて早期廃止の検討を提案いたしましたが、主張は受け入れられませんでした。
　しかし、小売が自由化される段階では、発電会社による一般担保つき社債の発行が廃止されていなければ、公平性が確保されないのは自明の理であり、早急にこの決定をしていただくように要望をしておきたいと思います。
　さらに、今回の措置後も、現在の一般電気事業者には総括原価方式が残ります。電気料金の思いがけない高騰を防止するために、競争環境が整うまでの必要な措置であることは理解しますが、これはあくまでも過渡的な措置であり、環境が整えば早急に廃止していく必要があるのは、言うまでもありません。
　今回の法案質疑の中では明確にされませんでしたので、総括原価方式の廃止の時期などについて、今後具体的に明らかにしていく必要があると思います。
　競争環境の整備という点において、卸電力取引所の果たす役割も重要です。今回の措置では、円滑な取引に資することを目的とする一般社団法人等を卸電力取引所とすることができるようになります。
　業務を開始する際あるいは役員の選任、解任時などにおいては経済産業大臣の認可を必要とすることや、国の監視権限を高めるなどによって取引所の活性化を図ろうとしていますが、どこまで実効性があるかは未知数であります。状況によっては、一定電力の提供の義務化などの運用開始後の不断の見直しが必要であることを指摘しておきたいと思います。
　次に、外国企業の電力部門への参入についてです。
　委員会質疑の中で、安全保障上の理由で、状況によっては、外為法に基づいて中止命令を出すこともあり得るとの答弁がありました。
　確かに、安全保障上の問題は十分に考慮すべきであります。しかし、既に、日本の電力会社は、ビジネスチャンスを求めて海外に進出しています。日本の企業は海外に進出する、しかし、海外の企業は日本には入れない、こういうことは許されません。
　グローバルに門戸を開き、より競争環境を整えることが重要であり、制限は極めて限定的にすべきであるという点を指摘しておきたいと思います。
　最後に、原子力政策についてです。
　今回の法案には直接関係はありませんが、原子力発電を今後どうしていくかは、日本の電力市場を考えるに当たって、非常に重要な課題です。電力の自由化という未知の領域に入っていく中で、原子力政策を曖昧にしておくという選択はあり得ません。
　仮に、原子力発電を今後も維持していくのであれば、核燃料の最終処分の問題は、避けて通れない課題であります。この問題を先送りしたまま原子力政策を推進してきたこれまでのエネルギー政策に逆戻りすることは、決してあってはなりません。次世代に先送りをする政治にはピリオドを打たなければいけません。
　しかし、現実は、震災瓦れきですら受け入れを拒否する自治体がほとんどであったということでもわかるように、最終処分地の選定は、本当に困難をきわめます。
　普天間基地の辺野古移設、集団的自衛権の憲法解釈変更など安全保障の分野では、リーダーシップを発揮して重い決断をしてきた安倍総理ですから、最終処分地の問題も、責任を持って早急に結論を出していただきたいと、強く要望いたします。
　以上述べましたように、方向性は我々の考え方と同じものであるため、本法案に賛成するものの、積み残しとなった重要な課題が山積みであるという懸念は残っております。これらの課題の解決なくして、電力の自由化は成功いたしません。
　来年提出されるであろう、発送電分離を含む第三弾の法案時には全ての課題について一定の結論が出ていることを期待し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　それでは、小池政就君。
 〔小池政就君登壇〕