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○柿沼正明君　民主党の柿沼正明でございます。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました経済産業委員長東祥三君の解任決議案について、断固反対の立場で討論いたします。
　まず初めに、本日のこの解任決議案、みずから提出しておいて大幅に遅参してこられたことに強く抗議いたします。
　経済産業委員会は、我が国の経済や中小企業、エネルギー政策を審議する重責を担っております。
　その重責を担う委員会の委員長として、東祥三委員長は、これ以上ない人材でございます。委員会運営においては、常に中立公正、強い責任感を持って平等な立場で誠心誠意努めてまいりました。
　東委員長は、風貌は少しいかつい感じはいたしますが、大変優しい、誠実な、高潔な人格者であります。そんな東委員長を解任しようとする今回の解任決議案は、全くもって信じがたい行為でございます。
　今国会で経済産業委員会に付託された案件は五本でございます。これまでの通常国会からは考えられないほど少ない数であるにもかかわらず、自民党は、委員会の定例日であっても、都合がつかないとか他の委員会で忙しいといろいろ理由をつけて、日程協議に応じようとしなかったり、与党側が提示した妥協案に耳を傾けようともしませんでした。
　大臣出張等による委員会を開くことができない日を除きまして、この三月から五月二十八日までの間に、委員会開催可能な定例日は十七日間ございました。それにもかかわらず、野党側の都合により、五回も委員会が不開催となったのであります。
　こうした理不尽な対応があっても、東委員長は、可能な限り、野党の言い分に真摯に耳を傾け、耐えがたきを耐え、円満な審議で速やかな成案を得るべく全力を傾注してこられたのであります。
　野党側の都合により委員会開催が不開催となるようなことが重なる中、法案成立に責任を持つ与党が法案審議優先を主張しても、野党、特に自民党の意見を聞き入れ、野党側の主張する一般質疑を行うほどでございました。与党側からは、野党の意見を聞き過ぎではないかと不満の声が上がるほど、野党に配慮した丁寧な運営を行ってきたのであります。
　北朝鮮に対する制裁措置の延長に関する承認案件について採決を強行したと野党側は主張しておりますが、これは全くの言いがかりでございます。
　韓国の哨戒艦沈没事案をめぐって、我が国を取り巻く安全保障環境が緊張の度合いを増しております。こうした中、国会の意思として速やかに現行制裁措置に承認を与えることが重要であるとの与野党一致した認識のもと、五月二十五日の理事懇において、日中韓の首脳・閣僚級会合の前に立法府の承認を与えるべきとし、その唯一の機会である五月二十六日の委員会で質疑、採決することを決したのであります。
　理事懇においては、質疑、採決の手続に関し意見の相違はありましたが、安全保障問題に造詣が深く、だれよりも日本国を愛する東委員長が、大所高所から与野党の意見を十分聞いた上で、質疑、採決を決定したのであります。
　野党側は採決の強行と主張しますが、与党側の行動には何ら強行性はありませんでした。第一に、そもそも野党側の意見を聞き入れる形で委員会付託が決定されたこと、第二に、手続に関し意見の相違はあったとはいえ、五月二十五日の理事懇では十分な協議を行っているからであります。
　むしろ、五月二十六日の委員会は欠席しておきながら、五月二十七日の本会議では賛成し、そして二十八日には委員会の運び方が気に入らないとして委員長の解任決議案を出すという行動は、野党側の審議拒否以外の何物でもないことを証明しております。これは、全く支離滅裂で意味不明、理念なき信じがたい暴挙であるとしか言いようがありません。
　それでは、この東委員長解任決議案の提出の目的は一体何なのでしょうか。
　五月二十七日は、総務委員長の解任決議案が提出され、否決されました。そして、本日は、赤松農水大臣の不信任決議案も提出されております。目的は、もはや明白であります。解任決議案や不信任決議案の提出を繰り返し乱発することで、自民党分裂につながりかねない郵政法案の審議を引き延ばすことであります。党利党略のパフォーマンス以外の何物でもありません。
　日本は、この二十年、ほとんど成長することなく、人口は減少を始め、無駄遣いの累積により国の借金は一千兆円にならんとしております。日本国をここまでおとしめた責任の多くは、この間ほぼ一貫して政権を担ってきた自民党にあるのでございます。
　その責任をまるで感じていないかのような民主党政権批判、国民が政権交代を求めた理由を全く理解していないかのような旧来型の手練手管の党利党略パフォーマンス、こうした解任決議及び不信任決議の乱発によりみずからの不都合な真実を覆い隠そうとする姿勢は、ごまかしの党利党略であり、国民はしっかりと見ております。官房機密費を数十年にわたって特定のジャーナリストにばらまいてきたという元政府高官の暴露もありましたが、そんなとんでもないことを本当にしていたとしても、国民の目をごまかすことはできません。
　最後に、野党、特に自民党の良識のある議員に強く申し上げます。
○柿沼正明君（続）　日本の未来をがたがたにしておいて、その責任を少しでも感じるのであれば、こんな何の意味もない党利党略の東経済産業委員長解任決議案にぜひとも反対をしていただきたい。
　以上申し述べ、私の討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　永岡桂子さん。
 〔永岡桂子君登壇〕
○永岡桂子君　自由民主党の永岡桂子でございます。
　ただいま議題となりましたこと以前に、ちょっと皆様方に聞いていただきたいことがあります。
　私たち自由民主党の議員は集まっていたわけでございますが、突然ベルが鳴りました。国対委員長からお話をお聞きしましたところ、民主党と、与党と野党の委員長会談もできないままに、野党だけで、どうしたらいいだろう、そういう話をしていたそうでございます。そのさなかに開始のベルが鳴ったわけです。
　私は驚きました。まさか、公平中立であるはずの、この本会議を公正中立な立場で運営しなければならない、そういう横路議長ともある方が与野党国会対策委員長の会談をやりませずにベルを鳴らすなどということは、私には、到底考えられない、もうあり得ない話でございます。
○永岡桂子君（続）　どうぞ皆様方、与党の皆様方、特に新人の皆様方、こういうことは決してまねをしてはいけない、そう、鳩山総理の、今まで言ってきたこととやってきたことと違う、それを絶対にまねしてはいけない、政治家として、まねしてはいけない人生の先輩であるということを肝に銘じておいていただきたいと思います。
　それでは、ただいま議題となりました経済産業委員長東祥三君の解任決議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、今般、戦後初めて経済産業委員長の解任決議案が国会に上程されることになりました。このような結果を招いた東祥三君の委員会運営は、国会の歴史に残る大きな大きな汚点であります。
　本来、経済産業委員会というのは、目まぐるしく変化します経済社会情勢を見据え、国の根幹を担う経済対策、ＷＴＯなどの対外経済関係、また流通、商務、資源エネルギー、原子力、中小企業対策、また知的財産の保護など、文字どおりの、経済産業全般にかかわる幅広い問題を議論する場でなければなりません。しかしながら、公正な委員会運営に努めなければならないはずの委員長が、全く逆のことを行ってしまったんです。
　それは、現在の鳩山政権の政治姿勢そのものであります。普天間基地移設の迷走ぶりのごとく、まさしく、言っていることとやっていることが全く違うではありませんか。我々だけならまだしも、本当に、国民をだますのはもうやめていただきたい。このことを切にお願いいたします。
　賛成の理由といたしましては、委員会での必要な議論も尽くさず、少数の意見は切り捨て、そして数の力で強引に委員会を押し進めようとする民主党の方針にくみしているだけの東君が、経済産業委員長としての重責を担うだけの資質に欠ける。資質に欠ける、この一点であります。
　いかに東君が、小沢民主党幹事長と新進党以来、自由党、民主党と一貫して行動をともにし、また彼を政治の師と仰いでいるとはいえ、強引な手法までまねする必要は全くないのであります。
　そもそも、東君のでたらめな委員会運営は、さきの臨時国会のころから始まっておりました。
　我々は、昨年秋、ある意味で画期的な政権交代を果たした鳩山内閣の経済政策を本当に明らかにしてもらいたい、そう求めてまいりました。これは国民からも望まれている極めて重要な要求であるにもかかわらず、前例にない、そういう本当に意味不明な理由によりまして、拒否の姿勢に終始したわけです。
　東君は、最初から、審議を再開するための努力も払わず、結果、政策論議のための共通土台さえ構築することができないありさまでした。
　我々は、この不正常な状態の打開を望み、そしてたび重なる要請を行ってまいりましたが、東君は、それを少しも省みず、民主党の言いなりの誤った方針により、昨年秋の臨時国会においては、貴重な議論の機会をいたずらに空費したわけでございます。もちろん、委員会空転の責任については、当然、民主党の詭弁を弄した逃げの姿勢、これにあるわけでございますが、打開の努力を払ったようには全く見えない、そういう東君の責任も大変重大であります。このことは、国民に対する裏切りと言わざるを得ない暴挙であり、そして同じ議会人として、国民に申しわけない気持ちがいたします。
　さらに、今国会に入ってからも、東君は、昨年の反省に立つこともなく、我々の自制的な態度につけ込んだ民主党側の勝手な主張を簡単に許してしまい、委員長の職分を放棄したとしか考えられないような議会運営が続いております。
　去る五月十三日、いわゆる低炭素投資促進法の審議の際には、この法案が地球温暖化対策基本法ともとても関連性が高く、また重要な法案であることから、慎重な審議を求めてまいりました。しかし、十分な質疑時間の確保もせず、日程のみを念頭に、あり得ない急ぎ方で強硬な議会運営を行い、自民、公明両党欠席の中での採決が行われたわけです。この件は、議院運営委員会の議題に上り、本会議の開会が大きくおくれたことは周知のところであります。
　その後、国対委員長会談での調整を受けて事後的に補充質疑が行われましたが、東君からは、補充質疑に至るまでの過程などについては一切の説明がありませんでした。これを委員長の怠慢と言わずして、思い上がりと言わずして、何と言うのでしょうか。
　東君が質疑時間を十分にとらず強引に採決を行うという、議会政治の基本を無視した行為は、常任委員長という立場の無知、無理解に基づくものとしか考えられません。そのときも、解任決議案を出すに値すると我々は考えたわけでございますが、経済産業という重要分野を預かる委員会においては充実した審議を行うのが本分である、そう思い、解任決議案を出すのを踏みとどまったのであります。
　しかしながら、東君は、この一連の経過にも全く反省するところなく、去る五月二十五日、自民、公明、共産の三党がそろって十分な審議時間を求めているにもかかわらず、またまた聞く耳を持ちませんでした。
　自民、公明、共産の三党が不在の中、東君は職権で、翌二十六日の一般質疑、外為法に係る承認案件の提案理由説明、質疑、採決、そして独占禁止法改正案の提案理由説明という、異例中の異例、五階建ての委員会開催を勝手に決めました。勝手に決めたんです。野党側が抗議を行ったのもむなしく、職権で委員会が行われてしまったわけでございます。
　東君は、初めての委員長職という点を差し引きましても、全くみずからの経験に学んでいない。民主党理事ともども、本当に懲りない面々と言うほかありません。
　事態打開のために与野党双方に働きかけることもせず、会期末が迫る中、法案処理を加速させる与党の横暴に対し、その片棒を担ぐだけであれば、委員長たる資格はありません。混乱を収拾できないのであれば、解任決議案が提出される前に、御自身のためにも、潔く辞任されるべきではなかったのでしょうか。
　もともと、経済産業分野というのは、基本的方向におきまして与野党間で大きな差はないはずであります。少なくとも、これまでの経済産業委員会においては、こうした形での不毛な対立はほとんどなく、立場は異なれども、与野党は国民経済の諸問題の解決に基本的には協力してきたものと認識しております。
　しかし、ここに至って、その共通認識を確認、醸成する努力も怠り、いたずらに与野党の対立のみをあおった形になったこと、そして委員長みずからが先頭に立って再三職権を振りかざし、それを恥とも思わないことは、まことに残念でなりません。
　難題に直面する国民各層のため、一刻も早く本来の正常な形に戻すべきであります。それもできない東君の情けない議会運営は、国民の負託を全く裏切ったものであり、解任は、当然不可欠であります。
　改めて東祥三君の解任を強く求めるとともに、我が国経済の困難に共同して立ち向かうことをお約束して、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　江田康幸君。
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　公明党の江田康幸でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました経済産業委員長東祥三君解任決議案につきまして、賛成の立場から討論を行うものでございます。
　冒頭に一言申し上げます。
　本日、横路議長は、与野党国対委員長会談の開催を指示しておきながら、その会談の最中にベルを鳴らすという信じられない暴挙に出られました。本来、議長は、与野党の調整役であり、大変に重要な役目を担っておられますが、その行動に対して、冒頭、強く抗議をしておきます。
　さて、東委員長は、去る五月二十五日の理事懇談会散会後、与野党の意見が一致していないにもかかわらず、翌二十六日の委員会開会を職権で決定し、野党議員が出席していない中、一般質疑、北朝鮮制裁措置承認案件の提案理由の説明、そして質疑、さらに採決、さらには独占禁止法案の提案理由の説明と、一気に五階建てで承認案件の採決を強行したことは、極めて遺憾であり、かつてない暴挙であると断ぜざるを得ません。
　この北朝鮮制裁措置承認案件に関しては、五月の二十日、韓国軍・民間合同調査団が、三月二十六日に発生した韓国哨戒艦沈没事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものであると発表し、北朝鮮の行動は、我が国の安全保障上極めて重大な事件となっておりました。鳩山総理は、国連安保理の北朝鮮制裁決議について、日本として先頭を切って走ると発言し、五月二十四日に安全保障会議を招集し、対北朝鮮独自措置を検討するとしました。
　このような状況の中で、北朝鮮制裁措置承認案件については、十分な審議時間をとって政府の対北朝鮮経済制裁の今後の方向性を議論した上で採決すべきと主張したにもかかわらず、これを無視して、一方的に委員会を開催、強行採決という暴挙に出たのであります。
　そもそも、経済産業委員長は、国会法に定められた院の役員であり、委員会運営においては、党派に偏することなく公平な運営に心がけることが求められているのであります。しかるに、東委員長はその職責の重要性を全く理解していないのではないかと言わざるを得ません。
　これまでも幾度となく委員長職権で委員会開催が決定されてきましたが、委員長が中立公正な立場から事態の打開を図ろうとする行動は一切ありませんでした。
　五月十一日の理事懇談会では、野党の合意がないまま、翌十二日の委員会開会を職権で決定し、地球温暖化対策基本法との連合審査で十分審議が求められていた低炭素製品製造法案をわずか一回の審議で強行採決してしまい、与野党国対委員長会談で調整の上、この失態を償うために翌十三日の委員会で補充質疑を行うという始末です。一度ならず二度までも強行採決を繰り返す委員長の指導力のなさ、委員会軽視の姿勢は、断じて容認することはできません。
　今国会における民主党の数を頼んだ強引な議会運営の手法は、目に余るものがございます。二十八日の郵政見直し関連法案の強行採決を含めて、今国会で与党による強行採決は何と十回にも達しています。十分な審議を必要とする多くの重要法案を抱えながら、なぜそんなに強行採決を繰り返すのですか。もはや、失望、否、絶望政権に成り下がった鳩山政権が、参議院選挙を控え、政治と金、普天間問題など、国会を開会しているとさらに醜態をさらけ出すことになることから、早々と会期延長しないとの方針を決定しているからではありませんか。与党の都合で議会制民主主義をないがしろにする姿勢は、断じて許すことはできません。
　このような与党方針にくみして、強行採決という民主党自身がかつて強く批判した手法によって政治の信頼をさらに傷つけた東委員長の責任は、極めて大きい。
　以上の理由から、経済産業委員長東祥三君にこの際強く反省を求め、解任決議案に賛成するものであります。
　議員各位の御賛同を心からお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　吉井英勝君。
 〔吉井英勝君登壇〕
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、経済産業委員長東祥三君解任決議案に賛成の討論を行います。
　去る五月二十五日の理事懇談会において与野党間で一致した内容は、翌日の委員会で一般質疑を行うことと、新規の案件として、いわゆる北朝鮮制裁措置承認案件についての趣旨説明を聴取するというところまででありました。
　承認案件の質疑を何時間行うのか、採決日程はどうするのかなど、具体的な審議の進め方について意見の一致を見なかったことから、引き続き協議を行っていたその最中に、委員長みずからが、与党提案そのままの一方的な委員会日程を強行したのであります。
　その内容は、極めて異例な、いわゆる五階建ての日程でした。与野党で合意していた一般質疑と承認案件の趣旨説明の二つの議題に加え、承認案件の質疑と採決を行った上で、さらに、新規の案件である独禁法改正案の趣旨説明まで強行したのであります。
　二十七日の本会議で、東委員長は、承認案件について、提案理由、趣旨説明聴取後、質疑に入り、質疑終了後、採決したと委員会報告を行っていますが、この報告は事実と全く異なります。前日二十六日の委員会で、東委員長は、質疑入りを宣言し、一方的に、質疑者の通告はないとして、質疑を終局させ、採決を行ったのであります。
　北朝鮮制裁承認案件は、与野党一致でできる内容でありました。正常な委員会運営のもとで、しかるべき質疑を行えば、採決日程についても合意に至るものでありました。にもかかわらず強行した東委員長の委員会運営は、まさに異常だと言わざるを得ません。
　さらに問題なのは、この日の委員会で独禁法改正案の趣旨説明まで強行したことです。この独禁法改正案は、審判制度廃止という、公正取引委員会の権能にかかわる重要な内容を盛り込んだ法案です。ところが、東委員長は、翌二十七日の理事懇で、わずか三時間半の審議のみで採決するという委員会立てを職権で行ったのであります。
　公正取引委員会の審判制度をめぐっては、二〇〇五年の独禁法改正案以来論議が重ねられてきました。前政権の百七十一国会に出された独禁法改正案に対しては、参考人質疑も含む、二日間、九時間五十分の審議を行うなど、時間をかけて審議を行ってきました。今回の改正案についても、かねてより公明党理事から、参考人質疑、公聴会など十分な審議を行うよう提案され、さらに、消費者団体からも慎重審議を求める要望書が出されていたところであります。
　結果的に、二十八日の委員会開会は見送られましたが、東委員長の一方的な委員会運営が経済産業委員会の混乱に拍車をかけたのであります。
　しかも、こうした不正常な運営は今回だけのことではありません。わずか二週間前の五月十一日にも、与野党合意のないまま、職権で委員会を開催し、エネルギー環境適合製品製造促進法案の質疑、採決と、ＪＯＧＭＥＣ法案の趣旨説明を強行しています。この乱暴な委員会運営が議院運営委員会でも問題となり、十三日の本会議で予定されていた法案採決が延期となる事態を招いたのであります。
　その後、十八日に、補充質疑と態度の確認、ＪＯＧＭＥＣ法案の趣旨説明のやり直しという異例の委員会開会をして、ようやく委員会が正常化に向けて踏み出したところだったのであります。それなのに、何の反省もなく、また強行を重ねた東祥三君に、今、委員長の資格があるのかが問われているときであります。
　東委員長は、就任あいさつで、公正かつ円満なる委員会運営に努めると述べておられました。しかし、その言葉に反し、委員会運営の当たり前のルールを踏みにじり、与党国対の方針のままに強行に強行を重ねてきました。これは、立法府たる国会の役割を委員長みずからが放棄したものであることを厳しく指摘しなければならないものであります。
　なお、この点では、衆議院議長もまた、異常な国会運営に手をかしてはならないということも申し添え、本解任決議案への賛成討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入るのでありますが、この際、暫時休憩いたします。
 午後三時四十分休憩
 ————◇—————
 午後五時十分開議
○議長（横路孝弘君）　経済産業委員長東祥三君解任決議案につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十七
 可とする者（白票） 百四十
 否とする者（青票） 三百七
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後五時三十二分休憩
 ————◇—————
 午後九時十三分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　農林水産大臣赤松広隆君不信任決議案（大島理森君外七名提出）
○議長（横路孝弘君）　農林水産大臣赤松広隆君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。小里泰弘君。
 —————————————
　農林水産大臣赤松広隆君不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小里泰弘君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。森本哲生君。
 〔森本哲生君登壇〕
○森本哲生君　民主党の森本哲生でございます。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました赤松農林水産大臣の不信任決議案に対し、反対の立場で討論いたします。
　討論に入る前に、宮崎の皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　このたびの口蹄疫につきましては、まさに想像を絶する出来事であり、皆様方にとってどれほどつらく、悲しいものであることか、今もその現実が続いていると思うと、筆舌では尽くしがたい、つらく、やるせない気持ちでございます。
　何の罪もない家畜が殺傷される、他を生かすために、みずから育てた命を絶たなければならない、新しい命の誕生を喜んであげることもできない、ともに生き、ともに生かされてきた農家の皆さんのことを思うと、胸が張り裂けんばかりの悲痛な叫びが聞こえてくるのであります。
　口蹄疫が発生して、きょうで四十二日目。口蹄疫を担当する私ども農林水産委員会の委員を初め、多くの仲間から、何をおいても現地に駆けつけたい、そして実態を見せていただきたい、そうでないと、昼夜必死に頑張っていただいている農家や関係者の皆さんのお気持ちを十分理解することができないのでは、そのような声をたくさんいただきました。しかし、今回の口蹄疫が極めて感染力の高いものだけに、そのことも許されず、道休議員を中心に、地元の議員の皆さんの情報をもとに、その対策を行ってきたところでございます。
　そのための具体的な方策として、五月二十八日に口蹄疫特別措置法を成立させていただきました。この法律は、与野党全会一致で可決され、大変ありがたいことと感謝をいたしております。しかし、この法案は、与野党議員の皆さんの中でも激しい賛否の議論が行われました。
　どのような措置が本当に農家の方々や、酪農、畜産界にとって必要なのか、国の関与を強くすることで農家の皆さんの活動をさらに制約することになりはしないか、他方、口蹄疫の拡大防止や生活再建は喫緊の課題、けんけんがくがくの議論の末、ようやく深夜に法案の骨子がまとまったのでございます。
　しかし、そんな努力でつくり上げた法案の直後に大臣不信任が提出されたことは、極めて残念であります。野党の皆さん方からは、事実でないことも含め、さまざまな御指摘、御批判をいただいておりますが、私どもが大臣を近くで拝見させていただいている限り、政務三役がしっかりと連携されて、でき得る限りのことはしっかり対応しておられます。
　今は、大臣を先頭に一日も早く口蹄疫を終息させるのが、国民から負託を受けた我々国会議員の使命ではないでしょうか。
　国権の最高機関としての国会の役割、それは、現下の課題に少しでもスピーディーに対応すること、野党の皆さんもそのことを強調されてきたではないですか。今、大臣の不信任を出されるということは、燃え続ける火災現場で指揮官を交代させるようなものじゃないですか。
　赤松大臣は、マグロ交渉などに見られるように、的確な判断力と強いリーダーシップをお持ちの大臣です。今この段階で大臣をやめさせて何が得られるのでしょう。事ここに至っては、大臣が口蹄疫対策業務により多くの時間を割けるようにしていただくのがよりよい結果につながると確信いたしております。今、国会でこんな争いをしていてはいけないのです。
　聞いてください。
　最後に、もう一度、宮崎の皆様方に申し上げます。
　私の選挙区松阪は、有名ブランド松阪牛の産地でございますが、宮崎の牛のおかげで今日のあることに感謝申し上げます。
　今は、生きることもつらいとお思いになることもあるでしょう。私たち議員も全力を尽くします。そして、必ず耐え忍べば報われることを信じてください。
　昭和初期の総理大臣の指南役として政治の師と仰がれた佐藤一斎先生の「暗夜を行く、暗夜を憂うなかれ、ただ一灯を頼め」という言葉があります。どんな暗やみの中でも、どん底に落ち込んでも、あすは必ず来ます。日は上ります。小さな光、自分を信じて、希望という光を信じて頑張っていただきたい。多くの仲間が応援をしています。そして、多くの仲間そして私ども議員が宮崎の地を訪問できる日が一日でも早く来ることを祈りながら、願いながら、反対討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　森山裕君。
 〔森山裕君登壇〕
○森山裕君　自由民主党の森山裕でございます。
　ただいま議題となりました農林水産大臣赤松広隆君不信任決議案に賛成の立場から討論をいたします。
　賛成の第一の理由は、赤松農林水産大臣の口蹄疫に対する見識の希薄さと対応の甘さがあるからであります。
　口蹄疫は、ウイルスによる急性伝染病で、伝播力が極めて強く、感染速度が速く、一たび流行すると広範囲に広がり、国内の畜産業のみならず、国際間の畜産物防疫に多大な被害を及ぼす家畜伝染病であります。
　十年前の平成十二年三月二十五日に、宮崎県の農場で口蹄疫の疑似患畜が診断をされました。四月にも宮崎県の二農場、五月には北海道の一農場でも診断をされました。我が国では九十二年ぶりの発生であり、畜産関係者を震撼させました。
　政府・与党、地方公共団体、獣医の皆さん、農業団体、畜産関係者等が一丸となって対応し、宮崎県で三十五頭、北海道で七百五頭を殺処分して、六月九日に終息しました。九月二十六日には、国際獣疫事務局によって、日本は口蹄疫に対する清浄国であると再び認定をされました。我が国の迅速な対応は、国際的に高い評価を受けました。
　九十二年ぶりの発生であった前回の見事な対応に比較して、今回の対応はお粗末そのものであります。この差はどこに起因をするのでしょうか。それは、赤松農林水産大臣の口蹄疫に対する見識の希薄さと対応の甘さによるものであります。
　第二に、危機管理能力の欠如であります。
　危機管理の要諦は、最悪の事態を踏まえ、対策を果敢に遂行すべきことにあるとされております。
　四月二十日に疑似患畜が確認をされ、四月二十三日には、ウイルスの伝播力が牛の千倍以上とも言われている豚にも感染が確認をされました。四月二十八日には、牛への感染が急増し始めました。
　五月一日からの連休を控え、交通量の増大が予想されていたにもかかわりませず、蔓延防止体制も、防疫体制も整っていなかったのであります。
　そこで、私ども自民党では、赤松大臣の外遊を取りやめるべきであるとの申し入れをいたしました。しかし、残念ながら、五月一日から八日まで、内閣法第十条の規定により、臨時に農林水産大臣の職務を行う農林水産大臣臨時代理として福島みずほ君を指定し、赤松大臣は外遊を強行されました。
　赤松大臣が日本を留守にしている間に、私どもの心配が現実となり、感染地域は他の地域へと拡大し、患畜頭数は爆発的に増加をいたしました。
　帰国後の十一日の農林水産委員会で、外遊についてただされると、赤松大臣は、「こういう時代ですから、リアルタイムで、仮にメキシコに行っておりましても連絡がとれますので、随時連絡をとりながら、」「一定の範囲の中で何とか封じ込めることが今できている。」と、のんきな答弁をされました。
　ところが、五月十七日に、口蹄疫を小丸川から南下させてはならないという地域の皆さんの強い思いを打ち砕くかのように、新富町の酪農家でも感染が確認をされ、感染地域は拡大を続けました。
　外遊の訪問先は、口蹄疫発生の重大さを認識されている中南米の畜産国であります。日程を変更し、繰り上げて帰国することに理解を示していただける国であったはずであります。しかしながら、赤松大臣は、外遊を中断されることもなく予定どおり続けられました。
　赤松大臣の外遊中にも、発生農場や周辺の地域では、国、地方公共団体、農協を初め、畜産団体の職員、獣医の皆さんやボランティアの方々が、連休返上で懸命に蔓延の防止と防疫に取り組んでおられました。赤松大臣が宮崎県の県庁所在地である宮崎市を訪問されたのは、発生から三週間後の五月十日でありました。
　ノーブレスオブリージュという言葉があります。身分の高い者はそれに応じて果たさなければならない社会的責任と義務があるという言葉です。赤松大臣にこの心構えがあるようには見受けられないのであります。危機管理に対する資質を備えていないということであります。
　第三に、法令違反の状態を放置し続けているということであります。
　私は、平成十二年の宮崎県での口蹄疫、平成十六年の地元鹿屋市で発生をした豚コレラの疑似患畜を国会議員として経験いたしました。この経験から、ウイルスとの戦いは科学を信じる以外に方法はないという思いを強くいたしました。
　家畜伝染病予防法は、まさに科学的知見により法制化されております。私どもは、科学の力を信じ、真摯な対応をしていかなければなりません。この道しかウイルスとの戦いを克服できる道はないのであります。家畜伝染病予防法第十六条、屠殺の義務では、直ちに屠畜すること、第二十一条、死体の焼却等の義務では、遅滞なく焼却または埋却することを規定しております。このことは、速やかに殺処分をすることにより、感染拡大を阻止しようとするものであります。
　口蹄疫への効果的な対応は、数日ではなく、数時間以内の活動が成功を左右すると言われております。国際連合食糧農業機関の口蹄疫緊急時対策の準備によると、豚が呼気に排出をする空中ウイルスは牛の三千倍に達するとされております。感染が拡大し、シカやイノシシなどの野生動物に広がると、我が国は口蹄疫の汚染国から抜け出せなくなってしまうのであります。
　五月三十日現在、殺処分しなければならない牛三万二頭のうち殺処分をした頭数は一万二千百二十六頭であり、豚十三万三千四百七十四頭のうち殺処分をした頭数は九万九千八百八十七頭であります。牛一万七千八百七十六頭、豚三万三千五百八十七頭が、信じられないぐらいの多くの頭数が殺処分をされないまま残されている現実があります。赤松大臣は、口蹄疫のウイルスが猛威を振るい、感染が急速に拡大をし、空気感染が懸念をされているにもかかわらず、法令違反の状態を放置しているのであります。
　最後に、政治責任であります。
　口蹄疫発生以来、宮崎県を初め、隣県の熊本県、大分県及び鹿児島県では、家畜市場は開かれておりません。繁殖農家、肥育農家、養豚農家、酪農家は、一日も早い清浄化を祈り、耐え忍んでおられます。家畜商、人工授精師、レンダリング業者を初め、家畜関連業者も収入の道が閉ざされているのであります。また、九州各地で催し物が中止を余儀なくされております。
　このような中、五月十六日に口蹄疫対策本部では、十キロから二十キロを緩衝地帯とするため、牛と豚の早期出荷促進策を打ち出しました。ところが、二十キロメートル圏内にある食肉処理場では、処理に三カ月以上かかると言われています。さらに、食肉処理時に発生をする残渣の処分場は確保できていない状態であります。
　政治主導を振りかざし、対応は後手の連続、打ち出す対策は、見通しのない、実現不可能なものであります。
　赤松大臣は、辞任について問われた五月十八日の記者会見で、御批判は御批判としてあれば、不信任案を出すなり、もし野党が出されるのであれば、それは出されればいいのではないか、ただ、私自身は、やってきたことについて、全く、そういう反省をするところ、おわびをするようなところはないと述べられました。
○森山裕君（続）　二十五日の農林水産委員会では、結果としてこれだけの広範囲に口蹄疫が広がった、そのことについては、大変それは申しわけない気持ちでいっぱいですと、みずからの結果責任を認められました。
　口蹄疫は、多くの分野、多方面に甚大な被害をもたらしております。感染地帯とその周辺の地域からは、悲痛な叫びが連日のように報じられております。地域経済そのものが存亡の危機に瀕しております。日本全国の畜産が、感染の恐怖と不安におののいております。
　赤松農林水産大臣が農林水産行政のトップであることは、地方経済の基幹産業である農業の将来を奪うだけでなく、地方経済そのものの崩壊を招きます。
　以上、農林水産大臣赤松広隆君不信任決議案に対しての賛成討論といたします。
　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（横路孝弘君）　石田祝稔君。
 〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　公明党の石田祝稔です。
　討論に先立ちまして、発生農家の皆様並びに関係者の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、現地において昼夜を分かたず防疫対策に当たってくださっている皆様に、心から感謝申し上げます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました農林水産大臣赤松広隆君不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。
　四月二十日の発生から、本日で四十二日目であります。口蹄疫の疑い事例は、五月三十日現在、二百三十八例に達し、疑似患畜は発生以来十六万三千四百九十二頭になりました。口蹄疫はいまだに制圧できておりません。
　我が子同様に慈しみ育てた牛、豚が自分の眼前で殺処分される、また、殺されることを前提にワクチンを打たれる。農家の皆様のお気持ちを思うとき、おかけする言葉すら思い浮かびません。
 銀も金も玉も何せむにまされる宝子にしかめやも
万葉集にある山上憶良の歌であります。まさしくこの思いで育て上げたのではないでしょうか。
　大臣は、ここまで被害を拡大させたという責任をどのようにお考えでしょうか。
　発生から九日目の四月二十八日、既に国連食糧農業機関は、今回の口蹄疫の発生について、英国初め欧州で蔓延し、百二十億ドルの被害をもたらした二〇〇一年のような惨事に発展する可能性を指摘し、国際的監視強化を呼びかけました。赤松大臣、あなたは当然このことを知っていたのではないですか。知っていて、二日後の四月三十日から九日間の中南米訪問に出かけたのであります。野党から厳しく反対の声が上がる中、無責任にも外遊を強行したのであります。
　あなたが外遊している間、五月二日には累計約九千頭、五日には累計二万七千七百七十二頭が殺処分対象になっているのです。この五日、宮崎県知事は非常事態に相当すると発表しましたが、あなたのもとにこうした報告は入っていたのではないですか。ところが、あなたは一向に帰ってこようとはしませんでした。全く危機意識に欠けたお粗末な対応であったと言わざるを得ません。
　日々入ってくる口蹄疫蔓延の被害状況を聞いて、なぜ日本に戻るべきだと思わなかったのでしょうか。大臣たる者、本来ならば、現場の方々と痛み、苦しみをともにすべき立場ではないのですか。あなたが外遊先で眠っているその時間に、日本ではたくさんの方々が眠れずに苦闘を続けていたのです。人間として真摯に深く反省すべきではないでしょうか。
　また、帰国したその日も、成田から直接その足で宮崎へ向かうのが責任者であるあなたの当然の行動だと思います。この五月八日までに、既に殺処分対象頭数は六万二千頭を超えていたのです。
　一体何を考えて、栃木の衆議院議員の後援会の会合を優先させたのでしょうか。あなたの心の中で、宮崎より栃木が優先をされたと言わざるを得ません。あなたのそうした行動を見て、国民がどう感じるかわからないのですか。あなたには危機管理意識が全く欠如しているだけでなく、現地の方々の悲痛な叫びが心に届かなかったということであります。
　いずれにせよ、世間がゴールデンウイークだからといって、あなたのように国家の要職にあり、しかも重大な事案を抱えている責任者が、細心の注意も持たずに、海外に出ていったきり帰ってこない。これでは、国民はたまりません。ましてや、被害に遭われて苦しんでいる方々は救われません。
　帰国後のあなたの数々の発言も大変に議論を呼びました。
　五月十一日、私一人がいなかったからといって、いささかも支障があったとは理解していない。十八日、やってきたことについては全く、反省するところ、おわびするようなところはない。十九日、具体的に私のどこが間違っていたのかを教えてほしい。
　去る二十五日、私ども公明党は、現行の家畜伝染病予防法では対応できない防疫対策上の課題や被害農家の方々への支援策を盛り込んだ、口蹄疫対策特別措置法案を国会に提出いたしました。その後、民主党、自民党の独自案も踏まえ、三党での修正協議を行い、二十六日に衆議院で委員長提案の後可決、二十七日に衆院本会議で可決、参議院へ送付され、二十八日に成立いたしました。各党の提出日からわずか四日での成立でありますが、宮崎で奮闘されている皆様のことを思えば、当然のスピードであったと思います。
　これによって、経済的に大変な目に遭われている被害農家の方々に対して、申請なしでの仮払い、支援のための基金の創設など、迅速かつ確実な支援策が可能となりました。本来であれば、政府が率先して新法制定に動くべきでありました。
　大臣、事ここに至れば、自身の不明を恥じて、被害者の皆様に真摯にこうべを垂れ謝罪すべきであります。
　これ以上、農林水産大臣の職を汚すべきではありません。出処進退はみずから決せよと申し上げまして、私の討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　赤嶺政賢君。
 〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、赤松農林水産大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。
　不信任に賛成する理由は、口蹄疫問題をめぐる大臣の対応が不信任に値するからであります。
　宮崎県における口蹄疫の被害は、五月三十日現在、感染家畜数で十六万三千四百九十二頭に及び、被害農家の経営や精神的打撃は甚大です。被害は、地域経済、関連産業にまで広がり、宮崎県全体を揺るがしています。
　このような事態を招いた責任は、家畜伝染病予防の最終的責任者である赤松農林水産大臣にあり、その責任は重大です。
　そもそも、口蹄疫は、極めて感染力の強い、最も恐れられている家畜伝染病であり、世界各国とも、国が責任を持って迅速に対処しています。口蹄疫対策で何よりも重要なことは、初動で抑え込むことにほかなりません。
　今回、四月二十日に一頭目の感染が発覚して、その三日後には、既に三月三十一日の時点で、県内の水牛が感染していたことが判明しました。少なくとも、三月三十一日以前に口蹄疫が宮崎県内に侵入し、二十日間以上感染が拡大し続けていたことが明らかになったのです。
　この事態に直面して、市町村や県任せにせず、国が感染拡大を防止するために全力を挙げるべきでした。
　ところが、大臣は、感染拡大防止の先頭に立つどころか、四月二十九日から外遊に出発し、電話で感染拡大の状況を確認していたにすぎません。しかも、責任を問われて、赤松大臣は、一切反省することはないと強弁したのであります。畜産農家の方々の思いを踏みにじる暴言は、断じて許せません。
　私たち日本共産党が四月二十七日に現地調査を行った際、地元自治体から、埋却場所の確保ができず殺処分ができない、感染が広がりかねない、町だけの力では埋却地の確保はできない、国が主導的にやってほしいとの訴えを受けました。これを受け、翌二十八日には、農林水産副大臣に対して、国が埋却処理を責任持って行うことを申し入れました。
　ところが、その後、大臣は、埋却地の確保に何ら主導的な措置をとりませんでした。
　その結果、感染被害は急速に拡大し、殺処分対象家畜十六万三千四百九十二頭のうち、殺処分されていない家畜は五万五千百九十一頭、そのうち埋却地が確保されていない家畜は三万一千七百四十八頭に及びます。
　驚くことに、五月七日に感染が確認された家畜が未処分のままという事態まで招いたのです。未処分の感染家畜からは大量のウイルスが放出されており、これが今回の爆発的な感染拡大を招いたことは明らかです。
　一刻も早く口蹄疫を抑え込むために、埋却地の確保を含め、必要な手だてをとってこなかった大臣の責任は極めて重いと言わなければならず、不信任決議案に賛成するものです。
　今必要なことは、この口蹄疫を何としても抑え込み、拡散をさせないために、国が責任を持って埋却地の確保を行うとともに、ありとあらゆる人的資源と機材を投入して、感染家畜の殺処分と埋却を行うことです。同時に、感染被害農家が立ち直り、経営を再建できるまで、政府が責任を持って対応しなければなりません。
　先週、口蹄疫対策緊急措置法が成立しましたが、被害農家からは、生活保障の具体策が見えてこない、一時的な国の補償ではとても生活していけないとの悲鳴の声が上がっています。政府の責任で、被害農家がもとの経営を再建するまでの営農生活資金の直接支援を行うよう強く求め、討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十七
 可とする者（白票） 百四十一
 否とする者（青票） 三百六
○議長（横路孝弘君）　日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　独立行政法人地域医療機能推進機構法案（第百七十三回国会、内閣提出）
　日程第二　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、独立行政法人地域医療機能推進機構法案、日程第二、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長鉢呂吉雄君。
 —————————————
　独立行政法人地域医療機能推進機構法案及び同報告書
　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、独立行政法人地域医療機能推進機構法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人地域医療機能推進機構を設立しようとするものであります。
　本案は、第百七十三回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る五月十九日長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十六日に質疑を終局いたしました。
　去る二十八日、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の四会派より、施設整理機構の委託を受けて施設の運営を行っている者が引き続き運営を行うことが適当であると厚生労働大臣が定める施設については、新機構は、平成二十五年四月一日以降も運営を委託できるものとする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。次いで、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決し、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、関係法律の整備について定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、障害福祉サービス等を利用した場合の負担について、利用者の家計の負担能力に応じたものとすることを原則とすること、
　第二に、成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業とすること、
　第三に、障害児の施設について、障害種別を超えた利用ができるよう一元化するとともに、通所による支援の実施主体を市町村とすること、
　第四に、グループホーム、ケアホームの利用に伴い必要となる費用の助成制度を創設すること、
　第五に、政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援のあり方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること
等であります。
　本案は、去る五月二十八日の厚生労働委員会において、多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　郵政改革法案（内閣提出）
　日程第四　日本郵政株式会社法案（内閣提出）
　日程第五　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、郵政改革法案、日程第四、日本郵政株式会社法案、日程第五、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長近藤昭一君。
 —————————————
　郵政改革法案及び同報告書
　日本郵政株式会社法案及び同報告書
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　三法律案のうち、まず、郵政改革法案は、郵政改革について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政事業の実施主体の再編成、当該再編成後の実施主体に関して講ずる措置その他郵政改革の実施に必要な事項を定めようとするものであります。
　次に、日本郵政株式会社法案は、郵政改革を実施するため、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に、かつ、あまねく全国において公平に利用できるよう、日本郵政株式会社法の全部を改正し、日本郵政株式会社の目的及び業務の範囲、郵便局の設置等について定めようとするものであります。
　次に、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴い、郵政民営化法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法等四つの関係法律を廃止するほか、三十七の関係法律の規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　三法律案は、去る五月十八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十八日三法律案を一括して議題とし、亀井国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局し、採決いたしましたところ、三法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。小泉進次郎君。
 〔小泉進次郎君登壇〕
○小泉進次郎君　自由民主党の小泉進次郎です。
　冒頭、横路議長に対して、一言申し上げます。
　横路議長が初当選されたのは、私が昨年初当選したときと同じ、二十八歳のときでした。それ以来、数々の御経験を積まれ、多くの要職につかれ、昨年、第七十三代衆議院議長に御就任されました。
　言うまでもなく、議長とは、与党、野党双方に対し公正中立な采配を振るい、与野党双方から尊敬され、信頼されることが議長の権威を高め、その高められた権威があってこそ、だれから見ても公正中立な議会運営を可能にするのではないでしょうか。
　しかしながら、横路議長の振る舞いは、与野党双方に対し公正中立なものとは言えず、与党にすり寄った、議長の権威をおとしめるものと言わざるを得ません。
　横路議長、これ以上横道にそれず、議長としての模範を示し、公正中立な議会運営に努めていただきますようお願い申し上げ、今から討論に入ります。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました内閣提出、郵政改革関連三法案に反対の立場から討論を行います。
　今回内閣が提出した郵政改革法案は、郵政民営化を根本から見直す中身になっております。
　改革は、一度やったら終わりというものではなく、時代に合ったものになっているか、不断の見直しが必要であり、改革に終わりはありません。そのような意味では、郵政改革も例外ではなく、当時と今と見直すべき点はないか議論することは、当然のことだと考えます。
　二〇〇五年、郵政民営化法が成立し、二〇〇七年に民営化された郵政は新たなスタートを切り、ことしで約三年がたちました。
　郵政民営化が実現の運びとなるまでには、国民を巻き込む大きな議論があり、国会でも、長く厳しい議論がありました。経済財政諮問会議では、議事録を完全公開して、一年間の議論。当時の与党自民党の中でも、賛否が分かれての激論が繰り広げられました。亀井大臣はよく御記憶のことと存じます。国会では、衆議院、参議院のそれぞれが特別委員会を立て、それぞれ約一カ月議論し、最終的には、国民に信を問う形で決着を見たわけであります。
　これだけの国民的議論を経て決まった郵政民営化、その流れを大きく覆すことがもし必要だとしたら、必要不可欠な条件があるはずであります。
　まず第一に、開かれた、十分な議論をすること、第二に、運用改善では対処できない明白かつ深刻な問題があり、国民の大多数が抜本的見直しを求めていること、第三に、改革を覆す結果、どのような郵政を目指すのかというビジョン、そして、それに伴う国民負担はどれほどのものなのかを明示することであります。
　しかしながら、民主党が本法案に費やした時間は、たった一日、約六時間。最後は、今国会十回目の強行採決であります。もし、郵政民営化の抜本的見直しが必要であれば、当時衆議院で費やした時間、四十八日、百二十時間の慎重な議論を十分参考にするのは当然のことではありませんか。
　亀井大臣は、よく、郵政事業がずたずたに切り裂かれた、惨たんたる状況の郵政と言いますが、感情論ばかりで、法改正までする必要性、運用改善では十分ではない理由を明らかにしません。
　民営化後、郵便局が減り、地方に痛みが出ているという意見がありますが、民営化後閉鎖されたのは九局、むしろ、国有時代よりも減り幅は小さくなっています。郵便配達担当者が貯金を預かることができない、不便になったという意見も、そのリスクの部分、過去に起きた不祥事などが冷静に議論されることもありません。
　一九九九年十二月、北海道で、郵便配達員が十万円入りの現金書留郵便物を横領。二〇〇〇年には、香川県で、客から預かった簡易保険料約百九十万円を着服、局員が逮捕、懲戒免職処分になっております。親切で優しい、利用者に信用される職員もいる一方、そうではないケースもこのようにあるわけです。だからこそ、感情論ではない冷静な議論が必要なのではありませんか。
　そして、国民の、民営化前後に対する評価はどうか。昨年、日本郵政株式会社は顧客満足度調査を実施しました。民営化前後の全体評価、つまり、民営化する前と比べて、全体的によくなったか、悪くなったか。非常に悪くなった、悪くなった、やや悪くなった、この三つを合わせて六・九％。非常によくなった、よくなった、ややよくなった、この三つを合わせて四三％。そして、どちらとも言えない、変わらないが五〇・二％。悪くなったと思う人より、よくなったと思う人が圧倒的に多い。そして、国有も民営も変わらないという人が多いのであれば、民間に任せた方がいいに決まっているじゃありませんか。
　今後の郵政のあり方も全く見えません。そして、国民負担も示されていません。もし国民負担がふえないというのであれば、それを立証できるような経営試算を出すことが誠意ある対応ではありませんか。
　当時、自民党は、郵政民営化の議論の中で、骨格経営試算と採算性に関する試算を出しました。昨年十月二十五日、大塚副大臣は、テレビ番組で、責任ある試算を出すことを約束できるかと問われ、これは約束しますと言いました。しかしながら、約束は果たされないまま、強行採決をして、今日を迎えることになりました。
　問題は、以上述べたような法案審議の大前提だけではなく、中身そのものでもあります。
　最もわかりやすい問題が、郵貯、簡保の限度額の引き上げであります。
　日本国内では民間の金融機関が反対をし、海外ではアメリカやＥＵがＷＴＯに提訴の準備を行っていると言われております。そんな決定をすることが、民業圧迫でもなく、公平な競争環境をつくるとどうして言えるのか、全く理解ができません。
　郵貯と簡保を肥大化させて、民間から資金を吸い上げる、そしてノウハウがない郵政が融資先を決める。どこに融資をするかといえば、民間が融資をしないハイリスク・ローリターンどころか、ハイリスク・マイナスリターンのところであり、行き着くところは、不良債権が積み上がるという最悪の結果であります。そういう事態が起こった場合、そのツケを払うのは国民であります。
　そもそも、郵政民営化の意義の一つは、少子高齢化の進行に備え、行政のスリム化を実現する行政改革でありました。その流れを巻き戻し、行政の肥大化につながる本法案は、国民に対して無責任な法案と言っても過言ではありません。
　亀井大臣、亀井大臣は現在御年七十三歳。私は二十九歳。四十四歳違いであります。亀井大臣はツケを払わずに済むかもしれませんが、私たちの世代は逃れることができないのであります。私たちの世代は、内向きで、草食系、野心がないとよく形容されますが、そんな若い世代に夢と希望を与え、将来の可能性を可能な限り大きくするのが政治の役割ではありませんか。
　今回の郵政改革法案には、民間に活力を与える視点も、次世代に夢や希望を与えるようなメッセージも、全くありません。