○西岡秀子君　国民民主党、長崎一区選出、西岡秀子でございます。
　ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、国民民主党を代表して質問いたします。
　近年、家計の消費支出構造が変化し、物からサービスへ支出がシフトしており、社会経済情勢も激変しております。
　そのような中で、少子高齢化の中、ネット上の取引の急激な普及など、情報通信技術の進展や生活環境の変化に伴い、我々消費者を取り巻く環境も複雑化しております。悪徳業者の手口が巧妙化し、従来では見られなかった類型の消費者問題が生じております。
　消費者契約法は、消費者契約に関する包括的な民事ルールとして平成十三年に施行されました。平成十八年改正においては消費者団体訴訟制度を導入、平成二十年改正においては差止め請求の対象の拡大、平成二十八年改正においては取消し、無効に関する民事ルールを改正いたしました。
　前回の改正におきまして、衆参両消費者特別委員会において、今後の検討課題について必要な措置を講ずる旨の附帯決議がなされました。その内容は、勧誘要件のあり方、不利益事実の不告知、困惑類型の追加、平均的な損害額の立証責任、条項利用者不利の原則、不当条項の類型の追加など、平成二十七年報告書において今後の課題とされた論点について、成立後三年以内に必要な措置を求めるとされておりました。
　今回の改正は、この論点に沿った改正でございます。消費者と事業者の交渉力の格差に鑑み、消費者契約に関する被害事例等を踏まえたものとなっています。
　消費者を世代別で見ると、高齢者の場合は、さまざまな身体的な衰えに加えて、判断力の低下により、悪質な訪問販売や電話勧誘によるトラブルに巻き込まれるリスクが高まっております。また、認知症についても、二〇二五年には約七百万人の方が認知症に罹患すると推定されており、五人に一人という状況が予測され、認知症の方の被害の拡大も大変懸念をされております。
　若年層については、特に、さまざまなネット上のトラブルやマルチ商法の被害に巻き込まれる事例が多発し、スマートフォンの普及により、消費者の被害のリスクの低年齢化が進行しております。
　そのような中で、民法の成人年齢を二十歳から十八歳へ引き下げる民法改正案が国会で審議入りをいたしました。この民法改正自体にもさまざまな議論があるところでございますが、消費者保護の観点から考えると、民法五条二項の未成年者取消権の喪失によって消費者被害の拡大が懸念をされております。今回の改正は、それを踏まえた上での改正と承知をいたしておりますけれども、ほかにも、親権の喪失によって生じるさまざまな問題もございます。法案が成立した場合には、成人年齢の引下げによる若年者、特に十八歳、十九歳の消費者被害の拡大が大変心配をされます。
　しかし、この改正案では、保護される部分が極めて限定的で、若年成人者の保護規定の充実がより必要であると考えますが、大臣の見解をお尋ねいたします。
　また、若年成人者という定義を設定する場合の年齢の範囲について、大臣の見解をお尋ねいたします。
　今回の改正で、意思表示を取り消し得る不当な勧誘行為の類型というものが追加をされました。現行法では、取消しの事由として不退去及び退去妨害が規定されておりましたが、消費者被害の実例に鑑みて、判断力や知識、経験の不足、不安定な精神状況、断り切れない人間関係など、消費者が合理的に判断できない事情を事業者が不当に利用している例が多く発生しております。
　消費者の立場からは、契約の取消しが認められる場合を明確にし、契約の効力を否定する規定を設けるべきという指摘がある一方で、事業者からは、適用範囲を明確化しなければ、事業活動上、過度な規制や萎縮につながる旨の指摘がされておりました。
　このような議論を踏まえて、今改正において、困惑類型と言われる不安をあおる告知、恋愛感情に乗じた人間関係の濫用の規定が新たに設けられました。この場合に該当すれば消費者が当該契約の取消しができるものと規定されております。
　この改正の趣旨は評価するものでございますが、第四条三項に社会生活上の経験が乏しいという文言が入ったことにより、若年者を意識した規定と捉えられるおそれがあり、霊感商法等の事例において、高齢者などの救済に規制的に働くおそれがあると考えます。
　本規定の適用対象となる範囲について、若年者から高齢者までどのような事例を想定しているのか、また、この文言の見直し又は削除する考えがあるかどうか、大臣に見解をお尋ねいたします。
　また、今回、限られた場合の取消権しか認められていないことは問題があると考えます。どのような理由でこの二つの類型を規定されたのか、規定以外の部分について今後どのように対応していくのか、また、法改正以外にどのように成年年齢の引下げに対応していくおつもりなのか、見解を大臣にお尋ねいたします。
　次に、専門委員会において法改正の合意が得られていた平均的な損害額の立証責任に関する規定は、今回盛り込まれておりません。
　現行法において、契約解除時に消費者が求められるキャンセル料は、当該事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分は無効とすると規定されておりますが、平均的な損害額及びこれを超える部分は、基本的には消費者に立証責任があるとされております。
　今回問題となっているのは、平均的な損害額を算定するための根拠となる資料が主に事業者に保管され、それらの資料が事業者から積極的に提出されるということは考えにくく、消費者が平均的な損害額を立証することは極めて困難であるという点です。
　報告書においては、そのことを踏まえて、法律上の推定規定を設けることとされておりました。今回、なぜ改正案に盛り込まれなかったのか、その理由と、今後どのようにこのことに対応されるのか、見解をお尋ねいたします。
　次に、事業者の努力義務に関する改正についてお尋ねをいたします。
　事業者の情報提供についての配慮義務として、知識及び経験のみが今回明示をされました。年齢については明示されず、個別の消費者の事情を考慮した上での情報提供が規定されていない状況です。これでは、弱い立場の消費者の保護、つまり高齢者や若年者、ハンディキャップをお持ちの方などに配慮したものとはならないと考えます。
　例えば、消費者の加齢による判断力の低下や消費者の生活の状況を踏まえた需要、消費者の財産の状況を踏まえた取引可能な分量等が考慮事項として明示されておりません。
　また、その解釈についても疑義を生じないという文言が追加されましたが、この文言は極めて抽象的で、どれだけの効果があるか疑問です。情報提供の義務化についても、現在、努力義務であり、法的な拘束力がないために、実効性の観点から不十分であると考えます。このことについて大臣の見解をお尋ねいたします。
　国民が消費生活を送る上で、どこに住んでいても、安心して消費生活を送り、何か問題が発生したときには質の高い相談を受けられ、救済されることは、消費者行政の基本であります。
　消費者行政の第一線を担っている地方公共団体が、より消費者に近い立場からしっかりと取り組んでいただくためにも、財源や人的な支援、研修などの面で国の支援が何より重要です。地方によって、限られた人員、体制の中で御苦労いただいている状況もあり、より一層の消費者行政の体制強化を図っていただきたいと考えますが、大臣に今後の取組についてお尋ねいたします。
　消費者庁においては、成人年齢の引下げを見据えて、自立的な消費者として主体的に判断できるように、消費者教育推進法に基づいて消費者教育に取り組んでおられます。
　消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスが徳島県庁に開設されて八カ月が過ぎ、徳島県内の全高校において、「社会への扉」という高校生向けの消費者教育教材を使い、消費者教育が行われています。二〇二〇年までに全国の高校生が消費者教育を受けることができるプロジェクトが進行しておりますが、今後どのように展開をされるのか、大臣にお尋ねをいたします。
　国民にとって、消費者問題は大変身近な問題であり、関心の高い分野であるものの、消費者契約法という法律についての認知度や、その内容についての知識が十分でないという現実があります。今後一層、消費者の立場に立ったきめ細やかな広報活動、各種説明会の実施が必要であります。
　現在、消費者が重要な情報を得ているのはテレビ等の媒体が中心でございますが、インターネットによる情報を望む方も急増しており、特に若年層において要望が高いデータが出ています。
　また、消費者相談の窓口の充実に関連して、消費者ホットライン一八八とあわせて、国民生活センターにおいてＳＮＳを活用されておりますが、特に若年層に対してはＬＩＮＥを使った相談窓口が有効であると考えますが、大臣の見解をお尋ねいたします。
　以上、今回の改正案は、十分と言えないまでも、消費者保護の観点に立ち、被害を未然に防ぎ、救済の道を拡大するものであり、一定評価したいと考えます。一方で、消費者の利益の保護とともに、事業者の健全な事業活動の負担にならないための配慮も大変重要な視点であります。
　特に私が申し上げたいのは、社会的に弱い立場の方々に立った消費者行政を一層推進していただけますように強く大臣にお願い申し上げます。
　最後に申し上げます。
　加計学園問題について、柳瀬元秘書官は、昨日の予算委員会参考人質疑、官邸で三度も加計学園関係者と面会したことを認めました。
　これについて、柳瀬氏との官邸での面会記録を残してきた愛媛県からは、中村知事が柳瀬氏の答弁を受けた記者会見で、全ての真実を語らない方だ、愛媛県の信頼にかかわるような発言があったことは非常に残念だと語りました。
　真相を究明するには、もう一つの当事者である愛媛県の中村知事に国会にお越しいただきたいと考えます。ぜひとも、来週月曜日の予算委員会における中村知事の参考人招致を与党に求めたいと思います。
　今の国会において、さまざまの信じがたい問題が噴出をいたしております。安倍総理は、さまざまな問題が表面化したときに、その都度、最終的な責任は私にありますと述べられておられます。
　今の国会の現状を行政の最高責任者としてどのように感じておられるのか。また、御自身の道義的な責任をどのように感じておられるのか。次世代を担う子供たちに、虚偽の答弁やうそが当然のようにまかり通る今の国会の現状をどのように御説明されるのか。
　今回、どのように責任をとられるか、国民が注視しています。総理は、みずからがまさにこのような問題の当事者であるということをもっと認識されるべきです。決して官僚だけの責任で幕引きを図ることがあっては断じてならないと考えます。
　行政府の長として安倍総理の責任は大変重いということを申し上げて、私の質問を終わります。
　御清聴いただきありがとうございました。
 〔国務大臣福井照君登壇〕