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○政府参考人（長崎敏志君）　委員御指摘の国際観光旅客税につきましては、報道があるということは承知しております。また、様々な御意見があることも承知しております。
　しかしながら、現在、国土交通省、観光庁といたしまして、現段階におきまして見直しを検討しているということではございません。
　一方、いわゆるオーバーツーリズムの問題につきましては、委員御指摘のとおり、観光客が集中する一部の地域や時間帯におきまして、混雑やマナー違反による地域の住民の生活の質への影響でございますとか、旅行者の満足度の低下への懸念、こういった課題が生じているというふうに承知をしております。
　こうした課題に対応するため、観光庁におきましては、一昨年に決定しました対策パッケージに基づき、機動的な対応が可能な補正予算を重点的に活用しつつ、先駆的な取組を行うモデル地域として北海道のニセコエリアや美瑛を始めとする全国二十六地域を採択し、各地域における様々な取組を支援してきているところでございます。
　観光庁といたしましては、引き続き、観光客の受入れと住民の生活の質の確保、この両立が図られるよう、地域の実情に応じた取組をしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○船橋利実君　今ほどの御答弁では、具体の検討をされているわけではないというような答弁でありましたけど、私はこれは検討された方がいいというふうに思います。
　というのは、もう北海道も雪が大分なくなってきていますが、北海道の雪の魅力で多くの方々はおいでをいただくんですけど、スキーをおやりになる方々は雪があった方がいいんですけど、ただ、歩くのにも、我々地元の人間は冬用の靴もあるし冬の歩き方というのも分かっているからいいんですけど、見ておりましたら、外国人の皆さん方はそういう備えがほとんどなくおいでになっていて、物すごく御苦労されていたり、もう転んでいる姿なんかもよくお見かけいたします。
　そうすると、我々は大丈夫でも、地元の人間が大丈夫でも、観光客の皆さん方、の方々のためには、やはり、観光客の方々がよく立ち入るようなところは例えばロードヒーティングをしっかりと整備をしていくとか、あるいは、北海道内の場合にはレンタカーで来るケースなどもかなり、利用されるケースもかなり多くございますので、そうすると、そうした方々は、我々は駐車場分かるけれども外国の人たちが分からないということもあったりしますので、そういう駐車場の整備とかいろんな環境整備も必要なことになってまいりますので。
　単にオーバーツーリズム、どっかのところに物すごく人が入り過ぎたということに対しての対策だけではなくて、これ、オーバーツーリズムを解消するもう一つの方法は行き先を広げるということですから、そこには、今まで行っていただいていないところのいわゆる観光地づくりということも進めていかなければなりません。ですから、従来の観光地プラス新たな観光資源の掘り起こしということが、これインバウンド観光を更に広げていくことにもなってまいりますので、そのためのいわゆる財源確保ということで、旅行者の方々に御負担をいただくというのは私はありではないかなということを申し上げておきたいと思います。
　次に、経済のデジタル化への対応ということでお話しいたしますと、近年、インターネットの進展で、国内の消費者が海外から簡単に商品を購入できる時代になっており、海外からの輸入件数というものは増加傾向にあります。特に増加が著しいのは、課税価格が一万円以下の少額貨物と言われるものです。
　こうした少額貨物について、現在は消費税が免税されておりますけれども、この免税措置によって国内事業者との間で競争上の不均衡が生じているのではないかという指摘があるというふうに承知をいたしておりますが、諸外国においてはこうした免税措置を見直す動きも見られておりまして、我が国でも検討が必要な時期に来たというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　我が国におきましては、御指摘のありましたとおり、課税価格一万円以下の少額輸入貨物について、平成元年度消費税導入時に、輸入を行う納税者の事務負担の軽減や税関における円滑な通関処理を維持する観点から、消費税などを免除する制度が設けられております。
　諸外国におきましても少額輸入貨物に対して同様の制度が導入されてはおりますが、免税で販売を行う国外の事業者と課税で販売を行う国内の事業者との競争上の均衡を図る観点などから、ＥＵ加盟国などにおいては、少額輸入貨物に係る免税制度について廃止などの見直しが行われているというふうに承知しております。
　こうした状況を踏まえまして、令和七年度与党税制改正大綱において、諸外国における制度、執行両面での対応を参考としつつ、事業者間の公平性や通関事務への影響などを考慮の上、国境を越えた電子商取引に係る適正な消費課税の在り方について検討を行うとされておりまして、政府としても同大綱に沿って、諸外国の実態や実務などへの影響を含めて、今後丁寧に検討してまいりたいと考えております。
○船橋利実君　今ほど、丁寧な検討を進めていくというお話でございましたので、諸外国等の状況も適時適切に把握をされながら検討を進めていただきたいと思います。
　次に、近年、会計経理を含め、様々な企業活動における会計ソフト、システムの活用が進んでおりますが、税務手続もデジタル化を進め、利便性向上を図っていくことは非常に肝要だと思います。また、マイナンバーカードの普及も徐々に進んでおりまして、こうしたインフラも活用しつつ、納税者が簡便に申告納税の手続を行うことができるよう取り組んでいくべきと考えます。
　経済社会の変化に合わせた税務手続のデジタル化について、政府の取組状況と今後の方針について伺います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　経済社会や技術環境が変化する中、国税庁は、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指して、納税者の利便性向上を図るべく、税務行政のデジタルトランスフォーメーションを推進しているところです。税務手続のデジタル化については、マイナンバーカード等のインフラも活用しつつ、日常使い慣れたスマホで手続ができるなど、納税者目線を徹底して利便性の向上を図ることとしております。
　具体的に申し上げますと、例えば確定申告に必要な情報をマイナポータルを通じて確定申告書へ自動入力する仕組みの構築を推進しているほか、スマホ用電子証明書搭載サービスを利用し、マイナンバーカードをかざさずにｅ―Ｔａｘを利用可能とするといったような取組を行っているところでございます。
　国税庁といたしましては、今後もデジタル技術の進展を十分活用しつつ、納税者の利便性向上に資するよう、税務手続のデジタル化を更に推進してまいりたいと考えております。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　次に、経済活動のデジタル化、これは納税者の利便性向上へとつながっていくポジティブなものである一方で、税務調査の複雑化、困難化といった課題も生じさせていくと思います。
　この点、国税庁においては、税務行政のデジタルトランスフォーメーションとして、先ほど伺った利便性の向上に加えて、データの活用等による課税事務の効率化、高度化にも取り組む方針と伺っておりますが、その取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　国税庁においては、経済社会のデジタル化の進展等により事務が複雑困難化する中、その使命を果たしていくため、データを積極的に分析、活用し、課税事務の効率化、高度化に取り組んでいるところです。
　具体的には、国税当局において様々な機会を捉えて収集した資料情報や提出された申告書等の幅広いデータについて、ＡＩも活用しながら分析を行うなどし、申告漏れの可能性が高い納税者を判定し、その分析結果も活用することで効果的、効率的に税務調査、行政指導を実施しております。
　また、そのほかにも、税務調査等に関して、金融機関への照会のオンライン化の推進、ｅ―Ｔａｘ等を利用した帳簿書類のデータでの受渡しなど、業務の効率化も進めているところでございます。
　引き続き、デジタル技術を活用し、組織としてのパフォーマンスを最大化させるべく取組を進めてまいりたいと考えております。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　次に、少子化対策の観点でお尋ねしたいと思いますが、申すまでもなく、我が国の少子化問題というのは非常に深刻であります。出生数は毎年下降の一途をたどっている状況でありますし、こうした状況に歯止めを掛けるべく、二〇二三年にはこども未来戦略が策定され、様々な支援策が講じられてきているものと承知をいたしております。
　税制面におきましても、子育て支援として、今般、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用期限を延長したところでありますが、他方では、本制度は利用件数が低迷をしている状況にあります。こうした点を踏まえて、令和七年度与党税制改正大綱では、関係省庁において真に必要な対応策について改めて検討すべきと指摘をされているところでありますが、今後どのような検討を行っていく予定であるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、一般社団法人信託協会に加盟している金融機関における適用実績を見てみますと、平成二十七年度にこの制度創設されておりますが、それ以降、昨年十二月末までの累積で、契約数が約七千九百件、非課税拠出額、これは信託財産設定額でありますが、これが約二百五十四億円となっております。ただ、近年は、これ先生から御指摘いただきましたとおり、年間の新規の契約数がおおむね二百件程度、非課税拠出額がおおむね十億円程度という形で、ややちょっと低迷しているという状況にあります。
　このような中、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、子育てをめぐる給付と負担の在り方や真に必要な対応策について改めて検討すべきである、他方、現在、こども未来戦略の集中取組期間の最中であり、子ども・子育て政策を総動員する時期にある、このため、本措置は特に集中取組期間であることを勘案し、適用期限を二年延長すると、これ先生から御指摘あったところですが、そのようにされたものと承知しておるところでございます。
　この大綱で指摘された真に必要な対応策につきましては、具体的なものは今後の検討になるわけでございますが、少子化対策あるいは子ども・子育て支援策において、こうした大綱の趣旨を踏まえまして必要な施策をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○船橋利実君　しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　次に、ＥＢＰＭに関してお尋ねいたしますが、租税特別措置の適用状況については、当委員会の審議を通じて様々な御議論があったところでございます。法人税の租税特別措置は課題も指摘されておりますが、しっかりとした制度設計にしていけば我が国が抱えている政策課題の解決にもつながっていくと考えるところであります。
　そのためにも、ＥＢＰＭの観点から効果検証を行って、制度の改善に向けて不断に取り組んでいくことが必要と考えますが、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　租税特別措置につきましては、税負担のゆがみを生じさせる面がある一方で、御指摘をいただきましたとおり、適切な制度設定とすることで、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得るものでございます。
　令和七年度の税制改正におきましても、新たな政策課題に応じた措置の新設を行いますとともに、適用期限の到来などによって見直しの対象となりました二十九の法人税関係の租税特別措置のうち二十三について、廃止又は縮減を含む見直しを行うこととしておりますが、今後とも、ＥＢＰＭの観点からの適切な効果検証も活用しながら、必要性、政策効果を見極め、制度の改善に向けて不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　次に、最近、ＳＮＳなどにおいて財務省への不満あるいは批判が高まっているということが指摘をされておりまして、私がよく見るユーチューブにもよく出てくるのが、西田先生と、財務省に関わるデモの様子なんですね。いや、西田先生がデモに参加しているというわけではなくて、西田先生のいろんな発言が、私が見るＳＮＳによく出てくるというお話であります。
　実は先週末、こうしたＳＮＳの情報をよく見ますので、実際に財務省前を通ってみました。そうすると、官邸前のような様子ですね。交通機動隊のバスが何台も出て、警察官も多くいて、私も財務省で仕事をしていた経験ありますけれども、今まで見たことがないような光景になっておりました。
　こうした状況が生まれているのは、背景としては、一部の国民の方々、納税等に係る負担感があるということを理由にされているようでありますけれども、こうしたことについては、財務省の方々だけではなくて、我々、私自身、政治家としてその責任を痛感をするところであります。
　実際、私自身の反省として、財務省で仕事をさせていただいて初めて分かったことなんですけれども、私も財務省と御縁が薄いときは、予算獲得のときに各省庁とやり取りをしていても、最後、各省庁が駄目だったときの言い訳は、財務省がって言うんですよね。財務省が認めてくれなかったとか、財務省に予算を削られたということを、我々もそれをそのとおり、額面どおり受け止めてしまって、財務省けしからぬみたいなふうに思うことがあったんですけど、実際、財務省で仕事をしてみると、財務省の皆さん方というのは非常に真面目にお仕事をされている方々ばかりでありましたし、報道に取り上げられるようなことばかりではないなという印象もありながら、もういろいろと突っ込んだ会話をしていくと、かみ合わないことも多くあったというのも事実であります。
　ただ、こうした事態が起きていることについては、やはり税というものがこれ国民の皆さん方の暮らしを支えているというこの現実を考えた中で、やはり丁寧に納税制度そのものについて説明をしていくということも必要ではないかというふうに思いますけれども、財務省として広報の在り方についてどう取り組んでおられるのか、伺います。
○副大臣（横山信一君）　財務省に対しまして不満や批判を述べられる方々には様々な御意見があろうかというふうに思います。足下で身近なものの価格上昇率が高い状況が続き、国民生活の中で物価上昇に対する負担感が生じている、そうした不満も背景の一つにあるものと考えております。こうした背景を十分に認識し、また御意見を真摯に受け止めながら、様々な政策課題について事実をしっかりと把握し、データに基づいた議論を行っていくことが大切と考えております。
　引き続き、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとしていくことが重要であると考えています。
　あわせて、納税の負担感という言葉も委員からありましたけれども、税は、社会保障、教育、道路等の社会資本の整備、警察など、社会に必要とされる公的サービスの費用を賄うものであり、こうした納税の重要性や税制の内容について国民の皆様に御理解いただくことは重要であります。
　財務省として、パンフレット等の作成、配布やウェブサイトやメールマガジンを通じた広報活動、各地方での財務省職員による講演の実施、様々な年代に向けた学習教材あるいは動画の作成など様々な取組を進めてきたところでございますが、引き続き、関係省庁とも協力し、周知、広報に丁寧に取り組んでまいります。
○船橋利実君　御答弁いただいた御努力というのはあろうかと思いますけれども、やはりそれだけでは足りないということも今デモなどにつながっているんではないかと思います。
　ただ、この全国各地で起きているデモ活動を、大阪の様子を見ていると、かなり、職員の方追いかけたり罵声を浴びせたりというようなこともあって、これがエスカレートしていったときに何が起きるのかということを私は非常に心配いたしております。
　ですから、これは国民の皆さん方の不安といいますか、不満といいますか、こういうものが本当に高まっているということを私自身も重く受け止めていきたいというふうに思ってございますけれども、財務省の皆さん方におかれても、国民の皆さん方の、まさに楽しい日本と石破総理おっしゃっておりますけれども、笑顔が出るような税制、税の在り方というものなどもお考えいただければというふうに思います。
　以上で終わります。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　加藤大臣、横山副大臣、連日の国会審議、大変に御苦労さまでございます。
　今日、まず最初に、令和六年度に実施をした定額減税等の評価について質問させていただきます。
　物価上昇の中で家計を支援するという目的で、三・三兆円規模の定額減税を実施をしました。それに加えて、非課税世帯や減税額が納税額を上回る世帯、よく谷間の世帯というふうに言っていましたけれども、等への給付金の支給を実施をいたしました。
　この政策は、私は、低中所得世帯を中心に家計を下支えした効果は大きかったというふうに認識をしていますし、地域においても多くの方々から肯定的な声を伺っているところではあります。多くのエコノミスト等、専門家の評価もおおむねそういう方向で一致しているんではないかというふうに受け止めています。
　一方では、じゃ、消費拡大の効果はどうだったのかと。そういう経済波及効果については、残念ながら限定的であったというような分析が多いのではないかというふうに受け止めています。
　多額の財政支出を行った政策でありますし、今後の政策判断を行っていく上での基礎となる、そういう評価でありますので、政府として、効果の的確な分析、評価を実施するべきではないかというふうに考えておりますが、評価と併せて、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　定額減税等の効果について、委員御指摘のように検証、分析を行うことは大変大事だと考えております。三十三年ぶりの高水準となった春闘賃上げの効果や堅調なボーナスにも下支えされ、定額減税、調整給付の実施以外の要因で家計の可処分所得が増加をしているという面も多々あるんだろうと思います。また、定額減税、調整給付は、まだ実は実施中ということでもございます。現段階でこれらの施策の効果のみ取り出して確定的なことを申し上げるのは、今申し上げた状況からいって大変難しいところであります。
　他方、令和六年分の税務統計や関連データがまとまる来年度末以降になりますけれども、速やかにその検証、分析を行い、結果を公表させていただきたいというふうに考えております。
○上田勇君　ここの部分だけを取り上げて定量的な評価というのは難しいというのはよく理解をいたします。ただ、効果があったかなかったか、また程度について、エコノミスト等でも様々論評を行っているんですけれども、私が知る限りでは、いずれもちょっと情緒的というか定性的なもので、必ずしもそう科学的、定量的な根拠が十分にあるとは言えないものが多いんじゃないかというふうに思っています。
　ちなみに、私はこの定額減税等は相当な経済効果もあったんじゃないかというふうに受け止めているんですけれども、ただ、これも余り特段の根拠があって言っているわけではありません。
　今後、所得税の更なる減税等の議論が見込まれるわけでありますので、政策効果がはっきりしないままいろいろと議論すると、これはやっぱり建設的なものにはなっていかないので、できるだけ前倒しでそういった検証、分析が必要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、本法案によります所得税減税は、今日、前の質疑でも出ておりましたけれども、マクロ的に見ると一・二兆円規模の定額減税と性質はよく似ているものであります。今回は、令和六年度の定額減税の際に行った給付等は行うことにはなっておりません。
　そうなると、限界消費性向が高いと言われている低所得世帯の可処分所得、この増加は非課税世帯については全くないわけでありますし、またそれ以外でも少ないわけでありますけれども、そうなると経済効果は更に限定的ではないかと、そういう専門家の意見も耳にいたします。
　非課税世帯については、既に令和六年度補正予算で給付金を先行して措置したことはよく理解しているところであります。ただし、公平性とか経済効果の観点からは、低所得世帯や谷間と言われている世帯への支援も重要と考えますけれども、大臣はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。御所見伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、この法案における所得税の基礎控除の見直しの趣旨であります。もうこれまでも答弁させていただいておりますが、政府原案においては、所得税の基礎控除の額等が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題への対応、また衆議院の修正においては、低所得者層の税負担に対する配慮、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けで、中所得者層を含めて税負担の軽減を図る、こういうことで対応させていただいているところでございます。
　一方で、物価上昇の中で所得税負担をされていない住民税非課税世帯等の低所得者の方々に対する支援としては、特に物価の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金、また地域の実情に応じてエネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、学校給食費の支援などを行う重点支援地方交付金など総合的な対応を講じておりますし、さらには、賃上げこそ成長戦略の要ということで、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策、今回の予算案の中にも、また今日お諮りいただいております税制も含めて、これを実現していきたいというふうに考えております。
○上田勇君　様々な配慮はいただいているということはよく分かりました。
　この減税政策の効果が十分に及ばない世帯への支援について、この減税政策、今回の減税政策の効果もよく分析した上で、引き続き検討する点もあるんじゃないかというふうに考えております。ただし、昨年度、いろいろ給付実施した際には、国、地方の機関に非常に多大な行政負担も生じたということも事実でありますし、そういったことも留意する必要があるのではないかというふうに考えております。
　次に、賃上げ促進税制について質問いたします。
　令和五年度租税特別措置の適用実態調査を見てみますと、令和三年度から五年度までの間に件数が一・八倍、適用額で三倍に増加しています。これは、もちろん黒字で賃上げを行った企業ということであります。増加している分の多くは、私は中小企業等ではないかというふうに受け止めていますので、ということは、中小企業等においても賃上げがかなり拡大している、そういった表れではないかというふうに考えます。足下の賃上げの動向を見ると、令和六年度は多分もっと増加するのではないかと予想いたします。
　これまでのこの賃上げ促進税制が果たしてきた役割について、大臣はどのように御評価されているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この税制については、その効果だけを取り出して定量的に申し上げるのはなかなか難しいところでありますが、足下の賃上げ促進税制の適用件数を見ますと、件数は二十万件を超えておりまして、そのほとんどが中小企業でございます。昨年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準、また今年の春闘でも昨年を上回るような賃上げ交渉がなされていると承知をしております。こうした背景には、賃上げ促進税制も一定程度寄与したものと考えているところでございます。
　今後とも、賃上げ促進税制を含めた租税特別措置については、ＥＢＰＭの取組などによる客観的データに基づいた実効的な効果検証を広く実施していく中で、必要性や政策効果、これをよく見極め、透明性の高い議論を通じて税制改正のプロセスが進められていくことが重要と考えております。
○上田勇君　一定の効果はあったのではないかという答弁でございまして、私も同感でございます。
　今、目下の最大の目標というのは、この物価上昇を上回る賃上げを実施を、実現をしていくということでありますし、そこはやはり中小企業の賃金、賃上げが鍵を握っているというふうに考えています。そうなると、中小企業等の経営者がやはり安定的、継続的に賃上げを実施していくためには、こうした支援制度の予見可能性が重要なので、当分の間はこうした制度が維持されることが適切なのではないかというふうに考えておりますので、申し上げたいというふうに思います。
　次に、中小企業等法人税の軽減税率について質問をいたします。
　先ほどの適用実態調査を見ると、令和三年度から五年度までの間、適用件数も適用額も微増にとどまっている、ほぼ横ばいという状況です。これは、少なくとも令和五年度までは、利益を出せている中小企業というのはそんなに多くは、増えているというわけではないということなんだろうというふうに思います。
　今回のこの法案では、一部適用除外をするなどの見直しを行った上で適用期限を延長することとしております。適用期限を延長する、この延長については、軽減税率というのはリーマン・ショックの非常事態のときに導入をされたものであるので、一定の役割は終えたという面もあるんだというふうには思いますが、現在の経済情勢等を見てみますと、やっぱり先行き非常に不透明であります。これを考えると、今回の延長は私は適切だったというふうに考えています。
　今回、単純に延長するのではなくて、見直しも行っています。見直しを行った理由、それから、除外する法人数はどの程度になると想定しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　中小企業に係る軽減税率の特例につきましては、リーマン・ショックの際の経済対策として講じられた時限措置でございます。委員御指摘のとおりです。
　今般、賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況を踏まえまして、一部企業を例外とする見直しを行った上で二年延長することといたしました。
　この見直しについてでございますが、特例が設けられた趣旨やその減税の効果に加えまして、売上高百億円超を目指す中小企業経営強化税制の拡充措置を創設したことなども踏まえまして、所得十億円超の企業及び通算法人について特例税率の縮減又は適用除外を行ったものでございます。この見直しの対象となる法人数は約三千社程度と見込んでおりまして、中小企業全体の〇・一％と極めて限られた数になるというふうに見込んでおります。
○上田勇君　今の答弁で、今回適用除外となる中小企業等はごく少数であるということが確認できたというふうに思います。また、今回、この軽減税率が適用されなかったとしても、中小企業全体の、その元の税率に戻るというだけでありますので、その辺は大きな変化はないんだろうというふうに受け止めております。
　次に、在職老齢年金制度の見直しについて質問をいたします。
　年金を受給している高齢の労働者の方々が支給額の減額を避けるために労働時間を控えるという、言わばここにも壁がありまして、労働者、事業者双方から見直しを求める声というのは以前からかなり私たちも聞いてきたところであります。近年は特に熟練人材の不足が更に深刻になっていて、見直しのニーズというのはもっと高まっているというふうに受け止めています。見直しについては年金制度改革において議論されていると承知をしておりますが、その見直しを前提として、税制についても令和八年度に見直しを行うこととなっています。
　この税制見直しはいかなる趣旨で行うのか、また、年金支給額の増加に併せて手取りが増えるという、こういう実感があるものでなければならないというふうに思いますが、基本的な方針を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　年金課税につきましては、公的年金等控除が給与所得を得ている年金受給者にも適用されるため、給与所得控除と公的年金等控除の両方の適用により、同じ収入額でも給与収入のみの者と、給与収入と公的年金等を有する者との間で税負担が異なる、これについて公平性の観点からも指摘がされているところであります。
　こうした中、年金制度改革の中で、厚生労働省を中心に在職老齢年金制度の見直しが検討されております。賃金と年金収入の合計額で規定される在職老齢年金の支給停止の基準額が引き上げられますと、給与収入を得つつより多くの年金を受け取る者が増えることが想定され、税負担の公平性の問題がより顕在化することになります。
　こうした状況を踏まえて、公平性の確保に向けた第一歩として、公的年金について、在職老齢年金制度の見直しが行われた場合には、公的年金収入が増加する者にはその年金収入の増加と併せて手取りが減少しない範囲で、また、見直しによって年金収入に変化がない者については影響が生じない形で税負担額の調整を行うこととするものと与党税制調査会において取りまとめをいただいたところであります。
　具体的には、給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を二百八十万円とすることとし、在職老齢年金制度の見直しの帰趨を踏まえ、令和八年度税制改正において法制化を行うこととされたものと承知をしております。
　今後、与党税制調査会等での御議論、これを踏まえて政府として対応していきたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　やはりこの高齢者も今、賃金が、もう全体的に賃金が上がっている中で、このやっぱり壁になってきたというのは特に最近顕著だというふうに思っておりますので、ここは私たちもしっかりと議論をしていきたいというふうに思っておりますし、また是非対応の方をよろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、やっぱり手取り額が、手取り額が増えるということがやっぱり働きがいだというふうに思いますので、この点がとても重要だというふうに思っております。こうした観点から引き続き議論をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、今日何回か取り上げられているテーマでもあるんですけれども、外国人旅行者向け消費税の免税制度について質問したいというふうに思います。
　まずは、本制度がこれまでインバウンド旅行者の増加あるいはそういった旅行者の消費の額の増加にどの程度の効果があったというふうに評価されているのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　外国人旅行者の方の消費につきましては、観光政策や経済状況など様々な要因が関係するため、免税制度の効果について定量的に申し上げることは難しい面もありますが、販売店からのニーズもあり、免税店数が令和六年三月時点で全国で約六万店ございます。十年前、平成二十六年と比べますと約十倍に増加しております。こうしたことを踏まえますと、訪日外国人の消費に一定程度寄与しているものというふうに認識をしております。
○上田勇君　一定の効果があったというのは私も同じように受け止めております。
　今度の法案では、リファンド方式に見直すこととしておりますが、不正利用を防ぐという意味では私も賛成であります。この見直しによって、インバウンド旅行者の数とかあるいは消費額が減るんではないかとした、そういう懸念も一部にあるんですけれども、影響についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　このリファンド方式でございますが、出国時に購入品の持ち出しが確認できれば、消費税相当額が返金される仕組みとなっております。我が国におきましては、免税手続が電子化されておりますので、旅行者の購入時の手続でございますとか出国時の税関における手続はこれまでと大きく変わることがないものと考えております。したがいまして、リファンド方式の導入によってインバウンド消費に大きな影響を与えるものではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、インバウンド消費の拡大は我が国の観光立国戦略においても重要な課題であります。リファンド方式の実施に向けて、免税店の事務負担軽減や外国人旅行者の利便性の向上、空港などでの混雑の防止にも十分配慮しつつ、引き続き、関係省庁や業界団体と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
○上田勇君　この免税制度によって、これ、地方も含めて相当な効果があったということは私も同感でございます。特にインバウンドの旅行者を増やそうという取組でやってきておりましたし、先ほどちょっと答弁にもあったとおり、買物とか消費というのも一つの旅行の目的であったということを考えれば、この目的は私は正しい方向だったというふうに思っておるんですが、ただ、現在は、今日もちょっと幾つか出ておりましたけれども、一部に、観光地等でいわゆるオーバーツーリズム、これがもう深刻な社会問題になっているところもあります。そうすると、これから、じゃ、人数をただ増やすということだけが目的ではなくなってくるんだというふうに思いますので、こうした在り方についても検討するということもあっていいんじゃないのかなというふうに考えています。
　諸外国の事例等も見ますと、事情はもうやっぱりかなり様々であります。アメリカは、この付加価値税ではありませんけれども、小売段階でセールスタックスというのが課税されるんですけれども、これには別に特段、免税措置がございません。イギリスやカナダは付加価値税のリファンドを廃止をしたということも報道で聞きました。
　我が国でも、最近の状況を考えると、このリファンドする金額の、例えばその一部をこのオーバーツーリズム対策、例えば旅行者の過度に集中している地域の受入れ環境の整備とか、あるいは、まずはそうした集中を他の地域に分散させるというようなこともあるんでしょうけれども、そういったことに充てることも検討に値するのではないかというふうに思っておりますので、その点、ちょっと提案をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、我が国からの輸出に係る消費税を還付する制度について質問をいたします。
　一部には、この還付制度が主として大企業を利するものであり、廃止あるいは縮小すべきだという意見があります。我が国のこの消費税というのは、国内の取引の各段階で生まれた付加価値に課税をして、順次それを転嫁していくという制度であります。そして、仕入れ額に含まれた消費税相当分は仕入れ税額控除をするということとなっています。そのことを踏まえると、この最終の輸出事業者に消費税分、その付加価値分の消費税分を還付するのは合理的なことだというふうに考えています。
　我が国と似たような制度の付加価値税を導入している諸外国においても、同様の還付制度等の免税制度があるというふうに承知をしておりますが、実情はどうなっているのか、諸外国の事例なども御紹介いただければと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求める税でございます。輸出国側では免税とした上で、輸出企業において控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額があれば還付を受ける一方で、輸入国の側で輸入時に課税するという仕組みになっております。
　このような仕組みでございますが、付加価値税について、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から、国際的に共通した取扱いとして行われているものでございまして、諸外国でも一般的であるというふうに承知しております。
○上田勇君　ありがとうございました。
　以上、通告をした質問はこれで終わりでありますけれども、冒頭申し上げたとおり、今、所得税の減税についてのいろいろな議論がこれから予想されるわけでありますけれども、やっぱりそういった政策を実施したときにどういう効果があるのかということは、やっぱりある程度定量的そして科学的に分析をしていかないと、いろんな判断を誤っていくんじゃないのかなというふうに思いますので、是非その点、また再度強調させていただきたいというふうに思います。
　少々早いですけれども、以上で終わらせていただきます。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　昨日に引き続きまして所得税法の質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
　今日は、昨日はいわゆる百三万円の壁の問題のうち、被扶養者の収入の百三万円の方を中心にお話をさせていただきましたが、今日は、最後まで自民、公明、国民民主の三党で協議をしてまいりました課税最低限、こちらの百三万円を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その具体的な中身に入る前に、今回、百三万円のこの引上げの議論のスタート地点になったのが最低賃金、この三十年間の最低賃金の伸びに、これに合わせて引き上げるべきだという考え方、見解がありまして、そこからスタートしたというふうに理解をしております。
　そこで、まず厚労省に確認をしたいと思いますけれども、最低賃金法と生活保護基準の関係について、最賃、最低賃金法の平成十九年の改正の背景も含めて厚労省に確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。
　最低賃金法と生活保護基準の関係についてのお尋ねでございます。
　最低賃金法におきましては、地域別最低賃金の決定に当たりまして、地域における労働者の生計費及び賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮することとされております。同時に、労働者の生計費を考慮する際に、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものというふうにされております。これは平成十九年の法改正によって入れられた規定ということでございます。
　この十九年の最低賃金法の改正の背景でございますけれども、これは、当時、最低賃金額が生活保護水準を下回る都道府県があると、こういった指摘がございまして、最低賃金制度が労働者のセーフティーネットとして十分機能しますように、地域別最低賃金の水準を生活保護に係る施策との整合性を考慮して決定する旨明確化すると、このような趣旨で改正を行ったということでございます。
　以上でございます。
○杉久武君　今御答弁いただきましたが、平成十九年の改正の背景が、やはり最低賃金額が生活保護基準を下回っている都道府県があったというところで、それはやはり是正すべきではないかという流れだというふうに理解をいたしました。それで、その後、平成二十年から、それで私もいろいろと今回調べさせていただきましたけれども、平成二十年から平成二十六年の七年間掛けてのその最低賃金の引上げの中で、最低賃金が生活保護基準を下回っている逆転現象を解消されたというふうに理解をしております。
　したがって、課税最低限が現在の百三万円とされた一九九五年、平成七年においてもやっぱり同様の現象は、当時多分そういった分析を直接されていないと思いますので確認することは難しいと思いますけれども、やはりその三十年前も同じような状況があったのではないかと考えるところであります。
　一方で、平成二十八年以降は最低賃金が毎年二十円を超える水準で政策的に引上げがなされておりまして、毎回、今最賃を決める際には生活保護費等の分析を厚労省の方でされておりますけれども、現在では、どの都道府県でもおおむね二万円、月額換算をして二万円以上、最低賃金が生活保護基準を上回っているという、こういう状況であろうかというふうに思います。そういった意味においては、生計費の観点から、三十年間の最低賃金の伸びに合わせて課税最低限を引き上げるというのは、ちょっと私は、やっぱりロジック的には無理があったのではないかなというふうに考えております。
　さて、昨年末の与党大綱では、この課税最低限を物価上昇に合わせて百三万円から百二十三万への引上げがなされたわけでございます。ただ、この百二十三万まで引き上げた際には、扶養控除を受ける場合の被扶養者の年収要件も併せて百三万円から百二十三万円まで引上げとなりました。その後、与党修正によって基礎控除の三十七万円の上乗せが行われ、課税最低限は百六十万円と引き上げられたわけでございますけれども、一方で、扶養控除を受ける場合の被扶養者の年収要件は、これは百二十三万のままということになりましたが、今回ここが分かれた背景について財務省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　まず、基礎控除が原則全ての納税者に適用される基礎的な人的な控除でございますので、扶養基準、扶養の基準は、基礎控除の水準を勘案しながら検討されるべきものであるというふうに考えますが、その際には基礎控除の見直しの趣旨などを踏まえる必要があるというふうに考えております。
　この点、まず政府案におきましては、基礎控除が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価の状況を踏まえて基礎控除の引上げを行うこととしております。扶養の基準につきましても、物価上昇に応じて扶養される方の賃金が上がりますと、実質所得は変わらないのに扶養から外れてしまうという課題がございますので、基礎控除の引上げと併せて扶養控除の引上げも行うこととしております。
　他方で、今般の衆議院の修正におきましては、基礎控除の上乗せに併せて扶養基準の見直しは行われていないものと承知をしております。この点について、政党間の協議を経たものでございますので、我々として、一般論として申し上げます。
　まず、衆議院修正の給与収入二百万円以下の方に対する基礎控除のこの上乗せについては、低所得者の方への配慮の観点から特例として行うものだということでございます。そして、仮に扶養基準を引き上げた場合に新たに扶養控除の対象となる方について、様々な方がいらっしゃると思いますが、中には低所得者以外の方に扶養されている方もいらっしゃるというふうに考えられます。
　こうした点、これらの点、扶養、基礎控除見直しの趣旨や、それから、先ほど申し上げたようなこういった点も含めて今後検討が必要だとは思いますが、いずれにしても慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○杉久武君　御説明ありがとうございます。
　私の理解だと、これまでここが分かれてきた、課税最低限と被扶養者の収入要件が違ったことは多分ここずっとなかったことだと思いますので、ここはちょっと一つ大きな今回変化点だと思いますので、納税者の皆さんが正確に御理解いただけるように、この改正案が通りましたらしっかりと周知をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、物価上昇局面における税負担の調整について伺いたいと思います。
　今回の税制改正案の附則に、物価上昇局面における税負担の調整について、物価上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するということが定められましたが、これからの検討にはなりますけれども、現時点でどのような仕組みや論点が考え得るのか。私、何回かこの委員会でも御紹介しましたが、やはり米国のように、例えば毎年十月、十一月にはインフレ調整で来年はこの金額になりますよという形でやっぱり分かりやすく納税者に通知していくような仕組みが必要かと思いますが、大臣に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　税制改正法案に係る今般の衆議院の修正において、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除などの額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するとの趣旨の附則が追加されたところであります。
　また、米国につきましては、今委員からもお話がありましたように、毎年、物価に連動させて控除額を調整する仕組みとなっていると承知をしております。
　衆議院修正により設けられた附則に基づく検討に当たっては、米国を始めとする諸外国の制度も参考としつつ、また、我が国においては、所得の課税最低限が、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討し定められてきたこと、さらには、実際の実務に当たられる源泉徴収義務者の負担や制度の分かりやすさ、こういった点も勘案し、国会での御議論も踏まえ、政府として具体案の検討を深めていきたいと考えております。
○杉久武君　今おっしゃっていただいた中で、やはりこの基礎控除等の額の適時な見直しというのは今回附則には盛り込まれましたが、私自身、やはりこれはその基礎控除だけの議論ではないのではないかなと、やはりインフレ時に調整すべき項目というのはそこに限定されるべきではないというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたが、例えば米国ＩＲＳは毎年十月か十一月にタックス・インフレーション・アジャストメンツということで公表し、米国は標準控除という形をしますけれども、標準控除だけではなく、ほぼ毎年この税率のテーブルですね、米国も累進課税になっておりますけれども、そのブラケットについてもほぼ毎年見直しを行っております。
　我が国においても、やはりこういった物価上昇局面においては、所得税の税率テーブルの調整も必要になってくるんではないかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、所得税のブラケットの刻みについても名目値で固定をされているわけでございますから、物価上昇局面においてその調整が検討課題になり得るものと認識をしております。その際には、格差是正、所得再分配機能の発揮などの観点から、所得税負担の状況を丁寧に検証しつつ検討する必要があると考えます。
　また、衆議院修正により追加された附則において、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえて各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとするとされております。
 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
　政府としては、所得税の抜本的な改革の中において、今御指摘のブラケットの在り方も含めて検討してまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　続けて大臣に質問いたします。昨年もこの委員会で大臣に対しまして同じ内容の質問をさせていただきましたが、昨年来のこの税制改正の議論、私も関わってくる中、やはりいろいろな控除に、一律でなくなっていくような控除とか階段状でなくなっていくような控除、こういう設計が様々ありますけれども、やはりこの壁や階段があることによっていろいろと、やはりこれが限界事例とか新たな壁とか、こういうふうにいろいろな指摘も受けるわけでございます。
　海外の事例を見ると、やはりこういった所得制限を設ける場合であっても、階段ではなくてリニアにこうフェーズアウトしていく設計を取っている国も多いわけでございまして、やはりこれだけデジタル化も進んでいく中で、やはりそういった仕組みの導入についても、前向きにこの導入に向けて検討すべきではないかと思いますが、改めまして大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の個人所得課税の各種控除の所得要件については、基礎控除、配偶者特別控除等、それぞれの控除の趣旨に応じて逓減・消失型の控除などを設けております。
　委員御指摘のように、フェーズアウト、すなわちこの階段型ではなく直線状で控除を逓減、消失させるという、こういう仕組みだと承知をしておりますけれども、日本においては、納税者のみならず、年末調整を行う源泉徴収義務者である企業の皆さんの事務負担にも配慮する必要があると考えており、例えば、配偶者や扶養親族の年間収入の見込みが年末調整後に少しでも変動した場合、その都度年末調整をやり直す可能性も出てくると考えております。
　今般の衆議院修正においては、先ほど申し上げた源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するとされております。
　政府としては、今いただいた御提案も含めて、衆議院修正における国会での御議論、これらも踏まえながら適切な対応を図っていきたいと考えております。
○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ここからは、与党修正案提出者、今日は赤羽衆議院議員にお越しをいただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。何点か修正案提出者の赤羽議員にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の衆議院の修正によりまして、給与所得者の所得税の課税最低限が百三万円から百六十万円まで結果的に引き上げることになりました。政府案の百二十三万円から三十七万円上乗せをするという形になりましたけれども、この課税最低限を百六十万円という、この引き上げた意義につきまして修正案提出者に確認をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（赤羽一嘉君）　この度の与党修正案におけるこのまず百六十万円の意味するところでございますけれども、私たちは、まず所得税の課税最低限が最低生活費に食い込んでいるこの実態を是正する必要があるというふうに考えました。そして、課税最低限を、生活保護基準が最も高い東京二十三区の生活保護基準の最低生活費を超える水準ということで議論した結果、百六十万円に定めさせていただいたわけでございます。
　また、その引上げの意義につきましては、まさに低所得者層の税負担に配慮するという観点から、具体的に今、杉委員言っていただきましたが、給与収入二百万円相当以下の者に対しましては、基礎控除の特例として三十七万円の恒久的な上乗せを行うこととしたわけでございます。
　以上です。
○杉久武君　当初は、冒頭申し上げましたように、この最低賃金の伸びに合わせて引き上げるんではないかという議論が最初ありましたけれども、途中から私は、これ議論の内容が変わってきて、ただ、基礎控除、課税最低限は最低生活費をやっぱりカバーすべきだという、そういった方向に議論が変わってくる中で、今回東京都の水準より高い百六十万円というところまで引き上げられたことは、非常に私は大きな意義があるんではないかというふうに思っております。
　一方、そういった中で、今様々なこの年収の壁についての報道を見ていますと、ちょっとなかなか正確に理解をされていないんではないかというところが散見をされました。
　例えば、今回、三十七万円の基礎控除の上乗せが年収二百万円までにこの範囲が絞っているというところを十分にその全体像から御理解されずに、例えばどういう報道されているかというと、給与収入八百五十万円超については非課税枠が百二十三万に抑えられたというような誤った報道が、これ一つだけではなくて複数、私もテレビ等を見ていると見たところでございます。これは、給与所得控除が収入の増加に伴い百九十五万円まで増加することが十分に理解されていないことによるものかというふうに考えております。
　給与所得者であれば無条件で適用される基礎控除と給与所得控除を足した金額を仮に非課税枠と定義した場合、今回の与党修正案の結果、おおむねどの収入階層でも非課税枠百六十万を超え、最低生活費相当には課税されない、こういう結果になったというふうに理解をしておりますが、修正案提出者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（赤羽一嘉君）　杉委員の御指摘のとおり、まず、給与収入八百五十万円超の基礎控除は、政府原案の十万円の引上げのみで、与党修正案は引上げゼロであるから課税最低限は百二十三万円であると、そうした報道は全くの誤りでございます。
　給与所得控除は、言うまでもありませんけれども、収入に応じて額が増えるという仕組みになっておりますので、例えば給与収入九百万円、これ八百五十万円超のブラケット、九百万円の方であれば、まず現行の基礎控除四十八万円、そして政府原案による引上げ十万円、そして、与党修正案による引上げはありませんけれども、給与所得控除百九十五万円の控除が適用されますので、基礎控除と給与所得控除の合計で二百五十三万円の控除が適用されることになるわけでございます。
　他方で、給与収入二百万円の方について言えば、現行の基礎控除四十八万円、政府原案による引上げ十万円、与党修正案による引上げ三十七万円と、そして給与所得控除として六十八万円の控除が適用されますので、これ合算いたしますと合計百六十三万円の控除が適用されるわけでございまして、今回の与党修正案の結果、おおむねどの収入階層におきましても、杉委員の御指摘のとおり、非課税枠は百六十万円を超えて最低生活費相当には課税されないということになるかと思います。
○杉久武君　続けて、修正案提出者に伺いたいと思います。
　今回、この与党修正について、収入二百万円以下に対する低所得者対策と、あくまでこれは低所得者対策なんだと、こういう意見が聞こえて、聞くことがありますけれども、ただ一方で、今回、百三万円からの、今の現状からこの与党修正までの改正の中身を合計しますと、今回は合計で一・二兆円という所得税減税となります。
　この一・二兆円の減税のうち〇・九七兆円、約一兆円近くが年収二百万円から八百五十万円までの中所得者層に適用されるわけでございまして、今回の減税というのは、低所得者対策ではなく、低所得者だけでなく中間層を含めた幅広い支援となる、減税となると考えますけれども、修正案提出者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（赤羽一嘉君）　今お話にありましたように、与党修正案における基礎控除の最大引上げ額が三十七万円の適用が、これ給与収入二百万円以下のみを対象としているということを捉まえて、今回の与党修正案は低所得者対策にすぎないと、この御批判は、実は衆議院の方の委員会でもそうした御意見はございましたが、事実は、今御指摘のとおり全く当たらないと考えております。
　今般の修正案の意義は、低所得者層の税負担に対して配慮するという観点に加えまして、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて、幅広い中所得者層を含めた幅広いレンジに税負担を軽減するという観点から、所得税の基礎控除の特例を創設するものでございます。
　政府案と与党修正案を合わせた減収額約一・二兆円のうち、まず、八〇％強に当たる、お話ありましたように、約九千七百億円が給与収入二百万円から八百五十万円相当のいわゆる中所得者層を対象としたものでありまして、ちなみに、給与収入二百万円相当以下の減収額は約七百億円、これ全体では六％にすぎないものでございますので、今回の与党修正案は低所得者層だけでなく中間層に対してもしっかりとした支援をお届けできるものと考えておるところでございます。
　また、ちょっと加えて言いますと、全ての収入階層の基礎控除の引上げを三十七万円にすべきだという主張も実は衆議院でもございましたが、この場合、収入階層が上がるほど減税額が大きくなるわけでございまして、恐らく富裕層の優遇の批判にさらされることになるんではないかと思っております。
　今回の与党修正案は、こうした点も配慮いたしまして、いずれの収入階層における減税額も一人当たり二万円から四万円相当というふうになっておるところでございますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたように、やはり今回の与党修正というのは、本当にこの幅広い皆さん、納税者を減税の対象としつつも、高所得者優遇という批判にならないようにきめ細かに設計をする中で、また追加の赤字国債を発行しないという範囲の中で練り上げられた、私はすばらしい案だというふうに思っておりますので、今日はお忙しい中御答弁いただいたこと、感謝を申し上げます。
　あと数分ありますので、済みません、昨日積み残した質問を一問だけ行わせていただきたいというふうに思います。
　話がらっと変わりますけれども、トレーサビリティーが確保された帳簿の普及について、最後、財務省に一問確認したいと思います。
　昨年末に取りまとめられました与党税制改正大綱におきましては、証憑及び帳簿の両方を通じた、取引の段階から誤りが生じにくい仕組みやトレーサビリティーが確保された帳簿書類の普及、一般化に向けて引き続き検討するということが明記をされましたが、この検討の方向性について財務省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　まず、令和七年度の税制改正におきまして、取引から会計、税務までのデジタル化に対応する観点から、一定の要件を満たした電子取引データを送受信、保存した場合につきまして、重加算税の加重の対象から除外する措置を講ずることとしております。
　今後につきましては、今般の改正や優良な電子帳簿の保存制度を含めまして、取引の段階から誤りが生じにくい仕組みやトレーサビリティーが確保された帳簿書類について、税理士、会計ソフトベンダーなどとの意見交換も行いつつ、その更なる普及、一般化に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、以上で質問を終わります。