○坂本由紀子君　私は、自由民主党を代表して、昨日の山崎幹事長に続いて、総理の所信表明演説に関して質問させていただきます。
　麻生総理、第九十二代内閣総理大臣御就任おめでとうございます。国内の景気後退が懸念される中で、世界経済はアメリカの金融危機の拡大による混乱回避が焦眉の急となっております。麻生総理が、困難なこの時期に、日本の底力を引き出し、強くて明るい日本をよみがえらせ、強力なリーダーシップで国民に希望と自信を与えてくださることを期待して、質問させていただきます。
　我が国は今や世界一の長寿国となりましたが、急激な少子高齢化が進む中で、社会保障制度の持続可能性を維持するため、大胆に必要な改革を進めていく必要があります。ところが、制度を論ずる以前に、その不適切な運用が国民の信頼を損ねてしまいました。
　このため、違法なやみ専従などを容認してきた社会保険庁の体質を変え、真に国民のために働く職員から成る新たな組織への移行が進められています。違法な標準報酬の修正なども断じて許されない行為ですので、厳正な処理をしていただきたいと思います。そして、これら問題の解決のためには、総理のおっしゃっているように、ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしかありません。厚生労働大臣の解決への断固たる決意を伺います。
　医療についても難問が山積しています。
　長寿医療制度は、本来、国民皆保険を守るために創設された高齢者のための手厚い制度であったはずですが、説明不足もあって無用の混乱を招きました。制度を廃止して元に戻すだけでは高齢者の医療は守れません。長寿医療制度の何が問題なのか、冷静に議論を重ねることが必要だと思います。高齢者の医療への公費の重点的投入、現役の負担の明確化など、費用負担の原則と併せ、真に必要な医療の提供についてもしっかりとした検討を加え、厚生労働大臣には国民に丁寧な説明をしていただきたく御所見を伺います。
　また、全国各地で医師不足、とりわけ産科、小児科や病院勤務医の不足が生じ、深刻な事態となっています。
　そもそも日本では、国民皆保険という他国に例を見ない優れた制度が取られているにもかかわらず、諸外国に比べて国民一人当たりの医療費あるいは総医療費のＧＤＰ比のいずれを取っても世界で二十位程度と低く抑えられています。これは、三十六時間も連続して勤務するなど過酷な労働もいとわずに働いてくれている医師など医療従事者の犠牲的精神のたまものであり、最近の各地の医師不足等は、彼らの献身も限界に来ていることの証左であると思います。
　政府はようやく医学部の定員増にかじを切り始めましたが、まだまだ地域格差も大きく、抜本的な対策が必要です。新たな医学部の新設など思い切った措置も含めて、国民皆保険制度を守り、国民に優れた医療を提供し続けるために、総理の英断を期待し、御見解を伺います。
　全国の介護施設、福祉施設が人手不足で悲鳴を上げています。志に燃えて働き始めた若者や女性が働き続けられず、最近では養成学校への入学希望者が減少しています。福祉の現場が三Ｋ職場などと言われることがないよう、ふさわしい処遇の改善、対策の強化に向けて総理の御決意を伺います。
　民主党は、月額二万六千円の子ども手当の支給、国民健保への財政支援、基礎年金の全額税負担、高校の無償化、高速道路の無料化など、多額の財源を必要とする施策を提案されています。まさに、北欧諸国にも匹敵する手厚い高福祉国家を目指しているのではないかと思います。スウェーデンでは、高福祉を賄うために、消費税率の二五％を含め、国民負担率は七〇％を超えています。高福祉国家を目指すのであれば、世界一の高齢化率の日本では北欧諸国以上の高負担を国民が甘受せねばならないのは必然であろうと思います。
　施策の財源として民主党が示しておられるものには、資産の売却など一時的なもので、毎年継続的に掛かる経費の財源たり得ないものがあります。加えて、地方向け補助金のほとんどは社会保障や義務教育に係るものなので、一括交付金化してこれら財源を他に振り向ければ、福祉や教育は大きな影響を被るものと思います。単なる無駄遣いの廃止で高福祉が賄えるのであれば、スウェーデンの負担の現状をどう考えればいいのでしょうか。高福祉高負担の国家から低福祉低負担の国家まで福祉の規模は様々です。どのような国の姿を目指すのか、まさに国民の選択にゆだねられます。
　総理は、日本にふさわしい福祉の姿をどのようにお考えか、御見解を伺います。
　世界で最も勤勉な日本の高齢者は、魅力ある日本の再生に大きな役割を果たします。日本人の平均寿命は男七十九・一九歳、女八十五・九九歳となっており、そろそろ高齢者の年齢基準などの定義を変えてもいいのではないかと思います。そして、高齢者の就労を阻害する要因を除去して生涯現役社会を実現することが重要と思いますが、総理の御見解を伺います。
　同時に、急激な少子化の進行は日本の未来に大きな影を落とすことが懸念されます。現に子育て中の母親でもある小渕優子大臣を担当大臣に任命されるなど、総理はこの問題に深い御理解があるものと期待しております。
　単に手当を支給するだけでは解決できない問題がたくさんあります。働く女性が増えている中で、保育サービスの充実はもとより、特に、これまで軽視されがちであった家族の大切さを重視した各種施策の検討もしていただきたいと考えます。
　例えばフランスでは、子供を含む家族を課税単位として、世帯の所得を合算した上でＮ分Ｎ乗して課税する制度が取られています。累進税率の見直しをした上でこの方式が採用されれば、子供の数が多い世帯ほど税負担を減らすことができますし、全体としての税収の維持も可能です。
　また、なかなか解決しない保育所の待機児童を解消するためには、地方自治体任せでは限界があります。国の強いリーダーシップを発揮できる制度を導入すべきです。さらに、幼児期の教育の重要性は言うまでもありません。家庭の教育力の低下が指摘される中で、幼児教育の無償化と併せ、教育に携わる良質な人材の確保にも力を注いでいただきたいと考えます。
　限られた財源を有効に使って最も効果的な少子化対策、子育て支援策を講じていただきたく、総理の強い決意をお伺いいたします。
　年金、医療、介護などの社会保障給付費は近年著しく増加しています。一九九〇年からの十年間で四十七兆円が七十八兆円と一・七倍になり、一昨年は九十兆円に達しています。二〇〇六年からの歳出改革では毎年一兆円近い自然増を何とか二千二百億円削減してきましたが、削減努力は限界に来ています。社会保障に対する国民の不安を解消するためには、社会保障の安定的な財源を確保し、制度の持続可能性を確かなものにしなければなりませんが、その道筋を示すべきときに来ていると考えます。総理の御見解をお伺いいたします。
　アメリカ下院での金融安定化法案の否決を機に世界経済の緊張が一気に高まっています。我が国でも金融危機を克服するために大変な努力を重ねてきました。
　思い起こせば、平成八年の第百三十六国会においては住専処理問題が最大の議論になりました。当時の新進党の小沢一郎党首は、予算案から住専処理の財政支出削減を求めて予算委員会の前でピケを張り、三週間の長きにわたって実力阻止を行いました。金融システムと預金者への影響を最小限に食い止めるために行われた政府の取組に対してそのような行動に出たのです。様々な政府・与党の取組等もあって日本の金融システムは危機を乗り越えましたが、当時の新聞によれば、小沢党首の率いる新進党は政党としての体を成していない混乱の極みであったとまで言われています。
　日本は国際金融の安定化のためにできる限りの協力をすべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　総理はまた、所信表明演説の中で、改革による成長を追い求め、新経済成長戦略を強力に推し進めることを表明されています。新経済成長戦略によりどのような日本経済を目指されるのでしょうか。特に、低迷する中小企業の振興のためにどのようなお考えをお持ちでしょうか。
　民間銀行の預金残高は、本年七月末、貸出金を百四十五兆円上回り、過去最高水準となっています。銀行貸出しは平成十七年末から増加基調が続いていますが、その中身は原材料高で輸出入などの運転資金の調達という資金需要が多く、設備投資向けの貸出金は伸び悩んでいる現状にあります。成長を促すための措置を必要としています。
　強くて明るい日本の復活のため、それぞれの地域が強みを生かし、課題を克服するための力を発揮できる環境を整えることが重要であります。その際、道路や港湾、空港などの社会資本は地域発展の基盤となるものです。さきの通常国会においては道路の無駄遣いばかりが取り上げられ、社会基盤としての必要性や効率性という本質的な議論が十分なされなかったように思います。
　また、観光産業はこれからの日本の有望な産業ですが、道路や空港などの整備が不十分なままでは発展が望めません。さらに、今後、地域医療の集約化が進まざるを得ない中で、短時間で患者を搬送できる道路網の整備は地域住民の切実な要望でもあります。そのほかにも、車いすで安心して通ることのできる道路が全国でどれだけ整備されているのでしょうか。公共交通網の整備されている都市部だけが日本ではありません。国家、地域の発展のために必要な社会資本整備についての御認識と今後の取組について、国土交通大臣のお考えを伺います。
　また、道路特定財源については、今年の税制抜本改革時に廃止し、来年度から一般財源化することが既に閣議決定されています。道路関連公益法人や道路整備関係の支出の無駄を徹底的に排除することはもとより当然のことですが、税の使途については納税者の納得、公平性を十分踏まえて決定されるべきものと考えます。道路整備に関する地方のニーズを十分にしんしゃくして対応していただきたく、国土交通大臣の御見解を伺います。
　このところ雇用状況が悪化していますが、人材の質を高め、必要な改革を進めて経済の発展につなげ、雇用の改善を図るべきと考えます。その際、すべての人が意欲と能力に応じてチャンスを与えられ、誇りを持って社会に貢献できる社会を目指すことが重要であると考えます。
　民主党は、最低賃金の全国平均を千円に引き上げ、正規社員とパート社員の待遇は均等にするとしています。最低賃金は、罰則をもってその遵守が求められる厳しいものであります。現在の経済情勢の中で、すべての企業がすべての人に時給千円を支払うことができるでしょうか。正社員とパートの均等待遇は責任の違いを度外視したものでしょうか。待遇は、仕事の内容、責任の度合いに応じて決められるものと考えます。そうだとすれば、重い責任を負う正社員にとって納得できるものでしょうか。
　総理は、日本の未来を担う若者の自立のために、支援のための新法の制定、最低賃金の引上げ、労働者派遣制度の見直しを表明されておられます。フリーターやニートなど困難な状況にある者にしっかりとした光を当て、未来に夢の持てる働き方を可能とするための取組についてのお考えをお聞かせください。そして、若者に希望のメッセージをいただきたいと思います。
　社会の半分は女性が支えています。家庭での子育て、介護のほか、地域活動、雇用や起業など、女性は様々な活動をしています。人口減少社会に突入する日本にとって、女性の力なくして国家、社会の運営は成り立ちません。総理は女性の力をどのように評価しておられますか。明るく元気な社会づくりのために、女性たちに熱いメッセージを送ってください。
　さきの通常国会に与党はいわゆるハート購入法案を提出いたしました。障害者の誇りある自立を支えるため、国や地方自治体が障害者の就労施設からのサービスや物品を優先して購入すること、公契約の落札者の決定に法定雇用率の達成や物品購入の状況が勘案されることなどを盛り込んだもので、障害者の所得保障に力を発揮することが期待できるものと思います。残念ながら、この法案に民主党の賛成が得られていないのですが、民主党案のように負担ばかりを論ずるのではなくて、障害者の能力の向上や所得の向上を目指した前向きな対策を講ずることは当事者の夢や希望の実現につながると考えますが、総理の御所見を伺います。
　総理は、簡素にして温かい政府を目指すと表明されました。
　民主党は、新たに政府が追加的な措置を講じざるを得ないと思われる高速道路の無料化など様々な施策を示し、あわせて、社会保険庁の職員を公務員のまま処遇するなど大きな政府を目指しているように感じます。一方で民主党は、官僚は税金の無駄遣いをするものと決め付けて、国民自身が政治、行政を行うようにするとしています。
　そもそも公務員は国民に奉仕する存在です。国民の負託を受けた政治家が公務員をよく統率して、国家国民のために粉骨砕身働いてもらうことこそあるべき姿です。その際、信賞必罰、労使の親方日の丸体質を改めてもらい、国民の期待にこたえる政府となること、麻生総理の下で大きく日本の行政を変えていただきたい。その決意をお聞かせください。