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○国務大臣（茂木敏充君）　松田議員にお答えをいたします。
　まず、福島原発の処理が終わっていない中で、別の原子力発電所で事故が発生した場合の影響についてでありますが、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、その安全性については、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい新規制基準の下で判断をしていくこととしております。
　福島第一原発事故の反省と教訓も踏まえ、関係者が一丸となって、安全性をより高める努力を継続的に行っていくことが何よりも大切であると考えております。
　万が一事故が起きた場合には、原子力損害賠償法に基づき、原子力事業者が原子力損害の賠償責任を負うことになっており、原子力損害賠償支援機構が資金援助を行うことができることとされておりますので、このスキームの下で迅速かつ適切な賠償が実施されることとなっております。
　仮定のことについてお答えはできませんが、日本経済の再生と財政の健全化については、内外の様々な変動要因がある中でも、政府として引き続き最優先の課題として取り組んでまいります。
　次に、二〇一一年当時や、機構による賠償支援がない場合の東電の財務状況についてでありますが、まず、震災直後の五月に、前政権において、内閣官房に東京電力に関する経営・財務調査委員会が設置をされ、東電の財務状況が調査されました。その結果、当時、賠償総額は会計上債務認識ができるような具体的な額としては把握できず、二〇一一年当時の東電が債務超過であったとの認識はなされなかったものと認識をいたしております。
　また、機構のスキームであるかどうかはともかく、議員も御案内のとおり、そもそも、原賠法第十六条に基づき、国により賠償支援のための必要な援助が行われることとなっておりました。したがって、そもそも、機構が賠償支援を行わない、支援を引き揚げるといった仮定自体が成り立たないと考えております。
　さらに、今回の法改正と国民負担の関係についてでありますが、今回の法改正は、国からの新たな資金援助スキームを設けるものではありません。よって、今回の法改正によって、多額の国費投入を行い、国民負担が増えるというものではございません。
　次に、機構法附則第六条二項に基づく見直しについてでありますが、特定の見直しの方向性があらかじめ除外されるものとは承知はいたしておりませんが、仮に法的整理を行うとした場合、電気事業法に基づき、内外の機関投資家などが保有する電力債が優先弁済される一方で、福島の住民など被害者の方々の賠償債権や、現場で困難な事故収束作業に必死で当たっている関係企業の取引債権が十分支払われないおそれなどがあり、適切ではないと考えております。
　最後に、原発関連の輸出に公的信用を付与する場合の安全確保等の配慮の確認についてでありますが、従来、原子力安全・保安院が行ってきた確認は、公的信用付与の際に、輸出相手国の原子力安全規制体制などの事実確認のみを行ってきたものであり、安全規制に基づく審査として原発の安全そのものを確認してきたわけではございません。こうしたことも踏まえ、原子力規制委員会設置後の手続や実施体制については、現在まさに検討を行っているところであります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　原発で事故が発生した場合の影響についてのお尋ねがございました。
　原発については、福島の事故の教訓を踏まえ、いかなる事情よりも安全性を最優先をし、その安全性については、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい新規制基準の下で判断していくことといたしております。
　仮定の事態にお答えすることはできませんが、政府としては、経済再生と財政再建、両立こそが進むべき道と考えており、引き続き、三本の矢を軸とする経済財政運営を力強く進めてまいります。
　原賠法の解釈と自民党の責任についてお尋ねがございました。
　御指摘の異常に巨大な天災地変については、昭和三十六年の原賠法提出時の国会審議において、人類の予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態などと説明をされております。このような中で、東日本大震災について、当時の政権は三条一項ただし書に当たらないと判断したと考えております。
　一方、原賠法では、三条一項ただし書が適用されない場合は、原子力事業者が無過失、無限の賠償責任を負う旨規定をいたしております。その上で、原子力事業者には損害賠償を行うための措置を義務付けるとともに、損害賠償措置の額を超え、必要があると認めるときは、政府が必要な援助を行うものと規定しており、本機構法の制定など適切な対応を行ってきております。
　なお、福島第一原発事故について、長年にわたり政権与党としての自民党も、その責任を逃れることはできないと考えております。被災者の皆さんを始めとする国民の皆さんに多大な御労苦をお掛けしていることに対し、心からおわびを申し上げてきたところであります。
　福島の再生を必ずや成し遂げるために、妥協することなく、たゆまぬ安全性、信頼性、その向上を図り、原子力安全の文化を確立するため、政府、自民党が連携して、全力を挙げて取り組んできているところであります。
　いずれにしろ、原発については、安全性の確保を大前提とし、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減してまいります。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　福島以外の原発事故についての御質問がございました。
　本件については、私の所管ではありませんが、先般閣議決定したエネルギー基本計画にあるとおり、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められない限りは再稼働はないものと承知をしております。
　また、その中で、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、そのリスクを最小限にするため、万全の対策を尽くし、その上で、万が一事故が起きた場合には、国は関係法令に基づき、責任を持って対処するということが政府の方針であると承知をしております。
　次に、福島第二原発の再稼働に対する福島県民の理解についての御質問がございました。
　例えば、双葉郡八町村の議会において、県内原発の全基廃炉を求める意見書が採択されていることは承知しております。私も福島県民の一人として、発災以来、県内の様々な厳しい現状を見てきた立場から、こうした意見については十分理解できます。
　福島県内の原発問題については、このような福島県民の様々な思いを受け止めながら進めていくべきものと考えております。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　松田議員から、原子力損害賠償法の見直しについてのお尋ねがありました。
　福島第一原発事故への対応では、昨年末の福島復興に係る閣議決定等も踏まえまして、国がしっかりと前面に出て、果たすべき責任を果たし、被害者の救済及び事故収束に万全を期すこととしております。また、これまでも原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定などの所要の措置を行ってきたところであります。これらも、機構法附則で検討すべきと定められた事項の一環として位置付けられている取組でございます。
　原子力損害賠償制度等の更なる見直しについては、エネルギー基本計画において、原子力の位置付け等を含めたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえ、総合的に検討を進めるとされており、本計画に従い、引き続き関係省庁とも十分連携して対応してまいります。
 ─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表し、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案について質問します。
　家も土地も仕事も、家族や地域のつながりも、ふるさとを丸ごと奪ったのが福島第一原発事故です。原子力損害賠償法では東電に対して無過失、無限の賠償を求めていますが、この甚大な被害に対する賠償は現在どうなっているでしょうか。
　原発事故から三年が過ぎても、家は仮設、家族、地域は分断され、なりわいも奪われたままという実態に、福島県民は見捨てられてしまったとの思いを強めています。そこに、昨年末に確定した新たな線引きによる賠償の格差が県民の怒りと分断を広げています。帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域と分断してきました。
　政府は一方的に線引きし、避難を強要し、賠償の格差が住民に深刻な亀裂を生んでいます。福島で住民からふるさとを奪った責任を明らかにして、完全賠償を行うべきです。政府の見解を求めます。
　東電の損害賠償に対する姿勢は不誠実極まりないと言わざるを得ません。東電は、避難区域外の人々の精神的損害は、妊婦や子供を除くと、原発事故が起こった日から四十三日間しか認めていないなど、事故の加害者である東電が賠償の枠組みを定め、それを被害者に押し付けてきました。
　事故当時、妊娠していた母親が、仕事を抱え、ガソリンもなく、避難できずに感じた不安、また、乳児を抱えた母親が、事故から二か月、家族ばらばらになった苦しみを想像できるでしょうか。こうした損害の事実に即した賠償とすべきです。いかがですか。
　政府が被曝を前提に帰還を促進していることも重大な問題です。避難指示解除準備区域は、年間の被曝線量を二十ミリシーベルト以下としました。一ミリシーベルトまで引き下げる除染はしなくてもよいというのでしょうか。
　地元住民が除染を求めた裁判で、東電は、除染は費用が掛かり過ぎ、一企業での実現は不可能と開き直っています。先月には、福島県民の被曝線量は年間二十ミリシーベルト以下であり、喫煙や肥満などより発がんリスクは低いとし、住民の法的権利が侵害されたと評価することは困難とまで言っています。事故を起こした当事者でありながら開き直るなど、到底許されるものではありません。
　東電は、なりわいを返せ、地域を返せ、元の生活を返せと求める全ての原発事故被害者の声に真摯に応えるべきです。国は、完全賠償の責任を東電に果たさせるべきです。
　賠償も除染も汚染水対策さえ行き詰まる中、政府は、今月十一日、エネルギー基本計画を閣議決定しました。原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたこの計画は、原発の再稼働を固定化し、新増設さえも可能とするもので、原発推進政策への大転換です。
　事故はなかったかのような方針の転換は到底認めることはできません。県内原発十基全てを廃炉にすることが、オール福島、県民の総意です。全基廃炉の決断こそ福島復興につながる帰還への道ではないでしょうか。経産大臣、復興大臣の答弁を求めます。
　政府は、本法案の提案の前に、支援機構法の定めと国会との約束を果たす義務があります。附則第六条一項では、原子力損害賠償法の抜本的な見直しを求めており、衆参の附帯決議は、この実施の目途を一年としています。
　原賠法は、被害者救済と原子力事業者の健全な発達の両方を目的にしていますが、今回の福島事故の教訓を踏まえるなら、過酷事故を起こした東電を健全に発達させてよいはずがありません。原賠法の目的を被害者救済に限定すべきです。
　また、原賠法では、原子力に伴う損害賠償は事業者が無過失、無限の責任を負うとの原則を定めています。損害賠償措置を超える損害について国の援助で行うとして、仮に賠償責任に上限を設けることは、事故を起こしても最後は国が面倒を見てくれるということになり、原発事業者のモラルハザードを誘発することになりかねません。いかがですか。
　事故を起こした福島第一原発の一から四号機は、ＧＥ、東芝、日立製です。現行の日米原子力協定では免責されていないものの、原賠法では原発プラントメーカーの製造責任を事実上認めていません。事故原因の徹底究明を行い、メーカーの賠償責任を問えるようすべきです。いかがですか。
　さらに、支援機構法の附則第六条二項では、東電、政府及び他の原発事業者との負担の在り方、東電の株主その他の利害関係者の負担の在り方を、国民負担を最小化する観点から検討を加えて見直すよう求め、本院の附帯決議では、二年を目途として実施するとしています。
　国民負担を最小化する観点から、どう検討されたのでしょうか。その内容を国会に示すべきです。損害賠償の負担の在り方を具体的にどう見直すのか、明確にお答えください。
　そもそも原賠支援機構法は、被害者の賠償を迅速かつ適切に確保することを目的の一つとして制定されました。東電を破綻させれば賠償ができなくなるとして、これまでも国費の投入を拡大してきました。福島復興指針において、機構法六十八条を根拠に、中間貯蔵施設の一・一兆円を国費負担するとしています。機構法制定当時の枝野経産大臣は、今回の東電福島事故においてはこの条文に該当することを想定していないと明確に答弁しています。機構法の規定を逸脱するもので、東電の負担を軽減する救済そのものではないでしょうか。
　さらに、電事法の規則改正で、既に廃炉費用については電気料金に転嫁してよいとの見直しも行っています。通常の廃炉分にとどまらず、東電の事故を起こした福島第一原発の廃炉分まで料金に転嫁し、事故の後始末まで国民に負担させるもので、国民の理解は得られないと考えますが、いかがですか。
　そもそも東電は、レベル３の汚染水漏れ事故に続き、その後も原子力を扱う事業者としてあってはならないミスや事故を相次いで引き起こし、汚染水をコントロールできる見通しは全く見えません。事故収束でも汚染水対策でも東電に当事者能力がないことは明らかであり、福島県民だけでなく、国民の信頼を大きく失っています。
　政府は、東電を破綻処理するのでなく、存続させながら賠償させる方法を選択しました。しかし、株式会社として存続する以上、利益優先となることは明らかで、賠償費用も事故処理費用も抑える効果を招いています。事故から三年の経過を見れば、このスキームでは被災者に対する賠償も汚染水対策も進まないことは明らかではありませんか。
　東電を破綻処理し、株主とメガバンクなどの債権者に負担を求め、東電の持てる資産を残らず吐き出させて、賠償責任を徹底的に果たさせるべきです。その上で、国は原発を国策として進めてきた責任を認め、賠償、事故収束のための費用負担をすべきであり、なし崩しに国民負担を最大化することは絶対に許されないことを強く指摘し、質問を終わります。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　倉林議員から、福島原発事故について完全賠償すべきとのお尋ねがありました。
　今回の事故により生じる原子力損害に関しては、事故との相当因果関係が認められるものは全て原子力損害賠償法に基づき東京電力より適切な賠償が行われることとなっております。
　文科省としては、原子力損害賠償紛争審査会において、被災自治体から御意見、御要望もお聞きしながら順次指針を策定し、今般の原子力損害全般に関して、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や項目を示すことができる事項について、その損害賠償の目安を示してまいりました。
　特に、第四次追補においては、見通しの付かない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等に対する損害賠償の目安を示しました。
　また、指針において示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは賠償の対象となることも指針に明記されており、東京電力に対して合理的かつ柔軟な対応を行うよう求めてきたところであります。
　今後とも、被災者に寄り添い、公平かつ適切な賠償が迅速に行われるよう、関係省庁と連携して国として果たすべき役割を果たしてまいります。
　また、原子力損害賠償法の見直しについてのお尋ねでありますが、原子力損害賠償法は、原子力損害賠償に関する基本的制度を定めることにより、被害者の保護を図ることを大前提に、原子力事業の健全な発達に資することを目的としております。
　このような目的の下、原子力事業者が無過失かつ無限の賠償責任を負うこととし、この賠償責任を履行するため、原子力事業者に損害賠償を行うための保険等を義務付けるとともに、損害賠償措置の額を超え、必要があると認めるときは、政府は必要な援助を行うものとしております。これらを通じて、原子力事業者が損害賠償を迅速かつ適切に実施することを確保しております。
　原子力損害賠償制度等の更なる見直しについては、エネルギー基本計画において、原子力の位置付け等を含めたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえ、総合的に検討を進めるとされており、本計画に従い、関係省庁とも十分連携して対応してまいります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　倉林議員にお答えをいたします。
　最初に、自主的避難等に対する賠償についてでありますが、東電は、原子力損害賠償紛争審査会が平成二十三年十二月に策定した中間指針追補を踏まえた賠償を行うほか、全住民を対象に、上乗せして四万円を賠償しているところであります。
　そのほかにも、原発事故との相当因果関係が認められる損害については東電が適切に賠償金の支払を行うべきものと考えており、東電に対し、それぞれの被害者の方々の実態等に沿った賠償を行うよう指導してまいります。
　次に、東電による完全賠償についての御質問でありますが、東電による賠償の基準となる原子力損害賠償紛争審査会の指針については、様々な御意見を踏まえつつ、これまで四次にわたり追補が策定されております。
　議員が何をもって完全賠償とおっしゃっているのか正確には分かりませんが、原発事故との相当因果関係のある原子力損害について適切な賠償を行うとの基本的な考え方に従い、被害の実態に沿った賠償を行うよう、引き続き東電を指導してまいります。
　次に、福島県内の原発の廃炉についてでありますが、福島第一原発の五号機、六号機については、事故処理に集中する現場体制を構築する観点から、昨年十二月に東電が廃炉を決定いたしました。
　福島第二原発については、今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元の様々な御意見等も総合的に勘案しながら事業者が判断を行うものと考えておりますが、現在の福島県の皆さんの心情を考えると、現時点において、適合性審査が行われている十原発十七基等、他の原発と同列に扱うことは難しいと認識をいたしております。
　次に、プラントメーカーの製造責任を問えるよう原賠法を見直すべきとの御指摘についてでありますが、原賠法の見直しについては、現在進行形の福島の賠償の実情をしっかりと踏まえ、また、今後のエネルギー政策における原子力の位置付け等も勘案しつつ、できるだけ早期に必要な措置の検討を進めてまいります。
　なお、現行法では原子力事業者に賠償責任が集中することとなっておりますが、これは事故の責任関係を明確化することで被害者救済の迅速化を図るためのものであります。こうした原子力事業者への責任集中の考え方は国際的にも確立されていると承知をいたしております。
　次に、機構法附則六条二項に基づく見直しについてでありますが、福島の復興を加速する上で、国と東電の役割分担を事業及び資金負担の両面で明らかにすることが極めて重要であり、こうした観点から、昨年末の閣議決定で、賠償、除染・中間貯蔵費用に関する政府としての方針を決定いたしました。
　その際、国民負担を抑制する観点から、東電には分社化など電力システム改革を先取りして企業価値を高めるよう求めております。また、金融機関に対しては、主要行を中心に、一般担保が付されている私募債方式についてできるだけ早期に見直していくこと、株主に対しては、株価の下落に加え、無配当の継続などの形で責任を求めることといたしております。
　次に、中間貯蔵施設費用相当分の国費投入、廃炉会計ルールの見直しについてでありますが、全て東電任せにしては福島の復興が進まないとの考えから、先ほど申し上げました昨年末の閣議決定で、国と東電の役割分担を明らかにする中で、中間貯蔵施設については国が早期に建設し、また責任を持って長期の事業期間にわたって安定的に管理していく必要があることも踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、国がエネルギー特会から資金を交付することといたしました。
　国民の理解を得るために、東電自らの改革が大前提であることは先ほども申し上げたとおりであります。
　廃炉会計ルールの見直しについては、会計等の専門家による審議を踏まえて、運転終了となる原因が何であるかにかかわらず、発電と廃炉は一体の事業と整理すべきとの観点から、事故炉にも適用することとされたものであり、東電救済を目的としたものではありません。なお、東電の現在の料金原価には、今般の廃炉会計制度の見直しは反映されておりません。今後、仮に料金値上げ申請がなされることがあれば、専門小委員会における中立的、客観的な検討を踏まえ、厳正に審査を行ってまいります。
　最後に、機構法のスキームでは賠償も汚染水対策も進まず、まずは東電の破綻処理を進めるべきとの御指摘についてでありますが、現在の最優先課題は、廃炉・汚染水対策を確実に実施し、同時に、三・一一以降のエネルギー制約の下で電力需給の安定に万全を期すことであります。東電の組織体制についても、着実な事故収束と迅速な賠償をしっかりと進めていく体制を強化することが最優先であります。
　仮に東電の法的整理を行うとした場合、電気事業法に基づき、内外の機関投資家などが保有する電力債が優先弁済される一方で、福島の住民など被害者の方々の賠償債権や、現場で困難な事故収束作業に必死に当たっている関係企業の取引債権が十分に支払われないおそれがあります。東電には、電力システム改革を先取りした改革を通じて、企業価値を向上させる努力を求めつつ、特別事業計画を通じて、東電経営全体を監督している原賠機構を活用して、廃炉・汚染水対策の着実かつ円滑な実施を図ることといたしました。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　福島県内の原発全基廃炉についての御質問がございました。
　例えば、双葉郡八町村の議会において、県内の原発の全基廃炉を求める意見書が採択されていることは承知しております。私も福島県民の一人として、発災以来、県内の様々な厳しい現状を見てきた立場から、こうした意見については十分理解できます。
　福島県内の原発の問題については、このような福島県民の様々な思いを受け止めながら進めていくべきものと考えております。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも第百八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　アラブ首長国連邦及びトルコとの原子力協定は、いずれも我が国との間の原子力の平和的利用に関する協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、原子力安全関連条約に基づく措置の実施、核物質防護措置の実施等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、原子力協定締結の意義と我が国政府の協定締結方針、原発輸出相手国における原子力安全と核セキュリティーの確保、原発建設をめぐるトルコの国内事情、トルコとの原子力協定における濃縮、再処理の規定に関する外務大臣の見解、原発輸出相手国の安全規制確認のための我が国国内における体制整備等について質疑が行われたほか、三名の参考人から意見を聴取いたしましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、みんなの党の中西委員、日本共産党の井上委員よりそれぞれ両件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもってそれぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百八十一 
 反対 四十六 
　よって、両件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長大久保勉君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大久保勉君登壇、拍手〕
○大久保勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中心市街地の一層の活性化を図るため、中心市街地への来訪者等の増加による経済活力の向上を目指して行う事業及び中心市街地の商業の活性化に資する事業の認定制度並びにこれに係る支援措置の創設、中心市街地に係る通訳案内士制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本法律案の審査に先立ち、静岡県静岡市におきまして中心市街地の実情調査を実施いたしました。
　委員会におきましては、中心市街地活性化法のこれまでの施行状況に関する評価、重点支援の認定に係る基準を明確化する必要性、新たな特例通訳案内士制度を創設する趣旨、中心市街地活性化基本計画の認定要件緩和による効果、関係府省が連携して中心市街地活性化に取り組む必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十三 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化に、より的確に対応するため、外国法事務弁護士が社員となり、外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人の制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、外国法事務弁護士法人を認める意義、外国法事務弁護士の原資格国の状況と外国法事務弁護士に期待される役割、外国法事務弁護士に係る規制緩和、弁護士と外国法事務弁護士との共同法人制度が見送られた理由、中小企業の海外進出に対する法的サポートの必要性、日本の弁護士や法律事務所の活動領域の国際的展開、外国法事務弁護士の承認手続の迅速化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
平成二十六年四月十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成二十六年四月十七日
 午後零時十分開議
　第一　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出）
　第四　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出）
　日程第四　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
 午後零時十二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第一、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、日程第二、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
 —————————————
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、住宅及び医療施設、福祉施設、商業施設その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため、都市の居住者の居住及びこれらの施設の立地を一定の区域に誘導するための市町村による立地適正化計画の作成について定めるとともに、同計画に記載された居住に関連する誘導すべき施設についての容積率及び用途規制の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、市町村等による地域公共交通網形成計画の作成、同計画に定められた地域公共交通再編事業を実施するための地域公共交通再編実施計画の作成、同計画が国土交通大臣の認定を受けた場合における同事業の実施に関する道路運送法等の特例等について定めようとするものであります。
　両案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、九日質疑に入り、十一日参考人からの意見聴取を行い、十五日質疑を終了いたしました。質疑終了後、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって、また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　次に、日程第二につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三に移ります。委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第三　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第三、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。東日本大震災復興特別委員長秋葉賢也君。
 —————————————
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔秋葉賢也君登壇〕
○秋葉賢也君　ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　復興事業に係る用地の取得に関しては、所有者の所在が不明である事例や、相続登記が未了であり多数の相続人との交渉が必要な事例が多くありますが、このような事例は土地収用制度を活用して解決することが可能であり、政府においても、用地取得加速化プログラムを取りまとめ、土地収用手続の期間の短縮を図ってきているところです。
　本案は、土地収用制度をさらに活用し、用地取得の一層の迅速化等を図るため、法制度面において所要の手当てを行うもので、その主な内容は、
　第一に、土地収用手続における事業認定手続期間の努力義務について、二月以内とすること、
　第二に、収用等に係る裁決手続について、裁決申請段階における記載事項や添付書類を簡素化すること、
　第三に、土地収用法の緊急使用について、使用期間を一年に延長するとともに、収用委員会に対して早期の収用裁決の努力義務を設けること、
　第四に、五戸以上五十戸未満の集団住宅等の整備事業を収用対象とすること、
　第五に、大規模災害からの復興に関する法律においても同様の改正を行うこと
等であります。
　本案は、昨十六日の東日本大震災復興特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、東日本大震災の被災地における復興整備事業の用地取得の更なる迅速化に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。したがって、本案は可決されました。
 ————◇—————
　日程第四　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 —————————————
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定原子力施設の廃炉等を適正かつ着実に実施するため、原子力損害の賠償のために必要な資金交付等の業務を実施している原子力損害賠償支援機構を改組し、賠償と廃炉に関する業務を総合的に行わせることとするものであります。
　その主な内容は、原子力損害賠償支援機構の名称を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改めるとともに、事故炉の廃炉に関する重要事項を審議する廃炉等技術委員会を設置するなど機構の体制を整備すること、並びに、機構の業務に廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究開発及び廃炉等の適正かつ着実な実施の確保のための助言、指導等を追加すること等であります。
　本案は、去る三日本委員会に付託され、四日に茂木国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、九日に質疑に入り、十一日には参考人から意見を聴取するなど審議を重ね、昨日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第五　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五に移ります。重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長柴山昌彦君。
 —————————————
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本国政府及びアメリカ合衆国政府が、日米査証免除制度のもとで安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化するため、重大な犯罪を防止し、及び捜査することを目的として、相互に必要な指紋情報等を交換するための枠組みを定めた、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を締結することに伴い、その実施に関し、アメリカ合衆国に入国した特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されているか否か等について合衆国連絡部局から照会を受けた場合の措置等を定めるものであります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、十一日古屋国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取しました。次いで、昨十六日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　本日予定されておりました議事はこれにて終了いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
平成二十六年四月十六日（水曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 平成二十六年四月十六日
 午前十時開議
　第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を
 生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第三　次代の社会を担う子どもの健全な育成を
 図るための次世代育成支援対策推進法等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　短時間労働者の雇用管理の改善等に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員藤巻幸夫君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　議員藤巻幸夫君は、去る三月十五日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされました　議員藤巻幸夫君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　藤本祐司君から発言を求められております。この際、発言を許します。藤本祐司君。
 〔藤本祐司君登壇〕
○議長（山崎正昭君）　日程第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長佐藤信秋君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、核物質の防護に関する条約の改正の適確な実施を確保するため、特定核燃料物質をみだりに輸出入する行為等の処罰規定を整備する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新たに追加される処罰規定の内容、我が国の核セキュリティー対策の現状と課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、携帯電話事業者に対し電波利用料の軽減を行う理由、電波利用料の受益と負担の在り方、ラジオ放送の難聴解消に向けた取組、周波数オークション導入に対する見解等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案
　日程第四　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長、一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設、母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充、児童扶養手当と年金の併給調整の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　次に、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため、差別的取扱い禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者について、期間の定めのない労働契約を締結しているものとの要件を削除するとともに、事業主等に対する国の援助について定め、短時間労働援助センターを廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、非正規雇用労働者が企業の行動計画の対象であることの周知と届出がなされた際の確認の必要性、広く社会にくるみんマークを周知する取組と企業における両立支援の促進、一人親家庭に対する支援施策を充実させる必要性、短時間労働者の待遇原則を法定化する意義と待遇改善に向けた具体的取組、差別的取扱い禁止の対象となる短時間労働者の範囲の拡大、短時間労働法制における通勤手当の位置付けの見直し等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十八分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
 —————————————
 平成二十六年四月十五日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案並びに笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。まず、文部科学大臣下村博文君。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　今日、児童生徒等の生命身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、地方教育行政における責任の所在が不明確であること、迅速な危機管理対応ができていないこと、民意を反映した地方公共団体の長と教育委員会の連携が十分でないこと等が指摘され、地方教育行政に係る制度の抜本的な改革が不可欠な状況となっております。
　この法律案は、こうした状況に対応するため、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る等の必要な見直しを行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について申し上げます。
　第一に、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を、地方公共団体の長が議会の同意を得て、三年の任期で任命することとし、新たな教育長が、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することとしております。
　第二に、地方公共団体の長が、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定するものとしております。
　また、大綱の策定に関する協議及び教育を行うための諸条件の整備等を図るため重点的に講ずべき施策や、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議を行い、地方公共団体の長と教育委員会の事務の調整を図るため、地方公共団体の長及び教育委員会をもって構成する総合教育会議を設けるものとしております。
　第三に、教育委員会の法令違反や怠りがある場合であって、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれ、その被害の拡大または発生を防止するため、緊急の必要があり、他の措置によってはその是正を図ることが困難な場合、文部科学大臣は、教育委員会に対し指示できることを明確化することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、提出者笠浩史君より趣旨の説明を求めます。
 〔笠浩史君登壇〕
○笠浩史君　民主党の笠浩史です。
　ただいま議題となりました地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　教育は、国家百年の計です。人づくりなくして国づくりなしの理念のもと、改革を着実に進めていかなければなりません。
　我が国では、少子高齢化が進展し、人口減少の時代を迎える中、昨今のグローバル化、情報化の流れの中で成長を続けていくためには、未来への投資である教育の充実を図り、持続可能で活力ある社会を構築していく必要があります。
　今、教育現場では、教育格差の問題、いじめ、体罰、暴力行為、不登校など、子供をめぐる多様で複雑な問題が山積をしております。しかし、きめ細やかな対応が必要な問題であっても、現在の教育行政においては、責任の所在が曖昧な実態があります。
　特に、地方自治体においては、教育の予算編成などの教育財政は首長が決め、教育行政については教育委員会が行うといった二元行政の仕組みになっており、こうした仕組みを改善し、最終的な責任を明確にすることが、教育行政に今最も求められております。
　本案は、地方公共団体における教育行政の適正な運営の確保を図るため、教育長、地方公共団体の教育機関及び学校運営協議会、教育監査委員会等の設置その他地方教育行政の組織の改革に関し必要な事項を定めるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、地方公共団体における教育行政は、その責任体制を明確にした上で教育の中立性を確保しつつ、公正かつ適正に行うものとする基本理念を定めるとともに、地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策の方針を、議会の議決を経て定めることとしております。
　第二に、都道府県及び市町村等に教育長を置くこととし、教育長は、地方公共団体の長が任命することとしております。また、教育長の任期は四年とし、地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができることとしております。
　第三に、地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究または教育関係職員の研修、保健もしくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができることとしております。
　第四に、地方公共団体の長は、当該地方公共団体の規則で定めるところにより、当該地方公共団体の設置する学校のうちその指定する学校の運営に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くことができることとしております。
　なお、学校運営協議会については、本案の施行後できるだけ速やかに、その活動の状況等を勘案した上で、原則として地方公共団体の設置する全ての小学校及び中学校に設置することに向けた検討を加え、その結果に基づき必要な措置が講ぜられることとしております。
　第五に、都道府県及び市町村等に、当該地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視等を行う教育監査委員会を置くこととしております。
　第六に、地方公共団体の長が教育に関する事務を行うに当たり、当該地方公共団体が設置する学校における管理運営が主体的に行われるようにするとともに、児童生徒等の生命もしくは身体または教育を受ける権利を保護する必要がある緊急の事態においても適切に対処することができるよう、配慮するものとしております。
　第七に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、廃止することとしております。
　以上が、本法案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　本法案は、教育委員会制度のあり方を昭和三十一年以来、約五十八年ぶりに抜本的に見直す重要なものであります。
　何とぞ、十分御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ————◇—————
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの文部科学大臣及び提出者笠浩史君の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、萩生田光一君。
 〔萩生田光一君登壇〕