○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、個人情報の保護に関する法律案及び関連四法案について、総理並びに総務大臣に質問します。
　初めに、基本法的位置づけを持つ、個人情報の保護に関する法律案についてですが、この法案の最大の問題は、国民の表現、報道の自由を脅かす危険な法律だというところにあります。
　第一に、基本原則について質問します。
　法案は、基本原則の中で、「個人情報は、適法かつ適正な方法で取得されなければならない。」とか、個人情報を取り扱うときに「本人が適切に関与し得るよう配慮されなければならない。」などとしています。これは、一見したところ、当たり前のように見えますが、マスコミの取材活動などに適用されると、報道規制がなされることになります。
　例えば、疑惑政治家の追及や解明は、まず疑惑政治家の個人情報を集めるところから始まりますが、疑惑政治家が、個人情報の本人関与を盾に、取材内容を明らかにすることを求めたり、関係者に一切の取材拒否を指示した場合、取材活動は大きく制限されることとなることは明らかであります。総理、この法律は、そうした事態を許す仕組みになっているのではありませんか。
　さらに、政治家の疑惑を報道した場合、疑惑政治家が、追及を免れるために、基本原則を根拠に、取材源の開示や自分の情報の開示あるいは訂正を求めたり、場合によっては、情報の取得方法や扱い方を理由に賠償請求がされることも想定されます。法案がそうした場合の根拠に使われないか、総理、明確に答弁されたい。
　この基本原則の違反行為には罰則がありませんが、裁判で争われたとき、裁判官の判断基準に使われ、事実上の拘束義務になるではありませんか。だからこそ、新聞協会は、意見書で、基本原則が適用されると、取材を受ける側の情報提供が萎縮したり、基本原則を口実に取材を拒否するケースが増加し、十分に報道できなくなることも予想されると指摘しています。
　総理、国民の知る権利を尊重する上で大事な役割を果たしている報道活動をこの法律が萎縮させることにならないと言えますか。お答えいただきたい。
　また、法案は、業界を所管する主務大臣制を設けることとしています。そして、違法な取り扱いをしたとして是正を求める勧告や命令ができることとし、勧告や命令の際、表現の自由などを「妨げることがないよう配慮しなければならない。」と規定しています。主務大臣の勧告や命令が、表現の自由などにどのような影響を及ぼすと考えているのか、伺うものであります。
　これは、自民党が、報道と人権等のあり方に関する検討会で、個人情報保護法案の中に、電波メディアに対する郵政省のように、新聞や雑誌など活字メディアに対しても主務官庁が指定したいとしてきた自民党の意向を反映したものではありませんか。
　表現、言論の自由に対する行政の権力介入のおそれがある主務大臣制はとるべきではありません。答弁を求めます。
　法律の文言上で、個人情報取扱事業者の義務から、報道、学術研究、宗教、政治の用に供する目的の個人情報を適用除外としています。その際、放送機関、新聞社、通信社は明記されていますが、「その他の報道機関」の範囲、また、文学・文芸作品、評論の扱いは不明確であり、その定義は権力機関である政府の判断と解釈次第となってしまうのではありませんか。
　本来、個人情報の保護であるべき法案に、メディア規制を前面に出してきたのは、自民党が、一九九八年の参議院選挙敗北や、森内閣の中川秀直官房長官にかかわる報道などを契機に、報道介入に向けた報道モニター制、選挙報道の規制の検討、法規制を視野に入れた偏向のチェックを口実とした放送活性化委員会の設置からであります。
　表現、報道の自由は、憲法二十一条で保障された国民の基本的人権であり、国民主権、民主主義の中核をなす権利であります。この国民の権利に政府、行政が介入する余地を与えることは、憲法にかかわる重大問題であります。
　戦前の明治憲法にあった「言論著作印行及結社ノ自由」が、「法律ノ範囲内」での国家の管理下の自由であり、それさえ、出版法、新聞紙法、治安維持法などによって、強力な規制を受け、自由が圧殺されました。こうした戦前の言論弾圧法の教訓から、今日の日本国憲法は、無条件に表現の自由を保障したのであります。
　日本共産党は、戦前、権力の過酷な弾圧のもとで、労働者の団結、出版、集会の自由などを掲げて不屈に闘ってきた党として、表現、報道の自由を規制する本法案は断じて容認することはできません。
　第二は、個人情報を保護する法律としても極めて不十分だという問題についてであります。
　情報通信技術の急速な発展により、行政機関を初め金融業界、情報通信産業、人材派遣業など、膨大な個人情報が集積され、個人情報の漏えい、売買など、これまでにも増して大規模なプライバシー侵害事件が起きています。これに対して、消費者保護運動、日弁連など多くの国民の皆さんから、真のプライバシー保護の法制定が求められています。
　そのためには、一般国民や報道機関を除いた、金融業界等、業種ごとに対応した個人情報保護法とするべきであります。
　プライバシー権というのは、初めは、一人でほっておかれる権利として提唱されましたが、今日では、自分の情報は自分でコントロールする自己情報コントロール権という、能動的権利として定義されています。国民のプライバシー権を保護するためには、この立場が法案全体に貫かれることこそ必要であります。
　しかし、政府案には、プライバシーという規定はありません。自己情報のコントロール権の立場にも立っていません。なぜ、プライバシー権を明記しないのですか。そもそも、個人情報保護の本来の目的というのはプライバシーの保護にあるのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　法案は、個人情報を取り扱う事業者に、利用目的による制限、第三者提供の制限、本人への開示などについて、一定の義務が課されています。しかし、それぞれに対し、幅広い例外規定が設けられています。
　例えば、自分が自分の個人情報の開示を求めるという基本的な権利に対しても、事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合にはこれを拒否できるとしています。これでは、自分の情報を知ることができず、業者の情報が正しいのか間違っているのかもわかりません。こういう幅広い例外規定は、個人情報保護どころか、個人の権利を制限するものではありませんか。
　この背景には、全銀協や経団連などが、個人情報保護の取り扱いは企業にとって負担がふえるとして、極めて消極的、否定的な態度をとっていることがあります。幅広い例外規定は、個人の権利を守るより、企業利益を最優先するものではありませんか。
　一九八〇年に、ＯＥＣＤは、理事会勧告として、個人データの国際的流通を前提としたプライバシー保護の国際的な最小限の基準として、八原則のガイドラインを示しました。その中では、個人情報のデータ収集には制限を設けるべきであると勧告していますが、政府案では、収集の制限を明確に規定せず、収集に当たって本人の同意も欠落させています。また、ＯＥＣＤ原則では、自己の情報について、存在、開示、訂正、停止等を個人情報取扱事業者に請求することを明確に権利として明記していますが、政府案にはすっぽり抜け落ちているのであります。国際的な最小限の基準さえ欠落させた内容では、個人情報保護の名に値しない、全く不十分なものではありませんか。
　次に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案について質問します。
　個人情報をオンラインで結合することを禁止することについてです。
　法案では、行政機関が特定の目的で集めた個人情報でも、利用目的と相当の関連性があれば、だれの個人情報でも利用できることを認めています。その相当の関連性の有無は行政機関が判断し、その合理性の有無を本人が確認することはできません。これでは、相当の関連性といっても、利用制限に何の歯どめもかからないことになるではありませんか。
　しかも、住民基本台帳ネットが稼働することにより、あらゆる個人情報を行政機関が自分の判断で自由に使うことができるではありませんか。
　不十分な個人情報保護制度のままで住民基本台帳のオンラインネットを八月から開始しようとするなど、言語道断であります。八月実施はやめるべきであります。
　国民の個人情報を保護するとともに、知る権利や言論、表現の自由など基本的人権の擁護と、政治や社会の不正、腐敗を国民の前に明らかにすることが、今日、強く求められているところであります。
　日本共産党は、政府が個人情報保護法案を撤回することを求め、報道関係者など多くの国民の皆さんと共同して闘うことを表明して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕