○中山会長　この際、幹事会での申し合わせに従い、一言ごあいさつを申し上げます。
　日本国憲法について広範かつ総合的な調査を行うため、平成十二年一月二十日に衆議院に設置された本調査会の任務は、その設置目的に従ってその調査を行い、調査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、議長に提出することであります。本調査会の調査期間は、議院運営委員会理事会の申し合わせにより、おおむね五年程度を目途とするとされておりますが、本日、全体を通しての締めくくりとしての自由討議を終え、今後は、報告書の取りまとめに向けての作業が行われることになろうかと存じます。
　そこで、本調査会設置以降の調査を通じて特に印象深く感じた幾つかの点について、私の所見を申し上げたいと思います。
　本調査会は、設置以来、その任務を達成するため、日本国憲法の制定経緯に関する調査から開始し、戦後の主な違憲判決に関する調査を経て、二十一世紀の日本のあるべき姿に関する調査を実施いたしました。
　その後、本調査会のもとに小委員会を設置して憲法の全般にわたって専門的かつ効果的な調査を遂げた後、今日に至っております。これらの調査活動の中では、憲法学、政治学を初めとする社会諸科学はもとより、人口論、ゲノム、ＩＴなどの自然科学の視点からの調査を行うとともに、本日のように委員間の活発な自由討議を行ってまいりました。
　他方、この間、合計五日にわたる公聴会、及び全国九カ所で地方公聴会を開催して、国民から憲法に関する意見を求めるとともに、憲法調査会委員で構成された憲法調査議員団による海外調査を通じて、比較憲法的な観点から諸外国の憲法事情についても調査を行ってまいりました。
　本調査会では、これらの調査の成果も踏まえながら調査を行ってきたところでございます。
　この間、本調査会において国民の目線で真摯に行われた議論の中から幾つかの特徴について申し上げるならば、その特徴の一つに科学技術の進歩と憲法があります。
　戦後の目覚ましい科学技術の進歩が、国家の法制度に重大な影響を及ぼす可能性のあることが明確になったと存じます。例えば、クローン技術や遺伝子組み換え技術が乱用された場合の倫理面や環境面への弊害は予測できないものがあり、これは翻って、日本国憲法の最高価値である個人の尊厳に重大な影響を与えかねない問題であります。また、電子政府の導入や民間における個人情報データベースの構築に伴い、ユビキタス社会における個人のプライバシーの保護が従前にも増して緊要性を増すとともに、国民の情報アクセス権が議論されるようになるなど、情報通信技術の進展が社会や法制度に及ぼす影響もはかり知れないものがあります。
　これは、憲法制定時には想像もつかなかった国内外の情勢の変化の一つにすぎません。
　冷戦終結後、民族紛争や国際テロが頻発する状況となっており、我が国を取り巻く安全保障環境も大きく変化しております。北朝鮮によって無通告、無警告で発射されたテポドンミサイルは、我が国の上空を脅かすものであるのみならず、米国の近海まで到達する性能を持ったものでありました。また、周辺国における核弾頭ミサイルの配備は、現在、国民に多くの不安を与えております。こうした状況下において、イージス艦が配備されているほか、不測の事態に当たって国民を守るため、ミサイル防衛の開発や偵察衛星の開発の必要性が議論されるに至っております。
　こうした中で、安全保障の概念も大きく変貌し、国家の安全保障、地域的な安全保障、社会、経済、文化等を含む人間一人一人の安全保障を図る考え方が出現しており、我が国も、安全保障及び国際協力の両面において、多様な取り組みが求められております。
　例えば、一九九〇年以後の湾岸危機を契機として国際協力の問題について突っ込んだ議論がなされるようになり、一九九二年のいわゆるＰＫＯ法以後、我が国では、憲法のもとで実施し得る国際協力の範囲に関して、九条の解釈論が繰り返し繰り返し議論されてきました。
　国内の変化に目を向けてみると、青少年による殺人事件の多発や、学力水準の国際比較における低下が見られます。これを受けて、憲法の精神を教育を通じて具現するという教育基本法の見直しを強く求める声があると承知しております。
　また、少子高齢化の進行と医療技術の進歩は、国民の医療費の高騰を招き、国民の未来における社会保障制度のあり方や給付と負担の関係が大問題となってきております。高学歴化による晩婚化や出生率の低下は深刻であり、やがて来る周辺国とのＦＴＡの締結は、海外からの労働者の受け入れも見据えたものとならざるを得ませんが、これは、日本国内で居住する外国人の人権の保障を憲法上いかに扱うかという大きな問題を抱えております。
　このような内外の変化に対応して、我が国は、国の将来のあり方を真剣に検討しなければなりません。そうした中で、本調査会においては、法の支配のもと、我が国がなし得ること、なし得ないことの基本を、国家の基本法において疑義のないように明確に規定していくべきではないか、そのような議論が活発に行われてまいりました。
　事の是非に関する立場の違いを超えて、この憲法規範に基づく政治という立憲民主主義の要請については、委員各位とも共通の認識を持たれたものと存じます。
　また、憲法論議の観点の一つとして、憲法規範と現実との乖離をどう考えるかということがありました。九条の問題に限らず、私学助成と憲法八十九条の公の支配に属しない慈善、教育、博愛の事業に対する公金の支出等の禁止規定の関係、裁判官報酬引き下げと憲法七十九条、八十条の裁判官報酬の減額禁止規定との関係も、憲法規範と現実との乖離が指摘される典型的な例でございます。
　これらを憲法上問題ないとするのは、主権者である国民にわかりやすい解釈とは言えないと思います。最高裁判所が行政にかかわる違憲訴訟について憲法判断に消極的で、憲法上の争点について公権的判断が的確に得られていないこともまた、国民にわかりにくい法の解釈、運用を許す原因となっているものと思います。国民にわかりづらい法の解釈、運用は、法治国家、立憲国家の観点から問題であるのみならず、憲法に対する国民の信頼の喪失ももたらしかねない、それこそが最も重大な問題ではないかと考えております。
　これまで五度にわたり実施いたしました海外調査では、この自由圏、かつての共産圏、また現在共産主義を行っている国家においても、幾たびかの憲法改正が行われていることを相手国から説明を受けてまいりました。中でも、昨年の海外調査の際、欧州の法律家が欧州憲法条約の制定理由の一つが市民にもっと密接に向かい合うことにあるとしておられたことは、印象的でございました。これと関連しますが、安全保障及び国際協力等に関する小委員会における調査では、欧州憲法条約に欧州市民の権利を具体的に書き出したのは、そのような条文を書くことによって、市民の側も読みやすい、理解しやすい、自分たちのものだとわかりやすいような内容にしようという意味合いがあったのだということが明らかにされました。
　これは、私が常に申し上げている、憲法は国民のものということと共通の考え方だと思います。
　この欧州憲法条約の批准については、十カ国弱の国々において、国民投票の実施が見込まれていると承知しております。つい先日、スペインが先陣を切って国民投票を実施したところでありますが、国のあり方について、直接、国民に判断を求めるという仕組みが欧州において作動していることには感銘を受けました。
　一方、我が国では、憲法九十六条の憲法改正規定に基づく手続法が制定されておりません。憲法が予定する法制度が憲法施行後六十年にわたって整備されていなかったことが憲法にかかわる国民の主権の制限を来しているのではないかなど、積極、消極の両方の立場からの議論が活発になされていることは最近の議論の一つの特徴と言えるのではないかと存じます。
　この海外調査では、欧州憲法条約の合意形成のプロセスに接しました。
　これと関連する部分があろうかと存じますが、先日、二月十七日の午後の調査会で、枝野会長代理が、憲法は公権力行使のルールを示すものであり、幅広い合意のもとにおけるルールでなければならないとの御発言をされました。
　今後、政党間の憲法論議が大きなテーマになってこようかと存じます。
　以上、本調査会のこれまでの調査を簡単に振り返りますとともに、若干の所見を申し述べてまいりましたが、言うまでもなく、本調査会は、国権の最高機関に設置された機関として、国の内外の諸問題について、憲法的観点から大所高所の議論を行うことができる唯一かつ最適の機関であります。従来、ともすればタブー視されてまいりました天皇制の問題についても、この憲法調査会ほど広範かつ詳細に議論されたことはなかったのではないか、それほどまでに熱心かつ具体的な御議論が繰り広げてこられたのであります。国民の代表たる国会議員がさまざまな立場から議論することは、非常に意義深いものであると存じます。
　本調査会は、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという三つの原則を堅持しつつ、日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査を行ってまいりましたが、本日、全体を通しての締めくくりの自由討議を終え、今後は報告書の取りまとめに向けての作業に邁進することになろうかと存じます。
　会長代理を初め、幹事、オブザーバーの方、そして委員各位の御指導と御協力に厚く御礼を申し上げるとともに、我々に課せられた任務の重大さを痛感しながら、御協力をお願い申し上げて、ごあいさつの言葉とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会