○柳澤国務大臣　厚生労働委員会の御審議に先立ち、厚生労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　まず初めに、去る一月二十七日、島根県松江市において、女性と人口の関係につきまして不適切な発言を行い、国民、特に女性の方々を傷つけましたことを改めて深くおわび申し上げます。その深い反省に立ち、今後とも、国民一人一人が、みずからが望むように、安心して結婚し、子供を生み育てることができる環境の整備に向けて、働き方の改革や少子化対策など直面する課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　さて、我が国は、一昨年より人口減少社会に突入いたしました。昨年、出生数や婚姻件数が増加するなど明るい兆しも見られたものの、昨年末の人口推計では、我が国の少子高齢化が一段と進行する厳しい見通しが明らかとなっております。こうした中、これからの少子高齢社会にふさわしい持続可能な社会保障制度の構築が一層重要となっております。
　また、我が国の経済が長い回復過程にある中、国民一人一人の安全を確保し、安心を満たすことのできる活力ある社会を築くことが不可欠であると認識しております。このため、今国会においては、国民一人一人が安心、納得して働くことができる社会を実現する観点から、労働分野について、多くの重要法案を提出することとしております。
　このように、厚生労働行政は、これまでの数カ年にわたる社会保障制度改革を円滑に軌道に乗せながら、今日の状況に合った働き方の確立を初めとする労働分野の改革を具体化していくという重要な節目にあると考えております。
　こうした基本認識に基づき、以下、厚生労働行政における主要な課題について述べさせていただきます。
　まず、少子化への対応につきましては、急速な少子化の進行を踏まえ、今国会に提出した雇用保険法等の改正法案において育児休業給付を引き上げるとともに、乳幼児に係る児童手当を拡充する法案を今国会に提出したところです。また、地域の子育て支援策としての生後四カ月までの全戸訪問、地域子育て支援拠点の拡充など、政府全体で歳出を抑制する中で少子化対策については最大限の措置を盛り込んだところであります。さらに、国民の結婚や出産に関する希望の実現のためには何が必要かに焦点を当てて、効果的な対策の再構築及び実行を図るため、子どもと家族を応援する日本という重点戦略の策定に向け、検討を進めてまいります。
　また、子供を生み育てるということは、いつの時代においても崇高な営みであります。しかしながら、虐待により子供の命が失われるなど、重大な事例が依然として後を絶たない状況であり、こうした痛ましい事件の発生を防ぎ、子供が虐待により命を落とすことがない社会を目指して、早期発見、早期対応を初めとした施策の充実に一層の危機感を持って取り組んでまいります。
　就業形態の多様化の進展、個別労働関係紛争の増加や、長時間労働者の割合の高どまり等に対応し、安心、納得して働くことのできる環境を整備するため、労働市場改革に取り組んでまいります。
　まず、労働契約に関するルールを明らかにする労働契約法案及び長時間労働の抑制、仕事と生活のバランスの実現のために法定割り増し賃金率の引き上げ等を行う労働基準法の改正法案を今国会に提出いたします。
　また、経済的に困難な状況にある勤労者の方々の生活の底上げを図るべく、最低賃金制度がすべての労働者にとっての安全網として十分に機能するよう、生活保護との整合性も考慮した地域別最低賃金の決定基準の見直しなどを内容とする法案を今国会に提出いたします。
　次に、すべてのパートタイム労働者を対象として、差別的取り扱いの禁止を含む働き方の実態に応じた通常の労働者との均衡ある待遇の確保、通常の労働者への転換の促進等を図るパートタイム労働法の改正法案を今国会に提出したところであります。また、パートタイム労働者への社会保険適用拡大についても、実現に向け、鋭意取り組んでまいります。
　雇用失業情勢につきましては、全体としては改善が進んでいるものの、完全失業率が高い若者の雇用問題や正社員就職の促進、雇用情勢の地域差などの課題が残っており、年長フリーター等の正規雇用化の支援など一層きめ細やかな雇用対策を行っていく必要があります。
　このため、若者の募集、採用方法の改善等による雇用機会の確保を事業主の努力義務とするとともに、労働者の募集、採用に係る年齢制限の禁止の義務化、雇用情勢の特に厳しい地域等への支援の重点化等を内容とする雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正法案を今国会に提出いたしました。
　また、行政改革推進法を踏まえ、雇用保険制度の安定的な運営を確保し、直面する諸課題に対応するため、失業等給付に係る国庫負担や保険料率の見直しなどを内容とする雇用保険法等の改正法案を今国会に提出したところです。
　職業能力開発につきましては、今後の我が国を支える若者の職業能力の開発、向上や職業的自立支援を図るなど、労働者一人一人の能力向上のための施策を推進するとともに、本年十一月の二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会の開催を通じ、広く国民に物づくり技能のすばらしさを伝えてまいります。
　なお、こうした労働市場改革、雇用対策などの施策の実施に当たっては、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
　社会保障制度につきましては、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであり、国民が安心して暮らすことができる制度の構築という一貫した目標のもとで、財源の裏打ちを含め経済財政と調和のとれた持続可能な制度とするため、不断の見直しを行ってまいります。
　まず、年金制度につきましては、平成二十一年度までに基礎年金国庫負担割合二分の一を実現するとの目標に向け、平成十九年度以降の国庫負担割合を引き上げるための法案を今国会に提出したところです。また、公的年金制度の安定性と公平性を確保するため、被用者年金の一元化を実現するための法案を今国会に提出いたします。あわせて、社会保障協定がより速やかに締結されるよう、これまで協定締結国ごとに制定してきた特例法の内容を包括的に定める法案を今国会に提出いたします。
　さらに、公的年金制度に対する信頼を高めるため、社会保険庁を廃止、解体し、国の財政責任、管理責任のもとで公的年金の運営を担う新たな非公務員型の公法人を設立するとともに、サービスの向上、国民年金保険料の収納対策の強化等さまざまな業務改革を推進するための新たな社会保険庁改革関連二法案を今国会に提出いたします。また、保険料の納付実績や年金の見込み額を定期的にお知らせするねんきん定期便を年内に一部前倒しして実施いたします。
　医療や介護につきましては、昨年、一昨年の改革を通し、予防に重点を置いた政策を実施することとしております。生活習慣病対策や平均在院日数の短縮による医療費適正化の総合的な推進など医療制度改革の施行に向けた準備を加速させるとともに、介護予防を重視したシステムへの転換を着実に実施してまいります。
　また、地域医療における医師不足の問題につきましては、小児科、産科のネットワーク化のための連携病院の整備を初めとして具体的で実効性ある各般の医師確保対策を進めてまいります。
　このほか、質の高いサービスの効率的な提供のため、保健、医療、福祉分野におけるＩＴ化推進のためのグランドデザインを本年度中に策定するほか、治験環境の充実など医薬品、医療機器産業におけるイノベーション促進、国際競争力強化のための取り組みを進めてまいります。
　国民の安全の確保、健康増進や生活の質の向上の観点から、健康寿命の延伸等を図る新健康フロンティア戦略の策定に向けた取り組みや、本年四月に施行されるがん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画の策定などのがん対策、実効ある肝炎対策に取り組んでまいります。
　また、新型インフルエンザをめぐっては、鳥インフルエンザに関する各国の状況等を見ても、国際的に予断を許さない状況になっています。年度内を目途に取りまとめ予定の新型インフルエンザ対策のガイドラインや、さきに行われた総合訓練の成果も踏まえつつ、関係省庁や地方自治体等とも連携して、対策の強化を図ってまいります。
　食品の安全につきましては、国民の関心が高いものとなっていることから、国民の健康の保護を最優先に、引き続きその確保に全力を尽くしてまいります。
　障害者福祉施策につきましては、障害者自立支援法に基づき、障害者の自立を支援し、地域で安心して生活できる社会を構築してまいります。平成十八年度補正予算及び平成十九年度予算案において盛り込んだ、利用者負担のさらなる軽減や事業者の運営安定化のための措置などの特別対策を着実に実施してまいります。また、就労支援や地域移行などの法の趣旨に即した取り組みの定着に万全を期してまいります。
　福祉サービスの担い手である介護福祉士及び社会福祉士制度につきましては、近年の介護、福祉ニーズの多様化、高度化に対応する観点から、資格取得方法など制度の見直しを行う法案を今国会に提出いたします。
　消費生活協同組合制度につきましては、共済事業における契約者保護や経営責任体制の強化等の観点から、制度の見直し等を行う法案を今国会に提出いたします。
　援護行政につきましては、遺族年金等の額の引き上げ等を行うための改正法案を今国会に提出したところですが、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者等に対する支援の充実などにも引き続き努めてまいります。また、中国残留邦人の方々の置かれている特殊な事情を考慮して、安心して地域で暮らしていただけるよう、誠意を持って新たな支援策を取りまとめてまいります。
　以上御説明申し上げましたが、今国会において厚生労働省が提出予定の法案につきましては、一日も早い成立をお願いいたします。
　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。