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○松本（善）委員　世論も、それから与党内でも、景気対策をやれという大合唱じゃないですか。それを、二次補正をやるということは、それはもう全く破綻ですよ。言うならば、不況を促進しつつ景気対策を論ずるようなものだと私は思います。
　私どもは、個人消費を暖めること、家計を応援する政治に転換する以外には妙手はないと思いますが、ここでこれ以上の議論をしてもなかなかかみ合いませんので、特殊法人改革問題に移ろうと思います。これも、大不況の中で、例えば住宅政策とか教育政策、この分野で国民に痛みを押しつける、不況を促進するようなものになっている。この点について石原大臣に主としてお聞きをしたいと思います。
　この特殊法人問題については、国民の視点に立って、むだなものは思い切ってメスを入れる、国民にとって必要な事業は拡充するという方向でやるんだというのが私たちの立場だということは本委員会でも明らかにして、前に質問したことがあると思います。
　小泉首相は、住宅金融公庫の廃止を明言され、それから都市基盤整備公団、前の住宅公団ですね、これの廃止も言われていますが、これは私は住宅政策の放棄だと思う。この問題と日本育英会の問題などについて質問しようと思うんですよ。
　まず住宅問題ですが、これは非常に深刻であります。公団住宅の強制立ち退きを強いられて一家心中をしたということもございます、石原大臣御存じかどうか知りませんけれども。それから、老夫婦がやはり公団住宅を追い出されて四年間車の中で暮らした、そしてついに東京の夢の島で餓死をした、こういう悲惨な事件もあります。それから、住宅金融公庫で六カ月以上の延滞件数というのは、九五年末に一万四千件台だったのが、九九年の末には二万八千件台にふえております。家賃の滞納やローンの返済が困難になっている方がふえている。
　こういう状況下で住宅金融公庫だとか公団住宅の事業の縮小、廃止、民営化を強行すれば、今私が言いましたような悲惨な犠牲者がふえることになるんじゃないですか。石原大臣は、この点ではどう思っていますか。
○石原国務大臣　ただいま松本委員が御指摘されました方々のような事件があったというような話は私は新聞等の報道で存じておりますが、その方々が、住宅金融公庫が廃止されるから、都市基盤整備公団が廃止されるからそのような事態になったものとは、因果関係はないのではないかと思いますことが第一点でございます。
　さらに、総理が申しております住宅金融公庫の廃止につきまして、総理の御意見を幾分開陳させていただきますと、住宅ローン市場という市場の中にありまして、公的な金融機関であります住宅金融公庫の持つ融資残高が七十六兆円、民間住宅ローン市場の四割にならんとする、まさに民業圧迫である、そして民間金融機関が、長期固定、このようなローンの中に進出をしてきている、そういうことに着目をされましてこのような発言をされたのでありまして、社会的にお困りの方に対しましては生活保護の範囲で十分に手当てがなされているものと承知をしているところでございます。
○松本（善）委員　それは、まだ住宅金融公庫を廃止していないから、それが原因だなんていうことにはいっていない。ただ、追い出された人がそうなっているんですよ。そうしたら、そのことを考えて、住宅金融公庫を廃止したらどうなるか、それから都市整備公団を廃止して追い出される人がふえたらどうなるかということを考えなければならぬのは当たり前じゃないですか。私は今の御答弁は、石原大臣はそういうことをお考えになっていないということで受けとめました。
　それから、民業圧迫だというんですけれども、これは、あなたは雑誌でもそういうことを言っておられたことがございます。これは、「現代」の八月号かな、「私の特殊法人改革「試案」」という対談をしていらっしゃるのを覚えておられると思いますけれども、今と同じようなことを、「政府系金融機関が国全体の三二・五％もの貸し出しを行っている。」「民間金融機関が商売をやっていけるわけがありません。」と。
　これは、端的に言うと、民業を圧迫している日本育英会だとか住宅金融公庫をなくして銀行にもうけを保証しようという。じゃ、その犠牲になるのはだれだ。学びたいが学費を出せないという子供たち、住宅でいえば、災害被災者であり、お年寄りや障害者、苦労してローンを払っている庶民なんですよ。だから、大臣のやろうとしていることは、民間金融機関を大切にするが一般の国民は犠牲にしてもいいということになりますよ。違いますか。
○石原国務大臣　松本委員も御承知の上で御質問をされていることだと存じますが、総与信大体八百兆円弱ある日本の中で公的金融機関が占める割合というものが二百兆円にならんとする、これはどう考えましても社会主義的な政策と言わざるを得ない。
　今回私どもは、本来であります市場主義経済をより活性化していくために、民業を圧迫している政府系金融機関について見直しを行っていかなければならないのではないかという行政改革の観点に立ちまして議論をさせていただいているところでございまして、国民の皆さん方がお金を借りられないように、あるいは金融機関をもうけさせるためにという御見解はいささか異を唱えさせていただきたいと存じます。
○松本（善）委員　私も今の大臣の見解には大変おかしなものを感ずるんですよ。
　今までやってきたことは自民党政府が中心になってやってきたんですよ。自民党政府は社会主義的政策をやってきたんですか。今までやってきたことはすべて自民党が中心で戦後やってきたことですよ。それを反省もしないで、いや、これは社会主義的政策だと。とんでもない。異なことを承ると言っていいぐらいなものですよ。
　これは、そういう経済論議だけじゃないんです。やはり住宅は人間が生きていくための最も基本的な福祉基盤なんですよ。社会資源なんだ。公共住宅の公的保有は、将来日本が一層高齢社会に進んでいく時代に非常に重要です。災害などでの緊急避難への対応、高齢者、障害者、低所得者に対する福祉政策は公団であるからこそできるんですよ。これは民間の団地ではできませんよ。考えていますか、石原さん。また、融資でも、銀行ではできませんよ。これはもうけ本位の仕事ではできないことなんですよ。だから言っているわけだ。
　それで、こうなると内閣がどう考えているかということです。私は官房長官に聞こうかと思うんです。
　居住の権利といいますのは、九六年のトルコでの国際人間居住会議で、住居は基本的人権の基礎であることを確認し、居住の権利宣言として採択をされまして、そして日本政府も同意をしています。
　日本も批准をしている国際人権規約では、五年置きに人権としての居住の権利などにいかに取り組んだかを報告することになっている。ことしの八月二十一日、ジュネーブで行われました日本政府の報告に対する審査の委員会での最終意見によりますと、日本政府は多くの規約の条項と一致をする内容を日本国憲法で表明しているにもかかわらず、国内法において満足し得る効力を与えていない点を非常に懸念していると、大変厳しい懸念を表明しております。例えば、阪神・淡路大震災の後、被災者が辺地に住まわせられる、孤独死をしたということを見過ごしたなどの具体例も挙げられています。阪神・淡路ですね。それから、この問題については、こうした重大な居住権侵害をどのように考えているか、こういうことまで指摘をされている。
　今回の住宅公団や住宅金融公庫の民営化方針というのは、こうした国際機関からの指摘にも逆行するんじゃありませんか。
　官房長官、この国際的な水準と、今石原大臣が言われておる、これは民業圧迫だから全部金融機関に任せていこう、住宅公庫も廃止をし、それからいわゆる住宅公団、都市整備公団も廃止をしていくということになると、住宅政策の放棄じゃないですか。
○石原国務大臣　都市基盤整備公団、この公団の前身は住都公団であるということはもう既に委員が御指摘でございますが、この公団が設立されたときは、やはり民間が十分な賃貸住宅を供与できなかった、また都道府県、市町村も廉価な住宅を供与することができないということで、国策として始まったわけでございます。
　しかし、現在、都道府県が、市区町村が自前の公共住宅を供給するようなことができるようになった状態、さらに、民間とこの都市基盤整備公団が供給しております住宅の平均家賃との間の差額が一万円を切っているようなこの段階で、この国営、パブリックカンパニーであります都市基盤整備公団がさらなる賃貸住宅をつくっていくということは時代の要請と大きくかけ離れているのではないかと考えているところでございます。
○松本（善）委員　官房長官に聞きますが、新たにつくっていくとかなんとかということは、これはまた別問題なんですよ。これは建設が赤字だとかそれから賃貸は黒字だとかいろいろな問題がありますが、そういう細かいことを聞くんじゃなくて、やはり国際的にこういうことが指摘をされている。住宅公庫の問題は石原さん触れられませんでしたけれども、これは業界でも大変な問題になっているし、それから居住者が不安を感じています。私は、大きな筋として、やはり居住者の権利を保障するという政策はとるべきである、それを小泉内閣はやらないということなのかということを聞いている。
○福田国務大臣　私は、今度こういういろいろな改革をしますけれども、その結果が国民に対してマイナスになるようなことであってはいけないと思っております。
　そうでなくて、今現在いろいろな問題が指摘されています。特に、政府の行政組織の中において特殊法人というものが本当に国民にとってふさわしいものなのかどうか、そしてまた、今のような財政赤字とかそういうものを抱えている、そういう中で今のままでよろしいかどうか、そういったようないろいろな面における検討の結果、その改革を進めていこう、こういうことなんで、今海外からの指摘云々というお話ございましたけれども、それはそれで受けとめる、その意見は受けとめるということがあったとしても、日本独自の政策としても、少しでも国民の住生活、住だけ今話をしておられるから住生活と申しますけれども、住生活の質を上げていくということは、これは当然のことだと思います。全般を見てよくなるようにというのが今回の改革の中心課題であるというように考えていただきたいと思います。
○松本（善）委員　住宅金融公庫を廃止したり都市基盤整備公団を廃止する、この賃貸住宅を追い出していく、民間に移していくというようなことをやったら、これはもう絶対向上しません。それはもうはっきりしている。それはもういろいろな人たちが指摘しています。これは閣内でも十分議論をさるべきだというふうに思います。
　続いて、教育のことを聞きます。
　官房長官、小泉首相はことし五月の所信表明演説で米百俵の精神を強調している。しかし、長岡藩の藩校の指導者、小林虎三郎の逸話というのは教育最優先の思想なんですね。私たちはもちろん知っていましたけれども、だんだん、これは忍耐の精神を説くようになっている。国民に痛みを強いる話にすりかえてきている。
　やはり日本は特別の資源もないものですから、教育こそ大切にしなければならない、国民こそ大切にしなければならない。奨学金で学校へ行って社会で大活躍をしたような方が、全部で六百万ですってね。日本の現在は奨学金制度なしには考えられませんよ。米百俵の精神というのは教育最優先の思想と違いますか。
○福田国務大臣　米百俵は教育重視、おっしゃるとおりでございますけれども、私、その精神は大変大事だと思います。今の状況に満足しないでより大きな満足を得るために今頑張っていこう、こういう趣旨で考えればよろしいのではないか。そういう意味においては、今の小泉構造改革路線というものはその精神に合致しているというように思っています。
○松本（善）委員　最初に竹中さんとやったわけですが、その先が全然見えないじゃないかということを言っているんですが、まあ奨学金制度の問題、もうちょっとやりましょう。
　小泉大不況のもとで、これも大変な状態です。八月に自殺について警察庁が調査を発表していますが、昨年一年間で三万人を超えているんですよ。これが三年続いています。交通事故の死亡者が約一万三千人で、交通事故で死ぬ人の約二・五倍ですよ、自殺が。この原因が不況にあることは明白です。
　病気や災害や自殺で親を亡くした子供を支えるあしなが育英会というのを御存じと思いますけれども、このホームページの見出しにはこう書かれている。これは石原大臣に聞こうと思います。
　自死遺児という、これは新語ですね。自殺者がどんどんふえているから自死遺児という言葉ができている。自死遺児の高校奨学生、三年前の七倍になっている。親の自殺の原因はどうか。仕事、経済生活上の問題が四六・五％です。本文には、自死遺児採用数は九八年の二十一人から二〇〇一年度の途中で既に百十二人になっている、働き盛りの中高年の自殺がふえていることを掲載しています。
　この中に、あしなが学生募金事務局長の大学四年生の人が「不況　自死遺児の出ない社会に」と題して一文を載せています。その冒頭を紹介しますと、
 「構造改革」の「痛み」によって、大倒産・大失業時代の到来が予想されている。それに伴い、自殺者の急増も懸念される。市場原理を貫けば日本経済が再生すると主張する人々の耳には、「痛み」に直撃される弱者の悲痛な叫びが聞こえているのか。
と訴えている。
　石原大臣、この声が聞こえますか。
○石原国務大臣　委員御指摘のとおり、日本では年間三万人の方が自殺をされているという事実は承知しております。
　また、この自殺につきましては、地域的な特性あるいは民族的な特性あるいは経済的な事情、さまざまな要因があると思いますが、オーストラリアあるいは北欧でも、人口に対する自殺者の数が日本と同等に高いという事実も承知しております。
○松本（善）委員　日本で急増しているということなんですよ。これは、将来に対する希望が持てないんですよ。それは、急にリストラで解雇だと言われたら、一体どうやって希望が持てますか。それで自殺をする人が中高年に多いのですよ。私は、石原さんの答弁を聞いていると、これは政治じゃないと思うわ。今の日本の現状について憂えるような気持ちはさらさら聞こえない。それでは本当に困るんじゃないですか。
　二〇〇二年度の概算要求を見ますと、育英会の学費貸与額の無利子枠を大幅に削る一方で、有利子枠をふやす方針だ。学費を二、三倍に上げ、それとセットで貸与有利子奨学金も拡充するという考え方が貫かれている。この行革方針の有利子奨学金の国民金融公庫への移管、研究職免除の廃止、高校奨学金の地方移管、育英会の統合・廃止、これは奨学金制度をますます弱体化するものではありませんか。これは日本の将来にかかわる問題ですよ。石原大臣、どう考えていますか。
○石原国務大臣　委員御指摘の日本育英会の奨学金につきましては、伝統もございまして、実は、私の父もこの育英会の奨学金を受けて学校を卒業することができたという話を聞いております。そんな中で、父の方からも育英会はどうするんだというような話を聞かれたわけでございますが、私ども、八月十日の事業見直しの意見として、育英会事業の政策的な必要性は十分に認めております。
　そんな中で、無利子資金対象者の法律の趣旨に絞った絞り込み、どういうことかと申しますと、これももう既に委員御承知のことだと思いますが、日本育英会法第一条を読ませていただきますと、すぐれた学生、生徒であって経済的理由により修学に困難がある者に対し、学資の貸与等を行うことにより、国家、社会に有為なすぐれた人材の育成に資するとともに、教育の機会均等の実現に寄与することという崇高な目的を掲げておりますが、この育英会無利子資金対象者の数が減ってきましたので、この学力の部分をどんどん下げてきている。
　しかし、やはり一条にありますように、すぐれた学生、生徒であるというふうに本則に戻っていただきたいというのが私どもの考え方でございますし、委員御指摘の有利子資金につきましても、この管理、回収業務を全面的に民間委託をしていただいて、また、これは有利子業務でございますので、政策金融機関の統合の中でお考え願いたいと申しているのでございます。
　また、組織の見直しにおきましても、私どもはしっかりと明示させていただいております。育英奨学事業の拡充の方針に留意しつつ検討する、こういうふうに申させていただいております。
　また、なぜこのように検討して整理合理化していかなければならないかの一つの理由といたしましては、例えば、この有利子資金、一兆四千億円程度あるわけですけれども、延滞債権の占める割合が一割にならんとしている。回収も必ずしも十分とは言いがたい。この一割という金額は一千四百億円でございます。この一千四百億円も国民の皆様方の大切な大切な血税である。
　今後、育英会事業を行っていく上で最も適切な実施方法というもの、組織形態につきまして、今鋭意検討させていただいております。
○松本（善）委員　育英奨学事業の拡充の方針に留意しつつというようなことを行革推進事務局は言っているということは承知していますけれども、実際はそうではないのですよ。だから、それはもう実際の問題に反映している。来年入学試験を受ける人たちが奨学金が受けられるかどうかわからぬ、奨学金の予算が削減されるということでどこを志望するか困っているというのですよ。あなたが幾ら説明したって、現実はどんどん動いている。そういうことは、私は、当面の景気を悪くするだけじゃなくて、日本の将来にとって非常に重大な問題だと思います。
　これも官房長官に最後に聞きましょう。
　教育の権利は、国連人権規約の十三条にございます、御存じと思いますが。ここには、教育を権利保障の最優先課題として、あらゆる段階の教育の無償制の漸進的導入と適切な給与制奨学金の確立を明記しているのです。人権規約十三条ですね。それで、日本は、教育の無償制の漸進的導入、これについてはエルサルバドルと二カ国だけが保留をしています。これは大変私は恥ずかしいことだと思いますけれども、そういう状況です。
　日本はもちろんこの十三条を批准しているわけですけれども、この教育最優先というのは世界的な潮流で、ユネスコの勧告、毎年のようにたくさん出ておりますけれども、やはり教育最優先ですよ。それで、各国とも教育をうんと大切にして、そして新世紀は知の世紀だということが言われるぐらいですよ。そのときに、日本は何ですか。奨学金制度、石原さんは変わらないんだと。変わらないんだったら変えなけりゃいいじゃないですか、政策は。民間に行けば、絶対に銀行がもうかるかどうかという判断でこの奨学金の問題はやられますから、それは間違いなく教育が低下をしていきます。そういうことをやるのですか。
　官房長官に聞きますが、大きな筋として、こういう今の特殊法人改革は単なる特殊法人改革じゃないのです。やはり、日本の教育政策についての放棄ですよ。どう考えられるか。
○福田国務大臣　特殊法人改革の中でおっしゃるような教育の低下が起こるようなことが万一起これば、これは非常に大きな問題で、そのようなことがあってはいけないと思っております。
○松本（善）委員　あってはいけないと思うならば、私は、閣内で断固反対してもらわないと、それは今のままでいけばそうなりますよ。現実の問題が起こっている。それはきょうは時間がありませんからこれ以上はできませんけれども、しかし、現実が証明していくと思います。
　以上で質問を終わります。
○大畠委員長　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
平成十三年十一月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 斉藤　滋宣君
 松村　龍二君
 森田　次夫君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 上野　公成君
 竹山 裕君
 仲道　俊哉君
 西銘順志郎君
 山崎　正昭君
 岡崎トミ子君
 山根　隆治君
 山本　孝史君
 白浜　一良君
 森本　晃司君
 田嶋　陽子君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 渡辺　博道君
 内閣府大臣政務
 官 仲道　俊哉君
 財務大臣政務官 林田 彪君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 舘野　忠男君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 柴田　雅人君
 人事官 小澤　治文君
 人事院事務総局
 総務局総括審議
 官 吉藤　正道君
 人事院事務総局
 人材局長 藤原　恒夫君
 外務大臣官房長 小町　恭士君
 財務大臣官房審
 議官 木村　幸俊君
 厚生労働省職業
 安定局次長 青木 功君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 国土交通大臣官
 房長 風岡　典之君
 国土交通省総合
 政策局長 岩村 敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（規制改革に関する件）
　（特殊法人改革に関する件）
　（第二次補正予算編成の見通しに関する件）
　（高速道路整備の在り方に関する件）
　（公共工事における債権譲渡問題に関する件）
　（男女共同参画社会の形成促進に関する件）

 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣審議官柴田雅人君、人事官小澤治文君、人事院事務総局総務局総括審議官吉藤正道君、同人材局長藤原恒夫君、外務大臣官房長小町恭士君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、厚生労働省職業安定局次長青木功君、同雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、国土交通大臣官房長風岡典之君及び国土交通省総合政策局長岩村敬君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。
　石原、竹中両大臣、大変御苦労さまでございます。石原大臣におかれましては行革、そしてまた竹中大臣におかれましては大変景気が低迷する中での景気対策、御心労もさぞかしと、このように拝察をするわけでございます。特に行革に、あるいはまた規制改革等につきましては、ああそうか、わかったということにはなかなかならぬではないのかな。要するに、利益をこうむる方もおられれば、また不利益をこうむる方もあるわけでございます。国家国民のためにひとつ頑張っていただきたい、かように思うわけでございます。
　そこで、早速質問に入らせていただくわけでございますけれども、きょうは特殊法人等の改革と、それから規制改革、これにつきまして両大臣に御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そこで、早速質問に入らせていただきます。
　経済財政諮問会議は去る九日に集中審議を行い、ここで規制改革問題と特殊法人改革問題が議論されたと承知をいたしているわけでございます。そこで、まず特殊法人等の改革についてお伺いをさせていただきます。
　九日の会議では、特殊法人等改革につきましては政府系の金融機関については原則民営化するというような、こういった方向が確認されたというのが新聞報道されておられるわけでございます。政府の金融機関は国の景気対策をされる重要な実行部隊でありまして、この改革に全く手をつけなければ財政状況がますます悪化するであろう、こういったことも確かで、長期的な改革への視点とそれから目先の景気への配慮と両立が望まれるのじゃないか、こんなに思うわけでございます。
　そこで、石原大臣と竹中大臣にお伺いするわけでございますけれども、この両立をどう図っていくおつもりなのか、その辺の基本的な認識についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。最初に石原大臣でよろしゅうございますか。よろしくどうぞ。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま森田委員が御指摘されました点は非常に重要な点であると認識をしておりますが、私ども昨年十二月、これは森内閣当時でございますけれども、閣議決定をいたしました行政改革大綱並びにこの六月の通常国会で成立いたしました特殊法人等改革基本法に基づいて、すべての特殊法人の事業、また組織全般について抜本的な見直しに取り組んでいるところでございます。年内には、この今委員御指摘になられました政府系金融機関を含めて、整理合理化計画を策定する予定でございます。
　一方で、委員御指摘されましたように、さきに開かれました経済財政諮問会議でこの政府系金融機関の問題が議論をされました。また、同じく同会議の改革先行プログラムの中で政府系金融機関の活用ということも指摘をいただいているところでございます。その一方で、今、委員が御指摘されましたように、現下のこの厳しい経済情勢の中で、中小企業者に対する資金の円滑な供給を確保するべきであるという声もあることも承知しております。
　いずれにいたしましても、今お話ししました点や経済財政諮問会議の今後の議論を踏まえながら、適切に行政改革の観点から対処をさせていただきたいと考えております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の石原大臣のお話の中にもありましたですけれども、政府系の金融機関をどのように位置づけるかというのはこの構造改革の中でも非常に大きな問題になろうかと思います。
　経済財政諮問会議は、特殊法人に関してはメーンは石原大臣がやっておられるわけで、我々の役割というのは非常に補助的なものだというふうに思われますが、御指摘のとおり、九日の財政諮問会議では、特に石原大臣からの御要望もありまして、中小企業を対象とした政策金融機関の問題をどのように考えるべきかということについての若干の議論をさせていただきました。
　これは、そこでの議論の中身というのは、基本的にはやはり民間でできることは民間にゆだねる、これはやはり原則で、この改革の原則は貫かなければいけないだろうと。これは多くの議員が同意します。しかし同時に、今の銀行部門、民間の銀行部門が非常に、はっきり言ってしっかりしていないという状況のもとでは、結果的に政府系の、特に中小企業に関しては金融機関に頼らざるを得ない現状があるじゃないかという、そのような御指摘も一方で強くなされた次第であります。
　そういった状況をどのように今後調和させていくかということを引き続き我々なりにまだ議論をしていきたいと思いますが、その場では、そもそも政策金融とは何を行うべきなのか、この金融において政府が行うべき役割は何なのか、直接貸し付ける、債務の保証をする、ないしは例えば利子の補給というようなやり方もあるかもしれないという、そもそも論を一度やはりやらないといけないのではないかということがある意味での多くの議員の合意であったと思います。
　こういった意見を踏まえながら、さらに議論を深めていきたいというふうに考えているところであります。
○森田次夫君　竹中大臣がおっしゃられたことでございますけれども、中小企業向けの公庫等の民営化ですね、こういったことで、中小企業、特に、ろくに担保もないといいますか、まさに営業実績だけだと、零細企業、こういったところの資金供給が民営化することによってうまくいくのかな、円滑にいくのかな、こんなにも思っておるわけでございますけれども、大臣、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　民間の企業、民間の銀行というのはそもそも、やはりリスクを評価して、リスクをとることによってもうけるというのが民間の金融業の原則だと思います。例えば、短期で預金を預かって長期で貸す、これは期間変換のリスクがあります。一方で、ビジネスそのものにリスクがありますから、このリスクを評価する。銀行というのはその意味ではリスク管理業であるというふうに私は思います。ですから、本来、中小企業で担保がなくても、この中小企業の経営者は本当にやる気がある、この企業は本当にいい技術を持っている、だから頑張ってここに自分もお金を貸そうという、そのリスクをちゃんと評価してとってくれる、これが本来の民間の金融機関ですから、こういう民間の金融機関がしっかりしているならば私は担保がなくても民間の中小企業に対する金融というのはきちっとつくのだと思います。
　しかしながら、不良債権等々の問題にきゅうきゅうとしていて、今、日本の民間の金融機関の中で、なかなかそこまで健全に本来のリスク管理業を行ってくれる民間の金融機関は育っていないということも、これまた私は事実なのだと思います。しかし一方で、だからといって今度は政府がずっと貸し付けを続けると、民間の金融機関がいつまでたってもリスクをとらないという鶏と卵のような問題もあろうかと思います。
　そこら辺の見きわめをぜひしっかりとさせるために議論を深めたいというふうに思っているわけでございます。
○森田次夫君　小泉総理は、来年度の予算編成に当たりまして、特殊法人に対する一般会計や特別会計からの財政支出でございますけれども、今年度は一兆円減らすと、こういうことを掲げておられますよね。七月三十一日だったですか、小泉総理が石原大臣にそういったお話を指示をされたと。大臣の方もそれは大変だなと、こういうふうにおっしゃったというようなことも載っておりましたけれども。
　そこで、行政改革大綱でございますけれども、では補助金等を削減するということでしたが、今回、財政支出ということで、これには出資金や貸付金も当然含まれるわけでございますけれども、その対象を広げたという点では評価ができるんではないかと、私はそんなに思っているわけでございます。
　ただ、この一兆円の削減の目標でございますけれども、概算要求段階で今年度は五千八百三十一億円の削減にとどまったとされておりますけれども、なかなか厳しいのではないのかなと、このように認識をいたしております。先般、道路公団については三千億ですか、総理は国費は出さぬというようなことを言っておられますが、そうしたことであれば達成できるんでしょうけれども、そういうことを除くとなかなか厳しいのかなと、こういうふうに思うわけでございます。
　財務省は、来年度の予算編成において、使途を定めず予算要求できる出資金は原則として認めないんだと、こんなに報じられているわけでございますけれども、今年度の補正予算でも、出資金は差し引きいたしますと約千八百億円でございますか、追加をされておるわけで、金融政策部門への出資などは本当に絞られるのかな、また絞ってよいのかな、こういうふうにも思うわけでございますが、来年度の予算編成の基本方針の作成に当たりまして特殊法人の扱いをどのように考えているのか、竹中大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　そしてまた、あわせて、年末に策定されますいわゆる特殊法人等整理合理化計画でございますけれども、これと来年度の予算編成、これは石原大臣にお伺いするわけですけれども、大臣としては要求する立場ということはわかりますが、どのような形で、目に見える形でリンクをさせていかれるのか、その辺、石原大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、竹中大臣の方から、済みません、お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　予算の編成に当たっては、今八十兆の支出を行って、五十兆しかしかし税収がないと。これはいろんな項目を、節約できるところを節約しなければいけないのでありますけれども、そのどれ一つとっても、項目ごとに当たっていくと本当に難しい問題があるということを痛感しております。その中で、総理が繰り返して言われますように、民間にゆだねられるものは民間にゆだねて、地方にゆだねられるものは地方にゆだねると、この原則はやっぱり大変大事なのだと思います。
　そういう意味からも、特殊法人等をゼロベースから見直して支出削減の余地を探るということは、これはやはり大変重要なテーマになっています。その観点から、経済財政諮問会議でも、先般、石原大臣においでをいただいて検討状況の報告等々をしていただいたわけであります。これは、しかし具体的にこれをどのように進めていくかということは、まさにここしばらくが山場でありまして、特殊法人等整理合理化計画は、これは年内に策定されるということでありますので、その中でさまざまな検討がなされる、議論が出てくるものだというふうに承知をしています。
　諮問会議としては、そういった検討の成果を踏まえながら、十一月の末を目途に平成十四年度の予算編成の基本方針を策定することになっておりますので、その議論、まだ残された時間の中でどのような削減の余地があるかということをぜひ詳細に検討して、いわゆる改革断行予算に結びつけていきたいというふうに考えている次第であります。
○国務大臣（石原伸晃君）　若干、経緯をお話しさせていただきますと、昨年取りまとめた行革大綱では、この整理合理化計画は来年の三月三十一日、すなわち平成十三年度中に取りまとめるということになっておりましたけれども、委員が御指摘のような七月三十一日の総理の指示によりまして、平成十四年度予算案に反映させるために、実は整理合理化計画を予算編成前に前倒しして策定するようにとの指示に基づいて作業を進めているわけでございます。
　今、本当に初めてゼロベースから特殊法人の事務事業を徹底的に見直しております詰めの作業の段階に来ていると思います。これから来月になりますと予算編成の大詰めの作業を迎えるわけですけれども、そのとき、可能な限りこの予算編成の前に取りまとめます整理合理化計画の見直した内容を、何といいましても特殊法人を所管しているのは各府省でございまして、各府省を統括する関係大臣にこれからも協力を求めてまいりまして、委員が御指摘のような総理の指示を実現すべく、鋭意努力をさせていただきたいと考えております。
○森田次夫君　さきに行革推進事務局は、各特殊法人から出された平成十二年度の行政コスト計算書類に基づきまして「特殊法人等に係る「欠損額等」の公表について」をまとめられておられます。
　これによりますと、七十八特殊法人、全体の欠損金額が二十五兆三千億円、それから剰余金等が二十一兆四千億円で、差し引き三兆九千億円の欠損と、こういうことになっておるわけでございます。また、新聞報道等によりますと、負債が資産を上回ったのが四十六法人で、剰余金が出たのは三十二法人となっております。また、将来コストとして発生するもの、あるいはまた発生する可能性があるものとして一兆六千億が挙げられておりますが、これは例示でありますので全体はもっと多いのかもしれませんし、これは平成十二年度の状況ですから、景気がより悪化した今年度の数字はもっと悪くなってくる、こうも考えられるわけでございます。
　これまで特殊法人等の改革につきましては、事業の見直しだとか、それから組織形態の見直し、こういったことを行ってきているわけでございますが、失礼ですが、やっと資産、財務状況等の見直しまで来たのかなと、そういうふうに思っておりまして、その御努力には本当に敬意を表するわけでございます。
　小泉総理は特殊法人の廃止、民営化を公約されておるんですけれども、普通に考えますと、剰余金が出ているところは民営化なのかな、逆に欠損が出ているところは廃止か統合なのか、しかしながら、やはりどうしても残さなくちゃいかぬ、そういう機関もあるでしょうから、そういうところについては独立行政法人にするのかな、こんなに思うわけでございますけれども、今回の特殊法人の財務状況の資料をまとめた結果から、石原大臣はどのような印象をお持ちになっておられるのか。また、各法人から行政コスト計算書類の数値なりそこから見えてくる財務状況は整理合理化計画に反映されるのかどうなのか、そんなことにつきまして、石原大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま森田委員が詳しく御説明いただきまして、私も森田委員の御指摘にほぼ等しい認識を持っております。
　ただ一点、今回初めてつくりましたいわゆる特殊法人、認可法人が仮に民間の会社であったとしてのバランスシートとＰＬなわけでございます。そんな中で、委員がもう既に御指摘されたように、剰余金の方が少なくて欠損金が多いわけですから、そこが将来的な欠損金になる。しかし、これは現実化しているわけではなくて、仮にそのマイナスな部分はと申しますと、大きいところでは簡易保険が四兆円弱欠損金を計上していますけれども、なぜかといいますと、経済が低迷して株価が低くて、仮にその持っている株を売れば四兆円の穴があきますけれども、経済がよくなればこれはまた消えると。その一方で、宇宙とか核燃とかに二兆数千億円つぎ込んでいるものは、正直申しましてつぎ込んできたお金でありますし、その一方でプラスなものとしては、日銀の剰余金であります七兆五千億円とか、農林共済とか公営公庫とか、いろんなものの剰余金があるわけでございますが、単純計算すれば、総理が委員会の答弁でもよく言われていたいわゆる不良債権的なるものが欠損金とイコールなのかなと。それにプラス、先ほど委員御指摘の一兆六千億円程度が不良債権的なるもの。
　しかし、これはあくまで仮定の計算でありまして、それをこれからどういうふうに見ていくのか。これからはやはり公会計ではなくて、こういう民間の企業会計に近い形でもう少しセグメントな情報を集めて、深掘りしていって、もう少し本当にこの情報が正しいのかどうかということも検証していかなければ、委員が御指摘されたような、本当は一体どのぐらいなんだというようなものの回答にはならないんではないかと思っております。
　そんな意味を含めまして、すべての法人の事務事業をゼロベースから今見直して、整理合理化計画を年内につくらせていただきたいというところでございます。
○森田次夫君　大変よくわかりました。
　そこで、これは通告も何もしていないんですけれども、この「特殊法人等に係る「欠損額等」の公表について」と、こうなっておるわけなんですね。なぜ欠損額にしたのかなと。これでは初めから特殊法人というのは欠損を認めておるんじゃないかと。普通でしたら剰余金等として、そしてその中で、ただ欠損の法人の方が多いよと、こういうことになるんではないのだろうかなと思うんですけれども、なぜ欠損等としたのか、この辺ちょっと私わからないものですから、その辺何かございましたら。
○国務大臣（石原伸晃君）　実は、今委員御指摘のところが核心でございまして、もうからないけれども社会的に必要があるから、欠損が出ようとも公的な運営主体である、言ってみればパブリックカンパニー、国営企業と言ってもいいと思うんですけれども、この特殊法人等が業務を行ってきたと。
　なぜこういう企業会計的なＢＳ、ＰＬを出さなかったかといえば、パブリックカンパニーでありますから、債務が大きくなってきたら、必要だという理屈のもとに債務を消して、また事業を続けていくと。言葉をかえますと、倒産しない、親方日の丸だから倒産しないと。そういうことでやってきた結果、どうも、まだセグメント情報が完全に私ども事務局の方にも入っておりませんので詳細までは分析し切れていないんですけれども、今委員御指摘のような心配が危惧されると。
　民営化論がそこで出てきたわけですけれども、もうからないものを民営化して民営会社でやっていけといったって、そうしましたら今度は、もうからないものをやっていけば民営会社ですからつぶれるという、そういうところに至るというような、今まさに委員が御指摘されました点は、このパブリックカンパニーの根幹ではないかと思っております。
○森田次夫君　欠損が出ている四十六法人でございますけれども、本来は政策遂行のために拠出した出資金だろうと思うんですね。それが結果として欠損が出ているわけで、その出資金が人件費に流用されたり、また法人の赤字の穴埋めに使われたりしていると、こういうようなことが新聞報道されておるわけでございますけれども、こういった認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　正しいと言ってしまいますと何か元も子もないような気がするんですけれども、そのように報道されているという事実は私も実は承知しております。
　そして、そういうものが出るということが、いわゆる特殊法人の抱えている問題点、私はざっと言って四つぐらいあると思うんですけれども、先ほど話しましたように、特殊法人の社長に当たる総裁とか理事長というのは高級官僚の方が天下って二、三年でかわっていくということで、そこで商売がうまくいかなくても責任は問われない、いわゆる経営責任が不明確である。また、事務事業というものが非効率。そしてまた、今回情報公開法をお通しいただきましてやっとその情報にアクセスする武器を得たわけですけれども、これまでは公開されているものが非常に少なかったために非常に不透明である。そしてまた、時代の変遷とともに社会状況の変化によって終わるべき仕事、もうやらなくてもいいような仕事が出て、そうなりますと、今後はみずから新しい仕事を見つけて自己増殖していく。そして、何といいましてもつぶれないという、パブリックカンパニーですから、つぶれないということですから、当然自律性が欠如すると。
　こういう問題点を念頭に置きながら、先ほど来お話をさせていただきますように、ゼロベースから見直しを行っていく、そして国の歳出全般について、聖域を設けることなく抑制していく中で、一般会計、特別会計を通じてこちらの方もゼロベースから見直しを行って、先ほど、総理の御指示であります十四年度に一兆円の削減を進める必要があるというような結論に達したわけでございます。
　そして、この財政面での見直しは主に財務省を中心に進めていただいているところですけれども、特殊法人に対する予算措置というものをわかりやすくするということは、特殊法人改革においても、先ほども委員が御指摘されたように、極めて重要な課題であると私ども認識しておりまして、ただいま委員が御指摘になりました特殊法人への出資金が法人の穴埋めに流用されているんじゃないかといったような報道がなされるこの出資金のあり方も含めて、特殊法人等の財政支出全般の見直しを、これはくどいようですけれども、財務省を中心にゼロベースから進めていただいて、それを十分取り組んだ整理合理化計画を策定していかなければならないと、このように考えているところでございます。
○森田次夫君　確かに、おっしゃるようにこれはすべて税金であり、国民の負担でございますので、要するに、今お話しございました天下って多額の報酬をもらうとか退職金をもらうとか、こういったことがやはりきちっとしていかなければいかぬのじゃないのか、このように思うわけでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、次に財政投融資改革でございますけれども、特殊法人等の改革の一環として導入されました財投機関債、これについてちょっとお伺いさせていただくわけですが、何か明暗がくっきり出てきているのかな、こんなにも思うわけでございます。
　道路公団は民営化が取り上げられた時点で機関債の発行がストップした、また関西空港の縁故債も買い手がない、それから本四連絡橋公団の縁故債は利回りが極端にはね上がったと、これも私どもとしては新聞報道でございますけれども、そういう報道がなされております。その一方で、改革対象外と見られている日本政策投資銀行、いろいろと問題もあるのかなと思うんですけれども、など政府系の金融機関の財投機関債は瞬時に完売と報じられておりまして、改革しない方が人気があるという奇妙な現象が起きておると思うんですよね。
　無論、改革対象の法人の債券が不人気なのは先行き不透明という理由に尽きると、このことはわかるわけでございますけれども、そのためにも一刻も早く将来のビジョンを描いてやらねばいけないのかな。その点では、道路公団については、来年の常会で第三者機関を設置してそこから議論していくということで、組織のあり方の見通しは当分立たないわけですから、道路公団の機関債発行は当分は困難なのかなというふうに思いますし、しかも国から財政支出は削減されますから八方ふさがりとなってしまうだろうと。ですから、十二月の整理合理化計画策定では各法人の先行きについて相当に明瞭なビジョンが描かれないといかぬじゃないのかな、こんなに思うわけでございます。
　また、改革する法人の債券が不人気で改革しない法人の債券が人気があるというのは制度導入の考え方としては本末転倒ですので、何らかの工夫があってしかるべきではないかと、こんなにも考えるわけでございますけれども、石原大臣、その辺いかがでございましょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員御指摘の点は、私も若干金融を携わってきた人間の一人として非常に留意すべきことが多いと思っている点でございますので、委員の御指摘受けまして、今どうしても道路公団を初めとする七法人にスポットが当たっておりまして、そちらの方が委員の御指摘のとおりに機関債の発行でさまざまな影響が出ていると思いますので、残りの法人につきましても、すべての法人を含む整理合理化計画を、スピード感を持って改革に取り組んでいる姿勢を示さないと本末転倒になってしまうということは言えるのではないかと思っております。
　そして、市場の動向については行革相として見解を申し上げる立場にはないと思うんですけれども、いずれにいたしましても、先ほど言いましたようにスピード感、速やかに整理合理化計画を取りまとめることを通じて、この方向性やあるいはスケジュールを国民の皆さん方あるいは財投機関債を買われる皆様方に明らかにすることができるようにしていかなければならないという認識を持っております。
○森田次夫君　ありがとうございました。
　次に、規制改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ことしの四月に、行政改革推進本部の下部組織だった規制改革委員会にかわって総合規制改革会議が内閣府に新設をされました。これまで重点を置いていた経済的な規制の撤廃だとか緩和に加えまして、今まで聖域だと言われておった部分であって手がつけにくかった、医療ですとか福祉ですとか教育ですとか環境、こういったところの分野で社会的規制も改革の対象に取り上げたことは大変評価できるんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　ただ、規制改革によって、当初に申し上げましたけれども、利益を受ける者もあれば不利益をこうむる者もあるわけですね。利害が絡むだけに改革は難しい面があるわけでございます。
　改革の旗振りでございますところの石原大臣でございますけれども、大変失礼でございますけれども、先般新聞で、小さな玉でも実現できるものを出せばいい、こういったことを言われたと、これ一部報道でございますけれども、ございました。
　ここで改めて規制改革に向けた石原大臣の理念と申しますか、そういったことについてお聞かせをいただければなと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員御指摘のとおり、総合規制改革会議ではこれまで割とタブー視されておりました、そしてまた実は今のこの経済状況の中で雇用の拡大余地が非常に高く、また相対的に他の経済的規制分野からおくれていると言われる六つの分野、医療、福祉・保育、人材、教育、環境、都市再生、いわゆる生活者向けサービス分野の規制について四月に中間取りまとめ、これ参議院選挙のさなかでございました。実は、いろいろな方々からこの参議院選挙の最中にこんなものをまとめるのはけしからぬ、選挙にマイナスだと、そういう声もかかりましたけれども、あえてやはり生活者の視点ということから取りまとめさせていただき、またこの大部分の内容を竹中大臣の改革先行プログラムに盛り込んでいただいたわけであります。
　規制改革というのは、言うまでもなく供給主体間の競争やイノベーションを通じて、実は生活者や消費者の方々が安い値段で高いサービスあるいは財を享受することをできるようにするというのが私は規制改革だと思いますし、それによってどういうメリットがあるかというのは、規制がなくなることによって新たなビジネスチャンスが拡大して、それによって、そこに新たな人たちが参入することによって経済が活性化する。委員が御指摘されたように、これまで限られたパイを限られた人で競争していたわけですから、その人たちが競争にさらされるという意味ではその人たちにとっては不利益になる。しかし、社会全体で見れば非常にプラスなことだと私は思っておりますし、規制改革はやはり生活者、消費者本位の経済社会のシステムの構築と、そして経済の活性化を同時に実現するものでありますので、もうとまることはできないというふうに考えております。
　一部報道された内容でありますけれども、私、記憶にないことでございまして、日ごろ私が言っていることでは、私、実は経済の規制の、金融と財政の主査を党の方で、行革本部、党の方の規制改革委員会でやっておりまして、例えば金融分野でいいますと、五年間で千五百項目実は規制撤廃を行いました。
　中には文書になっていない規制というものも実はあるわけです。これはある保険の分野で見つけたわけですけれども、ある保険会社がこういう商品を出したいと言うと、規制がないから実は出せるはずなんですけれども、一応、何というんでしょうか、当時はまだ大蔵省の時代でありますけれども、保険部の方にその担当者が今度こういう商品出したいと、話を聞きに行く方も行く方だと思うんですけれども、話を聞きに行くと。そうすると、聞きに来られた方は親切に、こうこうこういうふうにした方がいいんじゃないですか、こっちの方がよりいいですよと言いますと、その発議したものと違う内容になると。
　そんなような規制とも言えない、規制なのか規制じゃないのかは受け取り方によって違いますけれども、小さなものから、もっと大きなものはこれから竹中大臣のところで議論されるＩＴのいわゆる通信の問題とか、総理がよくおっしゃられる民営化で大学の民営化といったような大きなものまで、小さいものから大きいものまであると。大きいものはやはり一週間で結論が出るものでもありませんし、やはりかなりの議論が必要になる。こういう話は実はかねがねさせていただいているところでございます。
○森田次夫君　わかりました。
　規制改革、これによる構造改革は、経済活性化にも大いに資するものと認識をしておるわけでございます。この点、規制改革により企業の生産性がどの程度向上したのかについて、ことしの四月十三日に内閣府から分析レポートが提出されておられます。それを見させていただきますと、例えばＮＴＴでは、民営化した昭和六十一年度から平成十一年度までに生産性が年率で七・一％上昇し、このうち規制緩和の効果は三・四％、ほぼ半分を占めておるわけでございます。また、航空業界、どこの会社かわかりませんけれども、調査対象となった企業の生産性も年率で三・六％上昇し、規制緩和の効果は一・一％、こういうふうになっておるわけでございます。
　このように規制改革の進展により競争が強化され、多くの分野で生産性が上昇していると、このように思うわけでございますけれども、規制改革の目的は経済活性化だけが目的ではございませんで、不況の中の国民に夢を与えるといいますか、そういったことで中間取りまとめで挙げられました重点六分野の規制がどのくらいの経済的効果を竹中大臣として見込んでおられるのか。非常に難しいことはよくわかります。私なんか全くわかりませんけれども、非常に難しいことだろうと思いますけれども、ちょっとお考えをお聞かせいただければと、こういうふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　森田委員が、我々が四月に行いました調査の結果を非常に的確に要約してくださいました。
　小泉構造改革の中にあって、この規制の改革、規制緩和というのはやはり非常に大きな中心部分を占めているというふうに認識をしています。そうすることによって経済のダイナミズムが引き出されて、それによってやはり経済が活性化するという、大変に重要な分野だと私自身は認識をしています。
　もちろん、これ分野によりまして、今、委員はたまたま電気通信業と、あと航空業等々を御紹介いただきましたけれども、分野によって事情も違いますので、どのぐらいの効果が例えば今度の六分野について出てくるのか、大変これは定量的に難しいというのはもう御理解いただけると思います。
　ただ、あえて申し上げれば、この六分野というのは社会的な規制の分野が中心、医療とか福祉とか、これは実は国民から見ると、まさに消費者、生活者から見ると非常に身近で将来の夢を感じさせる、総理がお使いになった言葉で言えば生活維新に直結する分野であります。とにかく非常に高い潜在的需要がある分野で、総じて言えば、この分野での効果というのは私はかなり大きいというふうに認識をしております。
　慶応大学の島田晴雄教授が、こういったことも踏まえて、こういう分野で規制改革を進めたら潜在的にこのぐらい需要を掘り起こせるのではないかということに基づいて、例の雇用でこれをはかったら五百三十万人ぐらいの雇用拡大も可能ではないかという数字が出てきているわけでありまして、その意味では、今例示として挙げていただきました非常に競争的な電気通信分野とか、それに匹敵する、規模的にはそれを上回ることもあり得るぐらいのやはり大きな効果がこの生活に直結した分野でも私は出てくるのではないかというふうに思っております。
○森田次夫君　それでは、最後の質問になりますけれども、竹中大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。
　今、雇用の問題で五百三十万人ぐらい創出できるんじゃないかというお話等もありましたけれども、現在の失業率というのは五％を超えて五・三％でございますけれども、雇用拡大のためにも、今お話がございましたとおりでございまして、非常に重要と認識しておるわけでございます。
　改革先行プログラムにおきましても、労働者派遣制度の見直しだとか、有期労働契約の見直し、それから裁量労働制度の拡大等の措置が盛り込まれておるわけでございますけれども、ただ、これらの措置は、今なお主流を占めるいわゆる終身雇用制度、これを崩す要因になるのではないか、こういうようなことで新たにリストラが起きるとか人員整理のきっかけになる、こういった危惧をする向きもあるわけでございます。
　こうした措置はあくまでも私はセーフティーネットの整備の一環であり、雇用の機会を拡大するとか広げるものだ、こういうふうに思ってとらえておるわけでございますけれども、そういった認識でよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私自身は、まさに今、森田委員が御指摘してくださったような認識を非常に強く持っております。雇用形態の多様化を認めることが結局は労働市場の安定化につながるというふうに認識をしております。
　今の言葉の中にもあったんですが、主流を占める終身雇用、年功序列型のというお話がありました。私たち、確かに日本型の雇用形態というのは終身雇用が主流だという認識を持っておりますが、これは専門家の間でも議論があるところではありますけれども、マクロ統計的に見ると決してそういう終身雇用の人が国民の大部分を占めているということではないわけであります。一人当たりの平均の一つの会社に対する勤続年数の比較なんかを見てみますと、日本はそんなに諸外国に比べて高くないんだという統計もあります。
　したがって、経済全体のことを考える場合に、やはり雇う方から見ると雇いやすくしてあげること、働く方から見るといろんな自分のライフスタイルに合わせて働きやすくしてあげること、それが結果的には多くの人が自分の欲求を満たした働き口を見つける私はやはり大変によい方法につながるのではないかと思っております。
　その意味では、今例示を挙げてくださいました有期労働契約などの多様な雇用形態を認めていくというのが、これはもちろんその調整は必要ではありますけれども、方向としてはその方向がやはり目指すべき、成熟した経済社会が目指す一つの方向であろうというふうに考えております。
○山本孝史君　石原大臣には御退席をいただきまして結構です。御苦労さまでございます。
　きょうは竹中大臣に質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　最初の質問は、ちょっと順番が入れかわって恐縮でございますが、今構造改革に一生懸命取り組みをしておられる、内容はいろいろと意見はありますけれども、改革に向かっておられるという意味でいきますと、小泉内閣と従来の橋本内閣の姿がダブって見えてくるわけであります。その点で、橋本構造改革は、当時の経済状況のこともございましたけれども、最終的には財革法が凍結をされるという形でとんざをしたというふうに思っておりますが、そうした橋本改革と、今、竹中大臣も加わっておられます小泉改革とはどこがどのように違うというふうに御説明をいただけるのでしょうか。