○稲葉参考人　ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の稲葉剛と申します。
　本日は、発言の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　私からは、生活保護法改正案について意見を述べさせていただきます。
　私は、過去二十年間、東京都内で、ホームレスの方を中心に、約三千人の生活困窮者の方の生活保護の申請の同行を行ってまいりました。こうした申請同行、生活保護の申請に同行するという活動は、全国各地の生活困窮者支援団体が行っておりますが、私たちからすると、これはやむを得ず行っている活動です。
　なぜ生活保護の窓口に同行する必要があるかといいますと、生活に困っていらっしゃる方がお一人で相談に行かれると、ほとんどの場合、追い返されてしまうからです。
　私が実際に経験した方でも、家族に養ってもらいなさいとか、あなたは若いからだめですよとか、あるいは、あなたはこの地域に住民票を設定していないからだめですよということで、これは全て違法なんですけれども、違法ないわゆる水際作戦、窓口で追い返すということが日常的に行われており、そのために窓口で追い返されて、困窮状態のまま餓死される、孤立される方が後を絶ちません。
　私たちが同行することで生活保護につながった方もたくさんいらっしゃいますけれども、一方で、私自身も、路上生活のまま、貧困状態のまま亡くなられた方々にたくさん出会ってきました。路上でぐあいの悪い方、行き倒れ状態になっている方、何人にもお会いしたことがあります。救急車を呼んだことも百回以上あります。餓死寸前の方、凍死寸前の方に路上でお会いして救急車を呼ぶ、ですけれども、次の日病院にお見舞いに行くと、もう既に亡くなっていらっしゃるということにも何度も立ち会っております。
　そして、役所の窓口で一度追い返されてしまったがために、病状が悪化して、がんや結核やそうした重篤な病気がもう手おくれになってしまって、生活保護にようやくつながった、辛うじてつながったときにはもう手おくれで、すぐ亡くなられてしまわれる、そういった方にもたくさんお会いして、そうした方々の葬儀にも何度も参列してまいりました。
　こうした状況は、ホームレスの方々だけに限りません。つい先日、皆さんも報道で御存じかと思いますが、五月二十四日には大阪市北区で、二十八歳の女性と三歳のお子さんが亡くなっているのが発見されました。死因はまだ特定されていませんが、餓死ではないかというふうに言われております。
　報道によると、このお母さんはドメスティック・バイオレンスの被害者であり、被害から逃れるために転居されていた、大阪市に引っ越されていたというふうに言われています。大阪に移られる前に、一度、守口市で生活保護の相談を受けられたこともわかっております。
　そこで具体的にどういったやりとりがなされたのかはいまだわかりませんけれども、なぜこのお二人が亡くならなければならなかったのか、孤立しなければならなかったのか、なぜ生活保護などの社会保障制度につなげることができなかったのか、そのことをぜひ究明して、こうした悲劇が起こらないよう再発防止に努めていただきたいというふうに切に願っております。
　また、昨年一月には、札幌市の白石区において、四十代の姉妹、四十二歳のお姉さんと四十歳の知的障害の妹さんがお二人で部屋の中で亡くなっている、孤立されているのが発見されました。お姉さんが病気で亡くなられた後、冬の寒い北海道で灯油も使えない、そうした状況の中で、四十歳の知的障害を持つ妹さんが部屋の中で凍死をされるという事件が起こっております。
　この事件については、その地元である札幌市白石区の福祉事務所にお姉さんが三度にわたって相談に行っていたということがわかっております。お手元の資料の、七ページ目から八ページ目にかけまして、情報公開請求で明らかになったその白石区の福祉事務所の面接記録の写しを三枚添付しております。
　ごらんになっていただければわかりますけれども、お姉さんが困窮を訴えているにもかかわらず、ほとんど聞き取りを行っていない。下の方に、「急迫状態の判断」という欄がありますが、二枚目、三枚目を見ますと、聞き取りに至っていないということですから、ほとんど話も聞いていません。そして、役所が行ったことはといえば、非常用のパンを渡しただけであります。
　そして、二回目、三回目の相談では、面接記録の中に、「保護の要件である、懸命なる求職活動を伝えた。」と。ほとんどもう所持金もないような人たちに対して、頑張って仕事を探しなさいと言って追い返す、その結果、このお二人が亡くなられるということが起こっているということを重く受けとめたいと思っています。
　こうした餓死、孤立死は、例外的な事件ではありません。資料の二ページ目をごらんになっていただきたいと思います。
　そちらにグラフが掲載してあります。厚生労働省の統計で、全国の餓死者数、国内の餓死者数に関する統計です。国内の餓死者数は、八〇年代、九〇年代前半までは二十人前後で推移していましたが、一九九五年には五十八人、九六年には八十一人、そして二〇〇三年には九十三人と急増しております。
　これは、厚生労働省の人口動態調査において、死因が食料の不足となっている方のみを取り上げた数値です。ですから、狭い意味での餓死ということになります。私も実際、餓死状態の方に出会ったことがありますけれども、何らかの病気を併発していたりとか、直接的な死因は心不全となっていたりとか、必ずしも死因が食料の不足とはなっていないケースがたくさんあります。
　これ自体が氷山の一角だということを踏まえていただきたいと思いますが、それでも、九五年から二〇一一年までの十七年間に、実に計千百二十九人の方が食料の不足により国内で亡くなられているという事実があります。年ベースでいうと、七十人近い方が亡くなられている、週に一人以上亡くなられているという事実があるわけであります。
　生活保護に対する正しい知識がなかったり、制度を利用するのが恥ずかしい、後ろめたいといういわゆるスティグマがあったり、それによって制度の利用をためらう方がたくさんいらっしゃいます。もう一方で、窓口に行っても、違法な水際作戦によって追い返されてしまう、貧困ゆえに、餓死、凍死、孤立死に追いやられてしまう方々が後を絶たない、それが今の日本の現実です。
　これは、行政の責任であり、政治の責任であり、そして私たち社会全体の責任であるというふうに私は受けとめております。
　六ページの資料をごらんください。
　こちらは、国連の社会権規約委員会から、先日、日本政府に対して勧告が出されたものの抜粋になっております。
　そこには、生活保護制度の申請の手続を簡素化する、複雑化する、厳格化するのではなく、簡素化する、かつ、申請者が尊厳を持って扱われることを確保するために、政府は教育を行わなければならないというふうに書かれております。
　そうしたことを踏まえて、今回の生活保護法改正案をめぐる動きを見てみますと、残念ながら、改正の方向性が全く逆を向いているんじゃないか、正反対の方向を向いているんじゃないかというふうに危惧せざるを得ません。
　政府が提出した生活保護法改正案に対して、私たちは、二十四条一項、二項の規定が、申請書や添付書類の提出を要件化するものではないか、違法な水際作戦を合法化する内容になっているのではないかと批判をしてきました。そしてもう一つ、二十四条八項、二十八条、二十九条において、福祉事務所の調査権限を強化し、親族の扶養義務を強化することによって、事実上、扶養を要件化するものになってはいないかと批判をしてまいりました。
　このうち、前半の二十四条一項、二項の申請権侵害の問題については、与野党による法案修正が行われ、一定の歯どめができたというふうに評価しております。しかし、もう一方の、扶養義務の強化という問題はいまだ解消されていません。扶養義務が強化され、生活保護を申請した、親族の資産や収入に対して徹底した調査が行われるということになると、何が起こるでしょうか。それは当然、水際作戦の口実に使われることになります。
　資料の三ページに、日弁連が実施した二〇〇六年と二〇一二年の生活保護電話相談会の報告が出ております。ここでも、違法な水際作戦が横行しているという事実が明らかになっています。そして、水際作戦、窓口で追い返す口実として一番使われているのが、家族に養ってもらえ、扶養義務者に養ってもらえという言い方です。
　先日、私たちもやいの相談窓口に来られた若者も、東京都内のある福祉事務所に行って追い返されました。追い返されたときに何と言われたか。親元に戻りなさい、親元に戻って、あなたが死んでも骨一つ拾わないよというふうに親が一筆書いて持ってきてくれたら生活保護を受けさせてあげてもいいと言って追い返されたということがあります。
　こうした水際作戦が、今回の法改正によってさらに悪化しかねない状況があります。
　また、扶養義務が強調されると、生活に困って相談に行く人にとって、自分が申請することによって家族に迷惑がかかる。今回、福祉事務所の調査権限が強化されて、家族の資産や収入が徹底的に調査されるということになりますので、相談する人にとってみれば、自分が相談に行けば家族が収入や資産などが丸裸にされてしまう、徹底的に調査されてしまうという意識が働くことになります。それは確実に申請の抑制につながってしまいます。
　今までも、こうしたことはたくさんありました。特に、ドメスティック・バイオレンスの被害者の方、過去に親族から虐待を受けてきた方、こうした方が親族に連絡が行くのを恐れて申請しないということは、今までもたびたび起こっております。そうした方の場合、親族に連絡が行くことが、自分や子供の身の安全に影響を与えることになります。大阪で亡くなられた母子の方も、もしかして、これは臆測でしかありませんが、家族に知られたくない、そうした意識から生活保護の申請に踏み切れなかったのではないかというふうに私は推測しています。
　扶養義務が強化されてしまうと、ただでさえ低い生活保護の捕捉率がますます下がってしまいかねません。生活保護の捕捉率は二割から三割というふうに言われています。今、生活保護受給者が二百十五万人になって、過去最高だ、ふえ過ぎだというふうに言われておりますが、たとえ捕捉率が高目の三割というふうに仮定しても、その背後には少なくとも四百数十万人の人たちが、生活保護基準以下で、しかも資産もない状態の中で、困窮の状態のまま放りおかれているということが言えます。
　この捕捉率を上げていくことがまず政治のやるべきことではないかというふうに私は考えております。捕捉率を下げかねないこの扶養義務強化に対しては私は反対していきたいと思っていますし、改正法案の二十四条八項、二十八条、二十九条の各規定については、修正、削除していただきたいというふうに考えております。
　ほかにも、生活保護利用者に生活上の責務を課すとか、ジェネリック医薬品を事実上義務化するなどということがこの法案には盛り込まれています。国連の社会権規約委員会が求める尊厳を持った扱い、スティグマの解消とは正反対に、生活保護の申請者、利用者、その家族を上から管理しようという発想がやはり随所に見られるのではないかというふうに考えています。
　暴走している機関車が今まさに人々をひき殺そうとしているときに、みずから列車に飛び乗って、軌道を少しだけ修正してくれた方々がいることに、私は感謝しています。しかし、残念ながら、この暴走列車の暴走はいまだとまっていない。私たちとしては、これをとめろというふうに言わざるを得ません。
　今回の生活保護法改正は、一九五〇年に今の法律ができてから六十三年ぶりの抜本的な改正に当たります。衆議院では、きょうも含めて二日間しか審議が行われないというふうに聞いております。本来なら、もっともっと時間をかけて、じっくり慎重に審議すべきことです。そして、生活保護の当事者の意見もきちんと踏まえた上で、こうした議論はなされるべきだと思っております。
　厚生労働省においては、生活困窮者の支援に関する特別部会で有識者の議論が行われましたが、そこの中で行われた生活保護の見直しに関する議論、そこには盛り込まれなかった内容が、今回の修正案、今回の改正案にはたくさん盛り込まれている、部会で議論をされていたことと違うという声が委員の方々からも上がっております。こうした最後のセーフティーネット、社会保障の最後のとりでである生活保護を変えるということですから、本当に慎重な議論を求めていきたいと思っています。
　生活保護制度につながることができずに亡くなった方は、もはや声を出すことができません。しかし、生きている私たちは、餓死された方、凍死された方、貧困ゆえに亡くなった方々の無念や絶望といったものを、人間として想像力を働かせることはできるはずです。大阪で亡くなられた母子も、札幌で亡くなられた姉妹も、私が出会ってきたホームレスの方々も、みんな生きたかったんだというふうに思います。
　貧困による死をなくすために、何が必要なんでしょうか。何を変えるべきで、何を変えるべきでないのか、ぜひこうした観点から国会での議論を進めていただきたいというふうに思っています。ぜひ政治の責任を果たしていただきたい、そう切に願って、私の発言を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。