maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　大会組織委員会は、招致決定後の二〇一六年十二月に、最初の包括的な大会経費の試算としてバージョン１の予算を公表いたしました。その後、経費の精査等を踏まえた予算を毎年一回十二月に公表し、大会本番前年の二〇二〇年十二月に新型コロナウイルスの感染拡大による大会延期を踏まえたバージョン５の予算を公表いたしました。
○吉良よし子君　つまり、大会経費について様々議論があった東京オリパラですら、大会開催前、二〇一六年以降は五年にわたり毎年毎年その経費の状況について公表がされてきたということなんですね。
　しかし、今回のアジア大会については、二〇一六年の招致決定から既にもう九年がたつのに、組織委員会、愛知県など開催自治体はこの大会経費の詳細を一度も明らかにしていないんですね。当初、質素で合理的な大会として経費は一千五十億円としていたものが、最近の組織委員会の試算では三千七百億円に膨張したということで、しかし、その積算根拠は全体像が明らかにされていないということで、それは私はやはり問題だと指摘をせざるを得ないと思うんです。
　ここで提案者に伺っていきたいと思うんですけれども、アジア競技大会、アジアパラ競技大会、成功するためにも、広く県民、市民の理解と納得、これ得られるようにするということは重要で、組織委員会、開催自治体は大会経費含め実施計画を適宜公表していく、そういう説明責任があると思いますが、いかがですか。
○衆議院議員（津村啓介君）　私も、吉良よし子先生がおっしゃるとおりだと思います。
　当法案提出者一同も、両大会の成功のためには開催地の県民、市民の理解、納得が得られることは極めて重要であると考えております。そうした認識の下に、この法案の提出に際しまして、私たちは、衆議院文部科学委員会において政府に対して、国の補助の実施に当たって情報公開や説明を行うことを組織委員会に求めるべきである旨を決議いたしました。
　両大会の成功のためにも、是非、組織委員会におかれては、この決議の趣旨を踏まえた適切な対応をしていただくとともに、開催自治体である愛知県や名古屋市においても県民、市民の理解や納得を十分に得られるように最大限努力をしていただくことを当法案提出者としても期待しております。
　以上です。
○吉良よし子君　これから説明をしていかれるということなんですけど、やっぱり経費についてちゃんと県民、市民、若しくは国民に説明責任を果たしていくというのは、大規模なスポーツ大会を開催する上でもう当然ですし、大前提だと思うわけです。しかし、残念ながら、今のアジアパラ大会について現状は説明責任をきちんと果たしている状況とは到底言えないと思うわけです。
　申し上げてきたとおり、アジア大会への国の補助、私たち全否定をするものではありませんが、今回の計画というのは余りにずさん過ぎるのではないかと、経費総額が当初の三倍以上、三千億円後半になるという愛知県知事の発言には衝撃的だという声も上がったところで、県民、市民の理解が得られていないのみならず、そのずさんな計画に国の補助、すなわち国民の税金を投入することに果たして国民の理解が得られるのかと、得られるものではないのではないかと思うわけです。
　また、競技会場設営などで六百三十億円の契約を結んでいるＧＬイベンツ社というのは、大阪・関西万博で建設費未払問題を起こし、いまだ解決をしていないものです。この下請いじめ企業とアジア大会組織委員会との不明朗な関係も浮上をしているところです。
　本法案は、大会経費の全体像や積算を明らかにせず、県民、市民の理解と納得を得る取組をしていない大会組織委員会と開催自治体のずさんな計画と無責任な姿勢を容認、追認し、お墨付きを与えかねないものであり、私たち日本共産党は賛同できないという旨を申し上げて、質問を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（熊谷裕人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
令和七年十一月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 谷合　正明君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 古賀　千景君
 伊藤　孝恵君
 金子　道仁君
 委　員
 上野　通子君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 斎藤　嘉隆君
 ラサール石井君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 宮崎 勝君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 国務大臣
 文部科学大臣 松本　洋平君
 副大臣
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 国立国会図書館側
 館長 倉田　敬子君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 文部科学省大臣
 官房長 茂里 毅君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 蝦名　喜之君
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 合田　哲雄君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 小林万里子君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 西條　正明君
 文部科学省研究
 振興局長 淵上 孝君
 スポーツ庁次長 浅野　敦行君
 文化庁次長 日向　信和君
 農林水産省大臣
 官房生産振興審
 議官 佐藤 紳君
 水産庁漁港漁場
 整備部長 中村 隆君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（初等中等教育段階における文化芸術教育の充実に関する件）
　（男性教員の育児休業取得に係る代替要員に関する件）
　（高等学校等就学支援金制度の見直しに関する件）
　（教員による児童生徒性暴力等の防止策に関する件）
　（いわゆる給食無償化に係る課題に関する件）
　（高校教育改革の在り方に関する件）
　（教員の処遇改善に関する件）
　（次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）の見直しに関する件）
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○赤松健君　おはようございます。全国比例、赤松健でございます。質問の機会をありがとうございます。
　では、早速始めたいと思います。
　大臣の所信で、デジタル教科書の活用を進めるという御発言がございました。そこで、まずこのデジタル教科書に関してお伺いします。
　現状は、紙の教科書と全てが同内容のいわゆるデジタル化した教科書、これを代替教材として教育課程の一部において使用することが認められておりますが、デジタル教科書の今後の推進策に関して概要を教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、文部科学省では、子供たち一人一人の学習効果を上げていく、あるいは学習の興味、関心を高めていくという観点から、教科書の内容をより分かりやすくするための方策としてデジタルの可能性に着目いたしまして、令和元年度以降は、紙の教科書の内容をそのままデジタル化したものを教科書代替教材として使用しております。これをいわゆるデジタル教科書と今は呼んでございます。そして、小中学校の英語や算数、数学のデジタル教科書を小学校、中学校に配布をしているというところでございます。
　こうした活用状況や効果を踏まえまして、中教審でも本年九月に教科書の在り方について検討をいただいたところでございます。その上で、その答申では、紙だけでなく、デジタルで作成することも含めまして教科書の形態について結論をいただきまして、紙とデジタルのハイブリッドの形態も認めることで更に子供たちの学びの充実を図るという方向性が示されたところでございます。
　当面の推進方策といたしましては、制度改正を見据えまして、これまでの英語、つまり外国語、そして算数、数学の学科や学年について、やはりもっと多角的な効果検証を進めるとともに、現場のいろいろな事例を我々としても収集しまして、そして教師の指導力の向上や健康影響等の対応などについての取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤松健君　ありがとうございます。
　十一月十八日に、読売新聞のアンケート調査なんですけれども、九十市区の教育委員会の六割がこのデジタル教科書で視力の低下とか使用の際の通信障害などを心配しているという記事があったんですけれども、もしこのような懸念とか心配があるとすればどのように対処していくのか、教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　御指摘の新聞、私も拝見いたしました。
　先ほどの中教審の審議の中では、小学校や中学校、保護者等も含めた関係の団体やそういった教科書を実際使ったり見たりする方々にも多く意見をいただいてございまして、関係団体の意見でも、デジタル教科書については賛同の意見が多かったとは承知してございます。
　その上で、審議のまとめにおきましては、視力低下などの健康への影響に関しましては、長時間継続して近距離で注視していくという、デジタル画面を注視していくということについては新たな学びの観点からも避けることや、あるいは専門家の最新の知見も踏まえたガイドライン、これを周知徹底すること、あるいは災害や停電等による通信障害に備えて、デジタルで作成される部分についても印刷やダウンロードできる機能を実装するなどの対策についても指摘をされているところでございます。
　赤松先生御指摘の新聞に出ているような懸念や心配にも我々としては対応しながら、現場の実態に即した形での制度改正というのを考えていきたいと思ってございます。
○赤松健君　ありがとうございます。
　デジタル教科書の現在の、今現在の活用状況について教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　先ほど来申し上げていますが、いわゆるデジタル教科書につきましては、当面の間の措置としまして、令和七年度は一〇〇％の小中学校に外国語、そして約五五％の小中学校に算数、数学についていわゆるデジタル教科書を配布して活用をいただいているところでございます。ただ、その活用の状況については自治体あるいは学校によっても様々でございます。
　令和六年度にデジタル教科書を使用している小中学校の教師を対象に調査を行ったところによりますと、六割以上の教師が四回に一回程度の授業ではデジタル教科書を使用しているということで、紙とデジタルというのを使いながらということでございます。この割合はちなみに一〇％以上で増加をしているところでございまして、いろんな形で使っていって、その効用を、子供たちの声を聞きながら授業を進めているというのが実際だと考えてございます。
　ちなみに、デジタル教科書をいつも使う児童生徒は、そうでない児童生徒と比べて授業内容がよく分かるといった、あるいは主体的な学びができていると回答した、これは使い方によるんですけれども、そうした割合が高いという結果は出ているところでございます。
○赤松健君　今回の推進策に関連して、著作権法上これどういった改正を検討しているのか、教えてください。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　現行の著作権法においては、著作権者の許諾を得ることなく著作物を教科用図書に掲載することが認められております。
　今般、中央教育審議会において今後のデジタル教科書の在り方について審議され、教科書の形態について、紙だけでなくデジタルも認められることなどが示されました。このため、紙媒体の教科用図書には掲載されることのなかった動画や音声についても今後はデジタル教科書に掲載される可能性が生じることから、著作権法において、教科用図書に係る権利制限規定を実演やレコードの利用についても広げるなどの制度改正を検討しているところです。
○赤松健君　よく分かりました。
　続いて、初等中等教育段階における著作権教育やアート教育についてお伺いします。
　デジタルツールが広がりまして、ある意味簡単に著作権侵害が起こり得ると、また認識しないまま他人の著作権を侵害しているというようなことも起こり得るものと考えられております。そのため、子供たちへの著作権教育や、先生、生徒に対して教育現場での著作物利用に関する知識等の普及がこれ大事だと私は考えています。
　この点に関して文科省としての取組を教えてください。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　デジタル技術の進展により、誰もが著作物の創作者となり、利用者にもなり得る社会において、他人の創作行為を尊重し、著作権に関する正しい知識と意識を醸成することは重要であると考えております。
　子供たちへの著作権教育については、小学校、中学校及び高等学校の複数の教科で学習指導要領に基づき著作権に関して指導することとしているほか、「楽しく学ぼうみんなの著作権」など、著作権について分かりやすく解説した教材の作成、周知も行っております。また、教員に対する教育現場での著作物の利用に関する知識等の普及については、教員等を対象とした講習会の開催、「著作権教育五分間の使い方」など、学校現場での実際の場面に対応した解説書や指導事例集などの提供に取り組んでおります。
　これらの取組を通じて著作権に関する適切な理解が一層深まるよう、引き続き学校現場における著作権教育の支援に努めてまいります。
○赤松健君　ありがとうございます。
　コンテンツ産業、これ基幹産業でありまして、大臣の所信でも御発言ありましたように、文科省も関係省庁と連携しつつ、クリエーターの育成支援等を推進して、なり手の育成に取り組んでおられることと思います。
　学校教育でも、作る側の現場を見せたり、作る体験をさせる、あと法律専門家、クリエーター、クリエーティブ産業の担当者、これ授業に派遣するとかして初等中等教育課程からクリエーター等の育成に興味、関心を持ってもらうこともこれ非常に重要だと思うんですけれども、これいかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘をいただいたように、私も所信でも申し上げましたけれども、コンテンツ産業というのは、これからの日本にとって大変重要な産業でもありますし、それを支えるクリエーターの皆さんに対する理解、そして、なり手、クリエーターを目指してもらうような子供たちが増えていくということは大変重要なことだと思っております。
　そうした観点から、学校生活全体を通しまして児童生徒の創造性を育むことは大変重要と考えており、例えば音楽、図画工作や美術などの授業の中で多様な表現や鑑賞の活動の充実というものに努めてきているところであります。中でもメディアアートに関しましては、一流の文化芸術団体を選定し、学校の授業において鑑賞体験を提供したり、また芸術家が学校においてワークショップなどを実施するなど、取組を文部科学省として支援を行っているところであります。赤松先生のこのアニメの分野に関しましては、ちばてつやさんを実際に学校に派遣をするというような授業も行ってきているということであります。
　また、今年度は新たに漫画、アニメ、ゲーム、映画、映像などで活躍するクリエーターなどと教師が共同して授業を行う取組を開始したところでありまして、ちょっとそういうものを体験するとかではなくて、もう少し深くそこに対する学びができるような、そうしたことも、取組も開始をしたところであります。
　今後とも、次の世代を担う子供たちの創造性を育み、クリエーターなどの育成に興味、関心を持ってもらう取組を進めてまいりたいと存じます。
○赤松健君　ありがとうございます。
　ちょっと出てきましたけど、アート教育についてもお聞きいたします。
　今、初等中等教育段階だと、先ほどの図画工作とか美術がこれ主流だと思います。ただ、アート思考を育む観点からは、アートを見る力を養うこともこれ重要です。そのために、初等中等教育段階からカリキュラムを組むことが望まれます。
　ただ、これは、美術館へ行って鑑賞の機会を漠然と与えるだけではなくて、どのように鑑賞したらいいのか、このアートの見方、鑑賞の仕方について生徒がしっかり学べるようなカリキュラムが必要だと考えております。この点に関して大臣の所感をお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　児童生徒の創造性を育むため、学習指導要領の芸術系教科におきましては鑑賞の領域を設けているところであります。例えば、小学校図画工作科におきましては、鑑賞活動において、美術作品の表現の意図や特徴などについて、色や形、触った感じなどを捉えることを通して自分の見方や感じ方を深める指導を行うこととしているところであります。
　能動的な鑑賞に関する指導の実践事例といたしましては、例えば、プロの作品から感じ取った良さや面白さを児童同士で話し合ったり考えたりする。そういう意味では、今、ただ見るだけではなくて児童同士で話合いをすることによって人の意見なんかをいろいろと聞きながらその理解を深めていくというようなことでありますとか、また、感じたことを基に絵の具で色や形を工夫して表現してみる、互いの作品を見合って様々な表し方を感じ取り、見方や感じ方を広げるといった授業が行われているところであります。
　現在、学習指導要領の改訂に向けまして、中央教育審議会の下に芸術ワーキンググループというものを設置しております。そこで専門的な検討が行われておりますが、委員御指摘の鑑賞の重要性を含めまして、芸術教育のより一層の改善充実に努めてまいりたいと存じます。
○赤松健君　ありがとうございます。
　続きまして、ＡＩと知的財産権の問題に関してお伺いします。
　生成ＡＩと知的財産権の問題に関しては、現在においても日々、生成ＡＩの進化とともに問題が起こり続けておりまして、まさに収束のめどが立たない状況と認識しております。ＡＩ学習元の権利者がＡＩ開発者に対して訴訟を提起するという事例も世界各地で見られておりまして、日本にも新聞社が生成ＡＩ事業者に対して訴訟を提起したという報道も目にするところです。
　さらに、最近ではオープンＡＩの例の動画生成ＡＩサービスであるＳｏｒａ２が日本のアニメやゲームのキャラクターに酷似した動画の生成が可能であるということが大きな話題を呼びまして、十月十日には内閣府特命担当大臣が日本政府の意向として、オープンＡＩ社に対して著作権侵害になるような行為を行わないよう要請したと発表したものと認識しております。
　私は、生成ＡＩの発展自体は阻害されてはならず、生成ＡＩはクリエーティブの現場でも今後有効活用されていくだろうと思っております。ただ一方で、権利者の保護は、まあ私も権利者ですけれども、対策して、これしっかり考えていく必要があると思っています。その一つとして、私は、学習元への、権利者への対価還元策をしっかり検討、実施していくべきだと考えています。そして、具体策を完全に民間に任せるんじゃなくて、国としてもしっかり後押ししていくことが必要だと考えております。
　この対価還元につきましては、政府でも、例えば令和六年三月十五日の文化庁のＡＩと著作権に関する考え方において、「コンテンツ創作の好循環の実現を考えた場合に、著作権法の枠内にとどまらない議論として、技術面や考え方の整理等を通じて、市場における対価還元を促進することについても検討が必要であると考えられる。」と、これもう明記されている。同年五月の内閣府のＡＩ時代の知的財産権検討会中間とりまとめでも、民間による対価還元の取組事例、これが紹介されております。
　その後、この権利者への対価還元について、政府の取組状況を教えてください。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　令和六年三月に、先生からも御指摘ございましたＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめさせていただきました。その中で、コンテンツ創作の好循環を実現するためにもクリエーター等への対価還元は重要であると、このように考えておるところでございます。
　現在、民間の当事者の取組といたしまして、権利者が有する著作物等のデータに関し、ＡＩ事業者と契約を締結して提供する例や、権利者への対価還元に向けた取組も少しずつ生じているところでございます。こうした取組を後押ししていくため、著作物等のデータを有償で提供して対価を得る取組のモデルとなる事例の創出を支援すべく、令和八年度の概算要求において必要な経費を要求しているところでございます。
　引き続き、クリエーター等への対価還元に資するよう、必要な取組を行ってまいります。
○赤松健君　分かりました。
　文化庁のＡＩと著作権に関する関係者ネットワークというのがありましたね。この内容と今後の開催予定の有無について教えてください。
○政府参考人（日向信和君）　令和六年三月に取りまとめましたＡＩと著作権に関する考え方を踏まえ、文化庁及び経済産業省において、クリエーター等の権利者とＡＩ事業者等の関係当事者間の適切なコミュニケーションを推進し、ＡＩの適正な開発及び利用の環境を実践する観点から、関係当事者間で情報共有を図る場としてＡＩと著作権に関する関係者ネットワークを創設し、令和六年四月以降、情報交換に取り組んできたところでございます。
　会合の参加者からは、一堂に会して意見交換を行う場があること自体が成果、双方の立場への理解が深まったなどの声をいただいております。こうした成果も含め、令和七年五月に、ＡＩと著作権に関する関係者ネットワークの総括としてこれを公表させていただいております。現在、このネットワークを通じて明らかになった権利者への適切な対価還元に向けた学習用データセットの構築の在り方等の課題について、継続して意見交換に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、関係当事者間で適切なコミュニケーションが実現されるよう取り組んでまいります。
○赤松健君　ありがとうございます。
　続いて、大臣所信で、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備を推進するという御発言がございました。今年の骨太の方針にも、コンテンツ分野の高度専門人材、中核的専門人材の育成などを整備すると、こう明記されているんですね。
　この現状と課題を教えてください。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　メディア芸術ナショナルセンター、仮称でございますが、この機能を有する拠点の整備について、文化庁では、早ければ令和十一年度完成を目指した収蔵施設の整備を進めるとともに、保存、活用に係る調査研究の実施や専門人材の配置などの取組を行っております。
　具体的には、先行的な取組として、漫画家ちばてつや先生の原画等の一部をお預かりし、保存、活用に係る調査研究を進めるとともに、今年度からは、独立行政法人国立美術館本部に漫画、アニメ等企画室などを新設し、七名の専門人材を配置するなどの取組を行っているところです。
　また、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点には、全国の漫画等収蔵機関のハブとなることが期待されていると、このように承知をしております。
　文化庁におきましては、漫画、アニメ、ゲーム等の中間生成物等の収集、保存、展示に取り組む全国の収蔵機関や産業界と連携し、分野横断したネットワークの構築に取り組んでおります。
　文化庁としましては、全国の関係機関や産業界と連携しながら、引き続きメディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点の整備を推進してまいります。
○赤松健君　よろしくお願いします。
　博物館ＤＸなんですけれども、博物館において、収蔵品自体の保存のみならず、収蔵コンテンツとかメタデータのデジタルアーカイブ化、これは非常に大事だと思っております。博物館資料のデジタルアーカイブ化は、インバウンドにもこれ資するものです。
　令和四年の博物館法改正で、博物館の事業として博物館資料のデジタルアーカイブの作成と公開が新たに位置付けられたところです。全国の国立、私立、あっ、公立博物館の、美術館も含めて、コンテンツ、メタデータのデジタル化の状況を教えてください。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　全国の博物館におけるデジタルアーカイブの進捗状況につきましては、令和二年度に文化庁が行った委託調査ではデジタルアーカイブを実施していると回答した館が約二四％、令和三年度文部科学省社会教育調査において情報提供方法としてデジタルアーカイブを選択した館が約二八％となっており、依然として低い割合にとどまっていると承知をしております。
○赤松健君　現場では、人手不足、予算不足でデジタルどころ、デジタル化どころじゃないというような声も聞こえるんですけれども、これ、博物館デジタルアーカイブに当たっての課題として文化庁が認識されていることを教えてください。
○政府参考人（日向信和君）　令和四年度、令和四年の博物館法改正におきまして、博物館資料のデジタルアーカイブ化が事業として追加されたものの、デジタルアーカイブを実施している博物館は一部にとどまっていると承知しております。その理由としましては、現場にデジタル化のノウハウの蓄積や人材育成が十分に行われていないことに加え、小規模な博物館では単独の取組が難しいといった課題が挙げられると考えております。
○赤松健君　人材不足の中で、各館単体で任せるんじゃなくて、全国の博物館、美術館がネットワークを形成してノウハウとか専門人材の共有等を行っていく必要があると思いますけれども、この辺りちょっと、国の取組はあるのか、具体的にどういうのがあるのかというのをちょっと教えてください。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、博物館資料のデジタルアーカイブ化の推進に当たっては、博物館同士のネットワーク形成や専門人材の共有により、ノウハウや人材の不足といった課題に対応していく必要があると考えております。
　文化庁としましては、令和六年度補正予算に計上した博物館収蔵品デジタル・アーカイブ推進事業の中で、個別の博物館の取組の支援に加え、中核となる博物館の下で複数の博物館がネットワークを形成し、デジタル化を共同実施する取組も支援しているところでございます。
　また、今年度、新規事業として実施している新制度施行を踏まえた体制強化を目指す館への専門的人材派遣において、博物館におけるデジタルアーカイブやコンテンツ造成支援等の知識や技術の提供のために、博物館の現場に専門家を派遣し、支援を行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通して、各博物館におけるデジタルアーカイブ化の取組を支援してまいります。
○赤松健君　次、音楽なんですけれども、日本版グラミー賞として打ち出されたＣＥＩＰＡ主催の国際音楽賞、ミュージック・アワード・ジャパン、今年から始まりまして、五月に一回目の授賞式が行われました。私も見させていただきました。
　このミュージック・アワード・ジャパンについて文化庁はどのように関わっているか、教えてください。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　ミュージック・アワード・ジャパンは、我が国の音楽業界が連携して新たに設立した一般社団法人カルチャーアンドエンタテインメント産業振興会、ＣＥＩＰＡが、日本やアジアのアーティストを顕彰することを目的に民間主体で企画、運営するものです。
　文化庁は、本年五月に初開催された本アワードに対し協力名義を付与するとともに、本アワードとアジア各国のアワード間の国際的な連携やアーティスト等のグローバルな活動展開を強力に支援しているところでございます。
　引き続き、官民で十分な協力連携を進めてまいります。
○赤松健君　ありがとうございます。
　最後はゲーム保存なんですけれども、大臣所信でもありましたとおり、政府は、二〇三三年までにコンテンツの海外売上げ二十兆円、これ目標にしております。現在のコンテンツの売上げに対するゲームの貢献度ってすごい高いんですよね。これ更なる成長も期待できると、これ伸ばしていくことは重要です。
　この中でですね、日本のゲーム文化の保存とか発展というのは、これ古いゲーム、ここからインスピレーションを受けることがすごいあるんですよね、クリエーターはね。クリエーター育成にもこれ資するものなので、保存、これ産業育成にもつながると、重要な取組だと私は思っています。
　文化庁におけるそのゲーム保存の取組に関して教えてください。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　日本で制作された過去のゲームソフトやその再生機器であるハードに加え、制作過程で生み出された企画書等の中間生成物も含めて保存し、将来の世代に受け継ぐことは、現在及び将来のクリエーターの想像力を刺激し、新たな作品を育むことにもつながるものであり、我が国のゲーム文化の発展にとって不可欠な取組であると認識をしております。
　そのため、文化庁においては、ゲーム及びゲーム関連資料の保存を推進するため、全国のアーカイブ機関における収集、保存の支援、ノウハウの共有等を目的とした産学官ネットワーク構築の促進、保存、活用に関する相談窓口の設置、漫画、アニメ、ゲーム分野の関係資料の展覧会の開催などを実施しているところです。
　これらの取組を通じて、ゲーム関連資料を含めた収集、保存、デジタル化、人材育成、展示、活用等を継続的にしっかりと取り組んでまいります。
○赤松健君　昨年の決算委員会で、国立国会図書館の運用では、ゲームソフトの納本は、まあゲームソフトの納本というのは何か変ですけど、新品、未開封のみとなっている現状と展望について御質問しました。
　ゲームソフトの納本が新品、未開封のみなのは、コンピューターウイルスの感染リスクといったセキュリティーの問題などがあるためとのことでした。
　ただ、やっぱり海外では、フランス国立図書館、ＢｎＦとか、アメリカのストロング遊戯博物館、いずれも開封済みのゲームがずらっと並んでおりました。
　ゲームの納本を充実させるためには、これウイルス混入リスクを回避する措置を講じつつ、今後は開封済みも収集すべきだと私は考えております。その旨、検討をお願いしましたけれども、現状を教えてください。
○国立国会図書館長（倉田敬子君）　お答えいたします。
　国立国会図書館が開封済みのゲームソフトを収集する場合の課題等について、有識者やゲーム業界の関係者にヒアリングを行いましたところ、海賊版など正規版ではないゲームソフトを意図せず収集してしまうリスクを避けるため、収集の基準や対象範囲を定めて対応していく必要があるとの御示唆をいただきました。
　これを受けて、現在、開封済みのゲームソフトを収集する際の基準や範囲について検討しているところでございます。
　以上でございます。
○赤松健君　是非、引き続き前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
　私からはこれで終わります。
○斎藤嘉隆君　おはようございます。
　立憲民主・社民・無所属の斎藤嘉隆です。
　今日は、松本大臣と初めて委員会でやり取りさせていただきますので、よろしくお願いをします。
　大臣はどんな人かなと思って、大臣の記者会見とか見るんですよ。そんな国会議員あんまりいないと思うけど、そういうのもいるんで、また、それも踏まえてお答えをいただきたいと思います。
　大臣の記者会見、十月の二十四日だったと思うんですけど、高市新総理が厚労大臣に対して、時間外労働規制の緩和について指示をなされたという、こんな話を受けてのやり取りをされておみえでした。
　大臣、厚労省における検討を見守るという形で御答弁されていた。いや、僕はちょっと、若干、えっ、見守るって一体、見守ってどうする気なのかなという、聞いていて非常に思ったんですけど、真意を聞きたいんですよ。
　厚労省の時間外労働勤務規制緩和の状況を見守った上で、これは何か学校教育の現場でそのことが影響するんでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　済みません、私の記者会見まで御覧をいただきまして、本当にありがとうございます。これから先生に見られていることも意識してお答えをしていきたいと思いますが。
　学校における働き方改革につきましては、労働基準法に規定されている労働時間規制の考え方を踏まえた上で、給特法に基づく指針に教師の時間外在校等時間の上限を示し、その縮減に取り組んでいるところであります。
　その上で、総理から、厚生労働大臣に対する検討指示に関しましては、現在、厚生労働省の審議会において様々な意見を聞きながら労働時間規制についての検討を深めているところでありまして、労働時間規制に関する全般のですね、全般の検討は厚労省の責任において行われるもの、行われるべきものであるため、私の会見では検討を見守るということを申し上げたところであります。
　なお、先生ももういつも御指摘をいただいているところでありますけれども、教員の勤務実態調査を見てみますと、依然として時間外在校等時間の長い教師が多いという実態がありまして、働き方改革を一層推進していくべきものと考えているところであります。
　また、給特法改正におきまして、令和十一年度までに時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減という目標を掲げておりまして、これ、法律の附則にも書かれている法律事項だというふうに私として承知をしているところでもありまして、そういう意味では、この法律に示されたことを我々としてはしっかりと目指し、進めていく。そして、この三十時間というのはあくまでも通過点でありまして、これだけ、ここで終わりという話ではなくて、さらに、将来的にはこうした教員の働き方改革を進めていくことによって教員の皆様方の負担を減らし、そして本務である子供たちに向き合う時間をいかに増やしていくのか、こうした方向に向けて我々としては取組を進めてまいりたいと思います、というのが私自身の思いです。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　じゃ、ちょっと、これは局長でもいいんですけど、基本的なことを確認、一個だけさせてくださいね。公立学校の教員の勤務というのは、いわゆる労基法の下での時間外労働規制の対象なんですか、対象でないんですか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　地方公務員、教育職員も地方公務員でございますので、一部の規定を除いては労働基準法が適用されているところでございます。
　その上で、公立学校の教員につきましては、今給特法の話も大臣からございましたけれども、一部給特法で読替えをしてございます、地方公務員法の読替えをしてございまして、その部分を除いては労働基準法が適用されているということでございます。
○斎藤嘉隆君　一緒なんですよ。公立学校の教員も一般の労働者も同じなんです。勤務、時間外勤務労働規制の対象なんですよ。ただ、一個違うのは、今給特法で時間外勤務手当が支給をされない、そのことだけが違うんであって。
　じゃ、高市総理が、予算委員会なんか、あるいは本会議などでもよく答弁をされていますけれども、今はもう労働者の収入が少ないんで、中には残業をして残業代を稼いでたくさん収入を得たいという労働者がいるんで、この労働規制緩和をしたいということをおっしゃっているんですね。そういうことで考えれば、教員は関係ないですよね。働いて働いて働いて働いて働いてまいっても、教員は残業代は増えませんので。
　ですから、高市総理のおっしゃっている時間外労働規制緩和というのは、教員は除外、除外というか、まあ基本的にはそこにはそぐわない。端的に、そういう考えでいいですね。
○国務大臣（松本洋平君）　私自身、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、教員の働き方改革を進め、そして教員の皆様方の時間外在校等時間を減らしていくというのは、先ほども申し上げましたように、法律の附則にも書かれている事柄であります。
　我々といたしましては、これに基づいてしっかりと働き方改革を進め、そして様々な施策を推進をしていくことによって教員の皆様方の時間外在校等時間を減らしていくという形で政策を進めてまいりたいと存じます。
○斎藤嘉隆君　除外というか対象ではないということだというふうに今認識をさせていただきましたので、そのことだけちょっと今日はまず冒頭確認をさせていただきました。
　二点目に、給食の無償化について少しお伺いをしたいと思います。
　私も我が党も、小中学校の給食の早期の無償化というのは望ましいと基本的に考えています。公党間でも来年度から小学校での無償化というのが一定合意をされているということも聞いていますし、十七日の報道でもそれに類する報道があった。
　ただ、この間の大臣の、大臣所信を細かく見ると、ほとんどの内容は進めますとか推進しますという語尾なんですよ。ところが、給食の無償化については、なぜかここだけ適切に対応してまいりますと大臣が所信で述べられているんですね。高校無償化も予算が伴いますよ。だけど、これは実現に向けて取り組んでまいりますとおっしゃっているんですね。何か意欲が低いんですか、給食の無償化。
○国務大臣（松本洋平君）　決して意欲が低いという話ではございません。ただ、この給食の無償化につきましては、今、今月の七日に実務者による検討チームというものが、これ政党間において議論が本格的に開始をされたところというふうに承知をしておりまして、その後、現在、有識者や自治体、首長からのヒアリングが行われるなど、来年四月からの実施に向けまして政党間での検討が進められているものと承知をしておりまして、我々としてはそちらの検討の結果というものも見極めながらということからそうした表現をさせていただいているということであります。
○斎藤嘉隆君　これ、公党間での合意の中に、安定財源を見出してということがあるんですね。これ、現段階において、この合意にある安定財源というのは一定程度めどが立っているのかということと、逆に言えば、財源のめどが立たなければ来年度からの小学校での給食の実施というのは場合によっては見送られる可能性もあるのか、これ自治体の皆さんが非常に気にしていらっしゃるんですね。
　もう来年度の予算を編成する、もう間もなく、間近に迫っていますけれど、どうしていいのか分からないというような声を本当に首長の皆さんから多く多くいただいているんですが、この辺り、可能性として、いずれの選択肢もあり得るのか、基本的にはもうめどが立っているので行っていくという方向で検討が進んでいるのか、言える範囲で構いませんので、お願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　これ今、各党間による協議によって今検討がされているところでありますので、そこでの議論に対して私がコメントをする立場にはないということではありますが、一般論として言えば、当然そこの検討の結果によっていろんな方式というものが変わってくることによって、予算の額、必要となる予算の額というものも変わってくる可能性があるんだろうというふうに思っているところでもありますし、また、そうした検討結果に応じて財源というものもしっかりと確保をしていかなければいけないわけでありますけれども、その財源の確保につきましては、またそれはそれでしっかりと議論をし、結論を得ていかなければいけないというような話なんだろうと思っているところであります。
　いずれにいたしましても、来年の四月からこの給食の無償化というものをスタートをするのであれば、来年度の当初予算で何かしらの措置をしていかなければいけないという話になっていこうかと思いますので、今はそれに向けて様々な議論を行っていただいていると承知をしておりますから、それらをしっかりと見極めながら我々の方としても遺漏なき準備を進められるように取り組んでまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　今の御答弁だとなかなかまだ首長さんたちはどうしていいのか分からないと、こういう状況が続いていくのかなというふうに思います。
　今、一昨年の九月の段階で、実はもう小中学校の給食を完全に無償化をしている自治体が五百四十七自治体あるんですね。約三〇％、もう既に無償なんです。先行的な事例と言っていいと思うんですね。僕ね、給食の無償ってやってほしいんですけど、ただやればいいというものでもなくて、いろんな課題があると思うんです。
　じゃ、もちろん最大の課題は予算だと思いますけれど、じゃ予算以外に、アバウトで結構です、どんな課題があるんでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　おっしゃるとおりで、いろんな課題が指摘されておりますし、新聞なんかを読んでいても様々な御意見というものが寄せられていたりというのを私も拝見をさせていただいております。
　本年二月の三党合意におきましても、給食無償化については、安定財源のほかに、児童生徒間の公平性、これ、喫食する児童としない児童というのが実際に存在するけれどもというような話があったりとか、また地域によってもこの給食費がどれぐらいの価格なのかというところも差があるということもあろうかと思います。また支援対象者の範囲の考え方や、また地産地消の推進を含む給食の質の向上などの論点が示されており、政党間においてこれらの課題について議論がなされるものと承知をしております。
　また、実際地方自治体の首長さんなんかからは、実施をするに当たっては各地域におけるその独自性というか、そういう裁量を自治体ごとに認めてほしいというような意見があるということも新聞記事等で私は拝見をしたところでありまして、そういう意味では、そうした様々なお声というものが存在をするというふうに承知しております。
○斎藤嘉隆君　今おっしゃっていただいたような多くの課題があると思います。
　もう一つ、私、若干戦々恐々としておりますのは、事務負担の増なんです。それは何かというと、多くの自治体は今給食の会計というのは私会計なんですね、公会計ではなくて。そうなった場合に、そこに国庫負担が入ってくると、これ、いわゆる会計検査上というか、一体何が起こってくるのかというのがよく分からないんですね。場合によってはこれまで以上に事務負担が増える可能性があるんではないかと。
　こういうことも実は危惧をしていて、給食費を徴収するのも実は大変なんです、大変なんです。払ってくれない保護者も結構いらっしゃって、何か取立て人みたいな仕事もいまだに多くの学校でやっているし、立て替えなきゃいけないみたいな事例もあるんですけど、そういうのがなくなるのは有り難いとは思うんですけど、それ以外に、この事務負担増、まあ会計上の、こんなことについては何か検討しているようなことはあるんでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　学校給食費につきましては、透明性の確保ですとか管理の効率化、それから教職員の事務負担の軽減という観点からも公会計として取り扱うことが適切であるということ、また、学校ではなくて自治体がその徴収等を担うべきであることといった観点から繰り返し周知をさせていただいてきております。
　今回、いわゆる給食無償化につきましては、現在政党間での協議が行われているという状況でございますけれども、仮に国から自治体に対しまして支出が行われるということになりますと、その分を当該自治体の歳入予算ということで計上いただくということが必要になってまいります。それから、あわせまして、必要な食材費の支出につきましては歳出予算に計上するという、その公会計化が行われるということが必要になると考えております。
　こうした給食費の公会計化と併せまして、学校給食費の徴収ですとか、あるいは御指摘いただきました未納者への督促等の事務を自治体が行うと、学校ではなくて自治体が行うということを促進することによりまして、教員の業務負担の軽減にもつながっていくということになると考えております。
○斎藤嘉隆君　それが望ましいと思うんです。
　ただ、さはさりながら、今七割の学校が私会計なので、それを来年の四月から、今塩見さんおっしゃったみたいに公会計でというのが本当にシステムとして可能なのか。で、そうでない場合に、私会計の学校がどういうような困難に直面するのかというのを是非これも十分検討した上で、予算と併せてなんですけれど、何らかお示しをいただきたいんですよ。
　要するに、例えば、ほかにもありますよね。先ほどもありましたけれども、食べない、じゃ子供には返金するのかどうか。返金していますよ、一部の自治体は。払ってもいないのに返金するんですよ、なぜかよく分からないけど、とか、例えば宗教上、ハラールへの対応とかアレルギー対応とか、実に多くの課題があって、こういったことを公会計、私会計もそうなんですけど、何らかやっぱりひな形というかルールみたいなものを示さないと、国庫負担でやるのであれば、やっぱり自治体がもたない、各教育委員会が、現場がと思うので、このことを是非検討していただきたいと思います。何かお答えいただければと。
○国務大臣（松本洋平君）　ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思っております。
　公会計化に関しましては、今局長が答弁したとおりでありますけれども、当然我々としては、それを進めるための予算みたいなものもしっかりと計上できるように取組を進めてまいりたいと思っております。それらによって後押しをしていくことができるように取り組んでまいりたいと思います。
　また、喫食していない児童への対応などにつきましては、現在も実際、先ほどおっしゃられたように、既に給食の無償化を実施をしている自治体も多くあるわけでありまして、その中でもそれぞれ自治体独自の様々な取組をしていただいているというふうに承知をしているところであります。
　政党間におきましても、地方の実情等を踏まえ検討がなされるものと考えているところでありまして、我々としては、その議論というものもしっかりと踏まえながら、関係省庁と連携ししっかりと対応してまいりたいと存じます。
○斎藤嘉隆君　是非お願いします。余り時間がないと思いますので、今申し上げたような混乱がないように、現場の自治体で、そのことを役所としてお願いをしたいというふうに思います。
　次のお話に行きたいというふうに思いますが、教員不足に関係してちょっと質問したいんですね。
　よく言われます教員不足の最大の要因は、産休、育休者が増えてその代替教員がなかなか見付からない、育休期間も長期化をしているし、若い層の教員の割合が増えたのでそういうことが起きているんだということが指摘をされています。
　そんな中で、今年から、今年度から、この育休の代替の教員についても、正規教員を充ててもそれが国庫負担の対象になるという制度の変更をしていただいた。私も何年も何年もこのことをお願いをし続けてきて、やっと実現をして大変有り難いなというふうに思います。
　ただ、今年の段階で、ちょっと急だったので、どれぐらい利用されているのかというのがよく分からないんですけど、何か活用の状況について認識をしていることはありますか。
○政府参考人（望月禎君）　教師の方々が少しでも安心して育休、産休を取ることができるようにするために、斎藤委員からも以前から御指摘いただきました育休、産休取得者の業務を代替する教職員につきまして、国庫負担額の算定の対象を臨時講師に限っていたものを政令を改正しまして、正規教職員でも可能とするのを昨年の十二月に改正して、今年度からそれが適用、実施をすることができるようにしたところでございます。
　この育休者の代替であるという任用根拠を基にしまして臨時的任用教員の代替者については把握をしてきたことがございますけれども、この正規教員に関しましては、その代替方の任用根拠がないということと、そしてどの教員が代替であるかということをちょっとあえてお聞きして特定することがなかなか難しい面もございまして、御指摘の正規教員で働いているというのは恐縮ながら把握をしていないところでございます。
○斎藤嘉隆君　承知しました。ただ、制度の周知を進めていただいて、活用が促進されるように御配慮いただきたいと思います。
　育休者増加のもう一個の要因に、いわゆる男性の育休取得というのがあるんですね。厚労省も文科省さんも含めて、政府を挙げてこれ男女での育児というのを方策として進めていらっしゃって、男性の取得率も上がっていると、こういうふうに認識をしています。まさに必要な政策だというふうに思います。
　当然、教員についても育休取得の状況、把握されていると思います。男女別の育休取得率は現状どのようになっているのか、男女別、まとめた数字で結構です。お願いします。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　令和五年度の地方公共団体の勤務条件等に関する調査によりますと、地方公共団体の職員のうち、公立学校の教員を含む教育委員会部門の職員の育児休業取得状況につきましては、男性が三一・二％、女性が一〇一・〇％となってございます。
○斎藤嘉隆君　今、四年前の調査ですよね。
○政府参考人（望月禎君）　令和五年度の状況の調査でございます。
○斎藤嘉隆君　分かりました。
　今お話があったように、教育委員会関係三一・二％、男性の取得がということなんですね。これ、一般行政部門を見ると六六・四％なので、妙に低いんですよ、学校だけ。学校は何か男性教員は育休取っちゃ駄目みたいな感じかなというふうに思わないでもない。
　資料をちょっと見ていただきたいんですけど、これ、名古屋の教育実態調査という、名古屋市教員組合が、何人だったかな、三千二百三十九人の男性教員を対象に行った調査の一部なんですね。
　これ、二十代にも聞いているし、四十代、五十代、六十代にも聞いているので、まあ、どうかなとも思うんですけど、問い、Ｑ２を見ていただきたいんですが、今後、育休について、自分が、自身が取ってみたいと考える男性教員は六割なんです。でも、さっき申し上げたみたいに、五十代、六十代も入っているので、これ、二十代、三十代に限れば七割を超えるということなんですね。取るつもりがないと言っている四割の教員になぜ取らないか理由を尋ねると、代わりの先生が来ない、このことを挙げる方が五割いらっしゃるんですね。つまり、代わりの先生が来るならば育休を取りたいと言っている男性教員は、若い世代に限ればアバウトに九割の男性教員が育休を取りたいと言っている。僕が教員時代では考えられない意識の変化ですよ、本当に。すばらしいと思います。
　ちなみに、もう一個、Ｑの四番を見ていただくと、取得したい期間を見ると、一年以上が二二％、三か月未満が合計で最も多くて四六％なんです。
　いろいろしゃべりましたが、今僕が申し上げたこととこの調査の結果を見て、この男性教員の育休取得のために解決しなければいけない課題はどこにあると認識をされますか。
○国務大臣（松本洋平君）　御指摘のとおり、男性教員が育児休業を取得することも大変重要なことであります。育児休業等の取得促進に向けましては、性別にかかわらず、希望する教員が気兼ねなく育児休業を取得できるようにしていくことが重要であります。
　他方で、例えば、そもそも業務が多忙である、また取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられるところであります。実際、お示しいただいたこの資料を拝見をいたしましても、そういうことが主な理由として挙げられているということかと思います。
　このため、学校における働き方改革を加速化し、業務多忙化を解消していくこと、管理職の意識を含め、学校における育児休業等を取得しやすい環境の整備、代替者を安定的に確保するため、正規の教員の計画的な採用を進めることなどに取り組むことが必要であると考えております。
　また、先生の資料を拝見いたしますと、知っているが四七％ということで、半数以下ということで、そもそもこういう制度が存在をするということがやっぱりなかなか先生方に伝わっていないんじゃないのかということも当然あろうかと思います。
　今日いただいた御意見なんかもしっかりと受け止めつつ、これら取りやすい環境をどういうふうに整備していくことができるのか、検討してまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。産後パパ育休ってちょっと特別な制度なので、確かに知らない方もある程度いらっしゃるかなというふうにも思いますけれども、確かにこれ周知を図らなきゃいけないなというふうにも思います。
　これ、男性で三か月未満育休取られても、それは現場でその代わりの先生連れてこいと言われても、いませんよ、そんなの。いるわけありませんよ。三か月間育休代替で勤めてくださる先生が今の現状の中でいらっしゃるわけがない、わけがない。男性が育休取ると短い期間が多くて、結果としてその穴は空きっ放し。担任の先生が男性であると、担任の先生がいなくなるわけで、それをもう死に物狂いで誰かが埋めるんです、現場、それで多忙化が進んでいて、なかなか時短も進まないと、こういう状況になっている。やっぱり三か月であろうと一か月であろうと、育休を取る以上、そこに代替の教員を配置しなければこのことは解決しないんです、しないんですね。
　それで、ちょっと二点、時間もないので、提案をしたいんですけど、これ先進的な取組をしている自治体もあって、例えばある市で任用して、あらかじめ教員を任用してストックしておくんですよ、ストックを。それで、学校から、あっ、うちの学校で一か月間の育休者が出ました、代わりの先生がいません、何とかしてくださいという話が行ったときに、そのストックをしてある市で任用している人の中から、例えば県費に任用替えをしてそこの学校に短期間派遣をすると、派遣をすると、こういう制度をやっている地域もあるんですね。これ、もうちょっと制度化できないですかね。こういうことをきちんとやっている自治体を何らか支援をする、例えば予算的に支援をするとか、こういったことができれば非常に現場が助かると思う。
　で、ついでに言えば、これなかなか教員のスキルも高くないと、いきなり行って一か月間担任しろと言われても、しようもない、しようもない教員、しようもないじゃない、やっぱりスキルの余り高くない教員はなかなか難しいと思うんですね。だから、ある程度ベテランで、例えば退職したばかりの方とか、こういった方をそういったところで任用しておいてというのはなかなかいいプランじゃないかなと思うんですけど、これ難しいですか、制度として。
○国務大臣（松本洋平君）　そもそも、教員のなり手不足を解消するということが一番の基礎にあると思いますから、これらに関しましては給特法の改正を踏まえまして、職場環境、また処遇の改善というものを進めていくということかと思います。
　また同時に、今御指摘をいただいたとおり、実際に教育委員会などにあらかじめ人員を任用しておくというような、そうした取組をしていただいている自治体もあるというふうに承知をしておりまして、いるところであります。
　国としても、任命権者であります教育委員会が代替者を確保しやすくするように支援をしていくことは重要なことだというふうに考えているところでありまして、このため、文部科学省といたしましては、令和五年度から、年度初期頃に育休等を取得することが見込まれる教職員の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用をすることができるように、現行の加配制度の枠組みの中ではありますけれども、優先的に措置する取組を行っているところであります。
　引き続き、具体的な教育委員会における制度の活用状況なども踏まえながら、教師の皆様が育休や産休を安心して取得できる職場環境となるように、ちょっと現場の状態というものもいろいろとしっかりと調査をしながら進めてまいりたいと思います。