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○上野国務大臣　本法案におきましては、窓口負担割合の判定、あるいは保険料算定に金融所得を公平に反映させる仕組みを後期高齢者医療制度において導入することとしております。これは、後期高齢者医療制度が七十五歳以上の高齢者が一律に対象となり、負担能力に応じて窓口負担割合が一割、二割、三割と分かれておりますので、こうしたことを踏まえ、負担割合が原則三割である現役世代と比較して、公平性を図る必要性がより高いためであります。
　ほかの制度への導入につきましては、今回の見直しの対応状況なども踏まえて議論を行うことが適当だと考えています。
○辰巳委員　要は、やはり高齢者狙い撃ちに見えるわけですよね。
　改正の結果として、後期高齢者保険における保険料収入の総額は増えることになりますよね。保険料収入は増えて、自己負担割合や自己上限が変更となって、全体としては保険給付費が減少するわけですから、結果的に後期高齢者の保険料を下げることができるはずだと思うんですよ。
　大臣、今回の金融所得を勘案することで浮いた財源といいますか、これは全て後期高齢者の保険料の引下げのために充てるんでしょうか。
○上野国務大臣　まず、金融所得がある方の窓口負担割合が増加をいたしますので、給付費が減少する方向に作用いたします。また、保険料の賦課ベースが拡大することにもなります。
　こうした金融所得の公平な反映による給付費の減少分等の活用については、高齢者間における負担の公平性の確保や現役世代からの後期高齢者への支援金負担の軽減、そういった観点から、どのような対応が考えられるかは引き続き検討していきたいと考えています。
○辰巳委員　いや、高齢者から取ったお金を高齢者のために使うのが当たり前だと思うんですけれども、これははっきりそうとは言わなかったということですよね。これは大変おかしなことではないかと思うんですね。
　後期高齢者の保険料には負担上限がありますね。金融所得が一定以上の方は、保険料が負担上限に到達をします。その所得以上の階層、もっと金融所得があるという方の階層では、上限がありますから、所得に占める医療保険料の負担割合というのはずっと下がってくるということになります。ということは、どのような制度設計をするにせよ、金融所得を保険料などに反映してしまえば、ある意味、高額所得者に有利な制度になるということですよね。
　一方で、少ない年金を補填するために老後資金をためて運用してきた方というのはすべからく負担増になるということを考えると、やはり高額所得者ほど有利な制度になると言わざるを得ないと思うんです。
　ただ、私たちは、金融所得を捕捉、反映させて、応能負担を徹底させるということに反対ではないんですよ。ただ、これを保険料でやってしまうと、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、制度ごとに、収入や所得の認定の仕方に違いがあったり、負担額に上限がついたりするために、どうしても、公平にやろうと思っても限界が出るわけですね。
　だから、結局、この問題は、こういうやり方ではなくて、本来は税制で、税制で株主優遇を抜本的に見直すことが必要だということは言っておきたいというふうに思います。
　続いて、協会けんぽの補助金削減についてお聞きをいたします。
　今回の改正で、協会けんぽへの国庫補助は、従来の特例減額措置に加えて、今後三年間、毎年五百億円削減されることが法律に書き込まれました。
　確認しますけれども、二〇二六年度予算の特例減額の額と五百億円、合わせて幾らになるのか。また、これが、保険料収入に占める特例減額の割合は幾らか。料率に直すと幾らか。これをお答えいただけますか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　二〇二六年度予算における特例減額の額は、本法案における時限的な措置による引上げ分約五百億円を含めまして、約千百億円でございます。
　また、特例減額の金額の二〇二六年度の協会けんぽの保険料収入に対する、内数ではありませんので、保険料収入に対する割合については、お求めに応じて仮に機械的に試算いたしますと、一・〇％でございます。これに保険料率を仮に掛け合わせたといたしますと、約〇・一％分に相当いたします。
○辰巳委員　つまり、二〇二六年度予算で協会けんぽは〇・一％保険料率を引き下げて九・九％としたわけでありますけれども、単年度収支を見ると、今回のような国庫補助の減額がなければ更に〇・一％程度は下げることができたということなんですね。
　趣旨説明で、今回の改正について大臣は、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要と述べました。
　大臣、しかし、今回の改正は、保険料負担の抑制と言いつつ、中小企業などで働く労働者の保険料引下げに充てられるはずだった財源を縮小して、現役世代の保険料抑制に逆行するものとなっているんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　本法案におきましては、先ほど来お話があるとおり、協会けんぽの準備金残高のうち約千五百億円を、国庫支出額から三年間、各年五百億円差し引くことで、ある意味、国庫に返納ということになっております。
　これはあくまでも、その部分が過去の国庫補助から積み上がった金額と考えられるためでありまして、労使が拠出をした保険料財源を返納させている、そうした趣旨のものではないということは申し上げさせていただきたいと思います。特例減額によって保険料率引下げの財源が縮小することはないと考えています。
○辰巳委員　いや、返納ではないとおっしゃるんですけれども、これは明らかに返納なんですよね。
　じゃ、聞きますけれども、今回、特例減額から更に三年間、五百億円を引き下げるということですけれども、この五百億円の根拠をお示しいただけますか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　協会けんぽについては、近年堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着していることを踏まえまして、協会けんぽにおいては今年度から三十四年ぶりに平均保険料率の引下げが行われるとともに、本法案では、現行の国庫補助額を減額する措置について、減額幅を更に上乗せする時限的な措置を盛り込んでございます。
　この時限的な措置は、現行の国庫補助額を減額する措置が開始した平成二十七年度以前の剰余金のうち、単年度収支差がプラスとなった平成二十二年度の翌年度である平成二十三年度から平成二十六年度までの間、現行の特例減額が行われていると仮定した場合の控除額を基に、国庫補助一六・四％に相当する総額約一千五百億円について国庫支出額から追加的に差し引く、法律上の新たな措置でございます。本措置が財政に与える影響を平準化する観点から、三年間の時限措置として、その総額千五百億円をいわば三で割って、各年度五百億円を追加的に国庫支出額から差し引くこととしたものでございます。
○辰巳委員　つまり、今の経営状況を勘案して今後の補助率を引き下げようという話ではないわけですよ。結局、おっしゃったことは、過去の補助金が多かったといって、国庫補助をその過去に遡って返還させる、返納させるという話なんですよね。
　しかし、二〇一一年、積立金が年間一％超の水準で安定経営にはほど遠いときの補助金も含める、こういう話になっているわけです。そこも含めて最大十五年前の補助金を返せという話ですから、これは後出しじゃんけんもいいところだなと私は思うんですね。
　運営委員会や支部の議論でも、唐突感がある、納得いかない、余剰金は本来加入者が負担した保険料であり、保険料の負担軽減に充てるべき等の強い意見が出されております。
　協会けんぽの保険料率と健保組合の保険料率の平均を比べますと、やはり〇・六％程度の差がまだあるわけですね。元々、財政状況悪化を理由に、保険料率というのは八・二％から二〇一〇年には九・三四％、その後毎年引き上げて、二〇一二年には一〇％になって、現在に至っているわけですね。
　大臣、やはり、財政悪化を理由に保険料率を大幅に引き上げた経緯から考えると、大幅に準備金が増えていることを理由に補助金を削減するのではなくて、準備金を活用して保険料率を引き下げる、こういう方向に行くべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○上野国務大臣　まず、保険料率の水準ですが、今後の医療費や賃金の伸び、加入者数の見込み、積立金の状況などを総合的に勘案いたしまして、労使や学識経験者で構成される運営委員会で議論の上、協会けんぽが自主的、自律的に決定をされているものですので、そういった意味で、協会けんぽの保険料率について具体的なコメントをする立場にはありません。
　協会けんぽでは、その前提となる賃金上昇率や医療費の伸びについて様々なシナリオに基づくシミュレーションを行っており、足下の財政状況だけではなくて、今後十年程度の収支状況も勘案した上で、中長期的な観点から保険料率を設定しているものと理解をしております。
○辰巳委員　大臣、厚労大臣と財務大臣の合意では、今回の三年間の時限的な国庫補助引下げ、この措置終了後の医療保険料率を含めた保険財政運営の在り方については、令和十年度までの間において、国庫補助率の見直しと併せ、持続的な保険財政運営の観点から必要な検討を行い、結論を得ることとするとされているわけですね。やはりこれも、協会けんぽの運営委員会でも不安だという声が出ているわけです。運営委員会では、この大臣折衝に対して何人もの委員が、一六・四％の国庫補助が協会けんぽの財政安定化に寄与していると発言をしております。
　大臣、最後に、やはりこの、国庫補助を維持する重要性、強調されているわけですけれども、これについて大臣も同じ考えか、確認したい。
○上野国務大臣　協会けんぽは被用者保険のいわば最後のとりででもありますので、保険料率が頻繁に変動することがないように、安定的な財政運営を講じていくことは重要だと考えております。
　その意味で、国庫補助が重要な役割を果たしているとは認識をしておりますが、いずれにいたしましても、今お話のあったとおり、今後の国庫補助の在り方につきましては、今回の措置が終了する令和十年度末までの間において、今回の料率引下げ等も踏まえた協会けんぽの財政状況や将来見通しなどを踏まえ、改めて検討していくことが必要かと考えています。
○辰巳委員　二〇一四年に国庫補助を一六・四％から一三％、こういう方針を財務省が財政審で打ち出したときには、日商や連合などの団体は連名の要請書で、準備金の水準を理由に国庫補助率の一三％への引下げを行うことは、国が中小、小規模企業の事業主やそこで働く従業員の努力を召し上げることにほかならない、こう非難するなど、本当に強い反発がありましたよね。準備金がマイナスになる中で、財政再建を理由に急激に保険料を引き上げて、財政再建の努力をしている最中の話です。
　国庫補助を引き下げて、ほかの保険と比べて協会けんぽの被保険者が高い保険料を負担し続けることがないよう求めて、私の質問を終わります。
　以上。
○大串委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和八年四月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大串　正樹君
 理事　畦元　将吾君　理事　井上　信治君
 理事　鬼木 誠君　理事　勝目 康君
 理事　古賀 篤君　理事　浜地　雅一君
 理事　伊東　信久君　理事　浅野 哲君
 上野　宏史君 大空　幸星君
 岡本　康宏君 尾花　瑛仁君
 加藤　貴弘君 金澤　結衣君
 草間 剛君 栗原 渉君
 小池　正昭君 斉藤　りえ君
 繁本 護君 高階恵美子君
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
 田宮　寿人君 田村　憲久君
 橋本 岳君 藤田 誠君
 藤田　洋司君 丸尾なつ子君
 丸田康一郎君 山本　裕三君
 吉村 悠君 渡辺　勝幸君
 沼崎　満子君 山本　香苗君
 早稲田ゆき君 阿部　圭史君
 梅村 聡君 岡野　純子君
 日野紗里亜君 豊田真由子君
 古川あおい君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 議員 浜地　雅一君
 議員 早稲田ゆき君
 議員 古川あおい君
 議員 辰巳孝太郎君
 厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
 参考人
 （早稲田大学法学学術院教授）
 （早稲田大学理事） 菊池　馨実君
 参考人
 （一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事）　大黒　宏司君
 参考人
 （健康保険組合連合会顧問） 佐野　雅宏君
 参考人
 （日本労働組合総連合会副事務局長） 林 鉄兵君
 参考人
 （全国保険医団体連合会理事・政策部部長）
 （東京保険医協会副会長）　中村　洋一君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 衛藤　博昭君 渡辺　勝幸君
 栗原 渉君 小池　正昭君
 丸田康一郎君 山本　裕三君
同日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 大空　幸星君
 山本　裕三君 丸田康一郎君
 渡辺　勝幸君 衛藤　博昭君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 栗原 渉君
 ―――――――――――――
四月二十日
　全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案（浜地雅一君外三名提出、衆法第七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案（浜地雅一君外三名提出、衆法第七号）
 ――――◇―――――
○大串委員長　
　浜地雅一君外三名提出、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。早稲田ゆき君。
 ―――――――――――――
　全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○早稲田議員　おはようございます。
　ただいま議題となりました全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、内閣提出の健康保険法等の一部を改正する法律案が審議をされておりますが、今後、政府は高額療養費について段階的な見直しを予定しており、多数回該当や年間上限に該当しない場合の患者負担が現行より増加することが想定されております。
　しかし、そもそも現在の高額療養費制度においても、経済的な負担から治療を断念したり、生活の困窮に陥る場合があると認識しており、憲法第二十五条が生存権を保障した趣旨に適合するよう、実態に即した改善を図る必要があります。
　また、現在の物価上昇など経済社会情勢も踏まえれば、患者負担の増加には慎重な議論が必要であり、特に、現役世代については、大きな病気を患った場合に家計への影響が大きく、十分な配慮が必要です。
　こうした認識の下、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るため、高額療養費の制度の在り方に係る措置について定める本法案を提出いたしました。
　次に、本法案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、趣旨規定において、高額療養費制度が医療保険制度において欠くことのできない中核的な役割を果たしていることを明記しております。
　第二に、高額療養費等の制度の在り方に係る措置について、基本方針を定めております。具体的には、療養等に必要な費用の負担により生活に困窮することのないよう、費用の負担の家計に与える影響や必要かつ適切な受診に与える影響についても考慮して、高額療養費の支給額等を定めることとしております。
　また、現役世代への影響を念頭に、高額療養費等の支給を受ける者の給与等の収入の状況や収入の変動状況の調査や扶養に係る支出、とりわけ教育費に係る支出の状況について調査をすることとしております。
　加えて、高額療養費の支給要件等については、収入の状況に応じて、きめ細かく、利便性に配慮したものとすることとしております。
　さらに、高額療養費の支給に関する事項を定めるに当たっては、社会保障審議会の意見を聞くとともに、これに当たり、あらかじめ高額療養費等の支給を受ける者等の意見を聞くための措置を講じることとしております。
　第三に、政府は、速やかに、このような基本方針に基づき、必要な法制上の措置その他の措置を講じなければならないとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○大串委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ただいまお諮りいたしました件につきましては、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案についての参考人から併せて意見を聴取いたしますので、御了承願います。
 ―――――――――――――
○大串委員長　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び浜地雅一君外三名提出、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、早稲田大学法学学術院教授、早稲田大学理事菊池馨実君、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事大黒宏司君、健康保険組合連合会顧問佐野雅宏君、日本労働組合総連合会副事務局長林鉄兵君、全国保険医団体連合会理事・政策部部長、東京保険医協会副会長中村洋一君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず菊池参考人にお願いいたします。
○大串委員長　ありがとうございました。
　次に、大黒参考人にお願いいたします。
○大黒参考人　よろしくお願いします。
　ただいま御紹介賜りました一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事の大黒宏司と申します。
　本日はこのような意見陳述の機会をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。
　資料をおめくりいただいて、二ページ目をお願いいたします。
　私ども日本難病・疾病団体協議会は、難病や長期慢性疾患、小児慢性疾患の患者会及び各都道府県を中心に地域で活動する地域難病連から成る、計百五団体、延べ十七万人で構成される全国組織です。私自身も、膠原病という患者の本人です。
　私は、社会保障審議会医療保険部会の下に設置された高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の委員を務めましたので、本日は、高額療養費制度の見直しについて意見を述べさせていただきます。
　資料をおめくりいただいて、三ページ目を御覧ください。
　高額療養費制度の見直しについて、二〇二五年十二月二十四日、当会と全国がん患者団体連合会は共同声明を公表いたしました。そこでは、多数回該当の据置きと年間上限の新設により、長期にわたり継続して治療を受ける患者の年間負担軽減を着実に実行する一方で、月ごとの限度額については十分に抑制されていないため、仮に月ごとの限度額を引き上げる場合であっても、治療断念や生活破綻につながることがないよう、更なる抑制を検討すること、また、高額療養費制度は我が国の公的医療保険制度の根幹を成し、大きなリスクに備える重要なセーフティーネットであることから、医療費節減に資するほかの代替手段について、引き続き優先的かつ十分な検討を行うことなどを要望しております。
　高額療養費の対象となる水準の医療費の負担を伴う医療においては、たとえ一度の治療であっても、受診を控えることが身体的な危険につながる可能性があります。そのため、治療の断念が生じないよう、制度設計には最大限に慎重さが求められると考えます。
　資料をおめくりいただき、四ページ目を御覧ください。
　図のとおり、高額療養費は医療費総額の約六・八％にすぎません。本当に高額療養費の急増が医療保険財政を圧迫しているのか、私は疑問に思います。この六・八％の中には重篤な病態にある方々の医療が含まれており、また、保険制度の根幹である重要なセーフティーネット機能があります。そう考えると、今直ちに高額療養費の自己負担上限の引上げを行うことには大きな疑問があります。
　資料をおめくりいただいて、五ページ目を御覧ください。
　医療費の増加は被保険者の保険料にも影響し、とりわけ現役世代の負担増が深刻化されていると言われます。しかし、高額療養費は、先ほど述べたように医療費総額の六・八％程度にとどまるため、見直しによる医療費抑制効果は限定的です。また、保険料への影響も小さく、今回の見直しによる一人当たりの保険料軽減額は平均で月百二十円程度にとどまるとされています。
　その一方で、医療費総額の六・八％程度しかない高額療養費を見直して給付費を減額しようとすれば、患者の自己負担は大きく増え、身体的な危険を伴うおそれがあります。
　つまり、高額療養費制度の見直しは、その性格上、得られる効果が小さい一方で、患者にとっては極めて大きなリスクを伴う改革であると言えます。
　資料をおめくりいただいて、六ページ目を御覧ください。
　政府は、子ども・子育て支援金制度について、医療分野の歳出削減などにより、実質的な負担は生じないと説明しています。そして、その医療分野の歳出削減の一つに、今回の高額療養費制度の見直しが含まれているとの報道もあります。
　私たちは、子供、子育て支援の重要性を否定するものではありませんが、けれども、その支え方が患者の自己負担増によって成り立ってよいのでしょうか。
　資料をおめくりいただいて、七ページ目を御覧ください。
　たとえ間接的であるとしても、高額療養費制度を子育て支援の財源確保のために用いることは、大きな違和感があります。病気のときに十分に支えられない社会で、安心して子供を産み育てることができるのでしょうか。子供も患者もどちらも守る社会こそが、本当の意味で持続可能な社会だと考えます。
　子供、子育て支援も、高額療養費制度も、いずれも極めて重要な制度です。重要な制度だからこそ、抱き合わせるようなことはせず、それぞれを正面から真剣に議論すべきだと思います。このままでは、本来直ちに改革を要するとは言えない高額療養費制度が、子ども・子育て支援金制度の財源確保のために見直されてしまうのではないかとの懸念を抱かざるを得ません。
　資料をおめくりいただいて、八ページ目を御覧ください。
　高額療養費制度の議論の中では、医療の高度化による医療費の増大も取り上げられています。この点について、希少疾患患者の立場から心配する声が上がっています。一言で申し上げれば、高額療養費制度の見直しに関する議論が、希少疾患治療薬の開発に影響を及ぼすのではないかという懸念です。
　希少疾患は約七千種類もあるとされ、その九五％にはいまだ治療法が存在しないと言われています。ようやく、ここ数年、一部の疾患で新薬が生まれ始めた段階です。
　資料をおめくりいただいて、九ページ目を御覧ください。
　希少疾患のための薬剤は、これまで救えなかった命を救うものであり、医療の進歩を象徴する成果でもあります。ようやく開発された高額な新薬が唯一の選択肢となる希少疾患の患者にとって、医療の受益は選べるものではなく、病気になった人が必要に迫られて利用するものです。
　医薬品の価格や保険制度の在り方は、社会全体で支えるべき課題であり、必要な医療を受けている患者に負担を押しつけることで解決してよい問題ではありません。誰もが経済的理由で治療を諦めることのない社会、そして、治療法を待つ人々の希望が失われることのない社会を求めます。
　専門委員会でも紹介しました特定非営利活動法人アスリッドが行った高額療養費に関するアンケートでは、仮に自己負担額の上限が引き上げられた場合には、治療面への影響のほかにも、生活費を切り詰める必要が出てくる、また、進学、結婚、出産などを諦めるしかない、治療制限の結果、仕事を辞めざるを得なくなる、医療費が高額になると自分は生きていない方がいいのではという思いになる、あるいは、親の治療費の増加が子供の養育費や教育費も切り詰めざるを得ないというところでも影響するという御意見を頂戴しております。
　難病にかかわらず、多くの疾患は予防が難しく、突然発症します。高額療養費制度は誰にとっても不可欠なセーフティーネットであり、その自己負担上限の引上げは、国民の安心と安全を支える社会の基盤を揺るがしかねません。たとえ一度の治療であっても、受診を控えることが身体的な危険につながる可能性があります。どうか、治療の断念が生じることのないよう、更なる慎重な制度設計をお願い申し上げます。
　以上で発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大串委員長　ありがとうございました。
　次に、佐野参考人にお願いいたします。
○大串委員長　ありがとうございました。
　次に、林参考人にお願いいたします。
○林参考人　ありがとうございます。連合副事務局長の林と申します。
　本日は、意見表明の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　健康保険法等改正法案に関する連合の考え方につきまして、大きく六点申し述べたいと思います。それぞれ、ポイントにつきましては資料を配付させていただいておりますので、適宜御覧いただければというふうに思います。
　一点目は、出産への支援強化、現物給付化についてです。
　連合は、かねてより、希望する人がどの地域であっても安全、安心に子供を産み育てることができる環境整備に向けて、負担軽減措置を講じつつ、正常分娩も含め保険適用すべきと求めてまいりました。
　今回、出産への支援強化として、標準的な出産費用を無償化する、保険診療以外の分娩対応に要する費用を全国一律の水準で現物給付化するとし、妊婦の自己負担が生じない仕組みにすることは評価しているところでございます。
　今後は、費用の見える化をしながら、具体的な制度設計を着実に進めていただきたいと思いますし、昨今、無痛分娩へのニーズが高まっているところでもありますので、安全や質の確保を前提に、無痛分娩だけではなく、助産師の行う産痛緩和ケアについても保険適用とする方向で検討いただければと考えています。
　また、全ての医療機関で保険適用が行われるまでの移行期間において、経過措置として現行制度を一部で適用することについては、やむを得ない点はあるかと思いますけれども、医療機関によって対応が異なれば、妊婦からすれば分かりにくく、不公平と受け取られるのではないかとも考えますので、あくまでも例外ということで取り扱い、期限を区切って対応していただければと思っています。
　二点目は、医療機関の業務効率化、勤務環境改善についてです。
　安全、安心で質の高い医療提供体制を確保するためには、それを担う人材確保と離職防止の取組が欠かせません。そのためには、医療現場で働く方の勤務環境の改善は不可欠であり、ＩＣＴなどを活用して、現場の負担軽減、業務効率化を図ることは重要だと考えています。
　ただし、ＩＣＴなどを活用したからといって、人員削減が可能になるといった単純なことではないと考えますので、人員確保、離職防止という観点からも、人員配置基準を緩和することなく、真に働く者の負担軽減に資する取組となるようにしていただきたいと考えています。
　また、各医療機関における取組を組織的に進めていくためには、まず計画の策定段階から労使でしっかり話し合うことが重要だと考えています。その上で、進捗状況を確認しながら、現場の実態や従業員の声を踏まえて必要な見直しを行うとともに、計画の内容や進捗状況について、従業員に丁寧に周知していくことが求められると思います。
　国が取組を支援するに当たっては、こうした点も踏まえ、指針等で考え方を示すとともに、実態の把握や検証を行っていくことが重要だと考えています。
　三点目は、一部保険外療養の創設についてです。
　今回の対応につきましては、必要な受診を確保するという前提で整理されたものだと受け止めております。ただ、患者の立場から見ると負担増となる面もありますので、対象とする薬剤や要配慮者の範囲など、詳細を詰めていくに当たっては丁寧な検討が必要だと考えています。
　その際には、国民や患者の理解と納得が得られるよう、なぜこの薬剤を対象とするのか、なぜ患者負担をお願いするのかといった点について分かりやすい説明を行うことはもちろん、今後の議論の進め方についても透明性の確保が重要だと思っております。
　また、本制度による影響を把握し、実態を踏まえながら、必要に応じて見直しもすることを必要だと考えています。
　四点目は、高額療養費制度における考慮事項の明確化についてです。
　長期療養者への配慮というのは、高額療養費制度の見直しの議論においても指摘がありましたし、連合としても必要と考えておりますので、この考え方を法律上明確化すること自体は評価しています。
　その上で、重要なセーフティーネット機能である高額療養費制度の役割の観点から、支給要件などを見直す際は、必要な療養を受けられるよう、家計への影響を配慮することが重要と考えます。
　加えて、患者、国民の納得や理解を得られるよう、見直しの趣旨も踏まえて、丁寧に説明し対応することが求められます。見直しによる影響を注視し把握することも必要となりますので、制度を利用する方の負担感がどう変化したのかなど、分析したデータを示すことも求められると考えます。
　また、長期療養者への配慮として、今回、年間上限の設定など機能強化された点はありますが、退職し保険者が変わると多数回該当の合算がリセットされてしまうなどの課題は残されていますので、課題解消に向けた検討も必要と考えます。
　なお、応能負担の観点から、所得区分が細分化され、引上げ幅が大きい所得区分もあります。連合としては、この制度の役割、社会保険加入への納得性確保という観点から、各所得区分の自己負担上限額において、社会保険料も応能負担している中で重ねて応能負担を強めることは問題であると考えていることは申し添えておきたいと思います。
　五点目は、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案についてです。
　確定申告の有無によって保険料の賦課対象が変わるという点については、支払い能力に応じて公平に負担を求めるという社会保険の原理原則も踏まえ、公平性の観点から課題解消に向けた対応が必要と考えます。
　一方で、法定調書のデータベース構築や、市町村、広域連合におけるシステム改修など、実務面では制度移行に伴う様々な課題が生じることも想定されます。そのため、関係者の意見を丁寧に聞きながら、現場に過度な負担が生じないよう、無理のない形で移行を進めていただきたいと考えています。
　そもそも、公平な負担の実現に向けては、年齢別で区切られた医療保険制度から、支払い能力に応じた負担の在り方へ見直していくことが重要であり、高齢者医療制度の在り方の検討や、全世代の所得をより正確に把握する方策の確立と併せて、総合的に議論していく必要があると考えています。
　最後、六点目は、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の見直しについてです。
　協会けんぽの財政状況は、近年安定していますが、主に中小企業で働く労働者が加入していることから、標準報酬月額の水準は高いわけではなく、構造的な問題は変わっていません。
　今回、特例減額の見直しは三年間の時限的な措置ですが、今後については、国庫補助の見直しと併せ、医療保険料率を含めた保険財政運営の在り方を検討するとされています。
　国庫補助は、協会けんぽの構造的な課題、財政基盤を支える目的で行われているものです。今回、特例減額だけではなく、保健事業の推進も盛り込まれているところですので、中長期的な安定運営の下で保険者機能を十分に発揮できるよう、国庫補助は少なくとも現行制度を維持すべきと考えています。そのことについて、国会議員の皆様に御理解と御賛同を賜るとともに、その趣旨について、是非、委員会としての意思が確認される形で整理していただきますよう切に要望いたします。
　以上です。ありがとうございました。
○大串委員長　ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。
○大串委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。
○草間委員　おはようございます。自民党の草間剛でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、参考人の先生方には、大変お忙しい中、本日は本当にありがとうございます。
　健康保険法の一部改正につきましては、今先生方からお話しいただいたように様々な論点がございますけれども、私からは、私自身も実は二歳と七歳の子育て中でございまして、二年前には妻の出産に立ち会い、産前産後の通院にも立ち会わせていただきまして、支払いも私がさせていただいたということでございますので、今回の議論になっております負担軽減と、それから分娩体制の維持というのは大変重要な課題だと思っておりまして、医療保険制度における出産に対する支援の強化について、今日は関係の参考人の先生方にお伺いをさせていただきます。
　まず、菊池先生にお伺いをさせていただきます。
　厚生労働省の社会保障審議会会長代理も務められて、大変御議論をいただいております。特に、先ほどありました、当事者それから非当事者ではなくて、共事者の重要性というのは、先生のお立場からしても大変重要なことだと思いますし、この国の保健医療行政にとっても大変重要なことだと思います。
　今回の医療保険制度における出産に対する支援の強化なんですが、先生は長年取り組まれておりまして、先ほどもお話しいただきましたけれども、改めてその意義をお伺いするとともに、社会保障審議会の中では様々な立場の皆さんからヒアリングも行われております。多くの課題も御認識されていると思いますので、その所感をまずは伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○菊池参考人　ありがとうございます。
　なかなか全体を通じての評価というのは難しいのですが、まず、現在の現金給付のやり方ですと、つい数年前、四十二万円から五十万円に一時金を引き上げましたけれども、データを見ますと、もう既に医療機関にかかる費用は五十万円を上回っている、イタチごっこであるということがうかがえます。
　現物給付化した場合に報酬をどの水準に設定するのかという、それは大変難しい問題でありますけれども、私が卒業生のいろいろ調査をした限りでも、百万円以上かかる場合もあるようですし、もちろん五十万円で済むところもある。
　やはりこれは、負担の均衡を図るためにも、今の一時金のやり方ではない、現物給付化する、極力自己負担を抑える、療養の給付は三割負担ですけれども、そうではなくて、基本的には負担が発生しないようにする、通常分娩の場合ですね、それはやはりやらなければいけないことであると思っております。
　その上で、都市部ですとか、あるいは、だから、リスクのある妊婦さんを診ていらっしゃる医療機関をどう見るかというのは、それはまた加算その他で見ていかなければいけないと思いますけれども、基本的な方向性として私は今回待ち望んでいたといいますか、そういった改正だと思ってございます。
　以上です。
○草間委員　先生、ありがとうございます。
　先生がおっしゃるとおり、出産費用というのはかなり地域によって差がありまして、私、川崎市の宮前区と横浜市の都筑という、横浜の北部と川崎の北部なんですけれども、横浜でも川崎でもやはり大体五十五万円から八十万円、九十万円、さっきおっしゃった百万円程度の医療機関もございまして、これは様々でございます。
　一方で、例えば、私の神奈川県では、昨年四月の時点で分娩施設数は百二十九施設、これは全国的には多い方だと思いますけれども、これでも実は年々減少をしております。分娩の取扱件数も昨年から二千九十三件減少していて、一年で二千件以上減少しているということで、特に、診療所での出産が一千三百十七件減少していて、今でも減少傾向、要は都市部においても減少傾向にあるということでございまして、医療機関の先生方も大変御苦労されているところでございます。
　皆さんの審議会の中でも、先生おっしゃったように、正常分娩の出産費用は都道府県によって平均額で二十万円以上差が、地域差も先生御指摘いただいたようにあるんですね。東京都が六十万五千円で、一番下、熊本県ですかね、三十六万円程度の平均額もあるということでございまして、この中で分娩費を決めなければいけないということで、先生方にも大変審議会で御苦労をいただいているところだと思います。
　特に、産科の皆さんからは、このまま正常分娩が保険適用になった場合、分娩の取扱いをやめると答えた医療機関が、これは産科の皆様のアンケート調査でございますけれども、七百八十五施設中六十施設ある、こういった資料も提出をされたと思うんです。
　産科の先生は、私の息子を取り上げていただいた先生も大変不安を感じておりまして、先生のお立場の中で、産科の先生方の今の御不安、先生も審議会で感じられたと思うんですけれども、これを解消していくためにはどうしていけばいいのかということを御示唆をいただきたいと思います。
○菊池参考人　ありがとうございます。
　なかなか難題でございますが、私は法学者でございますので、データに弱いので、大体このぐらいの水準でということを申し上げられないんですけれども、審議会でも、このぐらいの水準がいいのではないかというそういった具体的な数字を挙げて、このぐらいにしようという議論をしたわけでございます。
　その辺りはやはり、これから厚生労働省さん、それから専門家の皆様で、まさに当事者の先生方も入った中で議論が行われていくと認識していますが、先ほども私は述べさせていただきましたが、現物給付と現金給付、併用のときが長く続くとやはり望ましくない。それはやはり妊婦さん側からしてもよろしくないと思います。その場合に、例えばこのぐらいだったら移行してもいいなと思っていただけるような報酬の設定も一つの考慮要素になるのではないかと思います。
　それから、この問題を医療保険の制度の枠組みの中で議論するというのは、やはり十分ではないと思っています。やはり、そもそもの医療提供体制、それから医師の配置その他、トータルで考えていく必要がありますので、今回も大変重要な議論ですけれども、是非、医療体制とか、そちらの方を御議論いただきたいなと思ってございます。
　以上でございます。
○草間委員　ありがとうございます。
　先生の今の御指摘と、最後ちょっとかぶってしまうかもしれないんですけれども、仮に法案が成立した場合、まさにこれからの議論が大変重要になってまいります。
　先生も御示唆をいただきましたけれども、これからの議論において大切にしなければいけないこと、先ほどの医療体制の整備というのもありましたけれども、再度御確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○菊池参考人　もう既に述べさせていただきましたけれども、子供がどんどん少なくなっていく、そして産科の先生方も減りつつある中での改革ですので、関係者の皆様の不安を払拭というか、もちろん、報酬を幾らに設定するかというのも大事ですけれども、やはりきちんと説明を尽くしていく、そういうプロセスも重要なのではないかと思います。
　そして、医療保険の問題のみにフォーカスするのではなく、産科医療の在り方をどうしていくのかという広いパースペクティブで、関係者の皆さんも含めて御議論いただきたいなと思っているところでございます。
　以上です。
○草間委員　菊池先生、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いをします。
　続きまして、佐野参考人にお伺いをさせていただきます。
　佐野参考人は、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会委員として、一年強ですかね、審議会で議論をいただきまして、その検討会の議事録も私は読ませていただきまして、いつも的確な御意見をいただいているんだと思いますけれども。
　今回の支援強化の意義と課題認識、これは菊池参考人と同じ質問なんですけれども、この課題認識についてお聞きするとともに、特に、今日の資料にもいただきましたけれども、サービス内容と費用の見える化については大前提だというお話がありました。検討会の中では厚労省やまさに医師会の皆様から様々な資料も提供されたと思うんですけれども、それでもなお足りなかったものは何かということもお聞きをさせていただきます。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　足りなかったものというのは、なかなかお示しするのは難しい部分がございますけれども、検討会の方に参加させていただきまして、まず感じたのは、特に、その場で、出産を経験された方から、要は、出産に幾らかかるのか事前に分からなかった、若しくは出産後に初めて知ったという方もいらっしゃいました。また、いわゆるお祝い膳のようなサービスが自動的にセットされてしまっていたというような声もありまして、先ほどおっしゃったように、確かに出産費用、分娩費用というのは地域によっても医療機関によっても大きな差があるんですけれども、要は、実際、妊産婦の方から見てもよく分かっていない部分がたくさんあると。
　こういった声は私ども健保組合の加入者からも上がっている部分でございまして、今後、保険適用の検討に当たっては、一体どういうことにどういうお金がかかっているのかという費用の見える化、これを進めていくことがまずは第一義といいますか、スタートラインではないかというふうに強く感じております。
　その上で、いわゆる保険適用の検討に当たっては、標準化ということを、やはりこれはやっていかないといけないと思いますので、この部分が非常に重要であって、見える化をして、データを集めた上で、この分析をきちんとやっていくということが一番大事なのではないかというふうに考えております。
○草間委員　佐野顧問、今の御議論にちょっと深掘りさせていただくんですけれども、この一年間の議論の中でも、厚労省なり、それから医師の立場から、費用については様々な資料が出されておりまして、私も拝見をさせていただきまして、それでも保険者の立場としてちょっとまだ見えないなというところは、まさにサービス部分のところかもしれないんですけれども。
　これは菊池先生にもお聞きしたんですが、これからの議論の中で、それをやはり皆様としてはしっかり検証していかなければいけない。この検証の、一年やった上での難しさというのはどのようにお考えでしょうか。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　そういう点においていいますと、私自身全く経験はないんですけれども、やはり出産、分娩というのは、いわゆるお医者さんの立場で見ても大変難しいお仕事なんだなというのは痛感した部分でございます。
　ある意味でいうと、当たり前ですけれども、二つの命を扱っておられて、しかも、いわゆる出産、分娩と一くくりにしますけれども、個別のケースにおいてはやはり相当に違いがあるというのは十分認識をした部分です。
　ただ、一方で、やはり、全体としての費用というか、先ほど申し上げたように、どんどん、出産育児一時金を幾らアップしても、これでは賄い切れない部分が出てきているのも事実でございますので、二つの難しいテーマだと思いますけれども、この部分をどう協調を取っていくのかというのは重要だと思いますし、これは法案成立後も含めて検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○草間委員　ありがとうございます。
　まさに先生も、保険の立場ではございますけれども、先生方も大変さや難しさというのは議論を通じてよく御理解といいますか、のみ込まれたということを今お聞きすることができました。
　特に、私の息子を取り上げていただいた先生も、もう休みなしなんですね。審議会の中でもたしか、代表して出られた先生も、一泊以上の外泊というのは全然したことがないみたいなお話もありまして、リスクも大変高い中で休みもなく働いている先生方に、私としては、利用者としても、やはりどうにか守ってあげたいという気持ちでいっぱいなんですね。
　これは最後になりますけれども、先ほどもお話をいただきました負担軽減と分娩体制の維持、これは菊池先生にもお聞きいたしましたけれども、今後の議論がまさに重要でございます。これから大切にしなくちゃいけないことを、再度よろしくお願いいたします。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　まさに、妊婦の負担軽減と分娩体制の維持というのは極めて重要な課題だと思っています。
　この中で申し上げますと、大変難しい問題ではありますけれども、先ほども申し上げましたように、分娩体制の維持、特に周産期医療体制の維持については、これはやはり、全てを保険料財源で賄うというのは大変厳しいと思っておりますので、まさにこれは国のインフラ整備に関わる部分でございますし、ここについては国の方で、公費投入も含めて、是非、いわゆる出産費用の保険適用という課題とは別に、切り分けて、別途解決策を図っていただきたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○草間委員　時間ですので、終わります。どうもありがとうございました。
○早稲田委員　中道の早稲田ゆきでございます。
　本日は、五人の参考人の皆様にお忙しい中御出席を賜り、誠にありがとうございます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　まず、大黒参考人に伺いたいと思います。
　昨日、私ども中道改革連合、チームみらい、そして共産党の三党で、議員立法、通称で申しますと、国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案、これの提出を衆議院にさせていただきまして、先ほど趣旨説明を行わせていただきました。
　この議員立法につきまして、大黒参考人の受け止め、評価を伺いたいと思います。
○大黒参考人　ありがとうございます。
　今回提出された法案についてですけれども、法案提出ありがとうございます。私たちの要望でもある、生活破綻につながることがないよう、更なる抑制を検討することにつながるものであり、また、高額療養費等の支給要件、支給額、そのほか支給に関する事項を定めるに当たり、私たちの意見を尊重する内容となっております。これについても評価したいと思います。
　何より、高額療養費制度に正面から真剣に向き合っていただいていることに感謝申し上げます。是非、この法案について、皆さんに議論していただけるようによろしくお願いいたします。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　まさに、この議論の中では、多数回該当、それから年間上限というものは新たに、多数回該当はそのまま維持、それからまた年間は新たに設置ということにはなりましたけれども、やはり月額上限といえばということで申し上げると、七％から三八％引上げということが大変患者さんの負担増になるのではないかということを私も懸念をしておりまして、こうした法案、特に家計に対する調査をしっかりやっていくというものを入れ込みましたこの法案を提出をさせていただいた次第でございます。
　その上で、参考人は、高額療養費制度の在り方の専門委員会に委員として参加をされてこられました。その九回にわたる議論の取りまとめと今回政府から示されました制度の見直し案との間に、患者の負担とそれから制度の趣旨という視点から、どのような相違点があるとお考えになりますか。
　それからまた、特に議論の中で共有をされてきた認識と最終的な制度の間にそごがあるとしたら、どのようなものかということを率直にお聞かせいただきたいと思います。
○大黒参考人　ありがとうございます。
　私たち高額療養費制度の在り方に関する専門委員会は、先ほどありましたように、九回審議いたしましたけれども、基本的には八回まずは審議させていただいて、そのときに基本的な考え方というのが取りまとめられました。
　その中では、現役世代の保険料負担に配慮する必要がある中で、制度改革の必要性は理解するけれども、その際には、高額療養費制度だけではなく、ほかの改革項目も含め、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論していくことが必要であるというふうにされました。さらに、この考え方の中では、医療保険部会において医療保険制度改革全体の議論が行われている現状であって、具体的な金額の方向性を含む形で本専門委員会で議論する段階には至っていないというふうにあります。
　八回ありましたけれども、この段階では金額が示しておらず、その話は私たちはしていないというような形になっています。私たちの方向性としましては、今後もこの高額療養費制度を堅持していく必要性についての認識は一致いたしました。さらに、先ほどもありましたように、高額療養費制度だけではなく、医療保険制度改革全体の中で議論していくというところが方針として示されたと考えております。
　その考え方では、残念ながら、保険制度全体の改革の中で高額療養費制度のこの金額が決まったと私自体は認識しておりません。この八回が終わった後に金額が示されたわけですけれども、私としましては、この具体的な金額について、議論したというよりは提示されたという形で思っていまして、残念ながら、私たちは基本的にきちんと議論したわけではなくて、そのために、先ほどもありました共同声明というものを出させていただいたというような経緯になっております。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　九回でありますけれども、八回までの議論の中で、医療費全体でこれを考えていく、改革を考えていくということは共通認識であられたと。しかしながら、その金額を提示されて、それを議論したということはなかったということもはっきりいたしました。そこに、皆様の思いと、それからまたこの制度見直しにそごがあるのではないかと私も考えております。
　参考人の先ほどの陳述の中で、高額療養費が医療費全体の約六・八％にとどまり、見直しによる財政効果が限定的である一方で、非常に患者さんにとってはリスクが大きいということの御指摘があり、効果の小ささとそれから患者リスクの大きさの非対称性について、難病患者にどのような影響が具体的に懸念をされるのか、そしてまた、そのような制度見直しというものは本当に適切なのかどうか、大黒参考人に伺います。
○大黒参考人　先ほど意見陳述させていただいたとおりですけれども、やはり難病患者にとって、一度の高額療養費の使用の機会であったとしても、その医療については非常に危険性が高いという部分があります。その一回を逃したがために、実は、不可逆的な体の影響が出て、元に戻すことができないという状況になります。そういった場合に、一度体が悪くなったときに障害などが出た場合には、より多くの社会保障費がかかるという状況も私たちも経験しています。
　今の現状であってもそのようなことですから、更に高額療養費の引上げということが起これば、更に多くの事例が発生するということは明らかであります。私たちの仲間をずっと見ていますので、是非そのような仲間を増やさないでほしいというのが私たちの思いであります。
○早稲田委員　大黒参考人からもるる御回答いただきましたが、高額療養費制度は、資料に書かれてあるとおり、財政調整の道具ではなく、命を守る制度ですということが一言、大変重い、この高額療養費制度の在り方ではないかと私も感じております。
　その上ででありますが、医療保険制度における負担の在り方とそれからまた社会的合意形成という観点から、今回の見直しがどのような問題をはらんでいるかということを大黒参考人に最後に伺いたいと思います。
○大黒参考人　ありがとうございます。
　基本的には、負担については応能負担というのはあり得るということだと思うんですけれども、給付ということに関しましては必ずしも応能負担ではないはずであって、できる限り必要な医療を提供していただくということをまず第一に考えていただいて、制度設計をしていただくというのが基本であるというふうに思っています。
　今回の高額療養費制度の改革につきましては、やはり私たちは危険性を伴っているというふうに感じておりますので、そういう意味では、是非、命に関わる事例ですので、より慎重に、更にもう一歩検討していただければありがたいというふうな形で、今回の法案が提出されたことには非常に感謝申し上げております。ありがとうございます。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　議員立法も並行審議ということになりましたので、皆様と議論をしてまいりたい、深めてまいりたいと思います。
　それでは、佐野参考人にお尋ねをいたします。
　二点まとめてお伺いいたしますが、まず、出産に関わる給付体系についてです。
　サービス内容の見える化、それから周産期医療整備体制への支援、これは社会インフラでありますから、ここは大変重要だと思っておりますし、また、現在の出産育児一時金から新たな給付体系にこれが移行するわけですけれども、移行期間の在り方について御意見を伺いたいと思います。
　それからもう一つは、今後の制度改革の課題としておっしゃっておりましたけれども、後期高齢者のうち、現役並み所得者への給付費に公費が入っていないこと、この点の二点について御意見を賜りたいと思います。お願いします。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　まず、出産の方の移行時期の問題でございますけれども、施設の状況によって、従来の制度と新しい制度が併存するというのは一定期間やむを得ないと思うんですけれども、例えば、地域によっては旧制度を適用する医療機関しかないといった場合には、選択できないことになってしまいますので、そうすると、結局、せっかくの新制度をメリットが享受できないということも発生しますから、そういった点を踏まえても、やはりできるだけ早期に新制度の方に移行するような仕組みが重要だというふうに考えております。
　それから二点目の、現役並み所得の方についての公費が入っていないところでございますけれども、これはどういう経緯でできたのかというのは、なかなか私も詳しくはありませんけれども、やはりこの部分が、先ほどもおっしゃったように約六千億円ぐらいになって、現在、現役世代の過重な負担につながっているというのは間違いないわけでございまして、その後を考えても、現役世代の負担軽減のためにも、早期にここの部分についての公費投入、これを図っていただくことは、全体の給付と負担の、世代間の負担のアンバランスを解消するためにも大変重要なことだと思っていますので、早期の実施をお願いしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○早稲田委員　佐野参考人からは、保険者の立場としての御意見も賜りました。そしてまた、大黒参考人からは、難病という当事者のお立場からの御意見も承り、また、今日五人の皆様から御意見を伺いました中で、菊池参考人からは、当事者と非当事者ということで対立することではなく、両方の意見をきちんと聞いていく、共事者という大変御教授もいただきましたので、私たちも双方の立場で、また、持続可能性も含め、そして皆様にとって本当に安心できる、利用できる高額療養費制度も含め、国民皆保険、日本が誇る制度でございますので、このことについて議論を深め、国民のために資するように、更に皆様の御意見を踏まえて審議をしてまいりたいと思います。
　大変ありがとうございました。