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○村上（智）委員　検討いただけるということで、前向きな答弁だとも思うんですけれども、この話は非常に重要ですし、私も多くの方からこの話を聞くものですから。この質問は、御承知のとおり、代表質問でほかの党からも質問が出ました。重ねた質問になりますけれども、しかし、厚生労働大臣に十分な認識を持っていただきたいものですから、私からも質問をさせていただきました。
　介護現場は非常に労働条件が悪くなっております。それを少しでもよくしなければ、そもそも介護という仕組み自体がもうストップしてしまう、破綻してしまうんじゃないかというふうに、そこまで心配しておりますので、是非前向きに、大胆に考えていただけたらと思います。
　こういう資格の中で更新に研修が必要というのは、数が少ないんじゃないかと思います。そう考えると、そもそも介護の研修、更新の部分についてはもう廃止でもいいんじゃないかというふうに私は考えておりますので、どうぞ、そういう抜本的なことを厚生労働大臣においても考えていただけたらと思います。
　引き続きまして、最後になりますけれども、雇用保険についてお伺いいたします。
　雇用保険、失業したときに失業保険を受給されますけれども、その失業保険の受給期間、これは、自己都合で辞めた場合は九十日から百五十日まで差があるんですね。どうして差があるかというと、保険料を納めた期間、これによって九十日なのか百五十日なのか、その差が出てきているんです。そういう制度になっているんですが、本来で考えましたら、そのように保険を納めた期間というよりは、どれぐらい再就職までに必要になるのか、その期間受給すれば済むはずだと思うんです、長くする必要はないと思うんです。
　特に、今は人手不足です。人手不足のために、一人でも多くの方に働いてもらわないといけない。それぐらい大変な人手不足になっております。そう考えますと、この受給期間を短縮するということが大事なのかなというふうに思うんです。それによって社会保険料も下げられます。そう考えたときに、私自身が実際に聞いた話ですけれども、採用が決まっているような失業者の方が、失業保険をもらえる期間は働きたくない、こういうふうに言っていたという話も聞きます。
　人手不足の状況に鑑みまして、失業保険の給付期間の短縮を考えるべきだと考えます。これは総理大臣にお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○石破内閣総理大臣　そういう考え方もあろうかと思っております。
　今は、方針演説でも申し上げましたように、人材希少社会ということになっておるわけで、そういう中にあって、失業給付というのは、生活の安定と再就職の促進のため、年齢や離職事由などによる再就職の困難度も考慮した給付日数といたしております。給付日数の満了前に就職なさった場合には支給残額の最大七〇％の一時金を支給するということで、早期の再就職、こういうことを促す仕組みといたしておるところでございます。
　日数の短縮につきましては、検討いたしました結果、基本手当の支給終了までに再就職している方の割合がおおむね六割程度という状況を踏まえまして、今の状況、期間を維持すべき、そういうことになっていると承知をいたしておるわけですが、今後も定期的に状況把握をして、慎重な検討というものを、御意見も踏まえまして行ってまいります。
○村上（智）委員　御答弁ありがとうございます。
　確かに、早く再就職すればそれだけ多く給付される、もらえるという制度はあるんですけれども、しかし、実際、支給をされた方の話を聞くと、失業保険がもらえる間は働きたくない、こういうふうに言っている方がいるものですから、是非、今の人手不足、大変な状況なので、前向きに考えていただけたらなと思います。
　この問題については、自己都合の場合は九十日から百五十日という差があるんですけれども、他方で、会社都合の場合は九十日から三百三十日、非常に長いんですね。この三百三十日、そんなに要るのかな、仕事の仕方すら忘れてしまうんじゃないか、私はそれぐらい心配をするんですけれども。
　ちなみに、会社都合の場合と自己都合の場合、もう一つ違うのは給付制限期間です。自己都合の場合は、給付制限、二か月間は給付をしませんという期間があるんですけれども、それが終わった後に例えば九十日給付される。しかし、会社都合の場合はその給付制限がなくて、すぐに給付がされます。それは、会社都合なのですぐに給付したい、それはおっしゃるとおり、ごもっともなんですが、だからといって三百三十日は長過ぎると思います。
　例えば自己都合で辞めた場合、それを、九十日で仕事が見つかるからいいじゃないか、そういうふうに割り切ってしまうのであるならば、例えば会社都合であるならば、その九十日プラス給付制限をつけた六十日の百五十日、これでいいじゃないかと。こういうふうな決断をすれば、給付期間を短縮できる、社会保険料も安くできる、そしてさらには、社会保険料を下げて、人手不足にも貢献できるということで、いいことずくめじゃないかというふうに思います。
　今までの制度が三百三十日だったからいいじゃないかという問題じゃなくて、今は人手不足が非常に大変な状況になっております。それを踏まえてこの問題を捉えていただけたらというふうに思います。
　東京にいるとなかなか人手不足を実感しないかもしれませんけれども、もしかしたら総理の御地元、人手不足は余りないのかもしれませんが、しかし、私のところは田舎なものですから、人手不足がひどくて、大変な思いをしている事業者が多いものですから、是非このことについて前向きに検討いただくことをお願いしまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。
　誠にありがとうございました。
○安住委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。
　まず、放送局、それから放送業界の在り方について質問をさせていただければと思っております。
　今世間の話題となっている一件については、週刊誌の報道、これがちょっと独り歩きしている側面もありますので、その一件に関してではなく、あくまで一般論として質問させていただきます。
　仮に放送局が、社会通念上、国民の理解を得られないような行為を行っていた場合、あるいは深刻なコンプライアンス違反があった場合、放送免許の取消しという処分はあり得るのでしょうか。
○村上国務大臣　藤巻委員にお答え申し上げます。
　放送局の免許の取消し事由については、外資規制違反などが電波法において限定的に列挙されております。
　御指摘の深刻なコンプライアンス違反については、放送法、電波法とは関係ないものを意味されていると思いますが、免許取消し事由として規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと承知しております。
○藤巻委員　今、多くの企業がフジテレビでコマーシャルを見合わせております。これもあくまで一般論としてお答えいただきたいんですけれども、
○村上国務大臣　地上放送を行う放送局の免許は、電波法において、放送の業務を維持するに足りる経理的な基礎を有していなければ与えられないものと規定されております。
　その上で、御指摘の、免許期間中の経理的な基礎を欠くことは、電波法上、免許の取消し事由としては規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと考えております。
　以上であります。
○藤巻委員　それでは、過去、地上波テレビ放送において、放送免許の取消しあるいは再免許が与えられなかったということはあるのでしょうか。
○村上国務大臣　お尋ねの地上波テレビ局について、免許を取り消し、及び再免許の付与を行わなかった事例はございません。
　以上であります。
○藤巻委員　社会通念上、国民の理解を得られないような行為が行われていても、あるいは経営が危機的状況に陥っていても、放送免許の取消しはないと。実際、過去一度も放送免許の取消しや再免許が与えられなかった例はありません。
　ＮＨＫは公共放送なので少し立ち位置が違うと思うんですけれども、全国的に、地上波テレビ放送は、日テレ、ＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、この五系列で事実上特権的に独占している状態でございます。俺たちは何があっても放送免許を取り消されることはない、地上波テレビ放送を独占し続けることができる、その慢心こそが放送業界の自浄作用を失わせているのではないでしょうか。
　地上波テレビ放送の五系列独占こそが、戦後日本が生み出した最大の利権構造の一つ、既得権益そのものなのではないでしょうか。
○石破内閣総理大臣　今総務大臣からお答えをしたとおりでございますが、免許の有効期限は五年でございます。五年がたちました、免許の期間満了に伴い改めて募集をするわけでございますが、当然、その際は、新規事業者も含めまして申請を受け付ける、こういう仕組みになっておるのは御存じのとおりでございます。
　現在、大半の地域で複数の民放が視聴可能となっていること、私が子供の頃、我々山陰地方は一つしか映らなかったんですけれども、日本テレビ系列しか映りませんでしたのでジャイアンツ以外見たことがない、こういうことでありましたが、今は何でも見られるのでございますけれども、多元性、多様性、地域性は確保されておるわけでございます。
　中継局の共同利用を可能といたしまして設備コストの負担を軽減するなど、新規参入ができますような、そういうような法改正にも取り組んでまいりました。時代の変化に応じまして変革は必要だということでございまして、見直しに努めていきたいと思います。
　新規参入のニーズが実際にあるかどうか、私はよく存じませんけれども、新規参入する場合の障害、障壁というものを取り除く努力は今後もいたしてまいります。
○藤巻委員　最近、私は「海に眠るダイヤモンド」というＴＢＳのドラマを見たんですけれども、これは、六〇年代の長崎・端島、軍艦島の物語なんですけれども、そこに生きる人々を描いたドラマで、本当に最終回は声を上げて泣きました。是非総理にも見ていただきたいなと思うんですけれども。
　オールドメディアとやゆされるテレビなんですけれども、人の心を動かせるこれだけの作品を作ることができます。健全な環境の下、テレビ業界全体が自らを見詰め直して、生まれ変わって、今まで以上にすばらしいコンテンツを世に送り出してくれることを願っております。
　もう一つ、今回の一件では、社会的に大きな影響力を持つ週刊誌の誤報がありました。週刊誌に限らず、ネット上で影響力のある人物が発した誤情報が独り歩きをして、本人でも止められないほど拡散されることも間々あります。情報拡散社会において誤情報や誤報とどう向き合っていくのか、これは非常に難しいところではあると思うんですけれども、総理のお考えをお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　ＳＮＳ上の偽情報、誤情報は、とにかくあっという間に広まると。気がつくと世の中が変わっておったりして、深刻な事態である、深刻な課題であると認識をいたしております。
　誤った情報を拡散しないように注意すること、あるいは、ネット上の情報には偽情報も誤情報も含まれるということを認識しなければならないということを多くの国民が知ることは必要だと思いますが、じゃ、そうしたら何とかなるのかといえば、そんなことはございません。
　引き続き幅広い世代のリテラシーの向上に取り組みますし、表現の自由には十分に配慮をしながらも、どのような情報を流通させることが違法なのか、違法という言い方をあえていたしますが、違法なのかということを明確化したガイドラインを策定をして、大規模プラットフォーム事業者に対してお示しするというようなことをやってまいりたいと思っております。
　ただ、委員御指摘のように、それは表現の自由に抵触するんじゃないの、そんなことを決めていいのというお話もありますが、この偽情報、誤情報、別にネット上に限りません、活字媒体もそうです、そういうものと表現の自由というものをどうやって整合させるかということについて、見識をお持ちの委員の御見解をまたお教えくだされば幸いでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。是非、そういった対策は非常に大事だと思うので、しっかりと進めていっていただければと思っております。
　変わって、レジ袋の有料化、プラスチックごみの削減について質問をさせていただきます。
　二〇二〇年七月にレジ袋が有料にされて、四年半がたちました。私は三年前にもちょっと国会の方で質問させていただいたんですけれども、そろそろ、改めて、その政策効果、これを検証する時期かなというふうにも思っております。
　レジ袋有料化によって削減された廃棄レジ袋の量は約七・五万トンです。この七・五万トンの多くはリサイクルされるので、実質は一万トン弱でございます。日本全体でプラスチックごみは年間約八百万トン、つまり、レジ袋有料化によって削減できたレジ袋は全体の約〇・一％、リサイクル分を考慮しても一％とか、そんなものでございます。
　しかも、プラスチックごみの話は、地球規模、環境問題の話ですので、日本単体で考えても余り意味がありません。世界全体で考えなければならないところでございます。
　世界全体のプラごみの量は三・五億トン。特に多いのがアメリカの約七千三百万トン、それから中国の約六千五百万トンです。アメリカは、日本の九倍ほど、人口一人当たりでも日本の約三倍はプラスチックごみを排出しているということになります。
　アメリカがこれだけプラごみを出している中、日本の皆さんが毎日エコバッグを持ち歩いて頑張ってレジ袋を削減しても、地球環境的には全体の〇・〇〇三％、リサイクル分を考慮しても〇・〇三％も削減できていないということです。
　このレジ袋の有料化は本当にコストとリターンが見合った政策だと総理はお考えになっているのでしょうか。
○浅尾国務大臣　私の方からレジ袋有料化の現状についてお答えをさせていただきます。
　レジ袋有料化により、例えばコンビニエンスストアではレジ袋の辞退率が二三％から七五％に大幅に増加し、日本全体の国内流通量も約四割減少している状況にあります。
　加えて、内閣府の調査でも示されているとおり、国民生活に身近なレジ袋を対象としたことで、レジ袋を含むプラスチックごみに対する国民の皆様の関心が大幅に高まり、マイボトルの持参など具体的な行動変容につながっており、こうした間接的な影響も含め、レジ袋有料化は一定の効果を上げているものと考えております。
　また、資源循環政策の推進に当たっては３Ｒの考え方に基づき取り組むことが重要であり、二〇二二年に施行したプラスチック資源循環促進法に基づき、全てのプラスチックを対象にライフサイクル全般であらゆる主体の資源循環の取組を進めております。
　こうしたことを踏まえまして、二〇二三年のプラスチックごみの排出量はレジ袋有料化以前の二〇一九年と比較して八％減量しているところであり、引き続き国内外において積極的な取組を進めてまいります。
○藤巻委員　レジ袋で見ると確かに減ってはいるんですけれども、プラスチックごみ全体で見ると決して大きな効果があったとは言えないと思っております。関心を高めるというのはあると思うんですけれども、逆に関心が高まり過ぎちゃったんじゃないかとも言えるわけです。
　私の年老いた母も、地球環境のためにビニール袋を使うわけにはいかないといってエコバッグを肌身離さず持っているわけです。買物のときだけじゃなくて、食事に行くときも、散歩に行くときも、あるいは旅行に行くときも、大切な人の形見のようにエコバッグを持ち歩いています。この間は、寝るときに枕元に置いてあるのも見ました。
　私の母に限らず、たくさんの人がエコバッグを常に持ち歩いてレジ袋の削減のために日夜頑張っているわけです。ここまで果たして頑張ってもらう必要があるのかと思ってしまうわけですよね。
　先ほど言ったように、地球環境レベルで見ると、日本国内におけるレジ袋の削減は数字的にはほぼ何の影響も与えておりません。それよりも、プラスチック製品の削減など、企業側が及ぼす影響の方がはるかに多いわけです。
　何より、大量のプラスチックごみを排出し続けるアメリカと中国にその排出量を減らしてもらわなければ、地球規模のプラごみ問題はほとんど前に進みません。米中にプラごみを削減してもらう外交努力こそが大事なんじゃないでしょうか。レジ袋を有料化して削減しても地球環境的にはほぼ何の影響も及ぼさないという、そういった事実を国民にもっと事実としては知ってもらうべきなんじゃないでしょうか。これは総理、お考えをお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　レジ袋を辞退するというのは、それはそれなりの効果、精神的かつシンボリックなものかもしれませんが、結構あったんだろうなというふうには思いますし、御母堂のように肌身離さずという方もおられる。それはやがてこれから伝播していくんだろうと思います。
　御指摘にお答えするとすれば、プラスチック汚染に関する条約の策定交渉というものを今やっておるわけでございます。アメリカ、中国を始めとします大量消費国、排出国、多くの国が参加をする実効的かつ進歩的な条約になるべく、やっていきたいというふうに思っております。
　委員御指摘のようなことがあらばこそ、レジ袋についてもそれだけの意識を持っている日本が、国民の多くの理解を得て、世論の後押しの下で、この条約の策定に向けて、中国あるいはアメリカ、そういう国の努力を慫慂してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　おっしゃることは分かるんですけれども、私はやはり、コストとリターン、それを考えると、果たしてこのレジ袋の有料化、これは私は大きな疑問を感じているところでございます。改めて検証の方をどうぞよろしくお願いいたします。
　変わりまして、昨年闇バイトによる強盗事件が多発しました。国民の体感治安は確実に悪化しているところでございます。平和に暮らしている人の家に押し入って、縛って拷問して金庫の暗証番号を聞き出して、最後は殴り殺すような、そんなことは国家として絶対に許してはいけないと私は思っています。治安維持の根幹です。
　闇バイトに限った話ではなくて、テロを未然に防ぐ、そういった側面もあると思います。凶悪犯罪の次の犠牲者を出さないために、もう殺させないためにも、テロを起こさせないためにも、国家として、できることは、やるべきことは全てやるべきだというふうに考えております。それが政府の責務だと考えております。
　その意味から質問させていただきます。
　まず、仮装身分捜査についてお伺いいたします。
　警察庁は、先日、仮装身分捜査の実施要領をまとめました。仮装身分捜査とは、読んで字のごとく、身分を仮装して犯罪グループに潜り込み、強盗を未然に防ぐ、あるいは実行犯の逮捕につなげるというものでございますが、私は、早急に体制を整えて実行に移していくべきだというふうに考えております。確実に防げる犯罪があるはずです。むしろ、なぜ今までやってこなかったのでしょうか。お答えください。
○坂井国務大臣　警察におきましては、これまでも、捜査員が身分を秘して犯罪の実行者に接触をするという捜査は、可能な範囲で実施をしてはきました。しかし、こうした捜査を実施するに当たって、犯人側からの求めに応じて、この仮装身分捜査は、架空の身分証を提示するなど、いわば、形式とはいえ、法令に触れる行為を伴う捜査であることから、どのような条件下でこれを認めるかについて慎重に検討を進めてきたところであります。
　そして、今回、闇バイトを利用した強盗等事件におきましては、専らインターネット上で実行役等の募集が行われている上、犯行の指示が匿名性の高い通信ツールにより行われている等の実態が見られております。
　このため、架空の身分証明書を用いた捜査を実施しなければ、犯人を検挙し、又は犯行を抑止することが困難であると認められるとともに、こうした捜査が第三者や国民生活に与える影響も小さいと考えられたことから、先般、警察庁より、実施に当たっての留意点等を全国の警察に示し、適正にこれを実施するよう指示したところと承知しております。
○藤巻委員　仮装身分捜査の方はしっかりと進めていっていただければと思うんですけれども、今回の仮装身分捜査は、あくまで現行の法体系の中で、身分を仮装して、組織の末端である実行役の逮捕などを想定したものです。また、捜査の対象も、先ほどおっしゃったように、インターネットで実行役を募集する強盗などに限られており、限定的でございます。
　法改正は必要だと思うんですけれども、私は、いわゆる潜入捜査、警察官が犯罪組織の一員に成り済ましてその組織の奥まで潜入して、決定的な事実や証拠をつかんで犯罪組織を一網打尽にする捜査が必要だというふうに考えております。アメリカ始め、海外では多用されているところです。組織の中で信用を得るために警察官自身が違法行為に手を染めなくてはいけない可能性があるなど、問題があるのも事実ですが、何度も申し上げるように、凶悪犯罪から人々の平和な暮らしを守るために、テロを起こさせないために、国家としてやるべきことは全てやるという観点から、私は本格的な潜入捜査も必要かと考えます。
　例えば、オウム真理教の事件、これも潜入捜査が認められていれば防げたんじゃないでしょうか。総理、お考えをお聞かせください。
○谷政府参考人　お答えいたします。
　潜入捜査についてのお答えでございます。
　もとより、警察庁としても、捜査手法については様々検討は進めているところでございますが、潜入捜査、一言でなかなか、様々なものがありますので、申し上げにくいところがございますが、先生おっしゃったとおり、様々な検討課題がございますので、一概にはなかなか申し上げにくいところですけれども、必要なものはしっかり検討はしていきたいと思っております。
○石破内閣総理大臣　今事務方からお答えをいたしましたが、要は、オウム真理教だと、ああ、なるほどねという話になるんですが、じゃ、どのような犯罪の場合に潜入捜査をやらせますかと。これは、何でもいいという話にならないので、比較考量をしながら、かなり限定列挙しなきゃいかぬものなんだろうなというふうに思っております。
　あと、どれぐらいの期間、潜入させるか、あるいは、どこまでやらせるかということですね。これはテレビドラマとか映画の見過ぎなのかもしれませんが、その期間にかなり危険な目にも遭いますよね。そして、いや、おまえだけは信用できるぜみたいなことで、感情移入なぞしちゃいますと、いつの間にかその世界に行っちゃったりすることがないとは言えないわけでありまして。
　どのような犯罪に、そして、よほど精神力の強い、多分、これは法的には正当業務行為として整理をすることになるんだろうと思っておりますけれども、法的な整理をどうするかということも含めて、問題意識は共有をいたします。そういうような問題点について、また議論をさせていただきたいと思っております。
○藤巻委員　是非、私は必要な捜査の一つだと思いますので、検討していただければと思っております。
　関連して、合意制度、いわゆる司法取引についてもお伺いいたします。
　司法取引とは、簡単に言うと、容疑者が犯罪に関する情報提供をしたとき、その見返りとして量刑の軽減や不起訴処分などの利益を与えることです。司法取引、これはアメリカでもよく多用されているわけでございますが、日本では、財政経済犯罪など、限定的に認められているところでございますが、その事例は少なく、司法取引はほとんど用いられていないというのが現状です。
　この司法取引、私は、凶悪犯罪捜査に関しても認めるべきと考えます。例えば、仮装身分捜査で逮捕した犯罪組織の構成員と司法取引をして、その組織の犯罪情報を引き出すことができれば、組織壊滅に追い込むことができる可能性は格段に上がります。巨悪を倒すために小悪党を見逃すとも言える手段でありますが、これも、やはり凶悪犯罪を防ぐためにやむを得ないことかというふうにも考えることができると思います。
　司法取引、凶悪犯罪捜査に関しても認めるべきではないでしょうか。これも総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
○鈴木国務大臣　藤巻先生御指摘の、いわゆる合意制度でありますけれども、これは今御指摘のように、組織的な犯罪等において、首謀者の関与状況等を含めた事案の解明に資する供述を得やすくするために導入されたものであります。
　平成二十八年の刑訴法改正の創設というのが、こうした合意の制度の導入、初めてということで、この判断としまして、対象犯罪、犯罪の性質や捜査、公判の実情等に照らして、この制度の対象とすべき必要性が高く、その利用に適していて、かつ被害者を始めとする国民の理解も得やすいということで、二類型ということでしております。
　おっしゃったように、平成三十年の法施行後ということで、現時点においてはこの運用状況を見守っていくという状況だと思いますが、合意制度の在り方、どのような犯罪にこれから適用していくべきなのか、引き続き、犯罪情勢等も注視しつつ検討してまいりたいと思っております。
○藤巻委員　これも、やはり凶悪犯罪を防ぐために、テロを防ぐために必要な制度の一つだと考えておりますので、より充実した制度の構築をお願いできればというふうに考えております。
　時間が少しあれなので、少し質問を飛ばさせていただいて、最後に一つだけ質問させていただきます。
　ちょっと話は変わるんですけれども、先日、私、久しぶりに学生時代の友人と飲みに行って、大分盛り上がって、終電を逃してしまいました。深夜の一時ぐらいに解散して、タクシー代が高いなと思いながら家に帰ったんですけれども、前から思っていたんですけれども、金曜日と土曜日の夜だけでも、終電、一時間か二時間でも延長することはできないでしょうか。これは、多くの人にとって、金曜日と土曜日の夜が、楽しい土曜日の夜が長くなりますし、当然、飲食店もオーダーが増えて盛り上がります。
　ちょっと前に経産省がやっていたプレミアムフライデー、これも同じ発想だと思うんですけれども、金曜は十五時に仕事を終えて、金曜の夜を長く楽しもうというものですね。残念ながら、プレミアムフライデーは、皆さんの仕事の都合もあってうまくいかなかったんですけれども、金曜日の夜を早く始めるのが駄目だったのならば、終わりを延長するというのはありなんじゃないでしょうか。金曜日と土曜日の終電の延長、これは十分に町の活性化、経済の活性化につながるところだと思います。まさに、楽しい日本をつくることにつながるはずです。
　最終的には鉄道会社の判断だと思うんですけれども、総理、是非、金曜日と土曜日の終電の延長の旗振り役をやっていただけないでしょうか。
○中野国務大臣　観光という観点からは、夜間観光の促進というのは確かに非常に重要でありまして、国としても夜間ならではの環境を生かした観光コンテンツの造成等の取組は、支援は行っております。
　他方で、終電の時刻につきましては、ちょっと委員からもお話がありましたとおり、地域や時期等によって利用者のニーズが異なる、あるいは夜間の保線、点検に必要な時間が必要だ等々、延長の可否も含めて、こうした実態を最もよく把握している鉄道事業者が設定をすることが適切ではないかというふうには考えております。
○石破内閣総理大臣　保線の必要性というのはございます。レールが長くなったので、そのニーズが少し減ったことは確かなんですけれども、それも踏まえながら、私も、田町、渋谷、新宿、上野、終電がもうちょっと遅ければいいなと思ったことはよくございました。
○安住委員長　総理、時間が来ていますので、端的に。
○石破内閣総理大臣　ですので、気をつけながらやってまいりたいと思っております。御要望はよく承知をいたしました。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　これで私の質問を終わります。
○安住委員長　これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治君。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　まずは、若手世代と中高年世代の賃上げの格差につきまして、総理に御質問をさせていただきます。
　総理の先日の施政方針演説では、冒頭、我が国の生産年齢人口は、これからの二十年で一千五百万人弱、二割以上が減少すると見込まれると、人口減少に対する危機感が語られました。そして、今や我が国は人材希少社会に入っていますとも述べられまして、年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会づくり、すなわち、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会を築いていく必要があると表明をされていらっしゃいます。
　そこで、総理に質問をいたします。人手不足で新卒や若者の賃金が高水準で上がる中、取り残されたと感じている世代があります。それは、この三十年間、賃金が上がらない中で懸命に働き、子育てに奮闘してきた四十五歳以上の中高年世代です。
　賃上げの恩恵を受けているのは若手社員層であり、逆に中高年社員はスズメの涙程度しか賃金が上がっていない企業も多くあります。四十五歳といえば、就学児童を抱え、教育費などはまだまだ、生活費にもお金がかかる世代です。賃上げの配分がスズメの涙程度では、今の物価高では生活はとても楽ではない、そんな声が私の地元でも多く聞かれます。
　賃上げの原資が若手に多く配分され、そのしわ寄せを受ける四十五歳以上の中高年社員層に対する対策が必要と考えますが、石破総理の見解を伺います。
○三原国務大臣　我が国は人材希少社会に入っておりまして、希少な人材、そして、働く人も、働くことができない人も、全ての人を大事にする人財尊重社会を築いていく必要があると思います。この人財尊重社会における経済政策にとって最重視すべきは、おっしゃるとおり賃上げだと思います。物価に負けない賃上げを起点として、就職氷河期世代を含む国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいりたいと思っています。
　就職氷河期世代への支援につきましては、令和元年から集中的に取り組んでおりますハローワークの専用の窓口における、就職から職場定着支援までの一貫とした支援です。そしてまた、非正規雇用労働者を正社員化した企業に対する助成、そしてリスキリングを通じた能力開発など、政府を挙げてのきめ細かい支援を実施してまいりました。来年度以降は、就職氷河期世代を含め幅広い中高年層を対象に効果的な支援を行うこととしております。
　引き続き、就職氷河期世代の方々の置かれた状況や多様なニーズに寄り添いながら、相談、リスキリングから就職、定着までの切れ目ない支援や社会参加の支援に取り組んでまいりたいと思います。
○長友（慎）委員　今、三原大臣から答えていただきました。
　石破総理にもう一つ、更問いさせていただきます。
　今、人口減少社会の到来を背景として、人材獲得競争が熾烈になっていることは御承知のとおりでございます。大手企業を中心に新卒社員の初任給を三十万円にアップさせる、そういう動きが加速していますし、条件によっては、どこに転勤するのもオーケーだというときには四十万以上払う、初任給ですね、そういう企業も出てきているわけです。
　近年、こういう高水準にある賃上げも含めれば、若者にとっては歓迎すべき流れと言えますけれども、一方で、三原大臣からも就職氷河期世代という言葉が出てきましたけれども、悲劇の世代と言われるこの就職氷河期世代は、恩恵を何ら受けることもなく、二〇四〇年代から苦悩の老後を迎えます。現在、四十代後半、そして四十代前半のサラリーマンは、もうやっていられないというのが本音です。
　総理は施政方針演説の中で、楽しい日本という言葉を五回使われました。また、人材尊重を基軸として、楽しさを実感できる、バランスの取れた国づくりを目指します、こう述べられていらっしゃいます。
　果たして、初任給が三十万、そして四十万円と引き上げられる一方で、賃金格差を感じずにはいられないその上の世代の人たちは、日本をバランスの取れた国と思えるのでしょうか、楽しい日本と言えるのでしょうか。
　私の周りからも、もうやっていられない、新卒にごちそうしてもらうしかない、そういう本音が届いていますが、総理の耳にはそのような声は届いていないでしょうか。総理の御見解を伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　実態をよく把握をいたします。
　私が四十六年前に学校を出て銀行に入ったときに、初任給が八万七百円だったことはよく覚えているのですが、その頃は、入社して五年目ぐらいまではとにかく低い、やがて役付になると急に給料が上がるというふうに教わりました。
　だけれども、今は、委員御指摘のような、若い人にごちそうしてもらいたいみたいなことが事実だとするならば、実際に就職氷河期世代の方々は一番お金が要る方々ですので、ローンも払わなきゃいかぬ、お子さんの教育もしなきゃいかぬ、いろいろなことで一番お金が必要な世代に負担が寄っているとするならば、それをいかにして改善をするかということは、政府として問題意識を持ちながら適切に対応してまいりたいと存じます。
○長友（慎）委員　総理からも、就職氷河期世代に、サポートについては、問題意識を持って取り組んでいただけるという御答弁をいただきました。
　お手元に配付している資料一がございますが、そちらを見ていただければと思います。
　就職氷河期世代、定義はもう言うまでもありませんが、政府としては、一九九三年から二〇〇四年の期間を就職氷河期と位置づけまして、二〇一八年時点で三十五歳から四十四歳だった一千六百八十九万人を中心層として、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働く人が少なくとも五十万人、仕事も通学もしていない無業者が四十万人いると試算、こういう世代のことを言っているわけですが。
　ページをめくっていただきまして、二ページに書いてありますが、昨年の三月二十八日、我が党の参議院議員の伊藤孝恵議員が、令和六年度の政府予算三案に対する討論の部分で、冒頭、自身の就職活動で百社もの会社に落ちたということを述べたところ、議場に笑いが起こったことに端を発しまして、国会議員の就職氷河期に対する認識不足を問う声がＳＮＳにあふれました。
　それを受けまして、我が党では、四月十五日から二十八日までアンケートを実施しまして、その結果、八日間で九百三十三人から回答があったというものになります。
　その次からのページは、そのアンケートの結果をまとめさせていただいているんですけれども。その中で最も多く寄せられたのが、就職氷河期により安定的な職に就くことができなかったことによる現在の生活及び将来への不安があるということが多く寄せられたわけですが、これまで政府が実施している就職氷河期世代支援プログラムについて、何と、八七・八％が利用していない、アンケートに答えた人の声ですけれども、又は聞いたことがないという声が届きました。
　お配りしている資料の三ページを御覧いただきたいと思いますが、なぜ政府の就職氷河期支援プログラムを利用しないのかと尋ねましたところ、一番多かった回答がニーズに合っていないという声でございました。この声が四七・七％あったわけでございます。
　この就職氷河期世代について、政府は、二〇二〇年度から三か年で就職氷河期世代支援プログラムを実施して、現在は第二ステージとして、二〇二三年度から二年間、対策期間を延長して取り組んでいますが、効果が出ているとは言い難い状況でございます。
　といいますのも、政府は二〇一九年度から三年間で就職氷河期世代の正社員の数を三十万人増やすという目標を掲げてきましたけれども、スタートして二年間で三万人の増加にとどまった。三年間ではとても三十万にはいかないということで、目標達成が難しくなって、それはコロナの影響もあったということは仕方ない部分もあるかと思いますが、また更に二年間延長しているという状況でございます。
　そのようなこのプログラムの、政府の施策が届いていない理由を分析しましたところ、ペルソナ分析がない等、ターゲットの解像度が低いことによる政策とのアンマッチが挙げられるのではないかと考えております。
　また、本来の就労支援とは、医療や福祉への接続を含む多様な課題の客観的な評価から、スモールビジネス等の起業を含めた就労定着に伴走することだというふうに考えます。
　就職氷河期世代が置かれている状況は様々でございまして、雇用形態に対するニーズは正社員には限らないわけです。例えば、同居家族の構成や、育児、介護の有無、また、自身が引きこもり、長期にわたる非正規雇用であるとか無業であるとか、また、結婚、出産を機に退職した方であるとか、在職中だけれどもなかなか転職活動が難しい、そういう方々の現況を勘案した選択肢をつくる対策が求められると考えております。
　そのような観点から、就職氷河期世代の実態調査と、政府が施策をしているものの検証が必要不可欠と考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○三原国務大臣　就職氷河期世代は、今委員がおっしゃったように、不本意ながら非正規雇用で働いている方、また社会参加に向けて丁寧な支援を必要とされる方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれていらっしゃいます。
　このため、その実態や支援ニーズを把握した上で、必要な人に支援を届けることが重要です。政府におきましても、これまでも様々な機会を通じ、就職氷河期の方々のニーズの把握に努めてきているところでございます。
　具体的には、地方自治体において支援に携わっておられる地方自治体の職員の方、またＮＰＯ等で支援に携わっておられる方、就職氷河期世代の就労や生活の問題に関する専門家の方などから今御意見を伺っているほか、就職氷河期世代の当事者の方の支援ニーズ等に関するアンケート調査、また個別のヒアリング等も実施しております。
　今後も、就職氷河期世代の方々がどのような支援を必要としているかについて実態をしっかり把握することに努めて、一人一人に寄り添った対策をしっかりやっていきたいと思います。
○長友（慎）委員　三原大臣から答弁をいただきましたけれども、おっしゃるとおり、的確な支援をより加速させていただけないと、これは目標を達成できないと思うんですね。是非、政府は努力いただいて、実態把握、そして本当にニーズに合った的確な支援を施していただきたいんです。
　そもそも、雇用環境が厳しかった時期に就職活動を行って希望する就職ができなかった、不本意ながら非正規、不安定雇用や、そして不本意ながら無業状態にあるという要支援対象者は、先ほども述べましたけれども約百万人と見込まれているわけなんですけれども、政府がこれまで行ってきた施策において正社員の数を三十万人増やすという目標を掲げていましたけれども、実際はその目標が達成できていないという認識でおります。それは政府側もそうだと思うんですが。
　目標達成期間を今二年間延長して取り組んでいらっしゃいますけれども、現在何万人を正社員にすることができているのか把握していますか。最新の数字というものを、これは政府参考人でもよろしいですので、御回答をいただきたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　二〇一九年と二〇二三年を比較いたしまして、正規雇用の方は八万人増加、役員の方が十三万人増加ということで、合計二十一万人の方の処遇改善が図られていると考えてございます。なお、この間、不本意非正規労働者の方は九万人減少、非労働力人口は三十万人減少となってございます。
○長友（慎）委員　五年の取組で二十一万人。当初は三年の目標で三十万人だったと思うんですね。いずれにしましても、まだまだ差があるわけなんです。まだ支援して正社員にしないといけないという方がもっといらっしゃるわけなんですよね。
　やはり、政府の施策の検証は私は必要だと思います。何がミスマッチだったのか、何が利いていないのか。でなければ、また引き続きミスマッチが解消されないで、税金の無駄遣いという部分も出てきてしまいます。どうしたら当初の目標の三十万人が正規の社員になるのかという検証を行うことを私は求めたいと思うのですが、総理、いかがですか、今までの大臣の答弁等を聞かれて。
○石破内閣総理大臣　私も総理大臣になる前に全く同じ意識を持って担当の方にいろいろとレクを受けたんですが、それを就職氷河期の人に聞いてみると、そんな制度は知らないと言った人がやたらめったら多かったのにはかなりショックを受けたことがございます。
　政府として一生懸命真剣に取り組んでおりますが、もう一回実態をよく把握をした上で、どこにミスマッチがあるのか、特に、今、御党のパンフレットにも書いてありますが、男性、非正規というイメージでやっていますけれども、女性の非正規の方々というのがおられるということの把握をきちんとしたいと思っております。
　そして、親御さんと同居しておられる方々も、親御さんが相当の年になっておられますし、おうちもだんだんと老朽化しておりますので、時間的な余裕が余りないという切迫感の下で政府として対応いたしてまいります。
○長友（慎）委員　総理、ありがとうございます。是非、ミスマッチをなくす取組を加速化していただきたいと思うんです。
　次の、ページをめくっていただいて、四ページを見ていただきたいと思います。
　私たちが就職氷河期世代に現在の課題、不安について調査をしたところ、一番多かった回答が、老後の備えが不十分だという回答になりました。
　正規雇用へのこだわりは、将来不安、そして老後の暮らしへの心配によるところが大きく、社会参画の形態に柔軟性を備えるには、年金制度の議論は不可欠だと考えます。
　所得が低い不安定就労や無業者の状態を余儀なくされた者は、老後に向けた貯蓄ができないばかりか、現役時代の所得格差がもらえる年金の多寡にも直結をしてまいります。非正規雇用の場合は厚生年金に加入できないことも多く、二〇一六年以前は一部を除きパートタイム労働者は社会保険の加入対象ですらありませんでした。その場合、自身で国民年金に加入する必要がありますが、保険料は所得に関係なく定額であり、令和六年度の場合は一か月当たり一万六千九百八十円を払うことになりますけれども、将来もらえる年金は老齢基礎年金のみになります。もちろん、未納の期間があれば基礎年金すら減額をされるわけです。
　現在、パートタイム労働者への社会保険適用が段階的に拡大されておりますけれども、今後はほかに主たる生計者のいない非正規雇用労働者の大半は厚生年金に入ることになりますが、既に中年期を迎え、老後の不安にさいなまれている就職氷河期世代が過去に遡って保険料を納付することで年金額を増やせる遡及納付、また最低保障年金制度など、新たなセーフティーネットを再考する時期に来ていると考えます。
　このような就職氷河期世代を中心とした中高年層における将来の年金不安への対応として、厚生年金の遡及納付と最低保障年金制度の構築が必要と考えますが、総理の見解を伺います。
○福岡国務大臣　御指摘の厚生年金保険料の遡及納付につきましては、厚生年金加入前の期間の保険料に係る事業主負担分の扱い、また、中高年になった時点で保険料を納付できる資力のある方のみが利用できる制度となり得ることなどをどのように考えるかといった課題があると考えております。
　また、最低保障年金については、保険料納付実績と無関係に一定の年金を保障するとすれば多額の税財源が必要となること、また、これまで保険料を払ってきていただいた方々との関係をどのように考えるかといった課題があると承知しています。
　厚生労働省としては、これまでも、低年金の方も含めて、低所得者の年金受給者に対する経済的支援として年金生活者支援給付金の支給を行うとともに被用者保険の適用拡大に取り組んできたところでございますが、短時間労働者への被用者保険の更なる適用拡大を通じて将来の年金水準が確保されるよう、年金改正法の取りまとめに向け、今議論を行っているところでございます。
○長友（慎）委員　福岡大臣、ありがとうございます。
　財源の話、また公平性、それぞれ課題はもちろんあるとは思いますが、そもそも就職氷河期世代はスタートから不公平な立場として今まで頑張ってきているわけですよね。そこでまた公平性ということを言われたら、じゃ、何が公平なんだと当事者は思います。私も就職氷河期世代の真っただ中の当事者でございますけれども、私たちの世代は、じゃ、何なんだとどうしても言わざるを得ない、そういうふうな声があるということを是非分かっていただきたいと思います。
　その世代がこれから高齢者になっていくわけだから、年金については当然心配になるわけです。総理が昨日の御答弁の中で、やるなら今しかないという言葉をおっしゃられたことがありましたが、この問題についても、今しかない、今やるべき課題だというふうに思っております。
　総理の施政方針演説で示された、全ての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会に、就職氷河期世代にとっては人財尊重社会の一員だと是非思えるように、そして、楽しい日本であって、楽しさを実感できる日本にしていただきたい。総理にはそういうリーダーシップを強く求めたいと思います。
　ところで、石破総理、ソーシャルファームというものを御存じでしょうか。これは、自律的な経済活動を行いながら、就労に困難を抱える方が、必要なサポートを受けて、他の従業員と共に働いている社会的企業のことをいいます。
　このソーシャルファームは一九七〇年代にイタリアで誕生しました。海外においてはソーシャルファームと呼ばれる社会的企業が多数存在しておりまして、現在では、ドイツ、イギリス、フランスなどにも広がり、ヨーロッパ全体で約一万社あると言われております。また、韓国でも約三千社が存在をします。
　ここで言う就労困難者というのは、就労を希望しながら、様々な理由により就労することが困難であり、配慮すべき実情等に応じた支援が必要な方をいいます。
　具体的には、障害がある方、引きこもりだった方、障害がある子供を抱えている親なども含まれます。また、過去に前科があるとか、犯罪を犯してしまって社会復帰される方、そういう方も含まれていくわけですけれども。一つの職場が長続きせず、職歴が多かったり、引きこもっていた時期があり、また、履歴書に空白があることで採用面接がうまくいかなかったり、資格がないことでこれまで採用されなかった方など、まさに多様な方々がいらっしゃるわけです。
　東京都による東京ソーシャルファームは、このような就労に困難を抱える方を採用している企業を補助金等で支援する制度でございます。就労継続による正社員登用等が実現した場合は、企業に更なるインセンティブがあることで、就労後のトラッキングもできる仕組みになっています。
　履歴書や面接を入口とせず、まず共に働き、互いに持続可能か否かを判断していく採用形態は、履歴書の職歴の多さや資格の有無を気にしたり、採用面接に苦手意識を抱いたりする就職氷河期世代には非常に有効と考えます。
　このように、民間企業の就職氷河期世代の採用を促進するため、国が主導するソーシャルファームの全国展開が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。
○福岡国務大臣　委員もそうでいらっしゃいますが、私も就職氷河期世代の一員でございます。就職、大変苦労いたしました。
　同世代には、不本意ながら非正規雇用で働いている方、社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする方など、様々な課題に直面している方が含まれていらっしゃいます。引き続き、相談、リスキリングから就職、定着までの切れ目ない支援に取り組んでまいりたいと思います。
　その中で、今の制度といたしましても生活困窮者自立支援法の就労訓練事業がございまして、認定事業所に対して税制上の措置や優先発注といった支援を行ってございます。
　御提案のあった東京ソーシャルファーム、私も概要等を読ませていただきました。具体的にどのような事例か等についてもしっかり精査をさせていただくとともに、そういった先進的な取組、実施状況、効果、財源などもしっかり検証しながら、参考にさせていただきたいと考えております。
○長友（慎）委員　ありがとうございます。
　東京ソーシャルファームは、いろいろ事例がホームページに載っていますので、就労に困難を抱えた方を雇用されている経営者のインタビュー等、また、職場の雰囲気を是非見ていただきたいんですけれども。
　一番大事なポイントは、就労が困難な方がこのソーシャルファームで働くことによって、大事にされている、大切にされている、必要とされているという安心感を与えることで、メンタルが揺れる方であっても無理しないで休んでいいよと言ってあげられたりとか、職場の雰囲気が非常に自分にとっていつ行っても許される居心地のよさがあったりとか、また、急に休む人が出たときでもサポートできる人員体制が、しっかり補助、サポートの下にあって、常時そういう人員を確保しているから、安心して、事情があって遅刻することができる。それは、遅刻するというのは、子供が急に熱を出したとか、保育園や幼稚園に送っていけない、そういうことも含まれるわけなんですね。
　東京都がこういうことに取り組む企業に助成することによって、就労を継続することが困難な方に寄り添う職場環境づくりができて、実際に成果が出ておりますので、是非国としても参考にしていただきたい。
　一番いい話だなと思ったのが、今まで就労支援が必要で、なかなか定着することが難しかった方が、ここでペースをつかんでくると、自分が役に立っている、必要とされているという自信を取り戻して、会社に行くことが楽しくなる、そしてわくわくする、だから出勤時間がどんどん早くなって、九時に出勤すればいいのに八時に来るんだと。だから社長が、私が一番早く出勤、出社しないといけなくなる、そういうふうなうれしい反応というか、そういう感想も述べられていまして、雇用者が就労に困難を抱える方と楽しく仕事ができている、そういう印象を持たれると思います。
　是非これは、政府の皆様にも、様々な理由で就職に困難を抱える人が楽しいと思える社会、日本をつくってもらうためにも、この東京ソーシャルファームの取組を是非視察するなり、参考にしていただきたいと思います。
　それともう一つ、ハローワークで行っていただいています特定求職者雇用開発助成金の拡充と実施の期間延長によりまして、今後就労拡大が必要な観光、介護、農林水産、運輸、建設、教育等での、そういう分野での採用企業には特に社会保険料の免除や税制優遇等の支援を強化するとともに、スカウト機能も備えたマッチングの仕組みが求められていると私たちは考えています。
　具体的には、オンラインによる全国共通窓口での就労トレーニングや動画コンテンツによる情報提供、また、マッチングバンクの実装及びエリアごとのハローワークやサポステの機能を強化することで支援の多様性を担保すべきと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○福岡国務大臣　厚生労働省といたしましては、雇用政策における就職氷河期世代の方々への支援として、ハローワークインターネットサービスでの訓練情報の提供であったり、また地域若者サポートステーションにおける就労に当たって困難を抱える若者等の職業的自立に向けた支援、またハローワークに設置した専門窓口での担当者制による就職支援など、オンラインで提供できる情報は提供しながら、オンラインによる対面面談も併用しながら、職業訓練のあっせんや個別企業とのマッチングなど多様な支援手段を用いながら、個々の方の状況に応じたきめ細やかな支援に取り組んでおりまして、ハローワークの職業紹介により、令和二年四月から令和六年十一月までに約五十三万人が正社員として就職をしていただいております。
　加えまして、社会参加に向けた支援を必要とする方については、市町村における相談窓口の設置や社会とのつながりを回復するための支援などの取組を進めているところでございます。
　来年度に向けても、既に一部の地域では取り組んでいただいておりますが、セミナー、就職面接会等各種イベントの共同開催、利用者向けの周知及び利用者の相互誘導といった取組について、ハローワークや地域若者サポートステーション、そして関係各機関と連携を図りながら、全国展開を図っていきたいと考えております。
○長友（慎）委員　ハローワーク等でのマッチング、取り組んでいただいているということなんですけれども、配付資料一の五ページにもありますけれども、こんな声がアンケートには寄せられております。
　スキルがないことを前提に引きこもり、そして正社員みたいな募集ばかりで、実際には非正規でありつつ努力をして資格も持っているけれども、生かす場面にたどり着けなかったということが理解されない。そういう声があったりとか、就職氷河期で一番苦労していたのは地方の中流以下大学の女子学生です、就職氷河期問題はジェンダー問題でもあることが見過ごされている、七十代以降に顕著に増える高齢単身女性の貧困問題は氷河期女性の高齢化により更に大きな問題になる。そういう指摘もあるとおり、本気で正社員雇用を三十万人増やすということに取り組まないと、課題がますます重くのしかかってくると思うんですね。
　この流れで確認したいことがございます。資料の二、また別紙でつけております特定求職者雇用開発助成金のペラ一を見ていただきたいと思います。
　これは対象となる条件の一つに、雇入れの日の前日から起算して過去五年間に正規雇用労働者で雇用された期間を通算した期間が一年以下である方とあるのですけれども、これは過去に正規雇用労働者として雇用されていた者であって、婚姻、妊娠、出産又は育児を理由とした離職によりこの要件を満たす場合には助成対象と認められませんと書いてあります。
　このように条件をつけているのはなぜか、福岡厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○福岡国務大臣　就職氷河期に就職の機会を逃したことなどによって、十分なキャリア形成がなされずに、正規雇用労働者としての就職が困難な方を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金による助成を行ってきております。
　御指摘の婚姻や育児等に係る要件につきましては、もう既に正社員としてキャリアを築いた後に結婚や子育て等を理由に離職していらっしゃる方を雇い入れる際に利用されている事例がかなり多く見られたことから、非正規雇用で働いていた方の正規雇用化を進めるという本助成金の趣旨に沿ったものとするために、労政審、労働政策審議会に諮問した上で令和五年度から設けているものでございます。
　一方で、育児によって離職された方々が正社員としての再就職を希望される場合には、マザーズハローワークによるきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者を正社員化した企業にはキャリアアップ助成金を支給するなどしておりまして、これらの支援も継続して取り組んでまいりたいと思います。
　いずれにしましても、その趣旨を踏まえた効果的な活用がなされるように、周知啓発を行ってまいりたいと考えています。
○長友（慎）委員　過去に正規として就職したことがある人は対象としないということで、一年未満ですよね。一年未満、例えば十か月、十一か月しか正規で採用されていない人も対象外にするというのは、私は間違っているんじゃないかと思います。
　是非、婚姻とか妊娠、出産、また育児を理由として離職した方が、一年に満たない期間正規で働いただけで助成対象と認められないという条件は外すべきだと思います。でなければ、正社員を三十万人増やすという目標、まだ達成できていないわけですから、この小さい要件というか、実際これは私が、ハローワークで働いている、そして当事者でもある人から、この条件はおかしいんじゃないかという声を受けて質問をさせていただいておりますので、検討をしていただきたいなというふうに思います。
　質問を幾つか飛ばしまして、配付資料の七ページを見ていただきまして、質問をしたいと思います。
　国民民主党のアンケートで、両親に今後介護が必要になったときに今と同じように働けるか心配。また、両親が共に後期高齢者になり、自分が結婚もできず、子供がいないので、両親の介護と自分自身の老後に不安を感じますなどの声が寄せられました。
　非正規雇用では介護休暇が取りにくい職場が多く、時間給であれば介護のために労働時間を減らした分だけ収入も減るため、親の介護と本人の生活の両立が困難というケースが増えてまいります。
　就職氷河期世代の多くが今、後期高齢者となった親の介護に直面していることから、独身の不安定就業者が親の介護と自身の生活を両立できる仕組みの整備は喫緊の課題ではないかと考えます。
　八〇五〇問題や九〇六〇問題も含め、団塊世代と団塊ジュニア世代の介護に係る全国調査及び介護サービスの充実や低所得世帯に対する介護保険給付の充実等、国及び地方自治体による支援の強化は時代の要請だと思います。
　このように、ビジネスケアラー支援策を充実させることにより、切実な就職氷河期世代の親の介護の問題について対策が必要と考えますが、政府の見解を伺います。