maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　私の理解を申し上げます。
　これ、現行の医療計画との対比でも結構分かりやすいと思うんですけれども、現行の医療計画で病床過剰地域における新規の病床開設というのは制限されていますね。それは、新規の参入者だけが規制されています。このことについて、社会保障法のどの本を読んでも、新規参入者だけに対応を促すのは非対称的な関係であって競争法上どうなのかという指摘がなされています。それと同じようなことを言えば、元々の外来医療計画あるいは今回の外来医師過多区域というのも、新規参入者だけに対応を促すというのはやはり非対称的ではないかと思います。ただ一方で、開業の自由というのが憲法で保障されていて、そこの兼ね合いの中でこの今の対策が行われているんだろうと私は理解しています。
　具体的には、二十六ページの方に参考資料で入れましたけれども、これ、厚生労働省が出している外来医師過多区域における新規開業希望者への地域で不足している医療機能の提供等の要請のフローイメージということになるんですけど、これ上側に、よく見ると、医療法、都道府県と書いてあって、右側に健康保険法、厚生労働大臣と書いてあります。
　医療計画は、やはり実効性を伴えません。健康保険法で、結局、契約の世界である健康保険法で対応するということになっているわけですね。ここはやっぱり開業の自由の制限との兼ね合いがあるので、まあ一種苦肉の策を私は取っているんだろうと思っています。
　その関係で言うと、ただ、かかりつけ医機能……
○委員長（小川克巳君）　時間が参っておりますので、まとめていただいていいですか。
○参考人（三原岳君）　はい、済みません、申し訳ありません。
　かかりつけ医機能報告というのは、新規参入者だけじゃなくて既存の事業者もお願いするような形になっていますので、もう少しかかりつけ医機能報告制度を使いながら、都道府県、市町村が不足している医療機能を充実させていくということは必要じゃないかなと思います。
　失礼しました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　先生方、今日はありがとうございます。
　中尾先生にお伺いしたいと思います。
　まず一つ目は、先生、三ページの一番下に低栄養の罹患率と書いていただいております。治療をすると、病気として捉えるということの重要性だろうと思いますけれども、まず一点目に、先生、今、サルコペニアや低栄養の方が食事摂取基準に基づいた食事を取るならば、それで改善するものなのかというのが一点目と、先生のところでは、リハビリの量に応じて食事量を増やしたりするような取組というのは行っていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（中尾一久君）　お答えします。
　食事摂取基準というのが今、二〇二五年の食事摂取基準というのが厚労省から今出されているというふうに思います。その中で、いわゆる高齢者に特化した高齢者バージョンというのが中に書かれておりまして、そこには、例えば、年齢に応じてもちょっと違うんですけど、活動量やらフレイルのその状況やらを踏まえてやっぱり少し多めに書いてございますので、私は、今の食事摂取基準というのは、結構細かく分類されていますので、おおむね妥当だというふうに私は思っております。
　それから、二つ目の御質問で、二つ目の御質問が……。
○秋野公造君　リハビリの量に応じて食事の量を増やしたりすることはあるかということです。
○参考人（中尾一久君）　私どもリハビリ病院でございまして、いわゆる元気に、ＡＤＬを上げて筋肉量を上げて家に帰すというのが使命でございますので、そのためには、入院中に実は減塩、塩分を減らすこと、余りしません。それから、たんぱく量、これ筋肉の原料はたんぱく量でございますので、たんぱくをかなり多めにして、カロリーも恐らく一〇％ぐらいは多めに、この基準、高齢者バージョンの基準よりも一〇％ぐらい多めに提供しております。
　以上です。
○秋野公造君　先生の資料を見ると涙ぐましくなるんですけれども、二ページ目の一番下に、また医原性サルコペニアと書いていらっしゃっていて、今先生、おいしくないから食べれない、減塩食もしないということも、食べさせるということなんだろうと思いますし、五十五ページには、先生、もりもり食べてといったような記載もあります。
　こういった低栄養やサルコペニアの方々に対しては、もりもり食べるものが治療食と受け止めていいか、先生のお考えお伺いしたいと思います。
○参考人（中尾一久君）　秋野先生のおっしゃるとおりでございます。もうおいしくなければ食べませんので、食べなければ元気になりませんので、治療食というのは、治療食を完全に完食したから治療食と言えるのであって、途中で食べるのをやめて残食がいっぱい増えれば、これは治療食になりませんので、もう治療食をやめて、おいしいものをたくさん食べさせて、元気になって家に帰っていただく。だって、家に帰ったら、もうカップラーメンやら何やら、減塩食へったくれで好きなもの食べるわけですから。そうしたら、病院でも私食べさせた方がいいと思います。
　以上です。
○秋野公造君　先生、率直にありがとうございます。
　そうなると、先生、どうしてこんなに赤字が出ているのかということに尽きます。
　たんぱく質もカロリーも食事摂取基準より、先生、実は一〇％上げて、そうしてリハビリの効果も上げていると、治療の効果も上げているということがありました。たんぱくを増やすとなると、それだけで多分食事に要する経費は増えるんじゃないかと思いますけど、先生、赤字になっている率直な理由、教えていただきたいと思います。
○参考人（中尾一久君）　大変恥ずかしいお話をしてしまいましたので、ちょっとお答えにくいところもあるんですけど、これは、この赤字を少しでも解消するために、そしてたんぱくを減らさないために、動物性のたんぱくから植物性のたんぱくにちょっと変えて、メニューをですね、そしてたんぱく量を維持する。しかしながら、最近困っているのが、植物性のたんぱく質の食事をやるとやっぱり食べないんですよ。患者さん食べないんですね。ですから、やっぱり動物性に変えないと、戻さないといけない。だから、やっぱりこの赤字はなかなか解消が難しいというのが現状です。
　以上です。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　そうなりますと、先生、低栄養はもう高齢者の共通する状況ということになりますと、それをＩＣＤ11でも疾病として扱うという方向性も考えますと、高齢者施設で医療の連携がないところで低栄養やサルコペニアという疾病を抱えて生活しておられる高齢者には、やっぱりどう医療と連携させていくか、どう栄養管理を行っていくか、どうリハビリを提供していくかということが非常に重要になるかと思いますが、そういった、今まで余り、連携が先生も少ないとおっしゃいました、高齢者施設と医療との連携について、何か先生、お考えがありますれば、こうすれば連携しやすくなるんじゃないかといったようなものがありますれば教えていただけたらと思います。
○参考人（中尾一久君）　今、介護施設におきましては、管理栄養士さん、栄養士さんの配置がかなり義務付けられているところがございますので、高齢者施設でも栄養に関してはかなりやっぱり徹底してやっておられます。
　ただ、問題は純粋な在宅でございます。ここは全く手が入っておりません。ですから、私は、ケアマネジャーさんとともに管理栄養士がもっともっと在宅に行って、在宅の患者さんの栄養状態をもうちょっとやっぱり調べてほしいと思います。そして、そこにやっぱり、何度も言いますけど、栄養とリハビリをセットで行わないと、これはリハビリだけしたらもうサルコペニアにまたなりますので、ここが大事なポイントだと思います。
　以上です。
○秋野公造君　一番の死因といいましょうか、先生、高齢者の八十五歳以上の方の上位疾患お示しくださいました。やっぱり一位が肺炎ということでありまして、肺炎と低栄養、骨折、こういったものが重要ということで私も質疑を続けているんですけれども、先生、肺炎を予防していく、重症化予防していくという観点から、ワクチンや治療薬へのアクセスについて、八十五歳以上の方々でやっぱりアクセスをしやすい環境はほかの世代と比べてより必要なのではないかと考えますが、そのお考えお伺いしたいと思います。
○参考人（中尾一久君）　もう私も完全に同感でございます。
　これ、ワクチンが、先ほど分類がありましたけど、ＡＣＳＣ、まさしくＡＣＳＣなんですね。インフルエンザワクチンを打つ、コロナワクチンを打つ。ただ、コロナワクチンも今高うございます。ですから、高齢者はもう打たない、いわゆる打たなくていいというふうな申出がかなりあるんですね。だから、私は、もう是非これはワクチンはもう少し低額で提供していただけるようなシステムがあるといいなと思います。
　以上です。
○秋野公造君　先生、よく分かりました。ありがとうございます。生かしていきたいと思います。
○猪瀬直樹君　御苦労さま、参考人の皆さん。
　中尾参考人、お話ずっと聞いていて、塩分と肉だなと、よく分かりますね。
　おっしゃっていること一々納得ができることばかりなんですが、この医療と介護を一体にしながら、なおかつ町づくりとしてやってくると、こういう思想でおやりになって、ちょっと少し個人的な話になるけれども、これって四十代ぐらいから始めたわけでしょう、ここは。どうやってその資金調達とか、こういう理想を描いて始めたのか、ちょっと御説明願えますか。
○委員長（小川克巳君）　挙手を。
○参考人（中尾一久君）　なかなかお答えにくいような御質問でございますが、資金調達、当時は、私、今開業して二十六年になるんですけど、ちょうど三十九のときに開業して、私の父の後を継いだという形ですけど、そこでまた私が管理者になったものですから、そこで資金調達をしました。当時は、まだ今みたいな建築費の高騰はなかったんですね。むしろ、まだデフレの時代でございましたので、むしろ建築費は私が想像するよりも安かったんです。ちょうど二〇〇〇年前ぐらいですかね。
○猪瀬直樹君　分かりました。
　こういうものをどんどん各地につくっていけばすごくいいと思うんですよね。僕、この中で一番高齢者ですから、この高齢者の施設がこういう形で医療と介護が一つになっていくというのはすごいことだと思うんですね。
　それでは、ちょっと翻って、医師会の問題ですけれども、先ほどの、城守先生、先ほどのあれの十二ページ、紙のカルテが七七％というデータ出していますけれども、これをちょっと詳細に別のこちらの資料で見たら、高齢のお医者さんだから紙のカルテ使っているかと思ったらそうじゃなくて、三十代、四十代の、四十代、五十代のお医者さんも、これは開業医も四〇％も紙のカルテ使っているんですね。
　これって、どういうふうな感覚でおられるのかよく分からないんですね。この辺、御説明願いたいと思います。
○参考人（城守国斗君）　御質問ありがとうございます。
　今、猪瀬先生がおっしゃられたその年齢の分布で、比較的若い先生方も紙カルテを使っておられるということに関しては、我々も、要するにその真意というものに関してはなかなか推し量ることも難しいなとは思いますけれども、それは御自身の主義主張なのか、それとも何か問題があるのか、その電子化に対して、というふうなこと以外には年齢の若い人の場合は考えられない。
　でも、先生、ほとんどの、要するにその対応できないという方は御高齢の方がメインでございますので、そういう意味では、そういう先生方にはしっかりとした配慮をお願いできればなというふうに我々は考えてございます。
　以上です。
○猪瀬直樹君　もうちょっと、だから、指導がないんですかということ、医師会として。
○委員長（小川克巳君）　発言は委員長の指名を受けてからお願いします。
○猪瀬直樹君　つまり、今、実態はこうだよと。医師会というものがあるんだから、もう少しそういう方々に対して、今、高齢者だけじゃなくて、僕が今申し上げたのは、三十代、四十代、五十代も紙カルテ使っている人が多いという数字があるから、そういうことに対する医師会としての指導というのはないんですかということですね。
○参考人（城守国斗君）　ありがとうございます。
　もちろん、当会といたしましても、先生、そういう方々に対しては、国の方針としてもこういう形、その目的、その趣旨等も踏まえた上でのアナウンスメントというのはさせていただいてございます。
○猪瀬直樹君　いや、しつこいけれども、アナウンスメントをして、どういう、ただそうしなさいじゃよく分からないですよ、アナウンスメントというのは。指導というのは、ちゃんとアナウンスメントをして、見届けて、結果を確認するのが指導でしょう。
　その辺、もう一回お尋ねします。
○参考人（城守国斗君）　医師会は、先生、厚生局等ではございませんので、その指導という権限というところまでは有していないというふうに御理解いただければなというふうに思います。
　以上です。
○猪瀬直樹君　分かりました。
　続いて、三原参考人にお尋ねしますが、大学で地域枠というのがありますよね。そうすると、九年間勤め、地元でやらなきゃいけないとか、そういうもののもっと延長とか、医師の偏在対策に対してね、そういうことについてのいろんなもう少し見識というものがいろんな研究機関の中にないんですかね。
○参考人（三原岳君）　ありがとうございます。
　余り見たことがないです。
○委員長（小川克巳君）　指名を受けてから発言をお願いします。
○猪瀬直樹君　城守参考人にお尋ねしますけど、例えばこの新規参入の開業医の方がいるとして、東京だけ、先ほども質問ありましたけれども、東京だけ物すごく開業希望者が多いわけですけれども、医師会として、まあ医師会はそういう強制力はないんだとおっしゃいましたけれども、医師会としてその地域枠とか、大学の地域枠ですね、それで卒業してから九年間とかというのを例えば十二年にするとか十五年にするとかという、そういうふうな話合いはしたことはおありでしょうか。
○参考人（城守国斗君）　それは会内でという意味でしょうか、先生。
○猪瀬直樹君　会内でということです。
○参考人（城守国斗君）　会内において、卒業後、その研修の期間等に関しての議論というものは行ってございます。
　今回も、例えば卒後要するに九年というのが一つの期限として出てございますけれども、その辺りも一定程度の適切な年限であるという議論の延長線上として我々も理解しておりますし、我々の考えと割と同一、一にしているという結果だろうというふうに考えてございます。
　以上です。
○猪瀬直樹君　その話は九年から十二年にするとかというふうな話題はありますか。
○参考人（城守国斗君）　まずは、このような年限においてどのような行動変容が起こるのかということを見た上で改めて検討するということになってございます。
○猪瀬直樹君　先ほどの開業規制の話ですけれども、東京だけが、東京あるいはその首都圏だけで殺到しているというか、開業がですね、これについての抑制効果が、先ほど質問、田村さんが質問されましたけれども、新規参入の……
○委員長（小川克巳君）　猪瀬君、時間が参っておりますので。
○猪瀬直樹君　はい。
　新規参入だけの規制以外のやり方はありませんかということを改めてもう一度お尋ねします。
○委員長（小川克巳君）　簡潔に御答弁をお願いします。
○参考人（城守国斗君）　現時点においては、まず新規参入の方からお願いをして、それでどのような状況変化が起こるかというものを見させていただきたいと思います。
　以上です。
○岩本麻奈君　参政党の岩本麻奈です。
　私は皮膚科専門医で、フランスの方に二十年ばかりおりまして、ヨーロッパのいろんな医療制度とか、あちらの方も見てまいりました。あとＡＳＥＡＮの方にも三年ぐらいいたんですけれども、やはり統一電子カルテが日本が世界標準から大変に遅れているというのが気になりまして。
　その中で、今回、中尾参考人のお話がもう大変刺さったんですが、ああいうようなやっぱり介護とか医療、そうですね、あとその地域のも、これはもう統一電子カルテがなかったらあり得ないと私は思っているし、まさにそういうときに、電子カルテですね、院内共有だけでもいいんですけれども、それがあることでいろんなタスクとかそういったものがもう非常に効率よく回るんじゃないかなと思うんですけれども、それをまずちょっと中尾参考人にお聞きしたいのと、あともう一つは、中でおっしゃっていたバイタルリンクなんですね。
　バイタルリンクの話なんですが、これは地域のそういう、何というのかな、やっぱり情報を一括して、バイタルレコードみたいのをどこからでも拾えるようになっているのかなと思うんですが、それについて、例えば、私はウェアラブルデバイスですね、そういう、何というのかな、そのまま、私自身も付けているんですけれども、そういうので例えば高齢者の方の異変をすぐに分かるようになるとか、その辺の活用とかなさっているのかなというのもすごく気になったんですが、そのカルテのことと今のバイタルリンクの話をちょっとお聞かせください。
○参考人（中尾一久君）　ありがとうございます。
　バイタルリンクって、これ実は商品名なものですから、余り大きな声で言えないかなと思いながらちょっと説明しますけど、その患者さんのいわゆるバイタルですから、血圧とかいろんなものがもう瞬時に送ってくるんです、これはもう私のこのスマホにですね。スマホに登録している患者さんが、だあっと送ってきます。そして、褥瘡があれば褥瘡の写真もすぐ送ってきます。ですから、本当に瞬時に今の情報を伝えてくるんです。これがもうバイタルリンクのいいところで、ですから、もうその時点ですぐ指示ができる、これ、もう入院よとか、これはもうこうやってと、この先生に診てもらってというのが、これがいいところですね。
　それから、二つ目の質問ですけれども、私ども、今幾つかそういう機器を使っていますけど、一つ、これも商品名になって恐縮なんですけど、眠りＳＣＡＮというのがあります。ベッドの上に薄いシーツみたいなのを敷いて、そこを敷くと、患者さんが寝ていたら、もうそこの寝ているのがすぐ分かるし、呼吸数も分かるし、だから、ベッドから離れたら、そこでプーとブザーも鳴るしですね。だから、そういうのを、もうたくさん今はいろんな機器が出ていますので、もうそれをうまく利用しながら、やっぱり在宅の患者さん、施設の患者さんを診ていくというのが現状です。
　以上です。
○岩本麻奈君　ありがとうございました。
　うちも母はもう亡くなったんですけれども、九十五ぐらいで、やはり病院と家と行ったり来たりで、自宅のケアとか、先ほど先生おっしゃっていたように、私ももう九十過ぎぐらいから母に、もう高血圧とかいろいろあったんですが、何も、もう好きなものを食べていい、好きなものを食べていいし、おいしいものを食べてねと言ったら、もう本当に後半、薬ももうやめ、ほとんど飲まなくしたんですけど、そうしたら非常に幸せな最期で、本当ぴんぴんころりで、自宅で亡くなったんですね。本人もそれをすごく所望していたというのがあって、本当、中尾先生のところがあったらもう母を入れたいぐらいだったんですけれども。
　何か、やっぱりそういうような、地域とそういったものをやはり複合したそういうものが本当にこれから日本でいろんなところで出てくるといいなと心から思いました。ありがとうございます。
　次に、三原先生、お願いします。
　私、やはり電子カルテなんですけど、今、日本では御存じのように五年で一応もう廃棄、何と言うんですかね。私は、やはりもっと、人生八十年スパンで、五年は短過ぎると思うんですね。いろんなその人の記録とか、又は、例えば子供ができたら、その子供にも親のやはりいろんなその体の記録というのが、ＤＮＡとかの意味でも、そういうのでもすごく参考になることがあるし、私は、永代保存、そうしたときにもう電子カルテは絶対だと思っているんですが、その辺、三原先生どうお考えかというのと、あと、やはり今犯罪なんかでもＤＮＡのそういう保存とかで、長くやはり診療記録がないと、そういった証拠もあれですし、多分、先生方、医師だったらば、もしかしたら逆に医療訴訟の種になるから長く取っておきたくないなという方がいるかもしれないんですけれども、私はもう、あれ三年だったかと思うんですけど、訴訟の、何か消滅時効でしたっけ、何かあったりするので、その辺のことをもしお分かりだったら、先生のお考えを教えてください。
○参考人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　病院の経営は私は専門ではないんですけれども、委員おっしゃるとおり、継続的に健康管理をしていく上ではそういった仕組みというのを何かしら必要だとそれは思っています。それがパーソナル・ヘルス・レコードのように患者が持ち運びできるのか、それとも医療機関にそれが情報があるのか、あるいは行政にその情報があるのか、いろんなパターンはあると思うんですけど、そういった一気通貫で健康管理するような情報の一元管理というのは私も必要だと思っております。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　そうしたら、そうですね、城守先生にお伺いしたいんですけれども、私は、ずっとこのアンケートを見て、やはりパソコン触れないとか、どうせ数年で使わなくなるとか、あと電子カルテは費用が高過ぎる、まあ費用については、これはやはり国がインフラを整えるべきだと思うんですけれども、この辺を見て、私、今、うちの知り合いのクリニックがそうなんですが、今、音声入力のがあるんですね。音声入力とＡＩ補助を使うと鑑別診断まで出てきて、しかも何か自分で違うなと思ったところだけ後で足したり直したりもできて、そういう音声入力とか問診の情報から鑑別診断をＡＩがちょっとして、これは違うなと思うのは自分でできるみたいな、そういったものがあったりすれば、そういう何かＰＣでキーボードフリーみたいな、キーボードを使わないものがこれから出てきて、出始めてきているんですけれども、その辺がもし導入したらその先生方の気持ちって変わると思いますか。それとも、何か、そこを変える何かがあるのかなというのが、これが質問の一つ目で。
　あとは、やはり医師会の関係もあるので、もしかして発言は難しいのかもしれないんですが、先生もやはりカルテが五年でというのに関して何か思うことが、私は、やはり五年って世界基準に関しても全然短いので、もうちょっと追っかけたいなといった場合に紙カルテが積み重なっても、結局それ燃えちゃったり、なくなったり、本当に保管も大変ですし、そういうのがあって、だからこそやはり電子化で、もちろんセキュリティーもしっかりした電子化というのを私はすごく思うんですけど、その辺、まあ発言できないところもあるかもしれないんですが、先生のお考えがあったら教えてください。
○参考人（城守国斗君）　ありがとうございます。
　まず、先生、前段の御質問ですけれども、もうまさしく先生仰せのとおりで、昔、紙で鉛筆で書いていた、ボールペンで書いていたものをキーボードで要するに打っていても余り医療効率上がらないんですよ。ですけれども、確かに音声入力という技術が更に進歩して標準搭載というふうになれば、その電子カルテにアジャストできなかった先生方も、一定程度これなら俺でも使えるというふうになられると思いますので、我々もそれは期待をしているところでございます。
　後段の御質問ですけれども、やはりそのカルテの保存というものは、医師にとっても患者さんにとってもこれは重要なものであろうと思いますし、それは先生のお考えに我々も別にそれを異にするものではございません。ですので、そういう意味においても電子カルテというものは適切に進めていくということを、医師会としても、これは我々も賛成をしているというのは事実でございます。ただし、余り強引に進めていただくと付いていけない人がいるので、そこをうまくお願いしたいなということです。
　以上です。
○岩本麻奈君　もうとてもうれしいです、前向きな御意見もいただけたので。
　もうその辺は本当に国が補助しないといけないというのと、やはり医療ＤＸとかＡＩを一番使う国というのを今掲げていますけれども、そのデータの基というのはやはりカルテだったり画像のデータだったりいろんなものなので、是非ここはキープをしていただいて。
　もう世界でこれだけ検診をやっている国ないですよね、先生ね。それで、そういうことを考えるともうデータの宝庫なので、これを持ってビッグデータで処理したら物すごい予防医療とか個別化医療にめちゃくちゃそれがうまく使われると思うので、是非我々も協力しますので、先生方もお願いしたいと思っております。
　じゃ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○白川容子君　参考人の先生方、本当に今日は貴重な御意見をありがとうございます。日本共産党の白川容子です。
　私も医療現場にかつて勤めていたことがありましたので、そういう点も含めてお三人の参考人の先生方それぞれにお聞きをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、城守参考人にお伺いいたしたいと思うんですけれども、電子カルテ、それから医療ＤＸについてお聞きをしたいんです。
　私も電子カルテについては導入に全く反対ということではないんですけれども、しかし、今各地の現場からは、電カルの導入によって維持に掛かるコストが大きいですとか、また二〇三〇年までに一〇〇％に普及というのは本当になかなかこれ対応が難しいのではないか、先生の先ほどのお話にもありましたように、高齢の先生方も本当に難しいという御意見なんですね。それで、これ、私も一つ危惧するところが、電カル廃業というようなことの背中を押すことになるのではないかということを思うんです。
　その点について城守参考人のお考えをお聞かせいただきたいのと、それと先ほど先生がおっしゃられた、全ての医師が現状のままでも医療が継続できる医療ＤＸ、このことが大前提であるという、その医療ＤＸの内容について何か具体的な御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思うんですが。
○参考人（城守国斗君）　ありがとうございます。
　まず一つ目の御質問でございますが、この医療ＤＸに関しては拙速に進めないということはもう先生のおっしゃるとおりでございますし、これを強引に進めた場合の電カル廃業、これは、特に高齢の先生というよりは、その地域で第一線で、人口減少のところで頑張っておられる先生方というパターンも多いというふうに聞き及んでおりますので、そういう意味においては、そういう先生方こそ電カル廃業に追い込まれないようにいろいろな手当てをお願いしたいというふうに思ってございます。
　二つ目の御質問でございますが、具体的に、全ての医師がということですが、例えばこの私のスライドの十三ページの、一番最後の部分でございますが、この三つ目の矢羽根のところですが、紙カルテのままでも導入できる医療情報を電子的に共有する仕組み。これ、普通の要するにパソコン、普通のパソコンだったら使えるという先生にとってみての話なんですけれども、そこに電カルからの医療情報、まあ薬剤情報等ですね、そういうものを取り込めるアプリみたいなものを入れることによって、そこから情報を取ることができると。そうすると、紙カルテのままで、なおかつ医療情報を取ることができるというシステムですので、実際これは具体的に現物化している部分もございますので、こういうものを通して、できるだけ多くの先生方に、廃業にならないという形で支援をしていければなと思ってございます。
　以上です。
○白川容子君　ありがとうございます。やはり、先生おっしゃるように、工程表ありきで拙速に進めることがあってはならないというのを共感いたしますので、ありがとうございました。
　それから、三原参考人にお聞きをしたいんですけれども、医師の偏在政策についてお伺いをしたいと思います。
　資料の中でも、いただきました先生の論文を読ませていただきましたけれども、この医療法と健康保険法の関係について、医師は憲法上、営業の自由を有すると、開業は制限できない、保険医療機関との契約を規定する健康保険法で不利益に扱うという制度に言及をされていらっしゃいます。
　この点について具体的に教えていただきたいんですが。
○参考人（三原岳君）　ありがとうございます。
　先ほども田村委員の質問にお答えしたとおり、私の理解では、医療法では強制力をほとんど執行、行使できません。なので、ただ、健康保険法は国と保険医療機関の契約ですので、その契約を変更することで何かしら不利益、例えば何か国がやりたい政策のときに、医療機関が言うことを聞いてくれない場合には、そこにその診療報酬を通じて健康保険法で誘導すると、そういう仕組みだと私は理解しています。医師偏在是正もそういった整理がなされているのかなと思っている次第です。
○白川容子君　ありがとうございます。
　要は、先生も書かれてありますけれども、この病床の過多地域ですね、過剰地域でベッドを増設したとしても、新増設をしたとしても、医療機関は全額を自費診療で賄う、そういうことになると。ですから、保険外しというところでの対応ということで理解してよろしいんでしょうか。
○参考人（三原岳君）　ありがとうございます。
　そういう理解でいいかと思います。健康保険法、今回の今の病床規制を制度創設するとき、九〇年代の前半だと思うんですけれども、江戸の敵を長崎で討つという国会答弁がなされています。つまり、医療法で対応できないので健康保険法という別の法律でやっていくというその苦肉の策を今取られているんだと私は理解しています。
○白川容子君　ありがとうございます。
　中尾参考人にお伺いをしたいんですけれども、実は私、四国出身でして、先生お示しのこの資料、四国では診療所の医師が、このままでいくと、二〇四〇年の見込みでは五六％減と、それから全ての二次医療圏で五〇％以上減ということで、ショッキングな資料なんですけれども。
　厚労省が示している、これ三原参考人の資料にも掲載されておりますけれども、厚労省が示しておりますこの医師の偏在の状況の中身では、四国は、今現在は四県のうち三県が医師過多県と、医師の過多県ですね、それからあと一県がどちらにも属さない県ということでありまして、今の現状でいうと医師が充足している、そういう県であるんですけれども、しかし、先生がお示しになられたこの表、資料では二〇四〇年にはこういう状況になっていくということですね。
　この資料を示された、先生が示された理由をお聞かせをいただきたいのと、それから、先生が先ほど来、医療と介護の連携ということを強調されておりますけれども、四国では、介護の事業所もその自治体にはゼロという、いわゆるゼロ自治体と呼ばれているそういう自治体が増え続けています。医療も介護もなくなってしまうのではないかという患者さんや利用者さんの心配に応えるその対策を、先生、どのようにお考えかということをお聞きをしたいんですけれども。
○参考人（中尾一久君）　最後の質問からちょっとお答えしますと、もう私は集住しかないと思います。もう集まって、医療、介護が集まるところに移り住むしか私はないと思います。
　それから、あともう一つ、この十三ページは、先生が四国出身だとは知らずに、失礼いたしました。現時点ではその三県もしっかり医師が過多、たくさんいらっしゃる県ではあると思うんですけど、これ二〇四〇年の話でございますので、あくまでも予想でございますので、こういうデータがあると。
　これ、何で私が出したかというと、結局、医療が永遠ではないですよと、いわゆる医師も高齢化して、医師も人間ですから高齢化して、いなくなるようなときがもうありますよ、そういうときが来ますよという危機感を抱いていただくようなつもりでお出ししました。
　以上です。
○白川容子君　ありがとうございました。終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。
　まず、三名の参考人に、医療計画、地域医療構想策定段階での当事者参画についてお伺いします。
　城守参考人の資料には、日本医師会の江澤和彦常任理事が「地域医療構想の到達点と課題　日本医師会の立場から」という論文の中で、地域のことは地域の関係者が最もよく理解していると述べておられます。全く同感です。
　障害当事者の立場からは、医療計画、地域医療構想において医療と介護の連携を考える上で、生活の実態や困り事を最も理解している当事者の視点を計画段階から反映させることが、ニーズの把握を正確にし、制度の実効性を高めることにつながると考えています。
　医療計画、地域医療構想の策定段階において患者、障害者、高齢者など当事者の制度的参画を位置付けることについて、三名の参考人の先生方はどのようにお考えでしょうか。城守参考人から順番にお願いいたします。
○参考人（城守国斗君）　御質問ありがとうございます。
　今の御質問でございますが、現在の医療計画においても、例えばワーキンググループにおいてその当事者の方々の参加というものも必要があれば推奨するというような記載がたしかあったと。
　今回、新たな地域医療構想、これは、従来の入院だけではなくて、外来、そして在宅、介護というところまで全てを包括した概念ということになります。ですので、今お話しになられたように、この外来であるとか在宅、介護という話合いの点においては、やはり今後、当事者の方々の御参加の要請等が私らは増えてくるのであろうというふうに思っておりますので、そのような形で地域の住民の方々のお声を反映できるようになるんではないかなと期待してございます。
　以上です。
○参考人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　まず事実関係から申し上げますと、前回の地域医療構想の策定ガイドラインの方で、当事者、患者の参加が必要であるという規定は入っています。なので、そこは厚生労働省も一定程度考慮しているんだろうと思います。それから、都道府県の検討過程も、どれぐらい患者が参加しているのかと調べたことがあるんですけど、かなりの都道府県は考慮しています。
　その意味では、事実関係としては天畠委員がおっしゃっていただいたとおりなことが起きていると思うんですけれども、やはり、専門用語が理解できないとか、分かりにくいというのはやっぱりあると思います。なので、例えば、患者、市民団体に少し資料を早めに出してあげるとか、ワークショップを丁寧に開催するとか、委員が単に参加するだけじゃなくて、もう少しその住民が参加しやすい場をつくっていく、あるいは議事録、資料を公開していく、こういうことは不可欠かなと思っているところであります。
○参考人（中尾一久君）　先ほど、地域医療構想が上位概念になったという話とちょっと関係するんでございますが、やはり地域のことは地域の人たちしか分からないと思います。
　これ、例えば、県の行政の方々が地域の細部まで立ち入って見ることもないし、分からないんですね。ですから、地域のことは地域で決めるということがまず基本にないと駄目だと思います。要は、その地域の、じゃ、地域をどうしたいのか、あるいは地域を、どういう町づくりをしたいのか、こういったことをある程度もう地域から発信して、そのためにいろんなリクエストを県に、あるいは国に持っていくという、やはり自発的な意見の集約というのが絶対必要だろうと思います。
　そのためには、もっと国民とか地域の方々に今のこの現状を理解してもらうことから始めないと話は始まらないような気がするんですね。
　以上です。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　三原参考人に伺います。
　当事者参画を進めるに当たって、国と自治体の裁量の線引きについてどうお考えでしょうか。
○参考人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　国が強制することというのはなかなか難しいと思うんですね。運用はやはり自治体になってきますので、自治体がそこは考慮しなきゃいけないんだろうと思います。ただ、国がある程度方向性を示すことは大事だと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　三原参考人、ありがとうございました。
　次に、城守参考人、中尾参考人に、障害者が入院する際のヘルパーの付添いについて伺います。
　中尾参考人が資料の中でもお示しになっているキュアだけでなくケア、生活の視点が必要という考え方に強く共感しております。本日は日々の暮らしに医療を入れる観点ということが中心だったかと思いますが、逆の観点で、すなわち在宅生活を続ける重度障害者や高齢者が入院した場合に、生活をどう切らさずに医療につなぐかという視点も重要と考えております。
　重度障害者が入院する際、ふだんのヘルパーが病棟に入れず、一人一人異なるコミュニケーション支援や身体介助が途切れることで、安全な治療を受けられなかったり、退院が遅れたり、そもそも入院を避けざるを得ない場合がございます。私自身も、通訳をしてくれるヘルパーの付添いがなければ、医療者とのコミュニケーションが成立しないという課題がございます。
　入院中のヘルパーの付添いは、制度上は可能な場合もあるのですが、完全看護や感染対策を理由に現場運用で断られるケースがまだ多いのが実情です。一方で、医療者が生活全般の支援まで担うことは困難であり、ヘルパーを活用することは医療者側の負担軽減にもつながると考えています。
　こうした医療の中に介護が入らざるを得ない場面において、医療機関の理解と受入れ体制をどのように整えていくべきか、患者の安全確保と現場負担の両面からお二人の御意見を伺いたいと思っておりますが、中尾参考人、城守参考人の順番でお願いいたします。
○参考人（中尾一久君）　障害者の方の入院に関してヘルパーが入るというのは、私は非常にいいことだと思います。
　やはり、患者様にとって、そのときにいた看護師、介護士というのは初対面なんですよね。それよりも身近な方のヘルパーの方が一緒に横にいるということは、すごくやっぱり安心して入院生活も続けられるということになりますので、私は大賛成ですし、私どもの医療機関では、そういう申出があったら、どうぞって多分言います。それは、法に触れるのか、経済的なもの、何らかのことに抵触するのか分かりませんけど、私はどうぞって言います。
　以上です。
○参考人（城守国斗君）　御質問ありがとうございます。大変重要な点であろうというふうに思います。
　現在、今御質問の中で御案内があったとおり、制度として一部認められている部分もございますが、一定、在宅で非常に重度な介護ケアが必要な方に対しての制度に隙間が確かにあろうと思いますので、これに関しては、今後国の検討会等でその辺りに関しての、何といいますか、制度上それが許可されるような議論をやはりしていくべきであろうと思いますし、今、我々としてもそのような要望を国の方に伝えていきたいと、伝えていければというふうに思います。
　以上でございます。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。
　次に、三原参考人に伺います。
　医療需要の中心が、現在、治す医療から治し支える医療へと大きく転換しているかと思います。また、三原参考人は、地域ごとに制度裁量を広げていく必要性も指摘されているかと存じます。一方で、精神科病床の長期入院の約三割は、医療的必要性ではなく、地域に住まいや支援が整っていないため退院できないケースです。つまり、医療制度だけで語れず、住宅、介護、福祉、就労が欠けると入院が続いてしまう構造です。
　例えば海外では、ベルギーなどのように、病床削減と地域移行、支援人材の再配置、財政支援を一体で進める制度によって、医療から介護、生活支援へ社会的リソースを移し替える仕組みを設けています。
　日本でもこうした制度設計へ移行する余地あるいは必要性についてどうお考えでしょうか。御意見をお聞かせ願います。
○委員長（小川克巳君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁お願いします。
○参考人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　私も全く同じ意見です。イタリアがたしか精神病床を廃止したのは一九八〇年代だったと、七〇年代か八〇年代だったと思いますけれども、病床削減とその受入れ体制の整備、これを一体的にやっていかなきゃいけない、それはまさに私もおっしゃるとおりだと理解しています。
○天畠大輔君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（小川克巳君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。もう少しお聞きをしたいことが結構あったんですけれども、時間の関係上、お許しをいただきたいと思います。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会
令和七年十二月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 高木　真理君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 小西　洋之君
 田村　まみ君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 馬場　成志君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 高木　真理君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 梅村みずほ君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 衆議院議員
 修正案提出者 鬼木 誠君
 修正案提出者 岡本　充功君
 修正案提出者 酒井なつみ君
 修正案提出者 伊東　信久君
 国務大臣
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 総務省大臣官房
 審議官 福島　秀生君
 文部科学省大臣
 官房審議官 松浦　重和君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省医薬
 局長 宮本　直樹君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 安井省侍郎君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鹿沼 均君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 参考人
 国立健康危機管
 理研究機構理事
 長 國土　典宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○医療法等の一部を改正する法律案（第二百十七回国会閣法第二一号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国立健康危機管理研究機構理事長國土典宏君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、明三日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　地域における医療提供体制については、二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や現役世代の減少等の課題に的確に対応できるようにするため、質が高く効率的で持続可能な体制を構築することが求められています。
　こうした状況を踏まえ、地域における医療機関の機能分化、連携の推進、医師偏在の是正及び適正な医療の提供のための環境整備並びに担い手が不足する医療現場における業務効率化の促進により、良質かつ適切な医療提供体制を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想について、病床のみならず、入院、外来、在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とするとともに、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、在宅医療や介護との連携等を議題とする場合の参画を求めます。さらに、病床の機能に加え、医療機関機能の報告制度を設けます。
　また、オンライン診療を医療法に定義し、その手続やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に係る規定を整備するとともに、美容医療を行う医療機関に対する定期報告義務等を設けるなどの措置を講じます。
　第二に、医師偏在是正に向けた総合的な対策として、都道府県知事が、医療計画において重点的に医師の確保を図る必要がある区域を定めることができることとするとともに、保険者からの拠出による当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けます。
　また、外来医師が過多である区域において、無床診療所の開設希望者に対して、都道府県知事が必要とされる外来医療を確保するための要請を行うことができるようにするなど、無床診療所への対応を強化します。さらに、保険医療機関の管理者について、保険医として一定年数の従事経験を有する者であること等を要件とし、当該保険医療機関の管理運営に関する責務を課すこととします。
　第三に、医療ＤＸの推進を図るため、電子カルテ情報共有サービスを活用した電子カルテ情報の医療機関での共有等や感染症の発生届の届出、厚生労働大臣が保有する医療、介護関係のデータベースの仮名化情報の利用及び提供を可能とします。
　また、社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸの運営に係る母体とするため、法人の名称、目的及び組織体制等の見直しを行うとともに、厚生労働大臣は、医療ＤＸを推進するための医療情報化推進方針を策定することとします。そのほか、公費負担医療を受ける患者等の利便性の向上に資するよう、所要の規定を整備します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員鬼木誠君から説明を聴取いたします。鬼木誠君。
○衆議院議員（鬼木誠君）　ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、厚生労働大臣は、医療計画で定める都道府県において達成すべき五疾病六事業及び在宅医療の確保の目標の設定並びに当該目標の達成のための実効性のある取組及び当該取組の効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し、必要な助言を行うものとすること。
　第二に、都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関が当該事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画において定める基準病床数を削減するものとすること。また、国は、医療保険の保険料に係る国民の負担の抑制を図りつつ持続可能な医療保険制度を構築するため、予算の範囲内において、当該事業に要する費用を負担するものとすること。
　第三に、政府は、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため、電子診療録等情報の電磁的方法による提供を実現しなければならないこと。
　第四に、政府は、令和十二年十二月三十一日までに、電子カルテの普及率が約一〇〇％となることを達成するよう、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないこと。
　第五に、政府は、令和八年四月一日に施行される外来医師過多区域等に関する規定の施行後三年を目途として、外来医師過多区域において、新たに開設された診療所の数が廃止された診療所の数を超える区域がある場合には、当該区域における新たな診療所の開設の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　第六に、政府は、都道府県が医師手当事業を行うに当たり、保険者協議会その他の医療保険者等が意見を述べることができる仕組みの構築について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　第七に、政府は、この法律の公布後速やかに、介護・障害福祉従事者の賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあること、介護・障害福祉従事者が従事する業務が身体的及び精神的な負担の大きいものであること、介護又は障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保が要介護者等並びに障害者及び障害児に対するサービスの水準の向上に資すること等に鑑み、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図りつつ介護・障害福祉従事者の人材の確保を図るため、介護・障害福祉従事者の適切な処遇の確保について、その処遇の状況等を踏まえて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を機動的に講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川克巳君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○かまやち敏君　自由民主党のかまやち敏でございます。本日はこのような質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　今、既に昨日の参議院の本会議から、この医療法改正、医療法の一部等を改正する法案の審議が始まっておりますけれども、先ほども趣旨の説明をいただいたところです。そのような中で、今回のこの法律の改正が更に国民の皆さんに御理解をいただけるものになるために、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地域医療構想というのが二〇一四年から二〇二五年を目指してずっと検討されて、今日に至っております。そして今回は、これを新たな地域医療構想という形で、二〇四〇年頃を踏まえての構想を考えていくということで、その内容については既に御説明もあったところですが、これまでの地域医療構想と、それから新たな地域医療構想においては、どのような点が異なり、またどのようなところを目指しているのかについて、まずお伺いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　まず、これまでの地域医療構想でございますけれども、これは病床の、いわゆる入院機能の分化、連携、これを目的として地域医療構想を立て、そして十年間取り組んでまいりました。
　新しい地域医療構想につきましては、二〇四〇年頃の状況を見ますと、やはり後期高齢者、更に言うと八十五歳以上の高齢者が増加をするということで、介護と医療の両方のニーズを必要とする患者様が非常に増加すると、この状況に対応するため、病床だけではなく、入院、外来、在宅、そして介護との連携、これらを全て見渡せるような地域医療構想をつくって、各それぞれの地域において、効率的な医療提供体制、そして質の高い医療提供体制を守るためにこの地域医療構想を進めたいと考えておるところでございます。
○かまやち敏君　ありがとうございます。
　これまでの地域医療構想においても、構想区域は非常に人口規模の違いがあって、非常に人口の多い区域もあり、また人口規模の少ないところもあるという、非常にいろいろなものがたくさん含まれていたわけであります。そして、その中で、今御説明のありました、今度、新たな地域医療構想の場合には、構想区域の中だけでの議論では、まあ構想区域というとイメージとしては二次医療圏が大体想定されるわけですけれども、その中だけの検討ではなくて、県全体としての対応であるとか、あるいは介護、在宅を考えると市町村の役割というのが非常に大きくなってくると思いますし、それから地域によっては隣の県との連携というようなことも必要になってくると思います。そのような場合のこの調整会議の在り方、あるいはその構成員等について、今回の新たな地域医療構想においては新たな配慮が必要だと思います。
　そしてまた、それをうまく機能させるためには都道府県の役割が非常にまた大事ですし、それをうまく都道府県が役割を担えるようにするには国のまた指導というのも非常に重要になってくると思いますが、その辺りについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、新たな地域医療構想により、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するためには、医療提供体制の確保の責任主体である都道府県が中心的な役割を担っていくことが重要であると考えております。また、今回の改正法案においては、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、議題に応じて市町村に参画いただくこととしております。また、県をまたいだ構想区域ということについても想定しているという状況でございます。
　議題に応じて、新たな地域医療構想の策定、推進に向けてそれぞれの会議をやっていただくということになりますけれども、この地域における協議の議題の設定方法ですとか、参加者、会議の進め方のほか、隣接する都道府県との連携の在り方、それから国による具体的な支援内容につきましては、この本法案が成立した場合には、ガイドラインを検討する際に関係者の御意見も伺いながら検討していきたいと考えております。また、その際には、議員御指摘のような、県や参加者の負担とならないように、様々な工夫についても併せて検討していきたいと考えておるところでございます。