○大村参考人　おはようございます。学習院大学で民法を担当しております大村敦志と申します。
　本日は、このように意見を申し述べる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　法制審議会の民法（親子法制）部会の部会長を務めさせていただいておりましたけれども、本日は、その審議に参加した一研究者としての個人的な意見を申し上げさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回の民法改正は、一方で、未成年の子に対する親権に関する見直しを、他方で、実の親子関係の成立ないし確定に関わる見直しを内容とするものでございます。以下、このうち実親子関係に関わる見直しを中心に私の考えるところを申し述べますけれども、一言で申しますと、いずれの改正案も、子供の立場を重視しつつ、親子関係に関する民法上の規律を現代的な観点から見直そうというものであるというふうに理解をしております。
　親権の見直しに関しましては、詳しいことは後に久保野教授が述べられるのではないかと思いますので、私からは一点だけ。新たに原則的な考え方が明示されるということは、親子法において意味があるだけではなく、人というものの価値を重視する民法の大きな流れに合致したものであり、今後の立法の指針にもなる重要な提案であるというふうに位置づけているということのみを申し上げさせていただきたいと思います。
　そこで、実親子関係に関わる見直しについてでございますけれども、実親子関係は、これまで、母親が婚姻中にその子を懐胎したか否かによって、嫡出の親子関係と嫡出でない親子関係に分けられてまいりました。この二種類の親子関係を通じて主として問題になるのは父と子の関係、父子関係でございますけれども、父子関係の成立ないし確定については、嫡出子には嫡出推定という制度が、嫡出でない子には認知という制度が設けられております。今回の改正案は、嫡出子の父子関係を中心にしつつ、嫡出でない子の父子関係にも及ぶものでございます。
　嫡出子の親子関係に関して最も重要な点は、婚姻中の母が産んだ子は原則としてその夫の子とされるということでございますけれども、これを嫡出推定と呼んでおります。このようにして、嫡出子の父子関係はいわば自動的に定まり、一定の期間内に夫が父子関係を否定する嫡出否認の訴えを起こして、それが認められない限り、夫が父であるということが確定いたします。今回の改正案の中心を成すのは、以上のような嫡出推定と嫡出否認とを組み合わせた広い意味での嫡出推定制度を見直すという点にあると理解をしております。
　具体的には、第一に、嫡出推定が及ぶ範囲を広げて、現在は推定が及ばない、婚姻の成立から二百日までに生まれた子に嫡出推定が及ぶこととしております。
　これは、夫婦の間に生まれた子は、婚姻前に懐胎されていたとしても、婚姻後に生まれれば嫡出子として扱われるということを意味しております。嫡出子の概念を拡張するように見えますけれども、婚姻成立の日から二百日までに生まれた子も嫡出子として届出ができるという従来の判例、戸籍実務の考え方を正面から認めた上で、子の地位をより強化したものでございます。
　あわせて、重要なのが、再婚後に生まれた子の扱いでございます。
　現在は、婚姻の解消などから三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎されたものと推定されまして、前の夫の嫡出子であると推定されますけれども、再婚後に生まれた子については、前の夫の子であるという推定と後の夫の子であるという推定が重なるという場合に、後の夫の子であるという推定を優先させるという提案、これが併せてなされているところでございます。
　これによりまして、三百日問題と呼ばれております、離婚後出生子の親子関係に関わる問題のうち、母が再婚をしたというケースにつきましては、後の夫の嫡出子としての届出が可能になります。
　また、このように二つの嫡出推定が重なる場合につきまして優劣を定めるということにいたしますので、これによって、この推定が重なること自体を避けようという考え方に基づいてできておりました再婚禁止期間というものが不要になります。女性についてのみ存在していた再婚禁止期間の廃止というのも、そのため提案されているところでございます。その結果、従来懸案になっておりました男女平等の実現が図れるというふうに評価をしているところでございます。
　第二に、従来、子の出生を知ったときから一年以内とされておりました嫡出否認の訴えの期間を三年以内に延長し、かつ、訴えを起こすことができる者を子供や母にも拡張するということとしております。
　これまでは、子や母が父子関係を否定したいと考えていても、訴訟を起こすことができるのは夫だけでしたので、夫の協力なしに父子関係を否定するということはできませんでした。
　しかし、この提案によりますと、子や母の側から父子関係を否定することができるようになりますので、再婚によって後の夫の子とされず、前の夫の子のままであるという場合であっても、子や母の側から嫡出否認の訴えを起こすことが可能になります。これもまた、三百日問題の解消に資する提案であるというふうに評価できるかと思います。
　なお、この提案は、二〇二〇年に制定された生殖補助医療に関する法律にも影響を与えるために、必要な修正をするということも提案されているというふうに理解をしております。
　嫡出でない子の親子関係についても、若干の提案がなされております。
　嫡出でない子の場合には、認知によって成立ないし確定された親子関係が、場合によっては認知無効の訴えによって覆されるという仕組みになっておりますけれども、従来、認知無効の訴えには期間制限というのがございませんでした。これは、子供の地位をいつまでも不安定な状態に置くことになるということで、事情に応じて認知無効の訴えを権利濫用で制限する必要があるということが言われてまいりました。しかし、どのような場合に権利濫用となるかということは明らかでありませんので、改正案では七年という期間を設けるということが提案されております。
　なお、この提案との関連では、国籍法上の取扱いも問題になりますけれども、従前同様、濫用には一定の対応をすることを前提にしつつも、認知無効の主張に期間制限を設けて子の地位の保護を打ち出すことができたということは、全体として評価できることなのではないかと考えております。
　以上のような実親子関係の成立ないし確定に関する見直しは、民法制定以来百二十年ぶりに行われるものであるというふうに理解をしておりますけれども、従来の基本的な考え方自体を変更するものではございません。すなわち、嫡出推定あるいは認知という制度によって、生まれた子供に父を与え、子供の養育環境を整えるということをベースとするものでございます。
　その上で、一方で、嫡出推定の重複につき合理的な解決を与えるとともに、従来は余りにも厳格に制限されていた嫡出否認の訴えを緩める、他方で、従来は全く無制限であった認知無効の訴えに一定の制限を設けることを通じて、全ての子供の父子関係をバランスの取れた形で保護しようというものであるというふうに見ることができると考えております。
　もちろん、今回の実親子関係の成立ないし確定に関する改正案に関しましては、検討はされたものの最終的には提案に至らなかったものもございます。その理由については、次のように考えております。
　実親子関係の成立ないし確定という問題については、子供の立場に立ちつつ、父の立場、母の立場を考慮に入れるとともに、制度の整合性、安定性ということも考えなければなりません。また、戸籍窓口での対応可能性ということも重要な要素でございます。当事者の方々には様々な御意見があるであろうと思いますし、実務家や研究者の間にも様々な異なる見方がございます。
　そうした中でよりよい制度を考えていくには、多くの人たちが同意できる項目から始めて、意見対立のある項目へと進んでいくということが必要なのではないかというふうに考えております。今回の改正案は、そうした検討方法を通じて取りまとめられたものであるというふうに認識をしているところでございます。
　最後に、全体的な評価と今後の見通しについて、一言だけ触れさせていただきたいと思います。
　親子法に関しては、近年では、二〇一一年に親権の喪失、制限につき、二〇一九年に特別養子につき民法の改正がなされ、また、二〇二〇年の生殖補助医療法により民法の特則が設けられているところでございますけれども、今回の民法改正案は、親権行使の態様に関する原則を定めるものと実親子関係の成立ないし確定という親子法の根幹に関するものから成っておりまして、非常に重要度の高いものであるというふうに認識をしております。この改正が実現し、さらに、親子関係の中心的な効果である親権につき具体的に定める規定やこれと密接に関連する規定の見直しが進むということを切に願っております。
　私の意見は以上でございます。御清聴ありがとうございました。