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○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　まず、その砂川事件でありますけれども、二〇一八年に北海道砂川市でハンターがヒグマに発砲をしたところ、鳥獣保護管理法で禁止する建物への発砲に当たるとして、同法に加え銃刀法違反となり、銃の所持許可取消処分をめぐりハンターが北海道公安委員会と係争中の案件と承知をしております。
　本法案に基づく緊急銃猟であれば、建物に向かって行う銃猟を禁止する鳥獣保護管理法の規定の適用除外とすることとしており、したがって、銃刀法に基づく銃の所持許可も取り消さない、取り消されない仕組みとなっているため、同様の事案は起きないと考えております。
　その上で、緊急銃猟は市町村長が主としてハンターに委託をして実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定やそのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任は市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではないということを周知してまいりたいと考えております。
　環境省としては、ガイドラインの作成や研修等の実施により、緊急銃猟の判断基準及びその運用方法について丁寧に自治体に説明してまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　先ほどからの議論もありましたが、今後、ハンターの高齢化、またなり手不足が懸念をされております。法律を作ったとしても、実効性がなければ絵に描いた餅というような形になります。なり手不足対策として、例えばですけれども、退職自衛官の方に地元猟友会に入っていただくなどの可能性も考えられるかというふうに思います。
　このなり手不足対策について環境省はどのような対策を考えているか、教えてください。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　まずは、ハンターの現状として、狩猟免許所持者の総数は、平成二十四年度に昭和五十年以降最低の十八万一千人を記録した後は増加に転じ、令和二年度は二十一万九千人とやや増えております。特に、二十代から三十代の若い世代で狩猟免許所持者が増加しているところであります。
　環境省では、平成二十六年度から農林水産省と共同で、御指摘の自衛隊退職者等で組織をされた公益社団法人隊友会の総会等において鳥獣被害防止活動への参加や狩猟免許の取得を呼びかけており、その結果、狩猟免許の試験日等が県の隊友会の広報紙に掲載をされ、自衛隊の退職者が捕獲の現場で活躍している事例もあるやに聞いております。
　今後とも、防衛省や農林水産省と連携をして、自衛隊の退職者も含めた鳥獣の捕獲に関わる人材の育成、確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　最後の質問になりますけれども、先日、参議院の環境委員会として宮城県に調査に行った際に教えていただいたんですけれども、熊は、森林、山から川を伝って、川沿いを伝って人の生活圏に出てくるケースが多い、比較的多いということで、陸前落合駅近くの市街地を視察をさせていただきました。
　国交省には、河川の増水をチェックするための防災カメラが設置されております。これらのカメラを更新する際に解像度の高いカメラ、今だんだん、もう技術どんどん進展しています、解像度の高いカメラを導入し、また、更に台数も増やして熊の移動が監視できるようなシステムを導入してはどうかというふうに考えます。
　さらに、既に成立した土地改良法にもスマート農業に対応する基盤整備事業というのがあります。この基盤整備事業では、無線ＬＡＮの基地局を、この農地を、何というんですかね、管理するために無線ＬＡＮの基地局等を設置することが盛り込まれていますけれども、ここに二十四時間対応の監視カメラを設置してもいいんではないかというふうに考えております。
　せっかく税金を投入するのでありますので、国交省とか農水省とか縦割り的な考えを排除して、何かこの前レクで伺ったときは国交省も農水省も余り乗り気じゃなかったような感じを、イメージを受けたんですけれども、例えば、今はできなくても、十年後、二十年後、ＩＣＴの技術やＡＩなどのテクノロジーが更に進化すれば、森林や奥山、境界線となる里山、人の生活圏をしっかりとゾーイングし、動物の移動も管理できるような可能性があります。
　冒頭、御答弁いただきましたけれども、将来のイメージがしっかりしていれば、野生動物の保護と管理、そして国民の命と暮らし、生活、安心、安全を守ることが並び立つというふうに考えております。人間と熊の共生は可能であると考えております。環境省が先頭に立ち、縦割り行政を排し、各省庁の予算をかき集めて、かき集めた施策を実施する知恵の発揮のしどころであります。
　政府の取組と大臣の決意、確認したいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問ありがとうございます。
　熊による人身被害を未然に防止し熊との共生を図る上では、御指摘のとおり、ＡＩ技術と、そして監視カメラの活用を含め、デジタル技術の活用が重要と考えております。
　例えば、富山県におけるＡＩ技術と自動撮影カメラを活用した熊の出没監視の取組は、本年三月、第四回Ｄｉｇｉ田甲子園で内閣総理大臣賞を受賞するなど、先進的かつ有効な取組の代表例であると考えており、他県の自治体でも活用が始まっていると承知をしております。
　環境省では、このような新技術の活用を含め、自治体が実施する熊の出没情報の収集、提供等の取組について、今後も交付金を活用し、支援を進めてまいります。
　引き続き、関係省庁と連携して、人口減少、高齢化に対応した熊対策に係るＤＸを推進するとともに、新技術の社会実装に積極的に取り組んでまいります。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　ＡＩ関係の状況についてお答えを申し上げます。
　近年、各地で自動撮影カメラやＡＩを活用して熊の出没情報の収集や提供の試みが進んでいると認識をしております。
　例えば、先ほど大臣からありましたけれども、富山県では、近年急増している市街地への熊出没対策として、令和三年から、自動撮影カメラで撮影された画像をＡＩが解析をし、熊の出没を早期に自治体が把握する監視システムの構築を進めており、現在、富山県内の九自治体で導入が進んでいると承知しております。
　さらに、令和六年度には、環境省の熊緊急出没対応業務において、富山県内で国土交通省や県が道路や河川のために設置をしている監視カメラの画像から、ＡＩが熊の検出ができるかどうか実証実験を、実証試験を始めたところであります。
　引き続き、関係機関が連携をし、新技術を活用した熊の監視システムの構築に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございました。また、大臣、御答弁、本当にありがとうございます。
　将来のイメージしっかり持って、今後、十年後、二十年後、日本の社会をイメージした上でこの法律が安全に、また着実に実施されるように期待をし、また応援をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　いろいろと質問も重なってまいりまして、広島の件も御紹介いただきました。長野県でもツキノワグマの保護管理計画というものが作られているということでございますので、御紹介をいただけますでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　長野県では、ツキノワグマに関する管理計画を定め、その計画に基づき同県の熊の管理を進めていると承知をしております。
　この管理計画では、科学的かつ計画的な保護管理によりツキノワグマと人との緊張感ある共存関係を再構築し、ツキノワグマの個体群の長期にわたる安定的維持や人身被害の回避及び農林業被害の軽減を図ることを目的としています。計画では、県内の熊の生息数を推計し捕獲上限数を設定するとともに、熊の主要な生息地、熊との緩衝地域、人間の活動が活発であり、熊を防除、排除を行う地域の三つに分け、それぞれの地域に応じた管理方針を設定し、きめ細やかな管理を目指しているのが特徴であります。
　長野県では、このように、当該計画にのっとって適切に熊の積極的な管理を実施していると承知をしております。
○串田誠一君　人と熊とのすみ分けというものをしっかりされているのかなというふうに思いました。
　この有害捕殺以外の方法というものも質問予定していましたけど、たくさん答えて今までいましたので質問ちょっと飛ばさせていただいた上で、わなに入ってしまったことについて質問させていただきたいんですが、宮城県でもわなを視察をさせていただいて見てまいりましたが、わなに入った後の熊というのは危険鳥獣ではなくなるという理解になるんでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　熊は、現に人家周辺での人身被害が多数確認をされ、被害を受けた際には重症化のリスクが高い鳥獣であります。このことから、法案においては、人の日常生活圏に出没、出現した危険な状況に限って銃猟を行うことができる緊急銃猟の対象鳥獣を表すものとして危険鳥獣の名称を用いております。
　したがって、人の日常生活圏でない山野における錯誤捕獲の熊であれば緊急銃猟の対象となることは想定されておらず、危険鳥獣という名称を用いる必要はないと考えております。
○串田誠一君　結論から言うと、市街地でわなに入った後も危険鳥獣という名称のままになっているということになるのかなと思うんですけれども、今回の改正法の三十四条の二を見ますと、緊急猟銃、銃殺をすることができる事例の場合というのは、このような形で銃殺をしない限りは捕獲することが困難な場合にできるんだというふうに記載されていると思うんですよ。そうすると、わなに入っている状況というのは、生命、身体に対して危険を及ぼすこともないわけですし、麻酔銃で捕獲、安定にさせることもできるわけですから、この三十四条の二には該当しなくなるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　人の日常生活圏でわなに入っている熊でありますけれども、これはやはり、特に名称を付けて呼ぶという必要性があるかどうかは別にして、そのわなに入っている熊をどう呼ぶかという意味では、危険鳥獣という名称を用いることとなると考えております。
○串田誠一君　私聞いているのは、三十四条の二で緊急銃猟をすることができる要件としては、緊急銃猟をしない以外は捕獲することが困難な場合と書いてあるわけですよね。もう既に捕獲されているわけですよ。そうすると、この前ちょっとショッキングだったのは、宮城県で視察を行ったときも、わなに入った後、そのわなの外から撃つというようなこともおっしゃっていたので、これはこの法案ではできないということに条文上にはなるんじゃないですか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　検討会あるいは法案の法制局との調整の際も、事例としてわなの中の、市街地にいるわなの中の鳥獣について、今は、現在の法律では、市街地の中でありますので、その止め刺しというのが禁止をされております。そうなりますと、そこから対応する者の、対応する市町村なりその対応する者にどうしても、わなに掛かっているとはいえ危険が及ぶ可能性が高いということもあって、この法律の改正の中で、その市街地にいる熊の対応、そこを、今禁止をされている、わなの中にいてもいなくても銃で撃つということに対して今回適用の除外をするということと理解をしております。
○串田誠一君　法案を離れて議論するというのはあったのかもしれませんが、条文上には、この緊急銃猟をしない限りは捕獲すること等が困難な場合かつと書いてあって、もう既に捕獲されているわけですよ。これ条文上には、完全に文言と抵触するんじゃないですか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　緊急銃猟には当然麻酔を使う場合と普通の銃を使う場合もありますけれども、いずれにしましても、わなに入っていることをもってそこから危険鳥獣という定義が外れるわけではなく、市街地にいて危険のおそれが多いものを危険鳥獣として今回指定をいたしますので、その市街地の熊については、この法律では適用が除外をされて、そういった止め刺しも含めて可能になるということは法律上、条文上明確であるというふうに我々としては認識をしております。
○串田誠一君　今完全に論点ずらしているんで、危険鳥獣になるという、なったままであるというのは分かりましたよ。わなに入った後も危険鳥獣であるというのは分かりましたが、緊急銃猟することができるというのは三十四条の二項に書かれているわけですよ、明確に。そのときに緊急銃猟しない限りは捕獲等することが困難な場合と書いてあるんですから、もう既に捕獲された後というのはこの条文に該当しないじゃないですか。
○政府参考人（植田明浩君）　法的な話で申し上げますと、わなを用いて捕獲をする場合、わなに入っていることをもって全ての捕獲が終了をしているということにはならないものですから、その捕獲の途中段階という解釈であります。したがいまして、その後の止め刺しも含めてこの法律の中での対象となっているというふうに考えられます。
○串田誠一君　全くちょっと理解できないんですが、わなに入ってもう逃げられない状況になっているのであれば、緊急銃猟するんじゃなくて麻酔で何か眠らせた後に放獣するなりなんなり、いろいろと今まで環境大臣も、あるいは長野県の事例、広島の事例もあるわけですから、なるべく捕殺をしない方法というのもある中で、こういう危険である場合にはというこの法案があるという中で、三十四条二項、明言して、捕獲等をすることが困難な場合って書いてあるのに、もうわなに入って、あるいは頑丈な格子のある箱に入っているような状況のときにはもう捕獲されているわけですよね。
　そうすると、それに対してどうするのかと条文上に明言してあるんだったらまだ議論をしますけど、捕獲する等が困難な場合って、もう捕獲されているわけですから、これに完全に抵触すると思いますよ。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えを申し上げます。
　法律上は、先ほど申し上げたとおり、まだわなの中に入っているだけでは捕獲をしておりませんので、途中段階でありますので、法律上は、このわなの中に入っている熊に対しても銃猟ができるということは法律上は明確であると考えております。
　ただ、そうはいっても、一方で、実態としてはいろいろな方法で、捕殺をせずに、そこからの止め刺しをせずに対応できる方法ももちろん選択肢としては御指摘のとおりありますので、そういったところは、実態としては選択肢含めて幅広に考えていきたいと考えております。
○串田誠一君　ほかのくくりわなも質問する予定になっているんですが、そういったような場合はまだ趣旨としてはあるんでしょうけど、箱に入って完全にほかにももう移動もできないような場合にも捕獲のまだ途中というのは、日本語としては理解しにくいのかなと。法律上の文言の中で捕獲等をすることが困難な場合と入っているときに、頑丈なものの中に入っているのにまだ捕獲の途中だから撃ってもいいというのは、これは条文上の文言からすると、私は非常におかしな規定に、というか解釈になるのかなというふうに私は思います。
　水掛け論をしていてもしようがないんですが、この条文上は明確にこう書いてあるわけですから、この条文上に従って施行していただいて、わなに入った場合には麻酔銃を使うなりなんなりというようなことの選択肢も考えていただかないと、緊急銃猟ができるというままに殺していくというのはやめていただきたいというふうに思います。
　次の質問なんですが、錯誤捕獲というのが問題になっているんですけれども、この錯誤捕獲というのをなくしていくためにはどうしたらよろしいでしょうか。
○副大臣（小林史明君）　意図しない熊の捕獲、いわゆる熊の錯誤捕獲については、ニホンジカやイノシシ等による鳥獣被害対策の強化が必要となる中でこれらを捕獲するために設置したくくりわな等によって生じると認識しております。
　これをなくすためにどうするかというと、例えば、鹿のみを誘引するように、牧草を乾燥して圧縮した飼料であるヘイキューブを利用するといったような誘引方法の工夫ですね、果物とか使っちゃうと熊も来ちゃうということなので、誘引方法を変えましょうと。あと、熊の生息地をまず避けてわなを設置しましょうと。あと、熊が掛からないようなわなの形状を用いることが考えられておりまして、現在、鳥獣保護管理法の基本方針等において都道府県に対してこうした対策の実施を事業実施者へ指導するよう求めているところでありまして、引き続き対策の徹底に取り組んでまいりたいと思います。
　先ほどの質疑の補足なんですけれども、わなに入ったからって静かになっているわけではなくて、この暴れている熊に対して、じゃ、何か注射打てるのかというと、これは相当危ないわけですね。それも、麻酔銃を撃って、それで眠らせて放獣するということはこれは別に選択肢としては全く阻害してないので、決して放獣しちゃいけないということではないです。
　そういう意味でも、多分先生の意図は、この法律の中でちゃんと反映されて、その現場現場で判断をされるものだというふうに御理解いただければと思っています。
○串田誠一君　いつも通告もなく答えていただけて大変有り難く思っているんですが、ただ、今のお話の中で、わなの中に入っていることに関して暴れるというのはそのとおりだと思うんですけど、暴れても出られないようなわなであれば、これは捕獲というんじゃないかと私は思うんですよ、日本語として。そういうようなことができないときに緊急銃猟をするんだというようなことを法律で作っているのに、わなに入ってでも、まだこれは捕獲とはいっていないから撃っていいんだというのは、これは条文の日本語としては行き過ぎではないかということを言わせていただいているわけでございます。
　次に、くくりわなについて、先ほどちょっとお話もありましたけれども、大変残酷なわなでありまして、足首を取れたりとかそういうようなこともあるので、このくくりわなについての使用というものもしっかり規制をしていただきたいんですが、ここは熊の今回取り上げられていること多いんで、くくりわなに関して、熊がこれに捕獲されてしまうようなことがあるんですけれども、これを避けるためにどうしたらいいでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　そのくくりわなによる錯誤捕獲、あるいは錯誤捕獲後の鳥獣の損傷、こういったところを防ぐためには、まず猟具の工夫として、くくりわなの使用に当たって、捕獲個体の損傷の軽減や速やかな放獣ができるよう、締め付け防止金具やより戻しの設置を義務付けるとともに、箱わなの上部に脱出口を設けるなどを推奨しているところであります。
　さらに、錯誤捕獲された鳥獣を速やかに放獣ができるように、基本方針において、わなの見回りを適切に行うよう求めているところであります。
○串田誠一君　今諸外国もいろいろなことを検討していて、今ＡＩですぐに間違った鳥獣であるかどうかという判断もできるような仕組みをしたりとか、すぐに解放することができる仕組みをつくったりとかするんですが、非常にそういう意味で費用が掛かるということが一つの難点になっているんですけど、ここはやっぱり命を守るという意味で、そういうようなところにしっかりと予算を掛けていただくというようなことをお願いしたいと思うんですけれども、まずは、くくりわなを、そういったようなわなではない方法を検討していただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　先ほどほかの方の質問の中でもう非常に大事なところを、ちょっとハンターのことについてもお聞きをしたいと思っているんですが、今、宮城県に行ったときの、視察に行ったときも大変もう本当にたくさんの勉強させていただいたんですけれども、警察官職務執行法というものの運用が、なかなか時間が掛かるし認めてくれないと。先ほどの委員の質問も、ほかの委員の方もあったので、そういったようなところでこの法案というのは生きてくるんだという話なんですが。非常に難しい、ハンターは、非常にそこの部分、これから直面する難しい問題が出てきて、警察官職務執行法でお願いはしたけど、時間が掛かるのでハンターにお願いをするということであるとすると、この法案の前提としては、職務執行法の適用場面とこの法案で適用される場面というのが明確に区別されているというようなことの説明を受けてきたんですよ。
　ところが、今の説明だと、職務執行法がなかなか時間が掛かるのでこちらのハンターにやってもらうということになると、人の生命、身体に対して跳弾というのは大変危ないことですよね。御存じのように、跳ねてどこに行っているのか分からない。これを市町村長が判断できるのかというのも前回の質問させていただいたんですが。そういう場面の中で、市街地で撃ったこともないようなハンターが今度は指示を受けて撃つようになったときに、警察官職務執行法では時間が掛かるからハンターになるということは、今度、明確に分かれているのではなくて、本来ならば警察官職務執行法で警察官の指示によってハンターは撃たなきゃいけないのを市町村長の指示によって撃つことになるのではないかという疑問があるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘のところは逆でありまして、基本的には、この法案改正後には、基本的にはこの法案の緊急銃猟の、熊が市街地に出てきたときにはこの緊急銃猟の制度でまずは対応を進めるということになります。
　先ほど時間が掛かるということがありましたけれども、あれは、例えば秋田県の事例もそうですけれども、スーパーマーケットに立てこもったような場合には、本来であれば、緊急銃猟の制度が施行していれば、緊急銃猟の制度でスーパーマーケットのところを対応をすれば二日も三日も掛からずに対応できたところが、この警職法で対応するとなると、具体的に熊が例えば襲いかかっているような状況でないと命令が出ませんので、二日以上あるいは一週間以上掛かってしまうということもあるという時間の長さを御説明したところであります。
　したがいまして、今後の改正法ができた後は、この緊急銃猟の制度で基本的には対応いたします。いたしますが、その準備をしている、例えば準備をしている最中に、この緊急銃猟制度の安全確保の準備をしている最中に熊が、見張っています、見張っているときに熊が急に襲ってきた、その監視員に襲いかかったというような状況であれば、その安全確保がまだな状況ではこの緊急銃猟の制度は発動はできませんので、その襲いかかっている状況をもって警職法を発令していただくという事例はまだあり得るという意味で申し上げているところであります。
○串田誠一君　今みたいにすっきりと分かれればいいんですよ、例えばスーパーマーケットに立てこもっている場合にはこの法は緊急銃猟の対象だと。ただ、そのスーパーマーケットから出てきたときには、これはもう立てこもっている状況ではないから警察官職務執行法でやってもらわなきゃいけないんだというようなことを瞬時にしてできるのかどうか。それだったら警察官職務執行法も同時に申し込んでおかなきゃいけないとか、そんなふうにきれいに分けられるような状況になっていて、ハンターが責任を負わない、あるいは市町村長が責任を負わないようなことが果たしてできるのかどうかと大変私は疑問に持ちつつ、時間になりましたので終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　まず、環境大臣にお伺いをいたします。
　鹿やイノシシ、熊などの獣類の生息数が増加し、農林水産業、地域交通などに大きな被害が出ております。
　二〇一四年に改正されました鳥獣保護管理法における鳥獣の生息数を適正な水準に減少させ鳥獣の生息地を適正な範囲に縮小させるという目的の下、政府は、指定管理鳥獣である鹿、イノシシの生息数について、令和五年までに平成二十三年度水準からの半減を目指しておりました。しかしながら、鹿の減少ペースは停滞をしており、令和十年度までに目標達成時期を延ばしたところと承知をいたしております。
　獣類による被害は深刻であることも踏まえ、危機感を持って捕獲事業の強化などを進めていく必要があると考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　近年、ニホンジカ、イノシシ、熊等の鳥獣について、生息数の増加や生息域の拡大により、農林水産業や生活環境、生態系への被害が深刻化しております。
　ニホンジカ、イノシシについては、環境省と農林水産省において令和十年度までに個体数を半減する目標を策定し、両省が連携し、自治体の捕獲強化や人材育成等を交付金により支援しております。また、ニホンジカについて、令和六年度から高密度地域の捕獲に係る補助率を引き上げ、令和七年度は国立公園等での管理強化を行うなど、進捗状況を見ながら対策強化を進めております。
　また、熊については、環境省では、令和六年四月に、集中的かつ広域的に管理するための捕獲等の管理ができるよう指定管理鳥獣に指定し、都道府県が行う被害防止等に係る取組を交付金により財政支援を可能としたところであります。
　鳥獣被害対策を進めていくためには科学的かつ計画的な鳥獣の保護管理に係る体制確保が必要であり、引き続き、農林水産省や自治体等と連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　関連をいたしまして、獣類と列車の衝突事象についてお伺いをいたします。
　獣類と列車の衝突事象は全国的に増加をしており、ＪＲ北海道における鹿と列車の衝突件数は、二〇〇〇年代では千百件程度だったものが二〇二三年には三千件を超過するなど、激増をしております。
　ＪＲ北海道が顕著ではありますが、ＪＲ東日本における山梨県内の中央線、ＪＲ東海の身延線、ＪＲ西日本の山陰線、ＪＲ四国の土讃線、ＪＲ九州の日豊線など、全国の路線で事象が増えております。獣類と列車の衝突事象は、大幅なダイヤ遅延を引き起こすなど、地域の輸送サービスに大きな支障を来しております。
　鹿生息数の適正水準の維持は国や自治体の責務であることを踏まえ、衝突事象削減に向けては、決して事業者任せにせず、国と自治体が積極的に関与していくべき問題であると考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岸谷克己君）　お答えをいたします。
　鹿の個体数を管理するということにつきましては、委員御指摘のような列車と鹿の衝突による輸送障害の減少といった鉄道分野への効果にとどまらず、他分野にも大きな効果があるというふうに認識しております。そのため、例えば、環境省において自治体が実施する鹿等の捕獲事業について財政支援を行っていると承知しております。
　国土交通省におきましては、列車と鹿などの動物の衝突による輸送障害の減少に向けまして、鉄道事業者が実施している対策について事業者間で情報共有する場を設けております。
　以上でございます。
○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、獣類と列車の衝突事象の被害について、事業者へのヒアリングなどを通じて実態調査を行っている自治体もあるというふうに承知をいたしております。
　その上ででありますけれども、自治体間の横串を刺す観点から、国が中心となり、対策の検討も視野に入れた戦略的な実態調査を行っていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岸谷克己君）　お答えをいたします。
　鉄道事故等報告規則に基づきまして、各鉄道事業者は、運休や三十分以上の遅延といった輸送障害が発生した際には、国土交通省地方運輸局に概要を記載した届出書を提出することとなっております。このため、列車と動物が衝突し、これによる輸送障害などが発生した際には、各鉄道事業者から国土交通省地方運輸局にその概要が報告され、国土交通省においては、総件数を取りまとめの上、公表しております。
　なお、各鉄道事業者においては、こうした情報等を踏まえた必要な対策が行われているものと承知しております。
○浜野喜史君　今の関連でお伺いするんですけれども、輸送障害が起きた場合については報告ということなので、それが起きていないような衝突事象について把握されておられるわけじゃないと、こういう理解ですか。
○政府参考人（岸谷克己君）　お答えをいたします。
　繰り返しになりますが、運休や三十分以上の遅延といった輸送障害が発生した場合は報告の義務がございますが、そうでない場合には必ずしも届出の義務はございません。ただ、鉄道事業者におきましては、鉄道事故等報告規則の報告対象であるか否かにかかわらず列車と動物の衝突について把握しておりまして、この状況を踏まえ、必要な対策を実施しているものと承知しております。
○浜野喜史君　さらに、関連してお伺いをいたしますけれども、特に被害が大きい鹿への対応につきまして、政府は都道府県向けのガイドラインにおきまして、鹿が木や草を食べ尽くすことで土がむき出しになり崩れやすくなって土砂災害につながるなど、人々の生活にも影響することを分かりやすく示すとともに、地域別に目標を立てて、被害の大きい場所で優先的に捕獲に当たるなどを追記するよう検討しているというふうに承知をいたしております。
　このガイドラインに鹿と列車の衝突事象など交通に関する獣害の影響を盛り込んで、国と地方自治体に鹿衝突事象の多発について認識を持ってもらう必要があるというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　ニホンジカの列車等との衝突事故の影響は重大と考えております。ニホンジカの管理計画策定のための都道府県向けガイドラインにおいても、列車等の衝突事故が増加しつつあることや、管理の目標や指標の例として交通事故の減少や件数などが考えられることはお示ししているところであります。
　御指摘を踏まえまして、今後、列車との衝突による交通被害の発生状況や影響について関係省庁から最新の情報を収集し次回のガイドラインの改定に盛り込むとともに、都道府県が策定する管理計画において、被害の発生状況に応じて管理の目標や指標として適切に設定されるよう、都道府県に対して周知してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　前向きにお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　その上で、次回のガイドラインのその制定というタイミングはいつ頃ということなんでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　ガイドラインの策定は今年度から検討を始めまして、策定が成るのは来年度の夏頃と考えております。
○浜野喜史君　その改定期に是非先ほど申し上げたような事象を盛り込んでいただければ有り難いと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　関連して更にお伺いしますけれども、獣害対策に向けた財政支援につきましては、環境省における指定管理鳥獣捕獲等事業費と、農林水産省における鳥獣被害防止総合対策交付金の二種類があると承知をいたしております。環境省は、指定管理鳥獣であるニホンジカとイノシシについて都道府県が行う捕獲事業に対して支援をしており、農水省は、市町村が中心となった地域ぐるみで行う柵の設置や追い払い活動、捕獲活動やジビエ処理加工施設の整備など、農林水産物への被害防止に向けて支援をしているというふうに承知をいたしております。
　一方で、獣類と列車の衝突事象などの輸送被害を減らすための対策については、国交省からの支援はなく、多くをＪＲなどの民間事業者の自己負担で対応しているというふうに認識をいたしておりますけれども、この認識で間違いないか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岸谷克己君）　お答えをいたします。
　列車と動物の衝突による輸送障害への対策は、これまでより各鉄道事業者が主体となって取組を進めているところでございます。例えばＪＲ北海道では、侵入防止柵の設置や、犬の鳴き声や電子音などを鳴らして鹿に逃走を促す装置の設置等を実施しております。
　国土交通省としましては、こうした各鉄道事業者が実施している対策について情報共有する場を設けているところでございます。
○浜野喜史君　その上でお伺いしますけれども、公共の移動輸送を担う鉄道事業者の役割は地域にとって大変重要であるというふうに認識をいたしておりますが、獣害対策は必要不可欠であります。鉄道部門に対しても必要な財政支援を行っていく必要があるというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岸谷克己君）　お答えをいたします。
　国土交通省では、鉄道の安全な輸送の確保を図ることは最も重要な課題と認識しております。これまでも、木枕木のＰＣ枕木化や高架橋への鋼板巻きによる耐震対策、コンクリートによる隣接斜面の補強等による豪雨対策などの防災対策等を推進するため、財政支援を行ってきております。
　一方、動物の個体数を管理するという点からいえば、委員御指摘のような列車と動物の衝突による輸送障害の減少といった鉄道分野への効果にとどまらず、他分野にも大きな効果があると思っております。そのため、繰り返しになりますが、例えば環境省において必要な財政支援を行っていると承知しております。
　国土交通省においては、列車と動物の衝突による輸送障害の減少に向けて、各鉄道事業者が実施している対策について事業者間で情報共有する場を設けるなど、引き続き鉄道輸送の安全確保に向けて必要な取組を行ってまいります。
○浜野喜史君　もう極めて渋い御答弁ということなんですけれども。
　情報共有をしっかり図っていただくということは大事なことで、どんどんやっていただいたらいいと思うんですけれども、やはり財政支援も国土交通省において検討ぐらいはしていただいてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岸谷克己君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、安全対策や災害、防災対策等を推進するための財政支援を行っておりますが、これは、地震や豪雨などの災害や老朽化に伴う鉄道施設の被害を防止すること、これによって乗客乗員の安全の確保が最も重要であると考えているためでございます。他方、動物と列車の衝突により列車が脱線した事例は、少なくとも平成二十六年度から令和五年度までの十年間において発生はしてございません。
　国土交通省としましては、必要な鉄道輸送の安全な確保に向けて、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○浜野喜史君　これでこの件は終わりにしますけれども、要は御説明としては、鉄道運行に関して決定的に安全上は問題が出ないようにというようなことについては財政支援はするんだけれども、それ以外については、多少その運行に支障が出るぐらいで乗客の安全にも関わらないようなものについては財政支援まではできないと、こういう説明ですかね。
○政府参考人（岸谷克己君）　お答えを申し上げます。
　鉄道につきましては、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものでございますから、運賃収入を基本として整備、運営することを基本的な原則とさせていただいております。その上で、特に鉄道事業の安全確保のために必要な取組に対しまして国土交通省としての支援をしているということでございます。
○浜野喜史君　この件はもうこれで終わりますけれども、鹿と列車の衝突事象がやはり全国で多発しているということは事実であります。事業者任せにすることなく、政府においても更なる対策を是非検討いただくことを強く求めておきたいと思います。
　その上で、最後の質問になりますけれども、獣害対策について、環境省と農水省で縦割りと、対策については縦割りとなっており、例えば、予算措置の規模が大きい農水省の支援の下で実施している地域ぐるみの対応について環境省が直接関与することは難しいと考えております。問題の本質は増え過ぎた鳥獣を適切に管理し対策を講じていくということであり、鳥獣の保護管理や生態系の維持は、まさに環境省の所管と理解をいたしております。
　獣害対策に向けては省庁横断的な対応が不可欠と考えておりまして、その統括的な役割を環境省が担っていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　お答えの前に、恐縮でございます、訂正ですけれども、先ほどの答弁で鹿ガイドラインの更新の時期を来年夏と申し上げましたけれども、もう少し早くて、今年の末にも策定をしたいというふうに考えております。訂正をさせていただきます。
　そして、お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、鳥獣の科学的、計画的な保護管理を推進し、農林水産業や生態系、生活環境への被害を低減するためには、農林水産省を始め関係省庁と密接に連携して取り組んでいくことが重要と考えております。
　現在でも、制度的には、鳥獣保護管理法に基づき環境大臣は全国的な鳥獣の保護及び管理の方向を示した基本指針を定めるものとされており、都道府県知事は基本指針に則して鳥獣保護管理事業計画を定めるものとされております。また農林水産省、また、農林水産大臣や市町村長は、鳥獣被害防止措置法に基づく基本指針や被害防止計画の作成に当たり、鳥獣保護管理法に基づく基本指針や鳥獣保護管理事業計画等と整合を図るとされております。
　このように、環境大臣が作成する基本指針に基づいて関係機関による各種鳥獣施策が進められているところであり、引き続き、農林水産省を始め関係省庁と連携を図りながら鳥獣保護管理行政を推進してまいりたいと考えております。
　済みません、度々、二度目の訂正、申し訳ありません。ガイドライン、鹿ガイドラインの更新でありますけれども、七年末と申し上げましたが、今年度の末でございました。申し訳ございません、訂正をいたします。
○浜野喜史君　これで質問は終わりますけれども、くどいようですけれども、鹿と列車の衝突事象はもう全国的に多発をいたしておりますので、環境省、それから国土交通省、そして農水省、しっかりと連携を取って獣害対策をしっかり行っていただきますことを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（青山繁晴君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
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 午後一時開会
○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
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○委員長（青山繁晴君）　休憩前に引き続き、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私からも、鳥獣保護管理法改正案について聞きます。
　熊が市街地へ出没することが増え、熊による人身被害は、二〇二三年、百九十八件、二百十九人と過去最多を記録し、六名の方が亡くなっています。現状では市街地での銃猟は、同法三十八条に基づき禁止されています。例外的に市街地での銃猟は、警察官職務執行法第四条に基づいて、人の命や身体に危害を及ぼし緊急に対処が必要な場合に限り、警察官の命令によってのみ可能となっております。
　資料一を御覧いただきたいんですが、これは秋田県内の住宅街に熊が出没したときの写真です。写真のように熊がぽつんといる場合、警察官職務執行法で対処できるんでしょうか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　警察官職務執行法第四条第一項におきましては、警察官は、人の生命又は身体に危険を及ぼすなどの危険な事態がある場合であって、特に急を要する場合においては、その場に居合わせた者等に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置を命ずることができることとされているところでございます。
　委員お示しの写真のみでは警察官職務執行法第四条第一項の規定に該当する場面か否かを申し上げることは困難でございますが、例えば、周囲に人がおらず、人の生命や身体に危険を及ぼすおそれがない場合などは警察官職務執行法第四条第一項の規定に該当せず、警察官がハンターに猟銃等を使用して熊等の駆除を命じることは困難であると考えるところでございます。
○山下芳生君　この写真だけでは判断できないが、周りにこの状況で人がいなければできないということですが、そういうことでどのような弊害が起きているんでしょうか。具体例を紹介していただけますか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　現行の鳥獣保護管理法では、住居集合地域等における銃猟、人や建物等に向かってする銃猟等を禁止をしております。このため、熊等の出没により現実、具体的に危険が生じ、特に急を要する場合には警察官職務執行法による命令により応急的に銃猟が実施されておりますが、例えば熊が建物に立てこもるなど、秋田県の事例でショッピングセンターに立てこもった事例が最近でもありました。そして、膠着状態にあるような場合では、現行法では対処することができずに、地域住民が長期間にわたって不安な夜を過ごすなどの問題が生じております。
　本法案では、このような背景を踏まえ熊等の銃猟に関する制度を見直し、人の日常生活圏に熊等が出没した場合に、地域住民の安全の確保の下で銃猟を可能とするものであります。
○山下芳生君　秋田市では、市町村職員から警察官に対して発砲の提案をしたけれども、緊急事態と判断されず発砲命令が出されずに、その後、捕獲作業に当たった捕獲者が繰り返しかみつかれたりひっかかれたりして、指先を欠損するなどの重傷を負ったという例もあると承知しております。
　現状では、警察官職務執行法を適用するかどうかは現場の警察官の判断になります。今回の法改正は、熊などによる人身被害を未然に防ぐ観点から、一定の条件を満たした場合に限り、市町村長の判断で市街地の銃猟を可能とするものになります。それによって、ハンターが市街地でライフル銃を発砲する機会が増えます。ハンターからは、事故が起こった場合、責任を負わされるのではないかとの不安の声も出されています。
　こうしたハンターの声にどう応えるんでしょうか、環境大臣。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　熊等が人の日常生活圏に出没した場合には、地域の関係者が連携して対応することが不可欠であります。その中でも、ハンターの皆様に安心して対応いただくことができる環境整備が重要であり、制度の検討に当たってハンターの方々の御意見もいただいてまいりました。
　緊急銃猟は、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますが、銃猟を行うことの決定やそのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任は市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではありません。また、委託を受けたハンターには腕章等を着用していただき、市町村長からの委託であることを明確にした上で、物損や万が一人身事故が生じた場合には、ハンターではなく銃猟を委託した市町村が補償や賠償を行うことについて制度的に担保することとしております。
　こうした制度の内容については、今後作成するガイドラインにおいても周知し、ハンターの皆様に安心して御協力いただけるようにしてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　市町村に全ての責任を負わせていいのかと。国もしっかり責任を持つべきではないでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　今回の改正案における緊急銃猟の制度は市町村長が責任を持って判断をするということになっておりますけれども、そもそも、やはりこの鳥獣政策自体がこれまでも地方自治体の責任において、あるいは対応において行われてきたところもありますのと、今回の緊急銃猟のような場合は、緊急に対応をするということ、その地域の地形でありますとか熊の生息状況、その他の野生生物の生息状況も分かった上で対応をする必要がありますので、市町村長にそこの判断を委ねているところであります。
○山下芳生君　損害保険の保険料の交付金、保険料を交付金で支援するということがあるというのは聞いてはおりますけれども、今おっしゃったように、より広い意味で国の責任を果たしていく必要もあると思います。
　私、猟友会の皆さんからいろいろ話伺ったんですが、趣味で狩猟を行っている方々の集まりというのが多いです。しかし、これ先ほどありました、北海道砂川市でヒグマを駆除した男性が住宅の方向に発砲したとして、北海道公安委員会から猟銃を所持する許可を取り消されて訴訟になっているということもあります。
　環境省の検討会での議論でも、今回の改正で一般の趣味の狩猟者に非常に重たい業務を担わせるのかという話にもなりかねないと懸念の声も上がっておりますので、改めて国として責任を負うことが大事だと思います。
　次に、猟友会として出動するハンターの方々への日当の問題について聞きます。
　法案では、市町村長は緊急銃猟を委託して実施させることができるとされております。家畜の牛を何頭も襲った熊、ＯＳＯ18がいた北海道の猟友会、標茶町支部長からお話を聞きましたが、標茶町では半日出て六千円といいます。支部長は、お金の面でいえば、支部長という立場で若い人に出てくれとは言えない、それだけの保証はできないからなんですよと言われました。これは、働いている人がこっちに出たら、こっちの方が報酬が低いわけですよね。熊がスーパーに入り込んだ秋田市では、半日で三千三百円と、今年度は四千円に引き上げるそうですが、自治体も引き上げたくても予算がないということがあるようです。
　熊による被害の予防、警戒、駆除に当たる猟友会の皆さんからは、命懸けでやっているんだと、熊と対峙する精神的な負担感もあるんだと、ハンターの任務に対する報酬が余りにも低過ぎると言っておられました。
　環境大臣、ハンターへの報酬は国がきちんと保証すべきではありませんか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　熊の出没対応に関するハンターの報酬については、熊の生息状況や出没状況等の地域の実情を考慮した上で、地方公共団体において設定されております。
　その上で、政府としては、環境省と農林水産省において、必要に応じ指定管理鳥獣対策事業交付金や特別交付税措置による財政支援を行っております。また、本法案の緊急銃猟についても、捕獲当事者の日当、経費等が市町村において適切に支払われるよう、環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。
　引き続き、関係省庁が連携し、地域の実情に応じた必要な支援に取り組んでまいります。
○山下芳生君　ハンターの任務に、非常に重い任務に見合う報酬にするために国の責任を果たしていただきたいと思います。
　私、この質問する上で、非常にこれやっぱり悩ましいんですね。これまでは、撃てという、そういう方向での質疑でした。しかし、やっぱり、本当にそれでいいのかということをやはり考える必要があると思うんですが、熊の市街地への出没がなぜ増えているのか、ここからやはり考えないと駄目だと思いますが、環境省、原因は何だと考えますか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　熊が人里に出没する要因には、秋の主要な餌であるブナやナラなどのドングリが凶作により不足し、熊が餌を求めて人里まで行動範囲を広げたことが大きな要因の一つとして考えられております。特に、令和五年度は、岩手、秋田、宮城、山形県で八月以降の熊の出没件数が増加いたしましたけれども、その要因の一つとして、東北地方においてブナやミズナラなどのドングリが凶作となり、餌不足になったことが考えられます。
○山下芳生君　二〇二三年にドングリの木の実が減少した、極めて減少したということが一つの原因だということは私も聞いております。ただ、それだけなのかということも考える必要があると思います。
　熊は警戒心が強い動物だと言われております。クマ類保護及び管理に関する検討会が出した被害防止に向けた対策方針では、ヒグマやツキノワグマの出没要因で共通して指摘されているのは、林業従事者や狩猟者の減少によって森林内で活動する人口が減り、熊が森林内で人に追われる機会が減少することで人への警戒心が薄くなり、集落周辺まで分布が拡大していることが共通して指摘されております。
　資料二は、林業従事者数の推移を示したグラフであります。一九八〇年の十四万六千人から二〇二〇年には四万四千人と、長期間減少し続けています。なぜ林業者がここまで減っているんでしょうか。
○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。
　日本の林業従事者の長期的な減少傾向は、まず、木材価格の下落等により採算性が悪化した中、森林所有者の経営意欲の低下が生じました。そのために林業生産活動が停滞してきたこと、そして二つ目に、林業従事者の平均所得が全産業平均と比較して約百万円低く、また、労働災害発生率が全産業平均の約十倍であることなどが要因と考えられます。
　このため、農林水産省としましては、所得向上と労働安全確保が必要と考えています。そのために、まず高性林業機械の導入、また路網の整備による林業経営体の生産性を上げ、そして収益力の向上を図るということ。次に、緑の雇用事業等による新規就業者の確保やスキルアップ。そして三番目として、林業労働安全衛生研修や労働安全衛生装備、装置の導入などへの支援を実施しています。
　これらの取組を通じまして、林業従事者の確保を図ってまいりたいと思います。
○山下芳生君　今お答えありました木材価格の下落ということが、ただ、じゃ、何でそんなになったのかといいますと、やはり、木材の輸入自由化を進めた結果、安い外国産材が入ってきて国産材の供給が減少し、国内の林業が低迷を余儀なくされたというのが根本原因だと思います。そういう意味では、林業、国内林業の再生に向けて国産材の活用などの支援を強めることも熊出没対策にとって重要になるんだという観点で当たっていただきたいと思います。
　本来、奥山に生息する熊が人里に下りてくるのはなぜか。資料三も見ていただきたいんですが、農村では、農業を仕事にしている基幹的農業従事者が、二〇〇五年に二百二十四万一千人いましたけれども、二〇二〇年には百三十六万三千人ということで三九％減少しています。農家が減ることで耕作されない農地が増えると同時に、農地周辺の草刈りなどが行われなくなることで山と人里との見通しが悪くなると。がさやぶというんだそうですが、がさやぶが広がって熊から人の姿が見えにくくなって、熊の警戒心が薄れる要因の一つとなっていると。
　大臣、農村から農家が減って、熊の生息地と人里との境界が曖昧になっていることも熊が人里に下りてくる一つの要因ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　熊が人里に出没する要因については、ドングリが凶作によって餌不足となることのほか、今御指摘がありましたように、農村がある中山間地域における人口減少や高齢化が進展し、耕作放棄や里山利用が減少するなど、人間活動の低下も要因の一つと考えられます。
　熊対策は人と熊とのすみ分けを図ることが重要であり、令和六年四月に環境省、関係省庁との取りまとめでまとめましたクマ被害対策施策パッケージに基づき、人の生活圏への出没防止のための追い払いや、放任果樹等の誘引物の管理への支援、針葉樹と広葉樹が混じり合った森林や広葉樹林への誘導といった熊の生息環境の保全整備など、捕獲に頼らない総合的な対策を進めてまいります。
○山下芳生君　私は、山村や農村の疲弊を招いた政治の責任は極めて重いと思います。本当に重いと思います、この面でも。猛省すべきだと思うんですが。
　農業は、食料を生産し、美しい景観を守るとともに、野生動物と人間との境界を保つという大事な役割を果たしていると思います。熊と人とのすみ分けが大事だと言うんだったら、農業、林業の再生に力を入れてこそだということも強調しておきたいと思います。
　ちょっと時間が余裕ができたようなんで、私、三月三十日にＮＨＫの「ダーウィンが来た！」が、この熊の問題、東京農工大の大学院、小池伸介教授らの研究グループ、チームの研究を追っかけて、捕獲した熊にＧＰＳと首輪型カメラを付けてその行動を秋田で詳しく追いかけるという調査研究が放送されておりました。
　やはり、熊の生態をしっかり把握するということが大事だということなんですが、まだ途上だと思いますが、分かったこととして、今この人里に出てくる異常な行動の背景には、山の中での深刻な食料不足があったと。先ほど言われたように、熊の主な食べ物であるドングリ類、ブナ、ミズナラ、コナラなどの実が、二〇二三年、東北各地でほとんど実らなかったと。ドングリの実が少なかったため熊は十分な栄養が取れない、秋は冬眠前に体重を増やす大事な時期だが、それが難しい状況。山にいても飢えてしまうため、やむを得ず町へ移動するしかなかった、つまり熊が町に出てくるのは、生きるために仕方なく行動しているという面が熊から見ればあると。こうした事実を知ることが、熊と人との距離感を保つ上で非常に重要であるという指摘でした。
　食べ物はなくなり、生きるために仕方なく町に来ているんだと。人間の出すごみ、生ごみ、果物の臭いなどが熊を引き寄せてしまっているということもあると。熊との距離を考えることは人間の暮らしそのものを考えることにもつながるんだという指摘でしたけど、やはりそうだと思います。熊が、人里に下りてきた熊にどう対処するかということももちろん大事ですが、下りてくる原因を究明して、いかに共生するかということも考えなければ、これはもうイタチごっこになるというふうに思います。
　最後に、外来生物、クビアカツヤカミキリの防除対策交付金について聞きます。
　クビアカは、梅、桃、桜などの樹木に寄生し、最悪の場合、木を枯らす外来生物であります。奈良県は吉野千本桜など桜の名所で有名ですが、さらに、川沿いの桜並木や公園、世界遺産である平城宮跡にある桜が観光資源の重要な柱となっています。
　資料四、五にその被害の実態とクビアカの生態について書いてあります。資料五は、奈良県天理市内のクビアカの桜被害の実態であります。
　このクビアカがいる木の根元には、いるあかしとして、フラスと言われる幼虫のふんと木くずが混ざったものが出現します。ここに出現しているとおりなんですが、この付近では、桜が二十本ある中で、もう十七本の桜の木がこういう被害に遭っているそうです。
　クビアカが見付かった樹木の伐採や駆除などに環境省の特定外来生物防除等対策事業交付金が使われているんですが、いち早く対策に乗り出したい自治体からは、交付金が下りる七月まで待っていられないと、対策が遅れれば被害が拡大するとの声が上がっております。
　環境省、交付金が下りるのを待たずに自治体が直ちに対策を取れるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　御指摘の特定外来生物防除等対策事業におきましては、原則として交付決定に基づき事業に着手するものとしておりますが、地域の実情に応じ、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情がある場合は、交付決定前着手届を提出することにより、交付決定を待たずに事業に着手することが可能となっております。
　令和六年度では、全百三十二事業のうち六十七事業において交付決定前着手届が提出され、交付決定前に事業に着手されております。
　引き続き、地域の実情に合わせて適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
○山下芳生君　知られていないようなので、そういう声が出たので、是非周知いただきたいと思います。
　終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　野生鳥獣による農作物の被害額は、平成二十二年の二百三十九億円よりは下がってきていますが、高止まりが続き、令和五年では百六十四億円、令和に入ってからでは最大の被害額。資料一。被害全体の約七割が鹿、イノシシ、熊、猿によるもの。
　資料二、三。熊類の出没件数は、近年一万数千件から二万件前後で推移。二〇二三年四月から十二月の熊出没件数は二万三千六百六十九件、過去最多を記録。市街地への流入も問題に。
　環境大臣、この状況に対処することには抜本的な対策が必要だと考えますか。はいかいいえで結構です、お答えください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今回審議をいただいております法案においては、人里に熊やあるいはイノシシが出てきた場合に銃猟ができるようになるということで、そうした対策に取り組んでいるものと承知をしております。
○山本太郎君　抜本的な解決という部分ではないと、今回の改正はということだと思うんですね。
　鳥獣被害の拡大、広域化の原因については政府もちゃんと理解していて、資料四。例えば、十年前、平成二十六年度食料・農業・農村白書で、既に鳥獣被害拡大の原因を指摘。農山村の過疎化や耕作放棄地の増加、狩猟者の減少や高齢化、里山や森林管理ができていないことなどが主な原因として指摘されていると。
　問題は、これら根本原因を解決するためにどのような政策を打ち、その実効性を保障するためにどれだけのリソースを投入してきたかということです。
　環境大臣、今回の鳥獣保護管理法改正で根本原因に対処できるとお考えになりますか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今回の鳥獣保護管理法の改正というのは、今私が申し上げましたように、市街地において一定の条件の下で銃猟ができるという法案であります。また、あわせて、先ほど来答弁しておりますように、人と熊とのすみ分け、こういったこともすることによって対策を打っていくものと承知をしております。
○山本太郎君　今回の改正とこれまでのもので根本原因に対処できるとお考えであるということでいいですか。イエスかノーかで。