○公述人（塚本正治君）　大阪精神障害者連絡会事務局長の私、塚本正治の方から意見を述べます。
　かつて明治時代、精神科医の呉修三は、我が国の精神障害者を取り巻く状況をこう語りました。病にかかった不幸とこの国に生まれた不幸が存在すると。私は障害当事者として、私たち精神障害者の現在、過去、未来に思いをはせながら、障害者自立支援法案に対する反対の意見表明を以下行っていきたいと思います。
　一つ目は、自立支援医療についてです。
　そもそも、精神保健福祉法の中に第三十二条として位置付いている通院公費負担制度を何ゆえ廃止し、障害者自立支援法案の中に自立支援医療として抽出する必要があるのか、大きな疑念があります。
　元々、通院公費負担制度は退院患者の地域における管理制度として出発したものですが、現在のありようは、全国二百五十八万人と言われる精神障害者の通院を保障するものとして機能していると言っても過言ではないでしょう。言わば、精神保健福祉法の中の根本的な制度です。通院医療公費負担の適正化のあり方に関する検討会の中間報告の中でも、通院公費負担制度の意義について確認されています。なのに、なぜ。精神保健福祉法の根本的な制度の一つに国は手を付けるのですから、少なくとも国は、どのくらいの所得の精神障害者がどの程度この制度を利用しているのか、そして、それが一割負担、三割負担になれば精神障害者の通院にどの程度影響を与えるのかということを具体的に明らかにする義務があると思います。
　誤ったデータはもう御免です。私たちはありのままを知りたいし、しかし、もし国がそのようなものを持ち合わせていないとするならば、国自らが通院保障の制度の破壊に手を染めたと言っても過言ではないでしょう。
　自立支援医療へと制度移行すると、制度利用には所得制限が設けられます。また、対象となる病名も制限されます。煩雑な役所手続も導入され、利用する医療機関も制限される見通しです。所得と言う限りは、当事者個人の所得と言えるものとすべきです。生計を一にするという概念では、家族の扶養義務が結果として残ることになります。
　そして、自立支援医療の対象が病名によるものというのはどのようなデータに基づいているのか、明らかにしてほしいのです。この病名というのは、統合失調症、狭義の意味の躁うつ病、難治性てんかんと今は言われています。はっきり言って、所轄の役所が計画化したものとは思えない素人の作文です。通院を保障する制度ならば、病名ではなく本人の状態に基づいて安定的に通院を保障しなければ、地域生活の破綻につながる場合に適用できる制度にするのが政策的な妥当性というものではないでしょうか。
　また、減免制度も用意されているようですが、一か月の上限二千五百円と五千円の二つのパターンがありますが、これも何のデータに基づいているのでしょうか。二千五百円や五千円を払うことが苦しい精神障害者を救済する制度はないのでしょうか。
　私たちが一番危惧することは、医療現場で自己負担の増を告げるのは現場のソーシャルワーカーたちであり、突然自己負担の増を告げられた精神障害者の戸惑いや不信感は現場のソーシャルワーカーたちに向けられるということ、そして医療現場に混乱が生じ、それを引き金に医療中断が起こり、体調を崩し入院を余儀なくされたり、最悪、自殺へ向かっていくことが起きるのではないかということです。この危惧に対する納得のいく説明をする義務を国は負っていると思います。
　二つ目に、障害程度区分認定についてです。
　この間、全国で障害程度区分判定のモデル事業が行われました。私は大阪市、枚方市のモデル事業の結果を知りましたが、国の打ち出してきた障害程度区分判定という手法のずさんさを実感しました。基本調査と呼ばれる第一次判定で、精神障害者十人中四人が非該当という結果が出ています。十人とも、現在精神福祉サービスを利用している当事者であるにもかかわらずです。市町村審査会と呼ばれる第二次判定での要介護度の変更も八割を超えています。この結果をどう見るということですが、何より第一次判定と第二次判定の大きな格差こそ、精神障害者への障害程度区分判定の問題が存在すると思います。
　私たち精神障害者は、いわゆる体調の波、状態の波というものがあります。つまり、日々の生活の中で状態の移り変わりがあり、その状態ごとの生活障害があるということ、ある日できたことが次の日はできなかったり、その逆もあります。こんなことは精神保健の取組のイロハのイですが、ＡＤＬ判定基準では精神障害の程度の判定は困難であるか、できないのです。しかし、国の基本調査ではＡＤＬ判定が基準となっており、障害ごとのサービスから三障害統合のサービス体系という障害者自立支援法案のキャッチフレーズのメッキがもうはがれ落ちているだろうと私には見えています。
　何よりも、基本調査の全回答項目について、できる、できない、又は見守り、一部介助、全介助という既存の回答項目を、できないときが時々ある、できないときが頻繁にあるということを設定した上で、それぞれの状態のときに、見守り支援が必要、一部相談支援が必要、かなりの相談支援が必要と即刻改定すべきです。また、精神障害者の障害特性に十分配慮した設問項目、睡眠、薬の副作用、体調の移り変わり、病や障害の受容、状況への対応、時間の過ごし方、外出等社会参加、現在と将来への希望、退院への意欲等を盛り込んでいく必要があります。
　もう一次判定のコンピューターソフトを改定する時間がないという問題ではないのです。障害程度区分判定について十分な議論なしに三障害統合のサービス体系をつくることなどできるはずもありませんし、ここを先送りして自立支援法案が国会で成立し実施されるならば、精神障害者は三障害統合のサービス体系のキャッチフレーズのだしにされただけという感は否めません。
　三つ目に、私たちが行った千人アンケートから見えることを述べます。
　本日資料として配付させていただきました千人アンケートの現時点の集計から二つ述べさせていただきます。
　本アンケートについては、八月八日より当会が開始したもので、対象は任意でない精神障害者本人で、複数回答ありという形態のものです。九月二十日現在の二百八十九名分の集計です。
　ないと困る個別支援という項目では、一番多いのは、安心して暮らせるお金が一番多いのです。これは所得保障をどう施策化し具体的に進めていくのか、切実な国への求めです。無年金の者に対する充実した救済施策、障害年金の充実、そして障害者雇用の抜本的改革が必要だろうと思います。何より障害者雇用の、障害者の就労を妨げている欠格条項を即時撤廃すべきです。そして、精神障害者を障害者雇用の対象に入れることはもとより、障害特性に配慮し、週二、三日から、一日二、三時間から働きに出れる雇用形態を創出するために国は経済界に対し強く介入すべきです。なぜなら、所得保障なき定率負担というのは、現代という皮をかぶった棄民政策だからです。
　二つに、ないと困る個別支援の集計では、ホームヘルプ、ガイドヘルプ、作業所や地域生活支援センターの相談支援機能の充実と、そこに当事者活動やピアヘルパー、ピアサポーターを具体的に位置付けていくことが求められています。ピアヘルパーやピアサポーターは、精神障害者本人にとって、自分の病の体験を生かしつつ退院促進や地域生活の支援という側面で、就労するという大きな可能性を持ったものです。
　最後になりますが、公営住宅法における精神障害者の単身入居を認めないという欠格条項の即時廃止、精神病棟のケアホームへのくら替え禁止、グループホーム施策の充実と住宅施策の充実を強く国に求めるものです。安定して住める家なくして安定して豊かな地域生活など存在しません。私たちのことを私たち抜きには決めないでください。そして、病にかかったという不幸とこの国に生まれたという不幸をもうこれ以上味わわせないでください。
　以上です。