○高井公述人　高井でございます。
　私は、約一年半、検討会の委員として裁判員制度に関する議論に参加してきました。その過程で私がどのようなことを考えていたのか、また何を期待していたのかということを申し上げて、今後の御審査の参考にしていただきたいと思います。
　まず、私が裁判員制度に期待していたものは何かと申し上げますと、まず、量刑に国民一般の常識あるいは感覚が反映されることによって、被害者がより納得しやすい判決になるのではないか、その結果、被害者の裁判に対する信頼が今よりも向上するのではないかということであります。
　第二点目は、国民が裁判に主体的に参加することによって、自分たちの社会の安全は自分たちで守らなければいけないという主権者としての自覚を持つに至るのではないかということであります。
　第三点は、審理方法が調書の読み込み中心から公判における供述中心ということに移行して、その結果、証拠構造に占める調書の比重が軽くなり、過度な精密司法がある程度改善されるのではないかということであります。
　第四点は、一般国民である裁判員にわかりやすい審理が心がけられることによって、裁判がより争点中心主義となって、裁判に要する時間が短縮されるのではないかということであります。
　一方、私がこの裁判員制度を考えるに当たって常に強く留意していたことが二つあります。
　一つは、裁判員制度は、裁判員となる国民に重い責務を負担させることにならざるを得ないということであります。
　刑事裁判というものは、人を裁くことであります。人の人生を直接的に左右するものであります。参加してよかったと思える裁判員制度こそいい制度だという考え方があります。私は検察官の経験もありますが、人を訴追したり人を裁いたりするということはどんな場合でもつらいことであって、重い責任を伴うものであります。
　今回の制度改革は、そのような人を裁くという重い行為に一般国民にも参加していただいて、その重い責任を分担していただこうというものであります。したがって、国民の方々に参加してよかったなと思っていただくというのはなかなか難しいことではないかというふうに思います。人を裁くことの重さを考えれば、国民の方々の中に裁判員になることをいとう気持ちがあることはむしろ当然であって、その方が健全な国民感情ではないかとも思うのであります。
　しかし、今度の制度改正は、そのような気持ちが国民の中にあることを前提にしてなお、我が国の刑事司法をより盤石なものにするためには主権者である国民にも人を裁くという重い責任を分担していただくことが必要であるという、極めて高度あるいは極めて重い決断がなされた結果というふうに理解しております。そうであれば、国民の方々が参加してよかったと思うのではなく、重い責任を十分に果たすことができたと思える裁判員制度こそいい制度だというふうに私は考えております。
　もう一点は、裁判に対する国民の信頼を維持しなければいけないということであります。
　裁判員制度は民主主義を一層深化させるものだという考え方があります。そのような考え方もある意味では可能かというふうに考えておりますが、一方では、民主主義は多数者支配が大原則であります。しかし、それに対し、刑事司法というものは、多数者から少数者の人権を守るという役割も課せられております。また、そもそも刑事司法の主たる役割は、真実を見きわめ、その事件にふさわしい量刑をするということに尽きるものであります。裁判員制度によって真相発見が困難になったり刑の量刑が不適切になったり、あるいはそのことによって裁判に対する国民一般の信頼が揺らいだりするのであれば、今回の制度改正は失敗だったというふうに言わざるを得ないということになろうかと思います。
　そこで、裁判員制度においても、被告人の人権を守りつつ真相を明らかにし、適正な科刑を実現するという制度本来の目的が実現されるためには、まず裁判官は当然でありますが、裁判員も公正中立な立場に立って、予断、偏見にとらわれることなく、また後顧の憂いなく、真相は何か、適正な科刑はどれくらいなのかという判断あるいは評議に責任を持って集中して参加できるという環境をつくり上げることが必要であるというふうに考えます。
　一方、刑事裁判は、犯罪と闘うという側面を持っております。したがって、国民が裁判員として裁判に主体的に参加するということは、裁判官とともに裁判員も犯罪あるいは犯罪者と闘うということにならざるを得ないのであります。自分あるいは自分の家族に対する被告人あるいはその関係者からの嫌がらせあるいは報復を心配しなければならないような環境であれば、裁判員は安心して裁判に参加することはできません。また、評議の場での自分の発言や意見が将来自分の意思と関係なく世間に広く知れ渡るような環境では、物言えば唇寒しというようなことにもなりかねず、裁判員は自由に自分の意見や考え方を述べることができなくなるのではないかということを恐れております。
　真相発見のためには、裁判員の方々が安心して自由に意見を闘わせることができるということが不可欠であります。そのためには、互いにその場での発言や意見については公表しないというルールが必要であり、そのルールに実効性を持たせるためには、法的処罰の対象とするという選択肢もやむを得ないと考えるものであります。
　その処罰内容については、いろいろな考え方があり、重い軽いという評価がありますが、例えば、経済的対価を得るために評議の内容を漏らしたり公表したりする、あるいはインターネットで広く公表したりするというような行為は、その動機の反社会性あるいはその結果の重大性を考えて、体刑選択もやむを得ないのではないかと考えております。
　また、守秘義務違反に体刑を含む刑罰をもって臨むということについては、国民を信用していないのではないか、あるいは国民に過度の負担を課するものだとする考え方もあります。しかし、前者については、これは社会的ルールあるいは社会的規範をどのように定立するかという問題であって、国民を信頼するとかしないとかという問題とは次元が異なると考えております。また、後者の議論については、国民の多くには、守秘義務が国民を罰することを目的とするものではなく、今お話ししたように、各裁判員が自由な意見を交換することができるようにするための制度的保障であるということを説明して、理解をいただくことは十分可能であると考えております。
　裁判員の義務を多くすると、国民が消極的になり、裁判員のなり手がいなくなるのではないかという議論がありますが、しかし、このような考え方は国民に対する信頼を欠いているのではないかというふうに思います。我々の社会は既に十分に成熟していて、国民の方々にそのような義務の必要性を言葉を尽くして説明すれば、十分に引き受けていただけるのではないかと思っております。また、そのような成熟した主権者であるからこそ、裁判に参加していただくという必要性もあるのだと理解しております。
　一方、裁判員にそのような守秘義務を課す以上は、それを破ろうとする者に対して、それを法的にガードするということも当然必要になるわけであって、その観点からは、一定範囲の接触禁止というものもやむを得ない合理性を持っているというふうに考えております。
　次に、今申し上げたような外的な環境を整備することによって、真相発見あるいは適正な科刑の実現を図ろうというわけでありますが、それだけではなくて、豊かな経験あるいは的確な判断力を持った多くの裁判員に参加していただく、国民に参加していただくということがこの裁判員制度を有効に機能させるためには不可欠であります。
　その観点からは、先ほどの公述人からも指摘されましたように、辞退事由の決め方あるいは運用の仕方をどうするかということが極めて重要になろうかと思います。辞退事由を広く認め過ぎたり、あるいはその運用が寛大に過ぎたりすると、裁判員としての適格を持っている方々がなかなか集まらないということにもなりかねず、その結果、裁判に対する信頼が損なわれるということにもなりかねないのではないかと思っております。
　したがって、辞退事由もあるいはその運用も、必要な範囲である程度厳しく制定あるいは運用する。その一方、それによって生ずる負担は、裁判員になられる個人に帰するのではなく、社会や、さらに広く全体でその負担を共有するというような制度を考案するようお願いしたいと思っております。
　次に、裁判員にわかりやすい審理をするという観点から、捜査の可視化ということが論じられる場合があります。捜査の可視化というのは、取り調べを録音、録画しろという趣旨でありますが、現在の精密司法と言われる法体系においては、取り調べというものの持つ意味が非常に重くなっております。
　取り調べの可視化ということを論ずる場合は、裁判員制度との関係で論ずるのではなくて、もっと広く、刑事司法全体を見渡して、刑法のあり方はあれでいいのか、手続法はあれでいいのか、共謀関係を立証する方法は今のとおりでいいのかというようなことを広く考えて、その中の一環として取り調べの可視化というものが論じられるべきだろうというふうに考えます。したがって、裁判員にわかりやすいかどうかという観点から論じられるべき問題ではないと思うのであります。
　また、仮に録音、録画をしたとしても、裁判員の前で、例えば房の中で殴られました、取り調べ室に入る前におどされましたという主張は当然出てくるわけで、そうなれば今と全く同じ状況が繰り返されることになります。そういう意味で、裁判員裁判をわかりやすくするために録音、録画は必要であるということには必ずしもならないんだということに御留意を願いたいと思います。
　時間もありませんので、急がせていただきます。
　次に、裁判員制度の施行までに三年でいいのではないか、なるべく早く施行して、動かしながら考えていけばいいではないかという考え方があります。
　しかし、裁判というものは人を裁くという行為であります。統計的に言えば、何千件、何万件という事件があり、その事件数に着目すれば、動かしながら成熟させていくという考え方も妥当かもしれませんが、裁かれる被告人個人にとっては、一回しかない自分の人生をその裁判で裁かれるわけでありますから、試行錯誤だ、だから我慢しなさいというわけにはなかなかいかないのであります。したがって、この裁判員裁判の施行までには十分な広報活動、あるいは積極的、継続的、大々的な広報宣伝、周知活動、あるいは法曹三者における十分な立証の仕方の研究、習熟というものが必要であろうかと考えます。
　そのような観点からすると、施行まで五年以内としている現在の考え方は十分妥当なものであるというふうに思います。
　最後に、議員の方々にお願いしたいのは、日本の刑事司法はこの裁判員制度の導入によって大きく変わることになります。しかし、現在の犯罪情勢その他を考えますと、刑事司法の改革は今始まったばかりであって、今後ともさらに、例えば刑法の客観化、細分化、あるいは共犯関係の新しい捜査手法、立証手法というものを検討していただかなければ、新しい時代に即した刑事司法制度になるということはなかなか難しいと思います。
　今後とも国会の場でそのような問題が取り上げられて論じられるということを強くお願いして、私の公述とさせていただきます。ありがとうございました。