○前原国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。
　初めに、国土交通省の所管分野に関し、最近、話題になったことについて申し述べます。
　まず、日本航空については、先月十九日、企業再生支援機構が支援の決定を行うとともに、裁判所が会社更生法に基づく更生手続開始の決定を行いました。今後は、企業再生支援機構による全面的な支援のもと、裁判所の関与により透明性、衡平性が確保された更生手続を通じて、国民目線に立った確実な再生を図ることとなります。日本航空は、我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っておりますので、同社に対して、全社を挙げて事業と財務基盤の健全化に強力に取り組み、安全な運航の確保について万全を期すことを強く要請するとともに、同社が再生を果たすまでの間、政府としても必要な支援を行ってまいります。
　また、トヨタ自動車については、今月九日、新型プリウス等のブレーキに関し、リコールの届け出がありました。同社には、ユーザーの視点に立った対応を迅速に行うとともに、今後こうした事態が起こることのないよう強く要請いたしました。さらに、リコール制度に関しても、ユーザー目線に立ったものとなるよう検討してまいります。
　さらに、公共事業の仮配分については、直轄事業の円滑な実施を図るため、直轄事業負担金を御負担いただく地方公共団体との意思疎通を図るための途中段階の幅を持った数値を示すべく、準備を進めていたところですが、国土交通省が中間的な状況説明を行った民主党本部から、民主党の県連を通じて自治体等に情報が伝わったことは、全くの想定外であり、極めて遺憾と考えております。
　将来を見据えると、我が国は、現在、三つの大きな不安要因に直面しております。
　第一に、二〇〇四年をピークとして人口減少が進行していること、第二に、諸外国が経験したことのないような急速な少子高齢化が進んでいること、第三に、我が国のＧＤＰの約一・七倍の規模になる長期債務を抱えていることです。
　このような我が国の現状を踏まえれば、国民の皆様からお預かりをしている税金の使い道を大きく変えていかなければなりません。このため、従来の公共事業依存型の産業構造を転換し、我が国を牽引する成長産業の育成を図るため、国土交通行政のパラダイムシフトを進めているところです。
　公共事業については、これまでのしがらみを断ち切り、まず、歳出の中身を徹底的に見直していく必要があります。その上で、コンクリートから人への考え方に基づき、これまではつくることを前提に考えられてきたダムや道路、空港や港湾などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかをもう一度見きわめてまいります。そして、国民の安全を守り、我が国の国際競争力を強化する上で真に必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に進めてまいります。
　治水事業については、できるだけダムに頼らない治水へ政策転換するとの考え方に基づき、既に本体工事に着手しているダム事業など一定の要件を満たす事業については継続するものの、八ツ場ダムを初め、それ以外のダム事業については、すべての事業について検証を行い、これらを踏まえて今後の治水対策のあり方を検討してまいります。
　道路整備については、国土開発幹線自動車道建設会議を廃止することを目的とした所要の改正法案を提出し、国会での審議や第三者による厳格な審査の導入などにより、高速道路整備事業の透明性を確保してまいります。また、高速道路の原則無料化について、社会実験によりその影響を確かめつつ段階的に実施してまいります。
　これらの事業の見直しに当たっては、予断を持たずに再検証することとします。この際、政策変更により御迷惑をおかけする地域住民の皆さんに対して、丁寧に説明し、御意見を賜り、合意を得ていく努力を積み重ねていくことは言うまでもありません。
　また、地域主権を確立するため、直轄の国道や一級河川等の維持管理に係る負担金を廃止するとともに、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括化し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金を創設します。
　一方、公共交通を維持、再生及び活性化し、人々の安全で安心な移動を確保するとともに、少子高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題に対応するため、今後の交通に関する基本理念を定める交通基本法の制定と関連する施策の充実について検討を行ってまいります。
　このような新しい取り組みを踏まえ、これまでの国土交通行政を、国民に夢を与え、日本を牽引する国土交通行政へと大胆に転換してまいります。
　将来にわたって持続可能な国づくりを進めるためには、我が国の人材、技術力、観光資源など、すぐれたリソースを有効に活用し、国際競争力を向上させることが焦眉の急となっています。このため、財政に頼らない成長の実現を基本に、次に述べるような分野を初めとする成長戦略を早急に策定するために立ち上げた国土交通省成長戦略会議における議論を踏まえ、我が国の成長を牽引するために必要な施策を実行してまいります。
　第一に、四方を海に囲まれている我が国は、海洋資源の有効活用を初めとして、広大な海をフロンティアとして認識し、まさに海洋国家として復権を果たす必要があります。このため、従来の港湾政策を転換し、港湾整備の選択と集中を図ることにより、日本の港湾のアジアにおける国際競争力を強化するとともに、我が国の輸出入量のほぼすべてを依存している海上輸送の競争力強化及び安定輸送を推進し、経済社会生活の基盤を確保します。あわせて、国土面積の十二倍に及ぶ排他的経済水域等を有する我が国にとって、これらの海域を有効に活用するため、離島の保全、管理及び振興を的確に行ってまいります。
　第二に、観光立国の推進については、格安航空会社の参入促進など航空政策やまちづくりなど関連する諸施策と連携を図りながら、訪日外国人旅行者数を二〇一六年までに二千万人、二〇一九年までに二千五百万人、将来的には三千万人とすることを新たな目標とし、この目標の達成に向け、韓国、中国、台湾、香港のアジア四市場、特に中国からの訪日旅行者数の増加を図るため、実効性の高い観光政策を強力に展開してまいります。
　また、旅行需要の平準化及び新たな創造につながる休日、休暇の分散化等の推進については、より一層の省庁間の連携強化が不可欠であることから、私を本部長とし、各省庁の副大臣を構成員とする観光立国推進本部において、関係省庁間で具体的な検討を進めてまいります。
　第三に、航空政策については、我が国の航空ネットワークを維持発展させ、我が国がアジアとともに発展していく原動力とするため、日本航空の再生に向けた取り組みとあわせて、全般的な改革を進めてまいります。
　まず、羽田空港の二十四時間国際拠点空港化を進めるとともに、成田空港のさらなる国際航空ネットワークの拡大に取り組み、首都圏にアジア有数のハブ機能の形成を目指します。また、関西空港についても、財務構造の改善に取り組みつつ、真の拠点空港化に向けた具体策の検討を進めます。その上で、各国・地域との間において、路線、便数等の制限を撤廃するオープンスカイを推進してまいります。他方、全国に整備された空港についても徹底的かつ効率的に活用していくため、空港整備勘定の改革を通じた着陸料等の見直しや、空港関連会社を含めた空港経営の透明化、効率化に取り組むとともに、地方が主体となった路線維持方策についても検討してまいります。
　第四に、世界に冠たる運輸・建設産業のさらなる国際化を推進します。
　運輸産業については、地球環境問題への対応の観点から、ＣＯ2排出量の少ない効率的な輸送機関として鉄道が世界的に注目されております。省エネルギー性のみならず、定時性を確保しつつ、安全に大量輸送を実現することが可能な我が国の高度な鉄道システムの技術、規格については、アメリカを初め諸外国から高い関心と評価をいただいておりますが、引き続き、これらの国際展開を支援するため、トップセールスを実施してまいります。
　また、建設産業が果たしている役割は極めて大きなものがあります。世界の建設市場に目を向ければ潜在的に大きなインフラ需要が存在しており、水関連技術、ＩＴＳ、高度道路交通システム等の海外展開などと一体となって、すぐれた技術を誇る我が国建設産業が海外へと大きく羽ばたいていただくべく積極的に支援してまいります。また、今後は、これまで整備してきた社会資本の老朽化に伴い、維持管理の国内需要が大きな規模になってまいります。さらに、省エネ化や耐震化への取り組みも喫緊の課題です。こうした中で、技術と経営にすぐれた建設企業がそれぞれの地域で期待される役割を果たしていけるよう、必要な環境整備を行ってまいります。
　さらに、人口減少、少子高齢化、財政赤字という制約要因の中で、社会資本の維持更新等を着実かつ戦略的に進めていくため、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した社会資本整備を行っていく仕組み、新たな時代に合ったＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップの手法を積極的に取り入れてまいります。
　第五に、内需主導の経済の安定的な成長のためには、住宅・不動産市場の活性化による内需の拡大が必要です。最近の住宅着工数は昭和四十年ごろの水準まで落ち込んでいますが、千四百兆円にも上ると言われる個人の金融資産を動かす仕組みとして、新築、リフォームを問わず、住宅投資を活性化させることが重要です。また、機能的で魅力ある都市整備への民間資金の流れの円滑化を通じ、不動産市場の活性化を図ることも重要だと考えております。
　以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を申し述べました。国民の皆様の御理解をいただきながら、御期待にこたえることができるよう、諸課題に全力で取り組みます。
　今国会におきましては、国土調査を一層促進するための法案、国の直轄事業の維持管理に要する費用について、地方公共団体の負担金を廃止するための法案、ＭＡＲＰＯＬ条約附属書の改正に対応し、海洋環境の保全を図るための法案、高速自動車国道の整備に関する過程の透明性の向上を図る等のための法案、航空運送事業に従事する操縦士の安定的な確保等を図るための法案、賃貸住宅の家賃等の悪質な取り立て行為の発生等を踏まえ、賃借人の居住の安定の確保を図るための法案、国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全を確保するための法案、天然ダム等の土砂災害から国民の生命及び身体を保護するための法案、我が国の排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための法案に加え、前国会から継続審議となっています国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案の合わせて十法案の御審議をお願いしたいと考えております。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。