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平成二十一年五月八日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
 理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　根本 匠君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 今井 宏君 岩永　峯一君
 臼井日出男君 小野寺五典君
 尾身　幸次君 大野　功統君
 大前　繁雄君 木村　隆秀君
 岸田　文雄君 小池百合子君
 斉藤斗志二君 坂本　剛二君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 杉浦　正健君 関 芳弘君
 園田　博之君 中馬　弘毅君
 土井　真樹君 仲村　正治君
 西本　勝子君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 橋本 岳君
 広津　素子君 深谷　隆司君
 三原　朝彦君 吉田六左エ門君
 渡辺　博道君 市村浩一郎君
 大串　博志君 大島 敦君
 逢坂　誠二君 川内　博史君
 菊田真紀子君 鈴木　克昌君
 仙谷　由人君 田村　謙治君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 松木　謙公君 渡部　恒三君
 池坊　保子君 江田　康幸君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 亀井　久興君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （沖縄及び北方対策担当）
 （防災担当） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （規制改革担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小渕　優子君
 内閣官房副長官 松本 純君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 財務副大臣 竹下 亘君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 内閣府大臣政務官 宇野 治君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 農林水産大臣政務官 江藤 拓君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 泉　紳一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 草野　隆彦君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 斉藤斗志二君 関 芳弘君
 園田　博之君 土井　真樹君
 仲村　正治君 橋本 岳君
 吉田六左エ門君 西本　勝子君
 渡辺　博道君 今井 宏君
 大島 敦君 菊田真紀子君
 逢坂　誠二君 大串　博志君
 前原　誠司君 鈴木　克昌君
 渡部　恒三君 松木　謙公君
 糸川　正晃君 亀井　久興君
同日
　辞任 補欠選任
 今井 宏君 渡辺　博道君
 関 芳弘君 斉藤斗志二君
 土井　真樹君 広津　素子君
 西本　勝子君 吉田六左エ門君
 橋本 岳君 仲村　正治君
 大串　博志君 逢坂　誠二君
 菊田真紀子君 大島 敦君
 鈴木　克昌君 市村浩一郎君
 松木　謙公君 渡部　恒三君
 亀井　久興君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 広津　素子君 園田　博之君
 市村浩一郎君 田村　謙治君
同日
　辞任 補欠選任
 田村　謙治君 前原　誠司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長門山泰明君、文部科学省科学技術・学術政策局長泉紳一郎君、厚生労働省職業能力開発局長草野隆彦君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、国土交通省道路局長金井道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員　そんなの聞いていないのです。はっきりしないんですか。同僚の細野豪志議員も後で聞くと思いますが、質問主意書に対して閣議決定された答弁、これを覚えていないのですか。私はそれを前提にして聞いているんですよ。
　そこで、「補正予算においては、国に基金を造成するものはないが、地方公共団体等が基金を造成するために要する経費について予算措置を行うこと」、これは閣議決定ですよ。「国に基金を造成するものはないが、」と……これは閣議決定の中身を読み上げているんだ。見せますか。
　いや、だけれども、これがわからないというのはおかしいよ。だって、こういう方針を決めたから質問主意書に閣議決定して答えたんでしょう。今、それがわからないんですか、そういう方針なのかどうかということが。
○筒井委員　では、読んでみますか。「平成二十一年度第一次補正予算においては、国に基金を造成するものはないが、地方公共団体等が基金を造成するために要する経費について予算措置を行うことが国の政策の円滑な執行に資するものであると認められる以下の基金について、予算措置を行うこととしている。」
　だから、以下の基金というのは、地方公共団体とかそういうものについて、四十六について予算措置はするんですよ、国が。だけれども、基金そのものは国につくらないとはっきり言っているじゃないですか、書いてあるじゃないですか。それで、国につくらない、地方自治体等々につくる、その予算措置は国が行うんですよ。
　だから、私が聞いているのは、まず、国につくらない、こういうふうに言っている、なぜそうなのかと。だから、それを聞いているんですよ。まず、国につくらないということは認めてください、さっきから何かあいまいに言っているけれども。
○与謝野国務大臣　「国に基金を造成するものはないが、」というのは、造成というのは、既にある公益法人等に預けるお金はありますけれども、新たに別の基金を造成するものではないということは申し上げているわけです。
○筒井委員　天下り先団体を含めてこの基金を造成するんだということを今答弁されまして、これは民主党が前から強調していますが、この基金は、結局は、天下り先の方に金の管理を任せて、天下りをまさにこれからもやっていく、続けていく、この表明だということを今大臣は結果として述べられたんだということを申し上げて、次の質問の方に……
○筒井委員　だから、民主党は天下り全廃なんですよ、天下りそのものを。天下り先団体も全廃なんですよ。そういう立場から私は先ほどのことを言っているのです。天下りを認めて、天下り先団体もこれからも維持して、そして今度の莫大な金額のこの基金の運営をその団体に任す、こういうことが今の政府・与党の考え方、だから官僚改革は政府・与党にはできないんだということを私たちは強調しているんです。
　それで、具体的に質問に入っていきますが、この基金のうち、農水省で今度の補正予算は一兆円を超えているんですよ。一兆円を三百億円ほどわずかに超えているんです。これは、聞くところによりますと、民主党の所得補償が一兆円だ、民主党の一兆円を少しでも超えろと、最初に金額ありきで、そしてそれをこう積み立ててきた。それが自民党農水族の物すごい努力の結果だったんですよ。
　だから、この一兆円を確保したときに、物すごく誇らしげに、これでもうこの次の選挙は大丈夫だ、こういう強調を農水族の皆さんはずっとやっていたわけですよ。
　その一兆円のうち、二つの事業で約半分を占めているんです。一つが、これは長たらしい基金なんだけれども、需要即応型生産流通体制緊急整備事業、約一千二百億円。それと、農地集積加速化事業で約三千億円。それで約四千二百億円になって、二つの事業でもって一兆円全体の半分近くを占めるんです。
　本当は全部聞いていきたいんですよ、この予算委員会で一つ一つ。だけれども、委員長、そんな時間を、何か与党は反対しているでしょう。では、ちゃんとその時間はとるんですね。
　それで、きょうはそのうちの、今の半分近くを占める二つの基金についてお聞きをいたしますが、この需要何とか型、長たらしいので緊急整備事業というふうに言いますが、これはばらまきの典型なんですよ。これは、恐らく使い切れないで見せ金に終わると思います。
　これは本予算で、減反田で転作をした場合に、十アール当たり、一反当たり五万五千円を出すということにしたわけですよ。それを今度、補正予算でさらに二万五千円プラスしたわけですよ。これが今度の補正予算の上積みなんですが、この問題について、農水大臣、あのとき農水委員会の参考人質疑で、本質をついた質疑が自民党議員と自民党が呼んだ参考人との間でなされたことがあるんですが、それはお聞きになっていないかと思います。参考人質疑ですから参加していないと思います。
　どういうことがその農水委員会の質疑でなされたかというと、自民党の議員さんが、今度こういうふうに十アール当たり十万を超える補助金を出すことにした、これはすごい評価だろう、これで十分やっていけると思うでしょうという趣旨の質問を誇らしげにやったんですよ、農水委員会で。名前を言ってもいいなら言いますが、木村太郎議員です。
　そして、それに対して、自民党が呼んだ現場の参考人二人がどう答えたかというと、もらうことはありがたいです、しかし、先の見通しがないことが非常に残念です、こういうふうに言っているんですよ。
　参考人が言った言葉、議事録から読みますと、ありがたいが、一年限りとか三年限りとかが多いので、その先のことが見えにくいなという思いがありますと。ことし、来年は何とかなるでは本格的に取り組めない、五年、十年先が見通せなければならない。もう一人の参考人は、農家は非常に迷っている、ことしは量がふえないと。量がふえないというのは、転作の量がふえない。
　自民党が呼んだ参考人もそう言っているんです。一年限り、三年限りのこういう金をもらうことは、それはそのときはありがたい。定額給付金もそうですよ。だけれども、それで農業の将来展望が出てくるかというと、全く出てこないんですと。将来展望が出てくる、そういう仕組み、制度をつくってほしいというのが、まさに今、農家の望みなんですよ。
　今、農業はまさに危機にあって、赤字ですから。それで、高齢化して後継者がいない、こう嘆いています。五年先、十年先になると農業をやる人がいなくなりますよ。何で後継者が出てこないか。それは農業では食っていけないからですよ。これから若い人たちが入ってくるには、五年先、十年先がちゃんと農業で食えるという制度をつくってもらわなければならないわけですよ。それが必要なんです。それが、もうこの何十年かにわたって自民党農政は、こういう一年限り、三年限りの補助金をばらまいて、票と金を集めて、これが日本の農業をつぶしてしまったんですよ。
　今度のこの緊急整備事業一千二百億円、まさにそのばらまきに当たるし、農家も、農業の従事者もこれでは将来展望は出てこないと言っている。この政策は、石破大臣、間違いではないですか。
○筒井委員　かつてではなくて、去年の話なんです、今。かつてと言ったら、もっといっぱいあるんですよ。去年の話の例、五百億円の予算を組んでおきながら三百八十二億円も使われなかった。こういうことは、今の政府・与党の一度限りのばらまきではこれからもずっと続くということを私は言っているんですよ。
　ただ、石破農水大臣に対しては、私、評価するところもありますので、先ほどの前科と言った言葉は撤回をしておきます。そういうやじを飛ばすと、私が言っているのに対して、今、岩永さんだと思うんだけれども、またこちらの方も強く言わざるを得なくなるから、それは遠慮してください。
　それから、もう一つの基金、農地集積加速化事業、約三千億円、これが大きいんだ。それで、これはまさに、まだその基金の造成場所は決まっていないんですよ。民間団体に任せるんだけれども、これから公募して決めると言っているんです。三千億円ですよ。これを民間に任せて、これから決めると。今現在でも、それがこの審議の対象にならないんです。どこで三千億円も管理運営するのかは極めて重要な問題でしょう、補正予算の審議において。それがここでは審議できないんです。しかも、それが天下り先団体になるかもしれないと言っているんです。これ自体が極めていいかげんな補正予算の証明ですよ。
　さらに、内容的にも極めて問題がある。これは政策効果のない三千億円ですよ。この中身は何かといいますと、農地を貸し出した農家に十アール当たり一万五千円を支給するという中身ですよ。農地集積、要するに農地を集積したいという政策目的であると言っているんですよ。
　だけれども、何で今農地が集積できないのかといったら、貸し手がいないからではないんですよ。借り手がいないからですよ。今、そんなことないよというやじも飛んだけれども、では、農水省自体が調査した結果を今見てください。ちょっとあれを見てください。石破大臣のところにも麻生総理のところにも行っていると思いますが、これは農水省が調査した結果です。「担い手への農地利用集積が進まない理由」、これは、今度の三千億は、貸し手の方に原因があると考えて、貸し手の方に一万五千円出すというんですよ。貸し手の方に原因があって、貸し手の方にもっと貸してくれといって三千億の金を出すという中身ですよ。
　だけれども、これを見てください、この一覧表を。農地集積が進まない理由の第一が「農業所得が不安定」。まさにこれは、借り手がそれを借りたって農業所得がちゃんと上がるかどうかわからない、借り手の方の事情でしょう。それから「農産物の価格が不安定」。これも、価格が不安定だから、農地を借りて農業経営をやったって、経営が成り立つかどうか危ないからという理由でしょう。この一、二、三、四位までが全部、借り手がいない、だから農地集積が進まないという結果を農水省の調査自身が示しているんですよ。
　三千億円も使うならば、農業経営がきちんとなるように、そういうものに金を使わなければ農地集積は進まないでしょう。全く現状を無視した、現状と反対の政策がこのニュー農地集積加速化事業でしょう。これはこのところからはっきりするんじゃないですか、農水大臣。
○細野委員　建前に終始をされるわけですが、神奈川十一区において小泉総理の息子さん以外にチャンスがなかったなんというのは明々白々じゃないですか。そういうところできちっと違う人にも門戸を開放して、小泉元総理が一年ぐらい前に引退を宣言されて、息子もいいけれどもほかの人も出てこいという議論があったのなら今の話は通用しますよ。実態を全く反映していないですよ。そういうことの実態も把握せずに党に丸投げをするというのは、要するにやる気がないということ以外の何物でもないですよ。
　この問題だけで終始をするわけにいきませんから、政治と金の問題に話を移したいと思います。
　まず、このパネルをちょっとごらんいただきたいんです。このパネルは、平成十九年度一年間で、麻生総理が関連をしておられると思われる政治団体、結構探すのが大変でしたが、十六ありまして、その中には自民党福岡県第八選挙区支部も含めて、すべて足し合わせた歳入、この年だけの入ってきたお金のグラフです。
　見ますと、総額が三億八千万強という非常に多くの金額を集めておられますね。その中で、パーティーの収入というのが七二％を占めていまして、非常に率が高い。あちらこちらで盛大なパーティーを開いておられて、その上がりが非常にたくさんある。二つ目の収入が企業・団体献金で、これが一三％。それぞれ、二億七千万、そして五千百万円という非常に大きな金額を集めておられます。政治に金がかかるかどうかという議論があるんですが、ちょっとこれはお金をかけ過ぎじゃないかという思いが一つ。
　そして、もう一つは……ちょっと静かにさせてください。
○細野委員　非常に残念ですね。これも各党各会派で、丸投げですか。総理としてのお考えはないんですか。
　総理、私はまだ九年しか国会議員をやっていないんですが、企業献金、団体献金なしで九年間やっているんです。それは、財政的には厳しいですよ。財政的には厳しいけれども、先ほど総理のお金を出しましたが、多くのパーティー券は企業から買ってもらって、企業献金をもらって政治活動をされているわけですね。どうしてもそこに、企業の利益と政治家の行動というものが、どうこれに整合性をつけるのかという問題が出てきて、これまで何度も何度もそういう問題が繰り返し繰り返し出てきているわけです。
　そういう中において、個人献金というのをもらうと、一部……今もちょっとやじが飛んでいますが、個人だって利益を求めることがあるよという話があるんですが、それは努力をしたことがない人の発言です。私は、例えば年間一万円とか、場合によっては数千円をもらっていますが、皆さん利益を求めませんよ。会合に参加をして、そして選挙も手伝ってくれて、民主主義の参加の仕組みなんです。
　我々は、政治文化を変えて、もうそろそろ政治のこのお金の問題から決別をして、個人献金でやれるような仕組みをつくろうではないかということを申し上げているんですね。そういう政治文化を変えるということで一歩前に踏み出す、そういうお気持ちが総理にあるのかないのかというのをお伺いしたい。どうですか。
○細野委員　大変残念ですね。やじで小沢代表はどうなんだということがさんざん飛んでいますが、それは、来週党首討論をやるようですから、総理もお考えがあったらそこで正々堂々とやってください。その議論というのは我々はさんざんしてきて、代表自身もこれまでのやり方と変えようというふうに言っているんですから、堂々と議論していただければいいと思いますよ。
　その上で、補正予算の議論に入ります。ちょっと静かに。
○馬淵委員　総理、一点だけ訂正させていただきますけれども、高速道路はないんですよ。先ほど圏央道とかおっしゃったのは、これは一般道、自動車専用道路です。高速道路はないんです。今回初めてなんですね。
　繰り返し申し上げますが、高速自動車国道については、民営化の議論のときに、かつては有料国費という形でお金が投じられてきたんです、これをやめようということで閣議決定された。これは、平成十三年十二月十九日の閣議決定、特殊法人等整理合理化計画で決定しています。皆さんのお手元には資料の６であります。ここでは、国費は平成十四年度以降投入しないと決めました。そして、その後はもう投入しないということで民営化がなされてきたわけです。
　しかし、今回は、実は高速道路をつくるために、高速自動車国道をつくるために、合併施行方式という新たな方式を、これは高速道路で初めてですから、国幹会議の中で突然に上げて、そしてこれを実行しようとしている。私は、そもそも、このような状況というのは道路公団民営化の趣旨から逸脱するのではないですかということを申し上げているんです。
　そこで、総理、一つ私はお伝えをしておきたいのは、こうした閣議決定を行った後に、今回、実はこの国会ですけれども、利便増進事業として二兆五千億の国費投入を決めました。これは機構の債務の肩がわりという形です。これについて、実は同僚の高山智司議員が質問主意書を出しています。この二兆五千億の高速道路機構の債務の継承というのは、これは民営化の趣旨に反するのではないか、こういう問いでした。これに対して、政府閣議決定答弁というのは、高速道路の新規の路線の建設や各高速道路会社の経営の支援を目的とするものではないことから、民営化の趣旨に反するものではない、こう答弁されているんですね。
　しかし、今回の合併施行というのは、まさに高速道路の新規の路線の建設なんですよ。この質問主意書の答弁書を読むと、これは新規の路線の建設でないからいいんだと言っていますが、新規の路線の建設なんです、今回。ということは、この閣議決定の質問主意書の答弁に反することを合併施行しようとしているじゃないですか。
　これは、総理、どうお考えになりますか。高山議員の主意書のこの答弁書を読んでみて、だれが見たってわかる言葉ですよ。いや、聞いていません。総理、これはどうお考えですか。
○金子国務大臣　かなり込み入った議論でありますので、担当大臣である私が端的に答えさせていただきます。
　閣議決定で国の金を入れるということをやめたのは、有料道路事業に対して入れる、その結果として、旧道路公団を念頭に置きますと、委員、念頭にあるのは多分三千億のお金だと思いますけれども、お金を入れることによって道路が次々とつくれるという仕組みができてしまうことに対して、不採算路線に及ぶのでやめようというのが一番の趣旨でありまして、今回のは、ここは有料道路事業ではありません、直轄事業に入れます。
　それから、不採算というのがありましたけれども、採算が合う部分だけは道路会社に負担してもらう、それ以外は……採算が合う部分だけは道路会社で入れてもらう、それ以外の部分は直轄負担金ということであります。
○笠井委員　総理、いろいろ言われましたが、幾らトンネルを掘る事業だからといって、国民の目の届かないところで、深いトンネルで国交省とゼネコンがつながっている、不透明なやり方で行われているのは事実でありまして、これは極めて重大な問題だ、これが一つ。
　総理もそこはそこだけ見たらとおっしゃった。そういうゼネコンなどから莫大な企業・団体献金が行われている。国民の税金が大型公共事業に大規模に投入されて、その一部が与野党政治家、共産党はもらっていませんが、還流して、政治資金になっている。こんなやり方が日本の政治をゆがめているんだと、国民の批判です。
　建設業者あるいは建設労働者から、税金を還元するんだったらば、おれたちの賃金や下請単価に還元せよ、生活密着型の公共事業に予算を振り向けろ、その方がよほど雇用効果があるという声が上がるのは当然だと思います。
　それから、今、総理が、これはミッシングリンクで、つくった方がいいんだと言われましたが、渋滞解消という問題一つとったって、東京都がオリンピック招致に合わせて二〇〇六年十二月に編集、発行しました「十年後の東京」という資料がございます。この中では、二〇一五年に、外環道のこの今の東京部分、今議論したところはまだ未整備という段階で、ここにあるんですが、その時点でも、主要渋滞ポイント六百カ所がおおむね解消し、東京の道路は毎日がお盆や正月並み、すいすい快適ドライブが実現とはっきり書いてあるんです。
　外環道ができていなくたって、二〇一五年にはこういう状況になるということでありまして……オリンピック用につくったそういうパンフなんですよ。できていなくたって、渋滞が解消する、快適なドライブが実現して、物流もよくなるという話なんですから。だったら、外環道、要らないじゃないかということであります。まさにそういう問題としてこの問題があるということを申し上げたいと思います。
　そして、私、最後に一言だけ申し上げますが、外環道のように、構想以来四十年以上なくても、きょう、あす、困っているという状況じゃないんです、都民や国民は。そんなものよりも、国民のために今ないと大変なものをそれこそ優先すべきだと。私、これは必要論、議論あると思いますが、優先順位として、少なくともそういう政策転換をする。
　そうすれば、きのう議論ありました、廃止された生活保護者の皆さんの母子加算、年間二百億円だって、この一兆二千数百億円あれば六十四年分も復活できるわけでありますから。
　特養の方々だってそうですよ。入居待ち三十八万人を超えているでしょう。東京には四万人もいるわけです。政府は補正で組んだと言われますが、しかし、二〇一五年までには、この特養のベッド数は要介護二以上の三七％に引き下げるという方針を持ったままですから、これを撤回して、国の責任で待機者が一挙に入れるような状況をつくる、こういうことこそ優先すべきだと私は思います。
　まさにそういう点では、今度の予算ではだめだ、徹底した審議、そして政府の政策転換、根本的に切りかえるべきだということを求めて、質問を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、私は、まず一問目は、先ほど笠井委員もお尋ねになりました四月の五日のアメリカ・オバマ大統領のプラハでの発言、世界で唯一の核を使用した側の国の責任においてこれから核廃絶に行動していく、そうした発表をなさったことを受けて、先ほど麻生総理も大変に感激を受けたというか共感するものを覚えたという御答弁でありましたので、もう少し内容に立ち至って質疑をさせていただきます。
　実はきょう昼休みに、衆参の両議長、河野議長と、私は参議院の方は行けませんでしたが、江田議長のところに、このオバマ発言を受けて、日本の我が国国会としても、ぜひ核軍縮、核廃絶に向けた決議を上げていきたいし、また議長にもお取りまとめ、御尽力もいただきたいということの申し入れをしてまいりました。
　そのとき、河野議長がお話しくださったことで大変に私も感銘を受けましたので、ここで御紹介をさせていただきます。いわゆる九・一一テロで世界は変わったというふうに言われますが、逆に河野議長は、このオバマの核廃絶に向けた決意を述べたプラハの発言によって世界はこれから変わるというふうに自分も思ったし、また大変に大きな感銘を受けたということでございました。
　特に、核を使用した側のアメリカと、唯一の核被爆国、戦争によって使われた核の被爆国の日本が、この歴史の中の極めて残酷な対立場面を超えて、これから世界じゅうの核を廃絶していくという取り組みを今スタートできるということは、私どもにとっても大変に課題は大きいけれども、いかなる困難があってもやっていかねばならぬと思います。
　麻生総理は四月の五日、プラハでの演説を恐らく英語でそのまま、オバマの発言のところをテレビでお聞きになったと思いますが、私が理解するに三つの部分から成っていると思います。
　一つは、冷戦下における核軍拡の時代から核軍縮の時代にというのが一点目。二点目が、現在国連で行われています核拡散防止条約の、来年度の新たな会議に向けた準備の段階にかかわりますところの核の拡散をどう防止していくか。三点目は、北朝鮮等々の関係もございますが、核テロ、必ずしもこれまでの冷戦構造ではないところで核を所有し、なおかつ、それが世で言うテロリスト等々あるいはいろいろな秩序を乱すグループの手に入った場合の問題。この三つについての決意を述べられたと思います。
　核軍縮については、先ほど麻生総理も御答弁でありました、中国等も並んで、日本、中国、アメリカという関係の中で核軍縮をかち取っていこうという御決意であって、それは大変重要と思います。
　二番目の核拡散防止ということに関しましては、ちょうど昨日でしたか、国連の会議で広島市長と長崎市長が、おのおの被爆国の二つの市の市長として、このオバマ発言を大変に前向きに受けとめて、平和市長会議としては二〇二〇年までに核廃絶に持っていきたいという決意を述べておられました。
　さて、日本にとりましては、現在のＮＰＴ、核拡散防止条約をアメリカが批准していないということは大きな問題で、これに向けてオバマが一歩前に出ようということですが、同時に、この場合に、核の先制不使用、すなわち核を持っている国は核武装をしていない国に対しては当然使わないし、また核以外の攻撃に対してもこれを使わない、先制不使用ということにまでオバマが踏み込むのではないかというふうに言われております。
　私は、大変重要だと思います。これによって、核の五大大国がいずれも、持っていないところには自分たちは使用しないと言明することで、やはりほかの核の拡散を防止していけるということでありますので、この点についての麻生総理の御見解を一点伺います。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○麻生内閣総理大臣　阿部先生、これは物すごく大事なところでして、正直、日中、胡錦濤主席また温家宝首相との間であらかじめこれをという話というのはもっと別にいろいろあったんですが、とにかくこれを最初にしようということで、これから話をさせていただきました。
　中国でまだ見つかっていないというお話でもありましたが、これはある日突然に来るのであって、少なくとも、豚の場合、鳥と違って接触伝染の方が多いと思っておかなきゃいかぬし、豚のいる確率からいったら中国ははるかに多いわけだから、これはそちらの方としては十分体制をしておいてもらわないと、すぐこちらにということになるので、両方でという話をさせていただいて、少なくとも情報の開示、いたら隠さないでもらいたい、いたら情報の開示。
　そして、直ちに迅速に伝えてもらいたいという話をさせていただき、検疫強化のために両方とも、ある程度金がかかったり技術が要ったりする話でもあると伺っておりましたので、ぜひ我々としては即刻協力する、防疫体制に対しては我々は直ちに対応する用意があるという話を申し上げて、情報交換それから予防接種ですか、これがまだワクチンがどうとかなって、まだそこまでいっていないんだそうですけれども、そういったものを述べております。
　また同時に、その後の胡錦濤主席との間にもほぼ同じ話になりまして、今度は向こうから、首相との間でその話があったそうだけれども、中国政府としては本件を非常に重視しており、応急対応メカニズムを立ち上げ、国務院の責任者が先頭に立ち感染防止措置を進めているところだということで、ともに感染リスクというのに直面しているわけですから、そういった意味では我々としてはぜひ共同で対処していこうということを、双方で話をさせていただきました。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　では、御丁寧に御答弁いただきましたので、ぜひこの日中の協力、疫学といって、動物や鳥を調べる調査も御協力をいただきたい。そして、一言、念のため、テレビをごらんの方が、ああ、やはり豚は危ないのかなと思われるといけませんので、決してそうではないということをちょっと申し添えさせていただきます。
　では、引き続いて、今回の補正予算案ということで、とりわけ私が、一年前の、二〇〇八年の四月ですね、後期高齢者医療制度ということを問題にさせていただきましたが、その問題について、いまだ私は本質的な解決がないと思いますので、この点についてお尋ねをいたします。
　そもそも、小泉構造改革と言われたものが、二〇〇四年、年金改革、二〇〇五年が介護保険法の改正、障害者自立支援法、そして二〇〇六年、医療法の改正でしたが、はっきり言って、どれも、医療の基盤、介護の基盤、福祉の基盤、生存の基盤を私は著しく侵害したと思っております。のみならず、後期高齢者医療制度は、その後さまざまなびほう策がとられましたが、本質における差別ということについて、余りにも政治の側が無理解ではないかと思います。
　この点は、実は舛添大臣は、もうこれまで繰り返し私もお尋ね申し上げましたので、ある程度御存じだと思いますので、総理に伺いたいと思います。
　お手元にございますのは、私は実は藤沢市でございますが、ちょうどこの四月にも市からこういう「成人健診のお知らせ　保存版」というのが参りまして、その中で、御高齢期の七十五歳以上の方の健診、これを名づけて長寿健康診査、それから、四十歳から七十四歳の方の健診を特定健康診査、世の中の言葉で言うとメタボ健診と呼びますが、この二つに大きく分かれております。
　ところが、私は自分の選挙区ですのでよく言うわけではありませんが、藤沢は何につけ大変よく頑張っているところと思います、自治体職員も。でも、その自治体職員でもこう書かざるを得ないような状況があるということで、ちょっと御紹介を申し上げたいのです。
　実は、この長寿健診というのを受けていただく対象は、七十五歳以上の後期高齢者に御加入の方か、四十歳以上で次のいずれかに該当する方、生活保護、中国残留邦人、いずれの健保にも加入していない人。あともう一つ申し添えれば、六十五歳以上七十四歳までの障害のある方もこちらの健診なのですね。他の四十歳から七十四歳の、国保、健保、協会けんぽなどは特定健診なのです。
　やはり、受け手にとって、この川、この溝。なぜ自分たちは、例えば生活保護の受給の方や中国残留邦人の方や健保にも加入していない方たちとある意味で一緒の区分けで、私はこれによって生活保護の方を差別しているものでは決してありません、ただしかし、受けられる内容が、今もって、何度も何度も是正をお願いいたしましたが、この線が引かれたことによって違ってまいります。
　例えば、長寿健康診断も市町村によって実施率に差があるのはもちろんのこと、一番問題なのは、その後、特定保健指導。例えば、ああ、ちょっとメタボだねとか、あるいは、血圧が高くて、ちょっとフォローした方がいいねとか、いろいろな問題が出てきたときの保健指導は、こちら側には全く準備されておらないわけです。同じ自治体に住んで、隣で、ただ単に七十四と七十五であるだけで、肌で感ずる差別感がここに発生しておるわけです。
　舛添大臣はよく御存じと思いますが、この後期高齢者医療制度は、いろいろな見直しで、保険料がやはり高くなっちゃったとか、今まで扶養家族だった方が急に発生するとか、いろいろなことが指摘されて、約三千億くらいのいろいろな補正が組まれました。しかし、根幹は、こういう形で日々の中で、何か違うんだ、ちょっと違う枠なんだと思わせしめているところに私は問題があると思うんです。
　恐縮ですが、総理、このことはどういうふうに考えられましょうか。私は、これは人間の生存の、存在の問題なんだと思うんです。だからこそ、これはもちろん四十歳以下の方の健診もここにはないのですよ。地域で年齢を、ゼロから百まででもいいです、百二十まででもいいです、きちんとその人の一生を
○舛添国務大臣　いかに景気を刺激するか、個人消費が非常に重要で、日本のＧＤＰ五百兆の六割の三百兆ですから。したがって、手取り収入というか可処分所得、これをふやすということは結構なことだろうと思います。
　したがいまして、雇用の問題が非常に難しいときに雇用保険料を一定限度減額した、こういう発想が一つありました。ですから、そこは政策判断として、一つの可能性としてはあり得ると思いますが、ただ、全体の社会保障費をだれの財源でどういうふうにしてやっていくのか。今、菅さんからかな、何か声が出ていますけれども、まさにセーフティーネットを張ること、その安心のための財源が必要だということと、可処分所得をふやすことによって個人消費をふやす、刺激する、それのバランスをどうとるか。
　だから、冒頭から亀井先生がおっしゃっていることの意味はよくわかっていますけれども、極めてこれは難しいかじ取りだと思っております。
○衛藤委員長　これにて亀井久興君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成二十一年五月七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
 理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　根本 匠君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 赤池　誠章君 赤澤　亮正君
 新井　悦二君 井上　喜一君
 伊藤　公介君 岩永　峯一君
 臼井日出男君 小川　友一君
 小野寺五典君 尾身　幸次君
 大野　功統君 大前　繁雄君
 木原　誠二君 木村　隆秀君
 岸田　文雄君 小池百合子君
 斉藤斗志二君 坂本　剛二君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 杉浦　正健君 園田　博之君
 中馬　弘毅君 土屋　正忠君
 仲村　正治君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 広津　素子君
 深谷　隆司君 町村　信孝君
 三原　朝彦君 吉田六左エ門君
 渡辺　博道君 小川　淳也君
 大島 敦君 逢坂　誠二君
 川内　博史君 仙谷　由人君
 津村　啓介君 筒井　信隆君
 寺田 学君 中川　正春君
 西村智奈美君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 前原　誠司君
 渡部　恒三君 赤羽　一嘉君
 池坊　保子君 江田　康幸君
 福島 豊君 笠井 亮君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （沖縄及び北方対策担当）
 （防災担当） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （規制改革担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小渕　優子君
 内閣官房副長官 松本 純君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 総務副大臣 石崎 岳君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 財務副大臣 竹下 亘君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 農林水産副大臣 石田　祝稔君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 内閣府大臣政務官 岡本　芳郎君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 中村　博彦君
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 経済産業大臣政務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （消防庁長官） 岡本 保君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 上田　博三君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高井　康行君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （国立感染症研究所長） 宮村　達男君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 西川　善文君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 土屋　正忠君
 大野　功統君 広津　素子君
 木村　隆秀君 小川　友一君
 下村　博文君 新井　悦二君
 葉梨　康弘君 町村　信孝君
 大島 敦君 西村智奈美君
 逢坂　誠二君 津村　啓介君
 細野　豪志君 寺田 学君
 馬淵　澄夫君 小川　淳也君
 池坊　保子君 赤羽　一嘉君
 江田　康幸君 福島 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 赤澤　亮正君
 小川　友一君 木村　隆秀君
 土屋　正忠君 小野寺五典君
 広津　素子君 大野　功統君
 町村　信孝君 葉梨　康弘君
 小川　淳也君 馬淵　澄夫君
 津村　啓介君 逢坂　誠二君
 寺田 学君 細野　豪志君
 西村智奈美君 大島 敦君
 赤羽　一嘉君 池坊　保子君
 福島 豊君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 赤池　誠章君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 木原　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 下村　博文君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長門山泰明君、消防庁長官岡本保君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省健康局長上田博三君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、厚生労働省老健局長宮島俊彦君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、国立感染症研究所長宮村達男君、中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○町村委員　麻生総理にお伺いしたいと思いますけれども、今、与謝野大臣が言われたような下降局面といいましょうか、しかも急速であるということ、二十一年度の実質成長率がマイナス三・三％ですか、大変大きなマイナスになるであろうと。これは、経済対策織り込み済みでございましょうから、経済対策なかりせば五、六％のマイナス成長になったかもしれない、こういうことだろうと思います。
　そういう意味で、私は、一刻も早いこの補正予算の成立が必要だ、そういう思いで総理も今回補正予算をお出しになったんだろうと思いますが、相も変わらず野党の諸君は慎重審議を必要とすると。結局、そういう慎重審議の名のもとにいたずらに成立をおくらせるという姿勢がまことに遺憾なことだ、私はこう思っているんです。国民生活第一と言いながら、実質はこの予算を人質にとって麻生内閣の足を引っ張ろうとする、まことに、こういうことがないであろうということを、私は、よく民主党の諸君も国民の……まあそういらいらしないでください、菅さん。私は、民主党の諸君が、万が一にも予算をおくらせるというようなことはないと思いますけれども。
　この補正予算、早期成立に向けての麻生総理の決意というものを私はお伺いしたいと存じます。
○町村委員　どうもありがとうございました。
　国際的な観点から見ても適切な規模であろう、また、国内の対応からいってもこの規模でよかろう、こういう与謝野大臣の御判断だと、私もそのように受けとめさせてもらいました。
　こうした対策の財源ということでございます。
　改めて、パネルの一の、最初のところに出ておりますけれども、私どもは、この十四・八兆円のうち、公債で十・八兆、うち建設公債が七・三兆、特例公債、いわゆる赤字公債が三・五兆ということであります。税外収入、財政投融資特会からの積立金の取り崩し、三兆一千億。これに経済緊急対応予備費、あらかじめ当初予算で一兆円の予備費を組んでおきましたが、それを八千五百億円取り崩して今回の対策に充てるということで、十四兆八千億という規模ができ上がったわけでございます。
　さはさりながら、十兆円を超える公債を発行するというのは、大変厳しい、難しい判断であった、こう私は思うわけでございます。しかし、とにもかくにもこういう形で私どもは財源をつくっていったわけでございます。
　この関係で、先ほど来からそばで大変熱心な御発言をいただいております民主党の皆さん方にもお願いをしたいのでありますが、私どもはこういう案をつくりました、政府・与党で。民主党もぜひ修正案を国会に出してもらいたいんですね。修正案という形で、歳出歳入それぞれどういう姿になるのかということを、ぜひ修正案として出してもらいたいんですね。出していないんです、彼らは。
　そして、それはなぜかというと、出せないんです。なぜ出せないのか。なぜ出せないのか、非常に……ちょっと、もう少し静かにしてください。
○町村委員　なぜできないかというと、まさにこの財源、歳入予算の方を彼らは組めないんです。
　私は民主党さんのホームページを珍しく見てみたんですけれども、民主党の、二年間で二十一兆円のものを出す、こう言っているんですね。中身は何かなと思って見ると、私は唖然としました。
　天下り廃止による公共調達コストの削減。いいですか、天下りの廃止をやる。いいでしょう、仮に全部やめたとしましょうか。では、団体の理事長に民間人を充てたらば、もっとお金がかかるんですよ。なぜかというと、民間人、今の低い給料ではなかなか来てくれない。私も官房長官をやって苦労したんです。民間になったらばもっと実はかかるよというのが、この「天下り廃止等による公共調達のコスト削減」なんです。
　二番目、「独法・特殊法人の原則廃止」、こう書いてあるんですね。これは、私が官房長官時代に福田総理の御指示をいただいて、百一の独法を八十五まで減らしました。これによって二十年度予算だけでも千数百億円の削減をしたんですね。これで原則廃止とおっしゃる。何を廃止するかというのを、補正予算の財源を示すときには民主党は示さなきゃならないんです。ところが、これはできないんですね。
　例えば、国際協力をやっております国際協力機構、緒方理事長のところですね。これを全部やめられますか。やめたらば、日本の国際協力、ＯＤＡもなくなります。無償資金も技術協力も全部なくなるんです。こんなことができるんでしょうか。いや、原則廃止と書いてあるからね。
　それから、例えば理化学研究所とか新エネ機構、こうした先端技術開発をやるところもやめると言う。では一体、日本の先端技術開発、それは全部民間とか大学がやってくださればいいです。なかなかそうもいかない。こういったものは必要不可欠なんです。
　さらに、例えば、これからは海外の資源開発も大いにやらなきゃいけない。もう世界の競争になっている。その先兵に立っているのが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構というのがあるんです。例えばこういうのも全部原則廃止だと民主党は言っている。
　だから、補正の財源を示すことによって、どれを廃止するのかというのを明示してもらうことが、これは非常に意味があるんですね。ぜひ皆さん方からその具体論を示していただくと、初めて建設的な議論になってくるんです。
　そして、これらは今各部会ごとに事業の仕分けで着手をしていますと言って逃げているんです。
　では、具体的に二十一年度の措置は何をやるかというと、民主党さんは、緊急対応予備費の活用、これは私どもも八千五百億やっているから、それはいいでしょう。あとは埋蔵金だとおっしゃる。私どもも財投の特会から三・一兆出しておりますから、これはこれでいいでしょう。
　あと、外為特会に十九・六兆あります、こう言っています。これは確かに二十一年三月末に積立金が十九・六兆あります。それを全部使おうというお話なんでしょう。しかし、現実には、この二十一年三月末、一ドル九十八円ですから、評価損が二十・四兆出ておりまして、実際にはネットの積立金は八千億円のマイナスなんです。大体一ドル九十九円でこれがイーブンになるんですね。
　したがって、民主党さんの言っております埋蔵金の活用ということで、どうやって二十一兆円、二年間ですから、一年で十兆だとしても、こんなもの出せるはずがないんです。
　私は、ぜひこの財源をつまびらかにし、どの特殊法人あるいはどの独法を廃止して、これだけの予算を浮かしますということを出していただくことによって、初めてこの予算委員会の審議のどちらに責任があるかということがはっきりしてきます。
　私どもの、自民党、公明党、そして政府の責任感のある提案と、全く無責任にばらまきだけやりますと言っている民主党の違いというものを、ぜひ私はこの予算委員会で明確にしていく必要がある、こう考えているところでございます。今みたいに、官僚につくってもらった、こういう無知な人がいるから、さっき私はパネルの二で、自由民主党の議論でつくったものですよということを申し上げたので、よく聞いておいてくださいね。私どもが積み上げをやりました。
　その積み上げの詳細をお知りになりたいなら、どうぞ、私どもがつくりました最終報告書のこの附属資料一、二というのを見ていただきましたら、数字が全部入っているこの数字をごらんいただければ、私どもの自由民主党の政権担当能力、政策形成能力がいかにあるかということを御理解いただけるんだろう、こう思っております。
　しかし、私どもは、他方、この財源で十兆円を超える公債を出すということに何らのためらいがなかったかといえば、それはうそになります。私どもも、この財政の健全化、あるいは社会保障財源をしっかりどうやってつくっていくのかという問題というのは、大変重要な問題だと実は考えております。
　私個人のことを申し上げて恐縮でありますが、私は文部大臣を二回も務めさせていただきました。教育問題に一生懸命取り組んできたつもりでありますけれども、やはり次の世代にどういう日本を残すのかということを常に考えながら、私自身も取り組んできたわけであります。
　そこで、このパネルの四をごらんいただきますと、確かに与謝野大臣御心配のような国債の残高が中央、地方で累増していって、確かにここ四、五年は小泉内閣あるいは安倍内閣、福田内閣でそんなにはふえておりませんが、現在は中央、地方合わせて八百十六兆円という巨額に上っておりますし、これらの対ＧＤＰの国際比較を見ますと、日本はＧＤＰの一・七倍、諸外国と比べ、例えばイタリアは一・一四倍、アメリカが七八％、イギリス、カナダ等は大体六割強というぐあいで、非常に我が国の財政の状態というのが不健全であるということ、これは認めざるを得ない、こう思っております。
　そういう意味で、私は、今回、三月末に通した税法の附則、これは自民党あるいは公明党を含めて、政府も含めて大議論をやりました。しかし、この附則の中で、私たちは、景気がよくなれば税制抜本改革をやって、消費税率も上げ、法人税率は多分下げ、所得税の税率は多分上げ、資産課税はより強化をする、そんな方向で抜本改革をやりましょうという附則、これは精神、訓示規定ではあるけれども、景気がよくなったらやりますよということを述べました。これが私どもの責任政党の責任感のあらわれだと思って、この附則を入れました。
　これに反対をした民主党の諸君は、全く責任感がないということを自白したようなものでありますが、この思い切った財政の出動と財政健全化という、やらなければならない課題のバランスをどうとって考えたのか、これは与謝野大臣、後ほど麻生総理にも伺いたいと思いますが、まず与謝野大臣から御所見をいただければと思います。
○衛藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○衛藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生労働省医薬食品局長高井康行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舛添国務大臣　介護の現場で働く人たちの待遇を改善する、これは喫緊の課題でありますので、今回の交付金は全額を介護職員の賃金の引き上げに充てる。大まかな数字でいうと、月額一万五千円ぐらいのアップにつながるだろうというふうに思っております。
　それからもう一つ、介護職員の方々が離職率が非常に高いのは、キャリアパスができていない。このままよわいを重ねていって、例えば五十歳になる、子供も大学生になる、では学費が出るんだろうかというときに、不安だから途中で離職する、まさに男の寿退社なんという言葉があるように。ですから、キャリアパスの見直しということ、これも要件に二年目から加えて、この点も改善したいというふうに思っております。
　それ以降については、これらの施策を検証した上で、さらにどういう手が打てるのか。今おっしゃったように、私もやはり介護保険制度全体の見直し、今例えば四十歳以上の方が保険料を払っていますけれども、ドイツのようにすべて成人にするのか、さまざまな大きな課題もあります。
　そういう中で、私が母を介護していたときはまだ介護保険制度はありませんでした。残念ながら母親が死んでしまったのは介護保険導入直前でした。ただ、今振り返ってみると、介護保険制度はそれなりに定着して、一定の効果があっていると思います。私のときは月四十万かかっていました。今、一割の四万円で済んでいます。
　ですから、せっかく定着した介護保険制度、さまざまな問題もありますけれども、一つ一つ改善して、さらに国民にとって使い勝手のいい、いい制度に変えていきたいと思っております。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　まさに、雇用保険でカバーされていない方をどうするか。これは皆さん、セーフティーネットを拡充したいわけでありまして、それで、雇用保険を受給していない方でハローワークの勧めによって職業訓練を受講する者のうち、主たる生計者であること、世帯の年収が一定以下であることなどの条件を満たしますと、職業訓練期間中の生活を保障するために、単身者は月額十万円、扶養家族がある場合は月額十二万円を支給いたします。
　どうすればいいかというのは、ぜひハローワークの窓口に来ていただければいいんですけれども、職業訓練や相談、そういうものをきちんとやった上で、どういう職業があなたに向いているか、コースを決めてそこを受けていただく、そして、給付金の申請をやっていただくということで、これはもう全力を挙げて、今度の新しいこの案を使って、単身者十万、扶養家族がある方は十二万ありますから、ぜひ、新しい仕事を見つけるということが大事なので、職業訓練をやっていただければと思っております。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○菅（直）委員　政局的なことをこれ以上申し上げませんが、それは、麻生総理が解散をして勝っておられれば同じことをやられたかもしれません。しかし、私たちが勝っていればこんなばかなことはやっていませんから、それだけははっきり言っておきます。
　そこで、ばかなことであるかどうかをこれから内容を検証していきたいということで今から議論をいたしますから、よく聞いていてください。いいですか。
○菅（直）委員　今の財務大臣の答弁は、かなりの部分、天につばするものがあることをもう皆さん御存じですよね。ほとんどの財源は将来に対する借金で賄っているのが政府案そのものじゃないですか。私たちが何か言うと将来への負担だと。自分たちが借金をしたら、それは将来への負担じゃないんですか。まさにそういう意味で天につばするものであるということを一つ申し上げたいのと、もう一つです。
　いいですか。これは直前まで麻生総理も言われていました。
○菅（直）委員　討論としては、こういう討論は大いに、どこかでやっても結構ですし、私も何度かこの予算委員会の場に出て、昨年でしたか、私は昨年中の選挙があると思っていましたから、そのときの我が党がマニフェストに盛り込むであろう提案をいたしまして、その財源についてもその時点でこの場で説明を申し上げたのを多分、財務大臣もおられましたから、聞いておられると思います。
　ですから、私たちは、財源のことを議論しなければいけないときはもちろん幾らでもいたします。ただ、今議論しているのは、私たち野党は、きょう午前中、町村議員が、民主党は予算を出さないじゃないかと言われましたが、残念ながら、現在の憲法上の規定の理解では、野党は予算提出権がないという扱いになっているんです。ですから、私たちはそれを対案の形でお示ししているんです。
　そこで、もうちょっと先まで聞いてください、いいですか、後に、財源といいましょうか、財政の問題については……