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○西川（将）委員　大臣、ありがとうございます。
　米の需給については非常に難しい課題かとは思いますけれども、是非とも、私ども日本人の主食でありますので、大事に政策を進めていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、水活の令和九年以降の水張りの必要性について、私からちょっと質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　これについては、令和八年までで五年がたちますので、それまでに一回水張りを行わなければいけないという状況でありまして、いまだ、畑地化にするか、あるいは水張りをしていくかとか、また田んぼに戻そうかとか、悩んでいる農家さん、結構たくさんいらっしゃいます。その中で、もう何十年も米を作っていませんから、あぜも、当然畦畔もなくなっていますので、自らブルドーザーを運転してあぜを造っているという光景が至るところで今北海道では起きている状況でもあります。
　しかし、このことについて現場はいまだに本当に混乱しておりますし、農業政策に対しての不信感にもやはりつながっているんですね。また、水張りをしてお米を作るのであればいいんですけれども、作らなければ一か月間その圃場が遊ぶことになってしまうというのが、これもまた農家にとっては大きな損失になってしまうわけであります。
　参議院の予算委員会で横沢委員に対しての大臣の御答弁で、今後、水張り要件の見直しを考えているというようなお話もありました。このことがどういうことを想定されているのかはまだちょっと分かりませんけれども、私の思いとしては、今回、令和八年までに一回水張りをした農地については、一度この基準を満たしているわけですから、令和九年以降は水張りを五年に一回しなくてもいいんじゃないかなというような思いを持っています。
　例えば、いろいろな国家資格があります。車の免許もそうかもしれませんけれども、最初、車の免許を取得するときは実地テストもありますし、ペーパーテストも、両方ありますけれども、これを更新するときというのは講習だけで、あるいは違反があれば違反講習ですか、そういうのだけで、実地テストというのはないわけなんですよね。
　そういったことを考えたときに、何でお米だけが毎回こういう同じようなテストをしなければいけないのかなという疑問を持っておりまして、是非、令和九年以降は、一度この基準がちゃんと守られているのであれば、もう水張りをしなくてもいい、そういう制度変更をしてもらえないだろうかという地域の農家の皆さんからの声もたくさんいただいておりまして、その件について大臣の見解を聞かせてください。
○江藤国務大臣　まず、先ほどの発言の訂正を若干させてください。
　自給達成、四十六年と申しましたが、四十六年はいわゆる減反政策のスタートの年で、四十二年でございました。数字が間違っておりまして、失礼いたしました。
　御意見はしっかり受け止めさせていただきます。
　しかし、予算委員会でも答弁させていただきましたが、水活と言う以上は、水田であるということがまず最初の条件なんですよ。まず、水田の機能を持っているということが最初の条件でありますので、五年に一回、水張りをしました、その後はずっと水張りは要りませんということになると、元に戻ってしまうということであって、再び会計検査院がまた乗り込んでくるのかなというふうに思います。
　しかし、この見直しに当たっては、水田政策の見直しの一環として水活も見直さなければならないという問題意識でありますので、水田政策を見直すのは、先ほど申し上げたように大変な作業でありますけれども、この水活の事業に乗っている方々が、やはりそういうことなのかと、百点はなかなか難しいかもしれません、正直なところ。政策で百点というのはほぼほぼありませんから。しかし、大宗の方が、そういうことであれば、そういう方針、その見直しに従って今後も営農を続けていこうと思っていただけるようなものにしようということで、今省内で鋭意検討中でありますので、また骨格が示すことができたらお示しをしたいと思います。
　そして、実際は九年からの話ですから、検討する時間は大分あるわけですよ。例えば年度内に決めなきゃいけないということでもありませんし、このことについては、それぞれの各党においてしっかりと議論をなされた上で、この委員会でも是非議論を重ねていきたいと考えております。
○西川（将）委員　どうもありがとうございます。今の部分については、五年を例えば少し年数を長くするですとか、そういった工夫も含めて是非いろいろと御検討いただければなと思います。
　幾つか質問を用意していたんですが、時間の関係がありますので、最後に一問だけ質問させていただきたいと思いますが、国内の肥料の自給率を上げるための下水汚泥の活用に向けた課題についてであります。
　化学肥料の原料であります尿素ですとかリン酸アンモニウム、塩化カリウム、こういったものについては、今、ほぼ海外からの輸入によって賄われている状況であって、ウクライナ戦争が勃発した二〇二二年、この年は本当に肥料価格が高騰して、また、肥料の業者も肥料を確保することが非常に困難だという状況がそのときにありました。
　今、かなり落ち着いてはきていますけれども、そのときに、日本の肥料の供給体制の脆弱性というのが非常に露呈してしまったのではないかなというように考えておりまして、万が一、今、食料自給率が三七、八％という状況でありますが、これが、肥料が海外から入ってこなくなる、原料が入ってこなくなる、あるいは、先ほどもありました飼料の話もありますけれども、こういったもの、もし供給が滞るとなると、食料自給率は場合によっては一〇％を下回ってしまうかもしれないというような推計もあるわけであります。
　そんな中で、国内の肥料の自給率を上げる上で、この下水の汚泥、この中にはかなりのやはりリンなどの要素が含まれておりまして、実際、全国の自治体の中で、下水道処理の中でこのリンを肥料として使っている部分も一部既にありますけれども、今現在、国内では年間で約二百三十万トンの下水汚泥が出ておりまして、その中には約五万トンのリンが含まれていると言われておりますが、今、実際活用されているのは本当にそのごく一部なんですね。
　この下水汚泥を活用していくことによって肥料の自給率を上げていく取組を既にされていますけれども、是非この取組を進めていただきたい、更に力を入れていただきたいという思いで御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、下水汚泥、これを肥料として活用していく上での課題。下水という一つのイメージ、マイナスのイメージですとか、あるいは重金属の含有ですとか、いろいろなことがありますけれども、この課題についてお聞きをしたいことと、それと、国交省さんにお聞きしたいんですけれども、下水処理場での汚泥の肥料化に必要な設備構築に対して、今、それぞれの自治体に対してどういう支援をしているかということについて伺わせていただきたいと思います。
　それと、最後に、こちらは副大臣か政務官にお答えいただければと思うんですけれども、現在、日本国内の肥料の備蓄量は、年間需要量の三か月分を備蓄をしていこうという目標を今定めてやっておりますけれども、是非これも、先ほどの米とも、また飼料とも関連しますけれども、この三か月という備蓄量では本当に少ないんじゃないだろうか、この備蓄量というのをもっと、これも増やすべきではないかというふうに考えていまして、この件については副大臣か政務官に御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　化学肥料から、下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を図ることは、とても重要なことだと認識しております。
　その際の課題といたしまして、安全性への懸念を感じている農業者の方々がおられるほか、ロットごとに肥料成分がばらつきやすい、あるいは、発酵や燃焼しただけでは成形されないため、農地への散布に手間がかかる、それから、原料供給者、肥料製造者、肥料利用者間の連携体制というのがまだ整備が足りないというところが挙げられていると思っております。
　このため、農林水産省におきましては、肥料法に基づき安全性に係る基準を定め、それに適合したもののみ登録、流通が認められていることを周知する、あるいは、肥料の成分であるリン酸を保証できる公定規格である菌体リン酸肥料の創設、ペレットなどの散布しやすい形状に成形するための施設の整備、散布機の導入、あるいはマッチングイベント、こういったことに取り組んでおりまして、今後とも、関係府省と連携して、国内資源の利用拡大に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○松原政府参考人　下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資することから、大変有意義な取組であると考えております。
　国土交通省では、肥料化の推進のために、リン回収の効率性や品質の向上に向けた実証事業を横浜市など五か所で実施するとともに、コンポスト化やリン回収に係る施設整備や肥料利用の計画策定等の取組に財政支援を行ってきておりまして、今年度は青森県、鶴岡市などに対して支援しているところでございます。
　また、肥料利用の拡大には、流通経路の確保、これが重要でございますので、下水道事業者における汚泥肥料の出口戦略の検討ですとか、農業関係者の理解促進を図るための案件形成支援、これも、今年度、旭川市などの十九事業体に対して実施しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、農林水産省とも連携しまして、下水道汚泥資源の肥料利用拡大に向けてしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
○庄子大臣政務官　お答えを申し上げます。
　肥料の備蓄についてでございます。
　現状、中国からの輸出の停滞、あるいはロシアのウクライナ侵略など、原料調達が不安定な状況が今も続いてございます。こうしたことから、経済安全保障推進法に基づきまして、令和四年、肥料を特定重要物資に加えまして備蓄制度を始めたところであります。この制度の下で、主要な肥料原料でございますリン安そして塩化カリにつきましては、国内需要量の三か月分に当たります原料備蓄を進めているところでございます。
　委員お尋ねでございました肥料原料の備蓄量の水準につきましてでありますが、一つは、肥料原料の途絶をしたとき、代替国から緊急輸入を行う際に要する期間、もう一つは、備蓄をいたしました肥料原料の品質を維持し得る期間、特にリン安は少し足が速いので、余り長期間保存が利きませんので、こうした両方を考慮いたしまして、必要十分な量として三か月分相当としているところでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○西川（将）委員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○御法川委員長　次に、岡田華子君。
○岡田（華）委員　立憲民主党の岡田華子と申します。
　私、青森県の弘前市というところの出身でして、今回、青森三区にて初当選させていただきました。前職が会社員でして、このような場で発言するのも初めてでございます。一年生議員ですけれども、本日は、このような貴重な質問の時間をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。
　そして、私、立憲のトリの質問者でもありますので、僭越ではございますが、江藤大臣、御就任、誠におめでとうございます。
　でも、午前中と先ほどまでの質疑を拝聴させていただきまして、江藤大臣の御回答が物すごく丁寧で、もちろんほかの方も丁寧なんですけれども、紋切り型の答弁でないというところに非常に私、感銘を受けておりまして、建設的な議論がされている農水の委員会に、これから改めて頑張っていこうというような気持ちになったところでございます。
　早速ですけれども、質問をさせていただこうと思います。
　私からは、担い手の不足の問題、大臣の所信の中にも、農業者の減少が避けられないという認識が示されておりました。今回、親元の就農にスポットを当てていただいて、本当に大きな前進であったかと思います。この点については大変感謝しております。
　引き続き、担い手の不足というのは重要な課題として対策が必要だと思っておりますけれども、今、本当に、建設業界、医療、介護の業界、運輸の業界、あとは半導体のような産業界も人手不足で、ありとあらゆる業界があの手この手で人を囲い込もうというか、呼び込もうということをやっております。けれども、これまで、正直、農業の第一次産業というのは、若い人たちの取組が結果を出してこれなかった、その結果、今、担い手の高齢化といったところの減少につながっていると思います。
　今現在、これからの農林水産業の分野での人材獲得が非常に重要だと思うんですけれども、農林水産省としてこれからどのように対応されていくのか、大臣のお考えを是非お聞かせいただけますでしょうか。
○江藤国務大臣　特効薬はありません、正直なところ。やはり、今の若い方は、いわば、昇級するよりも、家庭を大事にしたい、週休二日はしっかり取りたい、そして有休も取りたい、そんなに給与水準もむちゃくちゃ高くなくてもいい、会社員であれば管理職にはなりたくないというような若者層も増えております。
　そんな中で、先ほどの質問の中にもありました、季節的には労働集約的な産業構造である農業でいかに人材を確保するか、そして、雇い型ではなくても、まさに事業主として農業をやってくれる方をどうやって獲得するかは本当に難しいと思います。
　基本的には、やはり夢のある世界じゃなきゃいけないと思います。
　私、この間、高鍋農業高校の生徒たちが大臣室に来られたんですよ、彼らとちょっと話をする機会がありました。これから基幹的農業従事者は減る、だけれども、日本人は国産を食いたい、世界中では食べ物を欲する人たちが、人口が爆発する、もしかしたら食べ物は取り合いになるかもしれない、そのときに農業者には必ずスポットが当たる、君たちがいてくれて本当に助かったと。そして、農業者の方々が本当に稼げるようになる可能性は十二分にあると。
　今百十六万人でやっていたものが三十万人に減ってしまったら、もちろん土地の集約化や様々なことはしますけれども、スマート農業とか。しかし、それにしても一人頭の所得は当然増えなきゃいけないわけですよ。当たり前じゃないですか。ですから、そういう夢も語れる農政にすることは大事だろうと思っております。
　それから、新規就農については、四十九歳以下のハードルは残っておりますけれども、しかし、これもどれぐらいの人が手を挙げてくるか、まだ分かりません。私は、かなり挙がってくるんじゃないかなと期待もしておりますし、期待をしながらも、どれぐらい来て、応え切れるのかなという、補正でも取りましたけれども、不安もあります。
　それから、農地所有適格化法人に対する出資の要件も、今までは五〇％以上は駄目だということでありましたけれども、食品産業とかそういうことをやる方々がですね。やはり、農業者の中には、出資をしていただいて資本力を強化すれば、新しく挑戦もできるし規模も拡大もできるという方々もおられるわけですよ。そういった方々が規模を拡大して意欲的な農業をやることによって、そこで研修することもできるでしょうし、雇用型で頑張る方も出てくるでしょうし。
　いずれにしても、国民さんのために言うわけではありませんが、やはり手取りを増やしていくということが大変重要な課題になってくるだろうというふうに思っております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。本当に価値観が様々、多様になる中で、所得の確保をしながら若い人たちに魅力的な農業にしていけるように、協力してやっていけたらと思います。
　続いて、中山間地域に対する支援についてお伺いをいたしたいと思います。
　今、農業は、就農人数も減っているということで、大規模化、効率化の流れが大きく来ていると思うんですけれども、一方で、中小の農家さんに対する支援も同時に進めていく必要があると思っております。
　といいますのも、私、青森、リンゴが盛んな地域なんですけれども、中山間地域のリンゴというのはかなりおいしいんですね。朝晩の気温差といったものもあって、とても魅力的な地域、リンゴにとってはとてもいい地域でもあるというふうに言われておりまして、ただ、中山間地域においては大規模化というのが難しい。また、リンゴの特性として、手間暇かけて何ぼというか、いろいろな人たちが、中小の農家さんたちが切磋琢磨して技術を磨き合いながら、そして、高品質で、いい形で、大きなものというのが作られて、海外でも人気になってきているというような、そういった側面もあります。戦略的に、リンゴについては、中小規模の優良な農家さんというのを支援していく必要があると思っているところなんです。
　なんですけれども、現状は、地元に帰って農家さんたちのお声を聞くと、やはり自分たちというのは大規模化、効率化というところの大きな波の中に組み込まれていない、支援が不足しているように感じるというふうに聞きます。実際に、中小規模で経営が厳しい状態が続いている、それに伴って中山間地域の過疎も進んでいってしまっているというような現状もございます。
　ですので、今後、中山間地域の中小規模の農家さんへの支援というのを是非強化していっていただきたいと思っているんですけれども、今後の農林水産省さんの方針について是非お尋ねできればと思っております。
○庄子大臣政務官　お答えを申し上げます。
　中山間地域は、我が国の耕地面積、それから農家戸数、あるいは農業産出額、いずれも約四割を占めるという、非常に重要な役割を担っていただいているわけであります。ただし、今委員御指摘のように、大規模化するということが非常に、地形的にも急峻ですし、矮小化していますから、大変難しいという特性を持っておりますので、中山間地域の特性に応じた個別の支援策、これが必要だというふうに思っております。
　このため、農水省といたしましては、中山間地域等直接支払交付金、これは来年度概算要求三百一億円要求しておりますが、ですとか、あるいは中山間地農業ルネッサンス事業によります基盤整備、あるいは中山間地域農業農村総合整備事業、そして最適土地利用総合対策、あるいは、人口減少、高齢化によりまして集落の維持が非常に難しいという状況になっておりますので、農村ＲＭＯの形成でありますとか、地域資源あるいはデジタル技術を活用いたしました社会課題の解決、さらには農村関係人口の創出拡大等によります地域活性化の取組など、支援を強化をしているところでございます。
　今後とも、こうした事業の推進に努めてまいりますとともに、中山間地域の活性化を図ってまいりたいと思っております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　本当に、集落の農村地域の保護、支援という観点で、中山間地域の農家さんは非常に重要な存在ですし、一方、加えて、戦略的にも、強い農家さんになり得る、特にリンゴの競争力を維持する観点で、中山間地域の農家さんはとても重要なものですので、引き続き支援強化に努めていただけると幸いでございます。
　リンゴ絡みでもう一点なんですけれども、農業人口の減少というところに加えて、やはり、リンゴだけではないですけれども、農繁期と農閑期の需要の波が物すごい。昔は、家族、親族総出で、近隣総出でというふうにやっていたこともあるんでしょうけれども、最近は、季節雇用の人工を確保しなければならない、その確保が年々厳しくなっている、本当にここがすごく頭の痛い問題だというようなことをよく地元の農家さんから聞きます。
　この先もますますこの問題は深刻化していくと思うんですけれども、対応について、どのように取り組んでいくのか、お考えを是非お伺いできればと思います。
○庄子大臣政務官　委員御地元の特産のリンゴ、私も同じ東北ですので、度々伺いますし、大好きでございますが、価格は堅調に推移はしておりますけれども、担い手の減少等がありまして、需要に応え切れていないという側面があると承知をしております。
　また、今御指摘がありましたとおり、リンゴを始めとする果樹というのは、労働ピークが存在をいたしますので、年間を通じた雇用というのがなかなかに難しいということです。例えばリンゴで申し上げれば、五月から六月にかけての選果時期、そして十月、十一月の収穫時期、このときは、いわゆる労働担い手、もう幾らでも欲しいんですが、ほかの時期はそこまででもないという、非常にグラデーションが激しいものがございますので、こうした特性をしっかり捉まえなければいけないと思っています。
　生産量の維持拡大を図っていくためには、担い手の育成、確保に加えまして、今申し上げたような季節的な労働力の確保が重要だというふうに思っておりますので、したがいまして、実地研修と園地継承を組み合わせたような担い手の育成、確保に加えまして、民間の人材派遣サービスを利用した労働力の確保なども上手に生かしながら、取組を推進してまいりたいと思っております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　そうですね、是非その取組を進めていただいて、ただでさえ忙しい時期、あとは、高齢化も進む現場で、デジタル化も少し苦手な方が多いというところもありますので、現場に寄り添った施策といいますか、そういった手続負担のところも併せて検討していっていただければと思います。
　最後もう一点、少し話題を変えて、気候変動の問題についてお伺いをしたいと思います。
　毎年、猛暑、豪雨ですとか、あと鳥獣害被害などが顕著になる中で、農水省さんの方でも品種改良など様々な対応を取っていただいていると承知しております。
　リンゴも、特に高温障害については深刻で、毎年やはり日焼けですとか着色不良といった被害が発生している状況でございます。一方で、やはり果樹の特性として、なかなか改植が進まない、改植がしにくいといった特性もありますので、今の畑を大事にしながら、今の木を大事に守りながらといった現状を踏まえて、どのような対策の支援をお考えかといったところについてお話をお伺いできればと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、夏場の極端な高温によりまして、リンゴの一部で日焼け、着色不良等の高温障害が発生し、出荷量が減少する、こういった影響が生じているわけでございます。
　気候変動に伴う高温に対応するためには、まずは、これも御指摘ございましたけれども、高温状況下でも着色に優れました、例えば今、紅みのり、こういった新品種の育成、こういったものが大事だということで取り組んできたところでございます。
　また、こういった高温適応品種への転換以外ということでございました。その中では、例えば、遮光ネットの設置でございますとか、小まめなかん水、散水の実施でございますとか、こういった高温障害の発生抑制に資する技術的な対策の導入を推進してきております。また、現在、気象予報からリンゴ等の日焼けや着色不良の発生リスクを予測する、こういったシステムの開発などの研究も進めているところでございます。
　引き続き、こういった取組を推進してまいりたいと考えております。
○庄子大臣政務官　一点訂正をさせていただきます。済みません。
　先ほど私、答弁の中で、五月、六月、選果と申し上げましたが、摘果の間違いでございます。訂正をさせていただきます。
○岡田（華）委員　ありがとうございました。
　気候変動、着実に進んでおって、短期、中期、長期で対策が必要になってくると思います。複合的に農家さんの支援を進めてまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　兵庫県の西播磨、中播磨から参りました日本維新の会の池畑浩太朗でございます。
　本日は、大臣所信に対する質問であります。二期目も農林水産委員会に所属できたことを光栄に思っております。今まで、六名の農林水産大臣に質問させていただきました。今回も質問の機会をいただき、感謝をしております。また、多くの質問の後ですから、ちょっと重なる部分もありますけれども、見られています方がちょっと違うというふうに思いますので、そのまま質問させていただきたいと思います。
　今回は、食料・農業・農村基本法の計画についての質問をさせていただきたいと思います。
　本年五月、農政の憲法と言われております食料・農業・農村基本法が制定から四半世紀ぶりに改正をされました。江藤大臣が中心となり、まずは理念法、やり遂げられたと認識をしております。その中で、国家の食料の安全保障と位置づけておられるわけですから、国内の農業生産の増大と食料の自給率の向上が必要だと私たちは考えております。
　八月には、内閣総理大臣を本部長とします食料安定供給・農林水産業基盤強化の本部会におきまして、基本法の改正を受けて、食料・農業・農村基本法の計画を改定する方針が示されました。大臣も予算委員会等で基本計画についてはかなり答弁をされておられますし、とても分かりやすい答弁をされておられます。食料・農村政策審議会の下で課題について検討されるとお聞きしておりますので、今後も農政の思い、現場の思いをしっかり反映されるように期待を申し上げるとともに、本日、幾つか、具体的に掘り下げるような質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　いろいろありますが、私は米を作るのが大事だというふうに思っております。本年の米の価格が上昇したことは、農家の所得確保という観点では喜ばしいことかもしれませんが、大臣も今回、いろいろな質問に対して御答弁もされておりますので、いろいろな思いがあるというふうに思います。一方、家庭では、家計が苦しい中、米の買い控えを誘発しかねない、せっかく伸びている輸出も後退することになってしまうのではないか、そういうことになってしまえば元のもくあみになってしまうんじゃないかという声もありました。
　持続的な稲作を目指すのであれば、個々の農家がコスト意識を持ちながら、今言う価格転嫁など、また省力化、そして多収化の取組にもっと思いを持って進めていくことが大事なんじゃないかなというふうに考えております。
　この中で、再三お話をさせていただいております食料・農業・農村基本法改正の審議の際に維新の会としても御意見を申し上げまして、改正法第三十条に多収化を規定させていただきました。米の多収化に向けてどのような取組をしておられるのか、そしてまた、これからどういうふうに推進していこうと思われているのか、農林水産省の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　米の多収品種の開発は、今後の我が国農業の生産性向上を支える極めて重要なものと認識しております。特に、外食、中食向けや輸出向けなど、低コスト生産が求められる需要に応える上で大切なものと考えております。
　このような中で、農研機構が開発した例えばにじのきらめきのように、多収性に優れて、かつ食味や高温耐性も兼ね備えた品種の開発、これを産学官連携によりまして推進しているところでございます。
　また、こういった品種の普及につきましても、農研機構におきまして、プレスリリースあるいは栽培マニュアルの公表など、様々な広報活動を行うとともに、生産者と一緒に実証栽培を行うなど、積極的に実施をしているところでございます。
　今後とも、各地域の現場のニーズを踏まえた多収性あるいは高温耐性などに優れた品種の開発、普及を進め、我が国農業の生産性向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○池畑委員　ありがとうございました。
　前期からやはり技術会議の皆さん方と連帯をさせていただいたことが今かなり重要だというふうに考えております。
　にじのきらめきという今の品種、皆さんよく御存じでしょうか。余り聞き慣れない名前かもしれませんが、反当たり畝俵から十二俵、多くて十二俵取っていくというものであります。
　これからいろいろな体制が取られるというふうに思いますけれども、やはり技術会議の皆さん、そして農研機構の皆さんの技術をどんどんどんどん発表していただいて、公表していただくということも大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。引き続きよろしくお願いいたします。
　時間が短いので、次々行かせていただきます。
　酪農家の現状について質問させていただきたいと思います。
　緑川議員からもありましたけれども、今現在、農家数は一万戸を下回っておりまして、十月時点で九千九百六十戸になりました。また、酪農家の半数が離農を検討しているという調査報告もあります。
　資材の価格高騰、いろいろありますけれども、日本の酪農を守るためには、政府はこれまでも飼料代の補填等、支援事業をずっと行ってまいりました。酪農家を十分に守り切れたとは言い切れませんが、かなりの施策を努力して頑張っておられるというふうに思います。
　また、この三年間、委員からもたくさん質問がありましたけれども、飼料価格の高騰がそのまま高止まりをしております。飼料価格の高騰といえば、私も予算委員会だとか分科会とか、その都度、農林水産大臣の皆さん、そして国土交通大臣にも予算委員会で聞かせていただきました。
　農林水産省は、できる努力、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、されてきたと思いますが、海外でのコンテナ事業であったり、ウクライナのロシアの問題であったり、外的要因もかなりあるというふうに思いますが、今回、ちょっと視点を変えて、誤解のなきようちょっと聞いていただきたいんですけれども、質問させていただきたいと思います。
　十五年前も穀物の価格が高騰して、農林水産省でも様々な努力をされ、また、そのときの政治家の皆さんも今と同様いろいろな議論をして努力をされたというふうに推察をしております。また、具体的な対策事業もいろいろ調べさせていただきましたけれども、反当たり一万三千円を助成する緊急対策事業など、これはいろいろ紆余曲折ありながらやったんです。そのときはかなり、すぐに穀物の価格の高止まりも収まってよかったなということであったというふうにお聞きしております。
　その高止まりも、高騰も終わった後、喉元を過ぎた後というふうに言うのはちょっと失礼かもしれませんが、補助金を出した後も、大臣も所信で言われております耕畜連携の取組を拡大しましょうというふうな自給飼料の増産はどんどんどんどん機運がしぼんできたように見受けました。補助金は支援されましたけれども、その後、約束したはずの自給飼料の増産にはなかなかつながらなかったのではないかというふうに私は見ております。
　今回も、今現在は自給飼料に焦点が当たっております。しかしながら、海外の輸入粗飼料なんかがどんどん安くなってきた場合、果たしてしっかり、この大臣所信にもあります耕畜連携、自給の粗飼料増産に取り組もうとしてくれると今でも農林水産省は思っておられるのでしょうか。十五年前の二の舞を踏まないように、どういった酪農家や団体への指導をこれから行っていこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○庄子大臣政務官　お答えを申し上げます。
　十五年前の今の事業について私も承知をしております。国産飼料の生産、そして利用の拡大ということは、国際情勢の影響を受けにくいということでございますし、また、畜産経営の安定に寄与するものだというふうに理解をしております。さらには、資源循環や農地の活性化等を通じまして、地域社会の維持にも資する重要な取組だというふうに思っております。今委員御指摘のように、直近の価格あるいは利便性といったものだけにとらわれない判断を促すということも重要だと思っております。
　そこで、世界的な物価高あるいは円安の影響等によりまして国産飼料への期待がより高まっている今を好機と捉えまして、令和六年度補正予算におきましても、今ほど申し上げました国産飼料の生産、利用の意義を周知しながら、畜産農家と耕種農家の顔の見える関係づくり、あるいは餌供給の人手不足に対応するための外部支援組織の運営強化、こうした取組を支援をいたしまして、国産飼料の継続的な生産、利用を図ってまいりたいと思っております。
○池畑委員　ありがとうございます。
　今はまだ高騰が収まっている状況ではありませんが、やはり継続してやっていかなければ、同じことを何回も何回も繰り返してしまう。かなり長い年月だというふうに思いますので、是非、今、庄子政務官が言われたように、継続してやはり進めていくということも大事だというふうに思いますので、冒頭私が誤解なきようというふうに言ったのは、何か補助金だけ取ってその後どうにでもなれという話ではなくて、やはり何か物事が起こって、今緊急なので頼みますみたいな話を繰り返していくことがよくないというふうに思っております。是非推移を見守っていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　和牛肉の需要が今なかなか振るわない中、例えばＡ５番の一頭当たり十五万円という直接支援であります和牛肉需要拡大緊急対策事業は、即効性があるものだというふうに考えております。
　一方で、肉の卸事業者の方々から心配の声を聞かせていただきます。奨励金が入ることによって、実需者、特に大手ＧＭＳ、これはスーパーとかなんですが、奨励金の分を買いたたかれるということが懸念されるということでありました。
　実際に戸別所得補償と違うのは、今回の奨励金は実需者との取引を前提とした奨励金になりますので、ここで買いたたきが起こりますと、その肉事業者はいいかもしれませんが、更に上流の食肉事業者や畜産農家の補助金が入らないので、買いたたかれて安くなるだけということが起こり得ます。農林水産省と少しやり取りしたときには、そういうことがあるかなというような雰囲気でありましたけれども、肉の流通は多段階に及びますので、影響はかなり大きいものというふうに私は考えております。
　そこで、まず農林水産省にお伺いをしたいというふうに思います。
　このような買いたたきに対して対策を考えておられるか、また、悪質な場合には、公取と連帯などを考えているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員からお話がありました本事業につきましては、和牛肉の需要を拡大するために、卸売事業者が小売、外食事業者などと連携をしまして、例えば、小売店や飲食店で特別販売で提供したり、また、ＥＣサイト等を通じまして販売をする、このような多様な販売の取組に奨励金を活用するものでございます。
　これの取組に当たりましては、食肉卸と小売、外食事業者、こちらが双方同意をした上で事業計画を立てていただきます。これを申請していただいたものを我々としまして審査をして認定していく、こういう仕組みにしております。また、取り組んだ後にもフォローアップという形で、どのような形で行われたか、これも追跡するような形を取りたいと思っております。
　このようなことから、委員が御懸念になりますようないわゆる買いたたきは生じない、このような仕組みになっていると理解しております。
○池畑委員　買いたたきは生じないというふうに農林水産省は言われました。
　本日は、信用していないわけじゃないんですが、公正取引委員会にもお越しをいただいております。
　まず、こうしたことが起こり得るのかという認識をいただけたか。そしてまた、今農林水産省の答弁がありました。現場の声があれば、しっかりと対応していただけるか、また、取締りの対象となるかをお聞きしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げることになりますけれども、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、その取引の相手方に対して一方的に著しく低い取引価格を設定して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるということになる場合には、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となるおそれがございます。
　この判断に当たりましては、対価の決定に当たり取引の相手方と十分な協議が行われたかどうかなどの要素を総合的に勘案いたします。いずれにしましても、食肉事業者さんとその取引先の間で十分な協議が行われることが重要であると考えております。一般論としてのお答えになります。
○池畑委員　農林水産省でも十分管理ができるということでありますが、二重に公正取引委員会の方にも認識をしていただいたというふうに思っているので、これからも管理をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に移らせていただきます。
　農業教育の予算確保について質問させていただきたいと思います。
　私も三年前から同じようなせりふを訴えさせていただくんですが、農業高校出身、農業大学校出身、作業員で農業高校に採用されて実習助手を務めながら高校免許を取得いたしまして、九年八か月ほど農業実習を教えておりました立場からお聞かせをさせていただきたいと思います。
　石破総理が会長であります農業高校を応援する議連がありまして、何回か農業高校の先生にお誘いをいただきまして参加をさせていただきましたけれども、三回目ぐらいに自民党の議連ということに気づきまして、御指導いただきまして参加がその後できておらないんですけれども、地元の兵庫の農業高校の先生方からの御意見、やはり文科省、そして農林水産省の方々が来られて、農業高校の実習の先生が聞くと。私もこの後参加させていただきたいんですが、自民党の議連だということで参加ができておりません。大変失礼いたしました。
　まず、鈴木理事も水産高校の質問をされていたというふうに思います。今回は底上げをしていこうと、そして、長官に質問されて、最後詰められるところまで頑張っておられましたが。私は、水産高校と言われた部分をそのまま農業高校に置き換えていただいて聞いていただきたいというふうに思いますので、是非、水産高校、そして農業高校、また林業を教えている学校もありますので、置き換えて質問させていただきたいというふうに思います。
　農業高校に関する施設の老築化ということはよくその議連なんかでも出ておりますし、どうにか施設を変えてほしい、鈴木理事からもありましたけれども、今の時代になかなか合っていないんじゃないかということもありまして、スマート農業の技術活用促進法に対応した学習が困難である。農業高校の実習の先生からは、やはり昔ながらの農業しか指導することができない、農業を志す生徒がやりたいと思える農業はなかなか、今大臣もずっと答弁をしていただいておりますけれども、希望を見出せる農業にはなかなかなっていないんじゃないかと。
　農研で見たＡＩ搭載の最新トラクターとか、植物工場の仕組みとか、やはり拠点になる農業高校に導入する必要もあるんじゃないかなというふうに思いますが、先ほど鈴木理事は、農林水産省、長官からお聞かせいただいておられました。私は文科省からお聞かせいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　農業高校を含めた高等学校の施設及び設備につきましては、原則として、学校の設置者である都道府県等の判断により整備を行っていただくこととなっております。これに対し、文部科学省におきましては、産業教育の振興の観点から、整備に要する経費の一部について補助を行っているところでございます。
　なお、このうち公立高校の設備に関しましては、現在、地方交付税交付金において措置をされているところでございまして、地方自治体において必要な経費を予算計上していただく必要がございます。
　こうした支援に加えまして、地元産業の中核たる人材育成を行っている農業高校の役割は重要であるとの認識の下、昨年度の補正予算で措置されましたＤＸハイスクール事業において、農業高校におけるスマート農業を推進するための先進機器の購入費などに対しまして補助を行っており、昨日成立いたしました令和六年度補正予算におきましても引き続き予算を計上し、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　文科省といたしましては、本年十月に施行されましたスマート農業技術活用促進法の趣旨を踏まえ、今後とも、農業高校における老朽化した施設設備の計画的な更新や、先進機器の導入を支えていく取組を進めてまいりたいと考えております。
○池畑委員　この質問を私、何回か前にさせていただいたことがあるんですけれども、やはり昭和四十二年とか昭和四十七年の施設が残ったまま。現場の先生方が言うには、やはり声をかけづらい、県にもなかなか声をかけづらいと。そして、文科省とレクをさせていただくときにも必ず、県の判断だと。県が判断をして、その農業高校にどういうふうに分配をしていくのかということを中心にお話をされるわけであります。
　鈴木理事に倣って再答弁をいただきたいところなんですが、是非、進む方向、今言われましたけれども、農業高校は拠点として大事だというふうなお話はあるんですが、科を集約するのではなくて、やはり、予算も限られたものがあるというふうに思いますが、最新の施設を導入していくような、農業高校に限定していくような考え方というのは文科省としてはあるかないか、また、今後検討するかどうか、また、考えようという立場におられるわけですから、その辺も含めて答弁をいただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　どのような方法で学校の施設設備を整備するかといった方針につきましては、設置者である都道府県等が判断することとなりますが、例えば、議員御指摘のように、拠点校を設け、施設及び設備を重点的に整備するということも一つの方法ではないかと考えられるところではございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、農業高校におけます老朽化した施設設備、この計画的更新等に向けまして、設置者である都道府県等に対しての支援、またその促しを進めさせていただきたいと考えております。
○池畑委員　拠点となる農業高校、各農業高校から県の方へ連絡するときに、今の答弁は心強かったというふうに思います。是非よろしくお願い申し上げます。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。同僚議員にもちょっとお願いいたしまして、少し時間をいただいておりますので、大臣、答弁はゆっくりしていただいても構いませんので、是非よろしくお願いいたします。
　最後は、農業が継続的に発展するためには、やはり担い手の確保は大事だということであります。
　十二月十三日の参議院の予算委員会での大臣の答弁を見させていただきました。質問でも、そのときには自衛官の話が出ておりました。私も今、安保委員会の理事をさせていただいております関係で、退役、退職された自衛官についてお話をさせていただく機会、また意見交換をさせていただく機会が増えました。その中で、参議院の先生が、退役自衛官に農業をやっていただくというのも一つの方策ではないかというような質問をされていました。
　喫緊の関係閣僚会議でも、退職自衛官の方々が農林水産分野で活躍していただけるような、更なる研修の機会の提供や現場とのマッチングに向けて、関係する組織や団体に情報発信を強化するものといたしますということで、山本農林水産政務官とか、前の小里農林水産大臣も各閣僚会議でお話をされているということを聞かせていただきました。
　一昨日、兵庫県の齋藤知事と、退職自衛官がどのようになっているかということを企画部長と共々お話をさせていただく機会がありました。それといいますのも、兵庫県として国の予算編成に対する対案を持ってこられたときに、資料の中に、兵庫県の農業大学校にて、有機農業アカデミー、これは仮称というふうに書いてありましたけれども、概要で施設と設備が入っているのでちょっとボリュームがあって、三億二千万ほどの予算を計上していたんですね。
　そのときに閣僚会議などの内容を知事にお伝えをしたところ、私からは、これは私の提案だったんですが、農業大学校は各都道府県にあります、そういった有機農業のアカデミー、これは十名ぐらいを予定していて、設備も施設もそうなんですが、三億二千ということなのであれば、各都道府県に、防衛省にもある程度所得を保障してもらいまして、防衛省にですよ、予算決めをしてもらって、農業大学校で二年間勉強してもらう。四十九歳の壁というふうに言われていましたけれども、四十九歳の壁は壁でちょっとまた議論して、別途考慮していただいてですね。
　まずはその農業研修が、体力もあってやる気もあって、大分機械を扱うということでシンクロ性もあるというふうな総理も答弁をされていらっしゃいましたけれども、退役自衛官に農業大学校で学ぶ枠を設けて、その後、農業をしっかりとやっていただくようなことについて推進をしていければいいんじゃないかなというふうに思っております。
　大臣も具体的にどういうふうにお考えか、ちょっとまだ今の段階では分かりませんけれども、大臣も具体的にどういうふうに推進していこうと思われているかを含めて、質問させていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　余り今まで考えたことがなかったのでこれからはしっかり考えようと思いますが、自衛官の方々は気力がまず充実していらっしゃる、そして、体力的にも一般人に比べたらはるかに能力も高い、非常に忍耐強いという特性を多分持っていらっしゃるんだろうと思います。そういった方が農業の世界に入っていただくことは、極めてありがたいですね。
　そして、自衛官として働いていただいている間に様々な資格も、例えば、大型の機械であったり、トラックであったり、十トン車とか、よく知りませんが、そういう大型車両を扱えるような資格も取っていらっしゃったりするということであれば、例えばコントラクターで働くとか、いきなり独立しなくても、様々な就職口はあると思うんですよ。
　ですから、これは一つの、これだけ基幹的農業従事者が減るという現下の状況にあっては、極めてありがたいです。総理も極めてこの思いが強くて、昨日の予算委員会でも、毎日退官されている、年度末に退官するんじゃなくて、毎日、誕生日の日に定年が来たら離職していくんですよという話をされておられました。そして、離職した先で、その間に身につけたスキルが全く生かされない。極端な話、最新鋭の戦闘機に乗っていた方でさえその能力が生かされないというのは、本人にとっても残念だし、才能が埋もれることにもなると思います。
　ですから、農業は、これから更に、今、農業大学校の話とか農業高校の話もしていただきましたが、やはり、新しい農業の形をつくっていかなきゃなりません。本当に三十万になっていいとは思っていません。三十万人にならないようにしなきゃいけないと思っておりますが、ただ、減少トレンドは止められないと思うんですよ。そのトレンドの中で、残って立ち止まった人たち、新たに入ってくれた人たちが、いかに所得を獲得し、営農を続けていくかということであれば、こういった気力、体力、能力、それから知識、資格を持っていらっしゃる自衛官は極めて有効だと思います。
　ですから、これはまた防衛大臣とも話もしてみたいと思いますし、農業経営大学校もありますし、農業大学は各県にあります。そういったところで、新たに学び直しというものは、今、リスキリングは政治の一つのトピックスにもなっておりますので、そういった観点も含めて、是非前向きに検討させていただきたいと思います。
○池畑委員　ありがとうございました。前向きに考えていただけるということでありました。
　何の因果か、あした安保委員会で中谷大臣に同じことを聞かせていただきますので、参考にしていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願い申し上げます。
　最後に、申し遅れましたが、御就任、誠におめでとうございます。
　以上です。
○御法川委員長　次に、林佑美君。
○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私の地元和歌山県でも、農林水産業はなくてはならない産業です。果樹の一大産地であり、県の面積の多くが森林です。漁港も多くあります。私は、今国会から初めての農林水産委員ではありますが、全国各地の先生方の皆様の各地域の実情を踏まえた質問をお聞きできること、そして、農政に長く携わり経験豊富な江藤大臣を始め、関係者の皆様とやり取りできることを楽しみにしております。よろしくお願いいたします。
　さて、先日の農林水産委員会におきまして、江藤大臣の所信を拝聴いたしました。その中で、我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っており、まさに国の基であり、国民の皆様にとってかけがえのないものというお話がございました。その一方で、かけがえのないものだからこそ、将来にわたって農林水産業が続いていくためには、様々な課題を克服しなければいけないと考えております。
　江藤大臣の所信に関しましても、国内では、人口が減少し、農業の担い手がいなくなり、農村が維持できなくなってしまうという危機感、世界に目を転じてみれば、世界情勢の不安定化により、食料安全保障の強化をしていかなければならないといった大変重要なテーマが多くあると感じました。
　今回は、そういった意味で、国の基となる生産者における担い手の確保の拡大、充実や、これから大変重要となるみどりの食料システム戦略、お時間が許されましたら、鳥獣被害、農作業安全対策における課題につきましても質問させていただきたいと思います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、担い手の確保について伺います。
　農業は、品目にもよりますが、機械化によって生産性が大きく向上したものもあります。一方で、どれだけ生産性が向上できたとしても、やはり重要なのは人だと思っております。人がいなければ、農村も成り立ちません。農村が成り立たなければ、地方が衰退してしまいます。
　江藤大臣の御発言にもございましたように、人口減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、親元就農を含めた新規就農を促進し、農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であると述べられております。
　国内需要が減少する中、日本の農業は先細りの一途をたどっていく可能性も高いのではないか、そして、そのような状況では、農業の門をたたいてくれる人が減ってしまうのではないかと危惧しております。
　特に、担い手の確保が急務な中で、基幹的農業従事者数は、二〇〇〇年から現在までで、二百四十万人から百十六万人に半減しています。また、大臣所信にもございましたように、現在の基幹的農業従事者の約八割は六十歳以上の方、平均年齢は六十八歳で、今後二十年間で、更に現在の四分の一、約三十万人にまで減少することが懸念されています。
　私の地元和歌山県においては、令和五年度新規就農者数調査結果によりますと、県内で五年度に新規で農業に就いた方は百五十八人で、部門別で申し上げますと、果樹農家が九十九人で過半数を占めております。和歌山県では、地域によっては、移住促進やＵターンの促進の一環として、一定期間の農業研修を用意している地域もございます。そういった取組を行い、新規の参入もどんどん進め、人材を呼び込んでいくことも重要です。
　また、農家の方がお子さんに継がせたいと思うような環境をつくっていくことも重要だと思っております。参議院予算委員会の議論を聞きますと、親元就農は要件が厳しいようです。和歌山県では果樹が有名ですが、果樹は、新規参入しようにも、木が大きくなるまでは収益がないので、親御さんから継承した方が結果的に農地と農村を守れるのではないかとも思います。
　大臣の御地元宮崎県でも、畜産農家の方が多いと思います。立派な施設をしっかり次の世代に引き継いでいく方が当然よいと思います。しかしながら、特に地方では、急激に人口減少をしていく中、農業を継いでもらえないという方も多い中で、親元就農は恵まれているというのもちょっと違うのではないかと私は思っております。
　今後、国内の人口は減少が続き、特に地方における人口減少は更に深刻さを増していきます。このため、農業において大変深刻な担い手不足をもたらすと懸念されております。
　今後、農林水産省において、担い手確保の取組をどのように強化していこうとお考えでしょうか。大臣のお考えをお聞かせ願います。
○江藤国務大臣　非常に広範にお話をいただきまして、ありがとうございます。
　やはり人だというお話をいただきました。農業は、決してハードルは低くありませんが、難しいですよ。職能を持っている人たち、私は職人の集まりが農業だと思っています。それは畜産の世界も同じだし、林業の世界もそうです。林業なんかはまさに命を懸けた仕事の場面がたくさんあります。漁業でいえば、板子一枚下はもう海ですから。私の友人も、遠洋のマグロ漁ですけれども、弟が落ちて、助けに行って、兄弟で亡くなった友人もいます。そういうようなところでありますから、決してハードルは低くはありませんけれども、しかし、いかに魅力あるかということを発信していく必要はあるんだろうと思います。
　担い手の要件についてもお話をいただきました。
　これまでは、とにかく、四十九歳の要件もありましたし、それから親元就農については、先生がおっしゃるように、条件がほかの人より恵まれている。確かにそうですよ、何もない人に比べれば、機械もある、農地もある、施設もある。確かに有利だという意見はありますけれども、ただ、親元の人たちというのは、例えば役場で働いていたとしても、子供の頃から農作業を手伝っている可能性があるんですよ。やはり、親の背を見て育つというふうによく言いますけれども、子供の頃から農作業に触れてきた人、そういう経験を積んできた人は、ある意味研修済みという見方もできるんですよね。ですから、有能な、極めて有力な担い手であり得べしということで、今回見直しを指示いたしました。
　そして、これまでは、新たな品種に挑戦しなきゃ駄目よというまたハードルを設けておりましたけれども、例えば、トマトを作っている、トマトのハウスがある、そのトマトのハウスに例えばＣＯ2発生装置を新たにつけて生産性の向上を図る、大体二〇％ぐらい上がりますよ、それだけの要件でも一応認めようということで、上限も五百万から六百万に上げました。
　ですから、これにどれぐらい手が挙がるかをまず見させていただいた上で、四十九歳以上についてはどうするか。ただ、私、今六十四なんですね。今から農業に就いても、多分そんなに役に立たないです。お手伝いぐらいなら役に立つかもしれませんが、事業主にはちょっとなれないですね。やはり、六十四になると体力が落ちますよ、正直言って。落ちますよ、落ちるんですよ、残念ながら。ですから、じゃ、七十歳でも新規就農と認めるのか、七十五でも新規就農で認めるのかというと、なかなかこれも議論のあるところなので、これをまた先生方と議論しながらまとめていきたいなと思っております。
　とにかく、先ほども申し上げましたが、三十万人になっていいとは全く思っていません。三十万人にならないように農の魅力を高めていく。若い人たちが自分の人生を農林水産業という業界にかけてみよう、ここで生きていこうというふうに思っていただけるようなやはり魅力ある第一次産業にするための努力をすることが農林水産省としての役割ではないかなというふうに考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございます。担い手確保の取組について、引き続き安心して営農できる環境づくりをよろしくお願いいたします。
　その中でも、高齢化が進む中で若者の就農人口が少ないことも現状の大きな課題だと考えております。多くの若者が農業の門をたたいてもらうようにするためには、農業自体を魅力ある産業にしていかなければいけないというのはもちろんですが、近年では、農業と余り関わりがなかったけれども農業をやりたい、地方出身者で東京に出ているものの、Ｕターンして農業をやりたいが一歩踏み出せないでいる若者もいらっしゃると思います。そういった方が移住してきたなら、その地域にとってこんなよいことはありません。
　若者の就農を増やすために必要なこと、また、そのためにどのような施策を進めていかれますでしょうか。お答えください。
○庄子大臣政務官　お答えをいたします。
　今の委員の御指摘、今ほど大臣が御答弁されたとおり、第一次産業を魅力あるものにするということに尽きるわけでございます。
　私も少し前に東北の若い人とお会いをしたときに、農家になろうとは思わないけれども農業はやってみたいという、そうした若者がいらっしゃいました。魅力を高めることでそうした方々を就農に招き入れることは可能だというふうに思っております。
　こうした観点から、農水省といたしましては、就農希望者や地方公共団体、農業法人などが一堂に会しました就農相談会、これは新・農業人フェアということで開催をさせていただいておりますし、また、実践的な研修農場の整備、これはトレーニングファームと呼んでおりますが、こうした整備等のサポート体制の充実を図っております。
　また、最近では若い方が農業法人に雇用就農するケースも増えておりますので、雇用環境を改善し、魅力ある労働環境をつくるということも大事です。また、女性が働きやすい、そうした環境を向上させていくために、男女別のトイレあるいは更衣室等の確保を支援ということなどにも取り組んでおります。
　加えて、様々な資金メニューの支援、あるいは都道府県や市町村によります就農や経営継承に関するサポート、こうしたことを引き続き次の世代の農業者の確保に向けまして施策として講じてまいりたいと思っております。