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○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、大沼みずほ君、平木大作君、松田公太君、水野賢一君、片山虎之助君、吉田忠智君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として二之湯武史君、河野義博君、山田太郎君、中西健治君、真山勇一君、福島みずほ君及び石上俊雄君が選任されました。
　また、本日、和田政宗君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君及び大塚耕平君が選任されました。
 ─────────────
○森まさこ君　総理、ありがとうございました。
　子育て中の者として大変安心をいたしました。徴兵制はあり得ないという御答弁をいただきました。明確な憲法違反であり、憲法解釈で変更する余地はないという御答弁をいただきました。憲法の大前提ですから、これは変更する余地がない、政治家が替わっても変わらない、総理が替わっても徴兵制が取れないという御答弁をいただきました。
　済みません、ちょっと野党の皆さんのやじが、声が大きくて、なかなか質疑が、私の声も聞こえないような状態でありますけれども。福山さん、ちょっとやじを控えていただいて。
　私は、やはり冷静な議論、大事な議論、国民の皆様が、これが本当に必要な法案か、今のままで日本を守れるのか、子供たちの未来を、安全を守れるかということを、しっかりと法案の内容を、議論を聞いていただきたいと思うんです。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さあ、この平和安全法制の徴兵制の話をしていました。徴兵制にはならないという総理の御答弁をいただきました。でも、これに対して、自民党は憲法を改正するのではないのか、憲法を改正してそこで徴兵制が入ってくる、そういうことはないのかという疑問の声もあります。これについては、総理、いかがでしょうか。
○森まさこ君　宇都政務官、ありがとうございました。
　宇都政務官の御説明の中に、中国の力による現状変更という言葉が出てきたんですが、力による現状変更って一体どういうことなのという御質問をよく受けるんですよね。今の宇都政務官の御説明でお分かりいただけたと思うんですけれど、例えばパネルの四ですけれども、こういったものをどんどん造っているということ、そして次がパネルの五でございますけれども、これについても絵を見ていただければお分かりのとおり、力、実力というものによって現状変更をしているということだと思います。
　私たちの住む地域の本当に近くでこんなことが行われて、物騒になってきたのではないかという本当に心配な気持ちがします。もし、自分の家があって庭があるときに、そこに勝手にほかの人が来て物置を建てていったらどうなんでしょうか、そんなことが許されるんでしょうか。また、隣の方が駐車場のコンクリートを流してきて、それが勝手に自分の家の庭までその駐車場のコンクリートが流れてきて、自分の家の庭に隣の家のコンクリートが流れてきたらどう思うのかと、私はそう思います。自分の庭の話を私は今しているんですよ。今、福島みずほ先生が、自分の庭じゃない、自分の庭じゃないというふうに言うんですけれど、私は自分の家の庭の例を挙げています。もし強盗が来て、仲間が駆け付けて助けようとしてくれたとき、その強盗が仲間の方を先に攻撃している、そういうときに皆さんはどう思うでしょうか。そのときに万全な備えがあるのか、家の中にいる子供たちを守れるのか、私は心配であります。
　この平和安全法制について、今笑っておられる野党の皆さんが、福山さんとか笑っておられますけど、戦争に巻き込まれることがない、そういうことをおっしゃる人もいます。親しい関係にある友達である国が困っていて、依頼を受けたならば、日本は応えなければならないんじゃないか。特に質問が多いのは、やっぱりアメリカにやるように言われているんじゃないか、アメリカのプレッシャーなんじゃないか、さらにはアメリカの大義のためだけに、また、助けてよと世界の警察であるアメリカから電話を受け、日本も一緒に付き合ってよ、そう言われたときに断れないのではないか、そんな不安の声も聞きます。
　これについて、総理、御答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　金正日国防委員会委員長の在任の十九年間、これにおきましては、北朝鮮はスカッド級以上の弾道ミサイルを少なくとも五回発射をしております。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　一方、現在、金正恩国防委員会第一委員長の在任三年間におきましては、スカッド級以上の弾道ミサイルを少なくとも九回発射をしているものと承知をいたしております。
○塚田一郎君　今御説明があった中で、チョン・ソンテク氏、これは金正恩第一書記の叔父さんに当たる方ですね。張成沢さんですね。こうした張成沢さんのような方までまさに粛清をされているということの現状は、極めて私は深刻だと思うんですね。いつ何どき北朝鮮内でクーデターが起きるやもしれない、国内が混乱するかもしれない。そうした状況を考えると、まさに我々は万全の体制でいかなければならない。
　総理には、この後お尋ねしたいのは、こうした北朝鮮の混乱状態、つまり、朝鮮半島有事における拉致被害者を含む邦人の救出をどのように行っていただくかという問題であります。
　私は、横田めぐみさんと同じ学校を卒業した、同窓の後輩であるめぐみさんの救出活動、そして全ての拉致被害者の救出活動をこの間ずっと取り組んでまいりました。総理は、自らの政権で必ずこの拉致問題の解決を図る、全ての被害者の帰国を実現するという強い決意を持たれています。しかし、そうした進展がない中で、万が一こうした朝鮮半島の有事が起きたときにどのようにして守っていくのか、どのように保護をするのか。
　米韓連合軍は、北朝鮮の南侵や急変事態、つまり北朝鮮の動乱に備えた共同作戦計画五〇二九を保有していると言われております。これは有事において拉致被害者を含む皆さんを救出するためにアメリカとの連携を強化をしていくことが私は必要な一つの問題の提起だと思うんですが、この点について、どのように邦人、そして拉致被害者を救出するか、総理からお答えいただきたいと思います。
○塚田一郎君　被害者家族の皆さんは、本来であれば、自衛隊の皆さんにこうした有事のときに北朝鮮に拉致被害者を含む邦人の救出に行ってもらいたい。今回、自衛隊法の改正がなされるわけでありますけれども、残念ながら相手国の同意がなければこうした自衛隊の派遣を行うことはできないという制約の中で、我々に今現実にある手段は、やはり日米同盟の中でアメリカの協力を得てこうした拉致被害者を含む邦人を安全に救出をしてくるという方法だというふうに思います。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　この方法しかないんだというふうに思いますけれども、今総理からはアメリカにはしっかりとそういうことを要請しているというお話があったと思うんですけれども、具体的にそういうことを、アメリカに被害者の救出を頼んでいるということをお願いをしているということでいいんですね。もう一度確認をさせてください。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも、今回認めたのは限定的な集団的自衛権でございます。
　その定義といたしまして、やはり先ほど御説明をいたしましたけれども、相手からの武力攻撃を受けたとき、これには、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、広田委員は、この専守防衛の定義を示されまして、文理上、この赤いところが言わば変わることによってフルスペックになったではないかとの御議論でございますが、ここはまさに、専守防衛の定義はこれ全体でございまして、まさにここに書いてある、「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」ということは、まさにここでフルスペックにはならないわけでございまして、ですから、我々は、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢ということで、それはつまり三要件であるということを明記しているわけでございまして、つまり、ここだけではなくて、全体から導き出されるのは、つまりこれは憲法の精神にのっとっているということから、三要件にかなわなければこれは我々は武力の行使はできない、それはつまり専守防衛であると、こういうことでございます。
○国務大臣（中谷元君）　特定の国が出てくるわけでございますので一般論として申し上げますが、ただ単に密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生すればいいということではなくて、あくまでも憲法上の規定がございます。新三要件というのがありまして、武力攻撃を受けただけではなくて、我が国に対する武力攻撃が発生したこと又は我が国と密接な関係にある他国、これに対する武力攻撃が発生をして、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、そして他に手段がない、そして必要最小限、これが三要件でございます。これは憲法の論理から来たわけでございまして、これはいささかも変わりがないということで、この三要件を満たした場合でございます。
○国務大臣（中谷元君）　その前後関係を確認をしなければなりませんが、あくまでも私は一貫して、この専守防衛の説明には、相手から武力攻撃を受けたとき、これは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むというふうに一貫して申し上げております。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記起こしてください。
　暫時休憩をいたします。
 午前十一時十五分休憩
 ─────・─────
 午前十一時二十六分開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（中谷元君）　日本国民でございます。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　総理、広島、長崎への原爆投下から間もなく七十年を迎えようとしております。この春、核軍縮また不拡散についてテーマにいたしました、ＮＰＴ、核拡散防止のためのＮＰＴ再検討会議が開かれましたが、しかし残念なことに、中東問題もありましたので、最終合意ができなかったということであります。ただ、核兵器の非人道性については参加者の中で一定の合意を得たということは、私は大きな前進であったというふうに受け止めております。
　この夏、広島で国連の軍縮会議があります。また、秋には長崎でパグウォッシュ国際会議が開かれ、来年には広島でサミットの外相会合が開かれるということでございます。核保有国と非核保有国の対立が激しい国際社会の中で、唯一の戦争被爆国日本としてこの両者をつなぎ合わせるという意味において、我が国日本の役割というのは極めて大きいものと私は思っております。昨年、この平和安全法制の基礎となります閣議決定されましたが、この閣議決定の中にも、我が国は平和国家を堅持する、それから非核三原則を貫いていくということが盛り込まれたところでございます。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　改めて総理には、国会との関係もありますけれども、八月六日、八月九日と広島、長崎の両被爆地を訪れていただきまして、総理として我が国としての核軍縮、核廃絶の決意のメッセージをしっかりと発信していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○谷合正明君　そうすると、ＵＮＤＯＦのミッションを終了した際に、国際機関や受入れ国側から日本の撤退というか任務終了について非難や失望の表明があったということはないということでよろしいですね、大臣。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　今日は、この安保法制が国民にどう捉えられているのか、何が今国民との間で違っているのか、この辺りを中心に質疑をしたいと思っています。
　まず冒頭に申し上げたいのは、先日、七月二十七日、参議院の本会議におきまして、安倍総理は、さきの総選挙で集団的自衛権の行使について争点があったかという質問に対して、主要な争点の一つであったのは明らかで、国民から強い支持をいただいたと答弁されていますが、私自身は、この集団的自衛権が前回の総選挙でとてもではないけれども争点になったとは思っていません。この法案に対して、政府に白紙委任をしているわけではないと。選挙は別の争点なのであって、選挙で勝ったからといって、何が何でも数で押し通すということでは、私は民主主義は崩壊してしまうというふうに思っておりますので、最初付け加えさせてスタートしたいと思っております。
　まず、フリップの方を見ていただきたいと思います。（資料提示）山田太郎もセルフサービスでございます。
　これは、今の政府の、あらゆる事態に対応したいという立場と、それに対する国民の、一定の限定が必要だ、この間に実は不明、不信、不安という「三つの不」が存在しているのではないかと、こういう辺りから今回の法律を少し質疑していきたいというふうに思っています。
　まず最初に、国民が不明に思っているという辺りについての言及をしていきたいと思います。
　国民の立場に立てば、なるべく法律で細かい規定を書き込むことによって歯止めが掛からない状態を避けたい、線引きをはっきりさせたいと、こういうことなんだというふうに思います。
 〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　ただ、集団的自衛権を行使する前提となる存立危機事態が一体何なのか、それから、存立危機事態であったとしても武力攻撃事態ではないものは何なのか、さんざん国会でも議論になっているホルムズ海峡という話もありますが、南シナ海はどうなのか、朝鮮半島有事はどうなのか、台湾有事はどうなのか、さっぱり分からないと。今政府が言っている、法律のまさに切れ目なきというふうに言っていますが、集団的自衛権でなくとも個別自衛権でほとんどクリアできるのではないかと、こういう質疑もずっと衆議院段階から行われてきた。それでも政府はこだわって集団的自衛権を法律上認めるということを言うのは、何かそれ以上のことを政府がやりたいのではないかと、こういうふうに疑ってしまうわけでもあります。
　まさに法律に具体的に明文的に書かれていないので、国民はいつまでたってもその内容、我々国会議員とともに、一緒に不明なままと、はてなでいっぱいだということだと思います。まさに不明なことも多く、法律の不備なんかも指摘されていますが、実は新法は法律そのものが切れ切れなのではないか、こういうふうにも思うわけであります。
　ただ、政府は多分、個別の事態によっては状況が違うので柔軟な対応ができないと国を守れなくなってしまう、こういうことを言い続ける。もしかしたら、具体的なことを明示的に決めていない大陸法、それから曖昧な部分を残す英米法の違いであれば、本来は解釈ということがとっても大切なことになるわけでありますけれども。
　ここで総理にお伺いしたいんですけれども、政府は、法律では明文化せずに、運用面で総理あるいは防衛大臣の判断で行える余地をなるべく持っておきたいということでこんなに曖昧なのかどうか、この辺りをお答えいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身が何割かという正確な数字を持っているわけではございません。各種世論調査等によると、残念ながら国民の理解は進んでいない、また随分誤解もあるんだろうと、このように思っております。
　戦争法案であるとか、あるいはまた徴兵制が始まる、これは全く理由のないことでありますし、全く間違っているわけでございますが、そういう点もこの国会において、今日も午前中の議論等で大分国民的な理解も見ていただければ深まっていくのではないかと、こんなように思っているところでございます。
 〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
○中西健治君　同僚議員の質問に替わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、中西健治君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君が選任されました。
 ─────────────
○山本太郎君　蓋を開けてみたら六〇％がアメリカの軍人であったりとか軍属だったという結果があるわけですよね。
　じゃ、どうして国会の答弁において国連そのほかの人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っているという答えをするのか、どうして一番多い人たちがそのほかという部分に込められるのかという意味が分からない。これ……そうですよ、もう一々法律見ていたら、等と書いて、など、結局そこに全部集約されているんだろうって。国連関係と言いながら、メーンは米軍の輸送に使っていたんじゃないかって。
　お手元の資料でございますけれども、二枚目の表と裏に週間空輸実績の一例、空自の、あります。黒塗りの資料、そして裏が、黒塗りが外された開示文書が御覧いただけます。
　国連職員を運んでいると言いながら、その中身は実際ほとんどが米軍関係、自衛隊関係の人員だった。人道支援と言いながら戦闘員を輸送していたんじゃないのという話だと思うんですけれども、自衛隊が運んだ米軍兵士も復興支援のための人員だったと、総理、そういうふうに宣言なされますか。大丈夫ですか、一言でお願いします。
○山本太郎君　なるほど、詳細は分からないんですよね、要は。そういうふうに聞かされているというお話ですよね。当時もそういう話に聞かされていたということじゃないんですか。
　先に進みましょうか。総理は、航空自衛隊がバグダッドに、ああそうや、これ、資料請求したいんですけど資料請求できますかね。総理、これ、把握されていてという、今は把握していないけれども、昔聞いた話によるとそういうことだということだと思うんですけど、これ、本当に平和活動のみにその人たちが旅立っていったのか、バグダッドから、ということに関しての詳細というのは、これ資料を請求できますかね。応援してくれますでしょう、これ、隠したりしないんでしょう。出してもらえますか、資料。いかがでしょう。あっ、済みません、委員長に直接。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン独裁政権が、これはかつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争でも使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺したという実績があったわけでありまして、そしてそれを、既に化学兵器、大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。
　そこで、国連決議において、国連憲章第七章の下で採択された決議六七八、六八七及び一四四一を含む関連の安保理決議によってこれは正当化されたと考えているわけでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
 午後五時三十六分散会
平成二十七年七月二十九日（水曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二十八日
 辞任 補欠選任
 矢倉　克夫君 西田　実仁君
 仁比　聡平君 小池 晃君
 山口　和之君 松田　公太君
　七月二十九日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 広田 一君
 大塚　耕平君 加藤　敏幸君
 西田　実仁君 矢倉　克夫君
 小池 晃君 仁比　聡平君
 浜田　和幸君 和田　政宗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 小野　次郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 加藤　敏幸君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 西田　実仁君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 片山虎之助君
 井上　哲士君
 小池 晃君
 仁比　聡平君
 松田　公太君
 和田　政宗君
 水野　賢一君
 吉田　忠智君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 国務大臣 石破 茂君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 山本　条太君
 内閣官房内閣審
 議官 土本　英樹君
 内閣官房内閣審
 議官 大庭　誠司君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 内閣法制局第一
 部長 松永　邦男君
 外務省総合外交
 政策局長 平松　賢司君
 外務省国際法局
 長 秋葉　剛男君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、山口和之君、仁比聡平君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として松田公太君、小池晃君及び西田実仁君が選任されました。
　また、本日、浜田和幸君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び広田一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度でとどめます。
　午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、大塚耕平君及び西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君及び矢倉克夫君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（中谷元君）　法案の中に、防衛大臣は、実施区域の指定が書かれておりまして、活動期間を通じて円滑かつ安全に実施する区域を指定すると書いております。
○国務大臣（中谷元君）　この点の記述は、先ほどお話ししました七条の三、防衛大臣は、円滑かつ安全に実施することができるように協力支援活動を実施する区域を指定するものとするということで、安全な地域ということでございます。
○松田公太君　事前承認と事後承認については、また今後議論を深めさせていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　次世代の党からは、本年二月に国家安全保障基本法案及び領域警備法案について申入れをいただきました。一層厳しさを増す安全保障環境についての認識や現状について危機感を共有していただいていると思います。また、政府案に先立ち、法案の形で自らの政策や立場を明確に示された誠実な姿勢に敬意を表したいと、こう思う次第でございますし、国民の命を守り、そして幸せな平和な暮らしを守っていくためにその責任を果たそうという姿勢に対して評価したいと思います。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　安全保障に関わる法案は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために極めて重要なものであり、より良い結果を出していく上において、国会の場などにおいてしっかりと議論をしていきたいと、このように思います。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のような事態に際しまして、政府は五月十四日、「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」を閣議決定をいたし、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には自衛隊に海上警備行動を速やかに発令することといたしました。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　御指摘のような事態における自衛隊の具体的な対応につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があり、一概に申し上げることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、国際法上、外国軍艦、公船、これは我が国の領海内においても我が国の管轄権からの免除、これを有しておりまして、議員の御指摘のとおり、これらの船舶に対して自衛隊は第九十三条三項の規定に基づき武器を使用すること、これはできません。
　しかしながら、仮にこれらの船舶が不法に発砲や体当たり等を行い、我が国船舶に危害を及ぼすような場合等には、その行為を排除するため、海上警備行動により、その事態に応じ合理的に必要と判断をされる限度で武器を使用することができます。また、外国軍艦、公船による侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断をし、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、防衛出動により対処することとなります。
　このように、現行法においても事態に対処するために十分な武器使用権限が与えられており、御指摘のような事態に対しても支障なく対処できるものと考えております。
○国務大臣（中谷元君）　前回、委員から御指摘いただきました点で我々は検討いたしまして、法律に盛り込みをさせていただきました。今回におきましては、今回の改正におきましては、その点は盛り込みましたが、今後、この法案とは別途、非常に不断の検討を行っていきたいと思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　水野君。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○荒井広幸君　参議院に議論が移りましたら、安倍内閣がすごく私は変わったような、ちょびっと変わったような気がするんですね。それは今まで初めてです。私は三月十一日以降ずっと議論していて、普通は、原発事故の原因は何かといえば、津波、地震をまず第一に言っていました。今テレビの前の皆さんもお聞きになって、安倍内閣、代表して経産大臣は、まさに安全神話に陥っていたということを言いました。そこなんです、私が言いたいことは。
　国会の事故調査委員会、戦後初めてです。戦争の責任についてもうやむやにしてしまいました。様々な問題でうやむやにしましたが、戦後初めて、衆参で全ての政党会派が委員を選び、この原発の事故原因たるは何ぞやとこの事故調を立ち上げて、その結果を引用していただきました。
　私は、こうしたことが非常に重要だと思うんですが、その国会の事故調の結論の、結びの中で、今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、歴代の規制当局というのはこれは政府を含んでいることですが、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま三月十一日を迎えたことで発生したものであったと、このように結論付けています。
　私は、安全保障法制も、保守リベラルの立場として極めて臆病で慎重論を持っていた人間でありましたけれども、この原発の事故に私は遭遇をし、そしていまだに大勢の皆さんが苦しんでおられます。
　国会事故調査委員会報告では、マインドセットという言葉も使っています。思い込みです。私も思い込みがあったのだと思います。原発を進めてきました。大丈夫だ大丈夫だ、何重にも安全をつくっているから大丈夫だと言ってやってきたんです。しかし、こうした本当に責任を感じる、責任のある、申し訳ない事故が起きてしまいました。大変なことです。
　私は、その意味において、総理、内閣には何としてでも避難している人、自主避難も含め、そして放射線量の、先ほど規制委員長言いましたが、五ミリシーベルトと言っていますが、低線量長期被曝の原因は分からない。ウクライナの政府報告書、こういったものももう一回、二十七年、三十年の歴史を踏まえて考えてもらいながら万全を期していただきたい、そのように思います。当然、原発再稼働は反対であります。
　想定外を置いて安全神話、思い込んでいた。私は、その意味において、平和という安全神話に陥っていたかもしれないと思っているんです。あらゆる想定をして、この場合にはこんな対策、こういうことも起きるのではないか、あらゆることを想定して国民を守っていくという責務が政府に私はあろうと思うんです、総理。
　あらゆることを想定する。しかし、その中で、憲法の制約がありますから、限定したことしかできない。あらゆることを想定するという意味では、まだまだ私は不十分だと思います。次世代さんとか維新さんが言うように、もっとこういうケースもあるんじゃないかと考えた方がいいと思う。
　しかし、今回の法律は、憲法の範囲の中でどこまでできるかというぎりぎりのことを、大丈夫だと言わないで、万が一に備えるということでやっているわけです。その意味において、私は、国民の皆さんに安倍政権は問いかけをしていると、こうも言えるんだろうと思うんです。その問いかけをしている立場として、丁寧で、そして時間を掛けて理解を得るまでというのは当然の姿勢でありましょう。そのあらゆることの想定の中で、憲法の範囲の中でできるものは何かといったときに、それが限定的集団的自衛権の行使というところに行き着いていったのであろうと思います。
　今回は、私の憲法の考え方を述べながら、これについて見解を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、国民の皆さんは、参議院の選挙制度、変わったなと思ったと思います。衆議院は、選挙制度、議長の下の第三者委員会、民間の委員の方に今検討を委ねております。参議院は、自ら身を切る覚悟で、いろいろ御議論はあったと思いますが、二つの案に集約されてまいりました。そして、今度、四県二合区を含む十増十減案ということで、この法案が成りました。
　参議院の議論が、審議が国民の皆さんの信頼に堪え得るかどうかは、参議院が自ら、最高裁の要請を受けて、較差問題を何とかしろといったことに応える道しかありませんでした。その意味において、我々は自ら一年前の七月二十四日に採決をし、衆議院で昨日通ったわけです。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　その選挙を見ますと、憲法第七条というのを是非国民の皆さんも読んでいただきたいんです。天皇の国事行為です。天皇は象徴です。その国事行為として、七条四号には、「国会議員の総選挙の施行を公示する」というのが天皇の仕事であると書いてあるんですね。もう一度読みます。「国会議員の総選挙の施行を公示すること。」となっているんです。
　これはどうでしょう。衆議院は総選挙です。参議院は、これは通常選挙なんです。憲法には通常選挙と書いてありません。総務大臣、どうしてこのように総選挙だけが憲法に書いてあるんでしょう。
○荒井広幸君　これは肩透かし食っちゃったような話なんですけどね。
　非常に、課題として、まあ答えられないというのはもう当然分かってはいるんですけれども、これ皆さん非常に、衆議院と参議院というのは、二つあって、公職選挙法は同じときに憲法と同じく議論されていくんです。第九十回帝国議会、この日本国憲法というのは明治欽定憲法の改正なんです。第九十回帝国議会で、帝国憲法改正案で審議されていくんですが、並行して、同時にこの選挙制度というのも議論されていくんです。
　こういう中で、二院制を主張している日本がですよ、違う名前で、参議院は通常選挙で解散するなんということはあるまじきことですよ。こうした課題をしょっているということを私は言いたいんです。私から言えば、これもある種解釈として許容されているんだと思うんです。こういうことを私は申し上げてまいりたいんですが、このパネルを、皆さんのお手元にもお配りしましたが、御覧いただきたいんです。（資料提示）
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　憲法は、我々は尊重しなければなりません。当然のことです。憲法は、当時の、戦争終結後ですから様々な世界の力学が動きましたし、そして、それに先立つ半年前、国連もできています。国連も理想主義を掲げます。世界ももう戦争はしたくない、日本も二度としない、これが国民の意見でありました。そういう中で憲法が形作られてまいります。
　そのときに、押し付け憲法というのも一つ見方としてあるでしょう。しかし、先ほど言いましたように、少なくとも二院制において、これは憲法第四十二条です、国会は衆議院、参議院の両院をもって構成する。これが政府の行き過ぎにストップを掛ける再考の府であり、衆議院の議論の結果に更に熟議を重ね、国民に説明し、場合によっては再考を促す、これが熟議の府、参議院の成り立ちです。こうした成り立ちが存在意義そのものであります。この存在意義を、のっとったときに、何ゆえに憲法七条四号に総選挙としか書いていないか、重大な私はここに空白があった。それは同じなんです。
　憲法は尊重されなければならないけれども、その時々に極めて厳しい現実があります。今言っている安全保障の環境というものです。自然環境なら分かりますが、安全保障の環境とは何ぞやというのは、またどんどん議論が行くと思いますが、日本が非常に武力的に危ない状況に包まれている、そういう環境だと。
　憲法は第九条で平和主義を言っている。一、二という文脈で言っています。しかし、厳しい状況の中で命や自由や幸福を追求する権利をどう守ったらいいか、常にこのハウスで先人方が悩み、国民とともに、どのようにするかを議論し、時には激しくぶつかり合ってきたわけです。
　憲法には、十三条、皆さんの命を守り、自由というものを守る、そして幸福を追求する権利を、これを認めるんだと。では、万が一武力に襲われたときに、我々は皆さんの命や自由という権利をどう守れるでしょうか。
　そこで生まれたのが英知である解釈ということであったのだろうと思います。憲法の尊重すべき理念、哲学の許される範囲の中で、しかし現実のものの中で、どのように国民の命、自由、幸福の追求する権利を守っていくかということを、ぶつかり合いながら考えた結果がこの解釈ということの、ある意味で憲法の中で許される一つの英知、やり方だったろうと思います。私は、そこにおいて、今回の限定的集団的自衛権の行使はぎりぎり憲法が許容できるものだ、憲法が許しているものだという立場に立つものであります。
　では、この法律が仮に通った場合、どこがこの法律が違憲か違憲でないかを議論するかであります。これは最高裁判所になるわけです。最高裁判所は、学校の教科書にも、習いましたが、すぐ私も忘れてしまいますが、憲法八十一条、憲法の番人は最高裁判所であると言われています。違憲立法審査をすることができるからです。唯一、合憲か違憲かは最高裁の判決を待たなければならないんです。
　そして同時に、内閣法制局の考えがどうであったか、一貫してあったものかどうであったかというのが逐次議論になります。明日以降これらの議論もしてまいりますが、内閣法制局が憲法の番人のような誤解がありますが、子供たちの教科書にはそれは最高裁判所です。書いてあるとすれば、内閣の法律顧問が内閣法制局であると書いてあるんです。内閣の法律顧問が内閣法制局であると書いてあるんです。法制的な面から内閣を補佐する組織です。衆議院にも参議院にも法制局があります。私どもも、そうした法律を作るときには、そこの専門的知識、憲法とぶつかっていないか反しないか始め、法律を作っていただくということをやってまいります。
　こうしたことから、最後には最高裁が判決を下さなければならないのでありますけれども、それにまっているような国会では国民の信頼は取れません。この議論を含めてどうであるのかということをしっかり議論をしていくべきだと考えております。
　そして、私はこう申し上げます。国民を守らない憲法というのは存在するのであろうか。国民を守らない憲法というのは存在するのであろうか。憲法九条、平和主義、そして、命、自由、幸福追求権十三条、この悩ましい課題に直面する現在、我々は、侵略戦争、植民地支配を反省し、どのように国民とともに世界の平和と繁栄に貢献していけるかということを考える重大な岐路に今我々参議院は立たされています。国民とともに十分な議論をしてこれを進めていかなければならないと思います。
　理念、理想はある、しかし現実がある。そこに私は、憲法の範囲の中で解釈は許される、限定的集団的自衛権の今回の行使は、三条件という下の中で縛りを掛けていることによって、私はこれは合憲であると考えている次第です。
　総理の御意見を改めて聞かせていただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成二十七年七月二十八日（火曜日）
 午前九時二分開会
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 委員の異動
　七月二十七日
 辞任 補欠選任
 広田 一君 藤本　祐司君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　七月二十八日
 辞任 補欠選任
 藤本　祐司君 足立　信也君
 和田　政宗君 浜田　和幸君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 小野　次郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 足立　信也君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 片山虎之助君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 山口　和之君
 浜田　和幸君
 和田　政宗君
 水野　賢一君
 吉田　忠智君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 議事部長 岡村　隆司君
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 山本　条太君
 内閣官房内閣審
 議官 土本　英樹君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 外務大臣官房審
 議官 鈴木 哲君
 外務省総合外交
 政策局長 平松　賢司君
 外務省領事局長 三好　真理君
 海上保安庁長官 佐藤　雄二君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 防衛省人事教育
 局長 真部 朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、広田一君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君及び吉田忠智君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　なかなかこの概念については分かりにくいんですけれども、実際、今回、日本の周辺環境を考えた場合、まさに日本に対する武力攻撃が発生するという評価軸の武力攻撃事態等と、日本には武力攻撃は発生していないもののこのまま放置をしていたら日本国民の命が守れないという場合における存立危機事態、これは重なる場合があると、具体的なケースで説明ありがとうございます。
　次に、今、武力攻撃事態等と存立危機事態、これが重ならない場合の一例としてホルムズ海峡の話がありました。ホルムズ海峡についてちょっと議論を進めていきたいと思います。
　これは、ホルムズ海峡を含めた日本のオイルシーレーン、油の道です。日本の油の八割、天然ガスの約二五％がペルシャ湾から日本に来ています。この赤い線、ペルシャ湾と日本を結ぶ赤い線が、これが日本のオイルシーレーンです。実は韓国も台湾も、そのほぼ同じぐらいの割合がこのペルシャ湾からそれぞれの国に行っているという状況がございます。
　実際、この赤い線上、これを衛星写真等で撮ると、約九十隻のタンカー、大型タンカーが日本とペルシャ湾を結んでいる。一日約六十万トンの油が来なければ、日本の工業製品も生活もなかなか維持できないというふうに言われております。このぐらい、実は日本の油、生活含めてこのペルシャ湾に依存をしていると。そこで一番狭い部分がこのホルムズ海峡の出入口、このホルムズ海峡、一番狭いところでは三十三キロです。日本関連の船舶だけでも、年間これは三千六百から四千隻がここを通っていると。実は、一番ホルムズ海峡を使っているのは何と日本なんです。日本が一番ホルムズ海峡を使っているという現実があります。
 〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　ただ、イランは二〇一二年にＥＵ制裁に対抗してホルムズ海峡を機雷封鎖するという法案も提出しております。仮にこのホルムズ海峡が機雷で封鎖されたら、一番影響を受けるのは日本とも言われております。恐らく株価は大幅に下がり、物価にも深刻な影響が出て、特に冬場は灯油の高騰も予想されます。日本に備蓄があるといっても約半年分だけで、液化天然ガスは備蓄も困難です。仮に備蓄を放出するという動きが出れば、株価は更に暴落し、状況によっては経済や国民生活に深刻かつ死活的な影響が出ることも予想されます。
　他方、日本の機雷掃海技術は世界トップクラスと言われています。防衛大臣、湾岸戦争終了後のペルシャ湾での掃海実績、評価を紹介願います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　非常に、海上自衛隊の掃海能力、これは世界でもトップクラス、高い評価を得ているということを私もいろんな場所で聞いております。
　ただ、私がイラクに派遣されておりました二〇〇四年の四月に、このペルシャ湾でタンカー高鈴が被弾をしました。日本関連の船舶です。そのとき、タンカーは被弾をし、若干へこみましたが、乗組員は全員無事でした。それを守ってくれたのはアメリカの海軍でした。日本のタンカーを守るために、結果としてアメリカ海軍の若者二名とコーストガード一名の方が命を落としました。彼らにも奥さんや小さな子供がおられました。だけど、そのときアメリカが日本に言ってくれた言葉は、同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だ、同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だと言っていただきました。海上自衛隊がインド洋で給油支援をやり、陸上自衛隊や航空自衛隊がイラク、クウェートで汗を流していたことを指して言ってくれました。
　ただし、その際に、残念ながら今から八年前の選挙で衆参のねじれが発生をし、法案の継続ができなくなり、海上自衛隊は一時中断をして日本に帰ってきました。その途端、現場ではいろんなことを言われました。なぜアメリカの若者が日本人の暮らしの油を守るために、日本の油を守るために命を落とさないといけないんだと。イギリスのフィナンシャル・タイムズは、これは武士道ではない、日本は臆病者だと、一面
　当時、小沢民主党代表は、このインド洋での給油支援は憲法違反だということで、法律の延長が認められませんでした。で、新たな法律を出し直して、衆議院の三分の二の可決を得て、再び海上自衛隊にインド洋の方で給油支援をやってもらいました。
　その際に、私も横須賀の方に出港の見送りに行きました。多くの政治家やマスコミ、御父兄の方もおられました。その際に派遣される司令官が言われたことは、憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります、日本国民の代表としてしっかり汗を流してまいりますという趣旨の発言をされました。実は、そこには与野党多くの議員がおられました。その司令官の言葉に涙をした議員も与野党関係なくいました。
　やはり、危機をいかにして共有するかという部分は現場は非常に大事です。そういう状況の中で、いかに我々はこの国際社会の平和を守るために自衛隊という組織を使いながら貢献をしていくか、まさにそういうときに、まさに日本が一番このホルムズ海峡を使っている、世界のトップクラスの掃海技術がある、そういうときに、日本は、国際社会がまさに共同して掃海をしようとするときに本当に何もしなくていいのか。
 〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
　私は、日本も汗をかく必要があると思いますが、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　引き続き注視をしていってほしいと思いますが、いずれにせよ、安全保障環境の変化として私は捉えておりますし、武器は、同じものを持っていたとしても、扱う者によってそれは身を守る手段にもなるし凶器にもなる。やはりその運用について、今の政権に関して私は非常に危惧を抱いているというところであります。だからこそ……北朝鮮の金正恩政権です、失礼しました、について危機感を抱いておりますので、法案等、平和安全法制の整備がだから必要なんではないかというふうに考えております。こういった状況ですから、朝鮮有事ですね、これも現実の問題として考えていかなければならないんじゃないかと思います。
　ここでお伺いしたかったんですが、邦人の救出についてであります。
　まず、一番最初、この法案が出てきたときに総理が繰り返し言っていたのが、米艦の防護という話をしておりましたけれども、まずその前に、一般国民として普通の正直な感想からすると、米艦の防護云々言う前に、まず邦人の救出は一義的に自衛隊がやるべきものだろうというふうに思います。
　今回の法案成立前、今現在と、それから成立した後、自衛隊の活動、邦人救出のための活動というのはどのように変化するのか、これを分かりやすく国民の皆さんに説明していただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君が選任されました。
 ─────────────
○愛知治郎君　分かりました。私も、総理のそういう考え方、賛同しますし、しっかりと協力できることを協力していきたいというふうに思います。
　ちょっと、これは私の完全な個人的な見解でありますけれども、一点申し上げさせていただきます。
　あの戦争についてなんですけれども、戦争そのものが良くない、それはもう当然のことですし、二度とそういった戦争を起こしてはならない、それは肝に銘じながらなんですけれども、一方で、あの当時いろんなことが言われました。いろいろな国際情勢の中で追い込まれたんじゃないかとか、やはり自衛のためだったんじゃないかと言う方もいますけれども、その是非についてはあえて申し上げませんけれども、私は、戦争の中で、もうこれは是の部分がなくて全て間違いだと、絶対におかしかったなと思う点が、これは私の考え方なんですけれども、あります。
　それは、敗戦濃厚だったときに、それを認めて引く勇気を持たず、結局何をしたかというと、大変優秀な国を憂う若者たちに特攻を命じたり、また玉砕を命じたりしてしまった。間違ったときに引くことができなくて最後まで突っ込んでいってしまったんですね。その点は、私は、やはり過ちては改むるにはばかることなかれ、しっかりと見直すべきときは見直さなくちゃいけないと考えています。
　これは質問ではないんですが、ちょっと違う点で私の考え方を申し上げたいと思います。
　新国立競技場についてでありますが、実はこれを見直しをするという決断をされました、総理が。必ず何か一つのことを進めていて見直すということになると批判が出るんです。だからこそ、何か一つの政策を進めていくときに、それを見直そうということはほとんど今までされてこなかったんですね。だけれども、今回は、私は、個人的な見解ですよ、国民の皆さんからもいろいろ言われていたんですけど、あれは見直すべきだということでずっと言われていました。実際にそれが見直されるかどうかは疑心暗鬼だったんですが、今回の決断について私は大変な英断だと思っております。こういった批判がどうしても出てくるんです。それを前提の上でもできたという、これは大変な勇気だと思います。私は、総理が、いざというときには、間違いだと思ったらしっかりとそれを正す勇気を持っている方だと、これは高く評価をさせていただきます。そして逆に、そういう総理だからこそなんですよ、正しいと思ったことは、これは迷わずに信じて進んでいってほしいと思います。
　今回の法案については、絶対に国際社会にとっても日本にとっても必要な法案だということを私も信じております。是非迷うことなくしっかりと進んでいただきますようにエールをお送りしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに今ポイントについて説明をさせていただいているわけでありまして、ここが、ここが大切なところでありますが、Ａ国とＢ国がこれ紛争状態にあって、このＢ国がＡ国から攻撃を受けたときに言わばＢ国から依頼を受けた。そこで、今、福山委員が示している、そこに三要件が当てはまるということを前提という質問でございますね。ということであったときに、しかし、そのときに、Ａ国とＢ国の紛争のもとそのものを、これはこのそのものに対して我々が撃滅に行くということではないわけでございまして、そこが、そこが問題であります。
　これは今までも、今までもこれ説明をしているとおり、Ａ国とＢ国が戦っていて、言わばＡ国に対して我々がそのＡ国の領土に上がっていってそれを撃滅をするということではないわけでありまして、我が国でも、我が国の存立に関わる事態に対応するためであります。ここのところはどうか御理解をいただきたい。これがまさに私たちの解釈であるということであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、三要件についてお話をしましたが、つまり……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。委員長の……
○委員長（鴻池祥肇君）　福山哲郎君。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　答弁、引用されているものはそのとおりかと存じますが、限定的な集団的自衛権というものは……
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お示しの答弁にございます、「全てフルスペックの集団的自衛権についてお答えしているものでございます。」とお答えしています。
　そのフルスペックの集団的自衛権とは何かということにつきましては、これは小西先生からの質問主意書に対して六月にお答えしておりますけれども、「御指摘の横畠内閣法制局長官の答弁にいう「フルセットの集団的自衛権」も、これと同じ集団的自衛権一般を指すものである。」。ここに言う、ちょっと全部読んだ方がよかったかもしれませんけど、後先になりますけれども、御指摘の資料におけるいわゆる集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利、すなわち、御指摘の閣議決定でお示しした武力行使の三要件による限定がされていない集団的自衛権一般を指すものであると、そのようにお答えしているところでございます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　限定的な集団的自衛権という観念を持ち合わせていなかった、政府として持っていなかったので、限定されていないもの、すなわちフルスペックの集団的自衛権というものしか集団的自衛権については考えていなかったということで、それについてお答えしてきているということでございます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昨年七月以前の政府、歴代政府でございますけれども、内閣法制局も含めてでございますけれども、限定的な集団的自衛権という観念は持ち合わせていなかったわけでございますので、したがいまして、その当時、集団的自衛権と申し上げていたのは、全てフルスペックの集団的自衛権のことを指していたということでございます。
○福山哲郎君　これは我が党の議員が言われたことなんですけど、何を言っても憲法に合憲だと。何を言っても合憲だと言ったら合憲になるんだったら苦労しません。それが傲慢な態度であり、それが法的安定性を損なうということです。
　先ほどの礒崎補佐官の問題な発言だというのは、先ほどから私がずっと申し上げてきた、長年の法制局が最後のとりでだった、この集団的自衛権の限定容認は駄目だと言ってきたことの法的安定性を関係ないと言ったんです。そして、あのみっともない法制局長官の答弁も含めて、みっともない答弁も含めて全く説得力がない。いいですか。そして、総理の話はいつも同じことを繰り返す。本当に私はこういう不誠実な審議はおかしいと思いますよ。
　総理、総理、今の答弁で……分かりました。みっともないという言葉が悪いんだったら謝ります。しかし、衆議院でのあなたの答弁が全く事実と違うことをし続けたことについては反省を求めます。
　総理、これで国民は理解し、納得していただけるとお思いですか。御答弁ください。
○福山哲郎君　私、実は今日、もっと質疑をしたかったこと、たくさんありました。安全保障環境の問題についても具体的にやりたかったんですが、本当に納得できない答弁が続いたので非常に遺憾に思っております。
　参議院の審議はこれからも続きます。とにかく、国民の怒りと国民のおかしいという声を総理にも少しは耳を傾けていただきますようにお願いをしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。
 ─────────────