maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○青木政府参考人　お答えします。
　法人税額から五百万円を控除する仕組みとしておることによりまして、対象法人は、全法人のうち六％程度に当たる約十八・八万社というふうに見込んでおります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　この防衛特別法人税によって、現在の法人税の実効税率は二九％台ですけれども、これの対象になる企業について実効税率は三〇％を超えるということになります。
　これは、いろいろお考え方があると思いますけれども、法人税については基本的には低い方が企業活動にはプラスであるということは、これは論をまたないことだと思います。楽天の三木谷社長なども、経済界の方々も、減税の方が望ましいという意見は当然おっしゃるわけでございますけれども、この法人税について、今回は増税をするという話ですけれども、減税する方が望ましいのか、あるいは、ある程度、少し上げていった方がいいのか、そういったところは、財務省として、加藤大臣としてどうお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　税というのは支出との見合いではありますが、税だけ見れば、高いより低い方がいいというのは、それは一般的にはそのとおりだとは思います。
　他方で、我が国の法人税の在り方は、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進などを図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界には、その趣旨、まさに投資や雇用、賃上げの促進の趣旨を踏まえた対応を求めてまいりました。企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けており、このような状況をどのようにして転換させていくかという課題が現在あると考えております。
　具体的には、令和七年度与党税制改正大綱で、現預金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずと評価をされたほか、今後の日本の法人の在り方について、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているところであります。
　政府としては、このような与党税制改正大綱で示された考え方、経済情勢の変化、国際的な動向などを踏まえながら検討していく必要があると考えています。
○斎藤（ア）委員　もちろん税率は低いにこしたことはないけれども、法人税を下げることのコスト、対費用効果でそれがよかったのかどうなのかということは、私も検証が必要だというふうに思います。特に、二〇一〇年以降、更に一段と法人税を引き下げたけれども、現預金が積み上がって、投資が促進をされなかった、賃上げが進まなかったという中ですから、どういったふうにそれを促していくのかという税制の在り方はしっかりと検証していった方がいいとは思うんですけれども、だからといって、全般的に法人税が上がるような傾向になってしまえば企業の活動は大変厳しくなってしまうと思うんですけれども、防衛増税の今回の在り方、また今後どうしていくのかということは、改めて、この委員会でも所得税法の質疑の中などで議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、厚生労働省さんにも来ていただいていますので、社会保険料のお話を少しさせていただきたいと思います。
　応能負担というのは、社会保険料でもその原則の下で一応運営をされているわけですけれども、この今の制度は少しおかしな点があるんじゃないかというところで質問をさせていただきたいと思います。
　二号保険者、働いている方の、勤め人の社会保険料の応能負担について少しお伺いをしていきたいと思います。
　社会保険料が高過ぎるので、その対策として、よく会社では、四月から六月の給料によって社会保険料が計算をされますので、四月から六月に支給された給料、これを下げようと、残業をその月はしなかったり、また、入社日や退職日を工夫して一か月分の社会保険料を浮かすなどなど、涙ぐましい努力をされているという例は、民間企業では例がたくさんあるわけでございます。私もそういったことをやっているのを見聞きしたことがあります。これも、翻って、やはり、それだけ、そういったことをせざるを得ないぐらい社会保険料の負担が重いのでこういったことをせざるを得ないという状況になっているかというふうに思います。
　社会保険料の標準報酬月額に非課税交通費が入るのはおかしい等々、いろいろ改正をしなければならない、議論をすべき点はたくさんあるんですけれども、今回取上げをさせていただきたいのが、給料と賞与、毎月の給料と賞与を意図的に調整することによって社会保険料を大幅に下げることができてしまう点なんですけれども、これを放置をしていいのですかというお話を少しさせていただきたいと思います。
　本日、資料を配付をさせていただいています。資料二の方に試算結果も、簡単な試算ですけれども、萩原さんの事務所でされていますので、添付をさせていただいているので、そちらも見ながら委員の方には聞いていただければと思うんですけれども。
　これは、大阪の協会けんぽに加入している方を想定をした試算になっています。月額報酬五十万円の方、毎月五十万円をもらっている方、ボーナスがなくて毎月五十万円だけをもらっている従業員の方と、月額報酬は一万二千円、毎月の給料は一万二千円で、一方で賞与は五百八十五万六千円をもらっているという、片一方は毎月均等に報酬でもらっている方と、もう一方は賞与でどばっともらって月額報酬は低くしているケースを比べた試算というものになります。
　従業員の場合に月の給料一万二千円というケースはあり得ないわけですけれども、役員の方にはそういった調整が可能でございます、そういった設定をすることは可能になります。それを比べてみますと、この六百万円と同じ報酬を、月五十万円、毎月毎月もらっている場合の社会保険料の個人負担額は約九十万円、会社負担分も合わせると約百八十万円になるわけですけれども、一方で、毎月もらう額を一万二千円に抑えて、賞与で残りをもらう、五百八十万円以上もらうような特殊な設定をした場合は、個人の負担額は約六十万円で、会社負担分と合わせると百二十万円ということになります。
　つまり、こういったふうに、毎月の給料でもらうのか、あるいはボーナスで多くもらうのか、こういった調整をすることによって、社会保険料の負担が、同じ収入であるのにもかかわらず大きく変わってしまうというのが、今のこの社会保険の負担の計算の仕方になってしまっているわけです。
　そういった方法で社会保険料額を変えられてしまうというのは応能負担の原則に合致しないのではないか、こういった社会保険料の決め方をしていることは改正をしていくことが必要ではないのかと思うんですけれども、これは、まず、厚労省の参考人の方、お答えをいただきたいというふうに思います。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今委員の御指摘のとおり、標準報酬月額が低い被保険者に対して、報酬を極端に低く設定をして高額な賞与を支給をしているというケースが存在するということにつきましては、昨年の社会保障審議会において複数回にわたり御議論をいただいたところでございます。
　審議会においては、被保険者の実際の負担能力に応じた保険料の賦課となるように、標準賞与額の上限設定の見直しについて検討すべきではないか、そうした御意見があった一方で、そもそもこの標準報酬の在り方、これを全体について見直すべきではないか、そういう時期に来ているのではないかという御意見もいただいたところでございます。
　委員の今おっしゃった問題意識というものについては我々も共有をしているところでございますので、引き続き、どのような対応が考えられるのか、審議会においても丁寧に議論していただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○斎藤（ア）委員　一見すると、一般の従業員の方とそして役員の方とでは条件が違って、役員のような給料のもらい方、ボーナス重視のもらい方では得になるというようなことでは、一般国民の御理解も得られない、既に問題がある制度になってしまっていると思いますので、今御紹介いただいたような様々な意見も踏まえて、この社会保障審議会の御意見なども踏まえて、改正に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　そもそも、おっしゃっていただいたように、標準報酬月額に基づいて社会保険料を払うということであると、急に負担が増えたりだとか、あるいは、最初、負担にかかる部分が急に上がってしまって働き控えを招くとか、そういった原因にもなっていますので、どういった形で社会保険料を取るのが好ましいのか、望ましいのかということは全体の改革の中でしっかりと検討していくべきだと思っておりますので、その点もしっかりと、我々日本維新の会としても、様々御提案をこれからもさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、所得控除の在り方について、財務省の方に御質問させていただきたいと思います。
　この税制改正では、百三万円の壁をどこまで引き上げるのかという議論も大変注目をされているわけでございます。我々日本維新の会としましては、国民民主党さんが訴えているような百三万円の壁の更なる引上げ、これは必要であるという立場でございますので、百七十八万円への引上げに関しても、しっかりと、共に我々も声を上げていきたいというふうに考えております。
　また、それと同時に、働き控えを招いている問題としましては、やはり、先ほど申し上げた社会保障の話、社会保険料の話で、百六万円の話、百三十万円の話、こういったところも大変重要になっておりますので、こういったところもしっかりと、我々日本維新の会としては、どうやって働き控えを解消していくのかという観点で、この百六万円、百三十万円の壁についても、様々、今、自民党、公明党に投げかけさせていただいているところでございますので、是非真摯に協議をいただいて、こういった壁の問題も乗り越えていきたいというふうに考えています。
　この働き控えの問題にも関連してお尋ねをしたいと思いますけれども、現状のこの改正案では、所得税に関しては、基礎控除が十万円、そして給与所得控除についても十万円、それぞれ引き上げるということになっています。ただし、当該控除額の影響は年収百九十万円で消失するというものになっていますけれども。
　基礎控除十万円については累進課税制度を採用しているため、結果としては減税額は高所得者ほど多額になるということになります。これは報道されているとおりで、高所得者ほど優遇額が大きいというのは様々な議論があるところでございますので、まず、その点について大臣はどのように考えているのか、一つお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　それと同時に、給与所得控除に、仮に今回の壁を引き上げるということをやっても、結局、百六万円の壁や百三十万円の壁は残ってしまいますから、この今回の十万円、十万円ずつの引上げによって就業調整への対応がどれほどできるのかということはかなり懐疑的ではあるんですけれども、就業調整への対応としてはどういった効果があるのか、十分なものがあるのか、何らか効果があるのか、そういったところはどのようにお考えなのか、大臣から御答弁をいただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　まず、基礎控除の関係でありますが、一般に、基礎控除を含む所得控除の控除額の引上げについては、今の累進税率を前提とすると、高所得者ほど減税の影響額が大きくなるというのは御指摘のとおりであります。
　今回の基礎控除の引上げは、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万ずつ引き上げるということにしたものでありますので、減税額が高所得者ほど大きくなるということは事実ではありますが、これはあくまでも物価調整という趣旨で行われたものということでございます。
　それから、就業調整の話がございました。
　今回の基礎控除及び給与所得控除のいわゆる百三万について、その段階で実質所得が下がるわけではございません。課税がなされるということで、もちろんそうした心理的な影響もあって就業調整される方もいらっしゃると思いますが、では、実際その方がどのぐらいなのかというのはなかなか、データがあるわけでもありませんし、そうした研究も承知をしていないところでございます。
　他方で、大学生年代についての対応については、税制上も親の手取りが減少する仕組みになっていることは事実であり、配偶者について税制上は壁はないということでありますので、今回の改正により一定の効果はあるというふうには考えているところであります。
　また、配偶者についても、今申し上げた、何となく壁があると思っていらっしゃる方、これは定量的にはなかなか申し上げられませんが、そういった方にも一定の対応の変化というのはあるのかもしれないというふうには思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　やはり、就業調整の原因として、感覚的なものとして、何かここを超えちゃいけないんだろうなみたいな雰囲気で調整をしている例というのはかなり多いと思うんです、そのデータがないということだと思いますけれども。やはり事業者側も、大きな事業者でなければ、制度が複雑で理解が余り追いついていないときもあると思いますので、何となく百万円ぐらいで止めておこうという例もあると思いますので、広報、周知であったりとか、そもそもそういった壁が生じない制度への改正が極めて重要だと思いますので、その点は重ねてまた検討をお願いしていきたいというふうに思います。
　一つ目にお伺いをさせていただいた、高所得者ほど今回の減税幅が大きいというのは、元々お支払いいただいている税金が多いわけですから、当然そうなるということは一定我々も理解できます。逆に、所得をたくさんいただいている方には、それに応じてたくさん税金、社会保険料もお支払いをいただいているわけですので、それに応じて、所得が上がると行政サービスが受けられなくなるという所得制限の考え方については、我々日本維新の会としては、今後改めていく必要があるのではないかなというふうに考えております。別に、たくさん税金を払っているからたくさんサービスを受けられるようにしてくれということを申し上げるつもりは毛頭ありませんで、一方で、逆に、税金をしっかりと払っているんだから同じようなサービスは我々も受けてもいいではないかというふうなことを思われる高所得者の方はたくさんいらっしゃると思うんですね。
　制度によって、特に低所得者の方を支えるための制度というものはもちろん必要なので、それまで全て均等に、財政的な制約がある中で、所得制限を外すということは難しいかもしれませんけれども、しっかりと、例えば我々が今提案させていただいている教育の無償化とか子育て支援とか、そういったところを中心に、所得制限を設けるのが当たり前なんだという、そういった政府の考え方というのは私は変えていただければと思うんです。
　これは更問いで申し訳ないんですけれども、加藤財務大臣にちょっと御所感、御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、各種行政サービスに所得制限とか給付制限を設けている状態を多少でも緩和をしていく方向性にしていった方がいいとは思われないのか、そういったところをちょっと御所見を伺いたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　今、教育の無償化等については公党間で議論がされておりますので、それについては、まさにそこにおける協議を踏まえた私どもの対応ということだと思います。
　一般論ということだと思います。一般論で、所得制限についていろいろあると思います。そこに制限があることによって、受け手側がスティグマになるという指摘があるのも事実だと思います。
　ただ、他方で、限られた財源をどういうふうに使っていくのかという中において、それを均一に対応するのか、より所得の低い人、困窮度の高い人により手厚くしていくのかという、こういった議論は他方であるというふうに思います。
　それから、税のお話をされましたけれども、所得税は累進でありますけれども、消費税についてはいわゆる逆進性も指摘をされているということもございます。
　そういった全体を把握しながら議論をされていくべきものというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　日本では特に納税者の痛税感が高いというふうにも言われていますので、納税者の方に御納得いただけるような制度にしっかりとしていくということは大変重要だと思っています。
　なので、所得が上がって、たくさん働くようになって、税金をたくさん払うようになったら逆にサービスが減っていくということは、一般にはやはり、何で税金を払っているのにという痛税感につながる話だと思いますので、財政的な制約がある中でありますけれども、この部分については所得制限を外していくべきだという議論はあってしかるべきだと思いますし、我々日本維新の会は、特に教育や子育て、子供の視点に立てば、親の所得によって所得制限が課せられることはあってはならないことだと思いますので、そういったところは引き続き三党の協議の中でも強く訴えていきたいというふうに思っております。
　そういった痛税感を軽減するための取組については是非財務省の方でもお願いをさせていただきたいと思いますし、また、そもそも政治不信が高まっていることが、納税者にとって税金を納めることに対する何か疑義みたいなものを高めてしまっている結果を招いていると思いますので、社会保障制度、税制改革だけではなくて、政治不信を払拭するための政治資金改革についても、しっかりと政府・与党にも、自民、公明さんにも向き合っていただきたいというふうに考えております。
　最後に、ちょっと少し時間が残っておりますので、もう一つ財務省の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今回、賃上げや物価高への対応に迫られている中小企業の実態を踏まえて、資本金一億円以下の中小法人に対する法人税率を所得八百万円まで一五％とする軽減措置を二年延長されることになりました。この点については我々日本維新の会としても評価をさせていただきたいというふうに考えていますけれども、この中で、所得が十億円を超える企業に対しては、一五％ではなく一七％に軽減額を引き下げる改正となっています。
　ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜ二％だけ差をつけることにしたのか、また、所得額を十億円とした理由について、その趣旨をお伺いをしたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　中小法人の八百万円までの所得に適用される軽減税率の特例、これは今、一九％を一五％とされているところであります。
　これについては、リーマン・ショックの際の経済対策において時限措置として講じられたわけでありますが、それから既に十六年経過しているところでございます。一方で、賃上げや物価高への対応に直面している中小事業の状況というのもあります。こうしたものを踏まえて、極めて所得が高い、具体的には所得が十億円超を超える中小企業などについては、適用税率を一七％へと二％引き上げるなどの見直しを行うこととしました。
　ただ、この特例の在り方については、創設の経緯を踏まえて、次の適用期限の到来である令和九年度税制改正プロセスにおいて改めて検討するということにされているというふうに認識をしているところであります。
○斎藤（ア）委員　これの対象となる中小法人については、財務省の方に伺うと、〇・一％程度の法人しかないと。企業数にして僅か二千八百社のために二％の差をつけるということになったわけでございますけれども、その二千八百社のために二％の差をつけることが、システム的にも複雑になりますし、必要な差だったのか、妥当であると考えているのか。その点は参考人の方から御答弁お願いしたいというふうに思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの大臣からの答弁にもありましたように、今回の中小企業の軽減税率の特例につきましては、創設の経緯や足下の中小企業をめぐる状況を踏まえて、極めて高い、具体的には所得が十億円を超える中小企業等への適用税率を、二％引き上げて一七％とすることとしております。
　御指摘のように、今回の見直しにより、一部の法人にはシステム改修等の対応が必要になる可能性もございますが、この特例が創設された経緯などを踏まえますと、必要な見直しを進めていくことは不可欠であり、影響を受ける企業には何とぞ御理解をいただきたいというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。
　今後、更にこの十億円を下げるための途中経過ということなのかもしれませんけれども、僅か〇・一％の企業のために、対象のために民間企業にシステム改修や経理に負担をかけるような改正を行うというのは、なかなかちょっと理解がし難い部分もありますので、そういった無駄なコスト、経費がかからないような改正というのも今後はしっかりと意識していただければというふうに思います。
　以上で私の方からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。
　加藤大臣の所信表明について質問をさせていただきます。
　最近、寒い日が続くんですけれども、冬が終わり四月になりますと、大阪・関西万博が始まります。世相は暗くなりがちですけれども、このような国際的なイベント、万博を是非大成功に導いて世相を明るくしたいというふうに本当に思います。
　このような万博が開催されますと、海外から訪日客が増えまして、経済活動をしていただく、外貨を稼ぐ機会にもなる、いいことが多いんですけれども、しかし、招かざる客も来てしまいます。どのような方かというと、テロを起こすような方ですね。国際的に注目が集まるイベント、こういうのが開催されますと、それをテロの標的にしよう、そういうふうなことがうわさされるわけなんですけれども、このようなことが起こらないように、是非、税関におきましては、そういうふうなテロを起こすような方が密輸しようとする武器などをしっかりと水際で防止をしてほしい、こういうふうに考えます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、大阪・関西万博の期間中は入国者数が増えると予想されますけれども、厳格な水際の取締りを行うため、担当部署の増員などにより万全を期すべきだというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　大阪・関西万博も、もう二か月後ですか、に迫ってきておるところでございます。
　この開催に当たり、入国者数の増加等が見込まれることを踏まえ、税関においては、銃砲、爆発物等のテロ関連物資等の国内流入を水際で阻止するため、応援職員の派遣等、集中的な人員投入、情報や取締り検査機器の活用による輸入される貨物等の検査強化、空港、港湾等の巡回強化、国内外の関係機関や業界団体との連携強化などの取組を進めているところであります。
　今後も、万博の開催に伴う入国者数の状況などを注視しつつ、必要に応じて更なる体制整備を行うなど、万博の開催に向けて水際取締りの万全を期していきたいと考えております。
○村上（智）委員　御答弁ありがとうございます。十分な対策が取られているというふうに感じました。非常に喜ばしいことです。
　テロ以外にも、この機会に密輸をしてもうけようとするような方も来るかもしれませんので、その対策もしっかりと考えていただきたいと思いますし、そもそも、万博全体を成功させるために、政府として一丸となって是非万全の体制で取り組んでほしいというふうに思います。そして、思うだけではなくて、私自身も、成功に導いてほしいと思うものですから、チケットの売上げが伸びるように個人的に活動しているところです。
　次の質問に移ります。
　所信表明において大臣がおっしゃったことについてですけれども、税務を起点とした社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進しつつ、納税者利便の向上を推進するというふうにおっしゃっておりました。
　デジタルで納税、こういうふうにお聞きすると、ｅ―Ｔａｘを思い浮かべます。私も個人事業者としてｅ―Ｔａｘを利用させていただきました。このｅ―Ｔａｘ、年々便利になる印象を受けておりまして、そして、特に、マイナンバーカード、これが導入されてから更に利便性が高まった。社会保険料、こういうふうなものも情報が集まってくる、自動的に集まってきて自動的に入力をしてもらえる。非常に便利がいいですし、また、申請も簡単になったというふうに思います。デジタル的に便利に申請できる。
　他方で、個人でやる申請はｅ―Ｔａｘで便利になっているんですけれども、法人の方のｅ―Ｔａｘ、この仕組みの方はなかなか便利になっていかないなというふうな印象を持っております。
　どこが違うかといいますと、個人で事業をしていて、青色申告をしている。そうすると、貸借対照表を作成して、損益計算書を作成して、それを入力する。そうすると、ほかにも社会保険料とか情報はサイトで自動的に集まりますけれども、あとは自動的に税額を計算してもらえるんですね。サイト上で自動的に計算してもらえる。他方で、法人の方は、会社ですから、貸借対照表を作成して、損益計算書を作る、そういうふうにやっても、その情報だけじゃ足らなくて、会社の方で税額までを計算してその税額を入力するというふうな仕組みになっていて、かなり便利さが違うんですね。このように、法人の方については、どうしてそういうふうに税額まで計算しないようなことになっているのか、その差が気になるんです。
　質問いたしますけれども、法人の確定申告についても、サイト上で納税額まで計算するような仕組みが整えられれば便利だというふうに思いますけれども、このように利便性が高まってこなかった理由をお聞かせください。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　法人税のｅ―Ｔａｘソフトについての考え方でございますけれども、税務行政のデジタル化の観点から、法人税の電子申告の推進は国税庁にとって重要な課題でございます。
　法人税の電子申告につきましては、国税庁が提供するｅ―Ｔａｘソフトと民間ベンダーが提供をされている税務申告ソフトが適切に役割分担をしながら電子申告の利用を推進するといった考え方で、必要な機能を、ｅ―Ｔａｘソフトの機能を提供させていただいているところでございます。その結果、法人税の電子申告割合は、令和五年度において八六・二％と高い利用率となっているところでございます。
　国税庁といたしましては、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会の実現を目指しまして、国税庁が提供するｅ―Ｔａｘソフトの改善を含めまして、引き続き、民間ベンダーとも連携して、納税者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
○村上（智）委員　今、民間ベンダーの開発するソフトとすみ分けというふうな話をされましたけれども、しかし、制度が、システムができれば社会全体が裨益するというふうに考えれば、これをまとめて政府でつくる意味もあるんじゃないかというふうに思います。個人の方でも、そういうふうにいうと、システムが進まずに、民間ベンダーがやればいいというふうな考え方もできるわけですから、そうは思わずに、是非前向きに考えていただけたらというふうに思います。
　次の質問に移りますけれども、ｅ―Ｔａｘに関連して、次の質問は、ｅＬＴＡＸとの連携です。ｅ―Ｔａｘ以外にｅＬＴＡＸというシステムがありまして、その連携についてお聞きしたいんです。
　まず、ｅ―Ｔａｘ。個人で使う場合は、ｅ―Ｔａｘを使って所得税のための申告をします。そうすると、その情報がいろいろな自治体に伝わりまして、そして、住民税を課税してもらえる、その通知が来るというふうな流れになっておりまして、手続的にはｅ―Ｔａｘだけで済むんですね。しかし、法人の方につきましてはそうはなっていなくて、ｅ―Ｔａｘで法人税のための手続をする、そして、それとは別にｅＬＴＡＸというシステム、これのアカウントを準備して、そして法人住民税のための手続をする、こういうふうなことになっております。このｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸの連携を進めることによって、より便利になるんじゃないかというふうに考えるんです。
　そこで、大臣にお聞きしますが、ｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸの連携を進めて利便性を高めるべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　ｅ―Ｔａｘと地方税のｅＬＴＡＸの連携を進めることは、納税者の利便性の向上、また、国、地方の行政の効率化、こういった観点からも大変重要であると考えております。これまでも、国税当局と地方税当局は積極的に連携を進めておりまして、例えば、法人からｅ―Ｔａｘにより提出された財務諸表は地方税当局への提出は不要とする施策も実施をしているところでございます。
　ただ、例えば、国税当局と地方税当局の申告の中身については、御承知のように、そのベースになる情報が違っているというところがありますので、それも踏まえながら、そうした連携をしっかり図っていく必要があるんだろうと思っています。
○村上（智）委員　今後の連携を検討いただけるということで、前向きな御回答をいただいたというふうに思います。
　今後、このｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸ、是非連携を進めていって、納税する側、法人にとっては、一つの窓口で一つのシステムを扱っているような、そんな印象を受けるような、そんな仕組みにしていただけたらというふうに思います。
　確かに、大臣おっしゃったように、ｅ―Ｔａｘは国税庁担当で、またｅＬＴＡＸは自治体の方なので、予算も違うので、なかなか連携もしにくいところもあるのかもしれませんけれども、しかし、システム上にくっつけるのは楽なので、今後の連携においては、例えば、ｅ―Ｔａｘだけを窓口にして、ログインして入っていって必要な情報を入力する、そして、ボタン一つでｅＬＴＡＸに移行して、そのときに、ｅ―Ｔａｘに入力した情報も写して、新しくもう一回同じ情報を入力しなくていいように写して、そして、ｅＬＴＡＸでのみ必要な情報を入力すればいいような、そういうふうなシステムを是非考えていただけたらというふうに思います。納税者の利便性の観点は非常に大切ですので、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　所信表明にありました話からまた質問をさせていただきますけれども、金融デジタル化等の進展に対応し、送金、決済サービスに関する規制の見直しをされるというふうにおっしゃっておりました。
　デジタル化が進展することによりまして規制を見直すということは、それは当然あることだというふうに思いますけれども、質問しますが、この所信表明にあった送金、決済サービスに関する規制の見直しについて、その具体的な内容を教えてください。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の送金、決済サービスに関する規制というものの内容でございますけれども、金融審議会の作業部会において議論が行われまして、まさに先月、報告書が取りまとめられたところでございます。
　その内容ですけれども、資金移動や暗号資産、ステーブルコイン等に関するものとなっておりまして、具体的には、資金移動業者の破綻時等の資金返還方法の多様化、国境をまたぐ収納代行サービスのうち一定のものに対する規制の見直し、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令、それから、信託型ステーブルコインの裏づけ資産の柔軟化、暗号資産等の売買等の媒介を行う仲介業の創設といったものが盛り込まれております。
　これを踏まえて制度の見直しを行うことを考えてございます。
○村上（智）委員　御回答ありがとうございます。
　今の規制の見直しの一つは、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入ということと説明を受けましたけれども、この暗号資産交換業者、これに関連して思い出すのが、二〇二二年に破綻をしたＦＴＸの話です。まさにこのＦＴＸを意識してこの見直しを行ったというふうに説明をいただきました。
　この際には、外国にあるＦＴＸの本体の方が破綻をしまして、そして、そのときに、ＦＴＸジャパンが国内で活動していましたけれども、そこに預けている日本人の資産がちゃんと守れるんだろうか、こういうふうなことが話題になったわけなんです。それを防ぐために、資産の国内保有命令が出せるという話をお聞きしました。
　この話は非常に前向きだなというふうに思いますし、私は、昨年のこの財務金融委員会において質問させていただいて話をした中で、投資立国、大事です、貯蓄よりも投資が大事、しかし、同時に考えないと、気をつけないといけないのは、投資をしていて海外に投資した場合、投資をして、それで日本人が損をして、日本の投資家が損をして海外の人がもうかる、そういうふうなことが起これば国内の国富が海外に移ってしまう、日本の国富を守る、国益を守るためにも、海外との関係はしっかり気をつけた方がいいですという話をさせていただきました。その文脈からしますと、このように国内の資産を守るための規制だということで、日本の投資家を守るための前向きな規制であるというふうに受け止めております。
　そこで質問いたしますが、この送金、決済サービスに関する規制の見直しについて、大臣の意気込みを伺わせてください。
○加藤国務大臣　先ほど事務局から答弁させていただいたように、今回の送金、決済サービスに関しての見直しに当たっては、資金移動業や暗号資産等に関する制度の見直しを図ることとしております。
　金融庁としては、デジタル技術の進展による新たな金融サービス、取引が広がる中、委員からも御指摘がありました利用者保護の観点を確保しつつ、健全な資金決済システムを構築していくとともに、更なるイノベーションの促進を図る、これが重要と考えております。今回の制度見直しによって、利用者が安心して利便性の高い送金、決済サービスが利用できる環境を実現したいと考えています。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　金融機関における送金、決済のサービス、これが世の中に与える影響というのは非常に大きいというふうに思います。この財務金融委員会の担当ではないかもしれませんけれども、クレジットカードなどのキャッシュレス決済、この手数料が国際的に見て高いということで、この手数料が下げられないかということを経済産業省において検討を進めているんですけれども、その手数料が高い理由について、ネットとかで言われているのは、銀行への振り込み手数料が高いからそのような手数料が高いんじゃないかというふうなことが言われておりまして、金融機関における送金、決済のサービス、その在り方というのは社会全体に与えているんだろうなというふうに感じるわけでございます。
　このような決済サービス、これをデジタル化して更に利便性が高まっておりますので、是非、金融機関における送金、決済、これも振り込み手数料が下がるように考えていただきたいなというふうに考えております。
　社会全体、デジタル化が進んでおります。クレジットカードのキャッシュレス化、これも消費者において様々なメリットがありまして、現金を持ち歩かなくていいとか、あるいは店舗においては、レジの現金を確認するような手間がなくなるだとか入出金を確認する手間が減らせるというメリット、そして、それを自動的に集計しまして帳簿をつけられるような、そんなメリットまであります。
　このようなことを進めていく上では、その手数料、金融機関に関係する送金や決済の手数料、これを下げていく。それを、デジタル化が進んでいるからできると思いますけれども、そういうことを是非前向きに考えていただきたいというふうに思います。
　今回は、この法案の改正の中では、それに直接結びつくようなものはないようにも感じたんですけれども、是非そのような視点でも、今後、決済を、決済手数料が安くなる方向でも是非引き続き検討をお願いいたしまして、私からの質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　誠にありがとうございました。
○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広でございます。
　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　それでは、時間もございませんので、早速質問の方に移らせていただきたいと思います。
　本日は、給与所得者の通勤費、単身赴任者の帰省の旅費に係る課税の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　この問題は、国民民主党の大先輩である小林正夫先生も平成二十七年四月に参議院決算委員会で取り上げられた問題です。しかし、この問題について多くの方から不公平であるとの声があるにもかかわらず、一向に改善をされておりません。国民民主党の公約でもありますので、今回の財務金融委員会で取り上げさせていただきます。
　御承知のとおり、会社が支給する通勤手当、これは一定の限度額内であれば非課税となっております。非課税の限度額は、電車やバスといった交通機関を利用するケース、また、マイカーや自転車で通勤するケースで異なりますが、交通機関を利用する従業員への通勤手当、こちらの方は現在一か月十五万円の限度額で非課税となっているところです。マイカーや自転車での通勤の場合は、距離に応じて非課税の上限額が決められており、マイカーや公共機関を併用する場合、こちらは上限額一か月十五万円ということになっているかと思います。
　ここでまずお伺いします。
　平成二十八年度の税制改革により、給与所得者に支給する通勤手当、こちらの非課税限度額が十万円から現在の十五万円に引き上げられました。この改正はどのような理由で行われたものか、経緯、背景についてお答えをお願いします。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　通勤手当につきましては、従業員の通勤に要する費用に充てられる実費弁償的なものと考えております。
　平成二十八年度税制改正の経緯でございますが、近年の遠距離通勤の実態といたしまして、新幹線用の通勤定期乗車券で、その発売額が一か月当たり十万円を超える区間のものの利用者が一定程度存在いたしますこと、それから、新幹線を利用して通勤する従業員に対しまして、一か月当たり十万円を超える額の通勤手当を支給する企業もあるという状況を踏まえまして、その非課税限度が引き上げられたものと承知をしております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　実態としてそのような新幹線通勤が増えてきたということがあるかと思います。また、東京に集中している人口を地方に分散させたいという政府の方針もあったというふうにお聞きをしております。
　次に、政府は、今年の秋にも、勤務先から受け取る自動車通勤手当の非課税額、こちらを、近年のガソリン価格の上昇に対応して十一年ぶりに増額すると新聞報道がありました。ガソリン価格の上昇は、特に地方でマイカー通勤をされている方々にとっては大変深刻な問題です。私もこの非課税額の増額、是非とも行うべきだと思いますが、この点につきまして加藤大臣の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　給与所得者に支給される通勤手当については、通勤手当が通勤費用の実費弁償的な性格を有することを踏まえ、通常必要と認める部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じております。
　自動車通勤手当については、客観的な指標として、人事院勧告の前提となる民間企業の通勤手当の支給実態に関する調査の結果などを踏まえ、非課税限度額を定めてまいりました。昨年末の令和七年度与党税制改正大綱において、エネルギー価格が上昇する中、人事院による新たな調査が行われる際には、その結果に基づき、通勤手当の非課税限度額について迅速に見直しを行うとされたところであります。
　政府としても、人事院による民間企業の通勤手当の支給実態に関する新たな調査の結果が明らかになり、自動車通勤手当の支給限度額引上げが決定されれば、与党と連携しつつ、迅速に対応することとしたいと考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　是非とも、実態に合うように変更の方を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、そもそも、所得税、地方税の税計算において通勤手当が非課税とされるのはなぜか。先ほど大臣からも、実費弁償的な性格があるというふうに答弁されましたけれども、その根本的な考え方についてお聞かせください。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　一部、先ほどの答弁と重複いたしますが、給与所得者に支給される通勤手当につきましては、通勤費用の実費弁償的な性格を有すること、また、一般に広く支給されているものであることを踏まえて、通常必要と認められる部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じているところです。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　通勤手当については、先ほど実費弁償というお話がありましたけれども、実費でかかっていないものなので、手取りは全く増えません。非課税とされるのは、これは合理的かつ当然だというふうに考えます。通勤手当が非課税とされている理由は、通勤にかかる費用が働くために必要な経費として認識されているからだとも思います。
　それでは次に、単身赴任における自宅への帰省のための交通費について考えたいと思います。
　帰省のための交通費は、単身赴任手当、帰省手当などとして会社が毎月一定額を支給するケースと、帰省費用を回数の上限を設けて実費精算するケースがあると聞いています。手当として支給されている場合、家族と離れて生活することに伴い生活費等の負担が大きくなること、これに配慮し、単身赴任者に対する給与等の補填として支給されているという考え、これに基づいて課税されていると伺っております。
　ここでお伺いをしたいと思います。
　実費精算をする場合においても、帰省旅費は、職務の遂行に必要な旅行の費用として支給されるものではなく、手当と同様の性質のものと考えるため、給与等に該当し、所得税が課税されているというように聞いていますが、この考え方に間違いはありませんか。
○斎藤副大臣　帰省旅費についての御質問でございますが、単身赴任者が家族と離れて生活することに伴う追加的な手当というものでありますれば、それは給与の性格を有するものでありまして、したがいまして、原則として課税すべきものであるということと、それから、あくまで単身赴任者にのみ支払われるものであり、通勤手当のように幅広く支給されているものでないことも踏まえますと、帰省旅費を非課税とすることについては、公平性の観点からも、これは慎重に判断する必要があると考えております。
○岸田（光）委員　答弁にありましたように、単身赴任者の帰省旅費は、それが手当であっても実費精算であっても、原則給与等に該当し、現在は課税をされています。
　議論を単純化するために、単身赴任手当ではなく、交通費を実費精算するケースで考えたいと思います。
　この場合、実費精算なので、何ら金銭的に収入が増えるものではないにもかかわらず、帰省交通費が税計算上、課税所得となり、税額は増え、手取りはマイナスとなります。
　実際に、自宅が東京で、事業所がある北海道に単身赴任されているケースで御相談を受けました。その方は、社内制度上、月二回まで帰省旅費の実費精算が可能となっており、月二回で約十七万円、年間で約二百万円が実費でかかってしまっています。課税所得が増えることで税率も変わり、所得税そして翌年度の住民税にも大きな影響が出て困っていると訴えられていました。
　東京と北海道の旅費はかなり高額になる事例ですが、例えば、東京から大阪に単身赴任した、配偶者そして子供二人を扶養している、月三回帰省される、年収が七百五十万円の方のケースで試算すると、一回当たり往復で三万円といたしますと、年間三十六回で所得額が百八万円、年間増えます。この方の場合、所得税が約十七万円、住民税が約八万円、合計で年間二十五万円、手取りが減少してしまいます。
　このように、実際の所得が全く増えていないにもかかわらず税金が増え、可処分所得、手取りが減少している現実があります。現在の企業経営そして社会の状況を考えれば、単身赴任はやむを得ず、帰省旅費を通勤の一部と考えるのは当然だと考えます。
　単身赴任者の帰省旅費については、必要経費と考えて非課税とするべきではないでしょうか。御所見をお伺いします。
○斎藤副大臣　現行の所得税法の解釈上は、帰省旅費につきましては、給与の性格を有するものでありますことと、それから、先ほども申し上げましたが、通勤手当のように幅広く支給されているものではないことを踏まえて、非課税とはなってはございませんが、今後の帰省旅費の取扱いにつきましては、各政党でありましたり、また政府におきましても御検討いただくものと考えております。
○岸田（光）委員　御答弁で、幅広くというお話もあったんですけれども、じゃ、少なければ実際に手取りが減ってしまっていいのかというのは、ちょっとやはり合理的ではないというふうに私は考えます。
　現行、単身赴任の場合、帰省旅費、特定支出控除という制度もあって、こちらに算入が可能とも伺っているんですけれども、こちらも、金額的に多くの部分が足切りになってしまう実態があって。更に言えば、本来、帰省の交通費だけではなく、元々、住居費とか、単身赴任で行ったところの例えば家具とか、そういうのは本来自宅に住んでいれば買わなくていいものなので、そういうような単身赴任に伴う実質的な負担、単身赴任をしなければ支出する必要のない費用は、やはりこれは、一定限度額を設けてですが、非課税とするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○斎藤副大臣　申し上げております帰省旅費を課税対象としております根拠は、追加的な手当として給与の性格を有するということと、それから、通勤手当のように幅広く支給されているものではないというこの二点でございます。ですので、この二点に照らして検討していくことになると考えます。
○岸田（光）委員　給与の性格ということでおっしゃられたんですけれども、やはり、実費弁償の部分であれば給与ではないというふうに考えられると思いますので、そこは今後、是非とも、加藤大臣の下でこの制度を変えていただきたいというふうに思います。
　今回の質疑では触れませんが、質問にはしていませんが、労働保険料、社会保険料について、こちらも、実費経費である帰省時の交通費だけではなく通勤手当も算定基礎に含まれており、住んでいる場所によって保険料や給付に差が出るのは非常に不合理だと私は考えます。通勤手当は労働保険料、社会保険料の算定基礎より除外すべきではないでしょうか。
　また、教育費の補助制度、奨学金、住宅ローン減税など、帰省の旅費によって所得が加算されることによって、所得制限があるような制度の場合、その制限を超えてしまうこともあります。
　先ほどお話をしました所得税の特定支出控除につきましても、金額的に多くの部分が足切りの対象となってしまいます。実際にこの制度を使われる方にお話を伺ったんですけれども、飛行機を利用した場合なんですけれども、確定申告時に添付する書類に、搭乗、乗車、乗船に関する証明の依頼書、これが必要で、搭乗直後に航空会社のカウンターに行って税務署所定の様式に判こを押してもらわなければならないということで、手続が非常に煩雑となっていて、申告者の負担が非常に大きい制度となっているとのことです。これも是非とも改善をお願いしたいと思います。
　コロナ後、リモートワークが確かに増えてきて、そういう単身赴任されている方は減っているのかも分からないんですけれども、やはり、リモートワークとかでは対応できない、例えばデータセンターとかで働く最先端の技術者の方々とかゼネコンの方は現場に行かないと仕事になりませんので、これらの方々が依然として多くいらっしゃいます。このような方々は、日本経済の発展に寄与をしているにもかかわらず不合理な扱いを受けていると言わざるを得ません。
　家族と離れて暮らすだけでも精神的な不安を抱える中、更に経済的にも不安を抱える現実があります。また、子育ての様々な問題、高齢の両親、病気の家族の介護など、様々な事情を抱えている方もおられます。月に一定程度家族と一緒に過ごす時間を持つことは、人間として当然の権利だと私は考えます。真面目に働く者が損をするような税制は変えていかなくてはならないのではないでしょうか。
　先ほど、特定支出の控除について何回もお話をさせていただいているんですけれども、本来なら非課税措置が好ましいと思うんですけれども、次善の策として、この制度で税負担を軽減されようと努力されている方もいらっしゃるんですけれども、国税庁に問合せをしたところ、令和五年の特定支出控除の利用者の方が七百八十名だけでした。正直、少ないなというのが実感です。やはり、この中には、帰省旅費が所得控除の二分の一未満のため足切りになってしまう人とか、先ほど申し上げたように、この制度が非常に煩雑なので申請自体をもう諦められる方も大勢いるとも伺っています。まずは、今ある制度、こちらの方も改善していただくことをお願いいたしまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いをいたします。
　今日、私からは、三菱ＵＦＪ銀行で起きました元行員による貸し金庫の窃盗事件について伺いたいと思います。
　この事件は、貸し金庫の安全性に対する人々の不安をかき立てました。また、前回の委員会の中でも質問がありました、被害者の保護という観点では質疑が行われましたが、様々な問題をはらんでいると思いますので、別の観点からも質疑をしたいと思います。
　まず、金融庁は、十二月の十六日に同行に対して報告の徴求命令を発し、一月十六日には事案の発生原因の分析と再発防止策が報告をされました。管理体制の不備は明らかになりましたが、被害総額は約十四億円、内容は現金と金とあるだけで、貸し金庫に現金が入っていたという問題については触れていませんでした。
　今回の調査では貸し金庫の中身についても報告を求めたのか、まず伺いたいと思います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の事案については大変遺憾に思っておりますけれども、今委員御指摘の報告の中で、貸し金庫の中身について、現金が入っていたという報告はいただいておりますけれども、それ以外のものでどういうものが入っていたのかというような報告は徴求しておりません。
○田中（健）委員　現金が入っていたというのは正式に報告があったんですが、そもそも貸し金庫に現金を入れていいのかという問題であります。
　貸し金庫を借りる場合は銀行の口座を持っていなければできませんし、そもそも、支店に行きますので、支店には窓口もＡＴＭもありますから、現金であれば口座に入れればいいわけでありますので、なぜ現金があったかということであります。
　ですから、そもそも現金を貸し金庫に入れていいのか、さらには、なぜＡＴＭや窓口があるのに貸し金庫に入れていたと考えられるのか、見解を伺います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答えを申し上げます。
　貸し金庫に現金を入れてよいのかというお尋ねでございますけれども、金融機関によって貸し金庫の規定については若干差異があるとは思いますけれども、三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫の契約の規定におきましては、現金につきましては、格納できるものとして列挙されているものにも格納することができないものとして列挙されているものにも含まれておりませんで、したがいまして、現金を貸し金庫に入れることが明示的に禁止されているということはないというふうに承知をしております。
　それから、済みません、貸し金庫になぜ現金を入れるのかという点の御質問でございますけれども、現金を入れていた利用者の目的については、金融機関も金融庁も把握をしていないというところでございます。
○田中（健）委員　私も金融機関のを見させていただきましたが、貸し金庫に格納できる対象は契約で定めて例示をしていますが、その中に現金はありません。そして、格納できないものとしても、危険物や変質、腐敗のおそれがある等、保管に適さないものとして、こちらにも現金の文字はありません。つまり、貸し金庫に入れていいかどうかというのは、いわゆるグレーゾーンだということです。
　とはいえ、多くの顧客が現金を入れていたということです。なぜ入れていたか分からないというんですが、合理的とも言えない行動を取るのは、やはり表に出せないお金だということがなかったかという疑念が生まれます。
　ここで、警察庁にお伺いしますが、貸し金庫はマネーロンダリングなどに使われているとして国家公安委員会からも警告をされたことがあります。どのような点が問題と考え、また、過去、実際に警察として問題となった事案があれば、伺います。
○江口政府参考人　お答えを申し上げます。
　貸し金庫につきましては、金融機関が貸し金庫に保管される物件そのものの確認をしないため、保管物の秘匿性が非常に高く、犯罪収益を物理的に隠匿する有効な手段となり得るものと認識をしてございます。
　貸し金庫がマネーロンダリングに悪用されました過去の事案といたしましては、だまし取った約束手形を換金し、その現金の一部を親族が契約した銀行の貸し金庫に保管したもの、詐欺による犯罪収益が暴力団組織へ上納され、暴力団幹部が家族名義で契約している銀行の貸し金庫に保管したものがあるところでございます。
○田中（健）委員　実際に事件があり、事案があり、その秘匿性により様々な問題点が指摘をされてきたわけであります。つまり、貸し金庫の問題というのはもう以前から言われてきたということであります。
　今お話がありましたが、相続税の資産や現金報酬などの課税対象所得をごまかすために利用されていたということでありますが、税を扱う税務当局としては、この点は問題視してこなかったのか伺いたいと思いますし、これまでどう把握をし、対応してきたか、併せて伺います。
○斎藤副大臣　田中委員の御質問にお答えいたします。
　貸し金庫の利用方法自体につきましては、一義的には銀行と利用者間の問題であると考えますことから、適否については国税当局としてはコメントいたしませんが、国税の観点から申しますと、日頃からあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料情報の収集に努めるとともに、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところであります。その一環といたしまして、必要と認められる場合には貸し金庫の内容物の確認も行われております。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、今後とも適正、公平な課税の実現の観点から適切に対応してまいります。
○田中（健）委員　適否については言う立場にないと言ったんですが、貸し金庫に現金を収納することには問題があると思っているということでよろしいでしょうか。
○斎藤副大臣　貸し金庫の利用目的につきまして様々な推論が成り立つというのは、委員御指摘のとおりだと思います。
　国税当局といたしましては、課税逃れという観点から貸し金庫が利用されているおそれがある場合には、調査の過程において必要な調査を行うように努めているところでございます。
○田中（健）委員　確かに、国税庁が昨年発表した査察の概要という資料がありますけれども、この中で、不正資金の隠匿場所の一つとして銀行の貸し金庫というのも挙げております。ですから、もちろん問題視をしてきたわけだと思いますが、当局から、これに対して、金融庁に問題があると直接改善を求めたりしたということはこれまであるんでしょうか。
○斎藤副大臣　金融庁に対して直接改善を求めたということはございません。
○田中（健）委員　これまで聞いてきますと、警察としても、マネーロンダリングに使われたり、大変、事案もあり、問題であると、そして、税務当局としても、国税庁としても、これに対しては、隠匿場所だということで問題だと言ってきたのに、これまで、貸し金庫に対しての課題として、ないしは指摘として直接改善が求められたことはなかったということだと思います。
　十二月十八日の質疑で、職員による貸し金庫からの窃盗容疑が三件、過去にあったことも明らかになっています。このうち少なくとも一件は今回の件と同じく職員が鍵を不正に複製した手口であり、金融庁は、以前から鍵のリスク、まあ今回、鍵のリスクは様々な対策が取られるということですが、もう一点、現金が格納されているということも知っていながら、これまで管理体制の確認など要請していなかったということになります。もしもこの三件の事件のときにそれがしっかりと、管理体制の確認ないしは中身の確認ができていれば、もしを言ってもあれなんですが、今回の事件がなかったかもしれないということにもつながります。
　さらに、金融機関が貸し金庫を通じて口座の保有者の現金を預かっているとなれば、これは預金にも該当する可能性もあります。預金においては、一千万円以内というペイオフの対象もありますし、また、預けているお金に対して預金保険機構の保険料の納付という問題もあり、法的な整備の問題からも課題が大きいと思っています。
　さらに、今回、僅か二か店の一部の金庫に十数億円近い現金があったことを考えれば、三菱ＵＦＪだけでも今十三万件の貸し金庫があり、三つのメガバンクを合わせると四十万件、さらには、全国の地方銀行や様々な金融機関を合わせると幾ら現金が貸し金庫に潜んでいるのかというのは、大変に大きな課題かと思っています。
　今回、貸し金庫の一部に多額の非合理な現金が入っていたかもしれないということが明らかになった以上、貸し金庫業務を営む全国の金融機関を対象に利用実態の調査を行うことが必要ではないかと思いますが、加藤大臣の見解を伺います。