○依田参考人　京都大学の依田高典でございます。
　きょう私は、電力の平準化に関する日本とアメリカの動向について述べさせていただきます。
　簡単に、資料に入る前に、なぜ私がこのようなことをしているかといいますと、東日本大震災を挟みまして前後、日本の経済産業省とアメリカのフルブライト財団の御支援を受けて、スマートグリッドを社会に導入するとどのような効果があるか、また、スマートグリッドを使って、ダイナミックプライシングと言われるような、時間に応じて変動する電気料金を入れるとどのような社会的な効率性が得られるのかということを、日本の横浜、豊田、けいはんな、北九州、あるいはアメリカのロスアラモス等で、社会実験と言われる形で先行して導入事例をさせていただいて、その経済効果を測定することを経済産業省様の御支援で私が担当しております。
　そういったことも踏まえまして、現在、アメリカと日本でやられている知見についてここで御説明させていただきたいと思います。
　まず、資料を一枚めくっていただきまして、二枚目に、今回の省エネ法の改正を含めて、エネルギーマネジメントの重要性について私なりの意見をまとめてございます。
　今回の省エネ法の改正では、法目的に、従来のエネルギー使用の合理化、量の省エネだけでなく、電気の需要の平準化が新たに加えられました。
　東日本大震災以降は、いかに、電気をたくさん使うピークタイム、ピーク時におけるピークカットをするかが議論のポイントであり、電気の需要の平準化を明確に位置づけることは極めて大切でございます。
　これまでの日本のエネルギー政策は、ともすると、需要を所与のものとして、電力会社の発電量を積み上げる議論に終始してきましたが、世界的には、需要側をしっかり管理していくこと、ディマンドレスポンス、あるいはディマンドコントロールが潮流となっております。
　今後、電力ピーク問題の解決には、供給サイドの発電量の積み上げとともに、需要をスマートにコントロールするエネルギーマネジメントの推進が重要になります。
　エネルギーマネジメントには、町、コミュニティーレベル、あるいは市、シティーレベル、あるいはビルディングレベル、ホームレベルなど、多様なレベルがございますが、そうしたものが相互に連携することが重要でございます。
　日本でも検証は進みつつあり、経済産業省は、四地域で、このスマートコミュニティーで大規模なディマンドレスポンスの社会実験を行っており、実験の経済評価担当をさせていただいております。
　それでは、ページをめくっていただきまして、まずアメリカの現状について、私のわかる範囲で御説明させていただきたいと思います。
　まず、アメリカでは、変動型の電気料金、片仮名でダイナミックプライシングと申しますが、それを利用したピークカットの社会実証が数多くなされており、後で説明するカリフォルニア州では、来年以降、それが本格導入目前まで来ております。
　二〇〇〇年、二〇〇一年に起こったカリフォルニア電力危機から現在のオバマ政権のグリーンニューディールに至るまで、アメリカでは、日本よりも電力危機に苦労してきた国でございますので、早い段階で大規模な社会実験を各地で運営し、スマートグリッドの普及に努めてきました。
　アメリカでは、さまざまな試行錯誤を経て、ピークカットに関する相場観、社会的な合意がほぼ得られてきている状況でございます。
　一つ目、時間帯別の電気料金。これをアルファベットでタイム・オブ・ユース、ＴＯＵと申しますが、それでは約五％から一〇％を、七月ないしは八月、特に電気を使うときのピークを減らすことに成功するのではないかという知見が得られております。
　二番目、クリティカルピーク電気料金。本当に電気が逼迫して需給が心もとなくなったときに、さらに価格を、ある一定の、例えば一年のうちの一週間だけ引き上げるのをクリティカルピークの電気料金、クリティカルピークプライシングを短くしてＣＰＰと申し上げますが、それでも、控え目に見積もっても一〇％から二〇％の効果が得られております。
　現在はまだ開発が進んでいる最中ですが、自動化技術が進むようになると、この効果は一・五倍から二倍に高まるということも一部知見として得られております。
　さらに、五％から一〇％、こうした電気料金の導入を得て、家庭にも優しい、家計にも優しいダイナミックプライシングで電気代節約という報告事例も広く得られております。
　ですから、家計に対して優しいダイナミックプライシング、家庭の主婦が喜んでくださるような形の料金体系にしないと、こうしたものは普及しないと思います。
　二〇一四年に向けて議論が進んでいるカリフォルニアですが、カリフォルニアにおいては、一番アメリカでも苦労した地域でございますので、スマートメーターは十年間かけてほぼ全戸の設置が終わった状況でございます。
　そして、カリフォルニアでは、ピークカットやピークシフトを推進する、今、大口やビジネスに関しては全て一部変動型の電気料金が義務づけられていますが、家庭に関しても、ここのところをどの程度デフォルト化、一般標準化するかということに関して議論が進行中でございます。
　二〇〇九年に一度こうしたことが州の議会で議論されましたが、このときは広く州民の理解が得られず、一時期見送りになりました。そして、五年見送られたその経験をもとに、カリフォルニアの州議会では、消費者保護に対して十分な配慮をした変動型の料金を今、州議会ないしは専門家の間で議論中でございます。
　例えば、具体的にどういうことがあるかというと、星印にあります。既存の、日本ではそれを一律型の電気料金と申しますが、カリフォルニアでもほぼそういった料金体系になっております。そうした今の料金体系と比べても、新しい電気料金に移行して、合計として家庭の支払いがふえないように、ピーク時は上げますが、オフピーク時はもっと大胆に料金を下げるようになっております。
　ここがポイントでございまして、そうした料金バランスを工夫する。そして、家庭によっては、そういう料金に移行することによって、大体、控え目に見積もっても七割の家庭が料金を減らせるという計算になっておりますので、どの家庭が料金を減らせるかというのを毎月の請求書とあわせて情報提供するというふうなことも工夫されております。
　それでは、四枚目のページに入りまして、ピークカットに関する日本の経験について、私と経済産業省との共同研究について御説明いたします。
　経済産業省は、先ほど申し上げましたように、全国四地域でスマートコミュニティーの実験を行っています。
　ここで取り上げて紹介させていただきますのは北九州の例ですが、北九州で今回、三十度を超える夏の日に、世界で初めて、アメリカでは大体一つか二つの価格水準だけで実験を行っておりましたが、北九州では、住民の御理解を得て、かなり高いなと私でも思うような、最大百五十円も含めた四レベルの変動型のＣＰＰ、クリティカルピークの価格を設定いたしました。
　そういたしますと、一部の日にちだけ非常に価格を上げるＣＰＰと、日常若干めり張りをつけるＴＯＵを合わせて約二〇％のピークカット効果が得られました。これは、アメリカで得られた相場観とほぼ一緒のもので、アメリカと日本はこれほど国も文化も違うんですが、効果は同じなんだなという印象を強めております。
　そして、価格を五十円から百五十円まで上げますと、効果も次第に高まっていく。しかし、五十円で合わせて一八％、百五十円で合わせて二二％。価格を上げる割には、効果は上がるけれどもどんなものかという、ここら辺の議論については、もう少し、後々、これを実際導入するときにはどの辺で価格を設定するべきなのかに関しては、議論を深める必要があると思います。
　そして、アメリカでも議論されましたような、消費者の支払いがふえないような、あるいは、消費者の方が、額に汗を若干かくわけですが、楽しんで使っていただけるようなさまざまな保護策と合わせて、平均でございますが、北九州市において約一三％の電気代を節約しているという事例も報告されております。
　こうした北九州で得られた実験というのは、北九州特異ではなく、けいはんな学研都市、豊田市でも同様のピークカットが得られておりまして、この四地域の中では最大の社会実験であります横浜に関しても、来年度から二年間続けて行い、ほぼ十分な実験結果がここで得られるのではないかと私は思っております。
　結論になりますが、今後とも、こうしたディマンドレスポンスの時間帯別、季節別の電気料金メニューを選択できるような社会に移行し、需要側のピークコントロールを進めていく社会的な必要性があると思います。
　最後に、もう一度繰り返しになりますが、こうした変動型の電気料金を入れるのは、あくまで家計に優しいものでないといけない、家計に優しい変動型電気料金を導入し、社会全体の効率性を上げていく、そのためには、今回の省エネ法の改正は必要ではないかと私は思います。
　以上でございます。