○野田佳彦君　とり年、年男の野田佳彦です。
　政権取りを目指す民主党・無所属クラブを代表して、経済財政を中心に質問をいたします。
　私も、答弁内容次第では再質問をさせていただきたいと思います。
　質問を申し上げる前に、やはり一言言いたいと申し上げたいと思います。
　きのう、そして今の総理の態度は、私は、これはとんでもないと思います。男子の本懐、浜口雄幸を、施政方針の結びで彼はあやかりながら決意を表明しましたが、浜口雄幸を語る資格はありません。
　浜口雄幸は、東京駅で暴漢に襲われて、そこで絶命をしたんじゃないんです。彼の真骨頂はその後なんです。大手術をして、そして、経過は悪かったけれども、国会に彼は出てきたんです。国会に出てきて、ロンドン軍縮条約などの大事な案件を、命をかけて説明責任を果たしたんです。目はへこみ、あごは細り、顔色は土色、脂汗を流しながら、彼は命をかけて政治説明のまさに責任を果たした。逃げて、ぼかして、隠して、開き直るあなたとは違う。
　まず、具体的な質問に入っていきたいというふうに思います。
　まず第一は、景気認識であります。
　総理は、改革の芽は出てきた、景気回復は上向きだという認識を持っているようでありますが、しかし、これは違うと思います。
　総理が総理大臣になってから二年間は、景気はどん底に落ちました。その後のはい上がる過程を彼は景気回復と認識しているだけです。これは大きなまさに認識違いであります。
　改革なくして成長なしと言うけれども、一体何が効果があったんでしょうか。
　このはい上がる過程を見てみると、中国とアメリカの経済は好調でした。それに引っ張られた日本経済、これは構造改革とは関係ありません。デジタル産業、自動車産業は元気になりました。でも、これはそれぞれの努力であって、小泉構造改革とは関係ありません。
　一体、構造改革の何をもって効果が出てきたんだ、景気にプラスなんだと言いたいのか、論理的に説明をしてほしいと思います。
　私は、今の日本経済は勝ち組と負け組の二極化が残念ながら進んでまいりました。これは慨嘆すべき状況です。女性タレントが玉のこしに乗って負け組から勝ち組になることは、これは楽しい話かもしれないけれども、国民の暮らしの二極化は深刻な問題です。
　みんなが頑張って勝ち組になればいいけれども、今の勝ち組はどうなのか。政府におんぶにだっこに肩車の大きな企業は生き残って勝ち組。あるいは、税金で養われている人は、高額な退職金をもらった上に、後払いのわいろみたいに天下り先を用意されて勝ち組になる。税金を納めている人はどうなのか。雇用者報酬は三年連続減少です。貯蓄を取り崩して生活している人がふえてまいりました。中小企業経営者は、個人保証で、一度失敗すれば身ぐるみはがされて無間地獄に陥っている。これは公正な社会とは言えません。
　こうした兆候は、平成十六年度の補正予算の中にもあらわれています。歳出増の内訳を見ると、生活保護費が二千億円ふえています。平成十六年度の当初予算で一兆七千億円計上し、前年度よりも二千二百億円ふやしていたのに、また二千億円足りない。短期間に四千二百億円、生活保護費が必要になっている。これは小泉改革による二極化だと思いますが、この実態について、総理の明確な答弁を求めたいと思います。
　あわせて、これからも一部の勝ち組にスポットライトを当てた経済政策を続けるのか、そうではなくて、中間層の厚みを取り戻すための経済政策に転換をするのか、総理のビジョンをお聞かせください。
　次に、平成十七年度予算案についてお尋ねをしたいと思います。
　小泉総理大臣、これで本予算の編成は四回目です。平成十四年度以来のその予算の推移を見てみますと、一般会計の歳出額は四年間ほぼ同じ。政策的経費である一般歳出も、大体四十七兆円の半ばぐらいでほぼ横並び。この四年間の数字を見ると、予算というのは政権の意思をあらわすはずでありますけれども、残念ながら、歳出改革の意欲は全く見られていないし、数字にあらわれていません。毎年同じような概算要求の基準に基づいて、結局、経理屋の発想の帳じり合わせに任せっ放しじゃないでしょうか。
　予算編成の核心は、国家のビジョンを定めて、そして資源を政治判断によって配分することです。残念ながら、総理のリーダーシップは全く見られません。道路公団の民営化は丸投げ、三位一体改革も丸投げ、予算編成も丸投げ。室伏広治選手はハンマー投げのゴールドメダリストですが、小泉総理は丸投げのゴールドメダリストであります。そうではない、自分のリーダーシップのもとで断固たる決断と方向づけを行ったと胸を張って言えるかどうか、お尋ねをいたします。
　予算の中身についてお尋ねをいたします。
　今回は、大型公共事業が予算化をされています。これからも、歳出につながるものでありますので、よく検討しなければならないと思いますが、まず第一に質問をさせていただくのは、整備新幹線です。
　これは、たしか四年ぶりの新規着工を認めることですが、問題は財源の捻出でありました。総事業費が一兆円を超える。国の負担や地方の負担では足りない分をどうするかと思っていましたら、ウルトラＣがひねり出されました。将来のＪＲの新幹線の譲渡収入を担保として前借りをするというやり方、あるいは、新幹線が延びれば根元で営業をしている会社はもうかるから建設費を負担しろという言い方、こういうのをとらぬタヌキの皮算用というんじゃないでしょうか。
　私は、旧国鉄の二十四兆円もの借金が一般会計に移されて、今国民みんなで返しているときなんです。だとするならば、ＪＲの新幹線を売ったお金もＪＲ東日本の増益も、まずは最初に、国民の負担を軽くするということが第一に考えられなければならないと思います。
　そうではなくて、あえてここで新規着工を認めたということは、悲願としている地域があることもよく存じ上げておりますが、しかし一方で、満員電車に揺られて通勤をして税金を納めている人たちにもしっかりと納得できるような説明責任が必要です。それを総理に求めたいと思います。
　二つ目は、関空二期であります。
　関空二期事業については、谷垣財務大臣は、関空に一本しか滑走路がないというのはいかがなものか、関西人として共感できると発言をされたそうであります。私も関西の友人がいっぱいおりますが、これだけの発想で予算をつくれというのは、これは問題があります。
　一番大事なことは、関空もあるけれども伊丹もある、神戸空港もできます、半径二十五キロの圏内に三つの空港がすっぽりおさまって五本の滑走路ができるというときに、この機能分担の議論が先送りをされていることが最大の問題であります。そのことを明確に青写真で描いてから二期事業の是非を検討するのが順番ではないかと思いますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　空の行政ですから、後から、そら見たことかなどと言われないように、慎重な検討を求めたいと思います。
　もう一つは、社会保険庁の事務費の問題です。
　昨年もそうでしたけれども、特例公債法案の中に年金保険料の流用事項がまた盛り込まれています。去年の国会であれだけ問題になった社会保険庁のむだ遣い、年金掛金も相当むだに使われていました。社会保険庁の宿泊研修施設には、ゴルフの練習場も併設をされていました。そのクラブもボールも、みんな年金掛金で賄っていました。役人は打ちっ放し、国民は払いっ放し、そんな強い批判を浴びたものであります。にもかかわらず、まだ続けようとしている。
　今、社会保険庁は解体論すら出ているじゃないでしょうか。なぜこんなことを認めるのか、総理の御説明を求めたいと思います。
　国債についても触れたいと思います。
　平成十七年度予算で、三十四兆四千億円新たな国債を発行することになりました。ということは、この四年間で百四十兆円の借金をつくることになります。歴代政権の最高額、世界一の借金王になります。
　将来世代のポケットに手を突っ込んで金をつかみ取るようなことを百四十兆円もやらざるを得なかった。だったら、将来に何を残したかということをきっちり説明しなければなりません。百四十兆円の借金をつくり、将来に何を残したか。将来世代、数十年先をにらんで、歴史に残る説明を求めたいと思います。
　次は、特別会計に移ります。
　一般会計の歳出規模は八十二兆円ですが、特別会計は、三十一の財布を全部合わせると四百十二兆円、一般会計の五倍です。一九六〇年から見ると、一般会計は五十二倍の伸び、特別会計は百十六倍です。お互いの重複はありますけれども、日本の予算の本体は、これを純粋に合体をすると二百四十兆円程度です。ＧＤＰの約半分。これは社会主義国家じゃないでしょうか。
　財政の健全化を言うならば、一般会計と特別会計を一体となって改革しなければならないはずでありますが、小泉総理には全くその姿勢が見えません。民主党は、ワーキングチームをつくって、三月までに整理合理化計画をつくろうと思っています。総理はどのように改革をするつもりなのか、その気がないのか、御答弁を求めたいと思います。
　次は、財政健全化の道筋についてお尋ねをいたします。
　先週、「改革と展望」が決定をいたしました。二〇一二年度にプライマリーバランスの黒字化を図るシナリオが出ていました。でも、びっくりしたんですが、例えば名目成長率は極めて楽観的に過ぎます。二〇〇八年度に三％成長に達し、そして二〇〇九年度からは四年間にわたって三・八％から四％水準で推移する、これはおかしい。バブルの前ならそれはわかりますが、九二年以降、四％成長も三％成長もないじゃないですか。何で二〇〇九年度以降は四年もこんな高い経済成長を実現できるのか、ぜひ国民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
　次は、「改革と展望」の歳出の見込みです。
　二〇〇五年度が八十二兆円だったものが、二〇〇九年度には九十六兆円になるんです。四年間で十六兆円伸びるということは、毎年毎年四兆円ずつ伸びていく計算です。この計画には歳出改革の意欲がありません。しかし、おかしいじゃありませんか。総理は、施政方針の中で歳出と歳入の両面から財政構造改革をやると言ったのに、この試算の前提は歳出のたがは緩んでいる。この矛盾をぜひ御説明いただきたいと思います。
　同じく、国債の発行についても試算の前提は奇妙であります。国債発行三十兆円枠の公約違反をしたときは、その前提として税収が五十兆円ぐらい必要であるという弁明を言ってきました。でも、「改革と展望」の試算によると、二〇〇八年度には消費税を引き上げて、税収は五十兆円になります。でも、国債の発行は三十九兆円になっている。今まで言ってきていることとつじつまが合いません。ぜひこの点についても御説明をいただき、三十兆円枠はもう放棄したのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　同じく、二〇〇八年度で消費税を引き上げる前提になっていますが、総理は、在任中は自分は消費税は引き上げないと言っております。なぜならば、歳出改革の意欲がなくなる、歳出改革のたがが緩むからと言っています。
　これまでも歳出改革の取り組みは熱心とは思えませんが、試算では、もっとその気持ちが緩んだ上に、二〇〇八年度で消費税を引き上げる、これはおかしいと思います。自分の在任中は消費税を上げない、後になったら知らないよでは、これは国民をだましたことになりませんか。そこの点の説明を明快にわかりやすくお願いしたいと思います。
　そのほかの税制改正についてもお尋ねいたします。
　第一は、定率減税についてであります。
　定率減税の半減を平成十七年度税制改正では織り込んでおりますが、これは一兆円を超える増税です。サラリーマン家庭には大きな打撃になるでしょう。しかし、大事なことは、こういう増税という話を自民党の政権公約には盛り込んでいなかったということです。こんな後ろからけさ切りをするようなだまし討ちをなぜするんでしょうか。ぜひ御説明をいただきたいと思います。
　そして、定率減税半減の影響についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、景気の腰折れあるいは消費の冷え込みにつながるのではないかと強い懸念を持っていますが、そこで思い起こしていただきたいのは、九七年当時のことであります。
　今国会でも恐らく焦点の人になるでありましょう、政治と金との問題で焦点の人になるはずである、ポマードで髪の毛を塗り固め、最近はいろいろなことを忘れてうそで顔を塗り固めている方が総理大臣だったころ、消費税を上げ、医療費を引き上げ、定率減税を引き下げて、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまいました。同じことをまた繰り返そうとしているんでしょうか。定率減税半減のその影響についての総理の御所見をお尋ねいたします。
　続いて、第三のビールの増税、ねらいを定めてヒット商品に税金をかけようとしている動きについてお尋ねをしたいと思います。
　酒税の中期的な整理は私は必要だと思います。でも、苦労して商品開発をして、ようやく市場に商品が出てヒットした途端に増税を行うというのは、これは長良川のウみたいなものです。一生懸命に水の中に潜って、そして魚をとってきて、やれやれ、きょういい仕事をしたなと思ったら、その途端に成果を横取りされるのでは、企業の開発意欲は失われてしまいます。
　商品開発は、奨励すべきものでありますが、ペナルティーを与えるものではありません。定率減税の半減という増税と相まってお酒の税まで上げられてしまっては、これは税制によるおやじ狩りと同じであります。まさにそうしたことのないような慎重な対応を私は求めたいと思います。
　続いて、環境税についてお尋ねをいたします。
　京都議定書は間もなく二月に発効しようとしていますが、温暖化ガスの削減目標の達成は極めて困難な状況になってきています。
　その中で、昨年秋、環境省が環境税の素案をつくりました。これについては、あらゆる立場の人から酷評された内容でありましたけれども、依然として、将来の世代に良好な環境を残すために環境税は必要だという意見も強くあります。
　そこで、総理の環境税についてのお考え、京都の議定書のまさに削減目標を達成するために、あるいは将来のために環境税を有用と考えているかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
　一連のこれらの動きは、どう見ても増税による財政再建に向けて政府がそろばん勘定を始めたということであります。でも、国民感情は違います。まずは隗より始めよ、引っ込め増税、貫け行革が国民の声です。この政府のそろばん勘定と国民感情の二つのカンジョウの間には大きな開きがあります。
　しかし、行革への取り組みは、残念ながら極めて不熱心と言わざるを得ません。「今後の行政改革の方針」を見ましたが、ほとんど小粒、岡田代表が取り上げた公務員の削減の計画については純減目標も言えないいいかげんさ、規制改革も化けの皮がはがれてまいりました。市場化テストは、民間提案はたしか百ほどあったはずです。でも、その来年度の試用は三つのケースに限られています。その法案の準備もおくれています。小泉内閣は行政改革も規制改革も全くやる気がないと私は思いますが、反論があればぜひ御披露をいただきたいと思います。
　日産の改革は、しがらみのないカルロス・ゴーンをトップに迎えて成功しました。日本の改革も、しがらみだらけの自民党にはできないということをここで申し上げたいと思います。
　次に、郵政改革についてお尋ねをいたします。
　この改革を本丸と位置づけて施政方針で総理は熱っぽく語りましたが、しかし、拍手をする方はまばらでありました。裸の王様のひとり芝居に見えました。そのお手伝いを紙芝居を使って一生懸命忠実にやっている幹事長はいらっしゃいますが、しかし、これは残念ながらドン・キホーテとサンチョ・パンサの熱演を見るがごとく、いずれにしても、これは茶番にしかすぎません。なぜ茶番なのか。それは、看板を書きかえても、結局は焼け太りになるんじゃないかと思われるからであります。
　郵政改革の本質は、肥大化した郵貯や簡保、これが日本の資金循環のゆがみを生じさせてきました。いかにそれを正すかでありましたけれども、それは民営化して自動的に解消されるものとは到底思われません。その前の段階で規模縮小をするのが順番ではないかと思いますが、総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
　それから、とても大事な問題は、国債管理政策と郵政民営化の関係です。これは、岡田代表がきのう二回にわたって質問をしましたけれども、具体的に答えていませんので、私は具体的に聞きたいと思います。
　民営化した郵貯や簡保に国債を買い支えさせるのか、そうではなくて、国債管理という国の命運を握る大事な問題を民間の経営者の判断にゆだねるのか。一体どっちなのか、はっきりしていただきたいと思います。
　次は、雇用対策についてお尋ねをしたいと思います。
　あれだけ総花的にさまざまな項目が羅列をされていた施政方針でありましたが、雇用対策について本格的に触れているところは全くありません。失業率は四・五％、ピークのときに比べれば確かに一ポイントほど下がっていますが、依然として高い水準であることは間違いありません。雇用問題は峠を越えたとお考えならば、総理の問題認識能力に重大な欠陥があると思います。なぜ雇用対策を施政方針の中で軽視したのか、この点について総理の基本認識をお尋ねいたします。
　私が懸念をしていますのは、一年以上の長期失業者がふえている傾向にあるということです。今、三〇％以上となってまいりました。こうした長期失業者に対する対策をどのようにお考えなのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。
　次に、金融問題について三点ほど質問をいたしますが、具体的な質問に入る前に一言申し上げたいのは、総理がペイオフ解禁は予定どおり四月から実施をするとさらりと言った言葉でありました。決して、ペイオフを凍結してからの九年間の歩みは予定どおりではありません。さまざまな曲折を経てやっとという思いを持っている方がたくさんいらっしゃると思います。金融国会で常に先進的な政策を提案し、以来、さまざまな金融政策を打ち出している民主党の政権ができていたならば、この予定はもっと早くなったろうということを申し上げて、三点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、日銀の独立性に関する問題であります。
　最近、日銀の国債買い入れ額が大幅にふえてまいりました。これは、財政政策に余裕のない政府が日銀を自分の財布として扱い、歯車の一つとして位置づけているのではないか、そんな懸念を持ちます。財政規律から、日銀の独立性から、日銀の財務の健全性という観点から、総理はどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
　次は、民主党の金融関連の幾つかの提案について、総理の御所見をお伺いいたします。
　金融の規制緩和を推進する前提は、利用者の保護をするルールをつくることであります。金融庁は、今、投資サービス法を検討し始めました。これは限定的なものであります。民主党は、銀行、生保等、金融サービス全般を含んで利用者の保護を図ろうという金融サービス法をつくるべきであるという提案をしています。総理の御意見をぜひお尋ねさせていただきたいと思います。
　次に、昨年は、西武鉄道やメディア各社など、残念ながら、株式の、有価証券の報告の虚偽記載問題が多発をしました。年末に金融庁が調査をしたところ、五百八十社に記載ミスがあったということです。日本のマーケットは、まさに信用を失墜しています。
　その信頼を高めるためには、かねてより私どもの民主党は、日本版ＳＥＣをつくるべきだと提唱してまいりました。歴代自民党政権は聞く耳を持ちませんでしたが、今このときこそつくるべきではないかと思います。総理の御所見をお伺いいたします。
　次は通商問題ですが、自由貿易協定、ＦＴＡ問題一点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　ＦＴＡ交渉、アメリカやＥＵや中国に比べて日本はおくれをとりました。それを取り戻そうと、バスに乗りおくれまいと動き出したんですが、その動きは場当たり的であって、残念ながら、原則がよく見えません。しかも、今ちょうど行われているマレーシアとの交渉は大詰めを迎えていますけれども、経済産業省と農林水産省との動きはばらばらに見えます。
　外国との交渉、連携を図る前に国内の調整を図るということの当たり前さを改めて今認識しなければならないときであります。ＦＴＡ交渉はすぐれて内政問題であるという認識のもとに、こういう調整を一気に行う組織をつくるべきではないかと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次は、中小企業政策についてお尋ねをいたします。
　一部の大企業が業績を上げていることは事実です。でも、中小零細企業は別の様相を呈しています。しかし、その実態を政府が十分に正しく把握しているのかどうかです。
　日銀短観などによりますと、中小企業の定義とは、資本金二千万円以上で一億円以下となっています。これは、一般の感覚からすれば、中小企業というよりも中堅企業でありましょう。景気の一番悪いところの実態把握をして初めて、有効な施策を講ずることができるはずであります。だから、今、平成十七年度の予算においても中小企業対策費は千七百三十億円、社会保障費の百分の一に甘んじています。
　民主党は、少なくともその倍増は必要だと思いますし、加えて、個人保証の問題についても改善をしなければならないと思っています。中小企業経営者の約八割は家などの私財を担保にして個人保証をしていますが、一度事業に失敗すれば、そこから立ち直る可能性はゼロに限りなく近い状況です。株式会社も有限会社も、そのトップの責任は有限責任であるはずですが、残念ながら、今は無限責任、無間地獄です。
　この流れを変えていく必要があります。少なくとも、政府系金融機関の貸し付けについては原則無保証という施策を講ずるべきではないでしょうか。あわせて、総理のお答えを賜りたいと思います。
　次は、独禁法改正についてお尋ねをいたします。
　経済憲法たる独占禁止法の改正、自由で公正な経済社会をつくるために必要であるという認識は、大方の皆さんが共有できるだろうと思います。
　昨年の臨時国会においては、政府案、民主党案それぞれ提出をされて、継続審議となりました。昭和五十二年の大改正のときには、徹底して審議の時間をかけて、国会の総意として成立をさせました。同じような姿勢で今国会も、ぜひ政府案の不備を改めて、民主党案には官製談合防止の観点など、すぐれた点がいっぱい入っておりますので、それを大いに取り入れて成案を得るように、総理の基本姿勢はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
　なお、民主党の独禁法案をつくる過程において、日本経団連との関係が一部の報道によって歪曲されて流されました。
　民主党は、さまざまな団体やさまざまな個人の声をしっかり受けとめてそれを政策にする、民があるじをモットーとする政党であります。したがって、経済憲法たる独禁法案をつくるときに、経済団体の声も聞いて、それを是々非々の立場で政策に取り入れるのは当たり前のことであります。
　この動きを、昨年の経済産業委員会において自民党の議員は、不当に批判をした上で、長年培ってきた自民党とそして経団連との信頼関係を損なうことのないようにと発言をされたそうでありますが、独禁法の世界で言うならば、これこそ私的独占、優越的地位の濫用であるということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、会社法についてお尋ねをします。
　これも経済界が注目をしているテーマです。論点は多岐にわたりますけれども、三角合併、外国の企業が日本に子会社をつくって企業合併ができるようになっていく仕組みづくりの件であります。これを行うと、恐らく敵対的買収も相当にふえるだろうと懸念をされます。
　しかし、これはという防御策はありません。日米の主要企業の株価のその時価総額の差は決定的な開きがあって、それゆえに有効な防衛策はありません。バンビのような日本企業がハゲタカやあるいはハイエナに襲われる光景が私には目に浮かびます。
　総理は何か有効な措置をとろうとしていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
　結びに、民主党は、税金を黙々と納めている働きバチのような国民のための政党です。そこに、残念ながら、シロアリのように血税に群がって、国家財政を破綻させようという政官業の癒着構造が今も根強く残っています。
　民主党は、シロアリを退治し、働きバチの政治を実現する政党、自民党は、シロアリ構造を許容して、働きバチにもっと負担しろという政党、だからこそ、今、政権交代が必要なんです。政権交代こそが唯一日本の再生の道であるということを強く申し上げて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕