○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山口那津男議員にお答えをいたします。
　テロの根絶に向け、我が国が果たすべき役割についてお尋ねがありました。
　国際社会は一致団結してＩＳＩＬやアルカイダ等の国際テロ組織と闘う決意を鮮明にしており、国連安保理は、これらの国際テロ組織を非難し、資金の提供、武器の供与、戦闘員の移動、身の代金の支払等を禁じる決議を累次にわたって採択してきています。我が国は、これら安保理決議を遵守することにより、テロの根絶に貢献してまいります。同時に、我が国は、最前線で過激主義と対峙している穏健イスラム諸国への人道支援を更に拡充し、テロと闘う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしてまいります。
　また、御指摘のとおり、貧困や抑圧といった問題がテロの温床になっていると考えられます。我が国は、人間の安全保障の理念に基づき、女性の雇用創出を通じた生計向上等の支援を積極的に行うことにより、テロと闘う国際社会との連携強化を進めてまいります。
　経済の好循環についてお尋ねがありました。
　山口議員御指摘のとおり、経済の好循環を確かなものにするためのまさに正念場を迎えております。そのため、昨年の総選挙の後、直ちに政労使会議を開催し、私から今春の賃上げを要請しました。経済界の皆さんには、賃上げに向けた最大限の努力と、原材料費高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁といった取組に合意をしていただきました。これを受け、経団連は、春闘の基本方針である経労委報告において、雇用の拡大などと併せて、賃金の引上げを前向きに検討することが強く期待されるとの昨年より踏み込んだ方針を表明しました。
　経済の好循環をしっかりと回すことにより、賃上げの流れを今年の春、来年の春、再来年の春と続け、全国津々浦々に景気回復の実感をお届けできるよう全力を尽くしてまいります。
　消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。
　消費税の軽減税率制度については、二十七年度与党税制改正大綱を踏まえ、与党で議論が進められているものと承知しており、引き続きこれを見守ってまいりたいと考えております。
　地方における経済の好循環についてお尋ねがありました。
　地域経済において、仕事と人の自律的な好循環を生み出すことが重要と認識しており、昨年末取りまとめた地方創生の総合戦略においても、新たな雇用を地方に創出するため、地域産業の競争力強化に取り組むこととしています。
　具体的には、地域経済分析に基づき、強みを持った産業や事業を特定した上で、中核企業の育成や創業を支援してまいります。さらに、ふるさと名物の販路開拓支援やサービス産業や観光など、地域に根差した産業の競争力を強化してまいります。
　財政健全化についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を目指しています。歳入面では、強い経済の実現を目指した取組を進めることにより、税収を増加させるとともに、社会保障の充実、安定化のため、昨年四月に消費税率を八％に引き上げました。また、歳出面では、社会保障の自然増を含め、徹底的な重点化、効率化を行ってまいりました。
　こうした取組もあり、平成二十七年度の新規国債発行額は四・四兆円の減額となり、六年ぶりに四十兆円を切るとともに、一般会計の基礎的財政収支も前年度比四・六兆円改善しました。これにより、国、地方の基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算としました。
　二〇二〇年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持し、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします。その際、歳出改革については、歳出全般にわたり聖域なく徹底的な見直しを行ってまいります。
　地方版総合戦略の策定支援についてお尋ねがありました。
　地方創生では、地方自らの主体的な取組が極めて重要です。地方の皆さんが、地域の資源の活用について知恵を絞り、実効性のある地方版総合戦略を策定し実施していただくことにより、それぞれの地域に適した地方創生の実現を目指します。やる気のある地方の創意工夫を全力で応援するとの方針に基づき、国は地方の取組に対しあらゆる方策を使って後押ししてまいります。
　具体的には、地域経済分析に基づく情報の提供を行うとともに、地方の総合戦略の推進に必要な予算を確保していきます。また、税制措置や地方の要望に応じた人材の派遣なども行い、地域の特色を生かした新しい政策づくりを最大限支援してまいります。
　国民健康保険の国庫負担の調整措置についてお尋ねがありました。
　地方単独事業により窓口負担が軽減される場合、一般的に医療費が増加するため、限られた財源の公平な配分の観点から、増加した医療費分の国庫負担を減額調整しており、この調整措置の見直しについては慎重な検討が必要であると考えています。
　一方、今国会に法案提出を予定している国民健康保険改革においては、子供の多い自治体への財政支援を強化するなど、地方の実情に着目した財政基盤の強化を行ってまいります。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
　復興の加速化は、安倍政権の最重要課題であります。平成二十七年度予算においても、復興の加速化に重点化しております。具体的には、住宅再建と復興町づくり、町のにぎわいを取り戻すための産業、なりわいの再生、被災者の心身のケアなど、復興を進める上での様々な課題に対応することとしております。まずは、この予算の成立に全力を尽くしてまいります。
　集中復興期間が終わっても、我々は決して止まりません。閣僚全員が復興大臣であるとの意識を全閣僚で共有し、二十八年度以降についても被災者の方々に寄り添い、しっかり対応してまいります。
　なお、法テラスの震災法律扶助事業の延長については、議員立法による震災特例法の改正の際には、政府としても必要な協力をさせていただくとともに、法テラスの活動を支えてまいります。
　福島の将来へのビジョンとその方策についてお尋ねがありました。
　福島の一日も早い再生は国の責務です。避難指示等の出た十二市町村の将来のビジョンとその方策を検討するため、昨年末、有識者検討会を立ち上げ、地元と連携しつつ、中長期的かつ広域的な視点で検討を進めています。地元からも期待の高いイノベーション・コースト構想なども踏まえつつ、今年の夏頃には取りまとめられるよう、国、県、市町村が一丸となって取り組んでまいります。地方再生のモデルとなるような総合的な対策でにぎわいを取り戻すことを目指して、二〇二〇年の具体的なビジョンと、三十年から四十年後の夢のある将来コンセプトを提示したいと考えております。
　介護報酬改定についてお尋ねがありました。
　高齢者が大きく増加する中、介護保険制度の持続可能性を確保しつつ適切なサービスと人材を確保することは重要な課題です。
　このため、今回の改定では、全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ適正化を図るとともに、最重要の課題である介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設ける、中重度の要介護者や認知症高齢者を受け入れた場合等にきめ細かく加算する、小規模な地域密着型サービスなどは高い報酬を設定するなど、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われることとしています。また、これにより、高齢者の保険料の上昇を抑制し、利用者負担を軽減できると見込んでいます。
　さらに、平成二十七年度からは、都道府県に設置した基金に約七百億円を充て、介護施設等の整備や介護人材の確保に向けた取組を一層推進し、国民が安心して介護サービスを利用できる体制を構築してまいります。
　社会福祉法人のいわゆる内部留保については、国民に対する説明責任を果たす観点から、客観的に明らかにする仕組みを構築してまいります。
　認知症施策についてお尋ねがありました。
　認知症は、今や誰もが関わる可能性のある身近な病気です。最も速いスピードで高齢化が進む我が国こそ、社会全体で認知症に取り組み、世界のモデルとなる取組を進めていく必要があります。
　このため、新たに策定した総合戦略では、消費税増収分を活用し、初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に配置するなど、できる限り早い段階から認知症の方を支援するとともに、予防や治療のための研究開発を推進し、認知症の方や高齢者に優しい地域づくりを進めることとしています。
　今後とも、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすことができるよう、政府一丸となって取り組み、環境を整えてまいります。
　生活困窮者への支援についてお尋ねがありました。
　生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の方への自立支援の強化を図るため、本年四月に生活困窮者自立支援法が施行されます。今後、この法律に基づき、様々な困難を抱える生活困窮者の方に対し、個々の状況に応じ、生活全般の相談や就労支援、家計再建に向けた指導など包括的な支援を実施してまいります。
　平成二十七年度予算においては、これらの支援に必要な経費を計上しており、自治体にきめ細かな助言を行うなど、円滑な施行に万全を期してまいります。
　働き方改革についてお尋ねがありました。
　政府が検討を進めている労働時間制度の見直しは、ワーク・ライフ・バランスの観点から、働き過ぎを是正するとともに、多様で柔軟な働き方を進めるものであります。働き過ぎの是正については、企業に対して、働く人の意見を聞いて休暇を指定することの義務付けなどの検討を進めるとともに、長時間残業に関する監督指導の徹底など、幅広く対策の強化を図ってまいります。
　また、グローバルに活躍する高度専門職として働く人を対象とした、時間でなく成果で評価する新たな制度の検討に当たっては、公明党の御指摘も踏まえ、健康の確保に十分留意することとしております。具体的には、対象業務や年収について法律により厳格な要件を定めるとともに、対象者の健康が損なわれることのないよう、在社時間等を把握した上で一定の休日を必ず与えるなどの措置を求める方針であり、働く人たちが健康を保ちつつ創造性を存分に発揮できる環境をつくってまいります。
　全ての女性が輝くための取組についてお尋ねがありました。
　私が目指しているのは、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会です。女性の職場での活躍を推進するため、企業に採用、登用等の行動計画の策定を義務付ける女性活躍推進法案については、今国会に速やかに提出し、早期の成立を目指します。
　また、キャリアアップ助成金を活用した非正規の方の処遇改善の推進、再就職を希望する女性に対する職業訓練や就職支援など、様々な状況にある女性を応援する政策についても積極的に推進してまいります。
　さらに、御指摘のとおり、心身の健康は女性が活躍する基礎となるものです。御党を始め超党派で提案されている女性の健康に係る議員立法の趣旨も十分踏まえつつ、政府としても、女性の健康に係る相談・支援サービスの充実に努めてまいります。
　若者の雇用対策についてお尋ねがありました。
　若者は将来の社会を担う貴重な人材であり、その可能性を最大限発揮できる環境を整備していくことが重要です。
　このため、若者が自らにふさわしい仕事を選べるよう、離職者数や残業実績など新卒者の選択に役立つ職場情報の提供を企業に義務付ける、若者の使い捨てが疑われる企業についてハローワークで新卒求人を受け付けない、若年無業者の職業的自立を支援する地域若者サポートステーションを整備などについて法案の検討を進めているところであります。また、求人条件と実際の労働条件が異なるといった問題が生じた場合は、労働局やハローワークが迅速な事実確認と必要な指導等を行ってまいります。
　奨学金の充実についてお尋ねがありました。
　希望すれば大学や専修学校に進学できる、そのような環境を整えるよう、奨学金制度について公明党から積極的な御意見をいただきながら、これまでも充実を図ってまいりました。
　来年度においても、無利子奨学金を更に拡充することとしています。今後、できるだけ早期に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるよう充実に努めてまいります。また、御指摘のありました、将来の収入に応じて返済ができる所得連動返還型奨学金制度については、現在導入に向けた準備を進めております。
　なお、給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定など、導入するには更に検討が必要と考えております。
　食品の安全及び消費者委員会の役割についてお尋ねがありました。
　食品の安全と安心の確保は、国民生活に直結し、消費者の関心も高い重要な課題であります。政府としては、これまでも食品関連の事業者団体や地方公共団体に対し食品への異物混入防止対策の徹底を要請しているところですが、今後とも、食品の安全、安心の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。
　消費者委員会は、消費者行政全般に対する監視機能を持たせるため、独立した第三者機関として内閣府に設置されたものです。引き続き、期待された役割を最大限発揮し、消費者の利益の増進のため、専門的な観点から消費者行政全般に関する建議等を積極的に行っていただくことを期待しています。
　ヘリコプター操縦士についてお尋ねがありました。
　御指摘のヘリコプター操縦士については、ドクターヘリなどを中心にニーズが増大していることから、その養成確保の在り方について関係省庁で検討させてまいります。
　中国、韓国との関係改善と日中韓三か国の枠組みの活用についてお尋ねがありました。
　中国とは、北京での日中首脳会談で戦略的互恵関係の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
　韓国は、最も重要な隣国です。日韓国交正常化五十周年を迎え、関係改善に向けて話合いを積み重ねてまいります。日韓間には難しい問題もありますが、だからこそ、前提条件を付けずに首脳レベルでも率直に話し合うべきです。私の対話のドアは常にオープンであります。
　日中韓三か国は、この地域の平和と安定に大きな責任を有しており、この三か国の枠組みを活用して、貿易・投資、環境・エネルギー、自治体間交流、草の根レベルでの民間交流など、幅広い分野で協力関係を強化してまいります。
　海洋秩序の強化や地域の安定についてお尋ねがありました。
　海洋における安全の確保は、我が国にとっても、また世界全体にとっても平和と繁栄の基盤となる重要なものです。
　こうした観点から、アジア諸国の海上保安機関の職員に対する研修実施による人材育成への協力、各国海上保安機関との共同訓練の実施など、長年取り組んできた海上保安分野での人的交流を更に促進し、アジア諸国との協力関係を強化してまいります。
　また、自衛隊の能力構築支援事業を積極的に活用し、海洋安全保障分野等に関する東南アジア諸国等の能力を向上させるなど、国際的な安全保障環境の安定化に向け、事業の充実強化に努めてまいります。
　こうした取組の更なる充実を図り、海洋秩序の強化や地域の安定に我が国として主導的な役割を果たしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕