○横山北斗君　民主党・無所属クラブの横山北斗です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、法務大臣に質問させていただきます。
　我が国の刑事裁判は、被告と弁護人、検察官そして裁判官が行うものであり、当事者であるはずの犯罪被害者がこれに参加できないという仕組みがとられてきました。我が国にあっては、検察官が公益の代表者として訴追権を独占するものとされており、その結果、犯罪被害者やその御親族から、裁判が自分たちの意図しない方向に進んでいるという不満が寄せられ、司法不信を招いているという状況が指摘されてきたのです。
　私どもは、犯罪被害者等からのこのような批判を受けとめ、法整備を進めるものでなければなりません。この点、二〇〇四年に全会一致で犯罪被害者等基本法が制定され、「犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにする」と明記されたことは、犯罪被害者の権利と利益を保護する上での重要な一歩を築いたものと言うことができます。
　このたび、本法案を議論するに当たっても、民主党としては、既に二〇〇〇年の段階で犯罪被害者基本法案を国会に提出しており、被害者保護を推進する立場に変わりがないことをまず表明いたしたいと思います。
　しかし、同時に、本法案が、被害者等の刑事手続への関与を具体的に制度設計する上で、真に被害者等の権利利益を保護し、被害者等の刑事手続への関与の機会を実質的に拡大するものとなっているのかどうか、また、我が国の刑事裁判の基本的な構造とうまく整合性をとった仕組みになっているのかどうか、現実に、犯罪被害者の側からも本法案に反対もしくは慎重審議を求める声が出ており、さまざまな観点から検討していく必要性があると考えるものであります。
　それでは、質問をしてまいります。
　本法案は、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度と、犯罪被害者等による損害賠償請求について刑事手続の成果を利用する制度を整備することの二つが大きな柱となっております。私は、前者につきまして五点、後者については一点質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　質問の第一。二〇〇九年に新しく裁判員制度が始まることが決まっております。刑事裁判に被害者等が参加する制度と裁判員制度の導入時期が重なるために、混乱を生じるおそれがあるのではないかと各方面から懸念が表明されております。被害者等が刑事裁判に参加することが、法律の専門家ではない裁判員の心証形成にどのような影響を及ぼすのか、導入時期は適切かなどの点についての検討が必要であると思われますが、この点、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
　質問の第二。被害者等が訴訟手続に直接関与することから、争点がふえ被告人の防御すべき対象が拡大する、あるいは正当防衛などを主張する場合に、被告人が被害者等を目の前にして言いたいことが言えなくなる可能性があるなど、被告人の防御権に不利益を及ぼすおそれがあるとの指摘があります。
　これに対し、審理の対象は検察官の設定した起訴事実だけに限定されるとか、被害者等が参加できる被告事件の罪のほとんどは公判前整理手続が行われる事件であり、そこで争点が決められるため、被告人の防御の負担がふえることはないなどという反論もあります。この点について、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
　また、これと関連して、そもそも、本法案は裁判に参加する被害者等にどのような役割を期待、想定しているのでしょうか、この点につきましても法務大臣の御所見を伺います。
　その際、被害者等が参加する刑事裁判において、公判前整理手続や期日間整理手続に被害者等が出席して意見を述べるなどの関与はできるのか、あるいはできないのか。何らかの関与ができるという場合には、どのような関与が可能であるのかなどの点についても御答弁ください。
　続いて質問の第三。犯罪被害者や遺族の報復感情が被害者等参加という形でそのまま刑事裁判の法廷に持ち込まれると、証拠に基づく冷静な事実審理や適正で公平な量刑が困難となるという指摘や、復讐裁判となるおそれがあるとの指摘が出ています。
　他方、これらの指摘に対しましては、裁判で被害者等が質問するには検察官を経て裁判所の許可があって初めて可能となるなどの厳格な要件が付されていることから、裁判を混乱させることはない、法廷で質問することは復讐にはならないなどの反論もなされております。これらの指摘に対して、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
　特に本法案の場合、損害賠償請求命令の申し立ては被害者参加とは別の仕組みとして構成されておりますので、原理的に言って、被害者は専ら応報感情を満足させるための存在として登場することにならざるを得ないのではないかとの指摘もあります。法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
　次に、質問の第四。本法案にあっては、被害者参加が許される被告事件は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制わいせつ及び強姦の罪、業務上過失致死傷等の罪、逮捕及び監禁の罪、略取、誘拐及び人身売買の罪などに罪名が限定されています。この点について、被害者といってもごく少数の限られた被害者だけが想定されており、不起訴処分となった事件なども含め、犯罪被害者全体に開かれた制度とは言いがたいという批判もあります。
　刑事裁判への参加が認められない事件の被害者については、裁判への直接の参加以外に刑事手続への関与の機会をどのように拡大していこうとお考えでしょうか。被害者が選別され、参加できない被害者については、従来どおり、刑事手続の蚊帳の外に取り残されるのもやむを得ないというお考えなのでしょうか。法務大臣の御所見を求めます。
　質問の第五。刑事裁判に参加できる事件の被害者であっても、その精神状態、置かれている環境、加害者との関係あるいは被害者の望む処遇は千差万別であり、実際に刑事裁判に参加できる被害者となると、加害者からの再被害のおそれがなく、精神的にも事件の影響が少ないなど、極めて限定された被害者等だけになるという指摘もあります。
　このように刑事裁判に参加困難な被害者について、単に裁判に参加していないという事実のみから、刑の量定に当たり、被害者の処罰感情が弱いと判断されてしまうのではないかと懸念する声もありますが、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
　なお、日弁連からは、現時点では、法案のような裁判参加制度ではなく、犯罪被害者等と検察官との意思疎通を図るための犯罪被害者の検察官に対する質問・意見表明制度の導入を図るべきとの意見が表明されております。このような意見については、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
　最後に、質問の第六として、被告人に対する損害賠償請求を刑事裁判手続に付随して審理する、いわゆる附帯私訴の制度についてお聞きしたいと思います。
　現在は、被害者等が加害者に対し損害賠償の請求をする場合、刑事裁判とは別に、民事裁判を起こし、被害の事実や相手の責任を被害者自身が立証しなければなりません。附帯私訴の制度とは、刑事裁判における検察官の立証をそのまま利用して損害賠償請求をできるようにすることで、被害者等の負担を軽減しようとするものです。
　しかし、この制度に対して、被告人及び弁護人が、民事上の不利益を回避するために、必ずしも刑事訴訟の争点ではない事項についても事実関係を争うこととした場合、刑事訴訟の手続が長期化するおそれがあるという指摘があります。また、争うこと自体が量刑上不利な情状として考慮されるなどの不利益をこうむるおそれがあるという指摘もあります。
　このように、刑事裁判において損害賠償請求の申し立てをできる制度を導入することにより、刑事手続における被告人や弁護人の防御活動に重大な影響を及ぼしかねないとの批判があることについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
　また、たとえこの制度によって早期に損害賠償請求権が確定したとしても、加害者が無資力の場合はどうするのでしょうか。実効性のある被害者等の権利利益の保護のためには、むしろ、国が被害者等に損害賠償を立てかえ払いした上で加害者に求償する仕組みを創設すること、例えば、行刑施設における刑務作業の報奨金を引き上げて損害賠償に充てさせるなどの方法も考えられますが、この点についてもお答えください。
　以上、大きく六つの質問をいたしましたが、本法案で提案されている制度については、犯罪被害者の中からも、賛成意見だけでなく、さまざまな異論や批判も出されております。弁護士会や刑事法の専門家などからも、近代的な刑事裁判制度を変質させかねないという声が上がっています。とりわけ、当事者である犯罪被害者団体の一部から反対の声が出ているという点は重く受けとめなければなりません。法務大臣としていかにお考えなのか、この点についても最後にお聞かせ願えればと思います。
　民主党としては、十分な審議を通して、こうした疑念や批判の出ている部分については問題を解明し、幅広い理解と賛同を得られるような制度としていくことが重要と考えておりますことを申し述べ、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣長勢甚遠君登壇〕