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○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人国立印刷局理事長大津俊哉君、株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　はい。
　それでは、以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝部賢志君　そういった事案が発覚するというか、今、摘発というふうにお話ありましたが、その現場というのはやはり税関ということになるんですか。
○委員長（酒井庸行君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　午後一時に再開することといたし、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横沢高徳君　以上で終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君が選任をされました。
 ─────────────
○柴愼一君　ありがとうございます。
　私も、ですから、私は人事院勧告じゃなくて仲裁裁定の方でずっと交渉をしていましたが、それはやっぱりルール守っていくということが本当に大切なことだというふうに思っていますが、一方で、今求められている政治が行わなければいけない賃上げについて、是非政治としてのそんな方向性を示していただくことが必要だというふうに思っています。そのことを申し上げて質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、野上浩太郎君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君及び梶原大介君が選任をされました。
 ─────────────
○浅田均君　この辺で終わらせていただきますけれども、やっぱり七年物の国債の利率が十年物より上がっているとかね、副作用とか実際出ているわけで、それに対して日銀も対応されているというのは報道等で承知しております。
　この先またどういうふうにされるのかは新総裁の裁量、判断だと思いますけれども、やっぱり黒田総裁ここまでやってこられて、ＱＱＥにこだわってずっとやってこられて、まあ思われていることたくさんあると思うんで、今日がこれで終わりでなしに、また続きを期待して、私はここで終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
 〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
○梅村聡君　時間が来ましたのでこれで終わりますけども、今、人材発掘とかマッチングという話がありました。どうしても企業側は博士課程修了者の方の専門知識を使おうとしているんですけど、実はそうじゃなくて、研究を自分たちの力で進めていける、その人材そのものの能力にやっぱり注目した採用があっていいと思いますので、マッチングに余りこだわるんじゃなくて、博士課程というこの能力をやっぱり企業が使っていく、そういうインセンティブを是非設けてほしいということを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
○小池晃君　あのね、激変緩和、経過措置、いろんなことをやられていることは、それは承知しております。しかし、やっぱり新たに税負担が生じることは間違いないわけですね。しかも期限付なわけですね。国は多様な働き方ということを奨励しているわけですよ。その一つとしてやっぱりフリーランス、この定着掲げているわけですけども、こういうその不安定な雇用、低賃金、長時間労働の映画界の人々、しかも、日本の文化芸術予算というのは諸外国に比べても余りにも少ないということもあるわけですね。その上にインボイスの重い負担がのしかかってくるわけです。
　先ほどから、このインボイスの問題を取り上げる委員の質問に対しては円滑な実施のためにと言うけど、とても今の状況は円滑に実施に向かっているような状況ではないと私は思います。大体ね、インボイスというのは、これやって、インボイスとてもいいなと言う人いますか。いませんよ。これで何か良くなるというもんじゃないですよ、これ。財務省だけでしょう、結局ね。誰も喜ばないようなこういうことを何でやるのか。
　結局、私は、政府は付加価値税を導入しているＯＥＣＤ加盟国はアメリカを除いてインボイスを導入しているんだというふうに言うわけですが、確かにそうした国、インボイス導入していますけれども、そうした国は税率二〇％を超えている、税率も三段階、四段階みたいな国ですよ。
　結局、財務省は、これだけ反対だといろんな声が上がっているのにやろうというのは、やっぱり消費税更に引き上げていくと、二〇％以上の世界を目指していると……そのとおりという声が自民党からも上がっていますよ。だから、やっぱりインボイス、今のうちに定着させておこうということなんじゃないですか。
○小池晃君　全部とは言っていませんけど、大半の国では制定されているわけです。それで、主要国と私言いましたからね。
　それで、立法事実がないじゃないかなんという話あったけども、やっぱり税務行政の現場では本当に人権侵害起こっているんですよ。実際にはありますよ。起こっていますって。やっぱり税務署の本当に過度なやり方で本当に苦しんでいる人いっぱいいるわけで、是非、やっぱり権利を守るということを実現するのは国際的なやっぱり流れですから、やるべきだと。
　二〇〇二年には、当時の民主党、日本共産党、社民党の野党三党で税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法一部改正案というのを共同提出したという、そういう経過もございます。是非、納税者権利章典、権利憲章、制定を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（鈴木俊一君）　度々同じことを繰り返し申し述べさせていただいておるところでございますが、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでありまして、政府として、予定どおり本年十月から円滑に実施できますように、関係省庁とも連携しながら対応を進めているところでございます。
　インボイス制度の移行による取引の影響につきましては、免税事業者の行う取引のうち約六割についてはＢツーＣ取引であって、取引の相手方が課税事業者であっても約四割弱は簡易課税制度を適用しており、このような取引ではインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者について影響があるわけではございません。
　その上で、インボイス制度への移行による免税事業者を含めた中小・小規模事業者への影響を緩和するため、政府一体で連携して様々な措置を講じており、きめ細かく対応することといたしております。
　先ほど主税局長からも御紹介がございましたが、取引環境の整備でありますとか、予算措置による支援、税制措置による激変緩和、負担軽減などの対応をしながら、円滑に導入できますように丁寧に進めていきたいと思っております。
 〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。
 〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
　確かに、誤解のないように言っておくと、我々は電気自動車を全て排除しろと全否定しているわけではないんですね。それぞれの顧客のニーズに合致する幅広い選択肢を提供しておけばよくて、拙速に電気自動車、乗用車を全て電気自動車に切り替えるということが非現実的ではないかというふうに言いたいわけであります。
　鈴木大臣の地元の岩手も雪が降ると思うんですけれども、その冬の寒い時期に、例えば雪で玉突き事故が起きて高速道路渋滞しちゃうとなったときに、ガソリン車なら、ガソリンを持っていけば、運んであげればそれでまた動き出せるんですけど、電気の充電が切れてしまうと、自衛隊に頼んでコンセント持っていってもらうというわけにはいかないので、そうなると、まあ岩手もそうですけど、北海道なんか寒いところでそういった事故が起きると、本当に人命に関わるようなことにつながるかもしれません。
　日本は雪国ありますので、そういったところで、やはり今の日本がずっとやってきたガソリン車、内燃機付きの自動車の方が機能を発揮すると思うので、やっぱり一〇〇％電気自動車に替えるというのは合理的ではないというふうに感じています。
　このように、今回電気自動車を取り上げましたが、これ一例で、一個一個詰めて考えると、今政府が進めようとしていることの、減税や補助金で助成しようとしていることの目的が、その前提がちょっとおかしいんじゃないかというようなところがあるように思います。そういったところをもう一回検証していただいて、より効率的な予算の執行、行っていただければというふうに要望して、私からの質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（酒井庸行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時散会
令和五年三月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 藤川　政人君
 星 北斗君 野上浩太郎君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 友納　理緒君
 藤川　政人君 加藤　明良君
 梅村 聡君 青島　健太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 酒井　庸行君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 大家　敏志君
 西田　昌司君
 横沢　高徳君
 上田 勇君
 委　員
 加藤　明良君
 佐藤　信秋君
 友納　理緒君
 馬場　成志君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 宮本　周司君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 秋野　公造君
 横山　信一君
 青島　健太君
 浅田 均君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 財務副大臣 秋野　公造君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 金融庁総合政策
 局審議官 堀本　善雄君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 財務省主税局長 住澤 整君
 経済産業省大臣
 官房スタートア
 ップ創出推進政
 策統括調整官 吾郷　進平君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　哲也君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、星北斗君、神谷政幸君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君、友納理緒君及び加藤明良君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　三月八日の本会議におきまして大臣から御答弁された趣旨でございますが、まず、その行政府や民間の行政手続におけるクラウド利用については、利便性の向上やセキュリティーの確保、クラウドサービスの提供主体の観点も含め、デジタル庁を始め各省庁において様々な検討がなされているものと承知しているということを答弁されました。
　その上で、これが具体的にどういうことかというお尋ねでございますが、特にこの答弁の後段に関するお尋ねというふうに理解しておりますけど……はい、はい。財務省としては、この電子帳簿保存法における電子取引データの保存をする場合に、国産クラウドサービスを含め特定のクラウドサービスの使用の法定化については、デジタル庁を始め各省庁における検討などを踏まえて議論を行う必要があるというふうに認識しているということを申し上げたということでございます。
　その際に、その様々な検討の内容でございますが、行政府におけるものにつきましては、デジタル庁を中心に行政府におけるこのサイバーセキュリティーの観点等から検討が行われておりますし、今問題になっております、お示しいただいた資料にある民間における帳簿あるいは書類、電子取引等のデータの取扱いにつきましては、例えばその民間事業者における個人情報の管理という観点からは、個人情報保護法に基づいて、個人情報保護委員会の方でガイドラインを策定される等の取組が行われておりますし、サイバーセキュリティーの観点からは、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターが所管しているサイバーセキュリティ基本法に基づきまして、重要インフラ事業者に対してサイバーセキュリティーに関する施策等に協力する努力義務を課しているでありますとか、あるいは産業界におけるサイバーセキュリティー対策に関しては、関係省庁、具体的には内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、総務省等によりまして、サイバーセキュリティーの対策の強化等について様々なガイドラインの策定等の取組が行われているというふうに承知をいたしております。
　こういった様々な取組の状況も踏まえながら検討していかなければいけないということを申し上げたということでございます。
○委員長（酒井庸行君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
 午前十一時五十五分散会
令和五年三月十四日（火曜日）
 午後二時三十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十日
 委員安達澄君は議員を辞職した。
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 星 北斗君
 藤川　政人君 神谷　政幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 酒井　庸行君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 大家　敏志君
 西田　昌司君
 横沢　高徳君
 上田 勇君
 委　員
 神谷　政幸君
 佐藤　信秋君
 馬場　成志君
 古川　俊治君
 星 北斗君
 宮沢　洋一君
 宮本　周司君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 秋野　公造君
 横山　信一君
 浅田 均君
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 財務副大臣 秋野　公造君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 鈴木　英敬君
 厚生労働大臣政
 務官 本田　顕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 品川 武君
 金融庁総合政策
 局審議官 堀本　善雄君
 総務省大臣官房
 審議官 鈴木 清君
 財務省主計局次
 長 中村　英正君
 財務省主税局長 住澤 整君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 日原　知己君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 朝川　知昭君
 経済産業省大臣
 官房スタートア
 ップ創出推進政
 策統括調整官 吾郷　進平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、野上浩太郎君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君及び神谷政幸君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴愼一君　だから、負担軽減をするというんであれば、頑張って商売してくださいとか、負担が増えるので段階的にしていきますというのは分かるんですが、その仕入れ税額控除八割見るのを三年、半分を三年としている意味、だから、その六年間のうちに課税事業者に転換してくださいということを言っているわけじゃないんですよねと、免税業者は免税業者のままでいてもいいということの意味がなかなか腹落ちしないなというふうに、はい、わな、わなですか、ということなんだと思う。
　ですから、言われている、免税事業者としてそのまま残ることは可能なんだけれども、経過措置終了後は免税事業者は明らかに取引条件が不利になるということだというふうに思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○勝部賢志君　先ほど言ったような節税対策で購入をすることが頻繁になっていって、更にその価格が上がっていくというようなことで、一般の庶民にはというか、私どもには手が届かないような状況になってきているということなどもありますので、しっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、終わります。
 〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　豊かな家計ということのイメージということでございますが、老後あるいは子育てについて金銭的な制約を感じることなく暮らすことができること、これは多くの家計にとって豊かさの一つの姿ではないかと思います。
 〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
　一方で、ライフスタイルが多様化している現代社会において何を豊かと感じるかはそれぞれの家計で異なる面もあって、一概に申し上げることはなかなか難しいと思います。
　しかし、金融庁といたしましては、そうしたそれぞれの家計が描く豊かな暮らし方を実現できるよう、資産形成面においてサポートしていくことが重要であると考えています。
　具体的に申し上げますと、人生の様々なステージで必要となる資金の確保に向けて、個々人が若いうちから将来を見据えて自らのライフプランを検討するとともに、それぞれのニーズに見合う金融サービスを適切に選択できるよう環境を整備していくこと、これが重要であると考えています。
　そうした観点から、資産所得倍増プランに基づきまして、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化のほか、官民一体で金融経済教育に関する戦略的な対応の推進、金融事業者等による顧客本位の業務運営の定着、底上げなど、政策を総動員をして、国民の安定的な資産形成を通じて、それぞれの家計が描く豊かな暮らし方、これを実現していきたいと考えております。
○委員長（酒井庸行君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
 午後四時五十三分散会
令和五年三月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月七日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 室井　邦彦君
　三月八日
 辞任 補欠選任
 室井　邦彦君 梅村 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 酒井　庸行君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 大家　敏志君
 西田　昌司君
 横沢　高徳君
 上田 勇君
 委　員
 佐藤　信秋君
 野上浩太郎君
 馬場　成志君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 宮本　周司君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 秋野　公造君
 横山　信一君
 浅田 均君
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 安達 澄君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 内閣府副大臣 和田　義明君
 財務副大臣 秋野　公造君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 松浦　克巳君
 金融庁総合政策
 局長 栗田　照久君
 金融庁総合政策
 局審議官 堀本　善雄君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 財務省主計局次
 長 寺岡　光博君
 財務省主税局長 住澤 整君
 財務省関税局長 諏訪園健司君
 財務省理財局長 齋藤　通雄君
 財務省国際局長 三村 淳君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 斎須　朋之君
 経済産業省産業
 技術環境局長 畠山陽二郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、農林水産関係について少し触れさせていただきたいと思います。
　農林水産省所管の予算ですが、二〇二三年度予算もほぼ前年度並みの二兆二千六百八十三億円が今審議されております。食料安全保障の強化が急務と言われている中で、資材、飼料の高騰、物価高、担い手不足、そして地方の人口減少など、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。農林水産業は、食は国の基であります。このお考えは同じ岩手県出身の鈴木大臣も共有していただけると思います。
 〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
　大臣、国を守る、そして地域コミュニティーを守る、加速する地方の人口減少を地域産業の要である一次産業から立て直していくという観点から、現在の農林水産関係の予算について、横ばい、去年よりも若干減っていますが、横ばいでいいとお考えなのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆる走行距離課税についてでありますが、昨年の十月二十六日に政府の税制調査会が開かれたわけですけれども、その中において、一部の委員からこのことについての御意見を頂戴したものであります。私も、こうした委員の意見があったものですから、それを紹介するような形で発言をしたところでありますが、政府として走行距離課税を導入するという方針を決めているものではこれはございません。
 〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
　その上で、自動車関係諸税の在り方でございますが、与党の税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点で検討を行うとされているところでございます。
　公共交通網が非常に不十分な地方におきましては、自動車が大変な重要な生活の足でございまして、地方で暮らす人々の生活、それから地方活性化の影響ということにも十分目配りをしながら、与党での御議論を踏まえ、政府としても検討を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　このインボイスの導入に当たりましては、今お話がありましたような各種の事業者団体を通じた説明会の開催でありますとか国税局、税務署が主催する説明会の開催でありますとか、様々な場を設けまして、かなり多くの回数説明を行ってきているところでございます。
　ただ、それだけでは、その事業者団体に属しておられないような方々に必ずしも情報が行き届かないという面があるということは、与党においてもいろいろと御指摘をいただいてまいりました。
　そういったお声も踏まえまして、今後、広報に当たりましては、新聞
○委員長（酒井庸行君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十分開会
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年十一月一日にこの委員会で取り上げた官民ファンドの一つ、株式会社クールジャパン機構のその後の状況について、財務省としての見解をお聞きします。
　前回の質問の後、昨年十一月二十二日ですけども、財政制度等審議会財政投融資分科会が開かれて、有識者の方々からクールジャパン機構について、これまで以上にまた厳しい指摘がありました。審議会でも配られた昨年度の財務諸表を見ると、クールジャパン機構は約七十億円の売上げがあって、そして原価が約百三十億円、さらに販売、一般管理費が二十億円、結果、約八十億円の赤字です。その赤字がたまりにたまって、累積赤字が三百億円を超えています。二〇一三年からスタートして、九年たっています。
 〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
　私自身、クールジャパン機構が言っていることとやっていることがもうずれまくっていて、そして本来の政策目的と懸け離れた事業が多過ぎると考えています。任期の前半に所属していた経済産業委員会でも指摘をしていたんですけども、その後ほとんど何も変わっていません。
　当然のことながら、所管官庁である経済産業省の責任が大きいわけであって、とりわけ経済産業大臣のリーダーシップや決断力がないゆえに問題がずっと先送りされていると思います。
　また、昨年十一月の審議会の中では、委員会メンバーの一人、中里上智大学准教授から次のような指摘がされています。補助金でいうと、補助金の目的外使用であると。私も全くそのとおりだと思います。私も地元大分で補助金をもらって事業やっていたことがありますけども、そのとき、目的外の使い方をしていないか非常に細かく役所の方にチェックされたことを覚えています。補助金についてはその適正化に関する法律もありますので、当然のことだとは思います。
　その経験からすると、このクールジャパン機構がやっていることが許されるのか。財政投融資と補助金の違いはあれど、許されるわけがないと思います。
　ここで質問ですけども、国のお金を預かり、そして出資者である財務省は、この補助金でいうと、補助金の目的外使用という中里委員のもっともな御指摘に対してどう反論できますか。
○政府参考人（齋藤通雄君）　官民ファンドでございますクールジャパン機構は、その原資が国の資金であるということを踏まえれば、適切な情報開示を継続的に行い、国民に対して説明責任をしっかり果たすということは、先生おっしゃるとおり、極めて重要と考えております。
　その上で、お尋ねいただいた点につきましては、昨年十一月の財政投融資分科会において、まず経済産業省側からですけれども、説明責任を果たすという観点でどういった形の情報公開が必要なのか、改めてしっかり検討したいという説明がございました。
 〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
　その上で、私ども財務省としても、どのような形で情報公開をし、説明責任を果たしていくのが適切なのか。実は私自身、官民ファンド、産業革新機構、今の産業革新投資機構に通算で五年間、ＣＦＯとして出向いたしておりました。実際、その投資案件の議論をするときは、先生おっしゃったように結構片仮名の投資用語が飛び交うんですけれども、そうした私自身の経験も生かしながら、監督官庁である経済産業省の検討が進捗するようにしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
○委員長（酒井庸行君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
 午後四時二十六分散会
令和五年三月七日（火曜日）
 午前十一時四十四分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 酒井　庸行君
 理　事 浅尾慶一郎君
 理　事 大家　敏志君
 理　事 西田　昌司君
 理　事 横沢　高徳君
 理　事 上田 勇君
 岡田　直樹君
 佐藤　信秋君
 野上浩太郎君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 宮本　周司君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 秋野　公造君
 横山　信一君
 浅田 均君
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 安達 澄君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 酒井　庸行君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 大家　敏志君
 西田　昌司君
 横沢　高徳君
 上田 勇君
 委　員
 佐藤　信秋君
 野上浩太郎君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 宮本　周司君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 秋野　公造君
 横山　信一君
 浅田 均君
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 財務副大臣 秋野　公造君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 鈴木　英敬君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
 午前十一時五十四分散会
令和五年六月八日（木曜日）
 午後一時三十一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 財政金融委員会
 委員長 酒井　庸行君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 大家　敏志君
 西田　昌司君
 横沢　高徳君
 上田 勇君
 委　員
 加藤　明良君
 小林　一大君
 佐藤　信秋君
 白坂　亜紀君
 永井 学君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 古川　俊治君
 宮本　周司君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 秋野　公造君
 横山　信一君
 浅田 均君
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 井上　哲士君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 外交防衛委員会
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 岩本　剛人君
 佐藤　正久君
 小西　洋之君
 平木　大作君
 音喜多　駿君
 委　員
 猪口　邦子君
 小野田紀美君
 梶原　大介君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 吉川ゆうみ君
 羽田　次郎君
 福山　哲郎君
 宮崎 勝君
 金子　道仁君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 財務大臣 鈴木　俊一君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 副大臣
 財務副大臣 秋野　公造君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 神田 茂君
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 齋藤　秀生君
 内閣官房内閣審
 議官 鹿沼 均君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 湯下　敦史君
 財務省主計局次
 長 寺岡　光博君
 財務省主計局次
 長 前田 努君
 財務省国際局長 三村 淳君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 防衛省大臣官房
 衛生監 鈴木　健彦君
 防衛省大臣官房
 施設監 杉山　真人君
 防衛省大臣官房
 審議官 茂木 陽君
 防衛省防衛政策
 局長 増田　和夫君
 防衛省整備計画
 局長 川嶋　貴樹君
 防衛省人事教育
 局長 町田　一仁君
 防衛装備庁長官 土本　英樹君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 坂本　大祐君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
 〔財政金融委員長酒井庸行君委員長席に着く〕
○国務大臣（浜田靖一君）　今般の防衛力の抜本的強化は、これまでにない大きな取組であり、厳しい安全保障環境や自衛隊の現状、そして今後必要となる防衛力の内容について丁寧に説明していくべきだと考えております。
　御指摘の四十三・五兆円の内訳については、防衛力整備計画の閣議決定後、速やかにスタンドオフ防衛能力等の重視分野ごとに主要事業の整備規模などを取りまとめて、約七割にわたる計三十兆、約三十兆、三十・六兆円を公表をいたしました。
　その上で、国会質疑の質疑を通じ、多数の細かい事業、個別の装備品の積み上げについても丁寧な説明に努めており、その結果まとめたものの御指摘を、五月二十六日の資料です、小西議員からもそうした内訳を求めていただき、五月三十日の財金外防連合審査会においてスタンドオフ防衛能力の情報収集・分析機能等の強化の内訳をお示ししました。
　お尋ねについては、同日、小西議員から同様のお求めが更にあったことを受け、本委員会の理事会において与野党間で御議論いただいた結果、本日、防衛省より無人アセットに関する研究開発及び需品・化学・衛生器材の内訳を示したところであります。
　細かいことを申し上げると、無人アセットに関する……いいですか、はい。
　以上です。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　海上艦艇のような特殊な環境であっても働きやすい環境となるよう留意すると防衛力整備計画において定められていることを踏まえまして、この環境改善について以下のように取り組んでおります。
 〔委員長退席、財政金融委員会理事大家敏志君着席〕
　まず、乗組員の家庭通信環境につきましては、隊員個人の携帯電話からのメールを可能とするＷｉＦｉを艦艇内の食堂などの共用区画に整備すること、そしてメールの送受信、これを一日二回までとする通信制限、これが掛かっていたわけですが、これを一部緩和するということ、そして大容量通信が可能なＫｕバンドの衛星回線を用いた家庭通信の検証をする、そういった取組を実施しているところでございます。
　また、給与面の処遇につきましては、艦艇に関しては、護衛艦の乗組員について俸給月額の三三％、潜水艦の乗組員については俸給月額の四五・五％の乗組手当を支給しております。
　さらに、艦艇勤務を長期間離れた隊員に対し、また再び乗り組むこととなる場合には、一定期間研修員として艦艇勤務をさせ、経験や勘を取り戻し、不安を解消させた上で艦艇勤務に復帰できるよう支援を行っているところでございます。
　そのほか、再任用した自衛官、これを補助艦艇に勤務可能とする新たな取組、これに従来から実施してきた積極的な採用広報やワーク・ライフ・バランスの推進、そして女性自衛官の艦艇内における居住区画等の整備などの施策と併せて人材確保に努めてまいります。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　本年三月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施したところであります。
　国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますところ、国民保護基本指針において沖縄県の住民避難に関し国が特段の配慮をするとされていることも踏まえ、この訓練の準備、検討段階から国としても運送事業者に対し輸送手段の確保を働きかけるなど、訓練当日を含め積極的に参画し、支援を行ったところであります。
 〔委員長代理大家敏志君退席、委員長着席〕
　今回の訓練の成果でございますが、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであります。
　他方、船舶利用が困難な悪天候のときを想定した別パターンの検討や要配慮者の態様に応じた避難の検討、輸送力の確保の更なる具体化といった課題も明らかになったところであり、これらの課題については、今年度、関係機関が連携し、継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であります。
　こうした検討、訓練等を積み重ねることで、練度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き離島避難の更なる実効性の向上にしっかりと取り組んでまいります。
○委員長（酒井庸行君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
令和五年六月六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 財政金融委員会
 委員長 酒井　庸行君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 大家　敏志君
 西田　昌司君
 横沢　高徳君
 上田 勇君
 委　員
 佐藤　信秋君
 白坂　亜紀君
 馬場　成志君
 広瀬めぐみ君
 藤川　政人君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 宮本　周司君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 秋野　公造君
 横山　信一君
 浅田 均君
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 井上　哲士君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 外交防衛委員会
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 岩本　剛人君
 佐藤　正久君
 小西　洋之君
 平木　大作君
 音喜多　駿君
 委　員
 猪口　邦子君
 小野田紀美君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 吉川ゆうみ君
 羽田　次郎君
 福山　哲郎君
 宮崎 勝君
 金子　道仁君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 神田 茂君
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 参考人
 慶應義塾大学法
 学部教授 細谷　雄一君
 防衛ジャーナリ
 スト
 獨協大学非常勤
 講師
 法政大学兼任講
 師 半田 滋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
 〔財政金融委員長酒井庸行君委員長席に着く〕
○参考人（半田滋君）　イージスシステム搭載艦のことについてお話をします。
　まず、最初、地上に置く、秋田市と山口県萩市に置く予定だったイージス・アショア、この導入の経過を振り返ってみますと、二〇一七年の一月にトランプ政権が誕生して、二月にワシントンで日米首脳会談が行われて、そこでトランプ大統領から安倍首相にバイ・アメリカンと、アメリカ製品を買ってほしいというような要望が出されて、その結果、防衛省で検討した結果、イージス・アショアを買おうということになっていったということだと思います。
　このイージス・アショアのこの決定自体が、そもそも我が国が導入しているミサイル防衛システムは、もう既にイージス護衛艦を四隻から八隻に増やすということが決まっていましたし、また、地上配備型の地対空迎撃システムのＰＡＣ３も、今三十四基ほどありますが、この能力を向上させると。つまり、既存のイージス艦を増やす、また既存のＰＡＣ３の能力を向上させるということで、必ずしも必要だった装備品というふうには考えられないというふうに私は思っています。
　また、ここでボタンの掛け違えがあったのは、今までと異なってアメリカ軍と違うレーダーを選んでしまったということだと思います。イージス艦のレーダーというのは、ＳＰＹ１レーダーといって、日本もアメリカも同じレーダーを使っているのでスケールメリットがあるわけですね。更に言えば、開発費の割り掛け、そして改良費の割り掛けもできるから安くなると。ところが、イージス・アショアの場合には、これロッキード・マーチン社の新しいＳＰＹ６レーダーというのを日本が独自に導入をしてしまう。あっ、ＳＰＹ７、失礼、ＳＰＹ７レーダーを導入したと。一方、アメリカは最新型のイージス駆逐艦にはＳＰＹ６というレイセオン社のものを造っていると。
　今度、ＳＰＹ７レーダーというのは二台しか造らないわけですから、まず、コスト面として高くなるのは当然なわけですね。これはアメリカ製と、同じのにすれば割り掛けができたはず。そうすると、導入にお金が掛かるだけでなくて、廃棄まで恐らく二十五年から三十年使うわけですが、そのランニングコストも非常に高額になっていくんだと。これは、本来であればＳＰＹ６レーダーの方に切り替えて、そしてまた、船に載せるというようなことをやめるということが必要だと思います。ＳＰＹ７とＳＰＹ６でいうと、レーダーの一辺が一メートルほど大きさが違うものですから、非常にそのレーダー自体が大きくなって、その結果、イージスシステム搭載艦が四十メートルという非常に太った船になっちゃうと。
　この際、本来、どうしてもイージス・アショアを置くのであれば、その第一弾ロケットのブースターが落ちても安全な離島などに配備をするということ、船に載せるというむちゃなことをやめるということを一度原点に戻って考え直す必要があるんではないかなというふうに思っています。
　もう一つ、あと財源のお話ですが、防衛力強化資金というのは、特別会計から持ってくる、あるいは国有地の売却益を充てる、あるいは借料をここに、防衛費に回す、いろんな、あちこちからかき集めて防衛費に回すものの一つですよね。
　そのほかに、決算剰余金の活用とか、あるいは歳出改革とかいろいろありますけれども、いずれにしても非常に不安定な財源であり、今回の防衛力強化資金についても、例えば国有地の売却で財務省の資料を見ると、これで今、我が国が売ることのできる国有地というのはおよそ四千億円程度しかないんですね。到底、その二〇二七年度に不足すると言われている四兆円のうち税制措置で充てるという一兆円以外の三兆円、全然足りないということが言える。また、土地や建物の借料も年間大体四十億円ぐらいしかないんですね。これでは全く安定財源でもないし、足りないと。
　そう考えていくと、特に決算剰余金なんかを見てみますと、これは、半分はこれ国債の利払いに充てるし、半分は補正予算の原資に充てているわけですよね。それを全部防衛予算に回すとすれば、これは国債を発行すると。結局、回り回って、防衛費を国債で充てることはしないと言った一九六六年の当時の大蔵大臣の答弁に違反するような形にならざるを得ないと。
　要は、この財源が何もはっきりしていないのに、去年、岸田首相はたしか内容、予算、財源を一体で検討するとおっしゃったんだけれども、結局、決まったのは内容と予算だけで、財源を決めないままにこれ決めてしまったと、そこが今回大きな問題として残るのかなと。
　今回の法案がこれ仮に通ったとしても、必ずしも安定した財源が永劫続くとは限らないんではないか、そんなふうに私は考えています。
○大塚耕平君　もう時間もありませんので、最後に私の意見を一つ申し上げて、今後の御参考にしていただければ幸いでありますが。
　同じようなタイミング、先ほどのキーティング司令官の議会証言と同じようなタイミングで、五年に一回の北京での中国国家主席による北京外交団へのスピーチにおいて、当時の胡錦濤さんが、トウ小平さんの遺言だった韜光養晦、有所作為という言葉に、堅持韜光養晦、積極有所作為と二文字ずつ付け加えて発言をされたと。
　私、中国語はよく分かりませんが、中国語にお詳しい方に聞くと、前半は能力を高めろという言葉、後半はやるべきときにはやるという言葉、これに、十数年間それを歴代の指導者が守ってきたところを、二〇〇八年に、引き続き能力を高めることは堅持するけれども、やるべきときにはやるということについてはそろそろ積極的にと言ったわけですね、胡錦濤さんが。
 〔委員長退席、財政金融委員会理事西田昌司君着席〕
　だから、キーティングさんの議会証言であるとか、この胡錦濤さんの、これは公の場で発言していますので、発言していることとか、先ほどの尖閣への侵入の件等々を考えると、やはり我が国は、先ほど冒頭で聞いた、その直後に今度はＬＡＷＳについて従来の感覚で外交的に物を述べているとか、やはり少しこの安全保障とか外交に対する基本的な日本の国としての枠組みを軌道修正する時期に来ているという認識でおりますので、今後も先生方の御意見や著作物を参考にしながら、しっかり考えさせていただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○参考人（細谷雄一君）　大変難しい問題だろうと思います。
　一つは、やはり日本がこの地域において非常に包摂的な秩序構想、自由で開かれたインド太平洋構想という形で包摂的な構想を掲げていると、これは従来のアメリカのやはり米中デカップリングを前提とする政策とは大分アプローチのトーンが違うんだろうと思います。
　日本はＲＣＥＰという形で中国との間での一定程度の貿易自由化へ向けた合意がございますし、また、中国は入っていないですが、ＣＰＴＰＰという形で日本がこの地域における自由貿易圏を構築し、中国はこれに対する加盟申請をしていると。こういった形で、この地域において日本が日中での協力というものを前提にして危機を回避する努力をするということは、これは必要なことだろうと思います。
　一方で、今の問題は恐らく、中国が従来と比べて、十年前と比べてもうはるかに、世界との間で世界観が、独自の世界観を持っている、これが乖離が非常に大きくなっているということだろうと思います。今の韓国が従来の方針を大きく修正し、アメリカや日本との関係を強化し、今非常に中韓関係は悪くなっております。このこともやはり、中国がかなり独自の世界観を持ち、そして軍事力、圧倒的な軍事力を基に、従来以上にいわゆる経済的な威圧という形で自ら求めるものを周辺国に圧力を掛けていく。さらには、他国と比べても著しく情報公開というものの開示が、透明性がないということで、中国が何を考えているかということが、我々に分からないだけではなくて、多くの中国のジャーナリストや外交官や研究者の方と話していても、恐らく中国の指導層が何を考えているかというのはよく分からないところもあると思うんですね。
　そういった意味では、今の状況の中で、私は、日中間で関係を改善をするために、例えば草の根レベル、議員レベル、あるいは軍のレベル、外交官レベル、研究者のレベルでどれだけ交流が進み、信頼関係が進んだとしても、そうではなくて、今の共産党の指導層が一体何を考え、どのようなことをやろうとしているかということを認識を、理解し、そこに影響を与えるということが従来に比べて著しく難しくなっている。このことが、やはり日中関係を改善した上でこの地域の安定を図ることの一定の限界になっているんだろうと思います。
 〔委員長代理西田昌司君退席、委員長着席〕
○委員長（酒井庸行君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、大変貴重なお時間をいただき、長時間にわたり御意見をいただきまして、ありがとうございました。両委員会を代表しましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、本日はこれにて散会をいたします。
 午後零時四十一分散会
令和五年五月三十日（火曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 財政金融委員会
 委員長 酒井　庸行君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 大家　敏志君
 西田　昌司君
 横沢　高徳君
 上田 勇君
 委　員
 加藤　明良君
 佐藤　信秋君
 白坂　亜紀君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 宮本　周司君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 秋野　公造君
 横山　信一君
 浅田 均君
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 外交防衛委員会
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 岩本　剛人君
 佐藤　正久君
 小西　洋之君
 平木　大作君
 音喜多　駿君
 委　員
 猪口　邦子君
 小野田紀美君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 吉川ゆうみ君
 羽田　次郎君
 福山　哲郎君
 宮崎 勝君
 松野　明美君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 副大臣
 財務副大臣 秋野　公造君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 神田 茂君
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 室田　幸靖君
 内閣法制局第一
 部長 木村　陽一君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 審議官 坂口昭一郎君
 外務省大臣官房
 審議官 石月　英雄君
 財務省主計局次
 長 寺岡　光博君
 財務省主計局次
 長 前田 努君
 財務省理財局長 齋藤　通雄君
 防衛省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 上田　幸司君
 防衛省大臣官房
 審議官 茂木 陽君
 防衛省防衛政策
 局次長 安藤　敦史君
 防衛省整備計画
 局長 川嶋　貴樹君
 防衛省人事教育
 局長 町田　一仁君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 大和　太郎君
 防衛装備庁長官 土本　英樹君
 防衛装備庁装備
 政策部長 萬浪 学君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 坂本　大祐君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 佐々木規人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
 〔財政金融委員長酒井庸行君委員長席に着く〕
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のスタンドオフ防衛能力のうち、情報収集・分析機能等の強化の内訳は、まず一つは情報収集、コンステレーションの宇宙実証構築として千三百七十一億円を計上いたしております。これは、企業におきまして、低軌道衛星を打ち上げまして、防衛省が情報収集のために……あっ、項目、はい、失礼いたしました。情報収集、コンステレーションの宇宙実証構築で千三百七十一億円、画像解析用データの取得、千二百七十億円、中継衛星による高速通信システムの整備等、八百三億円、以上の合計で三千四百四十四億円という形になります。
　で、先生が……済みません、それはちょっと事前に聞いてなかったものですので、ちょっと用意をしてございません。逆に、ちょっと違うものを先生おっしゃったというふうに認識しておりますので、そちらの方はあるんですけれども。済みません。
　以上でございます。
○委員長（酒井庸行君）　まず、川嶋整備計画局長から。小西先生、まず、じゃ、いいですか、川嶋計画局長から、まず。財務大臣も答えます。まず、計画局長。簡潔にね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　総理始め度々答弁をしておりますのは、今回の抜本的な防衛力整備、これは抑止力の意味があるということで、やっぱり外交が極めて重要だということは繰り返し述べているところでございます。
　ただ、ただし、防衛力整備計画の策定に当たりましては、防衛省が実施したシミュレーションについては、将来の防衛力の在り方について検討を行うため防衛力の役割に焦点を当てて実施したものでありまして、外交について検討を行っているものではないと、そのように承知をいたしております。
　まだいいですか。もう少しいいですか。
　その上で申し上げますと、国家安全保障戦略においては、外交力を我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主要な要素と位置付けて、危機を未然に防ぐための様々な外交的取組についても定めておりますが、その策定過程においては、四大臣会合などに私も参加したところであり、当然その内容は承知をしているところであります。
○国務大臣（鈴木俊一君）　小西先生の御質問をちょっと確認させていただきたいんですけれども、決算剰余金が増加しない場合に、じゃなくてですか。大きな、はい。はい、委員長。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　今般の防衛力の抜本的な強化に当たりましては、国民の御負担をできる限り抑える観点から、歳出改革によりまして、令和九年度におきまして令和四年度と比較して一兆円強の財源を確保することといたしてございます。これにつきまして、非社会保障関係費の中で歳出改革を行うこととしておるわけでございますけれども、はい。今後、防衛関係費の増額を確保しながら、教育や科学技術の振興、災害への対応を含め、防衛関係費以外の経費における様々な財政需要に応えつつ、全体の伸びをこれまでと実質的に同水準に抑制することは、これはなかなか容易なことではない、これまで以上の努力を要するものと考えてございます。
　したがいまして、お尋ねの令和十年度以降の歳出改革につきましては、令和十年度以降の次期防衛力整備計画ですとか、あるいは全体の財源フレームの状況、これを見る必要があると考えてございますけれども、歳出改革につきましては、今申し上げたとおり、非常に厳しいものであることを踏まえ、防衛財源確保のための更なる歳出改革について令和十年度以降行うことは現時点では想定をしてございません。