○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治です。
　ただいま議題となりました平成二十九年度決算について、会派を代表して質問いたします。
　まずは、決算審査にも影響を及ぼす統計の不正問題についてお伺いします。
　この度発覚した毎月勤労統計の不正調査問題は、国の信頼を根底から揺るがす問題です。さらに、五十六ある政府の基幹統計について、昨日も新たな不正が判明し、現在、二十三統計、計三十四件に上っています。国際社会での信用を失墜しかねない不祥事であり、この国を支える屋台骨を揺るがす異常事態です。
　しかしながら、総務省は、基幹統計の不適切処理について、国民生活に影響する重大な事案はないとの認識を示し、自民党の幹部も、毎月勤労統計の不正調査について、今回はさほど大きな問題はないと述べられ、政府・与党の統計に対する軽視、認識の甘さ、危機感のなさを改めて示すものであります。二〇一〇年のギリシャ危機は統計問題から発生したことを政府・与党幹部は御存じないのでしょうか。
　こうした不適切な統計に基づいて政府はこれまで各種の政策や事業を実施し、また、国会においても適切でない数値や証拠に基づき審査を行わざるを得ない状況であったということになれば、これは、今議題となっております二十九年度決算の審査や来年度予算等の審査にも重大な影響を与えます。昨年明らかとなった公文書改ざんの問題を含め、国を誤った方向へ導く危険性をはらんだ大変大きな問題であると言わざるを得ません。
　統計全般に異常な事態が蔓延していることについて総理はどう認識しているのか、また、政府統計への信頼が揺らいでいる中で、全容が明らかにならなければ、決算審査、予算審査に入ることは困難と考えますが、総理の御所見をお伺いします。
　毎月勤労統計の不正問題については、厚生労働省がなぜこのようなことをしたのか、その動機についてはいまだ明らかになったとは言えません。アベノミクスの数字をより良く見せるためにこのような偽装を行ったのではないかという疑念も拭い切れません。なぜこのような行為に及んだのか、その動機について、厚生労働大臣、お伺いします。
　厚生労働省の特別監察委員会の調査についてお伺いします。
　先週開催された閉会中審査において、特別監察委員会が行った関係者への聞き取りの中で身内の厚労省職員が行ったケースがあり、また、報告書原案も厚労省職員が作成したことが判明し、中立性に疑問があるとの指摘が相次ぎました。それを受け、厚生労働大臣は再調査を行うとの方針を示しています。
　さらに、これまでの説明で特別監察委員会の委員が聴取したとしてきた厚生労働省幹部らへの調査においても、身内である厚生労働省幹部が同席し質問もしていたと報道がなされ、昨日、官房長がそのことを認めました。政府の隠蔽体質がここでも示されることになり、厚生労働大臣の責任は極めて重たいものがあります。なぜそのことを閉会中審査で明らかにしなかったのか。これ以上、国会を軽視し、国民を欺くことは断じて許すわけにはいきません。
　厚生労働大臣に、国民に隠すことなく事実を説明していただくことを求めます。そして、厚生労働大臣自らの責任についてどう考えるのかと併せて御答弁ください。
　平成二十九年度、二〇一七年度は、アベノミクスの失敗が、数字の上でも、安倍政権の政策転換という意味でも、もはや隠し切れなくなった年でした。前年の二〇一六年からその兆候はありました。
　二〇一六年六月、参院選を前に、安倍総理は、アベノミクスは順調に結果を出していて日本経済は好調だが、世界経済のリスクには備えなければならないと言って、消費税率引上げの再延期を表明しました。参院選後、補正予算で大規模な経済対策を打ったにもかかわらず、二〇一六年度の成長率は、名目〇・七％、実質〇・九％にすぎませんでした。これは世界経済のリスクのせいなのですか。単にアベノミクスがうまくいっていないだけに思えますが、総理の見解を求めます。また、あのときの消費税率引上げ再延期の判断は妥当だったとお考えか、併せてお伺いします。
　現在、世界経済にあのとき以上のリスクはないとお考えでしょうか。むしろ、対中貿易摩擦、米国、欧州、中国の景気減速、日銀の異次元緩和の手詰まりと、リスクだらけではありませんか。総理のお考えを伺います。
　そして、本年十月の消費税率引上げの再々延期はないということでよろしいのでしょうか、お伺いします。
　そもそも、政策判断の材料である基幹統計に大きな誤りがあったのですから、消費税率引上げ判断は統計問題が解決するまで保留するつもりはありませんか、併せてお伺いします。
　災害対策についてお伺いします。
　昨年は、私の地元広島県を始め、各地で大規模な自然災害が発生しました。大規模災害の発生が相次ぐ状況の中で、防災対策を何より国政の最優先課題として取り組んでいく必要があります。
　西日本豪雨では幾つかの課題が浮き彫りになりました。多くのダムが満水になり、放水操作による増水や堤防の決壊が起こるなど、施設整備のみによる水害対策の限界が指摘されています。また、洪水ハザードマップを作成していた地域においても、備えが十分生かされず、甚大な被害が発生しました。
　今回、気象庁は、大雨特別警報の可能性に言及する異例の記者会見を行い、十一府県もの広域に特別警報を出しました。これに前後して、各自治体は住民に対して避難勧告や避難指示を出したわけですが、残念ながらこうした情報が十分に伝わらなかった、若しくは、伝わっても危機感を持って避難行動を取るまでに至らなかったケースもありました。
　西日本豪雨で見られたこうした課題について、政府はどのように認識し、どう対応しているのか、また、これまで行ってきた防災・減災に係る取組は十分だったと言えるのか、総理に伺います。
　次に、土砂災害について。
　特に広島県では被害が大きく、多くの方々が亡くなられました。広島県は平成二十六年にも大規模な土砂災害に見舞われました。その後、土砂災害警戒区域の指定や警戒避難体制の構築が徐々に進む中で再び大きな被害が出てしまいました。
　土砂災害に関しては、平成二十八年五月に本院決算委員会において措置要求決議を行っております。決議の中で、土砂災害警戒区域で砂防関係施設が未整備の地域が多数あること、施設の定期点検の実施割合が低いことなどが指摘されております。
　決議の翌年一月、政府は土砂災害対策の計画的な実施や点検の適切な実施を求める文書を都道府県に発するなどの措置を講じたと国会に報告しましたが、この措置は十分だったのでしょうか。改めて、土砂災害対策に係る政府の対応状況を国土交通大臣に伺います。
　次に、防災に関しては、国会に提出された会計検査院の平成二十九年度決算検査報告の中にも様々な指摘があります。その中で、各府省庁の災害関連情報システムや災害関連情報の集約、共有のために内閣府が整備した総合防災情報システムが十分活用されていない状況が指摘されています。
　報告書によれば、各省庁、自治体、公共機関が持つ災害関連情報の総合システムへの集約や総合システムから各関係機関への情報共有が自動で行われず、多くが手入力を必要としているため、システムを用いた情報の集約、共有が非常に低調となっているとのことであります。実際、熊本地震においても、システムによる災害関連情報の共有はごく一部に限られていたことも記載されています。
　災害時の情報の収集、共有の重要性は論をまたないところですが、今般の豪雨災害において、検査院に指摘されたシステムは効果的に活用されたのか、そして、指摘に対し現在政府はどのように対応しているのか、防災担当大臣に伺います。
　ヒバクシャ国際署名と核兵器禁止条約の締結について伺います。
　日本原水爆被害者団体協議会が提唱するヒバクシャ国際署名は、二〇一六年四月に始まり、核兵器の廃絶、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求め、世界に呼びかけを行ったもので、昨年九月末時点で八百三十万人分の署名が集まっています。こうした署名活動など、核兵器のない世界の実現に向けた取組を中心となって進めてきたのが被爆者の方々ですが、そうした被爆者も平均年齢八十歳を超え、長年求め続けてきた核兵器廃絶を早期に実現させたいと切望しております。
　ヒバクシャ国際署名を始めとした被爆者の方々のこれまでの取組への評価と、国際署名に多くの方々が賛同し、署名していただいている現状について、総理の認識を伺います。
　被団協がヒバクシャ国際署名を呼びかけた二〇一六年四月の時点で国連で採択されていなかった核兵器禁止条約は、二〇一七年七月に採択されました。しかし、日本政府は条約交渉に初めから不参加でした。昨年一月の参議院予算委員会で、安倍総理は私の質問に対し、核廃絶のゴールは同じだがアプローチが違う、核兵器禁止条約は核抑止力自体を否定しており、北朝鮮の核の脅威がある中で、抑止力を維持することにより国民の命を守り抜く責任があると述べ、条約は支持できないとの考えを示しました。
　一方で、安倍総理は、二〇一六年五月のオバマ米国大統領の広島訪問に際し、次のように演説しました。核兵器のない世界を必ず実現する、その道のりが、いかに長く、いかに困難なものであろうとも、絶え間なく、努力を積み重ねていくことが、今を生きる私たちの責任であります。安倍総理、この演説は、日本の総理大臣として、核兵器を禁止し、さらに核兵器廃絶に向けて努力する決意を宣言したものではないのでしょうか。
　世界で唯一の戦争被爆国であるからこそ、日本が核兵器廃絶の先頭に立ち、核兵器禁止条約に署名、批准し、それによって世界で主導的な役割を果たしていくことが必要であるのではないかと私は考えますが、総理の認識を伺います。
　被爆者援護施策についてお伺いします。
　現在、原爆症の認定を求めてノーモア・ヒバクシャ訴訟が行われています。これまで、大阪、広島、名古屋、東京の各高等裁判所で連続して原告勝訴の判決が言い渡されています。とりわけ昨年三月の東京高等裁判所では、国が原爆放射線以外の原因によると主張する疾病であっても、原爆放射線によってその疾病が促進されると認められる場合には、特段の事情がない限り、放射線起因性を肯定することが相当であるとした画期的な判決が言い渡され、国が定めた原爆症認定基準の不当さ、運用の不適切さを強く批判しています。
　高齢かつ重い病気の原告をこれ以上裁判で苦しませることは人道上許されない行為です。速やかな裁判の解決のために、国は、一連の高裁判決を真摯に受け止め、一刻も早く原爆症認定制度を改め、被爆者の立場に立った制度へ抜本的な改善を行うべきと私は考えます。
　一方で、被団協の皆さんや弁護団からは、早期の抜本改正が難しいのであれば、当面の措置として裁判で認められた疾病については積極認定の申請可能な疾病に加えるなど、運用の見直しを行っていくことも提案されています。総理大臣には、この提案を受け入れていただくことを強く求めます。御所見をお伺いします。
　以上、るる質問いたしました。第二次安倍政権は六年を超え、まれに見る長期政権となりました。自らの誤りを認めることなく、うそにうそを重ねていては、いつまでたっても経済の好転も国民生活の向上も望めません。強い者が間違っているなら私たちは勇気を持って正していく、大きな者が見逃しているなら私たちは信念を持って訴えていく、そのことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕