○村上参考人　成蹊大学の村上でございます。
　せっかくの機会なので、できる限り率直に意見を言わせてもらいたいと思います。
　私は、基本的に今回の改正には賛成であります。
　特に、ふるさと名物をてこにその商品開発、販路開拓により地域の需要を創生しようとする取り組みについては、非常に時機を得た取り組みであって、そのような消費者の嗜好とネット業者とも連帯した商品開発、販路開拓を支援するという取り組みについては、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。
　したがいまして、中小企業地域資源活用促進法の改正については、大変結構な取り組みであって、全く問題のない法案であると考えています。
　それから、地方自治体は、ふるさと名物をてことした名産商品の開発については既に積極的に取り組んでいると私は思いますので、これから先、さらに積極的に取り組むことが期待されているのだと思います。
　それで、むしろ、きょう私が申し上げたかったのは、他方で、官公需法の改正による新規中小企業に対する受注機会の確保については、法案の趣旨は、今後の我が国経済の活性化、特に地方の創生とか活力の維持にとって大切なことであるということで、基本的には私も賛成でありますが、ただ、執行については結構留意すべき点は多いと思います。
　現在、私は、中小企業政策審議会の官公需小委員会の委員長をしていますし、そのほか、神奈川県でも入札・契約監視委員会の委員長、それから横浜市でも入札等監視委員会の委員長を務めております。その点から、多少官公需入札の実務を知っている者として意見を陳述させてもらいたいと思います。
　もう皆さんは十分御承知のことかと思いますが、まず、公共調達制度の現状や実務の課題についてということであります。
　入札制度につきましては、工事、物品、役務でルールは異なっています。しかし、国それから地方自治体を問わず、一つの要請として、公正なルールの確保、透明性の確保というものがあります。もう一つの要請として、地場の企業の育成、それから災害協力企業への優遇などの政策的配慮をしなきゃならないという要請があります。したがって、その二つのバランスをいかにとるかというところで苦労してきているというのが実態であります。
　さらに、この問題は、どこまで価格競争を促進して平均落札率を下げていくか、また、どこまでダンピングを防止するための対策を講じていくかという、そこの課題につながっているわけです。
　特に、工事に関する公共調達、とりわけ地方自治体が発注する工事の発注になりますけれども、予定価格制度、最低制限価格制、低入札価格調査制度、それから総合評価落札制度というような、非常に細かなルールが定められております。したがって、予定価格を下回って最低制限価格以上の価格を提出した業者について、最低価格を提出した者と契約せざるを得ない、こういう形になっています。そのため、実際には、案件によっては非常に硬直的な取り扱いもやむを得ない、そういう形になります。
　例えばということで、よく地方自治体で見るのは、入札参加者が本気でその工事をとり合いに来る。そうすると、本気でとろうと思ったところが、全部最低制限価格を微妙に下回ってしまう。そうすると、最終的に、結果的には、多少予定価格より低いところでやったのが、漁夫の利と言ったらおかしいですが、落札してしまうような形になってしまう。
　我々は、こういう場合には、監視委員会なんかを開くと、もう少し何とかならぬのかという声が各委員から上がりますけれども、やはりルール上やむを得ないという形で処理せざるを得ないことになります。
　それから、総合評価落札方式といっても、企業の技術力、施工能力、それから企業の信頼性から、いろいろな評価項目を定めて、その項目ごとに点数をつけて、合計点数を出す形で数値化していっています。また、総合評価といっても、決して入札価格を加味せずに落札者が決まるわけではありません。
　同じように、事前に業者を格付するランク制とか、個別の発注において一定の格付を求めること、それから、実際の工事には同種工事、役務の施工実績を求めることは、一定の工事成績、履行状況を確保するための方策という形になるわけです。
　例えば、工事であれば、発注工事ごとに工事概要を定め、工期がいつからいつまでというのをきちんと定め、それからランクを定め、配置事業者の要件を定めて、それに応じて入札参加業者、指名業者を決定していくということになります。全て、工事の質その他を確保しようという要請を満たそうという形になります。
　それで、細かなルールは各省庁、自治体ごとに異なっていますが、その中で、最近では情報漏えいなどに対する処罰が重くなっていることもあって、特に近年、発注体、それから担当者とも、ルールを守っていくことに非常に神経質になっているというのが実態かと思われます。
　それで、これは、ある意味で、国や地方自治体が国民の税金を使っていく当然の態度かと考えられるわけで、公的資金の効率的な執行というのはやはり求められるわけです。この点で、民間の工事とは違う。民間では、発注者は必ずしも最低価格を提出した者と契約する義務がない、そういう形になります。それから、民間企業では、文字どおり総合判断でどの相手と取引するかを決定して、リスクをとってでも発注できるという形になります。
　そういうことで、逆の、今度は公の発注担当者として、契約が履行されなかったり、工事成績が悪かったりすることを懸念することになりますので、当然のことながら、発注実務は保守的になりがちです。一般競争入札における格付も、確実な工事成績や情報システムの維持を確保するために硬直的な運用になりがちでありますし、それから、随意契約についても、安全性を考えて、継続的に同一業者と契約するというようなことにつながりかねないという実態があります。一般的に申し上げると、発注に関するルールを正確に遵守することが優先され、例外をつくることは好まれませんという形になります。
　逆に、それだけ、格付を弾力的に運用していくことや、新規参入した中小企業を見積もり合わせや一般競争入札に積極的に参加させていくということも一面で必要になるわけです。今回の法改正での新規中小企業への受注機会の確保は、そのような目的を実現するための対策の一つという形で考えております。
　次に、官公需法のそもそもの目的について、念のために確認させていただきたいと思います。
　官公需法というのは、中小企業に対して受注機会を確保することを保障しようとするものであります。その意味では、必ずしも結果を保障するものではなく、数値も、達成することまでは保障するものではありません。また、発注自体は、発注官庁が会計法等のルールに基づきみずからの責任で行うこと、これにも変わりありません。いわゆる官公需法は、発注者である各省庁に協力義務、努力義務を課す、そういう法律であります。
　そういう意味では、中小企業に受注の機会を確保させるための法律であって、受注自体を確保させるものではなく、契約目標を定めますが、必ずしも結果まで保障するというものではありません。
　これは今回の改正事項にも当てはまります。そういう意味では、改正の目的や趣旨自体については特段問題はないということになります。
　確かに、創業間もない中小企業は、実績がないなどの理由から販路の拡大が困難となり、それで、官公需で実績を得たいと思いますが、その機会が十分には確保されていない。そういう新規中小企業が存在することは事実であります。また、現在いろいろな具体的な商品、サービスのイメージとして挙げられている、すぐれた商品、サービスを有していたり、すぐれた技術を有する中小企業が存在することも事実であります。
　そこで、そのことを考えて新規中小企業を優遇の対象とすることには特に問題はございません。
　また、今回の改正が、幾分なりとも、今まで契約の実績がなく、受注機会が限られている新規中小企業に対する受注機会の増大につながることも間違いありません。
　要するに、官公需においては、実績のない企業は国等に知られる機会がなく、信用も十分でないような創業十年未満の新規中小企業は、発注者からどうしても敬遠される傾向にあって、受注機会が限られることは事実であります。そのことを少しでも是正していこうというのが、今回の改正の趣旨であろうかと考えます。
　それから最後の点となりますが、今回の改正事項に関する具体的な執行について、幾つか留意すべき点があると考えられます。もちろん、これは、私が言うまでもなく、法案自体の内容もそうなっていますし、中小企業庁も十分に認識しているポイントだと思います。
　新規中小企業への契約目標の適正な設定、それから新規中小企業の受注に向けての具体的な手段、それから中小企業基盤整備機構の果たす役割の重要性という三つに分けて話させてもらいたいと思います。
　まず、手続としては、国が契約目標や受注機会増大のための措置を盛り込んだ国の基本方針を作成します。次いで、各省庁が基本方針に即した契約の方針を作成します。その上で、契約目標を作成して、契約実績の概要を公表することになっています。
　新規中小企業との間の契約は、現在、官公需総額八兆円のうち、おおむね一％程度と推測されています。今後、この数値を正確に把握することと適正な契約目標を定めることが何よりも肝要かと思います。
　ただ、この適正な目標を設定すること、それに見合う適正な受注規模、受注量の確保を実現していくことは、容易な作業ではありません。今後、各省との協議、話し合いの中で決まっていくものであるというふうに考えております。
　それから、具体的な手段としては、まず規模の小さい新規中小企業を少額随契の相見積もりに参加させること、相見積もりによる調達を行うときには新規中小企業からも見積もりをとるように努めさせることが重要になるかと思います。
　この少額随意契約において、新規中小企業との契約を増加させることが期待されているわけです。ただ、官公需小委員会の立場として見れば、もう一方で、やはり創業十年以上の既存の中小企業というのも大事なことは間違いないのであって、中小企業全体の受注機会の拡大というのもやはり引き続き重要な課題になろうかと考えています。
　それから、少額随意契約のほか特命随意契約と言われる、他の事業者が提供することのできない商品、サービスの性質が一者固有のものについて、案件によっては新規中小企業と契約することが妥当なものがあるのではないかというふうに考えられます。この点については、むしろ、中小企業基盤整備機構が期待どおり必要な情報提供の業務を行うことができるかというのが重要になるかと考えております。
　次に、一般競争入札でも、過去の実績を過度に求めずに、予定価格の低い入札案件にのみ参加可能な事業者に対して、より金額の大きい入札への参加が可能になるように、参加資格要件を弾力的に運用すること、これが考えられております。
　ただ、一般競争入札というのは、そもそもの建前が幅広い入札参加者のもとで価格競争を前提としているのであり、可能な限り新規中小企業の参入を促していくとしても、その結果として、現実に新規中小企業との契約の増加が見込めるかについては、これは競争の結果である以上、容易でない面もあるというふうに考えております。
　そして、本当の最後の最後になりますが、今回の改正が有効に機能するかについては、中小企業基盤整備機構が果たす役割が実に大きいということになります。
　中小企業基盤整備機構が、みずから収集する新規中小企業の情報を各省に提供し、各省庁がその情報を参考にして新規中小企業から見積もりを取得する、そういう手順になっています。
　改正法案は、創業十年未満の中小企業への配慮を求めているのであって、あくまでも通常の発注の例外であることを認識して、それに非常にふさわしい企業がいる場合に、的確に対応する省庁に紹介していくということが一番望ましいし、望まれている姿だと思われます。
　既にこのことは十分認識されていまして、中小企業基盤整備機構が果たすべき役割が極めて大きいのであるから、それに応えることがどうかということを十分に行うようにという指摘がなされております。また、地域の新規中小企業の情報をどのように収集、蓄積して各省庁に的確に情報提供を行っていくのか、その体制をどう整備していくのかということについて真剣に検討してもらいたいと思います。
　多少、今実施している総合評価方式の運用が参考になると考えられます。そして、価格以外にも、品質や機能を評価するそういう方式において、創意工夫も適切な評価として取り入れることができないかというのが課題になっています。
　ただ、現実の総合評価落札方式のもとで、適切な評価項目の設定や妥当な評価点をつけることの難しさは日々感じているものなので、この点も十分に検討してもらいたいと思います。
　ということで、余り景気のいい話ではありませんでしたが、官公需法の改正による新規中小企業に対する受注機会の確保については、実務上慎重かつ着実な運用、取り扱いを心がけるように要望して、結びとさせてもらいます。
　どうも、御清聴ありがとうございました。