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○尾崎委員　どうもおはようございます。
　中谷大臣、今日は本当に、こういう形で安全保障委員会で初めての質疑で、大臣に御質問させていただくのは光栄でございます。いつも高知県でお世話になっておりますので、長年御指導いただきまして、本当にどうもありがとうございます。
　必ず十分間で終わるようにという厳命を受けておりますので、早速質問させていただきたいと思います。
　言うまでもないことでありますが、中谷大臣が所信で述べられましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっているところであります。北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返し強行しておりますし、ロシアは、この北朝鮮と軍事協力を深めております。さらに、中国は、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化し、台湾に対する軍事的圧力を高め、更に南シナ海での軍事拠点化を推し進めているところであります。
　こういう中にあって、我が国としても、しっかりと抑止力を強化して、平和を守り抜くためにも抑止力を強化していくということが極めて大事か、そのように考えるところです。そして、こういう中で、我が国の防衛力整備、今、スピード感を持って進めていく、そういう状況にあろうかと思います。大臣所信でも、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力という将来の中核となる能力を強化するとされているところでありまして、是非スピード感を持って進めていただきたい、そのように思います。
　しかしながら、このような将来の中核となる能力と言われているもの、この実効性を確保するためには、同盟国、同志国との連携を併せて強化することも極めて重要だろう、そのように思うところです。例えば、このスタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、いずれにしても、ミサイル発射の探知からターゲティング等につきまして、瞬時に情報共有を図る体制を平時より構築していく必要があります。日米同盟を基軸として、日米韓、日米比の多国間協力を進めていくことは、外交上、安保上のマクロの連携強化に加えて、抑止力の具体的な実効性を高める観点からも極めて重要だと考えるところです。
　しかし、誠に残念ながら、現在、岸田政権でこれまで積み上げてきた多国間協力の先行きは不透明となっております。一月にはトランプ新政権が発足しますが、新政権には、この日米プラスアルファの多国間協力を進めていくことの必要性につき、しっかりと理解を得ていかなければなりません。他方、問題は韓国であります。韓国では、防衛交流が本格的に再開されようとする矢先、まさにこのときにあって、青天のへきれきとも言える展開でありますが、突然非常戒厳が宣布され、尹大統領の弾劾訴追案が可決されたという状況でありまして、極めて先行き不透明な状況となってしまっています。
　外交努力によりまして、トランプ新政権や今後の韓国の政権に日米韓の協力強化の必要性につき理解を得ていくことが重要でありますが、あわせて、防衛当局間でも、ミサイル関連情報の共有などの防衛協力を着実に進めていく必要があろうかと考えるところであります。
　この点に関しまして、防衛省としての今後の対応方針につきまして中谷大臣にお伺いをいたします。
○中谷国務大臣　尾崎委員には、高知県の知事時代から安全保障につきましては大変高い御見識をいただいておりますが、特に平和安全法制の審議のときには、高知県で地方公聴会を開催しまして、そのときに参考人として御意見もいただきました。また、日米の共同訓練など高知県でも開催いただいたり、お世話になっております。
　今日、韓国の御質問でございますが、今、北朝鮮情勢を始めとしまして、我が国が戦後最も激しく複雑な安全保障環境に直面している中で、日米韓の三か国の連携というのは、地域の平和にとって、安定にとっても非常に不可欠でございます。
　特に韓国との関係は、木原稔筆頭理事が防衛大臣のときに、六月にシンガポールで日韓防衛相会談、また七月には東京で日韓防衛相会談を開催いたしまして、非常に防衛協力のことには前進がありましたが、御指摘の日米韓、この三か国におきましては、最近では七月に三か国の関係閣僚会合、木原大臣のときでございますが、を開催しました。それから、参謀長会議、今年九月にはＤＴＴという実務者協議を実施いたしました。また、昨年来、安全保障会議では、北朝鮮のミサイルの警戒データのリアルタイムの共有、また複数領域における三か国の共同訓練、フリーダム・エッジを開催し、三か国の協力の制度化を目的とした日米韓三か国安全保障協力枠組みの覚書などに署名しまして、大きな進展を遂げたわけでございます。
　引き続き、北朝鮮のミサイルの警戒データのリアルタイムの共有を通じまして必要な情報収集、分析を行いまして、警戒監視に万全を期するとともに、三か国強化のための取組を継続していくということで、地域の平和と安定に貢献していく考えでございます。
○尾崎委員　ありがとうございます。その制度化というのが非常に大事だと思うところでございまして、是非進めていただきたいと思います。
　続いて、ちょっと、時間がございますので、一問飛ばしまして通告の三問目から御質問させていただきたいと思います。
　抑止力強化の観点からは、新たな能力の獲得などと並んで、いわゆる機動展開能力の強化ということが非常に重要になる、そういう中にあって輸送力の強化などが非常に重要だろうと思います。ただ、あわせて、同時に極めて重要となるのが事態認定の在り方だろう、そのように思います。武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態との要件を満たし得ると考えられる状況に至った場合には、遅滞なく速やかに武力攻撃予測事態の認定を行って、例えば道路交通法の適用を緩和して自衛隊の部隊移動を迅速化させるだとか、さらには国民保護のための措置を迅速に展開できるようにするとか、そういうことが非常に重要だろう、そのように考えるところです。
　この点については、予期せぬエスカレーションを防ぐために事態認定のレベルを上げることには慎重であるべきとの意見もあります。しかし、お互いが疑心暗鬼の状態にあるならばいざ知らず、相手国が明確な意図を持って軍事的な対応を強化していこうとしている状況にあっては、武力攻撃予測事態の認定をちゅうちょせず行い、必要な準備を早期に行うことが、抑止力を高め、結果として国民を守ることにつながると思うところであります。
　岸田政権において当時の木原防衛大臣は、ちゅうちょせず武力攻撃予測事態を認定するとの趣旨の答弁をされていますが、防衛大臣としてこのスタンスにお変わりはないか、中谷大臣のお考えをお伺いいたします。
○中谷国務大臣　私といたしましても、前任の木原大臣と同様でございまして、武力攻撃の予測事態の認定は、我が国として、抑止のための態勢を構築して、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を阻止しようという意思決定にほかなりません。実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に即しまして、政府として、その持ち得る全ての情報を総合的に勘案しまして、ちゅうちょなく認定すべきものであると考えております。
　したがいまして、こういった武力攻撃予測事態の認定による我が国の抑止態勢の構築開始を相手側が察知し、それに攻撃の開始があったとしても、それは相手国の一貫した意図に基づく侵攻であって、エスカレーション、すなわち、互いの防衛態勢を誤認した意図しない武力紛争への発展は至らないというふうに考えております。
○尾崎委員　大変心強い答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
　防衛力の整備とともに、しっかりと国内において、例えば予測事態を早期に認定するでありますとか、準備行為はしっかり行っていくだとか、そういうような、いわゆる運用上の体制整備をしっかり図っていくことも大事だと思いますし、またあわせて、同盟国、同志国との情報共有、これはサイバーセキュリティーの体制の強化ということも含めて大事なんだろうと思うわけでありますけれども、是非、これから非常に重要な時期を迎えるわけでございまして、防衛省そして外務省の皆様が連携して、しっかりとした対応を取っていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　午前中最後の質問となりました。私は、兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　安全保障委員会では初めての質問をさせていただきたいというふうに思います。本日は、大臣所信に対する質問であります。
　私の地元にも、陸上自衛隊の姫路駐屯地があります。候補生の入隊や行事にはいつも御招待いただきまして、参加させていただいております。県議時代にも、伊丹の千僧駐屯地がありましたので、自衛隊とは御縁がございます。都度、防友会とか隊友会にも参加させていただきながら、自衛隊の皆様に御縁を感じさせていただきながら、今回質問させていただきたいと思います。
　大臣所信では、人的基盤の強化と大臣は言われました。以下、人的基盤の強化について質問させていただきたいと思います。
　自衛官の定員の充足率の向上、優秀な人材の確保、そして自衛官という仕事に魅力を感じていただくためには、現在、自衛官の処遇改善が喫緊の課題となっているというふうにお聞きさせていただいております。こういった質問に至ったのは、私の選挙区であります赤穂市に海上自衛隊の方が来られまして、せっかく安全保障委員会に所属をしたので、どういったことが課題ですかという質問をさせていただいたところから始まりました。
　自衛官の衣食住の部分についていろいろお話を聞かせていただきましたが、着るものや食事に関してはかなりいいんだというふうに聞かせていただきました。その中で、やはり住については、本当に若手の方々が住まいするには少しちょっとしんどいんだということでありました。
　防衛省では、二〇二三年度から五年間の防衛力整備計画で、自衛官の生活環境の改善に向けての予算をつけて、これから取り組んでいこうというふうにされておられるというふうに聞きました。全国にある自衛隊の官舎を建て替えたり改修したりするにはこの先もまだまだ時間がかかるというふうに思いますが、全国で大体四万九千戸ほどあるというふうにお聞きさせていただいておりますが、老築化した官舎の建て替えは順次進めていくとしても、地方には入居者のいない民間住宅も多数あるというふうに思います。まずは、こうした民間住宅の借り上げなどを含めて検討されているというふうに思いますが、今どういう状態かお聞きさせていただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、国設宿舎のほか、地域の事情等を踏まえて、民間住宅の賃貸物件を借り上げて公務員宿舎として活用し、必要数を確保しております。具体的には、民間賃貸の借り上げ宿舎は、防衛省・自衛隊宿舎の総戸数の約一割となっております。
　また、宿舎の老朽化対策につきましては、宿舎の建て替え、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、そして、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修、これらを組み合わせた計画的な措置を実施していくことで居住環境を改善していくこととしております。
　自衛隊がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員及びその家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。今後も、必要な予算をしっかり確保しまして、これらの取組を推進してまいります。
○池畑委員　今答弁いただきましたとおり、四十年たっている宝塚の官舎、私の近所にありましたけれども、やはり、魅力的な居住空間をつくっていただき、そして、隊員の方々がしっかりと国を守れるような環境というのは大事だというふうに思いますので、是非御検討をよろしくお願い申し上げます。
　次に、大臣所信で述べられた人的基盤強化の第二なんですが、少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。
　武器弾薬や燃料といった軍需品、医療品、そして食料などの生産、補給、輸送、兵たんこそが軍事情勢の判断をする上で重要であるというふうに言われておりますが、ここは、我々日本が歩んできた、そして歴史が明らかにしていることだというふうに思いますけれども、二〇二二年の十二月に閣議決定をされました国家防衛戦略では、防衛力の抜本的な強化に当たり重視する能力の中で、自衛隊の継戦能力を確保するため、これは持続して戦うということなんですが、必要十分な弾薬、燃料等の早急な保有や、自衛隊の継戦能力向上のために衛生機能の強化について明記しておりますが、しかし、我が国の継戦能力の確保を考えるに当たりまして、防衛力の中核でもあります自衛隊員が作る食料についても、その質、量共に十分な確保に努めていく必要があるというふうに考えておりますが、そういった言及は見当たりませんでした。
　これも、先ほどの赤穂の話と一緒で、なぜこういう質問に至ったかといいますと、自衛官の方が、池畑さん、大体二十何万、有事があってはいけないんですけれども、自衛隊が動くとして、大体どれぐらいの自衛隊が食料を確保して戦争ができると思いますか、戦争というのは有事、これはあってはいけないことなんですが、有事があったらいけないというふうに思うんですが、大体、私、一か月か二か月ぐらいもつんでしょうかという話をしましたら、大体四日か五日ぐらいしかもたないんですよということを言われました。
　というのは、いろいろな意味での四日か五日だというふうに思うんですが、戦闘態勢になる段階だとか、非戦闘のときの食料だとか、いろいろあるというふうに思いますけれども、ナポレオンは、軍隊は胃袋で行進するというふうに言われていました。有事に際しても、特に食料の重要性を指摘しています。食料はエネルギーの塊とも言われておりまして、その生産には多くのエネルギーが必要であるため、エネルギーの海外依存度が高い我が国にありましては、輸入がなくなった場合、どういったところで危機に備えるかという検討が急がれているというふうに思います。
　これは自衛隊の食料確保にとどまらず、広く国家の安全に及ぶものであるというふうに思いますが、また、日本の継戦能力の確保に係る問題であるというふうに私は考えております。
　我が国の食料確保についても、今回は大臣政務官が答弁いただけるということなんですが、私は、お父様の農林水産大臣の金子原二郎先生にもいろいろ御答弁をいただきました。今回は、そういった農業の関係も含めまして、その食料の確保について、大臣政務官はどういうふうにお考えか、答弁をいただきたいと思います。
○金子大臣政務官　父も大変お世話になりまして、ありがとうございました。
　お答えさせていただきます。
　自衛隊におきましては、様々な事態を想定した上で、長期保存が可能で、有事を含め、災害派遣や訓練等で使用する非常用糧食等について、必要と考える数量を確保しております。
　その上で、委員御指摘のとおり、糧食の確保につきましては、自衛隊が継戦能力を保持する上で重要な役割を果たすものであると認識しておりまして、引き続き、あらゆる事態に対応できるよう、必要な数量について確保してまいりたいというふうに考えております。
○池畑委員　一歩踏み込んだ質問をちょっとさせていただきたいと思うんですが、やはり、自衛隊が食べる食料、今、継戦的な食料を確保するというふうな答弁もいただきましたけれども、私のおいも、自衛官に所属をしていたときに食料部隊におりまして、その食料部隊という中でも、次の質問にもつながってくるんですが、やはり生産する能力を持ってもおかしくないんじゃないかなというふうに思いますので、食料を確保しつつも、生産力を上げていく、農業ができる部隊もつくっていくべきじゃないかなというふうに思いますが、政務官、どういうふうにお考えか、答弁いただきたいと思います。
○金子大臣政務官　お答えをいたします。
　自衛隊の中で食料を作る専門の部隊をつくってもいいのではないかというふうな御質問というふうに認識をしております。
　やはり、我が国の人口減少が継続しており、また深刻な人手不足社会の到来が現実のものとなる中で、限りある自衛隊の人的資源でございます。今、充足率は九〇％という状況でもございますし、自衛隊しか担えない業務に有効活用していく必要があるというふうに考えております。
　また、御指摘のとおり、食料の確保は継戦能力の確保という点で重要ではありますけれども、食料は市場で十分に確保できる、調達できるというふうに考えておりまして、限りある自衛隊の人的資源を有効活用するという観点からは、食料を生産する自衛隊の部隊を新編するというふうな考えは、現時点におきましてはございません。
○池畑委員　ありがとうございます。
　なぜその質問をさせていただいたかといいますと、その次につながる質問であります。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、一般公務員より退職年齢の早い自衛官の再就職の支援も、自衛官の処遇改善については、重要な課題の一つであるというふうに考えております。
　自衛官は、やはりトラクター、そしていろいろな、トラクターだけではなくて機械を運転できるというところで、大分シンクロするというような形で、さきの参議院で石破総理も答弁されていらっしゃいました。
　また、これから質問させていただく内容は、昨日、農林水産委員会で質問させていただきまして、江藤大臣からも、今、新たに学び直すリスキリングというのは政治のトピックスでもあります、防衛大臣にも話をしてみたいというふうな答弁をいただきまして、是非ちょっとお聞きさせていただきたいんですけれども、今回は、十二月の十三日、先ほど総理が答弁をされた内容でもありましたけれども、参議院の質問の中で自衛官の話が出てまいりました。
　退役自衛官に農業をやっていただくというのも一つの方策ではないかという質問だったというふうに思います。関係閣僚会議でも、文科大臣も総務大臣もいろいろと答弁されていらっしゃいましたけれども、その中に農林水産大臣系が答弁をする順番が回ってこられて、これからは退役軍人の方が農林水産分野でも活躍をしていただけるよう、更に研修機会の提供や現場とのマッチングに向けて関係する組織団体や情報発信を強化するということで、いつも言われております。
　これも、なぜこういう質問に至るかといいますと、先週、兵庫県知事が国の予算編成に対する提案を持ってこられた際に、企画部長共々、我々国会議員たちに説明されました中に、農業大学校が今回新たに、これは仮称というふうに書いてありましたが、有機農業アカデミーで、概要と施設の整備も入っておったんですが、三億二千万ほどの結構高額な予算を計上しておりました。
　その中で質問をさせていただいたんですが、閣僚会議の内容でいろいろな、こういうふうに情報発信をしていくとか、組織、団体にちょっと伝えていきますよみたいな話があるんですよというふうなことを齋藤知事に伝えさせていただきましたら、是非、先ほど申しました千僧だとか姫路だとか、やはり兵庫県にはたくさんの自衛隊の方が活躍をしていただいておりますので、そういった再就職先にも兵庫県は二年前ぐらいから取り組んでいるんだというふうな話でありました。
　であれば、具体的に今、金子政務官からも答弁いただきましたが、具体的にはさすがに農業をやっていただく部隊というのは今の段階では難しいというふうに思いますが、退役の方でありましたらやはり気力も体力もある、そしてセンスもあるということでありまして、四十九歳の壁というのを質問されていらっしゃったんですね、参議院の先生は。補助金が出ないとかという話だったんですが、その前の段階で、やはり五十六歳で退官していかれる自衛官の方々に、やはり二年間ほどの研修は絶対に必要だというふうに思います。
　そもそも、そういった農業というのは、昨日農林水産大臣も言われていましたけれども、参入していくには案外ハードルが高いです。いろいろな技術、野菜を学ぶような技術もありますので、なかなか簡単じゃない。だったら、兵庫県だけのみならず、全国に農業大学校がありますので、その農業大学校で二年間研修をしていただいて、できればこれは防衛省に予算を組んでいただきまして、そういった枠をつくっていく。
　先ほど、有機農業アカデミー、仮称、これは十名ほど募集するということだったんですが、自衛官の枠を持っていただきまして、各五百名ぐらい、全国で五百名ぐらいになると思いますので、是非、退役自衛官の方々に農業大学校で学ぶ枠をつくっていただいて、その後農業をやっていただくということを具体的に推進していってはどうかという質問をさせていただきましたら、先ほどの話で、新たに学び直すリスキリングが政治のトピックスでもある、防衛大臣にも話してみたいというふうな話でありましたので、是非、この話を聞いて防衛大臣がどう思われるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　池畑委員から、農業大学校に退職自衛官の受入れ枠を設けて退職自衛官の就農を推進していけばどうかという非常に建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　陸上自衛隊は、野外で活動したり土に親しむということで、そういう点におきましては非常に適性がある部分もございます。
　農業大学校は、全国四十一都道府県に設置されておりまして、農業の担い手を育成する中核的な機関でございます。これまで防衛省は、退職自衛官の農林水産分野への再就職支援として、農林水産省と連携しまして、退職予定の自衛官向けの業種説明会、また農業インターンシップなどの取組を行っております。
　現在、総理を議長といたしまして官邸の方で関係閣僚会議を行っているわけでありますが、自衛官としての知識、技能、経験、これを生かした更なる再就職先の充実を検討しているところでございまして、関係機関が提供しておる学習機会と連携しまして、退職自衛官に対する再就職に向けた職業訓練といった再就職支援の取組を強化していくということは重要でありまして、今後とも、農林水産省と連携しまして、農業大学校での研修の実施など、就農を希望する退職自衛官の再就職の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○池畑委員　ありがとうございます。
　江藤大臣も言われていましたが、毎日、毎日ですね、誕生日が来ると退官していくんですと。大きな戦車に乗られている方々もそうですし、最新の飛行機に乗られている方も誕生日が来れば退官していくと。いろいろな意味で、これからそういった人材をどういうふうに活用というか、自分の能力を使っていただくか。
　農業というのは、やはり、就農人口も少なくなっておりますし、これから希望が持てる産業にしていこうというようなことをやっております。江藤大臣が、大臣に話しかけるというふうに言われていましたので、是非とも聞いていただきまして、進めていただければありがたいなというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　大臣所信では、防衛生産・技術基盤の強化にも述べられておられました。
　今日、日英伊の次期戦闘機開発に向けて三か国の政府そして企業の調整を担う政府機関、ＧＩＧＯを設立する条約が発効しました。三か国の企業が均等に出資するという共同企業体の設立も結構具体的に決まってまいりました。いよいよ開発が本格化しようとしております。他方で、日英伊三か国の政府がこの共同開発にサウジアラビアを加えるという調整に入ったということを報じられております。
　木原大臣の頃に、参議院での外交防衛委員会での審議も読ませていただきました。我々が歩調を合わせていくという角度から質問させていただきたいというふうに思います。
　サウジアラビアがＧＣＡＰへの参加に関心を示していることについては、以前から報じられておりました。これについては現時点では想定していないと、二〇二四年の三月の二十一日、参議院外交防衛委員会での木原防衛大臣の答弁でありました。第三国の参加について予断する段階にない、これは二〇二四年十二月三日に中谷防衛大臣からの記者会見で述べられました。
　しかし、次期戦闘機の共同開発を担う政府間機関、共同企業体が設立をされて、出資比率も決まって、いよいよ作業が本格化しようという段階になって、まだ第三国の参加について予断する段階にはないというのはなかなか理解しにくい状況ではあります。ＧＣＡＰへのサウジアラビアの参画の可能性の報道の事実関係、また、もしこれまでの答弁に変更があるならば国会においてもきちんと説明していく必要があるというふうに考えますが、中谷防衛大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○中谷国務大臣　ＧＣＡＰに関しましては、前任の木原大臣のときから各国と調整をしまして、ついせんだってＧＣＡＰが発足し、その発表のときに、共同の首脳声明にもあるとおり、ＧＣＡＰというのは、日英伊三か国の共同の同盟国やパートナー国との協力を念頭に置いて設計されてきたものでございます。したがいまして、現時点で第三国の参加については申し上げる段階には来ておりません。
　その上で、ＧＣＡＰにおける日英伊の三か国の協力は、今後数十年にも及ぶ英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中でインド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献するものであると考えておりますので、防衛省としましては、引き続き英伊と緊密に連携をし、次期戦闘機の共同開発、これを着実に推進してまいりたいと考えております。
○池畑委員　サウジアラビアはユーロファイターという飛行機を使っております。その後継機を使うということでありまして、今の答弁をいただきました内容ですと、第三国は参加した方がいいとは余り思われていないというふうに思います。
　次期戦闘機、木原元大臣からも答弁をずっとされておられましたとおり、これからどういうふうな枠組みで闘っていくのか、第三国に売っていく場合、やっていくのかというのは、いろいろな意味で、我々、冒頭に申し上げましたとおり、歩調を合わせていきたいというふうに思っておりますし、協力をしていきたいというふうに思いますので、今後とも是非しっかり情勢を見極めながらやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に移らせていただきたいというふうに思いますが、少し時間がありますので、ゆっくり行かせていただきたいと思います。
　最後に、例のフリゲートの最終選定に向けた政府の取組について質問させていただきたいと思います。
　大臣所信では、官民一体となって取り組んでまいりますというふうに述べておられました。その中で、今回、防衛装備品の輸出に関して質問させていただきたいと思います。
　我が国は過去に、潜水艦の「そうりゅう」の売り込みに失敗した苦い経験がありますが、政府はこの経験からどのような教訓を得て最終選定に乗り込もうとしていらっしゃるのか、まず中谷防衛大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　本件も、前の私が大臣のときの話でありまして、二〇一五年から一六年にかけて、オーストラリア政府が実施した将来潜水艦の選定プロセスにおきまして「そうりゅう」型の潜水艦をベースとした提案を行いましたが、オーストラリア政府は二〇一六年にフランス企業の提案を採用いたしました。一般的に、潜水艦の運用方法は国ごとに異なっておりまして、フランス企業の提案、これがオーストラリアの運用ニーズに最も適合していたために選定されたのではないかなと考えております。
　防衛省としましては、こうした経験も踏まえまして、関係省庁、関係企業と密接に連携をした上で、オール・ジャパンの体制で相手方のニーズ、調達事情、政治情勢等に基づいた提案内容の検討が重要であると考えておりまして、このような認識の下に、先日、関係省庁、関係企業を交えたオーストラリア政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けた官民合同推進委員会を設置したところでございます。
　引き続き、最終選定に向けたよい提案ができますように、関係企業とまた関係省庁としっかり連携をしまして、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○池畑委員　ちょっと時間がある中で、最後の方の質問の答弁もあったんですが、この潜水艦の「そうりゅう」の売り込みに失敗したという中で、次のフリゲート艦の「もがみ」型までに大体約八年ぐらいありました。その八年間に防衛大臣も何人か替わられましたけれども、官民一体の今委員会を立ち上げたというお話でありましたが、やはりその「そうりゅう」、フランスや、今この「もがみ」に関してはドイツがライバルだというふうにお聞きをしておりますが、このフリゲート艦の候補「もがみ」も、大臣所信で、そろそろ販売ができそうだということまでお話しされたということの意味と、これから官民一体で頑張っていくんだという話でしたが、三菱や川重、いろいろな業者があるというふうに思いますけれども、この八年間にそういったことの委員会が開かれなかった理由、そして、これからは官民一体となっていくんだというふうなきっかけになった流れは、この八年間に何があったか、答弁をいただきたいというふうに思います。
○中谷国務大臣　先日、オーストラリア政府による選考が行われまして、ドイツと日本が選ばれました。我が国はオーストラリア海軍が求める時期に確実に引渡しができる強固な建造基礎、これは有していると考えておりまして、これまでに「もがみ」型の護衛艦を十二隻連続して建造している実績に加えまして、令和六年度型の護衛艦についても、今後十二隻の建造を計画いたしております。
　また、我が国が提案する艦艇は、米空母機動部隊にも同行できるスピード、これは三十ノット以上でありますが、それを持っております。そして、米海軍との相互運用性を確保した信頼性の高い武器システムを搭載しつつ、自動化、省人化により、従来の艦よりも大幅に少ない人数で運用が可能となっております。さらにステルス性、これにも優れたプラットフォームを採用しておりまして、オーストラリア海軍の要求を高いレベルで満足するものだと確信しております。
　最近の自動車もＥＶ化ということでありますが、実際、コンピューターがいろいろ組み込まれて、いろいろな応用もできるわけでありますので、こういったハイテクの技術も相当組み入れられたものでございます。
　今般の絞り込みにおきまして我が国が最終選考に選定されたということは、このような点も含めまして、我が国の優れた技術が結集した令和六年度型護衛艦に対する高い評価と信頼の表れではないかなというふうに考えております。
○池畑委員　やはり、一台、一隻をずっと売り続ける、その実績をつくるということはすごく大事なことだというふうに思います。
　先ほどの日英伊で造っておりますユーロファイターの後継機も含めて、どういうふうにこれから、次期戦闘機もそうなんですけれども、販売していくかということは大きな課題になってくるというふうに思います。
　いろいろな御意見がある中、また参議院の議論の中にもありましたけれども、いろいろな世界情勢の中で、これから日本がそういった技術を世界とも共有しながら、そして日本が独自に開発していることも含めまして販売していくということに力を入れていくんだというふうなことでありました。
　今申し上げました官民一体となっている企業の部分ですね、この企業の部分の方々というのは、かなり情報を交換していくということも大変だというふうに思いますが、少しちょっと戻るんですけれども、日英伊の共同体の前に、アメリカとも組んでいくというような話があったというふうにお聞きをしております。
　アメリカはなかなか情報開示をしてこない、そして、一部ブラックボックスのまま進めていくような技術開発の仕方というのはなかなか難しいというお話もお聞かせいただきました。
　友好国と組んでいくということは大事なことだというふうに思いますし、これから戦艦も含めてそういった武器を販売、武器というかこういった技術を販売していく上でどういったことに気をつけておられるか。組む国々もあるというふうに思いますが、アメリカとこれからどういうふうな関係で、トランプ大統領との関係も含めて、実際こういった武器の技術提携ということに対してアメリカはどういう枠組みか、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　アメリカはかなりブラックボックスという部分がありまして、我が国の製造や開発等につきましては、なかなか情報が分からなかったわけでございます。
　そういう点に鑑みまして、今回、オーストラリア政府が次期汎用フリゲートの最終候補に選んでいただいたということで、非常に新たな展開が期待されるようになったわけでございます。
　これを受けまして、先ほどお話がありました官民一体、その体制を強化するということで、先般、増田防衛事務次官と三菱重工業の泉澤社長の二人を共同委員長とするオーストラリア政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けた官民合同推進委員会を設置しまして、十二月十三日に第一回の委員会を開催いたしたところでございます。
　防衛省、また三菱重工業に加え、三菱重工に関連する日本の代表するようなハイテクの技術を持った企業も参加いただいておりまして、そういった民間のこういった技術、それに官側からは内閣官房、外務省、経済産業省、財務省、国土交通省といった各省庁、そして民間には本事業に参加する企業が参加しておりまして、まさにオール・ジャパンの体制を取ることができたわけでございます。
　引き続きまして、いろいろなアイデアや、また販売におけるノウハウ、そして今後の進め方など、ここで協議いたしまして、緊密に連携して、最終選定が行われるように、更にいい提案ができますように、官民一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○池畑委員　今大臣から、オール・ジャパンというお話がありました。軍事産業に関わる企業がどんどん撤退していく中、防衛省も大分応援していこうというような企画を考えておられる。そして、今、そのフリゲート艦もそうなんですけれども、次世代の技術を搭載したような形のものも含めてやはり企業を支えていく。販売している官民一体の事業もそうなんですけれども、やはり、今大臣がお話をされたように、新しい技術を持った企業体たちをいかにつなぎ止めるか、これから、ＡＩも含めてそうなんですが、どういう形に企業体を、これから、防衛産業とは言いませんが、防衛的な、防衛企業というのを守っていこうというふうなことについて取り組んでおられるというふうにお聞かせいただきました。
　是非、どういった形でオール・ジャパンでやっていこう、そして、どんどん防衛産業から撤退していく企業をとどめようとしていらっしゃるのかというのを少しお聞かせいただいて、最後の質問とさせていただきます。
○中谷国務大臣　これにつきましては、もう一昨年末に国家安全保障戦略が作られまして、この中に、防衛生産・防衛技術は、いわば我が国の防衛力そのものであり、抜本的な強化が不可欠であるということをうたっております。
　その考えの下に、防衛生産基盤強化法、これを設定していただきまして、防衛産業の国内基盤の維持強化の必要性、そして我が国の持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的な優位性を確保する重要性、官民が一体となって装備移転を推進する必要性を含む、装備品等の開発、生産の基盤強化に関する基本方針、これを昨年十月に策定しておりまして、今後とも各種施策に取り組んでまいる所存でございます。
　また、防衛省としましては、今後の防衛産業の在り方について、中長期的に望ましい方向性を示していくことが重要であると考えておりまして、戦略三文書、基本方針、これを踏まえつつ、新たに我が国の防衛産業戦略を策定するための検討を進めている考えでございます。
　ちょうど今、自動車業界も、各国の技術向上に対抗するため、日産とホンダが提携するというようなことでやはり技術の総結集を図るための民間の工夫もされておりますが、今回は、官民を挙げて、他国に負けないような科学技術が結集した艦艇ができるように更に努力を続けてまいりたいと考えております。
○池畑委員　官民一体というのがキーだというふうに思います。是非取り組んでいただきたいと思います。
　やはり今日、大臣所信に対しての質問でありました。いろいろな多岐にわたった質問でありましたけれども、やはり退役された皆様、そして技術を積み重ねた皆様、どういった就職先をこれから考えられるか、そして、自衛官の方々がいかに国を守っていく体制をこれから整えていかれるかということは大事なことだというふうに思いますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。
　最後に、大臣、御就任誠におめでとうございます。
　これで、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○遠藤委員長　時間に対する御配慮、ありがとうございました。
　午後三時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時二十分開議
○遠藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。屋良朝博君。
○屋良委員　委員長、そして両大臣、よろしくお願いいたします。立憲民主党の屋良でございます。
　所信の質疑ということで、これは石破総理もおっしゃっていたわけですけれども、沖縄の負担軽減を政府の重要な課題として取り組んでいただけるということを繰り返し所信で表明していただいているということでございます。
　ここで、言葉の意味というか、負担軽減とはどういうことなのかということを、まずそもそも論で議論させていただきたいと思っております。
　両大臣とも安全保障、防衛については大変精通なさっているお二人なので、そこのところ、そもそも論になりますけれども、負担とはどういうものなのか、それを軽減するとはどういうものなのか、最近グアムへの移転が始まったという報道もありますので、そういったところも突っ込んで少し議論させていただきたいと思っております。
　一般的に、沖縄の基地というのは、戦争が終わって米軍が駐留してそのままずっと駐留しているというイメージがあると思うんですけれども、それは間違っていて、戦争が終わった直後は本土側の方が駐留米軍はずっと多かったわけです、御承知のとおり。比率で言うと八対二、ほとんど本土だったんです。それがどんどんどんどん沖縄に移転してきた。今、沖縄の米軍基地の七割を占有している海兵隊です。だから、全国の中で沖縄に米軍基地が七割集中しているんだよという数字はよく出てきますけれども、沖縄の中でどれぐらいの部隊のシェアかというと、七割が海兵隊です。
　その圧倒的に大きな存在である海兵隊がそもそもどこにいたのかというと、余り広く知られていない。そもそもは岐阜県や山梨県や静岡県に分散配置されていた。一九五〇年来、朝鮮戦争があって、朝鮮半島を警戒するために海兵隊が日本に配備されたのが初めであります。
　それが沖縄になぜ来たのかということです。岐阜県とかに配備されたのは一九五三年。沖縄に移駐してきたのが一九五六年で、僅かな間です。それはなぜかということを議論させていただきたいんですけれども、資料一でまとめてみました。
　一九五〇年代というのは、六〇年安保とか七〇年安保にかけて国内のあちらこちらで基地の反対運動があった時代です。その中で海兵隊が来て、海兵隊に対しても反対運動が起きたということです。
　そんな中で、アメリカの政策は、在日米軍に対する日本国民の反対が強くなって政治的なコストが高くなると日米関係は不安定になるから、沖縄に集めましょうということをはっきり書いてあるアメリカ国務省の一九五六年十二月二十一日付の日本における米国の軍事的立場の再考というレポートがありまして、その中に何が書かれているかというと、米軍基地の存在を日本国民の目に留まりにくいようにして、反基地感情を減らすべきだ、日本に駐留する政治的コストが高騰した場合、本土から撤退し、沖縄を主要基地として保持し続けるというふうに書かれております。
　ということは、今、抑止力の維持、あるいは地理的優位性、安全保障の問題、日米同盟の問題という言葉でいろいろ沖縄の基地について説明がなされますけれども、元をたどれば、政治的な判断で、日本国内で基地問題をクローズアップさせたくなかったというのが当時の判断であったということが言えると思うんです。
　大臣、政治的な背景があったということについて大臣の御見解を伺いたいんです。中谷大臣、よろしくお願いします。
○中谷国務大臣　当時は朝鮮戦争の終わった後ということでございました。それまでの日本は、戦争に敗れまして米国の占領を受けるということで、米兵が全国各地に展開いたしまして、武装解除や戦後の政治の安定ということで寄与されていましたが、朝鮮戦争が始まりましたので、多くの米兵が朝鮮半島に行かれました。その後、終戦後、日本に帰ってきたわけでございますが、そういう意味では、基地をある程度集約し、また、米兵の目的も日本の安定統治から極東の平和、安定というような観点もありまして、沖縄の方に集約された部分がございます。
　海兵隊などは、一番まとまったところに所在することが運用上便利である、また、まとまった部隊がすぐに行動できる手段があるというようなことで検討されて現在の配置になったのではないかと思っております。
　したがいまして、その状態で現在も海兵隊等を中心とした移設などを検討しておりますが、何とといっても、東南アジアへの対応など、極東地域の平和と安定のためにいかにあるべきであるのか、国際情勢をにらみながら所在しているのではないかと思います。
○屋良委員　政治的な状況よりも、軍事的な理由、その合理性を優先させたので沖縄に集約したんじゃないかというお考えを今述べられたと思います。
　しかし、軍事が政治を優先することはほとんどあり得ないことだと思っております。なぜ最初に岐阜、山梨、静岡に駐留したのか。それは朝鮮半島を警戒したからであって、五〇年代の半ばはまだ朝鮮半島は不安定です。なぜ遠い沖縄に持ってきたのか、理由が全く分からない。アメリカの資料を読んでみると、それは本土における反対運動が強くなったから沖縄に移転させたんだということがはっきり書かれているわけです。
　先ほど大臣がおっしゃったのは、あたかもアメリカがそういうふうに考えているからということをおっしゃったような気がしますけれども、アメリカがそんなことをやりますかね。だって、日本は独立国じゃないですか。独立国の中で、ここをよこせ、この土地を、この場所を、俺たちの機能で必要なんだということを言いますかね。そうすると日本はどういう立場になるかというと、植民地ですよ。それはちょっとおかしな話になると思います。
　資料二で御提示したのは、これはほとんど十年ぐらい前の話になります。まさに中谷大臣が大学生のインタビューに答えてこのようにおっしゃっているんです。普天間の負担軽減でいろいろなところ、場所を探しているんだけれども、これがうまくいかないんだよね。辺野古の移転についてもなかなかうまくいかないんだと。ほかのところで理解してくれる自治体があれば移転できるんだけれども、なかなか米軍反対というところが多くてね、なかなか米軍基地の移転が進まないということで、沖縄に集中しているのが現実です。九州とか北海道とかそういうところにお願いはしています。基本的に米軍が一番沖縄が便利だという理由はあるんですけれども、分散しようと思ったら九州でも分散できるんですけれども、民主党の時代のときに県外へということでやってみてもうまくいかなかったんですよね。なかなか抵抗が大きいという現実がありますというふうにおっしゃっています。
　今私が読んだのは、この当時のインタビューがユーチューブでアップされて、それを私は記録してあるんです。今でも僕のパソコンの中に入っていて、当時の先生の生の声がいつでも聞けるようになっているんですけれども、まさに先生は正直に真摯に学生たちに自分のお考えを説明なさっているわけです。
　だから、先ほど言いましたけれども、政治的な理由ですねということは、まず軍隊と政治との関係の上では当たり前の話。だって、外国軍が沖縄をよこせと言うはずがないし、それをそうですねと言う受入れ国もあってはいけない、基本的には。論理的にはそうだと私は思っている。
　ただ、現状を説明する上では大臣が先ほどおっしゃったような説明を言わざるを得ない。なぜかというと、本土に持っていくと日米同盟が空中分解しちゃうからということなんじゃないでしょうか。六〇年安保、七〇年安保が再来しちゃうということになります。そうすると、日米同盟を管理する上で大変リスキーなので、今、政治的な理由で沖縄に集中していますというのが大臣の御発言だし、過去の経緯を見るとそういうふうに理解するしかない。
　さらに、政治と軍隊の関係を見ても、軍隊というのは政治の決定に従って動く、政治の決定を最大限、一〇〇％遂行するために動く、そういうふうに訓練されているはずであり、そのように配備されているはず。そうじゃないとおかしな話なんです。
　しかも、海兵隊の機能を見てみると、中谷大臣も当然御承知だと思いますけれども、彼らの移動手段は海兵隊だから主には船ですよね。その船は長崎県の佐世保にしかないじゃないですか。だから、朝鮮半島で何かがあります、あるいは、東シナ海、南シナ海で何かがあります。船が長崎から出航して、沖縄で兵力と物資を載せて、オスプレイとかヘリコプターも載せますよ。それで出ていくわけでしょう。朝鮮半島の有事で出ていくとなった場合、北から南に下りて、また北に上がっていかないといけない。そんな不合理な配備になっている。
　なので、大臣が学生たちにちゃんと説明したとおり、これは政治的な問題なんだということをまずお認めになった上で、その上で負担を軽減していきましょうという話だったら私たちは分かります。
　ただ、沖縄の人のために、普天間の危険性を一日でも早く除去するために私たちは頑張っているんだよというふうなことを言われているので、どうもそこのところはしっくりこないわけです。やってあげているんだけれども、沖縄の人たちがよく理解していないのか、あるいは安全保障を知っていないのか、反対するんだよねなんていうスタンスで説明されると、ちょっと待ってよ、では、安全保障の負担というのはどういうふうに日本全体で受け止めるんですか。ずっと沖縄側からの提起があるじゃないですか。
　自分たちのところでは、昔、一九五〇年代に、アメリカ海兵隊はいろいろな問題もあるから、事件、事故を起こして負担が重いから出ていってくださいといって、出ていった先が沖縄になっちゃった、五十年前に。それがずっと続いているということなんです、多分、歴史を振り返ると。
　それをしっかりと真っ正面から向き合わないと、この負担軽減という言葉がどこを目指しているのか全くよく分からない。しかも、一日も早くという言葉。どれだけ一日も早くなんでしょうか。日米両政府が普天間を返還しましょうねと決めたのが二十八年も前です。当時は橋本龍太郎総理が五年ないし七年のうちに返しますよというふうに約束されているわけです。辺野古の埋立許可を当時の仲井真県知事から取ったときに、五年以内に使用停止、運用停止しますよとこれまた約束されている。全然約束が守られていない。にもかかわらず、一日も早く、一日も早くと。
　沖縄の負担をどのように解決するか、あるいは、どのように規定するかということすら言葉が乱れている。言葉を使う人によって全然その定義が違ってきているという状態がずっと続いているわけです。これはとても不健全であり、日本にとって不幸だと私は思っております。全然解決できない状況になっている。それを変えていかないといけないわけです。
　大臣は、この間沖縄に来られて、百人が移動を開始しますよとおっしゃいました。千里の道も一歩からで、百人を取っかかり、それがスタートになって、これから予定が組まれているはずですから、グアムへの移転なりが始まると思います。これは、いつまでにやるかとか、そういったこともしっかり明示してくれなければ、負担の軽減と言われても対応するのが大変なんです。
　だから、もう一度お伺いしますけれども、沖縄の負担というのは一体どういうふうに理解すればいいのかということです。政治的な問題で沖縄に基地が集中しているというふうに規定すべきだと私は思いますけれども、もう一度、インタビューで大臣がおっしゃったことの真意をお聞かせください。
○中谷国務大臣　これは、二〇一四年当時でありますけれども、私が議員会館にいたときに、ひょっこり学生が来られて、この報道の内容の話をしました。まさかインターネットに載るとは思いませんで、その後、琉球新報に載ってしまいましたけれども。
　これは、正直な気持ちで、私も、沖縄の負担軽減ということで、負担とは何かというと、騒音とか土地の利用とか、様々に県民生活に影響を及ぼしていることが一つであります。
　私は二〇〇一年に防衛庁長官に就任しましたけれども、このときは、負担軽減という意味におきましては、モンデール・橋本合意がありまして、キャンプ・シュワブ沖に普天間を移設しますというようなプランがありまして、それが辺野古のところに行って、そのときは移設協議会というものができて、そこからスタートしたんですけれども、少しでも負担軽減を図るということで、政府を挙げて沖縄の米軍基地の縮小、移転に努めておりました。
　その後、嘉手納以南も全面的になくそうということでプランが進んでおりまして、前回も玉城知事とも各市町村長さんとも面談をいたしまして、現在の状況や御意向を聞きまして、一日も早く移設が進みますように努力しなければという思いでございます。
　しかしながら、県外、国外という話がありましたが、実際、訓練の移転とか飛行機の移設とかはできましたが、基地自体を受け入れてくれる自治体がほとんどなかったわけであります。
　そういう意味で、グアムの方へ移設するということで話もまとまりましたので、そういうことで、少しでも沖縄の基地の負担軽減、縮小のために全力を挙げていかなければならないと思っております。
○屋良委員　ありがとうございます。ひょっこり現れた大学生のインタビューに正直に答えられたというお話で、まさに中谷大臣らしいなというふうに受け止めました。
　今おっしゃったとおりだと思います。今、大臣は原稿なしでお話しになっていたので、そのとおりの御発言をされたのかな、真摯にお話しになられたなと私は受け止めましたけれども、政府がそこのところを表に出すというのは難しいとは思います。だって、自分のところに米軍基地を受け入れることをやる人はいないし、多分、それを受け入れたところで地元が反対するし、それを受け入れた政治家は落選するし、これは政治では大変重いことになるだろうな。それが今沖縄に七割が集中しているわけですから、私たちも本当に大変ですわ。
　毎日毎日お年寄りが、おじいちゃん、おばあちゃんたちがずっとゲートの前で反対の気勢を上げているわけです。これをずっと三十年近くやっていて、辺野古はいつ終わるか分からないけれども、今のところ十二年かかると言われていますので、都合四十年間それをやらされ続けている地元の人たちの身にもなっていただきたいと思います。
　その上で、大臣がおっしゃったように、政治の問題である、負担軽減、負担の偏重だということをみんなでコンセンサスを持って当たった方が私は正直な政治になるのではないかと思っております。
　それで、グアムに移ります。グアムに移る兵力はかなりの数です。今二万人近くいると一応言われていますけれども、そのうちの半分ぐらいが、九千人ですかね、いなくなるということです。実動兵力でいうと六千人ぐらいの実動兵力が移って、残るのは三一海兵遠征隊という機動展開部隊です。それの地上戦闘兵力は八百人ぐらいにしかならないんです。だから、地上戦闘兵力の数で見ると、グアムやオーストラリアやハワイに行くのは六千人、沖縄に残るのは八百人ということなので、これはかなりの兵力移転になります。
　そこのところは余りクローズアップされていなくて、司令部が多く残るわけですけれども、そうすると、抑止力の維持というところで、はたと考えてしまうんです。沖縄に八百人しかいなくても抑止力の維持になると言えば抑止力の維持ですよ。八百人しか残らなくても安全保障のために必要だと言えば、それは安全保障のために必要だということになってしまう。その言葉を使う定義者がどのポジションにいるかによって定義されていく。大臣がおっしゃれば、それはそうだろうなというようなイメージになるんでしょうけれども、私が言っても、おまえはうそを言っているんだろうみたいな話になるんじゃないのかなと思います。
　ただ、数字を見た場合、かなり小さな部隊になるということが前提でなければ、これは事実なので、それをずっと、抑止力の維持であり、安全保障のためでありというふうなことで説明されていることの窮屈さというんですかね、何か無理があるような気がするんです。
　31ＭＥＵは別に沖縄にいなくてもよくて、一年間の半分以上は、六か月とか八か月ぐらいは長崎県の佐世保にある船に乗ってアジア太平洋地域をぐるぐるぐるぐる回っているわけじゃないですか。それが事実であるとすれば、沖縄の辺野古が唯一の解決策だということも言葉の定義として正しいのかという疑問が湧いてくるわけです。
　ここで私が大臣にお願いしたいのは、分かっているスケジュールは前倒しで公表していただかなければ、どれぐらいの土地が返ってくるのか、そのためにはどれだけの予算が必要なのか、これは地元の自治体にとっても大変なものですよ。
　今、大きな土地が返還されたところが何か所かあります。そこは三十年ぐらいかけて跡利用を進めてすばらしい町づくりができています。それぐらいの時間を要するということなのです。
　だから、二〇一二年に米軍再編が決まって見直しがされて、ようやく十二年後に今百人が移るという話になっているわけです。そうすると、いつ返ってくるのか、いつこの土地は地元が利用できるようになるのかをあらあらでも説明していただかなければ地元が行政的に対応できませんので、そこのところを分かっている範囲で是非とも公表していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○中谷国務大臣　計画によりますと、今後は、段階的に行われますけれども、四千人以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを日米間で確認しております。
　せんだって沖縄に参りましてターナー四軍司令官に面会し、今後のことにつきましてもお話をいたしましたけれども、今後の計画については、米側において、厳しい安全保障環境の下に、インド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の維持、確保を考慮しつつ検討を進められるということでございました。
　事実、沖縄の海兵隊はこの地域の平和と安定のために寄与しているところでございまして、抑止力と対処力を維持していくことにおきましては、沖縄に海兵隊が存在していることは非常に重要なところでございますが、一方で、移設するということも約束しておりますので、こういう国際情勢の中で、今後、移設をできるだけ早く進めていただくように努力していきたいと思います。
　防衛省としましては、可能な限り早い時期のグアム移転の完了に向けまして、引き続き、米側に情報提供を求めるとともに、情報が得られ次第、地元の皆様方に説明していきたいと考えております。
　また、自衛隊も沖縄に駐留しておりますけれども、日米同盟の抑止力、対処力という観点で、訓練にしても勤務にしても、いかなる体制がいいのか、常に米側と調整して協議していきたいと考えております。