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○松川るい君　ありがとうございます。
　先日、豪州のＯＮＩ関係者と会ったときにも、応援だと思うんですけど、日本はこれからインテリジェンス改革するんだよねと、いろいろつくっていくところなんですよねと、是非、後から整備する人が得することもあるので、我々の失敗をちゃんと学んで、一番いい体制をつくってもらいたいという、そんな応援めいた言葉もいただいたところであります。
　次に、サイバー、インテリジェンスとかそういった新しい技術に対応できる人材大事だということになりましたときに、じゃ、そういった人材をどうやって確保していくのかということが大切になってくるかと思います。
　これ、サイバーの世界は、いわゆるサイバーセキュリティーの面でも本当に重要でありますけれども、サイバーインテリジェンス、サイバーセキュリティー、こうした分野が大事になってくるときに、サイバー人材というのがやっぱり日本は不足していると思うんですね。政府としても、トレーニングでそうした人をつくろうとかいろんな努力をされていることは承知はしています。
　私は、ただ、もう一歩踏み込んで、サイバー人材というのを今政府がどのように取り組んでいるのかも教えていただきたいと思いますが、今すぐに必要な人材の確保という以上に、もっと日本の中で、サイバーって特殊な分野なので、そこに才能がある若者たちをもっと早く見付け出して、その機会を与えて、希望すればそこを伸ばしてあげるような、そういうやっぱり国としての取組ってあるべきではないのかと思います。隣の国というか、北朝鮮は、もう本当に幼少期からそういう人材を発掘してハッカーに育てているわけですね。これ、いい例ではないかもしれませんが、彼らは国として強制的にやっているんでしょう、きっと、恐らく。でも、本当にそういう人材というのは、埋もれさせているんじゃなくて、自分から、自ら探しに行かないといけない、そういう時代じゃないのかなと思うんですね。
　是非、そういう意味で、サイバーにおける才能ある人材を、中学生とか高校生とか、もっと若くからでもいいんですけれども、発掘することも必要だと思いますけれども、政府としてそういった人材をどうやって発掘して育てていきたいと考えているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　御指摘の情勢踏まえますと、サイバー関連の知識や高い情報処理技能を有する人材を発掘し、確保し、そして育成していくということは、もう喫緊の課題であると認識しております。
　先ほど新規採用職員の数を増やすと申し上げましたけれども、現在も技術系職員が三分の一程度採っておるところなんですけれども、今後も、サイバーセキュリティー、システム、ＡＩといったサイバー関連の知識や技能ないしは資格を有する技術系職員は積極的に採用してまいりたいと思っております。
　また、非常に社会における希少人材である中で、他方で人材確保が待ったなしの課題ということもございまして、新卒採用にこだわらず、即戦力となる中途採用や選考採用についても積極的に進めてまいります。
　更に申し上げますと、現職の職員の中にも、その現在の業務を通じて経験や知識を深めてサイバー関連業務に適性を有するに至った人物も多くおりまして、その能力を更に活用すべく、短期又は長期の研修の機会を付与したり、あるいは先ほど申し上げたようなリスキリングの実行も促したり、あるいはその関連部署への積極配置を行ったりしてまいりたいと考えております。
　さらに、こうした人材の育成につきましては、諸外国の機関における育成プログラムを参考にしながら、民間企業と連携した、例えば仮想環境での実践的なサイバー攻撃対処訓練でありますとか、あるいはサイバー関連省庁やサイバー関連の民間事業者に出向させまして、システム運用、サイバー分析、さらにはデジタルフォレンジックのような実務経験を獲得させるということも考えておりまして、こうした手だてを尽くすことにより、希少人材ではございますけれども、政府におきましても人材確保を図ってまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今おっしゃられたお取組、全て私は大変重要なことだと思います。また、私がさっき申し上げた発掘を若い段階からということは、もう少し中長期的な課題だと思っています。
　そのためには、やっぱり政府が、サイバー分野は大事だとか、インテリジェンス分野はすごくこれからもう国がコミットをして力を入れてつくっていくんだとか、これ造船もそうだと思うんですけど、そういうその旗を立てていくことが非常に大事だと思っていまして、それが国民の皆様に伝わることによって、あっ、そこ僕が、僕も私もちょっとチャレンジしてみようというような子供が生まれてくるんだと思います。
　ですので、是非、政府が力を入れていく分野であるということを、インテリジェンスについて、是非、私は、宣伝といいますか、伝える努力もしていただけたらなと思うところであります。
　私がなぜ発掘が大事かと思うかというと、サイバーとかＡＩとかそういった分野ってレイヤーがあるわけですよね。レイヤーという意味は、これぐらいのレベルの業務をする人はこんな大量にいるけどという、そういう意味のレイヤーです。
　私、実は、当時はサイバーセキュリティーの関係を調べたくて行ったんですが、二年前にオーストラリアのサイバーインテリジェンスセンターに、政府の機関です、行きました。日本でいうと多分ＮＩＳＣを改組した今の組織に近いんだと思いますが、インテリジェンスとも連携をしているので、よりインテリジェンスオリエンテッドな組織だと思います。
　そのときに聞いたことで、やっぱりこれは日本としてやらなきゃいけないと思ったことが今のことなんですけど、本当の意味で、とても厳しい環境の中で外国勢力からの攻撃がある場合に、自分のサーバー防衛をしたり、相手国サーバーに行って機能停止をしたり、若しくは非常に難しい暗号を解読して何かを把握するとかといったことをできる人は、やっぱり同じサイバー人材でも非常にトップクラス中のトップなんですね。そういう人は、じゃ、いっぱいいるのかというと、これ聞いて教えてくれなかったんです、当然教えてくれないし、ここで言えるわけもないんですけど、そんな何百人もいるのかといえば、そうじゃないんだと思うんです、恐らく。そうじゃないんです。本当に才能のあるトップガンが、やっぱり私たち日本にも十人ぐらい、もっとかもしれませんけど、いるんじゃないのかなと私は思います。
　それは、やはり早い段階で何らかアンテナに引っかかるようにして、育てるということを持たない限り出てこないのでは、偶然に任せていていいのかと思うわけであります。そのことを是非お伝え、訴えたいと思って、今の御質問をした次第でございます。
　次に、あと三十分までなので、ちょっと中途半端になってしまった場合は次の質問に変えたいと思いますけれども、この先の更にもう一つのピースがあります、インテリジェンス改革の中での。一つは、今回の国家情報局を格上げしてＯＮＩに当たるものをつくる。もう一つは、その先に独立したＣＩＡとかＭＩ６とかに当たる対外情報機関をつくる。もう一つは、それを支える法整備であります。
　いろいろありますけど、その中の一つは、やはりインテリジェンス・スパイ防止法制といいますか、通称スパイ防止法と言われたりするんだと思いますけど、それに関連する法制として、外国人代理人登録法であったりロビー活動公開法、その他刑法の改正とかもあるかもしれません。ここについても法整備を、法制度をつくっていかなければならないと思うわけですけども、現在政府としてどのように取り組んでいく方針か、教えてください。
○政府参考人（岡素彦君）　先ほど御指摘のありました自由民主党と日本維新の会との連立政権合意書もそうでありますし、また、各党における御提言ないしは法律案において、様々で御提言、御提案、御意見というのが示されておりまして、私どもとしましては、本法案の成立をもってインテリジェンスの改革が完成するとは考えておりません。
　特に、昨今の情勢を鑑みますと、外国の勢力が我が国の政策決定でありますとか世論形成に不当な干渉をするリスクというのが高まっておりまして、そうした活動を阻止するための仕組みが求められており、そのことも含めて今後いかなる施策が必要か、検討を進めてまいります。
　ただ、関連する課題や論点を整理している最中でございまして、具体的な方向性や実施時期をお示しできる段階にはないんですけれども、政府としてしっかりと検討してまいります。
○松川るい君　本当に、今日の御質疑を私は聞いていて、様々な課題はあるものの、いろんな論点をしっかり国民の皆様が理解をして、なるほどと思えるような形で、良いインテリジェンス体制をつくることができるというふうに本当に確信をしたところであります。
　先ほど、大津先生だったでしょうか、私のところにもたくさんファクスが来まして、戦前の治安維持法がばっこするような、人権が侵害される世界を目指すのかとかというような御意見だったんですが、決してそうではない。逆に、そうしたことが、そうしたことというのは、つまり、事前に、悪意を持つ相手からの情報が事前に十分把握をされて、それを回避すること、若しくは、より良い封じ込めができるようにすることこそが平和国家日本として必要な能力だと思いますし、一般の方々の、何でしょう、たわいのない会話とか、そういったものは全く、限られたリソースの中で対象外だというふうに思います。もちろん、アプリオリにこれを排除するとかこれはないとか、税制は、税法は、税に関係するものはないとか、そういうことは言えないわけですけど、私はそこの相場観というものをコモンセンスとしてやっぱり発信していくということが非常に大事じゃないかと思っているところであります。
　残ってしまった質問ございますが、またこれは次の回で発動させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　今日のラストバッターです。八人目になりましたので重なる部分あるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　本会議の際にも申し上げましたけれども、改めて言うまでもありませんが、この日本を取り囲む安全保障環境は大変厳しいものがあって、かつ複雑で、戦後最も困難な状況にあると言ってもいいと思います。このことを、この現実を踏まえれば、これインテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、まさに喫緊の課題でございます。
　そういう中で、この法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とするこの国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものでありますけれども、これらが単に名称の変更でとどまってしまっては意味がなく、また単に内閣情報会議を発展的に解消して国家情報会議を置くというだけではなくて、また内調を単に格上げすればいいということではなくて、真の意味で国民を守り、国益を守るために、我が国の根幹に関わる重要な政策であるにもかかわらず、戦後八十年、劣位に置かれてきたこの政策を、また世界的に遅れていたこのインテリジェンス政策をしっかり向上、強化させる第一歩になるようにしていかなければならないと思っております。
　そういう観点で、以下、質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、国家情報戦略と国家安全保障戦略の関係についてお聞きをします。
　一番と二番、ちょっと入れ替えて、二番から先に聞かせていただきたいと思いますが、現行の国家安全保障戦略においては、この国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するという記述が見られます。この国家安全保障戦略が策定されたのは令和四年の十二月ですから、それから相応の既に時間が経過をしていますけれども、そこでお聞きをしたいのは、まずは、この国家安全保障戦略に記載の情報収集能力の強化は達成できたとお考えなのか、また、この次期国家安全保障戦略に持ち越す必要のある課題は存在するのか、さらには、次期国家安全保障戦略の策定前にこれまでの施策について何らかの検証を行う考えはあるのか、併せて官房副長官にお聞きをしたいと思います。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　現行の国家安保戦略の策定以降、おおむね三年五か月が経過をしました。その間、ＳＮＳで拡散される偽情報の分析体制の強化、ＡＩ等を活用した公開情報の収集、分析の強化、情報収集衛星のレーダー七号機、光学八号機及びレーダー八号機の打ち上げ、衛星コンステレーションの構築、サイバー対処能力強化法の制定、本法案の国会提出など、情報収集能力の強化に向けた一定の取組が進められたところであります。
　一方で、対外情報機能の強化や外国からの不正な干渉を防止する仕組みの整備などといった課題もあると認識しておりまして、これらについては今後丁寧に検討を進めていかなければならないと考えています。
　また、本法案をお認めいただいた後、国家情報会議において情報活動の中長期的な推進方策を検討するに当たっては、先生からも御指摘いただきました、従前の取組や現状の活動基盤が十分な水準にあるのかといった点についても丁寧に確認をする必要があるというふうに考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　それで、次に、この法案が成立されれば、新設される国家情報会議で、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書、まだ正式に決まっていない、仮称ということではありますが、国家情報戦略とここでは申し上げていきますけども、これを作成し、公開できる範囲内において公表する旨、国会で既に答弁がなされています。
　そこでお聞きをしたいのは、済みません、まとめて聞いてくださいと言われたので、幾つかまとめて、その方が答えやすいと言われたのでまとめて幾つかお聞きをしますが、この国家情報戦略は、今年中に改定が見込まれる、先ほども触れました国家安全保障戦略と同格の文書となるのか、また両文書の射程となる期間は同じスパンになるのか。なおまた、この次期国家安全保障戦略、この現行の戦略には、先ほど申し上げましたように、我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化が記載をされていますが、国家情報戦略の策定を予定する中で、次期国家安全保障戦略においてはインテリジェンスに関するどのような記述を考えているのか。さらに、次期国家安全保障戦略と国家情報戦略に記載する内容が重複することも想定しているのか。そして、今申し上げてきたこれらのことを含めて、国家情報戦略と国家安全保障戦略の関係について、併せて、まとめて、済みませんが、官房副長官にお聞きをしたいと思います。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　関係閣僚により構成される国家安全保障会議で決定される国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関する最上位の政策文書になります。これに対しまして、同じく関係閣僚により構成される国家情報会議で作成、公表することを検討しています文書は、政府の中長期的な情報活動の推進方策に関する文書であると考えています。
　国家安全保障戦略については国家安全保障会議の決定を経て閣議決定も行っているところでありますけれども、国家情報会議で作成、公表することを検討している文書について閣議決定を行うかどうかは未定でありまして、本法案をお認めいただいた後、その点も含め、同会議において検討されるものと考えています。
　国家情報会議で作成、公表することを検討している文書の射程となる期間については、少なくとも、毎年更新する性質の文書ではないと考えておりまして、委員御指摘のように、国家安全保障戦略と歩調を合わせることも含めて検討していきたいと考えております。
　なお、両文書については今後様々な御意見を賜りながらそれぞれ検討が進められるものでありますけれども、現時点においてそれらの内容について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、当然ながら、政府の文書でありますので、両文書の整合性をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました、いろいろと。
　じゃ、次に、法案の中身について順次お聞きをしていきたいと思いますが、最初に、重要情報活動についてお聞きをします。
　本法案では、重要情報活動について、この重要国政運営、先ほどからもいろいろ出ていますが、安全保障の確保、テロリズムの発生防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営がこの重要国政運営ということのようですが、に資する情報の調査、今申し上げた国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動と重要国政運営は定義をされている、ちょっと待って、もう一回言いますね、済みません、同じような言葉が続くんで。
　重要活動、重要情報活動について、今、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る定義と定義をしていますが、活動と定義していますが、重要国政運営に該当する事項の範囲をどのように考えており、どのような基準で判断するのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　本法案第二条に定めます重要情報活動とは、御指摘のとおり、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動を申しております。ここで言う国政とは、一般に対外政策や安全保障政策、その他行政全般や財政政策などを指し示す言葉でございまして、法文上は、その中でも特に重要なもの、すなわち安全保障の確保、それからテロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処という三つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営という概念でございまして、この趣旨は、国民の安全や国益に直結するような国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにすることにあります。
　何が該当して、その結果どのような調査審議が行われるのかということについては、この時々の情勢に応じまして議長たる内閣総理大臣が定めるものでありますけれども、その法文の趣旨としては今申し上げたようなことでございます。
○柴田巧君　またこれについては後で触れさせていただくこととして、次に移りたいと思いますが。
　先ほどからも出ておることではありますけども、この法案が成立をした場合に、法案の施行に向けて、この内閣情報調査室でこれからいろんな準備が進められていくものと思います。この国家情報局への移行後も、対外、先ほどからありますが、対外情報庁の設置等の更なる施策に向けた検討が進んだり、あるいは有識者会議の設置や運営、法案の立案といった業務も発生するものと予想します。
　さらに、今触れましたように、情報、重要情報活動、外国情報活動への対処に係る企画立案、総合調整のほか、独自の情報収集等などとも並行して行うことが求められるということになりますが、したがって、先ほどから国家情報局の体制、人員の話も出ていますが、適切に人員を手当てしていくことが必要と考えますけれども、どういうふうにやっていくのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　本法案が成立した暁には、国家情報局が内閣の重要政策に関する情報の収集調査、情報の集約と総合分析に加えて、国家情報会議の調査審議に係る事務の処理、資料等の整理、内閣の立場からの企画立案や総合調整を担い、その一環として様々な御意見も賜りつつ、対外情報機能の強化など更なるインテリジェンス施策の検討を進めていくことになります。
　この点、先般成立した令和八年度予算において、本法案の施行に伴うものとして約三十人の定員増をお認めいただき、この中には参事官二人、調査官二人の設置も含まれています。まずは、これらを活用して新組織における必要な体制の確立を図るつもりであります。
　国家情報局で取りまとめる更なるインテリジェンス施策の検討は、様々な専門的知見を有する関係省庁にも協力を求めることが望ましく、これにより政府一体となって推進していきたいと考えています。
　なお、これ以上の体制強化については、令和九年度予算に関連することでありまして、夏の概算要求の時期までに方針を固めていきたいと考えています。
○柴田巧君　今年度は二十九名、三十名弱ぐらい増員するということですが、それだけの増員で本当に先ほど申し上げたことがスムーズにいくのかどうかと心配な部分もありますけれども、状況を見ながらしっかり人員体制を確保していっていただきたいと思います。
　次に、国家情報局プロパー職員の育成に当たってお聞きをしておきたいと思いますけれども、普通の役所とは異なって、非常に特殊な世界、職員になるということでもありますので、その専門的な能力を取得させるため、やっぱり高度な教養訓練が不可欠になってくると思います。どのように取り組んでいくのか。
　また、残念ながら、日本にはそういうことにたけた人が限られているわけです。ほとんどいないと言ってもいいかと思いますが、海外の情報機関との連携、交流もそういう意味では重要になってくると思いますが、どのように行っていくのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　新設されます国家情報局のプロパー職員に期待される役割は、例えば、外国人との円滑なコミュニケーション、オールソースの情報分析、ＡＩや人工衛星など先端技術の活用や関連システムの開発など多岐にわたるところでございまして、また、本法案により付与されます内閣の立場からの企画立案や総合調整を行う能力も、これもまた備える必要がございます。
　こうした高度な知識及び技能の習得のプロセスを組織内で完結させることは容易ではございません。したがいまして、外国における語学研修や国内外の大学院、大学への留学、内外の先端企業が企画する技術研修などの機会を充実させます。
　また、政府内におきましては、各分野の専門的知見を有する省庁への出向、派遣を拡大するなど、言わば他流試合の機会を設けまして、司令塔組織のプロパー職員にふさわしい人材を育ててまいります。
　また、御指摘のございました外国の取組を学ぶ姿勢も重要だと考えておりまして、具体の協力内容は申し上げられませんけれども、同盟国、同志国からは我が国のインテリジェンス改革に向けた取組を好意的に受け止めていただいているところでございまして、人材育成についての助力を得ることも検討してまいりたいです。
○柴田巧君　大変重要な人材を育成していくということになりますので、国内外のいろんな機関とも連携をしながらしっかり育成に力を注いでいただきたいと思います。
　次に、この国家情報局発足後、この情報コミュニティー省庁の人材育成について、それぞれ個別の研修のほか、やっぱり統一的な研修を通じてオールジャパンの視点で取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。
　そういう意味では、このインテリジェンス人材の育成についても国家情報局がその総合調整を担うということになるのか、この点ちょっと確認をしたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　各省庁で情報業務に従事する人材の育成は、省庁ごとの専門性を尊重しつつも、最近、外交、防衛、経済、先端技術など様々な分野にまたがる課題が増大していることも踏まえまして、御指摘のとおり、省庁横断的な取組によることが重要となってきており、その任に当たるのは国家情報局であるべきと考えます。
　具体的には、政府全体のインテリジェンスサイクルや、所属省庁では扱っていない情報の種別ごとの基本知識を教える、情報の収集及び分析、評価の通則的な手法を教える、さらに、経済安保、サイバー、偽情報の拡散による影響工作など変化が著しい先端領域の情勢理解について教える、さらには、守りの話でございますけれども、外国情報機関の動向や手法、秘密保全の制度と対策といった事柄につきましても、オールジャパンの視点によりまして、共同の訓練、教育訓練の機会を設けることは有益と理解しており、必要な取組を進めてまいります。
○柴田巧君　国家情報局のプロパー職員の育成、教育はもちろんのこと、それができることによって政府全体のこのインテリジェンスの向上につながるように是非努力をしていただきたいと思います。
　次に、国家情報局職員のセキュリティークリアランスに関わる課題についてお聞きをします。
　国家における情報保全措置の一環としてセキュリティークリアランス制度が規定をされ、現在は民間部門においても経済安全保障の観点から適用拡大がなされているところです。政府が保有する安全保障上重要な情報の指定、情報の厳格な管理、提供ルール、罰則が法律等により規定されているわけですけれども、万が一にも国家情報局職員による情報漏えいや不正取得等の事案が発生した場合には、我が国のインテリジェンス機能の強化に大きな支障が出るものと想像します。
　そこで、国家情報局職員の人事を含め、信頼性の万全な確保にどう対応するのか、具体策をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　国家情報局は、政府全体のインテリジェンス業務の司令塔として総合調整を担い、各省庁が収集した機微な情報を集約する立場となりますので、その職員が仮に外国情報機関からの働きかけに応じて情報を漏えいした場合、国益の毀損は計り知れないものとなりかねないところでございます。
　このため、各省庁からの出向者も含めた全ての職員に対し、国家の安全や国民の利益を支える誇りと使命感、そしてその職責の重みを自覚させる、また、それだけではなくて、外国情報機関の巧妙で冷酷な籠絡の手口を内外の実例を交えて教示し、少しの油断であっても誇りや使命感を容易に突き崩されるおそれがあることも理解させることで秘密保全の意識を徹底的に高めてまいりたいと考えております。
　職員につきましては、過去の勤務実績や保全ルールの遵守状況を見極めた上で配置、登用することはもちろんですが、幹部職員による面接指導や定期、臨時での保全検査を厳格に行うとともに、特定秘密や重要経済安保情報を取り扱う職員に対しては法定の適性評価を着実に実施するなど、厳格な保全措置を講じてまいります。
　以上です。
○柴田巧君　この国家情報局職員の情報保全の問題、これしっかりやっぱり取り組んでいかないと、そういうものはできたけれども情報がだだ漏れしていたというのでは情けない話になってしまいますし、国民の安全を守ることはできませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国家情報局が発足をしたら、どこにそこが置かれるのかということをお聞きをしたいと思いますが、衆議院では政府参考人から、この法案が成立した場合に国家情報局の発足に当たりオフィスの引っ越しはないと、しばらくは内閣府のビルにとどまる旨の答弁がありました。現在は、御存じのとおり内調が入っているところということになるわけですけど、官邸のすぐ向かいにある、これ内閣府本府、八号館、中央合同庁舎八号館ですかね、の六階にあるということになりますが、これから人員も増えてくる、そして非常に機密情報を扱う部署となるというところが、今のところだったら、例えば軍事攻撃あるいはテロの攻撃に、しっかりそれを防ぐことができるのかちょっと心もとなく思うところでありますけれども、今申し上げたように、機密情報を、より多くの機密情報を扱うこととなる部署として適切な環境が整えられる必要があると考えます。
　この情報の質、量の向上、人員の増員にも照らして適切な環境が本当に維持できるのかというのも、今のままだったらというのは疑問を持つところでありますが、将来的な移転も検討しているのか、併せて官房副長官にお聞きをします。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　現在、内調が入居する内閣府庁舎においては、内調の執務室のあるフロアに入るには特別な入構手続が必要とされ、そのために必要な電子的な入構管理システムが整備されており、また、入構に当たっては許可なくスマートフォン等の電子機器を持ち込むことは許されておりません。フロア内においても監視カメラが設けられているほか、機微な情報を取り扱う執務室には、生体認証を用いた厳格な施錠装置が備えられ、職員であっても自由に入退室することができないメカニズムも構築されています。さらに、特に機微な情報を取り扱う執務室は、シールドルームと呼ばれる電波の侵入や漏えいを遮断する特殊な密閉措置が施されたものとなっています。
　このように、現状、設備面における保全措置には万全の対応がなされているところであり、また、情報の質、量の向上や一定の人員の増員にも対応できるものと考えています。
　その上で、将来的な移転の見通しについて現時点において申し上げられることはありませんが、仮に今後組織の全部又は一部の移転があった場合でも、現行と同等以上の保全強度を備えた執務環境を整備することは当然のことと理解をしております。
○柴田巧君　この国家情報局というのはインテリジェンス政策の中心となるところですから、情報の保全、またいざというときにはしっかり機能できる、また何らかの攻撃があっても耐え得る、そういうものをやっぱりしっかり考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　次に、北朝鮮のＩＴ労働者、技術者についてお尋ねをしたいと思います。
　近年、北朝鮮はＩＴ労働者を外国に派遣をして、彼らは身分を偽って、偽装して仕事を受注することで収入を得ていると、これが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用されているということが指摘をされています。コロナ禍でいわゆるリモート面接などが世界的に流行して、その隙をついて、ディープフェイクで他人に成り済まして仕事を受注をするということですが、アメリカのセキュリティー企業のクラウドストライク社によると、二〇二五年のレポートだと、侵入を許した企業は前年比二二〇％と、爆発的に今増えています。世界で五千社以上が今標的になっていると。それから、国連の安全保障理事会の専門家パネル、これ二〇二四年の出された報告書ですが、最大で六億ドル、ですから九百億余りになるんでしょうか、日本円にすると、そういったものを稼ぎ出していると言われています。さらには、悪意あるサイバー攻撃に関与している可能性も極めて高くて、知的財産やデータ、資金の窃盗など、深刻なリスクをもたらしているのではないかと見られています。
　国連の安保理の決議による北朝鮮への措置として、国連の加盟国はいかなる資金、金融資産又は経済資源も、北朝鮮の核・ミサイル開発の利益のために利用可能とならないように確保することを求められているわけですから、この問題、日本もしっかりと対応していく必要があると思っています。
　去年の八月には、政府から、警察庁を始め政府から注意喚起が行われているところでありますが、そこでお聞きをしたいと思いますが、去年の八月にこの注意喚起を行って以降、いわゆる民間企業などから通報状況や疑わしい事案に対してどういうふうに対応してきたのか、これは警察庁にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えをいたします。
　お尋ねの件につきましては、令和六年三月、警察庁、外務省、財務省及び経済産業省の連名で北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起を発表し、国内企業等に対し、北朝鮮ＩＴ労働者の実態について注意喚起を行ったものでありまして、その後も、委員から今お話ございましたとおり、昨年の八月に当該注意喚起について更新を行ったところでございます。
　北朝鮮ＩＴ労働者の関与が疑われる事案に関する情報が寄せられた場合には、その内容に応じて関係省庁間で連携して対応することとなりますけれども、その上で、警察庁にはこれまで、北朝鮮ＩＴ労働者等の関連が疑われる事案、例えば不審な人物がオンライン上の業務に応募してきたというような情報などが寄せられております。こういったものの中で刑事事件として取り上げるべきものについては、警察において法と証拠に基づき厳正に対処することとなります。
　いずれにいたしましても、警察としては、引き続き北朝鮮ＩＴ労働者に関連する違法行為に対する厳正な取締りを行うとともに、関係機関と連携し、企業への注意喚起等の対策を推進してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　我が国の安全を脅かす核・ミサイル開発の資金源ということにもなりかねないし、いろんな情報や資金が抜け出していくということにもなりかねない事案ですので、政府挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、官民連携も必要になってくると思いますし、この注意喚起を出す前には、日本、アメリカ、韓国でしたかね、合同でやはり声明が出されていますが、そういう意味では、同盟国、同志国、関係の国々とも連携をしながらこれ対処していく必要があると思います。
　そういう中で、今申し上げた我が国の安全を脅かすものになりかねない、国家安全保障上重要なことだと思いますが、こういうような北朝鮮のＩＴ労働者、技術者のこの不正な活動、これらの対処というのは、国家情報会議の調査審議の対象に含まれてしかるべきものではないかと思いますが、どういうふうに考えていらっしゃるか、官房副長官にお尋ねをしたいと思います。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　法案第二条において、外国情報活動への対処について規定していますが、ここでいう外国情報活動には、これと一体として行われる不正な活動を含むと規定していることから、外国が自国の利益を図るために行う我が国の秘密を取得するための活動に加え、外国が我が国に対して行う諸工作についても国家情報会議で調査審議することを想定しています。
　その上で、一般論としては、外国の情報機関などが我が国において、あるいは外国から我が国に対してＩＴ技術を駆使して不正な活動を行っているような場合には、外国情報活動への対処に当たるものとして国家情報会議が調査審議する対象に含まれると考えています。
　なお、こうした手口や実態を解明することについて申し上げれば、本法案第二条に定める外国情報活動への対処に当たるほか、同条の重要情報活動としての側面も持っており、いずれにせよ、国家情報会議の調査審議事項になり得るものと考えています。
○柴田巧君　是非、この国家情報局ができ、国家情報会議ができ、調査審議の対象にこれは十二分になり得るものだと思いますし、いずれにしても、先ほど申し上げたように、官民挙げて、また政府挙げて、また国際連携もしながらこの問題には対処していただいて、国民を守るために努力をしていただきたいと思います。
　時間的に最後の質問になると思いますが、同志国との連携についてお聞きをしたいと思います。
　同志国のこの情報機関との連携についてはまた互恵的な関係でなくてはならず、与えられるものがないと何も得られないのではないかと思います。この点からも、対外情報の収集能力を高める必要があるのではないか。
　そこで、我が国の対外情報の収集能力の現状に係る認識と、同志国との連携に当たって対外情報の収集能力の欠落がネックとなっていることはないか、併せて官房副長官にお聞きをして、最後にしたいと思います。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　これまでも、内閣情報調査室を始めとするインテリジェンス関係機関は、現行の制度や体制の下、日本国外における情報の収集に鋭意取り組み、また、相手国のカウンターパートと平素から緊密に連携して様々な情報交換を実施してきたところであります。一方で、現在、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しており、こうした中にあって、今後我が国にいつ降りかかるか分からない危機を未然に防ぎ、また国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能を充実させていく必要があると考えています。
　諸外国の情報機関との連携において、我が国の対外情報能力がネックとなっているような事態は生じていないと認識していますが、同盟国、同志国が期待するのは、我が国の情報プロダクト等が質、量の面で、両面で充実していることであります。国際情勢が急速に変化する中で、これまでの協力関係を維持し、また更にこれを深めることができるかどうかは、充実した情報を提供できるかによることも大きいと考えています。
　こうした認識の下、諸外国との連携をより強固なものとし、我が国にとってこれまで以上に重要な情報をタイムリーに得ていくために、様々な方々から御意見を伺いながら、対外情報機能の充実に向けた検討を丁寧に進めてまいります。
○柴田巧君　残りは次回やらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時散会
令和八年五月八日（金曜日）
 午後一時十分開議
　出席委員
 委員長　山下　貴司君
 理事　安藤たかお君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　中根　一幸君　理事　長谷川淳二君
 理事　鳩山　二郎君　理事　後藤　祐一君
 理事　浦野　靖人君　理事　森ようすけ君
 阿部　弘樹君 井出　庸生君
 大空　幸星君 長田紘一郎君
 金子　容三君 佐藤　主迪君
 世古万美子君 平 将明君
 中田 宏君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 文月 涼君
 古川　直季君 村木 汀君
 吉田　有理君 若山　慎司君
 大島 敦君 長妻 昭君
 黒田　征樹君 西田 薫君
 野村　美穂君 川　裕一郎君
 高山　聡史君 塩川　鉄也君
 中村はやと君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済安全保障担当） 小野田紀美君
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 辰巳孝太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 辰巳孝太郎君 塩川　鉄也君
五月八日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 世古万美子君
 河野　正美君 阿部　弘樹君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　弘樹君 河野　正美君
 世古万美子君 川崎ひでと君
 ―――――――――――――
四月二十八日
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 ――――◇―――――
○山下委員長　
　内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小野田国務大臣。
 ―――――――――――――
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○小野田国務大臣　ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、重要な物資又はその原材料等の供給に不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられるものについて、外部に過度に依存し、又は依存するおそれのある場合に、当該物資を特定重要物資として指定することができることとしております。また、特定重要物資等の安定的な供給の確保のため、国、特定重要物資等の生産等の事業を行う事業者その他の関係者は、相互に連携を図りながら協力するよう努めることとしております。
　第二に、特定社会基盤事業として定めることができる事業に、病院が行う医業等及び医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の行う医療情報化推進業務の一部を追加することとしております。
　第三に、特定重要技術の研究開発の促進等を図るため、指定基金協議会を組織できる基金が設置される法人の対象に、研究開発独立行政法人のほか特別の法律により設立された法人を加えることとしております。
　第四に、特定海外事業の促進に関する制度として、経済安全保障上重要な海外事業を実施しようとする者は、特定海外事業計画を作成し、主務大臣に提出して、その認定を受けることができることとし、株式会社国際協力銀行が、新たな勘定を設けて、認定特定海外事業者に対して必要な資金の貸付け等の支援を行う制度を創設することとしております。
　第五に、内閣総理大臣が、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のために必要な調査研究を行うとともに、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為の防止のための情報共有及び対策について協議する官民協議会を組織することとし、これらに関する業務の一部を独立行政法人経済産業研究所に行わせることができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○山下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○山下委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十四日木曜日午前九時、参考人として一般社団法人日本経済団体連合会常務理事原一郎君、東京大学公共政策大学院教授、国際文化会館地経学研究所長鈴木一人君、国際社会経済研究所特別研究主幹布施哲君、日本電気株式会社Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ＳＶＰ兼海洋システム事業部門長植松智則君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
令和八年四月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山下　貴司君
 理事　安藤たかお君　理事　井出　庸生君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　中根　一幸君
 理事　長谷川淳二君　理事　鳩山　二郎君
 理事　後藤　祐一君　理事　浦野　靖人君
 理事　森ようすけ君
 伊藤 聡君 稲葉　大輔君
 岩崎　比菜君 遠藤　寛明君
 大空　幸星君 長田紘一郎君
 鹿嶋　祐介君 金子　容三君
 川崎ひでと君 河野　正美君
 佐藤　主迪君 平 将明君
 中田 宏君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 文月 涼君
 古川　直季君 丸尾なつ子君
 村木 汀君 吉田　有理君
 若山　慎司君 渡辺　博道君
 大島 敦君 長妻 昭君
 うるま譲司君 黒田　征樹君
 西田 薫君 萩原 佳君
 野村　美穂君 川　裕一郎君
 小林　修平君 高山　聡史君
 塩川　鉄也君 中村はやと君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （国家公務員制度担当）
 （サイバー安全保障担当）　松本 尚君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　あかま二郎君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （共生・共助担当） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （日本成長戦略担当）
 （スタートアップ担当）
 （経済財政政策担当） 城内 実君
 国務大臣
 （宇宙政策担当）
 （人工知能戦略担当） 小野田紀美君
 内閣官房副長官 尾崎　正直君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 国立国会図書館調査及び立法考査局社会労働調査室専門調査員 河合　美穂君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　茶谷　栄治君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革・効率化推進事務局次長） 上坊　勝則君
 政府参考人
 （内閣官房日本成長戦略本部事務局次長） 西海　重和君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門松 貴君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 関口　祐司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 松本　敦司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 武藤　真郷君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中澤　信吾君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 阿久澤　孝君
 政府参考人
 （内閣府民間資金等活用事業推進室長） 鈴木　貴典君
 政府参考人
 （内閣府孤独・孤立対策推進室室長代理） 南 順子君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 中 裕伸君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 恒藤 晃君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 風木 淳君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 向井　康二君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　篠原　英樹君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 山田　好孝君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 重松　弘教君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 大城　健司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　坂越　健一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 加藤　主税君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　史人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 橋爪 淳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大隈　俊弥君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浅井　俊隆君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 田中　賢二君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　高城 亮君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　成田　浩司君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　江原　康雄君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 丸尾なつ子君
 長田紘一郎君 稲葉　大輔君
 金子　容三君 鹿嶋　祐介君
 川崎ひでと君 遠藤　寛明君
 文月 涼君 伊藤 聡君
 渡辺　博道君 岩崎　比菜君
 西田 薫君 うるま譲司君
 高山　聡史君 小林　修平君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 文月 涼君
 稲葉　大輔君 長田紘一郎君
 岩崎　比菜君 渡辺　博道君
 遠藤　寛明君 川崎ひでと君
 鹿嶋　祐介君 金子　容三君
 丸尾なつ子君 大空　幸星君
 うるま譲司君 萩原 佳君
 小林　修平君 高山　聡史君
同日
　辞任 補欠選任
 萩原 佳君 西田 薫君
同日
　理事井出庸生君同日理事辞任につき、その補欠として鳩山二郎君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○山下委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事井出庸生君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に鳩山二郎君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○山下委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島委員　おはようございます。
　私は、二〇二三年一月にチャットＧＰＴに質問を放り込んだときに、一九九四年七月に幕張メッセで行われた日本で初めてのインターネット見本市を見たときと同じ衝撃を受けました、これで世界は変わると。
　二〇二五年一月、人工知能学者から、私たち人工知能学者はしばしば予測を外す、五年先、十年先にできるだろうと考えてきたことが数か月後にはできてしまう、さらに、健康寿命も含めて人の寿命は百五十歳まで延びるとも聞きました。
　私たちは、産業革命が始まろうとしている時代の転換期に立っています。この変化にどう応えるか、それが政治の役割と思うのです。
　昨年の八月、安徽省の先端科学の展示場の入口の言葉です。科学技術が主導権を握らなければならず、科学技術こそが前進するただ一つの道です、改革する者だけが進歩することができ、革新する者だけが強くなることができ、改革と革新を共にする者だけが勝利することができる、習近平と書いてありました。
　二〇二五年の九月三日、北京で行われた抗日戦争勝利八十周年の軍事パレードで、習近平氏、プーチン氏、金氏らが観覧席に向かう途中、マイクが会話を拾ったと報じられました。習近平氏が、今世紀中に人間は百五十歳まで生きられるようになるという予測があると応じたという報道を伺ったことがあります。
　実は、百五十歳までと、この論文は、二〇二四年の十月に、アンソロピック社のダリオ・アモデイ氏のエッセーの中、ＡＩはいかに世界をよりよく変えるかの中に一文があります。二十世紀に平均寿命はほぼ二倍になりました、ならば、圧縮された二十一世紀で再び二倍、百五十年というのは、トレンド上、不自然ではありませんという記載があって、習近平氏はこのダリオ・アモデイ氏のエッセーを読んでいるかもしれないんです。
　アンソロピック社は、四月七日にミュトス・プレビューを発表するときに、ほとんどの権力者はまだ準備ができていないという話をしております。ようやく日本政府も動き始めたと考えておりまして、まず伺いたいのは、高度ＡＩによるサイバー攻撃能力を政府は国家リスクとしてどう評価しているのか。
　アンソロピック社のミュトス・プレビューは、脆弱性を発見するだけではなく、悪用可能な形まで自律的に構成し得る能力を示したとされています。こうしたＡＩがサイバー攻撃能力を持つ時代に入ったとの認識を持っているのか、我が国のＡＩ基本計画、サイバーセキュリティ戦略、能動的サイバー防御の運用にどう反映するのか、政府の基本認識を伺いたいと思います。
○松本（尚）国務大臣　おはようございます。
　アンソロピック社のクロード・ミュトスについてのお話でございます。
　この新しいＡＩというか、これまで数週間から数か月かかっていたソフトウェアの脆弱性を、このミュトスというのは数分から数時間でつかまえられると。そうなりますと、これは、我々が持っているいろいろなソフトウェアというものの脆弱性があっという間に分かってしまって、パッチを当てて対処する以前、その前からもう既に攻撃をされてしまうということで、非常に大きな反響を及ぼしているというのがこのクロード・ミュトスの問題だと認識をしております。
　これに限らず、ＡＩ技術というのは急速に進歩していまして、今、攻撃のスピードと規模が非常に大きくなっている、速くなっている。我々としてはこれに、今、政府としてどうだったという御質問ですけれども、かなり高い危機感を持って対応しなければいけないと思っております。
　サイバーセキュリティ戦略においては、ＡＩに係る安全性の確保と、それからＡＩを活用したサイバーセキュリティーの確保と、ＡＩを悪用してそのように攻撃をしてくるものの対処の三つを大きくポイントとして挙げていますが、我々としては、このサイバーセキュリティ戦略に基づいて、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化をしていかなければいけないと思います。
　具体的に、ＡＩを使って攻撃をしてくるんですから、ＡＩを使って防御をするということも当然考えなきゃいけないと思いますし、そういったことを恐らくこれから軸にして我々も対応していく。国家サイバー統括室としては、そのための有識者会議を開いて、これに強力に、そして迅速に対応していきたいというふうに思っております。
○大島委員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　昨日の賛成討論の中でも非連続という言葉を使いました。今のＡＩの研究者が述べているように、五年先、十年先にできてしまうことが数か月後にはできてしまうというスピードなので、そこに追いつくことが、あるいはそこを捉えることが政治でも必要だと思っています。
　米国、大学での博士号の取得者数、二〇二三年、全体で五万七千八百六十二人、中国の方は六千五百五十二人、続いて、インド、韓国、イランが六百四十八人、バングラデシュ、台湾と続いて、日本は百十五人で、科学者の数が圧倒的に少ないです。イノベーションには言論の自由が前提かなと考えていたんですけれども、十四億人を有する中国は、活発な言論の自由がなくてもイノベーションが起きる領域にあるのかなと考えています。このスピードが圧倒的だと思っています。
　その中で、おととし、ディープシークがインパクトを持って取り上げられました。当時のチャットＧＰＴに匹敵するのではないかというエンジンを開発したと。そのときにＣＥＯが、二〇二五年にインタビューに答えて、クローズドコードによってつくられる障壁は一時的なものだ、オープンソースと論文の公開で実際には何も失うものはない、技術者にとってフォローされることは非常に満足のいくことであり、実際、オープンソースは商業的というよりも文化的な行動だ、与えることは追加の名誉で、このような企業は文化的な魅力を持っていると語っております。彼は米国の留学は経験はないです。ですから、やはり、こういう国々と私たちが今あるという現状認識はしっかり持ちながら、サイバーあるいは国の安全保障は考えていかなければいけないと思っています。
　それで、次に伺いたいのは、海外のＡＩ企業の限定モデルに日本の政府、重要インフラはどうアクセスしていくのか。
　ミュトス・プレビューは欧米の大企業や一部組織に限定提供されております。米国では十二社と承知をしておりまして、政府としては今後どのような対応を取っていくのか。このアンソロピック社、欧米の政府、関係企業と協議し、日本の重要インフラ防御に必要なアクセス、評価、監査、情報共有の仕組みを確保する考えはあるのか。やはり、このエンジンはまだ非公開ですので、我が国として早急に対応していかないと。私としては、日本としてはどのように対応していくかについて、御答弁をお願いします。