○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、総理のＡＰＥＣ首脳会議報告について質問をいたします。
　ＡＰＥＣはそもそもアジア太平洋地域の経済協力会議でありますが、今回はテロ対策が焦点となりました。このことは、テロ根絶が二十一世紀の世界とアジアの平和にとって不可欠の課題であることを示しております。
　ＡＰＥＣ首脳会議でのテロ対策に関する声明は、同時多発テロを厳しく非難するとともに、テロ根絶のために国連が主要な役割を果たすべきことを強調しました。その一方、アメリカなどの軍事攻撃に対する支持表明は一言もありませんでした。
　総理は、テロ特別措置法案の審議の際、ＡＰＥＣ首脳はアメリカの軍事行動は基本的には支持しているんですよ、皆さん、と答弁しました。だったら、なぜマレーシアのマハティール首相が総理との首脳会談で、アフガニスタンに武力行使することでウサマ・ビンラーディンが力を得ることに懸念していると述べたのですか。インドネシアのメガワティ大統領が、テロとの闘いは必ずしも暴力をもって行う必要はないのではないか、暴力は暴力を呼ぶ可能性があると述べたのですか。
　ＡＰＥＣ首脳がみんな軍事攻撃を支持していると総理が言い張る根拠は、一体どこにあるのですか。具体的に説明していただきたいのであります。
　共同声明は、テロとの闘いで国連が主要な役割を果たすべきだと述べ、その具体化として、国際的な反テロ体制を強化するすべての努力を強く支持し、加害者を裁判にかけるための協力の強化を求めるとしております。
　総理、ＡＰＥＣ首脳は国連の役割についてどのように合意したのですか。声明が反テロの国際協力の強化のためと言っている以上、これまでの国連安保理決議ですべて事が足りているということではないのではありませんか。具体的な答弁を求めます。
　総理は、ＡＰＥＣ首脳会議後の記者会見で、アメリカの軍事攻撃の言及が一切ないがとの質問に、いろいろ意見が出た、その中で、できるだけ無辜の市民に犠牲を出さないような配慮が必要だ、アメリカもできるだけ配慮していると答えています。軍事攻撃の支持で一致しなかったのは、各国首脳が、軍事攻撃による罪のない市民への犠牲、これが現実に生み出されていることに懸念しているからではありませんか。
　米英の軍事攻撃開始以来、三千発以上に上る巡航ミサイルや爆撃機からの爆弾がアフガニスタンに落とされました。この攻撃によって、アメリカが認めた誤爆だけでも、地雷除去団体の事務所が爆撃され、国際赤十字の倉庫が爆撃され、援助物資が焼失しました。また、高齢者住宅が爆撃され、百名以上が死亡したと伝えられています。アメリカの雑誌「タイム」は、一五％が誤爆であると指摘しています。このような爆撃は、アフガニスタンの難民救済のための国連やＮＧＯの人道援助活動をストップさせています。数百万の難民を救うための援助物資輸送も、軍事攻撃のためにストップするという深刻な事態をつくり出しているのであります。
　総理は、このような罪なき人々の犠牲が急速に拡大している戦争の現局面をどのように考えるのですか。やむを得ないのだと言うつもりなのですか。総理は、これほどたび重なる民間人の犠牲があっても、アメリカは民間人に犠牲が出ないよう配慮して爆撃していると考えておられるのですか。明確な答弁を求めるものであります。
　私は、米英の軍事攻撃が罪なき人々を巻き込む重大な危険があることを、米軍によるクラスター爆弾という無差別残虐兵器の使用を挙げて指摘してきました。総理は、その使用を確認していませんと答弁しましたが、その後、この事実を確認されましたか。クラスター爆弾をどのような爆弾であると認識されていますか。
　重要なことは、このクラスター爆弾は対人地雷と同じ効果を持つ爆弾となることであります。ノーベル賞を受賞したＮＧＯ団体地雷廃絶国際キャンペーンは、十月十七日に発表した声明の中で、クラスター爆弾は対人地雷と同じ効果を持つと、その使用に警告を発しております。また、外務省の補助金を受けてコソボで被災民に対する緊急援助として地雷除去作業を実施しているＮＰＯ団体難民を助ける会が、昨年十二月二十二日、外務大臣に提出した報告書によれば、クラスター爆弾の不発弾が対人地雷よりも恐ろしい兵器であることを指摘しているではありませんか。
　アメリカは、今なお対人地雷禁止条約を批准していません。日本は対人地雷禁止条約の締約国であります。日本政府が、対人地雷と同様の非人道的兵器は使用すべきではないとブッシュ政権にきっぱりと言うべきではないのですか。総理の答弁を求めるものであります。
　難民援助も、厳しい冬を迎える今日、極めて深刻な局面を迎えています。軍事攻撃以来、国境は閉ざされ、アフガニスタン国内に残されている被災民は六百万人に上り、大半の人々が飢餓の極致にあります。ユニセフを初め国連機関の発表では、そのうち二〇％が子供と女性だと指摘しています。米英軍の空爆は、このような人道援助の努力まで断ち切ってしまっているのです。ユニセフ代表は、難民の支援のためには空爆の停止が必要だと強調しています。
　米軍の軍事攻撃が、罪のない民間人に犠牲を負わせ、難民援助に阻害要因をつくっている今日、国際社会では、軍事攻撃への支持が広がるどころか、空爆中止を求める声が日増しに高まっています。二十二日には、パキスタンのムシャラク大統領が空爆停止を求める発言を行いました。アメリカでは、ケネディ政権で特別補佐官を務めたシュレジンジャー氏やバイデン上院外交委員長まで空爆の中止を要求しました。イスラム諸国ばかりではなく、アメリカ国内でも空爆停止、軍事攻撃の中止を求める声は高まっているのです。
　総理、日本政府は、米国に直ちに空爆中止を求めるべきではありませんか。空爆の中止を口にできない理由は何ですか。明確な答弁を求めるものであります。
　今日、米英の軍事攻撃は、アメリカが公言した当初の目的からも外れた方向に進んでいます。罪なき民間人への犠牲の拡大は、まさにこのことを示していると思います。
　一昨日、テロ特措法が成立いたしましたが、憲法違反の法律の発動は許せません。ましてや、報復戦争の様相と行き詰まりを見せている戦争への自衛隊の海外派兵は断じて認められません。
　ＡＰＥＣに参加するアジア諸国は、これまでも、日本が憲法を破って海外派兵の道をひた走ることに懸念を表明してきました。同時多発テロ後のシンガポールの新聞は、日本の軍事支援に対し、テロ撲滅といっても、日本が平和憲法を空洞化し、変質させようとしている、再び武装し軍事大国になろうとしているとし、不安と警戒を高めています。本日の報道でも、韓国の超党派議員グループが、平和憲法の枠を破るものと批判しています。
　総理、かつて日本に侵略を受けたアジア諸国が不安と警戒心を持つことは当然であると思いますが、このようなことを招かない保障が一体どこにあるというのですか。答弁を求めます。
　日本共産党は、テロ根絶のためには、軍事報復戦争ではなく、国連を中心に国際社会の大同団結こそ必要なことだと考えております。容疑をみずから裏づけているビンラーディンを国際社会が容疑者として認定し、裁判によって厳罰に処することが必要であります。軍事攻撃は、反テロの国際社会を分裂させ、テロ根絶とは逆の作用を果たすことになることは、現在イスラム社会に亀裂を生み出していることなど、この間の国際社会の一連の状況にはっきり示されております。
　今日何よりも求められているのは、自衛隊海外派兵の強行ではありません。軍事攻撃を中止し、国連を中心とした裁きに切りかえることであります。このことを強く要求して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕