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○政府特別補佐人（永野厚郎君）　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和七年中に行った業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、令和七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、裁定が五十九件、義務履行勧告が三件の合計六十二件であり、このうち、同年中に終結した事件は二十六件でございます。
　終結した主な事件としましては、東京都など七都府県の百五十三人の申請人らが、自動車からの排出ガスによる大気汚染によって気管支ぜんそく等に罹患し健康被害を受けたと主張して、国及び自動車メーカー七社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。
　本事件については、手続及び審理を進めた結果、申請を棄却するとの裁定を行いました。
　また、建材メーカーが羽島市で操業する工場から飛散したアスベスト粉じんによって、近隣の就業先で就労した者が悪性胸膜中皮腫に罹患し死亡したとして、その相続人が当該メーカーに対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。
　本事件については、当該メーカーの損害賠償責任を認め、申請を一部認容する裁定を行いました。
　当委員会は、制度の利用の促進を図るため、手続におけるウェブ会議の活用や現地での審問期日の開催等により利用者のアクセス向上を図ること、事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により事案の解明及び判断の精度を高めること、国民や法曹関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和七年には八十五件の事件が係属し、同年中に二十六件が終結しております。
　また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和六年度は約六万七千件となっております。
　当委員会は、今後とも、公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会は、鉱業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益又は他の産業との調整を図っております。
　令和七年に当委員会に係属した事件は三件であり、このうち、同年中に終結した事件は一件でございます。
　終結した事件としましては、香川県において、岩石採取業者が行った岩石採取計画の認可申請に対し、岩石採取の権原に関する書面の不備などを理由として処分庁が行った不認可処分について事業者がその取消しを求めた不服裁定申請事件があり、処分庁の不認可処分を取り消すとの裁定を行いました。
　第二に、土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　令和七年に当委員会に係属した意見の照会等は四件であり、このうち、同年中に処理した事案は三件でございます。
　続きまして、当委員会における令和八年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、六億三千万円でございます。
　厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千万円などを計上しております。
　以上が、令和七年中に行った業務及び令和八年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、迅速かつ適正な紛争解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（猪口邦子君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。
　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず、原子力施設に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　新規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないこととする処分を行いました。
　また、原子力規制検査により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて検査官が現場確認等を行って監視しています。原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、適切に対応してまいります。
　中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不正行為については、本年一月に中部電力に対し報告徴収命令を発出するとともに、検査を通じ事実関係及び経緯の確認を進めてまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する規制が厳正かつ適切に実施できるよう取り組んでおります。
　このほかにも、最新の科学的、技術的知見等を踏まえて規制基準の継続的な見直しを図るとともに、建て替え原子炉やフュージョン装置に関して規制上の取扱いなどについて整理してまいります。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう監視、指導を行うとともに、関係省庁等と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉については、施設全体のリスクの低減及び最適化を図る観点から、短期的な目標に加え、中長期的に実現すべき姿とそれに向けた目標を設けて、東京電力の活動を監視、指導しております。
　令和五年八月から開始された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、関係機関と連携し海域モニタリングを実施しており、人や環境に及ぼすレベルではないことを確認しています。これらの活動は、国際原子力機関、ＩＡＥＡによるレビューを通じ、国際安全基準に合致しているとの評価を受けています。
　第三に、原子力災害対策の強化について申し上げます。
　原子力災害時の防護措置である屋内退避については、原子力規制委員会としての運用の考え方を明確にするため、昨年十月に原子力災害対策指針を改正しました。この内容について自治体を始め地域の方々に理解を深めていただくため、指針の詳細を解説した文書を作成するとともに各地域での説明を行っており、こうした取組を進めてまいります。
　最後に、組織運営や規制の継続的改善について申し上げます。
　原子力規制委員会は、本年一月、ＩＡＥＡが実施する総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッションを受け入れ、規制の枠組みや活動に対するレビューを受けました。その結果、リスクの程度に応じた規制内容にするというグレーデッドアプローチの更なる適用などの勧告及び提言を受けました。原子力規制委員会は、これを受け、規制制度の見直しも含め、対応を進めてまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が得られるよう、今後とも努力し、人と環境を守ってまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（猪口邦子君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 猪口　邦子君
 理　事 森　まさこ君
 理　事 吉井 章君
 理　事 三上　えり君
 理　事 串田　誠一君
 理　事 中田　優子君
 青山　繁晴君
 石井　準一君
 寺田 静君
 友納　理緒君
 松下　新平君
 松山　政司君
 長浜　博行君
 水岡　俊一君
 伊藤　辰夫君
 浜野　喜史君
 竹谷とし子君
 奥田ふみよ君
 高良　沙哉君
 尾辻　朋実君
 望月　良男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 猪口　邦子君
 理　事
 森　まさこ君
 吉井 章君
 三上　えり君
 串田　誠一君
 中田　優子君
 委　員
 青山　繁晴君
 石井　準一君
 寺田 静君
 友納　理緒君
 松下　新平君
 松山　政司君
 長浜　博行君
 水岡　俊一君
 伊藤　辰夫君
 浜野　喜史君
 竹谷とし子君
 奥田ふみよ君
 高良　沙哉君
 尾辻　朋実君
 望月　良男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 晋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本太郎君が委員を辞任され、その補欠として奥田ふみよ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり環境及び公害問題に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会
令和八年六月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 松田 学君 山中 泉君
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 赤松 健君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 福島みずほ君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 副大臣
 外務副大臣 国光あやの君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣府国際平和
 協力本部事務局
 次長 吉田　孝弘君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 大濱　健志君
 外務省大臣官房
 審議官 渡邊 滋君
 外務省大臣官房
 審議官 石川　誠己君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 外務省大臣官房
 審議官 濱本　幸也君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省アジア大
 洋州局長 金井　正彰君
 外務省アジア大
 洋州局南部アジ
 ア部長 宮本　新吾君
 海上保安庁警備
 救難部長 山戸　義勝君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛省整備計画
 局長 伊藤　晋哉君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 上田　幸司君
 防衛装備庁装備
 政策部長 小杉　裕一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第一号）（衆議院送付）
○日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第二号）（衆議院送付）
○日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第三号）（衆議院送付）
○刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第八号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松田学君が委員を辞任され、その補欠として山中泉君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府国際平和協力本部事務局次長吉田孝弘君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　立憲民主・無所属会派の広田一でございます。
　皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。
　ＡＣＳＡの質問に入る前に、米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の合意は、中東情勢の緊張緩和に向けて確かな前進でございます。Ｇ７でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて、茂木外務大臣始め外務省、日本政府の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。
　そこで、まず、今回のこの合意に対する茂木大臣の評価と、そして日本が果たしてきた役割、すなわち米国、イラン、そしてイスラエルとの意思疎通であるとか停戦に向けた働きかけ、湾岸諸国や仲介国との連携、さらにはマルチにおいても様々な取組などをこれまでされてきたというふうに思いますけれども、こういったことを踏まえていただいて、日本の果たしてきた役割についてもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本時間の十五日、米国及びイラン双方が戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表いたしました。
　我が国として、今回の覚書合意を事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎をしております。これは当事国が外交的解決を志向し、粘り強く交渉を行った結果でありまして、また、これまでパキスタン始め仲介の役割を果たしてきた関係国の努力、高く評価をしております。
　今後、この覚書が着実に実施をされ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することを期待をいたしております。
　日本としても、事態発生以来、外交努力継続をしておりまして、私自身、合意直後の十五日には、イランのアラグチ外相と実に事態発生以来七回目となります電話会談、早速行わせていただきまして、日本の立場もしっかり伝えたところであります。また、十六日には、イスラエルのサアル外相とも電話会談を行いまして、レバノン情勢に対してイスラエルに最大限の自制を発揮することを含め適切な対応を強く求めました。米国ルビオ長官とも、日米豪印、インドでのクアッドの際に事態の早期収束に向けて外交的努力を進めてほしいということを強く要請をしたところであります。
　さらに、パキスタンとも十五日に、またオマーンとは昨日十七日に外相電話会談を行いまして、最終的な合意に向けて引き続き連携していくことを確認をしたところであります。
　日本としては、国際社会と緊密に連携しながら、中東地域全体の平和と安定の実現に向け、引き続きあらゆる外交努力重ねていきたいと思っております。
　一回目の合意は成ったわけでありますが、この後、核問題をどうしていくか、さらには制裁の解除がどうなっていくかと、まだ残されている課題もあるわけでありまして、これを今後六十日間でどうしていくか、こういったことについても、日本としても国際社会とともに外交的な後押し行っていきたいと思っておりますし、同時に、その後、今後は、中東地域の平和と安定に向け、また復旧復興に向け、様々な課題というか出てくるわけでありまして、それについても日本としてしっかりとした役割、これを果たしてまいりたいと、こう考えております。
○広田一君　ありがとうございます。
　先ほど大臣御答弁ございましたように、これ、一回目の合意というふうなことでございます。今後、核問題どうするのか、制裁の在り方等々、まだまだ課題山積というふうに言っていいと思います。
　そういったことを踏まえたときに、大臣にもう一点お伺いしたいんですけれども、これまで政府が繰り返し述べていらっしゃる事態の鎮静化、これにはまだ至っていないというふうな理解でいいのか、茂木大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　少なくとも、米国そしてイランの間の戦闘、これにつきましては停止した状態が続いておりまして、これについては今後もこれを続けるということでありまして、大きな意味で事態の鎮静化に向かっていると、こういうことは間違いないと思いますが、一方で、イスラエルとヒズボラの間で小競り合いといいますか、いろんな形の攻撃の応酬というのは完全に収まったわけではないという形でありまして、部分的に見ますと若干不安定な要因はありますけれど、全体の方向としては鎮静化に向かっていると、このように理解をいたしております。
○広田一君　全体の方向性では鎮静化に向かっているというのは同意をするところでございます。
　一方で、三月の予算委員会で高市総理大臣とこの事態の鎮静化について議論をさせていただいたときに、高市総理からも、先ほど茂木大臣の方から御指摘があったイスラエル、この動向ですよね、これがしっかり見通せないといけないというふうな、それははっきりと御答弁で言ったわけではないんですけれども、事態の鎮静化にはイスラエルの動向が重要だというふうな旨の私は感触というか、御意見だったというふうに理解をしているんですけれども。
　今後、このイスラエルの動向について、これまでも働きかけをされているというふうな御紹介の一端があったんですけれども、もうちょっと具体的に、今後どういうふうに働きかけを強めていくのか、何かお話しできることがあれば示していただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　おととい十六日に、イスラエルのサアル外相とも再び会談を行わせていただきまして、先ほど申し上げたように、イスラエルに対して、全体の、中東地域全体の鎮静化といいますか、事態の収束に向けて最大限の自制を発揮してもらうように強く申入れを行ったところであります。
　もちろん、米国からイスラエル・ネタニヤフ首相に対しても強くこの旨については申入れを行っているというところでありまして、これは言い出すと、どちらが先に始めたということでお互いの主張というのは違う部分はあるわけでありますが、いずれにしても、重大な局面なんだと、サアル外相に、今重大な局面なんだから、イスラエルに対しても最大限の自制を行うようにということで働きかけ行ってきているところでありまして、今回、何というか、全体の合意の中でも中東地域全体の平和と安定、この重要性、これが強調されているということは、単に米国とイランだけではなくて、湾岸諸国であったりとか、またイスラエル、そしてレバノン、この間の停戦といいますか、戦闘の終結、これも含まれるものだと、こんなふうに考えております。
○広田一君　ありがとうございます。引き続き、積極的な外交、展開をしていただければなというふうに思います。
　その上で、日本の国益であり、そして最大の関心事、これはエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の開放であります。署名後に、封鎖状態が続いてきたホルムズ海峡は、これ留保とか条件が付くかもしれませんけれども、これは速やかに開放される見通しなのか、この点について茂木大臣の御認識お伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国とイランの覚書に基づきましてホルムズ海峡は近く開放されると理解をしております。三十日以内とか、いろんな説も出ておりますけれど、これアメリカの側の海上封鎖というのはすぐに解けるんだと思いますけれど、今度はホルムズ海峡になりますと、じゃ、機雷がどうなっているのかと、こういう事実関係として除去しなくちゃならないものがあるのかどうかも含めてやらなきゃならないということで、三十日以内、こういったものを目指すんだと思っておりますが、いずれにしても、覚書、これ現時点で公表はされておりませんので、それ以上の詳細についてはコメントすることは控えたいと思っておりますが。
　私も、今週、イランのアラグチ外相であったりとか、昨日はオマーンとも、このホルムズ海峡の自由で安全な航行、これは極めて国際社会全体に関わる問題である、日本、アジアを含め、全ての船舶が実質的に自由で安全に航行できるような体制を一日も早く回復するように、改めて両国の努力、これを求めたところであります。
○広田一君　ありがとうございます。
　そこで、もう一点お伺いをしたいんですけれども、先ほどの御答弁の中でも、イランのアラグチ外相の方と電話会談をされたというふうなことでございます。
　今、非常に懸念されることは、イランがホルムズ海峡をオマーンと共同管理をして、何か、どういう意味か分かりませんけれども、サービス料を徴取をする、徴収すると、そういう考えだという報道が散見されるわけでございますけれども、これは日本政府として、先ほども茂木大臣の方から、自由で安全な航行というふうな観点から立つと、このサービス料といった実質的な通航料、こういったものを課すことは到底認めることができないというふうに思うわけでありますけれども、このアラグチ外務大臣とのやり取り等々も含めて、この点に関する茂木大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ホルムズ海峡、これは国際海峡であります。国際海峡におきましては通航料等々は徴収をされない、これが国際的な慣習になっているわけでありまして、名目が変わるにしても、通航料ではなくてサービス料、こういった形で何らかの追加の費用負担がなされるということはあってはならないということはアラグチ大臣の方にも強く申入れをしているところであります。
○広田一君　大臣から御答弁あったように、この点についてもアラグチ外務大臣にも強く要請をしているというふうなことでございますので、日本側の立場、考え方もイランにはしっかりと伝わっているというふうに理解をしたところでございますので、引き続き自由で安全な航行の実現のために御尽力をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、こういったことを受けて、Ｇ７の方に出席をしておりました高市総理は、今回の合意を受けて英仏独伊の四か国が発表されました共同声明に日本も参加をすると表明をされたわけであります。
　この声明のポイントと、日本が参加する目的、意義について、茂木大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　共同声明、英仏主導で作られたわけでありますが、最初は四か国から始まりまして、かなり参加するという国も増えております。
　これは、ホルムズ海峡の自由で安全な航行も含めて、その地域の回復のために、それぞれの関係国といいますか、国際社会が連携をしながら、それぞれの国がやり得る貢献を果たしていくということでありまして、じゃ、具体的に、イギリスが何をするのか、フランスが何をするのか、また日本は何をするのか、こういったことは決まっておりませんし、同時に、今後、何というか、じゃ、復旧復興も含めて、地域の安全の確保に向けてどういうニーズが、またどれぐらいの規模であるかということもはっきりしておりません。
　そういったニーズ等もしっかり把握した上で、日本としてでき得る役割、これをしっかり果たしていきたいと、こう考えております。
○広田一君　大臣、そういった中で、日本に対するニーズ、様々あろうかというふうに思います。やはり、復旧復興の場合に対する日本の果たすべき役割、特に土木関係についても日本は様々な技術、知見があるわけでございます。
　そういった役割も当然期待をされるんだろうというふうに思いますけれども、より一層期待をされることの一つが機雷の掃海ではないかなというふうに思うんですけれども、先ほど茂木大臣がおっしゃった、このニーズというものを把握をしなければならないということでありますが、今回のこのＧ７等々において、そのニーズの一つとして、日本に機雷の掃海について役割を果たしてほしい、そういったようなことはあったのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのような具体的な要請を受けているとは私は少なくとも承知をいたしておりません。
　機雷につきましては、実際にそれが敷設されているかどうかと、また、どれくらいのものが敷設されているかということについても、なかなかはっきりした確たる情報というのはないわけでありまして、そういった中で、三十日以内にこのホルムズ海峡の自由かつ安全な航行を確保するということ、これが覚書の中にも盛り込まれているということは、かなり早い段階で、仮に機雷があった場合はそれが除去されるということになってくると思いますので、物理的にこれから日本が何らかの形で、今から始めるというのとは少しタイムラグのある問題かなと、こんなふうにも考えております。
○広田一君　まさしくこの三十日以内というふうなところが、どれだけこの実現性があって、実効性があるのかということは今後しっかりとチェックをしていかないといけない課題ではないかなというふうに思っているところでございます。
　そこで、小泉大臣の方にこの機雷掃海に関してお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしても、今後の焦点になっていくのは、自衛隊艦船の派遣であるとか機雷の除去について日本としてどうしていくのかということが問われてくるんだろうというふうに思います。
　私自身は、このホルムズ海峡の自由な航行、そして安全を確保するために、すなわち日本の国益のために主体的に取り組むべき課題だろうなというふうに思っております。そして同時に、小泉大臣がいつも述べられているように、こういったことの派遣をする際においては、自衛隊員の安全確保というものを第一義に考えていかなければならないというふうな重要な課題もあろうかというふうに思います。
　以上を踏まえて、現時点における自衛隊艦船の派遣とか機雷の除去についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、高市総理もＧ７後の記者会見で申し上げていたとおり、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっているものはありません。
　一方で、今、茂木大臣がお話をされたとおり、事態の状況に変化が見られていることも事実であって、その中で、いずれにしても、自衛隊活動するに当たっては、国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討していくということです。
　機雷の掃海の関係は様々な議論ありますけれども、これも先ほど茂木大臣が述べていたとおり、様々な情報が飛び交っています、数についても、そしてまた、まいたかまかないか、こういったことについても。そして以前、本委員会でも申し上げたことがあると思いますけれども、湾岸戦争のときは、この機雷掃海をしたときはイラク側からどこにまいたかという、こういったデータは提供されております。そういったことが今後どうなっていくのか、この覚書を踏まえた上で、また正式な署名などがあった上で、その後の事態というのもよく注視をする必要があると思っていますので、いずれにしても現時点では決まっておりません。
○広田一君　ありがとうございます。
　現時点では決まっていないというふうなことでございますし、そして大臣の方から御指摘がございましたように、機雷が敷設されているかどうか、そしてこれも、この当委員会でも御答弁あったんですけれども、機雷をまいているかもしれないと、そう思わせるだけで非常な効果があるというふうなことを考えたときに、じゃ、本当に、今約束されている三十日以内で自由で安全な航行、これ確保できるのかというふうなことを考えれば、私は物理的に結構ハードルがあるのではないかなというふうにも一方でも思うわけでありますけれども。
　そういった中で、小泉大臣自身が艦船を派遣する場合の三条件といったものを述べられているというふうに承知をいたしております。すなわち、米・イラン間の停戦合意、イランとの意思疎通、そして現場での脅威の低下、私はそれぞれ重要な観点であり、そしてそれぞれが相互に関連をしているのではないかなというふうに思うところでございます。
　そういった中で一点お伺いしたいのは、この現場での脅威の低下というふうなことに関して、これはどのような状況というのを大臣自身想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、私がこれはイギリス、フランス主催のオンラインの国防大臣会合で述べたことをメディアが条件と言っているだけで、条件とは全く言っておりませんので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。
　その上で、私が重要だというふうに申し上げたのが、まさに正式な停戦、イランとのコミュニケーション、またこの脅威レベルの低下と、こういった形で申し上げました。
　その中で、この脅威レベルというものをどのように測るか。これは、様々なイラン側とのコミュニケーション、またアメリカとのコミュニケーション、同志国などとの様々な分析や情報交換、こういったものもこれから出てくると思いますが、いずれにしても、全体を総合的にどのような状況かという判断というのは、定型的なそういったものではないと思っています。
　ただ、今回の署名がこれから正式に行われるとした場合に、前向きな、鎮静化に向けた一歩になる可能性があるということは間違いないと思いますので、現時点では決まっていないという中で、状況の変化というものはよく見る必要があるとは思っております。
○広田一君　大臣から御答弁があったわけでございますけれども、私は、仮に今回、自衛隊の艦船派遣とか機雷の除去、掃海ということになりますと、私は、やはり自衛隊員の安全確保の観点からも、この脅威の低下というのをどのように正確に把握していくのかということが極めて大事になってくるんだろうというふうに思います。
　そして、その脅威の低下を日本として主体的に判断するために、そこに資するために必要なことの一つとして、私、これも以前、予算委員会でも質問したんですけれども、今現在、中東地域で行っております情報収集活動、この範囲をイラン、オマーン、そして米国の理解を得ながらホルムズ海峡まで広げていく、こういった必要性がないのか、この点についての小泉大臣の御所見、御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まだ現時点で自衛隊の活動については決まっておりません。ただ、広田先生の問題意識を私なりに理解をすれば、日本の経済活動や国民の暮らしにとって極めて重要なホルムズ海峡の安定的、また平和な、また自由な通航、これが確保されることは日本にとっても極めて重要なことであって、その部分において日本が何をすべきなのかという観点というのは、私としては理解をしますし、それは受け止めます。
　一方で、このイランをめぐる状況、アメリカとの状況については、一定の前向きな動きが見られた後にまた真逆の方向に戻る過去なども踏まえて、極めて状況に対しての流動性もありますから、そこは確定的に考えるだけではなくて、よく状況を注視することもまた必要であろうと考えております。
○広田一君　大臣がおっしゃるとおり、状況の流動性というのは極めてあるというふうに私も思っております。だからこそ、情報収集活動、これがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。
　そういったところは、もちろん人的なところで行うというふうなことも大変重要だというふうに思いますけれども、今現在、自衛隊で行っているこの中東地域の情報収集の範囲といったものについても、是非とも、ホルムズ海峡を含めて不断の見直し、検討をしていただければなというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、今回の合意で一つの大きな転換点を迎えたわけでございますので、今後とも引き続き、日本外交、御尽力をいただくと同時に、防衛省・自衛隊としても、日本が果たせる国際貢献、これについても取り組んでもらいますように御期待と御要請をしていきたいというふうに思います。
　それでは次に、ＡＣＳＡについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　五月の二十六日にはフィリピンのマルコス大統領御夫妻が日比国交正常化七十周年に伴う国賓として来日、我が参議院本会議でも演説をされました。また、六月十三日から天皇皇后両陛下は国賓としてオランダを公式訪問をされております。サッカーワールドカップの日本対オランダ戦をウィレム・アレクサンダー国王御夫妻とも観戦されるなど、オランダとの友好親善関係の増進にお尽くしになっていただいているところでございます。そういった意味でも、今回のこのＡＣＳＡというのは時宜を得たものだというふうに思います。
　また、これにつきましては、我が会派の青木筆頭、また田島委員の御尽力もあって、我々もこれまでとは違う対応、賛成の方向で検討もさせていただいたところでございます。
　こういったことも踏まえまして質問していきたいというふうに思いますが、衆議院の方の議論というものを見させていただいたときには、いわゆるＡＣＳＡの重要性と、そしてフィリピン、オランダ、ニュージーランド、こういった各国とＡＣＳＡを結ぶ意義についてはかなり議論をされてきたというふうに思いますので、ここでは私は条文に沿って質問をしていきたいというふうに思っております。
　具体的には、まず第一条一のｅなんですけれども、これは、締約国の法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動というふうになっておりますが、この主な内容について御説明ください。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　第一条一のｅに規定されております、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」とは、各締約国の国内法令により物品、役務の提供が認められる活動を指しております。
　具体的には、存立危機事態に際し締約国軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための行動関連措置や、国際平和共同対処事態に際して行う協力支援活動等が含まれます。
○広田一君　御答弁ございましたように、この第一条一のｅのところでは、いわゆる存立危機事態というのが法理的には含まれるというふうに理解をした上で、引き続きお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども。
　まず、外務省の方に。この三国と、実際の存立危機事態における物品又は役務の相互の提供を想定しているのかどうか、そして、存立危機事態の想定における物品又は役務の相互の提供について協議をしたのか、この点について事実確認をお願いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　現実の事態に際していかなる国といかなる協力を行うかについては、関係国からの具体的な協力要請であったりとか国内法令の要件等を踏まえて我が国として当然主体的に判断をしていくことになるわけでありますが、現時点で、今回御審議をお願いしておりますフィリピン、オランダ及びニュージーランドそれぞれとの間で存立危機事態における協力について具体的な想定、これはされておりません。
○広田一君　ありがとうございます。想定をされていないというふうなことでございます。
　続きまして、これに関連して、防衛省の方にお伺いをしていきたいと思います。
　この三か国の国々と存立危機事態を想定した訓練や存立危機事態における協力について協議をしているのか、あわせて、これらの国々と存立危機事態を想定した共同計画や運用面の調整、協議をする計画はあるのか、この点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　御指摘の三国との間につきましては、防衛協力を進展させるべく、様々なレベルで防衛当局間の協議を行っておりますが、現時点におきましては、これらの国々との間で存立危機事態を想定した訓練、協力について決まった計画はございません。
　なお、今後どのような、緊急事態に関する対応につきましてどのような国とどのような協力をしていくかと、これにつきましては、将来的なところはございますけれど、具体的に自衛隊がどういうふうなところと協力していくかというのは、自衛隊の運用の詳細にも関わるものでもありますし、他国との関係もございますので、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがありますので、一般的にはそこはお答えできない点があるところを御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○広田一君　これも具体的なところについては想定をしていないという旨の御答弁だったというふうに思いますけれども。
　そこで確認ですけれども、この存立危機事態における物品、役務の提供の根拠というのは、いわゆるＡＣＳＡそのものではなくて、別の国内法、ここでは米軍等行動関連措置法、こういったことが根拠になるという理解でいいのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、各締約国の国内法令により物品、役務の提供が認められる、こうなってございまして、提供の根拠はＡＣＳＡではございませんで、国内法にあるということでございます。
○広田一君　国内法が根拠となるというふうなことについても確認ができたわけでございます。ありがとうございます。
　それでは、次に、第一条一のｂに関連してお伺いをいたします。
　このＡＣＳＡの対象となる活動として、国際連合平和維持活動、いわゆるＰＫＯがあるわけであります。我が国、そしてフィリピン、オランダ、そしてニュージーランド、これ共々ＰＫＯ活動をし、ＵＮＭＩＳＳの方に参加をしているというふうに承知をしておりますけれども、これらの現状について政府からの御説明を求めたいと思います。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答えいたします。
　国連が公表している最新の情報によりますと、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳの方に、オランダからは現在は要員は派遣されていないということでございますが、フィリピンからは二十名、ニュージーランドからは三名のＰＫＯ要員が派遣されていると承知をしております。
○広田一君　オランダは派遣されていないというふうなことでありますが、フィリピンからは二十名ということであります。ニュージーランドも派遣がされているということでありますが、これは具体的にどのような任務に就かれているのかということは把握はされているんでしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　詳細については公表されておらず、お答えすることは困難でございますけれども、現地において、フィリピン要員については警察関連業務及び軍事オブザーバー業務を、ニュージーランドの要員につきましては軍事司令部の要員として活動しているというふうに我々は承知をしております。
○広田一君　そういった役割をしているというふうなことでございます。
　御答弁にございましたＵＮＭＩＳＳについて、実は、本年三月にこのＵＮＭＩＳＳの参謀長ポストの選考試験に陸上自衛官が合格し、この五月から派遣をされているわけであります。参謀長の職務というのは、若干御答弁にありましたけれども、軍事部門の司令官の下で、人事、作戦、兵たん、計画などの各部署の業務を統括をするわけでございます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今回、ＵＮＭＩＳＳの参謀長に自衛官を派遣するこの意義についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（上田幸司君）　御質問いただきました、今般、参謀長ポストに派遣いたしました自衛官は、国際平和協力法第二十七条の初めての適用となりまして、各国部隊が実施する国連ＰＫＯ業務の統括に従事させるため、国連職員として派遣されたものでございます。
　今委員御指摘ありましたように、参謀長は、ＵＮＭＩＳＳ軍事部門司令官及び副司令官の下で、司令部におきまして、人事、情報、作戦、兵たん、計画等の業務を統括する職でございます。これは、我が国が国連ＰＫＯに派遣する要員として過去最も高い、最高位の職位となります。
　このような重要かつ高位なポストで自衛官が職責を果たすことは、我が国といたしましても、国際平和のための主導的な貢献を果たし、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築する上でも意義が大きいものと考えます。
　防衛省・自衛隊といたしましても、引き続き、国連ＰＫＯへの人的貢献を含め、国際社会の平和と安定に貢献したいと考えております。
○広田一君　御答弁あったように、過去最高位のポスト、これ獲得することができたというふうに思いますし、これは安保関連法制のＰＫＯ法第二十七条で司令官等派遣の初めての事例というふうなことにもなるわけでございます。
　そういった中で、やはりこのＰＫＯを中心に日本の国連における存在感が高まっていく、これ、言い換えれば発言力が強くなる、こういったことも意味をするわけでございまして、今回のこの参謀長のポスト獲得を契機として、我が国のＰＫＯ戦略、今後どういう形で進めていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（吉田孝弘君）　お答え申し上げます。
　我が国は、国際平和協力法が施行されてから約三十年間、国連ＰＫＯなど二十九のミッションに対しまして延べ約一万二千七百人を派遣するなどして、国際社会の平和と安定に貢献してまいっております。
　現在、委員御指摘ありました国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳへの司令部要員及び参謀長の派遣や、多国籍部隊・監視団、ＭＦＯへの司令部要員派遣を通じた貢献を行っております。
　特に、御指摘のＵＮＭＩＳＳへの貢献につきましては、南スーダン政府関係者や国連関係者からも高く評価されてきたほか、同派遣を通じまして我が国の国際平和協力活動に係る貴重な知見と経験も蓄積されてきたところでございます。特に、参謀長という過去最高位ポストの獲得は、国連における我が国のプレゼンスの一層の向上につながるものでございます。
　特に、今後につきましては、国家安全保障戦略なども踏まえながら、多様な国際平和協力について積極的に取り組んでいく考えでございます。
○広田一君　御答弁がございましたように、積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。
　一方で、今回、一部定員が削減されていると、一万七千人が一万二千五百人というふうになって非常に厳しい状態でもあるわけでございます。そういうふうな中において、この参謀長の果たす役割というのはますます重要になってきますし、その中でも日本のこの存在感というものが非常に問われてくるというふうに思いますので、今回のことを契機に、更にＰＫＯの推進と日本が求める安全保障環境の創出に向けて更なる御尽力をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、第二条二に関連してお伺いをいたします。
　この協定に基づいて提供される物品又は役務につきましては、これ、食料、水、宿泊から空港・港湾業務、そして弾薬まで十六の区分に分かれているわけでありますが、これ、そもそも弾薬が対象となった経緯並びに理由について御説明ください。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年に施行されました平和安全法制におきまして、武力攻撃事態その他の各種事態や平素の活動に際しましては、関係法令に従いまして、弾薬を提供することができることとなりました。これを受けまして、今回御審議賜っております三つのＡＣＳＡにおきましては、弾薬を提供することを可能ということに第二条二でしてございます。
　その上で、弾薬の提供につきましては、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものでございまして、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限られるものと運用してございます。
○広田一君　二〇一六年からという時間的な経緯は分かったんですけれども、そのときなぜ弾薬が対象になったのかというふうな、そこの理由についての御説明がなかったので、理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金井正彰君）　御答弁申し上げます。
　これまでの様々各国との意見交換の中で、弾薬を具体的に融通をするということについてのニーズというものが話し合われてございます。
　例えば、米国との間ではガイドライン見直しに係る協議の中でも弾薬の提供ということについての期待が示された経緯もございました。
　また、これまで、先ほど来御紹介いただいております国連平和維持活動、具体的には南スーダン共和国ミッションの中で、韓国の部隊の隊員の生命、身体を保護するために自衛隊の弾薬のニーズがありまして、日本からＵＮＭＩＳＳに対して提供した、このような実績がございます。
　このような状況の中で、弾薬を融通する必要が生じる場面が現実にあり得るということが確認されたところでございます。
○広田一君　ニーズがあったというふうな、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（金井正彰君）　さようでございます。
○広田一君　そうすると、インドとのＡＣＳＡにおいて、これ弾薬は除外されておりますけれども、これ逆に言うとニーズがなかったということでしょうか。
○政府参考人（金井正彰君）　御答弁申し上げます。
　インドとの間では具体的なニーズがなかったというふうに承知をしてございます。
○広田一君　衆議院での議論を見させていただいたんですけれども、外務省からは、これ、武力攻撃事態やその他の各事態や平素の活動に際して、関連法令に従い、弾薬が提供できるようになった旨の答弁があったわけでありますが、ここで言う平素の活動とはどのような活動なんでしょうか。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　平素において情報収集のための活動に伴いまして、御審議いただいております三か国と同じ、共に現場に所在して同種の活動を行う軍に対する支援が想定されてございます。
○広田一君　そういう情報収集活動ということでありますけれども、じゃ、実績をお伺いしたいんですけれども、先ほど御説明あった米国であるとか、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、こういった国々について、例えば過去五年、弾薬の相互提供というものがあったんでしょうか。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡに基づく自衛隊と相手国軍隊との間で弾薬が提供、受領された実績はございません。
○広田一君　ニーズがあるから弾薬が提供された、そして、平素においては情報収集活動として行っているというふうに御答弁をする一方で、実際は、アメリカもオーストラリアもカナダも実績がない。これ、整合性が取れていないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　御答弁申し上げましたとおり、これまでＡＣＳＡに基づく弾薬の提供、受領の実績はございませんけれども、今後の活動において想定される、ニーズが想定されるということで、今回御審議いただく中で、弾薬というものを具体的な提供する物品の中に含めているものでございます。
○広田一君　済みません。米軍とさえ過去五年間、弾薬の相互提供がないんです。にもかかわらず、今後想定をされるというのは、どんな根拠に基づいておっしゃっているんでしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、二〇一六年に施行されました平和安全法制において弾薬を提供することが可能となったということでございます。
　そしてその過程で、ガイドライン見直しに係る日米間の協議の中でも、米側から弾薬の提供を含む幅広い後方支援の期待が示された、あるいは、南スーダン、先般来のとおり、実際に弾薬を融通する必要というものが出てきたということでございますので、将来的にニーズは想定したということでございますが、今までのところ、ＡＣＳＡに基づく弾薬の提供はまだなされていないということで御理解いただければと思います。
○広田一君　ちょっと御答弁聞いていて、一言で申し上げて説得力がないんですよね。
　そもそもニーズがあるからＡＣＳＡにおいて弾薬を対象としているというふうにこれまで述べられてきたわけであります。ニーズがあるんだったら、これは相互提供がこれまであってしかるべきではないでしょうか。だって、ニーズがあるから対象にするわけですよね。けど、今の御答弁は、将来想定されるからというふうに話が全く質的に変わってしまっているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　様々な物品や役務の提供、これ、完全にもう、何というか、具体的にニーズが発生したからこういうＡＣＳＡを締結するわけではなくて、ＡＣＳＡによって協力を進める、そういった中で、こういうニーズも出てくる可能性がある、こういう観点から定めているわけでありまして、今回、何というか、これまでも含めて物品、役務を提供するという中で、じゃ、弾薬以外でも全てのものを提供してきたかというと必ずしもそうではないという形でありまして、仮に、もしも相手国の軍隊の隊員の生命に危険が及ぶときに必要であったりとか、様々なケースにおいてそういうニーズが発生し得るということで規定を置いていると、このように考えていただければと思っております。
　同時に、ＡＣＳＡそのものは、何というか、これを提供するというよりも、それに伴います決済の手続を定めている法律だということは委員もよく御案内のとおりだと思います。
○広田一君　済みません、大臣、その御答弁だと、先ほどの金井局長との答弁と若干そごが出てくるんですよね。金井局長は、ニーズがあるから対象にしている。今の大臣の御答弁は、ニーズがあるかもしれないから対象にしている。
　大臣の、私、百歩譲ってお立場に立ったときに、確かに武力攻撃事態等が発生をした場合にはこれは必要になるかもしれませんし、当時の安保関連法のこの点に対する議論を聞いたときに、読み直したときに、こう書いてあるんですよね。武力攻撃事態等が発生すればこの弾薬のお互いの提供、融通をする、だからこそ平素からこの訓練をしていくんだというふうな文脈の答弁があるんです。であれば、私、すごくすとんと落ちるんですけれども、しかし、平素の活動というふうに外務省は衆議院の方で答弁をされておりますけれども、この平素の活動において、アメリカとでさえ過去五年間にこれやっていないんです、実績ゼロなんです。
　ということは、この平素の活動ということを根拠にしてこの弾薬の提供ということを位置付けるというのは、私は、金井局長と今の大臣との答弁のそごと、そして実際の衆議院での外務省の答弁、平素の活動、実績もないのにこれを掲げるということは、私は論理的におかしいというふうに思いますので、この点の位置付けは一度私はしっかりと整理をすべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ニーズがあるというのは、すぐに今提供しなければいけないということをニーズがあると言っているわけではなくて、そういう可能性があるということをニーズと私は考えるんだと思っております。
○広田一君　ここは指摘をさせていただきますので、もう少しちょっと理論武装をしっかりとやっていただいて、その上で、というのは、やっぱり弾薬をどうするかというのは、ちょっと今日は時間がないので質問することができなかったんですけれども、武器との関係等々においても大変重要な論点になるわけでございますので、ここはしっかりと位置付けをはっきりとさせていただければなというふうに思っているところでございます。
　この後も、第二条三のところで、二の規定については武器の提供を含むものと解してはならないと、こういうふうに明記をされておるわけでございまして、このようにＡＣＳＡ、提供された物品に弾薬が含まれている一方で武器が除外されている、そういった理由についてもこれからちょっと議論をしていきたいというふうに思っておったんですけれども、残り時間がほとんどなくなってしまいました。
　ここも非常に以前から、武力行使の一体化の観点からの議論とか、武器が消耗品ではなく、これは想定し難いというふうな議論とか、いろいろ今後詰めていかないといけない論点等々があろうというふうに思いますので、引き続き、ＡＣＳＡの重要性、意義というものをこれから自分たちも認めた上で、これまでの議論から出てくる課題等々についてはしっかりとチェックをしていきたいというふうに思いますので、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
　ＡＣＳＡの問題なんですが、これ非常に重要なことだと思います。世界で、この混沌とした状況において、やはり同盟国、同志国とのしっかりと綿密な関係づくりというのは何よりも重要だと考えております。
　また、本日の広田議員とのやり取りも聞いておりまして、これ非常に質問側も難しく感じました。といいますのは、恐らく、外務省、条約でもあります外務省のお答え、どうしても現場での状況というのをどこまで消化できて御質問いただけるのかというところに、その辺がどうしても制服との付き合いということもありまして、難しいところもあろうかと思います。
　そしてまた、直接防衛省にお聞きしたいことも多々あります中で、若干整理させていただきながら御質問を進めさせていただきたいと思います。
　ＡＣＳＡについて、まず今回のフィリピン、ニュージーランド、オランダということなんですが、若干、今までの米、英、あるいはカナダ、豪、フランス、インド、ドイツ、イタリア、今まで密接な関係を持ってきた国、あるいは国力等を考えますと、若干違う流れになってきているのかなとも感じます。このＡＣＳＡを締結する国の判断基準というものを教えていただきたいと思います。
　また、今後、ＡＣＳＡの対象国の拡大はどの程度考えられているんでしょうか。特に、密接な関係ということでいいますと、今、これから韓国ということを念頭に置かなければいけない部分も出てこようかと思います。韓国と協定を結ぶ予定はあるのかということをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（石川誠己君）　お答えいたします。
　自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動する際、物品、役務を相互に円滑に提供できる法的枠組みを整えておくことは重要な意義を有すると、このように考えております。
　現時点でＡＣＳＡの締結に向けて交渉を進めている国はございませんが、政府としては、各国の安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係ですとか、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズなども踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでいく考えでございます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国として同志国との連携を強化していくことは重要であり、それによって国際社会の平和と安定を維持強化していく考えでございます。
　それから、委員から御指摘、御質問のございました韓国とのＡＣＳＡ締結に係る考えですけれども、韓国とのＡＣＳＡの締結につきましては現時点で決まっていることはございません。ございませんが、日韓間においては現下の厳しい安全保障環境についての認識を共有してきているところでございます。
　五月に行われた日韓首脳会談においても、両首脳は日韓、日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について一致したところでございます。さらに、両首脳は、現下の国際情勢を踏まえ、インド太平洋地域の平和と安定を促進するため、日米同盟、米韓同盟、そして、その戦略的連携による抑止力、対処力の維持強化を含め、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有しております。
　このような認識に基づき、安全保障面も含め、様々な分野における日韓の協力を更に進めるべく、引き続き韓国側と意思疎通をしていく考えでございます。