maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○円より子君　民主党は、前通常国会におきましてこの被災者生活再建支援法の修正案を出しましたが残念ながら否決されまして、今回、今日のネクスト・キャビネットで了承され、今日、もう法案を提出する予定なんですけれども、今までなぜ自治体が様々なところでこうしたことをやっているかといいますと、まず、災害に遭われる、遭われて亡くなられる方たちの中には、台風の場合も六十歳以上の方たちが多いとか、またせっかくそういう災害で生き残られた方でもやはり、阪神大震災のときもそうですけれども、もうお年寄りの方たちというのはやはりこれからまた新たに家を建て直して何かするという気力までなくなってしまうんですよね。
　そういうときに、たった三百万ではとても家が建たないけれどもといいながら、鳥取の方たちとか皆さんは、それでも本体に補修費が出るのが有り難かったと。瓦れきを取り除いたその費用も、取り除く費用も、今はその跡に建てなきゃいけないという、その跡地にですよ、住宅を建てることが要件なんですよ。そうすると、地すべりがあるようなところに、もうその後建てられませんよね。そうすると、隣に寄っ掛かっていて危ないから隣の家までつぶしてしまうときに、その撤去費用は、そこに後建てるという要件がなければその費用も出ないとか、本当に使い勝手が悪いんですね。
　大臣も今大変な思いをして復興をしていらっしゃる、の指示をしていらっしゃると思うんですけれども、やはりそれは災害救助法がさきにできましたころも戦後すぐのときで、とても国民の私有財産にそういうことはできないと。最初そうだったんです、そのときも。でも、何十年たってようやくそういうことができるようになりまして、いつもそういうふうに理論が変わっていくのであれば、人々のために、何十年掛けてではなくて、この大変なときにそこの部分、大した、同じように出せる金額であれば是非やっていただきたいと思っておりまして、今国会中に私ども出す予定でございますので、補正予算も、多分予備費だけではとても、この台風被害の方のは何とかなっても地震災害の復興まではできないということで補正予算をお組みになるおつもりのようでございますけれども、ただ組むというだけでも、被災地の、今もう特養の施設の方も行政の方々も疲労こんぱいしていらっしゃいます、救助の方の方々も。そういう市の人たちにとっては大変心強いとは思いますけれども、でもそれも、早急に組まれること、執行なさること、そしてこの被災者生活再建支援法の住宅本体への助成を是非もう一度御検討いただくように強く要望します。
　そして、先ほども申しましたような、できるだけ速やかに、仮設住宅も、これから雪になって、阪神大震災のときは寒くて寒くて仮設住宅でも震えていた方が多くて、そこでまた病気になられた方がいらっしゃると聞いております。これから雪になって大変ですから、そんなにお金が掛けられないという財源の事情もあるかもしれないけれども、できるだけ仮設住宅も防寒の仮設住宅を建てる等、様々なきめ細かい対応をしていただきたいと思います。最後に、もし、今のもう一度。
　お金の面、とにかく災害ってお金が大事なんですよね、もう本当に。ですから、この辺で私、野党の防災担当としては大変残念なんです。あと一分ございますのでお待ちくださいませ。大変切ない、つまり野党ではそういう予算を組めませんので大変切ないのでございますけれども、是非そこをしっかりやっていただきたいと思いますので一言コメントをお願いいたします。
○委員長（高嶋良充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成十六年十月二十九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　松下　忠洋君
 理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
 理事　増田　敏男君　理事　山本 拓君
 理事　宇佐美　登君　理事　須藤 浩君
 理事　田端　正広君
 江渡　聡徳君 大村　秀章君
 川上　義博君 木村 勉君
 桜井　郁三君 土屋　品子君
 西村　康稔君 萩野　浩基君
 早川　忠孝君 宮澤　洋一君
 石毛えい子君 泉 房穂君
 市村浩一郎君 小宮山洋子君
 今野 東君 島田 久君
 中村　哲治君 藤田　一枝君
 牧野　聖修君 太田　昭宏君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 南野知惠子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （産業再生機構担当） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 棚橋　泰文君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 西 達男君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 橋口　典央君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 堀内　文隆君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 小川　新二君
 政府参考人
 （内閣官房構造改革特区推進室長） 滑川　雅士君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幸秀君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柴田　高博君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本信一郎君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 名取はにわ君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 田口　義明君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 伊藤　哲朗君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 岡田 薫君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 知念　良博君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 田村　政志君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮家　邦彦君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 佐藤　重和君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤田　明博君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 小田　公彦君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 清治　真人君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長代理） 鈴木　篤之君
 内閣委員会専門員 高木　孝雄君
 —————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任 補欠選任
 小宮山洋子君 中村　哲治君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 小宮山洋子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○松下委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官西達男君、内閣官房内閣審議官橋口典央君、内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣参事官小川新二君、内閣官房構造改革特区推進室長滑川雅士君、内閣府政策統括官林幸秀君、内閣府政策統括官柴田高博君、内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、内閣府国民生活局長田口義明君、警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局長岡田薫君、警察庁組織犯罪対策部長知念良博君、警察庁交通局長矢代隆義君、防衛庁運用局長大古和雄君、総務省行政評価局長田村政志君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房参事官梅本和義君、外務省大臣官房参事官宮家邦彦君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省領事局長鹿取克章君、文部科学省大臣官房審議官藤田明博君、文部科学省大臣官房審議官小田公彦君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、国土交通省河川局長清治真人君及び国土交通省道路局長谷口博昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴田政府参考人　被災者生活再建支援法につきましては、前国会で先生方の熱い熱意によりまして御改正いただきまして、百万円の支給が要件的に加わりまして、最大三百万円まで出せるということで改正していただきまして、大変ありがとうございました。
　今回の弾力的な運用でございますが、これはこの法律の運用についてでございます。別のものではございません。
　特に、七月の十三日、新潟の大水害が起こりました。その後また、福井の大水害が起こりました。水害によりまして多くの住宅が水浸しになったわけでございます。そのときに、水害についての判定基準がわかりにくいということを言われました。地震であれば、傾きがこれくらい傾いている、あるいは、見て、ここが壊れてしまっていると非常にわかりやすいわけでございますが、水害についてはわかりにくい。この被災者再建支援法は水害を対象としていないんじゃないかというようなことを言われたわけでございます。
　確かに、これが出てきた背景は、阪神・淡路の大震災で家が相当壊れてしまった、これに対する支援を何とかしたいというところから始まっているわけでございます。ですから、そういう御批判をいただいたんだろうと思っております。
　そこで、我々は、七月時点で、中央防災会議を開いて水害の対策等を御報告したわけでございますが、総理大臣の方から、支援法を積極的に活用して被災者対策に当たるようにという御指示もいただいております。その場合、やはり公共団体が見てわかりやすい基準をつくる必要があるだろうということで検討してまいりました。その結果、出したわけでございます。
　具体的にはどういうことかといいますと、浸水によりまして畳が吸水して、畳が膨張する、こういった場合には例えば床が損傷したというぐあいに扱うとか、浸水の水位が低位であった場合でも、壁内部のパネルや断熱材の吸水により壁の内部が膨張している場合には内壁全面の損傷として取り扱うとか、あるいは、台所の流し台、浴槽、洗面所、便器などの設備は、浸水によりまして衛生設備としての機能を喪失する場合があります。その場合設備の損壊として取り扱うといったような項目についてわかりやすく掲げてございまして、その取り扱いを昨日公共団体に通知いたしたところでございます。
　我々といたしましては、この支援法の積極的な活用により被災者の生活支援に努めていきたいと考えてございます。本体の問題については、これはいろいろなまた御議論のあるところだと思います。
　それから、六百億円の基金が公共団体で積んでございますが、国といたしましては、公共団体がこの何億円か何百万か出される、それと同じ額を国の方からも出して、一対一の割合で予算措置をいたしてございます。同じ額を予算措置いたしております。基金ではございませんが、同じ金額を出させていただいております。
　また、今回の災害、いつから適用かということでございますが、我々といたしましては、ことし発生しました一連の豪雨、台風災害についても、この運用の考え方に立って、各地方公共団体において支援法の積極的活用を図っていただきたいというぐあいに考えてございます。
　それから、金額がどれぐらいになるかということについては、今後、各公共団体からの積み上げによって決まるものというぐあいに考えておりまして、今のところ、ちょっと幾らかというのはわかっておりません。
○江渡大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、先生からもお話がありましたとおり、昨日、水害等の方に対しましてはガイドラインというものを出させていただきました。特に、被災者生活再建支援法を積極的に活用する観点からということでの、そしてまた、地方自治体がわかりにくいから、わかりやすい形でということでのガイドラインを出させていただいたというところでございます。
　そして今、地震等のことでのお話もいただきました。また、積雪のこともお話しいただきましたけれども、私も地元が青森でございます。雪が多うございます。ですから、被災地の状況、これからの冬場の状況ということを考えると、本当に大変だなというふうに思っておりますし、また、私自身、昭和四十三年には十勝沖地震、あるいは平成六年には三陸はるか沖地震という二度の大きい地震を経験しております、たしか震度六あったと思っておりましたけれども。
　ですから、そういうことも頭の中に入れながら、今回の支援法というものをできるだけ弾力的にというふうに考えておりますけれども、特に地震による被害の場合というものは、まず一見しまして、家全体が倒壊している場合というのはすぐわかるわけでございますけれども、先生の御指摘にあるように、一見して判断ができないというような場合において、住宅、特に家屋の傾斜により判断して、傾斜が大きい場合に、特に木造の場合は一応二十分の一以上というものですけれども、全壊として認定を行うというふうにとらせていただいているところでございます。
　さらに、これ以外の場合におきましても、住宅の傾斜程度あるいは床、柱などの被害というものもしっかりと組み合わせながら、被害等の程度を認定していこう、そして、それらのことに対しては弾力的に考えていこうというふうで、これからも運用してまいりたいというふうに思っているところです。
○松下委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時四十一分休憩
 ————◇—————
 午後二時六分開議
○松下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市村委員　今、国家公安委員長の方から、ちょっと、現場ではまず問題なかったというような御発言もあったので、これはどうかなと思っていたんですが、その後、分科会の方で問題があったかどうか再度またやっている、話をしているということでしたので、ここではその言葉をよしとして、これ以上はここで言いません。また改めてこのことは細かく議論があると思います。
　いずれにしましても、やはり日本の国土でありましたから、日本の警察が警察権をしっかりと執行していただいてやっていただくべきことでございますので、いささかでも米軍にひるむようなことがあってはならない。ただ、日米地位協定上のことは仕方ありません。これはそういう合意をしているわけでございますから、その範囲ではいいこととして、範囲を逸脱したような、しかも、これは米軍の方が、実は今回運用の間違いがあったかもしれない、行き過ぎがあったかもしれないということで初期の段階で米軍が認めているぐらいなわけですから、米軍が認めているようなことを日本の警察が問題なかったというのではちょっと困りますので、問題があったとして、では今後にどう生かすかという考え方でやっていただければというふうに思っております。
　それで、もう一点、警察関連で御質問したいことがありますが、我が党、民主党の方は、警察不正経理問題に関する、また刷新に関する本部を持っておりまして、中井洽代議士の本部長のもとにいろいろ議論をさせていただいておるところでございますが、その中で、きょうは委員としていらっしゃいませんが、河村たかし衆議院議員の方から、こうした問題があるんではないかという提案がありました。私も聞いて、また一同、その場にいた者が聞いてみんな驚いたんです。
　何かといいますと、けん銃なんですね。どういうことが行われているか、それは河村代議士がそういうふうに調べてきたので、こういう事実があるんじゃないかという疑いがあるというんですけれども、何があるのか。
　例えば、ある警察官が百万円でどこからか、それも突然です、どこからかけん銃を購入してくるわけです。どこから購入してくるかわかりませんが、日本ではそんな、とんでもない話ですね。でも、百万円出してけん銃を購入してくる。それを自分でロッカーに入れます。それで、知り合いの暴力団もしくは元暴力団か元暴力団関係者に、君が隠したこと、おまえが隠したことにしろ、こう言うわけです。そして、あなたが、おまえが、自分にそれを、もうけん銃を処理するのに困ったからここに置きましたというふうに言ってこい、こう言うわけです。それで、けん銃が発見されます。その方が発見して、おれが発見した、おれのつてでけん銃を一丁挙げたと言うわけですね。
　それで、一丁挙げるとどうなるか。河村さんによると、何か警察署から二百五十万から三百万の御褒美が出る、どういう名目か知りませんが、御褒美が出る。つまり、百万円投資しても二百五十万か三百万返ってくるからこれでいいというようなことが警察で行われているのではないかということで……いや、これは一応我が党の刷新会議で出た話ですから、まさかそんなと驚いたわけです。
　そういうことがまず事実かどうか、そういうことがあるのかどうか。まず、けん銃を一丁挙げたら、何か、報賞金なのか、御褒美なのか知りませんが、二百五十万も三百万も出すのかどうか、その辺の事実関係をちょっと教えてください。
○村田国務大臣　この委員会に対しましては、本日は国家公安委員長としてこの委員会に出席をさせていただいておりまして、今委員から防災の関係の御質問が出たわけでございますが、私の担当は防災にも及んでおりますので、災害ということの事態、並びにせっかくのお尋ねでございますので、皆さん方のお許しをちょうだいいたしまして御答弁を申し上げたいというふうに思います。
　私は、発災がたしか二十三日土曜日の十七時五十六分だったと思います。自宅におりまして、大変な大揺れがいたしまして、これは大きな地震が発生した、そういう認識をしまして、テレビをすぐつけました。震度六強、そういうニュースが出まして、それから待っておりましたところ、とにかく秘書官から官邸にという指示がありまして、それで参りました。前日……指示されるというよりは、私の方もスタンドバイしてやりとりをした上で行ったということでございますから、正確に御理解をいただきたいと思います。
　それで、官邸の危機管理センターに入りまして、もう既に参集チームがそろっておりまして、その中でいち早く飛び立った警察とか消防隊、消防庁とか、そういうヘリコプター、自衛隊もございましたが、上空から、本当に暗い夜間の空から被災地の上空を撮影して、問題がないか、火災がありましたけれども、そういう状態を監視しているという状況の中に入っていたわけでございます。
　直ちに総理からの御指示をちょうだいいたしまして、明日、政府調査団を派遣するということで、私が団長として翌日早朝飛び立ったわけでございます。
　その途中で、三国峠を越えたところで、本当にあたりの山が、クマがつめでひっかいたように、至るところが土砂崩れが起きておりまして、これは大変ひどい地震になっている、そういう考えを持ちました。
　パイロットにお願いをいたしまして、山古志村の上空をぜひ通っていきたいということで、山古志村の上空を通過いたしました。これも山崩れで、その山崩れの土砂によって家が飛ばされている、あるいは道路も途絶しているということを見ながら、小千谷を経由して、それで新潟空港に着陸して、県庁で県知事といろいろ打ち合わせをしながら、長岡、小千谷と視察してまいったわけでございます。
　長岡市役所に参りましたら、市長から、食糧が足りないんだ、避難所にいる被災者が三万人いたので五万食を用意したところ、自宅とかあるいは自宅前の自動車の中で避難をしておられた皆さんが避難所で食糧が配られているというのを見て、大変たくさんの人が食糧を調達に来られて険悪な雰囲気になった、まずは食糧が欲しい、こういうことでありましたので、県知事もその日が最後の任期の日でございましたが相談いたしまして、それで十万食は調達して送れと。
　昼は足りないと言われました。しかし、とにかく食べ物というのがベースでございますので、昼は間に合わないかもしれないけれども、夜に間に合わすようにということで、もう既にできていた災害対策本部に対しまして、食糧の支援を頼むという指示をしました。
　それで、その後で、メッセージを出さなきゃいけない、パニックになるといけませんので。だから、市長さんにも市の関係者についても、食糧についてはもう心配ないから、政府が胸をたたくから安心してくださいということを指示して、メッセージを出すように、こういうことを言ってまいりました。
　その次は、もう一晩夜を迎えますので、毛布等の寝具、暖をとるもの、これが次に必要だということでありました。
　あとは、山古志村ほかの地点が途絶しているところがございます。その意味で、通信の回復、これを警察庁に伝えたり、あるいは本部に伝えまして、情報が途絶している事態を回復しろということで、そういう指示もいたしました。
　なおかつ、山古志村の村長にはなかなか携帯で電話がつながらなかったんですが、やっとその夕刻、小千谷を去るそのバスの中で連絡ができまして、それでお見舞いを申し上げて、かつまた、激励をし、我々ができることは何でもするから、ぜひとも御連絡くださいということを申したわけでございます。
　もちろん、あと被災現場、上越新幹線の脱線現場、あるいは関越道の非常に段差があって一生懸命修復しているところ、それから、皆川優太ちゃんでしたか、救出された、妙見の付近の土砂崩落の状態、そういうものを見まして、大変厳しい、ひどい災害だ、地震だという認識をしました。
　なおかつ、この地区は豪雪地帯でありますし、寒さと雪との闘いでございます。
　そういうことを考えながら帰りまして、総理にも御報告申し上げ、災害対策本部を開きまして、本部員として、各省集まっていますから、あらゆる衆知を集めて、そして県とも連絡をとり合って、とにかく応急の対策に最大限の努力をするようにということを命じたわけでございます。
　それで、これは皆さん、余り評価していただいていないんですが、やはり女性のいろいろな男性の救援者には言いにくいようなこともありますので、内閣府から女性の一人を調達いたしまして、現地本部に、女性のいろいろなニーズ、言えないことをお聞きする、そういうことのために、女性の現地本部員を工面して、現地に派遣をいたしまして、今活躍をしていただいておるわけでございます。おむつとかミルクとか、それから女性特有のいろいろなものについても何なりと相談するようにということでやってまいりました。
　なお、メンタルケア、心のケアの問題についても直ちに対応すべきという指示も出しておりまして、ここでおしゃべりしておれば限りがございませんので、これでやめさせていただきますが、細かい指示までさせていただいているわけでございます。
　私の言葉に失礼なことがあったら、平にお許しをいただきたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　また、物資だけじゃなくて、今後はボランティアで、もちろん、大体ボランティアで行く際は何らかの物資を積んでいるのですが、人だけの場合でも、向かうというのであれば、もうそれは通していただきたいと思います。
　それから、これまでの中で、生活再建支援法の中で、全壊、半壊認定というのがあります。普通、これは罹災証明を出すんですね。この罹災証明が、一たん半壊となると、これはもう覆せないのです。これで大分泣いている人がいるのです。
　結局、ちょっと見た感じは半壊かなと思っても、実際はもう住めない。結局、建てかえなくちゃいけない。そのときに、もう一遍罹災証明をといったら、いや、おたくは半壊だからだめですよということが結構あって、大変困っているケースがあるということでございますので、この罹災証明については、できる限り期間を置いてしっかりと調べた上で、全壊、また、打撃的半壊、何だっけ、何かあるらしいのですね、半壊の中でも……大規模半壊、大規模半壊ですね。大規模半壊なのか、全壊なのか、これはちょっとしっかりと調べて、慌てないでやってほしいと思いますし、一たん認定したことも、これをかたくなに覆すことができないなんということじゃなくて、もう一遍調べてみたら、やはりこれは半壊と最初は認定したけれども、大規模半壊であったり全壊であるということもなるように、そういう柔軟な対応をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
平成十六年十月二十八日（木曜日）
 午後四時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十七日
 辞任 補欠選任
 広野ただし君 森　ゆうこ君
 松岡 徹君 神本美恵子君
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 工藤堅太郎君 松下　新平君
 松井　孝治君 水岡　俊一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 市川　一朗君
 小野　清子君
 岡崎トミ子君
 森　ゆうこ君
 委　員
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 佐藤　泰三君
 竹山 裕君
 西銘順志郎君
 神本美恵子君
 松下　新平君
 円　より子君
 水岡　俊一君
 風間 昶君
 黒岩　宇洋君
 近藤　正道君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策）） 南野知惠子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 竹中　平蔵君
 副大臣
 内閣府副大臣 西川　公也君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務
 官 木村 勉君
 内閣府大臣政務
 官 西銘順志郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 堀内　文隆君
 内閣官房内閣審
 議官 増田　好平君
 内閣府政策統括
 官 柴田　高博君
 内閣府政策統括
 官 山本信一郎君
 警察庁生活安全
 局長 伊藤　哲朗君
 警察庁刑事局長 岡田 薫君
 総務省総合通信
 基盤局長 有冨寛一郎君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 小島比登志君
 国土交通省道路
 局長 谷口　博昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（青少年育成施策及び少子化社会対策の推進に
　関する件）
　（新潟県中越地震の被災者救援と復旧支援に関
　する件）
　（国庫補助負担金制度の見直しの子供育成関係
　予算への影響に関する件）
　（ヤミ金融の現状と取締りの状況に関する件）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、広野ただし君及び松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君及び神本美恵子君が選任をされました。
　また、本日、工藤堅太郎君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君及び水岡俊一君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　議事に先立ち、一言申し上げます。
　このたび、相次ぐ台風及び新潟県中越地震により、多くの尊い命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされましたことは誠に痛恨の至りに堪えません。
　亡くなられた方々に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（高嶋良充君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　理事の補欠選任を行います。
　去る二十六日の本委員会におきまして、欠員となっている理事のうち一名については後日指名することといたしておりましたので、理事に森ゆうこ君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　ちょっとお待ちください。
　では、速記ちょっと止めてください。
 〔速記中止〕
○風間昶君　それで、そういう形で貸金業法を改正していただいたおかげで減って、相談件数も減ってきているんだけれども、今度は向こうがまた更に衣替えをして、低い金利のうたい文句にして多重債務者にダイレクトメールを送ったり、あるいは保証金もらえれば金利はすごい安いよと、保証金をパクっちゃう、金貸さないで保証金を取っていくということも今出ているようでございます。金利一％とか〇・九％で無担保無保証で貸すという
　これについてはどのような認識されておりますか。
○委員長（高嶋良充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後六時二分散会
平成十六年十月二十七日（水曜日）
 午後零時三十一分開議
　出席委員
 委員長　松下　忠洋君
 理事　河本　三郎君　理事　増田　敏男君
 理事　山本 拓君　理事　宇佐美　登君
 理事　須藤 浩君　理事　玉置　一弥君
 理事　田端　正広君
 江渡　聡徳君 大村　秀章君
 川上　義博君 木村 勉君
 佐藤　剛男君 桜井　郁三君
 土屋　品子君 西村　康稔君
 萩野　浩基君 早川　忠孝君
 宮澤　洋一君 石毛えい子君
 泉 房穂君 市村浩一郎君
 小宮山洋子君 今野 東君
 島田 久君 藤田　一枝君
 牧野　聖修君 太田　昭宏君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 南野知惠子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （産業再生機構担当） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 棚橋　泰文君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 内閣委員会専門員 高木　孝雄君
 ————◇—————
○松下委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成十六年台風第二十二号及び第二十三号に伴う大雨並びに平成十六年新潟県中越地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げます。
　また、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○松下委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ————◇—————
○細田国務大臣　初めに、本日発生したイラクにおける邦人人質事件につきましては、関係省庁が協力して事実関係の確認に全力を挙げるとともに、人質の解放に全力を尽くしてまいります。
　また、このたびの一連の台風及び地震による災害につきまして、亡くなられた方々とその御遺族に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、引き続き総力を挙げて、被災者の支援、被災地の復旧復興対策に取り組んでまいります。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　小泉内閣は、発足以来、構造改革なくして日本の再生と発展はないとの信念のもと、改革を進めてまいりました。郵政事業の民営化や三位一体の改革を具体化するこれからが正念場であり、新たな体制のもと、政府一丸となって、引き続き、改革を一層加速してまいります。
　私は、小泉内閣総理大臣の強力なリーダシップのもと、内閣官房及び内閣府の事務全般の責任者として、改革断行のため、全力を尽くす所存であります。
　内閣官房におきましては、内閣を直接支える立場から、内外の特に重要な政策課題に強力に取り組んでまいります。
　北朝鮮による拉致問題については、引き続き、安否未確認の方々の事実解明等に政府一体となって取り組んでまいります。また、帰国した被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、関係地方自治体とも緊密に連携協力して、種々の支援を実施してまいります。
　国内テロ対策や大規模自然災害など、国と国民に重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対しては、内閣官房を中心に政府が一体となって対処する態勢の整備に一層努めてまいります。また、国際組織犯罪等及び国際テロに対応するため、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、総合的かつ積極的に対策を推進してまいります。
　情報収集衛星については、本年四月より本格運用が開始され、着実にその機能を発揮しているところであります。なお、昨年十一月の打ち上げ失敗については、原因究明が進み、これを踏まえた対策がなされつつあり、所期の目標である四機体制を確立し、必要な情報の収集・分析能力を一層強化すべく、努力してまいります。
　知的財産立国の着実な推進のため、今後も、政府一体となり、模倣品、海賊版対策の一層の強化、地域ブランドの活用策の検討などを進めるとともに、映画、アニメなどのコンテンツを活用した事業を振興し、文化、芸術を生かした豊かな国づくりを進めてまいります。
　また、都市再生に関する施策について、関係府省とも連絡を図りつつ、民間、地域の力も結集し、重点的に推進してまいります。
　男女共同参画担当大臣として、政府の最重要課題の一つである男女共同参画社会の実現のために、総合的かつ計画的な施策の推進を図ってまいります。男女共同参画基本計画について、前回策定後の経済社会情勢の変化に対応し、少子化対策等関連の問題も視野に入れつつ、次期計画の策定に向けて検討を進めてまいります。また、世界的に見て女性の活躍度が低い我が国の現状を踏まえ、引き続きさまざまな分野への女性のチャレンジを支援してまいります。
　そのほか、年齢や障害の有無にかかわりなく国民が安心して生活できる社会の実現を目指し、高齢社会対策、障害者施策等を総合的に進めるとともに、栄典、政府広報、交通安全対策、国際平和協力業務、遺棄化学兵器廃棄処理業務など内閣府の担当する施策に適切に対処してまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○村田国務大臣　けさ、イラクにおいて邦人男性が身柄拘束されたとの報道があり、警察といたしましても、警察庁に対策室を設置の上、関連情報の収集に努めているところであり、官邸に設置されました官邸対策室及び関係省庁とも連携をとりながら、対応に遺漏なきを期してまいります。
　また、台風二十三号を初めとする台風被害に続き新潟県中越地震が発生しましたが、これらの災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し心からお見舞い申し上げます。
　警察においても、広域緊急援助隊を派遣するなど、関係省庁、関係機関と緊密な連絡をとりながら、被災者の救助活動等に全力を尽くしてまいります。
　さて、最近の治安情勢は、刑法犯の認知件数が、近年の増加傾向に一定の歯どめがかかったものの、依然、昭和期の約二倍に上るほか、国民に強い不安を与える侵入強盗の増加、組織犯罪や少年非行の深刻化など、依然として厳しい状況にあります。
　こうした厳しい状況のもと、国民の不安を解消し、世界一安全な国日本の復活を図るため、警察庁が策定した緊急治安対策プログラムや、犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画等に沿って、総合的な治安対策を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じている街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するため、空き交番の解消を含めた交番機能の強化や街頭活動の一層の強化を図るとともに、地域安全安心ステーションの整備の推進等により、地域住民の自主的な防犯活動を支援するなど、抑止対策を推進してまいります。
　また、重要凶悪事件が多発していることから、ＤＮＡ型鑑定等科学捜査の手法を活用することなどにより、事件の早期検挙を図ります。いわゆるおれおれ詐欺等には、徹底して捜査に当たることに加え、被害防止のための広報活動や、関係省庁等と連携して口座の不正売買、使用者不明の携帯電話への対策等も講じてまいります。また、犯罪被害者やその遺族に対する支援や保護のための諸方策を積極的に講じてまいります。
　さらに、最近の少年非行等の情勢は、少年による社会を震撼させるような凶悪な事件が発生しているなど、極めて厳しい情勢にあります。少年の健全育成は国民すべての願いであり、関係機関や地域の住民との連携を強化し、少年の非行防止と保護の両面にわたる対策を推進してまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　治安悪化の大きな要因となっている暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対し、各部門の情報の集約と共有化、関係機関及び海外治安機関との連携強化を進め、資金源対策の徹底や歓楽街における取り締まりの強化など、犯罪組織の弱体化及び壊滅に向けた諸対策を推進してまいります。
　第三は、テロ対策の強化であります。
　近年、我が国に対するテロの脅威は急速に高まっています。テロの未然防止に万全を期するため、テロ関連情報の収集・分析、違法事案の検挙、重要施設の警戒警備等の各種テロ対策を強化するとともに、テロ防止対策法制について、内閣官房を初め関係省庁との連携を強化しながら検討を進めてまいります。
　また、北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、引き続き、関係機関と連携し、全容解明に向け最大限努力してまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年上半期の交通事故死者数は、昨年同期と比べ減少しておりますが、交通事故発生件数及び負傷者数は過去最悪の水準で推移するなど、交通情勢は依然として厳しいものがあります。
　警察は、交通事故死者数を十年間で五千人以下にするという政府目標の達成に向け、交通安全施設等の整備、交通安全教育の充実、効果的な交通指導取り締まり等の諸対策を積極的に推進してまいります。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。平成十四年度以降、計画的な地方警察官の増員を図ってきたところでありますが、なお一万人以上の不足が見込まれるところから、平成十七年度予算概算要求に三千五百人の増員を盛り込んだところであります。今後とも、人的基盤の強化や処遇の改善に取り組むとともに、警察改革の一層の推進を図ってまいります。
　なお、警察の会計経理をめぐり、一部に不適正な予算執行が判明したことは、まことに遺憾であります。一連の不適正事案をめぐっては、既に国家公安委員会の管理のもと、警察庁において、関係都道府県警察と連携し、事実調査を行うとともに、会計経理の一層の適正化を図るための取り組みがなされているところであります。今後も監査の充実強化を図るとともに、適正経理の重要性に対する職員の意識を一層高めるなど、再発防止の徹底を図り、真に国民の信頼にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　以上、国家公安委員会委員長として申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安心して安全に暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、委員長、理事及び委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻を賜りますようお願いする次第であります。
○竹中国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣及び郵政民営化担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　小泉内閣の経済財政運営においては、構造改革なくして日本の再生と発展はないとの方針のもと、デフレの克服と経済の活性化を目指し、金融、税制、規制、歳出の各分野の改革を進め、民間需要主導の持続的な経済成長に向けて取り組んできたところであります。
　これまでの構造改革の進展に伴い、バブル崩壊後日本経済を下押ししてきたおもしが除去されつつあり、不良債権残高の減少、失業率の低下、民間主導の景気回復といった構造改革の芽が育っております。今後は、これまでの改革の成果を我が国の隅々にまで浸透させ、構造改革の芽を大きな木に育てることが課題であります。
　本年六月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四は、この芽を木に育てていくための基本戦略であります。基本方針二〇〇四の早期具体化により、構造改革の取り組みを加速、拡大してまいります。また、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、日本銀行と一体となって政策努力をさらに強化してまいります。
　さらに、今後四半世紀をにらみ、構造改革により実現されるこの国の形を明確かつ体系的に示すことが重要であります。このため、日本二十一世紀ビジョンを今年度中に取りまとめるべく作業を進めているところであります。
　郵政民営化は構造改革の本丸であり、経済財政諮問会議において精力的に議論を重ね、去る九月、郵政民営化の基本方針を閣議決定いたしました。その後、先般の内閣改造におきまして、郵政民営化担当大臣をあわせて拝命いたしました。現在、小泉総理のリーダーシップのもと、同基本方針に基づき、詳細な制度設計の検討などを進めているところであります。広く国民の御理解を得ながら、郵政民営化の実現に努めてまいります。
　次に、重要な課題の一つとして、三位一体の改革があります。これについては、全体像を年内に決定することとされており、三位一体の改革に関する大臣会合や国と地方の協議の場と経済財政諮問会議との連携を十分とりながら、政府としての全体像の取りまとめに貢献してまいります。
　また、社会保障制度改革については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な制度を構築していくことが重要であり、社会保障の在り方に関する懇談会と経済財政諮問会議との連携を十分にとりながら、経済財政とのかかわりなど、大局的な観点から社会保障制度改革の議論に積極的に貢献してまいります。
　さらに、国民が安全で安心して暮らせる社会の構築を目指し、さきの通常国会で改正された消費者基本法に基づく消費者基本計画の今年度中の策定に向けて作業を進めるとともに、ＮＰＯの活動基盤を整備してまいります。
　今後とも、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、諸般の改革に取り組んでまいる所存でございます。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
○村上国務大臣　規制改革、産業再生機構を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革・構造改革特区・地域再生担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、日本の再生には、スリムで効率的な行政の構築と、民間活動の促進を通じた経済の活性化が不可欠であると考えております。改革の最前線を預かる大臣として、担当する諸課題について、全力で取り組んでまいります。
　規制改革については、規制改革・民間開放推進会議及び規制改革・民間開放推進本部が車の両輪となって、市場化テストの導入や混合診療の解禁等について具体的な成果が得られるよう、取り組んでまいります。
　産業再生機構においては、これまでに二十五件の支援決定を行い、そのうち二十二件について買い取り決定を行っております。こうした機構の活動が呼び水となって事業再生市場活発化の兆しが出てきておりますが、来年三月末の債権買い取り申込期限を控え、この歩みを確実なものとし、不良債権処理と事業の再構築に貢献できるよう最大限努めてまいります。
　行政改革については、公務員制度改革、公益法人制度改革、特殊法人等改革を進めてまいります。
　公務員制度改革については、行政に対する国民の信頼を確保し、公務員が士気を高め、持てる力を最大限発揮できるよう、能力・実績主義の人事制度の構築や、再就職管理の適正化などを内容とする国家公務員制度改革関連法案の取りまとめに向け、職員団体を含め幅広く関係者との話し合いを進めてまいります。
　公益法人制度改革については、昨年六月に閣議決定した基本方針に基づき、制度の抜本改革に取り組んでまいります。現在御審議いただいている有識者会議の報告を踏まえ、本年末を目途に改革の基本的枠組みを具体化し、さらに法制化に向けた具体的な検討を進めてまいります。
　特殊法人等改革については、整理合理化計画に基づき、百六十三の特殊法人等のうち約八割の法人について、法改正等の措置を講じております。今後とも、特殊法人等改革推進本部参与会議等を通じ、改革の実施について厳格な監視に努めるとともに、独立行政法人についても、その中期目標期間終了時の見直しが厳格に実施されるよう、監視に努めてまいります。
　なお、本年六月の与党の申し入れを踏まえ、新たな行政改革の方針を策定してまいります。
　構造改革特区については、農業、教育等の分野で規制改革を実施し、既に全国で三百八十六の特区が認定されており、また、二十六の規制の特例措置について全国展開を行うことを決定しております。今後、民間事業者への特区制度のさらなる周知などにより、特区を活用した地域活性化をより一層推進してまいります。
　地域再生については、本年六月に二百十四の計画認定を行ったところでありますが、より一層地域の裁量性を高め、戦略的な取り組みが行えるよう、補助金制度改革、権限移譲等の取り組みを推進してまいります。今後、各省庁概算要求を踏まえ、予算編成過程を通じて調整を行い、来年一月を目途に新たな施策のプログラムを決定してまいります。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○棚橋国務大臣　科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣並びにＩＴ担当大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
　科学技術は、我が国にとって極めて重要な未来を切り開くかぎであり、科学技術創造立国の実現を目指してその振興に努めます。特に、平成十七年度は、第二期科学技術基本計画の最終年度であり、次期計画の方向性を定める重要な年でございます。そのため、現行計画に掲げた諸目標の達成に向け、関係予算の改革を推進し、施策の質の一層の向上を図ることとし、来年度概算要求に係るすべての科学技術関係予算をチェックし、優先順位づけを実施したほか、科学技術連携施策群を創設、推進し、施策の不必要な重複排除や連携強化を徹底します。また、競争的研究資金の制度改革と重点的拡充を図ります。これらとともに、基礎研究の推進、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野への戦略的重点化、産学官連携の推進など、科学技術システム改革等を引き続き進めます。さらに、宇宙開発利用については、本年九月、総合科学技術会議が取りまとめました我が国における宇宙開発利用の基本戦略に基づき取り組んでまいります。
　また、次期科学技術基本計画の策定に向け、同会議を中心に議論するとともに、国民の声を幅広く取り入れるよう努めます。
　次に、原子力政策について申し上げます。
　原子力の利用に当たっては、安全の確保が大前提でございますが、本年八月の関西電力美浜発電所三号機事故では、五名のとうとい命が失われ、国民の信頼が損なわれたことは、まことに遺憾でございます。信頼回復に向けて、原子力安全委員会の独立的、専門的な機能を最大限に生かし、原子力の安全確保に万全を期してまいります。
　また、エネルギーの安定供給、二酸化炭素排出量の削減に寄与する原子力発電を基幹電源として位置づけ、引き続き推進してまいります。現行の原子力長期計画は五年目を迎えつつあり、原子力委員会において、技術の進展、情勢の変化等を踏まえ、その評価を行い、新計画の策定作業を進めます。
　さらに、ＩＴＥＲ計画については、引き続き、国際協力のもと、政府全体で積極的に推進し、日本への誘致を目指して取り組んでまいります。
　次に、食品安全行政について申し上げます。
　ＢＳＥ問題などを契機として、国民の生命の源である食品について、その安全を確保することに対する国民の皆様方の関心はかつてないほど高まっており、食品の安全の確保は、今後も国政の重要な課題であります。
　このため、食品安全委員会においては、中立公正な立場から科学的知見に基づくリスク評価を着実に実施するとともに、全国各地で意見交換会を開催するなど、正確でわかりやすい情報の発信や、消費者など関係者とのリスクコミュニケーションの推進に積極的に取り組んでいくことが必要です。
　こうした取り組みにより、国民の健康の保護を最優先に、科学に基づく、国民から信頼される食品安全行政の推進に最大限努力してまいります。
　ＩＴ社会の大いなる進展は、社会経済、国民生活に大きな変化を与えつつあります。今や我が国の高速インターネットの利用料金は世界で最も安い水準、インターネット利用者は約八千万人となっており、多くの中小企業が電子商取引を実施しております。
　来年二〇〇五年は、世界最先端のＩＴ国家実現の目標年でございます。私は、この目標実現に向けて、ＩＴ化の流れをさらに加速し、ＩＴ利用の一層の促進を図るとともに、利用者の視点に立った電子政府の推進、情報セキュリティー対策の強化、ＩＴ分野における二国間、多国間協力の推進など、ＩＴ政策を積極的に進めてまいります。その一環として、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存に関し、電磁的記録によっても保存を行うことを認める通称ｅ—文書法案を今国会に提出したところであります。
　今後とも、政府一丸となって、国民一人一人が暮らしの中でＩＴの恩恵を実感でき、かつ、安心してＩＴを利用できる社会の実現に取り組みます。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
○南野国務大臣　少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　我が国は、今や世界で最も少子化の進んだ国の一つとなっておりますが、少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下といった問題に加え、子供たちにとって同年代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境が奪われつつあるなど、国民生活にさまざまな影響を及ぼすことが危惧されております。
　このような中、政府は、少子化社会対策基本法に基づき、少子化の流れを変えるための施策の総合的な指針として本年策定した少子化社会対策大綱に基づき、関係行政機関の連携のもと、各種施策の総合的な推進に鋭意取り組んでまいる所存であります。
　松下委員長、理事及び委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○杉浦内閣官房副長官　内閣官房副長官の杉浦正健でございます。
　松下委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、山崎副長官とともに細田官房長官を補佐してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○山崎内閣官房副長官　内閣官房副長官の山崎正昭でございます。
　松下委員長さん初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、杉浦副長官とともに細田官房長官を補佐してまいりたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○西川副大臣　このたび、内閣府の副大臣を拝命いたしました西川公也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　経済財政及び郵政民営化関係の政策を担当しております。
　大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○林田副大臣　このたび、内閣府の副大臣を拝命いたしました林田彪でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　行政改革、構造改革特区、地域再生関係の政策を初め、産業再生機構、規制改革、男女共同参画、少子化対策、栄典及び国際平和協力業務等の広範な施策を担当いたしております。
　官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を初め理事、委員の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○七条副大臣　このたび、内閣府副大臣を拝命いたしました七条明でございます。
　科学技術政策、食品安全行政及び情報通信技術、ＩＴ関係の政策を担当いたしております。
　大臣を支えて、力強く頑張ってまいります。松下委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○木村大臣政務官　このたび、内閣府の大臣政務官を拝命いたしました木村勉でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　西川内閣府副大臣とともに、経済財政及び郵政民営化の政策を担当してまいります。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○江渡大臣政務官　このたび、内閣府の大臣政務官を拝命いたしました江渡聡徳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　林田内閣府副大臣とともに、行政改革、構造改革特区等を初め、規制改革、男女共同参画、少子化対策、栄典及び国際平和協力業務等の施策を担当しております。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○西銘大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしました西銘順志郎でございます。
　七条副大臣とともに、科学技術政策、ＩＴ、そして食品安全を担当してまいります。
　委員長を初め先生方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○松下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会