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○政府参考人（望月禎君）　業務の量というのは教師の仕事の量ということなんでございますけれども、その給特法では業務の量の適切な管理というのを求めているわけでございます。教師の業務量については、文科大臣が定めました指針におきまして、教師の在校等時間という形で客観的な方法で把握、管理するよう求めたいというふうに考えてございます。
　その適切な管理というのに当たっては、やはり学校の管理運営の責任を有する校長と服務を監督する教育委員会が各教師の業務の状況をやはり把握をして、そして適切な勤務環境になるように管理するということが大事なわけですけれども、先ほど冒頭、金子委員の方からも、市町村でも取組にばらつきがあると。そうした業務の量を把握したり管理して、それを新たな計画とかに作成しているのが市町村では六六・四％ぐらいという、我々が取っているそれはそうなんですけれども、これ方針と計画も合わせていますので、今度は確実な計画を作っていただいて、現在では、そうした計画に基づいて実は目標を掲げて、それをＰＤＣＡサイクルに回す、つまり、どういうところがまだ足りなくて、どういうふうなところをもう少し地域とか首長部局とも連携をしなきゃいけないかというところができているところでいきますと、市町村ではまだ二六・二％という数字もあるわけでございます。
　業務の、まさにどういう業務が課題になっているのかということを、まさに今回の計画を策定する仕組みを通じて削減をするということを、在校等時間を通じて客観的な方法で把握、管理するよう求めてまいります。
○金子道仁君　業務量は、結局、じゃ、在校等時間のみ管理するということですか。それとも、そのほかのことも管理するんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　目に見える形と数字としては在校等時間だと思いますけれども、教員の業務は多様な役割分担の下で業務がたくさんございますので、どういう業務がどれくらい多くなっているのかということについて校長等はやっぱり把握をしていく必要があるというふうに考えてございます。
　ただ、それを一つ一つどのくらいの時間に個別の業務がどうかということは、それ自体がやっぱり教師に負担を掛けることになるかも、ということも危惧しますので、それ自体を教育委員会に求めることは想定をしてございません。
○金子道仁君　二〇二二年の勤務実態調査、教員にとって負担がすごく多い、だからこれはなかなか続けることが難しいという答弁、先ほどからも何度もあったんですけれども、その点についても是非、この質問項目の四十六番ですね、回答に要した時間は何時間だったかというのがありますので、是非その回答時間を教えていただきたいのと、また現場からの負担感についての声をお聞かせください。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　令和四年度の勤務実態調査で調査回答に要した一日当たりの時間ということを聞いてございますけれども、十月、十一月期で平均して、令和四年度は約二十七分。ちなみに、平成二十八年度も聞いていますが、これは約十三分ということで、令和四年度の勤務実態調査では二倍の数字になってございます。
　調査の回答をいただいている現場の先生方の生の声をちょっと御紹介をさせていただきますと、働き方改革に逆行するような調査はやめてほしいということ、調査に回答する時間により通常業務に支障が出ている、余りにも詳しい調査で調査項目が多過ぎるといった厳しい声はいただいているところでございます。
○金子道仁君　この調査が十三分から二十七分ということで、アンケート、私も詳細見させていただきましたけれども、一回で終わるものから一週間毎日時間を測定していかないといけないもの、二種類あるかと思うんですけれども、その一回だけのものであれば、確かに手間といえば手間ですけれども、これをやることによって働き方改革進行するんであれば、これは大いにやる意義があると考えてくださるんじゃないか。十五分、二十分ぐらい、教員であれば、意義のあることに対しては時間を取ってくださる、御理解いただけるんじゃないかと思うんです。
　逆に言うと、このアンケートに対するこの意義を感じておられないということなんじゃないかと思うんです。これを答えることによって実際に働き方改革が進むという実感があれば、つまりこれが当事者意識だと思うんですね、があれば、これは有意義なものになると思いますし、まさに今後、計画の指針を出される際に出す内容は、もうこのアンケートの中にもいろいろ項目があると思います。単に在校等時間だけじゃなくて、ここにも、そうですね、部活動の時間も書かれていますし、持ちこま数は何こまか、自己研修のための時間はどれくらいか、有給休暇の取得はどうなのか、育児休暇はどうなのか、そういったこともしっかり書かれています。そういったことが評価されて、それが働き方改革につながるんであれば、やはり先生方しっかりと答えてくださるんじゃないかと、そのように考えるんです。
　負担軽減の策としましては、もう既にオンラインの、内容を全てオンラインで答えるということで負担軽減されていると思うんですけれども、私の方から大臣に一つ提案させていただきたいこと、それは、この勤務実態調査の項目の一部を人事評価表に盛り込んでいく、そして人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄というものを加える、これは先般の修正案の提出者である高橋議員からも答弁いただきましたけれども、ライフ・ワーク・バランス欄の中にそういった項目を加えることによって、これを書くことが処遇につながるというインセンティブを先生方に持っていただくということはいかがでしょうかということをお伺いしたいと思います。
　このことを書くことによって、先生方は、自分たちの働き方の実態を知っていただくと同時に、それが、頑張ったことについてちゃんと処遇に反映される、そういうことによってしっかりと書いていただくことができるんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　地方公務員法におけます人事評価の制度におきましては、一人一人の教師が能力評価、業績評価の結果を昇給などの給与面を含む人事管理の基礎に適切に活用することが求められているところでございます。この人事評価制度の中におきまして、例えばこの人事評価表の中に各教職員のワーク・ライフ・バランスに資するための取組を行った際に記載するような欄を設けることは一つの方法であるとは考えられます。
　一方、これまでの教員勤務実態調査では、一日ごとの業務記録を記載するものでございまして、この調査対象の教員は抽出で、調査日程は一部の期間に限定して実施したものでございまして、年二回など一定期間の中で実施します人事評価とはなじむものではないと考えます。
○金子道仁君　まさに、毎日何時間何をやったかという記録を人事評価に反映させるというのはちょっとナンセンスだと思います。
　ただ、その毎日の記載ではなくて、アンケートの中に既に挙げられている項目、部活動は大体週に何時間やりましたかとか、有給休暇はどれくらい取りましたかと。これはもう定点、定期間の計測ではなくて、一か月であったり、それまでの一年間であったりということを書かれる記載の欄だと思いますので、是非、既にこの勤務実態調査の中で使っておられる項目を人事評価のライフ・ワーク・バランス欄の中に入れていただく、それによって先生方の働き方の状態を詳細に把握し、かつその処遇に生かしていくということを是非検討していただきたいと思います。
　総理からも、頑張っておられる教師の業績は、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて勤勉手当などに適切に反映されるべきものと考えますと御答弁をいただいておりますので、じゃ、いかにこれを実効性を伴うものにしていくのか。言い換えれば、先生方に当事者意識を持って、この先生方が書かれる人事評価の一つ一つが働き方改革につながり、処遇の改善につながるという、そういう意識を持ってもらえるか。この制度に魂を入れていくことによって先生方の働き方改革が少しでも前に進むことを我々としては強く願っております。
　先生方の業務、業績が適切に把握されるために、言い換えれば勤務実態の見える化を進めるために、人事評価表にライフ・ワーク・バランスを追加すること、そしてそこに適切な項目を設定すること、そして定量把握をしていくことの必要性について、先日の委員会で高橋議員から説明をいただきました。文科省としても是非こちらは適切に御対応いただきたいとお願い申し上げます。
　この具体的な項目の案としまして、この業務実態調査の中にもありますけれども、補教、つまり休んだ先生方の代わりに授業に入った回数であるとか、在宅作業時間、持ち帰り残業等の記録を付けていくこと、年次休暇の、年次有給休暇の取得率はどうであるか記載すること、代休の取得率を記載すること、男性の育児休業、休暇の取得率を書くこと、部活動の時間を書き込むこと、これら、定量的に把握できるこれらの項目は、是非、在校等時間というざっくりとしたものだけではなくて、個別に把握することによって先生方がどれだけ忙しいのかということも分かりますし、同時に、働いて頑張っておられる先生方に対してはその働き方に応じた処遇につながっていくと思いますので、これらの項目、是非加えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　人事評価につきましては、御承知のとおり地方公務員法の規定にございますけれども、その具体的な基準や方法は任命権者が定めることになってございますので、国の方で一律にということはなかなか難しいことは御承知のとおりかと思いますけれども、その上でではございますけれども、各教育委員会において、そうした頑張っている教師の状況というものが適正に評価されていくことは大事だと思ってございます。
　その人事評価制度が地方公務員法に基づいて一層しっかり活用されるように、今御指摘のあったような点なんかもちょっと考えながら、その趣旨を周知することなども含めて検討を行ってまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　大臣、是非、働き方改革を進めようとする人たちが教育委員会だけにしかいないという状況ではなくて、また先生方の働き方を把握するのは教育委員会の義務で終わらせるのではなくて、先生方にもやはり当事者意識を持って関わっていただくためにも、その人事評価表というものが実効性を持って、先生方からのメッセージを書く手紙のようなものとなるように考えていただきたい。
　そのために、是非、先ほど望月局長からもありましたように、適切に通知をしてくださるということですが、確かにこれを行うのは任命権者である地方の教育委員会です。でも、附則の五条にしっかりと記載がなされましたので、法的な記載がなされたということで、文科省からも各教育委員会に対してしっかり働きかけをお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　頑張っている教師がやはり適正に評価をされていく、処遇上もしっかりと反映されていくようにすることは、委員がおっしゃるように教師のモチベーションを向上させ、さらには、教師を私ども応援していく上でも非常に重要であるというふうに考えています。地方公務員の人事評価制度の運用といたしましても、この評価の結果、給与面を含めた人事管理の基礎として適切に活用することが求められているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これまでも機会を捉えて、各教育委員会に対しまして、人事評価の実施、またその結果をいわゆるボーナスなどへの反映するよう促してきたところでございますが、引き続き各教育委員会に対して指導徹底してまいりたいというふうに思います。
○金子道仁君　指導を徹底していただく、本当に心強いお言葉ありがとうございます。
　この業務量管理・健康確保措置実施計画に関しての指針をこの秋に出されるということを先ほどから答弁で伺っております。是非、この指針に併せてこの人事評価表の指針も同時に、また内容をリンクさせることをしながら出していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　各教育委員会におきまして、この人事評価制度、一層しっかりと活用されるよう、その趣旨を周知することを含めまして検討を行ってまいりますが、法案をお認めいただいた際には、まずは法案に規定されています業務量管理・健康確保措置実施計画に関する指針をお示ししてまいりたいと思っておりまして、その上で、人事評価についての周知事項のタイミングについても検討をしてまいりたいというふうに思います。
○金子道仁君　是非同じタイミングで出していただくよう御検討いただければと思います。
　続いて、次の議題に移りたいと思います。
　先生方の働き方改革の一つとして、先生方が、学校の行事だけれども先生がやらなくてもいいと言われている一つの業務が部活動です。
　部活動の地域移行に向けて、今文科省の皆さんがしっかり御努力いただき、また地方の様々なところでもこの実証実験が行われて、今年度まで改革推進期間となっておりますが、来年度から六年間は改革実行期間ということでフェーズが変わると理解しております。
　来年度からは、休日は原則全ての学校部活動が地域展開すること、また、平日も更に改革を進めるということで国の方、政策を進めておられると思いますけれども、武部副大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですが、地域移行のまず進捗状況についてお聞かせください。
○副大臣（武部新君）　令和五年度から令和七年度を委員御指摘のとおり改革推進期間として、部活動の地域移行に向けた実証事業を実施してまいりました。
　この実証事業におきましては、令和五年度は運動部活動で三百三十六自治体、文化部の部活動で九十五自治体、令和六年度では運動部活動で五百十自治体、文化部活動で百六十二自治体と、取り組んでいただいている自治体数が増加しております。令和七年度は更に増加する見込みとなっております。
　この実証事業等を通じて、各自治体の創意工夫により、地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態が形成されるとともに、指導者の確保、活動場所への移動手段などの課題の解決に向けた方策も見出されているところです。
　文部科学省としては、これらの取組の進捗や成果を踏まえながら、部活動の地域展開等の全国的な実施に取り組んでまいりたいと思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今までは実証実験を行ってきたということで、予算規模も数十億円でしたけれども、来年度からはいよいよ実行していくということで、全国展開をしていくことになりますと、やはり予算規模が、想像するに丸が一つは増える、若しくはもっと増えていくかもしれないと思います。
　大臣からも様々なその点についての御発言がありましたけれども、やはり今後、保護者負担と公的な負担のバランスはどうなっていくのか、これは非常に地域の方々心配をしながら我々国の動きを見守っておられると思います。特に、今後費用が親の負担となっていく、親が払えないなんという場合があると、この負担ができないということで子供のこの部活動の機会を奪ってしまう、そういったことのないように、負担軽減策というんでしょうか、特に激変とも言える中にあって、激変緩和措置といったものの検討は必要なのではないかと思います。
　また、重ねて副大臣にお伺いしたいんですが、保護者負担と公的負担のバランス、今どのように考えておられるか。また、次の問いにもありますが、あわせて、来年度の予算規模、どのようなことを考えておられるか。今の時点でお答えできる範囲で結構ですので、お答えください。
○副大臣（武部新君）　委員の御指摘のとおり、受益者負担と公的負担とのバランスは非常に重要だと考えております。
　この点に関しましては、先日取りまとめられました有識者会議の最終取りまとめにおいて、受益者負担については、自治体間で大きなばらつきが出ないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国において金額の目安等を示すことを検討する必要がある、また、公的負担については、国、都道府県、市区町村で支え合うことが重要であるなどとされております。
　この内容も踏まえまして、受益者負担については、国として、今年の夏頃をめどに具体的な金額の目安をお示しできるよう速やかに検討を進めてまいります。
　また、令和八年度の財政支援についてもお問合せがございました、御質問ございましたけれども、地方公共団体に対する調査により地域展開等の見通しを把握しつつ、衆議院で修正された給特法改正案の附則第三条において、政府は部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うことと規定されておりますので、これを踏まえて予算確保に適切に対応してまいりたいと思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　もう既に、負担軽減という点で、特にその低所得者世帯の方々に対しては何らかの措置をとるというようなことが、今月、実行会議の取りまとめの中にも書かれておりましたので、その辺りを是非御配慮いただきながら、激変緩和措置というんでしょうか、自治体にしても、いきなりここで、部活動の地域移行、大事だと思いますけれども、大きな予算が取られてほかが削られるといったことになると問題が大きくなってしまいますので、その辺り、是非予算の確保をしっかりお願いしたいと思います。
　教員の働き方改革の観点から、部活動の地域移行、これが今進んでいます。来年度いよいよ実行に移るわけです。これは先生方の負担軽減にもつながりますし、教育関係の予算を広げるという点では私自身も非常に賛同するところではございます。
　ただ、同時に、非常に、何というんでしょう、寂しさというか、残念に思うところが、学校で学びを受ける機会を持っている子供たちに対しての公的補助、非常に手厚くなっていきます。今後、また給食の無償化であるとか、そういったものも今検討されている中で、そのような学校に来ている子供たちはしっかりと支援を受ける。一方で、学校に来れない、教育機会を失ってしまっている不登校児童生徒の子供たちは、こうした公的支援からどんどん外れる可能性が高いというふうに思います。そのような格差が広がっていくことに対して懸念を持つと同時に、ＣＯＣＯＬＯプランにもありますように、教育機会を失う子供たちが一人もいなくなるように、みんなが何らか教育機会をしっかり確保し、一人一人がしっかり成長していくような国の教育施策をお願いしたいと考えております。
　今回、クラブ活動、地域クラブ活動に対して公的補助が入っていきます。ただ、地域クラブ活動は、学習指導要領上も、学校外の活動ではあるものの教育的意義を有する活動と書かれています。学校外の活動であっても教育的意義を有する活動に対しては国が数百億規模の予算を出すんであれば、同じように、不登校児童生徒等を支援し、教育機会を提供しているフリースクール等も、学校外の活動ではあるものの教育的意義を有すると位置付けられれば、是非こちらにも経済的な支援を早急に考えていただきたい、そのように考えております。
　大臣にお伺いさせていただきますが、教育機会確保法ができて九年、来年十年になります。この不登校児童生徒及び保護者への経済的な支援、これは検討事項として九年経過がしました。実証はもう既に八年、七年続いているわけです。部活動は、六年の中で実証が終わり、本格的な実行期間に入りました。この不登校児童生徒への支援は、検討期間が九年、で、そのまままだ方向性が出ていないというのは、やはりバランスが悪いんではないかと私自身は思っております。
　是非、この給特法の改正も含めた不登校児童生徒及び保護者への経済支援、検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　令和五年度の小中学校における不登校の児童生徒数、過去最高でございまして、約三十四万六千人となるなど、極めて憂慮すべき状況が継続しているというふうに認識しているところでございます。
　この不登校児童生徒の支援に当たりましては、その保護者への相談支援体制、この充実も重要と私ども考えておりまして、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラー等の配置充実、また、各自治体における不登校に関する相談窓口等に関わる情報を文部科学省ホームページで一覧化させていただきました。また、そのほか、令和六年度補正予算につきましても、不登校児童生徒の保護者に対する相談支援、また学習会の実施、情報提供の促進に関わる取組の経費を計上させていただいたところでございます。
　その上で、不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様な学びの場を確保するという観点からも、文部科学省におきましては、フリースクールに通う場合も含め、特に経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施し、その在り方を検討をしているところでございます。
　引き続き、こうした保護者への支援を含めまして、不登校児童生徒の学びの継続に資する取組を進めてまいりたいというふうに思います。
　具体的な期間、いつまで検証するのかということに関してでございますが、今具体的にお答えすることは困難でございますが、文部科学省といたしましては、引き続きこの経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える影響等の検証を進めてまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　不登校児童生徒を支援する学校内の活動に対しては非常に予算がどんどん付いていっています。ただ、今回、学校外の活動でということで御質問させていただいております。学校内外問わず、とにかく早くこの不登校児童生徒の教育機会確保しないといけない。内の方が非常に今どんどん手厚くなって、これはすばらしいことだと思っています。ただ、外についても是非経済的な支援、検討していただきたいと改めてお訴えさせていただきたいと思います。
　続いて、次の質問に、最後の質問ですね、移らせていただきたいと思いますが、教員の副業規定と部活動の副業化ということについて最後にお伺いしていきたいと思っております。
　部活動が今地域移行をしていく、その中で、部活動は先生から、一律に先生の業務から外すということではなくて、約三割の先生方は部活動に教育的意義を深く感じておられ、引き続き活動したいという先生方もおられる。そういった方々がどのようにして部活動に関わるかということで、一つの方法としまして、地域クラブに先生が出ていって、そしてそれが先生の副業として認められるというような、そういった立て付けが今一部の地方で認められてきております。そのように理解しております。
　ただ、そうすると、先生方は学校に残ってクラブ活動していく、部活動していれば、休日であれば一日二千七百円でやらないといけない、地域クラブに出ていって地域クラブの指導員になったらもっと手厚い手当が出るという不均衡な状況ができていると思います。是非この辺りも先生方の処遇の統一を図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　部活動指導に係る手当につきましては、土曜日、日曜日等に部活動指導に従事した場合に、本給等に加えまして、特殊勤務手当として支給をされてございます。
　部活動指導に係る手当につきましては、兼職、兼業で地域クラブ活動の指導に携わる場合に時給という形で支払われる報酬とは異なりまして、教員の身分に対して本給等に加えて支給する手当であるということから、この性質の違いを踏まえた対応が必要であると考えてございます。
　他方、部活動の地域展開が進むことで、希望する教職員は別途適切な報酬を得て地域クラブ活動の指導に携わることが可能となるわけでございます。
　文部科学省としましては、そうした観点からも、先般取りまとめられました有識者会議の最終取りまとめにおきまして、土日の部活動指導につきましては、次期改革期間内に原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すことが提言されたことを踏まえまして、部活動改革の全国的な実施を推進してまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　つまり、今度の改革実行期間になったら休日の部分は全部地域移行になるから、先生方は全て地域クラブの活動員という形で、今までとは違う形で処遇がされる、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今先生御指摘のとおり、地域クラブ活動の展開が進むとなると、別の形で報酬を得るということになろうかと思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　このように、先生方が副業をしていく、そのような文化が広がっていくこと自体も非常に私自身は喜ばしいことだと思っております。
　今まで先生方といろいろ話を聞きますと、例えば、休日に講演会に行きたいということで副業申請をしたら断られたとか、本を書きたいと言ったら、本を書くこともこれは副業になるから認められないというようなことを先生方から聞いたことがあります。何というか、意欲をそがれるような、そういった場面があったというふうに聞いております。
　今、この副業規定に関しては、地方公務員法の三十八条で、任命権者、公立の学校の先生であれば教育委員会の許可を受けなければ従事できないという許可制の形になっていますし、教育公務員特例法の十七条の中では、本務に支障、本務の遂行に支障がないと認められる場合には認められるというような形で、これは本務に支障がないという立証しなければ、つまり本来の教員の働き方、働き、仕事に阻害がないということを証明しなければ副業認められないというような立て付けだと思うんですね。
　他方で、今、部活動に関しては比較的副業が認められるような文化ができてきています。でも、部活動は良くて、例えば先生が休日に講演行くのは駄目だとか本を書くのは駄目だというのは、やはりバランスが良くないと思いますので、この機会に是非この副業規定を見直していただいて、原則禁止という形じゃなくて、意欲のある先生方はやりがいのためにも副業できるような、そのような立て付けにしていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　公立学校の教師は地方公務員ではございますが、地方公務員には職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない職務専念義務がございまして、その上で、地方公務員の兼職、兼業につきましては、地方公務員法第三十八条におきまして、職員は、任命権者の許可を受けなければならない、受けなければ営利企業の従事等をしてはならない旨が定められているものと私ども承知しておりますが、委員御指摘の兼職、兼業を原則行ってよいこととすることに関しましては、今申し上げた点も含め、地方公務員全体の制度から検討が必要であるというふうに考えております。
　そうした中、希望する教職員の方々が兼職、兼業によりまして地域クラブ活動の指導に携わっていただけるようにすることは私は重要だというふうに考えておりますし、文科省におきましては、教育委員会におきます兼職、兼業の許可が円滑に行われますよう、この兼職、兼業に関する手引を作成いたしまして、全国の教育委員会に周知をしてまいります。
　文科省として、この内容も踏まえまして、希望する教職員の兼職、兼業の促進につきまして、各教育委員会における一層の対応を促してまいりたいと思います。
○金子道仁君　要は、法案、法律は修正する、そのような思いはないけれども、運用のところで徐々にということだというふうに理解しました。
　ただ、本務に支障がないと認める場合には、つまり、部活動の地域移行はなぜやっているかというと、先生方の働き方改革のためなんです。つまり、それをすることで、先生方が働き過ぎているから、だから外そうと言っているのに、それでもやりたい先生方が本務に支障がないと認められるかというと、やはり本務にも支障あるかもしれない。先生方、犠牲を払って、それでもやりたいという方々がされるわけですね。
　やはり、もし部活動の副業規定広げること、これは、ごめんなさい、私自身、非常に賛成です。ただ、広げるんであれば、やはり運用上のことではなくて、しっかりと法案を手当てしていくことが求められることだと思うんですけれども、いかがでしょうか。今すぐということは当然ございませんけれども、副業の拡大をしていくためにもこの法案自体を、手着けていく必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御意見を拝聴させていただきました。
　そうした中で、今申し上げた点も含めまして、地方公務員全体の制度からの検討が必要だというふうに考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　用意させていただいた質問、本当に真摯に答えていただいて、ありがとうございました。
　最初に戻りますけれども、やはり働き方改革を進めていくためには、先生方一人一人が当事者意識を持ってこの計画に参画していくということが不可欠だと思っております。どんなに進んでいないと言われるような地域でも、そのような思いを持っている先生方、必ず少数でもおられると思いますので、そのような方々を中心に、教育委員会とも連携しながら働き方改革を進めていくために、是非、先生方が当事者意識を持って関わるための人事評価表の改正、しっかり検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○伊藤孝恵君　昨年十二月の文科大臣と財務大臣の大臣合意のみならず、今般、給特法改正の衆院修正においても、中学校の三十五人学級への定数改善が令和八年度から実施されることが明記されました。
　五月二十二日の本委員会で理事会協議事項にさせていただいたのは、文科省としては義務標準法改正後にしか明言できないのかもしれませんけれども、都道府県教育委員会等は教科担任制における採用計画を立てないといけないですし、既に来年度に向けて教員採用試験が開始されている自治体もあるので、中学校三十五人学級は学年進行であるのか、またそうではないのか示してほしいという内容でございました。
　局長からも御答弁いただきましたし、今朝、文科省から理事会に提出された資料では、来年四月、令和八年度は中一のみ、令和九年度は中一、中二、そして令和十年度に全学年で三十五人学級を実現させる学年進行が政府の方針であり、自治体に対しても随時広報していくというふうに、それを検討しているというふうに御答弁をいただきました。
　三十五人学級を始め、教職員定数改善や授業時数の削減、部活の地域移行の財政的援助、そしてモンスターペアレントの対応など、こういった修正案に明記することにより一つ一つピン留めをしていくということは本当に大切で有意味なことでありますが、最大の課題はその実効性であります。法案提出者に、実効性を担保する策について伺います。
○衆議院議員（日野紗里亜君）　お答えさせていただきます。
　本修正案では、単なる理念の提示にとどまらず、具体的な方策を附則に盛り込んでおります。
　まず、教員の一月時間外在校等時間を平均三十時間以内に抑えるという目標を明記いたしまして、その実現に向けて、ただいま議員おっしゃいましたように、教員一人当たりの授業時数の削減や教員定数の改善など、教員の業務量削減のために必要な六つの措置を具体的に位置付けました。
　また、修正案では、附則の検討事項において、教員の勤務状況の調査を行う旨を追加し、その結果を踏まえて勤務条件を改善するよう、検証と見直しの仕組みも担保いたしました。
　なお、衆議院の附帯決議におきましても、持ち帰り業務の実態把握や、時間外在校等時間の虚偽報告への懲戒処分リスクの周知徹底、そして、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく取組が確実に実施されるよう、国はしっかりと財政措置を行い、また、教師が担うべきではない業務を明確に示すといった制度の形骸化を防ぐための具体的な対応を政府に求めております。
　そして、何よりも、本修正案は与野党の合意により共同で提出されたものでございます。だからこそ、提出者である私たちは、立法にとどまらず、立法で盛り込まれた措置等について国会審議等を通じ行政の実施状況を絶えず監視し、必要な是正提案を行っていく責任を共有しております。この不断のチェックと責任ある関与こそが本修正案の実効性を担保する最も確かな保証であります。
　以上です。
○伊藤孝恵君　改正附則第六条には更なる改善のための措置が記されております。与野党合意による修正の良否、可否、是非、理非、そういったものを見極める責を立法府も負っていると私も思います。
　続いて、大臣に伺います。
　私は、教員の働き方を進めるには業務量を減らすか人を増やすかしかないと思っていたんですが、おとといの参考人質疑で広田参考人が、義務標準法の乗ずる数というのが一九九三年に引き上げられて以降は放置されているので、ここを改定して教員を増やすことが本丸だとしながらも、子供が減るに従って教員の総教員数も減らすと考えるのが普通なんだけれども、現在の学校現場の疲弊を鑑みると、現在の教員の水準というのを十年ないし十五年間維持させることによって子供の数に対する教員の数というのを相対的に増やしていくのはいかがと、そうしたら新たな財源は要らないというようなことをおっしゃっておりました。
　私も、その文脈の正当性を是非財務省にプレゼンをしたいので、いい事例とかアイデア等はあるのかというふうに参考人にお伺いしましたら、そんなのがあるならとうに示しているというふうに言われましたし、政治家の決断こそが必要であるというようなことを言われました。
　私も、確かに、増やすという以外にも、減らさないということを決めることによる増やし方もあるんだなというふうに思いましたし、是非、あべ大臣に、子供が減っても教員は減らさないというような方針を示していただきたいなと思った次第です。いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　教職員定数でございますが、法律に基づきまして、主に児童生徒数、学級数に応じて算定されておりまして、児童生徒数等が減少すれば教職員定数も減少する仕組みとなっております。
　一方で、学校における働き方改革、多様化、複雑化する教育課程の対応に向けましては、この教職員定数を改善するということは重要だというふうに私ども考えておりまして、これまでも、基礎定数また加配定数の改善によりまして児童生徒数の減少ほどこの教員定数が減少しないよう計画的な取組を進めてきたところでございまして、令和七年度予算におきましては、過去二十年間で最大となります五千八百二十七人の定数改善を計上しております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、学校における教育環境や指導体制の在り方の検討を進め、学校の指導、運営体制の充実を図ってまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　大臣、存じ上げております。その基礎定数じゃなくて加配定数も含めてというような答弁はずうっと聞いているんです。
　参考人もずっとですね、加配じゃないんだと、基礎なんだと、基礎のところをしっかり増やしていくのが大切なんだというふうにおっしゃっていましたし、今私が質問を申し上げたのは、今までの既存の制度、仕組みではそうでしたよね、学級数に応じて、知っております、ではなくて、その仕組みを変えることによって、教職員定数というのを新たな財源なしに保つことによって、子供の数は減っていくので相対的に、この学校の中に、一人の子供、一人の教員、そういう向き合いの時間が増やせるようにするのはいかがかというふうに伺っています。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御意見はしっかりと受け止めさせていただいた中、文部科学省としては、引き続き、学校における教育環境、指導体制の在り方の検討を進め、学校の指導、運営体制の充実を図ってまいります。
○伊藤孝恵君　皆さん苦笑していらっしゃいましたけど、参議院の文科委員会全員でしっかりと受け止めるというのを聞いていただきましたので、しっかりと受け止めていただきたいと思います。
　妹尾参考人からも貴重な御示唆がございました。教員の人気は下がってきたというけれども、一体誰から最も選ばれなくなったのかというエビデンスが示されました。答えは、大臣、女性です。男とか女とかいう時代じゃないので、二〇二〇年度からは受験者の男女別内訳を把握しない自治体が出てきて、過去五年の数字は分かりません。分かりませんけれども、二〇〇〇年度と二〇一九年度の全国の教員採用試験受験者数の増減率というのを見ると、公立小学校、男性プラス五二・四％、女性マイナス二一・五％、公立中学校、男性プラス五八・九％、女性マイナス三五・九％、公立高校、男性マイナス五・二％、女性マイナス五〇・九％。そうなんです、もう半分なんですね。
　この調査をされた名古屋大学の内田教授によれば、教育実習等でかいま見た厳しい労働環境というのが女性が選ばない一因になっているんではないかという指摘がありました。
　例えば、私の元にも、お手洗いに行けなくて膀胱炎になったとか、生理ナプキンを換える時間がないとか、月経随伴症状で休むというような制度が整っていないとか、妊娠、つわり、出産、その育児との両立というのができない、もう本当にぎりぎりの体力勝負だということ。それから、これが一番私ぐっときたんですけれども、我が子の学校行事と勤務先の学校行事が重なるんだと、そして仕事を選ぶ、で、子供に泣かれて、すごくその罪悪感にさいなまれる。それから、これも許せなかった、若い先生に対して、子供を産んでいないあなたに何が分かるのと言ってくるモンスターペアレントに涙したという先生もいた。これ、それは誰も選びませんよね、大臣。
　そういう部分で、今、今日現在、衆参国会議員七百五人おりますけれども、女性は百三十四人です、一九％。そして、石破政権におけるたった二人の女性というさがを持った大臣の一人であるあべ大臣、そのお一人ですから、こういった女性の教員の課題、そしてその課題をどうしていくかというのに対してプロジェクトを組んでいただきたいですし、改善していただきたいんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　公立学校の教員の採用選考の全体の採用倍率、過去最高でございましたときが平成十二年度でございました。このときは、女性受験者の割合、実は約五八％ありました。その後、徐々に低下をいたしまして、近年は約四〇％が女性である、女性受験者であるということで推移をしているところでございますが、過去の期間における変化の要因、正確に特定することはちょっと難しいとは思うんでございますが、女性の各分野での活躍が進みまして教員志望者が相対的に減少したという面もあることと、また教師の職務を果たすこと、また勤務実態の不安の声も確かに委員が御指摘のようにあるということは認識をしているところでございます。
　これからも女性から選ばれ続ける職であるためには、やはり時代、社会の変化を踏まえました勤務環境の整備、大変重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、産育休取得教員の代替者、これが正規教員である場合にも給与費の国庫負担の対象とする制度改正を踏まえた、産休、育休を取りやすくする計画的な人員配置の促進も行っているところでございますし、また、主務教諭の創設も通じました若手教師への組織的なサポートの充実を始めといたしまして、学校における働き方改革の更なる加速化、また教師の処遇改善、さらには学校の指導、運営体制の充実など、一体的に推進してまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　その大臣の答弁、その中に答えがあるんですよね。相対的にほかの業種と比べて選ばれなくなった、ほかのところに行ってしまうようになった。そのほかの要因の一つとして、やっぱり勤務環境が良くないんじゃないか。その勤務環境がどう良くなくて、で、今何をしているかというので出てきたものって、育休とか産休とか若手教員への伴走とか、本当にそれだけですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　様々な要因があると思っておりまして、私ども、詳細に調査をまだ掛けているわけではございませんが、本当に現場の声を聞かせていただきながら、大きな要因が何かということもしっかり特定をさせていただきながら勤務環境の改善に努めてまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　そうなんですよね、調査を特出ししてしたことがない。だけれども、確実にここに課題がある、目に見えた課題がここにある。
　そして、小学校は今大分改善されてきましたけれども、中学校や高校には、校長先生、女性の校長先生がほぼいらっしゃいません。そういう意味で、この社会のジェンダー、そして社会のリーダーシップというのを子供たちが見る上で、いつも校長先生は必ず男の先生だというような、そういったアンコンシャスバイアスを抱くこともまたそれは余り好ましくないという中で、やっぱり働き続けてもらわなきゃいけない、選んでもらわなきゃいけないし働き続けてもらわなきゃいけない、女性たちにとなった場合に、今、定性のデータも定量のデータもありません。これ、調査してみませんか。
○政府参考人（茂里毅君）　伊藤委員には、これまでも就職氷河期の話であったり女性の教職への入職の話、いろいろ御示唆いただいているところでございます。
　定量的、定性的なデータがないという話でございましたので、また大臣とも相談させていただきながら、実際に女性の中で教員を目指す方々であったり現職として現在御苦労されている方々、こういった方々の声がちょっと大臣に届くように、中で検討してみたいと思います。
○伊藤孝恵君　今、茂里局長がほぼお約束していただきましたので期待しておりますし、あべ大臣の傾聴力がすさまじいことを知っておりますので、是非聞いていただいて、そして改善をしていただく、そういった期待を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　毎回、やっぱり大事なお金の話はさせていただこうかなと思っております。
　植村参考人から、人材確保法の制定時、昭和五十五年には一般の行政職との優遇分をおよそ七％だったんだけれども、直近は一％にも満たないんだと、まずは七％の確保をというようなことをおっしゃっていたんですけれども、そもそもこの七％というものの合理性ということ、それから本当にそれが今乖離しているのか否か、その事実関係を伺います。
○政府参考人（望月禎君）　人材確保法のとき、七％程度、一般行政職よりも、最終的には、五十五年時代、昭和五十五年には教員の給与が高まったということについては、これは本給の改善あるいは義務教育等教員特別手当の手当の創設、これら全て含めましてでございまして、結果として優遇分が七％になったというところでございます。
　具体的に言いますと、人材確保法制定前には、我々行政職ですが、一般行政職の係長級と課長補佐の中間水準にあったところが、改善後は総括の課長補佐と課長の中間水準までになったということでございます。今回、その優遇分というのがかなり激減して一％を切っているという状況の中で、教師の職責の重要性ということを鑑みて教職調整額を五十年ぶりに高めていくという改善をしているところでございます。そして、その一〇％が改善され、他の諸手当というものが、手当を支給されたときには人材確保法に伴う処遇改善が完成した分の優遇分が確保できるというふうになるわけでございます。
○伊藤孝恵君　じゃ、局長に更にお伺いしたいんですけれども、そのときは合理的であったと、足し上げ、そして結果としての七％であったと。
　今、公務員の中の職責の重要性等々を比べている、そういう時代は変わりまして、他業種との競争、他業種との比較というところで職業を選んでいく中で、一体この七％というのが今この時代において合理性があるのか否か、どうお考えですか。
○政府参考人（望月禎君）　給与の水準というのは、何をもって基準にするかというのは、なかなかその基準が難しいところではありますけれども、少なくとも、私どもがやはり、これまで中教審の審議も踏まえまして、一般のやはり民間企業とやはり人材のそうした需給の関係を調べたときに、公務員の給与というのは民間の動向を踏まえて人事院勧告が行われるわけなので、こうした教育公務員に対して、もちろん処遇面というのは勤務条件を変えていくということのプラスの部分ではあるんですけど、単にエッセンシャルワーカーにしても、職責のそうした重要性とか社会的なその相対的な位置付けという観点からやっぱり給与の処遇というのは大事だという観点から、民間企業全体での処遇がどの程度上がっているのだろうか、あるいはそれと比べて遜色ない状況になっているだろうかという観点は改めて我々としても調べつつ、つつ、その上で、今回の教職調整額の率と、そして他の手当を、処遇を全体を総合的に勘案したときに遜色ないものになっているという判断をしたところでございます。
○伊藤孝恵君　そうなんですよね。もう民間企業、初任給が三十五万とか四十一万とか言われたり、それから、やっぱりいろいろ賃上げがなされて、物価上昇率を上回る賃上げを求めている民間がある中で、先生のお給料ってどうなんだろう、この我が国における職業の中でどうなんだろう、世界における教員の給料ってどうなんだろうというのを調べようと思ったらば、ないんですよね。大分昔に文科省も調査をしたことあるようですけれども、昨今にはないですし、国際比較も、そのＯＥＣＤが毎年公表している「図表でみる教育」のインディケータを一生懸命見たんですけれども、やっぱり不明なんです。
　ということで、ただ、分かったのは、日本は教員の給料が低過ぎるというふうにＯＥＣＤが言っているということ、諸外国の平均以下だと。ＥＵ諸国を中心に、先生というのはすばらしい職業で、そしてすばらしい人材に子供たちを見てもらいたいので、だから一生懸命給料を上げているというのに対して、日本はその手当てが遅いというような指摘をされているということです。
　先ほどボーナスの話をされておりましたけれども、諸外国は困難な状況下での勤務に対する手当というのをいろいろ設定しているんです。例えば、遠隔地での勤務、それから社会経済的背景に恵まれない学校での勤務、物価の高い地域での勤務という大きく三種類の条件に関するデータが詳細にこれ公表されています。
　先ほどのお話だと、自治体にボーナスについても、いろいろ手当についても考えるように促していくなんというふうにおっしゃいましたけれども、どういう場合がボーナスに値するのか、手当を支給するに値するのかというようなことはお答えになれますか、局長。
○政府参考人（望月禎君）　ボーナスは、期末・勤勉手当、いわゆる勤勉手当のところでは、やはりその職務あるいは勤務の状況をしっかり把握を服務監督権者あるいは校長が把握をしていただいて、そしてそれを、いわゆる人事評価でございますけれども、そしてそれを適切に処遇に反映していくということが大事だというふうに考えてございます。
　ですから、その勤勉手当のところでどういった項目をというところは、それは先ほどの議論でもございましたけれども、教育委員会の権限でそれぞれ考えていただいているわけですけれども、中には、我々が見ている人事評価のところでは、やはり授業の状況、それから生徒指導とか教育相談の状況、それから保護者等地域との関わり、多様な教員の業務の側面を評価する観点としては置いて、その上で、一次評価権者である校長、そしてそれを横で調整する服務監督権者が調整権者として見ているという状況でございます。
○伊藤孝恵君　なるほど。
　日本の常識がこの世界の非常識というのが、是非このＯＥＣＤのインディケータ見てほしいんです。大半の国や地域では、中央又は国の当局が手当の支給基準や支給額を規定しています。例えば、オーストラリア、フィンランド、スコットランド、イギリス等では、法定給与に関する労働協約があり、その中でこうした手当の支給基準についても詳しく取り決められております。
　こういった、今まで先生がやるべきこと、やらぬべきことというのを、これは自治体の判断で、学校の判断でと言ってきたからこういう労働環境になった中で、この支給される手当についても自治体の判断でって言っているうちに、どういうものが手当に資するものなのか、どういうものがこの手当が必要としているものなのかというところがファジーなまま、なかなかお給料って、その他、上がっていかないんじゃないかなというふうにあります。
　それから、インフレ状況の中で、諸外国が手当てをしているのに日本だけしていないということについてもお伺いしたいと思います。
　勤続十五年の中学校の先生の法定給、税引き前について、二〇一五年から二三年の推移を見ると、日本は何と六％減なんですね。一方、データが入手可能なこのＯＥＣＤですけれども、二十二か国の平均は四％増でした。こういった手当、インフレ手当等も必要なんじゃないですかね、大臣。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　諸外国との教師の給与水準等の比較につきましては、各国における経済状況、また労働者全体の給与水準の関係も踏まえる必要がございまして、単純な比較には留意が必要となるところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、ＯＥＣＤ上の平均は近年増加傾向の中、日本の実質ベースの給与は減少しているところではございまして、教師に優れた人材を確保するには教師の処遇改善はまさに重要だというふうに考えておりまして、今般の教職調整額の段階的な引上げ等に加えまして、公立学校の教師を含めました地方公務員の給与は近年の人事委員会の勧告等によりまして改善傾向にあることにより、今後、日本の教師の給与は増加するというふうに私ども考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　とはいえ、政府はいつもＯＥＣＤ比較でってすぐ言うじゃないですか。
　そういう部分でＯＥＣＤとちゃんと比較をして教員の給与を見ていただきたいという問題提起にもかかわらず、世界いろいろ違いますのでというふうに言われたら、それは大臣、違うんじゃないでしょうか。
　最後に、このＯＥＣＤの示唆を読み上げさせていただきます。
　教育制度を通じて質の高い教育を効果的に提供していく上では、全ての生徒が質の高い教員の指導を公平に受けられるようにすることが欠かせない。教員の業績に対して、あるいは継続的な職能開発を通じて技能向上を目指す取組に対して報酬を与えることは、質の高い教員を育成し、つなぎ止めるための一つの手段となり得る。
　採用して育成をしてつなぎ止めるためには文科省の更なる関与が必要だということを申し上げ、質問を終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　昨日ですけれども、今年三月に、高松地裁において、教員の労基法違反の時間外労働、残業についての賠償命令が出されていたとの報道がありました。こうした各判決などを見ていても、時間外の残業を労働時間と認めない今の文科省の異常性というのは浮き彫りになってきているよねということを実感するわけですし、そういう対応を可能にしているのが現在の給特法で公立学校の教員への残業代の適用除外をしているということにあるわけで、やっぱりこれを改めるべきだと思うわけです。それを改めて、公立学校の教員にも残業代を支給すべきだということは、この間、私、繰り返し主張してきました。
　そして、既に国立学校や私立学校で残業代が支払われているよねということも繰り返し申し上げてきたわけですけれども、この間政府は、いや、公立学校は国立や私立と違うんだと、相対的に多様性の高い児童生徒集団になっているとして、今お配りをした資料一枚目になりますけれども、特別支援学級に在籍する生徒数、通級指導を受けている生徒数、不登校の生徒数、外国人の生徒数が国立や私立に比べ公立の方がより多いということを挙げていらっしゃると。そして、こうした多様な子供たちの状況に応じ臨機応変に対応する必要性が非常に高く、教師の裁量をしっかりと確保していくことが必要である、だから残業代を支払わないと答弁をされているんですね。
 〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕
　この多様な子供たちに臨機応変に対応するために教師の裁量を確保する必要があるということは、当然理解をするわけです。しかし、だからといって残業代を支払わないとなる理由が私には分からないんですね。だって、多様な子供たち一人一人に向き合う臨機応変の対応をするためには、当然、業務量は増えるし、労働時間も長くなるわけですよ。その増えた業務や労働時間に対して残業代を含む対価を支払うというのは、大臣、当然なのではありませんか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘のように、近年、学校の教師が支援する子供たちが抱える課題が本当に多様化しておりまして、また複雑化する中にございまして、教師の職務の重要性、ますます高まっているものと認識をしているところでございます。
　こうした状況も踏まえまして、今般の処遇改善におきましては、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇とするために、教職調整額、四％から一〇％に引き上げることなどを行うことといたしました。
○吉良よし子君　いや、多様な様々な子供たち一人一人に向き合う臨機応変の対応にするためには残業代等を支払うべきじゃないかと聞いているんですけど。
○国務大臣（あべ俊子君）　給特法におきましては、教師の自発的創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるか切り分け難いという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしております。
　教育活動におきましては、日々子供たちと接している教師の創意工夫がまさに重要でございまして、給特法、逐一管理職の職務命令によるのではなくて、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、この教師の裁量を確保する仕組みとなっているところでございます。
○吉良よし子君　やっぱり分からないんですね。専門性の確保のため、そして裁量を確保するためには残業代ではなくて教職調整額と言うんですけれども、この、いや、臨機応変に対応する必要性があるから裁量を確保する必要がある、分かりますよ。でも、それと残業代を払わないということはイコールにはなり得ないんじゃないかと。
　裁量があると言いますけれども、それはつまり、ここの例に挙げられているような子供たちの対応をしない裁量までも認められているものではないと思うんですよね。公務員である公立教員、当然こうした多様な子供たちに対応しなければならないんじゃないですか。局長、いかがでしょう。
○政府参考人（望月禎君）　市町村が設置する公立学校につきましては、御承知のとおり、域内の子供たちを基本的に受け入れまして、私学はそうした学校法人と、それから保護者との契約ですけれども、市町村の設置する公立学校につきましては、その全ての地域の子供たちの義務教育の機会を保障する役割を担ってございます。
　子供たちの抱える課題が複雑化、困難化している中にありまして、教師がその子供たちの状況の変化も考えながら子供たちに適切な教育を行う、そうした裁量を確保するということが大変大事だというふうに考えているところでございます。
○吉良よし子君　いや、学校が受け入れなきゃいけないというのは当然だと思うんですよね。
　今言っているのは教員の裁量の部分で、裁量といったときに、例えば自分が担任を受け持つクラスの中にこの挙げられたような多様な子供たちがいるというのは当然あり得るんですけど、このクラスにその子たち入れないでとか、長時間労働になるのでもう無理ですとか、この子たちには対応しませんなんという対応はあり得ないと思うんですよね。いかがですか。
○政府参考人（望月禎君）　それはもとより、教師が面と向かっている子供たちに対して対応することは必要でございます。
○吉良よし子君　対応することは必要なんですよ。断ることができない当然の校務。当然、だから、教員の皆さんは使命感持って教師の仕事としてこうした問題に対応しているわけですよね。だから業務が増える。なのに、それで時間も増える、なのに残業代を支払わなくていいなんというのは、やっぱり納得できる理由とは思えないんですよね。
　むしろ、文科省の言うように、公立の教員が、国立、私立より、よりそうした様々な課題に向き合っている、そういう活動を担っているんだというんだったら、それに見合った対価をちゃんと支払わなきゃいけないはずなのに、なのに、国立、私立に払われている残業代は払わない。教職調整額引き上げたというけど、結局、毎年一％ずつ、僅かですよ。それで一〇％にまでしか引き上げないと。
　これがその公立教員の職務に見合う待遇だと、そうおっしゃるんですか、大臣は。いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　給特法は、公立学校の教師について、その給与その他の勤務条件について、労働基準法及び地方公務員法の特例を定めたものでございます。
　この教師の業務につきましては、教師の自主性で自律的な判断に基づく業務と、校長等のこの管理職の指揮命令に基づく業務とが日常的に混然一体となって行われているという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給していることとしております。
　中央教育審議会におきましても、一年以上にわたりまして給特法等の法制的な枠組みを含めましてこの総合的な議論が行われました結果、教師の裁量の、裁量性を尊重する給特法を維持した上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため教職調整額を一〇％に引き上げることといたしました。