○国吉参考人　中小企業家同友会全国協議会の国吉でございます。
　まず、小規模企業基本法制定への期待とお礼から申し上げたいと思います。
　このたびの小規模企業基本法制定及びその具体化にかかわる法案の改正は、一九九九年の中小企業基本法の抜本改正以降の中小企業を取り巻く環境の大きな変化に対応するもので、まことに時宜を得たものと歓迎いたします。富田本委員会委員長を初めとする委員の皆様、経済産業省、中小企業庁の御担当の皆様、さらには冒頭に意見陳述をされました全国連石澤会長様の御尽力に敬意を表するものでございます。
　とりわけ、本法案が二〇一〇年六月十八日に閣議決定されました中小企業憲章にうたわれた基本理念、「中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。」「中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす。」さらには、行動指針にあります「中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす」ということの具現化であると思います。
　次に、簡単に当会の紹介をさせていただきます。
　袋の中に資料が入っておりまして、一番上の五枚つづりをごらんいただければと思います。ここに当会の簡単な紹介がされております。
　一九五七年に創立されまして、六九年に全国協議会が生まれ、現在四十七都道府県全てに中小企業家同友会は存在しております。全国の会員数は四万三千名を少し超えたところでございますが、おかげさまで、この五年間少しずつですけれども、最高の会勢を維持しております。企業規模は、平均資本金一千五百万円、従業員数約三十人となっております。
　会の目的でございますけれども、第一には、よい会社をつくっていこう。そのために異業種同士、切磋琢磨して学び合おう。第二は、よい経営者になろう。つまり、経営者としての総合的能力を高めて、企業体質の改善を図っていこう。第三は、よい経営環境をつくろう。中小企業の努力が正当に評価される政治的、経済的環境をつくっていこう、そのために力を発揮していこうということでございます。
　とりわけ、私ども、企業の発展の鍵は労使の信頼関係の構築にある、そのかなめとしての経営指針及び人材の育成には最も力を入れているところでございます。昨年度一年間に全国の支部、地区で開かれた例会の総計は六千百回というふうに集計されております。
　続きまして、当会の経営環境改善の取り組みでございます。
　これはお手元の資料の三ページ、四ページに、間もなく全国会議員の皆様、関係する省庁に冊子としてお配りさせていただきますが、その中の重点要望、提言をここに二ページにわたって提示させていただいております。
　当会がこの十年余りの間、最も精力的に取り組んだ経営環境改善の活動は、九〇年代後半のバブル崩壊に伴う金融危機への対応でございました。全国の中小企業で貸し渋り、貸し剥がしが横行し、まさしく存亡の危機に直面しました。
　そのとき、当会は、多くの方の助言もいただきながら、アメリカの地域再投資法に学びつつ、仮称でございますが、二〇〇一年に金融アセスメント法の制定を提唱し、国会請願署名を百一万筆、地方議会からの国への意見書決議を一千九議会から提出していただきました。法案そのものは成立をいたしませんでしたけれども、その後、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムがつくられるなど、中小企業の金融環境が大幅に改善されたことは皆様御承知のとおりでございます。
　私たちは、この運動を通じまして、金融問題に限らず、中小企業政策の抜本的強化の必要性を強く認識いたしました。ＥＵでは既に二〇〇〇年に小企業憲章を制定しており、その理念は、シンク・スモール・ファースト、どの政策を考える場合もまず中小企業を第一に考えよう。これはすばらしい、これをぜひ日本でも実現しようと、ＥＵに視察団を派遣したり、運動に取り組んで、二〇一〇年には閣議決定を見るに至るわけでございます。
　憲章運動と並行して力を入れてまいりましたのが、各自治体における中小企業振興基本条例の制定でございます。振興条例の先駆けとなったのは、一九七九年の墨田区の条例制定でございます。
　お手元の資料では、五ページ以降に中小企業振興基本条例の制定一覧ということで御紹介をさせていただいております。
　六ページでございますが、特に、二〇一一、一二、一三年、急速に条例が制定されているということがおわかりかと思います。これは何よりも、地域経済の衰退、疲弊に対する危機感が、行政、地方議会、中小企業団体に反映し、条例制定につながっているというふうに考えるわけでございます。
　県別の方をごらんいただきたいわけですが、八ページのずっと下の方でございます。三重県では、つい三月でございますが、三重県中小企業・小規模企業振興条例。小規模企業というのを県レベルでは初めて入れてございます。
　次の九ページでございますが、真ん中あたりに愛媛県がございます。愛媛県では、二〇一三年、東温市中小零細企業振興基本条例を制定してございます。零細企業という名前を入れるのはいかがなものかということで、一緒に運動されました金融機関の皆さんはちょっとその命名に心配したそうでございますが、当の中小企業家の皆さんは、いや、零細企業なんだから零細企業ということをもっと認識していただこうということで、こういう命名にしたと伺っております。
　一番下の沖縄でございます。沖縄も、昨年、名護市中小企業・小規模企業振興基本条例、こういうふうになってきておりまして、自治体においても従来以上に小規模企業施策に重点を置こうという姿勢のあらわれであろうというふうに思うわけでございます。
　次に、今回の小規模企業振興基本法案について、三点、意見を申し上げたいと思います。
　第一は、要綱の「第一　総則」の「六　地方公共団体の責務」のところでございます。
　小規模企業の振興に関して、地方公共団体の責務を、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の諸条件を生かした施策の展開をうたっているわけでございまして、これは中小企業基本法第六条「地方公共団体の責務」と一致するものです。今回の法案ではさらに踏み込みまして、小規模企業の地域社会への貢献を地域住民の理解を深めるよう努めるとしておりますのは、大きな前進と考えるわけでございます。
　そのためにも、地方公共団体が日常的に、地元小規模企業の実情を統計的にも、具体的な企業内容も把握しておくことが必要であろうというふうに思うわけでございます。私どもは、振興条例を制定するとき、できれば自治体に全事業所の悉皆調査を大学等と協力してやってもらえないかという提案もしているところでございます。
　東日本大震災のときにも、行政が地元の企業の実情をよく把握しているところは、生活必需品の在庫をどこが緊急放出できるのか、また復旧工事も地元企業にどれくらいこなせる実力があるのか、これを即座に行政が判断できるわけでございます。
　そうした意味でも、この案文に、地元企業の実情を総合的、具体的に掌握する責務というものを挿入していただけないかということでございます。
　第二は、「第三　小規模企業の振興に関する基本的施策」の「三　小規模企業の創業の促進及び小規模企業者の事業の承継又は廃止の円滑化」のところでございます。
　ここでは、小規模企業の創業促進のため、情報の提供、研修の充実、資金の円滑な供給等を国の責任として挙げております。そのとおりでありますけれども、ここでも、地元で密着度の高い地方公共団体の役割について踏み込んではどうかと思うわけでございます。
　同友会では、多くの同友会に青年部が設けられて、ほぼ同じ世代の青年が交流し、学び合ってございます。お手元の資料の中で、昨年東京で開かれました青年経営者全国交流会、これは一千名を超える大変なにぎわいだったわけでございますが、その報告集を配付させていただいております。
　十六の分科会で青年経営者が報告をしているわけでございますけれども、この十六人の報告者の内訳を見ますと、後継者、二代目、三代目の方が九人、創業者が七人となっているわけでございます。
　ここで創業者について見ますと、皆さん法人化しているわけですが、会社設立が一番古い方で一九九八年、社歴十五年、一番新しい方は二〇〇九年、社歴四年でございます。これから事業をどう維持し発展させるかということで懸命に頑張っているわけで、ここのフォローというのが大変大事だと考えるわけでございます。
　もう一つは、女性経営者の集いでございます。これは来月に熊本で開かれる女性経営者の全国交流会のチラシでございまして、どこで開かれるか一目瞭然というつくりになっております。私どもの会員は女性経営者が毎年ふえてきておりまして、現在は会員数の一割をほとんどの同友会が超えております。各地に女性部を設けているわけでございますが、現在、県レベルで女性経営者の創業支援に取り組むところがふえてきております。
　埼玉県の例でございますけれども、以前から女性起業家支援に県は取り組んでおりまして、そこに埼玉同友会の女性部が常時協力体制をとっております。県は、専門家によるセミナー、助言とあわせて、現場の女性経営者の体験談、これは受講される起業を目指す女性の皆さんに非常に参考になっているわけでございます。
　したがいまして、あすを担う青年経営者、そしてどんどん力を発揮していただきたい女性経営者の創業支援、促進に地方自治体がシステム化して取り組む、そこに地元の企業家の力をかりることにもっと熱心であっていただきたいなというように考えます。
　第三に、法案の「四　小規模企業に必要な人材の育成及び確保」についてでございます。
　企業は人なり。まさに経営者とともに育ち合う職場環境がどう整うかが、企業の発展、成長のかなめでございます。中小企業憲章の「三　行動指針」の二に、「人材の育成・確保を支援する」というのがございまして、「人材が大企業信仰にとらわれないよう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する。」と学校教育の重要性に言及しております。
　同友会では、共同で採用活動を行う共同求人活動を通して高校、大学などとの交流を深めており、そこで地元企業への認識を広げる努力を続けているところでございます。
　徳島県の同友会の例でございます。ここは、一年前に同友会、徳島県、県教育委員会の三者が連携協定を結び、若い人材が地元に残ることを目指す取り組みを進めてございます。
　その第一弾でございますが、今春、県で採用された小中高の教員百四十名の方の職場実地研修を七月、八月の夏休みに行うそうです。そこには同友会の会員企業四十社が参加して、企業ごとに先生方のカリキュラムを組み、丸二日間、新任の教員をお預かりして、中小企業の職場体験をしていただく、こういう試みを県と協力してやっているわけでございます。こういう試みがもっと広がるよう、この項目は、学校教育へのかかわりをぜひ入れていただきたいと思います。
　最後に、お配りした資料の一番最後の十ページでございますが、中小企業憲章の国会決議のお願いでございます。
　冒頭に申し上げましたとおり、閣議決定していただき、政府は中小企業の経済的、社会的役割を正確に位置づけ、この理念のもとで中小企業のさまざまな施策を進めることを約束していただきました。まさに画期的なことと感謝しております。
　私たちは、この内容を国民自身が認めることによって、中小企業、小規模企業の経済的、社会的役割を認識し、日本社会におけるまさに誇るべき存在として国民の皆さんが認識し、そう位置づける、そのためには、立法府における決議、国会決議を強く願う次第でございます。よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。