maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　むしろ、やっぱりその無認可、認可外のところこそ、こうしたことをしっかりとチェックをしなければいけないんじゃないかということを、今しっかりチェックするというふうにおっしゃいましたけれども、これも確認をしておきたいと思います。
　それからもう一つ、フリーランスというか個人事業主というか、家庭教師なんですけれども、私、大学のときに家庭教師のアルバイトをしておりまして、これでほとんどの生活費、学費を稼いでいました。親からの仕送りはほとんどなかったというふうに思います。それで本当に大学卒業できたんですけれども、こういう制度になると、逆に、こうしたその個人で大学生が家庭教師を行う、この辺の人たちはクリアランスがないわけですから、逆に排除されることにならないか。
　じゃ、そうしたら、ある大手のところに登録をすればいいじゃないか、その大手のところがクリアランスを与えればいいじゃないか、こういう議論になるかもしれませんけど、大手のところに登録すると、めちゃくちゃピンはねされるわけですよ。例えば五割、六割とかピンはねされたりするケースもあるらしいんですよ。
　そうなってくると、こういう、何というんですかね、まあフリーランスというか個人事業主のいわゆる一般の大学生のこの家庭教師、かなり排除されるということになりませんか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　確かに、今回の法律案では、教育保育事業者に対しまして責務を明確にし、安全措置を講じるということになっていることから、全くの個人事業主で家庭教師をやられている場合についてこの法案の対象にならないということは事実としてございます。
　一方で、こういった、前回の審議、衆議院のときの審議でもお答え申し上げたんですけれども、例えばベビーシッターのように、マッチングの場合には、マッチングの事業について一定の取組をしていただいた上でこの法律に参加をしていただくというふうな見直しも検討をするとか、あるいは、一人で事業をやっていらっしゃる場合に、複数で事業化をするといった場合に、主体的に安全措置を講じることができるような主体性というものを持っていただく上でという前提にはなりますけれども、制度に参画をしていただくと、そういうふうな方策も考えていきたいと申し上げました。
　ただ、委員の御指摘はそういうことができない場合にどうなるのかということだと思いますので、そういった事業者さんがいるというこの制度の仕組み自体をしっかり周知をするということですとか、それから、総合的な取組で様々な研修素材をこれから作っていこうと思っておりますので、そういったこの制度に直接参加をされない方々についても是非充実していただける部分であろうかと思いますので、そういった工夫についてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　本当にそれできるんですかね。
　イギリスのＯＦＳＴＥＤ、前の子ども・子育てのときに私も一回取り上げましたけど、やっぱり登録制になっているわけですよね。これ犯歴がないということが登録要件なので、ホワイトリストを作れとは言いませんけれども、例えばこういうことも、その登録制というのも一つ考えられるんじゃないかというふうに思いますんで、これも検討材料として一つ申し上げたいというふうに思います。
　それからもう一つ、先ほどからそのおそれについて質疑があって、ここではもう、一問だけにしたいと思います、鬼木議員がかなりしっかりやりましたんで。
　今の、さっきのやり取り聞いていても、結局、何にも言っていないに等しいんですよ、何にも決まっていないんですよね。
　一つだけ聞きたいんですが、その冤罪、先ほどデマという話がありましたけれども、当該人物からの反論とか異議申立ての機会、これ確保できるかどうか、これだけ答えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　今回、おそれの判断に当たりましては適切な判断プロセスが求められると考えておりまして、例えば、客観的に確定できる事実把握のほかに、関係者から事実を聴取するなどして事実関係の調査、把握を行い、必要であれば第三者の意見を聞きながら対応していくといったプロセスを踏んでいくということを想定をしてございます。
　また、おそれや必要な措置の考え方ですとか、おそれを判断するに当たっての判断プロセスについて、現時点で具体的に確定的なものを申し上げることは難しいですけれども、各現場での対応を実効的なものにしていくためにも、施設の実情ですとか労働法制の関係制度も踏まえた内容にしていく必要がありますので、関係省庁と連携しながら分かりやすいガイドラインを作成していきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　いや、その反論とか異議申立ての機会をつくるとか、それぐらいのことは答弁してくださいよ。それがそんなに踏み込んだ答弁に私はならないと思うんですけどね、そんなことも言えなかったら、これ質疑にならない。
　最後の質問をしたいんですけれども、対象となる犯罪についてもう一つ。
　今回は性犯罪が対象です。ただ、性犯罪だけではない、子供の心に、心身に拭い難い傷を負わせるというのは、暴行であるとか傷害であるとか虐待も同様だというふうに思うんですよね。
　私、中学校のときの経験で、私自身じゃないんですけど、僕のすごく親しかった友達が教師に目を付けられて大変な暴力を受けて、本当にどこかに連れていかれて、このボタンが全部飛び散るような、そういう暴行を受けていたのもいるんですよ。これは本当に一生のトラウマですよ。これは性暴力と同じぐらいのやっぱりトラウマになると思うんですけれども。
　ただ、資料三なんですが、イギリスのＤＢＳでは、こうした犯罪、傷害、暴行、虐待、これは対象になっております、確認対象です。しかし、今回は対象から外れております。こうした罪名も対象に加える、これ検討してもらえませんか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、児童等に対する性暴力等がその権利を著しく侵害し、心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることを踏まえ、性犯罪歴を確認の対象として事業者に提供し、これによって事業者が児童対象性暴力等を防止する措置を講ずることとしているところでございます。
　性暴力に限らず、委員御指摘のとおり、子供の安全を守ること、これ重要であることは当然のことでございますが、虐待や傷害など子供の安全を脅かす事案を未然に防ぐべく、どのような兆候を把握することが効果的かといったことも含めて、今後、各省庁とも連携しつつ幅広く検討する課題で、検討していくべき課題であると考えております。
○杉尾秀哉君　じゃ、検討していただけるということで了解をいたしました。
　以上です。どうもありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　子供への性暴力をなくしていく、根絶をしていくと、そういう思いで公明党としても取組をさせていただきました。二〇二一年三月に与党のワーキングチームが発足をして、我が党としても、二一年六月に子どもたちを性暴力等から守るための制度検討プロジェクトチームを立ち上げまして、教育関係者、識者、ＮＰＯ法人、関係団体とのヒアリングを含めて、十五回の会合を重ねてまいりまして、精力的に議論を積み重ねてまいりました。
　当初、この法案は昨年の秋の臨時国会に提出をされる予定でございました。ところが、政府案では性犯罪歴の照会期間が最長十年ということでございましたので、我が党としても十年では不十分だと強く申し上げて、この主張を受けていただいて、今国会に提出された今回の法案は最長二十年ということに見直された次第であります。
　性加害者を絶対に子供に近づけない、そのようにしていかなければならない。我が党としては、引き続き、この照会期間については延長を今も求めているところでございます。その立場から質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、文科省に伺います。
　わいせつ行為等によって懲戒処分等を受けた公立学校教職員、近年、高止まりというふうに表現をしていいのかどうか、高止まり傾向と言っていいかどうか分からないですけれども、減っていないという現実がありますけれども、この現状について、またそれに対しての認識について伺いたいと思います。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査によると、令和四年度の児童生徒性暴力等による懲戒処分は百十九件となり、令和三年度、令和二年度と比較すると増加しており、令和元年度と同様の水準となっております。
　教員等による児童生徒性暴力等が依然として根絶に至っていないことは重く受け止めております。児童生徒等を守り育てる立場にある教師が児童生徒等に対して性犯罪、性暴力等を行うことは絶対にあってはならないことです。
　文部科学省としては、令和三年度に成立したいわゆる教員性暴力等防止法及び同法に基づく指針を踏まえた取組について、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して徹底を求めるとともに、未然防止のための対応事例など、具体的な事例を盛り込んだ実践事例集や教職員向けの研修用動画を作成、公表し、周知を行っております。
　引き続き、児童生徒性暴力等の根絶に向けて、各教育委員会の取組を徹底してまいりたいと思います。
○窪田哲也君　取組は徹底していただきたいんですけれども、私は一でも多いと思います。聖職者ですから、一をつくらない、そういう努力を私たち政治家の立場としてもやっていかなきゃならないですし、是非文科省もよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、これは文科省とこども家庭庁両方に伺いたいと思いますけれども、学校設置者に対して犯罪事実の確認や現職教員に対する研修を義務付けるものですけれども、まずその前段階として、前の段階として、そうした学校、教職に就く方あるいは保育士を目指す方、そういう方に対して教職課程等でもうしっかり意識付けをして研修をして、その後、教員なり保育士になっていただくことが私は大事だと思いますけれども、その辺の取組について文科省さんとこども家庭庁さんに伺いたいと思います。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　教員免許の取得をするための教職課程で教授する内容の基準となります教職課程コアカリキュラムというものがございますけれども、この中では、教職の意義及び教員の役割、職務内容という事項がございまして、この事項の中で教員の服務上、身分上の義務を理解するということにしてございます。したがいまして、各大学におきましては、この事項に関する授業科目などにおきまして児童生徒に対する性暴力の防止等についても取り扱うということになってございます。
　また、文部科学省では、令和四年四月の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行に合わせまして、教職課程を履修する学生が知っておくべき児童生徒性暴力等の定義、あるいは教育実習等での留意点に関する動画を作成をいたしまして、教職課程を置く大学等に対して活用を促してございます。
　また、令和四年度に実施をいたしました委託調査研究の中でも、各大学での教職課程で活用可能なＩＣＴ教材を開発して大学等に提供しているところでございまして、引き続き、各大学で教員を目指す学生に対して児童生徒性暴力等の防止に関する教育が着実になされるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　保育士の養成段階における意識付けや教育、これも非常に重要だと考えております。
　これまでも、例えば、法における保育士の欠格事由、信用失墜行為や保育士の専門的倫理に関する科目ですとか、性的虐待を含む子供虐待や子供の人権擁護に関する科目、子供の最善の利益を考慮した保育の基本的な考え方などを定めた保育所保育指針に関する科目、こういった科目などにおきまして児童生徒への性暴力に関する内容が取り扱われてきたと承知をしてございます。
　また、児童福祉法の改正時に定めました保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針におきまして、保育現場での児童に対する児童生徒性暴力等を未然に防止していくため、これらの科目を通じた指導に加えまして、保育実習の事前指導の授業において児童生徒性暴力の防止に関する理解を深めるための取組を行うことを求めているところでございます。
　さらに、今年度でございますが、保育現場における児童生徒性暴力防止について、保育士養成施設や保育現場等において活用できる研修教材等の作成を予定しております。
　引き続き、全ての保育士が法の内容を理解をし、児童生徒性暴力の防止に向けて適切に対応することができるよう取組を進めてまいります。
○窪田哲也君　文科省さんはこちらで結構でございますので、よろしくお願いします。
○委員長（阿達雅志君）　淵上審議官、浅野学習基盤審議官は御退席いただいて結構です。
○窪田哲也君　しっかり取組をよろしくお願いいたします。
　続きまして、加藤大臣に伺います。
　そうした教員免許失効者あるいは保育資格登録取消し者が、これまでも指摘されてきていることですけれども、学習塾、スポーツクラブ、子供と接する職場に再び入り込んでくるということは十分考えられる。それを防ぐために、この度のこの法案と教員免許失効者データベース、保育資格登録取消し者データベース、連携がとても大事になると思いますけれども、しっかりこども家庭庁が中心になってこうした取組を進めていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、委員御指摘のとおり、文部科学省を始め関係省庁の協力が不可欠であり、こども家庭庁が中心となりつつ、緊密に連携を取りながら進めてまいります。
　御指摘をいただきましたデータベースとの関係、これにつきましても、本法案による犯歴照会と両データベースの活用の在り方について、今後、よく現場のお話も聞かせていただきながら、運用上の工夫としてどのようなことができるか、関係省庁とも連携をし、よくよく検討をしてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　時間が掛かると思いますけれども、しっかり検討をよろしくお願いします。
　それで、次は、この学校設置者等や民間教育保育等事業者、第六条、犯罪事実確認の結果等を踏まえて講ずるべき措置に基づいて、事実確認の結果や面談、相談を通して児童対象性暴力が行われるおそれがある場合、前科のあるなしにかかわらず防止措置をとることになると。
　このおそれという表現、先ほども出ていましたけれども、恣意的な判断や運用が入り込む余地があるわけですね。どう認定していくのか、これからガイドラインで示されることになると思いますけれども、分かりやすく明快で具体的な基準をしっかり設けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　本法律案の六条におきまして、学校設置者等は、児童対象性暴力が行われるおそれがあると認めるときは、児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じなければならないこととしております。
　このおそれについては事業者が判断することになりますけれども、児童対象性暴力が行われる可能性が合理的に認められる場合を指すものであり、具体的には、犯罪事実確認の結果、特定性犯罪事実該当者であることが判明した場合、あるいは、面談、相談、通報などの状況から特定の教員等に不適切な行為があり、児童対象性暴力に発展するおそれがあると判明した場合などが考えられるわけでございます。
　この法の施行に当たりましては、おそれの考え方、あるいはおそれを判断するに当たっての判断プロセス、そして児童対象性暴力を防止するための措置の内容などについて、労働法制を所管する厚生労働省や施設を所管する関係省庁とも連携をしながら、労働法制に関わる関係団体、専門家の御協力も得て具体的なガイドラインの作成に努めていきたいと思っております。
　いずれにしても、事業者にとって分かりやすい内容とした上で、施行までにしっかりと周知をしていきたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　やはり、この判断するまでのプロセス、それから具体的な例示というのはとても大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、既に働いている人の性犯罪歴が判明した場合どうするのかと。
　現職者、既に学校とか幼稚園で働いていらっしゃる現職の方は二百万人いらっしゃるということですけれども、この現職者に対する犯歴照会。伺うと、こども家庭庁の担当の部署の方は十数人というふうに伺いましたけど、とてもその体制にはなっていないわけで、今後しっかり体制を整えていくことが大事だと思っておりますけれども、体制整備を進めるそのお考え、それからまた、照会の結果、犯歴ありとなった場合、現職者に対する対応、どのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まず、犯罪事実確認の対象となる事業者数、従事者数の規模でございますけれども、例えば学校設置者等については少なくとも二百三十万人ぐらい、そして、それ以外に民間教育保育事業者を例にいたしますと、学習塾であれば、必ずしも対象業務に従事する者を特定できませんけれども、約四十万人ぐらいの方が働いていらっしゃるですとか、放課後児童クラブであれば約二十万人、認可外保育施設については約十万人といった従事者数が想定をされます。
　今後、こうした見込みを更に精査をするとともに、事業者において一定の準備期間を確保できる適切な時期までに、必要な業務を的確かつ効率的に処理できるシステムの構築、検討ですとか、業務委託の範囲、あるいは監督の在り方などを鋭意検討してまいります。その中で、こども家庭庁本体においても相応の体制が必要になるとは考えておりますので、その確保にも努めていきたいと考えております。
　また、犯歴がありというふうに回答があった場合の事業者の対応でございますけれども、該当者であるということが判明した場合、従事者が該当者であると判明した場合については、基本的には、法律上例示で規定をしておりますその本来の業務に従事させないことといった措置を講ずることが必要になるというふうに考えておりますけれども、具体的な、具体的なおそれの考え方ですとか判断のプロセスなどについては、先ほどの答弁と重なって恐縮でございますけれども、厚生労働省や関係省庁等とも連携をしながら、しっかりとガイドラインを作成をしていきたいと考えております。
○窪田哲也君　大体ざっと三百万人ですかね、ぐらいは対象になるだろうということでございますので、これ、体制しっかり整えていかないと実効性あるものになると思えませんので、体制をしっかり整えていけるように我が党としてもしっかり応援はしてまいりたいと考えております。
　続きまして、この個人情報保護の問題ですけれども、やはりこの犯歴照会という極めて重要な情報を取り扱うことになるわけですが、犯罪事実確認書に記載された情報が漏えいするなどした場合、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたときは、犯罪事実確認実施者等は直ちにその旨を内閣総理大臣に報告しなければならないと十三条にございます。
　犯罪事実確認実施者等が個人情報保護の重要性をしっかり理解をしていただいて個人情報保護の徹底を図っていくこと、これは極めて私は大事なことだと思っておりますが、その情報管理、どう担保していくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　本法律案において、犯罪歴を含み得る犯罪事実確認記録等の管理、非常に重要でございます。事業者に対しまして、管理責任者の設置などの適正管理措置を義務付けております。その実効性を確保するために、事業者に対し、情報の管理状況の定期報告を義務付けるとともに、こども家庭庁が必要に応じ立入検査等の監督を行うこととしており、情報の適正管理義務違反があった場合には是正命令の対象といたします。
　さらに、この命令を受けた事業者ですけれども、是正措置を講ずるまでの間は犯罪事実確認書の交付を受けられないというふうに法律上規定をしてございます。この場合、必要な犯罪事実確認ができない者を対象業務に従事させることができなくなりますので、逆に言えば、これによって命令の実効性が担保されるということも期待をしております。あわせて、情報漏示等については罰則を設けているところであり、これらの仕組みにより情報の適正管理を担保していきたいというふうに考えております。
　また、こうした制度的な担保だけではなく、犯罪事実確認の記録を取り扱う事業者において個人情報保護の重要性を十分に認識していただいて取り組んでいただくことも重要でございます。そこで、対象事業者における適切な理解や取組を促進するための分かりやすいマニュアルなども充実をさせまして、個人情報の保護を徹底をしてまいります。
　さらに、犯罪事実確認書の様式でございますけれども、様式に記載する本人の氏名等の情報を第三者が知り得ないような申請番号等をもって記載をするといったことによりまして、万が一漏えいした場合でも容易に本人と結び付けられないようにするなどの工夫も検討していきたいというふうに考えております。
　こういった総合的な取組をしっかり行いながら、情報の適正な管理に努めていきたいと考えております。
○窪田哲也君　様々工夫をしていただきながら、適正管理、よろしくお願いしたいと思います。
　ここからは、犯罪事実確認の対象範囲について伺いたいと思います。
　拘禁刑、服役、二十年となっていますけれども、上限として設定をされています。これ逆に言えば、二十年を経過すれば特定性犯罪事実該当者ではなくなるということで、理屈上、再び教員に就いたり保育の従事者になれるということですけれども、再犯率を見た場合に、二十年経過した後も六％いるという、ゼロではないということなんですね。罰金刑だと八％いらっしゃるというわけですけれども、この二十年、我が党は更にこの延長を今求めておりますけれども、二十年とする合理的な根拠をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　犯歴確認の対象期間でございますが、子供の安全確保を第一とした上で、この仕組みが事実上の就業制限になることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理ですとか前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨を踏まえつつ、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすることが必要と考えております。
　このため、犯歴確認の対象期間については、再犯に至った者の実証データを分析をしまして、集団としての再犯の蓋然性が高い期間、これは、過去五年分の各年度における性犯罪で有罪判決が確定した者のうち同種の前科があった者の実証データを見まして、前科の判決確定から今回の判決確定までの期間がどの程度あったかといった分布を踏まえてというふうな分析をしたところなんでございますけれども、そういった蓋然性の高い期間というものを設定をするということといたしました。
　拘禁刑につきましては、委員御指摘のとおり、二十年が経過するまでの期間を確認対象とすることとしております。
○窪田哲也君　犯罪機会論というのがあるらしいです。私も今回知ったんですけれども、三千人を超える性加害者の治療に携わってきた斉藤章佳氏によりますと、有効な策はハイリスクな状況を回避することだと言われております。動機をなくしていくことはなかなかこれは簡単ではない、だけれども、その機会を与えないことが大事だと、犯罪機会を、らしいです。
　小児性犯罪の場合は、子供との接点を絶つということが再犯をなくしていく、そしてまた、一生懸命更生しようとしている御本人にとってもためにもなると思いますので、どうか御検討をよろしくお願いいたします。
　さらに次は、懲戒解雇処分者、不起訴処分者の扱いについて伺いたいと思います。
　対象範囲を広げて、行政上の懲戒処分者、民間企業の解雇処分者を含めることができるように、何らかの工夫が必要だと考えています。
　有識者会議では、司法手続に準じた適正な手続保障が必要という考えから、検討、構築には更なる時間を要すると、このように結論をしておりますけれども、確かに更なる時間が必要ですけれども、これは、政府としては検討、構築に向けて議論を進めると、このように理解してよろしいでしょうか。
　また、性犯罪の前科がなくても、その陰には当然示談によって不起訴となった場合もあるわけで、そうした不起訴者に対しても何らかの手だてが必要だと考えていますけれども、御答弁をお願いします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　不起訴、それから懲戒処分についてお尋ねがございました。
　本法律案におきましては、確認対象となる性犯罪歴を有するということは対象業務に従事することを事実上制限することになりますため、その根拠は正確な事実である必要があると考え、厳格な手続に基づき裁判所が事実認定をした前科を確認の対象としてございます。
　一方、検察官による不起訴処分につきましては、公正な裁判所の事実認定を経ていないということから、今回対象とはしておりません。
　また、行政処分ですとか民間の解雇処分などにつきましては、その基準や理由が主体ごとに異なりますので、仮にこれを対象に含めることとする場合、まさに委員からの御紹介もございましたように、司法手続に準じた適正な手続保障がなされる必要がございます。一方、その検討、構築には更に時間を要するため、まずは、本法律案において確認対象とする、確認対象を前科とする制度の構築をしっかり目指していきたいと考えております。
　不起訴処分や行政処分を確認対象とするためには、様々なただいま申し上げましたような検討課題がございます。まずは本制度の円滑な実施に万全を尽くしてまいりたいと考えておりますけれども、本法律案の附則においては施行後三年の検討規定もございますので、子供の安全の観点から制度をより良いものにしていくために、施行の状況を踏まえながら、どのようなことができるか検討をしていきたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　ちょっと時間の関係もございまして、安全確保策、それから更生ということについて伺う予定でしたけれども、相談体制の整備については、これはしっかり取り組んでいただきまして、子供がしっかり相談していけることが重要だと思います。そうした場所があるということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それからまた、保護者への意識付け、これもとても大事なことだと思っています。子供の発育や年齢によっては性被害に遭っていること自体を理解できていないということも当然あるでしょうし、障害のある子の場合は特にそうだと思います。また、そういう加害も巧妙化していると思いますので、子供、それから保護者への意識付けはとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その二問を飛ばしまして、厚生労働省に伺いたいと思います。
　子供への性暴力を防いでいくには、様々な分野での研究、アプローチ、これも必要だと感じております。
　ＷＨＯのＩＣＤ11において、性嗜好障害という診断概念に加えて、強迫的性行動症という診断概念が追加をされております。そうした最先端の知見の集積状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　現在の時点におきましては、性嗜好障害について、その診断基準や治療方法などの実態が十分に把握できていないところでございます。
　このため、昨年度、厚生労働省において国内外の性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うため調査研究を実施し、現在、研究班において結果を取りまとめているところでございます。
○窪田哲也君　そういう研究の集積も進んでいるということでございますので、そうしたものも生かしながら、こども家庭庁が中心になって取組を進めていただきたいと思います。
　厚労省は結構でございます。
○委員長（阿達雅志君）　辺見部長は御退席いただいて結構です。
○窪田哲也君　最後に二問、大臣に伺います。
　今回の法案は、子供の性被害をなくすための大事な一歩だと思っています。抑止力にもなるだろうというふうに思っていますけれども、加害者を二度と子供に近づけない、先ほども申し上げましたが、六％とか八％ということではなくて、ゼロにしなきゃならないと思っています。一でも大きいと私は思います。
　ですので、引き続き照会期間の延長を我が党は求めていく立場でございますけれども、その観点から、三年の見直し検討規定にこだわらずに検討状況に応じて見直しを毎年することも必要と考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　犯歴確認の対象期間は、子供の安全確保を第一としつつ、この仕組みが事実上の就業制限であることから、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすべきと考えているところでございます。このため、犯歴確認の対象期間としましては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしております。
　誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう安全、安心を確保すべきことは当然であると考えており、本法律案においては法律の施行後三年で見直しを行うべく検討規定を設けているところでございますが、そのためにできる検討準備は、三年を待たずに継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　性被害、性暴力に対する社会の空気についてですけれども、性暴力の被害者が声を上げていくことというのはとても簡単ではないと思います。社会の中には、被害に遭った人も落ち度があったのではないかという、そういう言い方をする人も事実いるというのは、これは否定できないと思います。
　近年、映画や文学、演劇など文化芸術界で広がっているミー・トゥー・ムーブメントなどによって、性被害者の後押し、告発を後押しして被害者の尊厳を守っていくという、そういう動きがあるのはとても歓迎すべきことだと思っています。そうした意識が醸成をされていく、この度のこの法案もそうした大きい社会に対しての問題提起、空気づくりになるとは思いますけれども、性暴力被害を根絶する上でそうした意識を社会に醸成させていくことがとても私は大事だと思っていますが、最後に大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる決して許されない行為でございます。特に子供に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。
　また、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方々が誹謗中傷を受けるということはあってはならないことであり、誹謗中傷はやめていただきたいと、この場をお借りして呼びかけたいと思います。
　こうした性暴力の防止には、社会全体で性犯罪、性暴力が断じて許されないものであるという認識を共有する、このことが極めて重要でありまして、国としましても、地方公共団体や学校、関係機関等との連携の下で広報活動を展開し、啓発を強化しておりますし、また、子ども・子育て支援の場を通じた保護者の皆さんに対する啓発、こういったことにも取り組んでいるところでございます。
　また、本法案のみならず、関係省庁が連携して総合的な取組を進めていくことが重要であると認識をしており、本年四月には、子供、若者の性被害防止に向けて、加害者を防止する、失礼しました、加害を防止する取組、相談、被害申告をしやすくする取組、被害者支援の取組、また性嗜好障害などの治療や加害者更生に関する取組といった四つの柱から成る総合的な対策を新たに取りまとめました。
　引き続き、本法案とともにこれらの取組を総合的に推進することで、子供の性被害を防止してまいります。
○窪田哲也君　子供の性被害を根絶をする、尊厳を守るということは、私はこども家庭庁が誕生した大きい意義の一つだと思っておりますので、どうかしっかり取組をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として金子道仁君が選任されました。
 ─────────────
○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。
　本会議に引き続き、大臣に質疑、お願いいたします。
　まず最初に、子供の安全と加害者の職業選択の自由との関係についてお伺いしていきたいと思います。
　今回の法律案で導入される制度、これは、子供の心身の安全の確保、これは自由権の中の内心の自由であったり身体の自由という人権、これと、特定性犯罪加害者の職業選択の自由、これは自由権の中でも経済的自由権との二つの人権が対立するというか、利益が相反する、そのような中での制度設計だと理解しております。
　二つの人権が対立する場合は当然公共の福祉による調整が図られるわけですけれども、今回の法律案の過程において、二つの人権の調整についてどのような憲法論議がなされたか、御説明お願いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　性被害は子供に対してその心身に重大な影響を与えるものであり、子供が性被害に遭うことはあってはなりません。本法案を検討するに当たりましては、こども家庭庁として子供の安全を第一に考えてまいりました。子供の安全を守ることを第一に、そのための事業者等への新たな規制を創設するのが本法律案となります。
　その規制の創設に当たっては、子供が性犯罪の被害に遭わないようにし、子供の重大な権利を守ることが重要な目的であることを前提に、従業員等の職業選択の自由に対する制約となり得る面もあるため、その目的を達成するために、必要性や合理性等が認められる制度となるよう検討をしてきたものでございます。
○金子道仁君　御答弁、繰り返しの中で、様々、職業選択の自由の制約ということはお話が出るんですけれども、他方で、子供の人権というところとの整合性というところは全く議論の中で、答弁の中で出てきていないんですね。
　あたかも、政策的な問題として、子供の安全を守るという政策的な利益が加害者の職業選択の自由という憲法的な利益を阻害する、そのような構造のような印象を受けるんですけれども、やはりここは、片っ方の憲法的な議論をするんであれば、しっかり子供の人権というところも、特にその自由権の中で内心の自由とか身体の自由、その辺りをしっかりと評価して、比較して、その上でどのような制度設計をする、そのような論議があって、その後制度設計になるんじゃないでしょうか。もう一度お答えいただけますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　憲法上の権利であるかどうかをお答えできる立場にはありませんが、こども政策担当大臣としましては、全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すというこども基本法の趣旨を踏まえることが重要であると考えております。
　この基本法の趣旨を踏まえ、子供に対する性暴力が、性犯罪から守るための新たな規制を設けることが我々の使命であるとの考えの下、本法案を検討をしてきたものでございます。
○金子道仁君　子供の人権を守る、子供の安全を守るという政策的な利益は分かります。ただ、こども家庭庁としては、やはり子供の人権を前面に立てて、職業選択の自由の制約と、何というんでしょうか、調整を図っていく、そのような過程が絶対必要だったんじゃないかということを改めてお伝えさせていただきたいと思います。
　今回の制度設計によって特定性犯罪加害者が子供の関連の職業に就くことに対して制約を課せられる、これがよく言われているんですが、逆に、この加害者にとっても、子供と接する環境から離れることによって再犯の可能性を回避するという長所も当然あると思うんですね。
　その点に関して、この再犯危険性回避、この意義はこの本制度構築に当たって加味されたんでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども家庭庁が昨年実施した有識者会議におきまして、加害者治療の専門家にヒアリングを行ったところ、子供に接しないという手続が認知行動療法を用いた治療的視点には既に含まれており、性加害を子供から遠ざけるということは、決して更生の機会を奪うものではなく、再犯防止の施策とも方向性としてかなりの程度一致しているのではないかという御意見をいただいたところでございます。そのため、本法案において講ずる措置は事業者が子供の安全を確保するために定めているものでありますが、加害者の更生に資する面もあり得ると考えます。
　また、本年四月には、性犯罪の再犯防止に関する指導や性犯罪に係る再犯防止プログラムの充実など、新たに加害者更生の観点を加えて子供の性被害対策の総合的な取組を推進することとしたところでございます。
　引き続き、法務省とも連携をし、これらの取組を推進してまいります。
○金子道仁君　今の答弁要約すると、加味されたということで理解しますけれども、よろしいんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　繰り返しになりますけれども、本法案において講ずる措置は事業者が子供の安全を確保するために定めているものではありますが、加害者の更生に資する面もあり得ると考えております。
○金子道仁君　それを加味したんであれば、どうしてこんな、もちろん加害者の更生、これ非常に大事なことだと私も理解していますし、社会全体でこの特定性犯罪加害者の方々が社会復帰するように支援していくのは当然重要なことです。
　ただ、その再犯を防止するという点では、この制度は、確かに職業選択の制約にはなりますけれども、再犯防止という点では非常に良い、加害者にとっても利益のあるものだと思いますので、その辺りをしっかり加味していただいて、この制度、できれば、より子供に対して、子供の人権を尊重するような形で制度修正というんでしょうか、そういったことを図っていただきたい、そのことを改めてお伝えさせていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　諸外国との比較です。
　イギリスでは児童対象の性犯罪全般、ドイツでは児童対象の性的虐待致死、重大犯罪については、無期限にこの犯歴確認が行われる、無期限に記載をされる、そのような運用をされています。これに対して、我が国は最も重い性犯罪でも刑の執行から二十年が経過すると記載から外れるという運用に今回なっていますけれども、これ、子供の安全を守るという観点では、重篤な性犯罪についてはこの確認期限設けない方が適切なんじゃないでしょうか。大臣、改めて御質問します。
○国務大臣（加藤鮎子君）　諸外国の制度について網羅的に把握しているものではございませんが、子供関連事業従事者を対象にした犯歴等確認の仕組みにおける性犯罪歴の確認期間につきましては、各国様々であると承知をしてございます。
　例えば、英国ではどのような罪であっても無期限、また、ドイツでは十四歳未満への性的虐待等の有罪判決のうち五年以上の拘禁刑等は無期限、それ以外は第一審判決日から二十年、そしてフランスでは十年以上の拘禁刑に処せられた罪については出所してから三十年、さらに韓国では裁判所が発出する就業制限命令の期間の上限は命令の言渡し日より十年間等であると承知をしているところでございます。
　我が国における犯歴確認の対象期間については、子供の安全確保を第一とした上で、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨等を踏まえつつ、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすることも必要と考えております。
　このため、犯歴確認の対象期間としましては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしており、拘禁刑につきましては、刑の執行終了等から二十年が経過するまでの期間、これを確認の対象とすることとしてございます。
○金子道仁君　またここで加害者の職業選択の自由に配慮してというのが出てくるわけですね。それによって、各国が無期限な運用をしているものに対して日本は最も重篤でも二十年。これは、加藤大臣、やはりこれ、法務省に対してもこれでは短いと訴えるべきじゃないかと思うんですね。
　我が国だけがこの重篤な性犯罪に対して確認の制限を設けている。これ、設けないという方向を是非今後の検討に加えていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
　それに関連しまして、まず一つ目が、教職員等性暴力防止法、これとの比較に関して本会議でも御質問しましたけれども、この基本方針は、特定免許状失効者等データベースの情報を四十年間蓄積されるわけです。この法案、今回の法案は二十年でこの犯歴確認の記載対象から外れると。四十年、二十年と、約半分にこの法案では期間短くなっていますけれども、今までの教職員等性暴力防止法と比較して、この子供を守るという姿勢が後退しているような印象です。
　この法律と今回の法案、矛盾していることはないでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　いわゆる教員性暴力等防止法に基づく児童生徒性暴力等による教員免許状の失効等の確認と本法案に基づく性犯罪歴の確認を比較しますと、対象職種について、まず教員性暴力等防止法が教員、職員等に限られるということに対し、本法案では学習塾講師など幅広い業務を対象とするものであります。
　また、確認を行う者について比較をしますと、教員性暴力等防止法は教員、職員等を任命又は雇用する者に限定される。これに対しまして、本法案の方では教育、保育等に係る事業者等を幅広く含む者であります。
　また、法律上の義務につきましては、ついて二つを比較しますと、教員性暴力等防止法ではデータベースを活用することが定められているのに対しまして、本法案では犯罪事実確認の結果等を踏まえた防止措置が義務付けられていること、さらに、教員性暴力等防止法の方ではデータベースに記録される情報の保存期間として、法律ではなく大臣指針に当面、少なくとも四十年と記載されているのに対し、本法案では法律に二十年と規定されていることなどなどの点におきまして顕著な違いがございます。
　このため、教員性暴力等防止法に基づく特定免許状失効者等データベースの保存期間について、本法案に基づく性犯罪歴確認期間を設定するための根拠として用いることはできないものと考えております。
○金子道仁君　用いる根拠とならない、それはそのとおりです。ただ、制度としての整合性として、片っ方は四十年、片っ方は二十年であると。今の大臣の答弁、顕著な違いがあるとおっしゃられました。確かに制度は違います。ただ、制度が違うから、片っ方は四十年だけど今回二十年にするという、その説明にはなっていないと思うんですね。
　たくさん今制度の違いについて御説明いただきましたけれども、例えば一つ顕著な違いとして大臣言っておられたのは、片方は、つまり教員性暴力防止等、当然対象職種が教員、職員に限られると。他方で、今回の法律案は学習塾だとか幅広い業務を対象としている。これは確かに顕著な違いです。ただ、この顕著な違いが四十年を二十年にするという根拠には全くなっていないんではないでしょうか。
　この職種の違いが、なぜ四十年保管しているという今までのこの子供安全を守ろうとする方針から今回二十年になったのか、この顕著な違いによってどうしてこの年限が少なくなったのか、その理由を改めてお聞かせください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から二つの制度の違いについてお答え申し上げました。少しかぶり、重複いたしますけれども、重複いたしますけれども、やはり、対象となる者が本法律案については非常に幅広い事業者を対象にしている。また、確認を行う者についても、教職員だけではなく、資格を有する者だけではなく、資格に関係なく幅広く教育、保育を提供する事業者を対象としている。
　そして、何より法律上の義務の度合いも違います。データベースの方は、このデータベースを活用するというところまで法律に規定はありますけれども、私どもの法律については、その上で、対象業務に従事をさせないなどの防止措置まで義務付けるということにしております。そういう意味でも、幅が広く、義務付けの度合いも強いというふうに言えようかと思います。
　そして、データベースの方は、文部科学省の指針の中で、当面、少なくとも四十年間分の記録を蓄積するというふうに書かれておりますが、先ほど言いましたような法律の規律を設けるという私どもの法律の中では、やはりこの年限についても法律で規定をすべきというふうな判断もありまして、法律に規定をするということになります。
　そうしますと、それだけの年限をどのように設定をするかというふうな観点で法定的な整理が必要となりまして、今般、このデータベースの四十年を直接引用するということが難しい、けれども、その上で、子供を性犯罪から守るために実効性のある制度とするためには、やはり実証データを用いながらどこまで期間を延ばしていけるかということを分析をした結果、今般、二十年ないし十年というふうな御提案をしているというものでございます。
○金子道仁君　そうしますと、その二十年の根拠となったのは、その実証データになるわけですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　おっしゃるとおりでございます。
　二十年、十年と申し上げましたのは、元々、刑法三十四条の二というものが直接適用されるものではないけれども、三十四条二の趣旨は踏まえる必要があるということは、有識者の報告書でも触れられておりました。
　その中で、じゃ、どのような観点から実証データとして再犯の蓋然性を設定できるか、そして、それが子供を性犯罪から守るための実効性ある仕組みとするためにどこまで整理ができるかということで、法務省からも御協力をいただいて、実証データをいただいて、前回の性犯罪と今回の性犯罪の判決の間の期間の分布を見まして、それに基づいて二十年ないし十年ということを設定をさせていただいたという経緯でございます。
○金子道仁君　資料の一を御覧ください。
　今の御説明である実証データの資料、こ家庁の皆さんが出してくださいました。これが二十年になった根拠ということですけれども、その根拠の中で一つ非常に気になるところが、右の下の星印の一というところで、平成三十年から令和四年までの間で有罪判決が確定した者のうち、それらの罪の前科を有する再犯者について調査したものと書いてあるんですけれども、これは何を言いたいかというと、直近の再犯のみのデータをここに載せているということで、二回、三回、四回と再犯があったケースの二回目、三回目、四回目は載っていないわけですよね。なぜこのようなデータの取り方をされたんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　この再犯のリスクの蓋然性を見る指標といたしましては、これは有識者の方からも御助言をいただきまして、前回の判決と判決の間の分布を見て、集団としての再犯のリスクを見るということがあり得るのではないかというふうな御助言もいただきながら分析をした結果でございます。
　また、委員おっしゃったように、一万五千人の中で再犯があった方の人数というのは、ここに書かれているように五百十九人ないしは七十五人だったわけでございますけれども、それから、それを除外した人数については初犯ということもあり、初犯に対する対策も併せて講じることが必要と、そういうふうに判断をしてございます。
○金子道仁君　初犯ではなくて、再犯だけじゃなくて、二回、三回、四回繰り返している、これこそが性犯罪の常習性というんでしょうか、なかなか再犯を繰り返しても止められないというこの犯罪の根深さ、問題の難しさを表しているものだと思いますので、一回だけの再犯をここで出す、それで二十年以内に再犯が起こっているから、二十年間だけデータを取れば必ず防げるんだ、そういうふうには必ずしも言えないんじゃないでしょうか。
　常習性、この再犯の危険、再々犯への危険性等を考えれば、やはり全てのデータをここに載せた上で、何年もこの累犯が続いている、そのようなことに関してどのように対応すべきかということをやはり考えるべきじゃないかと思うんですが、このデータの取り方、次考えるときには是非二回目、三回目のデータも取っていただけないでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　今般、このような分析をした上で二十年ないし十年というふうな設定をさせていただきました。このデータの知見というのはこれで終わりではなく、今後とも蓄積をしながら、施行状況を見ながら検討していくべき課題だとは思っております。
　まずはこの法律案に基づく制度の施行に全力を尽くすということでございますけれども、その過程で、三年後の規定見直しもございますので、必要な知見の集積については不断の見直しも検討していきたいと思っております。
　ただ、先ほど委員がおっしゃった一回目、二回目、三回目というふうな御指摘がございました。二回目とか三回目であっても、やはり各回の間にどれだけ間が空いているのかというのがやはり再犯のリスクを見る一つの大きなメルクマールであるというふうな判断がございましたので、一定の、我々としては合理性のある設定の仕方であろうというふうに考えております。
○金子道仁君　是非、次回のとき、私もこれ自分でやってみようと思って法務省に聞いたら、こ家庁にしか出せませんと言われてしまって検証のしようがなかったので、是非、中でしっかり検証していただいて、子供の安全を守る、そのための制度設計、まさにそのことについてはおっしゃるとおりだと思いますので、また確認ですけれども、やはり二十年という期限、これをこのデータで根拠で出しているということに対しては、私はやはり疑義を持っております。
　特に重大な性犯罪に関しては無期限にした方が子供の安全をより守ることができるのではないか。これを、何というんでしょうか、実際に子供が被害を受けてから法制度を変えるというのは、我々の大人の社会としては絶対避けるべきだと思うんですね。未然に防ぐ。このような可能性をできるだけ排除する、これが各国の制度設計だと思いますので、我が国も是非しっかりとしたデータを取った上で、本当に二十年が正しいのかどうか、四十年又は無期限ということも、次回の検証の際、是非検討していただければと思います。お願いいたします。
　続いて、無犯罪証明書、いわゆるホワイトペーパーについてお伺いしたいと思います。
　大臣にお伺いします。
　なぜ、今回、無犯罪証明書が導入困難と判断されたのでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、子供に対する性暴力を防止する責務を有する対象事業者に対し、その責務を果たすための重要な手だてとして犯罪事実確認書を交付する制度を創設することとしており、犯罪事実確認書に記載する内容は児童対象性暴力等の防止措置に必要最小限の情報としてございます。
　御指摘のように、対象となる性犯罪歴がない場合のみ無犯罪証明書を交付する仕組みとする場合でございますと、無犯罪証明書が交付されなければ、結果的には犯罪歴があることが分かることになります。
　また、無犯罪証明書を従事者本人に交付することを指しておられるとすれば、対象事業とは無関係の業種への就職時に提出を求められ、前科の有無が明らかになるおそれがあること等の課題がございます。
　さらに、無犯罪証明書が交付されない者について一律に子供関連対象業務への従事を禁じることに仮になれば、犯罪歴を参照情報として確認することに比べて職業選択の自由に対する制約がより強くなることから、その規制の範囲はより狭くせざるを得ないものではないかといった点も問題になると考えられます。
　以上から、本法案では、事業者に児童対象性暴力等を防止する責務があることを明確化し、その責務を実行する手段として事業者が犯罪事実確認を行うこととし、そのための必要最小限の情報として、性犯罪歴がある場合は、刑の種類の重さ、拘禁刑や罰金刑かですとか、拘禁刑の場合、実刑か執行猶予かといったことや、裁判が確定した日を記載した犯罪事実確認書を交付することとしてございます。
○金子道仁君　ちょっと長い答弁で、ごめんなさい、結局理由は三つあったという理解でよろしいでしょうか。
　一つ目は、今回、プライバシーに関する情報なので、必要最小限度の範囲の公開が重要であるから無犯罪証明書じゃなくて犯罪歴照会にしたということで、二つ目は、本人申請でしてしまうと様々な悪用される危険性があるから無犯罪証明書は導入しなかったということ。三つ目の理由は、端的に言うとどういうことなんでしょうか、もう一度お願いできますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、重なるか分かりませんけど、無犯罪証明書を交付する仕組みとする場合には、交付されなければ、結果的には、交付されなかったということは犯罪歴があるんだなということが容易に分かってしまうということを申し上げたことと、さらに三つ目としましては、無犯罪証明書が交付されない方について、交付されないイコール交付を、つまりは犯歴があるのであろうとみなせる、みなせるというか想像がされる。そうなりますと、その中身は情報が分からないわけですね、あるんだろうなということだけが分かる。その状態で一番保守的に対応するとなれば、一律に子供関連対象業務への従事を避けてもらうというような判断になるとすれば、そうしますと、犯罪歴を、犯歴を参照情報として確認、中身も分かる確認をすることに比べて更に職業選択の自由に対する制約はより強くなる可能性が高くなるということから、その規制の範囲をより狭くせざるを得ないのではないかといった課題が浮上してくる、生じてくるということを申し上げました。
○金子道仁君　二つ、じゃ、そこに関して、関連して質疑したいと思います。
　一つ飛ばしますけれども、このプライバシーに関する情報提供なので必要最小限度の範囲に公開すべきだ、このことはまさにおっしゃるとおりであり、最高裁判決の昭和五十六年四月十四日の判決でそのようなことが書かれているのは承知しております。その場合であれば、やはり事業者の手元にホワイトペーパー、つまりこの人は犯罪歴がありませんというペーパーと、ブラックペーパー、この人はこういう犯罪をしていますという情報が出ている、どちらの方がより万一の漏えいの際に被害が大きいか、この就職しようとしている元加害者の方々にとってプライバシーの侵害が大きいかといえば、やはりブラックの方が大きいと思うんですね。
　であれば、やはりこの必要最小限度の範囲の公開ということであれば、ホワイトペーパーの方がより万一の情報漏えいに際しても被害が少ない、そういう点で最小限というふうに考えられないでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　幾つか論点があろうかと思いますが、まずもってホワイトペーパーを個人が申請をするということに対しては、情報漏えいの問題というよりは、やはりその性犯罪歴がないということを証明できるのであれば、教育保育事業者以外の関係のない業種からもそういった提出を求められ、前科の有無を求められるという、そういう悪用のおそれがあるということが最も大きな理由になろうかなというふうに思っております。
○金子道仁君　それは次の論点というか違う論点だと思うんですけれども、その無犯罪証明書、ホワイトペーパーは、なぜか、まあ海外の事例がそうですけれども、その事業主体ではなくて本人が申請するというふうにいつも議論上くっつくんですけれども、事業者が申請したらホワイトペーパーが出てくるという形であれば、今の議論は避けることはできるんじゃないでしょうか。