○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助です。
　私は、党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　我が党は、結党以来、健全な第三極を目指し、是々非々路線に立つ提案型野党として国会における合意形成に努力してまいりました。また、現在、身を切る改革として我が党独自で、一つは、歳費の手取り額の二割相当額である十八万円を毎月拠出、被災自治体等へ寄附する、二つ、企業・団体献金は受け取らない、三つ、文書通信交通滞在費月額百万円の使途を公開する、四つ、選挙区支部への寄附による税額還付は受けない等々を実行しております。
　消費税が五年半ぶりに引き上げられましたので、国会議員や国家公務員の身を切る改革の必要性は更に高まっております。今回の参院選で多くの政党が議席数や比例得票数を減らす中、我が党が健闘し、それなりの結果を出すことができたのは、これらの努力がいささか認められたものと自負しております。
　今回の参院選の結果について、総理の御所見をお伺いします。
　我が党は、三年前に憲法改正案をまとめ、公表しました。それは、御承知のように、一、教育の無償化、二、地方分権、統治機構の改革、三、憲法裁判所の設置の三項目です。しかし、国会の憲法審査会では一度も審議されておりません。
　そもそも現憲法は、制定過程から今日まで、七十年以上も最終決定権者である国民が参画せず、国民投票も行われていません。これは致命的な欠陥です。そして、現状は憲法審査会の審議が二年近くも行われず、現在の国民は憲法改正に関心がないから国会で審議する必要はないなどの国民を愚弄した意見が堂々とまかり通っております。
　私は、憲法審査会では、現在審議中の国民投票法改正案の成立を早急に図り、引き続いて憲法とその改正案の徹底した議論を行うべきだと考えます。そのためには、最大会派である自民党の正式な案の提出も必要ですし、審議のための環境整備にも努力していただきたい。国民に国の最高法規について理解し判断できる十分な素材を提供することは、発議とともに国会の重要な役割であると考えますが、改めて自民党総裁でもある総理の御所見をお伺いします。
　消費税は、三度目の正直で五年半ぶりに一〇％に引き上げられました。我が党は、世界経済が米中貿易戦争等で不透明さを増す中、身を切る改革や徹底した行財政改革をすることもなく、安易に増税することは間違いだと言い続けてきました。
　しかも、今回は反対の多い軽減税率制度を導入しています。逆進性対策以上に高所得者優遇となるおそれがある上、消費者、事業者、税務当局に多大なコストと手間を掛けるこの制度をなぜ入れなければならないのか。私どもは給付付き税額控除の方がベターだと考えますが、いかがですか。
　さらに、消費の低迷を避けるため、時限的とはいえプレミアム付き商品券やキャッシュレス決済のポイント制度等を導入しました。それにより軽減される飲食品等は購入する場所によって五通り、一〇、八、六、五、三の税率になり、売る方も買う方も混乱します。税制の大原則である簡素あるいは公平とは真反対です。
　そこで、総理にお伺いします。
　過ちは改むるにはばかることなかれといいます。消費税の引上げ後、景気が失速、経済が変調を来した場合には消費税率を見直す、混乱が続き、消費者や事業者等の不満が高まった場合には軽減税率制度を停止する、そのお考えがありますか。
　また、総理が記者会見で、今後十年ぐらいは消費税を引き上げる必要はないと思うと発言されましたが、人口減少、少子高齢化が止まらない中で負担と給付の議論は常に必要と私は思いますけれども、発言の真意と根拠をお話しください。
　災害関係についてお伺いいたします。
　今回の災害により亡くなられた方々及び御遺族に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者全てに心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を祈っております。
　台風十五号による千葉県の大規模かつ長期間の停電は、山林の管理不足による倒木です。今後、全国で同様の事態が発生しないよう、鉄塔や送電線のある山林の管理状況を調査し、必要な対策を早急に取るべきと考えますが、いかがですか。
　また、病院、老人施設や避難所などの停電対策が後手後手に回り、熱中症による死者まで発生しました。こうした施設の停電状況を停電初日から積極的に把握し、電源車や発電機の配備などを行っていればこのような事態は避けられたと考えます。いかがですか。
　政府の非常災害対策本部については、今回のように停電により情報が途絶し、地方自治体では被害の全体像が把握できない状態では、ちゅうちょせずに設置し、必要なら現地対策本部も置いて県、市町村を指導、指示すべきだと考えますが、いかがですか。
　多様な警報の在り方について、昨年の災害でも批判が出、政府は本年五月から五分類に集約しました。本年初夏の九州の豪雨では、成果が出たものの、問題点も出たと聞いております。例えば、同じレベル四の避難勧告と避難指示（緊急）は分けた方が分かりやすい。いかがですか。
　また、レベル四以上の警報が出ても、実際に避難した住民は極めて少ない。避難を強制できない以上、避難訓練などを通じて自身の危険を近隣の人たちと共有させ、災害が起きた場合の想定、準備を実感させることしかないと考えますが、いかがですか。
　昨年七月の岡山、広島等の豪雨、九月の北海道胆振東部地震の被災地ではいまだ多くの被災者が仮の生活を余儀なくされ、二年間とされる応急仮設住宅の供与期間が終わることを心配しております。東日本大震災や熊本地震と同様、二年間を延長すべきと考えますが、いかがですか。
　また、倉敷市で被災した大半が地区外の借り上げ型仮設住宅に入居しています。しかし、子供らの通学の負担が大きい場合などは、例外的に転居を認めるべきだと考えますが、いかがですか。
　台風十五号においては計画運休が早めに発表されましたけれども、週明けの首都圏の交通は大きく混乱しました。出勤時間を柔軟に判断したり、テレワーク等を活用するなど、企業側が計画運休時のルールをあらかじめ決めていれば効果が大きいとの指摘です。いかがですか。
　台風十五号では一万人を超す人々が成田空港で夜を明かし、構内アナウンスなどを理解できない訪日外国人らは不安を感じたとのことです。昨年の新関西空港の台風二十一号被害や、ブラックアウトが起きた北海道胆振東部地震の災害の際も同じ事態となりました。訪日外国人が集まる空港や駅における情報の提供、特に日本語を理解できない方々への対策が必要と考えますが、いかがですか。
　アベノミクスが始まって六年半を経過し、雇用環境は大きく改善し、企業収益も高水準です。収益は内部留保として企業内で増え続け、二〇一二年度から七年連続で過去最高を更新中ですが、一方で日本人の一時間当たりの賃金は先進国で唯一伸びがマイナスだと言われています。企業が人件費を抑制しているのが主因ですが、働けど賃金低迷の状況が景気を更に低迷させています。悪循環を招いています。退職金や社会保険料負担の増につながるベアではなく、ボーナス等を上げてもよく、とにかく人件費をみんなで増やすことです。
　また、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなどを活用できる人材が必要です。人材育成のため、社会人の学び直しを進めるためのリカレントプログラムの開発支援など、職業訓練や能力開発など人への投資を経営者は積極的に推進すべきです。いかがですか。
　全世代型社会保障を進めるためには、働く意欲と能力を持つ全ての高齢者が働ける環境づくりが必要です。今や一企業に新卒から七十歳までの雇用の責任を持たせるのは不可能で、流動性の高い労働市場の中で雇用を確保していくという考え方に転換していくべきです。そのためには、中途採用の促進、年齢や勤務年数と切り離した賃金の普及、在職者が受けやすい職業訓練、解雇の金銭解決ルールの明確化などを思い切って進めるべきだと考えますが、いかがですか。
　また、七十歳まで働けるようにすると、介護をしながら働く人は更に増えます。その場合、転勤や配置に配慮するなど介護離職をなくすことが必要で、それをどう進めていくか、併せてお伺いします。
　教育の無償化は我が党が早くから主張したもので、大阪では増税をせず、議員歳費等の削減の身を切る改革で早々に実現しました。今回の政府の幼児教育の無償化には大筋賛成ですが、高所得者ほど恩恵を受けること、また保育所の需要は増えるのに保育士の確保ができないので待機児童問題を悪化させることが欠点です。
　そこで、この際思い切って、保育士の必要数などの基準は当該市町村に任せる、仮に市町村に差異が生じても住民が同意をしたらそれを認める、指導監督が必要なら最小限にして都道府県が行う、簡単に言うと権限と消費増税の財源を地方に与えて地方の責任でこれを行う、この際、これをやってみれば待機児童問題解決のチャンスになると私は考えますが、総理、いかがですか。
　政府は、私たちが将来受け取る年金額の見通しを公表しました。およそ三十年後には、厚生年金世帯は二割、国民年金は三割目減りする見通しで、支え手拡大と給付抑制に取り組むことは喫緊の課題です。特に、高齢者や女性などの労働参加と社会保険への加入は不可欠です。
　年金制度については、我が党は、積立方式に変更すること、給付と負担を年齢でなく負担能力に見合ったものにすることをかねてから主張してきました。積立方式は現在の賦課方式よりずっと分かりやすい。積立方式には、移行期には二重の負担という財源上の大問題がありますが、いずれにせよ、そろそろ全ての党を含めた国民的な議論を始めるべきときが来たと考えますが、総理の御認識をお聞かせください。
　その上で、六十五歳の年金の受給開始年齢を平均寿命が延びた現状に合わせ七十歳以上に繰り下げ、本人の意向で六十五歳までの前倒し受給を選べるという制度改正に踏み切るべきと考えますが、いかがですか。
　関西電力役員の金品受領問題が大きな社会問題となり、国民の関心を集めています。電力事業は公益事業であり、その原資は最終的には国民の電気料金であることから、厳しいコンプライアンスやガバナンスが求められるのは当然のことです。
　今回の一連の不適切だが違法でないとする関西電力側の対応は甘く、事なかれの隠蔽体質と批判されても仕方がありません。今急がれることは、第三者委員会などによる全容解明と責任の明確化ではないでしょうか。御認識を伺います。
　また、似たような事案が他の電力会社にはないのか、そのコンプライアンスはどうなっているのか、至急調査すべきだと考えますが、いかがですか。これにより、我が党の言う脱原発依存体制の構築を進めるべきだと考えますが、いかがですか。
　本年六月以降、かんぽ生命保険の不適切な販売が明らかになりました。この問題については、不正を徹底的に正し、うみをすっかり出させた上で、顧客本位、コンプライアンスの徹底を図っていかなければならないと考えます。
　ところが、日本郵政グループがこの問題を放送したＮＨＫのガバナンスに対し抗議を繰り返しました。もしあのまま続編が早期に流れていれば被害拡大を防げたという見方もあります。不適切販売というそもそもの事実の重大さを認識せず抗議を繰り返した日本郵政グループにも批判があり、公共放送としての役割を十分認識していながら抗議をそのまま受け入れる形となったＮＨＫの経営委員会、さらには執行部にも批判があります。御認識を伺います。
　外交問題についてお伺いします。
　先般の日米貿易協定の最終合意は評価する向きが多く、私もその一人ですが、しかし、農林水産品はおおむねＴＰＰの範囲内に収めた一方、工業製品、特に自動車、自動車部品の関税は継続協議となり、取れる成果を取らずに早期に手じまいしてしまったように思われます。トランプ大統領の自動車への追加関税を示唆する発言等に振り回され、早々に妥協してしまったということでしょうか。
　そこで、今後の関税の撤廃はどうなるのか、日本政府はこれまでアメリカがＴＰＰに復帰することが最善との立場だったと思いますが、それは変わらないのか、また、その戦略をもう一度お聞かせください。
　現在の日韓関係は、国交正常化以降最悪とも言われています。
　文大統領は南北協調、半島統一への執着が強く、その分強い反日的な姿勢になっている感じがします。今回、一連の事態に日本政府は毅然と対応し、安易に妥協すべきでないと考えますが、一方、文大統領の任期満了まで二年間、このまま最悪な日韓関係を続けることが両国の将来のためによいのかどうか迷います。総理の今後の御認識をお伺いします。
　日中関係は急速に改善しつつあるという見方が多い昨今ですが、尖閣諸島周辺海域への中国公船の執拗な侵入や、東シナ海における中国による一方的な資源開発、さらには一帯一路構想の強引とも言える推進は一向に変えることなく続いています。これらには今後どのように対処されるおつもりですか。
　また、米中貿易問題は単なる貿易摩擦を超えて対立を深め、覇権争いの様相を呈しています。争いが長期化するのは必至です。長期の覇権争いに入った米中二国間で我が国はどういう立ち居振る舞いをするのがよいのか、御認識を伺います。
　安倍総理は、近時、金正恩委員長と条件を付けずに向き合うとの考えを再三表明されていますが、一向に事態進展は見られません。
　北朝鮮は五月から十一回にわたり新型のミサイルを発射し、二日朝発射のミサイルは島根県沖のＥＥＺ内に着水、潜水艦発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭとの推定です。これは日本にとって深刻な脅威です。どう対処されますか。
　五日の米朝実務者協議は不調に終わりました。七日にはＥＥＺ内で北朝鮮の漁船と衝突事故が発生しました。このような中で、今後の北朝鮮との交渉をどのように進めるお考えですか。お伺いします。
　さて、最後に、日本維新の会は、今後我が国にいかなる困難な事態が内外に出現しようとも、新しい令和の御代にふさわしい維新改革を成し遂げるため、全力で邁進していくことをお約束して、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕