maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊波洋一君　時間になりましたが、皆さんのお手元に資料を提供してございます。
　要するに、二十業務の仕組みをガバメントクラウドに入れろという話が法律なんですね。でも、それは国が決めたことなんです。自治体が決めたことではない。自治体はもっと違う仕事をいっぱいして、それ全部ＩＴ化されているんですね。そこの中から切り出してこれだけが必要だといっているわけです。そういう仕組み、つまり、このやり方自体に一番大きな問題が多分あるんだろうと思います、先ほども指摘ありましたけど。やっぱり今からでも変えていかなきゃいけないということを含めて申し上げて、今日の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。
　本委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
　まずは、デジタル大臣に、プッシュ型給付について伺いたいと思います。
　支援が必要とする方に申請の手間なく迅速に給付を届けるプッシュ型の仕組みは、行政のデジタル化がもたらす最も重要な国民への恩恵の一つであると考えております。生活が苦しいとき、育児や介護で余裕がないときほど、自分で調べて役所に行って申請書を書く手続、こういったものは大きな負担となっておりまして、チームみらいとしては、こういった申請をしなくてはならない申請主義というものを脱却して、支援が必要な人に給付金が自動で届く仕組みを実現したいと考えております。
　プッシュ型給付を実現する重要なインフラの一つが公金受取口座です。しかし、公金受取口座の登録数は現在約六千三百万件と、国民の約半数強にとどまっております。
　まず最初の質問でございまして、この六千三百万件の登録の促進をする必要があると考えます。この登録促進策の検討状況と、また、これ未登録の方に対して何らか代替の手段があるのかどうか、何らか給付を行いたい場合にほかにどういった手段で給付を届けるのか、検討している事項があれば、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本尚君）　申請主義から脱却して、必要な人に必要な給付を国がしっかりやりましょう、私も大いに賛成するところでございます。
　その上で、今この公金受取口座登録制度でございますが、委員御指摘のとおり、六千三百万人、約国民の五一％という状態でございます。これを何とか引き上げたいなというふうに私もすごく思っていて、取りあえず今、今回マイナンバーでできることみたいな話で、いろいろと広報、政府広報も進めたりもいろいろしているんですけれども、その一つとして、この今年から、未登録者の年金受給の方々で、なおかつまだ未登録、公金受取口座が未登録の人たちを対象にして、その年金受給口座を公金受取口座にしますよということで意向確認書を送付して、オプトアウトの形で進め、公金受取口座を増やそうということを今考えて実行する準備をしているところでございます。
　それによって、恐らく少なめに見積もって一千万人ぐらい増えるのではないかということで、それ以外の残った人をどうするかをこれからちょっと知恵を絞らなきゃいけないと思っております。
○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。
　まさに今おっしゃられたようなオプトアウト型の登録の取組というのは非常に意義があるものだと思いますので、是非進めていただければと思っております。
　二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。
　現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によってマイナンバーの利用が可能となり、そして、行政がマイナンバー情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるプッシュ型に近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。
　一方で、現在、特定公的給付の枠組みではない、例えば児童手当であるとか法令に定められた恒常的な制度においては、プッシュ型給付を実現するには現行法の枠組みでは対応が難しい論点があると認識しております。例えば、現在、給付付き税額控除導入の議論なんかも進んでいますが、こういった仕組みにおいてプッシュ型の給付に近い形ができるかどうかというのは非常に重要な論点となると考えております。
　このように、恒常的な制度におけるプッシュ型給付の実現に向けて公的受取口座の活用が可能かどうか、お伺いしたいと思います。また、実現を妨げるような論点があれば、認識されている点があれば、そちらに関してもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　公金受取口座は、公的給付の迅速かつ確実な給付を、支給を可能とするものであり、その利用は、個別の法令に基づかない緊急時の対応として支給される特定公的給付に必ずしも限られるものではございません。個別の法令で定められた恒常的な給付制度におきましても、マイナンバー関連法令において、マイナンバーによる情報連携を可能とする事務や、情報の種類、情報の照会者、提供者を規定することによりまして、公金受取口座情報を含む給付事務に必要な情報を給付主体が取得するということが可能となります。
　委員御指摘のプッシュ型給付について、例えば、一度登録を行っていただくことで以降は継続的な給付を自動的に支給できるようにするですとか、あるいは、プッシュ型の通知によって給付等の行政サービスのお届けをスムーズに行うことを始めとして、様々なやり方があるというふうに承知をしておりますけれども、個別の制度における申請の要否等の課題につきましては、その給付主体が制度の内容や給付事業の性質等を踏まえて適切な給付の在り方を判断されるというふうに考えております。
　いずれにしても、デジタル庁といたしましては、公金受取口座の更なる登録や利用の促進も含めまして、引き続き、簡易迅速な給付を可能とするためのデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。
○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。
　特定公的給付でなくても公金受取口座の情報を利用できるというところでございました。
　一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってプッシュ型に近い給付ができるのだということは是非デジタル庁さんからもいろんな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに期待をしております。
　次に、ガバメントＡＩの「源内」について伺いたいと思います。
　令和八年度に、全府省庁十八万人の政府職員を対象とした大規模実証が予定されております。高市総理も、昨年十二月のＡＩ戦略本部において、「源内」の徹底活用を指示されました。民間でもＡＩ活用がすごいスピードで進んでいる中、着実に政府においてもこういった試行が進んでいることについては評価をしております。
　しかし、大規模実証が単なる試行に終わってしまっては意味がないと考えておりまして、ＩＴ業界でも新しい技術導入する場面において実証実験で終わってしまうようなケースというものが多数存在いたしますので、それを防ぐには、事前のＫＰＩ設定であるとか、効果の検証を行うことが重要だと思います。
　そこで、伺います。令和九年度以降の本格活用に向けて、政府横断のＫＰＩ設定及び成果ダッシュボード等の公開を行う予定があるか、政府の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（松本尚君）　ＡＩのやっぱりふだん使いを定着させないといけないと思っております。その意味で、今回、できるだけふだん使ってもらえるように努力をしていきたいと思っているんですが、令和九年度以降の本格利用につなげていくために、今委員御指摘のとおり、何かＫＰＩのようなちゃんと目標の数字をモニタリングをして進めていくということは非常に重要だと思っています。
　今、この実証事業では、伴走支援、アンケート調査、利用ログの分析等を通じてＡＩ利用の定着率の推移の把握、それからユースケースの収集、横展開、ＡＩアプリのニーズ把握を進めるというふうに一応デジタル庁的には言っているんですけれども、恐らくそれだけでは足りないだろうというふうに思っていて、例えば定着率は、全アカウント数に対する月間のアクティブなユース、使用の数というふうに定義をしていますけれども、こういったもうちょっと細かい数字になるようなものというのは作れたらいいなと私も思っているところです。
　こういったＫＰＩの設定とそれから成果ダッシュボードの公開というのは、これは可能、しっかりと公開をして、幅広く意見を受け入れながら進めていかなければいけないというふうに思っております。
○安野貴博君　成果ダッシュボードの公開も含めてやっていかなければならないという御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、こちらの活用の拡大というところは期待をしていきたいと思います。
　時間も参りましたのでまとめていきたいなと思いますけれども、ちょっと今日質問をし切れる時間がございませんでしたが、是非検討いただきたいのが、今後、質問に回答する形のＡＩだけではなくて、今ＡＩエージェントという形で、実際にＡＩが代わりに作業をするであるとか、代わりにコーディングをする、バイブコーディングという言葉もありますが、こういったものも実は職員の方に使っていただくとよい場面というのは多数想定されますので、是非この「源内」大きくしてこういったものにも対応していけるようにしていただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（松下新平君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局及び宇宙開発戦略推進事務局並びにデジタル庁所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
令和八年二月十八日（水曜日）
 午前十時十五分開会
 ─────────────
令和八年二月十八日議長において本委員を左のとおり指名した。
 鈴木　大地君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 船橋　利実君
 星 北斗君
 松下　新平君
 若井　敦子君
 岸　真紀子君
 郡山りょう君
 広田 一君
 礒崎　哲史君
 平戸　航太君
 司 隆史君
 上野ほたる君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 大門実紀史君
 高良　沙哉君
 安野　貴博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松下　新平君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 岸　真紀子君
 礒崎　哲史君
 委　員
 鈴木　大地君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 若井　敦子君
 郡山りょう君
 広田 一君
 平戸　航太君
 司 隆史君
 上野ほたる君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 大門実紀史君
 高良　沙哉君
 安野　貴博君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔大門実紀史君委員長席に着く〕
○大門実紀史君　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰をいたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○大門実紀史君　ただいまの岸君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大門実紀史君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に松下新平君を指名いたします。
 ─────────────
 〔松下新平君委員長席に着く〕
○委員長（松下新平君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました松下新平です。
　委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に船橋利実君、星北斗君、岸真紀子君及び礒崎哲史君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時二十五分開会
 ─────────────
令和八年一月二十三日議長において本委員を左のとおり指名した。
 鈴木　大地君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 船橋　利実君
 星 北斗君
 松下　新平君
 若井　敦子君
 岸　真紀子君
 郡山りょう君
 小島とも子君
 広田 一君
 礒崎　哲史君
 平戸　航太君
 司 隆史君
 上野ほたる君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 高良　沙哉君
 安野　貴博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松下　新平君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 岸　真紀子君
 礒崎　哲史君
 委　員
 鈴木　大地君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 若井　敦子君
 郡山りょう君
 小島とも子君
 広田 一君
 平戸　航太君
 司 隆史君
 上野ほたる君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 高良　沙哉君
 安野　貴博君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
 〔船橋利実君委員長席に着く〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に船橋利実君、星北斗君、岸真紀子君及び礒崎哲史君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会の場合におきましてもなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十七分散会
令和八年六月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 青木　一彦君
 伊勢崎賢治君 大島九州男君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 大津 力君 神谷　宗幣君
 大島九州男君 伊勢崎賢治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 青木　一彦君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 寺田 静君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 神谷　宗幣君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（共生・
 共助）） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 城内 実君
 副大臣
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 外務副大臣 国光あやの君
 経済産業副大臣 井野　俊郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 向山 淳君
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 笹野 健君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 内閣府健康・医
 療戦略推進事務
 局次長 仙波　秀志君
 警察庁交通局長 日下　真一君
 個人情報保護委
 員会事務局長 佐脇紀代志君
 総務省大臣官房
 審議官 坂越　健一君
 総務省大臣官房
 審議官 近藤　玲子君
 外務省大臣官房
 参事官 大塚　建吾君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 神山 弘君
 スポーツ庁審議
 官 籾井　圭子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浅井　俊隆君
 国土交通省大臣
 官房審議官 藤田　昌邦君
 国土交通省大臣
 官房審議官 木村 大君
 国土交通省物流
 ・自動車局次長 猪股　博之君
 環境省大臣官房
 審議官 高城 亮君
 防衛省大臣官房
 施設監 井上　主勇君
 防衛省地方協力
 局次長 末富　理栄君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 上田　幸司君
 参考人
 日本放送協会副
 会長 山名　啓雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（電気自動車に対する補助金の在り方に関する件）
　（フィリピン残留日系人に関する件）
　（自転車の幼児用座席への同乗に係る基準に関する件）
　（医療データの利活用と保護に関する件）
　（フィジカルＡＩの社会実装に関する件）
　（ＬＧＢＴ施策に関する件）
　（大阪・関西万博における工事代金の未払に関する件）
　（国民保護法に基づく住民避難に関する件）
○重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三一号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加藤明良君及び伊勢崎賢治君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君及び大島九州男君が選任されました。
　また、本日、大津力君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会副会長山名啓雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。
　まず、大阪・関西万博で運行されたＥＶバス、電気自動車バスについて伺います。
　資料一、御覧ください。
　ブレーキやハンドル操作などの不具合が多発しまして、百九十台を保有している大阪メトロが、路線バスへの転用計画を断念した上、六十七億円の特損を計上して、全車両の処分を進めています。このバスの購入代金総額、それから国からの補助金額、経産省、国交省、環境省の順にそれぞれ答えてください。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　大阪メトロが購入し、その費用が国費による補助の対象となったＥＶモーターズ・ジャパン製、このＥＶバスの購入費用の総額は約八十八億円と承知しております。そのうち、経済産業省の補助事業において使用されたＥＶバスに係る補助額は約三十四億円でございます。
○政府参考人（猪股博之君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの大阪・関西万博用に大阪メトロが導入したＥＶモーターズ・ジャパン製のバス、ＥＶバスのうち、国土交通省の補助金を活用して導入した車両に対する補助額は約六億円となります。
○政府参考人（高城亮君）　環境省におきましては、大阪メトロに対してＥＶモーターズ・ジャパン社製の車両充電設備等に関し、一・五億円の補助金を交付しているところでございます。
○杉尾秀哉君　ということで、もう既に四十億円、国から、それから、このほかにも大阪府・市から四億八千万円の補助金が出ていると聞いております。半分以上が補助金ということですね。
　こうした中で、バスを販売しておりました、今答弁でも言っていただきましたけれども、ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶＭＪというふうに言いますが、四月に民事再生法の適用を申請して、事実上経営破綻しております。
　大阪メトロがこれを保有しているんですけれども、ＥＶＭＪ社に車両の契約解除と九十六億円の返還を求めていると、こういうふうに聞いておりますが、国はこの事実を把握しているのか、また返還の見通しはどうでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＥＶモーターズ・ジャパンの発表によれば、ＥＶモーターズ・ジャパンは、本年四月一日付けで、大阪メトロから契約解除通知を受領したと承知しております。
　この当該契約解除通知の具体的な内容やそれに伴う購入費用の返還といった個別事項につきましては、これ個社の契約関係に関するものでございまして、コメントは差し控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　報道によれば、ＥＶＭＪの方が反発をして、裁判に発展する、訴訟に発展する見通しということであります。返ってくるかどうか分かりません。
　国から大阪メトロに出された補助金、この返還の方はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　経済産業省の補助事業におきましては、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの開発を行うために、大阪メトロが、ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスを用いてＥＶバス運行の実証をこれ実施してきました。
　このＥＶバスにつきましては、本事業の実施主体であるＮＥＤＯに対し、大阪メトロから財産処分に関する申請書が提出されたと聞いております。現在、ＮＥＤＯにおいて、関連規定に基づき返還されるべき補助金額の確定作業を行っているものと聞いております。
○杉尾秀哉君　国交省と環境省、お願いします。
○政府参考人（猪股博之君）　お答え申し上げます。
　国交省におきましても、去る三月三十一日に、大阪メトロにおいてＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスについては今後使用しない旨を公表したと承知しております。
　あわせて、大阪メトロにおいては、補助金に係る今後の取扱いについては適切に対応していくとしており、国交省に対し財産処分申請が提出されているところです。
　国交省としましては、これを踏まえ、法令にのっとり、補助金返還を求めてまいります。
○政府参考人（高城亮君）　大阪メトロに交付いたしましたＥＶモーターズ・ジャパン社製のＥＶバスに係る補助金につきましては、大阪メトロはＥＶモーターズ・ジャパン社製のＥＶバスを今後使用しないとしていることから、環境省といたしましても、大阪メトロに対して返還いただくための手続を進めているところでございます。
○杉尾秀哉君　補助金が返ってきたとすると、これ大阪府・市の方がかぶるかどうかという話になるんですが、いずれにしても、これ、原資は利用者からのお金、そして税金も一部入っているというふうに思います。
　何でこういう話になったのかということなんですけれども、これバス導入時の話になるんですが、当初、中国製のバスに決まりかけていたのが、当時の西村経産大臣が日本企業製のバス導入をと、こういうふうにおっしゃって、鶴の一声でひっくり返ったと、こういうふうな報道もあります。実際の経緯はどうだったのか、教えてください。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　本補助事業、経産省がやっております補助事業につきましては、これ二〇二二年七月十九日に、ＮＥＤＯが大阪メトロを事業実施主体として採択した旨を公表しております。この時点で大阪メトロの計画はＥＶＭＪ製のバスを使用する計画となっており、その計画に基づいて採択を受けたものと承知しております。
　委員御指摘のこの西村経済産業大臣の就任は二〇二二年八月十日でありまして、採択は就任以前のものであると認識しております。
○杉尾秀哉君　その採択の経緯がよく分からないんですよね。資料を求めたら黒塗りが出てきたと、こういうふうな話もあるようであります。業者の選定経過が非常に不透明なんですね。
　日本企業製のバスをということだったんですけれども、実は、去年の二月なんですけれども、私、そのとき予算委員会の理事をしておりまして、北九州のＥＶＭＪ社、視察いたしました。製造しているようには見えなかった、最終工程みたいなのはやっていましたけれども。
　これ、日本企業ではありますけれども、問題のこのバスというのは、事実上これ中国製ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　ＥＶモーターズ・ジャパンに確認しましたところ、これまで日本で販売したＥＶモーターズ・ジャパンのＥＶバスに関しましては、中国において車両組立てまでなされた車両でありまして、日本国内でバスの運行に必要な最終的な仕上げを行って販売されてきたものと承知しております。
○杉尾秀哉君　事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。
　例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。
　去年秋の総点検では三百十七台中百十三台で不具合が見付かったということなんですけれども、これ、四十一の事業者に対して調査を行ったと思います。その結果、端的に答えてもらえますか、短く。
○政府参考人（猪股博之君）　お答え申し上げます。
　国土交通省は、本年四月から五月にかけまして、ＥＶモーターズ・ジャパン社のバスを使用している事業者四十一社に対して車両の使い勝手や不具合について調査を行いました。調査の結果、ドアの開閉不良があった、エアコンの故障があった、充電がうまく開始されなかった等の不具合に関する声が寄せられましたが、いずれも過去の不具合についてであり、既に同社において対応を行われていることを確認させていただいております。
○杉尾秀哉君　あのね、これ、人の命に関わるんですよね。重大事故を起こしてからじゃ遅いわけですよ。対応が甘いというふうに思いますよ、人命に関わる問題ですから。リコールなど、これ厳しい対応を取るべきじゃないですか。
　それから、次の質問もまとめて聞きますけれども、そもそも導入時の保安検査が甘かったんじゃないですか。これ、国、国交省の責任どう考えますか。
○政府参考人（猪股博之君）　お答え申し上げます。
　ＥＶモーターズ・ジャパンの問題につきましては、国交省として、公共交通の安全性を確保する上での重要性に鑑み、これまで立入検査を行うなど厳正に対処し、不具合があった車両を運行停止した上で修理を行うなど、車両の安全確保を最優先とした対応を取るとともに、不具合の原因究明や再発防止策の策定を行うよう強く指導、指示してきました。
　国交省としましては、安全、安心を最優先に、同社がバス事業者からの不具合情報に対し速やかに必要な対策を行っているかを注視し、事業者並びに利用者が今後困らないように今後も適切に対応を行ってまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の導入時の検査のことでございますが、ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスの新規検査におきましては、独立行政法人自動車技術総合機構が、各装置の基準適合性を試験した際の成績書などの書面審査を行った上で、全ての車両について一台ずつ現車審査を行い、その安全性の確認を行っております。ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスについても、自動車技術総合機構から、全ての車両について審査を実施し、検査に問題はなかったとの報告を受けております。
　国交省としましては、引き続き、厳正な検査を実施し、徹底をしていきたいと思います。
○杉尾秀哉君　いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。
　そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。中部電力子会社のミライズエネチェンジという会社なんですが、資料二を御覧ください。
　ＥＶ充電器の設置では国内最大手とされています。ところが、負債総額四十七億円で民事再生の手続を申し立てました。水増しの手口なんですけれども、同じ子会社のＥＶラボ、調達子会社ですね、とそれからＳＰＣ、充電器設置子会社、この子会社間で利益を上乗せをして販売をしていた。
　ところが、私の質問の後の先月末なんですけれども、この利益排除のルールが変更をされて、グループ内の兄弟会社間の取引が補助金の対象外となりました。このルール変更した理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　昨年度執行しました令和六年度補正予算及び令和七年度当初予算事業、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金における充電設備導入補助金に関して、利益等排除の範囲は、申請者及び申請者と直接資本関係のある会社との二社間のみを対象としておりました。
　足下で執行しております令和七年度補正予算事業に関しましては、より実態に即して自社調達による利益などを排除できるよう、申請者と支配関係にある関係会社との間の取引などについても利益等排除の範囲に含めることといたしました。
○杉尾秀哉君　予算委員会での質疑の際に、大臣が、それから政府参考人もそうですけれども、規定に照らして問題ない、水増しと呼べるものじゃない、こういうふうに否定していたんですよね。ところが、そのルールが変更された。このミライズエネチェンジのスキームが不適切だったと認めたということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員から三月の予算委員会において指摘をいただいたところでございますが、この補助金申請に関する利益等排除の範囲は、補助金申請における調達などの実態に即して判断することが適切であると、この考え方で今般見直しを行ったものでございます。
○杉尾秀哉君　私のところに担当の方が説明に来られました。このルール変更を公に公表する前日だったと思うんですけれども、そのときにこの担当の方はこういうふうにおっしゃっていました。エネチェンジのような会社が出てこないようにし、それから不正なことを未然に防ぐと、こういうふうにおっしゃっておりました。やっぱり不正だと、あったというふうに認めたということじゃないですか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　現時点において、執行団体から、例えば不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合は、これ補助金返還、当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができることになっておりますが、そのようなことに該当する事由が確認されたという報告は受けておりません。
　いずれにせよ、返還すべき事由があれば、交付規定にのっとり、執行団体において必要な対応を取っていきます。
○杉尾秀哉君　これ、返還求めるべきだというふうに思いますよ。
　問題のミライズエネチェンジ社、国のＥＶ普及政策で補助金が倍々ゲームで増える、それと時を同じくして多額の補助金がこのミライズエネチェンジ社に交付されてきたわけです。実際に交付しているのはＮｅＶという、この一番右下ですね、図の下なんですけれども、経産省の外郭団体です。ここからミライズエネチェンジ社に交付された補助金というのは幾らでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の充電設備導入補助金について、エネチェンジ株式会社及びミライズエネチェンジ株式会社が一〇〇％出資している特別目的会社、これらに対する交付額の合計額は、これまでの合計で約百六億円でございます。
○杉尾秀哉君　ちょっと年次ごとに言ってもらえませんか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年度は三・九億円、二〇二三年度は六・八億円、二〇二四年度は四十七億円、二〇二五年度は四十八億円でございます。
○杉尾秀哉君　突然増えているわけですね。しかも、これが百六億円に達していると。相当な金額だというふうに思います。
　私は、ずっとこの間、公益通報の方といろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますと、この問題のスキームでエネチェンジ側が不正受給した額が三十七億五千万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。
　政府として、先ほど、不正があればその返還を求めるという話ありましたけれども、早期に不正受給額を確定をして返還請求をする、これ実際に行う考えありますか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたし、委員から御指摘等もありましたけれども、既に交付金が、補助金が交付されている分についてそのような不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合などについては、返還すべき事由があれば、交付規定にのっとり、執行団体において必要な対応を取ることになります。
　ただ、この前、三月の委員会質疑のときにも申し上げましたとおり、この当該補助金は設備費の全額ではなく半額のみ支給されること、事業者は充電器の購入費用以外にもシステムの保守などに関するコストが発生することから、ミライズエネチェンジの補助金による利益に関してはそれほど大きくないと考えております。また、そのミライズエネチェンジの子会社であるＳＰＣが同社の別の子会社から調達した充電器の購入額を充電設備補助金の申請額として設定し、昨年度までの交付規定にのっとって申請したものと承知しております。
○杉尾秀哉君　そのシステムのコストとかいう話、今ありました。それほど大きくないというふうに言っているんですが、このシステムのコストなんかを上乗せをして、本来ならば認められないはずの利益の上乗せをしていたということをはっきりとこの公益通報の方がおっしゃっているということです。
　そして、これ民事再生の手続に入っておりますけれども、債権の届出期間があります。届出期限は今月の二十三日、あともう二週間ほどだと思います。国として、これ債権の届出をしたんでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ミライズエネチェンジ社及びその子会社三社は、本年五月十九日に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行ったものと承知しております。また、五月二十六日に同裁判所が民事再生手続開始の決定をしたものと承知しております。
　ミライズエネチェンジ社及びその子会社三社は、
　債権の届出を行う必要性の有無につきましては、執行団体において、今、期限に向けて確認しているところと聞いております。
○杉尾秀哉君　これ、早く届出しないと駄目ですよ。
　そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。
　そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜもっと早く動かなかったのか。そして、ＥＶに限らず、補助金の支給の在り方、審査の厳格化などに、これ考え直した方が、見直した方がいいんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　執行団体でございます次世代自動車振興センターからは、二〇二五年十月十七日付けで当該団体宛てに通報があったこと、また同月三十一日に当該団体から通報者に対して回答したことについて報告を受けております。なお、現在、執行団体において、これ、公益通報があった事項などについて調査を行っているところでございます。
　引き続き、返還すべき事由などがあれば、交付規定などにのっとり、執行団体において必要な対応を取ってまいります。
○杉尾秀哉君　とにかく、日本はもうＥＶの普及がめちゃくちゃ遅れているわけですよ。しっかりしてください。よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・無所属の塩村でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、公民館の利活用についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　資料の一を御覧ください。
　これは、今年三月三十一日に閣議決定をされた総合物流施策大綱、まあ物流大綱なんですが、二〇三〇年度に想定される物流の停滞、これ約二〇％が輸送不足に陥るということなんですが、それを回避するために重点五分類を定めた取組を推進するというものになっております。
　その中に、一番下見ていただきたいんですが、多様な受取方法の更なる普及、浸透や宅配サービスの在り方の変革というふうにございます。これは、近年増えております再発達、これを減らして、効率化ということだけではなくて、地域コミュニティーの結節点として機能するという、その複数の課題解決に資する注目する取組だというふうに私は捉えております。
　そこでお伺いしたいんですが、物流大綱には、地域の宅配拠点として、ここに書いてあるとおり、公民館が挙げられているんですね。しかしながら、実際にこの公民館で受取という、宅配の受取、例えばロッカーを置くであるとか、こうしたことをやろうとすると、目的外使用として自治体の理解が得られていないというふうに、そうした声が届いているんですが、これは目的外使用となるのかならないのか。ならないんではないかという声があるんですが、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。
　公民館でございますけれども、公民館は、地域住民の学習ニーズに対応した講座を実施したり、住民に学習活動の場を提供したりする等の役割を果たす社会教育施設でございます。地方自治体が設置する公民館につきましては行政財産に該当することから、地方自治法の第二百三十八条の四第七項に基づいて、先ほど申し上げました用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可できることとなってございます。
　したがって、御指摘のように、公民館に宅配ロッカーを設置することについては、設置者である各自治体において、地域住民の利便性の向上のほか、公民館がその役割を果たす上での支障の有無や公民館への来館者を増やすことにつながるかなども踏まえながら判断がなされるものと考えてございます。
　このように、公民館への宅配ロッカーの設置は一律に排除されているものではなく、具体的な設置の可否については各地方公共団体の判断に委ねられておるところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。つまり、その目的外使用に一概に当たるものではないというふうに今取れるわけなんですが。
　じゃ、もう一点、ここで聞かなきゃいけない。ちょっと時間が、当初聞いていた答弁と違ってきているので、そうですね、となってくると、総務省にお伺いしなきゃいけないと思うんですけれども、こうしたときに、今、各自治体の判断になってくるということなんですが、こうした、ここに、物流大綱に公民館などが挙げられているんですが、こうしたことは妨げられるものではないという認識でいいか、総務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　地方自治体の公共施設につきましては、自治法の二百三十八条の四第七項により、先ほど文科省からも御紹介ありましたけれど、用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができるということになっておりまして、御指摘の公民館に宅配ロッカーを設置することについて目的外使用許可を行うことは可能だというふうに考えております。
　その判断につきましては、地域の実情や当該公民館の用途、目的を踏まえまして、当該公民館を管理する自治体が判断されるものというふうに考えております。
　なお、このような判断の結果、実際に目的外使用許可として公民館に宅配ロッカーを設置している自治体もあると承知しております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　やはり、そうしたところはしっかりと自治体にお伝えしていただきたいというふうに思っています。一律で駄目なんだというふうに認識をしている自治体があるというふうに聞いておりますので、こうしたこと、目的外使用とはならず、置いてあるところもあるというところを自治体にお伝えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂越健一君）　御指摘の公民館への宅配ロッカーの設置につきまして、一般的には目的外使用許可で設置しているケースが多いと承知しておりますが、その活用事例について自治体に促すことにつきましては、国土交通省におかれまして物流政策を所管する観点から適切に対応されると考えておりますが、総務省といたしましても、公共施設の効果的、効率的な活用事例の横展開をこれまでも図ってきておりますので、今回のような好事例の周知にも努めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非周知をしていただきたいなというふうに思っております。
　その上でなんですが、今回どうしてこういう御相談がここに来ているのかというと、やはりその物流という視点が自治体に今余りないということで、これまでは地域の公共交通の確保には自治体、力を入れてきたんですが、やっぱり物流の部署がないということになっているんですね。
　地域公共物流という概念の下、これから先いろいろな物流の問題が出てまいります。ドローンで遠隔地帯に飛ばしていくとかいろんな話が出ているので、こうした物流の担当部署というものがないというのはどうなのかなという声がありまして、こうしたその担当部署の設置など促すなど、いかがでしょうか。
○政府参考人（木村大君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたけれども、地域の物流網の維持、確保に向けまして、地方公共団体の役割も大変重要であると考えております。
　具体的には、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、地方公共団体が協議会の開催等を通じて地域の物流網の維持、確保に積極的に関与、参画していく機運の醸成を図ることを位置付けまして、こうした地方公共団体を含めた協議会に対する支援を行ってきているところでございます。
　他方で、各地方公共団体においてどのような組織を設置するかにつきましては、その政策上の必要性や人員体制等を踏まえ、各地方公共団体自身が決定されるものと理解をしております。
　国土交通省といたしましても、このようなことを踏まえつつ、自治体への周知につきまして、総務省とも連携をしながら適切に対応してまいります。
○塩村あやか君　様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。
　次になんですが、資料の二を御覧ください。
　フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。
　これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていました。しかし、戦争が勃発をして、そこで日本人は日本軍に徴兵をされて、徴用されて、そして多くが戦死をしたわけなんです。
　その後、敗戦に伴う混乱の中で、日本人を父に持つ子供たちの多くが現地に取り残されてしまうわけなんです。当時の国籍法は、フィリピンも日本も父親の国籍が子供の国籍になるということで、彼らは、日本人として生まれて、そして小学校に入る年になれば日本人学校に通っていたという形になるんです。戦後、あれだけ激しい大戦があったフィリピンですので、反日感情が渦巻く中で日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。そうした子供たちが多くいて、数千人規模でいたんですが、そして、今なお自らのアイデンティティーのある日本国籍を回復できないまま、無国籍の状況で、国籍がない状況で生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。
　そうした方々を私は支援団体の皆さんとともに支援をしてまいりました。今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども、支援団体や、そして外務省、フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでいるのは事実なんですけれども、本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況で、これが現実なんですね。
　資料にあるこのカナシロ・マサコさんなんですが、肉親捜しで来日をして、親族が見付かったんです。しかし、いまだ国籍回復がかなわない状況に陥っているわけなんです。こうした方がカナシロ・マサコさん以外にもいらっしゃるので包括的にお伺いをしたいと思っているんですが、無国籍の残留日本人二世なんですね。これ、ＤＮＡ鑑定で親族関係が証明もされているんです。しかしながら、その日本の御親族とか家族が彼女を家族と認めてほしい、ここ新聞にも書いてあるとおり、認めてほしいというふうに願っているわけなんですが、それがまだかなわないんです。なぜこの就籍がかなわないのか、副大臣、お越しいただいておりますので、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（国光あやの君）　塩村委員にお答えをさせていただきます。
　まず、フィリピンの残留日系人の皆様方が、長年にわたる困難や苦労の中、フィリピンや様々な地域できずなを育まれてきたことに対しまして敬意を表したいと存じます。また、全ての残留の日系人の方々の国籍取得がいまだ実現していないということも非常に残念に外務省としても感じております。
　その中で、個別の就籍、つまり国籍をつくるというこの就籍につきましては、個別の司法判断でございますので、外務省としてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じますが、引き続きフィリピン在留日系人の方々の国籍取得に向けた取組を可能な限り支援をしてまいりたいと存じます。
○塩村あやか君　少し認識していただきたいんですね。法務省の範疇に踏み込んでくれというふうにお願いをしているわけではなくて、なぜ今この状況にあるのかというところをきちんと外務省が認識しているのか、そこをちょっと確認しなければこの問題一ミリも前に進みませんので、改めて、なぜ今、就籍がかなっていないのか、なぜ司法の判断がそうなっているのかというところが一番の肝であり、そこは法務省の管轄ではありませんので、改めてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（国光あやの君）　お答えいたします。
　塩村委員御指摘のとおり、ＤＮＡ鑑定では、親子関係ということが一定の立証の可能性というのはあろうかと思いますが、一方での、大戦中からの戸籍関係の書類につきまして、大戦中からフィリピン国内で、御指摘があったように、反日感情の高まりなどによりまして、戸籍関係の書類自体が焼却をされたなどがございました。そして、身分を隠して生活せざるを得ないような状況が重なっていたということがあり、そのため日本人父の国籍の確認ができない等の状況があったというふうに承知をしております。
○塩村あやか君　おっしゃるとおりなんです。
　戦火によって、結婚は当時は教会でやるとか役所でやるかもしれませんけど、その書類があの激しい戦争の中で焼失してしまっているという状況の方々が多いと。その書類が教会で見付かって、その方々は国籍回復がかなうんですが、あの戦争の状況でありますから、ないという方が多いというのがまず一点と。
　そしてもう一点、副大臣におっしゃっていただいたとおり、戦後、日本人と関係があっただけで殺されてしまう時代でございます。自分の父親が日本人であるというふうに分かったらどうかというと、それはもう殺されてしまうわけなんですよ。ここの資料の二の男性の方、丸で囲っていない男性の方なんですが、このサムエルさん、アカヒチさんという沖縄出身の方なんですね、お父様が、この方のお父様も日本人であったということで現地の方に殺されてしまったという形で、フィリピンに残されてしまったのがこの息子さんであるアカヒチ・サムエルさんなわけですね。
　なので、焼失してしまっている、戦争で、そしてその後、激しい対日感情の中で、親族であるとか母親たちが、子供が日本人であるということを隠して生きなきゃいけないという形で、その証拠書類であるとかを消滅させるということをしないと生き延びることも難しい時代があったということが大きな原因になってしまっているんです。
　つまり、今、日本の裁判所に親子関係を認めてほしいというふうに、ＤＮＡ鑑定で親子、親族ということが認められているにもかかわらず、それがかなわないというのは、戸籍上の父親であると認められないという、書類が残っていないからどうしようもないというところまで今来ていて、こうした方々が数千人いたんですが、今はもう五十人以下、三十人とか四十人とかそれぐらいまで減っていて、その方々も多くが八十五歳とか六歳になっていて、かなりもう時間の期限が、もう猶予がないという状況になってしまっています。
　この数年間、私は毎年フィリピンに行かせていただいて、ダバオの慰霊祭に参加をさせていただいております。最初の年に会った二世の方、無国籍の二世の方とお話をしたときに、早く認めていただきたいと、非常に期待をする形で私とお話しさせていただいたんですが、来日されてみて会ったときには、例えば、もう言葉を選んで言わなきゃいけないかもしれないんですが、誤解を恐れずに言うと、やはりお年を召してきて、少しずつ認知の症状も始まってきていて、そうなってくるとアイデンティティーの回復というものがなされないままになってくるとも考えているわけなんです。
　これまで、私、彼ら彼女たちが生きている間に何とぞお願いしたいというふうに申し上げてきたんですが、この数年間見ても、様々なその状況を鑑みたときに、これはもう本当に時間がないと。日本人として生まれてきて、そして日本人学校で育った方も多いわけなんですよね。そうした方々が戦争によって、これ、現地でお父さん、徴用されていますから、これ国策ですよね。なのに、いまだに国籍回復がかなわない人たちがいるというのは、やっぱり私は問題だというふうに考えています。本当に時間がないんですね。
　資料の三、見ていただきたいんですが、これはフィリピン・ダバオ、ミンダナオ島ですね、この歴史資料館、これＮＨＫの資料になるんですね。日本軍に徴用された橋本茂さんが家族に宛てた遺書という形で、これまでも何度か国会で引用されている文になります。
　これ遺書で、妻のロザリオさんに宛てた遺書になるんですが、なんじもし一身上のことで思案に及ばざることがあれば、これ日本帝国政府ですね、当時ですから、そこに懇願をして援助を受けよと。天皇の国、大日本帝国はすなわちなんじ等の、お子さんも含めて、御家族の父の国にして、同時になんじ等の保護者たること疑いなしという形で遺書を残されて戦争に行って、そして戻ってこなかったという形になっています。
　こうした状況を鑑みても、本当に時間がないということを私、重ねて申し上げてきてまいりました。
　そこで、官房長官お越しいただいているのでお伺いをしたいと思います。
　政府の就籍支援では、一生懸命やっていただいているのは本当に事実で、現地で外務省の方が、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら二世たちを支援している姿を私、現地でも見てきて感銘を受けているんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所は、やはり認知された子供じゃないという形で今回却下しているんですね。でも、どうやって当時の書類がない中でそれを認めるのかと。沖縄にいらっしゃる御家族も早く、ここに、新聞に書いてあるとおりです、彼女を認めてほしいということをおっしゃっているのに、そこに書類がないという理由だけで却下されてしまっている現実がやっぱりあるんです。
　やっぱりこれ現行法の限界ではないかというふうに考えているんですが、無国籍の日本人二世の命がついえる前に、そしてそのアイデンティティーがしっかりとある間に、やっぱり日本政府が最後の一人まで私は救っていくべきではないか。もうその数も数十人に限られてきてしまっているわけなんです。
　フィリピンとは防衛面での協力も進んでおります。いろいろな問題がある中で、いろいろなものを克服しながら前に進んでという形。現地、戦争で残された皆さん、特措法などで救ってきた、それはフィリピン以外の国ではありますけれども、救ってきた経緯があるというふうに考えれば、現行法の限界を認識して、最後の一人まで救うべきじゃないかと思っています。
　私は、特措法が一番、もうそこしかないんじゃないかなと思っておりますが、特措法の考えというのはあるのか。また、それ以外で彼女たちの国籍回復、日本人として生まれてきて、無国籍で今も生きていて、そして日本人としてという、その国籍を回復する手段がほかにもあればお伺いしたいんですが、どうか、今日、支援団体の皆さんも来ております、官房長官に助けを求めたいと思います。御答弁を求めます。
○国務大臣（木原稔君）　フィリピンに在住しておられる残留日系人の方々の国籍取得についてですが、いまだに実現していないということ、非常に残念であり、悲しい現実だというふうに私は感じております。
　その上で、就籍については、これはもうルール上、最終的にはこれは司法判断となるということは、これもう現実でありまして、行政の立場としては、関係者の方々の高齢化が進む中において、フィリピンの残留日系人の方々の一時帰国という事業が国籍取得に必要な情報を得るためにも重要な機会の一つだと、そういう考えの下でこれまで、昨年は八月に訪日事業を実施しまして、その後、塩村委員からは十二月にも同様の御質問いただいて、ですから、今年一月にまた外務省にて訪日事業は実施したところであります。こういったことを積み上げているところです。
　引き続き、フィリピンの残留日系人の方々の国籍取得に向けた取組は可能な限り支援していきたいと思っておりますが、今御指摘のように、やはり今、特措法というような話をされました。ちょっと行政の立場を若干離れるかもしれませんが、この種類の特措法というのは、一般論で言うと、私はこの国会において御議論いただく、つまり、ちょっと言い過ぎるかもしれませんが、議員立法という形で取り組んでいくこと、これがなじむのではないか、適当ではないかと、そのようにも一衆議院議員としては思うところであり、行政の立場としては、これはできる限りの今の同様の支援事業はしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　ある種の勇気が出る答弁だったと思いますが、まだ限界のところがなかなか突破できない、まだないかなというふうに思っております。
　引き続き、皆様に呼びかけながらこの問題に取り組んでいきたいと思っておりますので、官房長官そして外務省の皆様の力を貸していただきたいと強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。