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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　吉川議員にお答えいたします。
　ＮＰＯや市民団体、労働組合に対する主務大臣の関与に関するお尋ねでございますが、本法案は、ＩＴ社会の到来に伴い、個人情報の取扱いを通じた個人の権利利益の侵害の危険性が増大していることに対応するものであります。この観点からは、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、それがＮＰＯや市民団体、労働組合であっても、そのことをもって区分することは合理的ではないと考えております。
　また、そもそも、本法案は、個人情報の有用性に配慮し、事業者の自主的な取組を基本としており、利用目的の範囲内で通常の事業活動を行うのであれば、主務大臣が関与するおそれはなく、御懸念は当たらないと考えております。
　報道の判断を主務大臣が行うことについてでございますが、報道機関の報道活動については、義務規定の適用が除外され、主務大臣の関与は明確に排除されております。
　報道かどうかは当事者間で判断されますが、仮に紛らわしい苦情が行政機関に持ち込まれた場合には、主務大臣は報道目的を一部でも含むか否かという容易な判断が求められることとなります。この場合においても、報道の定義を明記したことにより、判断が恣意的になることはないものと考えます。
　加えて、本法案においては、主務大臣は権限の行使に当たっては表現の自由等を妨げてはならないと明記しているところであり、主務大臣による不当な介入を許容するものとはなっておりません。
　主務大臣制についてでございますが、顧客情報などの個人情報の取扱いは民間事業者のサービス・事業活動の一環として行われ、その事業活動と不可分なものであり、当該事業に関する事務と一体的に処理することが実効的と考えます。このため、本法案においては、各事業を所管する大臣を個人情報保護についての主務大臣としているところであります。
　一方、新たな第三者機関を設けるとすれば、地方組織を含む大規模な行政組織が必要となるとともに、事業所管大臣との間に競合関係が生ずるなど、問題が多いものと考えます。
　自己情報コントロール権についてでございますが、本法案においては、個人の権利利益を保護する観点から、事業者による個人情報の取扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置付け、開示、訂正、利用停止、第三者提供に当たっての本人同意などについて明確に規定しております。
　しかし、本法案に自己情報コントロール権を明記することについては、その内容、範囲及び法的性格に関し様々な見解があることや、報道の自由等との調整原理も明らかでないことから、適切ではないと考えます。
　センシティブ情報を含む個人情報の取扱い、各省のガイドラインに関するお尋ねですが、すべての個人情報は、情報の内容や性質にかかわらず、その利用目的や方法、利用環境によっては個人の権利利益に深刻な侵害が生じる可能性があり、慎重に取り扱われるべきものであります。
　他方、何がセンシティブ情報であるかをあらかじめ類型的に定義することは極めて困難であります。このため、個人情報保護法案においては、基本理念として、すべての個人情報について個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきことを明記し、その上で、特定の分野において特に厳格な規律を要する場合には、別途、個別の法制度や施策ごとにきめ細かく措置することを義務付けているところであります。
　また、各省が定めるガイドラインについては、この法律制定後は、事業者団体等による任意の取組を主体とした運用から、法律に基づいた取組へとその位置付けが強化されるものであり、個人情報保護が後退するとの指摘は当たらないと考えます。
　自衛官募集に関し、地方自治体からの個人情報の収集をやめるべきとの御指摘でございますが、自衛隊においては、自衛官募集に際して、自衛隊法に基づき地方自治体又は警察の協力を得ておりますが、個人情報の取扱いについては、御指摘のような誤解を招くことがないよう、法令に基づき、かつ慎重に行うよう努めてまいります。
　行政機関の目的外利用に当たっての第三者機関の関与についてでございますが、本法案では、行政機関に適法でない個人情報の目的外利用がある場合は行政機関に利用停止を請求することができ、行政機関の決定に不服があるときは情報公開・個人情報保護審査会において第三者的な判断がなされる仕組みを設けています。個々の個人情報の目的外利用の是非についてあらかじめ第三者機関に諮問することは、行政全体に対する過大な負担や国民に対する行政の遅延をもたらすなど、問題があるものと考えます。
　データマッチングについてでございますが、個人の権利利益を保護するために重要なことは、個人情報をみだりに目的外利用・提供させないことであり、政府案では、個人情報ファイル単位の利用目的を具体的に明確にさせ、その上で目的外利用・提供を厳格に制限するとともに、個人情報ファイル簿による利用目的等の公表や施行状況調査結果による目的外利用・提供の状況の公表により透明性を図っています。これらにより、いわゆるデータマッチングを含め、行政機関によりみだりに目的外利用が行われ、国民に不安感を抱かせるようなことはないと考えます。
　なお、一年未満で消去するものや小規模な個人情報ファイルについてまで公表を義務付けることは、これらは個人の権利利益を侵害するおそれが少ないと考えられることや行政機関に過大な負担をもたらすことから、適切でないと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　吉川議員にお答え申し上げます。
　開示規定の例外規定によりまして開示、訂正、利用停止の実効性が担保できないのではないかとのお尋ねがございました。
　開示等の本人関与に関する規定につきましては、保護されるべき個人の権利利益と個人情報の有用性との調和を図るために例外規定を設けております。御指摘の第二十五条第一項第二号の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合の規定につきましては、開示による本人の利益と事業者の負担のバランス等を踏まえつつ、個人情報の適正な取扱いの重要性にかんがみ、単に業務の実施への支障では足らず、むしろ適正な業務への著しい支障として要件化することにより厳格化しているところであります。
　このように、例外規定は個人情報の保護と利用の適正なバランスを図る観点からのものであり、その範囲も限定されておりまして、実効性が担保されないとは考えておりません。
　第二に、個別分野における法整備についてお尋ねがございました。
　個人情報保護法案は、民間分野を広く対象とした一般法としての必要最小限度の規律でありまして、今後、本法律以上の規律を必要とする場合、分野がないかどうかということは、十分社会の動向等も注視していく必要があると考えております。
　本法案が成立した後は、各府省におきまして、国会における議論や個別分野における個人情報の取扱いの実態等を十分に踏まえまして、個別法の整備を含め、どのような措置が必要かについて幅広い検討が速やかに進められるものと考えております。
　特に、金融分野や電気通信分野のように既に検討に着手している分野もございますが、具体的に個別法を整備すべき分野やその時期につきましては、個別分野を所管する各府省におきまして十分に検討されるべき課題と考えております。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　吉川議員から三点の御質問がございました。
　住民票の四情報の公開の問題ですが、今の制度の建前は、住基法の四情報は公開なんですね。だから、閲覧も写しの交付も何人もできると、こういうことですが、同時に、市町村長は、不当な目的によることが明らかなとき又は知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を拒むに足りる相当の理由があると認めるときは拒めるんですよ。
　だから、お尋ねのドメスティック・バイオレンスの場合に、例えば裁判所からその方に保護命令が出たりしておれば、私は、当然請求は拒否できると、こういうふうに思いますが、これもケース・バイ・ケースでございますので、市町村長さんの適切な判断を期待いたしたいと、こう思っております。
　それから二問目は、今回の法案の五十五条でしょう。職権を利用して、行政機関の職員が職務の用に供する目的以外の目的で個人情報の文書を収集したときは罰則の対象にすると。職務の用以外の用なんですよ。職務の用のときも罰則の対象にしろという御趣旨だと思いますけれども、それはやっぱり刑罰というものは何でもいいというわけにいかないんですよ。当罰性、刑罰に掛けるに値するにふさわしい行為でなければ、当罰性というのがある、難しい言葉ですけれども。
　そこで、それからいいますと、職務の用に供する場合は、行き過ぎがあってもこれは懲戒処分か何かで対応すればいい、刑罰を科するまではいかないという判断なんですよ。これは、やっぱり法務省やいろんなところと十分検討した結果のことでございますので、是非御理解を賜りたい。職務の用以外なら刑罰を科する、職務の用のために行き過ぎがあった場合は懲戒処分だと、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
　それから、一年以内に消去される個人情報ファイルの問題ですが、一年以内に消去される個人情報ファイルでも、利用目的はこれは明確でなきゃいかぬ。目的外利用や提供は原則禁止なんですよ。また、これについては、このような個人情報ファイルについても開示請求、訂正請求、利用停止請求はできるんですよ。ただ、総務大臣に対する事前通知はこれは義務を免除している、したがって公表もしないと。こういうことでございますけれども、今これは総理が御答弁になりましたように、全部やりますと膨大なあれですから、大変、行政機関に過重な負担になりますし、直ちに実効があるというわけでもありませんので、こういうことにさせていただきましたが、いずれにせよ、私の方が所管の大臣として厳重にチェックしていく責任がありますので、今後とも十分検討させていただきます。
　以上であります。
 ─────────────
○森ゆうこ君（続）　このことが今後の報道規制の根拠として悪用される危険性について、我々は真剣に考えなければなりません。
　官僚の権限を増やすために政治家が汗を流す、それも自分たちのスキャンダルを暴かれたくないという一心で。こんなばかげたことを我々は許すわけにはいかないのです。官僚の下に情報を独占し、官僚による国民支配システムを構築することに、我々は決して加担することがあってはならないと強く申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　森議員にお答えいたします。
　ネット社会の現状と展望についてでございますが、御指摘の映画について、残念ながら、私、見ておりません。
　近年、官民を問わずＩＴを利用して大量の個人情報が処理されるようになり、これとともに、企業の顧客名簿などの漏えい、個人情報の売買事件など、個人情報の取扱いが社会問題化するような事態が現実に多く生じておるところですが、こうした状況を踏まえれば、より良いＩＴ社会を実現し、国民が安心してＩＴ社会の便益が受けられるようにするためには、官民を通じた個人情報保護の仕組みを整備することが不可欠であり、政府としては、個人情報保護関連法案の早期成立をお願いする次第であります。
　関連法案は政府が社会を監視しコントロールするものではないかという御指摘でありますが、個人情報保護法案はメディアを規制する内容ではなく、その意図も全くありません。また、個人情報取扱事業者の義務規定についても、事業者の自主的な対応によることを基本とし、その上で、行政の関与は当事者間で争いが生じた場合等における事後的な関与に限定しております。
　また、行政機関における個人情報の保有は法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限られており、利用目的の達成に必要のない個人情報の保有や目的外利用・提供を厳しく制限しております。したがって、関連法案が政府が社会全体を監視しコントロールする発想に立つものとの指摘は全く当たらないものと考えます。
　個人情報保護法案の本来の目的についてですが、本法案は表現の自由と個人情報の保護の両立を図るものであり、報道について、主務大臣による勧告、命令などの関与を伴う個人情報取扱事業者の義務について適用除外とする一方で、自主努力規定を設けているように、メディアを規制するものでもフリーハンドを与えるものでもありません。
　また、本法案は、ＩＴを活用した個人情報の利用が急速に拡大している現状を踏まえ、国民が安心してＩＴ社会の便益を受けられるよう、個人の人格尊重の理念の下に、あらゆる分野を通じた必要最小限度の規律を設けるものであります。
　主務大臣制についてですが、顧客情報などの個人情報の取扱いは民間事業者のサービス・事業活動の一環として行われ、その事業活動と不可分なものであり、当該事業に関する事務と一体的に処理することが実効的と考えます。このため、本法案においては、各事業を所管する大臣を個人情報保護についての主務大臣としているところであります。
　また、本法案では、事業者の自主的な対応によることを基本とし、その上で、行政の関与は当事者間で争いが生じた場合等における事後的な関与に限定しており、行政の関与は必要最小限とすべきとの一貫した考え方と矛盾するものとは考えておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　森議員にお答え申し上げます。
　センシティブ情報の保護についてのお尋ねでございました。
　すべての個人情報は、情報の内容や性質にかかわらず、その利用目的や方法、利用環境によっては個人の権利利益に深刻な侵害が生じる可能性があるわけでございます。このため、法案におきましては、基本理念として、すべての個人情報について個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきことを明記し、その上で、特定の分野において特に厳格な規律を要する場合には、別途、個別の法制度や施策ごとにきめ細かく措置することを義務付けておるわけでございます。
　なお、事業者に法的義務を課すこととなる法律上の規定と事業者団体等に任意の取組を促すガイドラインとを一律に論ずることは必ずしも適当でないと考えております。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　森議員にお答えいたします。
　三点の御質問でございます。
　第一問は、目的外利用についてのお尋ねでありますが、政府案では原則禁止なんです、目的外利用・提供は。ただし、例外的に、法令の定める事務の遂行に必要な限度である、また個人の権利利益を不当に損なうおそれがない、その上にだれでもが納得できる客観的な理由があると。これは、もう恣意的に相当な理由というのを扱うわけにはとてもいかないんです。
　具体的な例でいいますと、例えば恩給の支給を郵便局がやる場合に、恩給のデータを郵便局に必要な限度で渡すような場合ですよ。そういう場合に目的外利用・提供を認めると、こういうことでございまして、これに不服があれば利用停止の請求を起こしていただいて、あとは審査会や訴訟があると、こういうことでございます。御理解を賜りたいと思います。
　それから、裁判管轄については、既にもう答弁しましたけれども、今、我が国の行政事件訴訟というのは、被告である行政庁が所在するところの裁判所なんですよ。ただ、情報公開法は、御承知のように、衆議院の議員修正で広げました。情報公開の場合には本省が権限を持っているんです。だから、今回の場合には、できるだけ地方の機関の長に権限を委任してくれと。多いのは、言いましたように、教育や医療の関係ですから、学校やあるいは病院に権限を下ろすことによって地方でも訴訟が起こせることになると、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、三番目につきましては、これも先ほど御答弁させていただきましたが、職務の用以外にやる場合には刑罰を科すると。職務の用で行き過ぎがある場合には当罰性がやや低いんで、刑罰に値する行為とは言い難いんで、これは刑罰の対象じゃなくて懲戒処分の対象にすると、こういうことでございますので、そこの点は是非御理解を賜りたいと思います。
　以上であります。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　港湾法等の一部を改正する法律案
　日程第二　空港整備法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、港湾法等の一部を改正する法律案は、既存の港湾施設の高度利用を図るため、電子情報処理組織の使用により、入港届等の手続を迅速かつ的確に処理することができるようにするとともに、民間事業者による港湾施設の整備の促進により臨海部における円滑かつ着実な土地利用の転換を進める等の措置を講じようとするものであります。
　次に、空港整備法の一部を改正する法律案は、最近における航空輸送に対する国民の需要の高度化に的確に対応する必要性にかんがみ、航空機の運航の確実性を一層向上させるため、照明施設等を空港の基本的な施設に位置付けることにより、その新設又は改良等の工事を促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、輸出入・港湾関連手続における電子システムの導入による利用者利便の向上と手続の簡素化、今後の港湾活性化と国際競争力の向上、地方空港の活性化と羽田空港の再拡張、最近における航空事業分野の経営環境の変化と航空行政の対応、航空機の運航の安全確保対策その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より二法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百六 
 反対 二十一 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公益法人に係る改革を推進するため、経済産業省が所管する消費生活用製品安全法等の九法律に基づく検査、登録等の事務事業について、指定・認定制度を登録制度に改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、営利法人の参入促進と製品等の安全性の確保、公益法人に対する優遇措置の是正等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百九十六 
 反対 三十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　独立行政法人環境再生保全機構法案
　日程第五　日本環境安全事業株式会社法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長海野徹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔海野徹君登壇、拍手〕
○海野徹君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、いずれも特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため提出されたものであります。
　まず、独立行政法人環境再生保全機構法案は、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団を解散して独立行政法人環境再生保全機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、日本環境安全事業株式会社法案は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等の環境の保全上の支障の防止のための事業を行う日本環境安全事業株式会社を設立しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、新法人設立の意義、環境事業団の不良債権回収の見通し、特殊会社にＰＣＢ廃棄物処理を行わせることの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩佐委員から両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人環境再生保全機構法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百九十二 
 反対 三十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日本環境安全事業株式会社法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百八十五 
 反対 四十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
平成十五年五月八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十八号
 平成十五年五月八日
 午後一時開議
　第一　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、食品衛生法等の一部を改正する法律案、日程第二、健康増進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中山成彬君。
 —————————————
　食品衛生法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　健康増進法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、食品衛生法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、ＢＳＥの発生、食品中の残留農薬など、食品に関するさまざまな問題の発生を契機に、食品の安全性に対する国民の不安や不信が高まっている状況を踏まえ、食品の安全性の確保のため、所要の措置を講じ、国民の健康の保護を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、法の目的に「国民の健康の保護を図る」旨を規定するとともに、食品衛生に関する国、地方公共団体及び食品等事業者の責務を規定すること、また、国及び地方公共団体が食品衛生に関する施策を実施するに当たっては、国民等へ必要事項を公表し、その意見を求めるものとすること。
　第二に、残留基準が設定されていない農薬等を一定量以上含む食品の流通等を禁止するとともに、既存添加物について、安全性に問題があった場合にはその使用を禁止できるものとすること。
　第三に、大規模・広域な食中毒に関して、緊急を要するときは、厚生労働大臣が都道府県知事等に対し、食中毒の原因の調査及び調査結果の報告を要請できるものとすること。
　その他、食品衛生監視指導計画の作成、総合衛生管理製造過程の承認に係る更新制の導入、表示義務違反等に対する罰金の額の引き上げ等の改正を行うものであります。
　次に、健康増進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年の国民の健康に対する関心が高まる中で、健康食品の販売が急激に増加している状況にかんがみ、これらの食品についての虚偽または誇大な
　その主な内容は、
　第一に、健康の保持増進に役立つものとして販売する食品について、虚偽または誇大な
　第二に、特別用途表示の許可に必要な試験の一部を、現行の独立行政法人国立健康・栄養研究所に加え、厚生労働大臣の登録を受けた試験機関にも行わせることができるものとすること
等であります。
　両案は、去る四月十一日本委員会に付託され、十五日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日から質疑に入り、昨日質疑を終局し、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
平成十五年五月六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十七号
 平成十五年五月六日
 午後一時開議
　第一　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　第二　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　第三　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　第四　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出）
　第五　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　第六　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　第七　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　第八　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）
　第九　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第十　自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　日程第二　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　日程第三　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　日程第四　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出）
　日程第五　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）
　日程第九　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第十　自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百六十番、東京都第六区選出議員、小宮山洋子君。
 〔小宮山洋子君起立、拍手〕
　第四百三十六番、茨城県第七区選出議員、永岡洋治君。
 〔永岡洋治君起立、拍手〕
　第四百三十七番、東北選挙区選出議員、津島恭一君。
 〔津島恭一君起立、拍手〕
　第四百三十八番、山梨県第三区選出議員、保坂武君。
 〔保坂武君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　日程第二　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　日程第三　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　日程第四　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出）
　日程第五　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）
　日程第九　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、日程第二、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、日程第三、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、日程第四、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、日程第五、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、日程第六、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、日程第七、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、日程第八、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、日程第九、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右九案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。個人情報の保護に関する特別委員長村井仁君。
 —————————————
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）及び同報告書
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）及び同報告書
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）及び同報告書
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出）及び同報告書
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）及び同報告書
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）及び同報告書
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）及び同報告書
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）及び同報告書
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔村井仁君登壇〕
○村井仁君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、個人情報の保護に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案に係る枝野幸男君外八名提出の四法律案の概要について申し上げます。
　個人情報の保護に関する法律案は、個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定め、及び個人情報保護委員会を設置することにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与することその他の個人の権利利益を保護しようとするものであります。
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与することその他の個人の権利利益を保護しようとするものであります。
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案は、行政機関に準じて、独立行政法人等における個人情報の取り扱いについて定めようとするものであります。
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案は、内閣府に、情報公開・個人情報保護審査会を置くとともに、その調査審議の手続等について定めようとするものであります。
　引き続きまして、内閣提出の五法律案の概要について申し上げます。
　個人情報の保護に関する法律案は、個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護しようとするものであります。
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護しようとするものであります。
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案は、行政機関に準じて、独立行政法人等における個人情報の取り扱いについて定めようとするものであります。
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案は、内閣府に、情報公開・個人情報保護審査会を置くとともに、その調査審議の手続等について定めようとするものであります。
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴い、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　以上の各案は、去る四月八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日細田国務大臣及び片山総務大臣並びに提出者細野豪志君から提案理由の説明を聴取し、同月十四日から一括して質疑に入り、連日、熱心に質疑を行いました。二十一日には参考人から意見を聴取し、二十五日には小泉内閣総理大臣に対する質疑を行う等、広範多岐にわたる論議を行い、慎重に審査を重ね、同日質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、枝野幸男君外八名提出の個人情報の保護に関する法律案及び情報公開・個人情報保護審査会設置法案につきまして、国会法の規定に基づき内閣の意見を聴取いたしました。引き続き、討論を行い、採決いたしましたところ、まず、枝野幸男君外八名提出の四法律案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次いで、内閣提出の五法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、個人情報の保護に関する法律案に対し、個別法の早急な検討等を内容とする六項目の附帯決議が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に対し、訴訟の管轄についての検討等を内容とする五項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　九案につき討論の通告があります。順次これを許します。石毛えい子君。
 〔石毛えい子君登壇〕
○石毛えい子君　民主党の石毛えい子です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党、自由党、日本共産党、社会民主党提出の個人情報保護関連法案に賛成し、政府提出の個人情報保護関連五法案に反対する立場から討論を行います。
　昨年までに政府が提出した一連の法案は、個人情報取扱事業者に対する主務大臣の権限が強大であり、義務規定の適用除外となる報道の範囲があいまいであるなど、個人情報保護の名のもとに官が国民を監視し、管理しようという意図が透けて見える一方、膨大な個人情報を取り扱う官僚に対しては甘い内容のものでした。そのため、野党四党は一致結束して撤回を求め、廃案に追い込みました。
　政府は、廃案となった旧法案に、行政機関に関しては罰則を設け、報道機関等に関しては適用除外する等の修正を加えた上で、国会に出し直してきましたが、官僚による国民管理という思想が依然として背後にある一方、官僚みずからには甘い法案であることに全く変わりはありません。
　先日、このことをまさに象徴する事件が発覚いたしました。防衛庁が、自衛官募集のダイレクトメールを送るために、満十八歳を迎える適齢者の情報の提供を各市町村に要求し、石川県七尾市が提供した一覧表では、両親の離婚や別居などの家庭環境までが推測できる内容となっていたことが明らかになりました。
　この事件は、行政が家庭の情報を勝手に収集、蓄積して活用しているのではないかという国民の不安や不信をさらに増幅させることでした。不透明に行われている行政側の情報収集や、センシティブ情報の収集を何ら禁ずることのない政府案では、この国民の不信や不安を到底払拭できません。
　以下、野党四党案に賛成し、政府案に反対する理由を具体的に申し述べます。
　政府案には、それぞれの個人が自分に関する情報はみずからコントロールできるという自己情報コントロール権に関する規定がありません。これでは、個人情報保護法制の哲学がないも同然であり、個人情報保護とは名ばかりのものとなりかねません。
　それに対し、野党案は、「個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与することその他の個人の権利利益を保護する」旨の規定を法律に明記しており、自己情報コントロール権の社会的認知を後押しするための具体的な措置を講じています。
　真の個人情報保護を実現するために、思想、信条その他の心身、経歴等に関する一般に公表を欲しない個人情報及び差別の原因となるおそれのある個人情報、すなわちセンシティブ情報については、特に慎重な取り扱いを求めるべきです。
　しかし、政府案には、そのような規定がありません。
　それに対し、野党案では、センシティブ情報の特に慎重な取り扱いを個人情報取扱事業者及び行政機関に義務づけています。
　次に、個人情報の保護に関する法律案について申し述べます。
　個人情報保護の名のもとに行政が恣意的介入を行えば、国民管理につながります。法案作成に当たっては、個人情報保護の名のもとに行政が国民生活を管理し、干渉することのないよう、十分配慮しなければなりません。
　しかるに、政府案には、事業者に対する主務大臣の監督権限が依然残されており、恣意的な介入や特定業者との癒着が起こるおそれがあります。特に、報道機関に関しては、放送機関、新聞社、通信社は適用除外と明記していますが、そのほかについては、「その他の報道機関」と一くくりにされており、主務大臣や官僚の裁量にゆだねられかねないおそれがあります。
　それに対し、野党案では、内閣府設置法第四十九条第二項に基づく第三者機関に権限を与え、国会への報告を義務づけるなどして、恣意的な介入や特定業者との癒着が起こらないよう最大限配慮する内容となっています。
　新たな第三者機関設置は行政改革に反するという政府答弁がなされましたが、それは、見せかけの省庁の数だけで行政改革だと言ってきた橋本行革以来のまやかしにすぎません。むだな仕事をなくし、真に必要な組織をつくることこそが、今求められている行政改革にほかなりません。
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案について申し述べます。
　個人情報を収集、利用する際の行政機関の裁量の幅が大きいと、国民監視になりかねないくらいに膨大な個人情報が収集されたり、悪用されるおそれがあります。
　政府案では、個人情報の収集について、収集方法や収集範囲等を制限する明確な規定がなく、官僚にフリーハンドを与える内容になっています。また、個人情報の目的外利用の要件が緩やかで行政の裁量幅が大きく、本人の知らない間に個人情報が流用されたりするおそれがあります。
　それに対し、野党案は、利用目的以外の目的のために保有個人情報をみずから利用し、提供しようとすることに関しては、個人情報保護の観点から、一定の制限を設け、官僚の行動に歯どめをかけています。
　高度情報化社会においては、簡単にデータのやりとりができます。行政機関が勝手にお互いの保持する個人情報を交換して国民監視リストともいうべきデータリストをつくり上げたり、行政機関の巨大なデータリストを利用して有利に営業を行おうとする者がクラッキングしたりするなど、不法な目的外利用・提供や情報漏えいのおそれが常にあります。
　政府は、目的外利用の制限で足りるとしていますが、野党案では、慎重に慎重を期して、データマッチングに関する規定を設けています。
　個人情報に係る取り消し訴訟に関しては、国民全員の利便性に配慮する必要があります。
　しかるに、政府案には、裁判管轄に関する明示の規定がないため、東京地方裁判所以外には訴訟をできないことになっており、地方居住者の訴訟権の平等に対する配慮が欠けています。
　それに対し、野党案では、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所にも提起することができるものとしております。
　膨大な個人情報を保持する行政機関には、特に厳しい姿勢で臨み、実効性のある罰則を設けなければなりません。
　しかるに、政府案では、罰則規定は、官僚等が利己的動機で個人情報を不正利用した場合などにしか対応しておりません。防衛庁において、別の情報公開の担当者や関連部署から請求者の情報を聞き出すなどして、請求時には記述の必要のない情報公開請求者本人の生年月日や所属する市民グループなどの個人情報を記載したリストを作成したというような、さきに起きた事件は不問に付される可能性が非常に高く、その意味で、政府案は行政機関に甘い法案であると言わざるを得ません。
　それに対し、野党案は、行政機関に厳しい姿勢を求め、実効性のある罰則を設けております。
　以上のように、政府案は、個人情報保護の名をかりて、官僚や与党政治家にとって有利な、住みやすい世の中をつくるための法案にすぎません。それに対し、野党案は、高度情報化社会における真の個人情報保護を目指すと同時に、表現の自由を初め、国民生活の自由に最大限に配慮した法案となっていることを最後に申し述べ、私の討論を終わります。
○桝屋敬悟君　公明党の桝屋敬悟でございます。
　私は、自由民主党、公明党並びに保守新党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の個人情報の保護に関する法律案等関係五法案について、賛成の立場から討論を行います。
　近年の高度情報通信社会の急速な進展のもと、各種の事業において、個人情報の利用は著しく拡大しております。しかし、残念ながら、顧客名簿の流出、インターネットホームページからの個人情報の漏えいなどの事例が発生しているのも事実であります。このような中、自分の個人情報が果たして適切に用いられているのかといった国民の不安感は解消されず、国民のプライバシー意識も高まりつつあります。
　一方、このＩＴ時代において、個人情報の有用性に着目をし、国民がＩＴ技術の利便性を享受することも重要であります。
　すなわち、今、我が国に必要なのは、個人情報の有用性に配慮しつつ、プライバシーを初めとする個人の権利利益を保護することであります。
　内閣提出の個人情報の保護に関する法律案は、まさに、このような今日的課題に的確に対応できる法案であり、ＩＴ時代における国民生活の保護のために不可欠な基盤法制であります。
　しかしながら、一部に、個人情報の保護に関する法律案はメディア規制を意図するものであるとの不安、懸念が払拭されない状況にあったことは、まことに遺憾であります。与党三党としても、このような不安、懸念を払拭するための努力を重ね、与党修正要綱を昨年十二月に取りまとめました。
　内閣提出の個人情報の保護に関する法律案は、この与党修正要綱に沿って、昨年廃案となりました旧法案を修正したものであり、具体的には、一、旧法案における基本原則を削除する、二、報道機関等への情報提供者に対し、主務大臣は関与しないことを明記する、三、報道の定義を明記する、四、報道機関に個人を含むことを明記する、五、著述を業として行う者を個人情報取扱事業者に対する義務規定の適用除外とすることを明記するなどの修正を行っております。
　この修正によりまして、個人情報の保護に関する法律案がメディア規制を意図したものであるという不安、懸念は払拭できたものと考えております。
　また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、昭和六十三年に制定されました現行の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律について、一、保護の対象となる個人情報の範囲を、電算処理された個人情報ファイルから、行政機関が組織的に保有するすべての個人情報に拡大する、二、新たに訂正請求権、利用停止請求権を明記するなど、現行法を全面的に充実強化するものであります。
　なお、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案も、昨年廃案となった旧法案から与党修正要綱に沿った修正を行い、行政機関におけるＩＴ化の進展状況にかんがみ、行政に対する国民からの信頼を確保するため、新たに罰則を設けております。
　このたびの内閣提出の個人情報の保護に関する法律案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等の関係五法案により、官民の両分野において、ＩＴ社会にふさわしい個人情報の保護が推進されるものと確信しております。
　以上、内閣提出の個人情報の保護に関する法律案等関係五法案に対する賛成の理由を申し述べました。
　最後に、野党四党提出の法案につきましては、私は、対案をおまとめいただいて終始真摯な議論をしていただいた、私が経験する委員会の中で大変にすばらしい委員会であった、このように感じているわけでありまして、ただ、自己情報コントロール権やセンシティブ情報の取り扱い、第三者機関の設置などについて立場を異にするとともに、先ほど石毛さんがおっしゃった、官僚や与党の大物政治家のための法律などという、そういう勘違いはぜひやめていただきたいなということも最後にお願いいたしまして、与党三党を代表しての賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○黄川田徹君　自由党の黄川田徹であります。
　私は、自由党を代表して、政府提出の個人情報の保護に関する法律案、行政機関における個人情報の保護に関する法律案等五法案に反対の立場、並びに、民主党、自由党、共産党、社会民主党共同提案の個人情報の保護に関する法律案、行政機関における個人情報の保護に関する法律案等四法案に賛成の立場から討論をいたします。
　さて、一昨年三月末に提出された旧政府案は、表現の自由、報道の自由等を制限するなど、個人情報保護の法制度としても欠陥が多かったため、我々野党四党を初め、マスコミや市民団体等からの激しい反対を受け、昨年末、廃案となりました。
　これを受け、政府は、旧法案から、利用目的の制限などの基本五原則の廃止や適用除外対象の追加等の大幅な修正を行った個人情報保護法案や、個人情報を取り扱う行政機関の職員に対して新たに罰則規定を設けた行政機関における個人情報保護法案等を提出いたしました。しかしながら、政府案の本質的な問題点は変わっておりません。
　まず、政府提案の個人情報保護法案に反対の理由を順次述べたいと思います。
　反対の第一の理由は、自己コントロール権について一切触れていないことであります。
　政府案では、個人情報の取り扱いに関して、政府が基本理念と基本方針を定め、国、地方公共団体の責務を明確にするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めることとなっておりますが、これだけでは、個人情報の保護という本来の目的に反して、むしろ、政府・与党がジャーナリズムや表現活動に新たな制約を加えるおそれがあり、いわば官が情報をコントロールするだけの法案になってしまう懸念が非常に強くあります。
　したがって、少なくとも、法案の「目的」に、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与することや、個人の権利権益を保護すること等の自己情報のコントロール権を明確に位置づけるとともに、個人情報の収集、利用、第三者に対する提供に係る本人の権利権益を保護することも明記すべきであります。
　第二の理由は、センシティブ情報の無原則な収集を許さないための、取り扱いについての基本理念や具体的な事項がないなど、極めて重要な点について一切触れられていないことであります。
　個人情報の中でも、思想、信条や医療に関する事項、福祉に係る給付事項、犯罪歴に関する事項、人種、民族、社会的身分、出生地や本籍に関する事項については、特に慎重に取り扱う必要があります。
　センシティブ情報の無原則な収集を許すことは、そのこと自体が個人のプライバシーを侵すことになるのは明白であり、本来であれば、センシティブ情報の特に慎重な取り扱いを個人情報取扱事業者に義務づけるとともに、具体的な項目や例外規定についての項目を明記するべきであります。
　第三の理由は、公権力による表現、報道の自由への不当介入を招くおそれがあるからであります。
　政府案では、個人情報を取り扱う事業者の事業内容によって主務大臣を置くこととしているため、所管大臣ごとに異なる取り扱いがされるなどの事態が生じる可能性があります。また、主務大臣が報道機関などに個人情報を提供する行為については、その権限を行使しないと規定されましたが、報道かどうかの判断については主務大臣が行うことになっているため、公平な判断がなされないおそれがあります。
　したがって、所管ごとの主務大臣の関与はやめ、統一的な個人情報保護の第三者機関として個人情報保護委員会を独立した委員会として設置するべきであります。
　次に、政府提案の行政機関が保有する個人情報保護法案の問題点を述べたいと思います。
　政府案では、センシティブ情報の慎重な取り扱いのための具体的内容については一切触れられておりません。また、自己コントロール権についても、法案の目的としていないばかりか、具体的な点についても抜け道が多いものとなっております。
　例えば、個人情報ファイル簿の作成、公表についても、公表しなくてもよい場合が多く、説明責任を果たせないものとなっており、さらに、開示の例外規定についても、行政機関の長が認めることに相当の理由がある場合などとするなど、拡大解釈のおそれがあるものとなっております。
　また、本人の同意・提供以外の目的外利用については第三者的機関がチェックするシステムがないなど、極めて問題の多い内容となっております。
　以上、政府提案の五法案は問題点が極めて多く、到底容認できる内容ではありません。これに対し、民主党、自由党、共産党、社会民主党提案の四法案は、政府案に見られる問題点は解消され、真に国民生活に必要な内容となっていると思われます。
　よって、自由党は、政府提案の五法案に反対、民主党、自由党、共産党、社会民主党提案の四法案に賛成することを表明して、私の討論を終わります。
○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連四法案に反対、野党提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連三法案に賛成の討論を行います。
　まず初めに、国民の個人情報の取り扱いに対する政府の姿勢が厳しく問われている自衛官適齢者名簿提供問題について申し上げたい。
　防衛庁が三十七年にわたって八百二十二もの自治体から住所、氏名、年齢、性別という個人の四情報を入隊適齢者名簿として提供させていたこと、うち四百四十一自治体からは健康や職業、続柄など募集に無関係の情報までも提供させていたこと、さらに、応募者の情報は警察に提供され、思想、信条まで含めた調査に利用されていることが明らかとなりました。驚くべき事態であります。
　「四情報も非公開に」が国民の多くの声であり、プライバシーを尊重する立場から個人情報保護法をつくろうという今、国の行政機関は、外部提供を原則禁じている住民基本台帳法の趣旨も踏みにじって国民が知らない間にその個人情報を収集する、こんなことは断じて許されません。直ちにやめるべきであります。しかも、出された報告書は極めてずさんであり、徹底した解明が必要であることを強く指摘するものであります。
　政府案に反対する理由の第一は、旧法案に引き続いて、表現、報道の自由侵害のおそれが排除されていないことであります。
　民間事業者を対象にした政府基本法案には、個人情報を取り扱う事業者を監督するために主務大臣制が設けられています。主務大臣には、事業者の取り扱う個人情報が報道目的なのか著述目的なのかの判断がゆだねられており、報道や著述が狭く限定されたり、恣意的な判断がなされるという危険な構造となっていることは重大です。
　また、政府案は、放送機関や新聞社などに、個人情報の苦情処理や適正な取り扱いを求める規定を設けています。メディアが自律的に定めるルールや倫理を国が法律で指示し、公権力の介入に道を開くべきではありません。疑惑の政治家が、この規定を根拠に、苦情に応ぜよと要求し、報道取材活動を妨害する口実にもなりかねません。
　一方、野党案には、表現、報道及び個人のプライバシーに公権力を介入させないために、これを実施する監督機関を、行政から独立性を持つ第三者機関で公正中立に行うことを規定しています。第三者機関は、政府案を検討してきた専門家も参考人質問でその必要性を認め、イギリス、ドイツ、フランスでも実施されている国際標準であります。
　第二は、思想、信条など個人の名誉、信用、秘密に直接かかわるセンシティブ情報の規定が欠落していることであります。
　これらの個人情報は、野党案に規定されているように、民間事業者であれ、行政機関であれ、特別の場合を除いて原則収集禁止というのが、憲法に定められた幸福追求権や法のもとの平等原則からも当然であります。
　政府は、類型化できないからと拒否しています。しかし、この規定は、諸外国でも設けられ、個人情報保護条例を策定している地方自治体の六割が既に実施しております。さらに、経済産業省などのガイドラインにも明記され、現に運用しており、明記できない理由は何もないと思います。
　第三は、自分の情報の取り扱いに自分が関与し選択するという自己情報コントロール権の立場をとっていないために、企業や行政機関の運営が優先され、個人の権利が後景に追いやられていることであります。
　それは、行政機関法案の「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護する」という目的規定にも端的にあらわれています。
　目的外利用についても、「相当な理由のあるとき」というあいまいな規定では、行政の都合や利便性に偏った判断で、個人情報が国の機関から地方公共団体まで全国の行政機関で使い回しされるおそれがあります。
　国民の批判を受けて新設された罰則規定も、職務のためとの理由がつけば適用除外となることが明らかになりました。
　行政機関法のこうした欠陥の重大性は、さきに述べた自衛官適齢者名簿提供事件によって一層浮き彫りになったことを指摘しておくものであります。
　野党案は、法案の「目的」に、個人情報の取得、利用、提供などに本人が関与する自己情報コントロール権の立場を明記し、目的外使用についても、第三者機関である個人情報保護審査会に諮問し、客観的立場からの検討を経てから使用の是非を決めるなど、政府案の欠陥をふさぎ、行政の恣意的判断を排除する仕組みになっていることも強調するものであります。
　反対の第四の理由は、政府案の制定によって、金融、通信など、手厚く個人情報保護策を講ずる必要がある分野の施策がむしろ後退するおそれがあることであります。
　これらの分野は、現在、所管省で、基本法案よりレベルが高いガイドラインを設けて個人情報を保護しています。ところが、所管省からは、基本法案に合わせてガイドラインのレベルを引き下げる意向が審議の中で明らかにされました。
　個人情報保護法の制定が個人情報保護策の引き下げの役割を果たそうとしていることは極めて重大だということを指摘しておきたいと思います。
　日本共産党は、今後も、基本的人権の大切な柱であるプライバシー権を守り、個人情報の保護と表現、報道の自由を守るために国民の皆さんとともに全力を尽くすことを申し上げまして、私の討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　保坂展人君。
 〔保坂展人君登壇〕