maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○倉田国立国会図書館長　令和二年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百二億千六百三十四万円余でありまして、これに所蔵資料のデジタルアーカイブ整備等のための予算補正追加額六十三億九千二百五十九万円余、前年度からの繰越額十三億三百万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額七千八百八十九万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百七十八億三千三百四万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は百九十七億五千七十一万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十七億二千百五十九万円余、国立国会図書館の業務に要した経費七十七億六百六十一万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十一億三千五百三十八万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費十一億八千七百十三万円余であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は八十億八千二百三十二万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額七十三億六千十四万円余、不用額七億二千二百十八万円余であります。
　以上が、令和二年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、令和三年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百二億三千六百二十三万円余でありまして、これに所蔵資料のデジタルアーカイブ整備のための予算補正追加額四十七億五千四百三十七万円余、前年度からの繰越額七十三億六千十四万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額一億五百五十七万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三百二十二億四千五百十八万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は二百六十五億四千九百八十九万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十七億三千三百四十九万円余、国立国会図書館の業務に要した経費百三十六億五千三百十四万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億五千九百一万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費二十一億四百二十三万円余であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は五十六億九千五百二十九万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額四十七億九千七百四十三万円余、不用額八億九千七百八十五万円余であります。
　以上が、令和三年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、令和四年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百二億四千三百三十六万円余でありまして、これに所蔵資料のデジタルアーカイブ整備等のための予算補正追加額五十四億四千三百六十四万円余、前年度からの繰越額四十七億九千七百四十三万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額四千二百三十万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三百四億四千二百十三万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は二百四十一億五千九百九十五万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十八億七千八百万円余、国立国会図書館の業務に要した経費百二十一億八千百三十八万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十一億千四十六万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費九億九千十万円余であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は六十二億八千二百十八万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額五十六億五千三百十四万円余、不用額六億二千九百四万円余であります。
　以上が、令和四年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小林（史）主査代理　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。
○鈴木裁判官弾劾裁判所参事　令和二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億一千四百十九万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額七百四万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億七百十五万円となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は一億三百十二万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額四百二万円余が不用額となっております。
　以上が、令和二年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、令和三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億一千四百九十二万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額五百七十万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億九百二十二万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は一億五百九十七万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額三百二十四万円余が不用額となっております。
　以上が、令和三年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、令和四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億一千四百九十九万円でございまして、これに給与改善のための予算補正追加額一万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額六百九十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億八百五万円となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は一億三百十万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額四百九十四万円余が不用額となっております。
　以上が、令和四年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小林（史）主査代理　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。
○中村裁判官訴追委員会参事　令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千八百四十六万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額六百二十万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億三千二百二十五万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は一億二千七百十九万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は不用額でありまして、五百六万円余となっております。
　以上が、令和二年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千五百二十七万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百十万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億三千百十七万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は一億二千六百十九万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は不用額でありまして、四百九十八万円余となっております。
　以上が、令和三年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千四百三十七万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額九百八十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千四百四十九万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は一億一千六百四十七万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は不用額でありまして、八百一万円余となっております。
　以上が、令和四年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小林（史）主査代理　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林（史）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○佐々木会計検査院当局者　令和二年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　次に、令和三年度国会の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　これは、衆議院、参議院及び国立国会図書館における一括調達の運用ルールの対象とされている消耗品等の調達について、三機関において一括調達を実施することの可否等を検討した上で、一括調達が可能なものについては一括調達を実施することとしたり、現時点では仕様を統一することが困難であるものについては一括調達の実施に向けて継続して検討することとしたりするよう改善させたものであります。
　最後に、令和四年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　以上をもって説明を終わります。
○小林（史）主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。
○岡田事務総長　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、衆議院、参議院及び国立国会図書館が講じた措置について、三機関を代表して御説明いたします。
　各府省等申合せの一括調達の運用ルールの対象とされている消耗品等のうち、一括調達を行っていなかった品目につきまして、衆議院、参議院及び国立国会図書館において検討を行い、仕様の統一が可能なものについては一括調達を実施することとし、仕様の統一が困難なものについては定期的な協議の場で継続して検討を行うこととする措置を講じたところでございます。
　今後とも、なお一層、契約事務の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
○小林（史）主査代理　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 ―――――――――――――
○小林（史）主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。青柳陽一郎君。
○青柳（陽）分科員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。おはようございます。
　今日は、分科会での質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、私は前回、四月十五日の委員会質疑で、予備費の問題について取り上げました。それは、通常これまでの予備費は五千億程度でしたけれども、コロナ禍という特殊な事情があったにせよ、五兆円から十兆円という多額の予備費が計上されたこと、そして、多額の繰越しがなされたこと、未使用の特定目的予備費があること、予備費の不用額を含む多額の決算剰余金が防衛財源に充当されること、国会開会中、特に年度末に使用決定がなされたことなど、財政民主主義への大いなる挑戦とも言える予備費の積み増し、これを許してきたこと、これは、与野党問わず、国会が問題意識を共有すべき事態だと思います。
　また、この間、国の基金事業についても、乱立、膨張、急拡大しました。特に、補正予算での措置は乱発と言える異常な事態です。基金は、設置後の運用ルールやチェック体制、評価が緩く、無駄遣いの温床との指摘もあります。二〇二〇年以降は十兆円規模に膨らみ、基金残高も最大十六・四兆円に達し、際限なく肥大化してきたと言わざるを得ません。
　国の財政赤字が大変厳しい中、予備費と基金の積み増しの悪弊は、もう今後断ち切るべきです。さらに、租特、そしてこれから始まる定額減税についても、しっかり効果を検証していかなければならないと思います。これは、我々国会議員、国会の権威が問われる事態だと思い、厳しく指摘をさせていただきます。
　その上で、本日は、国会の権威や品位、国会のデジタル化、ＤＸ化について、衆議院事務総長に見解を伺いたいと思います。
　私は、この国会で議院運営委員会の理事を務めて三年目になりますけれども、特に二〇二一年の臨時国会、二〇二二年の通常国会は、野党側の筆頭理事も経験させていただきました。
　この間、コロナ禍での対応、社会のデジタル化、オンライン化、リモート化の進展、ロシアのウクライナ侵攻など、国会の機能維持やデジタル化が問われる、そういう事態になりました。
　議院運営委員会や理事会では、感染防止対策やソーシャルディスタンス確保策など様々な試行錯誤を行いながら、与野党、知恵を出し合って、国会機能の維持を図りました。
　こうした議院運営委員会理事会での協議、決定、申合せについては、いわゆる国会質疑の議事録に残ることはほとんどありません。このため、本日、この機会に、議運理事会で取り組んだこと、そして今取り組んでいることについて議論し、議事録に残していければというふうに思います。
　国会の品位と権威を保ちつつ、デジタル化、ペーパーレス化、効率化、利便性、多様性など、時代に合った形にバージョンアップしていく、こういう不断の改革や取組が必要との思いで議論をさせていただきます。
　冒頭、事務総長、所感とコメントをいただきたいと思います。
○岡田事務総長　今ほど、先生からコロナのお話もございました。
　コロナ禍におきましては、どのように立法機能、行政監視機能を維持するのか、前例のない中で、正副議長、議院運営委員長、議院運営委員会理事等の皆様と鋭意御相談しながら対応を進めてまいりました。
　人と人との接触が厳しく制限される中で、国会は実際に会議に御出席いただいて物事を決めていくという形になっておりますので、先生方はもちろんのこと、秘書の皆さん、政党職員の皆さん、我々職員についても、感染防止を徹底すること、また、院内でのクラスター発生を阻止することに重点を置いて、制度の許す範囲で何ができるかということを終始考え、対応してきたように思います。
　その中で、コロナ禍で取られた措置を契機に、改めて、効率性、利便性、多様性の観点から物事の見直しが進みつつあるものと考えております。
○青柳（陽）分科員　まず、そもそも、我々、国会議員として働いておりますけれども、衆議院や国会の規定や規則は衆議院規則と国会法でそれぞれ規定されていますけれども、衆議院規則とはどういうものを規定し、国会法とは何を規定しているのか。
　そして、加えて、議運理事会、委員会の申合せの位置づけについて御説明いただきたいと思います。
　そして、ふだん、議運にいないと余り感じないんですけれども、衆議院先例集とか委員会先例集、こういう分厚いものを衆議院の方で発行していただいているわけですけれども、これはどういうものなのかについても、せっかくですから御説明いただいて、議事録に残していきたいと思います。どうぞ。
○岡田事務総長　衆議院規則は、憲法五十八条二項本文にあるとおり、議院の会議その他の手続及び内部の規律に関して各議院の議決によって定められる法規範であり、議院の自律権の重要な一内容を成すものであります。
　衆議院規則の改正には、本会議の議決を要します。これまで二十三回ございました規則改正の大半は、議院運営委員会において起草、提出の案が成立したものです。
　国会法は、両議院の相互関係、国会と内閣、国会と国民の関係等を規律するもので、法律という形を取っております。
　次に、議院運営委員会における申合せでございますが、法規や先例のほかに、議院運営委員会において、議会運営上、必要に応じて、一定の運営方針や細目を定めることがございます。これを申合せとして決定し、周知することで、一つの規範として機能しているものという認識でございます。
　次に、先例集についてお答えいたします。
　本院におきまして、先例集は、明治二十四年に衆議院先例彙纂の名称で発刊されて以来、国会となって、衆議院先例集及び衆議院委員会先例集と名称を変えて、編集が継続されてまいりました。その編集は、実務的、中立的、専門的な立場から、歴代の事務局が責任を持って行っております。
　先例は、円滑な議院の運営に不可欠となる重要なよるべき基準、いわば先人のよき知恵の集積であります。そうした一定の規範性、方向性を持った先例を事例とともに収録したものが先例集でありまして、先例、先例集の存在は、議院の運営の適正化、効率化、安定化や問題解決の迅速化に資するものであると考えております。
　先例集の内容につきましては、法規の解釈に関する事項、法規の定めを補完する事項、法規の運用に関する事項のほか、管理、庶務的な事項まで多岐にわたっています。帝国議会以来の先例も、現行憲法等の精神に反しない限りにおいて相当数含まれてございます。
　改訂の頻度につきましては、国会となって最初の昭和三十年版の発刊後、直近の平成二十九年版まで五回の改訂がございますが、法規改正の有無等の事情により、その改訂の間隔は必ずしも一定しませんが、平均で約十二年に一回の改訂を行っているところでございます。
○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。
　まず、衆議院規則というのは、憲法に基づいて、非常に重い法規範であるということが確認されたわけです。
　そして、この先例集についても、衆議院の規則が全て載っているわけじゃなくて、議会運営に資する必要なものを衆議院が編集してくれているということでございます。
　次に、国会の品位と権威について伺いたいと思います。
　四月十八日、衆議院本会議で、国民民主党の玉木代表は、国会のＤＸ化について、本会議場でのタブレット使用について品位、権威の問題で進まない、本会議場でのタブレット使用が品位、権威に欠けるのか、総理に認識を問いましたが、総理の答弁は直接何も答えなかったわけですね。
　それでは、国会の品位そして権威についてどういう規定があるのか、御説明いただきたいというふうに思います。
　そしてまた、タブレット使用についての、これを明示的に禁止する規定や先例というのがあるのかということについても伺いたいと思います。
○岡田事務総長　まず、品位につきましては、衆議院規則二百十一条において、「議員は、議院の品位を重んじなければならない。」と規定されております。
　なお、権威という文言を用いての直接的な規定はございません。
　また、議場内におけるタブレット端末等の使用に関する明示的な規定等、これもございませんが、平成八年四月二十六日の議院運営委員会申合せが携帯電話等の使用を禁止すべきであるとしていることや、衆議院規則の、ただいまの議院の品位尊重や新聞紙等の閲読禁止の規定等の趣旨から、議場内におけるタブレット端末の自由な使用は現在認められていないというのが現状でございます。
○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。
　品位については品位を重んじろという規定があり、権威については特段の規定がないということでございますが、今日の趣旨は、品位や権威を汚さないよう、損なわないようにしながら効率化、多様性、利便性を実現できる国会にしていこう、そのためにはどうすればいいかという議論を議運でも引き続きやってまいりたいということで今日の議論をさせていただいているわけでございます。
　実際に、国会のデジタル化とペーパーレス化については、議運の中に国会のデジタル化に向けた各会派代表者検討会というのが設置されておりまして、私もこのメンバーの一人になっているわけですけれども、この国会でこれまで三回の議論を行いまして、こういう請願文書表というのがあります、そして委員会報告書、こういう紙で出ているものがあります、そして衆議院の本会議速報版、こういうのがありまして、この三つは印刷配付をやめることにいたしました。
　あわせて、今年の夏の、解散がなければ、委員会派遣というのがあることが想定されるわけですけれども、この海外派遣報告書のホームページ公開、これはやってきていなかったんですね、これをやるようにしようということ。そして、この国会で、この国会か前国会か、済みません、ちょっと失念しましたが、官報の電子化、これも法律で規定しましたけれども、これと会議録との関係の申合せについても議運理事会で決定をさせていただきました。
　ちなみに、本会議場にいつもあるこの法案の要旨というのは、これは使うだろうということで、引き続き紙で本会議場で配付をさせていただくということになっております。
　この請願文書表や委員会報告書のペーパーレス化で、まず、どのぐらい経費削減効果があるのかということについて御説明いただきたいということと、衆議院の海外派遣についてのホームページ公開、どういうものを公開していくのかということについて、御説明をお願いします。
○岡田事務総長　先生から御案内いただきましたとおり、請願文書表及び委員会報告書等は、次期常会召集日以降、印刷物の配付を取りやめ、院内イントラネットに電子データを掲載することになってございます。
　ちなみに、衆議院本会議等の速報版についても、印刷配付を取りやめ、議事速報の院内イントラネット掲載に統合することとなっております。
　これらの印刷に要する経費でございますが、令和五年度の実績で、請願文書表約六百六十万円、委員会報告書約六百二十万円、会議録速報版約二百十五万円の計約一千四百九十五万円となっており、ペーパーレス化により、当該印刷経費の削減が見込まれるところでございます。
　海外派遣の情報公開につきましては、現在、議長の閲覧に供した後、原則公開とされ、衆議院国際部で海外派遣報告書を閲覧に供しているところでございます。
　先生から御紹介がございました各会派代表者による検討会、こちらにおきまして、今年夏以降の公式海外派遣団から、派遣前に派遣計画書を、帰国後に報告書の概要及び海外派遣報告書を衆議院ホームページで公開することで合意をされ、四月十一日の議院運営委員会理事会において、「海外派遣報告書等の衆議院ホームページ公開について」が了承されております。
　こちらの「ホームページ公開について」には公開目的が記載をされておりまして、海外派遣に関する情報を衆議院全体の財産として共有し、議員の立法及び調査活動に資すること、また、海外派遣活動の国民への説明の機会を確保することとされているところでございます。
○青柳（陽）分科員　小林委員長もデジタル化は非常に専門家だというふうに仄聞していますけれども、こういう議論も議運でやっているということを御承知おきいただきたいと思います。
　そして、一言だけ言っておきますと、今日の委員会でもそうですね、こういう紙を一々配付していただいているわけですけれども、これは、慣れるとこれが当たり前だと思っちゃうんですが、新人議員の頃や、今でも我が党の新人議員の皆さんから、これは一々配ってどういう意味があるんでしょうかという指摘を受けることもあります。これは、特に地方議会出身の議員は、こんなものはありませんから、地方議会でもデジタル表示で質問をしています。国会は非常に時間の交渉が多いところでもあるんですけれども、一部試験的に導入してみることも私は必要じゃないかなというふうに思いますし、この紙を配ることが私は品位や権威につながるとはとても思えませんので、これも今後、私も議論してまいりたいというふうに思います。
　次に、コロナ禍で課題となったオンライン審議について確認をさせていただきたいと思います。
　このオンラインでの委員会の開催、本会議、委員会へのオンラインでの出席、参加については、憲法上の制約、五十六条の「出席」の解釈や、国会法四十九条の出席規定から、現在なかなか認められていないんですね。
　ただ、ＩＰＵの調査では、今、百二十三か国中、委員会審議のオンライン採用は七七％まで行っています。そして、そのうちの五一％は本会議でもオンラインでできるように採用されたという報告があります。
　また、我が国の地方議会では、既に、総務省の通達によって、条例を改正すれば委員会のオンライン開催が可能となっているわけです。
　このオンラインでの委員会の開催での課題、議員のオンライン出席、地方議会での状況について、それぞれ御報告いただきたいと思います。
　そして、国会でも、では何もやっていないかといえば、まさに私が議運にいたときに、二〇二二年の三月でしたけれども、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説、これをオンラインで開催したわけですけれども、この経緯について、そしてこの国会演説の位置づけについて御説明いただきたいと思います。
○岡田事務総長　では、私から、国会について御説明をいたします。
　まず、本会議ですが、従来、議会は、全国民の代表である先生方が一堂に会し議論を行い意思決定を行うということで、憲法五十六条の「出席」につきましては、現実に議場にいることと理解されてきており、議長が先生方の出席を現認し、定足数の確認や議決の認定をすることができる、そういった環境が必要でございます。
　本会議におけるオンライン審議の導入につきましては、憲法の解釈にも関わる問題でございますので、また、現実の出席と同視し得る環境の整備等が必要となってまいるところでございます。
　委員会につきましては、委員の出席や表決について規定した国会法四十九条、五十条、衆議院規則五十一条も、委員が現存する必要があるということでございます。
　このため、令和四年六月の議院運営委員会の申合せにおきましては、「正規の委員会をオンライン形式で行うためには、国会法及び衆議院規則の改正等による制度の変更を行うことが前提となる。」と整理されております。
　オンライン審議に係る議論につきましては、議院運営委員会等の場で、各党各会派間において御議論いただき、慎重に御検討いただくべき事項であると承知してございます。
　それから、ゼレンスキー大統領の演説につきましてでございますが、この演説の位置づけでございます。これは、開催を決定した議院運営委員会理事会において、両院議長主催で行うオンラインによる特別な国会演説とされたところでございます。
　開催経緯につきましては、令和四年三月、駐日ウクライナ大使から衆参両院議長に対し、ゼレンスキー大統領によるオンラインでの国会演説の開催について申入れがございました。これを受けて、同月二十二日の衆議院及び参議院それぞれの議院運営委員会理事会において、翌二十三日午後六時にゼレンスキー・ウクライナ大統領による国会演説をオンラインで行うことを決定し、衆議院第一議員会館国際会議室において実施されたものでございます。
○三橋政府参考人　地方議会のオンライン委員会の開催についてのお尋ねでございます。
　地方議会のオンライン開催につきましては、まず、委員会におきまして本会議における審議の予備的審査を行うものであること、また、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされておりますことから、オンラインによる方法を活用して開催することも差し支えない旨を令和二年四月の通知にお示ししているところでございます。
　現在の状況でございますけれども、オンライン委員会を開催できるよう条例等の改正を行った都道府県及び市区町村は、令和五年一月一日現在で千七百八十団体中三百四団体と承知しております。また、当該三百四団体が条例等に規定しているオンライン出席の要件につきましては、複数回答可能という要件でございますけれども、感染症の蔓延を定めているものが二百九十団体、災害の発生を定めているものが二百七十団体、育児、介護などが八十二団体、その他八十八団体となっているところでございます。
　私どもといたしましては、それぞれの委員会におけますオンライン委員会の開催につきましての事例でありますとかＱアンドＡ、こういうものを各地方団体に周知をしているというところでございます。
○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。
　ＩＰＵの調査もあるし、もう地方議会では条例改正すればできるようになっている。やはり国会が少し遅れているなと言わざるを得ないと思います。
　私は、まずは、国会の審議に資するという意味では、参考人の質疑についてはオンラインも可能にすべきではないかなというふうに思っています。例えば、海外や地方に住んでいる、あるいは出張中の有識者、ゼレンスキー大統領のようなケース、これはオンライン参考人ができるようにすべきではないか。また、今もありましたけれども、答弁にもあったとおり、災害時に被災地から参加できるようにするですとか、また障害等の事情があって国会への移動が困難な場合の方など、国会での議論に有益、充実した審議に資する場合は導入を検討すべきだというふうに思います。
　是非、これは見解を聞こうと思いましたけれども、時間もありませんので、議運理事会の検討会議でも提案してまいりたいというふうに思います。
　次に、電子請願の課題について議論させていただきたいと思います。
　請願というのは、国民の多様な意見表明として、議会と民意の関係、民主主義の基盤の一つでもある制度だと思います。
　現在、電子請願というのは認められていませんけれども、議会への参画の方策を多様化させる観点から、検討を要する課題だというふうに認識しております。
　請願制度の意義と電子請願の課題を御説明いただきたいと思います。
○岡田事務総長　請願の制度は、先生ただいまお示しいただきましたとおり、国民が国政に対する要望を直接国会に述べることができる、憲法第十六条で国民の権利として保障されている重要な制度であると認識をしてございます。
　御指摘の電子請願の導入は、議員の紹介を要することから広く全議員に及ぶ問題でもあり、必要に応じて法規、国会法、衆議院規則の改正を検討する必要がございます。
　また、請願者にとっても、紹介議員や紹介提出手続を実際に行う議員秘書にとっても、また事務局にとっても使い勝手がよい、利便性が高まるシステムを構築する必要がございます。
　一方で、費用対効果の見地からどのようなシステムを導入するのが最適であるかの検討や、システム構築のためには相応の予算、工期が必要にもなってまいります。
　いずれにいたしましても、新たなシステムの導入には、オンライン請願制度を導入した海外の事例の調査研究や、行政手続におけるオンライン化の手法の調査や、デジタルの専門家からの技術的助言の聴取、請願団体、秘書協からの意見聴取、参議院との協議、調整など、様々な観点から調査検討が必要になると思われます。
○青柳（陽）分科員　それはそのとおりなんですけれども、今少し触れられた海外の事例、これもＩＰＵの調査がありますけれども、世界各国の議会のうち、主要国始め二三％が既に電子請願を活用している、そして、それ以外の二八％が導入を検討しているという報告があります。導入している国では、特に見直しが必要という報告はなされていないということですね。
　ですから、今おっしゃられたとおり検討すべきだというふうに思うんですけれども、既に行政や地方議会では電子請願が可能になっていると思います。これも国会だけが遅れているんだと思いますけれども、行政、地方議会はできるというふうに私は解釈していますけれども、事前の衆議院の方のレクでは、五月一日と五月十日、二回にわたって、行政、地方議会の電子請願について確認しましたが、事務局からは、行政の電子請願はできないというふうに回答、説明がありました。これはできるんじゃないんですか。
○岡田事務総長　行政の方で電子請願ができるかどうかというところでございますが、今そういう取組が進んでいるということは承知をしてございます。
　申し訳ございません、詳細な制度につきましては、ちょっと私からお答えすることが適当かどうかということでございます。
○青柳（陽）分科員　私、五月一日と五月十日、二回にわたって、国会の電子請願をやるときに、行政は電子請願、もう既にデジタル化法というのがあって、できるようになっているんじゃないかというお話をしたんですが、明確に、できないと二回にわたって説明されているんです。これについてお答えいただかないと、この質疑の前提が崩れます。
○岡田事務総長　済みません、地方議会では行われているんですが、行政、政府の方はまだそこまで完全に踏み切っていない、そういう趣旨で御説明を差し上げたと思います。
○青柳（陽）分科員　できるかできないかですよ。
○岡田事務総長　そこはまさに先生方の御議論の中で……（青柳（陽）分科員「いやいや、行政ですよ」と呼ぶ）行政ですか。（青柳（陽）分科員「行政はデジタル化法でできるようになっているんじゃないかということですよ。やっているかやっていないかじゃなくて、できるかできないかを聞いたんです」と呼ぶ）その点は……（青柳（陽）分科員「できないと言われましたよ、二回にわたって」と呼ぶ）そうですか。申し訳ございません。
　ちょっとその辺りは、私、まだ不勉強でございまして、しっかりと研究してまいりたいと思います。申し訳ございません。
○小林（史）主査代理　少しそこは確認をしておいていただいて。
　青柳さん、もう一度、どうぞ。
○青柳（陽）分科員　それはしっかり確認してください。こんなのじゃ国会質疑の前提が崩れますからね。いや、その場で聞いて分からないなら分からないでいいんですよ。私、一日と十日と二回やっているんですから。これは私は指摘をさせていただきたいと思います。
　最後にもう一つ、議運で取り組んだことについて紹介をさせていただきたいと思います。
　二〇二二年の六月、これはまさに私が議運の野党の筆頭をやっている頃に、衆議院でジェンダー配慮に関するアンケート調査というのを実施して公表しました。こういう分厚いものを作ったわけですけれども、これは憲政史上初の全議員アンケートでした。回収率も、全体としては八二・二％、我が党の立憲民主党は一〇〇％だったわけです。
　他方、世界経済フォーラムによる調査で、我が国のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百二十五位、ＩＰＵによる下院女性議員割合は、百九十三か国中、我が国は一〇％で百六十二位と、驚くほど遅れているわけでございます。
　時間が来ましたので質疑はできませんが、せっかく調査したので、今後ともこの調査に基づく改革を引き続きやっていかなければならないということを申し上げて、そして、繰り返して、国会の品位と権威を保ちつつ、デジタル化、ペーパーレス化、効率化、利便性の向上、多様性など、時代に合った国会の形を追求するために不断の取組をしていきたいということを申し上げて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○小林（史）主査代理　これにて青柳陽一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○中西主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより裁判所所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。堀田最高裁判所事務総長。
○堀田最高裁判所長官代理者　まず、令和二年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は六百十一億八千七百五十四万円余であります。これに対しまして、収納済歳入額は六百四十七億三千六十九万円余であり、歳入予算額に対し三十五億四千三百十四万円余の増加となっております。
　この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千二百六十六億二千四百十八万円余でありますが、これに令和元年度からの繰越額五十六億六千五百五十六万円余、予算補正追加額三十三億七千七百三十一万円余、予算補正修正減少額三十七億六百六十八万円余、差引き五十三億三千六百十九万円余が増加となり、歳出予算現額は三千三百十九億六千三十七万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は三千百二十四億五千百十七万円余であり、歳出予算現額との差額は百九十五億九百二十万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は百九億四千四百六十九万円余、不用額は八十五億六千四百五十万円余であります。不用額となった経費は、人件費三十四億六千五百五万円余とその他の経費五十億九千九百四十五万円余であります。
　続きまして、令和三年度の概要を御説明申し上げます。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は六百三十四億二千三百十四万円余であります。これに対しまして、収納済歳入額は六百九十六億四千八百七十八万円余であり、歳入予算額に対し六十二億二千五百六十四万円余の増加となっております。
　この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千二百五十三億六千七百九十一万円余でありますが、これに令和二年度からの繰越額百九億四千四百六十九万円余、予算補正追加額三十一億二千九百八十三万円余、予算補正修正減少額三十一億六千三百七十三万円余、差引き百九億千七十九万円余が増加となり、歳出予算現額は三千三百六十二億七千八百七十万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は三千百九十六億七千五百六十九万円余であり、歳出予算現額との差額は百六十六億三百万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は八十一億千七百七十七万円余、不用額は八十四億八千五百二十三万円余であります。不用額となった経費は、人件費二十三億四千九百九十四万円余とその他の経費六十一億三千五百二十八万円余であります。
　最後に、令和四年度の概要を御説明申し上げます。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は六百六十三億七百二十万円余であります。これに対しまして、収納済歳入額は八百二十五億七千四十五万円余であり、歳入予算額に対し百六十二億六千三百二十五万円余の増加となっております。
　この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千二百二十八億千三百五十五万円余でありますが、これに令和三年度からの繰越額八十一億千七百七十七万円余、予算補正追加額四十四億七千七百四十六万円余、予算補正修正減少額三十二億七千一万円余、差引き九十三億二千五百二十二万円余が増加となり、歳出予算現額は三千三百二十一億三千八百七十七万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は三千百七十一億五千八百五万円余であり、歳出予算現額との差額は百四十九億八千七十二万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は六十一億九千二万円余、不用額は八十七億九千六十九万円余であります。不用額となった経費は、人件費二十九億三千九百十四万円余とその他の経費五十八億五千百五十四万円余であります。
　以上、令和二年度、同三年度及び同四年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
○佐々木会計検査院当局者　まず、令和二年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　次に、令和三年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　最後に、令和四年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　以上をもって説明を終わります。
○中西主査　以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 ―――――――――――――
○中西主査　これより会計検査院所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。田中会計検査院長。
○田中会計検査院長　令和二年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額六百一万円余に対しまして、収納済歳入額は四百十二万円余であり、差引き百八十九万円余の減少となっております。
　収納済歳入額の主なものは、雑入百六十三万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、歳出予算現額百六十七億五百八万円余に対しまして、支出済歳出額は百五十三億五千八百七十二万円余、翌年度繰越額は二千五百七十四万円でありますので、歳出予算現額との差額十三億二千六十一万円余を不用額といたしました。
　支出済歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として百三十九億九千四百五十一万円余、会計検査業務に要した経費として十二億九千七百九万円余となっております。
　次に、令和三年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額五百七十八万円余に対しまして、収納済歳入額は七百二十六万円余であり、差引き百四十七万円余の増加となっております。
　収納済歳入額の主なものは、物品売払い収入三百十三万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、歳出予算現額百六十六億三千七百六十万円に対して、支出済歳出額は百五十五億八千六十九万円余、翌年度繰越額は一億四千五百三万円余でありますので、歳出予算現額との差額九億一千百八十六万円余を不用額といたしました。
　支出済歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として百四十億二千八百四十四万円余、会計検査業務に要した経費として十四億八千六百二十九万円余となっております。
　次に、令和四年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額四百六十八万円余に対しまして、収納済歳入額は七百四十七万円余であり、差引き二百七十九万円余の増加となっております。
　収納済歳入額の主なものは、弁償及返納金三百八十二万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、歳出予算現額百七十五億五千八百二十万円余に対しまして、支出済歳出額は百五十六億六千九百六万円余、翌年度繰越額は十一億七千六十九万円余でありますので、歳出予算現額との差額七億一千八百四十三万円余を不用額といたしました。
　支出済歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として百四十億九千八百八十三万円余、会計検査業務に要した経費として十四億一千八百四十二万円余となっております。
　以上、会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○佐々木会計検査院当局者　まず、令和二年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　次に、令和三年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　最後に、令和四年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　以上をもって説明を終わります。
○中西主査　以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 ―――――――――――――
○中西主査　これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。井林内閣府副大臣。
○井林副大臣　令和二年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額二百九十億円余に対し、支出済歳出額は二百三十三億円余、翌年度繰越額は四十一億円余であり、不用額は十五億円余であります。
　以上をもちまして、令和二年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　次に、令和三年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額三百二十二億円余に対して、支出済歳出額は二百五十一億円余、翌年度繰越額は二十七億円余であり、不用額は四十三億円余であります。
　以上をもちまして、令和三年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　次に、令和四年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額三百十五億円余に対し、支出済歳出額は二百五十六億円余、翌年度繰越額は二十九億円余であり、不用額は二十九億円余であります。
　以上をもちまして、令和四年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐々木会計検査院当局者　まず、令和二年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　次に、令和三年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　最後に、令和四年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　以上をもって説明を終わります。
○中西主査　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、内閣府所管中金融庁については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 ―――――――――――――
○中西主査　これより内閣府所管中消費者庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。自見消費者及び食品安全担当大臣。
○自見国務大臣　令和二年度から四年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　令和二年度の歳出予算現額は百六十八億三百九十六万円余でありまして、これを支出済歳出額百三十六億一千五百八十九万円余に比較いたしますと、三十一億八千八百七万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十八億五千百七万円であり、不用額は十三億三千七百万円余であります。
　続きまして、令和三年度の歳出予算現額は百五十三億五千七百六十四万円余でありまして、これを支出済歳出額百二十四億八千八百七万円余に比較いたしますと、二十八億六千九百五十七万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十五億四千万円であり、不用額は十三億二千九百五十七万円余であります。
　続きまして、令和四年度の歳出予算現額は百六十六億一千七百九十七万円余でありまして、これを支出済歳出額百二十二億一千五百四万円余に比較いたしますと、四十四億二百九十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は三十三億三千九百二十六万円余であり、不用額は十億六千三百六十七万円余であります。
　以上をもちまして、令和二年度から四年度における消費者庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐々木会計検査院当局者　まず、令和二年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　次に、令和三年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　最後に、令和四年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　以上をもって説明を終わります。
○中西主査　以上をもちまして内閣府所管中消費者庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、内閣府所管中消費者庁については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 ―――――――――――――
○中西主査　これよりデジタル庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。
○河野国務大臣　お疲れさまです。
　令和三年度デジタル庁主管一般会計歳入決算及びデジタル庁所管一般会計歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は四十二万円余に対しまして、収納済歳入額は七百十九万円余であり、六百七十七万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は一千百五十七億九千五百九十七万円余に対しまして、支出済歳出額は六百四十七億七千七百八十三万円余、翌年度繰越額は四百三十八億二千六百八十二万円余、不用額は七十一億九千百三十二万円余となっております。
　引き続きまして、令和四年度デジタル庁主管一般会計歳入決算及びデジタル庁所管一般会計歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は二百九十一万円余に対しまして、収納済歳入額は二千五百四十万円余であり、二千二百四十八万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は二千百十九億二千八百八十四万円余に対しまして、支出済歳出額は一千二百九十四億四千五百四十一万円余、翌年度繰越額は七百五十四億四千八十七万円余、不用額は七十億四千二百五十五万円余となっております。
　以上をもちまして、令和三年度及び令和四年度の決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中西主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院豊岡審議官。
○豊岡会計検査院当局者　まず、令和三年度デジタル庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　次に、令和四年度デジタル庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　以上をもって説明を終わります。
○中西主査　以上をもちましてデジタル庁所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○中西主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。大島敦君。
○大島分科員　どうもこんにちは。多くの方、役所の方、お願い申し上げております。よろしくお願いをいたします。
　一九八七年、海外駐在から本社の輸出部に帰ってきたときに、一人一台マッキントッシュが置いてありまして、そのときが初めてですね、パーソナルコンピューターと知り合ったのは。インターネットはなかったので、モデムを使ってのパソコン通信の時代で、今でもＰＸＫで始まるニフティサーブのアドレスを持っています。
　一九九四年、管理職になったばかりで、製鉄所の私の係で一人一台マッキントッシュを配付したところ、優秀な若手社員がアップルトークでマックをつないで、私たちのチームは、チャットで会話しながら、エクセルのマクロを使って業務改善提案をしておりました。今振り返ると、エンドユーザーコンピューティングの最先端のチームでした。
　当時、ハワード・ラインゴールドが書いた「思考のための道具」という本を読んでおりまして、考えるための道具がコンピューターであり、私たちはコンピューターの道具ではないと強く意識しました。考えるための道具がコンピューターであり、私たちはコンピューターの道具ではない。
　マイナンバーカードを持っているかということですが、五年前、地元の公民館祭りで、市役所の皆さんがマイナンバーカードの受付をしていて、ちょうど誰も申し込んでいなかったので、その場で写真を撮っていただき、所定の用紙に記入して提出しました。後日、市役所の窓口で丁寧に説明を受けながら暗証番号などを設定して、交付となりました。二十分から三十分間ほど時間を要したことを覚えています。昨年の十二月、市役所から、五年たったので更新手続の通知が来ました。これまで、五年間でマイナンバーカードを利用したことは一度もありません。
　昨年、クリニックの方々とお話しする機会があり、マイナ保険証の利用状況について伺うと、患者さんの半分以上の方が利用しているクリニックは一つで、医師が利用を促すと患者さんは率直に応じてくださると聞きました。もう一人の医師の方からは、勧めても二、三割で、他は一日数名の利用だそうです。
　また、マイナ保険証を使用してのクリニックでの受付は、カードリーダーで保険証を読み込んだ後に顔認証で本人確認することが基本ですが、顔認証に代えて暗証番号を入力する方もいらっしゃいます。
　幾つかの市役所に聞いてみると、これは昨年のマイナ保険証のポイントの最終局面だと思うんですけれども、マイナ保険証でのひもづけミスは、市役所に聞いてみると、ありません。ありませんでしたが、マイナポイントを取得するために、期間中は窓口に多くの方が集まり、長椅子を出したり、長時間待たされたりして怒られたりと大変だったと切に訴えられました。私は市役所の方に写真を撮っていただきましたが、市役所の職員の方からは、持ち込まれた写真は修正があったりと質は様々で、本人確認がしっかりできるのかと不安だとも伺いました。
　それで、マイナ保険証を普及するために投入された予算額についてまず御説明していただけると助かります。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、マイナンバー制度のシステムの構築やカード発行に要した経費について、私の方からお答えを申し上げます。
　マイナンバー制度の関連費用につきましては、関係府省におけるマイナンバー法が成立した平成二十五年度から令和四年度の決算、令和五年度の決算見込み及び令和六年度の予算、十二年間累計の数字で、制度の導入、運用に係るシステム整備について約四千六百億円、情報提供ネットワークシステム、マイナポータル、個人情報保護委員会システムの維持、運用などについて約千二百億円、マイナンバーカードの交付などに関する経費について約五千九百億円、十二年間で以上合計約一兆一千七百億円となってございます。
○大島分科員　確認します。今のは、マイナ保険証を導入するためのポイント、トータル額が、予算規模が二兆円に対して一兆四千億円の支出だった、そういう理解でよろしいでしょうか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　マイナポイント全体の第一弾、第二弾の予算額の総額が二兆一千百十三億円、執行額で一兆三千七百七十九億円となります。その一部が、マイナ保険証の登録に関わる部分でございます。
○大島分科員　予算額がほぼ二兆円で、一兆四千億円が、ほぼ、多分、マイナ保険証の普及のために導入されたコストであると理解をいたします。
　引き続き、マイナンバーカードを国民全体が持つことは義務ではないと聞いております。マイナ保険証が国民全てに普及することは制度上難しいかなと思っておりまして、そのことについて伺いたいと思います。
　まずは、マイナンバーカードを持つことが義務であるかについて教えていただけると助かります。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードは、本人の申請に基づいて交付するものであり、その取得が義務づけられているものではございません。
○大島分科員　そうすると、二〇二四年十二月二日までと期限を区切って、従来の保険証を全てマイナ保険証化することは不可能な決定だと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　マイナ保険証でございますけれども、これは、患者御本人の健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることができることなど、様々なメリットがございます。今後の医療ＤＸのパスポートとなるものでございまして、一人でも多くの国民の皆様にマイナ保険証を利用していただきたいと考えてございまして、利用促進に取り組んでございますけれども、マイナ保険証を利用されるか否かは、あくまで御本人の意向によるものでございます。