maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大島九州男君　どうも皆さん御協力ありがとうございます。
　それでは、日本版ＤＢＳの認定事業者について、学習塾、民間事業者など、いろいろこういうところが認定になるというふうに言われておりましたが、特に大手全国区の学習塾なんかはフランチャイズで経営者が違ったりとかしていますよね、実態が。だから、こういうような場合はどういうふうな扱いになるのかというのを教えてください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　本法案の対象事業は、認可等によって監督や制裁の仕組みが整っている学校や児童福祉施設を義務化の対象としつつ、それ以外の施設等であっても、例えば学習塾のように、義務化される学校等と類似の環境下で提供される事業を認定の対象と考えております。
　認定の主体となる事業者は、申請する事業において、対象業務の従事者に対する犯罪事実確認義務や防止措置等の認定事業者に求められる義務の履行が可能な事業者である必要があります。
　フランチャイズ契約につきましては、契約内容等により違いがあり得ると考えられるため、一概には申し上げられませんが、例えば、加盟店が対象従事者の採用や任用などの人事権を有するなど、認定事業者の義務を履行する権限や体制、これを有する場合は加盟店が認定申請を行うと考えられます。
○大島九州男君　要は、一つの冠のところが、Ａというところが取ったら全部が認定するということじゃなくて、それぞれ任命権を持ったところが独自に認定をもらうというふうに理解をさせていただきました。
　次は、その認定を受けることのできる事業者というのは、その規模がどういう規模だって、先ほどから議論の中で、一人は駄目よとかいうようなことが書いてあったり、お話がありましたけれども、それはどういうような状況になっているんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　本法律案は、認定事業者に対し、児童等の安全確保のため、端緒把握のための面談等、また、教育保育等従事者の犯罪事実確認のほか、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときの防止措置、さらには児童等の保護、支援等、そして情報漏えい等の防止、これも求めておりまして、そのために、犯罪事実確認記録等の適正管理等、そういったものを義務付けているところでございます。
　本法律案の認定の対象は大規模な事業者に限るというものではなく、今申し上げたような安全確保ですとか情報管理、これらの措置の実施体制に係る要件、これを満たしている場合に認定する仕組みとしてございます。
○大島九州男君　社会的にそういった認定を受けているところじゃないと駄目なんだよということを促すというような答弁があってましたよね。
　これは、
　だから、そういう意味では、小規模のところが救われない、ああ、自分のところはもう駄目だなと思っているところあるんで、それは大臣、明快に、そこは規模の大小に関係なくそういう体制が取れればいいんだというのは明快に言ってもらえますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　繰り返しになりますが、本法案の認定対象は大規模な事業者に限るというものではなく、このような安全、先ほど申し上げたような安全確保や情報管理の措置の実施体制に係る要件を満たしている場合に認定をする仕組みとさせていただいております。
　加えて申し上げさせていただくとすれば、本法律第二条五項第三号において定められている民間教育事業の要件に該当すれば認定の対象となり得ますが、安全確保措置等について、例えば分かりやすくガイドラインを示していくことや研修素材を国で作成、用意することで、多くの事業者が認定制度に参画しやすいように工夫をしてまいります。
　また、個人が一人で行っている事業者などを含め認定の対象とならない事業者に対しましては、四月二十五日に取りまとめました総合的な対策に基づき、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための先進事例の把握や指針のひな形の作成、さらにはワンストップ支援センター等における被害者支援の強化、こういったことに努めまして、本法案の対象事業に該当しない方々も含めて活用できるような各種取組の推進、充実、これを図ってまいります。
○大島九州男君　相変わらずちょっと分かりづらいんですけどね。
　要は、規模の大小に関係なく体制が取れればいいと。そしてまた、そういう小さい規模でも認定できるように一生懸命いろんな仕組みを取りそろえながらやろうとしているという、そういう理解でいいですか。イエスかノーか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　そうですね。まず、規模の大小にかかわらず体制が整っていれば認定の対象になりますし、またその認定の対象になりやすいように、様々な支援、ガイドラインを示すとか分かりやすい研修素材を国で作成、用意するとか、そういった努力もしてまいります。
　さらに、その上でも認定の対象とならない事業者というところも存在することになろうかと思いますので、そういった事業者に対しましては、総合的な対策に基づいて、該当しないそういった方々も活用できるようないろんな取組をその周りでつくっていきますということを申し上げています。
○大島九州男君　いやいや、分かりました、それはね。
　それで、特に、学習塾なんかは今も大手とその小規模のところの格差が非常に激しい状況になってきているわけですよね。今回、こういった
　だから、そういう意味においては、業界団体がそのいろんな組織、例えば公益法人であったりとか協同組合だとかいうようなものをつくって自分たちを守ろうとしている。だから、そういった部分を活用してやるというのも一つの案だと思うんですけど、そこら辺はどうですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　例えば、個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった事業者が児童対象性暴力等を防止するための措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主がその犯罪歴を取得することができてしまうと第三者から悪用されるおそれがあることなどから、純粋に個人のみで行っている形態については認定対象事業に含めることは困難だと整理をしているところでございますが、一方で、今の委員御指摘のような御懸念、こういったところもあったりですとか、あと、個人で一人で行っている事業についても何らか対策すべきだという問題意識、こちらの方は共有をさせていただいており、例えば、先ほど議論に出てまいりましたけれども、ベビーシッターにつきましては、認可外保育事業所の取扱いを一部見直して、一定のマッチングサイト事業者を認可外保育事業者として届出対象とし、本法案の認定を受けることを可能とする方向で検討を行っております。そういった事業者に、これによって、そのような事業者に登録をしたベビーシッターについては、一人で行っているものであっても性犯罪前科の有無の確認等の措置を及ぼすことが可能になると考えております。
　個人が一人で行っている事業であるからといって一律に本法案の対象としないということではなく、具体的な事案を踏まえて、どのような組織体であればできるかということを当該団体が主体的に防止措置をとることが可能であるかといった点も含めて検討を進めてまいります。
　また、最後に付け加えさせていただきますと、また、認定の対象となる事業者に対しましても、先ほど申し上げたとおり、総合的な対策に基づきまして、そういった方々が活用できるような各種取組の推進、充実、これをしっかりと図ってまいります。総合的に推進していくことで、本法案だけでなくて、そういった取組も総合的に推進することで子供の性被害を防止をしてまいります。
○大島九州男君　いや、言わんとすることは分かるんですけど、もう同じ答弁を聞くのは時間の無駄なので、だからもう余り読んでいただかなくて結構なんですが。
　要は何が言いたいかというと、一人というのは、一人だけど、大体、学習塾とかの現場行ったら講師を雇うわけですよ。言うなれば、アルバイトだったりとかそういった契約社員みたいな人たちを雇って、まるっきり一人で教える家庭教師とはちょっと違うんですよね。だから、そういう意味においては、五人とか十人以下の人たちをちょっと使って、そのアルバイトとか講師を使ってやっているような塾もあるわけですよ。だから、そういうところと、一人の話をしているんじゃなくて、だからそういった小規模なところというのは、今言うようなマッチングアプリのベビーシッターとはまた違うんですよ、家庭教師の派遣とは違うの。だから、そういうのをどういうふうにして対応するかといえば、そういう業界団体が公的な社団だとか、中小・小規模は協同組合だとかいうのをつくって、自分たちの、いろんな共同購入したりとかいろんなことを努力をしているわけですよ。だから、そういった部分を活用してこういった認定ができるようなこともやるような道を考えるべきじゃないかというようなことを言っている。
　これは参考人でいいから、参考人、ちょっとそういう考え方あるのか、どうですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　委員の御指摘は、小規模な事業者の、例えば学習塾で小規模でやっておられる、地域密着でやっておられるような塾が一方的に不利益になるのではないか、そういうふうな御懸念だというふうに承りました。
　あくまでも、この認定制度は、子供を守る新しい制度をつくるに当たって非常に重要なツールになるということ、そして保護者の方がそれを基に選択ができるということでございますので、できるだけ多くの事業者の方々に参画をいただきたいというふうに考えておりますので、どういうふうにしたら小規模の事業者でも比較的容易に、ただ、かつきちんと管理の義務については履行していただけるということを担保していくかということを考えるべきだと思いますし、その場合に、業界団体の皆さんともよく話をさせていただきたいというふうに思います。団体さんの方でどのような主導権、主導して認定に、促進をしていただけるのかとか、場合によっては主体的な役割を担っていただけるのかとか、いろいろなやり方があり得ると思いますので、よく団体の皆さんともコミュニケーションを取りながら、しっかり施行に向けて進めていきたいというふうに考えております。
○大島九州男君　そうですね。だから、よくその団体の皆さんとか業界の皆さんの声をきっかり聞いて、先ほど言った柔整のような検討会みたいな、ああいう形にならないようにしていただきたいということを要望しておきます。
　それでは最後に、不登校の生徒、これも最近聞いたら、不登校の生徒の進路の不利益があるんだと。何でかといったら、ＮＰＯとかの部分とかフリースクールは学習活動を成績とか内申書に反映されるけど、塾に行っているような子は内申が付かないと。だから、県立高校とか公立高校は行けないんだとか、私学の受験ができないんだという、そういう声を聞いたんですが、そういうことがあるんですか。
○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。
　まず、前提としてになりますが、不登校の児童生徒が将来の社会的自立に向けて学校の外の施設における、学校外の施設においての教育の機会が確保されること、また本人の希望に応じてその学習の成果が適正に評価をされるということは重要であるという、このように認識をさせていただいております。
　その上でになりますけれども、学校外の施設における学習の評価につきましては、一定の要件の下、学校長の責任において行われるものというふうになっておりまして、文部科学省におきましては、その際の考え方として、学校外の施設としては教育支援センター等の公的機関とするが、それが困難な場合等は民間の相談・指導施設も考慮されてよいこと、また、実施者が不登校児童生徒に対する相談、指導等に関し深い理解と知識又は経験を有し、かつ社会的信望を有していること、そして、不登校児童生徒に対する相談、指導を行うことを主たる目的としていること等を通知においてお示しをしておりまして、翻って御質問にお答えするとすれば、この要件の下で判断をいただき、学校長の責任において決定をしていただく、このように考えております。
○大島九州男君　じゃ、簡単に言うと、学習塾だから駄目だということはないということでいいですか。
○大臣政務官（安江伸夫君）　繰り返しになりますけれども、今の要件の下で学校長の責任において判断をしていただくということであります。
○大島九州男君　ということは、学校長が理解があって、そういう子供たちを指導している学習塾に行っているような子を認めているところもあるやと思うんですね。でも、そうじゃないところもあるということは、それは非常に不利益なんですよ。だって、こういう時代ですよ。学習塾なんて、私も実際にそういう不登校の子をずっと教えてきたりしました。だから、そういった子が受験するときに不利益になるなんてあり得ないわけですよ。申し訳ないけど、フリースクール、そうしたＮＰＯ、そういったところよりも歴史が古くて頑張っているような塾がたくさんある、地域に。そういう地域の塾ほどそういう子を面倒を見ているんですよ。だから、それが不利益にならないようにしっかりやっていただきたい。
　そこら辺は、文科省はしっかり発信して指導してもらいたいんですが、いかがですか。
○大臣政務官（安江伸夫君）　またこれも繰り返しになって恐縮ですが、やはり不登校の児童生徒が社会的自立をしていくことということは非常に重要だというふうに思っております。その考え方に立って、今し方申し上げた要件もお示しをさせていただいておりますので、この考え方を広く知っていただく、現場に知っていただくということは重要と考えております。
○大島九州男君　はっきり子供たちに不利益にならないようにするには、あらゆるところ、特にそういう専門的にやっているようなところで不登校の子が学ぶということは、実力的には非常に実力も付く、そういった場で頑張っている子が不利益を被らないように文科省としてはしっかりそれを通知してもらうことを要望して、終わります。
○委員長（阿達雅志君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案の審査のため、来る十三日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四分散会
令和六年六月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 木村　英子君 大島九州男君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 石垣のりこ君 水野　素子君
 大島九州男君 木村　英子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 高橋はるみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 水野　素子君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 木村　英子君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 松村　祥史君
 副大臣
 環境副大臣 八木　哲也君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 警察庁刑事局長 渡邊　国佳君
 財務省大臣官房
 審議官 山崎 翼君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 神田　宜宏君
 環境省大臣官房
 審議官 堀上 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁生活安全局長檜垣重臣君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみでございます。本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　一昨日に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案ということで趣旨説明が行われました。最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化することをその内容とするということですが、特にライフル銃の範囲の拡大については様々な方面から懸念が表されているところであり、まずは再度、改正の趣旨を国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　おはようございます。
　簡潔に御説明をいたします。
　今回の銃刀法改正案につきましては、令和四年七月に発生をいたしました自作の銃砲を使用した元総理に対する銃撃事件や、令和五年五月に発生をいたしました長期間使用されていなかった長射程のハーフライフル銃が使用された殺人事件、こういった銃砲による凶悪事件の発生を踏まえまして、自作のものを含む銃砲の悪用防止対策や所持許可を受けた猟銃の対策を講じるものでございます。
　主な改正内容といたしましては、銃砲の悪用に関する罰則である発射罪の対象拡大や所持罪の罰則強化、インターネット上での悪質情報の対策として、拳銃等の所持罪に当たる行為などのあおり・唆し罪の整備、電磁石銃を銃砲として追加する新規の規制、ハーフライフル銃へのライフル銃の許可基準の適用、眠り銃の許可取消し要件の三年から二年への短縮を行うものでございます。
　以上のような法案内容となってございます。
○広瀬めぐみ君　ありがとうございました。
　犯罪から市民の安心、安全を守るために猟銃の所持許可を含む規制の強化をする趣旨ということでございますが、一方で猟銃は、鹿や熊、イノシシといった動物が田んぼや畑を荒らしたり、人間を襲ったりするのを防ぐために、その駆除の道具として特に地方では有用に使われている側面がございます。そこで、猟銃の有効利用と規制とを地方の実情に合わせてやっていくことが重要かと思っております。
　ここで資料二を示します。済みません、ちょっと順番が違っておりまして、資料二の農林水産省の資料を示します。
　ちょっと細かいんですけれども、野生動物による都道府県別農作物被害状況ということで、被害量、被害金額などを動物別に見ていただきますと鹿が非常に多くなっております。また、都道府県別で見ると北海道が突出しておりまして、岩手、群馬、宮崎、鹿児島などでも相当の被害を受けているところでございます。
　このように、鹿を中心とした野生動物の駆除にはライフル銃、特に鹿の多い北海道ではハーフライフルが使われてきた、そういう経過があると思うんですが、特に全国にあるハーフライフル銃の半分が北海道にあるということです。その理由を教えていただけますでしょうか。警察庁の生活安全課の、お願いいたします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　まず、猟銃の射程距離につきまして、その構造や使用する実包によって異なってまいりますものの、一般的には、散弾銃の射程距離はおおむね五十メートル、ハーフライフル銃の射程距離はおおむね百五十メートルと承知しております。
　関係団体によれば、エゾシカなどの猟には一定の射程距離を有する猟銃が必要であり、有効射程距離が約五十メートルである散弾銃では不十分であるとのことでありまして、ハーフライフル銃につきましてはライフル銃の所持許可の基準に該当しない方がこのような大型獣類の捕獲のために所持している場合が多いのではないかと考えております。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　ハーフライフルは、手に入りやすいということで、精度が高いということですけれども、今回、ライフル銃の範囲を拡大してハーフライフルも含めるという方針が発表されると、北海道はもちろんでございますけれども、私の出身である岩手、それから鳥獣被害がひどい地域から本当に懸念の声がたくさん上がっておりました。今おっしゃっていただいたように、ハーフライフル銃を安易に使えなくなると遠くから仕留めることができない、ハンターにとって危険であるし、散弾銃では精度が低いので鳥獣を減らすことができないということでそういった懸念が表されております。
　そこで、そもそもライフル銃の所持許可基準ですけれども、スポーツなど標的射撃の用途のほかに、狩猟それから有害鳥獣駆除の用途の二つがあると思います。狩猟、有害駆除、有害鳥獣駆除の用途のためにライフルを持つには、まず、マタギと呼ばれる、鳥獣の捕獲を職業にしているか、継続して十年以上散弾銃の所持許可を受けているか、あるいは事業被害防止のため獣類の捕獲を必要とする者かのどれかの要件に当たらないといけないわけですが、今回、ハーフライフルをライフル銃に含めるに当たって、この事業被害防止のための獣類の捕獲の必要、この要件に関わって二つの方向の所持許可の運用が決められたと聞いております。どのような内容か教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　御指摘のように、今回の改正ではライフル銃の定義を変更し、ハーフライフル銃にライフル銃の厳格な所持許可の基準を適用することとしております。
　ライフル銃の所持許可の基準では、委員がお話しされたとおり、継続して十年以上猟銃の所持許可を受けている者のほか、獣類の捕獲を職業とする者、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする者について所持許可を受けることができることとされております。
　今回の改正案に対し様々な御意見をいただいたことも踏まえまして、ハーフライフル銃につきましては事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする者の要件を広く運用し、獣類による被害の防止に支障が生じないようにすることとしております。
　具体的には、現在の市町村の推薦に加え、都道府県による確認を経ることで、都道府県全域で使用できる所持許可を受けるようにすること、また、都道府県があらかじめ必要性を認めた場合には、市町村の推薦を受けずとも、その都道府県で必要な獣類の捕獲のため所持許可を受けることができるようにすることと考えております。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　今の二つの方向性ということで、一つは、市町村推薦書と都道府県確認書、もう一つの方向が、事業被害防止の必要性を確認する通知を都道府県から出して、その上で当該ハンターがその都道府県で特定の獣類の捕獲をする予定であることの確認が必要というふうに了承をしております。どちらも事業被害防止の必要性という要件があるわけなんですが、この要件が余りに厳しいとハーフライフルの所持許可が認められにくくなる可能性もあるかと思います。
　そこで、この事業被害防止の必要性を具体的にどのように考えていくのか、その運用を教えてください。また、確認になりますが、狩猟許可は時期が限られているので、それ以外の時期は許可捕獲が必要になると思うんですけれども、狩猟免許の場合でも許可捕獲の場合でもこの事業被害防止の必要性に関する運用は変わらないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　ハーフライフル銃の所持許可の運用に関する都道府県における事業被害防止の必要性の認定についてのお尋ねでございますが、都道府県からは、特定の獣類により事業に対する被害がどれだけ生じているか、また、ハーフライフル銃により特定の獣類をどれだけ捕獲しているかと、そういった数値とともに、当該都道府県における事業被害防止のためにハーフライフル銃が必要であるということを示していただくことを想定しております。
　詳細につきましては、引き続き、関係機関、団体の皆様の御意見に丁寧に耳を傾けながら検討を進めてまいりたいと思います。また、この仕組みに従いましてハーフライフル銃の許可を受けた方々の使用につきましては、委員お話しのとおり運用していきたいと考えております。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　有害鳥獣の駆除に支障が生じないように、どれだけその有害、被害が生じているか、それから、どれだけその鳥獣を捕っているか、そこら辺のことを事業被害防止の必要性の中に組み込んでしっかりと運用をしていただきたいと思います。また、認可要件に関して、地域の実情に応じた重要な運用も検討していただきたいと思っています。各都道府県の警察に対しても適切な指導、助言をお願いしたいと思います。
　さらには、眠り銃の規制についても先ほど委員長の方からお話がございましたけれども、毎年報告の機会があるわけですから、不適格な方をしっかりと把握して、所持許可の取消し等の適切な対応をお願いしたいと思います。
　次に、所持の罰則についてお聞きします。
　今回、自作の銃砲も含む銃砲の悪用防止対策ということで罰則が強化をされています。拳銃にしか認められていなかった発射罪を猟銃や空気銃などにも認める、また、所持罪も人の殺傷等を目的とした場合には加重するという運用です。
　厳しく取り締まるのはとてもいいと思う反面、安易な罰則強化によって個人の権利侵害の危険性も高まるかと思います。インターネット等での悪質情報の対策というところなんですが、そのまま読むと、拳銃等の所持罪に当たる行為などを公然、あおり、唆したことに対する罰則を整備するということですけれども、麻薬特例法を参考にしたともお聞きしたこの罰則、どのような罰則なのでしょうか。また、公然、あおったり、公然、唆したというのが具体的にどのような行為を指すのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　委員御指摘のあおり・唆し罪につきましては、法第三十一条の三の罪に当たる行為、つまり、拳銃等を不法所持し、又は人の生命、身体若しくは財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を不法所持する行為を公然、あおり、又は唆した者を一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処するものでございます。
　どのような行為があおり・唆し罪に該当するか否かにつきましては、その行為が人に対して拳銃等を不法所持する行為の決意を生じさせ、又は既に生じている決意を助長させるような勢いのある刺激を与えるものであるかなどについて、個別の事案の証拠関係に応じて判断されることとなります。
　規制対象となり得る典型的なケースとしましては、インターネット上に拳銃の自作方法を解説した動画や不法所持を呼びかけるメッセージを投稿することとか、インターネット上に拳銃を販売する旨、価格や売主の連絡先を投稿するといったようなものがあると考えております。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございます。
　ＳＮＳの種類もいろいろあって、インターネットというとＸとかそれからユーチューブとかたくさんありますけれども、しっかり取締りをしていただいて犯罪撲滅の契機にしていただきたいと思います。
　それと関連して、資料一を御覧いただきたいと思います。
　先ほど警察庁の方から、銃の作り方とかそういったものをビデオでアップする、そういったことも規制の対象になるというお話がありましたけれども、そのような有害なＳＮＳ上の言動について、ネット利用者から、ＩＨＣ、インターネット・ホットラインセンターという警察が外部委託した民間企業に通報をして、そしてサイト管理者等に削除依頼を出して削除してもらうということが行われているということでございました。去年の二月から運用が始まって、既に十件程度は削除をしたということでした。
　海外からの発信もあり、規制は本当に大変なことだと思いますけれども、今後もしっかりサイバーパトロールをしていただいて、ＡＩ等の先端技術も活用して、悪質性の高い行為を重点的に取り締まっていただきたいと思います。
　犯罪のない社会に向けて、そして生物多様性の確保と同時に、人間の生活を脅かす鳥獣についてはしっかり対策をしてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○鬼木誠君　おはようございます。立憲民主党の鬼木誠でございます。
　法案に関連をして、まずは、現在の銃砲等の摘発の状況あるいは水際対策の状況等についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　我が国においては、拳銃等の所持は禁止、それから猟銃その他装薬銃砲、空気銃、クロスボウについては許可がなければ所持ができないというふうな定めになっています。ただ、年に数回、これやっぱり拳銃等を使用した発砲事件というのが起こっているというのが事実でございます。つい先日でしたか、あれ、埼玉ですかね、川口市でタクシー運転手への発砲事件というのもございました。規制がされているにもかかわらず拳銃等が国内に出回っている、残念ながらそういう実態に今あるだろうというふうに思っています。
　まれにといいますか、時々、大戦当時の軍用拳銃が見付かったというような報道を聞くことがございますけれども、それを除けば、当然日本で今使われている拳銃というのは密輸されたものだろうというふうに思っています。麻薬等についても同様に、密輸されたものの摘発というようなこと、あるいは検挙といったようなことを報道で時々目にするんですけれども、拳銃の密輸検挙の報道というのは余り記憶がないような気がするんですね。総体の数が少ない、拳銃の方がというような実態はあるのかもしれませんけれども、この拳銃等の近年の密輸の検挙数等がどのようになっているのか、まずその現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。
　拳銃の密輸の検挙状況ですけれども、過去五年間ということで申し上げさせていただきますと、拳銃並びに拳銃部品等の密輸入事件の検挙事件数につきまして、令和元年が三件、順次申し上げますが、二年が二件、三年も二件、四年が六件、五年が三件となっております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。思っていたより少ないなという印象を受けます。
　では、拳銃等の押収の実績の推移、それから国内に現在あると思われる許可を得ていない拳銃等の数の想定、これなかなか難しいと思うんです。ただ、ごく僅かというふうに見ていらっしゃるのか、相当な数は入っているんではないかというふうに危機感を持って捉えていらっしゃるのか、そこもお聞かせをいただければ。そして最後は、拳銃等を使用して、使用された犯罪の件数の推移、ここも併せて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。
　三つお尋ねいただきましたので、順次申し上げます。
　まず一つ目の拳銃の押収丁数ということで、これも過去五年間について申し上げたいと思うんですが、令和元年が四百一丁、二年が三百五十五丁、三年が二百九十五丁、四年が三百二十一丁、五年が三百四十九丁となっております。
　二つ目の御指摘はちょっとこの次に申し上げるとしまして、まず先に、拳銃等を使用した犯罪の検挙件数でございますけど、これも五年間申し上げますが、令和元年が二十五件、二年が二十一件、三年が二十件、四年が十八件、五年が二十九件というふうになっております。
　最後に、御質問の国内の許可を得ていない拳銃等がどのぐらい想定されるかという御質問でありまして、これなかなか一概にお答えすることは委員のコメントのとおり難しいんでございますけれども、銃器犯罪をめぐる情勢についてということで申し上げさせていただければ、今ほど申し上げました数値の推移に加えまして、近年は暴力団からの拳銃等の押収丁数は減少傾向にあります。また、銃器の発砲事件数、先ほど御紹介もありましたけれども、これも近年減少傾向にはございます。こういったことを考慮する必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、銃器対策は国民の生命、身体の安全に直結する重要な問題でありますので、関係省庁とも連携をして、銃器摘発を始めとした諸対策を推進してまいりたいと思います。
○鬼木誠君　御丁寧にありがとうございました。
　おっしゃっていただいたように、暴力団からのというものは近年減ってきているというような実態であるということ、よく分かりました。
　これ例えば、今おっしゃっていただいた押収の件数や犯罪の件数で、暴力団が使用した占める割合というのはどれぐらいになるのかなということと、それから、暴力団以外の使用ということになると、例えば、どういうんでしょうね、半グレとかいうような言葉もございますけれども、そういう暴力団に近いところの方々の犯罪、あるいはそこから押収されたものというふうな理解でよろしいのか、それとも、最初に申し上げましたように、昔の軍用銃というものの押収というものがやっぱり一定数あるのか、そこら辺も少し教えていただければと思いますが。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。
　ちょっと数字の羅列になりますので、パーセンテージで出しておりませんので、お許しいただきたいんですけど、例えば令和元年の押収数のうち、四百一丁ありましたけれども、このうち暴力団からは七十七丁、以下順次申し上げます。令和二年が三百五十五丁のうち五十四丁が暴力団、令和三年が二百九十五丁のうち三十一丁、令和四年が三百二十一丁のうち三十四丁、令和五年が三百四十九丁のうち二十九丁ということで、おおむね全体の中に占める割合も減少傾向にあるのかなというふうに考えられます。
　それ以外の丁数がどういったものかということでもお尋ねありましたが、これなかなか一口で申し上げるのは難しいんでございますけれども、例えば委員から御紹介ございました旧軍用拳銃、こういったものが見付かるという例も少なからずございます。
○鬼木誠君　御丁寧に本当にありがとうございます。
　数字を聞くと、思ったより暴力団というのが割合的には少ないのかなというふうな受け止めをさせていただきました。逆に言うと、暴力団以外のところにこういう拳銃が巡っている、まあ軍用銃を除いてということでございますけれども、改めて、危機感を持ってやっぱり現状を捉える必要があるんだろうなというふうに受け止めさせていただいたところでございます。
　冒頭申し上げましたように、市中に出回っている拳銃等につきましては、自作銃を除いては密輸ということになると。この密輸をやっぱり、今現在ゼロに、根絶することができていないということだろうというふうに思いますけれども、この対策の難しさということはどこにあるのだろうか、その要因をどのように分析をなさっているのかということについて教えていただきたいというふうに思っています。
　結果として、申し上げましたように、犯罪を根絶できていない、市中に出回る拳銃等をやっぱりゼロにしていく、御努力はいただいていると思いますが、なかなかそこに至っていないということで考えると、これまでの対策には足らざる点もあったのではないかというふうにも思います。
　今回の法改正を契機に、水際対策ということについて国内での取締りの強化を図る等々のお考えがあれば、今後に向けての対策の在り方についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎翼君）　お答え申し上げます。
　税関におきましては、拳銃を始めといたします社会悪物品の国内への不正な流入を阻止するため、国内外の関係機関との情報交換、入国旅客の乗客予約記録などの情報の活用、また、エックス線検査装置や金属探知機などの取締り検査機器の活用、さらには警察や海上保安庁などの関係機関との合同取締りなどの対策を講じているところでございます。
　今後とも、拳銃など社会悪物品の密輸防止のため、水際対策に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○鬼木誠君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そして、先ほど言いましたように、なかなか対策が困難だというようなことがあると思うんですね。ただ、やっぱり市中に出回る拳銃等による発砲事件というのが、ゼロに近づけていくということが一番求められることだろうというふうに思いますので、是非、関係機関との協力をいただいた上で、その対策についてこれからも強化をいただきますことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、法案についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、本法案のハーフライフルの規制強化の関係についてです。
　立法事実については、長野の中野市での立てこもり事件というふうにお聞きをしています。犯人については、散弾銃二丁、空気銃一丁、それから猟銃一丁、計四丁を所持する許可を得ていた、三年ごとの届出、毎年の警察による確認は定められたとおりに行っていたというふうに聞いているところです。所持の目的については狩猟と標的射撃というふうにされていますけれども、猟友会には所属をされていたというふうになっていますけれども、ほとんど活動歴はなかった、標的射撃につきましても、地元のクレー射撃大会の参加についても数年に一度程度、ほとんど使用した形跡がないというような報道も見たところでございます。
　このような実態も踏まえられて、眠り銃についてどのように規制をしていくかという検討の中で、所持許可を取り消すことができる期間を三年から二年に短縮をするというような考え方が出されたものというふうに理解をしているところでございますけれども、この三年を二年に短縮をするということでどのような効果があるのか、あるいはどの程度そのことによる効果が期待できるのかという点についてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　猟銃等の所持許可を受けた者が長期間その用途に供していないいわゆる眠り銃につきましては、盗難等による悪用や取扱いの不慣れによる事故発生の危険性が大きくなることから、現行の銃刀法において、都道府県公安委員会は、引き続き三年以上猟銃等を所持許可に係る用途に供していないと認めるときは、その許可を取り消すことができることとなっております。
　長野県の事件の被疑者は、御指摘のように、事件で使用した猟銃につきましては二年以上使用していなかったことなども踏まえまして、今回の改正では、所持許可に係る用途に供していないことを理由にその所持許可を取り消すことができる期間を三年から二年に短縮することとしておりますが、これによりこうした危険性を更に抑止していきたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　是非、眠り銃と言われるもの、いわゆる実質的な使用がなされていないということについて、今回、三年から二年ということになりますので、その状況等を勘案をしていただきながら更に御検討を加えていただければというふうにも思っているところでございます。
　それからもう一点、この許可更新等についてお尋ねをしたいんですけれども、猟銃の許可更新に際して警察が行われた家族への確認については、家族の方からも賛成というような回答がなされていたと。手続については、書類提出、かなり多くの提出書類があるということをお聞きをしましたけれども、それに加えて医師の診断書が必要というふうにされている。精神疾患でございますとかアルコール依存症でございますとか、あるいは自分の行動が適切かどうか判断する能力、そこに問題がないかどうかと、そのことを記した診断書が必要というふうに言われています。
　ただ、この医師の診断の関係につきましては、これも当時のＮＨＫの報道ですけれども、地元の猟友会の方がインタビューに答えて、医師の診断書をもらう際は、ふだんの生活状態のほか、精神状態についても聞かれる、許可を得るのは簡単ではないというふうにおっしゃっていると。ただ一方で、申請時に問題がなくても、次の許可更新までの間に健康状態が悪くなる、これもあり得ると。ですから、診断書があるから問題がないというふうに言えるかどうかは分かりませんというふうにもおっしゃっている。これ、難しいところだと思うんですね。優れた医師であっても短い期間では診断が難しい、医師の診断書だけで適性を判断するのは難しいと思うと、そういうふうにお答えになっている方もいらっしゃる。
　この医師の診断による判断の難しさというような点、観点も含めまして、許可の更新の在り方に関して見直しの必要性、そのような問題意識をお持ちなのか。また、見直しの必要性について過去検討してきた経過等があれば、それも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　銃砲の悪用防止のためには、今回の改正案にある銃砲そのものに対する規制に加えまして、銃砲の所持許可の欠格要件となっている犯罪を犯す危険性のある者に銃砲を所持させないことがもとより重要であるというふうに認識しております。
　この点、銃砲の所持許可の更新に当たりましては、所持許可をする際と同様に、更新申請者が他人に危害を加えるおそれがないかといったことを確認するため、議員御指摘のように、医師の診断書を徴したり、親族や知人に対する聞き取りを行ったりすることに加え、所持許可後の銃砲の使用状況の確認を行うこととしております。
　今回の改正も踏まえまして、親族や知人への聞き取りを行う中で、必要がある場合には更に聞き取りの範囲を広げていく、また、銃砲の使用実績の確認を徹底し、使用されていない銃砲について所持許可の取消しなどの取組を行うことによって不適格者や必要性がない銃の排除に努めてまいりたいと考えております。
　また、議員おっしゃるように、不適格者の把握というのはなかなか困難なところではございますが、警察の方で行っております許可猟銃の検査の際においても、許可者との会話等を通じまして、変わったところはないかといったところも把握しつつ、その適格者の、不適格者の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　最後の方におっしゃった、所持者との会話の中で異変に気が付くとか、あっ、少し変だなというふうな気付きというのは確かにあると思うんです。そのことを実は評論家の方もおっしゃってあって、猟銃を自宅ではなくて銃器店に委託をして保管をしてもらう、で、必要なときだけ取り出すような形にする、そうなると突発的な事件を防ぐことができるではないかというようなことと、その預けた銃器店と所有者の方の会話を通じて、預けられた銃器店の方が、あっ、ちょっとおかしいなとか、大丈夫かなというような気付きが出てくる、その気付きを警察に御報告なりなんなりすることで警察の方からもアプローチができると、そういう利点もあるのではないかというようなことをおっしゃっている方もいらっしゃいます。
　銃刀法では、猟銃、空気銃を所持する者は自ら保管することが原則となっている、で、保管業者に委託をすることができるいわゆるできる規定ということになっています。この規定については、二〇〇七年、佐世保のスポーツクラブでの乱射事件を受けて、その翌年の法改正で、それまであった盗難防止、危害予防上必要のある場合という文言を削除して、任意で保管を委託することができるようになったというふうに理解をしているところでございます。
　当時、実は、民主党、当時の民主党が、安全性をより高める観点から、猟銃は全て警察署に保管をするというような考え方での法案を提出をしているというような経過もございます。有害鳥獣が出没をした際に直ちにというようなときに、果たしてそれでいいのかというような観点は確かにあるというふうには思うんですけれども、この保管の在り方ということについても少し検討が必要ではないかなというふうに思います。
　自ら保管するが原則で、委託することができるというような、これを逆にして、委託することが原則で、自ら保管することもできますよというような形にすることだけでも、少し様子が変わってくるんではないかというようなことも考えたりするんですけれども、この保管の在り方について、検討の状況でございますとか現在の問題意識等あれば是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　銃刀法では、猟銃の所持許可を受けた者は自らこれを保管することが原則とされておりますが、銃砲店や射撃場といった、保管設備を有し都道府県公安委員会に届け出た猟銃等保管業者に保管を委託することもできることとされております。
　警察では、例えば、都道府県警察が行う所持許可を受けた銃砲の検査の際に、猟銃の所持者が長期にわたって自宅を不在にするなど、危害予防の観点から望ましい場合には業者に保管を委託するよう働きかけるよう指示しているほか、危害予防上の必要性にかかわらず保管を委託できることについて所持者にお知らせをしているところでございます。
　他方、第三者による管理を原則とすることにつきましては、熊出没といった緊急時の対応に支障が生じないか、犯罪抑止の観点からどの程度効果的なのか、銃砲の所持許可数と比較して圧倒的に足りない保管場所をどのように確保するかといったことを総合的に考慮した上で、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○鬼木誠君　緊急時の対応については理解できますし、現行、保管場所が圧倒的に足りていないということについても現状理解はいたします。ただ、自宅保管ということが、やっぱり銃を使った犯罪について、先ほど言ったように、所持されている方の精神状況等については推理することはできませんけれども、より銃が身近にあることで犯罪ということに誘引する材料になっているとすれば、やっぱり保管の在り方については検討を加えていただいて、犯罪防止の観点からより良い保管方法ということについて是非御検討をいただきたいなというふうなことを申し添えておきたいというふうに思います。
　それから次、ハーフライフルの使用の関係についてでございます。
　先ほどもございましたけれども、認定鳥獣捕獲等事業者として認定された都道府県内で銃使用が可能というふうになっている。この認定をされた都道府県内で可能というところがちょっと引っかかったんですね。熊、イノシシ、鹿というのは広い範囲で移動しますから、動物ですから県境は分からないんですけれども、県境を越えて動物が移動するときに、その認定された都道府県だけでしか使えないということになると、実質的に捕獲をする際に困ったことになるのではないかな。捕獲寸前まで追い込みながら、対象が県外に出てしまうと、それ以上どうすることもできないというようなことが現実起こってしまうとちょっと困るよね、不合理な制度だよねというふうに感じました。
　認定を受けた都道府県以外でもハーフライフル銃を使用できるような柔軟な対応というものが必要というふうに思いますけれども、実態、今どのような運用になっているのかということを教えていただければと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　今回の銃刀法改正により、獣類による被害の防止に支障が生じないよう、ハーフライフル銃につきましては、ライフル銃の所持許可の基準のうち、事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者という要件を広く運用することとしております。
　具体的には、市町村の推薦に加え、都道府県による確認を得ることで、都道府県全域で使用できる所持許可を受けられるようにすること、都道府県があらかじめ必要性を認めた場合には、市町村の推薦を受けずとも、その都道府県で必要な獣類の捕獲のため所持許可を受けることができるようにすることとしております。現状のライフル銃に関する運用につきましては、市町村推薦が前提となっておりまして、当該市町村内だけの使用となっておりますので、それと比較いたしますと、都道府県全域に拡大して利便性を図ることとはしております。
　ただ、このハーフライフル銃の所持許可の運用につきましては、都道府県の区域を原則として考えております。委員御指摘のように、獣類が県境を越えた場合、即座にその捕獲のための使用ができなくなるといったことがないよう、その詳細につきましては、引き続き、関係機関、団体の皆様の御意見に丁寧に耳を傾けながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　是非、そこら辺の柔軟な運用というものが可能になるように、関係機関の皆さんとの意見聴取、それから検討、協議というものを進めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから次に、これも関連なんですけれども、有害鳥獣駆除の報奨金についてでございます。
　これも、どれぐらいですかね、ちょっと前にニュースや新聞でも報道をされたところでございますけれども、熊の出没、熊による人的被害というようなことが頻繁に聞かれる中、駆除対策の課題として、猟友会が害獣駆除に参加した場合の報酬の安さということがあるというようなことは報道をされました。
　先日の農水委員会でも、我が党の徳永委員が取り上げてこの点質問をさせていただいたところでございますけれども、北海道のテレビ報道によりますと、空知管内の奈井江町で、地元の猟友会が町からの要請を受けても熊の駆除に参加しない方針を明らかにしたというような報道でございました。
　これ、中身を見てみると、町から猟友会に対して初動対応を行うために鳥獣被害対策実施隊への参加を呼びかけたと。ただ、猟友会としては、危機を伴う対応であるにもかかわらず、出動の日当が八千五百円と安いために猟友会としては受けられないというふうにお断りになったという内容でございました。中身を見ると、八千五百円の内訳については、基本的な日当が四千八百円、それにヒグマ対策として三千七百円が加算される、発砲した場合にはこれに千八百円が加算される、そのような内容に奈井江町ではなっているということでございます。
　やり取り、農水委員会でのやり取りを見ていましても、自治体によって金額が異なるというようなことになっているようです。事情は様々あるんだろうなというふうに思うんですけれども、一方で、今、ハンターが少ない、撃ち手が少ないというような課題もあって、この駆除や対策について市町村の皆さん苦慮をされているというような報道もある中で、報酬が低いことによって駆除が行われない、そのような事態が生じているということであれば、これは大きな課題ではないかというふうにも思っています。
　この報酬引き上げるためには、農水省の鳥獣被害防止総合対策交付金の捕獲活動経費に対する支援メニュー、一頭当たりの補助率、上限単価八千円というものを引き上げる必要があるのではないかというふうに思っているところでございますけれども、農水省として、この報酬金額、報酬金額の基礎となる上限単価について今どのようにお考えになっているのか、交付金全体を増やすということについての御検討をなさっているのか、その点を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。
　委員御指摘の熊も含めまして、農作物被害防止のために行います有害鳥獣の捕獲につきましては、鳥獣被害防止特別措置法の規定によりまして、市町村が定めた被害防止計画に基づいて実施をしております。
　市町村は、捕獲従事者との間におきまして捕獲や見回りなどの活動内容や捕獲した場合の報酬額等を取決めした上で捕獲活動を依頼をしておりまして、報酬の支払方法あるいは支払額でございますけれども、一頭当たりの単価を設定して頭数支払とするか、あるいは捕獲業務に従事をした日当として支払うか、また金額につきましても、市町村が地域の実情に即して設定をされているものというふうに承知をしてございます。
　また、報酬額の支払につきましては、委員御指摘のように、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を充当することができることになっておりまして、ただし、頭数支払の場合につきましては、予算で定めるその上限単価の範囲内というふうにしてございますので、市町村が設定をしたその報酬額に足りない場合もあるというふうに承知をしておりますけれども、この場合、交付率八割での特別交付税の活用も可能というふうになっているところでございます。
　また、鳥獣被害防止総合対策交付金の予算額でございますけれども、令和六年度予算におきまして九十九億円を措置をしておりまして、令和五年度補正予算と合わせまして全体で百四十八億円を確保しているというところでございます。
　農林水産省といたしましても、有害鳥獣の捕獲が円滑に進みますように、この交付金のフル活用を働きかけるとともに、今後とも必要な予算額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　特交八割ということでございますけれども、八割だったら二割は手出しということになりますよね、自治体がね。財政状況厳しい中で、自治体が自分のところの手出しを含めてというようなところになかなか踏み出していけないというような状況が先ほど御紹介をした北海道等の状況につながっているのではないかというふうにも思います。
　是非、予算額の獲得について御努力をいただきたいというふうに思いますけれども、やっぱり上限単価の見直しというところについても是非積極的に御議論をいただいた上で、先ほど御紹介をしたような、報酬額が低いから猟友会として受けられないというような事態がやっぱり生じないような、国としての責任ある対応について今後ともお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは次に、自作銃も含めた銃砲の悪用防止対策ということについて質問させていただきたいというふうに思います。
　先ほど広瀬委員の方からも質問ございました、公然、あおり、唆しの関係、これ分かりにくいですよね。先ほど御回答といいますか、答弁いただきましたけれども、なかなか分かりにくいなというふうに思います。例えば、インターネット上でいろんなドラマや映画を見ることができる、その映画やドラマの中に銃撃戦が描かれている、これを見て銃に対して憧れを描く、抱くとか、私も持ちたいと思うというような方、これいらっしゃると思うんです。いらっしゃるとは思いますけれども、その所有欲がドラマや映画によって喚起をされたとして、それを罰則の対象にすることはない。どのような行為が、じゃ、公然、あおり、唆しの罪の対象となるのか、やっぱり受け手としては分かりにくいだろうなというふうに思います。
　表現の自由というような関係との整理も必要だというふうな指摘もあるというふうにお聞きをしているところでございますけれども、先ほども御回答いただいたところでございますが、改めて、どのような表現が該当するのか、具体的に是非お示しをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　あおり・唆し罪に該当するか否かは、その行為が人に対して拳銃等を不法所持する決意を生じさせ、又は既に生じている決意を助長させるような勢いのある刺激を与えるものであるか、そういったことにつきまして個別の事案の証拠関係に応じて判断されることとなります。
　典型的なケースとしましては、先ほども申し上げましたが、インターネット上に拳銃の自作方法を解説した動画や不法所持を呼びかけるメッセージを投稿したり、インターネット上に拳銃を販売する旨、価格や売主の連絡先を投稿するといったものがあると想定しております。
　今委員がおっしゃられました例えばドラマなり映画なりといったものにつきましては、やはり発信する側の、情報を発信する側の故意として、そのような、あおり、唆すような意思があるのかどうかといったところで判断をせざるを得ないのかなと思っておりますし、通常であればそういうものはないのかなと思ってはおります。
　いずれにしましても、あおり・唆し罪に該当するかどうかにつきましては、一連の書き込み等の内容や客観的状況、発信した側の認識等を総合的に考慮し、適切な判断がなされるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。