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○副大臣（阿達雅志君）　令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、衆議院における修正を経て、十九兆三千八百六十一億円であります。
　具体的には、通信・放送インフラの強靱化といたしまして、携帯電話基地局の強靱化、地上波、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化、地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド代替等の支援、情報通信インフラ整備加速化パッケージ、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円、消防防災力、地域防災力の強化といたしまして、能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化、消防団や自主防災組織等の充実強化、常備消防等の充実強化などに必要な経費として九十八億円、災害時における人的支援の強化といたしまして、特別行政相談における自治体等との連携強化、官民連携による非常時の通信確保支援に必要な経費として一億円を計上しております。
　次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、衆議院における修正を経て、地方交付税財源等十八兆八千七百二十八億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百八十五億円、地域ＤＸの推進といたしまして、マイナンバーカードの利便性、機能向上、円滑な取得、更新環境整備、自治体情報システムの標準化、共通化、先端技術を用いた地域社会の課題解決の推進などに必要な経費として二百九億円、地域活性化、地域で活躍する人材の充実等といたしまして、地域おこし協力隊等の充実、ローカル一万プロジェクト等の推進、過疎対策の推進などに必要な経費として十八億円、人口減少下の住民サービスの確保といたしまして、行政相談でのデジタル活用や自治体連携等による課題解決の推進などに必要な経費として十億円を計上しております。
　次に、デジタル空間の健全性の確保等といたしまして、電気通信サービスの不適正利用対策の推進、電気通信番号制度の見直し、デジタル時代における放送制度の検討などに必要な経費として四十四億円、誰一人取り残されないデジタル社会の実現といたしまして、情報アクセシビリティーの確保などに必要な経費として十二億円、サイバーセキュリティー対策の強力な推進といたしまして、国や自治体、医療分野等でのセキュリティー人材育成、政府端末情報を活用したサイバーセキュリティー情報の収集、分析、総合的なＩｏＴセキュリティー対策の強化などに必要な経費として五十三億円を計上しております。
　次に、新技術開発、国際的なルール作り、海外展開の一体的推進といたしまして、次世代情報通信基盤ビヨンド５Ｇの研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子通信技術等や基礎的、基盤的な研究開発の推進などに必要な経費として五百二億円、制作、権利処理、流通の好循環による放送コンテンツの制作力強化、海外展開推進といたしまして、放送コンテンツの海外流通円滑化のための共同配信機能の整備などに必要な経費として三億円、経済安全保障の確保等といたしまして、デジタル技術を活用したシステム、サービスの海外展開の支援、国際海底ケーブルの敷設・保守体制の強化、郵便、消防、行政相談の海外展開、国際連携の推進に必要な経費として三十三億円を計上しております。
　次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として一億円、郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保といたしまして、住民サービス等の提供拠点の集約化等による郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進に必要な経費として一億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営の改善やＤＸ推進に関する調査の充実強化などに必要な経費として三億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、令和七年国勢調査など社会経済実態の把握に資する統計調査の実施などに必要な経費として八百二十一億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境等の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進等に必要な経費として二億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として五百五十七億円を計上しております。
　そのほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙関係経費として六百八十九億円、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管計上額は、震災復興特別交付税財源として六百五十九億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、五十兆七千百九十三億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和七年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○委員長（宮崎勝君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
令和七年三月四日（火曜日）
 午前十一時五十分開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大空　幸星君
 大西　洋平君 加藤　竜祥君
 川崎ひでと君 小寺　裕雄君
 小林　茂樹君 小森　卓郎君
 佐藤 勉君 田所　嘉徳君
 中野　英幸君 広瀬 建君
 福原　淳嗣君 古川　直季君
 山口　俊一君 若山　慎司君
 おおたけりえ君 岡本あき子君
 奥野総一郎君 杉村　慎治君
 高松　智之君 武正　公一君
 西川　厚志君 福田　昭夫君
 福森和歌子君 松尾　明弘君
 山花　郁夫君 藤巻　健太君
 守島 正君 福田 玄君
 中川　康洋君 上村　英明君
 山川 仁君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 政府参考人
 （人事院事務総局審議官）　植村　隆生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 北尾　昌也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月　明雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 藤田　昌邦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任 補欠選任
 高市　早苗君 小林　茂樹君
 福原　淳嗣君 大空　幸星君
 道下　大樹君 福森和歌子君
 山川 仁君 上村　英明君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 広瀬 建君
 小林　茂樹君 高市　早苗君
 福森和歌子君 道下　大樹君
 上村　英明君 山川 仁君
同日
　辞任 補欠選任
 広瀬 建君 福原　淳嗣君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する山花郁夫君外一名提出の修正案並びに内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております山花郁夫君外一名提出の修正案について、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　この際、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、山花郁夫君外一名から、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの二派共同提案による修正案が、また、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、島尻安伊子君外二名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の二派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。山花郁夫君。
 ―――――――――――――
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○山花委員　ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し、政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれます。事業者の負担を軽減するとともに、国民の皆様の生活を守るために、当分の間税率を廃止し、軽油の価格を引き下げる必要があります。
　次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。
　軽油引取税の当分の間税率は、令和七年四月一日から廃止するものとし、これに関連する規定を削除することとしております。また、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き運輸事業振興助成交付金を交付することとしております。このほか、政府は、軽油引取税の収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該収入の減少に伴う地方公共団体の収入の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　次に、島尻安伊子君。
 ―――――――――――――
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○島尻委員　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　自由民主党・無所属の会及び公明党が財務金融委員会に提出いたしました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案では、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げにより、新たに所得税で六千二百十億円の減収が生じる見込みとなっております。これに伴い、地方交付税の総額は、所得税の減収額の法定率分である二千五十六億円減少することとなりますが、当初予算に計上された地方交付税の総額は確実に確保する必要があります。
　そこで、本修正案では、地方交付税の減少分について、交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめることにより対応することとし、具体的には、交付税特別会計借入金について、令和七年度の償還額を二千五十六億円減額し、令和三十四年度までに償還することとしております。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○竹内委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、人事院事務総局審議官植村隆生君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　これより両案及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高松智之君。
○高松委員　立憲民主党の高松智之です。
　初めに、今回与党が提出した修正案、地方交付税法の一部を改正する法律案の修正についてお伺いいたします。ただいま趣旨説明をいただきました。
　国民民主党さんがさきの衆議院選挙において主張され、多くの支持を受けたいわゆる百三万円の壁を百六十万円に引き上げることに伴い、新たに所得税で六千二百十億円の減収が発生し、所得税の法定率分である三三・一％が地方交付税の原資となっていることから、所得税の減収に伴い法定率分二千五十六億円が減少となることは理解をいたしました。
　所得税控除額の引上げによる地方交付税への影響は、従前から全国知事会等からも心配の声が上がっていましたので、百三万円の壁を引き上げた際のその対応方針には関心が持たれておりました。今回の自民党、公明党の与党案における百三万円の壁の引上げ、いわゆる百六十万円案に際し、今回見込まれる地方交付税減少分についてはどのような考え方、対処で取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。
○小森委員　今の御質問の中でもありましたけれども、所得税の減収に伴いまして、令和七年度の地方交付税が二千五十六億円減少するということでございまして、この対処につきまして質問をいただきました。
　考え方でございますけれども、令和七年度予算案に計上されました地方交付税の総額約十九兆円、十八兆九千五百七十四億円を確実に確保する必要がある、こうした考え方の下に、交付税特別会計借入金の償還額を二千五十六億円減額することによりまして、所要の財源を確保しているところでございます。
○高松委員　今回は、当初予算案で示された地方交付税総額十八兆九千五百七十四億円を確保するために、この百六十万円案実施による不足分の二千五十六億円を交付税特別会計借入金の償還額の減額を行うことで対応することということです。当初予算案では、これまで償還を繰り延べてきた二・二兆円に加え〇・六兆円の計二・八兆円が償還される予定でした。ここから二千五十六億円、約〇・二兆円を減額するとのことです。当初予算案では二・八兆円だった償還額が二・六兆円となるわけであります。
　ここで、交付税特別会計借入金とはどのようなものか、そして、今回の修正案に示されたとおり交付税特別会計借入金の償還額が当初予算案から減少することで今後将来的にどのような影響が出るのか、総務省にお伺いをいたします。政策金利が上がる中、この〇・二兆円が来年度以降に繰延べになりますと利息額も増えると思います。その試算も含めてお願いをしたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　交付税特別会計借入金は、地方の財源不足を補填するために交付税特別会計において借入れを行ってきたものでありまして、平成十八年度まで行われておりました。現在は、財源不足の補填のための借入金の増額は行っておりません。
　交付税特別会計借入金については償還計画に基づき償還を進めておりまして、令和七年度におきましては、既定の償還計画における償還額に、これまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二・二兆円を加えた二・八兆円を償還することとしておりました。
　今回の与党修正案に伴う交付税原資の減に伴い、交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額することとなっても、二兆円の償還の前倒しを行うこととなるものであり、政府としては地方財政の健全化を損ねるものではないと考えております。
　また、今回、交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額することに伴い、令和七年度の交付税特別会計における利払い費は、機械的に試算をいたしますと、十億円程度の利払い費が生じることが見込まれると考えております。
○高松委員　影響はないという御回答だったんですが、利払い費十億円。我々は、百十五兆円とかそういうお話ばかりしているから十億円って大したことはないというふうに思っちゃうと思うんですが、十億円って結構大きい金額ですからね、このことは申し上げておきたいと思います。
　そして、今回の修正案が可決されることを前提として考えた場合、来年、令和八年度以降もこの百六十万円案については継続が見込まれます。来年度以降も、財源は交付税特別会計借入金の減額で賄うつもりなのでしょうか。今回いわば財源に充てた交付税特別会計借入金の償還は地方財政の健全化において重要なものであり、また、本年は臨時財政対策債の発行もゼロとなったこともあり、税収の確保が順調である中において、いわばせっかく借金返済が進むときに、その借金返済のお財布に手を突っ込んでいく、未来世代から搾取をしていくというのは極めていかがなものかと思います。御見解を伺います。
○中川（康）委員　お答えを申し上げます。
　議員も御指摘のとおり、地方財政の健全化につきましては、地方における安定的な行政サービスの提供、また地方の自主性を高めるという意味からも大変重要な課題であると私どもも捉えております。その上で、今回の地方交付税原資の減収につきましては、基礎控除の特例を創設することを踏まえ、政府予算案の所得税額を減額修正することに伴うものでございます。
　別途、財務金融委員会に提案されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案におきましては、その附則第八十二条でございますが、このように書かれております。令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた今回の特例措置の財源の確保について検討を加え、必要な措置を講ずるものというふうにされている、このように私どもも承知をいたしております。
　こうしたことを踏まえて、今後の地方財源の確保につきましては、地方の財政に極力影響が出ないように私どもとしても適切に対応してまいりたい、このように考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○高松委員　御答弁のとおり、附則第八十二条には、政府は、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について、前条の検討と併せて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとされています。恒久的な財源あってこその百六十万円案であるということを改めて考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
　今回の与党案では、年収二百万円以下における課税最低額の百六十万円の引上げは恒久措置になっているんですね。それ以上の年収においては、令和七年度、八年度の二年間の時限措置であります。年収二百万円以下においては恒久措置なわけですから、制度の持続性に鑑みて、いま一度答弁をいただきたいと思います。
○小森委員　お尋ねいただきましたけれども、恒久的な措置の実施には恒久的な財源の確保が必要であるというのが基本的な考え方でございます。その上で、先ほども答弁がございましたとおり、財務金融委員会で議論されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案、この附則におきましては、令和七年度末までに今回の特例措置の財源の確保について検討を加え必要な措置を講ずるものとされているところでありまして、これに沿って適切に対応されるものというふうに考えているものでございます。
　議員御承知のように、今回の我々の修正案は、根っこは所得税の減税に発するところでございますけれども、令和七年度分につきましては、この部分につきましては、予算修正によりまして、予備費の削減や税外収入の追加など一時的な財源で賄うとされた上で、先ほど申し上げた附則がついているという状況でございます。
○高松委員　二月二十五日の総務委員会においては、私ども立憲民主党から提出した軽油引取税の当分の間税率について与党の委員の方々から、恒久的な財源確保が必要だと繰り返しの質問がありました。自民党さんの委員からは、民主党政権下のことをぐちぐちと持ち出されながら、来年以降のことは来年政府に対して求めていく、こういうような形でこんな大事なことを法案として出せるのでしょうかという発言がありました。この言葉、そっくりそのままお返ししたいと思いますよ。開いた口が塞がらないとはまさにこのことですよ。厳しく指摘しておきたいと思います。
　そして、最後に質問いたしますが、既に提出されている立憲民主党案の軽油引取税の当分の間税率の撤廃について織り込むことは考えなかったのでしょうか。
　与党自民党、公明党、そして国民民主党は既に、三党合意として、ガソリン暫定税率の廃止に合意をしています。また、昨日、私たちは国民民主党さんとともに改めて、ガソリン暫定税率の廃止法案を再提出しました。予算委員会でも議論されていましたが、石破総理は恒久的な財源の確保が必要として、極めて慎重な姿勢を崩しません。百三万円の壁の影響に伴う地方交付税減少分は一時的財源で賄っているわけですから、軽油引取税の当分の間税率だって、やる気になればできると思いますよ。今回の改正案提出に当たり軽油引取税の当分の間税率の撤廃について考えなかったのか、御見解を伺います。
○島尻委員　先生御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、それこそ先生から今質問の中で触れていただきました三党合意に向けて、しっかりと廃止の方向に向かって取り組んでいかなければならない、これは基礎的な、基本的な考え方でございます。
　その上で、御党の修正案について申し上げさせていただくのであれば、安定的な財源の確保のほかにも、税率の引下げが急激に行われますとマーケットに大きな影響が出るのではないかということ、あるいは現在の税収を前提として既に予算編成を行っている各自治体への影響が大変大きいということから、慎重な検討がなされる必要があるというふうに考えているところでございます。
○高松委員　自分たちの都合で財源論を持ち出して先送りにするというのは結局やる気がないんですよ、要するに。昨年の衆議院選挙で、与党過半数割れという構図を国民の皆さんがつくってくれました。今、国民が求めているのは国民の声に寄り添った政治ですよ。ガソリン高、軽油高に苦しむ特に地方の住民のためにも、是非、今後も軽油引取税の当分の間税率の撤廃を求めてまいりたいと思います。
　そして、事前に答弁要求していませんが、ここまでの議論の経過で、村上誠一郎大臣、財源確保と政策実現の関係性について、大臣としての御感想、また個人的な見解でも結構ですので、一言頂戴できればと思います。
○村上国務大臣　高松委員の御質問にお答えします。
　議員提出の修正案でありますので、政府の立場で見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　ただ、その上で申し上げれば、今般議論になっているいわゆる百三万円の壁や軽油引取税の当分の間税率の廃止については、自治体の皆様方からも減収に対する御懸念があるものと考えており、こうした御懸念には丁寧にお答えすることがあると考えております。
　いずれにせよ、総務省としましては誠実に対応していきたいと考えております。
○高松委員　それでは、この質問を終わります。
　次に、地方公務員の給与改定等に要する地方財源の確保に関連して、地方自治体における中途採用の現状についてお伺いをいたします。
　令和六年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費、地方負担分七千七百億円程度、うち会計年度任用職員分千四百五十億円程度を計上することとされています。また、令和七年度の給与改定に備え、一般行政経費に給与改善費として二千億円を計上することとされています。地方公務員も労働者である以上、地方公務員及びその扶養親族の生活維持がなされるべきであり、その財源確保は非常に重要であります。今後も財源確保に努めていただくようお願いをいたします。
　さて、日本の構造的な問題である少子高齢化、人口減少に伴い、民間の労働市場では労働力不足、人手不足が深刻化しています。前回の質疑でも取り上げましたが、学生の青田買いが進展しています。そうした中、国の省庁で働くことを志望するいわゆる官僚志望者が減少していることも報道されています。あわせて、地方自治体においても採用試験への受験者数の減少等が報じられています。地方公務員の採用試験の志望者数、倍率等、近年の推移をお伺いいたします。あわせて、民間経験を有する者等の中途採用の状況についてもお伺いいたします。
○小池政府参考人　地方公務員の競争試験について、令和五年度の受験者数は、前年度から約三万九千人減少し、三十九万九千百九十九人となっております。
　競争率は、前年度から〇・六ポイント減少して四・六倍となっており、減少傾向が続いています。
　また、地方公務員の中途採用については、令和五年度の受験者数は、前年度から約三千五百人減少し、七万六千四百七十一人となっています。
　採用倍率は、前年度から一・八ポイント減少して六・九倍となっており、令和二年度以降、減少傾向が続いているところでございます。
○高松委員　御答弁のとおり、地方公務員の採用試験の受験者数、いわゆる志望者数は減少が続いており、採用に当たっての倍率も低減傾向にあります。また、中途採用においても受験者数が減少しています。
　全国の地方自治体におかれては、公の担い手としての地方公務員の魅力発信に努め、一層の処遇改善、働きやすい職場づくりに努めていただきたいと思います。
　新卒採用においての魅力発信、情報発信も大切ではありますが、近年は労働市場の流動化が進む中、地方公務員においても中途採用が行われています。私も練馬区議会議員を務めていましたが、練馬区では法務へのアドバイス強化に弁護士を採用しました。こうした専門職の採用や、また民間企業出身の有為な人材を中途採用することは地方自治体においても重要な取組と考えます。
　私自身も民間企業で転職を経験しました。転職の際に重視することは人それぞれではありますが、仕事のやりがいなどに加え、いわゆる年収も重視されることは言うまでもありません。
　民間企業から地方公務員に転じるに当たり、その給与水準は採用前の前歴が職歴加算とされ、号給として決定されます。
　二〇二四年公務員人事管理に関する報告によれば、国では、若年退職者の増加に対応するため、また民間企業における多様な経験や専門性を適切に評価するため、民間人材を積極的に誘致し確保することが不可欠だとしています。
　そうした中、本年二月五日付に人事院規則が改正され、本年二月十二日付で事務総局給与局長名にて各府省官房長宛てに、民間企業等からの採用時の給与決定及び職員の昇格の柔軟な運用についての通知がなされました。ここでは民間企業等での経験を公務員としての経験と同様と認め、民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間、また自営業、フリーランス等の期間についても当該期間が職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間には、職歴として一〇〇分の一〇〇以下での換算率で換算することができるとされました。
　有為な人材確保に向けて柔軟な運用をきちんと制度化したことを評価し、この改正の趣旨とその狙いを伺います。
○植村政府参考人　お答えいたします。
　民間企業等におきまして、職務経験を有する者を各府省が採用する際の初任給につきましては、採用されるポストの職務に応じて級を定め、その上で人事院規則で定める経験年数換算表に基づいて、職務への有用性を基準に換算した経験年数分の号俸を加算して決定することとなっております。
　この経験年数換算表につきましては、これまでも、令和四年九月に人事院から通知を発出しておりまして、職務への有用性の評価基準の明確化を図り、民間企業等における職務経験が公務での経験と同様に評価されるように取り組んでまいりました。
　今般の経験年数換算表の改正は、こうした取組を踏まえた上で、公務での経験か、民間企業等における職務経験かにかかわらず、採用後の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間について百分の百で換算することを制度上明確化するために行ったものでございます。
　今般の改正によって採用者の職務経験等がより適切に評価されることを通じて、民間企業等における多様な経験あるいは専門性を有する人材をより一層公務に誘致、確保することが可能になるものと考えております。
○高松委員　本当は次の具体的な事例も伺いたかったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばしまして。以前であれば民間企業、団体での経験が十分に評価されなかったことが、この給与局長通知によって適切に評価されるようになったことはすばらしい対応だと思います。今後も、公務と民間企業、団体での経験、職務に格差があるような換算の在り方は行われないことを要望いたします。
　今回の通知は国家公務員を対象としたものでありますが、これが地方公務員に対してどのように関わっていくのかをお伺いしたいと思っています。地方自治体の中途採用者の給与決定に当たり、国家公務員の中途採用の制度を考慮すべきであるという認識を総務省としてお持ちであるか、確認をさせていただきます。
○小池政府参考人　多様で優秀な人材の確保という観点、また昨今の人材確保が困難な状況からは、新卒者に限らない、経験者採用による、多様な経験や知識、技能、専門性を持った人材を確保していくことも重要と考えております。
　このため、中途採用者の初任給を決定する際に民間企業等における経験を十分に考慮して給与を決定することは重要であると考えております。
　中途採用者の給与決定については、地方公務員法の均衡の原則等を踏まえ、国家公務員の制度を考慮し、自治体において適切に対応していただきたいと考えております。
○高松委員　地方自治体の関係者に伺うと、今回通知があったものの総務省として自治体に明確な見解がないと。地方自治体の現場では難しい判断を迫られているというふうに伺っています。是非、地方自治体においてもこの通知を受けて積極的に民間企業、団体での勤務経験を評価するよう、総務省からも後押しを改めてするべきと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○小池政府参考人　中途採用者の採用時の給与決定に関する国家公務員の取扱いについては、今回の人事院の通知も含め、これまでも自治体に情報提供してきたところでございます。
　中途採用者の給与決定については、自治体から問合せもあることから、引き続き適切に助言等を行ってまいりたいと考えております。
○高松委員　地方自治体が中途採用を行うに当たり、民間企業、団体での経験を十分に考慮し、適切に給与決定ができるよう、総務省として努力されることを改めてお願いしたいと思います。
　言うまでもありませんが、地方公務員の給与については国家公務員の給与制度を考慮するという均衡の原則がございます。社会の変革が一層進む中で、地方公務員の中途採用者に対し国家公務員と同じルールを適用することが最も適切であると考えますので、総務省におかれては一層の御努力をお願いして、この質問を終わりたいと思います。
　あと二つ質問を用意していたんですが、ちょっと前半でヒートアップしてしまったので、二拠点居住の関係だけに触れさせていただきます。中小企業庁さんには申し訳ありません。
　今、人口減少、東京一極集中、この委員会の中でも議論されています。そうした中で、私は東京選出の議員なものですから、二地域居住は非常に大きな魅力があるものだなというふうに思っています。私自身も五歳と二歳の子供を妻の実家に、長野県ですが、連れていくと、東京にはない景色が広がっていることで、こうした子育て世代を二地域居住に促していく、導いていくというのは大きな意味があるというふうに思っています。
　そうした意味で、国土交通省さんから、今回、二地域居住に向けてどんな頑張りをしているかお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住は、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出するという意義のある取組であるというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、昨年施行された関連法に基づきまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備のほか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を果たす支援法人の育成、確保等に取り組んでいるところでございます。
　引き続き二地域居住の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○高松委員　引き続き取組を強化していただくことを要望して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　まず最初に、前回の交付税法改正の質問のときにやり切れなかった公立病院に対する資金繰り支援に関して質問いたします。
　令和五年度決算における資金不足が生じている病院数が三十八事業五十四病院ということで、これに対する資金手当ては地域医療確保のためには大事だというふうに考えているんですけれども、やはり公立病院だからこそ経営が厳しいという環境があることからも目を背けてはいけないと思っています。
　私、衆議員になる前は大阪市議を十年務めたんですが、大都市は特に都市需要が大きいということもありまして公営企業の負担が重くて、公営企業だけじゃ会計が回らず一般会計からの繰入れなんかもかなりしていて、一般会計も苦しくなっていたという経緯がありまして、病院に関しては大阪市立の病院を独法化するとともに府市共同の医療センターなんかも設置、運営したりしていましたし、ほかにもこの十年少しで、例えば地下鉄、バスの民営化、下水道の民営化、そして大学や研究所、博物館群、あと動物園とかも独法化するなど、多くの経営形態の変更を行ってきました。最近話題の水道管の老朽問題、大阪市は他都市よりもかなり老朽管率が高かったんですよね。老朽管の割合が高かったんですが、これも管路更新を、ＰＦＩ事業を導入して管路の更新のペースを倍速で今進めているということで、かなり各種事業の持続可能性というのを経営形態の変更で高めてきたというのがこの十年の大阪であります。
　結局、このような経営形態の変更の必要性を過去に大臣に訴えてきたんですけれども、各種の経営形態の変更も有効な策だというんですけれども、最終的には地方公共団体が決めるものですねという発言でとどまってしまっているんですね。今回の公立病院の資金繰りに関してもそうですが、やはり経営改革をプッシュしないと、対処療法的に資金手当て、充当するのは大事ですけれども、そこを抜本的な解決に導いていくべきだというふうに考えているんですが、その点、総務省はどう考えているでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　総務省が策定しております公立病院経営強化ガイドラインにおきましては、公立病院設置団体が経営強化プランを策定するに当たり、地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討するように求めております。具体的には、経営形態の見直しに係る選択肢として、地方独立行政法人化、地方公営企業法の全部適用、指定管理者制度の導入、事業形態の見直しというものを掲げまして、地域の実情を踏まえつつ十分な検討を行うべきであるというふうな形で助言させていただいているところです。このプランの実施状況についておおむね年一回以上、点検、評価を行うことも求めております。
　一方で、公立病院の経営状況が悪化する中で地域医療提供体制を確保するためには早急に経営状況に応じた経営改善に取り組むことも求められますので、先ほど委員から御指摘のあったような、公立病院の資金繰りを支援して経営改善を促進するために、令和七年度に新たに資金手当てのための地方債を創設することとしたところであります。
　公立病院におきましては、地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討するとともに、今回新たに創設する地方債措置を活用するなどして、経営改善に取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えております。
○守島委員　もちろん今手当てするということに関しては否定はしていないんですけれども、やはり経営形態の変更になったら検討を求めているとか助言しているというところにとどまるんですよね。プッシュが弱いと思っているんですよ。総務省も過去いろいろ、アドバイザーを送ったり努力しているのは存じ上げているんですけれども、これも統治機構改革と同じで、自治体裁量ではなかなか変わらないケースが多いんですね。
　実際に私もやってきたので、公営企業の改革を行うときはすごく反発が多いんです。特に議会を通すのはめちゃくちゃ難しくて、オール自民党から共産党さんまでも、全部が反対するような状況を知っているので、そうしたハードルがあるのは認識しているんです。けれども、抜本的な解決のために経営形態の在り方を国がしっかり示して後押ししてほしいと思っているので、こういう突破力も含めて大臣の意見を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○村上国務大臣　守島委員の御質問にお答えします。
　ただ、今、大沢局長が説明したように、正直言って、私もいろいろ見ているんですけれども、国がどういう形で関与していくかというのは非常に難しいと思うんですね。
　だから、公営企業の経営に当たっては、事業そのものの意義や、提供しているサービス自体の必要性、事業としての持続可能性について検証するとともに、住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくために、事業ごとの特性に応じて経営形態の在り方について検討を行うことは重要である、一般論はこうなんですけれども。
　その上で、望ましい経営形態につきましては、住民のニーズや担い手になる民間企業の有無など、各地域、各事業者の実情を考慮して、各自治体において主体的に判断することが大切だと考えておるわけです。
　総務省としましては、今委員がおっしゃったように、その旨を自治体に助言するとともに専門アドバイザーの派遣事業を展開してきたところでありまして、引き続き公営企業の経営改革の取組を支援してまいりたいと思います。
　これが一般の答えであるんですが、私のおふくろも妹もみんな医者で、よく見ているんですけれども、これはなかなかお医者さんが経営していくこともありましてね。言うのは簡単なんですけれども、お医者さんにそういう経営能力があるかということもありまして、そこら辺も含めて今後いろいろ考えていかなきゃいけないんじゃないかなという気がしますね。
○守島委員　そうなんですね、実際に経営効率だけを考えると、公の縛りがなくなった方が予算も単年度で組まなくてよかったり、先ほど来問題になっている人材面とかでも、もっと流動的に人集めができたりですね。やはり公の縛りというのはかなりきついので、そういったことも含めて、最終的には自治体裁量というんですけれども、もう一プッシュで総務省はやらないと、こういうふうに地方債であったり手当てをしていくだけでは解決に向かわないというふうに思っているので、是非その点も踏まえて能動的な旗振りをお願いしたいというふうに思っています。
　続きまして、地方税法関連に移らせていただきます。
　この間、我々も予算及び所得税法や地方税法の見直し等を党内でも議論した上で自公維の三党合意をしたものの、その後すぐに新たな基礎控除の上乗せの話が降ってきたことに対しては、正直、快く感じてはいません。
　この場では、地方への影響部分に関してのみ提出者に伺うこととします。今回の所得控除の引上げによる減収影響分六千二百十億円のうち、地方交付税の原資となる法定率分が二千五十六億円ということで、減少となることに対する評価を教えてください。
○小森委員　今御質問のありました二千五十六億円の減少でありますけれども、それに対しましては、令和七年度予算額で示しておりました地方交付税の総額を確実に確保するために特別会計借入金の償還額を減額するといったことで所要の財源を確保するといったことで、これは先ほど来やり取りをさせていただいているとおりでございます。
　その上で、評価についてお尋ねがありました。
　七年度の交付税特別会計の借入金の償還でございますけれども、これは、六年度予算の時点では、償還計画としては〇・六兆円、六千億円を計画しておりました。これに対して、七年度予算編成過程におきまして二・二兆円を追加して、二・八兆円となっているところであります。今回の措置では、このうち償還額を約〇・二兆円減額することとなりますので、上乗せ分というのが約二兆円になるといったことであります。地方財政の健全化の流れを損なうものではないというふうに私どもとしては考えているところであります。
○守島委員　減少への対処方針は理解しました。
　今回は交付税特別会計借入金の償還を減額するということなんですけれども、そうなると、償還計画の見直し、それに伴う法改正が必要になります。今回、基礎控除の引上げ措置期間は二年と伺っているんですが、各党と引き続きの議論が求められている中で、本当に時限的に終わるのか分からないですし、更なる見直しの可能性も踏まえると、長期的な地方財政であったり償還計画にまた影響を及ぼすことになると思うんですけれども、その点に関する認識や対応方針を総務省にお願いします。
○大沢政府参考人　お答えいたします。長期的な影響ということでございます。
　今回、償還額を〇・二兆円減額しますが、なお二兆円の償還を追加で行うということでございますので、地方財政の健全化を損ねるものではないというのが一点であります。
　もう一点は、政府予算案の修正が成立をした場合に交付税特別会計借入金の償還額が減額になりますので、追加的な利子負担が生じることになりますが、利子負担相当額については、将来において交付税総額に国から加算を行う方向で検討しておりまして、これにより将来的な地方財政への影響にも配慮できるのではないかと考えているところです。
○守島委員　大沢局長は影響は余りないような表現をされていましたが、先日私がマクロの地方財政は健全化しているんじゃないかという話をさせていただいたときに、局長は依然厳しい状況で予断を許さないとおっしゃったので、予断を許さないという回答を行ったばかりで、地方財政に対するマイナス影響があるということに関してはちょっとどうなのかなというふうに思ったりするんですけれども。今後、更なる見直しの可能性も踏まえて、長期的な地方財政への影響を見据えた対応を政府及び与党の皆さんにはお願いしたいと思います。
　次に、企業版ふるさと納税に関して伺います。
　地方再生計画に記載された地方公共団体の事業に法人が寄附を行った場合、最大軽減効果が九割ということですが、この制度を活用する企業の所在自治体への減収影響が甚大で、かつ、直近は寄附実績も大きく増加しています。その減収分は基準財政収入額に反映し、減収分のうち七五％は交付税で補填されるとのことですけれども、それでも減収幅は大きいですし、不交付団体であればそのまま減収の影響を受けてしまうと思うんですが、そうした影響に関しての考えを教えてください。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしております。
　寄附企業の納税地である地方公共団体が地方交付税の不交付団体である場合には、地方交付税制度による減収の影響の抑制効果が生じず、法人住民税や法人事業税の減収のみが生じることとなります。
　しかしながら、地方創生を実現するためには人口減少が著しい地方圏を特に支援することが必要でございまして、こうした地方圏が元気になることが日本全体の発展にとって重要であると考えてございます。
○守島委員　やはり減収影響がある自治体も多くあるんですよね。評価は後でさせていただくとして。
　企業版ふるさと納税においては、自治体が寄附の代償として見返りを企業に与えることを禁止しているんですけれども、実際に寄附の還流という事案も起きてしまいました。それを踏まえて与党の令和七年度の大綱においてもチェック機能の強化とか活用状況の透明化を図るとされているんですが、具体的にどうチェック機能を強化し、適切な実施を担保するのか。また、匿名の寄附を認めていることが不適切事案発生の遠因になっているんじゃないかと考えると、あくまで制度の特例であるべきことや、所在自治体への影響も甚大ということに鑑みて企業名は開示してしかるべきと思いますが、匿名の寄附を認めることとした理由と、その対応方針を教えてください。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　企業版ふるさと納税につきましては、令和七年度税制改正大綱におきまして適用期限を三年間延長することとしておりますが、認定を取り消した事案なども踏まえまして、制度の健全な発展の観点から見直しを行うこととしてございます。具体的にでありますけれども、寄附活用事業の実施に当たり自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入、一定の場合における寄附企業名の公表、地域再生計画の取消しを受けた場合における二年間の再申請の欠格期間の創設等の措置を新たに設けることとしてございます。
　また、御指摘の匿名による寄附について、これまでは、自治体に対し公表を希望しない企業を除き寄附企業名等を公表するよう要請しているところでございます。その上で、本制度は、地方創生に貢献するという意欲に基づき企業が自発的に寄附を行うものであり、企業においても、寄附を公表することによってほかの自治体からも寄附を求められることを防ぎたい等の理由があることから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務づけておりません。
　ただし、寄附活用事業の実施状況の透明化の観点から、今回講じる改善策におきましては、先ほど述べましたとおり、寄附企業が一者応札で受託した場合等において国への実施報告を義務づけ、寄附企業名を公表することとしてございます。このように改善策を講じることで、抑止力の大幅な強化につなげ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○守島委員　けれども、大幅な寄附控除を特例で受けているということを考えると、事業の透明化のために企業名を出すのは当たり前だと思うんですけれどもね。だからこその特例で、受益があるのにそこをオープンにしなくてもいい、ほかからもお願いされるからというのはちょっと違うかなというふうに私自身は思っています。インフラの整備費用など、企業が所在することによるコストは各自治体にかかってくるのに、その企業から税収が得られないことを考えるとやはり違和感があって、税の公平性をゆがめてしまうんじゃないかと思いますが、本制度に対する大臣の評価を伺いたいと思います。
○村上国務大臣　守島委員の御指摘はもっともな点も多々あるんですが、企業版ふるさと納税については、平成二十八年度の制度創設以降、各自治体の地方創生の取組を後押ししてきたことがありました。また、地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要であることから、本税制を通じた企業による地方への資金の流れの実現は重要であるというふうに考えております。
　それで、令和七年度の税制改正に当たり、地方六団体、知事さん、市町村長さん、それからまた各議員の先生たちの六団体からも、本税制を通じた企業の地方創生への参画、地域経済の活性化や地域における雇用創出などの推進のため、本税制の延長要望があったところであります。
　各自治体において本税制を活用して地方創生に向けた取組を進めていただけたら、そういうふうに考えております。
○守島委員　その理由は分かるんですよ、地方創生とか地方にお金を回すという理由は分かるんですけれども、結局、不交付団体は減収影響をめちゃくちゃ受けるとか、頑張って財政を健全化している自治体に悪影響を及ぼすとか、実際にコストをかけてインフラ整備をしている自治体はマイナスだというようなことを考えたら、やはり公平な制度じゃないと思うんですね。もちろん企業版ふるさと納税もしかりなんですが、個人版のふるさと納税に関しても、私自身、公平性の観点から違和感があって、この件も今後、質問させていただきながら見直し等を求めていきたいと思います。
　もう時間がないので、簡単に、最後、中小企業への設備投資における特例に関して聞きます。
　これに関しては、昨年十一月に地方財政審議会の意見で、普通に固定資産税が市町村の基幹税目ということを踏まえたら時限措置の期限の到来で終了すべきとされていましたが、今回、二年の延長を求めています。審議会の意見の受け止めをお聞かせください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の延長に当たりましては、地方財政審議会から期限の到来をもって終了すべきとの意見もあったところでございます。
　一方で、地域経済を支える中小企業の賃上げは地域社会にとりましても重要な課題でございます。こういったことを踏まえまして、令和七年度税制改正では、賃上げを後押しするよう見直しを行った上で二年に限り延長することといたしております。
　今後とも、市町村の基幹税である固定資産税の安定的な確保に配慮しつつ、特例措置の必要性について関係省庁としっかり議論してまいります。
○守島委員　中小とかは計画自体を継ぐのが難しいと思うので、是非考えてください。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○福田（玄）委員　国民民主党、福田玄でございます。
　軽油引取税の当分の間税率の廃止などについて、まずはお伺いしたいと思います。
　まず初めに、村上大臣、石破内閣の守護神ということでいらっしゃいますけれども、昨日の予算委員会で石破総理から、地方自治体から暫定税率を廃止しないでほしいとの声が集まっているという御発言がございました。先日、予算委員会の公聴会で私が広島に赴いた際に、地方財政に穴が空くことはしないでほしいという意見はお伺いをしておりますが、暫定税率を廃止しないでほしいという声は私は初めて伺いました。
　実際に自治体から暫定税率を廃止しないでほしいという声は集まっているのか、お伺いしたい。また、地方経済にプラスになる暫定税率の廃止そのものに反対しているということではなくて、暫定税率を廃止した場合にその税収の減少を地方にしわ寄せさせないでほしいという意味合いではないかと思うのですが、この点についていかがお考えになるか、お聞かせください。
○村上国務大臣　福田委員の御質問にお答えします。
　昨年の十一月に開催された政府主催の全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税になるのであれば恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するようにというお話というか、そういう要請がございました。
　また、令和七年度与党税制改正大綱が決定された際に全国知事会がコメントを公表しておりますけれども、その中で、軽油引取税などの燃料課税を含めた自動車関係諸税については、一つ、地方にとって貴重な税財源であること、二つ、今後地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層増していくと見込まれることを考慮し、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提として議論することとされております。
　そういう面において、自治体の皆さん方の御意見は、こうした恒久財源の確保なしにいわゆる暫定税率の廃止だけを決定されては困るという意味で、そういう趣旨でおっしゃっているというふうに私自身は今受け止めております。
　以上であります。
○福田（玄）委員　まさに恒久的な財源を担保してほしいというのは地方自治体からすれば当然の話ではあると思いますが、暫定税率を廃止しないでほしいということではないと思います。
　今回、立憲、国民で法案を出していますけれども、私たちは今苦しんでいる生活者や事業者をまずは支えたいという、そんな思いで法案を提出していますので、やはりそこの部分はしっかりと言葉を、政治家ですので、大切にしていただきたいと思いますので、村上大臣からもよろしくお伝えください。お願いいたします。
　それでは、今回の法案について法案提出者と政府参考人にお伺いをいたします。法律が変更された場合、その実務の実行は令和七年四月一日に施行されるとございますが、実際に四月一日の施行日で間に合うのかどうか、実務的なことも含めてお答えください。
○向山（好）委員　お答えいたします。
　福田玄委員から、四月一日に間に合うのかというような御質問がございました。
　私どもが提出している法案は、本年四月一日から施行となっております。したがいまして、成立すれば、四月一日のスタンド等での店頭販売から当分の間税率が廃止された税率が適用されるということになります。
　平成二十年四月に、ガソリン税の暫定税率が、一時的ですけれども廃止されました。その際、政府は、廃止直前の三月二十七日に対応を発表されたと承知しております。
　したがいまして、租税法定主義に沿いまして、法律が決まりましたら、その税率での実施には支障がないのではないかなというふうに認識しております。改めて、我々の修正提案の早期の成立をお願いする次第でございます。
　以上です。
○福田（玄）委員　法案提出者からは間に合うということでございましたが、事務方としてどうでしょうか。政府参考人からも御答弁をお願いいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に軽油引取税の当分の間税率が令和七年四月一日から廃止される場合のあくまで実務上の課題として考えられますのは、まず、現在全国の都道府県などの議会で予算を審議中でございますが、この予算の中には軽油引取税の税収が入っております。この税収の減少に対しまして、その財源を具体的にどのように補填するのか、歳入予算をどのように組み替えるのかという問題が各都道府県において発生するものだと考えております。さらには、都道府県がこれを課税しておりますので、都道府県側におけるシステムの変更が必要でありますし、条例改正の必要があります。さらに、軽油引取税の多くがガソリンスタンドでの購入時に課税されることになりますので、ガソリンスタンド側での税率変更でのシステム対応でございますとか、消費者の方の買い控えなどの混乱が起きないのかという問題もあろうかと思っております。さらに、仮に現在の燃油の補助金が廃止された場合には、当分の間税率が廃止される一方で補助金が廃止されますと、農業や漁業に使用される免税軽油というのがございまして、こちらの価格が上昇することになりかねないといった課題もあろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、こうした諸問題については関係者間で丁寧な調整があるものと私どもとしては承知しているところでございます。
○福田（玄）委員　細かく説明いただきましたが、間に合うのかどうかということについて、実際に間に合うのかどうかということを一言お答えいただけますか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現在議員修正において議論中でございますので、政府の立場で確たるお答えはできませんが、先ほど申しましたような課題があることは現時点では事実でございまして、これらに対して、課題をどのようにクリアするのかについて、私どもは現時点では具体的な答えを持ち合わせていないというのが実際でございます。