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○村上（智）委員　ありがとうございました。
　この女子枠について、今、文部科学省の考え方として、これは合理的であるというふうな回答をいただきましたけれども、世の中には、これはよろしくないというふうなことを言う意見もあります。是か非かという議論もしたいんですが、その前に、今大臣が話をしたとおり、この女子枠については文部科学省が推進しているという面があることは触れておきたいと思います。
　大臣が今お話しになりました大学入学者選抜実施要項ですけれども、この中で、理工系分野における女子については、入学者の努力のプロセスや意欲などを重視した判定、評価を行うことが望ましいというふうに記述をしておりまして、文部科学省は、理工系分野における女子枠をつくることが望ましいというふうに言っているようにも見えるわけでございます。
　この女子枠に関しては、複数の問題点が指摘されております。まず一つ目は、入試の公平性の問題です。女子枠を設けることによりまして、同等の学力であっても男子が受験で不利になるケースが生じ、公平な競争の原則が損なわれているという指摘です。性別などの属性で選抜されることは、受験生の納得感を損ない、場合によっては学部や大学に対する信頼を揺るがすおそれがあります。
　次に、能力が劣っているにもかかわらず女子が優遇されて入学すれば、学生同士の切磋琢磨による教育効果については劣化します。その大学の教育の質を下げることにもなりかねません。そして、入学した女子大学生側には、自分の努力への評価を否定されているといった心理的な負担が生じる場合があります。女子優遇が女性は理系が苦手という前提の下に成り立っていると取られれば、学内外の女性の評価やキャリア形成にマイナス影響を及ぼしかねません。
　近年の大学入試では女子枠が問題になっていますが、かつて、二〇一八年頃は、大学医学部の入試において男子や現役生の優遇が問題になりました。男子や現役生へ加点調整をして合格者が入れ替わるということが起こりました。
　これに関する裁判が行われましたが、その東京高等裁判所の令和二年の判決文には、得点調整は憲法十四条一項に反すると記載されています。憲法第十四条一項では「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めております。得点調整は、性別で差別したと判断されたことになります。このため、女子枠についても憲法十四条一項に反しているんじゃないかと心配されるわけです。
　なお、一方だけ紹介すると不公平なので、女子枠を合憲とする判決も出ていることも紹介しておきますが、横浜地方裁判所において令和五年に判決が出ています。
　ここまで聞くと、加点調整は違憲だけれども枠をつくるのは合憲なのかとか、あるいは、男子優遇は違憲だけれども女子優遇は合憲なのかとか、そういうふうに思ってしまうかもしれません。憲法違反かどうか、議論が様々深いと思いますので、このことは文科省に整理をしてほしいなというふうに思います。
　次の質問に移ります。一問、質問を飛ばします。準備していた役所の方、済みません。
　先ほど話しましたが、文部科学省が定めた大学入学者選抜実施要項において書かれていることですが、家庭環境、居住地域、国籍、性別等に関して多様な背景等を持った者などは、入学者の多様性を確保する観点から、意欲などを重視した評価、判定を行うことが望ましいとしています。このように、家庭環境、居住地域、国籍、性別等によって多様性を確保できるという趣旨に思えるのですが、質問いたします。
　文部科学省は大学における学びにおいて多様性を重視していますが、多様性について教えてください。性別、所得水準、出身地、一人親かどうか、疾患の有無など属性は多くありますが、これらが多様性なのでしょうか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、その前に、先ほど訴訟についてお話がございました。
　御指摘の東京医科大学に関する訴訟につきましては、医学部医学科の入学者選抜において、お話がございましたように、募集要項であらかじめ説明せず、かつ、合理的な理由がなく女性や過年度の受験生が不利になるような得点調整を行っていたものでございまして、属性による差別的な取扱いに当たるとして不法行為に該当すると認定されたものと承知をしております。
　一方で、大学入学者選抜実施要項で示している入学者の多様性を確保する選抜につきましては、合理的な理由に基づき、あらかじめ募集要項に明示の上、入学志願者の能力、意欲、適性をしっかり評価して行われるものであり、差別的取扱いとされていた東京医科大学の医学部医学科の事案とは異なるというふうに考えておるところでございます。
　その上で、お尋ねの多様性でございますけれども、文部科学省としては、受験生の能力、意欲、適性等を多面的、総合的に評価、判定することが重要であると考えてございまして、その観点から、総合型選抜あるいは学校推薦型選抜など多様な入試方法を工夫することが重要であると考えております。
　同時に、多様性を生かすキャンパスの実現の観点から、家庭環境、居住地域、国籍、性別等の要因により進学機会の確保に困難があると認められる方を始め、入学者の多様性を確保する観点から対象になると考える方を対象に、多様な入学者の選抜を工夫することも望ましいと考えてございます。
　あわせて、こうした選抜の趣旨や方法について、社会的に合理的な説明を行うとともに学力も適切に評価することが重要であり、文部科学省としては、引き続き、このような考え方の下で、各大学における入学者選抜が適切に実施されるように取り組んでまいります。
○村上（智）委員　ありがとうございました。憲法の話もまた追加で話をしていただきましたけれども、よく整理して、また教えていただけたらと思います。
　大学の多様性、それを求めるのは分かります。多様な学生が集まれば、異なる視点や価値観による意見を交わすことができまして、互いに刺激を受けて新しいアイデアが生まれるというふうに思います。
　しかし、このためには、見かけの性別や国籍の違いというのは意味がないというふうに思います。例えば、国籍は外国であっても、生まれてからほとんど日本で暮らして日本人と同様の発想をする学生には、外国籍ならではの多様な意見を期待できないというふうに思います。大学における多様性で大切なことは、見かけの国籍や性別ではなく、多様な考え方ができるかどうかだというふうに思います。
　そして、大学において学生には多様性を重視する姿勢を身につけてほしいのですが、それは相手の意見を尊重することに通じると思います。
　最後に、一つお話をしたいと思います。
　ある学生のグループが、女子枠に反対することを文部科学省に伝えたいということで私に言ってきました。私はそれを文部科学省に紹介をし、実際に面談をしていただきました。お忙しい文部科学省なのに、お時間を取っていただいて、感謝をしております。多様性を重視する文部科学省ですから、学生の意見にも十分に耳を傾けて、十分にその意見を尊重していただけるものだと期待をしております。そして、文部科学省におかれては、大学における多様性の確保のために、見かけにこだわらない入試を検討していただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○河井委員　国民民主党の河井昭成です。
　お時間いただきましたので、学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑を行います。
　この質疑もそうですけれども、このような原稿、資料は、ＩＣＴ機器を使って作成をしています。多くの仕事、文書の作成含めてＩＣＴ機器のお世話になっています。
　とても便利なんですけれども、最近ちょっと困っていることがありまして、メモを取るときに漢字が出てこない、漢字が書けなくなってしまっています。ただ、機械で変換するときは、ちゃんと変換できているんじゃないかなと今ちょっと信じてはいるんですけれども、時々間違っています。でも、できているのは、昔書いていたからではないかなと今ちょっと自分では思っているんですけれども、漢字を、文章を書く、計算をする、ノートを取る、これを手を動かして書くことは、私自身の経験上、これまでの学習の中で非常に重要であったなと改めて思い返しているところです。
　さて、デジタル教科書は、デジタルのよさを取り入れることによって、児童生徒により分かりやすい教科書とすることを実現しようとするものです。一方で、今日のこの委員会でもそうですが、様々な懸念が示されています。特に、画面上での閲覧や操作が中心となることで書く機会が減少するのではないかと、現場の教員や保護者から懸念が示されています。また、私の周囲の先生方からも、改めて紙の本、印刷物のよさ、そして書くことの大切さなどの声をいただいているところです。
　そこで、まず、学習における書くことの重要性の認識、また、今回の法改正にて本格的にデジタル教科書が導入されることになりますが、このことによって更に進むことが想定される書く機会の減少への対応について、どのように書く機会を確保していくのか、大臣の見解をお伺いをいたします。
○松本（洋）国務大臣　今回の制度改正でありますが、あくまでこれまでの紙を中心とした学習環境を基本としつつ、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて教科書を作成することにより、子供たちの学びの質を高めていくことを目的とするものであります。
　児童生徒の学習環境から本やノートをなくしてデジタル一辺倒の学びを行うわけではなく、例えば、デジタル部分で学んだことを紙のノートにまとめるといった、手を動かして書く活動や、紙の資料も活用して学ぶ活動は今後とも重要である、そのように考えているところであります。
　今後、有識者会議での議論を踏まえまして策定する大臣指針でありますが、その中におきましても、書く活動、これを学習活動の中で確保していく重要性についても示してまいりたいと考えておりますし、それによって、そうした学習の場というものも子供たちにしっかりと提供をしてまいりたい、そのように考えているところであります。
○河井委員　意識して残してやろうとしないとなかなか減少の傾向は防げないのではないかなと思っているので、是非とも意識して取り組んでいただければと思います。
　次に、私、技術系で、機器の仕様とかが大好きなもので、ちょっと細かい話になりますけれども、そもそもデジタル教科書とはどのようなものなのかについて確認をしたいと思います。
　現状のデジタル教科書、正確には教科書代替教材ですが、紙の教科書の内容をそのままデジタル化したものです。したがって、その役割も、紙の教科書を補完する範囲にとどまっていたと理解をしています。できることも、文字の拡大、色の変更、音声読み上げ、ルビ表示など、デジタルのよさ、機能の一部しか利用していなかったと言えます。
　今回の法改正で、紙媒体限定と解釈されてきた教科書をデジタルの形態も含み得るように規定することとしています。音声データや動画など従来の紙データでは扱えなかった多様なコンテンツを扱える可能性があり、デジタル教科書のイメージは、これまでのデジタル教科書とは大きく変わるものと考えます。
　例えば図形を動かしながらという説明が今日ございましたけれども、多分、グラフを描く、皆さん、覚えておられますかね、動く点の問題とか。これ、変数を変えるとどうなるのかというのは、やってみると非常に学びが深まるのではないかと思うんですが、これは教科書に搭載すると面白いですよねという印象が持てるんじゃないかと思うんですけれども、でも、バックグラウンドにあるのは多分プログラムになるんじゃないかな。
　また、最近ＡＩの活用が広がっていますけれども、教科書にＡＩを搭載することはどうなのかみたいなことも含めて、今回の法改正で、紙の教科書をそのままデータ化したこれまでのデジタル教科書はどのように変わっていくのか、また、デジタルな形態を含み得るとしたデジタル教科書について、デジタルな形態としてどのようなものを想定しているのか、具体的に御説明ください。
○望月政府参考人　今、河井委員から御指摘いただきましたように、今後のデジタルを含む新たな教科書につきましては、現行の教科用図書代替教材とは異なりまして、紙の教科書の内容をそのままタブレット等で表示するというものではございません。
　今回の制度改正によりまして導入される教科書のデジタル部分につきましては、単に静止画像を表示するだけではなく、例えば英語のネイティブ音声や理科の実験動画の再生、あるいは、算数、数学の立体図形の展開や回転などが可能になり、今御紹介いただきましたような、生徒自身が自由に係数等を設定をしてグラフを作成するといったような、視覚的に計算式をグラフで自分で動かして表す、そういったプログラム的なものも入るものと考えてございます。
　デジタルの特性を生かし、児童生徒がより分かりやすく学びやすい教科書を提供するのが可能になると考えてございます。
　ＡＩのお話もございました。ＡＩそれ自体について教科書に実装することにつきましても、本法案によります改正後の法律の条文では排除はされないものと理解してございます。一方で、ＡＩの実装につきましては、まずは技術的な観点を含めた実証が必要であること、あるいは、まだ今、学校現場でのＡＩの活用については、ガイドラインを示しましたけれども、間違いも多かったり、あるいは、それ自身が発展していないというようなそういう状況もございますので、本制度後、直ちにＡＩの実装をすることは考えてはおりません。今後の技術の進展や実証成果も踏まえながら、検討が必要な課題であると認識はしてございます。
○河井委員　ありがとうございます。
　教科書は、教育の根幹を支えるものでして、その内容の正確性、客観性、教育上不適切な内容が含まれていないことなどが求められ、これまでも厳格な検定制度によってこれらが担保をされてまいりました。一方で、デジタル教科書においては、従来の紙媒体とは異なり、動画や音声などの多様なコンテンツの活用や、場合によっては内容の更新が行われることも想定されていまして、その在り方は大きく変わるものと考えられます。
　こうした中で、どの範囲までを検定の対象とするか、また、更新が行われる場合には、その都度どのように質を担保していくのかといった点は、制度の根幹に関わる重要な論点であります。前段でも問いがありました。詳細はこれから検討が進められるものと認識しておりますけれども、こうした新たなデジタル教科書の検定に対応するには、人的対応、技術的対応を含めた相応の体制整備が必要になると考えます。
　そこで、今回の法改正によってデジタル教科書の検定を新たに行うことになりますが、デジタル教科書に対応した教科書検定の体制整備についてどのように想定をしているのか、見解をお伺いをいたします。
○望月政府参考人　新たな教科書におけるデジタル部分の検定につきましては、今後、教科書検定調査審議会におきまして、その具体的な検定方法、検定基準、それから審議会における委員の構成、あるいは委員がそのデジタル部分について確認するなどの審議会自体の検定体制の在り方についても議論が必要かと考えてございます。
　その上で、文部科学省としましては、動画や音声等も確認をするために、教科書発行各社の検討状況もお聞きをして、どの程度申請件数に対応する必要があるかも把握をしたいと考えてございます。
　そうした発行者の声もお聞きをしながら審議会の体制についても検討し、また、事務局としてのそうした動画や音声等を確認するための体制につきましても検討し、必要な準備を進めてまいりたい、そう考えてございます。
○河井委員　分量もまた増えるかもしれないですし、先ほどの話でいうならば、プログラムなども含み得るということであれば、この分野を技術的に理解できる方も検定の中に必要なのではないかということを考えたりもします。是非とも体制整備をしっかりと行っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　これまでの紙の教科書は、児童生徒に無償で給与されるものでした。いわば、一定、所有する形で使用し、内容の学習を終えた後にも手元に残って、繰り返し参照できるものでありました。
　一方で、デジタルの場合、例えばコンピューターのソフトウェアは、購入して所有することは少なくなっておりまして、近年は、有形のものではないため、アクセスを認める使用権、ライセンスとして取り扱われるものが一般的となっています。今回の法改正で導入されるデジタル教科書の取扱いは、どのようになりますでしょうか。デジタル教科書は所有するものとして提供されるのか、それとも使用権として提供されるのか、その基本的な考え方について、現時点での整理を御説明ください。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　デジタルな形態を含む新たな教科書のうち、デジタル部分の利用につきましては、紙の図書のような有体物ではないため、使用権を取得した上で、クラウド配信されるコンテンツを閲覧、操作することになります。
　このため、本法案では、義務教育段階の教科書のうち、デジタル部分の使用権を国が購入した上で、市町村等の学校の設置者に使用権を無償移転し、設置者は、使用権に基づいて教科書のデジタル部分を児童生徒に無償で使用させる、そういう仕組みとなるわけでございます。
○河井委員　ありがとうございます。
　今の答弁では、デジタル教科書は使用権として提供されることを想定しているとのことでありました。この場合、紙媒体の教科書とは異なり、いつまでも利用できるものではなく、その利用可能期間が設定されるものと理解をいたします。
　仮に、利用期間が年度ごとや在学中に限定されるとすると、過去に学習した内容を後から振り返ることが非常に難しくなります。中学校の受験の時期を考えると、一年生、二年生のときに学んだ内容をもう一回確認したいなと思う機会があるので、多年度にまたがっておく必要があるのではないかと考えられます。この利用できる期間がどのように設定されるのかは重要になると考えます。
　そこで、デジタル教科書の利用期間については、どのような期間設定を想定しているのか、また、学習の振り返りや継続的な活用との関係について、どのように考えておられるか、御説明をお願いいたします。
○望月政府参考人　今、河井先生から御指摘をいただいた件、実は、中教審の審議まとめにおきましては、教科書のデジタル部分のライセンス期間は、多様な教育課程にも対応できるよう、教科書の使用学年を超えての使用も可能とする必要がある、そのために、少なくとも義務教育段階では三年以上、高等学校段階では四年以上とすることが望ましいという提言をいただいてございます。本法案をお認めいただければ、今後、その内容を、省令で具体的なことを定めてまいりたいと思ってございます。
　また、教科書は、子供たちが家庭などでライセンス期間終了後も振り返り、復習し、あるいは、自分が学習したことを思い出としてもう一度勉強したり、そういう機能もあるかと考えてございます。子供たちが後に残しておきたいという必要な部分につきましては、ダウンロード、印刷することも可能としたいと考えてございまして、先ほどの通信障害等との対応にもなりますけれども、今後、デジタルな形態を含む新たな教科書についての標準仕様の中で、そうしたダウンロード、印刷機能に関することについても検討してまいりたいと考えてございます。
○河井委員　ありがとうございます。
　デジタル教科書が使用権、ライセンスで提供されるものとのことでした。使用に当たっては、児童生徒がそれぞれアカウントＩＤやパスワードを設定し、ログインして利用することが前提となると考えられます。
　これまでに学校現場では、一人一台端末で、ｅライブラリやスタディサプリ、これはちょっとサービス名になってしまいますが、学習支援サービスや、保護者連絡ツールのｔｅｔｏｒｕなど、オンラインサービスの利用などがあり、児童生徒は既にアカウントＩＤやパスワードを持って利用している事例があると認識しています。
　これが今度、教科書ごとに必要となることが想定されます。ＩＤの管理は、セキュリティーの確保と利便性の両立という観点からも、どのような運用が適切であるかは重要な論点であると考えます。
　特に、低学年の児童にとっては、ＩＤやパスワードを適切に管理すること自体が容易ではないと考えます。少なからず学校現場の混乱が想定されまして、その対応を担うのは現場の教員。教員の負担増につながるのではないかと懸念をするところです。これは新たな業務になるので、本当に負担増なのではないかということになります。
　そこで、デジタル教科書のアカウント管理についての課題をどのように認識をされているか、また、教員の負担とならないようにどのような対応を想定しているのか、御説明をお願いいたします。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタルな形態を含む新たな教科書のうち、デジタル部分につきましては、閲覧のためのソフトウェアであるビューアーに児童生徒のアカウントを登録することが必要でございまして、市町村等の設置者や学校がアカウント管理を実施することとなります。多くの場合、これまでの例でいいますと、やはり学校の教師あるいはＩＣＴ支援員が行っている例が多いと聞いているところでございます。
　特に、年度当初のアカウント登録作業の負担を指摘する声もあることから、中教審の審議まとめでは、国が主導的に負担軽減の取組を強化していくことが必要であるとされております。
　文部科学省としては、これまでは、現行の教科書代替のデジタル教科書について、アカウント登録のフォーマットの統一等の取組を進めてきたところですけれども、今後、さらに、デジタルな形態を含む新たな教科書の標準仕様の策定に向けて、複数のビューアーへのアカウントの一括登録機能の実装についても検討してまいります。
○河井委員　ＩＣＴ支援員の現場の配置も全ての学校にというふうにはなっていないですし、教員の確保もなかなかままならない状況の現場から、この負担増はなかなかの重荷になるはずなので、是非とも、なるべくその作業は少なく、できるならば人を新たに配置をする、ＩＣＴ支援員、これから更に重要性を増すのではないかと考えますので、その辺の対応も、まだ時間がありますので御検討いただければと思います。
　次の質問に行きます。
　これまでの紙の教科書の価格は、小学校で一学年当たり四千円程度、中学校で六千円程度とされています。例えば小学一年生の国語の教科書は、一冊四百円前後となっているようです。デジタル教科書においては、システムの開発、運用費、コンテンツの更新費用、サーバーの維持管理など、紙の教科書にはない、新たな費用が生じることが想定をされます。そのため、紙の教科書と同等の価格での作成は難しいと考えられます。当然ながら、教科書作成会社には、作成に必要なコストに見合った適正な価格設定等をできる必要があります。このため、教科書を提供する国の財政負担は増えることが想定をされています。
　そこで、デジタル教科書の価格について、現時点でどの程度の価格水準を想定しているのか、また、紙の教科書と比較してコストはどのように変化すると見込んでいるのか、見解をお伺いいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　今、河井委員からも御紹介いただきましたけれども、現在、児童生徒一人当たりの平均教科書費というのは、小学校が四千四百四十三円、中学校では六千百三十七円となってございます。一冊当たり、小学校では四百円程度となってございます。
　今回、デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、やはり紙とは違った特質の部分がございます。印刷代というものがなくなる一方で、クラウド通信料なども発生いたしますし、今後の物価変動等の状況も十分に注視をしなければならないと思ってございますので、現時点で、製造、供給に係るコスト構造がどのくらいであるかということについては、予断を持ってお答えすることは困難かと考えてございます。
　一方で、そうした社会変化も踏まえまして、将来、子供たちがデジタルな形態を含む新たな教科書も十分に学校現場で活用することができるように、教科書発行者とも十分に意見交換をしながら、また情報共有をしながら、今後、検討を加速させてまいりたいと考えているところでございます。
○河井委員　ありがとうございます。
　ＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末の整備が進む中で、実際に児童生徒が学習に使用する教室の環境が、その活用に十分対応できているのかという点に配慮が必要であると考えています。
　例えば、従来、紙の教科書やノートを前提としてきた机の広さでは、端末を置いた上で、紙の教科書や教材、ノートなどのスペースが十分に確保できないとの声を聞いています。場合によっては端末の落下などで破損につながる懸念など、結果として学習のしづらさにつながっているのではないかという声があります。さらに、画面を見ることが前提となる中で、教室内の自然採光や光の反射を含めた照明の状況について、従来以上に配慮が求められるのではないかと考えます。こうした物理的な環境が十分に整っていない場合、児童生徒の集中力や学習効果、さらには視力の低下など、健康面にも影響を及ぼす可能性があります。
　そこで、一人一台端末の活用を前提としたときの現在の教室の環境の課題についてどのように認識をされているか、今後、ＩＣＴ機器の活用は前提となると考えられますので、教室の環境、机や照明などを含め、今後どのように改善を図ろうとされるのか、見解をお伺いいたします。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　公立小中学校につきましては、児童生徒の急増期を迎えていた約四十年前までに建設された施設が、現在、全体の約六割に上ってございます。特に、これらの施設におきましては、老朽化による安全上の懸念はもとより、議員御指摘のように、新しい時代に対応した教育環境の整備の面で課題が多いものというふうに考えてございます。
　文部科学省におきましては、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計上の留意事項を示しました学校施設整備指針を策定しているところでございます。
　これは順次改定を行ってございますが、直近の改定を令和四年に実施をしたところでございますけれども、この指針の中では、ＩＣＴの活用などにより学びのスタイルが多様に変容していくこと等を踏まえ、学校施設も時代の変化、社会的な課題に対応していく可変性が重要であること、また、議員御指摘の机のありよう、あるいは日照と採光の問題などについても配慮事項を示しているところでございまして、各学校設置者に対して、この指針に十分配慮して施設の整備を行うよう求めているところでございます。
　また、学校施設整備指針に加えまして、ＩＣＴの活用という観点からは、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック、これも令和四年に改定をいたしたところでございますが、この中でも、御指摘のように、例えば、日照の問題でありますとか机の大きさの問題などについて、ＩＣＴを導入した際の適切な状態について一定の記述を設けまして、これらに基づく取組を各学校設置者に求めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後も引き続き、新たな教育手法等を踏まえた、新しい時代の学びに対応した教育環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。自治体が整備主体ということになりますけれども、学校施設の整備に対する国庫補助などを通じて、そうした取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○河井委員　施設整備指針をお示しということなんですけれども、最近、長寿命化で、それこそ四十年ぐらい築年数がたった校舎も、大事に大事に大規模改修しながら使用しているという現状にあります。その当時の設計思想のまま使用されているわけです、大きく機能は改善しませんので。そういうことも踏まえて、やはり、ここから先、どういうふうに対応していくのかというのは大事なんじゃないかなと考えているところですので、是非、また引き続きの検討、対応をお願いをしたいと思っています。
　また、急速にＧＩＧＡスクールを進めてきたので、この辺りの検証が十分できているかということもお考えいただけたらなと考えているところです。
　次の質問に移ります。
　ＩＣＴ機器の活用は、子供たちの学習の理解の促進、意欲の向上、思考を深めたり広げたりすること、表現や技能を高めることなど、教育的効果があると承知をしています。一方で、その使用時間や使い方によっては、必ずしも学力の向上に結びつかない、あるいは、学習への集中や理解に影響を及ぼす可能性があるのではないかとの指摘もあります。
　実際、ＩＣＴ機器の学習における利用であっても、時間が長時間に及ぶ場合、学習効果との関係について必ずしもプラスではないとの調査結果もあり、使えばよい効果があるというものではなく、今後も検証が必要であると考えます。特に、家庭においても子供たちは、ゲームや動画視聴など、学習以外にも長時間ＩＣＴ機器に触れているという状況にあります。
　こうした点を踏まえるならば、ＩＣＴ機器の活用については、そのメリットを生かしつつも、どの程度の時間とするかなど、学力の向上のための適切な使い方を明確にしていく必要があると考えます。
　そこで、ＩＣＴ機器の長時間使用が学力に与える影響について、現時点でどのような認識を持っておられるのか、また、その影響を踏まえ、学校現場における使用時間の目安や指導の在り方についてどのように対応していくのか、大臣の見解をお伺いをいたします。
○松本（洋）国務大臣　今委員が御指摘をいただきましたように、ＩＣＴ機器を利用するということは、子供たちにとってメリットもあればデメリットもある、そういうことも指摘をされているところであります。
　メリットといたしまして、ＩＣＴの活用と学力の関係につきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書をいつも使う児童生徒は、そうでない生徒と比べて、授業内容がよく分かるでありますとか、主体的な学びや対話的で深い学びができていると回答をした割合が高く、また、課題解決に取り組み、考えをまとめ、発表、表現する場面でＩＣＴを活用している学校の児童生徒は学力調査の各教科の正答率が高い、こうした調査結果というものが出ているところであります。
　ただ、一方で、長時間の利用等、ＩＣＴ機器の利用の仕方によっては集中力の低下などがあるのではないかといったような不安の声があるのも事実であります。
　文部科学省としては、使用時間を守るなど、児童生徒が端末を安全、安心に活用するために気をつけることなど、学校や保護者等との間で共有しておくことが望ましいポイントを周知するとともに、情報モラルを含む情報活用能力の育成や、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックの策定、周知に取り組んでいるところであります。
　これは、おっしゃるとおりでありまして、そういう意味では、もちろん、学校現場については、文部科学省として、我々としてしっかりとそうした周知をし、また、先生方にも御協力を賜りつつ、いろいろと指導をしていくことが可能でありますけれども、トータルとして見た場合には、やはり御家庭でもしっかりと御理解をいただいて、一体となって取組を進めていくという意味では、当然、これは文部科学省だけではなくて、こども家庭庁など様々な省庁とも連携して取り組んでいくということも組み合わせてやっていくことが大変大事だと思っております。
　文部科学省といたしましては、一人一台端末の整備やデジタルな形態を含む新たな教科書の活用に当たりましても、児童生徒が適切に活用しながら学びに向き合うことができるように必要な取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○河井委員　ありがとうございます。
　小学校低学年の児童においても、ＩＣＴ機器、またデジタル教科書を利用した学びについて、更に配慮が必要ではないかと考えます。
　低学年の児童は、発達段階として、まだ集中の持続が非常に難しく、興味や関心が移ろいやすい時期であります。そうした中で、端末には様々な情報や機能が存在して、意図せず画面内の別の要素に注意が向いてしまう、あるいは、操作そのものに意識が向いてしまって授業への集中が途切れてしまうことがしばしば生じているというのが現場からの声です。
　こうした点は、学びの質に直結する重要な論点であると考えます。基礎的な力を養うべき低学年においては、授業の分かりやすさとともに、落ち着いて学習に向き合う環境をいかに確保するのかも極めて重要な観点ではないでしょうか。
　そこで、小学校低学年におけるデジタル教科書の利用の効果、影響をどのように評価をしておられるのか、また、児童が落ち着いて授業に取り組める環境を確保する観点から、どのような活用の在り方が望ましいと考えているのか、大臣に伺います。
○松本（洋）国務大臣　全てがデジタルの教科書の扱いにつきましては、今後策定する大臣指針の中でお示しすることを考えているところであります。
　現在、有識者会議で御議論をいただいているところではありますが、中教審やこれまでの有識者会議におきましても、学校現場の実態を踏まえ、小学校低学年や中学年では慎重に考えるべきという意見が多く出されております。これを踏まえまして、現時点では小学校四年生以下では認めることは適当ではない、そのように考えているところであります。
　これまでの我が国の学校教育において育んでまいりました自分で書く力や読む力を引き続き大切にしながら、発達段階に応じて、また教科に応じて、デジタルのよさも取り入れた教育環境の整備に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○河井委員　是非、デジタル教科書導入の目的に沿った形で進められますように御期待申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○斎藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○斎藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西岡義高君。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。
　早速、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問してまいります。
　本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、教科書にデジタルのよさを取り入れることにより、教育の充実を図るものであると認識しております。つまりは、紙のよさも残しつつデジタルのよさを取り入れていくものだ、そういう認識でございます。
　文科省からの説明でも、紙かデジタルかではなく、紙とデジタルのハイブリッドを想定しているという御説明がございました。紙もデジタルもそれぞれメリット、デメリットがある中で、文科省の言うベストミックス、メリット、デメリットがあるからこそベストミックスなんだということを文科省はおっしゃっておりました。
　では、このベストミックスというのは、どのような状況を想定しておっしゃっているのか、また、そこに向かってどのように着地させていくのか、具体的な道筋を伺いたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　デジタル、紙、それぞれメリット、デメリットというものがあろうかと思います。デジタルには、動画、音声などによる説明も可能であるといったよさがありますが、紙にも、教材としての一覧性の高さや、長文読解などで文章をじっくり読む活動に適しているといった、そうしたそれぞれのよさがあるというふうに認識をしているところであります。その紙とデジタルの双方のよさを適切に組み合わせまして、より分かりやすく学びやすい教科書とすることで子供たちの学びの充実につなげることが重要である、そのように考えております。
　今後、本法案をお認めいただければ、有識者会議の議論を踏まえまして、デジタルな形態を含む新たな教科書の発行、採択などの大臣指針を策定することを考えておりますが、その中で、児童生徒の発達段階や教科の特性などを踏まえた、デジタルの活用が期待される学習場面などについて示してまいりたい、そのように考えているところであります。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　デジタル教科書のメリット、デメリット、両方が指摘されている中でございますけれども、デジタルツールを上手に使えない子供が紙を選択できたり、デジタル教科書をツールの一つとして捉えて子供たちが紙かデジタルかを選べたり、状況によって使い分けられる、このようにしてデジタルシチズンシップを教育することの重要性を指摘する意見もございます。
　子供による選択、このことについてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　今後のデジタルな形態を含む新たな教科書につきましては、紙の教科書の内容をそのままタブレットなどで表示する現行の教科書代替のデジタル教科書とは異なりまして、動画の掲載などデジタルならではの特性を生かした、紙の教科書とは異なる別の内容、構成になるものでございます。学校における学習は、通常、学級等の集団を単位として展開するものでございまして、児童生徒によって異なる内容の教科書を使用するということは、学習上、あるいは教師の指導上、支障の生じる可能性が高く、難しいのではないかと考えてございます。
　なお、障害や特性のある児童生徒につきましては、これは教科用特定図書等を使用することが可能でございますので、これは特別支援教育支援員などとの連携もしながら、こうした障害のある児童生徒への対応は別に行っていかなければいけないと考えているところでございます。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。より発展的なデジタル教材になっていくということで理解させていただきました。
　次に、教職員の負担増の懸念について伺いたいと思います。
　現状におきましても、機器のトラブル対応であったり管理業務において、一部のＩＣＴ担当の先生であったりデジタル機器に詳しい教職員に負担が偏っている、そのような状況が見られております。負担の偏りを解消するために、デジタル機器の取扱いについては、全ての教職員が一定以上の知識と技術を身につけていく必要があるかと思います。しかし、今の学校の先生方の労働環境を見ますと、更にスキル習得のための研修を受ける余裕など、なかなかない状況だとも思われます。
　デジタル教科書の使用教科が増えることで、トラブル対応も同時に増える可能性が考えられますけれども、教員の負担増の可能性についてどのように捉えているのか、また、今後のスキル習得の講習などの在り方を含め、どのように対応されていくのかを伺います。
○松本（洋）国務大臣　今後、デジタルな形態を含む新たな教科書が普及をしていく中、デジタル機器の管理やトラブルに対応する教員の負担をいかに軽減をしていくのかということは大変重要な課題であると考えております。
　文部科学省では、教育の情報化を推進する観点から、教育委員会においてＩＣＴ推進を担当する体制を整備するとともに、ＩＣＴ支援員を始めとする専門人材の配置など、必要な体制の整備を促進しているところであります。
　ＩＣＴ支援員は、担当教師などと連携をいたしまして、デジタル教科書のアカウント設定、端末ネットワークの接続状況の確認、ハードウェア故障時の迅速な問題診断などの支援に当たっていると承知をしております。
　今後とも、教員の負担軽減にも配慮しつつ必要な体制整備を促進してまいりたいと思いますが、なお、先ほどもお話をしましたけれども、今回デジタル教科書をお認めいただいたのであれば、そのアカウント管理というものをどうするのかということが話としてありました。例えば、各教科書会社のアカウントのＩＤやパスワードの設定方法などの基準を統一することによって、ただ単に一つのＩＤをそれぞれの会社に入れられるようにすればいいんじゃないかみたいな議論もあったんですけれども、それだと幾つも入力をしていかなきゃいけないという手間暇もありますし、管理も大変だというようなこともあったりします。そういう意味で、アカウント登録のフォーマットの統一などの取組を進めるだけではなくて、今回の制度改正を受けまして、今後は複数のビューアーへのアカウントの一括登録機能の実装など、こうしたものも検討をし始めているところであります。
　これも、私が視察に行ったときの現場の先生から直接お話を聞いたことを基にいたしまして、こうした取組というものの検討を始めさせていただきました。これからも現場の、小さいことも含めていろいろなお声というものを聞きながら、少しでも現場の負担軽減につながるような、そういう取組を進めていければ、そのように考えております。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　本当に学校の先生、今現場は大変だと思いますので、是非積極的な取組、どんどん前に進めていただければと思います。
　そして、今言及のありましたＩＣＴ支援員、これは現在、四校に一人の割合で配置されているかと思います。不足も指摘されているＩＣＴ支援員ではございますけれども、四校に一人だと、大体週に一回ぐらいしか回ってこないということであります。教職員の負担軽減のためには、やはりこのＩＣＴ支援員を各校常勤化する必要があるかと思いますけれども、この点、お考えはいかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　ＩＣＴ支援員についてでありますが、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画におきまして、ＩＣＴ環境の円滑な整備のために最低限必要な基準といたしまして、四校に一人配置することを示しております。この計画に基づきまして、所要の地方財政措置が講じられているところでもあります。
　令和六年度のＩＣＴ支援員の配置状況は全国平均で四・五校に一人にとどまっていますが、実際の配置においては、一人が複数校を兼ねて支援している地域もあれば、一校に一人配置をして支援をしている地域もあるというふうに承知をしているところであります。
　文部科学省としては、ＩＣＴ環境の充実に向けて、自治体や学校の実情も踏まえつつ、まずは全体として四校に一人の配置が満たされるように促してまいりたいと思いますし、また、現場との関係、様々な役割分担、いろいろなものも含めまして、こうした支援というものが現場にしっかりと行き届くような、そうした体制整備に努めてまいりたい、そのように考えております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　現状、四校に一人まだ配置し切れていないということであれば、まず早急にそこを充足することをお願いいたします。
　そして、その先に、仮にＩＣＴが得意な教員がたくさんいるような学校の場合でも、ＩＣＴ支援員がちゃんといれば、先生方もその分、指導力の向上であったり、よりよい授業づくりなど、教職員にしかできない仕事に集中して取り組めるようになりますので、将来的には是非常勤化を見据えて検討も進めていただきたいと思います。
　そして、教職員への一定以上のＩＣＴスキルを身につけさせることにつきまして、これらを使用した指導力の向上も含めまして、これから教員を目指そうとしている学生に教職課程段階からしっかり取り組ませていくことも必要になってくるかと思います。しかし、教員免許取得に必要な単位数を削減することも検討が行われているということを耳にしますので、そのような時間が教員免許取得の段階で確保されていくのか懸念を抱いているところでございます。
　教職課程において、デジタル教科書の取扱いについて、どのように扱っていくのかを伺います。
○松本（洋）国務大臣　デジタルな形態を含む新たな教科書を含めまして、教師がＩＣＴを活用した指導の方法を身につけること、これは大変重要であります。これまでも、教職課程における学修に情報通信技術の活用を位置づけているところであります。また、教職課程コアカリキュラムにおきましても、教科の特性に応じた情報通信技術の効果的な活用法などを教職課程を置く全ての大学で共通的に修得すべき資質、能力として位置づけているところであります。
　また、現在、中央教育審議会において、教師の養成、採用、研修の在り方について御議論をいただいているところであります。この議論におきまして、教職課程を厳選した上で強み、専門性を加えるべきとの御意見のほか、ＩＣＴや情報、教育データの利活用に関しましては、学習指導要領の改訂の議論におきましてデジタル学習基盤が前提とされていることから、情報通信技術の活用に関する事項は充実をさせるべき、今日的な教育課題解決に資する事項として教育データの利活用を新たに加えるべきなどの御意見をいただいているところであります。
　こうした御議論も踏まえつつ、情報通信技術を活用するために必要な学習をどのように教職課程に位置づけていくか、引き続き検討をしてまいりたいと思っておりますし、教員になる前段階の教職課程だけではなくて、教職員となった後もそうした様々な研修、学習の機会というものを充実させていくことによって、教職員として仕事をしながらスキルアップをいかに図っていくのかということも大変重要な観点であると思っておりますので、そうした点も含めまして、我々といたしましては、そうした検討を進め、具体的な取組につなげてまいりたい、そのように考えております。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　教職課程の教科の指導法の中で、デジタル教科書に触れながら指導法も学んでいくということは重要だと思いますし、こういったデジタル技術は日進月歩で前に進んでおりますので、常にスキルアップをする体制も整えていっていただきたいと思います。
　テーマは変わりまして、ランドセル症候群という言葉を御存じでしょうか。重過ぎるランドセルを背負うことで、前傾姿勢になったり反り腰になったり姿勢が悪くなって、肩凝りや腰痛、頭痛を訴えるお子さんがたくさんいらっしゃる。さらに、体の不調だけではなくて、通学自体がおっくうになるというような心理的な影響もあるのがランドセル症候群でございます。
　私が護身術の出前授業に行ったときに、ランドセルを背負わせて子供を走らせるので、そのときにちょっとランドセルを持たせてもらったりするんですけれども、持った瞬間に重いと声が出てしまうぐらい、本当に重いんです。
　それもそのはずで、ランドセル工業会の調べでは、ランドセルを除いた、小学生が持ち運んでいる荷物の重さは平均で四・七キロ、ランドセルを入れたら約六キロですね。体重三十キロの子供だったら、自分の体重の二〇％の重さを背負っている。我々大人で換算しましたら、野球場のビールの売り子が背負っているビールサーバー、あれを、満タンのビールサーバーを毎日背負って職場に通っているような、そんなイメージになるかと思います。
　本当に重いのを背負って毎日学校に通っているわけですけれども、姿勢が悪くなることで、体に不調を来すだけではなく発育自体にも悪影響を及ぼします。心にも悪影響がありまして、不安感やいらいらの増幅、集中力や判断力の低下、ストレス耐性の低下、自己肯定感の低下なども指摘されているところでございます。
　今回の教科書のデジタル化でタブレット端末を持ち帰る頻度が増えることも想定されております。そして、ランドセル症候群が増えたり、また、症状が悪化したりするのではないかと私は懸念を抱いているところではございますけれども、現状のランドセル症候群に対する文科省としての認識、そしてその対策、またデジタル教科書がどのような影響を与えていくと考えているのかを伺いたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　ランドセル、あるいは通学かばんといった児童生徒の携行品の重さや量の課題については、これは必ずしも教科書のみが大判化した、あるいはページ数が増えたということだけによるものではないと思っておりますけれども、近年のそうした子供たちへの体の負担、姿勢、あるいは安全面を心配する声があるということは承知をしているところでございます。
　文部科学省としては、教育委員会等に対しまして、家庭学習に必要な教材などのみを持ち帰るといった具体的な工夫例も通知等でお示ししながら、児童生徒の携行品に係る配慮をお願いしてきたところでございます。
　今回の法改正によりまして、デジタルな形態を含む新たな教科書が導入されることによりまして、従来の紙の教科書の一部がデジタルにより作成されることで、紙の教科書そのものの重さが軽減されて、児童生徒の負担軽減につながる部分もあるかと考えてございます。
　中教審における審議におきましても、この点、やはり同じように議論がございまして、デジタル教科書であれば他の教材を含めて全て端末で閲覧することができ、圧倒的に持ち運びが便利である、ランドセル等の軽量化が図れるといった声が多かったことも、デジタル教科書の学習環境の面での利点の一つとして挙げておく必要があると。これは、必ずしも、デジタル教科書になればそうしたランドセルが重いというようなことが全て解消するかというと、全くそうは思いませんけれども、教科書全体の内容、分量の精選についても議論しているところでございます。
　こうした今回の改正も通じまして、教科書の形態や活用の仕方も変わっていくことを考えてございまして、子供たちの健康や発達の影響についても引き続き留意してまいりたいと考えてございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　次の質問に入ります。
　今後、デジタル教科書において、生成ＡＩを用いた動画や画像が使われることが想定されてきます。
　生成ＡＩにつきましては、写真をジブリ風の画像に変換するというのが昨年はやった頃から、クリエーターの権利を守る観点からの規制が必要だという声が非常に多く聞かれるようになりました。昨年のＡＩ新法成立以降、様々な議論がなされている状況かとは思いますけれども、教科書作成時に生成ＡＩを利用することについても、何々風画像といったものに教科書検定で対応していったり、何かしらの規制や条件を設けることが必要になっていくかとも考えられます。
　クリエーターの権利を守る観点からも、今後、文科省としてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
○望月政府参考人　教科書におきまして、学習指導要領を踏まえまして、どのような資料を用い、どのように記述するかにつきましては、記述等の欠陥がない範囲において民間の発行者の創意工夫に委ねられていることから、教科書の著作、編集に当たりまして、発行者が生成ＡＩを活用して作成した動画や画像等を用いることもあり得ると考えてございますが、その場合におきましても、教科書検定基準に基づきまして、内容について適切な検定を行ってまいります。
　教科書につきましては、権利者の許諾を得るなどの権利処理がなされる必要があるものにつきましては、各発行者の責任におきまして適切に処理した上で申請することを求めてございまして、検定手続においても、発行者が必要な権利処理をした上で申請しているものであることをしっかりと確認をしてまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　次に、デジタル部分の政策について、動画や画像のコンテンツは、お金をかければかけただけいい内容ができるという側面もあるかと思います。
　例えば歴史の教科書、関ケ原の戦いというリンクを開いたとします。そうしたら、一方は大河ドラマばりの合戦シーンの解説動画が流れ、片や図面の解説のみといった、このような差ですね。あとは、有名講師による解説動画が入っているとか。
　そのように、お金がかけられる大きな教科書会社と余りお金をかけられない小さな教科書会社とで内容の差が開いていって、やはりお金をかけている教科書の方がいいよねと多くの採択者が考えたときに、小さな教科書会社が淘汰されてしまうような可能性もあるかと思います。そして、教科書会社が集約されてしまうと、教育内容に偏りが出てしまうという可能性もはらんでいるのではないかと思います。
　デジタル化が教科書会社同士の競争をあおることにならないか、どのようにお考えになっていますでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　教科書作りにおきまして、各発行者が学習指導要領などを踏まえまして創意工夫をしていくことは、我が国の教科書全体の質を維持向上させる上で重要なことであると考えております。
　今回の制度改正によりまして、教科書へのデジタル活用を可能とすることで、教科書作りの幅が広がり、多様で質の高い、子供たちにとって分かりやすい教科書が増えることを期待しているところでありますが、一方で、新たに導入可能となる動画などのデジタルコンテンツでは、学習指導要領に基づいた、教科書の一部として位置づけられるものに限定をして認めていく考えであります。
　文部科学省としては、必要なコストに見合った適正な教科書価格を検討いたしまして、必要な予算を確保することにより、制度改正後も各発行者がよりよい教科書作りに不断に取り組んでいただける環境を保っていきたい、そのように考えているところであります。
○渡辺（藍）委員　参政党の渡辺藍理です。
　本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。
　学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑を行いたいと思います。
　まず初めに、これまでのデジタル教科書導入に向けての政府の取組について振り返りをしたいと思います。
　二〇二〇年度から、ＧＩＧＡスクール構想により、全国の学校で児童生徒一人一台端末また高速ネットワークの整備が一気に進んできたことを契機として、デジタル教科書の活用に向けた議論が本格化してきたと承知しております。その背景には、学校教育法施行規則の改正により、紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できる範囲が限定的に認められたことや、また、文部科学省が、デジタル教科書の位置づけの見直しや、学習者用デジタル教科書の標準搭載を検討してきたという経緯があります。
　こうした流れの中で、参政党は、紙を主とする教科書を基盤とした制度設計をすべきだと考えております。
　先日、党の政策検討の参考とするため、デジタル教科書に関する党内アンケートを実施しました。約三千五百件を超える回答を得ました。こちらは無作為抽出による世論調査ではありませんが、保護者や教員、また学校関係者を含む多くの声が寄せられました。その内容を見ると、デジタル教科書の正式な教科書化には慎重な意見が非常に強い一方で、英語や理科などでの限定的また補助的な活用には一定の理解も見られました。
　アンケートでは、正式な教科書としての導入に反対若しくはどちらかといえば反対が合計八六・五％、また、紙の教科書を必ず残すべき、原則残すべきというものが九三・七％でした。とても高い数値が得られたと思っております。
　他方で、デジタルの利点を全て否定しているわけではなく、紙を基本としつつ必要な場面で補助的に使うべきだという意見が七八・三％に上りました。つまり、現場や保護者の意見としては、全面デジタル化ではなく、紙を主とし、デジタルを補足とする慎重な制度設計を求めていると受け止めております。
　先ほども申し上げたとおり、児童生徒一人一台端末また高速ネットワークの整備が進んだことで、デジタル教科書の活用に向けた議論がなされて約六年が経過いたしました。
　デジタル教科書の在り方と推進方策について、デジタル教科書推進ワーキンググループの中間まとめや審議まとめのパブリックコメントでは、次のような意見も出ております。約半数の教員がデジタル教科書を四回に一回ほどしか使っていないという実態、また、教員の負担が増えたり、教育の質が低下、学習効果が不明確で費用対効果が低い、これらの反対意見も出ております。
　このような意見を踏まえ、政府は、二〇二〇年度から進められていたＧＩＧＡスクール構想について、現時点でどのように総括されておりますでしょうか。松本文部科学大臣にお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　ＧＩＧＡスクール構想でありますけれども、令和元年度から実施をしておりまして、一人一台端末や通信ネットワークなどの学校ＩＣＴ環境を整備、活用することによりまして、教育の質を向上させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することを目的といたしまして、国策として進めてきたところであります。
　これまでの成果といたしまして、我が国の学校教育において、一人一台端末を始めとするデジタル学習基盤が整備をされまして、児童生徒の学力との関係について一定の成果が出ていることや、不登校や病気療養中などの児童生徒の学びの保障にも大きく寄与していることなどが挙げられます。また、我が国の重要施策でありますデジタル人材育成の基盤としても重要な役割を果たしているものと考えているところであります。
　ＧＩＧＡスクール構想による学校教育の更なる充実を図っていくためには、今後、着実な端末更新や学校ネットワークの改善、ＡＩを含む先端技術への対応、情報活用能力の抜本的向上、そして校務ＤＸの加速などをしっかりと進めていく必要があります。
　引き続き、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力が着実に育成されるよう、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に取り組んでまいりたい、そのように考えております。