○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、関係者の皆さん、ありがとうございます。
　本日は、人口減少時代における国家運営の在り方を大きなテーマとしまして、その中でも、今日は、ＮＨＫやそしてインターネットの中継を見ながら聞いていただいている国民の皆さん、我々にとって身近な水道事業をその具体例として取り上げながら議論を進めていきたいと思っております。
　岸田政権が発足して約二年半がたちました。この間、長年続いてきたデフレからの脱却、そして、さらには、長年の難しい課題であった少子化対策ということで、根本的な問題に今取り組んでいるところであります。
　実際に、私の同年代や後輩と話をしていますと、いろいろな、例えば出産をどうしようかとか、会社を選ぶときに転職をどうしようか。企業の方々と話をすると、国内の設備投資をどうしようか。様々な前向きな意思決定をするときにずっと横たわっているのが、やはりこの国って、将来、人口減少するんだよねと。それって、将来は暗いということじゃないか、将来は社会保障費の負担も上がるんじゃないか、設備投資してもその分の利益は回収できないので、設備投資はしない方がいいんじゃないか、そんな声が蔓延しているなというのを実感します。
　その点で考えますと、今政策として政府で一生懸命取り組むことも重要ですが、多くの国民の皆さんに、やはり人口減少に対する不安を払拭し、むしろ希望を提示することこそが、社会の今の様子を変えることにつながるのではないかと考えています。
　そう考えたときに、じゃ、我々はどんなときに不安になるのか。旅で考えますと、まず、現在地が分からないというのはやはり不安であります。そして、行き先も分からないというのもとても不安です。ですから、現状を共有し、そして行き先を共有することがまず不安の解消につながるんだと考えまして、改めて、現状をちょっと確認したいと思います。
　今の人口は約一億二千万人ですが、約二十五年後、二〇五〇年には一億人を切って約九千九百万人になる、そして、二〇六〇年には八千六百万人程度になるということですので、現在四十一歳の私が八十歳になる頃まで人口減少が続き、八千万人台には確実になるということであります。
　今現在、少子化対策、強化をするとやっていますが、これは、二〇六〇年以降、その先が八千万人で踏みとどまれるかどうか、それを勝負しているということですから、もちろんそこに力を注ぐということも重要ですが、これからの四十年、人口が減少したとしても豊かになれる、そして成長できる、この社会像を共有することが重要ですし、それに向けた戦略を作っていくことが重要だと考えています。
　この数字までは結構世の中で言われるんですけれども、もう少し具体的に、自分たちの生活に落とし込むとどうかということで、生活維持サービス七職種の供給不足というのを資料で提示させていただきます。
　建設分野、物流、販売、介護、飲食、医療、どれも大体二〇％程度人手不足になるということであります。これは、朝日新聞が特集を組んで、八掛け社会というキーワードを作られました。これは非常に分かりやすいなと思います。
　つまり、我々はこれから何に臨もうとしているかというと、この八掛け社会を豊かに暮らせる社会システムをつくりにいくということを私たちは今やっているんだということだと思います。そして、それは決してマイナスをゼロにすることではなくて、むしろプラスも生まれるんだということを共有していく必要があると思います。
　それはどういうことかというと、今十人でやっている仕事を八人で回せるようにしよう、これが八掛け社会ですけれども、そうすると、結果としては、企業としては利益は増え、個人としては一人当たりの価値は上がり、給料は上がる、そういう社会を我々は目指していくわけです。
　そのために今まで無策だったかというと、決してそうではありません。岸田政権はしっかり手を打ってきたと私は考えています。
　例えば、規制改革であります。
　私たちも現場をよく回りますけれども、単純に十人の仕事を八人でといったって、そうはいかないよねというのが実社会です。ただ、様々な新しいテクノロジー、ロボット、ＡＩ、そういったものを使っていけば、実際にそれは可能になっている現場がたくさんあります。そして、それを阻んでいるものを一気に政府として変えようということでやってきたのが、デジタル臨時行政調査会でやってきたアナログ規制改革だと私は考えています。
　ここに書いてある七項目ですね、目視、目で見て点検するとか、対面、顔を合わせなければいけない、書面掲示や往訪閲覧、ちゃんと訪問しなければいけないとか、常駐、専任、資格者がその現場にいなきゃいけない、こういったアナログな手段を限定してテクノロジーの導入を阻んでいる規制が、この国の四万のルールの中に約一万条項発見をされました。そして、これをこの夏までに、約二年間で全て見直しをすることが政府として決定をされています。
　これは、実際現場で何が起こるかということですが、私たちの身近な地域にある、川が流れているとすると、その川の堤防、土手とも言われるかもしれません。ここは今、軽トラックが走って、全国十二万キロの堤防を目視点検しています。これをドローンで点検できるようになる。新たなドローン点検産業が生まれ、そのデータを活用して、より効率的な土木作業もできるはずです。
　常駐、専任規制。皆さんが使っている介護や福祉のサービス、それ以外にも、薬局、それぞれ、どんなに小さな拠点であっても、国家資格を持った人がその現地にいなければいけないという規制があります。でも、これを見直すことができれば、一人の資格者が十拠点、二十拠点を見ることができる。まさに、十人が八人ではない、一人が八倍、十倍の仕事ができる、これができるようになるのがこのアナログ規制改革の効果だと思います。
　こういった形で、政府として本当にやっているということをやはり共有することは重要だと思うんですね。しかも、これは一万条項です。
　もう一つ重要なのは、これまで毎年やってきた規制改革会議、どんなに頑張っても年間五十から百件の規制改革でした。でも今回は、二年間で一万件です。二桁違う。桁違いの規制改革を岸田政権はやることになっています。時代の変化に合わせてこれまでの政策のやり方すら変える、こういった取組が、この人口減社会において大きく構造を変える上では重要だと考えています。
　そして、何より、八掛け社会、みんなで頑張ろうというときに、政府自体がそれを率先してやっている姿を見せていくことが本気度を伝えることになりますし、やり方を共有することにもなると考えています。
　その点で、この一万条項の規制改革というのは、政府そのものが変わる姿勢を示す大事な事例でありますし、それを通じて国民の皆さんに、自分たちも変わることができる、この国はちゃんとよくなっていくということを共有する機会にもできたらと思っています。
　ということで、自ら政府がこの八掛け社会に対応していくということで示すに当たって、今日は、具体的な事例として、水道事業の問題点と将来展望について共有をしていきたいと思います。
　能登半島地震への復旧復興においても、やはり、いかに水道が大事かということが共有されていますが、今、全国の水道事業というのは、基本的には自治体の仕事ということになっています。
　ただ、その中でも、少しずつ、広域化、みんなで一緒にやろうという取組が増えてきている中で、千七百四十一市区町村がちょっと協力して、今、千三百事業者で運営をしています。それでも千三百ですね。さらに、簡易水道というのは二千四百事業者あって、ほかも含めると、トータル、大体、水道だけで三千八百事業者が運営をしているんですけれども、それだけ数があって、これだけの人口減少時代においてはやはり問題が起きてくるわけです。
　このパネルに提示しているように、職員数が少ない、施設が老朽化している、料金の収入が減少する、災害リスクは上がっているということで、維持管理のコストや、様々、新しく造っていく上でも大変だという状況になってきています。
　なんですが、これは今、今年、我々に大きなチャンスがやってきていると思っています。それはどういうチャンスかというと、これまで、水道事業というのは厚生労働省が所管をしてやっていましたけれども、この春から、国交省が上水道と下水道を一体で見ることになりました。ですから、この機会に大きくやり方を変えていくチャンスがあるのではないかと思って、今日質疑をしたいと思います。
　そこで、一問目です。
　次のページをめくっていただくと、配付資料ですね、全国の上水道で、四十年間という耐用年数を超えたものの水道管が二〇％を超えているわけです。最新の更新率、年間〇・六四％で更新できていますということなので、このままのペースでいくと、これは全く間に合わないということが目に見えている数字だと思っています。
　これは、現状の問題意識と、これから大きな対策を根本的に考える必要があると思いますが、国交省、いかがですか。