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○羽田次郎君　百五十億、一％ということでちょっと寂しい気はしますが、今、高橋政務官も伸び代があるとお墨付きをいただいたので、しっかりと今後も支援をしていただけたらと思います。
　海外から我が国の発酵食品への関心が高まっているのは、和食文化の浸透ももちろんありますが、健康志向の高まりといった要因もあると聞いております。ただ、残念ながら、こうした状況に水を差しかねない事態、まさに紅こうじを含む健康食品の問題です。
　長野県内でも、みそなどの発酵食品を製造販売するメーカー等が製品の自主回収を行っているとも聞いておりますが、この紅こうじ問題についてはまだ調査中で原因が究明されたわけではありませんが、海外でも健康被害を訴える方がいると報道されております。我が国の伝統的な発酵食品へ影響が及ぶことも想定され、風評被害が起きかねないとの懸念を示す方もいらっしゃいます。
　本件を踏まえた日本製食品の信頼性が損なわれることのないよう、政府の取組方針について伺いたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　今委員からも御指摘ございました紅こうじの関係でございますが、私ども農林水産省におきましても、この紅こうじと無関係の米こうじのメーカーなどに対しても安全性に関する問合せがあるということについて承知をいたしてございます。みそあるいはしょうゆといった発酵食品に伝統的に使用されてきたそのこうじにつきましては、この紅こうじとは生物学的にも異なる菌だということが明らかになってございますので、こういった発酵食品製造業の振興を図る立場からは、発酵食品に関するその正確な情報発信を行っていくことが重要だというふうに考えてございます。
　この紅こうじに関する取組につきましては、今政府全体を挙げて調査進めているところでありますが、農林水産省といたしましても、関係省庁と連携して、国内外の状況を見ながら適切に情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。やはり消費者の理解というのが大変重要だと思いますので、是非とも、省庁連携でこうした、何というんですか、勘違いというか間違った理解を正していただければと思います。
　次に、ちょっと時間なくなってきましたが、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　食料の安定供給に加えて、国民一人一人が食料を入手できるとする観点を加えた食料安全保障の考え方が打ち出されております。また、食料の安定供給に当たっては、国内への供給に加えて、海外への輸出を図ることで農業、食品産業の食料供給能力を維持する必要性が盛り込まれております。
　これまで当委員会でも何度か議論されておりますが、私も食料安全保障を考える上で米の位置付けが極めて重要であると考えております。米は、アジア・モンスーンに属する我が国の気候に適した作物であり、優れた栄養を持つ我が国の主食です。
　資料二の令和四年度の食料自給率の算出に使われたデータによれば、国産米の熱量は四百七十四キロカロリーであり、食料全体の熱量二千二百六十キロカロリーの約二割、国産食料全体の熱量八百五十キロカロリーの約六割を占めています。年間十万トンずつ消費量が減少している現在においても極めて大切な熱量の供給源であることに変わりはありません。
　三八％に低迷する食料自給率を高めるためには、米の国内消費を拡大するためにしっかりとした目標を定めるとともに、輸出の更なる促進に努めることが効果的であると考えますが、政府の見解を伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　主食用米の需要は毎年十万トンずつ減少をいたしております。米は、それでも米は我が国で自給可能な作物でありまして、国内外において需要の拡大を図ることは、食料安全保障上の面、保障の面でも特に重要な課題というふうに認識をいたしております。
　現行の食料・農業・農村基本計画では、米の一人一年当たりの消費量を二〇三〇年度に五十一キログラムと、減少トレンドに歯止めを掛ける見通しを示し、それに基づく米の生産努力目標というものを設定しております。
　これを踏まえまして、学校米飯給食を通じました日本型食生活の実践の推進、それから、米と健康に着目した情報発信、食の簡便化に対応するパック御飯や新たな用途に使用できる米粉など、新たな需要の開拓など、米の消費拡大に向けた取組を行ってきております。
　二〇二二年度の実績は五十・九キログラム、一人一年当たり消費量の減少トレンドは緩やかになりつつあるところであります。また、輸出につきましては、輸出拡大実行戦略におきまして、米、パック御飯、そして米粉及び米粉製品の二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円と設定しております。米の輸出促進団体を中心に、オールジャパンでのプロモーション等を通じまして市場開拓を進めることによりまして、最近四年間で輸出額が倍増し、昨年の実績は百五億円というふうになっております。
　基本法改正案に、食料供給能力を担保するため輸出を促進することを盛り込んだところでありまして、これを契機に、更なる国内外の市場の開拓に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○羽田次郎君　昨日のレクでも御説明をいただいたんですが、平成三十年の生産努力目標が八百二十一万トンで、令和十二年度の生産努力目標が八百六万トンと、努力目標ですら大きく減少しておるということで、その上、政府は需要に応じた生産を促進するとして水田の畑地化を進めておりますが、我が国の水田は先人たちが長い土地改良の努力によって整備されてきた大切な宝だと思います。安易に水田を畑地に転換すれば、再び水田に戻すことは困難です。もちろん、農業者の皆さんが自らの経営判断によって水田を畑地化、畑地に転換することを否定するものではありませんが、政府が進める水田の畑地化の目的が財政支出の削減を進める観点に立ったものではないかという疑念を抱いております。
　財政制度等審議会では、昨年の十一月の令和六年度予算の編成等に関する建議において、転作助成金が持続可能な制度となっているか検討すべきと指摘しております。政府は、このような指摘を踏まえ、転作助成予算の膨張を抑えるべく、先ほどお話あった水田活用の直接支払交付金の対象となる水田を減らす畑地化促進を進めているのではないかとの指摘もあります。
　我が国の水田は米の生産を拡大するのに十分なポテンシャル、これは先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、この水田をフル活用すれば千二百万トンの米が生産可能であるという専門家の指摘もあります。
　国民が必要とする熱量を確保する観点からいえば、安易に畑地化を進めるのではなくて、現在ある水田を維持して、そのフル活用を図るべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　世界の食料需給が非常に不安定化している中で、我が国の食料安全保障の強化のためには、小麦や大豆など輸入依存度の高い品目の生産を拡大しまして国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であり、その旨、今回の基本法にも位置付けております。
　このため、農林水産省では、単なる畑地化だけではなくて、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田については水田でのブロックローテーションを促す、そして一方で、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や、畑地化の基盤整備への支援を行って、それぞれの地域でいろいろと選択をしていただくというような政策を取っているところでございます。
　こういうこともありまして、農林水産省といたしましては、畑地化一辺倒ではなく、農地全体の有効活用を推進し、そして食料安全保障を確保してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　畑地化推進一辺倒ではなく、しっかりと地域の農業も守っていかれるという坂本大臣の強いメッセージだと思いますが、是非この日本の主食である米と、そして日本の国土の宝である水田というのを今後も守っていただきたい、このことを御要望申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　先ほど来、この特定農産加工法の経緯が言われておりますけれども、私からも改めて確認をしたいと思いますが、特定農産加工法は、日米、日豪間の交渉により、牛肉、オレンジと農産物十二品目についての輸入自由化を背景として、その自由化の影響を被る特定農産加工業者の経営改善を促進するための臨時措置法として平成元年に整備されたものであります。
　その後、我が国は、ガット・ウルグアイ・ラウンド、またＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ等、農産物を含む貿易自由化を進め、本法律も状況に応じて対象業種の追加、あるいは期限延長、そしてまた今回の改正に至っているものであります。
　制定当初はこの輸入品の増加による農産加工品の国内生産対策を目的としていましたが、平成十六年の第三次改正以降は、国産農産物の重要な販路である特定農産加工業に影響が生じることにより、地域農業の発展に影響が及ぶことということが言及をされるようになりました。
　この特定農産加工法、これまで六回の延長改正が行われてきましたけれども、この特定農産加工業者を支援する必要性はどのように変化をしてきたのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　特定農産加工法につきましては、委員御指摘のとおり、昭和六十三年に合意された日米間の牛肉、かんきつの関税引下げ等による農産加工品の輸出の増加などに対応するために支援措置として平成元年に制定されたものです。
　その後、平成六年のウルグアイ・ラウンド農業合意とほぼ同時期に一次延長、平成十一年にウルグアイ・ラウンド農業合意の影響が続く中で二次延長、平成十四年以降各国とのＥＰＡの締結を踏まえ平成十六年に三次延長、平成二十一年に依然ＥＰＡの締結が続き、影響が続く中で四次延長、平成二十六年に同じくＥＰＡの締結が続く中で五次延長、平成三十年のＣＰＴＰＰ、平成三十一年の日ＥＵ・ＥＰＡを踏まえて六次延長と、度重なる関税引下げ等に対処するため、これまで六回延長を重ねてきたところでございます。
　特に、多国間の経済連携協定による段階的な関税引下げにつきましては、今後続くことになっていることから、その影響も踏まえまして、またさらには、今般、新型コロナ、またウクライナ情勢等に伴う国際的な農産物価格の急騰により農産加工業者に甚大な影響が及んでいることを考慮して、今回原材料の調達の安定化への支援措置も盛り込んだ上で法案を提出させていただいたところでございます。
○横山信一君　今もお話がありましたが、前回の令和元年の法改正の前後というのは、ＣＰＴＰＰ、あるいは日ＥＵ・ＥＰＡなどが発効しました。これにより、日本の貿易額に占めるＥＰＡ、ＦＴＡ諸国との貿易額の割合、いわゆるＦＴＡ等カバー率というのは約八割に及んでいます。さらに、現在交渉中の国も加えると、このＦＴＡ等カバー率というのは貿易総額の約九割を占めて、貿易の自由化というのは大きく進みました。
　農産加工法による支援実績は、令和元年度から四年度では年平均で、計画承認が約四十三件、融資件数が六十四件、融資額が約百六十億円となっています。また、それ以前の平成元年から平成三十年の平均では、計画承認が約五十六件、融資件数が約八十三件、融資額が約二百五十億円となっています。
　先ほどはこの法律ができてからこれまでの経緯を聞いてきたわけですが、この六回の改正の中で、前回の改正から今日までのこの五年間というのは、まさに貿易の自由化が大きく進んだ五年間でありました。この貿易自由化が大きく進んだこの五年間の中でこの法律が果たした役割というのはどのように評価しているのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　前回改正時には、ＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの発効による農産加工物の関税引下げ等を背景としまして、法の有効期限を五年間延長させていただいたところでございます。
　計画の実施からその効果が現れるまでには一定の期間を要しますので、その評価が可能な直近の計画としまして、平成三十年度に計画の承認を受けて事業の実施を行った三十八の事業所につきまして経営改善の状況を見ますと、事業実施前と比べまして、まず売上高は一三一％、経常利益は一四七％と、着実に経営改善が図られているとともに、国産農産物の取扱量につきましても一二六・九％となっておりまして、地域農業の発展にも寄与していると評価しております。
○横山信一君　経営改善が大きく進み、そしてまた地域農業への貢献、すなわち国産原料を使うようにもなっているという評価でありました。
　今日、この新型コロナ感染拡大、先ほども政務官おっしゃっておられましたが、それに加えてロシアのウクライナ侵攻などを背景として、令和四年に政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定をして、高騰した輸入食品原材料を使用している食品製造業者に対して、国産小麦、米粉等への原材料の切替えを支援する対策を令和四年度予備費で実施をいたしました。
　言ってみれば、我々も、ＴＰＰが発効する、我々もというか、私がと言った方がいいかもしれませんが、かなり警戒をしていたわけですけれども、実際こうして進んでみると、まあ大きく自由化は進みましたが、一方で国産原料の利用も進んできていると。そこに加えて、今回のこのコロナだったりウクライナ侵攻であったりという背景があり、政府としてもこの国産原料への切替え、特に小麦、大豆ですけれども、それを大きく進めてきたという経緯がございました。ちなみに、この予備費で実施されたのは、輸入小麦から国産小麦への切替えが七十三件、それから国産米粉への切替えが三十五件、輸入大豆から国産大豆への切替えが十四件でありました。
　その後も、令和四年度補正予算、そしてまた令和五年度予算と令和六年度、今のこの当初予算でも同様の支援策を実施をしているわけですけれども、農林水産省ではこの総合緊急対策による国産原料への切替え支援の実績を踏まえてどのような効果があったのかということ、その認識を伺います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　既に実績が出ております令和四年度予備費の状況につきましては、先ほど委員から御紹介のあったとおりでございまして、やはりこの国産小麦ですとか国産米粉、国産大豆への移行というものが非常に大きな比重を占めたという状況でございます。
　この状況を踏まえますと、国産大豆、済みません、小麦あるいはその大豆につきましては、やはりその国産のニーズが非常に大きいというふうな受け止めをいたしてございます。また、この国産の小麦、大豆を使ったことを訴求した新商品なども開発を進んでございまして、この商品も消費者にも非常に受け入れられているというふうに受け止めてございます。
　最終的には、その小麦、大豆を始めとします国産の食品原材料の使用量の増加というものが今後も期待されるというふうに考えているところでございます。
○横山信一君　新しい制度であります調達安定化措置についても伺っていきますが、令和五年に政府が発表した食料・農業・農村政策の新たな展開方向の中で、食品産業の持続的な発展に向けて、産地、食品産業が連携して加工特性、機能性の合う国産原材料を安定的に供給、調達できるような仕組みの構築というのを掲げています。
　本改正案でも、新たに整備をする調達安定化措置、これは小麦、大豆ということが一つの例示というか目標になっているわけですけれども、この世界的な需給逼迫による価格高騰の農産物や一次加工品を主要原材料とする農産加工業者を支援対象としています。この農産加工業者は、調達する農産物の生産地の変更、代替原材料の使用、新商品の開発を図るため、計画を策定し、承認を求めることができるというふうにされているわけですけれども、先ほど来話が出ていますが、農林水産大臣が申請を承認する要件として生産地との連携強化というのが入っているわけです。
　政府は、新たに整備する調達安定化措置の施策によって、この農産加工業者と産地が連携して国産原材料への切替えを進めていくに当たっての具体的な方策というのをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　今回、農業との連携を進めるという観点でのその具体的な取組でございます。
　まず、生産側では、基盤整備など通じまして汎用化とか畑地化を推進すると、それから作付けの団地化、あるいはブロックローテーション、それからスマート技術で省力化した営農技術を入れたり、新たな品種の開発、導入を進める、こういったことによって生産性を高めたり、品質向上をしたり、安定供給をするというようなところを進めていく必要があると考えてございます。また、加工業者の方では、今般の調達安定化措置、こういったものも活用をいただきながら、国産原材料を利用するためのその施設整備ですとか機械導入を金融措置で支援をしていきたいと思ってございます。
　この両面で、生産地、加工業者双方にとってプラスになるように、その地域経済がうまく循環するように、うまくマッチングをしていきたいと考えているところでございます。
○横山信一君　前回の改正のとき、附帯決議に、特定農産加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう必要な措置を行うことを求めています。
　調達安定化措置に関する計画の承認は、新たな経済的環境に円滑に適応するために有効なものであることや、農産物の国内の生産地との連携の強化などを、生産地からの調達が適切なものであることを要件としています。そのほかの承認基準というのは省令で定めることになっているんでありますが、この省令の部分については、国産農産物への切替えをより一層進める、促進をしていくということが望ましいというふうに考えますが、そこで、今後、省令で定める承認基準に農産加工品における国産原材料の使用割合を定めてはどうかというふうに考えますが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　新たに創設いたします調達安定化措置の承認基準につきましては、新たな経済的環境に円滑に適応するために有効なのか、そして国内の生産地との連携の強化と農産物の調達方法が適切かとしております。
　新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かにつきましては省令で基準を定めるところでございますが、御指摘の国産食品原材料の使用割合を定めることにつきましては、国際約束上も、国内外の小麦、大豆を差別することなく取り扱うことが必要であるというふうになっております。それから、法令上こうした基準を明記すれば早々にＷＴＯ通達等が行われることを想定せざるを得ないということになるため、非常に難しい課題であるというふうに受け止めております。
　なお、国内の生産地との連携の強化等、調達方法が適切かにつきましては、品質や量、それから一次加工の有無等も踏まえまして、国内の生産地から国産原材料がしっかりと確保できる体制を構築をしていただく、そして国産加工業者による国産需要の促進等によりまして国内の生産地にも安定取引のメリットが享受される、そういう関係が構築されているか等も確認しながら、国内産地との連携強化というのを図ってまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　ＷＴＯルールがあって難しい課題ではあるという話でありましたけれども、今こういうふうに進んできているところを何とか制度的にも後押しできるように工夫をお願いしたいと思います。
　国産小麦、大豆は使われるように徐々になってきてはいるんですけれども、また産地側でも様々な品種改良や生産の工夫をしています。一方で、やはり収量の変動があったり、あるいは加工側の方で国産原料が使いづらいみたいなですね、そういうことがあったりするわけですが、国でも、例えばストックセンターの整備とか、産地等で一定期間保管する経費の支援等を行って制度的にも後押ししているわけですけれども、この産地側の努力だけではなく、加工側ももっとこの産地と連携を強化して商品開発するなど、国産原料に転換する努力があってもいいんじゃないかというふうに思うわけですけれども、所見を伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　今の委員の御指摘の関連で申し上げますと、今国会に提出させていただいています食料・農業・農村基本法の改正案におきまして、まず、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならないとした上で、食品産業の事業者は基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとしておりまして、食品産業に対しまして食料の安定的な供給に向けて主体的に取り組むことを求めているところでございます。
　本法案につきましては、国際環境の変化に早急に対応するための法案でございますけれども、委員御指摘のように、農産加工業者に対しまして、国内の生産地との連携強化等を促し、地域の農業や地域経済に積極的に貢献していただくことを促すものでございますので、本法案を通じて国産切替えの努力を一層後押ししてまいりたいと思います。
○横山信一君　国産原料を使うということを一層大きく、大きな流れにしてもらいたいわけですけれども、国産の農林水産物の用途別仕向け先というのは、食品製造業では約六割、また加工原材料では約七割を占めているという状況になってきております。この特定農産加工法によって国産原材料の利用を誘導することはますます重要になってくるというふうに考えていますし、その流れで御質問してきたわけですが、最後に大臣にお聞きをしたいわけですけれども、この本改正案においてもこの農産加工品の国産原料の利用促進を一層進めていただきたいと、その大臣の所見というか決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の原料輸入をめぐる情勢につきましては、国際貿易におけます中国の台頭と我が国のシェアの低下が進みました。円安も相まって購買力が低下をしております。そして、ウクライナ情勢等から、小麦、大豆の国際価格が高止まる等のリスクが顕在化をいたしております。
　このため、今回の食料・農業・農村基本法も見直しまして食料安全保障の強化を図ろうとしているところですけれども、本法におきましても、従来の関税引下げ等への対処ばかりではなくて、輸入原材料に依存した構造を改善するため、本法案による国産利用の促進等を図りまして食料安全保障の強化を期してまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　産地側も加工側も、そしてまた消費者も、この小麦、大豆を一層食べてもらうように、国産原料で、それがまた食料自給率を引き上げることになってまいりますので、しっかり応援してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問も少し重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。
　先ほどから、やはり五年間の有効期限ということで、六回延長、そして今回七回目の延長ということで、もう三十五年間も繰り返し繰り返し、五年置きにいろんな、こういうような議論を重ねて延長されてきたものですから、やはり大きなアクシデントもこれまでなかったんだろうと思っております。そして、やっぱり恒久法ではなく時限法ということで、やはりこの五年置きにちゃんと議論ができて延長されるということで少し安心感はありますが、ただ、やはり長期目標ではなく五年ということで、短期目標ができるということとともに、その利用効果の確認、そういうような効果の確認というのもやはり分析をされているんではないかと思っております。
　そこで、これまでの利用効果、そしてこれからの五年間の目標、そしてやはり時限法にする必要性というのをお尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　まず、効果についてでございますが、現行の経営改善計画の承認を受けました、平成三十年度に受けて計画期間五年を超えた方々のフォローアップの状況でございますが、三十八の事業者の方々について、事業実施前に比べますと、国産農産物の取扱量が一二六・九％、二割以上増加するというような状況になってございます。
　一方で、この令和元年に承認を受けた方、まだ四年を経過した途中段階でありますが、こちらの方ではこの取扱量は九八・七％といったような状況でございまして、年によってばらつきがございますが、地域農業の発展に寄与しているという面も捉えられるというところでございます。
　それから、この今回の改正によって次どうするかということでございますが、今回の法改正のこのＫＰＩといたしまして、本法の金融措置を活用して経営改善措置又は調達安定化措置に関する計画を実施した事業者の国産農産物の取扱量を二割増加するということで設定をいたしてございまして、引き続き、その国産農産物の取扱量の増加、地域農業の発展に寄与ということを推進をしていきたいと考えているところでございます。
○松野明美君　やはり目標を立てるというのは非常に大事だと思います。私たちのスポーツ界も、ベストを尽くすではなくて、ベストタイムを例えば五秒縮めるとか、そういう細かい目標がやっぱり立てていないと、その延長の効果というのもやっぱり薄れてくるのではないかと思いますし、だらだらだらだらこれ延長しても、良い法律だからといって、それはやっぱり私自身はやめていただきたいと思っております。
　今回は、その国内産の小麦とか大豆を使ってもらうのが目的ではないかと思っておりますが、やはりこの輸入を進めている法律になっているんではないかというような心配もございます。そして、この原材料の調達安定化措置に関する計画を作成して、今回は、小麦、大豆は大臣ということなんですが、これまでは、ほかの項目であればこれまでは知事が承認を、受けたという、受けることで利用ができるということなんですが、これは通告はしておりませんが、承認ができなかった、承認が受けられなかったという件数がもしも分かったら答えていただければと思っております。通告をしておりませんので、もし分からなかったら大丈夫です。必ずしもすぐにこの国産品を仕入れなくてもよい場合もあるというのを聞いております。
　そして、そこで、国産品の使用の目標値は大変重要だと思いますが、この法律で国産農産物がどれくらい増えると見通しているのでしょうか。特に、長期目標ではなくて、短期目標があれば教えてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　今般新たに創設いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物への切替え等の原材料の生産地の変更、それから、輸入小麦から国産米粉への転換等の代替原材料の使用等に事業者が取り組むこととしておりますけれども、これらは農産加工業者の国産農産物の利用の取組等を主眼としているところであります。
　このため、計画の承認に当たりましては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化、そして調達方法が適切かを考慮することとしておりまして、品質や量、一次加工の有無等も踏まえまして、国内の生産地から国産原材料がしっかり確保できる体制を構築していただくこと、そして、農産加工業者による国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係が構築されることなどを確認してまいります。
　また、これによりまして、今御質問ございました国内生産が増えるのかどうなのかということにつきましては、今回の法律は農産加工事業者における国産農産物の利用等を促進するものではありますけれども、今後の国際環境、天候などの様々な要因も、影響がある中で、目標はきちっとつくってまいりますが、農産物の増産量を具体的に今の時点で見通すことは難しいというふうに考えております。
　承認ができなかった場合につきましては、事務方の方からお答えいたします。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　承認できなかったケースというのは、私どもの方に結局上がってこなかった点も含みますので、済みません、そういったデータは私どもで把握をしていないという状況でございます。
○松野明美君　分かりました。多分五年後、先ほど大臣がおっしゃったようなこともまた確認をされると思いますので、しっかりと確認をしていただきたいと思っておりますし、承認ができなかったところの件数というのはやっぱり把握する私は必要があるんではないかと考えておりますので、今後は、承認ができなかった、受けることができなかった件数も把握をしていただいた方が私自身はいいんじゃないかなと思っております。
　次に、承認についてですけれども、現行法では都道府県知事の承認となっておりますけれども、今回の大豆とか、先ほども答弁にありましたが、広域的な判断、新しい追加のものは大臣が承認をするということなんですが、私自身は、現場に近い機関、知事の承認の方が必要ではないかと思っております。今回は大臣の承認ということで、そのときの知事の役割というのはどこまであるのかということをお尋ねします。
　そして、例えばではございますが、これはちょっと例にならないと思いますが、先ほどもちょっとありましたが、紅こうじの問題で、こういう問題が起こったときには、現在はたしか大阪市が対策本部会議を開いて自主回収とかを進めているということをちょっとちらっと聞いたんですが、こういう場合、何かこういうことが起こった場合どのように対応するのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　都道府県知事との連携でございますが、大臣が計画を承認した際に都道府県知事に通知をするということにしてございます。
　その上で、都道府県知事、都道府県からは、政策情報の提供ですとか経営に関する助言などを行う、あるいは、県によっては県の単独事業を使って利子補給をしたり、補助事業をそういった事業者の方々に手当てしたりといったような取組がございますので、都道府県知事と連携してそういった事業者の経営改善を後押しするということをこれまでもやってきてございますし、今後もしようとしているところでございます。
　また、事故があった場合の対応ということでございますが、今回の紅こうじのような食品衛生のものですとか様々な、その施設の火事など、労働安全などのそういった事故の性格に応じて関係省庁がそれぞれ対応するということになろうかと思いますが、事特定農産加工法の運用に関して申し上げますと、そういった事故の影響によって計画変更をしないと当初の計画どおりにはいかないというようなことが出てきたような場合などには、そういった事業者の方々の意向に応じて相談を受けまして、承認基準に照らして承認できるものに関してはきちっと承認をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○松野明美君　ちょっと難しくてちょっと分かりづらかったんですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本制度では、日本政策金融公庫が加工業者に貸付けを行っているようですけれども、これまで倒産などによります焦げ付きはあるのでしょうか。余り言えなかったら、あるかどうか、もしお答えができるんであれば、かなりあるとか、かなり少ないとか、そういうようなことでお答えいただければと思っております。そして、あるとすれば金額は、言えたら、どれくらいあるのか、そして取戻しはできているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫の方で公表しておりますデータについてでございますが、特定農産加工資金ということではございませんで、農林漁業者向けの資金全体を総じてというデータでございますが、令和四年度末の段階でリスクを管理しないといけない債権の比率というものが大体四・七四％というふうに公表をされてございます。これは、額といたしましては千七百億円余りというものでございます。
○松野明美君　取戻しはできているのかどうか、お願いいたします。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えを申し上げます。
　その実際の取戻しというのは、年によって債権比率が変わりますので、その中で取戻しをできているというふうに理解をしてございますが、その具体的な数字だとかとまでは、ところまでは私どもの方では十分に把握をできているところではございません。
　いずれにしましても、その債権比率自体は毎年増えたり減ったりいたします。その中できちっと取戻しをしているということであろうというふうに理解をいたしてございます。
○松野明美君　この焦げ付きを増やさない方法というか、対策は何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　まず、この法律に基づく措置といたしましては、国と都道府県が報告徴収をするということにいたしてございます。その中で、事業者の計画の進捗状況を把握して、その計画、その債権が不良債権化していないかといったようなことを確認をしているところでございます。
　また、貸し手であります日本政策金融公庫においては、まず融資の前から、その相談者の業者の御本人とも面談をいたしますし、それから経営現場の実査、その現場に伺うようなことも行います。また、融資をした後は、必ず決算書類というものを取って経営状況を確認をいたしますし、定期的に訪問をするという形で経営状況を把握するというふうに伺ってございます。
○松野明美君　定期的な訪問をしてちゃんと確認をするということであれば、分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、米粉の普及についてお尋ねをいたします。
　現在、米離れが進んでおります。そして、グルテンフリーとか小麦アレルギーを持つ人向けに、やっぱり米粉は非常にニーズも高まっているんではないかと思っておりますし、先ほどちょっと大臣もおっしゃいましたが、国内の米粉の生産増大を目指すというお言葉もありました。米粉を使った新しい商品、新商品の取組はどんな感じでしょうか。もしあったら、鈴木副大臣なんですけど、そして、鈴木副大臣、もしよければ、米粉パン、米粉パンは大好きかどうか、お尋ねをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、米粉パン、大好きかどうかということでありますが、大変おいしいものから、まあやっぱり小麦のパンに比べるとそうでもないんじゃないかと思うものから様々で実はございまして、一概に申し上げられませんが、基本的には、結構いろんな種類を食べて、基本的においしいなというふうに思っております。
　また、お尋ねの、令和四年度になりますけれども、新商品、どんな具合で開発が進んでいるのかということでありますが、米粉商品開発等支援対策事業というのを農林水産省やっておりまして、これで、約八十事業者において米粉を使用したパン、麺、菓子、スイーツなどの新商品が開発をされて、順次進んでいるところであります。
　ちなみに、今日この御質問をいただいて大変有り難いというふうに思っておりますのは、本日四月四日は米粉の日でありまして、農林水産省でも米粉フェアを今月中やっておりますので、是非お出かけをいただければと思います。
○松野明美君　そうなんですね。私、知りませんでした。
　ただ、国民の一人当たり、毎月、一か月につき米粉パンを三個、一か月のうちに三個食べると自給率が一％上がるということをお聞きしました。これ本当かどうか分かりませんが、そういうことで、是非米粉パンは食べて自給率上げていただきたいなと思いますが。
　私の実家の近くにパン屋さんが、人気があるパン屋さんがあるんですが、やはりこの米粉を使ったパンが売っていないんですよ。お聞きしますと、やっぱり割高であると。やはり小麦粉に比べると米粉のパンは非常にコストが掛かるということをお聞きしまして、やっぱりそういうところも考えていかないといけないなというふうには思っております。そして、需要が少ないということもお聞きをしました。
　今後、米粉製品の種類をもっと増やすことで米粉を量産化して、低コストを図るという必要があると思いますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、業界からのこれは聞き取りということになりますけれども、米粉の製粉コスト、キロ当たり、これはすごい幅がありまして、八十円から二百九十円程度ということになっております。ちなみに小麦は六十円程度ということでありますから、今の時点では高い、小麦に比べると高いということですが、製造量が年間で約三百トン以上の製粉企業では八十円程度ということでありますので、要するに、いかに量をしっかりと米粉にして、一気にですね、それで低コスト化を図っていくかということは大変重要であろうというふうに思っておりますし、また、その前提としては、やっぱり消費がですね、ちゃんと、パンもそうですけれども、消費者にちゃんと受け入れられてマーケットの規模が拡大していくということが両輪であろうというふうに思いますので、しっかりその辺を農林水産省として取り組んでいきたいというふうに思います。
○松野明美君　分かりました。
　その人気のパン屋さんなんですけど、米粉のパンは作っておられませんが、四月から値上げをしますということをやっぱり言われまして、やはり本当に、そういうようなコストというのは非常に難しいなと本当に考えております。
　ちょっと早いですけれども、一人当たり一か月につき三個米粉パンを食べますと一％自給率が上がるということですので、どうぞよろしくお願いをします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山でございます。
　法案審議に入ります前に、ちょっと二点確認をさせてください。
　まず一つは、環境に関する直接支払についてお聞きしたいと思います。
　前回、三月二十二日の農林水産委員会におきまして、私の、環境に関する直接支払について体系的にしっかりと組み直してやるべきではないかという質問に対しまして、大臣からは、欧米に近づくようなルールを私たちも作り上げていかなければならない、我が国に合った環境政策、直接支払をつくってまいりたいと御答弁をいただきました。
　そして、昨日、衆議院農林水産委員会におきまして、新たな制度をですね、新たな政策を導入、令和九年度を目標にということの表明がございました。大変新たな決意ではないかと思っております。
　ちょっと確認なんですけれども、今日の日本農業新聞の一面には、その際に、地目や品目、規模を問わず、取組面積に応じて支払う方向と言及があるんですけれども、こういった方向を今検討しているということでよろしいのか、確認したいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　環境の負荷を低減する、これは待ったなしの農政の大きな問題の一つだというふうに思っております。
　このため、昨年十二月末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定いたしました食料・農業・農村政策の新たな展開方法に基づく具体的な施策の内容におきまして、環境負荷低減に向けた取組強化について決定をいたしたところです。
　具体的には、まず、農林水産省の全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入することといたしまして、これは今年度から、令和六年度から試行実施をいたします。
　その上で、令和七年度より次期対策期間が始まる環境保全型農業直接支払交付金につきましては、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進のための見直しを検討をしてまいります。
　そして、令和九年度を目標に、みどりの食料システム法に基づきました環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する新たな仕組みに移行することを検討してまいります。
　具体的な内容につきましては農林水産省におきまして検討中ですが、クロスコンプライアンスによりまして更に進んだ環境負荷低減に取り組む農業者にとって十分なインセンティブとなるようなものを検討してまいりたいというふうに思っております。
　これまでは掛かり増し経費ということでありましたけれども、そういうものではなくて、十分にやはり環境負荷低減に取り組めるような、そういう法的な整備を、制度的な整備をしていかなければいけないというふうに思っております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　ちょっと私の今質問、ありがとうございました、十分なインセンティブになるようにということは大変大きな方向転換かなと思います。
　単に努力義務ではなくて、それを後押しする具体的なやっぱり金銭的支援ですよね、それを入れていただきたいという、その際に、ちょっと私、もう一回繰り返しになりますけれども、この今日の新聞では、地目や品目、規模を問わず、面積に応じてということになっているんです、という方向だと書いてあるんですけれども、そういった方向で検討しているというのは間違いないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　先ほど大臣が申し上げましたとおり、この新聞記事の報道というのは、昨年の基盤強化本部で定めましたロードマップ、これに従って掲載されたものであります。
　具体的な支払の方法とかを含めた詳細については、今後、関係者も含めて議論をする中で決定していくということになりますので、引き続きいろんな御意見をいただければというふうに思います。
○舟山康江君　その十分なインセンティブという際に、環境負荷低減に取り組む農業者を認定、恐らくその集団から今度は個人にということ、ここも大きな変更だと思いますし、この環境負荷低減に取り組むというこの中身ですね、この解釈が本当に大きいと思うんです。
　掛かり増し経費だけではない、いろんな新たな取組もそうですけれども、二十二日の答弁では、欧米に近づくようなルールと大臣御言及いただきましたけれども、ＥＵなどでは、景観、生物多様性、それから輪作、放牧、こういったこともいわゆる環境負荷低減ということで認めながら、そこも支援しているという枠組みになっています。
　こういったことも入れていただければということの確認なんですが、まあ詳細これからということなんですけど、そこの観点も是非入れていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　この前も答弁いたしましたけれども、ＥＵと高温湿潤なアジア・モンスーン地帯とはそれぞれ環境が違います。そういうことも含めまして、我が国に合った、そして我が国の農業者にインセンティブを与えられるような、そういう環境負荷低減の制度というものをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　繰り返しになりますけれども、是非、景観や生物多様性や、まあ輪作体系なんかもこれかなりいわゆる環境負荷低減につながっていきます、放牧も。こういったことも、是非この中身ですね、環境負荷低減という中身に是非加えていただきたいということを改めてお願いし、また今後しっかり制度を詰める際にも議論をさせていただければと思っています。
　もう一点ですけれども、今、大きな話題になっております紅こうじサプリの問題に関して幾つか確認させていただきたいと思います。
　食品添加物として広く使われているものにベニコウジ色素というものがあります。水産練り製品、ハム、ソーセージ、菓子類にも広く使われているんですけれども、このベニコウジ色素と今回の紅こうじ原料とは同じものなんでしょうか。ベニコウジ色素の安全性について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。
　小林製薬の紅こうじ原料は、米に紅こうじ菌を植えて培養、加熱、粉砕したものです。一方、ベニコウジ色素は、紅こうじの培養液から抽出して得られた色素を主成分とした食品添加物でありまして、色の濃さなどの食品衛生法に基づく規格基準が定められています。製法及び使用目的が異なり、紅こうじ原料とベニコウジ色素は本質的に異なるものです。
　また、ベニコウジ色素の安全性につきましては、平成八年に現在の厚生労働省が実施した既存添加物の安全性点検におきまして、入手した試験成績の評価により安全性の検討を早急に行う必要はないものとされておりまして、その後も健康被害はこれまで報告されておりません。そのため、現時点では安全性は疑われる状況ではありません。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　ベニコウジ色素と今回の紅こうじ原料は別物だということ、確認できました。先ほど、羽田委員の質問では、米こうじと紅こうじが混同されているとか、いろんなお話がありましたけれども、是非この違いですね、誤解もあると思いますのでしっかり説明をいただければと思います。
　そして、改めて、今回の問題、このサプリの問題ですけれども、紅こうじそのものに問題があったのか、それとも製造過程に問題があったのか、現段階で判明している事実関係につきまして御説明ください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　今回の事案の原因についてのお尋ねでございますけれども、厚生労働省といたしましては、現在、早期の原因究明のための調査を進めているところでございます。
　具体的には、国立医薬品食品衛生研究所において、保存されているサンプルがございますので、これについてロットは限定せずに高速液体クロマトグラフなどの理化学検査を行い、原因となり得る物質を網羅的に検索し、ピークが出た場合には化学物の同定を行い、当該分析結果を踏まえ、物質の発生機構について、あらゆる可能性について検討することといたしております。
　その進捗状況につきましては、新たな事実が分かり次第、厚生労働省から発表する予定でございます。
○舟山康江君　是非その、あれですね、事実関係、原因等の究明を急いでいただきたいと思います。
　そして、今、消費者庁と厚労省からお答えいただきましたけれども、やはり、この食品に添加されているベニコウジ色素、これはやっぱり農林水産省が所管している農産加工品の添加物原料として多く使われております。そういった意味では、是非、大臣、農林水産省から、先ほどのその米こうじ、紅こうじの違い、それからベニコウジ色素と紅こうじ原料の違い、今使われているこの食品添加物に関しては、既存添加物として長年使われてきたものであり違うんだということ、そういったメッセージをしっかりと消費者に発信いただきたいと思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　発信をしっかりやってまいりたいと思っております。
　まずは、食品衛生法に基づきまして、廃棄、回収を、回収の指示を受けました小林製薬の紅こうじ関連三製品に関連して、大阪市より当該事業者に対しまして自主回収を指示しているほか、農林水産省では既に業界団体に対して回収の協力要請を行っております。
　また、小林製薬の紅こうじ原料を使用した食品事業者が製造いたしました食品につきましても、食品事業者の判断によりまして自主的に回収が進められているものがあるというふうに承知をいたしております。
　今回の紅こうじ関連三製品のようなサプリメントと色づけに用いられるベニコウジ色素というのは、先ほど消費者庁から御答弁がありましたように、本質的に異なるものであります。ベニコウジ色素としての利用でこれまでのところ健康被害が生じているものではないというふうに承知をしております。
　一方で、原因物質の特定やその発生原因の究明が行われているところでありまして、原因物質の特定後は、調査結果を基にベニコウジ色素の安全性などについても適切に情報発信を農林水産省としてしてまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　安全性の審査等は消費者庁、また厚労省だとしても、先ほど私も申し上げましたとおり、やはりこの食品という一群の中で色素が使われている、それはやっぱり農林水産省の所管だというふうに思います。
　そういった意味では農水省からも、別物だということと、やはりどういう使われ方しているのか、今やっぱり知らない消費者は、もう紅こうじという名前、場合によっては、こうじという名前でいろいろと混同して風評も発生しがちなんですね。そういった中で、是非早急にそういったメッセージを発信いただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　消費者庁、厚労省、これで質問終わりですので、お戻りください。
○委員長（滝波宏文君）　じゃ、消費者庁、厚労省は退席して結構です。
○舟山康江君　法案の中身に移りたいと思いますけれども、現行法、現行のこの特定農産加工法ですけれども、これの大まかな趣旨は、安い輸入品、輸入自由化等によって安い外国製品が入ってくる、それに負けないようにということだった一方で、今回の改正で追加された品目は、むしろ高い輸入品、高いから国産に切替えということで、まあ何か一本の法律に落とし込まれていますけれども、だが全く逆の背景を持っていると思うんです。そういうこと、そういう中で、一つの法律である意味正反対の背景を持つ事業を支援するということは、これ立法趣旨として何か矛盾なくできるものなんでしょうか。確認したいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今般の改正案では、現行の経営改善措置等は関税の引下げ等による影響に対処するものである一方、新たに導入する調達安定化措置は新型コロナ及びウクライナ情勢によります農産物の輸入価格の変動に伴う影響に対処するものであるということで、御指摘のように差異があることは事実であります。
　他方、いずれの措置も輸入事情の著しい変化への対処という点では共通の枠組みの下にあります。そして、対象は、同じく農産加工業者であります。対処方法として、集中的に、そして速やかに措置することが重要であるというふうに考えております。こういった共通項があるために今般の改正案としたところでありますので、法的な矛盾はないというふうに考えております。
○舟山康江君　まあ輸入事情の著しい変化という意味では、安いのがどおんと入ってくる、なかなか高いのが入ってこない、まあそれも変化といえば共通なんですけれども、いずれにいたしましても、やはり先ほど来質問にもありますけれども、いかにその国産の割合を高めていくのか、そして、国産農産物の大きな仕向け先である食品産業、加工業が健全に維持される、発展する、そのためにこの法律をしっかりと生かしていただきたいと思っています。
　そういう中で新たな趣旨のものが入ってきたわけなんですけれども、既存品目の支援をまた継続する理由を改めて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　特定農産加工法におきまして指定されました業種に係る国境措置の変更につきましては、発効済みの日ＥＵ・ＥＰＡ等によりまして引き続き国境措置の変更がなされることになっております。
　例えば、ＣＰＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、ビスケットでは段階的に関税が引き下げられ、十一年目、令和十年度でありますけれども、までに関税撤廃、菓子製造業は関税撤廃、それからハード系チーズでは段階的に関税が引き下げられ、十六年目、令和十五年度までに関税撤廃、これは乳製品、乳製品製造業でありますが、とされております。
　現時点におきましても関税引下げは依然と継続をしておりまして、その影響が見込まれるため、既存も含めて延長の必要があるというふうに考えております。
○舟山康江君　まあそうだと思うんですよね。やっぱり、こういった関税引下げや撤廃の中で、食品加工業のみならず、やはりこの農産物そのものも大きな影響をこれまでも受けてきた。現実的に、やはり食料自給率を見ても、この法律ができた平成元年は四八％、令和四年、直近は三八％、一〇ポイントも下がっているということですから、やはりこれ影響があるという中で、影響緩和のためにこういった様々な措置を打っていますよということなんですけれども、実際にこの輸入自由化に伴う農業及び加工業の影響をどのように分析をして、そのために何を、何が必要なのかというところはどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　これまでの農産物に係る貿易協定は、例えば、最近の例で見ますと、ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは重要五品目ほかで関税撤廃の例外を獲得したところであり、この交渉結果の国内生産への影響を分析した上で、その分析結果に基づき必要な国内対策を実施しているところでございます。ＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の輸入実態を見ますと、発効前の二〇一八年と比べて一時的に輸入量の増減が見られる品目はあるものの、主要な品目で世界からの輸入量で大きな変化は見られません。
　これらの貿易協定の締結に先立っては、二国間のＥＰＡ協定やガット・ウルグアイ・ラウンド合意、日米牛肉・かんきつ交渉合意などがありましたが、これらの合意内容を踏まえて、必要に応じて国内対策を講じることで、国内生産への影響が最小限となるよう取り組んできたところでございます。
　今後も、更に協定の実施が続くところ、その輸入量の増減、国内生産への影響を引き続き注視してまいります。
○舟山康江君　対策を打つから影響がないというのはもう前々から聞いているんですけれども、そうすると、自給率の減少という、低下というのは、単に食生活の変化だけなんですかね。海外からのいろんな関税引下げ、撤廃等の影響は、私やっぱりないとは言えないと思うんですよね。その辺りをきちっと考えた上で、どうやってこれから国内の農業生産、加工業の振興をしていくのか、ここが非常に大事だと思います。実際に加工業でいっても、対策の、先ほども様々、国産の利用割合とか売上げも伸びましたとありますけれども、やっぱり事業者数減っているんですよね。やっぱりこれは少なからぬ影響があったということだと思いますので、そこも含めた対策を是非打っていただきたいと思います。
　その上で、この食品製造業、農産加工業というのは、全製造業に占める事業所数とか従業員数はそれぞれ一二％、一五％を占めているんですけれども、出荷額、付加価値額は一〇％、一〇％程度と非常に低いんですね。この理由、やっぱり付加価値を上げていくということをしていかなきゃいけないと思うんですけれども、もうそうしないと人材も確保できません。こういった課題に対して、どのように現状分析をし、対応するつもりなのか、是非お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　食品製造業でございますが、工業製品と比べまして、食品が不均一で軟らかい、傷つきやすい、このためにその製造過程でどうしても人手に頼らざるを得ない面が強いという特徴がございます。また、消費者の嗜好が多様化してございますので、商品の生産に当たりましても、少量で多品目を作るという意味で、効率性にどうしても上限が掛かってくるというふうに考えてございます。
　こうした特性を踏まえまして、でん粉ですとか砂糖、油脂などの原料の一次加工品では、まだ大規模の機械設備によって少ない人数での生産が可能で、一人当たりの付加価値も高くなる傾向があるんですけれども、総菜ですとかパンなどの二次加工品になりますと、どうしても人手を要する工程が多くなるということで、一人当たりの付加価値額を上げにくいような実情にございます。
　こういうことを考慮いたしまして、農水省におきましては、その労働生産性を高めるということが重要であると考えてございますので、ＡＩですとかロボットアームですとか、こういった新しい先端技術の導入というものを進めているという状況でございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今農水省全体として、やはり価格転嫁とか合理的な価格の実現ということに力を入れていらっしゃる。そういう中で、こういった食品加工業に関しましても、是非、生産性の向上と、あとは原料の割合どうしていくのか、そこに対してやはりこの付加価値をどう乗せていくのか、そういったことも併せて取り組んでいただかないと、支援はあるけれども結局もうからない、だから人も来ない、給料も上げられない、衰退してしまうということにならないように、是非、こういった今回の延長を契機として、新たな取組もしっかり行っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、特定農産加工業経営改善臨時措置法についてお聞きします。
　今回で七回目の改定ということになります。ＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどによる関税の引下げ、あるいはウクライナ侵攻による輸入価格の高騰など、農産加工業への影響を緩和するということであり、必要とされていると思います。
　それで、農水大臣にお聞きしますけれども、調達安定化措置が今回追加をされました。この制度を利用する事業者が国産農産物の利用に切り替えて、頑張って、その後ですね、輸入価格が安定してきたことでまたこの輸入に切り替えてしまうということがあると、これ法案の目的である農業の健全な発展に資することができなくなってしまうと思うんですけど、これにどう対応されるでしょうか。