maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小林一大君　ありがとうございました。
　ちょっと話変わるんですけれども、公述人が別のペーパーなんかで特にお話をされていただいていた医師の働き方改革についてちょっとお話をお聞かせいただきたいというふうに思いますが。
　勤務医の長時間労働が、先ほどもトラックドライバー、この前の回でトラックドライバーの働き方改革の話が出ておりましたけれども、この二〇二四年度から上限規制が、撤廃をされることになりました。これによって医療供給体制の減少につながるというような意見もありまして、特に医師不足が激しい、私たち、私が地元新潟なんですけれども、こうしたところでは医療提供体制の再編や再構築が急ピッチで進んでいるというのが現状です。
　こうした状況を国民や患者の皆様にもどこまで理解してもらえるのかが大変な重要な課題だというふうに思っていますけれども、今後の規制改革の大筋のみならず、細部の工夫も含めて、公述人の円滑な導入に向けた御意見をいただきたいと思います。
○公述人（遠藤久夫君）　重要な御指摘だと思います。
　これまで、日本の勤務医は非常に長時間労働と、またその下にその医療のシステムが回っていたというところがあるわけでありますけれども、これは医師の健康の問題もありますし、あるいは医療のクオリティーを高めるという意味合いもあって長時間労働を規制したわけであります。しかし、一般的な労働者よりもはるかに長時間労働は認めているわけなんですけれども、しかし、それによって一部の地域によって医師不足、医療供給不足が起きるんではないかという懸念もあるということで、これまで何度も、これは厚生労働省が行っているわけですけれども、自治体などを通じて、医師不足が発生する病院はどこなのかとか、そういうことを聞いております。
　そういう中で見ると、何とか今年四月までには調整が付くところが非常に多いということなんですが、しかし、実態はいろいろな課題も出てきているのも事実であります。まさに、それを勤務と認められるのか認められないかという微妙な問題があったりとか、様々な課題が出ておりますので、これは、四月以降、どういうことが起きているのかということ、医師不足の問題も含めて、きっちりと検証していくこと、これは物すごく大事だというふうに思っております。
　ということで、それを進めながら、今後どうしていくかということをまた考えていくということが重要なんではないかというふうに思っております。
　以上です。
○小林一大君　遠藤公述人、ありがとうございました。
　残りの時間、作山公述人にお話をお伺いしたいというふうに思います。
　作山公述人、いろいろなところで直接支払の重要性等々を御主張をされているというふうに承知をさせていただいております。
　この度の食料・農業・農村基本法の見直しの答申についてもいろいろな御意見をいただいて、その矛盾を御指摘いただいているというふうに承知をしておりますけれども、私が拝見をしていると、農業生産基盤の強化策が欠けているであるとか、この資料の中にもありましたけれども、エンゲル係数の高い所得者、低所得者層に適正な価格形成は不利に生じるとか、いろんな御意見いただいておりますけど、改めて、この度の食料・農業・農村基本法について御意見をいただきたいと思います。
○公述人（作山巧君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　小林議員におかれては、私のいろいろ論文などお読みいただいているようで、まず感謝を申し上げたいと思います。
　食料・農業・農村基本法については、実は私、農林水産省に勤務していた二十五年前にその策定をしたメンバーの一人だったということで非常に思い入れもございまして、それで厳しい意見になっているところもあるかもしれませんけれども、率直な評価としては、二十五年前はその新法の制定として基本法を作ったわけですけれども、そのときには私も担当しましたけど、中山間地域に対する新たな支援策とか、農業基盤を強化するような新たな仕組みというのをつくったという自負もございます。ただ、今回の場合は、残念ながら、やはりそういう生産基盤を強化するような新機軸がちょっとなかったなというのは残念なところだと思っております。
　あと、二十五年前と比べまして、これは審議会の答申などにも書いていますけれども、二十五年前ですと、日本の経済状況も非常に良くて、余り低所得の消費者問題というのはなかったかもしれませんけれども、最近はそういうところが問題になっているということですので、やはり今日の私の公述とも関係しますけど、そういう一方に低所得者の方が増えているという問題がある一方で、農産物のコストが上がっているのでどんどん価格を転嫁しましょうという両方のことが書いてあるというところがやっぱり一番の矛盾を感じるところでして、もうちょっとそこの整合性が取れるような対策を考えてほしかったというのが私の二番目のコメントでございます。
　以上です。
○小林一大君　公述人が、直接支払、いろんなところで御主張をされている中で、目新しいのは、財源として、相続税や法人税の引上げを行った上で、課税の強化を行った上で進めるべきだというお話を目にさせていただきました。その一つの原因が、今のそれが推進されない原因の一つとして財務当局の財政負担への懸念があるからだというお話ですけれども、この課税について御主張をされるその改めて意図と御主張の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。
　財源のことを申し上げている理由は二つありまして、一つは、今日も公述をさせていただきましたけれども、格差を是正するには、所得が高い方から所得の低い方に移転しないと格差の是正にはならないわけですよね、というのが一つあります。もう一つは、やはり元官僚としてということもありますけど、やはり財源の議論から逃げてはいけないんじゃないかというふうに思っているということです。直接支払というのは納税者が払う政策ですので、必ずどこかに財源を見付けなければいけないということがあります。
　さっきの新しい基本法を作ったときの話もございましたけど、新たに中山間地域を支援する直接支払制度を私もメンバーの一人としてつくりましたけれども、財務省の方とも随分議論をして、最終的に納得していただいて、新たなその納税者負担の制度をお認めいただいたという経緯もありますので、そこはやっぱり、その必要性をしっかり詰めた上で政策の効果を十分にアピールして、財源の問題から逃げないで理解を求めるという姿勢が重要だと思いますので、財源の話もセットでしているということでございます。
○小林一大君　ありがとうございました。大変勉強になりました。しっかりと生かしてまいりたいと思います。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。今日は誠にありがとうございます。
　まず、作山公述人に伺いたいと思います。
　先ほどの小林先生の質問で論文のことの質問かぶっておりましたので、それを除いて問うていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、資料をおまとめいただいたことに冒頭感謝申し上げたいと思います。特に、輸出が大事なんだなと言っている割には、実は、当初予算の金額と補正の全額見たときに、今回、今、令和六年度当初予算案を議論しているわけですが、大幅に減ってしまっているということはそもそも問題なのではないかなということで、新たな気付きをいただきました。ありがとうございます。
　その上で、実は衆議院の方でも農林水産業について様々な議論が行われてまいりました。今日はせっかくの公述の機会でございますので、衆議院での議論なんかも参考にしながら、政府が作山公述人のおっしゃっていただいたようなことに対してどういう答弁をしていたかということを御紹介し、それに対して作山公述人からの御意見を聞かせていただきたい、それによって参議院における予算の審議の充実に生かしていきたい、こういった趣旨で質問をさせていただきたいと思います。
　公述人は、いわゆる直接支払とか、あるいは米の戸別所得補償制度についての分析をしていただきました。
　衆議院においても、例えば今年の一月三十一日の本会議におきまして、米の所得補償制度について導入すべきではないかというような質問がなされました。それに対する総理からの答弁は、速記録でございますので若干修正が事後的にあるのかもしれませんが、米への支払を基本とすれば、需要のある作物への転換が進まないおそれがあります、主食用米の需要の減少が続く中、収入保険制度等により農業経営の安定を図りつつ、主食用米から野菜など需要のある作物への本格的な転換を一層進め、生産性の向上や輸出促進を支援すること等によって農業の所得向上を図っていくということが総理の姿勢です。
　また、今年の二月九日、衆議院の予算委員会で、農林水産大臣の答弁は、今言ったようなことに加えまして、例えば、米であれば十分な国境措置があるということ、したがって、その国境措置がある米に助成をすることについて、ほかの農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いと、こういうような答弁が総理大臣や農林水産大臣からございました。
　三月二日の予算委員会における総理答弁におきましても、そういったことの繰り返しでありまして、収入保険制度等を適切に使っていく、こういうような話でありまして、戸別所得補償制度には否定的というのが現在の政府の見解です。
　こういった見解に対して、作山公述人の御意見をまずはお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございました。
　今の小沼先生の御質問に関しては、日本だけじゃなくて世界的にも考え方が二つありまして、一つは、今まさに政府が、米政策を中心に今やっている政府の政策は、どちらかというと政府がかなり、減反面積を配分するというのはやめたんですけれども、ただ、転作に対する補助金の値段を決めたりして、かなり政府が米の供給量を厳格にコントロールしようとしているわけですね。米を作り過ぎないようにすることによって、数量を抑制して農家の手取りを増やそうという考え方ですね。代わりに、お米が余っているので、その代わりに麦や大豆を作ってください、野菜を作ってくれれば補助金あげますよという形なんですけれども。
　やっぱりそれの問題点というのは、コントロールが難しいということですね、まずは。単価の設定や米価の水準によって、どうしても農家の方は、米を作るともうかるので、米の値段が上がると米を作り過ぎて値段が下がってしまうと。で、逆になると、米の値段が上がり過ぎるというような形で、この循環を、価格変動の循環を繰り返すというところが非常に大きな問題で、農家の方にも不信感が生まれてしまうわけですよね、特に米の値段が下がったときにですね。
　それに対して、私が今日申し上げたようなやり方ですと、市場原理を生かした形で、農家の経営判断も生かした形で農家を支援することができると。例えば、政府もよく米は国境措置があるからというふうに申し上げますけど、実際には、今日私が公述したように、生産コストが非常に上がっていて、ほとんどの米農家の方は赤字になってしまっていますので、国境措置があるからイコールもうかるではないんですよね。
　話を戻しますと、私のような直接支払のやり方ですと、例えば米について言えば、米、農家は、作りたい人は作ってもらうと。で、市場価格が下がれば、そこについては民主党の戸別所得補償も補填をするという形でしたけれども、それを生産調整とセットにすれば供給過剰は起きないんですね。実際、民主党の戸別所得補償をやったときにも、米の生産は引き締まって価格が上がったという面もあります。戸別所得補償によって農家の手取りも上がったという面があります。
　ということで、農家の判断ですから、自分の土地の状況を踏まえてお米を作って直接支払をもらった方がいいと思えばそうすればいいし、農地の条件などを踏まえてそれが割に合わないと思えば野菜を作る、ほかの作物を作るということができます。
　ということですので、まとめますと、最後に国際的な比較なども申し上げましたけれども、国際的には、この直接支払によって農家は支援しますと、ただ、何を作るかの決定は農家に委ねるというところが国際的な潮流でありますので、所得補償というのは、その国際的な潮流に合っているということと市場原理を生かすという経済原則に合っているという意味で、私はそれがいいんじゃないかというふうに申し上げているところです。
　以上です。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　実は、直接支払についても衆議院の予算委員会で議論がありました。二月の二十七日の予算委員会第六分科会の方なんですが、財務省の副大臣が直接支払についてこのように答弁しています。質問の内容は、戸別所得補償制度を入れるべきだということ、そして、それを米だけじゃなくて野菜とか果物といったことにも拡大していくべきなんじゃないのと、こういう質問に対して財務省の答弁はこういうことでございます。
　畑作物の直接支払交付金、主食用米から他作物への作付け転換を、作付け転換の取組を支援する水田活用の直接支払交付金、そして中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払といったものをやっているということ、また、収入が減少した場合にはセーフティーネット対策としてナラシ対策や収入保険といった制度を設けているということでございまして、政府としても直接支払という単語自体は言っているというところでございます。
　他方で、本日、作山公述人がおっしゃっていただいた、直接支払ということをおっしゃっているからこそ、恐らく、政府が言っているないしは定義する直接支払という考え方と作山公述人が御提案なさる直接支払の中ではどうやら何かしらの違い、差異があるのではないかなと思っております。
　したがいまして、このような政府の直接支払に対する現行の政策と、それに対する作山公述人の考え方について御意見をお聞かせいただければと思います。
○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございました。
　今の御質問は、まさに、今日私が公述させていただいたときの配付資料の十四ページにまさに関わるところでございます。
　結論的に申し上げますと、多分、財務省の答弁で言っている直接支払の範囲と私が言っているところの範囲はほとんど不一致はないと思うんです。というのは、十四ページを御覧いただきますと、日本の直接支払額は二〇二〇年では〇・九兆円だから九千億円ですよね、という数字が出ていますので、今、小沼議員がおっしゃったものを全部足すと大体こういう金額になると思います。
　ただ、次はその認識の不一致があるところですが、財務省は当然、直接支払というのは納税者が負担するもので、財源を見付けなきゃいけませんので、やっぱり本能的に否定的な態度になるわけですよね。誰かが財源を見付けてくれればいいわけですけど、なかなかそういうことにはならないわけで。
　ということで、私がその中山間直接支払に従事したときもそうですけれども、やっぱり納税者負担の新たな直接支払政策は非常に財務省的な視点では抵抗があるわけですけれども、今日申し上げましたけど、国際的な視点から見ると日本はまだまだ少ないということが言えるわけですね。実際、日本の農業保護額は、ここで示しましたけど、二・五兆円ぐらい減っているわけですから、その分消費者も利益を得ているわけですね。
　それに対して海外では、まあ国の規模、農地の規模が違いますけれども、で、ユーロ表示やドル表示ですからちょっと分かりにくいかもしれませんけど、ＥＵでいうと直接支払だけで十兆円以上の支出があるんですね。これ、まあ国の規模が二十七か国もありますので直接は比べられないと思いますけど、アメリカ、ＥＵではもうそういうのが主体だということですので、少しぐらいはそちらの方を参考に政策を変えていってもいいのではないかという主張でございます。
○小沼巧君　ありがとうございました。よく分かりました。
　続いて、遠藤公述人にお伺いしたいと思います。
　人口減少、少子高齢化の現状についてデータを用いて非常に危機的な状況であるということをお示しいただきまして、改めて非常に危機的な状況だなという危機感、私も共有いたしました。また、前回のこども未来戦略などにも携わっていただいているというところからの御提言もいただいたところでございます。ありがとうございます。
　そこで、端的にお伺いしたいのは、現在は令和六年度の当初予算案の審議中でございまして、公述人の方から、定性的なところ、こういった要素が含まれているんだからということの肯定的な評価を受けたところでございます。いろんな制度ですね、子供支援制度とか人口減少対策とか。
　そういった中で、その定性的な意味と定量的な意味それぞれに聞いてみたいと思うんですが、公述人の今までの議論をしてきたお立場から見たときに、今回の令和六年度当初予算案、例えば抜け漏れとかがあったりするものなのか、こういったところについての支援が弱い、このような課題認識が定性的な意味でおありなのかどうなのかということが一つ。
　併せてでございますが、定性的なものは満たされていると仮にした場合に、定量的な意味で予算の支援額として十分と、必要十分と言えるものなのかどうなのか、この点についての公述人の御意見をお聞かせください。
○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。
　大変難しい御指摘だと思います。これは、一言で申し上げますと、明確なお答えができないというふうなのが回答かと思います。
　それはなぜかといいますと、私、冒頭申し上げましたように、この効果というのがはっきりと分からないところが多いんです。まして、その結婚をするかとか子供を産むかということですから、経済と、いわゆる所得との関係などはある程度分かるのですけれども、それぞれの細かいところがどう影響しているのか、場合によってはネガティブに影響しているものもあるかもしれない。その辺のところが分からないので、恐らくは、今回はこれまでやってきた子育て支援を更に強化をするということをやっているわけですけれども、今後、この検証をしていきながら、どういうのが適切なのかというようなことをしていく。このために、多少この大盤振る舞いといいますか、多様な方向からアプローチをしているというふうに思いますけど、それが今後どうなっていくのか、十分な検討をすることによってそこら辺のお答えになるんではないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　両先生、今日は、お忙しい中御足労いただきまして、本当にありがとうございます。急なお願いにもかかわらず、快く御対応いただきました。本当に感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　早速ですが、遠藤公述人から質問させていただきたいと思います。
　今日は、子育て政策の重要性について御所見を賜りました。
　私ども公明党は、子供の幸せを最優先にする社会をつくるんだということで、結党以来、教科書無償配付や児童手当の創設など、政策を実現する後押しを力強く進めてまいりました。二〇〇六年には少子社会トータルプランを策定をいたしました。幼児教育、保育の無償化や働き方改革の推進など、着実にこれを具現化してきたという自負を持っております。さらに、二〇二三年三月、昨年三月には、結婚、妊娠、出産、そして子供が大学で学び終えるまで切れ目なく支援していこうということで、子育て応援トータルプランを公明党として作成をいたしまして、岸田総理大臣にお届けしたところでございます。
　この公明党のトータルプランをモデルとして、今回、政府のこども未来戦略の加速化、これを私ども後押しをできたんではないかなというふうに思ってございます。何をやればいいという答えは単純なものではありませんので、切れ目なく推進していくということで様々な施策を盛り込ませていただきましたが、これまでの取組を含めて、先生の公明党に対するこの子育て施策の評価をお聞かせいただけたらというふうに思います。
○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。
　申し訳ございません、公明党さんが出している子育てプランというものを直接評価させていただいたことはないものですから正確なコメントは出せないと思うんですけれども、恐らくここに書いてある内容と非常にオーバーラップをするというふうに理解をさせて、ここに書いてあるというのは、今回の加速化プラン等々にあるものと関連が高いものだというふうに理解しておりますが、これは、したがって、どうすれば子育てが進む、失礼、子供がたくさん生まれるのかということはなかなか難しいのですけれども、これまで重要だと思われていた事柄について、網羅的かつ、これまで予算の不足していたものに力を入れるという流れで進んでおるわけなので、それは非常に、今の状態であれば、とても子育て、子供を産むということに対する加速をさせる展開だったなというふうに私は理解しております。
　申し訳ありません、公明党さんが出されているプランについて十分な知識がなくて恐縮でございますけれども、そのようなコメントさせていただきたいと思います。
○河野義博君　ありがとうございました。
　その上で、今回、予算委員会でも議論になっておりますが、財源論であります。
　二〇三〇年までにしっかり推進を進めていく中で、どうしても財源が必要になる。その中で、政府案としては、社会保障の増加を抑制する、そこで財源として使わせていただく、したがいまして負担増はありませんという説明を申し上げておるわけでありまして、私は極めて真っ当な方針だなと思いますし、増税や社会保険料の増加ということではなくて、既存で、既存の御負担を増やさないことで賄うという、歳出改革によって賄うということで、私は非常に評価できる内容だと思いますが、遠藤先生から見て、今回の財源論、どのようにお感じになられますでしょうか。
○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。
　もちろんこの歳出改革等々は不断にやらなければいけないことでありますので、それの効率化による原資を充てるということを明言をしているわけでありますので、その考え方というのは私は適切な考え方だというふうに理解しております。
　ただ、そのときにいろいろと懸念をされる方々もおられるわけでありまして、まさに子育てのために必要な歳出が抑えられてしまうんではないか、例えば高齢者医療費とかですね、そういうようなことを懸念する方々もおられるということでありますので、いや、それはそういうことではないのだということをもう少し政府がきっちりと説明をする必要があると私は思います。
　当然のことながら、それではどこから持ってくるんだというような話になったときにそこら辺が不明瞭であるということは余りよろしくないと思いますので、より適切な説明をするべきだというふうに思っています。
　したがって、負担の在り方については今の考え方で、この考え方では私も同意をいたしたいというふうに思っております。
　以上です。
○河野義博君　示唆に富むアドバイスを頂戴できたと思います。ありがとうございました。
　次に、作山公述人に伺います。ありがとうございました。
　私も四年前に農林水産省で大臣政務官させていただきまして、本当に現場の御苦労や、それから生産者さんの御苦労や、また官僚の方の悩み、そういったものを共有させていただくことができまして、どういう姿を求めるべきかと。答えはありませんけれども、この検討を不断にしていくということは大事なんだろうというふうに学ばせていただきました。その中で、戸別補償制度の重要性、これ分かりやすく解説をしていただきまして、本当に感謝を申し上げます。
　ちょっと一部重複するかもしれませんが、改めてその財源論と対象のところをお伺いしたいと思いますが、この累進課税を財源としてということであります。
　御案内のとおり、農林水産省の予算、補正予算を入れて大体三兆円であります。プロダクト、アウトプットでいうと農林水産品約十二兆円、十三兆円の間の農林水産品の産出額であります。一方で、生産農業所得はまあ大体三兆円という形で収まっているんですけれども、一方で食品産業や加工、物流まで含めますと、百八兆円の産業を担っている農林水産省の行政であります。私は、プロダクトとしての十二兆円と産業全体の百八兆円のこのギャップ、ここに私は一つの解を見出したいなというふうに思ってこれまで仕事させていただきました。
　今日御案内いただいた直接支払によって効果を得ると。トリレンマを解消する策、大きな武器になることは間違いないと先生の御主張で確信をいたしましたけれども、財源論を改めて御説明いただくとともに、対象地域、どこまでやるのか。米、確かにその米だけ作っていても赤字だというのはまあ合ってはいるんですが、大規模にやっていれば、二十町やれていればそこそこの米農家でありまして、そこに裏作もできればまあ大丈夫だろうと。
　一方で、条件不利地や中山間地域、また地域のコミュニティーを守っていかなければならないところには直接支払というのは非常に有効かつ効果的だと思うんですが、対象範囲をどのようなところまで考えておられるのか、併せて教えてください。
○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございました。
　直接支払をもしやる場合の財源の対象範囲という御質問と認識をいたしました。私、今日、戸別所得補償を例示しましたけれども、まあこれは日本でやった、直接所得補償と名を打ってやった唯一の例なのでそれを挙げたわけですけれども、直接支払というのはそれに限られるわけではないということですね。農家に直接支援すればそういうことになるわけですので。それで、その財源については、先ほど申し上げましたように、格差是正と組み合わせるということになると、やはり累進課税のものを充てざるを得ないだろうということは先ほど申し上げたとおりです。
　私が今までいろいろ研究成果や発表した論文などを引用させていただきますと、やはりどれぐらいのスケールか、どれだけの財源かというのがイメージが湧かないといけないと思いますので、例えば民主党政権が行ったのは対象が米だけだったわけですので、財源も人の評価にはよりますけどそれほど大きくはなかったんですけれども、例えば今この時点で全ての農地に対して十アール当たり一万円という支払にすると、必要な予算額は大体四千三百三十億円になりますね。単価を二万円にすると八千億円ぐらいということになります。ですから、財源の規模はそれぐらいで、消費税収入に直すと大体一兆円が消費税の〇・五％だそうですけど、別に消費税を上げろと言っているわけじゃないんですけれども、財源の規模はそれぐらいです。
　その上で、大規模だったら大丈夫じゃないかというのは、まあおっしゃるとおりなんですけれども、ただ、今問題になっているのは、大規模な人は非常に少なくなっていまして、それでは農地は全然守り切れないと。今、食料安保ということが今回の基本法の見直しでも言われているわけですけれども、私の主眼というのは、大規模じゃない方の農地をいかに守っていくかということでその直接支払が有効なのではないかということを申し上げているということです。
　ですので、条件不利な方を含めて守るということになると、やはり対象は全ての農地ということになりまして、予算の規模としては申し上げたような規模になるということかと思います。
○河野義博君　私、民間企業で十一年勤めてこの世界に入りました。農林水産省に入ったときに、やっぱりいろんな制度である意味守られているなという面も勉強させていただく中で、やっぱり条件がいいところでやっている方にはもっともっと頑張っていただいて、努力が報われるような農林水産業であるべきですし、そうでない条件不利地や小規模なところでやっているところには、先生、今まさに教えていただいたような個別の取組というのが必要なんだろうなというふうに今勉強をさせていただいているところであります。
　今日は、両公述人の先生方、大変貴重なお時間を割いていただきまして、御所見お述べいただきました。本当にありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、公述人のお二人の方、お越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速質問させていただきたいと思います。
　まず、遠藤公述人の方に御質問をさせていただきたいと思います。
　私、この少子化問題、少子高齢化、人口減少、こういった問題は本当に政治の怠慢だというふうに思っておりまして、これは与党だけではなく野党も含めてですね、私はもう政治の怠慢だというふうに思っております。これはもう三十年以上前から分かっていたことに対して抜本的な対策を打ってこなかったということであります。
　まずお聞きしたいと思いますが、遠藤公述人からいただいたこの資料の中の六ページに、五十歳時の未婚割合の上昇ということで、男性が特に二八・三、そして女性が一七・八ということで、男性の方が高い。これは本当に、できるだけ結婚してもらうような施策というものが非常に大事だと思うんですけれども、これについて何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。
　もう非常に難しい課題だと思います。まさに特効薬がないというのはそこだと思うんですけれども、ただ、これまでの様々な調査等々で、婚姻率と経済状況との関係が高いということはある程度分かっておるわけですので、基本は、これを言ってしまうと政策でも何でもないかもしれませんが、経済がどんどん成長するということが一番の効果があるわけでありますけれども、それ以外に、やはりこれは、婚姻については、格差の是正であるとか、そういうことで正規、非正規労働の統一待遇というような問題とか、そういうようなところで経済政策である程度はできるかなという感じは持っております。
　ただ、なかなかもっと実は複雑で、女性の社会進出をするということは、逆に言うと男性の経済力に頼らなくても生きていけるということでもあるわけでありますので、様々な複雑な要素が絡み合っている話ではあると思いますけれども、一般的には、様々な統計から、所得を引き上げると、若い人たちの所得を引き上げるということが有効なのではないかなということで、それ以外にもいろいろなことは考えられますけれども、一番重要なのはそこかなというふうに思います。
　子供の数をどうする、増やしていくのかどうかというのはまたちょっと違う視点が必要なのかなというふうには思うわけですけれども、子育てのためのコストとか教育費とかいう問題もありましょうし、ですが、結婚についてはそういうことが第一義的に考えられるかなというふうに思っております。
　以上です。
○東徹君　ありがとうございます。
　今、若い人たちの所得を引き上げていく、これは非常に私も大事な観点だというふうに思います。思いますが、税とか社会保険料、こういったものを見たときに、特に若い人たちの占める割合というのはやっぱり高いというふうに思うわけですね。また、この社会保険料を見たときに、若い人たちのやっぱり社会保険料、この占める割合が、給与に占める割合がやっぱり高い。
　ここをやっぱり変えていくべきではないのかというふうに考えるわけでありますが、ここをやっぱりできるだけ引き下げていくという、一方では、所得があり資産がある方には、特に高齢者の方なんかはある一定の負担をしていってもらう。こういった考え方が大事ではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○公述人（遠藤久夫君）　先ほど所得と申し上げましたのは可処分所得の意味でありますので、そういう意味では、そのような保険料等々の負担ということを軽減させるということは大変重要だと思います。
　したがって、ただ、今のようにフローベースで保険料が決まっておりますから、どうしても働いている人たちからの負担が増えてしまうということになりますので、そこをどう調整していくのかということは大変重要な課題だというふうには思っております。
　それから、結局、所得に応じてやるべきだと、をベースに置くべきだというようなことは大変重要なことだというふうに思っております。特に保険料の場合は逆進性という問題もございまして、上限が決まっておりますので。そういうことの調整などをしながら、若い人たちの負担が減るというようなことも検討していく必要はあるだろうなというふうには思っております。
　以上です。
○東徹君　高齢者の方についてはいかがですか。高齢者の方についてはいかがですか。
○公述人（遠藤久夫君）　高齢者の負担も当然でありまして、ただし、これもやはり所得とか経済力に応じた負担というところが非常に重要になります。特に、高齢者は経済力や健康水準の格差は非常に大きいので、これ一律にやるということに対しては非常に課題を持っております。
　と同時に、実は医療費を見たときに、確かに高齢者の医療費は若い人たちの医療費よりも国民医療費ベースで見れば増えているんですけれども、一人当たりで見ると高齢者の医療費は若い人たちの一人当たり医療費よりも伸び率はぐっと少ないんです。つまり、余り増えていないんです、一人当たりは。ただし、人数がどんどん増えますから、医療費ベースでは高齢者の医療費は増えているんですけれども、一人当たりの医療費というのは抑えられているんですね。
　そういうようなことで、高齢者医療費ってもう野方図になっているわけではなくて、かなりいろいろなことが行われているという実態もあるわけでありますね、これは給付の段階の話になりますけれども。
　そういうことも踏まえながら、しかも高齢者の場合は格差が大きい、健康格差と経済力の格差が大きいという中で、負担を増やすという場合でも非常にきめ細かくエビデンスベースで議論をしていく必要があるだろうなというふうには思っております。
○東徹君　ありがとうございます。
　その医療費の問題で一点気になるところがありまして、生活保護の問題であります。
　生活保護者は、今、これまたコロナもあってまた数が増えてきているということで、生活保護費のうちのやっぱり半分は医療費であるという問題が一つあります。また一方では、医療費はもう全くの無料でございますから、頻回受診という問題もあります。この生活保護の方に、たとえ五十円でも百円でも実費負担をしていただくという考え方についてはいかがでしょうか。
○公述人（遠藤久夫君）　具体的に自己負担を増やすかどうかということを厳密に研究したことはありませんけれども、当然あり得る話だというふうに思ってはおります。
　かつて、生活保護の方の医療費についてはジェネリックを原則使うというようなことが議論されて、当初はいろいろ反対意見もあったようですけれども、今基本的にはその方向になっているということもありますので、そのように、医療、クオリティーは下げないような形で、ある種の医療に制約というのはおかしいですけれども、何らかの医療費の増嵩を抑えるということが、自己負担がない分だけ非常に頻回受診が起きますので、そういうようなことは入れる必要があると思います。頻回受診を抑えるという意味では、自己負担ということも十分考えられる話だというふうに私は思います。
　以上です。
○東徹君　ジェネリック医薬品のお話が出ましたので、やっぱり、製薬会社についてなんですけれども、日本はまた、これ製薬会社の数が非常に多い。また、小さい製薬会社が多いという問題があります。
　こういった製薬会社、再編統合していくことも必要ではないのかというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○公述人（遠藤久夫君）　まさしくそのとおりで、最近起きましたジェネリックメーカーの不祥事に端を発するところの薬剤の供給不足という問題が起きたわけでありますけれども、そういう中で、これだけが原因ではないかもしれませんけれども、やはり中小の、御指摘のとおり、中小の企業がいろいろなルール違反をしたということもあります。それから、諸外国ではかなり大きなジェネリックメーカーもあるということで、業界の再編成ということは当然必要だというふうに思っておりますし、今、そのような形の議論も検討会などが起きて進んでいるというふうに私は理解しております。なかなか、業界再編成というのは言うはやすしで、なかなか難しいわけでありまして、本人たちはそうそう統合したくないというときも多いわけなんですけれども、それは非常に必要だと思います。
　国はジェネリックの使用ということを物すごく積極的にやって様々な方法で進ませたわけですけれども、それに対して適切にメーカーが付いてくると思ったらば、実は小さな企業などが十分それに、フォローの数はあったわけですけれども、適切に対応していないところが出てきてこういう問題が起きたわけでありますので、問題点明らかになったので、提供体制についても、つまりメーカーの産業についても様々な形の改革が今求められているし、進みつつあるというふうに理解しております。
　以上です。
○東徹君　時間がなくなってきましたので、作山公述人にも一点御質問させていただきたいと思います。
　野菜の生産とか、長引く肥料とか重油高、こういったものでコストが上がってきたと、こういったことにコスト転換できずに離農していく農家も多いというふうな問題があります。農業資材をできるだけ国産で賄うようにするということが大事だというふうに思いますが、どうやってその国産で賄えるようにしていくのかとか、例えばまた重油の問題、こういった問題をどういうふうに解消していったらいいのかとか、また、これ重油であれば脱炭素化社会においてもちょっとどうなのかということもあると思いますが、この点について何か御意見があればお聞かせいただければと思います。
○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。
　時間が少ないようですから簡潔にお答えしたいと思いますけれども、おっしゃるとおり、生産資材を国産にするというのは非常に大事なことだと思います。ただ、実際は、その肥料の原料というのはリンの鉱石とか、あるところにしかないというものが多いものですから、なかなか難しい面が正直多いと思うんですね。
　ですので、そういう意味で、今例えばやられている取組を一つ御紹介しますと、下水の汚泥からリンを回収するというような取組がありまして、今東京都がやっているようですけれども、実は今、今までは生産資材が安かったものですから海外から大量に輸入して、それを一回使ったら垂れ流してしまっているのが非常に多いんですね。ですので、そのリンを回収するとか、あと肥料であれば、化学肥料ではなくて堆肥を使うとか、それもコンパクトに集約して使いやすいような堆肥というのもありますので、ちょっと時間は掛かりますけど、そういうのを取り組んでいくというのが一案かと思います。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。
　今日は、お二人の公述人の皆様、いろいろと御説明、御示唆いただきまして、ありがとうございます。
　まず、遠藤公述人の方からお伺いをしたいというふうに思います。
　今日、いろいろ事前に私も、公述人が書かれた資料だったりとか、あと、審議会も様々出られているので、どの分野のお話をされるのかなというふうに思いながら来たんですけれども、最後、こども未来戦略のところから子育て支援金制度の話のところをお話しいただいたので、ちょっとその点について、私、かねがね疑問に思っていたことがあるので、それをお伺いしたいというふうに思っているんです。
　制度自体というよりも、この国会、年末から、国会に始まっていろんな議論があったり世の中の報道がある中で、公述人からは、この今回の支援金制度、医療保険の仕組みを使って集めていくということに対しての一定の合理性ということを御説明いただきました。
　会議の中ではそういう議論があったのも私も承知しているんですけれども、この三か月、四か月の間に、この合理性があるはずなのに、ここまで議論が紛糾してしまって、正直、世論的には理解がされづらいというような意見が多く出始めているというところ、また、一人当たりの金額だけに焦点が当たっているような議論が出てき始めているという、こういう今の状態に対して、じゃ、全世代で私たちのこの日本の未来を託していきたい、つないでいきたい、子供たちを育てていくためのこの議論を本筋に戻していこうと思ったときにどういうことが必要なのかということを今日是非聞きたいなって先ほどお話聞いて思ったのでお願いいたします。
○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。
　医療保険制度の枠組みを使って支援金の原資を調達していくという枠組みなわけでありますけれども、これは、このために全く新しい仕組みをつくるというのはそれなりにやはり社会的なコストも掛かるわけであります。
　保険料ということを財源にするということでありますと、幾つか保険の仕組みはあるわけなのですけれども、医療保険というのはそういう意味では全ての国民がそれに入っているということで、介護保険の場合はやはりある年齢層以下の人は保険料を納めていないということもありますし、そういう問題もあるので、医療保険という仕組みが一番適切なのではないかということで選ばれたんだというふうに理解しております。
　と同時に、先ほども議論もありましたけれども、医療保障というのは、やはり少子高齢化による影響というのは非常に受けるわけであります。今回、別に医療保険をそのまま使うという話ではありませんけれども、医療保険というものは、まさに少子化が進むと非常にその制度の維持が困難になりますから、そういう意味でも医療保険の枠組みを使うということにある種の親和性があるんだろうというふうなことになるということで、社会保険の枠組みの中で考えるのであれば、医療保険というのが、多くの人が支えて、なおかつ医療保険財政そのものにも長期的にはむしろプラスの影響を与えるということで使われたと、こういうふうな理解はしているわけですけれども、その辺のところが余り説明されているのかどうかというのは非常に、ちょっと疑問なところはあるというところは正直なところです。
○田村まみ君　そうですね、制度の仕組みだったり金額ばかりが前に出ていて、根底のところの制度、制度の考え方というところが政府から、説明をしているというふうにおっしゃっているんですけれども、国民からは説明を受けているというように受け止められない説明が続いているからじゃないかなというふうに今の話を聞きながら私自身感じましたので、今後の予算委員会でもそれぞれの委員会でも、このそもそもこれがなぜ行われるのかということとか、その合理性というところをもう少し政府に説明を求めていかなければいけないなというふうに思いました。
　そして、もう一つなんですけれども、私自身、医療保険の制度に今触れていただいたので、そこに焦点絞りたいと思うんですけれども、正直、高齢化が進んでいく中で、医療費自体が縮小していくということはあり得ないというふうに考えています。そうなったときに、この医療保険の持続可能性を考えるときの幾つか方策はもう既に出てはいるんですけれども、私はやはり医療提供体制の整備、ここしかないというふうに思っています。
　医療人材だって限られているというふうに思っています。費用は保険料上げるとか何とか削減するとかという適用範囲で決めれるんですけど、提供体制についての、一番これが改革が進まないネック、これは何なのかというところを教えていただきたいと思います。
○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。
　まさにその提供体制をどうするかということは非常に重要なわけであります。これは、医療保険制度、医療提供体制の存続の維持のためにも非常に重要なんですが、一番重要なことは、まあ一番というか幾つもあるのですけれども、一番大きいのは、先ほど申し上げましたように、各地域が高齢化と人口減少がミックスした形でそれぞれ大きな変化が起きております。
　つまり、医療需要も大きく変わってくるということでありますので、それに合わせて提供体制も変えていかなければならないということで、病院のベッドの機能と病床については、これまでも随分と議論はされてきたのですけれども、なかなか実行がどこまで進んでいるか微妙なところですけれども、地域医療構想という枠組みでありますね。
　もう一つは、今度は、マンパワーの方の地域的なアロケーションの問題で、これは医師の地域偏在というような枠組みの議論がされているわけですけれども、その辺のところを適切に需要とマッチするような形の調整を行っていくということが全体を効率化させていく上で非常に重要なところだと思います。ほかにもいろいろありましょうけど、まずそこがイの一番かなと、そのように考えます。
○田村まみ君　それを変えていこうという動きがあるはずなのに動かないという一番の理由を探していきたいと思いますし、ここは私、国会で議論していきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。
　続きまして、作山公述人にお伺いしたいというふうに思います。
　今日、御説明ありがとうございます。今日この資料で御説明いただく中で、今回の国会に提出されている法案の中での話でお話しいただいたんですけれども、生産基盤の強化と、今国民の生活の状況が変わっているという中で、低所得者対策みたいなことが少し弱いんじゃないかというような御指摘もあったんですけど、ちょっと私、全然違う視点で、価格形成のところでお話ししたいと思います。
　もちろん、ここが主題じゃないということは今日のお話聞いて分かってはいるんですけれども、とはいえ、議論が進んでいくという中であったりとか、この法案議論するときに、国内において食料の入手に困難に、困る人たちが増大しているというような課題提起があったり、一方で、その価格形成のところで、私、実はスーパーマーケットでずっと豆腐並べたり働いていたんですけれども、大手のスーパーが農家をいじめているんじゃないかというようなことを結構批判としていただいているんですが、現実的には、スーパーマーケットの経営指標の利益率なんかも本当に二％を切るとかそういうようなところの状態で、正直そんなに利益率も高くないというような実態も解明される中で、今回価格形成の話が議論され始めました。
　もう一つ、この四月から、実は食品スーパーマーケットという業種が日本の標準産業分類で改定されて、きちっと個別で特出しされて数字も見えるようになったということで、私は、この食料安全保障の定義もされていくんですけれども、されていますけれども、この安定供給と適正な価格の形成において、この日本の市場であったり、卸売業であったり、小売業、食品スーパーマーケットなどの役割と課題と、この課題があるならば、改革の方向性がもしお示しいただけるのであれば教えていただきたいなというふうに思います。
○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。
　非常に大きなお話で、私の能力で多分全部答えるのは難しいと思いますけれども、非常に大事なのは、おっしゃるとおりで、日本でスーパーが生産者をいじめてもうけているということは全くないと思います。これは、ヨーロッパなんかでは非常に大きな問題になっていまして、非常に寡占が進んでいまして、価格決定権がもう全て小売業に移ってしまっていて非常に困っているという話があるんですけれども、これは、今回のその食料・農業・農村基本法を検討した検証部会の答申にも書いてありますけど、日本の場合は、その全てが低価格均衡に陥ってしまっていて、生産者の方ももうかっていない、小売業の方ももうかっていない、スーパーの方ももうかっていない、まあデフレの要素が非常に大きいと思いますけど、そういうことが書いてあるので、そういう認識については私は特に異存はございません。
　その上で、ということからすると、そういうデフレ均衡も含めた低価格均衡から抜け出なければいけないということがあるわけですよね。その方策として、今日私が申し上げた直接支払ということを申し上げたわけです。
　というのは、繰り返しになるので細かいことは言いませんけれども、生産者の価格は上がって消費者の価格は下がるわけですから、当然スーパーの売上げも増えるわけですよねという、そのスーパーも含めてメリットがある方策なので、デフレ脱却ももちろん必要ですけれども、それに比べたら、より即効性がある、スーパーの業界も含めてメリットがある政策として御提案申し上げました。
○田村まみ君　ありがとうございます。なかなかこの所得の戸別補償の話だと、小売のところにどういう影響があるかというのが伝わりづらいというふうに思っていたので、御説明いただきましたので、ありがとうございます。
　もう一点、この制度を入れていこうと思ったときに、もう一つ国民の世論として出てきそうな心配事が、クロヨンの問題であったりとかトーゴーサンピンの問題ではないでしょうか。
　やはりその経費というところの考え方が、経営効率とかいうような視点で様々今改革はされていると思うんですけれども、価格上昇で輸入の資材が上がっているのは分かるんですけど、その経営効率を上げていくというところの指標の作り方とか、その辺りがやっぱり特に小さな農家の方たち、示すのが難しいと思っているんですけど、そこの解消について何らかのお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○公述人（作山巧君）　ありがとうございます。
　今御指摘の点について言いますと、政府が進めようとしているのは価格転嫁を進めましょうということですから、そうなると、その自分のコストを把握していないと取引業者に対してコストはこれだけ上がりましたよと、だから上げてくださいというのは言えないので、そこをちゃんと作りましょうということですけれども、私はなかなか難しいと思っています。
　というのは、細かくそのコストを把握できるかという問題もありますし、そのコストの中にはいろいろなその秘密の情報も入っていたりしますし、それを聞いたからといって相手が言うことを聞いてくれるわけではないので、そういう意味で、私の提案というのは、それがなかなか難しい小規模農家の方もその対象とできる政策として提案させていただいているということでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　本日は、遠藤久夫公述人、そして作山巧公述人、本当にありがとうございます。
　地方の経済や暮らしのことを考えるときに、やはり今日テーマになっている農業、地方、社会保障、これ本当に大事な役割だと思っていまして、日頃はこの都会で仕事をして暮らしていても出身は地方だったりということがあると思いますし、私自身も北海道が出身なんですけど、日頃からやっぱり一次産業がいかに地域経済の土台として大事な役割かということを実感します。それから、安心して暮らせるということでいうと、医療や介護や年金などの社会保障がすごく大事な位置を占めているというふうに痛感しています。
　それで、最初に作山公述人からお聞きしたいと思うんですけれども、最初にあった予算の取り方の問題で、当初予算じゃなくて補正の方がずっと占める割合が多くなっていて、しかも恒常化しているという問題は私も全く同感で、本来だったらちゃんと当初予算にもっと増やすべきだというのが考え方であります。
　それで、今度の国会では、食料・農業・農村基本法の見直しについても議論されていくことになるんですけれども、一九九五年に、ウルグアイ・ラウンドで農業交渉、ＷＴＯ農業協定が結ばれて三十年に間もなくなろうとしています。なかなか、途中、新たな交渉が進まないという中で、ＦＴＡであったりＥＰＡであったり日米の二国間だったり、それから環太平洋経済連携協定なども進められてきたわけなんですけど、関税率を下げていって最後はなくしていくということで、ＷＴＯ協定よりもむしろ高い水準でそういう自由化のことが進められてきたと思うんです。
　それで、そういうのを、日本も国境措置を受け入れてきたということなんですけれども、これらが日本農業にどういう影響を与えてきているのかということで、公述人の御意見を伺いたいと思います。
○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。
　今の御質問、つまり、ＷＴＯやそれから自由貿易協定など、貿易自由化の日本農業への影響ということだと思いますけれども、そこは今回の私の資料でもカバーしているところでして、例えば十四ページの資料を改めて御覧いただきますと、日本の農業の支援額というのが、一九八七年は六・五兆円、二〇二〇年は四兆円なので、二・五兆円減っているというデータを示してございます。
　実は、まさにこれが関税などの削減の効果も入っておりまして、それはどういうことかと申しますと、十四ページのその下に内訳がありますけれども、価格支持と直接支払というのが書いてあって、直接支払は政府が直接お金を払うものですけれども、この価格支持というのが、まさに関税を掛けますと輸入品の値段が上がって内外価格差が生じます。それに生産量を掛けたものがまさにこの価格支持なんですね。ですから、この二・五兆円減っているののほとんどはこの価格支持が減ったもので、それは要するに関税を下げたものですから、内外価格差が少なくなってその間接的な農業の支援額が減ったという効果がここに表れているということです。
　ということで、数字を、こういう細かい数字を離れましても、基本的には輸入品がどんどん安くなって入ってくるという状況になっていまして、それは今の価格転嫁にも関係するんですけれども、要するに輸入品が、まあ野菜なんか典型ですけど、無関税で入ってくるものですから、国内のコストが上がりますよね。すると、簡単に中国やアメリカからその代替になる野菜をすぐ輸入できるわけですから、価格転嫁が進まない一因というのは貿易自由化も一因になっているという構図だと思います。
○紙智子君　国内、国際相場の不安定化もこのところあるんですけれども、総じて低価格の農産物の輸入が増えて国内の農産物の価格を引き下げることになって、農家の経営に一定の打撃与えてきたというふうに思うんですよね。
　先月、フランスの国民議会の野党の議員の方が来日した際にお話しする機会があったんですけれども、フランスでも新自由主義の振興の下でフランスの農家が苦境に陥って食べていけなくなっているという話を聞きました。それで、そういう中で、農業者と消費者の共通の利益というのはやっぱり安全な食料を生産することになると。そこの観点からやっぱり農業を守っていく政策が必要なんだという話をされて、私も、日本も共通するところがあるというふうに思ったわけです。
　作山公述人は、今度出されてくる農業基本法について別の資料で言われていましたけれども、農業生産基盤の強化策がないんじゃないかと、それから、効率的かつ安定的な農業経営に固執して農業者や農地の減少を止められなかった反省がないんじゃないかというようなことを指摘されているんですけれども、そのことについてちょっと端的に、もうちょっとどういうことかということをお話しいただきたいと思います。
○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。
　まず、今、紙議員、フランスの例を出されましたけれども、今日私が提案したような直接支払というのは、別に私の発明でも何でもなくて、むしろフランスを始めとしたヨーロッパ諸国が始めたもので、それが世界標準になっているという認識だと思います。
　その上で、今おっしゃいました食料・農業・農村基本法の改正案についてですけれども、私の印象は、いろんな要請を受け入れようとして結局余り新しいことが言えなかったなということだろうと思います。例えば、大規模な農業を盛んにしていきましょうというのは、それはそれで正論ですし、価格も市場で決めて余り高くならないようにしましょうというのも正論なんですけれども、結局、それを全部一つのものに入れ込んでしまうと方向性がよく分からないというところが私の印象でございまして、その端的な問題が現れているのが、一方では、貧しい消費者が増えていますねと、もう一方では、生産コストが上がって農家が困っていますからどんどん価格転嫁をしましょうというところにその衝突、矛盾が端的に現れていると思っていまして、今回の答申には残念ながら出ていないんですけれども、それを解決する別な方策として、今日私が提言したようなことを申し上げているということでございます。
○紙智子君　もう一つお聞きしたいんですけれども、中山間地域直接支払をこの平地にもということで、この政策そのものは私は必要だったなというふうに思っているんですけれども、そこで、農村振興をどうするかということを考えると、現在の農業基本法は、農村について、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれているということが、言ってみれば持続的な発展の基盤の役割を果たしているということなどを含めてずっと述べているんですけど。あと三十四条のところでも、地域の特性に応じた農業生産の基盤の整備と交通や情報通信や衛生、教育、文化などの環境の整備その他というようなことで、こういうことを推進するように必要な政策を講ずる必要があるんだというようなことも述べています。かなり網羅されて言っているんだなというように思うんですけれども。
　それで、全国町村会が以前から言っているんですけど、農村価値創生交付金のような、これ仮称ですけれども、というようなものを提唱しているんですけれども、地域レベルで独自性を持ってそこを担う人に着目している新たな交付金的なものを考えたらどうかということなんですけど、これ、農村振興というところでいうとどう思われますかということ、一言お願いします。