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○武内則男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案は、障害者の権利に関する条約の批准に備えるため、雇用分野における障害を理由とした不当な差別的取扱いを禁止するとともに、事業主による障害の特性に配慮した必要な措置等を定め、あわせて、障害者の雇用に関する状況に鑑み、現行の障害者雇用率の算定基礎に精神障害者を加える等の措置を講じようとするものであります。
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案は、精神障害者の地域における生活への移行を促進する医療を推進するため、第一に、精神障害者の家族等に様々な義務等を課している保護者の制度を廃止し、医療保護入院について、家族等のうちいずれかの者の同意を必要とすること、第二に、精神科病院の管理者は、医療保護入院者からの退院後の生活に関する相談に応じる者を病院内に配置するなどの措置を講じること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、事業主に義務付けられる合理的配慮の考え方、精神障害者の雇用義務化の施行時期の在り方、医療保護入院における家族等の同意要件の是非、精神障害者の代弁者の仕組みを設けなかった理由等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、施行期日を平成三十年四月一日から平成二十六年四月一日に改める等の修正案が提出されました。
　次に、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党を代表して足立信也理事より、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、この法律の施行後三年を目途として検討を加えるべき事項に、入院中の処遇等に関する精神障害者の意思決定等についての支援の在り方を追加する修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の修正案に賛成し、原案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次いで、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、前回支給された国債が最終償還を迎える戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対し、平成二十五年度以降も継続して特別給付金を支給すること等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行日を公布の日に改め、継続して支給する特別給付金に関する規定は、平成二十五年四月一日から適用する旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、特別給付金の受給手続の周知方策、特別給付金の受給権に係る時効撤廃の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 二百十六 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十三 
 賛成 二百二 
 反対 十一 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第九　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長松あきら君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を推進するため、電波利用料の使途として、市町村等が設置している防災行政無線、消防救急無線などによる無線通信について、デジタル技術などを用いた無線設備により行われるようにするために必要な補助金の交付を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、市町村防災行政無線及び消防救急無線のデジタル化の現状、地方自治体の無線デジタル化に対する国の支援、消防救急無線のデジタル化と消防広域化との関係、デジタル化後の空き周波数帯の用途、電波利用料の受益と負担の明確化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 二百十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一〇　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長加藤敏幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
○加藤敏幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、ブラジルにある在ベレン総領事館を廃止すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することについて規定するものであります。
　委員会におきましては、在外公館の整備方針、在ベレン総領事館の出張駐在官事務所への移行に伴う影響、在勤基本手当の為替変動への対応、在外公館職員の住居問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の宇都理事より、この法律の施行期日を平成二十五年四月一日から公布の日に改める等の修正案が提出されました。
　採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 二百十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一一　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十六年四月一日及び平成二十七年十月一日における消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、特定の事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為及び事業者による消費税の転嫁を阻害する表示を迅速かつ効果的に是正するための制度の創設、価格の表示に関する総額表示義務の特例の創設並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、消費税の転嫁を阻害する表示に関し、消費税との関連を明示しているものに限られること等、その範囲の明確化を図ることを内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取し、財政金融委員会及び消費者問題に関する特別委員会との連合審査会を行ったほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、社会保障と税の一体改革の意義と本法律案の必要性及び目的、転嫁拒否等の行為の是正を確実に実施するための体制整備、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示の範囲、消費税率引上げの判断時期及び判断基準等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して松田委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五 
 賛成 百七十八 
 反対 三十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一二　水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、水防活動及び河川管理をより適切なものとするとともに、その連携を強化するほか、再生可能エネルギーの普及の促進を図るため、河川管理者等による水防活動への協力の推進を図るための措置、河川管理施設等の適切な維持及び修繕を促進するための措置、河川協力団体制度の創設、水利使用手続の簡素化のための小水力発電等の従属発電に関する登録制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、水防団を始めとする水災防止体制の改善、強化、河川管理施設等の老朽化対策の推進、小水力発電等の導入促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五 
 賛成 二百十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、国際・地球環境・食糧問題に関する調査会長から、国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。国際・地球環境・食糧問題に関する調査会長藤原正司君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　国際・地球環境・食糧問題に関する調査会の最終報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、「世界の水問題と日本の対外戦略」を今期の調査テーマとし、鋭意調査を行ってまいりました。
　我が国は世界の中でも安定的に水資源を享受できる環境にはありますが、世界では人口の増加や経済発展に伴う水不足や水質の悪化、頻発する水災害、国際河川の流域での水をめぐる緊張など、水問題は日々深刻化し、人間の生存や経済活動への脅威となっております。
　特に、アジアでは水問題の悪化が懸念されており、その持続的な成長を実現する上で、水が最も大きな制約要因となっております。
　また、水は食料やエネルギーの確保と密接な関連を有しており、これらの多くを海外に依存している我が国にとって、世界の水問題は、食料安全保障や経済活動にも直接影響を及ぼす重要な課題でもあります。
　本調査会は、これらの現状を踏まえ、我が国自身が持つ水問題に関する様々な比較優位を有効かつ戦略的に活用、展開し、世界各地の水問題を克服し、我が国のみならず、世界の安定と繁栄に寄与することが極めて重要な政策課題であるとの認識に至った次第であります。
　最終報告では、我が国が世界の水問題に対して、その知見、経験、技術を最大限に生かし、解決に向けて主導的な役割を果たすことが不可欠であるとの基本認識の下、開発援助や防災に関する国際協力、そして、水ビジネスを通じた国際貢献の充実、そのための明確な水戦略や基本方針の策定、水行政の一元化と政府における司令塔の設置、水分野の専門家の育成、また、水循環基本法と雨水利用推進法の法制化など、七分野、五十八にわたる提言を行っております。
　本年は、国連が定めた国際水協力年であり、世界では今日、水問題が主要な国際的課題として注目が高まり、その解決に向けた取組も活発化しております。
　関係各位におかれましては、本調査会の提言の趣旨、内容を御理解の上、今後の諸施策に反映されるよう、切に要望するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
　ありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、国民生活・経済・社会保障に関する調査会長から、国民生活・経済・社会保障に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴻池祥肇君　国民生活・経済・社会保障に関する調査会における調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
　本調査会は、国民生活・経済・社会保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第百七十六回国会の平成二十二年十一月に設置され、三年間にわたる調査を開始いたしました。
　本調査会では、調査項目を「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」と決定し、一年目は社会保障を中心に、二年目は経済を中心に調査を行いました。
　三年目は、「我が国における経済及び社会保障の持続可能性」について調査を行うこととし、まず、「我が国経済の持続可能性、我が国社会保障の持続可能性」について、政府から説明を聴取し、質疑を行いました。
　次いで、「雇用とセーフティネットの現状と課題」、「我が国経済の現状と課題（例えば、消費税増税に伴う国民生活に対する影響を中心に）」について、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
　その後、報告書を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行い、それらの調査内容を踏まえ、今般、提言を含む報告書を取りまとめましたので、去る五月二十九日、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。
　第一は、持続的な経済成長の必要性についてであります。
　社会保障は、国民生活の安心、安全を支え、経済社会に安定をもたらす社会基盤でありますが、持続可能な社会保障制度を構築するためには、持続的な経済成長が不可欠であり、我が国経済を持続可能なものとするため、供給、需要の両面で改善を図る必要があります。
　供給面では、日本の強みを生かした産業の活性化、高齢者需要を取り込む産業の育成、さらには医療、介護、保育などの分野を成長分野と位置付け、経済成長を促していくことが考えられます。また、需要面では、新興国市場の需要を始めとする海外需要を積極的に取り込むため、国内雇用を維持し、海外へ進出する企業の支援を検討する必要があります。
　第二は、持続可能な社会保障制度の構築であります。
　持続的な経済成長は、持続可能な社会保障制度の支えがなければなりませんが、今後、我が国では、超少子高齢社会の到来が予想され、制度を持続可能なものにしていくには、出生率の低下に歯止めを掛ける対策が必要であります。
　また、我が国の社会保障制度はこれまで主に高齢世代を給付対象としてきましたが、子育て支援等全世代を対象とする社会保障にしていくことに加え、例えば元気な高齢者もＮＰＯやボランティアとして地域の社会保障に参加する全員参加型の社会保障への転換が求められます。
　第三は、雇用とセーフティーネットについてであります。
　雇用は国民の生活の質を決め、国の基盤を成すものであり、雇用のセーフティーネットの構築に当たっては、所得保障にとどまらず、失業者を労働市場に復帰させるものでなければなりません。
　具体的には、子供の貧困等の相対的貧困率を低下させるための対策の実施、各自治体が行っている生活保護の取組の充実、欧州において行われている積極的雇用政策の活用及び国際化に対応する人材育成に向けての教育制度の充実等を求めております。
　以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。
　政府及び関係者におかれましては、その趣旨を十分に理解されまして、これらの実現に努められるよう要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、共生社会・地域活性化に関する調査会長から、共生社会・地域活性化に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○直嶋正行君　共生社会・地域活性化に関する調査会における調査報告の概要につきまして、御報告申し上げます。
　本調査会は、調査テーマである「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、三年目は「次世代へつなげる活力ある地域社会」を調査事項として取り上げ、去る五月二十九日に調査報告書を議長に提出いたしました。
　以下、調査の経過及び結果につきまして御報告申し上げます。
　今国会におきまして、三回にわたり参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、政府に対し質疑を行いました。
　あわせて、共生社会・地域活性化に係る東日本大震災による被災地域の実情調査のため、福島県に委員派遣を行いました。
　さらに、調査報告の取りまとめに向けて、委員間の意見交換を行いました。
　委員からは、誰もが安心して暮らせるまちづくり、多様な主体の社会参加、まちづくりにおける人と人とのつながり、個人情報の保護と利用の在り方、各地域の歴史や風土に根差した魅力の周知、被災地復興への取組、次世代の意見の反映等について意見が述べられました。
　これらの調査を踏まえ、本調査会としての意見を集約し、次世代へつなげる活力ある地域社会について、四本の柱から成る十五項目の提言を取りまとめました。
　その主な内容は、第一に、住民やコミュニティーによる地域活力の向上についてであります。
　地域に貢献するコミュニティービジネスの推進、商店街等の地域集団の強化、まちづくりと公共交通、過疎地の価値の再認識、まちづくりにおける行政の在り方について提言をいたしております。
　第二に、多様な主体の社会参加と支え合いについてであります。
　高齢者の能力発揮と孤立化防止、障害者の社会参加の促進、女性の社会参加の拡大、個人情報保護制度の広報啓発、要援護者等の情報把握について提言をいたしております。
　第三に、東日本大震災の被災地の復興・再生についてであります。
　復興・再生を通じた安心して暮らせるまちづくり、原子力災害被災地の迅速な復興・再生について提言をいたしております。
　第四に、次世代のまちづくりに向けてであります。
　これからの住民参加のまちづくり、次世代を担う人材の育成と確保、子ども参加のまちづくりについて提言をいたしております。
　以上が本調査会の調査の経過及び結果であります。
　本調査会は、設置以来、二度にわたり被災地へ委員を派遣し、現地を視察いたしましたが、被災地は過疎や少子高齢化等の問題を抱える我が国の未来図であります。震災を乗り越えて、これらの課題に対する新しい解決策を見出すことが我が国の未来を開くとの決意で被災地の復興に臨むことが求められています。
　政府はもとより、地方自治体等におかれましても、本提言の趣旨を御理解いただき、これらの実現に努められることを要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十六分散会
平成二十五年六月四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十三号
 平成二十五年六月四日
 午後一時開議
　第一　生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　生活困窮者自立支援法案（内閣提出）
　第三　子どもの貧困対策の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　生活困窮者自立支援法案（内閣提出）
　日程第三　子どもの貧困対策の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、新たに議席に着かれました新議員を御紹介いたします。
　議席番号第一番、北海道選挙区選出議員、鈴木貴子君。
 〔鈴木貴子君起立、拍手〕
 ————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　お諮りをいたします。
　内閣から、
　人事官
　検査官
　預金保険機構理事
　日本放送協会経営委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
及び
　社会保険審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に一宮なほみ君を、
　検査官に柳麻理君を、
　預金保険機構理事に小幡浩之君を、
　日本放送協会経営委員会委員に浜田健一郎君、宮田亮平君、美馬のゆり君及び室伏きみ子君を、
　労働保険審査会委員に品田充儀君及び中嶋士元也君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に森田朗君及び野口晴子君を、
　社会保険審査会委員に西島幸夫君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決しました。
　次に、
　預金保険機構理事に井上美昭君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に上田良一君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第一及び第二の両案とともに、日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　生活困窮者自立支援法案（内閣提出）
　日程第三　子どもの貧困対策の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、生活保護法の一部を改正する法律案、日程第二、生活困窮者自立支援法案、日程第三、子どもの貧困対策の推進に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長松本純君。
 —————————————
　生活保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　生活困窮者自立支援法案及び同報告書
　子どもの貧困対策の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松本純君登壇〕
○松本純君　ただいま議題となりました各案について申し上げます。
　まず、内閣提出の二法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　生活保護法の一部を改正する法律案は、保護の決定に際してのより実効ある不正の防止、医療扶助の実施の適正化等を図ることにより、国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、保護の決定に係る手続の整備、指定医療機関等の指定制度の整備、就労自立給付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、生活困窮者自立支援法案は、生活困窮者について早期に支援を行い、自立の促進を図るため、就労の支援その他の自立に関する相談等を実施するとともに、居住する住宅を確保し、就職を容易にするための給付金を支給する等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日から質疑に入りました。
　三十一日には、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党より、生活保護法の一部を改正する法律案に対し、保護の開始の申請に当たって、申請書を作成することができない特別の事情があるときは、申請書の提出を要しないこととするとともに、申請書に、必要な書類を添付することができない特別の事情があるときは、当該書類の添付を要しないこととする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、両法律案及び修正案について、参考人から意見を聴取するなど審査を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、生活保護法の一部を改正する法律案は修正議決すべきものと決し、生活困窮者自立支援法案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子供の貧困対策を総合的に推進しようとするものであります。
　本案は、去る五月三十一日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会において、子供の貧困対策の推進に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決をいたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第二の委員長の報告は可決であります。両案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決をいたします。
　本案を可決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加をされました。
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　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長吉野正芳君。
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　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を推進するため、希少野生動植物種の個体等の譲り渡し等に関する罰則を強化するとともに、希少野生動植物種の個体等の販売または頒布をする目的での
　次に、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止する対策の強化を図るため、特定外来生物が交雑することにより生じた生物を規制の対象に追加するとともに、特定外来生物が付着し、または混入しているおそれがある輸入品等の検査等、所要の措置を講ずるものであります。
　両法律案は、参議院先議に係るもので、種の保存法改正案につきましては修正議決の上、本院に送付され、五月二十九日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月三十一日、石原環境大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取し、また、参議院における種の保存法改正案の修正部分について修正案提出者から趣旨の説明を聴取し、本日、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　両法律案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣提出、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣森まさこ君。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　消費者の市場に対する信頼を通じた消費の拡大は、経済の成長を促すものであり、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図るための施策を講じることが求められております。
　特に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害については、消費者と事業者との間の情報の質、量並びに交渉力の格差により消費者がみずからその回復を図ることは困難を伴う場合があるため、その被害回復の実効性を確保することが積年の課題となっていたところです。
　こうした認識のもと、制度の濫用等によって経済活動に悪影響を与えないよう措置を講じつつ、消費者の財産的被害を集団的に回復するため、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が訴えを提起して、事業者がこれらの消費者に対して金銭を支払う義務を負うべきことを確認した後に、これを前提として消費者の財産的被害の回復のために事業者に請求を行うことを可能とする民事の裁判手続の特例を定めるとともに、特定適格消費者団体の認定及び監督等について所要の規定を整備する必要があることから、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、共通する事実上及び法律上の原因に基づき、金銭を支払う義務を負うべきことについて、特定適格消費者団体が共通義務確認の訴えを提起することができることとしております。
　第二に、当該特定適格消費者団体は、消費者に対し、共通義務確認訴訟の確定判決の内容等を通知、公告し、共通義務確認の訴えの結果を前提として、個々の消費者から授権を受けて具体的な請求を行い、相手方の認否等により、個々の債権の内容を確定することとしております。
　第三に、特定適格消費者団体は、相当多数の消費者の債権の実現を保全するため、仮差し押さえ命令の申し立てをすることができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、消費者契約法上の適格消費者団体の中から一定の要件を満たした団体を、その申請に基づき、特定適格消費者団体として認定することができることとするとともに、その監督等について、所要の規定を設けることとしております。
　以上、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
○議長（伊吹文明君）　審議中ですから、静粛に願います。議席に戻ってください。
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　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの趣旨の説明に対し質疑の通告があります。順次これを許します。生方幸夫君。
 〔生方幸夫君登壇〕
○生方幸夫君　民主党の生方幸夫です。
　ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。
　平成十八年、消費者契約法の一部を改正する法律案の附帯決議などで、消費者被害の救済を講じる制度の検討が国会の意思として示されています。
　民主党は、平成二十一年三月、政府に先駆けて、平成十八年の附帯決議で示した国会の意思を、消費者団体訴訟法案として提出をいたしました。
　その内容は、消費者が悪質な商法により被害に遭いながら泣き寝入りしている状況を解決するために、適格消費者団体による差しとめ請求権に加えて、事業者が違法に得た利益を事業者から剥奪し、消費者の被害を迅速に回復するため、消費者団体が消費者にかわって損害賠償請求を行う制度をつくるというものでした。
　成立には至りませんでしたが、消費者庁及び消費者委員会設置法の附則で今後の検討課題となり、民主党政権下においても、本法案を検討してまいりました。
　まず、本法案の目的についてお伺いをいたします。
　本法案は、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差により消費者がみずからその回復を図ることには困難を伴う場合があることに鑑み、その財産的被害を集団的に回復するため、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を追行することができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的といたしております。
　国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することとは、具体的にどういうことか。特に、国民経済の健全な発展という規定をあえて入れた理由をお伺い申し上げます。
　消費者被害の現状についてお伺いいたします。
　悪質な事業者により消費者が被害に遭う事案はどのようなものが多いか、また、平均して一件当たりの被害額はどれぐらいか、政府として消費者被害による経済的な損失規模をどのぐらいと推定しているのか、お答えください。
　経済に与える影響について、経済産業大臣と消費者担当大臣それぞれにお伺いをいたします。
　悪徳な事業者が消費者に被害を与えることにより、健全な市場経済に対しても悪い影響を与えていると考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
　また、本法案の施行により、消費者被害の予防的効果もあると考えますが、あわせて御見解をお伺いいたします。
　本法案の提出に当たって、経済界などから、濫訴の可能性や経済活動の阻害、企業活動を萎縮させる影響などの懸念の声があり、意見や要望、緊急提言などが出されております。
　民主党政権下でも、丁寧な検討を行い、パブリックコメントを二回行い、御理解いただくために、個別に説明する等の対応を行ってまいりました。
　本法案は、悪徳な事業者が違法に消費者から集めた利益を消費者に返すものであり、そのような違法な業者を市場から排除することで、消費者が安心して選択、判断、消費し、適正な市場となって、経済活動も活発になると考えますが、両大臣の御見解をお伺いいたします。
　対象となる請求についてお伺いいたします。
　消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について請求を行う、少額多数の被害事案を対象とするもので、いわゆる拡大損害、逸失利益、人身損害、慰謝料を除いた損害に限定しており、個別性が高い事案は対象から外されております。したがって、対象となる事案は限定的だと考えられます。
　消費者安全法に基づく年次報告に見る消費者被害の実態と、本法案で対象となる消費者被害とを照らし合わせて、この法案では救済できない事案が多くあることをどうお考えでしょうか。また、本法案で対象から外された被害者をどのように救済するお考えでしょうか。お答えください。
　今後、消費者被害の動向を見て、対象となる範囲について、検証し、見直すなどの考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
　適用時期についてお伺いいたします。
　本法案では、施行前に締結した消費者契約に関する請求には適用されないとし、適用時期が後退いたしましたが、遡及しないという判断をした理由を御説明ください。また、その影響についてどうお考えか、お答えください。
　遡及しないとしたことで、同一の事案が施行前後にわたり発生している事案においては、本制度の利用の可否について差異が生じます。同一同種の事案でありながら施行前であることから救済されない消費者被害についても、十分な手当てがなされ、救済されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　被害回復裁判手続を追行する主体となる特定適格消費者団体についてお伺いをいたします。
　現在、適格消費者団体は全国に十一団体あります。その中から新たに、厳しい要件を満たす特定適格消費者団体を認定することとなりますが、要件を満たす団体はどのくらいになると想定されていますか。また、新たな訴訟制度を導入し、運用する上で、必要と思われる団体数は何団体ぐらいだとお考えでしょうか。具体的にお答えください。
　特定適格消費者団体の負担についてお伺いをいたします。
　特定適格消費者団体が、二段階目の手続として、対象債権を有する消費者に対し、書面または電磁的方法で個別に通知し、インターネット等で公告する義務がかかり、その費用は特定適格消費者団体の負担となります。また、消費者被害の回復の強制執行を確保するために、対象債権の総額の範囲で仮差し押さえの申し立てができるようになっており、その際、担保を立てる必要が出てくると思われます。
　本制度の運用に際しては、特定適格消費者団体にかなりの負担をお願いすることとなります。施行する政府として、特定適格消費者団体を支援することが必要です。財政措置を含めた支援体制が本制度のためには欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。
　現に消費者被害が起きている中、本法案の成立、施行を急ぐ必要があります。施行期日を、二年ではなく、三年とした理由をお答えください。また、見直し規定を五年とした理由もお答えください。
　最後に、消費者被害に遭いながら誰にも相談していない方は約四割に上っています。相談しなかった理由としては、半数以上の方が、相談しても仕方ないと思ったということを挙げております。被害が救済されず、泣き寝入りをしている状態です。
　家計消費は、経済全体の約六割を占めております。消費者自身が、必要な情報を集めて、みずから考え、被害に遭わない賢い消費者となることは重要です。
　本法案は、消費者の利益や財産を守るだけではなく、日本の経済活動の発展に寄与するものであり、ビジネスと消費者がウイン・ウインの関係を構築できるものであることをしっかりと審議の中で示し、早期成立を強く望み、私の代表質問を終わります。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　本法案の目的規定についてお尋ねがありました。
　本法案の制度を活用することにより、消費者の財産的被害を適切に回復し、消費者の利益の擁護を図ることは、消費者と事業者の双方の関係を良好にして、消費の活性化、健全な事業者の発展や公正な競争をもたらすものであるとともに、被害回復を受けた消費者が新たな消費をすることにより、健全な事業者への需要を喚起し、ひいては経済の成長を促すものと考えており、これを踏まえ、国民生活の安定向上とともに国民経済の健全な発展に寄与することを、達成が期待される目的として掲げているものです。
　消費者被害の現状についてお尋ねがありました。
　全国の消費生活センターに寄せられる消費生活相談の件数は、二〇一二年で約八十五万件と、依然として高い水準で推移しております。
　このうち、インターネット取引、金融商品に係る投資における詐欺などの不適切な勧誘事案、高齢者が被害者となっている事案などに関する相談が多く寄せられています。
　被害額についての消費者庁の調査によれば、実際に被害に遭った方のうち、その額が十万円未満の方の割合が五割近くを占めています。
　また、全国の消費生活相談において、相談事案のうち、実際に支払った金額を単純合計すると、一年間で約二千二百億円となっております。
　悪質事業者による市場への悪影響及び本制度による予防的効果についてお尋ねがありました。
　悪質な事業者が消費者に被害を与え、その被害回復のための権利が消費者にあっても実際には行使できないことは、消費者による泣き寝入りが多い現状に乗じた悪質な事業活動を許してしまうほか、本来健全な事業者へ向かうべき資金がそこへ回っていかないこととなるため、健全な市場経済に対して悪い影響を与えていると考えられます。
　また、本制度によって、被害の回復が容易となることにより、事業者が法律に違反して得た不当な利益を返還させることは、事業者による不当な行為の抑止につながり、もって消費者被害の予防にもなるものと考えます。
　本制度が市場における経済活動に与える影響についてお尋ねがありました。
　本制度は、既存の訴訟制度では、消費者と事業者との間の情報の質、量並びに交渉力の格差により消費者がみずからその権利を行使して被害回復を図ることが困難を伴う場合があることに鑑み、その権利行使の実効性を確保する観点から創設されるものです。
　本制度の活用により、相当多数の消費者に生じた財産的被害を適切に回復し、消費者が安心して経済活動を行うことができる市場を整備することは、消費者の市場への信頼を高め、消費の拡大、ひいては経済の成長を促すものであると考えております。
　この法案で救済できない事案についてお尋ねがありました。
　本制度では、その特質に鑑み、訴えることのできる案件は、二段階目の手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であるとは言えない案件、一段階目の手続の審理において、被告事業者が、二段階目の手続で争われる消費者の被害額についておおよその見通しを把握できる案件である必要があるものとしています。
　そこで、いわゆる拡大損害、逸失利益、人身損害、慰謝料についての損害賠償請求を除くものとしたものです。
　本制度で対象とならない消費者被害については、個別に訴訟を起こすことや、裁判外紛争解決手続や消費生活センターを活用すること等によって救済を図ることとなります。
　消費者庁としては、国民生活センターの裁判外紛争解決手続や消費生活センターや相談窓口の整備などをして、消費者の被害回復を図ってまいります。
　対象となる範囲の見直しについてお尋ねがありました。
　本法律案附則第三条においては、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしています。
　本法施行前の事案について本制度を適用しないとしている理由と影響についてお尋ねがありました。
　本制度は、我が国の民事裁判手続において新たな仕組みを導入しようとするものであり、本法施行前の事案について本制度を適用するとした場合、事業者は、一時期に多数の消費者からまとまって金銭の支払いを求められることになります。
　このような場合、事業者においては、あらかじめ支払いの準備がなされていない可能性が高く、結果的に、事業者の消費者に対する金銭の支払いが困難となるなど、事業者の予測可能性を害する側面があります。
　そこで、施行前の事案については、本制度を適用しないことといたしました。
　同一の事案が施行前後にわたり発生している事案の救済についてお尋ねがありました。
　同一の事案である限り、施行前の事案であっても、事業者には同様に被害回復を図るべき義務はあり、そのことは、施行前の事案について本制度の適用を制限しても、変わりはありません。
　被害者は、個別の手続により、救済を求めることができます。
　同一の事案が施行前後にわたり発生している事案について、施行後の事案に関して一段階目の判決が出た場合、関係機関への周知を行い、その判決の事実上の効力を活用しつつ、国民生活センターのＡＤＲを活用するなどして、施行前の事案についても、消費者の被害回復を図ってまいります。
　本制度の担い手である特定適格消費者団体についてお尋ねがありました。
　現在認定されている十一の適格消費者団体のうち、特定認定の要件を満たす団体数や運用上必要な団体数について明確に申し上げることは困難ですが、まずは、適格消費者団体の数をふやすよう、適格消費者団体の認定を目指す団体の支援などに取り組んでまいります。
　本法施行後の特定適格消費者団体の数のいかんにかかわらず、各団体間の連携の促進や、特定適格消費者団体に対する国民生活センター等からの消費者被害に関する情報の提供などにより、どの特定適格消費者団体においても全国で発生する消費者被害に対応できるよう措置してまいりたいと考えています。
　通知、公告や仮差し押さえを行うため、特定適格消費者団体に対する支援についてお尋ねがありました。
　これまで、消費者庁としては、適格消費者団体に対する支援策として、消費者団体訴訟制度や団体の周知、普及などの施策を実施してきました。
　また、今回の訴訟制度を担う特定適格消費者団体については、消費者の利益擁護の見地から見て不当なものでない範囲で、費用、報酬の支払いを受けることが可能となるようにしております。
　今後も、幅広く関係者から御意見を伺いつつ、新たな訴訟制度における特定適格消費者団体に対する必要な支援について検討を行ってまいります。
　本法案の施行期日及び見直し規定についてお尋ねがありました。
　本法案は、民事訴訟法の大きな例外を設けるものであり、法の施行までには、訴訟手続に関する最高裁判所規則の制定、団体の認定要件に関する政令、内閣府令等の制定、消費者、事業者など関係者に対する本制度の趣旨や内容の十分な周知広報などが必要となり、相当期間の準備を要することから、これらを踏まえ、施行期日は、公布の日から三年を超えない日としております。
　また、見直しの時期を本法の施行後五年を経過した場合としたのは、規制改革推進のための三カ年計画において、原則五年経過後に新設の規制の見直しを行うこととされていることや、本制度による訴訟の追行の状況等を踏まえた検討が必要なことに基づいたものです。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　生方議員にお答えをいたします。
　まず、悪質な事業者による経済への影響と、本法案によります消費者被害の予防的効果についてでありますが、自由で公正な競争は、市場経済にとって極めて重要であります。
　一方で、市場のルールを逸脱する行為を行う悪質な事業者を放置することは、消費者の財産に被害を生じさせるだけでなく、健全な事業活動が阻害され、市場経済全体にとって、好ましいものではありません。
　本法案の施行は、こうした悪質な事業者による消費者被害を発生させる行為に対する抑止力ともなり、消費者被害の未然防止に効果を有するものと考えております。
　次に、本法案の施行によります経済活動に与える影響についてでありますが、本法案は、経済界にとっても関心が高く、濫訴防止の仕組みを初め、経済への影響の懸念にもしっかりと対応した内容となっております。
　一方、本法案が施行されることで、悪質な事業者による消費者被害を発生させる行為が抑制されることが期待をされます。
　その結果として、消費者が商品やサービスを安心して選択し、消費が活発になることで、健全な市場の形成を通じて、経済活動の拡大が期待されます。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、重徳和彦君。
 〔重徳和彦君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 環境大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 森　まさこ君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 伊達　忠一君
平成二十五年五月三十一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十二号
 平成二十五年五月三十一日
 午後一時開議
　第一　食品表示法案（内閣提出）
　第二　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第三　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（内閣提出）
　第五　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出）
　第六　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　食品表示法案（内閣提出）
　日程第二　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第三　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第六　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　食品表示法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、食品表示法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長吉川貴盛君。
 —————————————
　食品表示法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉川貴盛君登壇〕
○吉川貴盛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律及び健康増進法の食品に関する表示に係る規定を統合して、食品に関する表示について包括的かつ一元的な制度を創設するものであります。
　本案は、去る五月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十六日森国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日から質疑に入り、二十三日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、二十八日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の共同提案により、食品表示基準の表示事項及び食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項にアレルゲンを明記すること、この法律の施行の状況についての検討の年限を施行後五年から施行後三年に改めることを内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）