maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（伊藤信太郎君）　その要請書、五月一日にいただいております。私としては、各項目ありますけれども、あたう限りお答えしたいというふうに考えております。
　それから、懇談の回数、まず七月にやる予定でございますけれども、その状況を見て、どれぐらいが可能か、それから、私だけでなくて、政務三役それから担当の者が頻度多く開くように私としても指示しているところでございます。
○山下芳生君　あたう限りということなんですが、文書は非常に簡潔な、大きく四項目なんですね。そして、最後五項目、是非回答は文書でお願いしたいと。これは本当にもう六十八年間積もりに積もった様々な苦悩を凝縮して整理してこうなっているので、是非回答は文書で示していただくことが、その後、本当に実りある懇談になっていく、あるいは継続していく上でも大事ではないかと思いますが、この文書での回答、大臣、もう一度。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど申し上げたとおり、あたう限り回答したいと思います。
○山下芳生君　文書も否定されないということでいいですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　文書及び口頭、両方を考えております。
○山下芳生君　私、会った被害者団体の皆さんからは、マイクを切る行為は私たちに対する侮辱だと感じたと、そう聞きました。強い不信感が伝わってまいりました。信頼を回復するというなら、今の二つの要請にはしっかり応えることが最小限の前提になると申し上げたいと思います。
　次に、大阪・関西万博会場予定地で発生した爆発火災事故について聞きます。
　三月二十八日、万博会場予定地のグリーンワールド工区屋外イベント広場の工事現場で、溶接作業による火花が配管ピット内にたまった可燃性ガスに引火し、爆発火災を起こしました。トイレの一階床が、あるいは天井が破損いたしました。
　同工区のある夢洲一区は廃棄物の管理型処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスのほか、ダイオキシン類、あるいはＰＣＢ、水銀などの有害物質が大量に埋まっております。夢洲では、地下の可燃性ガスを地上に放出するための煙突のような管が七十九本突き出しています。昨年夏期、これらから一日約二トンのメタンガスが発生しました。
　ところが、二〇二二年六月に作られた国際博覧会協会の事後調査計画書、これは資料の二にも添付しておりますが、これを見ますと、メタンガスの発生に対する対策が一切書かれていないんですね。ガス発生が想定されていない、そういう調査計画書になっております。
　そこで、内閣官房国際博覧会推進本部事務局に伺いますが、今回の爆発火災事故の責任の所在は一体どこにあるのか。可燃性ガスであるメタンガスが大量発生していることを承知しながら土地使用を認めた大阪市なのか、それとも可燃性ガスに対する安全確保を怠った万博協会なのか、どちらですか。
○政府参考人（茂木正君）　まず、三月二十八日にガス爆発事故がありました夢洲一区についてでございますが、これは昭和五十二年から一般産業廃棄物の埋立てが行われていた場所でございまして、万博開催が決定される前からメタンガスの発生は想定されていたことでございまして、その対策が図られていたというふうに承知をしています。
　具体的には、万博開催が決定されるまでは、大阪市等によって設立されました大阪広域環境施設組合において発生ガスを配管施設から大気放散するなどの管理を行ってまいりました。その後、夢洲一区の一部、こちらが博覧会の会場になるわけですが、これを借り受けました博覧会協会において、大気放散に加えまして、施工時に火気を使用する場合には通気、送気による対策を行うこと、それから、建築物を設置する場合には、配管ピットがございますが、こうした配管ピットの床下にシートを設置いたしましてガス抜き管を設置すると、こういった取組を行うよう施工事業者に伝えていたところでございます。
　施工事業者においては、これらの対策を踏まえまして、ガス濃度の測定の手順書を作成して工事を行ってきました。しかしながら、今般の事故では、地上階の作業に当たりまして、当該手順書に従って地上階の工事周辺のガス濃度は測定はしていたのですが、配管ピット内のガス濃度の測定を行わず火気使用作業を行った結果、引火したことが原因とされておりまして、この点、当該手順書の内容が十分ではなかったというふうに認識しております。
　今般の事故については、博覧会協会においてはこれは開催者としての安全対策、そして施工業者においては工事実施に当たっての手順に課題があったというふうに認識をしておりまして、再発防止策では、当該手順書の見直しを行い、工事場所にかかわらず作業前にガス濃度の測定を実施いたしまして、配管ピット内も含めて基準値未満となったことを確認した後に作業を開始するといった対策を強化したところでございます。
○山下芳生君　まるで作業事業者が悪かったと言っているように私には聞こえました。
　では、これも私が示した資料にも付けておりますけれども、この環境保全のための措置の概要ですね、調査計画書、この中にガスについて一切触れていないのは何でですか。
○政府参考人（茂木正君）　こちらの今お示しいただいた資料二の方ですが、これは、土壌において、夢洲一区では五十センチの覆土を維持しというふうにございます。これは、当然、夢洲一区の地下には一般廃棄物、産業廃棄物が埋設されておりますので、そこに五十センチの覆土を維持した状態で、その上に様々な構築物を建築すると。
　その上で、ガスが発生した場合には先ほど私が申し上げたような対策を取るというふうな考え方で、事業者にも、それから利用者もその点を徹底していたという趣旨でございます。
○山下芳生君　これにそのことは書いてあるんですけど、ガスについては書いていないですよ、その上でって今おっしゃったことは。書いていないじゃないですか。いつそんな文書を出したんですか。このとき書いていないのに、後から出したみたいに言わないでください。
　いつ出したんですか、事業者に対して。
○政府参考人（茂木正君）　事業者に対しては、工事に当たりまして、こうした土地であるということをお伝えして、先ほど申し上げたような対策を取るように指示をしているというふうに聞いております。
　その上で、事業者側もそれを踏まえたガス濃度の測定などの手順書を作成しているというふうに聞いております。
○山下芳生君　ちょっと、聞いたことに答えてくださいよ。
　ここには載っていないことを事業者に指示したというんだったら、それはいつしたんだと聞いているのに答えがない。答えてください。質問できません。
○政府参考人（茂木正君）　事業者にどのような形で指示をしたのかということについては私は今承知をしておりませんので、確認をさせていただきます。
○委員長（三原じゅん子君）　山下芳生君、もう一度質問お願いします。
○山下芳生君　時間がないんですけどね。
　これ以上質問できないんですよ。彼は、ちゃんと事業者に説明していたから責任はないんだと言ったんですよ。しかし、それいつやったんだという説明が、分かりませんと言うんですよ。質問できません。
○政府参考人（茂木正君）　今の御質問については私ども御通告をいただいていないので、きちんと御通告いただければ、確認をさせて、お答えをさせていただきたいというふうに存じます。
○委員長（三原じゅん子君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（三原じゅん子君）　速記を起こしてください。
　答弁者は誠意を持って的確に答弁をしてください。
　それでは、山下芳生君。
○山下芳生君　じゃ、今の件については資料を出してください。委員会に資料を出すことを求めます。
○山下芳生君　進みます。
　環境省と厚労省に伺います。
　廃棄物処分場での可燃性ガスの対策は少なくとも二〇〇五年以前から求められておりました。ガイドラインでもそうです、あるいは、そうですね、などなど、このガイドラインの概要、特に可燃性ガスによる火災等の防止の部分。それから、厚労省、このメタンガスについての労働安全衛生規則での規定、簡潔に紹介してください。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたガイドラインは、平成十七年六月に作成されました最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドライン、このことかと存じます。
　このガイドラインにおきましては、この平成十六年の廃棄物処理法の改正において、最終処分場等の廃棄物が地下にある土地について形質変更が行われることにより、生活環境保全上の支障が生じるおそれがある区域を都道府県知事等が指定することとなった、これを受けて策定されたものでございまして、廃棄物が地下にある土地の形質変更に関して、指定区域の指定範囲と指定方法、届出事項、届出が不要な場合の考え方、施行基準等の具体的な内容を都道府県知事等や事業者に示すことにより、廃棄物処理法の適正な執行に資するよう作成したものでございまして、特に可燃性ガスに関する部分でございますけれども、例えば、可燃性ガスが発生する場合には換気の措置を講ずることでありますとか、また、工事に伴う生活環境保全上の支障の有無を確認するためにモニタリングを行い、生活環境保全上の支障が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境保全上必要な措置を講ずること、このようなことが定められているところでございます。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　労働安全衛生規則の第三百八十九条の八では、第一項で、隧道等内部においてメタンガスを含む可燃性ガスの濃度が爆発下限界値の三〇％以上であることを事業者が認めたときに、直ちに、労働者を安全な場所に退避させ、火気等の点火源となるおそれのあるものの使用を停止し、かつ、通風、換気等の措置を講じることを事業者に義務付ける規定となっております。
　また、同条第二項の規定でございますが、隧道等の内部において可燃性ガスの濃度が爆発下限界値の三〇％未満であることを確認するまでの間、当該隧道等の内部に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示することを事業者に義務付ける規定となっております。
○山下芳生君　そういう危ない場所では、事細かく可燃性ガスについて対応が決められているんですよ。メタンガスでいいますと、濃度一・五％以下が基準になっております。それを超えるんであったらもうすぐ避難しようと、せよということになっているんですね。ところが、そういうことは全然この万博の事後調査計画書にはないということを私指摘しております。
　それで、自見エイコ、あっ、済みません、自見はなこ万博担当大臣が、申し訳ございません、自見はなこさんです。宿舎の村長をされていたのに、失礼しました。自見大臣が、開催時に危険はないと認識しているというふうに、昨年十一月、こういうことをちゃんとやれていないにもかかわらず、おっしゃっているんですね。
　推進本部事務局、危険はないと認識しているというこれまでの認識は撤回すべきではありませんか。
○政府参考人（茂木正君）　昨年十一月二十九日の参議院の予算委員会におきまして、自見大臣から、大阪市が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関連する省令に基づきまして配管施設を設置して発生しているガスを大気放散していると聞いてございまして、万博の開催時に危険はないと考えているという御発言に加えまして、その後、仮に今後工事に伴いましてメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策を行うと同時に、博覧会協会を始めとする関係者間で情報を共有するなど、必要な、また適切な対応を取るものと認識している旨の発言をされているものと承知をしております。
　今回の事故を受けまして、グリーンワールド工区では、安全作業確保手順書の見直しを行いまして再発防止策を徹底しているところでございます。また、建設残土等で埋め立てられているパビリオンワールド工区においても、引き続きピット等の計測を行いましてメタンガスが検出された場合には滞留しないような換気も行うということにしております。
　会期中の安全対策についても、配管ピットから地上へのガス抜き管の設置に加えまして、来場者がより安心できるよう引き続きガス濃度の計測を行うなどの対策を実施していくことにしておりますが、更なる安全確保の対策については、専門家の意見も聞きながら、六月中を目途に取りまとめていく予定でございます。
　こうした対策を図ることで万博の開催時の安全を図っていくということでございます。
○山下芳生君　認識が甘過ぎると思います。
　ごみの最終処分場は、落ち着くまでにすごく時間が掛かるんですね。一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令というのがありまして、要するに、産廃場の、最終処分場だった跡地をどう利用するかという際に、埋立地からガスの発生がほとんど認められないこと、又はガスの発生の増加が二年以上にわたり認められないことというふうにあるんですね。まだ全然落ち着いていない、廃止されていないんですよ、この処分場は。そこを慌てて万博に利用しようとしている、対策もなしに。
　それからもう一つ言いますと、これ海面を埋め立てた処分場なんです。海面を埋め立てた処分場の廃止に関する基本的な考え方を見ますと、海面最終処分場については、大容量の受入れが想定される一方で、埋立廃棄物の大部分が水没している状態であるため、廃棄物の分解、安定化に時間を要し、廃止までの時間が長期間にわたるという課題を有すると書いてあるんですよ。だから、海に埋め立てた処分場がまだ落ち着いてもいないのに万博会場にするというのは無理に無理を重ねている、その中で起こった爆発事故だと言わなければなりません。そのことを全く想定されていなかった。
　もう時間が残り少なくなってきたので、どうしても聞かなければならない。
　ところが、驚いたことに、大阪府は、この危険な場所に大阪の四歳から十八歳までの子供たち百二万人を学校行事として動員しようとしております。これはもう大阪の皆さんから、もうそんな危ないところに子供たち連れていかないでと、この間、大阪の女性たちが文科省と交渉されましたけど、あそこはそんな場所じゃないんだと、もう本当に訴えておられました。ところが、文科省自身がこの爆発事故が起こった後に万博の活用についてという通知を出して、どうぞ行ってくださいよみたいな通知を出しているんですが、これはもうあり得ない。この通知は撤回すべきではありませんか、文科省。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、委員御指摘のように、国際博覧会推進本部決定等を踏まえ、内閣官房国際博覧会推進本部事務局、経済産業省の依頼を受けて、修学旅行等における大阪・関西万博の活用について都道府県教育委員会等に通知を行ってきたところでございます。
　会場の安全につきましては、今内閣官房の方から答弁がございましたように、三月の事故を踏まえ、現在、博覧会協会におきまして、専門家の意見を聞きながら会期中の安全確保の対策を取りまとめていると伺っております。
　文部科学省といたしましては、当該対応策も踏まえ、引き続き関係省庁と連携しながら修学旅行等の実施について適切に対応してまいりたいと思います。
○山下芳生君　時間参りましたが、資料の最後に載せております東京新聞、名古屋大学名誉教授の竹内恒夫さんが、ごみが捨てられたことが分かっているのだからガスが発生することも分かっているはず、発酵が終わるまで危険性がなくなることはない、そもそもガスが発生している場所の上に人が使う施設を造ることが間違い、この工区は使わないのが最低限の対策だと言っているところに子供たちを連れていくなんてあり得ない。この連れていく計画は撤回しかない、改めて求めて、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　五月三十一日、新潟の水俣の式典には大臣は出席できなかった。これは国会会期中であるということが理由ですよね。済みません、読まないでください。イエスかノーかでお願いします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　国会会期中であり、その日は閣議を始めとして官邸で四つの閣僚級会議があり、ほかの公務もありました。
○山本太郎君　閣議があったというのは、これ本会議の前に行われるので、午前中、本会議始まる前に終わっているんですね。だから、参議院だったら十時から始まる。で、十分で終わったんです、金曜日。国会日程とバッティングということなので、委員会ということを考えてみると、衆参でも環境委員会は開かれていない、ほかの開かれている委員会でも大臣は呼ばれていない、そういう話なんです。何かしら政府系の会議があったからということかもしれないんですけれども、基本的に国会日程とバッティングということを考えて、行けないかもしれないということを言っていたんですね。国会日程とはバッティングしていないんですよ、何かしらの会議でとおっしゃるけど。
　でも、その会議よりも、やはりこれだけの大失態を犯した、つまりは環境省の原点であるというその部分をこれは汚してしまったような案件なんですね。それに関連することで、この新潟の方々にもしっかりとお話を伺うという場をやはり設けるべきであったと。国会日程とバッティングしているのであるならば、それは致し方ないことだけれども、国会とは関係がないんですよ、逆に言ったら。逆に言ったら、そういうことを言い訳にしながら、そういう被害者の方々とお会いするというのを飛ばしてしまって、政務官に行かせたと。
　結果どうだったかといったら、政務官の言葉じゃなくて大臣の言葉を直接欲しかったと。伝書バト要らないという話なんですよ。そういうことなんですね。
　なので、もう終わったことは仕方がないんですけれども、七月、これは被害者の方々にお話をしっかりと聞くということなんですよね、七月に、夏頃に、違いましたっけ。そうですよね。
　先ほど山下委員の方からもありましたけれども、これは一回ということではなく、やはり何度も重ねて誠実にお話をやはり時間をたっぷり取って聞いていただきたい。そういうことでよろしいでしょうか、そのつもりがあるということでよろしいですか。
　一番最後の部分、時間をたくさん取って、一回で終わらすのではなくて、何度も足を運んで対話を重ねるという大臣に気概があるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。一言でお願いします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　前段のことについてももう少し御説明申し上げたいと思いますけれども、その日は、閣議のほか、能登半島地震復旧、あっ、復興・復旧本部など、私が発言する閣僚会議が夕方までありました。全部で五つあったわけでございます。ですから、国会日程という御説明を申し上げましたけれども、国会日程を含む公務ということでございますので、大臣の公務というのは外せませんので、物理的に、私自身は行きたかったわけですけれども、行けなかったということを御説明申し上げたいと思います。委員会がなければ国会日程がないというわけではないということでございます。
　それから、二つ目の御下問でございますけれども、私も含め政務三役、また審議官を含め環境省が力を合わせて累次の話合い、懇談に臨むということでございます。
○山本太郎君　苦しまれている方々に対して、しっかりと声を聞き、それを前に進めるというのが環境省であるという信頼を是非これはもう一度取り戻していただきたいというふうに思います。
　苦しまれている方々はほかにもたくさんいらっしゃいます。
　資料の一。五月三十一日時点、奥能登の水道復旧率、輪島で九三・五パー、珠洲で七七・六パー。これは家の蛇口から水が出る割合ではありません。
　国交省、珠洲市の宅地内漏水の件数、現時点で把握できていますか。これ、できているかできていないか、一言でください。細かい説明要りません。
○政府参考人（松原英憲君）　できておりません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　水道メーターを見ながらとかということで、ちょっと徐々には知っていくというような方向にはあるんですけれども、全然これ間に合っていないんですよ。
　今、把握されていないということでした。三月二十五日に予算委員会で同じ質問をしました。そのときに、私有財産だから国は把握していないと回答。それから二か月以上たった今も把握できていない状況は変わらず。地元自治体、これ手いっぱいなんですよ。これ、国が応援の人員を送り込んで、さっさと調査、把握してください。是非お願いしたいと思います。
　能登半島地震から今日で百五十五日が経過。家の蛇口から水が出る出ない、これはもちろんのこと、家でトイレが使える使えないについても把握できていません。ならば、ほとんどの家で上下水が通っておらず、ほとんどの家でトイレが使えない状態だと想定してサポートを行う必要があるんですね。
　内閣府、珠洲市の在宅避難者の数、五月末時点のみ、五月末時点のみで何人ですか。
○政府参考人（田辺康彦君）　珠洲市では、在宅避難者として整理したものではございませんが、対面で状況が確認できた人数では、五月末時点で約三千六十名と聞いております。
○山本太郎君　資料四。避難所以外、珠洲市内の自宅などで生活をする人に訪問調査、確認できたのはダブりを除いた累計で三千六十人。
　自宅の上下水道の状況が把握できていないなら、分かっている在宅者の数で計算した携帯トイレの準備が必要なんですね。一人当たり一日六回トイレに行くと想定。先ほどの珠洲市の在宅避難者数三千六十に一日のトイレの回数六を掛ける。
　資料五。携帯トイレは一日当たり一万八千三百六十回分、珠洲市内で必要だと準備する必要があります。
　資料六。発災後、国が石川県に対して行った携帯トイレの支援は総数で百八万回分。これはあり得ない前提ですけれども、これを全て、百八万回分を珠洲市に届けたとしても、珠洲市の在宅避難者の約五十九日分にしかならないんですね。これでは発災後二か月で枯渇ということになります。今は既に百五十五日、約五か月経過している。この数字だけ見ても、いかに国の支援が薄かったかが分かるんです。そんなことないとは言えない、どうしてか、把握していないんだから。物送るにしても、把握していないんだから、何をベースに送っているんですかということになるんです。
　聞きます。三月十二日、内閣府が石川県に対して最後に行った携帯トイレの供給、何回分でしたか。数だけ教えてください。
○政府参考人（田辺康彦君）　二万一千二百回分でございます。
○山本太郎君　あり得ない前提ですけれども、この二万一千回分全て珠洲市に届けたとしても、珠洲市の在宅避難者の二日分にもなりません。一・一四日分にしかならない。この適当な支援に危機感を持って、三月二十二日、本委員会で伊藤大臣に携帯トイレの被災地への大量投入をお願いしました。その後、霞が関から被災市町に入っている内閣府リエゾンと県の担当者に電話連絡。携帯トイレ足りているか、足りていますという問題の本質を無視した、何を根拠に足りていると断言できるのか不明のやり取りだけで終了しているんですね。
　昨日、奥能登を訪れてまいりました。どうなっているかを聞いてきました。
　大臣、今回こそしっかりと話を聞いていただいて、前回も聞いていただきましたけれども、是非とも本気の支援とその必要性感じて動いていただけたらというふうに思います。
　資料七。まず、石川県に届いた物資は金沢市内の集積所に集められる。そこから各被災市町に届けられる。例えば、珠洲市では、配送の拠点である珠洲市健民体育館に物資が届けられ、西濃運輸が仕分け、管理。珠洲市内を北部、南部の東、西と三ブロックに分け、避難所からリクエストがあったものを週二回佐川急便が届ける仕組み。避難所を減らしたので、六月からは、北部、南部の二ブロック、週三回の配送になりました。
　避難所からリクエスト聞いているんだったらニーズ調査の代わりになっているんじゃないの、そう思われた方、在宅避難者が物資や食事を避難所にもらいに行きづらい空気というものも存在しています。例えば、民間の炊き出しが避難所敷地で行われる場合など、在宅避難者のためにも作っているにもかかわらず、これ在宅避難者でももらえるんでしょうかと多くの在宅の人々が最初に口にするといいます。
　話戻します。資料八。昨日、私が珠洲市の物資配送拠点でヒアリングした結果、発災後、珠洲市で各避難所などに最も多く携帯トイレを届けたピークは、三月の一か月間、二万九千回分。これは、珠洲市の在宅避難者三千六十人の約一・六日分にしかならない。
　資料九。先月五月の一か月間で珠洲市内各地に届けられた携帯トイレは千八百三十回分。これは、在宅避難者三千六十人への一日分にも足りない、約〇・一日分。
　内閣府防災政務官、これで携帯トイレの供給、十分な数であると確信しますか。するかしないかでお答えください。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　各市町から上がってきたニーズに対して、それに対して供給していくという認識でございますので、今のところ、そこの数と合わせた形で私としましては提供していると認識をしております。
○山本太郎君　市町から要求があったからそれを送っていただけだというお話なんですけど、今の話でいくと全然足りないんですよ。だって、把握できていないんだから、どれだけの人が必要なのかっていう。ベースになる情報がないのに、心配しないと駄目なんですよ、国側が。当たり前ですけど。
　そもそも幾つ供給すれば十分かは、現地ニーズがどれだけあるかを正確に把握しなければ判断できませんよね。違いますか。そうですよね。でも、今時点で把握すらできていません。被災自治体にそのような調査を行う余裕はない。国が主導して調査を行い、並行して在宅避難者全員に物資提供、供給する前提でやらなきゃならないと、そう思うんです。今のような被災地丸投げ方式のままでは、災害関連死を増やす原因が内閣府になってしまいませんか。
　奥能登、特に珠洲市では、自宅で避難される方々、いわゆる在宅避難者は自宅のトイレが使えない人たちが圧倒的ですよ。自宅から十五分掛けて避難所、公共施設のトイレを借りに行くなどアクセスの悪さに、できる限りトイレに行かないように、これは食事を控えようとか水を飲むのやめようとかということになっている。これ災害関連死が心配だ、そう言いながら、健康状態の悪化につながる問題の改善に踏み出さないってどんな思考回路しているんですかって問題なんですよ。
　これまでの支援とは呼べない状況の中では、家の周辺、草むらや森で用を足す、そういうことも致し方ないでしょう。一方で、もうすぐ夏が来ます。しかも、今年の夏は例年より暑くなると予測されている。上下水道が復旧していない地域で実態把握できず、携帯トイレの供給は減らされ続けている。これ、排せつ物の行き場がなくなる、廃棄物が管理されていない状況、これ見ないふりすることで、環境面と被災者の健康状態にどのような影響、負荷がもたらされるかを想像していただきたいんです。
　環境大臣、宅地内漏水調査、先ほど把握されていないと言っていました。これも関係することです。環境に影響のある問題です。そして、携帯トイレ含む在宅避難者の物資ニーズ調査、これらを国の責任、応援人員を増やして実施することが必要です。そして、宅地内漏水の修理、これ国の公共事業としてやること。上下水がちゃんと通っていないというところで生活をし続けるというのは非常にまずいことですから。
　住民の健康と被災地の環境衛生問題として、環境をつかさどる機関のトップ伊藤大臣から、防災大臣、国交大臣、何より総理に、強く今私が申し上げたことを働きかけていただけないですか。働きかける、働きかけない、一言でお答えください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて、必要なところに働きかけを行ってまいりたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　必要なところに訴えをしていただけるというふうに受け取りました。是非お願いいたします。もうこれは健康問題でもあり環境問題でもあると、そういう意味で是非大臣のお力をお借りしたいということです。救ってください。よろしくお願いします。
　委員長、今大臣に求めたことを委員会としても政府にお求めください。
○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会にて協議いたします。
○山本太郎君　被災した住宅を市町村が公費で解体するいわゆる公費解体、住めなくなった家を解体、住まいを再建、地域コミュニティーを維持するにも重要な制度。倒壊又はその寸前の家屋が多い能登半島の復旧には、公費解体がスムーズに進められるかが鍵。
　資料十。石川県災害廃棄物処理実行計画では、来年十月末を目標に解体作業を終了としている。あと一年と数か月しかない。
　資料十一。計画どおりに進めるには、作業員四人から五人を一班として、約十日で一棟の解体を行う前提で五百から六百班必要となる。石川県はその解体業者を確保したといいます。しかし、実際に土地も宿泊施設も足りない奥能登の被災地、数千人の解体作業員を一度に受け入れることは現実的でないと現場からは悲鳴が上がっている。
　資料十二。県は、必要になる泊まり込みの作業員の規模、最大一千六百人と見積もり、奥能登四市町の公共施設と公有地などに建てるプレハブで収容可能とするが、足りるかどうかはまだ不透明。
　資料十三。輪島市では、市外の業者も受け入れて解体を進めたくても、宿泊施設不足で困難であった。二月から市内の約十業者に発注して公費解体を始めたが、金沢方面からの主要道路の通行止めが続き、宿泊施設も乏しい中、市外の業者を受け入れるのは難しかった。これまで苦戦してきたということですね。
　資料十四。県構造物解体協会は、自治体の依頼を受け、解体業者に工事を割り振る調整役を果たしてくれます。幹部は、奥能登は遠いし、水道などのライフラインも回復していない、来年十月に解体を全て終えるのはきついと話されているんですね。
　大きなネックの一つが作業員の宿泊の受皿。このままでは計画どおりのマンパワー投入無理。民有地借り上げて作業員の宿舎を設置する、場合によっては、期間を限定して学校校舎を宿舎としてお借りするぐらい大胆なこともやる必要があるかもしれない。
　環境大臣、これ調整して話合いする、進めていただけるようなことを考えていただけないでしょうか。いかがでしょうか。やっていただけるかやっていただけないかで。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘の解体事業者の宿泊場所については、特に奥能登二市二町では仮設の宿泊施設を順次設置を進めております。合計千六百名分を確保することとしております。
　完成するまでの間は民間の宿泊施設等も活用し、早期に六百班体制が構築できるように全力で支援してまいりたいと思います。
○山本太郎君　民間の宿泊施設ってどこにあるんですか。二時間とか掛けて行かなきゃいけないところですよ。となったら、一日にできる作業ってどれぐらいになりますかということなんですよ。
　だから、現地に近いところを造らなきゃいけないんだけれども、それには民有地を借り上げたりとか、大胆だけれども、学校、これ、校舎を貸してくれないだろうかとか、そういうような多分調整というのが必要になっていくと思うんです。ただし、期間限定でということですね。そのようなことを是非調整をしていただきたい、話をしていただきたいというお願いでございます。
　環境省に聞きます。
　これまでの災害で解体スケジュールどおりに進まず期間が延びた事例、教えてください、簡単に。
○政府参考人（角倉一郎君）　これまでの例として、例えば、熊本地震に関しましては、熊本県においては平成三十年三月末までに解体を完了すると、こういう目標を立てております。
　この目標についてはほぼ達成をしたという形でございますけれども、一部解体し切れなかったものが残っておりまして、完了しなかった物件として、住民の合意形成に時間を要した被災マンションや大型物件、地震による急傾斜崩壊の対策工事が完了するまで着工ができない物件などがありましたが、最終的には平成三十年十二月二十一日までに全ての市町村において公費による解体が完了したと、こういう事例でございます。
○山本太郎君　ごめんなさい、解体スケジュールどおりに進まず期間が延びた事例と言ったのに、成功した例教えてくれているんですね。話はちょっとかみ合っていないです。
　資料十五、十六。私が調べただけでも、二〇一八年七月の豪雨、愛媛県の当初完了目標は一年後だったけれども、完了は八か月遅れた。令和元年東日本台風、福島県の当初完了目標は二一年三月末だったが、完了は九か月遅れた。二〇二二年三月、福島県沖地震では、解体、公費解体の件数、三千六十四だった。これ、能登半島地震よりも随分少ないですね。二年経過した今年三月末時点でも完了していないんですよ。
　完了予定が大幅にずれ込んだ理由はどこも似たような理由なんですね。発注手続、審査手続が長引いた、相続人の同意問題、業者の不足、アスベスト処理対応に時間を要したなどなど。過去の事例から学ぶと、今の能登半島被災地の状況を鑑みたら、これ以上にもっと大幅なスケジュールの遅れというのは避けられないんですよ。それ、回避しなきゃいけないと思っています。
　じゃ、どうしたらいいですかということなんですけど、一番大きな山として、相続権、所有権者が多数いて合意取れない、公費解体申請遅れるということに対して滅失ということをやっていただけるということだと思うんですけど、これは全壊じゃないと無理ですよね。建物性がないと認められるもの以外は滅失できないんですよ。だから、問題はそのままになっている。
　じゃ、この解体することを決めました、代表者決めましたとか、裁判所に申立てしましたということで決まった人たちがいたとしても、時間が掛かったりとか、それだけじゃなくて、一番は自治体が訴えられるリスクがあるのを嫌がるわけですよ。だから、公費解体なかなか進まないという部分があるので、お願いがあります。
　何かというと、もう時間もないのでまとめますけれども、こういった訴訟リスクみたいなもの、責任部分は国が引き受けるというような制度改正をしていただきたいんです。大臣、聞いていただけています。これから読まれる文書の準備ではなくて、私の話を聞いていただきたいんです。
　かなり大胆な話なんですけれども、これだけの災害だから国の責任でやるべきだと。様々代行してくれているけれども、自治体が訴訟リスクを恐れて前に進みづらい。これ、この後の資料に付けていますから見ていただきたいんです。奥能登でも能登でも一歩踏み出せない人たちがいっぱいいるってことです、自治体のトップが訴訟を起こされたくないから。
　だから、この訴訟リスクを回避できる、国がリスクを負います、そういった訴訟になったときには国が背負いますというふうな制度改正、これ閣法で出していただけないかというお願いなんですけど、是非そのような話合いをしていただけないですか、総理や閣議の場で。いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　先日、どうやったら公費解体が早く進むのかということについて環境省と法務省で協議しまして、建物性が失われたものについては法務省の登記官が滅失手続をするということで進むと。それから、所有者が明確でないということにおいては宣誓書方式でやるということで、知事からも関係市町村からもこれで非常に面的な公費解体が進むと感謝されているところでございます。
　委員御指摘の今の点についても検討してまいりたいと思います。
○山本太郎君　まとめます。
　ありがとうございます。検討していただけるということで、これ、本当に訴訟リスクがあるとなかなか前に進まない、これを越えなきゃやっぱり復活できないんですね。コミュニティー守れません。
　今、私が大臣にお願いをした件に関しまして、本委員会が中心となって議員立法を提出するという方向も是非お諮りいただきたいと思います。もしも閣議で出ないということもあり得ると思うので、是非、今国会中にそれを通すぐらいのことをやらないと間に合わないと思います。
　委員長、是非お取り計らいよろしくお願いいたします。
○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会にて協議します。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　ちょっと時間の都合で通告二番目の質問から入らせていただきます。
　暑くなってまいりました。今日の東京の予想最高気温は二十四度、明日は二十六度、夏日ですよね。全国ではもう既に先月辺りから真夏日も出てきているという状況で、今年の夏の暑さは去年以上だと報道されているのはもう皆さん御存じのとおりです。
　心配なのはやっぱり熱中症です。資料一を御覧ください。
　地球温暖化とともに、年々、やっぱり熱中症、亡くなる方も増えています。重ねて、今年は特に心配なんですね。といいますのが、今月から電気代が大幅値上がりするからです。去年の一月から始まりました電気それから都市ガス料金への補助金制度、五月で終了。今月からは電気代補助がなくなるので、大手の電力会社十社全てで値上がりの見通しとなっています。標準的な使用量の家庭で電気料金、前の月と比べて、東京電力でおよそ四百円、関西電力でおよそ四百七十円、沖縄電力でおよそ六百二十円上がる見通しとなっています。
　それで、資料二を御覧ください。
　これは熱中症の発生場所別に表したものです。熱中症の発生が実は屋外よりも屋内が多いんだということはもう広く知られてくるようになりました。実際、屋内で発生しているんですよね。
　その次の、裏側になりますけれども、資料三を御覧ください。
　これ、令和四年度の東京での数字でありますので、傾向として御覧いただきたいと思うんですけれども、さらに、屋内で亡くなった方のうちエアコンを所有していなかった方の割合は二一・六％、エアコンを所有していたが使用していなかったという方の割合は五九％、六割近くになるんですよね。
　だから、考えてみれば、エアコンを使えば救えた命が少なくないということになります。でも、電気代が上がるとなりますと、ますますエアコンの使用控え、これが増えるんではないか、熱中症のリスクが高まる、救える命が救えなくなってしまうということが心配になります。
　資料四を御覧ください。三の下ですね。
　これ、熱中症によって亡くなった方を年代別に分けた資料です。
　熱中症による死亡者の八割以上が高齢者なんですよね。御高齢の方は、そもそも喉の渇き、熱中症の予兆ですけれども、これが感じにくくなっているということがあります。それと、何かエアコンは体に悪い、健康に悪いと思い込んでいる方も少なくない。加えて、ただでさえ物価高騰、食料品なども全てが上がっています。ですから、電気代はなるべく倹約したい、暑さは我慢しようと思っている方が多いのに、重ねてこの電気代の値上げです。更にスイッチが手が伸びないんではないかと心配をしています。
　命を救うためには、気兼ねなくエアコンをつけてもらえるような電気代の支援などの政策が今一番必要なんではないかと私は感じているんですけれども、伊藤大臣、国民の命と環境を守る環境大臣としていかがお考えですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　電気代の高騰、そういうこともあって経済的に困窮してエアコンを使用できない方に関しては、既存の枠組みを周知しつつ、適切な支援がなされるように関係府省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、特に高齢者については、暑さを感じにくいなどの理由から、エアコンを持っていても使用していないケースも見受けられます。昼夜を問わずエアコンを適切に利用していただくことの有効性、これを関係府省庁とも連携してしっかり呼びかけてまいりたいと、そのように考えます。
○ながえ孝子君　御高齢の方の対応はまた後ほど申し上げたいと思っているんですけれども。
　去年、気候変動適応法を改正いたしまして、熱中症対策として、熱中症特別警戒アラートが発表されたら、自治体はあらかじめ指定しておいたクーリングシェルターを開設することなどを決めました。まず、その実効性を確認させていただきたいんです。
　クーリングシェルター、自治体の準備状況、環境省として把握をしているかと思いますけれども、準備できている自治体は何割ぐらいになりますか。平均何か所開設予定でしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　環境省では、指定暑熱避難施設の指定が進むよう、指定、設置に関する手引及び運営に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてまいりました。
　昨年十二月に環境省が行った調査では、改正気候変動適応法の施行前であり、正式な指定は済んでいない段階の数字ではありますが、クーリングシェルターの設置数は、百三十九市町村、四千七百五十八施設でありました。
　改正後の、あっ、改正法の施行後、各市町村が指定暑熱避難施設を指定した場合には定期的に情報提供していただくようお願いしているところであり、現在、指定状況を取りまとめ中でございます。
○ながえ孝子君　今実数をお答えいただきましたが、準備できている自治体は何割ですか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　全国千七百余の市町村ございますので、一割弱という状況かと思います。
○ながえ孝子君　八％でしかないんです。
　それから、公共施設がやっぱり元々クーリングシェルター準備するとなると多いと思うんです。民間と共同しての設置のケースもあると聞いてはいるんですが、具体的にはどんな共同が進んでいますか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、各市町村に指定状況に関する情報提供を依頼しているところですが、これまでに報告された事例としては、公民館や図書館等の公共施設のほか、郵便局、薬局、ショッピングセンター、道の駅、福祉センター等の民間施設が指定されていると承知しております。
○ながえ孝子君　資料五を御覧いただきたいんですね。
　これ、環境省が、先ほどお答えをいただいたんですけれども、今年、十二月に聞いて一月にまとめたクーリングシェルターの設置状況の報告なんです。私、最初これを見たときに、全国平均で七一％と書いてあるんです。だから、七割、ああ、かなり進んでいるなと思ったんですが、よく数字を見ていきますと、ちょっと待てよということになりました。
　つまり、先ほども答えがありましたけれども、分母を全自治体に取るべきものを、この七一％というのは、質問に対して回答があったところの幾つが開設しているかということなんですよね。こういう数字は誤解のもとですから出さないでいただきたいと思っているんです。しっかりと、千七百十八市町村のうち百三十九自治体、八％しか進んでいないと、これから頑張るんだということでも、そういった実態をちゃんと出していただきたいなと思っています。
　今や熱中症は気候変動が引き起こす災害ですから、それに対しての備えがやっぱり環境省としてぬるいんではないかと思うんですね。もう猛烈な暑さが目の前に迫ってきています。そのときに、しっかり各地に避難所に当たるクーリングシェルターが開かれて、誰でもがいつでも命の危険を感じたときには逃げ込めるというところが確保される、用意されるということが必要だと思うんですが、その点、とても心配をしています。
　先ほどのデータのように、エアコンがない方、エアコンはあるけれども電気代が心配でつけない方が多いという意味では、このクーリングシェルター、早く開いて早く告知をする、知っておいていただくということが必要だと思うんですよね。
　私はとても不安です。伊藤大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この熱中症対策の推進については、令和五年五月に閣議決定した熱中症対策実行計画を踏まえて、熱中症対策推進会議を軸に関係府省庁と一体となって取り組んできております。
　具体的には、熱中症特別警戒情報の確実な運用、暑熱避難施設や熱中症対策普及団体の普及促進、また、実行計画に基づき、この四月から、関係府省庁が一体となって、産業界や各種団体等とも連携しつつ、熱中症予防強化キャンペーンなどを実施しております。こうして国民の皆様への熱中症予防行動への広い呼びかけに取り組んでおります。
　熱中症対策実行計画では、二〇三〇年に熱中症による死亡者数の半減という目標を掲げております。これを達成すべく、環境省は、関係府省庁と連携を図りながら、熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　続いて、夜間の対応についてお聞きしたいんですね。
　資料二に戻りますけれども、二、もう一度御覧いただいてもいいでしょうか。
　熱中症の死亡者の発生時間帯調査を報告したものも一緒に合わさっております。これで分かるのは、発生時間が分かっているケースの半数以上が夜間に発生しているということなんですね。
　ですから、今予定されているクーリングシェルター、ほとんどが公共施設だとしますと、夜間はやっぱり閉じてしまうんではないかという心配があります。夜間対応はどうなるんでしょうか。それから、公共施設だとすると、休館日というのがありますよね。休館日の対応など、どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　熱中症対策は熱中症予防行動を自らの判断で行う自助が基本でありまして、環境省では、時間帯を問わず熱中症のリスクがあることを注意喚起するとともに、夜間においても適切にエアコンを使用することなどについて啓発を行ってまいりました。
　改正気候変動適応法では、従来の自助に加えまして、指定暑熱避難施設や熱中症対策普及団体等を制度化いたしまして、共助や公助による熱中症予防対策の強化を図っております。
　指定暑熱避難施設につきましては、空調設備を有する既存施設をなるべく多く活用できるようにするために、その指定要件は最低限のものとし、施設の開放日時につきましても、全ての施設に夜間の開放を求めることはせず、それぞれの設置者の事情なども踏まえて定めることといたしております。一方、夜間も開放される指定暑熱避難施設を一定数確保することは望ましいと考えておりまして、指定、設置に関する手引や運営に関する事例では指定避難所を活用した事例なども紹介をしているところでございます。
○ながえ孝子君　夜間の対応については、去年の審議の際も質問が出ました。あれから一年あったわけです。それを、本当にこれだけ千四百人を超える方が亡くなっているというのに、対応が余りにもぬるいと、大臣、思いませんか。
　私は、自治体間の格差も感じているんです。前向きな、あるいは体力があると言った方がいいかもしれません、そういう自治体は、休日でも熱中症アラートが出た際には休館施設を開放するんだと、今から準備をしてホームページ上公開している自治体もあります。
　それから、既に、民間を含んでクーリングシェルター、例えばドラッグストアチェーンと連携をいたしまして、そこにちゃんと開いてもらう、身近なところでちゃんとシェルターがあるという準備を進めている、完了しているところもあります。でも、いまだ検討中、できるかどうか分からないという自治体も多いんです。命に関わる問題ですから、住んでいる場所で命の重みが違うなんということにならないように、国としてしっかりと、自治体丸投げにせずに主導して取組を進めていただきたいんです。
　自治体としては、これ、やっぱり人件費はかなり掛かってくると思います。それから、メンテナンス費など様々な出費がかさむので、やっぱり財政支援が必要ですよね、できない理由として財政的な問題が一番挙がっておりましたので。ですから、去年もこの財政支援の議論になりました。その際、当時、環境大臣、西村大臣だったんですけれども、大臣答弁として、この改正法案が成立したら、今年の状況を市町村ともよく話をしながら、実情を見て来年度以降の予算を検討していきたいという趣旨の答弁がありました。
　今や熱中症、気候変動による災害ですよね。ですから、熱中症対策の実行計画では、熱中症による死亡者ゼロに向けて、二〇三〇年までの間、年間の死亡者数が千人を超えないようにすることを目指す、政府としてしっかりこれ打ち出しているんですよね。だったらば、しっかり予算を付けて、対応最前線、苦労している自治体の支援をしっかりとプッシュ型でやっていただきたいと思うんですが、伊藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省では、この指定暑熱避難施設の普及を図るために、指定暑熱避難施設の指定に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてきました。そしてまた、施設の指定を条件として、高効率空調等の導入に係る補助事業を実施しております。また、地域における熱中症対策の取組の推進に資するように、地方公共団体の職員等に対する研修を実施し、各地方公共団体に個別に助言等も行ってございます。
　熱中症対策は、地域における取組が非常に重要でございます。環境省としては、こうした取組を通じて、各地域がその実情に応じて熱中症対策を推進できるように、しっかりと地方公共団体の取組を後押ししてまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　いろんなハード面での支援といいましょうか、それを整えつつあるというのは承知をしておりますが、一番掛かるのは人件費なんですよ。ですので、やっぱりそういった面での財政支援が一番大事かなと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　じゃ、そもそもエアコンがない方々への支援について厚労省に伺いたいと思います。
　二〇一八年、厚労省は、エアコンをぜいたく品ではなく、健康で文化的な最低限度の生活に必要な設備とみなし、一定条件はありますが、エアコンの購入費、これが支給されるということになりました。現在、最大六万二千円、この支給を認めていますが、ただ、新しく保護を受けることになった方あるいは転居先にエアコンがない場合などに限られているんですよね。
　ですから、この条件だと、従来の保護世帯というのは該当いたしません。でも、夏の暑さというのは異常になってきています。温暖化の影響ですから、今年より来年、来年より再来年、更に暑くなるということは容易に予想されます。ですから、去年は何とか暑さ我慢できたけれども、エアコンなしで今年はもう無理だということは大いに考えられると思いますし、この中で扇風機だけでのというのはやっぱり命の危険大きいと思うんですよね。
　資料六を御覧ください。
　これ、厚労省が出しているビラです、チラシです。御高齢の方に向けて、高齢者のための熱中症対策のリーフレット、ここでも、厚労省としても、エアコンを使いましょうというのをイの一番にかなりなスペースを割いて訴えていますよね、プッシュしています。
　同じく厚生労働省の生活保護の被保護者調査によりますと、受給世帯のうち高齢者世帯が占める割合は五五％を超えています。そして、先ほど申しましたけれども、熱中症の死亡者の八割が高齢者ということを考えますと、まず国ができることとして、生活保護世帯のエアコン設置条件はもうなくす、これが一番ではないかと思うんですが、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたとおり、生活保護の開始時におきまして、持ち合わせがないとき等において、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内でエアコンの購入費用等を支給することを可能としているところでございます。
　生活保護におきましては、エアコンを含めまして、日常生活に必要な生活用品については保護費のやりくりによって、一般家庭と同じようにやりくりによって計画的に購入していただくということとなっております。その保護費のやりくりによってエアコンの購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付というものを活用していただきまして購入していただくことも可能となっているところでございます。
　私どもといたしましては、本年三月、全国会議におきまして、自治体に対して、ケースワークにおけるエアコン等の購入意向の確認ですとか、購入に向けた助言等を要請しているところでございます。また、本年の五月にも事務連絡を発出いたしまして、自治体に対して生活保護制度におけるエアコン購入の取扱い等を改めて周知いたしまして、購入に向けた助言等を依頼したところでございます。
○ながえ孝子君　ふだんのやりくりが付かないこの物価高の中ですからという質問の意図もあったんですけど、ちょっと時間の都合で次に行かせていただきますけれども。
　エアコンがあってもつけない、電気代が不安でつけられない方への支援として、去年も生活保護の夏季加算、議論になりました。冬場の暖房の補助であります冬季加算ありますけれども、熱中症対策としての夏季加算がないという問題ですよね。私も、夏季加算なのかあるいは本体の引上げなのか、いろんなやり方あろうかと思いますが、エアコンを使えるように支援することが重要と思っています。
　資料七を御覧ください。
　これ、新聞のウェブ版の記事なんですけれども、赤でアンダーラインを引かせていただきました。それでも、独り暮らしの女性七十八歳はエアコンをつける気になれない、節約のためだ、暑さは扇風機でしのぐ、夜も居間の電気はつけず、テレビの明かりが室内灯の代わりだ。こういった声、厚労省にも届いていると思うんですよね。
　厚労省として、健康で文化的な最低限度の生活に必要な設備だとエアコンをみなして購入費の支給を決めたわけですから、せっかく購入したエアコンが電気代がないから使わない、それで亡くなってしまうなんてことがないように、ちゃんと使えるように、夏季加算なり、やっぱり電気代が怖くて使えないという方々への支援、決断しませんか。どうですか。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　生活保護基準につきましては、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する、いわゆる水準均衡方式の考え方で設定されているところでございます。
　エアコンの電気代を含みます光熱費につきまして、平成二十七年の生活保護基準部会による検証におきまして、家計調査のデータを用いて各月の光熱費の支出額を比較いたしました。その結果、支出額が増加する月を確認いたしましたが、年平均の支出額と比べまして夏季に光熱費の支出額が増加する実態は確認できなかったところでございます。
　近年の光熱費の支出額の動向につきましても、家計調査のデータを用いて確認いたしますと、同様に、年平均の支出額と比べて夏季に光熱費の支出額が増加する実態が確認できていないということでございまして、こうした実態を踏まえますと、御指摘の夏季加算の創設については慎重に考える必要があるものと考えております。
　先ほど申し上げましたように、私どもとしては、事務連絡等で自治体に対してこの生活保護世帯におけるエアコンの適切な利用等の呼びかけを行っているところでございます。
○ながえ孝子君　説明聞いておりますと、例えば、本当にお金がないから食べられないという人が、食費払っていないから満腹なんですねと言っているような、もうどのデータを取るか、どうやって判断するかの基準が間違っているんじゃないかなという気がいたします。
　この議論は続けてさせていただきたいと思っています。
　質問を終わります。
○委員長（三原じゅん子君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現と五〇％の高みに向けた挑戦を続けています。国際の観点では、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭについて、二〇三〇年度までの累積一億トン程度の国際的な排出削減、吸収量の確保を目指し、令和六年二月現在、二十九の国と署名し、二百五十件以上の事業を実施していますが、パートナー国の拡大やプロジェクトの形成を含め、その目標達成に向けて取組が必要です。また、国内の観点では、地域共生型再生可能エネルギーの導入拡大に向け、令和三年に創設された地域脱炭素化促進事業制度の活用を一層促進することが求められています。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、ＪＣＭの実施体制を強化するための規定を整備するとともに、地域脱炭素化促進事業制度の拡充等の措置を講じ、国内外で地球温暖化対策を加速するものであります。
　次に、本法律案の内容の概要について、主に二点御説明申し上げます。
　第一に、ＪＣＭのクレジット発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続等を規定するとともに、主務大臣が指定する機関がこれらの手続等の一部を実施できるようにする指定法人制度を創設します。ＪＣＭ運営業務を指定法人に委任することで、これらの業務を安定的に行えるようにするとともに、政府は、パートナー国の拡大や新規事業の形成等に注力し、ＪＣＭの一層の拡大を通じて世界の脱炭素化に貢献します。
　第二に、現在、市町村のみが定めることができる再生可能エネルギーの促進区域等について、都道府県及び市町村が共同して定めることができることとし、その場合、複数市町村にわたる地域脱炭素化促進事業計画の認定を都道府県が行うこととします。これにより、制度の活用を加速させ、地域共生型再生可能エネルギーの導入を一層進めます。
　これらのほか、日常生活の温室効果ガス排出削減を促進するため、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体で排出量が少ない製品等の選択やライフスタイル転換を国民に促す規定を整備します。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。