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○国務大臣（加藤勝信君）　財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。
　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。
　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰが実現するなど明るい兆しが見られております。これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。
　こうした中、賃金、所得の増加を最重要課題とし、省力化、デジタル化投資支援等の賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進などにより、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金、所得が増えていくメカニズムを構築してまいります。そのため、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心、安全の確保を柱として閣議決定した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策と、その裏付けとなる令和六年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和七年度予算、そして令和七年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。
　同時に、財政は国の信頼の礎であり、我が国を取り巻く諸課題に的確に対応するため、歳出歳入両面の改革を着実に推進し、不測の事態においても日本の信用や国民生活を守るための財政基盤を平時より備えることが不可欠です。日本の財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど、引き続き厳しい状況にあることも踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四で示された経済・財政新生計画の枠組みの下、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、財政健全化に取り組んでまいります。
　このように、経済あっての財政との考え方の下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　続いて、令和七年度予算及び税制改正について、衆議院における御審議に際して修正を受けましたので、政府案及び衆議院における修正を御説明申し上げます。
　令和七年度予算の政府案では、官民連携の下でのＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進の実施、こども未来戦略に基づく子育て支援の本格実施、防衛力の抜本強化の着実な実施といった、複数年度で計画的に取り組むこととしている重要課題への対応のほか、地方創生交付金の倍増や、内閣府防災担当の予算、定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に配分しています。
　あわせて、公務員、教職員、保育士の給与改善や物価動向の反映などを行いつつ、政策的予算を適切に確保するなど、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に基づき、経済・物価動向等に配慮しつつ、これまでの歳出改革努力を継続しています。
　また、財政投融資計画につきましては、成長型経済への移行に向けた取組を進めるため、必要な資金需要に的確に対応してまいります。あわせて、金融市場の状況に変化が見られる中で、市場との対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。
　その上で、衆議院における修正により、いわゆる高校無償化関係の修正増加、高額療養費制度関係の修正増加、所得税の収入の修正減少等による一般会計予算の歳出歳入総額の修正減少等が行われています。
　令和七年度税制改正の政府案では、まず、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額等の引上げ及び大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行います。また、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充するとともに、国際環境の変化等に対応し、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置や外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行います。
　その上で、衆議院における修正により、低所得者層の税負担に配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとされております。
　さらに、税務行政においては、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正、公平な課税、徴収の実現を効率的、効果的に推進してまいります。
　世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。二国間や多国間の様々な機会を活用して、ウクライナ支援や対ロ制裁、国際開発協会等を通じたグローバルサウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。
　税関行政につきましては、入国者数と輸入件数が急増する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しています。本年は大阪・関西万博が開催され、更なる入国者数の増加等が見込まれるところ、テロ対策も含めた厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査、調査の強化にも取り組んでまいります。
　物価上昇や人手不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が多様化する中、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮するとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促します。さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関のリスク管理の高度化を促すとともに、法令遵守態勢の徹底、顧客本位の業務運営の定着、底上げに取り組み、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。加えて、保険に対する信頼性の確保及び健全な発展を図るため、保険会社及び損害保険代理店の体制強化等に向けた環境整備を行います。
　次に、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しをする資産運用立国の政策を推進してまいります。具体的には、ＮＩＳＡの適切な活用促進も含めた金融経済教育の充実や、コーポレートガバナンス改革の推進、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革に取り組んでまいります。あわせて、我が国市場の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。
　さらに、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、金融のデジタル化等の進展に対応し、送金・決済サービスに関する規制の見直しや暗号資産に関する制度の検証等を行い、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　また、金融庁関係の法律案は、保険業法の一部を改正する法律案、信託業法の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案であり、以上八法律案でございます。
　法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、内外の社会経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　三宅委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
○阿久津委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は七種百三十二件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、所得税特別控除による特定職業の地域偏在是正政策に関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インボイス制度廃止を求める意見書外四十件であります。
 ――――◇―――――
○阿久津委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十六回国会、古川元久君外一名提出、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案
　第二百十六回国会、田中健君外一名提出、財政法の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、田中健君外一名提出、若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案
　第二百十七回国会、田中健君外一名提出、外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関する法律案
　第二百十七回国会、川内博史君外八名提出、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律案
　吉田はるみ君外四名提出、飲食料品に係る消費税の税率を引き下げて零とする臨時特例の創設及び給付付き税額控除の導入に関する法律案
　田中健君外一名提出、自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案
並びに
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時九分散会
令和七年十一月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　阿久津幸彦君
 理事　高村　正大君　理事　中西　健治君
 理事　牧島かれん君　理事　大串　博志君
 理事　藤岡たかお君　理事　水沼　秀幸君
 理事　萩原 佳君　理事　田中 健君
 安藤たかお君 井上　貴博君
 井林　辰憲君 大空　幸星君
 加藤　勝信君 神田　潤一君
 後藤　茂之君 坂井 学君
 島田　智明君 高見　康裕君
 橘　慶一郎君 田中　和徳君
 土田 慎君 長島　昭久君
 平沼正二郎君 福原　淳嗣君
 藤丸 敏君 古川　禎久君
 三反園　訓君 稲富　修二君
 江田　憲司君 海江田万里君
 川内　博史君 後藤　祐一君
 柴田　勝之君 西村智奈美君
 長谷川嘉一君 松尾　明弘君
 三角　創太君 矢崎堅太郎君
 池畑浩太朗君 市村浩一郎君
 梅村 聡君 岸田　光広君
 赤羽　一嘉君 竹内 譲君
 中川　宏昌君 高井　崇志君
 田村　智子君
 …………………………………
 議員 重徳　和彦君
 議員 大西　健介君
 議員 青柳　仁士君
 議員 田中 健君
 議員 岸田　光広君
 議員 辰巳孝太郎君
 議員 鈴木 敦君
 議員 島田　洋一君
 議員 新垣　邦男君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 総務副大臣 高橋　克法君
 財務副大臣 中谷　真一君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 国土交通大臣政務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政務官 上田　英俊君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 石田　晋也君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 三橋　一彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　福田 毅君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 前田 努君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 一松 旬君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 緒方健太郎君
 政府参考人
 （国税庁次長） 田原　芳幸君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 木村 大君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 長崎　敏志君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 参考人
 （日本銀行理事） 中村　康治君
 参考人
 （日本銀行決済機構局長）　武田　直己君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 島田　智明君
 長島　昭久君 平沼正二郎君
 福原　淳嗣君 高見　康裕君
 藤丸 敏君 後藤　茂之君
 鈴木　庸介君 柴田　勝之君
 矢崎堅太郎君 川内　博史君
 梅村 聡君 池畑浩太朗君
 中川　宏昌君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 大空　幸星君
 高見　康裕君 福原　淳嗣君
 平沼正二郎君 長島　昭久君
 川内　博史君 矢崎堅太郎君
 柴田　勝之君 鈴木　庸介君
 池畑浩太朗君 梅村 聡君
 赤羽　一嘉君 中川　宏昌君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 土田 慎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（重徳和彦君外十名提出、第二百十八回国会衆法第一号）
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○阿久津委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、日本銀行理事中村康治君、日本銀行決済機構局長武田直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁監督局長石田晋也君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田潤一君。
○神田委員　皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の神田潤一です。
　まずは、片山財務大臣、女性初の財務大臣に御就任いただいたこと、おめでとうございます。本日はよろしくお願いいたします。
　片山大臣には、私が当選してから自民党の金融調査会などで大変お世話になっておりました。また、政界に入られる前は大蔵省で主計官まで務められた。こういう経歴で財務大臣になられた方は余り今までいらっしゃらないと思います。そういう中で、高市政権のまさに力強い経済を実現していく上で大変重要な責任ある積極財政を担われる、非常に大事なポストに就かれたということになります。まさに、高市総理大臣との関係性なども含めて、最適任の片山大臣が最重要のポストに就かれたというふうに考えております。
　まずは、財務大臣に就かれた御感想や意気込みをお聞かせいただければと思います。
○片山国務大臣　御質問ありがとうございます。
　委員におかれては、金融調査会長としても大変お世話になりまして、ありがとうございます。
　大蔵大臣時代から財務大臣、今回私は金融担当大臣も兼ねておりますが、に至って、この国では女性はいなかったというのは事実でございます。それは大変、今回、任をいただいて身の引き締まる思いでございますが、今までも、女性だからこの仕事をしてきたわけではありませんから、そこで余り気張ることなく、いただいた担務が大変重いですし、責任ある積極財政というのは、本当に細き、間違ってはいけない道を行く、それが完遂しないと達成できないものでございますから、今委員会の皆様のお力もおかりして何とか達成してまいりたい、その責任感でいっぱいでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○神田委員　今、大変重い責任感というお言葉がありました。我々も、その責任感を共有しながら、しっかりと進んでいきたいというふうに思います。
　それでは、最初の質問に参ります。まず、今回の高市内閣の経済対策あるいは補正予算が現在まとめられようとしているところでありますが、その目玉政策の一つでありますガソリンの暫定税率の廃止についてであります。
　高市政権が成立してから非常に迅速なスピードで与野党六党で協議が進められ、財源確保の諸課題を含めて十一月五日に合意に至ることができたということで、これについては、非常に、高市政権のスピード感、そして国民の皆さんが感じている物価高の痛みに直接働きかける解決策という点で、高く評価できるというふうに考えております。
　これに関しまして片山大臣の受け止めをお聞かせいただきたいと思いますし、また、合意を踏まえた安定財源の確保につきまして、大臣の今後の意気込みについてもお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今年八月以降の与野党六党の実務者間で、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮などの諸課題について本当に精力的に議論を続けてこられ、十一月五日に、安定財源確保の方針を含めて、六党で年内の暫定税率廃止の合意に至ったことは大変意義深いことと考えておりまして、関係者の皆様の御尽力に対し、改めて心から敬意を表させていただきます。
　この合意におきましては、財源確保の具体的な内容を含め、合意の実現に必要な野党提出法案修正案、予算案及び税制改正法案などについて引き続き各党が御協力されて誠意を持って取り組むということにされておりまして、政府といたしましては、この合意を踏まえ、真摯に、適切に対応をさせていただきたいと思っております。
○神田委員　ありがとうございます。
　ガソリンの暫定税率の廃止の合意と同時に、来年四月には軽油引取税の暫定税率についても廃止に合意が至っているところであります。
　総務省さんからの資料を皆さんのお手元に配付しておりますが、ガソリンの暫定税率と軽油引取税の暫定税率の廃止を合わせまして、一番下のところにありますように、約五千億円の財源が都道府県や市町村などの地方の財源として減少するという試算も出ております。地方の首長さんたちからは、この減少分に対して非常に心配する声も上がっているところであります。
　政府としてどのような方針で臨むのか、是非、この首長さんたちの心配を払拭するような力強い御答弁を総務省の政務からいただきたいと思います。
○梶原大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、令和七年度の影響額についてでございますが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、そして、地方揮発油譲与税は、十二月三十一日に暫定税率が廃止をされますが、今年度の影響額について影響はほぼないと承知をしているところであります。
　そして、令和八年度以降については、今後精査が必要でございますが、軽油引取税について、先ほどおっしゃられましたように、約四千八百億円の減収、そして地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。
　今般の与野党六党間の合意におきましては、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応をすることとされております。
　また、先ほど委員からもおっしゃられましたけれども、地方からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請も伺っておるところでございます。
　総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。
○神田委員　ありがとうございます。
　是非とも、地方の税収の減収に配慮をしっかりした上で進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、金融、経済の情勢について伺いたいと思います。
　私は現在、この経済、金融情勢につきましては二つのリスクを感じております。一つ目は景気動向についてで、もう一つは為替レートなど市場の動きについてです。
　一つ目の景気動向については、直近の七月から九月のＧＤＰ速報で実質成長率が年率換算で前年比マイナス一・八％と、六四半期ぶりにマイナスになりました。ただ、これにつきましては、今週、城内大臣の方から、これは一時的なものである、自動車などの輸出、あるいは住宅ローンの駆け込み需要の剥落といったようなことが原因であって、個人消費は根強い、また設備投資も非常に力強いということで、景気は引き続き拡大しているという声明も出ております。ですので、これについては質問は省略させていただきます。
　一方で、二つ目のリスクである為替レートや市場の動きにつきましては、高市総理が自民党総裁に就任する前は一ドル百四十七円程度でしたが、現在は百五十七円の後半まで円安が進むという状況となっています。こうした中で、十九日の夕方には、片山大臣と城内大臣、そして日銀の植田総裁との三者の会談が行われたという報道もなされております。この会談の中で、為替レートの急激な変動についてどのような話があったのか。あわせまして、日銀の利上げについても報道が増えてきているところであります。この日銀の利上げについても、どのような対話が行われたのか。もし大臣のお考えも含めて伺えれば、お話しいただける範囲で御紹介いただければというふうに思います。
○片山国務大臣　この十九日に、植田日銀総裁それから城内経済財政政策担当大臣をお呼びして会合というか面会を行いまして、その場では、政府と日銀は緊密に連携し、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇と持続的な経済成長の実現に向け、政策運営に万全を期すことで、三者で再確認を行ったということでございます。
　この金融政策の運営につきましては、従来から植田総裁がおっしゃっているように、経済、物価情勢の改善に応じて金融緩和の度合いを徐々に調整していくことになる旨の説明がございまして、これ以上具体的な内容についてはコメントを差し控えますが、いずれにしても、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきものと考えております。
　また、金融市場の動向については、市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていくということを確認をいたしました。
　その上でさらに為替の動向について申し上げますが、具体的にコメントすることは、不測の影響が市場に及ぶので、いつものように差し控えておりますが、足下で一方向な、また急激な動きが見られて憂慮をしております。
　そもそも、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、投機的な動向を含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出した日米財務大臣共同声明、この考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。
○神田委員　ありがとうございます。
　財政の運営につきましては中長期的な持続性ということも非常に大事でありますが、一方で、英国のトラス・ショックなどもありましたので、短期的な動き、特に金利の上昇なども含めて非常に注視していかなければならない。まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。是非とも、毅然とした対応を取ることも含めて、政府としてしっかり御対応いただければと思います。
　それでは、ここからは金融担当大臣として伺いたいと思います。
　まず、資産運用立国についてです。
　私は、自民党の資産運用立国議連の事務局などを務めておりますし、また、二〇二四年一月のＮＩＳＡの抜本的な拡充と恒久化のスタートの際には、金融庁の担当の大臣政務官を務めておりました。当時は、私のことをミスターＮＩＳＡというように言う方が日本で五人ぐらいはいたのではないかというふうに思っております。
　このように岸田政権や石破政権と取組を継続してきた資産運用立国については、我が国における長年の課題であった貯蓄から投資への動きを実現し、成長資金の供給を通じて我が国経済を新たな成長軌道に導く、まさに力強い経済をつくるという、高市政権でも大変重要な政策だというふうに考えております。
　今後、子供支援ＮＩＳＡなどの多様な世代の資産形成手段の拡充、あるいは地域金融力の強化など、更に資産運用立国を進めていくことを我々としては求めたいと思っておりますが、片山大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　委員におかれましては、ミスターＮＩＳＡと、五人ではなくてたくさんの方がおっしゃっていると思いますが、非常に御尽力をいただいて、資産所得倍増プランや資産運用立国実現プランの牽引に御貢献をいただき、ありがとうございます。
　ＮＩＳＡは、本当に十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する計算になっておりまして、累計の買い付け額の政府の目標が五十六兆円だったんですが、大分前倒しで達成できているというような一定の成果はございますが、今期、更なる拡張ということで、昨日始まりました党税調の方でももう検討が始まっておりますので、こういったことも通じまして、金融を通じて成長戦略を加速させる資産運用立国に向けて、貯蓄から投資の実現を更に発展させてまいりたいと思っております。
　具体的に、コーポレートガバナンス改革、それから企業への成長資金、リスクマネーの供給の強化、また、今申し上げたＮＩＳＡの一層の拡充、これは家計の安定的な資産形成の支援という意味でございますが、資産運用サービスの高度化、アセットオーナーの機能拡充等の取組をしっかりと推進してまいります。是非、応援をいただきたいと思います。
○神田委員　質問の時間が終わりましたので、最後、暗号資産法制の見直しについても伺いたいと思っておりましたが、またの機会にいたします。是非とも投資家保護あるいはセキュリティーも含めてしっかりと御検討いただければということを申し添えたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿久津委員長　次に、稲富修二君。
○稲富委員　どうもおはようございます。立憲民主党の稲富でございます。
　片山大臣、御就任、まずはおめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど、神田先生からもガソリン暫定税率の廃止について御質問がありました。私も、この点について幾つか確認をさせていただければと思います。
　まず、運輸事業振興助成交付金についてお伺いします。
　与野党六党の合意では、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとされております。
　この運輸事業振興助成交付金は、アルコール検知器やドライブレコーダーなど、安全機器の導入助成などの安全運行対策、低公害車やアイドリングストップ機器の導入助成などの環境対策など、社会の要請に応える使途に使われており、その重要性は暫定税率廃止後も変わりません。与野党六党協議で、当初、合意文書案に入っていなかった運輸事業振興助成交付金という文言を追記したのも、交付金制度の維持を前提にしたものと受け止めております。
　与野党合意を踏まえた軽油引取税の暫定税率廃止後も、是非とも現行の交付金制度を維持していただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。
○片山国務大臣　御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意において、当該交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応ということにされたと承知しております。
　その取扱いにつきましては、この交付金を所管している総務省及び国土交通省において、与野党合意も踏まえて、この交付金を維持する上での課題を含めて適切な検討がなされ、しっかり必要な対応が取られるものと考えております。
○稲富委員　続きまして、沖縄県のガソリン税について伺います。
　現在、沖縄県のガソリン税については、政令で、本土よりも七円、割合にして一三％の減額が行われております。暫定税率廃止後、この負担軽減措置について、七円という額を維持するのか、一三％という割合を維持して額にして三・八円引きとするか、議論があると承知しております。
　ただし、多くの離島を抱えていること、県民所得が依然として全国最低水準にあることなどに鑑みれば、沖縄に対しては引き続き手厚い支援が必要であると考えます。
　本件については、与野党六党協議の枠組みで結論を出すことになっていると承知しております。引き続き、沖縄県への負担軽減措置として七円の減額を維持すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○片山国務大臣　いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いについては、今般の与野党六党の合意においては、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされているものと承知しております。
　沖縄の軽減措置の具体的な内容については、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。
○稲富委員　軽減してまいるという言葉がありました。ありがとうございます。
　続きまして、ガソリンスタンド現場の混乱について伺います。
　先週十一月十三日にガソリン補助金が五円増額をされました。非常に短期間の中、関係者の御努力によって、石油製品価格調査の結果によれば、十一月十七日時点のレギュラーガソリン店頭小売価格は、その前の週と比べて一リットル当たり三・七円下がりました。十一月七日に通知し、十一月十三日からの補助金引上げという非常に短期間の措置となりましたが、関係者の皆様の御努力に心から感謝申し上げます。
　そこで、お尋ねします。このような短期間の対応になることに伴って、ガソリンスタンド現場での混乱は生じていないのか、その点についてお伺いします。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　十一月十三日より補助金の拡充を行っておりますけれども、その実施に当たっては、消費者による買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送の逼迫といった流通の混乱を極力抑える観点から、元売に対しまして配送体制の確保等への協力要請を行うとともに、政府広報を始め様々な媒体を通じまして、消費者に対して十分な周知、広報を行っているところでございます。
　石油元売やガソリンスタンドの業界団体に確認したところ、現時点におきましては、流通や販売の現場において品切れ等の大きな混乱は発生していないと聞いているところでございます。
　今後も、段階的に補助金を拡充してまいりますので、現場への影響についてはしっかり注視してまいりたいと考えてございます。
○稲富委員　ありがとうございます。特段の混乱はないということで、引き続きお取組をよろしくお願いいたします。
　続きまして、ガソリンスタンドへの財政支援についてお伺いします。
　地方や離島地域のガソリンスタンドなどでは、在庫の回転に一か月以上あるいはそれ以上要するところも少なくありません。今回、自民党総裁選という党内事情によって補助金の拡充や暫定税率廃止への切替え期間を短くせざるを得なかったということについて、自民党側からは率直におわびもありました。その上で、与野党協議においては、政治側の事情でガソリンスタンドの皆様に御負担をおかけすることがないよう、必要な対応を行うことを確認しております。
　中小ガソリンスタンドなどを中心として、高値在庫を安く売らざるを得ないことによってガソリンスタンドが被る損失等について、政府として財政支援をすべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○片山国務大臣　いわゆる暫定税率の廃止に当たりましては、流通の混乱を極力抑えるために、経済産業省におきましても、元売各社やガソリンスタンド業界とも連携し、配送体制の確保や消費者への広報などの対応を行っていると承知しております。
　あわせて、いわゆる廃止によって影響を受ける、受けやすい、委員御指摘の地域あるいは中小・小規模ガソリンスタンドに対しては、様々な支援、これは資金繰り等の支援も含めて、これを経済対策の中でしっかり検討し、詳細におきましては、昼の閣議後に総理の方から大枠が発表された後、私どもの方でも御説明をしていくことになると思うので、現在は詳細には申し上げられないんですが、しっかりと、きちっと委員の御質問の趣旨を踏まえて、確保されたものになっているというふうには申し上げられると思います。
○稲富委員　しっかり対応するという御趣旨かと思います。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、税制について、今後、これから年内に取りまとめに入られると思いますので、その点について幾つか御質問いたします。
　まず、基礎控除の引上げについてであります。
　大臣所信において、物価上昇局面での所得税の対応を検討する旨、大臣から御発言がありました。これは基礎控除のことを指しているのだろうと思います。基礎控除は、今年の税制改正によって、収入によって五段階という大変複雑な制度になってしまいました。
　そこで、三つ続けてお尋ねしますので、お答えいただければと思います。
　一つ目は、そもそも、基礎控除は最低限の生活費には課税しないという趣旨であると思われますので、そこに段階、格差を設けるのはおかしいのではないか、結果として複雑過ぎるのではないかということが一点。
　二点目は、基礎控除を物価に連動して引き上げる税制措置を検討するということでありますけれども、それは恐らく減税になるということで、その財源はどこから持ってくるのか、これが二点目。
　三点目は、現在、所得税は五％から四五％まで七段階の税率が設けられておりますが、もし物価に連動させるのであれば、七段階それぞれの税率が適用される所得水準も引き上げるべきではないかと思いますが、この三点について、大臣の答弁を求めます。
○片山国務大臣　三点の御質問につきまして、順次お答えを申し上げます。
　まず、基礎控除の仕組みが複雑という最初のお話でございますが、御指摘の基礎控除の上乗せ特例は、議員修正により設けられたものですが、中低所得者に控除額の上乗せを行って課税最低限を百六十万円まで引き上げるとともに、高所得者への過度な優遇とならないよう上乗せ額を調整しつつ、給与収入八百五十万円まで税負担の軽減が及ぶように工夫されたものと承知しております。これにより、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層において、税負担の軽減は二万円から四万円の範囲で平準化されております。
　次に、財源の考え方でございますが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置につきましては、令和七年度の税制改正法の附則を踏まえ、本年末までの令和八年度の税制改正プロセスにおいて具体化を図るということで検討がされるわけですが、その財源につきましては、七年度の与党税制改正大綱において、所得税については、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという制度的な課題があり、こうした課題に対応するために物価調整を行うものについては特段の財源確保措置を要しないものというふうに整理をされておりまして、こうした点も踏まえ、今後、与党の税制調査会などで議論が行われるものと承知をしております。
　三つ目でございますが、ブラケットの在り方を含む税率構造や負担の在り方については、先日の政府税制調査会の専門家会合においても議論されておりまして、この中では、納税者の中でも八割弱の方が低税率のブラケットに分布しているという現状は諸外国と比較しても税率構造の在り方として正しいのか、中長期的には保険料、住民税、消費税も合わせて負担の在り方を見直すべきではないかといった指摘もあったと承知しております。委員の御指摘の観点も踏まえまして、引き続き中長期的な課題として検討していく部分もあり、また、先ほどおっしゃったようなことも含めて、物価調整もありということで検討を行っていくということであると承知しております。
○稲富委員　今のところなんですけれども、最後のブラケットのところも、物価で基礎控除を上げるということと、これから物価が上がっているということで、それもやはり上げるのが普通ではないかと思うんですよね。そうじゃなければ、さっきの理屈が合わないと思います。
　あと、基礎控除の、まあこれはまたどこかで議論できればと思いますけれども、やはり、理屈は分かるんですけれども、あの五段階に分かれているというのは、いかにも分かりにくいと思います。納税者の理解が、あれだけ複雑になるとよく分からなくなるというのが現状かと思いますので、この点はまた議論させていただければと思います。
　次に、出国税について伺います。
　国際観光旅客税についてでありますが、この税だけは、増税をすると言っても大きな反対の声が少ないという非常に珍しい状況かなと想像しております。二〇二四年の税収は、過去最高で五百二十四億円。新聞報道にあったように、仮に、千円から例えば三倍の三千円になるとすれば、税収は一千五百億円。仮に、政府インバウンドの目標の二〇三〇年六千万人となれば、今から一・五倍になりますので、税収も二千億円超えということになります。非常に大きな財源になるわけです。
　そこで、三つ伺います。
　まず一つ目は、総理指示によって実際増税をするのかということが一点目。
　それと、観光立国推進基本法の附帯決議においては、本法施行後三年を目途にその在り方について検討を加え、結果を公表するとともに国会に報告することとありますが、二〇一九年、出国税が導入されて以来、国会に報告をしてきたのかということ、次はいつ報告するのかということについて、二点目、お伺いします。
　三点目は、その使途についてでありますけれども、空港分野への配分は全体の二割程度で、少な過ぎると私は感じております。財源規模がこれから、先ほど申し上げたように三倍に仮になるとすれば、大きな財源になります。やはり、この使い道について、真に観光に資する使い方、あるいは空港の利便性が高まる使い方、あるいはそこで働く方々のためになるような使い方というふうに変えなければならないというふうに思いますが、この三点について御答弁をお願いします。
○上田大臣政務官　質問にお答えいたします。
　今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から国土交通大臣に対し、国際観光旅客税の拡充やオーバーツーリズム対策強化等について検討を進めるように御指示がありました。
　近年、旅行需要の増加や特定の都市、地域への集中に伴い、過度な混雑やマナー違反等が生じております。これらの課題に対処するため、空港を始め公共交通機関や観光地での混雑対策や地方誘客、需要分散の取組が必要であり、こうした施策の充実のため、国際観光旅客税の拡充による財源の確保が必要であるというふうに考えております。
　また、国際観光旅客税の使途については法律等において使途が定められており、具体的な使途については、法律との関係や観光振興上の必要性を十分踏まえながら、関係省庁間で検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の国会報告については、国際観光旅客税の創設時に、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議がなされ、法律施行後三年を目途にその在り方について検討を加え、結果を公表するということを承知をしております。
　しかしながら、令和二年、二〇二〇年に当たりますが、令和二年以降は、コロナ禍のためインバウンド需要が低迷、旅客税収入の減少により、予算計上を見送る事業や規模を縮小する事業が多数発生し、旅客税の在り方についての検討が大変困難な状況が続いておりました。
　今般、コロナ禍における水際対策が令和五年に終了してから二年が経過し、また、令和六年度の実績を把握することが可能になったことから、しかるべき時期に報告を行うべく、必要な準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲富委員　しかるべきときとおっしゃいましたけれども、申し上げましたように、コロナ禍は理解できるんですよね、その後について報告していないというのは私は問題だと思います。これは、新税、新しくできた税金ですので、早く報告してもらいたいと思いますが、もう一回答弁いただけないでしょうか。是非、国会に早く報告ください。
○上田大臣政務官　繰り返しになりますけれども、委員の方からも今御指摘がありましたように、コロナ禍の状態においてはなかなか実態把握が困難であったということであります。
　令和六年度の実績を把握するということが可能になりましたので、委員御指摘のように、早く、しかるべき時期に報告を行うべく、必要な準備を進めてまいりたいというふうに思います。
○稲富委員　是非これは、次の国会中には少なくとも、やはり報告をいただきたいというふうに思います。
　時間となりましたので、以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○阿久津委員長　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党の大串でございます。どうぞよろしくお願いします。
　片山大臣、御就任おめでとうございます。三役の皆さんも、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　久々に財務金融委員会に戻ってまいりまして、本当に久しぶりでございます。私はホームグラウンドと思っているんですけれども、大変久しぶりになりました。
　片山大臣とは財務省勤務時代に一緒に様々な仕事をさせていただきまして、本当にありがとうございました。国際金融の仕事などでも、海外出張も一緒にデリゲーションの一員として行かせていただいて、かなり各国とも激しい交渉を片山大先輩がやられているのを横で見ながら、私もああならないかぬなというふうに思ったのを覚えております。是非お体にお気をつけいただきながら御精勤いただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　さて、今日の所信質疑に対して、この後ガソリン暫定税率をなくしていく法案の審議があるわけですけれども、その中で今、稲富さんから幾つかの指摘がありました。
　その中で、私たちが非常に気にしていた運輸事業振興助成交付金、これがどうなるだろうか、そして沖縄に対して特別に行われている措置、税負担軽減措置がどうなるだろうかと非常に気にしておったわけでございますけれども、先ほど片山大臣の方から、運輸事業交付金に関しては維持するという方向を示していただいて、維持する上での課題を検討して適切に対応するというふうに方向性を示していただきました。是非迅速にお願いしたいというふうに思いますし、沖縄に対する税負担軽減措置についても、これは継続するというふうに言っていただきました。これも是非その方向で諸措置を取っていただけたらというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　その上で質疑に入らせていただきますけれども、まず私、今日は、様々報道も出ています経済対策に関して少々議論させていただきたいと思うんですね。
　今日にも閣議決定というふうに言われております。何せこれだけ物価高が国民の生活に大きく影響している中でございますので、しっかりとした対応を、私たちも先般、官房長官の方に私たちの案としての九兆円を提言させていただきました。
　今、様々な報道を見ていると、規模について、昨年度の規模十三・九兆円に匹敵する、あるいは超えるという報道が出たかと思うと、一時期は十七兆円とか出ましたかね、それから二十兆円というのが短期間のうちに出てきて、二十兆円かと思っていたら今度は二十一兆円超えか、こういった報道もあって、十三、二十、二十一というように非常に短期間のうちに額がどんどんどんどんと数兆円単位で積み増されるというのは、ちょっと私、過去の対策に関する検討の中でもなかったような感じがします。
　一体どのような思想を持って規模感に関して考えていらっしゃるのかというところを、まずお聞かせいただけたらなというふうに思います。
○片山国務大臣　大串委員におかれましては、本当にお互い若い頃から長きにわたって大変お世話になっております。今日は大変感慨深いものがございますが。
　御質問の方は、大変的を得たというか鋭い御質問ですが、まず、既に各委員の先生方からお話が出ていますが、経済対策が行われるということは、経済の現状認識ということでございまして、先ほど、成長率が前期比でマイナス〇・四になったけれども、基調としては、反動、駆け込みなどがあったこともあり、個人消費はプラス〇・一だし設備投資も一なので、緩やかに回復はしているんだけれども、委員が御指摘になった、物価高に国民が、庶民が苦しんでいるという点も含めて、リスク要因にしっかり対応する、この理念については恐らく御党がおっしゃっていることと同じような路線だと思うんですが。
　総理がこれから閣議後におっしゃると思うんですけれども、我々としては、特に各国民の暮らしを守って強い経済をつくるための戦略的な財政出動ということで、予算、財投、それから税制や規制・制度改革などあらゆる政策手段を三百六十度から見て総動員した結果出てくる数字と思っておりまして、確かに規模についてはいろいろ報道はあったと思いますが、委員もよく御存じのように、予算は編成していく過程で情報が出ることがありますが、途中経過は大体低いので。それから、最も積極的な提言をされる方の数字も出ておりました、私が承知している限りは。結果的にどのぐらいになったのかということはこれから総理が発表されますが。
　そういうことであったのと、この期間が非常に短かったために、委員がちょっと数字がふらふらしているんじゃないかというふうに思われたのかなと今のお話を伺っていて思いましたが、プロセスとしては、もうちょっと長い期間でこういうことがあることはよくあるんですけれども、それがそうなったのかと思っております。
　責任ある積極財政についてこれからもたくさん議論、質問が出てくると思うんですが、明らかに私どもが申し上げておりますのは、財政規律を外すわけではない、プロアクティブという意味で積極なのであって、いたずらに拡張的に規模を追求するエクスパンショナリーではないと。あくまでもワイズスペンディングの考え方をベースにした上で、今、国民の暮らしを守り強い経済をつくるために必要なものを積み上げたらこうなったというものを、総理の方から、昼過ぎですかね、閣議後にしっかりと御説明させていただくことになるかとは思いますが、現時点では、そういうことで、決定しておりませんので、私はここまでしか申し上げられませんが、ということでございます。
○大串（博）委員　責任ある積極財政ということで、ワイズスペンディングで積み上げた、過度にエクスパンショナリーなことではなくて、積み上げた結果こうなったというふうにおっしゃっていますが、そこには一定のやはり思想があるべきだと思うんですね、現在の経済動向を踏まえての思想。マクロ経済政策というのはまさにそういうことだと思うんですね。
　過度に財政出動を行うと、これは過度に景気を過熱させてしまうというおそれがあって、それが更にインフレ圧力につながっていくということは、経済のセオリーからするとあり得る。
　特に、今、経済の現状をおっしゃいましたけれども、マイナス一・八という数字が先般のＱＥで出ていましたけれども、しかし、これは、城内大臣も言われているように、一時的な押し下げ要因によるものであるということは言われていて、ベースとしては緩やかに回復しているということは変わりないということなんですね。ＧＤＰデフレーターもプラスです。需給ギャップは、もうすぐすると計算されるんだと思いますけれども、少し下がると思いますが、それでも多分〇・幾つか、ちょっと水面上を切るぐらいだと思うんですよね。そうすると、仮に需給ギャップがマイナス〇・二だとすると、一兆円分の需要不足です、一兆円分。それに対して、対となる数字ではないですけれども、二十一兆円ということになると、比較して物すごく大きな感じがするんですね。景気を過熱させてしまわないかという懸念が一つございます。
　この点に関しては、景気を過熱させると更にインフレ圧力を強めるわけですけれども、大臣はその懸念は考えられていないんですか。
○片山国務大臣　現時点ではまだきちっと肝となる数字を御発表できないものですから、なかなか委員の御質問に精密にお答えすることは難しいんですけれども、先ほど申し上げましたように、まさに、物価高対策ですとか潜在成長率が依然として低い中で国際競争にさらされている日本の強い経済をつくるという意味も含めますと、そこに手を当てるべきだというところを積み重ねておりますし、また、今回の経済対策がどのぐらい財政悪化になるかということについても、今現在で概算決定がされていないので精密な数字が出ておりませんが、あらあら申し上げられるとすれば、補正後の国債残高ということについては、昨年に比べて悪化していない、むしろ若干改善しているということが言える確率が高い、そういう状況になっております。
　そういうところにも目配りをしておりますので、決して委員がおっしゃっているような、過度ないわゆる圧力を与えるような内容とは、中身を御覧いただければ、全部それが今言えないのが残念なんですが、とてもそうではないということを是非私どもも説明をさせていただいて、これから国会のいろいろな場で議論をさせていただいて、御意見を賜ればと思います。
○大串（博）委員　潜在成長率を上げるために様々必要な政策を積み上げていった結果ということも言われていましたけれども、それにしても、先ほど申しましたように、仮に需給ギャップが、今回計算し直されて、マイナス〇・二ぐらいじゃないかというふうな声も結構エコノミストの間で多いんですけれども、それでも一兆円のマイナス。それと二十兆円は対を成すわけではないですけれども、正確な比較にはなりませんけれども、それでも、ざくっといった目線でいうと相当大きい。私は正直申し上げて、インフレ圧力になってしまうことを懸念します。このことは申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに、今、財政のことにも触れていただきました。やはり、財源をどこから持ってくるのかということが、二十兆円規模の歳出になってくると、気になります。財源はどういうふうに調達されるのでしょうか。
○片山国務大臣　これは、補正予算についてはいつも申し上げておりますように、当然、税収の上振れが本年においても、まだ確定しておりませんが、一定ございますし、不用になったものもございますし、その他、合理化とかも合わせて、確保できるものを全て確保した上で、足りなければ国債を発行する。いつもそうなんですけれども、数字が今言えないものですから、何とも言えないところはあるんですが、このような原理原則でさせていただくということかと思います。
○大串（博）委員　その際に、昨年が十三・六兆円という真水規模、財政支出規模だと言われていて、今回は十八兆円近くになるんですかね、相当な大きさを持つわけですね。増加分を持つわけです。だから、その分、財政にも相当な圧力がかかっていくんじゃないかなというふうな気がします。この点をマーケットも懸念しているのか、債券市場においては懸念が広がっているように私には見えます。
　これまで超長期国債の金利が大分上がってきていました。ここに来て、いわゆる指標物国債、十年債の金利も上がってきています。超長期国債がなかなか売れないものだから、国債発行計画を途中で見直すという異例な動きにも財務省はならざるを得なくなっていて、短期国債をたくさん発行するというような流れになっている。
　片山先輩も私も国際金融を長くやっていて、ラテンアメリカを含めていろいろな、インフレによって財政破綻していく、あるいは経済破綻していく国のケースを見てこられたと思うんですけれども、多くの国は、財政破綻の流れというのは、基本的に、長期で資金調達できなくなって、国債調達できなくなって、短期でしかお金を借りられなくなる。これは財政が厳しくなる国の端的な特徴ですよね。日本もその経路に入っているなというのを私は感じるんですよ。まさに、超長期でお金が取れない、なおかつ、今、指標物の十年債でも金利が上がってきているということが一つ。
　もう一つは、やはり円安ですよね。マーケットの方も、円に対する信認が落ちるのではないかということから、円安が、高市内閣就任当時からすると、もう十円近く一気に進んでいる、この現状。やはり、円安が進むと物価高になってしまうというような状況があるものですから。
　私は、財政当局を預かられている大臣として、今まさに経済対策をつくらんとしている中において、既にマーケットが、国債市場、債券市場そして為替市場共に、日本にとってはよくない方向に反応しているという事実はかなり重く受け止めなければならないというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　国債の金利というものは、今いろいろと御懸念をおっしゃっていただきましたけれども、こういった国内の経済、物価情勢や金融政策の動向に加えまして、財政の状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、非常に多様な要因を背景としてマーケットにおいて決まるものでございますので、財務大臣はいつもその動向については具体的に申し上げることはしておりませんが、市場参加者との丁寧な対話を行って、国債管理政策に努めて、国債を消化してきているという状況は、現実、今でも同じでございますので、市場の信認が失われることのないように、更に丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めていくということに尽きると思います。
　また、委員とは本当に、当時、例えばロシアであったり、例えばアルゼンチンであったりという国の財務大臣とよくちょうちょうはっしと交渉いたしましたが、当時、ルーブルの減価というのは三千分の一でございまして、アルゼンチンも、三千分の一ではないんですがその規模でございまして、当然、外準を云々するレベルにもないという状況でございまして、それを一律に考えられるということではないんだろうなと。
　委員におかれましては、その分野の専門家でいらっしゃいましたからとは思いますが、もちろん、最悪の最悪を考えながらしっかりとした国債管理政策に努めてまいりますが、ちょっと、日本とは余りにも違う状況の重債務国と並べるのは逆に市場の誤解を生じるので、その辺りはしっかりと現実的な議論をしてまいりたいと思います。