maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。
　現在、各市町ではできる限り早期に災害公営住宅の整備ができるよう努めていると認識してございますけれども、委員御指摘のように、複数回にわたる地元説明会の開催や個人の意向調査の実施を通じて、今丁寧にそれぞれの地区で多くの被災者の方の御意向を伺いながら、元々お住まいの地区の中で住まいを再建するのかとか、安全で便利な土地への移転を目指すかなどといった課題について、地域の町づくりの将来像を踏まえて適切に災害公営住宅の用地を選定していくなど、丁寧なプロセスを踏むということを進めているところでございます。
　これらの用地の選定については、地元のニーズがあれば公費解体後の民有地への活用を図ることも可能でございますし、また、この際、地域のライフスタイルに合った戸建て型の木造の災害公営住宅、御指摘のようなものも整備することも考えられるというふうに考えてございます。現に多くの地区でこれらのニーズを踏まえた検討が進められているものと承知してございます。
　このように、被災者含めて地元の御意向を丁寧に確認するプロセスの下で災害公営住宅の整備を進めていく必要がございますので、引き続き、国土交通省として、被災自治体の御意向を伺いつつ、被災者の恒久的な住まいの確保が図られるよう全力で支援に取り組んでまいりたいと考えています。
○仁比聡平君　何しろ四畳半に二人押し込められているみたいな状況を一日も早く解消するということが大事で、だけれども、ニーズを把握して造っていくには時間が掛かると。ここをどう乗り越えるかという課題に直面する中で、市町の職員さんたちの疲弊というのはもう本当に大変だと思うんですね。これからそうした取組、仮設でも公営でも、あるいは持家の再建でも、事務量がすごいことになる中でどう応援するのかと。総務省の答弁いただいて終わりたいと思いますが。
○委員長（塩田博昭君）　時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。
○政府参考人（小池信之君）　はい。
　発災以降、令和六年度中も被災自治体からの年度単位の職員の派遣の要請に応じまして、全国の自治体から応援職員を派遣して支援を行ってまいったところでございまして、令和七年度に関しましても、被災自治体における職員採用や民間委託等を行ってなお不足する人材の要望について、都道府県、関係省庁や関係団体と連携するとともに、復旧・復興支援技術職員派遣制度も活用して調整を行っており、転居を伴う異動となる場合が多うございますので、本年四月以降、順次派遣されていく予定でございます。
○仁比聡平君　建設業者の不足なども深刻な中で、国に本当にしっかり支援してほしいということをお願いして、今日質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（塩田博昭君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長金子恭之君から趣旨説明を聴取いたします。金子恭之君。
○衆議院議員（金子恭之君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に衆議院災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。
　この間、本法律に基づき、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が四十五年にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、本法律は、本年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業には、現行計画で執行できなかった事業がある上、現行計画には盛り込めなかったものの地震防災対策の推進上緊急に整備すべき事業も少なからず存在しております。
　本法律案は、このような状況に鑑み、本法律の有効期限を更に延長し、当該事業を引き続き実施することにより、地震防災対策強化地域における地震防災対策の充実強化を図ろうとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、令和十二年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（塩田博昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（塩田博昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
令和七年三月十四日（金曜日）
 午後零時十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 松野　明美君 串田　誠一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塩田　博昭君
 理　事
 梶原　大介君
 藤木　眞也君
 鬼木 誠君
 平木　大作君
 委　員
 阿達　雅志君
 小川　克巳君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 堀井 巌君
 宮本　周司君
 木戸口英司君
 野田　国義君
 広田 一君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 坂井 学君
 国務大臣 赤澤　亮正君
 副大臣
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（令和七年度防災関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松野明美君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　災害対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、坂井国務大臣から所信を聴取いたします。坂井国務大臣。
○国務大臣（坂井学君）　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣の坂井学でございます。
　第二百十七回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は世界有数の災害発生国であり、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨、大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、一日も早く、被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、累次にわたる予備費による措置や令和六年度補正予算による対応に加え、先日、能登地域の地震、豪雨被害からの復旧復興に充てることとされた予備費一千億円のうち五百億円を活用し、能登創造的復興支援交付金を創設したところです。引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。
　本年は、阪神・淡路大震災から三十年の節目になります。災害のたびに得られた経験や教訓を踏まえ、不断に災害対策を強化していくことの重要性を改めて感じております。
　次なる地震、豪雨等の大規模災害を見据え、国による災害対応の強化、福祉的支援等の被災者支援の充実、インフラ復旧復興の迅速化等を図るため、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を今国会に提出をしたところです。
　また、事前防災を徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置も見据え、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していきます。
　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいります。
　被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。新地方創生交付金を活用し、避難所環境改善等のため、地方公共団体が行う資機材の整備等を支援するほか、地域におけるボランティア人材の育成に取り組むとともに、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーなどを登録するデータベースの整備なども進めてまいります。
　また、避難対策の強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります。
　発災時の効率的な情報共有や被災者支援の充実等のため、防災ＤＸの取組が重要です。昨年四月から新総合防災情報システムの運用を開始したところであり、国、地方自治体、関係機関と幅広く災害情報等の共有を進め、防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指します。また、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。
　災害対応に関する民間企業等の先進技術と地方自治体等のニーズをマッチングする防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを通じ、地方自治体の災害対応力の向上や防災関連産業の発展を促進するほか、防災技術等の海外展開支援、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組みます。
　このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。
　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。最終年度となる令和七年度においても、対策の所期の目標を達成できるよう、取組を進めてまいります。
　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があります。令和八年度からの実施中期計画については、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、本年六月をめどに策定します。
　船舶を活用した医療提供体制の整備については、施策を総合的に推進するために必要となる整備推進計画を策定し、当該計画に基づき、関係府省庁と連携しながら、政府一体となって取り組んでまいります。
　人命、人権最優先の防災立国の構築に向け、赤澤大臣とも連携して、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。
　塩田委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（塩田博昭君）　次に、赤澤国務大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。
○国務大臣（赤澤亮正君）　防災庁設置準備担当大臣の赤澤亮正でございます。
　第二百十七回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置に関する私の所信を申し上げます。
　令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　我が国は世界有数の災害発生国であり、近年では更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。
　そのため、災害発生時の司令塔機能を更に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を飛躍的に高め、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組む防災庁の設置に向け、一月から防災庁設置準備アドバイザー会議を開始したところであり、専門家の方々から様々な御意見をいただきながら、令和八年度中の設置に向け、準備を加速してまいります。
　防災庁の組織づくりに当たっては、避難生活環境の整備、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実などによる地域防災力の向上、官民連携による災害対応力の強化、防災ＤＸの推進、防災技術の発展、国際展開等の取組を中心に、強化すべき防災施策の方向性や、必要な組織の在り方等を検討してまいります。我が国を世界一の防災大国にするべく、坂井大臣と連携を図りながら全力で取り組んでまいります。
　塩田委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（塩田博昭君）　令和七年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。
○副大臣（鳩山二郎君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。
　令和六年能登半島地震や豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、坂井大臣を補佐し、今井政務官とも力を合わせて、一連の災害から復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　塩田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　令和八年度中の防災庁の設置も見据え、事前防災を徹底するべく、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していきます。
　さて、令和七年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　まず、一ページの総括表について御説明を申し上げます。
　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。
　科学技術の研究関係が約七十九億円、災害予防関係が約一兆四百五十五億円、国土保全関係が約千四十九億円、災害復旧等関係が約七千八百六十六億円となっており、これらを合計しますと約一兆九千四百五十億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において、プッシュ型支援のより迅速かつ確実な実施に必要な経費、内閣府防災担当の司令塔強化のための事前防災対策総合推進費の創設等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十四ページでは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十五ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十七ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、過去の災害から教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（塩田博昭君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
令和七年一月二十四日（金曜日）
 午前十時三十五分開会
 ─────────────
令和七年一月二十四日議長において本委員を左のとおり指名した。
 阿達　雅志君
 小川　克巳君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 宮本　周司君
 鬼木 誠君
 木戸口英司君
 野田　国義君
 広田 一君
 塩田　博昭君
 平木　大作君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塩田　博昭君
 理　事
 梶原　大介君
 鬼木 誠君
 平木　大作君
 委　員
 阿達　雅志君
 小川　克巳君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 堀井 巌君
 宮本　周司君
 木戸口英司君
 野田　国義君
 広田 一君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔嘉田由紀子君委員長席に着く〕
○委員長（塩田博昭君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました塩田博昭でございます。
　公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に梶原大介君、藤木眞也君、鬼木誠君及び平木大作君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　この際、一言申し上げます。
　本委員会の理事でありました足立敏之君は、昨年十二月二十七日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（塩田博昭君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十八分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十五日
 辞任 補欠選任
 小林孝一郎君 青木　一彦君
 西田　英範君 臼井　正一君
 塩入　清香君 神谷　宗幣君
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 小林孝一郎君
 臼井　正一君 西田　英範君
 高木　真理君 塩村あやか君
 神谷　宗幣君 塩入　清香君
　十二月十七日
 辞任 補欠選任
 塩村あやか君 高木　真理君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮本　周司君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 森　ゆうこ君
 上田　清司君
 上田 勇君
 委　員
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 西田　英範君
 舞立　昇治君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 江原くみ子君
 原田　秀一君
 杉 久武君
 浅田 均君
 片山　大介君
 塩入　清香君
 松田 学君
 小池 晃君
 大島九州男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願（第八号外二七件）
○インボイス制度廃止と負担を軽減する二割特例及び八割控除の継続に関する請願（第一一号外一一件）
○消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（第一七号外三〇件）
○平和、命、暮らしを守る政治への転換を求め、軍拡の財源確保のための増税を行わないことに関する請願（第一七五号外一〇件）
○軍事費の拡大ではなく、所得再分配を機能させて格差と貧困をなくすことを求めることに関する請願（第二二六号）
○平和、命、暮らしを壊し、市民に負担を強いる軍拡による増税に反対することに関する請願（第三三七号外一件）
○確定申告書控えなどへの収受日付印の押捺に関する請願（第三六二号外六件）
○平和、命、暮らしを壊す大軍拡による大増税に反対することに関する請願（第四三一号）
○ガソリン税凍結、消費税減税、インボイス制度廃止に関する請願（第四三二号外六件）
○消費税の五％への引下げとインボイスの廃止に関する請願（第四七七号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　これより請願の審査を行います。
　第八号所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願外百一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
 ─────────────
○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
令和七年十二月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 小林孝一郎君 中西　祐介君
 松田 学君 神谷　宗幣君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 小林孝一郎君
 高木　真理君 石橋　通宏君
 神谷　宗幣君 松田 学君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 高木　真理君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮本　周司君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 森　ゆうこ君
 上田　清司君
 上田 勇君
 委　員
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 西田　英範君
 舞立　昇治君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 江原くみ子君
 原田　秀一君
 杉 久武君
 浅田 均君
 片山　大介君
 塩入　清香君
 松田 学君
 小池 晃君
 大島九州男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 片山さつき君
 副大臣
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 金子　容三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 田尻　貴裕君
 金融庁総合政策
 局審議官 岡田 大君
 金融庁監督局長 石田　晋也君
 財務省国際局長 緒方健太郎君
 国税庁次長 田原　芳幸君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政支出が税収に与える効果に関する件）
　（スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
　（災害による損失に係る所得控除に関する件）
　（国の資産及び負債に関する件）
　（補正予算に計上する経費に関する件）
　（日本銀行によるＥＴＦの処分に関する件）
　（建設国債の対象経費に関する件）
　（インボイス制度に係る特例措置に関する件）
　（消費税に関する件）
 ─────────────
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長田尻貴裕君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田英範君　おはようございます。
　本日は、初当選の私に貴重な質問の機会をいただきまして、宮本委員長を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。また、本日は、財政、金融に本当に精通されて新しい財政政策に取り組まれておられる片山財務大臣への質疑、そして、自民党側におきましては、税財政の大重鎮の宮沢先生、西田昌司先生始めとした大変恵まれたハードルの高い環境の下で、人生初めての質問ということで、大変光栄でございます。
　今まさに、私たちは、日本経済がこのまま停滞するのか、もう一度日本が大きな成長の絵姿を描けるか、まさにここの岐路に立っている、歴史的な起点にあると思っております。そうした中で、財政金融政策が果たすべき役割は大変大きいものでございます。
　今、高市政権が掲げております責任ある積極財政、これがしっかりと国民の皆様やマーケットに理解いただくことが重要でございます。為替、金利、株価の下押し懸念、すなわち円安、国債利回りの上昇、株価低下の懸念が指摘されているところではありますけれども、私はしっかりとこの誤解を解いてまいりたいと思います。
　積極的な財政支出といいましても、これは決して財政規律を緩めることそのものではございません。高市政権が進めます成長戦略、経済対策といいますのは、研究開発でありますとか民間投資を呼び込むものが含まれまして、新たなイノベーションなどを通じてサプライチェーン全体の経済波及効果などが見込まれるものを多く含むわけであります。
　例えば、国際機関で、ＯＥＣＤなどを始めとして、こういう支出をプロダクティブな支出、生産的な支出と言うことが多いわけでございます。これらの支出はコストではなく投資であると、こうした考え方を持つものでありまして、資本蓄積でありますとか人的資本形成などを通じまして経済成長を進めて、そしてひいては税収増に結果的にはなっていくということであると思いますので、私は財政の持続可能性をむしろ強固にしていくもの、そういったものに考えております。
　そして、これまでコロナを始めとしてＧＤＰギャップがマイナスの時代はありましたけれども、今まさしくゼロ％近傍にＧＤＰギャップが近づいてきて、むしろプラスの方向になってきた中で、潜在成長率を上げることこそが鍵となっている状況においてはこうした考え方は極めて重要であると考えるところでございます。
　まさに責任ある積極財政といいますものが、国民の皆様や市場関係者が本当に納得感や安心感を得られるように、是非、この経済成長などを通じて財政の持続可能性の確保につながる政策であるということを片山財務大臣から是非御説明を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（片山さつき君）　御質問、大変立派な御質問というよりも、意見表明、本当に心強く思います。
　この内閣では、まさに経済あっての財政の考え方で、戦略的に財政出動を行いまして、日本の供給構造を強化し、成長率を高めることを通じて所得を増やし、消費マインドを改善していくことを目指しております。
　その際、成長戦略の肝となるのが危機管理投資であり、ＡＩや半導体や造船、量子などの戦略分野においてリスクや社会課題に対し先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略的投資を促進してまいります。
　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比率を引き下げていくことを通じてマーケットからの信認を確保してまいるという、そういう戦略でございます。
　このように、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現し、今を生きる国民と未来を生きる国民の両方に対して責任を果たさせていただくという、こういう戦略、こういう所存で我々は臨んでおりますので、委員の若い力も是非御貢献をいただきたいと思います。
○西田英範君　大変力強い御答弁、ありがとうございます。
　まさにこうした考え方を念頭に置きつつ、個別の税財政措置におきまして、単年度だけではなくて複数年度でもしっかりと費用対効果を捉えながら財政政策を打っていくということが重要であります。最近でいえば、半導体・ＡＩフレームを始めとした複数年度を念頭に置いた財政の考え方というのは少しずつ入ってきておりますけれども、これからしっかりと整理をしていく必要があると思います。
　ＥＢＰＭでありますとかワイズスペンディングといった考え方は当然としましても、先般閣議決定をされました経済対策におきまして、税制を含む財政支出がマクロ経済に影響を与えることによる将来の増減収効果を織り込む分析、ダイナミックスコアリングを導入することというのが明確に盛り込まれたことは大変画期的であり、重要であると考えております。これは非常に、どういうふうに実際に分析では変数を置くのか、仮定を置くのか、難しいところではあると思いますけれども、アジャイル的にでも試行的にでもしっかりと導入をしていって、機動的な財政政策を打つことが極めて重要であると思います。
　そうした中で、内閣府にお伺いをいたします。
　今後策定されます成長戦略におきまして、このダイナミックスコアリングについてどのように位置付けて意義を見出しておられるか、また、具体的な指標や考え方をどのように明確化をされていかれるか、検討の方向性や今後のスケジュールなどにつきまして是非御教示をお願いいたします。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　十一月四日の日本成長戦略本部におきまして高市総理から、十七の戦略分野の供給力強化策として、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性につながる措置を検討すること、これらの措置を通じて実現をされる投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップを策定すること、この官民投資ロードマップの中で、成長率など国富拡大に与えるインパクトについても定量的な見込みを示すことなどの指示がなされたところでございます。
　これを踏まえまして、十一月二十一日に「強い経済」を実現する総合経済対策におきまして、先ほど委員からも御指摘がございましたとおり、税制を含む財政支出がマクロ経済に影響を与えることによる将来の増減収効果を織り込む分析としてダイナミックスコアリングというものを導入することが閣議決定をされたところでございます。
　十七の分野ですね、今後策定をされます官民投資ロードマップに関しまして、その投資が将来の経済、財政に与える影響を勘案しつつ効果的かつ戦略的な支援の在り方を検討するという取組は、まさに責任ある積極財政の観点から大きな意義あるというふうに考えているところでございます。
　官民投資ロードマップやダイナミックスコアリングの在り方につきましては、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、関係府省庁とも連携をしまして、今後具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西田英範君　現在の検討状況を御教示いただきまして、ありがとうございます。
　財務大臣にお伺いいたします。
　このダイナミックスコアリングのような考え方は、本来、成長戦略のみならず、税財政政策全般に当てはまるものであると考えます。まさに、閣議決定された経済対策においても、そのような位置付けで記載されているものと承知をしてございます。
　この財政政策全般といいますのは、まさに教育、人材育成、まさに人的資本投資であります。そして、科学技術全般、物流、交通インフラを含めて、こうした重要分野において、しっかりとこうした分析をしながら必要なものに投資をしていくことが大変重要であると考えます。
　今後のダイナミックスコアリングの検討を念頭に、税財政政策全般を担うお立場から、財務大臣としまして政策上どのように受け止めていかれるか、御見解を御教示お願いを申し上げます。
○国務大臣（片山さつき君）　今委員から御指摘があり、内閣官房からも御答弁があったこのダイナミックスコアリングというのは、まさに財務大臣である私の方にも広い意味では全部下りている宿題でございまして、非常に重要な転機でございます。
　まず、単年度主義の弊害的なことは、この何年か骨太の方針でも臨んでいるわけですが、この政権ではより明確でございまして、投資というものを徹底的に中心に据えて生かしていくということになりますと、当然、こういったダイナミックスコアリングや、ダイナミックスコアリング的な様々な考え方や予測や実際の数字というものが必要になってまいりますので、今具体的な検討が内閣官房を中心に行われているものと承知しておりますが、財務省としても積極的にこちらに協力し、参加し、こういったものを良いものにしていくことがこれからの十七分野の戦略分野の成否を決めるものになりますし、ほかにも、委員御指摘のような中長期に効果が出ることが確実なものについてはこの考え方を生かしていくということは当然のことではないかと考えております。
○西田英範君　前向きな御答弁を賜りまして、本当にありがとうございます。
　続きまして、この財政政策の持続可能性について引き続き御質問させていただきたいと思います。
　この健全性、持続可能性をどう図るかというのは、まさにプライマリーバランスもそうですし、政府債務残高対ＧＤＰ比、そうした指標は参考にするのはするわけでありますけれども、経済学的には、共通の考え方はやはりドーマー条件の考え方だろうと思います。そうした意味で、それにのっとれば、これからしっかりと財政政策を進めるに当たっては、利子率の上昇以上にしっかりと名目経済成長率を高く維持していくことこそが財政の持続可能性につながっていくと考えてございます。
　財務省設置法を見ますと、財政の部分については健全な財政の確保とだけ書かれてはいるんですが、この高市政権をきっかけに経済成長につなげる財政政策というものをしっかりと、財務省や関係省庁、しっかりと目的の共通価値目標として位置付けていくことが大変重要であると考えてございます。
　一方、日本経済の構造的な課題は大変難しい状況でございます。私は、ちょっと見た目がメタボなので分かりにくいんですが、四十四歳で、この業界では若い方なんですが、私が物心付いてからはずっとデフレでございます。デフレ育ち、デフレ仕込みと、完全な我々の世代はデフレっ子です。
　しかし、このデフレというのは何かといえば、やっぱり企業や私たちが努力をしてもそれが賃金に返ってこない、いいものをつくってもそれが価格で評価されない、これが我々のこの失われた三十年の下で根付いてしまったデフレマインドという深刻な負の遺産であります。一人一人や企業が懸命に汗を流して歯を食いしばって頑張ってきたわけでありますけれども、この構造を早く変えなければ、日本経済がもう一度成長するのは大変難しいわけであります。
　こうした苦しんでいた三十年の間、中国、アメリカは、それぞれ大胆な投資をしながら、半導体を含めて大きな戦略分野に大胆に投資をしてきて、成長戦略を描いてまいりました。これから私たちが一人一人、そして大事なことは、力強い経済に向けて、日本の企業がデフレマインドから脱却して、積極的に成長投資に向かっていくというインセンティブをつくる経済構造をつくっていかなければなりません。
　財務大臣にお伺いします。
　そうした企業が成長投資に向かっていくインセンティブをつくり出すための政策として何が重要であるとお考えでしょうか、是非御見解をお願い申し上げます。
○国務大臣（片山さつき君）　おっしゃるとおり、今まさに我が国経済をデフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済に移行させようという非常な段階、重要な段階でございまして、その努力をしているわけでございますが、今でも企業の投資インセンティブを引き出すために研究開発税制ほか様々な措置がございますが、民間投資を後押ししていくためには、やはり官公庁が率先して、よく言われますよね、ソフトウェア等いろいろなものはアメリカではベンチャーがつくったものを率先して政府あるいは公的機関が調達したんだということはよく言われることで、そういった分野とか規制改革とか、需要自身をつくったり拡大したりしていくことも非常に重要ですし、また、複数年度にわたる予算のコミットメントとか、投資の予見可能性の向上につながるような様々な仕組みなども取り組む必要があると思っております。
　いずれにしても、この日本成長戦略本部でこういった点においても夏の成長戦略策定に向けて担当大臣中心に検討が今なされていくもので、財務省としても、責任ある積極財政の考えの下、積極的に貢献をしていきたいと、このように考えております。
○西田英範君　ありがとうございます。
　これから成長できる日本に変わっていくべきときであり、先ほど御答弁いただきました企業の行動を変える、これだけでも重要なんですが、それだけではなくて、個人の行動を変えていくと、デフレの時代からインフレの時代になってきた、そして、この手元にこれまで預貯金ためていたもの、それ、むしろ持っているだけで目減りしてしまう、そういった時代だというのを個々人一人一人が認識をして社会の価値観を変えていかなければ、インフレ時代に価値観を変えていくということが重要であると思います。
　片山大臣も御所属された党の金融調査会でありますとか党の資産運用立国議連を始めとした関係者の御努力によって、また岸田政権以降、資産運用立国の推進ということが進んできたことは大変大切なことでございます。二千兆円を超える我が国の家計金融資産をしっかりと活用して成長につなげていく、そうしたことをやらなければいけないと思います。
　そうした中で、個人の行動で非常に大きな効果を生み出しているのがＮＩＳＡ制度の充実、これまで進んできたことが大きいわけであります。十二月になりまして、今十二月ですが、一月になるとだんだん大人が悩むのが子供へのお年玉であります。せっかくのお年玉が、ちゃんとそれが運用や消費に回らなければいけません。
○委員長（宮本周司君）　西田委員、時間が来ていますので、おまとめください。
○西田英範君　そうした中で、子供やそして高齢者の様々な世代の方々が活用できる全世代型の資産運用立国に向けて、是非、そうした幅広い世代の方々のニーズを踏まえた政策について、片山財務大臣の今後の政策の方向性について御見解をお願い申し上げます。しっかりとそうしたものを私も目指してまいりたいと思います。
　済みません、お時間になりまして、申し訳ございません。
○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。
　委員会開催に向けて大変な御尽力をいただきました委員長を始め、与野党の理事の皆様に敬意を表したいというふうに思います。
　それでは、早速質問をさせていただきます。
　今日、朝、急遽の通告で大変申し訳なかったんですが、一部報道、マスコミで報道されている片山大臣の政治資金パーティーの関係ですが、十二月一日に開催というようなことを報道されていますが、事実関係をちょっと確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　十二月の一日にセミナーを開催をさせていただきましたことは事実でございまして、このセミナーにつきましては、法律上は政治資金パーティーに該当するものでございますが、毎年この時期に定期的に行っておりまして、私が大臣に就任する前から予定していたものでございますので、大臣等規範には抵触しないものと考えております。
　引き続き、いずれにしても、国民の疑惑を招かないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○柴愼一君　報道でも参加者は約八百人というふうにされていまして、これは、この規模でいけば、大臣規範で自粛するとされている大規模パーティー、政治資金規正法で定める特定パーティーに該当するということだというふうに思います。
　今大臣は大臣規範上問題ないと言ったんですが、大臣規範では、毎年開催しているものとか大臣就任前から予定していたものは除くというふうにされているのでしょうか。ちょっと認識をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますが、参加人数は約八百人程度だと思いますが、毎年開催していたもので、出版を記念するセミナーという形でこのところ毎年やらせていただいておりまして、特にそういうものには当たらないのではないかと思っております。
○柴愼一君　に当たるんだというふうに思います。毎年開催していたとしても、大臣規範にのっとって、大臣になったら今年はやめるというのが普通の判断だと、それがルールを守る大臣の姿勢を示すことにつながるんだというふうに思います。
　パーティー券をどれだけ販売したのかということも含めて、受付には六千番台の番号があったりとかですね、受付があったりとか、ほかには、銀行業界、証券業界、保険業界、団体という受付のブースがあるということなんですよね。
　予算や税をつかさどる財務大臣、そして金融担当大臣、絶大な影響力があるということですし、新たに発足する日本版ＤＯＧＥの担当もされるということでいえば、租特や補助金の見直しなんかもこれからやっていくというときに、大臣、それでいいんでしょうか。
　私、この後、スルガ銀行の不正融資問題についても質問する予定ですが、片山大臣には、金融業界、対立する必要はないですけど、金融業界に対して厳しい目で指導いただく場面もあるはずだということでいけば、政治と金の問題には厳しい姿勢で臨んでいただきたいというふうに思いますが、認識をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますが、大臣就任前から予定していたので、その通し番号がどうなっているかとかというのは私も自分で準備をそこまでしていないので分かりませんけれども、いずれにしても、私は現在金融担当大臣でございますから、金融機関の関係者を含めてお送りしたものがあると、そうするとその場にその方が来てしまうといけないので、金融機関の関係者が購入されたパーティー券があれば全て合意解約をするということで手続をしておりまして、当日来られた方がそちらに誘導するようにしておりまして、そこで実際にパーティーでは、御参加、セミナーには御参加なさらないようになってお帰りになったということでございまして、これは合意解約のための受付でございました。
○柴愼一君　これ以上言いませんが、大臣、これからは、大臣在任中はこのような大規模パーティーは開催しないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　この手のお話をずっと私自身もいろいろなやり取りを国会で聞いてまいりまして、大規模ですとかいろんな規模がどこにあるのかというのは分からないんですが、私なりに二十年国会議員をやってきて、大規模ではないなという人数かなと思っておりましたが、何か明確な基準がおありになるならば、まあ千人という目安が書いてある文章もありましたけれども、なるんだったらそれは一つの目安だと思いますが。
　いずれにしても、今おっしゃったような規模のものは私どもは元々年に一回しかやっておりませんので、これから一年間はないと思います。
○柴愼一君　これ以上言いませんが、大臣、認識を改めていただきたいです。大規模パーティーというのは、政治資金規正法で規定されている特定パーティーだと、一千万円以上の収入だということを国会の中でもそういう認識が示されているんじゃないかというふうに思っていますので、是非御確認をいただいて、今後の対応を慎んでいただきたいというふうに思います。
　続いて、質問に入りたいというふうに思います。前回でちょっと積み残しで言えなかったことをまず言いたいと思います。
　現在は、新年度の予算編成に向けた準備作業と並行して、税制改正についても与党、まあ政府でも検討されているというふうに思いますが、我が党でも、税制改正の案を取りまとめて、今後、別途片山大臣にも案をお渡ししたいというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。
　その中の一点です。災害に係る損失が生じた場合の所得控除の在り方についてです。
　さきの通常国会の所得税法の改正案の附帯決議において、「災害により損失が生じた場合における控除の在り方について、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めること。」というふうに附帯決議でさせていただいていますが、そのことを受けて来年度の税制改正に向けた政府の検討状況についてお示しください。
○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、七年度税制改正法案の採決に際しましては、災害による損失が生じた場合における控除の在り方につきまして、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めると附帯決議されております。当時の加藤大臣から、政府としてもその御趣旨を踏まえて配意してまいりたいという答弁もさせていただいております。
　一方で、仮に雑損控除を人的控除やほかの所得控除より後に行うとした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者と納税者の間であっても、例えば、世帯構成の違いによって扶養控除等の適用の有無が違うとか、寄附金控除によって適用の有無が違うとかによって、雑損失の繰越額が異なってくるということがあり得ますので、この公平性の観点から検討すべき論点も含め、引き続き議論をしてまいっておるわけでございまして、令和八年度の税制改正プロセスにおける個別の項目につきましては、現在、まさに与党の税調において、皆様の税調もそうですが、与党の税調の方も大変活発に御議論をしておりますので、その御議論の結果を踏まえて私どもも検討すると、こういう状況が現在の状況でございます。
○柴愼一君　附帯決議の扱いとしていかがなものでしょうか。前向きにしっかり検討いただきたいということと、本件は、被災者の方々個人の、各個人の減免される所得税額というのはそんなに大きくない、ないんですよね。ですが、政府が被災者に寄り添う姿勢を示す意味で非常に大きなものだというふうに思います。被災地で被災者支援とか税務相談に当たっている日本税理士会連合会の皆様からも強い改正要望をいただいているんですよね。これは被災者の声であり、実現に向けた具体的な対応を求めたいというふうに思います。
　補正予算、今年度の補正予算でも被災地支援に向けて予算が計上されているということでいけば、税制面でもしっかりとした制度をつくるということは必要だというふうに思いますので、改めて求めたいというふうに思います。
　続いて、スルガの問題です。何回も済みません。
　ちょうど重大な最終局面に来ているということを含めて、被害者の皆さんの生活、尊厳、そして命を守るために極めて重要な課題だということですので、また今日も触れさせていただきたいと思います。前回の当委員会でのやり取り踏まえて、現在の対応状況や今後の取組について深掘りをしていきたいと思います。
　前回の委員会においても、様々委員とのやり取り、特に最後、小池委員とのやり取りで片山大臣が、諸委員の先生方が貴重な質問時間を多く割いてこの問題を指摘されたことの重みをしっかりと受け止めるというふうに答弁をいただいたこと、私も、そして被害者の皆さんも前向きに受け止めております。
　まず、スルガ銀行不正融資問題に関する金融庁の責任について伺いたいと思います。
　スルガ銀行による不正融資については、アパマン問題は早い段階では二〇一一年から、シェアハウス問題について二〇一五年に金融庁に苦情や相談が寄せられていたということだというふうに聞いていますが、それにもかかわらず、二〇一八年のシェアハウス問題が報じられるまで具体的な対応がありませんでした。これに加えて、二〇一七年には、当時の森金融庁長官が、スルガ銀行は地銀の優等生と、社会的信用を補強するような発言をしてきたということです。
　被害の相談、苦情に対して早い段階でしかるべき対応を図っていれば防げる被害があったのではないか。森長官の発言を含め、被害拡大を防げなかった、かえって助長した、まさにスルガからセールス受けているときに、スルガ大丈夫かなといってネットで調べたら、金融庁長官が褒めていたといったら、影響がないわけがないんです。
　このことに対する事実関係の確認とそれに基づく金融庁の責任に対する認識についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　スルガ銀行の不正融資事案に関しましてですが、御指摘ございましたとおり、私どもの相談室にスルガ銀行に関する苦情が入り始めましたのは、アパマン関係につきましては遅くとも二〇一一年から、シェアハウスの関係は二〇一五年からでございました。シェアハウスを販売していた不動産業者の経営不安、賃料の支払停止等が大きく報道をされ始めましたのは二〇一八年の一月でございました。私どもがこの本件の問題、深刻な問題であるとよく認識しましたのがこの二〇一八年一月の報道以降のことでございました。
　その後、私どもといたしましては、二〇一八年の九月に第三者委員会の報告書の公表、それから立入検査行いまして、その結果を踏まえまして、二〇一八年十月にスルガ銀行に対して業務改善命令を発出し、今日までそのフォローをし、改善を促し確認してきたという、そういう経緯でございます。
○柴愼一君　事実関係、責任についての認識をお聞かせくださいというふうに。
○政府参考人（石田晋也君）　まず、モニタリングでもっと当初の早い段階でこういった点について端緒をつかんでしっかりした対応を促すことができなかったということについては、私どもとしては非常に当時のモニタリングの在り方について問題があったというふうに認識しておりますし、また、業務改善命令を二〇一八年に発出しましてから、特にこの債務者の皆様方との解決ということに時間が掛かって今日まで至ってきたということについては、この長い時間掛かって早期解決が図られてこなかったということについても大変に遺憾な状況であるとも考えておりまして、私どもといたしましては、少しでも早くこの問題の解決ということが進んで正常化していくということが非常に重要だと考えておりまして、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
○柴愼一君　金融庁が、例えば、銀行とかでフロントラインで不正行為があって、それが経営陣が認識していたのにかかわらず有効な対策を講じてなかったとすれば、金融庁は経営陣の責任問うんじゃないんですか。でも、同じようなことが金融庁で起こられていて、なぜ誰が責任があるんだということを明確にしないのかと、同じ状況なのに、なぜ金融庁としての責任の所在を明確にしないんでしょうか。
　金融庁は三重の過失を起こしたと言われています。初動の失敗、スルガを称賛、森長官、そして、七年たっても解除できない空疎な行政指導なんですよ。
　片山大臣、金融行政の信頼を回復するため、この責任を認めた上で、本件について、顧客本位の業務運営の徹底、顧客、被害を受けられた方の立場で解決を図ると明言いただけませんか。
○国務大臣（片山さつき君）　本当に、委員が真摯にこの問題に向き合われていることを大変私ども重く受け止めております。
　金融庁、先ほど監督局長から答弁申し上げましたように、そういった問題があったということは認めているというか、反省をしているわけでございますが、金融機関の業務運営の態勢の日常的な確認というのは、要するにモニタリングですよね、これを完璧を期するように、この事案があってからより努力しているということは確かなんですが、それが完璧なのか、この瞬間この瞬間と言われると、非常に難しいものはございますが。
　今回、その二〇一八年にこのシェアハウス問題という大変な問題が起きてしまったということを契機として、このコンプライアンス問題が顕在化したということは事実であって、これを踏まえて、日頃のモニタリングなんかも含めて可能な限り何とか未然防止しようという努力をしてきたことはしてきたんでございまして、二〇一九年には、金融機関全体について、投資用不動産向け融資全てについてですね、各金融機関からデータ徴求して、そのデータ、徴求したデータを基に貸出動向を分析するとか、それは、この問題がなければそれまでできなかったわけですよね。それをやって、あるいはアンケート調査や立入検査等を通じて、顧客を紹介する不動産業者の業務の適切性をどうやって彼らが検証しているのかといった金融機関側のリスク管理の状況まで把握しようとしてやるということも通じて、本当の実態ですね、その先の実態というものを確認をする努力をして、必要に応じては、まあ数が多いというわけではないですけれども、その後、業務改善命令を行った先もございますし、そういうことで、ウォッチする力を強めてきたというか、ウォッチする手法を強めてきたという部分はございますが。
　いずれにしても、もっと努力しなければいけないということであれば、それは全くそのとおりでございますから、同様の問題が決して再発しないように、そのコンプライアンスのリスク管理、検査監督の考え方やその重要性を発信もしてきたし、これからもますますそのように考えておきたいし、特に、投資用不動産問題というのは非常に難しい問題ですから、この問題をきちっと捉まえて、業務運営の適切について更にモニタリングをし、また、この問題については、再三お答えをしてまいりますように、できる限り寄り添った対応ということは努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　まさにできるだけ寄り添ってという意味でありますが、調停が進行中ではございますから、当局から説明できることというのもある程度制約はありますが、四年近くに及ぶ調停でございまして、その中で、スルガ銀行において裁判所に対して裁判所の求める証拠や書類は遅滞なく提出しているとは聞いてはおりますが、その上で、調停においてスルガ銀行に不法行為が認められないで解決金の支払対象にならない債務者が出てくる可能性は、それは可能性としてはあるかもしれません。
　そういうことは承知しておりますが、金融庁といたしましては、どういうケースが生じても、そうしたケースがあっても、スルガ銀行に対しては、個別解決策を適用するなどによって個々の債務者の御事情に寄り添った返済計画を提案し、債務者の生活が破綻するなどの事態が決して起きないように、十分一件一件丁寧に対応するように促してまいるということは徹底してまいります。
○柴愼一君　次行きます。
　今、調停に対してスルガ銀行は書類も遅滞なく出しているというふうに認識示されたんですが、現在のスルガ銀行の被害者への対応、民事調停の向き合い方というのは、業務改善命令での行政指導や顧客本位の業務運営にのっとっているというふうに認識されているんですか。誠実に対応しているのであれば、なぜ業務改善命令、解除できないのかと。対応していないのであれば、指導の実効性が問われているというふうに思います。
　業務改善命令が解除されずに七年が経過する異常な事態です。金融行政の実効性をも揺るがす状況です。金融庁として、どのような状況になれば業務改善命令が解除できるのか、できると考えているのか。そして、そうするためにどのようなこれから対応を行っていくのか、お聞かせください。