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○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
 〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕
　平成八年までの法制審議会による調査審議におきましては、民法を改正し、夫婦は同一の氏を称するものとする現行の制度を維持しつつ、民法に氏と異なる呼称という概念を導入し、婚姻によって氏を改めた夫婦の一方が婚姻前の氏を自己の呼称として使用することを法律上承認する案も検討されました。
　平成七年九月に公表された婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告の説明によりますと、この案につきましては、制度上は夫婦の一方が婚姻によって氏を改めることになるから、個人の氏に対する人格的利益を法律上保護するという理念が後退していること、氏とは異なる呼称という概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏との関係をどのように捉えるかなど理論的に困難な新たな問題が生ずること、この民法上の呼称は、現在、戸籍実務において用いられている呼称上の氏との混同を生じさせ、氏の理論を一層複雑、難解なものにするおそれがあることなどの観点から採用されなかったものと承知しております。
○大門実紀史君　当時のこの法制審の議事録は実はないんですね、平成八年、古いので。当時の論文とか国会の調査室の資料とか、いろいろ探してやっと見付けたのが総合社会科学研究、九八年三月版なんですけど、当時の経過を書いてございまして、今おっしゃったようなことを簡潔に言いますと、九六年答申の前から、Ａ、Ｂ、Ｃ案、Ａ案は別姓、Ｂ案が同姓、Ｃ案が通称使用の拡大。このＣ案が採用されなかった理由は、簡単に言えば、長期的な展望立った氏の制度としては採用することは相当でないと。今おっしゃったようなことをすると解決にならないということで、通称使用の拡大は採用されなかったわけですね。
　そういうことを今になって拡大しようということをおっしゃっているわけですけど、これでは何の解決にもならないんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、済みません、先ほどの答弁で夫婦別氏制度と二度述べましたが、二回目については旧氏使用の拡大の誤りですので、訂正させていただきます。
　その上で、この旧氏使用の拡大、これについては、先ほど述べたとおり、社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができるということで、さらにその方向性を強めていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　いやいや、私が申し上げているのは、その不便を減らすとか不利益を減らすとかいう方向そのものが根本的な解決にならないということで、九六年の法制審ではもう退けられているわけでございます。
　何で選択的夫婦別姓に執拗に反対するのかと、合理的根拠は全く見当たらないわけでございまして、一つ思うのは、自民党の中の議連であります「創生「日本」」などが、まあ日本会議もバックにあると思うんですけれども、要するに戦前のような家制度、復古主義、そういう家族観を押し付けているところ、押し付けようとするところにこの問題の皆さんが抵抗するもとがあるんじゃないかと思うんですね。
　今、そんなこと考えているときなのかと。世界で日本だけですよね、どうせ押し付けているのは。国民に、政府が国民に特定の家族観を強制するとか復古主義を押し付けるということそのものが、もちろん人権を阻害して女性差別当然するんですけれども、経済の足そのものを引っ張っていると、こんなことで成長戦略も何もないんじゃないかと思います。
　なぜ反対するのか、なぜ駄目なのか、ちょっとお答えいただけますか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　全く申し訳ございません、繰り返しとなりますが、政府としては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえる必要があるというふうに考えているということでございます。
○大門実紀史君　大事な問題なので引き続きやっていきます。ありがとうございました。
○伊勢崎賢治君　宮崎副大臣、今日ありがとうございます。どうも。
　昨年十一月の当委員会において、私の質問に対して御自身は、自衛隊員は法令遵守の厳しい教育訓練を行っており、過失による事故も発生しないよう部隊における安全管理を徹底している、こういう旨答弁されました。
　しかし、どれほど厳格な教育訓練を行っても、人間ですから過失事故は起こり得ます。実際、海外派遣において、自衛官の過失により外国人の死傷者を生んでおります。これら、政府が公務中と認めているこれらの死亡事件について今日は扱いたいと思います。
　まず、一九九二年の十月、一九九三年の一月と七月、国連ＰＫＯのカンボジア派遣、これＵＮＴＡＣでございますね、これにおいて、自衛官が職務中に車両を運転していた際の交通事故が三件発生し、三件とも現地のカンボジア人が死亡いたしました。また、時間を経て二〇二四年、最近です、七月、ハワイ・カウアイ島で、リムパック参加のため派遣中の自衛官が運転するレンタカーと現地民間人運転のバイクが衝突し、バイクの運転手が死亡いたしました。
　この合計四件について三つ質問したいと思います。
　事故の概要、これ時間がないので、なぜ起きたかだけで結構であります。二、該当自衛官の刑事責任です、刑事責任ですが、問われたかどうか。現地、日本側も含めです、立件若しくは処分の有無です。三つ目が、懲戒処分がなされたか。なされたなら、類型、水準、可能な範囲でお願いいたします。
○副大臣（宮崎政久君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘の交通事件に、交通事故につきましては、いずれも自衛隊員が職務を従事する中で車両を運転している最中に発生した交通事故でございます。
　まず、カンボジアＰＫＯの事故につきましては、それぞれ事故原因に自衛隊員の過失が認められるということで、関係者に対して減給等の懲戒処分を行っております。また、ハワイにおけるものにつきましては現在調査中でございます。そして、これら事件につきまして、日本側での刑事処分は行われていないということでございます。
○伊勢崎賢治君　そこなんですね。懲戒処分だけでなく、なぜ刑事責任を問うのか。国連ＰＫＯに関してはこれ前回も話題にしましたけれども、自衛隊は、国連が派遣国を代表して現地政府、この場合はカンボジアでしたけれども、地位協定を結んでいるんですね。その下で、事故の際には現地政府の裁判権が放棄する形が取られてきました。
　でも、しかし、これ被害を受けた現地社会がたまったもんじゃない。これ怒りが爆発して、ＰＫＯ要員に向かってこれが衝突事故を起こすみたいな、こういうことが想定されるわけです。そうすると、住民とＰＫＯ要員双方に犠牲が生じるリスクがあります。だからこそ、後の一九九九年には、当時の国連事務総長が全世界で展開するＰＫＯ部隊に対して、各派遣国が責任を持って国内法廷で裁くよう、これ命令です、命令を発令いたしました。ですが、日本だけなんですね、この仕組みから外れているのは。再三話題にしている日本における国外犯処罰規定の不在問題であります。
　そもそも、自衛官が公務中に外国で一般市民の生命を奪うという事態は、自衛隊組織内への懲戒処分だけで完結させてよいはずがありません。人が死んでいるんですからね、これ。
　続いて、別の事故について伺います。
　時間がこれ前後しますけれども、リムパック、同じリムパック、これも一九九六年、昔の話ですけれども、この訓練中に護衛艦の「ゆうぎり」が米海軍の攻撃機を、米海軍の攻撃機を機関砲で誤射し搭乗員が負傷するという、同盟国アメリカに対する極めて重大な、これ何というんでしょう、友軍誤爆事件、友軍に対する誤爆事件が発生いたしました。
　改めて、この事故は単なる操作手順の誤りだったのか、それとも機械の不具合だったのか、どちらの要因が大きかったのか、お伺いしたいと思います。なぜかというと、ここを曖昧にしたままでは、自衛隊の組織としての教訓が形骸化いたします。再発防止として、この機関砲の運用手順、セーフティープロトコルをどう見直したのか、見直したならば、その要点だけ。
　加えて、ここでも聞きます。この事故に関与した自衛官、これは指揮命令系統も含みます、これ船ですからね、指揮命令系統も含みます、に対して、一、刑事責任が問われたのか、日本側の立件、処分の有無、そして懲戒処分が行われたか、これをお答えください。
○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘の、平成八年六月四日のリムパックに参加中の護衛艦「ゆうぎり」が、二十ミリ機関砲を誤射して訓練標的を曳航していた米軍機を撃墜する事故がございました。なお、搭乗員の方二名は墜落前に緊急脱出をしており、軽傷の事案でありました。
　事故調査をいたしました攻撃指揮官である砲雷長が米軍機の位置を確認しないまま攻撃開始命令を出したこと、また、訓練全体の指揮官である艦長が砲雷長の命令が早過ぎたことに気付かずに射撃中止を命じなかった点が事故の主たる原因であるというふうに認めているところでございます。
　その上で、御指摘のように、セーフティープロトコルの見直しなどについてでありますが、この件に受けまして射撃に関する安全規定を厳格化しております。規定の遵守を徹底するとともに、ダブルチェック体制を明確化し、そして、これを制度化するなどの措置を講じて事故の再発防止を図っているところであります。また、こうした再発防止策を着実に実施をいたしまして、訓練運用における安全性を高めることを通じて、米軍との間においても安全に対する共通認識と信頼関係の構築、維持に努めたところでございます。
　また、関与した隊員に関する処分でございますが、関係者十一名に対して停職等の懲戒処分を行っております。刑事処分につきましては、これは行われていないところでございます。
　以上です。
○伊勢崎賢治君　刑事処分、行われていないということであります。
　ここで問題にしたいのは、説明責任の話であります。これは、なぜ誤操作に至ったかのこの判断連鎖と申しましょうか、指揮命令系統ですね、この分析の調査が多分これ余り公開されていないと僕は承知しております、自衛隊によってですね。
　ここで比較したいんですが、この同盟国たる米国の姿勢であります。米国は、友軍攻撃の、友軍誤爆のような重大な事故が発生した場合、これ徹底した調査を行います。機密情報を除いた調査報告書を公表するのが一般的でございます。
　これは僕も経験しました。僕がかつて政府代表として勤務したアフガニスタンで、二〇一四年にとんでもないことが起きちゃったわけですね。これは誤爆です。このときは、爆撃機の乗務員と地上部隊との間の複合的な人的、非常に絡み合っている要因がありまして、これを特定し、公開しております。
　なぜ失敗したのか、その教訓を組織で共有し、国民と同盟国への責任、説明責任を果たす、これこそが僕は、法治国家の軍事組織たる僕はグローバルスタンダードと思っています。これは、他のＮＡＴＯ加盟国でも同じであります。教育を徹底するという抽象的な精神論で、これ、小泉大臣からもよく聞く言葉だったんですけれども、真の同盟関係が築けるわけがありません。今、私たちが問わなければならないのは自分たち自身ですね。単なる兵器の数や予算の規模ではありません。一度立ち止まってこの問題を考えていただきたいと思います。僕もお手伝いします。
　最後の質問です。
　以上のように、どれほど厳しい教育訓練を受けていても、海外において自衛隊の過失で外国人の死傷者が現実に発生しております。現在も自衛隊が駐留するジブチのように、地位協定の下でそれが起きれば、裁判権を放棄させられている現地政府も裁けず、日本も裁けず、これは国外犯処罰規定不在の問題ですよね。つまり、責任の所在が消えてしまう。これを法の空白と呼びますが、これが生まれます。被害者の人権はないがしろにされ、任務を遂行した隊員は法的に宙づりの状態に置かれ、そして日本の国際的な信頼は地に落ちます。これこそが、六年前に防衛大臣が検討を表明したにもかかわらず放置され続けている国外犯処罰規定不在の問題であります。
　この法の空白を埋める法整備が完了するまでの間、少なくとも新たな海外任務の開始は凍結するべきではないでしょうか。そして、現在活動中の任務においても、その在り方を根本的に見直すべきではありませんか。これは、ジブチ基地の一時封鎖、活動停止も視野に入れる。僕は入れております。この僕の提言、どうでしょうか。どうぞ。
○副大臣（宮崎政久君）　先生からは、累次にわたりましてこの範囲の御質問をいただいております。また、私も何度かお答えをさせていただいておりますけれども、まず大前提として、やはり自衛隊員、平素から法令を遵守して厳しい教育訓練を行っており、過失による事故などが発生しないように安全管理をしっかり努めているということは改めて申し上げさせていただきたいと思っております。
　海外派遣部隊の隊員につきましても、現地との良好な関係を維持する、また事故を防止するということが非常に重要であります。先生御指摘のとおり、様々なことが起きることによって日本の信用を失ってはいけませんので、現地状況や活動内容に踏まえた追加的な教育訓練も行っているというところでございます。
　その上で、まず一つは法の空白の御指摘がございました。過失により人を死亡させた場合に、刑法の過失致死罪であったり業務上過失致死罪の成立というのが一般的に考えられるわけでありますが、あと、御指摘のとおり、刑法上、国外犯処罰規定はここにはないということでございまして、他方、海外での活動が一層多様化、増加しているという状況を踏まえまして、隊員の過失行為に係る国外犯処罰規定の必要性やその在り方につきましては、我が国の法律が、日本国民が国外で過失により人を死傷させた場合に国外犯処罰規定が設けられていないということを踏まえて、様々検討を続けさせていただいているところでございます。
　御指摘がありました点含めて、海外派遣部隊の隊員の服務規律というのは非常に重要であります。その在り方も含めて、しっかり不断に検討してまいりたいと思っております。
○伊勢崎賢治君　宮崎副大臣、今、僕ね、議員立法でもう作っちゃおうかな、提案しようかなと思っているんですけど、協力していただけますか。
○副大臣（宮崎政久君）　先生から様々御指摘をいただいております。政府としても、御提出いただいた場合には、これ、しっかりまずは確認をさせていただきたいと思っているところでございます。
○伊勢崎賢治君　ありがとうございます。
　最後の締めですけど、今いろいろ考えてどういう、何か気の利いた言葉で締めようかと思って考えてきたんですけど、言いますね。
　今の状況では、何というんでしょう、法的な救命胴衣も着けずに隊員を荒波に乗り出させるに等しい行為だと思います。彼らを不測の事態から守り、安心して任務に専念できる環境を整える、これが政府の果たすべき最低限の責務だと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
令和八年四月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山下　貴司君
 理事　安藤たかお君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　中根　一幸君　理事　長谷川淳二君
 理事　鳩山　二郎君　理事　後藤　祐一君
 理事　浦野　靖人君　理事　森ようすけ君
 井出　庸生君 大空　幸星君
 長田紘一郎君 金子　容三君
 川崎ひでと君 河野　正美君
 佐藤　主迪君 平 将明君
 中田 宏君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 藤田 誠君
 文月 涼君 古川　直季君
 村木 汀君 森原紀代子君
 吉田　有理君 若山　慎司君
 渡辺　博道君 大島 敦君
 長妻 昭君 黒田　征樹君
 西田 薫君 野村　美穂君
 川　裕一郎君 高山　聡史君
 塩川　鉄也君 中村はやと君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　あかま二郎君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 町田　達也君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡 素彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鎌谷　陽之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長） 和田 薫君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 千代延晃平君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 霜田 仁君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　松尾　智樹君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 藤田 誠君
 平 将明君 森原紀代子君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田 誠君 大空　幸星君
 森原紀代子君 平 将明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家情報会議設置法案（内閣提出第二四号）
 ――――◇―――――
○山下委員長　
　内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官町田達也君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員　おはようございます。
　昨日の参考人の意見陳述は、大変参考になりました。元内閣情報官だった方、分析官だった方、専門家の方、そして弁護士の方。幾つかキーワードがありまして、ニーズは読んでも空気は読むな、政策と情報の分離は基本中の基本、インテリジェンスの客観性、不確実性を可視化するというところ。なかなか、皆さんの意見を聞きながら、理解が深まってまいりました。
　これまでの安全保障に関する法案審議について、私自身の経験も踏まえ振り返ってみたいと思います。
　二〇一三年にも、安全保障に関わる重要な制度整備が行われました。いわゆる国家安全保障会議、すなわちＮＳＣの設置に関する法案と、特定秘密保護法案です。
　当時、民主党・無所属クラブは、衆議院で五十六人の野党会派にすぎませんでしたが、ＮＳＣ設置法案については、各省庁から会議への資料、情報提供について、単に「求めることができる。」とするにとどめず、内閣官房長官及び関係行政機関の長が議長の求めに応じて必要な資料又は情報の提供、説明その他の協力を「行わなければならない。」とする方向で修正を求めました。その結果、ＮＳＣの実効性を高める修正が盛り込まれました。
　また、特定秘密保護法案についても、当時、私たちは対案、関連法案を提出し、政府案と並行して審査に臨みました。最終的な修正は与野党間の協議を経て行われ、国会に対する特定秘密の提供や国会における特定秘密の保護措置の在り方について、国会で検討し、必要な措置を講ずる旨の附則が置かれました。この附則を踏まえた二〇一四年の国会法改正により衆参両院に情報監視審査会が設置され、現在の国会による特定秘密制度の監視の仕組みにつながっております。
　私は、国家の在り方に関わる重要法案については、与野党の立場を超え、国民の理解を深める審議を尽くし、できるだけ多くの国民の納得と支持を得られる制度に近づけることが必要と考えております。
　今回の国家情報会議設置法案についても同じです。とりわけ、二〇一三年のＮＳＣ設置法案で修正を求めた、現在の国家安全保障会議設置法に盛り込まれている会議への資料、情報提供を制度的に担保する規定と同趣旨の規定が今回の国家情報会議設置法案にも置かれていることは、政府全体の情報集約機能を実効性あるものにする上で重要な意義を持つものです。
　両法案の修正及び対案の取りまとめに当たっては、ここにいらっしゃる後藤委員が中心的な役割を果たされたものと覚えております。
　それで、今回の国家情報会議について、昨日の参考人の御意見の中でこれはと思ったのは、アメリカの合衆国国家情報官の設置だと思います。二〇〇一年の同時多発テロを契機として、米国におけるインテリジェンスコミュニティーがうまく機能していなかったので多発テロを防げなかったという観点に立って、情報の連携不足が指摘され、二〇〇四年に国家情報長官が制定されたということで、今回の国家情報局長も多分同じ任に当たるのかなと思っております。
　それで、まず官房長官に伺いたいのは、セキュリティークリアランス。
　今回法律が通れば、国家情報局は、特定秘密の保護に関する事務に加え、国家情報会議に提供された資料、情報その他の資料、情報を総合して整理する事務を負うことになります。外国情報機関等による接近、浸透のリスクを考えれば、情報漏えい防止は一部担当者だけの問題ではありません。
　そこで、伺います。
　特定秘密、重要経済安保情報その他、これらに準ずる機微情報に職務上アクセスし得る全ての職員、出向者について、いわゆるセキュリティークリアランス、すなわち適性評価又はこれに準ずる防諜審査を原則として受けさせる考えはあるのかについて伺いたいと思います。
○木原国務大臣　おはようございます。
　特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法では、適性評価において特定秘密等の漏えいのおそれがないと認められた者でなければ特定秘密等の取扱いの業務を行わせてはならないとされております。
　これを踏まえまして、内調では、内閣情報官を含む内調の職員のうち特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれる者に対し特定秘密保護法の適性評価を行っておりまして、国家情報局長を含め、国家情報局で勤務する職員についても同様の方針で対応してまいりたい、そのように考えております。
○大島委員　また、現行の適性評価制度が、特定秘密又は重要経済安保情報の取扱業務を行う者を対象とする制度であることは承知をしております。しかし、内閣情報調査室、将来の国家情報局には、これらに該当しない情報であっても、対外情報活動の対処や総合分析、評価に関わる機微情報が集約されます。
　法令上の適性評価の対象外となる職員について、政府は、配置時審査、アクセス権管理、電子機器持込み、退職、帰任時管理その他の防諜措置をどう講じるのか、具体的にお答えいただければ幸いです。
○鎌谷政府参考人　お答えをいたします。
　適性評価につきましては、評価対象者又はその家族のプライバシーに関わることから、必要な者に限って行うこととしておりまして、内閣情報調査室におきましても、特定秘密等を取り扱うことが見込まれない職員については適性評価は行ってございません。
　しかしながら、これらの職員についても、取り扱うことが見込まれる情報の秘匿度を踏まえまして、それまでの経歴も考慮して人事配置を行っているほか、職員に対する、外国政府関係者と思料される者との接触状況等の定期的な調査や面接の実施、職務室における生体認証による入退室の管理や、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、内閣情報調査室の執務スペースへの許可を得ない電子機器等の持込みの禁止、退職する全ての職員に対する保全上の留意事項に係る研修の実施など、情報保全のための厳格な措置を講じているところでございます。
　国家情報局におきましても、これらの取組を維持するとともに、情報管理を徹底するための取組を不断に進めてまいります。
○大島委員　官房長官、今後、国家情報局の権能が強化され、総合調整機能も持つので、多くの機微情報が集約をされ、日本のインテリジェンス機関、英知が集まるところだと思うんです。ですから、これまでと違って、そこに属する職員について、多分、海外の諜報機関から見れば、そこに一人エージェントを置くだけでも相当大きな効果があるのかなと思うんです。
　ですから、今後は、職員に対する適性評価が正しいのか、あるいは違う評価があるのかはともかくとして、しっかりとその適格性について評価する必要があるかと思うんですけれども、官房長官の率直な御意見を伺いたいと思います。
○木原国務大臣　先ほども申し上げましたが、現在でも、そういった意味でいうと、今の内調でも、職員のうち、特定秘やあるいは重要経済安保情報についてもそうなんですが、その取扱いの業務を行う者は、また見込まれる者はこの適性評価を行っておりますので、今回、この改正によって、国家情報局長を含めて、国家情報局で勤務する職員についても同様以上の方針で対応していきたい、しっかりと対応していきたいと思っております。
○大島委員　先ほど申し上げましたとおり、これまでとは多分、昨日の参考人の意見を聞いても、米国のＯＤＮＩと同じ権能を持つという御発言もあったりもして、これまでとは違うと思うんです。ですから、これまで以上に、あるいはこれまでと質的に異なる職員の皆さんの適性評価が必要かと思うので、その点について今後も検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、国家公安委員長に伺いたいんですけれども、まず、警察は国家公安委員会による民主的管理と政治的中立性の確保の下に置かれている一方で、国家公安委員会は個々の具体的な警察活動を直接指揮監督するものではないと承知をしております。
　そうであるならば、国家情報会議に対して警察から提供、共有される情報についても、無限定に提供されるのではなく、警察の所掌の範囲、会議の調査審議に資する必要性、国民の基本的人権やプライバシーへの配慮、政治的中立性の確保といった観点から一定の限界や判断基準があると理解してよいのか、その基本認識を伺います。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　まず、警察でございますけれども、公共の安全と秩序の維持、こうした責務を果たすために必要な情報収集活動を行っているものというふうに承知をしております。
　あわせて、その責務の遂行に当たってでございますけれども、警察法第二条第二項の、「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」との規定にのっとって警察活動を行っているものというふうに承知をしております。
　その上で、法案第七条の規定に基づく警察から国家情報会議への情報提供、これはあくまで、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する情報でございまして、同会議の調査審議に資するものについて行うものというふうに承知をしております。あわせて、提供に当たって、個人情報保護法等のいわゆる関係法令を遵守すること、これは当然であるというふうに認識をしております。
○大島委員　国家公安委員会は、県警の警視正以上の人事権を持っております。民主的統制の要だと考えていて、元々、恐らく米国の影響を受けた法律が警察法で、国家公安委員会の五人の委員のうち、三人を超えては同じ政党に属してはいけないという規定があったりもして。
　国家公安委員長にお願いしたいのは、今回の国家情報会議設置法案が成立し、あわせて、国家情報局も設置された際に、各省庁はその調査審議に資する資料又は情報を提供することになるので、国家公安委員会に対して、一度は警察に報告を求め、国家情報会議設置法案の運用状況について検討するように計らっていただきたいんです。
　国家公安委員長が入る、今回の国家情報会議に国務大臣ではなくて国家公安委員長として明記されているというのは、ほかの国務大臣とは質的に違うと思っていまして。やはり、警察行政を監督するのは国家公安委員会の五人のメンバーですので、ここの五人のメンバーに対して、どのように運用しているのか、警察から報告し、そして議論をすることが必要だと思っていますので、その点についての答弁をお願いします。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　国家公安委員会でございますけれども、委員御承知のとおり、警察行政の民主的な運営、あわせて、政治的中立性を確保するために警察庁を管理する、そうした役割を担っております。
　本法案が成立した場合にあっても、引き続き適切な管理を行ってまいりたいというふうに考えております。
○大島委員　適切な管理ではなくて、今回、普通の大臣であれば、指揮命令がしっかりあるので、どういうことが行われているのか、ちゃんと報告を受けていると思うんです。ただ、国家公安委員長がダイレクトに警察に対してどうなっているかと聞くことは、政治的には難しいと思うの。
　やはり、国家公安委員会ですから、ここが年に一回ぐらいは、どういうことを国家情報会議設置法によってどのように行っているのかを報告し、そして議論した方が民主的統制が高まると思うので、その点について、御答弁をもう一回お願いします。
○あかま国務大臣　お尋ねの点については、本法案が成立した場合に適切に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○大島委員　時間がないので、この点については是非お願いしたいの。今ここで答弁できないかもしれない、やはり役所の方がいらっしゃったりするので。本来であれば、別に難しいことを頼んでいるわけではなくて、民主的統制ですから、国家公安委員会の五人のメンバーが警察を全部監督しておりますので、ここの皆さんがしっかり意識を持つことが民主的統制の一つだと思うので、その点、是非御理解していただきたい。
　官房長官、先ほどセキュリティークリアランスで答弁しようとして、遮ってしまって申し訳ありませんでした。その点について、手短に答弁ください。
○木原国務大臣　済みません、先ほどはその点についてもしっかりと情報管理をやっていきたいということを答弁しようと思ったものでありまして、その点、委員の御指摘を捉まえて対応していきたいと思っております。
○大島委員　ありがとうございます。
　ここで時間が来たので、終わります。
○後藤（祐）委員　中道改革連合の後藤祐一でございます。
　今日は国家公安委員長にお越しいただいたことにまず感謝を申し上げたいと思いますが、たくさん質問がありますので、来週水曜午後もお越しいただくよう求めているところですので、よろしくお願いします。
　今日は、個人情報、プライバシー、政治的中立、これらについて、是非ちゃんとルールを守りながらやってくださいよということを中心に議論したいと思いますが、そもそも、既存の法令ですとか、あるいは各組織の内規ですとか、どういったものがあるのかということを中心に始めたいと思います。
　まず、衆議院の内閣調査室にお聞きしたいと思いますけれども、外国ではどうなっているか。アメリカやイギリスや韓国といったところの国家情報会議あるいは国家情報局のカウンターパートに当たるような組織、会議について、特に法律で、今回は法律でちゃんとそれを書いたらどうかと我々は修正も求めておりますので、個人情報保護、プライバシー、政治的中立についての配慮規定、どのようになっているかを、お手元の配付資料で、これはもうまさに今答弁する調査室が作っていただいた資料ですので、この内容を詳しく説明する必要はありませんが、法律できちっと規定されているということを簡潔に御答弁ください。
○田中専門員　お答えいたします。
　条文の書きぶりのみに注目したものですけれども、米国の国家情報官等について、合衆国法典において個人情報及びプライバシーの保護、政治的中立性について、英国の国家保安局については、保安局法において政治的中立性について、韓国の国家情報院については、国家情報院法において、政治的中立性に加えて、広い意味でございますが、国民の自由と権利を保護すると、それぞれ規定しております。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　ありがとうございました。
　続きまして、国内のルールがどうなっているかを岡審議官に聞きたいと思います。
　特に、内調というか、今後国家情報局になっていくところと、主に重要な四つ、警察、防衛省、外務省、法務省、これらに適用される個人情報、プライバシー、政治的中立に関するルール、これは、憲法まで含めた、法律あるいは内規の場合もございますが、三ページ以降、これは、私から発注して、今の五つの役所に対して、これが適用されるものですといって挙げてきていただいたものですが、これで全てだと思ってよろしいでしょうか。一つ一つの内容は結構ですから、今の三つのことを守るべき法令、内規も含めて、どうなっているかをお答えください。
○岡政府参考人　おはようございます。
　まず、個人情報についてですけれども、個人情報の適正な取扱いにつきまして、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関に適用されるものとして、個人情報の保護に関する法律がございます。同法は、六十一条以下におきまして、行政機関等における個人情報等の取扱いについて規定するとともに、例えば六十九条は、法令に基づく場合や、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときは、利用目的以外の目的のために他に提供できることが規定されております。
　また、出入国管理及び難民認定法第十九条の三十六第三項は、在留目的を達成するために必要な最小限度の範囲を超えて、中長期在留者に関する情報を取得し、又は保有してはならず、当該情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の保護に留意しなければならないと規定しております。
　各省庁におきましては、個人情報保護法の規定に基づき、名称や規定ぶりはまちまちな部分もありますが、保有個人情報の管理規程や保護方針を設けており、例えば、私どもの内閣官房保有個人情報等管理規程におきましては、個人情報の管理体制、啓発、教育研修、保有個人情報等の取扱い、監査、点検などについて定めております。
　次に、プライバシーの保護についてですが、憲法十三条の幸福追求権に由来するプライバシーにつきましては、各行政機関が事務遂行に当たり配慮すべきものです。ただし、プライバシーに当たるとして保護されるべきと考えられる事項の範囲は定まっているものではありません。
　こうした理解を前提に申し上げますと、憲法のほか、各種法令では、特定秘密保護法の適用に関し、同法第二十二条、公安調査庁が行う調査に関し、破壊活動防止法第三条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三条、警察活動に関し、警察法第二条第二項において、憲法を引用するなどして、基本的人権や国民の権利又は自由を不当に制限してはならない、あるいは、憲法の保障する個人の権利や自由の干渉にわたる等その権限を濫用してはならないといった規定を置いており、これらはプライバシーの保護も射程に入り得る規定と考えられます。
　このほか、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律第二十二条には特定秘密保護法第二十二条と同様の規定があり、ＡＣＤ法第二条の二第一項においては、憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限するようなことがあってはならない旨の規定があります。
　最後に、政治的中立についてでございますが、憲法第十五条第二項に、全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあるほか、国家公務員法第九十六条第一項は、全て職員は、国民の全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならないと定めています。なお、この規定は、原則一般職の公務員に適用されるものですが、本法案では、これを特別職の国家情報局長にも適用するため、内閣法に特別の定めを置くこととしております。
　また、国家公務員法第百二条は、政治的目的のための政治的行為をしてはならない旨規定しており、自衛隊の任務等を定める自衛隊法第六十一条にも、国家公務員法第百二条と同じような規定ぶりの条文がございます。これら国家公務員法等の規定に基づき、人事院規則一四―七では、政治的目的や政治的行為の定義を定めています。また、自衛隊法施行令も、人事院規則同様に、これらの定義を定めています。
　省庁によっては、これらに関します服務規程等を定めておりまして、例えば、私ども内調の職員に適用される内閣情報調査室職員服務規程第三条には、職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、その職務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公正を旨とし、全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定しています。
　以上のとおりでございます。
○後藤（祐）委員　御丁寧にありがとうございました。
　この資料を作るのは大変でした。各省庁に感謝したいと思いますが、重要経済安保情報とアクティブサイバーディフェンスだけちょっと漏れていますけれども、それ以外は全部入っていますので、是非目を通していただければと思います。
　国家公安委員長にお聞きしたいと思いますが、その配付資料十ページに、警察法二条二項があります。「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」とありますけれども、政治的中立、特定の政党や政治家の活動を助けたり妨げたりしてはならないということは、この中に含まれるでしょうか。また、個人情報、プライバシーの保護をしなければならないということも含まれるでしょうか。
○あかま国務大臣　後藤委員御指摘のとおり、警察法第二条第二項、ここにあって、「責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と規定をされております。
　したがって、警察活動が政治的に中立に行われるべきであること、あわせて、個人の権利及び自由の干渉をしないことは、これは当然のことであります。また、警察は、その責務の遂行に当たって、これにおいて、個人情報保護法等の関係法令の遵守、これも当然のことであります。
○後藤（祐）委員　プライバシーがちょっと曖昧なんですが、プライバシーは法体系がないために、まさにここの警察法二条二項で読めるかどうかをはっきり言ってほしいんですが、プライバシーはどうですか。
○あかま国務大臣　先ほどお答えしたとおりでありますが、日本国憲法の保障する個人の権利及び自由について、先ほどお答えしたとおりであります。
○後藤（祐）委員　プライバシーに特定して聞いて今答えたということは、含まれるということだと解釈いたします。
　続きまして、官房長官に、四月十日の、前々回ですね、質疑の理事会協議案件になった案件をもう一度聞きたいと思います。
　これは、個人情報やプライバシーを不当に侵害しちゃいけない、あるいは政治的中立を守らなきゃいけないということを、我々は条文修正を求めておりますが、それで政府として何か困ることはありますかという質問に対して、国会における修正ですから、仮定の話に意見を申し上げるという立場ではございませんという御答弁を繰り返されて、それだと修正協議ができませんので、そこはちゃんと答えてくださいということなんですが。
　具体的に、この条文が追加された場合、こういった活動ができなくなるということがあるんだったら、具体的に言っていただけますか。
○木原国務大臣　まず、会議体を設置するような一般的な組織法の中では、ほかに規定されていないようなことを本法案のみで規定するということは、法体系全体の中で特別な意味合いを付与してしまうおそれがあるので、情報活動の萎縮を招きかねないのではないかと考えています。
　例えば、国民の皆様の安全や国益が懸かっている局面があったとして、インテリジェンス関係機関が個人情報を不当に収集していると評価されることを恐れて必要な情報をためらったりすることがあれば、これは国民の安全や国益に重大な影響を与えかねませんし、また、外国による影響工作についても、政治活動を隠れみのにするようなことは十分これまでも考えられましたので、インテリジェンス関係機関が政治目的を持って活動していると評価されることを、これも恐れて、必要な実態把握をためらうようなことがあれば、外国勢力をかえって利する結果となり、制度改正としては、これは本末転倒ではないかなと思います。
　このようなことから、お尋ねのような修正を加えることは、私どもとしては考えておりません。
○後藤（祐）委員　条文修正するかどうかは立法府が判断するんですから、最後のは言い過ぎなんですよ。
　守らなきゃいけないルールは、今配付資料のとおりです。これは、この条文があろうがなかろうが、守らなきゃいけないんですよ。この条文に反するかもしれないときは、ちゅうちょしてもらわなきゃ困ります。逆に、この法律なり内規を満たしている、問題ないのであれば、問題ない行動はむしろやるべきなんです。だから、確認までに条文に加えても何ら変わらないんじゃないんですかということを私は主張しているわけです。
　今の答弁はややおかしいと思いますが、また引き続きこれは議論したいと思います。
　次に、今みたいな、今日お配りの法令、内規に違反するおそれのあるような情報収集、あるいは、情報を提供してほしいというような要請をする、こういったことが起きそうな場合どうするかということについて議論をしたいと思います。
　まず、警察について国家公安委員長に伺いたいと思いますが、先ほどの、十ページ目の警察法二条二項だとか、十一ページ目の警察職員の職務倫理及び服務に関する規則ですとか、こういった法令や内規に反する可能性のある不適正な情報収集や提供を、総理や官房長官、あるいは国家情報会議や国家情報局から、警察庁、都道府県警、この後、警察と単に言いますけれども、が求められた場合、断れるんでしょうか。警察として拒否するということでよろしいですね。
○あかま国務大臣　まず、前提として、総理であるとか官房長官、国家情報会議、国家情報局などから、法令であるとか服務規程に違反するような求めがなされることはないという認識をしております。
　したがって、お尋ねのような前提に立った質問に対してなかなかお答えしかねますが、警察は、その職務の遂行に当たっては、先ほど来話のあります警察法第二条第二項の、「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」この規定にのっとって警察活動を行っているところであります。
　個々の警察職員でありますが、警察職員の職務倫理及び服務に関する規則第三条に定めるとおり、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、その職務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、全力を挙げてこれに専念するものであるというふうに承知をしております。
○後藤（祐）委員　拒否するとは言わないわけですよ。これじゃ、今日、今配付したような法令だとか内規に反するような要請があった場合、国家公安委員長、拒否してくれないじゃないですか。そうすると、現場では法令違反のような要請が来てしまう可能性があるわけですよ。現場はやっていられないですよ。
　そこで、国家公安委員長、もう一つ申し上げますが、断固たる上司ばかりじゃないということは今の答弁でもうはっきりしちゃったわけですけれども、現場では困るわけです、警察法二条二項に反するようなことはできないと。だから、例えば公益通報窓口的なものをつくって、公益通報は、刑罰があるような法令でないと対象にならないとか、若干問題があるので、違うルールが必要だと思いますが、相当な理由があると思われるときは、要請元に対して、高いレベルから要請を断る、そんな仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　前提として、まず、総理や官房長官から、国家情報会議、また国家情報局などから、法令や服務規程に違反するような求めがなされることはない、この認識の上で、法案に関して新たな制度を設けるべきとのお尋ねであるならば、所管外であることから、国家公安委員長としてのお答えを差し控えさせていただきたい、そう思います。
○後藤（祐）委員　いや、ちょっとこれは、続きをやはり水曜日にやらなきゃいけませんので、よろしくお願いします。
　岡審議官に伺いたいと思いますが、そうすると、間に挟まるのは多分国家情報局になるわけですよ。総理、官房長官から、警察に対してこういう要請をしてくれないかと。それで、そこが、うわっ、これはちょっと、今日配付しているようなどこかにひっかかるんじゃないのと感じる場合があると思うんですよ。断れるんですか、国家情報局として、特に国家情報局長が。
　それを断ったら総理から叱責されるんじゃないかとか、あるいは人事で余りよくないことが起きてしまうんじゃないかと、その後に起きる災難を恐れて断れないんじゃないんですか、岡審議官。
○岡政府参考人　議論の前提としまして、先ほど、私どもに適用される個人情報保護のルール、全体の奉仕者として不偏不党かつ公正な態度で公共の利益のために勤務すべき旨の服務のルールなどにつきまして御説明いたしました。
　お尋ねの、これらのルールに違反する情報活動を実施するように総理や官房長官が私どもに命じたことは、過去にもありませんし、これからも命じられることはないとは思ってはいるんですけれども、ただ、様々な誤解が重なるなどいたしまして、万が一そのような御指示があった場合には、私の上司であるところの内閣情報官又は将来の国家情報局長がルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えをして、御指示を撤回していただくことになるものと思われます。
○後藤（祐）委員　しっかりした答弁だと思いますよ。いや、今の答弁、かなり勇気のある答弁ですよ。国家公安委員長、見習ってくださいよ。政治家が政治家からの横暴を守るんですよ。
　官房長官に最後聞きたいと思いますが、なので、そういう要請をしちゃいけないんです。今日配っているような、個人情報、プライバシー、政治的中立に、現行のですよ、こういう法令だとか内規に反するような要請は、総理や官房長官はしちゃいけないんです、国家情報局に対しても。
　しないということでよろしいですね、官房長官。
○木原国務大臣　総理や私、官房長官、あるいは内閣官房、あるいは各省庁の政策部門が、これは内調であろうと今度改正後の国家情報局であろうと、情報部門に対して、法令や先ほどの服務規程のようなものに抵触するような情報活動を行うよう求めることは、これは許されないことであるし、想定しておりません。
　総理やまた私、官房長官を含めて、政策部門はそのような要請は行わないし、今後も行うことはないというふうに申し上げます。
○後藤（祐）委員　はっきりした答弁でよろしいかと思いますが、この後総理入りがあるので、総理にも本当は確認していただきたいなと思いますが。
　ちょっと国家公安委員長の答弁が異質でしょう、こう比べると。お二人、相当、今の答弁をするにはいろいろな調整が必要だったと思いますよ。水曜日、答弁を練り直して、もう一回聞きたいと思います。
　以上です。終わります。
○山下委員長　次に、西田薫君。
○西田（薫）委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。
　木原官房長官とは今回初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先月、三月三日、我が党がインテリジェンス改革に関して提言書をまとめさせていただき、それを総理官邸で官房長官に手交させていただきました。我が党からは、党の安全保障調査会会長であります前原誠司議員、そして阿部圭史議員、そして私と、この三名で総理官邸に伺わせていただきました。その節は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。
　そういった中、今回、国家情報会議設置法審議でありますが、これは我々の提言の中にも盛り込ませていただいておりました。そしてまた、高市総理も以前からこのインテリジェンス改革、強化ということは訴えておられましたし、非常に私たちはこれは大いに賛同しておりますし、我が国も大きな一歩を踏み出したんじゃないかなというふうに思っております。
　そういった中、実質審議が先週から始まりまして、金曜日は朝九時から五時まで、そしてまた今週も、水曜日、そして昨日は参考人の方をお招きをして参考人質疑、そして本日、四日目となっております。来週には連合審査も開催されるというふうに聞いております。
　そういった中で、各議員の皆さんから様々な角度から質問が出ておりました。インターネットを御覧の皆さんも、国民の皆さんも、随分理解は深まったのではないかというふうに思っております。
　しかし、一体なぜこの法案を設置するのか、国家情報会議を設置するのか、その意義について、まだまだ分からない、よく分からないという国民の皆さんもいらっしゃろうかと思います。
　そこで、官房長官、是非国民の皆さんに対して分かりやすく御説明をいただきたい、これはもう何度も何度もそういった御答弁をされているかと思うんですが、国民の皆さんに対して分かりやすく御説明いただければと思います。
○木原国務大臣　では、分かりやすくお答えしたいと思います。
　昨今の国際情勢というのは複雑で厳しいものとなっております。サイバー攻撃であったり、あとは偽情報が拡散をしていたり、また影響工作、国際テロ、そういった様々な脅威に加えて、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢であります。これらは、単独の分野にとどまらず、外交であったり防衛であったり経済であったり技術であったり、複数の政策領域にまたがっていると言えます。
　政府は、深刻なそういった脅威が顕在化するまで待ちの姿勢ではなくて、能動的にその兆候を把握をして全体像を捉えることによって、その危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全とそして国益の確保につなげていかなければならないと考えます。
　そのためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを中枢組織に集約して、そして総合的に分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要であると考えました。
　しかしながら、現行の体制には課題がありまして、一つ目は、情報部門において政府全体を俯瞰し、政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す仕組みがないために、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという点がございました。二つ目として、現在の内調ですが、一生懸命頑張ってはもらっていますが、情報収集、集約、分析機能を有していますが、各省庁を取りまとめたり調整したりする機能がやはり弱く、各省庁を総合調整し、活動の優先順位づけであったり整合性を確保する、そういった制度的担保が必要であると考えました。
　これらを踏まえれば、本法案によって、政府において閣僚級の国家情報会議を内閣に設置し、情報活動の基本方針を示すとともに、それを支える国家情報局を内閣官房に設置し、政府内の総合調整を行えるようにする必要があります。
　本法案を成立いただいた暁には、分野横断的な課題や脅威に対して情報面で政府として一体的かつ総合的に対応する体制を確立し、結果として国民の安全と国益を確保することになる、そのように考えて、今国会において法案を提出するに至りました。
○西田（薫）委員　分かりやすいしっかりとした御答弁、ありがとうございました。
　今御答弁の中にもありましたとおり、これまでの内閣情報調査室というのはまさしく連絡調整、ところが、国家情報局に格上げすることによって総合調整権を付与するということで、ここは非常に大きなポイントの一つではないかなというふうに思っております。
　私自身、近年激変する国際情勢の中で、我が国を取り巻く安全保障環境というのが一層厳しくなっている、そういった中に、しっかり国家国民を守っていくための法案だというふうに思っております。
　ただ、そういった中で、先ほどもありましたが、この委員会審議を聞いている中で、特に野党の皆さんから、憲法に保障された個人、国民の人権や自由そしてまたプライバシーが侵害されるのではないか、非常に危惧をしている、そういった観点から質問も多くなされておられるかと思うんですね。
　そこで、これは岡審議官が御答弁になるんでしょうかね、これまでも岡審議官、いろいろな角度からいろいろな質問に対して本当に丁寧にしっかり御答弁されている姿、非常に感服をさせていただいております。中には、国民の皆さんの中にも、自分のプライバシーが侵害されるんじゃないか、そういった不安視、不安な気持ちを持っている国民の皆さんもいらっしゃろうかと思うんですが、その国民の皆さんに対して、決してそうじゃないんだということで、分かりやすく御説明いただければというふうに思っております。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　本法案は、政府の情報活動に関する基本方針の決定や、各省庁が行う情報活動の総合調整を行う組織を新設しようとするものでありまして、各機関の情報収集の事務や権限を新設するものではございません。また、捜査権限も新設されません。
　問題は、それにもかかわらず御指摘のような御懸念を持たれる方がいらっしゃるのであれば、それは、法案成立を契機として、内調の後継組織であります国家情報局を含めた各情報機関が情報収集活動をより活発化させることによりまして個人の権利や自由が侵害される、そういうリスクが増すかもしれないと考えていらっしゃるのかもしれないと感じており、丁寧に説明をする必要があると考えております。
　この点につきましては、従前より政府内で情報活動を行っている各機関は、それぞれ担当する大臣の監督の下で適法かつ適切に情報活動を推進しているところでございまして、このことは今後も一切変わるものではございません。内調が国家情報局になってからも、総理や官房長官の監督の下で適法かつ適正な活動に努めてまいりたいと考えております。
　繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、かかる御懸念はしっかり受け止めて、それが払拭されるように今後も説明を尽くしてまいります。
○西田（薫）委員　まさしく今回の法案というのはそのとおりだというふうに思うんですね。国民の皆さんもこれで御安心はいただいているんじゃないかなというふうには思っております。
　本来この法案というのは、イデオロギーであったりとか政党、党派を超えて、やはり日本の政治家として全員がしっかりと賛成をしていく、そういったものであるのではないか、そうあるべきじゃないかなというふうには思っております。
　ただ、そういった答弁というのもこれまでずっと審議官は述べられておりましたが、一つ懸念をしている部分がありまして、先ほど官房長官の御答弁の中にもあったんですが、それは全く私も同じ思いなんですけれども。
　もちろん個人の自由や権利、これは侵害してはならないですし、プライバシーを侵害してはならないんですね。ただ、中には国家転覆をもくろむ者もいようかと思うんですよ。外国勢力と共謀してそういったことを企てようとしている者もいる。果たして、そういった者たちに、同じように考えていいのかなという部分は少し懸念をしているんですね。
　そこは、逆に、ちゅうちょしてしまうことによって、本来取るべき情報が取れなかった、本来取らないといけない情報が取ることができなかった、結果、我が国の民主主義の根幹を揺るがすような大きな事案が発生した、また、テロが発生し、多くの国民の皆さんが犠牲に遭った。こんなことであれば、先ほど官房長官も同じお話を答弁でなされておりましたが、本当にこれは本末転倒になってこようかと思うんですね。
　あくまでもこれはしっかりと国家国民を守るものであるという思いから、こういった法案の提出ということもありますし、そこはしっかりと国家国民を守っていくという気概を持ってこれからも取り組んでいただきたい。これは答弁を求めませんし、先ほど官房長官、その答弁がありましたので、私は全く同じ思いでありますから。逆に、ちゅうちょし過ぎてしまったらよくないんじゃないかなという思いも持っておりますので、そこはしっかりと御対応いただければというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　次は、この法案が通ればの話なんですが、国家情報局は、先ほども官房長官もお話がありましたが、総合調整ということなんですが、それ以外に、企画立案ということも所掌されているんですね。
　この条文を詳しく見てみますと、附則の第五条に、内閣法の改正に関係することではあるんですが、ちょっとややこしいんですけれども、第十六条の二第二項第一号に、「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち、」と条文の中に書かれているので、これは先ほど言いました内閣法の改正の部分なんですが、それを見ますと、内閣法の第十二条第二項の第二号から第五号の間に「企画及び立案並びに総合調整」ということが書かれているんですね。
　私は、国家安全保障局が政策部門である、そして国家情報局は情報部門である、政策部門と情報部門がしっかりと両輪となって政府そして国家を支えていくということも先般の予算委員会で質問もさせていただいていたんですね。そういった中で、国家情報局の中にも企画立案というふうに書かれているんですが、この企画立案というのは具体にどういったものか、御答弁をいただきたいと思います。