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○国務大臣（甘利明君）　田沼議員から、三点の御質問がありました。
　まず、法人実効税率の引き下げの方向を骨太の方針までに打ち出すのかとのお尋ねであります。
　日本経済の活性化のためには、産業構造も含めた大きな議論を行い、グローバル経済の中での競争等も考えながら法人課税のあり方を検討していくことは、重要であると考えております。
　先般の経済財政諮問会議におきまして、総理から、法人実効税率の引き下げを行った国で税収が伸びているのか検証を行う必要があるとの御指示がありました。今後、こうした検証を行いながら、与党や政府税制調査会とも連携をしつつ、法人課税のあり方につきまして、検討を進めてまいります。
　骨太の方針までに方向を打ち出すのかにつきましては、こうした検討状況を踏まえまして判断することになると考えております。
　次に、法人実効税率の引き下げについてのお尋ねであります。
　グローバル経済の中での競争力の観点から、世界で最もビジネスがしやすい環境を整えることによりまして、海外及び国内の企業が日本への投資をふやし、強い経済成長の好循環を取り戻すことが重要と考えております。
　このような観点から、与党及び政府税調とも連携しつつ、法人実効税率のあり方について、検討を進めてまいります。
　大げさに言えば閣内不一致の感があるとの御指摘でありますが、大げさであります。
　最後に、賃金の上昇についてのお尋ねがありました。
　経済の好循環を実現するためには、企業収益の拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげることが重要であります。
　政労使会議におきましては、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくといった共通認識に至り、好循環実現に向けた確固たる土台を築くことができたと考えております。
　また、経団連が公表しました経労委報告では、拡大した収益を、設備投資だけではなく、雇用拡大、賃金引き上げに振り向けていくことを検討するとの言及がありまして、既に経済界から、賃上げに向けた具体的な動きも出てきております。
　今後は、労使の間でこれらを踏まえた真摯な議論が行われ、賃金上昇が幅広く実現するものと期待をしております。
　なお、政府経済見通しにおきましては、こうした政策の推進等もありまして、平成二十六年度の雇用者報酬は、二・〇％程度の増加になると見込んでおります。
　以上です。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　三点のお尋ねをいただいております。
　まず、消費税の地方税化についてのお尋ねであります。
　社会保障財源化されている消費税について、これを全額地方税化するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要があります。
　地方消費税は、他の税目に比べ地域間の偏在が小さい税目でありますが、それでも、都道府県ごとの人口一人当たり税収額の最大値と最小値の間では、一・八倍の格差がございます。
　このため、社会保障の財源にこうした地域間の財政力格差がそのまま反映されれば、社会保障の水準に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、極めて慎重な検討が必要と認識をしております。
　次に、租税特別措置に係る政策評価の点検についてお尋ねをいただきました。
　御指摘の点検結果は、各府省が租税特別措置の要望の際に行った政策評価について、十分かどうか総務省が点検し、税制改正作業の参考に提供したものであります。したがって、御指摘の点から、直接、租税特別措置の整理統合の結論に至るものではありませんが、不十分な分析、説明がいまだに多い現状の改善、評価の質の向上に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　最後に、地方税の課税の仕組みについてのお尋ねであります。
　地方税については、国が、地方税法等により、課税の基本的な仕組みを定めております。
　これは、第一に、国と地方との間の適正な税源の配分を図って租税体系を組み立て、地方団体の課税権を保障する必要があること、第二に、国民の租税負担が過大とならないよう、各地方団体の住民の租税負担の均衡を図り、地方団体間における地方税の課税権の調整をする必要があることによるものであります。
　また、地方団体間や住民間の税負担の公平性や均衡を確保するためには、固定資産評価基準など課税に当たっての全国統一の技術的な基準を定めることも必要である、このように考えております。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、竹内譲君。
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　所得税法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問をいたします。
　まず、世界の経済情勢についてお伺いします。
　米国連邦準備制度理事会、ＦＲＢは、昨年十二月十八日、量的金融緩和政策第三弾、ＱＥ３の縮小を本年一月から開始することを決めました。しかし、ことしに入ってから、世界経済を牽引してきた新興国で株価や通貨が落ち込み、先進国の株価急落を招いております。その最大の原因が、米国の量的緩和の縮小と見られています。
　量的緩和縮小は、米国経済が回復に向かっているからだとされていますが、米国の家計はなお巨額の債務残高を抱えており、実質個人消費の伸びはリーマン・ショック前の水準に届かず、また、パートタイムで就労する労働者や職探しを諦めた人も含む広義の失業率は、一三％近いとの指摘もあります。
　今後の米国経済の動向と、それが日本経済に及ぼす影響についてどう考えるべきか。
　また、間もなくＧ20がシドニーで開催され、米国の金融政策と新興国市場の問題も主要テーマの一つになる模様です。
　私は、円滑な金融正常化を探る必要があると考えますが、日本としてはこのＧ20にどのような方針で臨むのか、麻生財務大臣、お答えください。
　日中間の貿易額は、依然として高い水準で推移していますが、日本の貿易赤字額は、年間五兆円強に拡大しています。
　他方、中国の経済成長率にも陰りが見え始めており、かつ、影の銀行、シャドーバンキングという金融システムリスクを抱えていると言われています。
　安倍総理は、年初から、中東、アフリカ、インドなどを歴訪されていますが、私も、新年早々、山口代表等とともにインドを訪問いたしました。
　驚くべき活力に満ちたインドは、近年高い成長を続けているため、十数年後には中国と並ぶ大国に発展するとの分析もあります。そのため、日本企業の進出も年々ふえてきております。私は、日本が新たな世界的視野で経済外交を進めていく必要性を痛感した次第です。
　中国、インドなどの新興国経済の動向と、それが日本経済に及ぼす影響をどう見るべきか、また、インドを初め新興国、途上国とは、経済のみならず、環境、教育、文化などの連携を一層推進すべきと考えますが、岸田外務大臣の答弁を求めます。
　さて、日本経済の最大の課題は、四月に実施が予定されている消費税増税を乗り越えてデフレから脱却できるかであります。
　これは容易なことではありません。しかし、それを実現するためには、三本の矢の政策効果による企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益の拡大に結びつくという経済の好循環をつくり出すことが必要です。
　こうした認識のもと、政労使の三者が、これまで五回にわたり、真摯な議論を重ねてこられました。この政労使会議で昨年十二月にまとめられた「経済の好循環実現に向けた取組」は、日本経済にとって最も重要な四本柱ともいうべき方針を明らかにしています。
　すなわち、一、賃金上昇に向けた取り組み、二、中小企業、小規模事業者に関する取り組み、三、非正規雇用労働者のキャリアアップ、処遇改善に向けた取り組み、四、生産性の向上と人材育成に向けた取り組みであります。
　この政労使会議は、異例のことですが、しかし、これは、長年停滞した日本経済を活性化するために、やむにやまれぬ行動であったと言わねばなりません。
　今回で一区切りついたという認識かもしれませんが、これを言いっ放しで終わらせるのではなく、掲げられた課題について、政府、企業、労働側がどのように実現していくのか、きちんとフォローアップをしていく必要があるのではないでしょうか。合意文書にも、「今後、それぞれが具体的な取組を進めるとともに、その成果を確認する」とあります。
　政府として、今後も、引き続き、定期協議会、あるいはテーマごとの協議会などによりフォローアップ体制を整えるべきであると思いますが、甘利経済財政政策担当大臣の答弁を求めます。
　平成二十六年度税制改正においては、産業競争力の強化や生産性向上の観点から、種々の対策が拡充強化されています。これらは、特に、消費税引き上げによる景気の腰折れを防ぐとともに、成長戦略を後押ししていくためにも、極めて重要な施策であります。
　まず、これらの税制導入による経済効果として、どれだけ成長率を押し上げるのか、さらには、雇用拡大等にどの程度つながるのか、麻生財務大臣の答弁を求めます。
　また、麻生大臣肝いりの、大企業、中小企業を問わず飲食のための支出の五〇％を損金算入できる交際費課税の見直し案や、中小企業の投資活性化策など、ユニークで効果の高い施策も盛り込まれています。
　ところが、問題は、これらが現場の経営者などに意外に知られていないことです。さらなる周知徹底によって国民の期待を高める必要があります。麻生大臣の答弁を求めます。
　結びに、先般、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書が国会に提出されました。この報告書によると、適用件数がゼロもしくは極めて限定されているものも数多く散見されます。実態調査の結果について、どのように評価し、また、これをどのように活用していくのか、麻生財務大臣にお伺いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　五問頂戴しております。
　今後の米国経済の動向と日本経済に対する影響についてのお尋ねがあっております。
　米国経済は、二〇一三年の第四・四半期の実質ＧＤＰの成長率が前期比三・二％となるなど、緩やかに回復。また、先行きについても、緩やかな回復が続くと見込まれております。ただし、金融緩和の縮小などによる影響に留意する必要があろうと考えております。
　足元の日本経済も緩やかな回復はしておりますが、米国を含め中国等海外景気の下振れは、引き続き、日本の景気を下押しするリスクと考えられており、その動向については、今後とも注意をしてまいりたいと考えております。
　Ｇ20におけるテーマ及び日本の方針についてのお尋ねがあっております。
　来週末シドニーで開催されますＧ20では、御指摘のとおり、米国の金融政策と新興国市場の問題についても議論が行われるものと見込まれております。現時点で議論の内容について言及することは差し控えさせていただきますが、御指摘の問題は、世界経済が直面する重要な課題の一つであると認識をいたしております。
　Ｇ20で有意義な議論が行われ、世界経済の安定的な成長につながりますよう、日本としても積極的に議論に参加、貢献をしてまいりたいと考えております。
　二十六年度税制改正の経済への影響についてのお尋ねがあっておりました。
　二十六年度税制改正におきましては、生産性の向上につながる設備投資減税、交際費課税の緩和、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止などを実施することといたしております。
　これらの税制改正は、デフレ不況からの脱却、経済再生の実現を目指す施策の一環として実施するものであり、他の施策と相まって経済の好循環を実現していくことが期待されておるところであります。
　税制改正単独の経済効果を見込んではおりませんけれども、政府経済見通しにおきましては、税制改正による影響を織り込んだ上で、二十六年度の実質成長率は一・四％、名目成長率は三・三％、失業率は三・七％と見込んでおります。
　最後に、租税特別措置の適用実態調査の活用についてのお尋ねがありました。
　租税特別措置の適用実態調査は、極めて有用な情報でありまして、租特の見直しに当たっての一つの参考指標となります。その上で、それぞれの租特を取り巻く経済、社会、地域などの状況や、今後の見通しなど、さまざまな要素を総合的に勘案していくことが重要と考えております。
　なお、御指摘のような適用件数の少ない租特の中には、想定していた適用件数がもともと少ないものも含まれておりますので、留意を必要とすると考えております。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　新興国経済の動向とその影響、そして新興国、途上国との連携についてお尋ねがありました。
　新興国経済の成長に伴い、貿易や投資を通じてこれらの国々と経済面での結びつきが深まっており、我が国経済に及ぼす影響も含め、新興国の経済の動向を注視しております。
　中国は、世界第二位の経済大国であり、日中間の経済関係は、貿易、投資の両面で緊密かつ相互依存的です。
　また、インドは、近年若干の伸び悩み感があるとはいえ、依然として約五％の経済成長を遂げているなど、日本企業にとって非常に有望な市場であると考えております。
　これらの新興国については、その国際社会における影響力を踏まえ、政治、経済のみならず、御指摘の環境、教育、文化を含む幅広い分野での連携を推進していきたいと考えております。
　また、その他の開発途上国についても、ＯＤＡも活用しつつ、二国間、多国間の双方の文脈で、御指摘の分野を含む幅広い分野で連携を図っております。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　政労使会議の今後のフォローアップ体制についてのお尋ねがありました。
　政労使会議は、昨年九月から、五回にわたりまして開催をし、賃金の上昇や、中小企業、小規模事業者に関する取り組み、非正規労働者の処遇改善など、幅広いテーマにつきまして、政労使の三者が、好循環実現に向けて取り組むべき内容について、共通の認識に至りました。
　今後は、政労使それぞれが、この共通認識に沿って、経済の好循環実現に向けた具体的な取り組みを着実に進めていくことが重要であります。
　共通認識におきましては、それぞれの取り組みの成果を確認することとしておりまして、その具体的な方法については、今後、関係者との議論も踏まえながら、例えば、経済財政諮問会議の場などの活用を検討してまいります。
　以上です。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、小池政就君。
 〔小池政就君登壇〕
○小池政就君　結いの党の小池政就です。
　結いの党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今回の税制改正でも明らかなのは、アベノミクスの根底に流れる、企業業績が上がれば個人の給与も上がるという理論であります。
　しかし、必ずしもその因果関係は直線的ではなく、特に所定内給与との相関は曖昧です。一九九〇年代中ごろからその傾向は強く、企業業績が改善した昨年も、所定外給与が増加する一方で、一人当たりの所定内給与は、非正規雇用の割合の上昇等により低下しました。
　加えて、将来不安による内部留保の積み上げのみならず、グローバリゼーションによる賃金の平準化や、株主利益を重視する企業の傾向にも影響しています。
　その観点からいえば、ＧＤＰの六割を占める消費を支え、一方で増税にも直接影響を受ける個人への直線的な施策も考慮すべきです。
　例えば、復興特別法人税の引き下げにより一部の黒字企業に恩恵が特定していますが、全体の七割を超す赤字企業で働く従業員にも、より効果のある復興特別所得税・住民税の引き下げを同様に考慮すべきだったのではないでしょうか。今後も復興費の流用が続き、不用額が積み上がるならば、被災地の皆さんも納得するはずです。
　また、企業に交際費の非課税措置をするように、現在一％にも満たない個人しか利用できない特定支出控除のさらなる拡充等、ほかにも可能な施策はあったのではないでしょうか。
　肝心の企業に対しても、設備投資等を促すのならば、税制や補助金によるあめだけでもなく、ましてや、耐震等のさらなる規制強化でむちのように強制的にでもなく、将来、市場の拡大を期待できるよう、既得権益を打破し新規参入を促す抜本的な規制緩和や空洞化の是正に向けた開放政策を、まずは示す必要があるのではないでしょうか。
　また、市場を落胆させた成長戦略の中で目玉となった国家戦略特区についても、結果として小規模の税額控除にとどまっていますが、法人税を免除するゼロ特区まで構想した当初の政権の意向を十分反映していると言えるのでしょうか。そこには、復権しつつある自民党税制調査会とのあつれきがかいま見えます。
　かつての古い自民党政治の象徴たる利益誘導策としての租税特別措置は一兆円近くあり、その適用状況の報告書の作成、提出が義務づけられていますが、検証、報告されたものをどのように生かしているのか、回答を求めます。
　偏った特定の業種に、しかも一部は戦後すぐからという長きにわたり個々に行う租税特別措置はそもそも整理統合し、課税ベースを拡大した上で実効税率を引き下げるべきではないでしょうか。
　今回の税制改正全体としては、意義や性質の異なるもので帳尻を合わせようとした結果、論理が曖昧になっています。例えば、自動車取得税をなくすから軽自動車税を上げる、しかも、他方で温暖化対策と言っておきながら、こちらでは燃費性能のよい新車を対象にする等。
　場当たり的な継ぎはぎでなく、各税目の意義や経済への波及効果及び全体の整合性を踏まえた取り組みが必要ではないでしょうか。
　今回の補正予算にも見られるように、歳出をふやすのはためらわず、かわりにどこか別の歳出を減らすということも一切考慮しない一方で、税制では、ある項目の税源が少しでも削られれば全く違う項目をかさ上げしようとする姿勢は、ちぐはぐにも見えます。
　公平性についても課題が残ります。
　歳入庁については、政府は論点整理をしたと言いますが、公務員がふえる、人件費がふえる等、一方的に決めつけ、意義の理解も、マイナンバー制度を踏まえた検討も結論も不十分であり、これで、徴収体制の強化や納税者の利便性の向上等、本来得られる利益を本当に放棄するのでしょうか。
　また、電子商取引事業への消費税が非課税である点について、昨年六月に私が主意書にて確認した際には、検討するとの答弁でしたが、本年四月より民間の同業への圧力も大きくなっていく中で、早急に対応を行うべきです。
　結びに、私たちは、増税より経済成長をという方針から、この春からの消費増税には反対しつつも、本日降り注ぐ大雪のように景気を冷え込ますことのないよう、以上の点を指摘し、質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　最初に、先ほど竹内議員からの質問に対しての答弁漏れがありましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。
　第四番目の、交際費課税の緩和や中小企業の投資活性化策の周知についてのお尋ねがあっております。
　御指摘のように、今般の税制改正におきまして、消費の拡大を図るため、交際費課税につきまして、大企業も含めて飲食費の五〇％を損金算入できるよう見直し、中小企業の投資を促進する税制につきまして、税額控除率の引き上げや即時償却の導入を盛り込むなど、思い切った対応を行っているところでもあります。
　このような税制を多くの方々に使っていただけますよう、税制改正のパンフレットやその活用、また、地方での説明会の開催等を通じて、しっかり周知徹底してまいりたいと考えております。
　小池先生から、六問いただいております。
　復興所得税の引き下げなど、個人向けの施策についてのお尋ねがあっております。
　復興特別所得税の税率を引き下げれば個人の可処分所得の増加につながるものの、所得、消費の持続的拡大による好循環を実現するためには、企業の積極的な賃上げを促し、企業収益の拡大を個人の所得や消費の拡大につなげるという総合的な取り組みの方がより効果的と考え、そのきっかけとなるよう、復興特別法人税の前倒し廃止を決めたものであります。
　また、今般の好循環のための経済対策では、個人に対して、簡素な給付措置や住宅ローン減税の拡充なども実施することといたしております。
　なお、特定支出控除につきましては、平成二十四年度の税制改正において特定支出の範囲の拡充などを行ったところでもあり、平成二十五年度分の所得税から適用されております。
　次に、租税特別措置と法人実効税率の引き下げについてお尋ねがありました。
　今般の税制改正におきましては、幅広い企業の成長に向けた投資を促すため、生産性の向上につながる設備投資を促すための税制の創設、研究開発投資を促進するための研究開発税制の拡充、事業再編を促進するための税制の創設などを行うことといたしております。これらを積極的に活用することにより、多くの企業において収益力を向上していただきたいものだと、期待をいたしております。
　今後の法人課税の改革につきましては、政府税制調査会において、専門的な観点から、各税制の政策効果の検証も行いつつ、どのような法人課税が適切なのか、検討を行っていくことといたしております。
　二十六年度税制改正が場当たり的ではないかとのお尋ねがありました。
　今回の税制改正は、デフレ不況からの脱却、経済再生に向けて、企業収益を投資や消費の拡大、賃上げにつなげることを後押しする、税制抜本改革を着実に実行していくとの一貫した考えに沿ってまとめたものであります。
　具体的には、企業の設備投資、研究開発投資、交際費を通じた消費、賃上げを促す次元の異なる制度改正を行っているほか、税制抜本改革法に沿って、給与所得控除の上限の引き下げ、地方法人課税の偏在是正、自動車重量税のグリーン化などを実施することといたしております。
　このように、二十六年度改正は明確な考え方に沿って取り組んだものであることを、ぜひ御理解しておいていただければと考えております。
　歳入庁についてのお尋ねもあっておりました。
　御指摘の、政府の検討チームによる論点整理におきましては、社会保障・税番号制度による情報の効率的、効果的な活用が国民年金の納付率向上や利便性向上に役立つとした上で、歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないというように指摘されたものと承知をいたしております。
　今後は、この論点整理などに示された方向に沿って、厚生年金の適用事業所の把握促進のために、国税庁の保有する必要な法人情報を提供する、番号制度の導入を一つの契機として、添付書類の簡略化など、国民の利便性向上策について検討するなど、現在の体制のもと、社会保険料の徴収強化への協力や利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、国境を越えた役務の提供などに対する消費税についてのお尋ねがありました。
　国境を越えた役務の提供などに対する消費税の課税のあり方につきましては、平成二十六年度与党税制改正大綱に沿って、国際機関や欧州諸国における対応状況などを踏まえ、平成二十七年度税制改正に向けて、検討を深めていきたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　企業の設備投資や新規参入を促すための規制緩和等の取り組みについてのお尋ねであります。
　まず、新規参入を促す規制改革につきましては、昨年六月の成長戦略の策定以降、できるはずがないとされてきた多くの改革を実現してまいりました。
　具体的には、電力市場の自由化に向けた改革、あるいは、再生医療を産業化するための改革などの取り組みであります。
　また、民間企業の投資を後押しするための施策といたしまして、昨年十二月に成立をしました産業競争力強化法に基づき、先端設備への投資や収益力の向上に向けた事業再編を促進するための税制措置、企業が萎縮せずにフロンティアにチャレンジするためのグレーゾーン解消制度や企業実証特例制度の創設などを講じてきております。
　さらに、新興国等の成長を最大限取り込み、日本市場に投資を呼び込むために、経済連携協定の締結や国家戦略特区を通じた規制・制度改革など、海外からの投資環境の整備に努めてまいります。
　以上です。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　国家戦略特区の税制についてのお尋ねをいただきました。
　国家戦略特区に係る税制については、日本再興戦略を踏まえ、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくることを目指して、国家戦略特区の区域や具体的な事業の内容が決まっていない中で、民間企業、地方公共団体等から応募のあった提案をもとに、民間投資を促進する観点から、共通して提案の多かった項目を中心に、積極的に検討を行ったところであります。
　その結果、平成二十六年度改正においては、即時償却を含む設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例など、従来の特区の税制では認められていない大胆な施策を講ずることといたしました。
　今後、国家戦略特区の税制については、特区が指定をされ、事業の内容が具体化した後に、国家戦略特区を推進する観点から、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、佐々木憲昭君。
 〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、国税法案について質問します。
　まず、消費税増税についてです。
　日本共産党は、四月からの消費税増税の中止を安倍内閣に強く求めるものであります。
　消費税増税による反動減を緩和すると称して政府が提案した内容を見ると、その大半は法人税減税により大企業を支援するものとなっており、低所得者や中小企業・業者を直接支援するものはほとんどなく、スズメの涙ではありませんか。
　例えば、低所得者である住民税非課税世帯に対し、簡素な給付措置として一万円を給付したり、年金受給の高齢者に五千円加算する制度を設けるとしています。しかし、その対象は、一年半の食料品にかかる消費税増税分のみではありませんか。
　電気やガスなどの公共料金、病院までの交通費、子供がいれば文房具や本、衣服など、さまざまな消費に消費税がかかるのであります。その増税分は、自分で負担しろということなのでしょうか。
　消費税の納税義務が課されている中小企業・業者の場合も深刻です。
　町の小売店は、増税分を転嫁すればお客さんが減って経営が成り立たない、転嫁しなければ身銭を切ることになり暮らしが成り立たないと言っております。
　このような悲痛な叫びを上げている中小業者に対し、一体どのような対策があるのでしょうか。経営が続けられなければ廃業せよというのでしょうか。
　次に、軽自動車の増税についてであります。
　政府は、購入時に払う自動車取得税を縮減、廃止するという方針を決めました。しかし、その財源を賄うため、軽自動車やバイクの軽自動車税を増税しようとしております。
　国内の自動車販売台数が伸び悩む中、軽自動車は急速に販売台数を拡大させておりますが、これは、長引く景気低迷のため軽自動車に乗りかえてしのいできた、庶民の自衛策でもあります。公共交通機関が衰退した地域では、軽自動車が唯一の交通手段であり、軽トラックも含め、二台、三台と所有している家庭も少なくありません。消費税増税の上に軽自動車税を増税するというのは、まさに二重の弱い者いじめではありませんか。
　その一方、力のある大企業に対して、二重、三重の減税策を実施しようとしているのであります。
　例えば、復興特別法人税は、もともと企業の税負担がふえないように設計されており、その前倒し廃止により、恒久的に法人税減税が実施されるのであります。
　復興のためと称して、国民からは二十五年間延々と復興特別所得税・住民税の上乗せで八兆円も取り上げながら、大企業には同じ期間に二十兆円もの減税を行うというのは、余りにも不公平ではありませんか。
　交際費非課税を拡大することも問題です。
　国税庁の統計では、企業数のわずか〇・九％にすぎない大企業が、交際費全体の二〇％以上を占めているのではありませんか。
　投資促進を口実とした減税も、大企業に集中します。
　額の大きいものは、設備投資促進税制の創設と研究開発税制の上乗せ措置の拡充であります。その実態は、今国会に提出された租税特別措置の適用実態調査報告書によれば、上位企業に減税の恩恵が集中していることは明らかではありませんか。
　もともと七割を占める赤字企業には、一切減税はありません。国民には増税ばかりであります。一部の大企業に減税が集中するのは、税の公平性をゆがめ、格差を一層拡大するものではありませんか。
　法人税を減税すればそのうち労働者に回るだろうというトリクルダウンの考え方は、破綻しているのではありませんか。
　日本経済を裾野から支えるため、税の不公平を正し、国民本位の税制政策に転換すべきであります。このことを求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　最初に、おわびを申し上げて、小池先生の質問の第二問になります。
　租税特別措置の実態についてのお尋ねというのがあっておりますけれども、この点につきまして答弁を漏らしておりますので、今、おわびの上、ここでもう一回読ませていただきたいと存じます。
　租特の適用実態調査は、有用な情報であり、租特の見直しに当たっての一つの参考指標といたしておるところです。その上で、租特を取り巻く経済、社会、地域などの状況や今後の見通しなど、さまざまな要素を総合的に勘案することが重要と考えております。
　例えば、今回の税制改正におきましては、適用件数が少なかった租特のうち、企業立地に係る集積区域における資産の特別償却制度について廃止するとした一方、沖縄の金融業務特区における認定法人の所得控除につきましては、沖縄振興の重要性に鑑み、抜本的に拡充、改組することといたしたところであります。
　佐々木憲昭先生からの御質問にお答えを申し上げます。
　消費税引き上げに伴う反動減対策についてのお尋ねがあっております。
　二十六年度税制改正におきましては、生産性の向上につながる設備投資減税、交際費課税の緩和、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止など、企業行動を促すための税制を決定いたしたところであります。
　これらは、企業の収益力を高めるとともに、足元及び将来の企業収益の改善を、個人の所得の拡大、そして消費の拡大につなげるという経済の好循環の実現を目指すために行うものであります。
　すなわち、個人にも企業にもよい影響を波及させることが狙いであり、大企業のみ支援するものとの御指摘は、適切ではないと考えております。
　また、所得の低い方々に対しては、消費税率の引き上げによる影響を十分に緩和するため簡素な給付措置を講ずることとしているほか、中小企業に対しては、税制上の対応に加え、資金繰りの支援などの施策を実施することといたしております。
　次に、消費税の転嫁対策などについてのお尋ねがありました。
　消費税率の引き上げに際し、中小事業者の方々が転嫁しやすい環境を整備することは、重要な課題であります。
　このため、政府としては、消費税率の引き上げ分が全額社会保障財源として国民の皆様に還元されることを御理解いただけるよう、消費税を御負担いただく国民の皆様に対し積極的な広報に取り組むこととしておりますとともに、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、転嫁対策特別措置法により、事業者や事業者団体の方々が転嫁カルテルなどを結ぶことを認められるようにしたところ。
　今後も、政府一丸となって、万全の転嫁対策を講じてまいりたいと考えております。
　また、小売店を含めた中小企業の体質強化の観点から、平成二十五年度税制改正において、商業、サービス業の設備投資を促す税制を創設するとともに、平成二十五年度補正予算において、ものづくり・商業・サービス革新補助金を設けるなどの対策も講じているところであります。
　交際費課税の緩和についてのお尋ねがありました。
　経済の活性化のためには、企業の持つ資金を動かし、消費の拡大につなげていくことが極めて重要であります。
　このため、今般の税制改正におきましては、大企業も含めて飲食費の五〇％を損金算入できるよう、交際費課税を緩和することといたしております。
　これにより、消費が拡大し、料理飲食業、さらには、地域経済を含む経済全体が活性化されるものと期待をしており、御指摘のような、大企業とそれ以外といった対立軸で見ることは、適切さを欠いていると存じます。
　政策税制の恩恵が大企業に集中しているのではないかとのお尋ねもあっておりました。
　今般の税制改正につきましては、減税が適用される企業の賃上げや投資の拡大を通じて、経済全体が活性化されることを期待するものであります。
　また、中小企業に対しては、これまでも特段の配慮を行ってきております。
　例えば、研究開発税制において、中小企業に対しては大企業の税額控除割合よりも高い一二％とする特例を講じ、適用件数でも全体の約七割が中小企業であること、中小企業のみを対象とした、軽減税率の特例や、少額減価償却資産を取得した場合の損金算入の特例を講じていること、新設される生産性向上設備等投資促進税制におきましては、中小企業は対象設備の範囲を広げ要件の緩和を行うことなどから、減税の恩恵が大企業に集中しているとの批判は当たらないと考えております。
　一部の大企業に減税が集中するのは不公平ではないかとのお尋ねもあっておりました。
　日本経済の再生のためには、デフレ不況からの脱却に向けて、企業の資金を動かし、経済全体の好循環を実現していくことが重要と認識をいたしております。
　こうした認識に立って、今般の税制改正におきましては、賃上げを行う企業を支援する所得拡大促進税制の拡充などを行うことといたしており、減税が適用される企業の賃上げなどを通じて、経済全体が活性化されることを期待いたしております。
　また、従来から、中小企業には税制面でも特段の配慮を行ってきたところではありますが、今般の税制改正におきましても、中小企業の投資を促す制度の拡充についても、しっかりと取り組んでいるところであります。
　法人税減税についてお尋ねがありました。
　足元の企業収益を家計の所得向上につなげ、経済の好循環をつくっていくことは、重要な課題であります。
　このため、政労使会議の場などにおいて、政府から、経済団体、業界団体に対して、賃上げや取引先企業の支援などを広く働きかけたところ、こうした要請を踏まえ、経団連より、賃金の引き上げを通じて一刻も早い経済の好循環を実現するよう貢献していく、また、連合より、二〇一四年度の賃金決定に当たっては、月例賃金の引き上げと格差是正、底上げにこだわった要求、交渉を行うとの表明がなされたところでもあります。
　これを踏まえ、賃上げのきっかけとするため、復興特別法人税を一年前倒しで廃止することといたしました。所得拡大促進税制の拡充などの他の施策とあわせ、この減税が企業による賃上げにつながっていくことを期待いたしております。
　以上です。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　佐々木議員から、消費税の引き上げに際しての簡素な給付措置についてのお尋ねがございました。
　簡素な給付措置は、税制抜本改革法に基づき、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置とあわせ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、臨時的、暫定的な措置として実施するものであります。
　具体的には、所得の少ない家計ほど生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いことを踏まえ、平成二十七年九月までを対象に、消費税率の引き上げによる一年半分の食料品の支出額の増加分を参考に、一人当たり一万円の給付を行うことといたしており、低所得者の方々への影響を緩和することができるものと考えております。
　さらに、老齢基礎年金や児童扶養手当などを受給している方々には、一人当たり五千円の加算措置を行うことといたしております。
　このほか、社会保障と税の一体改革の取り組みとして、国民健康保険や後期高齢者医療の保険料に係る低所得者の負担の軽減、介護保険の第一号被保険者の保険料に係る低所得者の負担の軽減などの取り組みも推進することといたしております。
　厚生労働省としては、簡素な給付措置が低所得者の方々に着実に支給されるよう、支給事務の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　軽自動車税の見直しについてお尋ねがありました。
　軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において、自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書や地方団体の要望等も踏まえ、与党税制調査会における議論を経て決定されたものであります。
　今回の見直しは、軽四輪車に係る新税率適用を平成二十七年四月以降に取得される新車からとするなど、負担に配慮した措置を講じた上で行われるものであり、また、自動車取得税において軽自動車に係る税率の引き下げを行うなど、軽自動車のユーザーにさまざまな形で配慮がなされたものとなっていると考えております。
○議長（伊吹文明君）　議長から申し上げます。
　財務大臣から、答弁を補足したいとの申し出があります。今後このようなことがないことを前提に、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　たびたび恐縮です。
　大企業への減税と復興特別所得税についてのお尋ねがあっておりました。
　先ほども申し上げましたとおり、今般の税制改正は、企業の収益力を高めるとともに、足元及び将来の企業収益の改善を個人の所得の拡大、そして消費の拡大につなげるという経済の好循環の実現を目指すために行うものであります。
　すなわち、個人にも企業にもよい影響を波及させることが狙いであり、両者を対立させるような捉え方は、適切ではないと考えております。
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 山本　一太君
　出席副大臣
 財務副大臣 古川　禎久君
平成二十六年二月十四日（金曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十六年二月十四日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたアイルランド上院議長パディ・バーク閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
 〔総員起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、欠員中の中央選挙管理会委員一名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、これより中央選挙管理会委員一名、併せて同予備委員一名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に橋本文彦君を、
　また、同予備委員に遠藤乙彦君を、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、人事官、総合科学技術会議議員、原子力委員会委員長及び同委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公正取引委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に立花宏君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百十二 
 反対 十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、総合科学技術会議議員に小谷元子君を、衆議院議員選挙区画定審議会委員に川人貞史君、大山礼子君及び宮崎緑君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に椿愼美君及び山田洋君を、公正取引委員会委員に山本和史君を、労働保険審査会委員に小賀野晶一君を、中央社会保険医療協議会公益委員に田辺国昭君を、社会保険審査会委員長に渡邉等君を、同委員に宮城準子君を、運輸審議会委員に根本敏則君を、公害健康被害補償不服審査会委員に町田和子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、総合科学技術会議議員に中西宏明君及び平野俊夫君を、衆議院議員選挙区画定審議会委員に長谷部恭男君及び久保信保君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百十二 
 反対 十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、原子力委員会委員長に岡芳明君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 百三十三 
 反対 九十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、原子力委員会委員に中西友子君を、労働保険審査会委員に木村亨君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 百五十三 
 反対 七十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、原子力委員会委員に阿部信泰君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百四十九 
 反対 七十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員に小早川光郎君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十四 
 反対 一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員に住田裕子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十三 
 反対 三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員に南野聡君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十一 
 反対 五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、中央社会保険医療協議会公益委員に松原由美君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百七十 
 反対 五十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
平成二十六年二月七日（金曜日）
 午後三時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 ─────────────
 平成二十六年二月七日
 午後三時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　独立行政法人科学技術振興機構法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地方交付税法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十五年度一般会計補正予算により交付される補助金により、独立行政法人科学技術振興機構に、革新的な新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究等の業務等に要する費用に充てるための基金を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、革新的研究開発推進プログラムの概要、プログラム・マネージャーの選任の在り方、補正予算で基金を創設する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百八十九 
 反対 三十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、震災復興特別交付税のうち、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度の決算において不用となった金額を減額するとともに、復興事業等の実施のため、平成二十五年度分の震災復興特別交付税について加算措置を講ずるほか、補正予算により増加した同年度分の地方交付税の額の一部を平成二十六年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
　委員会におきましては、補正予算で増額した地方交付税を翌年度に繰り越す理由と妥当性、震災復興特別交付税の使途の在り方、除排雪経費に係る特別交付税措置の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百八 
 反対 二十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
平成二十六年二月六日（木曜日）
 午後六時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 平成二十六年二月六日
 午後六時　本会議
 ─────────────
　第一　平成二十五年度一般会計補正予算（第１
 号）
　第二　平成二十五年度特別会計補正予算（特第
 １号）
　第三　平成二十五年度政府関係機関補正予算（
 機第１号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました平成二十五年度補正予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る一月二十四日に国会に提出され、三十日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、二月五日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　質疑は、デフレの問題点と賃金上昇の動向、復興特別法人税の前倒し廃止の是非、簡素な給付措置実施の準備状況、総理の靖国神社参拝の考え方、特定秘密保護法の施行に向けた対応、集団的自衛権に対する考え方、沖縄の米軍基地問題と負担軽減のための取組、被災地復興と福島第一原発廃炉に向けた対応、非正規雇用の状況と雇用規制の見直し、東京オリンピック・パラリンピックの施設整備の在り方、エネルギー政策と原発再稼働への対応、住宅等における省エネ促進策、公共放送の経営の在り方、地方分権型社会に向けた取組など、多岐にわたりました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して那谷屋理事が反対、自由民主党及び公明党を代表して秋野理事が賛成、みんなの党を代表して中西理事が反対、新党改革・無所属の会を代表して浜田委員が賛成、日本共産党を代表して大門委員が反対、日本維新の会を代表して清水委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十五年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石上俊雄君。
 〔石上俊雄君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　北川イッセイ君。
 〔北川イッセイ君登壇、拍手〕