○今川正美君　社会民主党の今川正美です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま提案されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、坂口厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　質問に入る前に、このたびのイラク戦争の犠牲になった死傷者の方々へ、心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げておきたいと思います。
　同時に、全世界からわき起こるイラク戦争反対の国際世論を一顧だにせず、アメリカやイギリスなどが国際法を全く無視してイラクに対する武力攻撃に踏み切ったことに対して、私は、社会民主党を代表して、満腔の怒りを込めて抗議をいたしたい。
　さらに、こうした無法きわまる大義なき戦争を支持すると表明した小泉内閣に対しても、心の底から抗議をいたします。
　我が国の憲法は、国際紛争を解決するに当たって、武力による威嚇、武力行使を一切禁じることを国際社会に約束しているはずです。平和国家日本として、直ちにイラク戦争をやめるように、関係当事国、国際社会に積極的に働きかけていくことを強く求めたいと思います。
　さて、小泉不況の実相は、雇用や老後の不安など、将来不安の蔓延による家計の収縮に顕著です。かたく閉じられた財布のひもは消費の停滞を増幅し、到底妥当とは思えない低価格競争に憂き身をやつしても、物が売れない負の連鎖に我が国経済はむしばまれています。
　小泉内閣が忌み嫌う赤字国債に頼ることなくして、社会的セーフティーネットの費用すら捻出できずにいる。この自家撞着にいまだに気づかないでいるとしたら、小泉政権の思考停止状態もきわまったことになります。作為による失政よりも、無作為による失政の方が罪深くさえあることを実証するためにつき合わされる国民は、たまったものではありません。
　小泉政権の政策不在、雇用無策が雇用保険財政の破産状態を深刻化させたのです。まじめ一筋に働いてきた勤労者の責めに帰すべきものは、小泉政権下では何一つあろうはずもないのです。小泉政権が続く限り、事雇用保険に関しては、財政の論理をかざした、給付にかかわるいかなるカットも許されないのが普通の常識というものです。経済を守るとの理屈で、政権の生命線でもあった国債発行枠三十兆円をあっさりほごにする変わり身を見せた今の政権です。国民生活を守るための支出はより容易でしょう。
　生活再建を最優先する政策選択なくして雇用保険財政の健全化も成らず、この当たり前の帰結を政府は真摯に受け入れるべきだと思います。国民の心に届く見解をお示しください。
　批判ばかりでなく提案をというのが最近の小泉総理の口癖でもあります。一つ、具体的な提案をさせていただきます。
　求職者給付の総額の三分の一に相当する額に達する額までを負担し得る雇用保険法第六十六条第二項の要請にこたえよということです。
　ちなみに、失業保険発足後の昭和二十二年から三十四年三月末までの国庫負担率は、法の定める限度いっぱいの三分の一であったということも明らかにしておきます。政府得意の、前例がないという逃げ口上は通用しないと思います。所要財源は一千六百億円程度で済むわけです。要は、やる気次第です。誠意ある答弁を求めます。
　今回の見直しは、小泉政権のもとでの改正案という不幸な出自をこうむることになりました。本来なら、掘り下げるに足る視点も盛り込まれています。しかし、さきの改正効力が二年しかもたなかった現実への一片の反省もなく、雇用保険財政の悪化を改正の動機にすること自体、労働行政の非力さを示して余りあります。その背景には、無定見な規制緩和の大合唱に身をゆだねて、傍観を決め込んできた厚生労働省の姿勢があるのではないでしょうか。
　この延長線上に立てば、政府案の別のねらいも透けて見えてきます。
　昨年九月に、制度見直しに先行して実施された、失業認定の厳格化や法第三十二条の給付制限制度の強化などへ視野を広げるとします。浮かび上がってくるのは、就職の促進を口実に、雇用保険受給者を、低賃金、しかも不安定雇用の再就職へと誘導するための輪郭です。
　この意図に基づき、雇用保険制度の変質を目指すものではないかとの疑念は晴れません。確たる答弁を求めたいと思います。
　雇用保険法第一条は、失業に際して、労働者の生活の安定を図ることを規定しています。生活の安定を図るとは、失業者の離職前の生活状態を一定程度まで維持する必要性を明らかにしたものと言えます。この要請に基づくがゆえに、失業給付の額は離職前賃金を基準としてきたのではありませんか。
　政府案にあるような基本手当の給付水準に再就職時賃金の実勢を持ち込むことは、雇用保険制度のあるべき性格をゆがめざるを得ないのではありませんか。見解をお示しください。
　拙速かつ安易な給付率カットに頼る手法の唯一のよりどころは、生活保障のためのセーフティーネットとしての性格がかえって再就職促進を阻害するモラルハザードとして逆機能せざるを得ないとの論理にあると思われます。しかし、失業者を増加させるだけの小泉改革の前では、この論理展開は著しく説得力を欠きます。セーフティーネットのための機能維持を最優先することは、小泉改革の存在がある限り、必然であるべきです。
　したがって、坂口厚生労働大臣に許された選択は、給付率引き下げ案の撤回以外に本来はないと思います。問答無用、オール・オア・ナッシングの手法は、私の好むところではありません。そこで、次善の策も提案したい。
　例えば、賃金日額の算定基礎期間を現行法のように離職の直前六カ月間とするかわりに、離職直後は離職直前の生活を保障する観点から高い水準としつつ、その後は逓減していく案なども選択肢に、修正への歩み寄りを、虚心坦懐、検討すべきことを強く求めたいと存じます。その用意がおありかどうか、確たる答弁をお願いいたします。
　一年未満の短期の就職者に対して賃金に上乗せする形で手当が支給される就業促進手当の創設は、これまで一年以上の雇用への再就職促進を本筋としてきた施策のかじ取りを大転換するものではありませんか。
　雇用の安定は、国民生活の安定そのものです。他方、短期雇用拡大の容認路線とは、近い将来の失業、つまりは、収入の途絶を予定する雇用政策へのシフトを志向することにほかなりません。
　均等待遇原則実現に向けた強制法規もないままの見切り発車がはらむ問題点の追及は改めて行いたいと思いますが、長期雇用を雇用行政の根幹的目的としてきたこととの調和をいかに図っていくのか、明快な答弁を求めます。
　最後に、本音の議論を若干いたしたいと思います。
　現行の雇用保険料の負担増もさることながら、問題の本質は、負担の問題以上に、繰り返し触れてきたとおり、失業の憂き目に遭ったときに、自分が納得できる再就職先が見つかるまでの間の生活費保障のあり方にこそあります。
　小渕内閣以降、産業再生法や会社分割法など、労働者の犠牲を前提とした企業の論理優先の法整備が矢継ぎ早に行われ、労働者は、守勢一方の局面に追いやられてきました。政府案を奇貨とする気概を持って、みずから望む給付水準・内容などを再構築した上で、それに見合う保険料負担のありように関して労働者が主体的な議論を行うことは、時代の要請でもあると思うのです。
　この観点から、改善が強く要請されるメニューを一つ挙げてみます。
　社民党が九八年当時から求めてきた失業給付にかかわる訓練延長給付の積極的適用の目的は、失業者がみずからを安売りしなくても再就職を果たすために欠かせない能力開発やスキルアップとの両立を図ることにありました。しかしながら、現状は、公共職業訓練校ですら、少数者対象の一年コースが最長というていたらくです。
　現行トライアル雇用の発展系として、イギリスで成果を上げている実習・試用期間と、資格制度、いわゆるＮＶＱ的仕組みを有効に組み合わせるなど、二年間の延長を制度的に担保できる訓練コースの整備にこそ、政府は本腰を入れるべきではありませんか。決意のほどをお示しください。
　あらゆる改革、革新も、最後は、人材、人間の問題に帰着します。この真理を酌み取り得る見直しが、二十一世紀に通用する改正の意義を持つはずです。翻るならば、財政の論理に終始する政府案にこの意思すら読みとれないのはけだし当然であろうということを明らかにして、質問の締めくくりといたします。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕