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○重徳委員　ちょっとよく分からないんですけれども、特別防衛監察は七月五日に大臣が改めて指示をされたというふうに防衛省の資料にも書いてあります。
　その前の段階で、つまり、四月二日に川崎重工から一報を受けた後、この我々が提供いただいている資料には、一報を受けた後、海上幕僚監部の一般事故調査委員会及び防衛装備庁において上記の疑いに係る調査を実施したということでしょう、これは。実施した。それで、やはりこれはまずいということで特別防衛監察に大臣が踏み切ったということだと思うんですが、じゃ、特別防衛監察の調査は今計画書に基づいてやっている。百歩譲って、今の段階でそこしか言えないんだったら、もうこの場で水かけ論になりますからこれ以上はやりません。しかし、その前のこの調査、これはどうなったんですか。この調査で何が分かったんですか。さっきの私の質問に答えられるような内容があるんじゃないですか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　まず、防衛装備庁の調査では、川崎重工業の潜水艦修理契約を担当する海上自衛隊地方総監部の職員に対しまして価格算定の考え方に関するヒアリングを実施したりですとか、あるいは、装備庁職員を川崎重工業神戸工場へ派遣し、現地で閲覧できる資料や資材等の発注手続を確認するなど、鍵となる関連資料を確認できる状況が整い次第調査を本格化するための基礎調査を行っていたものでございます。
○重徳委員　基礎調査、基礎調査とおっしゃいますけれども、きっかけになったような金品だとか物品、飲食接待が行われている、そして、それに裏金をつくってやっている、こういう話でしょう。そのことについては、誰が受け取ったとか何を受け取ったとか、どういう状況下で受け取ったとか接待したとか、何にも情報がないんですか。それは答えを、答弁を差し控えるという意味なのか、把握をしていないのか、どっちですか。
　把握をしていないなら、把握をしていないでちょっと問題ですよ、これは。そんなわけないじゃないですか。把握をしているのに、この場では基礎調査と強弁をして、そして我々委員会、国会議員には、そして国民には何ら公表しない、そういうことでしょう。お答えください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、まさに現在調査中でございます。（重徳委員「その前の調査」と呼ぶ）その前につきましても、現在調査をしているところでございまして、今の段階で御説明をできるような情報がないということは御理解いただきたいと思います。
○重徳委員　ちょっと、調査とか基礎調査とか、言葉でごまかさないでいただきたいと思うんです。特別防衛監察については、今やっているところだから、百歩譲りますよ。だけれども、その前に調査しているでしょう。基礎調査と今おっしゃいましたけれども、その中に、どんな金品、物品の授受や接待があったのか、そしてそのお金はどこから出ているのか、何にも把握していないんですかということを聞きたいんです。何にも把握していないのなら、何にも把握していないと御答弁ください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　海上幕僚監部の一般事故調査でございますけれども、これは川崎重工業神戸工場に入港した潜水艦の艦名及び工期の確認、また潜水艦乗組員に対するアンケートの準備などを基礎調査としてやってきたところでございますけれども、今月に入りまして、アンケートを取り始めているという状況でございます。ただ、全てアンケート結果が取りまとまっている状況ではございませんけれども、調査の一つとして関係者にアンケートを行っているという状況でございます。
○重徳委員　全然説明になっていないんですけれども、どの船なのかを確認しました、アンケートはまだやっているところです、それで何が重大事案だと判断できるんですか、そしてなぜ特別防衛監察に大臣が踏み切るんですか、そんなことで。全く説明が破綻していると思いますが。
　だから、こういう話を、答弁は差し控えるということをやめましょうよ、だって、報道されているんですよ。そんなはずがないとか、そんなことはないなら、ないと答えるべきだし、一部にそれが確認されているのなら、そういう答弁の仕方だってあるじゃないですか。これは何のために委員会を開いているんですか。
　大臣、何か言ってください。
○木原国務大臣　海上幕僚監部による一般調査というのがあります。そして、今防衛装備庁からもありましたが、防衛装備庁による調査というのもあります。これはこれでやらせながら、私の指示で、今回、特別防衛監察計画というものを立てさせ、現在、特別監察本部が策定した監察を今行っているところでございます。したがって、そのスケジュールにのっとって私は定期的に確認をさせていただくということになります。
○重徳委員　その特別防衛監察をなぜ行うことにしたんですか。それほど重大な事案が具体的に見つかったからでしょう。違うんですか。もうちょっと詳しいことを教えてくださいよ。これでは何にも分からないですよ。報道が、勝手に報道しているんですか。答弁をお願いします。具体的なことを言ってください。
○青木政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在、しっかりと調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、本件につきましては報道等もございましたし、また国税の調査、そして川崎重工業自身が今まで判明したことを既に公表しておりますので、そういったことを踏まえて、現在、我々は調査をしているところでございます。
○重徳委員　こういう体質が防衛省だということが、また改めて明らかになったと言わざるを得ません。大臣、ここにあらがってくださいよ。あらがってください。
　この一連の、手当もそうかもしれませんけれども、特に潜水艦の修理契約を始めとした防衛装備品に関する受発注、これが緩んでいるのではないかと。すなわち、防衛費を五年間で激増させているじゃないですか。
　我々も自衛隊員を応援していますから、その処遇だとか訓練環境とか装備品とか、これは、一定の充実は必要に決まっている。それは予算を積み上げてくださいと申し上げてまいりました。
　だけれども、それをやらずに、額ありきでやるから、もう官製バブルの状態になっているんじゃないですか、防衛装備品の世界において。だから、予断を持って言ってはいけないことなんですが、余分なお金が生まれるんじゃないですか。
　そういう余分なお金がもしかしたら執行されているかもしれないという現状において、特別防衛監察をやっている現状において、予算執行を止めていますよね、一応確認しておきますけれども。予算執行を止めていますよね、今。どうですか。
○木原国務大臣　防衛力の抜本的強化を進めるというのが私の第一義的な責務であります。そして、これまで以上にその点、厳格に予算執行を行っていくということ、これは当然でございます。
　その中で、国民の疑惑や不信を招くような行為はあってはならず、今般、潜水艦の修理契約に関して、架空取引や海上自衛隊隊員への金品、物品の提供などの不適切な行為の疑いが生じていることについては非常に深刻に受け止めています。
　他方、今、委員が御指摘あったように、不適切な行為というのが、今の、現行の防衛力整備計画、ここで非常に予算を増やさせていただいたわけですが、それ以前から行われていたということであれば、今回、予算が増えたからそれが緩んでこういうことが起こったということにはならず、ある意味、組織文化の中でそういったことが行われていたのではないか。
　つまり、予算の大きい、少ないとは関係なく、そういったことが行われていたのではないか。防衛力の抜本的強化に伴う予算の増加がメーカーと発注者のモラル低下を招いたということにはならないんではないかなと。
　でも、それよりもっと深刻なのは組織文化の方だというふうに私は思っております。
○重徳委員　質問に答えてください。
　これまで以上に厳格に予算執行を行っていくことは当然であるということは防衛省の資料に書いてあります。厳格な予算執行のためには、まず一旦立ち止まる、予算執行を止める、そのぐらいのことを当然やっていますよね。全く止めずに、予算執行はどんどんやっているんですか。今回の一連の問題をどう捉えているんですか。
　予算執行を止めているかどうか、お尋ねします。
○木原国務大臣　今回の事案によって予算執行を止めているか、止めていないかというと、そこは止めているということではございません。現在、調査中という中で、その後の判断になってくるかと思います。
○重徳委員　止めない理由もちょっとお答えいただけますか。これで終わりますから。何で止めないんですか。
○木原国務大臣　厳格に予算を執行しなければいけません。しかし、現在、潜水艦の修理契約に関して、架空取引や海上自衛隊隊員への金品、物品の提供などの不適切な行為の疑いが生じているということでございますから、速やかに調査を行い、その後の判断につなげていきたいと思っています。
○重徳委員　全く、申し訳ないですけれども、木原大臣のリーダーシップが感じられない質疑のやり取りだったと申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○屋良委員　立憲民主党、屋良朝博でございます。
　よろしくお願いします。両大臣、よろしくお願いいたします。
　私は、沖縄でまた悲しい事件が起きた、昨年の十二月に少女が米兵によってレイプされたというこの問題を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　お配りしました資料を基に、お手元に行っていますですね、まず、資料の説明をさせていただきたいんですけれども、この一覧表は過去に沖縄で起きた米兵によるレイプ事件のものでございます。象徴的なのが一九九五年のものでありまして、それが元で、日米両政府が沖縄の基地問題を政府の最重要課題と位置づけて、普天間飛行場の返還に流れていっております。
　さらには、たくさんあり過ぎて、これを全部読み上げていると本当に、何というか、気分が悪くなるような内容がたくさん含まれておりますけれども。例えば、番号でいうと三十九番、二ページ目でございますけれども、九歳の少女が就寝中にレイプされたということ。九歳です。その下、四十番、六歳の女の子が拉致され、殺害されております。そして、四十五番目、生後九か月の赤ちゃんがレイプされたという事件まで起きておるわけですね。
　そういったもの、事件の積み重ねの中で、今回の事件を果たして私たちはどう見るべきかということが今問われているということであります。
　これは単発的な事件ではなくて、例えば、四ページ目に示しているのが、これはアメリカ国防総省の取組でありまして、アメリカ国防総省も、このレイプ事件、大変な問題になっていて、省を挙げて、政府を挙げて取り組んでいるさなかであるということなんですね。
　例えば、直近の、昨年度の、二三年度のレポートによりますと、年間八千五百十五人の被害者が出たと。これは申告率が二五％なので、三万四、五千人に至っているわけですね。これが、毎年毎年この数でコンスタントに被害が出ているということで、アメリカ国防総省も大変この問題に対しては苦慮していて、省を挙げて、いや、政府を挙げて取り組んでいるというような状況があるということの一つとして捉えた場合、今回日本政府が取った対応が果たして適切だったのかどうかということが厳しく問われていると私は思っております。
　質問に移りますけれども、昨年十二月二十四日に十六歳未満の少女が沖縄で米兵によって誘拐、そしてレイプをされたという事件がありました。これが発表されたのが六月二十五日と、もう半年遅れだったんですけれども、その裁判が始まるので、これは当然、公判日程が決まれば訴状が出てくるわけで、公表されます、だから分かったということなんですけれども。
　外務大臣、防衛大臣、この事件を知ったのは、認知したのはいつの段階だったのか、教えてください。
○上川国務大臣　今般の米兵によります性犯罪が相次いで発生したことにつきましては、極めて深刻に受け止めておりまして、被害に遭われた方のことを思うと心が痛みます。
　外務大臣として、人間の尊厳を守る、女性・平和・安全保障、ＷＰＳを推進している中におきましてこのような事案が続きましたことは、個人的にも耐え難いことでございます。
　一九九七年の合同委員会の合意に基づきまして、通報の取扱いにつきましては、日頃より外務省の事務方において対応をしているところでございます。
　その上で、今般の一連の事案につきましては、そのようなフレームワークの下、対応したものでございます。お尋ねの点につきましては、外務省事務方が関係省庁から情報共有を受けた後、非公表の事案との位置づけで共有を受けたものとして、事案の概要について報告を受けたところであります。
○木原国務大臣　防衛省としまして、御指摘の事件につきましては、六月二十五日、捜査当局から事案の概要が公にされたことを受けまして、外務省から防衛省に情報提供がなされ、これについて報告を受けたところです。
○屋良委員　上川大臣、いつだったかということをお答えいただきたいんです。
○上川国務大臣　事務方が捜査当局から情報共有を受けた後、事案の概要について迅速に報告がございました。
　具体的な日時につきましては、日米間での捜査協力を含みます捜査機関の活動内容に関わる事項でもございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○屋良委員　政府として対応することが行われていたのかというのが今回の大変大きな問題点だと私は認識しておりまして、大臣がいつ事件について認識されて、何らかの対応を取られたのかということなんですよ、問題は。
　今捜査機関の云々がありましたけれども、それとは全く関係なくて、政府として、先ほど大臣自ら御説明されました一九九七年のフレームワークに基づいて、本来であれば関係機関に、沖縄県も含みますけれども、関係機関に連絡が行って、そして再発の防止策、被害者へのケア、これが一番大事なんじゃないでしょうか。捜査は捜査として当然進めてもらう。しかし、ほかにやるべきことはたくさんあるわけですよ。それを決めたのが一九九七年の合意であった。当時、橋本龍太郎総理の下で、リーダーシップで、このフレームワークができたわけですけれども。日時ですら回答されない、これはとても奇異に感じるわけです。
　次の質問に移りますけれども、外務省は、あるいは政府、どの機関でもいいですけれども、官邸に対しては説明されたんでしょうか。それが、いつ、誰が、誰に。お願いします。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省からの報告について申し上げれば、総理及び官房長官に適時適切に報告させていただきました。
○屋良委員　適時適切はいいんですけれども、私の質問は、いつです。そして、どのような対応を取ったのかが大事なんです。答えられますか。
○有馬政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、外務省からは、総理、長官に対して適時適切に報告を行っております。
○屋良委員　どうも、いつですら分からない、私たちに説明をされない。どのような対応を取ったのか、時間的にはどのぐらいのタイミングで取られたのか、これは大事なんですよ。
　先ほど一覧表を示しましたけれども、これはずっと続いているんです。対応策をずっと取り続けなければいけない事例なんですよ。防止策を繰り返し繰り返しやってきても、十代の女性が今回も被害に遭った。次、止めないといけないんです。必死にやらないといけない。そうじゃないと、日米間の信頼なんて絵に描いた餅じゃないですか。しっかりと土台で固めていって国民の信頼を得る、これが重要なことであると私は考えていますけれども、今のような答弁だと、全く僕らは理解できませんよ。全く、とてもいいかげんな気がしますけれども。
　昨年十二月の事件で通報手続に沿った対応がなされなかったというのが今分かっているんですけれども、誰がそう判断したんですか。大臣、誰が、どの判断、どういう判断でもって、通常の、先ほど大臣がおっしゃった一九九七年の通報システムを止めてしまったのか。これは誰の判断だったんでしょう。
○上川国務大臣　一九九七年の日米合同委員会の合意であります在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続につきましては、在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応、これを確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めたものでございます。
　今般の事案につきましても、日本側の捜査当局から外務省への情報提供を踏まえまして、日米間で適切な情報のやり取りが行われ、本件日米合同委員会合意の趣旨、目的が達成されていると承知をしております。
　その上で、国内における情報共有につきましては、外務省としても、今回の事案は捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところでありまして、そのような捜査当局における判断を踏まえまして外務省事務方にて対応をし、防衛省に対して情報を提供することはしなかったものと承知をしております。
○屋良委員　防衛省さん、後で聞きますけれども、本当にそれでいいんですかね。これは通常のやり方と全く今回は違っていますよ。
　だから、九七年の合意は、こういう事件が起きたら次の事件を、再発を防止しましょうね、被害者のケアもちゃんとしましょうねということで始まったんですよ、九五年の少女暴行事件以降。それが普天間の返還まで政治的な大きなうねりとなっていった。
　それと匹敵する今回の事件だとすれば、なぜ事務方がそう判断する。防衛省に何のお知らせもしない。防衛省は、何の対応もできない、報道でもってびっくり仰天。こんなことあるんですか。誰がこの少女のケアをしたんですか。誰が賠償のケアをしたんですか。誰が見舞金の話を持っていくんですか。事件が起きたら、そういう防衛省の仕事があるんですよ。あなたたちはその仕事を取り上げたんですよ、今回。これは誰のためなんですか。決して子供のためじゃない、決して被害に遭ったこの少女のためじゃないですよ、これは。おかしいじゃないですか。
　改めて聞きますけれども、こういう日米合意をほごにするというか無視しちゃうという判断を、大臣に相談しないで事務方が勝手に決めたということに、今の答弁ではそのように受け止められましたけれども、大臣は本当にそれでいいんですか。お答えください。
○上川国務大臣　外務省の事務方といたしまして、被害者のプライバシー、また捜査への影響、こういったことを踏まえつつ、非公表の事案とする捜査当局の判断を踏まえて対応したものでございます。
○屋良委員　それでは、警察庁に聞きますけれども、非公表にしてくれというふうに外務省に申入れをしたんですか。お願いします。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの令和五年十二月発生の事件につきましては、沖縄県警察が捜査を行う過程で米側から協力を得るために必要と認められたことから、警察庁から外務省に米側への働きかけを依頼したところでありまして、その際に、警察庁から外務省に対し、必要な範囲で事件内容について説明したところでございます。
　警察庁から外務省に事件内容を説明するに当たっては、当該事件は、現在、沖縄県警察で捜査中であり、広報は行っていない旨を伝えたところでございます。
○屋良委員　広報は行っていないということを伝えたのであって、連絡網に乗っけないでくれというようなことまで警察庁は外務省に依頼したんでしょうか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　警察庁から外務省に対して、いわゆる九七年合意に基づく通報手続を行わないよう求めたという事実はございません。
○屋良委員　これは外務省の判断ですよ。なぜそんな判断ができるんですか。日米合意を止めてしまうという判断を事務方がやった、大臣の知らない中で。これは今回の防衛省の問題と全く同じじゃないですか。事務方が事実を握り締めてとは言いませんけれども、止めてしまったわけですよ。それで適切な対応が全部できなくなっちゃった。防衛省、六月二十五日まで知らなかったなんというのは、起訴のずっと後ですよ。
　しかも、エマニュエル大使に、外務省は三月二十七日に申入れを行っているじゃないですか。そういう事案であると。日米関係の、大事なというか大問題であるという認識があったからこそエマニュエル大使に申入れを行ったわけじゃないですか。大臣、本当にこのようなやり方でいいんですか。
　これは、何とも、先ほど大臣はＷＰＳとおっしゃいました、外務省として、人権意識、どうなっているんですか。おかしな話だと思いますよ。
　今回の事案に絡んで、沖縄以外の全国の米軍基地所在地、小泉委員長の地元の神奈川県においても同様の事態が起きていて、本来知らせるべき当該県へ通報が行われていなかったことが報道によって明らかにされております。
　ところが、何度も繰り返しますけれども、日米合意の趣旨は、いち早く対応して、政府機関全体を挙げてその子のケアとそして再発防止に努める、これが第一じゃないですか。その第一の仕事をやっていなくて、しかも、誰にも頼まれていない。警察庁も外務省に頼んでいないと言っているじゃないですか。情報を関係機関に回すことについては何ら、止めるような、そんな依頼は別に受けていない。しかし、外務省、大臣の今の答弁は全く違っていて、警察庁がそういう事案ですよというふうな、お知らせがあったものですから、日米合意を外して、日米合意を無視して、防衛省にまで情報を届けなかった。これは日米合意を本当に無視した大きな大きな問題だと認識せざるを得ない。
　なぜなら、この被害に遭った少女は、大臣も御承知のとおり、被害に遭ったら七十二時間内に何らかの措置をしないと望まない妊娠をする可能性があるわけですよ。だから各県に設置されているワンストップ支援センターというのに紹介するなり案内するなりするわけでしょう。だから、今回の件はそういったことがちゃんとなされていたのかすらよく分からない。もしみんなで情報を共有していれば、恐らく、私は、警察庁は当然の仕事として被害者をそういう支援センターに届けたと思いますけれども。当然の仕事として、みんなで共有して、みんなで対策を取らないといけないはずです。
　アメリカ軍は、こういった事件があった場合には、門限を設けたり、外出禁止措置をしたり、あるいは飲酒制限をしたりするんですよ。そして、緊張感を高めて警戒レベルを上げていく、それによって犯罪抑止を利かす。
　今回、あの事件の後、何件同じようなレイプ事件が起きていますか。不起訴になったのも含めると五件起きたというふうに報道されています。この五件は、もしかしたら私たちの努力によって防げたかもしれないんですよ。何で、そんなことを全くやらずに、あたかも警察から非公表でありますからということだけでこの委員会で答弁なさるんですか。余りにも責任を認識されていない、大臣。
　どうですか、大臣。今回の外務省の事務方の判断、正しかったんですか。エマニュエル大使にまで申入れをしないといけない事案であるということは当然認識なさっている。しかし、大臣にいつ報告が上がったのか分かりません、言えません、捜査に関係しますから。しかし、捜査当局は、まあ、どういうことでしょうね、大臣に上げたのがいつだったのかというのを報告することが、本当に捜査に支障が出ると思っているのでしょうか。
　これは当然、発生時から起訴段階、あるいは、すぐに対応しなければいけないので、発生とほぼほぼ同時に通報がなされて、大臣の下に行って、政府を挙げて予防措置を、予防する機能を立ち上げましょうとかということを、音頭を取るのがこのお二人じゃないですか、両大臣じゃないですか。今回の件は全く責任を感じておられませんか、大臣。本当に事務方のこの勝手な判断を大臣は看過されるのでしょうか。ちょっと認識だけ教えてください。
○上川国務大臣　まず、これまで、米側から日本政府に対する通報を受けた後の日本側の内部における情報共有に当たりましては、個別具体的な事案の内容に応じて適切に判断して対応しておりまして、特に被害者のプライバシーに関わるような事案につきましては、関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来のものも含めました捜査、公判への影響の有無、程度も考慮をし、慎重な対応が求められるものとの理解の下で対応をしてきているところでございます。そういう中で、今般の事案につきましてもそのような対応をしてきたものと承知をしております。
　この案件につきまして、非常に私、先ほど申し上げたように、人の尊厳に関わる重要なことである、こうした認識でありまして、こうしたことが二度と起こらないような対応につきましては、全力を挙げてこの問題について向き合ってまいりたいというふうに思っております。
○屋良委員　言葉と実行が全く真逆だなという気が本当に残念ながらしております。
　だから、日米合意があったときには、もうすぐに対応しましょうねと。それは、プライバシーの保護は当たり前の話ですよ。そんなことを私たちは聞きたいわけじゃない。今回、何でこの予防措置の対応ができなかったのか、それが機能しなかったのかというのが問題であります。
　委員長、一つお願いがあります。今回の、いつ大臣に情報が上がったのかすら分からない。これは、委員会で是非、経緯と、その上げなかった理由を報告するようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょう。お願いします。
○小泉委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　屋良議員に続きまして、私も米軍関係者による性暴力事件について質問をいたします。
　昨年の十二月、十六歳に満たない少女が、米兵に誘拐の上、性的暴行を受け、しかも、政府が、半年もの間事実を隠し、沖縄県にも伝えていなかったことが明らかになりました。防衛省にも伝えていなかったというのは屋良議員の御指摘のとおりであります。そればかりか、昨年以降、県内で計五件の性暴力事件が発生し、全てが隠蔽されておりました。県内外で衝撃と激しい憤りの声が広がっています。
　九五年の少女暴行事件に県民の怒りが爆発し、日米両政府が、九七年、日米地位協定の運用改善の一環として、在日米軍に係る事件、事故発生時の通報手続に合意をいたしました。ところが、今回、通報手続は全く無視され、沖縄県はおろか防衛省でさえ蚊帳の外に置かれておりました。一体なぜ合意は守られなかったのか、政府は事実を明らかにする責任があります。
　まず、外務省に伺いますが、今回改めて問題になっている九七年の通報手続は、そもそも全文が公表されていません。公表されているのは概要の仮訳だけであります。なぜ全文を公表しないのですか。非公表部分には何が書かれているんですか。
○有馬政府参考人　御指摘の在日米軍に係る事件、事故発生時の通報手続につきましては、在日米軍による事件、事故の通報手続について定めたものであり、内容に関わる部分は全て公開になっております。なお、要旨を記した表紙一枚が非公表となっております。
○赤嶺委員　いや、なぜ全文を公表しないのかということを聞いているんですよ。
○有馬政府参考人　申し訳ございません、事前に理由につきまして質問をいただいておりませんでしたけれども、三十年近くの前のことであり、なぜ表紙を公表しなかったかにつきましてはちょっと把握しかねております。また御報告申し上げたいと思います。
○赤嶺委員　三十年前のことで事実を掌握していないというのは、外務省の答弁ですか、こんなことが。大事な日米関係を律するものでしょう。そういうことも掌握していない。
　通報手続は、米軍関係の事件、事故が発生したときにどのような基準、経路で日米間、地方自治体などとの間で情報を共有するかを定めたものであります。隠すような性格の文書では全くありません。
　外務大臣、通報手続は今回の政府の対応を検証する上で大前提となるものです。日米間で調整の上、国会に提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○上川国務大臣　今答弁を申し上げたところでございまして、繰り返しとなりますが、在日米軍に係る事件、事故発生時の通報手続に関しましては、その表紙に当たる部分は非公表としておりますが、内容に係る部分は全て公開をしているところであります。
　一般に、日米間の合意について公表するに当たりましては、日米双方の合意が必要となります。
　一方、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、公表できるものは公表するよう努めるということが望ましいと考えております。
○赤嶺委員　公表している部分でさえ全文ではないんですよ。私が求めているのは全文であります。
　委員長、この委員会において全文を公表するよう理事会で取り計らいをお願いしたいんですが、いかがですか。
○小泉委員長　理事会で協議いたします。
○赤嶺委員　今回の政府の方針について、まず警察庁に伺います。
　沖縄県警は、昨年以降の五件の性的暴行事件について、いずれも公表せず、県にも伝えていませんでした。昨年以降、米軍関係以外で県警が公表した性犯罪事件、これはありますか。同じように非公表にしているのですか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県警察からは、令和五年一月から本年六月末までに検挙した米軍関係者以外の者を被疑者とする性犯罪事件は百六件あり、このうち、検挙時に報道発表を行ったものは十件と報告を受けております。
　報道発表した事件につきましては、強制わいせつ事件が五件、準強制わいせつ事件が三件、不同意わいせつ事件が二件となっているところでございます。
○赤嶺委員　米軍関係は全て非公表であります。それ以外では公表している事件があるというのが今の警察庁の答弁です。
　七月二十四日には、石垣市で小学校低学年の男児への不同意わいせつ事件も発生しました。翌日の地元紙はそれを報道しております。
　米軍とそれ以外の広報の仕方で、何でこんな違いがあるんですか。結局、米軍関係の事件は隠していた、そういうことではありませんか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　対外的な事件広報に当たりましては、各都道府県警察において、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに、公益上の必要性に加え、関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を勘案した上で、公表するか否かや、その程度及び方法を慎重に判断しているところでございます。
○赤嶺委員　警察庁の提出した資料によりますと、昨年、米軍関係者による不同意わいせつ事件が沖縄県内で一件発生しています。これはどういう事件ですか。そして、公表したんですか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事件については、令和五年五月に発生した米軍の海兵隊員を被疑者とするものでありまして、同年六月に強制わいせつ致傷の罪名で那覇地方検察庁に送致したものでございます。
　本事件につきましては、沖縄県警察において検挙時に報道発表は行っていないと報告を受けております。
○赤嶺委員　公表していないんですね。同じわいせつ事件なのに、なぜ米軍関係は非公表なのか。これでは、米軍だけを特別扱いしているとしか言いようがありません。そうでないというのであれば、先ほどのような一般的な説明ではなく、具体的な根拠を示すべきであります。そういう点で警察庁の答弁は余りにも一般的過ぎて中身がない、こういうことを言わざるを得ません。具体的な説明はありません。
　一九九七年四月、警察庁は、在日米軍人による犯罪への適切な対応についてという通達を出しております。そこでは、米軍人による犯罪やその可能性が高い事件を認知した場合は、警察庁に速報すること、直ちに報告すること、報道機関の取材などは、警察庁と協議の上、対応することを求めております。
　警察庁は、五件の暴行事件について、県警が認知した時点で報告を受けていたということではありませんか。それらを公表するか否かについても県警と協議していたということではありませんか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの通達につきましては、これは既に廃止されているものでございますけれども、令和五年以降に発生し、検挙した米軍関係者による不同意性交等事件、これは刑法改正前の強制性交等事件を含むところでありますが、この五件についてはいずれも、警察庁において、適宜、沖縄県警察から必要な報告を受けているところでございます。
　また、これらの事件の検挙時に広報するか否かについても、沖縄県警察から必要な報告を受けているところでございます。
○赤嶺委員　警察庁は、公表について意見は述べなかったんですか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案についての県警とのやり取りについてはお答えは差し控えたいと思いますが、一般的に、県警の方で、先ほど申し上げたような様々な要素を考慮して、広報するか否かといったものを慎重に判断しているというふうに承知しております。
○赤嶺委員　米軍の性犯罪事件というのは、以前は、身柄を拘束したり、事件が起こったりしたりした場合には、ＯＢの皆さんの発言も沖縄の報道に出ておりますが、県警は全部広報していたんですよ。皆さん、警察庁がこういう通知を出して以降、広報がなくなっているわけです。
　委員長、五件の暴行事件について、警察庁はいつ県警から報告を受けたのか。適切に受けたと言いますが、事件の公表をめぐって県警とどのような協議を行ったのか。資料の提出を求めたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○小泉委員長　理事会で協議します。
○赤嶺委員　外務大臣に伺います。
　外務大臣は、昨年十二月の事件について、いつ報告を受けたんですか。適宜適切では駄目ですよ。いつですか。
○上川国務大臣　まず、今般の米兵によります性犯罪が相次いで発生したことにつきまして、極めて深刻に受け止めておりまして、被害に遭われた方を思うと心が痛みます。
　外務大臣として、人間の尊厳を守る、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを推進している中におきましてこのような事案が続いたことは、個人的にも耐え難く感じているところであります。
　事務方が捜査当局から情報共有を受けた後、事案の概要について迅速に報告がございました。
　具体的な日時につきましては、日米間での捜査協力を含みます捜査機関の活動内容に関わる事項でございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　先ほど、屋良議員、警察庁の見解も聞いておりましたけれども、今の外務大臣の答弁というのは全く意味が分かりません。
　県警が事件を認知した段階で、警察庁を通じて報告は受けていなかったということですか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　捜査当局から情報提供を受けた時期につきましては、日米間での捜査協力を含む捜査機関の活動内容に関わる事項であり、外務省からお答えすることは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　沖縄のいろいろな団体が外務省とこの問題で交渉したときに、外務省の説明に来られた方は、事件が起きた直後、一月の早い時期に警察庁から報告を受けていたということを言っているんですよ。それを国会で言わないというのはおかしいんじゃないですか、委員長。市民団体との懇談の中では言っているんですが。
　それで、外務大臣、報告を受けたときに、これは通報手続に沿って県に伝えるよう指示はしていなかったんですか。
○上川国務大臣　この通報制度の枠組みについてでありますが、一九九七年の合同委員会の合意に基づきまして、外務省の中での通報の取扱いにつきましては、日頃より外務省の事務方において対応しているところであります。まさにオペレーションに係ることでございますので、その意味で、その通報の枠組みの中で対応するということでございます。
　今般の一連の事案におきましては、そのようなフレームワークの下で、防衛省への通報についての判断も含めまして、外務省の中で、被害者のプライバシー、また捜査への影響等を踏まえて、非公表の事案とする捜査当局の判断を踏まえて対応したものと考えております。
○赤嶺委員　防衛大臣、今の外務大臣の説明、意味は分かりますか。もしも防衛省に外務省から通報が行ったらプライバシーが暴露されるかもしれないという心配の下に、通報手続を取らなかったということを言っているんですよ。そうとしか理解できないですよ。
　これは本当に、九七年の通報手続を作ったときに、プライバシー保護を理由にしていますか。あの通報手続の中で、プライバシー保護を理由にして県に通報しなくてもよいとする規定、これはありますか。
　つまり、プライバシーを守ることは通報手続を作る際の大前提なんですよ。これは大前提で、別に、通報手続どおりやったらプライバシーが漏れていくという話じゃないんですよ。そういうときには県にも通報しなくていいんですよという規定が九七年の通報手続の中にありますか、外務大臣。いかがですか。
○上川国務大臣　今の通報制度のフレームワークの中にそうした規定はございません。
　プライバシーに関してでございますが、平成二十七年、二〇一五年、また、二〇二〇年、二〇二一年改正を含みます、累次の個人情報保護法の改正の動きからも明らかであるように、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして、情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスクがより一層高まるなどしており、被害者の協力を得つつ捜査を継続し、公判を維持するためにも、ますます、被害者のプライバシーや心情、二次被害の防止に配慮する要請が増しているところであります。
　また、本年には、刑事訴訟法が改正されまして、逮捕や起訴に関しまして、被害者の名前などを被疑者や被告人本人に明らかにしないまま刑事手続が進められるようになったところであると承知をしております。
　こうした社会情勢の変化の中で、一つずつの事案に配慮しつつ、被害者のプライバシーに関わるような事案についても、関係者の名誉、プライバシーへの影響、また、将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度、こうしたものを考慮して、慎重な対応が求められると承知をしております。
　外務省におきましても、そうした理解の下で対応してきているものであります。
○赤嶺委員　今の外務大臣の答弁は駄弁ですよ。心が痛んでいるというような発言をする割には通報手続を、勝手な判断ですよ。
　外務省のそういう判断が防衛省にも伝わっていましたか。今日は時間がないから防衛大臣には聞きませんけれども、外務省だけで勝手な判断をして、手続を守らなかった、その理由を聞いたらあれこれ言うけれども、結局、合理的な理由はない。駄弁です。米軍の犯罪をかばおうとするものです。
　プライバシーと言いますけれども、この被害者は、勇気を持って被害者自身が一一〇番通報したんですよ。それで日本の警察は知るところとなったんですよ。そういう人たちのプライバシーを守るのは当たり前じゃないですか、こんなのは。プライバシーを探ろうとする人は誰もいないですよ。被害者を守ろうとするのが県民の意思ですよ。全くの駄弁で、通報手続を守らなかった、これは絶対に納得がいかない。だから県は抗議もできなかったわけです、皆さんから知らされないから。
　その後、どんどんどんどん事件が起こっていったわけですよ、五件も起こっていった。六月二十三日には外務大臣はその事件を知っていた。沖縄全戦没者慰霊式典にも外務大臣も出席されていた。どんな顔をして沖縄県民に向き合ったんですか。心が痛いと言う割には、ああいう式典にも出ていって、秘密にしている。こんなのが許されますか、絶対許されないですよ。
　結局、ああいう事件が立て続けに発生したのは、外務省の責任だと思いますよ、外務大臣の責任だと思いますよ。外務大臣は被害者に向かってちゃんと謝罪すべきじゃないですか。通報手続を守らなかった、勝手な解釈でやったわけですから。いかがですか、謝罪すべきだと思いますが。
○上川国務大臣　今般の事案でございますが、捜査当局におきましては、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ること等を考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知をしておりまして、外務省におきましても、そのような捜査当局における判断を踏まえて、関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解をし、対応してきたところでございます。
　この被害の状況、また、その後の一連の、知事からの御要請等も含めまして、こうしたことが二度と起こらないように対応していくということでございます。しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　あなた方が秘密にすれば、事件を起こした米軍も何の対策も取りません。綱紀粛正もやらない、再発防止策もやらない、規律は緩んで、事件は次々起こっていく。事件を次々起こしているその最大の責任は外務大臣にもあるということを強く指摘しておきたいと思います。
　同時に、首相もその事実を知っておりました。委員長、やはり、首相も含めた予算委員会を開いて、この重大事件について徹底審議すべきだということを申し上げたいと思います。
　米軍が再発防止策を発表いたしましたが、今ワーキングチームがあるのに、何で新たな再発防止策が必要なんですか。それを、何で、外務省も防衛省も、防衛大臣もそうですが、手をたたいて、米軍の再発防止が効果が出ることを望んでいるなんてのんきなことを言っているんですか。今までのワーキングチームをきちんと機能させて、これを使うべきではありませんか。いかがですか。
○上川国務大臣　米側からは、この再発防止策として、大きく、米軍の施設出入りの際の飲酒運転検問の強化、またさらに、米憲兵隊によるパトロール強化、また、第三に研修、教育の強化、第四にリバティー制度の見直し、第五に在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設を含みます、一連の再発防止策を発表しているところであります。
　このフォーラムの提案につきましては、再発防止に対する米側の真摯な姿勢の表れだと受け止めております。二十二日に玉城知事からも、在日米軍がこの新しいフォーラムの創設を提案したことは、事件の再発防止に真摯に取り組んでいることの表れとのコメントを発表したものとも承知をしております。
　現在、このフォーラムの状況につきましては、この目的に合って、しっかりと対応できるように、人選その他してまいりたいというふうに思っております。
　ワーキングチームでありますが、米軍人等による事件、事故の防止を図ることを目的としていたところでありますが、先ほど御指摘があったＣＷＴでありますが、この新しいフォーラムにおきましては、それに限らず、より広く日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力を生み出していけるような場としたく、米側及び地元側と調整を行っているところでございます。
　建設的で有意義なフォーラムになるように、日本政府としても全面的に協力してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　ワーキングチームという似たような組織がありながら、あえて看板だけつけ替えるようなフォーラムで、その中身はと聞いたら日本の政府は誰もつかんでいない、だけれども効果が上がるだろうと。こんなことで米軍の性犯罪の再発防止、綱紀粛正は期待できない。
　一九四五年四月一日に沖縄本島に米軍が上陸した日から、米兵によるレイプが始まっているんです。ずっと私たちはこの問題を抱えているんです。これをなくすることは社会の公益に資することではありませんか。
　そのためには、皆さんがあの通報システムをきちんと守ること、外務省が勝手に解釈してこれを無効にしないこと、そして、皆さんの今の態度では、心が痛いとか胸が痛むとか、そんな言葉では米軍の再発防止は決してできないということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○小泉委員長　次に、住吉寛紀さん。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。
　本日は、防衛省・自衛隊における不適切な事案について委員会が開かれております。私も、安保委員会に配属されて、国防を担う皆様に敬意を表し、また自衛隊員の処遇改善、これを一つのテーマに取り組んでまいりました。大多数の第一線部隊の隊員は、厳しい勤務環境の中、災害派遣、演習、訓練等に昼夜を問わず頑張っております。
　今回、このような事案について委員会を開かざるを得なかったことに対しては、非常に残念な気持ちでいっぱいです。また、防衛費増額の財源の一部を国民負担にしようとしている中において、国民誰一人納得できるものではないと思います。今回の不祥事に対してしっかりと再発防止していくことが大変重要であり、そのような観点から幾つか質問させていただきます。
　今回、様々な不祥事が明るみに出たわけですが、大臣の会見や、また新聞報道を見ておりますと、ホウレンソウという基本的なことがちゃんとできていないのではないかと危惧しております。昨年十一月、詐欺と虚偽有印公文書作成、同行使で逮捕者が出ていたことも大臣には伝達されていなかったという報道もされておりました。
　元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二さんの著書「防衛省に告ぐ」の第一章は、「意思疎通に問題がある防衛省と自衛隊」というタイトルです。いわゆる制服組と背広組の間で意思疎通がなかなかできていないというような指摘もあります。また、必要な情報をトップと共有しなかったことは、シビリアンコントロールを揺るがす事態でもあります。その点について大臣の見解と、今後の運用についての御所見をお伺いいたします。
○木原国務大臣　従来から、服務事案についての大臣報告というものは、公表対象となる懲戒処分を中心に行ってきておりまして、隊員の逮捕について報告する着意に今回事務方というのは一貫して欠けていたというふうに思います。
　本事案については、海上自衛隊と人事教育局との間では逮捕の事実について共有されていましたが、人事教育局が適切な判断を行わなかったことにより、私には報告をされておりませんでした。今回のこのような重要な事案においては、昨年十一月の逮捕という重大な結節において私に報告がなかったというのは極めて遺憾でございます。
　今後は、事案の性質や重大性、社会に与える影響等を考慮し、中間報告も含めて、私に適切なタイミングで必要な報告がなされるように徹底をしてまいります。
○住吉委員　是非徹底をお願いしたいと思います。やはり現場の隊員等を指揮する防衛大臣との意思疎通、これは国防の上でも信頼関係がなければ守っていくことができませんので、よろしくお願いいたします。
　今回、様々な事案が非常に多くあります。時間も限られておりますので、今回、特定秘密情報また潜水手当不正受給に絞ってお伺いしたいと思います。
　一つ目の特定秘密情報の漏えいについて、私も内閣委員会の方で、セキュリティークリアランス法案、先般の国会の重要広範でもございました、その中で、今回の特定秘密保護法の運用というのは非常に参考にさせていただいたところでもあります。そういった中でこういったものが後出しで出てきたということで、もし前に出ていればまた違った論点も当然のようにあったわけでございます。
　今回の漏えいについて、二つ懸念しております。一つは、実際に特定秘密に指定されている情報が漏えいされていれば、これは我が国の根幹に関わることでございます。今回、情報漏えいは確認されていないと事前のレクでは聞いておりますが、現時点では漏えいしていないかもしれませんが、今後漏えいするリスクもございます。そして、二つ目は、同盟国、同志国との信頼関係です。日本の情報保全が不十分だと判断されれば、様々なケースで支障が出かねません。
　これらの事案に対して、防衛大臣としての受け止めについてお伺いします。
○木原国務大臣　まず、我が国の防衛を一義的に担う防衛省におきまして、政策の実行や、また自衛隊の運用の観点から必要となる秘密情報を厳格に管理運用することは大前提と言えます。今般の一連の事案において部外への漏えいは一切確認されてはおりませんが、多数の事案が確認されたことは、このような大前提の下でいうと極めて深刻に受け止めざるを得ません。
　特に、海上自衛隊艦艇における保全措置の在り方を始め、幹部を始めとする防衛省職員全体の特定秘密の管理に対する理解が甚だ不十分であることを私自身痛感しておりまして、一人一人の意識の向上やそれを補うためのシステムの導入といった措置が急務であります。今後、国民の皆様からの信頼回復のために、私の強いリーダーシップの下で再発防止策における取組の一つ一つを直ちに徹底し、省全体の情報保全体制の抜本的強化のため全力を尽くしてまいります。
　また、同盟国、同志国との防衛協力への悪影響といった御指摘もございました。特定秘密の厳格な管理というのは、あるいは情報保全の徹底というのは、同盟国、同志国との防衛協力を強化していく上では重要な基盤でございます。今般のような事案はあってはなりません。
　その上で、今般の事案につきましては、先般、２プラス２において、その後の記者会見でオースティン長官も発言をされましたが、その発言内容は、今回の事案については、課題が迅速に特定され、リーダーシップで適切な対応を取り、そして公表を行ったものと認識している、そのこと自体が信頼を生み出し今後の日米関係によい影響を与えると考えている、情報をしっかりと保護することこそ日米関係に重要であることについて木原大臣自身が不断に取り組んでいくことを評価するとの発言がございました。
　こういった発言があるものの、今後、再発防止を徹底しながら、同盟国、同志国との信頼関係を損なわないようにしっかりと取り組んでまいります。
○住吉委員　報道を見ておりますと、問題の要因として、防衛省・自衛隊に蔓延していた特定秘密の保全教育に対する意識の著しい欠如や誤った理解、非常に大変お粗末な理由というふうに聞いております。
　今大臣は部外の漏えいは確認されなかったと発言されましたが、これはどのような根拠でそのように判断したのか、本当に情報漏えいはなかったという認識でよろしいでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の調査の対象となった全ての適性評価未実施の隊員に対しては、事案認知後速やかに、知り得た情報を第三者に口外しないよう保全教育を徹底いたしました。また、当該隊員のロッカーの点検や業務用パソコン内のデータ送信履歴の確認を行ったほか、さらに、必要な者には私有パソコン及び携帯電話の調査、下宿先調査も実施しており、業務用データ及び行政文書等印刷物の持ち出しがないことを確認しております。
　こうした措置の結果、二次漏えいがないものと判断しているところであります。
○住吉委員　そもそも防衛省や自衛隊でやり取りする情報というのは機密情報も多く、特定秘密の保護、保全をしなければならない情報が多いということは非常に容易に想像ができます。
　そこで、情報保全の方法について改めて確認ですが、本来これらの情報は、紙ベースであれば金庫で、データは閉ざされたデバイス等で厳重に管理すると聞いておりますが、今回戦闘指揮所で画面に映し出された情報も、特定秘密情報であるというふうに聞いております。防衛省はこのような情報をどのように保管しているのか、お伺いいたします。
○大和政府参考人　まず、特定秘密の指定に際して申し上げます。
　防衛省におけるこの指定に際しましては、特定秘密保護法の規定に従い、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であること、また公になっていないこと、そして別表に該当していることという三要件について厳格に判断をしてきているところであります。
　その上で申しますが、特定秘密に指定された情報につきましては、関係法令の規定にのっとり、紙媒体につきましては三段式の文字盤鍵と差し込み式の鍵を併用した金庫又は鋼鉄製の箱により保管しております。また、端末については、設置場所や施設について必要な措置を講じるとともに、取扱いについてもアクセス制御等の保護措置を講じるなど厳格に管理しておりまして、このことは海自艦艇における今回の事案の発生場所になったＣＩＣにおいても同様であります。
○住吉委員　ＣＩＣで画面に情報が映し出される、また、対処する隊員の会話にも秘密が含まれるということは多々ございます。再発防止については先ほど来より聞いておりますので割愛させていただきますが、では、実際に再発防止、保全区画への立入りを厳格に制限するシステムを導入するというふうに聞いております。
　ただ、いろいろ報道を見ておりますと、今回のケースの一つなんかは、情報共有のためにＣＩＣに入らざるを得ないケースもあったというふうに聞いております。このＣＩＣへの立入りをする全ての隊員に資格を取得させる方針と聞いておりますが、これは約二千人ほど適性評価が必要となってまいります。
　そもそも自衛隊で働く方々が、簡単に情報を漏えいするリスクがある人が働いていいのかどうかというのは別の議論でありますが、適性評価には時間がかかる、その間の防衛体制はどうなのか、万全なのか、例えば人がいなくなったために水上艦等の運航を止めざるを得なくなる事態はないのか、見解をお伺いいたします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御示唆があったとおり、海自艦艇のＣＩＣは警戒監視、様々な作戦行動を指揮する場所でありまして、特定秘密が画面に表示される端末が複数設置され、また、特定秘密に属する情報を含む会話が交わされております。また、艦橋、ブリッジについても、艦長の指揮に当たり必要な場合はこういった特定秘密を取り扱うことができる端末を設置しているところであります。
　こういったＣＩＣ等の特性を踏まえれば、今般問題となった特定秘密を知り得る状態の発生を防止する保全措置を講ずることは、なかなか物理的に困難であります。このため、艦艇のＣＩＣなどの保全区画への立入りが想定される全職員に対して適性評価を実施することで再発防止に努めていくということであります。
　今、二千人というお話がありました。追加的に適性評価を実施する規模につきましては、海上自衛隊においては約二千名を予定しております。これはそれなりの労力と時間を要する作業になりますが、これに関しては、自衛隊の運用に対する影響を最小限にとどめた上で、可能な限り速やかに終了するよう計画しております。
　具体的には、これまでの手続と同様に、関係部署間での緊密な連携を図り効率的に実施するよう尽くすとともに、艦艇等の運用計画も踏まえつつ、海上自衛隊の艦艇の場合は、乗組員の適性評価を優先的に行う艦艇から順次行っていくなど、運用への影響を最小限にとどめることを考えているところであります。
○住吉委員　運用への影響を最小限にとどめるということは、全くないということではないと思います。冒頭申し上げましたが、いわゆる制服組と背広組の意思疎通がうまくいっていないんじゃないかという自衛隊ＯＢの話もありました。現場の意見をしっかりと聞きながら、無理のないように、また、適切に再発防止策を行っていただきますようお願いいたします。
　次に、潜水手当不正受給についてお伺いいたします。
　組織ぐるみで行っていたというふうに聞いております。非常に残念な報道を聞きました。これは再発防止が重要ですが、どのように考えているのでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　海自潜水手当不正受給事案につきましては、潜水艦救難艦「ちはや」及び「ちよだ」において潜水訓練の実績を偽り、潜水手当を不正に受給するなどした隊員の計六十五名を懲戒処分といたしました。
　本事案につきましては、事故調査の結果、当事者による遵法精神及び倫理観の著しい欠如並びに自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持といった基本的な心構えができていなかったことが要因でした。このため、コンプライアンス教育や潜水手当支給に係る関連規則等の教育、不必要な計画外訓練の禁止、こういったものを徹底してまいります。
　また、潜水記録の客観性を確保するため、例えば、減圧室内に圧力等を表示、記録する装置を使用し、定期的にその記録と潜水記録を照合するなども含めまして再発防止策を検討いたしまして、可能なものから速やかに実施してまいりたいと思っております。
○住吉委員　基本的な心構えは言うまでもないわけですが、やはり客観性というのが必要になってくると思います。今回の事案でいえば、潜水艦を、潜ったログみたいなものと照らし合わせる、こういう仕組みをつくれば不正しようがない状況だと思います。
　これについてはすぐに実施するという理解でよろしいですか。スケジュール感的にはどんな感じでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員に御示唆をいただきました客観性を確保するということは我々も非常に重要だと思っておりまして、まず、すぐやろうと思っておりますことは、減圧室内の圧力等を表示する記録装置、これがございますので、これを使って定期的に実際の記録と帳簿につけられるような潜水記録、これを照合するということで客観性を確保するということをまずはやりたいと思っております。
　それに続きまして、更にどういった形で客観性が確保できるかということも速やかに検討して、可能なものから実施していきたいと考えております。
○住吉委員　すぐに実施していただけたら。というのは、検討に何か月もかかっていたら、何をしているんだと国民がなるわけですので、是非お願いいたします。
　客観性は大事なんですが、ある意味、組織ぐるみであれば、ほかの手当も簡単に不正ができてしまうんじゃないかと危惧しているところでもございます。ほかの手当も調査等をされるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。