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○国務大臣（武田良太君）　後藤議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、公務員の職場環境の整備について御質問を賜りました。
　現在、公務員は、それぞれの職場において、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、必要な行政機能を維持し、日々職務の遂行に当たっているところであります。
　こうした非常時に的確に対応していくためにも、平素から職員が能力を存分に発揮できる環境の整備を進めることが重要であります。
　今後とも、必要なところにはしっかりと職員が配置されるよう、内外の行政課題に機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えるとともに、業務の効率化や働き方の改革にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、民間の就業機会確保措置と公務員の定年引上げとの関係について御質問をいただきました。
　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国が、将来にわたって活力ある社会を維持し、発展していくためには、社会全体として、働く意欲のある高齢者に、その能力を十分に発揮して活躍していただき、社会を支えていただくことが重要であり、これは官民を通じた課題であります。
　このような考え方のもと、民間においては七十歳までの就業機会確保を努力義務とする法律が成立したところであり、国家公務員についても、知識、技術、経験等が豊富な職員が最大限活躍できるよう、人事院の意見の申出に鑑み、定年を段階的に六十五歳に引き上げるものであります。
　なお、政府においては、地方公務員についても、国家公務員と同様の考えに基づき、所要の法律案を提出しているところであります。
　最後に、六十歳を超える職員の給与水準の根拠について御質問を賜りました。
　今回の法律案においては、当分の間、六十歳を超える職員の年間給与を六十歳前の七割水準に設定することとしております。
　これは、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす給与勧告制度を所管する人事院の意見の申出に基づいたものでありますが、人事院においては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査や人事院が行った職種別民間給与実態調査により、民間における六十歳前後の給与水準を踏まえたものと承知をいたしております。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　後藤議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、外出自粛と特措法の改正についてお尋ねがございました。
　私は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の執行の責任者として、法第五条で基本的人権の尊重が規定されている趣旨及び三月にいただいた附帯決議の御指摘を踏まえ、本法の運用に当たっては、私権の制約が必要最小限のものとなるよう十分に留意し、常に専門家の御意見を伺いつつ、政府及び都道府県知事において適切な判断が行われるよう対応してきているところであります。
　これまで、政府及び都道府県は、緊密に連携しながら、基本的対処方針に基づき、三つの密を避けることをより一層推進し、外出自粛の要請等による接触機会の低減を強くお願いしてまいりました。また、緊急事態宣言の対象都府県内からその他の地域への人の移動も見られる中、感染のさらなる拡大を防止するためにはもう一段の取組が必要であることから、引き続き御協力をお願いしたいと考えております。
　国民の皆様には大変な御不便をおかけいたしますけれども、私は、国民が一丸となって、ともに力を合わせ、取り組んでいただければ、必ずこの事態を収束に向かわせることができると考えております。
　その上でもなお、国会でも御指摘をいただきました、都道府県知事に対するさらなる権限の付与や、罰則を伴うような、より強制力を伴う仕組みの導入といった考えが国民の総意であれば、そうした法整備について検討を行うこともやぶさかではありませんが、その際は、憲法上の議論も必要になるのではないかと考えているところであります。
　次に、事業者や家計への給付金についてお尋ねがありました。
　先般行いました集中ヒアリングでは、今回の新型コロナウイルス感染症によって、観光や運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業など、さまざまな事業者が甚大な影響を受け、厳しい状況にあるという声を、切実な声を伺いました。
　どのような状況にあっても、雇用と事業、国民の生活、そして文化芸術の灯を全力で守り抜いていきたいと考えております。
　そのためにも、まずは、持続化給付金により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えてまいります。再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を迅速に支給したいと考えております。
　これに加え、政府系金融機関や民間金融機関による実質無利子無担保の融資制度を創設し、また、従業員の休業手当を国が支援する雇用調整助成金を拡充、公共料金、社会保険料、国税、地方税について、ことし一年間納付を猶予し、固定資産税については、今年度は納税を猶予した上で、来年度分は、苦しい経営環境にある中小企業者等に対して二分の一又はゼロに減免、入居するビル等の賃料に対しても、国土交通省から業界団体へ支払い猶予に対応するよう要請するなど、事業継続に必要な資金確保、可能な限りの支払いの軽減に取り組むことで、事業の継続に万全を期しています。
　また、今回の生活支援臨時給付金は、急激に収入が減少し、生活に困っている世帯の生活維持に焦点を当て、スピード感を持って支援するものであり、支援がしっかりと行き届くよう、全力を尽くしてまいります。
　御指摘の、国民への一律十万円支給については、昨日、総理より、今回の補正予算について、先日、政府・与党で決定した内容を速やかに成立をした上で、その後、方向性を持ってよく検討したいとお答えされたと承知をしております。
　引き続き、内外における事態収束までの期間、それと広がり、経済や国民生活への影響を注意深く見きわめ、必要に応じて、時期を逸することなく、臨機応変かつ果断に対応してまいります。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　後藤祐一議員にお答え申し上げます。
　まず、本法律案の検察庁法部分の案文修正の端緒等についてお尋ねがありました。
　検察官の定年引上げに関する法律案については、昨年十月末ごろには内閣法制局第二部長の審査が終了いたしました。
　しかしながら、法律案の提出に至らず、本年の通常国会への提出までに時間ができたことから、昨年十二月ごろから、同法律案について改めて検討する中で、勤務延長制度について、検察官には適用がないとの従前の解釈を維持するのが果たして妥当なのかという観点に立ち戻って検討を行いました。
　その結果、本法律案の検察庁法部分の案文を修正したものです。
　このような法律案の再検討及び案文の修正は、検察庁法を所管する刑事局の担当者が行ったものです。
　次に、検察官の勤務延長に関する疑念についてお尋ねがありました。
　検察官は、検察権の行使に当たり、他の力に左右されることなく公正でなければならないため、独立的性格を持つものとされています。
　その上で、勤務延長制度は、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で、定年を超えて勤務の延長を認めるとの趣旨に基づくものであり、本来的に、検察権行使に圧力を加えるものではありません。
　さらに、改正法案において、検察官について勤務延長ができるのは、定年に達した職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由、又は法務大臣が定める準則で定める事由があると認めるときに限られ、それらの事由は事前に明示することとされています。このように、勤務延長ができる事由が限定された上で明示されることにより、濫用も防止されており、適正に運用されるものと考えています。
　次に、勤務延長の規定に関する読みかえ規定についてお尋ねがありました。
　読みかえ規定については、国民一般において、法令を解釈するに際し、疑問なく変更が加えられるような部分については、わざわざ読みかえのための規定を置かなくともよく、他方で、どう読みかえて当てはめることとすればよいか気がかりな部分等については、読みかえ規定を置く必要があるものと考えられているものと承知しています。
　現行国家公務員法第八十一条の三第一項の定年退職日については、検察官の定年退職時期の特例を定める検察庁法第二十二条によって定年に達した日と修正されることについて、国民一般において疑問なく解することができるものと考えています。
　一方、今般の改正法案においては、国家公務員法の勤務延長の規定は、検察官に観念できない管理監督職などを含むものに改められました。
　そのため、検察官については、検察庁法に読みかえ規定を置かなければ国家公務員法上の勤務延長の規定をどのように適用するか明確にならないことから、読みかえ規定を置くこととし、その際、読みかえ規定を置く以上、国家公務員法上の定年退職日を定年に達した日と読みかえる旨もあわせて規定することとしたものです。
　次に、検察官の役おり制度の特例を設けることとした理由についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、国家公務員法の役職定年制の趣旨を踏まえ、検察庁法に議員御指摘のいわゆる検察官の役おり制度を導入しています。
　その上で、国家公務員法と同様に、検察庁法には役おり制度の特例を設けています。
　その理由は、一般の国家公務員と同様、検察官についても、役おりにより公務の運営に著しい支障が生ずるため、引き続き、その官又は職を占めたまま勤務させる必要がある場合があると考えられるからです。
　次に、次長検事、検事長の勤務延長の要件において、人事院の承認でなく、内閣の定める場合とした理由についてお尋ねがありました。
　現行の勤務延長制度は、国家公務員法上の制度として、検察官への適用に当たっても、人事院による判断にもなじむものでした。
　他方で、本法律案においては、国家公務員法の役職定年制の趣旨を踏まえ、検察庁法に独自のいわゆる検察官の役おり制度を導入しており、検察官に国家公務員法上の勤務延長の規定を適用するに当たっては、この検察庁法独自の制度を前提とすることとなりました。
　このような検察庁法独自の制度を前提とした勤務延長の要件の判断は、任命権者である内閣によることが適当であると考え、内閣の定める場合としたものであり、その内容を明示することで、判断手続が明確化され、濫用を防止することもできると考えております。
　最後に、検察官の辞職の時期に関する諸外国の法制度についてお尋ねがありました。
　お尋ねについては、法務省において網羅的に把握しておらず、また、検察官を含め公務員に関する法制度は国によってさまざまですので、一概にお答えすることは困難であると考えています。
 〔政府特別補佐人近藤正春君登壇〕
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えいたします。
　感染症の蔓延防止を目的とした休業の義務づけと憲法二十二条との関係についてお尋ねがありました。
　憲法第二十二条第一項に規定する職業選択の自由の中には、いわゆる営業の自由が含まれているものと解されますが、それは、営業活動につき絶対、無制限の自由を保障する趣旨ではなく、公共の福祉に反しない限りにおいて営業の自由を保障する趣旨であることは、この条項の規定に照らして明らかであります。
　この場合の公共の福祉による制約につきましては、その具体的な内容や制約の可能な範囲等について、個別の立法の目的等に応じて、その必要性や合理性の面から具体的に判断する必要があるものと解してきております。
　したがいまして、御質問のありました、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言下において、感染症の蔓延防止の目的で事業者に休業を義務づけることが憲法上認められるのかという点につきましても、個別の立法の内容等に応じて具体的に判断する必要があるものと考えられます。
 ―――――――――――――
○塩川鉄也君　日本共産党を代表し、質問します。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　日本共産党を始め野党は、一貫して、全ての国民に十万円の給付金支給を求めてきました。今や、与党幹部からも同じ要求が出されています。
　安倍総理が述べたという、方向性を持って検討するとは、どういうことですか。所得制限を設けず、全ての国民に十万円の給付金支給に直ちに踏み出すべきではありませんか。官房長官の答弁を求めます。
　議題の国家公務員法等改正案の最大の問題は、憲法の基本原理である権力分立を破壊する検察庁法改正案を入れ込んだことです。コロナ感染症対策に全力を尽くすべきさなかに火事場泥棒的に押し通そうなど、断じて許されない暴挙であります。
　発端は、安倍政権が、本年一月三十一日、黒川弘務東京高検検事長の定年について、検察庁法の満六十三歳退官の規定を踏みにじり、国家公務員法の勤務延長制度を根拠として延長させる閣議決定を行ったことです。
　この閣議決定は、一九八一年に国家公務員に定年制度を導入して以来、国公法の定年制度は検察官に適用されないと一貫して示してきた政府見解を投げ捨てるものであり、断じて許されません。
　そもそも、戦後、日本国憲法のもとで制定された検察庁法が検察官の退官年齢を定めたのは、検察官が起訴権限を独占し、時に総理大臣の訴追も行うという強大な権限を持っていることから、検察官人事への政治の恣意的な介入を阻止し、検察の独立性を確保するためです。このことは、一九四七年の法制定時から明確にされています。
　検察庁法の立法趣旨、国公法の政府見解に照らして、黒川氏の定年延長の閣議決定が違法であることは明らかです。
　重大なのは、この違法な解釈変更につじつまを合わせるため、検察庁法を改正しようとしていることです。
　昨年十月に内閣法制局の審査を完了していた改正案は、検察官の定年退官を六十五歳に引き上げ、六十三歳からは役職につかないというものでした。
　ところが、法案は、検察官の役職定年に例外を設け、内閣が認めるときは、六十三歳を超えて、さらには退官年齢も超えて、検事長や次長検事などのまま勤務させることができるという抜け穴まで設けました。
　まさに、内閣による検察人事への露骨な介入を恒常化するもので、許されません。
　安倍総理自身が桜を見る会の問題で刑事告発され、広島地検による前法務大臣らへの家宅捜索のさなかに提出されたことを見ても、本案が政権の保身を図るためのものであることは明らかであります。
　検察官を官邸に従属させ、刑事司法の独立と公正、権力分立を脅かす、国家権力の私物化であり、断じて認められません。
　黒川検事長の定年延長を決めた閣議決定及び検察庁法改正案は撤回すべきではありませんか。官房長官の答弁を求めます。
　次に、国公法改正案についてです。
　本案は、国家公務員の高齢期職員の活用を図り、年金受給年齢との接続のため、六十歳の定年を段階的に六十五歳へと引き上げるとしています。
　六十歳を超える職員の給与を七割に引き下げるとしていますが、政府が給与七割の根拠としている厚労省調査は、再雇用が八割を占めるデータをもとにしています。雇用が継続する定年延長後の給与について、再雇用を参考にするのは、根拠となり得ないのではありませんか。
　きちんとした根拠を示せない給与の切下げは、地方公務員や民間企業の労働者が定年延長した場合、あしき先例になりはしませんか。
　背景には、公務の人員と給与の削減を推進してきた総人件費抑制政策があります。このもとでの定年延長は、給与引下げと新規採用抑制によるいびつな年齢別構成を生み出すことになります。総人件費抑制政策は撤回し、定員管理を柔軟に運用し、必要な定員を確保する仕組みに改めるべきではありませんか。
　また、本法案には、能力や実績に基づいた人事評価を徹底し、給与に適切に反映することを求める附則が盛り込まれました。このような人事評価制度の徹底は、内閣人事局による幹部職員人事の一元管理と相まって、全体の奉仕者としての公務員制度をゆがめ、時の政権にそんたくする公務員を生み出す仕組みになるのではありませんか。
　答弁を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　給付金についてお尋ねがありました。
　十万円の給付金については、昨日、公明党の山口代表からの要請に対して、安倍総理からは、まずは、政府・与党として決定している緊急経済対策を実施するため補正予算を成立させることに全力を挙げ、その後、方向性を持ってよく検討したいと応答したところであり、まさに言葉どおりの意味と承知をしております。
　今回の緊急経済対策と補正予算は、感染拡大を抑え、国民の生活を守るためのものであり、補正予算を提出した後に速やかに成立の上で実施をさせていただきたいと考えております。
　検察官の勤務延長や検察庁法改正についてお尋ねがありました。
　検察官も一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用されるとの今回の解釈は、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしております。
　そして、黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定をされ、引き続き勤務をさせることとしたものであり、閣議決定を撤回する必要はないと考えます。
　また、本法律案は、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、高齢期の職員の豊富な知識、技術、経験等を最大限に活用するため、国家公務員の定年を引き上げることを内容とするものであり、検察庁法の改正部分についても撤回する必要はないと考えます。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　塩川議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、六十歳を超える国家公務員の給与水準について御質問をいただきました。
　今回の法律案においては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす給与勧告制度を所管する人事院の意見の申出に基づき、当分の間、六十歳を超える職員の年間給与を六十歳前の七割水準に設定することとしております。
　意見の申出に当たり、人事院においては、国家公務員の給与を社会一般の情勢に適応させるため、民間企業における高齢期雇用の実情を考慮して、再雇用の従業員も含む正社員全体の給与水準を踏まえて設定したものと承知をいたしております。
　こうしたことから、きちんとした根拠を示せない給与の切下げ、あしき先例との御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、総人件費抑制と定員管理について御質問をいただきました。
　国家公務員の総人件費については、現下の厳しい財政事情に鑑み、国家公務員の総人件費に関する基本方針に基づき、その抑制を引き続き図っていく必要があると考えております。
　定員管理についても、不断の業務の見直しを進める一方で、必要なところには定員を配置し、政府の重要課題に機動的かつ柔軟に対処できる体制の構築を図ることが基本であり、引き続き適切な定員管理を進めてまいります。
　最後に、人事評価について御質問をいただきました。
　今般の定年引上げに際しては、勤務期間が長期化する中で、優秀な職員や若手職員にとって働きがいのある魅力的な職場となるよう、若手時代から定年年齢までを通じて人事評価に基づいた能力・実績主義を徹底することが重要と考えております。
　このことから、客観的で公正な人事評価を行い、職員の能力及び実績をより処遇に的確に反映するため、附則において人事評価の改善に向けた検討を行うことを定めたものであり、公務員制度をゆがめるといった御指摘は当たらないものと考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 国務大臣 北村　誠吾君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 武田　良太君
 国務大臣 西村　康稔君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 西村　明宏君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
令和二年四月十四日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十一号
 令和二年四月十四日
 午後一時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　国家公務員倫理審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　人事官任命につき同意を求めるの件
　国家公務員倫理審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　国家公務員倫理審査会委員
　公正取引委員会委員長
　国家公安委員会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　公害等調整委員会委員
　中央更生保護審査会委員長
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　土地鑑定委員会委員
　運輸安全委員会委員
及び
　原子力規制委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　人事官に古屋浩明君を、
　公正取引委員会委員長に古谷一之君を、
　公害等調整委員会委員に都築政則君及び上家和子君を、
　運輸安全委員会委員に佐藤雄二君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に相原佳世君を、
　国家公安委員会委員に横畠裕介君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に中村豊明君を、
　原子力規制委員会委員に伴信彦君及び山中伸介君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に小林昭彦君、塩入みほも君及び常岡孝好君を、
　公害等調整委員会委員に野中智子君を、
　中央更生保護審査会委員長に倉吉敬君を、
　労働保険審査会委員に金岡京子君を、
　土地鑑定委員会委員に森田修君、清常智之君、加藤瑞貴君、亀島祝子君、川添義弘君、國崎稚加子君及び若崎周君を、
　運輸安全委員会委員に田村兼吉君、津田宏果君、及び安田満喜子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長松本剛明君。
 ―――――――――――――
　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・ＵＡＥ投資協定は、平成三十年四月三十日にアブダビにおいて、日・ヨルダン投資協定は、同年十一月二十七日に東京において、日・モロッコ投資協定は、令和二年一月八日にラバトにおいて、日・コートジボワール投資協定は、同年一月十三日にアビジャンにおいて、それぞれ署名されたものであり、我が国と相手国との間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産に対する内国民待遇及び最恵国待遇の供与等投資に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定第一改正議定書は、平成三十一年二月から四月にかけて署名されたものであり、現行の協定にサービスの貿易、自然人の移動及び投資に関する実質的な規定を追加するための改正等について定めるものであります。
　以上五件は、去る二日外務委員会に付託され、翌三日茂木外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十日に質疑を行い、討論の後、順次採決を行いました結果、五件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、五件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外五名提出、年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　今後の社会経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。
　今般、こうした社会経済の変化に対応し、年金制度の機能を強化するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げます。また、五人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加します。
　第二に、高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者の年金額を毎年定時に改定することとします。また、特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、その支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大します。
　第三に、現在六十歳から七十歳までとされている年金の受給開始時期の選択肢を、六十歳から七十五歳までに拡大します。
　第四に、確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期の選択肢を拡大します。また、確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大、企業型確定拠出年金加入者の個人型確定拠出年金加入の要件緩和など、制度面及び手続面の改善を行います。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○岡本充功君　ただいま議題となりました年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、少子高齢化の急速な進展、ライフスタイルの多様化など、社会経済状況は大きく変化してきております。社会保障制度についても、こうした状況の変化に対応し、国民が安心でき、信頼できる持続可能な制度へと見直していくことが必要です。
　しかしながら、高齢期の生活を支える年金については、昨年八月の財政検証では、将来の所得代替率は約二割低下、特に基礎年金だけで見れば約三割低下する結果となっており、多くの国民が将来年金で生活していくことができるのか不安に思っております。
　その年金給付の貴重な財源の一つである年金積立金の運用を見てみれば、基本ポートフォリオの株式割合を五〇％に引き上げて以来、損益の幅が非常に大きくなっており、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の下落などにより、本年一―三月期で十七兆円前後の損失が生じると見込まれています。しかも、こうしたリスクが高い運用を行いながら、ＧＰＩＦは会計検査院が開示を求めているリスク情報を定期的に公表しておりません。国民の財産である年金積立金をこのように運用することには、まさに国民の不安、不信を招くだけであり、より安全な運用への転換が求められます。
　また、社会保障の支え手である現役世代の負担が増加していく中、特に子育て世代については年金の負担軽減を図る必要があります。被用者保険においては、育児休業期間までの保険料免除が認められていますが、国民年金、国民健康保険では、国民年金保険料の産前産後期間の免除があるのみで、その拡充が必要となります。
　さらに、低所得の年金受給者への対応の充実も必要です。現行の年金生活者支援給付金は、保険料納付済み期間に応じて支給額が決まるため、低年金者であるほど支給額が低くなり、低所得者対策としては不十分なものとなっています。
　こうした問題を改善し、高齢期等において国民が安心して暮らすことができる社会を実現するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、ＧＰＩＦ等が管理、運用する年金積立金の資産の額に占める株式の割合をおおむね二〇％以内とすることを法定化するとともに、年金積立金の運用に係る損失の危険に関する情報の公表を義務づけることとしております。
　なお、株式の割合については、公布の日から十年を経過する日までの間において、市場その他民間活動に与える影響等を考慮した経過措置を設けております。
　第二に、国民年金の第一号被保険者が一歳に満たない子を養育する期間の保険料を免除するとともに、その免除期間については基礎年金給付を保障することとしております。また、国は、国民健康保険の保険者が被保険者の産前産後期間及び被保険者が一歳に満たない子を養育する期間の保険料を免除した場合には、必要な財政上の援助を行うものとすることとしております。
　第三に、年金生活者支援給付金については、給付基準額を月額六千円に引き上げるとともに、老齢年金生活者支援給付金は、保険料免除期間がない場合には、保険料納付済み期間にかかわらず、月額六千円を支給することとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、令和三年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
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　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。柚木道義君。
 〔柚木道義君登壇〕
○尾辻かな子君　柚木道義議員の質問にお答え申し上げます。
　年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦが管理及び運用する年金積立金の株式の割合の法定化並びに年金積立金の運用に係る損失の危険に関する情報の公表の義務化についてお尋ねがありました。
　年金積立金は、国民の貴重な財産であるとともに、将来の年金給付の財源として重要なものです。このため、年金積立金の資産の運用に当たっては、この価値を毀損することのないよう、安全かつ確実を基本とした運用が求められています。
　安倍政権に入り、年金積立金の資産の額に占める国内外の株式の構成割合が五〇％に引き上げられて以来、リスクの高い株式の割合が高まった結果、損益の幅が非常に大きくなっています。これでは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大のような危機的な事態が一たび生じれば、株価の下落によって国民の財産が大きく目減りすることになります。
　このような年金積立金の運用を続けていくことは国民の不安や不信を招くだけであり、国民の年金制度に対する信頼は損なわれてしまいます。
　そこで、年金積立金の資産の額に占める株式の構成割合について、年金積立金管理運用独立行政法人設立時の株式の構成割合を参考にし、おおむね二〇％を超えない範囲で定めるものとし、これを法律上に明記することとしています。
　なお、株式の構成割合の変更については、市場その他民間活動に与える影響等を勘案して、公布の日から十年の経過措置を設けています。
　また、資産運用が適切に行われていくかを判断するためには、会計検査院が指摘しているように、収益が減少するリスクについて、ストレステストの結果の公表等による中長期のリスクの継続的な情報開示が必要不可欠です。
　このため、年金積立金の運用に係る損失の危険に関する情報を年金積立金管理運用独立行政法人の業務概要書の記載事項に追加することにより、定期的なリスク情報の公表を義務化することとしております。
　年金生活者支援給付金の拡充についてお尋ねがありました。
　現行の老齢年金生活者支援給付金は保険料納付済み期間に応じて支給額が決まるものであり、納付済み期間が少ない場合は、支給額は月額五千円から減額されることになってしまいます。
　このため、保険料納付済み期間が少ない高齢者は、低年金の上、年金生活者支援給付金の支給額も低くなるため、低所得の高齢者の所得保障の観点からは不十分なものとなっています。
　他方、民主党政権時の二〇一二年に審議された社会保障と税の一体改革関連法案の当初の政府原案では、年金制度の最低保障機能の強化を図る観点から、低所得の老齢基礎年金受給者に対し、一律に月額六千円の加算措置を行うこととしておりました。
　これを踏まえ、本法案では、低所得の年金受給者への対応の充実を図るため、年金生活者支援給付金の給付基準額を六千円に引き上げるとともに、老齢年金生活者支援給付金は、保険料免除期間がない場合には、保険料納付済み期間にかかわらず、一律に月額六千円を支給することとしています。
　国民年金及び国民健康保険の保険料の免除についてお尋ねがありました。
　現行法では、厚生年金及び被用者健康保険については、産前産後休業期間及び育児休業期間の保険料の免除が認められています。これに対して、国民年金については、昨年四月一日に産前産後期間の保険料の免除がスタートしましたが、一歳に満たない子を養育するための育児期間については、保険料の免除がありません。さらに、国民健康保険については、産前産後期間及び育児期間ともに保険料免除の規定がありません。
　しかしながら、産前産後期間や育児期間については、従前と同じ形で働き続けることが誰にとっても難しいと考えられる期間であり、加入している制度の違いによって年金保険料等の免除についてこのような差が生じることは不合理であり、社会保障の支え手である現役世代の負担が増加していく中、特に子育て世代については負担の軽減を図る必要があります。
　そこで、本法案では、国民年金について、被保険者が一歳に満たない子を養育するための期間について、保険料を納付することを要しないものとし、その期間について基礎年金給付を保障することとしております。
　また、国民健康保険については、国民健康保険法第七十七条の規定により、市町村及び組合が被保険者の産前産後期間及び一歳に満たない子を養育するための期間における保険料の免除を行った場合には、国は必要な財政上の援助を行うこととしております。
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○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。
　自由民主党、公明党を代表して質問いたします。
　まず、この新型コロナウイルスによって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々の御回復をお祈り申し上げます。そして、感染症に最前線で向き合っていただいている医療従事者の皆様始め、生活維持に必要な業種で事業継続に踏ん張ってくださっている皆様に、心より御礼申し上げます。
　まず冒頭、緊急経済対策について伺います。
　今回の経済対策の目的の一つは、まずはあすの生活も成り立たない人に真っ先に手を差し伸べることであって、生活支援や事業継続のための給付金などを計上しているところです。とにかく迅速性を最優先するべきであり、そのためにも一刻も早く補正予算を成立させる必要があります。
　その上で、七日に発令された緊急事態宣言では、八割の人の接触を減らすことを目指しており、社会や経済に及ぼすさらなる影響をしっかり把握していく必要があります。そして、こうした影響を見きわめつつ、今後、次の一手についても検討していく必要があると考えますが、総理の見解を求めます。
　コロナウイルスの影響により、ＧＰＩＦが行う年金運用において、この一月から三月の四半期では、損失幅が最大となるとの報道があります。コロナの影響で年金が目減りし、将来世代の給付が毀損されていくのではとの不安の声もあります。
　しかし、従来から政府が示しているとおり、年金運用は長期でなされるものであり、市場による変動に対して一喜一憂する必要はありません。年金の市場運用が開始された二〇〇一年度から昨年末まで、その収益額は七十五兆円を超える黒字となっています。
　とりわけ、利子や配当収入であるインカムゲインについては、リーマン・ショックなどで世界経済が落ち込んだ時期も変わらずに着実に利益を重ね、現在、昨年末で三十六・五兆円となっています。
　コロナウイルスの影響はあるものの、長期的な年金の運用については問題がない旨、総理から国民の皆様に御説明ください。
　被用者保険については、本法案によって、二〇二二年十月には百人超の中小企業に、二〇二四年十月には五十人超の企業まで適用が拡大されます。適用拡大は目指すべき方向ではありますが、中小零細企業の置かれた現状を考えれば、本法案で全ての事業所まで拡大することは影響が大きく、雇用そのものを失いかねません。
　中小企業の皆様に対しては、昨年十月の最低賃金の引上げ、この四月から適用されている働き方改革、そして来年四月からの同一労働同一賃金などでも御協力をいただいているところです。今回の保険適用の拡大含めて、中小企業の皆さんの協力がなければ改革を前に進めることはできません。
　政府として、中小企業の御負担を十分に考慮し、生産性向上を含めたさまざまな支援を充実させていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　今回の法案によって、これまで基礎年金にしか加入できなかった一人親や単身者、自営業者の配偶者などの方々が被用者保険に加入することになれば、月々の保険料も安くなり、また、将来もらえる年金も手厚くなります。
　一方で、サラリーマン家庭の主婦や既に年金を受けている高齢者の皆さんの中には、メリットが少ないと感じる方々もいらっしゃいます。しかし、実際は、こうした三号被保険者や六十歳以上の方々であっても、被用者保険の適用によって新たに得られる措置がさまざまあります。政府は、適用拡大によって得られるメリットの周知に力を入れていただきたいと思います。こうした具体的なメリットについて伺います。
　また、被用者保険の適用拡大は、年金財政全体にとってもメリットがあります。今回の適用拡大によって、将来世代が得られる年金をふやすことができますが、どれくらいの効果があると試算されているのか伺います。
　一定基準以上の給料があれば年金が減額される在職老齢年金制度の見直しについて伺います。
　人生百年時代においては、就労を希望する高齢者の皆さんが働きやすい環境をつくることが求められています。
　今回の改正案においては、六十から六十四歳について、基準額を引き上げ、就労意欲を阻害しないような改正がなされます。
　一方、六十五歳以上の方々については、同制度の就業抑制効果が大きく見込まれないため、基準額を引き上げることは単なる高所得者優遇になるのではないか、この点は、年金制度だけではなく、税制や保険料負担などとあわせて全体の中で引き続き検討すべき課題ではないか、党内の議論ではこうした指摘がなされました。
　こうした指摘も踏まえ、本法案では、高齢者の皆様が働くことで毎年年金が増額されるような定時改定を導入し、就労のインセンティブを与える制度が盛り込まれました。本制度の趣旨について伺います。
　確定拠出年金の改善について伺います。
　企業の退職給付制度については、従業員の少ない企業ほど、その実施率が低くなっています。三百人未満の中小企業においては、退職年金を有する事業者は減り続けており、また、退職一時金すらない企業は増加傾向にあります。
　こうした状況の中で、中小企業で働く方々の老後の資金確保を後押しできるよう、制度改正が必要です。本法案によってどのような措置がなされるのか伺います。
　若い人たちの資金形成を応援するためには、企業による確定拠出年金に加えて、個人型ＤＣ、ｉＤｅＣｏへの加入も後押ししていく必要があります。
　ｉＤｅＣｏへの加入者数が百五十万人を超えた中、企業型ＤＣに加入している者があわせてｉＤｅＣｏに加入できる企業はわずか四％にすぎません。若い世代が企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの両方を活用できるよう、要件緩和が求められています。本法案における措置について伺います。
　一人親が障害年金を受け取っている場合、一人親家庭であっても児童扶養手当は受け取れません。
　公明党は、十年前からこの問題を取り上げてきました。
　例えば、障害年金二級の方に子供が一人いる場合、支給されるのは障害年金の月約八万四千円のみで、児童扶養手当月約四万三千円はもらえません。実際は、障害年金のみでは生活が苦しく、また、自治体によっては児童扶養手当受給者を対象とした水道料金の減免などの制度があり、こうした支援が受けられないケースもありました。
　一人親でなく御夫婦で、そのどちらかが障害をお持ちの家庭では、家計を支えるのは一方の親のみとみなされて、障害年金に加えて児童扶養手当も支給されています。ところが、より困難な状態にある一人親には併給が認められていません。
　矛盾した状況を改めるべきだという我が党の指摘に対して、政府はこれまで、所得保障という同じ性格を持った給付の二重給付となるという立場を崩してきませんでした。今回の法案によって、ようやく一人親家庭に併給を認めることとなりましたが、政府の従来の見解を改めた理由、また、どのように支給されるかについて説明を求めます。
　以上、コロナ感染への不安、外出自粛などで大変な中にある国民の皆様に少しでも安心していただけるような答弁を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊佐進一議員にお答えをいたします。
　緊急経済対策についてお尋ねがありました。
　今般の緊急経済対策においては、困難に直面している御家庭や中小・小規模事業者の方々にこの難局を何としても乗り切っていただくため、考え得る政策手段を総動員して事業と生活を守り抜いていく考えであり、その実行のための補正予算を来週提出する予定です。
　御指摘の給付金については、五月中にも給付を開始することで、事業の継続と生活の維持を強力に支援していきたいと考えています。それまでの間は、八十万円まで利用が可能な返済免除特約つきの緊急小口資金の活用等をお願いすることとなりますが、迅速な支援を実現するためにも、一日も早い補正予算の成立に議員各位の御協力をお願いいたします。
　また、今回の緊急事態宣言に当たっては、感染拡大の終息に向け、人と人との接触を最低七割、極力八割削減することを目標に、国民の皆様に外出自粛などの御協力をいただいているところです。
　いずれにせよ、今回の経済対策を迅速かつ着実に推進することでこの難局を乗り切るとともに、引き続き、内外における事態の収束までの期間と広がり、経済や国民生活への影響を注意深く見きわめ、必要に応じて、時期を逸することなく、臨機応変かつ果断に対応してまいります。
　年金積立金の運用についてお尋ねがありました。
　年金積立金の運用は、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされており、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではありません。
　平成十三年度の自主運用開始以降、令和元年度第三・四半期までの年金積立金の累積収益は約七十五・二兆円となり、年金財政上必要な収益を十分に確保しています。
　したがって、市場動向等による一時的な評価損が生じたとしても、年金財政上の問題は生じず、年金給付額に影響することも全くありません。
　生産性向上を含めた中小企業支援策についてお尋ねがありました。
　全国三百五十八万者の中小・小規模事業者の皆さんは、オンリーワンの技術やサービスで、地域経済を支え、雇用の七割を担う日本経済の屋台骨です。まずは、現下の新型コロナウイルス感染症による困難な状況をしっかりと乗り越えていただいた上で、働き方改革を始めとした諸改革に協力していただけるよう、生産性向上などを全力で後押ししてまいります。
　新型コロナウイルス感染症による困難に対しては、まず、実質無利子無担保、最大五年元本返済据置きの融資制度により、資金繰り支援に万全を期してまいります。雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げ、雇用の維持と従業員の皆さんの収入確保に努めます。さらに、大幅に売上げが減少した事業者の皆さんには、業種などにかかわらず、最大で、中堅・中小法人には二百万円、個人事業主には百万円の持続化給付金により、事業継承をしっかりと下支えしてまいります。
　その上で、三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金によって生産性向上を支援いたします。現下の感染症による影響も踏まえ、支給要件を緩和するとともに、今回の経済対策において予算を増額し、補助率や補助上限の引上げを行うことで積極的な活用を促します。
　さらに、経営環境が極端に悪化したことに伴い、下請取引のしわ寄せが懸念されることから、大企業に対する下請振興基準の遵守徹底や下請Ｇメンなどによる監視、取締りの強化など、しわ寄せの徹底排除に向けて毅然と対応してまいります。
　地域の経済社会の核である中小・小規模事業者の皆さんが、現在の難局を乗り越えて事業を継続し、諸改革を始め、その先の道筋をしっかりとつけられるよう、政府の総力を挙げて取り組んでまいります。
　被用者保険の適用拡大により得られるメリットについてお尋ねがありました。
　今回の法案に盛り込んでいる被用者保険の適用拡大は、御指摘のサラリーマン家庭の主婦の方や既に年金を受けておられる方々にとっても、基礎年金に加えて、二階の報酬比例部分の年金が手厚くなる上に、健康保険においても、傷病手当金等の被用者にふさわしい保障を受けられるようになるといったメリットがあります。
　さらに、働き方の面においても、被用者保険適用後は、扶養の範囲を気にすることなく、給付増というメリットを感じながら、希望に応じた働き方を選択できるという大きなメリットがあります。
　また、年金制度全体にとっても、被用者保険の適用拡大は、基礎年金の給付水準も向上させる効果を持つことから、将来の年金受給者全体にもメリットがある改革であり、全世代型社会保障の理念に基づき、支え手をふやし、全ての方にとって、その生活の安定につながるものです。こうした点についても、さまざまな機会を捉えてしっかりと国民に伝えてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　伊佐進一議員からは、五問の質問をいただきました。
　被用者保険の適用拡大による将来世代の年金への効果についてお尋ねがありました。
　今回の法案における被用者保険の適用拡大による所得代替率への影響について、二〇一九年財政検証とオプション試算の結果から機械的に計算をしますと、〇・三％改善する見通しとなっております。
　在職定時改定の趣旨についてお尋ねがありました。
　在職定時改定は、六十五歳以降に年金を受給しながら働く在職受給権者に対し、保険料を払った状況に応じて、一年に一回、年金額を上乗せする仕組みであり、この導入には、高齢期の就労を早期に年金額に反映させ、年金を受給しながら働く高齢者の経済基盤の充実を図る意義があります。
　今般の年金制度改正は、より長く多様な形となる就労の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実させることを基本的な考え方としており、在職定時改定もこの考え方に沿って行うものであります。
　確定拠出年金の見直しについてお尋ねがありました。
　企業年金、個人年金は、老後生活の基本を支える公的年金の上乗せとして、老後生活の多様なニーズに対応する役割があります。
　企業年金の実施率は、厚生年金基金の減少の影響などにより低下傾向にあり、特に、従業員規模が小さくなるほど低下をしています。
　このため、平成二十八年の改正では、企業年金を実施していない従業員百人以下の事業主が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、ｉＤｅＣｏに加入する従業員の掛金に追加的に拠出する中小事業主掛金納付制度、いわゆるｉＤｅＣｏプラスを創設したところであります。
　今回の改正では、企業年金の実施率は三百人以下でも低下傾向が見られることから、ｉＤｅＣｏプラスを実施可能な従業員規模について、現行の百人以下から三百人以下に拡大をし、中小企業で働く方々の老後のための資産形成を支援することとしています。
　企業型ＤＣに加入する方のｉＤｅＣｏへの加入についてお尋ねがありました。
　現行制度において、企業型ＤＣに加入する方のうち、個人型ＤＣ、いわゆるｉＤｅＣｏにも加入できるのは、労使合意に基づく規約の定めがあって、事業主掛金の上限を引き下げた企業の従業員に限られており、ほとんど活用されていない現状にあります。
　今回の見直しは、企業型と個人型の掛金の合算管理の仕組みを構築することにより、規定の定め等を不要とし、これまで加入できなかった多くの従業員の方が加入できるようにするものであります。
　これにより、事業主掛金が低く、拠出限度額に余りがある例えば若い従業員の方が、個人型に加入して老後のための資産形成が可能となるものであります。
　児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しについてお尋ねがありました。
　児童扶養手当と公的年金の併給調整のあり方については、平成二十六年の児童扶養手当法改正法の附則の検討規定に基づき、社会保障審議会の専門委員会において検討を進めてきた結果、障害年金を受給する一人親家庭は、就労ができなくとも、障害年金額が児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当が受給できないなど厳しい状況に置かれていることを踏まえ、更に調整方法の見直しを図ることの必要性が示されたところであります。
　こうした専門委員会での議論や、一人親の障害年金受給者が置かれている厳しい状況を踏まえ、併給調整の方法について見直しを行うことといたしました。
　具体的には、児童扶養手当の額と、児童がいることに着目して支給されている障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給することができるようにすることとしております。
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