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○石井章君　ありがとうございました。
　次に、子育て世代包括支援センターの中身について質問したいと思います。
　目標に向かっていないとされた残りの二つの施策についてでありますけれども、児童虐待防止や配偶者による暴力被害者等への更なる支援体制の充実を図ること、及び母子保健衛生対策の充実及び旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の円滑な支給を図ること、この二つについては、いずれも子育て世代包括支援センターの整備数が主要な指標とされております。そして、令和二年度の目標が千七百四十一市町村とされて設定されていますが、実績は千二百八十八市町村でありました。
　この指標の未達成により目標に向かっていないと、その判断の基準がされたと思っておりますが、評価書では、子育て世代包括支援センターの整備数が目標に達していないとされるものの、整備が進まなかった要因分析に関する記述は全く見られない。コロナ禍の影響はあったかもしれませんが、適切な要因分析が必要ではないかと私は思っております。また、令和二年度末時点で目標が未達成にもかかわらず、令和三年度以降は指標を、生活支援機能を強化した子育て支援、包括支援センターの割合に言葉尻を変えて変更しております。
　子育て世代包括支援センターの整備は十分との判断だったのかどうかまずお伺いしますが、目標が未達成だった以上、今後の取組に生かすためにも、整備が進まなかったその肝腎な要因を分析する必要があるのではないかと私は思っています。そこで、整備が進まなかった要因と、その分析踏まえた整備の今後の取組方針について、数字を挙げていただければ一番結構なんですが、その中身について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　子育て世代包括支援センターでございますけれども、主に母子保健分野での取組を念頭に、妊産婦、乳幼児の継続的な状況把握でございますとか、各種相談、援助を行っていくと、で、関係機関との連絡調整や必要なサービスにつなげていくということを目的としたものでございまして、先生御指摘のとおり、令和三年度の政策評価時点での議論に供された数字といたしましては、令和二年度初で一千二百八十八自治体での取組にとどまっておりました。これらにつきましては、令和三年の四月時点では千六百三自治体、センターと称するものの箇所数自体は二千四百五十一ということでありますので、まあ確かにこの令和三年度の政策評価の時点ではまだまだ千三百には達しないところではあったんですが、その後、千六百自治体ということで広がりはしてきているのかなというところではございます。
　ただ、こうした中では、やはり福祉部門との連携についてどのように対策を組めばいいのか分からないとか、そういったこともあってなかなか立ち上げが思うに任せなかったような地域もあるやには聞いております。
　そうした中で、今後の方針ということでございますけれども、児童虐待の防止でございますとかあるいは家庭支援の強化を図ろうということで、本年六月に成立をいたしました改正児童福祉法の中で、この子育て世代包括支援センター、つまり母子保健部門での相談調整機能と、それと子ども家庭総合支援拠点、こちらはどちらかというと福祉の方を中心としてソーシャルワーク等々担っていくところでございますけど、この機能を再編成をいたしまして、一体的に相談支援を行うこども家庭センターといったものを新たに制度化をいたしまして、こちらを令和六年度から設置をしていこうということで、必要な支援員の配置でございますとかあるいは場所の整備、そういったものについても、令和三年度の補正予算の中にこういう事項を盛り込ませていただいて、今準備に向けて取り組んでいるところでございます。
○石井章君　省庁をまたいで縦串、横串入れていかなけりゃならない問題でありますが、評価書では、子育て世代包括支援センターに関する測定指標に関連して、特定妊婦あるいは若年層への妊婦へのケア、産後うつへのケアなど支援を必要とする妊産婦に対するアウトリーチの取組に関わる指標も必要と有識者から出ておるわけであります。
　アウトリーチの取組は妊産婦の多様なニーズに応えるためにも重要であります。適切に目標を設定した上で取組を推進する必要があると考えます。
　厚労省は、令和三年度中に現状等を調査し、アウトリーチの取組に関わる指標や目標値を検討するとしておりますけれども、現在、具体的な指標や目標の設定が同時進行で行われているのかどうか、検討状況について御答弁をお願いします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、令和三年夏の政策評価の事後評価の中で、産後ケア事業の中のアウトリーチ型でのこの実施箇所数など指標について検討することと併せまして、令和三年度中に調査の結果、目標値について検討するということを回答しておったところでございます。
　そうした取組を進めようとしていたところではあるんですが、そうした中で、実は今年の一月になってでございますけど、今年の一月でございますけれども、このアウトリーチも含めました産後ケア事業全体につきまして、総務省の行政評価・監視の報告書において、令和六年度末までこの産後ケア事業全体について全国展開を目指すべきだと、そうしたことをやる上での各地の現場で抱える課題をしっかりと把握をして取り得る方策を検討するようにという勧告をいただいたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この政策評価の際の経緯、有識者の御意見に基づくこういったアウトリーチ型についての検討であるとか、あるいはこの本年一月の総務省からいただいた勧告、こうしたものを真摯に受け止めまして、この産後ケア事業の展開に向けての課題を把握するために調査研究を実施することといたしまして、昨年度中に公募を行い、本年度、この調査を実施しているところでございます。
　そうした事情もございまして、現状においてこのアウトリーチの部分についての指標についてはまだ策定、確定をしてお示しをできているところではございませんけれども、現在、産後ケア全体について着手をした調査研究の中で、このアウトリーチ型の取組状況を含めて、各自治体における課題などを調査、把握をした上で目標設定などにも生かしてまいりたいというふうに、かように考えております。
○石井章君　時間がないんで次に進みますけれども。
　いろんな政策をこれから同時進行でやっていくと。国だけではできない問題は、これ各市町村に委ねなければ、自治事務なんかも絡んできますので、しっかり連携取っていただきたいと。
　そこで、医療的ケア児とその家族に対する支援についてということで御質問いたします。
　医療的ケア児の支援に当たっては、医療的ケア児支援センターと子育て世代包括支援センターや教育機関、医療機関等の連携が重要になると、これ考えております。
　適切な連携が行われるよう国としてしっかりとした支援をしていただきたいと思いますが、具体的な取組方針について厚労省の方から御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　昨年九月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律におきまして、医療的ケア児及びその家族に対する相談支援などを行います医療的ケア児支援センターを都道府県が設置できる旨の規定が設けられたところでございます。令和四年八月時点で三十四道府県、令和四年度中に四十二の都道府県で設置予定となっているところでございます。
　医療的ケア児支援センターには、医療的ケア児等に対して行う相談支援に係る情報の集約点になること、医療、保健、福祉、教育等の多機関にまたがる支援の調整について中核的な役割を果たすことなどが期待されております。各地域において、医療的ケア児支援センターと医療機関、子育て世代包括支援センター、教育機関などの関係機関が緊密な連携を図りつつ、医療的ケア児等への支援を行う体制の構築が進められていると承知しているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、自治体に対しまして、関係機関等との連絡調整などを行う医療的ケア児コーディネーターの配置、また、医療、保健、福祉、教育、子育て等の関係機関等が参画し、地域の課題や対応策を検討する協議の場の設置などに対しまして財政支援などを行い、医療的ケア児支援センターなどの関係機関が連携して地域の支援体制を構築をしていくということを支援しているところでございます。
　引き続き、関係機関との連携の下に、医療的ケア児及びその家族を支える体制の整備にしっかりと努めてまいりたいと存じます。
○石井章君　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　時間来ましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。
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○委員長（青木愛君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。
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○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、保育の公定価格の見直しについて質疑をしたいと思います。
　お手元に配付の、というよりも今配付中ですね、実は保育の公定価格というのがありまして、運営費のモデルとして、それぞれ国家公務員のいわゆる地域手当の区分に合わせてそれぞれの保育所の運営費モデルを作って言わば補助をしているわけでありますが、この区分がかなりいいかげんではないかと私は問題提起をさせていただきたいと思います。
　まず、一枚目の色の付いた地図を見ていただきたいわけですが、東京二十三区は例外なく二〇％の、二〇の区分がなされております。そして、周辺に至って、それぞれ、一六だ、一五だ、一二、一〇、六、三、〇という形で公定価格の地域区分が決まっておりますが、例えば、同じ二十三区でも、港区の所得と板橋、北区の所得とは当然違うわけですが、なぜか二十三区は統一的に二〇％にしてあります。
　二枚目の資料を見ていただきたいんですが、これ埼玉県で作られた資料でありますけれども、百分の十六の和光市がトップで、例えば、板橋やあるいはまた足立区と隣接している戸田市あるいは川口市、いずれも埼玉県では屈指に給与の高い地域でありますが、なぜか百分の六の地域でありまして、こういったところと東京二十三区と比べると差額が九百三十四万も出てきますし、あるいは百分の十二の地域と比べてもざくっと六百万ぐらいの違いも出てくるという、こういう数字でございますし、三枚目を見ていただきたいんです。
　これは埼玉県の統計年鑑、かなり分厚いものでありますが、（資料提示）この中で、市町村別の所得を十年間分確認をしております。それで、熊谷市と深谷市、実は熊谷市の方が埼玉県の中では給与が高いんですが、なぜか人事院の指数で熊谷市の方が低くて深谷市の方が高いと。区分では六と三になっておりまして、平成二十一年に一回だけ熊谷市が高くなっておりますが、ところが、埼玉県の年度別の一人当たりの市民所得、これで見ていきますと、熊谷市は平成十五年だけ深谷市より少なくなっていますが、それ以降はずっと高いと、こういうことが起こっていると。
　そして、人事院の地域手当を参考にして内閣府が作っているこの保育の公定価格の地域区分でありますけれども、戸田市と鶴ケ島は、戸田市が六で、鶴ケ島が一〇でありまして、当然、鶴ケ島の方が保育の運営費に関して高く出されるわけでありますけれども、実際の所得は戸田の方がずっと、この賃金指数、つまり内閣府が採用している指数においても戸田市の方が一貫して高いと、同じく川口市の方が一貫して高いと。言わば、八勝二敗、八勝二敗同士でありまして、なぜ、こういうことが起こっているのにもかかわらず、いつまでも現状を放置しているのか。
　そして、年度別一人当たりの県民、失礼しました、市民所得をそれぞれ追っかけていきますと、熊谷市と深谷市の関係でいえば、平成十五年度は深谷市の方が多かったんですが、それ以降はずっと多いと。戸田市と鶴ケ島においては、もう戸田市が圧倒的に所得が高いエリアだと。川口市においても、鶴ケ島よりもはるかに高いと。なぜこんなことが起こっているにもかかわらず手直しをしようとしないのか。
　十年に一回やっているということで、前回は、それでやったらこういう地域区分になっているんですと言うんですけれども、説明では。では、こういう数値は一体どのようにして説明ができるんですかということを問いただしているんですね。ところが、これまでは、内閣府は、地域ごとの民間給与の水準を反映させ、国家公務員の地域手当の区分等の準拠に設定している、しかも、統一的、客観的なルールの観点から決めている。どこに客観的なんだと、どこが統一的なルールなんだと私は申し上げたいし、また、この地域ごとの民間給与の水準を反映させて地域手当を決めている人事院は、なぜこんな地域手当の区分を付けているのか、全く理解ができないわけであります。
　また、東京二十三区と隣接している川口市と戸田市、資料四でございます。これは直近の五年間です。川口市と足立区、足立区は二〇％で、川口は六％です。全然、九百万から違ってきますよと、運営補助費が。
　つまり、少子化は喫緊の課題。安倍元総理も、故総理も、希望出生率一・八にしたい。しかし、実際は出生率が一つも上がらないどころか下がっている。多くの原因は、子育て支援が薄いと。子育て支援が厚いところが成功していると。これも、明石の例を見ることもなく、幾つかの小さな町や市などでもはっきりしているわけです。であれば、これだけの差を付けられていれば、当然、保育所において施設がやや、何というんでしょうか、苦しいとか、ある意味では十分なスペースがないとか、あるいはまた保育士の質を確保するための費用が不足しているとか、こういうことだって考えられるわけですね。
　つまり、子育て支援を事この地域区分においては邪魔しているわけです。戸田市と板橋を見てもそうです。戸田市の方が板橋よりも給与が高いんです。なぜ板橋が二〇％で戸田市が六％なんですか。全然環境が違います。
　しかも、資料の五を見てください。市区の住宅地の平均公示価格と地域区分です。これを見ても、右側に行けば行くほど、まさに公示価格が高くなっていく部分です。で、この縦の線が実は保育の支援を行う地域区分の数字です。実際、川口や戸田市は一番公示価格が高いエリアにあって、最も少ない運営費補助しか出ない地区になっているわけですね。明らかに不合理ではありませんか。
　高い家賃を払わなくちゃいけない。そして、それが保育料に跳ね返ってくる。しかも、通っている親御さんは所得が高いですから、所得制限で引っかからなかったりして余分に高等教育で授業料を払わなくちゃいけない。あるいはまた、何らかの形で所得に比例して社会保険料も高くなりますから負担が増えます。もう二重三重に踏んだり蹴ったりではありませんか。これを本気で正そうとしないんですか。
　何回、これまでにも埼玉県が要請したり、何人かの議員が質問しても、十年に一回やっていますからって、今度見直します。別に人事院は十年に一回でもいいですけど、内閣府は今年の十月からだって見直すこと可能ですよ、時間的には。今からすぐやれば、今年の十月からスタートできますよ、新しい級地で。
　いかがでしょうか、副大臣。あっ、政務官か。自見政務官。
○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　先ほどからるるお話ありがとうございます。長年にわたりまして、四期十六年、埼玉県政を引っ張ってこられた委員の大変重たい御指摘だというふうに受け止めております。
　子ども・子育て支援新制度の公定価格における地域区分は、民間の給与水準が地域における差があることを反映するために設けているものでありまして、御指摘のように、その反映に当たりましては国家公務員や地方公務員の地方手当の支給割合の地域区分に準拠をしているのは御存じのとおりであります。
　繰り返しになって恐縮ですが、これは全国的な制度でもある子ども・子育て新制度、制度の、新制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があることや、介護分野等の他の社会保障分野でも導入されているものであることなどを踏まえて現在採用しているものであります。
　公定価格の地域区分については、委員も御指摘いただきましたが、様々な自治体からも大変重たい意見もいただいているところでございまして、令和二年十二月の内閣府の子ども・子育て会議においても議論を行っております。その結果、今後の検討の方向性でございますが、以下三点でございます。公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠して設定するという基本的な考え方を維持しつつでありますが、他の社会保障分野における補正ルールとの整合性なども十分踏まえまして、必要となる財源の確保と併せて検討されるなどとされております。
　今後とも、国家公務員の地域手当の区分の見直しの動向、他の制度の仕組み等も踏まえながら、自治体や事業者団体の皆様の御意見を伺いながら、しっかりと我々も子ども・子育て会議においても検討してまいりたいと思っております。
○上田清司君　若干前向きのところもございましたが、基本的には過去と同じ話なんです。全然客観的じゃないのは今の数値見て分かったでしょう。全然客観的じゃないんですよ。東京都二十三区のそれぞれの区の所得も全然違うんです。それを一律に何で二〇％なんだ、東京だけ優遇じゃないかという話になります、事保育に関しては。
　地域手当で給与に反映させるという、まあ東京都で一括してという部分も、それは分からぬではありません。しかし、保育に関して、国家公務員の地域手当にこだわる必要はありません。実際の地域の公示価格や、あるいは賃金体系等を正確に見れば分かることです。そんなに時間の掛かるような話ではありません。三つ四つの統計、どこでどの統計を取るかということもいろいろありますけれども、三つ四つの角度からやって平均値を押さえていけばそれ相応のものが出てきます。
　むしろ、賃金指数というこの名の下で、何が賃金指数なのかという根拠も明らかにないままに、どこに統一的なものが、どこに客観的なものがあるかという、その一つ一つの数字すらろくろく出さないじゃないですか。秘密のベールじゃないですか。だからこんなに乖離するんですよ、実際と。
　一説によれば、公務員宿舎のあるようなところだけは高いというんですよ。和光、高いですね。ここは自衛隊の官舎があります。防衛庁の関係の施設も多くあります。そういったところが原因じゃないかと言われかねないんです、客観的なルールがないから。
　こうしたことを含めると、私は、もう本当に子育て支援ということが喫緊の課題を通り越して日本国の命運も決めるような話なのに、なぜ十年に一回しかやらないのか。冗談じゃないと。十年というのはすごい期間じゃないですか。それだけ遅れるわけじゃないですか。なぜ毎年でもやらないんですか、子育て支援に関して。
　これは埼玉県だけの課題ではありません。千葉県の一部にも引っかかりがあります。当然、関西圏でも同じような事例があるはずです。そんなことを考えれば、人口が多く生まれている、子供たちがたくさん生まれているところでしっかりした支援をやれば、二が三になり、あるいは一が二になる可能性があるわけです。それをわざわざ、二になるところを一にとどめ、三になるところを二にとどめ、四になるところを三にとどめているのはこれじゃないですか。
　私はそんなふうに思いますので、政務官、もうちょっとはっきり、今年の十月からやりますと言ったら自民党のエースになれますよ。久々に出てきた人気者になりますよ。是非今年の十月からやりますと言ってください。
○委員長（青木愛君）　おまとめをお願いいたします。御答弁求められますか。
　簡潔にお願いできますか、御答弁。
○大臣政務官（自見はなこ君）　問題意識しっかりと受け止めて対応してまいりたいと思います。本当に、御質問、今日はありがとうございました。
○上田清司君　終わります。
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○委員長（青木愛君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井章君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君及びこやり隆史君が選任されました。
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、お風呂のない公営住宅についてお聞きします。
　北海道の函館市の市営住宅の三割はお風呂がありません。公営住宅等整備基準に浴室の設置義務が規定されたのが一九九八年ですから、それ以前、特に一九六〇年代の高度成長時代に建てられた公営住宅には風呂のないケースが多くあります。
　多くの公営住宅の周辺には銭湯があったんですね。ところが、近年閉鎖するところが多くて、函館市では、一九八〇年頃には八十三か所あった銭湯が今十八軒になっているんです。公営住宅に住む高齢者は、銭湯がなくなって、市電に乗って遠くの銭湯まで行ったり、回数を減らしたり、中には銭湯に行くのを諦めたという人もいます。まさに風呂難民と言われる状況が生まれているんです。
　風呂がない公営住宅は、ちょっと調べただけでも、北海道内各地、愛知県でも、京都でも、香川県でも課題になっています。
　国土交通省にお聞きしますが、風呂のない公営住宅の調査というのはしているんでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。
　築年数の古い公営住宅については浴室が設置されていないものもあるということは承知をいたしております。このため、公営住宅への浴室等の設置について社会資本整備総合交付金等により支援をしているところでございますけれども、事業主体の管理戸数、膨大であるということもございまして、これまで浴室の設置状況について具体的な調査を行ったことはございません。
○紙智子君　調査していないということなんですね。
　それで、寺田総務大臣にお聞きするんですけれども、憲法二十五条は、健康で文化的な生活を営む権利と、国は、社会福祉、公衆衛生の向上、増進に努めなければならないというように定めています。公営住宅法は、憲法にのっとり、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、社会福祉の増進に寄与するために国と地方公共団体が協力すると定めています。そして、地方自治法も、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ると規定されています。住民の福祉を増進するために国は地方公共団体と協力することを求められているというふうに思うんですね。
　そこで、総務大臣にお聞きするんですけれども、お風呂に入れない状況というのは、これ憲法で言う健康で文化的な生活と言えるんでしょうか。御認識を伺います。
○国務大臣（寺田稔君）　地方自治法の規定、委員御指摘のとおりでございます。
　で、この公営住宅につきましては、国交省の公営住宅基準において、公営住宅の各戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備等設けなければならない、これは国交省の基準でこういうふうに定められておりますので、まずは所管の国交省において適切な対応をいただくべきものでございます。
　で、御指摘の地方自治法の規定、おっしゃるとおりでございますので、今、総務省としては、公営住宅の整備について、地方負担に対して、いわゆる起債措置、地方債による支援を講じております。総務省としても、引き続き、公営住宅建設事業債という支援を持っております。これは、あくまで国交省がまず社会資本整備交付金等で支援を行った上でのいわゆる地方負担の方でございますが、適切にこのサポートしてまいりたいと思います。
○紙智子君　いろいろサポートするとかという話があったんですけど、私聞いたのは認識で、お聞きしたのは、健康で文化的な生活と言えるかというその認識を、大臣の認識を聞いたんです。
○国務大臣（寺田稔君）　この憲法二十五条の生存権の規定、並びに地方自治法第一条第二において、住民の福祉の増進を図るということでございます。
　で、この下に国交省の方で先ほど言った公営住宅基準を定めておりますので、私としても、国交省が定めております公営住宅基準、すなわち台所等々、また浴室等を設けられなければならないというふうに私も思っているところであります。
○紙智子君　なかなか御本人の認識を答えていないんですけれども、お風呂に入れないという状況は、これやっぱり憲法二十五条に言う生存権に関わる問題だと思いますよ。
　そこで、国土交通省にお聞きするんですけれども、公営住宅において風呂難民とも言われる状況を解消するための施策を説明してください。できるだけ簡潔にお願いします。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。
　浴室につきまして、公営住宅等整備基準九条二項の中で、公営住宅の各住戸において、浴室等については設置を、設けられていなければいけないというようなことを規定をされておりまして、今新規に整備をされる公営住宅については基本的に浴室が整備をされているものというふうに考えてございます。
　一方で、御指摘いただきましたところ、当該基準が設けられる前に整備をされた築年数の古い公営住宅につきましては浴室が設置されていないものがあるというのも事実でございます。こういった浴室のない既存の公営住宅については、社会資本整備総合交付金等によりまして、当該公営住宅の建て替え、さらには浴室等の設置を支援をしているところでございます。
　国交省といたしましては、浴室はやっぱり生活をする上でも大事な機能の一つであるというふうに思っておりまして、地方公共団体に対しまして国の支援策をより一層周知をするなど、公営住宅の浴室の設置を促進してまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　それで、もう一回総務大臣にお聞きするんですけれども、大臣は、地方財政も行政評価も担当されているわけですね。
　今、国土交通省から風呂がない状況を解決するための施策を紹介いただいたんですけれども、これやるには予算も掛かるし、時間も掛かるんですね。人口減少地域で、銭湯が減ってお風呂に入れない公営住宅というのは各地にあるわけです。この状態が行政の在り方としていいのかどうか。それから、財政力が弱い自治体において、このお風呂問題を解消するための財政的な裏付けが必要になるわけです。お風呂がない公営住宅の実情を調査し、把握し、打開策を示すというのは、行政評価を担当する大臣として役割があるんじゃありませんか。
○国務大臣（寺田稔君）　今、国交省からの答弁にあったとおり、この古い公営住宅について浴室が備えられていないものがあるという実態があり、それは順次、社会資本整備交付金などにより建て替えていくというふうなこの国交省の取組でございます。したがって、総務省としては、こうした国交省の取組なども踏まえ、どのような対応をすべきかについては検討してまいります。
○紙智子君　しっかり検討していただきたいんですよね。それで、高度成長時代に建てられた公営住宅というのは各地にあって、お風呂難民の解消をやっぱり自治体任せにするんじゃなくて、国がしっかりと打開策を示すように強く求めておきたいと思います。
　次に、十月一日から北海道内に行われた日米共同訓練についてお聞きします。
　日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴン22は、米海兵隊と陸上自衛隊との連携強化を目的に三千五百人が参加しました。このレゾリュート・ドラゴンは、昨年に続いて二年連続で行われています。二〇一五年の安保法制の成立以来、日米共同の戦争体制づくりと軍事一体化が進められていると思うんです。今回は島嶼防衛訓練として、実弾射撃も含めて実戦的な訓練が行われました。
　それで、防衛省にお聞きするんですけれども、具体的にこれどこかの島を念頭に置いているんでしょうか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　本訓練は、陸上自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化を図ることを目的としており、特定の国や地域を想定したものではありません。
○紙智子君　特定なところは想定していないと言うんですけれども、北海道新聞によりますと、南西諸島の防衛を念頭に置いた訓練が実戦さながらに行われたと。今回の訓練は、南西諸島周辺で活動を活発化させる中国を念頭にしているというふうに報道しているんですね。こうした訓練は近隣諸国の緊張を高めるだけだと思うんです。
　訓練の中で、米軍が持つ高機動ロケット砲、ＨＩＭＡＲＳ、この実弾射撃訓練が陸上自衛隊矢臼別演習場で行われました。このＨＩＭＡＲＳの射程距離というのは数十キロ以上に及ぶというふうに言われているんですね。
　日本国内でこのＨＩＭＡＲＳの訓練を行える場所というのは矢臼別演習場以外にあるんでしょうか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　日本国内におきまして、ＨＩＭＡＲＳの実弾射撃訓練を実施できる演習場は矢臼別演習場のみとなります。
○紙智子君　のみと言いました。北海道の矢臼別演習場しかないということですよね。
　北海道新聞には、陸上自衛隊幹部のコメントとして、道内での共同訓練は今後増える可能性があるというふうに紹介しているわけです。米軍によるＨＩＭＡＲＳの訓練というのは矢臼別演習場で常態化するんじゃないんですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　自衛隊と米軍との間においては、今後も、日米間の連携強化及び共同対処能力の向上を図るため、共同で訓練を実施することが必要と考えておりますが、矢臼別演習場における今後の訓練の計画につきましては現時点において具体的に決まっておりません。
　防衛省・自衛隊といたしましては、実際に訓練を実施することとなった場合には、関係自治体に対して丁寧に説明しつつ、安全面に最大限配慮した上で実施したいと考えております。
○紙智子君　訓練の初日に、報道陣の取材に応じて、米海兵隊第十二海兵連隊司令官のジョナサン・シムス大佐が、北海道の軍事訓練の環境について、沖縄は狭くて訓練も縮小が必要なのに対し、北海道では分散しての訓練も可能だと述べていると、今後も訓練を広げる可能性を示唆したというふうに報道されているんですね。
　それで、自治体や住民に危険や不安を与えるような北海道での軍事共同演習が常態化したり広域化するということはもう絶対許されないというふうに言いたいと思うんです。
　今回の訓練では、初めて陸上自衛隊丘珠駐屯地がオスプレイの拠点になりました。私は、オスプレイの低空飛行を目撃した方から話を聞いたんですけれども、訓練初日の十月一日十二時頃、札幌市北区の百合が原小学校のグラウンドの上空を百五十フィート、四十五メートルの高さで飛行したといいます。飛行したオスプレイの真下、小学校のグラウンドでは子供たちのスポーツが行われていたんですね。
　二〇一二年の日米合同委員会の合意では、低空飛行訓練を実施する際は地上から五百フィート以上の高度で飛行するんだということを言っているわけですけれども、これ、日米合同委員会の合意違反じゃないんですか。
○大臣政務官（小野田紀美君）　御指摘の日米合同委員会合意は、二〇一二年九月に米海兵隊ＭＶ22の我が国における運用に係る措置について日米間で合意したものでございます。
　米側からは、オスプレイの日本国内での運用に際し、地域住民に十分配慮し、最大限の安全対策を講じること、及び、二〇一二年九月の合意を含め、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨の説明を受けております。
　防衛省としましては、米側に対し、オスプレイの飛行運用に際しては安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き求めてまいります。
○紙智子君　いや、求めてまいりますって言うんだけど、実際上こういうことが起こっているわけですよ。もう本当にこれ、住民にとったら大変な不安なことなんですよね。
　で、オスプレイが北海道内を広域に移動した訓練というのは初めてなんですよ。今回、七か所ですから。そして、自治体や住民にはオスプレイの飛行予定時間だとか飛行ルートなどの情報は知らされないんです。だから、余計不安の声が上がっているんですね。
　札幌市は何と言っているかというと、丘珠駐屯地は市街地に隣接している、市民の不安解消のために国に対してオスプレイの飛行ルートなどの説明を求めていくというように言っているんですよ。それから、道東の方の別海町では、複数の職員を演習場に配置して飛行状況を目視したといいます、情報がないものですから。それから、浜中町は、住民の不安を払拭するために飛来時刻などを教えてほしいんだと、こう言っているわけですね。このオスプレイの飛行に関する情報が自治体や住民に知らされてないと、自治体や住民からは不安の声が出されているんですね。
　それで、総務大臣、これ行政評価の対象にすべきじゃありませんか。
○国務大臣（寺田稔君）　住民生活の安心、安全の確保、これは大変大事なことでございまして、防衛省においても可能な限りできるだけ丁寧な対応をしていただきたいと思っております。所管の防衛省においてこれは適切に対応すべき問題だと思います。
○紙智子君　まあ防衛省が所管って言うかもしれないんだけれども、もちろんそうなんですけれども、やっぱり住民がこれだけ声を上げて、不安でいろいろ情報を欲しいと言っても教えないと、それは米側によるんですという話で終わってしまうわけで、これではやっぱり良くなくて、総務省としてちゃんと評価の対象にしてやるべきではないのかというふうに思うんです。
　それで、安全性に問題があるオスプレイが、人口百九十万人を超す札幌やその周辺でもし事故が起こったら、これ大惨事招きかねないんですよ。飛行ルートが非公表のために、オスプレイが突然上空に現れて産業活動や日常活動を脅かしていると。道民の不安を置き去りにして今回も訓練を強行した。これ、私たち申し入れていましたからね、再三にわたって。なのに強行したということには強く抗議をしたいと思います。
　国民に負担、不安や危険を与えて、近隣諸国にも緊張感を走らせる日米共同訓練は中止すべきだということを申し上げたいと思います。
　最後に、寺田総務大臣の政治資金問題についてお聞きします。
　領収書の偽装疑惑についても、先日九日の参議院の倫選特で、我が党の山下芳生議員が質問の中で、例の竹原後援会の寺田稔という宛名の十一枚の同じ筆跡の領収書の問題で質問をしました。で、そのとき、寺田大臣は、政治資金規正法のＱアンドＡにあるとおり、この支払を受けた者の同意があれば、そうした行為も正当な領収書として許されるという答弁だったんですよね。
　寺田大臣は、竹原後援会について、今まで、私が直接管理すべき団体ではないということを繰り返し答弁してきたと思うんですよ。ところが、そうやって書かれた宛名というのは寺田稔ってなっているわけですよ。つまり、寺田稔議員のための政治資金の使い方そのものじゃないんですか。私は、改めてその山下議員への答弁見たときに、このＱアンドＡの書き方から見ても、支払を受けた者の同意があればそういう行為は正当なんだと言うんだけど、つまりは竹原後援会と寺田事務所というのが一体だったということを自らの答弁で認めたことになるんじゃないですか。
○国務大臣（寺田稔君）　これは、関係政治団体の領収書において国会議員名を記載をすることは、これは認められております。で、この宛名の追記についても、追記の要請がある場合については正当に認められていることは政治資金監査に関するＱアンドＡに記載のとおりでございます。
○紙智子君　全然納得できないですよ、そういう答弁されても。
　それで、ＱアンドＡ改めて見てみたんですよね。領収書等に宛名が記載されていなかった場合は政治団体側で追記してもよいかというＱなんです。これに対して答弁は、追記してはいけませんとなっていて、領収書の宛名は原則として発行者が記載すべきであり、発行者側からの委任を受けた場合など特別な場合を除き、政治団体側が記載することは適当ではありませんって。
　だから、特別な場合というふうにね、掛けて言ったと思うんだけど、そのことを通じて、つまりは、寺田事務所と竹原後援会との間でそういうやり取りがあったということは、今までは自分たちは所管はしないんだと言っていたけれども、関係があったということを自ら答えて述べたことになるじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（寺田稔君）　このＱアンドＡで認められているこの発行者から追記の要請、これ、私と竹原後援会の関係ではございません。支払を受けたお店と竹原後援会の関係について記載したものでございます。
○紙智子君　言い逃ればっかりなんじゃないですかね。
　いや、本当に、寺田大臣に対してのこの間の政治と金をめぐる疑惑というのは後を絶たないわけですよ。政治資金やそれから選挙制度を所管する大臣ですから、本来は厳しく対応しなきゃならない。その所管の大臣として、私は、やっぱり資格はないと言わざるを得ません。
　寺田大臣の辞任を求めて、質問を終わります。
○山本太郎君　二〇一三年から一期参議院で議員をやらせていただきました、れいわ新選組代表の山本太郎と申します。参議院に帰ってまいりました、余り喜ばれてないかもしれませんけれども。
　以前はですね、本委員会にも所属をしていたわけです。国会議員の仕事の一つ、これは行政監視ですよね。それがそのまま冠となった本行政監視委員会、非常に重要な委員会だと思っています。けれどもですね、総理大臣以外は要求ベースで全ての大臣を本委員会に呼べるという、なかなかないですね、第二の予算委員会と呼んでも過言ではない非常にすばらしい委員会だった。私も以前のときに様々な大臣とやり取りをさせていただきました。
　しかしですね、大きな運用変更が行われたといいます。本委員会に呼べる大臣の幅を国会議員自らの力で狭めてしまうというとんでもない事態がここ数年の間に起こったようなんですね。
　令和元年の十一月までは、要求ベースで総理大臣を除く全大臣を呼ぶことができたという本委員会。しかし、令和二年四月の対政府質疑からは、呼べる大臣が事実上総務大臣のみに限定されることになっちゃった。つまりは、総務省以外は副大臣、政務官対応となったということなんですね。
　事の発端何なんですかって。これは理事懇談会ですね、ああ違うな、理事会協議ですねってことになったんです。委員会どうやって開きましょうか、いつやりましょうかみたいなことを話し合う理事会。その前には行われる理事懇談会がありますけれども、その場での提案が原因だと。
　令和二年四月十三日の質疑、これを行うために、事前の理事懇談会で初めて与党自民党側からその提案があったといいます。要求大臣について、大臣は総務大臣、ほかの省庁は副大臣以下という運用案が示されたという話なんですね。そのときにはほかの会派から異論は出なかったと聞いています。
　国会議員自ら行政監視機能を低下させることに加担するんですかって話なんです。届きにくい声、不条理をこの場でただしたりとか、是正を求められる機会を自分たちで潰しにいってどうするんですかって話なんです。その権利、絶対に放棄しちゃ駄目ですよね。この件に関しては、与党も野党も関係なく駄目だと思います。テーブルの下でぬるっと手を握って何やっているんですか。
　本委員会設置当時、竹山裕委員長は、本委員会の使命、本委員会に課せられております使命は、国権の最高機関である国会が、その機能を十分に発揮して、行政を恒常的に監視するということであり、委員長としてその職責の重大さを痛感している次第でございます、そう述べられました。
　理事会における運用変更、初代委員長が言われる機能を十分に発揮できないものになってしまっている。これ、初代委員長の顔に泥を塗ることになっていません。
　本委員会が設立された当初の目的を皆さんにも思い出していただきたいんです。その発議者、中曽根弘文さん。平成九年十二月五日の本会議で、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための委員会であると。具体的には、委員会自らが積極的に国政調査権を活用する、重要ですよね、委員会自らが積極的に国政調査権を活用する。また、行政運営の不適切、怠慢などによって生じる苦情を内容とする請願、請願ですよ、これ、そういったものを手掛かりとして調査を行うとともに、これらの請願の有効な処理を行うと。
　今御紹介した本委員会の設立に尽力された先輩方のお言葉を聞いて、これ、現在の運用のされ方というのは、つまりは総務大臣以外は副大臣以下で対応というやり方は、行政監視委員会の設立の趣旨からこれ大きく外れていません。
　本委員会は、国民の代表者である国会議員による政府に対する監視機能を向上させること、それを期待に設置されたんだと。もちろん、これ、特定の省庁とか一大臣だけに説明を求めるような狭い範囲の行政監視、そんなものでは積極的に国政調査権を活用したとは言えませんよね。現在の運用、これ元に戻すべきじゃないですか。
　与野党の筆頭理事にお聞きしたいです。元の運用に戻すべきではないかということに関してどう考えていらっしゃるか。お願いします。
○委員長（青木愛君）　ありがとうございます。
　私からこの間の理事懇のこと、経緯は申し上げた方がよろしいですかね。今の、どうします、私から。
　実は今回の理事懇の中でも、済みません、委員長で発言でよろしいんでしょうか、理事懇の中でも、やはりその点について問題提起された委員の先生もいらっしゃいまして、原則これは大臣を呼べないという決まりにはなっておりませんので、その点は確認をした上で、ここ直近の委員会ではそのような運営がなされていたと、山本委員がおっしゃるように、そのように私も伺いましたけれども、今後については筆頭間協議で、行政監視という参議院の三本柱の一つでありますから、大変重要なこの委員会でありますので、その点については筆頭間協議をしていただくということで進めさせていただいたところでございます。
　以上です。
○山本太郎君　委員長、ありがとうございます。
　御説明いただきましたが、これね、令和二年の四月からはこういう運用になっているんですよ、事実上の。で、毎回一応こういう確認を取るんですよ。
　私、今回、やっぱりこれだけ世の中がもう本当疲弊し切っているんですよ。これ、物価上昇だけじゃないですよね。二十五年不況の中にコロナがやってきて、そこに物価上昇、インフレ、海外インフレが入り込んでいる。三重苦なんですよ。当然、これ消費税の減税、必要になってくるんですね。当然、これを誰に聞くかといったら、財務大臣以外いないんですよ。副大臣、政務官でいいじゃないかって、どうしてそういう話になるんですか。副大臣、政務官が大臣超えられますか。無理ですよ。
　給付金の話、五万円の給付金、足りるわけないじゃないですか。一律の給付金で出さなきゃ駄目なんですよ、線引きなんかしちゃ駄目なんですよ。そのことに関して経済再生担当大臣呼ぼうかなと思ったら、無理だというんですよ。書いてあるもん、だって。十一月二日水曜の理事懇談会において、各会派了承の下、十四日の委員会の質疑に対する答弁者は、総務大臣の出席が要求ベース、それ以外の所管の政務三役は副大臣以下の対応と整理されてございますって。毎回確認しているという形は取っているけれども、運用は令和二年四月からずっと続いているってことですよ。
　どうしてそんな縛りを自分たちでつくるんですか。どうして手足縛るの。おかしくない。だって、立法府ですよ、ここ。どうして行政府にそんなに何か気遣いするの。何でそんたくするの。おかしいじゃないですか。行政監視委員会なんでしょう。
　余りに、理解が、理解が間違っているとかじゃない、そういう運用で行われてきた。だって、今筆頭理事に座られている方々とか理事に座られている方々の中で、令和二年四月の以前からやられている方いらっしゃいますか、その職で。一人もいらっしゃらないですよね。事前に調べてきていますから。
　で、今そのような運用が行われてきたというのは、これまでの話です。今皆さんがお座りになって、これからやっていくことというのは変えていけることだから、だからお聞きしたいんですよ。お答えいただけません。
○委員長（青木愛君）　山本委員、済みません。後刻理事会の方で御協議をさせていただきたいと思いますけれど。
　山本君。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　あのね、委員会で筆頭理事、もちろん委員長に対しても、これ発言を求めるというのは、それ別に何も間違ってないんですよ。だって、それを阻むようなルールあります、ないですよね。委員長の裁量次第。恐らく、激しく嫌がられたから委員長は気遣って、御自身で全て整理されて私に伝えてくださったということだと思います。
　総理大臣以外誰でも呼べる委員会では調整が難しいからなかなか開催できないんだ、この気持ちも分かります。やっぱりね、ちゃんと開いていかなきゃいけないから。でも、大臣呼ぶよりも委員会の開催される回数を稼ぎたいという思惑あったかもしれないんですけど、じゃ、呼べる大臣を総務大臣に限定してから回数というのは、これ、劇的に増えたんですか。運用変更の令和二年、対政府質疑は一回、令和三年、対政府二回、令和四年、対政府二回。理事会による運用変更行った後でも、対政府質疑、例年と同等なんですよ。運用変更で変わったのは何っていったら、参考人と小委員会という形で開催を増やしていくということ。委員会の開催の回数と時間を稼ぐという部分はしっかりやっていくということはもうできているんですね。その回数を稼ぐために何をやっているかといったら、小委員会じゃないですか。もちろん、対政府質疑を行うこともできるんですけど、実際に開かれた小委員会、これまで総務大臣しか呼ばれてませんよね。
　何か誤解あります、誤解あるわけないんですよ、調べてからしゃべっているから。何ですか。理事会に出て言いなさいよじゃないんですよ。理事会に出たって私、一票にならないじゃないですか、オブザーバーなんだから。待ってください。対政府に対する質疑の場というのはごもっともな話。でも、考えてほしい。対政府に対して質疑をしていく上で、その発射台、土台となる部分を皆さんの手で壊そうとしてどうするんですか。対政府質疑も何もないでしょう。その土台をもう一回立て直さなければならないという私なりの、これは質問権を使った発言なんですよ。
　はい、話戻ります。
　委員会がこれ大だろうが小だろうが、やっていることは事実上の要求大臣の幅を大幅に狭める運用、それをスタンダードにしようとしているものなんですよ。これって本来の設立趣旨にこれ沿うものなんですか、何のための本委員会なんですか。こういった運用についての異論、いずれの委員会に向けての理事懇談会でも出なかった、初めて異論がちゃんと出してくれたの今年の十一月二日、共産党さんからです。ありがとうございます。全体的にやっていることおかしくないですか。
　これまで、国会の力弱めるような、国民の負託に応えることが難しくなるような委員会の取扱い行われているじゃないですか、様々。ここだけじゃないですよ。
　例えば、以前は震災復興問題と原子力問題、一つの委員会で扱っていましたよね。東日本大震災と東電原発事故は切っても切れないから。平成二十八年九月、復興問題が特別委員会に、原子力問題は調査会に分離してしまいました。復興は終わっておらず、原子力事故は終わるどころか終わらせ方も分かっていない。切り離すこと自体があり得ないんですね。でも、それやっちゃった。
　皆さん御存じのとおり、特別委員会と調査会、性格そのものが違うじゃないですか。調査会は、基本的には調査を行い、報告書を出すことが目的。ほかの委員会に立法を求めることはできるけれども、過去にその権限が行使された事例はないと。調査会が閣法が、調査会で閣法が審議されることはなくて、議員立法案は提出できるが、過去提出されたのは三回、三例のみ。この二十年近くの間、調査会への法案提出ございませんよ。
　一方で、特別委員会、調査会とは違って、調査も法案審査も行う。立法、立法審査の活動には特別委員会の方が調査会よりも直接的に、直接的に関与できるじゃないですか。
　この国において最も脆弱な核施設についての議論と立法に対してのハードル、自分たちで下げ、自分たちで上げていっちゃっているんですよね。参議院の価値をおとしめることにもならないか、私はそう考えます。
　本年一月十七日、参議院の本会議で、以前は沖縄・北方問題特別委員会とＯＤＡ特別委員会、別々だったけど、これ次一つにしちゃった。届きにくい声を届ける機会、問題をじっくり話し合う機会、無駄の削減と考えているんですか。それ自体間違いじゃないですか。
　参議院だからこそできる、やれるはずの熟議、それを自ら潰しに掛かるのは劣化としか言いようがありません。参議院を冒涜する行為だと思います。参議院不要論を加速させたい意図でもあるんでしょうか。
　本委員会の委員長、筆頭理事、理事、そして委員の皆さん、皆さんは、党派は違えど心ある議員さんなのはよく知っています。筆頭理事の方は私の部屋の並びの方で、いつでもお仕事されている様子、これ目に入るんですよね。ほかの先生方も前の六年のときにもかぶっていらっしゃる方がいらっしゃる。尊敬する諸先輩方です。どうか、行政監視委員会の本来の趣旨にのっとった委員会運営が行えるように、これ力合わせていただきたいんですね。
　先ほど先回りして委員長の方から御発言がありましたけど、改めて私から、行政監視委員会の機能は、参議院に期待される行政監視機能の向上、つまりは国民の代表者である国会議員による政府に対する監視機能を向上させるために設置されたという当初の理念に立ち戻って、総理大臣以外全ての大臣を要求ベースでお呼びできるという元々の運用に戻すことをお諮りください。
○山本太郎君　理事会でのやり取りは正式な記録として残りません。これからも動向を注視し、どのような改善、後退、停滞があるかを逐一この場を通じて質疑していきたいと思います。
　運用の改善が行われるまでは、議事録に残すためにもここで、この場で発言を続けていきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　二〇二〇年度に導入された地方公共団体における会計年度任用職員制度について伺います。
　岸田政権は、新しい資本主義を主要政策として掲げ、新しい資本主義実現会議や六月の骨太方針二〇二二において、非正規雇用労働者の待遇の改善、正規と非正規との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金、賃金引上げの推進を明確にしています。
　会計年度任用職員制度は二〇二〇年度に導入されましたが、資料一のように、現在六十二万二千人にも及ぶ方が非正規として自治体に働いています。この六十二万人の非正規職員は雇用が不安定な有期任用で、再任用の拒否、雇い止めの恐怖に常にさらされており、賃金も最低賃金に近く、資料二のように、半数以上が年収二百万円前後や未満の官製ワーキングプア状態にあります。新しい資本主義を実現するために、官製ワーキングプアを放置せず、会計年度任用職員の処遇を改善することは最優先の課題です。
　そもそも会計年度任用職員制度は、一会計年度を超えない範囲内に置かれる非常勤の職に限る、と定められています。しかし、現状、資料六の自治労の二〇二〇年度の調査によれば、例えば、学童指導員の九四・五％、消費生活相談員の九五％、婦人相談員の八五・二％、図書館職員の七二％、学校給食職員の六九・二％、学校用務員の六五・一％、保育士の五三％が会計年度任用職員です。
　また、資料四の、なくそう！官製ワーキングプア集会の調査でも、東京二十三区の会計年度任用職員は職員全体の五六・一％に上っており、既に会計年度職員なしには公共サービスが維持できない状況です。
　これらの職は、一会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤の職ではありません。学童や保育園児が一会計年度でいなくなるでしょうか。図書館や学校が一会計年度でなくなったり、困難を抱える女性や、悪徳商法や一部宗教による詐欺まがいの商法の被害者などが一会計年度でいなくなるでしょうか。これらの職を非常勤にとどめることは、岸田内閣の新しい資本主義の方向性と大きく矛盾します。
　法改正の際の衆参の総務委員会での附帯決議にも、「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うよう、引き続き任用の在り方の検討を行う」とされています。
　新しい資本主義に向けて、こうした職については常勤、正規職員の任用を原則とし、自治体に通知するなど、総務省としても厳正にチェックすべきではありませんか。足下の新しい資本主義実現に向けた大臣の所見を伺います。
○国務大臣（寺田稔君）　この御指摘の会計年度任用職員についてでございますが、これは各自治体において、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして地方行政の重要な担い手となっていると承知をいたしております。
　この会計年度任用職員制度については、その導入によりまして、これまでの特別職あるいはまた臨時的任用職員が一般職の会計年度任用に移行するなど職員の任用が適正化されますとともに、移行した職員については育児休業の取得が可能となり、ほとんどの団体で期末手当が支給されるなど処遇の適正化が進んでおり、さらに、勤勉手当の支給につきましても、各自治体における期末手当の定着状況、国の非常勤職員に対する支給の運用状況なども踏まえる必要がありますが、制度創設に当たり自治体と意見交換を行った経緯も考慮し、現在自治体の御意見を伺っているところであります。
　この各自治体におけます個々の職の設定に当たりましては、就けようとする職の、職務の内容、また勤務形態などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などのいずれが適当であるか考慮すべきである旨、総務省からも助言をいたしております。
　各自治体において適切な制度を活用していただいているものと考えておりますが、総務省といたしましても、会計年度任用職員を含め、適正な任用や勤務条件の確保が図られますよう、引き続き必要な助言を行ってまいります。
○伊波洋一君　私がお話を聞きたかったのは、会計年度任用職員を、制度を創設した総務省として、その会計年度任用職員の本来の在り方、そのことに今の六十二万人は合っていないんじゃないかということなんですよ。そのことは、引き続き責任を持ってしっかり対応してもらいたいと思います。
　今年度は制度導入から三年目に当たりますが、総務省が公募によらない再度の任用は原則二回までなどと通知していることから、全国六十二万人の、数十万人の方が一旦雇い止めにされ、公募選考に掛けられるのではないかと危惧されています。
　一事業所で一か月以内に三十人以上の離職者が見込まれる場合、事業主は、労働施策総合推進法の第二十七条に基づき、ハローワークに大量離職届を提出する義務があります。
　厚労省にお聞きしますが、この制度はどのようなものでしょうか。趣旨はどのようなものですか。
○政府参考人（松本圭君）　御答弁申し上げます。
　この制度の趣旨は、一定期間内に大量の離職が発生する場合、これを事前に把握して、離職する労働者の再就職の促進等のために迅速、機動的な対応を行う観点から、民間事業主、国又は地方公共団体の任命権者が厚労大臣に対して届出又は通知をしていただくものでございます。
　具体的には、一か月以内に、御質問にもございましたように、一か月以内に三十人以上の離職者が生ずる場合には、離職の一か月前までにハローワークに対して地方公共団体からは大量離職通知書を提出いただくことによりまして、ハローワークがそこから必要な就職支援を実施するものでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　二項で、公務には届出義務はないようですが、厚労大臣に通知することとされています。しかし、趣旨として、地域の労働力需給に影響を与えるような大量の雇用変動に対して職業安定機関が迅速、的確に対応できるようにするためのものであれば、事業主が公共か民間であるにかかわらず、労働行政として特別に対応しなければならない深刻な状況だということです。
　厚労政務官にお伺いします。
　特に新しい資本主義実現に向けて雇用の安定化が求められています。問題なく職責を果たしてこられた会計年度任用職員を一律に雇い止めする事態は避けるべきではないでしょうか。御見解を伺います。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。
　公務員の任用制度は当省の所掌外であるため、答弁は差し控えたいと思いますが、その雇用の安定は、公務員の働き方の問題として政府全体で取り組むべき課題であると考えております。
○伊波洋一君　大量離職、大量雇用変動というのは、それだけで地域の労働力需給に大きな影響を与えます。
　総務省は、今年度末に雇い止めになる会計年度任用職員の人数を把握していますか。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　会計年度任用の職は会計年度ごとに設けられるものでございまして、次年度の任用は新たな任用に当たるものであるため、任期ごとに、地方公務員法に定める平等取扱いの原則でありますとか成績主義の原則を踏まえた任用が行われるべきものでございます。
　その具体的な任用の方法については、各地方団体において、制度の趣旨を踏まえ、地域の実情等に応じつつ適切に対応していただくべきものであり、総務省としては、今年度末において公募の対象となる会計年度任用職員の人数は把握していないところでございます。