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○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも答弁いたしましたが、検討する上で、例えば当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響も踏まえと申し上げましたけれども、例えば、国土交通省、農林水産省、こういったところは関係省庁になりますし、内閣官房も一緒に相談しているところでございます。
　いずれにしましても、政府で関係する省庁間で連携して、政府全体として検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
○住吉委員　安全を確保するというのは海保とかが担うと思うんですけれども、では、実際に撤去するという判断は、恐らく海保が判断しないと思うんですね。実際に取るのは海保かもしれないですけれども、あるところから指示があれば海保が実動するというようなところだと思うんです。そういった意味で、撤去をしようという判断を下すのは誰かという質問をさせていただいたんですけれども、もう一度お願いします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど述べましたような省庁も含め、まず関係省庁間で連携して検討いたします。それで政府全体として判断するということになるかと思います。
○住吉委員　では、ちょっと上川大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども。
　石垣市議会でも、この三月十八日の方に、自ら即時撤去するよう求める意見書が可決されたと報道で私も見ました。それだけ地元住民が不安に思っているということの表れだと思います。
　昨年十一月十九日のテレビ番組で、今の林官房長官、前外務大臣ですが、中国に通知せずに撤去できるとの考えも述べておるんですが、上川大臣はどのように考えているのでしょうか。
○上川国務大臣　今、関係省庁間で連携して検討しているということで申し上げたところでございます。この関係省庁の中には、海保あるいは国交省、そして漁業関係もございますので、様々な省庁に、それぞれ関係するテーマにつきまして、視点で検討していただいた上で適切な実施をしていくということも含めて考えているところであります。
　そしてもう一点、非常に大事なことは、国際法上におきましても、なかなかこのことを、関係する法律のたてつけが非常に複雑になっている状況でございまして、この点につきましては、関係国として物理的な措置を取ること、このことが国際法上許容されるかどうかということにつきましても国連海洋法条約に基づきまして明確な規定がないところでございますが、そしてまた同時に、国家実行の蓄積も見られないという状況の中におきまして、どのような観点でしっかりと対応していくのかということにつきましても、これは総合的な観点で判断していくべきものというふうに考えております。
○住吉委員　国際法上明記がないという御答弁がございました。
　昨年十一月十九日の、今の林官房長官は、ないから、別に撤去しては駄目ということもないというような考えを述べていたわけで、そこの、今大臣がどのように考えているのかを聞きたかったわけですが。
　今のこの日本を取り巻く安全保障の環境、例えば昨年、尖閣周辺で中国当局の船が確認されたというのは計三百五十二日、ほぼ毎日確認されております。中国公船が、領海侵入後も自らの位置情報を発信する船舶自動識別装置、これを作動させながら航行している。ここは私の海ですよということを対外的にアピールするかのように航行しております。
　このような状況について、私は、このブイの設置というのは、中国における東シナ海実効支配のある意味実績づくり、ブイの設置もそうですし、この船の航行もそうです、そう思っておりますが、大臣は、この点、どのような認識を持っているのでしょうか。見解をお伺いいたします。
○小泉委員長　時間が来ておりますので、最後の答弁でお願いします。
○上川国務大臣　先ほども答弁をしたところでございますが、このエリアにおきまして、中国政府船舶によりまして我が国領海への度重なる侵入もございますし、また、ブイの問題等も含めまして、非常に難しい情勢になっている状況であります。
　言うべきことは難しい問題であってもしっかりと主張しながら対話を重ねていく、この外交の努力、これは非常に重要であるというふうに認識しております。
　同時に、そうした状況をそのまま放置し続けるということではございません。その意味で、先ほど来の答弁のとおり、様々な対応策について、各省庁と連携をしながら検討しているところであります。こうした状況を更に追求してまいりたいというふうに考えております。
○住吉委員　時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。
　日本維新の会との統一会派を代表いたしまして、本日質問をさせていただきます。
　まず、自衛隊の教育に関する質問、こちらを防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。昨年の当委員会で岩谷委員からも取り上げさせていただいたんですけれども、防大の等松教授による告発に関連する質問でございます。
　等松教授の告発というのは、防大の寮でパワハラが発生していたり、あるいは、防大の教官の水準や講義の内容に問題があるというものでございました。こちらは、防大においても、また防衛省においても、いろいろ御反論はあるかと思いますけれども、内部からの告発でもございますので、これを契機に、是非、教育内容や教育環境の不断の見直しにつなげていただいて、自衛官の教育、養成をする力を、防衛省、防大としても高めていっていただきたいと思います。
　これに関連した質問をさせていただきたいんですけれども、防大に限らず、幹部候補生や幹部の養成をする教育機関で、外部講師の選定に関して防衛省がしかるべきチェックを行っているのかというところをお聞きしたいと思います。
　こちらは等松教授の告発にもあったんですけれども、外部から招かれる講師の中には、日頃、日本国憲法の価値観を否定したり、また、さきの大戦における我が国の侵略を正当化したり、また、近隣の友好国を中傷するような持論を各種メディアで発信している方々がいて、その方々が実際にそういった教育機関の中で何を言っているのかは分かりませんけれども、日頃外部ではそういった、今申し上げたような問題のある発言をしている、問題のあるというのは、政府の方針と、政府の考え方と相入れない発信をされている方々という意味ですけれども、そういった方々を外部講師として招いている、そういった報道であったり、等松教授の告発もありました。
　これは、自衛官の方々に、あるいは候補生の方々に憲法や政府の立場と異なる歴史観、国家観を植え付けてしまうことにつながらないか、危惧を私としてはいたしております。
　私は、九条を含めた憲法の改正の論議が必要だという立場に立っていますけれども、為政者や公務員は現行憲法を遵守する、守るというのは、これは当然のことでございますし、公務員が、自衛官も公務員ですから、公務員の方々が公務の一環で受ける教育の中で、現行憲法を否定する、友好国を中傷するような論調を植え付けられることは、この立憲主義、法治主義に基づく我が国の在り方や我が国の良心とも相入れないと考えております。
　これは防衛大臣にも私は同じ問題意識を持っていただけるのではないかと思っておりますけれども、こういった点に関して御所見を伺いたいというふうに思います。
○木原国務大臣　自衛隊関係の教育機関の問題意識の御質問でございますが、国民の生命財産を守る自衛官ですから、自衛官としての専門性だけにとどまるのではなくて、ある意味、国民の幅広い考えも理解することは、ここも私は期待したいなというふうに思います。
　そのため、マスコミであったり、政党であったり、官公庁、産業界、学界、文化界等から講師はお招きをしているわけですが、幅広い視野や意見に触れる機会を提供することが大事だろうというふうにも考えます。
　その上で、我が国は、憲法の下で専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、さきの大戦の終戦までの経緯もありまして、厳格な文民統制を確保するなど旧憲法下の体制とは全く異なるものであり、日本国憲法を軽視したりする、そういったような教育は許容されるべきではないと思います。
　ちなみに、御参考までに、同じ防衛研究所の一般課程も部外からの講師を招聘しておりますが、政党からも国会議員に来ていただいておりまして、例えば今日おいでの方でいうと、自由民主党だと江渡先生だったり、中谷先生にも、若宮先生にも来ていただいたり、あるいは、立憲民主党でいうと玄葉先生に来ていただいたり、渡辺周先生にも来ていただいたり、あとは篠原先生にも来ていただいたり、日本維新の会だと浅田先生、足立先生にも来ていただいたり、公明党だと参議院の三浦先生とか、浜地先生にも来ていただいたり、過去十年で最多は、共産党の赤嶺先生には九回も来ていただいております。そういった非常に幅広い御意見などをしっかりと学ぶということも非常に重要だろうというふうに思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　いろいろな意見があるということを知っていただくことは当然必要だと思うんですけれども、中には、ユーチューブなどを拝見していると、明らかに日本の政府の立場と相入れない誹謗中傷であったり、また、今の日本国憲法は日本人を駄目にするだとかということをおっしゃっている方がいるわけでございますから、そこは多様な意見にも限度があると思いますので、しっかりと防衛省の文官の方でチェックをしていただいて、適切な教育が行われるようにしていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いを申し上げます。
　では、テーマを変えさせていただきまして、日本の防衛政策の基本的な方針に関して外務大臣と防衛大臣にお伺いをしていきたいと思います。
　まず、ロシアのウクライナ侵攻において、戦況は大変ウクライナに厳しい状況になりつつあるというのがこの数か月間言われております。この直近のロシアのウクライナ侵攻の状況に関して、日本政府として、外務省としてどのように承知をされているのか、特に、アメリカなどの西側諸国からの武器弾薬の支援が滞っているという点に関して、その状況をお伺いをさせていただきたいと思います。
○小泉委員長　お静かにお願いします。
○上川国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。欧州、太平洋と、インド太平洋の安全保障は不可分でありまして、また、このような力による一方的な現状変更の試みはどこでも起こり得るものと認識をしております。日本は、国際社会全体の平和と安全のため、自らの問題としてこの問題に取り組んでまいりました。
　ウクライナの戦況に関してでございますが、ゼレンスキー大統領は、二月十七日にミュンヘン安全保障会議におきまして、ウクライナ側が兵器不足、特に火砲や長射程の兵器、この不足に追い込まれていることにより、プーチン大統領が現在の烈度の高い戦争に適応できてしまっている旨述べたと承知をしているところであります。
　こうした状況を踏まえまして、同志国が強力な対ウクライナ支援を継続していくことで結束を示していく必要があると認識をしているところでございます。
　我が国といたしましても、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、また、これまでの平和国家としての歩み、これを堅持しつつ、ロシアによる侵略を受けているウクライナを最大限支えてきております。
　引き続き、Ｇ７やグローバルサウスと呼ばれる諸国を含む各国と連携しつつ、可能な限りの対ウクライナ支援を行ってまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ウクライナへの支援の継続、また同志国との連携、是非、引き続き全力で取り組んでいただきたいと思います。
　本日は、続いて、このウクライナ侵攻発生が日本の安全保障環境にどのような影響を与えているのかというところから議論を続けさせていただきたいと思っております。
　今少し上川大臣にも触れていただいたと思うんですけれども、このウクライナの侵略というのは、日本にも大きな安全保障上の懸念を生み出しています。開戦当初から言われているとおり、安保理常任理事国で核兵器保有国であるロシアが他国を侵略するという行為がまかり通るようになれば、それは当然、戦後の国連を中心とした国際秩序を破るということになりますし、日本の国民の生命財産、領土、主権を守る上で大変な問題でございまして、看過できない問題でございますので、今ウクライナ支援を日本国としても続けているということだと理解しています。
　それに加えて、二年がたった今、新たな懸念がこのロシアのウクライナ侵略で生み出されていると思います。それが、ロシアと中国、そしてロシアと北朝鮮の関係が極めて緊密になってしまっているという問題でございます。
　ロシアは、西側諸国に売れなくなった石油資源を中国やインドに売ることによって、引き続き外貨を獲得するということに成功しています。また、国際送金システムのＳＷＩＦＴからロシアは排除をされましたけれども、中国が人民元に基づく国際間送金システムをつくっていて、こちらは大変取引量は少ないですけれども、そちらに参加をするということで今中国との関係を深めているということもあります。また、北朝鮮はロシアに砲弾や弾道ミサイル、ミサイルなどを提供をしていて、それが実際に既にウクライナで使われているということも報道をされております。
　こういったところを見ていますと、ロシアと北朝鮮、ロシアと中国、これまで必ずしも関係が順調でなかった、緊密でなかった部分でも関係が緊密になってしまっているという点に関しては、これは日本の外交、安全保障に与える影響も大きいと思うんですけれども、まず、その点、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、国際秩序を形作るルールの根幹、これを破られる中でございます。ロ朝間及び中ロ間の軍事的な連携協力の強化等を含めまして、我が国を取り巻く地域の安全保障環境は一層厳しさを増しているというふうに認識をしているところであります。
　ロ朝間の軍事協力でございますが、ウクライナ情勢の更なる悪化につながり得るのみならず、北朝鮮との間の武器及び関連物資の移転等を全面的に禁止する関連の安保理決議に違反するものでございます。また、中ロ間の軍事協力の緊密化につきましては、我が国と地域の安全保障上の観点から重大な懸念を持っております。
　政府といたしましては、こうした刻々と変化をする安全保障環境でございますが、注視をした上で、我が国の安全保障上の能力そして役割を強化するとともに、米国その他の同志国等との連携を密にしている状況でございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　ちょっと繰り返しになってしまうかもしれないですけれども、ロシアと特に北朝鮮が接近をすると、拉致問題、核、ミサイル問題などで、国連の安保理理事会にかけるということ、決議を取るということが大変難しくなってしまうと思うんですね。ロシアが北朝鮮関連の制裁に一切同意をしない、拒否権を発動するということも考えられますので、このロシアのウクライナ侵略が長引けば長引くほど、拉致問題の解決といった日本の外交、安全保障上の懸案を解決することにマイナスにどんどんなっていく感があるんですけれども、そういった点の危機感も外務大臣にも御共有をいただいているかと思うんですけれども、その点も改めて御答弁をいただけますでしょうか。
○上川国務大臣　安保理が、一部の国々の消極的な姿勢によりまして、度重なる安保理決議違反に対して行動できていないという状況があることは、大変遺憾に思っております。
　いずれにいたしましても、今、我が国は安保理理事国でございます。安保理理事国として、北朝鮮への対応に関します議論に積極的に参画をし、米国、韓国や他の理事国等と緊密に意思疎通をしつつ、安保理が本来の役割を果たすことができるよう、最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　今回のロシアによるウクライナ侵略、日本の安全保障や日本の外交問題の解決にも多大な悪影響を及ぼしている、我が事として我が国も取り組んでいくことが必要だと思っておりますので、引き続きの取組をお願いをしたいと思いますし、それを受けて、我が国の安全保障政策についても改めて考えていかなければならないと思っております。
　本当に厳しい安全保障環境だと思います。ロシアと中国、ロシアと北朝鮮、この日本を取り巻く権威主義国家の連携が深くなってしまっているということは、紛れもなく、日本の安全保障環境は戦後最悪になっているということを示していると思います。
　ちょっと脇道にそれるんですけれども、こういった中で、日米関係、とても重要だし、そして日韓関係もとても重要だと思うんですね。だからこそ、隣国の友人をおとしめるような、そういった論調を持つ方を自衛隊の学校に呼んでいただきたくないということでもございますので、その点、改めてお願いしておきたいと思うんですけれども。
　本当に安全保障環境が厳しい時代がやってきて、幕末、日本が西側列強に植民地化されるのではないかと当時の日本人が不安を抱いたような度合いの危機感を我々としては持っていかなければならないと思っております。
　どのように自分の国を自分で守っていく体制をつくっていくのかが問われているわけですけれども、本当に多方面の取組が必要になります。今回、この国会でもこれから議論を更にされていくことになると思いますけれども、防衛装備の海外への移転に関して、これも非常に重要な取組だと私は考えております。
　今回、ウクライナが今苦境に立たされている大きな原因は、自分たちでロシアに対抗するための十分な装備であったり、砲弾、ミサイルなどを造れない、それほどの能力をなかなかあの国で持つことはそもそも難しいので仕方ない面があるんですけれども。そういった問題があって、やはり自分の国で、日本においては自衛隊が必要とする装備、弾薬を造れる防衛基盤を維持していく、強化をしていくということは、これは言うまでもなくとても重要なことでございます。
　そういった中で、やはり、海外にも防衛装備を移転できるようにして日本の防衛装備の産業の基盤を強化をしていくというのは、大変重要な施策だと考えております。
　先週の火曜日の閣議決定で、ＧＣＡＰ、日本、イギリス、イタリアで共同開発する次期戦闘機に関しては、第三国への装備移転を特例として認めるということになりましたけれども、これは、このＧＣＡＰだけではやはり防衛装備の強化につながる部分というのは限定されるのは当然だと思いますので、更にその移転の対象装備を拡大していくということが必要だと思っていますので、その点ちょっと防衛大臣に伺いたいんですけれども。
　もちろん、私としても、何でもかんでも輸出をしていい、どこに対しても輸出をしていいというふうには全く思っていません。防衛装備に関してだけではなくて、防衛装備どうこうというよりか、相手国をしっかりとチェックした上で、しっかりと精査をした上で輸出をしていくということは大前提ですけれども、そういったチェック体制をつくっていくことを前提として、防衛装備の移転を更に促進していくことは重要だと思っていますけれども、防衛大臣の御所見を伺いたいと思います。
○木原国務大臣　防衛装備移転の関連の御質問をいただきましたが、国家安全保障戦略において、その防衛装備品の海外移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段というふうに位置づけられて、安全保障上意義が高い防衛装備移転を幅広い分野で円滑に行うため、制度の見直しについて検討することとされたところです。
　これを踏まえまして、政府としては、昨年末に防衛装備移転三原則及び運用指針の一部を改正し、幅広い分野の防衛装備を移転可能とすると同時に、審査をより一層厳格に行うこととしたところであります。
　また、我が国の防衛に必要な性能を有する戦闘機の話ですが、その実現のためには、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが必要であるとの認識の下で、今般、三月の二十六日でしたけれども、閣議決定及び運用指針の一部改正を行い、御指摘のように、英国及びイタリアとの共同開発を行うＧＣＡＰの完成品について、より厳格な要件と決定プロセスを設けつつ、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることとなりました。
　その上で、今後の拡大するのかどうかという話ですが、与党ワーキングチームで提言をいただいた内容だと、いわゆる五類型のその類型の見直しの在り方について、議論を継続するというふうにされております。今後、その点について調整を行っていかなければいけないなというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　この点に関しては、武器輸出三原則の元の三原則に立ち返ることも含めて、積極的な検討が必要だと考えておりますので、また会派の中でも様々議論をし、提言につなげていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　最後に、外務大臣に、日米地位協定についてお伺いをしたいと思います。
　これは前任者の林外務大臣にも伺ったんですけれども、今の厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の重要性はますます日本にとって高まっていることは多くの国民が同意するところだと思いますけれども、それは、逆を返せば、アメリカにとっても日本の存在、重要性が高まっているということだと思います。
　特に、中国の軍事力が拡大して、東アジア地域の米中間のパワーバランスが崩れてきていますので、アメリカが日本に期待するところも大きくなっているわけですし、それの中で、日本も自衛隊の能力拡大に対して具体的な施策を、コミットメントを今示して進めているわけですから、日米間の役割分担の在り方や防衛協力の在り方の変化に合わせて、日米地位協定や、また実際の運用を決めている合意議定書の改定、撤廃などに向けて交渉していく姿勢を示していただくことは、私は、日本の外務省には期待したいし、求めていきたいと思っているんですけれども、全くそういった方向性が見えてこないのは先ほどの質疑でも感じています。
　この点については、ちょっと時間がないので、日米地位協定全体について質問するのはちょっと割愛をさせていただきたいと思いますけれども、昨年、私、この委員会で、思いやり予算、同盟強靱化予算については、これは次の改定のタイミングで大幅に減らしていくという交渉を今始める好機に来ているのではないかという質問をさせていただいて、与党の議員の先生からも、必要な指摘だということをおっしゃっていただきました。この点について、そろそろ次の特別協定の改定の交渉が始まるタイミングだと思いますけれども、この点に関する外務省の立場を聞きたいと思っております。
　日本の納税者の立場に立って、また米側からも、政府のインナーに属するような人からも、この思いやり予算の改定を行うタイミングではないかということが公式というか公になった文書で発せられているところもありますので、これは地位協定全体ではなくて、この同盟強靱化予算、この部分についての見直し、少なくとも米側に求めていくというところを是非外務省には期待したいんですけれども、その点、答弁、外務大臣、お願いいたします。
○宮本政府参考人　御質問にお答えいたします。
　在日米軍の駐留経費の負担割合などにつきましては、一概に算定して一言で申し上げられるものではございませんけれども、適切な負担規模につきまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えることが重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等、先ほど御指摘いただきました点も、各種要素を考慮する必要があると考えております。
　以上でございます。
○斎藤（ア）委員　どうかよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　前回に続いて、うるま市石川の自衛隊訓練場の建設計画について質問します。
　三月十五日の委員会で、防衛省が選定した候補地が閑静な住宅地にあり、年間四万人の子供たちが利用する県立石川青少年の家に隣接していること、周囲に高圧線が張り巡らされ、ヘリの飛行にも適さないことなどを挙げて、なぜこの場所を選んだのか、検討の経過を記録した資料の提出を求めました。
　防衛大臣、資料の提出はどうなりましたか。
○木原国務大臣　防衛力整備計画において明記されてあるとおり、南西地域の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊第一五旅団を師団に改編することとされているところです。その一環として二個目の普通科連隊を新編する計画でありまして、そのために隊員が増加をするために訓練の所要が増える見込みであります。まずはそこが大前提にあるということであります。
　訓練場の整備に係る検討を開始して、その検討の中で、新隊員の教育、普通科部隊等の訓練を行うため一定の広さの面積が確保できる、そういう条件がございます。それと、従来の那覇駐屯地等に所在する部隊が使用する上で利便性が高いということも必要であります。また、既に開発された土地であり、訓練場の整備工事による自然環境や周辺への影響を局限できること、そういった条件を総合的に考慮した、そういう過程を経ました。そこで、うるま市石川のゴルフ場跡地を訓練場用地として取得することとなったものであります。
　選定に当たりましては、部内で必要な検討を行ったところですが、これは内部検討に係る事項ですので、これを全てつまびらかにした場合には、今後、ほかの地域の同種の土地取得の検討を行う際に支障が生じますので、検討の過程を逐一お示しするということは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　今後の検討に支障が生じるとおっしゃいますけれども、周辺の住宅や教育施設、高圧線についての検討経過を明らかにすることで支障など生じないと思います。
　現に、防衛省は、宮古島や石垣島への自衛隊配備に当たっては、候補地検討のために行った調査報告書を国会に提出しています。そこでは、候補地ごとに、周辺の学校や医療施設、住宅地、自然環境やインフラの状況が書かれています。当時は出せたのに、なぜ今回は出せないんですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　宮古島と石垣島、そこの検討については、かなり広い地域を検討したということで、それについては民間委託をして検討したということで、その中には、当然、民間委託をして問題ないところもございますので、そういうものについて、含めて検討経緯を御説明したということはございました。
○赤嶺委員　結局、うるま市石川については、まともな検討はやっていなかったというようなことにしかならないと思います。だから、出せるものがないんじゃないか、このように思います。明らかにできないようなずさんな検討でこのような場所を選定した防衛省の対応は、絶対に許されるものではないと思います。防衛大臣は、空の上から御覧になったと思いますが、現地に行けば、本当にこんなところに自衛隊の訓練場を造っていいのかと誰しもが思うような場所であります。そういう検討経過について求めるのは当然であります。
　地元の自治体、住民への説明の経過、これもまた問題であります。
　三月二十日に、地元の石川会館で計画の断念を求める会主催の市民集会が開かれました。九百七十席の定員の会場に千二百人以上が集まって、会場に入れなかった人のために、急遽ロビーに特設モニターが設置されました。私も参加しましたし、先ほど質問された屋良議員も新垣議員も一緒に参加してきました。
　自治会や子供育成会、若者、高校生など、本当に普通の市民の方々が突然の計画に驚き、静かで安全な地域を守りたいという思いで反対していることがよく分かるような集会でした。共同代表で自民党の元県議の伊波常洋さんは、地元の旭区に一言もなかった、隣の空き地に人が家を造るときに挨拶ぐらいするのが当たり前だと強い憤りの言葉を述べておられました。
　防衛大臣に伺いますが、防衛省が訓練場の設置について最初にうるま市に説明したのはいつですか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県うるま市における陸自訓練場の整備につきましては、省内における所要の調整、検討を進めてきた結果として、昨年十二月から地元の皆様に対する御説明や情報提供を行ってきているものです。
　お尋ねのうるま市に対する御説明、情報提供については、昨年の十二月二十二日に沖縄防衛局が実施いたしました。
○赤嶺委員　先ほど、防衛省の屋良議員への答弁として、平素から様々なやり取りを行っているというような内容がありましたが、それはそういうことですか。
○大和政府参考人　本件も含めて、防衛省においては、いわゆる地元調整のプロセスをいろいろ進めてきているところでありまして、本件におきましても、うるま市を始めとする地元の方々との間においては、平素から様々なレベルで様々なやり取りをしているということを申し上げました。
○赤嶺委員　政府予算案を閣議決定した十二月二十二日が最初の説明ということなんですか。それとも、平素から様々なやり取りを行っているということでしたら、それ以前に説明を行っていたということですか。どちらですか。
○大和政府参考人　私どもの陸自訓練場の整備につきましては、省内における調整、検討を進めてきた結果として、昨年十二月から説明、情報提供を行っているものでありまして、十二月二十二日に沖縄防衛局がうるま市に対する御説明と情報提供をいたしました。
　地元との、自治体とのやり取りというのはいろいろ平素からやっているということを申し上げているわけでありまして、その詳細については、相手方との関係もあることから、お答えできないこともあるということを御理解いただければと思います。
○赤嶺委員　地元自治体の頭越しに決めたのか、それとも事前に説明をしていたのか、自治体への説明の在り方が問われる重大な問題です。
　政府は、安保三文書に基づく公共インフラ整備の自治体への説明状況について、当初は明らかにしていませんでしたが、国会の求めに応じて、各自治体の了承を得て明らかにしました。同じように、自治体の了承を得れば明らかにできるのではないかと思います。明らかにすべきではありませんか。
○大和政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、うるま市との間においては平素から緊密に連絡をしておりまして、市長も含む様々なレベルや態様で様々なやり取りを行っているところでありますが、相手方との関係もありまして、詳細についてお答えすることは難しいことを御理解願えればと存じます。
○赤嶺委員　防衛省が訓練場の設置に関し、うるま市に説明を行ったとする全ての日時、場所、対応者の一覧、これを提出するよう求めたいと思います。委員長において、お取り計らい、お願いをいたします。
○赤嶺委員　党派を超えた反対の声が広がる下で、今、防衛大臣は、取得後の土地利用の在り方を検討すると述べています。あくまで土地の取得は進める方針で、計画の撤回、断念には踏み込んでおりません。しかし、これまでの質疑でも、極めてずさんなやり方で住民の頭越しに候補地の選定が行われたことは、これは明らかであります。
　岸田総理は、三月二十七日の参議院予算委員会で、これまでの対応が乱暴であるという指摘については真剣に受け止めなければならない、このように述べました。
　防衛大臣、総理のそのような答弁については、どういう認識ですか。
○木原国務大臣　本事業についての岸田総理の発言、参議院の予算委員会だったと思いますが、総理が述べられているとおり、防衛省のこれまでの対応が乱暴であるという点も含めて、地元の様々な方々からいただいている御意見については防衛省としてしっかりと受け止めなければならない、そのように考えております。
　その上で、これまでの地元調整プロセスについて申し上げると、省内における所要の検討、調整を行った結果として、昨年十二月にうるま市に対する説明を行いました。また、その後には、うるま市さんからいただいた御要請を受けて、二月十一日に、近隣住民の皆様を対象とした説明会を開催をいたしました。
　そういった地元の皆さんに対する丁寧な説明や適切な情報提供、これまでも行ってきたし、これからも行ってまいりますけれども、大変重要であるというふうに考えておりまして、その後、非常にまた御不安、懸念が高まってきたものと承知しておりますので、地元調整のプロセスを丁寧に行っていきながら、今改めて検討をまた行っているところですが、結論が得られた段階で、また地元の皆様に丁寧に説明をしていきたいと思っております。
○赤嶺委員　これまでの防衛省の対応が、総理も乱暴だったと言い、防衛大臣も確かにそうだということをお認めになりました。
　大臣も御存じだと思いますが、宮古島への自衛隊配備をめぐって、住民への事前の説明に反して中距離ミサイルなどを保管していたことが分かり、大問題になりました。当時の岩屋防衛大臣は謝罪し、一旦島外にミサイルを撤去する措置を取りました。その後、保良訓練場に配備されることになりましたが、一旦はこういう対応をいたしました。
　まともな検討もなく、住民の頭越しに計画した今の案は、一旦は用地取得を含め白紙に戻す、そして、それがあって初めて話合いのスタートラインに立つことができるのではないかと思います。計画の撤回と断念を検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○木原国務大臣　また、今回の事業でありますけれども、そもそもは一昨年末の防衛力整備計画に書かれておりまして、南西地域の防衛体制を強化するために陸上自衛隊の第一五旅団を師団化する、そういった中で普通科連隊を一個連隊増やすということ、これに基づいて行われているところです。したがいまして、当然、その段階から、一昨年の末の段階から、これは訓練の所要が増えるということは分かっていたわけであります。
　そういう中で、先ほど私が申し上げたとおり、今一五旅団が所在している沖縄本島において、一定の広さの面積を確保できるであったり、あるいは那覇駐屯地等の利便性が高いところである必要がある、あるいはまた、自然環境に配慮しなきゃいけないので、当然ながら、既に開発された土地がいいだろう、そういった条件にかなうものを探している中で、条件というのを総合的に考慮して、うるま市石川のゴルフ場跡地というものを、訓練場用地として、候補として挙げさせていただいたわけであります。
　しかしながら、地元に対する説明の過程において厳しい御意見をいただいているものと認識をいたしましたので、今後、その点をしっかりと受け止めていきながら、現時点において、土地の取得も含めて計画を白紙にするという考えはございませんが、住民生活との関係を重視するというその観点は忘れずに、土地取得後の利用の在り方について改めて検討を行っているところでございます。
○赤嶺委員　あなた方にとって、政府にとって安保三文書がどんなに大義あるものであっても、乱暴なやり方をやってきて、それをそのまま認めろというわけには絶対にいかないですよ。
　あくまで計画の撤回、断念には応じないという姿勢を示しておりますが、この問題は、地元石川の住民生活に関わる大問題です。同時に、これは石川だけの問題ではありません。青少年の家は、県内各地の子供たちが利用する施設であります。石川岳も県民にとって大切な憩いの場です。この問題は、県民全体に関わる問題です。
　沖縄県議会は、三月七日、計画の白紙撤回を求める意見書を、自民党を含めて全会一致で可決をしました。用地取得を含めた計画そのものの断念を書き込むべきとの意見もありましたが、自民党を含めて全会一致で可決することを優先して、白紙撤回にとどめた経緯があります。
　しかし、その後、自民党県連は、反対の声の広がりを受けて、用地取得を含めた計画の断念を防衛大臣に要請をしています。計画の白紙撤回と断念は、文字どおり党派を超えた県民総意になっています。六月には県議選挙が予定されていますが、県議選が終われば一気に動き出そうということなら、県民の信頼は地に落ちるということを言わなければなりません。
　そもそも、この地域は、一九五九年に米軍ジェット機が墜落し、児童十一名を含む十八名が亡くなった宮森小学校がある地域です。先日、市民集会の代表が上京し、防衛省に要請しましたが、参加者の二人は、一人は小学校一年のときに、一人は小学校五年のときに、宮森小学校の事故当時、宮森小学校に通っていたと話されていました。
　当時の悲惨な事故を知る住民が今も暮らしておられます。そういう地域に軍事施設の計画を持ち出すこと自体、防衛省の感覚を疑います。計画は白紙撤回し、用地取得そのものを断念すべきだということを重ねて強く申し上げておきたいと思います。
　次に、米軍の訓練区域について質問をします。
　日米合同委員会は、三月十九日、南大東島の東南方沖に位置する米軍のインディア・インディア訓練区域について、現行の六時から十八時までの使用時間を、十一時から二十三時までに変更することを承認しました。
　防衛大臣に伺いますが、なぜ変更することになったんですか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　インディア・インディア訓練区域は、沖縄本島から南東約四百キロメートルのところに所在し、米海軍が管理する訓練区域であります。当該訓練区域の運用時間については、これまで午前六時から午後六時までの間でしたが、先般、米側から部隊運用上のニーズに基づく要請を受けたことから、防衛省において関係機関と所要の調整を行いました。
　今般、必要な準備が整い、当該訓練区域の運用時間を午前十一時から午後十一時までの間とする変更を行ったものであります。
○赤嶺委員　夜遅くまでの訓練に延びたわけですね。最長で二十三時まで訓練できるということになれば、当然、所属基地に戻るのはそれ以降ということになります。周辺住民は、これまで以上に深夜の騒音に苦しめられることになります。新垣邦男議員も先ほど取り上げておりましたが、なぜそんなことを認めたんですか。
○大和政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、今回の変更に関しては、米海軍の部隊運用上のニーズに基づく要請であるという説明を米側から受けているところであります。
　その上で申しますが、嘉手納飛行場と普天間飛行場においては、日米間で合意した航空機騒音規制措置が講じられておりまして、午後十時から翌朝六時までの間の飛行及び地上での活動について、運用上の所要のために必要なものに制限されているところであります。
　そこで、このインディア・インディア訓練区域の変更をしたわけでありますが、この訓練区域は、米海軍の水上艦艇や航空機などによる射撃を行うために使用されているものと承知しておりまして、嘉手納飛行場には米海軍所属の航空機が常駐しておりますが、このうち射撃を任務とするものはＰ８のみであると承知しております。なお、普天間飛行場には米海軍の航空機は常駐しておりません。
　このようなことから、今回の訓練区域の運用時間の変更が午後十時から翌朝六時までの飛行を増加させることになるとは考えておりませんが、引き続き、航空機騒音規制措置の遵守を求めるなど、米軍機の運用による周辺地域への影響が最小限となるよう取り組んでまいります。
○赤嶺委員　そもそも、その嘉手納基地や普天間基地について九六年に結ばれた、日米合同委員会で合意した騒音防止協定が守られていないんですよ。最小限にとどめているという答弁を先ほどやっておりましたが、それがどんなに付近住民にとって苦痛なのか。
　そういう、この二十二時から六時までの飛行は制限されるというような協定がありながら、一部の訓練空域で二十三時まで運用を認めるということになれば、もう最初からこの規定は守らない、そういうことになるのではありませんか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　航空機騒音規制措置に係る日米合同委員会合意においては、二十二時から六時までの訓練に関して、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されるという旨規定をしておりまして、二十三時まで訓練区域の使用を認めることで、この合意と直ちに整合的でなくなるというふうには考えてございません。
○赤嶺委員　実態を無視した答弁であります。何でも言えばいいというものじゃないですよ、米軍の運用だということで。
　米海軍というのは、具体的に所属機は、先ほども出ましたが、嘉手納基地には海軍の哨戒機が常駐しています。横須賀の原子力空母が訓練する際に沖縄に近づいたら、その空母の艦載機も飛来してきます。そういう訓練空域で訓練をすれば、夜遅く戻ってくることになります。海軍のオスプレイも飛来していますよね。嘉手納基地に今もとどまっております。
　こうした嘉手納の常駐機だけを、さっき述べましたが、外来機、これも含めてこの訓練空域を夜遅くまで使用したときには、嘉手納に戻ってくるときには深夜ですよ。それを、米軍の運用上必要だ、こういうことを認めていいんですか。外務大臣は、この日米合同委員会合意について知っておりましたか。
○上川国務大臣　日米合同委員会の協議内容につきましては、在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び、技術的な内容も含まれていることから、その内容に応じまして、必要かつ適切な形で省内の報告や共有がなされているところであります。
　本件につきまして、私が事前に報告を受けていたわけではございませんが、外務省として、必要な情報は事前に承知していたものでございます。
○赤嶺委員　米軍が運用上必要と言えば、その中身も検討せずに、それが住民生活にどんな影響を与えるかという精査もしないで、日米合同委員会で合意してくる。
　常時、夜中まで訓練できる空域があるということは、戻ってくるときは深夜、こんなの常識じゃないですか。防衛大臣、いかがですか。
○木原国務大臣　委員御指摘の、そもそも論で、そもそも、日米間で合意してある航空機騒音規制措置、これが講じられているわけですから、それに違反するものに対しましては、航空機の騒音規制措置の遵守を求めるなど、米軍機の運用に、夜、その周辺地域への影響が最小限となるように、それは我々はしっかりと努力をしていかなければならないと思っております。
　一方で、今回のインディア・インディアでありますけれども、委員はもう十分お詳しいと思いますけれども、嘉手納飛行場というのは、これは米空軍の基地であります。普天間飛行場というのは米海兵隊の基地でありますので、基本的に、普天間飛行場には米海軍の航空機は常駐しておりませんし、また、嘉手納航空基地にはＰ８だけ、これは射撃を任務としているものですけれども。それに、今、時々海軍のオスプレイも飛来するという指摘がありましたけれども、それはあくまでも外来機ということでありますから。
　しかしながら、このインディア・インディアの空域を使うに当たっては、私どもとして、あくまでもそこは、航空機騒音規制措置、これを遵守するように米側にはしっかりと求めていきたい、そういうふうに考えております。
○赤嶺委員　はい。嘉手納基地の住民は、常駐機の爆音とともに、外来機の爆音も大問題にしているんですよ。これは新垣邦男議員が何度も問題にしております。外来機だからこんなことにならないという感覚が間違っているんですよ。しかも、夜遅くまで使えるような訓練空域に合意していながら、最小限にするという態度は矛盾したものだ。絶対に受け入れられない。
　大体、日米合同委員会合意は日本政府が合意しなければ合意にならないわけですから、もっと住民の立場に立った問題の取組をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○小泉委員長　次回は、来る四日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
令和六年三月十五日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　小泉進次郎君
 理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
 理事　藤丸 敏君　理事　若宮　健嗣君
 理事　重徳　和彦君　理事　渡辺 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　中川　宏昌君
 江渡　聡徳君 大塚 拓君
 杉田　水脈君 高見　康裕君
 武田　良太君 中谷 元君
 長島　昭久君 細野　豪志君
 松島みどり君 松本 尚君
 和田　義明君 新垣　邦男君
 玄葉光一郎君 階 猛君
 篠原 豪君 屋良　朝博君
 浅川　義治君 岩谷　良平君
 住吉　寛紀君 北側　一雄君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣 木原 稔君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 防衛大臣政務官 三宅　伸吾君
 会計検査院事務総局第二局長 長岡　尚志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中溝　和孝君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田辺　康彦君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 寺岡　光博君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 中西　礎之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　米山　栄一君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 青柳 肇君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 三貝 哲君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　山野 徹君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 坂本　大祐君
 政府参考人
 （防衛装備庁調達管理部長） 森 卓生君
 政府参考人
 （防衛装備庁調達事業部長） 久澤 洋君
 安全保障委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 屋良　朝博君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 階 猛君 屋良　朝博君
 ―――――――――――――
三月十五日
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三六八号）
　同（笠井亮君紹介）（第三六九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三七〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三七四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三七五号）
　同（宮本徹君紹介）（第三七六号）
　同（本村伸子君紹介）（第三七七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四〇一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
 ――――◇―――――
○小泉委員長　
　内閣提出、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とします。
　この際、お諮りします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中溝和孝さん外十二名の出席を求め、説明を聴取し、お手元に今はお配りしているとおりです。また、会計検査院事務総局第二局長長岡尚志さんの出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原豪さん。
○篠原（豪）委員　おはようございます。
　今日は、長期契約法についてお伺いをさせていただきます。
　今回の法案について、まず懸念されるのが、単年度主義を基本とする議会の予算の監督制度が長期契約によって制約をされる危険性だと思います。
　五年前の同じ長期契約法の質疑においても、契約に当たり予期した経済的前提条件が途中で大きく異なった場合の対処など、議会の権限が及び難い問題等については既にかなり議論をさせていただいていると思っておりますので、今日は、今後、長期契約法が恒久化をし、特定防衛調達が本格的に導入されることで大いに懸念される防衛予算の硬直化の問題を中心に御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、防衛予算の状況でございます、国民の皆様も聞いていらっしゃると思いますので。
　冷戦の崩壊後、防衛予算は削減傾向がずっと続いてまいりました。第二次安倍政権の誕生を機にこれが一転して、今日まで十二年間連続で上昇をしています。二四年度予算は二〇一二年度予算と比べて一・七倍に増えています。特に、二〇一九年から二二年までは五兆円台で推移していた予算が、二〇二三年度は六兆六千億円、そして今年の二四年度予算では七兆七千億円ということになっていまして、これは異次元の伸び方をしているんだろうと考えます。
　こうした事実を踏まえて、質問させていただきます。
　まず、義務的経費の割合について伺ってまいります。
　二〇二四年度の防衛予算に人件糧食費が占める割合は四四％、そして物件費の後年度負担に係る歳出化経費は三六％、これを合わせた義務的経費は約八〇％に上ります。二〇一二年度も、それぞれ四五％、三五％でありまして、合計八〇％で、過去十年間、ほぼ一定をしております。昨年だけ少しちょっと割合が違うんですけれども、ほぼ一定しているということでございます。
　一般的には、防衛予算が急激に増えても人件糧食費と歳出化経費を合わせた義務的経費が八〇％を占め、事業費に当たる一般の物件費は二〇％にとどまっているということでございますが、こうした予算配分にはどのような理由あるいは合理性があるのかということでございます。人件糧食費の割合は、予算が増えるとこれは減ってしかるべきだ、義務的経費ですので。すごい大幅な増え方をしているんだけれども割合が変わらないのはなぜかということなので、このことについて、まず、御説明いただきたいと思います。
○北尾政府参考人　事実関係についてお答え申し上げます。
　人件糧食費につきまして、令和六年度予算案の整備計画対象経費に占める割合は二八・九％でございます。前年度の三三・三％から減少してございます。これは、人件糧食費が微増にとどまる中で、全体の予算額が大幅増になったことに伴うものでございます。
　これに対しまして、歳出化経費につきましては、令和五年度予算の整備計画対象経費に占める割合は四九・一％であり、前年度の三八・二％から増加しております。これは、複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるよう、計画の一年目の令和五年度に多くの契約を行ったためでございます。
○篠原（豪）委員　そうすると、では、これからは、今までずっと大体八割台で来ているのが、予算が増えることによって、そういったところじゃなくて、どんどんどんどん状態が変わっていくということで考えてよろしいんでしょうか。
○北尾政府参考人　今後の契約と増加に伴った全体の割合の中で数字が決まってくるものと考えてございます。
○篠原（豪）委員　これまでは大体八〇％がこの義務的経費でございまして、もちろん、今、変わっていくということで、これをもって硬直化が進んでいるということは一概には言えないと思うんですが、その中で見なければいけないのが新規後年度負担の異常な増え方でございます。これを見ていますと、防衛関係費の今後の硬直化について危惧をせざるを得ません。
　二〇一八年まではほぼ二兆円を超えなかった新規後年度負担額が二〇一九年から二兆四千億円台に、そして、二三年度からは七兆円を超えて、今年度は七兆七千億円に迫る勢いです。つまり、その年の防衛関係費の総額を上回るか、あるいは、それに匹敵する額が、毎年、後年度負担として積み上がっているということでございます。
　ちなみに、後年度負担の既定分を見ると、二三年度で約二兆八千億円であったものが、今年はその二倍を超える約五兆八千億円にも跳ね上がっています。
　やはり、二兆円が七兆七千億円になって、後年度負担、これが今年度の二兆八千億円が倍を超える、もう一度繰り返しますけれども、五兆八千億円ということになりますので、この増え方について、防衛省としては危機感を持っているかどうかということをお伺いします。財政の硬直化をこれが招くことを今後全く考えていないのか、あるいは、それとも、危惧を感じながら今こういった予算組みをしているのかということを、防衛大臣、どういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○木原国務大臣　御指摘の後年度負担についてでございますが、防衛力の抜本的強化というのを三文書で掲げさせていただき、それに伴いまして、令和五年度以降、大幅に増加をすることになっておりますが、これまで、これは、完成までに複数年度を要する装備品、最近の装備品というのは非常に高度化しております、時間がかかるということ。そしてまた、自衛隊施設等の整備、これは、各基地、駐屯地を、これまで老朽化対策ができていなかった部分なども進めないといけません。そういったことに早期に着手できるように、今回、五年の計画の中の一年目、二年目である令和五年度、六年度に多くの契約を行うこととしているために、防衛費というのがこの五年度、六年度というのは非常に大きくなっているということが言えます。
　現下の厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的強化というのは待ったなしの課題であり、防衛省としては、防衛力整備の一層の効率化、合理化というのを徹底しつつ、閣議決定された防衛力整備計画に基づいて、防衛力の抜本的強化に努めてまいりますが、後年度負担を無制約に増加させる、そういう考えというのはもちろんございません。
○篠原（豪）委員　当然そうだと思うんですね。
　今おっしゃられました、新たな防衛力整備計画に必要なのは四十三兆円というところまでは説明がされているんですが、その四十三兆円の枠を超えた次の計画のときに、後年度負担を積み上げますと、じゃ、その後年度負担分プラス今までと同じような予算取りをしていくとなると、もう莫大に増えていくということが想定されます。過去、議論で、委員会でもあったんですが、これはたしか公明党さんだったかもしれませんけれども、じゃ、五年が終わって、その次の年は幾らになるんだといったら、何か半分ぐらいしか、後年度負担分があるんだから、今までのこの四十三兆円のやり方だったら、お金がないんじゃないかみたいな話もあるということが一つあります。
　その中で、四十三兆円、どうするかという話も、財源をどうするかという、増税でやるというふうになっていますけれども、それもいつやるか分からない、決まっていないわけですよね。決まっていないし、その先のこともやはりちゃんと財政として考えていかなければいけない中で、どういうふうにお金を充てていくのかというのがまず一点。
　もう一つは、今、金利を、インフレだと政府はおっしゃっていまして、これから上げていくということが想定されるとなると、国の借金というのが一千兆円あって、債務の、赤字国債の利払い、これも急増していくんだろうと思います。そうなったときに、国全体の予算を見たときに、やはりしっかり考えていかないと、財政に見合った防衛力を超えてやっていくというのは、これは国がもたないので、やはりそこのところは、これはもう鈴木財務大臣も去年その話をしているんですよ、しているんです。心配をしているから議論をしているんです。
　当てもない、いつやるかも分からない、そしてこれから金利も増えていく。一千兆円になって、じゃ、どうするかということを、やはり、我々は国会ですから、財政民主主義上、しっかり考えていくのは当たり前の話でありますので、今この話をお伺いしております。
　そして次に、特定防衛調達の問題についてお伺いをさせていただきます。
　二〇一五年の四月の法改正で特定防衛調達に係る契約を五年から十年に延長したのは、先ほどありました後年度負担の毎年度の歳出化分、したがって、義務的経費の割合を幾らかでも減らしたいという意図が働いたというふうに考えるのが、これは妥当なんだろうと思います。
　ただし、十年分の分割払いを可能にしたことで、後年度負担額を長期に高止まりさせないかという問題が出てくるんだろうと思います。つまり、これは予算の硬直化にもつながっていきます。
　ところが、特定防衛調達の始まった二〇一五年から二〇二二年までは極めて限られた金額の契約で、防衛予算全体に与える影響も余り見られないので、これまでの経過を見る限り、明確な反対の理由を指摘するというのは難しいんじゃないかと一部では言われています。
　しかし、先ほど、後年度負担の既定分が昨年度に比べて今年度急激に増加していることを指摘しましたけれども、新規と既定分を合わせた後年度負担額は、これも昨年来急激に増加していて、それまで五兆円台であったものが、去年、昨年度はほぼ十兆円、今年度は十三兆五千億円に達しています。
　特定防衛調達についても、昨年度は四千二百三十二億円、今年度は四千五百十四億円と、国庫債務負担行為の限度額が増えていますけれども、これも無関係であるとは言えません。
　つまり、後年度負担総額が急増をし、それに同期するように特定防衛調達の限度額が増加している状況を考えますと、特定防衛調達を政府がこれから本格的に活用していこうと考えているのではないかと推察をいたします。今回の長期契約法の恒久化もそのための布石ではないのかと考えます。
　こうした指摘について、政府は、基本的に肯定をされるのか、あるいは反論があればどのように考えていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。