○南部参考人　おはようございます。南部でございます。
　本日は、貴重な発言の機会をいただき、本当にありがとうございます。あらかじめ先生方に発言メモを御案内しておりますので、このメモに従いまして意見陳述をさせていただきます。
　まず、前回の対政府質疑におきまして、政府参考人の看過できない答弁を承知しております。
　法務省の当日配付資料で、少年法の適用対象年齢を引き下げる必要はないとの見解が示されておりましたが、早速、この見解はいつまとめられたのか、内閣官房、総務省にしかるべき通知をしたのかとの質疑がございました。
　これに対し、法務省の政府参考人は、昨年九月の段階で、法務省として、現時点において、十八歳または十九歳の者に対する保護処分の必要性が失われたとまで評価すべき事情はなく、少年法の改正は不要であるとの判断に至ったところでございます、この状況につきましては、内閣官房及び関係省庁にもその当時にお伝えしてございますと答弁しました。
　私は、この答弁に驚きました。各府省庁別の対象法令検討状況で明らかなように、少年法はＢ１というカテゴリー、つまり、現在、法制上の措置について検討中であるものに該当するものと理解していたからです。
　その後の質疑で、私は疑念を深めました。内閣官房の政府参考人は、議論の焦点は、公選法、民法及び少年法の取り扱いに絞られてきたと認識しております、しかしながら、これまで、内閣官房、総務省及び法務省を中心に検討、調整を進めてまいりましたが、残念ながら、この点につきましては、今なお政府部内では成案を得るに至っていないところでございますと答弁しました。
　結論は出たという法務省と、出ていないという内閣官房の政府参考人答弁が、同日の対政府質疑の中で、百八十度食い違っております。
　法務省の政府参考人の答弁が真実であれば、少年法はＢ１からＡのカテゴリー、つまり、法制上の措置の要否、改正方針が確定したものとして内閣官房で整理し直し、正確な情報をもとに、本審査会で質疑を行う必要が生じます。
　改正法の施行後、各党ＰＴを中心に年齢条項の見直しの検討が始まりますが、言うまでもなく、政府との十分な連携を要します。政府内の見解不一致が現時点で露呈するようでは、ＰＴの運営、法整備に向けた合意形成に対する不安を禁じ得ません。
　先生方におかれましては、前記の政府参考人答弁に係る事実の調査、確認を徹底していただきますよう、お願い申し上げます。
　民法成年年齢の引き下げに関して、法務省が制定法の立法者意思を別誘導し、あたかも選挙権年齢とは方向性の異なった議論が可能であるかのような論理を後づけに挟み込むなど、政権の枠組みにかかわらず、直接、間接の遅延行為が続けられております。
　思えば、七年前のきょう、与党併合修正案の対案として、参議院民主党案が提出されました。
　この案は、衆院段階の民主党原案、修正案と同様、制定法附則三条二項に言う経過措置規定を置かず、公布から全面施行までの三年間で、公選法、民法その他の法令が定める年齢条項の見直しを確実になし遂げようとする立法者意思が強く反映していました。法案提出者の千葉参院議員は、趣旨説明の中で、投票権者を十八歳とする点についても、与党案では公選法等の改正がなされない限り実施を幾らでも先送りできる、まやかしの規定にすぎませんと述べ、経過措置規定を置く与党併合修正案を、当時、厳しく批判したところです。
　両案審査の後、与党併合修正案が可決、成立し、公布されたものの、その後、両院で憲法審査会規程が制定されず、審査会が始動しないことをよそ目に、法制審議会民法成年年齢部会が活動を始めました。法務大臣の諮問文にある「成年年齢を引き下げるべきか否か」という文言が、既に制定法附則三条一項の趣旨を逸脱していたことは、既に先生方の共通認識が醸成されているものと思います。
　この文言は、諮問の前、既に問題視されていました。部会の設置を決めた法制審議会第百五十五回会議の議事録によりますと、ある委員が、「この諮問の文章も可否ということでどっちでもいいみたいなふうに読めるように書かれておりますが、立法府の意思として、国民投票法案に係るいろいろな議論もあったと思うのですけれども、その立法府の意思はどの辺にあるのか、その確認等はきちっとできて、なされた上でどっちでもいいということなのか。」「その立法府の意思とそごを来すような受け止め方になっていないのかということを、やはりもう少し吟味をしていただく必要があるのではないか」と発言しています。
　民法成年年齢部会の最終報告を総会が採択し、法務大臣に答申がなされる手前で、政権が交代しました。さきの参院民主党案提出者の千葉参院議員が法務大臣に就任され、国民投票法の全面施行日までに民法改正が何とかぎりぎり間に合うのではないかとも思いましたが、その後、政権再交代となり、現内閣に至るまで、膠着状態が打開され、具体的な立法措置が講ぜられようとする気配がありません。
　その根本原因は何か、先生方の鋭い洞察をもって御理解いただけることと思います。
　政権の枠組みがいつ、どのように変わろうとも、法制上の措置が遅々として進まないことは、国会の権威を傷つけ、立憲政治を動揺させることにほかなりません。
　改正法附則三項は、制定法附則三条一項と同様、民法が頭出しになっています。法制定時の立法者意思が、七年の歳月を経て八党間で広く再確認され、政治主導の機運が高まっているのではないかと希望を抱きながら改正案を拝読した次第です。
　そこで、法制審議会答申を逆手にとりつつ、次のような立法提案を申し上げます。
　答申自体、成年年齢の引き下げを是とする結論であることから、民法等の改正法案を提出し、まず成立させてしまうのです。
　しかし、施行期日については、若干の工夫が必要です。つまり、改正法の附則一項で、この改正法の施行期日を、別に定める法律で定める日とすることとし、附則の二項で、前項の施行期日を定めるに当たっては、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策の効果等の若年者を中心とする国民への浸透の程度やそれについての国民の意識を踏まえて行うこととすると規定するのです。消費者教育推進計画の最終年度が改正法施行の一つのタイミングとなるでしょう。
　これは、環境が整備されてからの成年年齢引き下げという法務省の言い分をそのまま条文化するもので、いかなる反対、抵抗をも許しません。もし反対、抵抗するようなら、そもそもの本音は成年年齢の引き下げそのものにあることを自白することになります。施行期日につき、再度国会の議決を経る点も重要です。強い政治主導をぜひともお願い申し上げます。
　国民投票権年齢、選挙権年齢、民法成年年齢、少年法適用対象年齢の四つは、いわば車のタイヤのサイズのように一致して扱われるべきで、これこそ制定法附則三条の原意であると理解しております。同条の源流にある民主党原案の附則三条は、「国は、若い世代に、国政への参加の機会を保障するとともに、社会の一員としての責任感を醸成し、積極的な社会参加を促進するため、」と公布後速やかに年齢条項の検討、措置を講ずることを国に命じていました。公選法改正はもちろん、民法改正、少年法改正を意識した書きぶりですが、改めて読み返してみても何の遜色もなく、この立法理念は各党ＰＴに継承されていくものと確信しております。
　今や、個別に立法事実の調査研究に深入りする場合ではなく、公選法、民法、少年法について公布から施行までの期間をどう設定するかという政策判断、政治判断のフェーズにあると思います。スタートは段階的であり、ゴールの時期もそれぞれ異なります。各党ＰＴで具体的なロードマップの策定に着手されることを要望いたします。
　まず、参政権グループに属する選挙権年齢の引き下げを可及的速やかに実現する必要があります。
　確認書項目一では「改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、」とありますが、国民の誤解を招かないよう、現段階では改正公選法の成立、公布までが目標設定されており、施行までではないことを周知することが必要です。
　改正法附則三項に「国民投票の投票権を有する者の年齢と選挙権を有する者の年齢との均衡等を勘案し、」とありますが、「均衡」には消極、積極の両方向があります。決して現状維持にはまらず、参政権年齢が食い違うことにならないよう、スピード感を持って対応することが必要です。また、「等」には民法成年年齢とのバランスが含まれることを確認させていただきます。
　猶予はわずかでありますが、次回の国政選挙は必ず十八歳選挙権が保障されたもとで行う、このことに対して、全ての法案提出者の答弁が担保されることを期待したいと思います。
　確認書項目一の後段部分では、改正法施行後四年を待たずに、国民投票権年齢と選挙権年齢がそろって十八歳となることが想定されています。少なくともこの時点で、年齢満十八年以上満二十年未満の者の参政権の享有と刑事制裁を受ける地位とのバランス論が顕在化します。
　改正公選法と改正少年法の施行期日の前後関係がどうなるか、今は断定できません。仮に改正少年法の施行期日が後になる場合、国民投票犯罪、選挙犯罪にコミットした十八歳、十九歳の者を成人の刑事手続で取り扱うには、少年法の該当規定を適用除外する措置が必要となります。
　メディア情報によると、この案は一時期与党で検討されたようです。法務省も了解しているのではないでしょうか。先日の質疑で同省の政府参考人は、この案ではなく、保護処分を受けた少年に対する公民権の停止と連座制の適用という、公選法上の特則を設ける案に触れました。
　いずれの法整備が適当か、少年法適用対象年齢の引き下げを真摯に検討するのであれば、適用除外措置を設ける案の検討を加速するべきと考えます。
　新設される百条の二は、公務員による純粋な賛否の勧誘行為、意見表明に関し、公務員法上の政治的行為の制限規定の適用を除外するスキームです。特例となる一部適用除外の理論構成としては、厳格な部類に属します。
　この点、行為主体にとっては、憲法改正案の字面だけを頼りに勧誘行為に徹することはまれであり、どこまでが純粋なのか、同条の基準をもってしても、字義どおり画一的に判断することが困難なこともあるでしょう。
　そこで、地位利用型、非利用型を問わず、公務員による国民投票運動等が許容される範囲につき、法規解釈、各種事例への適用関係をわかりやすく整理したガイドラインが不可欠です。昨年、インターネット選挙運動等に関する各党協議会が政府側と協議、作成したＱアンドＡがすぐれた先行事例です。
　ガイドラインの整備に当たっては、制定法九条が公選法七条を準用し、取り締まり機関に対する公正の確保を求めていること、制定法百条が適用上の注意に係る解釈規定として置かれていること、確認書項目四において、公務員に萎縮的効果を与えないよう政府に配慮を求めるとしていることの趣旨を踏まえる必要があります。
　改正法附則四項は、公務員による組織的な勧誘運動等の規制に関する検討条項です。
　この点、制定法附則十一条の検討、措置は、あくまで公務員が国民投票に際して行う賛否の勧誘行為や意見表明が制限されることとならないようというのが出発点です。この意味で、組織的な勧誘運動等の規制は、同条の趣旨とは逆向きに、国民投票運動への公務員の関与を強く規制するもので、そもそも宿題の範囲外と言えます。
　また、この論点は、公務員法制全般の中で検討される性質のものですが、何をもって組織的な運動と判断するか、その基準が明確でなく、恣意的な運用と萎縮効果をもたらす弊害は小さくないことを念頭に置かなければなりません。
　したがって、この論点は、いささか不意打ち的な印象も否めず、法制上慎重な取り扱いを要望します。
　改正法附則五項の憲法改正問題国民投票は、制定法附則十二条が想定した憲法九十六条の周辺部分に位置する予備的国民投票の制度理念を踏襲し、検討が進められることを希望します。
　そして、八年前、民主党原案が初めて立法提起したものですが、確認書項目五に従い、国政問題国民投票制度のあり方も、今後定期的に議論されることになります。任意、諮問的な性格のものとして投票結果の法的拘束力は否定されるものの、実施手続を定める法律案の審査過程、投票期日までの国会の役割づけに一定の工夫の余地があります。表決結果をその後の間接民主制のプロセスにどのように反映させ、骨太な民主政治を確立するべきか、制度設計に関する新たな政治的知恵が求められます。
　「私たちが誇るべきは、憲法の変えやすさでも変えにくさでもなく、憲法を変えるかどうかについてどれだけフェアなルールを持っているかです。」中山太郎先生のこの肯綮に当たる言葉を心に刻みつつ、国民投票法制のさらなる展開に向けて、各会派の先生方による真摯な合意形成が続くことを願ってやみません。フェアなルールづくりにゴールはありません。
　以上、私の意見陳述とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。