○内閣総理大臣（森喜朗君）　米空母艦載機の夜間着陸訓練等の米軍による訓練及び日米地位協定に関してのお尋ねがございました。
　ＮＬＰ等の米軍による飛行訓練については、パイロットの練度維持及び向上のために重要なものであり、政府としては、その中止を求める考えはありません。
　他方、米軍は訓練に際し、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもなく、政府としても、従来より累次の機会に、米側に対し、地元に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れをいたしております。
　また、日米地位協定の問題については、先般の日米首脳会談でも、私から、日米地位協定の運用改善等を通じて日米で協力して沖縄の負担軽減に努めたい旨、ブッシュ大統領にも述べているところでもあります。
　いずれにせよ、政府としては、今後とも、国民の皆様の御理解を得つつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため一層努力していく考えであります。
　普天間飛行場の移設に関するお尋ねがありました。
　今回の日米首脳会談において、私から、普天間飛行場移設に向け引き続き協力をお願いしたい、地元首長からの使用期限の要請があったことについては、引き続き取り上げる考えであり、今後、国際情勢の変化に対応して、普天間飛行場代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成などの軍事態勢につき貴国政府と協議したい旨、述べてきたところです。
　普天間飛行場の移設、返還につきましては、平成十一年末の閣議決定に基づき、代替施設協議会の場等において、沖縄県及び地元地方公共団体の皆様の御意見をよく伺いながら、基本計画の策定に向け鋭意取り組んでいるところであり、今後とも、米側と緊密に協議しつつ、地元の方々の御理解と御協力を得ながら最大限努力してまいります。
　使用期限の問題につきましては、平成十一年末の閣議決定にあるとおり、政府としては、国際情勢もあり、厳しい問題があるとの認識を有しておりますが、沖縄県知事及び名護市長からの要請がなされたことを重く受けとめて、今回の日米首脳会談において、私から、先ほど申し上げたとおり、取り上げたところであります。
　これに対して、ブッシュ大統領からは、使用期限の問題は困難な問題である、この問題は国際情勢に照らして考えていかなければならない、この地域での米のプレゼンスは重要である、普天間の移設については引き続き日米間で協議していきたい旨の応答があったところであります。
　政府としては、今後とも、さきに述べた閣議決定に基づき適切に対処してまいるとともに、あわせて、国際情勢が肯定的に変化していくよう努力してまいる考えであります。
　沖縄の海兵隊削減についてお尋ねがありました。
　在日米軍施設が集中することにより沖縄県民の方々には多大な御負担をおかけしており、こうした県民の方々のお気持ちのあらわれとして、さまざまな御意見が出されていることは承知いたしております。
　このような御意見を踏まえ、今回の日米首脳会談においては、私から、沖縄県民の負担への配慮が重要であり、県民の気持ちを酌む必要がある、安全保障については、国際情勢を踏まえて対応することが必要である、一九九六年の安保共同宣言のフォローアップ、ＳＡＣＯ最終報告の実施、日米地位協定の運用改善等を通じ、双方で協力して沖縄の負担軽減に努めたい旨、述べました。
　これに対し、ブッシュ大統領から、同感であるとの応答があり、これを受けて共同声明では、沖縄に関する諸問題について日米間で緊密に協力することとしたところであります。
　こうした日米首脳会談の結果も踏まえ、沖縄の負担軽減につき今後も最大限努力する考えであります。
　日米共同声明における我が国経済政策への言及についてお尋ねであります。
　御指摘の箇所は、政府として、不良債権の的確かつ迅速な処理策を検討することを含め、日米経済の新たな成長と発展の実現及び金融システムの強化のために必要とされる各分野の一層の構造改革と規制改革を進めていくことを表明したものであります。
　これらの点は、累次国会に対して表明してきている政府の方針であり、無責任な対米公約との御指摘は当たらないと考えます。
　公共投資基本計画についてお尋ねがありました。
　公共投資基本計画は、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するため、着実に社会資本整備を実施していくための指針として、我が国の自主的な判断に基づき策定されたものでありまして、議員御主張のように、米国の圧力に屈したというものではありません。この計画に沿って、国民のニーズを見きわめ、必要な見直しを行いつつ、人々の日常生活に密接に関連した施設の充実を含めた社会資本の整備を着実に進めてきたところであります。
　したがって、公共投資がむだや浪費であったという御指摘は当たらないものと考えております。
　不良債権処理と労働者や企業への影響についてのお尋ねがありました。
　金融機関が多額の不良債権を抱えていることは、金融機関の収益性という点で問題があるほか、貸出先企業にとっても、多額の過剰債務を抱えることは収益分野への投資を困難にさせ、ひいては日本経済再生の障害になることも懸念されているところでありまして、不良債権のオフバランス化が必要と考えております。
　不良債権処理への積極的な取り組みは、創造的な企業活動を促進することを通じて新規雇用を創出し、雇用の安定につながるものと考えます。
　こうした中で、離職を余儀なくされた方々への対応としては、円滑な労働移動を実現することが重要と考えておりまして、今国会で御審議をいただいている雇用対策法等改正法案において、円滑な再就職促進対策を提案しているところであります。
　今後とも、新規産業の育成により雇用機会の創出を図るとともに、職業能力開発を通じ需給のミスマッチ解消に積極的に取り組むことによって雇用の安定を図り、雇用不安の払拭に万全を期してまいる所存であります。
　また、中小企業についても、連鎖倒産防止のための金融面での対策の適切な運用を図るほか、こうした経済構造の大きな変化に対応していくため、経営力、技術力の向上等、中小企業の経営基盤の強化を図るとともに、魅力ある商品の開発、新たな取引先の開拓等を通じて自立化の動きを支援してまいる所存であります。
　リストラや中小企業への融資についてお尋ねがありました。
　バブル崩壊に伴い企業部門が抱えるに至った設備、雇用、債務のいわゆる三つの過剰という問題に対処するため、いわゆる企業によるリストラが進められております。
　リストラは、その過程においては痛みを伴うものでありますが、我が国経済の構造改革を進めていく上では、セーフティーネットに万全を期することなどによって乗り越えなければならない課題であります。これにより創造的な企業活動が促進されることを通じて、新規雇用が創出されるものと考えております。
　また、金融機関が不良債権問題の解決に積極的に取り組むことは、金融機関の収益力を増し、我が国金融システムに対する内外の信頼を高めるとともに、金融仲介機能の強化により、健全な中小企業や次代を担う新規産業等に対する資金供給を円滑化するものと考えております。
　なお、健全な中小企業への資金供給が円滑に行われるように、これまで、連鎖倒産防止といった観点も含め、信用保証協会等の信用補完制度の拡充や金融機関への円滑な資金供給の要請なども行っており、今後とも、金融機関の融資動向については注視してまいりたいと考えております。
　株式市場の需給改善及び活性化策についてお尋ねがありました。
　政府としましても、不良債権のオフバランス化や株式市場の活性化策について積極的に取り組んでまいる所存であり、株式市場の需給改善及び活性化策、企業の再生と債権放棄を一体的に行うとの観点に立った不良債権の的確かつ迅速な処理策について、その具体化を早急に検討するよう関係大臣に指示したところであります。現在は、公的支援の必要性の有無を含め、具体的な方策について関係大臣のところで検討を進めていただいている段階であります。
　個人消費を温める必要性と、日銀の金融政策についてお尋ねがありました。
　最近の我が国の経済の現状を見ると、景気の改善には足踏みが見られ、先行きについては、アメリカ経済の減速や設備投資に鈍化の兆しなど、懸念すべき点が見られます。こうした中で、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題と考えております。
　中でも、個人消費は、ＧＤＰの約六割と、我が国経済の中で大きなウエートを占める重要なものと認識しており、所得環境の改善やデフレ懸念の払拭などを通じて個人消費の増加につながるような環境を整えていくことが我が国経済を自律的回復軌道に乗せるために必要と考えております。
　このためには、まず、十二年度補正予算とあわせ、昨日成立させていただきました十三年度予算の円滑かつ着実な執行に努めてまいります。また、日本新生という本格的なプログラムのもとで、時代を先取りした経済構造改革を実行してまいります。
　一方、金融政策は日本銀行の所管事項でありますが、去る三月十九日の日本銀行の決定は、実質的にゼロ金利政策の効果を実現することを通じ、継続的な物価下落を防止し、持続的な経済成長のための基盤を整備するとの日本銀行の決意を明確にいたしたものであります。政府としては、今回の日本銀行の決定が個人消費を初め我が国経済に好ましい影響を与えることを期待いたしております。
　与党三党の緊急経済対策をしっかり受けとめて、断固とした対応をとってまいる所存であり、政府・与党緊急経済対策本部を発足させ、与党三党の緊急経済対策に盛り込まれたさまざまな項目について検討いたしておるところでございます。
　先ほど申し上げました株式市場あるいは企業の再生と債権放棄の問題にあわせまして、都市再生の実現や土地等の流動化対策についても、その具体化を早急に検討する必要があるものと考えております。
　不良債権処理への積極的な取り組みは、創造的な企業活動を促進することを通じて新規雇用を創出し、雇用の安定につながるものと考えます。こうしたことも含め、個人消費の増加につながるような環境を整えていくことが必要であると考えております。
　こうした検討結果を四月上旬をめどに政府としての緊急経済対策として取りまとめるよう、本日の閣議において指示をいたしたところであります。
　領土交渉の大義等に関するお尋ねであります。
　九三年の東京宣言は、北方四島の帰属の問題を、歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するという明確な交渉指針を示すとともに、全体主義の遺産、過去の遺産の克服という考え方をうたっております。政府としては、このような交渉指針及び考え方に沿ってロシアとの交渉に取り組んでまいります。
　歯舞、色丹の返還についてお尋ねがありました。
　北方四島すべての帰属問題を解決することにより平和条約を締結するというのが政府の一貫した方針です。イルクーツク声明では、五六年の日ソ共同宣言を基本的な法的文書としておりますが、これは、日ロ間で現在継続されている平和条約交渉プロセスの出発点となった重要な条約であるとの趣旨を示したものであります。
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