maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石破内閣総理大臣　星野委員にお答えを申し上げます。
　協議の対象ですが、日米間におきましては、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミニウム、相互関税を含め、全ての米国の関税措置について協議を行っておるものでございます。
　その上で、これまでの協議において、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について議論を深めておるところでございます。
　抽象的なことを申し上げて恐縮なのですが、どっちかが得をして、どっちかが損をする、そういうような交渉をしたくないと思っています。
　アメリカは多くの国と貿易を行っておるわけでございますが、日本とアメリカの関係を考えましたときに、我が国は、アメリカに対する最大の投資国であります。そして、最大の雇用を生み出しております。そこにおいて支払われる給与というのも、世界有数の高さでお支払いをしておるわけであります。
　そのことに着目をいたしました場合に、関税よりも投資である。我々がアメリカに投資をする、そこでよりよいものをつくる。日本の資本であり、また技術であり、そして、よりよいものを共につくる形で雇用を生み出し、それで世界に、多くの人々に便益を与える。共にウィン・ウィンの関係をつくっていくというような交渉をしていかねばならないと思っております。そういうことでございますので、私どもとして、関税よりも投資ということ。
　つまり、アメリカ大統領のいろいろな演説を見ますと、アメリカは今まで世界に市場を開放してきた、それの結果が何なんだ、多くの失業者、そして貿易赤字ということであります。それが大統領が選挙において最も強くアピールした点であり、先方がそのような考え方でいるとするならば、それに沿って日本ができることとは何なのだと。
　委員御指摘のように、日本の産業というものをきちんと守っていきながら、それでいてお互いがウィン・ウィンの関係をつくるということを目指して、今、政府を挙げて努力をし、多くの方々のお知恵を賜りたいと思っておるところでございます。
○星野委員　ありがとうございました。
　次に、激動する国際情勢の中で、日米同盟の深化についてお伺いをいたします。
　トランプ政権は、自国の利益を優先する傾向が強いとの指摘が一部報道等にもありますが、予測がし難いという意味で、私も心配をする一人でございます。
　特に、ロシア、中国、北朝鮮と向き合う中で、我が国の外交、安全保障政策の基軸、基盤である日米同盟の深化は最重要課題であります。さらに、日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋の基盤でもあります。
　また、日米同盟を基盤としつつも、他の同志国との重層的な連携強化も不可欠となってきます。米国が内向き志向を強めていく、さらに関税措置も加わるということで、これまで連携してきたＧ７の結束、あるいは、米国と中国とのはざまでバランスを取ることに苦慮しているＡＳＥＡＮ諸国への影響が出てしまうと考えております。
　その中で、自由で開かれたインド太平洋を発展させる、また国際秩序を再構築するといった面で我が国が果たすべき役割があるとも考えますし、また、各国の期待というものも増してくると考えます。日米同盟の深化であり、石破総理とトランプ大統領の信頼関係だと考えております、この基盤を築くのはですね。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　トランプ政権は、自国の利益を優先する傾向が強いと指摘させていただきましたが、トランプ政権の日米同盟へのコミットメントについてどのようにお考えになっているのでしょうか。さらに、政府は、日米同盟を基軸としながらも、日米同盟を補完する同志国との連携についても強化すべきではないかと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　それは委員御指摘のとおりだと思っております。
　二十数年前のこと、私が防衛庁長官を務めておりましたときに、ブッシュ・ジュニア政権でございました。国防長官はドナルド・ラムズフェルド氏でありました。そのときから、アメリカは、今までのハブ・アンド・スポーク、アメリカがあって、そこから放射線状にいろいろな同盟が展開される、そういうような安全保障政策を取っておりましたが、そのハブ・アンド・スポークではなくて、いろいろな国の同盟をつないでいくネットワーク型に変わっていくのではないかというような議論をしたのが今から二十数年も前のことでございます。
　当然のことでありますが、アメリカにはアメリカの国益があって、日本には日本の国益があって、それがどのように重なり、地域全体の平和と安定に貢献するかということを考えていかねばなりません。
　同時に、アメリカのバンデンバーグ決議というのは、自分の国の国防について、防衛について努力をしない国をアメリカは決して援助しないというものでございます。我々はそれをよく認識をしていかねばならないのでありまして、日本の防衛費というものも、これは防衛力と言った方がよろしいかと思いますが、多くの方々の御理解を得ながら、これを高めていく努力を着実にしておるところであります。
　そして、日米同盟というものが有効に機能するように自衛隊に統合司令部というものをつくりましたが、それは、より緊密に、迅速に日米が連携できるようにということでつくったものでございます。
　そのように装備面においても、あるいは運用面においても、法制面においても、日本とアメリカの協力というものを更に深めてまいりたいと考えております。
　同時に、これは防衛大臣、外務大臣が大変努力をしておるところでございますが、アジア諸国との連携というものも強めていきたいと思っております。そこは同盟関係にあるわけではもちろんございませんが、いろいろな装備品の協力、訓練の協力、そういうものも高めてまいりたいと思っております。
　あわせまして、アジア太平洋、イギリスは、五か国同盟というのをこの地域に持っている。そして、この地域に広大な領土、領海を有しているのはフランスである。そして、ＡＮＺＵＳ条約というものがアメリカ、ニュージーランド、オーストラリアというものにおいて結ばれている。こういうものを重層的に組み合わせていきながら、この地域において、自由で平和な、法の支配に基づくインド太平洋というものをつくる努力というものを、我が国は、受動的なのではなくて、主体的に果たしていかねばならないと思っております。
　今後とも委員の御指導を賜りたいと思うゆえんでございます。
○星野委員　次に、中国についてお伺いをいたします。
　昨年十二月に与那国島南方の我が国排他的経済水域、いわゆるＥＥＺで設置が確認をされていたブイに関し、海上保安庁は、本年、当該ブイが我が国ＥＥＺに存在しなくなったことを確認をいたしました。中国による日本水産物の輸入規制についても、早期撤廃の道筋がついたことを確認をしております。
　しかし、私が指摘をしたいのは、未解決の問題が山積をしている現実であります。尖閣諸島をめぐる情勢、邦人拘束事案、福島第一原発事故以来の日本産食品に対する輸入規制など、数多くあります。我が国として更に力を傾注しなければならないことは、これらの未解決の問題の解決なのではないでしょうか。
　そこで、岩屋外務大臣にお伺いをいたします。
　ブイや水産物の輸入規制などで一定の進展もありましたが、中国海警のヘリコプターによる尖閣諸島周辺での領空侵犯事案が発生したほか、邦人拘束事案や農水産物の輸入規制といった懸案も依然として残る中で、今後、日中関係をどのように進めていくのでしょうか。お伺いをいたします。
○岩屋国務大臣　星野委員には、党の外交部会長として、外交政策全般にわたって御示唆、御指導をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げたいと思います。
　日中関係についてのお尋ねでございますが、御指摘がありましたように、東シナ海また与那国島南方の我が国排他的経済水域で設置が確認されていたブイにつきましては、これまで中国側に対して、私も訪中時にも強く撤去を求めてまいりましたけれども、そのいずれも存在しなくなったことを確認をしております。
　また、中国による日本産水産物の輸入規制につきましては、早期撤廃を実現すべく、政府一丸となって取り組んでまいりました。また、日中議連の皆さんにも御尽力をいただいたところでございます。先般、日中双方が輸出再開のために必要な技術的要件について合意に至ったことは、一つの大きな節目だと考えております。しかし、まだ十都県のものは残されておりますので、これについても早期の輸入再開を求めてまいりたいと思います。
　中国との間では、首脳同士で確認していただいた戦略的互恵関係の包括的推進と、そして建設的かつ安定的な日中関係の構築という方向性の下に対話を重ねてまいりましたが、この度、懸案であったブイや日本産水産物をめぐって一定の進展が得られたところでございます。
　一方で、委員御指摘のように、今なお尖閣情勢を含む東シナ海などにおける力や威圧による一方的な現状変更の試み、また我が国周辺での一連の軍事活動、邦人拘束事案、まだ残る輸入規制など、課題や懸案が依然として残っていることも事実でございます。
　引き続き、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めてまいります。そして、対話を重ねることによって具体的な成果をしっかり上げるべく、努力をしてまいりたいと考えております。
○星野委員　中国問題、しっかりと取り組んでいただきたいと心から願います。
　次に、米政策について小泉農水大臣にお伺いをいたします。
　先日、地元藤沢市内のスーパーに足を運びました。五キロ二千百六十円で備蓄米が販売をされておりました。少し遅い時間だったためか、その備蓄米は売り切れでしたが、随意契約の備蓄米の販売が全国で始まっているという実感を改めて持ちました。
　米価については、これまでも備蓄米を活用した対策等を取ってきたところでありますが、小泉大臣が就任され、随意契約により売渡しを行うことを決断をされたと考えております。
　今回、随意契約という新たな手法を導入し、米の流通関係者や消費者の不足感を払拭することに向けた断固たる決意についてお聞かせ願いたいと思います。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　神奈川県の藤沢のスーパーにも備蓄米が並び始めたということで、大変御尽力をいただいた民間企業の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思いますし、昨日からは、コンビニで備蓄米の販売も始まりました。
　こういった多くの方のおかげで、スピード感を持っての店頭販売につながったこと、引き続きスピード感を緩めずに、まだ価格の今後の行方は分かりませんので、あらゆる選択肢を持ちながら、消費者の皆さんに安心してお米を買い求めていただけるような環境を実現をしたいと思います。
　あわせて、生産者の皆さんには、今回、備蓄米を随意契約で出しているこの思いというのは、米離れを防ぐ。そして、今日、新たに大手スーパーさんがカリフォルニア米を四キロで二千六百円ぐらいで販売をする、こういった報道もありますが、事実、朝日新聞の最近の報道もありましたが、一年前と比べて、輸入米は八十倍に今増えています。手をこまねいている状況が続けば、間違いなく棚は外国産米が増える。
　こういったことを防ぐためにも随意契約の備蓄米を出しているんだ、これは生産者の皆さんのためでもあるんだというその思いをしっかりとお伝えしたいと思います。
○星野委員　昨日、米政策をめぐる初の関係閣僚会議が開かれ、米の生産抑制から増産への転換を進める考えと報じられております。小泉大臣の英断により、今まさに二千円台の備蓄米がスピード感を持って世に出てきたところであります。今の米価を冷ますという意図はよく分かりましたが、一方で、こうした短期のスピーディーな対策だけではなく、米政策について中長期的に考えていくことも必要だと考えます。
　生産者、そして消費者、どちらにも寄り添った政策を実施していく必要があると考えますが、小泉大臣の今後の米政策に関する所感をお伺いをいたします。
○小泉国務大臣　今後の中長期の米政策についてでありますが、その中長期を考える上で極めて重要なのは、なぜ今これだけ米の高騰が起きてしまったか、この原因をしっかりと特定をして解明をすることだと思っています。
　昨日、総理からは私に対して三つの指示が出まして、その三つの指示のうちの一つが、今の米の価格高騰の原因をしっかりと解明をすること、そして今までの米政策の検証もすること、これを今の備蓄米を世の中に届けていくことと並行して作業を進めよ、この指示が出ましたので、そこを力を入れていきたいと思います。
　やはり流通の中を見ていますと、今どこにお米があるのか、流通の流れの中でどこかに目詰まりもないのか、そして、卸、集荷業者、小売、こういったそれぞれの中で今何が起きているのかということも含めて、より情報開示も含めてやっていくことによって流通の適正化を図る。そして、その中で見えてきた課題が、中長期の、生産者の皆さんが安心して農業を営める、そして手取りが上がる、こういった方向につながっていくと考えていますので、しっかりと原因解明をしたいと思います。
○星野委員　ありがとうございました。
　次に、警察関連の質問をさせていただきます。匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウについてでございます。
　闇バイト強盗や各種の特殊詐欺などの温床となってまいりました。かねてより、私自身、治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の幹事長としてトクリュウ対策に取り組んでまいりました。既に多くの対策が導入されていますが、仮装身分捜査もその一つであります。いわゆる潜入捜査と思っていただいてもいいかと思いますが、大変危険の伴う捜査であります。この捜査員をバックアップするためのバックアップ要員として、ここでは明らかにできませんけれども、相当の人数をかけて、捜査員の安全を守りながら、この仮装身分捜査、潜入捜査を展開をしております。
　匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウに関し、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の提言を踏まえた対策とこれまでの成果、その壊滅に向けた今後の取組について、坂井国家公安委員長にお伺いをしたいと思います。
○坂井国務大臣　星野委員が幹事長を務めておられる調査会からは、昨年十二月、本年二月、そして五月と提言を出していただきまして、我々も、犯罪対策閣僚会議において、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を策定をしたところでございます。
　御指摘の仮装身分捜査につきましても、都道府県警察において既に必要な取組を開始をしておりますし、また、架空名義口座捜査についても、関係省庁等と連携をし、導入に向けた検討を進めているところでございます。
　また、抑止面につきましても、犯罪に加担する可能性がある者に対する保護の呼びかけでありますとか、また、星野委員からも御指摘をいただいておりましたアドトラックを活用した闇バイトの危険性に関する注意喚起等の諸対策も相まって、現時点においては一連の強盗等事件の発生が止まっている状況にあるなど、対策に一定の成果が認められるところでございます。
　しかしながら、この匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウを壊滅するためには、中核的人物等の取締りが不可欠であります。この秋をめどに警察庁及び警視庁の体制強化を図り、情報の集約、分析、中核的人物等への戦略的、集中的な取締りの強化を図るものと承知しており、社会一体となった対策を一層強力に推進するよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○星野委員　時間の制約がございまして、最後に、オンラインカジノの規制をするギャンブル依存症対策基本法の改正案が衆議院で可決をされておりますが、オンラインカジノ対策についてお答えをいただきたいと思います。
○安住委員長　坂井国家公安委員長、時間が迫っておりますので、簡潔に。
○坂井国務大臣　オンラインカジノ対策では、今、議員立法で法案が提出をされて、参議院でこれから御審議ということだと思いますが、この議員立法が成立をしますと、オンラインカジノサイトを開設、運営する行為でありますとか、オンラインカジノサイトに誘導するための
　警察の委託調査でも、オンラインカジノサイトにアクセスをする人の七五％が実際にお金を賭けているということでございますから、ここの人数を減らすということは極めて大事だと思います。
○安住委員長　簡潔に。時間が過ぎました。
○坂井国務大臣　ということで、あとは、多くの方にオンラインカジノが違法であるということを、今、民間の方にも御協力をいただきまして、広めているところでございます。
○安住委員長　これにて星野君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。石破総理、今回もよろしくお願いいたします。
　今回は、まず、年金法改正案の修正、特に厚生年金と遺族年金について伺います。
　今回の年金法改正案の修正は、現役世代の厚生年金の目減りを防ぐものです。現在の年金のままでは、今から三十二年後、二〇五七年までは、物価が上がっても年金額が上がりません。マクロ経済スライドがかかるためです。それが続くと、基礎年金の実質価値が三割下がり、厚生年金も減ってしまいます。基礎年金の九五％は、厚生年金の一階部分を占めるからであります。
　立憲民主党は、自民党、公明党と合意をして、年金の底上げを目指しています。今回の修正で、今から十三年後からは、物価が上がれば、受け取る厚生年金も物価上昇と同じ比率で増える仕組みに変わります。将来世代の年金の底上げです。この年金底上げは、就職氷河期世代が年金を受け取る時期に間に合います。
　一方で、厚生年金積立金の流用ではないかとの意見もあります。総理、今回の年金底上げの修正は、流用でしょうか。総理からはっきりお答えください。
○石破内閣総理大臣　流用ではございません。
　それは、こういうことなのですよね。委員御指摘のように、厚生年金で積み立ててきたものをそっちの方に回すのは、それは流用であって、厚生年金を積み立ててきた人の意思に反するんじゃないの、こういうような御指摘はかなり前からございました。
　流用というのは余りポジティブな響きがございませんので、何かよからぬことをやっておるようなというようなイメージが持たれたということではないかと思っておりますが、委員御指摘のように、厚生年金の保険料には基礎年金分が含まれておりますので、従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分だけではなくて基礎年金の給付にも充てられておったということが事実でございます。
　修正案によります措置は、申し述べておりますように、現在でも行っている厚生年金の積立金の基礎年金への、流用ではなく、活用を更に行うことで基礎年金の給付水準を上げるということを目的としておりまして、流用に当たるという御指摘は当たらないと考えております。
　令和六年財政検証におきます実質ゼロ成長を見込んだケースでは、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担、これを活用して、仮にこれを実施した場合に、最終的には、九九・九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇すると見込まれておるものでございます。
　いろいろな御提案をいただき、誠にありがとうございます。
○城井委員　総理から答弁いただきました。活用ということであり、流用ではないということでございました。
　総理、年金はただでさえ入り組んだ仕組みであります。分かりやすい説明が必要だと思います。また、厚生年金勘定の財政の再検証の話にも少し触れていただきましたが、ここでの追加的な負担などを含めて、ここを詰めた議論を分かりやすくやっていく、ここが重要だと思っていますので、引き続きお願いしたいというふうに思います。
　続いて、もう一つ、国民の皆様からいただく心配の声を御紹介して伺います。
　今回の修正によって、受け取る厚生年金が減るのではないかとの心配の声が届いています。さて、これが事実かということであります。
　資料とパネルを御覧ください。
　今回の修正は、現役世代を中心に多くの方々にとって年金の底上げにつながる、受け取る年金は増える、こういうことにつながるというふうに考えていますが、その一方で、一時的に減る方もおられるのではないかというふうに私は考えています。
　まず、受け取る年金が増えるケースを伺います。
　五十歳以下の現役世代の厚生年金の対象者何％が年金の受給額が増えるでしょうか。もうちょっと具体的に伺いますと、例えば、三十歳の夫婦、四十歳の夫婦、五十歳の夫婦、六十歳の夫婦のモデル世帯の年金で、それぞれ幾ら増えるでしょうか。厚生労働大臣、分かりやすく明確にお答えください。
○福岡国務大臣　令和六年財政検証におけます実質ゼロ成長を見込んだケースでは、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施した場合、先ほど総理もおっしゃいましたが、現在五十歳以下の世代では九五％以上の方が年金額が増えると見込まれておりまして、三十八歳以下の世代では九九・九％を超えるほぼ全ての方の年金額が増えると見込まれております。
　また、実質ゼロ成長を見込んだケースで、年代別の御夫婦の年金受給総額につきまして、モデル年金を平均余命まで受給するとして機械的に試算をいたしますと、現在六十歳の方は九十九万円、五十歳の方は三百八十九万円、四十歳の方は五百四十一万円、三十歳の方は五百四十六万円増加する見込みとなっております。
○城井委員　現役世代にとりまして、就職氷河期世代も含めてですが、今ほど厚生労働大臣からお答えいただいたように、将来受け取る年金の底上げにつながること、そして受け取る年金が増えるということを確認しました。人生の見通しにつながる重要な年金の底上げであります。是非実現していきたいというふうに思います。
　さて、次が問題です。受け取る厚生年金が減るケースであります。
　例えば、六十三歳以上の男性や六十七歳以上の女性の厚生年金が減るのではないかとの御心配の声をいただいています。この点、心配がないようにきちんと手当てをすべきだと考えます。
　今回の修正で一時的に年金額が減ってしまう人に対してはどのように対応するのか、厚生労働大臣の認識を聞かせてください。
○福岡国務大臣　衆議院で盛り込まれました御党を始めとする三党の修正案におきまして、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講じるとともに、その場合に生じる厚生年金の一時的な給付水準の低下といった影響を緩和するため必要な措置を講じるということも含まれております。
　現時点であらかじめこの具体的な措置の内容をお答えすることは困難でございますが、今後の社会経済状況を見極めながら、次期財政検証の結果も踏まえて、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を講じる場合には、国会での御指摘も踏まえて、影響を緩和する措置について具体的な検討を行ってまいります。
○城井委員　今、お答えいただきました。一時的な年金の減額を緩和する措置ということでございました。併せて対応するということで確認をいたしました。年金の底上げとともに、受け取る年金を減らさない点もしっかり対応いただくことを政府に強くお願いをいたします。
　さて、政府が提起した年金法改正案の中で、遺族年金について不安の声があります。こういう声です。現在遺族年金を受けている人の年金は減りますか、五年で切れてしまいますか。低所得や障害者、困っている人の遺族年金を切るのですか。子供がいる遺族、子供がいない遺族への影響はどうなりますか。遺族基礎年金や加算はどうなりますか。
　こうした遺族年金について、制度の変更の時期、そして影響を受ける人数を含めまして、遺族年金への影響のあるなし、厚生労働大臣から、分かりやすく、明確にお答えください。
○福岡国務大臣　今おっしゃられたそれぞれのケースについて申し上げます。
　施行日であります令和十年四月一日より前に既に遺族厚生年金を受給しておられる方々については、現行の給付を維持し、制度改正による影響は生じません。
　また、低所得の方であったり障害を有する方など配慮が必要な方には、所得等に応じて、有期期間終了後も、最長六十五歳まで給付を継続する配慮措置が講じられています。
　また、子供が十八歳になる年の年度末までにある方については、現行の給付が維持され、影響は生じません。
　そうでない場合の、令和十年度末時点で四十歳未満の女性がまずは見直しの対象となりますが、粗い計算で年間約二百五十名と見込んでございます。その後、二十年かけて段階的に実施する中で対象者は徐々に増加をいたしますが、遺族厚生年金の受給者数が約五百八十万人であることに鑑みますと、見直しの対象は限定的であると考えております。
　また、遺族基礎年金の見直しにつきましては、子自らの選択によらない事情により遺族基礎年金が支給停止されていたケースについて支給ができるように見直すものでございまして、その対象の方は、施行日である令和十年四月一日時点で約一万二千名程度と見込んでおります。
　遺族基礎年金等におけます子の加算につきましては、第三子以降の加算額を第一子、第二子の加算額と同額に引き上げた上で、その加算額につきましても、令和六年度の価格で二十三万四千八百円から二十八万一千七百円に引き上げることとしております。令和十年四月一日に施行する今回の見直しによりまして、増額等の影響を受ける子の数は約三十三万人と見込んでございます。
○城井委員　今受けている遺族年金は減らないこと、そして多くの遺族にとっては受け取れる遺族年金額が増えるというお答えだったかと思います。
　ただ、二〇二八年度以降、将来的に、子供がいない女性遺族に影響が出る部分が課題として残る点についても触れていただきました。人数の多い少ないではありません。これらの子供がいない女性遺族が経済的に困窮することにならないよう、ここからの制度設計を慎重に進めていく必要があります。
　遺族年金に関し、一人も苦しむ遺族が出ないように取り組むということ、石破総理、明言していただけますか。
○石破内閣総理大臣　そうあらねばなりません。そうあるべきものだと思っております。
　先ほど来、厚労大臣がお答えをしておりますように、今回の見直しは、女性の方々の就業率が上がっております、制度の男女差を解消するという観点も重要でございまして、有期給付となられる女性の年齢を拡大しつつ、男女共に受給しやすくなるということを行うものでございます。
　今回の見直しによりまして新たに有期給付の対象となられても、必要な保障が受けられなければなりませんので、給付額は約一・三倍に引き上げるということでございます。
　また、障害年金を受けられる方、収入が十分でない方は、有期給付が終わりました後も継続して遺族厚生年金を受給できるようにする等々、様々な配慮措置を講じて、きめ細やかに対応するものでございます。
　あわせまして、希望に応じた就労支援、正社員への転換支援を図る、生活にお困りの方には相談支援から家計改善、就労支援、お一人お一人の状況に合わせたきめ細やかな支援を行う、生活困窮者自立支援制度も活用していただくということでございまして、委員のお言葉をかりれば、一人も苦しむ遺族がないようにということを実現すべく、政府としては尽力をしてまいりたいと思います。
○城井委員　総理、やはり年金は、特に収入や貯金が限られた方が自分の未来、将来で見通しが立つかどうかということで最も自分事で捉えている政治、行政の取組の一つだというふうに思っています。この点を是非心していただきながら、一人も取りこぼすことがないように、しっかり目を凝らして取組を続けていただくことをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　続きまして、物価高対策について伺いたいと思います。
　いまだに続く物価高への追加の対応が必要です。私たち立憲民主党からは、物価高対策を政策のパッケージにして既に提案をしています。
　資料とパネルを御覧ください。これを踏まえて総理に順次伺っていきたいと思います。
　まず、政府・与党の対応であります。六月三日の産経新聞のネット記事によりますと、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長は、三日、東京都内で会談し、物価高に対応する追加経済対策をめぐり、二〇二四年度の税収増加分などを財源として国民への還元策を検討することで合意した、還元策には給付も含まれる、追加経済対策は夏の参院選前に取りまとめ、自公の共通公約に反映させる、財源の裏づけとなる二五年度補正予算案は秋の臨時国会への提出を念頭に置いていると報じられています。
　総理、これは事実でしょうか。
○石破内閣総理大臣　そういうような報道があることは承知をいたしております。新聞のネット記事の報道に一々論評はいたしません。そういうこともあったかもしれませんし、なかったのかもしれません。
　それは本当ですかと言われると、済みません、確認をしておりませんという答弁に相なります。
○城井委員　せっかく質問通告しているので、事実かどうかだけははっきり言っていただきたい。報道は承知ということでございました。
　ただ、総理、このタイミングで秋の補正予算なんといいますと、夏の参議院選挙があるものですから、何かニンジンをぶら下げているようなことになっては本意ではないんじゃないかと思うわけであります。やはりそういう勘ぐりが出てしまいます。国民の皆さんはそんなに甘くないというふうに思います。
　その上で、もし仮に秋の補正予算だとしたときに、この追加対策は遅いと言わざるを得ないというふうに思っています。なぜなら、春以降に追加の物価高対策が行われなかったということを現在も懐厳しく苦しい生活が続く国民の皆さんが実感をしているからであります。
　私たち立憲民主党から提案している物価高対策、特に消費税の負担軽減策、三段ロケットで準備しましたので、これを政府においても速やかに実行すべきだということを申し上げたいと思います。
　この立憲民主党の消費税負担軽減策の三段階、まずは、目の前の物価高対応ということで、食卓おうえん給付金と名づけましたが、お一人当たり二万円の給付を準備をしました。食料品の消費税負担の半年分に当たる金額という計算であります。お米代の負担軽減にもつながるものと期待しています。必要額は二・五兆円、財源もめどを立てました。予備費や未使用の政府基金、そして所得税の増収分も活用します。単なるばらまきにならないように、給付金は課税対象にして、所得が高い方には応分の負担をお願いする設計です。
　総理、この場で、まず、短期の物価高対策として、お一人当たり二万円の給付、決断してください。お願いします。
○石破内閣総理大臣　私どもとして、賃上げというものを一生懸命、皆さん方と一緒に、あるいは働く皆さん方と一緒に、経営者の皆さん方と一緒に一生懸命努力をしてまいりました。
　昨年が三十三年ぶりの賃上げでございました。今年も大方出そろいつつありますが、昨年を上回る賃金上昇というものが実現しつつあると思っております。これは政府の手柄だと誇るつもりもございません。皆さん方の努力のたまものだと思っております。
　賃上げが着実に実施されつつある、それを上回る物価上昇があってはならぬ。物価上昇を上回る賃金上昇ということでございますが、政府といたしまして、これは、御審議をいただきました六年度補正予算あるいは七年度予算、まだ六月でございますので、それを着実に実行するということをしていかなければなりません。
　お一人二万円から四万円の所得税減税、世帯当たり三万円、お子さん一人当たり二万円を加算する低所得者世帯向けの給付金、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化などが実施できる重点支援地方交付金、一定期間の育休給付の手取り、これまで八割でしたが十割にしましょうということを執行しておるわけでございます。
　何もしていないじゃないか、そのようなことはございません。御審議いただいた補正予算そして本予算にこういうものは含んでおり、我々はそれを実行しておるところでございます。
○石破内閣総理大臣　そして、政府備蓄米の売渡し、先ほど来の質疑でもございました。確実にお米の値段が下がってくるという実感を持っていただく。そして、リッター当たり十円、ガソリン等の価格の引下げも実施をしておるところです。これは、ガソリンスタンドに行かれる方々が、下がったねということを実感していただいているものだというふうに思っておりますし、五月の二十七日に予備費の使用を決定いたしまして、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの一環でございますが、七月から九月の電気、ガス代について、標準的な御家庭、三か月で三千円、この効果を見込んでおります。
　この対象にはなりませんが、特別高圧電力、ＬＰガス、そういうのを使用されておられます中小企業、病院なども実情に応じて支援できるように、重点支援地方交付金〇・一兆円を積み増しております。これから執行します重点支援交付金〇・二兆円と合わせまして、約〇・三兆円、この対策を実施をいたしておるところでございます。
　それは、やはりきちんと御認識をいただく必要があるだろう。賛成、反対はあるけれども、国会の御質疑を経てこの予算を可決をし、そしてまた、我々はその効果が早急に出るように今努めておるところでございます。
　政府は何もしていない、そのようなことはございません。それは、審議をいただいた国会がそういうことをお認めをいただいて成立した予算を誠実に確実に実行しておるということでございます。
　補正予算の話は本当なのかいというお話でございますが、私どもとして、今、この本予算、これをきちっと執行するということを専一に考えておるところでございます。
○城井委員　総理の答弁でここまでの取組を御説明いただきましたが、そのやっているという認識を持ちながら、持ちながらも、今までの物価高対策では足りないということを申し上げているんです。実際に実質賃金が下がっているという厳しい状況に目を向けなきゃいけませんし、また、賃上げが物価高に負けている職場、まだまだあります。賃金を上げないと人が集まらないから苦労して歯を食いしばって賃金を上げている職場は増えていますが、それでも追いついていない。だから、当面の目の前の対応が必要なんだということで、私ども、腹をくくって、今回の二万円給付、ここは目の前やるべしということを申し上げているということを是非理解いただきたいということは申し上げておきたいと思います。
○城井委員　さて、立憲民主党では、消費税の負担軽減策の二段目として、二万円給付の後に食料品消費税をゼロ％にする提案をしています。原則一年間、経済状況を見ながら延長するかを判断する仕組みです。制度変更に伴うレジ改修の補助も行う前提です。必要額は五兆円です。財源は、向こう三年間の政策実行に必要な金額を確保した上で活用可能な積み過ぎ基金、そして、為替が乱高下する対策を想定した上でも活用可能な外為特会の余剰金、そして、役割を終えた租税特別措置の見直しなどで賄うということで準備をしました。
　我々立憲民主党も、この間、憲政史上初めて行われた予算委員会での省庁別審査、また国会議員七十名規模での立憲民主党本気の歳出改革作業チームなどで、手間暇かけて政策財源を検証してきました。
　短期の給付金も、そして食料品ゼロ税率も、国が新たな借金をしない、赤字国債を発行しない設計で、将来世代への責任を果たすようにしています。責任を持って財源を示した上での時限的な食料品消費税ゼロ税率の提案です。
　総理、この時限的な食料品消費税ゼロ税率の実現、是非決断いただけませんか。
○加藤国務大臣　また財源については御議論をさせていただければと思いますが。
　消費税の引下げについては、従前から申し上げておりますけれども、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として、その引下げは適当ではないと申し上げてきておりますし、また、その場合には、今お話があったレジシステムの改修等々、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要だ。
　また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援という意味では効率性に乏しいという点に留意する必要があるということ。
　加えて、食料品に適用される軽減税率のみを引き下げる場合には、軽減税率が適用されるテイクアウトや総菜、弁当等の割安感が増すことから、標準税率が適用される外食の売上げに影響する可能性があるほか、農家のように、標準税率で仕入れ、軽減税率で販売される事業者におかれては、仕入れ時に支払う消費税分が変わらない一方で、売上時に受け取る消費税分が減るため、還付を受けるまでの資金繰りに影響が生じる可能性があること。
　さらに、たしか御党は一定期間の間という御提案だと思いますが、一時的、短期間の税率引下げについては、先ほど申し上げた値段設定の検討やシステム改修といった影響が、引下げ時だけではなく税率を戻す際にも生じることや、引下げ前の買い控え、税率を元に戻す際の買いだめ等による経済取引への影響、こういった点にも留意をしていく必要があると考えております。
○城井委員　留意点の御指摘、ありがとうございました。
　そういうところこそ勘案しながら、財政の見通しも考慮した上で、安全寄りの試算で今回の実現可能な財源も準備しているということは、付言したいというふうに思います。
　実際、自民党さんの中でも、消費税の負担軽減については声が上がっているんじゃないですか。例えば、小林鷹之元経済安保大臣、「「今不確実性が高い中で給付あるいは減税、さまざまなアプローチがある。最初から「これはなしだ」と決めつけることなく、幅広く検討していけばよい」と述べ、消費減税も選択肢になり得るとの認識を示した。」と、六月四日の毎日新聞でも報じられています。
　総理、財源の裏づけを準備した、期間限定です、食料品消費税ゼロ税率、物価高対策として是非やりましょうよ、総理。総理、お答えください。
○石破内閣総理大臣　財務大臣がお答えしたとおりなのですが、例えば、システムを変えるのが一年近くかかるということがございます。ということを私が国会で答弁をいたしましたら、一晩でできると言う方がありました。いろいろな考え方はありますが、実際にこのシステム全体を変えていくということになりますと、半年から一年かかるというのが、そういうのを実際にやった会社から子細に聞き取りました。それはそういうものだと承知をいたしております。
　当然、法律を変えていかねばなりません。当面の物価高に苦しむ方々に、数か月先ということでいいんだろうかということでございます。現場の混乱をどうするのかということが一つ。
　もう一つは、これは当然、委員御承知の上で聞いていらっしゃると思いますが、結局、一律に食料品ならまけましょう、ゼロにしましょうということになりますわけで、総務省の家計調査を基に計算しますと、年収が二百万円未満のおうち、そういう二百万円未満のおうちの食料品に関する消費税の御負担額は四万円ということでございます。他方、年収千五百万円以上、かなりのお金持ちですね、世帯の消費税の負担額は八万三千円ということになる。そうすると、一律に消費税、食料品、ゼロにしますよということになりますと、むしろお金持ちの方が得してしまうということでいいんだろうか。
　我々として、これからやり方はまた議論をいたしますが、本当に困っておられる方々に早く手当てができるやり方というのは何なんだろうかということでございます。時間がかかるということ、そしてまた、本当に困った方々に、困った世帯に十分に行き渡るというやり方は何なんだろうかということを我々は考えていかねばなりません。
　そして、財源の手当ては十分できているよということ、また、短い期間なんだから、それはワンショットのものでもよいではないかというお話でございますが、消費税の収入というものは全額社会保障に充てることになっております。消費がなかなか伸びないねという原因の一つに、先ほど来年金の御議論もいただいておりますが、年金はどうなるんだろう、医療はどうなるんだろう、介護はどうなるんだろう、そういうような御不安が国民の皆様方にあることもまた事実でございます。消費税を全部充てたとしても、まだ足りません。本当にこれでいいだろうかということでございます。
　私どもは、安定した財源、そして、年金の御議論もいただきましたが、どうやって年金を安定させ、医療、介護を安定させるかということについて、消費税は好きですかと聞いて好きですと言う人なんかいませんよ、私も消費税を入れるときから議論していますから。ですけれども、これを何のために使うというお話をきちんとして、それがワンショットではない、常に安定的に社会保障の財源に充てられるという消費税の意味合いというのは、決して軽視してはならないと思っておるところでございます。
○城井委員　総理から、じゃ、こうしましょうよという話が聞けないんです。今伺っておりました、一生懸命聞いておりましたが、やらない言い訳ばかりでして、何だか、じゃ、どうするのというところがなかなか聞けない。
　高所得者については応分の負担が必要だということは、先ほどの二万円給付金の段階で私も申し上げています。そこは目をつぶるつもりは全くない。加えて、後ほど議論する給付つき税額控除の中では、安定した恒久財源についても私どもから示していく、こういう腹積もりであります。ですので、そうした具体的な話をぶつけ合うためには、じゃ、政府はどうするのというところを是非示してほしいというふうに思います。
　さて、この食料品消費税ゼロ税率を実行している間に、三段ロケットの三段目、給付つき税額控除の制度設計を行うということに私どもとしてはしております。
　給付と消費減税で必要な人に支援を届けるこの仕組み、中低所得者にとっては単なる減税よりも恩恵が大きいというのがこの仕組みだという理解です。所得が厳しい方ほど税金が重いなと感ずる消費税の逆進性も緩和できると考えています。立憲民主党では、給付つき税額控除検討プロジェクトチームを結成して、六月三日に第一回会合を開催、給付の方法や所得及び資産の把握などの制度化に当たっての検討を急いでいます。
　さて、この給付つき税額控除、五月二十一日の我が党の野田佳彦代表と石破総理との党首討論におきまして、石破総理は、給付つき税額控除について、一つの解だと思っていると述べられました。この石破総理からの御賛同の発言に、ちょっとびっくりしました。
　石破総理、この立憲民主党提案の給付つき税額控除の実現へ協力をいただけませんか。
○石破内閣総理大臣　もう一度申し上げておきますが、消費税の持つ意味合いというものはきちんと議論しましょう。
　これは、売上税と言っておった、それを消費税に入れた、そのときに同時に議論をしたのは、年金制度をどう安定させるかというお話でした。もらう額を減らすわけにもいかぬだろう、保険料を上げるわけにもいかぬだろう、しかしながら、開始年齢をどんどん遅らすわけにもいかぬだろう、だとすれば、年金制度の安定のためにも消費税は必要ではないかということを、野党は全部反対でした。あのときに、平成二年の寒いときの選挙でしたが、なぜ消費税を入れなければならないのかということを訴えて、自民党の同志たちは選挙を戦いました。
　私は、御党が党利党略でおっしゃっているとは思いません。これから先どうやって社会保障を安定させるか、そのために消費税はいかにあるべきか、その中で、食料品に限ってゼロにするということがどういう意味を持つものなのかということについて、また城井議員と議論をさせていただければ大変ありがたいし、野田代表とも議論をさせていただきたいと思っております。
　その上で、給付つき税額控除でございます。
　私は、これは一つの解であるということはかなり前から考えておるところでございます。ただ、そのときにおいて、実務面においてどうなのだということになりますと、非納税者の所得あるいは世帯所得、これが現行制度では把握できておりません。これをどのようにして正確に把握をするか。あるいは金融所得も網羅的に把握できておりません。これをどのように把握をするか。そしてまた、その場合の企業、自治体の事務負担等々をどう考えるかということでございます。所得は低いんだけれども資産をいっぱい持っていますよね、そういうおうちもあるのでしょう。こういう場合にどう取り扱うか。
　あるいは生活保護その他の低所得の支援制度との関係。これはいつも議論になることでございますが、生活保護と給付つき税額控除をどのように整理をしていくか。それは制度の趣旨が違うものでございますが、現象面では同じようなことが表れてまいります。
　この辺りの議論をきちんと整理をした上で、私は給付つき税額控除の意味を、全く等閑視をしているものではございません。これは一つの見解だということはよく承知をいたしております。今申し上げましたような論点につきまして、いろいろな意見を交わしていただけて、解により近づけることは期待しておるところでございます。
○城井委員　消費税が社会保障の支えの一つになっているという認識は私どもも持っています。だからこそ、財源、責任を持って、期間限定であってもこれは準備せねばならぬということで、努力して準備をしてきたわけであります。
　給付つき税額控除ですが、おっしゃるように所得把握など課題があります。なかなか細かい作業です。だからこそ政府に協力してほしい。その方が正確なものができますから。我々の粗い試算ではなかなか難しいところがありますから、そこは是非協力いただきたいということで申し上げているということをお伝えしたいと思います。
　さて、もう一点、物価高について伺います。
　物価高対策とともに、物価高に負けない賃上げが重要だということは先ほどからの話であります。私どもからも、収入を増やし負担を減らすこと、物価高に負けない賃上げ、企業利益を真っ先に賃上げへつなげ、中小企業が賃上げできる環境をつくり、希望すればみんな正社員になれる仕組みをつくる、こうしたことも提案してまいりましたが、ここで一つ総理にお訴えしたいことは、社会基盤を支える人たちの処遇改善であります。
　いわゆるエッセンシャルワーカー、ベーシックサービスを担う皆さん、医療、保育、幼児教育、介護、福祉、建設、運輸、公共交通。基本的に、公定価格や行政の規制の下で運営を行う仕事では、自ら価格転嫁を行うのは難しい、自ら賃上げの新たな元手のお金を賄うのは難しい、現状の政府の支援策では足りないというのが現場の声です。実際、全産業平均よりも平均賃金は低い職場ばかりだ。
　総理、こうした公的分野を担うエッセンシャルワーカーの賃上げへもう一歩踏み込んだ支援、具体的には、医療、介護、保育、福祉の公定価格の引上げ、そして、政府や自治体発注、公共調達における価格転嫁の徹底、これをやりませんか、総理。もう一歩踏み込んだ支援をお願いします。
○石破内閣総理大臣　それは政府部内で、今、アドバンストエッセンシャルワーカーという言葉をつくって討議を多方面において行っているところでございます。そういう社会を支えていただいている方々が、今なかなか、労働は過酷である、十分な賃金が受け取れていないという実情は、私自身、よく認識をいたしております。
　介護にいたしましても看護にいたしましても、政府として、それにふさわしい収入が得ていただけるように、様々な施策を打ってまいりました。それが本当に現場に届いているか、届いていないとすればなぜなのかということは、早急に点検をいたしてまいります。
　そして、そういう方々がどうやってきちんと収入を得られるか。それは、一種の社会共通資本的な考え方になるのかもしれません。それをみんなの負担で支えるということについての理論というものをきちんと構築をしながら、エッセンシャルワーカーの方々が誇りとやりがいを持って安定的に働けるような、そういう社会づくりが必要だと思っております。
○城井委員　これまでの取組だけでは足りないからこそ申し上げているわけであります。
　是非、現実に、働く方々の賃上げの原資を確保できるように、この公定価格の引上げと、そして価格転嫁の徹底を省庁横断的にやっていただくことを強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、石川香織さんから関連質疑の申出があります。城井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石川香織さん。
○石川委員　立憲民主党の石川香織です。
　石破総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　物価高の波が依然高いまま、今、生活やそして経営を圧迫をしています。東京商工リサーチによりますと、二〇二五年四月の原材料高騰などに伴う物価高倒産は、昨年十一月から六か月連続で、五十件以上で推移をしているということです。全国に八百五十四ある公立病院のうち七割が赤字であるとか、フードバンクでは物価高で企業からの寄附が減少をして本当に支援が必要な方に十分行き渡っていない、そんな話も伺いました。とにかく物価高から国民の生活を守り抜くことというのが、今政治に求められている最も優先する課題だと思っております。
　そして、その課題を解決するための先送りすることができない様々な政策が、今、実現のため、山場を迎えています。
　まずは、ガソリン税から伺います。
　最近は、原油価格が、若干以前よりは落ち着きまして、価格が下がってきたとはいえ、地方に住む方、それから運送業の方を始めとする国民の多くの皆さんがその実現を待ち望むのがガソリン税の撤廃です。しかし、いまだにいつからガソリン税を撤廃するのかという肝腎なことが分からないままです。
　六月の三日、暫定税率撤廃について、自公、維新の協議が決裂をいたしました。立憲民主党は、四月の十八日に、七月から暫定税率を廃止するという法案を既に提出をしております。今、国会の状況も、立憲、維新、国民で様々活発化しておりますが、三党が仮に同じ方向で一致をすれば、今の国会の状況では成立することができるというような状況になっております。こうなれば、七月一日からガソリン価格が二十五円下がるということになりますが。
　そこで、是非、総理に明確にお答えいただきたいんですが、いつからガソリン税を撤廃するのでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせた一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、地方との関係で、地方団体からも唐突な廃止に対する懸念も示されておりまして、こうしたことを踏まえて、昨年十二月の幹事長合意に基づき、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法について、引き続き政党間で真摯に協議が続けられるものと承知をしております。
　そして、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、先ほど総理が御説明いたしましたけれども、すぐに使える基金残高を活用し、リッター当たり十円等の燃料油価格の定額引下げの措置を五月二十二日から開始をしているところであります。
○石川委員　今、説明いただきました。本当に時間がかかっている中で、いつという明確なお答えはありませんでした。
　今、財源の確保の話もありました。私たち立憲民主党は、例えば今年の本予算の修正案の中でも、ガソリン価格、軽油価格を引き下げた際の財源も示すなどして、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。
　しかし、いまだに決められないということでありましたが、これ以上時間をかけている場合ではないんです。
　運送業の倒産件数、二四年度がリーマン・ショック以来の高水準となっております。こうしたことも企業経営に大きく関わる話ですし、生活にも直接関わる話です。
　そして、今、加藤大臣のお話にもあった十円のガソリンの定額引下げというものでありますけれども、段階的に十円に近づいていくということで、まだ十円に今週は達しておりません。
　そもそも、補助金というやり方、この不透明な方法を続けてきたことに問題があるのではないかという指摘をさせていただきます。
　ガソリン価格を引き下げるための補助金は、そもそも、延長に延長を重ねまして、二〇二二年から八兆円使っております。補助金の効果でガソリン価格が抑えられたという面もあると思う一方で、その抑制効果のプロセスが非常に不明であるということで、常にその使われ方に疑念を持たれてきたと思います。
　二二年に報告をされました財務省の予算執行調査、予算がしっかり使われているかチェックをする調査でも、事業者の利益に回っていると見られるケースがあったと指摘がありまして、会計検査院からも指摘をされている。そして、さらに、四月には神奈川県で軽油のカルテル、そして長野県のガソリンの談合などもありまして、公正取引委員会の調査が入っている。
　こうした、価格をつり上げたり、きちんと補助金が価格を下げることに使われていないのではないかと疑問を持つような事例がこうやって出てきているということなんですね。これはそもそも補助金という仕組みだからではないかということを、まず指摘をします。
　だからこそ、ガソリン税を撤廃すれば、七月からガソリンは二十五円下がり、軽油は十七円下がるということで、非常に分かりやすいのと同時に、ごまかしが利かない、そしてその効果もすぐ実感ができるということです。例えばレギュラーガソリン四十リッターを給油した場合ですと今から千円も安くなるということで、この暫定税率、五十年間続いてまいりました。これを廃止して、消費者にとっても、分かりやすい、ごまかしの利かない、そして効果を実感しやすい、そんな柔軟な税財政をつくっていくということも日本に求められていることではないかと思いますが、七月からガソリン税を撤廃する、総理、御決断いただけないでしょうか。
○石破内閣総理大臣　ですから、国、地方合わせて一兆五千億円の財源が飛ぶわけですよ。これをどうしますかということなんですね。
○石破内閣総理大臣　国民の税金を使って、補助を行い、下げてまいりました。それは委員がおっしゃいましたように、一定の効果があり、一定の御評価はいただけているものだと思っています。
　国民の税金である以上、これを還元しないで懐に入れ込むなぞということは断じてあってはなりません。そのようなことは許されるべきではないし、それがないということをきちんと確認をするという作業は、それは国民の税金をお預かりして使う政府の責務でございます。そういうことが全くないように、私どもとして更に徹底をいたしてまいります。
　じゃ、どうするんだよ、この一兆五千億円という話なのでございますが、これは今、時期的なこともございまして、都道府県知事さん、市町村長さん、随分といらっしゃいます。これがなくなっちゃったらば、もちろん目的税ではありませんが、地方のインフラ整備をどうする、あるいは八潮の事故も、事故というか事象もございましたが、ああいうように老朽化したインフラはどうするんだということ。それは、都市、地方を問わず、いろいろなインフラを整備して四十年、五十年たちました。一斉に老朽化をいたしております。ミッシングリンクの解消もそうですが、新しいこともやっていかねばなりません。老朽化対策もしていかねばなりません。
　そうしますと、今委員がおっしゃいますような、暫定税率を廃止して、その分の空いたものをどうするんだということを見つけていかなければなりません。私どもはそこを見つけるべく、今、三党で鋭意いろいろな議論を重ねてまいりました。ここについて、何とかこの解を見出して、暫定税率というもの、当分の間税率というんでしょうか、今は。どっちにしても同じことですが、それの廃止というものはお約束ですから、実行に向けて努力をいたしてまいります。
○石川委員　いろいろと御説明いただきました。それは地方への配慮、これは必要ですし、財源の話もありましたが、とにかく、いつやるのかということが全く見えてこないということが、やはり国民の皆さんの、これだけいろいろな影響が生活とか会社の経営に出ている中で、それは決められない、先送りだということになってしまいます。
　何より、今、野党三党も活発に動きまして、立憲民主党も七月からやるべきだということを言っております。是非、これはもう現状を踏まえた物価高騰対策として、やはりスピード感を持って対応しなきゃいけないということ、是非決断をいただきたいということをお願いしたいんですが、残念ながら、いつガソリン税を撤廃するということは決めていただけませんでした。
　そして、もう一つ、総理に決めていただきたいこと、次は選択的夫婦別姓です。
　二十八年ぶりの国会での審議となりましたが、ここでも自民党の決められない態度が露呈をしております。今、野党各党が法案を出して考え方を示している中で、自民党が何を考えているのかということが分からない状況です。
　先日の参議院予算委員会の中でも石破総理は、多数決ですぐ決める問題だとは承知していないと述べられましたが、この問題は一九九六年に法務省が導入の答申をしてからもう三十年近くたっているということで、まだ決められないということなんでしょうか。
　そして、何より経団連や連合がその実現を強く望んでいるということ、この重要性をやはり認識するべきではないかと思います。経団連が五月七日に出した提言では、旧姓の通称使用拡大について、ビジネス上のリスクとなり得る事象、そして企業経営の視点から無視できない重大な課題という強い表現で言及をしている。やはりこれを重く受け止めるべきだと思いますが。
　自民党の総裁である石破総理にお伺いをいたします。まず、党としてどのような方針なんでしょうか。