maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井坂委員　総合的に判断して差し迫っていれば、不同意書があってもパスポートは発行ができるわけであります。
　それで、実際、不同意書の話は弁護士さんと被害女性の間ではやり取りがされていないので、本当にそれがあったかどうかも私は疑わしいと思っておりますが、ただ、それは個別の事案で、プライバシーなのでお答えをできないということであります。
　ただ、これは一般論で、また参考人に伺いますが、要は、どうやっても同意が得られないという強い訴えがあれば例外的に発行するというふうに事前にも伺っておりますが、被害女性に頼まれて元夫が同意するぐらいなら、元夫は最初から不同意書など出さないわけであります。絶対に同意しないというのをあらかじめ意思表示をするものが不同意書でありますので、要は、不同意書が出ているということは一方でそういう状況だということであります。
　伺いますのは、被害女性は、結局、大使館に行った同じ去年八月に警察にも行っています。そのとき既に要は警察沙汰に実際なっているわけで、元夫から同意書をもらえるような関係でなかったことは明らかであります。
　同意書がなくてもパスポートを発行できる道があるなら、なぜ同意書が必要と言って発行を断ったのか。不同意書が仮に出ていたとするならば、これは不同意書が出ているんですけれども、何かやはりトラブルがあるんですかと。まして前も一度来ているわけですからね、何か大変なことになっているんじゃないですかと。そういう発想があって当然だと私は思いますが。
　こういう状況で、大使館は適切な対応をしたと一体何を根拠に言えるのでしょうか、お伺いをいたします。
○岩本政府参考人　まず、不同意書の扱いでございますが、先ほど大臣からもありましたけれども、不同意書は事前に提出していただくことになっております。その上で、旅券が実際に正式に申請がありましたら、その不同意書が有効かどうかを確認するようになっております。
　一般的には、こういった例はたくさんあるんですけれども、場合によっては、旅券の申請があった時点で確認をしますと、この不同意書は撤回しますという方も中にはいらっしゃいます。ですので、そういった状況について、私どもはそのケースごとに丁寧に手続としては御説明をしております。
　その上で、もしＤＶを含めて具体的な御相談があれば、それはその状況を踏まえて先ほど申したように総合的に判断をしていくものですが、残念ながら、昨年の夏の時点では、女性からは具体的な状況について私どもの方には御相談がなかったということでございますので、それを踏まえて適切に御案内をした、そういうことでございます。
○井坂委員　ちょっと参考人に伺いますが、初めて会った人ではないんですよ。その前に一度ＤＶの相談を受けていて、その後離婚をして、子供のパスポートが、要は、夫に預けているから、ないので取得したいと相談に来ているわけですよ。そこで、仮に不同意書が出ていたとしても、それはもうどういう状況か明らかではないですか。相談がなかったから、ただの一般論で、同意が必要ですよと説明しましたで済む話ではないと思うんですが、それは、さっき御答弁された、必要な支援をしたということになるんですか。
○岩本政府参考人　もちろん、実はいろいろなケースはございます。一般論で申し上げますと、当初ＤＶで御相談があった場合も、その後、御夫婦の関係ですので、日時によって当然状況は変わってくるということで、もし先方から具体的な御相談があれば、私どもはきちんと対応していくんですけれども、ただ、プライバシーの問題ですので、こちらから根掘り葉掘りその時々の状況についてお聞きするということは控えておりますけれども、当然、向こうから御相談があれば、これは適切に対応するようにしてきております。
○井坂委員　ちょっと今日はＡＩで結構まとまった質問を用意していたんですが、もう時間的に、ＡＩはまた次に回します。
　要は、原則論は分かるんですよ。両方の同意が必要であるし、ただ、署名欄は一人分の署名欄しかなくて、片方の親の署名で発行がされます。ただ、不同意書が出ていれば、それは片方の親だけのサインでは駄目なので、不同意書を出したもう一人の親の同意書が必要だ。ここまでも原則論は分かるんですが。
　ただ、邦人保護のために、あるいはＤＶから守るために、結局、そうはいっても更に例外的な措置として、相手から同意書が取れなくてもパスポートを発行することもあるわけですよ。
　そういうやり方があるのに、それは説明をしないんですか。原則論だけ説明をして、不同意書が出ているから相手の同意が必要ですとだけ説明して、同意書を取ってくださいと言うだけで追い返してしまうんですか。
　実際、被害女性と友人のやり取りを見ている限り、本当にもう絶対に取れないと聞かされて帰ってきたという反応なんですよ。頑張ればとか、ちゃんと状況を説明すれば取れるかもしれないという反応にはなっていないようなんですね。
　ちゃんとそういう説明はされたんでしょうか。例外的に同意書がなくても発行ができるということは説明されたんですか。
○岩本政府参考人　私どもも今回の件を受けまして大使館の方に当時の状況を確認しましたけれども、先ほど申し上げたような状況だったわけですけれども。当然、私どもの、こういう手続になっている、こういうことが必要だということは、この件を含めて、その都度丁寧に御説明をしてきているところでございます。
○井坂委員　ちょっとぼやかしましたけれども、要は、例外的に同意書がなくても発行できるとちゃんと説明をしたんですか。
○岩本政府参考人　その点も含めて、このケースにつきましても旅券の手続についてはきめ細かに御説明をしたということでございます。
○井坂委員　最後に、ちょっと大臣に一言だけ伺いますが、やはり、日本人女性が海外で殺されてしまったわけです。大使館には二回救うチャンスがあった、ここまでは厳然たる事実であります。今みたいな話で、正しい対応でしたと言い張るのであれば、今後も日本人が同じ流れで海外で殺されてしまうことを私は防げないと思います。
　邦人保護のために今回を検証して今後の対応を改善するぐらい答弁して当たり前だと思いますが、いかがですか。
○安住委員長　岩屋外務大臣、間もなく、時間が参っておりますので、簡潔に。
○岩屋国務大臣　改めて、邦人女性が御逝去されたことに心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　その上で、今般の事案というものも踏まえまして、邦人保護ということについて更に在外公館でしっかりと対応できるように、指示を私から出したいというふうに思っております。
○安住委員長　これにて井坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、林佑美さん。
○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。
　本日は質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。短い時間ではございますが、地方創生、そして防災といった国づくりの基礎となる質問を、私の地元、和歌山県と関連して質問させていただきたいと思います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
　石破総理の所信表明演説では、令和の日本列島改造との話がございました。昭和の日本列島改造のときとは時代背景が違い、同じことをやっていても効果が出ないのは明らかであると思っております。
　昭和の日本列島改造は、経済が成長しているものの、都市と地方の格差が大きくなってしまっていたため、新幹線、道路を始めとしたインフラ整備を基本とする地方の活性化策、つまり、都市の成長を地方に分配していく政策でした。国発の発想による地方活性化であり、日本全体で見れば成長が続いていることを前提としていたと思っております。
 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
　一方、今は、都市であっても、暮らしている人の生活は余裕がありません。比較的所得は上がってきているものの、社会保障で取られてしまうという生活をしています。地方はもっと厳しく、人口の急激な減少により、企業、そして農業の働き手の確保もままならず、地方経済の元気がなくなるということで更に人口が減少していくという負のスパイラルとなっています。
　国発の発想による地方活性化、これは、ある意味、深く根づいたと思っております。
　私は、以前、和歌山県の市議会議員でしたが、保育園の整備とか公的な施設の修繕を質問したとき、何から何まで、国の補助金がないのでできませんですとか、国の動向を注視してまいりますというような答弁が非常に多かったです。それにすごく落胆して、これが私が国会議員を目指す一つのきっかけとなったわけですけれども。
　インフラ整備はお金がかかり、地方にそれを負担する余裕はなく、そうした地方自治体の悲鳴はとてもよく分かります。国の財政も余裕は全くありません。昭和の日本列島改造のときと同じことをやっていても効果が出ないことは最初に申し上げましたが、もはや同じことはできないのではないかと思っております。
　これからは、国発の発想ではなく、考え方を変え、これから質問の方で触れますが、地方で育ち、地方で学び、その地域が好きになり、自然と定着する、こうした温かい政策が必要であると思っております。そして、ハードも、富の分配というのではなく、防災という観点が必要です。
　本日は予算委員会ですので、こうした全体の視点を持った上で質問させていただきたいと思います。
　初めに、地方創生に関連する質問をしたいと思います。
　石破総理は、地方創生二・〇、令和の日本列島改造の具体化として、財務省の令和七年度予算のポイントによれば、新しい地域経済、生活環境創生交付金を創設、従来の交付金から倍増となる予算を計上されました。
　また、地方創生二・〇は、官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限に引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す、都市から地方へ分配する政策から、地方主役の考え方であると思いますが、こうした考え方は私も同じように大切だと思っております。
　少子化が急速に進む中で、地方の人口減少は深刻な問題となっています。特に地方では、若者が進学や就職をきっかけに都市部に移り住み、地元に戻らないことが人口減少の大きな要因となっています。
　私の地元である和歌山市では、これまで大学誘致に取り組み、町中で五つの大学を誘致してきました。和歌山市内の大学全体の県内就職率は、平成三十年度で二八％でしたが、大学誘致以降は年々増加して、令和四年度には三八％となり、一〇％増加いたしました。大学進学を機に若者の県外流出が課題となる中で、令和五年度には、誘致した大学から二百四十五人が就職し、県内就職率は八四％となり、市内の大学全体の県内就職率の大幅な向上につながりました。
　これは、医療系や教育系の大学を誘致していたので、県内にたくさん就職先があったということもありますけれども、若者の県外流出を食い止め、その成果が上がりました。
　これまで政府として地域創生に向けた各種施策を推進していただいた結果もあり、幸いにも、このように増加傾向にある自治体もあります。地方大学の活性化やＵターン、Ｉターン就職の促進、さらには地域企業の魅力発信に取り組まれていることが大変ありがたいと思っております。しかし、全国の地方自治体からは、更なる財政支援や人材育成の強化を求める声も多く聞かれております。
　そこで、お伺いいたします。
　政府として、令和七年度において、地方自治体の地元就職支援、特に、若者が地域に定着するための施策についてどのようにお考えでしょうか。また、地元就職率が低い地域への支援策として、具体的にどのような施策を検討されているのか。さらに、地方の中小企業の魅力発信や産業多様化を促すための取組についても、鳩山内閣府副大臣に御見解を伺いたいと思います。
 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。
　若者や女性にも選ばれる地方を実現するため、若者が地域に定着し、就職できるよう支援することは重要と認識をしております。
　内閣府では、自治体が交付金を活用して実施する新規就業支援について、令和七年度から、若者が支援対象者に含まれることを明確化し、併せて申請上限額の引上げを行ったところであります。
　関係省庁においても、地元定着を目的とする企業説明会等の実施、地域課題を踏まえた自治体の就職促進等の支援、また、地元企業の魅力発信やマッチングの推進、中小企業の新たな事業への進出の支援などに取り組んでいるものと承知をいたしております。
　引き続き、関係省庁とも連携しつつ、若者の地域への定着に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　石破総理の目指す令和の日本列島改造の第一の柱は、若者や女性に選ばれる都市です。地方の魅力によりその地域が好きになり、そして人が自然と集まってくる。是非、全国津々浦々、若者と女性が定着するための施策について、御支援をどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、政府機関の地方移転推進について伺います。
　こちらも、石破総理が第二の柱としている産官学の地方移転と創生に関わる内容です。石破総理は、官が一歩前に出て、防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地を推進し、これまでの取組を検証し、地方からの提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点を踏まえ、順次結論を出してまいりますと御発言されました。
　これまでも、地方創生の一環として政府機関の地方移転が進められてきました。例えば、文化庁が京都へ移転した事例は、地域の文化振興や観光資源の活用に大きな効果をもたらしたと言われております。
　私の地元、和歌山県和歌山市においても、総務省統計局統計データ利活用センターを設置していただいており、ＩＣＴを活用した高度なデータ解析を和歌山からも提供しております。また、和歌山県と協力して地方創生に貢献する取組を進めているということで、設置している自治体からも、政府機関が地域に移転することで雇用が生まれ、地域の活性化が期待できるという声が多く寄せられています。
　しかし、実際に地方移転が進んでいるのは限られた事例であり、地域格差を解消するには更なる推進が必要です。
　そこで、伺います。
　政府として、令和七年度における政府機関の地方移転推進について、どのような具体策を検討されているのでしょうか。そしてまた、文化庁の移転事例を踏まえ、地方自治体との連携や支援策についてどのように進めていくお考えか、伺います。さらに、地方移転の実現性を高めるために、自治体からの提案をどのように活用して選定していかれるのか、鳩山内閣府副大臣、御見解をよろしくお願いいたします。
○鳩山副大臣　御質問にお答えをいたします。
　政府関係機関の地方移転については、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁や国立工芸館を始めとした中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関五十件を対象として進めてきたところであります。
　今後の取組については、まずは、既に移転した機関の評価や地方移転に関する様々な課題について十分に検証した上で、議員御指摘の観点も含め、今後の進め方について検討してまいりたいと思います。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　例えば、地方移転を推進するためには、国と自治体だけの連携だけではなくて、民間企業の協力も大変重要になってくると思っております。
　これは総理も御提言いただいておりますけれども、各県、各地方、民間の意見や要望を聴取する仕組みを始めるということも御検討いただきたいと思いますが、鳩山内閣府副大臣、いかがでしょうか。
○鳩山副大臣　御質問にお答えをいたします。
　政府関係機関の地方移転については、その機関が来ることが、その地域だけでなく日本全体のためになるかについて、議員御指摘のとおり、地方自治体のみならず、民間企業など、その地域の関係者も含めて十分に議論することが重要であると考えております。また、民間企業に対しては、平成二十七年から、地方拠点強化税制などの取組を通じた地方移転等を促す施策も進めてきたところであります。
　こうした取組を通じて、企業の地方分散や政府機関等の移転など、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散を今後も進めてまいりたいと思います。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　是非とも、地方創生二・〇に向けて、地方が真の創生となりますよう、産学官の連携と自治体への支援をどうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、私の地元の和歌山の課題についても御質問させていただきたいと思います。
　和歌山県は、豊かな自然と歴史、そして観光資源に恵まれた地域ですが、そのポテンシャルを更に生かすためには交通インフラの整備が欠かせません。特に、南海トラフ地震の発生が懸念される中で、災害時の物流確保や迅速な避難のためにも地域の道路網の整備が極めて重要だと思っております。
　加えて、大阪・関西万博の開催を目前に控えた今年は、国内外からの観光客やインバウンド需要が見込まれる中で、地域の交通ネットワークをどのように強化するかが大きな課題となっております。
　そこで、京奈和関空連絡道路、和歌山環状北道路に関して質問したいと思っております。
　国土交通省近畿地方整備局は、大阪南部、和歌山都市圏と関西国際空港を結ぶアクセス道路について、府県と連携して、幹線道路ネットワークの検討を実施するとしています。この構想は、令和三年に策定された新広域道路交通計画において示された京奈和関空連絡道路に相当するものです。関西空港連絡道と阪和道の泉佐野ジャンクションから更に南に延伸し、山を越えて、京奈和道の紀の川インターチェンジ付近につなげるという重要な構想ルートになっております。
　この京奈和関空連絡道路の整備は、インバウンド観光客の利便性向上や物流効率化のみならず、災害における広域避難路や緊急輸送路としての役割も期待されております。また、今年開催される大阪・関西万博は、地域活性化の大きな契機であり、万博終了後も国内外からの観光需要が見込まれております。
　そのため、関西国際空港から和歌山、さらには奈良、京都に至る交通の流れを円滑化するこの連絡道路の整備は非常に重要な課題です。
　現在、和歌山県紀の川市では、京奈和関空連絡道路推進室が新設され、和歌山県も調査業務を発注するなど、整備に向けた機運が高まっています。この動きを確実なものにするためには、政府による継続的な支援と予算確保が不可欠です。
　そこで、伺います。
　京奈和関空連絡道路の早期整備に向けて、その取組の意義と国土交通省の御見解をお聞かせください。また、和歌山環状北道路についても、併せて同じ質問を伺いたいと思います。中野国交大臣、よろしくお願いいたします。
○中野国務大臣　林委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員のお尋ねの京奈和関空連絡道路につきましては、まず、こちらは、大阪の南部や和歌山方面などから関西国際空港へのアクセス性が向上をし、物流の効率化や観光振興などの効果が期待される道路であるという認識をしております。
　併せて御質問いただきました和歌山環状北道路、これも、和歌山市都市圏の交通円滑化を図り、物流の効率化、そして和歌山の下津港へのアクセス性の向上などの効果が期待をされる道路である、こういう認識をしております。
　これら二つの道路につきましては、関係の自治体、例えば、御地元の和歌山県ですとか、あるいは大阪府もありますので、こうした関係の自治体とともに、地域の課題や交通の状況などの整理を進めているということで伺っております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係の自治体と連携をしまして、計画の具体化に必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　この道路整備は、和歌山にとって大変重要な整備で、地域の発展、そして災害対策、観光振興、さらには広域経済圏の形成に大きく寄与するものであり、国交省を始め、財務省、そして政府の力強い御支援を心よりお願い申し上げます。
　時間がございますので、質問を続けます。
　国民の皆様も大変不安視している南海トラフ地震に関連した津波避難の課題について質問させていただきます。
　先日、一月一日に発生した日向灘沖における地震、そして昨年八月の日向灘地震について、気象庁は、昨年八月に起きた日向灘を震源とするマグニチュード七・一の地震と一連の地震活動と見られるとしております。こうした地震が繰り返し発生することで、南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないという現実が改めて私たちに突きつけられたと思っております。
　南海トラフ地震の発生確率について、政府の地震調査委員会は、一月の地震発生の二日後には、南海トラフ巨大地震の今後の三十年以内の発生確率を、今までの七〇から八〇％から、八〇％に引き上げるという極めて高い確率を示されました。この数値は、災害に対する備えを強化する必要性を改めて強調しているものであり、特に私の地元である和歌山県においても、津波被害への影響が大きく懸念されております。
　南海トラフ地震が発生した場合、地域によっては高さ十メートルを超える津波が数分以内に沿岸部を襲うと想定されており、迅速な避難が住民の命を守る上で最も重要となります。
　しかしながら、現場での避難方法については幾つかの課題が指摘されております。その中で特に深刻なのが、津波避難のときの移動手段に関する問題です。
　津波避難における手段は徒歩とされていますが、現実には、自治体によっては方針が大きく異なり、車での避難を一部容認している自治体もあれば、徒歩避難を推奨している自治体もあります。さらに、明確な判断、方針を決めていない自治体も存在しており、避難時の混乱が懸念されています。
　平成二十四年の内閣府の調査では、東日本大震災で避難所まで移動した手段として、五二・五％が車を使用したとしています。しかし、車での避難は、渋滞を引き起こし、避難が遅れる大きな要因となったことも報告されています。この調査によれば、車で避難した際に困ったこととして、渋滞していたと答えた方は三二・六％にも上っております。
　今後発生が危惧される南海トラフ地震の被害想定の中で、津波による人的被害は最大で約二十三万人と試算されています。内閣府の防災ページを見ますと、住民一人一人が迅速に避難を開始し、強固で安全な、できるだけ高い位置に避難するなど、主体的な避難行動を行うことで、死者は四・六万人と約二割に減少することができると試算されています。こうした適切な避難行動を発災時に取るためには、実践的な訓練を重ねることで、一人一人が取るべき行動を体に刻み、平時から備えることが極めて重要ですとも記載されています。
　和歌山県内においても、沿岸部に住む住民の多くが迅速な避難を必要としていますが、徒歩での避難が難しい高齢者、そして歩行が不自由な方、障害のある方々には大きな課題となっております。
　このような状況において、政府として、避難時の移動手段についてはどのようにお考えでしょうか。移動手段を地域の実情や自治体に委ねるのか、それとも、国として何らかの統一的な指針を示すべきなのか。
　内閣府の防災情報ページの記載にあるように、津波は刻一刻を争う状況であり、明確な方針を持たないままでは混乱が避けられないと考えております。また、避難の迅速化に向けた支援策として、例えば、車両避難が避けられない地域における交通整理や緊急時に使用可能な避難路の整備、高齢者や要配慮者が避難するための支援対策について、現状の課題や政府の方針をお聞かせいただきたいと思っております。
　南海トラフ地震の発生確率が高いとされる今、こうした避難体制を整えることは喫緊の課題です。住民の命を守るために必要な政策や支援を政府としてどのように進めていかれるのか、坂井防災担当大臣の御回答をお願いいたします。
○坂井国務大臣　委員の御指摘は大変大事だ、重要だと考えております。
　まず、津波からの避難における移動手段でございますが、防災基本計画において、徒歩を原則としております。これは、車の場合、渋滞でありますとか交通事故のリスクがあるということで、徒歩を原則としております。しかし、一方で、御指摘のように、歩行の不自由な方等々はどうしても自動車に頼るということもありますし、また、津波の到達時間でありますとか、こういったものも勘案をして、自動車を活用しなければならないというところもございます。
　これらを、我々政府は、あらかじめ各自治体に決めておいていただきたい。つまり、どれだけの人が徒歩で避難をし、車を使わなければいけない人がどのくらいいるのか、そして、どうしても使わなければいけない方々が車で避難をするときの避難の道でありますとか、また、それらの車の台数が、渋滞などをせずに逃げられると思われるキャパを取っておくなど、これらを事前に検討していただくということをお願いをしております。
　そして、こういった避難体制が取っていただけるように、例えば、政府といたしましては、避難意識の向上にも資する津波のハザードマップの整備とか、あと、防災の行政無線、戸別の受信機等、災害時に情報をいち早く伝達をするこういう手段の多重化、また、自ら避難することが困難な方の名簿でありますとか、個別避難計画の作成等の支援を行っております。
　特に、個別避難計画でございますが、これは市町村に努力義務を、お願いをしているところでございますが、取りかかっているところは千四百を超える自治体がありますけれども、かなりこれが、完成をしたというか、まだまだでき上がっていない自治体の方が多いというのも現状でございますので、こういったものは是非、委員も御関心があって御意識が高いということでございますので、御地元の自治体等に、この個別避難計画、これをしっかりやって完成させてくれということを進めていただければありがたい、こう思っております。
○安住委員長　時間が来ています。簡潔に。
○坂井国務大臣　なお、これらの整備に対しましては、防災・安全交付金等によって支援を行っております。
○安住委員長　時間が過ぎておりますので、終了してください。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○安住委員長　これにて林さんの質疑は終了いたしました。
　次に、沼崎満子さん。
○沼崎委員　公明党の沼崎満子です。
　昨年の衆議院選挙で初当選して、今日は初めての予算委員会での質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、前職は麻酔科の医師として、二十六年間、地域の中核病院、特に公的病院で多くの経験を積んでまいりました。この経験を通じて、自治体病院や日赤、済生会、ＪＡ厚生連などの公的病院が地域医療において果たす重要な役割を実感しています。
　公的病院は、地域住民に対して必要な医療サービスを提供する重要な基盤であり、特に救急医療や周産期医療、慢性疾患の管理において欠かせない存在です。私自身、公的病院で麻酔科医として緊急手術や帝王切開などに対応し、ほかの病院での受入れの難しい患者さんに対しても最後のとりでとして機能する場面を多く見てまいりました。また、災害時の拠点病院やＤＭＡＴの派遣等にも協力をしています。
　公的病院は、こうした医療サービスを提供することで、住民の健康を守る役割を果たしています。慢性疾患の患者に対しても継続的な医療を提供し、健康状態を維持するための支援を行っています。また、地域包括ケアの中心としての役割も機能しております。こういったことで、地域住民が安心して生活できる環境を整えられていると思います。
　しかし、皆さん御存じだと思いますけれども、近年のエネルギー費の高騰、あるいは働き方改革、医療材料費の高騰によって、今、全ての病院で経営が非常に厳しい状況に直面しています。特に公的病院は、不採算部門の医療提供を行うという役割の性質上、価格転嫁が難しく、経営努力を今までも続けてきていますけれども、赤字の解消が非常に厳しい状況です。このような状況は、地域医療の最後のとりでである公的病院の機能を脅かすものであり、地域住民にとっても大きな影響を及ぼすものと考えます。
　そこで、お伺いします。現在、政府は公的病院に対してどのような財政措置を講じているのか、具体的な内容をお示しください。また、高齢化や人口減少により医療需要の急激な変化が続く中で、公的病院の財政措置に関して、今後の取組についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　自治体病院などの公的医療機関は、救急医療や小児、周産期医療など、地域の民間医療機関で担うことが難しい医療機能を担っていただいておりますが、現在、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面しているものと認識をしております。
　こうした中、厚生労働省では、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立した補正予算において、重点支援地方交付金の積み増しに加え、緊急的な支援パッケージによりまして、公的医療機関も含めた医療機関への支援を盛り込むといった対応を行っております。
　さらに、総務省において、令和七年度には、厚生連などの公的病院等に対する自治体の助成経費に係る特別交付税措置の対象経費の拡充などが行われるものと承知をしております。
　まずはこうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組むとともに、今後、補正予算等の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化を丁寧に把握した上で、公的医療機関を含む医療機関が地域における必要な役割を果たしていけるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○沼崎委員　すぐには解消が難しい問題だと思いますので、引き続きの措置をお願いしたいと思います。
　次に、ドクターヘリ事業の財政支援について質問いたします。
　二〇四〇年に向けた医療提供体制の総合的な改革が進められる中、医療機関の再編や集約化は重要な課題となっています。慢性疾患の治療に関しては、オンライン診療や訪問診療の推進によって一定の成果が望まれると認識しております。しかし、救急医療や高度医療においては、今後も集約化や病院の機能分担が進むことが予想され、ますます医療機関へのアクセスの問題は顕著になると予想されます。
　平成十三年に本格運航を開始したドクターヘリは、救急医療のアクセス向上において重要な役割を果たしてきました。これまで、公明党はドクターヘリの導入を強く推進してまいりました。これにより、現在、国内には五十七機が導入され、全国各地の救急医療のアクセス向上に寄与しています。
　しかし、現在、燃料費の高騰や機体部品価格、人件費の高騰によって、運航経費は上昇を続けています。特に、運航開始から二十年が経過し、老朽化による機体の更新が喫緊の課題となっています。
　ドクターヘリは、国民の命を守るための事業者の献身によって支えられていますが、社会貢献だけでは事業存続が限界に近い状態です。このままでは、せっかく整備されたドクターヘリの運航が危ぶまれる事態も懸念されます。
　そこで、以下の点についてお伺いします。
　ドクターヘリ事業に対する予算の考え方はどのようになっていますか。また、安定的にドクターヘリ事業の運航体制を維持するためにどのような対策や運航方法が必要と考えますか。よろしくお願いいたします。
○森光政府参考人　ドクターヘリにつきましてお尋ねがありました。
　ドクターヘリは、地域における救急医療体制の確保に欠かせないものとして、特に、陸路搬送が困難な僻地や離島などにおいても有効に活用されており、令和四年度には約三万回の出動実績がございます。
　厚生労働省では、ドクターヘリの運航に必要な経費に対して財政支援を行っているところでございます。この財政支援の補助基準額の設定に当たりましては、運航時間、燃料費、人件費等の最新の状況を勘案して設定し、毎年度、必要な予算措置を行っているところでございます。御指摘の機体の更新費につきましても、従来より、機体を二十年間運用することを見込んだ償還費を計上しておるところでございます。
　また、ドクターヘリの運航の効率化を図るため、離陸後の運航を中止する件数の減少を図っていく必要があると考えており、令和六年度から、調査事業において、ドクターヘリの効果や効率性を適切に把握するための指標の作成を行っているほか、従事者研修や関係協議会において、効率的に運用している好事例の共有を行っているところでございます。
　引き続き、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に向けて、効率的な運用や予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　二十年で相当な、今、価格高騰でなかなか追いつかない面もあるかと思いますので、その点の御考慮もいただければと思います。
　次に、私は女性医師として、女性の健康課題に関する支援が、女性の活躍を促進する上で極めて重要であると考えています。
　経済産業省の試算によれば、女性特有の健康課題が社会全体に与える経済損失は年間三・四兆円に上るとのことです。非常に大きな額で、私も驚きました。
　このような状況を踏まえ、女性の健康を守ることは、経済的な観点からも非常に重要な課題です。昨年、女性の健康課題に特化した国の研究、診療拠点である女性の健康総合センターがオープンしました。このセンターは、女性の健康に関する研究や診療を通じて、具体的な課題解決に向けた取組を行うということが期待されています。
　そこで、以下についてお伺いします。
　女性の健康総合センターは、具体的にどのような役割を果たしているのか。特に、女性の健康課題に対するセンターの役割について、どのように考えられているのか。また、センターでは、まだ発足したばかりではございますが、現在どのような研究や診療が行われているのか、具体的な取組内容について御説明をいただきたいと思います。そして、今後、女性の健康課題はますます重要になってくると思います。どのような新たな取組を今後計画しているのか、その点についてもお伺いいたします。
○福岡国務大臣　女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性があることを踏まえまして、女性の健康に関する研究を進め、最新の知見に沿って女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくことは大変重要であると考えております。
　お話ありましたように、昨年十月に、女性の健康に関する研究の司令塔といたしまして、国立研究開発法人国立成育医療研究センターに女性の健康総合センターを設置いたしまして、全国の研究機関等を支援するとともに、女性の健康に関わる最新の知見を収集、提供する仕組みを構築したところでございます。
　具体的には、女性の健康や疾患に特化した研究やデータの収集、解析、情報発信に加えまして、女性特有の病態、疾患に係る診療体制の充実など、体制整備を進めているところでございます。今後、女性の健康総合センターにおきまして、女性の健康に関わる相談に対応する自治体、企業担当者向けのモデル教育プログラムの開発であったり、また、女性の健康に特化したウェブページの新設等を進めることとしております。
　厚生労働省としても、女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会の構築に向けて必要な支援を行ってまいりたいと思いますし、委員も専門家として、是非、引き続きいろいろな御提言をいただければと思います。
○沼崎委員　女性活躍が望まれる中で、ますます女性の健康課題というのは大事なテーマだと思います。私も引き続き取り組んでいきたいと思います。
　最後の質問になります。
　近年、ＲＳウイルス感染症、特に乳幼児において重篤な呼吸器疾患を引き起こすということが懸念されています。ＲＳウイルスは、特に生後六か月未満の乳児において入院を要する重症化のリスクが高く、毎年二万人の一歳未満児が入院しています。また、乳幼児期にＲＳウイルス感染症に罹患すると、ぜんそくの発症リスクが三歳未満では二十倍以上と、非常に、大変大きく増大します。これにより、家庭や医療機関に大きな負担がかかることが問題視されています。
　母子免疫を獲得するためのＲＳウイルスワクチンの定期接種化を進めることで、こういったリスクを軽減し、乳幼児の健康を守るためには非常に重要だと考えております。ＲＳウイルス感染症は乳幼児にとって深刻な健康問題であり、母子免疫を獲得するためのワクチン接種の定期接種化についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　ワクチンの定期接種化に当たりましては、審議会において、疾病負荷、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果等を議論いただいた上で進めているところでございます。
　先生御指摘の乳幼児におけるＲＳウイルスの予防につきましては、令和六年十一月の審議会におきまして、乳幼児の疾病負荷に関して、一歳未満の入院患者の約一割で人工呼吸器の使用が必要となるなどの知見が一定程度得られたことも踏まえ、疾病負荷、母子免疫ワクチンの有効性、安全性、費用対効果につきまして、国立感染症研究所に対して科学的知見を整理するよう依頼したところでございます。国立感染症研究所での整理を踏まえまして、今後、審議会におきまして定期接種化に向けた議論を進めてまいります。
○沼崎委員　定期接種化、なかなかどれぐらいでというのが難しいとは思いますけれども、何年以内というか、そういった時間を、どれぐらいで進めていきたい、そういった面での目安がございましたら、教えていただけますでしょうか。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げましたとおり、現在、科学的知見につきまして国立感染症研究所に整理するよう依頼しているところでございます。そうした整理の結果を踏まえまして、できるだけ早く、議論をしっかり進めてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○沼崎委員　ありがとうございました。
　少し早めになりますけれども、これで質問を終了したいと思います。大変ありがとうございました。
○安住委員長　これにて沼崎さんの質疑は終了いたしました。
　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、政府の進める際限のない半導体支援について聞きます。
　半導体関連予算は、二〇一九年度以降、新年度予算を含めると約五・八兆円、経産省の基金に投入をされております。特に巨額の公的資金を受けるのが、半導体製造会社のラピダスであります。二〇二二年八月に設立をされ、アメリカのＩＢＭの技術提供を受けて、二ナノメートルという最先端の半導体を製造することを目指しております。
　政府は、ラピダスに最大九千二百億円の支援を決定して、さらに、ＡＩ、半導体産業基盤強化支援フレームの十兆円を活用して、ラピダス出資を念頭に、新年度予算案では一千億円を計上しております。
　経産省に聞くんですけれども、特定の企業に対してこれほどまでの巨額の税金投入、過去に例があるんでしょうか。
○武藤国務大臣　辰巳委員から御質問いただきました。
　経済産業省における補助事業について、確認できた範囲でございますが、一社に対して兆円規模の補助金を措置した事業はございません。
○辰巳委員　過去にないということなんですね。
　八〇年代、世界の半分以上を供給していた日本の半導体は、アメリカに、日本市場における外国製半導体、これを二〇％以上受け入れろ、引き上げろという不利な内容の日米半導体協定を結ばされて、衰退をしていきました。その後、半導体メーカーのエルピーダメモリは、政府主導で四百億円の公的資金が投入されましたけれども、二〇一二年に経営破綻をしました。負債総額は約四千四百八十億円、このうち二百七十七億円が国民負担となりました。
　経産省に聞くんですけれども、これは誰がどのような責任を取ったんでしょうか。
○武藤国務大臣　誰が責任を取ったかという話でございますけれども、政府の施策は、その時々の社会経済情勢を踏まえて、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定、実施をしているものであります。
　エルピーダメモリの事例でありますけれども、これもこれまでも答弁させていただいていますが、国内企業同士の統合を優先した結果ですとか、海外の競合他社と差別化ができず、政府としても十分な支援を機動的に実施することができなかったと認識をしているところであります。こうした点については、真摯に反省をしなくてはいけないと思っています。
○辰巳委員　誰が責任を取ったのかと聞いたんですけれども。
○武藤国務大臣　責任ということですけれども、ラピダスが取り組む今回の研究につきましては、野心的な取組、その上で様々な課題があることは事実でありまして、量産技術の確立、顧客の獲得、資金調達、人材の確保、育成などの課題を一つ一つ解決していく必要があると思います。（辰巳委員「エルピーダですよ、大臣。エルピーダの責任」と呼ぶ）
　エルピーダの責任でありますけれども、先ほど申したとおり、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定した上で、エルピーダの事例におきましては、先ほど申し上げたとおりで、反省をしており、こういう意味では、責任を取ったということは、そういう認識を……
　では、私の答えでいかせていただきます。責任を取ったということはないと思います。いわゆる総合的な判断だというふうに思います。
○辰巳委員　ないんですよね。ないんですよ。これだけの巨額の国民負担を生んでおきながら、結局誰も責任を取らないまま、またぞろ特定の半導体企業に公的資金投入を決めているわけですね。
　ラピダスの東哲郎会長は、二〇二七年から八年までに七兆円程度が必要だとロイターの取材に答えております。際限なく国費投入を続けることでモラルハザードが拡大をして、エルピーダメモリの二の舞になりかねないと思うんですね。
　しかも、ラピダスへの国費投入、あるいは日米連携の方向性を決めてきたのが、経産省の半導体・デジタル産業戦略検討会議なんですね。今日資料にもおつけしていますけれども、このメンバーの座長を務めておられるのが東さんですよね。ＴＩＡ運営最高会議議長と書いていますけれども、ラピダスの東さんなんですよね。
　政府の審議会、研究会の現役の座長が経営をする企業が九千二百億円以上もの政府の支援を受けるなど、利益相反じゃないですか。大臣、どうですか。
○武藤国務大臣　今の御指摘の半導体・デジタル産業戦略検討会議でありますけれども、これは、半導体産業支援の目標やその達成に向けた全体戦略、技術動向等を踏まえた政策の方向性について、幅広い専門家に情報共有と意見交換をしていただく場であります。したがって、個別案件の支援内容や予算額等を検討いただく場ではございません。
　個別案件については、例えば、今の御指摘のラピダスのプロジェクトにつきましては、国の研究開発計画に基づき公募をし、利害関係のない外部有識者に審査をいただいた上で支援を決定し、あらかじめ設定したマイルストーンの達成状況についても毎年厳正に確認いただき、適切に予算執行を行っており、半導体・デジタル産業戦略検討会議とラピダスの関係は不適切との御指摘は当たらないと思っております。
○辰巳委員　いやいや、あの検討会議の資料を見たら、もうラピダス、ラピダス、ラピダスですよ。国からのラピダスへの継続支援、これはまさに個社に対する継続支援というのをこの会議で決めている。その座長が東哲郎さんなんですね。
　透明性ということでいうと、外部の有識者で、資金提供への透明性をちゃんと確保しているんだと。これはステージゲート審査というんですね。私、経産省にステージゲート審査の中身を出してくれといって求めました。これはほとんど黒塗りですわ。どんな審査がされているのかも全く分からないのがこの審査なんですね。まさにブラックボックスになっているということなんです。
　しかも、このラピダスの特別参与には、元経産省の事務次官の嶋田隆氏が就任しています。公共政策をゆがめる利益誘導や大企業と政府との癒着がまかり通ることがあっては絶対にならないと思うんですね。
　なぜ政府はラピダスにこれほどの巨額の支援をしようとするのか、ここを深めていきたいと思うんですね。
　ラピダス設立の発端は、二〇二〇年の夏にＩＢＭから東会長に打診があったということなんです。ＩＢＭは、アメリカの国防総省との強いつながりのある企業であります。
　国防総省が発行する二〇二一年次産業能力報告書というのがあるんですけれども、国防総省の調達慣行という項目の中で、こう書いているんですね。国防総省の発注する電子機器は、携帯電話通信などの商用のものと比較をして生産量が少なく、企業は国防総省向けに生産する意欲を失っている。つまり、要するに利益が出ないということですね。あるいは、この中では、米軍兵器に使用される最先端半導体のサプライチェーンの台湾依存を危険視して、日本との共同製作についても言及をしています。
　そうした中、二〇二二年の十月十日から十六日、経産省の幹部が訪米をして、ＩＢＭ、そしてアメリカの国防総省と懇談をしております。
　大臣、この国防総省との懇談で、ラピダスが作る半導体の軍事利用について話したんじゃないですか。
○武藤国務大臣　御指摘の点につきましては、経済産業省の職員が半導体政策全般について米国政府と意見交換を行う一環として、商務省に加えて国防総省も訪問したと聞いているところです。
○辰巳委員　全般ということですから、軍事利用について否定をしなかったわけですね。
　私はこのときの出張記録の提出を求めましたけれども、何を話し合ったのかは全て黒塗りです。
　委員長、この議事録の提出を委員会に求めたいと思います。
○辰巳委員　大臣、全般というんですけれども、会っているのは国防総省なんですよね。
　二〇二三年一月二十二日に放映されたＮＨＫスペシャルの半導体の特集では、実は、このときの出張で情報産業課長が国防総省を訪れたシーンというのが映っているんですよ。会談相手は、まさに国防総省半導体政策責任者のデブ・シェノイ氏なんですね。会談を終えた情報産業課長はこう言っています。日本の歯車をむしろアメリカは待っている、早くはまりに来いと。そして、私たちはしっかり、ぴしっとはめていくと産業課長が語っているわけですよ。まさにアメリカの国防総省の思惑に日本がぴっしり合わせていくと語っているじゃないですか。
　大臣、どうですか。
○野原政府参考人　アメリカの場合、国防総省が先端技術の研究開発、ＤＡＲＰＡというプログラムを持っておりまして、産業政策を、安全保障の名の下にずっと開発をしてきたという歴史がございます。アメリカのＣＨＩＰＳ法でも、国防総省のマイクロエレクトロニクスのＲアンドＤであるとか人材育成とかが全体のプログラムの中に位置づけられておりまして、そういう半導体政策の研究開発とか人材育成について、通常から国務省やホワイトハウス、ほかともやっていますけれども、国防総省とも意見交換をしております。
　そういう文脈で意見交換を行ったものでございまして、軍事目的について、ラピダスのチップを使用する、しないという議論は一切出ておりません。
○辰巳委員　それでは言いましょう。
　米軍兵器への利用は、これはラピダスの幹部自身が語っているんですね。
　東会長は、二〇二三年の十月二十五日の内外情勢調査会での講演でこう言っています。重要な部分は何かというと国防の領域、そういう半導体を我々はまずはアメリカのお客さんに届けるということをしなければならないと。まさにアメリカの国防総省の思惑に経産省の幹部がぴしっとはめていくという、経産省の方針とぴったり符合しているんですね。
　二〇二三年の六月、経産省が作成した半導体・デジタル産業戦略にもこう書いてありますよ。極超音速ミサイル、地対地ミサイル、空対地ミサイルへの適用、高速移動可能な軍用偵察機、こういう文言が躍っているんですね。
　さらに、先月、二月の十日、我が党の議員団が北海道千歳市のラピダスを視察したときにも、同社幹部は、ＩＢＭとの契約の詳細は明らかにはできないと言いながら、軍事利用については否定はしませんでした。軍事の利用に何の歯止めもない、これは大問題だと思うんですね。
　武藤大臣、先ほど私が紹介をいたしました国防総省の発注するものというのは、発注量が少なくて利益が出にくいわけなんですよ。そういう先端半導体の納入をラピダスが担わされる、赤字で破綻をしたら日本の国民の負担になってしまう、こういうことなんじゃないですか。
○野原政府参考人　これまでも国会で御質問いただきまして、ラピダスが具体的に米国から国防用のチップの供給というのを打診されているとか、そういう話があるかというと、それはないというふうに繰り返し答弁を申し上げておりまして、現時点、直近の情報も確認いたしましたけれども、それはないということでございます。
○武藤国務大臣　私も事務方と、話を聞いていますけれども、そういう事実、先ほどの報道は知っていますし、さきの、今答弁ありましたように、昨年の委員会でもそういう形で答弁をさせていただいたということも承知をしております。そういう意味では、今委員がおっしゃられたような、利益がないからとかいう話ではないという判断をしております。
○辰巳委員　利益がないから、一般の企業というのは国防総省向けの受注はしたくない。そういう役割を日本の半導体、ラピダスが担わされるのではないかということなんですね。
　これでは、仮にラピダスが赤字になっても、アメリカの言うがままに、まさに思惑にはまっていくということになれば、辺野古のように、アメリカ言いなりの、まさに政府はこれを止めることができない、赤字を国民の負担にせざるを得ないということになりかねないと思います。日本のラピダスが作った半導体が組み込まれたアメリカのミサイルを、では、今度は日本が爆買いをするという構図にもなるんじゃないかと言わなければならないと思います。
　経済安保の名の下に、アメリカに従属し、特定の企業に際限なく国税をつぎ込んでいく産業政策では真の半導体支援にはならないということを申し上げて、私の質問といたします。
○緒方委員　最後、二十分、よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、まず一言。
　昨今、財務省や財務官僚に対して嫌悪や憎悪をあおる風潮が少しあります。政党の幹部でこういうことをやる人がいたりするのを見ると、本当に残念でなりません。私は財務省の回し者でも何でもないですけれども、財務官僚が、財務省が心を折ったら、国益の損失だと思います。
　財務官僚に、見ているでしょうからお伝えしたい。批判されるときというのは仕事をしているとき、だからしっかりと頑張ってもらいたいということを一言申し上げて、質問に入りたいと思います。
　百三万円の壁について質問をさせていただきます。
　お手元にお配りしてあります資料、これは私の出した質問主意書への答弁ですが、百三万円の壁というのは何かというと、まず一つ目、本人の給与収入が百三万円を超えると税負担が生ずるため当該本人が就業調整を行う誘因となること。これが一つ目です。二つ目、本人の扶養家族の給与収入が百三万円を超えることにより当該本人の税負担が増加する結果、世帯の手取り収入が当該扶養親族の給与収入が百三万円を超えない場合に比べて減少することによって、当該扶養家族が就業調整を行う誘因となること。この二つが掲げられております。
　そして、累次答弁で、後者の方については既に解消済みだという答弁を得ております。となると、最初に言った、本人の給与収入が百三万円を超えると税負担が生じるので働き控えをしてしまいたくなりますというのが、百三万円の壁として残っているということになります。それは何ですかというふうに聞いたら、二枚目を見ていただくと、一概に申し上げることは困難であるという答弁であります。
　財務大臣にお伺いしたいと思います。何ですか、これは。
○加藤国務大臣　何ですかというのは、その個々の事情により異なるということが何ですかということですね。（緒方委員「はい」と呼ぶ）
　まさに、税負担が生じることが就業調整の誘因になることに関し、誘因が作用するか否かや、どのように作用するかについては、個々の事情により異なることから、お尋ねについて一概に申し上げることは困難であると答弁をしております。
　この個々の事情、これはまさに個々の事情ではありますが、個々の納税者の方の世帯の収入、資産の状況、世帯構成、年齢、さらには価値観などによって税負担の受け止め方が異なり得る、こうしたことを想定して、そうした記載をしているところでございます。
○緒方委員　百三万円稼いだ方が非課税で百三万円の手取りになりました、これが百四万円になると、百四万円から百三万円引いて、一万円の部分だけ最低税率の五％が課されて九千五百円だ、だから手取りが百三万九千五百円になりますというのが、これがモデルスタイルですよ。何でこれで就業調整をしたくなるんですか、財務大臣。
○加藤国務大臣　そうした、まさに誘因という言い方をさせていただいていますけれども、まさに一つは、心理的な、税が課税されるということに対する誘因。そして、その誘因の受け止め方は、先ほど申し上げた個々の事情があって、それにかかわらず働き続ける方もいらっしゃるし、それは一つの、心理的なと言ってもいいのかもしれませんが、誘因として、そこで一つ調整をされるという方もおられるというふうに考えております。
○緒方委員　それだと、仮にそのような誘因が働くのであれば、累進課税で税率が上がるポイントは全て解消しなくてはいけない壁というふうにみなされてしまうわけですよね。そういうことになりませんかね、財務大臣。
○加藤国務大臣　これは、いろいろな統計の中で、どこで働き控えがあるかというのが出てきておりまして、その中に、一つのポイントとして、百三万前後のところでそうした動向が見受けられる。
　今申し上げた、そこにおいては、単に心理的なということに加えて、もう一つ、企業等で配偶者手当等が支給されるときに、一番分かりやすいので百三万でやっている、これもそこには入るんだろうと思います。
○緒方委員　ここの配偶者手当の話というのは、働き方改革の中でもう既に厚生労働省も取組をしていて、どうも、資料を見ていると、結構減ってきているという話もございました。
　ただ、事実上、この配偶者との関係でいうと、百三万円のポイントで就業調整の誘因など働かないんだと思うんですね。本当に労働力の問題を心配するのであれば、社会における労働供給の問題を心配するのであれば、一番最初にやらなくちゃいけないのは、就業調整の必要などありません、働いて稼ぎたいのであれば思う存分頑張ってくださいというメッセージを政府が出すことではないかと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　所得税の、今、特に配偶者控除、二つ目の点になりますか、については既に対応を取らせていただいていて、そうした、いわゆる百三万を超えて手取り収入がむしろ下がってしまう、これは解消されているところであります。
　配偶者については、税制上、既に、働きたい人が就業調整を行うことを意識せず働くことができる制度となっており、政府としても、働いている方と企業の双方にこの制度を正確に理解していただくことは必要だ、重要と考えております。また、様々な機会を捉えて、適切な周知、広報、これに努めていきたいというふうに思います。
○緒方委員　そういうことを聞いているんじゃなくて、百三万円の壁など、そこで就業調整の必要などないので、損もしないので、皆さん方、そんなことを心配せずに、働いて稼ぎたいのであれば思う存分働いてくださいというのが政府として出すメッセージではないですかというふうに聞いているんです、大臣。
○加藤国務大臣　そこは、それぞれの方々の御判断があるわけでありますから。ただ、私が申し上げているのは、そこで、課税上、実質所得がマイナスになるということはない、このことはしっかりＰＲしていく。ただ、その上において、後はどう判断されるかは、それはそれぞれの方の御判断だというふうに思います。
○緒方委員　地元の企業の社長と話していると、いまだに百三万円で就業調整をすべきだと思って、実際そうしている方が多いという話を聞かされるんですね。本当に損しないのかと、世帯全体で見たときに。そこが不安な、自分もはっきり答えられないし、実際働いている人も、どうも、百三万円の壁と言われるから、だから、何となく、それ以上働いたら損するのかなというふうに思っている人が多いということなんです。
　つまり、百三万円の壁という言葉が流布することは日本の労働力確保を阻害しているのではないかと思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　これは、別に私どもは喧伝しているわけではなくて、マスコミ等においてそういう言い方をされておりまして、私どもも、いわゆる百三万円の壁、こういう言い方をさせていただいているところでございまして、今委員御指摘のように、税制上はそこにおいて実質的にマイナスになるということはない。このことはこれまでもＰＲさせていただいておりますし、引き続き、そうしたことはしっかりと周知を図っていきたいと思っています。