○国務大臣（小泉進次郎君）　片山大介議員からカーボンニュートラルの法的位置付けについてお尋ねがありました。
　地球温暖化対策推進法の法目的には、気候変動枠組条約の究極目標、すなわち、気候系に対し危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが既に規定されています。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、この究極目標を達成するための我が国としての取組です。
　本法案においては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を地球温暖化対策の推進に関わる基本理念として法律に位置付けることにより、政策の継続性や予見可能性を高め、あらゆる主体の取組やイノベーションを促すこととしたものです。このような基本理念を規定することにより、その趣旨は、国の責務を含む地球温暖化対策の推進に関する規定全体に及ぶものとなります。本法案も活用し、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる主体の取組を加速させるべく大胆に施策に取り組んでまいります。
　基本理念において国民を先頭に位置付けた理由及び政策形成過程での市民参画についてお尋ねがありました。
　本法案においては、基本理念を創設し、地球温暖化対策の推進における関係者の連携規定を置くに当たって、国を先頭に規定することが通例であるところ、国民を先頭に規定しています。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、国民の皆様にその必要性を御理解いただくことが不可欠であり、国民の理解なくしてカーボンニュートラルなしという思いから、こうした規定としています。
　気候変動対策を進めていく上では、様々な関係者から成る中央環境審議会での議論やパブリックコメントなどを通じて、これまでも多様な主体の意見を反映させてきたところです。
　さらに、若者を含むあらゆる世代と対話し、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた取組の裾野を広げるべく、昨年末、首相官邸で二〇五〇年カーボンニュートラル・全国フォーラムを開催いたしました。
　また、私自身も、特に次世代との対話を継続的に行っていますが、今年三月には、本法案を始めとする環境省の提出法案などについて、十代、二十代のいわゆるＺ世代との意見交換会を集中的に行ったところです。同時に、国・地方脱炭素実現会議のヒアリングには、学校を挙げて先進的な気候変動対策に取り組む中高生にも参加してもらうなど、あらゆる機会を通じて次世代の声を政策に反映するよう努めています。
　引き続き、世代や分野を超えた多様な主体との対話を通じ、気候変動対策の理解を広げ、持続可能な経済社会への転換を進めてまいります。
　地方公共団体実行計画を策定する自治体への支援の重要性についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には地方自治体の役割が非常に重要です。一方、とりわけ小規模な自治体においては、専門的な知見の獲得や体制の構築などに課題があると認識しており、環境省としても、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります。
　具体的には、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に盛り込んだゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージなどを活用し、地方自治体の計画策定や合意形成などの取組を支援してまいります。
　また、本法案の運用に当たっては、実行計画のガイドラインなどで地方自治体が促進区域の設定を含めた計画策定などを適切に実施できるようにします。
　さらに、国・地方脱炭素実現会議において地域脱炭素ロードマップの検討を進めています。小規模自治体を含めた地域の脱炭素化についても議論を深め、今後五年程度を集中期間として脱炭素のモデルケースを各地につくり出しながら、次々と先行地域を広げていく脱炭素ドミノを実現してまいります。
　本法案におけるエネルギーに関する規定についてお尋ねがありました。
　温室効果ガスの約八五％はエネルギーの使用に由来して排出される二酸化炭素が占めており、地球温暖化対策の観点からも、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの導入拡大などに関係省庁が一体となって取り組むことが不可欠です。このため、地球温暖化対策推進法では、政府一丸となって地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、地球温暖化対策計画の案の作成やその実施の推進、また長期的展望に立った総合調整を行うことを規定しています。
　昨年十月、菅総理のカーボンニュートラル宣言の直後に開催された地球温暖化対策本部において、総理から、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の見直しを加速するよう、また、全閣僚一丸となって取り組むよう指示があり、現在、関係省庁が連携しながらこれらの作業を進めているところです。
　また、本法案では、地方自治体による地域に貢献する再エネ導入の拡大や、企業による省エネ、再エネを含む脱炭素経営の取組の促進に関する規定を新たに盛り込んでいます。
　引き続き、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて経済産業省を始め関係省庁と緊密に連携し、政府一丸となって温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。
　地球温暖化対策計画に二〇三〇年度削減目標を明記し、反映するかというお尋ねがありました。
　お尋ねのとおりです。明記し、反映させるべく、政府内の作業を進めてまいります。
　再生可能エネルギーの目標数値を環境省が提言してもいいのではないかというお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの目標数値を含むエネルギー政策については、梶山経済産業大臣の下で議論が行われていますが、二〇三〇年目標の四六％削減の実現に当たっては、再エネの導入拡大が重要なポイントの一つと考えています。
　環境省としては、我が国の再エネポテンシャルの最大限の活用が不可欠と考えており、エネルギー基本計画の見直しの議論に対して、気候変動対策の観点から必要な主張を行っていくとともに、関係の深い地球温暖化対策計画と長期戦略についても環境省の考えが反映されるよう、梶山大臣と連携してまいります。
　欧米で検討されている炭素国境調整措置への日本の対応についてお尋ねがありました。
　国境調整措置は、国内製品と輸入製品の炭素価格が公平なものとなるよう調整するメカニズムであり、現在、ＥＵやアメリカにおいて検討が進められております。
　具体的には、ＥＵでは、二〇一九年十二月、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を発表しており、現在、来月六月の実施案の公表に向け、検討を進めているところです。また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し、負担を調整する措置を課す旨表明しております。
　現時点で具体的な制度設計が明らかとなっていないため、日本への影響を評価することは困難です。まずは、ＥＵやアメリカとも情報交換等の連携を行いつつ、国境調整措置に限らず、世界各国における脱炭素化を目指したカーボンプライシングの動向を注視していきます。
　先日の中央環境審議会では、炭素国境調整措置をめぐり、我が国には既存の制度、取組に伴う対応コストが暗示的な炭素価格として生じているという趣旨の御意見がございました。一方、暗示的な炭素価格では、具体的な価格水準が見えず、海外で評価されないため、我が国として目に見えるカーボンプライシングが必要という趣旨の御意見もございました。
　環境省としては、カーボンプライシングの強化は、再エネ導入拡大や水素社会の実現のための取組を後押しするドライバーの一つになると考えていますが、いずれにせよ、我が国のカーボンプライシングについても丁寧な検討を進めてまいります。
　環境省と経済産業省におけるカーボンプライシングの検討体制についてお尋ねがありました。
　カーボンプライシングについては、昨年末に菅総理から、梶山大臣と私に対し、連携して検討するよう指示があったところです。総理の指示を踏まえ、環境省では、二月に一年半ぶりとなるカーボンプライシングの活用に関する小委員会を開催し、成長に資するカーボンプライシングの議論を再開しました。本年の小委員会から、経産省にもオブザーバーとして参加いただいております。また、経産省が新たに設置した研究会にも、環境省がオブザーバーとして参加しております。加えて、双方の事務方レベルでも常に連絡を取り合うなど、環境省と経産省が連携して取り組んでいく体制を構築しております。
　環境省の小委員会は、二〇一八年に立ち上げ、既に一定の議論を進めてきたという経緯もあることから、まずは、それぞれの議論を積み上げつつ、丁寧に調整を図ってまいります。また、梶山大臣とも相談しながら、総理にも節目ごとに検討状況について御報告したいと考えております。
　最後に、地球温暖化対策に関する基本法の制定についてお尋ねがありました。
　地球温暖化対策推進法は、目的規定において、気候変動枠組条約の究極目標である、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することを明記するとともに、国、地方公共団体、事業者、国民という各主体の責務、地球温暖化対策推進本部の設置、地球温暖化対策計画の策定等について規定し、緩和策に関する基本法的性格を有しているものと認識しております。
　その上で、本法案において、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を含めた基本理念規定を新設することにより、基本法的部分をより一層強化することになります。
　さらに、気候変動適応法は、各主体の責務、気候変動適応計画等を規定しており、適応に関する基本的性格を有するものと認識しております。
　法案の成立後は、両法律を適切に施行することにより、緩和策と適応策を車の両輪として脱炭素化に向けた取組をしっかりと推進してまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕