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○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　次に、後期高齢者医療制度における窓口負担についてお聞きします。
　私たち国民民主党は、原則二割を提案しております。先日行われました施政方針演説に対する質問で、我が党の玉木代表の質問に対して高市総理は、丁寧に検討を進めてまいりますとお答えいただきました。本日は、その丁寧な検討を後押しするような質疑ができたらと思います。
　上野厚労大臣にお聞きします。
　後期高齢者医療制度における窓口負担を二割とすることにする課題は、現時点ではどんなものがありますでしょうか。
○上野国務大臣　後期高齢者の自己負担割合を検討するに当たりましては、一般的に所得が低い、その一方で医療費が高い傾向にあるということで、例えば現役世代の四十代と八十代を比較いたしますと、収入は八十代の方が半分以下になりますけれども、それにかかる平均的な医療費というのは七倍、八倍、あるいは十倍、そうした数値になろうかというふうに思っております。
　そうした傾向があるということであったり、あるいは、窓口負担割合を引き上げることによって必要な受診が抑制されるのではないか、そういった懸念も寄せられておりますので、そうしたことを総合的に勘案していくことが必要かと考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　この必要な受診が抑制されるおそれというのが一番大切なポイントだと思うんですね。その点について、窓口負担を上げることは、国内外の研究からは、健康に大きな悪影響を与えず医療費を抑制することができると示されております。
　その領域の研究で、世界で初めてアメリカで行われた、ランド医療保険実験と訳せばいいですかね、無作為に自己負担を〇％、二五％、五〇％、九五％のグループをつくって、その後の受診行動、健康状態の評価をしております。その結果、自己負担〇％群と比較して、自己負担二五％群では、医療費は二〇％削減されております。なおかつ、自己負担〇％群と比較して、自己負担がある群の健康指標については、ごく一部を除き、大きな悪影響はありませんでした。
　これは、窓口負担が上がることで抑制されるのが主に軽症の受診だからと考えられております。つまり、必要な受診が抑制されるおそれの、必要な受診でない可能性が高いということです。これが高額療養費制度と全く違う点です。同じ結果が複数の日本の研究でも示されております。
　この研究結果から、外来窓口負担を上げることというのは、健康に大きな悪影響を与えず医療費を抑制できる、かなり望ましい政策だと思われます。その上で、国民民主党は、後期高齢者の二割負担を求めております。
　高市総理にお尋ねします。
　これらの根拠の上で、後期高齢者医療制度における窓口負担を上げること、この検討を加速できそうでしょうか。ほかにもし懸念点がございましたら、それを判断するための必要な根拠を是非提案させていただきたいと思います。
○上野国務大臣　済みません、重ねてで恐縮でございますが、先ほども申し上げましたとおり、所得の水準であったり、かかる医療費であったり、そうしたものをやはり勘案していくことは必要だというふうに思いますし、また、介護保険における負担の状況、そうしたものも検討していく必要があろうかというふうに思っております。
　委員から御指摘のあった研究でありますが、これは相当前のアメリカでの研究でもありますし、皆保険制度のないアメリカでの研究で、しかも六十五歳未満対象の研究でもありますので、なかなかそれをもって日本でも大丈夫だということにはならないのではないかなというふうに考えておりますが、様々な研究結果もあろうかと思いますので、そういったものをしんしゃくしながら検討することは大切かと考えております。
○福田（徹）委員　そうですね。高齢者は、医療だけではなくて、介護でもお金がかかることは事実です。
　ただ、実は、今も高額医療・高額介護合算制度という制度があり、一年間の医療費と介護費の自己負担が一定金額を超えたら払い戻されるという制度があります。そして何より、先ほど議論させていただいた外来特例が、窓口負担の過重な負担とならないようなセーフティーネットになっておりますので、それも窓口負担を上げることができる一つのセットなのかな、セーフティーネットなのかなと思っております。
　最後に、ここは予算委員会ではありますが、全くお金の話ではない、一〇〇％命のための質疑をさせてください。
　アナフィラキシーという病気があります。アナフィラキシーという病気に対する救急救命士による緊急処置について、お願いさせてください。
　アナフィラキシーは、重症のアレルギーで、命に関わるものです。今でも年間五十人から七十人ぐらい亡くなっています。私は、救急医として、アナフィラキシーで絶対に人を逝かせない、これを一生懸命やってきました。今、政治家として日本中のアナフィラキシーを守れるかもと、チャンスだと思っております。
　アナフィラキシーというのは特効薬があって、アドレナリンという薬を筋肉内投与すると、それだけで救命できるんですね。今、自分でエピペンというものを持って、打っている人もいます。そして、学校の先生も児童のために打てるようにしております。でも、今、アナフィラキシーで救急車を呼んで、救急隊が現場に到着すると、傷病者がエピペンを持っていればそれを代わりに打ってあげることはできるけれども、持っていない場合は打つことができない、病院まで行かなきゃいけない、それで間に合わないことがあるんですね。でも、実は、今も救急車の中にアドレナリンは載っているんです。心肺停止の症例に使う用にアドレナリンが載っていて、それを使えば助けられるかもしれないのに、できない。それが今の状況です。これを是非、直したいと思っているんです。
　厚労大臣にお願いしたいです。
　今、救急隊がエピペンを正しく安全に使えるという実証実験が二〇二五年十二月までに行われました。もし、結果、正確に安全に投与できるということになったら、できる限り早急に、救急救命士がエピペンを使用できるような処置拡大をお願いしたいです。どうかお願いします。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　今後も救急搬送件数の増加が見込まれます。そうした中にありまして、医師の業務のタスクシフト・シェアの観点から、救急救命士の皆さんに現場で頑張っていただく、そうした環境づくりを検討することは大切だと考えております。
　今御指摘のありました、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与につきましては、令和五年度と六年度に研究を実施をいたしました。その上で、昨年三月から十二月までの十か月間、一部の地域で時限的な実証を行っております。現在この実証結果を取りまとめているところでありますので、今後、それらを踏まえて、また関係者の御意見も伺って、処置の全国的な拡大について検討を進めていきたいと考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　この変更は、多くの命を確実に救う変更ですので、是非お願いしたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○坂本委員長　これにて福田君の質疑は終了いたしました。
　この際、約十分間休憩いたします。
 午後三時二十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時三十一分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木下敏之君。
○木下委員　参政党の木下敏之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　これまで参政党は、どちらかというと消費税それから外国人問題、そういったことをずっと主張してまいりましたが、余り触れることのなかった農業問題について、参政党の公約を引用しながら、総理そして関係大臣の御答弁をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　参政党の農業分野の公約の中で、米の備蓄、それから食料の安全保障、そして食品の輸出、それから加工食品に含まれるミネラルの不足が女性の健康にどう影響を与えるかといった問題について、順番に質問してまいりたいと思います。
　まず、米の備蓄でございます。
　参政党は、食料備蓄を強化することとしておりまして、米につきましては、令和十年に国内消費の三か月分、約百七十万トンまで備蓄を増やすということを打ち出しております。折しも、アメリカとイランとの戦争が始まりまして、石油の輸入も心配されるところではございますが、北欧の国々は、ロシアとウクライナとの戦争の影響で国内の穀物備蓄の量を増やしてきております。
　それに比べて、我が国の米の備蓄量ですが、現在三十二万トン。そして、これは国内消費の半月分程度しかございませんが、これで十分と言えるのかどうかと思っております。そして、先日の国会答弁におきましても、令和八年度産米で二十一万トン更に積み増す、三十二万トンから積み増すということでございますが、それに放出した備蓄米の買戻しも検討しているとのことですが、一体いつまでに、備蓄量を政府が目標としている百万トンに戻すのでしょうか。
　先ほども述べたように、ヨーロッパ諸国、特に北ヨーロッパは、安全保障を理由に備蓄量を増やしている国もありますが、日本も備蓄量を百万トン以上に増やすべきではないでしょうか。この点につきまして、まず鈴木農林水産大臣の御見解を伺います。
○鈴木国務大臣　木下委員は農林水産省の私の先輩でございますので、またお手柔らかに御指導いただければというふうに思います。
　お答え申し上げます。
　まず、百万トン備蓄水準にいつ戻すのかというお話でありますが、不作時に備えた政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠でありまして、米の安定供給を図り、備蓄水準百万トン程度まで回復させるということが何よりも必要だというふうに認識はしております。
　このため、昨年中止をした政府備蓄米の買入れを再開することとしております。令和八年産米については二十一万トンを買い入れることとしておりまして、作付の状況もよく踏まえて今準備を進めさせていただいておりますので、なるべく早くこれについては買入れを再開をさせていただきます。
　また、主食用として売り渡しました約五十九万トンについてでありますが、今後の需給の状況等をよく見定めた上で、買戻しについても行わせていただきたいというふうに考えております。
　また、水準が百万トンでどうなのかという話であるんですが、米については国内で自給できる穀物であります。そのことから、備蓄米の適正水準は、国内の不作時に対応できる数量として、米の基本指針において百万トン程度というふうにさせていただいております。この百万トンの量は、十年に一度の不作、若しくは通常程度の不作が二年連続した事態にも対応できる数量として、平成十三年に決定をしている量であります。
　農林水産省といたしましては、現行の需要量に加え、急激な需要増や災害への対応等も考慮した上で、引き続き百万トンの適正備蓄水準を前提としつつ、効率的な備蓄運営の在り方について、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えます。
○木下委員　食料の備蓄が必要となる最も現実的な想定は、私は、南海トラフ、それも三連動タイプが最悪の水準で来た場合ではないかと思っています。特に太平洋側ですね、名古屋港それから鹿児島の志布志港、ここは、食用小麦それから飼料用作物、大きなサイロ等、荷受けの施設がございますが、これに対しては、最大規模の揺れ、最大規模の津波が来た場合でも対応できるような工事が既に行われているのかどうか。
　そして、もしそれが不十分であったとしたら、数か月間輸入が止まることも考えられると思います。その場合に、米だけではなくて、食用小麦それから飼料用作物、それらを含めて備蓄量が十分なのかどうか。その点について御見解をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　農林水産省におきまして、主な製粉企業、配合飼料メーカー及び倉庫業者に確認をさせていただきました。
　まず、小麦及び飼料穀物の保管場所のいずれも、南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さに備えた工事は完了しているというふうに伺っております。
　さらに、小麦も飼料穀物も、リスク分散の観点から、南海トラフ地震で被害が想定される地域以外にも分散をして保管をされているところであります。例えば、小麦については、備蓄量八十七万トンのうちの約五割が南海トラフ地震の想定地域外での備蓄となっておりますし、飼料穀物についても、備蓄量百一万トンの約六割がそれ以外の地域での備蓄というふうになっております。
　また、備蓄量につきましては、米は先ほど申し上げたとおりでありまして、百万トンを保管しており、これは輸入量に左右されることはありません。また、小麦については、需要の約八割のほぼ全量を米国、カナダ、豪州から輸入をしておりますが、輸入の途絶等が発生した場合に、欧州等の代替輸入先からの輸入期間を考慮した上で、二・三か月分、約九十万トン保管をしておりまして、こうした考え方の下に不測の事態に備えているところであります。
○木下委員　では、続きまして、食料安全保障についてお伺いしたいと思います。
　参政党は、現在のカロリーベースの食料自給率三八％を、十年後の二〇三五年頃に倍の七六％、そして、二〇五〇年には一〇〇％にするとの公約を掲げております。大変困難な目標ではございますが、いざというときのために食料自給力を早急に高めておく必要があると思っています。
　この食料自給力を維持し高めていくためには、農地が耕作可能な状態で維持されているということ以上に、担い手の数が維持されていくということが非常に重要なことだと思っております。しかし、大変残念なことに、昨年十一月に公表された農林業センサス、この速報値を見ましても、この五年で基幹農業従事者は二五％減っておりますし、平均年齢は六十七歳に達しております。
　いよいよ高齢農家が引退する時期が迫ってきておりますが、後継者が確保できるかどうかということは、その売上げだけではなくて、農業経営体の所得が十分に得られているかどうかということに懸かっているのではないかと思います。ですから、稲作の場合ですと、生産調整をして米価を上げようが、生産拡大をしようが、結局、農家の所得として十分な額が確保されているかどうかということを考えております。
　ただ、残念ながら、現状は大変に低所得でございまして、今お手元に関連資料ということで配らせていただいておりますが、東京大学の鈴木先生が作成をいたしました資料ですね。鈴木先生は、よく稲作農家は時給十円だということを言われますが、実際に法人経営に絞って見ると、個人経営を外しますと、時給は三百円でございます。
　二ページ目に、私も一応経済学者の端くれでございますので、農林省の資料を基に自分で計算をしてみましたが、コロナの影響を受ける前でも時給は百八十円、二〇二三年が時給が百円ぐらいということでございます。私の知り合いの、農業経営体をよく見ている税理士に聞きますと、去年は米の値段が上がったので時給が四百円から五百円ぐらいになったという話は聞きますが、しかし、これはなかなか、後継者が後を継ぎたいと思う数字ではないんだと思っております。
　七十歳を過ぎて引退する人が増えるこの五年が担い手確保にとって大変重要だということは、農林水産省もよく理解されていることだと思うんですが、全産業の平均程度の所得を補償できる仕組みの導入が必要だというふうに考えております。
　参政党の公約は、第一次産業の担い手の公務員化というものでございまして、私も最初にこれを聞いたときはちょっとはてなマークはついたんですが、その思うところは、農業経営体にある程度の所得を長期間にわたって確保する、それが狙いでございます。これは、過去に、民主党の時代ですかね、所得補償制度が導入されまして、その後廃止されたわけでありますが、改めて所得補償制度を導入するべきではないかと思います。
　農業後継者を維持するためには、高齢者が引退するであろうこの五年が勝負ということは、関係者は共通の認識だと思うんですが、そのために、もし所得を補償するとすれば、例えば八十万の農業経営体に三百万円を補償すると二兆四千億、今の農林省の予算のほぼ倍の金額となります。こういった思い切った大方針の転換、巨額の財政投入は、農林水産大臣だけではなくて、総理の御決断なくてはできないことと思いますが、この所得補償制度の導入について、総理の御見解を伺います。
○高市内閣総理大臣　農業者の高齢化、減少が進む中で、食料安全保障が確保されますように、全ての田畑をフル活用するため、若い方の就農や法人の参入などによって農業の担い手を継続的に確保する必要があると考えます。そのためには、稼げる農林水産業を創出するということを申し上げてまいりました。
　このため、農地の大区画化、スマート農業技術の導入の加速化などによる、生産性の抜本的な向上、あと、品種保護によるブランド化ですとかきめ細かなマーケティングによる付加価値の向上、農業の収益力を高める取組を進めておりまして、これからも重点的に実施をしてまいります。
　農業者への新たな所得補償の創設につきましては、様々な御意見があると思うのですが、税金が原資であることも踏まえますと、まず国民の皆様の御理解を得るために検討しなければならないことも多く、慎重に考える必要があると認識をしております。
　更に詳細な答弁が必要でしたら、農林水産大臣に答弁をさせます。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　農地の規模拡大とかＡＩ農業、それが具体的に農家の所得にどのようにつながるかという点については、この場ではなくて、農林水産委員会で鈴木大臣としっかり議論をしていきたいと思います。ただ、あくまで、やはり農業経営体の所得がどう増えることにつながるか、そこが非常に重要ではないかと思います。
　では、次の三番目の質問に参ります。
　総理が積極的に言われていらっしゃる海外展開のお話でございますが、私も、五年前から、ポーランドに日本食の食材団地を造るという仕事に関わっておりました。
　ヨーロッパは、冷蔵コンテナで運ぶにも大体三か月から四か月かかりますので、大体現地生産が中心になると思うんですが、イギリスも含めると五億人ほどのマーケットで、しかも東南アジアと比べると所得の高い方が多い、大変魅力的なマーケットでございます。
　ヨーロッパは、総理も御存じのことと思いますが、日本食はもう完全に定着をしておりまして、どんな小さな町に行ってもラーメン屋があり、そしてスーパーではおすしが売られております。たまたま、アニメを通じて日本を大好きになったポーランドのお金持ちがいらっしゃいまして、その方たちと組んで、ともかく日本の食品メーカーに現地生産をしてもらいたい、そんな仕事をずっとやっておりました。
　配った資料の三ページにポーランドの現地の地図などが書いてございますが、むしろ見ていただきたいのは、三ページの下の写真なんですね。これは、現地の、パリで最大のスーパーマーケットのおかき売場でございまして、今、ヨーロッパの飲食店では、特にお酒を飲むところでは、ピーナツじゃなくてミックスおかきが中心になっております。ところが、大変残念なことに、これは全て中国製です。全て中国製なんですね。
　需要はどんどんどんどん伸びておりまして、こういったこともありまして、ポーランドの人たちからは、ともかく日本の食材のメーカーはどんどん来てくれと。ということで、私はずっとおかきを、九州の企業を中心に声をかけているんですが、現地に行かないかということをずっと声をかけておりました。
　それから、現地の食材問屋さんからは、キッコーマンに次ぐ二番手のしょうゆメーカーを出してくれと。ほかにもいっぱいありまして、お酢を出してくれ、それから、豚カツがいよいよ定着し始めましたので、パン粉を出してくれ、ともかく日本製のパン粉はめちゃくちゃうまい、それから、ウエスターソースも全然違っておいしい、それから、ついに最近はどら焼きが定着し始めまして、どら焼きの会社を出してくれ、これは、やっと全自動どら焼き機のメーカーが出ていくんですけれども。
　ところが、それ以外のところが全然見つからないんです。ミックスおかきも見つかりません。何が原因かというと、スーパーなどの量販店にさんざんたたかれてしまっていて、内部留保が薄いんですね。これはパン粉のメーカーの場合なんですが、現地に出ようとしても、地銀さんの融資が下りませんでした。
　結局、ここにいらっしゃる皆さんが海外をばんばん開拓されると思うんですね。それを実際に地場産業に下ろした場合に、融資がつかないということが恐らく十分に想定されるんですね。私がミックスおかきの会社を見つけに行くときも、そもそも地銀さんは、えっ、ヨーロッパですか、そんなところへ行ってもうかるんですかみたいな対応で、はなから腰が引けているわけなんですね。
　私、高市首相の海外に展開するというのは大賛成で、私もまだ引き続きポーランドに日本の企業を出すということは続けていきたいと思うんですが、是非、金融担当大臣、片山大臣にお願いしたいんですが、地銀に指導をしていただきたいんです。
　金融検査の項目でも何でも結構なんですが、地場企業の海外展開に対して、何をどんな支援をしているかとか努力しているかとかですね。それから、できればプロジェクトファイナンスをやるように言っていただきたいですね。この間のパン粉のメーカーでも、経営体はやはり苦しいんですが、プロジェクトとして十分に採算が取れるにもかかわらず、やはり不動産の担保がないとお金を貸せないとか、すぐそういう話になるんですね。
　それで、海外展開の鍵を握っているのは私は実は金融庁ではないかと思っておりますので、片山大臣の御見解をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　委員御指摘のとおり、特にヨーロッパは、日本食や日本の食材について十分御理解をいただいて、末永くファンになっていただけるような土壌がしっかりあると思います。私もヨーロッパ留学経験者でございますが。そこに進出しようとするときにファイナンスがつかないというのは、誠に残念なことですが。
　地域金融力強化のプログラムをつくっておりまして、委員の御地元の福岡県は、私も後援会がございますのでよく参りますが、日本全国の中では地銀が非常にスタートアップなどに熱心で、しかも規模も大きく、比較的打って出る方でございますが、確かに、海外への設備投資ということになると完全プロジェクトファイナンスになりますから、今までにそれほど多く手がけてこなかったケースもあるかもしれません。
　調べてみたところ、実際に御地元の大手の地銀さんでも、食料品ではないところなんですけれども、海外進出の融資を出しているところがありました。だから、数がまず全く少ないんでしょうから、今般、地域金融力強化の対策というか、大きなプラットホームを広げておりますので、そういったことの中に新たに食の産業のようなものもしっかり入れて、ビジネスチャンスをとことん追求して、今年の金融界のテーマはリスクを取ることというふうに申しておりますので、そのように展開をしていただけるようにさせていただきたいと思います。
　それから、それに加えまして、いわゆる成長力分野の方でも、金融という部会、座会を新たにつくりまして、私が金融担当大臣として座長をしておりますが、これも恐らく成長投資、危機管理投資両方の成否を握るのが金融になると思いますので、ある意味似たところもございますし、ようやく始まったばかりの企業価値担保の融資もあります。そういったところを合わせ技で、また、輸出においてはＪＢＩＣとの協調等も考えながら、御趣旨に沿うように発展、展開を後押しできるようにしてまいりたいと思います。
○木下委員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　もう時間の問題で、日本企業が出なかったら、このおかきのように、中国企業が日本人の技術者、引退した方を雇って現地で工場を造るということになりかねませんので、どうぞ御指導の方、よろしくお願いいたします。
　続きまして、最後の四番目の質問に入りたいと思いますが、これは、参政党の公約とも関わるんですが、参政党は、有機そして自然栽培促進を更に加速する、それから、食品表示法を改正して、食品情報は包み隠さず、国民の食の知る権利を守るということを公約としております。これは食品添加物だとか農薬の安全性についての公約だと思いますが、実は、国内で提供されている食品、加工品、ここが、添加物の問題とは別として、ミネラルが不足しているという問題がございます。
　食品と暮らしの安全という、今はなくなりましたＮＰＯがございまして、この団体が二〇一七年頃に、百八十の食品について、そこに含まれる鉄、マグネシウム、亜鉛などについて実測を行っております。
　お手元の資料、配付した資料の六ページを見ていただくといいかと思いますが、実測をしてまいりますと、一日に必要な栄養素が、実はミネラルが十分に取れていないという結果が出ておりまして、推奨量の下に推定平均必要量となっていますが、この推定平均必要量というのは、これぐらい取っていると、半分の人にはリスクがあるという数字なんですね。ところが、実際に鉄など、コンビニの幕の内弁当を見ても、鉄はもう全然入っていない。
　何でこうなるかというと、今、食品の製造過程で鉄を抜くんですね。鉄は色が変わるので、本当に鉄を徹底的に抜きます。それから、マグネシウム、これも非常に必要な要素なんですが、苦みがあると消費者が好みませんので、マグネシウムも徹底的に抜くんですね。言ってみれば、ミネラルが不足したすかすかなものが多い状態ということに今なっております。
　厚生労働省の方はだんだんと検査項目も増やしていただきまして、大体、日本食品成分表を見ていただくと、加工食品には十分に鉄が入っていない、マグネシウムも入っていないということがデータでは分かるんですね。ただ、現場の管理栄養士さんなんかは昔の感覚を持っている方が非常に多くてですね。
　まず厚生労働大臣にお聞きしたいんですが、この実際のデータ、こんなふうにもうマグネシウムも鉄も抜けておりますので、それを踏まえて、管理栄養士がこれまでと違う栄養指導をするように是非御指導いただきたいと思うんですが、厚生労働大臣の御見解をいただきたいと思います。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　まず厚生労働省では、国民の健康の保持増進、また生活習慣病の予防を目的にして、食事摂取基準というものを策定をいたしまして、御指摘のミネラル等の栄養素の摂取量の基準、これを定めております。御案内のことだと思います。
　この食事摂取基準は、管理栄養士さんが給食施設等において、ミネラルを含め栄養素を適切に摂取できる食事を提供する際に参照していただくものでございますが、厚労省といたしましては、今、日本栄養士会を通じまして、管理栄養士さんに対しまして、この食事摂取基準を活用していただくように通知をさせていただいております。
　引き続き、管理栄養士の皆様には、食事摂取基準を適切に活用いただいて、栄養管理の対象となる方に対して適切な食事の提供など必要な支援に努め、国民の健康を守っていただきたいと考えております。
○木下委員　時間も余りありませんが、最後に、総理に一つお伺いしたいと思います。
　私は、女性の貧血と生理痛をなくすという研究をずっと福岡大学でやってまいりました。ただ、そのためには非常に横断的な対応が必要でして、例えば、健康診断では今ヘモグロビンしか測りませんが、本当はフェリチンを測らないと貧血の状態が分かりません。
　貧血だと分かったとしても、次はそれに対する栄養指導、これは先ほどの厚労大臣の所管になりますし、それから、今御説明したとおり、加工食品を中心にして栄養素がどんどん抜けているんですね。だから、ちゃんと栄養素を入れてくれという指導、これは多分農林省になると思います。そして、今度は健康経営というのは経済産業省になりまして、働いている皆さんに対して女性の健康をどう守るかということは、その所管大臣。要するに、四つぐらいの省庁にまたがる問題になります。
　私は、総理が言われている、施政方針演説にございました、女性の生涯にもわたる健康支援、この第一歩が実は貧血をなくすことではないかと思っておりまして、そのためには鉄をどう補給するかということが非常に重要ですので、その総合的な対策について総理がどう取り組むか、御所見をお願いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　女性の生涯にわたる健康に御関心をお示しいただき、また、専門的にも取り組んでいただき、ありがとうございます。
　元々私が始めたのは、主に女性のホルモンバランスの変化によって生じる様々なしんどいこと、初潮から始まって、周産期もそうですし、あとは、更年期障害、更年期にかかりやすい病気ですとか、また、高年になって骨粗鬆症ですとか、こういったものをできるだけ広く周知したり、解決しようと思いました。
　委員がおっしゃる貧血、これは二割弱の女性が抱える健康問題で、鉄不足もその原因だと認識しております。厚生労働省と農林水産省で連携して、主食、主菜、副菜を組み合わせたバランスのよい食事の普及啓発を行っています。
　とにかく私の内閣では、攻めの予防医療、これを推進していますので、女性の健康問題にも是非これからも委員の御知見を賜りたいと思っております。
　配っていただいた資料を見て、大分ショックを受けました。絶対、鉄、足りません。ありがとうございます。
○木下委員　時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○坂本委員長　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田政宗君。
○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。
　早速、質問に入ります。
　米国、イスラエルによるイラン攻撃時における初動対応についてお聞きをします。
　事前にイラン攻撃について米国から連絡があったか、総理にお聞きします。
○高市内閣総理大臣　米国との間では、イラン情勢も含め、平素から様々な事項についてやり取りを行ってきておりますが、その詳細は、外交上のやり取りですから、お答えは差し控えます。
○和田（政）委員　これはそうなるというふうに思います。
　これは、もし連絡があったとしても、攻撃前に急に総理が予定を変更すれば、何かあるのではないかと思われますので、変更はなかなかできないと思います。
　ただ、石川県知事選の応援演説に行くための飛行機に乗る前に攻撃が始まり、総理はそれを知りました。なぜ、官邸に戻らず、知事選の応援に行ったのでしょうか。総理に聞きます。
○高市内閣総理大臣　今回の攻撃については、かねてより懸念がありました。だから、一月十六日、もう先々月ですね、一月十六日の段階でイランの在留邦人には退避勧告を出し、二月中もずっと、様々な情報、軍の動きなど、そういった情報をチェックしながら、起き得る可能性、その場合にいかに邦人を守るか、様々なシミュレーションもしてまいりました。
　今回、もう早めに万一に備えた対応を取っていたこと、それから、第一報を受けてすぐに、これは各省庁に対して、情報収集の徹底、それから、退避勧告をしてもなお現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に万全の措置を講じてほしいということを指示し、そして、飛行機に乗る前にちゃんと設置を確認したのがイラン情勢に関する情報連絡室、これはもう十六時に官邸に設置をして、情報収集に当たる体制を構築をいたしました。
　そこで、秘書官も同行しておりますので相談したんですが、情報収集の対策室を設置しても、そこから幅広く情報が集まるまでに数時間を要します。ですから、出張の道中も、今、情報通信が発達していますから数分置きにいろいろな情報が入ってきますので、逐次報告を受け、必要な情報も確実に把握しながら向かいました。
　その道中ですけれども、その後、少し事態の拡大がありましたので、イランやイスラエルだけじゃなくて、バーレーン、カタール、ＵＡＥといった周辺国の邦人の安否情報の把握、安全の確保、それから海路、空路の状況把握、それから関係事業者への情報提供、さらには今後予想される経済的影響の洗い出しと、追加的に必要な指示を出しながら動いておりました。
　出張中でも継続的に報告を受け、必要な指示を出し続けられる体制を構築して対応しましたし、官房長官が東京に残って対応に当たってくれていましたので、そのような判断を、出張はキャンセルをしないという判断をいたしました。
○和田（政）委員　今総理から途中で事態の拡大があったということもございましたけれども、飛行機に乗っている一時間というのは電話は通じないわけですよね。イランには約二百人の在留邦人、イラン周辺国には七千七百人の邦人がいます。まさに総理が知事選の応援に行っているさなかに、イランや周辺国の在留邦人は、ミサイルや砲弾が飛び交う中、命を守るための懸命の行動をしていたわけです。
　国家は国民を守るためにあります。こうした在留邦人のことを考えれば、知事選の応援より、官邸に戻って国民保護の陣頭指揮を執るという考えにならなかったのか、総理にお聞きします。
○高市内閣総理大臣　仮に、事態が発生してから四時間、私が官邸の総理室にいたとして、そこでまた私の対応をする、常にそばにいて、まだ情報収集も終わっていないのにそばにいなきゃいけない各省庁の幹部というのも出てきます。合理的に考えますと、やはり情報がしっかりと集まって、まとまって報告を受ける。
　移動中も、電話が通じないとおっしゃいましたが、情報通信、つまりインターネット、メールは来ますので、どんどんどんどん情報は来ますので、数分置きに最新の情報を受け取りながら、こちらからも必要な指示を出しながら移動したということでございます。
　石川県に行くのが不適切かといいましたら、私も去年の年末、被災地の視察に入り、一生懸命復興に取り組んでおられるさなかのことでございますので、これが全く無駄な話であるとは思っておりません。不適切な対応であったとも思っておりません。
　邦人が、砲弾が飛び交う中、逃げ惑っている中とおっしゃいましたけれども、そのような事実はなく、もう一月十六日に退避勧告を出して、事態が発生した日の時点では民間企業の方も含めてほとんどの邦人がもう国外に退避をされ、残っておられるのは、現地の方と結婚しておられる方、そして国際機関にお勤めの数人、それから日本大使館の方々も、これは、最後、結婚して現地にとどまっておられる邦人の最後の一人まで安全確認をするということで残っておられましたけれども、非常に限定された形で、しかも、逃げ惑っているという状況ではなく、そして、邦人が退避をする場合にバスが必要だろうということで、それらの手配も既に行っていたということになります。
○和田（政）委員　私は、逃げ惑うとは言っていないわけでありまして、命を守るための懸命の行動を取っていたと。これは、イラン国内だけではなく、周辺国にもイランが攻撃を行ったということがありますので、途中で事態の拡大ということも含めて、これは攻撃、戦争ですから、やはり私は、不測の事態というものにしっかりと備えるべき、官邸にお戻りになるべきではなかったかというふうに思いますが、総理はそうではないということでありましたので、それはそれとして、答弁としていただいたということで承りたいというふうに思います。
　次に、旧氏の使用法案について聞きます。
　参政党は、選択的夫婦別姓に反対する一方で、不便の解消のため、旧氏の通称使用を希望する方についての法案を準備しています。参政党の考えは、戸籍は記載を含め全く触らず、住民基本台帳に旧氏の使用の根拠を持たせる新法を制定する、若しくは住民基本台帳法を改正する案を考えています。
　高市総理は担当大臣に、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めることを指示しましたが、住民票、パスポート、マイナンバーカードなどへの旧氏の単記が進めば、実質的な選択的夫婦別姓推進になります。
　昨日の我が会派の吉川里奈委員の質問に対し、総理は、これら厳格な本人確認に用いられる書類については併記を求める検討が必要と答弁いたしましたけれども、住民票、パスポート、マイナンバーカードについては旧氏の単記は認めないということでよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　旧氏使用の法制化の検討に関しましては、私どもも住民基本台帳の旧氏を活用することを念頭に置いておりまして、戸籍の記載事項を変更することは考えておりません。そこは誤解をなさらないでください。
　現在におきましても、例えばパスポート、免許証、住民票、マイナンバーカード、これは併記でございます。私も併記のものを使っておりました。ですから、これはこれから法律案としてまとめていくものでございますから、私がここで断定的に、これはこうということは決めつけるわけにはいきません。これは担当大臣もおりますので、そういうわけにはまいりませんけれども、基本的に、厳格な本人確認に用いられる書類については旧氏の併記を求める検討、これは当然必要になると考えております。
○和田（政）委員　済みません、総理、これは確認なんですが、そうすると、旧氏の単記も、住民票やマイナンバーカード、パスポートでは、あり得るということなんでしょうか。
○坂本委員長　国務大臣黄川田仁志君。（和田（政）委員「ごめんなさい、委員長、要求大臣は、私、総理のみでございますので」と呼ぶ）いえ、所管大臣の方にまず答弁させてもらいます。
○黄川田国務大臣　私が指示を受けてその法制化を検討する担当でございますので、私から答えさせていただきます。
　総理からは、旧氏の単記も可能とする、そういう制度の整備を指示されているところでございます。そういう中で、この法制化の検討に当たっては、旧氏の単記も可能とすることで検討しておりますが、それによって生じる課題もいろいろと考慮する必要があります。
　そういう中で、やはり、厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってくるという中で、厳格な本人確認に用いる書類の中には住民票、マイナンバーカード、パスポート等が含まれているということで、今総理がおっしゃったように、今、断定的に、これは絶対入らないとか入るとかいうふうに述べることはできませんが、やはり、犯罪に使われたりとかマネーロンダリングに使われたりとか、いろいろと課題がございます。そういうことがないように、皆さんの心配が生じないように、これからしっかりと検討していくということでございます。
○和田（政）委員　現時点での答弁ということは分かりました。ただ、旧氏の単記が、住民票、パスポート、マイナンバーカードになれば、これは実質的な選択的夫婦別姓になりますので、我が党、そして私は、取るべきではないということを申し述べておきたいというふうに思います。
　次に、外国人政策について聞きます。
　政府が一月に閣議決定した、二〇二八年度末までに外国人労働力最大百二十三万人の受入れですけれども、特定技能の受入れ上限数は八十万五千七百人と、二〇一九年の制度当初の二・三倍になります。そして、現在の受入れ実績人数からも二・三倍になります。
　本会議の代表質問では、特定技能の受入れ上限数について、現在の二・三倍と間違えて述べてしまい、これは大変申し訳ありませんでした。正確には二〇一九年の制度発足当初の二・三倍で、現在の二・三倍というのは、現在の特定技能受入れ実績数と比べたものです。
　制度発足当初と比べても、現在の受入れ実績数と比べても、特定技能受入れ上限八十万五千七百人というのは、かなり積極的な受入れ人数と考えます。現在の受入れ計画より減っていると総理は述べますが、僅か一万四千人を減らしたにすぎません。
　高市政権の外国人労働力の受入れは、現在の受入れ実績数から見ても拡大に変わらないわけですけれども、今後も受入れを拡大しているのか、答弁願います。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人を労働力人口の一部として考えるべき分野があることは否定できない事実であると考えております。もちろん、外国人の受入れに当たっては、我が国の社会経済に及ぼす影響の分析や、労働需要といった受入れに関連する将来推計に加え、ＡＩやロボットの技術の活用を含む生産性向上の視点も踏まえ、中長期的かつ多角的観点からの検討が必要であると考えております。
　法務省としては、これらを踏まえた上で、政府で取りまとめました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて、外国人の受入れの基本的な在り方について、中長期的かつ多角的観点から、関係省庁と緊密に連携しつつ、総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○和田（政）委員　要求大臣は総理だけなんですけれども、委員長。
○坂本委員長　委員長といたしましては、総理の発言というのは非常に重たいものがあります。ですから、そのほかに、法律的なもの、数字的なもの、概況的なもの、より丁寧に答弁するために、やはりまずは所管担当大臣、所管大臣に答弁を求めます。
　そして、総理が積極的に答弁をするということであれば、それは総理の方に答弁を求めます。また、様々な総理自身の決断もございますので、その折には総理に答弁を求めます。
○和田（政）委員　ちょっと要求大臣の登録の在り方などについては、しっかりと調べて、こちら側からも提起をいたします。
○和田（政）委員　特定技能二号について聞きます。
　私は、このまま特定技能二号の制度を進めることに疑問を持っています。特定技能二号は受入れ上限数が設定されていない、設定しないことが質疑で改めて明らかになりました。特定技能二号は、更新回数の上限がなく、家族帯同が可能、将来の永住許可申請も可能であり、実質的な移民政策です。
　特定技能二号の受入れ数は、おととし十二月は八百三十二人でしたが、昨年六月には三千七十三人と三・七倍に急増しています。そして、特定技能一号での受入れを進めていけば特定技能二号への移行も進み、実質的な移民拡大になります。特定技能二号をこのままの制度で推進していくのか、総理にお聞きします。
○高市内閣総理大臣　特定技能二号についての御懸念ですが、特定技能二号は、一定の実務経験に加え、上級技能者と同等程度の評価試験に合格することが求められる、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められる在留資格でございます。人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。
　通算在留期間の上限がなく、更新を繰り返すことにより永住許可要件を満たし得ることは委員の御指摘のとおりですが、そのことは、特定技能一号及び育成就労を除く他のほとんどの在留資格においても同様でございます。もちろん、特定技能二号に限らず、社会情勢の変化に応じて、問題が明らかになれば、必要に応じて制度や運用の見直しを検討すべきことは当然でございます。
　政府としては、先般取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策に基づいて、しっかりと対応をしてまいります。その際、多様な御意見、御議論にも丁寧に耳を傾けながら検討を進めてまいります。
　外国人に係る諸課題、かなり幅広く整理ができてきていると考えております。
○和田（政）委員　次に、ＬＧＢＴ理解増進法について聞きます。
　高市総理は、総理就任前でございますけれども、ＬＧＢＴ理解増進法の採決時に賛成しましたけれども、なぜ賛成をされたのか、また、総理として、理解増進法に書かれていること、また理解増進法の内容を積極的に推進していくのか、お聞きをいたします。
○高市内閣総理大臣　お尋ねの理解増進法については、他党との修正協議まで行っていただいた上で、自民党で党議決定を経て国会に提出されたものでございます。当時、私は経済安全保障担当大臣でございましたが、これは議法でございます、しかも、党議決定されている、他党との修正協議も終わっている、ですから、党議決定に従って法律案に賛成をいたしました。
　これからでございますが、内閣総理大臣としては、この成立をした理解増進法に基づいて必要な取組を進めていくという考えでございます。
○和田（政）委員　高市総理、代表質問で私が、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を進めるのかとの質問に対して、児童生徒の発達段階に応じて多様性に対する理解を育む取組を進めていると答弁しました。
　多様性に対する理解を育む取組とは具体的にどのような内容なのか、総理に聞きます。
○高市内閣総理大臣　理解増進法では、多様性に関する国民の理解増進に関する施策は、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならないとの認識の下に行う旨が規定されております。
　このため、学校現場において、家庭や地域との連携を図りつつ、人権教育や学校生活における生徒指導の場面において、性的マイノリティーの方々に対するいじめや差別、偏見は許されないとの意識が醸成されるよう、児童生徒の発達段階に応じた形で取組を進めています。
　詳細が必要でしたら、文部科学大臣が答弁いたします。
○坂本委員長　申合せの時間が来ておりますので、これで質問を終了してください。
○和田（政）委員　では、質問を終了いたします。
○坂本委員長　これにて和田君の質疑は終了いたしました。
　次に、峰島侑也君。
○峰島委員　チームみらい、峰島でございます。
　早速質問させていただきます。
　まず私からは、一つ目、複数年度主義について財務大臣にお伺いしたいと思います。複数年度主義、いわゆる多年度で別枠管理する仕組みの導入についてお伺いしたいと思います。
　先般の施政方針演説や、又は先週ございました予算委員会の方でも、高市総理から、特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入するという趣旨の御発言があったかに思います。これは、従来の単年度主義を前提とした予算編成の枠組みに対して、戦略分野への成長投資をより安定的かつ計画的に実施するための新たな財源フレームを構築する、そんな趣旨であるというふうに理解をしております。
　我が国の財政構造を俯瞰いたしますと、令和八年度一般会計予算は約百二十兆円の規模であり、そのうち社会保障関係費が約四十兆円、そして国債費が約三十兆円を占めております。歳出の六割が義務的経費、そして裁量的経費は相対的に限られている、そんな状況だと理解をしております。このような財政状況の下で成長投資を安定的に確保するためには、財源の在り方について慎重かつ現実的な検討が不可欠であると考えます。
　そこで、お伺いいたします。
　経済安全保障上重要な分野における投資に関して新たな財源の枠組みについて着手するとおっしゃいましたが、この戦略分野における成長投資を多年度で管理するに当たり、追加的な国債発行以外に有力な財源としてどのような選択肢を想定されていますでしょうか。例えば、既存歳出の再構成による恒常的財源の確保や、又は政府保有資産の売却といった税外収益の想定、又は官民ファンドといった、そういった取組もあるかと思います。現状、想定されている具体的な取組があれば是非御教示いただければと思います。
○片山国務大臣　御質問ありがとうございます。
　総理が施政方針演説等でお述べのとおり、今後、予算編成改革の一環として、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していく考えでありまして、現在検討を進めております。
　既に昨年秋に、ＧＸあるいはＡＩ、半導体に続き、造船、量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関し、新たな財源確保の枠組みについての検討に着手することを決定しております。
　これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援に当たっては、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏づけとしておりますし、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおいては、基金からの国庫返納金の活用等により必要な財源を確保してきたところです。
　今後、別枠管理の仕組みの導入に当たっても、歳出歳入全般のあらゆる見直しによって必要な財源を確保していくことが考えられますが、今は、令和九年度予算からの導入を目指して検討を鋭意進めているということで、このように進捗してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○峰島委員　御回答ありがとうございます。
　先ほど言及されました昨年のＧＸや造船、そういった戦略領域に対して、新たな財源フレームの検討に着手するというようなお話があったかに思います。来年、令和九年度の予算から導入していくということを予定されているとのことでしたが、ここの財源フレームについて具体的な検討のスケジュール、時期、そのようなものが決まっていれば御教示いただけますでしょうか。
○片山国務大臣　大要は今申し上げたようなことなんですけれども、まず、先ほどいろいろな分野で御質問を予算に関していただいておりますが、その中で、まさに補助金それから租税特別措置の見直し、これも、政府として既に、いわゆる見直し担当会議のようなものを設置して、また国民の皆様からも御意見を聞いて、三万六千人の方からのコメントも得て着手をしておりますし、そういったものがこの春先から様々な準備期間に入ってきて、さらに、夏に向けては概算要求をいかなることにするかということがございます。
　これも、複数年度ということになれば抜本的に新しい形になっていくのは当然で、その前に、皆さん御存じのように、骨太の方針の議論というのもございますから、何段階にもわたって準備に向けての議論もございますが、そういったことの中でこういった別枠管理の仕組みの導入についても随時検討が進み、そのために、関係者の合意を得て具体化していくということになろうかと思います。
○峰島委員　ありがとうございます。
　御回答にもありました補助金の見直し等については、後段の御質問でも是非お伺いしたいことがございますので、このまま進ませていただきたいと思います。
　次にお伺いしたいところとしては、同じ項目です、財政におきまして、産業政策の予見可能性と機動性の両立という点についてお伺いしたいと思います。
　多年度で予算規模を示すことによって予見可能性を高めていきたい、そういった御趣旨のものだと考えております。特に、民間投資の呼び水とするということを考えたときに、三年や四年、そういった規模ではなく、十年間といった、そういった長期の投資計画を見せていく、そういったことは非常に民間企業にとっても有益だというふうに私自身も考えております。特に、半導体や自動運転、そういった多額の設備投資を必要とするような産業が今後急成長していくだろうというふうに見込まれている中にあって、このような取組は非常に有益だというふうに考えております。
　しかし、一方で、対象となる政策を始めた後、政策効果が限定的であると判断される場合、又は技術革新や市場環境の変化によって政策の前提が崩れる場合もございます。こういった多年度で別枠管理することによって、いわば予算が固定化し、機動的な見直しが困難になる、そんな懸念も否定できません。
　しかし、一方で、機動的に予算を見直ししていくことは、同時に、長期的な計画の変更や中止の可能性をはらむものだと理解をしております。具体的な政策評価の方法や、評価の結果どの程度予算規模が変化し得るか、そういったことをレンジで示していく、そういった対策も考えられると思います。
　政府としては、予見可能性と機動性、これをどのように両立させるか、どのようにお考えなのかをお聞かせいただければと思います。
○片山国務大臣　御指摘いただきましたように、予見可能性を高めるということは総理も再三御発言をいただいているところでございまして、このために、複数年度の枠をある程度、固定した枠であってもあるいはレンジであっても示しまして、その上に加えて、当年度の当初予算にできるだけ本格的に計上するということになれば、民間から見た、あるいは当事者から見た予見可能性はかなり従来よりも高まってくるとは思います。
　ただし、他方、まさに最先端の分野、ＡＩですとか半導体ですとか、あるいはフュージョンですとか様々な分野がございますが、こういったところには、突然の、段階を飛び越えた技術革新の変化等もございます。また、市況の変化、国際情勢の変化等もございますから、様々なことに対応できるような、毎年毎年の成果管理のようなシステムも必要で、ＡＩ、半導体につきましては、衆知を集めた専門家の委員会のようなものをおつくりいただいて、そこで毎年ある程度の管理をしていただいて御意見をいただくというようなこともやっております。
　当然必要かと思いますが、複数年度、財政出動をコミットする以上は、その政策の効果検証によって非常に合理的なものとなるような取組は当然必要なので、様々な御意見も聞きながら、行政事業レビューとか多くのことをやっておりますが、加えて、新たに、新しい分野だからということもございますので、決して今までの手法だけにとらわれることなく、様々な知恵を生かした上で、一番よりよい、予見可能性と機動性の両立を図ってまいりたいと思っております。
○峰島委員　ありがとうございます。
　先ほど、行政事業レビューの件が言及されましたが、行政事業レビューについても様々な賛否の意見があるというふうに理解をしております。例えば、行政事業レビュー、かなり事業が細かく分割をされていて、プロジェクト全体としてどういったアウトカムを目指したものなのか、そういったものが逆に不透明になっている、又は、記載する方も、前年の記載を踏襲してそれを作文しているというような声も聞かれます。
　そういった中で、今、財務大臣として、行政事業レビュー、それのメリット、デメリット、どのようにお考えなのか、そういったところについて御意見をお聞かせいただければと思います。
○片山国務大臣　委員御指摘の行政事業レビューもございますし、昔からの伝統的な制度として会計検査院もございますし、また、それから政策評価もございます。
　今、国会に出させていただいている令和八年度予算案におきましても、予算案におきまして、どのようなものを活用するか、また活用してきたか、前年度予算についてどのような活用をしたかについては、財務省のホームページでもきちっと公開をしておりますが、大体五千件以上について行っておりますが、確かに、議員御指摘のように、年を重ねるごとに、ある意味で、非常に切り込んだような、強いような姿勢の評価があるよりは、どちらかというと、オブラートに包んだようなものが増えたり、あるいはアウトカム指標についても余りはっきりしなくなったりしているのではないかという御指摘は、あちこちから伺うところがございます。
　今般、複数年度、しかも投資効果、ＧＤＰに将来戻ってくる、そういった様々な面で今までと違うことをやろうとしている以上は、今までの反省点を十分生かして、その面から見て検証に堪え得るようなものを是非考えてまいりたいと思いますので、委員や御党の御意見もしっかりと伺ってまいりたいと思います。
○峰島委員　ありがとうございます。
　そういたしましたら、次の質問項目に移らせていただきます。次は、機動的な支出、こちらも近いテーマではあるんですが、こちらは可能であれば総理大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、令和八年度予算についてお伺いします。
　補正予算に頼らない予算編成をしていくということを施政方針演説でもおっしゃっていたかに理解をしております。現実に目を向ければ、これまで我が国の予算編成においては、当初の予算の策定後に、経済対策や緊急の施策や事業を名目として大型の補正予算が編成されるということが特にこの数年常態化してきたというふうに理解をしております。結果として、歳出規模についても当初から大きく拡大するという事態が繰り返されております。
　もちろん、補正予算そのものを全面的に否定するものではありません。コロナのときもそうでしたが、大規模な自然災害の緊急対応であったりとか、又は経済状況の変化、そういったものに対応する、そういった柔軟な予算の存在は必要だというふうに理解をしております。しかしながら、他方で、本来であれば当初予算に計上すべきであった政策的な経費が補正予算に先送りされている、事後的に積み増されている、そういった状況もまた完全には否定できないものだというふうに理解をしております。
　この点は、財政規律の維持、さらには国民に対する財政の透明化又は説明責任という観点からも、有識者の方々からも課題として指摘されていた部分だと思います。こういった課題を考えたときに、補正予算に依存しない予算編成、これは非常に重要なことだとして、我が党としても賛同しております。
　しかし、問題となるのは、その方針が具体的にどのようなプロセスになっていくのか、その点だというふうに考えております。特に、令和八年度予算、こちらにつきましては、昨年の概算要求の段階から積み上げられた予算であるというふうに理解をしております。すなわち、従来型の予算編成プロセスの中で組み立てられたものであって、総理がおっしゃる補正予算に頼らない予算編成という新たな理念を完全に反映したものではないというふうに理解をしております。
　しかし、この中で、令和八年度予算において、補正予算に依存しない財政運営の実現に向けて具体的に取り組んだことがあれば、是非お伺いしたいというふうに考えております。