maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○市村委員　そうなっていると、結局、申し立てられた方、私からすればいわゆる実子を誘拐した方が、加害者である人が何かそういう調停とかを起こすと、その相手方は被告人となり、しかも、その被告人は、支援措置では元加害者ということになっていますので、極めて不利な扱いをされるという実態が裁判の場であります。
　今度は共同親権になりました。共同親権になって、これから変わっていくとは信じていますけれども、しかし、離婚する前は共同親権なんですね。
　だから、今日は辻大臣にいらっしゃっていただいていますが、結局、共同親権になる前というのは単独親権だったので、一人親という言葉もあったのかもしれませんけれども、でも、これから共同親権になってくると、実は、一人親というのはないんですね。親がどういう立場にあろうと、別居していようと、ひょっとしたら、親御さんがどちらかが亡くなられようと、両方とも亡くなられようと、親は親なんですね。だから、一人親という話で、実は、そういうふうに言われることで、連れ去られた方の方で、傷ついている方も結構いるんですね。
　これは、なかなか子供に会わせてもらえないんです。面会交流とか親子交流というのを申し立てた場合、今、大体年間一万二千件らしいんですけれども、ほとんど会えない。しかし、離婚する前は共同親権なんだから、自分の子供に会うことをなぜに裁判所に認めてもらわないといけないのかということになってくると、すなわち、そこに支援措置があって、要するに、あなたはＤＶとかストーカーとか児童虐待とかの加害者なんです、こういうふうなことを前提にされて、結局、駄目ですということになるんですね。
　だけれども、実際に保護命令が出ているのは千二百件なんですね。面会交流は年間一万二千。ですから、つまり、連れ去られた方としては、子供に会わせろということを、会わせてほしいというのを、会いに行くと、いろいろ飛んでいますが、会いに行くと、これはまたいろいろ問題を起こすことになるわけですね。
　連れ去った方がどうかというと、この間も私はこの場でも申し上げましたが、いわゆる弁護士の置き手紙というか、御通知、受任通知とか受任の御連絡とか、いろいろな言い方がありますけれども、弁護士が置いていくんですね。
　ここに何と書いてあるかというと、万が一、貴殿が本件に関し、その親族を含むに御連絡など、御訪問を含む、をされたときは、不本意ながら、貴殿に対し、別途の法的措置を取ることを検討することになりますので、御留意いただきたいと思います、よろしくお願い申し上げます、これは一例ですけれども、私は脅迫文だと思いますよ。だって、自分の子供を連れ去られた人間に、被害者に、今後、あなたは子供に会いに行ったら、別途、法的措置を取りますからねというふうにするというのは、これはもう脅迫文だと思いますね。
　お尋ねしたいんですが、これは子供に会いに行ったら駄目なんでしょうか。どうでしょうか、お答えいただけたらと思いますが。子供に会いに行くと、またストーカーとかになっちゃうんでしょうか。もし政府参考人でよければ、お答えいただければと思います。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねのような弁護士の置き手紙のような行為でございますが、それが特定の犯罪に該当しているか否かにつきましては、個別の事案ごとに具体的な事実関係に即して判断されるべきものであると認識をしております。
　そのため、個別の事案を念頭に置きまして、これが特定の犯罪等に該当するか否かを法務省としてお答えすることは適当ではなく、お答えは差し控えさせていただきます。
○市村委員　ありがとうございます。
　先日も警察の方からも、個別具体的なということではありましたが、ただ、こういうものが置いてあったからといって即座にそれを、例えば会いに行ったりとかをすることは、警察としてそれをいい悪いと判断することはないというふうに私はこの間警察からあったというふうに思います。
　だから、仮にもし会いに行った場合、結局、連れ去った方からこんなものを置かれて、子供に会いに行くのは当たり前じゃないですか、会いに行ったら、そういうストーカー的な傾向を持った人だということで、これまた裁判の場で不利な扱いをされるというんですね。結局、加害者になっていますから、ほら、こういう人なんですよということで不利な扱いをされるということになります。これは大変ひどいと私は思いますし、是非とも裁判の場ではこういうのは改めてもらいたいと思います。
　辻大臣は、今日はこども家庭庁としていらっしゃっていただいていますので、今度は子供の立場に立って考えて、例えば一人親というようなときに、私はこの呼び名は適切ではないと思うんですが、辻副大臣、いかがでございますか。
○辻副大臣　ありがとうございます。
　市村先生御指摘のとおり、離婚後も引き続き父母双方が適切な形で子供の養育に関わることは、子供自身の利益を確保する上で重要と考えておりますし、こども家庭庁にも様々な意見が寄せられておりますが、一方で、母又は父が実態として単独で子育てと生計の担い手という二重の役割を負う場合には、育児の不安やストレス、不安定な雇用や収入の低さといった様々な困難に直面しやすいこともまた事実です。
　このため、日常生活において子供の衣食住の面倒などを一人で見ている家庭に対しては、その実態に照らして、一人親家庭として、生活、子育て、就業など、多面的な支援策を講じています。
　こども家庭庁としては、まずはこうした支援策を必要とする方に知っていただくことが重要という観点からも、新たな言葉を作るのではなく、広く言葉の意味が理解されている一人親家庭への支援という表現を用い続けることが適当と考えております。
○市村委員　その言葉遣いで傷ついている方もいらっしゃるということでございます。
　時間が来ましたのでここで終了いたしますが、またよろしくお願いいたします。
　今日は、ありがとうございました。
○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　先日、五月二十一日、北海道、東北六県の警察本部と警察庁を結ぶネットワークに障害が発生し、運転免許センター等で運転免許証の発行ができなくなるなどのトラブルが発生しました。私の地元山形県においても百名程度の影響が出たということでありますけれども、実際に、わざわざ休みを取って遠方から来られた方も多く、個人差もありますけれども、影響の度合いも決して小さいものではなかったと思われます。
　そこで、本事案の原因等を含めた概要及び影響が生じた方々への対応について、まずはお伺いしたいと思います。
○飯濱政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事案につきましては、五月二十日深夜、道路工事の影響により、運転免許証の交付事務に利用しております警察庁と北海道及び東北の七道県警察を結ぶ警察の内部ネットワーク回線において障害が発生したものでございます。
　このネットワーク回線の障害の影響によりまして、北海道及び東北の七道県警察におきまして、五月二十一日、執務時間開始時より運転免許証の交付事務に支障が生じましたが、同日午後零時三十分頃に復旧が確認されたものでございます。
○早川政府参考人　免許関係手続への影響と来場者への対応についてお答えいたします。
　更新などによります運転免許証の交付に当たっては、警察共通基盤上の運転者管理システムに照会を行ったり、更新後のデータを登録したりする必要がございます。
　今回の障害によりまして、免許証の作成、交付ができなくなったことから、七道県の運転免許センター等では、来場者に対して後日の来場をお願いする、システム障害の復旧までお待ちいただくといったことを説明し、対応いたしました。また、免許証の更新期限が切迫している方に対しては、写真撮影、更新時講習といったシステムを使用せずにできる手続を行うとともに、引き続き運転できるよう免許証の裏面に更新手続中である旨を記載し、新たな免許証については後日交付する措置を講じたところでございます。
○菊池委員　猶予も含めて丁寧な対応をお願いしたいというふうに思いますが、平たくこの障害の原因を言うと、たまたま工事をしている地域、地区、場所があって、そこでネットワークに寸断というか障害が起きてしまったということで、これでネットワークがたまたま寸断されて、警察の機能が停滞するということのリスクというか問題というのは、非常に私は大きいなというふうに思っております。代替性、迂回のネットワークをどう構築するかというのは、非常に重要な視点だろうというふうに思います。
　これは、昨年の四月にも、概要は違うんですけれども、十九都府県警で、警察庁が管理する共通基盤に障害が生じて、今回の事例と同様に、運転免許証の発行にトラブルが生じるという事案がありました。こちらの概要と、これまで再発防止策をどのように講じられてきたのか、改めて整理をさせてください。
○飯濱政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの障害につきましては、令和六年四月一日午前中、複数の都府県におきまして運転免許証の交付事務に遅延が生じましたが、同日午前のうちに復旧したものと承知をしております。原因につきましては、警察庁が管理するシステムが利用いたします警察の内部ネットワークにおける負荷の集中でございました。
　再発防止策といたしまして、プログラムの見直しによる通信量の抑制と分散を図っております。また、ネットワークの監視を常時行い、未然防止に努めるとともに、異常が発生した際には即時の対応が可能となる体制を確保しているところでございます。
○菊池委員　結果としては、免許センターにおける障害が生じたという結びは一緒なんですけれども、原因は全く異なりまして、今回の障害は、物理的なネットワークに損傷が、寸断がされたという事例で、昨年の事例は、いわゆる警察共通基盤と言われる一つのクラウドの中に、様々、広域的な連携を視野に、各都道府県の情報を共有する、順次共有をしていったと。なので、十九都府県とありますけれども、この十九都府県で済んだ、ある意味。四十七都道府県、まだ共通基盤に入る前だったということで。
　事案は異なるんですけれども、いかに、やはり国民の安全、安心に資するシステム、通信基盤を構築していくかということが非常に重要になると思います。
　そこで、先ほど代替性という話もさせていただきましたけれども、物理的なネットワーク及び共通基盤と言われる通信システムの強靱化に向けて、その取組と考え方についてお伺いしたいと思います。
○飯濱政府参考人　お答えいたします。
　警察共通基盤への情報システムの集約化につきましては、組織全体の情報システムの有効性の向上、重複する機能の排除及び取り扱うデータの効果的な活用の推進を図る観点から、極めて重要であると考えております。
　他方、集約化に伴うサイバーセキュリティー対策につきましては、警察の内部ネットワークのインターネット等からの分離、情報セキュリティーインシデントに迅速かつ組織的に対処するための体制の構築等を行っております。
　警察の内部ネットワークの回線につきましては、現在、冗長化による耐災害性、耐障害性の強化といった高度化更新のための経費が措置されており、令和七年度中に更新を完了する予定であるところでございます。
　引き続き、サイバーセキュリティー対策を徹底し、警察共通基盤への情報システムの集約化を推進してまいりたいと考えております。
○菊池委員　済みません、もう一度確認させていただきたいんですけれども、令和七年度中に迂回ネットワークを構築をして、こういった再発防止を図っていくという内容でよろしかったでしょうか。
○飯濱政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおりでございます。
○菊池委員　最後、坂井大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今、物理的なネットワークの強靱化、代替性をしっかり確保していくというような御答弁もありました。一方で、これに加えて、犯罪が特殊化、広域化していく中で、都道府県警の垣根を越えた情報共有を図って、各警察組織の事務負担やコストを抑制していく上でも、情報通信システムの更なる拡充は重要であると思います。
　一方で、つながるものが増えれば増えるほど、障害が発生した場合のリスクも高くなっていくということも危惧されます。先日、能動的サイバー防御の話もありましたけれども、サイバーセキュリティー対策もしっかり実施していく必要があるというところで、今後の情報通信基盤強化に対する大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　御指摘のように、警察庁や各県警、道警等がそれぞれ整備したシステムが一元化するということによって、合理化、高度化するということは間違いがなく、それは改めて、目指しているということを表明させていただきますが、同時に、集まったからこそ、そこが駄目になったときのダメージが大きいということの御指摘だと思います。
　御指摘いただきましたように、どこか一か所が潰れたからといって全てが使えなくなるということではなくて、まずは物理的なリダンダンシーを確保すること、そして同時に、今も御指摘もあったようなサイバーセキュリティー対策といったものもしっかり徹底させることによって、合理化し、集め、そして便利にする、そして便利になったら、そこがダウンをしないような取組をしっかりやっていくということで警察庁を指導してまいりたいと思います。
○菊池委員　ありがとうございます。持続可能なシステムの構築を、不断の見直しを進めていただければと思います。
　続いて、警察官の人材確保、育成について質問していきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、能動的サイバー防御の審議もありました、ＡＩの審議もありました。そしてまた、先般でいえば、悪質ホストクラブ、そしてまた金属窃盗に係る外国人の犯罪の増加ということもこの委員会で審議になったわけでありますけれども、あと、トクリュウ、匿名・流動型犯罪の話もありました。
　これだけ警察の機能強化が叫ばれる中で、では、それを支える人材はどうなんだというところを一度整理をさせてください。
　警察官の採用状況や推移、傾向について、これは受験者数、採用倍率、辞退率等の状況についてお伺いしたいと思います。
○森元政府参考人　お答えします。
　過去十年間の警察官採用試験の受験者数を見ますと、平成二十六年度は全国で約十万人であったのに対し、令和五年度は約五万人と大きく減少しております。
　受験者数を合格者数で割った競争倍率でございますが、平成二十六年度は約六・二倍であったのに対し、令和五年度は約四・四倍と、こちらも減少をしております。令和五年度における大卒、高卒別の競争倍率は、大卒が約四・〇倍、高卒が約四・八倍でございました。
　また、最終合格後の辞退者数を最終合格者数で割った辞退率でございますが、平成二十六年度は約二五％であったのに対し、令和五年度は約三三％と増加をしておるところです。
○菊池委員　私は、大変驚きの数字だなと思っております。この十年間で受験者数が十万人から約五万人と半分に減っている。そしてまた、採用倍率ももちろん減っている中で、辞退率、辞退者数ですね、分母が減っている中で、更にやめていっている方がいらっしゃる。これが、恐らくここ五年ぐらい、平均で見ても三割を超えるというような数字になっているんだろうというふうに思います。そしてまた、警察庁が出している通達内容を見ると、辞退者の中では特に大卒区分者や成績上位者の割合が高い状況が見られるというような考察もされているようです。
　そこで、今度はちょっと年代を特定してお伺いしたいと思います。
　若年警察官、とりわけ三十歳未満の離職状況はどうなっておりますでしょうか。
○森元政府参考人　お答えします。
　令和五年度中の自己都合等による退職者数を令和五年四月一日時点の警察官の現在員で割った離職率で見てみますと、全体では約二・一％でございましたが、年代別で、三十歳未満については約三・八％と、全体と比べて高い状況にございます。
　ちなみに、令和五年度の三十歳未満の男女別の離職率を更に見ますと、男性が約三・五％、女性が約四・九％でありまして、女性職員の離職率の方が高いという状況でございました。
○菊池委員　ありがとうございます。私も事前にちょっと調べてみると、三十代が〇・八％の離職率、四十代が〇・四％ということでありますから、いかに三十歳未満が高い数字かということが分かるかと思います。
　次に、警察学校の離職状況について、初任科生と言われる方々の状況をお伺いしたいと思います。
　大卒は短期課程ということで六か月、大卒以外は長期課程、十か月で実務や法律を学ぶということで。「教場」というドラマ、御覧になった方がいらっしゃるかもしれません。原作者は山形出身の方でありまして、この「教場」で、有名な方が主役を務められて、過酷な環境下における様々な人間模様に触れる機会になった方も少なくないと思いますけれども。
　一部報道によると、千葉県警警察学校において、昨年四月に入校した、長期課程、これは高卒ですかね、の初任科生百五十二人のうち、実際に卒業されたのは九十七人。一方で、短期課程そして一般職員の方はほとんど卒業に至ったということでありますけれども。さらに、昨年一月においても、長期課程百六十七人のうち卒業は百九名にとどまって、三分の一近くが途中で辞退をしているという状況があります。
　ここで、退職理由の約六三％が組織になじめない、組織と学生の間の採用前と採用後のミスマッチが一つの要因だと警察の方でも分析されているようでありますけれども、例えば、警察学校に入ってからの生活のルール、髪型とか、今、若い方はスマホを常に持っているというところもあります、こういったスマホの持込みであったり使用状況、住環境の改善、こちらは個室化などの改善も必要かもしれません。
　この生活部分での考え方や、採用前から警察学校を体感できるような仕組み、取組など、採用活動とリンクするような展開を実施していくことも重要と考えますが、各都道府県警察学校の取組内容や警察庁としての考え方についてお伺いしたいと思います。
○森元政府参考人　優秀な人材を組織に定着させ、育成していくため、例えば、採用予定者の入校前の不安を払拭するための取組、入校中の初任科生のサポート体制の確立といった取組のほか、警察学校の規律やルールなどについても必要に応じて見直しを行っているところでございます。
　例えば、入校前の採用予定者を集めまして、模擬授業を行ったり若手警察官と座談会を行ってミスマッチを解消しようという取組でありますとか、初任科生に対しましては、保健師あるいは心理専門士、心理専門家などによる相談窓口を設けたり、先輩警察官が支援員になって初任科生を支援するといった取組もございます。また、髪型やスマホの使用などについてのルールにつきましても、見直し、緩和などの取組を実施しているところでございます。
　引き続き、若年層の働き方に対する考え方の変化などにも留意しながら、警察学校における研修や訓練が適切に行われるように努めてまいりたいと考えております。
○菊池委員　警察官、人材を確保しなければいけないという命題がある一方で、しっかり警察官の質を担保していかなければいけないというところも非常に難しい課題だなというふうに思っております。
　先ほど警察官の採用状況で触れた際に、いわゆる警察官Ａという試験に該当するような大卒の方々がやめられている傾向が全体としてあるのではないかという一方で、警察学校においては、ひょっとしたら、警察官Ｂに該当する高卒の方が、一部、学校によってはおやめになっている方がいらっしゃるのかなという、その局面で、非常にこの傾向が複雑化しているというか様々な顔を持っているというところも一つずつ検証していく必要があるんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、警察機能の強化が叫ばれる中で、充足率が極めて厳しい状況であるということが明らかになりました。警察機能が高度化、業務が多岐に及ぶ中で、いかに人材を確保していくかという中で、今までどおりの考え方では駄目だということだけは一つ言えるのではなかろうかというふうに思います。
　採用試験の見直し、そしてまた採用方法の多様化、これはいわゆる中途採用も含めてですね、そういった、どのカテゴリーにフォーカスしていくかという視野も広くしていかなきゃいけないと思います。そしてまた、職場環境の改善はもとより、広報活動の強化、これは先日の審議で緒方委員も各都道府県警察本部のホームページに触れられておりましたけれども、広報活動もどうするんだというところをしっかりしていかなきゃいけないと思います。
　気概ある優秀な人材をいかに確保し、育成していくかが問われていると思いますが、今後の戦略について、最後、大臣にお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　私も、警察の、国家公安委員長の職に就いて、いろいろと採用の現状を聞かせていただいたときに、大変な危機感を持った一人でございます。
　ですから、そのときに、どんなことをやっているんだというお話も聞かせていただきました。公務員試験対策が不要な、ＳＰＩ試験というのがあるそうで、これを導入するといったような採用試験の改善であるとか、経験者の採用の導入等々、採用方法も多様化するとか、あと、ＳＮＳも効果的に活用し、広く若年層に対し積極的に警察官の魅力を発信する広報活動の強化をやっています、こういうことでございましたが、やはりおっしゃるように、若い方々は、働く環境がしっかりしていて、同時にやりがい、そして将来の希望をそこに見出せないと、今、離職をする方も多いということでございますので、今申し上げたような取組をこの後進めながら、それぞれの取組に工夫をして、深みと広さを是非持ってもらいたい、こう思っているところでございます。
　特に、警察署でありますとか、あとは官舎とか、そういった環境整備も必要でありますし、働き方に関しても、もう一回やはりしっかり見直していく必要があると思っております。そして同時に、若い時代に警察官が実際にどんな仕事をやって、その中でどんな感動というか、やりがいを感じているのかといったようなことを分かりやすくお伝えをすることによって、そこに若い人たちの希望を持ってもらう、こういう仕事をやってみたいという思いを持ってもらうということを、今後、申し上げたように、また推進をしていきたい、こう思っております。
　本当に、前例にとらわれず、採用情勢を的確に把握、分析した上で、実際に具体的な施策を講じていくよう警察を指導してまいりたいと思います。
○菊池委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　本日、國場委員の方からもありましたように、今日はオンラインカジノの問題について御質問したいと思います。
　オンラインカジノの問題については、我が党としましても、いち早く党内にプロジェクトチームを立ち上げ、この問題に取り組み、二〇二四年の七月に、政府に対しまして、十項目に及ぶオンラインカジノ対策強化の提言を提出しました。
　その項目の中で、実態調査の実施や関係省庁連絡会議の設置等、既に行われているものもありますが、その他の項目の進捗状況も含めて、本日は質疑を行いたいと思います。
　最初に、國場委員からもありました今の実態でありますけれども、警察庁が委託した調査を実施してくれましたので、これにより、かなり実態が見えてきたところがあります。
　今日ありましたように、現在のオンラインカジノの推定利用者は百九十六万と言われていますので、約二百万人。過去にやったことがある人は三百三十六万人で、サイトにアクセスした人のうち、お金を賭けた人の割合が七五％なので、アクセスすると四分の三は賭けてしまうというふうな、ここも深刻な状況があるわけであります。そして、一年間における一人当たりの賭け額が六十三万円。国内における年間賭け金の総額は、紹介があったように、一兆二千四百二十三億円です。
　特に重要なのが、オンラインカジノの経験者のうち、約四三・五％が違法であるとの認識がなく、また、六〇％が依存症の自覚があることなどが挙げられています。要は、四三・五％が違法であると知らないという入口の問題と、一旦はまってしまうと、六割の人が、依存症と分かっているのにやめられない、こういったところが非常に重要なポイントだというふうに思います。
　そこで、公明党は、先ほど申しました提言において、オンラインカジノの違法性を広く社会に周知徹底するため、ポスター、チラシなどに加え、テレビＣＭやＳＮＳの活用等、多角的手法で広報の強化を図ることをお願いしてきましたが、オンラインカジノの違法性、リスクについて、若年層や一般市民に正確に伝えるための広報啓発活動の具体的な内容や今後の強化策についてお伺いいたします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、オンライン上で行われる賭博事犯につきまして厳正な取締りを推進しているところであり、事件検挙を通じて違法性の周知を図っているところでございます。
　また、消費者庁等とも連携し、動画やポスターによりオンラインカジノの違法性を周知する取組を継続しているほか、令和六年七月以降、ＳＮＳ上で、オンラインカジノに関する投稿への警察庁アカウントからのリプライによる注意喚起や、ターゲット
　また、警察庁から協力を呼びかけたプラットフォーマーの自主的な取組として、オンラインカジノに関連するワードの検索時に、警察庁ウェブサイトをリンク先とする、オンラインカジノが違法である旨の注意喚起が表示される取組も行われているところでございます。
　さらに、最近では、広報につきまして、警察庁から各民間企業に対し広く協力を求めているところであり、例えば、野球場の大型モニターで違法性周知のための警察庁の広報動画を放映していただいているほか、今後、映画館の劇場ロビーで広報動画を放映していただいたり、フードデリバリー業界の協力を得て、宅配フードに違法性周知のための警察庁のチラシを同封したりするなど、各種の広報キャンペーンを準備していただいているところでございます。
　今後も、様々な民間業界、団体の御協力も得ながら、引き続き、戦略的かつ効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　検挙をするということも大事で、プロ野球選手とか様々な告発があって、それが確かに広く周知されたこともありますけれども、大事なのは、検挙される前にそれを知って、そうならないということですので。
　今、たくさん出てきました。実は、今日、この質問を考えて、最後に原稿をチェックしていると、お昼に私の秘書さんのところに、秘書さんが使っている銀行からいきなり、オンラインカジノを利用した賭博は犯罪ですといって、政府広報ページ、警察庁ホームページというのが来てびっくりしました。これが一日前だったら、今日、皆さんに配付で配りたかったんですけれども、提示できないんですけれども、よく分かりました。
　様々なところでこういった取組をやってくださっているということを実感したし、受け取った方もかなりのインパクトがありましたので、やはりこういったインパクトを、例えば、大事な人生を棒に振ってしまうんだよといった強烈なインパクトのあるポスターなどで、今、しっかりとこれを発信していただきたいと思います。
　次に、オンラインカジノに特化した予防教育の必要性について御質問します。
　警察庁の調査によると、オンラインカジノを始めたきっかけは、どの年代も、カジノやオンラインカジノに興味があったが一番ですが、ギャンブル依存症問題を考える会などの調査によると、友人に誘われてが断トツの一位であり、警察庁の調査でも、ほぼ全ての世代で、友人に誘われてが二五％を超えています。
　先ほど指摘した、多くの若者が何が違法か分からないと感じていることと併せて、私は四月九日の本委員会で、オンラインカジノに特化した予防教育を行うべきと指摘をしましたが、改めて、若年層を救っていくためにも、今後の教育や啓発の方法について更なる検討を進めるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　オンラインカジノについては、若年層における利用及び経験が顕著であり、かつ違法性の認識が薄いと認識しております。
　このため、文部科学省におきましては、警察庁等の関係省庁が作成したオンラインカジノの違法性に関する広報啓発資料の活用について、今月、五月二十日に開催されました全国の学校保健担当者が集まる会議において周知を図ったところです。
　ギャンブル等依存症については、学習指導要領に基づき、高等学校の保健において、精神疾患の予防と回復について学習する際に、ギャンブル等は習慣化すると危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを指導することとしておりますが、現状を踏まえ、今年度、オンラインカジノを含めたギャンブル等依存症に係る資料について、日本学校保健会と協力した上で作成し、指導の充実に取り組んでまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　先ほど全国の保健担当の会でやったということですけれども、くどいようですけれども、さらっと日本の全ての子供たちに違法であるというポスターを配ったとか、そういうレベルではなくて、この後質問しますが、クレジットカード等なんかも利用して、闇バイト等との関係も含めて、人生を棒に振るようなことになるといったことをしっかり特設の授業で伝えるレベルの今状況だというふうに思っております。
　もちろん、教員不足で今現場が大変だという中での実施になりますので、例えば動画などを文科省さんが作って、教員の負担の少ない形。しかし、いいものを作ってそれを使うということになると、全国統一レベルの質の高い教育につながると思いますので、何とぞ踏み込んでいただいて、前回も言いましたけれども、全ての子供たちにしっかりとさせていけるように。
　やはり友達が誘ったということが多いということは、かなり広くかけていかないと、友人同士もしっかり知っておかないとということがあると思いますので、是非国を挙げての取組にしていただきたいと思いますので、更に強く強く要請したいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、若年層や未成年者がオンラインカジノにアクセスするリスクが高まる中、公営競技について、低年齢化を懸念する声もあります。
　十年前から見ると、どの公営競技も軒並み売上げが倍増しています。今、大体、競馬で年間四兆四千四百二十二億円、十年前の一・五倍、競艇が二兆五千二百二十七億円、二・五倍、競輪が二・二倍、オートレースが一・八倍というふうな状況になっております。
　ギャンブル依存症問題を考える会の調査では、十代でギャンブルを始めた人が百人、全体の五二・三％に上りました。また、相談に関しては大学生が急増しているとのことで、余り収入が多くない若者をターゲットにしないでほしいという切実な声も届いています。
　そこで、もちろん、公営競技であっても未成年の投票は法律で禁止されており、現状、ギャンブル等依存症対策推進基本計画において、
○伊東国務大臣　山崎委員の御質問にお答えしてまいります。
　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もある、このように認識をいたしております。
　近年、公営競技を始めギャンブルのオンライン化に伴い、医療、相談現場におきましても、若年者から相談が増加しているとの指摘もあるわけであります。
　そのため、先日、三月二十一日に閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、動画を中心に、ＳＮＳ等インターネットを活用する等、普及啓発を強化し、地域において教育委員会等との連携を強化するなど、若年者対策を強化することといたしました。
　政府といたしましては、引き続き、若年者も含め、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、基本計画に基づく取組を、各省庁が密に連携を取り、着実に実行してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　大臣、ありがとうございました。是非若者の皆さんを守ってほしいと思います。
　次に、先ほど述べたように、どの公営ギャンブルも軒並み売上げが倍増する中、それに合わせたギャンブル依存症対策は強化されているのか、売上げが増加した分、依存症対策費は増えているのか、困難事例に対してどんな手当てをしてくれるのか、このままどんどん増えていくのか、ストップ機能が働いていないように思うなどの声も上がっております。
　我々公明党も、公営競技やオンラインカジノを始めとするギャンブル依存症に対し、相談拠点の整備や専門治療機関の拡充について、特に地方の取組を一層強化するよう提言いたしました。
　そこで、ギャンブル依存症やオンラインカジノ被害に関する相談拠点の整備や専門治療機関の拡充について、地方の取組を一層強化すること等が重要と考えるが、相談体制の整備状況及び若年層がアクセスしやすい相談手段の拡充、さらには、専門治療機関の現状についてお伺いいたします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症の方が地域で必要な医療であるとか相談支援、こういったものを受けられるように、今、都道府県の方で、専門医療機関の選定でございますとか、依存症相談員を配置した相談拠点機関の設置を進めてもらっているところでございます。
　昨年の九月末時点で、こういった相談拠点あるいは専門医療機関がどの程度あるかなんですが、相談拠点は六十七自治体、全ての都道府県、政令指定都市で設置をされております。一方で、専門医療機関の方は五十八自治体で、一部の都道府県、政令市ではまだ設置が済んでいないという状況でございます。このため、各自治体に対し、相談拠点でございますとか専門医療機関の追加の設置、あるいは未設置のところは新たな選定、こういったものを依頼したところでございます。
　また、若年層がアクセスしやすい相談手段ということで、ＳＮＳの活用などを行いながら、効果的な相談体制の構築も併せて進めてもらいたいということを各自治体に提示をしているところでございます。
　厚労省といたしましては、ギャンブル等依存症の方が必要な相談あるいは治療といったものにつながることができるような体制、こちらの整備が進むように、引き続き、自治体と力を合わせて取組を進めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　最後に、済みません、一問飛ばしまして、ギャンブル等依存症を考える調査においては、のめり込みやすい原因は何だと思いますかの質問に、クレジットカードで入金できた、キャリア決済、電子マネー、ポイントなどが使えたということがありました。
　そこで、クレジットカード支払いによる被害の拡大が指摘されている中、クレジットカード国際ブランドを通じた海外アクワイアラーへの取引停止要請等、決済段階での対応を強化することも重要だと考えますが、政府の認識をお伺いします。
○江澤政府参考人　お答えします。
　経済産業省では、クレジットカードの国際ブランドに対しまして、オンラインカジノの運営事業者の情報把握に努めるとともに、当該情報を把握した場合にはクレジットカード決済網から排除するように要請しているところでございます。
　今後は、クレジットカードの国際ブランドの取組に資するように、警察からオンラインカジノに関する情報提供を受けた場合、これをクレジットカードの国際ブランドに対して提供しまして、対応を求めてまいりたいと考えています。
　引き続き、警察等、関係省庁とも連携しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　現在、自民党、立憲民主党さんの皆さんとともに、様々、早くこういったことがということで、皆様方にも御協力をいただいているところです。しっかりと対策ができて、若者を始め国民の皆さんを守れるように、これからも頑張ってまいりたいと思います。
　本日は、大変にありがとうございました。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。
　最初は警察庁の調査についてお話を伺いたいと思ったんですが、最初に國場委員の方から言及がありましたし、今後どう展開していくのかが大事だという國場委員の問題意識には、私も大変同感をしております。
　その意味で、次のポイントに移りたいんですけれども、こうした調査が出てくる背景といいますか、ギャンブル等依存症対策基本法ができたのが二〇一八年のことで、既にもう七年間になっているんですけれども、いろいろとこの問題に取り組んでいる方からのお話をお伺いしますと、むしろ深刻化しているのではないかというふうなことをお伺いします。
　この七年間に、政府としては基本的にはどういうことを取り組んでこられたかということをお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、これまで政府全体で総合的かつ計画的に取組を推進してきたところであります。
　その結果、具体的には、各関係事業者において
　しかしながら、公営競技の売上げの八、九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルには、時間や場所を選ばずにアクセスできることや、実際に金銭を賭けている感覚が乏しくなるなど、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴があります。
　若年化が進んでいる等の指摘があり、先日閣議で決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画において、その対策を強化することといたしているところであります。
○上村委員　ありがとうございました。
　今のお話にあったように、各省庁がそれぞれ、ギャンブルというのはいろいろな分野に分かれているものですから、その統合を内閣府でやっていらっしゃると思うんですけれども、ある意味では、その中で、関係者の自主的な取組を尊重する形で行われてきたのではないかなと思います。
　五月九日の厚生労働委員会で我が党の高井崇志議員から、予算はどうなったのかという質問があったんですけれども、この七年間で八・一億円から八・四億円と三千万円増えたけれども、僅かな額であるという指摘と回答がありました。
　こうした予算のほとんどというのは、今大臣がおっしゃられたんですけれども、広報であるとかそうしたものに使われたというふうに考えてよろしいでしょうか。
○江浪政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房ギャンブル依存症対策推進室におきまして、関係省庁におけるギャンブル依存症対策の予算を取りまとめております。
　その予算に関しましては、広報でありますとか普及啓発、また、現場で医療提供体制を整備するために関係者が連携するための費用など、そういったものを整備したものということでございます。
○上村委員　ありがとうございます。
　そういう現状、七年前から今日までという対策があった中で、今回改めて更に進めなくちゃいけないという意思が皆さんここに結集しているんだと思うんですけれども、今回、少し勉強してみて、何が現在のギャンブル依存症のキーワードかというと、やはりオンラインではないかなというふうなことを考えます。
　二〇一八年の段階からコロナの時代を経て、ある意味では、コロナの時代というのは、我々の社会にオンラインが当たり前の状況を生み出したということであります。
　先ほどもありましたけれども、公営ギャンブルもオンラインで購入が可能になったことで、若者をターゲットにした
　むしろ、さらにその裾野をちょっと考えておいた方がいいかなということもありまして、今日はちょっとお話を組み立てていきたいと思います。
　実は、オンラインカジノの問題があるんですけれども、私個人が経験したことからいうと、課金するオンラインゲームというのは問題じゃないかなみたいなことを思います。私は割と平和主義なんですけれども、何か勝負に負けるとむかっとするところがあって、課金とかいうと、どんどんはまっちゃった時期があります。
　これは私個人の経験ではなくて、実は消費者庁が統計を取っていらっしゃるんですけれども、この中に、オンラインゲームに関して消費者庁の相談窓口にどれくらいの件数が寄せられたかというと、二〇二一年、七千二百七十六件なんですけれども、そのうちの半分以上、四千四百件以上が二十代未満の方たちであります。オンラインゲームでトラブルにはまってしまった、そして相談窓口に来られた二十代未満の方たちの実に五・五％が百万円以上の負債を背負ってしまった。つまり、これはカジノでも何でもないんですけれども、オンラインゲームの中にどんどんはまっていくことによって、こういう世界の中に入っていってしまう。
　私は大人だったので、これはやばいなと思って、課金をあるところでやめたんですけれども、本当に、これが若年層であれば、ある種、どんどんどんどんはまってしまうということがあるのではないかなというふうに思います。
　そういう意味での、ある種、こうしたオンラインの世界が、様々な課金のシステム、さっきクレジットカードもありましたけれども、そしてそれにギャンブルが結びつくという、かなり総体的な社会的状況がつくられているというふうに考えて対策を本当に真剣にやっていかないと、大変なことになっていくというふうに思います。
　今回、ギャンブル等依存症対策基本法の改正が検討されているということで、現在の改正のポイントについて、簡単にお答えいただければと思います。
○江浪政府参考人　ギャンブル依存症基本法の改正に関しましては議員立法において検討されているところでございまして、政府からの答弁については差し控えさせていただきたいと考えております。
○上村委員　ありがとうございます。
　どうも私の聞いているところだと、オンラインカジノサイトの違法化とか、それからカジノサイトへの誘導の違法化ということがポイントで、特に二番目が、多分、今回の重要なポイントではないかなというふうにお伺いしております。
　これはプロバイダーなどに削除の要請が可能ということをお聞きしまして、大事だなと思っているんですけれども、ただし、残念ながら、この討議されている改正案には罰則はないと聞いています。ある意味では、違法だけれども、頑張ってやりましょうみたいなことがあって、下手をすると実効性がないんじゃないのみたいな言われ方もするのではないかなと思うんです。
　いわゆる賭博は刑法百八十五条、常習賭博の場合は百八十六条で犯罪になっています。
　一般論で結構なんですが、オンラインカジノサイトの開設あるいは誘導、誘導は、多分、賭博幇助みたいな言い方になると思うんですけれども、現行の刑法で処罰というのは将来的に可能かどうか、ちょっと意見をお願いいたします。
○吉田政府参考人　犯罪の成否は、収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として申し上げますと、先ほど御指摘がありましたように、刑法第百八十五条に賭博罪というものが規定されておりまして、これは賭博をした場合というふうに規定されております。また、刑法百八十六条一項の常習賭博罪は、常習として賭博をした場合、さらに、同条二項の賭博開張図利罪は、賭博場を開張し、利益を図った場合にそれぞれ成立し得るものと承知しております。また、刑法六十二条の幇助犯は、正犯を幇助した場合に成立し得るものと承知しておりまして、御指摘のような行為がただいま申し上げた各条項に該当する場合には、それぞれの罪や幇助犯が成立し得ると考えられるところでございます。
○上村委員　ありがとうございます。
　賭博幇助ですと、一般的な賭博の大体二分の一ぐらいの刑罰が科せられるというふうに聞いていますが、それでよろしいですか。
○吉田政府参考人　正犯を幇助した者、すなわち従犯の刑は、正犯の刑を減軽するとされておりまして、有期の懲役を減軽するときは、その長期及び短期の二分の一を減ずるとされております。
　刑法百八十六条一項の常習賭博罪の法定刑は三年以下の懲役でございますので、常習賭博の幇助については一年六月以下の懲役の範囲内で処断されることとなります。
○上村委員　ありがとうございます。
　こうしたことともつながりながら、将来的な処罰の問題というのも御検討いただければというふうに思います。
　もう一点、総務省の方にも来ていただいていると思いますので、先ほども若干出ましたけれども、ブロッキングなどの規制について、どのような時間管理あるいは日程で物事が進んでいるかどうかの説明をお願いいたします。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁させていただきましたとおり、オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方について、私ども総務省におきまして、本年四月に、有識者会議であるオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げまして、検討を開始したところでございます。
　この検討会で、本年夏頃をめどに中間的な論点整理を行いまして、夏以降にその整理した各論点について深掘り、検討をして、年内をめどに一定の取りまとめができるよう、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○上村委員　ありがとうございます。
　夏頃までに中間報告が出て、年内に結果を出したいということですので、是非、その辺はスピード感を持ってお願いをしたいと思います。
　最後に、ちょっとこれは何か変化球みたいなんですけれども、大阪で万博が予定されており、その後、ＩＲ、いわゆる公認カジノがそこで開かれるという可能性があるんですけれども、この大阪のＩＲがオンラインギャンブルになる可能性というのは将来的にあるかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。カジノ管理委員会の方、よろしくお願いします。
○嶋田政府参考人　個別の事柄、まだ大阪の事業者の方から免許申請がなされているわけではございませんので、一般論としてお答えさせていただきます。
　まず、オンラインカジノ云々という話でございますが、ＩＲ整備法制定に向けた平成二十九年の特定複合観光施設区域整備推進計画の取りまとめというところにおきまして、依存症予防等の観点からカジノ施設への厳格な入場管理を行うことから、カジノ事業において実施を認めるカジノ行為は、カジノ施設内で実施されるものに限定すべきであるとされた上で、例えば、カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可とされているものと承知しております。
　こうした検討を経て制定されたＩＲ整備法におきましては、同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて行うものとするなどの要件を満たしたカジノ行為のみが認められており、いわゆるオンラインカジノは認められていないということでございます。
　したがって、ＩＲ整備法上、カジノ行為としていわゆるオンラインカジノを実施することはできないということでございます。
○上村委員　確認をいただきまして、ありがとうございます。
　だんだん経営が危なくなってくると、オンラインにしたいなみたいなこともあって、海外のオンラインカジノは駄目といっておきながら、国内でオンラインでカジノをやっているとかというと、大きな矛盾になってしまうということもあります。
　それから、さっき言いましたように、どんどんこうした問題の裾野が広がっていますので、坂井大臣、それから伊東大臣、この問題に関しては、是非、法案が通過の後には、政府の方でもしっかり対応をお願いしたいと思います。
　私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　オンラインカジノについて質問いたします。
　警察庁が委託した調査によると、国内でオンラインカジノを現に利用している人は推計約百九十六万人で人口の二％、利用した経験がある人は約三百三十七万人で人口の三・五％、年間の賭け金額は一兆二千四百億円に上るとされております。
　一方、ＮＴＴドコモやメディア企業など百十五社でつくる一般社団法人スポーツエコシステム推進協議会による調査結果は更に膨大で、こちらはスポーツ賭博に限定をした調査ですが、国内居住者が海外のウェブサイト経由で違法に行ったスポーツ賭博の賭け金は推計年間六兆五千億円にも上るとされております。刑法で禁止されたギャンブルがこれだけ蔓延しているのは、まさに異常であります。
　国内における違法オンラインカジノの利用はコロナ禍以降に急増しております。二〇二一年に出されたデジタル分析支援会社、シミラーウェブジャパンの調査によると、日本からのオンラインカジノへのアクセス数は、二〇一八年は月間約七十万回なのに対し、二〇二一年は月間約八千三百万回と、百倍以上に上昇しております。このアクセス数は、米国、ドイツに次いで世界第三位の規模だということであります。
　伊東大臣にお尋ねいたします。二〇二一年時点でこうした深刻な蔓延状態が明らかになっていたにもかかわらず、これに対する対策を怠り、野方図な状態を放置してきた政府の責任は極めて重大ではありませんか。
○伊東国務大臣　塩川委員の御質問にお答えしてまいります。
　政府におきましては、平成三十年のギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議を受けまして平成三十一年に閣議決定した基本計画におきまして、違法に行われるギャンブル等の取締りの強化、これを盛り込み、警察庁による取締りを進めてきたところであります。
　具体的には、この間、違法なギャンブル等については、賭客だけではなく決済事業者やアフィリエイターを検挙するなど取締りを強化してきており、その結果、オンライン上で行われる賭博事犯の検挙人員は、令和四年で五十九名、令和五年百七名、令和六年二百七十九名と増加してきているところであります。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、近年、サイトへのアクセス数の増加とこれに伴う依存症の問題が強く指摘されていることから、三月二十一日でありますけれども閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきまして、一つの節を新たに設け、警察による取締りの強化に加え、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知、またフィルタリングの導入等によるアクセス対策を盛り込み、対策を強化することとしております。
　政府としては、引き続き、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、基本計画に基づく取組を、各省庁が密に連携しながら、着実に実行してまいりたいと考えております。
○塩川委員　そういう対策が不十分だったということであります。
　ギャンブル依存症問題を考える会によるアンケート結果では、オンラインカジノを始めてから借金をするまでの期間は、一週間以内は約三〇％、一か月以内で六三％もの人が借金をするほどのめり込んでおります。半年以内で見ると約八五％もの人が借金を背負っております。
　ギャンブル依存症は、生活を破綻させ、本人だけでなく家族や友人など周りの人生も狂わせてしまう極めて深刻な問題であります。
　二〇二二年六月の衆議院予算委員会で、当時の岸田総理は、オンラインカジノは違法だと答弁しました。しかし、その後も市民の間にはオンラインカジノが違法だとの認識は広がっておりません。警察庁の調査では、違法性を認識していないと答えたのは、経験者の三九・八％、未経験者の四三・八％でした。年代別で見ると、特に若い世代での認識率が低く、最も低かった二十代では約半数が違法だと認識しておりませんでした。オンラインカジノの危険性や違法性について、政府による周知、広報が不足しているのではないか。
　内閣官房と警察庁に聞きます。直近五年間のオンラインカジノの危険性や違法性に関する広報、また、ギャンブル依存症対策の広報に関する予算はどうなっておりますか。
○江浪政府参考人　内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局におきましては、ギャンブル等依存症対策についての国民の関心と理解を増進するため、ポスターや動画などを活用した情報発信を行っております。
　そのための予算といたしまして、令和三年度は千二百五万円、令和四年度は千四百七十五万円、令和五年度は千三百三十八万円、令和六年度は千百四十二万円、令和七年度は千三百六十六万円を計上しております。
　今後も、ギャンブル等依存症対策がより一層実効性のあるものとなるよう、関係省庁と連携して、必要な予算の確保や効果的な実施に力を尽くしてまいりたいと考えております。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　オンライン上で行われる賭博の違法性の周知、広報に係ります警察庁の予算につきましては、令和六年度以降計上しておりまして、令和六年度当初予算及び令和七年度当初予算共に、オンラインカジノの違法性に関する広報啓発の業務委託費として約九百九十六万円を計上しているところでございます。
○塩川委員　内閣官房でも一千万円台ですし、警察庁は昨年度からというので一千万円に届かないという点での、極めて少ない金額と言わざるを得ません。
　オンラインカジノは、スマホ一つで利用できてしまう、よく言われるように、ポケットの中にカジノがあると言われるような、誰でも依存症になって人生を狂わせてしまう、そういうおそれがあります。
　対策として、違法だということを強調するだけではなくて、依存症は医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるということを広く市民の方に知ってもらうことも重要であります。厚生労働省でも、依存症対策の相談支援や普及啓発に取り組む民間団体への支援の予算も、厚労省では五千万円と聞いております。
　大臣に伺いますが、依存症対策の観点から、このような周知啓発、広報、相談支援の予算を抜本的に増やす必要があるのではありませんか。
○伊東国務大臣　閣議決定以降、政府方針あるいは基本計画の中で、その予算の増額等については意を用いているところであります。
○塩川委員　被害の実態に対応した対策を強く求めておくものであります。
　違法なオンラインギャンブルの入口となっているのが、ブログやＳＮＳ、動画配信サイトなどでの
　警察庁にお聞きしますが、違法なオンラインギャンブルをブログや動画サイトで宣伝する行為に対して、賭博罪を適用して取り締まっているんでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　警察では、令和六年九月、海外のオンラインカジノを紹介する動画をインターネット上の動画配信サイトに投稿の上、配信し、視聴者を賭博に勧誘したアフィリエイターを常習賭博の幇助で検挙するなど、厳正な取締りを推進しているところでございます。
　引き続き、オンライン上で行われる賭博事犯につきましては、賭客のみならず、アフィリエイターや決済代行業者等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進してまいる所存でございます。
○塩川委員　取締りに力を入れているということでありますが、現にアフィリエイトブログが検索の上位にヒットしてくるような状況というのは現状もあるわけで、実態に追いついていない、こういう点での対策の強化も求められていると思います。
　警察庁の調査では、調査対象の日本語で利用可能な四十サイトのうち、日本からの利用禁止を明示していないサイトは三十八サイトと圧倒的多数となっています。
　こうした事業者に対し、日本国内からオンラインギャンブルを行うことは違法だ、利用禁止を明示せよ、こういった要請は行っているんでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪となります。日本語で対応しているなど、我が国の国民を主たるターゲットとしているようなオンラインカジノサイトは悪質であると認識しております。
　この点、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等に対して、日本向けのサービスを提供しないこと、また、おっしゃられましたように、例えば、日本から賭けると賭博となりますというようなことを明示するよう、外務省と連携の上、外交チャンネルで働きかけを行っているところでございます。
　これからも、時宜を捉えて、外務省等と連携して、外国政府等にしっかりと働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○塩川委員　現行でできる対策も最大限行うよう求めていきたいと思います。
　ギャンブルにのめり込む入口となる、公営ギャンブルのオンライン化も問題であります。
　今年の三月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画でも述べられているとおり、今や競馬、競輪、競艇、オートレースの八割から九割がオンラインによる購入であります。オンラインギャンブルは、スマホを使っていつでもどこでも利用可能であるため、のめり込みやすい、賭け金が大きくなる、借金総額が大きくなるなど、危険性が高いものであります。
　依存症の専門家は、オンライン化について、ギャンブルの最も強いリスク因子の一つと指摘をしています。ギャンブル依存症問題を考える会の方も、会への相談件数が一九年から二三年の五年間で、競馬、競輪、競艇、オートレース、いずれも右肩上がりとなっていることを示し、公営ギャンブルのオンライン化の危険性について警鐘を鳴らしておられます。
　大臣にお尋ねします。このような公営ギャンブルのオンライン化は、依存症の危険を高めるとともに、オンラインカジノ利用の入口にもなるものであり、規制が必要ではありませんか。