maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊藤基隆君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案は、平成十三年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行の特例に関する措置を定めようとするものであります。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案は、商法の改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の企業の組織再編成に際して、移転する資産の譲渡損益の繰り延べ等の税制上の措置を講じようとするものであります。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、新たな住宅ローン減税の実施、中小企業投資促進税制の延長、株式譲渡益の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長、ＮＰＯ法人に対する寄附金に係る特例及び贈与税の基礎控除の特例の創設等の措置を講ずるほか、既存の租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、政府提出の三法律案に加え、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の四会派共同提出の特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案とあわせ、四法律案を一括して議題とし、国債累増下の財政改革の進め方、企業組織再編税制と不良債権処理の関係、ＮＰＯ法人に対する寄附金税制の認定要件、景気対策としての住宅ローン減税の効果、相続税の課税のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　政府提出の三法律案につきまして、質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して勝木健司理事より公債特例法及び租税特別措置法等改正案に反対、日本共産党を代表して大門実紀史委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、三法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、法人税法等改正案及び租税特別措置法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十三 
 賛成 百二十二 
 反対 九十一 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、法人税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百八十 
 反対 三十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一〇　地方税法等の一部を改正する法律案
　日程第一一　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　日程第一二　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
　また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、平成十四年度及び平成十五年度における一般会計から交付税特別会計への繰り入れに関する特例措置を講ずるとともに、平成十三年度から平成十五年度までに限り地方債の特例措置を講ずることとし、あわせて、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費等の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正するとともに、国庫負担金及び国庫補助金の区分の明確化、公営企業金融公庫資金の調達手段の多様化、首都圏等財特法の期限延長措置等を行おうとするものであります。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、公害防止対策事業の促進を図るため、関係地方公共団体に対する国庫補助負担金、地方債及び地方交付税の特例等、国の財政上の特別措置を定める同法の有効期限を十年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案に加え、特定非営利活動を促進するため、条例で定めるところにより、一定の特定非営利活動法人等に対する寄附金の支出を個人の道府県民税及び市町村民税の寄附金控除の対象とする等を内容とする民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党提出の特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、三法律案について片山虎之助総務大臣より、四会派提出の法律案について発議者を代表して岡崎トミ子君より、それぞれ趣旨説明を聴取した後、引き続く地方財源不足に対応した財源補てん策のあり方、地方税財源の充実と税源移譲、地方団体における環境対策とグリーン化税制、外形標準課税の経済活動に与える影響、法定外税導入に対する評価と今後の取り組み、地方公営企業の現状と今後の見通し、地方税におけるＮＰＯ支援税制の必要性等について質疑が行われました。
　内閣提出の三法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して高嶋良充委員より地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に反対、公害財特法改正案に賛成、自由民主党・保守党及び公明党を代表して弘友和夫委員より三法律案に賛成、日本共産党を代表して宮本岳志理事より地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に反対、公害財特法改正案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案はいずれも多数をもって、また、公害財特法改正案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地方税法等改正案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百二十三 
 反対 九十一 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 二百十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十六分散会
 ─────・─────
平成十三年三月二十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成十三年三月二十七日
 午後一時開議
　第一　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　森内閣総理大臣の米国訪問及びロシア訪問に関する報告及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　会計検査院情報公開審査会委員
　原子力安全委員会委員
　情報公開審査会委員
　中央更生保護審査会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　中央労働委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に小澤治文君を、
　会計検査院情報公開審査会委員に碓井光明君、五代利矢子君及び隅田一豊君を、
　原子力安全委員会委員に飛岡利明君を、
　情報公開審査会委員に饗庭孝典君、秋山幹男君、小早川光郎君及び戸松秀典君を、
　中央更生保護審査会委員に山上皓君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に須田美矢子君を、
　中央労働委員会委員に上村直子君及び林紀子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力安全委員会委員に鈴木篤之君を、
　情報公開審査会委員に櫻井龍子君及び住田裕子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開審査会委員に清水湛君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開審査会委員に藤田宙靖君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開審査会委員に吉村徳則君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央社会保険医療協議会委員に星野進保君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における労働時間の状況にかんがみ、政府目標である年間総実労働時間千八百時間を、本臨時措置法の廃止期限である本年三月末までに達成することは困難と考えられることから、廃止期限を五年間延長し、今後も引き続き労働時間短縮の施策を講じていこうとするもので、その主な内容は、本年三月末とされている労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を延長して、平成十八年三月三十一日とすることであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十三日質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土肥隆一君。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔土肥隆一君登壇〕
○土肥隆一君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、地名変更に伴い、在コロンビア日本国大使館の位置の地名をサンタ・フェ・デ・ボゴタからボゴタに改めるとともに、在ウジュン・パンダン日本国総領事館の名称及び位置の地名をそれぞれ在マカッサル日本国総領事館及びマカッサルに改めること、
　第二に、別表のうち地域の項中、中近東を中東に改め、大洋州の項をアジアの項の次に移動すること、
　第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の額を改定すること
を内容とするものであります。
　本案は、去る三月十九日外務委員会に付託され、二十一日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日に質疑に入り、本二十七日質疑を終了し、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　内閣総理大臣の発言（米国訪問及びロシア訪問に関する報告）
○議長（綿貫民輔君）　内閣総理大臣から、米国訪問及びロシア訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣森喜朗君。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。井上喜一君。
 〔井上喜一君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　今回の首脳会談に臨む際の決意についてお尋ねがございました。
　十九日の日米首脳会談には、ブッシュ大統領との間で、我が国外交の基軸であります日米同盟関係の重要性を再確認した上で、えひめ丸事件や両国の経済運営を含め、安保、経済、国際情勢の幅広い分野における戦略対話を通じた日米同盟関係の維持強化という二十一世紀の日米関係についての基本的な方向性を打ち出すべく、強い決意を持って臨みました。
　また、日ロ首脳会談に際しましては、プーチン大統領と培った個人的な信頼関係のもと、クラスノヤルスク合意に基づき平和条約の締結に向けて全力を傾けた結果を総括し、新たな交渉の基礎を築くべく、率直で中身の濃い議論を行いたいとの決意で臨みました。
　そして、御指摘のとおり、これらいずれの会談につきましても、所期の目的を達成し、成果を上げ得たと考えております。
　不良債権処理と緊急経済対策についてのお尋ねがございました。
　井上議員にも御尽力をいただき、与党三党において緊急経済対策を取りまとめていただきました。政府としては、これをしっかり受けとめて、断固とした対応をとってまいる所存であります。
　このため、政府・与党緊急経済対策本部を発足させ、まず、与党三党の緊急経済対策に盛り込まれたさまざまな項目について検討していくことといたしております。
　この中で、特に、株式市場の需給改善及び活性化策、企業の再生と債権放棄を一体的に行うとの観点に立った不良債権の的確かつ迅速な処理策については、その具体化を早急に検討するよう関係大臣に指示をいたしております。
　また、都市再生の実現や土地等の流動化対策についても、その具体化を早急に検討する必要があるものと考えております。
　こうした検討結果を、四月上旬をめどに政府としての緊急経済対策として取りまとめるよう、本日の閣議において指示をいたしたところであります。
　今回の日米首脳会談におけるアジア太平洋地域での問題に関するやりとりについてのお尋ねであります。
　会談では、ブッシュ大統領と忌憚のない意見交換を行い、日米同盟関係の重要性を再確認した上で、その一層の強化、二国間の当面の問題への対処につき緊密な対話を行い、協力していくことで意見が一致いたしました。
　その中で、アジア太平洋地域については、御指摘のとおり、共同声明において、日米同盟関係がこの地域の平和と安定の礎であることが示されました。とりわけ中国については、会談において、同国が国際社会において一層建設的なパートナーとしての役割を果たすよう促すことの重要性について意見の一致を見ました。
　また、朝鮮半島情勢についても、対北朝鮮政策に関し、日米二国間においても、また日米韓三国間においても、緊密な連携を維持することが重要であることを確認した次第であります。
　我が国といたしましては、アジア太平洋情勢に関し、同盟国である米国との戦略対話を強化し、この地域の平和と繁栄を支える努力を米国とともに継続していく方針であります。
　ブッシュ新政権との間で日米安保体制を一層強固なものにするための政策についてのお尋ねがございました。
　私は、十九日の日米首脳会談で、日米安保協力の拡大、深化のため、当面、新たな日米防衛協力のための指針の実効性の確保、ＳＡＣＯの推進等を確認いたしました。
　政府としては、日米安保体制はアジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能しているとの認識に基づき、今後とも日米安保体制の信頼性を一層向上させていくため、できる限りの努力を払っていく考えであります。
　えひめ丸の引き揚げと関係者への補償についてのお尋ねであります。
　船体の引き揚げに関し、十三日、米国政府は、詳細な計画及び環境及びその他技術的諸問題の解決は依然残されているが、引き揚げに取り組むとの決定を行っておりまして、政府としては、御家族の御要望も踏まえ、引き続き米側に対し、引き揚げについてあらゆる手だてを尽くすように求めてまいります。
　補償問題に関しましては、二月二十二日、ブレア太平洋軍司令官が、加戸愛媛県知事との会談において、今後、審問委員会の結果を受けて、責任者の処分、再発防止策と並んで補償問題に取り組む旨、述べています。また、同二十七日、ファロン特使より、補償問題に関し、米側は、今後詳細を詰め、適切な時期に取り決めたい旨、述べています。
　このように、補償問題については、米側においても問題意識を持って取り組んでおりますが、政府としましても、引き続き、米国政府に誠意のある対応を働きかけていきたいと考えております。
　今回の日米首脳会談におきましても、私より、これらの課題につき米側の努力を要請し、ブッシュ大統領は、できることはすべて行うと述べました。引き続き、本件事故について、主張すべきは主張して、きちっとした対応をする必要がありますが、同時に、日米関係の維持強化という観点も踏まえて適切に対処していく方針であります。
　日ソ共同宣言に関するお尋ねであります。
　イルクーツクにおいて、プーチン大統領より、五六年宣言の第九項の解釈をめぐり、両国の専門家の作業が必要であるとの発言があったことは事実であります。いずれにせよ、今後、イルクーツクの声明を踏まえ、日ロ間で専門家のレベルを含めさらに議論を深めていく考えであります。
　今後の交渉の手順、時期、対象についてのお尋ねであります。
　政府としては、イルクーツク声明において達成された共通の認識を基礎として、四島すべての帰属の問題について、双方に受け入れ可能な解決策をできるだけ早期に見出すべく、今後さらに日ロ間で精力的な交渉を継続する考えであります。このような考えはロシア側も共有しているものと理解をいたしております。
　今後の日ロ交渉への決意についてのお尋ねであります。
　今回の訪ロにおいて、イルクーツク声明を基礎にして平和条約交渉を加速化し、専門家のレベルやよりハイレベルの協議を必要に応じて機動的に開催していくということで意見が一致いたしました。政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、粘り強く、かつ精力的に交渉に取り組んでいく考えであります。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　羽田孜君。
 〔羽田孜君登壇〕
○羽田孜君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいまの総理の御報告に関し、総理及び関係大臣に質問させていただきます。
　質問に先立って、このたびの中国・四国地方における地震で、不幸にも亡くなられた方、被害に遭われた方々に、また地域の皆様に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府においては被災者支援並びに復旧に全力を挙げるよう、強く要請するものであります。
　私は、今回の日米、日ロの首脳会談について、森総理並びに関係者に対してあえて苦言を呈しなければなりません。世界も注視する日米、日ロ首脳会談が、総理大臣が一カ月後には退陣することが内外に公にされている中で開かれたことは、前代未聞であります。新世紀の両国関係を築くための会談になり得ないことは、だれもが承知しているのであります。みずからの進退を知りながら、なおかつ首脳会談に臨んだ森総理の外交感覚、国際感覚を国民の多くは疑っております。このこと自体、失政であります。最も大切にしなければならない首脳外交に対して大きな汚点を残すものであります。
　与党の中から、今回の首脳会談を総理退陣の花道だという声があります。厳しい国際政治の現実をわきまえない暴論であります。既に与党が統治能力を失っているあかしであります。
　ところで、総理が本当に日米、日ロ関係を考え、国益に思いをいたすならば、事前に野党との党首会談を開き、意見を聞くべきではないですか。共同声明を見ても、文言はありますが、魂はなく、空虚で、形式的になっています。私は、こうした首脳会談は決して国益に沿うものではなく、今後、厳に戒めるべきことと思うのであります。何ゆえ野党との党首会談を持たれなかったのか、進退問題も含めてお伺いしたいと思います。
　具体的な問題について、若干お伺いいたします。
　米原子力潜水艦によるえひめ丸の悲惨な衝突事故については、日米両国政府の誠意ある公正な対応が求められています。まさに日本政府の国民に対する責任と意思が問われていると言っても過言ではありません。原因究明、責任追及、船体の引き揚げ、被害者への支援、補償、再発防止など米側に申し入れたとのことでありますが、その結果を御報告いただきたいと思います。
　米側の約束が履行されるように政府が責任を持つことを要請いたします。この点についての見解もお聞かせください。
　ブッシュ大統領との会談では、今後の日米関係のあり方の基本的方向について忌憚のない話し合いをしたと報告されました。不良債権問題など経済問題、日米安保、朝鮮半島情勢、国連改革等のグローバルな課題など、どれも両国関係を規定する、極めて重要な課題です。これらについてどのように話し合い、どのような結論に至ったのか、御説明をいただきたいと思います。
　日米同時株安を受けて、ブッシュ大統領から経済問題で切り込まれ、不良債権問題は半年で結論との約束をされたと言われております。否、半年は財政再建の話だと、あいまいにされているのもおかしな話であります。ただいま、やじで、麻生太郎に聞けという話でありますけれども、さらにおかしなことであります。事実はどこにあるのか、何を約束されたのか、はっきりすべきであります。
　構造改革と不良債権処理は、民主党が金融国会以来指摘してきたことであり、政府・自民党が先送りしてきた問題であります。首脳会談で大統領に指摘され、決意を表明されたとの印象がぬぐえないことは、余りにも情けないことではありませんか。総理の見解を承りたいのであります。
　今後の日米関係について、改めて総理並びに関係大臣にお伺いいたします。
　まず、最近の朝鮮半島情勢をどのように認識し、今後、日米韓で具体的にどのように取り組むつもりか、さらに、米側と合意された日米安保体制の拡大強化の具体的内容、及びその枠組みにおける在日駐留米軍基地のあり方についてどのような考え方を米側に伝えられたのか、昨今の米兵をめぐる不祥事も踏まえ、沖縄米軍基地問題の協議は進展があったのかについて、それぞれ御説明いただきたいのであります。
　次に、プーチン大統領との首脳会談についてお伺いいたします。
　総理は、就任以来、実に五回もプーチン大統領と会っておられる。その割に、日ロ交渉は遅々として進まぬどころか、総理がお会いになるたびに後ずさりしてきたという印象を否めません。今回の首脳会談で、私には、五六年の日ソ共同宣言時点に後戻りしただけではないかとの印象が強いのであります。今まで四島一括返還を要求し、政府、民間の多くの全国の皆さんが努力を傾けられ、環境づくりをされてきました。この十年の領土問題をめぐる交渉は何だったのかと国民が思うのは当然であります。
　昨年来、自民党内から、領土問題と平和条約締結を切り離すような発言や、歯舞、色丹島の二島先行返還論が言われたり、基本路線の四島一括返還論の動きを否定するなど、政府・与党におかしな言動が見られました。これでは、我が国の国益に基づいた力強い交渉ができるはずもなく、難問の北方領土問題の解決はできません。二元外交ではないかとさえ疑われます。その真意に国民が首をかしげるのも当然であります。
　今回のイルクーツク宣言で、一九五六年の日ソ共同宣言が平和条約締結の基本的な法的文書と位置づけられました。しかし、肝心の領土問題については、プーチン大統領は専門家による解読作業が必要だとして、日ロ間で解釈が異なることなどが露呈されました。これほど重要な宣言で解釈が異なるようでは、領土交渉の先行きが思いやられます。なぜ、これが成果と言えるのでしょうか。また、今回、新たな交渉期限の設定についての合意はできませんでした。
　今後の検証の方針、日程、展望はあるのかどうか、北方領土返還と平和条約締結に取り組む基本方針とあわせて、外務大臣の見解を伺いたいのであります。
　民主党は、一日も早く北方領土の帰属問題を決着し、戦後の不自然な両国関係を終結させることを心の底から望むものであります。そして、安全保障、経済、文化などさまざまな分野で日ロ関係を発展させていくことが、地域の平和と繁栄に貢献し、日ロ双方にとって共通の利益となっていくものと認識しています。
　私は、昨年八月に国後、色丹島を訪問し、現地の方々と親しくお話しする機会がありました。九四年の地震の傷跡がいまだ残り、住民が困難な生活を強いられている現実を目の当たりにしてきました。昨年、プーチン大統領が来日された際に、私からこの現状をお話ししたところです。北方四島が返還された将来には、両国の友好のかけ橋となることを確信するものであります。真摯な対話を通じて、一日も早い解決を願わずにはおられません。
　最後に、私は、森総理に申し上げたい。
　総理の退陣が既に動かしがたい既定の事実で、首脳会談を行っている間も、いつ退陣か、だれをどう選ぶのかということばかりが自民党内で語られることが聞こえてまいります。連立与党の責任者でさえ、新しい体制をとの発言が続けられているのであります。まさにこのことが政治空白そのものであるということを皆さんは気づくべきであります。
　国民の支持を失ってしまった総理は、即刻退陣はもちろん、総辞職すべきであります。与党による政権のたらい回しは許されないのであります。与党は下野し、野党に政権をゆだね、早急に解散・総選挙によって国民の手で新たな政権をつくることがあなたの最後の果たすべき責任であることを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　朝鮮半島情勢についてのお尋ねがございました。
　ブッシュ新政権は、現在、北朝鮮政策を見直しているところでありまして、現時点においてその政策がどのようなものになるかは明らかではありませんが、さきの日米首脳会談後に発出された共同声明におきまして再確認されましたとおり、今後とも、対北朝鮮政策の遂行に当たっては、日米韓三カ国間において緊密な連携を維持することが特に重要であり、昨日もソウルで、北朝鮮問題に関する日米韓三カ国調整グループ会合などが行われております。こうした場を通じまして、かかる連携を維持しつつ、今後とも対北朝鮮政策に取り組んでいきたいと考えております。
　日米首脳会談における日米安保に係るやりとりについてお尋ねがございました。
　先般の日米首脳会談におけるやりとりは、既に総理からお述べになったとおりでありますが、私も、二十三日、来日中のブレア太平洋軍司令官に対しまして、日米首脳会談を受けまして、日米両国の協力の重要性を確認するとともに、沖縄における最近の事件、事故を取り上げつつ、沖縄の負担を軽減することにつき意見を述べたところでございます。
　平和条約交渉についてお尋ねでございました。
　先般の首脳会談では、五六年の日ソ共同宣言を交渉の出発点とし、その上で、九三年の東京宣言に基づき四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認し、これまでの交渉の姿を明確な形で総括することができたと考えます。
　御指摘の交渉期限につきましては、平和条約締結に向けた具体的方向性をあり得べき最も早い時点で決定することに合意したところであります。
　私は、このような形で、今後の平和条約交渉の新たな基礎を築くことができたものと考えております。
　また、会談におきまして、プーチン大統領は、日ロのすべての問題を、双方の名誉と尊厳が満たされるような解決に早く導きたいとの熱意、誠意を示されたと承知をいたしております。
　政府としては、今回の首脳会談の結果を踏まえまして、この問題について、双方に受け入れ可能な解決策を見出すべく、今後さらに日ロ間で精力的な交渉を行っていく考えであります。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○山口富男君　日本共産党を代表して、日米、日ロ両首脳会談について、森総理に質問いたします。
　質問に先立って、二十四日、中国・四国地方などを襲った芸予地震によって亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。
　また、災害救助法を速やかに適用し、個人宅地の擁壁、私道、住宅の補修への特別の支援措置など、被災者支援と災害の早期復旧に全力を挙げることを関係機関に求めるものです。
　総理、私たちは、与党向けには事実上の退陣表明を行い、国の内外で政権担当能力を失っているあなたが首脳会談に臨むことを、無責任のきわみであり、国民の利益を損なうと批判してきました。会談の結果は、言うべきことは言わず、国民に多くの重い負担を残しただけであります。
　まず、日米首脳会談です。
　米原潜によるえひめ丸沈没事件で、あなたがいきなり米側の対応に感謝したことに、国民は唖然としました。米海軍の無謀な訓練が引き起こした事故で、えひめ丸にはいささかの過失もない。それでも感謝を表明したからです。
　こうした態度は、自民党中心の政権に一貫したものです。事故を引き起こした米軍の無謀な訓練は、海軍だけではありません。国内での米軍による夜間離着陸訓練、超低空飛行訓練、そのすべてが日本国民に耐えがたい被害をもたらしているのであります。しかも、あなた方は、これに抗議したり、やめさせたり、また、日米地位協定の改定を提起したこともありません。
　総理、あなたが日米同盟に影響を与えないと言うたびに、その背後で、米軍の訓練による国民の痛みが続いているのではありませんか。総理は、今回の会談でも、これらの問題を一切取り上げませんでした。米軍の無謀な訓練を我慢するのは当然、これがあなた方の立場だからなのですか。
　米兵による凶悪犯罪が相次ぐ沖縄県では、県議会が、海兵隊の兵力削減を求める意見書を採択し、県も、訪米前の総理に、兵力削減を協議するよう求めました。ところが、総理は、県民の具体的要望に触れないばかりか、共同声明に、米軍のプレゼンスが地域の安全にとって不可欠と書き込みました。あなたには、県民の声に耳を傾け、海兵隊の削減を米側に要求する意思はないのですか。
　また、普天間基地にかわる新基地の使用期限十五年間問題について、米大統領が正式に困難と述べ、否定したことは重大です。そもそも使用期限十五年は、沖縄県と地元名護市が辺野古沖への基地移設受け入れの前提条件としたものです。その前提が崩れた以上、普天間基地の無条件返還を求めて米側と改めて交渉するというのが筋ではありませんか。にもかかわらず、引き続き取り上げるというのは、県民を欺くだけではありませんか。
　経済問題での対米公約も重大であります。
　我が国経済の回復を図ることは、国政上の緊急課題です。ところが、あなたは、米側から不良債権問題の処理を求められると、即座に、不良債権が最大のネックと答え、共同声明では、企業債務及び不良債権問題に効果的に対処、日本経済の再生及び金融システム強化のための構造改革、規制改革の促進を約束してしまったのです。これは、国政上の重大問題である日本の経済政策を国会に諮ることなく対米公約という形で示した点でも、政策の中身の点でも、無責任きわまりないものです。
　米側からの注文は、これまでも、日本経済と国民の暮らしに重大な打撃を与えてきました。政府は、この十年、内需拡大をめぐる二回の対米公約を行い、その圧力に屈して、総額先にありきの公共投資基本計画を膨らませ、むだと浪費を生む大型公共事業への膨大な財政出動を繰り返してきました。その結果が、国、地方合わせ六百六十六兆円にまで膨れ上がった財政赤字です。総理、これが対米公約の結果ではありませんか。
　対米公約の一つ、不良債権の早期処理、最終処理とは、直接償却による処理を期限を切って進めることではありませんか。そのやり方は、突き詰めれば、債権の放棄か、融資の打ち切り、回収による企業倒産かということになるのではありませんか。
　既に、ゼネコンを中心に大企業は、銀行から巨額の債権放棄を受け、その際、不採算部門の切り捨てや従業員の削減など、激しいリストラを行っています。中小企業への融資打ち切りなどによる倒産も増大しています。あなたは、これらを一気に進めようというのですか。
　さらに、総理は、金融問題について、株式市場の需給改善及び活性化策の具体化を早急に検討すると述べました。しかし、その中心は、株式買い上げ機構をつくり、銀行が保有している大量の株を買い上げ、損失が出たら税金で穴埋めするものではないのですか。株投機の損失を国民の税金で穴埋めするような政府が世界のどこにあるのですか。
　バブル崩壊後の不良債権の処理が進まず、株価が下落している一番の原因は、実体経済の十年にわたる冷え込みにあります。不況が新たな不良債権と株価下落を呼び込んでいるのです。実体経済の立て直しを図る本格的な政策抜きに、不良債権が最大のネックと見立てる総理の対応では、経済の苦境の原因と結果を取り違え、経済と国民生活を打ち壊します。まして、事実上のインフレ政策への転換を図り、結果として個人消費への打撃をもたらす日銀の量的緩和策を歓迎するあなたの態度は、新たな国民犠牲に道を開くものと言わなければなりません。
　日本経済再生のために、我が党は、二十三日、経済危機打開への緊急提言を発表いたしました。今、必要なことは、我が党の提唱する消費税三％への減税など、国民の消費、購買力を直接高める対策を緊急、大胆に推進することです。
　ところが、森自公保政権がやろうとしているのは、不良債権処理、株価対策の名目で国民の税金投入を図るなど、相変わらずの大銀行とゼネコン応援の従来型対策ではありませんか。これでどうして個人消費が伸びるのですか。これでは、国民生活も日本経済の再建も望めないのではありませんか。
　次に、日ロ首脳会談です。
　日ロ間の領土問題の出発点は、日本の歴史的領土への、第二次世界大戦の戦後処理におけるスターリンらの大国主義的な侵犯を是正することにあります。私たちは、この国際的な大義を明確にした対ソ・対ロ交渉を一貫して主張して、千島列島全体の返還を求め、みずからその交渉にも当たってまいりました。
　そこで尋ねます。あなたは一体どういう根拠と大義を示してロシアとの領土交渉に当たったのですか。
　さらに、歯舞、色丹は、北海道の一部であり、本来、平和条約の締結以前にも日本に返還されるべきものです。あなたは、今回のイルクーツク声明で、平和条約締結後に歯舞、色丹を返還するとした一九五六年の日ソ共同宣言を基本的な法的文書と位置づけましたが、平和条約締結以前の歯舞、色丹の返還の道をふさぐおつもりなのですか。総理の答弁を求めます。
　最後に、私は、森内閣が即時退陣することこそ、経済を立て直し、我が国が国際的な信頼を回復する活路であることを指摘し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 高村　正彦君
 外務大臣 河野　洋平君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 笹川 堯君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十三年三月二十六日（月曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 ─────────────
 平成十三年三月二十六日
 正午　本会議
 ─────────────
　第一　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職
 員定数の標準に関する法律等の一部を改正す
 る法律案（閣法第二〇号）及び公立義務教育
 諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関
 する法律等の一部を改正する法律案（参第一
 五号）（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、平成十三年度一般会計予算
　一、平成十三年度特別会計予算
　一、平成十三年度政府関係機関予算
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（参第一五号）（趣旨説明）
　両案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。町村文部科学大臣。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会経済や科学技術の急速な発展が予想される二十一世紀を迎え、豊かな人間性と創造性に富み、みずからの能力、適性、興味、関心等に応じて主体的に行動できる人材を育成していくためには、学校教育において、基礎学力の定着の上に児童生徒一人一人の可能性を余すところなく発揮できるよう、個に応じたきめ細かな指導を推進することが不可欠であります。
　この法律案は、児童生徒の基礎学力の向上ときめ細かな学習指導の充実を図るため、平成十三年度から平成十七年度までの五年間で、少人数指導の実施のための教員配置等を主な内容とする教職員定数の改善を図ることとするとともに、教育の地方分権を推進し児童生徒の実態に応じた学校教育の充実を図るため、都道府県教育委員会の判断により、学級編制の基準の弾力的な設定等を特例的に可能とし、また、常勤の教職員定数を活用して非常勤の講師等を配置できるようにするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　まず第一は、公立の義務教育諸学校及び公立の高等学校等の教職員定数の改善であります。公立の小中学校の教職員定数の標準については、学級とは異なる学習集団により少人数指導が行われる場合には教職員の数を加算できることとするとともに、公立の高等学校の教職員定数の標準についても、少人数指導を充実するための教職員の数の改善等を行うこととし、あわせて、公立学校の教頭及び養護教諭の複数配置基準、公立の小中学校の学校栄養職員の配置基準、公立の特殊教育諸学校の教職員の配置基準の改善等を行うこととしております。
　第二に、公立の義務教育諸学校の学級編制の基準について、都道府県教育委員会の判断により、児童生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、国の定める学級編制の標準により定められる数を下回る数を、その場合の基準として特例的に設定できることとするとともに、公立の高等学校等の学級編制については、設置者の判断により、生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、国の定める学級編制の標準を下回る数により学級編制を特例的に行うことができるようにすることとしております。
　第三に、公立の義務教育諸学校に非常勤の講師を置く場合には教員の定数を活用できることとし、その報酬等は都道府県が全額を負担し、国がその二分の一を負担することとするとともに、公立学校に再任用短時間勤務職員を置く場合にも教職員の定数を活用できることとする規定を整備することとしております。
　このほか、公立の高等学校の設置主体を都道府県及び一定の基準に該当する市町村に限定する規定を削除するなど所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、平成十三年四月一日から施行することとしておりますが、その実施については、改正後のこの法律の標準に漸次近づけることを旨として、必要な経過措置を設けることとしております。
　以上が法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石田美栄君。
 〔石田美栄君登壇、拍手〕
○石田美栄君　民主党の石田美栄でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、野党共同提案の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案と、政府提案の同法案について質問させていただきます。
　もう今さら繰り返すまでもないかもしれませんが、教育は国家百年の計、国づくりは人づくり、教育は未来への先行投資であります。そして、教育は現在を未来へつなぐ営みであり、未来への希望と期待の具現化であると私は考えております。まず、この点について文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　さらに、二十一世紀を迎え、我が国は今、一大転換点に立っております。教育の改革こそ、今まさに求められていることであります。
　新しい政権が発足したアメリカでも、ブッシュ大統領は、先月行われた最初の施政方針演説で、予算の中で最大の伸びを確保するのは子供たちの教育であり、教育は第一の優先課題である、向こう五年の間に五十億ドルを追加的に振り向けたいといち早く教育費の一一％増を打ち出し、クリントン前大統領が公約した小学校での十八人学級の実現は着々と実行に移されています。また、イギリスでもブレア首相による小学校の三十人超の学級の解消が具体的な日程に上がっております。
　翻って、我が国の教育の現状、教育改革への取り組み姿勢は一体どうでしょうか。まして、今国会を教育改革国会と位置づけている森内閣が打ち出す教育改革に対する処方せんは、相変わらずの場当たり的で、抜本改革にほど遠いものであります。
　このたびの私たち野党共同提案の法案と政府案を比較すれば、どちらが教育の現状に正しく対処できる法案か、一目瞭然であります。両法案に対する文部科学大臣の率直な評価をお聞かせください。
　私は、中学校、高等学校、短期大学、また大学と長い間の教職経験で、学ぶことが嫌いな子はだれもいないと確信しています。そして、もっと一人一人の子に、その子に応じた学習の手助けをしてやれたらといつも考えておりました。学校は学習する場であり、社会性を身につけていく場でもあります。だからこそ、学校は学ぶことが楽しいところでなければなりません。
　これまでの我が国の学校教育は、画一的に知識を教え込むことに重点が置かれ、知識の量を競う受験競争がこれを一層助長してきました。そのため、子供たちがみずから学び、思考力や判断力、創造力を養う教育、豊かな人間性をはぐくむことへの取り組みが見失われてきました。
　そして、このようなことを背景に、校内暴力やいじめなどが頻発し、不登校の子供の数が急増するとともに、近年ではいわゆる切れる子による暴力行為や授業が成立しない学級崩壊などの現象も発生し、学校教育が深刻の度合いを深めております。
　このような学校教育の衰退とも言える状況に適切に対応していくためには、学校が子供たち一人一人を尊重し、その可能性を引き出し、はぐくむという本来の姿を取り戻すべく、でき得る諸施策をちゅうちょなく講じなければなりません。
　そのために私たち民主党は、昨年、一昨年と二度にわたって、小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正化の推進法案を、私も提案者の一人として加わり、提出してまいりました。私は、それが政治の責任であると考えたからであります。
　文部科学大臣は所信の中で、我が国の教育は危機に瀕していると述べておられましたが、教育を危機に直面するまでに陥れてしまった文部行政の責任についてどのように考えておられるのか、認識をお聞かせいただきたい。
　また、このたび、この三十人学級を推進する法案からさらに具体的に踏み込んだ法案が、政府提出法案の対案として野党から議員提案されました。昨年五月十六日の文教・科学委員会で満場一致で採択された新しい学校教育確立のための教育改革推進に関する決議と今回の野党案との関係をどのように考えておられるのか、民主党の発議者にお答えいただきたいと思います。
　続いて、今まで学級規模の縮小に精力的に取り組んできた者の一人として、野党案についてもそれぞれ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　学校がその教育効果を高め、子供たちが学校生活を通して喜びや楽しさを実感するには、教職員と子供たちとの全人格的な触れ合い、きめ細やかな生活指導、生徒指導、丁寧でわかりやすい授業などが不可欠であります。そのためには、学校教育の最も基礎的な条件である学級の規模を、現行の四十人を見直し、その規模の縮小を図ることが先決であり、あわせて、教育の専門的力量を高めるための人員確保とその適正な配置を図ることが私は喫緊の課題と考えます。
　また、それとともに、地方自治体の自主性、教育現場の要請を十分に反映させた学校運営と学級編制などが行われるよう、地域に根差した教育環境の整備を進める教育の地方分権を図る必要があると考えます。
　そこで、野党共同提出案、政府案ともに、学級規模と学級編制の改善が教育改革の推進に果たす効果についてどのように考えておられますか。野党案については野党発議者から、政府案については文部科学大臣から、それぞれお聞かせください。
　続いて、少人数学級の必要性は政府も認めておられるようで、このたびの政府案では、小学校と中学校の主要三教科で二十人の学習集団をつくることを目玉としています。政府案では、来年度二百二十億円の予算で四千五百人の教員をふやし、五年間で二万二千五百人ふやす予算が組まれております。しかし、私は、これでは恐らく一週間に一度とか一カ月に一度だけ、ある教科で二十人による授業ができた、そんな程度にしかならないのではないかと思います。
　政府案では、すべての学校で、おっしゃるように主要教科について二十人授業が本当に実現するのでしょうか、文部科学大臣の御答弁をお願いいたします。
　同じく、野党案では三十人学級の実現についてどのように具体化されるおつもりか、発議者にお尋ねいたします。
　さらに、学級編制の標準と都道府県が定める基準はどのような関係になるのか、野党案は野党発議者、政府案については文部科学大臣、それぞれお答えいただきたいと思います。
　次に、これも非常にこそくな提案であると感じていますが、政府案は、これまで全国一律に四十人を標準に学級編制が行われてきたのを、一部で国の標準より小さな学級編制をすることを特例的に認めるが、ふえる教員の人件費は都道府県の負担とするというような、財政的な裏づけのない小手先の法改正になっています。こんなことをやってみても、今の財政状況の悪い地方自治体がみずからの負担で少人数学級を実現するとお考えでしょうか。私は、国は逃げているだけではないかと思います。文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　最後に、私もその実現のために情熱を傾けてきた三十人学級を可能にする法律案の質疑に当たり、三十人学級の早期実現と二十一世紀の新たな時代に適合した学校教育のあり方について、本院において活発で真摯な本音の議論が行われることを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕