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○国務大臣（武見敬三君）　医療従事者の皆様におかれましては、日夜非常に献身的に業務に取り組んでくださり、この我が国の医療を支えてくださっていることに感謝の意を表したいというふうに思います。
　医療は、医療従事者と患者との信頼関係に基づいて行われることが大前提でございまして、そのような関係が適切に構築されることが常に重要と考えます。そのためにも、患者も自らの治療方針等の意思決定に医療従事者とともに自ら積極的に参画し、決定することが重要であります。
　医療も、提供する側、提供される側という一方的な構造で捉えるのではなくて、患者本人の意思決定を基本に、共同して医療に向き合う視点が大切であり、医療現場の現況、状況の理解を、理解促進と併せて、この考え方が広く国民や現場に浸透されていくようにしていきたいと考えます。
○石田昌宏君　是非それが実現するように、それぞれの立場でみんなで考えていかなきゃならないと思います。やっぱり国民全体に広がるとおっしゃいましたけど、それは大事だと思いますので、そこを私たちも一生懸命やっていきたいなと思っています。
　次は、夜勤の問題、看護職の夜勤についてちょっとお伺いしたいんですけれども、看護職の夜勤の問題はもうずうっと古くからあって、少しずつ改善できるようにいろんな取組がされています。まだまだ課題はありますけれども、まあ昔と比べると少しずつ体制は整ったかなと思いつつも、最近、また現場回ると、以前よりも夜勤に対する声が増えてきたというふうに思っています。
　ある病院ではっと思ったんですけど、あるところ行ったら、行ったらですね、職場環境を本当に良くしてきました、そのおかげで、この五年間、新入職の看護職は一人も辞めていませんということになってよかったです、ただ、そうなっていくと、今度職場で出産する人とかがたくさん増えてきて、育休取る、そしてまた子育てのために時短勤務になる又は夜勤免除になるという形になって、結果として、職員はちゃんと安定しているんだけど、夜勤できる人が減ってきたということを聞きます。
　これは、職場環境を良くした結果、結果というか良くしているプロセスの中だと思いますけれども、このような状況がやっぱり起きてきているんですね。ですから、最近の課題は、再び夜勤者がいないという、こういった問題です。
　日本看護協会の職能団体の方は、この課題に対して、特に労働負荷の問題と、それから健康確保という観点から五つの論点を指摘しますし、厚生労働省にも話が要望という形で行ったんじゃないかなというふうに思っていますけれども、その五点が、夜勤交代制勤務時間数に応じた所定労働時間の短縮、それから変形労働時間制の下での一日の最長勤務時間の上限設定、それから十一時間以上の勤務間インターバルの確保、そして夜勤時間が八時間を大きく超える場合、二交代とかですね、の場合の休憩時間の確保、さらに夜勤回数や時間数の上限の設定、上限基準の設定、こういったことは要望として出ていますけれども、これらについて、厚生労働省、対応どうしているでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　日常的に夜勤を行う必要があるという看護職員の業務の特徴を踏まえますと、夜勤の負担の軽減を推進していくことは重要な課題と認識しております。
　働き方改革関連法におきましても、労働者全般に関する対応といたしまして、三六協定でも超えることのできない罰則付きの時間外労働の限度を設けた上で、指針により、時間外・休日労働は必要最小限とするよう努めることや、夜勤が通常の労働時間と異なる特別な労働であることに鑑みて、事業主に夜勤の回数の制限を検討するよう努めていただくことなどを示しているところでございます。
　日本看護協会から御要望いただいた看護職員に対する追加措置につきましては、他の夜勤を行う職種との関係や医療機関の診療体制、地域の医療提供体制に影響することが想定されるため慎重な検討が必要であると考えているところでございますが、一方、看護職員の夜勤負担の軽減を進めることも必要であることから、医療機関における夜勤負担軽減につながった取組事例の周知や、仮眠室、休憩スペース等の新設、拡張等に対する支援などの取組を行っております。
　こうした取組への支援を通じまして、看護職員の夜勤負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　方向性を進めるということはおっしゃっているんですけれども、もうちょっと強く行くべきだと思います。やっぱり、現場現場でやっぱりいろんな状況ありますけれども、それで現場に任せるだけだとなかなか進まないのが現実であって、もうちょっと夜勤とは何かということをしっかりと考えた上で制度を進めてほしいと思います。
　今看護職の話だけしましたけれども、これは広く全体の話でもあって、夜勤労働、ほかにもたくさんありますからしっかり考えるべきだと思いますけど、基準局長、何かあれば。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　今お尋ねの夜勤等の不規則な勤務でございますとか交代制勤務、深夜勤務につきましては、勤務時間帯その他の変更が生体リズムと生活リズムの位相のずれを生じさせまして、疲労の蓄積に影響を及ぼすことが考えられ、多くの研究において交代制勤務者の脳・心臓疾患のリスクが有意に高いことが認められていると承知してございます。したがいまして、こういったものに対する対策は必要なものだと考えてございます。
○石田昌宏君　そうなんですよね。ただ労働負荷だけの問題じゃなくて、今心臓疾患の話ありましたけど、やっぱり体に対する負荷とかそういったものも考えるべきであって、全体の問題としてしっかりと重点的に取り組むべきだと思います。
　さらに、特に医療、福祉の現場で多いんですけれども、三交代若しくは二交代といった交代制の夜勤をやって二十四時間回していますけれども、それが夜は夜、昼は昼で別な人だったらばそごは起きないと思うんですけれども、一人の人が今日は日勤、次は準夜勤、次、深夜勤みたいな形で頻回にリズムを変えて仕事をしているのが通常になっていますけれども、これって、言ってみたら、毎日三交代だと八時間の時差を生みながら仕事をしていると、今日は日本で働いて、あしたはヨーロッパ、あさってがアメリカみたいな感じで、もうすごい時差で働いているんだと思います。この時差の問題はほとんど取り上げられていないんですけれども、そここそが健康を害するというふうに思います。
　もっと時差について、今、例えば労働安全衛生法、衛生上ですね、どう考えられているのか、また、今後どう考えていきたいのかについてちょっとお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　先ほど申し上げましたけれども、そういった不規則な勤務につきましては、大変生体リズムの、生体リズムと生活リズムの位相のずれが生じさせるということで、疲労の蓄積が影響を及ぼすことが考えられております。
　これにつきましては、私ども、労災関係の脳・心臓疾患の認定基準を策定するときの専門家、専門検討会におきましても様々な研究成果を踏まえて検討しました結果、やはりこういった脳・心臓疾患のリスクも高いということから、これについては防止の対策を取っていくことが重要かと考えてございます。
○石田昌宏君　そうなんですね。この問題、実は夜働くことと同等若しくはそれ以上に課題かもしれません。先ほどから労働負荷の話とか結構出ているんですけど、やっぱり健康という観点からも、夜勤の在り方について広く全般、さらに医療従事者について検討していただきたいというふうに思います。これは積極的に、働き方改革の文脈の中でも結構ですから、今後、なかなか、チームをつくって議論を進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、訪問介護について意見をちょっと言いたいことがありますので、よろしくお願いします。
　訪問介護は、これ、特に予算委員会とかで野党の皆さんからかなり追及があって、私与党ですけど、ちょっと同じことを言います。やはり……あっ、公明党もそうですね。本当に同じことになりますけど。
　介護報酬改定ですね、確かに、お話聞いていると、やっぱり訪問介護下がる、基本点数下がるのはやっぱりかなりインパクトがあります。エビデンス上の過去の調査、特に経営調査から数字を出していって点数下げる。だけれども、その分、やっぱり人手不足でもありますから、やっぱり処遇を改善するという加算をやって、加算を含めて考えると、積極的に処遇を上げたところはむしろ状況が良くなるといった仕掛けをつくってやっているんだなということはいろいろと話聞いているとそういう点ですし、確かに処遇を上げるという目的からすると、ある意味かなったやり方なのかもしれないなと思いつつも、やはりインパクトはとても大事です。やはり、現場がどう取るかという、モチベーションをしっかりと維持しながら更に頑張ろうとやらなきゃ駄目なのに、国は私たちを見ていないのかという、こういった感覚が先に広がってしまうと、幾ら努力しても、それはむちを与えている感じの努力であって、それだけだとやっぱり現場伸びていかないというふうには思います。
　やはり、エビデンス、エビデンスと最近言うんですけど、エビデンスも大事ですけれども、インパクトも大事であって、やった政策がどう人々の感情に届くか、そして行動を変えていくかということをきちんと踏まえた上で、点数設計含めていろんな政策を進めなきゃならないというふうに思います。是非、この考え方を、つまり人の思いを大事にした政策の推進を進めていただきたいというふうに思います。
　そして、この介護現場の実態を踏まえた行動をしてほしいと思いますし、また、課題が、今は点数が行ってしまいますので、できるだけ早期に状況を見ていただいて対応を打つということを是非明言していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　インパクトが大事だということについての御指摘はきちんと重く受け止めなければいけないだろうと思います。それだけに、この制度設計についての説明というのは丁寧に、そして国民の御理解を得られるように努力をしなければならないと思います。
　今般の介護報酬改定において、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行うという必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、この訪問介護については、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスより高い加算率を設定することといたしました。また、みとり期の利用者へサービス提供を行った事業者への加算であるとか、あるいは認知症に関連する加算を更に充実することなどにより、訪問介護は改定全体としてプラスの改定としたところであります。
　その上で、訪問介護は他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況は全体として低い傾向にあるということから、小規模事業者を始めとして、訪問介護の介護職員等への人材の確保、処遇改善のために処遇改善加算の促進に向けた環境整備を進めることとしておりまして、オンラインを用いた個別相談等も行いながらしっかりと支援をし、処遇改善加算を現場で最大限に活用していただけるよう、強力にこの取得促進を図ってまいります。
　また、今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査等を通じて状況の把握を行うこととしておりまして、令和六年度実施予定の調査におきまして、地域の特性や事業者の規模などを踏まえて、社会資源の乏しい地域を中心に、小規模な事業者を含め、サービス提供の介護現場の実態を総合的に調査をしてまいる予定であります。
　こうした報酬改定、処遇改善分の二年分を措置しておりまして、三年目の対応については、今回の改定が介護職員の処遇改善に与える効果について介護現場の実態をしっかりと把握をし、そして、その処遇改善の実施状況や財源と併せて令和八年度の予算編成過程でその内容に関わる検討をしていきたいと、こう考えております。
○石田昌宏君　令和八年と言わず、状況が変わった場合には、分かった場合には、早急に対応していただきたいというふうに思います。
　今のような説明は、頭までは何とか頑張れば分かるんですけど、心届かないんですよ。やっぱり、現場で働いている方々の思いをしっかりと酌んだ政策推進が必要だと思います。これは、是非そういった思いでこれからも進めていただきたいというふうに思います。
　同じようなことがほかにもあるんですけれども、もう一個だけ取り上げたいというふうに思います。入院基本料、これ診療報酬の方ですね、を算定するに当たってのやり方の問題です。資料の二つ目に配っている、いわゆる業界では様式九という、この書式の話をしたいというふうに思います。
　入院基本料の算定に当たっては、七対一とか十対一とか、基本的なそのランク付けのやり方が患者数に対しての看護職員の数の比率で決まっています。ただ、この看護職員の数とは何かというところが議論になるというふうに思っています。
　ちなみに、最近いろんなところで、やっぱり診療報酬上で看護職員の配置の数を考えないで、アウトカムだけで評価しようといった意見があるようですけれども、それについては私は反対します。しっかりと数の配置は大事だと思っています。その上で、この数の求め方についてちょっと議論をしていきたいというふうに思っています。
　この様式九は、非常に複雑なんですけど、これ、勤務表みたいな形で、病棟ごとに人の名前書いて、何月、一日、二日、三日と一か月分のマトリックスができます。勤務表を作る際には、この一か月の勤務表を作って、一人一人が何時間働くんだということを時間数やります。そして、その何時間の総計と患者さんの数の比率を求めていくんですけど、これ、そこまでだったら勤務表を作るときに工夫すれば何とかできるんですけど、実際には、例えば今日、急に子供が発熱して保育園ちょっと送れないので二時間だけ遅れますとかいうときには、八時間働いているうちの二時間が働かないことになるので、実績としては一じゃなくて、何というの、〇・七五ですか、分の人数にカウントされるんですね。なので、実際やってみなきゃ分からない。そうした場合は、この数字を変更しなければならないので、毎日実績値をちゃんと書いていく必要があります。
　そして、実績に基づいて比率を計算するんですけど、ぎりぎり、例えば十対一の人数で計算上はやっていても、実際誰か休んでしまうと、場合によっては十対一取れなくなっちゃうかもしれない。こんなことをいつも考えながら、師長さんは、だったらここで〇・何人分どう増やそうかねとか、いろんなことをやりながら、病棟病棟で毎日混乱しながら作っている、すごい負荷が掛かっている書式なんです。
　これ、以前の、今はそんなやり方やっているんですけど、たしか二〇〇六年でしたかね、以前は、七対一とか十対一という表現しないで、二・五対一とか二対一という表現をしていました。また、入院基本料ができる前の一九九六年の前は看護料とかという言い方をして、またそれも特三類、特二類という形で表現していたんですけど、その頃は、実質的に何時間働いているかの比率じゃなくて、患者さんに対して何人の看護職員を雇っているか、それだけの比率でした。したがって、こういう複雑な計算は不要じゃなくて、雇っている看護師の数との比率をやればよかったんで、比較的簡単にできたんですね。ところが、今はこの実質配置になっているので、毎日毎日、各病棟の現場現場で複雑な計算をしながら実務が進んでいます。この理由を是非教えていただきたいんですけど。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今、先生の方から今までの経緯御説明いただいたように、従来、平成十八年度より前は実際に雇用している看護職員の数を基準に示しておりました。例えば、二対一看護でありますと、入院患者二人につき一人の看護職員が常に配置されているとどうしても受け止められがちなことがございましたので、むしろ療養環境に係る情報を正しく伝えるという観点から、それぞれの勤務帯で実際に働いている看護職員等の入院患者数に対する割合、この表記に改めることといたしました。目的は、やはり療養環境に係る情報を分かりやすく正しく伝えると、こういう観点から見直したと承知しております。
○石田昌宏君　分かりやすく正しくはいいんですけれども、それ、誰にとってかが大事だと思います。患者さんにとってみたら、ひょっとしたら分かりやすくなったような気がするかもしれないけれども、七対一とか十対一とか言われても、実際、自分に、病棟全体の数字よりも自分にどのぐらいのケアが行われたかとか、そういったことが大事です。実際、平等に配置しているように見えるかもしれないけど、軽症患者と重症患者では全然対応が違います。
　また、医師の配置を見ると、例えば、そういう細かい基準がないので、例えば外科の病棟とか行くと、オペが混み合っている日は外科の病棟の医師がみんなオペ室入っちゃいます。もう昼間は無医村状態ですよ。でも、別にそれはそれでそういう医療の在り方だというふうにあるわけですね。
　看護については、ちゃんと病棟にいるかどうか、かなり細かく見ます。しかも、細かいのは、例えばカンファレンスが、会議とかがあって病棟の外で働いたらその分時間減らすだとか、でも、この会議は減らせないけどこの会議は減らすとか、かなり細か過ぎて、そこがミスになってまた厚生局から指摘されて返還だとか、入院基本料の返還ってめちゃくちゃでかい数字で、大きなお金が動いてしまうわけです。
　こういった複雑なことをやるのが本当に分かりやすさ、患者のためなのかということを考えながら、やっぱりやるべきことは、今医療の負担が非常に現場で大きいので、現場の負担をなくすことだと思います。
○石田昌宏君　そのために是非取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これはまたいずれ検討をしていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今、三月四日から連日、参議院で予算委員会開かせていただいておりまして、来年度予算案の審議、武見大臣にも予算委員会でも数々、多くの課題について御答弁をいただいておりますが、今日は予算の委嘱ということで、厚生労働委員会でとりわけ現下の課題について大臣と政治家同士の議論をまたさせていただければというふうに思いますが、今日、最初に、物価高騰の中で、現場の本当に多くの国民、生活者、労働者が生活が苦しい状況になっていることに対して、大臣、どのように具体的な施策で、来年度、暮らしを、命を守っていくのかという観点でまず質疑をさせていただきたいと思うのですが、実は先日、予算委員会で我が会派の大椿委員が質疑に立たれまして、最低賃金の水準について問題提起をさせていただきました。
　そのときに、大臣、私びっくりしたんですけども、今の最賃の水準が低過ぎると、これでは本当に一生懸命働いても安心して暮らしていけないと、生活苦だと言ったことに対して、大臣、生活保護があるじゃないかと答弁された。それでいいんですか、大臣。で、答弁言い直されたと思ったら、今度は、困窮者支援制度があるじゃないかと。
　大臣、一生懸命働いて普通に暮らしていきたいと思っておられる方々が、暮らせなくて生活保護に行かざるを得ない、困窮者支援制度で何とか暮らしていかなければいけない、そんな最賃レベルでいいと大臣はお思いなんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　まず基本的には、私は、国の経済政策を通じて、そしてその開発と配分というものが適切に行われることによって、我が国におけるこの分厚い中間層というものが確実に広がり、そうした生活困窮者といった人たちが中間層の中に確実に吸収されていくことをまずしっかりと実現していくことが必要だという、まずその基本的な考え方を持ちます。
　その上で、最も社会的に弱者で条件の悪い方々がたくさんいらっしゃる、そういう方々に対しては生活保護という方式で対応をする。しかし、他方で、現在、こうした分厚い中間層と言われる方々と、それから最も社会的弱者と言われるそうした生活保護の方々というのの間に、やはり更に複雑な生活困窮者という方々が様々な形で存在をしている。したがって、今回、この国会においてこうした生活困窮者に関わる支援に対する法律というものを出させていただいているということを、前回、予算委員会の中では私は申し上げたと思います。
　で、この最低賃金に関する御質問でありますけれども、その決定に当たっては、この労働者の生計費用を考慮する際に、生活保護に係る施策との整合性に配慮して、生活保護の水準を上回っているものの短時間での労働のみに制限されているなど、様々な事情を抱え、お困りの方へ寄り添った対応をするためにも、最低賃金のみならず、重要な、セーフティーネットも重要であると考えて、こうした生活保護制度や生活困窮自立支援制度について私は述べさせていただいてきたものであります。
　したがって、最低賃金は、最低の低廉な、労働者にとって重要な役割を果たしていて、労働者の生活費も勘案をして、今後ともやはり着実に引き上げていく努力をしていくべきものだと、こういう理解であります。
○石橋通宏君　大臣、的確にピンポイントでシンプルに答弁してください。今、全然答弁になっていないですよ、僕が聞いていることに対して、長々と答弁書を読まれたけど。ちゃんとした議論しましょう、大臣。
　大臣、まあちょっと当たり前のことを聞いて大変恐縮ですが、労働基準法第一条を御存じですよね。
○国務大臣（武見敬三君）　労働基準法の第一条は、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない、一がそうです。これでよろしいですか。
○石橋通宏君　まあ、答弁書読まれたようです。ああ、僕の資料読んだのか。
　皆さんには資料の二で、まあ当然、厚生労働委員会のメンバーの皆さんは御存じだと思います。これ、大臣、御存じですよね。我が国のこれ最低労働基準というのは、労働者が人たるに値する生活を営む必要を満たすべきものでなければならないと明確に規定されています。
　当然、大臣、同じく労働基準法三十二条をここに書いておきましたが、御存じですね。つまり、労働基準というのは、一日八時間、週四十時間、これ、みんなそれ働けば、安心して人たるに値する生活ができなきゃおかしいんですよ。それができないのが問題ではないですかと、大臣、聞いているんです。問題意識お持ちになりますか。
○国務大臣（武見敬三君）　この労働基準法に基づくこの第三十二条の考え方、まさに御指摘のとおりで、私もそれを理解しているつもりでございます。
○石橋通宏君　また答弁になっていないんですけど、だから、それで今暮らしていけない人たちがいる、その最低基準でいいんですかというふうに聞いているわけです。
　大臣、資料の三を御覧ください。
　これ、例えば政府、まずは時給千円、目標だと。これ、単純計算ですけれども、時給千円だと、一日八時間、例えば月二十日間換算で単純計算しておりますが、年収百九十二万円。現行の最も低い最低賃金でいくと八百九十三円です。これでいくと年収百七十一万円になります。
　大臣、これ、年収百七十一万円だと手取りは幾らになるか、大体、ばくっとお分かりになりますか。
○国務大臣（武見敬三君）　ちょっと、恐らくいろいろな手当の条件によっても違うだろうと思いますので、ちょっとよく分からないんですが。
○石橋通宏君　手当っておっしゃるけど、手当なんかもらえないわけですよ、こういう最賃で一生懸命頑張っておられる皆さんって。
　単純計算で、これも、また大臣改めてしっかり認識をいただきたいのですが、これ本当に単純計算で、健康保険料が例えば五％、厚生年金保険料が例えば九・一五％云々、税が掛かります、地方税が掛かります。これ本当に単純計算で出した、仮で出したものですが、約百三十三万円ぐらいではないかなというふうに思います。
　下のところに、これ、国民生活基礎調査でのいわゆる等価可処分所得の中央値、これ貧困ラインですね、貧困ライン、百二十七万円未満だと、現状、貧困ラインというふうになります。ほとんど変わらないのです。
　大臣、これが今の最賃のレベルですよ。だから、これを我々は問題だと指摘をしておるんですよ。大臣、今政府の目標は、二〇三〇年代半ばまでに、これ、この間、大椿委員が予算委員会で指摘をしたわけです。何やっているのかと。多くの現場の皆さんが悲鳴上げていると。あと十年掛かる。どうやって暮らしていくんですか、どうやって若者たちは安心して結婚するんですか、安心して子供さん授かるんですか。
　大臣、ここにこそ厚生労働大臣が問題意識を持って、イニシアチブ持って、これじゃ駄目だと、何とかしなきゃというイニシアチブお取りになりませんか。
○国務大臣（武見敬三君）　私は、やはりこの最低賃金、目標は二〇三〇年代という、半ば頃ということにはなってはおりますけれども、しかし、実際には、やはり我が国の経済がしっかりと好循環で立て直されて、その中で、より迅速にこうした最低賃金というものも引き上げ、千五百円の目的をより早く達成するよう努力すべきだと考えています。
○石橋通宏君　結局、大臣、失敗したアベノミクスと同じことをおっしゃっているね。トリクルダウン、滴り落ちる、経済がまず良くなれば労働者の賃金は上がるのだ、そう考えておられる。失敗したことは、この失われた十年、いや、失われた三十年で何度も教訓として我々議論しているはずなのに、大臣同じことをおっしゃっている。それじゃ駄目でしょう。
　だから、我々は、今ようやく岸田政権が賃上げ賃上げと言っているけれども、まさにこの最賃の問題を一刻も早く上げていかないと、そんなこと実現できないですよ、大臣。今の答弁でいうと、甚だ、岸田政権自体の今の経済政策、このままでは同じ失敗を今後また繰り返すと指摘をせざるを得ない。大臣、是非厚生労働大臣として問題を共有してください。
　その上で、これも予算委員会で、岸田総理も大臣も度重なる御答弁の中で、いやいやいや、今年は既に春闘で賃上げが満額、満額、すごい水準だとおっしゃっています。
　大臣、春闘における賃上げ、一体、日本全体の労働者の何％ぐらいに波及すると、何％ぐらいが直接この賃上げの恩恵を受けると、お分かりですか。
○国務大臣（武見敬三君）　このおおよそ春闘の結果の恩恵を直接受けると考えられる者、これ直近の調査によりますと、労働組合に加入している労働者の割合は全国で一六・三％というふうに計算されておりますので、その方々が対象ということにまずなるんだろうと思います。
○石橋通宏君　理解が違います。それは、今組織率のことをおっしゃった。
　大臣、これもよくよくちゃんと見てくださいよ。組織率は確かに一六・三％かもしれない。でも、じゃ、全ての労働組合が春闘で賃上げ要求しているとお思いですか。賃上げ要求をした全ての労働組合に対して会社側が満額回答するとお思いですか。現実は全然違いますよ。
　大臣、そういう認識だから、今、先日の大手の回答でいい数字が確かに出ています。それは我々も歓迎すべきだと思う。でも、残念ながら、それが波及するかどうかということについて、厚生労働大臣はせめてちゃんとした認識持ってくださいよ。
　資料の一。これ、大臣、先日の新聞報道を御覧になっていますよね。報告は受けておられると思います。これは一部の民間の調査の結果でありますけれども、これ、首都圏で、大臣、中小の三割は今この状況でも賃上げの予定なしと回答しているんです。
　大臣、これどう受け止められますか。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の調査でこの賃上げの予定なしと回答した中小零細企業の多くが賃上げの原資がないことを理由に挙げており、そうしたことが報道されていると、こう理解しております。
○石橋通宏君　それで、どうされるんですか。
○国務大臣（武見敬三君）　したがって、これ、私が申し上げたのは、まさにこの今月の十三日の春季労働交渉の集中回答日、これはまさに大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきたわけでございまして、私は、これはもう誠に歓迎すべきその最初の動きだというふうに私は申し上げているつもりであります。こうした賃上げの流れをいかにこうした中小企業、中小零細企業に至るまで波及させていくことが重要かというのは、私にとっての一つの極めて大きな課題だというのが次のステップであります。
　厚生労働省としては、こうした中小企業等の生産性向上の取組をこの業務改善助成金で支援しております。それから、令和六年二月末時点の申請件数、前年度比で約三倍になるなど、多くの中小企業が実はこれ積極的に活用してくださっておられます。また、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら地方版政労使会議を開催しておりまして、この会議においても、先ほど申し上げたような生産性向上の支援、それから労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知等に取り組んでおります。
　現に、極めて効果的に、八つぐらいでしたか、この労使で共同宣言までお出しになって、そうした流れをおつくりくださっている、これは極めて歓迎すべき傾向で、こうしたことを加速化させていかなければならないと、こう考えます。
○石橋通宏君　極めて甘い御認識で、不規則発言は。
　大臣、そういった取組の中で、中小の三割は賃上げ予定なしと。この現実に対して、大臣、いや、どうするんですかと聞いているのに、いやいや、それが課題だと認識をしております、いや、課題なんですよ。だから、大臣が具体的に、来年度予算の厚生労働省としての具体的な事業でいかにこの状況を変えていくのかということを聞いているのに、いや、問題として認識をしておりますでは全く十分な議論にはならないわけですよ、大臣。そのことは是非改めて御認識をいただいて、そういう議論をしていきたい。
　今日は時間がないので、大臣、これまでの厚生労働省の様々な施策について言われたけれども、どこまでそれが効果検証されているのか、実効性を上げているのか、具体的な成果を上げているのか、そういったことが甚だ不十分です。メニューはたくさんあります。でも、そのメニューがちゃんとした効果を上げているのかの分析が全くない。それでは失敗繰り返すだけですよ、大臣。変わりません。だから、大臣には是非そこをきちんと見ていただきたいんですよ、効果を。駄目なものは駄目、何が具体的に効果が上がるのかということを見て、そこにちゃんと施策を打っていかないと変わりません。そのことは強く申し上げて、今後のまたこの委員会での議論にも生かしていきたいというふうに思いますが。
　大臣、御存じのとおり、今、二〇一八年働き方改革関連法の見直しの議論がスタートをいたしました。当時も多くの課題がある中で議論いろいろさせていただきましたけれども、私たちにとっては、今回の見直しでやっぱり幾つか極めて重要な、今こういう状況の中で、いかに働く者の安心、安全を確保していくのか、一生懸命頑張って働いているのに貧困ライン以下の収入しか得られないような、そういう方々の安心をどう確保していくのか、極めて重要な働き方改革関連法の見直しの議論だと思っています。
　これ、是非答弁書は用意をしてくれるなと、大臣の政治家としての、大臣としての、何を今回の働き方改革関連法の見直しで実現すべきか、実現しなければならないのか、その大臣の決意を端的にお話をいただきたいと通告をしておりましたので、大臣、是非決意をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　やはり、厚生労働大臣としてのその回答を公式にさせていただきます。
　働き方改革関連法施行前と比べて、一般労働者の総実労働時間、一週間当たりの就業時間六十時間以上である者の割合が減少をしておりまして、働き方改革の取組が進展しているものと、まず現状については認識をしております。
　そして、その上で、今後の労働基準関係法制の改正の方向性としては、働く人がどのような働き方を希望し選択するかにかかわらず、健康確保は共通して必要であり、働く人の心身の健康を守るという観点から、労働時間制度や健康確保のための措置として更に見直すべき点はないか、また一方で、デジタル化の進展やリモートワークの普及など働き方や働く人の希望がより一層多様化すると考えられる中で、働く人がそれぞれ希望に応じて働けるような多様な選択を支えていくという観点から、法制度面で見直すべき点はないかといった観点から検討する必要性があると考えております。
○石橋通宏君　いや、済みません、余りに落胆したので言葉がつなげませんけれども。大臣、是非、大臣として、せっかく厚生労働行政の責任者になられたわけだから、今の、今日質問しているような問題認識、現場の状況、苦しい労働者の中、どう労働法制を変えていくのかということについては、大臣として、これは何としてもやるんだという問題意識持ってくださいよ。
　こんな、今回の働き方改革の最大のポイントは、非正規雇用問題にどこまで法制度上切り込めるか、入口規制、残業時間の上限規制の強化、勤務間インターバルの義務化、こういったことを実現するかどうか、そこなんですよ。そういう問題意識は是非共有をいただいて、大臣のイニシアチブを取っていただけないかと思うので、これはこの間、またいろんな場で議論を続けていきたいと思いますので、大臣、次の議論までには是非大臣としての思いを、問題意識を共有、議論させていただけるように御準備をいただきたいとお願いしておきたいと思います。
　その上で、今、この働き方改革関連法の見直しの論議、ポイント、これまた別途詳細は議論していきたいと思いますが、あわせて、これ大臣、臨時国会のときにも議論させていただきましたが、公務・公共現場の非常勤雇用問題も併せて改善、改革していかないと、民間もそうです、公務・公共現場でも多くの非常勤雇用の皆さんが懸命に働いているのですが、が、雇用がいつ切られるか分からない、契約更新も分からない、給料も低い、本当に厳しい状況だというのは、昨年、大臣、ハローワークの、今三万人のうち何と二万人の方々が非常勤で頑張っていただいている。今日改めて、もう一度資料をお配りをしました。資料の四です。こういった状況について大臣も問題認識を共有いただきました。
　大臣、来年度予算に向けて、このハローワークの非常勤雇用の皆さんの常勤化、どう具体的な取組をいただいているのか、端的に教えてください。
○国務大臣（武見敬三君）　このハローワークにおいて中核となります常勤職員とともに、この様々な経験や能力を有する非常勤職員も勤務し役割を担っているのは、私、川崎市のハローワークも伺って、その状況も把握をさせていただきました。
　それから、令和六年度の組織・定員要求においては、常勤職員が中心となって、担当者制できめ細かな支援を実施するモデル事業等に必要な人員を要求をいたしまして、所定の定員として百十一名という近年にない規模のハローワークの定員増を実現いたしました。
　これまでも非常勤職員の処遇改善や常勤化に継続的に取り組んでまいりましたが、令和六年度の採用においては、意欲と能力のある社会人を選考採用する過程で、ハローワーク等の非常勤職員について、近年の実績の倍となる百人以上の方を常勤として採用することを目指しております。
　ハローワークの定員は政府全体の国家公務員の定員管理の中で決まるものでありますが、令和七年度以降もモデル事業の成果を踏まえて必要な執行体制の確保に努めるとともに、非常勤職員の常勤化を進めてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　問題意識共有いただいて取組をいただいているのは評価をさせていただければと思いますが、何せ全体の数がこれだけの数ですので、今大臣がおっしゃっていただいた数字では甚だ、小さな第一歩ということなのかもしれません。引き続きの御努力をいただきたい。
　実は、今日、朝、超党派の非正規雇用対策議員連盟、加藤勝信元厚生労働大臣に会長に御就任をいただいて、いろいろ超党派で議論させていただきました。堀井局長にも御出席をいただいて厚生労働省の取組も御説明いただきましたが、やっぱりこの間、本当に多くの極めて重要な役割をハローワークにお願いしているんですよ、いろんなことを。それだけ本当に重要な役割を、ハローワークの現場の皆さん、一生懸命やっていただいています。しかし、非常勤なんですよ、こんなにも。だから、変えていきましょう、大臣。是非そのことは重ねてお願いしておきたいと思います。
　ただ、これも大臣、ハローワークだけじゃないんですよ。資料の五。改めて、これ大臣も御存じだと思いますが、これ、厚生労働省全体で何とこれだけ非常勤比率が高いんです。全体としてこんなにも、三万二千人、約三万二千人の常勤職員の方に対して三万九千人が非常勤です。過半数なんですよ、大臣。これも何とかしませんか、大臣。
　極めて重要な、命や雇用や暮らしを守っていただいている、厚生労働省の大事な役割を担っていただいている方々、ここも含めて、大臣、問題認識持って、常勤で安定して安心してキャリア形成していただいて、頑張っていただく環境をつくりましょうよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　国家公務員、公務員の分野でも、非常に多くの非常勤の公務員の方々が重要な専門性を発揮をされて、現場で不可欠な存在として活躍をされておられます。
　国家公務員においては、国家公務員法などに基づいて採用を行っているところでありますけれども、例えば社会人選考採用が非常勤職員を含む社会人を採用し正規化を進める一つの方法であるとも認識をしております。その上で、予算の範囲内で、職務経験などを踏まえた給与の決定やボーナスの支給月数を引き上げるなどの処遇改善を具体的に進めているところです。
　また、非正規の地方公務員については、各自治体の対応となりますけれども、いずれにしても、常勤、非常勤にかかわらず、やりがいを持って働くことができるように対応していくことが重要だというふうに私も考えております。
○石橋通宏君　大臣、具体的にイニシアチブ取ってください。財務省とけんかしてくださいよ。厚生労働省、本当に大事な現場で任務を担っていただいている方々ですから、何としても、安定して安心してキャリア形成積んで専門性積んでいただいて、そしてしっかりと職務に頑張っていただける環境を是非、大臣、つくってください。これは我々応援しますから、ちゃんと。そこはお願いしておきたいと思います。
　その上で、先ほど、最賃では極めて厳しい生活、多くの皆さんが余儀なくされていると、ともすれば貧困ラインを下回るようなそういった現実があるということでお話をしました。私、この間の大臣の生活保護があるじゃないかという発言、問題、指摘をさせていただきましたが、実は、やっぱり今の現下の情勢の中で、生活保護申請者の数が最多を更新してしまっていると。受給者もう本当に増えてしまっています。大臣、これが現実ですよ。資料の六で新聞記事を引用させていただきましたけれども、これが今の現下の状況、現実です、国民生活の。
　大臣、これについてどう問題認識を持たれているかということを改めて端的に、問題意識はお持ちなのか、イエス、ノーで結構です、教えてください。
○国務大臣（武見敬三君）　数字を見ても、御指摘のとおり、この令和五年の各月の生活保護申請件数の合計、速報値を含むもので約二十五万五千件となっておりまして、足下で申請件数が増加しているということ、これははっきりとした数字で表れております。
　こうした傾向というものは決してあってはならない傾向だということは私も認識しておりますので、いかにこうした生活保護の申請者がきちんと抑制できるようにその支援対策というものを組むかということは、私は非常に重要な課題だと思っております。
○石橋通宏君　だから、最賃の引上げを早くやってほしいということも含めて、具体的な施策を是非本当に打っていただきたいというふうに思うわけです。
　今、大臣もこれ御存じのとおり、実は生活保護費も、生活保護費でも安心して果たして暮らしていけるのかという課題があります。この原因は、かつて第二次安倍政権ができたときに、当時の自民党の皆さんの中で生活保護バッシングが起こり、そして、その後、生活保護費の我々からしてみれば不当、違法な引下げが行われて、その影響が今もなお続いておりますので、生活保護費が極めて低い水準にとどめられてしまっていると。
　全国で訴訟が起こされている、これもこの委員会でも取り上げさせていただきました。これまで、訴訟の状況については資料の七で示させていただいておりますが、一審判決でいけば二十六件中十五件で、この保護費の引下げ、不当であるという取消し判決が出されています。
　大臣、今のような現下の状況で、是非、もうこの訴訟の継続、やめにしませんか。厚生労働省の当時の過ちを是非認めていただいて、早急にこれ保護費見直しをちゃんとした実態でしていただいて、そして、生活保護が本来の役割を果たしていただける環境を、これ大臣ならできると思うんですよ。当時のあの自民党の生活保護バッシングのときは大臣まだ議員ではなかったので、そのときに関わっておられませんでしたから。その後、今のお立場になられておりますので、大臣ならできるということも込めて、大臣、是非イニシアチブ取ってください。いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　お気持ちは大変重く受け止めさせていただきますけれども、これは何分、その法律上のまず課題というものの受け止め方の問題です。
　それで、平成二十五年から三年間掛けて実施した生活扶助基準の改定について、その保護変更決定処分の取消しを求める訴訟が全国で二十九の地方裁判所で提起をされて、これまで三つの高等裁判所及び二十六の地方裁判所で判決がありましたが、いずれの事案も判決は確定しておらず、現在、訴訟係争中であります。それがまず法律上の現状認識であるということは、やはりきちんと申し上げておきたいと思います。
　そして、この基準規定についての判断というのがその中でも係争点になっておりますけれども、やはり厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているという最高裁の判例もございますので、その手順も含めて適切なものであったと私は考えております。
○石橋通宏君　今指摘させていただいたとおりで、これもう判決の多くで、厚生労働大臣の当時の御判断は違法、不当であったという判決が下されているわけです。
　大臣、これ、何、とことん裁判闘争されるんですか。とことんそれを続けて、現場で苦しんでおられる方を厚生労働省として放置されるんですか。これだけ当時の判断が違法であるという判決結果もある中で、とことんやる、それ武見大臣じゃないでしょう、それは。だから、武見大臣の政治家としての御判断をというふうにお願いしているのに、答弁書に書いてあることを言われても、なかなか、武見大臣、それは納得いきませんよ。是非、大臣、イニシアチブを取っていただきたいというふうに思いますが、答弁書以上のことは繰り返されないと思いますので、そこは指摘をし、これ、ちょっと、また今後の委員会の中で取り上げますので、大臣、是非その中で、政治家としての御判断を是非大臣にこそしていただきたいということ、重ねてお願いしておきたいと思います。
　ちょっと先を急ぎますのは、今日、外務省から深澤政務官おいでをいただいております。ありがとうございます。
　今日るる、最低賃金の問題、それでは本当に暮らしていけない問題、さらには生活保護、こういった困窮状態にある方々が増えている、生活保護の申請者が、これだけ受給者も増えているという問題、指摘をさせていただきました。これ、国内におられる外国人の方々も、当然今の物価高、そしてこの間のコロナの影響をもろに受けておられて、大変厳しい状況に外国人の方々も直面をされております。
　とりわけ、今日取り上げさせて、この間も、厚生労働委員会でも、非正規滞在の外国籍の方々の問題認識、これ人権は必ず守らなければいけません。正規、非正規、関係ないんです。大臣、そのことはお分かりをいただいていると思います。
　ところが、我が国は、非正規滞在の方々の人権保護に極めて問題があります。全くできていないと。これも大臣は御理解いただいていると思いますが、今日、資料の八、九で保護費の問題について指摘をさせていただきました。この保護費というのは、これ日本で難民認定申請をされている方々に対して、これ最低限度の生活、人権の保護という観点からも保護費を支給していただいているということなのですが、しかし、この保護費が、これ余りに低いと。加えて、申請してももうずっと放置をされて、なかなか支給をされないので生きていけないということで、本当にもうホームレス状態に陥ってしまっている、こういった問題まで発生をしています。
　ちょっと、この問題について、外務副大臣、今日、あっ、政務官、今日来ていただいておりますけれども、資料の九で、今、難民認定申請者が増加をしている中で、今年度、予算が足らなくなって、昨年の補正で積み増していただいて、そして何とか今対応いただいていると理解をしております。命を守る、人権を守るためのこの必要とされる保護費が、こういう当初予算で不足をして補正に頼らなければならないというのは極めて問題だと思いますが、来年度予算案の中で、この保護費、ちゃんと十分な手当て、措置を要求して、要請していただいていると、予算案の中に含まれているという理解でよろしいでしょうか。その確認だけ、まずさせてください。
○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。
　現在御審議いただいている令和六年度政府予算案においても、難民認定申請者に対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に判断して予算を計上させていただいているところでございます。予算案について御承認いただける場合は、それを基に適正な保護が実施できるよう、最大限の努力を続けてまいりたいというふうに存じます。
○石橋通宏君　お答えいただいていないのですが、来年度予算案、今日、予算委嘱審査ですので、これ、所管は外務省、ただ、人権を守るという観点で厚生労働大臣にも極めて重要な役割を果たしていただきたいと思うのですが、資料の九であるとおり、保護費って予算項目では出てこないんですね。難民等救援業務に必要な経費として予算案では計上いただいておりますけれども、先ほど指摘したとおり、今年度、これだけ多くの増額を補正で組んでいただいて、何とか対応いただいている。
　ところが、単純比較しますと、当初予算で今年度と来年度の予算案では、この右側にあります必要な経費、これだけしか増額されていないんですね。とすると、全くまた足りなくなるのではないかというのが現場の支援団体の皆さんからも、ちょっと心配、懸念の声が上げられています。だから、政務官、お聞きしているんです。これだけじゃ足らないんじゃないですか、足らなくなるんじゃないですか。
○大臣政務官（深澤陽一君）　繰り返しになりますが、難民申請、認定申請者に対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に判断して予算は計上させていただいております。ですので、適正な保護が実施できるよう、最大限それに基づいて努力をさせていただきたいと存じます。
○石橋通宏君　つまり、来年度予算、これ、全体の難民等救援業務に必要な経費、この中で保護費は必要な分を必ず確保すると、もしここが不足するようなことがあれば必ず追加的な予算措置をすると、そういう御答弁だということでよろしいですね。
○大臣政務官（深澤陽一君）　まずは、済みません、これまでの実績に基づいて、を総合的に判断して予算を計上させていただいておりますので、その中で努力を精いっぱいさせていただきたいと存じます。
○石橋通宏君　なので、イエスなんですか、ノーなんですか。イエスなんですね。必ず必要な額は確保しますと、当初予算で足らなかったら追加的な予算措置も含めて必ずやりますので御安心くださいということですね。
○大臣政務官（深澤陽一君）　済みません、現時点で、補正等の話をこの時点ですることは不可能なんですけれども、今回の令和六年度予算に関しては過去の実績を踏まえて総合的に判断して積み上げたものでございますので、その中で精いっぱい外務省としては努力をしてまいりたいと存じます。
○石橋通宏君　何で、何で約束いただけないのか分からないのですが、かつてこれ、保護費が足らなくなって保護費打切りになったことがあるんですよ。だから現場の皆さんは心配されているわけです。だから、大臣、ここで安心してくださいよと約束していただかなきゃいけないんですよ。
　これ、支給も、中には本当に、申請してから半年以上待たされると。だから、生きていけないんですよ、大臣。これは、この対応いただいているＲＨＱの体制が極めて脆弱だと。
　最後に、これ、ＲＨＱの体制強化もこれ補正でやられましたけど、本来ここも当初予算でしっかりと体制強化して、命を守るため、人権を守るための対応は迅速にやっていただく、そのことが必要だと思いますので……
○石橋通宏君　その約束を最後にお聞きして、終わりにさせていただきます。
○大臣政務官（深澤陽一君）　委員御指摘のとおり、令和五年度委託先のＲＨＱとは日頃から密接に連絡を取り合って連携して、適切な保護ができるよう実施して、この保護費に対しては実施してまいりました、保護事業については実施してまいりました。また、令和六年度委託先としっかりと緊密に連携を取りまして、この保護に支障が出ないように精いっぱい努力してまいりたいと存じます。
○石橋通宏君　不十分ですが、終わります。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。
　先日、三月十九日、予算委員会にて初めて質問をさせていただきました。その際、武見大臣、御答弁いただき、どうもありがとうございました。
　先ほども石橋議員からそのときの質問の内容を引用されて御質問されておりましたけれども、やはり今日の回答も、経済が豊かになったら、最低賃金で働いているような、千五百円で、最低賃金で働いているような人たちにも滴り下りてくるから、影響が出てくるからというような、まあトリクルダウンのお話がされたかなというふうに思います。
　予算委員会のとき、緊張していて大臣に切り返しができなかったんですけど、是非、企業の視点に立って物を言うんじゃなくて、労働者の視点から一度見てもらいたいなというふうに思うんです。なぜこの賃金では暮らしていけないのか、この賃金しかもらえないのか。じゃ、なぜ中小企業は暮らしていけないような賃金しか払えないのか。そうしたら、その中小企業がどれだけ企業に買いたたかれているか、そういった構造も見えてくると思うんです。是非、一枚二万円のパーティー券買ってくれる大企業の声だけじゃなく、その熱量でもって、私たちのような、かつて私も非正規労働者でした、そういった人たちの声を、是非、パーティー券買えないような非正規労働者の声を聞いていただきたいということをまずお伝えしておきたいと思います。
　それでは今日の質問に入ります。今日は、雇用調整助成金のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　先日、能登半島地震で被災した被災地を視察しました。この中にも現地に行かれた委員の方もおられると思います。内灘町、七尾市、輪島市、珠洲市を視察してまいりました。
　七尾市では、全日本港湾労働組合七尾支部の皆さんから被害の状況についてお話をお聞きしました。地震によって地形も変わり、激しい液状化によって港の至る所がひび割れたり段差ができたりゆがみが発生していて、今後どれだけ復旧に時間が掛かるか分からない、めどが立っていない状況です。一月、二月は全く仕事がなく、会社は内部留保を取り崩しながら休業手当を支給し、従業員の雇用を維持しているということでした。
　厚労省は、能登半島地震を受け、一月十一日付けで、令和六年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施しますという通知を発出されています。被災地は現在も非常に混乱をした状態です。必要な方々にこの情報が届くようにどのような周知の仕方を徹底されているか、まずはその点を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　令和六年能登半島地震の特例措置につきましては、厚生労働省においては、ホームページにリーフレットや書き方を解説したガイドブックを掲載するとともに、経済団体等に対して周知を依頼するなど、事業主に対する周知に取り組んでおります。
　また、現地石川労働局においては、オンラインを含めた説明会の開催、地元新聞、テレビテロップやＳＮＳ、コンビニを活用した周知を実施するなど、避難所の、そういったことを実施するほか、避難所にリーフレット配布なども行っております。
　引き続き、関係機関とも連携しつつ、事業主の皆様に寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。
○大椿ゆうこ君　今回、計画届を三月三十一日までに提出した場合は事前に提出されたものとみなすというふうになっていますけれども、先ほども言いましたように、被災地、非常に混乱しています。皆さん、どうやって生活、仕事立て直すのかという状況です。日程的にこれでは厳しいのではないかというふうに思いますけれども、三月三十一日までに提出できなかった場合、どのような対応があるでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　雇用調整助成金は、事前に休業等を実施する計画の届けが必要でありますが、今先生が言及されたとおり、今回の特例措置として、令和六年三月末まで計画届の事後提出を可能としております。
　助成金を事業主が受給するためには、労働者に休業手当等を支払った上で計画届と申請書を提出していただく必要があります。既に一月以降に休業手当を支払っている場合には、助成金を速やかに支給するために早めに計画届を出していただく必要があると考えております。
　その上で、令和六年四月以降は、事前に計画届を提出していただく必要はありますが、計画届は最大三か月分をまとめて提出することが可能であり、また、初回のみ売上高などの生産指標が減少していること等の要件を確認する書類が必要ですが、以降は休業予定日だとか休業人数を記載した計画届のみを提出するということで手続の簡素化を図っているところであります。
　加えて、災害時の特例として、地震に伴い必要書類の提出が困難な場合には、事業主はその理由書を提出すればよいという特例、それから計画届や支給申請書類については、期限内に提出ができない状況が解消された後、一か月が経過する日までに提出すればよいという特例、そういった特例を講じているところでありまして、そういった措置をしっかり周知するとともに、労働局でも、社会保険労務士会とも連携した相談会を開催するなど、手続についても各企業に寄り添って支援していきたいと思います。
　なお、今回の特例措置の対象期間については、過去の災害時の特例なども踏まえて一年間としておりますが、これについても、支給日数については一年間で百日から三百日に拡充するとともに、過去の災害時の対応も参考としつつ、出向を活用した雇用維持も助成の対象とするなどきめ細かい配慮を行っておりますが、今回、こうした取組を通じて被災地に対してしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○大椿ゆうこ君　四月以降も提出可能だということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　今申し上げましたように、災害時の特例として、提出が困難な場合は、事業主には理由書の提出をすればよい等の特例がございますので、そういったことも事業主に知らせて、ただ、これ、計画届、申請書を出していただかないと助成金自体が出せないので、そこのところは速やかに提出していただきたいと思っております。
○大椿ゆうこ君　後ほど質問しようと思っておりました助成対象の期間ということについても先ほど触れていただいたというふうに思いますけれども、本当、現地行かれた方は分かると思いますけれども、この雇用調整助成金、一年と区切っていて、それで本当に大丈夫なのかというぐらいやっぱり長期的にこの復旧には時間が掛かるということを、という状況が現場に行かれた方は分かるというふうに思います。どうぞ、本当に、皆さん、今本当に必死な思いで生きていらっしゃると思いますので、細やかな情報の発信、そしてそこにアクセスできる方法、これを是非とも、厚労省、リーダーシップを取って進めていただければというふうに思っています。
　この全港湾労働組合七尾支部の皆さんのところを訪れたときに、開口一番言われたのが次のことでした。特例措置によって、助成率は、大企業で二分の一から三分の二、中小企業は三分の二から五分の四に今回特例措置として引き上げられています。しかし、皆さんからは、全港湾の皆さんからは、雇用調整助成金の助成率を五分の四から十分の十に引き上げてほしい、港が復活しない限り、もう収入はゼロ、一月、二月、全く収入がなかったですから、雇用が維持できないという切実な要望がありました。是非これを厚生労働大臣に伝えてほしいと言われていたので、今日お伝えさせていただいております。
　コロナ禍のとき、特例措置として助成率最大十分の十を引き上げたことがあったと思います。今回、同様の対応をしていただくことはできないでしょうか。大臣に御回答をお願いします。