○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案に賛成の立場で討論いたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。
　特に、自宅待機中や入院調整中に、病床が足りず、必要な医療を受けることができないまま亡くなられた方々に対し、国会に身を置く者の一人として、お悔やみと同時に、おわびを申し上げなくてはなりません。
　菅内閣不信任の理由は三つあります。
　不信任の第一の理由は、病床確保の法改正が必要であるにもかかわらず、国会を閉じて問題を先送りしようとしていることです。
　日本の人口千人当たりの病床数は十三床とＯＥＣＤで最多ですが、一病院当たりの医師数は、米国やドイツに比べて三分の一以下です。米国や英国では医師一人がほぼ一床を見るのに対して、日本は医師一人で五つの病床を受け持つなど、医療従事者や医療機器が分散し、先進国では異例の低密度となっています。これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。
　ただ、平時に分散していたとしても、国や知事による病院間の機能に応じた役割分担と総合調整がうまくいけば対応できたはずです。しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに、新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に多くの貴い命が失われました。このことは、現行制度の問題点を私たち政治家に厳しく突きつけています。
　総理自身も、四月二十三日の記者会見で、緊急事態には、民間病院に対しても国や知事が患者受入れの指示や命令を出せるよう、法律を改正しなければならないと痛切に感じていると明言されました。であれば、なぜ、法改正をせず、国会を閉じるんでしょうか。このまま国会を閉じることは、政治の不作為であり、無責任です。国会を延長し、病床を確保する法改正を共に成し遂げようではありませんか。
　不信任の第二の理由は、水際対策の法改正も必要であるにもかかわらず、国会を閉じて問題を先送りしようとしていることです。
　国民民主党は、昨年来、入国者の十四日間の施設隔離や、位置情報を確認できるスマホアプリのインストールの義務づけを提案してきましたが、緩い水際対策は今なお変わらないままです。その結果、英国やインド由来の変異株の国内侵入を許してしまいました。さらに、五輪関係の入国者には、十四日間待機も免除。ワクチン接種の義務づけもせずに、国際的に約束した安全、安心な五輪は本当に可能なんでしょうか。
　こうした制度の不備を放置したまま、国会を閉じ、五輪を開催しようとするのは、政治の不作為であり、無責任です。国会を延長し、水際対策を強化する検疫法や出入国管理法などの改正を成し遂げようではありませんか。
　不信任の第三の理由、そして菅内閣を信任できない最大の理由は、積極財政を否定する経済政策です。
　ワクチン接種が進む中、世界経済は急速に回復の兆しを見せていますが、日本だけが取り残されています。先月、ＯＥＣＤが発表した今年の経済成長率の予測では、日本はＧ７の中だけでなくＧ20の中でも最下位、ＯＥＣＤ三十八か国の中でも下から二番目です。相対的に感染者や死亡者数が少ないのに、この回復の鈍さは、ワクチン接種の遅さだけでなく、経済政策の方向が間違っているからにほかなりません。
　菅総理、そして議場の同僚議員に私は訴えたい。今、世界の財政政策の潮流が大きく変わりつつあります。一九八〇年代以降の小さな政府、構造改革路線から転換し、大規模、長期、計画的な積極財政策が採用されつつあります。特に、米国バイデン政権では、イエレン財務長官が主導して、ＧＤＰの約三割に当たる総額六兆ドルの積極財政政策を発表しています。戦後最大の水準です。何もワクチンだけで高い経済成長を実現しているわけではないのです。
　イエレン長官は、ＦＲＢの議長時代の二〇一六年に、経済ショックで需要が低迷した状態が長く続くことが、供給側にも恒久的な悪影響を与え、長期的な経済低迷につながる、いわゆる負の履歴効果を提唱し、それを払拭するためには、総供給を大幅に上回る総需要をつくり出して高い潜在成長率と賃金上昇を実現する、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーが必要だと主張してきました。
　その言葉どおり、米国では、ワクチン接種率が二〇％だった今年の三月上旬のタイミングで、千四百ドルの追加現金給付を含む約二兆ドルのアメリカ救済プランを成立させました。今から三か月前のことです。
　日本の現時点、六月十三日のワクチン接種率は約一四％、アメリカの四か月前と同じです。日本でもワクチン接種が進み始めた今こそ、積極財政によってコロナで傷ついた経済の回復を確実なものにしなければなりません。
　にもかかわらず、骨太方針案では、二〇二五年のプライマリーバランスの堅持、すなわち緊縮財政が掲げられており、世界の経済政策の潮流とは全く逆です。少し景気がよくなればすぐ経済対策の手を緩めてしまい、また経済低迷に逆戻りするというこれまでと同じ失敗を繰り返そうとしている菅内閣を私たちは信任することはできません。
　私は、さきの党首討論で、国会を延長し、速やかに三十兆円規模の補正予算の編成を提案しましたが、菅総理は、昨年度の補正予算などの繰越しが約三十兆円あるので必要ないと答えました。
　しかし、これは基本的認識が間違っています。三十兆円もの予算が余っているとすれば、本来支援すべきところに必要なお金が回っていない証拠です。速やかに執行すべきであって、国会で総理が胸を張って言うべきことではありません。
　例えば、三月に決めた低所得の二人親世帯への特別給付金は、三か月たった今日、まだ一円も払われていません。総理、余りにも遅過ぎませんか。
　また、月二十万円を最大九か月、無担保無利子で貸し付ける総合支援資金について、あと三か月分延長してほしいという声が多いのに、菅内閣はこれを拒否しています。しかし、総合支援資金の予算は、六月五日時点で四千五百億円も余っており、三か月分の再貸付けに必要な千四百億円は十分賄えるんです。
　加えて、緊急事態宣言を出しておきながら、飲食店に対する協力金がいまだに支払われていない地域もあります。総理、倒産してからお金が来ても遅いんです。
　菅総理、バッハ会長を始め、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの幹部の特別待遇に大金を払う前に、これまで苦しい中、自粛に協力してくれた個人や事業者にこそ速やかにお金を払おうではありませんか。三十兆もの予算が余っていることを理由に必要な補正予算の編成を拒否するのは、やるべき宿題をしていないことを理由に次の宿題ができませんと言い訳しているようなものです。国会を延長し、大規模な補正予算を編成することを強く求めます。
　私たち国民民主党は、昨年から、現役世代への十万円の追加現金給付や期間を限定した五％への消費税減税を含む緊急経済対策を提案し続けています。あわせて、中期国家戦略として、デジタル、環境、老朽インフラへの投資や、教育の無償化を始めとした人への投資の拡充も訴えています。短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。少子化という我が国が直面する最大の問題に対処するためにも、経済政策を大規模、長期、計画的な積極財政に今こそ転換すべきです。
　とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。間違った経済政策を転換するためには、菅内閣を替えるしかありません。今は積極財政で国民の安心を取り戻すことが最優先です。安心なくして成長なし、この信念を改めて申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。