maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○辰巳委員　つまり、今おっしゃっていただいた要件を満たさない非指定医は、これまでと同じ診療をしながら、点数は、従来の五百五十点から四割減の三百三十点にされてしまうということなんですね。
　医師からは、余りにもドラスチックな改定だ、診療所の経営が厳しくなるなどの戸惑いの声が相次いでおります。私も実際に医師の話を聞きましたけれども、収入が激減する見込みで、経営が苦しくなって人員カットに踏み切らざるを得ないという声もありました。
　神奈川県精神神経科診療所協会の実施をした緊急のアンケートでも、実際の診療能力と評価が一致していない、外来精神療法の本質と乖離した改定、不合理、いわゆるチェーンクリニック対策にはならない、閉院を考える診療所が多数ある、患者の受診機会が減る、患者の不利益が大きい改定などの厳しい声が続出をしております。
　確認しますけれども、そもそも今回この要件を厳しくするその理由は何なんでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　通院・在宅精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関において精神科を担当する医師が、精神疾患の患者に、一定の治療計画の下に、危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言などの働きかけを継続的に行う治療方法でございます。
　こうした治療を実施するためには、精神医療に関する一定の知識、技術が必要であることから、精神医療の質を適切に評価することを主な趣旨としまして、精神保健指定医による治療、あるいは、精神保健指定医でない場合も、専門的な精神医療を担う医療機関に勤務する医師や精神医療に関わって一定の業務を行っている医師を中心とした治療を評価するよう見直すこととしております。
○辰巳委員　今、質という話もありましたけれども、今報酬改定で甚大な影響を受けると考えられているのが児童精神科領域及び小児科なんですね。
　精神保健指定医というのは、今少しありましたけれども、患者の意思によらない強制的な入院や隔離、身体拘束といった行動制限を判定して実施するための法的な権限を持つことができるものなんですけれども、そもそも、発達障害児などを診る児童精神科医には、その必要性の有無の観点や人権上の観点から、あえて指定医を取得されていない方もたくさんおられるんですね。同様に、小児科で発達障害児を診ている方も、指定医を取得している人というのはほとんどいないとされています。
　これら現場で活躍をされている医師に対する診療報酬が四割もカットされる。つまり、この分野からの撤退ということが、大臣、これは現実味を帯びてくる話になると思うんですよ。大臣、この度の診療報酬の改定で小児科からの撤退が進むということになれば、発達障害を診る先生が減ってしまうのではないか。これは、この間、国が進める発達障害児の初診待機解消、待機時間が非常に長い、これにも逆行することになると思うんですよ。
　大臣、こういう診療報酬の改定の見直しは、私は見直すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○上野国務大臣　小児の発達障害や児童精神領域においては、今御指摘がありました初診までの待機等の問題があることを認識しておりまして、これに対し、一定の診療の質を確保しつつ診療体制の充実を図っていくことは重要であると考えております。
　こうした考えの下、令和八年度診療報酬改定では、児童思春期の精神疾患患者の受入れ体制の整った医療機関への診療報酬の評価の充実も図ることとしております。
　先ほどお話のありました通院・在宅精神療法は、精神疾患の患者に精神科を担当する医師が専門的な治療を行う場合の評価でありますが、一方で、小児科の医師が発達障害等の診療を行うに当たっては、別に小児特定疾患カウンセリング料として評価を行っており、小児科の医師にはこうした点数を活用いただくこともできると考えております。
○辰巳委員　大臣、今紹介いただいた小児特定疾患カウンセリング料というのはあるんですけれども、これは、御存じだと思うんですけれども、最長四年なんですよ、四年が上限なんです。発達障害児を診ている小児科の先生などは、四年で終わるとは限りませんよね。非常に長い期間、発達障害児を診るということになりますから、実際これが使えるかどうか。しかも、これは初回という話ですから、もう既に診ている発達障害児にこれが適用されるかどうかというのはいまだに不透明なんですよね。
　これはやはり、二〇一七年の総務省の行政評価局による発達障害者支援に対する行政評価、監視の結果に基づく勧告には、発達障害が疑われる児童の初診待ちが長期化していることから、専門的医療機関の確保のための一層の取組をするということとされておりまして、二〇一九年からは、発達障害診断待機解消事業として、国も都道府県の取組というのを後押ししているわけですね。
　大阪府では、発達障害を診断できる医師の研修を実施をして、登録医療機関へつなぐかかりつけ医の育成を行ったり、拠点医療機関と登録医療機関との連携、ネットワークに努めて、待機時間の解消というものに努めているわけですよ。
　大阪府では、登録医療機関における待機時間の平均は八・八週間、最長で十二か月、一年待たなきゃいけないという状況ですね。この登録医療機関は八十四あるんですけれども、小児科を掲げている機関は三十五にも上るわけなんです。
　今改定は、この登録医療機関やかかりつけ医に打撃を与えて、ネットワークそのものをずたずたにしてしまって、発達障害児を診てくれるところがないということを引き起こしてしまいかねないと私は思っております。
　大臣、六月から、来月からの診療報酬改定ですから、これはやるんだという話かもしれませんけれども、やはり、もちろん成人もそうですけれども、とりわけ発達障害児が診療を受けられない、こういうことがないような対応を、六月以降、検討していただきたい。いかがですか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　質の高い精神医療あるいは小児の発達障害の診断を行っていくということは非常に重要なことだというふうに思っています。その意味で、委員も先ほど改めて言及いただきましたけれども、小児科の先生は特に、小児特定疾患カウンセリング料というのを御活用いただけるということでございます。
　その上で、今後、今回の改定の影響については、いろいろ関係者の方からも実情をお伺いするとともに、精神医療の質の向上と診療体制の確保の両面からも、今後も引き続き検討し、必要に応じて適切に対応したい、このように考えております。
○辰巳委員　最後にしますけれども、やはり、今、質の確保という話がありましたけれども、出ている声は、今回の減算の根拠にする指定医という要件そのものがおかしいということなんですよね。だから、この分野の需要というのは年々高まっています、急激に四〇％も減算するのは、やはりこの問題の解決からも矛盾すると思いますし、質の確保という点からも矛盾すると思いますし、子供や親を路頭に迷わすことになりますので、改めて、方針の撤回、見直し、そして今後の検討を強く求めたいと思います。
　以上です。
 ――――◇―――――
○大串委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　社会福祉法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○上野国務大臣　ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とするとともに、地域との協働体制を整備する新たな事業及びその財政措置等の規定を新設します。
　また、中山間、人口減少地域において介護等のサービス基盤を維持、確保するため、地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みが導入可能となる新たな特例サービスの類型等を新設します。
　第二に、頼れる身寄りがいない高齢者等に対して、日常生活の支援、入院等の手続の支援、死後事務の支援を、一定割合以上の利用者に無料又は低額の料金で提供する事業を第二種社会福祉事業に位置づけるとともに、相談支援体制等を整備します。
　また、高齢者及び障害者による成年後見制度や権利擁護事業の適切な利用の支援の中核的な役割を担う機関として、地域権利擁護相談支援センターを法定化します。
　第三に、有料老人ホームのサービスの質と運営の透明性を確保するため、中重度等の要介護者を入居させる有料老人ホームの都道府県等への登録制度を導入します。
　また、その入居者に係る新たな相談支援の類型を新設し、利用者負担を求めます。
　第四に、福祉人材の確保及び定着や介護分野等における生産性の向上等の取組の促進を図るため、その取組を協議する都道府県協議会の設置や、介護支援専門員に係る研修受講を要件とした更新の仕組みの廃止、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置の見直しを行います。
　第五に、地域で適切な福祉サービスの提供体制の維持、確保を図るため、社会福祉連携推進法人が実施可能な業務を追加するほか、災害時に福祉に関する業務に従事する者の研修、登録の仕組みを新設します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○大串委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
令和八年四月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大串　正樹君
 理事　畦元　将吾君　理事　井上　信治君
 理事　鬼木 誠君　理事　勝目 康君
 理事　古賀 篤君　理事　浜地　雅一君
 理事　伊東　信久君　理事　浅野 哲君
 伊藤信太郎君 岩崎　比菜君
 上野　宏史君 衛藤　博昭君
 岡本　康宏君 尾花　瑛仁君
 加藤　貴弘君 金澤　結衣君
 草間 剛君 栗原 渉君
 今 洋佑君 斉藤　りえ君
 繁本 護君 高階恵美子君
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
 田宮　寿人君 田村　憲久君
 西田　昭二君 橋本 岳君
 藤田 誠君 藤田　洋司君
 丸尾なつ子君 丸田康一郎君
 吉村 悠君 渡辺　勝幸君
 沼崎　満子君 山本　香苗君
 早稲田ゆき君 阿部　圭史君
 池畑浩太朗君 梅村 聡君
 関　健一郎君 岡野　純子君
 日野紗里亜君 豊田真由子君
 古川あおい君 山田　瑛理君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 神山 弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 三好 圭君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 間　隆一郎君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 高階恵美子君 伊藤信太郎君
 田村　憲久君 西田　昭二君
 藤田 誠君 今 洋佑君
 丸田康一郎君 岩崎　比菜君
 阿部　圭史君 池畑浩太朗君
 古川あおい君 山田　瑛理君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 高階恵美子君
 岩崎　比菜君 渡辺　勝幸君
 今 洋佑君 藤田 誠君
 西田　昭二君 田村　憲久君
 池畑浩太朗君 関　健一郎君
 山田　瑛理君 古川あおい君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　勝幸君 丸田康一郎君
 関　健一郎君 阿部　圭史君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案（浜地雅一君外三名提出、衆法第七号）
 ――――◇―――――
○大串委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び浜地雅一君外三名提出、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官神山弘君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、大臣官房年金管理審議官三好圭君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長宮本直樹君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。沼崎満子君。
○沼崎委員　おはようございます。中道改革連合の沼崎満子です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　最初にですが、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についてお伺いをいたします。
　今回の健康保険法の改正においては、高額療養費制度の上限額の見直しや、いわゆるＯＴＣ類似薬の自己負担の引上げなど、患者負担の在り方、こちらに関して大きな論点となっております。医療保険制度の持続可能性を確保していくという点は極めて重要でありまして、一定の見直しが必要であるということは理解をするところであります。
　一方で、制度の持続性を確保するためには、負担の見直しと併せて、医療の提供内容そのものについても議論を図っていくことが求められると考えております。
　この点については、医療費適正化計画においても様々な取組が進んでいると承知をしております。医療の中には、医学的エビデンスの観点から効果が乏しいと指摘されている医療が存在します。医療費適正化計画に当たっては、こういった医学的エビデンスの観点から効果が乏しいとされている医療に関しても、見直しを進めていくことも重要であると思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　まず初めに、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についての御認識をお伺いいたします。
○上野国務大臣　限られた医療資源の効果的かつ効率的な活用を進めることは非常に大切でありますので、重複投薬や多剤投与の適正化、後発医薬品の使用促進などを進めておりますが、同時に、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘をされている医療、この適正化にも取り組むことが重要です。
　第四期の医療費適正化計画においては、具体的には、例えば、急性気道感染症及び急性下痢症に対する抗菌薬処方や、神経障害性疼痛を除く腰痛症の患者に対するプレガバリンの処方を対象として、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を目標に位置づけ、都道府県における取組を推進をしているところであります。
○沼崎委員　ありがとうございました。
　効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘された医療に関しては適正化の対象として取組が進んでいる、そういう認識が今お伺いできたと思うんですけれども、非常に医療というのは、大変多くの医療行為や、また投薬、検査、手技、あるいは薬剤も、極めて多岐にわたることから、全ての医療を一律に検討していくということは現実的ではないというふうに思っております。
　様々ある医療の中で、今、二つの医療を、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療として御例示いただいたと思うんですけれども、数多くの医療の中からどのようにこういった医療を選定していくのか、そのプロセスについてお示しいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今委員が御指摘になられた、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の対象候補については、まず、厚生労働省において、厚生労働科学研究における先行研究の調査やＮＤＢを活用した実態分析を行います。また、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において、広く学会等に対して、そういうものがないかということについての提案を募集することを通じて探索することとしております。
　候補とされた医療については、関係学会と相談、調整しつつ、国内の診療ガイドラインとの整合性でありますとかあるいは診療報酬上の算定要件の内容を確認した上で、社会保障審議会医療保険部会にて御議論いただき、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘された医療として適正化すべきとされた場合には、医療費適正化計画に追加していくということを考えてございます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　恐らく、学会等から上がってくる医療というのは、様々な医療が上がってくると思います。その上がってきた医療の中から、特に見直し対象として選んでいく、そこの選定の基準というのも非常に大事になってくると思います。
　今の第四期の医療費適正化計画の中で、腰痛に対するプレガバリン投与であるとか、いわゆる風邪に対しての抗菌剤の投与というようなことを取り上げていらっしゃるというふうにお伺いをしましたけれども、この医療を選んでいくためには、何を評価として選んでいくのか。
　また、エビデンスが様々蓄積をしていく中で、一度見直しの対象として選定された医療であったとしても、その後、もちろん、エビデンスの蓄積によって変わってくる可能性もございますので、選定後の医療に対しても見直しを行っていくのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、いわば優先順位という話ですけれども、厚生労働科学研究における先行研究の調査などから見つけ出した対象については、ＮＤＢ等のデータから、その医療費規模、あるいは実施頻度、地域差等の分析を行った上で、医療費適正化の効果がより高いものから取り組むことが重要だと考えております。
　例えば、対象となる医療を選定するに当たっては様々な要素を勘案しているんですけれども、直近で追加いたしました神経障害性疼痛を除く腰痛症に対するプレガバリン処方につきましては、効果が乏しいと論文で指摘を受けているだけではなく、国内ガイドラインで、急性、慢性腰痛への有効性についてエビデンスが乏しいこと、どの程度プレガバリンが処方されているかなどを総合的に判断してございます。
　今後のことにつきましても、関係学会等とも調整しながら、エビデンスを継続的に収集、分析し、十分なエビデンスが得られた場合には、随時、対象となる医療の見直しを行いたい、このように考えています。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　見直しも行われていくということで、随時、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療に関しては更新をされていくというか、エビデンスの蓄積で見直しされていくんだと思うんですけれども、その上で、実際にこれを医療提供に反映していく仕組み、これも非常に大事であると思います。
　エビデンスに基づいた医療を推進して、そこに重点化をしていくということでは、そういう意味では、実際に現場でそれが実践されるような仕組みを整えていかなくてはならないと思うんですけれども、エビデンスに基づいた医療の重点化を図るという意味で、例えば、診療報酬上の評価の見直し、算定要件、そういったことも対応を講じていくお考えがあるのか、具体的な方向性についての御見解もお答えいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御紹介しましたように、効果が乏しいというエビデンスがあると指摘された医療につきましては、今後の診療報酬改定に向けた対応の一環として、医療技術評価の一環である、学会等から広く提案を募集しまして、医療技術評価分科会というところで取扱いを検討するという方針としております。
　具体的にどういうふうに反映するのかというのは、対象者の範囲なのか、患者さんの範囲なのか、それとも、例えば回数みたいなのか、それは中身によっていろいろだと思いますので、今後、関係学会等からいただく個別具体の提案等の内容に応じて、中央社会保険医療協議会で議論していきたい、このように考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　実効性という意味で、私もそうなんですけれども、元々、自分が医師として臨床に携わっていたときもそうなんですけれども、エビデンスがもう既に分かっていても、なかなか、全ての知識を全ての医師が認識するというのは、実は臨床現場では非常に難しいというふうに、そういう状況もございます。日常診療において医学的エビデンスに関する知見が共有されないことで、結果として、効果が乏しい医療が継続される場合というのも当然あると思います。
　そういう意味では、医師に対する認識向上ということを図っていく必要性があると思いますけれども、政府としては、データも踏まえながら、医師に対して、エビデンスの共有や認識の向上はどのように図っていくというふうにお考えになっているのか。ＰＤＣＡを回していく仕組みというのも是非お伺いをしたいと思います。
○間政府参考人　お答えします。
　ただいま委員御指摘になられましたように、国民の皆様はもとより、医療機関の関係者の御理解を進めていくということは非常に重要だと考えています。
　第四期医療費適正化計画におきましては、急性気道感染症及び急性下痢症に対する抗菌薬処方の適正化といった、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療への取組として、都道府県における住民の皆さんに対する普及啓発や医療機関等への周知の取組を推進していく、そういう方向性が示されております。
　また、処方実態の把握のため、国から都道府県に対し、年度ごとに都道府県別の処方数や患者数、薬剤費等のデータを提供してございまして、各都道府県においてはこれらのデータを活用して目標を設定しております。
　こういうことを踏まえまして、各都道府県においては目標の進捗状況を公表するとともに、保険者協議会等において、医療の担い手を含む地域の関係者と連携しながら必要な対策を検討し、実施していただいているというふうに承知しておりますが、引き続き、都道府県が効果的にＰＤＣＡサイクルを回し、こうした医療の適正化に向けた実効性ある取組を進めていくことを促進していきたい、このように考えています。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　是非、ＮＤＢのデータ、そういったことにも御活用いただきたいと思います。
　実は、私がここに注目をしたのは、論文で、やはり地域差があるということとか、あるいは医師の年齢に、こういう医療を行うところに対して、医師の年齢層、私が結構驚いたのは、実は、むしろ年齢が高い医師の方がこういうことを実際にはやっている医師が多いというような、そういう論文を見かけまして、是非、特にここに関しては、啓蒙が必要なんだというところには重点化をして、認識向上というところにも当たっていただきたいと思います。
　最後に、ここはちょっと踏み込んだ質問になるんですけれども、実効性の担保というところからすると、医師はやはり、診療報酬に関わるところは非常に気にしています。先ほど、診療報酬の点数、内容等についても見直しを御検討していくというお答えがあったと思うんですけれども、特に医師が一番気にしているのはやはり審査の査定ですね、診療報酬の査定というところは非常に目につきますので。そして、直接返ってきます、ドクターの先生方には。ですので、そこは、非常に実効性というところに関しては効果が高くなるんじゃないかと私は思っております。
　診療報酬の見直しに加えて、審査支払い、査定の運用に関してはどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、その前提として、レセプトの審査を行う審査支払い機関においては、審査における不合理な差異を解消していくために、審査基準を統一化する、そういう取組を進めております。その中で、例えば、今日何度も委員からも言及されておられます、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている風邪等に対する抗菌薬の処方については、昨年八月末に診療報酬上の算定は原則認めないという旨の方針を明確化し、現在、その方針で統一的に運用をしてございます。
　その上で、今後とも、一定回数以上の治療を行っても効果がない風邪等に対する抗菌薬処方などといった、費用対効果に課題があるものが認められた場合には、その内容をよくよく精査した上でですけれども、同様の、審査基準の方針の明確化を行っていくことが基本になるのではないか、このように考えています。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　先生方の裁量の部分もしっかり確保した上で、そういった、今までの議論は必要な医療の負担増というところをやってきたと思うんですけれども、本来、しなくてもいい医療に関しては、やはり見直しをしていくべきだというふうに思っております。
　次の質問、また別の話題に移らせていただきます。妊産婦のメンタルヘルスに対する御質問をさせていただきます。
　今回の改正は、妊娠、出産に伴う経済的な負担の軽減に資するものというふうに考えております。その意義は非常に大きいと受け止めておりますけれども、加えて、やはり妊産婦を支える上では、経済的負担の軽減に加えて、メンタルヘルスの配慮も非常に大事である、これは専門家の先生からもお伺いをいたしました。近年、孤立であったり経済的困窮、若年妊娠、予期せぬ妊娠等、妊娠期から丁寧な支援が必要な方というのはおられると思いますし、そこに対する支援も重要であると思います。そして、必要な支援につないでいくことも大変重要です。
　まず初めに、妊産婦のメンタルヘルスの重要性についてどのような認識をお持ちか、また、お取組、どのようにしていらっしゃるか、お聞きいたします。
○津島副大臣　沼崎満子委員の御質問にお答え申し上げます。
　妊産婦の方々のメンタルヘルスは大変重要であると考えております。それは、妊娠、出産、産後の期間は心身の変化が大きく、特に産後は、慣れない育児等により、より負担を抱えがちであって、産後うつにつながるリスクが高い時期でもあることからでございます。
　このため、全ての市町村において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じ、妊産婦やその家族のそれぞれのニーズの把握を行うとともに、関係機関と連携し、メンタルヘルスを含め、個々のニーズに応じた必要な支援につなげております。
　また、こども家庭庁では、第一に、産後間もない時期の産婦に対して、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握などを行う産婦健康診査の費用の補助、第二に、母親の心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業の事業費の補助、第三に、都道府県等において、地域の精神科医療機関や産科医療機関等と保健所、市町村、産後ケア事業者などによるネットワークづくりを推進する妊産婦メンタルヘルスに関するネットワーク構築事業による費用の補助などを行っております。
　こうした取組を通じて、引き続き、妊産婦のメンタルヘルスの支援に努めて取り組んでまいりたいと考えております。
○沼崎委員　重要性は認識しているというお答えだったと思います。
　その上で、今回、妊婦健診に関して様々議論していたわけなんですけれども、妊婦健診というのは、妊婦さんのメンタルヘルスをキャッチできる非常に重要なタイミングになると思います。妊婦健診の場でどのように把握をされているのか、そして、それをどのように支援につないでいるのか、その点についても御答弁をお願いいたします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　妊産婦の方のメンタルヘルスに関する対応は大変重要であると考えております。
　御指摘の妊婦健診につきましては、国が告示で定めている望ましい基準におきまして、各回の健診で実施する事項として保健指導を定めております。その中で、妊婦の精神的な健康の保持に留意し、妊娠、出産及び育児に対する不安や悩みの解消が図られるようにするものとすることと定めております。
　また、妊婦健診を実施する医療機関におきましても、妊婦健診の際には、学会のガイドラインに基づきまして、メンタルヘルスに関するリスクを評価し、必要に応じて精神科や行政へ情報提供を行うなど、適切に対応されているものと認識をしております。
○沼崎委員　ガイドラインに基づく評価をしているということでしたので、スクリーニングも含めた、より一歩踏み込んだメンタルヘルスの確認というのも是非やっていただきたいと思います。
　時間も迫ってきたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　特に配慮が必要な妊婦、妊産婦のメンタルヘルスの問題は、本当に最悪の場合には、妊産婦さんの自殺という問題であったり、あるいは児童虐待にもつながっているというふうにお伺いをしています。こういった観点から、特に配慮が必要ないわゆる特定妊婦に関するお取組、どのように今取り組まれているのか、また、今後強化していくお考えがあるかについてお聞かせください。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁では、妊産婦や子育て家庭を早い段階から支援し、子育てを支え、虐待や自殺の防止を図るため、こども家庭センターの設置を促進しております。
　このセンターでは、妊娠届の受理や各種健診を通じて妊産婦や子育て家庭とつながるほか、医療機関、学校等、子育て家庭と関わる様々な機関との連携により、支援が必要な家庭を漏れなく把握するよう努めております。
　また、若年での妊娠、精神疾患を有するなど、支援が特に必要な妊産婦につきましては、それぞれのニーズに応じたサポートプランを作成し、産後ケア事業、妊産婦等生活援助事業、医療機関との連携などにより、必要な支援を提供しております。
　引き続き、支援が必要な妊産婦等を支え、子供、子育て家庭が安全、安心に暮らせる社会の実現に向けて、しっかり取り組んでまいります。
○沼崎委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○山本（香）委員　おはようございます。
　今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の健康保険法等改正案におきましては、制度の公平性の確保も重要な論点の一つだと理解しております。その点におきまして、看過できない社会保険料削減ビジネスについてお伺いしたいと思います。
　今年の三月に、厚労省から「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」という通知が発出されました。いわゆる社会保険料削減ビジネス、すなわち、個人事業主やフリーランスを形式的に法人の役員に就任させて、低額報酬によって厚生年金保険や被用者保険へ加入させるスキームについて、実態が伴わない場合は被保険者資格を認めないという考え方をしっかりと示していただいたものだと承知をしております。
　そこで、確認なんですが、一人会社、マイクロ法人といった場合にはどういうことになるんでしょうか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御紹介いただきましたように、三月に出しました通知、これは、いわゆる社会保険料削減ビジネスのような事例ですね、個人事業主等を対象に法人の役員として加入させることで社会保険に加入できて、社会保険料の削減が可能となっているというふうにうたっている事例、こういったものを念頭に置きまして通知を発出させていただいたというところでございます。
　その上で、御指摘の一人法人に関することでございますけれども、一人法人というのも、いわばその方が法人の代表者になっているということでございますので、そういった意味では考え方は同じでございます。
　法人の代表者を含めて役員に係る社会保険適用というのは、一般に、役員としての業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供である、そして、役員としての報酬が業務の対価としての経常的な支払いであるか、こういった観点を総合的に勘案して判断されるということでございますので、一人法人の場合であっても同じように、使用関係や業務実態がないという場合には、現行法においても被用者保険の加入は認められていないということでございますし、逆に、実態があるということであれば、それは社会保険の適用を受けるべきものということでございます。
○山本（香）委員　実態が伴わないかどうかというところが判断基準になるということでありますけれども、ここは具体的な要件というのはないわけですね。
○三好政府参考人　お答えします。
　あくまで、業務を総合的に勘案して決定するというものでございます。
○山本（香）委員　次に、短時間勤務制度を活用して、今回要件となっている報酬要件、業務要件を満たすケースもあり得ると考えますが、こうしたケースはどう判断することになるんでしょうか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる社会保険料削減ビジネスにおいては、委員御指摘のように、例えば短時間正社員のような形、要するに、役員ではなくて、通常の労働者として健康保険や厚生年金保険を適用しているような事例もあるというふうに認識をしてございます。
　一般に、従業員として雇用されて社会保険に加入しているという場合であっても、法人に使用される者に該当しないと判断される場合には、社会保険の適用は認められないということでございますけれども、先般の通知はあくまで法人の役員を対象としたものでございますので、それが直ちにこのケースに当てはまるものではございません。
　したがって、使用関係の有無というのは、個々の事例の実態に基づいて判断する必要がありますので、一概にお答えをするということはできないわけなんですけれども、もちろん、社会保険料納付に対する納得感が損なわれないように、制度を適切に運営していくことが重要であるというふうに考えておりますので、今回の通知に基づきまして、今現在、事業所調査は疑わしい企業に対してやっております。そこで得られた業務の実態とか、あるいは報酬の実態とか、こういったものの知見も活用しながら、更にどういう対応が可能なのかということは検討していきたいと考えております。
○山本（香）委員　更なる検討をされるということでありますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　今回の通知は、過去に遡って適用されるということでありますけれども、どこまで及び、誰にどういうペナルティーが科されるのか、また、被保険者にはどのような不利益があるんでしょうか。
○三好政府参考人　お答えいたします。
　今、年金機構が事業所調査をやってございますけれども、健康保険や厚生年金保険の加入が適切ではないということが確認された場合には、事業所に対して指導を行いまして、資格を喪失をさせます。その際、どの時点から加入が適切でなかったかということにつきましては、これは、被保険者資格を有さないことが客観的事実に基づき明らかになった時点まで遡るということが基本でございます。個々の判断、個々の実態に応じて判断ということでございます。
　今御指摘がありました、被保険者の方を含めてどういう影響があるかという点についてでございます。
　厚生年金、それから健康保険の被保険者資格を遡って遡及した期間というのは、社会保険の適用ではなくなりますので、国民健康保険や国民年金に加入いただくことが必要になります。国民健康保険料や国民年金保険料については最大で二年間、それから国民健康保険税の場合は最大三年間まで遡って、保険料を新たに追加で納めていただくということが必要になりますし、それを超えて、要するに、納付が可能な期間を超えて資格喪失した場合というのは、それに係る、いわゆる無保険状態という形になりますので、その分の保険給付が受けることができないということが、被保険者の方に対する影響でございます。
　また、事業主に関して申し上げますと、これは遡及するかどうかということとは関係がありませんけれども、仮に、使用関係の実態のない届出によって健康保険、厚生年金保険の適用を受けていたと判断される場合には、これは法律の届出規定に違反するということになりますし、それから、正当な理由がない届出であったりとか、あるいは虚偽の届出を行ったという事業主に対しましては、法律上、罰則規定も適用され得るというふうなことでございます。
○山本（香）委員　事業主にとっても、また被保険者にとっても、極めて大きい話であるわけだと思います。
　今回の問題というのは、そもそも、利用者の問題というよりも、こうしたスキームを節税だとか節保険料と称して販売している事業者の存在にあるわけです。適用逃れを助長するサービスを提供する事業者そのものに対して、業規制だとか禁止措置といったものを講ずるべきだということは検討なされなかったんでしょうか。
○間政府参考人　お答えします。
　医療保険各法を所管している立場で申し上げますと、例えば健康保険法であれば、保険給付のルールを規定しておりまして、健康保険組合とか協会けんぽでありますとか、そういう保険者に関する、そうした組織に対する規定はございますけれども、いわゆる業法のように、法人の業務内容を規制することを目的とした法律ではないわけでございます。
　そのため、医療保険各法におきまして、法人の業務内容そのものに着目した規制を設けることは難しいというふうに考えておりますけれども、先ほど年金管理審議官から御答弁申し上げましたように、仮に、法人に使用されている実態がないものにもかかわらず被用者保険の適用を行っている場合には、事実と異なる届出を行っているということになりますので、健康保険法等に違反することになります。こうしたケースが確認された場合には、違反の態様に応じまして、法人に対して厳正に対処していきたい、このように考えております。
○山本（香）委員　とにかく、真面目に保険料を払っている人が損をするような仕組みであっては絶対にあってはならないと思っておりますし、そうしないと制度がもたないと思うわけなんです。この問題が起きたときに、もう払うのがばからしい、そういうお声をたくさんいただきました。徹底的に抜け穴を封じていただいて、こういうビジネスは根絶をしていただきたいと強く願っている次第でございます。
　そういう中で、この状況を、本当にこの通知を出してちゃんと是正されるのかというところを、国民の皆様方にお示ししていただきたいと思うんです。通知を出して終わりじゃないんだ、これをやった結果、これぐらい是正できたんだ、こういう形でちゃんとやったんだ、そういうことを是非見える化していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、通知で明確化した取扱いを踏まえまして、現在、日本年金機構において、疑いのある事業所に対して順次、事業所調査を実施をしているところでございます。まずは、日本年金機構と連携をしまして速やかに必要な対応を行っていく、これが第一義的な対応かというふうに考えてございます。
　その上で、今回の事例につきまして、今御指摘がありました指導等による資格喪失の件数の公表を含め、どのような対応ができるかということにつきましては、ちょっと、調査の状況の進展というものも見ていく必要がありますし、また、通常、事業所調査というものは、年間十万件以上、年金機構においてやっております。そういったものの概要みたいなものも公表させていただいておりますので、そういった公表の在り方みたいなものも踏まえながら、これをしっかりと検討していきたいと考えております。
○山本（香）委員　検討ではちょっとねという感じなので、大臣、是非御答弁を引き続きお願いしたいと思うんです。
　そもそも、こういうビジネスがなぜ発生するのか。この委員会でも、国保料が高過ぎるからじゃないかという話も様々ございました。そういうこともあるんですけれども、また、こうした問題が、制度の根幹に関わるような、制度の公平性というものに対して物すごく揺らぐような、こういう事態が二度と起こらないようにどうしていくのか。先ほど申し上げたように、是非そういった是正した姿というのを示していただく。しっかり答弁していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　まず、こうした問題が発生する背景でございますけれども、なかなか一概に申し上げることは難しいわけでございますが、例えば、所得が比較的高い方でありますと、国保料の負担をできるだけ軽くしたい、そういった誘因が働く、そうしたことも、背景にある事情の一つとしてあるのではないかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今回通知を出させていただいたわけでありますが、委員からも御指摘があるとおり、制度の根幹に関わるものでありますし、公平性をしっかり確保していく、そうしたことが非常に大切でありますので、これからもその運用については厳正に対応していきたいというふうに考えております。
　こうした通知を出すこと自体も、そうした様々な不適切な事例が発生することの抑制につながるというふうに考えておりますし、これからも状況をしっかり把握をして、必要な対応を進めていきたいと考えています。
○山本（香）委員　重ねて、公表の点については大臣から明言していただけないでしょうか。是正すること、是正した状況をしっかり国民の皆様方にお示ししていただきたいという話で、今、三好審議官の方からは検討するという話だったんですが。
○上野国務大臣　どのような対応ができるかについては、十分、実務的な面も含めましてしっかり検討させていただきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、国民の皆さんの制度全体に対する信頼感の喪失がないような形で、しっかり運用していきたいと考えております。
○山本（香）委員　しっかり検討していただいて、是非公表していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　国民健康保険につきまして、もう一点お伺いしたいと思います。
　昭和五十六年に「児童福祉施設入所児童であって扶養義務者のあるもの等に対する国民健康保険の適用について」という古い古い厚生省の通知がございます。この通知によれば、国民健康保険上の取扱いとしては、十八歳以上の施設入所の子について、扶養義務者、親がいる場合については、市町村において個別的事情を考慮の上、子が親の世帯に属しているものとし、親を納付義務者として取り扱うこともできることとされていますが、だから、これはあくまでこの判断を行うのは市町村というふうになっております。
　そのために、ある市では、扶養義務者がいるにもかかわらず入所している子供にも、また施設にも知らせないまま、その子供を単独世帯として取り扱って、その子供に対して保険料の支払いを求めたということが実際起きました。余りにもひどい対応で、私は聞いたとき、もうびっくりしたわけなんですけれども。
　今後こうしたことが二度と起きないように、是非とも、十八歳以上の施設入所の子の取扱いについては単独世帯としない、保険料を支払うことを求めないという取扱いとなるように、国から改めて方針を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、児童福祉施設に入所している十八歳以上の方については、市町村において個別的事情を考慮の上、親などの扶養義務者の世帯に属するものとして、その世帯の住所地の国民健康保険に加入するという取扱いができるものとしております。個別の事情で、やはり、親御さんの方に支払い能力があるのかどうかとか、いろいろな、様々な事情は判断する必要があるとは思いますが、そういうことができるルールになっております。
　現在、十八歳以上の入所者の方については、令和六年度から施行された児童福祉法改正もございまして、今後も増加していく可能性があるということも踏まえまして、また委員の御指摘も踏まえまして、まずは、国民健康保険制度上のこうした取扱いが可能であることについて、市町村に向けて再度周知を行いたいというふうに思っています。
　さらに、その上で、児童福祉施設に入所している十八歳以上の方について、個々の状況は非常に様々だと思いますので、どのような納付義務を取り扱うのが適切かということについても、関係省庁ともよく協力して検討していきたいというふうに思います。
○山本（香）委員　是非、子供に対して不利益にならないような取扱いを、是非、改めて国として通知をしていただきたいと重ねてお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと違うテーマで、せんだっての厚労委員会のときに、攻めの予防医療という話がありました。歯科健診の話がありました。
　お口の健康は全身の健康という話ですので、歯科健診、がん検診、こうしたものは攻めの予防医療、全くもってそのとおりでありますので、是非具体化をしていただきたいと思うんですが、その際に、攻めの予防医療というんだったら、当然リハビリテーションだと私は思ったんです。
　といいますのも、この間からいろいろ話をさせていただいておりますフレイル予防、重症化予防、ありますよね。しっかりとした早期の介入によって、医療費の適正化であったり、入院の回避であったり、様々そういったところにつながっていくわけなんです。これは攻めの予防医療じゃないのということを事前に聞いたら、もごもごもごという感じなわけなんですね。今段階で決まっているのは、がん検診と歯科健診だけだという話なんです。
　是非、厚生労働省としても、攻めの予防医療としてリハビリテーションを推進していただきたいと思いますが、大臣、どうお考えでしょうか。
○上野国務大臣　高市政権の非常に重要な政策の一つであります攻めの予防医療でありますが、予防医療と申し上げたときに、これは幅広い観点での取組というのが非常に大切になると考えております。
　その意味では、今、当面検討をさせていただいておりますのは、今委員から御指摘のありましたように、がん検診であったり、あるいは歯科の健診であったり、そうしたことを中心に今検討を進めているところでございますが、当然、攻めの予防医療といった観点からは、委員から御指摘のあったような点も今後は十分検討していくことが必要ではないかなというふうには思っております。
　そういった意味で、リハビリテーション専門職の皆さんに期待される役割というのは非常に大きいと思いますし、今いろいろな御提案もいただいておりますので、そうしたものもよく我々としても吟味をさせていただいて、全体としてどういった政策が推進できるか、そうしたことについて十分検討を深めていきたいと考えています。
○山本（香）委員　是非検討を深めていただきたいと思います。
　もう時間になりますので、大臣だけお伝えしておきたいと思いますが、せんだって、省内にチームをつくっていただく、ワンストップの相談窓口という一歩前に出た答弁をしていただいたんですが、そうしたらすぐ反響がありましてね。ワンストップ窓口、そういった、省内につくっていただく、ありがたいんだけれども、私が求めた統括した部署というのは、ある意味、厚生労働省の中にある縦割りを乗り越えて、リハビリテーションの政策を横断的に引っ張っていっていただくような部署を是非つくってもらいたいというところでありますので、今回の分はまず一歩で、その先にそういった横断的な仕組みをつくっていただくということを目指してやっていただきたいということをお願い申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜地委員　浜地雅一でございます。今日もよろしくお願い申し上げます。
　今回の健康保険法等の一部改正案におきましては、国民健康保険制度改革の推進というのが一つ盛り込まれております。この委員会でも質疑がございましたが、財政安定化基金、この本体部分を、これまでは財源不足が生じた場合に活用することが可能であったものを、今後は、この法改正によりまして、保険料抑制のための取崩しも認めることになったわけでございます。
　現在、国民健康保険、当然、市町村が保険者でございますけれども、特に小さな規模の保険者の場合は、高額な医療費が発生した場合に、やはり年間の保険料が変動をしてしまうという問題もございます。そこで、今、政府の方では、厚労省の方では、保険料の水準の統一化をしていこう、都道府県内で、ある市町村は高い、ある市町村は安いということをなくしていって、統一化するような事業を行われております。
　この統一化の意味には二つございまして、一つは、まず、納付金ベースの統一を図ろう、これがまず第一歩でございます。これはどういうことかというと、各市町村の納付金に医療費水準を反映させない取組であります。そして、最後に目指すべきは完全統一といいまして、同じ所得水準、そして同じ世帯構成であれば都道府県内で同じ保険料とするという、二段階での統一化プランの取組が行われているところでございます。
　この完全統一、所得も一緒、世帯構成も一緒であればその都道府県では全く同じの保険料、これを既に完成済みなのは二県、大阪府と奈良県であります。そして、完全統一の目標年次を定めている都道府県は二十一県ございますけれども、逆に、一番最初のステップである納付金ベースの統一の目標年度も定めていない都道府県は実は八県ございまして、私の地元の福岡県もそこに入っているということでございます。
　そこで、今回の財政安定化基金の本体部分の取崩しの要件を緩和することによって、保険料の水準の統一化事業に対してどういう効果があるのかを、分かりやすく御答弁をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御紹介ありましたように、国民健康保険におきましては、小規模保険者の財政運営の安定化、あるいは都道府県内の被保険者間の公平性の確保の観点から、都道府県内の保険料水準の統一ということを全国的に進めてございます。それを実際に進めていこうと思いますと、都道府県内での保険料水準を統一していく過程におきましては、市町村によっては保険料の水準が大幅に上昇を伴うという場合があり得ます。
　今般の法案において、財政安定化基金を保険料抑制のために取り崩すことを可能としておりまして、これによって、保険料水準の統一に伴う保険料の上昇幅を抑えまして、急激な影響が生じないようにする、それによって統一が進みやすくするといったようなことを考えてございまして、私どもとしては、こうした措置も活用いただきながら、各都道府県において、保険料水準の統一に向けて着実に取組を進めていただきたい、このように考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　この都道府県内の保険料水準の統一加速化プランは、令和八年度、本年度、この加速化プランの見直しを行うということでございますので、その見直し結果も踏まえて、また進捗状況も踏まえて、一般質疑等でこれからも確認をしてまいりたい、そのように思っております。
　もう一問、国民健康保険の制度改正のことについて聞きます。
　今回、子育て世帯の保険料負担の軽減、これが拡充されることになります。この点も、我が党も高く評価をするポイントの一つでございます。具体的には、国民健康保険の均等割の部分ですね、これまで未就学児まで軽減の対象だったわけでございますが、これを高校生年代まで拡大するということでございます。
　そうなると、具体的に、全国平均で年間どの程度の保険料が低減されるか、ここがやはり国民の皆様方の理解が進むところと思っていますので、御答弁をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回、今御紹介いただいた軽減措置を、全国知事会などの地方団体からも拡充の要望を多くいただいてございます。そうした観点から、高校生年代まで拡充することを今回の改正法案に盛り込んでいるわけでございますが、これによって、まず、全体の人数から申し上げると、全体の規模感としては、新たに約百四十万人の方が軽減の対象になると見込んでおります。
　そして、御質問のありました額ですけれども、被保険者一人当たりの均等割保険料額が全国平均では年額約四万円でございますので、ほかの低所得者の軽減とかがかからない世帯で申し上げますと、今般の拡充により、おおむね七歳から十八歳までの被保険者一人につき、年額約二万円、均等割保険料が軽減されることになります。
　軽減世帯の場合には、軽減されたものが例えば七割軽減であれば、七割軽減された後、残り三割の更にその半分が軽減される、こういうことでございます。
○浜地委員　ありがとうございました。
　こういったことはなかなか国民の皆様に伝わりにくいんですが、当然、医療費適正化という観点もあるんですけれども、やはり具体的な、当該保険料を払う方への配慮、これがなされているんだろうというふうに思いますので、しっかり、ここは大事なポイントでありますので、私としても周知も頑張っていきたいなというふうに思っております。
　続きまして、国民健康保険といいますと、やはり百三十万円の壁というところであります。これまで、例えば二号の配偶者の皆様方が三号から一号になる場合におきましては、年金の支給金額も増えない、しかし、国民年金保険料は取られ、そして健康保険料も当然徴収されるということでありますので、ここが一つ、大きな働き方改革としてのポイントでもあったわけでございます。
　そこで、この百三十万の壁対策について、昨年、年金改正法でさんざん行いましたけれども、いろいろなことをアイデアとして言われておりました。この百三十万円の壁対策について、現在の対策の状況、そこを端的に御紹介いただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる百三十万円の壁については、昨年の年金法改正案のときは大変お世話になりましたけれども、できる限り、被用者保険に加入できるような方については、そこへ移行していただくということが重要でありますので、被用者保険の適用拡大を着実に実施していくというのが基本だと思っています。
　その上で、働く方々に壁を意識せず働いていただける環境づくりを支援するために、事業主の証明によって、被扶養者認定の円滑化という取組を実施しております。要するに、事業主が、これは一時的な収入増であって、百三十万はたまたま超えたけれども一時的なものなんだよという証明を出していただきますと、この場合には、被扶養のままでいることも可能だというものでございます。
　御協力いただいた健康保険組合に活用状況をお聞きしたところ、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち、約三割の方から証明書が提出されたというふうにお聞きしているところでございます。
　更に申し上げるならば、本年四月から、収入が給与収入のみで、雇用契約上、年収が百三十万円未満であることが明らかな場合には、その時点で被扶養者と認定する運用も開始してございます。
　これは、就業調整対策の観点から、労働契約段階で見込まれる収入を用いて被扶養者の認定を行うものでございまして、被扶養者にとっては、年末、これで残業したら百三十万を超えちゃうのかな超えないのかなという御心配なく、認定の予見可能性が高まるというふうに考えております。