○秋葉賢也君　自由民主党の秋葉賢也です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました総務委員長近藤昭一君解任決議案について、提案の理由を御説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
 本院は、総務委員長近藤昭一君を解任する。
 右決議する。
　以下、その理由を説明いたします。
　申すまでもなく、総務委員長は、国会法に定める院の役員であり、行政機構、公務員制度、地方自治など、国の基本的な仕組みにかかわる問題などを所管する委員会の長であります。公正かつ公平な立場で円満な委員会運営に努めるという大変重大な任務を負っていることは、だれも異を唱えないはずであります。
　しかしながら、近藤昭一君は、総務委員長に就任して以降、私ども自民党を初めとする野党の主張に十分耳を傾けることなく、委員会運営において、政府や与党の一方的な振る舞いを許してきたのであります。中立的な立場を放棄し、政府・与党の権力にくみしている近藤昭一君を総務委員長として認めることは、これ以上できないのであります。
　総務委員長近藤昭一君の解任を求める第一の理由は、第百七十三回臨時国会での委員長就任あいさつの発言内容と実際の運営が全く一致しておらず、就任以降、与野党合意のない中で、委員長職権を濫用した委員会のセットや強行的な開会を幾度となく続けているということであります。
　順を追って御説明申し上げます。
　まず、昨年十一月十九日の理事懇談会において、翌二十日の初回委員会を職権で決めました。近藤昭一君は、政権交代後初めて開かれる総務委員会を与野党の合意を待たずに一方的に決めるという信じられない暴挙とともにその職務をスタートさせたのであります。
　さらに驚くべきは、その委員会の議題であります。
　従来の常識では、初回委員会というのは、委員長の就任あいさつ、理事互選などのいわゆる手続、そして大臣あいさつ等にとどめるのが通例であります。しかし、近藤昭一君は、これらに加え、人事院勧告説明、給与法の提案理由説明、質疑、採決、さらには、それまでの理事懇談会で与党から全く言及のなかった郵政株式売却停止法の提案理由説明、質疑、採決までをも議題としたのであります。これらの議題がいかに非常識なものかは、委員会のスケジュール表が、一枚におさまらずに、二枚を縮小して配られていたことからも端的にわかります。
　そして、十一月二十日には、自民党、公明党が欠席する中、就任後初となる委員会の開会をちゅうちょすることなく強行し、委員長就任あいさつ、理事互選、大臣あいさつ、人事院勧告説明、給与法提案理由説明、質疑を行ってしまいました。
　その際の委員長のあいさつは、皮肉としか言いようがありません。野党最大会派の自民党と第二会派の公明党の理事、委員の姿が見えない中、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正な委員会運営を図ってまいりたいと高らかに宣言したのであります。一体、だれの、どういった行為で我々が委員会の欠席という手段をとらなくてはならなかったのか。公正な立場にある委員長としての自覚が全く欠如している、ゆゆしき発言ではありませんか。
　全く情けない実態。これが、国権の最高機関たる国会の一翼を担う衆議院、その常任委員会の一つである総務委員会の一こまなのであります。
　このような上辺だけの発言が許されてよいのでしょうか。今や言行不一致は鳩山政権の常套手段となっていますが、国民の政治への信頼失墜を招くこのような行為が許されるわけがありません。
　さすがに不公正過ぎると御自身が気づいたのでしょう。初めて与野党全会派がそろう委員会となった十一月二十六日、近藤昭一君は、ここ数日間の委員会運営が円滑でなかったことについてはまことに遺憾である、今後は委員長として円満なる委員会の運営に努めたいと発言し、それまでの一連の委員会運営に不手際があったことを認めて、陳謝いたしました。
　私は、この率直な言葉には、近藤昭一君の高い見識と豊富な経験、誠実な性格があらわれているとの認識を改めて確認し、言葉どおり、公正で円満な委員会運営が行われるよう、心から御期待を申し上げました。
　しかし、その発言からわずか四日後、十一月三十日の理事懇談会において、またもや与野党の一致を見ないまま、翌十二月一日の委員会を職権で強行にセットしたのであります。そして、十二月一日、我が党が欠席する中、委員会の開会を強行し、郵政株式売却凍結法の提案理由説明、質疑、採決を行った上、議院運営委員会に本会議への緊急上程を申し入れました。
　二度にわたって公正な委員会の運営を宣言した委員長あいさつの内容とは全くの裏腹であるこれらの運営が、同法案の成立を急ぐ政府・与党の強い意向に沿ったものであることは間違いありません。当時の新聞を見ると、衆参の民主党国対委員長に対し、会期末までに仕上げるのがあなたたちの務めだ、しっかり頼むと、小沢幹事長が天の声を発した様子が報道されております。
　近藤昭一君、委員長あいさつは単なるセレモニーではありません。あなたがたった五日前に行ったばかりの反省と陳謝の弁は、一体何だったのですか。私たちが抱いた期待をいとも簡単に裏切るこうした行為を、どう釈明するのですか。常任委員長が公正で中立な立場を放棄して、どうして国民の信頼を得ることができるのでしょうか。
　近藤昭一君の一方的な運営は、ことしに入ってからも続きます。
　二月二十三日の理事懇談会において、翌二十四日の委員会を、与野党の合意なく、職権で強行にセットいたしました。そして、二十四日には、我が党が欠席する中、委員会の開会を強行し、地方税法、地方交付税法の質疑を行ったのであります。
　さらに、五月十日、理事懇談会において、翌十一日の委員会を、これまた与野党合意のないまま、職権で強行にセットいたしました。のみならず、質疑の時間配分まで、野党筆頭理事に何の相談もなく、一方的に決めようとする与党側の主張を全面的に受け入れ、決定したのであります。
　十一日には、我が党は委員会に出席して、委員長及び与党の強引な運営に強く抗議しましたが、近藤昭一君は、休憩もせず、野党側に何の配慮も行わずに、予定どおり、一般質疑、放送法と高度テレビ利用促進法の提案理由説明を行ったのであります。
　そして、近藤昭一君は、続く五月二十三日の理事懇談会で、翌二十四日の委員会を職権で強行にセットいたしました。その二十四日、野党が激しく抗議する中、委員会の開会を強行し、放送法と高度テレビ利用促進法の質疑を進め、民主党理事による質疑打ち切りの動議をちゅうちょなく受け入れ、強行採決へ突き進んだのであります。
　民主党筆頭理事の福田昭夫君は二十三日の理事懇談会で採決、緊急上程を提案しましたが、実はそのとき、放送法に関する与野党の実務者による真摯な修正協議がまだ始まったばかりでありました。そして、採決が行われたのは、その提案の翌日であります。いかに近藤昭一君が与党の意向を受けた運営に徹しているか、御理解いただけるものと思います。
　近藤昭一君の暴走はとどまるところを知りません。
　強行採決を行ったその日のうちに、翌二十六日正午の理事懇談会を職権でセット。二十六日に野党四党がそろって自分の解任決議案を提出するとの動きを察知するや、正午の理事懇談会を待たず、解任決議案提出二分前の午前十一時二十三分に、職権で二十七、二十八日両日の委員会をセットしたのであります。
　何をそんなに急いでいるのですか。まさか、まさか郵政改革法の審議を強行に進めるためではないでしょうね。
　前回の郵政民営化法案の審議のときには、国民の広範な議論を喚起しながら、実に五十日間、質疑二十回、計百二十時間、参考人質疑四回、地方公聴会三カ所という、慎重かつ十分な審議を行いましたが、今回も、郵政改革と銘打っている以上、もちろん前回に準じた、いや、前回以上に審議を尽くしていただけるものと信じて疑いません。
　しかし、現状は、二十七、二十八日両日の委員会セットに関しては、もはや、修正協議だけではなく、筆頭間協議も理事懇談会すらも行わせず、委員会の定例日すらも無視するという、顔に似合わない極悪非道ぶりを発揮したのであります。近藤昭一君の名は、戦後日本の憲政史において、劣悪きわまりない常任委員長として記録と記憶に残ることになるでありましょう。
　以上申し上げてきたとおり、総務委員長近藤昭一君の運営手法は、与野党による合意形成を全く重視せず、与党側にのみ全面的に配慮した運営に終始一貫しております。近藤昭一君には、委員長の職責として最も優先されるべき公平性が全く欠落しており、これ以上その職にとどまっていただくわけにはまいりません。
　総務委員長近藤昭一君の解任を求める第二の理由は、放送法の法案審議において、我が党の資料要求を理不尽に拒否する与党に加担するとともに、修正協議を打ち切り、審議不十分のまま、採決、本会議緊急上程を行ったことであります。
　今回提出された放送法改正案は、制定以来六十年ぶりという全面的な大改正であります。
　それにもかかわらず、これまでの通信・放送の総合的な法体系に関する議論の俎上に一度ものせられたことのないまま、また、昨年来より民主党政権においても具体的な議論の形跡もなく、総務大臣の強い意向により突然追加された項目が含まれております。その内容というのも、報道に対する権力の恣意的な介入にもなり得る条項でありまして、国民の自由と権利を守るためにも慎重に審議をするべきものでありました。
　参考人質疑では、五人の参考人全員から懸念が示されたのを初め、総務省の今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムにおける構成員からも、リセットして出直すべきだとの声が上がっております。慎重審議を求める声は、野党だけではなく、国民の声でもあるのです。
　法案審議では、自民党、公明党がそれぞれ提出した修正案に基づき、与野党間で修正協議が行われてきましたが、二十五日、与党は、野党との円満な形で決着させる機会を突如打ち切った上、民主、社民共同で、修正協議を踏まえた修正案とやらを一方的に提出してまいりました。近藤昭一君は、野党の、与党修正案に対する質疑を改めて行いたいとの当然の主張を無視する形で、この突然出された与党提出案を委員会の議題として加えたのであります。
　それならばこの場で与党修正案に質疑したいとの公明党、共産党の申し出に対しては、今度は、修正協議の結果出された修正案であり、質問は政府にしてほしいと、議題に加えておきながら質問をさせないという、およそ委員会運営の常識では全く考えられない野党議員からの質問権剥奪行為に及んだのであります。
　まずは、十分な修正協議を行った上で合意を目指すのがあるべき姿ではありませんか。さらに、与党が修正案を出したのであれば、与党の修正案を踏まえた上で、再度十分な質疑時間を確保し検討するというのが議会制民主主義の原則的ルールではありませんか。
　そもそも私たちは、今回の放送法改正が六十年ぶりの大改正ということで、二十時間の審議時間を要求していたのであります。しかし、実際には、政府に対する質疑は約十時間と、半分で打ち切られる始末であります。近年繰り返された放送法の改正とは比べ物にならない大改正なのであります。国民の権利に直結する内容を持つ改正案なのです。それにもかかわらず、強硬に質疑を許さないというのは、これこそ権力の濫用にほかなりません。
　修正協議による合意形成に応じないのは、今回の放送法改正案だけではありませんでした。
　我が党は、先月、公明党、みんなの党と共同提案という形で独立行政法人通則法の対案を提出いたしました。独立行政法人制度の効率化、透明化を図るためには、政府案と比べて、私ども野党三党が提出した対案の方が実効的なのは、だれの目にも明らかでありました。天下りの根絶をうたい、事業仕分けをセンセーショナルに行って無駄の撲滅をアピールされている政府ならば、当然、何らかの形で我々の提案を受け入れていただけるものと期待し、政府案の修正協議を要請いたしました。
　しかし、修正協議にすら一切応じることなく、政府提出の独立行政法人通則法は、将来ビジョンも示されることなく、あいまいなままに、不完全で中途半端な内容のまま委員会を通過したのは周知のとおりであります。
　良識ある議員の皆さん、国民の皆さんは、何かおかしいとお気づきになるはずです。
　近藤昭一君の委員会運営の手法は、真にこの国のことを思って協議をするのではなく、政府・与党の一方的な権力の誇示であり、実に形式的な、上辺だけのアピールに終始しているのが実態です。採決を急ぎたい与党の思惑により、与野党各会派による真摯な修正協議がまさに形だけのものとなり、ひいては議会運営の形骸化を招いている始末です。与野党の合意形成にほとんど努力をせず、与党に加担する近藤昭一君は、民主党独裁政治を総務委員会の場でもありありと示したものであり、その責任は極めて重いのであります。
　また、五月十三日の総務委員会において、我が党の小里泰弘君が、政治家と放送事業者との癒着の疑惑を追及いたしました。小沢一郎民主党幹事長と幹事長の地元のテレビ局である岩手めんこいテレビとの関係であります。
　岩手めんこいテレビ局が開設される際、大株主として、実際に株を購入していない人たちの名前が載っているのではないか、その人たちは小沢幹事長とのつながりがある人たちではないのかとの疑惑が報道されております。
　言うまでもなく、公共性の高い放送事業者には、国民から疑惑を持たれないように努力をしなければならない、仮に疑惑を持たれた場合には、みずから積極的に説明し、疑惑を晴らしていく姿勢が必要です。そのためにも、十分な質疑時間の中で、癒着が生まれないような制度を検討することも総務委員会の重要な役割であることは言うまでもありません。
　我が党は、疑惑解明のため、岩手めんこいテレビの開設時から現在までの営業報告書、株主総会に提出された決算書の提出、民主党小沢幹事長、フジテレビの日枝会長の参考人招致を求めておりますが、与党はこれらの要求にほとんど応じておりません。
　とりわけ、岩手めんこいテレビの資料の提出要求については、過去五年以前の分の提出を政府・与党が拒否しました。政府・与党が拒否したのです。
　原口大臣が、当時、野党の筆頭理事だったときには、私どもが、与党として、要求のあった資料の請求には誠意を持って応じてまいりましたのとは、まさに百八十度の対応の違いであります。
　まず、総務省は、行政手続法に基づく行政指導によって同社側に資料提出を依頼するか、理事会での協議を待ちたいとの趣旨を主張し、与党も、国会として資料を求めるのは権力の濫用に当たると主張したのであります。しかし、一度公表された営業報告書の提出を求めることのどこが権力の濫用なのでありましょうか。
　政府と与党が一体となって、その権力を維持することに躍起になっており、国民の利益といったことは二の次、三の次にされているのではありませんか。口蹄疫の被害拡大をほったらかしにして海外出張を強行する大臣の方が、よほど権力の濫用、私物化だと思うのは私だけでしょうか。少なくとも、強行採決を繰り返す近藤昭一君の方がよほど権力を濫用しているのは間違いございません。
　我が党は、平成八年の同社の営業報告書の一部と思われる資料を独自に入手し、一部黒塗りにした上で、資料として委員に配付をいたしました。審議に先立ち、岩手めんこいテレビに事業報告書の一部かどうか確認をとりましたが、同社からは、回答を差し控えさせていただきますとの返答がありました。これは、資料提出を拒むための、政府・与党、岩手めんこいテレビによる連係プレーなのではありませんか。
　我々、議会に籍を置く者は、国民の代表として、放送事業者と政治家との癒着が疑われる案件を放置することなど許されるはずがありません。これは、立法府の自浄作用の観点から見て、与野党を問わず、厳しく求められる姿勢なのであります。このように、審議に必要な資料が時の権力者によって徹底的に阻害される状況で、一体どうやって放送事業の公正を確保することができましょう。
　現在の民主党を初めとする与党には自浄作用を果たそうとする姿勢が全く見られず、自分たちに都合の悪いことから逃げ続けているばかりであります。鳩山総理、小沢幹事長、石川知裕君、小林千代美君、政治と金にかかわるこれだけの民主党議員の疑惑、だれが、みずからの罪を認め、責任を認め、自浄作用を発揮しようとしましたか。
　体面を維持しようとする余り、みずからの説明責任から逃げ続けてばかりの民主党。事業仕分けを行い、子ども手当を支給して、国民に民主党政権になってよかったとアピールしているようですが、その陰で、独裁政治がまかり通っております。
　その子ども手当も、全額国庫負担の約束をあっさりとほごにし、地方負担を継続させた上で、満額支給は見送りになりました。さらに、ガソリンの暫定税率の廃止の公約も守られることなく継続となり、高速道路の新料金制度も見送り。まさに国民への裏切り行為は、数え上げれば切りがありません。
　日本郵政の社長らも事実上天下りであることは明らかであるにもかかわらず、あっせんがなければ天下りではないという解釈を持ち出して、何とか正当化しようと、醜い言いわけを重ねてまいりました。
　このような、自分の都合しか考えない無節操な民主党の姿勢を端的にあらわして暴走を繰り返す近藤昭一君の委員会運営は、言語道断であり、その責任を厳しく問わなければなりません。
　委員長に就任した最初の委員会から暴挙を行い、御自身が就任の際に二度にわたって宣言した公正や円満といった運営が全くなされていない以上、明らかに委員長としては不適格であり、本来ならば、みずからの判断でおやめになるべき状況であると言えます。
　私どもは、二十五日の総務委員会終了後、近藤君自身が何らかの判断をされるものとお待ちを申し上げておりました。しかし、そのような良識が御本人並びに民主党側から全く示されないどころか、委員長職権が濫用され続ける事態を重く受けとめ、本解任決議案を提出した次第であります。
　与党の皆さんには、権力の傘に隠れるのではなく、本決議案に御賛同していただくことで議会人としての最低限の良識を示していただきたいと思います。
　国民が望んでいることは何なのか、いま一度胸に手を当てて考えていただきたい。今や鳩山政権の常套手段となった強行採決で、本当に国民の利益にかなうのか。与党側の公正で円満な対応を切に切に御期待申し上げ、趣旨の説明とさせていただきます。
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