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○小泉国務大臣　野間先生の趣旨がどういう趣旨かなと思うんですけれども、例えば、ある自治体において、勤めている職員さんが予備自衛官になりました、そして災害派遣に応じて災害の活動に従事をしました、それでも同調圧力を気にして、その職員が頑張ったことを何ら言わないということは私は全く違うと思います。
　むしろ、それは同調圧力を気にするんじゃなくて、国のために、また地域のために、社会のために務めていただいて、お疲れさまでした、ありがとうございますというのは、私は逆に、それはねぎらってあげるべきだし、社会としても、私は常々、自衛隊や家族の皆さんが胸を張って任務や生涯設計ができる環境をつくるということは、私の趣旨からすれば、こういった予備自衛官の皆さんも含めて、活動いただいた、活躍いただいた際には、社会を挙げて温かくメッセージを送っていただく、そういった方向性が私はあるべきだろうと思っております。
○野間委員　それは、その方個人のことですね。組織として、そういう、例えば地方交付税の加算の何かインセンティブにする、先ほど企業の場合は公共事業で加算になるということがありますよね、自治体に対してはそういうのはないというのは先ほどの御答弁でしたけれども、そういうようなことはないですね。
　というのは、それはもちろん、個人が行って、そうやって頑張ったことをみんなが称賛する、これはすばらしいことだと思いますけれども、やはり、首長から、みんな行ってくれると自分もプラスになるんだよというようなことがあってはなりませんので、そういうことはないということでよろしいですね。
○小泉国務大臣　この予備自衛官等の制度は、もちろん本人の申出が基本ですから、そういう制度になっていますから、先生が懸念されるような、何か本人の意思に基づかないような、予備自衛官等制度を活用するようなことを後押しをすることはありません。
○野間委員　是非それはお願いしたいと思います。
　それと、この兼業の特例法をちょっと外れて、最後に大臣にお伺いしたいと思いますけれども。
　三月の参議院での予算委員会、公明党の西田幹事長が高市総理に、これは昭和五十一年、一九七六年の外務委員会での宮沢喜一外務大臣の発言を引用しました。そのときは、宮沢外務大臣は、たとえ何がしかの外貨の黒字が稼げるといたしましても、我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきであろうという答弁を引用して、高市総理、どう思いますかと言って、高市総理は、いやいや、当時と時代が違うんだから自分はそう考えていないということなんです。
　小泉大臣のいろいろないわゆる装備移転、武器輸出ですよね、それに対するお考えを聞いていますと、装備移転をすることで周辺地域の安定を、あるいは平和をむしろ増進することができるんだというお話を度々聞くんですけれども、それだけ聞くと、じゃ、どんどん武器輸出した方が何か世の中は平和になるんじゃないか、バラ色になるんじゃないかとも思えるんですが。
　やはり、ただ、この宮沢さんのお話ですと、これは永末英一さんというその後に民社党の委員長もやった方の質問に対して答えているんですが、その前に、やはり、そういったいわゆる武器を供給する側、いわゆる兵器産業というものがある意味でその国の経済体質の中にもうはっきり組み込まれておって、そこに罪悪感というのは伴っていないというのが現状でありますと。宮沢さんの意見としては、経済政策的に言えば、兵器産業、兵器の生産とかあるいは兵器の購入とかいうものはいわゆる非生産的なものでありますから、本当はそういう姿では経済発展というものには余り寄与しないという問題があるということも言っておりますね。
　ですから、二つの考え方の相違がここへ出ていると思うんですが、小泉大臣はどうこの発言を受け取りますか。
○小泉国務大臣　この当時の宮沢喜一外務大臣の発言、ちょうど今から五十年前ということで、当時はＡＩもないですし、インターネットもないですし、ドローンもないですし、高市総理が時代が変わったと言うところは、そういったことを一般論として聞けば、そのとおり、時代は全く違いますよね。
　そして、今、落ちぶれた国にはならないということはありますけれども、私はやはり現実として国民の皆さんにも御理解いただきたいのは、今、自衛隊が使っている戦闘機やミサイルも海外の国から買っています。そういった中で、自分たちは買うけれども求められても出さない、そういったことが、本当に万が一のときに助け、助けられという関係が構築できるのかということは、冷静に、この五十年間で激変している安全保障環境をしっかりと御理解をいただいた上で考えていただきたいと思っていますし。
　仮に防衛産業に携わっている方々が、そのことが落ちぶれていると言われて、じゃ、日本が、自前の防衛力を誰がつくるんですか、誰がつくってくれるんですか。じゃ、それをやらないということであれば、我々はますます海外から買い続けるんですか。やはりこういったことが現実だと思います。
　私は来週、愛知県に防衛産業の現場にお伺いをしますけれども、やはり私は、一部の人はそういったことを悪く言う方はいますけれども、むしろ、そういった方々が、誰かがやらなければいけない仕事をやっていただいていることに対して心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思いますし、社会全体でもそういった理解が広まるように、この五十年間で、五十年間どころじゃないですよね、前回の三文書の改定以降も激変し続けている安全保障環境の厳しさを御理解をいただいた上で、その産業の中で働く皆さんにも温かい目が向けられるように努力をしたいと思っております。
○野間委員　今大臣のお話はいささかすり替えといいますか、私も、国内で兵器を造ったり、防衛のため、自衛のためにやっている方々、頑張っている方々、これをどうのこうの言っているんじゃないんです。それを輸出するということ、広げていくということ。
　恐らく宮沢さんが、もうちょっと高い理想を持ってと言った意味は、中国でも北朝鮮でもロシアでも、もちろんアメリカも、どんどんやはり武器を売っていますよね、世界中に、いろいろな形で。その国がどうの、友好国どうのこうのというのはありますけれども、そういった国との同じ土俵に日本が乗っていいんだろうかという一つの問いかけだと思うんですね。ですから、自分の国は自分で守る、そして武器も自分で造る、これは当たり前ですよ。しかし、それをどんどんどんどん、そういった、今申し上げたような国々と同様な形で売って歩くということが日本の理想の姿としていいんだろうかという問いかけだと思うんですね。ですから、それは一つの思想として、考え方として、日本人の生き方として私はあると思います。
　ですから、それに対して、いや、そうじゃないんだ、時代は変わったんだ、どんどんやればいいんだというのはちょっといささか、やはり、じゃ、そういう、我々も批判していますよね、中国、けしからぬと、こんな紛争国にいろいろ武器を売ったり、北朝鮮もいろいろなところに売っていますよ、ロケットとか、そういうものと同列視されることのないように、我々は我々の理想を持つべきじゃないかというのがかつて自民党にはあった一つの考えだと思うんですね。その辺は大臣に御理解いただけると思うんですけれども。
○小泉国務大臣　やはり今の野間先生の話を聞いても、じゃ、買うのはいいんだ、だけれども我々が売るのは駄目なんだ、そういった話だとすると、私は全くそこは理解はできません。
　やはりアメリカからも買っていますし、またノルウェーなどからも買っていますし、そしてオーストラリアからも買っていますし、こういった中で、自前で全ては賄えない中で、だけれども、我々は理想としては外には幾ら求められても出しませんと。それを貫いた結果、今何が起きているかといったら、売り先は防衛省しかないわけですから、防衛産業はどんどん疲弊をして、もはや自分たちの国で部品も作れない。
　そして、私はこの前宮城県の松島基地に行きましたけれども、隊員から訴えられた一つは、飛行機が置いてあっても部品がないから飛べないんですよ。可動率が本当に落ちているんですよ。それを供給できる部品メーカーも、売り先は防衛省しかないですから。民間の経済の現実を考えたら、やはりマーケットが一定程度なければ、そのためのラインだって生産基盤だって維持できないですよね。
　なので、今回、オーストラリアが「もがみ」を選定をしてくれて、フィリピンには中古の護衛艦を出す話が具体的に動き始めて、そしてニュージーランドはオーストラリアと同じように「もがみ」型を候補の一つに今出してくれて、この海外に日本のアセットを共有できるという環境が整った暁には、それは、共にメンテナンスをしたり、同じアセットを持っていますから、相互運用性は高まり、そして、オーストラリアは日本から船十一隻の契約ですよ。一隻目から三隻目は日本で造り、四隻目から十一隻をオーストラリアで造るという契約ですが、長期で、防衛産業からしたら一定の見通しが出ますよね。
　それが、万が一のときに、自前の継戦能力を持っていなければいけないというときの本当に死活的な重要な基盤となるんだということも御理解をいただければ、決して我々野放図に出すわけじゃないですから、国連加盟国百九十三か国のうち協定を結んでいる十七か国しか対象にしませんから、その中で、求められて我々は厳正な審査と的確性を判断をした上で、ちゃんと義務づけを課した上で出すということが、五十年たってもなお、それでも今の安全保障環境でそれをやることが落ちぶれているという批判は私は全く当たらないというふうに考えております。
○野間委員　大臣のお考えは分かりますけれども、なかなか、それが本当に世界の中で正当化されるのかどうかは、また議論をさせていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○西村委員長　次に、西田薫君。
○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いをいたします。
　まずは、日出生台の演習場での事故について少し触れさせていただきたいというふうに思っております。
　先般の事故で、貴い自衛隊の方、三名の方が犠牲になられました。御家族の皆さんに対しましても心からお悔やみ申し上げたいというふうに思っておりますし、そしてまた、一名の自衛官の方が負傷されておられるということで、一日も早い御回復を心からお祈りを申し上げたいというふうに思っております。
　先月行われました葬送式、私も参列をさせていただきました。会場に入りまして、三名の自衛官の方の御遺影を見て思わず涙がこぼれましたし、そしてまた、それぞれの隊員の方々というのは御家族がいらっしゃいました。その御家族のお姿を見ても涙をこぼしました。そしてまた、大臣の哀悼の言葉を聞きましても涙が出ていました。心から哀悼の誠をささげたいというふうに思っております。
　そこで、大臣はこれまで、自衛隊とその家族を守り抜くということを使命に掲げられております。すばらしいことであるというふうに思っておりますし、敬意を申し上げたいというふうにも思っております。そういった中で、残念ながら今回発生した日出生台の演習事故で、隊員の殉職事故を踏まえて、今後、大臣はどのようにこの使命に取り組んでいくのか、その思いと決意を御答弁いただければと思います。
○小泉国務大臣　まず、西田先生におかれましては、先日、四月の二十六日に大分県の玖珠駐屯地で行われた葬送式に御参列をいただきました。本当にありがとうございました。
　四月の二十一日に大分県の日出生台演習場において陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車により戦車射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲塔内にて破裂し、戦車に乗車していた隊員四名のうち三名が死亡、一名が重傷となっております。
　このような状況に至りまして、大変残念でなりませんし、亡くなられた隊員に対し心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々に対しても心からお悔やみを申し上げます。また、負傷された隊員へ心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。
　今、事実関係の詳細そして原因につきましては、西部方面総監部に設けた事故調査委員会で調査中であります。現場の隊員は常に高い士気と緊張感を持って任務に当たってくれています。こうした隊員の安全に万全を期すこと、そして隊員やその御家族を守り抜くことは、防衛大臣としての私に課せられた重要な使命であります。
　こうした強い決意の下、本来であれば守られるべき命が任務の中で失われたこの事故の重みを深く胸に刻んで、原因を徹底的に究明し、再び同じ悲しみを繰り返さぬように、同時に、戦車部隊を含む隊員が安心して活動できるように、再発防止のためのあらゆる努力を尽くしてまいりたいと思います。
○西田（薫）委員　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、今回提出されました法案につきまして順次質問させていただきたいというふうに思いますが、ただ、私は、いろいろ拝見させていただいて、これはなぜ今なのかなというのは感じました。といいますのは、もっともっと早くにこれを法整備すべきだったんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　例えば、これまでも、招集訓練等々、招集に応じる場合には職務専念義務、ここを免除してほしいという申請をするわけですよね。ただ、そういった手続というのがなかなか、時間もかかる、手間もかかるということから、中には自分の有休を消化して訓練に応じるという方々もいらっしゃったかと思うんですよね。ここはもっと早くにこういった法整備というのはしておくべきだったんじゃないかな、これはやはり私は政治の責任じゃないかなというふうには思っております。
　ただ、そういった犠牲というとあれなんですが、そういった中においても予備自衛官になっていただいている皆さんには改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　そこで、防衛省・自衛隊として、この予備自衛官、即応自衛官に期待する役割とこれまでの招集活動の実績について、まずはお伺いします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官及び即応予備自衛官は、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、また、継戦能力の上でも重要な存在です。
　これまで予備自衛官及び即応予備自衛官は八回の災害派遣活動等で招集され、生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動に当たってまいりました。その活動実績につきましては、平成二十三年東日本大震災において予備自衛官が二百九十四名、即応予備自衛官が千三百五十二名、平成二十八年熊本地震において即応予備自衛官が百六十二名、平成三十年七月豪雨において即応予備自衛官が三百十一名、平成三十年北海道胆振東部地震において即応予備自衛官が二百五十一名、令和元年東日本台風において予備自衛官が五十二名、即応予備自衛官が三百六十一名、新型コロナウイルス感染症への対応において予備自衛官が十名、令和二年七月豪雨において予備自衛官が五十四名、即応予備自衛官が三百名、令和六年能登半島地震において予備自衛官が二十名、即応予備自衛官が百八十三名となっております。
○西田（薫）委員　今、長い答弁といいますか、それだけ多くの活動をされているというか、実績ということで御答弁いただいたかと思うんですね。
　先ほど来の質問を聞いておりますと、それぞれの議員の皆さんの質問に対する御答弁でも言われているんですが、そもそも充足率が低いということがあろうかと思うんです。そこで、その要因というのはどのように分析をされているのか、そしてまた、その要因に対してどういった施策を行ってきたのか、御答弁願います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年の予備自衛官及び即応予備自衛官の充足状況につきましては、予備自衛官が約七割、即応予備自衛官が約五割で推移をしておりまして、その安定的な確保が課題となっております。
　この点、一昨年防衛省が実施した意識調査において、採用、継続任用時の上限年齢が低いことや支給される手当等の額が十分でないことに加え、予備自衛官等制度に関する国民からの認知度向上の取組が足りていないことなどが明らかになっているところです。
　こうした現状を改善するため、これまで、採用時の年齢要件の緩和や継続任用期間の柔軟化といった制度の見直しを進めてきたほか、昨年九月には、予備自衛官等の各種手当の大幅な引上げや予備自衛官に対する勤続報奨金の新設など、その処遇改善も図ってきたところです。また、予備自衛官等の認知を拡大していくため、ＳＮＳやパンフレットなどのほか、動画等も活用し、国民の皆様が予備自衛官等制度に対する理解と関心を深めていただけるよう、周知、広報活動に積極的に取り組んでまいりました。
　防衛省としては、引き続き、予備自衛官等制度の見直しを図るとともに、予備自衛官等の認知の拡大に向けて、一層積極的、効果的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○西田（薫）委員　周知活動を積極的に取り組んでこられたというふうな御答弁だったんですが、まだまだ私はその辺が弱かったんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、大臣に質問させていただきたいんですが、この予備自衛官の充足率を大幅に向上させていくためには、様々な施策というのをこれからも打っていかなきゃならないというふうに思っております。そして、まずはこの法案を成立させた上で、更にどういった施策を検討していくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　今までも度々御指摘をいただいていますけれども、この法案だけではなくて、どのようにすれば充足率を更に高めることができるかということについては、何か一つが万能薬のようにあるわけではないとは思いますが、しっかりと情報を届け切ること。
　そして、先ほど私が、紙媒体のパンフレットだけではなくて、ＳＮＳそして動画、様々な形もそうですし、先日の自民党の地方議員の方の中でも、女性議員で予備自の方などともお話をしていて言われた一つは、例えば、訓練場所の拡大、こういったことで、自分が住んでいる、生活をしている地域の近くの自衛隊関連施設で訓練ができるようにしてもらいたいとか、そういった声も届いています。
　こういったことに加えて、年齢についても今拡大をしていますので、その情報も含めて、また、あとは内容ですよね、災害があったときに衛生の活動をしていただくとか、また、物資の輸送だったり後方支援だったり、こういった、何をやるんだろうかということも分かりやすく届けることで、制度の理解を進めていければと。
　一万人の調査で、なかなか、あれだけ、六割の方が知らないという現状ですから、今日は、予備自衛官補、そして予備自衛官、そして即応予備自衛官、この三段階の在り方になっていることも恐らくほとんど知られていないだろうし、その内容についても、第一線の部隊に行く即応予備自、そして後方支援で基地や駐屯地で警備などに携わる予備自、そして訓練の予備自衛官補、こういったこともいろいろな機会で地本などとの協力も含めてやっていかなければいけませんので、一つ一つの積み重ねを通じて結果が出るように努めてまいりたいと思います。
○西田（薫）委員　ありがとうございます。
　先ほども野党の議員の皆さんの質問の中で、小泉大臣は非常に人気が高いということですから、どんどんＳＮＳも利用しながら発信していただくということが多くのＰＲになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次の質問なんですが、次は、この予備自衛官を増やしていかないといけないと言いつつも、私は、特に防衛の装備面、それをしっかりと強化していく、その防衛力を高めていくことによって、予備自衛官の充足率を今度逆にカバーもしていけるんじゃないかなというふうに思っているんです。ただ、我が国においては、防衛力を高めるということに対してはやはり抵抗を持たれている方というのはいらっしゃろうかと思うんですね。
　そこで、大臣、アニメで「鬼滅の刃」って御存じですかね、見たことはあられますかね。知っておられるのであれば、余り詳細を言うつもりはないんですけれども、柱の一人、冨岡義勇が、主人公の炭治郎に向かって、生殺与奪の権を他人に握らせるなと言うシーンがあるんですよ。私、そこは大好きなシーンでありまして。これはまさしく今の日本の現状といいますか、自分たちの存続というのを他国に任せてしまっているんじゃないかなというふうに感じるんですね。
　例えば、日本国憲法前文を見ましても、これもこれまで多くの議員さんがいろいろ取り上げてきたかと思うんですけれども、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、我らの安全と生存を保持する、まさしくこの部分がそうじゃないかなというふうに思うんです。
　誤解のないように申し上げたいのが、生殺与奪というのが、殺すという言葉であったり奪うという言葉があるんですが、そこはしっかり憲法で制約しないといけない、当然のことなんですが。ただ、やはり、生きるという部分においては、どうしても他国に委ねてしまっているんじゃないかなというのがありまして。今日は憲法議論というのをするつもりはないんですけれども、そういった部分もしっかりやはり見直していかないといけない。
　前に私、大臣に、予算委員会のときですかね、言わせていただいたんじゃないかなというふうに思うんですが、憲法を改正したり防衛力を高めるということは日本を戦争をする国にするんだという主張をされる方がいらっしゃろうかと思うんですけれども、私は全く違うと思うんですよね。憲法を改正し防衛力を高めることが、要は、戦争といいますのは仕掛ける戦争があれば仕掛けられる戦争もある、戦争を仕掛けられない国にするためにも、憲法を改正し防衛力を高める、ここが大事だというふうに思っているんです。
　そういった中、先般、前原議員が、無人アセットを駆使しながらこれからやっていくべきじゃないかという提案もされたと思います。そのときの質問の中に、もしロボットが大量に日本に来て侵略をしてくる場合はどう対応していくのか、関連法令は何なのかということも前原議員の方は質問されたかと思うんですけれども。
　私は、そういった無人アセットをこれから多く活用しながら活動していく、今後の防衛計画の中にもしっかり盛り込むことによって、ひいては自衛隊の皆さんの充足率をカバーをできたり、何よりも自衛隊の皆さんの安全にも大きく影響してくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういったことも考えながらこれからしっかりやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　全く思いは同じです。
　やはり、今後、自衛官の採用も年々人口減少に伴って厳しくなることは間違いありませんので、いかに有人と無人のベストミックスを見つけ出せるか、これは自衛隊にとっては鍵だと思っていますし、世界で最も隊員の命を大切にする組織、そのためにも、万が一のときには人的損耗を極小化するという観点からも、無人機活用というのは重要だと思っています。
　ただ、これも先ほどの防衛産業に関わることですけれども、残念ながら、日本の中で、今、ドローンの開発も含めて他国と匹敵するようなところはまだなく、この数日間の間ででも、報道によりますと、ロシアからウクライナに放たれたドローンというのは一千機を超えているわけです。そして、今、中東においても、ある国に向けられているドローンというのはもう二千機を超えています。
　このスケールで今行われていることを考えたときに、我が国が自前で、そういった無人アセットを海外から調達するだけではなくて、自前で造り、そして足りなくなったら更に追加で生産ができる、こういった一定の余裕のある体力を防衛産業が持たなければ我が国の防衛は成り立たない、そういった危機感ですので、今後も、そういったことも含めて御理解を国民の皆様からも幅広くいただけるように、丁寧に説明をしていきたいと思っております。
○西田（薫）委員　全く私も同じ思いであります。
　我々も、防衛装備移転三原則、五類型の撤廃について、我が党の安全保障調査会長であります前原会長を中心として提言をまとめさせていただいて、自民党の皆さんとも協議をしながら今回決定をされたということでありますし、そういった部分においては大きく我々も後押しをさせていただきたいというふうに思っております。
　あわせて、先ほどから防衛の戦略三文書の話も出ております。我々も、これまた前原安全保障調査会長を中心として、今、その提言書の作成に向け議論というのは深めさせていただいております。今月末ぐらいに、ある程度我が党の方向性というのは示せればいいんじゃないかなというふうに思っております。
　一方で、自民党の皆さんもそういった提言書をまとめられているというふうに聞いております。そういった部分においても、本当に近年激変する国際情勢の中、やはり、しっかりと国家国民を守るような国にしていかないと、そういった国にしていかないといけないというふうに思っておりますので、その辺り、我々もしっかりとサポートをさせていただきながら、また、特に安全保障の部分においては、我々アクセル役としてしっかりとやっていきたいということを申し上げて、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、橋本幹彦君。
○橋本（幹）委員　国民民主党の橋本幹彦でございます。
　今回の法律案、予備自衛官等兼業特例法律案について、必要性は理解いたします。予備自衛官、即応予備自衛官の継続を阻害する大きな要因の一つとして、本業との調整、勤務先との調整がある、この点に手当てをすることは大変重要であります。
　一方で、現在、即応予備自衛官の充足率は五割程度、予備自衛官の充足率も七割程度にとどまっている中、充足状況が低いことを嘆く前に、そもそも部隊は予備自衛官に何を期待しているのか、あるいは、その期待に対して現在の訓練、処遇、受入れ体制、評価制度は整っているのか、ここを曖昧にしたままでは、充足率を上げたから安心だということにはなりませんので、本日は、予備自衛官制度のそもそも論から伺いたいと思います。
　まず、第一問目ですけれども、そのものずばりですけれども、部隊は予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補に対してどのような役割を期待しているかというところを確認させていただきたいと思います。
　もちろん、即応予備自衛官は第一線の部隊の一員としての行動を期待されておりますし、予備自衛官は駐屯地警備、後方支援、避難住民の保護等を期待されているわけでありますし、予備自衛官補はその母体としての役割を期待されているわけでありますけれども、それらの機能を踏まえて、部隊は、予備自衛官、即応予備自衛官に対して、有事あるいは災害時、それぞれにおいて具体的にどのような機能を、あるいはどのような職種、特技について期待しているのか、伺います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、即応予備自衛官につきましては、おっしゃられましたように、第一線部隊等の一員として常備自衛官とともに任務に就くことが想定をされておりまして、員数七千九百八十一名とされております。また、予備自衛官につきましては、駐屯地や基地等の後方地域の警備、基地防空や各種の後方支援等の任務に就くことが想定されており、員数四万七千九百名とされています。
　これ以上の詳細な内訳等につきましては、例えば有事における警備等の態勢が推察されることなどから、お答えできないことを御理解をいただきたいと存じます。
　また、災害時のために員数を積み上げているわけではございませんけれども、平成二十三年の東日本大震災への対応で初めて災害招集が行われ、千六百四十六名が活動して以降、大規模な災害対応に従事をしておりまして、生活支援活動や物資輸送、医療支援などの活動を行ってきております。
　こうした様々な任務に対応するため、退職自衛官以外の一般の方からも予備自衛官として任用できるよう予備自衛官補の制度がございまして、サイバーや衛生、語学といった様々な技能を有する方々を採用しているところでございます。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　基本は有事に備えていると。それは自衛隊そのものの任務もそうですから、そのとおりだと思います。
　ただ、予備自衛官そして即応予備自衛官が実任務で招集されたということは、これは実際、災害のときにしかありませんが、災害時において予備自衛官を招集するか否かというその決心はどのように行っているんでしょうか。今までも、東日本大震災以降、予備自衛官等を招集しておりますけれども、それ以前は、今まで招集していなかったわけですし、その前後で何か大きく変わったわけではないと思いますけれども、そのような決心の基準は何でしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　災害等の規模ですとか状況などを鑑みまして、最終的には内閣総理大臣の判断により招集をされることになります。
○橋本（幹）委員　災害のためではありません。予備自衛官、これからいろいろと三文書でも議論されると思いますけれども、是非、有事の態勢においてどのように活用されるのか、政権の中でも御検討いただきたいと思います。
　今の答弁を踏まえて、もう少し具体的に伺います。予備自衛官と一口に言っても、元自衛官の予備自衛官と、自衛官未経験で予備自衛官補から任用された方、あるいは技能公募で任用された方とは、練度も経験も大きく異なるはずであります。元自衛官出身の予備自衛官、予備自衛官補出身の予備自衛官、技能公募の予備自衛官について、部隊が期待する役割や任務水準は同じなのか、お伺いしたいと思います。
　先ほど技能公募についてはるるお答えいただきましたから、特に、元自衛官出身と予備自衛官補出身の予備自衛官、それぞれの部隊としての期待の違いは何か、教えていただければと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官につきましては、有事や災害時に招集され、自衛官として、第一線部隊が出動した後の後方地域における駐屯地等の警備や後方支援などの任務に従事する補完防衛力としての役割が期待されているところでございます。
　予備自衛官は、先生御指摘のとおり、退職自衛官又は予備自衛官補から任用されておりまして、これまでの経歴や受けてきた教育訓練の内容、期間が異なることから、それぞれの練度には一定の差異が生じ得るものと認識をしております。
　その上で、予備自衛官は、年間五日間の招集訓練において、基本教練や射撃検定等の共通訓練に加え、保有する特技や技能を生かした職務訓練を実施しておりまして、その招集訓練中に取った行動について、自衛官となって勤務したときにおいて求められる能力について、項目ごとに評価を行うこととされてございます。
○橋本（幹）委員　元自衛官であれば、過去の経験を基に、年五日の訓練で能力、練度を維持するという考え方は一定程度は理解できるんですけれども、予備自衛官補出身、つまり自衛官の経験がない方について、もちろん予備自衛官補としての訓練は経てはいますけれども、果たして年五日間の訓練で、駐屯地警備、後方支援、避難住民の救護、誘導といった任務を実際どの水準まで遂行できるのか、ここは相当慎重に検討する必要があろうかと思います。
　よく自衛隊で、何か所要の課程を修了する際に、必要な能力を付与したものとするというような表現をすることがあります。ただ、これは形式的な整理であって、実際、任務が遂行できるかどうかというと別問題かと思いますが、その任務から逆算して必要な訓練日数を定めているのか、それとも、先に年五日という訓練日数があって、その中で能力を付与していくということなのか、その辺りはどのような設計をされているんでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、予備自衛官は、年間五日間の招集訓練におきまして、基本教練、保有する特技や技能を生かした職務訓練を実施をしております。その行動につきましては、自衛官となって勤務したときにおいて求められる能力について、項目ごとに評価を行うこととされてございます。
　委員御指摘の予備自衛官に期待される任務における到達基準などにつきましては、その詳細を明らかにすることにより自衛隊の任務遂行に係る隊員の練度が推察されるおそれがありますことから、お答えできないことを御理解ください。
　防衛省としては、引き続き、有事や災害等において予備自衛官が自衛官となって期待される役割を適切に果たせるよう、訓練の実施に努めてまいります。
○橋本（幹）委員　いろいろなところからお話を伺うと、今、人事局長がおっしゃったところ、あたかも練度がもう国家の最高機密であるような発言でありますけれども、本当にいい訓練ができているんだろうかというところは不安に思うところであります。実践的な能力付与というよりかは自衛隊のファンづくりをしているんじゃないかと、体験入隊の延長のように感じるようなところもあります。受け手の側もお客様待遇で訓練をやっている。年五日間の基本教練ですとか、それだともう基礎をなぞるだけで精いっぱいで、有事やあるいは災害時に本当に戦力になる水準に達しているのか疑問でもあります。
　先ほど別の委員からの質問で、災害派遣のときの即応予備自、予備自の派遣の内訳はありましたけれども、じゃ、その予備自衛官の中で、一体、元自衛官、そして予備自補出身がそれぞれ幾らあるのかというところは、是非確認された方がいいんではないかなと思います。もちろん、予備自、予備自補の皆さん、大変士気高く訓練に臨んでいると思いますけれども、士気高く臨んで基本教練ばかりやっている、あるいは形式的な評価をしている、そのようなところでは士気も下がりますから、是非御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、予備自衛官から任用された予備自衛官補につきましては、予備自衛官補の時代におきまして、三年以内に五十日の教育訓練を実施をしております。また、技能の予備自衛官補につきましては二年に十日の教育訓練を実施をしておりまして、予備自衛官として必要な能力を得ているところでございます。
　また、予備自衛官の訓練につきましては、各部隊におきまして計画されているところでございますが、必要な能力を維持できるよう引き続き努めてまいりたいと思います。
○小泉国務大臣　先生、予備自衛官補で、訓練でファンづくりのようになっているのではないかという御指摘もありますけれども、私は、関心を持っていただく一つのきっかけとして、全く意味がないとは思いません。
　実際、私は政治家になる前に横須賀の武山駐屯地で、海上自衛隊と陸上自衛隊、体験入隊をさせていただきました。やはり、入って、その一端であったとしても、そこで分かること、そして隊員の皆さんの士気の高い状況、こういったことでやはり意識というものは変わるものもありますので、予備自衛官補の皆さんに求めること、それから予備自衛官、また即応予備自衛官、こういった形で制度も用意している中で、幅広い人材に目を向けていただく必要性というのは私は評価されていいことではないかと思います。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　自衛隊に対する幅広い国民の理解を求めていくことはもちろん私も大事だと思います。そして、予備自衛官補もまたその役割を一定担っているというところは、それは制度の趣旨からそのとおりであります。
　ただ、予備自衛官は、いざというときには、有事にその能力を発揮する、後方支援がメインでありますけれども、能力を発揮するというところを期待されているわけであります。本当にこれで、今、充足率、予備自は七割、即応予備自は五割、これを上げていこうというときに、即応予備自はまだいいかもしれないです、予備自について、要は、自衛官出身と予備自補出身、それぞれから充足していかなければならないというとき、予備自補出身の予備自衛官について、果たして本当に烈度の高い状況になったときに任務を遂行できるのかというところを懸念しているわけであります。決して、何か体験入隊ということ、それだけが目的ではないところでありますから、是非いま一度確認していただきたいと思います。
　また、国民の広い理解を求めるということでありましたならば、質問を飛ばしますけれども、例えば、米国にはＲＯＴＣ型という制度があります。これは、大学生で、日本にも貸費学生、貸与学生というものはありますけれども、学生のうちから訓練をしていく、そこが貸費学生とＲＯＴＣとの大きな違いだと思いますけれども、こういった制度も検討していく、ＲＯＴＣのような制度も検討していくべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　防衛省には自衛隊奨学生制度というものがございます。この制度は、大学等に在学する学生の修学を経済的に支援することを通じて、将来、幹部自衛官として自衛隊に勤務する意思を有する優秀な人材を確保することを目的としております。奨学生として在学中は一般学生として学業に専念し、卒業又は修了後に幹部候補生として任官することとなっております。令和八年度においては、予算人員数、在籍人員数は共に六十五名であり、一〇〇％充足している状況です。
　他方、先生御指摘のＲＯＴＣ、いわゆる予備役将校訓練課程は、主として米国において、大学に設置された軍事教育課程として、在学中から継続的に軍事教育訓練を行い、卒業と同時に現役又は予備役の将校として任官させる制度であると承知をしております。
　両者を比較すると、お尋ねのＲＯＴＣは大学教育と軍事訓練が一体的に組み込まれているのに対して、自衛隊奨学生制度にはそのような特性はなく、我が国とは社会背景が異なる米国と同様のものを直ちに実現することは困難であると考えております。
　いずれにせよ、厳しい募集環境が続く中、防衛省としては、引き続き、こうした自衛隊奨学生制度の周知などに努めるとともに、不断の検討を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。
○橋本（幹）委員　小泉大臣、米国に行かれていた時期も長いと思いますが、ＲＯＴＣも御理解があろうかと思いますけれども、これは本当に今の日本に必要なのではないかなと思います。
　予備自補もいいです、あるいは体験入隊というところもいいです、あるいは大臣自らいろいろなＳＮＳで発信するところもいいんですけれども、本当に、体験入隊にとどまらない現場の感覚であったりだとか、あるいは、防衛省的な言葉で言えば防衛学、そういった学術的なところ、ここをブリッジしていく制度として、ＲＯＴＣというのは非常にいい役割を果たしていると思います。
　社会的背景が大きく異なるというふうにおっしゃいましたけれども、現に学生で予備自補の訓練をしている人数というのは相当数いると思います。将来、自衛官、幹部自衛官になろうと思ってそういった予備自補に応募される方もいるわけであります。一定程度需要もありますし、社会の理解も進んできた中であります。
　ＲＯＴＣ型の制度というのは、より深い国民の理解を求めていく、実体験と、そして学業、アカデミックとのブリッジ、知的基盤も整備していくということにつながりますから、是非御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　私はそんなに、橋本先生ほどＲＯＴＣに精通しているわけではないですけれども、イメージとして恐らく一番近いのではないかなと思うのは、防衛大学校と、それと高等工科学校、ここだと思います。教育を受けながら訓練が組み込まれているという観点ですよ。
　それを、今、例えば陸上自衛隊の高等工科学校は、これから三年すると、陸上自衛隊ではなく陸海空合同の学校に変わります。そして、今は男子校ですけれども、これも、女子も入って共学化になります。そして、今、三年生は、ＡＩ・ロボティクスコースそしてサイバーコース、こういった形で専門性のある教育も受けていますので、一方で訓練もやっています。
　なので、ＲＯＴＣということにこだわりを持っている橋本先生にお答えするとしたら、日本版ＲＯＴＣのようなことに近いのが今の防大や高等工科に当たるものではないかなと。なので、この防大や高等工科なども通じて、幅広い人材が、自衛隊に対する関心、そして自衛隊としての人生を全うしようと前向きに思っていただけるような、そんな後押しを私としてもしっかりとやっていきたいというふうに思いますし、その他の学校、大学機関などについても、自衛隊・防衛省の取組に理解が広まっていくように努めたいと思います。
○橋本（幹）委員　高等工科学校あるいは防衛大学校の改革というのも重要だと思います。ただ、今、予備自の状況を話す中での文脈でこのような話になりました。
　防衛大学校、高等工科学校に入る者は、自衛隊の中でもごくごく一部の人材であります。本当に一％いくかどうかというところだと思います。また、予備自というのは、自衛隊というのは兵たん、後方というところを軽くして設計していますから、そこを有事のときに幅広く補完するという思想で予備自、本当に、警察予備隊の頃は本来徴兵というところで補完するというところを検討していたという話も歴史の話としては聞きますけれども、徴兵がもし難しいんだとするんだったら、例えば予備自でそれを補完していく。あるいは、ウクライナの教訓というところで言うのであれば、もっと柔軟な発想というのも必要なんだと思います。他国でやっているような、人材の獲得であったり、あるいは技術によって代替していく。
　大臣も最近答弁でよく使われていますけれども、人員が要らないような体制にしていくというところも含めて総合的に兵力を考えていくというところが防衛省の施策であって、予備自、ずっとこの制度ができて長いですけれども、予備自の定数がこれです、満ちていないです、だから充足が必要ですと。もちろん、予備自、私も必要だと思いますけれども、ここも含めて抜本的にバランスを見直していくときではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　問題意識としては全く同感です。人数ありきではなくて、やはり機能、そして求められる任務内容、これがまずあって、そして今後の人材採用がますます厳しくなっていくことを考えたときに、人ありきでは考えない、こういったことが重要ですし、人ありきでは考えないということは、人を大切にしないということではなくて、むしろ、人にしかできない、自衛隊員にしかできない任務をしっかりと特定をして、そのことにエネルギーを注ぐことができる環境をつくることは、今いる自衛隊員、防衛省の職員の働き方や健康的な任務、そして人生、こういったものにもつながることだと思っていますので、その思いとしては全く同感であります。そのように進めていきたいと思います。
○橋本（幹）委員　大変心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　その、人にしかできないことを分厚くしていくためには、従前からお伝えしている知的基盤の整備、これが非常に重要だと思います。どうしても、存在しておればよいという自衛隊から、この知的基盤のところは抜け切っていないと私は考えています。先ほど予備自の訓練の実態というところも一部お話ししましたけれども、自衛隊というのが教育をどこまで重視しているんだろうかと。
　人事教育局長の前で言うのもあれですけれども、どうしても、例えば、ちょっと予備自から外れますけれども、防衛大学校の防衛学の、自衛官で准教授、教授の方がいらっしゃいますけれども、これは私の世代ではないです、もっと上の世代で、本当に残念な言葉でありますけれども、二佐捨場という言葉があるんですね。それは、部隊、第一線で使えなくなった方を防衛学科に送り込んでいるのではないかという、そんなことを昔の学生が感じてそのような言葉を使っていた、私はそれを、先輩、大先輩からそういう話を聞いたわけでありますけれども。
　何か、そのようにして、人を育てるというところについて軽んじているのではないかというところは、その言葉を使った先輩の時代とは私は違いますけれども、でも、私自身も感じるし、それは実は旧軍からそうなんですね。教育に携わる人材というところを、第一線級の人物をつけるのではなくて、第一線には本当に第一線級の人物をつけて、そこで、いろいろな方がいます、疲れてしまった方、精神的に落ち込んでいる方、そういった方もいますけれども、そういったところを何か押し込めていくような存在として教育というのをどこか考えている風潮がないだろうか。
　これは制度の話じゃないですよ、文化とかそういう慣行の話になってきますけれども、そういったところも丁寧に解きほぐして考えていかないと、どんなに予備自を集めても、予備自補を集めても、あるいは、おっしゃるような高等工科学校や防衛大学校の改革を進めても、志が高い方を集めても、入った後失望するだけですから。
　是非、その人的基盤、そしてそこを育てるための知的基盤のところを大事にしていただきたいと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　度々、地元が横須賀だからということではありませんが、防大の話をして恐縮ですけれども、今年から学校長は統幕長経験のある吉田学校長になりました。久保学校長時代からも私は歴代の学校長などと意見交換もさせていただいておりますが、吉田学校長に対しても、教育基盤そして知的基盤は極めて重要ですから、足らざるところ、見直すべきところ、そういったことがあれば遠慮なくやってほしい、全力でサポートする、そういったふうに申し上げております。
　全国で、各部隊での教育も含めて、今後、人こそ全てという、この基本は自衛隊は変わりませんので、人材に対する、適切で、かつ必要で、質の高い教育環境をしっかりと整えるべく、努力を尽くしていきたいと思います。
○橋本（幹）委員　そして、是非、整えたならば、例えばその後の人事についても考えていただきたい。
　やはり、教育に携わった方、本当に優秀な方もいます。そういった方が何か出世コースから外れて教育にありますというような、そういう見方をされるような人事慣行ではなくて、立派に教育に当たっている方、まさに、吉田統幕長が学校長になられたということは、そこのパラダイムシフトを起こしていくような、そういう大きな出来事だったと思います、教育を重視していくんだと。
　そして、今教育の現場で頑張っている自衛官についても、何か第一線からもう外れた場所だということではなくて、また第一線に戻っていく、そういう往還ができるような人事制度というところも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　大事な問題意識だと思います。
　自分からなりたい者が教育関連の立場に就いて、そして思いを実現をしていって教育改革を実現をする。まさに吉田統幕長は、この今回の人事、任命に当たっては、やはり教育に対する極めて強い思い、そういったものを持って、むしろ、本当に誇りに思うしこれ以上ない思いだということで、前向きにこの任に当たってくれています。そういった人材が今回防大の学校長になったことは、一つの我々の知的基盤そして教育に対する思い、これについての人事におけるメッセージだと受け止めていただいて、これから防衛省そしてまた自衛隊の人材が、より、国民の平和と、そして安心した暮らしを守れるような、そういった環境の基盤として進んでいること、私としても全力で後押しをしてまいります。
○橋本（幹）委員　人事についての話になりましたので、ちょっと一点、話はずれるんですけれども。
　昨日、榛葉賀津也参議院議員と大臣との議論の中で、航空機整備幹部の話になりました。ＭＯですね。これは大変根深い話でありまして、私もＭＯだったんですが。
　現場が大変だというのはそのとおりなんです。でも、それは、まずは頑張りますということなんだとは思います。ただ、改善できるところは改善していくと。ただ、ＭＯとしてどんなに頑張っていっても、では航空幕僚長になれるのかという問題があるんですね。
　例えば陸上自衛隊、海上自衛隊のトップ、幕僚長については、余り職種関係なく評価されているなというふうに感じますけれども、航空自衛隊の場合は特殊でして、運用幹部とあるいはそれ以外の幹部というところは非常に大きな格差があるような人事慣行があるように自衛官は感じています。後方職域の者が航空幕僚長になった事例が全くないわけではないですけれども、ほとんどないです。パイロットか要撃管制か高射の運用幹部、この三つの職域の者でないと航空幕僚長になれない。
　もちろん組織のいろいろな要請もあります。実際、運用幹部の方が最前に立ってやっているわけですから、それはそれで一定程度合理性もあろうかと思います。適材適所でやったときには結果としてそうなるということもあろうかと思います。ただ、結果として、航空自衛隊において後方というところが私が在職していたときは大変軽視されているように思いました。
　もう報道されたことなので、私も表で言えるようになりましたけれども、共食い整備の話ですとか弾薬の不足ですとか、本当にひどい状況でありました。今の自衛隊のあらゆる問題というのは、こういった人事慣行ですとか教育の体制ですとか職種の扱いですとか、こういったところに非常に深く根差している問題だと私自身は感じております。
　大臣としても、是非、なかなか大臣ですと見えないこともあると思います。部隊へ行ってもきれいな自衛隊しか見せてくれないと思います。そこをどうやって私としてはお伝えしようかなと思っていつもこの席に立っているんですけれども、是非、そういった人事慣行というところにも目配りしていただいて、改革していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　大臣には上がってこないことがあるというのは、いつも、そうだろうなと思いながら、気をつけながら大臣の任に当たっています。
　私も、横須賀出身ですから、隊員の本音が現れるところは懇親会だというのはよく分かっています。今までも、換気扇すらついていなくて、換気扇を自前で入れなきゃいけない、穴が空いている官舎の部屋、そして、網戸だって自腹で買わなきゃいけない現状、そして、御飯がお代わりできないような現状、空調が壊れていても全然修理が来ない、そういった現状、これは正式な意見交換の場では絶対に上がってきません。
　懇親会とか、また、事務所へ自衛官の家族からのお知らせ、こういったものを私は今までも相当力にして現場の改善に努めてまいりましたから、例えば鹿嶋議員などは元自衛官ですから、先生もそうですから、いろいろな方々から、私に上がってこないことは何なのか、本当のことは何なのか、これは常に職員にも言っております。そこに見えていないことを感じるような様々な助けを、また、周りのアドバイスも含めて、大切にしながら進めていきたいと思います。
○橋本（幹）委員　最後に。
　例えばよく国会でトピックに上がるのが、トイレットペーパーが足りないという話、何度も出てきています。これは昭和の時代からずっと繰り返し国会で、この国会の場でトイレットペーパーの話をするのはどうかと思いますけれども、でも、そこで上がってくる。結局、政治家が行くと、そういった分かりやすいところしか上がってこない。
　先ほど言ったような人事の話とか、あるいはいろいろな慣行の話というのは、懇親会の場でも上がってくるだろうかなと思います。だからこそいろいろと、昨年から今年にかけていろいろな人事に関する部屋もできましたが、ここの役割は非常に重要だと思います。本来的な意味での参謀本部的な役割、大臣を本当にサポートする立場だと思います。ただ、そこで通り一遍のアンケートを取っても、やはり通り一遍の回答しか返ってきません。パソコンに入力してくれと言っても、みんな忙しい中でアンケートに答えるわけですから、本当のことなんて返ってきません。残業の調査をしてもそうです。
　この辺りはどうしたものかなというふうには思いますけれども、私としては、知的基盤ですとか教育ですとか、根本から変えていかないと直らないと思いますので、是非御留意いただければと思います。
　以上です。
○西村委員長　次に、福田徹君。
○福田（徹）委員　福田徹です。よろしくお願いします。
　まず、今回の法律、公務員が予備自衛官になりやすくする、その目的があると思いますが、そもそも、現在、公務員の予備自衛官というのは何名いらっしゃり、公務員で予備自衛官になられる方、その割合というのは公務員以外の働く人で予備自衛官になる人の割合と比較して多いのか少ないのか、教えてください。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、予備自衛官を兼業する国家公務員及び地方公務員につきましては、令和六年度末時点において約千五百人でありまして、その内訳については、予備自衛官が約千三百人、即応予備自衛官が約五十人、予備自衛官補が約百人となっております。
　また、その人数が全体に占める割合については、予備自衛官は全体の約四％、即応予備自衛官は全体の約一％、予備自衛官補は全体の約三％となっております。
　その上で、公共性を有する公務員と民間企業等に勤務する者では職務の性質や制約が異なることから、単純に比較をすることは困難ではありますが、防衛省としては、本法律案によりまして、一人でも多くの国家公務員等の方が新たに予備自衛官等に志願するきっかけになることを期待しております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　予備自衛官等に占める公務員は四％、たしか働く人の中で公務員は六％から七％ですので、少し少ない状態ということが分かりました。
　そして、本法案で、予備自衛官になるときに許可を得たら訓練招集の際には許可が不要になる、そういうものだと認識しております。ただ、少し気になるのが、現時点でも予備自衛官というのは訓練に招集される義務を負うわけですので、予備自衛官になることを許可したのであれば、それはその後にある訓練に招集されるということも同時に許可されている状況にならざるを得ないと私は思うんですよね。
　この点について、現在の実態ですよね、本当に、招集に応じる際の許可を得ることが難しいという、今回の法改正でよくしようという、いわゆる立法事実のようなものですが、招集に応じる際に許可を得ることが難しいという実態があるのか、教えてください。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　現在、予備自衛官の兼業を行う国家公務員等につきましては、現行の兼業許可制度に基づきまして、予備自衛官になるときに兼業許可を得ることに加えて、訓練招集される際にもその都度兼業許可を得ている場合があります。また、災害等の際に予備自衛官の兼業を行う国家公務員等が招集される場合には、その許可の手続は迅速に行われることが必要となります。
　こうした状況を踏まえまして、本法律案におきまして、予備自衛官等の兼業を行う場合の所要の手続について、予備自衛官等になるときに一括して手続を受けるようにすること、承認を受けた国家公務員が招集に応じている期間は本来の職員の職務専念義務を免除することといった国家公務員法の特例を設けることとしたところでございます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　確かに、許可が必要だという実態があって、それを不要だとすれば、少し効果はあるのかもしれないです。ただ、私の想像では、ハードルは許可が必要、不要だけではなくて、やはり自分の働く部署において訓練の日に仕事に穴を空けてしまうわけなので、周りの同僚に対する気兼ねみたいなのもハードルになっているだろうなというのは容易に想像できます。これは有休とか育休も同じだと思います。そういうのはやはり、職場において、有休を取ろうよ、育休を取ろうよみたいな雰囲気があること、これも特別大事だと思います。
　先ほど答弁の中で、いわゆる省庁であったり市役所であったりというのは、経済的なインセンティブでそういう思いを誘導するということはありませんということを御答弁いただいて、そのとおりでよいかと思うのですが、大臣の方から、認定みたいなものもあるとお話が出ました。その認定について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○小泉国務大臣　先ほど私が御紹介をさせていただきました、企業の認定のあの話でいいんですか。（福田（徹）委員「はい」と呼ぶ）
　これは、予備自衛官等協力事業所表示制度というものがありまして、その中で、地本の長が認定をする協力事業所、これは私がさっき百一件と言ったものであります。そして、大臣認定協力事業所、これは地本長が認定をする協力事業所の中から選ばれるというもので、これが三十二件。なので、百一件と三十二件の中にはかぶっているところもあると考えれば、予備自衛官等の雇用を通じて社会貢献をしていただいている事業所、この皆さんの、まだまだ掘り起こし切れていないなというところは率直に感じるところであります。
　思いを持っている事業所はいっぱいあると思いますので、そういったことを更に後押しする必要性は、先生の感じているところと私も共感をするところでもあります。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　今回の法改正は、恐らく予備自衛官に応募しやすい環境整備というのが目的にあると思います。一方で、やはり予備自衛官になりたいという思い、自発性を高めることも物すごく大事で、予備自衛官になることの魅力、これは必ずあるはずですので、これを伝えていくことの、いわゆる知らない人に知ること、この広報の先に進んで必要だと思っております。
　これは最後、小泉大臣にお聞きします。
　私は、小泉大臣は本当に魅力を伝えることがお上手だと本当に尊敬申し上げているのですが、是非、予備自衛官となることの魅力は何か、得られるものは何か、お考えを教えてください。