maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岡本三成君　皆さん、こんにちは。公明党の岡本三成です。
　私は、公明党を代表いたしまして、安倍総理の米国公式訪問について質問させていただきます。
　今回の総理訪米は、戦後七十年という大きな節目の年に実現。両国が悲惨な戦争を乗り越え、世界の平和と発展に向けて新たな協力関係を確認し合った点で、大きな意義があったと考えます。
　また、日本の総理として初めての上下両院合同議会での演説は、冒頭のユーモアのセンスがすばらしく、深夜のテレビを見ながら、私の顔も自然と笑顔になっていました。さらに、総理の口から、七十年前熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました、これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょうとの発言を聞いたときには、私自身もスタンディングオベーションを送りたい気持ちになりました。
　実は、私も、総理訪米直後に渡米をいたしましたので、今回の総理訪米に対する高い評価を、さまざまな方々から直接伺う機会がありました。そのような経験も踏まえながら、以下、質問させていただきます。
　私は、総理訪米のキーワードは、希望の同盟、そして積極的平和主義であったと考えています。
　その上で、二つの重要な政治的な柱があったと感じています。一つ目の柱は、日米同盟の新たな役割を確認した点です。
　冷戦終結後、平和への期待とは裏腹に、世界では今も地域紛争やテロなどが頻発、また、このアジア地域においても不安定な環境が顕著になっています。こうした中、いわゆるガイドラインが改定され、日本の安全保障がより強化されました。
　ただ、今回の安保法制の見直しの内容が、総理の議会演説や首脳会談を通じて、米国の議員や国民に正確に理解されていないのではないかと危惧しています。
　例えば、集団的自衛権の行使はあくまでも、日本国民を守るため、武力行使以外ほかに適当な手段がない場合にのみ行われるものであります。つまり、他国に対する武力攻撃が発生した場合が契機とはなるものの、あくまでも自衛の措置としてのみ武力行使が許容されます。
　しかし、米国のメディアでは、この点への言及はほとんどありません。また、私が直接話をした下院議員も、このことを全く認識されていませんでした。お互いの期待値の違いが、いずれ信頼関係を損ねるようなことになってはいけません。必要であれば、再度米国と内容の確認を徹底していただきたく、総理の所感をお伺いいたします。
　また、新ガイドラインには、日本が、世界の平和と安全のため、米国と協力をして、主導的役割を果たすことが明記されています。しかしながら、日本では、日米防衛協力が、日本周辺から全世界へと歯どめなく拡大し、戦争に巻き込まれる危険性が高まるのではないかとの懸念が一部にあります。
　公明党は、国際社会の平和維持に対する貢献において、自衛隊の海外派遣三原則、すなわち、国際法上の正当性の確保、国民の理解と国会の関与など民主的統制、さらに自衛隊員の安全確保の三点を主張してまいりました。今回の安保法制にはこの三点が明確に盛り込まれており、無制限に自衛隊が海外に派遣されないように歯どめをかけることができました。総理に、この点に関する御評価をお伺いいたします。
　同時に、より重要なことは、今後、丁寧な国会論議を行い、国民の皆さんにしっかりと御理解をいただき、心から御納得いただく政府・与党の努力だというふうに考えます。今後の法案審議に臨むに当たり、総理の基本的な姿勢をお伺いいたします。
　二点目の柱は、歴史認識であります。
　総理は、米国議会での演説で、過去の戦争に関し、侵略やおわびという言葉をお使いになりませんでした。しかし、そのかわりに、戦後の日本は、さきの大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻みました、みずからの行いがアジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない、これらの点についての思いは歴代首相と全く変わるものではありませんと、謝罪の気持ちを表現されました。
　これに対し、総理の思いとは裏腹に、残念ながら、米国のメディアでは、謝罪は十分なものではなかったと報じられています。その結果、アメリカの国民も、そのような認識を持っているおそれがあります。また、中国や韓国では、侵略の歴史や慰安婦問題への謝罪の言葉を盛り込まなかったなどの批判が出ていることも事実です。さらには、イギリスやオーストラリアのメディアでも厳しい評価となってしまっております。
　外交は、諸外国にどのように味方をつくっていくかという闘いであります。したがいまして、国際社会全体がどのように評価するかが重要です。その意味で、歴史認識の発信の仕方については今後改善の余地があるのではないかと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　総理は、スマートパワーという戦略を御存じだと思います。これは、知日派として著名なジョセフ・ナイ教授が訴えている概念です。軍事力を中心としたハードパワーに非軍事のソフトパワーをうまく組み合わせて最高の結果を得ようとする戦略であります。
　今回の安保法制により、ハードパワーの強化が図られます。次は、いよいよ、日本が得意とするソフトパワーを駆使するときであります。
　近年、世界各地で大規模化している自然災害、環境問題、難民支援等々、いわゆる人間の安全保障の核心部分で、日本がイニシアチブをとって一層の貢献を果たすことが重要だと考えます。それこそがソフトパワーです。
　これら人間の安全保障に対する我が国の今後の取り組みについて、総理の御見解をお伺いいたします。
　また、今回の首脳会談では、ＮＰＴ、核拡散防止条約に関する共同声明が出されました。唯一の被爆国である我が国と最も多くの核を保有する米国の首脳が、核兵器の非人道性に言及しつつ、核軍縮・不拡散への姿勢を発信したその意義は、大変に評価が大きいというふうに認識をしております。この道もまた、日本らしい積極的平和主義の形ではないでしょうか。
　今後も核兵器廃絶の加速化を積極的にリードする努力が必要だと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　今回、総理は、西海岸も訪問されました。日本の総理が米国の地方都市を本格的に訪問したのは何と九年ぶり。カリフォルニア州は、日系人が四十万人と全米で最も集中し、多くの日系企業も進出。今回の総理訪問を現地の方々は心から喜んでいらっしゃいました。
　総理は、スタンフォード大学での講演において、今後五年間で日本のベンチャー企業二百社のシリコンバレー進出を促進するプロジェクトを発表されました。加えて、若手起業家を派遣する人材交流や民間交流を進めるためのイベント開催など、希望あふれる政策を約束されました。
　今後、希望の同盟をより強固なものにするためには、未来を担う青年世代の交流が何よりも大切です。そのためには、対象を起業家に限定することなく、学生、ＮＧＯ、公務員など、さまざまな分野での青年交流を後押しすべきだと考えます。なぜならば、それは積極的平和主義の柱そのものだからです。
　希望の未来を開くのは、いつの時代も青年の熱と力です。最後に、青年交流の支援拡大に対する総理の御決意を伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡本三成議員にお答えをいたします。
　平和安全法制に関する米国議員や米国民の理解についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、集団的自衛権の行使は、あくまでも日本国民を守るためのものであります。これは、新たな日米ガイドラインの中にもはっきりと書き込んであり、日本と米国の共通の認識であります。
　平和安全法制は、日米同盟を一層堅固にし、日米間の信頼の強化にもつながるものであります。今般の訪米では、議会演説においてこの旨を申し上げました。
　日米首脳会談におきましても、平和安全法制について精力的に作業中であることを説明し、オバマ大統領からは、日本の取り組みに対する支持が述べられたところであります。
　今後とも、米国を初めとする各国に対し、透明性を持って丁寧な説明に努めてまいります。
　自衛隊の海外派遣に係る三つの方針についてお尋ねがありました。
　自民党と公明党は、強固な連立のもと、これまでも徹底的に話し合い、大きな結果を残してまいりました。今回の与党協議においても、二十五回にも及ぶ徹底的な議論を行い、政府に対して法律案の方向性を示していただきました。
　特に、三月の与党合意においては、自衛隊の海外における活動の参加に当たって、第一に、自衛隊が参加し、実施する活動が国際法上の正当性を有すること、第二に、国民の理解が得られるよう、国会の関与等の民主的統制が適切に確保されること、第三に、参加する自衛隊員の安全の確保のための必要な措置を定めることという三つの方針を確立し、そのもとに適切な判断を行うとの具体的な方向性を示していただきました。
　政府としては、この方向性に即して法案作成作業を行い、全ての方針が法案の中に忠実に、かつ明確に盛り込まれたものと考えています。
　平和安全法制に三つの方針を盛り込むことにより、自衛隊の海外での活動が適切に行えるものであることが内外に一層明確となり、同時に、我が国として適切な判断を行うことが可能となったものと考えています。
　平和安全法制の法案審議に臨む姿勢についてお尋ねがありました。
　国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備が不可欠であります。
　もとより、安全保障政策の推進には、国民の皆様の理解と支持が不可欠であります。そのため、国民の皆様に法制の全体像をお示しするため、昨日、関連法案を一括して閣議決定したところであります。
　国会審議に当たっては、多くの国民の皆様にその趣旨を御理解いただき、幅広い御支持が得られるよう、わかりやすく丁寧な説明を心がけてまいります。
　米国議会での演説における歴史認識についてお尋ねがありました。
　米国議会での演説では、第二次世界大戦において犠牲となった米国の方々に対して哀悼の意を表明し、戦後の日本がさきの大戦に対する痛切な反省を胸に歩んできたこと、また、みずからの行いがアジア諸国に苦しみを与えた事実から目を背けてはならないことなどを明確に述べ、議場から満場の拍手をいただき、私の気持ちやメッセージは議会に対しては十分に伝わったのではないかと考えています。
　戦後七十年の間、日本は、自由で、民主的で、人権を守り、法の支配をたっとぶ国家をつくり上げ、アジアや世界の友人たちの平和と発展のためにできる限りの貢献を行ってきました。この平和国家としての歩みは、これからも決して変わりません。このことを今後とも国際社会に対し明確に、そしてわかりやすくアピールしていく所存でございます。
　核軍縮・不拡散に関する我が国の取り組みについてお尋ねがありました。
　先般の日米首脳会談に際して、ＮＰＴについて核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末に言及し、核軍縮・不拡散分野における日米間の緊密な協力を確認する共同声明を発出できたことは大きな成果でありました。
　我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、米国とも協力しながら、核兵器のない世界の実現に向け、引き続き国際社会の取り組みを主導してまいる所存であります。
　人間の安全保障に対する我が国の今後の取り組みについてお尋ねがありました。
　米国議会での演説で、私は、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが日本の不動の信念である、人間一人一人に教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければならない、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはならないと訴えてまいりました。
　先般閣議決定した開発協力大綱においても、人間の安全保障の推進を基本方針の一つとしています。
　政府としては、御指摘のあった防災、環境問題、難民支援等を含め、引き続き人間の安全保障を外交の重要な柱として積極的に推進していく考えであります。
　日米間の青少年交流の重要性についてお尋ねがありました。
　日米間の幅広い人的交流、特に未来を担う青少年交流は、日米同盟を支える重要な柱であります。
　このような認識のもと、日米両国による学生、研究者及び議員間交流の増加に向けた取り組みなど、人的交流を引き続き強化していくことを、首脳会談の終了後に発出したファクトシートにおいて発表しました。
　また、日本政府として、人的交流のさらなる強化を目指し、青少年交流を含む取り組みを行う、未来へのカケハシ・イニシアティブを発表しました。
　日米の希望の同盟をより強固なものとするため、今後とも、青少年交流を初めとする人的交流の拡大に努めてまいります。
 —————————————
○議長（大島理森君）　赤嶺政賢君。
 〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、総理の訪米報告に対し質問します。
　政府が昨日閣議決定した平和安全法制なるものは、アメリカが世界で行う戦争に際して、いつでもどこでもどんな戦争でも自衛隊が参戦するためのものであり、憲法をじゅうりんする、まさに戦争法案です。直ちに撤回すべきであります。
　総理は、米議会での演説で、法案をこの夏までに成就させると述べました。閣議決定も国会提出も、ましてや審議もしていない法案の成立を米議会で誓約したのであります。国民主権と議会制民主主義を真っ向から否定するものであり、断じて容認できません。
　総理は、昨日の記者会見で、もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていくと述べました。
　村山談話以降歴代政府が示してきた、植民地支配と侵略がアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたことへの言及をしないのはなぜですか。
　戦後の日本は、侵略戦争への反省の上に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないことを世界に誓い、再出発しました。戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を憲法九条に明記し、徹底した非軍事、平和主義を定めたのであります。同盟の抑止力、対処力を強化することは、これに真っ向から反するものではありませんか。
　総理は、米議会での演説で、戦後世界の平和と安全はアメリカのリーダーシップなくしてあり得なかったと述べ、日本がアメリカとの同盟を選択したことを高く評価しました。
　しかし、ベトナム戦争やイラク戦争を初め、世界の紛争に軍事介入し、国連憲章に基づく平和秩序を揺るがしてきたのが、戦後のアメリカのリーダーシップなるものの実態ではありませんか。
　歴代自民党政府は、そのアメリカにつき従い、米軍に基地を提供し、自衛隊を海外に派兵して、戦争に協力、加担してきたのではありませんか。
　そもそも、憲法九条があるもとで自衛隊が創設されたのは、日本の再軍備を求めるアメリカの対日要求があったからにほかなりません。
　朝鮮戦争の勃発を契機として、朝鮮半島に出動した米軍の空白を埋めるためとして、マッカーサーの指令によって警察予備隊が創設され、保安隊を経て、一九五四年、自衛隊は発足しました。その後の自衛隊の育成、増強は、米軍の任務を肩がわりし、補完する形で進められてきたのであります。
　歴代政府は、自衛隊の違憲性を言い繕うために、自衛のための必要最小限度の実力組織は憲法に違反しないと弁明してきました。
　ところが、九〇年代以降、アメリカの新たな要求につき従って、ペルシャ湾への掃海艇派遣を皮切りに、インド洋でアフガニスタンへの空爆を行う米軍艦船への給油支援を行い、戦地イラクで軍事掃討作戦を行う武装米兵を輸送し、無法な戦争と占領に加担したのであります。
　これが、戦後の日米軍事同盟の歴史ではありませんか。この事実から目を背けてはなりません。
　今回、日米両政府が合意した新たな防衛協力の指針、ガイドラインは、日米軍事同盟を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態を大きく踏み越えて、文字どおり地球規模に拡大するものです。
　政府全体にわたる同盟調整メカニズムを通じて、平時から有事に至るあらゆる段階で、日米が政策面、運用面での調整を行い、共同計画を策定するとしています。
　これはまさに、いつでもどこでもアメリカの戦争に日本が参戦、加担することを取り決めたものではありませんか。
　国会の承認も審議もなく、現行安保条約の内容を大きく踏み越える軍事協力の拡大を、なぜ政府が勝手に取り決めることができるのですか。
　米軍が陸海空に続く戦場に位置づける宇宙、サイバー空間、さらには、武器輸出での日米協力まで盛り込んでいることも、日米安保の重大な拡大であります。
　国民にどう説明するのですか。明確な答弁を求めます。
　政府は、今、従来の時限立法にかえて、米軍を初めとする多国籍軍支援の恒久法をつくろうとしています。これまで許されないとしてきた戦闘地域での軍事支援、治安維持活動、さらには機雷掃海などの海外での武力行使にまで公然と踏み込もうとしています。
　こうした日米軍事同盟の強化のために、従来の憲法解釈をことごとく捨て去ろうとしているのであります。戦後、歴代自民党政権が推し進めてきた米軍戦争支援国家づくりの集大成ともいうべきものであり、断じて容認できません。
　さらに、沖縄の米軍基地問題について、総理はオバマ大統領に、沖縄県の翁長知事が反対していることを伝えた上で、辺野古が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎないと強調しました。
　これは、沖縄県民がどれだけ反対しようとも新基地建設を強行する決意を示したものではありませんか。沖縄県民の意思よりも日米合意を優先する対米従属の姿勢そのものであります。
　日米共同声明は、日本における安定的で長期的な米軍のプレゼンスに言及しています。
　戦後七十年を経て、辺野古に新たな基地を建設し、未来永劫沖縄を米軍基地に縛りつけようとすることは、到底許すことはできません。
　きょう五月十五日、沖縄が本土に復帰して四十三年を迎えました。
　復帰に当たって県民が願ったのは、基地のない平和で豊かな沖縄でした。政府がやるべきことは、占領下の土地強奪によってつくられた米軍基地の縮小、撤去であります。
　新基地建設を断念し、普天間基地を直ちに無条件で閉鎖、撤去することを要求し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（大島理森君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出）及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣高市早苗君。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　電気通信事業、放送事業及び郵便事業に係る海外市場はアジアを中心として成長を続けてきており、今後の海外需要の拡大が見込まれております。我が国経済の持続的な成長のためには、そのような海外における新たな事業機会を捉え、国内需要と共通する潜在的な海外需要を積極的に開拓することで、我が国の事業者の収益性の向上を図る必要があります。
　しかし、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。
　このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、海外において電気通信事業、放送事業もしくは郵便事業またはこれらの関連事業を行う者を支援するため、総務大臣の認可により、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立することとしております。政府は、常時、機構の発行済み株式総数の二分の一以上を保有することとしております。
　第二に、機構の支援の対象となる事業者及び支援内容並びに株式または債券の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外通信・放送・郵便事業委員会を置くこととしております。
　第三に、機構は、総務大臣の認可を受け、出資、資金の貸し付け、専門家の派遣または助言等の業務を営むこととしております。
　第四に、政府は、機構の社債や資金の借り入れに係る債務について保証をすることができることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　続きまして、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届け出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化する必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵便に関する料金の届け出手続に関し、郵便事業の収入に与える影響が軽微な料金のうち総務省令で定める料金について、事前届け出制を改め、事後届け出制とするとともに、一般信書便役務に関する料金の届け出手続に関し、あわせて手続の緩和を図ることとしております。
　第二に、特定信書便役務の範囲に関し、大きさ及び料金の要件を見直し、長さ、幅及び厚さの合計が七十三センチメートルを超える信書便物を送達する信書便の役務及びその料金の額が八百円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超える信書便の役務を特定信書便役務とすることとしております。
　第三に、総務大臣が標準信書便約款を定めて公示した場合におきまして、特定信書便事業者が、標準信書便約款と同一の信書便約款を定めたときは、その信書便約款については、総務大臣による認可を受けたものとみなすことにより、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出）及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。武正公一君。
 〔武正公一君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　武正議員からは、十一点お尋ねがございました。
　まず、日本郵政グループの経営状況についてお尋ねがありました。
　日本郵便の郵便引受物数は減少しておりますが、荷物の取扱物数は増加しております。ゆうちょ銀行の貯金残高は、近年は微増です。かんぽ生命保険の保険保有契約件数は減少しておりますが、新契約件数は増加しております。
　日本郵政グループは、グループの収益力の多角化、強化、経営の効率化等を進めているところですが、郵政民営化を推進する上で重要な上場に向けて、一層の取り組みをすることが必要であると考えております。
　次に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額の見直しについてのお尋ねがありました。
　限度額の見直しについては、利用者の利便性や企業価値の向上という観点からは一定のメリットがある一方、平成二十四年の郵政民営化法改正法案に対する附帯決議では、「当面は引き上げないこと」とされています。
　私といたしましては、このような事情を踏まえつつ、さまざまな御意見も伺いながら、限度額のあり方について考えてまいります。
　次に、日本郵政グループのビジネスモデルについてお尋ねがありました。
　日本郵政グループは、ユニバーサルサービスの責務を遂行すること、上場を見据えグループ企業価値を向上させることなどを中期的なグループ経営方針とした中期経営計画を本年四月に発表し、そのビジネスモデルを示していると認識しています。
　私としましては、日本郵政グループが市場で高く評価されるよう、企業価値を向上させ、国民の皆様に民営化の成果を実感していただける経営を行うことを期待しております。
　次に、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構における専門家及び存続期間についてお尋ねがありました。
　本機構は、通信、放送、郵便分野の規制の専門家や技術者、金融、会計、財務の専門家等を機構からまたは関係事業者等から派遣することを想定しております。
　また、存続期間につきましては、海外における通信、放送、郵便事業が軌道に乗り、投資の回収が見込める期間がおおむね十年から十五年であるということを踏まえ、既存の官民ファンドの例も参考に、二十年としております。
　次に、支援基準の策定や支援決定の認可についてお尋ねがございました。
　支援基準については、法案成立後に策定するものですが、既存の官民ファンドなどを参考に、支援対象となる事業者が満たすべき基準、支援に当たり機構が従うべき基準などを規定する予定です。
　また、支援決定の認可に当たっては、支援基準に沿った決定が行われているかを判断し、総務大臣として公平公正に認可してまいります。
　次に、既存の官民ファンドや公的金融機関とのすみ分け、連携及び通信、放送、郵便の三分野に限った支援機構とした経緯についてお尋ねがございました。
　本機構は、既存の官民ファンドとは政策目的や支援の対象分野が異なるものですが、必要に応じ、情報共有、連携を行ってまいります。
　また、本機構は、融資を中心とするＪＢＩＣや開発協力を行うＪＩＣＡなどの公的機関による支援のみでは十分な実施が困難なプロジェクトを支援するため、設立を目指しているものですが、それらの機関とは必要に応じ連携してまいります。
　さらに、通信、放送、郵便分野は、アジアを中心に世界市場の拡大が見込まれておりますが、規制分野であり、政治的影響を受けやすいなどのリスクが高いことから、特に支援が必要と考え、本機構を設立するものです。
　次に、本機構の支援対象に郵便貯金業務を加えることについてお尋ねがありました。
　現時点では、本機構の支援対象分野として、我が国の事業者から海外展開の動きとして伺っております電気通信事業、放送事業及び郵便事業を考えております。
　御指摘の郵便貯金につきましては、現時点では支援対象としては想定していませんが、将来的な課題として認識しております。
　次に、特定信書便事業の業務範囲の見直しがユニバーサルサービスに与える影響についてお尋ねがありました。
　今回の特定信書便事業の拡大範囲において日本郵便が得ている収入は約八十九億円であり、郵便収入全体の約〇・七％にとどまること、また、特定信書便事業者は新たな需要の掘り起こしに取り組む意向を示しており、必ずしも日本郵便の現在の収入がそのまま特定信書便事業者に移行することにはならないと考えられることから、郵便のユニバーサルサービスの提供確保には支障を与えないと判断しています。
　次に、信書の取り扱いのルールについてお尋ねがありました。
　信書の取り扱いについては、武正議員御指摘のとおり、通信の秘密とユニバーサルサービス確保の観点から、一定のルールが必要です。
　このため、信書の送達は、郵便法と信書便法において、日本郵便及び総務大臣の許可を受けた信書便事業者のみにその事業の実施を認めるなど、必要な規定が設けられています。
　次に、特定信書便事業の業務範囲のさらなる拡大についてお尋ねがありました。
　特定信書便事業の業務範囲は、信書便法上、法律で直接具体的に規定をしており、仮に将来さらなる拡大を行う場合には、郵便のユニバーサルサービスに与える影響を検証した上で、改めて国会に法律案を提出し、御審議をお願いすることになるものです。
　最後に、ユニバーサルサービスの確保方策についてお尋ねがありました。
　郵政事業のユニバーサルサービスの確保方策については、平成二十五年十月に情報通信審議会へ諮問し、現在、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにはどのような方策が必要かを審議していただいており、本年夏ごろを目途に答申を取りまとめていただく予定です。
　総務省といたしましては、この答申を受け、諸外国の確保方策なども参考にして、国民の暮らしを支えるユニバーサルサービスの確保に向けて必要な取り組みを進めていく所存であります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　テレビ朝日の「報道ステーション」におけるゲストコメンテーターの発言に関するお尋ねがございました。
　御指摘の官邸からのバッシングということについては、私の会見でも申し上げたとおり、そのような事実は全くございませんし、テレビ朝日の社長におかれても、記者会見で、圧力めいたことは一切ないと話されたものと承知をしております。
　放送法という法律がありますので、こう申し上げましたのは、放送事業者は、放送法の規定に基づいて、放送番組の編集を自主的な規律に基づいて行われている、さらに、その第四条の規定によって、放送番組の編集は、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですることといった原則に従って行うこととされており、放送事業者においてはそうした原則に基づいて適切に対応することになっている、そのことを述べたものであり、御指摘の停波について述べたものでは全くありません。
　放送の自律独立の担保についてお尋ねがありました。
　放送法第一条においては、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」と規定をされております。
　政府としては、これを尊重することは当然のことであり、御指摘の、圧力をかけるようなことは一切ございません。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額についてのお尋ねがあっております。
　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額の水準につきましては、郵政民営化法において、他の金融機関などとの間の競争関係に影響を及ぼす事情、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の経営状況などを勘案することが求められておりますのは御存じのとおりです。
　また、平成二十四年の郵政民営化法改正時の附帯決議におきましても、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないとされております。
　限度額の規制のあり方につきましては、こうした郵政民営化法の趣旨や附帯決議の内容に沿って考えてまいりたいと考えております。
　日本郵政グループの三社同時上場についてのお尋ねもあっております。
　郵政民営化法においては、親会社である日本郵政の株式、子会社である金融二社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命ですが、金融二社の株式の双方について、日本郵政株式の政府保有義務分を除き、できる限り早期に処分することといたしております。
　こうした中、昨年選定した主幹事証券会社の知見も踏まえ、日本郵政とも協議をし、日本郵政株式の早期処分義務を果たし早期に復興財源に充てるという観点、日本郵政の保有する金融二社株を同時に上場することによって、市場が評価するこれら二社の株式価値を日本郵政の株式価格に透明性を持って反映させるという観点などを総合的に勘案し、三社同時上場が適当との結論に至ったものであります。
　国際協力機構、ＪＩＣＡの海外投融資についてのお尋ねもあっております。
　ＪＩＣＡの海外投融資につきましては、平成十三年に、近年実績は少なく、政策的必要性が乏しくなっているとの認識のもと、廃止をされております。
　その後、産業界から再開の要望が多く寄せられたことを受け、まず、平成二十三年にパイロット案件を実施した上で、平成二十四年に本格的に再開することといたしております。
　再開に際しましては、過去の教訓も生かし、リスク管理手法の高度化などを通じ、リスク審査、管理体制を強化する、案件に対する退出計画をあらかじめ作成する、途上国政府側からの案件への支援を可能な限り確保するといった対応をとっておるところであります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 農林水産大臣 林 芳正君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 菅 義偉君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
平成二十七年五月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 平成二十七年五月十五日
 午前十時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国とモンゴル
 国との間の協定の締結について承認を求める
 の件（衆議院送付）
　第二　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
 を改正する議定書の締結について承認を求め
 るの件（衆議院送付）
　第三　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ
 経済調査事務局を設立する協定の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　二千七年の国際コーヒー協定の締結につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　電気通信事業法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、平成三十二年東京オリンピック競技大会・
 東京パラリンピック競技大会特別措置法案（
 趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員前田武志君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔前田武志君起立〕
　議員前田武志君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　溝手顕正君から発言を求められました。発言を許します。溝手顕正君。
 〔溝手顕正君登壇〕
○溝手顕正君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました前田武志先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　前田先生は、昭和六十一年の第三十八回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、連続して四回の当選を重ねられ、十四年にわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成十六年の第二十回参議院議員通常選挙において当選され、本院議員に転じ、平成二十二年に当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、前田先生は、衆議院においては、沖縄及び北方問題に関する特別委員長、逓信委員長等の重責を担われ、また、国土政務次官として国政の中枢に参画されました。本院においては、国家基本政策委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、予算委員長及び政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長等の要職を歴任され、また、野田内閣の国土交通大臣として、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、前田先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりであります。
　前田先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。
○議長（山崎正昭君）　前田武志君から発言を求められました。発言を許します。前田武志君。
 〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま、院議をもって在職二十五周年の表彰を賜りました。誠に光栄であり、心より御礼申し上げます。
　また、溝手顕正先生より丁重なる御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。皆様に厚く感謝申し上げます。
　昭和六十一年七月の衆議院選挙において、奈良全県区から初当選をさせていただきました。米ソ冷戦終結等、内外激動の時代となりました。政治改革が大きな課題となり、そのうねりに身を投じました。
　平成五年六月、政治の師匠であった田村元先生のいさめを振り切って羽田孜先生と共に行動をいたしました。平成十二年の小選挙区選挙に落選、その後、参議院選挙、知事選挙に連続して敗退いたしました。それにもかかわらず、平成十六年の参議院選挙全国比例区で国政に復活させていただきました。支援者の皆様に生かされているとの思いでいっぱいでございます。
　平成二十二年秋、予算委員長に就任。田村元先生から電話があり、公平いちずにやりなさい、わしは今でも前田武志の後援会長じゃよとおっしゃって、大層喜んでいただきました。家出息子がやっと顔向けできた感じでありました。
　与野党逆転、ねじれの委員会でしたが、東日本大震災発生時の平成二十三年予算委員会においては、国家の危機に対処するため、与野党理事の協力の下、財務大臣のみの出席など柔軟な委員会運営をしてくださいました。そして、二十六回に及ぶ委員会を開催し、国難に対する予算委員会の責任を果たしていただきました。
　平成二十三年九月、国土交通大臣拝命直後、母村十津川村を含む紀伊半島を台風十二号が直撃いたしました。千五百ミリを超える豪雨により、各所に深層崩壊や土石流が発生し、奈良、和歌山、三重、三県の被害は誠に甚大なものがありました。直ちに先頭に立って救援、復旧に当たりましたが、何か運命的なものを感じました。
　八ツ場ダム再開の判断は誠に厳しいものがありました。東日本大震災から教訓を学ぶため、事務次官の下にタスクフォースをつくり、畑村洋太郎先生を始め各分野の賢人から意見を聴取してもらいました。これらの結果も参考に、最終的に決断いたしました。ダムサイトの地元の方々は、三世代にわたって、生活を、人生を、町づくりを翻弄させられてきたのです。政府を代表して真っ先に地元におわびに出向いたところ、逆に励ましを受けまして、誠に申し訳ない気持ちやら、うれしい気持ちやら、感激をいたしました。
　私は昭和十二年生まれ、私たちの世代は、男親は戦争に取られ、一家は空襲にさらされ、戦中戦後をひもじい思いで過ごしました。七十年前の三月十四日、私は、奈良、大阪の境にそびえる金剛山の稜線が、一晩中赤々と真っ赤に燃えているのを恐ろしい気持ちで眺めていたのを思い出します。多大な犠牲者を出した大阪大空襲でした。
　苦労を掛けてきた最愛の妻は、昭和二十年八月十一日の神戸空襲で焼夷弾を受け、身内に犠牲者が出る中、奇跡的に助かり、今日この晴れの場に立たせていただいております。
　昭和五十年四月三十日、ベトナム戦争が終結しました。当時、私は難民・人道援助担当の書記官としてサイゴンの日本大使館に勤務しておりました。
　市内が戦場になる危険が迫る中、二千人の日本人が在留しておりました。日本政府に在外邦人の避難、脱出のプログラムはなく、外国の民間機による早めの避難を呼びかけて回る以外にすべはありませんでした。妻は四人の子供を連れて直前に帰国、私も最後の民間機で香港まで脱出いたしました。
　国家という装置が崩壊していくさまを目撃いたしました。歴史に裏付けられた民族の強靱な一体感が国を永続させるということを学びました。歴史の転換点に居合わせたことが政治を志す原点となりました。
　支援者の皆様、そして家族の理解に支えられて、自分の思いを通させていただいてまいりました。余りの有り難さに感謝の言葉もありません。
　良識の府、参議院の一員であることを誇りに、微力を尽くして使命を果たしてまいります。
　誠にありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（下村博文君）　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十五年九月、平成三十二年に開催されるオリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催地が東京都に決定いたしました。
　政府といたしましては、オリンピック競技大会の招致に当たり、平成二十三年十二月に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定直後に東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を任命するとともに、昨年四月には、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に係る重要問題を協議し、行政各部の所管する事務の連絡調整を行うため、全ての国務大臣を構成員とする閣僚会議を設置するなどの対応を取ってきたところであります。
　この法律案は、これらの大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として、必要な特別の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律案の趣旨は、これらの大会が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営に資するため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置及び基本方針の策定について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものとしております。
　第二に、内閣に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を置くとともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めております。
　第三に、内閣総理大臣は、これらの大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしております。
　第四に、国は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がこれらの大会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産を、組織委員会に対し、無償で使用させることができることとしております。
　第五に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便葉書等について、組織委員会が調達するこれらの大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
　第六に、組織委員会は、これらの大会の準備及び運営に関する業務のうち、国の事務又は事業との緊密な連携の下で実施する必要があるものを円滑かつ効果的に行うため、国の職員を組織委員会の職員として必要とするときは、その派遣を要請することができることとし、当該要請があった場合、任命権者は派遣の必要性等を勘案して、国の職員を派遣することができることとするとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
　第七に、内閣法の一部を改正し、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間、国務大臣の数の上限を一名増員することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。斎藤嘉隆君。
 〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　二〇二〇年における福島再生の状況についてお尋ねがありました。
　福島の復興は安倍政権の最重要課題であり、被災者の早期帰還、福島第一原発の事故収束など、福島の再生に向け国が前面に立って取り組んでいるところであります。平成二十五年十二月には、このような福島復興再生の取組を一層加速させるために、福島復興指針を閣議決定をし、本年三月には、原子力災害対策本部でその進捗を確認いたしております。
　被災者の方が一日も早く普通の生活に戻れるよう、復興の加速化に全力で取り組み、東京オリンピック・パラリンピックが開催をされる二〇二〇年には、福島を含め、新たな東北の姿を世界に向けて発信をしてまいります。
　担当大臣専任化の効果、意義についてのお尋ねがありました。
　オリンピック・パラリンピックは国を挙げての一大プロジェクトであり、その準備に当たっては、多岐にわたる関係府省、地方公共団体、関係団体との連携、調整が必要となる、複雑そして困難な課題が山積をいたしております。このため、時限を区切って大臣を一名増員をし、専任で対応する体制を整えることによって、大会の開催までの限られた期間内に、多岐にわたる事務を迅速そして的確に進めることができるというふうに考えております。
　担当大臣の調整する課題、施策、権限についてのお尋ねがありました。
　二〇二〇年の東京大会の開催に当たり、政府として取り組むべきことは多岐にわたっております。
　具体的には、一九六四年の東京オリンピックの際は想像もできなかったサイバーセキュリティーの問題、爆発的に増加した来日外国人の円滑な入国手続、無線ＬＡＮなどの通信環境の整備、感染症対策、テロ対策、各種インフラ設備等が必要になります。担当大臣はこれらの課題に取り組む専任の国務大臣であり、内閣総理大臣の命を受け、強いリーダーシップを背景として、必要な施策を総合的そして集中的に推進をしてまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　競技会場整備、新国立競技場建設についてのお尋ねがあっております。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会は、日本の経済社会全体を再活性化させる好機でもあり、メーン会場となります国立競技場の改築や競技会場の整備を着実に進めていく必要があろうと考えております。
　このうち、国立競技場の改築は独立行政法人日本スポーツ振興センターが行うことになっておりますが、厳しい財政状況等を踏まえれば、多様な財源を確保しつつ、国民の皆様の理解をしっかりと得ながら事業を進めていくことが重要であると考えております。また、個々の競技会場の整備は、基本的に開催都市である東京都が適切に進めていくものと承知をいたしております。
　同時に開かれます二〇二〇年パラリンピック競技大会への支援についてのお尋ねもあっております。
　パラリンピック競技大会は、スポーツを通じて障害者の自立と社会参加の促進を図るものであり、自らの障害と向き合いながら無限の可能性に挑戦する選手の姿は、世界の人々に大きな感動や勇気を与えるものと認識をいたしております。
　平成二十七年度予算におきましては、パラリンピック関係予算として二十二億円を計上し、強化合宿等の選手強化費、競技別強化拠点事業等について大幅に増加したところであります。
　競技会場のバリアフリー化推進につきましても、会場整備を担当いたしております東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や、全体調整を担当いたしております内閣官房を中心に必要な環境整備が進められているものと承知をいたしております。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　二〇二〇年大会を地方の活性化や地方創生にどうつなげるかについてのお尋ねであります。
　この大会は、スポーツの祭典というにとどまらず、これを契機として、国内外から日本各地を訪れる方の流れを創出することにより、日本全体に活力を与えるものであり、地方創生における意義は非常に大きいと考えております。
　地方創生を進めるとの観点から、訪日観光客に地方の観光地に足を運んでいただくため、例えば、開催国としての国際的注目度を生かし、地方における日本文化の魅力を発信することや、地方での多言語対応の案内表示、無料ＷｉＦｉ環境の整備促進など、訪日観光客の受入れ環境の整備を更に進めてまいります。
　少子高齢化、エネルギー、環境問題など、課題先進国である我が国は、世界で最初にこれらの問題に対する回答を見出していく責任があるものと考えております。
　この大会開催後に深刻な事態になると見込まれる大都市圏、特に東京圏における高齢化に伴う医療、介護、住まいなどの問題も念頭に置きつつ、この大会の開催効果を全国各地に波及させ、地方創生に資する施策に政府全体として取り組んでまいる所存であります。
　以上であります。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、モンゴルとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化、円滑化を進め、投資の機会を増大させ、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とする両国間の経済連携の法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、ＷＴＯ協定改正議定書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正し、同協定の附属書に税関手続の迅速化等について定める貿易円滑化協定を追加するものであります。
　次に、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定は、地域の経済の監視等を通じ、地域の経済及び金融の安定性の確保に貢献する国際機関として、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局、いわゆるＡＭＲＯの設立等について定めるものであります。
　最後に、二千七年の国際コーヒー協定は、二千一年の協定に代わり、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、研究及び調査を通じた国際協力等について定めるものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、モンゴルとの経済連携協定締結の戦略的意義、エネルギー・鉱物資源の安定供給の確保と投資環境の改善、モンゴル等におけるウラン探鉱支援の継続の問題性、貿易円滑化協定発効による通関手続の簡素化、迅速化等の効果、ＡＭＲＯの人員体制の強化、国際コーヒー機関への再加盟の意義、途上国であるコーヒー生産国、生産者に対する支援の推進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、モンゴルとの経済連携協定及びＷＴＯ協定改正議定書に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、モンゴルとの経済連携協定及びＷＴＯ協定改正議定書はいずれも多数をもって、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定及び二千七年の国際コーヒー協定はいずれも全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十四 
 反対 十二 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十三 
 反対 十三 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、下級裁判所における裁判の迅速化の状況、裁判官を判事と判事補に区分する意義、必要性、成年後見関係事件の増加への裁判所の対応、国際化、複雑化する家事事件等への裁判所の体制、裁判所職員の抜本的増員の必要性、裁判所における女性職員の活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百六十四 
 反対 七十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長谷合正明君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔谷合正明君登壇、拍手〕