○山井和則君　私は、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合、この各派を代表して、ただいま議題となりました法務大臣山下貴司君不信任決議案について、提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、決議案を朗読いたします。
 本院は、法務大臣山下貴司君を信任せず。
 右決議する。
 〔拍手〕
以上であります。
　初めにおわびを申し上げますが、喉を少し痛めておりますので、お聞き苦しい点があるかと思いますが、静かに語らせていただきたいと思います。
　山下法務大臣は、入管法改正法案を提出しました。私たちも、外国人労働者の受入れの必要性は認めております。本来、与野党が対立するテーマではないと思います。
　しかし、この法案の内容は、中身はすかすか、問題だらけの白紙委任法案、上限もない青天井法案であります。現状の極めて重大な問題を抱えている外国人技能実習制度をそのままにしつつ、外国人を単なる労働力としてみなし、その暮らしや人権をないがしろにするだけでなく、我が国の労働者の雇用や暮らしを脅かしかねないものです。山下大臣に法務大臣の重責を担わせるわけにはいきません。
　私たちは、愛する日本を人種差別の国にはしたくありません。世界一人間を大切にする国にしたいのです。そのために、何としても入管法改正案の成立は阻止せねばなりません。そのような法案を提出した山下大臣を信任することは到底できません。
　以下、何点かに分けて述べさせていただきます。
　まず、山下大臣不信任の理由の一つ目は、非常に深刻な問題のある外国人技能実習制度を温存し、更に拡大して、外国人の劣悪な処遇を放置、拡大しようとしている点です。
　私は、この間、野党合同ヒアリングなどの機会に、約三十人の外国人技能実習生にお目にかかり、悲惨な状況についてお話をお聞きしました。
　例えば、建設を学ぼうと思って日本に来た技能実習生の方は、知らない間に福島で除染作業をさせられて、非常に危険な仕事だったと訴えておられました。これは完全に人権侵害です。余りにもひどいです。
　また、あるカンボジアの女性の、私が会った実習生の方々は、残業代三百円、一カ月休みなし、朝八時から夜中二時まで働かされ、体を壊して、病院に行きたいと言っても行かせてもらえない、残業代不払いの仕打ちを受けられました。そして、労働組合や弁護士を通じて、三百万円の残業代の不払い分を払うように求めても、全く払ってもらえない。そんなやつは絶対だめだと自民党の皆さんがおっしゃっているわけですね。そういう現状を放置し、拡大しようとしているのが今回の法案になっております。
　そして、何よりも、このような現状が詰まった八百八十四人分の手書きの聴取票、こういうものを、きのう、野党の一年生議員の方々も手書きで書いておられました。こういう技能実習生が想像を絶する悲惨な仕打ちを受けている部分が、一部ではありますがあるわけです。この部分をしっかりと認識せねば、新しい制度をつくるわけにはまいりません。
　私が出会った実習生の方々は、日本が好きで、日本政府を信じて来たのに、どうしてこんな仕打ちになるんですかということを非常に嘆いておられました。こういうことを今拡大して、新しい特定技能一号にすることは許されません。
　日本人の労働者にこのような仕打ちをすることは、普通は考えられません。残念ながら、この実態は外国人差別と言わざるを得ないのではないでしょうか。こういう状況を、与野党を超えて、一旦、技能実習生がどういう状況に今置かれているのかを知らねばならないと思っております。
　私が出会った、静岡県の工場で働いておられた中国人の実習生の女性は、職場でいじめに遭いました、仕事を頑張っても認めてもらえない、上司から仕事を与えられず、配置転換の願いも無視され、飛びおり自殺を図りましたとおっしゃっていました。今、うつ病の治療を受けておられます。
　きょうも、ミャンマーの方からの相談がありました。
　三人の、岐阜の縫製工場で働く二十代の女性。朝七時から仕事をして、これは今の話ですよ、今こういう問題が起こっているという話です、朝七時から仕事をして、毎日、仕事が終わるのが晩十時。
　今、警察に言ったらいいよというやじが自民党からありました。しかし、こういう状況が放置されているんです、残念ながら。一人や二人じゃなくて、ここにそのような現状が詰まっているんです。
　これは個別の問題じゃなくて、構造的な、技能実習制度のはらむ問題なんです。そのような問題を放置して、警察に任せとかいろいろおっしゃいますけれども、その元締めは国会じゃないですか。しっかりと外国人の人権を守る最終責任は国会が持たないとだめなんじゃないですか。それが立法府の務めじゃないですか。そんな簡単に警察に言えと言って、警察に言っても状況がよくならないからこういう現状に今残念ながらなっているわけであります。
　話を続けますが……その方々を助けましょうとおっしゃったから、そうなんですよ、みんなで一緒に助けようじゃないですか、こういう困っている方々を。与党も野党も関係ありません。日本が好きで日本に来た労働者の方々を一緒に助けて、救おうじゃないですか。そういう話を私はしているんです。
　このミャンマーの三人の女性の方は、休みは月に一回か二回の日曜日、残業は毎月百五十時間から百八十時間、過労死ラインを超えています。労働基準法違反。本給はたった六万円、残業代は時給四百円。日本人だったら三十一万円もらえるはずが、実際には、ミャンマー人だという理由で十二万円しかもらえていない。法律で義務づけられた賃金の半分以下。そして、このことについて苦情を言ったら、雇主は、強制帰国をさせるぞと言うわけです。あんまりじゃないですか。
　私が先日出会った……今も、教えてよ、告発しましょうよとおっしゃっているけれども、告発しても残業代が払われないんですよ。そういう現状をどうするのかという議論を抜きにして、新しい制度に進めないじゃないですか。
　人手不足もわかるけれども、安い労働力じゃないんですよ。日本が好きで来られた大切な、一人一人が人間なんです。警察に言いましょう、警察に言いましょうと自民党の方はおっしゃっていますけれども、それが十分に対応できていないから、政治の力でしっかり制度を見直そうとしているんじゃないんですか。技能実習制度の問題点を警察だけに任せるというのは、私は無責任だと思いますよ。
　私が出会った、カンボジアから来られた男性の方は、段ボール工場で仕事をしていて、指を三本切断する大けがを負われました。そして、病院に行けるのかと思ったら、雇用主からは、仕事ができないんだったら帰国しろと言われたと。あんまりではないですか。つまり、労働災害に対しても、余りにも無責任なケースがあるんです。
　このカンボジアの男性は、私が法務委員会で山下法務大臣に質問したときにも、たまたま傍聴に来られました。傍聴の後、国会の廊下でお目にかかったときに、その方は、なくなった三本の指を私に見せながら、自分のことを国会で質問してくれてありがとうございます、私と同じようなけがでほかの外国人労働者が苦しむことがないように、私の話をみんなにしてほしいとおっしゃっておられました。みずから指を失いながら、その被害を公表することにより他の実習生の処遇がよくなるように願っておられる、その実習生の姿に私は頭が下がりました。そして、何度も私に、ありがとうございました、ありがとうございましたとそのカンボジアの男性が頭を下げる姿に、私は胸を締めつけられました。
　私たちは、こういう技能実習生の現状を知る中で、このような非人間的な扱いを放置したまま固定化、拡大化を技能実習制度でしたら、国際問題になる、あるいは日本社会が崩れてしまうのではないかという不安を強く感じます。これは、外国人がかわいそうねという話じゃありません。
　今も自民党から、制度が全然違うとおっしゃったけれども、ある業種では一〇〇％、技能実習制度から特定技能一号に移行するじゃないですか。完全に一体化しているじゃないですか。法案の内容をわかっているんですか。
　外国人がかわいそうだという話じゃなくて、最低賃金割れ、残業させ放題、残業代も払わない、けがをしてもほったらかし、病気になってもほったらかし、こんなことを一部とはいえ技能実習生の方々に許したら、日本の国の品格が私は問われると思います。
　十一月九日の金曜日、一つの裁判の判決が出ました。
　原告の中国人の女性は、セクハラと残業代未払いを三年前から訴えておられました。朝八時から深夜まで農作業が連日行われ、毎晩遅くまで仕事をしていたから、指もぼろぼろになりました。そんな傷まで負いながら仕事をしても、残業代は時給三百円。そして、その三百円の残業代すら払われませんでした。
　今、自民党から、ええっとおっしゃいましたけれども、ええっじゃないんですよ。これが現状なんですよ。法案を採決しようとしているんでしょう。採決しようとしている中で、こういう現状を聞いて、ええっとびっくりしてどうするんですか。そんな現状も知らずに法案を通しているんですか。
　それで、残業代が払われない上に、セクハラも受けられました。受入先から胸やお尻をさわられる、雇用されている側の方々が何とかを露出して歩き回る、きれいだとか結婚してくれとか言い、日常的にその女性の肩やお尻をさわるようになった、シャワーを浴びているときに、シャワー室の外から、一緒にシャワーを浴びたいと言ったり、勝手に部屋に入ってきたこともあるなど、セクハラの被害に日常的にさらされたそうです。
　しかし、裁判ではセクハラについては認定されませんでした。目撃証言が十分でないというような理由だと聞いております。
　この実習の女性は、セクハラはつらくて、農家経営者から体をさわられるなどエスカレートし、耐えられませんでした、監理団体に訴えたけれども対応してくれませんでした、農家と監理団体に責任をとってもらいたい、日本の司法は公正だと信じていますと述べておられましたが、認定されませんでした。
　この方のケースだけではなく、技能実習生の女性の方がセクハラやさまざまな被害を受けているという事例をたくさん聞いております。百万円近い借金を背負ってこられているから、逃げようと思ってもなかなか逃げられないのです。これはもちろん大問題です。被害に遭った人たちから私もヒアリングをしているわけですから、厳しい、悲惨なケースが多いと思います。しかし、存在する現実の話なのです。
　さらに、例えばどういうことが技能実習の現場で起こっていたか。これは少し前の話になりますが、長野県のある地域では過去に次のような事例が問題になりました。
　雇用主の農家の許可がない状況において無断で自転車に乗ることを禁止する、他の研修生あるいは雇用主の農家の家に滞在することを禁止する、大勢で集まり是非を論ずること、無断で研修生間の争いを解決することを禁止する、地区をまたいで行動することを禁止する、仕事又は外出時は赤色の帽子をかぶらなければならないなどの、個人の自由、権利を侵害する決まりで縛られていたケースも過去ありました。
　四年前には、福井県で強制帰国の事件が起こりました。
　二十二歳の中国人の実習生が、異性、男性の家に何回か泊まられました。それが問題だということで、空港に無理やり連れていかれて、強制的に帰国させられそうになりました。何とか、支援団体が強制帰国だけはやめさせてくれということで必死になってとめて、強制帰国は免れました。この後、相手の男性の方と結婚して、今は幸せに暮らしておられます。
　でも、異性の家に泊まったからといって強制帰国させられる、これは許されることなんでしょうか。大人ですよ。注意を受けることはもしかしたらあるのかもしれませんが、それが強制帰国というのはあり得ない話ではないでしょうか。
　また、実習生は妊娠すると強制帰国させられるケースがあるため、妊娠した実習生が泣く泣く中絶したという事例も多く報告されています。
　今、本当にそんなのあるのとおっしゃっているけれども、あるんですよ。あるから問題なんですよ。びっくりしている場合じゃないんですよ。私たちが驚くような、日本人の労働者だったら絶対受けないような差別的取扱いを技能実習生が受けているんですよ。それをそのままにして、拡大していっていいんですか、これ。
　さらに、兵庫県のケースでは、失踪しないようにパスポートを取り上げる。パスポートを取り上げて、逃げられないようにしている、そういうケースすらあります。
　労働基準法違反で、残業代も払われない。しかし、逃げられないようにパスポートを取り上げられる。あるいは、異性の家に泊まったら強制帰国させられる。これは人権侵害ではないでしょうか。人間扱いしていないと言わざるを得ません。
　先日私が会ってお話をお聞きした、中国から来られた三人の外国人の技能実習生は、三人とも労働災害、大きなけがを技能実習でされました。
　一人の方は、レタス農家で作業中に車にひかれ、足を負傷、入院されました。しかし、その入院をされて治療する間、給料も払われなかったということです。
　もうお一人は、建設の解体現場で十二メートルの高いところから落下して、背骨を二本折ってしまわれました。この方も、支援団体とか弁護士さんが相談に乗るまでは、十分な労災補償も受けられず、休職後の補償もなかったそうです。また、事故の際に安全ベルトは装着されておらず、いつもそのような状況で労働していたそうです。
　つまり、日本人だったらしっかりと安全の教育とか安全ベルトがある場合でも、外国人の技能実習生では十分な安全の教育もなく、言葉もわからない中で危険な仕事をさせられる。だから、技能実習生のけがの多くが、仕事を日本で始めて一週間から一カ月以内の大けがが非常に多いんですね。
　もうお一人の方は、カキの養殖の仕事を実習生としてされていました。カキの養殖の仕事は、いかだの上に乗って、針でカキをむいていく作業をされていました。海の上ですから揺れるわけですね、波で。そのような状況の中で、その針が目に刺さってしまった。それで、片目がもう失明寸前になってしまい、光しか見えないという状況で、先日、国会に来られました。
　この技能実習生が大けがをされたその場所では、この方一人、もう一人、ほかの技能実習生も針で目を突いて、目を大けがされた。さらに、もう一人の方は、その職場のいかだから落ちて亡くなってしまった技能実習生もおられたとおっしゃっておられました。
　本来だったら、例えば安全の眼鏡をかけるとか、さまざまな配慮が必要だったのではないかと思いますが、なかなかそういう十分な配慮、外国人だからという理由でされていないんじゃないでしょうか。
　このお三方から、私も、日本についての思いを聞かせていただきました。
　その方々は……今も、ルールをつくらなあかんとおっしゃった。だから、私たちは、じっくり時間をかけてルールをつくろうと言っているんですよ。ルール、できていないじゃないですか。今回の法案に、外国人労働者の労働条件を確保する実効性のあるルール、ないですよ。だから、じっくりルールをつくろうと言っているんですよ。
　本来、皆さんもこの話を聞いて、かわいそうだな、ひどいなと思われると思います。もちろん、私が会ったのはひどいケースばかりだとは思います。でも、こういう現状があるんです。
　さらに、これは、運悪くじゃなくて、構造的な問題なんですよ。言葉がしゃべれないから被害を訴えられない。日本の労働基準法なんか知らないんですよ。最賃もわからないんですよ。
　さらに、先ほどの縫製工場の女性の方も、晩の十一時まで仕事をさせられて、これは労基署に言わないとだめだといって、ビデオに撮ったわけですよ、十一時まで仕事をしていますといって。そうしたら、労基署からは、それは仕事なのか自分の服を縫っていたのか判定できないから残業とカウントできませんとなっちゃったんですよ。
　やはり、技能実習生の方が、右も左もわからない日本に来て、言葉も十分わからない、法律も十分わからない。そして、ちょっと苦情を言ったら、ある五十人の会社では、苦情を言った一人の人を見せしめに、すぐ強制帰国させました。そうしたら、残る四十九人は震え上がって、強制帰国させられたら、百万円の借金を背負って来ているけれども、もう家に帰れない。家族や子供も本国にはいる。だから、一人が見せしめで強制帰国させられたら、もうその職場の外国人労働者は、最低賃金を下回ろうが、休みが一カ月なくても、労災に遭おうと、もう我慢して、我慢して、我慢して。やはりこれは私はおかしいと思います。
　そして、その労災の被害を受けた三人の中国人の実習生の方はこうおっしゃっているんです。自分たちも日本が好きで来たんだから、大切に扱ってほしい、日本人と同等に扱ってほしい、そして、けがをしたらちゃんと治療を受けさせてほしい、治療を受けるだけじゃなくて、貧しくて生活に困っているんだから、その間の給料を払ってほしいと訴えられました。
　これは当たり前のことじゃないですか。仕事でけがをして、治療を受けさせてほしい。当たり前じゃないですか。その分、給料も払ってほしい。当たり前じゃないですか。日本人にこんなことしたら、許されませんよ。なぜ、外国人技能実習生だからということで、こういうケースが放置されているんですか。
　ことし一月には、政府の統計をもとに、実習生の労災での死亡の割合が日本全体の二倍となっていたことが報じられました。
　二〇一四年から二〇一六年の三年間で、日本全体の労災死は雇用者十万人当たり一・七人に対して、外国人実習生は十万人当たり三・七人。記事では、なれない日本の労働現場、しかも、労働安全衛生への意識が低い中小企業で働くことが多い上、実習生は日本語での意思疎通がうまくできないとの解説のコメントがありました。まさしくそのとおりです。
　さらに、けがで働けなくなった実習生を強制帰国させるケースもあり、労災隠しは横行しているというふうに警鐘が鳴らされています。
　実習生の訴訟を担当されている方々も、実際には、日本人の二倍どころかもっと多いと。ある方は、実際、技能実習生の労災の割合は日本人の十倍ぐらいに当たるんじゃないかということもおっしゃっておられます。
　外国人技能実習生のヒアリングにお越しをいただいたお一人から、本当に切実な気持ちを記された手紙をいただきました。ベトナムから来られた方であります。ぜひ国会の皆さんにこれを知ってほしいということで手紙を託されましたので、ベトナムの方の手紙なのでちょっと日本語が不十分なところがあるんですけれども、簡単に読み上げさせていただきます。
　実習生の悩みを国会にお送りします。
　実は、ベトナムにいるとき、日本はいい国だと思っていました。例えば、文化がいいし、科学技術がいいし、経済がいいし、給料も高いと思い、それで技能実習生として日本に来ることが決まったのです。
　二〇一五年、来日する私の希望は、専門技術を勉強したくて、お金を稼ぎたかったのです。将来、帰国したら、専門技術と貯金を持って帰って、生活がちょっと楽になりたいです。
　日本に来てから、契約書による専門仕事を全然させてもらえないです。除染をさせられたりしました。また、いろいろ仕事をさせられました。例えば、苦労仕事、危険仕事、汚い仕事をさせられた。専門技術を教えてもらうことが全然ありませんです。かえって安い給料を支給してもらうだけです。こんなにやって、契約書に違反したんだと思います。これまで三年間たったが、専門技術を勉強できなくて、貯金もできなくて、本当に心配し、今、帰国して、何かやるかなと悩んでいます。
　三年間日本にいて、もったいなかったなと思っています。日本はいい国だと思っていて、人生もいいし、科学もいいし、経済もいいし。私の運が悪くて悪い会社に当たったので、技術を勉強できなかって残念でした。それで、できれば私たちの期限、技能実習生にやり直させていただくよう、お願いします。
　なお、技能実習制度に対して、できれば見直しをお願いできますか。技能実習生は、日本のことなら、実習生たちに専門技術を教えてあげてほしいのです。もっとも、実習生たちは、来日してから単純に労働させられるだけなら、現在低い、意識してもらうのは、実習生たちの生活に対してちょっと大変です。
　よろしくお願いします。どうもありがとうございます。
　私の日本語、まだ下手くそで、どこか間違いがあれば、許させていただきます。
　もう一つあります。ふるさとに、私たちは家族の支えが必要です。こんな支給してもらうのが困るになりました。本当によろしくお願いします。どうもありがとうございます。
　福島で除染をさせられたベトナム人の実習生からの手紙でありました。
　このように、実習生の方々の中には、ひどい労働環境、生活環境に置かれている方が多いですが、なぜそれを受け入れねばならないのか。それは、母国に戻りたくても、実習生として日本に来ることを選択した時点でブローカーや仲介業者などに多額のお金を支払ってしまい、多額の借金を抱えているケースがあるからです。
　以上、一つ目は、非常に深刻な問題のある技能実習制度を温存し、更に拡大して、外国人の劣悪な状況を放置、助長しようとしている点、これが山下法務大臣不信任の一つ目の理由であります。
　そして、山下法務大臣不信任の理由の二つ目は、その実習生との面会を拒否し、実態把握に乗り出そうとしない点です。
　これまで述べた技能実習生の問題は、私は直接会ってお話を聞かせていただきました。やはり、山下大臣、直接会って話をされることが大事だと思います。やはり、間接的なヒアリングでは、間に入った人の解釈や、お話を聞く人の偏りなども出てしまうからであります。後で述べますが、聴取票の問題でさえ、法務省でさえ情報をねじ曲げて捏造をしたのではないかというリスクもあるからです。
　私たちは、この本会議場で、先日、技能実習生の方々が傍聴されている中で安倍総理に、ぜひ直接技能実習生の方々の置かれている状況の話を聞いてほしいと階議員から切にお願いをしましたが、安倍総理は、担当の役所で対応すべきと冷たい答弁でありました。
　また、最賃違反、労災、残業代不払い、労働基準法違反は、これは厚生労働委員会ですから、厚生労働委員会でも、傍聴に来られた先ほどの三人の労災を受けた実習生の方々を前に、私は根本厚生労働大臣に、ぜひ直接会って話を聞いていただきたいということをお願いしましたが、拒否をされました。
　そして、先週水曜日、技能実習生の方々が約十人傍聴に来られ、先ほど申し上げた、段ボール工場で指を三本切断するという大けがを負われたカンボジアの男性も来られて、その方々の前で質問をさせていただいて、ぜひとも、山下法務大臣に、直接会って話をお聞きいただきたいというお願いをしました。しかし、山下大臣は拒否をされました。
　いや、別に、何をしてくれという制度改正のことを一足飛びに言っているんじゃなくて、こういう現状があるわけですよ。本来は安倍総理が会うべきですよ。だけれども、安倍総理が逃げて、会わずに、担当官庁でと言うから、担当官庁のトップは山下大臣じゃないですか。法務大臣って人権侵害をなくす責任者じゃないんですか。おまけに、これは単なる人権侵害じゃなくて、外国人差別ですよ。国際問題にもなりますよ。
　私、ちょっと問題があると思うのは、野党が必死で、ヒアリングで実習生の方々三十人の生の訴えを聞いて、書き写しをして、でも、法務大臣や自民党の方々はそのような現実に余り今までから接したことないんじゃないんですか。だから、さっきから、ええっとか、ルールをつくったらいいじゃないかとか、警察に言ったらいいじゃないかとかおっしゃっているけれども、やはりこれは現実なんですよ。
　山下大臣、なぜ拒否されるんですか。やはり会うべきだと思いますよ。
　私自身も、恥ずかしながら、技能実習生の方々の劣悪な処遇、わかっていないところがありました。今回の法案のことで多くの方と会って、こんなにひどかったのかと、私も自分の無知を反省させられたこともあります。
　でも、少なくとも、山下大臣、責任者なんですから。もっと言えば、野党の議員が技能実習生に会う前に、いち早く、法案をつくる際に、提出する際に、会って、現状はどうなんですかと率先垂範して技能実習生の状況を把握する責任が山下大臣にはあるんじゃないんですか。
　これは与党も野党も関係なく、現状把握なくして対応策というのは決められないんです。肝心の山下大臣が技能実習生の劣悪な処遇の話を直接聞くのを逃げていて、そんなことは許されません。
　不信任の理由の二つ目は、このように実習生との面会を拒否し、実態把握に乗り出そうとしない、その点であります。
　次に、不信任の理由の三つ目は、失踪した外国人技能実習生の聴取票のデータを隠蔽、改ざんした点です。
　最初に申し上げますが、これは失踪という言葉は不適切です。緊急避難です。その理由はこれからも言っていきます。
　法務省は聞き取り調査を行っているけれども、まとめ結果は非常に不十分で、私たちは、これは法務省がまとめた資料にはうそがあるんじゃないかと最初から疑っていました。やはりそうだったじゃないですか。
　資料が出てきたら、びっくり仰天です。失踪理由として、より高い賃金を求めてということが書いてありましたけれども、そんな調査項目はなかったじゃないですか。改ざんじゃないですか。捏造じゃないですか。そんなことを法務省がしていいんですか。
　失踪理由として低賃金を挙げた人が六七％でしたが、実際には、八七％と二〇％も水増し。それを人為的なミスと説明していますが、これは単なるミスではありません。明らかな情報操作、改ざんです。
　政府は、より高い賃金を求めた失踪が約八七％とまとめていました。しかし、調査票には、低賃金、低賃金（契約賃金以下）、低賃金（最低賃金以下）という三つの選択肢しかないじゃないですか。より高い賃金を求めてなんて調査項目はないんですよ。ひどいじゃないですか。
　安倍総理や山下大臣は、間違った数字をもとに本会議や予算委員会でたびたび答弁し、あたかも技能実習制度が、より高い賃金を求めて、ぜいたくをして失踪したかのような誤解を生む答弁を繰り返しました。
　山下大臣は、より高い賃金を求めて失踪した者が八六％と公言されていましたが、この点については謝罪はされたものの、国会審議を行う前提条件が根幹からひっくり返ったのではないでしょうか。ケアレスミスでは済まない、データの改ざん、フェークニュース、フェークレポートです。法務省を挙げて完全な総括、検証を行い、真におわびをするなら、入管法改正案を、一旦審議を凍結するのが筋ではないでしょうか。
　以上、山下大臣不信任の三つ目の理由は、この聴取票のデータの隠蔽、改ざんです。
　そして、四つ目の不信任の理由は、その聴取票でさまざまな実習生への人権侵害を把握しながら放置した件です。
　そして、失踪した実習生の方で、入国管理局で発見した方についても、状況を聞き取った聴取票について開示を求めたところ、結局、法務委員や国会議員のみんなが手書きで写せということになりました。
　この実態を見れば、残念ながらどんな状態かというものが一目瞭然なのですが、山下大臣、なぜ手書きがオーケーで、コピーをさせてくれないんですか。山下大臣がコピーオーケーと言えば、コピーできるんですよ。これは審議妨害じゃないですか。審議の邪魔するのはやめてください。
　人権侵害のある技能実習生の現状把握するのは国会議員の責務なんです。本来業務なんです。私たちは、日本人であれ外国人であれ、人間の尊厳を守るために仕事をしているんですよ。その仕事を妨害するようなことを、なぜ、山下大臣、するんですか。なぜ、コピーしたらだめなんですか。なぜ、野党の議員がみんな腱鞘炎になりながら八百八十四枚も手書きしているんですか。
　自民党の皆さんでもおかしいと思いませんか。コピーしたら、自民党の皆さんも読めますよ。やはり、どういう状況か、皆さんもお知りになりたいんじゃないんですか。
　私は二時間で十二人分しか書き写しできませんでしたが、それらについて少し御紹介します。
　中国人の女性。一年七カ月日本に滞在し、婦人子供服製造で働いておられました。七十万円を送り出し機関に支払われました。そして、入国前の説明では十六万円の月給だったということですけれども、来てみたら六万円から十万円、そのうち五万円は控除ということです。労働時間は六十時間。つまり、最低賃金割れなんです。月八十時間の残業で、最賃割れ。そして失踪して、こん包の、せめて日給一万円の、最賃のところに移った。
　つまり、違法な労働状況から逃げて、せめて合法な最賃がもらえるところに移った。これは、失踪というより緊急避難なんじゃないんですか。失踪というと、失踪した方が悪いというふうに思われがちですけれども、これは緊急避難じゃないですか。
　フィリピンの男性、建設作業の方。月七万円月給、しかし、入国前の説明では十五万円でした。七十二時間労働、これも最賃割れです。かつ、月百二十時間の、過労死ライン超えの残業。にもかかわらず、この資料には低賃金というマークもついていないんですね。過労死ライン超えで百二十時間残業しても、長時間労働というマークすらついていない。
　つまり、この一つ一つを見れば、どういう状況かがわかるんです。十五万円という月給と言われて来たのに、来たら七万円しかもらえなかった。そのうち、控除されるのが五万円。このままでは帰れない、借金返せない、最賃割れだ。おまけに、暴力を振るわれています、この方は。
　こういう資料が二千八百枚。ここが八百八十四枚ですから、あと二千枚あるんですよ、あと二千枚も。
　でも、私たちは、書き写せと言われているから、十一月二十一日の時点では百八十四枚、昨日も手分けをして手書きをしたら、八百八十四枚でした。その内訳は、何と、最低賃金を超えるのが百二十一人、一四％。つまり、八六％が最賃割れなんですよ。さらに、過労死ラインを超える月八十時間以上の残業が九十五人、一割以上でした。
　そして、幾つかこの中、さらっと。皆さん、二十万円と言われて来たけれども七万円しかもらえなかった、婚姻を認めてもらえなかった、百六十万円の借金があるなど、さまざまな事例があります。こういう現実です。
　低賃金が理由というより、違法な最賃割れ。そして、半額ぐらいの、最賃以下の給料しかもらえない、契約と違う。最賃以下なのに、最賃以下という調査項目にはほとんど丸がついていないんですよ。この調査自体が間違っているんです、申しわけありませんけれども。そういうことが明らかになるから、コピーをしてほしくないんじゃないんですか。
　改めて申し上げます。技能実習生の置かれている状況を把握することから、一からやり直すべきじゃありませんか、山下大臣。
　つまり、話は簡単で、より高い賃金を求めて失踪ということじゃなくて、違法な状況だから緊急避難せざるを得なかった方が多いんじゃないんですか。ということは、最低賃金を守らせたら、契約の賃金を守らせたら、失踪する人は大幅に減るんじゃないんですか。その是正する責任は、技能実習生にあるんじゃなくて、日本政府と法務省にあるんじゃないんですか。
　外国人労働者だから最賃を守らなくてよい、セクハラしてもいい、過労死ラインを超えてもいい、深夜まで働かせてもいい、そんなことが許されるんですか。外国人労働者だからといって労働安全の教育をしなくていい、これは差別じゃないですか。
　日本人の労働条件も、これでは下がっていきます。今お話ししている話は、外国人の話ではありません。こんなことを許したら、日本人の労働条件も悪くなります。日本人の賃金も上がらなくなります。
　考えてみてください。最低賃金で日本人は働く。当たり前ですよ、法治国家ですから。しかし、一方では、時給四百円で、週に一日の休みもなく、月に一日の休みで働いてくれる外国人がいたら、どうしても経営者の人は実習生を雇ってしまうかもしれませんよ。でも、そんなことをしたら、日本社会のモラルが低下し、日本社会が壊れていってしまいます。その意味では、強く、人ごとではなく日本の労働者の問題であるということを申し上げたいと思います。
　以上が、山下大臣不信任の理由の四つ目の、その聴取票でさまざまな外国人技能実習生への人権侵害を把握しながら放置している点であります。
　次に、山下法務大臣不信任の五つ目の理由は、上限のない、無責任な、青天井な法案を提出した点です。
　今回の外国人労働者の受入れは、見込みとして五年間で三十四万人という説明でありました。安倍総理は、この見込みは上限と答弁をされました。だから、新聞でも、三十四万人上限という見出しが躍りました。総理の答弁を受けて、三十四万人上限という新聞やテレビの報道がされたわけです。しかし、山下大臣は、三十四万人は上限ではない、この法案には受入れ人数の上限はないと答弁をされました。
　閣内不一致でありますし、これは、安倍総理は国民をだましたということですか、それとも新聞報道が誤報なのですか。
　私は、新聞報道が間違っているとは当然思いません。結局、安倍総理が上限にするとこの本会議場で答弁されたから、そうなっているんです。しかし、この三十四万人は、昨日の答弁で、上限ではないということが明らかになりました。
　さらに、この三十四万人の見込みですが、これは外国人労働者を受け入れる十四業種について各省が計算した結果ですが、その計算の中に、ほとんどの業種が、生産性向上や労働効率化として一％という数字が使われています。一％生産性が向上し、効率化する、そういうことであります。しかし、これは本当に、一％というのは単なる見込みの数にすぎないんですね。
　例えば、皆さん、この生産性向上や効率化がもし一％でなく二％に今後五年間でなったら、どうなるでしょうか。そうすれば、十四業種のうち九つの業種、つまり、航空、農業、漁業、電気電子情報関連産業、船舶、建設、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業で外国人労働者を受け入れる必要がなくなるんです。つまり、これだけアバウトな試算なわけであります。
　つまり、生産性向上や労働効率化が順調に進めば、実際には人手不足にはならないんです。にもかかわらず、一％という見込みの数字で多くの外国人労働者を受け入れてしまえば、実際には人手不足にならないのに外国人労働者を受け入れてしまって、結果的に日本人の雇用が奪われる危険性もあります。
　法案審議の中で、結局、何かきょう採決をしたいとか、そういうことになっているということを与党が主張しているらしいですけれども、この期に及んでも、上限が五十万人なのか百万人なのか、さっぱりわからないんですよ。何を審議するんですか。
　おまけに、今言った数字の、生産性が一％というのは、安倍政権では、生産性向上二％を目指すということを言っているんですね、安倍政権が。そうしたら、結局、そことも合わないということであります。
　例えば、外国人労働者を多数受け入れている韓国の調査では、外国人労働者の割合が一％増加すると、国内の労働者の賃金が〇・二％から一・一％減少することが報告されています。
　つまり、いいかげんな数字で受け入れて、生産性向上や効率化が進んで、一％じゃなくて、安倍政権が掲げる二％効率化ができたら、人を入れ過ぎて余ってしまうことになります。そうしたら、日本人の労働者の賃金が下がったり、雇用が奪われたり、重大な問題が発生します。私は、外国人労働者を責めるのではありません。見通しがいいかげんだということを言っているんですよ。こんないいかげんな青天井の法案で受け入れ過ぎたら、日本人の雇用にも悪影響が及びます。
　さらに、業種も法案に明記されていません。十四業種と言われていますが、法案に書かれていませんから、二十でも五十でも百でも、国会審議を経ずにふやすことができます。もちろん、十四業種で今三十四万人と言っているんですから、二十業種にふえたら、五十万人にも百万人にもふえます。それを、国会審議も経ずに自由にふやしていくことができます。
　昨日の予算委員会質疑でも、法的には上限がない上に、安倍総理が上限と言う人数も、公表された三十四万人ではなく、何と法案が成立した後に運用指針で発表される新しい数字が上限だというんですよ。法案審議の最中には上限はない、法案審議が終わってから上限が発表される。こんなでたらめな法案、審議の前提が崩れているんじゃないんですか。
　自民党の皆さんにお聞きしたいですけれども、皆さん、これは何人受け入れるつもりなんですか。今、全くこれは白紙なんですよ、法律には。五十万人でも百万人でもいいんですか。自民党は、そういう何万人受け入れるかも全く法案になくて、法案審査、通るんですか。
　介護や農業の現場からは通してくれと言われている、もちろん、私自身もそういう声を聞いております。しかし、通せと言われているから青天井で通していいという話じゃないんじゃないんですか。何人不足しているんですか。人手不足だから、はい、ふやします、それは国会じゃないんですよ。そのことによって、外国人と日本人が共生できるのか、来ていただいた外国人に日本を好きになってもらえるのか、医療保険、年金、全てに影響が及びます。日本語教育、学校、保育園の受入れ、幾ら予算がかかるんですか。それによって、責任の持てる、日本人が大切に対応できる、日本を好きになってもらえる範囲で、上限を決めて受け入れるのが筋というものじゃないでしょうか。
　人手不足だから受け入れたい、東京オリンピックまでは人手不足、東京オリンピックが終わったら、はい、帰ってください。物じゃないんですよ、人間なんですよ。何より、一番大切な国民の理解は、このような状況では得られません。
　以上が、不信任の理由の五つ目の、上限のない、無責任な青天井法案を山下大臣が提出したというのが不信任の理由であります。
　さらに、山下大臣不信任の理由、六つ目は、日本人の賃金が上がりにくくなることや雇用喪失という問題を放置しようとしている点です。
　今述べましたが、十四業種のうち、ほとんどの業種で、もし、安倍総理が昨年の選挙公約で挙げた数字、生産性向上二％なんですよ、安倍総理が総選挙でした公約が二％生産性向上なんですよ、これが実現できたら、ほとんどの業種で外国人労働者は必要なくなるんですよ。この矛盾はどう考えるんですか。
　そして、外国人労働者が帰国せざるを得ない場合についての対応も全く吟味がされておりません。
　例えば、オリンピック・パラリンピックが終了したら、景気後退のリスクが高まります。そのとき、外国人労働者の方をどう自民党の方はされるんですか。帰ってくださいと言うんですか。雇用の調整弁にするわけにはいきませんよ。そんな簡単なものじゃありませんよ。リーマン・ショックに相当する不況あるいは人手不足の解消などにより契約が打ち切られた外国人労働者はどうしたらよいのか。
　私が提出した質問主意書の答弁では、次の回答が返ってきました。
　本邦の公私の機関との雇用に関する契約を解除された場合でも、他の就労先を確保するなどした上で、在留資格の変更の許可を受けた場合には、これらの在留資格に応じた活動を行うことが可能であるが、これらの在留資格をもって在留する外国人が、当該活動を継続して三カ月以上行わず在留している場合には、そのことについて正当な理由がある場合を除き、法務大臣は、在留資格の取消しを行うことがとあり、つまり、不況が来た、解雇しますと言われてから三カ月はいられるんですけれども、それ以降は帰国せよということなんですね。
　でも、海外の事例でわかるように、帰国はされない方が多いですよ。
　今回の制度では転職も可能となっていますが、雇用が失われても、ある程度の空白期間は許容され、転職活動する時間も確保されるんでしょうか。雇用保険の支給、ハローワークでの支援体制。ハローワークに行けば、中国語、ベトナム語、カンボジア語、ミャンマー語、しゃべれる人が、就職の相談に乗ってもらえるとは到底思えません。
　さらに、帰国しなければならない労働者が拒否をする可能性も見込まれますが、強制的に送り返すんですか。日本しか知らない子供も同様であり、人道的な措置はとられないんでしょうか。山下法務大臣、この点、どうされるんですか。
　さらに、法務省の管理から逃れ、国内に不法在留する外国人が激増したらどうするんですか。昨年も七千人失踪されておられますし、今まで約七万人の外国人が行方不明になっておられます。治安の悪化を始め、国民生活への重大な影響が広がりかねません。
　今、自民党から、だからどうするんだよとおっしゃいましたけれども、そのお言葉をあなたにお返ししたいんですよ。どうするんですか、その場合。この法案には何にも書いてないんですよ。