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○国務大臣（大木浩君）　土壌汚染対策法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。
　この土壌汚染につきましては、これまで明らかになることが多くありませんでしたが、近年、企業の工場跡地等の再開発や事業者による自主的な汚染調査の実施等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきております。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は、高い水準で推移してきております。
　これらの有害物質による土壌汚染は、放置すれば人の健康に影響が及ぶことが懸念されることから、これらの土壌汚染による人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっており、このような状況を踏まえ、国民の安全と安心を確保するため、こうした土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することとしております。
　第二に、土壌汚染の状況を的確に把握するため、有害物質の製造、使用又は処理をする施設であって、使用が廃止されたものに係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、その土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者に調査させて、その結果を都道府県知事に報告すべきものとするとともに、都道府県知事は、土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがある土地があると認めるときは、その土地の土壌汚染の状況について、その土地の所有者等に対し、環境大臣が指定する者に調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができることとしております。
　第三に、土壌汚染の状況の調査の結果、その土地の土壌汚染の状態が一定の基準に適合しない場合に、その土壌汚染の管理を適切に図るため、都道府県知事は、その土地の区域を指定区域として指定及び公示するとともに、指定区域の台帳を調製し、保管すべきこととしております。
　第四に、土壌汚染による人の健康に係る被害の防止を図るための措置として、都道府県知事は、指定区域内の土地について、土壌汚染により人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、その土地の所有者等以外の者の行為によって汚染が生じたことが明らかであって一定の場合には、その行為をした者に対し、それ以外の場合には、その土地の所有者等に対し、汚染の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができることとしております。あわせて、この命令を受けた所有者等は、その汚染が他の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、汚染の除去等の措置に要した費用を請求することができる旨を規定しております。また、指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者にその施行方法等を都道府県知事に届け出ることを義務付けるとともに、都道府県知事は、その届出に係る施行方法が一定の基準に適合しないと認めるときはその計画の変更を命ずることができることとしております。
　第五に、本法に基づく土壌汚染の状況の調査を行う者として環境大臣が指定する指定調査機関について、その指定手続、土壌汚染の状況調査の義務等の所要の規定を設けることとしております。
　第六に、環境大臣は、指定区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対する助成金の交付等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる者を、指定支援法人として指定することができるものとし、指定支援法人は、その業務に関する基金を設け、政府から交付を受けた補助金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てることとしております。
　このほか、環境大臣及び都道府県知事による報告及び検査、国の援助、国民の理解の増進、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、土壌汚染対策法案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。江本孟紀君。
 〔江本孟紀君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　日程第二　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十三年九月に発生した新宿歌舞伎町ビル火災等を踏まえ、消防法令違反等の是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査及び措置命令に係る規定の整備を図るとともに、防火管理の徹底を図るため、防火対象物の定期点検報告制度を設けるほか、避難上必要な施設等の管理の義務付け、罰則の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、消防法令違反に対する、消防機関における迅速かつ効果的な是正の推進、予防事務を担当する職員等の体制の強化、立入検査等における他の行政機関との協力の重要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三 
 賛成 二百三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長堀利和君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔堀利和君登壇、拍手〕
○堀利和君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における鳥獣の生息状況及び狩猟の実態にかんがみ、鳥獣の保護及び狩猟の適正化の要請への的確な対応を図るため、狩猟免許に係る障害者の欠格条項の見直し、水鳥の鉛中毒の防止、違法な鳥獣の捕獲等の防止、捕獲等をした後の報告等に関して所要の規定の整備を図るとともに、片仮名書きで文語体である鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の条文を平仮名書きの口語体に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法の適用除外となる鳥獣の定め方、平成十一年改正時の鳥獣保護法見直し規定への対処姿勢、生物多様性の確保の担保措置充実の必要性、鳥獣による農林業被害の状況と被害防止対策の現状、総合的な移入種対策の必要性等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩佐委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 百八十四 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、いわゆる日本・シンガポール新時代経済連携協定に含まれる、電気製品などの技術基準への適合性評価の相互承認に必要な国内措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国初めての二国間貿易協定の意義、経済連携協定による国内産業への影響等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して三項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百七 
 賛成 二百七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案
　日程第六　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案
　日程第七　漁業災害補償法の一部を改正する法律案
　日程第八　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長常田享詳君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔常田享詳君登壇、拍手〕
○常田享詳君　ただいま議題となりました四法律案について、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案は、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図るため、漁業経営改善計画制度を創設するとともに、資源回復のための減船、休漁等の取組に対し、必要な資金を融通することができる等の措置を講じようとするものであります。
　次に、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案は、漁業協同組合等の健全な発展を図るため、その事業、業務執行体制等の整備及び漁協系統信用事業のセーフティーネットの構築等の措置を講じようとするものであります。
　次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案は、中小漁業者の経営の一層の安定に資するため、その共済需要の多様化に対応し、漁獲共済の加入要件を緩和し、新たな共済事業を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、遊漁船業の業務の適正な運営を確保するため、遊漁船業への参入について、届出制を登録制に改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の四案を一括して議題とし、まず、静岡県で現地視察を行うとともに、効率的かつ安定的な漁業経営の育成方針、系統信用事業の再編強化とその課題、漁業共済の加入促進策、遊漁船業と漁業の共存の方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、四案について一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案はそれぞれ全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。また、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百八 
 賛成 二百八 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百八 
 賛成 百八十九 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、テロ資金供与防止条約の的確な実施等に資する観点から、金融機関等の顧客管理体制の整備の促進を図るため、顧客等の本人の確認及び取引記録の作成・保存に関する措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の罰則の考え方、マネーロンダリングの対策に必要な捜査機関との協力、連携等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四 
 賛成 百九十九 
 反対 五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程第一〇を後日に延期いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
平成十四年四月十九日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十九号
 平成十四年四月十九日
 午後一時開議
　第一　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案（内閣提出）
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び健康増進法案（内閣提出）並びに医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案（山井和則君外三名提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
 —————————————
　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公共団体の行政の高度化及び専門化の進展に伴い、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、地方公共団体の一般職の職員について、任期を定めた採用に関する事項を定めようとするものであります。
　本案は、去る四月十一日に本委員会に付託され、十六日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十八日質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び健康増進法案（内閣提出）並びに医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案（山井和則君外三名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び健康増進法案並びに山井和則君外三名提出、医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生労働大臣坂口力君。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　健康保険法等の一部を改正する法律案及び健康増進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　急速な高齢化等による医療費の増大等により、医療保険財政が厳しい状況にある中で、医療保険制度については、給付と負担の公平を図るとともに、将来にわたり持続可能で安定的なものとしていくことが求められています。
　このため、今回の改正では、患者一部負担金の見直し、健康保険の保険料における総報酬制の導入、政府管掌健康保険の保険料の引き上げ、老人医療費拠出金の算定方法の見直し、国民健康保険の財政基盤の強化等の措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の一部改正であります。
　まず、健康保険の本人及び家族の入院時の一部負担金について、各制度間の給付率を統一する観点から三割負担とするとともに、外来に係る薬剤一部負担金を廃止することとしております。ただし、七十歳以上の者については原則一割負担とし、三歳未満の者については二割負担とすることとしております。
　次に、保険料について、総報酬制を導入するほか、政府管掌健康保険の保険料率を千分の八十二とするとともに、中期的に保険財政の均衡が図られるよう、少なくとも二年ごとに保険料率の見直しを行うこととしております。
　このほか、片仮名書き・文語体となっている健康保険法の表記を、平仮名書き・口語体に改め、表記の平易化を図ることとしております。
　また、船員保険法についても、健康保険法の改正に準じて所要の改正を行うこととしております。
　第二は、老人保健法の一部改正であります。
　まず、老人医療の対象者を現行の七十歳以上から七十五歳以上に、老人医療費に対する公費負担割合を三割から五割に、いずれも五年間で段階的に引き上げることとしております。
　また、老人医療の一部負担金について、月額上限制及び診療所に係る定額選択制を廃止し、一割負担の徹底を図ることとしております。あわせて、一定以上の所得を有する者については、二割負担とすることとしております。
　このほか、老人医療費の伸びを適正化するための指針の策定、老人医療費拠出金の算定方法の見直し等の措置を講ずることとしております。
　第三は、国民健康保険法の一部改正であります。
　一部負担金について、各制度間の給付率を統一する観点から健康保険法と同様の改正を行うほか、広域化等支援基金の創設、高額医療費共同事業の拡充・制度化、低所得者を多く抱える保険者に対する支援制度の創設等、国民健康保険の財政基盤を強化するための措置等を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日につきましては平成十四年十月一日とし、三割負担、薬剤一部負担金の廃止及び総報酬制に関する事項につきましては平成十五年四月一日としております。
　あわせて、医療保険各法の給付率については、将来にわたり七割を維持することとするほか、保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設並びに診療報酬の体系の見直しに関する基本方針を平成十四年度中に策定し、その方針に基づき所要の措置を講ずることを初め、医療保険制度の改革に関する各般の課題について改革を進めることとしております。
　次に、健康増進法案について申し上げます。
　我が国における高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大しており、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が要請されております。
　このため、健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために、厚生労働大臣は基本方針を、都道府県は都道府県健康増進計画を定めるものとし、市町村は市町村健康増進計画を定めるよう努めるものとしております。
　第二に、厚生労働大臣は、健康保険法その他の関係法令に基づき行われる健康診査の実施等に関する共通の指針を定めるものとしております。
　第三に、厚生労働大臣は、国民健康・栄養調査を行うものとするとともに、国及び地方公共団体は、生活習慣病の発生の状況の把握に努めるものとしております。
　第四に、市町村は、生活習慣の改善に関する相談等を行い、都道府県等は、特に専門的な知識及び技術を必要とする保健指導等を行うこととしております。
　第五に、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないこととしております。
　第六に、特定給食施設の設置者は、当該施設における適切な栄養管理を行わなければならないこととするほか、現行の栄養改善法に基づく特別用途表示及び栄養表示基準の制度を引き継ぐこととしております。
　このほか、栄養改善法の廃止その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から起算いたしまして九月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案及び健康増進法案の趣旨でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者山井和則君。
 〔山井和則君登壇〕
○山井和則君　民主党の山井和則です。
　ただいま議題となりました、医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案、私どもはいわゆる患者の権利法案と呼んでいますが、これについて、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　今、医療事故が国民の大きな不安となっており、年間二、三万人が医療事故や医療過誤で亡くなっているとの推計もあります。そんな中、調査でも、八七％の人がカルテ開示を求め、医療事故に関する情報公開が不十分だと感じている人が七一％にも達しています。さらに、医療についての満足度調査でも、医療情報の公開は、待ち時間の長さ、医療費の高さに次いで、三番目に高い不満の原因となっております。
　先ほど坂口大臣から、健康保険法等の改正案の趣旨説明がありましたが、国民が求めているのは、三割への自己負担アップではなく、この患者の権利法のような医療情報の開示であります。
　二十一世紀のキーワードは、情報公開と国民の主体的参加です。そして、医療は、患者を中心に、患者と医師との共同作業で行われるべきものです。患者の理解と選択に基づく医療のためには、医療内容の十分な説明、診療情報の積極的な開示が前提で、それによって、患者と医師との間に信頼関係が生まれ、良質かつ適切な医療が可能になります。そのためには、法的な整備が必要不可欠であります。
　以上が、本法律案提案の趣旨で、次に、法律案の概要を申し上げます。
　第一は、基本的理念及び責務です。医療は、患者と医療従事者との信頼関係のもとに患者の理解と選択に基づいて行われること、患者と医療従事者との間で情報が共有化されることなどを基本理念として定めております。
　第二は、医療機関に係る情報提供を定めるとともに、
　第三には、医師等は診療について十分な説明を行うこと、患者は医療適正化委員会に相談できるとしております。
　そして第四に、カルテなど診療記録の開示等です。医療機関の管理者は、患者等から請求があれば、患者に悪影響を及ぼす場合などを除き、診療記録を開示しなければならないとし、医療に要した費用の支払い明細書、レセプトの交付もすることとしています。
　また、第五には、安全かつ適正な医療確保のための体制整備の規定、最後の第六に、患者等からの苦情の解決策を定めています。
　以上が、本法律案の趣旨及び概要であります。
　日本の医療費は、ＧＮＰ当たり、先進国に比べて少ないにもかかわらず、国民からもっと医療にお金をかけようという声が上がりにくいのは、医療費をふやしても、むだな検査や薬に使われるのではないかという不安が強いからです。
　医療情報の開示のメリットは、患者の満足度を高め、選択肢をふやすことにとどまりません。支払い明細書、すなわちレセプトを患者がチェックすることは、不正請求、過剰請求、検査漬け、薬漬けの防止になり、医療の質向上とともにむだな医療費を削減する、一石二鳥の効果があるのです。
　小泉首相は、三割負担にしないと医療改革は進まないと言っておられます。しかし、病気で苦しむ患者という最も弱い立場の人々に痛みを押しつける前に、医療情報の開示によって、むだな医療費を削減することが先決ではないでしょうか。
　患者の三割負担により補われると見込まれる約八千五百億円の経費は、情報開示をすれば削減できるのではありませんか。不正請求、過剰診療を減らすことは、本当に必要な医療や良心的な医療機関に十分な医療費を回すことにもつながるのです。
　医療情報の開示なくして医療改革なしです。カルテ開示は四年前に、レセプト開示は五年前に、その方向性が示されましたが、遅々として進んでいません。今こそ、法制化が必要です。
　小泉首相、国民の声を聞いてください。私の知人も、四十歳で、経営難で、二歳と六歳の子供を置いて自殺しました。今、年間三万人以上が自殺しているこの国において、最も切実な、どん底の不況の中での優先課題は、有事法制よりも、不況対策、そして、安心してかかれる医療や福祉ではないでしょうか。小泉首相、国民の痛みを感じてください。国民の声を聞いてください。
　以上で、提案理由説明とさせていただきます。ありがとうございました。
 ————◇—————
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び健康増進法案（内閣提出）並びに医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案（山井和則君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宮澤洋一君。
 〔宮澤洋一君登壇〕
○宮澤洋一君　自由民主党の宮澤洋一です。
　私は、自由民主党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案並びに健康増進法案について、総理並びに厚生労働大臣に質問いたします。
　我が国の医療制度は、国民皆保険制度のもと、良質な医療をひとしく国民に提供することを実現し、欧米諸国を超える成果を上げてまいりました。この結果、平均寿命のみならず、健康寿命においても世界でトップになるなど、ＷＨＯでも、我が国の保健医療制度は世界第一位と評価されております。
　他方、今後、これまでのような高度経済成長や労働力人口の増加は望めず、我が国の社会経済環境は成熟期、安定期に入っております。
　こうした環境変化に合わせ、医療制度の姿も、それに見合ったものにしていかなければなりません。人に例えれば、若々しく筋肉隆々たる時代にあつらえたすばらしい背広が、年をとり、身の丈に合わなくなってきたので、そのよさを残しつつ仕立て直しをしていかなければならないということであります。将来にわたり我が国のすぐれた医療制度を持続可能な制度へと再構築していくためには、保健医療システム、診療報酬体系の見直しなど、医療制度全般にわたって総合的な構造改革を進めていくことが必要であると考えます。
　これまで、総理は、平成九年度の健康保険法等の改正に厚生大臣として携わられるなど、医療制度改革を推進してこられましたが、今般の改革の全体像や基本的考え方について、まず総理にお尋ねいたします。
　さて、今回の診療報酬改定においては、過去最大のマイナス二・七％、しかも、薬価のみならず、初めて、診療報酬本体についても引き下げが行われました。このような思い切った診療報酬改定を行ったことには、医療制度改革を進めていく上での強い意気込みを感じます。
　今回の診療報酬改定の基本的な考え方、ねらいについて、厚生労働大臣の御所見をお伺いします。
　続きまして、健康保険法等の改正案について伺います。
　現在、毎年一兆円の医療費増加に加え、保険料収入が伸び悩み、医療保険各制度は、いずれも大きな赤字となっております。とりわけ国民健康保険は、産業構造の変化や高齢化等により、年間約三千億円もの赤字が生じており、その財政基盤の強化が喫緊の課題であると考えます。国民皆保険を守り、国民が安心して暮らすことのできる環境を確保していくためには、医療保険財政の安定を図っていかなければなりません。
　今回の健康保険法等の改正は、どのような認識に基づき、また、どのようなねらいから行おうとしているのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　今回の改正案では、被用者保険の自己負担割合を平成十五年四月より三割に引き上げることとしております。自己負担の引き上げは、家計に大きく関係する問題であります。今後、さらに自己負担割合を引き上げるわけにはまいりません。
　三割の自己負担を最終的な姿とするという点について、厚生労働大臣の強い御決意をお伺いします。
　次に、長年の課題となっております高齢者医療制度についてお尋ねします。
　予想以上の高齢化のもと、老人医療費が急速に増大する中で、このままでは、拠出金を負担している医療保険者の財政は、破局的な状況に追い込まれることが危惧されています。今回の改正案においては、高齢者医療制度について、後期高齢者への対応の重点化を図るなど、思い切った手を打つこととしておりますが、高齢化はさらに進んでまいります。
　今回の改革にとどまることなく、高齢化のピークを迎える時点においても揺るぎない制度とするため、今後、どのような改革を行うべきと考えておられるのか、厚生労働大臣に御所見をお伺いします。
　将来にわたり国民が安心して医療を受けることができるよう、医療保険制度の安定的な運営を確保することが我々政治家たる者の使命であると考えます。そのためには、保険者の統合再編、診療報酬体系の見直しなど、さらなる改革を進めていくことが必要であります。今後、どのような姿勢でこれらの改革に臨まれるのか、厚生労働大臣の御所見を伺います。
　また、こうした改革には、痛みを伴うことは避けられません。国民とともに、国も痛みを分かち合うことが必要と考えます。厚生労働大臣として、国の痛みについてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いします。
　今後の医療制度改革に当たっては、医療に対する国民の安心と信頼を確保することが重要であり、医療の質の向上を図るため、医療提供体制の改革を推し進めていくことも大きな課題であると考えます。
　また、国民の生活の質を一層向上させていくためにも、生涯を通じた健康づくりのための施策を強力に進めていくことがぜひとも必要であります。今回の健康増進法案は、この課題に正面から取り組んだ初めての法律として、大変意義深いものと考えております。
　今後、少子高齢化はさらに進展し、社会経済は成熟・安定期に入ります。この中で、世界に冠たる我が国の医療を今後とも維持していくことは、現実問題として、非常に厳しい道のりであると考えます。しかし、これを我々は何としてもやり遂げねばなりません。
　最後に、すばらしい我が国の医療を私たちの子や孫の世代に引き継いでいくための改革の断行に対する総理の御決意を伺い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　宮澤議員にお答えいたします。
　今般の医療制度改革の全体像、基本的考え方についてのお尋ねであります。
　平成九年以降、薬価や診療報酬、医療提供体制、高齢者の患者負担などの改革を着実に進めてまいりましたが、医療を取り巻く環境が大きく変化するとともに、保険財政が厳しい状況となる中で、持続可能な制度としていくためには、さらなる改革が待ったなしとなっております。
　このため、今般の医療制度改革においては、まず、健康づくりや疾病予防の推進を図るとともに、医療に関する情報の開示を進めるなど、質の高い医療サービスが効率的に提供される仕組みへと見直すこととしております。
　また、厳しい保険財政の安定を確保するため、患者、加入者、医療機関にそれぞれ負担を分かち合っていただくこととし、これまでにない診療報酬の引き下げを行ったほか、給付率の七割への統一や高齢者医療制度の見直しなど、思い切った改革を行うこととしております。
　同時に、医療保険制度の今後を考えると、高齢化のピークを迎える将来においても安定的な運営を確保することが必要であり、医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しなどの諸課題についても、先送りすることなく、平成十四年度中に基本方針を策定し、さらなる改革を進めてまいりたいと思います。
　改革に対する決意でございます。
　我が国は、いまだ経験したことのない少子高齢社会を迎える中で、すぐれた国民皆保険制度を守り育ててまいりました。将来にわたり持続可能な、揺るぎない国民皆保険制度へと再構築していかなければならないと思います。
　国民の皆さんの御理解を得ながら、本年度中に主要課題の基本方針を策定するなど、断固たる決意で改革を進めてまいりたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　宮澤議員にお答えさせていただきたいと存じます。
　診療報酬改定についてのお尋ねがございました。
　今回の診療報酬改定につきましては、医療制度改革の一環として、改革の痛みを公平に分かち合うという観点から、初めての診療報酬本体の引き下げを含む、過去最大のマイナス改定を行ったところでございます。
　また、具体的な改定項目につきましては、広範な項目にわたり、思い切った合理化を行いますとともに、医療の質の向上の観点から、評価すべきところは重点的に評価するといった、めり張りのきいた改定を行ったと考えております。
　診療報酬につきましては、今後さらに、患者の立場に立ったあるべき医療の姿を踏まえまして、体系的な見直しを進めることが必要であると考えております。年度内に基本方針を策定いたしまして、皆さん方にいろいろの御議論をいただきたいと考えているところでございます。
　改正法案の認識とねらいについてのお尋ねがございました。
　高齢化の進展や経済の低迷など、医療制度を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、こうした中で、医療保険財政は極めて深刻な状況にありますことから、制度を持続可能なものへと再構築を図りますためには、改革が待ったなしの状況となっております。
　今回の改正法案では、こうした状況を踏まえまして、制度間、世代を通じた給付率の統一を図るなど、公平でわかりやすい給付と負担の実現を図りますとともに、公費負担割合の引き上げなど、後期高齢者への施策の重点化を図りまして、拠出金負担の軽減を図るなどの改革を行うことといたしております。
　こうした改革を進めることにより、将来の国民負担の増加を抑制し、医療保険制度の持続可能性を高めることができるものと考えているところでございます。
　三割負担についてお尋ねがございました。
　先ほども申しましたとおり、今日の厳しい医療保険財政を考えますと、患者、加入者、医療機関といいました関係者にひとしく痛みを分かち合っていただくことは、避けられない状況にあります。診療報酬につきましてはこれまでにない引き下げを行いまして、保険料につきましても大幅な引き上げが必要となっている中で、患者負担につきましても三割負担をお願いせざるを得なかったところでございます。
　しかし、国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度であります以上、三割負担が限界であると考えておりまして、これを堅持するために、今回の改正法案の附則にその旨を明記したところでございます。これを堅持いたしますため、あらゆる改革を進める決意でございます。
　高齢者医療制度についてのお尋ねがございました。
　医療保険制度の将来を考えましたときに、高齢化のピーク時においても安定的な運営を確保していくことが必要でありまして、高齢者医療制度のあり方につきましても、先送りすることなく、改革を進めることが必要でございます。
　こうした高齢者医療制度のあり方につきましては、密接に関連する問題であります医療保険制度の体系のあり方とあわせて検討することが必要であります。国民の間での給付と負担の公平性の確保、被保険者の立場に立った自主的な運営の確保、保険料徴収等の事務の確実かつ効率的な実施といった観点が重要であると考えているところでございます。
　本年度中に、この高齢者医療制度の基本方針を明らかにしたいと考えております。
　最後になりますが、医療制度改革への姿勢と国の痛みについてお尋ねがございました。
　高齢化のピーク時におきましてもその安定的な運営を確保していきますためには、高齢者医療制度のみならず、医療保険制度の体系、診療報酬体系の見直しなどの諸課題について、改革を進める必要がございます。特に高齢者医療制度につきましては、国全体の税や財政のあり方とも関連が大きいと認識しておりまして、早々の議論をお願いしたいと考えているところでございます。
　このため、先般、私を本部長といたします医療制度改革推進本部を厚生労働省内に設置いたしまして、不退転の決意で検討に着手したところでございます。まずは、本年度中に、こうした課題につきまして、基本方針を策定したいと考えております。しかし、できる限り早期に、抜本改革の具体的方向性を示したいと考えているところでございます。
　改革の検討に当たりましては、制度運営に当たります国の事務の効率化、合理化にも真正面から取り組むことといたしておりまして、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化等につきまして、具体的な検討を行いまして、八月までに皆様方にお示ししたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
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○議長（綿貫民輔君）　釘宮磐君。
 〔釘宮磐君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　釘宮議員にお答えいたします。
　医療制度の抜本改革と三割負担についてです。
　医療制度改革については、平成九年以降、薬価や診療報酬、医療提供体制、高齢者の患者負担などの改革を着実に進めてきたところであります。釘宮議員、委員会での質疑のとおり、かなり進んでいることも御理解いただけると思います。
　また、今般の改革においては、一切、聖域を認めず、改革を断行することとし、これまでにない診療報酬の引き下げを行ったほか、給付率の七割への統一や高齢者医療制度の見直しなど、思い切った改革を行うこととしております。
　同時に、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、医療保険制度の体系のあり方など、医療制度の将来を見据えた諸課題について改革を進めることとしており、その実現を図ることこそが私の責任であると考えております。
　こうした改革の推進に当たっては、国民の負担を伴う三割負担の導入の時期を平成十五年四月と明示するとともに、本年度中に改革の基本方針を策定する旨、法案に明記し、期限を区切って検討を進めることとしたところであります。これにより、改革の基本的方向を示すことができると信じております。
　今回の法案は妥協の産物ではないかとのお尋ねであります。
　三割負担の導入は、公平でわかりやすい給付体系を目指すとともに、医療保険財政が厳しい状況にある中で、患者、加入者、医療機関といった関係者にひとしく痛みを分かち合っていただくとの観点から行うこととしたものであります。
　また、医療保険制度の体系のあり方などの諸課題についても、本年度中に基本方針を策定するなど、期限を区切って改革の実現を図ることとしております。
　このように、今回の健保法案は、医療保険制度を将来にわたり持続可能な安定的なものへと再構築するためのものであり、御批判は当たらないと考えます。
　改革に対する決意でございます。
　将来にわたってこの国民皆保険制度の安定的運営を図るためには、引き続き、各方面の御理解を得ながら、医療保険制度の体系、高齢者医療制度、診療報酬体系の見直しなどの改革を進めていくことが不可欠であります。
　これらの諸課題については、断固たる決意で、本年度中に改革の基本方向を明らかにし、これに沿って、順次、改革を断行してまいりたいと考えます。
　高齢者医療制度についてでございます。
　今般の改革では、老人医療拠出金の縮減を図る観点から、対象年齢の引き上げや公費負担の拡充などにより後期高齢者への施策の重点化を図り、高齢者医療制度の安定的な運営に一定のめどをつけることとしております。
　しかし、高齢者医療制度の将来を考えたとき、高齢化のピーク時においても安定的な運営を確保していくことが必要であり、拠出金のあり方を含む現役世代の支援と公費の適切な組み合わせ、被保険者の立場に立った効率的かつ自主的な保険運営の確保、国民の間での給付と負担の公平性の確保などの点を念頭に置いて検討を進めてまいります。
　いずれにしても、本年度中には基本方針を策定し、高齢者医療制度の基本的方向を明らかにしたいと考えております。
　診療報酬体系及び薬価制度についてでございます。
　診療報酬体系については、患者の立場に立ったあるべき医療の姿を踏まえ、体系的な見直しを進めることが必要であると考えており、年度内に基本方針を策定すべく検討を進めてまいります。
　また、薬価制度については、これまでに講じてきたさまざまな適正化対策の結果、薬価差の縮小や薬剤比率の大幅な低下など、相当の成果が得られたものと考えておりますが、今後とも、薬剤費のより一層の適正化に努めてまいります。
　医療保険制度の一元化についてです。
　医療保険制度の安定的な運営を確保するためには、まずは、地域保険、職域保険のそれぞれで保険者の統合再編を進めることが必要と考えております。さらに、地域保険と職域保険との間の一元化も、将来の医療保険制度の体系を考えるに当たっては一つの有力な選択肢であるとは思いますが、所得や就業の形態の相違をどのように考えるか、事業主負担や公費負担のあり方をどう考えるかなどの課題があり、今後、こうした点も含めて検討を進め、医療保険制度の将来像を明らかにしてまいります。
　民主党提案の法案についてでございます。
　政府としては、診療内容や医療機関を患者みずからが選ぶことができるよう、患者に対する情報提供を推進することにより、患者の立場が尊重されるとともに、医師と患者の信頼関係に基づく医療が提供されることが重要であると考えており、医療機関の
　民主党の今回の法案につきましては、法律で一律に患者の権利と医師等の義務を定めることが適当か、責任回避のための形式的、画一的な説明や同意の確認に陥るおそれがないかといった問題点がありまして、このような点について慎重に検討する必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　釘宮議員にお答え申し上げたいと思います。
　政府管掌健康保険の都道府県単位での分割や民営化についてのお尋ねがございました。
　政府管掌健康保険は、約三千七百万人の被保険者を有しまして、そのあり方は、将来の医療保険制度全体の体系を考えます上で主要な課題であると思っております。
　政府管掌健康保険の組織形態につきましては、現在の全国一本の事業体で運営していることについてのメリット、デメリット、現在の組織形態以外にどのような方法があり得るのかなどにつきまして、将来の医療保険制度の体系をどう考えるかという観点も含めて、さまざまな角度から検討しなければならないと思っております。
　その中で、先ほどお触れになりました都道府県単位での分割あるいは民営化などはその選択肢の一つでありまして、私の考え方の一端も申し述べたところでございます。
　もう一点は、高齢者医療制度についてのお尋ねがございました。
　今般の改革におきましては、高齢者を取り巻きます環境の変化や拠出金負担の増大などを踏まえまして、後期高齢者への施策の重点化を図ることにより制度の安定的な運営に一定のめどをつけることといたしております。
　しかし、高齢化のピーク時におきましても安定的な運営を確保していくことが必要でありまして、今回の改革の基本的方向を踏まえながら、先送りすることなく、改革を進める必要があると考えておりますし、そうする決意でございます。
　その検討に際しましては、現役世代の支援と公費の適切な組み合わせ、被保険者の立場に立った効率的かつ自主的な保険運営の確保、制度間の給付と負担の公平性の確保といった点を中心にいたしまして検討を重ねていく必要があると考えているところでございます。
　以上、お答えを申し上げました。
 〔水島広子君登壇〕
○水島広子君　釘宮議員にお答えいたします。
　まず、医療制度改革はどうあるべきかという御質問をいただきました。
　議員の御質問にもございましたが、政府・与党は、医療の抜本的な制度改革を先送りし、今回の健保法改正案のように、必要な改革を全くしないまま患者負担増だけを求めたり、良心的な医療を行おうとしている医療者を追い詰めるような、小手先の財政対策ばかりを行ってまいりました。
　このような政府の姿勢では、医療そのものの質も上がりませんので、国民の医療に対する不信、不満は解消しませんし、さらなる負担への理解を求めることもできないと考えております。
　そもそも、医療は、患者を中心にして、患者と医療者との共同作業として行われるべきものでございます。趣旨説明にもございましたが、抜本改革を行う際のキーワードは情報の公開と国民の主体的な参加だと考えております。患者を、医療の受け手としてだけではなく、消費者という観点からもとらえて、医療に関する情報の開示と第三者評価、そして、患者の理解と選択を促すことで、医療の質を向上させるような制度改革を目指すべきであると思います。
　実際には、医療情報の提供をしたくても、制度の不備のために、時間的余裕がなく、十分に対応できないという医療者も多いのです。医療制度さえきちんと整備されていれば、よい医療を追求する患者と医療者の利益は一致すると私たちは考えております。
　現在、そのような考えに基づいて、民主党の医療制度改革案をつくっております。小泉首相お得意の論理のすりかえに惑わされることなく、真に日本に必要とされている医療制度改革を実現させていきたいと思っております。
　次に、どのような理由から今回の法案を対案として提出したのかというお尋ねがございました。
　政府の健康保険法等改正案は、抜本改革のための法改正案ではなく、法案の附則に改革項目を並べただけの、極めて粗末なものでございます。今、国民が求めているのは、医療制度の抜本改革であり、単なる政管健保の財政安定化法案ではございません。
　医療保険制度改革の議論を進めるためには、まず、医療そのものが国民に信頼され、かつ、医療を取り巻く環境の変化に十分対応し得るものとならなければなりません。民主党案が定める医療情報の提供と安全かつ適正な医療の確保は、まさにその基盤となるものであり、そのためにも、対案として提出させていただきました。
　日本の医療の質を向上させるため、本法案の成立に向けて、党派を超えて、多くの議員の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（綿貫民輔君）　江田康幸君。
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　公明党の江田康幸でございます。
　私は、公明党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに厚生労働大臣に質問をいたします。
　医療制度改革の主眼は、急速な高齢化や経済の低迷にも耐えられる持続可能な制度に再構築し、国民の健康と安心を将来にわたって守ることにあります。
　現在、国民医療費は三十一兆円、その三分の一に当たる十一兆円が七十歳以上の高齢者医療費です。このまま放置すれば、高齢化のピークを迎える二〇二五年には、国民医療費は八十一兆円に達し、その半分以上を高齢者医療費が占めることになります。
　既に、各医療保険は財政赤字に苦しんでおり、政府管掌健康保険に至っては本年度中に積立金が底をつくなど、このままでは日本が世界に誇る国民皆保険制度自体が崩壊しかねない、危機的状況にあります。まさに、医療制度の抜本改革が不可欠であり、これ以上の先送りは断じて許されません。
　この医療制度の抜本改革の中で避けて通れない重要課題の一つは、患者負担の見直しでございます。今回の改正案は、サラリーマン本人の自己負担割合を来年四月から三割とするものであります。医療保険制度を将来にわたり揺るぎのないものにするためには、医療の合理化を図る改革を断行するとともに、一方で、患者の方々、保険料や税金を負担している国民、そして医療関係者といったすべての国民が、負担を分かち合っていくことが不可欠であります。国民皆保険制度を守り、子や孫の世代まで引き継いでいくためには、サラリーマン本人の三割負担は避けて通れない課題なのであります。
　公明党がこの三割負担の引き上げを来年四月からとする本法案を容認した理由は、保険料を支払う加入者の負担に配慮し、将来の保険料の引き上げ幅を緩和するためであります。三割負担を来年四月以降に先送りすれば、保険料率は八・二％で済まなくなり、これ以上の保険料負担を国民に求めるべきではないと判断したからでございます。
　ただし、この三割負担については、将来にわたって三割を堅持し、さらなる負担を求めないということを本法案の附則に明記させ、国民が漠然と抱いておられる、将来の負担増に対する不安を払拭するのに努めております。
　ここで、総理にお伺いいたします。
　このように、改革には国民の大きな痛みが伴いますが、厳しい経済状況下での国民の負担増をどのように感じておられるか。また、国民に負担増をお願いする以上、その痛みの先にある医療の将来ビジョンを示さなければなりませんが、総理のお考えをお聞かせいただきたい。
　国民皆保険制度を守るためには、患者負担の見直しはやむを得ない措置でありますが、一方で、低所得者や高齢者へのきめ細かな配慮が必要であります。今回の患者負担の見直し等で、受診抑制が働き、特に低所得者については、その影響が大きいことが予測されます。
　これに対して、公明党は、低所得者の方々が安心して医療サービスを受けられるよう、負担割合や自己負担限度額等の設定段階で、低所得者対策の拡充や激変緩和策を強く求めてまいりましたが、これらの点について、本法案ではどのような配慮がなされているのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、本法案の附則に盛り込まれた、抜本改革の基本方針についてお伺いいたします。
　公明党は、医療制度改革に当たり、改革なき負担増は断じて許さない、その立場から、今回の患者負担増の大前提として、診療報酬の引き下げ、新たな高齢者医療制度の創設、各医療保険の統合再編、さらには、医療の効率化や質の向上といった抜本改革を強力に推進するよう、繰り返し主張してまいりました。これらについては、本法案の附則に基本方針として盛り込まれ、厚生労働大臣を本部長とする医療制度改革推進本部において議論が開始されたと伺っております。
　特に関心の高い、新しい高齢者医療制度の創設については、介護保険制度との適切な連携とサービスの整合性や保険給付のあり方、さらには、税制も含めた財源問題など、早急な検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　また、診療報酬体系の見直しについては、医療提供や資本整備に係るコスト等を反映した新たな体系づくり、また、包括払い制度の拡大など制度の再構築が必要と考えますが、あわせて厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　さらに、これまで以上に良質なサービスを提供する医療提供体制の改革が求められております。医療のＩＴ化、ＥＢＭに基づく診療ガイドラインの活用、さらには、医療機関の情報公開を進めることにより患者側の選択を通した競争原理で、医療の質が向上するものと期待いたします。
　この医療提供体制の改革の検討内容やスケジュールについて、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　これまで、何度も抜本改革が叫ばれながら、その都度、先送りされてまいりました。しかし、今回、抜本改革の基本方針が、これまでのような単なる申し合わせではなく、本法案の附則に法律として明記され、改革の実施時期まで示された意義とその与えられた責任は、極めて大きいものでございます。
　最後に、今後の医療制度改革に対する厚生労働大臣の不退転の決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　江田議員にお答えいたします。
　医療制度改革に伴う国民の負担増と医療の将来ビジョンについてでございます。
　厳しい保険財政のもと、医療制度を持続可能なものとしていくためには、患者、加入者、医療機関といった関係者にひとしく負担を分かち合っていただくことは避けられません。今回の改革は、将来にわたり国民皆保険を守り、国民の負担の増大を抑制するものであり、中長期的には国民生活にプラスになるものと考えております。
　さらに、高齢化のピーク時においても医療制度の安定的な運営を確保するため、医療制度の将来像についても期限を切って検討を進めることとしており、五千を超える保険者の統合再編を含めた医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の基本的な骨格、あるべき医療の姿や医療技術、医療機関の運営コストが適切に反映される診療報酬体系のあり方などについて、平成十四年度中に基本方針を策定してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕