maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（古川俊治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
平成二十六年十月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 塚田　一郎君
 理　事 古川　俊治君
 理　事 尾立　源幸君
 理　事 西田　実仁君
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 伊達　忠一君
 長峯 誠君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 金子　洋一君
 安井美沙子君
 竹谷とし子君
 井上　義行君
 藤巻　健史君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十九日塚田一郎君委員長辞任につき、そ
　の補欠として古川俊治君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十九日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 西田　昌司君
 熊谷 大君 若林　健太君
 長谷川　岳君 大家　敏志君
 三原じゅん子君 鶴保　庸介君
 三宅　伸吾君 森　まさこ君
 金子　洋一君 大久保　勉君
 安井美沙子君 前川　清成君
 井上　義行君 中西　健治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 財務副大臣 御法川信英君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 越智　隆雄君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 財務大臣政務官 竹谷とし子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
　去る九月二十九日の本会議におきまして財政金融委員長に選任されました古川俊治でございます。
　本委員会は、財政、金融全般にわたる所管事項を取り扱う重要な委員会であり、委員長としての職責の重さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、皆様方の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十九日までに、川田龍平君、山本博司君、熊谷大君、長谷川岳君、三宅伸吾君、片山さつき君、井上義行君、金子洋一君及び安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君、竹谷とし子君、若林健太君、大家敏志君、森まさこ君、西田昌司君、中西健治君、大久保勉君及び前川清成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　尾立源幸君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行います。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に愛知治郎君、若林健太君、大久保勉君及び藤巻健史君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成二十六年六月二十日（金曜日）
 午後四時十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塚田　一郎君
 理　事
 鶴保　庸介君
 古川　俊治君
 尾立　源幸君
 西田　実仁君
 中山　恭子君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 伊達　忠一君
 長峯 誠君
 三宅　伸吾君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 安井美沙子君
 山本　博司君
 川田　龍平君
 井上　義行君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す
　る請願（第一六号）
○消費税増税の中止を求めることに関する請願（
　第一七号外八件）
○社会保障の充実を口実にした消費税の税率アッ
　プを行わないことに関する請願（第一八号外一
　件）
○社会保障財源確保のため、消費税増税をせず、
　所得再分配機能を強化することに関する請願（
　第一九号外一三件）
○社会保障の財源を消費税増税ではなく、大企業
　や富裕層に応分の負担を求めることに関する請
　願（第二五号外八九件）
○年金・社会保障制度拡充の財源確保のため、優
　遇税制を是正することに関する請願（第二六号
　外九件）
○庶民増税反対に関する請願（第三〇号外二件）
○健全な飲酒環境の整備に関する請願（第六〇号
　外七二件）
○消費税の増税をやめることに関する請願（第八
　一号外一〇件）
○消費税増税を中止し、税の集め方を抜本的に見
　直すことに関する請願（第八二号外一三件）
○消費税の増税を中止し、真の景気回復を求める
　ことに関する請願（第一四四号外一八件）
○四月からの消費税増税の実施中止に関する請願
　（第一六七号外六三件）
○消費税増税に反対することに関する請願（第一
　六八号外二件）
○消費税大増税計画中止に関する請願（第一六九
　号外二八件）
○非営利で実施し、共助の精神で運営している自
　主共済や制度共済を将来的に保障するための共
　済法等の制定に関する請願（第一七一号外一件
　）
○消費税増税の実施中止に関する請願（第一七二
　号外一五件）
○消費税の増税反対、暮らしにかかる消費税を減
　税することに関する請願（第一九七号外七件）
○消費税増税を中止することに関する請願（第一
　九八号外一件）
○暮らしと経済を壊す消費税率一〇％への大増税
　反対に関する請願（第一九九号外一件）
○消費税増税中止に関する請願（第三一一号外三
　件）
○消費税増税中止を求めることに関する請願（第
　三八三号外二二件）
○消費税の増税ではなく、大企業や富裕層に応分
　の負担を求めることで必要な年金財源を確保す
　ることに関する請願（第六五七号外二五件）
○社会保障充実のための財源を消費税に頼らず、
　応能負担によって確保することに関する請願（
　第七三四号外一七件）
○消費税の増税を中止することに関する請願（第
　七四五号外二一件）
○消費税一〇％へのアップ中止に関する請願（第
　七九一号）
○消費税大増税計画中止等に関する請願（第八五
　九号外三件）
○憲法第二十五条を守り、消費税などの大増税を
　やめることに関する請願（第九四八号）
○消費税増税中止、中小企業と地域経済の再生に
　関する請願（第一〇五三号）
○消費税増税をやめ、国民・中小業者の暮らしと
　経営を守ることに関する請願（第一〇五四号）
○退職共済年金受給者に対する併給等に関する請
　願（第一〇八一号）
○消費税八％への増税の撤回に関する請願（第一
　二〇〇号）
○消費税増税撤回に関する請願（第一二九五号）
○消費税増税をやめることに関する請願（第一二
　九六号）
○消費税の大増税をやめることに関する請願（第
　一五一五号外九件）
○消費税率を五％に戻し、増税を中止することに
　関する請願（第一七五九号外一五件）
○二〇一四年四月に実施した消費税増税の撤回に
　関する請願（第二〇五六号）
○消費税増税反対、大企業と高額所得者に応分な
　税金を掛けて、暮らしを守ることに関する請願
　（第二一八七号）
○消費税の増税を中止し、五％に戻すことに関す
　る請願（第二五四五号）
○消費税の増税を撤回し、一〇％への引上げをや
　めることに関する請願（第二五四六号外三件）
○消費税一〇％への増税中止に関する請願（第二
　九四〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一六号所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願外五百十件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第六〇号健全な飲酒環境の整備に関する請願外七十二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一六号所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願外四百三十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成二十六年六月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 林 芳正君
 三宅　伸吾君 山谷えり子君
 森屋 宏君 山本　一太君
 金子　洋一君 江崎 孝君
 井上　義行君 中西　健治君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 石田　昌宏君
 山谷えり子君 三宅　伸吾君
 江崎 孝君 金子　洋一君
 中西　健治君 井上　義行君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 林 芳正君 長峯 誠君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 牧野たかお君
 三宅　伸吾君 森　まさこ君
 金子　洋一君 野田　国義君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 石田　昌宏君
 森　まさこ君 三宅　伸吾君
 野田　国義君 金子　洋一君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 田中　直紀君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 大沼みずほ君
 田中　直紀君 風間　直樹君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 石田　昌宏君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 森　まさこ君
 長峯 誠君 宮沢　洋一君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 熊谷 大君 大家　敏志君
 宮沢　洋一君 長峯 誠君
 森　まさこ君 石田　昌宏君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 熊谷 大君
 金子　洋一君 前田　武志君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 白 眞勲君
 前田　武志君 金子　洋一君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 礒崎　哲史君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 山崎 力君
 三宅　伸吾君 森　まさこ君
 金子　洋一君 田中　直紀君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 森　まさこ君 三宅　伸吾君
 山崎 力君 石田　昌宏君
 大塚　耕平君 白 眞勲君
 田中　直紀君 金子　洋一君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 大塚　耕平君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 滝沢 求君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 石田　昌宏君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 石井　準一君
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 長峯 誠君
 礒崎　哲史君 藤田　幸久君
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 藤田　幸久君 礒崎　哲史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塚田　一郎君
 理　事
 鶴保　庸介君
 古川　俊治君
 尾立　源幸君
 西田　実仁君
 中山　恭子君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 伊達　忠一君
 長峯 誠君
 長谷川　岳君
 三宅　伸吾君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 金子　洋一君
 安井美沙子君
 山本　博司君
 川田　龍平君
 井上　義行君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 内閣府副大臣 岡田 広君
 財務副大臣 愛知　治郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 田中　良生君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局官房総
 括審議官 山田　昭典君
 金融庁総務企画
 局長 桑原　茂裕君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 三井　秀範君
 総務省自治税務
 局長 米田耕一郎君
 外務大臣官房地
 球規模課題審議
 官 香川　剛廣君
 厚生労働大臣官
 房審議官 藤井　康弘君
 経済産業大臣官
 房審議官 高田　修三君
 資源エネルギー
 庁廃炉基盤整備
 総合調整官 藤原　正彦君
 国土交通大臣官
 房技術参事官 清水 亨君
 国土交通省航空
 局次長 甲斐　正彰君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（総合取引所の実現に向けた取組に関する件）
　（自動車関連税制の在り方に関する件）
　（法人実効税率の引下げに関する件）
　（消費税率引上げの景気への影響に関する件）
　（国際連帯税に関する件）
　（インフラの老朽化対策に関する件）
　（日本銀行による国債の大量保有に関する件）
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋宏君及び礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君及び藤田幸久君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房総括審議官山田昭典君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚耕平君　終わります。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
 ─────────────
○安井美沙子君　いずれにしても、この社会保険料を含め企業負担というものを直視して、実際の負担率というものの情報をもっと開示して、国民的に正しい議論に導いていただきたいと思います。
　恒久的な代替財源ということは今日はお聞きしないと言ったんですけれども、一つ、今まで取るべきなのに見過ごしていた、目こぼれになっているものという意味で一つだけ選んでお聞きしますけれども、インターネット課税です。
　インターネットで音楽、書籍、ゲームなどのデジタルコンテンツをダウンロードしたり、インターネット
　これ、国内外の課税の公正化の観点から、国内外のインターネット役務提供者に消費税課税を課す必要があると、こう考えまして、我が党でも、我が党を中心に議員立法を提出させていただいておりますけれども、これ、代替財源、規模はともかく、必要だと思います。このことについて政府はどう対応されるおつもりでしょうか。
　大臣、お願いします。
○委員長（塚田一郎君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（塚田一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（塚田一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時六分散会
平成二十六年五月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 山本　一太君 森屋 宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塚田　一郎君
 理　事
 鶴保　庸介君
 古川　俊治君
 尾立　源幸君
 西田　実仁君
 中山　恭子君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 伊達　忠一君
 長峯 誠君
 長谷川　岳君
 三宅　伸吾君
 森屋 宏君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 金子　洋一君
 安井美沙子君
 山本　博司君
 川田　龍平君
 井上　義行君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 岡田 広君
 財務副大臣 愛知　治郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 福岡　資麿君
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 公益法人行政担
 当室長 高野　修一君
 金融庁総務企画
 局長 桑原　茂裕君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 三井　秀範君
 金融庁監督局長 細溝　清史君
 厚生労働大臣官
 房審議官 神田　裕二君
 厚生労働大臣官
 房審議官 藤井　康弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房公益法人行政担当室長高野修一君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾立源幸君　これはちょっと私が聞いた話ですけれども、ＡＩＪの問題で責任を取った理事長が、顧問に横滑りというか、何というのかな、ポジションを変えて、しかしながら引き続き相当の報酬をもらいながらそこに居座っているというような事例も聞いておりますので、しっかり調査をしていただきたいと。伊達先生にもいろいろ御指摘いただいておりますように、しっかり調査するようにしてください。
　それともう一点、これは残念な話ですけれども、過去五年間、この基金の中に逮捕された人たちがいます。事前にお聞きしますと五年間で七名、これ常務理事だとか理事長を含めて事務長とか、いろいろポジションはいるんですけれども、七名も逮捕されております。これは贈収賄ですよね。
　その中で、まさか公務員ＯＢはいないと思うんですけれども、いかがですか、七名のうち公務員ＯＢはいるんでしょうか。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えさせていただきます。
　消費税の総額表示義務ですね、分かりにくいということで、これは消費者の利便性の観点から導入されたんですが、先生御指摘のとおりに、税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら払えばいいのか分からない、また、税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった問題がありまして、この総額表示義務は元々平成十六年四月から実施をされているものであります。しかしながら、今般の消費税率の引上げに当たっては、事業者と消費者双方の視点から、消費税転嫁対策特別措置法によりまして平成二十九年三月三十一日までの間の時限的な取扱いを定めているところでございます。
　まず、事業者に関してなんですが、値札貼り替えの事務負担等に配慮するという観点から、消費者に誤認されないための対策を講じていれば、これは、例えば括弧税とかプラス税という表示をしていれば税抜き表示も可能とする特例を定めているところであります。他方、消費者への配慮の観点から、その場合には事業者はできるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めるものとしておるところであります。時限的な措置でありますが、やはり消費者の皆さんに分かりやすく表示をするということであるならば原則の総額表示をするべきだというふうには考えておりますが、あくまでも時限措置ということで御理解をいただきたいと思います。
　また、この制度、なかなか皆さんに御理解をいただいていないということで、周知をしなければいけないということで様々な広報を努めておるところでございます。例えば、新聞折り込み
○国務大臣（麻生太郎君）　ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議というものにつきましては、これは一九九九年以来だと思いますが、ずっと日本は主導的な役割をここで果たしてきたことは間違いないと思っております。
　したがいまして、どうでしょう、少なくとも短期のドル資金というものが融通がきちんとできる等々、チェンマイ・イニシアチブというのの整備というものもこのとき、九七年、九八年のあのアジア通貨危機以来これをやっておりますし、また、地域経済の監視とか分析というものをきちんとやらなくてはいかぬというのでＡＭＲＯというのを設立させていただいて、これの担当が、日本から出たのが今度これが留年しております、留年じゃ聞こえが悪いですね、留任して、これがもう一回やることになっておりますので。
　そういった意味では、貯蓄やら投資に関して、投資に結び付けるアジアの債券市場を育成するイニシアチブというので、これＡＢＭＩといったものを推進したり、もういろんなものを取組をやって、ＡＳＥＡＮ地域におけますいわゆるインフラの不足とかそういったものをＡＤＢとかいろんな形で支援するという取組を行ってきたところでありまして、今回の第十七回になりますこの会議におきましては、ミャンマーと二人で共同議長というのをやらせていただいたんですけれども、きちんとした金融協力というのができるようになって、やっぱり日本というものの経済がこの一年間間違いなく上がってきた結果、他国もやっぱり成功の結果論でしか物を見てまいりませんので、そういったものにつきましては今後ともきちんとした対応をしていかねばならぬと思っております。
 〔委員長退席、理事鶴保庸介君着席〕
　いずれにしても、ＡＭＲＯにしてもＡＢＭＩにしても、やっぱり日本の経済の更なる発展に向かっては、成長が著しい今後とも発展が期待されるＡＳＥＡＮというものの成長力というものを取り込んでいくということは極めて重要なところなのであって、この種のＡＳＥＡＮプラス３等々、こういった会合にはいろんな意味で出て、その意味で、ＡＳＥＡＮに入ってきた、最初の国と比べて、今、ベトナムも入ってきて、ミャンマーも入って、ラオスも入って、カンボジアも入って、いろいろな形で増えてきておりますので、そういった意味において、我々としては引き続きこういった地域との連携をきちんと密にして、もって日本の国益につなげていかねばならぬものだと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　アジア開発銀行の総会におきまして、私どもは、総務演説というのがありますので、最初に総務演説をやらせていただいておりますが、日本としては、今後とも、インフラの整備、また防災、そして人材育成、運用できないところに金を貸しても意味がありませんので、きちんとそれをオペレートできるだけの人材の育成、こういった分野において、我々は資金面だけじゃなくて、技術とか知識とかいろんな経験を総動員してちゃんと協力していきたいということを申し上げております。
　今まで、御存じのように、この地域はいろいろ意欲はあるし、きちんとして治安も良くなってきたし、いろいろなんですけれども、決定的に電力が足りないとか道路が足りないとか港湾がもう使えぬとか、いろんな基本的な社会インフラが欠落しているとか全然不足しておりますので、いろんな意味で、いわゆる金をというより融資をしましょうというので、通常融資勘定とそれから低利の融資勘定というものを一緒にして、何というか、お金を貸しますという話を正式に枠として認めてもらって、今までは資本金の枠でしか認めていなかったものを融資もということで、正式に今度から融資も対象として認めるということにしましたので、今後ともこれをサポートしてまいりたいと思っております。
 〔理事鶴保庸介君退席、委員長着席〕
　もう一点、今御指摘になりましたアジアインフラ投資銀行の構想というのは、これは昨年の十月に中国の習近平国家主席の方から東南アジアを歴訪した際に表明されたものだと伺っております。
　これは、今年の秋にはこの構想の枠組みに関する政府間の覚書を締結したいという話も、意向を有しておられると伺っておりますが、この件につきましてはアジアのインフラ整備への資金提供にも影響を与えるものなので、日本政府としては注視はいたしております。少なくとも現時点で関連情報の収集等々を私どもとしてはいたしておるところではありますけれども、今その評価について、こういうことになりますとかいうことをちょっと断定的に申し上げられるだけの情報というものがまだございませんし、それがどの程度進んでいるかというのは、極めてまだ初期段階のところだというように理解をいたしております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　前回の質疑で取り上げましたＴＩＢＯＲ問題、今日は法案との関係で質問をさせていただきます。
　前回取り上げましたけれども、改めて言いますと、ＴＩＢＯＲというのは東京の銀行間取引市場における目安になる指標金利でございますが、これが各銀行の呈示によって決める仕組みになっておりましたので、それが高めに決められて、実勢よりも高いレートになっているんではないかということを指摘をしたわけでございます。そのときは日本銀行がいろいろぐだぐだ言って意味不明なことを言っていましたけど、その後、自ら、配りましたような資料を出してまいりました。日本銀行が出した資料によっても、この円ＴＩＢＯＲですね、円ＴＩＢＯＲが実勢金利よりもずっと高止まりしているというのは改めて示されているわけでございます。
　これがカルテルなのかどうかは実際には調査して検証が必要なんですけれども、原因はともかく、実勢金利よりも銀行間の指標、これは前にも申し上げましたけど、金利スワップとかデリバティブ商品あるいは住宅ローンの変動金利、企業の貸出しにも全部連動します。したがって、この指標金利に基づいてそういうものが決められますので、このＴＩＢＯＲが高止まりしているということは、イコール銀行が余分に国民から金利を取っている、ぼっているということになるわけでございます。それが、原因はともかく、形としてはっきり表れているグラフでございます。
　この規模というのは、例えば、これは〇・一％のあれですけど、〇・一実際よりも高く取ったらどうなるかというと、この前も言いましたけど、一つのメガバンクで住宅ローンだけでもその銀行に数百億転がり込むというふうなことでありまして、この〇・一高止まりしただけでも国民から何千億も余分に銀行が取っているということを示すわけであります。
　それで、先日の質問は昨日のフィナンシャル・タイムズに載りまして、日本のマスコミは取材はありましたけれども、多分現場の記者は関心持っても、上で止められるんだと思います、やっぱり銀行業界が大
　実は、このグラフを見てもらって、二〇一三年の二月頃から若干このＴＩＢＯＲが実勢金利に近づいたといいますか、下がったんですね。これは実は、そのときにフィナンシャル・タイムズの二月十何日付けか、現場のトレーダーの、前回紹介しましたエディ・タカタさんの告発を基にフィナンシャル・タイムズが記事を掲載して世界にそれを発信しました。それで、このときにがくっと一旦下がったということですね。やっぱりまずいと思っているんだと思うんですね、銀行業界の方も。
　今回もこのフィナンシャル・タイムズ出まして、今度は麻生大臣のコメントも出ておりますので、これからまたこれがくっと下がるんじゃないかと思います。したがって、それは国民にとってはいいことで、余分に取られている金利が何千億と下がることだからいいことだというふうに思いますけれど、日本のマスコミも勇気を持って、今日も見ていると思いますけれど、ちゃんと報道してもらいたいなと申し上げておきたいと思います。
　その上で、とにかくカルテルなどあってはならないわけでございまして、また、こういうＴＩＢＯＲが高止まりするというのは、私たちはちょっと異論があるんですけれど、政府が今やっておられる異次元金融緩和、この効果をそぐ、それに対して逆らう役割をしているわけですね、金利を下げないということですから。高止まりさせるということですから。そういう点では、政府の政策にも合わないということだと思います。
　その上で、今回の法案との関連で質問に入りますけれど、資料の二枚目に、じゃ、ＬＩＢＯＲ事件を受けて世界はどういう動きに今なっているかというのが資料の二枚目にございまして、これは国際決済銀行、ＢＩＳが今後の指標金利の在り方について方向性を提言しております。去年の三月に出したわけですね。
　この中で、いろいろあるわけですけど、一番重要なのは、このＬＩＢＯＲの事件を踏まえて、恣意的な指標基準が作られる、銀行のいろんな恣意的な裁量で申告して作るということを防ぐために、実取引のデータをより多く利用して、実際に市場で成立した金利水準、これを多く利用して、これに透明かつ適切な形で専門家としての判断を組み合わせる、それが指標金利の強靱性が向上するんだという提言をされております。
　ちなみに、このときのワーキンググループのリーダーは日本銀行の副総裁の中曽さんでございます。日本がリードしてこういう報告書を、日銀がリードしてまとめたということであります。
　要するに、ＬＩＢＯＲもＴＩＢＯＲも銀行が申告する呈示レートに基づいて決めるから、銀行の思惑、裁量が入ると。ＬＩＢＯＲ事件ではトレーダーがその隙間を利用して銀行に働きかけて操作をすると。ＴＩＢＯＲでは、先ほどから言っていますが、つり上げている、暗黙の了解なのか分かりませんが、つり上げているということが、カルテル疑惑が指摘されると。だから、このＢＩＳ、国際決済銀行は実際の取引データを多く、全てとは言っておりませんが、多く使うべきだという提言をしているわけですけれども、金融庁はこの提言をいかに受け止めておられますか。
○委員長（塚田一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本一太君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　実体経済を支えつつ、成長産業として経済をリードするという我が国金融業が果たすべき役割を踏まえ、金融機能の安定、市場の公正、利用者の保護等に万全を期すとともに、我が国金融資本市場の国際的な魅力を高め、アジアのメインマーケットたる市場を実現するための取組を推進すること。
　一　新規・成長企業に対するリスクマネーの供給が円滑に行われるためには、金融資本市場に対する投資者の信頼感の確保が必要であることに鑑み、投資型クラウドファンディングに係る制度の運用に当たっては、詐欺的な行為に悪用されることを防ぐため、仲介者となる業者による、発行者に対するデューデリジェンス及びインターネットを通じた情報提供が適切に行われるよう適確な監督を行うとともに、必要な定員・機構の確保を図ること。また、資金受入れ後の企業の事業状況等についても、適時適切に情報提供されるよう配慮するとともに勧誘ルールを明確化するなど、投資者に対する注意喚起及び理解啓発に努めるほか、自主規制機関などの関係者との連携強化を図りつつ、投資者保護の確保に万全を期すこと。
　一　ファンドを販売する金融商品取引業者等における問題事案の再発を防止するため、自主規制機関と連携しつつ、本法による行為規制の強化等を厳正に運用するとともに、実効性ある投資者保護に資する対策を引き続き検討すること。その際、自主規制機関における加入促進に向けた取組についても配慮すること。
 また、無登録業者による未公開株やファンドの勧誘をめぐる被害が後を絶たないことに鑑み、国内・海外を問わず、無登録業者に対する監視等を強化すること。
　一　証券・金融と商品を一体として取り扱う総合取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、総合取引所についての規制・監督を一元化する改正金融商品取引法が本年三月に施行されたことも踏まえ、その早期実現に向けて取引所等の関係者に対し更なる検討を促すなど、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して対応を強化すること。
　一　金融資本市場を取り巻く環境が大きく変化する中、近時における第二種金融商品取引業者による法令違反行為などの実態も踏まえ、実効性のある投資者・利用者保護を図る観点から、金融商品取引業者等に対する検査及び監督を強化すること。その際、地域の金融商品取引業者等の検査及び監督を主に担当する財務局も含め、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保、高度な専門的知識を要する職務に従事する職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　次に、保険業法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（塚田一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十分散会
平成二十六年五月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 山本　一太君
 礒崎　哲史君 西村まさみ君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 礒崎　哲史君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 金子　洋一君 藤田　幸久君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 藤田　幸久君 金子　洋一君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 白 眞勲君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 増子　輝彦君
 金子　洋一君 前田　武志君
 白 眞勲君 風間　直樹君
 安井美沙子君 羽田雄一郎君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 安井美沙子君
 前田　武志君 金子　洋一君
 増子　輝彦君 礒崎　哲史君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 世耕　弘成君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 三宅　伸吾君 石田　昌宏君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 三宅　伸吾君
 礒崎　哲史君 直嶋　正行君
 金子　洋一君 増子　輝彦君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 大野　元裕君
 直嶋　正行君 礒崎　哲史君
 増子　輝彦君 金子　洋一君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 大野　元裕君 大塚　耕平君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 佐藤ゆかり君
 長峯 誠君 林 芳正君
 金子　洋一君 石上　俊雄君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 石田　昌宏君
 林 芳正君 長峯 誠君
 石上　俊雄君 金子　洋一君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 櫻井 充君
 金子　洋一君 藤田　幸久君
 安井美沙子君 難波　奨二君
 中山　恭子君 藤巻　健史君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 古川　俊治君
 櫻井 充君 礒崎　哲史君
 難波　奨二君 安井美沙子君
 藤田　幸久君 金子　洋一君
 藤巻　健史君 中山　恭子君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 武見　敬三君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 長峯 誠君
 三宅　伸吾君 島尻安伊子君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 三宅　伸吾君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 世耕　弘成君
 長峯 誠君 中曽根弘文君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 中曽根弘文君 長峯 誠君
 三宅　伸吾君 石田　昌宏君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 三宅　伸吾君
 長峯 誠君 酒井　庸行君
 礒崎　哲史君 前川　清成君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 酒井　庸行君 長峯 誠君
 前川　清成君 礒崎　哲史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塚田　一郎君
 理　事
 鶴保　庸介君
 古川　俊治君
 尾立　源幸君
 西田　実仁君
 中山　恭子君
 委　員
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 酒井　庸行君
 伊達　忠一君
 長峯 誠君
 長谷川　岳君
 三宅　伸吾君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 金子　洋一君
 前川　清成君
 安井美沙子君
 山本　博司君
 川田　龍平君
 井上　義行君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 財務副大臣 古川　禎久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 福岡　資麿君
 国土交通大臣政
 務官 土井 亨君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 杉原 茂君
 金融庁監督局長 細溝　清史君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小川　秀樹君
 財務省主計局次
 長 福田　淳一君
 経済産業大臣官
 房審議官 西山　圭太君
 資源エネルギー
 庁次長 井上　宏司君
 国土交通大臣官
 房審議官 羽尾　一郎君
 観光庁長官 久保　成人君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本銀行理事 雨宮　正佳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（量的・質的金融緩和に関する件）
　（消費税率引上げをめぐる広報に関する件）
　（経営者保証に関するガイドラインに関する件
　）
　（中小企業の経営改善・事業再生支援に関する
　件）
　（認定ＮＰＯ法人に係る税制に関する件）
　（地域活性化のための財政措置に関する件）
　（東京銀行間取引金利に関する件）
　（経常収支の見通しに関する件）
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀内恒夫君、西田昌司君、礒崎哲史君及び長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君、古川俊治君、前川清成君及び酒井庸行君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古川俊治君及び中山恭子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官杉原茂君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。
　この四月からの消費税の税率引上げ、これは、世界に冠たる日本の社会保障、これをしっかり次の世代にも受け継いでいくということ、そして国の信認を維持するという、そういう目的で行うものでございます。
　このような消費税率の引上げを含む税と社会保障の一体改革の趣旨や内容について、御指摘のように、国民の皆さんの御理解をしっかりいただくようにそのための周知を徹底すると、その必要があるというふうに考えております。
　今御紹介をいただきましたように、政府は関係省庁連携を取りまして、政府広報によるテレビＣＭ、それから新聞
　例えば、私も先般大分市の方にお伺いしまして、そういう意見交換の場で参加者の皆さんと消費税について意見交換をさせていただいてまいりましたし、葉梨大臣政務官も大阪の方に伺ったり、このような形で適宜その周知のために力を尽くしたいと考えております。また、地方の財務局におきましても、この消費税の税率アップの前後に分かれまして特にこの消費税に関しての皆さんの受け止め方等々、ヒアリングに注力しておりますし、またいろんな影響等についても見ながら、適宜説明を徹底するようにということで努めておるところでございます。
　おっしゃるように、国民の皆さんの御理解というのが大変大事なものですから、引き続き努力をしてまいりたいと、こう考えております。
○委員長（塚田一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、酒井庸行君及び前川清成君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君及び礒崎哲史君が選任されました。
 ─────────────
○大門実紀史君　あのね、資料あるんですよ。あるのを、資料も出さないで言葉でそう打ち消したり、確かに今の時点でこの外山さんの発言をそのとおりだと、今の日銀が言ったら次何しなきゃいけないかというふうになるから、ガード張られるのは分からなくはないんだけれども、資料も出せないで言葉だけで国会をごまかすというのはやめてもらいたいなというふうに思いますし、次は、それじゃ、もう駄目ですから、黒田さんとこれは議論したいと思います。
　さきのＬＩＢＯＲ事件の方は、どちらかというとトレーダー、ブローカーが主役を演じて、銀行同士が主体的に共謀したというわけじゃなくて、トレーダー、ブローカーの方が主体的に応じて銀行の中の人間に協力させたというようなのがＬＩＢＯＲ事件の大体の姿なんですけれど、こちらの方は、銀行が、明らかに銀行同士のカルテルという疑いで、ある意味ではＬＩＢＯＲ事件よりも、これが事実とすればですよ、検証が必要だと思っておりますけれども、事実とすれば、ＬＩＢＯＲ事件よりもこのＴＩＢＯＲで本当にカルテルを結んだようなことがあれば、この方が組織的には私は悪質だと思っているので、そんな簡単な問題ではないですよ、そんな言葉でごまかすようなね。
　この問題を指摘しているのは日本銀行だけではございません。昨年、ここに本がありますけれど、エディ・タカタさんという方が、これはもう現場にいたトレーダーでございますけれど、「不正操作と偽りのマーケット」という本を出されて、ここに非常にリアルにそのＴＩＢＯＲの現場でのことが告発されております、大変勇気ある告発をされていると思いますけれども。この告発の中心が大銀行によるカルテル疑惑ということであります。
　資料を出せないというふうにおっしゃると思いましたので、このタカタさんが取り上げられているのを参考にしながら私も資料を作ってみました。それが資料三でございます。これ、ＬＩＢＯＲとＴＩＢＯＲの推移で、恐らく日銀の外山さんも、当時はこういうものを見て判断されて先ほどのような発言をされたことは間違いないと。あれこれあなたが言うような、そんな何かちょこちょこちょこちょこと言うわけないですよ。こういう明確なものを基に、あるから発言されたんだというふうに思います。
　全体見てもらえれば、赤い方が円ＬＩＢＯＲですね、これ両方とも三か月物ですけれども、要するに実勢に近いのは円ＬＩＢＯＲの方であります。青い方がＴＩＢＯＲですね、日本の市場のものです。ずっと大体基本的に同じなんですけれども、二〇一〇年以降辺りから乖離が始まって、ＴＩＢＯＲの方が高止まりしていると、これを先ほどから申し上げているわけであります。
　下の方にはそのＴＩＢＯＲと円ＬＩＢＯＲの差、スプレッドを示してありまして、波が大きく揺れているところがありますけれど、これはそれぞれ理由があります。例えば、九七年、九八年のときは、これはジャパン・プレミアムと、いわゆる日本の金融危機ですね。だからこれだけスプレッドが広がったわけですね。二つ目には二〇〇〇年問題と言われたときであります。このときもＬＩＢＯＲが高くなったということになるわけですね。三つ目がいわゆるサブプライムローン、リーマン・ショックのときですね。このときにがくっとこうスプレッドがなっているわけです。
　その後はずっと安定的に高止まりして、スプレッドが高止まりしていて、実勢金利よりもＴＩＢＯＲがずっと高いまま推移しているという数字であります。この二〇一〇年以降が特に不自然だということが外山さんも指摘されて、エディ・タカタさんも指摘されているということなんですよね。これは、なぜこうなるかと考えると、談合しているんじゃないかと、カルテルじゃないかと、自然と下がらないようにやっているんじゃないかという疑問を持たれても、ほかに理由がないですからね、これだけの乖離ですから、仕方がないんではないかということで、そういう指摘をされているわけです。
　もしもこれが本当にそういう、意図的に下げない、高止まりのままやっているとしたら、これ大変な被害を与えている問題でございまして、これは金利スワップなんかにも使われておりますし、先ほど言った住宅ローンの変動金利ですよね。一つの銀行で試算すると、その銀行で例えば〇・一％下げないで上げたままと。本人にとっては何千円とかかも分かりませんけど、銀行一つで集めると大変な金額になります。数百億円単位になりますね。そういうことが操作されていたんではないかと。あるいは、中小企業に対しても、今スプレッドを基に融資もありますから、いろんなところで払わなくていい金利を払わされたんではないかというのがこの問題の一番の問題点でございます。
　もう一つ、四枚目に、じゃ、最近どうなっているのかということも含めて、これは独自に資料を作りました。これは二〇一三年の十二月までですね。これは外為年鑑を基に作成をいたしましたけれど、やはり同じように、若干の変化はいろいろありますが、高止まりしたままの推移が続いているということでございます。
　専門家の中には、この円のＴＩＢＯＲですね、これは先ほど言いましたように、個々の銀行が今幾らぐらいでうちは貸しているよと、調達金利これぐらいだよということを申告し合うわけですね。それをリファレンス銀行というんですけれども、そのレートの呈示のときに不審な動きがあったということを指摘する方もいらっしゃいます。つまり、例えばＡという銀行が、ある日、申告する金利を〇・〇一％引き上げたと。そうすると、翌日、ＢとかＣとかＤとかいう銀行が同じようにそれに合わせると。その翌日には全部みんな合わせるというふうな、特に何のほかの要因がないにもかかわらず、そういう呈示レートが、それぞれの銀行が呈示するレートが不自然な動きをしているという指摘もあるわけでございます。だからカルテルじゃないかと、暗黙のカルテルをやっているんじゃないかということが指摘されているという問題でございます。
　この問題は、金融庁に伺いますけど、ロイターとかフィナンシャル・タイムズは取り上げましたけれど、日本のマスコミは
○委員長（塚田一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 山本　一太君 堀内　恒夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塚田　一郎君
 理　事
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 尾立　源幸君
 西田　実仁君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 伊達　忠一君
 長谷川　岳君
 堀内　恒夫君
 三宅　伸吾君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 金子　洋一君
 安井美沙子君
 山本　博司君
 井上　義行君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 川田　龍平君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 財務副大臣 愛知　治郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 小澤 仁君
 警察庁長官官房
 審議官 宮城　直樹君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 室城　信之君
 金融庁監督局長 細溝　清史君
 外務大臣官房審
 議官 五嶋　賢二君
 外務大臣官房参
 事官 大菅　岳史君
 財務省主税局長 田中　一穂君
 財務省関税局長 宮内 豊君
 財務省国際局長 山崎　達雄君
 国税庁次長 藤田　利彦君
 中小企業庁次長 横田　俊之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山本一太君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官小澤仁君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（山崎達雄君）　今回、ＩＤＡがリザルツフレームワークを改定しまして、御指摘のように、所得格差であるとかジェンダーの平等についてこれまで以上に詳しい指標を設けたところでございます。
　今後、今御指摘のあった障害であるとか少数民族等も含めまして、社会的弱者に配慮するための指標については、必要に応じてそれを盛り込んでもらえるように、私どもとしても働きかけてまいりたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
○政府参考人（大菅岳史君）　ＯＤＡの目的、これはＯＤＡ大綱にございますとおり、「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」ということでございます。
　こうした観点から、我が国としましては、これまでＯＤＡを活用しまして世界の開発課題の解決に積極的に取り組むことで御指摘の地球益、国際公共益の増大に貢献してまいったものと考えております。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　仮に現在のＯＤＡ大綱を改定する場合におきましても、同様の観点から長期的な我が国の国益に資する形でＯＤＡを活用していく考えでございます。
○委員長（塚田一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕