maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○太田房江君　必要な対応ということで、私は前向きな御答弁と捉えました。是非、資源エネルギー庁に頑張っていただきたいと思っております。
　続いて、強い経済のための成長力強化について伺いたいと思います。
　二〇二三年、残念ながら、日本はＧＤＰがドイツに抜かれて第四位ということになりました。我々の世代は、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということに大きな誇りを持って仕事もしてまいりました。しかし、二〇一〇年に中国に抜かれて三位、そして今回、人口規模は約三分の二です、ドイツは、そこに抜かれて第四位ということで、私は強い衝撃を受けました。
　資料二を御覧いただきながらお聞きいただきたいのですけれども、これは潜在成長率の分析でございます。
　黒い折れ線グラフが日本とドイツの潜在成長率を比べたものなんでございますけれども、これ見ていただいて分かりますように、日本の潜在成長率、ドイツの成長率に比べますと低い値で推移をしてきているのが分かります。どうしてこうなるのかということなんですけれども、その要因が分析してあるのが棒グラフであります。ぱっと分かるのは、やっぱり青いところが少ない、つまり資本投入量、国内投資が少ないということなんですね。
　これは、もちろんデフレ経済下で消極的な設備投資にならざるを得ないということはあるんですけれども、ただ、日本の企業が投資をしてこなかったかというと、そうではなくて、日本の企業、海外への投資は活発に行ってきました。ＭアンドＡも行ってきました。二〇二一年度の海外生産比率、二五・八％です。私、年ばれますけれども、入省したときには四％でした。はっきり覚えております。それがここまで拡大してきて、海外に対する投資はもう本当に日本企業は熱心に行っておられますけれども、国内についてはコストカット型の稼ぎ方をしてきて、このような停滞した設備投資になったわけであります。
　それを何とかしなければならないということで、最近は積極的な産業政策も進めておりますけれども、資料三、資料四、ついでに見ておいていただきますと、資料三は研究開発投資です。やはり主要国は、成長している国は研究開発投資、左側の折れ線グラフのように伸びておりますけれども、日本は赤いところです。停滞をしています。
　ただ、今、資料四、お開きいただいたら分かると思うんですけれども、足下では日本経済に明るい兆しが戻りつつあるということであります。数年間取り組んできた強力な政策的な支援、日本全国で半導体、蓄電池、バイオ・医薬品などの分野で大規模な、百兆円を超える大きな投資の動きが始まったばかりです。成長する日本を取り戻すためにはこの勢いを止めてはいけないということだと思いますし、政府による国内投資を促す産業政策強力に進めていく、そのメッセージを私は国民に対して発するべきだと考えます。
　円安基調はいい面もあると先ほど財務大臣おっしゃいましたけれども、サプライチェーンを取り戻す一つの大きなチャンスです。半導体の分野では既に大きな投資、この前も熊本に行かれて、行かれたんですよね、行かれて、大きな投資額を発表されました。是非、強力な産業政策を、ＧＸ、ＤＸ、スタートアップ、半導体、しっかりと進めていくんだということ、経産大臣の決意、国民にお知らせいただけないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のように、これまでの日本経済を振り返りますと、企業が国内ではコストカットに注力して利益拡大を図る、そういうコストカット型経済になっておりまして、国内における設備投資や人への投資、これが進んでこなかったということだろうと思います。政府も、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除くいわゆる市場環境整備策を中心として対策を講じてきておりまして、新たな付加価値創出に向けた取組に結果として不十分な側面があったというふうに認識をしています。
　こうした現状認識の下で、経済産業省では、二〇二一年から、ＧＸやＤＸなどの社会課題解決分野、ここは需要が伸びる分野であろうというふうに狙いを定めまして、ここを成長の源泉だと捉えて産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んできているところであります。また、先日公表したこの新機軸の第三次中間整理案では、人口減少下においても経済成長できるという将来の前向きな見通しと、足下で必要な施策、これを示させていただいたところであります。
　ここで伝えたいメッセージは、まさに将来の飯の種を生み出す社会解決型の国内投資を積極的な産業政策で促進をすることで国際競争を勝ち抜いていくとともに、生活の質を高めるサービスも発展をしていく、これによって、個人の所得も増え、一人一人が豊かな生活できるようになるという、そういう姿であります。
　ここ数年取り組んできた、そのいただいた資料の中にもありますが、積極的な産業政策の効果もありまして、足下の日本経済は私は潮目の変化を迎えていると思っています。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向というのは僅か二年間で簡単に変えるものでもないと思っていますので、ここからがむしろ正念場だというふうに認識をいたしまして、積極的な産業政策を更に展開をしていきたいというふうに考えています。
○太田房江君　確かに、三十年間続いたマインドをチェンジするというのは大変難しいことだとは思いますけれども、日本に残っている大きなポテンシャル、これを是非引き出して、産業政策は日本のお家芸でございますので、頑張って共にやっていきたいと思っております。
　それから、その財源についてやはりお聞きしておかないといけません。
　半導体について、アメリカやＥＵ、中国で十兆円を超える補助金が出されている。ＡＩの技術革新、半導体の技術革新が国家の競争力を左右するというところから、これらの国は、特にアメリカなんかは、昔は産業政策は市場原理に介入するものだとして反対をしていたのが、もう一番前に出て頑張っているという、こういう状況に立ち至っているわけです。
　ＧＸについても、インフレ抑制法というのができました。これは、二〇二二年、北米で電子部品を半分以上組み立てる電気自動車に税優遇を行うということで、まあバイ・アメリカンと言ったらいいのかどうか、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、しかし、さっきから申し上げているように、アメリカは今や産業政策のトップランナーになっているわけであります。
　日本でも、今回の税制改正で戦略分野国内生産促進税制というのを創設して、大胆な産業政策の潮流に大きく乗っていったということだと思いますから評価をしたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているように、私は、やはりお家芸であるこの産業政策を前面に立てながら、それに付随して、私、日本の高度成長というのはなぜ成功したかといえば、インフラ投資、それから教育、あるいは貧困対策、少子化対策、今大事ですけれども、そういった、もう国防まで含めた未来への投資をしっかりやってきて、それらが相乗効果を発揮したからこそ産業政策の成果が出たんだというふうにも思います。
　そのためには、やはり財源がどうしても必要になってくる。私は、呼び水としての財政支出、そこから今企業にたまっていると言われている内部留保を掘り起こして、国内で投資を起こしてもらうように誘導する、これがやっぱり今望まれる財政支出の形だと思うんですけれども、それを通じて誇れる日本をもう一度再建したいという思いを強く持っております。
　どうしても財政支出というと負担面ばかりが強調されるわけですけれども、経済あっての財政という限りは、この財政支出によって投資を呼び起こし、その投資が税収を生み出し、その税収がプライマリーバランスを改善していく、こういう流れをつくることであると私は思うわけですけれども、財務副大臣のお考えをお伺いいたします。
○副大臣（矢倉克夫君）　委員から、先ほど国内投資の重要性、お話があったわけでありますが、政府としても、民需主導のこの持続的な成長を実現していくことが重要であると考えており、今ほど御指摘あった経済あっての財政との方針の下、これも御指摘のありました国内投資への呼び水となる効果的な政策に対してしっかりと財政支出することは重要と考えております。
　例えば、令和六年度予算においても、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するなど、経済成長に向けた予算措置を戦略的に講じることとしております。
　もとより、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪な水準にあるなど厳しい財政状況の中、政府部門の赤字が続くことで仮に我が国の財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇や過度なインフレが生じ、国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと考えておりますが、そのためにも、中長期的な財政の持続可能性への信認が決して失われることのないようにしつつ、国内投資の投資に対する財政支援を含め、我が国の直面する政策課題への対応、これをしっかりと図っていくことは重要であるというふうに考えております。
　経済成長と財政健全化の両立を図ることで責任ある財政、経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○太田房江君　財務大臣も目の前におられますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、もう時間も来ましたので、エネルギー基本計画について要望だけ申し上げておきます。
　総理が三月二十九日に基本計画の改定を発表されました。やはり、エネルギーの安定供給、低廉で強靱なエネルギー供給構造こそが日本経済のこれからの発展を支えるからだと思います。
　私もエネ庁にいたことがあるんですけれども、そのときには、しなやかなエネルギー供給構造ということをテーマにしました。これ、言うはたやすく、これを実際に計画ベースに落としていくというのは大変難しい仕事ですけれども、やっぱりフレキシビリティーが求められると思います。ウクライナの侵攻前に策定をされた現行のエネルギー基本計画、これからは大いに、何というんでしょうかね、ジャンプアップしたエネルギー基本計画でないといけないんじゃないかと、こう思っておりますので、齋藤大臣そして資源エネルギー庁の皆様の知恵と経験を結集したすばらしい基本計画を作っていただきますようにお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○越智俊之君　自由民主党の越智俊之です。
　本日は、質問の機会をいただき、感謝いたします。
　早速質疑通告に従って質問をさせていただきます。
　今回は、中小企業・小規模事業者の振興全般についてお聞かせ願いたいと思いますが、我が国経済は、現在、停滞から成長への転換局面にあって、コスト型から成長経済への移行とデフレ克服の好機を迎えております。景況は、大企業については改善傾向にありますが、三大都市圏を除く地方部で雇用の約九割を占める中小企業・小規模事業者にその果実はまだ十分には行き届いておらず、全国津々浦々まで波及するのには相当な時間が掛かると考えております。地域経済の好循環の原動力は中小企業そして小規模事業者であり、その成長が日本経済の成長に直結しております。中小企業・小規模事業者が元気になり、日本全体が景気が良くなったと感じられるまで粘り強い取組が必要であります。
　まずは、地方における人材確保、定着についてです。
　中小企業において、目の前に需要があるにもかかわらず、人手不足が商品やサービスの提供を制約する大きな要因となり、製造業では生産調整、サービス業では稼働調整等が発生しております。運送業や建設業も時間外労働時間の上限規制の導入で対応を迫られております。
　特に、地方における中小企業の人手不足が深刻です。若者の都市部流出等により地域に人がおらず、労働力人口が減少することで地域生活を支える必要不可欠な企業の中には事業継続が難しい状況に陥っているところもありますが、こうした中小企業・小規模事業者の人材確保や定着なくして地域経済、地域社会は成り立ちません。中小企業・小規模事業者がしっかりと人材を確保するためには、仕事そのものはもとより、待遇面も含め働く場を魅力的にすることが効果的です。
　そこで、中小企業・小規模事業者が行う持続的賃上げの支援について、齋藤大臣にお聞きします。
　本年春闘において大企業の賃上げ率は五％を超え、中小企業の賃上げも期待はされてはおりますが、中小企業の賃上げの多くは、物価高の中、利益が十分に上がっていない状況で、人の流出に歯止めを掛けるために行ういわゆる防衛的な賃上げです。これから、中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げを行うための原資となる付加価値向上へ取り組みつつ、各種補助金等の賃上げを考慮した補助率や補助額の引上げなどの中小企業の賃上げの取組をどう支援していくのか、また、給与規程等を持っていない小規模事業者の実態を踏まえたきめ細やかな労務管理等の取組支援も必要であると考えますが、齋藤大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（齋藤健君）　持続的な賃上げ、これを実現するためには、我が国の雇用の約七割を占める中小企業・小規模事業者が収益、売上げを拡大すること、これが重要であります。
　まず、価格転嫁対策といたしまして、労務費を含めたコスト増加分を適切に価格転嫁できるように、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた社名公表等により、小規模事業者も含め、サプライチェーンの隅々までの価格転嫁を徹底をしていきたいと思いますし、また、よろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設置をし、製造原価の見える化や、値付けに当たって原価率を踏まえたアドバイスなど、より実践的な支援を進めているところであります。
　また、中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の繰越し措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しとなるように抜本強化をしたところであります。
　さらに、生産性向上に向けて努力することが大事でありますので、省力化投資を支援する際に、大幅な賃上げを達成した場合には補助上限額を引き上げるなどインセンティブ措置も用意しているところであります。
　御指摘の労務管理につきましては、小規模事業者の中には労務管理まで十分に手が回らない事業者もおられる、これ事実であると思います。各地域の商工会や商工会議所やよろず支援拠点等が経営支援を行う中で、厚生労働省とも連携しながらサポートをしていきたいというふうに考えています。
○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き粘り強い支援をよろしくお願いいたします。
　引き続き、人材確保、定着対策についてですが、中小企業・小規模事業者にとって、人材確保と同時に、生産性を上げるための経営者本人や従業員のスキルアップも必要です。
　働く者のスキルアップには、政府は今リスキリングについて力を入れられておりますが、特に経営者こそ自身のスキルアップが重要であると考えており、リスキリングは、スキルや知識の習得に取り組み専門性を持つことはもちろん、同業種、異業種間や事業規模に関係なく様々な経営人材と交流することで、経営そのものに関する姿勢や判断基準を学び合うことも大事だと思っております。
　そこで、地方でもスキルや知識を習得できるような場を提供し、また、同じ地域の中で経営者や経営に携わる人材が集まるような場をつくるような取組も強化していく必要があると考えますが、齋藤大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、構造的な人手不足の中で中小企業・小規模事業者が稼ぐ力、これを高めていくためには、生産性向上を図るとともに、特に経営者のスキル、この向上をしていくことが大事だと思っています。
　そのため、全国九か所の中小企業大学校におきまして、中小企業の経営者や経営幹部等を対象に財務会計や経営戦略等の経営全般に関する実践的な研修や学びの機会を提供しておりまして、令和四年度では約一万三千人の経営者や経営幹部が受講されています。参加された皆様からは、スキルの向上のみならず、業種や事業規模を超えて同じような悩みを、あるいは課題を抱える経営者同士のネットワークづくりにつながった、そういう声も聞いているところであります。
　また、私の地元もそうなんですけど、地域に密着した商工会においても、青年部や女性部の方々が研修や地域の行事を通じて経営者同士のネットワークづくりを進めておられたりしています。こうした取組は地域の持続的発展に不可欠のものでありまして、引き続き地域経済を力強く牽引していただくことを期待をしているところであります。
　引き続き、こうした取組を通じまして、地域の経営人材が集い、情報交換や切磋琢磨、地域経済の活性化につなぐ取組、これを進めてまいりたいと思っています。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　私も、地域の商工会青年部、女性部には期待をしておりますので、引き続き見ていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、中小企業・小規模事業者のデジタル活用についてでございますが、デジタル化は、中小企業が生産性向上と付加価値拡大を実現するため最も効果的な武器でございます。全ての企業がデジタルを徹底的に活用して、人材不足対応としての自動化やバックオフィス業務効率化とともに、ＥＣを始め新たな事業展開を通じた利益の創出を図る取組が急務です。
　コロナ禍にテレワークを経験し、国民も企業もデジタルの有効性と抱える課題に実感し、コロナ禍後もハイブリッド会議やインターネットを活用した販路拡大、省力化等、デジタルを導入している企業は成果を上げている一方で、地域の中小企業・小規模事業者の多くでは、会計や労務管理等といった業務を効率化する汎用ツールが安価かつ容易に入手できる業務分野においてもいまだ導入に踏み切れていないという実態も見えてきております。
　デジタル活用に踏み出せていない中小企業・小規模事業者に対しては、一つ目は、誰もが使えるようなデジタルインターフェースの仕組みやツールの提供をすること、そして二つ目は、経営とデジタル技術に詳しい専門家やベンダー等による事前相談から導入、フォローまで一気通貫で対応できる支援体制を整えて中小企業・小規模事業者の経営者や従業員のＩＴリテラシーの向上を図ることが必要不可欠であると考えております。
　デジタル庁では、マイナンバー普及のためにデジタル推進員という制度を設けて、マイナポータルの活用方法を含め取り組んでいるようですが、これは主に個人向けの制度となっております。
　地域の中小企業・小規模事業者に対してもデジタル化に向けた取組は必要だと考えますが、齋藤大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（齋藤健君）　中小企業・小規模事業者が生産性向上を図るべくデジタル化を進めること、これは大変重要でありまして、こうしたデジタル化を促進するためには、国の支援施策を活用するに当たってのサポート体制、これを充実させることが大事だと思います。このため、業務効率化やＤＸ等に向けたＩＴ導入補助金による支援を行っておりますが、商工会や中小企業基盤整備機構等の支援機関を通じた申請相談対応、こういうものを行うとともに、ＩＴベンダー自身も申請のサポートを行う制度というふうになっています。また、この補助金も含めまして、多くの中小企業等に対する補助金の申請自体を電子化をするということで、手続負担の軽減策も講じているところであります。
　さらに、中小企業のＩＴリテラシー向上に向けて、様々なニーズに対応し、ＩＴ導入補助金に加えて、デジタル化支援ポータルサイト、みらデジによる情報提供や、ＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口を通じたＩＴツール導入前の相談から導入後のフォローアップまで対応できる支援体制の構築、あるいは民間の様々な教育コンテンツを掲載するデジタル人材育成プラットフォームを通じた多数のＩＴリテラシー教材の提供ですとか、先ほど御説明しましたが、中小企業大学校においても中小企業の経営者等を対象にＩＴ活用による業務効率化等に関する研修プログラムの提供、こういったことを講じているところであります。
　中小企業のデジタル化は大事です。引き続き取り組んでいきたいと思います。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げ、投資を、賃上げや投資を行うには、その原資となる付加価値向上が不可欠です。その中小企業を後押しする経済産業省には、価格転嫁など取引適正化に向けた公正なビジネス環境整備や事業再構築、ＤＸ、ＧＸ、海外展開など、新たな付加価値の創造、拡大に向けた中小企業・小規模事業者の自己変革への挑戦、またこれから事業を始める創業、スタートアップという挑戦を後押ししていただきたいと思います。
　地方における創業促進は、地域経済の活力の維持向上にとって重要であるだけでなく、都市部一極集中を是正する観点からも有効ですので、起業希望者らに対し、地方起業についてのサポート体制を含めた情報を積極的に発信するとともに、中山間地域等への移住に係る支援制度を講じていただきたいと思います。
　その中で、中小企業・小規模事業者の海外展開についてお聞きします。
　人口減少により国内市場が拡大しづらい中、海外の人口、市場は大きく拡大しております。また、近年、日本の商品、サービスへの関心、評価も高まっており、国内の中小企業・小規模事業者がこの機会を捉え、特に海外市場向けに日本の地域産品、サービスの販路を拡大することが有効であり、中小企業・小規模事業者の世界で稼ぐ意識を醸成していくことが重要です。
　現在、政府は、その後押しをするために、新規輸出一万者支援プログラムを継続実施し、新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、専門家による事前の輸出相談、輸出用の商品開発や売り込みに係る費用の補助、輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援を行ってくれております。
　一方で、まだまだ海外進出に対しハードルが高いと感じている中小企業・小規模事業者も多数います。そのような事業者を支援するため、地域と地域の中小企業・小規模事業者の関わりが密接な商工会組織が主体となり、展示販売、商談を実施できる常設の営業支援、文化発信拠点を設置、運営するための制度も必要かと思いますが、現在の一万者プログラムの取組状況と今後について、政府にお聞かせ願います。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　デジタル技術の発展によりまして、越境ＥＣ等を活用した海外展開に挑戦しやすくなっております。こうした中、魅力的な商品や優れた技術力を有する中小企業・小規模事業者が海外市場に販路を拡大することは極めて重要であります。また、地域の事業者との関わりが密接な商工会等が海外展開に果たす役割も大きいと認識してございます。実際に、このプログラムでは商工会の皆様に様々な形で広報をいただいております。
　新規輸出一万者支援プログラムでございますけれども、これまでに一万六千者を超える登録がございまして、既に千九百を超える新たな輸出が実際に実現しております。一方で、まだ輸出はできておらず、輸出に向けた事前準備や商談に取り組む登録者も多数存在するという状況でございます。
　このため、専門家による伴走支援、国内輸出商社とのマッチング、越境ＥＣの活用等を組み合わせた一気通貫の支援、行ってまいります。これに加えまして、今後は、輸出実現後のフォローアップにも取り組み、海外展開の継続拡大を後押ししてまいります。
　引き続き、地域の支援機関や商社等との協力をより一層強化し、中小企業・小規模事業者の海外展開を支援してまいります。
○越智俊之君　引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、中小企業・小規模事業者の防災・減災対策とその支援体制についてお聞きします。
　元日に発生した能登半島地震において、現在、発災地域の復旧復興のために全国から商工会、商工会議所の経営指導員を始めとした職員の皆様が発災地域に派遣され、なりわい再建に向けて尽力していただいております。全国の商工会は地域に密着した支援団体であることから、地域の災害に対してより近く寄り添って支援をする団体です。つまり、商工会そのものが防災・減災、そして復旧復興拠点としての機能も果たしていかなくてはならないと考えます。
　しかしながら、現在、多くの商工会館は老朽化が進んでおり、いざ有事の際、会館そのものが壊れてしまって復旧復興拠点としての機能を果たせなくなる可能性がある建物も多くあります。そのような背景の中、商工会館の解体や新設あるいは改修の必要性があるにもかかわらず、財政面からなかなか改修等ができない商工会が多数あります。
　地域の防災・減災、そして復旧復興の最前線の現場と言っても過言ではないこの商工会館の改修について、政府としてどのように考え、またどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　商工会館は、商工会、商工会議所が中小・小規模事業者の経営相談や各種支援策の紹介、地域振興支援といった地域に根差した活動を実施するための重要な拠点であるとともに、委員今御指摘ございましたけれども、災害時には復旧復興拠点としての機能も果たしていくというように、私どもも同じ認識でございます。
　商工会館の改修を含む事業費については、いわゆる三位一体改革によりまして、財源ごと都道府県に移管をされております。現在は、都道府県が地域の実情に応じて措置し、国の施策の活用を含め様々な工夫を行いながら対応していると、そんな状況でございます。
　国といたしましては、まず都道府県に対して所要の地方交付税を措置しております。これに加えまして、例えば商工会館の改修等による優良事例の横展開、これによりまして、ほかの都道府県における取組を参考にしていただいて更に取り組んでいただくと、このような取組も行っております。
　中小企業庁としては、引き続きこうした取組を適切に実施してまいりたいと考えております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　防災・減災に対して、やはりこの中小企業・小規模事業者を、まあ迅速にといいますか、また息の長い支援もしなきゃいけませんので、やはりこの防災・減災とはいえ、これは経済私は直結の話だと思っておりますので、是非、経産省としましてもこの商工会館等に関しての検討をしていただきたいと私からお願い申し上げて、次の質問にさせていただきたいと思います。
　コロナ後の中小企業、そして小規模事業者に対する金融支援についてお伺いいたします。
　コロナ禍で積極的に活用されてきた民間ゼロゼロ融資でございますが、倒産の抑制や雇用維持に効果をこれまで発揮してまいりました。本年四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを乗り越え、また、これまで延長してきたコロナ借換え保証の取扱期間はこの六月末までだと聞いております。今度は経営改善、そして再生支援に資する資金繰り支援を基本とする中で、金融機関の経営支援の動きを加速化していく流れになってくると考えますが、いまだコロナの影響が残る地域の中小企業、そして小規模事業者も存在しております。
　日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンは、最長二十年、そして期限一括償還の資本性資金であり、民間金融機関からの融資を受けやすくなることが期待されるほか、財務の改善を通じて中小企業の経営改善や再生に資するものであり、また、通常の資本性劣後ローンに比べたら金利も安い、低いため、その活用を期待しております。加えて、信用保証協会のコロナ経営改善サポート保証は、信用保証協会や中小企業活性化協議会が中心となって策定した経営改善・再生計画に基づき必要な資金を支援するものです。
　これらの資金繰り支援については、事業者の経営改善や再生の挑戦を後押しをするものであると思いますので、是非この六月末、七月以降も続けていってほしいと私自身は思いますが、本年七月以降の支援の在り方について政府の御見解をお聞かせ願います。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　先月、四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを迎えるなど、中小企業の中には引き続き支援を必要とする事業者もいらっしゃると承知をしております。コロナ借換え保証などのコロナ資金繰り支援を本年六月まで延長しているところでございます。その上で、七月以降は、三月に公表した再生支援の総合対策、総合的対策に沿って、経営改善、事業再生に重きを置いた支援を基本とする方針でございます。
　その具体的な内容については検討中ではございますけれども、委員御指摘がございました日本公庫のコロナ資本性劣後ローンあるいはコロナ経営改善サポート保証、これに加えまして、小規模事業者向けには、コロナ前から措置している小口零細企業保証を適切に活用していくということを検討しております。加えて、事業再生等のニーズが高まっていることを踏まえ、先ほど述べた再生支援の総合的対策に沿って、信用保証協会向けの監督指針の改正、あるいは中小企業活性化協議会による地方の再生支援人材の育成といった支援強化に着実に取り組むなど、引き続き事業者に寄り添い、ニーズに合わせた支援を行ってまいります。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　支援メニューも、こんな支援があるんだよということもしっかり周知徹底もしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　本日は、まず基金についてお聞きをします。
　本委員会でも四月の十五日に岸真紀子委員が基金について質問をされましたが、先月二十二日の行政改革推進本部において基金全体の点検、見直しの結果が示されました。それを受けまして、支出が管理費のみとなっている十一基金事業が廃止されることとなり、また基金から国庫返納される予定額は、令和五年度については約四千三百四十二億円、六年度については約千百二十四億円となりました。
　この政府の取組について一定の評価をするところではございますが、一方で、この基金の点検については、そもそも、平成十八年八月に基金を所管する各府省庁が指導監督を行う基準というものが閣議決定をされています。この基準では基金事業の終了時期を設定することなどが定められているんですけれども、今回の点検、見直しに至るまで、六十五の基金事業で終了予定時期が設定をされていなかったということになります。
　基準で求められていた基金事業の終了予定時期が設定されていなかった原因と要因、実態についての認識を政府参考人に伺います。
○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。
　昨年九月に公表されました令和五年度の基金シートでは、御指摘ありましたとおり、六十五の基金事業について終了予定時期が設定をされていませんでした。
　設定されていなかった理由につきましては、個々の事業ごとの状況もあり、一概にお答えすることは困難でございますけれども、重立った理由を申し上げますと、基金について終了予定時期の設定を求める、今お話ございました平成十八年の閣議決定、いわゆる基金基準でございますが、この中で、法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがないものでありますとか、被害者の救済を継続して行う事業、こういったものにつきましては必ずしも終了予定時期を設定する必要がないというふうにされていることが一つございます。また、独立行政法人等に設置される基金につきましてはそもそも基金基準の対象から除外されているといったことがございましたので、今申し上げたような状況になっているものと承知をしております。
　その上で、今般の点検、見直しでは、これら基金基準との関係において終了予定時期を設定する必要がないとされていたものも含めまして、原則として十年以内の終了予定時期を設定して、全ての事業について成果を検証することといたしたところでございます。
　こうしたＰＤＣＡサイクルを機能させていくことを通じまして、引き続き基金の不断の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
○村田享子君　今の時期に関してちょっともう一点お聞きをしたいんですけれども、今の御説明の中で、終了予定時期が設定されていなかったものの中には、この基金基準の例外事項ですよね、これについては終了予定時期を設定しなくてもいいですよというものに当てはまるものもあったという御説明だったんですが、その旨がその基金シートに必ずしも記入をされていないようなものも散見されるように思いますが、その点、基金シートの記入、そこのチェックはいかがされているでしょうか。
○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。
　基金シートにおきまして、基金基準の幾つかの原則、考え方、されているものについて、どれに当てはまりますかというような欄がございまして、例えば、一番の例外に当てはまります、二番の例外に当てはまりますとかですね、欄がございますので、基本的には、各省庁の判断によりまして何かしらの、何というか、区分といいますか、それが設定されているものと承知はしておりますけれども、引き続き、しっかり記入漏れのないように取り組んでまいるように各省に対しても伝えてまいりたいと思います。
○村田享子君　基金シートの記入についてもしっかりとチェックをお願いいたします。
　あわせて、令和四年の十二月二十一日に行政改革推進会議が行われて、その後、直ちに全基金を再点検しなさいということで、余剰基金の国庫納付について要請がされた結果、まず、昨年一月の時点で、令和五年度に二千五百三十一億円が国庫返納予定とされました。そして、昨年の九月末時点、これ基金シートが公表された後になりますけれども、この国庫返納予定額、令和五年度分が三千百五億円に増えました。そして、今回の点検、見直しで更にこの五年度の国庫返納予定額が増えまして、四千三百四十二億円となっているわけなんですね。
　なので、点検、見直しをするたびにどんどんどんどん国庫返納予定額が増えているような状況になっています。その理由と経緯について御説明をお願いします。
○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。
　今般の点検、見直しにおきましては、改めて各基金それぞれにおきまして事業見込みの精査なども行っていただいたところでございます。そうした精査を踏まえた国庫返納予定額につきましては、今御指摘ございましたように、令和五年度では全体で約四千三百四十二億円、令和六年度では約一千百二十四億円の予定というふうになってございます。
　重立った理由といいますか項目を申し上げますと、まず、令和五年度の国庫返納予定額のうち、昨年九月に公表された基金シートにおける返納予定額の三千百五億円からの増加分につきましては、厚生労働省所管のワクチン生産体制等緊急整備基金による返納額が約一千八億円ございます。これが重立ったものでございます。また、令和六年度の返納予定額につきましては、経済産業省所管の新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業、これが約七百七十五億円、それからサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金約百三十八億円、これが主な内容というふうになってございます。
　引き続き、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるように不断の点検を行うことが重要でありまして、その結果、使用見込みのない資金については速やかに国庫納付をするように促してまいりたいと考えております。
○村田享子君　今、不断の点検をしていくというようなお話だったんですけれども、今回の点検、見直しというのも、昨年十二月の閣僚懇談会で河野行政改革担当大臣が基金の点検を行うと発言をされて、で、今回の点検につながって、令和五年度、そして令和六年度の返納予定額が増額とされたわけなんですが、通常でいうと、例年、基金シートの公開を受けて九月頃に返納額が出てくるということで、大体年に一回のこうしたプロセスになっているのではないかと思います。そういう意味では、不断の見直し、点検をしていきますといっても、やはり見直すたびに返納額が増えているこの状況でいいますと、やはり今の取組というのは不十分ではないかということを指摘をさせていただきます。
　続いて、経済産業省にお聞きをしますが、先ほどの国庫返納額においてもかなりの額が経済産業省所管の基金からございましたし、また、支出が管理費のみの基金事業となっているもののうち今回事業を終了するとした十一事業全てについて、令和六年度までに廃止するとはしたんですが、そのうちの、十一事業のうちの九事業が経産省の所管となっております。
　この点については先日の本会議でも齋藤大臣に質問をしましたが、そのときの御答弁では、基金の枠組みは中長期に支援が必要な事業について重要な意義を有するものでありますが、執行管理に一層の留意が必要との、いうものでした。
　今回、経産省所管の基金事業において管理費のみの事業が多数存続していたことについて、要因と今後の対策について大臣にお伺いをします。
○国務大臣（齋藤健君）　基金事業は、事業自体が終了した後におきましても、例えば、補助金の交付を受けた事業者との関係で、成果報告の受領ですとか分析ですとか補助金で取得した財産の管理ですとか、あるいは不正が発覚した際の対応など、事後的な対応や適切な効果検証の観点から、管理業務、これはどうしても継続をしなければならない場合がございます。こうした管理業務は、予算執行上得られた情報や知見を活用するという継続性の観点から、基金事業の一環として実施をしていくことが効果的であるとの考え方の下に、これまで基金に管理費を計上して対応してきたわけであります。
　この点、昨年十二月二十日の行政改革推進会議において策定された基金の点検・見直しの横断的方針におきまして、支出が管理費のみとなっている基金事業については廃止を検討するという方針、これが示されました。これも踏まえまして、今般改めて精査を行いまして、経済産業省が所管する基金のうち、事業が終了し支出が管理費のみとなっている十の基金事業全てについて今年度末までに廃止をするということといたしました。
　なお、先ほど申し上げましたように、基金を廃止させたとしても、必要とされる管理業務がなくなるわけではありませんので、基金を廃止する場合には国の事務として引き取ることが前提とならざるを得ません。今後、事業ごとに必要となる管理業務の量ですとか性質を踏まえながら、適切な体制を構築した上で効率的な対応となるように努めてまいりたいと思います。
○村田享子君　じゃ、あわせて、この点について行政改革担当副大臣にもお聞きをいたします。
　今、齋藤大臣のお話しいただいた管理費のみの基金事業について、国として今後どのような対応としていくのか。
　今、齋藤大臣からも御説明ありましたが、例えば補助金交付を行う基金事業というのは、やっぱりその後、管理にもいろいろ業務があるというようなことだったんですね。
　例えば、今回廃止が決まった経済産業省の円高やエネルギー制約対策のための先端設備等投資促進基金というのは、平成二十四年に事業を開始をしまして、補助金の交付事業は平成二十六年度に終わっていると。ただし、交付事業者八百七十二件に対して、先ほど大臣もおっしゃっていただいたような財産処分に関する事務を行っていたり、また実施要領に基づいて事業の効果分析調査を行っているということで、ずっと事業が継続をしていたわけなんですね。
　今回の見直しで、本来であれば令和六年度中にと言っていたこの効果分析調査を早期に着手をして今年の九月に基金を終了しますよというようなお話だったんですけれども、早期に着手できるものであるなら何で今まで続けてきたのかというそこの根拠がやはり見えてこないんですよね。
　例えば、効果分析調査をしますと実施要領に書けば、ある意味いつまでも基金を存続できる理由になってしまうのではないかということも思いますし、また、先ほど大臣も述べられたように、確かに、八百件以上ある交付した事業者に対して、それを国としてどのように、じゃ、事業を引き取って管理していくのか、これも考えなければいけない課題だと思います。
　その点を踏まえて、国としてこうした管理費のみの基金事業になったものに対してどう対応していくのか、御答弁をお願いいたします。
○副大臣（石川昭政君）　お答えいたします。
　今般の点検、見直しにおきましては、委員御指摘のとおり、支出が管理費のみとなっている事業のうち、事業が終了している十一事業全てにおいて令和六年度までに廃止するということは御高承のとおりでございます。
　このような支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了したものにつきましては、原則として、基金として継続する必要がないことから廃止するということは今後の原則としているところであり、先月二十二日の行政改革推進会議において行政事業レビュー実施要項等を改正いたしまして、そういった方針を示したところでございます。もろもろ先ほど委員から論点を示されましたけれども、こういったことも十分踏まえながら対応していきたいと思っております。
　今後、例えば交付金事業、基金事業において補助事業が終了したものについては、基金として継続する必要はないことから、行政事業レビュー実施要領にのっとりまして原則として廃止するということが適当だと考えておりますので、その方針で取り組みたいと思っております。
○村田享子君　副大臣、じゃ、念のため確認なんですけれども、仮に補助をした交付事業者が八百件、千件、そのような場合であっても、管理費のみの事業となった場合では廃止するということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（石川昭政君）　お答えいたします。
　先ほど齋藤大臣御答弁されましたとおり、様々な効果検証、あるいは不祥事の対応等ございますので、そういったこともケース・バイ・ケースを踏まえながらですね、原則としては廃止ということでありつつもケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えております。
○村田享子君　結局ケース・バイ・ケースで、廃止する、するかしないかがよく分からないといった答弁になっているように思います。
　先ほどの例えば事業でいいますと、令和五年度、六年度で発生するその管理費ですよね、その財産処分の対応であるとか調査であるとかというもので、令和五年度、六年度分で二千四百万円計上をされているんです。それが本当に適切な額なのかというのもやはり基金シートだけ見ても分からないですし、なかなか政府の説明を聞いても見えてこないところがあります。ですので、そのケース・バイ・ケースというのもいかがかなと思いますし、仮に管理費のみのものを残すとしても、じゃ、その額が適切なのかということをもっと情報を公開すべきだということを指摘をさせていただきます。
　今日は基金についてまず質問をさせていただきましたけれども、やはり今の答弁をお聞きした上でも、やっぱり今回、事業の需要に対して基金の残高が過剰であったのに国庫返納されずに温存され続けていたところもあったのではないか、また、十分な基金残高があったにもかかわらず新たな予算措置を講じていたケースもあるのではないか、また、こうした基金事業の実施や、またその後の管理についても節減できる部分があったのではないかと思わざるを得ません。
　そして、これまで国会においても、そして政府の方でも基金については何度も見直しがされていましたが、冒頭取り上げた基金事業の終了予定時期の設定のように、基準を閣議決定してもいまだに守られておらず、基金を所管する各府省庁による自主的な点検だけでは不十分だったのではないかと考えられます。また、今回、行政改革推進会議による点検、見直しにおいても、所管する府省庁の抵抗で国庫返納が思うように進まなかったとの報道もございました。基金については、政府によるチェックのみならず、外部からしっかりと精査することが必要です。
　もう一点なんですけれども、今回は、国が独立行政法人等に設置造成しました百五十二基金、二百基金事業を対象として点検を行いましたが、国庫補助金等によって都道府県に設置造成された基金については点検の対象となっていません。これらの基金には、基金の中には、会計検査院から、保有規模などについて過去に指摘があるものもございます。このように、基金に対する政府自らの検証では限界があると考えます。
　このため、国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金について、決算委員会として、国会法第百五条に基づき、会計検査院に対し検査を要請すべきと考えます。ついては、委員長によろしくお取り計らいをお願いをいたします。
○村田享子君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと次なんですが、ちょっと質問の順序を入れ替えまして、食事を支給したときの非課税限度額につきまして鈴木大臣にお聞きをします。
　これについては本院でも何度も議論をされておりますが、会社が社員に食事を支給した場合に、一か月当たり三千五百円まで非課税となっています。ただ、今物価高が続いている中で、もちろんこの会社の食堂の値段であるとか弁当代も上がっているわけなんですよね。ですが、この非課税限度額が昭和五十九年から約四十年変わっていないと。
　今日、賃上げの話、春闘の、出ていますけれども、今年の春闘で結構労使協議のテーマになっている話なんですよ。この食事の支給額を増やしてくれないかと会社に要望するんですね。そうしたら、会社の答弁は、いや、国の非課税限度額が三千五百円だから、そこが変わらないと、こちらとしては食事の支給額、増やしてあげたいんだけど上げられないんだよというお話なんです。
　なので、是非ともこの非課税限度額を上げてほしいというお願いなんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　企業から従業員の方々に対しまして経済的な利益を供与した場合、金銭以外の現物による支給であっても、所得税法上、原則給与所得として課税対象となりますが、食事の支給については、福利厚生的な性格があることや、少額なものについては課税しないという少額不追求の観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下であるなど、一定の要件の下で課税しない取扱いとされていると承知をいたしております。
　こうした非課税限度額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向のほか、社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業に限られていることや、金銭で食事手当が支給され、給与課税されている方々も多いことなど、非課税の対象とならない方々との公平性にも留意をして総合的に判断することが必要であると、そのように考えております。
○村田享子君　今、こういった社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業ではないかという御指摘ございましたが、私も地方の例えば工場とか行きますと、やっぱり周りが何もないんですよね。そこに工場があって、食事をしに行く場所がないので、食堂をつくったり弁当を渡すというようなことをやっていまして、これは中小企業の皆さんもされていることです。
　大臣も福利厚生の一つだというふうにおっしゃいましたが、これがある意味中小企業の福利厚生で、先ほど越智委員からも、なかなか人手が中小企業集まらないんだというお話ありましたが、こういうことこそやっぱり中小企業がやっていけばいい話だと思うんです。
　あともう一つ、少額不追求というお話ありましたが、その少額の多分その観念も、昭和五十年の頃とすると、今の令和六年、これだけ物価が上がっていると、その少額の意味も違っていると思いますし、あともう一点指摘をさせていただきたいんですが、じゃ、何で昭和五十九年は非課税限度額を上げたんですかというふうにお聞きをすると、政府の方からは、昭和五十年から昭和五十九年、この十年の間に物価が一五〇％増えたと、それに対して今は一一九％なので、その頃よりは物価が上がっていないよねと言われるんですけど、昭和五十年代というのは、今日も賃上げの話出ていますけど、昭和五十年で約一三％賃上げできているんです。その後も毎年五％を超えるような賃上げができていますので、昨年やっと賃上げ三％して、今年五％して、大臣の今年の財政演説でも、昨年三十年ぶりとなった高水準での賃上げということあったんですけど、それでも三パーなわけですよ。やっぱり、全然その物価高とこの賃上げの背景が昭和と今と違うということでいうと、やっぱり今一一九％と言われても、働いている人にとってはそこまで賃上げ、この十年できていませんので、この非課税限度額というのは上げていかなければいけないと私は思います。
　例えば、今国会では国家公務員法等の、旅費法を改正されましたけど、これも今の物価高が一つの理由にあると思いますし、また今年度から交際費の経費扱いの飲食代の上限が一万円になります。これも、やはり飲食費の高騰というのが一つの理由になっているわけなんですよね。
　であれば、例えば、交際費使える方は限られていますので、よっぽど食事支給したときの非課税限度額上げた方が恩恵を受ける働く人、増えると思います。これ通達の話だと聞いていますので、是非大臣、やはり検討をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、これを考える場合には、やはり公平性ということを一つ考えなければいけないんだと思います。
　従業員の方々の中には、食事手当というものが給料の中に含まれて支給されている方々もおられまして、この方々には課税がされているわけでございます。こうした方々と非課税の対象と、そういう方々とのこの公平性ですね、これをやはりよく考えてみたいと思います。
○村田享子君　公平性というのなら、やっぱり交際費で恩恵受けられる方との公平性というのもありますし、やっぱり働く人が今これだけ物価高でなかなか実質賃金がまだ上がってこないという状況も是非知った上で検討をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、エネルギー特別会計について、エネルギー対策特別会計についてお聞きをします。
　このエネルギー対策特別会計でございますが、石油石炭税と電源開発促進税を財源とした勘定がございます。これについては、税収を特別会計に直接繰り入れるのではなくて、一旦、一般会計に収納された後、毎年度必要額のみをエネルギー特会の各勘定に繰り入れる仕組みとなっておりますが、実際にこのエネ特に繰り入れられる額は税収よりも少ない年が多いので、相当額が今一般会計に留保をされております。その残高が令和六年度の当初予算ベースで、石油石炭税分が五千六百三十億円、電源開発促進税分が三千七億円に上るということでございます。
　現在の一般会計の留保額の現状について政府としてどのように認識をしているのか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘がございました石油石炭税及び電源開発促進税につきましては、一般会計で受け入れる一方で、毎年度エネルギー対策特別会計の歳出を精査した上で、その財源として必要な額のみを一般会計から同特別会計に繰り入れる仕組みとなっておりまして、結果として税収が繰入額を上回る場合には、その分が一般会計に留保されることとなります。
　これは、エネルギー対策特別会計が必要とする財源規模を超えた額が繰り入れられることでこれらの税収が浪費されてしまうことを防ぐほか、国全体の財政状況を一般会計において総覧するために必要な仕組みであると承知をいたしております。
　この一般会計留保に関し、一般会計の財源に充てることが適切ではないとの御指摘ですが、これまで、エネルギー対策特別会計の歳出を増加させる必要が生じた場合には、過去に留保した分も含めて特別会計の財源として有効に活用してきております。
　そういう、そういうことと私としては評価を考えているところでございます。在り方として考えております。
○村田享子君　今大臣の御答弁の中で、過去に留保をした額も含めて必要な場合はエネルギー特会の方に繰り入れているというお話だったんですが、じゃ、今、過去から累積されたこの留保額が幾らなのかというのが、予算書にも決算書にも情報が示されてないんですね。先ほど私が口頭で申した累積の留保額というのは、調査室の皆さんにも御協力をいただきまして、計算をして出したものなんです。
　この点は、会計検査院も、平成二十四年の報告書において、一般会計が特別会計に対して将来的に繰入れの義務を負っているものについて、情報の開示を検討する必要があるというふうに指摘をされています。
　この点、この後の検討状況についてお伺いを大臣にしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　特別会計につきましては、資産や負債等の財務に関する状況を始め、情報を広く国民に公開することが重要であるということは、村田先生の御指摘のとおりであります。
　こうした情報公開の重要性にも鑑みまして、エネルギー対策特別会計の状況については、毎年度の予算決定時に、ホームページなどにおいて、歳入歳出の全体像を分かりやすい形で公表しており、その中でも、御指摘の一般会計留保額のフロー分は明記をしているところであります。
　引き続き、御指摘も踏まえながら、国民の皆さんにとって分かりやすいものとなるように、関係省庁とも議論をしなくちゃなりませんが、関係省庁とも議論をしながら適切な情報開示に努めてまいりたいと思っております。
○村田享子君　今も大臣お話しされたそのホームページの記載なんですけど、大臣がおっしゃったようにフローになりますので、累積の留保額は示されていないということなんです。是非とも御検討をお願いをしたいと思います。
　今、留保額のお話をしましたが、エネルギー特会自体に多額の剰余金も生じております。一つには、先ほど申したように、一般会計からの繰入額が多いのではないかというようなものもございますし、もう一つが事業の執行率の低さというものも挙げられます。
　このエネルギー特会の中のエネルギー需給勘定は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策に関するものなんですが、両対策費の執行率は近年五〇％から六〇％、不用率の、不用額の率も一般会計と比べて高くなっています。
　剰余額が多額になっていることに対して、その認識を経産大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のエネルギー需給勘定における令和四年度の剰余金は七千六百十二億円なので、多額であります。
　その主な要因は、歳入面において、国際エネルギー市場の深刻な需給逼迫、これがありましたので、これに対応するために、国際エネルギー機関、ＩＥＡの協調行動を取るということで、国家備蓄石油の放出を行いました。その放出の際に、売り払うわけですけれども、その収入や、それから前年度予算の繰越し等によって、予算額より割と高く売れたということもありますので、四千五百八十九億円増加をいたしました。
　また、委員御指摘の予算執行につきましては、そのとき国家備蓄石油の買戻しをしませんでした、価格が高かったので。そういうことがありますので、あったことや、あるいは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業の実施継続が困難になりましたので、二千五百十億円の不用も発生をいたしました。そういうこともありました。
　引き続き、各予算事業の不用額やその要因はしっかり分析をしながら、公開プロセスを始めとする行政事業レビューも積極的に活用して、必要な予算額の精査、これは引き続き努めてまいりたいと思っています。
○村田享子君　この事業の中で特に執行率が低かったものについてちょっとお聞きをします。
　エネルギー需給構造高度化対策の中に低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業というものがございまして、もうこれは私も日本の技術を世界に広めるという上で是非とも進めていただきたいんですが、令和二年の執行率が二二％、三年度が九％、四年度が一三％と低くなっています。恐らくその要因はコロナだと、そこはもう私も理解をしておりますが、ただ、この低い執行率が続いているにもかかわらず、毎年八・五億円の予算が計上をされていること、そして事業の終了年度は令和五年度となっていたんですが、令和四年度に変更になっているんですね。
　私も、あっ、これで終わってしまったのかなと思ったら、令和五年度に、カーボンニュートラル実現シナリオ構築に向けた国際連携事業という中に同じような事業が入っていまして、その内数として今その事業が行政事業レビューシートにも載っているような状況なんです。なので、この意味でいうと、同じような内容をやっているのに行政事業レビューシートが変わって、その中の内訳とかが、予算幾らぐらい掛かったかとかその達成率がどうかというのが、これまでの事業が継続として成果として載っていないということなんです。
　ちょっとこの点については、最後、政府参考人の方に聞きたいんですけど、同じような事業を続けるのであれば、行政事業レビューシートをしっかり書き込むべきだと思うんですが、いかがでしょうか。