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本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 石田　真敏君 奥野　信亮君
 佐田玄一郎君 長坂　康正君
 階 猛君 松浪　健太君
二月二十四日
　石田真敏君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　石田　真敏君
 井林　辰憲君 今枝宗一郎君
 大西　英男君 奥野　信亮君
 小林　史明君 佐田玄一郎君
 長坂　康正君 渡辺　孝一君
 奥野総一郎君 階 猛君
 中根　康浩君 松浪　健太君
 兼務　緒方林太郎君　兼務　大西　健介君
 兼務　神山　洋介君　兼務　福田　昭夫君
 兼務　宮崎　岳志君　兼務　稲津 久君
 兼務　角田　秀穂君　兼務　樋口　尚也君
 兼務　塩川　鉄也君　兼務　畠山　和也君
 兼務　足立　康史君　兼務　重徳　和彦君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 土屋　正忠君
 外務副大臣 木原　誠二君
 環境副大臣 井上　信治君
 内閣府大臣政務官 牧島かれん君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 国土交通大臣政務官 宮内　秀樹君
 防衛大臣政務官 藤丸 敏君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　伊藤　明子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房政府広報室長） 別府　充彦君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 池田　憲治君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 末宗　徹郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 富永　昌彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 原田　淳志君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 上村 進君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 渕上　俊則君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 青木　信之君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 今林　顯一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 武田　博之君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 千野　雅人君
 政府参考人
 （消防庁次長） 西藤　公司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤原　章夫君
 政府参考人
 （スポーツ庁スポーツ総括官） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 梅田　珠実君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 山北　幸泰君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 潮崎　俊也君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 野村　正史君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　青木　由行君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 鎌形　浩史君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　渡邉　一浩君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 田中 進君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 井林　辰憲君
 佐田玄一郎君 渡辺　孝一君
 階 猛君 小山　展弘君
 松浪　健太君 丸山　穂高君
同日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 小林　史明君
 渡辺　孝一君 大西　英男君
 小山　展弘君 奥野総一郎君
 丸山　穂高君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 佐田玄一郎君
 小林　史明君 今枝宗一郎君
 奥野総一郎君 中根　康浩君
 浦野　靖人君 丸山　穂高君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 奥野　信亮君
 中根　康浩君 階 猛君
 丸山　穂高君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 下地　幹郎君 木下　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 木下　智彦君 井上　英孝君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　英孝君 松浪　健太君
同日
　第一分科員重徳和彦君、第三分科員緒方林太郎君、福田昭夫君、塩川鉄也君、第四分科員神山洋介君、角田秀穂君、樋口尚也君、第六分科員稲津久君、足立康史君、第七分科員宮崎岳志君、畠山和也君及び第八分科員大西健介君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————
○石田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田主査　これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○緒方分科員　この政府広報の話がなぜ放送法違反にはまらないかというと、それは、とりもなおさず、これまでは、放送事業者全体で見ているから、例えば、政府の一方の立場の話をやったとしても、それを希釈するような別のところできちっと
　でないと、郵政民営化で竹中さんが出てきて「郵政民営化に、あなたのＹＥＳを。」みたいなことを言うだけであれば、これは明らかに放送法違反でありまして、それを、全体で見てみれば放送事業者として問題がないだろうということでやっていたものを、今回のように一つの番組だけを取り上げて判断するようになると、よりこういう政府広報に対する放送法違反の問題が惹起されやすくなるということ。
　この件は、もう時間も終わりましたので、引き続きいろいろな場で取り上げさせていただくことを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渕上政府参考人　お答えいたします。
　平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的としたものでございます。
　平成の合併によりまして、市町村の規模は総じて一定の拡大を見るとともに、一定の行財政基盤の強化が図られたものと認識しております。
　平成の合併、平成十一年四月以降でございますけれども、平成二十三年十月までに合併いたしました五百九十の市町村を対象にいたしまして実施した市町村合併に関する調査結果によりますと、市町村合併による効果といたしまして、専門職員の配置や充実、専門部署の新設などの組織や機構の充実が図られたことや、職員配置の適正化などの行財政の効率化に資したということが挙げられております。
　この結果、市町村合併によって、市町村の行政能力の向上が図られているものと認識をいたしております。
　他方、住民の声がなかなか市町村に届きにくくなるのではないかといった課題も指摘されているのも事実でございます。
　総務省といたしましては、これから合併市町村がより一体感を醸成できるような工夫をし、時の経過とともに市町村規模の拡大の経済効果があらわれてくることによって、住民の方々が合併のメリットをさらに実感できるようになるのではないかと考えているところでございます。
 〔長坂主査代理退席、主査着席〕
○石田主査　これにて奥野総一郎君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○長坂主査代理　これにて小林史明君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○石田主査　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○中根（康）分科員　確かに、全国のことを考えれば、税収の偏在を解消するためということであれば、理屈の上では納得しないわけでもないんですけれども、しかし、やはり地元の声を聞けば、これまで懸命に企業立地、企業誘致してきた、産業の振興に努めてきた、こうした自治体の長年の努力の結果生み出される財源をあたかも召し上げるようなやり方は、頑張った自治体に対する背信行為ではないかという声があるのも、これは大臣、事実としてというか、現実として受けとめていただきたいというふうに思うわけであります。
　今までの本会議なんかでも、総務省としては、資金手当てのための地方債を自治体が起こすことができると説明しておられることもあるんですが、税制が変わって、しなくてもいい借金を抱え込むようなことは自治体にとっても不本意なことでありますし、今回の税制見直しを強行するというようなことであるならば、先ほど二％の交付金化ということもありましたが、それを上回る減収があって困っているということでありますので、さらなる財政的な支援、激変緩和策というものを御検討いただけないかという声があるということについては、いかがお答えいただけるでしょうか。
 〔長坂主査代理退席、主査着席〕
○神山（洋）分科員　八時間であろうが八時間半であろうが、そこは本質的には同じかなと思うんです。
　平成十四年の二月の二十八日に、関連をするような最高裁判所の判決が出ております。大星ビル管理事件に関しての最高裁判決ということで、内容としては、仮眠時間中も会社の指揮命令下にあって、労働から解放されていなければ、それは労働時間とするという判決が確定をしたということです。
　厚生労働省にお伺いをしたいわけですけれども、一般論としてまず伺いますが、労働時間と休憩時間、この点も踏まえながら、どう解釈をされていますでしょうか。
 〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○福田（昭）分科員　国交省も農水省もそうでしたけれども、防衛省もそうなんですけれども、総務省ができると言っているからできると言っているんです。だから、本当にそういう意味では総務省に責任があるんです、この法律破りについては、基本的に。
　ですから、そういう意味で、国交省を余り責めてもしようがないんだけれども、総務省がきちっとした解釈をしないからおかしくなっているので、そこは六つ目でまた総務大臣にお伺いしたいと思いますが、行政不服審査法を所管する総務省の法解釈の曖昧さについてであります。
　国と沖縄県が三件の訴訟を同時に行うようになったのは長い歴史があるものと先ほども申し上げましたが、行政不服審査法を所管する総務省の法解釈が防衛省や国土交通省で徹底されていないこともその一因ではないかと思います。防衛省も国土交通省も、総務省ができると言っているんだからできるんだというふうに言っているに等しいんですけれども、総務大臣はいかが思いますか。
 〔長坂主査代理退席、主査着席〕
○石田主査　これにて今枝宗一郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後七時四分散会
本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 衛藤征士郎君 小林　鷹之君
 菅原　一秀君 野田 毅君
 緒方林太郎君 濱村 進君
 赤嶺　政賢君
二月二十四日
　菅原一秀君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　菅原　一秀君
 衛藤征士郎君 神田　憲次君
 小林　鷹之君 國場幸之助君
 武井　俊輔君 野田 毅君
 藤原 崇君 宮路　拓馬君
 山田　賢司君 井出　庸生君
 石関　貴史君 緒方林太郎君
 福田　昭夫君 濱村 進君
 赤嶺　政賢君 大平　喜信君
 兼務　若狭 勝君　兼務　小山　展弘君
 兼務　中川　正春君　兼務　笠 浩史君
 兼務　浮島　智子君　兼務　樋口　尚也君
 兼務　足立　康史君　兼務　丸山　穂高君
 兼務　小沢　鋭仁君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 財務副大臣 坂井 学君
 農林水産副大臣 齋藤 健君
 外務大臣政務官 山田　美樹君
 最高裁判所事務総局総務局長 中村 愼君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 市川　正樹君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 藤本　一郎君
 政府参考人
 （警察庁警備局外事情報部長） 松本　光弘君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 小野 尚君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 森田　宗男君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 萩本 修君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 片岡 弘君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 岡村　和美君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 井上 宏君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 杉山　治樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 山崎　和之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　竹若　敬三君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田　重夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大鷹　正人君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 金杉　憲治君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 能化　正樹君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　井上　裕之君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 迫田　英典君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官） 神代 浩君
 政府参考人
 （文化庁文化部長） 佐伯　浩治君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 飯田　圭哉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中山　峰孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉本　明子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 福田　祐典君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 苧谷　秀信君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 山北　幸泰君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 浅川　京子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林　洋司君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 本東 信君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 和田　浩一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
 参考人
 （日本銀行発券局長） 岡田 豊君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 宮路　拓馬君
 野田 毅君 神田　憲次君
 緒方林太郎君 福田　昭夫君
 濱村 進君 真山　祐一君
 赤嶺　政賢君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 國場幸之助君
 宮路　拓馬君 衛藤征士郎君
 福田　昭夫君 緒方林太郎君
 真山　祐一君 濱村 進君
 本村　伸子君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 武井　俊輔君
 緒方林太郎君 福田　昭夫君
 塩川　鉄也君 大平　喜信君
同日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 山田　賢司君
 福田　昭夫君 石関　貴史君
 大平　喜信君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　賢司君 藤原 崇君
 石関　貴史君 井出　庸生君
 赤嶺　政賢君 真島　省三君
同日
　辞任 補欠選任
 藤原 崇君 野田 毅君
 井出　庸生君 緒方林太郎君
 真島　省三君 斉藤　和子君
同日
　辞任 補欠選任
 斉藤　和子君 藤野　保史君
同日
　辞任 補欠選任
 藤野　保史君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 宮本 徹君 赤嶺　政賢君
同日
　第一分科員若狭勝君、中川正春君、小沢鋭仁君、第二分科員小山展弘君、丸山穂高君、第四分科員浮島智子君、樋口尚也君、第五分科員笠浩史君及び第六分科員足立康史君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
 ————◇—————
○菅原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○菅原主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○丸山分科員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　麻生大臣また坂井副大臣、そして事務方の佐藤局長初め、連日、私との議論におつき合いいただきまして、ありがとうございます。あしたもあるんじゃないかという話もあるんですけれども、毎日余りにお顔を拝見するせいで、けさ、夢に大臣が出てこられまして、質疑を佐藤局長も一緒にさせていただいている状態の夢を見ました。
　それぐらい、きのうも、おとついも、きょうも財務金融委員会で質疑させていただいているということは、私としては、しっかり国民の代表として、疑問に思われていることが多い中でそれを伺っていく、そしてそれを明らかにしていくのが仕事だと思いますので、まだまだ長い時間あると思いますけれども、おつき合いいただきますよう、お願い申し上げます。
　前振りはこのあたりにしまして、きょうも税制の話をお伺いしていきたいんですが、きのうのお話の最後に少し時間がなくて切れてしまった、インボイスの導入によって、特に、現時点で免税事業者と言われる、免税されている小規模の事業者さんが窮地に陥ってしまうんじゃないか。
　具体的には、仕入れ税額控除の対象外ということになってしまって、取引がされないようになってしまう。特に、佐藤局長も、ＢツーＣとかは大丈夫だけれども、ＢツーＢの企業さんに対して非常に大きな影響があるということは御答弁もされているんですけれども、また、帰り際に少し麻生大臣ともお話しさせていただいて、この点、大臣も非常に問題意識をお感じになっているなというのは強く感じたんです。
　一方で、きのうの答弁でも、これまでの答弁でも、正直、役所側が問題意識を感じていながら、では、免税事業者の方々が窮地に陥るときに何ができるのかということに対して、具体的な言及がございません。あるのは、まず、時間がありますので、施行までの時間の間にしっかりとウオッチする、見ていって、事業者さんに何かしら起きないかどうかヒアリングをして、それで何かあったらそのときに考えるというような言いぶりに聞こえるんです。
　このあたり、今の状態からまず問題意識は感じていらっしゃるということで財務省さんとしてよろしいのかどうか。そして、それに対して、そう感じていらっしゃるのであれば、なぜ今から何かしら具体的な対策がとれないのか。そこについてお答えいただけますでしょうか。
 〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○足立分科員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　正確にいただいている時間を十分理解していなかったものですから、通告をさせていただいているのが一つのテーマだけになっております。そういう意味では、時間にある程度余裕がありますので、じっくりいろいろ御指導をいただきたいと思っています。
　基本的には財務大臣にお願いしているわけですが、若干煩雑な議論になるかもしれませんので、特段何か申し上げない限りは事務方でおっしゃっていただいて、大臣、また大所高所から御指導いただけたらありがたい、こう思っています。
　きょう私が取り上げさせていただきたいのは、きょうは分科会を三つ担当していまして、ちょっと資料を用意する間もなかったんですが、取り上げさせていただきたいテーマは、何度か予算委員会でも取り上げましたが、例えば、今月の二十二日に、民主・維新クラブというんですか、の井坂委員が、免税事業者から仕入れを行った企業が、免税事業者の分の消費税も負担することになって利益が減るというような現象というか仕組みを取り上げて、そういうことがもしあるのであれば、結局、当該企業は免税事業者からの仕入れを避けるようになるのではないかと。それは、本来、税制というのは中立であるべきところが、仕入れする者が仕入れ先を選ぶときに免税事業者から課税事業者にシフトする、そういうふうにマーケットをゆがめるんじゃないかという指摘がありました。
　その指摘は多分そうだと思うんですが、まず、そうだということでよろしいですか。どなたでも結構です。
 〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○笠分科員　民主党・維新の会の笠でございます。
　きょうは、国税当局、また坂井副大臣も、お忙しいところありがとうございます。
　きょうは、ちょっとワインの国際基準等々についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　昨今、日本にもすばらしいワインの生産者が出てきているところでございまして、外国でも賞を受賞するようなすばらしいことや、あるいは、私もワインを愛好しているんですけれども、海外の日本の大使館等々の公邸なんかでも、特に白ワインなんかは今、よく日本ワインを出されるところが非常にふえてきたなというふうに感じております。
　ワインというのは、日本は、やはりヨーロッパあるいはアメリカなどに比べるとまだまだ国際的なブランド力というものについては一歩おくれているところがあるのかなというふうに思っておりますし、これは国際商品でありますし、あるいは競争も非常に熾烈をきわめているところでございます。
　今後、ワインの生産国として日本が世界に認められる、国際的に評価をされるために、この日本ワインの品質を法的にしっかりと保証していく、そのことによって国際的な評価が高まっていきまた輸出もふえていく、あるいは国内においても、国内で消費されるワインの三分の二ぐらいはまだまだ輸入ワインということで、日本ワインというものをこれからどうやって国内においても消費をふやしていくかということも大きな課題であろうというふうに思っておりますので、そういう観点から幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、日本において日本ワインの定義というものが長くなされていなかったというふうに承知をしているわけでございますけれども、どこでどのように定められているのかということをお答えいただきたいと思います。
 〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○國場分科員　申しわけありません、これは何か答弁を聞かないと、私、地元に帰れないものですから。
　今までの取り組みでは普及しないわけです。私も一生懸命自分で努力をしております。しかし、自分だけではなかなかできませんので、日本銀行、そしてまたこのサミットを契機に、そして今……そうですか、ありがとうございます。いろいろな取り組みで、これは政府が一丸となってやっていかなければいけないと思いますけれども、何か新しいことを始めるという、希望の持てるような答弁を一言ぐらい言ってもらえませんか。
○小林（鷹）主査代理　これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○菅原主査　武井先生、ちょっとお持ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○菅原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岸田外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅原主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○小沢（鋭）分科員　予算委員会の分科会、外務省並びに関係省庁に何点か質問させていただきます。
　まず、きょうの主な論点は、昨今の国際情勢を見ると、ＩＳ初めある意味では大変厳しい状況になっている。しかし、同時に、イスラム文化圏、こういうふうな大くくりで考えると、世界の中ではかなりの人口を占めている。特に、アジア諸国の中でも、インドネシアを初めとしてイスラム教の宗派の人口は極めて多い。経済界の皆さん方も、そういった意味では、いわゆる紛争、国際問題、こういう観点が一方ではありながらも、そういったイスラム文化圏の皆さんたちとどういうふうにつき合っていくのかということが極めて重要だ、こういう認識があって、かなりいろいろな会社がそれなりの調査を始めている。こういう話の中で、政治としてやるべきことはあるのではないか、こういう観点で質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、主題に入る前に、それに関連するんですが、昨年の安保法制について一点、大臣から所感を聞かせていただきたいんです。
　私は、分裂前の維新の党でありますけれども、維新の党としてはこの安保法制の方向性に関しては賛成、しかし、やり過ぎで、問題が幾つかある、こういう立場でした。
　具体的に申し上げますと、いわゆる存立危機事態において、経済的事象が含まれていて武力行使ができるというのは、これは幾ら何でもやり過ぎだろうということ。それから、重要影響事態等において、地理的概念を取っ払って、地球の裏側まで行って、そして極めて戦闘に近い後方支援をやれるという話は、これはある意味では、いわゆるテロの相手方からしたら日本を敵対国とみなす、そういうきっかけになるのではないか。
　そういう意味では、昨年のあの安保法制は、いわゆる伝統的な安全保障対策という意味では効果があった、もう一方の昨今のいわゆるテロ対策、テロに対する安全保障という意味では逆にその危険を助長してしまう嫌いがあるのではないか、私はこう思っておるんですが、大臣の所感をお聞かせください。
 〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○浮島分科員　公明党の浮島智子でございます。
　本日は、分科会、本当に、大臣を初め関係者の皆様、大変にお疲れさまでございます。
　私の方からは、本日は、海外における日本人学校の安全、安心、そして在外公館についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず日本人学校に関してでございますけれども、私は昨年、文科委員会の視察でトルコ・イスタンブールの日本人学校を視察させていただきました。そこで一つ驚いたのは、その学校の校門を入っていくにはマフィアの家の横を通っていかなければならないんです。ちょうど子供たちが下校したすぐ後にマフィアの撃ち合いが始まったということで、子供たちには何もけがはなかったんですけれども、学校の中が銃弾の跡で穴だらけでございました。
　私もその状況を自分の目で見て本当に驚いたのと、恐ろしいなというのを感じたところでございましたけれども、地域によっては、このように銃撃により損傷を受ける学校もありましょうし、また地震の影響を受ける学校も多くあると思います。
　そこで、日本人学校の耐震化や老朽化対策等を強力に推進していただきたいと私は思っているところでございます。
　外務省におかれましては、シドニー方式、新築や増築を援助の対象にされている、また耐震化、老朽化は対象ではないということで伺っておりますけれども、特別の修繕費として一部の改修とかそういうところは援助をしているということも伺っているところでございます。
　そこで、今回の予算規模、また対策を進めていくことに対しての御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
 〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○菅原主査　これにて浮島智子さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○菅原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岩城法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅原主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○井出分科員　維新の党、信州長野の井出庸生です。よろしくお願いをいたします。
　私は、親子、親とか子という、私みたいにたまたま元気に育ててもらうと余り意識することはないんですが、児童相談所ですとか里親の皆さんの話、また児童養護施設などに通っておりますと、親とは何ぞや、子とは何ぞやということを今考えておりまして、そのことについて、きょうは、私自身もいろいろ悩みながらの質問になるかと思いますが、大臣、ひとつよろしくお願いいたします。
　最初に伺いたいのが、実際、社会上、生活上の親という概念、考え方と、法律で規定をされております親という考え方。
　民法で、当然親には親権がございます。ただ、私は、民法の言う親と実際の親というものは大分概念が違うのかなと。例えば、一番わかりいいのは、何かしらの事情で御夫婦がお別れになって、その後、親権のない親の方が養育費用を払うということがあるかと思うんですが、それは親権がなくてもしなければいけないことだと思います。
　まず伺いたいのは、大臣は、当然御自身の御経験の中で親子、教育というものも考えてこられる機会はたくさんあったと思いますし、またさまざまな公職の中で教育、親子関係というものを考える機会もあったと思いますが、法律で言う親と実際の社会通念上の親はどういう違いがあるとお考えか、大変抽象的なので整わなくて結構ですので、思いのたけをお聞かせください。
 〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○藤原分科員　自由民主党の藤原崇であります。
　本日は、予算委員会第三分科会ということで、岩城大臣に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、第三分科会、主査の先生初め予算委員の先生方も、大変遅くまで御苦労さまでございます。また、岩城大臣におかれましても、就任以来、予算対応等、非常に精力的に活動なさっていて、心から敬意を表するところであります。
　そういう中で、本日は、第三分科会、法務省所管ということで、私の方から何点か質問をさせていただきたいと思っております。大きく分けますと、登記の問題、弁護士等の育成の法曹養成の問題、そして法曹の民間での活躍の問題、大きく分けてこの三つについてお尋ねをさせていただければと思っております。
　まずは、登記というのは、これは当然、法務局が所管をしているんだろうというふうに思っております。最近、この登記というのが、被災地、東日本大震災の関係で大分問題として議論に出ているなということを、私も議員になって三年間たって感じております。
　今から一年くらい前ですと、私の岩手県なんかでよく問題になっておりました。道路をつくったり堤防をつくったりする、そういうときに、当然、土地をいただかなければいけないんですが、登記を見てみても誰が今の権利者かわからない、こういう状況が散見されております。
　翻って今、福島県では、いろいろな経緯の中で、中間貯蔵施設をつくるということで、環境省の方にも大変御苦労いただいているわけでありますが、同じような問題があるのではないかということで、まずは事実確認をさせていただきたいと思っております。
　環境省にお伺いいたします。
　福島県の中間貯蔵施設の建設予定地、これのおおよその地権者数、そしてそのうち、登記名義人が死亡していて、今の権利者ではない方が登記名義人になっている、そういう事例が何個あるかということを、概数で構いませんので教えていただければと思います。
 〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○菅原主査　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時四分散会
本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 井上　貴博君 石原　宏高君
 竹下 亘君 古屋　圭司君
 井坂　信彦君 浮島　智子君
二月二十四日
　石原宏高君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　石原　宏高君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 尾身　朝子君 神谷 昇君
 小松 裕君 竹下 亘君
 務台　俊介君 八木　哲也君
 岡本　充功君 神山　洋介君
 坂本祐之輔君 田島　一成君
 長島　昭久君 初鹿　明博君
 浮島　智子君 岡本　三成君
 角田　秀穂君
 兼務　大串　正樹君　兼務　阿部　知子君
 兼務　中野　洋昌君　兼務　宮本　岳志君
 兼務　本村　伸子君　兼務　木下　智彦君
 兼務　椎木 保君　兼務　鈴木　義弘君
 …………………………………
 文部科学大臣 馳 浩君
 財務副大臣 岡田　直樹君
 政府参考人
 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 加藤由起夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 中島 誠君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 森本　浩一君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 藤本　一郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 山下 治君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 有松　育子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 伊藤　洋一君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 小松　弥生君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中　正朗君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 高橋　道和君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房緊急事態対策監） 大村　哲臣君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 古屋　圭司君 務台　俊介君
 井坂　信彦君 田島　一成君
 浮島　智子君 伊佐　進一君
同日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 石川　昭政君
 田島　一成君 神山　洋介君
 伊佐　進一君 上田 勇君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 小松 裕君
 神山　洋介君 長島　昭久君
 上田 勇君 伊佐　進一君
同日
　辞任 補欠選任
 小松 裕君 神谷 昇君
 長島　昭久君 小川　淳也君
 伊佐　進一君 樋口　尚也君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 昇君 八木　哲也君
 小川　淳也君 岡本　充功君
 樋口　尚也君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 尾身　朝子君
 岡本　充功君 神山　洋介君
 岡本　三成君 浮島　智子君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 古屋　圭司君
 神山　洋介君 初鹿　明博君
 浮島　智子君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 初鹿　明博君 井坂　信彦君
 角田　秀穂君 樋口　尚也君
同日
　辞任 補欠選任
 井坂　信彦君 坂本祐之輔君
 樋口　尚也君 上田 勇君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本祐之輔君 岡本　充功君
 上田 勇君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 井坂　信彦君
 角田　秀穂君 浮島　智子君
同日
　第一分科員鈴木義弘君、第二分科員木下智彦君、第三分科員本村伸子君、第六分科員中野洋昌君、椎木保君、第七分科員大串正樹君、阿部知子君及び宮本岳志君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ————◇—————
○石原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○馳国務大臣　二〇二〇年オリパラ大会を契機にスポーツを通じた社会変革を促していこうということで、スポーツ基本法も成立した中でいかに財源を確保していくかというのは、これは大きな課題であります。
　オリンピックとパラリンピックが終わったから施設整備や強化費やスポーツ振興の予算が減ってもいいんだ、こうなっては元も子もないわけでありまして、現在、政府の方におきましても、スポーツ産業、スポーツビジネス、また、アリーナあるいはスタジアムを通じた地域開発、こういったことに取り組むことによって税金を使って建てた、そしてまた、管理、補修も改修も税金を使って、あるいは公的資金を使ってやろうという考え方もありますが、指定管理者制度や、あるいは最近ではコンセッション方式といって、民間委託をしてスタジアムやアリーナを通じて収益事業を強化していこう、その得た収益をスポーツ振興に還元していこう、こういう考え方も欧米では当然でありまして、我が国でできないはずはないのではないか、それができるようにするにはどうしたらよいのだろうか、こういう検討を政府においても始めております。
　私は、税金とか公的資金で全て賄っていくという部分プラスアルファで、やはりスポーツ産業も振興して、地域の中心にスポーツがあり、アリーナやスタジアムに人が集う、そこにまた新たな
○田島（一）分科員　私も重要だと思っています。であるならば、やはりスピード感を持って新しい窓口を開いていくことが何より肝要だと思うんですね。
　スポーツ施設、アリーナ等々のネーミングライツなど、非常に思い切った取り組みをやっている自治体も数多くあります。しかしながら、地方都市にあっては募集をしてもなかなか乗ってくれない、そういう現実の問題もあります。なぜならば、費用対効果、
　スポーツビジネス、民間レベルのさまざまな資金活用を期待する声も地方でもたくさんありますが、東京や大阪、愛知といったようなところとはなかなか同じように全国一律にいかない、そこを埋めていくのが私はやはり国の大きな責任ではないかというふうに思っております。
　スポーツ自体が、オリパラをもちろん視野に入れて、全国的にも随分注目を受けるようになりました。スポーツ庁も、発足のごたごたはありましたけれども、それでもようやくもう半年を迎えようとしておりますし、来年度の予算も一割以上増額されたその意気込みというものは一定評価をするものであります。
　しかしながら、頭だけが大きくなってしまって手足がどんどんどんどん先細っていくことは、スポーツの振興という点を捉えれば必ずしも望ましい形ではなかろうかと思います。しっかりとした全国各地のスポーツ施設を有効に、また健全に利活用する中で、それで二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの成功につなげ、さらにスポーツ文化、スポーツを通じてのスポーツ立国としての健全な姿を示していくこと、間違いなく大臣もそのように多分望んでいらっしゃるんだろうというふうに私は思います。
　それだけに、各地のスポーツ施設が老朽化をしていくことを指をくわえて見ているわけにはいかない。方策は国からだけではなく、民間の力を使えるならば、その使える方策を早く実現させていくことにエネルギーを注いでいただきたい、私はこのことを強く望んでおきたいと思います。
　各地の社会体育施設、これは必ずしも地域のスポーツに貢献するだけではありません。節目節目には非常に大きな全国大会、世界大会を開催する地方の組織もございます。
　とりわけ、毎年一回全国持ち回りで開催を続けてこられている国民体育大会、いわゆる国体は、大変大きな問題も抱えながら今日に至っております。抜本的な見直し、国体のあり方を見直し、改善を図っていくために、これまで国体委員会が策定をしてこられた「新しい国民体育大会を求めて　国体改革二〇〇三」というものが発表されております。これは、平成十年の八月、国体開催予定だった当時七つの県から日体協の会長と当時の文部大臣宛てに提出された、国体の簡素効率化に関する要望書に呼応するように策定されたものというふうに私は承知をしております。
　大会規模の適正化、開催地選定のあり方など、この七県の要望に一定応える形となった「国体改革二〇〇三」でありましたが、その十年後となる二〇一三年には、新たな国体像を示す「二十一世紀の国体像　国体ムーブメントの推進」におきましても、大会開催経費の負担軽減など、その課題につきましては引き続き検討事項ということで持ち越されたままとなっています。
　これまでも、恐らく文科省も、日体協や国体委員会とも協議を重ねてこられたというふうに思いますが、文科省としてどのような御見解をお持ちなのか。どうも国体の主催者の一翼を担っている割には、文科省がこの国体についてどのような位置づけで、今後、当初スタートをした戦後の復興の活力のきっかけとは大きく目的もまた狙いもさま変わりをしてきている今日にあって、文科大臣、とりわけスポーツに一番身近な大臣でもいらっしゃるわけでありますので、どのように国体像というものをお考えになっていらっしゃるのか、また、文科省として何らか国体像を描いていくお考えはあるのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○石原主査　これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、井上（貴）主査代理着席〕
○井上（貴）主査代理　これにて小松裕君の質疑は終了いたしました。
 〔井上（貴）主査代理退席、主査着席〕
○石原主査　これにて長島昭久君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○石原主査　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、井上（貴）主査代理着席〕
○井上（貴）主査代理　これにて神谷昇君の質疑は終了いたしました。
 〔井上（貴）主査代理退席、主査着席〕
○石原主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、井上（貴）主査代理着席〕
○井上（貴）主査代理　これにて八木哲也君の質疑は終了いたしました。
 〔井上（貴）主査代理退席、主査着席〕
○石原主査　これにて尾身朝子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後七時五十八分散会
本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 秋元 司君 金田　勝年君
 根本 匠君 山下　貴司君
 西村智奈美君 山井　和則君
二月二十四日
　秋元司君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　秋元 司君
 赤枝　恒雄君 大隈　和英君
 金田　勝年君 木村　弥生君
 白須賀貴樹君 武村　展英君
 谷川　とむ君 根本 匠君
 堀内　詔子君 山下　貴司君
 大畠　章宏君 田嶋 要君
 高井　崇志君 西村智奈美君
 山井　和則君
 兼務　奥野総一郎君　兼務　小山　展弘君
 兼務　水戸　将史君　兼務　本村賢太郎君
 兼務　伊佐　進一君　兼務　國重 徹君
 兼務　真山　祐一君　兼務　斉藤　和子君
 兼務　島津　幸広君　兼務　伊東　信久君
 兼務　浦野　靖人君　兼務　小熊　慎司君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣 とかしきなおみ君
 内閣府大臣政務官 高木　宏壽君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 厚生労働大臣政務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政務官 太田　房江君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中島 誠君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 小野田　壮君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　河合 潔君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　掛江浩一郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　池永　敏康君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤原　章夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 生川　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 福本　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 中垣　英明君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 加藤　誠実君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 生田　正之君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 唐澤 剛君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 杉藤 崇君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局公共交通政策部長） 蒲生　篤実君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 島村 淳君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　深見　正仁君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 北島　智子君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 根本 匠君 谷川　とむ君
 西村智奈美君 笠 浩史君
同日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 堀内　詔子君
 笠 浩史君 大畠　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 白須賀貴樹君
 大畠　章宏君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 武村　展英君
 田嶋 要君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 武村　展英君 赤枝　恒雄君
 高井　崇志君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 木村　弥生君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 大隈　和英君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 根本 匠君
同日
　第一分科員本村賢太郎君、小熊慎司君、第二分科員奥野総一郎君、小山展弘君、浦野靖人君、第三分科員真山祐一君、斉藤和子君、第四分科員伊佐進一君、第六分科員水戸将史君、國重徹君、伊東信久君及び第七分科員島津幸広君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ————◇—————
○秋元主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○秋元主査　以上をもちまして説明は終わりました。
 —————————————
○本村（賢）分科員　私も相模原が地元でありまして、今回幾つかの介護施設にお邪魔している中で、例えば毎月八十万円、百万円の
　そこで、労働力確保のために行っていないとは承知をしているわけでありますが、一方では、現場では、人材不足の解消に、ＥＰＡということで、インドネシア、フィリピン、ベトナムと結んでいる観点で、この三カ国の皆さんが、二国間の経済連携の強化というのが本来の趣旨だということは十分承知をしておりますが、こういった外国人労働者に対しても非常に現場の皆さんは大きな期待をされております。
　特に、親日であるインドネシアの皆さんは試験に合格する確率が比較的高いと伺っておりますが、フィリピン、ベトナムはまだまだ厳しい形でありますし、三年間現場で働いて、介護福祉士の試験を受けて、おっこちると一年間また延期できるようでありますが、帰ってしまう方も多いようでありまして、そういった帰ってしまう人材を、やはり地元の人たちはもう一度、例えばフィリピンに行って、もう一回試験を受けてくれないかと。恐らく、日本で得た経験が、後にはこのフィリピンやインドネシア、ベトナムで介護という形で生かされていくというふうには思っているんですが。
　平成二十六年十月から外国人介護人材の受け入れに関する検討会が行われておりまして、あす取りまとめがあるとも伺っているんですが、介護におけるＥＰＡの拡充についてお考えをお聞かせいただきたいと思っています。
○石井政府参考人　先ほど國重先生からも御指摘がございましたが、私ども、平成二十三年に、生活のしづらさなどに関する調査を実施いたしております。この調査は、聴覚に限ったものではございませんけれども、在宅の障害者手帳所持者、そして、障害者手帳を所持していない方で、長引く病気やけがなどによって日常生活のしづらさが生じている方を調査対象として行っているものでございます。
　この調査でも若干データは出ているわけでございますが、障害者手帳を所持していない方に対して自覚症状について御質問したところ、自覚症状がある方のうち二七％の方が、物が見えづらいとか、あるいは聞こえにくいといった視覚、聴覚にぐあいが悪いところがあるという回答結果が得られているところでございます。ただ、その程度についても把握できていないなど、まだまだ実態を把握するには十分ではないというふうに考えております。
　そこで、御指摘の、身体障害者手帳を取得していない高齢者やあるいは若者を含めた難聴者の実態につきましては、さらにこの把握を進める必要があると考えております。
　平成二十八年度にやはり生活のしづらさなどに関する調査を実施する予定でおりまして、この中におきまして、例えば、聞こえの程度が客観的に把握できるよう、具体的な例を示して、例えば、地下鉄の車内で会話が聞き取りにくいとか、どなたでも容易に答えることができるような、そういう形の設問を加えるとか、あるいは、難聴の方のサービスの利用状況、あるいは日中活動でどのような希望があるのか、そういったようなことを分析するといったことによって、難聴者の実態につきましては、より具体的に把握をしてまいりたいというふうに考えております。
 〔主査退席、山下主査代理着席〕
○浦野分科員　おはようございます。
　きょうは何時までやるんですか。十時ぐらいまでやるんですか。八時。長時間ですけれども、きょうは、私は早い時間で終わってしまいますけれども、よろしくお願いします。
　この分科会のやり方も、私はちょっと、余りにも、一日ずっとなので、長過ぎて、僕はこのやり方が本当にいいのかどうかというのは前から思っています。二日に分けるなりなんなりした方が本当はもっと充実した審議ができるんじゃないかなというふうにも思っていますけれども、それはここで私が言ってもせんのないことですので、議運とかそういうところで考えるんだろうと思います。
　それでは、質問の方に移っていきたいと思います。
　きょうは、四問ほど質問をさせていただくわけですけれども、一つ目、保育行政のあり方についてということで質問を投げさせていただいています。
　これは、保育行政というのももちろん絡んできますけれども、厚生労働省内の、保育はもちろんですけれども、介護なり障害なり、いろいろな政策分野で、専門官というのを厚生労働省は置いていらっしゃいます。その専門官の体制についてきょうは質問をしていこうと思っているんです。
　まず、今厚生労働省内に置かれている専門官の数、どこに何人、どこに何人というのをちょっと教えていただけたらと思います。
○谷川（と）分科員　ありがとうございます。
　環境保全が一番のやらなければいけないことだとは存じているんですけれども、やはりそれを守るために、代執行するにしてもいろいろとお金の面があります。その点について、基金の活用ができるということでございますけれども、もしそういうときには、ぜひとも国としてもしっかりとした予算を確保していただいて、御尽力を賜れればなというふうに思っております。
　少し時間は早いですけれども、私も、これからアスベストの問題、最高裁または大阪高裁での和解で一定の終結は見られると思いますけれども、いろいろと課題がまだ残されていると思っているところでございます。
　引き続き私も、アスベストにより苦しまれている人、またその環境保全についてしっかりと、できる限り取り組んでまいりたいと思いますし、アスベスト対策について、厚労省そしてまた環境省ともにしっかりとした対応を引き続き進めていただきますことを心からまた強く要望させていただきまして、ちょっと時間は早いですけれども、質問を終わらせていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
 〔山下主査代理退席、主査着席〕
○秋元主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議