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○和田委員　民主党の和田隆志でございます。
　きょうの質疑に入る前に、私自身非常にうれしゅうございましたので、塩谷大臣には一言お礼を申し上げたいと思います。
　先般、委員の皆様方にもお聞きいただいたことと存じますが、三月二十五日の一般質疑では、色素性乾皮症という、子供さんたちが数百人ほどかかっていらっしゃる病気のことについて御紹介して、対処を求めてまいりました。大臣、本当にありがとうございます。早速指導力を発揮していただきまして、当事者の方々の通う、入学される中学校におかれましては、そういった必要な措置を講じてくださったようでございます。
　その当事者が喜ばれるのは当然でございますが、私のもとには、全国で同じ病気に悩んでおられるお子さんたち、またその保護者の方々からお声が寄せられまして、やはり声を上げれば国が動いてくれる、国が動けば県や市が動いてくれるということの一つの例となったのではないか、私たちも声を上げていくべきだというふうなコメントをいただきました。
　そういったことで、大臣の指導力によりまして、国会全体で一つの評価を得たのかなというふうに考えております。こういった実例を、与野党問わず、ぜひ私たち全員の力で一つずつ発揮していければというふうに思った次第でございます。本当にありがとうございました。
　さて、きょうの質疑は、この四月から実行されております教員免許の更新制度について、その実行実態について大臣がどのようにお考えなのか、また、それらの中で改善すべき点がどのようなところにあると考えていらっしゃるのか、そういったところについて主に質問してまいりたいと思います。
　私自身はその当時議席を持ち合わせませんでしたけれども、教育基本法の改正の際、この教員免許更新制について導入が決定されておりますが、その際にも大議論があったとおりでございます。与党の先生、野党の先生問わず、この実行には非常に心配をなさっておられるがため、当時、衆議院でも参議院でも、法律の採決に当たりましては附帯決議が付されておりました。もう大臣もよく御存じのことと思います。
　歴史上まれに見るほどの項目数でございますが、そんな中でも、この更新制の実施に当たりましては、個々人の教員が実際にその負担をすることになることを前提とした法律でございましたので、その負担軽減を図るということを附帯決議でも盛り込まれているわけでございます。
　委員の皆様方にもう一度思い出していただくために、幾つかその当時の、私たちが決議しました内容を読み上げさせていただければと思います。
　衆議院では十一項目ございましたが、八項目めに「免許状更新講習の受講負担を軽減するため、講習受講の費用負担も含めて国による支援策を検討するとともに、へき地等に勤務する教員のための講習受講の機会の確保に努めること。」
　もう一つ、後に質疑させていただくこととの関連で申し上げたいのが、九項目めにございますが、それまでにいろいろ制度としてつくられております現職の教員に対する研修、現職研修と、この新しく導入する免許状の更新講習との整合性の確保、名前が挙げられておりますが、「特に十年経験者研修の在り方について検討すること。」
　さらに、十項目めでございますが、先ほど馳委員の方からもいろいろな御心配の向きの御質疑がございました。実際に教員の負担がふえていくということを前提にしておる制度でございますので、「教員給与の優遇措置の改善及びメリハリある教員給与体系の実現に努めるとともに、教員の多忙化の解消及び教育の充実のため、教職員定数の改善、事務の外部委託化並びに外部の専門家及び地域人材の活用に努めること。」このようなことが附帯決議で定められておるわけでございます。
　法律成立当時の大臣は伊吹文明大臣でいらっしゃったようでございますが、それから代々受け継がれておられる文部科学大臣におかれまして、いよいよことしの四月からこの制度が実施されるわけでございます。どのようなお考えのもとに今年度に予算措置をされ、またその実施に入られたのかということについて、まず大臣の方から、大きな大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○塩谷国務大臣　この問題は、今、予算の経緯あるいはこの制度設立の経緯なんかでいろいろ議論をされて、なかなか難しい議論だったわけでございますが、基本的に、予算の概算要求から実際の決定に至るまでに果たしてそうなのかというふうに問われますと、私どももなかなかそうだということが言えない部分もあることも事実でございます。
　したがって、最初の概算要求では四十七億というものを出したわけでございまして、そういう中で、やはり個人の資格を取るための講習の受講料等は個人が負担する、そういった結論を最終的に出したわけで、これは、そういう形でこの制度をしっかりと円滑に進めるということで私どもは判断したわけでございます。
　もちろん、今後こういったことが、当然いろいろな経費、ほかの経費等もかかる中で、どう判断していくかというのはまた検討しなければならない場合もあるかもしれませんが、私どもとしては、いろいろな議論の中で、受講に関する費用は個人の負担で、今回は制度的にそういう形にしたということでございますので、そもそも論としてどうあるべきかというのはなかなか難しい判断になると思いますが、私どもとしては、そういう議論を経て今回判断したわけでございますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○高井委員　民主党の高井美穂です。
　きょうは、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、きょうは、いわゆる教科書バリアフリー法案、障害のある児童及び生徒のための教科用図書の普及の促進等に関する法律案というのが去年成立しまして、それに関することを中心にお伺いをしたいと思っています。
　実は、私の娘もあしたが入学式です。小学校一年生になることになりました。ありがとうございます。
　さっき申し上げたいわゆるバリアフリー法案が成立してから十カ月がたちまして、きょう八日から多くの学校で新学期が始まって、弱視の生徒の皆さん、目の見えない児童をお持ちの皆さんも、新しい拡大教科書で勉強ができるというふうに期待に胸を弾ませておられる方も多いと思います。
　義務教育段階については、この法案が通ってから、おおむね当初期待していたとおり、かなり普及が進んでまいりまして、本当に関係各位の皆さんにまず感謝を申し上げたいと思っております。
　しかし、問題は高等学校の方であります。この点を中心に質問させていただきたいと思います。
　理事の皆さんの了解を得まして、実は、特別支援学校で実際に教えていらっしゃる先生方の御協力を得て、こうしたものをお借りしてきました。これは、また質疑の途中で皆さんにも見ていただきたいし、大臣にも一回試していただきたいと思うんですが、これをかけて、弱視の生徒さんがどのように苦労して教科書を読まれているかということをぜひ皆さんにも体験してほしいということでお借りをしてきました。
　こうかけると、左側の目の方が弱視の皆さんが見えている状態で、こうしたルーペを使って教科書を実際に読んでおられるわけです。私も試してみましたが、やはりかなり見づらいですし、本当に肩が凝ります。こうやって苦労して勉強されているんだなと本当にしみじみと感じましたので、ぜひ皆さんで回していただいて、体験をしていただければと思います。
　それで、特に、視覚障害を持つ児童の皆さんの中で、点字を必要とする方と拡大教科書を必要とする方とおられると思います。まず、分けてお聞きをしたいと思います。
　まず、点字教科書についてであります。点字教科書を必要としている児童生徒の実数を文部科学省として調査して、適切に対応していただく必要があるんではないかと思うんですが、この点、まず政府参考人の方からで結構でございますが、実数把握の状況を教えていただきたいと思います。
○岩屋委員長　以上で基本施策に関する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○岩屋委員長　次に、内閣提出、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
 —————————————
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十一年四月一日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　岩屋 毅君
 理事　木村 勉君　理事　佐藤 錬君
 理事　馳 浩君　理事　原田　令嗣君
 理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 飯島　夕雁君
 浮島　敏男君 小川　友一君
 近江屋信広君 岡下　信子君
 加藤　勝信君 鍵田忠兵衛君
 亀岡　偉民君 谷垣　禎一君
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 萩生田光一君 平口 洋君
 福田　峰之君 藤田　幹雄君
 山本ともひろ君 田島　一成君
 高井　美穂君 藤村 修君
 松本　大輔君 村井　宗明君
 山口 壯君 笠 浩史君
 和田　隆志君 富田　茂之君
 西 博義君 石井　郁子君
 日森　文尋君
 …………………………………
 文部科学大臣 塩谷 立君
 文部科学副大臣 松野　博一君
 文部科学大臣政務官 萩生田光一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　西川　泰藏君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 関 有一君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 泉　紳一郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 藤木　完治君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 西山　英彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長） 深野　弘行君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　小林　正明君
 文部科学委員会専門員 佐久間和夫君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 加藤　紘一君 近江屋信広君
 土肥　隆一君 村井　宗明君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 加藤　紘一君
 村井　宗明君 土肥　隆一君
 —————————————
三月三十一日
　私学助成の拡充・父母負担の軽減で公平な教育を実現することに関する請願（石崎岳君紹介）（第一一三九号）
　教育格差をなくし、子供に行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（岩永峯一君紹介）（第一一五七号）
　教育格差をなくし行き届いた教育に関する請願（前原誠司君紹介）（第一一五八号）
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額に関する請願（前原誠司君紹介）（第一一五九号）
　教育格差をなくし、すべての子供に行き届いた教育に関する請願（山内康一君紹介）（第一一六〇号）
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の拡充に関する請願（古川元久君紹介）（第一二一四号）
　学校事務職員等の定数改善と給与費等国庫負担の拡充に関する請願（古川元久君紹介）（第一二一五号）
　教育予算を大幅に増額し、行き届いた教育を求めることに関する請願（大島敦君紹介）（第一三〇二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○岩屋委員長　
　内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川泰藏君、総務省行政評価局長関有一君、文部科学省科学技術・学術政策局長泉紳一郎君、研究開発局長藤木完治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、原子力安全・保安院次長深野弘行君及び環境省大臣官房審議官小林正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　ただいまの日森君の質疑をもちまして本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○岩屋委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岩屋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　岩屋 毅君
 理事　木村 勉君　理事　佐藤 錬君
 理事　馳 浩君　理事　原田　令嗣君
 理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 浮島　敏男君
 小川　友一君 岡下　信子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 篠田　陽介君 谷垣　禎一君
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 萩生田光一君 平口 洋君
 福田　峰之君 藤田　幹雄君
 山本ともひろ君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 高井　美穂君
 土肥　隆一君 藤村 修君
 松本　大輔君 山口 壯君
 笠 浩史君 和田　隆志君
 渡辺 周君 富田　茂之君
 西 博義君 石井　郁子君
 日森　文尋君
 …………………………………
 文部科学大臣 塩谷 立君
 文部科学副大臣 松野　博一君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 文部科学大臣政務官 萩生田光一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　團藤　丈士君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 山中　伸一君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　木曽 功君
 政府参考人
 （文化庁次長） 高塩 至君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 木倉　敬之君
 文部科学委員会専門員 佐久間和夫君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 篠田　陽介君
 田島　一成君 鈴木　克昌君
 藤村 修君 渡辺 周君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 飯島　夕雁君
 鈴木　克昌君 田島　一成君
 渡辺 周君 藤村 修君

 —————————————
三月十九日
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○岩屋委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官團藤丈士君、文部科学省大臣官房長森口泰孝君、生涯学習政策局長清水潔君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長徳永保君、スポーツ・青少年局長山中伸一君、国際統括官木曽功君、文化庁次長高塩至君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川（友）委員　基本的な文科省としての考え方を今お伺いさせていただきました。
　さきの百六十五臨時国会の代表質疑そしてまた十八年の当委員会での共産党の議員並びに委員の質疑の中に、この国旗・国歌の問題について質疑がなされました。
　私は東京都日野市の出身でありますので、特段、都教委の関連に関して質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、この質問の中で、東京都では、国旗・国歌の指導について教員を処分し、思想、信条の自由を侵すなど、教育にあってはならないことがまかり通るような異常な事態になっているというふうな趣旨の質問がありました。この質問に対しまして、まさに六十年ぶりに教育基本法を改正し、これからの新しい教育方針や国家観をしっかりと示し、その途中で体調不良によって座を去ってしまったんですけれども、私が大きく期待しておりました安倍総理は、この共産党の志位委員の質問に対して、
 学校教育において、国旗・国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことであります。
 学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいて、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとされていることを踏まえ、東京都におかれては、
ここからが大事なんですが、
　適切に判断し、対処していただいているものと考えております。
というふうな答弁がなされています。
　私も同じように考えているわけでありますが、たまたま私が、地方議会、いわゆる地方自治の現場で活動していた際に、私の住む町の小学校で同様な事案が惹起されました。私の体験から踏まえた中でこの問題をちょっと深掘りさせていただきたいというふうに考えます。
　その案件は、小学校の教員、いわゆる音楽の先生が、入学式の際に国歌斉唱の伴奏をするよう校長が指示をいたしました。このことによってその教員は、まさに思想、信条の自由ということを大義名分として伴奏を拒否して、その入学式はテープで国歌を斉唱したという事案であります。
　この件に関しまして、校長は教育委員会に報告をし、教育委員会が東京都の方に上申をいたしました。その結果、東京都はこの教員の申し出を棄却したという事案であります。これを踏まえた中で、この教員は司法の場にこの案件を持ち込みました。最終的には、最高裁の方でこの案件に関してはすべてが棄却されました。
　この問題に対して私は、現場でその校長の意見具申等もいただいた中で、非常に不満というんですか、こんなものでいいのかなということを強く感じました。
　そのことに関連して質問させていただきたいと思いますけれども、まず、この校長は、指導要領に基づいて、法令に基づいてまさに職務を遂行したにすぎないと思います。にもかかわらずこの校長は、何年間の間いろいろな面で精神的なダメージを受けて、まさに定年を二年残した中で、一身上の都合とはいえ、その職責を途中で放棄しなくてはいけない状況まで追い込まれました。
　私は、まともにしっかりと指導をしているその先生がいろいろな条件の中でそういうふうな状況に追い込まれるという実態を見たときに、しっかりとそういうふうな指導をしている先生が当然のごとく活動ができる環境というものを整えていくということが私は求められると思います。
　当初は、同じ学校の校長先生も教育委員会も教育長も了承をして、東京都の教育委員会に報告をした案件であります。最終的には、その校長は一人になってしまいました。
　極論を言えば、こういうふうな実態を見て、まともなことをやって、まともに教育に熱い思いを持って取り組んでいる教師が、最終的にはこういうふうな状況に追い込まれるということである。周りの校長がそういうふうなのを見ていれば、自分もこういうことをすればこういうふうになってしまうのではないかというふうなことで、だんだんまともなことを校長が行動に移さない。そのような状況に至ると考えても私は不思議ではないというふうに考えます。
　そこで、私は文科省にお伺いしたいんですが、やはりこういうふうな事案を体験した一人として、何らかの校長を擁護するような制度というんですか、そういうふうなものを構築していく、このことも私は求められるのではないかなというふうなことを感じています。御所見があればお伺いをさせていただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　甲子園の投球を見ていただいて、ありがとうございます。子供たちが頑張っていけるようにという思いで投げましたので。きょうも大分いい試合が行われているのではないかと思っております。
　今御指摘の教員の多忙化については、我々も長い間いろいろ議論してきて、今おっしゃったとおり、文部科学省で実施した教員の勤務実態調査によりますと、一日の勤務時間が十一時間近く、また、事務・報告書作成や会議・打ち合わせの事務的な業務の負担が大きい、そういう結果が出ております。
　このために、私どもとしては、学校現場の負担を軽減して、教員ができるだけ子供一人一人に向き合う時間を拡充するために努力をしているところでありますが、なかなか改善をされないということで、私も、省内で改めてこの問題、具体的に何が必要で何が足りないかというようなことも、現場ともうちょっと話をしていかなければならないんだろうし、もちろん、定数の問題もあり、少人数学級等への移行等もあり、さまざまな要因があると思いますし、我が文部省からのいわゆる調査等のアンケート、これが多いのではないかという指摘もあって、現実的に、年間通じてやる調査を二十八から二十一ぐらいに減らしたり、そういうこともしておりますので、ここら辺、さらに努力をしてまいりたいと思いますが、もう少し具体的にまた検討も進めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○日森委員　ぜひ積極的にやっていただきたいと思うんです。
　ちょっと補足的なお話になりますけれども、全体の八割の教育委員会がメンタルヘルス対策は必要だというふうに認めているようですが、十分に取り組めているというふうにアンケートで答えたのは一％に満たない。ほとんどのところで、必要だけれどもできないということになっているわけです。
　現状のままですと、これは何か手を打たないと、教員で不調者がさらに増加してしまうだろうというふうに予想している教育委員会が全体の七割を占めているということで、かなり深刻な状態なんです。教員の精神的な健康上の問題もそうなんですが、子供と向き合うわけですから、こうした問題が放置をされていると、子供の教育上も重大な問題を生じてしまうのではないかという思いがあります。
　問題は、要するに専門家がなかなか配置できない、それをやるにしてもお金がないというのが半分以上を占めていて、もう少し教師が、九〇％の人はやる気があるわけですから、子供たちとしっかり向き合って、能力を十二分に発揮できるような、そういう環境をつくっていかなければいけないというふうに思うんです。だから、これは人と金の問題、これはぜひ大臣の方でも御配慮していただきたい、そう思います。これはお願いだけしておきたいと思います。
　それから、次に奨学金の問題について、先回もこの委員会の中で議論になりました。私も大変気になっているものですから、改めて御質問をして、文科省の御見解を伺いたいと思うんです。
　学生支援機構ですが、〇九年度から奨学金の返還を滞納した場合、個人信用情報機関に登録されちゃうということがありまして、その奨学金を借りたいという希望者に登録されることの同意を義務づけているということがあって、先日も、この話で大臣は、個人情報に問題ないように対応したいという趣旨の御答弁をされておりましたが、これは非常に問題だと思うんです。
　これは文科省が指導されたのか、あるいはこうした問題について事前に相談を受け、協議をしてオーケーをしたのか。それで、同意を取りつけるのを義務化したというのは、一体どういう意味合いでここまで踏み込んだ措置をとるのかということについて、最初に改めてお聞かせいただきたいと思います。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○和田委員　大臣の前向きのコメントをいただきまして、非常に心強い思いがいたします。
　質疑時間も限られておりますので、私が最後にコメントをお二人の大臣、副大臣にお求めしたいのは、実は私ごとで恐縮でございますが、先週月曜日にうちでは家族が一人ふえまして、これからまた子育てに従事していくことになります。ありがとうございます。
　その際に、周囲にいらっしゃいます妊産婦の方々、またお子さんを出産されたばかりのお母様方、こうした方々とお話しした際にも出たことでございます。
　私ども、これから国を挙げて少子高齢化に対応すべく、みんなで子供を産んで育てて、立派な社会人に育てていこうというふうにしているわけでございますので、どうやったら産みやすい環境を整えられるかという視点から、厚生労働省と文部科学省にぜひ手をつないで頑張っていただければと思います。
　そうした意味におきまして、現代にありましては高齢出産の割合が随分高くなってきております。そういった意味で、現代社会のいかんともしがたい現状としまして、先天性の異常を抱えて生まれてこられる子供さんも、どうしても数としてふえてまいります。しかし、そうした方々にもきちっと国が対応できるんだ、対応しますという宣言を行うことによって、より女性の方々が産もうかという意欲を持てるんじゃないかというふうに思っています。
　そうした意味におきましても、全国でこれから出産を考えていらっしゃる皆様方に向けて力強いメッセージを、まず少子高齢化御担当の厚生労働副大臣から、そして最後に文部科学大臣からいただけますでしょうか。
○清水政府参考人　四社のうち、広報、
　実体があるかないかということについては、非常に言葉としては微妙でございますけれども、私どもとして、実体がないとまでは言えないけれども、なかなか難しい、ちょっと疑わしいところもあるなというふうなことでございます。
○清水政府参考人　メディアボックスにつきましては、メディアボックスで、例えば十九年度売上高、全体として契約額二億九千万というふうなことでございまして、再委託ももちろんされておるわけでございますが、その再委託の内容、それとあわせてメディアボックスで行っている業務、
○清水政府参考人　会社としてのありようはさまざまだろうというふうに思っております。いわゆる、例えば特定目的会社等、いろいろな会社の形態は今一般企業等であるわけでございますけれども、メディアボックスについては
○岩屋委員長　以上で鈴木克昌君の質疑は終了しました。
 ————◇—————
○岩屋委員長　次に、内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
 —————————————
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十一年三月十八日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　岩屋 毅君
 理事　木村 勉君　理事　佐藤 錬君
 理事　馳 浩君　理事　原田　令嗣君
 理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 浮島　敏男君
 小川　友一君 岡下　信子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 篠田　陽介君 谷垣　禎一君
 中森ふくよ君 永岡　桂子君
 西本　勝子君 萩生田光一君
 原田　憲治君 平口 洋君
 福田　峰之君 藤井　勇治君
 藤田　幹雄君 山本ともひろ君
 田島　一成君 高井　美穂君
 高山　智司君 土肥　隆一君
 松本　大輔君 山口 壯君
 笠 浩史君 和田　隆志君
 富田　茂之君 西 博義君
 石井　郁子君 日森　文尋君
 …………………………………
 文部科学大臣 塩谷 立君
 文部科学副大臣 松野　博一君
 文部科学大臣政務官 萩生田光一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 磯田　文雄君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 藤木　完治君
 政府参考人
 （文化庁次長） 高塩 至君
 文部科学委員会専門員 佐久間和夫君
 —————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 藤井　勇治君
 飯島　夕雁君 篠田　陽介君
 岡下　信子君 原田　憲治君
 藤田　幹雄君 永岡　桂子君
 藤村 修君 高山　智司君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 飯島　夕雁君
 永岡　桂子君 藤田　幹雄君
 原田　憲治君 岡下　信子君
 藤井　勇治君 井澤　京子君
 高山　智司君 藤村 修君
 —————————————
三月十八日
　すべての子供に行き届いた教育を進め心の通う学校をつくることに関する請願（柚木道義君紹介）（第九九五号）
　私学助成大幅増額等に関する請願（秋葉賢也君紹介）（第九九六号）
　同（井上義久君紹介）（第一一一六号）
　教育格差をなくし、すべての子供に行き届いた教育に関する請願（笠浩史君紹介）（第九九七号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一〇〇四号）
　同（阿部知子君紹介）（第一〇一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一一七号）
　学校事務職員等の定数改善と給与費等国庫負担の拡充に関する請願（保坂展人君紹介）（第一〇七五号）
　教育予算を大幅に増額し、行き届いた教育を求めることに関する請願（新藤義孝君紹介）（第一〇七六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一八号）
 ————◇—————
○岩屋委員長　
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長森口泰孝君、大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君、生涯学習政策局長清水潔君、高等教育局長徳永保君、研究振興局長磯田文雄君、研究開発局長藤木完治君及び文化庁次長高塩至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　きょうもまた大臣と、きょうは独法の議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今回のそれぞれの統合あるいは移管、廃止といった個々の問題の前に、独法のあり方、独立行政法人というもののあり方自体について、少し大臣の認識をお伺いいたしたいと思います。
　私ども民主党は、私も実は、この独立行政法人改革ということを、党内のプロジェクトチームで取り組んでまいったわけですが、基本的に、国としてやはり責任を持ってやらなければいけないものは国に戻して国がやる、しかしながら、もう既にその役割を終えていたり、あるいは民間でもできるじゃないかというものについては廃止をしていくという基本方針の中で整理を進めてまいったわけでございます。
　大臣、特に文科省の所管する独立行政法人には、かなり研究あるいは開発型の、そういった独立行政法人が多いわけですね。そういう中でいうと、やはり国でやるものはしっかりと国でやりましょう、しかしながら、そうでないものについては、もちろん効率化を含めて、しっかり無駄遣いを含めてやめていくということは当たり前の話ですけれども、私は、そういう視点に立って大臣がこの整理というものを行っていく必要があるのかなというふうに思っているわけです。
　まず、独立行政法人という組織でさまざま、教育あるいは科学技術にかかわる政策についてその役割を担わせている部分があるわけですけれども、この文科省所管の、どのということではないんですが、独立行政法人のあり方というものについての大臣自身の認識をお伺いいたしたいと思います。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○笠委員　私もやはり、特にこの教育あるいはさまざまな科学技術という、もう本当にこれは未来、将来に対しての投資ですよね。ですから、そういう研究開発についての予算というものは、むしろこれはしっかりと確保をして充実をさせていかなきゃいけないと思っています。
　ただ、だからこそ、そういうところに限られた財源を振り向けていくわけですから、一方で言うと無駄な部分、その体質は徹底的に改めて、そして、いろいろな意味での工夫、努力というものをしていく、その両方をやはりやっていかなければならないんだろうと思っております。
　その点で、ちょっと幾つか具体的にお伺いをいたしたいと思いますけれども、本当にこの独法の改革の中で、これは独法だけに限らないんですけれども、今、国家公務員の、官僚の天下りということについて、国民の皆様方も非常に厳しい目で見ておられるわけですね。
　この天下りの問題というものについては、何度も何度も、この独立行政法人の長、理事長あるいは役員といった、理事や監事といったところに本当に多いんですよ。そして、なかなかこの現状が、少しは減らしましたよといっても、どうもやはり見ていて、果たしてそれだけの努力をしているんだろうかと指摘をせざるを得ない状況が今続いております。
　その中で、独立行政法人整理合理化計画が平成十九年の十二月二十四日に閣議決定をされております。この中で、独法の「長等の役員については、公募制の積極的活用等により、適材適所の人材登用を徹底する。」ということが入っているわけですけれども、今現在、文部科学省所管の独立行政法人で、現在の理事長あるいは役員で公募制で起用した例は何件あるでしょうか。お答えください。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○岩屋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○岩屋委員長　この際、本案に対し、牧義夫君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
 —————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岩屋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、牧義夫君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岩屋委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本（大）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　国立高等専門学校の高度化再編に当たっては、各地域の入学志願者数の動向やニーズを踏まえ、各高等専門学校の自主性・自律性を尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮すること。
　二　国立高等専門学校の今後の在り方については、個々に法人格を有する国立大学法人との整合性の観点等、これまで議論されてきた経緯を踏まえ、個々の高等専門学校にではなく、機構本体に一の法人格を付与していること、独立行政法人としていること等、組織の在り方の見直しを検討すること。
　三　国立国語研究所の大学共同利用機関法人人間文化研究機構への移管に当たっては、これまで担ってきた日本語教育事業の重要性に鑑み、引き続き日本語教育事業を主体的に担っていくための十分な財源措置及び人的配置を行うものとすること。また、移管後の国立国語研究所に、日本語教育事業を担当する部門を設置し、さらなる充実を図るとともに、新たな中期計画に日本語教育事業の質の向上を図るための措置を盛り込むこと。
　四　国立国語研究所が担ってきた国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育の調査研究の重要性に鑑み、学術研究の中核機関として共同研究の活性化を図るとともに、引き続き、国語政策への貢献と外国人に対する日本語教育の振興という観点からの基盤的な調査研究、必要な研究課題の設定・実施、その成果の活用が図られるよう努めること。さらに、将来的には国の機関とすることを含めて組織の在り方を抜本的に検討すること。
　五　独立行政法人メディア教育開発センターの廃止に当たっては、生涯学習社会の形成の観点から放送大学学園はもとより、関係府省、地方公共団体等とも連携しつつ、ＩＣＴ活用教育を含めたメディア教育の振興に努めること。
　六　運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性、透明性を確保するとともに、各法人の規模、事業等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫すること。また、組織改定前の公費投入額を踏まえ、従来以上に研究等が確実に実施されるのに必要な所要額を確保するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○岩屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成二十一年三月十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　岩屋 毅君
 理事　木村 勉君　理事　佐藤 錬君
 理事　馳 浩君　理事　原田　令嗣君
 理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 浮島　敏男君
 小川　友一君 小野　次郎君
 大塚　高司君 岡下　信子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 関 芳弘君 土井　真樹君
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 萩生田光一君 平口 洋君
 福田　峰之君 藤田　幹雄君
 盛山　正仁君 山本ともひろ君
 若宮　健嗣君 田島　一成君
 高井　美穂君 土肥　隆一君
 藤村 修君 松本　大輔君
 山口 壯君 笠 浩史君
 和田　隆志君 富田　茂之君
 西 博義君 石井　郁子君
 日森　文尋君
 …………………………………
 文部科学大臣 塩谷 立君
 文部科学副大臣 松野　博一君
 文部科学大臣政務官 萩生田光一君
 文部科学大臣政務官 浮島とも子君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 泉　紳一郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 磯田　文雄君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 山中　伸一君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　木曽 功君
 政府参考人
 （文化庁次長） 高塩 至君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中尾　昭弘君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高井　康行君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 木倉　敬之君
 文部科学委員会専門員 佐久間和夫君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 若宮　健嗣君
 亀岡　偉民君 大塚　高司君
 谷垣　禎一君 盛山　正仁君
 西本　勝子君 関 芳弘君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 亀岡　偉民君
 関 芳弘君 西本　勝子君
 盛山　正仁君 土井　真樹君
 若宮　健嗣君 小野　次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 飯島　夕雁君
 土井　真樹君 谷垣　禎一君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一八号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○岩屋委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官西村泰彦君、文部科学省大臣官房長森口泰孝君、大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君、生涯学習政策局長清水潔君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長徳永保君、高等教育局私学部長河村潤子君、科学技術・学術政策局長泉紳一郎君、研究振興局長磯田文雄君、スポーツ・青少年局長山中伸一君、国際統括官木曽功君、文化庁次長高塩至君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、医薬食品局長高井康行君及び社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山（洋）委員　ぜひお願いしたいんです。私、このことを再三この文部科学委員になってから申し上げているんですが、歴代の大臣が割と短い期間でおかわりになってしまうので実践なされないのかもしれませんけれども、大事ですね、大事ですねとはおっしゃるんですけれども、何も変わっていかない。ぜひ塩谷大臣には、在任期間に何かのこの糸口だけでもつくっていただくように心からお願いをしたいと思います。
　また、先ほど、外部の指導者というお話もありましたけれども、いきなり養成して各学校というのはなかなか難しいと思いますので、学校の外から専門家に来てもらって授業をするということの工夫ももっとしていただきたいと思うんです。そのコミュニケーション能力をつけるというためにはぜひ必要だとお認めいただいているので、最近、少しは外の人が入れるようになりましたけれども、学校の中の安全の問題とかでまた校門を閉ざすようなことと、ちょっとそこのところのバランスが難しいかとは思うんですけれども、演劇の教育、コミュニケーション能力の教育に限らず、環境教育とか消費者教育とか、やはり専門家に来てもらって授業をしてもらった方が子供たちに役立つということがあると思うので、今のその決められた、まだまだいろいろな縛りがありますよね、そこをもっと緩和をして、特にこの面で試みていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
 〔委員長退席、牧委員長代理着席〕
○小宮山（洋）委員　ぜひやはりお願いしたいと思っています。
　今、予算のお話もございましたけれども、これはもう党派を超えて教育予算をふやすべきだということは、前回もせっかく振興計画をつくるのにＯＥＣＤ並みの五％と言ったのが、相変わらず三・五％。これはもちろん政治家が頑張らなければいけませんけれども、先ほど、別のことで覇気がないというお話がありましたが、文部科学省にももっと子供たちのために体を張ってやってもらわなきゃいけない。私はもうこの一年以上それを言い続けているのに、本当に歯がゆいという思いがしておりますので、これはぜひ一緒に取り組ませていただきたいので、ぜひお約束どおり何かを始めていただきたいということを強くお願いを申し上げます。
　それで、二つ目の話題もこれは大臣とやりとりをさせていただきたいと思うんですが、理科教育につきまして、学習指導要領、教科書検定との関係についてちょっと私のところに材料というかいろいろな話が集まりましたので、伺っていきたいというふうに思うんです。
　大臣所信の中でも、理科教育を充実させる、あるいは教科書の質、量両面での充実など、理科教育に力を入れると述べられていらっしゃいます。
　これは、子供たちの理科離れということが言われて久しいわけですけれども、ところが、先ほど取り上げましたＰＩＳＡ調査の項目が幾つかあって、その授業の中身について選択をしていくという答え方のところがあるんですけれども、日本の子供たちは理科教育について、対話を重視した理科の授業や、モデルの使用や応用を重視した理科の教育など、いわゆる興味を持っておもしろがってできるような授業というのは行われていないと言っているんです。それで、基礎的な技能や知識ばかり教えているということがこの選択の中からわかっているんです。
　どこに問題があるんだろうかと考えていたところ、教科書検定にも大きな問題があるのではないかというお話が私のところに寄せられました。
　それで、そういうような今の理科の教育のあり方について大臣はどのようにお考えになっているかを、まず、ちょっと区切って伺いたいと思います。
 〔牧委員長代理退席、委員長着席〕
○岩屋委員長　以上で笠君の質疑は終わりました。
　この際、本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、暫時休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十二分開議
○石井（郁）委員　私は、先ほど来、大臣の御答弁の中で、必要な職につけないという問題について、本人の意識だとか、今おっしゃった職業観だとか、そういうところに持っていかれるのはいかがかというふうに思うんですね。もう博士課程ですよ。研究のテーマを持ち、研究者をしたい、そして社会に貢献をしたいということで研さんをしてこられている方なんですから、やはり問題は、そういう拡充、急増に見合ってポストを用意していない、その整備の問題じゃないんですか。そこが問題だと思うんですね。
　しかも、逆にこの間、国立大学の運営費交付金の一％削減というのは大問題ですけれども、法人化後、六百二億円削りました。これは、一橋大学の十校分が削られたことになるんですね。それから、人件費も五％削減ですから、六百六億円です。私ども、これをちょっと換算をしてみますと、人件費の六百六億円というのは一万三千人分の助手の初任給に当たるんですよ。すごい額だと思うんですね。だから、現在、大学では、この一％削減のために、教員が退職されてもそのポストを埋めることができない、不補充という、あけたままにしておく、こういうところがたくさん出てきているわけですね。そういうことを考えますと、やはり若手の就職先というのは極めて厳しい、狭まっていると言わなければなりません。
　だから、研究職につきたくてもつけない、実に深刻な実態が生まれていますので、私はここでちょっと例を申し上げたいと思うんです。
　これは、Ａさんと呼ばせていただきますが、この方は、社会学系の方ですけれども、一九九四年から二〇〇八年にかけて、山形大学、盛岡大学、沖縄国際大学、岐阜経済大学、八十大学に応募されていらっしゃるんです。しかし、採用されないと。
　もう一人、Ｂさんの場合。この方は手記を書いていただいたんですが、こう言っています。専任の先生から漏れ聞く話だと、常勤の応募をかけると百通以上の応募だと。百倍ですね。その多くが博士号を持った人たちだと伺った。こうなると、学位が授与された大学のプレスティージ、もしくは強い縁故などで差をつけるしかないようになってきているようです。大学院というのは指導教官を選んで探すもので、その教員の所属大学院など関係ないと思っていましたが、現在ではそうでもないようです。私の筑波時代の指導していただいた先生が退官になり、私立の某大学へお移りになったので、その先生を求めて同大学院の門をたたいたんですけれども、東京大学の院でないとだめだというような風評を聞くと、ここでももう選択を誤ったかなと気持ちが揺らぐというふうに書いていらっしゃるんですね。
　だから、安定した研究職の応募に応じてもなかなかない。こうして、やむなく現在、非常勤講師とか派遣社員として働いていらっしゃるということなんですね。この方はもう四十三歳です。
　ですから、このような状態に置いているというのは、これはもう政府の責任ではないですか。その点、いかがですか。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○塩谷国務大臣　先ほど、企業の方の考え方、それも確かにあると私は思います。しかしながら、博士課程を拡大して、その修了者を、博士を多くつくるということと、もちろんそのためのポストをすべて用意するというのはちょっと違うと思うので、企業なり、あるいは社会全体がそういう受け入れる社会にしなければならないという点では国が当然責任があるわけですが、例えば、大学に、その研究者のポストとかといいますと、なかなかそれは、博士課程をつくったからといって全部ポストを最後まで用意するとは、それは国の責任ではなくて社会全体の責任だと思っていますし、当然ながら、高度化された社会にとって、博士課程を拡大していくのは我々としては必要なことだと思っております。
　ただ、現状として、ポスドクの多くの方がなかなか職につけないという現状がありますので、当然、先ほど申し上げました大学研究者のポスト、あるいは企業、そして研究者みずからの意識も含めて、今後、若い優秀なポスドクの皆さん方が活躍できる場をこれからしっかり拡大をしていくよう努力をしてまいりたいと思います。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○日森委員　例えば、国旗の掲揚を具体的に妨害するとかいうことではないわけですね。本人の思想、信条に基づいて起立をしないということだけが処分の対象になるのかということでいったら、これは、思想、信条の自由というのが教員には認められませんということになりかねませんよ。そうなんです。暴力行為を使ったとかいうことじゃないわけですから。起立をしないというのは、思想、信条の自由に基づいて起立をしないわけで、妨害行為を行ったわけでもないのに、そのことをもって処分をするというのは極めて問題だというふうに……立場があるでしょう、処分する側の立場はわかりますよ。処分する側はそういう立場でしょうけれども、それに対して、思想、信条の自由として起立をしないことをもって処分をするというのは、これは納得できない話だと思うんです。
　そのことだけ申し上げて、時間です、終わります。
○岩屋委員長　以上で大臣に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○岩屋委員長　次に、内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
 —————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
＜※注＞「仰」のつくり
○岩屋委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十六分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 脇 雅史君 山本　一太君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 澤 雄二君 西田　実仁君
 大門実紀史君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 犬塚　直史君
 小林　正夫君
 前川　清成君
 峰崎　直樹君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 尾立　源幸君
 大石　尚子君
 大河原雅子君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 自見庄三郎君
 下田　敦子君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 市川　一朗君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 西田　実仁君
 井上　哲士君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 公述人
 反貧困ネットワ
 ーク事務局長
 ＮＰＯ法人自立
 生活サポートセ
 ンター・もやい
 事務局長 湯浅 誠君
 大阪大学大学院
 国際公共政策研
 究科准教授 赤井　伸郎君
 北海道大学大学
 院法学研究科教
 授 山口　二郎君
 会社顧問 落合たおさ君
 横浜国立大学大
 学院国際社会科
 学研究科准教授 井手　英策君
 神奈川県立保健
 福祉大学保健福
 祉学部教授 山崎　泰彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会