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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　阿部議員に答弁いたします。
　医療費の将来見通しについてですが、内外を通じて確立された手法はないことから、過去の一定期間の実績から得られた一人当たり医療費の伸び率をもとに、機械的に算出しております。
　今回の見通しにおいて用いた医療費の伸びの実績は、平成十二年の介護保険制度創設や平成十四年改正による健康保険の三割負担導入など、医療費に大きな影響を与える制度改正が毎年のようにあったことなどから、比較的制度改正による影響の少なかった平成七年度から平成十一年度の伸びを用いたところであり、作為的との批判は当たらないと考えております。
　医療計画と統合補助金についてですが、平成十八年度予算においては、三位一体改革の趣旨を生かし、国の関与を極力少なくすることにより、小児救急医療や災害時の医療の確保など、各都道府県が地域の実情を踏まえ、みずから主体的に作成した医療計画に基づく事業に対して国が支援する統合補助金を創設したところであり、これにより、都道府県の創意工夫によって、質の高い医療サービスが提供されるよう努めてまいります。
　国民健康保険の空洞化及び受診機会の確保についてですが、今回の改正では、市町村国保の財政を安定化させるため、低所得者を多く抱える保険者への支援措置を継続するとともに、都道府県単位で国保財政の安定化、保険料の平準化を図るため、高額な医療費を市町村が共同で支え合う事業を行うこととしています。
　また、クレジットカードによる保険料の徴収を可能とする等、収納対策の推進に取り組むとともに、低所得者に対する保険料の軽減などにより、必要な受診を確保する措置を講じているところであります。
　医療事故についてですが、これまでも、特定機能病院などについて、医療事故の報告を第三者機関に行うことを義務づけ、再発防止に有用な情報を公表することを制度化する、医療機関に対して安全管理委員会の設置など医療安全の確保を義務づけ、必要に応じ医療機関を調査、指導するなど、医療現場を含めた総合的な取り組みを進めております。
　さらに、今回の医療法改正案においては、都道府県が設置する医療安全支援センターを制度化し、医療事故についての患者の相談への対応や、患者との話し合いが進むよう医療機関への助言を行うなど、体制の整備を図ることとしております。
　医師の育成と配置についてですが、医師数については、毎年おおむね七千人から八千人程度が新たに医師になるなど着実に増加しているものの、特定の地域等における偏在の問題があります。
　このため、医師の配置については、今回の医療法等の改正法案において、各都道府県が中心となって、大学病院など地域の医療関係者と協議の上、地域における医師確保の具体策を検討する仕組みを制度化するとともに、今月改定された新しい診療報酬において、小児科、産科等について重点的に評価したところであり、今後とも、法律、予算、診療報酬などのさまざまな側面からの施策を総合的に推進することとしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　阿部議員にお答え申し上げます。
　予防医療についてお尋ねがございました。
　生活習慣病の予防については、これまでも健康日本21や健康フロンティア戦略等を推進してまいりましたが、今回の医療制度改革においても、予防重視を柱の一つに位置づけたところであります。
　具体的には、糖尿病等の有病者、予備群の減少に向け、生活習慣の改善に関する国民の意識啓発に努めるとともに、特に、健診、保健指導に関しては、被扶養者に対する健診の充実や生活習慣病のリスクのある者に対する保健指導の徹底など、積極的な取り組みを進めてまいります。
　医師の養成と配置についてお尋ねがございました。
　医師数については、毎年三千五百人から四千人程度が増加し、各都道府県においても医師数の増加が見られております。しかし、近年、特定の診療科等における医師不足が深刻になっており、小児科や産科における医療資源の集約化、重点化を進めるとともに、都道府県が中心となって、医師確保の具体策を検討する医療対策協議会を制度化するなど、総合的な医師確保対策の実施に努めてまいります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　阿部議員にお答えいたします。
　救急、小児、産科などを提供する施設に対する財政支援や税制上の優遇措置についてお尋ねがございました。
　救急、小児、産科等に対しては、今回の診療報酬改定において重点的に評価を行うなどの措置を講じているところでございます。
　それから、寄附金優遇を含む税制上の優遇措置については、医療提供施設の開設主体には医療法人、地方公共団体、公益法人などさまざまな形態があり、その法的位置づけ等に沿った課税関係が構築されております。今般の医療制度改革や公益法人制度改革等を踏まえ、今後とも適切な検討を行ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　阿部議員にお答え申し上げます。
　無医大県解消計画と今後の医師養成及び配置についてお尋ねがございました。
　この問題につきましては、昭和四十八年度以来、国立大学で十六校を整備し、昭和五十四年度には無医大県が解消いたしております。また、昭和五十八年度には、当面の目標であった人口十万人当たり医師数百五十人を達成し、医師数の偏在の是正に大きく貢献したと認識をいたしております。
　しかし、近年の地域における医師不足に対応するため、全医学部で地域医療教育を実施しているほか、各大学の地域医療教育に関するすぐれた取り組みに対し、重点的な財政支援を行っているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携し、地域医療を担う医師の養成、確保に積極的に取り組んでまいります。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
 〔議長退席、副議長着席〕
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣小坂憲次君。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応できる新たな枠組みが求められているところであります。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等において、小学校就学前の教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供するための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、幼稚園または保育所等のうち、就学前の教育及び保育を一体的に提供するとともに、子育て支援事業を実施するものは、都道府県知事から認定こども園の認定を受けることができることとします。また、認定の基準は、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める基準を参酌して、都道府県が定めることといたします。
　第二に、認定こども園に関する特例として、幼稚園と保育所とが一体的に設置される認定こども園については、設置者が学校法人または社会福祉法人のいずれである場合にも、児童福祉法及び私立学校振興助成法に基づく助成を受けることができることといたしております。また、認定こども園である保育所については、設置者と保護者との直接契約による利用とし、入所する子供や保育料の決定を設置者が行うことができるよう、児童福祉法の特例を規定するものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松浪健四郎君。
 〔松浪健四郎君登壇〕
○松浪健四郎君　ここ東京は春らんまん。
　自由民主党の松浪健四郎でございます。
　美しい桜の花が満開です。この花見客の楽しそうな様子を見ておりますと、この国に生まれてよかったなと幸せをつくづくと実感します。この実感を子供たちや孫たちに伝えていかなければなりません。
　さて、私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました就学前の教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、小坂憲次文部科学大臣に質問いたします。
　我が国は、小泉内閣のもとで、これまで実現困難と考えられてきた数々の構造改革を断行してまいりました。経済も回復局面を迎え、社会も国民も自信と活力を取り戻してきていると言っても間違いはないでしょう。明るい兆しが見えてきた我が国社会がこの先どうなっていくのか、その答えは、我が国の未来を担う子供たちの中にあると言えます。
　しかしながら、近年の子供たちを取り巻く環境は、急激に変化しております。少子化の進行により、子供たちが互いに切磋琢磨しながら成長する機会が少なくなってきております。また、家庭は教育の原点であり、親は人生最初の教師であると言われますが、今、子供の成長にとって大きな役割を果たすべき家庭の教育力の低下が指摘されております。さらに、成長の過程で自分の将来の明確な目標を持つことができないがゆえに、無気力なままニートやフリーターとなる若者も存在するという現実も憂うべきでありましょう。
　私は、教育者の一人として、長年大学で学生たちの指導に当たってきておりますが、若者たちには、感性や創造力を磨き、社会で立派に活躍できる人材に育ってほしいと常々願っております。国の宝である子供の未来を見据えて、その健やかな成長をしっかりと支え、子供が心豊かにたくましく生き抜いていくことができる環境整備を進めることこそ、我々に課せられた最大の責務であります。
　特に、乳幼児期は、人とかかわる力、基本的な生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて大切な時期であり、乳幼児期の子供の発育、発達は、その後の人生にとって大きな影響があると言われております。このため、人間形成の基礎段階である乳幼児期の子供の育ちを大人がどう支えていくのかということこそが、極めて重要な政策課題であります。
　そこでお伺いします。就学前の子供の健やかな育ちを確保するために、どのような基本的な考えで取り組んでいるのか、小坂大臣の御見解をお聞かせください。
　また、就学前の子供を支える幼稚園と保育所については、施設の共用化や職員資格の併有促進などの面で連携が進められてきましたが、今回の法案についても、中央教育審議会の幼児教育部会と社会保障審議会の児童部会とが合同で検討を行うなど、教育行政と保育行政とがしっかりと連携しながら検討が進められる中で提案に至ったものと承知しております。
　こうした提案に至るにはさまざまな課題認識があったものと考えますが、今回の法案を提出するに至った背景と、認定こども園の基本的な枠組みについて、大臣の御見解をお伺いいたします。
　子供の健やかな成長のためには、幼稚園や保育所における取り組みを充実させることも必要ですが、その前提として、親とのきずなの中で、家庭においてしっかりと教育を受けることが必要であります。したがって、認定こども園が実施することとなる子育て支援については、単なる親の育児の肩がわりにならないようにする必要があると考えますが、こうした観点を含め、子育て支援の充実について大臣の決意をお聞かせください。
　就学前の子供の健やかな育ちをしっかりと支えていく環境づくりは、国民の願いであると確信いたします。この法案が、教育関係者、保育関係者も含め、子供の最善の利益を第一に考えようという多くの関係者の理解のもとに、関係省庁の連携によって提案されたことは、歴史的に大きな意義があるものと考えます。
　この法律案を契機に、すべての子供の健やかな成長と、すべての親が子育てに喜びを感じることができる社会づくりに向けた取り組みが一層進んでいくことを期待して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　松浪議員にお答え申し上げます。
　議員より三点お尋ねがございました。
　まず、子供の健やかな育ちのための取り組みの考え方についてのお尋ねにつきましては、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期である幼児期に、適切かつ質の高い幼児教育、保育が提供されることは、極めて重要であります。このため、家庭、地域、幼稚園や保育所などの施設が連携し、それぞれの機能を十分に発揮させることにより、すべての子供の健やかな育ちを確保していくことが大切であると考えております。こうした考えのもとに、引き続き、厚生労働省を初め関係省庁と連携しつつ、取り組みを進めてまいります。
　次に、法案提出の背景と、認定こども園の基本的な考え方についてのお尋ねにつきましては、近年の急激な少子化の進行や、家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴い、就学前の子供の教育、保育等に関するニーズは多様化しており、保護者の就労の有無にかかわらず、継続して同一の施設を利用したい、保育に欠ける子供も欠けない子供も同じ施設で受け入れ、子供の育ちに必要な規模の集団を確保したいなどの要請に適切、柔軟に対応できる新たな枠組みが求められております。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、就学前の子供に対する教育及び保育と、地域における子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設を認定こども園として認定する制度を設け、子供が健やかに育成される環境の整備を図るものであります。
　最後に、親の育児の肩がわりにならない子育て支援の充実についてのお尋ねにつきましては、子供の健やかな育ちを支えていくためには、家庭の教育を基盤としながら、幼稚園や保育所などの施設の機能を活用して、保護者の子育てに対する喜びや理解の向上が極めて重要と考えております。
　このため、この法案においても、家庭や地域の教育力を高める観点から、子育て支援を認定こども園の必須の機能としております。
　こうした認定こども園制度の創設に加え、家庭教育への支援、親子の交流の場づくり等の支援を通じ、今後とも、保護者の育児力向上のための子育て支援施策の充実に努めてまいります。
 —————————————
○副議長（横路孝弘君）　高井美穂さん。
 〔高井美穂君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　高井議員にお答え申し上げます。
　五点の御質問をいただいております。
　最初に、認定こども園の将来像についてのお尋ねでありますが、認定こども園制度は、既存の幼稚園、保育所制度の運用では対応困難な多様なニーズに対応するため、地域の実情に応じ、利用者のための新たな選択肢を提供しようとするものであります。すべての幼稚園、保育所を認定こども園に統合しようとするものではありませんが、今後、本制度の積極的な活用により、地域の実情に応じ、就学前の教育、保育機能の充実が一層図られることを期待しております。
　次に、認定こども園の認定基準と質の保証のお尋ねでございます。
　認定こども園の認定基準は、地域の実情に応じた認定を可能とするため、都道府県が定めることとしております。この場合、国は、質の確保の観点から、認定基準に関する指針を示すこととしております。この国の指針においては、現在の幼稚園、保育所の基準を基本とし、質の保証に配慮した上で、一定の弾力的な取り扱いを規定することとしております。
　都道府県においては、こうした国の指針を参酌し、一定の質を確保しつつ、地方の実情に応じた検討がなされ、条例で適切に基準が定められるものと考えております。
　次に、職員育成の考え方のお尋ねでございますが、認定こども園の職員については、教育、保育の質の確保の観点から、ゼロから二歳児については保育士資格、三から五歳児については保育士資格と幼稚園教諭免許を併有することが望ましいと考えております。
　今後とも、幼稚園教員資格認定試験の実施等を通じ、職員資格の併有の一層の促進を図るとともに、研修等の充実により、職員の資質向上が図れるよう努めてまいります。
　また、子育て相談のためのカウンセラーなどの人材につきましては、地域の多様な人材の活用や専門機関等との連携協力を促してまいります。
　次に、児童福祉法の特例に関する法律案第十三条の運用についてのお尋ねであります。
　認定こども園の認定を受けた保育所の利用については、市町村長による保育料の変更命令を規定するなど、低所得者等の利用を排除することのないよう制度設計しており、この趣旨に沿ってしっかりと運用してまいります。
　最後に、幼保連携型や地方裁量型の補助制度についてのお尋ねでありますが、幼稚園、保育所の双方の認可を有する幼保連携型については、現行の幼稚園や保育所に対する補助制度を活用する仕組みとしており、補助制度を複雑化するものではありません。また、その執行については、設置者の利便性の観点に立ち、国と地方を通じた関係部局間の連携を確保してまいります。
　また、幼稚園、保育所のいずれの認可も有しない地方裁量型については、地方分権の流れを踏まえたものであり、その財政措置についても、地域の実情に応じて適切に対応していただくことが適当と考えております。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　既に小坂大臣から御答弁をさせていただいたのと同じ答弁になりますけれども、同じ御質問をいただきましたので、私からも申し上げます。
　認定こども園の将来像についてお尋ねがございました。
　認定こども園は、地域の多様なニーズに対応するための新たな選択肢を提供するものであり、すべての幼稚園、保育所をこれに統合するものではありません。本制度の積極的活用により、就学前の教育、保育機能の充実が一層図られることを期待しております。
　認定こども園の認定基準と質の保証についてお尋ねがございました。
　認定基準については、一定の質の確保の観点から国が指針を示し、都道府県においては、この指針を参酌して地方の実情に応じた検討が行われ、条例で適切に基準が定められるものと考えております。
　職員養成についてお尋ねがございました。
　認定こども園の職員については、〇—二歳児は保育士資格、三歳から五歳児は保育士資格と幼稚園教諭免許の併有が望ましいと考えております。今後とも、両資格の併有の促進など、人材の確保、職員の資質向上を図ってまいります。
　幼保連携型や地方裁量型の補助制度についてお尋ねがございました。
　幼保連携型の認定こども園については、現行の補助制度を活用する仕組みとしており、補助制度を複雑化するものとは考えておりません。また、地方裁量型については、地方分権の流れを踏まえ、その財政措置については、地域の実情に応じて適切に対応していただくことが適当と考えております。
 〔国務大臣猪口邦子君登壇〕
○国務大臣（猪口邦子君）　高井議員に御答弁申し上げます。
　まず、目指すべき生活保障システムについてのお尋ねがありました。
　これにつきましては、働き方の見直しや、仕事と家庭や育児の両立支援、また男女共同参画の推進等を通じて、男性も女性もともに能力を発揮できる環境を整備する中で、子育ての喜びを感じながら働き続けることができる社会の実現が重要であると考えております。そのためには、高井議員の御指摘のとおり、子育て世帯を支援する各種施策の充実が必要でありまして、少子化対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　続いて、高井議員から、児童の保育、養護についての国連への報告についての御質問がございました。
　我が国は、このような報告につきまして、児童の権利条約に関する政府報告書を通じてやっております。児童の権利条約に関しましては、平成八年と平成十三年の過去二回の我が国の政府報告書において、エンゼルプラン及び新エンゼルプランによります我が国の保育サービスの充実等について報告しております。
　次に、待機児童についてでございますが、平成十四年度からはさらに待機児童ゼロ作戦を進め、その結果、平成十七年四月の待機児童は二年連続で減少するなど、その効果が着実にあらわれていると考えております。さらに、平成十七年度からは、子ども・子育て応援プランに基づきまして、保育サービスの一層の充実に努めているところでございます。
　次に、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の制度化につきましては、子ども・子育て応援プランにおいても、きめ細かい地域子育て支援のための施策として位置づけております。今回の法律案は、その本格的な具体化を図るものでございます。
　この法律案では、認定こども園は、親が働いているといないとにかかわらず、ゼロ歳から就学前までのすべての子供を対象としている、また、子育ての相談や親子の集いの場を提供するなど、地域の子育て支援機能を担うものとしているなど、多様な保育サービスへのきめ細かい対応を図るものとなっております。認定こども園は、待機児童の解消や在宅育児支援も含め、地域の子育て支援の推進において大きな役割を果たすものと考えております。
　私といたしましては、文部科学省と厚生労働省とも連携しながら、待機児童の解消を初め、少子化対策の総合的な推進と充実に努めてまいります。
 〔国務大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（安倍晋三君）　高井議員にお答えいたします。
　まず、子育て、幼児教育に対する理念についてのお尋ねがありました。
　子育て家庭を社会全体で支援し、また、保護者の就労の有無等にかかわらず質の高い幼児教育、保育を提供することは極めて重要であります。このため、就学前の教育、保育の充実、働き方の見直し、子育て支援の充実などの施策について、政府を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。
　なお、今般の法案は、文部科学省と厚生労働省の両省が、閣議決定の方針に従い、総理のリーダーシップのもと、人事交流も含めて連携し、提案に至ったものであります。その際、両省の関係審議会が合同で制度設計の検討を行うなど、広く学識経験者や関係者の意見を踏まえ、子供の健やかな育ちを第一に考えて制度化しているものと認識をしております。
　次に、幼稚園及び保育所の所管等についてお尋ねがありました。
　幼稚園及び保育所については、小学校以上の教育行政、地域の子育て支援などの福祉行政、働き方の見直しなどの労働行政と一体的に推進をしていく必要があります。したがって、一つの省庁に所管を一元化するのではなく、文部科学省と厚生労働省が密接に連携し、これらの関連する分野も含め、きめ細かく対応していくことが適当であると考えています。
　その上で、子ども・子育てについては、全閣僚が参加する少子化社会対策会議、そのもとで私が主宰する少子化社会対策推進会議などを通じて、省庁横断的に関係する施策の総合的な推進を図ってまいります。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国務大臣 安倍　晋三君
 国務大臣 猪口　邦子君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　長勢　甚遠君
 文部科学副大臣　馳 浩君
 厚生労働副大臣　赤松　正雄君
平成十八年四月四日（火曜日）
 —————————————
 平成十八年四月四日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員任命につき同意を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　議員永田寿康君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願
 今般一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたくご許可願います。
 平成十八年三月三十一日
 衆議院議員　永田　寿康
 衆議院議長　河野　洋平殿
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　永田寿康君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員坂本三十次君は、去る三月十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　坂本三十次君に対する弔詞は、議長において去る二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに文教委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等坂本三十次君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　食品安全委員会委員
　預金保険機構理事長及び同理事
　公害等調整委員会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　運輸審議会委員
及び
　航空・鉄道事故調査委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に原恒雄君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に寺田雅昭君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に小泉直子君、長尾拓君、見上彪君、畑江敬子君、野村一正君及び本間清一君を、
　運輸審議会委員に大屋則之君を、
　航空・鉄道事故調査委員会委員に豊岡昇君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事長に永田俊一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に長島裕君を、
　公害等調整委員会委員に磯部力君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に野田忠男君を、
　労働保険審査会委員に伊藤博元君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公害等調整委員会委員に辻通明君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　運輸審議会委員に榊誠君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣　川崎　二郎君
 国土交通大臣　北側　一雄君
 国務大臣 安倍　晋三君
 国務大臣 松田　岩夫君
 国務大臣 与謝野　馨君
平成十八年三月三十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成十八年三月三十一日
 午前十時開議
　第一　通勤の範囲の改定等のための国家公務員
 災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき
 、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　地震防災対策特別措置法の一部を改正す
 る法律案（衆議院提出）
　第四　独立行政法人工業所有権情報・研修館法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第五　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　宅地造成等規制法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　独立行政法人に係る改革を推進するため
 の国土交通省関係法律の整備に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第八　独立行政法人国立環境研究所法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　執行猶予者保護観察法の一部を改正す
 る法律案（衆議院提出）
　第一一　独立行政法人に係る改革を推進するた
 めの文部科学省関係法律の整備に関する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴
 う児童手当法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一二まで
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、労働者災害補償保険制度との均衡を図るため、通勤の範囲を改定するとともに、障害等級ごとの障害について、国家公務員にあっては人事院規則、地方公務員にあっては総務省令で定めようとするものであります。
　委員会におきましては、公務災害発生防止対策の拡充強化、公務災害認定の迅速化、メンタルヘルス対策の現状と対策の強化、地方公共団体の非常勤職員に対する災害補償制度の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　平成十八年度の収支予算は、一般勘定事業収支において、事業収入、事業支出とも、六千二百十七億円の収支均衡となっております。また、受信料収入は五千九百四十億円で、前年度予算に比べ五百三十八億円の減収となっております。
　また、事業計画においては、改革・新生に向けた三か年計画の初年度として、組織及び業務の見直しや放送のデジタル化の推進等が盛り込まれております。
　なお、本件について、総務大臣から、受信料収入が大幅に減少したことを遺憾としつつ、協会が放送サービスの充実等に予算を重点配分し、経費削減により事業収支の均衡を維持しており、やむを得ない内容と認める旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、視聴者の信頼回復と受信料公平負担の確保、公共放送の在り方と財政基盤の確立、ＮＨＫコンテンツの二次利用の拡大、国際放送の充実強化に向けた取組、経営委員会の更なる機能強化、番組改変問題に対するＮＨＫの対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対、自由民主党を代表して景山俊太郎理事より賛成、民主党・新緑風会を代表して蓮舫委員より賛成、公明党を代表して澤雄二委員より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より賛成、国民新党・新党日本の会を代表して長谷川憲正委員より賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し九項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十六 
 反対 九 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長山本香苗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況にかんがみ、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等について、その有効期限を平成二十三年三月三十一日までとするとともに、公立の小中学校等の屋内運動場の補強を追加するほか、地震防災対策の実施に関する目標の設定等について所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、本法に基づく事業計画の実績及び次期計画の効果、学校・病院等重要建築物の耐震化の遅れの原因とその対策、中でも公立の小中学校の耐震化の強力な促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加納時男君登壇、拍手〕
○加納時男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務の効率性や機動性を高めるため、同法人をいわゆる非公務員型の独立行政法人にするとともに、所要の規定の整備を行うものであります。
　委員会におきましては、現行の情報・研修館を非公務員型にしなければならない根拠、非公務員型独立行政法人への移行が受益者負担増になることへの危惧、独立行政法人職員の違法行為に対する国の責任、国家賠償法適用の有無等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤末委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百三十三 
 反対 百四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長池口修次君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人酒類総合研究所について、民間及び大学等との人事交流等の連携を促進する観点から非公務員型の独立行政法人とするため、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、研究所を非公務員型の独立行政法人とすることの是非、研究成果をより活用する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百三十一 
 反対 百四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案
　日程第七　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案は、宅地造成が行われた土地等の安全性の確保のため、都道府県知事による造成宅地防災区域の指定、同区域内の宅地所有者等に対する災害防止のための勧告・改善命令制度の創設、危険建築物の一定の居住者等に対する住宅金融公庫の貸付金の限度額の特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、造成宅地防災区域指定制度の周知と指定の円滑化、宅地耐震化に向けた予算確保等公的支援の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する国土交通省所管法人について、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人北海道開発土木研究所の統合並びに独立行政法人海員学校及び独立行政法人海技大学校の統合を行うとともに、特定独立行政法人を特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、統合の経緯と意義、非公務員化の意味、海員の養成と若年船員の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して山下理事より、日本共産党を代表して小林委員より、本法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を採決いたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　日程第八　独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間を含めた内外の研究機関との研究・人事交流のより一層の促進等を通じて、独立行政法人国立環境研究所の改革を推進するため、役職員が国家公務員の身分を有する特定独立行政法人から非公務員型の独立行政法人へ移行しようとするものであります。
　委員会におきましては、国立環境研究所の非公務員化の是非、業務運営の効率化の推進と研究基盤低下への懸念、研究員の人事交流における問題点等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の足立委員、日本共産党の市田委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百三十三 
 反対 百三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第九　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一〇　執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○弘友和夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案は、近年における仮釈放審理事件の増加及び複雑困難化等に迅速かつ的確に対応するため、地方更生保護委員会の委員の人数の上限を改めようとするものであります。
　次に、執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案は、保護観察に付された執行猶予者の現状にかんがみ、転居又は七日以上の旅行に係る許可、特別の遵守事項等に関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、仮釈放の判断基準及び審理の在り方、保護観察官の職務の実情及び専門性と採用・育成策、保護司への支援及び適格者の確保、満期受刑者への対応を含む再犯防止策等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一一　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中島啓雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中島啓雄君登壇、拍手〕
○中島啓雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する文部科学省所管独立行政法人について、公務員型から非公務員型の法人に移行するとともに、独立行政法人の国立青年の家及び国立少年自然の家を国立オリンピック記念青少年総合センターに統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、非公務員型に移行する経緯と理由、青少年教育三法人を統合する目的、国が青少年教育施設を保有する意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第一二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十八年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、児童手当における国庫負担の割合の見直し及び支給対象年齢の引上げ、基礎年金に対する国庫負担割合の引上げ、その他国庫補助金等の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案に加え、岡崎トミ子君外二名発議の児童手当法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、審査を行い、三位一体改革の意義と評価、児童手当等の国庫負担割合引下げの決定に至る経緯、児童手当制度の理念と財源等の在り方、母子家庭への就労支援策の重要性、施設整備費の一般財源化による影響、次世代育成支援対策の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して島田智哉子委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して中村博彦理事より賛成、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
平成十八年三月三十日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成十八年三月三十日
 午後一時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第三　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
 —————————————
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・マレーシア経済連携協定について申し上げます。
　平成十五年十二月の我が国とマレーシアとの間の首脳会談において、二国間の経済連携協定の交渉を開始することで意見が一致したことを受け、平成十六年一月より両国間で交渉を行いました結果、協定案文について合意に達しましたので、平成十七年十二月、クアラルンプールにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　両国は、相手国の産品に対し内国民待遇を与えるとともに、双方が約束した条件に従って、関税を撤廃し、または引き下げること、
　両国は、相手国の投資家及び投資財産並びにサービス及びサービス提供者に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　両国は、ビジネス環境を一層整備するための協力を推進し、及び必要な措置をとること
等であります。
　次に、マルチチップ集積回路の無税待遇協定について申し上げます。
　マルチチップ集積回路については、主要な半導体生産国及び地域で構成する半導体政府当局会合のメンバーのうち、我が国及び台湾は既に関税を無税としているものの、大韓民国、アメリカ合衆国、欧州共同体は関税を課しております。
　このような中、半導体業界団体からマルチチップ集積回路の無税化の早期実現に関する提言がなされ、平成十六年九月、半導体政府当局会合においてマルチチップ集積回路の無税化について議論が開始され、平成十七年九月、協定の内容について合意に達しましたので、同年十一月、ブリュッセルで本協定が作成されたところであります。
　本協定の主な内容は、
　締約者は、最恵国待遇の原則に基づき、マルチチップ集積回路に対して適用する関税を無税とすること、
　本協定は、ＷＴＯの加盟国による受諾のために開放しておくこと、
　一定の要件が満たされたときには、マルチチップ集積回路に対して適用する関税を無税とすることについて、本協定の枠組みからＷＴＯ設立協定の枠組みへと移行すること
等を決めております。
　両件は、去る三月十三日外務委員会に付託され、十五日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日及び二十九日、質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第三　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石原伸晃君。
 —————————————
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、テロの未然防止のため、上陸審査時に特別永住者等を除く外国人に指紋等の個人識別情報の提供を義務づけております。
　あわせて、テロリストの入国を規制するための措置を講ずるほか、上陸審査及び退去強制の手続の一層の円滑化のための措置を講じております。
　また、構造改革特別区域法に規定されている在留資格に関する特例措置等を全国において実施するための規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、十五日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑に入り、二十四日、参考人から意見を聴取し、東京入国管理局成田空港支局の視察を行いました。昨二十九日、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、本案及び修正案に対し質疑を行い、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）