maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　続いて、安藤教授にお伺いをいたします。
　安藤先生は、高額療養費について研究されて、論文も発表されております。
　厚労省に先日十四日質問をした際、厚労省として、いわゆる破滅的医療支出などの、医療費で困難を迎えている家庭、高額医療費の支払で生活が苦境に陥っている方々の実態調査はこれまで行っていないという答弁でした。
　既に、高額療養費の改正以前にも医療費の支払で生活苦の方がいらっしゃるという話は聞いています。これを機会に定期的に、患者の医療支出が生活にどのような影響をもたらしているのか、国として、厚労省として調査すべきだと考えますが、専門家の安藤先生の御見解をお願いいたします。
○参考人（安藤道人君）　ありがとうございます。
　そうですね、まず一つ目は、もちろん国がきちんと実態調査をしていく、そして公表していく、特に厚生労働省がそれをするというのは大変重要だし、やっていないので、やっていただきたいと思います。
　一方で、例えば破滅的医療支出ですとか、あるいは医療に対する経済的困難という言い方も今はＷＨＯはしているんですけれども、それに関する試算みたいなものは、例えば私の図十一で示したように、外務省がＷＨＯに多分提供していると思うんですけれども、そこで家計調査を個票データから特別集計みたいなことをして、ある種国のデータとして出している部分もあるんですよね。
　なので、もちろん、もう少し、厚生労働省がやるのであれば、例えばがん患者の場合にはどうなのか、あるいはほかの慢性疾患の場合はどうなのかという、もう少し更に細かいいろんなことができると思うんですけれども、そういったものはきちんと厚生労働省の方でやっていただいて、あとは、こういうその破滅的医療支出とか、もう少し国際比較でできるようなものに関してはもう既にあるというのが一つ。そういうものを使ってやっぱり厚生労働省としても議論をしていただきたいというのがもう一点になります。
　あともう一つ、厚生労働省や政府にお願いしたいのは、各種試算の数字をきちんと出してほしいと、数字とあとその根拠となる計算式ですね。これまで長瀬式みたいなのも含めて厚生労働省いろんなものを出しているんですが、計算方法が分からないと。機械的試算とおっしゃっているんですけど、その中身が分からないんですね。ある程度想像はできますけど、それ以上ができないですし、データも出していないので、あるいは、データが出せないにしても計算式、シミュレーションの式みたいなものを出していただけるだけでかなり議論は民間も含めて、あるいは研究者も含めて深掘りできると思います。
　以上です。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　桜井副理事長に伺いますが、東京のがんセンターなどに行くと優れたがん治療を受けられる、ただ、なかなか地方では格差があります。こうしたことについて桜井副理事長の御意見を伺えますでしょうか。
○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。
　現状でも、私が罹患をしたときはがん治療の均てん化ということを目指していたんですけれども、現状それがなかなか難しくなりまして、今は均てん化と集約化というものを組み合わせながら行っていくということになっております。
　そうしますと、私は東京に住んでいるので五百円あれば往復できたりします、病院まで。ところが、地方の患者さんたちというのは、今ガソリン代も上がっております。車を使って何時間も掛けて通うことになる、若しくは通えない場合はホテルに泊まるというようなことがあります。そうしますと、この医療費だけではなくて、関連支出というものが相当に出てくるんですね。こうしたものも生活に対して大きな影響を及ぼしていきますので、是非、そういった点も数字で考慮をしていただく、そうした調査をしっかりしていただきたいなと思っております。
　以上になります。
○芳賀道也君　しっかりと皆さんの御意見を受けてやってまいります。
　ありがとうございました。
○川村雄大君　公明党の川村雄大でございます。
　本日は、お三方、遠いところを来ていただきまして、本当にありがとうございました。
　これまでも、衆議院それから参議院、委員会通じてこの健保法改正、とりわけ高額療養費制度の運用に当たっては様々質疑が重ねられておりまして、政府答弁も様々出てございますけれども、これまでの委員会の質疑を小括してみますと大体三つの論点があるかなと思っておりまして、一つはやっぱり制度見直しのプロセスに丁寧さを欠いていて患者の皆様の不安が十分に払拭できていないという点、それから闘病に伴う患者の家計への圧迫の実態を政府が把握していない、そして必要な受診が抑制されてしまうということへの懸念がやはり政府の答弁からは払拭できておりません。それから、実際に今回の見直しによって誰がどの程度負担増となって誰が軽減されるのかという、まさに安藤先生がお示しになられたようなデータを政府の方で示すことがない。
　このままではいわゆるセーフティーネット機能を毀損してしまうのではないかという強い危惧を抱いておりまして、私としても、この高額療養費制度の運用に当たっては、しっかりと条文の修正含めた対応が絶対必要であるというふうに思っているところでございます。
　そこで、桜井参考人に最初お聞きしたいんですけれども、今回の見直しのプロセスそのものについて改めてお伺いしたいんですが、患者当事者の声は十分に反映されたとお感じになっていますでしょうか。あるいは、その議論の経過でどのような形であれば患者の声が反映され得たというふうにお感じになっているか、率直な御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。
　私どもも、当初、案が出てきたときに本当に驚きました。その結果として、どんな議論がされているのかということ、議事録をみんなで全部読み合わせをいたしました。私たち現役世代の患者さんたちの声が全く入っていないということ、これがとにかく衝撃的でした。
　そこから、私たちは国政に声を届けるために行ったことというのは、声を集めることしかできませんでした。その結果として検討会が立ち上がり、そこで私たちが参加するようになったんですけれども、もう御覧のように、やはり患者さんたちが参加をすることで様々な議論が深められ、そしてエピソードがたくさん出てくるということが分かっております。このナラティブな声をデータでしっかり検証していくということ、こうしたことがやはり会議体として必要なんではないかと思っております。
　現在も、患者団体の声を聞きましたというような答弁がされております。症例も示しましたというような答弁もされておりますが、私たちから見ますと、いや、家計が減ったということ入っていない、お子さんが何人いらっしゃるとかということも全く考慮がされていない、そうしたデータを用いて、使いましたというふうに言われても全く納得ができないというのが現状と言わさせていただきます。
○川村雄大君　まさに、先日の私も厚労委員会で質疑をしましたけれども、この個別具体に光を当ててナラティブを集めるということは極めて大事でありますが、一方で、それを集めて数値として出してエビデンスとして政策に反映していく、これは本当に大事なことであるというふうに思います。
　今回、修正案等々、私たちも検討してまいりますけれども、先ほどの資料を拝見しますと、衆議院での附帯決議を踏まえまして、それをしっかり盛り込んだような条文にすべきであるというふうな御意見があったと思いますが、特にここは大事だからここだけは入れてくれというようなことがもしおありでしたら御意見伺えればと思います。桜井参考人にお願いします。
○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。
　私が提出させていただきましたこの十四ページ、この赤い色の字の部分です。これは、私は社会保障の哲学だと思っております。この哲学の部分を私はしっかりと明記をしていただきたいと思います。特に二項に書いた言葉です。この社会保障というのが、高額療養費の制度が医療保険制度において国民の生命及び生活を守る上で欠くことができない中核的な役割を果たすものだというこの現状認識をまず共通して持つこと、そして条文に記載をすることと同時に、今回、やはり数字がなかったというような答弁も出ておりますので、それをしっかり集めるということ、これをしっかり明記をしていただきたいと思います。
　公共政策というのは人の命を守るものだと思いますので、この命が失われないように対策を講じるための政策立案というものをその当事者含めた会議体の中で議論をすること、これを条文の中にしっかりと明記をしていただきたいと思います。
　今、附帯決議の方に入っておりますので、これでは私は弱いと思っております。是非、附則若しくは条文の中に織り込んでいただきたいと思います。
　以上です。
○川村雄大君　非常に重要なお言葉、ありがとうございました。しっかり胸に刻んでやってまいります。
　安藤先生にお伺いをしたいんですけれども、芳賀委員も今御指摘になっていました、先日も、破滅的医療支出、ＷＨＯの基準に相当するような、日本政府としての、厚労省としてのそういった基準みたいなものがあるのかということに対して、ないというような答弁もございましたけれども、年間上限を設定することによって、例えばフル十二か月高額療養費に該当するような方については、多くの方で年間上限によって負担が減るというようなデータ、安藤先生もお示しになられていますけれども、しかしながら、やはり月額の負担額を引き上げるということに強い懸念をお示しになっていると思いますが、改めて、月ごとの自己負担を引き上げるということが危険であるというような御主張について、改めて教えていただけますでしょうか。
○参考人（安藤道人君）　ありがとうございます。
　この点把握するのが非常に難しいことだと思うんですけれども、私の資料でいくと七ページの図五から図七、これ、私の独自の試算というよりも、厚生労働省の見直し案からある種機械的にこう考えたらこうなるという話なんですけれども、月額上限を上げて、三回例えば上限に引っかかったらその後多数回該当に移ると。それでも既に複雑なんですけれども、皆さんそこら辺はだんだん分かってきたんだと思うんですけれども、その後多数回該当が何回引っかかるかというところで、またその負担軽減になるかならないかというのも変わってくるんですね。
　そして、厚生労働省や専門委員会の資料では、いろんなケースを出しましたと、検討しましたと言っているんですけれども、ここはかなりチェリーピックといいますか、統計学的にはチェリーピック、統計学ではないんですけれども、負担減になるケースをたくさん出しているんですよね。そして、実際には多数回該当もかなりの数まで到達しないと負担減にはならないので、多くの人が、八割、九割の人が負担減にならない、負担増になると。しかも、月額に三回ぐらい引っかかる人から、そこから、三回引っかかる人から十回、九回ぐらい引っかかる人というのが特に大きな負担増になるということで、そういう人たちの割合がかなり多いんですけれども、そういったことというのは、全然統計として、統計というか、シミュレーションでも出してこない。皆さん割とこのシミュレーションと統計を分けないで議論されることも多いんですけれども、シミュレーションでもいいから出していただきたいんですよね。
　データとして個票を細かく検証するというのが大変だとしても、このシミュレーションで出せるはずなんですが、それをごく一部のケースだけを取り出して、こういう人はこうなりますという議論しかしていないというのが現状だと思います。
○川村雄大君　まさに先生今おっしゃっていただいたとおりで、シミュレーションでもいいから出してくださいというようなことを、質疑も重ねておりますけれども、先生が御認識のとおりの同じ答弁に終始しているというのがこれまでの委員会の在り方であったというふうにまさに思いますので、この安藤先生が示されたデータというのは、いずれも政府公表のデータをお使いになったということで間違いないでしょうか。
○参考人（安藤道人君）　はい。今回は意識的にその点を重視しまして、全ての資料というのは基本的に政府の統計に基づくもので、私が独自に集めたデータも使っていませんし、最低限必要な仮定以外は全て政府の統計あるいはＷＨＯの統計に基づくものになっています。
○川村雄大君　そうしますと、先生の示されたデータというのは、政府としてもある意味テクニカルに、もう簡単に、容易に出せるものであるというふうにお考えでよろしいでしょうか。
○参考人（安藤道人君）　はい、私はそう思います。しかも、本来、政府であれば、よりきめ細かいところ、例えば、私の場合はどうしても一人でやっていますので、その一％負担分という、その高額療養費のなかなか更に難しくしている部分みたいなものは考慮していませんし、例えばその多数回該当の話でいえば、ほかの月はゼロ円みたいな仮定をどうしても置かざるを得ないんですけれども、そこも本来はかなり細かいシミュレーションというのが容易にできると私は考えております。
○川村雄大君　時間がなくなってしまい、大変恐縮、城守先生に最後一言、先生のお立場からこの高額療養費制度の見直しについて御見解を端的にお伺いできれば幸いでございます。
○参考人（城守国斗君）　今回様々な見直しが、高額療養費制度、行われたわけですけれども、この会議、その専門委員会においては患者さんの方々にも参画をしていただいてございます。ただし、その金額とかに関しては両大臣合意の後に報告事項として上げられてきたということで、それは報告事項でございました。考え方の方向性に関しては皆さんおおむね共有はされていたと思うんですが、実際にこの金額設定の問題であったんだなということを、今、安藤先生のお話をお聞きして改めて認識をさせていただいたということであろうと思います。
　この制度の見直しの議論そのものが、この財源を捻出するためにというよりもこの医療保険制度の持続可能性の観点からということで始められたものですから、その観点で議論をしていたわけでございますが、やはり、この患者さんの自己負担のみを大きく上げていくということではなくて、それは皆さんが反対されることであろうと思っていましたので、そうしたら、税を上げるとか、そういう議論にもなるのかなということがならなかったということが、私は、先ほども申しましたが、重ねて残念だなというふうに今回思っている次第です。
　以上です。
○川村雄大君　どうもありがとうございました。
○新実彰平君　日本維新の会の新実彰平でございます。
　本日は、貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。
　まず、城守参考人に伺わせていただきます。
　いわゆる出産の無償化のお話から少し伺わせていただきたいんですけれども、産科の地域からの撤退を何としても避けなければならないというお話を頂戴いたしまして、そのとおりだというふうに思っております。
　その意味で、今、一つ注目をされているのが、分娩はなかなか負担も大きいので取ることはできないけれども、妊婦健診においてしっかりと貢献をしていって、分娩は集約をしていくというセミオープンというやり方が一つございますけれども、このスタイルについては、日本医師会さんとしてはどのように評価をされているのか伺わせてください。
○参考人（城守国斗君）　ありがとうございます。
　地域によってそういう形を取る方がいいというところがあれば、それはそれでというふうに思いますけれども、基本的には、それぞれの分娩施設でそれぞれ対応できるものを現在していただいていると思いますので、そのままの形が別に特に問題は発生していないんじゃないかなというふうに思います。
　ただし、何度も申しますが、元々療養の給付として対象でなかった出産を、保険給付の、保険財源を使っておりますけれども、保険給付というふうな考え方の下で議論をしてきたということで、それぞれの自由診療ということでコスト構造が施設ごとに積み上がった結果、あの要するに施設体系になっていますので、そういう意味ではなかなか、それで一律にするとしても、一定の金額を設定しないと分娩施設の存続は厳しいんじゃないかなというふうに思います。
　以上です。
○新実彰平君　これからの制度設計、非常に重要になってこようかと思います。おっしゃるとおりかと思います。
　加えて、そのセミオープンという形が導入をされている地域も一部あるわけですけれども、これ、大変、妊婦健診で得た情報を分娩を取り扱う病院とどのように共有するかということも非常に重要になってくるわけなんですが、熊本においては日本医師会の福田副会長が、医師会長、熊本の会長をお務めでいらっしゃいますけれども、くまもとメディカルネットワークというものが存在をしていて、まさに電子カルテ情報共有サービスの先駆けのようなことを熊本でやっていらっしゃるということなんですね。ここに今後産科も乗せていくというふうに伺っていまして、セミオープンをかなり前提にした形式かというふうに思うんですけれども、こうした情報共有支援みたいなものは日本医師会として今後御検討かどうか、あるいはこのセミオープンにおける情報共有の有用性、重要さみたいなものはどんなふうに評価をされているかと、これを伺わせていただけますでしょうか。
○参考人（城守国斗君）　福田先生は現在も副会長としていらっしゃいますし、熊本のその状況を十分に検証させていただいて、そのメリット、デメリット、そして現状にそぐう地域、そぐわない地域も含めて検討させていただければなというふうに思っております。
　以上です。
○新実彰平君　ありがとうございました。
　安藤参考人に伺わせていただきます。
　私は、総論としては、一定の医療費支出の適正化というのはまだ必要なのではないかという感覚でございますけれども、ただ、今日もエビデンスに基づいた資料を提供いただきまして、やはりその優先順位というものについては従前より私も思うところがはっきり言ってございます。より低リスクの、過剰だとされている備えから適正化をしていくべきなのではないかということは党としても申し上げていますし、個人としても感覚は持っているところでございますので、与党の中にあってもしっかりと申し上げるべきは申し上げていこうということを改めて思わせていただきました。
　その上でなんですけれども、安藤参考人は、一定の医療費支出の適正化の必要性というか、余地はあるというふうにお考えなのか、あるとすれば、どの分野のどういう制度から手を着けていくべきだというふうにお考えなのか、あるいはその必要性はなくて、全ては税と保険料によって変わらず賄っていくことでよいのだというお考えであれば、それも含めて教えていただけますでしょうか。
○参考人（安藤道人君）　ありがとうございます。
　そうですね、医療の財政どうするのかと。もちろん、このまま何もしなくてよいというふうには考えていません。もちろん、それは別に医療費が上がっていこうが下がっていこうが常に社会変わっていきますし、医療も変わっていきますし、医療技術も変わっていきますので、改革というのは常に必要かなと。
　やっぱり日本の、今日は私、医療供給体制に関してはお話しするつもりはないのでほとんど話さないんですけれども、やはり日本の医療政策というのは自己負担の話にどうしても行きがちだと。それは、やはり日本の社会の医療保険あるいは医療体制の歴史もあって、なかなか供給体制を国が一声で変えられない、あるいは都道府県が変えられないというそういったものがあるので、どうしても素早く変えられる自己負担の話に集中しがちだというその構造がまずあるので、私としてはやはり供給体制の議論をしっかりしていくということが大事だと思います。
　保険財政に関しては、私は、自己負担、どこが優先順位というのはまた難しい話で、今日はおいておきますけれども、やっぱり保険者間、今日もちょっとお話をしましたけれども、やっぱり保険者間の格差、被用者保険と国保だとか、あるいは被用者保険内の格差みたいなものもやはりだんだん無視できない形になっていると。高額療養費問題というのはそれを顕在化させたという面が私は思います。なので、これまでほとんど議論されてきません、議論されていないということはないですけれども、やっぱり保険者間の格差をどうする、それはもう現役層の中のということで、高齢者と若者のというよりも、私はやっぱり現役層の保険者間格差の問題に取り込んでいくというのがやはり今後の重要な課題になってくるというふうに考えています。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　ちょっと今後の議論のベースにもなろうかと思うので、定義を確認をさせていただきたいんですけれども、この破滅的医療支出を計算する際の分母、分子というのは基本的には年額なのか、それとも月額なのか、あるいは定義自体ないのか、ちょっとその辺りを教えていただけますでしょうか。
○参考人（安藤道人君）　この点は、まず十三ページ、私の資料の十三ページの図十一のところの右下にちょっと小さめに書いているんですけれども、その破滅的医療支出の算出方法は複数ある点に注意ということで、今日は余りテクニカルな話はしませんけれども、分子に関しては医療費というのをどういうふうに見るのかと、分母に関しては支払い能力と呼ばれるもの、あるいはこれは裁量的予算と呼ばれるもの、これに関しては両方いろいろな考え方があります。研究者の中にもありますし、ＷＨＯの定義の仕方というのも変わっています。直近の定義に関しては、もう読み上げませんけれども、ここに書いてあるとおりのちょっとテクニカルなやり方になっております。どれも一長一短という形になります。
　年額なのか月額なのか一日当たりなのかというのもそれぞれですけれども、例えばＷＨＯなんかは、結局、年額も一日当たりに直せば一日当たりになるので、基本的には、何かスパンというのを特定で設けるというよりも、やっぱり一年なり、あるいはその一年を一日換算した中で考えていくというのがスタンダードだとは思います。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　月額といいますか、単月の支払額も軽視してはならないということは今日の資料でも大変よく理解をいたしました。一方で、何をもって長期とするかですけれども、やはり長期療養者の方のケアというものを制度上どう落とし込んでいくのかというのも重要かなというふうに思うので、年間上限の金額設定等で何か今後もっとうまくできないのかというようなことを考えてまいりたいなというふうに思わせていただきました。ありがとうございます。
　最後、桜井参考人に伺わせていただきますけれども、先ほどの御説明の中でも、やはり収入の変化が負担割合に与える影響というのを可視化いただいて、これも大変参考になりました。
　例えばですけれども、この破滅的医療支出は資産については反映を前提としてはしていないものなのかなというふうに思うんですが、例えば介護分野において、所得のみならず資産状況に応じて自己負担を減じるような制度が一部導入をされていますけれども、そうしたものをこの医療、特に高額療養の分野に導入を仮にするとすれば、患者当事者を御経験された身としてですね、どのような御所感か伺いたいです。
○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。
　様々な考え方があるとは思いますが、支出だけではなくて、家計という大きな目で見たときには、やはりお子さんがいらっしゃると教育費が掛かったりですとか、一人いるのか二人いるのかでも全然違ってくるわけですよね。今の検討の中にはこうした家庭の条件というのが全く入っていないというところがあります。ですので、これはこども家庭庁の方の話になるのかもしれませんけれども、そういった方からちゃんとした支援を入れていくですとか、あるいは患者さんが遠方から通うときにはその交通費だったりというものをしっかりサポートしていくのかとか、そうしたところの議論も必要なのではないかなと思っております。
○新実彰平君　確かに資産だけ勘案するというのは都合のいい話で、資産を入れるのであれば、それらの様々な要件も増やしていって、もっと精緻に見ていくということが必要だと改めて感じました。
　ありがとうございました。
○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。
　本日は、参考人の皆様におかれましては、お忙しい中、本当に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、城守参考人にお伺いをいたします。
　二〇二四年の四月から施行された医師の働き方改革なんですけれども、これは、現場で一生懸命働いていただいている医師の皆様の健康を守るためには本当に必要なことだと思っております。一方で、この医師不足に悩む地方の医療機関では他の医療機関からの医師派遣が行われているところもあると思うんですけれども、この働き方改革によって派遣を止めざるを得ないであったり、そういうことが起こっていないかということをまず教えていただければと思います。
○参考人（城守国斗君）　その点に関しましては、昨年の秋、初秋にアンケート調査を当会として実施をしております。それによりますと、その医師の引揚げ等がこの働き方改革の影響で大きく出ているかどうかという点に関しては、それほど大きな影響出ているという結果は、調査の結果としては出ておりませんでした。
　ただし、この医師偏在ですね、医師偏在の影響でその医師不足が起こっているという答えも多かったものですから、それが複合的に恐らく地域医療構想と相まって、その問題を惹起しているのではないかなというふうには考えてございます。
○宮出千慧君　ありがとうございます。
　地域医療構想のお話もありましたけれども、現在、奥能登の新しい病院では分娩を実施しない方針が示されていたり、長崎県の離島でも分娩対応を休止したりといったことがニュースになっておりましたけれども、今後、こういった離島や半島での周産期医療体制は維持していくことができるのか、そして維持するためには何が必要かということについて、御所見を伺えればと思います。
○参考人（城守国斗君）　先ほども申しましたが、基本的には、人口が極めて減少していく地域又はしている地域においては、民間の医療機関としては運営が困難であろうと思いますので、公的、公立な病院ないしは施設においてその体制を確保していくということをすると、せざるを得ないというふうに思ってございます。
○宮出千慧君　ありがとうございます。
　次に、安藤参考人にお伺いをいたします。
　安藤先生の論文を幾つか拝見させていただいたんですけれども、高額療養費制度の在り方について本当に強い思いを感じました。日本の医療保険における患者自己負担制度の最後のとりでという言葉には、この制度によって救われた人たちの思いがここに集約されているように感じました。私もかつて身内がこの制度に救われた一人として、強く共感するところでございます。
　先生は、二〇二四年度案がどのように見送られたのか、そういった政策形成や修正過程と、あと患者様の運動という論文で分析をされております。
　その上で、今回の専門委員会での議論プロセスが前回の反省を生かしたものと、十分に生かしたものと評価できるでしょうか。恐らくできるものではなかったのではないかと思うんですけれども、年間上限が新設されるというのは評価できるとしても、先ほどの御説明にもありましたとおり、それが本当に適用されるのが本当にごく一部ということで、前回から引き続き様々な課題が残っているように思うんですけれども、今回の改正において何が一番の問題だというふうに考えておられますでしょうか。
○参考人（安藤道人君）　プロセスの話でいいんですね。プロセスの話で考えると、私が一番の問題だと思うのは、本来は専門委員会の中で、やっぱりこの引上げ額を提示し、そして議論をしていくということをするべきだったと思います。結果的にそれがどうなったかは分からないですけれども、やっぱりプロセスとしては、それを当然こちらも期待していましたし、過去、自己負担の話というのは例えば難病対策とかでもあったりするんですけれども、実際、秋ぐらいに始まって、有識者の会議の中でいろいろもまれたということも過去にあるんですね、その中で案が変わっていったというのは。今回は全くそれがなかったんです。
　なので、もうずっといろんな人の話を聞きましたということをして、ただ、肝腎の案に関してはイメージ案という、イメージ案から私必死に試算とかもしたんですけれども、実際にどうなのか本当に分からないイメージ案だけがずっと出て、そして、もう本当、終わった後に具体的な数字が出たと。そこがやっぱり今回の政策形成プロセス、その二〇二五年度の政策形成プロセスの一番大きな問題だったかなというふうに考えております。
○宮出千慧君　ありがとうございます。本当にそのとおりだと思います。
　全体の制度設計を見直すべきだとすれば、今本当に欠陥が多いと思いますので、先生が理想とするこの高額療養費制度の姿であったり、あるいはこの医療保険制度全体の改革の方向性について、簡潔にお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（安藤道人君）　ありがとうございます。
　医療保険制度全体というとかなり話が大きくなりますので、高額療養費あるいは医療費負担上限だけに関して申しますと、図一で、私の資料の三ページの図一のところで薄めに、月収の一〇％（目安）というのが書いてあったり、あと、今日もお話のところで最後、例えばドイツは年収の二％だと、二％は難しいという話をちょっとしましたけれども、やはり高額療養費制度を、日本のこれまでの医療の伝統やあるいは制度、そういった在り方を踏まえて現実的なところ、落としどころというのを考えていくと、やっぱり今もう既に所得に応じた負担みたいなものにはなっていますので、それはドイツも同じ、二％、所得の、年収の二％ということなので、例えばそれを一つのベンチマークに、例えば五％だったらどうなのかと。一〇％の図は、この図一でお見せしていますけれども、日本の多数回該当ぐらいが大体一〇％よりも高いみたいな感じなので、やはり、こういったものを目指していくというのが、私は、一つの日本の社会保障制度を、あるいは医療保険制度を前提にした上で、かつその財政的な可能性というものを考えた上で、やっぱり一〇％、五％みたいなものを一つのベンチマークとして考えていくというのがいいやり方じゃないかなというふうに考えております。
○宮出千慧君　大変参考になる御意見、ありがとうございました。
　続きまして、桜井参考人にお伺いをいたします。
　本当に働き盛りのときにがんを罹患されたということで、その後は患者さんやその御家族の支援活動を続けられてこられたということで、本当に頭の下がる思いでございます。
　参考人が様々書かれている中に、がんとの共生という言葉もありました。私の知り合いにも、やはり闘病のために、何か月間も闘病するということで、実際、本当、仕事ができなくなって辞めてしまったという方もおられたんですけれども、そうでない治療方法をされている方については、この治療と就労の両立が本当に可能になるためには、現在の社会保障制度の在り方であったり、あと企業様側の理解であったり、どういったところが変わっていけばいいというふうに思われているでしょうか。
○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。
　私どもも二〇一一年に調査をしたことがあるんですけれども、このときの調査で、がんの患者さん、働く世代のがんの患者さんが受療による労働損失と、それから仕事を失う、三人に一人というのがこのときは状態でしたので、両方を足し算すると、年間で一兆一千四百二十四億円のお金が毎年毎年失われているということが分かっておりました。
　ですので、やはりこの予算のことを、この失われているお金のことを考えても、やっぱり就労支援に対してしっかり投資をしていくということは非常に重要なことだと思っていますし、社会保障全体として考えるときにも、こういう薬の薬効というか効き目というようなところもしっかり考えて議論をしていくことが大事なんではないかなと思っています。
　また、患者の中では、なかなか動くことができなくなっている、それが今の障害者の手帳の中ではなかなか評価がされにくいというような問題があります。
　こうしたところ、今議論の中で準障害者という、少しランクを落として働き方の質というようなところでもっと組み入れていけないかということで、今難病の患者さんたちも幾つかスタートしているかと思っています。例えば、自治体の中で雇用をするときに、準障害者の方、難病の方を雇用しましょうということをしっかり定めて、そして雇用をしていくということを促進しているところもあります。そうした取組というものがこれから必要なんではないかなと思っています。
　まだ、日本の中には失われて眠っている労働力というのがたくさんあると思っていますので、是非こうしたところも配慮をいただければと思っております。
○宮出千慧君　すごく貴重な御意見、ありがとうございます。
　本当に、病気になってもしっかり働くことができるというのは、本当に社会に居場所があるということにもなるかと思いますので、しっかりと勉強させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○白川容子君　日本共産党の白川容子です。
　三人の参考人の先生方、本当に本日はお忙しい中、ありがとうございます。
　三人の皆さんに質問をさせていただきたいと思いますが、まず、城守参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、私、先生のおっしゃった必要かつ適切な医療、保険診療により確保をするという、このことをこの場で改めて確認をしておきたいというこのお言葉に、本当にすごく大切なことだなというふうなことを思ったわけなんです。
　国民皆保険のこの理念の下では、医師が治療で必要と判断したものは、原則ひとしく保険給付にすることになっています。そういう考え方の下で、先生が改めてこの場で必要かつ適切な医療は保険診療により確保するんだということをおっしゃった、その意図といいますか、その辺をもう少し詳しくお聞かせいただけますか。
○参考人（城守国斗君）　現在、様々な審議会等において様々な議論がされているわけですが、特に無価値医療とか低価値医療という言葉がばっこしているといいますか、我々医療者にとってみると不必要な医療というものは提供していることはないわけでして、我々が提供している医療は、医療保険制度において成り立っている、認められている技術を提供しているわけですね。
　それは、中医協であったり、ないしは薬事審議会等においてしっかりと承認をされたものですから、それは患者さんにとって有効性、安全性がしっかりあるという技術、薬剤でございますので、そういうものに対しては保険でしっかりと提供するということが基本的なこの考え、これは国民皆保険の考え方そのものでございますので、それは基本的に堅持したい。そして、少なくともその効果がどれぐらいあるのかどうかということに関してはまた別の議論として、これはこれでしっかりとしていただいてよろしいかと思います。基本的な考え方は、今述べたとおりでございます。
　以上です。
○白川容子君　ありがとうございました。
　それともう一点、城守参考人にお聞きをしたいんですけれども、お話しになりました出産の保険化という誤解という面なんですけれども、私もそれ強く思うわけなんです。
　今、全国各地の産科医さんですとか助産院さんですとか、今回のこの改定、影響とかをどう考えていらっしゃるのかということを各地で問うてみたんですけれども、ほぼ皆さん、分からないというふうにお答えになるんですね。
　要は、具体的なところが分からないというところを意味されるというふうに思っているんですけれども、分からないというふうに答えるということと、城守参考人が資料でもお示しをいただいておりますけれども、今年一月に開かれたＦグループによる討議なども中身詳しくお示しをいただいていますけれども、各地からもいろんな御意見も出ているということが書かれてありました。特に、出産費用の無償化によって中小の医療機関が撤退を余儀なくされるとの懸念が相次いだという御意見ですとか、様々御意見が出されているわけなんですけれども、これまでの自由診療と出産育児一時金で行われてきた出産対応というものを現物給付化をするという、医師会の皆さんも示されていますけれども、これは大きな変革なんだと。変革をするようなその中身でありながら、現場にとってはほぼ具体的なところがまだいまだ分からないというような、そういう御意見になってしまっている。
　そういう面においても、今後、この法案がもし成立をされて進められようとしたときにどういった影響が地域にもたらされるのか、その辺、医師会としても、参考人の御意見もお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（城守国斗君）　ありがとうございます。
　今議員がおっしゃられたとおり、現在もその制度の内容が現場の先生方又は助産所の方々にしっかり伝わっているかどうかというと、そうではないということは私も認識をしてございます。
　その中で、分かりにくいのは、やはり、先ほどから申していますように、これまでの出産は療養の給付の対象外ですので、保険給付ではない。ですから、自由診療ということで、その自由診療に基づいて各施設が人員体制を取り、そして設備を造り、いわゆるコスト構造をつくって現在運営をしていると。そして、出産育児一時金で現金給付をしているという制度ですね。これを、先生方も、保険になると一律になって、今まで施設によってコスト構造が違うのに、その点数の設定によっては運営できなくなるのではないかという御懸念が出ているというのは当然であろうと思います。
　今回の要するに制度はそうではなくて、出産に関して、標準的な分娩に関しては分娩費という形で、財源は保険料ですけれども、いわゆる現物給付的に行うということになります。それとは別に保険診療になるケースもございますので、それに対しては出産時の一時金ということを妊婦さんに支給をするというところまでは制度としては考え方としてまとまっておりますけれども、それ以上に関しては、今後、今年の秋以降ですか、に議論を深めるということになってございますので、先生方にとってみれば、その分娩費がどれぐらいになるのか、さらには出産一時金が幾らになるのか、それによって我々の分娩施設が運営できるのかどうかということが御懸念であると思いますし、そこを、各、要するに地域の医療機関の状況も見ながら、今後、設定、議論していくということになろうと思います。
　以上です。
○白川容子君　ありがとうございました。
　次に、安藤参考人と桜井参考人にお伺いをしたいと思います。
　破滅的医療支出を防ぐために、先ほどもおっしゃられたドイツの例というのは世帯収入の二％ですとか、限られて一％ですとかいうことですから、これ、その意味ではすごく有効だというふうに思うんですね。日本でも、家計破綻ですとか治療断念、決してつくらないというためにも、今回のような改悪ではなくて、私はもうむしろ制度の充実の方向へ進むべきだというふうに思っています。
　お伺いしたいのは、各国の医療負担の上限制度から見た今の日本の高額制度の在り方、今のではなくて、日本の高額医療制度の在り方について将来も含めてどうお考えになるのかをお聞きしたいと思います。
○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおり、これからのことも考えた議論というのは必要だというふうに思っております。
　例えば、諸外国においては、薬の薬効とか有効性に応じて技術をちゃんと評価して、それに対してはきちんと保険の中でカバーしていく、ただ、効果が余り優れていないものに関しては、少しそれは負担をいただくというような形で、いろいろ重み付けを変えたりということで調整をされております。やがてはこういう仕組みの導入等々も私は必要なんではないかなというふうに思っております。
○参考人（安藤道人君）　ありがとうございます。
　そうですね、私の資料の図十五、十七ページに、各国との比較ということで日本、ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデンというのを載せており、先ほど簡単に説明させていただいたんですけれども、実は今ほかの国も含めていろいろ調べていますけれども、少なくともこの自己負担上限だけを見たら、やはり日本はかなり高めの制度になっています。
　例えば、イギリスのようにアクセスが厳しい代わりに原則無料という国は取りあえずおいておくとしても、例えばスウェーデンみたいな国も、アクセス、日本ほどもちろん良くはない、特に都市部でも良くはないかもしれないですけれども、それなりのアクセスが確保されている国、かつスウェーデンは、窓口負担、定額であるんですけれども、定額で、そんなに安くはないんですよね。そういう国でも年間の自己負担というのは例えば二万円とか四万円、ほかの北欧諸国も同じような制度があったりとか、基本的にどの国にも上限設定と相当するものがあり、その中でやはり日本は非常に高い、月額で設定しているというのもかなり珍しい、私が調べた限りだと本当に日本ぐらいという形で珍しいですし、額も高いというのが日本の特徴です。
　もちろん専門委員会の中でもちょっとそういう言及はありましたけれども、やっぱりほかのアクセスとかいろんなものが違うから簡単に比較できないという形で資料とかは政府出していませんけれども、ただ、ほかのことに関しては切り出した制度比較というのはたくさん出していますので、むしろそれは政府の得意分野だと私は思っていて、分かりやすいポンチ絵で国際比較をするというのは財務省、厚労省大変得意なので、別にそれと合わせてみればいいだけなので、きちんと、この十七ページで私が示したようなものは、これ出せばいいじゃないかと。
　別に、それが事実なので、別に何もおかしいことじゃないと思うので、やっぱりそういう形でしっかりと自己負担上限、これまでは自己負担はそれなりに政策的に議論になってきましたし、今もなっていますけど、やっぱり自己負担上限の議論というのは本当になかったんだと思います、これまで。
　なので、やっぱり国際比較みたいなものも含めて、国がきちんとオフィシャルな形で日本の上限制度はこんなふうになっていますというのを位置付けた上でやっぱり議論をしていく、その中で日本なりの落としどころというのを見付けていっていただきたいなというふうに考えております。
○白川容子君　ありがとうございました。
　終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　参考人の皆様、本日はありがとうございます。
　まず、ＯＴＣ類似薬の自己負担引上げについて、障害者への影響という観点から安藤参考人と城守参考人のお二人に伺います。
　まず、大前提として、れいわ新選組はこのＯＴＣ類似薬の自己負担引上げ自体に断固反対の立場です。経済的理由による受診控えを招き、健康格差を広げるだけの措置は容認できません。
　その上で、この法案が抱える重大な線引きの不備について指摘せざるを得ません。国は現在、自立支援医療などの国の公費負担医療の対象者についてはこの特別料金の対象外、つまり免除とする方向で考えていると承知しています。一方で、例えば東京都のマル障のような自治体独自の障害者医療費助成の対象者については、方向性を曖昧にしたまま、法案成立後の検討に委ねようとしています。
　医療上の必要性だけではなく、障害に伴う経済的負担の軽減や医療アクセスの確保こそが自治体の福祉政策の目的です。本来免除されるべき層から別途特別料金だけを徴収することの不合理性について、医療現場と社会保障経済学の双方の視点からお考えをお聞かせください。
　安藤参考人、城守参考人の順でお願いいたします。
○参考人（安藤道人君）　ありがとうございます。
　ＯＴＣに関しては、今日、具体的な発言はしないようにしようと思って来ているんですけれども、なので、もう少し広めにお話をしたいと思うんですけれども。
　やはり先ほど言いましたように、日本の医療保険財政の議論というのが、これやっぱり自己負担にどうしても集まりがちだと。世界的に見ても、やっぱりそういうことをしている国というのは余りないと、自己負担ばっかりでいろんな議論があるという。やっぱりそこの構造というのをまずきちんと政治としても把握していただいて、医療供給体制とか自己負担とかいろんなものの中で、変えやすいからという形で自己負担にフォーカスが当たり、そして、自己負担にフォーカスが当たると、どうしてもそこで、何というんですかね、割を食うといいますか、きついことになるのは医療負担の重い人。ＯＴＣ類似薬の利用者にも、そんなに大したことないよという人もいれば、本当に大変だという人もいると思うんですけれども、どうしてもそれをざくっとこう自己負担の議論ということでやってしまって、そして、これだけ自己負担を上げれば何千億円財政が浮くという話になってしまうので、やっぱりそこはきちんと供給体制の議論、そして保険者の議論、そしてその自己負担の議論というふうな形で議論を進めていただきたいなと。
　ついでに、私のこの参考資料というふうに、参考人関連資料のところで私の論文を付けていただいているんですけれども、その中にその公費負担医療についての在り方も書いていますので、やっぱりそのＯＴＣとかも含めて、あるいは医療ニーズの高い人というのは、そういう公費負担医療制度とか、その制度そのものも、やはり日本の自己負担というのはベースが高いというのがあると思うので、やっぱりベースが高いという認識の下で、じゃ、それから先どうするかというのが日本の自己負担の政策の重要な点だと思うので、やっぱり全体像を見ながらやっていただきたいなというふうに考えております。
　抽象的な議論ですけれども、これで終了にいたします。ありがとうございます。
○参考人（城守国斗君）　ありがとうございます。
　今、安藤参考人もおっしゃいましたけれども、今回、この膨れ上がる、増加する医療費に対して、現在の医療保険制度の持続可能性という観点から、その対応をどうしていくのかというくくりの中でこのＯＴＣ類似薬のこの議論が出てきたと認識しております。
　社会保障審議会医療保険部会においての議事録を御覧になっていただいたらお分かりかと思いますけれども、私は、元々この医療保険部会ではこのＯＴＣ類似薬を保険適用から外すという議論で大勢が賛成をされている状況でしたので、我々医療者としては、それには断固反対。それは、患者さんの負担が増えるということ、さらには患者さんの疾患の状態が重症化したりする、アクセスも悪くなるという、この三つの点から反対をしたわけでございます。患者さんの方々の参考人も来られて、いろいろな実情をお話をしていただいて、結果的に、さすがに保険適用から外すというのは難しいということで、結果的に自己負担を一部ですね、一部療養外で出すというふうな形に議論が進んできたと。それに対しても、我々としては、元々、平成十四年の健保法の附則にございますように、三割給付は維持すべきだというスタンスではございましたが、その会議体ではやはりそれは通らなくて、結果的には現在のこの一部保険外療養費という制度になったという観点でございます。
　ですので、我々医療者としては、議員がおっしゃっていることの懸念も含めて、今後、配慮をしっかりとしていくべき人たちというものの議論を別の会議を立ち上げてされるというふうにお聞きをしておりますので、そこでしっかりとその配慮に関しての対象者の選定に参画をしていきたいというふうに思います。
　以上です。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　障害者を含め、低所得者への配慮を確実に確保すべきですね。代読お願いします。
　次に、桜井参考人に伺います。
　高額療養費制度が医療費総額の約六・八％にすぎず、見直しによる医療費抑制効果が限定的である一方で、患者にとっては極めて大きなリスクを伴う改革であると指摘されています。
　がん患者の多くは、高額な治療費を継続的に支払いながら、仕事や日常生活を維持しようと努力されていますが、今回の見直し案による自己負担増が、がん患者の就労継続や社会参加に具体的にどのような負の影響を与えると懸念されますか。
　また、今回の見直しががん患者の健康格差を拡大させる可能性についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。
　まさに、私どももそこの部分を非常に懸念をしております。格差が広がるのではないかということです。
　平成三十年に報告されたがん患者体験調査というのがございます。この中では、四・九％のがんの患者さんたちが治療を経済的な理由から諦めたということになっています。実は、重要なのは、これサブ解析といって更に細かい解析が行われており、属性、そのやめられた、諦めた方、四・九％のうちでも、四十歳未満の若年の女性、これは一二・一％です。それから、正社員の男性では八から八・五％と非常に高いということが分かっております。
　また、離職率に関しましては、正社員の方と比べて、非正規雇用の方は一六・六％と四倍の格差が付いているんですね。こうしたものをやはり縮めていくことが社会保障だというふうに思っております。
　健康日本21では、健康寿命の延伸とともに健康格差の縮小というものが目標に掲げられていると思います。健康の社会的決定要因という言葉があります。本人の医学的な状況だけではなくて、置かれた環境、自分が自らそれを選ばずも置かれたという環境によって、寿命だったり、それから健康の格差というものがあるというもの、罹患率、治療成績にも影響があるということが分かっておりますので、是非、今回の改定によってもこの格差を縮めるための方策というものをしていただきたいと思います。
　言葉としては、例えば、女性と男性の差があったり、大企業と中小企業の差がある、七十歳未満と七十歳以上という形で分かれていくようなことになっているのが今の改正案だと思っております。社会福祉の基本理念は、こうした分断を生み、それを増長させるものではないと思っております。是非、次の議論に向けて、将来に禍根を残さないように、しっかりと哲学を書いていただきたいと思っております。
　以上になります。
○天畠大輔君　代読します。
　次に、城守参考人に伺います。
　今回の改正案では、分娩について、お祝い膳や個室料などの特別なサービスは自己負担として、更に見える化するとしています。
　重度障害や疾患のある人が分娩に向けて入院するに当たっては、支援区分四以上や特殊なコミュニケーションが必要な場合には重度訪問介護を院内で利用できる、ヘルパーが付き添えることになっています。
　ただ、そういった場合、複数人の出入りによる感染症の蔓延の防止や同室の方たちへの配慮から、病院側から自己負担での個室への入室を依頼されることがあります。しかし、障害があるがゆえに不可避なサポートや対処は合理的配慮であり、これが患者の自己負担になることは理不尽です。
　私は、障害特性上不可欠なこれらの合理的配慮やサポートが特別なサービスとみなされ、現場レベルで自己負担となってしまうことを懸念しています。どのような仕組みや支援があれば、障害のある妊婦が適切な合理的配慮を受け、かつ理不尽な自己負担を負わなくてよくなるでしょうか。城守参考人の見解をお聞かせください。
○委員長（小川克巳君）　申合せの時間が参っております。コンパクトにお願いをいたします。
○参考人（城守国斗君）　はい。
　今の御質問ですが、今後、この制度の議論をしていくに当たってのポイントになる点であろうと思います。
　端的に申しますと、医療保険制度、医療保険財源でカバーする部分と、そして、今おっしゃられたように、障害福祉サービスという部分において、これは合理的配慮に十分に当たるというふうに私も思いますので、これに関しては、この障害福祉サービスの範囲としてこの個室料なりなんなりの手当てを付けるというふうな形が妥当なのではないかなと思いますが、これに関しては今後のその検討会での議論に委ねるということになろうかと思います。
　私からは以上です。
○委員長（小川克巳君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和八年五月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大串　正樹君
 理事　畦元　将吾君　理事　井上　信治君
 理事　鬼木 誠君　理事　勝目 康君
 理事　古賀 篤君　理事　浜地　雅一君
 理事　伊東　信久君　理事　浅野 哲君
 岩崎　比菜君 上野　宏史君
 衛藤　博昭君 岡本　康宏君
 尾花　瑛仁君 鹿嶋　祐介君
 門 寛子君 加藤　貴弘君
 金澤　結衣君 草間 剛君
 栗原 渉君 こうらい啓一郎君
 斉藤　りえ君 繁本 護君
 高階恵美子君 田野瀬太道君
 田畑　裕明君 田宮　寿人君
 田村　憲久君 辻　由布子君
 橋本 岳君 藤沢　忠盛君
 藤田 誠君 藤田　洋司君
 松下　英樹君 松本 泉君
 丸尾なつ子君 丸田康一郎君
 山本 深君 山本　裕三君
 吉村 悠君 沼崎　満子君
 山本　香苗君 早稲田ゆき君
 梅村 聡君 村上　智信君
 岡野　純子君 日野紗里亜君
 豊田真由子君 なかやめぐ君
 古川あおい君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 厚生労働副大臣 長坂　康正君
 経済産業副大臣 山田　賢司君
 厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
 厚生労働大臣政務官 神谷　政幸君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 水田 功君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　竹林　俊憲君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 村山 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浅井　俊隆君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 衛藤　博昭君 岩崎　比菜君
 金澤　結衣君 松下　英樹君
 草間 剛君 藤沢　忠盛君
 田宮　寿人君 山本　裕三君
 橋本 岳君 鹿嶋　祐介君
 藤田 誠君 辻　由布子君
 丸尾なつ子君 山本 深君
 吉村 悠君 こうらい啓一郎君
 阿部　圭史君 村上　智信君
 豊田真由子君 なかやめぐ君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　比菜君 衛藤　博昭君
 鹿嶋　祐介君 橋本 岳君
 こうらい啓一郎君 吉村 悠君
 辻　由布子君 藤田 誠君
 藤沢　忠盛君 草間 剛君
 松下　英樹君 金澤　結衣君
 山本 深君 松本 泉君
 山本　裕三君 田宮　寿人君
 村上　智信君 阿部　圭史君
 なかやめぐ君 豊田真由子君
同日
　辞任 補欠選任
 松本 泉君 門 寛子君
同日
　辞任 補欠選任
 門 寛子君 丸尾なつ子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 ――――◇―――――
○大串委員長　
　内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官水田功君、法務省大臣官房審議官竹林俊憲君、厚生労働省医政局長森光敬子君、職業安定局長村山誠君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、人材開発統括官宮本悦子君、経済産業省大臣官房審議官浅井俊隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。豊田真由子君。