○参考人（磯辺浩一君）　御紹介をいただきました、適格消費者団体、消費者機構日本の磯辺と申します。本日は、貴重な機会をいただき、どうもありがとうございます。
　私は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案について、共通原因で多数発生する消費者被害の回復に資する画期的制度であり、本制度について今臨時国会での成立を強く求めるものです。
　まず、現在の消費者団体訴訟制度、これは事業者の不当な行為に対する差止め請求権を一定の要件を満たす消費者団体に認めたものですが、その適格消費者団体として活動しております私ども消費者機構日本について御紹介をいたします。
　資料の二ページを御参照ください。
　消費者機構日本は、政府において消費者団体訴訟制度が検討されていた際に、同制度を活用できる体制を消費者団体としてつくる必要があるとの問題意識から、消費者団体と法律の専門家、そして消費生活相談員等で平成十六年九月に設立、その後、平成十七年一月に特定非営利活動法人として認証を受けました。さらに、平成二十三年一月には認定ＮＰＯ法人の認定を国税庁より受け、現在に至っております。
　現在の会員数並びに主な役員はお手元の資料のとおりです。
　資料の三ページに進みます。
　消費者機構日本の活動状況ですが、消費者団体訴訟制度が施行されました平成十九年に消費者支援機構関西と並んで第一号の適格消費者団体の認定を受けました。認定以前から事業者の使用する不当な契約条項等の是正に取り組んでまいりまして、今年の十月末日までに五十四件についての是正が図られています。訴訟にまで至ったものは二件ですので、多くは訴訟に至る前の裁判外の申入れの段階で是正が図られています。
　差止め請求関係業務は、まず、消費者等からの情報提供が端緒となります。提供された情報のうち、不当な契約条項の使用、不当な勧誘行為、不当な
　裁判外の是正も含め、差止め請求の結果については原則として当機構のホームページで公表しています。これは、一つには、適格消費者団体としての活動の透明性を確保するという趣旨があります。そして、契約条項等の是正結果を公表することで、例えば是正前の契約条項で契約してしまった消費者の方々が自らの被害回復を図る上で参考にしてもらうといった目的もあります。
　これら一連の活動は、専門家の方々のボランティア活動によって支えられています。消費者被害を未然に防止したいという善意による専門家の御協力で維持されている制度であると言えます。
　以上が、私どもの差止め請求関係業務の概要の御紹介です。
　次に、これまで私どもが取り組んだ事例から本制度の必要性を実感した事例を三つほど御紹介をします。
　四ページを参照ください。
　一つ目は、ある外国語講座の中途解約時の過大な違約金条項の事例です。二〇〇五年、平成十七年ごろの事例となります。
　外国語講座については、特定商取引法で、消費者都合の中途解約時の違約金に上限が設けられています。本事案は、形式上は特定商取引法の清算ルールにのっとっているように見せながら、解約清算時に、一定の時期を経過したポイントは消化済みとみなしたり、契約時と異なるポイント単価で計算するなどして、消費者に返金すべき金額を減じていたものです。
　消費生活センターには、数年来、この事案の相談が年間約千件寄せられていましたが、当該事業者があっせんに応じないケースも多く、消費生活センターが関与しない場合には、事業者の清算方法による返金しかされていません。このように、消費者は少ない返金額に甘んぜざるを得ない状況が続いていました。被害額は、一人当たり十万円から三十万円程度と思われます。
　訴訟を起こした消費者もいましたが、和解で和解条項は非公開にされるという対応が続いていました。そのような中、最高裁の判断を求めて裁判を進めた消費者と弁護士さんがいて、特定商取引法に反する清算条項との判決が確定をしました。
　もし、当時、本制度があれば、このような事案は、被害件数が比較的少ない段階で特定適格消費者団体が提訴することで解決が図られた事案と言うことができます。
　次に、五ページを参照ください。
　二つ目は、ある保証人紹介ビジネスの事例です。これは、二〇〇八年、平成二十年ごろの事例となります。
　この事業者は、保証人を必ず紹介するかのようにホームページで宣伝し、会費四万円を徴収していました。しかし、実際には、保証人が紹介されなかったり、保証人資格を満たさない者を紹介されたといった被害が多数、年間百件程度発生した事例です。
　差止め請求では、ホームページに保証人が必ず紹介できるといった趣旨の不当な掲示をしないように求めることまでしかできません。業務自体を差し止めることはできないのです。
　本制度があれば、債務不履行の損害賠償請求ができた事例になります。情報提供者を含めたこれまでの被害者の被害回復が可能になるとともに、実質的に同様の行為を事業者に行わせない強い抑止力となったはずです。
　なお、当該事業者については、その後、平成二十三年三月に特定商取引法による業務停止命令が出されています。
　次に、六ページにお進みください。
　三つ目は、ある有料老人ホームの申込金が不返還、入居一時金が早期に高率で償却されていた事例です。
　この有料老人ホームでは、入居に際し、申込金七十三万五千円と入居一時金四百十万円の支払が必要でした。そのうち、一切不返還とされていた申込金の性格を当該事業者に問い合わせたところ、
　入居一時金四百十万円については、ほかの事業者では通例、初期償却、二〇％から三〇％分を除いた部分について、償却期間六十か月程度に月ごとに均等に償却される仕組みとなっています。しかし、当該事業者は、初期償却に加え、早期に高率で償却する仕組みとしていたため、償却期間六十か月であっても、十二か月経過した時点で五〇％、二十四か月で七〇％が償却され、退居した場合に返金額が少なく、トラブルになっていました。
　以上の二点を消費者契約法第九条一号に反するとして是正等の申入れを行ったところ、申込金は廃止され、月ごとに均等に償却する仕組みに改善されました。
　ところが、これらの条項が法令違反であることは当該事業者は認めませんでした。裁判前の協議で当該約款は是正されましたので、既に訴えの対象はなく、差止め請求訴訟を提起することはできません。つまり、これらの契約条項が違法であったかどうかの裁判所の判断は示されていません。そのため、個別の消費者が被害回復を求める場合、差止め請求の成果を事実上活用することも困難であり、当該約款の違法性を改めて主張しなければならず、大変難しい訴訟を覚悟しなければならなくなります。
　本制度により特定適格消費者団体に不当利得返還請求権が認められていれば、第一段階目でこのような契約条項の不当性を争い、勝訴できれば、二段階目の手続から被害者に参加をしていただいて、中途退居によって事業者に生じた平均的損害を超えて徴収された金額、その部分については返金を求めることができます。
　以上のような事例からも本制度の必要性が御理解いただけるのではないかというふうに思います。
　さて、次のページでは、本制度を円滑に活用するために必要である特定適格消費者団体への支援の必要性について述べさせていただきます。
　特定適格消費者団体への支援は、大きく分けて財政面での支援と情報面での支援が必要であると考えます。
　財政面での支援の必要ですが、現在の適格消費者団体は、差止め請求関係業務での収入は認められず、会費、寄附金を主な財源として活動をしております。例えば消費者機構日本では、適格消費者団体の中でも比較的財政規模が大きい方ですが、それでも平成二十四年度の収支規模は二千万円弱にすぎません。本制度では、被害回復の趣旨を損なわない範囲での費用、報酬の取得が認められますが、それは二段階目の手続の最後に被害者への返金を行う段階で団体の収入となると考えられます。仮差押えの担保金、一段階目での代理人弁護士の着手金、二段階目での通知、公告費用等は団体による立替えとなるため、特定適格消費者団体に対する低利又は無利子の貸付けなどの財政支援が必要と考えます。
　このほか、特定適格消費者団体の活動が公共の利益に資するものであることに鑑み、公的助成についての検討をお願いします。
　次に、情報面での支援の必要性です。
　現在、適格消費者団体は、国民生活センター並びに消費生活センターからＰＩＯ—ＮＥＴ情報の提供が受けられますが、その内容は事案の概要までです。本制度を活用するためには、事案の処理結果についても確認が必要です。つまり、相談によってその被害が回復されたのか、それとも被害回復には至らなかったのかが分からなければ、本制度の対象になり得るかどうかが判断できないからです。
　また、現在は、情報提供に当たっては書面申請が必要であり、申請後、二、三週間で情報を提供いただいております。差止め請求の場合はこのようなスパンでも大きな問題は生じないのですが、本制度のように金銭請求の訴訟を行う場合には、より迅速な判断が必要になると思われるところから、この期間の短縮が必要です。そのためには、特定適格消費者団体へのＰＩＯ—ＮＥＴ端末配置が有効ではないかと考えます。
　さらに、多くの消費者被害情報に最も早く接するのは、各地の消費生活センターであり、国民生活センターです。相談を受けた事案の中から本制度に適合的な事案について、消費者被害の救済のため、積極的に特定適格消費者団体に情報提供をいただけるような仕組みの整備を併せて御検討いただきたいと思います。
　続けて、制度の実効性を確保する観点から、共通義務確認訴訟の確定判決等の公表について要望いたします。
　八ページを参照ください。
　本制度が消費者の被害回復に資するためには、被害者に確実に一段階目の共通義務確認訴訟における勝訴判決等の情報が届くようにする必要があります。ここが、この制度が有効に機能し、実際に被害回復に結び付くか否かのポイントです。
　特定適格消費者団体が、第二段階目において、被告事業者からの名簿提供などを受けながら個別の通知を確実に行うとともに、ホームページ等での周知に努力することはもちろんです。
　あわせて、政府においては、本法案第九十条第一項に定められた共通義務確認訴訟の確定判決等の概要の公表に当たっては、インターネットの利用のほか、事案の性格や被害者の属性に応じ、各種適切な媒体の採用や地域でのネットワークの活用、そして表現も分かりやすく工夫するなど、制度の実効性確保の観点から、被害者に確実に情報が伝わるよう努めてください。よろしくお願いします。
　次に、本制度の枠外の課題となりますが、本制度の仮差押えでも対応困難な、極めて悪質な事業者による財産の隠匿、散逸に対応するため、行政機関による財産保全策について、消費者庁において具体的な検討を進めてください。
　継続的に事業を営む意思がなく、詐欺的行為で金銭を集めるだけ集めて、財産を散逸、隠匿し、所在が不明となるような極めて悪質な事業者が後を絶ちません。このような案件は、本制度を含む民事訴訟制度で対応することは極めて困難です。このような極めて悪質な事業者が不当に得た財産を、情報を早く探知し得る行政の権限によって保全し、その後、民事的手続を経て被害回復に充てるといった仕組みが構想される必要があります。
　既に、消費者庁では消費者の財産被害に係る行政手法研究会の取りまとめを行い、本年六月にはそれが報告もされています。是非、今後具体的な制度の検討を進めていただきたいというふうに思います。
　本制度は、多くの消費者被害の中でも、特に共通の原因で相当多数発生する消費者被害の回復を図るために欠くべからざる制度です。十年を超える長年にわたり、政府の審議会や国会、衆参両院の附帯決議など、様々な機会にその必要性が指摘されてきた、消費者にとって待ち望んだ制度です。衆議院での全会一致の可決、そして参議院消費者問題特別委員会での皆様方の熱心な御審議と、制度成立の機運は熟しております。メニュー表示の偽装問題も重要な課題ですが、本委員会におきましては、まずはこの法案を成立させていただきますことを改めてお願い申し上げ、私の陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。