○松野信夫君　民主党の松野信夫です。
　私は、ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して、文部科学大臣、法務大臣、国家公安委員長及び厚生労働大臣に質問をいたします。
　まず冒頭、今月の十日、山口県光市の県立光高校で、十八歳の男子生徒が授業中の教室に火薬を詰めたガラス瓶を投げ込んで爆発させ、五十八人をけがさせるという事件が起こりました。この事件でけがされた方々と御家族に心よりお見舞いを申し上げます。
　学校の安全を確保することが大きな課題となっている中でこうした事件が起きてしまったことは社会に大きな衝撃を与えましたが、今回の事件の原因をどのようにとらえ、再発防止についてどのように考えているか、文部科学大臣にお尋ねいたします。
　文部科学大臣は、最近、従軍慰安婦問題についてどうも誤った歴史認識を持っているかのようにお見受けしておりますが、この問題については、ぜひとも正しい事実認識を持って御答弁をいただきたいと思います。
　さて、今回の少年法等の一部改正案は、十四歳未満の少年でも警察の事件調査を可能にしたり、また少年院送致を可能にするもので、要するに厳罰化を目指しております。
　今回の改正は、長崎や佐世保などで発生した十四歳未満の少年による事件について、少年法の甘い処分が問題との誤った認識に便乗して、警察捜査権の拡大をねらったものであります。
　現行少年法は二〇〇〇年に改正が行われ、刑事処分対象年齢を引き下げるなど、既に厳罰化へ進んでいます。いまだその検証がまだなされていない段階で、さらに厳罰化への道を突き進むことが果たして本当に必要でしょうか。
　厳しく対処すれば少年問題が解決するかのように言うのは単純に過ぎます。それは、民間に任せれば郵政はすべてうまくいくと言う小泉政権の短絡的かつ無責任な姿勢と同じであります。
　少年法改正においては、少年犯罪をめぐる客観的な事実や背景を踏まえ、また少年法の理念を踏まえた本質的な論議が必要です。
　少年の重大犯罪は一九五〇年代から六〇年代が最多発期で、触法少年について殺人や強盗など重大犯罪の発生状況を十年ごとに検証してみますと、着実に減少しています。十四歳未満の少年の凶悪事件が突然増加したとか、あるいは凶悪化が進んだというような事実はありません。
　次代の子供をどう育てていくかは、まさに国家百年の大計であります。しかし、今小泉内閣が行おうとしているのは、非行少年はけしからぬから警察に調査させ少年院送りにしてしまおうという乱暴なやり方であります。
　小泉総理は、靖国神社への参拝問題でも、内政干渉だ、けしからぬと繰り返すばかりで、なぜ靖国参拝が問題にされるかという問題の本質に踏み込んだ対応をとろうとしておりません。少年問題については、こうした乱暴なやり方を改めて、客観的な事実を踏まえた冷静な分析を行った上で対処すべきと考えます。政府は、少年犯罪の現状をどのように分析し、また、どのような方針で予防に向けて取り組んできたのか、法務大臣及び国家公安委員長に説明を求めます。
　少年院送致の年限の引き下げは、少年院の負担増加という問題だけでなく、児童自立支援施設が担ってきた児童福祉分野の後退という問題ももたらします。
　十四歳未満の年少者の非行は、家庭環境が原因であるとされ、虐待やいじめに遭った者が多いことが報告されております。環境調整こそが年少者の犯罪抑止のポイントです。この点は、これまで児童相談所や児童自立支援施設による福祉的な措置で相応の実績が上げられてきました。
　民主党は、子供を犯罪の被害者にも加害者にもしないということを重要課題にしております。そのために、保護者が子供の問題行動について相談し支援を求めることのできる体制づくりの強化、少年の円滑な社会復帰、復学、就労を支援する保護観察官や保護司の増員、児童自立支援施設の拡充、民間団体との連携協力の強化などの対策を検討しています。しかし、今回の法改正にはこうした視点が決定的に欠落をしています。
　少年の犯罪や非行問題は、民主党が提案をするような総合的かつ福祉的な対応が必要だと考えますが、法務大臣及び厚生労働大臣の所見を求めます。
　本法案は、犯罪を犯したわけではないが犯罪に走るおそれのある少年、つまり虞犯少年に対しても警察による調査を認め、街頭補導活動に法的根拠を与えようとしています。要するに、警察権力を拡大し、親子に対する管理強化を図ろうとしております。長崎児童殺傷事件では、加害者の親は市中引き回しの上、打ち首獄門と発言した大臣がおりましたが、そうした思想のもとでは何も生まれません。小泉内閣も、まさかこうした思想を是認しているとは思えませんが、この点について法務大臣の所見を求めます。
　佐世保事件の被害者、小学六年生の女児の父親、御手洗恭二さんは、事件から一年たった本年の五月三十一日に手記を公表し、次のような提言を行っております。
 事件直後の警察の事情聴取は綿密でしたが、それは犯罪行為の立証が中心です。彼女のような低年齢の場合、行為に至る背景を引き出さなければ真の姿が見えません。実際、ある程度時間が過ぎると彼女の記憶が曖昧になり、話さなくなっています。
 ですから捜査とは別に同時並行で、事件直後の「心の変化」を見逃さない適切なカウンセリングが重要です。児童相談所など関係機関にはその機能が求められています。
　この提言は、被害者の声だけに大変貴重であります。御手洗さんは、児童相談所などによる適切なカウンセリングが必要だと指摘をしており、少年の接し方に重要な示唆を与えております。法務大臣はこの御手洗さんの提言をどのように受けとめているか、所見を求めます。
　警察の取り調べによって、少年がありもしない事件の自白をした例は幾つも報告されております。例えば、二〇〇四年の九月、那覇家庭裁判所は、浦添市の連続放火事件で放火未遂などの非行事実に問われた中学二年生男子に、非行事実なしの決定を言い渡しました。この決定は、少年の供述について多くの疑問を示し、録音テープによると少年の供述態度が警察官に迎合的であることなどを指摘し、信用性に欠けるといたしました。この浦添事件では取り調べで録音テープを使用していたため、取り調べの状況がチェックできたわけであります。民主党が既に提出をしている、取り調べの可視化を目指した刑事訴訟法改正の必要性をも示す事例となっております。
　少年事件の取り調べについて、警察、検察としてどのように配慮をしていくのか、国家公安委員長及び法務大臣に見解を求めます。また、取り調べの可視化について、これを制度化するつもりがあるのか、法務大臣に伺います。
　さらに、少年事件の調査については、例えば児童相談所内に設けられた虐待対策班が実績を上げている例などを踏まえ、触法少年対策班をつくることも一方策であるかと考えますが、法務大臣及び厚生労働大臣の所見を求めます。
　最近、懲役三年執行猶予五年、保護観察つきに処せられた者が、その保護観察中にさらに女性を監禁傷害した事件について、保護観察所が約二カ月間、この観察対象者の居住を把握していなかったという問題が指摘されております。しかし、これは単なる保護観察所のミスで片づけるべきではなく、少年も含めた保護観察制度のあり方にかかわる大変重要な問題と見るべきであります。
　保護観察制度は、乏しい予算と人員によって運営をされております。保護観察官は一人当たり百件もの事件を抱えています。また、ボランティアの保護司に依存せざるを得ないのが実情であります。その保護司は定員割れで不足をしており、また高齢化もしております。保護観察制度をどのようにとらえ、どう予算的また人的にも充実をさせていくのか、法務大臣の所見を求めます。
　また、児童自立支援施設などでは、それこそ二十四時間つききりで少年に対する福祉的な観点から教育や指導が行われており、相当の実績も上げています。しかし、現場は過重な負担を負っております。児童相談所や児童自立支援施設の現状をどのようにとらえ、また、どのように充実をさせていくのか、厚生労働大臣の所見を求めます。
　最近の自殺者総数は、六年連続毎年三万人を超え、そのうち経済・生活問題が動機の自殺者、これも毎年七千人を超えており、景気低迷を裏づけております。他方、フリーターは四百五十万人を超え、貯蓄なしの世帯は二三％にもなっております。
　少年問題を本気で解決しようというのであれば、少年法改正よりも、まず、親子ともどもせめて経済的に安心して生活できるような基盤をつくるべきであります。少年問題は、少年をいかにおどしすかしてみたところで、決して解決はいたしません。
　小泉政権は、郵政民営化法案が否決されるならば内閣不信任とみなすとして衆議院解散をほのめかし、まさにおどしすかしで政局を乗り切ろうとしております。私ども民主党には、全くこういうおどしは通用いたしません。しかし、それと同じようなやり方、姿勢で弱い少年たちに接しようというのでしょうか。もしそうであるならば、そのような無責任かつ無力な小泉政権には交代をしていただくしかない、最後にこの点を指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣中山成彬君登壇〕