○川田参考人　本日は、国会におきまして卸売市場法の一部改正法案が審議されるに当たり、意見を申し述べる機会をいただき、まことにありがとうございます。中央市場の青果卸業界の組織であります全国中央市場青果卸売協会会長の川田でございます。
　まず、改正法では、「目的」の条文で、卸売市場が食品等の流通において生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしていることを明文化していただいたこと、また、第二章で、卸売市場の経営その他重要事項についての基本方針を国が定めるとしたことは、公的関与の姿勢を明確化していただいたということで、大変高く評価をしているところでございます。
　まず、卸売市場がいかに我が国の国民生活にとって重要な公益性の高い機能、役割を担っているかを御説明したいと思います。それゆえに、法律をもって国や自治体の公的関与が不可欠である必要性を述べさせていただきたいと思います。
　まず、前段として、よく話題になります市場経由率についてでございますけれども、国の調べでは、青果物全体の市場経由率は六〇％、果物が五〇％で、野菜が七五％とされておりますけれども、この計算の根拠の分母が、実は、輸入果実ですとかあるいは果汁、例えばブラジルから来るオレンジの果汁、あるいは菓子に入っている果汁等も含めたものの分母、その上で市場に経由するものは何％あるかというのが市場経由率であります。がゆえに、果汁とかお菓子は市場流通にはなじまないものですから、トータルをすると六〇％ということになります。
　しかしながら、国内で生産されております野菜、果物、これの経由率は八十数％、約九割弱が市場を経由しておりますので、国内青果物流通のメーンルートであるということの位置づけは間違いないと思っております。
　また、生産者の直売や市場外流通、今、外には出ておるんですけれども、実際には、先ほど申し上げたように市場経由率が八十数％ございまして、余り多くない。その大きな理由は、日本の食文化にあります。
　といいますのは、鮮度のいいものを少量多品種、毎日消費する、また季節感を持った食材を取り扱った食卓をつくるということがされておりますので、そういったことで、産地リレーあるいは品目の多さから、なかなか個別の取引だけで需要を満たすということは難しいということであります。
　ちなみに、きょうは市場は休みなんですけれども、通常の日ですと、葉物野菜と呼ばれているものだけで三十種類以上、取引先別で見ますと、年間、一つの中堅スーパーで五百以上の産地との取引があるということでございますので、なかなかそれを個別の取引で集めていって食卓を満たすということは難しいということで、言ってみれば、ワンストップショッピングのできる市場に流通が集中しているというのが実態でございます。
　そこで、卸売市場の基本的役割の重要性、公共性を述べさせていただきます。
　まず、適正な価格が確保されるということであります。
　これは、我々卸会社は生産者の販売代理人という立場で販売をしていますし、仲卸さんあるいは小売の方々は、末端は消費者でありますけれども、消費者の購買代理人、かわりに買ってくる、こういうお互い立場の違う者が市場で出会って価格をつくるということであります。言ってみれば、我々は一円でも高く生産物を売りたい、また、買う側は一円でも安く買いたい、そこである意味の対峙が起こって、市場原理が働いて需要と供給で価格が決まるというのが市場の価格決定メカニズムであります。
　これはいまだにかなり大きな比重を占めておりまして、価格の公平性、透明性が保たれているというふうに考えておりますし、また、もし価格が恣意的に決められるようなシステムになってしまうと、国民生活に重大な影響もあるでしょうし、市場外流通も含めて、今市場価格というのが指標になっておりますので、その体系が大きく崩れてしまうということが考えられます。
　がゆえに、青果の卸売市場から公的な監視ですとか関与が外れるとすると、青果物の価格への消費者からの信頼というのがかなり崩れてしまって、社会的なあつれきが起きてしまうということを考えております。
　次に、需給調整、これも市場の大きな機能でございます。
　特に、青果物の場合ですと、作況がかなり気候に左右されて、非常に不作であったり多くできたりするということが日常茶飯事でございます。購買者というのも、いろんな単位で買われる方がたくさんあって、生産者との価格の需給バランスをとるのに、一対一の取引ではなかなかしづらい、できないということであります。
　よくスーパーの直販あるいは直荷引きというものがあるんですけれども、単品でなくてはなかなか動かない。先ほど申し上げたように、多品目で需給バランスをとるのは非常に難しいということがあるので、それゆえに、市場でかなり公平に分配をするということがやはり重要でありますし、それについても公的な監視や関与が必要だと私どもは思っております。
　また、生産する方から見ましても、今、受託拒否の禁止の原則、これは今後も続くだろうというふうに思っておりますけれども、この場合は、どうしてもやはりつくり過ぎ、あるいはシーズンによって多かったり少なかったりが出てしまいます。そういったときに、市場へ出せば受託拒否はしない、現金にかえることができるという、生産をする前の段階での安心感というのは非常に高いだろうと思っております。
　これも、そういった意味で、法律の縛りがないと機能が発揮できませんので、この辺の公的な関与も非常に必要になるだろうというふうに思っております。
　また、地域地域で伝統的な、特殊な商品がございます。名前を挙げるとあれなんですが、例えばの例で、例えば京野菜のような非常に限定的で歴史のある商品があるんですけれども、こういったものはなかなか一般のルートに乗りづらい、誰彼が食べるというものではないので、こういったもののマーケットを確保するために市場流通を使う必要があると考えております。
　そういった意味で、細かい商品でもつくり続けることができる、それはマーケットでカバーをしてもらえるという安心感から出てくるものだろうと考えておりますので、その機能も監視をしながら残す必要があるだろうと思います。
　また、消費者の方の側から立ってみますと、今、安心、安全というのは大変大きなキーワードになっておりますけれども、今、卸売市場ですと、開設者の方で常設の衛生検査機関を置いておりまして、常時検査をし、その結果を公表しております。
　そういったことで、安心、安全がかなりの部分担保できているというのも卸売市場の機能でありますし、これもなかなか民間の力では全ての商品をやることはできませんけれども、公的な関与によって検査をしていただくことによって、安心、安全が進んでいくんだろうというふうに思っております。
　その他、大きな内容のものもあるんですけれども、一つ、今、懸念材料としては、認可制から認定へ移る、こういうことでございます。
　ほかからの新規の参入もあるようになる可能性もあると考えておりますけれども、その場合、大きな資本が、例えば卸売会社あるいはマーケット全体をカバーしてしまった場合、やはり恣意的に、自分の方に我田引水的に品物を引っ張るですとか価格の調整をするということが起こる危険があるわけでありますが、今度の法律でありますと、差別的取扱いの禁止という、かなり強い言葉の文言も残していただいています。
　差別的に、自分のところだけに品物を優先的に引っ張ったり、あるいは価格をつけてはいけないということでありますし、その辺について、食品流通構造改善促進法で、そういった事態を農水省が発見した場合は速やかに公取に通知をするということも書かれております。これについては、ぜひ厳格な管理をお願いしたいと思っております。何しろ市場の基本は公平性で、それによって公共性を担保していると考えておりますので、この点については十分な掘り下げが必要かなというふうに考えております。
　認定と認可につきましては少し考えもあるんですけれども、これは開設者がこれからどういう条例をつくるかということに少しかかわってくるだろうというので、細かいことはまだわからないわけでありますけれども、ただ、我々の社会性、公共性を担保する仕組みの確保はぜひ続けていただきたいし、今度の法律を読ませていただく限り、それが担保できているなと考えているのが私どもの意見でございます。
　以上でございます。