maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　先ほど予算委員会の理事会で配られたんですか。こんな立派なものではないということだそうでございますが、こういう形で、しっかりと予算案審議ができるような形で出していただきたい、このように思います。出ていないというふうにおっしゃっております。
　それでは、次の課題に移りたいと思います。地球温暖化でございます……（鳩山内閣総理大臣「差し上げておきます」と呼ぶ）これは私も見させていただきました。これでは全く我々が要求しているようなレベルの資料ではございません。
　次に、地球温暖化対策について質問をさせていただきます。
　総理が二五％目標を掲げられたということについては、私ども公明党として大変高く評価をしております。
　この二五％目標、これは、簡単に申し上げますけれども、これからの地球の温暖化を二度Ｃ以内に抑えなければ、地球はもう後戻りのできない、一方的に破壊が進んでしまう、ポイント・オブ・ノーリターンと呼んでおりますけれども、そこを通過してしまう。しっかり地球全体で対応しなくてはいけないということ、二度Ｃ以内に抑えるために先進国は二五％以上の削減が必要だということ、そしてそれを日本が宣言されたということは、私は、公明党のマニフェストも二五％ということになっておりまして、高く評価をしたいと思います。
　私は、この二五％目標を掲げられたこと、今までここで議論されていないことで二つ意義があると思います。
　一つは、日本の技術開発、競争力向上、経済力向上に結びついていくということでございます。
　日本が高い目標を掲げることによって低炭素社会の先頭を切る、それでしか日本は生き残っていけない。資源がないということを逆手にとって、資源がないことをうれしい、これは、まさに低炭素社会を生き残るそのモデルを日本がつくる、それで人類に貢献すべきだ、そういう意味で、高い目標を掲げることは絶対に必要。
　それから二番目に思いますのは、やはり日本が世界でリーダーシップをとるためでございます。
　今、京都議定書に参加している国が出している二酸化炭素の量は世界全体の二九％でしかありません。アメリカや中国や途上国が、ある意味で七〇％以上出しているわけでございます。その七〇％以上出しているそれらの国を次の京都議定書の枠組みの中にどう組み入れていくか、そこで日本がどうリーダーシップを発揮していくかということが、私は、死活的に日本のこれからの国際的な地位の中で重要だと思います。
　私、環境大臣をさせていただきました。例えば、中国の担当大臣の解振華、またアメリカのトッド・スターン、そしていわゆる途上国の代表格の南アフリカのスカルクベイク環境大臣等々、とにかく入ってください、枠組みを一緒につくりましょうと、世界じゅうを駆けめぐって懸命な努力をしてまいりました。今、小沢環境大臣がされていると思いますけれども。しかし、必ず私が言われたのは、その前に日本が野心的な目標を出しなさい、このように言われて、そこに大きな壁があったわけでございます。そういう意味で、今回、鳩山総理が非常に高い目標を掲げられた。日本の経済を引っ張る、これから日本のリーダーシップを発揮していく、この二つの意味で大変意義があると思っております。
　しかしながら、最近、これだけ高い目標を出して、リーダーシップを発揮できる立場に立ちながら、ほとんど日本の活躍が見えてこない、総理のリーダーシップが見えてこないという声が今広がってきているんです。これは、いろいろなところから私聞いております。いや、私は、リーダーシップを発揮していただきたいという思いでこのようにお話をしております。
　今、実は危機的な状況が進んでおります。国連のもとで、二つのワーキンググループが今もこの時間も議論をしております。この十二月にコペンハーゲンでありますＣＯＰ15、ここでの成功に向けて議論をしているんですが、一つのグループというのは京都議定書ワーキンググループと言われる、ＫＰ、京都プロトコールＡＷＧと言われるものです。もう一つがＬＣＡ、条約作業部会と言われている。二つのものが進んでおります。
　私、ぜひ総理にこの危機的状況を理解していただいて、ぜひ御活躍をいただきたいと思うんですけれども、この二つが今どういう議論をしているか。
　条約作業部会というのは、このコペンハーゲンですべての国の枠組みをつくりましょうということで議論をしております。そのワーキンググループで、アメリカも中国も、そして主要途上国も全部入った一つの枠組み、もちろん先進国と途上国で責任は当然違ってくると思います、共通だが差異ある責任という原則のもとで、しかし一つの枠組みをつくる。
　ところが、これと同時に、京都議定書ワーキンググループが動いている。これは、いわばコペンハーゲン議定書とは別に、京都議定書をそのまま温存させよう、そして、この京都議定書の参加国は、二〇一三年が終わった後も、京都議定書の効力が一たん終わった後も、もう一度効力を発効させて、京都議定書の参加国にはより強い、コペンハーゲン議定書とは別の、我々参加国にはオブリゲーションのより強い義務を課そうという動きがございます。
　私は、総理が二五％という高い目標を掲げられて、そしてリーダーシップを発揮する立場になられた、であるならば、この二つのワーキンググループを一つにして、世界が一つの議定書の中に入るというふうにしていくことが、日本の将来にとって死活的に重要だと思います。そのリーダーシップをとられていないというのが今世界の各国から聞かれている声です。
　このコペンハーゲン、議定書までいかなくて政治的な合意というところになりそうですけれども、この政治的合意も非常に重要です。どうか、この一つの大きな枠組み、アメリカも中国もインドも南アフリカ等を初めとする途上国も、コモン・バット・ディファレンシエーテッド・レスポンシビリティーの原則のもとに、一つの枠組みをつくるということにこれからリーダーシップを発揮してください。どう思われますか。
○富田委員　今のもちょっと違うんですよ。
　厚生労働省は、私が積算根拠を教えてくれと言っても教えてくれませんでしたけれども、製薬会社とか未承認薬の開発支援センターの皆さんにお聞きしてみました。七百五十三億という具体的な数字を決めたんですから、どういうふうにこの七百五十三億が決まったんだ。
　長妻大臣は今、十四品目と言われましたよね。十四品目は未承認薬です。十四掛ける十億円、これで百四十億円。それ以外に、適用外三十六品目掛ける十七億円、これで六百十二億円。合わせて七百五十二億円。プラス事務費一億円で七百五十三億になったんですよ。きちんと積算根拠がある。
　今の長妻大臣がおっしゃられたように、十四品目をそのままやるというんだったら、百四十億円残さないとおかしいじゃないですか。これがなぜ百億になっているんですか。そこをお答えください。そんな問題じゃないよ。
○富田委員　長妻さん、まだごまかしているんですよ。今、十四品目掛ける十で百四十億であるべきだったのに、答えていない。これを百億にした。十四品目のうち二品目については、一品目は開発困難、一品目は業者が手を挙げない、十二品目しか今開発可能じゃないんですよ。そうすると百二十億円は最低限必要なんですよ。ここの部分をどういうふうに二十億削ったのかが、今の大臣の答弁では明らかでない。
　適用外について特定できていないと言いますけれども、厚生労働省が、六月の十八日から八月十七日までの間、医療上の必要性が高い未承認の医薬品または適応の開発の要望に関する意見募集というのをきちんとしているんです、八月十七日までに。鳩山政権ができる前にこれは終わっているんですよ。その中で、二百の団体、個人から約六百件の要望があった。重なっているものがあるので整理すると、三百七十六件ある。この数字だけは厚生労働省、教えてくれました。では三百七十六件の内訳はどうなんだと聞いても、教えない。支援センターの方にお伺いしましたら、未承認が約百件だろう、適用外が二百五十件以上あるはずだと。
　この適用外は、少なくとも今回の執行停止で全部とめたんですから、二百五十品目については、もう適用外薬なので開発支援をやらないというふうに鳩山内閣は決めたということになります。いや、まだ質問続いていますから。
　これで、二十二年度の概算要求にこの六百五十三億が少しでものっているんなら、適用外薬の開発を待っている患者さんやその家族は安心すると思うんですけれども、二十二年度概算要求に一切のっていない。厚生労働省から、執行停止した分を今後どういう措置をとるかというその資料の中に、二十二年、二十三年度も予定していないと書いてある。
　この適用外薬の開発を望んでいる患者さんたちを鳩山内閣は切り捨てるんですか。一年半なり二年半、予算をつけないと言っているのと同じですよ。違いますか、長妻大臣。
○富田委員　総理、今の原口さんのはすごく潔いと思うんですね。すぐやられた。弁護士も入って会計帳簿も調べた。総理もできるんですよ、午前中の質問の分。ぜひやっていただきたいなと思います、総理に答弁を求めませんが。
　原口大臣、この献金の問題と絡んで、各紙報道で、大臣が就任後にＮＴＴの再編問題についていろいろな発言をされています。
　アピール21というのはＮＴＴ労働組合がつくった政治団体。そこから五百万の献金を受けておいて、大臣に就任したらいきなりＮＴＴ再編問題にコメントするということで、ＮＴＴ以外の情報通信会社から何なんだというようないろいろな声が出ていて、大臣もそれが耳に届いてきちんと御説明したいと言われているので、原口さんらしいなと思うんだけれども、このアピール21がわざわざ五百万を、去年、選挙があるんだということで寄附されているんですね。
　皆さんのお手元にこのアピール21の収支報告書をお配りしていますが、その四枚目、五枚目を見ていただきますと、すごいんですよ、この政治団体。二段目に、民主党千葉県第一区総支部に、十月三日、一千万。十月二十一日には、北海道第一区総支部に五百万。だれだとは言いませんが。民主党東京都十八区総支部、これはいらっしゃるから、菅副総理の支部ですよね、五百万。そして、原口大臣のところに五百万。そこに並んでいらっしゃる皆さんの中では、赤松農水大臣と仙谷行政刷新担当大臣、皆さん載っています。これはちょっとびっくりするような金額です、はっきり言って、一つの団体からの献金額という意味では。
　これを見ると、原口大臣は菅副総理並みですから、かなり評価が高いんですね。やはりこれは、原口さんはもともと平成十九年から民主党の次の内閣のネクスト総務相、衆議院の総務委員会の野党筆頭理事も十九年十月から解散のときまで務めている。こういったことでこのアピール21というのは寄附したんでしょうけれども、そういう、ちょっとこの寄附、問題になるんじゃないかなと言われていることに関して、大臣はどういうふうに今思われますか。
○富田委員　私は、原口さんのことをよく知っているので、原口さんはこういう政策を曲げるとは思いませんが、民主党出身の議員の皆さんにこれだけ大量の献金をしているとなると、この団体は一体何なんだろうと。
　ちょっとホームページを見てみました。おもしろい記載がありました。アピール21がなぜ、そこに「なぜＮＴＴ労組が「政治団体」を設立したのか」という欄があるんですね。
 労働組合として政治活動を行なうことは、憲法のもとで保障され、特定の政党や政治家に対する活動支援は自由です。しかし、資金的な支援については、「政治資金規正法」で規制されています。この法律では、例えば、労働組合から議員等への献金は禁止、政党への献金も総額規制となっています。つまり、いかに組織内議員であっても労働組合が直接、資金支援を行なうことは許されないのです。そこで、「政治資金規正法」に基づく「政治団体」を設立して、積極的な支援を行なっていく必要がありました。
ということで、二〇〇五年一月にこのアピール21というのをつくったと。
 アピール21の設立によって、ＮＴＴ労組の政策に理解を示す政党や議員の政治団体に対する資金援助が、推薦料や政治資金パーティ、勉強会の会費の支払、あるいは議員個人の政策資料の購入などとして可能となりました。
ああ、こんなことできるんだと。そして、一番びっくりしたのは、こんなことが書いてありました。
　「アピール21」は、ＮＴＴ労働組合の政治活動を「政治団体」に移行したのではなく、ＮＴＴ労働組合の政治方針をより強固なものにするために、「政治資金規正法」による「政治団体」という枠組みを活用するもので、いわば「アピール21」とＮＴＴ労組の基本理念や政治方針とは不離一体の関係なのです。
これはちょっと読んでいてびっくりしました。
　原口さんが政治資金規正法改正案の提案の理由のいろいろな説明の中で、やはり、個人や個人の自由な意思により組織され、かつ運営されている政治団体は除く、こういう政治団体からはいいんだというふうに民主党は考えているんだというふうに言われていました。
　企業、団体の政治献金を禁止したとしても、その団体が政治連盟をつくれば全部抜け道になっちゃうじゃないですか。このアピール21の説明、何かおかしくないですか。何か西松建設事件の構造とそっくりですよ、これは。労働組合はそのままできないけれども政治団体をつくればできるんですよと、みずから宣伝しているようなものです。
　こういうところの、鳩山内閣としてはきちんと、企業・団体献金を禁止するならこういう抜け道になるような政治献金も禁止するべきだというふうに思いますけれども、もう時間がありませんから、最後、総理、どうですか、そういう法案を出すつもりはありますか。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮でございます。
　まず、鳩山総理に確認をしておきたいと思います。沖縄の普天間基地問題について質問いたします。
　さきの総選挙で、民主党の公約は何かということであります。
　民主党は、二〇〇八年版民主党・沖縄ビジョンというのがありますが、ここでは、米軍再編の中で在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への撤去を目指す、こう書かれております。さらに、今回の総選挙のマニフェストを拝見しますと、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」こう書かれております。
　そして、鳩山総理は、総選挙中のテレビの党首討論の中で、八月二十三日だと思いますが、我が党の志位委員長の問いに答えて、普天間基地は県外、国外移設が望ましいと明言されております。
　そういうことについて、間違いありませんね。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○岡田国務大臣　先ほど申し上げましたように、民主党のマニフェストは、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」こういうものであります。これは、連立に当たっての三党間での政策合意も同じものであります。
　一年前の沖縄ビジョンでは、確かに県外、国外という表現がありました。そういう中であえてこの表現をとったということは、そこに一定の意味も込められている、そういう表現になっているということを御理解いただきたいと思います。わからなければもう一回言いましょうか。
○北澤国務大臣　お答えいたします。
　私の発言が勝手に解釈されて、私がいかにも辺野古に移すことに賛成だというようなことを断定的に言われることは極めて遺憾であります。
　私は、総理からの御指示に基づいて、合意の検証をしっかりしろ、こういうことで検証をしてきた中で、間違いなくグアムへの移転、そして岩国への移転、そういうものも含まれているということを国民の皆さん方によく知っていただいて、その上で、選挙で公約し、そして沖縄の県民の皆さん方がこたえてくれたことにどう対応をしていくか。私も、ちょっと申し上げましたが、ため息が出るほど大変な仕事なんですけれども、一生懸命やっておるところであります。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　これは、国民の皆さん聞いていたら、おかしいですよ。公約というのはマニフェストのことであって、選挙中に党首や代表が党首討論で発言したことは関係ないんだと。これは狭い……いや、関係ないと言われる。いや、そうでしょう、あたかもそうでしょう。ちょっと待ってください。整理しますよ、いいですか。
　公約は厳密にはマニフェストなんだ、選挙中に言ったことは公約じゃないんだということを言ったわけですよ。それを本当に言って、では一体有権者は何を頼りにして政党と候補者を選ぶんですか。マニフェストを全部読まなきゃわからないんですか。だって、テレビの党首討論はみんな見ているんです。どの党に入れようか、沖縄県民の願いを託せるのはどの党かなと思って一生懸命考えるわけですよね。
　そのときに民主党の代表が、鳩山さんが、県外、国外が望ましいとはっきり言われたわけですから、そういう形で動くのが当たり前で、しかも、申し上げますが、鳩山代表、選挙前です、七月、沖縄に行かれて、演説会、かりゆし姿で言われていました。実際に映像でも流れておりますが、そういう県民の思いをしっかり受けとめて、積極的にその思いに立って行動するとまで言われたわけですね。
　そうしますと、今政府の中で出ている案というのは、県内でどうしようかという話ですよね。嘉手納で統合できるかどうか検討する、それから三段構えで辺野古にもという話もされている。では、県外、国外でということで総理自身が沖縄の演説会でも言われた、そうですよね、沖縄の思いに立って、県外、国外、積極的に行動するということで、だれがどうやって内閣の中で行動されているんですか。
○笠井委員　安保があるからとかといって、日米関係の、そちらの日米同盟の話をしきりにされて、抑止力と言われましたけれども、大体、沖縄の海兵隊というのは抑止力じゃないと思うんですよ。現在なおイラク、アフガンへの派兵を繰り返して、専ら他国への出撃を任務とする部隊で、日本を守る部隊になっていません。普天間の移設というのは、この海兵隊の出撃部隊としての役割をさらに発揮できるように基地をつくりかえようというアメリカの戦略がある、これはそういう問題であります。
　しかも、そうやりたいけれどもと言いながら、結局は国民の、あるいは県民の意思に反することばかり検討されるという形になっている。できればやりたいと言いながら。
　私、この問題で、先ほどちょっと総理も触れられましたが、大きな焦点になっているこの問題の中で、最新の世論調査が発表されました。パネルにしております。資料にございますが、琉球新報と毎日新聞が合同で、十月三十一日と十一月一日の両日、沖縄県民を対象に実施したものであります。
　県外か国外への移設を目指してアメリカと交渉をすべきだというのが六九・七％。これに対して、県内移設というのは合わせて二四・七％。幾つか選択肢がありますが、これにすぎません。嘉手納基地統合案に至っては、七一・八％が反対であります。賛成は一四・八でございます。そして、辺野古沿岸建設案については、反対が六七％、賛成が一九・六％と、どれを見たって県民の意思は明確ですよね。
　総理、嘉手納は、少しでも軽減されるかもしれないから可能性と言われるけれども、とにかく、嘉手納の町議会もそうです。全会一致、県民、こういう意思を示しているということであります。
　総理は、県民の意思を尊重する、できればそうしたいと繰り返されますけれども、県民の多数の意思、県民の意思は県内移設ではありません。県民は明確に県内移設に反対をしているわけでありまして、それが県民の意思であります。それはそういうことでよろしいですね。（岡田国務大臣「委員長」と呼ぶ）
　総理の認識を伺っております。委員長、総理に聞いているんです。総理の認識を聞いているんですから。事実関係じゃないです。この世論調査に対する総理の認識ですから。これは総理に聞いてください。お願いしますよ。
○岡田国務大臣　今の笠井委員の沖縄県民のアンケート調査の結果、これは重く受けとめなければならないと思います。沖縄県民の皆さんの気持ちをしっかりと受けとめながら、我々、物事を進めていかなければいけないというふうに思っています。
　ただ、この問題は、沖縄県民の皆さんのお気持ちを尊重しながら、しかし、日米安保体制という日本の国全体にかかわる話でもあります。そこのずれがいつも大きな問題になるわけですけれども、したがって、沖縄県民の皆様のそういうお気持ちをしっかりと踏まえながら、しかし、日米安保体制をしっかりと持続していくために一体何が必要か、あるいは、もっと言えば、日本の平和と安全を確保するためにどうすべきか、そういう視点でも考えていかなければならない問題だと思います。
　我々も県民の皆さんのその考え方を十分踏まえて、できればもっと白紙から議論したいという思いはあります。しかし、現実には、もうこれは十三年前から議論されてきたことであって、我々が政権をとったときにはもう九合目まで来ている話なんですね。そういう中で、もし……
　いや、やめたらいいという共産党さんのような考え方をとるならともかくとして、そうでなければ……（笠井委員「県民の考えですよ」と呼ぶ）しかし、一方で、では今の普天間の危険な状況をこれからまた中長期にわたって、例えば五年、十年それが続いていいですかと聞けば、沖縄県民の皆さんの答えはノーだと思うんです。そのこともあわせて考えていかなければならないということであります。
○渡辺（喜）委員　内閣人事局をつくれば、幹部人事は一元管理できちゃうんですね。そうすると、事務次官の仕事というのはほとんどなくなるはずですよ。天下りあっせんはない。幹部人事は一元管理をやる。そうすると、事務次官というのは一体何のためにあるんだと。
　結局、政治主導というのは、今の御説明の中で決定的に抜けている観点があるんです。それは官邸主導ということなんですよ。政治家主導と政治主導は違います。議院内閣制の国ではどこでも官邸主導。これは、本家本元、菅副総理に解説してもらった方がいいかもしれませんけれども、まさに官邸に人、政策、お金、この権限を集中することなんですね。
　民主党がモデルにしておられるイギリス、首相がダウニング街ナンバーテンですよ。大蔵大臣はナンバーイレブンですね。言ってみれば、首相府の中に大蔵省があるみたいな話なんですよ。総理がお金の使い道を決めるんです。それが政治主導なんですよ。
　そうすると、大事なのは裏方スタッフ。民主党は、後にお話ししますが、政治家を百人政府の中に入れるとおっしゃっていますが、私は裏方スタッフが大事だと言っているんですね。例えば、私が大臣をやっておりましたときには、大臣室に補佐官チームというのを常駐させていました。若手官僚です。企画官、もう一人は課長補佐クラスですね。
　ですから、霞が関の、戦略は細部に宿る、こういう格言は御存じだと思います、このノウハウを熟知した裏方スタッフを直属の部隊として総理そして各大臣が持つということがまさにポイントなんです。それなしに、では、政務三役が電卓をたたきながら数字をはじいて案をつくる、これは政治家主導とは言えるかもしれませんが、真の政治主導とは到底言えない。せっかく政権がかわったのであれば、もっと上手にやったらいいのになとつくづく思いますよ。
　要するに、結局、こういう体制をつくることを真っ先にやるべきだったんですね。それができていないから、ちょっと歯がゆいよなと我々は思えてならないんです。
　だって、平成維新を起こしたんでしょう。結局、今使っておられる官僚というのは、幕府の幕臣みたいなものですよ、ちょんまげを結って。その幕臣に対して政策の大転換をやれと言ったって、なかなかそれはうまくいきませんよ。だったら、真っ先に人事制度、組織、これを変えるべきだったんじゃないんでしょうか。質問していませんから。
　それでは、先ほども質疑がありましたけれども、天下りの根絶というのは、民主党にとっても大変大事なマニフェスト課題だと思いますね。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、これは仙谷大臣にお尋ねしたらいいんでしょうか、ちょっと済みません、資料をお配りしていませんけれども、国家公務員法の百六条の二、ここでは天下りあっせんの定義が書かれています。ごらんになっていますか。なっていないですか。では、ちょっと私が解説しますね。
　ここでは、天下りあっせんの定義として、公務員または公務員のＯＢ、こういう人たちを営利企業等、公益法人なんかも含みますね、特殊会社も含みます、営利企業等の地位につかせることを目的として、その営利企業等に対し、一、情報を提供する、二、地位に関する情報提供の依頼をする、三、要求する、四、依頼するという定義が書かれています。
　そこで、仙谷大臣、質問いたしますが、よろしいですか。
　一般論でございますが、ある省の事務次官まで務めて退職した官僚ＯＢが、十四年間いろいろな天下りポストを歴任して、その後、政府がそのＯＢを政府出資の特殊会社の社長につけたといたします。このケースについて、先ほど申し上げた一から四のどれに当たるでしょうか。
○渡辺（喜）委員　やはりスピードが大事なんですね。通常国会といったら、では実際に法律が通って、政治家スタッフを採用するのに半年ぐらいかかっちゃいますよ。今この法案を通しておけば、ことしじゅうにできるじゃありませんか。せっかく無血平成維新が起こったんですから、今国会でやりましょうよ。ぜひお願いします、総理。
　きょうは日銀総裁に来ていただいていますが、ちょっと待ってもらえますかね、もう一問だけ。あと五分しかないの。
　では、日銀総裁に聞きます。
　展望レポートが出ましたが、どうもこれは民間に比べてすごい強気ですね。大体デフレギャップがどれくらいあるか。これはＩＭＦの統計ですが、日本が真っ赤っかのところで、デフレギャップがやたら断トツトップなんですよ。これは大体四十兆円ぐらいあると言われています。マイナス七％ですね。そうすると、デフレが終わっていないところにまたデフレが来ているんです。
　日銀だって、コアＣＰＩ、大体三年連続マイナスという見通しなんでしょう。そうすると、三年連続マイナスで、コアＣＰＩがゼロから二という日銀の言っておられることと全然違うんじゃないですか。物価の安定どころか、とんでもないデフレの中に突入していっているということですよ。そうすると、こういうデフレの中で日本経済に何が起きるか。本当は亀井大臣の御認識も聞きたかったんですが、ちょっと時間がありませんので。
　まず、日銀総裁、本当にこんな調子でいいんでしょうか。そもそも四月の展望レポートの中では「中央銀行として最大限の貢献を行っていく」ということが書いてあったのに、今回その記述が抜け落ちているじゃありませんか。それだけではなくて、十月三十日、ＣＰとか社債買い入れ、これは十二月末で終了と書いているんですね。私だったら、いいですか、亀井大臣のあのモラトリアム法案、地域金融機関のローン債権を日銀に買ってもらったらいいんですよ。そうすれば、二十兆円ぐらいお金が世の中に出回っていくようになるんです。総裁、いかがですか。
○鹿野委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十七分散会
平成二十一年十一月二日（月曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　鹿野　道彦君
 理事　岡島　一正君　理事　海江田万里君
 理事　伴野 豊君　理事　平岡　秀夫君
 理事　松原 仁君　理事　山口 壯君
 理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
 理事　富田　茂之君
 相原　史乃君 糸川　正晃君
 打越あかし君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 大山　昌宏君 岡本　充功君
 奥野総一郎君 梶原　康弘君
 城井 崇君 沓掛　哲男君
 黒田 雄君 小泉　俊明君
 古賀　一成君 田中　康夫君
 竹田　光明君 津島　恭一君
 豊田潤多郎君 中林美恵子君
 長島　一由君 畑 浩治君
 細野　豪志君 松木けんこう君
 三谷　光男君 森本　和義君
 山田　良司君 横粂　勝仁君
 吉田　公一君 若泉　征三君
 小里　泰弘君 大島　理森君
 金子　一義君 小池百合子君
 後藤田正純君 齋藤 健君
 下村　博文君 菅 義偉君
 田村　憲久君 谷川　弥一君
 谷畑 孝君 野田 毅君
 山本　幸三君 大口　善徳君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 柿澤　未途君 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 国務大臣
 （国家戦略担当）
 （経済財政政策担当）
 （科学技術政策担当） 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 財務大臣 藤井　裕久君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （防災担当） 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 
 （内閣官房長官） 平野　博文君
 国務大臣 
 （国家公安委員会委員長）　中井 洽君
 国務大臣 
 （金融担当）
 （郵政改革担当） 亀井　静香君
 国務大臣 
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当） 
 （男女共同参画担当） 福島みずほ君
 国務大臣 
 （行政刷新担当） 仙谷　由人君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣官房副長官 松井　孝治君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 総務副大臣 渡辺 周君
 法務副大臣 加藤　公一君
 外務副大臣 福山　哲郎君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 農林水産副大臣 山田　正彦君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 国土交通副大臣 辻元　清美君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 環境副大臣 田島　一成君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 総務大臣政務官 階 猛君
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 外務大臣政務官 吉良　州司君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 農林水産大臣政務官 佐々木隆博君
 国土交通大臣政務官 長安 豊君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 防衛大臣政務官 楠田　大蔵君
 防衛大臣政務官 長島　昭久君
 政府特別補佐人 
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任 補欠選任
 阿部　知子君 服部　良一君
同日
　辞任 補欠選任
 服部　良一君 阿部　知子君
十一月二日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 大山　昌宏君
 細野　豪志君 竹田　光明君
 吉田　公一君 江端　貴子君
 若泉　征三君 松木けんこう君
 渡部　恒三君 相原　史乃君
 小里　泰弘君 大島　理森君
 谷畑 孝君 齋藤 健君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 横粂　勝仁君
 江端　貴子君 吉田　公一君
 大山　昌宏君 岡本　充功君
 竹田　光明君 細野　豪志君
 松木けんこう君 若泉　征三君
 大島　理森君 小里　泰弘君
 齋藤 健君 後藤田正純君
同日
　辞任 補欠選任
 横粂　勝仁君 渡部　恒三君
 後藤田正純君 谷畑 孝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件
 ————◇—————
○鹿野委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
○海江田委員　ありがとうございます。
　与党も野党もなく、この国のためにみんなで頑張っていきたいという思い、私も受けとめました。その意味では、与党の質問ということではなしに、私も国民の立場に立って鳩山総理以下閣僚の皆様方に質問をさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。
　まず鳩山内閣が最初に仕事をやりましたのが、これまで自民党がつくりましたあの補正予算、この補正予算の見直しではなかったかと思います。そこで約三兆円の歳出のカットをいたしました。これは、ここにお並びの閣僚を初め、きょうは副大臣、政務官の皆様方も並んでおられますが、いわゆる政務三役と言われる人々が本当に心血を注いで三兆円にも上る歳出をカットしたわけでございます。
　しかし問題は、その……ちょっとやかましいから黙っていてください。まず、この歳出のカット、これは三兆円、何とか本当に皆さん方の努力によってなし遂げることができました。
　そうしますと、この補正予算というのは当然のことながら、歳出と、その反対側に歳入があるわけでございますね。歳入でも全体で十四兆の枠があって、この歳入の内訳というのは、もう御存じだろうと思いますけれども、やはり約半分ぐらいを国債を新規に発行している。それからもう一つは、約三・一兆円でございますけれども、いわゆる埋蔵金というものを、最初は自民党の方々は埋蔵金はない、ないと言っていたわけでございますが、そこは何とかひねり出しをしている。国債を約十兆円、それから埋蔵金、この三・一兆円、これで十四兆の歳出に見合う歳入の手当てをしているわけです。
　私どもは歳出をカットいたしましたから、当然、歳入の方が約三兆余裕ができるわけですね。この約三兆の余裕ができたときに、さあ、国債を発行する、およそ十兆発行する予定でおりましたけれども、それを大体三兆減らして七兆にするのか、あるいはもう一つ、埋蔵金がございます、三・一兆円、この埋蔵金を残すのかというところで一つの選択があるわけでございます。
　新聞報道なんかを見ますと、これはむしろ、国債はそのまま発行して埋蔵金の方を残そうじゃないだろうか、次へ、つまり民主党が考える、これからの補正になるのか、あるいは本予算になるのかわかりませんが、そっちに回そうという考えがあるやに聞いております。
　これは現在時点でどういうふうになっておるのか、鳩山さんでも、あるいはほかの、財務大臣でも構いません、どうぞ。
○海江田委員　今、幾つかの選択肢があるというお話を承りましたので、私はぜひ……ちょっと野党、黙っていてください、ちゃんと質問していますから。
　いいですか、まずやはり国債を減らすということも考えていただきたいと思います。これは、やはり今、国債はマーケットがございます。それから、国債はマーケットだけで消化されるものではなくて、特に個人の方たちは窓口販売、これはマーケットを通しませんけれども、今個人の方たちが国債を買わなくなってその分マーケットに回さなければいけないということになりますと、マーケットはやはり、例えば、新しい鳩山内閣が、民主党の内閣が国債の発行に対して基本的にどういう考え方を持っているんだろうかということを非常に注目しているわけであります。
　そういうときに、とにかく国債を発行しておいて、このもとをただせば、これは言うまでもありませんが、自民党が無尽蔵に出した、むやみやたらに出した国債ではありますけれども、だけれどもそれを、まず国債をそのまま発行しようということになりますと、やはりマーケットが敏感に反応するわけですね。それによってこの十月の末には、いわゆる市場の長期の金利、これが一・四％台にはね上がったといいますか、こういうような状況もございますので、ここは今財務大臣から答弁をいただきました。
　私は、やはり日本の国全体のことを考えれば、確かにこの民主党のことを考えれば、民主党が約束をした、マニフェストの中で約束をしたことはたくさんございます。そのためにはお金が必要であります。そのお金を埋蔵金から持ってくるということも一つの考え方でありますが、今国債の市場の金利が非常に微妙なときを考えると、やはり国債の発行額をできるだけ早い段階から削るということも一つの選択ではないだろうかと思いますので、これは内閣全体あるいは副大臣や政務官全体としてぜひ御検討をいただきたい、そのように思うわけでございます。
　そして次に、〇九年度の第二次の補正予算でございます。第二次というのは、文字どおり私どもがつくる、民主党がつくる、鳩山内閣になって初めての補正予算ということになりますが、菅副総理は、これは先週の金曜日ですか、雇用、環境、景気対策でこの補正予算をつくらなければいけないというような発言があったようでございます。これは、内閣全体としてやはりそういう方向で補正予算を組む必要があるとお考えになっておられるのか、その場合タイミングはいつごろなのか、あるいは規模はどのくらいなのか。わかっておる範囲でよろしゅうございますので、お答えをいただきたいと思います。
○平岡委員　まさに限られた時間の中でやられた作業でありますし、それから、私もいろいろな人から聞きますけれども、地方自治体とかあるいは独立行政法人のようなところに既に渡されてしまって、今回執行停止になっていないようなものについても、かなりいいかげんなものが入っている。今まで要求してきたものは、当然必要だから要求したのかもしれませんけれども、それを超えて予算が配分されているというような事態もあるというふうにいろいろな方から聞きます。ちょっと静かにしてください。
　ということでありますから、来年度予算に向けてしっかりと、私は、税金の無駄遣いに、行政刷新会議あるいは財務省、そして国家戦略局も含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間がないので、ちょっと次の話に行きます。
　戦後行政の大掃除の一つは医療行政だろうというふうにも思います。その医療行政の中で、医療崩壊という事態が言われている、そして後期高齢者医療制度の問題もあるということであります。
　実は、昨年四月に行われました全国統一国政補欠選挙で、私が補欠選挙に出たわけでありますけれども、そのときに最大の争点と言われたのがこの後期高齢者医療制度でありまして、当時、この後期高齢者医療制度の廃止ということを訴えました。そして、今回の総選挙でも廃止を訴えてきたわけでありますけれども、どうも最近、ちょっと動きを見ていますと、必ずしも国民が期待していたのとはちょっと違うんじゃないかな、そんな印象があるんです。
　そこで、長妻大臣にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、長妻大臣はすぐに廃止することは難しいというような趣旨のことを言われておるわけでありますけれども、どのような手順でこの後期高齢者医療制度を廃止していこうというふうに考えておられるのか、この点を国民の皆さんにしっかりと説明していただきたいと思います。
○長妻国務大臣　平岡議員にお答えをいたします。
　この後期高齢者医療制度は、御存じのように、七十五歳以上を、お医者さんにかかりやすい方を一グループにして、そして一つの保険にする、これは当然ですけれども、そういう保険にすれば、ほかのグループよりも保険料は急上昇する、こういう問題が指摘されているところでございます。
　私どもといたしましては、これを廃止するという方針でありますけれども、廃止をして直ちに前の老健制度に戻す、これだけでもコンピューターシステム等々の問題、広域連合の問題で二年かかる、こういうことがわかりまして、そういう意味では、我々は二段階を考えております。
　まず一つは、現行の後期高齢者医療制度の問題点を改善していく、改善をした上で廃止をして、一たん戻すんじゃなくて、新しい制度にそのまま変えていく、こういう二段階の形を考えております。
　まず、改善点といたしましては、一つは、七十五歳以上の方に保険証を取り上げる資格証明書、こういうような制度がございましたけれども、これを資格証明書ということは原則としてしないということ。そして、七十五以上の方に人間ドックに対する助成が打ち切られる、こういう問題もございましたけれども、これも改善をする。そして、健診、健康診断なんですけれども、七十五以上の方だけは健康診断は自治体は義務づけないでいい、こういうおかしなことが後期高齢者医療制度ではありましたので、これも改善をするということで、これについては既に通知を出しました。
　そしてもう一つは、診療報酬の中で七十五歳以上の方だけについて新たな診療報酬体系を設ける、例えば、入院を長くすると診療報酬が下がって病院から出される、そういう制度もございましたけれども、そういうものについても、来年度から中医協とも御相談をして廃止していく方針を持っております。
　そういう中で、新しい制度をその後つくっていく、こういう二段階の手順を考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○下地委員　政治の状況が大きく変わったんですね。先ほど申し上げた、パーフェクトだと言いましたけれども、沖縄県議会も逆転していますよ。今度の選挙でも、四選挙区とも辺野古反対の候補者が勝ちました。そして、今度一月に行われる名護市長選挙も、保革の、ある意味乱れた戦いになって、前のような状況ではもうありませんね。これは保革なんです、いろいろあって。
　そういうふうな状況の中で、前よりも政治状況が悪い中で総理が辺野古を決断なされても、辺野古を決断なされて仲井眞知事が埋立承認をしても、来年の十一月に選挙がある、選挙は水ものでありますけれども、辺野古反対の方が勝ったら、間違いなく埋立承認の取り消しを行政決断するでしょうね。そういうふうなことになると、裁判になって泥沼になる。そういうふうな状況が続くと、また同じような、今までの十三年間と同じことになる。そのことをじっくりとお考えになって、どの決断をするかということを考えなければいけないと思います。
　そして、岡田外務大臣にお伺いしますけれども、嘉手納統合はというお話をしていただいておりますが、私も嘉手納統合とよく申し上げています。私の嘉手納統合は、一プラス一が二になるのでもだめ、一プラス一が一でもだめ、一プラス一が〇・五になりますかというのが私の嘉手納統合なんです。だから、嘉手納に統合する、七万回嘉手納が乗りおりがある、普天間が三万回ある、足して十万回で、それはだれも納得しませんよ。それが七万回になっても納得しませんよ。それは、Ｆ15の戦闘機を岩国やそして三沢に移したり、外来機の訓練を伊江島の滑走路を修正してやったり、今よく言われるような、関西空港のＢ滑走路が全く稼働率ゼロですから、安全保障上は、音も出ないし、あの地域を航空母艦が通るわけですから、あそこを活用して外来機の訓練をやるというと、私は、嘉手納の騒音は半分になる、そういうことを提案しておる。
　しかも、沖縄県民のこの思いの中で、基地をつくっていいですかということは聞かない、もう許可、認可も沖縄県の許可を受けずに、基地内基地ですから新たな基地をつくらずにできる、こういうふうなことでどうですかということを一回提案したことがあるわけでありますけれども、外務大臣のおっしゃっている嘉手納統合の定義というのはどんなものなのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○鹿野委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
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 午後一時開議
○大島（理）委員　これから、アフガニスタンの国際貢献その他のことについても、それを基本にしておやりになるということを確認しました。そして、民主党はまた全体として違う判断もあり得るかもしれないということもわかりました。
　そこで、伺いましょう。
　八年のマニフェストと称するようなものの中で、「四分野における具体策」、二〇〇八年の七月八日に「在沖縄米軍基地の大幅な縮小を目指して」ということを民主党が出しましたね。その中に、「在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、」と書いてありますが、これはもうなくなった民主党の案ですか、そうじゃありませんか。
　これは、鳩山幹事長、御存じですね……失礼しました。総理が幹事長のときか何かじゃないでしょうか。
○大島（理）委員　民主党の議員の皆様方は若い議員の皆さんがおられますが、二〇〇八年の七月の八日に「民主党・沖縄ビジョン」というのがあるんですね。それを総理は、自分でそのことを、まだその認識はある、この思いはまだ持っているとお答えになりましたね。イエスかノーかでちょっとお答えください。
○大島（理）委員　今、総理は大変重要なことをおっしゃいました。アメリカ大統領の思いはアフガン支援の方が重要であって、沖縄のこの問題についてはその次のような御答弁をされました。私は、それはそれ、これはこれというふうな考え方ではなくて、今総理は、後で議事録をもう一度見ますけれども、それをリンクさせて、そちらがあるからそちらを判断すれば、この問題はある程度時間をかけてもいいようなニュアンスでもしここで聞かれたら大変なことになると私は思うんです。だから、外務大臣も、なぜこんなにワシントンへ行く、行くという報道がなされるんでしょうか。
　もう一度伺います。もう一度伺いますよ。
　総理、県外に移すんですか、県内に残すんですか。そして、あなたの言う早くというのはいつまでなんですか。そういうことを答えていないから同じことを聞くんです。明確にされた方がよろしいと思います。どうぞ、もう一度お答えください。
○町村委員　もう少しいろいろな事実をよく、それこそお好きな言葉で、検証をしていただきたい。
　私たちは、湾岸戦争以来、あそこで百億ドル以上、一兆円以上出した。税金まで集めて一兆円以上出した。しかし、評価ゼロ。これではいけないということで、私たちは、やはり具体的に何ができるかということをさまざまこの国会の中でも、まだ皆さん方が当選する前、ＰＫＯ法をつくり、そしてカンボジアに警察も出し、自衛隊も出し、東ティモールへも出し、さまざまな努力をやって、やはり国際社会の責任ある一員として、普通の国がやるようなことはみんなやろうじゃないかという判断の中から、イラクあり、インド洋の給油をやってきたんです。いいですか。
　もちろんそれは、国際社会の一員としてアメリカからのお話もありました。しかし、主としてこれは国際連合の中でそういう話が出てきているんです。それに応じて我々はみずからの判断で決めたので、今の鳩山総理の答弁を聞いていると、日本は全部アメリカの言うことだけ聞いてきた、これはまことに間違った認識であるということで、よく検証をしていただきたいし、今までの私どもの努力というもの、あるいは長い長い先人たちの努力というものを全く理解をしておられないなということが実はよくわかったわけでございます。
　そして、本当に対等な関係と言いたいのであれば、今詳しくはやりませんけれども、お手元の配付資料七というのがありまして、実はことしの八月に、勝俣委員長のもとで、「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書というのがあります。特に重要な部分は黒いアンダーラインを、これは私の判断で引かせていただきましたけれども、非常に重要な指摘があるんですね。
　集団的自衛権の解釈を変えるか、あるいは、アメリカに向けたミサイルを日本の方で撃墜したり、あるいは、共同行動をしているアメリカの艦隊を守ったり、武器輸出三原則の緩和をしたり、敵基地攻撃能力を保持できるようにしたり、ＰＫＯ参加五原則を緩和したりなどなどの提言が出ておりますから、よく鳩山総理、これを勉強してください。
　私は、岡田さんがＰＫＯのお話をしておられる、一つの見識だと私も思って評価をしておりますけれども、こういうことをみずからしっかり、対等性を維持しようと思って、本当に対等だという意識でやるのならば、例えばこういうようなものを参考にしながら新しい政策を積極的にやっていくことによって初めて……。アメリカに何でもかんでも甘えてアメリカに負担を、アメリカから見ると非常に対等でないと思っているんですよ。我々はここまで大変な負担をし、場合によったら日本を守るためにアメリカ人の青年の血まで流す、そういう約束をしていながら、日本は、何とか負担をしないようにしよう、負担をしないようにしようとしている。この姿勢に対して非常にアメリカが不満を持っているんだということは、ぜひ皆さん方にも認識をしていただきたい。
　そこで、この答弁を求めていると時間がいたずらに過ぎますから、普天間の話に移ります。
　先ほど、大島幹事長からもかなり突っ込んだ御意見がありましたけれども、この中で、ちょっとパネルの二というのを見ていただけますでしょうか。
　これは普天間移設問題にかかわる経緯を書いてあります。先ほど、このある部分だけをとらえて下地委員が言っておられましたけれども、少なくとも、鳩山総理、この資料をごらんいただければ、十三年間時間を浪費したとか、十三年全く何も動いていなかったとか、あるいは、十年以上結論を出さなかったのはどの政権か、このような発言を総理は衆参の本会議でしておられますが、その御発言が、まことに挑発的ではあったけれども事実と反するということがおわかりをいただけるかと思います。
　現に、現在も、今着々とＶ字形の案で環境アセスメントが進んでおり、十月には環境影響評価準備書に対する沖縄県知事の意見書が出されているんです。ここまで今進んできているんですよ。その歴史を今全部話すと大変長くなります。
　しかし、私どもは、常に知事さんとか地元の市長さんとしっかりと議論をし、対話をし、時としてそれは日米が先行したところはあります。しかし、途中で海上での妨害活動があったりなどなどいろいろなこともあるんですが、少なくとも私どもは、例えば、失礼ですけれども、前原国交大臣のように、政権がかわったんだから八ツ場ダムはばあっとやめてしまう、こんな、公共事業といった極めてローカルな問題でさえ、私たちはそんな切り捨て方はしてこなかったんです。きちんきちんと議論を踏まえてやってきた。
　まして、国防、安全保障という問題は、これは沖縄の問題であると同時に、日本全国の問題であり、日米の問題であり、場合によっては全世界の問題なんです。ですから、この問題の判断を沖縄だけにゆだねるわけにはいかない。日本全体で判断をしなければいけない。そういう意味で、いろいろなことをやり、私もこの間、平成十七年、十八年にかけて外務大臣という職にありまして、また、平成十九年、二十年にかけては官房長官という立場で、沖縄の皆さん方といろいろな場面で話し合いをしてきたんです。
　私どもは、一方的にこれが結論ですというようなことをやってこなかったから、ある意味ではこれだけの時間がかかったんです。何とか地元の合意を得たい。そして、今ようやく、Ｖ字形ということで、２プラス２、当時は額賀防衛大臣とアメリカの国防長官との間でこれがまとまって、そして今、粛々と手順が踏まれているんですよ。
　こういう実態を踏まえた上で、なおかつ総理は、無駄な十三年、時間を浪費したとか、あるいは十年以上結論を出さなかったのはどの政党だと、また同じことをおっしゃいますか。私は、撤回をされた方がいいのではないかと思いますから、あえて申し上げておきます。事実は、ここに表にして書いてあるとおりであります。
○町村委員　多分、岡田さんに聞いても同じ答弁なんだろうから、同じことは聞きません。
　しかし、もし県外ということで本当にお考えの場所が、僕は多分ないで言っておられるのだろうとあえて思わざるを得ないのでありますけれども、もしあるのならば、それは大変すばらしいお考えだと私も思います。なぜならば、沖縄の皆さんの御負担は確かに大きいからです。しかし、残念ながら、さっき北澤先生の代表質問にもあった、地政学的観点等々から見て、やはり沖縄というのは欠かすことができない場所だというのも、これもまた事実なんですね、日本の抑止力ということを考えたときに。
　そこで、私どもは、沖縄の皆さん方の負担をできるだけ、どうやったら解消できるかということで、先ほど図に示したようなさまざまな訓練移転あるいはグアムに移転をする等々の対策を、私は外務大臣として、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官とこういう議論に到達をしたということだけは申し上げておかなければいけないと思います。
　そして、私はひどいと思いますよ、本件について、ぶれが。総理のぶれもすごいですね。それは新聞の報道だから、いや、そのニュアンスが違うといえばそれまでですけれどもね。日米合意を容認するようなことを十月七日に示唆したり、翌日、そんなことは一言も言っていない、十六日は、名護と沖縄の選挙、その中間ぐらいかと言うと、今度は二十三日に、名護市長選挙の後と言ったつもりはないとか。
　私は、やはりこういう一言一言が、総理、まことに軽いんですよ。もう少ししっかりと物を考えてから言っていただかないと。これによって沖縄の方々がどれだけ不安に陥り、心配になり、そして日米関係に大きな影響を与えるということを、あなたはもう少し考えないといかぬと私は思いますよ。
　そして、もっと驚くべきは、北澤大臣が、さっきの絵で示したように、確かに国内に訓練も移転し海外に海兵隊も行く、これは公約、マニフェストとまあまあ合っているんじゃないのという解釈をされた。なるほど、こういう解釈もあるなと思ってびっくりしましたが、たちどころに岡田外務大臣と総理がそれを否定する。
　そして、とうとう、とどのつまりは、一番下に書いてありますけれども、十月二十八日衆議院本会議、政治主導だから各閣僚が考えを開陳することは構わない、これは政治主導だから構わない。私は、これにはもうあいた口がふさがりませんでしたね。政治主導だから閣内一致はないんだ、なくてもいいんだと。プロセスにおいて、幾ら何を言ってもいいと。
　一昔前なら、こんなのはもう即内閣総辞職ものですよ。いやいや、私は、このばらばらが、今は支持率が高いから何となく許されているような雰囲気になっているけれども、これによって、さっき言った沖縄にしろアメリカにしろ国内にしろ、この各閣僚の思いつき、ばらばらな意見がどれだけ悪影響を与えているか。そして、それは本来、官房長官なり総理大臣なりがしっかりと集約しなきゃいけないんです。それを何にもやらないでおいて、このようにばらばらした意見を言わせている。
　閣内一致ということを、総理、考えたことはありませんか。いやいや、総理に聞いているんです、閣内一致の話は。
○鳩山内閣総理大臣　私の後で、ぜひ岡田外務大臣にも答弁をお願いしたいと思います。
　私は、最終的に結論を出して、その結論に従って閣内は当然統一して行動する、それまでに、今調査をしている段階で、選択肢がいろいろある、そしてそれなりに時間もやはりかかる、そのことを申し上げているわけでありまして、私は決して、自分自身の言葉にも大きなぶれがあると必ずしも思ってはおりません。
　ただ、閣内で確かにいろいろな意見が出ていることで、国民、特に沖縄の県民の皆様方に動揺が走り過ぎてはいかぬ、そのようにも確かに思うところでございまして、これからぜひ、いろいろと調査をしてまいる段階で、大きな選択肢の結論を出すまで、余り国民の皆様方に向かってその選択肢の一つ一つを申し上げることはいたさない方がよろしいかと思っておりますが、国民の皆さん方との間で意見交換をしていく、できるだけオープンな姿でこの政策の意思決定をしたいという思いも持っておるものですから、その思いが時々、国民の皆様方にもし御不安をお与えしておるとすれば、注意をしてまいりたいと思います。
　言いたいことは、合意のプロセスを今つくり出していく段階だということであります。合意を得られたときに、当然一つにまとめて行動してまいること、閣内の不一致ではありません。御理解ください。
○町村委員　沖縄の皆さん方との合意で、そして、日本全体の合意ができるのはそれは時間がかかるかもしれない。しかし、少なくとも政府は、沖縄県の皆さん方にその案を示す、つくる責任があるわけですよ。当たり前でしょう。そして、それをいつ沖縄の皆さん方にお示しになるんですか、それはいつなんですかということを聞いているんですよ。当たり前じゃないですか。ちっとも答えていないから聞いているんです。
○町村委員　沖縄側の意見というのはもう出されているんですよ。何を言っているんですか。沖縄側の意見は、今のキャンプ・シュワブ沖合でいいと言っているんですよ。それはあなた方は事実を知らないからそういうことを言うんですね。
　沖縄の皆さん方は少なくとも、だから、もし知事がだめだと言うのならば、何で政府に意見照会しますか。沖縄はこれでいいと思っているから政府に意見照会しているんですよ。その答えをあなた方は出さなきゃいけないんですよ。それは、できることならば県外がいいと思っているでしょう。しかし、そこは全部彼らはのみ込んで理解をした上で、県内移設でここだと。しかし、政府から案が出てきて環境アセスやったらこういう意見が出てきたので、それをまた加味して答えを下さいなと言っているんですよ。
　だから、沖縄の意見を聞く聞くと言うけれども、沖縄の意見は、環境アセス意見書という形で政府に対してもう出されているんですよ。総理、失礼ですけれども、あなた見ましたか。アセスに対する意見書というものを、総理、ごらんになりましたか。本当ですか。