maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石破内閣総理大臣　私は、日本の人口を考えるときに、外国人を含むのと含まないのとは全然違うんだということを最近よく思うのですね。
　ですから、日本全国千七百十八市町村、二十三東京特別区、そこの人口を見るときに、外国人を入れたのと入れていないのを男女別、年齢別と併せて考えていかないと、これから先の日本の姿は論じられないと思っております。
　ですから、先ほど法務大臣が答弁いたしましたように、出入国管理庁は手続のお話ですから、政策全体ではございません。そこは政府の中で、そういう人口庁というのか、そういうものを考えるかどうなのか、国の在り方全体を考える組織というものをつくるべきなのかどうなのか、私は、そこは考える必要があると思っております。
　そこはまた委員から、あるいは御党から、こういう組織でどうだろうかという御提案をいただければ、私どもとしても、それは国全体の問題として真剣に考える必要があると考えております。
○藤田委員　前向きな問題意識を御開陳いただきまして、感謝申し上げます。
　さっき川口市の話がありましたね。埼玉県川口市、うちの高橋議員の地元ですけれども、ちょっと川口市に問い合わせて聞いてみると、令和六年の四月一日現在のデータで、全人口が六十万七千人なんですよ。うち外国人が四万四千人ぐらいなんですよ。比率にすると七・三二％らしいです。ここに、さっきの話でいうと、在留資格のない仮放免者等も多く暮らしていて、これはあくまで推計、肌感でいろいろヒアリングしたところ、足すと一〇％ぐらいじゃないかと。つまり、日本の将来像の絵姿があるわけですね、更に速いスピードで。
　ちなみに、この七・三二％、さっき高橋議員からもありましたが、外国人の方、いらしてくださいといったときに、日本全国津々浦々の千七百自治体に満遍なく入ることはありません。偏在します。今が大体人口比率の三％いかないぐらいなんですよ。だから、川口市は二・五倍なんですね。では、一〇％になったときは、二五とか三〇％ぐらい、都市の、ある市町村の人口を占める。もっと言うと、現役世代比率は更に高いです。
　ということを考えたときに、東京の現役世代の半数ぐらいがもしかしたら外国人になるという絵姿をこのままだったら描く可能性もあるという試算なんですよ、この年金財政検証で使っている試算は。
　という現実を考えたときに、総理、いち早くこの問題に対しての戦略を組む、それは細かい実務のことも含めですが、まずは、そういう絵姿をどう描き、また、国民の皆さんのコンセンサスを取っていくというアジェンダを設定して、私は最上位だと思いますよ、これをやるべきだと思います。
　今の話を聞いて、もう一度御答弁いただけますか。
○石破内閣総理大臣　先ほどお答えしたとおりなのですが、そのような年金財政に与える影響もそうです、あるいは医療制度もそうでしょう、あるいは公共事業のいろいろなインフラの整備も、全部そこへ収れんする問題なのだと思っております。
　しかし、まだ政府の中で具体的に検討はいたしておりませんが、どういう形でそういうような組織をつくるのが正しいのか。いたずらに組織だけ増やしても意味がございませんので、そこは、どういう組織が望ましいのかということについて、また御提案をいただけますか。政府としても考えてまいります。この問題は強い問題意識を私自身持っておるところでございますので、是非よろしくお願い申し上げます。
○藤田委員　ありがとうございます。是非御提案させていただきたいと思います。
　それから、外国人の比率がどうなっていくか問題というのは、政府はかたくなに移民とは言わないんですね。それがいいかどうかは私は今結論はないんですけれども、ある種、移民政策ですよねという、移民を増やすか減らすかという意味でどっちかに振れるわけじゃなくて、移民をどうするかという話なんです。
　つまり、なぜかというと、人には営みがあって、都合よく来てもらって都合よく帰ってもらうというのはなかなか難しくて、子供も生まれれば恋愛もする、そういうことでありますから、岸田総理が、当時、入管難民法の改正のときに答弁されたことで、一定程度の規模の外国人と家族を期限なく受け入れて国家を維持する、いわゆる移民政策を取る考えはないというふうに御答弁されているんですね。
　ただ、実質的には、その域をさっきのシミュレーションでいくと超えていて、ヨーロッパに近い、移民政策と並べても遜色ないぐらいのインパクトがある実態なんですが、この答弁、霞が関文学的な言い回しはおいておいて、実際にもう少し直視して、国民の皆さんにコンセンサスを取るためには、そういうことをタブー視せずに議論すべきだと思いますが、総理、どう思いますか。
○石破内閣総理大臣　それは、移民と言うか言わないかは別として、これから先、日本人の人口減少は少なくともあと二十年は続くということは、それを前提としてこの国の設計を考えなければいけないということです。
　外国人の人材を受け入れるということは私どもの国として必要なことだと思っておりますが、先ほど答弁申し上げましたように、日本人の生命財産が決して危害にさらされないというための仕組みを更に整えていかねばならないと思っております。
　そして、韓国もそう、ドイツもそうなのですが、いわゆる外国人を受け入れる場合に、このしち面倒くさい日本語、そして日本のいろいろなシステム、日本のいろいろな社会のルール、そういうものをきちんと学ばせてから受け入れるという体制がまだ私は十分だと思っておりません。来ちゃったから仕方がないみたいないいかげんなことを言ってはいけないので、日本へ入ってくる前に、日本国の責任において、日本語、日本のルール、日本の仕組み、これを遵守するような、そういう人を受け入れる体制というのを考えてまいりたいと思っております。
○藤田委員　大変大事なお話だと思います。
　そのときにどのように受け入れていくか、又は共生していただくかという話は大変重要ですが、結構、比率については重要で、皆さん悪意ある方ばかりじゃないけれども、集団になったときにどうかという議論というのは、やはりこれは様々な、公衆衛生もそうだし、教育もそうだし、治安もそうだし、むちゃくちゃ大事な話でして。
　例えば、ヨーロッパ諸国では、政策がもう既に逆振れしています。移民の割合が、これは検証はなかなかでき切れませんが、専門家の間では、一〇％を超えると、社会問題が目に見えて、見えるようになってくる、顕在化してくると。だから、移民に寛容だった欧州の国、主要国はほとんど一〇％を超えていまして、社会の分断や治安、又は社会保障の、そもそも、この年金財政検証では支え手という意味で貢献しているんですけれども、二〇七〇年は五十年近く後ですから。
　そうすると、社会保障の受け手になってくる可能性の方もその頃にはたくさんいらっしゃるかもしれないという意味で、移民に対しての感じ方というのは、国民感情もそうだし、政策の転換も、大きく変わりつつあるというのが世界のトレンドであります。
　そのことについて、これは日本の明らかな先行事例ですよ。この先行事例を見て、総理、そのことについての御見解を聞きたいと思います。
○石破内閣総理大臣　ドイツの総選挙の争点なんかを見ても、まさしくそのとおりだと思っております。
　これは先行事例だと思いますが、同時に、その轍を踏まないということは極めて大事なことであって、評価の仕方はいろいろあるんでしょうけれども、キリスト教対イスラム教という対立が我が国においてはないわけですよね、基本。そして、日本人というのは、日本になじんだ外国人というものは比較的寛容に受け入れるところがございます。
　これから先、二十年人口は減るわけですから、この国の活力を維持していくために、外国人材をどうやって日本にふさわしい形で受け入れるかということにつきましては、もっといろいろな施策を組んでいかねばならぬので、外国人の受入れはしませんというような考え方でいく限り、この国はなかなか持続可能性を維持することが難しいと私は思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。問題意識が共有できてよかったと思います。
　私は、この問題は最上位に位置づけるべきだとそもそも持論で思っていまして、なぜならば、社会保障だけに関係するのではなく、経済政策でもあり、そして、いわゆる社会政策にも関わってくる。
　つまり、三十年、五十年後に今決めたことが物すごく影響してくる可能性がある政策でありますから、中長期のスパンで、人口動態がどう変わるか、そして、どの地域、どの分野、又はどのような社会問題が想起されていくかというのは、さっき先行事例とちょっと申し上げましたが、相当予測できる話でありまして、ですから、なぜ財政検証から引いたかというと、まさに年金の財政検証は我が事ですよね、皆さん、一般国民の方は。それに、まさに、外国人が少ない地域の方々も、今後、十数年後には物すごく目に見えて影響してくるんだということを今日はお知らせしたかったのと、総理と今日ディスカッションできたのはよかったと思います。
　是非、ヘッドクオーターとなるような組織、そして戦略をつくるということを党派を超えてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○安住委員長　これにて高橋君、藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治君。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　まずは、政治と金の問題につきまして始めさせていただきます。
　皆様のお手元に時事通信の記事があるかと思いますが、これは長峯参議院議員が二月五日に政倫審でお答えになられたときの記事になります。
　自民党の長峯誠参議院議員から次のような弁明がこの日あったんですね。現在までの証拠、証言を全て合わせても、真相究明には至っていない。中止した還流の再開は、より違法性の高い行為。少なくとも、今出てきている証言を全て突き合わせると矛盾があるとして、裏金問題について、真相解明に向けた幹部の責任を指摘しています。
　だからこそ、私たち野党は、旧安倍派の会計責任者で事務局長だった松本氏の参考人招致を要求し、本来であれば、昨日、松本氏の聴取が行われることになっていたわけです。
　それなのに、松本元事務局長とその弁護団は、事前に通告した質問に対し、この質問はするべきではないと質問の内容を制限するとか、聴取する日時と場所は公開するなとか、この期に及んで、予算委員会に対して注文をつけられました。予算委員会で正式に決議した参考人招致に誠意を持って真摯に対応しているとは言い難く、この点につきましては、このような事態を招いた自民党に強く抗議をしたいと思います。
　自民党の裏金問題が発覚し既に二年以上が経過しているにもかかわらず、パーティー券収入のキックバックや還流を誰がいつ始めたのかなどの真相が究明されていないわけです。長峯議員も指摘する今出てきている証言の矛盾、これは午前中に米山議員の資料にもございましたけれども、総理はどのように理解されているのか、伺います。
○石破内閣総理大臣　であらばこそ、松本氏の参考人招致というものが国会の議決としてなされたと承知をいたしております。我が自由民主党としてこれを阻むつもりもございません。
　自民党といたしましては、松本氏が参考人として国会の議決にきちんと応じるように、可能な限りの努力は行ってまいります。
○長友（慎）委員　必ず招致を実現していただきたい。
　これまでに何度も国会で議論がされてきたんです。塩谷立氏であったり、下村博文氏、また西村議員、世耕議員との証言が、安倍派の幹部との証言が一致していないということなんです。これがずっと指摘されていて、それをそのまま放置しているとしか私たちからすると見えないわけなんです、総理。
　自民党は真相を究明する気がないのかと問われても私はおかしくないと思うんですが、総理、この点、自民党総裁のお立場としてお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　昨年の総選挙もございました。我が党といたしまして、どうしてこのようなことが起こったのか、キックバックの問題も含めまして、党としてそれぞれの議員に聴取を行う等、可能な限りの努力はいたしてまいりました。そして、総選挙において大変厳しい御審判をいただき、政治改革実行本部といたしましても、更に真相を究明すべく努力をいたしております。
　それがまだ多くの国民の皆様方に御納得いただいていないということはよく承知をいたしておりますので、更に真相の究明に向けて、自民党が疑惑隠しなどということを間違っても言われないように、党総裁として努力をいたします。
○長友（慎）委員　総理のその前向きな答弁をしっかりと実現に結びつけていただきたいんですけれども。
　私は、これだけの国民に対する政治の不信を、信頼を失う事件を起こしながら、再発防止の前提となる真相究明に二年以上かかっているということは、自民党のガバナンスに問題があるとしか言いようがないと思います。これは国民の皆さんもそのように思っていますよ。延期された参考人招致、必ず行っていただいて、真相解明に自民党自ら取り組むことを強く望んで、次の質問に行きたいと思います。
　企業・団体献金の禁止について伺います。
　企業・団体献金の禁止をめぐりましては、午前中の質疑で長妻議員の資料をまさにお示しいただきましたけれども、最初に国会で出たタイミングというのは、一九六一年の十二月、当時の池田勇人首相の諮問を受けた諮問機関が、学者や法曹関係者らによる第一次選挙制度審議会というものをやりまして、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止するべきであるという大原則を打ち出してからになるんですね。もう六十年以上前になります。
　この審議会、何度も行われておりまして、その後も、第二次では、政治資金についての寄附は個人に限る、また、第五次では、政党はおおむね五か年をめどに個人献金と党費で運営を行うと提言し続けました。それにもかかわらず、一九七五年に年間の上限を設定し、一九九九年に政治家の資金管理団体向けの献金を禁じた以外は企業・団体献金が見直されるということはなく、今に至っているわけなんです。
　総理、六十年以上、国会で企業・団体献金を禁止することがなかった、禁止することができなかった理由はなぜだとお考えでしょうか。総理の見解を是非聞かせてください。
○石破内閣総理大臣　それは、午前中から答弁申し上げておりますように、私ども、資本主義社会において民主主義を運営いたします以上は、企業、団体の、特に企業、私どもからいえばですね、それの政治参加の在り方はどうあるべきだろうかということを考えたときに、それが政党に対して資金提供を行うということが、企業の政治参加をするための一つの手段だというふうに考えておるからでございます。
　そうであるならば、では、どの企業がどの政治団体に対して寄附をしたのかということが可能な限り分かるような工夫というのを今後ともいたしてまいりたいと思いますし、今国会にも提案申し上げているところでございます。
　まだ不十分な点があるということであれば、是非御指摘ください。
○長友（慎）委員　企業・団体献金の話なんですね。いわゆる、国民の皆さんは、どのくらいの金額がそれぞれの政党に入っているか余り御存じないと思うんですよ。何度も国会の中では議論されていますけれども。
　数字だけ紹介しますよ。資料は特に用意していませんけれども、令和四年度を例に挙げますと、自民党の政党本部と支部で約五十五億円、政治資金団体で二十四億円ということで、約八十億円ですね、合計で。これは一年間の金額になります。では、それ以外の政党はどうかというと、その次に多いのが立憲民主党の二億円、次に国民民主党の一億円、公明党の五千万円と続くわけなんです。今の数字を見ても、圧倒的な差があるわけなんですね。一年間の総額の九五％が自民党への献金ということになっているわけです。
　つまり、企業・団体献金の問題は、自民党の問題だと私は思うんです。与党に長くい続けた自民党自らが企業・団体献金に対し規制を設けない限り、企業・団体献金をめぐる議論は意味を成さない、私はそのように思うんです。
　そこで、伺います。従来からもう何度も御答弁いただいていますが、自民党は企業・団体献金は悪ではないという立場であることは聞いているんですけれども、企業・団体献金がもし禁止になった場合、例えば、先ほど令和四年度の額面を挙げましたけれども、自民党の政党本部と支部に五十五億円が入らなくなったら、具体的に何に困る、何に影響が出るのかということを教えていただけますか。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○石破内閣総理大臣　これは同じ赤坂の議員宿舎で住まっておられると分かると思うんですけれども、自民党の議員はそんなにいい暮らしをしているかというと、そんなことは全然ないのでありまして、もうとてもとても赤坂宿舎の家賃が払えないわみたいな人もおりますし、いかにしてスーパーで一円でも安いものを買おうかみたいな努力をしておる議員がたくさんおることも御存じのことかと思います。
　私どもの党といたしまして、それぞれの地域の支部がどれだけの、その地域の、宮崎なら宮崎、熊本なら熊本、鳥取なら鳥取、どこでもいいのですが、それは、日頃の活動のきめ細かさというものを支えているのが自民党のある意味での財政だと思っております。それは、地域地域においてきちんと支部総会を開き、そしてまた、そこにおいてかんかんがくがくその地域の問題を議論し、鳥取県連におきましても、岡山県連においても、どこでもそうなのですが、県の予算を編成しますときは、政調会が全県を回って御要請を聞いて歩いております。そういうような努力なくして、私どもは地方においてもこれだけの議席をいただけるはずはございません。
　頂戴しているお金は、それぞれの地域におけるいろいろな活動のために使われておるのでございまして、それ以外のものには使っておりません。
○長友（慎）委員　いろいろな活動は我々もしているんですけれども、同じくやっているんですよ、やっているんですが、これだけの圧倒的な企業・団体献金の金額の差を見せつけられると、日本の政治というのは何なんだろうなと思わずにはいられないんですね。
　政治改革特別委員会も昨日から始まっています。私は、企業・団体献金の禁止については、与党も野党も一緒の、同じタイミングで禁止しなければ実現できないとかねてから訴えてきました。イコールフッティングというものです。でなければ、野党の方が先に政治資金パーティーの禁止や企業・団体献金の禁止を始めても、それはますます与党を利することになるだけです。ですから、これは政治改革にならないんですよ、自民党がやってもらわないと。政治不信を招いたのは自民党自らですから、率先して範を示す、それがあるべき姿だと私は思います。国民もそのように見ていますから。
　総理、企業・団体献金の禁止、これは自民党側から取り組んでみてはいかがでしょうか。総理の答弁を伺います。
○石破内閣総理大臣　これは鳩山政権のときだったと思います、ひょっとしたら菅政権だったかもしれませんが、そこにおいて、経済団体、経団連から当時の民主党に対して資金提供の申出がありました。私どもは野党でございましたから、ああ、こんなに与党と野党と違うのねというのは、実はもうあのときは骨身にしみて分かったものでございますけれども。そのときに、当時の民主党の方々が、常任幹事会でしたでしょうか、それは受け入れようというような議決がなされたというふうに承知をいたしておるところでございます。これは新聞報道にも残っておるところであります。
　私は、自民党であろうと御党であろうと立憲民主党であろうと、同じルールでやっておりますので、そこは、政党の活動の基盤というのは、やはり財政が占めるところは大きいんだろうと思っております。
　午前中も答弁申し上げましたが、企業・団体献金を廃止すると、資産のある人でなければ議員になれないとか、あるいは公費に過度に依存するとか、そういう政党があるべきだと私は思っておりません。そこにおいていかにして公平にやっていくかということでございます。
　どの党にも同じようにルールが適用されているのであって、では、公的助成に依存する度合いが高ければ高いほどいいのかといえば、そんなことはございません。そしてまた、資産家でなければなれないのか。そんな政治は私はあるべきだと思っておりません。そこにおいていかにして公平なルールを適用するかということ、私はそれが大事なことだと思っております。
○長友（慎）委員　いろいろ述べられるんですが、私たち国民民主党は、イコールフッティングで、全ての政党が同時に企業・団体献金の禁止をする環境が整うことを望んでいるんですけれども、どうも、総理の答弁からは、自民党さんが乗ってくることはないよなと感じてしまうんですよね。
　だからこそ、企業・団体献金、政治資金パーティー等で収入を得た政治資金の流れを監視できる第三者機関、政治資金監視委員会を設置するプログラム法案を、昨年、公明党と一緒に提出をさせていただき、成立しました。現在、その設置法案を、条文等を作成する作業の段階に入っておりますので、この法案を提出できた際には、是非前向きに検討いただいて。
　この中で何をしようとしているかというと、ガバナンスが利いていない政党の政党交付金をしっかり減額するとか停止する、そういうことを政党助成法と一緒に改正して実現しなければ、この差はなかなか縮まらないと思っているわけで、まずは政治改革を前に進めるためにも、実現をしていきたいと思います。
　次に、ガソリン減税についての質問に入りたいと思います。
　二月の十八日、二か月ぶりに自民党、公明党、国民民主党の税調の三党協議が行われました。ガソリンの暫定税率の廃止については、ゼロ回答でございました。実施期間も時期も示されず、全くもって話にならない協議となりました。誠実に協議を進めるという三党の幹事長合意とはほど遠い自民党税調の対応には、怒りを覚えます。これは国民の皆さんの怒りだと思います。我が党の印象は、これは誠実とはほど遠い、ゼロ回答がずっと続いている、全く誠意を感じない、そもそもやる気はあるのか、いや、ないだろうなという、そんな印象なんですね。
　総理、自民党は本当に、この暫定税率の廃止、やる気はあるのでしょうか。お答えください。
○石破内閣総理大臣　それは、これは約束ですから、廃止するというふうに約束をしている。では、その分によって減収する分をどうやって、穴埋めというのかな、補填をしていくのか。それは道路の整備等々必要なものに充てられており、そして、地方はそれを非常に望んでおるわけであって、暫定税率廃止、それは約束ですからやります。その代替財源をどこに見出すか、それが、それによって裨益をする地方の方々に十分御納得いただくものになるのかどうか。それなくして、勝手に時期を申し上げることはできません。
　そこは御党ともよく話をして、では財源は何なのか、では道路整備等々をどのようにして行うのかということが、国民の皆様方に見えるような形でこれから議論が展開されるということを期待をしておるものでございます。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○長友（慎）委員　加藤大臣に伺いたいんですけれども、暫定税率の廃止がもう年内にはできないんじゃないかというニュースに接しました。
　これはなぜ年内にできないのか。具体的に、システムの問題なのか、恒久財源が見つからないからなのか、それとも、その他のほかの理由があるのか、教えていただけますか。
○加藤国務大臣　確かにそういう報道があったことは承知はしておりますけれども、少なくとも、政府として、ガソリンの暫定税率の廃止の時期について何らかの意思決定を行ったという事実はございません。
　先ほど総理からもありましたが、暫定税率廃止の具体的な実施方法等については、自民、公明、国民民主党の三党の関係者間で協議が進められておりますので、政府としては、政党間の協議の内容等について予断を持ってお答えする立場でもありませんし、同時に、その協議をしっかりと待って対応していきたいと考えています。
○長友（慎）委員　三党協議の中では、誠意を持って進めていくという文言が入っているんですけれども、その誠意が全くこの二か月間動いていないんですよ。ですから聞いているんですね、本当に。
　もう一つ政府に聞きます。
　現在、政府が行っている燃料油価格の激変緩和事業なんですけれども、これはいつまで続くのか教えてください。燃料油価格の高騰対策であれば、高止まりしている間はずっと手当てされると理解するんですけれども、高止まりしている間はこれからもガソリン補助金は続くと理解してもいいのでしょうか。
○武藤国務大臣　長友委員から御質問いただきました。
　燃料油価格の激変緩和事業でありますけれども、小売価格の上昇を抑制するための補助を実施することで、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきたものであります。
　いつまでということでありますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえれば、出口に向けた対応も必要だと思っております。
　このため、去年十二月から段階的に補助を引き下げてきているところでありますけれども、今後の取扱いにつきましては、原油価格の状況などを丁寧に見定めながら、適切に対応していかなくてはいけないと思っております。
○安住委員長　長友君、まとめてください。
○長友（慎）委員　もう時間が来ました。
　私たちは、手取りを増やす経済対策をしなければ、今の国民の皆さんは本当に苦しんでいる。ですから、総理、是非決断をお願いします。
　以上です。
○安住委員長　この際、日野紗里亜さんから関連質疑の申出があります。長友君の持ち時間の範囲内でこれを許します。日野紗里亜さん。
○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜です。
　私は、昨年の選挙で愛知七区より国会に送っていただきました。
　我が愛知七区では六つの自治体がございますが、そのうち三つの自治体が、現在、地方交付税が交付されない、いわゆる不交付団体でございます。本日は、地方交付税制度における不交付団体の財政的課題とその影響につきまして、地方創生二・〇を掲げる石破総理に御質問をさせていただきたいと思っています。総理、よろしくお願いします。
　現在、地方交付税制度では、自治体を交付団体と不交付団体に二分しています。不交付団体では、地方交付税の措置が受けられず、また、国庫支出金におきましても事業によりましては割り落としがあるため、二重の調整が行われているという現状です。また、財政力指数が一・〇を僅かに上回る自治体と非常に財政力が高い自治体では、実質的に財政力に大きな差があります。
　税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に努めることが国の責務だと認識しておりますが、このような不交付団体をめぐる現状に対し、総理の御所見をお伺いします。お願いします。
○大沢政府参考人　不交付団体の財政的課題等についてお答えいたします。
　不交付団体は、交付税に依存せず、自主財源である地方税を中心とした歳入構造となっておりまして、基本的には望ましい財政運営であると認識をしております。
　不交付団体から様々な要望があることは承知をしております。普通交付税は交付団体と不交付団体の区別なく同じ算式で算定をしており、不交付団体においても標準的な行政サービスの提供に必要な財源が確保されているものでございます。
　なお、不交付団体においては、企業税収に依存している場合等は、企業業績により税収が急激に変動する場合もあり、円滑に財政運営を行うことに苦労するケースもあると承知をしております。そのため、今後とも、様々な財政指標等も活用しつつ、適切に財政運営ができますよう、総務省としても助言をしてまいりたいと考えております。
○日野委員　では、ふるさと納税制度における不交付団体の財政影響についてもお伺いさせていただきます。
　本制度では、個人住民税の減収分につきまして、普通交付税の交付団体は減収分の七五％が普通交付税により国から補填されますが、不交付団体の場合、減収分は全て流出してしまうという現状があります。
　こちらのパネルを御覧ください。
　例えば、二〇二三年度、寄附を受けた金額から返礼品などの経費と流出した住民税を差し引いた実質収支で、不交付団体である長久手市では四億円以上、日進市では三億円以上の赤字が生じています。現状、国からの補填はゼロでございます。
　不交付団体に対し、ふるさと納税による住民税流出分の一部を補填するなど、そういった支援策を検討する必要があると思いますが、御見解を、できれば総理、お聞かせください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税につきましては、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みでございますが、結果として、御指摘の不交付団体を含め、住民税の控除額、いわゆる流出額が寄附受入額を上回る自治体は生じ得るものでございます。
　その上で、制度設計に当たりましては、住所地の自治体に納付される住民税額が大きく減少することのないよう、ふるさと納税に対して住民税が軽減される額に上限を設けているところでございます。
　また、ふるさと納税については、交付団体、不交付団体の区別なく、寄附金の税額控除による減収額の七五％が基準財政収入額に反映されております。不交付団体は、寄附金の税額控除による減収分の七五％が反映された後でも基準財政収入額が基準財政需要額を上回っておりまして、地方税収等により標準的な財政需要に必要な財源が確保されているものと考えております。
○日野委員　では、続きまして、国の政策実施に伴う不交付団体の財政負担についてもお伺いさせていただきたいと思います。
　幼児教育、保育の無償化や、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境整備などは、国の政策として全国一律で実施されている事業にもかかわらず、その地方負担は地方交付税で措置されるため、不交付団体には直接的な負担増となっています。この状況は不交付団体の財政運営を圧迫し、既存の住民サービスの低下を招くおそれがあります。
　さらに、今後も国の制度改正による新たな財政負担が交付税措置とされることで、財政努力を重ねる不交付団体の一般財源が圧迫され、これまで行っていた住民の皆様への行政サービスが低下することや、これから行おうとしていた事業が行えなくなることは、地方分権を阻害する要因にもなりかねません。
　地方創生の観点からも不交付団体の財政負担を軽減するために、特に国の政策として全国一律でやっている事業につきましては交付税措置以外の支援策が必要かと思いますが、お答えください。
○石破内閣総理大臣　私どもみたいに財政が非常に厳しいところからすれば、不交付団体というのは羨ましいなという気が正直言ってしないわけではない。それは、制度というよりも税源というものをどこに求めるかということであって、我々として、税源がきちんと公平に置かれるような、更にそういう改善は目指していかねばならないのだというふうに基本的に思っております。
　御存じのとおり、交付税の算定におきましては、子育て政策等々、地方単独事業の経費だけではない、国の政策に伴う地方負担も含めて需要額を算定をしておるわけでございまして、不交付団体におかれましては、国の政策に伴う負担も含めて算定した結果として、需要額が収入額を下回っておるために普通交付税が交付されないということになるものでございます。
　全国において一定の行政サービスが提供されるために必要な財源というのは当然確保されている、このように認識をいたしております。
○日野委員　是非、特に交付税措置の事業につきましては子供関連事業が多い傾向があります。少子化対策の中、子育て世帯が多い自治体が、そういったところが財政的に圧迫されることがないようにお願い申し上げて、続きましての質問に入ります。
　自治体の要望、陳情活動の効果について、お伺いさせていただきたいと思います。これは是非、総理にお伺いします。
　ただいま質問させていただきました普通交付税不交付団体における財源充実のために、本年一月に、我が愛知七区の三市の市長が総務省、財務省に要望をされております。また、愛知県にかかわらず同様の要望は全国の不交付団体でもされています。
　これらの要望を受け続ける中、具体的にどんなことを検討しているのか、又はしていないのか。そもそも国に対する要望ですとか陳情、これにどれほどの効果があるのか。是非、総理、お聞かせください。
○石破内閣総理大臣　足らざるところは担当局長からお答え申し上げますが、それは相当効果絶大なものがありますよ。
　そこは日野議員も、今、もう数か月というのか、議員をおやりになって、お感じになっておられることかと思いますが、我々、地方からの要望というものを無視したら議席を維持することは不可能でございます。あの議員はちっとも地元の要望を聞いてくれないというようなよろしくない評判は、褒めていただけることの十倍のスピードで広がりますので、そのようなことをやろうものならば議席を維持することは不可能でございます。
　そこはよく御認識をいただけるものだと思っておりまして、地方からの要望というのを無視するということは、少なくとも、議員の立場として、あるいは長く政府の役職を務めてきた者として、そのようなことはいたしません。
　足らざるところは担当局長からお答えを申し上げます。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　自治体からの要望には真摯に耳を傾け、丁寧に対応させていただいております。
　御指摘の愛知県内の団体も含めまして、不交付団体からは、国の制度改正に伴う地方負担について全額国費で措置することなどの要望がございます。
　これに対しましては、地方財政法上、自治体の事務に要する経費は自治体が負担するということが原則とされているといった国と地方の負担割合についての考え方でございますとか、不交付団体についても、交付団体と同様、交付税算定を行うことで、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障していることなどを丁寧に御説明をさせていただいております。
　その上で、過去には、税制改正等の制度改正におきまして大きな影響が出る場合には、必要に応じ地方債の発行ができるような特例を設けさせていただいてきたところでございます。
　今後とも、不交付団体においても財政運営に支障が生じないよう、交付団体との公平性も念頭に置きながら、適切に対処させていただきたいと存じております。
○日野委員　総理から効果絶大ということを聞いて、心強く思います。ありがとうございます。
　忙しい首長が時間とお金をかけて、地方自治体、住民の方のために要望に来られます。もちろん、受け手の時間も大変貴重だと思います。限られた機会を有効活用するためにも、是非、国として、要望の際の優先順位ですとか効果的な要望の仕方、こういったものをガイドラインでお示しいただくよう、お願いいたします。
　そのお願いと併せまして、是非、財政努力を重ねている不交付団体、すなわち頑張っている自治体の財政を圧迫し、その自治体で暮らす方々の住民サービスが低下する、こういったことがないように重ねてお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　私は、これまで介護、福祉の現場におりました。昨今、国会では毎日のように、介護職員の処遇改善や、それから訪問介護サービスの報酬の見直し、こういった議論がなされています。もちろん、現場の人間としまして、これらを改善していくこと、これは非常に大事だと思います。
　しかしながら、その一方で、総理もおっしゃるように、財源には限りがあります。限られた財源の中で、予算をつけてくれ、いや、難しいといった二極化した議論で終始するのではなく、持続可能な仕組みを構築する視点も欠かせないと思っています。「対決より解決。」、「つくろう、新しい答え。」を掲げる国民民主党の一期生として、質問をさせていただきます。
　そもそも、総理、介護とは財源を消費するだけのものでしょうか。私は、日本の介護を単なるコストではなく産業として捉え、日本の介護サービスの仕組みや高い介護技術力、すばらしいホスピタリティーを海外に輸出することでマネタイズを図り、その収益を介護職員の処遇改善や人手確保に充てる、こういった取組を進めていくべきだと思っています。
　政府として、こうした取組をこれまでに実施、検討してきたか、また、介護を産業にする視点をそもそも持っているか、是非、総理、お聞かせください。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の介護サービスの件でございますが、二〇〇〇年の介護保険制度創設以降、民間企業も含めまして、多様な主体によるサービス提供を可能とすることで、公民連携の下で基盤整備が進められてまいりました。
　現在、介護を含めた医療、福祉分野で働く方は全労働者の一割を超え、今後も増加が見込まれておりまして、委員の御指摘のとおり、介護は我が国を支える重要な産業の一つであるというふうに認識してございます。
　今後、高齢化が更に進展し、生産年齢人口が減少する中、介護が必要な方に必要なサービスを提供するためには、人材確保を図りつつ、テクノロジーなども活用した生産性の向上、データの活用をした自立支援、重度化防止につながる質の高いサービスの提供が重要になってまいります。
　介護は高齢者の安心を支える基盤でございます。社会全体で必要な支援に取り組んでまいります。
○日野委員　日本の介護技術やホスピタリティー、これは海外でとても高く評価されています。これは介護職員の皆様が誇りを持つべきすばらしい強みです。国としてこの強みを産業として成長させ、高齢化が進む日本において持続可能な介護サービスの仕組みを確立する必要があると私は考えています。
　現在、政府では、日本式介護の国際規格化、これを進めていると思いますが、現状のままでは国内の介護事業者や介護従事者が海外に流出していってしまっています。日本に利益が還元される仕組みを構築するためには、日本にお金も人も流れる仕組みづくりが不可欠ではないでしょうか。
　中国や香港、タイなど、日本と同様に急速な高齢化を迎える国々では、介護制度の確立や人材確保といったことが大きな課題となっています。こうした国々に対し、例えば、日本の介護モデルのノウハウや技術を体系化し、ブランドし、ライセンス契約で提供し、国内の介護人材の確保にもつなげるといった取組など、少子高齢化という日本の構造的課題を逆に強みに変えるためにも、こうした取組を政府として力強く推進していただくことは可能でしょうか。お答えください。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本も高齢化が進んでおりますが、アジア各国においても同様の傾向がございまして、むしろ、日本の介護の分野に関わる経験ですとかノウハウ、そういったものに対する海外の諸国の関心も非常に高まってございます。
　国内の介護の基盤を支えることも非常に重要ですが、同時に、アジア各国との連帯、それから日本のノウハウを各国と共有をしていく、そういう取組も大変重要だと考えておりまして、御指摘も踏まえて対応してまいります。
○日野委員　先ほど介護ＤＸの話も出ました。これも、単なる国内の効率化にとどめるのではなく、次世代介護システムとして確立し、輸出産業として成長させることで、日本が世界においての介護分野のトップランナー、総理、これを目指そうではありませんか。
　介護というのは人の尊厳を守る大切な仕事です。だからこそ、働く人の尊厳ももっと守られる日本にしたいと思っています。
　こちらのパネルを御覧ください。経産省の試算によると、介護に関連する経済損失、これは二〇三〇年には九・二兆円に達するというふうに言われています。その要因としまして、介護と仕事を両立することが困難なこと、そして、困難であるからこそ仕事が続けられなくなる、すなわち介護離職が起こるからです。
　介護は、自分の家族が、そして自分自身が将来直面する課題でございます。だからこそ、介護分野、介護事業を守るということは、私たち一人一人の生活と仕事を守ることに直結します。財源がない、人手もないといった同じ議論を続けるのではなく、どうか、現状の介護保険サービスの枠組みを超えて、抜本的な改革を強く要望いたしまして、日野紗里亜からの質疑は以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて長友君、日野さんの質疑は終了いたしました。
　次に、浮島智子さん。
○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
　本日は、今三党協議をなされております高校の授業料無償化、そして教育費の負担軽減等について御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　家庭の経済的環境により、子供たちの進学が左右されることがあってはなりません。そのため、公明党は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。
　未来を担う子供たちに、教育に光を。教育のための社会を実現するために一貫して流れ通う我が党の精神こそ、教育の党と呼ばれるゆえんであります。今こそ教育費の負担軽減を図る政党、政治家の方は多くいらっしゃいますけれども、現実的に政策を前に進めてきたのは自公政権であり、そして我々公明党にほかなりません。
　私も、文部科学部会長や教育改革推進本部長を始め、党の役職を歴任し、この国の教育政策の責任の一端を担ってまいりました。誰一人取り残されないを理念に掲げ、誰一人取り残されない教育の実現、これを目指し、先頭に立って教育の経済的負担軽減に取り組んできた自負があります。
　高校について、二〇二〇年四月から、年収五百九十万未満の世帯で私立高校に通う場合は授業料相当の三十九万六千円を支給するという、私立高校授業料の実質無償化が実現いたしました。
　これは、二〇一七年衆議院選挙で公明党が公約の一つとして掲げていたもので、選挙後、連立政権合意にも盛り込まれたことでもございます。
　これまでも、子供が高校に通う年収約九百十万未満の世帯には公立高校授業料相当分の年間十一万八千円の就学支援金が助成されており、公立の授業料は実質無償化されていました。しかし、私立高校の授業料は全国平均で年四十万円程度に上るため、従来の就学支援金では賄えず、家計の大きな負担となっていたところであります。そこで、公明党が強く働きかけて、令和二年度に、年収五百九十万未満の世帯を対象に、就学支援金の上限を私立高校授業料の全国平均の額に達するように引き上げたところであります。
　なお、東京都におきましては、国に先駆けて、二〇一七年度から私立高校の実質無償化が実現していました。そのことが国全体の私立高校実質無償化の実現を後押しし、この施策は、小池東京都知事が明言されているとおり、都議会公明党が実現したものであります。
　この東京都の取組をモデルに、当時の山口代表は、二〇一七年の十月の党首討論で、どこに住んでいても平等な支援策を受けられるようにすべきとして、全国的な授業料の実質無償化を安倍総理に直談判し、安倍総理から、検討するとの回答を引き出していました。
　また、同年の十二月、私の方から、衆議院文部科学委員会におきまして当時の林芳正文部科学大臣に対し、林大臣からも、御党の提言も踏まえて、しっかりと検討し取り組むとの答弁もいただきました。
　二〇二〇年度から私立高校の授業料の実質無償化の実現になったところであります。こうした公明党の強い信念や行動の表れが、私立学校の実質無償化を実現した現在の就学支援金制度に結実していることは論をまたない事実であります。
　また、高校生等奨学給付金、この創設も公明党が長年訴えてきたものであります。
　これは、生活保護そして非課税世帯を対象に、授業料以外の教材費や学用品費、そして教科外活動費、修学旅行費などを支援するものでありまして、既に授業料が全額免除されている低所得者世帯には高校就学支援金の恩恵が及んでおりません。授業料以外の費用負担が重くのしかかっていたことから、我が党が支援の必要性を主張し続けてきたところであります。
　平成二十六年度に開始されたこの制度は、我が党の粘り強い働きかけにより拡充し続けてきています。例えば、制度開始当初、国公立の支援額は三万七千四百円にとどまっていました。令和六年度には十二万二千百円と、三倍以上になったところであります。
　現在三党協議で議論されている高校無償化もそうですけれども、高校無償化を始め教育費負担軽減は、これまでも教育の党たる私たち公明党が常に先頭に立って進めてきたものであります。そして、これから、現場のお声をいただきながら公明党がリードしていくという強い決意の下、以下、質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　誰一人取り残されない教育の実現に当たって、これは、経済的な事情を抱えて厳しい状況にある子供たちを始め、誰一人学びを諦めることがなく、夢や希望を抱いて進路を選択することができ、幸せを感じられる未来を開いていく必要があり、教育の無償化に向けて更なる支援の充実を図っていく必要があります。
　一方、子供たちの幸せのためには、無償化だけでは十分ではありません。多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育を確保することと両輪で考えるべきであります。
　だからこそ、今回の三党協議は、教育の無償化のみに議論をするのではなくて、多様で質の高い教育の在り方に関する検討を行う枠組みとすべきと主張し、我が党は一貫して、子供たちの学びの充実につながるのか、また、教育の質の向上や多様化につながるのか、教育を担う地方や学校現場、そして何より高校に進学する子供たちにとって支障や負担が生じることはないのかということを大切にして議論に参画してきたところでもあります。高校教育の無償化により教育の機会の拡大が図れることが、しっかりと教育の質の向上に結びついていく必要があると考えています。
　こうした無償化を含む高校教育の改革を実効的なものにするためには、地方の協力は不可欠であります。その負担は最小にすべきであり、令和七年度から、この四月からでありますけれども、制度の本格実施は拙速と言わざるを得ないと思っております。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　三党協議の中で合意がなされた暁には、早い段階から地方としっかりタッグを組み、地方や学校などの現場の声に真摯に耳を傾け、そして無償化を含む高校教育の改革について腰を据えて議論を行うとともに、しっかりと周知期間を設けた上で、真に実効性のある施策へと磨き上げるべき必要があると思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○あべ国務大臣　委員に、所管大臣からまずお答えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後の政党間の協議の結果を踏まえた必要な対応を速やかに取ることができるよう、まずは、三党協議の状況、国会での御議論を注視してまいりたいというふうに思っておりまして、浮島委員におかれましては、特に教育費の負担軽減に長年にわたり御尽力をいただいていることに心から深く敬意を表するところでございまして、また、無償化を含む高校教育の在り方については、御指摘のように、自治体や学校といった現場の声を受け止めて、十分な検討を行うことは重要であるというふうに考えているところでございます。
○石破内閣総理大臣　論点は先ほど浮島委員から御提示いただいたとおりであります。
　無償化はいいんですが、高校の授業がきちんと理解できているかどうかという、その検証はきちんと行われなければなりません。そうでなければ国民の税金を使う意味がないということだと私は思います。
　そして、地方と都会との差は歴然とございます。地方にはそんなに私立の学校はございませんので、そこにおいて差がどうして生じないようにするかということも考えていかねばなりません。午前中も答弁申し上げましたが、これによって便乗値上げなぞということがあっては絶対にならないことでございます。
　委員御指摘の点をよく踏まえまして、今後、結論を出してまいりたいと思っておりますし、三党の協議というものをきちんと承ってまいりたいと存じます。
○浮島委員　今、総理がおっしゃったように、無償化だけではなくて、やはり質の向上、これが重要だと思いますので、しっかりとそこも、我々も注目して進めていきたいと思っております。また、我々の意見もしっかり聞きながら、現場の声をしっかりと受け止めていただきたいとお願いもさせていただきたいと思います。
　次に、現在の無償化に関わる制度の課題の認識について、文科大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の三党協議で議論されている高校の無償化の方向性は、まさに我が党の理念と軌を一にするものでございます。だからこそ、真に国民のニーズに合った制度へと充実させていく必要がある。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大臣は、就学支援金や奨学給付金など高校無償化に関わる現行制度についてどのような点に課題があるとお考えか、見解をお伺いします。
○あべ国務大臣　国における高校生などへの就学支援金に関しましては、教育の機会均等をまさに目的にいたしまして、限られた財源、これを有効活用して、これまでも低中所得者世帯への支援を拡充するなどの支援の充実を図ってまいりましたところでございます。
　一方で、この高等学校等就学支援金制度に関しましては、都道府県などから、私立高校生に対する加算支給、この所得制限である年収約五百九十万円の基準を上回る世帯の負担の大きさを指摘をする声があるものと承知しているところでございまして、また、低所得者世帯を対象とする高校生等奨学給付金につきましても、給付額、また、さらには支援対象の拡大を求める声があるということを認識しているところでございます。
○浮島委員　その現場の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　また、続けて大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、昨今の物価高により、授業料以外の教育費の負担、これも非常に重くて大変だというお声をたくさんいただいております。その原因は、給付額、そして給付対象となる年収の設定にあるのではないかと思います。
　この奨学給付金の給付額につきましては、子供の学習費調査を基に積算されているということでございますけれども、その金額や費目について、これを十分であるとお考えなのか。また、給付対象となる世帯年収についてもより拡充することが必要と考えておりますけれども、現在のこの制度の対象となっている生徒の割合、そして給付対象の世帯の見直しについて、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　高校生等奨学給付金に関しましては、御党と協議を重ねた上で、平成二十六年度に授業料の支援に所得制限を設けることで捻出した、この財源による仕組みで創設をしたところでございまして、その後、給付額の拡充や費目の追加を図ってきたところでございます。
　その給付額、また費目の設定に当たりましては、子供の学習費調査の結果等を参考にしまして、例えば、入学の学用品、また教科書費など、学校教育に関わる経費を支援しているところでございますが、制度設計の際に参考といたしました平成二十二年度の結果と比べまして、例えば公立高校の学校教育費は約十一万円増加をしております。給付額との差が実は開いているところや、また、生活保護世帯以外の非課税世帯に対する給付金の額の算定に、修学旅行費、これは、例えば公立高校では約三万二千円なんですが、これを含めていないなどの課題があるということは私どもも認識しているところでございまして、また、給付対象世帯に関しましては、教育機会均等の観点から、特に、委員の御指摘のとおり、国公立高校の生徒への給付額では、平成二十六年度の約三万七千円から令和六年度の約十二万二千円に増額するなど、低所得世帯に対する支援の充実に努めてきたところでございまして、なお、令和五年度におきましては、対象となる高校生が約三百二十四万人のうち三十一万人、約九・五％が受給しているところでございます。
　文部科学省としては、教育段階を通じた切れ目のない支援、これが重要という観点から、協議の状況を踏まえつつ、引き続き、御党の御意見を拝聴しながら検討していきたいと考えております。
　以上です。
○浮島委員　今大臣の御答弁を聞いて、本当に苦しい中、大変な中、財源を取っていただいているんだなということは理解をしましたけれども、これからも、どうかしっかりと先頭に立っていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　もし仮に、国として給付額や給付対象者が双方とも拡充することができたとしても、地方が三分の二負担できなければ子供たちに支援が届かないことになってしまいます。地方間で大きな財政力の差がある中で、地方の負担分がネックとなり、子供の支援に差が生じるようなことがあってはならないと思います。このため、私は、全国どこでも充実した支援が受けられるよう、十分の十国庫負担が望ましいと考えています。
　そこで、三党協議の中で合意がなされた暁には、この奨学給付金を大幅に拡充すべきと考えており、その際、奨学給付金の給付額そして給付対象者のみならず、地方負担の在り方も含めてしっかりと議論をし、制度の抜本的な拡充に向けて取り組んでいただきたいと考えます。
　特に、公明党は、この所得者の層のみならずに、中間所得者層についてもしっかりと支援をしていく必要があると考えているところでございますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　ただいま政党間で御協議をいただいておるところでございます。
　公明党さんから、授業料以外の支援であります、今御指摘の高校生等奨学給付金の拡充、この御提案をいただいておることをよく承知をいたしておるところでございます。
　協議が調った場合に、現場レベルの負担、高校教育の在り方に関わる論点について十分な検討を行いながらも、低中所得者の層への高校生等奨学給付金の拡充について、合意内容を踏まえまして、公明党さんの御意見をよく聞きながら、詳細を考えてまいりたいと思っております。
○浮島委員　今の大臣の御答弁を聞きますと、もう一回確認をさせていただきたいんですけれども、低所得者層そして中所得者層が必要と私たちは思っておりますけれども、総理もそこの重要性は共有していただけるという考えでよろしいでしょうか。
○石破内閣総理大臣　その認識を私も共有するところでございます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　是非とも、ここを拡充できるように、総理の御尽力をよろしくお願いいたします。
　あと、財源についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今後、奨学給付金を始め、高校教育の無償化に関わる制度の拡充を図るにしても、安定財源、これを確保することが極めて重要であります。我々もこれまで、責任与党として、安定財源を確保しながら、着実に施策を積み上げてきました。三党協議の中で合意をされた暁には、当然、我々も財源確保の責任が生じますけれども、就学支援金に関わる提案のあった維新側にも責任のある形で恒久財源を示す責任があります。その際、その財源を既存の教育予算から充当するようなことがあっては本末転倒であり、絶対にあってはなりません。
　総理は今朝の新聞を御覧になりましたでしょうか。高校の無償化の協議について懸念などを報じている、そんな記事も見受けられたところでもございます。
　教育費負担軽減は、教育の質の向上、これはしっかりとやっていかなければならない。そして、国民の関心が高いのは事実です。だからこそ、今回の高校無償化につきましては、ただ単に無償にするというだけではなくて、国民が納得する教育政策をつくり上げることが大変重要で、必要だと思っております。
　この三党での合意は、終わりではなくて、教育政策として、教育の無償化の議論をスタートするスタート地点だと私は思います。是非、三党の政策責任者による協議体、これをしっかりと設置し、制度設計を進めていくことを求めますけれども、総理・総裁としての見解と決意をお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　二点申し上げておきたいと思います。
　これはスタートであって、終わりでは決してございません。それは、総裁として申し上げれば、このような協議体というのか、これが続いていくような、そういうような合意が得られれば大変にありがたいことだと思っております。
　それから、安定財源については、次の時代に先送りをするということであれば、何のために子供たちに投資をしたか全然分かりません。そして、教育予算を削るということになると、これまた本末転倒の見本のような話に相なります。
　次の時代に先送りすることなく、ほかの教育予算からこのお金を取ってくるということをせず、これは、政府全体の中で歳入歳出両面にわたってきちんと検討しました上で安定財源を見出すことといたしてまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　安定財源がなくしては、このときはできたけれども、このときはできない、これは絶対にあってはならないことでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　あと、今、総理の答弁の中から、私が提案させていただいた協議体の設置、これについても前向きな御答弁があったと思いますけれども、この協議体の設置についても前向きに考えていただいているということでよろしいでしょうか。