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○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣丹羽雄哉君。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会福祉制度につきましては、少子高齢化、核家族化の進展など社会構造の変化に対応して、だれもが家庭や地域の中で自立し、尊厳を持った生活を送ることができる制度の構築が求められております。こうした状況を踏まえ、措置制度など、社会福祉制度の仕組み全般にわたって見直しを行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築であります。身体障害者などの福祉サービスについて、行政が内容を決定する制度から利用者が選択して利用する制度へ改めるとともに、直接、利用者に対し支援費を支給する方式を導入することとしております。また、利用者が適切に福祉サービスを選択できるよう、利用者からの苦情を解決するための仕組みを導入するなど、利用者保護のための規定を設けることにいたしております。
　第二に、社会福祉事業の充実及び活性化であります。
　福祉需要の多様化に対応し、福祉サービス利用援助事業、手話通訳事業、盲導犬訓練施設を経営する事業などの九事業を社会福祉事業として追加することにいたしております。また、地域におけるきめ細かな福祉活動を推進するため、政令で定める社会福祉事業について人数規模要件を緩和し、社会福祉法人の設立を容易にすることにいたしております。
　第三に、福祉サービスの質の向上と事業経営の透明性の確保であります。
　社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めなければならないこととするとともに、社会福祉法人の財務諸表などの開示義務、国、地方公共団体などによる福祉サービスに関する情報提供の責務などを定めることにいたしております。
　第四に、地域福祉の推進であります。
　市町村地域福祉計画の策定手続を整備するとともに、社会福祉協議会、共同募金会、民生委員及び児童委員について、機能の強化を図るなどの改正を行うことにいたしております。
　このほか、社会福祉施設職員等退職手当共済制度を見直すとともに、関係法律についても所要の規定の整備を行うことにいたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。土肥隆一君。
 〔土肥隆一君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　土肥委員にお答えいたします。
　盛りだくさんな御質問でございますが、まず第一に、法律の名称などについてのお尋ねでございますが、今回の法案では、従来の社会福祉事業の発展に加え、福祉サービス利用者の保護に関する規定などを新たに設けており、利用者本位の社会福祉制度の確立を目的とすることを端的に示す名称として、社会福祉法にしたものでございます。
　次に、措置制度から利用制度への変更についてでございますが、現行の措置制度は、行政が利用者の選択とは別に福祉サービスを決めるものでありましたが、今回の改正は、障害者の福祉について、まず利用者と事業者との対等な関係を確立することによって、障害者のノーマライゼーションと自己決定の実現を目指すものでございます。
　それから、利用者と事業者の対等な関係を法案に明記すべきとのお尋ねでございますが、法案の目的規定に利用者の利益の保護を位置づけており、これに基づき、利用者と事業者との間の対等な関係が図られるものと考えておるような次第でございます。
　次に、障害者サービスに関する行政調査についてのお尋ねでございますが、市町村は、これまでと同様、障害者の障害の程度や障害者の置かれている環境などを総合的に調査し、サービスの内容や量、支援費の額を決定することにいたしておるわけでございます。また、利用制度のもとでは、利用者は事業者と直接契約を結んでサービスを行うことにいたしており、措置制度に比べて障害者の自己決定を尊重するものと考えているような次第でございます。
　それから、社会福祉協議会の業務についてのお尋ねでございますが、社会福祉協議会につきましては、地域の各種の福祉関係者の参加する組織でございます。民間における地域福祉の推進のために、中心的な役割を担うことが期待されておるわけでございます。このため、今回の法改正におきましては、権利擁護事業や苦情解決制度についての役割をお願いしたところでございます。
　次に、権利擁護事業と在宅介護支援センターなどとの関係についてのお尋ねでございますが、権利擁護事業は、痴呆性高齢者など日常生活を営むのに支障のある者の代行として、生活支援員が福祉サービスの申し込み手続や契約の締結などを行うものでございます。一方、在宅介護支援センターやケアマネジャーなどは、福祉サービスについて相談、助言や本人と事業者の連絡調整などを行うことを役割といたしており、権利擁護事業とは異なるものでございます。
　次に、権利擁護事業と成年後見制度との関係についてのお尋ねでございますが、権利擁護事業は、痴呆性高齢者など日常生活を営むのに支障のある者の代行として、福祉サービスの申し込み手続や契約の締結を行うものでございます。一方、昨年の民法改正で制度化されました成年後見制度は、家庭裁判所の関与のもと、財産管理に関する契約などの法律行為について代理するものと承知いたしており、両制度はお互いに連携を図ることが何よりも重要である、このように考えているような次第でございます。
　また、権利擁護の実施主体につきましては、社会福祉協議会のほか、障害者の団体や親の会などが幅広く実施することを私どもは期待をいたしておるような次第でございます。
　次に、権利擁護事業の費用などについてのお尋ねでございますが、都道府県社会福祉協議会に設置する運営適正化委員会の運営などについて国庫補助を行うことにしており、平成十二年度において、人件費などのために、国、地方を合わせて三十七億四千二百万円を補助することにいたしております。また、権利擁護事業のうち、利用者の福祉サービスの申し込み手続を代行することなどにかかる費用の一部につきましては、実施主体が利用料金を設定することにいたしております。
　次に、支援費の代理受領方式についてのお尋ねでございますが、支援費は実際にサービスを利用したときに支給されるものでございます。代理受領方式は、利用者が利用料を一時的に立てかえることなく、円滑にサービスを利用できる方式と考えているような次第でございます。
　それから、重度の障害者のサービス利用に関するお尋ねでございますが、重度の障害者が適切な施設を利用できるようにすることは重要な課題でございます。
　このため、市町村が障害者の求めに応じてサービス利用のあっせん、調整などを行うとともに、施設サービスに係る支援費の額の設定に当たっても障害の程度を反映させるなど、重度の障害者が施設に積極的に受け入れられるように配慮したいと思っております。
　次に、利用者の自己負担についてのお尋ねでございますが、現在の負担水準に変更を加えないという観点から、サービス利用に係る自己負担については、従来と同様、所得水準の負担を求める、いわゆる応能負担の考え方によるものといたしております。そして、応能負担による場合の負担能力につきましても、従来と同様、本人と同一生計にある一定の扶養義務者を含めて判断することが適当である、このように考えているような次第でございます。
　それから、苦情に関する社会福祉施設の最低基準についてのお尋ねでございますが、既に定められている特別養護老人ホームの基準を参考に、入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置することなどを指導していきたい、このように考えているような次第でございます。
　次に、障害サービスの質についてのお尋ねでございますが、新しい利用制度のもとでも福祉サービスの質が確保されるよう、現行の施設最低基準に加えて、情報提供の充実を図るとともに、第三者評価のシステムや苦情解決体制の整備を図ることといたしております。
　次に、サービス利用の拒絶に関するお尋ねでございますが、障害者福祉サービスの利用制度化に伴い、指定事業者制度を導入し、事業者は、利用の申し込みがあった場合には、正当な理由がない限り拒んではならないことを指定基準に盛り込むことにいたしております。障害者が必要なサービスを受けられないことがないようにしたい、このように考えているような次第でございます。
　最後に、社会福祉法人を初めとする関係者の意識改革についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、今回の法改正の趣旨を生かすためにも、福祉サービスに関係するすべての者が利用者本位のサービスを実施しなければならないという意識改革を積極的に進めていく決意でございます。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　中林よし子君。
 〔中林よし子君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　国及び地方公共団体の責務に対するお尋ねでございますが、今回の改正の趣旨は、利用者がサービスを選択できる制度にするなど利用者本位の社会福祉制度を確立することにあり、国及び地方公共団体は、このための施策を推進する役割を担っておるわけでございます。
　そのため、今回の社会福祉事業法の改正では、国及び地方公共団体は、福祉サービスの提供体制の確保や福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策を行わなければならない責務がある旨明らかにいたしており、国及び地方公共団体の責務を放棄するものとの指摘は当たらない、こう考えております。
　それから次に、措置制度の評価についてのお尋ねでございますが、現行の措置制度は生活困窮者対策を中心として出発したものであり、福祉サービスを提供するための仕組みとして一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、措置制度は、行政が利用者の選択とは別に福祉サービスを決めるものでございましたけれども、今回の改正は、障害者福祉について、まず利用者と事業者との対等の関係を確立することによって、障害者のノーマライゼーションの、自己決定の実現を目指すものでございます。
　それから次に、障害者福祉サービスの利用に関するお尋ねでございますが、現在、平成十四年度を目標とする障害者プランに基づいて、着実にサービス量の整備を進めております。利用制度が導入される平成十五年度には、現在サービスを受けておられる方々はもとより、障害者の方がさらにサービスを利用しやすい体制ができるものと考えているような次第でございます。
　それから、営利企業の参入についてのお尋ねでございますが、障害者の在宅福祉サービスについては、利用者の幅広いニーズにこたえて多様なサービスを提供するとともに、十分なサービス量を確保することができるよう、従来と同様、サービスの質の確保を図りながら、公益法人それからＮＰＯ、民間企業など多様な主体の参入を認めることにいたしております。
　なお、施設サービスにつきましては、従来と同様、実施主体は地方公共団体または社会福祉法人に限定することにいたしておるような次第でございます。
　次に、障害者の福祉サービスを受ける権利についてのお尋ねでございますが、福祉サービスは必要とする人に確実に提供される、このことが何よりも重要でございます。このため、現在、平成十四年度を目標とする障害者プランに基づいて着実に施設整備を進めているところでございます。
　また、今回の改正では、事業者は利用の申し込みがあった場合には正当な事由がない限り拒んではならないこととするとともに、市町村は障害者の求めに応じ、必要なサービスの利用についてのあっせん、調整、事業者への利用の要請を行うこととし、障害者が必要なサービスを受けられるよう配慮いたしておるところでございます。
　次に、利用者負担についてのお尋ねでございますが、これは、従来と同様に、所得水準に応じて負担を求めるいわゆる応能負担の考え方によることといたしております。応能負担による場合の負担能力についても、従来と同様に、負担の公平の観点から、本人と同一生計にある一定の扶養義務者を含めて判断することが適当である、このように考えているような次第でございます。
　それから、いわゆる小規模作業所についてのお尋ねでございますが、障害者の自立や社会参加の促進を図る上で重要な役割を果たしている、このようにまず認識をいたしておるような次第でございます。
　今回の法改正におきましては、通所授産施設の規模要件を引き下げることにいたしておりますが、従来の小規模作業所のよさを失うことがないように十分に配慮をしながら、施設などの基準や助成について検討してまいりたいと考えておるような次第でございます。
　それから、最後になりますが、障害者福祉施設の整備に関するお尋ねでございますが、障害者の施設サービスについては、平成十四年度を目標とする障害者プランに基づいて整備を進めており、おおむね順調に進んでおる、このように考えておるような次第でございます。
　今後とも、障害者の方々が必要なサービスを受けられるよう、障害者プランに基づき、施設サービス、在宅サービスともに着実に整備してまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 郵政大臣 八代　英太君
 労働大臣 牧野　隆守君
 国務大臣 堺屋　太一君
　出席政務次官
 厚生政務次官 大野由利子君
平成十二年四月十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成十二年四月十四日
 午前十時開議
　第一　社会保障に関する日本国とグレート・ブ
 リテン及び北部アイルランド連合王国との間
 の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　産業技術力強化法案（内閣提出、衆議院
 送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改
 正する法律案、特定目的会社による特定資産
 の流動化に関する法律等の一部を改正する法
 律案及び金融商品の販売等に関する法律案（
 趣旨説明）
　一、河川法の一部を改正する法律案（趣旨説明
 ）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　この際、日程に追加して、
　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、二十一世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備として、資産やリスクが効率的に配分される市場の構築と、金融サービスの利用者保護の環境の整備等を進めるため、これらの法律案を提出した次第であります。
　まず、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、証券取引所及び金融先物取引所の株式会社化を可能とするとともに、証券取引所等が公共的機能を適切に発揮できるよう、何人も発行済み株式総数の百分の五を超えて証券取引所等の株式を保有してはならない旨の制限を設けるほか、取引参加者にルールを遵守させる自主規制機能の一層の明確化を図る等の措置を講ずることとしております。
　第二に、現在紙媒体で行われている有価証券報告書等の提出、受理という一連の企業内容等の開示手続を原則として電子的方法により行うこととするほか、目論見書等についても電子的方法による交付等を認めることとしております。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、資産の流動化のための仕組みである特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律につきまして、これまで不動産及び指名金銭債権等に限定されていた流動化対象資産を財産権一般に拡大するとともに、流動化の器として信託も利用可能とするほか、特定目的会社を登録制から届け出制に改める等の措置を講ずることとしております。
　第二に、資金運用のための仕組みである証券投資信託及び証券投資法人に関する法律につきまして、従来、「主として有価証券」とされていた運用対象資産を不動産等にも拡大することとしております。
　また、この運用対象の拡大に伴い、投資信託委託業者について利益相反行為の防止措置、投資者に対する忠実義務及び損害賠償責任を定める等、必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、これらの法律改正に伴い必要となる措置といたしまして、特定目的会社及び投資法人に対する法人課税に関し、投資者への支払い配当の損金算入を認める等、所要の措置を講ずることとしております。
　次に、金融商品の販売等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融商品販売業者等は、預貯金、保険、有価証券等の金融商品の販売等に際し、顧客に対して元本欠損が生ずるおそれがある旨及びその原因となる事由等の重要事項について説明をしなければならないこととしております。
　第二に、不法行為に関する民法の特則として、金融商品販売業者等は、重要事項について説明をしなかったときは、これによって生じた顧客の損害を賠償する責めに任ずることとしております。また、顧客が損害賠償を請求する場合には、元本欠損額は、金融商品販売業者等が重要事項について説明をしなかったことによって顧客に生じた損害の額と推定することにより、原告たる顧客の立証負担の軽減が図られることとしております。
　第三に、金融商品販売業者等は、金融商品の販売等に関する勧誘の適正の確保に努めなければならないこととするとともに、勧誘の適正の確保に関する勧誘方針の策定・公表を義務づけ、これに違反した場合には過料に処することとしております。
　以上、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。櫻井充君。
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　櫻井議員にお答えいたします。
　本法律案の対象から商品先物取引が除外された理由についてのお尋ねでありますが、ただいま大蔵大臣が御説明申し上げたとおりでございます。
　あえて私どもから申し上げれば、商品先物取引については、本法案が眼目としております説明不足によるトラブルとか訴訟の実態がほとんどないということ、また商品という実物、物の売買取引であるということからその対象とはならないということで整理されたものと承知しております。
　なお、本法律案の過程の中で通産省が抵抗したというお話がございましたが、そのような事実は全くございません。
　以上、答弁といたします。
○議長（斎藤十朗君）　このまましばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。宮澤大蔵大臣。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうも失礼いたしました。
　裁判外紛争処理制度の整備につきましてお答えが漏れておりました。
　司法制度、裁判を受ける権利との関係、実施主体のあり方など、かなり複雑なこれから整理、解決しなければならない多くの問題がございまして、実はこれについても議論はあったわけでございますけれども、終局的な結論が出ておりません。今後、金融審議会におきまして引き続き検討をいたしたいと考えております。
　それから、ＳＰＣの利用状況でございますが、これは既にかなり利用されておりまして、制度としてはこれから成長をいたすように思いましたので、このたびそれをさらに完璧にしたいと思いまして改正をお願い申し上げておるところでございます。
　それから最後に、金融システムの安定化について、おまえはどうも一向に何もやっておらぬ、元気がない、高橋是清は失格であると。それでも、小渕内閣発足以来、随分、申しわけありませんが金も使わせていただきましたけれども、日本の金融危機というものは一応ここでほぼ平静に向かいつつあるし、国際的な信用も戻りつつあると。別に自分の功績だと申し上げているのではないのですけれども、それは多分事実でございますし、今国会におきまして、預金保険法等改正案をお願いするほか、ただいま御審議をいただいております法案の成立も期しておりまして、何とかいたしまして金融システムを安定させ、また世界の信頼も回復してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御指導をお願いいたします。
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　河川法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。中山建設大臣。
 〔国務大臣中山正暉君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山正暉君）　河川法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　一級河川及び二級河川の管理につきましては、国または都道府県知事が行うことが原則となっております。しかしながら、地域の実情に応じた河川の管理を推進するため、町づくりや地域づくりの中心的主体であり、住民に最も身近な行政主体である市町村が河川管理に一層参画できることとする必要があると考えております。
　以上がこの法律案を提案した理由でございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、指定都市の長が、指定区間内の一級河川及び二級河川のうち一定の区間について、河川の管理を行うことができる制度を導入することといたしております。
　第二に、市町村長が、指定区間外の一級河川について、河川工事または河川の維持を行うことができるようにすることといたしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うことといたしております。
　以上が河川法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いをいたします。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。谷林正昭君。
 〔谷林正昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山正暉君）　谷林正昭先生にお答えを申し上げたいと存じます。
　二十一世紀の河川行政をどういうふうに持っていくかというお話でございましたが、御指摘の答申におきましては、個性あふれる活力のある地域社会の形成が基本施策の一つとして位置づけられまして、平成九年の河川法改正により、河川環境や地域の意見を生かした河川整備を推進する制度が始動したところでございます。こうした河川整備を進めるため、市町村参画の拡充が図られるよう、今回の法律改正を提案いたしたものでございます。
　一方、河川の伝統に込められた知恵や考え方を現代技術と整合させ、その保全と活用を図り、国民の生命と財産を守るという河川行政の使命を確実に遂行するように二十一世紀の河川行政を推進してまいりたい、かように考えてございます。
　次の第二問でございますが、河川整備基本方針及び河川整備計画についてのお尋ねでございますが、一級河川につきましては、六水系で河川整備基本方針を策定し、引き続き河川整備計画を策定すべく作業を行っております。ほかの水系につきましても河川整備基本方針等の策定に向けて努力をいたしておりますが、二級河川につきましては、九水系で河川整備基本方針を打ち出しまして、そのうち二水系で河川整備計画を策定いたしました。
　河川整備に当たりましては、これまで地域の意見を聞き、流域の人々に理解が深まるよう努力してまいりましたが、今後とも、平成九年の河川法改正の精神を踏まえまして努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、河川整備計画が策定された二河川でございます。これは熊本の上津浦川、それから岩手の気仙川でございますが、ともに関係住民の意見を反映させる方法として、地域住民への説明会を開催し、質疑応答、意見交換等を行ったところでございます。
　三番目の御質問でございますが、川における伝統技術の活用についてお尋ねがございました。
　御指摘の答申は、川と人との長い歴史を振り返り、先人の知恵に学ぶことが肝要であるとの観点から、河川伝統技術の保存・活用方策、そういうことについて検討を重ねてまいりました。
　建設省といたしましては、河川の伝統に込められた知恵や考え方を現代に合わせた近代工法を採用しつつ、現代技術と伝統技術を整合させ、安全で豊かな河川環境を整備してまいりたい、かように考えております。
　四番目の御質問でございますが、一級水系の指定等の見直しについてのお尋ねがございました。
　一級水系や直轄管理区間の見直しに関しましては、地域の状況を十分に反映する必要がございまして、関係する地方公共団体と十分に調整をした上で措置することが不可欠でございます。昨年三月に閣議決定をいたしました第二次地方分権推進計画におきましても、平成十一年度に点検を行った上で、平成十二年度中を目途に関係地方公共団体と調整することとなっております。調整が整いましたものにつきましては、平成十三年度にも具体的な手続に入ることといたしております。
　五番目の御質問でございます。
　今回の法改正による市町村工事の財政負担についてということでございますが、今回の改正は、市町村が町づくりを推進する際、一級河川の直轄区間におきましては、治水上著しい影響を与えない範囲で河川工事を行うことができるようにするもので、あくまで市町村の発意を前提とするものでございます。この場合、都道府県の場合と同様に、地方財政の観点からも適切なものとなるように対応してまいりたい、かように考えております。
　先般来の吉野川の問題でもお尋ねがございました。
　私も、住民運動をしていらっしゃる方と、私の大臣室にも大勢の皆さんにお越しいただきまして、今後とも話し合いを続けていこうという、そういう検討をいたしておりますので、今のところまだ可動堰の予算がついたわけでもございませんし、まだ今のところ調査費だけがついておりますので、これから皆さんと御相談をしながら解決を図ってまいりたい、かように考えております。
 〔国務大臣清水嘉与子君登壇、拍手〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　河川審議会の答申を環境行政にどのように生かしていくのかというお尋ねでございます。
　この答申でうたわれております川の伝統技術の活用という考え方は、より自然な河川生態系の形成に資するという点で、環境行政の立場から見ましても非常に共感するところの多いものでございます。
　環境庁といたしましては、河川環境の保全を図るために、従来から建設省とは連絡会議を設けまして連携を深めてまいりました。来年一月に発足いたします環境省では、河川環境の保全に関する指針の策定を国土交通省とともに行うことになっております。
　そういうわけで、河川審議会の今回の答申も十分参考にいたしまして河川環境の保全に努めてまいるところでございます。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　谷林議員にお答えをいたします。
　省庁再編に伴う河川行政のあり方についてのお尋ねであります。
　河川行政は、国民の安全と自然環境との調和が基本であります。このため、関係する省庁の連携は重要であります。前国会で、中央省庁等改革関係法施行法により、河川行政と環境行政の調和を図ったところであります。
　今後とも、河川、環境、林野など関係行政が連携して、安全で自然と調和した河川整備を積極的に進めてまいる考えでございます。
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました英国との社会保障協定につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、我が国と英国との間の人的交流に伴って発生する公的年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的として、年金制度への強制加入に関する法令の適用について両国間で調整を行うものであります。
　委員会におきましては、我が国における社会保障協定の締結状況とその促進、保険期間の通算に関する今後の日英協議、米国との社会保障協定締結交渉の経緯と見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　産業技術力強化法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産学官が一致して産業技術力の強化に取り組むことを基本理念として、大学の研究活動を活性化させる環境を整備するとともに、研究成果の産業への移転を促進するための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国産業の国際競争力強化策、研究開発体制のあり方、国公立大学教官等による営利企業の役員兼業規制の緩和の是非等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 百九十九 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十三分散会
 ─────・─────
平成十二年四月十三日（木曜日）
 —————————————
 平成十二年四月十三日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案（内閣提出）及び犯罪被害者基本法案（北村哲男君外三名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員安倍基雄君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に松本善明君を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に中島武敏君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に佐々木憲昭君を指名いたします。
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　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣宮澤喜一君。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました資金運用部資金法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、平成十年六月に成立した中央省庁等改革基本法第二十条第二号の規定に基づき財政投融資制度の改革を実施することとし、郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託を廃止し、資金調達について市場原理にのっとったものとするため、関連する三法、すなわち資金運用部資金法、資金運用部特別会計法及び資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律について、一括して所要の改正を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止するとともに、資金運用部資金を財政融資資金に改める等の措置を講ずることとしております。
　第二に、資金運用部特別会計を財政融資資金特別会計に改めるとともに、同特別会計の負担において国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとする等の措置を講ずることとしております。
　その他、郵便貯金資金及び簡保積立金の地方公共団体への貸し付けについて国会の議決を経ることとする等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。中川正春君。
 〔中川正春君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　幾つかのお尋ねがございましたので、順を追いまして御説明申し上げます。
　まず、この財政投融資という制度は、納税者の金でなく、有償の金を用いて国の各般の施策をやろうという仕組みでございますが、各国でもこういうことはやっておりますし、我が国でも今後とも重要なシステムであると考えておりますが、今までやっておりましたことが、いわば座っておって金が入るという預託というようなシステムに乗っておりましたから、全体が放漫に流れやすいという御批判がありまして、それにかんがみまして、今回の改革を決意したところであります。それで、今回の改革によりまして、財政投融資の対象分野あるいは事業の見直しに努めてまいりたいと思います。
　重点的、効率的な施策の推進を図りまして、放漫であるという批判にこたえなければならないと思っておりますが、将来の財政投融資の規模がどのぐらいになるかということは、ちょっとただいまのところまだ試行錯誤に入っておりませんので明確でございませんが、平成十二年度財投計画におきましては、前年度対比で一般財投につきましてマイナス四・八％、財投資全体では前年度一七・四％のマイナスでございます。
　それから、今回の改革でございますが、従来は、おっしゃいますように黙っておりますと預託の金が入ってきたというシステムでございましたが、今回は、財投機関債あるいは財投債ともども、資金調達に全力を果たさなければならない。市場で資金の調達をするわけでございますから、その調達の期間あるいはタイミング等において、市場から当然いろいろな制約が課されます。
　したがいまして、資金調達を行う特殊法人の方もおのずから放漫な事業はやっていられない、取捨選択を厳しく行わざるを得ないというのが、特殊法人の効率化、事業の見直しが進む基本的な原因になるはずであると考えております。
　そして、その間、政策コストの分析あるいは償還確実性の精査などをいたしてまいりますと、中川議員は特殊法人の見直しということはこの考えの中に含まれていないのかというお尋ねでございましたけれども、結局、そういうことで合理化を強いられる、市場と対応しなければならないということを通じまして、特殊法人等の見直しにつながっていくであろうと考えております。
　それから、資金調達のことでございますが、まず各機関で必要な資金を自分で調達するということが原則でございますから、それは財投機関債の発行に努力をしてもらいたいということでございます。
　機関によりまして、客観的に見て絶対に必要な資金であるが財投機関債では調達できないという場合に、財投債が援助をするということはあることでございますけれども、それは自分で自分の資金を調達できないということを言うことになるわけでございますから、それは必ずしも名誉なことではない、そういうところへ経営を追い込んでいかなければならないと考えております。
　財投機関債そのものですが、既に帝都高速度交通営団あるいは住宅金融公庫などで発行あるいは発行が予定されておりますけれども、今考えてみますと、日本政策投資銀行あるいは国際協力銀行などは、そういうことを検討してできる、それだけの信用も持っておるのではないかと考えていまして、各機関において、ともかく財投機関債の発行に努力をしろということを申しておるところでございます。
　財投機関債がどのぐらいになりますか、あるいは財投債がどのぐらいになりますか、その辺は市場で決定をすると申し上げるのが正確な答えであろうと思っておりますが、とにかく最大限市場との折り合いをつけてもらうということが大事だと思います。
　それから、財投債の発行規模につきましても、したがいまして、今のところ、正確な予測をすることが困難でございます。
　それから、財政融資資金が融通証券を発行するということについて、これは御承知の、今発行しておりますＦＢ、為券でありますとか蔵券でありますとか、外為の証券、その一つになるはずでございます。
　それで、ＦＢは、御承知のように、ことしの四月から公募になりました。四月から完全公募入札に移行いたしましたので、もし募集残が生じたとかなんかの場合に、日本銀行が例外的に所要のＦＢの引き受けを行うことができることにしております。ただ、それは、その後の公募入札で調達した資金で償還をしなければならないことになっておりますので、日銀が引き受けたＦＢを借りかえ借りかえ長期的な債務になるということは、制度上ないことになっております。また、そういうことは起こっておりません。
　それから、財投債で調達した金は利ざやを取らないのかというお尋ねで、そのつもりでございます。一切利ざやを取らないつもりでございますので、そこは、お尋ねのように、財投機関債で金を調達するよりは財投債をもらった方が得だということは大変に注意をしなければならない問題でございますが、しかし、それは、一生懸命やっても自分のところでは財投機関債が発行できないということをいわば告白するようなものでございますし、財投債そのものが、その数量が限られておりますから、どこにでも差し上げますというようなわけにはいきませんので、そういう窮屈な運営の中でできるだけ財投機関債を発行する、それができなければ事業の合理化をしなければならない、やがては、そういうところは本当に仕事をする資格があるのかねというところへ追い込んでいくということになれば、この制度は成功だというふうに思っております。
　それから、外債で運用することがあるかということでございましたが、財政融資資金は毎月平準的に発行される財投債で調達いたしますし、その調達と資金を出しますこととの間に時間的な隔たりがございます。融資との間に時間のずれがございますから、一時的な余裕資金をどう運用するかという、これはそれだけの問題でございます。
　したがって、通常は内国債に運用することになろうと思いますけれども、外国政府の発行する国債等信用のある外国債に一時的に運用することも特に禁ずる必要はないだろう、こういうことで財政融資資金の運用対象として残すことにいたしておるものでございます。
 〔国務大臣八代英太君登壇〕
○国務大臣（八代英太君）　中川議員にお答え申し上げます。
　財政投融資改革後の郵便貯金、簡易生命保険事業のあり方についてのお尋ねでございますが、郵便貯金、簡易生命保険事業は、専ら小口個人を対象として、簡易で確実な貯蓄や生命保険のサービスをあまねく公平に提供することを目的として設置されたものでございまして、国民、利用者に広く利用され、支持を受けているものでございます。
　今回の改革によりまして、郵便貯金が全額自主運用することになって経営の健全性が向上することになりますが、郵便貯金、簡易生命保険とも、金利や保険料については市場メカニズムとの調和をとって設定しておりまして、いわゆる民業圧迫につながるものとは考えておりません。
　また、この二つの事業の目的は、いわば基礎的な金融サービスの提供にありまして、財政投融資資金の調達を目的に設置されたものとは考えておりませんが、今回の改革後におきましても、国営事業らしい運用を行うため、確実、有利という原則に加えまして、公共の利益にも配意する仕組みをつくることにしておりまして、この面においてもその役割を果たしていくことができるものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣中山正暉君登壇〕
○国務大臣（中山正暉君）　中川議員からの御質問、二点ございましたが、建設省所管機関の財投機関債の発行についてどうするかということでございます。
　建設省所管の各財投機関につきましては、住宅資金の低利融資、それからまた有料道路などの建設、国民生活にこういうものがもう必要不可欠でございますので、その意味で、有償の資金を活用して行うことがこれらの事業にふさわしいということで実施しておりまして、今後とも、これらの事業に必要な資金を円滑に調達していくことが何よりもこれから望まれることだと考えております。
　それから、財投機関債につきましては、その公募発行によりまして、各機関が市場の評価を受けることを通じまして運営の効率化へのインセンティブが働く等の効果があると言われておりまして、住宅金融公庫は五百億円を決めておりますが、これを除きまして、各財投機関の発行見込み額については、現段階では、大蔵大臣も御答弁ございましたが未定でございます。そのような趣旨を踏まえながら、今後、各機関の資金調達全般を考える中で検討してまいりたいと思っております。
　次に、もう一つの御質問は、特殊法人の財務諸表の公開についてのお尋ねがございました。
　建設省所管の特殊法人である首都高速道路公団とか、それから日本道路公団、都市基盤整備公団等につきましては、いずれも、平成九年の六月に公布された特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律におきまして、その財務内容の公開の推進に資するために、財務諸表、それから附属明細書、業務報告書等を一般の閲覧に供しなければならないことが定められておりますところでありまして、その規定に従って的確に対応をいたしておるところでございます。
　現在、政府の特殊法人情報公開検討委員会におきましても、特殊法人の保有する情報の公開に関する制度等の検討が行われておりまして、その検討状況を踏まえまして、建設省といたしましても、所管特殊法人の情報公開についてさらに適切に対応してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣続訓弘君登壇〕
○国務大臣（続訓弘君）　中川正春議員の御質問にお答えいたします。
　私に対しては、特殊法人改革についてのお尋ねをいただきました。
　特殊法人につきまして不断の見直しを行うことは、行政改革を進めるに当たっての重要課題の一つであると認識しております。
　総務庁では、昨年四月の減量化計画を踏まえ、平成九年の整理合理化閣議決定について、統廃合関連法案の審査や財務公開、評価等に係る実施状況の点検など、その推進に努めてきているところでございます。
　さらに、ただいま御審議をいただいております財政投融資制度の抜本的改革、そして特殊法人の情報公開等は特殊法人の整理合理化に資するものであり、今後、こうした関連制度の動向をも十分踏まえつつ、さらなる改革に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
 〔議長退席、副議長着席〕
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　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案（内閣提出）及び犯罪被害者基本法案（北村哲男君外三名提出）の趣旨説明
○副議長（渡部恒三君）　この際、内閣提出、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案及び北村哲男君外三名提出、犯罪被害者基本法案について、趣旨の説明を順次求めます。法務大臣臼井日出男君。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、犯罪被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。
　被害者等は、刑事手続の当事者ではないものの、刑事手続が対象としている事件によって直接の被害を受けた者であり、被害に係る刑事事件の審理の状況及び内容について深い関心を有するとともに、これらの者の受けた身体的、財産的被害その他の被害の回復には困難を伴う場合があることにかんがみ、刑事手続に付随するものとして、被害者等の心情を尊重し、かつその被害の回復に資するための措置を定め、もってその保護を図ることが必要であります。
　そこで、この法律案は、このような状況を踏まえて、被害者等の保護を図るために、刑事手続に付随する措置について所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、公判手続の傍聴についてであります。裁判長は、被害者等から申し出があるときは、申し出をした者が刑事事件の公判手続を傍聴できるよう配慮しなければならないとするものであります。
　第二は、公判記録の閲覧及び謄写についてであります。被害者等から損害賠償の請求など正当な理由に基づき刑事事件の訴訟記録の閲覧または謄写の申し出があり、相当と認めるときには、刑事事件の係属中であっても、裁判所は、申し出をした者にその閲覧または謄写をさせることができるとするものであります。
　第三は、民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解についてであります。被告人と被害者等は、両者の間における被告事件に関連する民事上の争いについて合意が成立した場合は、刑事事件の係属する裁判所に対し、共同して当該合意の公判調書への記載を求める申し立てをすることができ、その合意が公判調書に記載されたときは、その記録は、裁判上の和解と同一の効力を有するものとし、被害者等は被告人から債務の履行がない場合には、別に民事訴訟を提起することなく、当該公判調書により強制執行の手続をとることを可能とするものであります。
　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
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○副議長（渡部恒三君）　提出者北村哲男君。
 〔北村哲男君登壇〕
○北村哲男君　民主党の北村哲男でございます。私は、民主党の提出しました犯罪被害者基本法案につきまして、その趣旨を、提出者を代表いたしまして今から御説明いたしたいと思います。
　我が国では、長い間、犯罪被害者は精神的にも経済的にも苦しめられてきました。近年、特にサリン事件以来、犯罪被害者の置かれている状況が広く認識されるようになり、また、被害者を支援する組織が各地に設立されるなど、ようやく犯罪被害者の支援について一定の前進は認められるものの、被害者の悲惨とも言える現状は基本的には変わっておりません。
　犯罪被害者に対する公的支援について申し上げれば、まず、二十年前に犯罪被害者給付金支給法が成立し、国から見舞金が支給されるようになりました。また、近年、被害者への連絡制度あるいは警察庁による相談窓口の設置など、行政もようやく重い腰を上げた感があります。政府から提出されておる刑事訴訟法改正案などもその一つと言っていいでしょう。
　確かに、いずれも一歩前進ではありますが、しかし、犯罪被害者の問題全体を考えるならば、犯罪被害者の権利を明記した基本法の策定と、それに基づいた総合的施策が必要不可欠でございます。
　次に、具体的に望まれている支援について申し上げます。
　まずは、医療関係費など、被害に遭った直後に必要な経費であります。先日行われました法務委員会でも、人違いで火だるまにされた被害者のもとに、皮膚移植にかかった二百七十四万円の請求があった、そういう参考人の陳述がありました。本来ならば、不法行為に基づく損害賠償請求によって加害者に対して請求するものでありますけれども、加害者に資産があることはほとんどなく、被害者がみずから負担しなければならないのが実情でございます。また、犯罪被害によっては、働き手を失うなど生活上の苦労にも深刻なものがあります。
　そういった犯罪被害者あるいは被害者の家族に対しては、国あるいは社会全体で支援していく制度が必要ではないでしょうか。
　精神的被害についても深刻でございます。サリン事件の被害者あるいはさきの新潟での九年間にも及ぶ監禁事件の被害者など、犯罪被害者は心にも大きな傷を負っている例が多々ございます。性犯罪被害者を含め、捜査やマスコミあるいは近隣による第二次あるいは第三次被害に苦しむ人も大勢おられます。
　それには、カウンセリングを継続的に受けられる仕組み、被害者のプライバシーの保護、心理的負担を減らすための配慮が必要です。さらに、再被害防止の観点から、ストーカーからの保護、暴力犯罪を繰り返すおそれのある者に対する監視などの対策も考えなければなりません。
　また、今回政府より提出された刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案における被害者等の刑事訴訟手続への参加の方法についてもさらに検討をすべきでしょうし、犯罪被害者給付金支給制度そのものも再考すべきものと考えます。
　これらの具体的な制度づくりを考える上で、国、地方公共団体、そして民間支援組織の役割を決め、それぞれが力を合わせ、被害者等の支援に向かう体制と、特に民間組織を支援するシステムをつくる必要があります。
　このような総合的な支援対策に向かう第一歩として、私たちは、ここに犯罪被害者基本法案を提出したものであります。
　この法案では、基本理念として、一、すべて犯罪被害者は、個人の尊厳が重んぜられ、犯罪被害の状況等に応じた適切な処遇を受ける権利を有する、二、何人も、犯罪被害者の名誉及び生活の平穏を害してはならないとの二点を掲げ、目的の項で、国及び地方公共団体に犯罪被害者等が受けた被害の回復及び犯罪被害者等の社会復帰を支援する責務があることを明記しております。その上で、国は、この法案によって設置される犯罪被害者等支援対策審議会の意見を聞いて、支援の基本計画を定め、具体的な支援対策を推進することになっております。さらに、相談、指導等を初めとする国及び地方公共団体の施策を定めております。
　以上、この法律案の趣旨について御説明いたしました。
　犯罪被害者の惨状を御理解いただき、党派を超えて御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案（内閣提出）及び犯罪被害者基本法案（北村哲男君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（渡部恒三君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。奥田建君。
 〔奥田建君登壇〕