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○政府参考人（坂越健一君）　提案の件数でございますが、近年、大体毎年二、三百件ぐらい提案をいただいているところでございます。そのうち大体八割強は各省庁と協議させていただいて実現させていただいているところでございます。
　一方で、提案のうち、多くの提案は都道府県や政令市、中核市からいただいておりまして、それ以外の小規模な市町村からは大体提案は一割程度の提案になっておりまして、事務負担がなかなか重いというお話も伺っておりますので、業務負担を軽減して提案を増やすという観点から、都道府県によるサポート、国によるサポート、地方六団体によるサポートがすごい重要だというふうに思っておりまして、今、一生懸命、六団体にも回ったり都道府県にもお願いしてサポートを強化するというふうにしようというふうに取り組んでいるところでございますので、今後とも、そういう取組を通じまして提案件数を増やしていきたいというふうに思っております。
○山本啓介君　それぞれの自治体の日常の業務の中、又はそれぞれの議会や民間の団体、それぞれで暮らしている市民や県民の方々ですかね、そういった方からの声というもの、さらには経済活動をする民間の企業や事業所、そういったところの部分も県や市町村に集約されて、それが法令の部分、こういった部分は改善が必要かなとか、そういった部分が改善していくことを期待したいと思うんですけれども、今おっしゃったように、やはり現場ではなかなか、そういったことを吸い上げる、又は一定書類や内容を整えて提出をする、提案の形まで持っていくこと自体に少しマンパワーが必要とかアイデアが必要な部分があるんじゃないかという懸念を持ちます。
　室長のところには七十人職員がいてというふうな説明もいただきました。この方々は、それぞれの自治体から出向されている方々もいらっしゃると聞きます。すなわち、先ほど懸念事項として示された部分というのを、多くその理由を理解した方々がその職場にいらっしゃる、そういうふうに私は思っているんですけれども、どういった人材がそこに集い、日々どのような業務に当たられているのかの説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂越健一君）　今、地方分権改革推進室には、六十八名の職員のうち自治体から三十七名来ていただいております。都道府県、政令市だけではなくて、町村からも来ていただいておりまして、まあ、どこの役所も自治体から職員に来ていただいていると思うんですけれど。
　私もいろんな職場経験してまいりましたが、地方分権改革推進室では、各担当が案件を担当して、もう任せっきりで、各省庁ともう何か月にもわたってその担当が協議をするということでは非常に勉強になる、しかも、それが提案が実現するかどうかもその担当職員次第というようなところもあったりもして、非常にやりがいがあって勉強になる職場ではないかというふうに考えておりまして、しかも、その職員が、これまでも随分卒業された方はたくさんいらっしゃって、自治体に帰られた後も分権改革が重要だということで応援団になっていただいて、実際に戻られた後も提案を積極的に出していただいているというような好循環にもつながっていると思っておりますので、今後とも、そういう自治体から来ていただいている職員の方々とも連携して、自治体のニーズをしっかりと酌み取って提案募集の充実につなげてまいりたいというふうに考えております。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　六十八人のうち三十七名が実に地方から集まっていただいていると、そして、それぞれの自治体のみならず、全国各地のそういった地方の地方公共団体の課題などについても常に評価しながら改正や新たな打ち出しにも生かしているというふうに説明をいただいたと理解をいたします。
　この取組が、中央に集まっていただいている六十八人、そしてそのうちの三十七人の方々はそうであるかもしれませんが、やはり送り出している自治体がこういったことごとについても十分な理解をし、そして自らの取り組むことにおいて変化をもたらす、スピード感のある変化をもたらすところがあるんだということをやはり知っていかなきゃいけない、さらには、こういった取組を各省庁においても私は十分に果たしていかなきゃいけないなと、その効果をしっかりと理解し、連携を果たす一助にしなきゃいけないなというふうに思います。
　もちろん、本来であればそういった取組は、地方における議会であったり、又は我々、地方から選出されている国会議員がしっかりと中央省庁に対して意見を言っていく、そういったことも重要であることには変わりないわけでありますけれども、そういった疲弊する地方、疲弊をしている地方を救済する上でも、この大きな効果を発揮するポテンシャルがまだまだあると、そういうふうに思っているこの取組について、分権改革を強化していく、そういった部分においても各省庁にも広げていく必要性があるというふうに感じますが、最後にそういった部分についての御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂越健一君）　分権改革についてですけれど、非常に職員も個々の案件について張り付いてしっかりと何か月間も協議したりとか、公開のプロセスの下で有識者会議で各省幹部とヒアリングを交わすということとか、毎年法改正をやっているというような、いろいろな要素を背景といたしまして、非常に高い実現率、八割を超える実現率になっております。
　そういう意味では非常に高い効果を持つ仕組みでありますので、この点につきまして自治体の方々にまだ御理解いただけていない部分も我々の努力不足であろうかと思っておりますので、その高い効果があるということを、制度実現に当たって非常に有効な手段であるということにつきましてしっかりと啓発を重ねてまいりたいと思いますし、各省庁に対しましても分権改革の推進に寄与する制度であるということをしっかりと訴えて制度改正の実現に協力を求めていきたいというように思っております。
　持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題で、スピード感を持って対応する必要があると思っておりますので、各省庁と連携して自治体の協力も求めながら対応してまいりたいと考えております。
○山本啓介君　ありがとうございました。
　この地方分権法案の中の今回の一括で上げていく形、それぞれの省庁にまたがる事柄であっても一元化された窓口があって、そういった部分についてはやはりしっかりと変化が感じられる。そのキャッチボールこそが地方の発展にもしっかり資する取組になるんだと私は確信をしておりますので、引き続きの取組をいただきたいというふうに思います。
　先ほど少し触れさせていただきましたが、私の地元長崎県は二十一の市町がありますが、多くの離島や半島を有しています。私の地元も島であります。壱岐市には、今現在二万三千人余りの人口でありますけれども、その中に高校が二つありまして、中学校が四校、小学校が十八校、そして自治会の公民館、自治公民館という呼び方していますかね、これが二百三十八あるんですね。
　皆さん、高校が二校しかないのに、中学校が四校しかないのに小学校が十八もあるのかと驚かれるんですけれども、実は中学校が先に合併をしたんですね。合併の在り方、地域の教育機関のそういった統合の在り方というのはそれぞれではあろうかと思いますが、やはり私の地元は、小学校がそれぞれ百年以上の歴史を持つような、百年近くとか、そういう歴史を持つようなところが多いものですから、地域の拠点になっているんですね。先ほどの二百三十八の自治公民館というのも、それぞれの地域が公民館という組織をつくって、その地域の草刈りをしたりごみの整理をしたりリサイクルをしたり、いろんな取組をそれぞれ住んでいる方々が中心になって行っています。
　だから、こういう島の中でそういうふうなの見えるんですけれども、全国どこでもそういうことをやっているんですよね。それらがそれぞれの自治体やそして地方公共団体全体、都道府県というふうな形で上がっていくわけですけれども、先ほど来、私と審議官、また大臣との間でやり取りをさせていただいたこの地方分権法の取組、そしてさっきの提案募集方式、この取組、そして人材を、中央省庁に来ていただいて、そしてそれぞれの出先とやり取りをするというこの方式、私は、この地方分権法に基づくものだけでなくて、あらゆる省庁の取組にもつなげていく必要があるというふうに思います。そして、その取組というのは、やはり組織からしっかりとした的を射た部分、支援をしてほしいところを明確に吸い上げるというところにポイントがあるんだと思います。
　先ほど、島の例を話したのは、それぞれ暮らしている方々は、それぞれの暮らしや自分の人生を全うすることに精いっぱいです。そういった方々に、我が国の国境を守っているとか、人口減少を何とか対策しようとか、少子高齢化にどうか協力してくださいと、そんなものを背負わせる必要はないと私は思っているんですね。そういったことをやることこそが我々政治や国の役割、行政の役割だというふうに考えています。
　石破政権では、石破総理が元々大臣として掲げていた地方創生の取組がありました。今回、地方創生二・〇というんですかね、新地方創生というのか、新たな取組をしようとされています。この一回目の反省というものもあるんだと思います。そして、一回目のその評価もあろうかと思います。それは、国だけじゃなくて、地方との連携の中においての評価、そういったものもあるんだと思います。効果的な政策を推進するために地方の声を組織的に吸い上げる仕組み、こういったものが必要だと思います。
　私が言っていることは、先ほどからの提案募集方式のようなやり方、人材の利用、登用の仕方、そういったものをこの地方創生の取組にも生かせるんではないかという認識です。御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　地方創生でございますが、今委員から御指摘ございました、まさに地域の実情に最もお詳しい自治体が主体となった取組を国が後押しするということが基本だというふうに考えてございます。
　今、まさに組織的に吸い上げるですとか、そうしたお話につきましては、まさに地方創生は創意工夫のアイデアを、いろいろ地方地方で異なるということでありますので、それをまず具体化する、ないしはそれをまさに募って実現するというサポートを行うということで、地方創生三本の矢という支援を行っておりますけれども、これをまさに地方創生二・〇の中で強化していこうということでございます。
　具体的にはということで、まず財政支援。これ国会でも御審議いただきました新地方創生交付金ということで、まさに使いやすいものとして各自治体の創意工夫のアイデアを実現する、ソフト面、ハード面。それからＤＸ、御指摘ありましたが、デジタル実装ということをやってございます。それから、人材につきましては、実は、今分権のお話ありましたが、私ども地方創生の部局も自治体の方に、県ですとか市の方たくさん来ていただいておりまして、まさにその方々が交付金ですとかそういう活用の御相談に乗っていただいて日々頑張っていただいている。まさに長崎からも来ていただいているということでございます。
　そうした中で、まさにそういうものですとか、それから実際に、先ほど自治体の職員の負担軽減、そうしたお話ございましたが、そういう意味では、国家公務員ですとか民間人材、これを自治体の職員として派遣する仕組みもございますし、それから、まさにこの四月から新しい取組ということですが、本省の、各省庁ですね、まさに各省庁と連携ということになりますが、各省庁の職員が本省のお仕事と掛け持ちして市町村を担当して、それを伴走支援するということで、地方創生伴走支援制度、これも実は始まっているということでございます。
　そうした中で、まさに地域の課題解決ということでは、長崎の例えば五島市でモバイルクリニックの導入によりますオンライン診療。非常にお年寄りそれから体調悪い方がまさに病院まで行かなくても自宅近くで診療が受けられる仕組み。それからあと、新上五島町、こちらの方では、まさに閉鎖された小学校を活用して、まさにお子さんの遊び場ですね、そうした遊戯施設も含めた子育て世代の方への交流拠点施設の整備。そうした好事例がいろいろ出てきているということでありまして、こうした事例を横展開することも推しどころではないかと。
　それからあと、まさに伊東大臣の下で産学官金労言から構成される有識者会議、こうしたところで地方開催も含めて現場の様々な取組、御提案を伺っているということでありまして、また引き続き地方自治体と連携しながらこの地方創生政策進めてまいりたいということでございます。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　私の地元の様々な取組についてもお触れいただきまして、本当にありがとうございます。
　ただ、五島列島が多くて、壱岐島の名前が出てきませんでしたので、いやいや、壱岐島が出していないんだと思いますので、是非そこは私も盛り上げていきたいというふうに思います。
　今御説明いただいたとおり、財政支援そしてＤＸ、人材については同じように交流も行っておりますし、来ていただくし、行かせていただくと、そういったところも話がありました。
　ＤＸの話のときに、よく省力化、省人化していくんだというふうな話になっていくんですけれども、やはりＤＸ化、デジタルトランスフォーメーションによって、仕事が少なくなります、人が新たな時間ができます。そのときに、新たな仕事、業務を増やすんじゃなくて、是非ともその地域や地方の自治体に寄り添う時間として、聞き耳を立てる時間に切り替えていただきたい。何か業務を増やすと、手が空いたよと、じゃ、もう一個業務増やしましょうかという話じゃなくて、是非ともそういうふうなしっかりとした時間、アイデアを皆さんが共有したり出し合う、そういった部分においても中央省庁においては私は必ず必要であろうかと思います。
　ただ一点、今の説明の中でどうしてもこれお尋ねしたい。通告をしていないので、個人の見解を言われると困るんですが、省を代表してしっかりとした対応はしていただきたいんですけれども、役所の方が横展開ということをよく使われるんですね。我々、地元県議会においてもこういった説明はよく受けます。全てを否定するものではないんですが、ある地域でうまくいった事例がほかの地域でうまくいくと信じ込んでいる人もいるんですよね。絶対そうじゃないという部分もたくさんありまして、やはり、その地域には地域の伝統や文化があったり習慣や慣習があって、そして人の質というのもまたちょっと違いますよね。そういったもの又は社会の企業や事業所の構造というもの、社会構造も大きく異なります。だからこそ、その横展開というのがなかなか難しいんですね。
　そういった部分は丁寧にやっていただければ、そのエッセンスのところだけをうまく共有すればその横展開というのは達成することはできるんだと思いますが、今の私の認識、例えば国から見て地方のそれぞれの取組、横展開、いかがですか。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　特に地方創生、まさに地域の実情、それぞれいろんな、大きい自治体、小さい自治体ございますので、まさにそのまますぽんと当てはめる横展開という意味ではないと思いますけれども、まさに交付金もそうですが、私のところにもいろんな御相談いただきますし、農業関係もそうですが、要は生産を増やしたいとか売上げ増やしたいですとか、そうした御相談を受けるときに、いろんな地域の状況異なりますけれども、まさにこうした課題でうまくいった事例というところは御紹介したり、あと、一番シンプルなのはデジタルですね。
　デジタルについては、先ほどのモバイルクリニックのお話もございましたが、実際に、効果ですね、例えばモバイルクリニックによりまして、実際病院まで行けない患者の方が自宅近くで診療が受けられる、あるいはお医者さんの立場からすると、往診で一時間掛かる、その往復のためにほかの患者さんを診る時間がないというようなところがございますので、そういうところはまさに中山間地域、離島も含めて割と御紹介して、それはいいねというお話をいただきます。
　そうした横展開という言葉が、ばっちりそのままストレートにはめるということではなくて、まさに好事例を普遍化するという、普遍化という、まさに一般的にこういう、使えるようになるようにというところも御紹介しながら、事例もホームページいろいろ出ておりますし、実際に御相談あずかって伴走支援ということをやっておりますので、そういう形で使いやすい仕組みを整理していきたいということでございます。
○山本啓介君　岩間審議官におかれましては、済みません、通告のない質問をいたしました。ありがとうございました。よく分かりました。
　ただ、今の説明を伺ってもなお、やはり先ほどの提案募集方式の形というのが大変すばらしいなという認識を持っています。
　さらに、総務省では地域おこし協力隊という取組もいただいています。今、大体、定住だったり結婚だったり、雇用を創出するとかそういった事柄につながるのには、そのキーマンとして、よく、元々地域おこし協力隊で来たんですよと、地域づくりか、地域づくり協力隊で来たんですよと、そういう方が多くいらっしゃいます。
　私は、国が現場に関与するというのは、それぞれの自治体の権限、また地方分権の考えからいくと、その辺の部分が少し遠慮がちになっているのかなというふうに思います。
　地方創生の場においても、多くの地方からの方々が人材として来ている。さらには、地方へも人材として国との関与の強い方が送り込まれている状況下において、もっともっと地方のかゆいところ、課題、地方はこうだと、女性進出や女性のことを話すときは女性をメンバーに入れましょうというふうに端的に言うんですけれども、地方のことを話すんだったら地方の人間を使いましょうと、地方の声を聞きましょうと。そういったところをもっとシンプルにやっていく、呼吸をするようにコミュニケーションを取っていく、そういった事柄が必要だと思いますけれども、岩間審議官、もう一度、先ほどのような提案募集型を、地方創生の現場においてしっかりと、その仕組み自体を、システムをしっかりエッセンスを取り上げて活用していく、そのことについての見解を最後にいただきたいと思います。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　まさに提案募集方式と同じコンセプトだと思っておりますけれども、まさにその地方創生の交付金のアイデア、これも様々、どう使ったらいいんだとか、あるいはそれが、具体的なアイデアが固まるまでのまさに課題ですとかお悩みですとか、そうしたところの段階からキャッチボールをしながら実際の案件形成まで結び付けるという取組を実際に行っております。
　それから、あと、先ほどの人材支援の方も、まさに国家公務員が、国家公務員、民間人材の方が地方自治体に入って、実際にこういうことを政府にお願いしたりとか、あるいは一緒に連携したり、そうしたところの一緒にアイデアを出したり行動するというところをやっておりますし、それから、まさに今度始まる伴走支援は、本省の職員が地方に出向いて、実際の課題と自分たちの本省のお仕事を何ができるかというところを結び付けて、まさに地域課題の解決を、制度というよりは、交付金ですとか、そうしたもののノウハウというところで地方創生結び付けていくという仕組みでありますので、まさにそういう地方の声を吸い上げて、しっかり実現していくというところを進めてまいりたいということでございます。
○山本啓介君　済みません、審議官、最後と言ったんですが、もう一問お願いします。
　今、最後に伴走支援、先ほども説明がありました。今日議題となっているこの地方分権一括法案であれば、それは、今ある法律の中、制度の中、事業の中を、地域の声に応じてスムーズに円滑に進むように変えていく、又は時代や社会の状況に応じて変えていくということを恐らく書面上の中でできるんだと思います。
　地方とのやり取りを聞きながら、地方の実態を聞きながら、聞き取って、それにふさわしい形というのを皆さんでつくっていく。さらには、それが、法律でありますから、全国に、同じような状況にあるところにも影響がないようにバランスを取りながらしっかりと改正をしていくという作業で済むわけですけれども、この地方創生二・〇の場合に、伴走といえばそれぞれの地域のそれぞれの可能性に寄り添うということになると、なかなか中央省庁の職員の方々は大変じゃないかなと思うんですね。
　当然、ＤＸであったり地方の公共団体の方々と連携を果たしながら何とかそれを達成していこうとされるんだと思いますが、その大変じゃないのかなと思う仕事量について、その部分についてはどのような認識をお持ちでしょう。
○政府参考人（岩間浩君）　ありがとうございます。
　先ほどの今度始まりました伴走支援ということなんですが、実は、各省庁から募集といいますか、手を挙げていただきまして、仕事としてやるという、やってくださいというよりは自らやりたいと。特に、例えばどういう地域で貢献したいんだ、それは例えば自分の出身だったり過去にその自治体の出向経験があってつながりがある、あるいは全くつながりがないけれどもあの地方に貢献したい、いろんなお考えがあろうかと思いますけれども、そういうやる気のある方に入っていただいて、今回、たしか百八十名派遣ということだと思いますけれども、まさにそういうやる気というところが、あともう一つは地域に貢献したいという思いが一番大事だと思っておりますので、そういう方々にしっかり頑張っていただきたいというふうに考えてございます。
○山本啓介君　まあ、やる気でドリンク飲んで頑張れば二十四時間戦えるかといえば、そういう時代でもありませんので、是非ともその部分の一つ一つの取組はケアをしていただきながら、無理のないような、そして効果を発揮するような環境づくりに腐心をしていただきたいというふうに思います。
　三十五分、そろそろ終わりに近づいてきたので、最後にいま一度大臣にお尋ねをしたいと思いますが、私、途中、島の話をさせていただきました。島の方々はいろんな我が国の課題や地方公共団体の課題を担う必要はないと私は申し上げました。
　しかしながら、それぞれの人生やそれぞれの地域コミュニティーにおいては、しっかりとその役割を果たしているという現状もあります。地方の方は、地方の方こそ、自分らの手の届く範囲の事柄については自分たちでやろうと、草刈りだったりごみ拾いだったり、いろんなことを自分たちでやろうというふうな取組の意識も高いものがあります。そういった日本の国家としての国柄、国民性、そういったものも理解しながら、今回の一括法案という形でそれぞれの改正されていきますが、仕組みや制度については、人々の価値観や社会の構造の変化、営みなどに応じて更新をしていかなければいけない部分も多いと私は思います。
　国は、その様々な予算や政策、制度など、地域の振興に資する取組として努力していますけれども、それぞれの地方そのものが主体性を持ってあるべき姿を求めて努力していくことは当然重要であるとして、地方再生ではなく地方創生であると、大切なものを守りながら今の時代に合った方法でつくり上げていかなくてはならないと考えますが、最後に大臣の取組の決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　議員から、今、地方関連政策について、今の時代に合った制度への更新が必要なこと、あるいはまた自治体が主体的にあるべき姿になるよう努力することの重要性についてお話がありました。
　私も、就任以来半年になるものでありますから、評判のいいというか、先ほどからお話があります好事例の地域、市町村を訪ねてまいりました。すばらしいアイデアとやる気で頑張っておられるところ、たくさんあるわけでありまして、これが横展開ができればいいなという思い。一方で、金太郎あめでないですけれども、同じようなまね事ばっかりのことであってもうまくないなと思いながら、その市町村独自の取組。そしてまた、中には必ず市町村長さん若しくは地域のリーダーの皆さんで大活躍されている方がいらっしゃいます。これは若い方であったり女性であったり様々でありますけれども、すばらしい仕事ぶりでありまして、ああ、この人たちがいるからこの地域こんなに発展しているんだな、あるいはこの事業がうまくいっているんだなという、そんな思いを何度もさせられたところであります。
　ただ、残念なのは、その方たちが、体調であったり、あるいはお仕事の都合であったり、そこから離れてしまうと、その後を引き継ぐような若手リーダーや女性リーダーがなかなか見付からないということが見受けられたところであります。
　ですから、この町おこし、地域おこし、地方創生のキーポイントはやっぱり人ではありますけれども、その後継者、その後に続く若い人たちをいかにやっぱり育てて精神的にも強いそういう活動ができるようにするかということが極めて重要であるというふうに感じたところであります。
　ですから、様々な条件もありますし、事情もその地域によって違うわけでありますけれども、押しなべて言えることは、そこの地域に活動する、活躍する若い女性であったり若い人であったり、やっぱり地域の活動家、リーダーが一番大事だという思いをしたところでありまして、それを我々が後で後押しをしていくということが大切ではないかなという、そんな思いをしているところでもございます。
　どうぞまた、その辺につきまして御指導いただければと思う次第であります。
○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
　二〇二三年の四月十四日の当委員会においても、第十三次地方分権一括法の審議の際に質疑したことなんですが、計画策定について最初に伺います。
　法律改正や国の政策によっては、地方自治体に各種の計画策定を義務付けしているものがあり、計画の策定等に関する実務が非常に自治体の業務を逼迫させる要因となっています。
　こういった状況を踏まえ、政府としても、二〇二三年の三月三十一日に、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドを閣議決定しています。当時の岡田大臣からは、計画策定について、新規の計画の抑制、既存の計画の見直し、この二点を実現していくことを目指していると答弁をいただいたところです。
　政府としても自治体の負担軽減のための見直しを行っているとは承知しつつも、数で見ると、二〇二二年以降も四百九十二計画から四百九十八計画へと増えている状況にあります。ナビゲーションガイドに基づき減らしていく方向であったはずなのに、なぜ増えているのか、政府としての見解を伺います。
○政府参考人（坂越健一君）　計画行政につきましては、令和五年三月に閣議決定いたしましたナビゲーションガイドに基づき各省庁と協議をした結果、全体の約九割の四百五十一計画につきまして、自治体の負担軽減を図るための見直しを行いました。このうち、約九割の四百十七計画につきまして、ほかの計画との一体的な策定が可能となっておりますほか、策定手続の簡素化など、様々な観点から自治体の負担軽減に実質的につながる見直しを行っております。
　このため、複数計画を一体的に策定することにより、実質的には計画の廃止に近い負担軽減効果を図ることが可能になっているというふうに考えております。
　また、計画数が令和四年以降、毎年三件ずつと微増していることにつきましては、新たな行政課題に対応するための各省庁の法制度の改正が毎年かなりの件数に上る中で、ナビゲーションガイドにのっとりまして最小限度の計画数となるよう調整した結果でございますが、二桁の増加数でありました十年前と比較しますと大幅に抑制されている状況でございます。
　今後とも、更に計画数の抑制が図られるよう、各省庁に要請してまいりたいと思います。
○岸真紀子君　昔からその計画行政を何とか見直していきたいということで、今努力されていることは分かります。ただ、やっぱりこれ、レクのときに聞いたんですが、議員立法が、そのときも、私二〇二三年も指摘したんです、議員立法にどうしても市町村計画というのが入ってくることが多いので、是非ここの委員会室にいる皆さんも、議員立法を作るときに、何でもかんでも市町村の計画を作るというのはやめていただけたらなというふうに思うところです。
　地方自治体の事務負担の軽減に向けて、新規の計画を抑制するだけではなく、今ある計画策定を義務付ける規定を積極的に減らしていく必要がありますが、政府としての今後の取組を確認させてください。
○政府参考人（坂越健一君）　計画行政につきまして、今後三点の取組を進めてまいりたいと考えております。
　まず第一に、まだ見直しを行っていない残りの一割の計画につきましてや既に見直しを行った計画につきましても、毎年の提案募集方式におきましていろいろな見直しの要請が自治体から上がってまいりますので、それを踏まえまして、一層の見直しにつなげてまいりたいと思っております。
　また第二に、各省庁が毎年新たな行政課題に基づく制度を新設する際に、自治体や地方六団体と協力しまして、できる限り計画手法を用いない制度となるよう協議を行ってまいりたいと考えております。
　それから第三に、様々な計画策定に係る見直しをこれまでも随分やってまいりましたが、これを実際に自治体で活用していただいて負担軽減の成果につなげていただくということが大変重要になってまいりますので、計画の見直しの内容や実際の負担軽減につなげた好事例をしっかりと自治体に周知徹底してまいりまして、活用を促してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　もちろん、物によっては都道府県計画とか市町村計画というのが、きちんと企画立案していって順序立ててやっていくというのは必要だとは思うんです。ただ、やっぱり見直せるものは引き続き見直していただく。例えば、次世代育成支援法みたいなものは、女性活躍推進法ができたときに、その女性活躍推進法と合わせてもいいですよというふうに合体させたとかというのもこれまでも行ってきていますし、できれば、これこそ市町村から、この計画は要らないのではないかという提案募集が更に進んで、応募が来ることを広めて、市町村の立場から見て集約していくというふうに、引き続き努力を努めていただきたいなというところです。
　次に、本法案では住民基本台帳ネットワーク等の利用事務を大幅に拡大することになります。これまでも、地方からの提案で住基ネットの利用拡大が実施されている業務もあり、住民票の添付を不要にしたり、ほかの自治体へ都度都度この公用請求というものを掛けなくても、自分の自治体内で、例えば住民係とのやり取りで可能となっているというふうに承知していますが、これがこれまでもスムーズな運用ができているのかというところを確認させていただきたいです。
　以前も質問していますが、公用申請ということで負担軽減となり取得しやすくなる反面、申請の職員によっては、ひょっとしたら必要のないことまで見てしまう、情報を見てしまう、濫用になってしまうのではないかというふうに考える心配もあるんです。なので、この濫用を防ぐための措置はどのように図られているのか、お伺いします。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　住民基本台帳ネットワークシステムについては、個人情報保護でありますとかセキュリティー対策が極めて重要だと考えてございます。このため、法令上、住基ネット利用機関は、提供を受けた本人確認情報の漏えいの防止など、本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じることとなってございます。具体的には、生体認証による端末へのアクセス権限の限定でありますとか、操作履歴の記録、常時監視、また利用機関職員向けの研修や利用機関に対しての外部監査などを行ってございます。
　また、罰則もございまして、住基ネット利用機関の職員や職員であった者が、秘密保持義務がございまして、これに違反した場合については二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するということになってございますので、こういった取組を通じまして不正利用防止を講じているところでございます。
○岸真紀子君　基本的には個人情報保護法があるのでしっかりと守られているし、それに基づいて生体認証とかで職員も努力をしているというところで確認ができました。
　ただ、やっぱり自分の知らないところでその個人情報を知られてしまうということがやっぱりちょっと気持ちが悪いというか、本来であれば、どんどんどんどんデータ利用が進んでいくと、本人がその情報を見られているかどうかというのを確認できる本人通知制度みたいなものがやっぱり確立されるべきではないかと、これは前にも質問しているので今日は質問しませんが、やはりそういうような仕組みが今後は必要なのではないかなというふうに考えるところです。引き続き、濫用を防ぐために努力をしていただきたいというところです。
　次に、今回でおおむね全ての住基ネットの事務が利用拡大されて、自治体にとって負担軽減となり、行政機関としても利便性が高まるということになるのかという確認をさせていただきたいというのと、あわせて、今回の改正では住基ネット利用の拡大を見送ったものがあるのかないのか、あったとしたらそれはどういう理由なのかというのを確認させてください。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　今回、地方分権改革の提案で住基ネットの利用事務の拡大の声がございましたが、今回、それを受けまして幅広く関係省庁などに調査を行いました。結果的に、計三十六法律の事務について住基ネットを利用可能ということになったものでございます。
　一方、御指摘ございました、提案の結果使わなかったものというのもございまして、この理由については、件数が極めて少なく費用対効果が見込めないといった観点から、各制度所管省庁の判断により住基ネットの利用が見送られたものも一部ございます。
　以上でございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　そうなんですよ。もしも、確かに利用、データをつなげたりオンラインでできたり書類が提出要らないというのは大事な観点ではあるんですが、一方で、お金が掛かり過ぎる、件数少ないのにシステムを改築しなきゃいけないとなってくるとお金が掛かり過ぎるので、やっぱり費用対効果というのも引き続ききちんと考えながらデータ連携というのは行うべきではないかというところを念頭に置いていただきたいというところの確認の質問でした。
　次に、マイナンバーカードに関することで疑問が一個ありまして、二〇二二年三月をもって年金手帳が廃止となりました。あわせて、二〇二四年十二月で健康保険証が廃止となっています。そして、二〇二五年三月から運転免許証のマイナンバーカードへのひも付けが開始されました。
　現在のところ、マイナンバーカードそのものの受取、新規の発行とか紛失したときの再申請とかですね、そういうときには本人確認書類が必要とされています。顔写真付きの本人確認書類の場合は一点で済むので、現在、私であれば運転免許証を書類として提示できるんですが、今後のことを考えると、皆さんどうされるのかということが懸念があるというところです。
　多くの例示では、顔認証が付いていなかったら健康保険証プラス年金手帳というふうに、ほとんどの市町村でそういうふうに記載されているんですね。今後はそういった公的書類がさっきも言ったとおり廃止となります。
　総務省として、今後何をもって本人確認とするのか、資格確認書とか基礎年金番号通知書という代替のものがあるんですが、そういった代替のものが書類となっていくのかというのをお伺いします。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘ありましたように、マイナンバーカードを新規に申請いただく場合の本人確認書類については、原則、運転免許証やパスポートなどのいわゆる写真付きの本人確認情報一点の提示で本人確認をしてございますが、それがない場合には、市町村から送付される交付通知書というのがございますが、こちらに加えて他の本人確認書類二点を提示いただくことにしてございます。他の本人確認書類の中身につきましては、健康保険証や年金手帳以外にも、資格確認書や基礎年金番号の通知書、各種年金証書、介護保険の被保険者証、また母子健康手帳や子供医療費受給者証、学生証などもその二点の中の本人確認書類として利用可能となってございます。
○岸真紀子君　何か結構自治体ではその本人確認をする書類というものがたくさんあって、今のはマイナンバーカードなんですが、マイナンバーカードを持っていればそれが本人確認になっていくんですけど、それが持っていない方にとってみれば困ることになるので、なるべくそういった、分かりやすく周知をしていっていただきたいというところで確認をさせていただきました。
　次に、本改正案では、自治体のシステム標準化等のための基金、デジタル基盤改革支援基金というみたいですが、これの設置期限を五年間延長するということになります。二〇二一年の地方公共団体情報システム標準化に関する法律の審査のときから、私は、これ二〇二五年度末に移行するというのは困難ではないですかということを指摘したところです。
　やはり難しかったなというところなんではないかなと考えているんですが、期限内の移行が困難となっている見込み数、さらには、一つのシステムでも移行が困難である自治体の数を教えてください。また、移行が困難となっている理由もお願いします。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　令和七年度末までに標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は、現時点で二千九百八十九システム、全体のシステムの約九％となってございまして、これらのシステムを一つでも持っている自治体の数については、五百五十四団体、約全体の三割となってございます。
　その要因といたしましては、移行作業が進捗する中で事業者の人員不足などが明らかになってきたこと、これが大きな理由だと認識をいたしてございます。
○岸真紀子君　やはり、千七百以上の自治体が一遍に移行し、一遍と言わない、五年間掛けているんですけど、やっぱりそれ無理があったのではないかなというふうに考えるところです。
　この今回の法案は、提案募集方式で地方自治体から基金の延長を望む声が多かったとはいえ、この改正案自体が、本来、一括法という、こういった手法で交ぜて出すのではなく、確かに期限を延長するというだけで軽易な改正案なのかもしれませんが、どうしてもこの分権一括法の中の束ねての審議だと不十分ではないかというふうに考えるところです。
　この後もシステム標準化に伴う課題を私は質問しますが、総務委員会での質問だったら大臣とやり取りできるんですが、ここには総務大臣来ることができないというような状況であります。あと、それはまあ国会の中の話なのでしようがないかもしれませんが、今回のような、もう昨年から間に合わないというのが報道にも出ていたし、自治体からもたくさん要望があった中で、こういうような法律改正であれば、自治体から言われるまでもなく、総務省自らが責任を持って法律を出すべきだったんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新田一郎君）　標準化の業務については、各自治体の実情を踏まえて対応する必要があるというふうに考えてございまして、この間、総務省としては、地方の御要望も踏まえまして、いつ頃終わるのかという実態について把握に努めてきたところでございます。そういう中で、今般、標準準拠システムへの移行経費を支援する基金の設置年限の延長について、地方団体からの分権提案があったということでございます。
　具体的に何年延長するかについては、やはり各システムの実態を踏まえて判断する必要がありますので、デジタル庁と連携をいたしまして、自治体のヒアリングを行うなど実情把握を努めてまいりました。その結果、御提案申し上げていますように、五年延長という形で法案を出させていただくことになりました。
　また、この五年延長の前に基本方針というのがございますが、こちらの過程で全国の地方団体に意見照会も行いましたが、自治体からは賛同するという御意見いただいております。また、御要望に応えてくれたという声もいただいておりますので、今回法案を提出することに至ったというものでございます。
○岸真紀子君　私の記憶の知る限りでは、会計年度任用職員と言われている地方公務員の非正規公務員が、提案募集方式で勤勉手当付けてほしいという応募があったけれども、それはこの分権一括法じゃなくて、単体の地方自治法改正案で審議をしたというところがあるので、これ、何でもかんでも一括法じゃないんじゃないかなというふうに考えるところです。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、場合によっては、一括法の中に織り込んで提出せずに別な法案として国会に提出しているものも、さっきも言ったようにあると思うんですね。どんな基準で選別がされているのか、また、なるべくそれぞれの委員会で審議ができるように改善すべきというふうに私は考えるんですが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（伊東良孝君）　政府におきましては、従来から、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうかを十分に検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案をしてきているところであります。
　今回の法案につきましては、累次の地方分権一括法と同様に、自治体への義務付け、枠付けの見直し等を通じ、地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えているところであります。また、本法案は提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものであり、関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正案を取りまとめることにより改正の趣旨、全体像が分かりやすくなるものと考えております。
　今後とも、改正する法律の趣旨、目的等に鑑み、一括法として提案することが適当であるかを十分に精査をしてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　私は提案募集方式というやり方はとてもいいと思っていて、だからこの間もずっと言ってきていますが、なるべくこの提案募集方式がうまくいくようにというのは言ってはいるんですけど、一方で、審議となってくるともういろんな分野が入ってくる。私は今日質問に入れていませんが、大学の改正まで、公立大学の改正まで入ってきていて、なかなか分かりづらいし審議がしづらいというところもあるので、今の大臣の答弁としては、統一的だし、義務付け、枠付けのものなのでと、一定のルールがありますよというふうには言われるんですが、なかなか、そうかなと思うところがあるので、見直しはしていただきたいなというところではあります。
　次の質問に行きます。
　自治体情報システムの標準化、共通化については、地方六団体からも様々な要望を出されていますし、私も実際に、自治体の首長からも、また現場でシステム標準化とか共同利用に携わる職員からも要望を受けているところです。
　一つは、ガバメントクラウドに先行して移行した自治体が、前年度よりも経費がめちゃくちゃ高いというところですね。デジタル庁は、ガバメントクラウドを、当初は利用すれば予算が三割削減になるということをうたっていたというところなんですが、現状では小さな自治体ほど負担が重いという状況です。
　私が聞いたある町では、これまでは年間二千五百万円だったのが、ガバクラを利用することで、これ、クラウドで今までも使ってきたんですが、ガバメントクラウドを使うことによって、今度は八千四百万円と三倍以上の負担となるというふうな見積りが出てきたと。また、別な町では、一般会計で全体の予算額が六十億円なのに、システム標準化で五千五百万円も掛かってしまうということになっておりまして、相当このガバクラの費用がすごく高くなっているというふうに聞いています。
　何でこんなに経費が高いのかというふうに、もうちょっと具体的に聞いてみたんですが、そうしたら、これまでは地域でそれぞれの、例えば十四個の基幹業務システムがありました、これを一括して契約していたんだけれども、ガバメントクラウドを使うようになると、十四個一括じゃなくて一個一個契約しているような形になっていて、これまでは小さなシステムであれば五万円ぐらいでやってくれていたものが二十万円とか利用料が掛かってしまうということになってしまった。毎月ですよ、これ、毎月の金額で。というふうになっているというのと、あわせて、これ北海道の話なんですが、北海道はこれまで北海道のＳＥの単価、システムエンジニアさんの単価だったんですが、ガバメントクラウドになったんで東京都の賃金の価格になって、例えば地域手当だとか賃金も高いんですよね、やっぱり。そういうところに合わせられてしまったので、結果としてとても高くなってしまいましたと。ほかの自治体でも、前年度よりも、先日のやつを見ると、中核都市、中核市からは、標準化前と比べると平均倍率で二・三倍、五割以上の自治体で二倍以上の増、最大で五・七倍というふうに、まあ五・七倍もこれまでよりも費用が掛かっているというようなことも言われています。
　既に、ガバメントクラウドの利用に関しては、デジタル庁が契約をして市町村との橋渡しをするという法律を昨年改正を行ったところではありますが、果たして本当に政府が当初見込んでいたように三割削減になる見込みがあるのかどうかというのをデジタル庁にお伺いします。
○政府参考人（布施田英生君）　デジタル庁の試算におきましては、ガバメントクラウドの初期の移行段階におきまして運用経費が一時的に上昇する場合もございますが、クラウドに最適化されたシステムに見直すことで、中長期的には地方自治体においてもコスト削減が見込まれるものと考えてございます。
　これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムにつきましては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。
　他方で、標準化、ガバクラ移行後の情報システムの運用経費の増加につきましては、自治体などから御懸念をお伺いしているところでございます。
　御指摘のございましたクラウドエンジニアの人件費でございますけれども、クラウドに最適化されたシステムでありましたら、従来のように自治体にエンジニアが張り付いて面倒見なくてはいけないという、こういう必要もなくなっていきますので、そのエンジニアの単価というよりかは、人件費の総額として見た場合にはまだ低減させていける可能性もあるのだと考えてございます。
　運用経費が増加する要因は、自治体の現行システムの利用形態、また移行後のシステムの状況など様々な要因が考えられますので、まずは事業者から出ている見積書の内容をしっかり精査していただくことが必要かと考えてございます。
　仮に見積書の利用料が高額であった場合でも、クラウドをうまく使えるように自治体とベンダーがコミュニケーションを図りながら見積書を見直していくことが大切かと考えてございます。
　各自治体がこの見積りの精査、これが難しい場合には、デジタル庁に連絡していただきましたら、デジタル庁として支援をしまして、削減に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
○岸真紀子君　今後低減させていく可能性があるというところに期待もしたいですし、ガバメントクラウドが高いセキュリティーだということを言えば、高いのも分からなくはないんですよ。とはいえ、本当に自治体では予算がかさんでいて、財政的に困っているというような実態にあります。地方六団体からも全額国庫補助による確実な措置が求められているところですし、自治体としては、自ら標準化であったり共通化というものをしたわけでもなく、法改正が行われたので移行しているので、国が責任を持って十分の十財政措置をしてくれるということを望んでいるんですが、そういう認識でよいか、総務省にお伺いします。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、標準準拠システムへの移行経費について基金により支援をしてございまして、その額については、現時点では基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、六年度補正予算後の総額で七千百八十二億円としてございます。
　地方からしっかり財政措置をしてほしいという声は我々も受け止めてございますので、今後についてでございますが、今後必要となる額の確保については、まずは、令和七年度末に向けまして、各種経費の分析などを行って、各団体の効率的な執行に努めてまいりたいと考えてございます。その上で、なお必要となる経費については、効率的な執行を踏まえながら、財政措置を含めて総合的に検討していきたいと考えてございます。
○岸真紀子君　デジタル庁としても、先ほど答弁をいただいたとおり、低減に向けて、ガバメントクラウドの利用料等の削減に向けて努力をしていただけるということは言いながらも、現実的には、移行に伴う経費だけではなくて、毎年毎年ランニングコストが掛かっていく、これも何か大幅に増えるんじゃないかということを自治体は懸念をしているというところです。
　さっき移行経費は基金でとなっていたんですが、ランニングコストまで含めた継続的な財政支援が必要と考えますが、政府としてどのように考えているのかという質問と、あわせて、本法案ではあくまでもデジタル基盤改革支援基金を五年間の延長ということになっていますが、期間の延長だけではなく、先ほどの、積み増したとは言っていますが、基金の拡充も含めて検討すべきと考えますが、拡充というのは、移行基金だけじゃなくて、ランニングコストも含めてこれ検討が必要なんじゃないかということも含めて、デジタル庁、総務省にそれぞれお伺いします。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　標準化、ガバクラ移行後の運用経費の増加につきましては、デジタル庁にも多くの自治体から御懸念の声をいただいておりまして、課題として重く受け止めているところでございます。
　情報システム運用経費の増加要因、これは自治体ごとに様々でございまして、デジタル庁といたしましても実態の把握や増加要因の個別分析に努めているところでございますけれども、まずは各自治体においても事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただくという必要はあるというふうに考えております。
　そのため、デジタル庁といたしましては、事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明することを要請するとともに、今月十月には、見積書の内容を精査いただく際の観点を端的にまとめた資料として、見積りチェックリストを各自治体に対して発出をしたところでございます。また、各自治体での見積精査が難しい場合には、御依頼に応じて見積精査支援を実施しているところでもございます。さらに、これまで、移行後の経費、運用経費を抑制できるように、クラウド利用料の大口割引等の提供やクラウド最適化支援などに取り組んでまいりました。
　その上で、自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することが基本とはなりますけれども、ガバメントクラウドの利用料等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえて所要の地方交付税措置が講じられることとなっております。
　また、今後、地方三団体の御意見等も伺いながらこのシステム運用経費問題に対する対策を早急に取りまとめることとしておりまして、早速、二十三日には国・地方デジタル共通基盤連絡協議会ワーキンググループにて議論が開始されておりまして、引き続き、関係省庁とも連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　デジタル基盤改革支援補助金については、標準準拠システムへの移行に要する一時的な経費を補助対象としてございまして、今ほど御指摘がありました運用経費については、現行システムでも各自治体において負担をいただいているということでございますので、なかなか補助対象とすることは考えにくいということでございます。
　ただ、今ほど御答弁ございましたように、運用経費の削減については重要なことでございますので、今後デジタル庁を中心に各種取組を進めていただきますが、総務省としても、自治体を支援する立場から実態を適切にお伝えするなど、デジタル庁の取組に協力していきたいと考えてございます。
○岸真紀子君　今ほどは、現行経費も今は自治体で見ているからそれが必要ないんではないかと言われるんですが、残念ながら、このガバメントクラウドを使うことによってこれまでよりも圧倒的に増えているというところが問題なのと、あとは、システムなのでいつかは更改をするときというのもあります。大幅な改修をするときもあるんですが、そういったときも経費を、高額になっていくのではないかということを想定すると、五年間で本当にこの基金の延長がいいのかというのも、場合によっては再延長も必要になってくることもあるでしょうし、今度はその更新時ということに移行経費というのが掛かってくるのではないかなと思うので、そこは柔軟に今後も検討を続けてほしいというところを要望しておきます。
　重ねての質問になりますが、ガバクラ利用料が交付税措置されたということは良いことだというふうには承知しておりますが、算定基礎が、ガバメントクラウドを利用する業務システム数とガバメントクラウドを利用する業務システムの平均稼働率だけになっておりまして、実際に増加したコスト分のうちどのぐらいが交付税措置になるかが見えていないので、自治体としては懸念があります、懸念ばかり言って申し訳ないんですが。
　実際のクラウド利用料は、各自治体の利用状況、例えばデータ量だとかトランザクション数などによって変動する可能性もあります。算定された交付税措置額が実際の支出額を必ずしもカバーするとは限らず、特に利用料が多い自治体では算定額を超えた分は自己負担となる可能性があるのではないかと考えると、自治体としてはランニングコストをしっかり確保してほしいので交付税措置を適切に増やしてほしいという要望があるのと、不交付団体は実質的に全額自己負担になるといったことも指摘されているので、この不交付団体への財政支援もお願いしたいところではございますが、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。
　ガバメントクラウド利用料及び関連する費用につきましては、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。具体的な算定方法は現在検討中でございますが、普通交付税において自治体ごとのガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講じることとしており、デジタル庁と連携して適切に算定してまいります。
　なお、不交付団体につきましても、交付団体と同じ算式により算定を行うことで、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障しているところでございます。
○岸真紀子君　不交付団体についてもというところで、何らかの措置をしているというふうに言われました。本当にこの辺のランニングコストというのがこれからどのぐらい掛かるかというのはやっぱり懸念があるので、そこは引き続き自治体の声を聞きながら財政措置をしていただきたいというところです。
　次に、自治体では、システム標準化に伴い生じる二十基幹業務以外の付随するシステムの改修とか設備投資が必要となっています。これ自治体によって異なるので、何がどうだというふうには言えないんですが、私の経験値でいうと、例えば税務のシステムに、市町村の貸地というんですかね、普通財産の貸地とか貸家とか、公営住宅じゃないものが付随して、それだけでシステムつくるの大変なので、税務のシステムをちょっとカスタマイズして使わせてもらっていたという経験があります。
　このカスタマイズ自体は自治体にとって必要不可欠なものであって、二〇二一年の法案審議のときにも、カスタマイズはできれば自治体の思うようにさせてくれというふうにお願いはしたところなんですが、むしろカスタマイズしなければ業務がうまく効率化できないというのが自治体の実態です。
　そのため、そういったシステム改修にも標準化に併せて経費がこれまで以上に掛かってくるというような状態になっておりまして、地域の特性に応じたサービスを保障するためにも、付随するものについても財源が必要となっています。こういった標準化に付随するシステムに関する費用も国庫補助の対象としてほしいといった要望がありますが、このことについてはどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　基金の補助についてでございますけれども、一時的な経費を補助するものでございますが、円滑なデータ連携に必要となる経費は対象としてございます。具体的には、連携プログラムなどの修正でありますとかガバメントクラウドへの接続設定などに要する、いわゆる標準準拠システムとデータ連携などを行う関連システムの経費についても補助対象としてございますので、この範囲で財政支援をしていきたいと考えてございます。