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○杉尾秀哉君　内閣情報調査室には作用法がありませんよね。そして、今回の国家情報局にも作用法がありませんよね。唯一根拠になるのは、この組織法しかありませんよね。これまで内調が何をしてきたのか。公安庁もそうですけれども、警察庁もそうですけれども、警察もそうですけれども。警察には一応警察法というのがあります。だけれども、内調にしても作用法がないわけですよ。どういうことをやっているのか、どこまで個人情報を集めているのか。
　例えば、先ほど言ったような政治的中立性に関わること、選挙のこと、総裁選挙のこと、こういう情報を根拠なく集めているわけでしょう。それは、今回は個人情報保護法があります、憲法があります、従うのは当然ですという、そういう一般論だけで片付けていいんですか。しかも、これからいろんなケースが取り上げられると思いますけれども、実際に内調も含めて、公安庁も含めて、警察も含めて、やっちゃいけないことやってきたじゃないですか。
　例えば、個人情報を電力会社に流す。それから、盗聴も実際にしていたわけですよ。私、ずっと前ですけれども、裁判所の記者クラブにいたときに、共産党の緒方国際部長という方がいらっしゃって、盗聴やっていたんですよ。これはまさに違法行為なわけですよ。こういう行為を重ねてきたから、これまでの実績があるから、だから、これから国家情報会議をつくる、その事務局を国家情報局にする、こういう大きな情報のピラミッドを、総理を頂点とする大きな情報のピラミッドをつくろうというときに、しかも総理が命令をすれば、国家情報会議が命令をすれば、先ほどから話になっておりますけれども、情報を提供する義務が生じるわけですよ。そういう物すごく大きな組織改編です。これは単に格上げとかそういうものじゃありません。
　こういう法案を審議をしているときに、ただ、憲法に書いてあります、個人情報保護法は守るの当然です、こういう表向きの通り一遍のそういう答弁で済むと思いますか。衆議院ではそれで通ったかもしれませんけれども、参議院ではそれで通りません。それだけは申し上げたいというふうに思います。
　本法案の根拠となった自民・維新連立合意書、令和九年度末までに対外情報庁の創設とスパイ防止法の令和七年中の検討開始と早期の法案成立というのが明記されております。これもそうですけれども、対外情報庁もスパイ防止法も、いろんな問題があって、これまで何度も設置や成立が試みられてきましたけれども、世論の強い反対があったり、それから省庁間の駆け引きがあったりして見送られてきたものばかりです。これらの法案についても、先ほど審議官はスピード感を持ってというふうにおっしゃいましたけれども、これらの法案についても、人権侵害の懸念、プライバシー侵害の懸念、こうしたものがありつつも、これもスピード感を持って、この連立合意書に書かれているとおりにこの期限でもって法案を成立させるつもりですか、どうですか。官房長官、これ答えてもらえますか。
○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘あったような、本法案以外のインテリジェンス関連法案と申し上げてよろしいでしょうかね、そういったものについては、関連する課題や論点を整理しているところでございまして、その検討状況やスケジュールなどをお示しできる段階にはまだ至っておりませんが、様々な方々に御意見を賜りながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　本当に丁寧に検討するかどうか、よく見ております。
　時間が残りが少なくなったので、初代ＮＳＳの局長、先ほど紹介しました元外務事務次官の谷内正太郎さんが、先ほど私が紹介したような、こういうインテリジェンス機能の強化自体、これは必要なんだけれども、国民の理解が欠かせないんだと、国会での野党の理解も欠かせないんだと、有識者の懇談会で半年から一年ぐらい掛けてじっくり検討すべきじゃないかと、こういうふうに提言をされておられます。インタビュー記事もあります。安倍総理も、ＮＳＣ法案を作るときに、国会提出に先立って有識者会議をつくって、六回議論を重ねて、議事録や資料を公表するなどして慎重に進めました。
　なぜ今回こういう慎重なプロセスを踏まなかったのか、答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　まず、政府としては、これまでもこういった本法案に基づくような情報機関のその必要性は認識をし、その強化に不断に取り組んできたところであり、委員がおっしゃったような短期間のうちに政府として方針転換とか、性急、その連立合意書に基づいて急いだとかということはございません。
　例えば、幾つか例を申し上げますと、本年に入ってから、一月に在日ロシア通商代表部の元職員が日本企業が保有する先端技術情報の取得を図った不正競争防止法違反が摘発をされました。また、二月には衆議院選挙がありましたけども、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向が一定数把握をされました。こういったＳＮＳの普及あるいはＡＩの発達などによって依然とこの状況が厳しくなり、こうした情勢は深刻に受け止めなければいけないと、そういう認識も持っております。
　こうした認識の下で、まずはインテリジェンスの司令塔機能を強化するために本法案を提出させていただき、また外国による我が国への不正な干渉を防止するための仕組みも含む他のインテリジェンスの施策についても、先ほど申し上げたように、丁寧に着実に検討を進めていかなければいけないという考えに至ったところであります。
○杉尾秀哉君　有識者会議をつくらなかった理由の説明にはなっていないと思います。
　時間になりましたので、また次回、あさってもありますので、残りはあさってしますけれども、本法案は拙速としか言いようがありません。法案の作成過程も、それから制度設計についても、何ら説得ある説明がされているとは思いません。これが高市総理がおっしゃる国論を二分する政策の進め方なのかということを申し上げて、私の質問を終わります。
○牛田茉友君　国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。早速質疑に入らせていただきます。
　まず、大前提といたしまして、私ども国民民主党は、複雑化する国際情勢の中で、インテリジェンス機能の強化は不可欠であるというふうに考えております。情報通信技術の進展により、外国による影響工作、偽情報の拡散、サイバー攻撃、さらには経済安全保障上の情報流出など、脅威の形は今大きく変化していると思います。従来の枠組みだけでは対応し切れない課題が現実のものとなる中で、インテリジェンス体制を総合的、集中的に強化していく必要性におきましては政府と基本的な認識を共有するものでございます。
　一方で、インテリジェンスは国と国民を守るために不可欠な力であると同時に、国民の自由や権利、民主主義と隣り合わせの領域でもあります。その性質上、監視につながるのではないかという不安と結び付きやすい分野であることも否定できないものだと思います。だからこそ、制度設計や運用の在り方についてはより一層の慎重さと透明性が求められると考えております。
　本法案につきましては、衆議院でも様々な議論が行われてきたと思いますけれども、改めて基本的な考え方につきまして、国民の皆様にも分かりやすく今日は御説明いただけたらと思います。
　まず、インテリジェンス、先ほどからもたくさん出てきておりますけれども、この言葉についてお尋ねいたします。
　この議論につきましては、様々な場面で出てくる言葉ですけれども、我が党の衆議院で提出させていただきました法案におきましては、インテリジェンスとは単なる情報収集のことを指しているのではありません。国の安全の確保、公の秩序の維持、公衆の安全の保護に関する政策決定のために必要な情報を収集し、整理し、分析し、その結果を活用すること、そして国の安全に関わる重要な情報を保全し、我が国に対する不当な情報収集等に対処すること、これらを一体として位置付けています。その前提となります基本理念としまして、外国の利益を図る目的で行われる活動の透明性の確保、インテリジェンスの実施における政治的中立と民主的統制、そして日本国憲法が保障する国民の自由と権利の尊重を明確に据えております。
　国民民主党は、このインテリジェンスを国家のための秘密活動としてではなくて、国民の安全を守るための政策判断の基盤であり、同時に民主的統制の下に置かれるべき強い力であると考えております。
　質問に入りますが、政府が本法案において想定していますこのインテリジェンスとは、法案の中には出てきませんけれども、具体的にはどのような活動を指すのでしょうか。その概念と今回設置される国家情報会議との関係性について、国民の皆様にも理解できるように、丁寧かつ分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　まず、牛田委員お尋ねのインテリジェンスという言葉についてですが、その活動の目的という面に着目して説明すれば、例えば、複雑で厳しい国際環境において、我が国に迫る脅威への全体像を読み解いたり、外国機関が行う諸工作の実態を解明したりすることなどにより、重要な政策判断や脅威への対処を情報面から支援するものと言うことができるのではないかと考えております。
　こうした目的を達成するためには、複雑で領域横断的な昨今の政策課題に対処するためには、一つの情報機関が収集調査した情報だけでは判断材料としては十分でないことが多く、政府各機関が保有するあらゆる情報源、情報収集手段を用いたオールソースによる総合分析、総合評価が求められ、これを実現する司令塔組織として国家情報会議を設置するものであります。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　私も、先ほど塩村委員や杉尾委員が御質問されましたように、なぜ今この法案が必要なのかという疑問が私も同じようにあることは申し上げまして、次の質問に、御答弁同じだと思いますので、次の質問に移らせていただきます。
　様々な脅威がある中で格上げする必要性に迫られたということかと思いますけれども、この今回の法案におきまして、これまで内閣情報調査室が担ってきました連絡調整機能が総合調整へと格上げされることになります。この違い、一見この言葉でいうと非常に分かりにくく、何が変わるのかということが分かりにくいんですけれども、単なる名称変更ではないというふうに理解をしております。実質的な権限や機能の変化を伴うものだと思います。
　先ほども集約や分析が不十分で重複していた部分などがあったという課題面の御説明がありましたけれども、では、この総合調整にすることで、具体的にどのような意思決定や各省庁への関与の在り方が変わるのか、その意義と効果につきまして、官房長官、明確にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　内閣法が定める総合調整ですが、これ、各省庁がそれぞれの所掌事務遂行上必要な場合に関係省庁と相互に行う調整とは異なって、内閣の立場から行政各部の施策の統一を図る目的で行われるものであります。
　国家情報局に期待される総合調整の例を挙げれば、ある重大な事柄について政府全体としての総合分析を行おうとする場合に、各省庁が保有する情報源や情報収集手段をよく理解した上で、それぞれの省庁の特性に応じて情報収集等の任務を付与していくことが考えられます。また、安全保障その他の様々な政策課題がある中で、カスタマーである政策部局と緊密に連携をし、政府全体を見渡した上での情報活動の優先順位付けを行うことで、優先度が相対的に低い課題に対して過剰なリソースが割かれてしまわないようにしていくことが考えられます。さらに、本会議でも多く質問がございましたが、人材育成に関して言えば、省庁横断的な教育訓練の機会を提供したり、専門性を高める、そのキャリアステップとなる交流人事や、また省庁横断的な教育訓練への参加を促したりすることも、これもまた総合調整の一例として挙げることができるのではないでしょうか。
　そのように私どもは判断をさせていただいております。
○牛田茉友君　この総合調整の中で、今回のこの法案の第七条の二項、今通告していないんですけれども、この情報の提供、資料又は情報の提供及び説明その他の必要な協力を行わなければならないと、この情報提供や資料提供の要請が法的な義務として明確化されているということなんですけれども、これ、各省庁が持っている情報を出す出さないというのは、各省庁が判断し得る、判断することが、義務化されていますけれども、出さない判断ということも起こり得るというふうに思うんですけれども、これは情報アクセス権を与えるということなのかどうなのか、そこをちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　委員のおっしゃった情報アクセス権というのは、御党の、済みませんでした、失礼しました、ちょっと多義的な言葉ではあるんですけれども、中央の情報組織が情報コミュニティーに所属する各省庁の情報を収集しやすくする規定であるという点においては、情報アクセス権と称しても私は違和感はございません。
○牛田茉友君　ということは、今、国家情報会議側がアクセスすることができるということなんですか。ちょっともう一度御説明いただけますか。
○政府参考人（岡素彦君）　国家情報会議の事務局たる国家情報局の職員が各省庁の管理の壁を越えて何か直接資料を取ってくるという性質のものではございませんで、私が申し上げた、アクセスについて違和感がないと申し上げた趣旨は、こちらが欲するものを相手方にリクエストすれば積極的に提供してくださるという意味で、そのプロセスを称してアクセスと申したものでありまして、もし各省庁の管理の中に国家情報局が入っていくような誤解が生じているとすれば、それはちょっと私の答弁がまずかったということだと思います。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　先ほど官房長官からもお話がありました、総合調整の中に人材育成についても含まれているという話でしたけれども、この人材育成について伺ってまいります。
　インテリジェンス体制を強化する上で重要なのが、誰が担うのかという人材の問題が非常に重要になってくると思います。
　お配りいたしました五月七日の読売新聞の朝刊の報道によりますと、政府は、国家情報会議の中核となる国家情報局について、およそ七百人規模で発足させ、今後も増員を視野に入れるというふうにされています。また、専門職採用や民間企業からの人材登用も検討されているとの報道もありました。
　私は、このどういう人材で組織を構成するのかという点こそ、日本のインテリジェンス体制の実効性を左右する核心の部分だと考えております。
　現在、日本の行政組織では、いわゆるゼネラリスト型人事が中心だと思います。一方で、このインテリジェンスの分野におきましては、情報分析、サイバー、地域研究や経済安全保障など、様々な分野におきまして長期にわたって専門性を磨くキャリア形成が不可欠だと考えております。
　また、国家公務員全体で退職者が増加していることも課題だと思います。既存の一般職給与法の枠内で処遇するだけで、学生や転職市場において魅力的な処遇が提示できるのかという点も真剣に考えなくてはならない点だと思います。
　その中で、国家情報会議及び国家情報局について、政府は今後どのような機能を重点的に強化する方針なのでしょうか。そして、将来的なこの増員を視野に入れているということでありましたら、まずどの機能を重点的に強化し、そのためにどのような専門人材を確保しようとしているのか、官房長官、考えをお示しください。
○国務大臣（木原稔君）　まず、その新組織で重点的に強化すべき機能という点で申し上げると、これはあくまで例示として申し上げますが、偽情報の拡散などの影響工作を含む外国情報活動への対処を総合的に推進できるようにすること、経済安全保障に関連する情報を収集、分析する能力を向上させるとともに、政策部局との連携を深めること、そして情報の収集、分析、共有、保全の各プロセスに最先端のＡＩ技術や情報通信技術を活用できるようにすることなどが挙げられますが、当然これらに限られるものではございませんので。
　また、委員から御指摘があったとおりですが、これらを担う各省庁の専門人材の育成も、これも新組織ができた暁には担うべき重要な課題であると捉えておりまして、政府全体から広く参加を得る、また共同研修の充実であったり、専門能力の向上に資する省庁横断的なキャリアパスの形成などの人材教育分野の取組も強化していきたいと思っております。
　加えて、最近では若い世代ほど、委員御指摘があったように、将来的な転職の可能性も視野に入れ、その仕事や職場が自分自身の成長やキャリア形成に資するかどうかという要素を重視して職業を選択する傾向があるというふうに指摘をされて、実際、省庁、各省庁でも若年離職は目立っております。これ、官房だけの問題ではなくて、各省庁そうであります。
　したがいまして、国家公務員になるという誇りと使命感というのをやはり訴えつつ、この情報という分野のキャリアパスの具体像とそれを通じたスキルアップをイメージしやすくするということ、そして採用する際にも離職の防止に効果的と考えられますが、スキルが上がれば転職がしやすくなるという、そういう逆のジレンマも今度は出てくるわけですが、したがって容易ではないわけですが、これらを調和させたような最適解を導き出す必要があると、そのように考えます。
　あとはやっぱり給料だと思うんですね、給与水準。民間準拠を基本とする公務員制度全体の公平性、適正性の観点からいえば、できることにはどうしても限界があるわけですが、これは衆議院で国民民主党さんが出された法案の中も、私も見ましたけれども、その情報部門特有の事情に起因したような、あるいは危険が伴う仕事でもありますし、御苦労も多いかと思いますが、そういった見合ったような処遇を確保すべく検討していきたいと思っております。
○牛田茉友君　今給与水準のお話があったので、先に、質問、順番変えさせていただいて、お尋ねしたいと思うんですけれども、給与水準をしっかり上げていくというところも大事だと思っていまして、高度な機密を扱う職員の離職、これ人材流出だけにとどまらず、国家の情報の流出リスクにも直結し得る問題だと思っております。長く勤務していただいてインテリジェンスの知見を蓄積していただく必要があると考えます。数年で異動して数年で離職するような仕組みでは、専門性も組織文化も育たないと思います。
　そのために、この処遇とキャリア形成、極めて重要だと考えますけれども、今お話しいただいたところ、ちょっと改めて確認したいんですけれども、これ、一般職給与法の中でも、税務職とか公安職の俸給表のように、行政職俸給表（一）とは異なる給与体系があると思います。一般の行政職よりも高い給与水準が設定されていると思うんですけれども、これインテリジェンス人材につきましても、相応の手当や専門職手当の導入や専門性を継続して高められる人事ローテーションの柔軟化など、離職を防ぐ手だてが必要ではないかというふうに考えますが、この点について、改めて、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　御指摘はそのとおりだと思っておりまして、民間においてもそうなんですけれども、今、優秀な人材の獲得競争が激しくて、中には、公務員について職業的な魅力を感じながらも、自分の高いスキルを生かして、より処遇の、金銭的処遇のいい職業を選択するという方がいらっしゃるとも聞いております。
　あくまで民間準拠の国家公務員の体系の中でありますので、給与、俸給表の異なる俸給をつくるというのも一案であるとは考えてはおるんですけれども、やはり一定の限界がある中で、長期に働いていただくとなれば、先ほど長官が申し上げたような、やりがいといいますか、誇りと使命感について訴えていく、あるいはそれを実感しやすいキャリアパスを形成すると。特に、専門職的なカテゴリーで入庁しますと、同じ分野について一本道で育っていくのは結構なことではあるんですけれども、他方で、やりがいとか幅広さとか新しい視座というのを身に付ける機会が喪失されがちでございまして、先ほど長官が申し上げたキャリアパスというのも、同じ省内でいろんな仕事をするというゼネラリスト型のキャリアパスというよりは、情報部門というのは各省庁にございますので、そういったところを横断的に渡り歩くことによる、専門性を高めつつも視野を広げていくという、そういった省庁横断的なキャリアパスの提示というのは、先ほど人事ローテーションの柔軟化ということをおっしゃいましたけれども、各省庁の協力を得て実現していきたいと思っていまして、これについては若年者の離職防止には一定の効果が発揮されるものと期待しております。
○牛田茉友君　では、改めてその採用の仕方についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、拡大することとしていらっしゃるこのプロパー職員の採用についてですが、既存の国家公務員総合職試験の枠内で採用していく方針なのか、外務省の専門職員、防衛省専門職員のように、こちらは語学に特化したものだと伺っておりますけれども、インテリジェンスの専門性に特化した独自枠を設けるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
　先ほど、誇りと使命感、またそのやりがいについて発信をしていくことでということでしたけれども、どのようにそれを発信をしていくのかという点も併せてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　まず、前提としてですけれども、内閣官房の各部局につきましては、基本的には各省庁からの出向者により構成をされておりますが、内調におきましては、従前から、総合職ではございませんけれども、一般職の新卒採用を毎年実施しております。この春には約二十名の新人が勤務を開始いたしました。
　ただ、全職員に占めるプロパー職員の比率は現在三分の一程度にとどまっておりまして、今後ますます情報業務の専門性や複雑性が高まると予想される中で、この比率を高めていきたいというふうに考えておりまして、来年、失礼しました、令和九年春の採用者の募集人員は、先ほど申し上げた二十名程度から三十名程度に拡大するつもりでございます。
　更に申し上げますと、本法案が成立した暁には、国家情報局には国家情報会議の事務局としての事務や政府全体を見通した企画立案又は総合調整の事務が新たに加わることも踏まえまして、新規に総合職の採用を令和十年春の採用分から開始することについて現在その進め方を検討しているところでございます。
　一方で、外務省が、失礼しました、外務省や防衛省が語学力に着眼をして委員御指摘のような独自枠で専門職員の採用を行っていることは承知をしておりまして、こうした方々の中には内調に出向いただいている方もいらっしゃるんですけれども、そうした採用区分の導入も選択肢の一つだと思っております。
　しかしながら、当面の措置といたしましては、まず、私どもの組織が必要としている専門能力にどのようなものがあるかということを公務員試験の受験者の方々に具体的にお伝えしつつも、門戸は広く開いて多様なバックグラウンドをお持ちの大勢の方々に国家情報局を志望先として積極的に検討してもらうということを優先しまして、独自試験は行わずに、一般の総合職試験及び一般職試験の枠内で募集を行うつもりでございます。
○牛田茉友君　ちなみに、今お話しされた一般職のプロパー職員ですけれども、これ通告しておりませんけれども、全体の三分の一程度ということですけれども、離職率というのはどのくらいなのか、お分かりでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　ちょっと今手元に資料はございませんけれども、他省庁と同程度に若年者の離職が増えているところでございまして、その対策については的確に講じていきたいというふうに思っております。
　ただ、果たして魅力がないから辞めたのか、やりがいがないから辞めたのか、それとも自分にとってより積極的な道筋が見付け出せたのかということについてはなかなか一概には言えないものですから、私どもの組織といたしましては離職防止に最大限努めたいと思っておりますけれども、その是非についてはちょっとコメントし難いところでございます。
○牛田茉友君　是非、今手元にないということでしたけれども、プロパー職員の分母が分かると思いますので、しっかりと、どういった傾向でお辞めになったのか、処遇改善ができる面がありましたら、是非とも今後とも続けていただきたいと思っております。
　ここで、具体的な事例でちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、ＮＨＫのテヘラン支局長が拘束されまして、モスクワ支局長が帰国するなど、海外で取材活動を行う記者が不安定で厳しい環境に置かれているという現実があります。
　海外にいる邦人の生命、身体の安全を守ることは、政府の重要な責務だと思います。とりわけ、紛争地域や権威主義的な体制の国、また外交関係が緊張している地域で活動する邦人記者につきましては、突発的に危険にさらされる可能性が高く、より的確かつ迅速な対応が求められます。
　これ、単に報道機関の問題ではないというふうに考えております。海外で活動する邦人を政府がどのように守るのかという問題だと思います。インテリジェンス機能が国民の命を守るために実際に機能するのかを問うものだと思います。
　今回の国家情報会議の設置によりまして、こうした邦人保護の局面におきましても、より迅速かつ的確な情報集約と意思決定が可能になるのかどうか、今の体制と比べまして何がどのように改善されるのか。連携強化ということではなくて、現地で邦人の命を守れるのかという観点からお答えいただけたらと思います。
○大臣政務官（島田智明君）　邦人保護に当たっては、正確な情勢の把握が鍵でございます。本法案により設置される国家情報局は、このような局面において政府一体となった情報収集活動や総合分析をより円滑かつ強力なものとすると認識しております。
　外務省としても、国家情報局を始め関係省庁と連携しつつ、個々の邦人保護案件の性質に応じ、在外公館を通じて得た情報や、関係省庁、外国の政府等から得た情報など、あらゆる情報源を活用しつつ、引き続き海外に渡航、滞在する邦人の安全に万全を期してまいります。
○牛田茉友君　より強化されるということでよろしいのかどうかあれですけれども、なお一層そのインテリジェンスの、邦人の命は守れるのかというところに関しましては力を入れていただきたいと思います。
　外務省の御担当者の方、ここまでで御退席いただいて構いません。ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　島田外務大臣政務官は御退席いただいて結構です。
○牛田茉友君　では次に、国家安全保障会議との関係性についてお尋ねしていこうと思います。
　国家安全保障会議が政策判断の司令塔として機能している中で、新たに設置される国家情報会議のこの法案におきましては、国家情報会議は情報面の司令塔というふうに位置付けられています。政策と情報の関係性においては、情報の客観性と独立性が極めて重要だと考えます。政策が先にあって、その政策に都合の良い情報だけを集められるとか、政策判断を正当化するために情報が解釈されるとか、そういったことがあってはならないというふうに考えます。
　国家安全保障会議と国家情報会議はどのような役割分担と関係性の下で運用されるべきと考えていらっしゃるか、官房長官の基本的な考え方をお聞かせください。
○国務大臣（木原稔君）　まず、国家安全保障会議ですけれども、これは安全保障政策を内閣の立場からつかさどる機関であり、一方で、国家情報会議は、こうした政策の決定や判断に資する情報を収集する、整理するための機関であります。したがって、両者はカスタマーとプロバイダーという、そういう関係にございます。政策部局が情報部局に情報関心を示す場合に、何らかの期待や予見があるかどうかにかかわらず、情報部局としては中立的立場で情報収集、分析、評価を行い、成果物を提供するという姿勢が求められます。
　この両者ですが、これは連携しつつも適度な距離を保っていることが重要であり、同格の関係になることによって適切な情報が提供され、それが政策部門でしっかりと生かされていくような運用がなされるよう配意していく所存です。
○牛田茉友君　今、官房長官の御答弁にありましたように、適度な距離が保たれていることが大事であるということでしたけれども、衆議院の方でも指摘されておりますけれども、この国家安全保障会議と国家情報会議、構成員が大きく重複している部分があると思います。形式的には別の会議体でありましても、実質的には同一の意思決定構造の中に取り込まれるのではないかという懸念がどうしても拭えません。政府から、会議体が別であるとか事務局が別だからというような御説明ありましたけれども、それで十分と言えるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
　質問が、もう残り時間僅かになりましたので、この独立性と客観性、どのような具体的な仕組みによって確保していくのか、見解を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　この法案によりまして、情報部門の司令塔組織を国家安全保障会議と横並びの閣僚級に格上げをし、総合調整機能を持った事務局を整備することで、委員が御懸念のその情報の客観性、中立性を確保するという観点からは、これは大きな効果があると、そのように考えています。
　政策部局が一定の方向性を強く有している場合においてその情報部局が取るべき姿勢としましては、中立的な立場で情報収集、分析、評価を行って成果物を提供するとともに、ただ分析結果だけを伝えるのではなく、その結果を導いた客観性のある説明を加えることが求められます。
　また、委員お尋ねのような、国家情報会議の議員たる閣僚が一定の方向性を有し、事務局の総合分析の結果に反論を加えるケースが、仮にそういったことがお互いにあったとしても、その同会議の場において様々な視点からの議論が閣僚間で交わされる中で妥当な結論が導かれると考えております。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　質問が全然全部お尋ねできなかったんですが、また残りの質問は別の機会にさせていただこうと思います。
　今日はありがとうございました。
○司隆史君　公明党の司隆史です。
　国家情報会議設置ということで議論させていただきたいと思うんですけれども、本当に緊迫化する国際情勢に対してしっかりと対応するという意味におきまして、インテリジェンス機能をしっかり強化するということについてはもう大賛成でございまして、しっかりとやってまいりたい、やっていく必要があると思います。
　一方で、やはり国民の皆さんにこの法案を提示をしたときに、どのような不安を持って、また心配をされているかということについて、今日様々質疑ございましたけれども、法律で全てその払拭ができるかどうか、これは国会においてしっかりと縛りを付けていかないといけないと思うんですけれども、一番大事なことは、やはり政府のこの懸念に対してしっかりと向き合う姿勢が一番大事ではないかなというふうに感じておりまして、しっかりと今日は国民の皆さんのお持ちの不安に対して、懸念に対してどのように向き合っているのかということについて一つ一つ確認をしてまいりたいというふうに思います。
　質疑に入らせていただくんですけれども、なぜ今かということについて様々ございましたけれども、あえて重ねて質疑をさせていただきたいと思います。今回の法案に対して、その目的は何か、なぜ今なのか、そして、これまでの内調によっての運用の工夫によって対応することができなかったのか、それでは駄目なのかということについてお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　多少重ねて答弁をさせていただきますが、我が国を取り巻く国際環境、これは武力攻撃やテロリズムのほかに、サイバー攻撃であったり偽情報の拡散、外国による影響工作といった様々な脅威に加えて、先端技術、重要物資をめぐる国家間競争といった経済安保の情勢も深刻なものがあり、かつ、これらは外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがる課題となっております。また、平時の社会経済生活にも入り込んで、潜在性の強い課題も多く、危機が顕在化してから対処していたのでは国民の安全や国益を確保することが困難であります。
　したがいまして、これらの脅威や課題が顕在化するのを待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、全体像を捉えることによって危機を未然に防ぎ、国民の安全と国益の確保につなげていく必要がございます。そこで、政府の情報部門が、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集して司令塔組織に集約をし、総合的に分析した上で政策部門に提供することにより、さきに述べたような課題に的確に対処できる意思決定を行うことが求められております。
　しかしながら、現行の体制ですが、情報部門において政府全体を俯瞰し、政治の強いリーダーシップの下で活動の基本方針を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくい。そして、現在の内調、一生懸命やっていただいているんですが、情報収集・集約・分析機能を有してはいるものの、各省庁を取りまとめたり調整したりする総合調整権がなく、その優先順位付けや整合性を確保する制度的担保がないといった課題が指摘をされ、これらは制度上の限界であり、委員御指摘の運用上の工夫だけでは解決困難なものと考えております。
　そこで、本法案において、閣僚級の会議体である国家情報会議を内閣に設置し、政府全体の情報活動を俯瞰する立場からその基本方針を示すとともに、同会議を支える事務局として国家情報局を内閣官房に設置し、政府の情報活動に関する総合調整機能を付与することで、先ほど述べさせていただいたような分野横断的な様々な脅威や課題に対し、情報面で政府として一体的かつ総合的に対応する体制を確立することができる、そのように考えております。
○司隆史君　これまでの質疑を改めて丁寧に説明をいただいたんですけれども。
　ちょっと通告をしていないんですが、先ほど塩村委員の質疑の中で具体的に例はありますかということでお伺いをしたときに、やはり分析機能と、また同じ情報があったりで不整合が発生しているという話だけだったんですけれども、ただ、資料で内閣情報調査室のものを見ると、これまでの機能というのは情報収集、分析等と、情報の収集、総合分析ということで、あれっ、これ今までの、今の例はですけれどもね、これまでの機能で解決できる内容なのではないかなというふうに感じるんですけれども、もっと具体的にあるんでしょうか。済みません、そこは通告していないので。
○政府参考人（岡素彦君）　私ども内閣情報調査室は、御指摘のとおりですけれども、自ら情報の収集、分析を行う立場にもございまして、その所掌事務の範囲で従前は各省から情報を得る、協力をお願いするという立場でございました。
　今後は、より高い立場からの総合調整を行う、さらには内閣情報会議、失礼しました、国家情報会議という閣僚級の会議体を支えるという立場も担いますので、各省庁から集約される情報の質、量というのは向上するというふうに考えておりまして、そうすれば、私どもが従前総理や官房長官に御報告していたプロダクトの質というのもやはり高水準になるものというふうに期待している制度でございます。
○司隆史君　質という形の御答弁だったので、より、まだまだこれから議論の場もありますので、是非、より具体的に、もちろんあくまで例ですけれども、今回の形で向上する中身というのを具体的に説明いただくような場面というのもいただければなというふうに思います。
　質疑に戻らせていただきますと、これまで衆議院の議論、議事録を隅々読ませていただきました。当初の初めの方の議論においては、あくまで今回の法律というのは組織法であり、作用法ではないと、国民の皆さんへの懸念というのは拡大するようなものではないですという御説明から始まり、多重の議論を重ねて附帯決議という形の議論に集約がされてきているんだなというふうに思っておりまして、かなり議論が積み上がってきているんだなという認識をしております。
　今後、更に参議院においても隅々懸念点を政府にぶつけさせていただきながら、より安心あるもの、懸念を払拭したものにしていくべきであるというふうに期待をし、真剣に臨んでいきたいというふうに思っておるんですけれども、現段階で、衆議院の議論を踏まえて今法案に対する国民の皆さんの懸念をどのように改めて受け止めていらっしゃるのか、そして参議院においてどのように議論を向き合っていこうとされているのか、改めてお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今審議いただいている本法案ですが、おっしゃるように、衆議院での審議において、例えば、個人情報であるとかプライバシーの保護であるとか、あるいは政治的中立性についても御懸念が示されたというのは、そのとおりでございます。
　政府としましては、こういった衆議院での御指摘、このことをしっかりと受け止めた上で、今回、参議院の審議においても丁寧な説明に努めていきたいというふうに思っております。本案に対する御理解を賜りますようにしっかりと努めてまいりたいと思っております。
　また、本法案を成立いただいた後においても、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、国会に報告するとともに公表すること、その際、個人情報やプライバシー保護の趣旨に反する情報の収集、提供、それらの要請を行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込むこと、国家情報会議及び国家情報局の活動内容について附帯決議がなされましたので、その内容等が遵守されているかどうかを含めて、国会に適時適切に説明することに十分配意してまいる所存でございます。
○司隆史君　ありがとうございます。
　その次の附帯決議の実効性というところも併せて今お答えいただいたのかなというふうに思うんですけれども、改めて、今回の附帯決議についての懸念点というものが、当初からやはり政府の、今回法案を上程するに当たって、しっかり真摯に向き合っていただく議論があればあるほど、やはり国民の皆さんというのは、今法案に対して不安をしっかり政府としても認識をして対応しようとされているということをしっかり伝えていけるような議論を進めていくべきではないかというふうに思いますので、これからの議論もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　ちょっと具体的に確認をしていきたいところを何点かさせていただきたいと思うんですけれども、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今回、個人情報保護法の遵守ということで幾つか出てくると思います。今回、先ほどの質疑の議論でも出てまいりましたけれども、基本的に、目的外、それぞれの省庁が持つデータについて、情報については目的外については認められない、個人情報保護法の第六十九条があるわけでございますけれども、末尾に、行政機関が当個人情報を利用するについて相当な理由がある場合については提供を可とするというようなことがあります。
　先ほど塩村委員の質疑でもありましたけれども、この遵守について、どこがどのようにチェックをし監督をするのかという質疑において、提供する側、いわゆるインテリジェンス機関の方でしっかりとチェックをし、確認をしていく、そこで個人情報保護をしっかりと守るという、いわゆる提供側の責任の下で行うという答弁があったわけですけれども、これ、そもそも、提供を求める側というのは国家情報会議の議長、いわゆる総理大臣でありますし、また官房長官の下での情報提供、いわゆる組織においては立場が上というか、権限が強い側からの要望があるわけでございまして、万が一プライバシーや政治的中立性を逸脱した要望があった場合に、インテリジェンス機関、防衛省や又は警察等を含めて、しっかりと、その要望についてはできませんということをしっかりと申し上げることができるのかどうか、その辺のところお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　先に前提として申し上げますと、個人情報保護法につきましては、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関について適用されます。例えば、同法第三条では、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならないと掲げられております。
　先ほど御指摘ございましたけれども、同法六十一条以下におきまして行政機関等における個人情報等の取扱いについて規定をしており、六十一条第一項では、行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならないと規定をしておりまして、同条の第二項におきまして、行政機関等は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないというふうに規定をしております。
　さらに、同法第六十九条において、その法令に基づく場合や保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときは、利用目的以外の目的のために他に提供することができると、こういう仕組みになっておりまして、更に申し上げますと、御指摘の法律以外にも、各省庁におきまして保有個人情報の管理規程や保護方針を設けており、例えば、管理体制、啓発、教育研修、保有個人情報等の取扱い、監査、点検などについて定められているところでございます。
　このように、個人情報保護法の中において厳格な規定がある中で、個人情報を収集し管理する側が、何といいましょうか、目的外利用の適否も含めて第一義的には判断するということになっており、法律、法令上あるいは制度上はこれに尽きるものというふうに考えてはおります。
　ただ一方で、別にその情報提供を求めることができるということについての規定が本法案にございまして、かつ、その命令権者は議長たる内閣総理大臣であるということでございまして、それを受けた各省庁の側がどう対応するのかということでございますけれども、あくまでこの法令に違反する指示といいますかお願いをしないということを前提としつつもですけれども、万が一そういうことがあれば、それは情報を保有する側のルールに違反する、あるいは個人情報保護以外にも、その収集した根拠法令に何らかの個人情報の取扱いに関する制限がある場合には、それに違反した場合には、それに違反するので渡せませんということをはっきり申し上げていただいた上で、じゃ、それは結構ですというふうな形で依頼については撤回をするという手順になろうかと思っております。
○司隆史君　法律上はそういった枠組みということなんですけれども、あくまで運用に関わるこの力、パワーバランスということについて、各インテリジェンス機能がその法律を遵守するかどうかというこの一点に改めて集約するのではないかというふうに思うんですけれども。
　改めて、それぞれのインテリジェンス機能の、機関、済みません、機関の方の認識をお伺いしたいと思うんですけれども、あえてですね、あえて、先ほど杉尾委員からもございましたけれども、これまで公安調査庁についてはプライバシー侵害があったり、また岐阜県警においてもプライバシー侵害、そして防衛省についても人権損害の案件というのはこれまでもあったわけでございまして、しっかりと、ここの今の議論にあるのは、法律遵守に取り組むということが必要な議論があるわけでございまして、これまでの事案についての認識と、また、今回の法案を進めるに当たって今後どのように対応しようとされているのか、それぞれお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（渡部亜由子君）　お答えいたします。
　まず、お尋ねの具体的な事案といたしましては、公安調査庁において、確定裁判において当庁元職員を二十四時間体制で監視するなどした活動につきまして、目的が不当なものとは言えないにしても、その態様につき、プライバシー権の侵害の程度が大きく違法であると認定された事案というふうに認識してございます。
　公安調査庁といたしましては、この判決を重く受け止めておりまして、再発防止のため、目的の正当性あるいは調査の必要性及び手段、方法の相当性といった調査活動の基本的な原則を遵守することはもとより、個人情報保護法等の関係法令に基づく個人情報の適正な取扱いについて、繰り返し職員に対する指導、教育を行ってきたところでございます。
　今後につきましても、引き続き、様々な機会を捉えてこうした指導を徹底いたしまして、また、調査に当たっては、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきと規定しております破壊活動防止法第三条等の規定にのっとりまして適正な調査活動を実施してまいりたいと存じております。
○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。
　防衛省におきましては、御指摘の事案につきまして、イラクの反対派に関する事案についての判決というふうに理解をしております。こちらにつきましては、平成十五年から十六年頃におきまして、イラク特措法に基づく自衛隊の派遣について反対をされている活動について、当時の陸上自衛隊の情報保全隊が情報収集を行っていたと、これについて、そういった情報収集活動を差止めを訴えるなどの裁判でございましたが、情報収集活動の差止めについては却下される一方で、プライバシーの侵害があったということで、一名に対して十万円の損害賠償の支払というものが命じられたところでございます。この判決におきまして、個人情報の適切な取扱いという点でコンプライアンス上の問題があったというふうな問題であったと認識をしてございます。
　防衛省といたしましては、この司法による判断を厳粛に受け止め、関係法令に従った適切な方法での情報収集というものをより一層徹底するという必要が当時この判決を受けて認識をしたところでございまして、具体的には、平成二十九年の三月に自衛隊の情報保全隊の運営の基本方針において、個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンスの確保を図るために関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに、部隊における指導の徹底というものを定めたところでございます。この方針に基づきまして、自衛隊の情報保全隊におきましては、個人情報の適切な取扱いを含めたコンプライアンスにつきまして、毎年、教育及び検査などを行っているところでございます。
　また、不正行為や非違行為の発見、是正又は未然の防止の関係から、公益通報者保護制度もございますし、防衛監察本部による防衛監察といった制度もございますので、こういった対策を総合的に実施することで情報保全隊による適切な情報収集というものを徹底しているところでございます。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、令和六年九月十三日の名古屋高裁判決におきまして、委員御指摘のとおり、岐阜県警察の情報収集活動を違法とする判断が示されたところでございます。
　警察におきましては、この判決を重く受け止め、判決確定後は速やかに判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報を抹消したところでございます。
　また、都道府県警察の情報収集活動が適切に行われ、個人情報の適正な取扱いがなされるべきことは当然でございまして、警察庁といたしましても、指導教養を徹底していくことは重要であると認識しており、これまで様々な機会を通じてそういった取組を行ってきたところでございます。具体的には、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という情報収集活動の基本原則の遵守や、個人情報保護法等の関係法令に基づく個人情報の適正な取扱いについて指導教養を行ってまいりました。
　引き続き、様々な機会を捉えてこうした指導教養を徹底してまいりたいと考えております。
○司隆史君　それぞれ重く受け止めて対応をというお話はありましたけれども、今回、国家情報会議設置、さらに組織法の改正という形ではありますけれども、やはり、一番国民の皆さんにアクセスするという意味においては、インテリジェンス機関の皆さんの取組が一番信頼に即するものであるべきということに思いますので、しっかり今後も、もう一件たりともそういったことがないように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間がちょっと参りましたので、最後の議論をさせていただきたいと思うんですけれども、これ改めて、やはり私も、今回の法案について、なぜ今なのかという点と、もう一点は、今後、これ附帯決議にも入っておりますけれども、スパイ防止法や対外情報庁等の議論が今後なされる、本会議の質疑においては、今回の法案というのは第一歩であるということも総理も明言をされているわけでございます。
　国民の皆さんの不安というのは、やはりこの後、スパイ防止法や、また対外情報庁の内容について併せて今不安を持っていらっしゃるわけでございまして、であれば、今急いでこの設置法を進めるというよりは、改めて、日本のインテリジェンスとはどうあるべきで、どういった機能を全体として総合的に機能させるべきなのかということをもう一体として議論をすべきであったのではないかなというふうに私は感じておりまして、その辺、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　本法案ですが、国家情報会議の設置及び所掌事務等について定める組織法であり、事務局組織、国家情報局ですが、その母体となる内調というのが既に存在をしていたことから、比較的短期間で立案できるものでございました。
　他方で、対外情報機能の強化であったり外国からの干渉を防止する制度等については、こちらは、外国における情報活動のありようを検討したり、また国民の権利利益を制約し得る制度の設計をしたりする可能性がございますので、短期間での立案は困難であり、様々な方々から御意見を賜りながら丁寧に検討を進めていくべきものと、そのように考えました。
　また、これらが全てまとまってから一つのパッケージとしてお示しするという委員のそういった御提案、お示しがありましたけれども、そうなってくると、後ろに合わせるということになり、かなりの時間を要するということが考えられ、国際環境が複雑で厳しく、かつ変化も早い中においては、できることから順に進めていくことが望ましく、本法案による司令塔機能の強化は全ての情報活動を支える基盤となるものであることから、先行して今国会の御審議をいただくものとしたものでございます。
○司隆史君　できることからというところと、本案件が、本当に、大事な日本のこのインテリジェンスを強化するとともに、日本の国民の皆さんが懸念で感じていらっしゃるプライバシー、また中立性ということも同じく大きな案件でございまして、法律としては併せての議論にはなっておりませんけれども、今後の議論においても、この後控えるこういった法律についての議論もある程度重ねながら議論をしてまいりたいというふうに思います。
　最後になります。
　附帯決議には、中長期な推進方針を国会に報告、公開していくということでございます。単なるいわゆる推進方針だけにとどまらず、私自身は、改めて、先ほどの質疑にもありましたけれども、日本のインテリジェンス機能がどうあるべきかという大きな方向性も併せながら、国民の皆さんの懸念を払拭できるようなビジョン、また方針も含めたところも是非お示しをいただきたいというふうに思うんですけれども、内容のことに含めて、いかがお考えか、お伺いできますでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今後のビジョンということでありますが、これまで衆議院の御審議の中で幾つかの検討点が指摘をされました。インテリジェンス関係機関の連携であったり、また協力の在り方、そして多様な専門人材の確保や育成、そしてＡＩ等の最新の先端技術の活用方策、そういったことの重要性について御指摘をいただいたところであり、これらの点も検討していくことになるかと思います。
　また、これからの参議院での御議論を踏まえつつ、ミクロな視点にとらわれることなく、インテリジェンス関係機関が直面している情勢や、またそれを反映した中長期的な目標といった、まさにインテリジェンスのそのビジョンのような大きな視点でこれからも検討していくことが重要だと、そのように考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　時間参りました。最後に申し上げていただきました大きなビジョン、どういった意義があるかということをともかく説明を尽くすことが、政府の姿勢が安心につながり、内容のあるものになるのではないかというふうに思いますので、今後の議論もしっかりと向き合ってまいりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○大津力君　参政党の大津力でございます。よろしくお願いいたします。
　本国家情報会議設置法案につきましては、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものでございますので、本会議でも申し上げましたが、私はこちらの方向性を否定するものではございません。
　そして、その上でございますけれども、最近、うちの事務所にファクスがたくさん届いておりまして、この国家情報会議に関しての内容でございますけれども、おおむね、反対をしてくれと、そういうような内容でございまして、ただ、その理由を見ますと、何かこれが戦争を巻き起こすようなものにつながるですとか、戦時中の言論統制、治安維持法をまた作るのかとか、何かそんなような内容も多くございましたので、やはりそれも国民の意見でございますから、そういった意見にもしっかり向き合っていかないといけないとは思っておるんですけれども。
　そもそもの認識でございますが、今、戦後八十年、戦争は日本、特に巻き込まれておりませんが、ただ、それだけで平和なのかといったときに、私はやはり常にこの情報戦というものに日本というのはさらされていると思うんですね。なかなか私もこの政治の世界に入る前は日本がそういう外国からも含めた情報戦にさらされているという認識はなかったんです。やはり、なかなかこれ、実害といいますか、身に及ぼすことがなかったから、そういったものも存在しないんだろうとすら思っていた嫌いもあったんですが、実はこの間も、戦後もずっと常に情報戦にさらされているというのが私もよく分かりましたし、例えば中国の古典、史記や三国志等見ましても、常に武力の衝突の前にやはり情報戦というのが行われていて、相手に間者というスパイ、いわゆるスパイですよね、スパイを放って外国の情報を入れたり、また外国の内部を攪乱するために偽情報を流したり、そういった形で常に情報戦というのは行われていたんだという認識が私にはございまして、その認識の下、では、日本も常にそういったものにさらされているから、この情報面での日本の課題を強化しなければ、ひいては本当に他国の紛争にも巻き込まれかねない。つまり、国民をそういったものから守るためにこの情報を強化する必要があるんではないか、そういう認識に立っているわけでございます。
　ちょっとこちら通告はしていないんですけれども、官房長官にお伺いしたいんですが、今回の国家情報会議の設置に関しましては、国民をそうした戦争に巻き込むんではなくて、むしろ逆にそうしたものから守るため、そういうために設置をしているんではないかと私は思っているんですが、官房長官のまずその辺の認識をもし答えられたらお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　委員のおっしゃるとおり、昨今の国際情勢、立法事実のくだりで説明もさせていただきましたが、サイバー攻撃であったり偽情報の拡散であったり国際テロであったり、また経済安全保障上の国家間競争とかございます。また、それぞれ単独分野でなくて複数の領域にまたがるという話もさせていただいたところであり、もう脅威が顕在化するのを待っているのではなくて、能動的にその兆候をつかむ、そして全体像を把握することが必要だというふうに考えました。
　危機を未然に防ぐことが国民の安全そして国益の確保につながるというふうに確信をしておりまして、そのような経緯から今回の法案提出に至ったところでございます。