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○藤井委員長　次に、内閣提出、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○庄子委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 農業経営をめぐる状況が大きく変化する中、農業経営の改善に係る農業者等の取組の促進に向けて、民間金融機関が取り扱う長期・低利の制度資金である農業近代化資金が積極的に活用されることは一層重要となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　農業協同組合、地方銀行、信用金庫等の民間金融機関や農業者等に対し、農業近代化資金の貸付上限額の引上げ等貸付条件の拡充内容とともに、制度の利点についても丁寧に説明すること。
　二　農業者等の資金ニーズにあわせて時宜に応じた融資実行が可能となるよう、融資手続の簡素化などの環境整備を行うこと。その上で、民間金融機関においてリスク管理等が適切に行われるよう必要な助言を行うこと。
　三　農業者等の資金ニーズに応じて必要な融資が確実に行われるよう、都道府県とも緊密に連携して、適切な措置を講ずること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○藤井委員長　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
令和八年四月九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　東 国幹君　理事　笹川　博義君
 理事　野中 厚君　理事　平沼正二郎君
 理事　和田　義明君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　村岡　敏英君
 石坂 太君 伊東　良孝君
 江藤 拓君 門 寛子君
 加藤　大博君 今 洋佑君
 西條　昌良君 鈴木　拓海君
 俵田　祐児君 中川こういち君
 西田　昭二君 西山　尚利君
 葉梨　康弘君 広瀬 建君
 藤田ひかる君 宮下　一郎君
 簗 和生君 山本 深君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 渡辺 創君 柏倉　祐司君
 関　健一郎君 佐々木真琴君
 田中 健君 長友　慎治君
 木下　敏之君 林 拓海君
 …………………………………
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 内閣府副大臣 山田　賢司君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　服部 準君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 今井　裕一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 古舘　哲生君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 押切　光弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 中澤　克典君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 松本 平君
 政府参考人
 （林野庁長官） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （水産庁長官） 藤田　仁司君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部長） 澤井 俊君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 長友　慎治君 佐々木真琴君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木真琴君 田中 健君
同日
　辞任 補欠選任
 田中 健君 長友　慎治君
 ―――――――――――――
四月八日
　農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
三月十三日
　農業予算を抜本的に拡充すること等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三九号）
　同（田村智子君紹介）（第四〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四一号）
　食料の安定供給と自給率向上に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三〇号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一三一号）
　同（田村智子君紹介）（第一三二号）
　同（野間健君紹介）（第一三三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三四号）
同月三十一日
　食料の安定供給と自給率向上に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一八四号）
　同（田村智子君紹介）（第一八五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一八六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○藤井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊東良孝君。
○伊東（良）委員　おはようございます。
　久しぶりの質問でありまして、お許しをいただきたいと思いますが、いずれも北海道に大きく関わる諸問題についてであります。酪農問題、またサケ・マスの増養殖、ふ化事業、あるいは鳥獣被害対策等々について順次聞いてまいります。
　我が国の酪農、畜産業を次世代に引き継ぐ、また将来にわたって持続可能なものとするためには、地域農業の中核を成す中小・家族経営を含めた経営の継承、そしてまた継続が必要であります。外部環境に左右されない国産飼料に立脚した足腰の強い酪農、畜産農家の育成が重要である、こう思います。
　また一方、これまで生産性向上を目指して推進をされてまいりました畜産クラスター事業がありますが、近年、政府の方針が若干変わって、これが一時ストップしておりました。ようやく新年度からまた再開される可能性が出てきているわけでありますけれども、施設の大型化に伴う負債も多額になるわけでありまして、これが牛乳消費の低迷と相まって経営の硬直化を図っているのではないか、特に中小規模の農家にとりまして、このクラスター事業の活用や円滑な継承が高いハードルになっているという声も根強くあるわけであります。
　また、輸入飼料価格の高騰が長期化する、こうした中で、子実用トウモロコシの導入拡大や、あるいは耕畜連携による自給飼料の増産は、今、一刻の猶予も許されないところであります。
　加えて、過酷な労働環境や高齢化が離農に拍車をかけておりまして、経営を維持、継承する上での大前提となる酪農ヘルパーの確保も、人手不足によりまして限界に近い状況にあります。
　そこで、政府にお伺いしますが、中小・家族経営が地域の中で役割を果たし続け、着実に次世代へバトンを渡せるよう、施設整備支援、これに加えて、経営のソフト面や段階的な継承を支える支援をどのように進めていくのか、農水省のお考えをお聞きします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　我が国の酪農を持続可能なものとしていくためには、規模拡大による収益性の向上に加えまして、中小・家族経営に資する取組も含め、支援することが重要だというふうに認識をしております。今までは規模拡大、規模拡大と言いがちだったんですけれども、やはり採草地などがしっかりとあれば、家族経営で、ある種、足腰の強い経営が可能だということもよく存じ上げております。
　このため、令和七年度補正予算では、新たに持続性向上タイプというのを措置をいたしたところであります。牛舎などの施設や搾乳ロボットなどの機械の導入、施設の補改修や中古機械の導入を支援するに当たり、新規就農者や経営継承者などの中小・家族経営に対して、経営や営農技術などを助言する計画を地域で策定し、経営のソフト面や段階的な継承を支えることとしております。
　今後とも、今、伊東先生から御指導がありましたとおり、中小の家族経営が地域酪農業でしっかりと役割を果たし、次世代に着実に経営継承がなされるように努力させていただきます。
○伊東（良）委員　自給食料の増産が一番叫ばれているところでありますけれども、農家への直接的なインセンティブ強化、あるいはこれを助ける酪農ヘルパーの安定的な人員確保、処遇改善に向けた具体的な支援策、それからまた、共同事業ではありますが、コントラクター、ＴＭＲセンターの事業をどう安定させていくのか、これによって中小の農家が非常に大きく助かる、こう言われておりますので、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　酪農におきましては、輸入飼料への依存を減らしまして、できるだけ国産飼料基盤に立脚することが経営の安定につながることから、畜産農家と耕種農家の連携や草地整備等によります生産性向上の取組を支援しているところでございます。
　また、コントラクターやＴＭＲセンターにつきましては、オペレーターの確保でありますとか機械の価格上昇等が運営上の課題となっておりまして、人材の確保、育成や機械導入等の取組を支援しているところであります。
　特に、畜産クラスター事業におきましても、令和七年度からは、飼料製造用の機械の導入への支援を強化するとともに、一頭当たりの飼料作付面積を有する酪農家に対しまして搾乳牛舎の整備の支援を再開するなど、国産飼料の生産、利用の拡大を推進しているところであります。
　また、酪農ヘルパーにつきましては、特に中小規模の酪農家が休みを確保し、持続的な経営を実現するために極めて重要であると認識しておりまして、新人ヘルパーの募集への支援でありますとか、給与を上げた組合への支援を令和八年度から大幅に拡充をいたしまして、安定的な人員確保、処遇改善を強力に推進しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○伊東（良）委員　これは本当に大事なことでありますので、是非しっかり検証し、そしてまた支援策をまとめていただきたい、こう思います。
　続きまして、昨今の夏季の異常な猛暑、これにつきましては、北海道各地でも、夏の需要期における生乳生産の拡大に大きな影響を及ぼしております。酪農を持続可能なものとするために、現場の切実な課題である暑熱対策をどのように推進していくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　近年の夏季の異常な猛暑によりまして夏の受胎が難しくなることによりまして、生産のピークが秋以降にずれることによりまして、夏の牛乳不足でありますとか冬の牛乳余りが拡大するおそれがございます。
　これに対処するためには、まずは、換気扇でありますとかミスト、二重屋根等の設置によります飼養環境の改善、また、暑熱により受胎率が低下しやすい人工授精から、比較的高い受胎率が期待できる受精卵利用等の取組が効果的であると考えております。
　農水省といたしましても、気候変動への適応を推進するための支援を令和七年度補正予算で措置したところでございますので、生産者の飼養管理の向上を後押ししてまいりたいと考えております。
○伊東（良）委員　酪農における課題はたくさんあるわけでありますけれども、最近のまた大きな課題は、牛乳・乳製品、脱脂粉乳等の需要低迷であります。
　牛乳の需要が減少すれば、生産者の所得減少に直結をいたします。昨年末には、鈴木大臣を始め閣僚からも牛乳の消費拡大の呼びかけが行われたところでありまして、感謝をするところでありますけれども、今後も、ゴールデンウィーク期間などで、需給の緩みが懸念される時期が到来してまいります。国内の消費拡大に向けた取組はもちろんでありますが、長年課題となってきた牛乳・乳製品の輸出拡大や、あるいは発展途上国等への食料支援として提供するなど、具体的かつ実効性のある出口戦略を国としても強力に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　牛乳・乳製品の消費拡大につきましては、牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下、多様な主体による各取組の実施時期の集中や連携を進めており、全農等のニッポンエールプロジェクトや、ホクレン等のミルクランド北海道といった企画が展開されていると承知をしております。
　農水省といたしましても、こうした民間の取組を支援しているほか、昨年末には、委員から御指摘がありましたように、鈴木農林水産大臣を始めとして複数の大臣や、与野党を問わず国会議員とともに、消費拡大に向けたＰＲを実施したところであります。
　また、海外マーケットも取り込んでいくことは大変重要であると認識しております。農水省といたしましても、商流の構築等をオール・ジャパンでできる体制の構築等を支援をしているところであります。実際、日本の小売店の海外展開等に併せて販路を広げており、飲用牛乳の輸出実績は十年で二倍以上に拡大しております。また、販売店舗数が数年で二倍以上になった事例も承知をしているところであります。
　脱脂粉乳を用いた食料支援につきましては、脱脂粉乳を無償で提供する必要があり、既に在庫低迷対策として行われている飼料への転用などの方が生産者の所得につながることには留意する必要があることに加え、現状、案件形成及び被援助国等からの要請には至っていないと承知をしておりますが、国会で御議論があったことを踏まえ、外務省から、ニーズがないか各国に打診し、その後もフォローを繰り返しているところであります。引き続き、外務省を始め関係省庁と連携してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○伊東（良）委員　外国から援助の要請がないというお話でありましたけれども、世界の人口の約一割近くが、今は恐らく七億、八億が飢餓人口の国々であろうと思います。そういったところから要請がないというのも不思議な話ではありますけれども、今御答弁いただきました外務省を通じて、日本ができることはないのかということをやはりしっかり受け止めていただく、その上で、乳製品等々の輸出が可能であれば、あるいは援助が可能であれば、そうすべきだと私は思うところであります。
　時間がちょっとないものでありますから、次の質問に入ります。
　漁業問題でありますが、我が国、特に東北、北海道の地域経済と食文化を長年にわたりまして支えてまいりましたサケ・マス増殖事業でありますが、今まさに事業開始以来の存亡の危機に立たされております。
　北海道における昨年度のアキサケの来遊数は約六百八十五万尾であり、五十年ぶりに一千万尾の大台を割り込むという極めて異常な事態となっております。この歴史的な不漁は、親魚が確保できないことで、次の世代を担う種卵、卵でありますが、これが決定的に不足し、放流数の減少が更なる回帰率の減少を招くという底なしの負のサイクルに突入していると言わざるを得ません。
　水産庁として、この不漁の根本原因をどう分析されるのか、また、その対策等につきまして考えをお聞かせいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我が国のサケの漁獲量につきましては、ふ化放流事業の振興と発展に伴いまして、昭和の末から平成にかけて増加し、ピーク時は二十万トンを超える漁獲量がございました。その後、平成の終わり頃に減少に転じまして、令和に入ってからは五万トン前後で推移しながらも、昨年は、それを大きく下回る一・六万トンまで激減しているという状況でございます。
　このようなサケの不漁につきましては、近年の海水温の変動によりまして、放流した稚魚が海に下りて成長する時期の適水温の期間が短くなっていること、あるいは、稚魚が沿岸を回遊する時期の餌の環境が悪化していることなどの海洋環境が生き残りに影響しているというふうに考えております。
　このため、その生き残りをよくするための、大型の稚魚をできるだけ放流するための技術開発に取り組んでいるところでございます。
○伊東（良）委員　もう時間がないので、最後に一言だけ。
　経営破綻の危機に瀕している、こう言わざるを得ないわけでありますけれども、漁業者に対し、もはや既存の積立ぷらす等々の枠組みだけでは限界があるわけでありまして、その枠組みに縛られない所得補償でありますとか経営継続のための強力な手当てを講ずる考え方があるのか、政府としての明確な見解をお聞かせいただきたいと思います。
○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　海洋環境の変化は、北海道、東北のサケに限らず、サンマの不漁だとか、昨年発生した瀬戸内海のカキのへい死、これらにも出てきていると思います。
　このため、農林水産省としても、積立ぷらす等のセーフティーネットの活用に加えて、サケに代わる養殖への取組であったり、サンマ船でイカ釣りを兼業するなどの新たな操業体制の構築に向けた取組を支援したり、魚種等の変化に柔軟に対応した加工原料の転換や多様化に伴う新たな商品開発等の取組への支援などを進めているところでありまして、海洋環境の変化に対応できる持続的な水産業の実現を目指して取り組んでまいりたいと思っております。
○伊東（良）委員　先ほど言いましたように、鳥獣被害等々について質問する予定でありましたが、時間がもう過ぎてしまいましたので、また次回にしたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○藤井委員長　次に、西田昭二君。
○西田（昭）委員　おはようございます。自民党、石川県能登半島選出の西田昭二でございます。
　この度は、質問の機会をいただきましたことに改めて感謝を申し上げるところでございます。
　令和六年に発生をいたしました能登半島地震から二年と三か月、その後に発生をいたしました奥能登豪雨災害から一年と半年余りが経過をいたしたところでございます。本当にこれまで全国の皆様方からの温かい御支援、御協力、そしてまた政府、自治体による懸命な取組によって、復旧復興は着実に進んでいるところでございます。深く感謝を申し上げるところでございます。
　しかしながら、現場では、まだまだ元の暮らしに戻れない、先が見えない、被災地は今なお厳しい状況に置かれているところでございます。特に農林水産業においては、地域の暮らしそのものを支える基盤であり、その再建なくして真の復興はあり得ないと思っております。
　私は、被災者の一人として、また被災地の声を届ける立場として質問をさせていただきたいと思います。
　まず、農地及び農業用施設についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　奥能登地域では、地震からの復旧途上において豪雨により再び被災する、いわゆる二重被災が発生をいたしたところでございます。何度でもやり直すしかないと踏ん張る声がある一方で、心が折れた、もう目の前が真っ暗だ、様々なお言葉をいただく、切実な声も現場から多く上がっておりました。
　そのような中でも、昨年は作付、収穫に至った地域もあり、復興への一歩が見え始めているところであります。しかし、依然として耕作再開に至らない農地、そしてまた水利施設の復旧が遅れている箇所も多く存在するわけでございます。
　そこで、お伺いをさせていただきますが、二重被災をした農地及び農業用施設の復旧は、現時点ではどの程度進んでいるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　能登半島の地震から復旧復興の途上で、令和六年九月の豪雨により被災した約四百ヘクタールの農地のうち、約百七十ヘクタールは令和七年春の作付までに農地、農業用施設の復旧を行い、被災前の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたところであります。
　現在、本年春の作付に向け、国も県と連携して建設業者の確保に努め、新たに約二百ヘクタールの水田で営農が可能となるよう、農地、農業用施設の復旧を鋭意進めているところであります。
　今後とも、県や市町村と緊密に連携し、地震と豪雨からの復旧を一体的に推進できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　復旧する業者もなかなか手当てができないという声も多く聞かれる中でありますので、政府においても着実な復旧をお願いしたいと思っております。
　次に、営農再開と担い手の問題について伺いたいと思います。
　被災地では、農地が戻っても続けられない、将来の見通しが立たないといった声が多く、度重なる被災により営農継続への意欲そのものが揺らいでいるところでございます。また、やむなく離農や地域外へ転出を選択された方々もおられ、地域の担い手の確保は極めて深刻な課題となっております。
　そこで、伺いますが、被災した地域のインフラ復旧だけでなく、地域の重要な産業である農業が復活できるよう、離農防止や新たな担い手となる新規就農者の確保に向けてどのような具体策を講じていくのか、政府の見解をお伺いをさせていただきます。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震の被害によりまして被災された方々が離農されることなく、一日も早くなりわいを再開できるよう、可能な限りの支援を行ってきたところでございまして、農林水産省といたしましては、令和六年一月二十五日に策定された政府の被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、被災された農業者に対しまして、金融支援のほか、営農の再開に向けた農業用機械の修繕、再取得、それから施設の再建などの支援を行ってきたところでございます。
　これによりまして、石川県では、営農再開に向けまして、農業用機械でありますとかハウス等につきまして、あくまでも令和六年度末までの段階でも約九百五十の経営体に対しまして支援を行ったほか、雇用就農資金でありますとか経営開始資金を活用いたしまして、これは令和七年度末までに、奥能登の四市町で九人の新規就農者が出てきたところということでございます。
　引き続き、被災地の声にしっかり耳を傾けながら、被災自治体等とも連携して、地域農業の再生を支援してまいりたいと考えてございます。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　新規就農者であったり、またもう一度やってみよう、そういう意欲につながるように是非とも御支援のほど、よろしくお願いをいたします。また、最近では、ＪＡの収穫祭であったり、季節ごとのイベントも開催をされております。私も参加して、両手いっぱいに買物をさせていただいたりさせていただいておりますが、またそういう活気が戻ってきつつありますので、引き続き応援のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、水産業について伺いたいと思います。
　漁業の復旧が進む地域では、徐々に活気が戻りつつある一方で、港は直っても海に出られない、様々な事情で漁業に戻れないといった声も多く聞かれるわけでございます。
　そこで、お伺いをさせていただきますが、漁業施設の復旧状況と実際の操業再開率はどの程度なのか、また、若い方々も含めて、地域に戻り、安心して操業できる環境を整備することが必要だと考えておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　漁港の復旧につきましては、まずは、なりわいを再開させるため短期的な仮の復旧と、次に、機能の向上を図るための中長期的な本復旧の二つの段階に分けて復旧を進めております。
　このような考え方の下、石川県内、被災した六十の漁港につきまして仮復旧工事を進めまして、地盤隆起のない四十四の漁港全てと、地盤隆起が顕著な輪島市、珠洲市の十六漁港のうち十三漁港の陸揚げ機能を回復してございます。
　このような復旧の進展と地元の皆様の御尽力によりまして、石川県の北部六市町におきましては、令和七年一月から十二月の漁獲金額の合計は九十三億九千万円で、震災前の令和五年の同期間の八五％まで回復してございます。
　現在、被災した漁港施設の本復旧を加速させている段階でございまして、まだ漁業者の皆様におかれましては御不便な状況の下で操業されている面もあると承知してございますので、更なる機能の回復に向けまして、順次本復旧を進めてまいります。
　農林水産省といたしましても、今後、若い方々を含めまして、将来にわたって皆様が安心して操業できることが必要と考えておりますので、石川県が策定されました復旧方針に掲げられている創造的復興にも配慮しつつ、伴走型の支援を進めるなど現地に寄り添いながら、スピード感を持って復旧に取り組んでまいります。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　奥能登では、最大隆起が、輪島、門前地区でありましたけれども、漁港が四メートルも隆起をした、そして輪島港では二メートル隆起をした中で、大臣も御視察もいただいたところでもありますが、本当に様々な工夫をして、うまく水揚げできるような仕組みとか、様々な対策を国と県と地元自治体と一緒になって取り組んでいただいている成果が徐々に見えてきているところでございます。引き続き、しっかりとした対策、支援をよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、農林水産業の持続的な再建についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　鈴木農林水産大臣、そして根本副大臣、また広瀬政務官におかれましては、発災直後からこれまで幾度となく現地に足を運ばれ、被災地の声に真摯に向き合いながら御対応いただいていることに、地元としても深く感謝を申し上げるところでございます。また、鈴木大臣におかれましても、本年も年明け早々、能登にお越しをいただき、本当に農林水産関係者に対して復興への力強いメッセージを発信をしていただいたことは大きな励みとなっているところでございます。
　改めて大臣に伺いますが、能登の農林水産業の持続的な再建に向け、単なる復旧にとどまらず、将来を見据えた産業の再生をどのような決意で進めていくのか、力強い御答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　能登には、これまで、発災後、副大臣としては二回、そしてまた大臣になってからも二回、訪問させていただいております。その都度、現場も見せていただきながら、現地の農林漁業者の皆様から、創造的復興に向けた現場での取組、そして御苦労、こういったことを多数伺ったところであります。その思いに必ず応えていかなければならないというふうに考えております。
　特に、創造的復興に向けては、単なる復旧をすればいいということだけではなくて、しっかりと改良して、もう一度豪雨が来たとしても対応ができるような、そういう改良復旧であったり、また、農林水産施設の機能向上、集約、再編化を進めることが重要であると考えております。
　これらの取組を進めるには地域の合意形成が必要不可欠でありますが、ただ、現場の自治体の皆さんもマンパワーが当然不足をしておりますので、農林水産省としては、でき得る限り職員を現地に派遣をさせていただいて、基盤整備の実施を通じた将来像の絵姿の素案をこちら側から提示をするなど、石川県、能登地域の市町と協力をして、プッシュ型で地域の合意形成、そしてその後の創造的復興を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
　また、私も西田先生と一緒に輪島港で海女の皆さんからお話を伺ったのが大変印象的でありまして、漁港も、ハードは、やれば着実に進んでいると思いますが、海底の漁場みたいな考え方を言うと、なかなか、土砂がまだまだ流れ込んでいて、漁場の回復までは当然至っていないという現状も海女の皆さんからお伺いをして、やはり山の方のしっかりとした整備もこれから加速化をしてやっていきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、これからも、西田先生からも御地元の状況をしっかりと教えていただきながら、また必要に応じて現場にも伺わせていただいて、一つ一つではありますけれども、能登の復興が前に進むように精いっぱいやらせていただきます。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　力強い御答弁、本当に感謝を申し上げます。
　復旧復興が進む一方で、燃油価格の高騰が漁業や農業者の再生に大きな負担となっております。現場の声を踏まえて、政府として実効性のある支援策を講じていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○庄子委員　中道改革連合の庄子でございます。
　御質問させていただきますが、まず、去る三月二十五日に、私、地元宮城県ですが、塩釜港で発生をいたしました巡視船からの重油の流出案件について、海上保安庁に来ていただいておりますので、何点かお尋ねをさせていただきます。
　まず、日頃、海保の皆様には、海洋全般にわたる安心、安全のために日々厳しい訓練と、そして過酷な任務を担当していただいておりますことに敬意を表し、御尊敬申し上げるということを申し上げた上で、ただ、今回の案件はやはり漁業者を中心にかなり大きな被害になっていますので、原因究明と再発防止という観点も踏まえましてお伺いをさせていただきます。
　塩釜港に停泊中の巡視船から重油が大量に海洋に流出をいたしました。当初、発表では一千リットルという報道だったんですけれども、調べてみると、その十五倍に当たりますおおよそ一万五千リットルが海洋に流れ出たということでございました。これは、いわゆる発電用のタンクに別のタンクから重油を移送している間、発電用のタンクがいっぱいになったにもかかわらずポンプが作動し続けたということが原因だというふうに言われております。
　説明によりますと、三月二十五日の午前五時四十九分頃、漁業者から第二管区海上保安本部に、海上に油が流れていると一一八番通報がございました。その後、午前九時二十分頃に、関係各所に対してメールやファクス等で第一報が発出をされました。この間、約三時間半もの時間を要しておりますけれども、初動対応について問題がなかったのか、海上保安庁の認識を伺いたいと思います。
○澤井政府参考人　答弁申し上げます。
　まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業関係者を始めといたします地域の皆様に多大なる御迷惑と御心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げます。
　御質問につきましては、三月二十五日午前五時四十五分頃、本件に係る通報を受け、海上保安庁におきましては、流出した油の種類、量、範囲の調査及び防除を行うため、直ちに巡視船艇、航空機等を発動するとともに、午前六時十六分以降、仙台地方振興事務所、ここから漁協等の関係者に連絡することになっておりますので、この仙台地方振興事務所それから消防本部等の関係機関に対しまして連絡をいたしたというところでございます。
　その後、九時二十分頃、それまでに油の浮遊状況などが分かってきましたので、その状況や対応状況等について広報を実施するとともに、その内容を関係機関や漁協等の事業者の皆様に一斉連絡をいたしました。
　その間も地元の宮城海上保安部の勢力で油の防除作業を続けており、さらに、近隣部署の巡視船艇や、油の防除の専門家であります機動防除隊の派遣を受け、流出した油の回収作業、航走攪拌等を速やかに実施したところでございます。
○庄子委員　時間軸はよく分かりました。
　改めて、初動について少し伺っておきたいんですが、この流出の発生源が当該巡視船だということを海上保安庁が認識をしたのは何時頃で、そして、吸着マットあるいはオイルフェンスといった防除作業に具体的に着手をしたのは何時頃なのか、お答え願います。
○澤井政府参考人　お答え申し上げます。
　巡視船艇、航空機等による調査の結果、通報がありました海域を含む広い海域において浮遊油が確認されたため、油吸着マット等による回収作業を行いつつ更に調査を進めまして、二十五日の午前七時五十分頃に、油の流出源が海上保安庁の巡視船であることを確認いたしました。
　流出源を特定したときには、既に巡視船からの油の流出は止まっておりましたが、巡視船の付近海面には油が滞留していたことから、油を回収して拡散を防止するために、九時十分頃から油吸着マットを巡視船の全周にぐるっと展張いたしまして、周囲を囲んでおります。
　そして、翌二十六日までに巡視船艇付近の油を回収しましてほぼなくなっておりましたが、巡視船が係留していた桟橋に油がまだ付着しておりまして、これが潮が満ちてくるのに伴いまして再び海上に浮遊し始めたことから、拡散防止のために、二十六日の午後一時頃から、巡視船及び桟橋の周囲にオイルフェンスを展張したというところでございます。
○庄子委員　その手順が適正だったかどうかということについては、今捜査段階でもありますので、今後よく確認をさせていただいて、また御質問する機会があれば、再発防止ということも含めてお伺いをしたいと思うんですけれども。
　私も、この事案発生四日後かな、船に乗って塩釜港をぐるっと回ってまいりましたが、油臭くて、海産物が油まみれになって全て台なしでございましたが、今後の補償の問題について、ちょっと、大事な観点なので伺っておきたいと思います。
　ワカメの収穫の最盛期を迎えようとしていましたし、昆布はこれから収穫に入ろうとしていた時期でもございました。その量は、全体の量は、まだ日々積み上がっているので全体はまだ分かりませんけれども、千五百トンになると見られておりまして、被害額は七千万円を優に超える見込みであります。
　塩竈の隣、七ケ浜はノリのブランドでございますけれども、先月二十八日、漁協の支所において、生産中止と廃棄を決定をしました。枚数にして約二千二百万枚、平均入札価格で三億円前後になると見られております。
　今後の補償については、何よりも迅速な対応を求めたいというふうに思っております。収入を断たれた多くの生産者の皆様からは、自らの生活はもちろん、従業員を守るための緊急的な支援を求める声が届いています。
　この事案の原因者たる海上保安庁には、鑑定人任せにせずに、補償支払い、査定と支払いの前面に立って対応していただきたいと思いますが、どのように対応されるか伺います。
○澤井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、収入を断たれた漁業者の生活を守るためには、一刻も早く賠償金をお支払いする、このことが大事だというふうに考えております。このため、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、損害査定の専門家であるサーベイヤーと契約をいたしまして、被害に遭った海産物等の調査を実施しております。また、先般、漁業者の皆様に補償の関係も含みます説明会を実施いたしたところでございます。
　海上保安庁は、損害を発生させた原因者として、漁業者の皆様から誠意を持ってお話を伺い、被害に遭われた皆様の生活を守るため、可能な限り早期に賠償ができるよう努めてまいります。
　済みません、あと、一問目のときに、漁業者の方から通報を受けた時間、五時四十五分と申し上げたようでございますが、正しくは四十九分でございます。訂正させていただきます。
○庄子委員　今、サーベイヤーと契約をしている、こうおっしゃって、サーベイヤーの鑑定人がこの被害の査定をする、支払いの額を決めていくということになるんですけれども、浜値は、これはサーベイヤーが必ずしも全部詳しく知っているわけではないので、よく海上保安庁が知っておいてほしいんですけれども、浜値というのは十日に一回変わっていきますから、どの段階を査定の基準にするかというのは日々違ってきているということもよく分かって適正な賠償金額になっていくように、私は、むしろ、サーベイヤーではなくて、海上保安庁が現場の状況をよく調べた上で現実的な対応を是非していただきたい、こう思っています。
　加えて、四月三日から、海産物や漁具の引揚げ作業が始まっています。海産物はすぐに陸に揚げて燃やせるかというと、そうではありません。一回乾燥機にかけて水分を抜いて、そして焼却ということになってまいりまして、ふだん全くしなくていい仕事、作業、労務、これが漁業者の負担になっております。
　こうしたふだん必要としない労務や作業、こういったものをきちんと査定に組み入れるということを、サーベイヤーとともに海上保安庁は責任を持ってやっていただきたい。この認識も伺っておきます。
○澤井政府参考人　お答え申し上げます。
　海産物そのものの損害費用に加えまして、廃棄に係る費用、それからそれに伴います人件費といったものを含めまして、油の流出によって生じた損害について漁業者の方に賠償するということとしておるところでございます。
○庄子委員　よろしくお願いします。
　最後に、海上保安庁さん、もう一問だけ伺います。
　いわゆる海業という取組を近年始めているんですけれども、この地域も例えば体験型漁業といったものに積極的に取り組んでいる地域でございまして、こうしたことを通じて、漁業、そして漁村の振興を支えていただいておりました。例えば、めかぶとか海藻狩り体験など、全て予約はキャンセルになっています。また、水産加工、あるいは輸送や配送、資材、こうしたものも全部キャンセルということになっていますので、直接の水揚げ被害以外の関係する実害についてしっかりと補償していっていただきたい。このことを最後に御答弁願います。
○澤井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の体験型漁業を営む方を含め、本件に係る被害に遭われた方々からの相談については、個別の状況に応じて、一つ一つ誠意を持って対応させていただきたいと思っております。
　そのため、現在、宮崎海上保安部等のホームページに被害に遭われた方々への相談窓口を設けまして、詳細な被害状況の把握に努めているところでございます。（庄子委員「今、宮崎と言いましたが、大丈夫ですか」と呼ぶ）申し訳ございません、宮城海上保安部でございます。失礼しました。
○庄子委員　しっかり対応をお願いしたいと思います。
　水産庁長官、この問題について、水産庁が何か前面に出てやるというテーマではないかもしれませんが、今海上保安庁に答弁いただいたとおり、是非、目詰まりなくしっかり補償が行くように、また県や市町村とよく連携を取りながら進行管理をお願いしたいと思いますが、御発言をお願いします。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　水産庁におきましても、現場の方で油が流出した、あるいは養殖業に被害が生じているという話につきましては、海上保安庁から情報提供を受けております。
　私どもといたしましても、引き続き、県と緊密に連絡を取りながら被害の状況ですとか漁業への影響の把握に取り組んでいくとともに、海上保安庁による対応が円滑に行われますように、漁業に関する情報提供やアドバイスを行うなどの対応をしていきたいと考えてございます。
○庄子委員　水産庁には是非漁業者を守ってほしいんですね。海上保安庁宮城海上保安部と漁業者の関係でいえば、つまり、にらまれている側ですよね、漁業者の方は。そこにいわゆる被害を申告をする、あるいは損害賠償請求をしていくというのは、ふだんの関係性からいうと非常に漁業者としても苦しい立場だし、あえて申し上げれば、にらまれたくないという本音でいらっしゃると思います。水産庁が、ここはしっかり、矢面に立っていただく部分もあろうかと思いますので、漁業者を守っていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、大臣に。
　今、中東情勢も、そして為替円安の進行も、今後どうなっていくのか非常に不透明でございます。二週間の停戦というニュースが飛び込んでもきていますが、確実にこれが停戦につながる保証はまだありませんので、一定程度長期化するということも想定をしておかなければならない、こう思います。
　そこで、調達コストが全般的に高止まりしているという状況の中で、例えばＪＡ全農は、この四月から六月の配合飼料供給価格につきましては、一月から三月期に比べて全畜種平均で一トン当たり約千二百五十円引上げを発表しております。また、各地の農協を通じて販売をいたします肥料につきましても、今後値上げは避けられないという見通しを先般示したわけであります。農業用のビニールあるいはマルチといった資材につきましても、原料調達費の増大あるいは輸送コストの上昇といったことがあるので、値上げが避けられない。
　先般、地元宮城の施設園芸の事業者を回っておりましたところ、メーカーの側から、四月後半ぐらいからビニールやマルチが五割増しから倍ぐらいになるから、今のうち早く注文しておいた方がいいよ、こういう連絡が入っておりまして、前倒しで発注をせざるを得ない、こんな話も伺いました。
　大臣の御地元はサクランボの一大生産地ですが、耳にも入っていらっしゃると思いますけれども、いわゆる凍霜の被害などが今この時期心配されますので、油をたいて園地内を暖めるという作業が必要ですが、これも、油代が非常に上がっていて、また入手が困難だという声も届いております。
　第一次産業は農業だけではありませんが、水産業も林業もいわゆる燃油が絶対的に必要な産業でございまして、供給途絶あるいは供給制限、急激な高騰といったものは死活問題になってまいりますので、中東情勢や今後の為替動向の不安定さを踏まえて、第一次産業の保護及び支援に万全を期していただきたい、そのように思っておりますが、大臣の認識を伺います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　中東情勢による農業経営への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ、足下で原油等の価格が高騰する中、緊張感を持って動向を注視し、農業者の皆様が、農業者だけではなくて、これは漁業の皆さんも林業の皆さんも安心して経営を継続いただけるよう対応していかなければなりません。
　こうした中で、まず燃料について申し上げますと、農業者の皆様の負担を軽減するため、政府全体として、小売価格を全国平均で、Ａ重油は百三十五円程度、軽油が百五十八円程度、ガソリンが百七十円程度に抑制するよう激変緩和措置を講じたところでありますし、また、これに加えて、施設園芸及びお茶については、農林水産省として補填金を交付をしているところであります。
　また、肥料につきましては、肥料だけではなく、農業用のビニールなどの資材、様々あるんですが、本年の春作業に使用する資材は既に調達済みであるのでいいんですけれども、今後調達が必要なものについて、当然、例えば尿素でも国際価格がもう既に上昇をしておりますので、調達する様々な資材価格に影響を及ぼす可能性が大きいというふうに考えておりまして、この価格動向もしっかり見ていかなければならないと思います。
　さらに、餌についても、価格が高騰した場合には、配合飼料価格安定制度により補填金を交付をしております。
　私としても、要するに、資材費がどういう状況になると経営上どういうインパクトがあるのかということを、これは事業の、事業というか、どういう営農形態かによっても与える影響はかなり変わってきますので、そうしたことをちょっと細かく我々としても内々でシミュレーションをして、与える影響が大きいということであれば、それは当然経営を支えていかなければならないというふうに考えますので、先手先手でいろいろ考えさせていただきたいというふうに思います。
○庄子委員　先手を打つという大臣の御答弁、本当に感謝を申し上げます。
　肥料は直接的に中東由来ということではないので影響はすぐには出ないと言われてはおりますけれども、しかし、国際社会の中で取り合いになってしまうと価格高騰になってまいりますので、今大臣おっしゃっていただいた先手先手の対応を、是非大臣の下でお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、米のコスト指標についても、まず大臣にお伺いをさせていただきます。
　おととい、米穀機構のコスト指標作成委員会が米のコスト指標を公表をいたしました。精米換算で五キロ二千八百十六円ということでございます。生産、集荷、卸売、小売、この四段階で、それぞれ指標に基づいて合理的な取引が期待をされるところでございますし、費用を考慮した取引が実際に行われることを通じて、米を含む食料の持続的な供給の実現が図られる、こんなことを期待するものでございます。
　ただ、その上で、懸念される問題もございます。それは、今申し上げた、生産、集荷、卸、小売というこの四段階、消費者に届くまでにこの四段階でそれぞれコストを反映をさせた結果、消費者が求める価格帯と乖離し、消費につながらないという結果にならないかという問題でございます。
　消費者の理解を得るということはもちろん大事なんですけれども、しかし、理解したからといって価格が高騰したものを購買できるかというと、理解と購買能力は違いますので、その購買能力を超えないようにしなければいけないんだろうと思いますが、合理的価格形成と、そして安心して米にアクセスができるというこの環境の両立をどのように図っていかれるか、大臣の認識を伺います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　米のコスト指標は、昨年十二月から、米穀機構において、生産、流通から販売、消費に至るまでの関係者が議論を重ねていただいて、一昨日に、五キロ当たり二千八百十六円、税込み、これはコストだけということになりますが、これを公表したというふうに承知をしております。
　農林水産省といたしましては、今般のコスト指標の活用を通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことを期待をしているところであります。
　ただ、その上で、今、庄子先生からも御指摘ありましたように、米の需要というのも様々な需要があります。特に多様な需要があると考えておりまして、その中で、多様な価格帯の米が供給できるように、生産コストの低減なんかも必要であります。農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及、開発の拡大、スマート農業や省力栽培技術の導入なども支援をしてまいります。
　まずは、食料システム法、我々みんなで作ったものでありますから、ずっと米の世界、米だけに限らず農産物の世界はデフレ経済だったというのもあって、なかなかコストを価格に転嫁することが難しかったという状況の中で、どうやって農業現場の再生産を図っていくのかという観点で、適正な取引というものの指標にするというのが今回の趣旨でありますから、まず、これについて一歩進ませていただくことについて消費者の皆さんにも我々は御理解をいただく努力はしなければならないと思っております。
　ただ、その上で、やはり、様々な需要に応え切れる米の生産の在り方も追求していかなければならないというふうに思いますので、しっかりとやらせていただきたいと思います。
○庄子委員　前段申し上げたように、燃料の高騰、それに伴っての資材、機材の高騰がコスト指標にどう働きかけてくるのかというところも不安材料でございますので、是非、この難しい両立を、バランスを取って実施をお願いを申し上げたいと思います。
　指標はあくまで指標ですから、価格交渉のときの参考値ではありますけれども、一方で、この指標が価格の下支え効果として機能していればいいんですけれども、逆に上限となって取引の材料として使われてしまうと、例えば中山間地域のように、条件不利地域、よりコストがかかって米を作っている地域にとっては今度は不利な材料になってしまいかねないということもありますので、こうした中山間地域等、いわゆる指標以上にかかっているところ、こうしたところについての考え方、また配慮等があればお話を伺いたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　米のコスト指標作成委員会におきましては、指標の作成方法につきまして、生産段階の委員から、まずは全国一本で作成することが適当、地域別データは必要に応じて地域段階で工夫するとの御意見がございました。これを踏まえて、流通、販売段階の委員も含めた議論の中で、全国一つの指標を作成することになったというふうに承知をしております。
　その上ででございますが、各産地におきまして必要に応じて例えば中山間地域などの実情を反映するための工夫を行っていただくことは農水省としても重要だというふうに考えておりますので、農水省としても、産地からの必要なデータに関する御相談などあれば丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員　今の質問にもちょっと関連をして、最後に伺いますけれども、今回の米の指標の策定に当たりましては、収量条件として、いわゆる食用目的の水稲を作付し、玄米ベースで六百キロ以上を販売する経営体という階層を用いています。そして、面積においては、最も多い階層であります一・〇ヘクタール以上三・〇ヘクタール未満の平均的作付面積を条件として、これもこの階層を加味して指標を作っています。
　一方で、今も少し局長お答えをいただいておりますが、産地については全国一律で、区分はありません。当然、東北、北海道と九州等では気候が違いますし、かかってくるコストも当然違ってまいりますが、今後、今回作った米の指標をベースに、産地による、よりちょっときめ細かな指標作り、そうした在り方についてどのように考えていらっしゃいますか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　庄子委員御指摘のとおり、生産コストは経営規模あるいは地理的条件などにより変動するものでございますので、実際の取引におきましては、各産地において、コスト指標を参考に、必要に応じて地域別のデータの活用など工夫を行って交渉するということが想定されるところでございます。
　農水省としては、先ほども先生に申し上げたとおり、必要なデータなどの御相談には丁寧に対応させていただきますが、実際このような形で各地域ごとの取引現場において工夫がいろいろなされている、こういうような地域の情報を、コスト指標と併せて例えばどんなデータを使ったのかとか、そういうような活用の仕方につきましても情報を収集いたしまして、各地域で実態に即した議論が進むように、積極的に地域に提供してまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員　きめ細かに、相談体制もそうですし、実際の地域に見合った指標になっていただくように、今回は米でスタートをして、今後、豆腐とか、あるいは野菜とかいろいろまた品目が広がってまいりますので、この米のコスト指標がしっかりワークできるように、農水省としてはしっかり対応をお願いを申し上げたいと思います。
　終わります。
○角田委員　中道改革連合の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　今回は、前回の質問に続いて、農業人材の確保についてまずお伺いをしていきたいと思います。
　農地の大区画化であるとか中山間の環境整備、あるいはスマート農業の開発導入の促進、これから集中的に進めようとしている農業構造の転換、やはりその鍵を握るのはそれを担っていく人材をいかに確保、育成していくかということになろうかと思います。
　そこで、まず最初に大臣にお伺いをしたいんですけれども、これからの農業を支える人材の確保と育成について、具体的にどのような取組を行っていこうとしているのか、お考えを伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、これからの農業を支える人材、とりわけ新規就農者を育成、確保していくことが極めて重要であると考えております。
　このため、まずは、多くの方に農業に興味を持ち、職業としての魅力を感じていただけるようにすること、そして、就農準備の段階から経営や営農技術をしっかりと習得できる環境を整えていくこと、また、農業法人への就職など、就職先としての農業という選択肢を増やしていくこと、独立自営を目指す方の経営開始時のリスクを低減し、早期に経営安定が図られるようにすることといった対策を切れ目なく行っていくことが必要だと考えております。
　このため、農林水産省では、職業としての農業の魅力発信、そして、就農相談窓口の設置や相談会の開催、また、農業大学校、農業高校などにおける農業教育の高度化や研修期間中の資金支援、例えば学位の取れる専門職大学というのもつくらせていただいておりますので、今、静岡と山形にありますけれども、そういった学ぶ場の選択肢を拡充していくということ、そしてまた、雇用就農を通じた技術習得への支援、経営開始時の資金支援や機械、施設などの初期投資への支援など、新規就農者の育成、確保に向けた取組を総合的に支援をしているところであります。
　さらに、地域のサポート体制を構築をし、新規就農を目指す者が実践的に技術習得できるトレーニングファームの整備を強力に推進するなど、引き続き必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えます。
　また、農業に参入していただくには、そもそもやはり農業が稼げるのかどうかというのが一番きっかけになることだと思いますので、そうした観点も政策全てに持って取り組んでまいりたいと思います。
○角田委員　その上で、幾つか具体的に質問を進めていきたいと思いますけれども、まずは農業高校について伺います。
　私立高校の授業料を今年度から実質無償化をする改正就学支援金法が成立をいたしました。就学支援金の私立高校への加算によって、農業高校であるとか工業高校などの専門高校や公立高校離れが進むんじゃないかということが懸念をされております。
　今、農業高校は全国に約三百校あり、約七万人の生徒が学んでいますが、現場では、施設の老朽化や指導者の確保など、困難を抱えている高校も多くあります。今はスマート農業など技術の進歩への対応など、質の向上もこれからますます求められようとしております。
　農業高校について、生徒数の推移や、就農など卒業後の進路なども含め、現状と課題をどのように捉えているのか、また、今般、衆議院の附帯決議でも、公立高校離れが進まないように、公立高校等への支援を更に充実させることへの特段の配慮が求められておりますけれども、文科省として、今後どのように充実を図っていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　農業高校の生徒数の推移につきましては、十年前と比較しますと、平成二十七年度の約八万三千人から、令和七年度は約六万六千人と約二〇％の減少となっているところでございます。
　また、卒業後の進路について、十年前と比較いたしますと、就農率は約二・六％から約二・四％と〇・二ポイント減少する一方で、大学等の進学率は約四三％から四九％と六ポイント以上上昇するなど、進路の多様化が進むような状況となっております。その上で、地域社会、経済を支える、いわゆるアドバンストエッセンシャル等の不足が懸念されるといった課題もあろうかと考えているところでございます。
　農業高校を始めとする専門高校は、農業、林業といった地域産業を担う人材を育成するとともに、地域の経済、社会を支える重要な役割を果たしていることから、文部科学省としては、こうした専門高校への支援を充実させていく必要があると考えているところでございます。
　このため、昨年末の令和七年度補正予算では、約三千億円の高校教育改革促進基金を創設し、農業高校を始めとする専門高校等を対象に、産業教育施設の設備の整備に対する支援も含め、各都道府県において先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしております。
　また、今年度から、地方債の一つとして、高等学校教育改革等推進事業債が新たに創設され、農業高校など専門高校の機能強化、高度化に資する施設設備等の整備への活用が期待されているところであります。
　さらに、文部科学省としては、今後、各都道府県において策定される高校改革の実行計画を着実に実施できるよう、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みの構築についても検討することとしており、財政面も含めた支援を通じて、専門高校を始めとする公立高校の支援の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○角田委員　ありがとうございます。
　それで、農業高校の卒業生の進路の一つである農業大学校について、先週、地元の千葉県の農業大学校に伺ってまいりました。千葉県は農業産出額が全国で第四位という農業県でありますけれども、県の農業大学校の昨年度の一年生のうち、農家出身の方が四分の一程度で、四分の三は非農家出身が占めている、そういう状況で、二年間の農学科修了後に就農する人は三分の一で、うち六割が雇用就農という状況になっています。この十年は、年々雇用就農の割合が増えてきております。
　ただ、農学科の入学者は毎年定員を下回っているような状況で、令和七年度には、定員八十名に対して三十名の入校にとどまっているということでした。その一方で、社会人を対象とした研修コース、こちらは定員の三倍を超える申込みがあり、就農率も毎年八割から九割に上っております。
　これは農業高校についても言えることだろうと思いますけれども、農業大学校の設立当初の目的は、主として農家の子弟を対象とした後継者の確保だったものから、今後は、農業人材の育成、確保のためには、非農家の生徒、学生の増加や就農者の減少の一方で、社会人就農希望者の増加、雇用就農の増加といった変化に対応した改革を進める必要があると考えますけれども、農業大学校の課題と、その課題解決のために今後必要となる支援等についてどのように捉えているのか、農水省にお伺いしたいと思います。