maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山井委員　是非、早期と言っているわけですから、来年度から実施をしていただきたいと思います。
　黒瀬審議官、それではもうお帰りいただいて結構です。ありがとうございます。
　それでは次に、悪質ホストクラブの質問にさせていただきたいと思います。
　まず、何よりも、今日の配付資料にも入れさせていただきました、先日、武見大臣が本当に、悪質ホストの被害者の方々、配付資料十一ページにありますけれども、被害者の方々、またそのお母さんの方々、支援団体、青母連やぱっぷすの皆さん方と、大変お忙しい中、一時間も時間を取ってお話を聞いていただきまして、本当に幾ら御礼を申し上げても足りません。
　そういう中で、じゃ、どういうお話を聞いたのかというと、当日参加された方のプロフィールが今日の配付資料に入ってございますので、ちょっと御説明したいと思うんですね。四ページにあります。
　武見大臣はもちろん覚えておられると思いますけれども、あるお母さんのお話は、娘さん、当時二十歳、悪質ホストクラブに通ったせいで、一千二百万払えと言われた。女子大生ですよ。一千二百万。トータル、結果的に八千万円請求された。
　これはどう思われますか、桁として。やはりこれはちょっと看過できない問題であります。
　それで、これは配付資料には入っていませんけれども、歌舞伎町や警察や青母連がこういうチラシを作っているんですね。ストップ悪質売り掛け被害、恋はうそで始まってうそで終わる、被害に遭ったら相談をとおっしゃっているんですけれども、もちろんこのチラシも有効なんですけれども、被害に遭ってからでは遅いところがあるわけです。
　そしてまた、次の相談者、Ｉさんのお母さんですね。大学生の娘さん、やはり、アルバイトの女性から気軽に誘われて行ってしまったら、そこでホストとつき合い出してしまった、その結果、売掛金の返済のために風俗で働かされて、それをやめろと親は言いますよね、それは女子大生だったわけですから。そうしたら、やめろと言うんだったら家を出るということで家を出ておられて、今は行方不明です。
　青母連やぱっぷすの話によりますと、こういうホストとの関係で行方不明になっている若いお嬢さんというのは、数百人か、下手したら数千人規模で日本中にいるんではないかと。だから、私も、娘が行方不明だという相談を受けております。全国のどこかのソープランド街か風俗街で働いているんでしょうけれども、そのもうけは全部ホストが吸い上げていくということなんですね。
　それで、最初のＳさんの娘さんも、何でそんなホストクラブに行ったんだというと、巧妙なんですよね。普通にマッチングアプリで知り合って、マッチングアプリでは会社員として来るわけですよ。それで何回か会って、つき合ってから、男女の関係になった後、実はアルバイトでホストをやっているので一回来てくれないかと、こう来るわけですよね。これはマニュアルがあるわけです。隠して接近して、つき合って、結婚の約束をして、その後、十万のシャンパン、百万のシャンパンを頼ませるようにと。
　三人目の方、この方も、武見大臣は直接話を聞いてくださいましたけれども、相談者Ａさんは、マカオに海外売春に行かされた、結婚しようと言われ続けていて、行くように脅された、結局、トータル二千五百万円、売り掛けや支払いがあったということで、この方については次の七ページの東京新聞、マカオで売春十日間、幸せにするの言葉を信じたら、女性は歌舞伎町のホストに完全にだまされたということなんですけれども。
　私も、堤かなめ議員とも一緒に歌舞伎町の調査にも行かせてもらいましたし、今まで十数回、この一、二か月も四、五回行って、被害者の話を、私もこういう質問をする以上は聞き続けているんですけれども、やはりこういう被害に遭った方というのは、最悪の場合は自殺をされます、だまされたといずれ分かるわけですから。飛び降り自殺が非常に歌舞伎町は多いですよね。あと、メンタルがやられて入院しちゃって、立ち上がれなくなる人。あるいは、マンションの五階から飛び降りて、だまされたと気づいてショックで飛び降りて、亡くならなかったけれども今も入院されている方。悲惨なケースがたくさんあります。
　このようなことの相談について、武見大臣は、女性相談所の相談窓口において、こういう悪質な、全てのホストが駄目だとは言いませんけれども、こういう一部の悪質ホスト、ホストクラブの手口について研修を青母連さんやぱっぷすさんの専門家などからしてくださるということを先日おっしゃっておられましたけれども、その件は今後いかがなりますでしょうか。
○武見国務大臣　私も直接、当事者や青母連の方あるいは被害者のお母様などとお会いをしてお話を伺って、本当に女性の心を弄んで、それによってこうした売春行為をさせてしまうとか、ちょっともう筆舌に尽くし難いようなことがああいう形で本当に現実に起きているんだ、これはもう全く我々としては看過できない問題だということを改めて確認させていただきました。
　それで、その場で担当者の局長及び担当者たちに対して、今現在において相談窓口になっております女性相談支援センターの、悪質ホストクラブの問題について、担当者たちがもっと深くその状況について認識をして、そして心のケアの専門機関などとも連携をして対応することの重要性というものを認識して、そうした対応ができるように指示をいたしました。悪質ホストクラブに関する注意喚起、それから周知啓発の強化、これのほかに、被害者の支援をされている民間団体と連携した研修の実施、それから女性相談支援センターと精神保健福祉センターなどとの連携推進による相談体制の更なる強化というのを指示したところでございます。
　この民間団体と連携した研修に関しましては、今月中に女性相談支援センター及び女性相談支援員を対象とした研修を実施したいと考えておりまして、民間の支援団体、これは青母連とぱっぷすでありますけれども、そこからも具体的な相談対応事例等の説明をしていただくことになっております。
　悪質ホストにおいて女性が多額の借金を負わされ売春等を強要されていることは、これはあってはならないことでありますので、引き続き、民間団体、関係機関、各省庁と連携しながら、悪質ホスト対策については徹底的に対応していきたいと思います。
○山井委員　私も、こういう重要な一般質疑の中で悪質ホストの問題を質問するのはちゅうちょするところがあるんですけれども、余りにもひど過ぎるというか、人権無視ということを言わざるを得ないんですね。
　偽りの愛売り、風俗に落とす、計算ずくのホスト。マニュアルがあって、組織ぐるみで、十八歳の、十九歳の女の子が店に来たら多額の売り掛けを背負わせて、そうしたらもう風俗、売春で働くしか返せない、そのストーリーを描いて、若い女の子だったらこうやって回収できるなということで、そこに、話がややこしいのが、つき合おう、結婚しよう、そういう話を絡めてきて、女性の心をつかんだ上で逃げられなくして、結婚するんだから百万のシャンパン入れてくれよ、こういうふうな手口なんですね。
　残念ながら、先週、ＣＮＮでもこの問題が報道されまして、海外売春が増えている、日本では若い女性がホストの借金返済のために世界に行って売春をしているということが、残念ながら、ＣＮＮや、先日、エコノミスト、イギリスの雑誌でも報道されて、これは本当に、日本の国、これでいいのか、そういう問題にもなっております。
　そこで、警察庁にお伺いしたいんですけれども、先ほども言いましたように、悪質な売掛金、被害に遭ったら相談してくださいというのでは、私は遅いのではないかと思うんです。最大の被害者救済は予防なんです。多額の売掛金をかけられないようにしないと駄目だと思うんですね。
　そういう中で、私たちは来週、悪質ホスト被害防止法案という議員立法を提出したいと考えておりまして、これは、風俗営業法、風営法を改正して、遵守規定に、支払い能力をはるかに超える売掛金、例えば、女子大生に三百万のシャンパンとか一千万の売掛金はどう考えてもおかしいですよね、どう考えたって。やはり、そういうものに対して、支払い能力をはるかに超える売掛金、債務を負わせない配慮規定をこの遵守規定に追加することにより、職業安定法違反の風俗や売春へのあっせんの入口でハードルを設けて防止する、そういう趣旨の議員立法を提出しようと思っております。
　もちろん、他党の皆さんにも賛同を呼びかけて成立を目指すわけですけれども、是非、こういう趣旨を受け止めて、警察庁におかれましては、多額の売掛金の防止というものを今まで以上に厳しく取り締まっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　警察では、これまでもホストクラブに対し、多額の売掛金を回収するために女性客に売春をさせるなどしてホストが検挙された事例があり、このような売り掛けをさせること自体が問題とされていること、警察は違法行為については厳正に対処すること、消費者契約法ではいわゆるデート商法等に当たる契約は取り消し得ることなど、売掛金等に関する注意喚起を行っているところです。
　議員立法につきましては、まずは国会において御議論いただくものであり、政府の立場からお答えをすることは差し控えますが、売り掛けに関するものも含め、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には厳正な取締りを推進するとともに、違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合は風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行っているところです。
　引き続き、関係機関とも連携しつつ、違法行為に対する厳正な取締り、風営適正化法に基づく行政処分、効果的な広報啓発、注意喚起等の各種取組を進めてまいりたいと考えております。
○山井委員　警察庁の露木長官が、昨年には十九年ぶりに歌舞伎町を視察に行っていただいて、警察庁も頑張っていただいていることに心より感謝したいと思います。
　ただ、悪質ホストは、本当にその上手をいっているひどさでありまして、ここにもありますように、ホストクラブで十六歳の高校生に酒を提供して、六百万円、売掛金をさせた。高校生に六百万円ですよ。それで、当然、売春をさせた。残念ながら、これは氷山の一角なんですね。
　それで、私も時々行って被害者の話を聞いていますが、先日も、お目にかかった十八歳の女の子が、結局妊娠してしまったというんですね、十八歳の女の子が。ホストクラブに通っていて、それで売掛金があって、ホストに売春しろと言われて、その売春の中で、誰がお父さんか分からないけれども妊娠した、それで、もちろん中絶するということで、早く中絶しないと駄目だというふうな相談にも乗らせてもらったり。あるいは、十八歳の女の子が、ホストクラブでお酒を飲まされて、売掛金をかけられて、それで、返せといってホストから追いかけ回されている。それとか、十九歳の女の子は、売掛金を背負わされて、つらくなってビルから、六階から飛び降りて、何とか生き延びて、私は話を聞きました。
　私、民法改正があったわけですけれども、成人年齢が引き下げられたんですね。でも、警察にお伺いしたいんですけれども、実際、歌舞伎町では、十八歳、十九歳は入店を自粛するみたいなそういうふうな方針も出ておりますけれども、そもそもホストクラブというのはお酒をがんがん飲む場なんですよね。そこに十八歳、十九歳の女の子を入れて、残念ながら、飲んでいるケースも多いですよ。それはチェックできない。だから、やはり、歌舞伎町でも十八歳、十九歳は自主規制をという話が出ているぐらいですから、十八歳、十九歳の方のホストクラブへの入店を、禁止なり規制なり、何かすべきじゃないですか。
　私も、十八歳の女の子から、妊娠しちゃったんです、どうしましょう、あるいは、売掛金、お酒を飲まされて、シャンパンを入れさせられて、その取立てにホストや怖い人たちから追いかけられているんです、助けてくださいと言われて、これはやはり私はおかしいんじゃないかと思うんですよ。もちろん二十歳以上も危険ですけれども、そういう若い女性が今食い物になっているという現実が一部であるんですね。
　警察にお伺いしますが、この十八歳、十九歳のホストクラブへの、お酒は飲んだら駄目なわけですから、立入りの禁止あるいは規制ということについて、いかが思われますか。
○和田政府参考人　多額の借金を背負わせ、その返済のために売春に追い込むことは、女性客の年齢にかかわらず問題であると認識しております。
　さらに、十八歳、十九歳については、風営適正化法において、営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供することを禁止し、罰則を設けているところであり、警察は、ホストクラブに対し、違法行為については厳正に対処することを注意喚起しているところです。
　ホストクラブにおける十八歳、十九歳の女性客に対する酒類提供については、例えば北海道警察や千葉県警察において、十九歳の女性客に酒類を提供した事案などを検挙しており、引き続き、違法行為について厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。
○山井委員　ちょっと、時間がありませんので、最後に質問しますが、梅毒ですね。
　この六ページ。残念ながら、今、東京、日本で若い女性の梅毒が急増しております。被害者支援団体によると、悪質ホストの被害者の中の女性に梅毒の被害者が非常に多いというんですね。梅毒にかかっていても売春をやり続けろと脅されているという被害者の話も聞いたことがあります。
　やはり、エビデンスというかあれはないですけれども、武見大臣、悪質ホストの売掛金で風俗や売春に強いていって、そこで性感染症として広がっている、こういう悪質ホストというものも一つの梅毒急増の原因の可能性が、ゼロではないのではないかというふうな気がするんですが、そのことについて一言コメントをいただいて、終わりたいと思います。
○武見国務大臣　梅毒の発生動向については、いわゆる悪質ホストとの関連は現時点ではまだ明確に確認されておりません。
　一般論としては、国立感染症研究所の分析によりますと、新規の感染者のうち、女性は、二十代に多く報告をされ、それから患者の約四割が性風俗産業の従事歴がある者、それから男性は、二十代から五十代までの幅広い年齢層で報告をされ、患者の約四割に性風俗産業の利用歴があるなど、性風俗産業との関連が示唆されていることは事実であります。
　梅毒増加の実態の詳細は十分に明らかではないということから、厚生労働科学研究班におきまして、梅毒患者に対するアンケート調査などを通じて、梅毒感染のリスクの要因を把握するために疫学的な研究を実施しているところでございます。
　梅毒の蔓延を防ぐには、梅毒に関する詳細な実態の把握と、それから検査と、受検につながる啓発活動が重要でございますので、疫学研究の結果を踏まえながら、こうした周知啓発に徹底的に取り組んでいきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○山井委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○新谷委員長　次に、早稲田ゆき君。
○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。それでは、よろしくお願いいたします。
　まず、悪質ホストクラブ対策、被害防止について伺います。
　警察庁にまず伺いたいのですが、私たちはこの間、支援団体、それからまた、先般、五月三十日には被害者のお母様方お二人からお話も伺いました。
　その中で、先ほど山井委員の詳細な質問もございましたが、二十歳になった大学生は、マッチングアプリで知り合って、そして半年間で二千万円の借金を背負わされているということでありました。そして、これはマインドコントロールのような形でもう恋愛感情にならされているので、別れるという気持ちもお嬢さんにない、その中で、風俗店で働かされる、あっせんをされる、そういうことをおっしゃっておりました。その中で、非常に、ホスト一人だけじゃなくて劇場型で、社会経験のない若い女性を借金漬けにして、とてもとても一人で、自力では脱出ができない状況になっている、人身売買のような残酷なビジネスだということもおっしゃっておられました。
　それから、もう一人のお母様に関して申し上げれば、やはり大学生で、今、行方不明、連絡が取れないということでありまして、ぱっぷすさんや青母連さん、支援団体は、最近本当に、行方不明になっているホストクラブ関係の女性が多いということも話をされておりました。
　その中で、警察庁におかれても、非常に検挙を高めていただいていることを敬意を表したいと思います。昨年は、十一月、十二月でホストクラブの七割に当たる七百二十九店舗に立入検査をし、営業停止を含む行政処分は二百三件、ホストの検挙数、二月までに摘発したのは全国で二十八人ということでございます。いろいろ、風営適正化法、それから売春防止法、職業安定法など、全ての様々な法律を駆使して厳正に対応していただいていることには敬意を表したいと思いますが、その上でであります。
　こういう今の悲惨な状況を踏まえて、この入口規制ということ、やはり山井議員もおっしゃっておりましたとおりで、ツケ払い、売掛金の返済に関して女性客に売春をさせた事案で、ホストだけでなく経営者の検挙、それから営業取消しの事案、これまでにどのくらいあったのか、警察庁として把握している数字を教えていただきたいと思います。
○和田政府参考人　御質問につきまして、その件数を網羅的に把握しているわけではございませんが、警察におきましては、様々な法令を駆使してホストクラブやその従業員の違法行為を取り締まっており、例えば、本年二月、宮城県警察において、客の女性を性風俗店にあっせんした事案について、ホストクラブの複数従業員を検挙するとともに、これらと共謀していた店長についても検挙したほか、東京都公安委員会が、ホストクラブの従業員が売掛金返済のために女性客に売春させていた事件を受け、本年五月、従業員が当時勤務していたホストクラブに対し、風営適正化法の規定に基づく営業許可の取消処分を行うなどしているところです。
　引き続き、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には厳正な取締りを推進するとともに、違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合は風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行うよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　今、和田審議官からいただきました。そうした数字をまとめていただいたのが一ページ目の資料にございます。
　これによりますと、今年に入っては、風営適正化法等で二十二件のホストを被疑者とする検挙があるわけですけれども、なかなか経営者までということにおきましては、ここに書かれているとおりで、二件、宮城県警とそれから警視庁ということだろうと思います。
　それだけ、本来は店ぐるみで、チームでやっている犯罪であるけれども、なかなか難しいのではないかと私もこれを見させていただいて思いました。特に、高額債務それから高額請求自体というものは違法ではありませんので、この悪質ホストの被害防止には大変御苦労されているということも実態として私は分かったと思っています。
　その中でありますけれども、昨年の十一月九日、参議院の内閣委員会でも、国家公安委員長は、およそ返済困難な売り掛けをさせることは私も常識的に考えて問題ではないかと考えていると答弁をされております。
　被害を未然防止するためには、支払い能力をはるかに超える、資力を超えた高額な売掛金などの債務を規制する何らかの措置が必要ではないかと考えますが、警察庁としてのお考えを伺います。
○和田政府参考人　先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、引き続き、警察におきましては、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には厳正な取締りを推進するとともに、違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合には風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行うよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　そういうお答えだとは思いますけれども、やはりこの高額債務、高額請求自体、これが今抜け穴になっているところが私たちは大変問題ではないかというふうに感じております。
　そのために、来週、立憲民主党として、議員立法として、まず多額の売掛金を規制する、そうした法案を提出する予定でございます。この被害の急拡大におきましては、是非与野党の先生方にも御協力をいただきたいと切に思うところでございますが、こうした売掛金の、やはり入口の規制が少しでもできれば、警察庁としても取締りの大きな一助になるのではないか、その効果があるのではないかと私は考えますけれども、そのことについての御見解をお願いいたします。
○和田政府参考人　議員立法につきましては、まずは国会において御議論いただくべきものであり、政府の立場からお答えをすることは差し控えさせていただきます。
○早稲田委員　そういうことではありますけれども、私たちは、これはやはり国会として、立法府として、皆様方はそれぞれ政府としてやっていただいているけれども、私たちも立法府として穴を塞がなければならない、そして、被害が拡大している中で、少しでも皆様方の、警察の取締りにも効果があるような議員立法を提出して、皆様の御協力を得たいということを申し上げておきたいと思います。
　和田審議官、ありがとうございました。ここまでで、よろしければ御退室を。よろしくお願いいたします。
　それでは、厚生労働省、厚生労働大臣に伺います。
　六月の三日に、女性相談支援センターの全国共通ダイヤル、シャープ八七七八、「はなそうなやみ」、これが運用開始をされました。私も、昨年十二月六日に、このフリーダイヤル、是非やっていただきたいということをホストクラブ問題対策におきましても要望させていただいたわけですけれども、早くやっていただいたこと、感謝を申し上げます。
　その上で、資料の方も御覧ください。三ページですけれども、これは、運用を開始します、大変ありがたいと思っておりますが、この八七七八を御利用できない場合は、直接、都道府県の女性相談支援センターにお電話くださいということで、かけられない、つながらないところが下の表に出ております。固定電話からつながらないのが七県、それからまた携帯のドコモからつながらないのも六県、岩手、新潟、京都、兵庫、大分、沖縄県。
　これは、いろいろと都道府県も対策を進めてはいただいているんですけれども、携帯が、電話の会社等の事情によってこういうことになっているという御説明ではありますが、やはり私は、せっかくつくっていただいた、大臣が先頭に立ってやられた共通ダイヤル、全国の自治体でどの携帯からもつながるようにすべきではないかと考えますが、その点について。
　それからまた、ごめんなさい、御一緒に。このフリーダイヤルですけれども、そこのところの周知徹底のときに、是非、悪質ホストクラブ問題にも対応します、相談を今やっていますということを明記をしていただけないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○武見国務大臣　まず、様々な困難を抱える女性の相談窓口である女性相談支援センター、各都道府県に設置されておりますけれども、相談者の利便性を図って相談のしやすい環境を整えるということのために、全国共通の四桁の短縮ダイヤル、シャープ八七七八、これは「はなそうなやみ」ということでありますが、これを導入をいたしまして、今月より運用を開始をしております。
　この短縮ダイヤルというのは、女性相談支援センターが使用する電話会社の種類によって、一部には、御指摘のとおり、利用できない地域があるということが分かりました。これは電話会社の取扱いによるものであります。
　短縮ダイヤルが利用できない場合は、厚生労働省や各都道府県のホームページ、それから各都道府県の女性相談支援センターの電話番号を公表しておりますので、お住まいの都道府県の女性相談支援センターに直接お電話をいただければというふうに考えております。
　それから、悪質ホストクラブの問題については、厚生労働省のホームページにも特設ページを設け、相談窓口の案内であるとか、それから違法行為への注意喚起などを掲載しているのでありますが、この特設ページにも今般の短縮ダイヤルについて掲載も行っております。
　また、今般の悪質ホストクラブの問題に関する注意喚起などのために、相談先として短縮ダイヤルも掲載したチラシを新たに作成することとしておりまして、こうした取組を通じて相談しやすい環境を整えて、悪質ホストクラブに関する相談についてもこの短縮ダイヤルが利用されるように努めてまいりたいと考えております。
　その上で、この相談窓口に立つ担当者の人たちにも、被害者の方々との意見交換等を通じて、直接そうした被害者の方あるいは御家族の方から実情をよく聞いて、それを踏まえて丁寧に対応するようにという指示を出しております。
○早稲田委員　資料二ページにございますが、被害者の方それから支援団体とも大臣が直接面会をしていただいて、そこを踏まえていろいろ指示を出していただいているということ、感謝を申し上げます。
　その上で、今おっしゃっていただいたとは思いますけれども、是非、この短縮ダイヤルのところにも、周知徹底のためにも、悪質ホストクラブ、そういう明記をしていただきたいということを強く要望させていただきます。
　それから、次の質問では、山井議員が質問されましたので一点だけ、研修に関して、支援団体、ぱっぷすさん、青母連さん、そうした方たちが具体事例をお話しする、そういうことによって、ホストクラブの相談を受ける担当の方が、職員の方がしっかりと自分の胸に落ちてやるようにということの、実際に具体的にやっていただく、そういう理解でよろしいでしょうか。
○武見国務大臣　私も、直接お話を伺って、事態の深刻さというのを物すごく深刻に受け止めました。したがって、やはり相談窓口に対応される方々が同じようにその事態を深く認識しておくことが極めて重要で、窓口でそっけない対応などしたら、たちまちのうちに効果がなくなってしまいます。
　したがって、そういうことがないように、実際にこうした窓口に立つ方々に研修を行っていただいて、その研修の中で青母連の皆さん方とかこうした被害者の方々の直接の声を聞いて、そして、いかにすれば相談に来る女性の皆さん方をしっかりと救うことができるか、あるいは、こちらの方から更に働きかける必要性があれば、これは場合によっては職業安定法なども通じて、警察がそこに入るというようなことだって当然あっていいと思いますので、そうしたまず最初の入口を、そこで丁寧に理解をする気持ちを持って話を聞くということが、まずその最初の入口に入る、こう私は認識しております。
○早稲田委員　私も大臣と全く同感でございますので、是非、担当職員の方たちがそうした深刻さ、事態の深刻さを受け止めていただけるような、そういう具体的な研修をしていただきたいということです。
　それと、あともう一つは、先ほどの短縮ダイヤルがつながらないところがあるということで、そうでなければ、つながらない場合は都道府県の支援センターということなんですけれども、今、電話をするということもなかなか若い人たちはしない中で、この短縮ダイヤルができたので、それがよかったなと思っているわけですから、ここが駄目だったら次に電話するというようなところにはなかなか至らないので、是非これも携帯電話からつながるようにしていただくように、大臣としても更なる御尽力をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。緊急避妊薬の薬局販売、ＯＴＣ化でございます。
　これにつきましては、従来より、日本が非常に遅れているということになっておりまして、これについてもいろいろ審議会などでも議論が重ねられてきましたけれども、大変時間がかかっております。
　そして、昨年十一月にやっと開始をしました試験販売。一月までの調査結果がようやくゴールデンウィーク明けに公表されて、五月二十三日、薬事審議会の要指導・一般医薬品部会で報告がされたと思っています。
　それからまた、大臣は、三月の参議院の予算委員会の中で、緊急避妊薬ＯＴＣ化、薬局販売について、反対では全くない、アクセス改善への検討を継続すると答弁もされております。
　その上で、二か月ですけれども、薬局で販売された総数が二千百八十一件という数字、これをどのように受け止め、評価をされていらっしゃるでしょうか。
○武見国務大臣　委員御指摘の緊急避妊薬販売研究事業は、業務委託先である日本薬剤師会などと連携して取り組んでおりまして、日本薬剤師会における周知活動に加えまして、実施主体として協力をいただいております百四十五の薬局が、都道府県薬剤師会に尽力をいただいた結果、二か月間で二千百八十一件の販売実績となったところでございます。この点については、厚生労働省としては、緊急避妊薬を求める利用者のニーズに沿って対応できたものと考えております。
　今後とも、緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセス可能となるように、関係者と連携しながらこの事業に取り組んでいきたいと思っております。
○早稲田委員　また次も試験的な販売ということでやられる予定であろうかと思いますけれども、ここまで、二か月間で、これは大臣としては想定よりも多かったということなのではないでしょうか。
　それでは、この数字がどこまでいけば本格運用になるのかということ、どういうデータを更に集めればいいのかということを大臣に伺います。それからまた、次の質問も重ねますが、例えば、製薬事業者とも意見交換をされていると思いますけれども、製薬事業者の方たちはどこまでのデータを求めていらっしゃるとお考えか、ここをまとめて伺いたいと思います。
○武見国務大臣　現在やっている事業でありますけれども、評価検討会議で示されたＯＴＣ化に関する様々な論点、具体的には、年齢制限の要否であるとか、あるいはプライバシーの確保の在り方であるとか、それから薬剤師による対面販売時の留意点は何であるか、それから産婦人科医との連携の在り方は一体どういうものか、それから、地域の一部薬局における試験的運用を通じて得た情報を分析をいたしまして、課題はどこにあるのか、あるいは対応策をどうすればよいのか、これらを検討することになっております。
　厚生労働省といたしましては、ＯＴＣ化のために必要な特定の件数を念頭に置いているわけではございませんで、こうした論点について十分に検討していくことが重要と考えます。
　この点、令和五年度の事業では、販売の実施期間や数量が限定され、有効な分析ができていない地域があったことなども踏まえまして、令和六年度も事業を確実に継続をして、こうした論点というものの検討をより確実に続けていくべきと考えているところであります。
　そして、これらの事業目的は、評価検討会議というところで示されたＯＴＣ化に関する様々な論点について、地域の一部薬局における試験的運用を通じて、データ、情報収集、分析、課題対応策を検討いたします。
　したがって、ＯＴＣ化に向けて必要なデータの件数について、あらかじめ特定の数値を念頭に置いているわけではございませんが、また、緊急避妊薬を製造販売する企業とも、必要なデータ数について意見の交換を行っている、そういうことをしているわけではございません。
○早稲田委員　数字ではない、データの数字の目標ではないとおっしゃいますけれども、評価の論点はいろいろあるのは、もちろん、私も読ませていただいております。その中で、いろいろ慎重な御意見も、この試験運用をやって、たった二か月ですけれども、それがクリアできたものもあるのではないでしょうか。そして、これが大変問題だというようなところまでいっていないはずだと私は思います。購入後の行動、八五・六％が受診しないというのは、生理が確認されれば婦人科を受診しないということで、処方、調剤例とは変わらなかったということ、これは、ＯＴＣ化すると服用後の必要な医療上の対応が遅れるといった慎重意見を覆す結果となっています。
　こうしたことも踏まえれば、やはり、だらだらと試験販売をやっていくということは、私は、女性が緊急避妊にアクセスすることを妨害する、そうした行為にもなりますので、是非、論点が様々あるというふうにはおっしゃいますけれども、これをまとめて、どこの論点がこういうふうにクリアされればいいのかということを、今回、次のものをやるときにはきちんと明示していただきたい。その上でやっていただかないと、何年もこれを続けてしまうことは大変不適切だと私は思います。不作為につながります。
　それでは、次の、今回またやるとした場合、来年五月になりますね、調査結果の公表が。次の試験販売をやるとしたらです。そうしたときに、一年間やって、やるわけですけれども、非常に遅いわけなので、次の目標、きちんと、ここまでのデータが出れば次は本格運用にしていくんだというような道筋もつけていただいてやっていただきたいと思いますが、大臣の決意を伺います。
○武見国務大臣　今年度やっております研究事業の内容につきましては、来年の三月三十一日まで調査を行って、そしてその後、報告書をまとめます。そして、その報告書をまとめた結果を受けて、今後、このＯＴＣ化に向けての在り方というものを検討することになっていくわけでありますから、そのプロセスをきちんと踏まえた上で、適切にＯＴＣ化に向けての条件整備というのをしていかなければいけないのかと考えています。
○早稲田委員　それはおっしゃるとおりなんですけれども、三月末までやって、その報告を上げるというのが五月になるわけですね。やはり一年後ですから、その間の、条件整備とおっしゃいますけれども、やはり本格運用に向けたアクセルを踏んでいただきたいと大臣には強く私の方から要望させていただきます。
　明治大学の平山研究室が翻訳した最新のＷＨＯの避妊のガイドラインによれば、面前内服の必要はなく、事前の検査や診療も不要であること、女性は安全に正しく服用でき、必要であれば、今後必要となるときのために複数錠のお渡しや事前提供が推奨をされております。日本の現行のガイドラインとは大きく異なっていることも御留意をいただきたいと思います。
　また、大臣はＳＲＨＲにも大変推進の立場で、そしてまた、今、大臣というお立場で、女性が個人として認められる上での仕組みづくりが必要と以前にジョイセフの院内集会でもおっしゃっております、その仕組みをつくるお立場になったわけですから、是非、緊急避妊薬、このＯＴＣ化についてはもっとアクセルを踏んでいただけないかということを伺いたいのです。
　それともう一つ、今度新たにやる試験運用においては、もっと広げていただけると思います。それがどのくらい広がるのか。そしてまた、地域性、それからまた繁華街など、そういうところにもしっかりと薬局を、対面販売の薬局を設けていただけるように、これはもちろん薬剤師会の御協力が大前提でありますけれども、そうしたことも一緒に考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○武見国務大臣　御指摘の令和五年度の事業においては、百四十五の薬局に試験販売に御協力いただいたところですけれども、令和六年度の事業におきましては、令和五年度の販売数が限定されていた地域などを中心に、より有効かつ必要な分析を行えるよう、更なる協力薬局の確保を求めていく予定でございます。
　現在、日本薬剤師会が協力薬局を募集しています。薬局にはあくまで協力していただく形であるため、薬局数の数値目標を掲げることは適切ではないと考えておりますけれども、現時点で昨年度よりも二百薬局程度増加する見込みと日本薬剤師会の方からは聞いております。
　この事業は、ＯＴＣ化された際の適正販売に資する環境整備のための研究調査でございます。日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会において、全国各地の事業を踏まえた検討を行って、御協力いただくことに同意いただいた薬局を通じて実施する必要があると考えています。このため、委員御指摘のニーズが高い繁華街を中心として実施することは、日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会とも相談の上、これは慎重に検討していこうと考えているところでございます。
○早稲田委員　最後の資料を御覧ください。
　六月十日に関係団体が院内集会をやります。緊急避妊薬の薬局試験販売の課題を、それから今後を考えるということでありまして、大変積極的にこれまでも関わっている、例えばＮＰＯピルコン、それから、なんでないのプロジェクト、そうしたところがしっかりと課題をまとめて、それから、今回アクセスできなかった、そういう方たちからもアンケートを取って、課題をまとめております。
　こうした積極的な団体とも、大臣、是非連携をしていただいて、もっと踏み込んだ、この試験販売の内容、どのようなことが重要なのか、どのようなことが問題なのかということを知っていただきたいと思いますので、是非連携をしていただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　現在、関係各団体とも協力をして、そして、この避妊薬に関わる扱い、どのような形が最も安全で、かつ効果的であるかということについての検証をしている最中であります。この調査が三月末に終わって、その取りまとめに入っていくことになるわけであります。この過程の中においても、こうした課題に関係がある多くの関係者の意見も丁寧に聞いて、そして最終的な取りまとめの中に反映させていきたいと思います。
○早稲田委員　これで終わります。ありがとうございました。
○新谷委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義です。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　今日のメインテーマは、大項目二の福祉事業会社恵、大西委員が地元のことで先週もされましたが、その報酬不正請求と処分に関してなんですが、ちょっと冒頭、通告しているように、今日ちょうど、ダブルトラックというか、政治改革特別委員会、私も委員なんですが、まさに質疑が行われておりまして、いわゆる企業・団体献金が大きなテーマになっているんですが、そのことに関連して、ちょっと五分ぐらいお時間をいただいて伺いたいと思います。
　冒頭、当委員会で四月十二日の日に、質疑の中で私の方が、「二〇一三年から一五年、まさに機能性食品解禁のさなか、一億円献金していますよ、この日本健康・栄養食品協会が。」という発言をいたしましたが、これは言葉足らずでございまして、正確性に欠けておりました。
　改めて、「この日本健康・栄養食品協会が」との発言を「この日本健康・栄養食品協会の会員会社が自民党の政治資金団体である国民政治協会に」と訂正させていただくとともに、おわび申し上げます。
　その上で、なぜ私がそういう質問を申し上げたかというのを、資料を皆さん、御覧いただきたいんですが、この一ページ目以降を見ていただくと、まさに今政府も、まさに厚生労働省、消費者庁も一体となって、機能性表示食品の健康被害、初めて死者まで出てしまった、この見直しに取り組まれており、そして我々も、まさにこの健康食品、機能性表示食品の被害防止法案を国会に提出している。
　しかし、なぜそういうことが起こったのかという背景に、この資料にも書いておりますように、例えば一ページ目、紅こうじなど機能性表示食品、始まりは安倍政権の経済成長戦略、特保より緩い規制、企業には便利と。私もこの委員会でも、まさに規制改革会議に、優秀な先生なんでしょうけれども、やはり外部から見たときには利害関係者である方が委員に入っておられて、あるいは、消費者庁の検討会にも、まさに機能性表示食品、通販の大手の会社の創始者の方なんですかね、メンバーに入っておられたり、まさにそういう方々が献金も含めて政策をゆがめてきたんじゃないか。
　これは、私もまさに政治改革特別委員会で申し上げました。自民党の筆頭提出者の鈴木さん、お認めにならなかったですよ。そういう、ゆがめられているということは認められませんでした。それは認められないですよね。認めちゃったら、だって、皆さん、毎年二十億から三十億円、国民政治協会に献金いただいているんですから、いただけなくなりますから、認められないと言うでしょう。
　しかし、私、二ページ目以降につけているように、今般の小林製薬さんも、分かっているだけで、私、調べました、官報。あるいは、山口県の、収支報告が記載されているものも調べました、安倍さんの自民党の支部に。令和四年まで、平成元年から、千三百九十一万円、自民党さんに献金されている、小林製薬さん。さらには、安倍総理が総理に就任されたちょうど二〇〇六年から、小林製薬さんはずっと献金、お亡くなりになって安倍昭恵さんが代表を引き継がれてからも、合計四百四十万円献金ということで、四ページ目を御覧いただくと、まさに、健康食品業界から多額献金と。機能性表示食品解禁が二〇一三年です。その前後、二〇一二から一五年に、まさに私が今日改めて訂正申し上げましたが、まさに関係の団体に加盟している企業さんが九千四百十三万円、これは私、全部官報、裏を取りました、ぴったりです、献金されているんですね。
　そういうことがまさに政策をゆがめてきているんじゃないかという反省に立てば、これは、まさに今議論されている企業・団体献金、全面禁止かどうかは私も議論があると思います。しかし、例えば公共事業の受注企業からの献金は禁止されているじゃないですか。せめて、利害関係にあるような企業・団体献金は禁止する。これは禁止のキの字も、議論、入っていないんですよ、今回、自民党さんの再修正案の中に。せめてそういうことも、やはり国民の疑念を払拭するためには検討すべきだ、大臣、そういう御見解はお持ちではないですか。いかがですか。
○武見国務大臣　今、様々委員がおっしゃった団体、企業による政治献金の在り方ということについてでありますけれども、一般論として私の所見を申し上げるとすれば、こうした企業・団体献金によって、政治、そしてこうした政府の政策、これらがゆがめられるということがあってはなりません。したがって、その点については、私の考え方は明白であります。
○柚木委員　まさにゆがめられることがあってはならないわけですが、やはりゆがめられてきたという、この間、防衛産業の受注とか、いろいろな指摘が衆参予算委員会の中でもなされております。まさにそういう李下に冠を正さずという意味でいえば、ゆがめられてはならないということであれば、私も別に一〇〇％悪いとは申し上げませんよ、一〇〇％悪いとは申し上げませんが、やはり利害関係のある企業・団体献金、各国でも工夫されていますよ。まさに我が国でも、企業・団体献金も、公共事業の受注企業は献金禁止、受注、一年でしたかね、そういう規定があるわけですから、何らかの利害関係のある企業・団体献金のやはり制約、制限というものは検討されるべきだという、ここ、一言、いかがですか、大臣。
○武見国務大臣　これも、今、政府にいる立場なものですから、一般論としてお話を申し上げることになりますけれども、先ほど申し上げたような形で、こうした企業・団体献金というものが、政治というもの、あるいはそこに行われる政策をゆがめるようなものであってはいけないということだと私は思います。
　その上で、実際に説明責任が果たされるということがそこでまた求められることになるだろうと思いますが、基本的には、これらは今まさに立法府の中で御議論されていることでありますから、それを注視しているというのが私の立場であります。
○柚木委員　ということは、仮に今日、委員会で、午後からは総理大臣も出席をされて質疑がされるわけですよ。我々は当然、この手つかずの、抜け穴が残る自民党さんの再修正案には、企業・団体献金の禁止、穴を塞ぐという提案をします。それに対して、やはりそういうことも検討が必要だよねと総理が答弁された場合には、大臣御自身もそういった利害関係のある企業・団体献金を受け取らない、そういうこともお考えになられるという理解でよろしいですか。
○武見国務大臣　仮定の話に今からお答えすることもできませんけれども、先ほどから申し上げたとおり、実際にこうした企業・団体献金というものを通じて政治及びそこでの政策がゆがめられるということがあってはならないという考え方は再度申し上げておきたいと思います。
○柚木委員　是非、これは本当に与野党を超えて、今、政治に不信の目が向けられていると私は受け止めています。とりわけ、やはり自民党さんに対して、皆さんも御地元でいろいろな御意見をお聞きになられていると思います。正直、じゃ、今の自民党さんの再修正案でいいのか悪いのか、いろいろな議論が多分あると思いますね、党内の中でも。ですから、最後の最後まで我々もまさに諦めずに粘り強く、企業・団体献金の禁止なり、あるいは制約、利害関係のある企業・団体献金について、私は工夫の余地はあると思いますから、是非、粘り強く諦めずに、与野党を超えて取り組んでいきたいと思います。
　もう一問だけ、ここに関係するところでいえば、今日の報道にも、この国会での解散・総選挙は見送りとか、様々な報道が出ています。最終的には岸田総理が、政治改革関連法案の行方も見極め、外遊からも帰ってこられて、参議院の審議も含めて判断されるんだと思いますが。
　解散があるのかどうなのかは私も分かりませんが、必ずあるのが今月二十日からの東京都知事選挙です。この東京都知事選挙も、まさに国政との、大きなやはり流れを決める選挙だとも言われております。
　ちなみに、武見厚生労働大臣は東京都の選出でいらっしゃいます。私どもも、蓮舫さんが離党をして立候補する、そこまで本当に決意を固めて今取組をされておられますが、小池東京都知事は、この間の報道でいえば、自民党さんは候補者を擁立せずに小池さんを、応援要請があればということなんでしょうか、支援をするというふうな報道が出ているわけですが、まさに、東京都選出の武見参議院議員としては、小池都知事が立候補された場合には支援をされるというお考えなんでしょうか。
○武見国務大臣　確かに私は東京選挙区でありますけれども、実際に小池知事はまだ立候補することを表明もされていないんじゃないんですか。
　したがって、まだ立候補表明もされておられないという状況の中で、実際にどうするのかと言われても、私としては態度を申し上げるというわけにはいきませんし、特に、また今、政府の立場にいるものですから、実際にこういうことについては、大変申し訳ございませんけれども、明確にお答えするということが大変難しい政府の立場にいるんだということも御理解いただければと思います。
○柚木委員　もう一問だけ。
　いろいろ、それは言いづらいと思います、思うんですが、やはり有権者の皆さんから分かりやすい、これは政策も含めて、それぞれ公約も出していただいて、選挙になることが望まれると思うんですね。
　言える範囲でいいんですけれども、小池都知事が表明をされた場合に、自民党さんに応援要請が来た方がやりやすいな、いや、応援要請、来てもちょっとな、都議選の補選もあるしな、やりづらいな、本音ではどっちですか。
○武見国務大臣　今、大変申し訳ありませんけれども、仮定の話の中でこうした答弁をさせていただくことは、やはり政府の立場にもいるということから控えさせていただきたいと思いますので、是非委員には御理解をいただきたいと思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　福祉事業会社恵の報酬不正請求と処分問題について伺います。
　六ページ目以降を御覧いただきたいんですが、私も、大西委員が先週質問されて、私なりに様々調べて、お話も伺ってきました。これは本当にとんでもない悪質な、過去に例を見ない、まさに全国規模の事業者による、障害福祉サービス報酬を、本当に、利用者の方が分からないと思っていらっしゃるのかどうなのか、とんでもない、食い物にする事案だと思います。
　六ページ目には中日新聞の記事をつけておりますが、来月にも指定取消し、職員数偽装と架空請求、川崎市も指定停止へ、利用者の方々は、恵がなくなるんですかと不安の声が出ていると。次のページは朝日新聞の記事ですが、やはり処分を見越した協議を進めるべきだと。私もそうだと思います。
　質疑もこの後しますが、いきなり今後、連座制適用とかなっても、利用できなくなる、会社がなくなる、みんな、働いている人も次の仕事を探さなきゃいけませんから、離職しちゃうとかなると大変ですから、やはり処分を見越した協議をこれは国と愛知県や名古屋市や当該自治体とでやっていただくことが必要だということが障害者の当事者団体からなされていて、ちなみに、この記事も二パラを見ていただくと、愛知県と名古屋市が六月中にも処分すると。この一週間も大きな動きがあって、昨日も含めて恵さんから聴取が行われているのではないか、そういう状況にあるわけですね。
　愛知県と名古屋市が、六月中どころか、本当に今週、来週にも処分をする可能性がある中で、国も同様の判断をすれば、障害者総合支援法の規定でいわゆる連座制が適用されて、恵社が全国展開する約百のグループホームが事実上運営できなくなる。これは大変な影響です。
　一番最後のパラグラフ。知的障害や発達障害は、住む場所や人が変わることで、私たちが思っている以上にストレスを感じてしまうという特性をお持ちで、利用者が環境を変えずに生活できるような方策を模索したい考え。
　次のページ。これは五月十二日の中日新聞の一面トップの記事です。恵、事業者指定取消しへ、不正請求二・七億円。二億七千万円。これは本当に、内容を見ていただいても、食材費を本当に通常の七倍とか八倍とか、実際に、要は実費以上に過大な請求もして、しかも、現場にはその何分の一しか渡さずに、現場の職員が自腹を切って買ってきていて、現場の職員も、こんなことでいいのか、申し訳ないと。利用者の家族の方が、御飯、何か写メが送られて、こんなものしか食べていないのと。差し入れをしているんですよ、利用者の家族が。
　そして、まさに今般、愛知県も名古屋市も、昨日、ひょっとしたら県から聴取が行われているやにも仄聞をしますし、近く指定取消しへと。
　この記事の一番下段の右側のパラグラフを見ていただくと、障害者総合支援法の規定では、指定取消しを受けた事業者について、つまり自治体がですね、厚生労働省が不正の組織的関与を認めれば、まさに同じ事業者が全国で運営しているほかのホームに対しても六年ごとの事業指定の更新を認めない、つまり運営できなくなるという連座制が認められるということであります。
　そこで、ちょっと時間がないので、先に二の三の一のところを伺います。
　まさに今そういう状況にある中で、全国で恵さんの利用者が約二千人と言われます。まさに今後の展開によって影響が計り知れません。そこで、やはり利用者さんや御家族や従業員や関係の自治体に及ぶ甚大な影響を考えて、恵のグループホームが所在する自治体に、連座制適用の可能性について、我々に告知するかどうかは別として、せめて内々も含めて連絡なり何らかの形でやはり通知をいち早く行うべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　お尋ねの株式会社恵の事案につきましては、現在、障害者総合支援法に基づきまして、関係自治体と緊密に連携を取って、そして厚生労働省において株式会社恵の法人としての管理体制に関わる検査を進めているとともに、さらに関係自治体においては個別の指定事業所に対して指定権者としての検査を進めています。
　お尋ねの食材費の過大徴収額を含めて、現在の検査等の状況について具体的には今の段階ではまだ申し上げられませんが、自治体との連携の下で、引き続き、障害者総合支援法に基づき、粛々と検査を進めます。
　検査を実施しているところでございますから、検査の結果については、連座制の適用を含めて、これは、今まさに予断を持ってお答えすることは控えなければならない状況です。利用者である障害者本人や御家族の中には不安に感じていらっしゃる方々もいると考えておりますので、行政処分が行われた場合には、その内容等も踏まえて、都道府県、市町村などと連携をして、迅速かつ適切に対応していきたいと考えております。
○柚木委員　一点だけ。
　今日、資料の五ページにも、これは初めての資料だと思いますので。今まさに、連座制の適用、これは、類似の事案というのは過去に何件ぐらいあるんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○武見国務大臣　障害福祉サービス事業について国が組織的関与を認定した事例としては、令和元年度以降の五年間で十三件であります。
○柚木委員　これは本当に初めての答弁だと思います。
　こういう事例の中で、本当に全国規模の障害福祉サービスの不正請求、初の適用になり得る中で、二の四に行きますけれども、愛知県の大村県知事さんは、まさに皆さんもよく御存じで、まさに厚生労働副大臣も務められ、まさに省庁の出身でもいらっしゃるし、厚生労働委員会の筆頭理事も務められていますし、部会長もされていて、はっきり言って誰よりも恐らく厚生労働行政に精通されている知事さんだと思うんですよ。
　その大村県知事さんが、これはつけておりますけれども、資料の十三ページ目の、赤にしていますけれども、これは本当に、報酬は税金、公金から出されている、全てを突き合わせ、不正の有無を確認する、過大徴収、食材費についても、返せばいいものではないと。これは絶対に許さないという強い意思を示されているんですよ、本当に。
　私もそうだと思いますよ。これを許しちゃったら、大臣、本当にこれは、私、もう時間がないから終わりますけれども、十二ページ目にも、本当に、食材費一日百円、利用者激痩せ。見てください、この御飯。それで、がりがりに痩せていく利用者もいた、いまだお金は返ってきていないと。こういうところに連座制を適用しなかったら、このとんでもない不正請求二・七億円を国は容認することになりかねませんよ、本当に。
　ここは一罰百戒で、四年間で三億円ぐらいだから、三十億円以上の規模になって、当初からむちゃくちゃなことをやっているんですよ、この事業者。当初から手を染めているんです。こんなのを認めていたら、真っ当にやっている事業者も本当にばかを見ますし、利用者さん、本当に気の毒ですよ。
　是非、愛知県知事がこういう厳しい態勢で臨むという中で、連座制の適用に向けて、もう判断の最終段階で、微妙なのは分かります。ちょっと大臣、その決意ぐらい、ここで最後、示してください。
○武見国務大臣　今回の事案に関しては、今まさに、地方自治体の方でこれを厳正に調査をし、そして結論を下そうとしているところであります。
　私どもとしても、この法人としての各県をまたぐ立場からの調査というものも、これは徹底して行っております。
　そして、両者を踏まえた上で、実際に現地の方で最終決断を下されたならば、今度は、先ほどから委員もおっしゃっているように、大変やはり幅広く活動しておられるグループです、そこで既に生活をしている多くの関係者、仕事をしている多くの関係者がいらっしゃいます。したがって、そういう方々が混乱をしないように、最大限の配慮をしながら、この課題については、解決していくための基本姿勢は持っていなきゃならないと思います。
　しかし、いずれにせよ、連座制になるかどうかということについては、まずは地方自治体の方での決定を踏まえてということになるので、やはり法治国家として、そうしたプロセスというものについてはしっかりと守りながら、しかし、確実に対応していきたいと思います。
○柚木委員　終わりますけれども、その方針を示す時間がかかればかかるほど、自治体も、まさに退去された利用者の転居のためのあっせん相談支援、受け入れる事業者も当該自治体にない可能性もありますから、遅れるんですよ。方針を示すのが遅れれば遅れるほど、結局、今大臣がおっしゃったのと逆に、利用者や家族、困ることになるんです。生活できなくなる、働けなくなるという、今悲鳴が上がっているんですよ。
　週内にもそういう方針を、私たちじゃなくてもいいですよ、自治体に対しては内々に、こういう方向性だ、いろいろな調整を頼む、そういうことは強く求めて、私、ほかにもやりたいことがありましたが、今日の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○新谷委員長　次に、阿部知子君。