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○藤岡委員　一点だけちょっと確認したいんですけれども、じゃ、次の金融政策決定会合で仮に利上げが議題となっても、総理は、日銀法十九条に基づく議決権の延期請求などは考えないということでよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　済みません、それはこの場で私がコメントをするわけにはまいりません。
○藤岡委員　それは分かりました。
　いずれにしても、この状況について、本当に円安、物価高で苦しむ国民の皆様に対してきちんと金融政策の遂行を進めていただきたいなということを思っております。
　その上で、アベノミクスの当初の状況より、金融政策を取り巻く環境や前提条件というのはやはり変わってきていると思います。とりわけ、いわゆる最大の効果である雇用を改善する、失業率を改善する、こういう効果が、人手不足という状況もあって、需要不足の失業率というのもゼロ未満に今なっているとはいえ、以前と比べて金融政策によって雇用改善効果がある意味期待できなくなり、また金融緩和の意味合いが薄くなっている面もあるんじゃないかということを思います。
　特に、実質金利の点でいえば、黒田総裁のときよりも歴史的低水準であるということですね、実質金利を踏まえて。金融緩和的な状況を続けることがやはり円安、物価高で国民を苦しめるということにはならないでしょうか。植田総裁の見解をお伺いしたいと思います。
○植田参考人　委員おっしゃいますように、労働市場は極めてタイトになってきてございます。したがいまして、マクロ的ないわゆる需給ギャップが示唆する以上に賃金や物価に上昇圧力がかかりやすくなっております。
　こうした中ですので、現在、先ほどのちょっと繰り返しになりますが、実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、私どもとしては、徐々に金融緩和の度合いを調整していくことをすることによって、金融資本市場の安定を確保しつつ、物価安定目標をスムーズに実現するとともに、我が国経済を息の長い成長軌道に乗せることができるというふうに考えてございます。
○藤岡委員　ありがとうございました。
　金融緩和のいわゆる前提条件がやはり十数年前とは変わっているということも踏まえた政策運営ということを御留意いただきたいと思います。
　植田総裁はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、基金措置、先ほど来出ております基金の問題に行きたいと思っております。
　この基金の問題について、やはり、例えば公募が必要だからあらかじめ早めに基金を措置をしておかなくちゃいけないとか、一方でそういう話ももちろんあるとは思います。ただ、今後、昨日、安住幹事長も国会の場で申し上げておりますけれども、やはり金利が出てきているということで、基金を措置するタイミングというのを金利負担との関係でもきちんと適切に考えて措置をしていかなくちゃいけないと私は思います。
　この点について、やはり金利負担も考慮し、適時適切なタイミングでの基金への予算措置をしっかり考えていく、そうした考え方について、私は必要だと思いますが、高市総理の見解をお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　令和七年度補正予算には、新設基金を含めて二・五兆円措置しておりますが、いずれも基金とすることによって、安定的かつ効率的に事業が実施されることで、今回の経済対策の実現に資するものであります。
　また、かつ、補正予算の要件である緊要性が認められたものであって、基金残高の有効活用によって予算措置額を必要な範囲に限る、あるいは、不用な基金残高を国庫返納させるなどの見直しを行いながら、適切に予算措置を行いました。
　その上で、基金には、その性質上、それぞれの政策的な必要性に基づいて一定の資金が保有されることとなりますが、その残高につきましては、御指摘の点も含めまして、常に適正な水準に保つ必要があると考えております。ですから、予算措置においては、いわゆる三年ルールなどに基づいて、適切な金額を適切なタイミングで計上するということとともに、予算措置後においては、基金残高が適正なものとなっているか、不断に検証して必要な見直しを行っていく、これが重要だと考えております。
○藤岡委員　ちょっと今のは答えになっていないと思うんですね。
　改めて、余りにも早い補正予算で慌ただしく措置をすることによって、結局、資金がたなざらしになって金利の負担がかかってくるとか、そういうこともありますので、適時適切なタイミングというのは補正なのか当初なのか、きちんと考慮して、金利負担もかからないように基金措置をしっかりしていくということが必要だと申し上げておりますが、これ以上の答弁は結構でございますが、その点はよく留意してやっていただきたいと思っているんです。
　その中で、我が党の中でも、いわゆる基金の深掘りチーム、これは宗野創さんなど、始めて取り組んでくださった特定Ｂ型肝炎ウイルス感染給付金支給基金というのがございます。
　誤解のないよう申し上げますけれども、当然、この救済というのはもっとしっかりやっていく必要があると思いますし、この対応は当然必要だということは、誤解のないように申し上げておきます。
　ただ、配付資料もちょっと配っておりますけれども、これまでこの基金措置というのは、従来からきちんと当初予算で措置をされてきて、やられてきたものでございます。例えば、令和二年度から千百億、そしてその後も、千百億、千百七十六億、千百七十八億、きちんと当初予算でこの給付金に対する基金措置というのが行われてきたというふうに思います。
　そして、今回ももちろん、概算要求で千百八十一億円出してきていた。それが当然、当初予算でつくというのが普通の流れだと思いますけれども、これも突如補正での計上ということになっているわけでございます。レクのときにもお聞きしましたが、特に何か足下で支払いが増えているわけでもないということも聞いております。
　これは、なぜ急遽補正で措置をするということになったのでしょうか。ある意味、三月末までに、改めて追加したものを使える確度というのは高いんでしょうか。厚労大臣にお伺いします。
○上野国務大臣　今般の補正予算の考え方でございますが、Ｂ型肝炎給付金につきましては、足下の提訴済件数等による和解給付に要する費用、これが約三千百億円と見込んでおります。その上で、令和六年度末の基金残高と令和七年度当初予算額の合計が約千九百億円であります。そういった状況を踏まえまして、今後、和解による給付金等を被害者の方々へお支払いするために必要な金額として、この差額の千百九十八億円を今般の補正予算案に計上したものでございます。
　御案内のとおり、この給付金につきましては、裁判による和解手続という個々に異なる提訴行動、また、和解要件の確認を経て、和解された方からの請求に基づき支払うものでありますので、現時点で今年度の執行額を見込むことには一定程度の難しさがあろうかというふうに思っております。
　なお、Ｂ型給付金の財源につきましては、非常に大事なことでありますので、制度開始当初から、要は平成二十三年、民主党政権時代から、閣議決定をされましたＢ型肝炎訴訟の全体解決の枠組みに関する基本方針に沿いまして、当初予算による措置に加えて、厚生労働省所管の基金の返納金等を活用して基金の予算措置を行ってまいりましたので、今回の補正予算も、こうした従来からの方針に沿って計上させていただいています。
○藤岡委員　ワクチン基金を取り崩したということだと思いますけれども、別にお金に色はありませんし、タイミング的には、きちんとしたタイミングで計上するのが筋だと思います。
　今、大事なことをお答えになっておられないんですけれども、結局、三千億が必要だ、ただ、それは別に、三月末までに執行されるかどうかというのは全く、その確度については難しいということで、ある意味、お答えになられていないと思うんです。だからこそ、これは毎年度、きちんと当初予算で計上してきたものじゃないですか。それが突如補正に変わって、ただ補正の額が積み上がったということになってしまっているというふうに私は思います。
　これは、元々、三月末、この補正を措置しないときの基金残高見込みは一体幾らだったんでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年度の三月末におけますＢ型肝炎の給付金に係る基金残高の見込額でありますが、基金シート上で約五百八十億であります。
○藤岡委員　今御答弁いただきましたように、これは残る予定だったんですよね。別にそれが増えているというふうな明確な実態があるわけでもなく、当初予算でやるものが突如補正予算になったということだけだと私は本当に思います。
　こういうものについて、きちんと、今計上するのか、四月にやるのか、その中で金利負担というのが当然変わってきます。そういう意味で、当初予算でやるものはちゃんと当初予算でやる。別にこれは何か足下で急に増えているわけでもない、そして元々残高見込みはある、余る予定、それをわざわざ補正予算で措置するというのは、私は、ただ額を積み増しているだけとしか言いようがありませんので、高市総理、これはやはり当初予算での措置ということをきちんとやるべきではないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　先ほど来、数字については説明がありましたけれども、やはりこの給付金は、裁判による和解手続という性質を踏まえれば、毎年度の所要額を見込むことは一定の難しさがあります。ですから、当初予算に加えて補正予算も活用して、基金への予算措置を行ってきております。
　先ほど、足りない金額についてはもう答弁がありましたので、差し控えます。
○藤岡委員　本当に大変残念です。
　これは、十分な残高がある見込みがあって、しかも、別に何か急激に支出が増えているわけでもなくて、当初予算でやるものを突如補正に移し替えただけだということで、今回の補正予算が、いろいろ、十八兆というふうに言われていますけれども、先ほどのクリーンエネルギーの補助金と、そしてこれも併せて、本当に中身が空っぽなものがいっぱい入っているということは強く指摘をしたいと思います。
　その上で、もう一つ、グローバルサウスに関する補助金なんですけれども、これも何か突如補正で、三年度続けているんですよね。千四百億、千五百億、千五百四十六億と、毎年概算要求でちょっとだった、いわゆる概算要求になかったものが突如補正で計上されているということになっております。これも、なぜ突然、冬になるとなるんでしょうか。
○赤澤国務大臣　八月末の概算要求では、昨年度の補正予算で計上した国庫債務負担行為額のうち、令和八年度中の支出の蓋然性が高い金額として三十二億円を要求させていただきました。具体的には、執行実務を担うための事務局費や、令和八年度中に支出する蓋然性が高い事業費の一部を計上したものでございます。
　今回の補正予算では、その後の事業の進展に伴っての追加的な後年度負担分に加えて、米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓、あるいはサプライチェーン強靱化の必要性の高まりや、グローバルサウスとの連携強化をめぐっての中国や欧州といった諸外国との競争激化といった状況が生じる中で、新たな案件への支援も強力に実現、推進していくべく、総額千五百四十六億円を計上したものでございます。
　そういう意味では、補正ありきで要求したものとは考えてございません。
○藤岡委員　こういうものは、きちんと当初予算で煮詰めてやりましょうよ。
　これは、ちなみに公募、採択は終わっているんですか、令和五年度、六年度。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度補正予算については公募を終わっておりますけれども、令和六年度補正予算については公募をやっているものもございます。
○藤岡委員　これはまだ今からなんですよね、第二次公募は。先ほど来、公募、公募という話が出ているんですけれども、第二次公募はこれまで、あえてもう御答弁は求めませんけれども、第一次の公募、令和五年度補正もまだ八十億程度残っているんですよね。令和五年度補正が余っている、令和六年度はまだ公募も始まっていないものが多額にある。こういう状況の中で、やはり、補正予算で慌ただしく計上してやるのでなくて、きちんと使用のニーズを把握してやるべきではないでしょうか。
　これは基金のようなもので、一度ＡＭＥＩＣＣなどに拠出をすると、あとは複数年度、弾力的に使えるようになっているんです。別にそれは全て否定するものじゃありません。だからこそ、これは第二基金のようなものになっていますので、適時適切なタイミングでの計上というのが求められると思います。
　まだ令和六年度補正の公募も終わっていない、令和五年度のものは余っている。こういう状況を踏まえると、高市総理、このグローバルサウスに関する補助金も、必要ならきちんと当初予算でやる。あるいは、妥当性については、財務省の財政制度審議会で二年続けての指摘もされております。やはりこれは見直すべきじゃないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　ＡＳＥＡＮなどのグローバルサウスとの戦略的連携強化や、その成長市場における新たな収益機会の獲得の観点から、日本企業によるグローバルサウスへの投資を強力に推進していくことが必要です。
　米国関税措置を始めとする現在の国際情勢への対応として、日本企業の新市場開拓とサプライチェーンの強靱化を促進することは急務です。戦略的な国際展開に意欲的な日本企業への支援を迅速かつ強力に推進する必要があるため、本事業を補正予算に計上するということは妥当で、その意義は大きいと思います。
　私自身、十月にＡＺＥＣの首脳会議に出席しました。日本企業の持つ技術力、課題解決力への期待と、その期待に応える日本企業のＡＺＥＣ関係国経済への輸出促進に本事業が果たしてきた役割の大きさを実感しました。
　本事業の執行に当たりましては、申請事業が、既に実施している事業に比べて、社会インフラが脆弱であるなどビジネス環境リスクが高い国での事業、又は実施国でまだ社会実装されていない技術を用いた事業の実証に支援対象を絞り込むよう、要件の厳格化も図っております。
○藤岡委員　もっと中身のある予算にしましょう。
　以上です。
○枝野委員長　この際、山岡達丸さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山岡達丸さん。
○山岡委員　山岡達丸です。
　関連質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。
　まず、質問に入ります前に、総理、大変昨夜はお疲れさまでございます。北海道・三陸沖で大変大きな地震がございました。今もう警報、注意報は全て解除されましたが、多くの方が避難され、私も自分の政治活動エリアが北海道なものですから遅くまで情報収集に当たっておりましたが、総理も御対応いただいたものと思っております。
　今、注意報、警報はなくなりましたが、他方で、この一週間、またこれ以上の地震が来る可能性があるケースが、百回あれば一回ほどそういう事例があったということで、日常生活を変えるほどではないにしても、やはり十分な注意をという注意情報が出されています。私も地元としてまた注意深く当たってまいりますが、政府としても万全を期して対応していただきたい、その思いであります。
　それでは、今日は、私たち立憲民主党の緊急経済対策を御紹介させていただきながら、今回の補正予算、政府の足らざる点、御指摘をさせていただいて、そして質疑をさせていただきたいと思っております。
　今、パネルも出させていただきました。こちらは、国に納められている消費税の税収の推移であります。
　二〇二五年は、見込みでありますけれども、二十五・五兆円ということになっております。これは見ていただくと分かるんですけれども、毎年、消費税の税収というのは増え続け、過去最高の税収を記録し続けています、国の税収でありますけれども。二〇一九年から二〇二〇年、安倍政権が消費税の増税を実施しましたので、税収が十八・四兆から二十一兆円に増えている。これは増税があったということで理解するわけでありますけれども、その後は、増税していなくても二〇二〇年から二五年までの五年間で四・五兆円増えてきました。
　何で増えたか。これは細かくは分析することが必要でありますけれども、しかし、大きく言えば、言うまでもありません、物価自体が高騰しているから。百円のものが百二十円になれば、パーセンテージでかかる消費税というのはそのまま上がるわけであります。物価高で国民生活は非常に厳しくなり続けている。他方で、物価高で、国の財政、価格に連動する消費税、過去最高税収を記録して国は税収が豊かになり続けているという状況であります。
　立憲民主党は、この物価高対策、ここに第一に掲げているのが食料品消費税ゼロ％、この考え方を何としても実現していきたい。物価の高騰に連動して増え続ける、過去最大の税収を記録している中で、国民の生活必需品である食料品を通じて国民の皆様に還元する。食料品消費税ゼロ％の財源は、私たちの試算ではおおむね四・八兆円であります。二〇二〇年から国民負担分として四・五兆円が、物価が上がったことで増え続けている、これは還元すべきではないか、そのように思うわけであります。私たち、食料品消費税ゼロ％の実施法案、この国会に提出させていただいております。御同意をいただければすぐにでもその方針を決めることができる、その状況であります。
　ガソリンの減税も、野党七党が提出をさせていただいた法案、これに与党の皆様に御協力いただいて、修正をして成立をしました。あさって、十二月十一日には、ガソリンも二十五円の補助金が入って、完全にこれが実施される、軽油も実施されるということになっております。よりよい政策は与野党を超えて協力して実現していくということで、私たちも是非進めていきたいと思っております。
　高市総理は、お気持ちとして食料品消費税ゼロ％というのを持っておられるということは伝えられているところであります。過去には党内の御議論で、党の税調で、インナーではないので一回しか御発言できずに、そのときは認められなかったと。今、お立場は、総裁でもあり総理でもあられるわけであります。そのお気持ち次第でそれは進められるんだと私は思っております。
　今国会で、食料品消費税ゼロ％を是非実現する、その方針、是非明言していただきたい。御答弁いただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　現在の物価高対策でということでは、私どもは即効性のある物価高対策を優先いたしております。最優先で取り組むことでございますので、速やかに対応できる物価高対策を提示させていただきました。
　消費税についてでございますけれども、これはなかなか難しい議論があります。税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していること、現役世代など特定の層に負担が集中することがないといった特徴があること、あと、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも留意が必要でございます。
　現在の物価の状況ですが、足下、消費者物価は前年比で三％程度の上昇率が続いていますが、その主な要因は、今、問題意識をお持ちだと思うんですが、米など食料品価格の上昇によるものでございます。
　ただ、今回の経済対策において、重点支援地方交付金などで、従来の生活者支援分、事業者支援分とは別に、食料品の物価高騰に対する支援を措置することにいたしました。また、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止、電気・ガス料金負担軽減支援事業といった政策効果もあり、物価上昇率は徐々に落ち着いていくと見込んでおります。
　よって、すぐさま、現在、食料品の消費税の税率ゼロという話については、これは排除するものではないですけれども、今すぐということをお約束できるようなものでもございません。
○山岡委員　御答弁を長くいただくわけでありますが、様々、御自身のお言葉でお話をされてきた高市総理ですが、原稿をそのままお読みになって、今すぐやるものではないというお話をいただいたことは大変残念であります。我々、財源も明確にしておりますので、社会保障への影響もしない形で実現をしたいということで提起をさせていただいているところであります。
　私たち、今、また新たなパネルを出させていただきますが、経済対策としてまとめさせていただいた三つの柱、暮らしと、そして命と、賃上げの加速。
　この暮らしの中の第一番として、食料品の消費税ゼロを挙げさせていただいております。その上で、私たちは、食料品消費税ゼロ％というのが、実施するに当たって時間がかかるということもよく承知しております。だからこそ、実施するまでの間、やはり、特定の範囲の、中低所得者の皆様にしっかりとした給付を行っていく、そのことが今の物価高で苦しむ国民の皆様の期待に応えることだ、そのことを強く思い、暮らしということで、総額五・二兆円の中に、食料品の消費税ゼロ、そして物価高・食卓緊急支援金ということで提示をさせていただいております。
　あわせて、命を守るというこの提起の中に、コロナの前に診療されていた、利用されていた方々、医療機関、介護施設、コロナの後、また、そうした利用者の状況が変わっていく中で物価高やあるいは人件費の高騰で本当にこうした社会を支える施設が大変厳しい、ここに大胆なお金を入れていかなきゃいけない。二兆円という金額を我々は必要だということを提示しておりますが、この金額の是非もまた関連質疑の中で仲間が質疑をさせていただきたいと思いますが、私たちは、緊急の対策は、まさに国民の暮らしと医療、介護のこうした施設への支援、このことを強く申し上げさせていただきたいと思います。
　三つ目の対策として、賃上げの加速。これも様々ありますが、とりわけ、中小企業が賃金が上げられない、この環境を変えていきたい。社会保険料負担が大きい、あるいは奨学金をお返ししながら働いている方々、こうした方にも中小企業支援を通じてしっかりと支援していくという考え方を私たちは経済対策でまとめさせていただきましたが、大きなポイントは、総額八・九兆円、赤字国債を発行しないという考え方です。
　規模はきちんと一定の範囲に収めながら、しかし、その手厚さは、国民の暮らしと、そして医療、介護、そうしたセーフティーネット、そしてまた賃上げの、目の前の中小企業の皆様の支援にしっかりと固めていく、この考え方は是非今回の補正予算に反映していただきたい、その思いで具体的に質疑に詰めてまいりたいと思います。
　特に私たちが申し上げたいのは、やはり暮らしの厳しさ、先ほども申し上げました食料品消費税ゼロ％が、立憲民主党として何としても実現したい。
　その間に、私たち、中低所得者の皆様に現金給付お一人当たり三万円、これは一月から九月まで、十月に実質食料品消費税ゼロの間のこの期間を算定しますと、減税相当一人当たり三万円ということで試算をさせていただいております。そして、子育て中の皆様には、所得に関係なく子供お一人当たり二万円の給付。これは一つの試算ではありますけれども、四人の御家族でお子様が一人いるモデル年収の世帯では、一般の御家庭に十四万円の支援、そして、五人家族の二人を子育て中の御家庭であれば、モデル年収の御家庭であれば十九万円の支援を想定して予算を積むべきだと考えています。年金暮らしの方々も、その家族構成に応じて現金給付を届ける。
　もちろん、食料品消費税ゼロが実現できればあまねく皆様に物価高対策の恩恵は届きますけれども、その間の措置が必要だということを、金額は絞りながらも手厚く御家庭への支援をするのが今求められている物価高対策、そして補正予算だ、そのように考えております。
　総理に伺いますけれども、今回の補正予算は、金額規模は十八・三兆円、赤字国債は十一・七兆円と大変大きな金額の規模でありますが、他方で、直接の国民生活への支援として明示されていますのは、電気・ガス代として一世帯七千円程度、お米券など重点支援交付金の物価高対策の特別加算はお一人三千円程度。子供一人当たり二万円というのは、私たちの経済対策発表の後、政府としてもお決めいただいているので、このことは歓迎いたしますけれども、しかし、残りは重点支援交付金。これは必ずしも物価高対策のみの交付金ではないというようにも聞いております。
　中低所得者の皆様に届くその措置、御答弁でも重点支援交付金でやると言っているんですけれども、これは地域によって対応がばらばらになってしまうと思うんですよ。中低所得者への支援が地域ごとにばらばらで、それでよろしいんでしょうか。総理、お伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　既に評価をいただいているようですが、今般の経済対策では、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の御提言も踏まえて、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
　地域ごとにばらばらでいいのかどうかということなんですけれども、日本は基本的に地方自治を尊重するということで、この重点支援地方交付金というのは、それぞれ、地方公共団体がそれぞれの地域の現状に合わせて使っていただけるお金です。それでも、やはり食料品の物価高騰への支援というのは手厚くしてほしいなということから、別枠として、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポンやプレミアム商品券、地域ポイントなど、各市区町村でできるだけ負担感が少なくて速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるように政府の方でもサポートをしていく、こういう取組でございます。
　様々な施策を組み合わせて、中低所得層を含めた国民の皆様に対策の効果を迅速にお届けしたいと考えております。
○山岡委員　私は、重点支援交付金で、自治体の皆様の御判断する様々な余地があるというのは重要だと思っています。きめ細やかさは必要だと思っています。
　ただ、国としてメインでそうした方針を取られず、今お話がありました、地方自治を尊重する、食料品物価高に対しては対策をしてほしいなというお話でありましたけれども、国としての意思が、御答弁の中で、きちんと支援する、中低所得者を支援する、国の方針だということが感じられないということで、今の物価高の厳しい国民の皆様の御期待にお応えできるのかということは強く懸念をするところです。
　特に、所得に応じてきちんと見ないということは、お子さんそれぞれ、所得に関係なく支援するのは大切だと思っておりますけれども、しかし、お子様は巣立っている方もいるし、お子様のおられない御家庭もいる。その中で顕著なのは、年金暮らしの方々です。明示的な支援が全く届かない。この重点支援交付金でいえば、物価高で厳しい、賃上げの恩恵をといっても、年金暮らしの方々に賃上げの恩恵はなかなか届かないわけです。その対策も地方自治体にお任せしている、それぞれの判断でと。こうしたことこそ、国としてしっかり、厳しい、まさに象徴的な方に支援を届けるべきだと思っております。
　年金暮らしの方々、御高齢者の方々、厳しい方々の御生活、総理はどうお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　例えば電気、ガス支援、こういったものは相当、今回、金額的にも深掘りをして措置をいたしました。これは年金生活の方々にも届く支援だと思っております。それから、医療、介護等もちゃんと続けていただけるようにということで対応をいたしました。
　それから、重点支援地方交付金ですけれども、推奨メニューをしっかりとつけております。それぞれの地域で、もう既に、お子さんがいらっしゃる御家庭については国の方から手当てをするということでしておりますので、これは、児童手当の口座なんかですぐに、子供手当の口座なんかですぐに対応していただける、そんなに事務的に負担が少ない形で提案をしておりますので。あとは、やはり、御高齢の方が多い、低所得の御高齢の方が多いという市町村におかれましては、そういった方々への支援に使われるものと思います。
　これは、推奨しているというメニューを参考に、いろいろな先行事例もお示しをしながら、しっかりとサポートをさせていただきます。
○山岡委員　今、総理から、電気、ガスというお話がありましたけれども、一世帯七千円ということです。お一人三万円、食料品消費税ゼロも相当する、減税ということの先の給付金ということでお一人三万円ですけれども、そうした手厚い支援に比べれば、これで手厚くしている、御高齢者の方も一世帯七千円でいいのだという考え方は、私は見直していただいた方がいいと思います。
　その上で、私は北海道が地元ですけれども、電気、ガスの支援ということでありますが、都市ガスではない方が相当数、多くいられます。ＬＰガスとか、あるいは灯油も必要です。そのために、地域重点交付金、それぞれＬＰガスや灯油というのも明示的に書いておられるんだと思っておりますが、しかし、自治体に任せるということは時間もかかるということなんですね。
　同じ交付金が、昨年、北海道でありました。ＬＰガス、最終的に北海道として支援ができたのは五月頃だと。議会を通した後、事務局を置いて交付するというと、五月、六月なんですね、ＬＰガスの支援ができたのは。灯油、必要な冬の時期が終わってしまっては、やはりこれは支援にならないと思うんですよ。
　私たち、現金給付をしっかり国としての方針に定めてやるというのは、非常に速やかに各自治体は判断しやすいと思うんですけれども、こうした重点交付金のみに任せるやり方をすると、届くのも遅くなる、そうした問題もあるんじゃないでしょうか。御答弁をいただければと思います。
○高市内閣総理大臣　この重点支援地方交付金については、速やかに必要な支援が皆様に行き届くように、国としましても、推奨事業メニューの内容ですとか交付限度額の目安についてお伝えをして、可能な限り年内での予算化に向けた検討をお願いしております。加えて、先ほど申し上げましたように、関係省庁から優良な活用事例の情報提供も行ってまいります。
　非常に手薄いようにおっしゃるんですけれども、それでも、例えば、地方都市ですと御高齢の方の移動手段にもなっていたりするものに係るものでしたら、軽油に関しましても、軽油引取税の暫定税率廃止までの間、これは補助金を増額して安くしていっているということ、これももう既に始めておりますし、あと、食料品価格高騰ですけれども、これも一人三千円なんですが、四人家族でしたら大体一万二千円相当、別枠でやっております。
　とにかく、給付を御党も提案をされているということでございますけれども、これもやはり地方自治体の方でやられるということですよね。国から直接何か振り込む口座があるというような話ではないかと思うんです。お互いに、地方自治体の負担を最小限にする形で知恵を絞って、私どもは児童手当をずっと出しているわけですから、そういった口座を活用して、できるだけ負担がないようにということで、御党の提案も参考にしながら考えさせていただきました。
　自治体によっては、それはクーポンかもしれない、電子マネー、ポイントかもしれない、そしてまた農水大臣が大好きなお米券かもしれない。いろいろなやり方があるかもしれませんが、それぞれの地域の実情に応じて取り組んでいただけるようにということで、私どもは私どもの考え方で予算をつくらせていただきました。
○山岡委員　現金給付も自治体の協力をいただかなければならないのは、おっしゃるとおりです。ただ、私たちは、その方針を国としてしっかり定めて、そして一律でやる、地方重点支援交付金によるばらつきもなく、恩恵もそれぞれ同じように届けるべきだ、その思いであります。
　今、お米券の話が出ましたので、今日、農水大臣にもお越しいただいていますので、大臣にせっかくなので伺いたいと思っております。
　私たちが考える現金給付の考え方は、分かりやすさもそちらの方が勝っていると思っております。
　このお米券に関してなんですけれども、例えば印刷、郵送コストとか、様々余計にかかるということも今言われているわけでありますけれども、不可解なのは、やはり、非常にそこにこだわる姿勢を見せておられるということであります。
　農家さんのお立場にしても、お米を作っている方だけではありませんよね。麦も大豆も野菜も、あるいは果樹を作っている方もいるし、酪農、畜産の方々もいらっしゃる。消費者にとっても、もちろんお米は高いんですけれども、だからといって、高いのはお米だけじゃありません。食料品全体が高騰しているわけであります。
　お米だけということに非常に固執する。別の政策目的が交ざっているんじゃないか、そのことも疑ってしまうような、そういうまた内容に固執されていると思うんですが、非常にアンバランスなんじゃないかと。このことを推奨されるのはどういうことでしょうか。御答弁いただければと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、私が何かお米だけにこだわっているということでは全くないということは、この場で正式に申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　食料品の物価高騰に対する支援に当たっても、いわゆるお米券の配付だけではなく、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイント、食料品の現物給付など、各自治体において、できるだけ負担感が少なく、速やかな実施が図られる方法を選択し、進められることを期待をしております。
　農林水産省として、先週三日から五日にかけて、地方自治体に向けて説明会も実施をしておりますが、そういったことも含めて、過去の優良事例の紹介なども行わせていただき、引き続き相談など真摯に応じていきたいというふうに考えます。
○山岡委員　今、お米だけにこだわっているわけではないというお話がありました。総理は、お米が大好きな農林水産大臣という、そういう振りがあったので、私も……お米券が大好きなんですね。お米は皆、主食ですから、私も好きでありますけれども、お米券が大好きな農林水産大臣という御紹介があったわけであります。
　ただ、やはり総理のおっしゃるとおりなんですけれども、私は、農林水産大臣の様々これまでの御発言や記者会見の様子を見ていると、やはり非常に御執心であられるように見えるんですよね。
　十一月二十八日の記者会見。埼玉県の二つの町の町長さんがやってきて、お米券、分からないんです、お米券というのは自分たちで作らなきゃいけないんじゃないですかと。いやいや、お米券は、自分たち、自治体が刷らなくても、既に販売しているものを使えばよいんですよということを伝えられたということを記者たちにお話しされている。しかも、その上で、お米券は既に現物の紙がある、だからスピーディーなんだということも説明をされておられる。十二月三日には自治体向けに説明会、御熱心にやはりこういう説明会まで開いた中で、各種報道で、あたかもお米券しか認められないんじゃないかのような伝えられ方もして、今、そうした訂正にも入っておられるような状況になっているんだと思いますけれども。
　この特定の団体が発行しているお米券というのは、額面が五百円でも、手数料が引かれて、実際には四百四十円分しか使えない。使える店も限られてくる。使える対象も、お米だけのところもあれば、それ以外にも使えるかもしれないし、それは店による。利用者の方、これをもらってもお店に確認をしなければいけない。先ほど、速やかに対応するんだとか、総理からお話がありましたけれども、明らかに逆行しているように感じるわけであります。
　これは、国民生活よりも特定の業界とのつながりを優先しているような疑いをかけられても仕方ないんじゃないか、そのように感じるわけでありますが、大臣、御答弁があればお願いいたします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、先ほど山岡委員も、各種報道によればという言い方をしていただきました。私自身が記者会見で申し上げていることも含めて全部聞いていただければ、各種報道と私の申し上げていることが若干違うということも御理解の上で今の質問があるんだというふうに私としては理解をしております。
　そして、お米券についてでありますけれども、私自身、先ほどまで委員から御指摘のことは申し上げました。特に自治体の皆さんから、まあ、私自身はお米が大好きですから、お米券の存在を十分承知をしておりましたし、使ったことも自分自身あります。しかしながら、全くそれを目にしたことのない方もいるという中で、ギャップがあるということも感じましたので、丁寧に、まず、そのものとは何なのかということも含めて、農林水産省として、質問が大変多うございましたから、御説明をさせていただいた次第であります。
　以上です。
○山岡委員　またこの後、関連質疑を会派の仲間の議員がしますので、私は、この話はここまでとさせていただきたいと思いますけれども、私たち、今、物価高対策をしなければならない、その問題意識は共にしているところであります。
　しかしながら、やはり、範囲を絞りながらも、国民の暮らしにとって一番大切な部分により手厚く予算を積むべきだということを考えております。私たちと全く同じにしてほしいということまでは、今の私たちの会派の数を考えれば、そこまでは申し上げませんけれども、やはり、中低所得者の皆様に手厚い、きちんと国としての方針を定めた対策、そして、年金暮らしの方々も含めてもっと手厚い支援をするべきだ、そのことを申し上げ、そして、私たちもその思いで経済対策をまとめさせていただいて、その中で、引き続き質疑の中で私たちの思いを伝えさせていただければと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○枝野委員長　この際、岡田華子さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田華子さん。
○岡田（華）委員　立憲民主党・無所属の岡田華子です。
　私からも、昨晩の地震について。地元が青森なものでして、昨日もこの質疑の準備をしながら、テレビを一晩中見てしまいました。高市首相、二度にわたって深夜に記者会見をされておりまして、本当に不眠不休で御対応いただきまして、ありがとうございました。
　これから恐らく被害状況というのが分かってくるんだと思います。家の中がめちゃくちゃだとか、病院で病床が水浸しになったというような情報も入ってきておりますので、引き続き、御支援、御協力を賜れればと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。
　早速ですけれども、質問に移らせていただきます。
　私は、物価高対策として地方自治体に交付される重点支援地方交付金についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回、重点支援交付金の中には、食料品の高騰対策向けの特別加算枠がございます。政府から自治体に示された食料品対策の推奨メニューには、プレミアム商品券、電子クーポン、地域ポイント、お米券、食料品の現物給付という五つが例示されております。
　そこで、黄川田大臣にお伺いしたいんですけれども、これ以外の使い道、例えば水道料金の引下げに特別加算枠を使いたいという自治体がいた場合、これは可能でしょうか。
○黄川田国務大臣　基本的には食料品に関わるものですので、それについては特別加算枠というものが設けられております。
　また別途の使い道については、御相談いただいて、それで適宜考えるということになると思います。
○岡田（華）委員　食料品に関係していないから、水道料金は駄目だということですね。
　水は食料じゃないから駄目なのかという点について、お答えをお願いします。
○黄川田国務大臣　駄目だとは言っておりません。それは、相談に乗りながらやる、考えるということでございますし、また別の推奨メニューとして水道等も設けているということでございます。
○岡田（華）委員　今の御回答を踏まえますと、食料品対策という名目であれば、加算枠についても、水道料金に交付金の全額、加算枠も含めた交付金の全額を使えるという理解をしてもよいということでしょうか。
○黄川田国務大臣　適宜相談していただければと思います。
○岡田（華）委員　誰に相談をすればいいのか、御回答をお願いします。
○黄川田国務大臣　内閣府に相談していただければと思います。
○岡田（華）委員　内閣府、今の御回答について、いかがでしょうか。
○松家政府参考人　お答えいたします。
　御質問のあった食料品の物価高騰に対する特別加算についてでございますけれども、大臣から先ほど答弁させていただいたとおり、家計への直接的な支援などを念頭に置いているものでございますので、その活用に当たっては、それぞれ自治体の判断でそうした目的のために使っていただくことを想定してございます。
　一方で、この食料品支援とは別でございますけれども、御指摘の水道料金の減免につきましては、自治体にお示ししてございます推奨事業メニューに明記をしてございます。交付金の予算規模といたしましても、昨年度の六千億円から二兆円に拡充する中で、しっかり御活用いただけるよう措置しているものでございます。
　いずれにいたしましても、地域の事情に応じて交付金を活用いただいて、国民の皆様に速やかに必要な支援が行き届くように、大臣から御答弁いただいたとおり、自治体に対して丁寧にサポートしていきたいと考えてございます。
○岡田（華）委員　水が食料品に含まれるのかどうかについて、今の御答弁ですと、食料に直接的な支援であることが前提ですというような趣旨と伺いましたけれども、水も食料に含まれるのか、それから、交付金の全額を水道料金の減免に充てたいという自治体が現れた場合にどういう回答になるのかについて、見解を明確に示していただきたいんですけれども、可能でしょうか。
　大臣にお願いします。
○黄川田国務大臣　まず、水道対策については、推奨メニューを設けております。そして、食料品の加算については、適宜自治体の相談に応じて考えられるものだと思っております。
○岡田（華）委員　また、引き続き、この点については委員会外で明確にさせていただければと思います。
　もう一点、推奨メニューの中にある商品券やクーポン券のところに移りたいんですけれども、これらは食料品にも使える券として発行されることが多いと思います。そういった券の場合、全額を食料品以外のもの、例えば全額洋服を買っちゃったというようなこと、そういったことは許されるのでしょうか。
○黄川田国務大臣　食料品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施しているということでございます。また、生活者への食料品支援も含むものもあれば、食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付などの消費の下支えの取組も併せて実施することも可能である旨をお伝えしているところでございます。
○岡田（華）委員　今の御回答の理解としては、全額洋服に使ってしまったとしても、それは返還を求められるようなものではないということでよろしいでしょうか。
○黄川田国務大臣　食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付などの消費の下支えの取組と併せて実施することも可能であるということでございます。
○枝野委員長　もう一回だけ聞いてください。
○岡田（華）委員　洋服にも全額使っていいという理解でよろしいでしょうか。使ってしまった場合、返還はされないということでよいですか。
○枝野委員長　黄川田国務大臣、端的にお答えください。
○黄川田国務大臣　その点についても、これも御相談の上。
　適宜組み合わせることができるということでございますので、それはそれで考えていただければと思います。
○岡田（華）委員　非常に使い方が難しい、基準が曖昧というような印象を受けました。食料品に使ってもいいのか、全額使っていいのか、そういった点、あります。
　そもそものところで、特別加算枠の使い道を食料品ということに限定する意味があったのかというところが問題かと思います。自治体が水道料金に全額充てたいというのであれば、全額それに使わせる、自治体の裁量に任せた方がよっぽど支援が速やかに届くのではないかという点をお伝えして、この点は終わりたいと思います。
　続きまして、お米券についてお伺いをしたいと思います。
　お米券は、先ほども山岡議員の方から質問の中で出ましたけれども、事務コストについて、今発行している二団体のお米券は、五百円お金を出すと券が一枚やってきて、四百四十円分のお米と交換することができる、この時点で既に一二％の事務手数料がかかっています。これに、更に郵送のコストなどがかかる。
　この点について、先ほど、決して割がよいとは言えないお米券が、自治体向けの説明ですとか各種記者会見等々の中でお米券、お米券と言及されていることについて、やや、やはり国民は不審に思っているところがあるのではないかと思っております。
　そして、お米券のスピード感のところについても疑問がございます。
　昨日の高市首相の本会議の御答弁の中で、重点支援交付金の中の支援事業については、事務コストと速やかに支援が届くことを自治体にお願いをしているという趣旨の御発言がございました。速やかな支援というところがポイントでございます。
　お米券というのは、先ほども出ましたけれども、水道の減免とか現金給付に比べてやはり少し時間がかかるのではないか。券を配付するのには時間がかかる。市町村がまずお米券にするかどうかを判断して、議会にかけて、券を買う若しくは印刷をする、封詰めをして郵送して、やっと消費者、国民の手に届く。昨年、令和六年度の重点交付金の事業の中でお米券を配付して、この秋にやっと配付を完了した自治体があるということでございます。
　そこで、今、七年度補正予算でお米券、それを使ってお米券を出した場合、いつ頃国民の手に届くのか、見通しはございますでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、この重点支援交付金を含む補正予算案について、まさに今、国会で御審議をいただいているところでありますので、現時点でいついつという具体的なスケジュールに言及するということは、これは自治体によっても当然ばらつきがあろうかと思いますので、難しいと思います。
　ただ、その上であえて申し上げますと、経済対策の閣議決定を踏まえて、現行のお米券を活用したいという自治体も幾つかあるというふうに聞いておりまして、仮に、今国会会期中に補正予算案が成立をするということになりますれば、十二月下旬には自治体に順次券を発送できるよう、印刷を含め、関係者間で最大限努力をしているところであります。
○岡田（華）委員　現行のお米券を使えばということだったんですけれども、先日、五日の大臣記者会見の中で、お米券に期限を設ける方向であるというふうに明らかにされました。新たに印刷するとなるとまた時間もかかってしまうのかなと思うんですけれども、今回なぜ期限を設けるのでしょうか。そして、期限はいつまでになる見込みでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁と委員の御質問にはちょっとそごがあったので申し上げますと、新たな、期限を設けられたお米券であったとしても、十二月下旬にある種発送することができるというふうに私たちとしては聞いております。
　その上で、この期限の件について回答させていただきます。
　重点支援地方交付金の活用に当たりましては、内閣府において、商品券等の配布事業を実施する場合、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要があるとされているところであります。これは、今委員から御指摘のお米券に限った対応ではなく、自治体が電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイントなど、ほかの媒体を活用する場合であっても同様であります。未換金額を発行元に滞留させることなく、交付金の適切な精算を可能とするために期限が設けられているというふうに承知をしております。
　こうした商品券等の有効期限はそれぞれの発行元が定めるものというふうに承知をしておりますが、今、お米券については、全米販と全農の二団体があります。そこに確認をさせていただいたところ、今回の重点支援地方交付金で活用されるものについては、九月末の期限を設定するというふうに聞いております。
○岡田（華）委員　黄川田大臣にお伺いをいたします。
　ただいまの鈴木大臣の御説明では、お米券、いわゆる全国に流通しているお米券であっても、全国に流通している大手の会社が発行している商品券であっても期限を付すようにと内閣府から通知が出ているということで、それに基づいて農水省は今回の取扱いをしたという御説明でございました。
　そこで、重点支援地方交付金、昨年度も昨々年度も出ておりまして、その令和五年度、令和六年度の重点支援交付金を活用してお米券や商品券を出している自治体があると思うんですけれども、これらの自治体が期限をつけていたかどうかというのは確認はされていらっしゃるでしょうか。
○黄川田国務大臣　この点については会計検査院が指摘しておりまして、未使用分の商品券、消費喚起等の効果を発現しないものについては、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合には返還を行えるように制度設計する必要がある旨のことを御指摘をいただいているということでございます。
○岡田（華）委員　私、お米券に期限をつけるというのは今年初めて聞いたんですけれども、恐らく、期限をつけないまま発行してしまった自治体さんがあると思います。それらの自治体さんは、今の大臣の答弁に基づきますと、交付金を返還するような対応を求められる可能性があるということでしょうか。
○黄川田国務大臣　私どもとしては、未換金があった場合に返還を行えるように制度設計をする必要があるということで周知したいというふうに考えております。
○岡田（華）委員　先ほど鈴木大臣の御答弁の中にあった令和四年度の内閣府の事務連絡の、換金期限を適切に定めてくださいねという内容のものですけれども、これのきっかけは、会計検査院がとある事件を指摘したからと。
　それは、地域を限定して使用できる商品券の事案において、期限を定めない地域商品券が、換金されないまま、地域の商工会等に未換金分の滞留が発生したため、そういった事例を基に指摘されたものでした。あくまでも地域を限定して使用できる商品券というところが前提になっていたものと、私、会計検査院の皆様から御説明を受けました。
　本当に、お米券のような全国に流通しているもの、それから一般の商品券、デパートで使えるような商品券、それにも期限を設けなさいという趣旨だったのか、内閣府の御理解はいかがでしょうか。
○松家政府参考人　お答えいたします。
　委員からも御指摘いただいたとおり、過去の類似の交付金において、会計検査院の方から御指摘があったということでございまして、趣旨といたしましては、交付金の制度が、その活用によって、消費の下支えであるとか、あるいは家計への支援であるとか、そうしたものがしっかり目的が達成できるようにするということでございまして、その目的が達成されるためには、未換金のお金が特定の業者に滞留するということはその目的に沿わないということを想定してございますので、商品券に係る事業を行う場合には、そうした交付金の目的が適切に達成されるような形で制度設計がなされることを御要望させていただいているところでございます。
○岡田（華）委員　この件は、今全国の首長さんが、非常に興味を持って、頭を悩ませている件だと思っております。この先、期限のないお米券、期限のない、普通に売っている、流通しているお米券を使うことはできないのか、商品券についても、一般的に出回っている商品券というのを交付の対象にすることができなくなるのか、そういう分岐点にあると思いますけれども、黄川田大臣、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　商品券、いろいろなタイプがあると思います。
　それで、やはり国が支援したものが適切に使われていないということになるといけませんので、それは、先ほど申したように、しっかりと制度設計をして、交付金がしっかりと物価高対策に使われているかどうか、そういうところがチェックできるもの、また、業者が不当に交付金を受け取ることがないように、そういう制度設計を自治体に求めているというところでございます。
○岡田（華）委員　自治体の首長さんは、今の御答弁を聞いて、この先どうしようかと頭を抱えたと思います。
　期限の定めのないお米券、商品券は、普通に買える商品券、お米券は、この先、交付金の事業として使えるんでしょうか。
○黄川田国務大臣　繰り返しとなりますが、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をしていただきたいと考えております。
○枝野委員長　大臣、使えないということでいいですね。今のお答えだと使えないということになりますが、よろしいですね。
○黄川田国務大臣　いや、今言ったとおりでございます。換金期限などを適切に定めて、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要がある旨を周知しているというところでございます。
○岡田（華）委員　最後に、質問申し上げます。
　商品券の中には五年間の期限がついているものがあるんですけれども、それはよろしいでしょうか。
○黄川田国務大臣　これも、私たちの地方創生重点交付金の目的に沿った形で、各自治体も柔軟に制度設計をしていただけるものと考えております。
○岡田（華）委員　終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、約十分間休憩いたします。
 午後三時五十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後四時五分開議
○枝野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、後藤祐一さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一さん。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　まず、今回の補正予算額は十八・三兆円ですが、国債発行額は十一・七兆円です。
　主計局長にお伺いしますが、東日本大震災時、二〇一一年度ですかね、四回補正予算を組んでいますけれども、そのときの四回の補正予算の合計額と国債発行額は幾らでしょうか。
○片山国務大臣　平成二十三年度の第一次補正予算から第四次補正予算までの一般会計歳出補正額の合計が十五・一兆円で、補正予算における国債発行額は、第三次補正予算における十一・六兆円というふうに承知しております。
○後藤（祐）委員　予算委員会って、主計局長は常にいるかと思ったんですが。
○枝野委員長　必ず登録してください。
○後藤（祐）委員　かつ、これは通告をしてあったんですけれどもね。
　今回の補正予算額はそれより大きいんですね。あの東日本大震災の四回の補正合計額よりも大きいというのはちょっとやり過ぎじゃないかという規模感を是非国民の皆さんも感じていただければと思いますが、特に、今日は、この巨額過ぎる大規模支出のうちの公共事業、基金、防衛費、この三つを聞いていきたいと思います。
　まず、公共事業でございますけれども、昨晩、青森県の東方沖を震源とする地震がありました。けがをされた方ですとか被害を受けられた方にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、公共事業予算を考えるときには、まずは災害に耐えられるインフラにしていくことが必要だということ。また、昭和の時代にできたいろいろなインフラが老朽化して、これを更新しなきゃいけない、しかも、それは計画的にやっていかなきゃいけない、こっちにだんだんシフトしていって、昭和の時代のような行け行けどんどんで全国を開発していくという時代ではなくなっているわけですよね。そういっためり張りをつけなきゃいけないというふうに思います。
　これは、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算の合計額と、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算の合計額、これを各インフラの種類ごとにまとめたものなんですが、例えば道路は三七％ぐらい、河川は二一％ぐらいと、シェアがほとんど変わらないんですね。特に、その下の方の、比較的小さい方の額を見ると、都市関係は三・六五から三・六七％、森林整備は二・〇七％から二・〇六％、鉄道は一・三五％から一・三三％と、ほとんどシェアが変わっていないんです。
　これは財務大臣に伺いたいと思いますが、本予算が、インフラというのは計画的に整備していくものなので、ある程度シェアが一定になっていくのは多少理解できるところはあるんですけれども、補正予算というのは、緊急性に応じて、年によって変わるはずなんですよね。なのに、今、この補正予算の審議の裏側で来年度、八年度本予算の査定をされていると思いますけれども、何で補正予算と次の年の本予算を合計した額が事ほどさように一致しちゃうんでしょうか。まさか、この二つを合わせて、大体シェアはこのぐらいだよねというような査定はしていませんよね。主計官の経験のある片山大臣に伺います。