maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○赤羽委員　この役割分担を、線を明確にするということが非常に大事ですし、恐らく海上保安大学校ですとか保安学校の卒業式とか入学式に行かれると思いますが、そのときに、是非、職員の、現場の皆さんと率直な意見交換をしながら、やはり最前線で守っていらっしゃる隊員の皆さん、職員の皆さんというのは警察権だという意識でやっているはずなので、そこを、上の大臣とか官邸中枢が曖昧になると、やはり、私は、現場の最前線の職員の士気に関わると思いますし、大変な心配も持たれると思いますので、そうした思いがないということであれば、なおさら是非現場の皆さんと様々な意見交換をしていただきたい、こう強く思います。
　次に、ちょっと順番を変えて。
　ずっと長く国土交通行政に関わってまいりましたが、我が国の、今の、これからの経済成長、国民の生活、またいざ災害といったときに、やはり、物流業とか建設業、こうしたところの現場の力をどう維持できるのかということがすごく大事だということでございます。
　ちょっと、通告は真ん中ぐらいにさせていただいておりますが、これの方が大事なので、最初に申し上げたいと思います。
　人手不足で、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる、災害時にはなくてはならないような現場の皆さん。物流業も、いざというときには命懸けで救援物資を届けていただいたりとか、コロナのときにも、なかなか接触、現場での感染リスク等々も乗り越えてやっていただいたり、災害のたびに全国の建設業の皆さんが二十四時間、夜を徹して復旧に命懸けで戦ってきている、これはもう熊本の御自身の経験も、よくよく御存じだと思います。そうしたところがやはり持続可能な業界であり続けて、現場の職人の皆さんとかトラックドライバーの皆さんのやはり待遇が、賃金が上がるということが大事だというふうに思っております。
　私、大臣のときに、タクシーの運賃の値上げをどうするかという大変大きな問題があって、私が引き継ぐときには、実は令和元年十月一日に運賃の値上げを決めていたんですけれども、その日はちょうど消費税が八から一〇％に上がる日だということで、あたかも便乗値上げをするんじゃないかということで、流れたんですね。大変タクシー業界としては期待をしていた、また国交省も約束をしていたはずなのを守らなかったということで、本当は私の前の大臣が約束したはずの話だったんだけれども、ちょうど十月一日、私が大臣だったので、大変お叱りをいただいて、そのこともあって、私は、大分で開催された全国のハイヤー、タクシー業界の総会に国交大臣として初めて業界の会合に参加をして、また、その三か月後ですか、二月一日から、これは二十数年ぶりに運賃の値上げをしたんですね。
　その後、これまでの五か年でもう一度値上げをして、その結果、年間でタクシードライバーの皆さんというのは実は三千名から四千名増えているんです。運賃の値上げもありましたし、アプリの展開で実車率がもう格段によくなっていて、運転手の、ドライバーの皆さんの水揚げというか、これが非常によくなったと。
　私も、地元で、兵庫県のタクシー会社、五十社ぐらい、ほとんど訪問しましたが、結構やはり若いドライバーが増えて、活気が出てきたという会社が多い。それを実感しました。いろいろなことがありますけれども、賃金を上げる、そしてやはりエッセンシャルドライバー、エッセンシャルワーカーとしての皆さんにお応えをする、そういう思いで、多分、トラックについても、この前の所信表明演説にも具体的に書いていただいていますが、物流二法の改正ですとか、様々なことをしましたし、建設業界についてはもう法改正をしたわけでございます。
　しかし、先ほどの局長の答弁にもありましたが、私、肝腎なのは、この法改正をしたことの、どう実効性を持たせるのかということにやはり尽きるのではないかと。適正な運賃の実現といっても、今回の法改正で発荷主と運送事業者は契約関係がありますが、実は、現場で一番力があるのは着荷主なんですね。大きなスーパーとかに着くと、トラックドライバーはそこに運ぶだけが契約上の仕事のはずなのに、現状は、その荷物を降ろして納めろと、そこまで強いられている。そんなことは実は何の契約にも書いていないし、それは運賃じゃなくて、本当は料金というふうに分けるべき話なのですが、着荷主というのは、一番権力がありながら契約の当事者じゃないということで、そこに従わざるを得ないという大変大きな矛盾があると。
　それで、契約当事者じゃないから、多分、私、そこをちょっと確認したいんですけれども、当局としてもどういうふうに規制をかけていくのか、着荷主との部分をしっかりとやらないと、料金といわゆる運賃の明確な区別、労働というか荷降ろしとかをやらせるんだったら、その部分もやはり料金をちゃんと請求できるようにしていかないと、なかなかこうした慣習というのは直らない、私はそう思っております。
　また、建設職人についても、太田大臣から十四年間連続で公共事業の設計労務単価を引き上げてきまして、多分、当時を一〇〇とすると、今一七〇ぐらいになっているはずなんですが、じゃ、現場の建設職人の賃金が一七〇％になったかというと、多分、全くそういうふうにはなっていない。どこに行っちゃったんだというようなこともあるし、そうしたことも含めて、やはり現場の皆さん、額に汗を流して働いている皆さんの賃上げをどう確保していくのかというのは、実は、国土交通行政、地味な話ですけれども、一番大事なテーマだというふうに思っております。
　このことについて、今日、局長の答弁を聞いて、それを受けて、物流業と建設業、簡潔に、先ほど建設の方は答弁もありましたけれども、法改正をどう実効性をもたらしめるのかということについて、両局長の答弁を簡潔にいただいた後、大臣から一言いただければと思います。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック業界を魅力ある職場とするためには、賃上げの原資となる適正運賃の確保が必要であると考えてございます。
　このため、荷主との運賃交渉における参考指標となる標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により、適正な運賃を確保できる環境を整備するとともに、本年一月より施行されました中小受託取引適正化法を契機として、公正取引委員会や中小企業庁との連携を強化し、荷主等に対する一層の価格転嫁や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。
　加えまして、トラック適正化二法に基づきまして、荷主などへの価格転嫁に資する適正原価制度の導入等に向けた準備を進めているところでございまして、引き続き、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げを図ってまいりたいと考えてございます。
　また、お尋ねのございました着荷主に対しましては、昨年四月に施行されました改正物流効率化法により、荷待ち時間の短縮、荷役作業時間の短縮、積載率向上に係る措置を講じる努力義務を課しているところでございます。
　さらに、一定規模以上の着荷主を含めた荷主については、特定荷主としての指定をし、物流効率化に係る中長期計画の作成や定期報告等を義務づけ、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合には勧告、命令を実施することとなってございます。
　加えまして、着荷主対策につきましては、公正取引委員会の企業取引研究会において議論されていると承知してございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、公正取引委員会等の関係省庁とも連携しながら、取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○楠田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、建設業は、人で支えられ、成り立っている産業でございますけれども、将来の担い手不足が深刻な課題となっております。他産業より低い建設技能者の賃金を厳しい労働環境に見合った水準にまで引き上げていくということは急務であるというふうに認識をいたしております。
　このため、お話ございましたとおり、本年三月から適用されます公共工事設計労務単価について、十四年連続で引き上げ、全職種平均で対前年度比四・五％の上昇とすることを先月公表したところでございます。
　また、令和六年に建設業法を改正をいたしまして、国が労務費に関する基準を示した上で、これを著しく下回る見積りや契約を禁止することなどによりまして、適正な労務費の確保と行き渡りを図ることといたし、昨年の十二月に改正法を全面施行したところでございます。
　この法の施行に合わせまして、労務費等を明示した見積書の様式例を示し事業者に活用を促す、建設技能者を大切にする事業者について、自主宣言を行う制度を創設し見える化する、さらには、建設Ｇメンによる重点的な調査や法令遵守の指導を進めることなどに取り組みまして、制度の実効性を確保してまいりたいと考えております。
　また、適切に確保された労務費が技能者の技能等に応じて賃金として適正に支払われるということも大変重要であるというふうに思っております。
　改正建設業法において、労働者の技能等に応じた賃金支払い等を努力義務として規定をいたしますとともに、技能者の技能等に応じた賃金の水準として、ＣＣＵＳレベル別年収というものをお示しをしているところでございます。
　これらの新たな制度が全国の隅々まで浸透、定着をいたしまして、現場で働く建設技能者の方々の処遇改善につながりますように、引き続き、制度の周知の徹底に取り組みたいと思いますし、施行状況のフォローアップなども適切に行うことによりまして、将来に希望の持てる、持続可能な建設業の実現に努めてまいります。
○赤羽委員　ちょっと一言。
　今のお答えどおりなんですけれども、どうしても民民の取引ですから、努力義務が精いっぱいだというのはよく分かりますけれども、努力義務というのは、そのままだとほとんど履行されないということがこれまでなんですね。
　民民ではありますけれども、例えば物流の賃金が上がらないで、そうした慣行が変わらないと、結局は荷主の首も絞めるんだ。だから、ウィン・ウィンでやっていかなければいけないし、建設業だって、現場の職人がいなければ、誰も建てられないとか、公共事業も前に進まないという、相当な切迫感というか危機感を持って、民民ではあっても、それは物流業界のためじゃなくて経済界全体のためのことなんだということを、強い意思を持ってやっていただきたい。
　ちょうど私、去年のこの通告を出したときに、例えば、物流業でさっき標準的運賃ってありましたが、標準的運賃で契約されているのは、当時一五・九％しかない。努力義務がかかっていたはずなんだけれども、結局、標準的運賃というものも、長い慣行がありますから、そんなものは関係ないんだみたいな、荷主のそういったＤＮＡというのがあるんだけれども、そんなことをやっていると、十倍、極端には何倍もの運賃じゃないと行ってくれないみたいな時代があり得るかもしれないので、そういうふうにはならないように、是非これは大臣、国交省だけじゃないと申しますが、経済産業省とか農水省とか厚労省とか、やはりこれは政府を挙げて、まず国交大臣が頑張って、本当に現場を支えていただきたいと思います。それを踏まえて、一言よろしくお願いします。
○金子国務大臣　今、両局長からお答えしたとおり、細部についてはそういうことでございます。
　トラック運送業、建設業、まさに日本の経済を支え、物流を支え、社会インフラを支えておりまして、国民生活、経済活動にはなくてはならないもの。それから、被災地においても、私も熊本地震や令和二年豪雨災害等を体験しましたけれども、やはり物が届かない、そこにトラック業界が持ってきていただく、本当にありがたく思っているところでございます。そういう意味で、トラック運送業あるいは建設業にこれからも地域を支えていただくためにも、我々はやるべきことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　特に物流問題については、関係閣僚会議が政府の中にもう設置をされておりますし、その中で、国土交通省としてやるべきこと、経済産業省としてやるべきこと、農林水産省としてやるべきこと、それぞれ関係の省庁で取組をやらせていただいているところでございます。
　そういう意味では、赤羽委員も含めて超党派で成立していただいたトラック適正化二法の着実な執行をやる、あるいは、取引環境の適正化や適正な運賃を確保するということが非常に重要なことであって、しかも、それをトラック・物流Ｇメンというのが今しっかりと目を光らせています。ただ、国土交通省だけではなくて公正取引委員会も一緒になってやっていくということで、かなり現場も、荷主さんたちもしっかり従わなければいけないということであります。それをやらなければ、トラック業界は、どんどん倒産していく中で、日本の物流を担うことはできませんので、そこはしっかりと。
　建設業においては、建設Ｇメンもありますし、労務単価も十四年連続アップをさせていただいているということでございますので、まず、そういう細部においての法律的なもの、また、国土交通省がしっかり監視をしなきゃいけないところについても、それから荷主に対しては、そういうことも踏まえて、適正な価格でやらないとあなたたちの商品も届かないよということで、経済産業省を始めとした経済団体からも荷主さんを含めた大手の企業に対しても通達をしているところでございますので、実効性のある対応としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　また、建設については、例えば全建総連とか、建設職人の組合、これは別に左だ右だみたいな話じゃないので、結構ちゃんとしたデータを取っていますので、なかなか大臣という立場であると交流がなかったかもしれませんけれども、しっかりとしたデータも作られていますので、是非そうしたことで現場にどれだけ還元されているかというのは、局長も中心になるんだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっとそのままいきますが、住宅政策の中で、今、新築の住宅がめちゃくちゃ高くなっている、そんな中でやはり既存住宅を流通することをやらなければいけないというのは、これは長年の課題でもありました。
　それで、去年の税制調査会、私、当時は公明党の税制調査会の会長もしていたものですから、与党税調の流れの中で、様々、既存住宅についても住宅ローン減税を新築並みに、金額ですとか年数ですとか、また床面積ですとか、ほぼほぼ横並びにしたんですね。その中で思ったんですけれども、既存住宅の省エネ化について、様々、最近は省エネの既存住宅というのは新しいものは結構立派なものが多くて、そうすると、例えば既存住宅の家をある息子さんが買うときに、親が、省エネ住宅でクリアしていれば、一千万まで譲渡、税が無税になる、免税される、こういう制度があるんですけれども。
　現場を歩いていると、既存住宅の省エネ性能証明書というのは家主が持っていないと証明ができないんですね。業界の皆さんにどうしたらいいんだと言って、やはり専門家がいるからそこで省エネの証明書を取ろうとすると、その費用の方が多分メリットより大きくなってしまう。さらに、住宅局でいろいろ聞いていると、そもそも省エネ住宅の性能の期間というのは二年しかない。二年を超えると証明書として役立たなくなってしまう。
　二年間で家を売買する人なんという人はほとんどいないはずなので、今、ローカルのハウスメーカーでも、住宅については十年間は保証するというのが当たり前なので、当然何でもかんでも十年にすればいいという話じゃないんだけれども、この省エネ性能の証明書の期限を延ばすとかそうしたことをしないと、せっかく既存住宅の省エネ化というのを進めようとしても、現実には、法改正とか制度はつくってもなかなか現場では動かないというのを、私、今現場を歩いているとそう思って、住宅局ともいろいろ議論をしているものですから、これは多分住宅局の方も二年間の証明期限云々ということは何とかしなきゃいけない、こう思われているはずです。
　私の感覚でいうと、大手のハウスメーカーは、この省エネ性能も含めたデータというのは完全に保存していますけれども、ローカルだとなかなかそうはいかないんだけれども、やはりローカルでもハウスメーカーがデータを持っていれば、施工したところに行けば、その省エネ性能とかバリアフリーとかが一目瞭然で分かる、そうしたふうに制度も変えていかなきゃいけないんじゃないか、この二点について、局長で結構ですので、答弁よろしくお願いします。
○宿本政府参考人　お答えをいたします。
　住宅税制におきまして、既存住宅の省エネの性能の証明については、住宅の取得の日より二年以内に評価されたものであることを求めております。これは、そもそも古い築年の既存の省エネ住宅について、既存住宅の売買時に劣化状況などを確認した上で改めて省エネ性能を確認して証明するという前提の制度設計であったものと思われます。
　なお、委員御指摘の証明の有効期限につきましては、住宅性能表示制度や建築物省エネ法などによる市場の誘導、予算による支援などを通じまして、我が国の住宅の省エネ性能を向上してございます。昨今、経年による省エネ性能への影響などに関する技術的な知見、すなわち、省エネ性能がどの程度経年劣化しているのかといったことに関する知見が蓄積されていることも踏まえまして、どの程度の有効期限が適切であるか検討してまいりたいと考えております。
　また、こうした情報を住宅事業者が保存することにつきましては、こういった省エネ性能に関する情報を始め、住宅の取引の情報、こういった情報を保存、活用することは、住宅の適切な維持管理や取引の円滑化、こういったことを図るためにも大変重要な課題と認識をしております。
　このため、大手ハウスメーカーだけではなく中小工務店も含めまして、こうした省エネ性能を始めとした住宅の設計や維持管理などに関する情報を住宅履歴情報として蓄積、活用できるようにするいわゆる「いえかるて」と申しておりますが、こういった取組を推進しているところでございます。
　引き続き、関係団体とも連携しながら、省エネ性能を含めた住宅に関するデータの保存と活用が図られますよう、しっかり取り組んでまいります。
○赤羽委員　「いえかるて」というのはすごくいい方法なので、こういうこともどうしても大手ハウスメーカーしかついていけないみたいな話が多いので、是非、私は既存住宅の流通活性化というのは本当に大事だと、言うまでもないことです。
　今、もう住宅のストック総数は世帯数より多いわけですから、新築というのは本当は増えようがなくて、やはり、百年住宅とか二百年住宅とかつて言っていたけれども、そうしたしっかりとした躯体のものを造りながら、スーパーリフォームで回していかざるを得ない、これだけ値段が高くなるとそれが現実的なので、やはりやるという前提で是非制度設計もしていただきたいというのを強く求めておきたいと思います。
　次に、バリアフリーの社会づくり、共生社会の件について行きたいと思います。
　これまで、私も障害者団体の皆さんからの声を聞きながら、新幹線の車椅子の席も世界最高水準ということで、今、新型のは十一号車に六席、フリースペースができて、障害者団体の皆さんからも大変喜ばれていて、生まれて初めて窓際の席に座ることができた、新幹線の窓際から外を見る日本の風景というのは本当に美しいみたいな、本当にありがたい話をいただいたりとか。
　やはり、私、このバリアフリーのことはもう二十数年やっていますけれども、福祉政策だと思ってやると前に進まないんですね。福祉政策でやっているんだから、少々使い勝手が悪くてもちょっと我慢せいみたいな、そういう心根だと本当にバリアフリー政策は進まない。
　私は、バリアフリーというのは国家の品格だというふうに思って大臣時代に仕事をしてまいりました。やはり恥ずかしい。当時、東京オリパラがあるときだったので、世界中からパラリンピアンが来られたときに、一緒に行動ができない新幹線とか、そんなのは話にならないということで、相当強く言って、ＪＲもそう従わざるを得ないような状況だったわけでありますが、バリアフリーというのは、ただ、大変長い道程が必要で、様々なこと、これがゴールだということはなかなかないんですね。
　今回も、税制改正、これが成立するとなんですけれども、義務基準にということで、障害者の皆さんから、劇場、スタジアムでの車椅子用のサイトラインを確保してほしいと。せっかく最近は車椅子専用の席ができても、実際、目線のちょうど前に障害物があって、肝腎なところが見えないとか、前の人が立ち上がると全然見えなくなってしまうとか、そうしたこと、なかなか健常者だと発想がないことについても、随分改善をされてきているようになっていますし、そうした障害者の皆さんに対応する劇場とかスタジアムについての固定資産税とか都市計画税の特例措置というのは、実は、今まだ、今議論中というか、これから成立をするわけですけれども、新年度の税制改正は実現する流れになったわけです。
　こうしたことをいかに宣揚しながらというか、情報を出して、それがスタンダードなんだということを是非国交省で言っていただきたいし、これは実は、今、障害者団体の皆さんに一番言われているのは、町中で食事をする飲食店、そこの中がバリアフリーじゃないところが圧倒的に多いと。
　小さな規模のところに行きますと、大体居抜きでお店が替わるわけで、最初にバリアフリーじゃないと、ずっと段差がある、トイレが使えない。だから、障害者の皆さんというのは、何を食べたいかじゃなくて、どの店に行けば段差がなくてトイレも使えるかということで決めざるを得ない。健常者の我々は、そんなことよりも何を食べたいかで店を決めるわけですから、障害を持たれている方も何を食べたいかで店を決められるような国にしていくというのは大事なことだというふうに思っております。
　そこで、どうしても、規模が大きい施設、床面積二千平米以上の大型の商業施設、これはもう既にバリアフリー化は義務化になっているんですけれども、去年も同じようなことを言ったんですが、その中に入っているテナントは全く義務化の対象じゃないんですね。ですから、その大型商業施設のトイレは行けるけれども、実際のお店には入れない。しゃれた店になっていて、しかし、しゃれた店であるけれども、バリアフリーが全然駄目だという店が物すごく多い。
　これが現実なので、本当は、この二千平米以上の商業施設のバリアフリー化の義務化をしたときには、当然、大型資本だし、その大型資本の大家さんが、テナントも有名な飲食店が入るケースが多いわけですから、そこは当然義務化をしなければいけないと私は予算委員会でも去年取り上げましたけれども、同時に、今、多分、国交省の中でも有識者会議が動いていると承知をしていますが、こうしたことをしっかりと進めていただきたいというのが一つ。
　その同じ流れなんですが、町中の飲食店も、新築の場合はやはりバリアフリーで始めてもらいたいんですね。これは最初に始めないと、もう永遠に続いちゃうわけですので。
　だから、私、やはり個人の仕事としてもこれは大きな課題だと思っていまして、建築士とか設計士のところから、建築基準というのを守るのは当たり前だ、しかし、そこの中にバリアフリーの国際スタンダードにするのも当たり前ということがないと、建築や設計の段階でないと、なかなかこの大きな改革というのは前に進められないんじゃないかと。
　バリアフリーについては、この二十五年間で、駅などの公共施設のバリアフリー化というのは、これは当然になりました。二十五年前、駅にエレベーターやエスカレーターがあるというのはほとんどなかった。
　しかし、今は駅にエレベーターやエスカレーターがない駅の方が珍しい、それはやはり我々政治の力、行政の力、また関係民間業者の協力だったと思うんですが、そうしたことを町場の飲食店、新築から是非やって、やはり世界中から来られる障害を持たれている方が、日本というのはすばらしい国だと。
　このバリアフリーというのは、本当に私は国家の品格だと思っておりますので、この点について、やはり難しいことはあると思うんですけれども、やるんだと決めると前に進みますから、その点について答弁をいただきたいと思います。
○金子国務大臣　赤羽委員御指摘のとおり、大型商業施設内のテナントや小規模店舗において、車椅子で御利用される方を始め誰もが利用しやすく、飲食や買物を楽しめる環境を整備することは極めて重要な課題であると認識をしております。
　テナントや小規模店舗については、飲食や物販など様々な事業形態が想定されるなどの特性を踏まえ、バリアフリー設計のガイドラインにおいてそれぞれの設計事例を提示するとともに、バリアフリー改修の費用についてもその一部を支援することによりまして、バリアフリー化を促進しているところでございます。
　引き続き、ガイドラインの周知徹底に加え、関係事業者に対して支援制度の積極的な活用を働きかけるなど、バリアフリー化の取組が広がるよう取り組んでまいります。
　実は、調べましたら、赤羽委員が大臣のときに、元々、大臣に就任される以前よりライフワークとしてバリアフリーの推進に取り組んでこられたというふうに聞いているわけでございますが、令和三年十月、赤羽委員が国土交通大臣在任中に有識者、障害当事者、事業者等で構成するフォローアップ会議を設置いただいたということで聞いております。
　このフォローアップ会議における議論は継続しておりまして、今年度からは、テナントや小規模店舗のバリアフリー化に向け、実態把握と課題整理を行った上で、実効性のある対策を具体的に検討しているところでございます。
　先ほど委員からお話がありました新築の問題等々もあると思いますけれども、私といたしましても、国土交通大臣を務められた赤羽委員の御意思をしっかりと受け継ぎまして、関係者の意見を丁寧に伺いながら、議論を加速化させていただきたいと思っております。
○赤羽委員　済みません、省内の有識者会議にも障害者の代表の皆さんも参加させていただいていることはよく伺っておりますし、是非そこに建築士と設計士、入っていればいいんですけれども、そこからやらないと、私、なかなかこのことはクリアできないんじゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいということです。
　もう一つ、私、大臣のときに幾つか大臣の公約を掲げたんですが、やはり、交通事故ゼロの国を目指すということを掲げまして、当時の様々な、結構社会ニュースにもなりました自動車事故で亡くなられた御遺族の皆さんの会とも国交省の大臣室に来ていただいて交流を進めておりますし、軽井沢のスキーバスの事故の御遺族の方も、私、毎年基本的には一月十五日、軽井沢にも足を運ぶようにしておりまして、その中で、やはり自賠責の対応というのは非常に大事だと。
　ところが、自賠責の相当な予算というのは積み上がっていたものだから、あるとき財務省が奪い取ってというか、返してくれない、何千億もあって、私、当時の自動車交通局長に、これをやりたいということを出さないと絶対財務省は戻してこない、具体的な提案をして、これが必要だと言えば、彼らは渋々戻すだろう、手元になんかないんだから、こう思っていたわけです。そうしたことを地道に続けてきてくれて、昨年ですかね、一般会計から全額繰戻しが来た、これは画期的なことだというふうに思っております。
　ですから、様々な課題が実はあって、患者の会の皆さんたちとか、その中心者の日大の名誉教授の福田先生の会もありますし、国交省でもそれを継続してやっていただいていると思いますが、そうした方たちの御要望を是非丁寧に聞いていただきたいし、実は私、新人のときに、自動車事故の大変重い人たちの対応をされている千葉県の療護センターに党で視察に行ったんですが、当時でも相当老朽化だなと。それからもう三十年近くたっているので、相当な老朽化が進んでいる。なかなかちょっと国会中で視察に行けなかったんですが、それは、多分建て直さなければ駄目だと、具体的にそうした計画も出ているというふうにも聞いております。
　そうした療護センターの建て替えですとか、また、被害を受けられた御家族も高齢化になっていて、なかなか療護センター、入院されているところに足を運べないとか、やはりそういうきめの細かいことをやるというのは、予算ができたわけですから、何も使わないとまた財務省は取り返しに来ると思いますので、是非、このことを、まず千葉の療護センターの建て替えと、またソフトの面での被害者家族団体の御要望にしっかりと答えていただきたいと思いますが、御答弁いただければと思います。
○石原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘ございましたとおり、令和七年度補正予算におきまして、一般会計から自動車安全特別会計への約五千七百四十一億円の全額繰戻しが決定されました。
　また、同補正予算におきましては、療護センターにおけるリハビリ施設、医療機器の充実等に係る予算を計上しております。
　また、これに加えまして、令和八年度当初予算におきましては、ただいま委員から御指摘ございました千葉療護センターの建て替え工事、こちらに着手する予算が計上されてございます。また、昭和五十五年から見直しがなされていなかった交通遺児への育成給付金の大幅な拡充等を実施する予定でございます。
　また、現行の事業計画が令和八年度をもって終了することから、被害者保護増進等事業に関する検討会におきまして、令和九年度以降の事業計画を御議論いただく予定です。
　国土交通省としましては、本検討会における議論や自動車事故被害者及び御家族のニーズ等を踏まえまして、被害者に寄り添った支援の充実強化を図ってまいります。
○赤羽委員　是非、大変な状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がないので、次の、私の後の福重委員が取り上げると思いますが、観光政策ですね。
　これは、去年の大臣の所信表明演説を見ると、多分役所の書いた文だと思いますが、何かオーバーツーリズムが前面なんですよね。オーバーツーリズムというのは、私に言わせると、東京と京都と大阪の問題で、全国を回ると、外国人なんかほとんど来ていないというところがたくさんあるんです。
　今回のは相当観光のことをボリュームを持ってやっていただいたので、非常に期待もしております。九州は、とにかく僕は、インバウンド六千万のうちの三千万は九州、沖縄でというふうに、これは十分いけるというふうに確信を持っておりますので。
　私は、観光立国というのは地方創生の切り札だ、地方創生の切り札、これが成ると、やはり退廃化していくようなところもよみがえるし、まだまだ観光資源というのは力が入れられる、潜在能力がたくさんあると思いますので、そのことについて、是非力を入れていただきたいと思いますし、また引き続き議論もしたいと思います。
　中でも、やはり二次交通とか交通空白のところは結構ありますので、是非、これは観光庁だけじゃできないので、国交省を挙げて二次交通の問題と、あと、是非これも、自動走行のトライアル、本部長になってやっていただいていると思いますが、自動走行を一番できるのは観光地の駅から温泉場までという、そんな距離もないので、公道で走らせるということがすごく大事で、公道での実績があれば、警察も首を縦に振ると思いますので、是非、そうしたことも踏まえて、観光政策を頑張っていただきたいということ、答弁は結構ですので、私の思いを伝えて質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○福重委員　中道改革連合の福重隆浩でございます。
　委員会での質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。
　明日は、東日本大震災の発災から十五年目の節目を迎えます。未曽有の災害により貴い命を失われました全ての皆様に改めて心より哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。震災の教訓を胸に刻み、防災・減災、そして国土強靱化に全力を尽くし、東北の復興なくして日本の復興はないとの思いで取り組んでまいる決意でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、私は二〇二一年の衆議院選挙において国政に送り出していただきました。今回が初めての国土交通委員会の委員となります。それ以前は、十八年間、群馬県の県会議員として地元をくまなく歩き、小さな声や業界団体や首長さんの皆様から様々なお声を頂戴してまいりました。そうした中で強く感じてきたのは、地方を元気にしたいという思いでございます。そのためには、東京への一極集中を是正し、地方が選ばれる機能を持ったまちづくりを進めていくことが何よりも重要であると私は思っております。
　私は、その要素として五つのキーワードがあると考えております。それは、医、職、住、学、交であります。医とは地域の医療体制が充実しているか、職とは地域に働く場所があるか、住とは良質で低廉な住宅があるか、学とは教育環境が整っているか、交とは公共交通が充実しているかであります。もちろん、災害が少ないなど様々な要素があると思いますが、あらゆる世代や多様な立場の方々の声を私なりに整理したものでございます。国土交通行政とも深く関わるキーワードが幾つかありますので、この問題意識を少しでも前進させるため、本委員会の場において様々な議論と提案をさせていただきたいと思います。金子大臣を始め理事、委員の皆様には、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まずは、緊迫の度を増す中東情勢についてお伺いをいたします。
　言うまでもなく、エネルギー資源や食料の多くを海外に依存している我が国にとって、中東情勢の悪化は我が国の経済や国民生活に直結する重大な脅威であります。ウクライナ危機では、ガソリン、電気代、食料品などの価格が上がり、国民生活は大きな打撃を受けました。私も、地元のタウンミーティングなどで物価高騰について何度も何度も市民の皆様に説明をしてまいりました。現在も、地元の建設業界や飲食料品店などから、光熱費や原材料費の仕入れの価格が上がるのではないか、また、資材等を今のうちに備蓄しておいた方がいいのではないかというような問合せがあるのも事実でございます。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　今回の中東リスクに対し、国土交通行政における影響をどのように見られているのか。また、国交省の初動についても併せてお聞かせください。
○金子国務大臣　福重委員の初めての御質問ということで、光栄に思います。
　私も熊本の田舎の出身で、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのが私のモットーでございますが、委員もやはり地方議会として現場を見てこられた、そういう意味でいろいろな御教示をいただければありがたいと思います。
　物価に影響を与える可能性のある原油等の需給や価格は、産出地域の情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ、市場で決まるものと承知をしております。
　このため、御指摘の国土交通行政への影響等につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるわけでございます。
　本事案の発生後の国土交通省における対応でございますが、事案の発生した二月二十八日に、総理からの指示を踏まえ、私から省内に対し、情報収集を徹底するとともに海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を出しております。
　この指示を踏まえ、関係部局におきまして、海路においては船舶の状況確認や安全確保の周知、空路については、航空便や空域について情報の収集、関係部局から旅行会社を通じてツアー参加者の情報収集等を行いました。
　さらに、海事局から日本船主協会に対して、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努めるとともに、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行う等の対応を行ったところでございます。
　このほか、観光庁から旅行会社に対し、ツアー参加者及び現地スタッフの安全確保の徹底を周知するとともに、中東六か国の危険情報がレベル３に引き上げられたことについても周知をいたしました。また、ツアー参加者に対して、現地の安全情報をプッシュ型で届ける外務省のたびレジに速やかに登録するように依頼をする等を行ったところでございます。
　また、海上保安庁では、オマーン湾においてＧＰＳ等の位置情報が不安定になるなどの電波干渉が発生しているとの情報を得たため、付近を航行する日本船舶に対し注意するよう、航行情報を発出したところでございます。
　引き続き、今後の情勢を注視しながら、関係業界、事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。
○福重委員　御説明ありがとうございました。
　報道によりますと、日本の原油の備蓄状況でございますけれども、国家備蓄が約百四十六日分、民間備蓄が百一日分、その他が七日分ということで、約二百五十四日分となっております。
　中東依存度なんですけれども、日本の原油輸入の約九〇％から九五％が中東に依存し、その多くがホルムズ海峡を通過するということになっております。
　この中東から日本への輸送日数ですけれども、原油タンカーを使った場合に約二十日から二十五日。そして、航路は、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、インド洋、南シナ海、日本、こういうふうになるわけでございますけれども、日本の到着後が、流れとして、原油の荷揚げが一日か二日、製油所での精製が三日から五日、それから国内物流が二日から三日、市場に出るまでの合計が約一週間前後というふうに言われております。
　私の経験なんですけれども、東日本大震災のときは、貨物輸送が停滞したことによってガソリン不足が大きな社会問題となりました。そういった意味では、昨日の集中審議において我が党の後藤委員から、ガソリン価格が一か月後には二百四円になるかもしれないというような想定も話されておりました。
　今、多分、経産省そして赤澤大臣の下にこういった対策会議が設置されているというふうに私は思っているんですけれども、これは今、国家的な危機でありまして、経産省、国交省、外務省、様々な省庁が一体となって、やはり国民生活を守る、そして日本の経済を守るという意味においては、しっかり政府が一体となって対応していくことが何よりも重要だというふうに私は思っておりますので、この件しっかりと、総理を本部長とする対策会議の設置を求めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入らせていただきます。中間層、若者へも届く家賃補助についてお伺いをいたします。
　最初に申し上げましたとおり、私は、選ばれる都市になるためには、医、職、住、学、交の基盤が極めて大切であると考えております。生活の根幹である住まいの住、移動の足である交は、国交省の重要な分野となります。
　実は、中道改革連合において、主要政策の一つとして、現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築を掲げており、家賃補助、安価な住宅の提供で住まいの安心をと訴えております。
　これからの時期は、大学進学や就職等で首都圏に来られる若者や御家族が多くいらっしゃいます。その中から寄せられている声があります。まず、家賃が高い。物価が高い。通うのに遠い。
　例えば、東京二十三区内の家賃は、民間の不動産、住宅情報サイトによりますと、ファミリー向け賃貸物件の平均賃料はおよそ二十三万円と、前年比で八・九％アップしています。単身者向けの物件の平均賃料でも、およそ十一万六千円で、前年から一五・一％もアップしている。このため、地方から送り出し、仕送りをするために、ダブルワーク、トリプルワークをする親御さんもいらっしゃいます。
　また、昨年の区分所有法改正によって、首都圏では老朽化マンションの建て替えや再開発が今後進んでいくと期待されている中でも、先日、都内に住む五十代の単身者の方からお聞きしたのは、首都圏ではマンション価格の高騰が続いており、再開発で引っ越しをしなくてはならないが、賃金アップが追いついていないため将来の不安を抱えている、こういう悲痛な声でございました。
　大臣御存じのとおり、今は単身者が増えており、厚生労働省の二〇二四年の国民生活基礎調査では、単独世帯二千二百九十九万五千世帯で全世帯の三四・六％であり、このうち六十五歳以上の単独世帯は九百三万一千世帯となり、内訳は男性が三六％、女性は六四％となっております。こうした方々は今後も増えていくと予想されておりますが、特に女性の単身者が低所得になりやすいという指摘もございます。
　そこで、東京都では、手頃な価格で安心して住むことができるアフォーダブル住宅という、民間活力や既存ストックを活用した住宅供給を図ると聞いております。
　国としても、低所得者層への支援はもちろんのこと、もはや中間所得層の子育て世帯や若者、単身者の声に寄り添って、夢を持って元気に活躍していくことのできる住宅手当や家賃補助、若者支援、政策を是非つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣の御所見をお伺いいたします。
○金子国務大臣　近年、需要と供給の両面、需要でいけば、できるだけ都市部、そして中心部に近いところに住みたいという方が多くなっている。供給面でいけば、人件費の高騰や資材の高騰で建造費が高くなっている。そういう両面での様々な要因によりまして、都市部を中心に住宅価格が上昇し、希望する住まいが確保できないとの声が上がっていると認識をしており、大変重要な課題と考えております。
　住まいは生活の基盤であり、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば、購入につきましては、子育て世帯等に対する省エネ住宅の取得支援、全期間固定金利の住宅ローンの提供などの取得負担軽減、賃借については、賃貸住宅の家賃の消費税が非課税とされているほか、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保、家賃低廉化等への支援など、様々な施策を講じているところでございます。
　また、地方公共団体とも連携をいたしまして、空き家や公営住宅の空き住戸など、官民の住宅ストックの有効活用を進め、持家、借家双方において国民が過度な経済的負担を感じることなく、希望する住まいを確保できる環境整備に今取り組んでいるところでございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　これは、我が党の岡本政調会長がよく言われているんですけれども、住宅ローン減税には八千五百億から一兆円使われている、これと同額をこの家賃補助に使えば、やはり中間層ぐらいまでの方々に数千円の補助をすることができる、やはりこういったこともしっかりセーフティーネットとして用意していくべきではないかというふうに言われております。
　この件、しっかりと今後国としてお考えいただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　観光政策についてなんですけれども、実は、我が党には観光立国議員推進懇話会というのがございまして、赤羽さんが会長で、私が事務局長をさせていただいている。その関係で問題意識が一緒で、観光政策を赤羽さんもやる予定だったんですけれども、私に譲ってくれたものですから、原稿を大分書き直していたんですけれども、後で元に戻させていただいて、説明をさせていただきたいと思います。
　高市政権においては十七の分野を成長戦略の柱として位置づけておられますが、私は、観光も成長戦略に加えるべきだと考えております。
　観光については、令和七年の訪日外国人旅行客数は四千二百六十八万人となり、年間で初めて四千万人を突破し、過去最高を記録しました。また、訪日外国人の旅行者の年間消費額が九兆四千五百五十九億円となり、これも過去最高を記録しました。
　人が移動し、集まり、体験し、買物をする。観光産業は幅広い関連産業に支えられており、自動車に並ぶ巨大輸出産業とも言われております。大臣は、どのようにお考えでしょうか。
　また、観光庁に伺いますが、地方における交流人口や誘客が何人増え、地域経済にどれほどのインパクトをもたらしているのか、お教えください。
○金子国務大臣　委員御指摘のとおり、観光産業は裾野が広く、三十六兆円を超える市場規模を持ちます。また、二〇二五年のインバウンド消費は九・五兆円で、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業に相当するなど、日本経済にとって非常に重要な成長産業であると考えております。
　さらに、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテルや交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、地域の活性化にとって非常に重要であると認識をしております。
○木村政府参考人　交流人口と地方経済へのインパクトについてお答え申し上げます。
　まず、交流人口の増加につきましては、観光庁では、宿泊統計調査において、宿泊者がどこに何泊したかを推計しているところでございます。泊数でございますので、延べの人数になりますが、三大都市圏の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は一億一千九百十四万人泊であるのに対しまして、それ以外、地方部の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は五千八百七十三万人泊となります。三大都市圏とその他地方部の比率につきましては、おおむね二対一でございます。
　次に、地方経済へのインパクトでございますが、観光庁の消費動向調査では、消費地不明の金額なども含むため、必ずしも三大都市圏と地方部に振り分けられるというものではございませんが、二〇二四年の調査では、三大都市圏におけるインバウンドの消費額は約五兆五千億円だったのに対しまして、地方部におけるインバウンド消費額は約一兆七千億でございます。三大都市圏と地方部の比率は、おおむね三対一でございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　今、やはり三大都市圏に、人の割合が二対一、そして観光消費額が三対一というふうなお答えがございました。
　先ほど赤羽さんもおっしゃられましたけれども、我々、観光立国議員推進懇話会をやっていろいろな地方のお話を聞くと、やはり地方には外国人、インバウンド、ほとんど来られていない、その恩恵を受けていないというのが実情なんですね。やはりここをしっかりと広げていくということが、地方の活性化につながりますし、日本の産業を更に太くしていく、経済を元気にしていく。だからこそ、成長戦略に、地方がどうやったら元気になるか、観光政策を進めよう、こういうような形でやっていくことが私は大事なんだなというふうに思います。
　そして、このような状況では、三大都市における混雑が増加するだけではなく、訪日客増加の恩恵が十分に地方に波及していないと考えています。この傾向は、コロナ禍前の令和元年よりも何ら変わっていない状況であり、三大都市圏に集中するインバウンドの分散、地方への誘客は喫緊の課題であります。
　このような問題を解決するために、国交省も、地方の観光地等の魅力度を向上させることや、地方を訪問するための交通ネットワークの確保や強化など、様々な取組を推進してきたと思います。
　例えば、大好評であったのが、令和三年度から六年度に実施された地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値事業なんですが、これはいろいろなところでもう一回復活できないかというようなお話をいただきます。その成果について教えていただければと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの高付加価値化事業でございますけれども、この事業は、地方の魅力を高めることによりまして、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業の収益性や生産性を回復させる必要があり、そのため、令和二年度補正予算より当該事業を実施してきたところでございます。
　この事業は既に終了しておりますが、全国延べ五百七十の地域で、宿泊施設や観光施設の改修、廃屋の撤去などの支援を行うことにより、地域の魅力を高めるとともに、コロナ禍により影響を受けた観光地、観光産業の稼ぐ力を一定程度回復することができたと考えております。
　例えば、群馬県の伊香保温泉では、令和三年度から令和六年度にかけて廃屋撤去をきっかけといたしました町並みの整備や宿泊施設の改修に伴う景観の改善を行いましたが、温泉全体の宿泊客数が令和二年度の五十五万人から令和六年度の九十八・七万人へとＶ字回復したところでございます。
　観光庁といたしましては、これからも地方の産業の柱である観光業をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございます。
　続けてお伺いいたしますが、政府は二〇二六年七月より国際観光旅客税を現状の一人千円から三千円に引き上げるとされております。この税額の引上げにより、二〇二六年度は前年比約三倍の一千三百億円規模になると見込まれております。
　負担が増える以上、国民や旅行者がその効果を肌で感じられることが必要だと私は思っております。その分で、増収財源の使い道については、地方の観光資源の磨き上げと、長年の課題である地方観光地における二次交通の整備に重点に投入されるべきだというふうに私は思っております。
　今やはり、その高付加価値事業によって町が再生され、伊香保、そして、この間は赤羽さんと草津に行ってまいりましたけれども、本当にしっかりと町並みが整備されたことによって、若い方がどんどんあふれて、そして客単価も一・五倍にもなってきている、そういうような好事例が出てきている。でも、これはなかなか新たに民間に財務省のお金を入れるということが難しいでしょうから、しかし、こういった観光旅客税、こういったものを特定財源としてそういった整備をするだとか、そして二次交通の財源として使っていくということが大事なのではないかなというふうに思います。
　実は私、先日、みなかみ町、群馬県にみなかみ町というのがございまして、そこは本当に日本の名湯なんですけれども、ここは以前に新治村、月夜野町、そして旧水上町ということで二町一村が合併して、町域がすごく広いんですね。だから、すばらしい温泉があったり、キャニオニングがあったり、いろいろな文化施設があったり、そしてまた、すばらしいおそば屋さんやレストランや様々なものが点在をしているんですね。少し足を延ばすと、日本一の集客力を誇る田園プラザ川場があって、そういったところが全部点になっているんですよ。
　今の若い人たちというのは車の免許を持たない方も多い。そして、高齢者の方は、温泉には来るんだけれども、免許を返納している方も多い。そういった方々がタクシーで移動しようと思っても、タクシーがなかなかない。そういうような形で、そういったすばらしい観光施設が点と点で結ばれていない。こういうようなものを、しっかりと二次交通を結ぶことによって、点が線となり、面となって、そういった観光地が活性化すること、周遊化すること、そうすることによって、私はそこに観光消費額が莫大に増えるんだと思うんですね。
　こういったものにしっかりと財源というものを投入していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○酒井副大臣　国際観光旅客税の引上げによりまして、令和八年度の観光庁の関係予算案は対前年度二・四倍の一千三百八十三億円と大幅に増額になったところでございます。令和七年度補正予算も含めて、訪日外国人六千万人、消費額十五兆円を達成に向けて、必要な施策を充実強化をしてまいります。
　まず、二次交通に関しましては、国土交通省「交通空白」解消本部において、令和九年度までを集中対策期間といたしまして、新幹線、特急停車駅など主要交通結節点から、先生おっしゃいました観光スポットなどへのアクセス、地域内周遊のための交通手段の確保、充実を図ることとしております。必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
　また、地方誘客に向けては、多様な地域資源を生かして地方の魅力を向上させることも重要だと考えております。アウトドア体験や食文化など、地域資源を生かした観光コンテンツ造成への支援などに力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。
　そして、両事業とも緊急性が高かったことから、令和七年度補正予算を活用して必要な取組を行ってまいりましたけれども、令和九年度以降の予算については、引き続き、国際観光旅客税の活用も含め、必要な措置を検討してまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○福重委員　ありがとうございます。
　最後、観光旅客税を活用してというお言葉をいただきました。本当に、インバウンドが増えることによって、三大都市圏では住民とのいざこざも出てくるというようなこともございます。だけれども、こういったものが地方に分散をされて、そしてその観光旅客税で、地域の交通がまた元気になるということになれば、それは観光客にとっても、そして地域にお住まいの皆さんにとってもウィン・ウィンになってくるんだというふうに思うんですね。
　そういった意味から、私は今回、十七分野の成長戦略に新たにやはりこういったことを入れて、そして、やはり東京の一極集中だけではなく地方分散、そして地方の産業の活性化のためには、やはり観光をしっかりと根づかせていく、そのために何をすればいいのかということを国交省、観光庁でしっかりとお取組をいただければありがたいなというふうに思いますので、何とぞこの分野、よろしくお願い申し上げます。
　我々、この分野に対しては非常に思いが強うございますので、今後この委員会で何回か質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、ちょっともう時間がなくなってきましたので、最後一問だけになるかなというふうに思います。
　交通対策の集中対策期間のことについてお伺いをしたいと思います。
　次に、政府は、令和七年度から九年度までの三年間を交通空白区解消・集中対策期間と定め、この期間内に全国の交通空白の解消にめどをつけるとしています。しかし、公共交通の再編は一朝一夕では成し遂げられません。政府の支援メニューは、初年度の運行経費や車両導入への補助など、初期投資に偏った印象を受けることがございます。
　地方自治体も最も懸念しているのは、国の補助が切れた後の赤字補填やメンテナンスの費用です。特に人口減少が続く過疎地では、どれほど効率化しても収支の均衡は困難と言わざるを得ません。
　実際に群馬県内のバスの例ですが、来月、四月から乗り合いバスの初乗り運賃が百円から二百二十二円になります。前橋―高崎間は四百円が四百八十円になります。どれほど経費を削減しても追いつかない地方都市の公共交通の現状です。一時的な解消ではなく持続的に暮らせる社会を支え続けるために、継続的な財源支援が必要であります。
　集中対策期間終了後の支援の在り方について、現在どのようなビジョンをお持ちなのか御答弁をお願いいたします。
○池光政府参考人　お答え申し上げます。
　地域公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。
　国土交通省においては、日常生活などの移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、令和七年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をいたしまして、令和九年度までを集中対策期間と定め、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進をしております。
　今後の取組でございますけれども、昨年度実施いたしました「交通空白」リストアップ調査について、現在、改めて実施中でございまして、次回の第六回の「交通空白」解消本部において、この調査結果を報告する予定であります。
　あわせて、当該調査結果も踏まえて、次期施策の指針となる取組方針二〇二六、こちらも策定する予定としております。
　また、将来的に人口減少、担い手不足の課題が更に深刻化することが見込まれます中、集中対策期間における対策の進捗状況なども踏まえまして、施策の深掘りなど必要な検討を行う予定でありまして、今後とも、制度、予算などのあらゆる政策ツールを総動員して、持続可能な地域公共交通を実現をしてまいります。
○冨樫委員長　福重隆浩君、時間になりました。
○福重委員　是非、地域としっかりと連携を取って、地域の思いを実現できる交通政策をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。