○石井貴志君　ただいま紹介されました石井と申します。
　私は、山梨県老人福祉施設協議会の会長をさせていただいております。通常は、医療施設、介護施設、障害者施設、企業内託児所を運営する社会福祉法人緑樹会に勤務をしております。
　今回の地域包括ケア推進に関する法案、福祉職員の待遇改善に関する法案について、医療、介護の連携強化や地域への医療提供体制の取り組み、また、その他の効率化への取り組みには期待することが大きいです。しかし、不安な部分もありますので、お話をさせていただきたいと思います。
　まず、一つ目ですが、地域密着型サービスについてです。
　地域密着型サービスの特徴は、住みなれた自宅の周りに小規模で多機能なサービスを整備していくことが特徴だと思います。これを全く否定するわけではありませんが、選択肢をさらに地域に合わせたものにすることが必要だと思っております。
　その中の一つに、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームがあります。先ほど流石さんの方からも、待機者が多いということで、山梨県でも注目をされております。
　ここは、定員三十人未満という小規模、個室ユニット化となっております。しかし、この小規模化、個室ユニット化に疑問を感じております。小規模化、個室ユニット化は、人員配置の面から見ると非効率ではないかと思っております。
　例えば、先ほど流石先生のお話でもありましたように、最期まで施設でみとるという介護に取り組むといたします。これは、今度の法案でも、特養の入所基準の重度化ということで、特養の大事な役割の一つであると思います。
　大規模施設では、入所者が急変したとき、交代で看護職員が二十四時間出勤できる体制がつくれますが、看護職員の配置が少ない小規模施設では、職員に過度の負担となってしまいます。山梨でも、これだけ看護職員の確保が厳しい現状にもかかわらず、必然的に増員が必要になるのではないでしょうか。
　また、同じ人数を介護するのに、小規模施設で分散させて人員が余計にかかり、効率的配置にならないということは、職員の待遇改善の壁にもなるのではないでしょうか。
　さらに、小規模の施設で、理学療法士等や管理栄養士など、専門職員が雇用できないのではないでしょうか。専門職が近くにいることで、介護職員のレベルは格段に違ってきます。大規模施設のケアはよくないというふうに言われることも多いのですが、いいところもたくさんあると思います。増大し続ける社会保障財源を考えると、効率化についてさらに御検討いただきたいというふうに思っております。
　さらに、二十四年度から始まった訪問系のサービスであります定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスも、都市部などではいいかもしれませんが、地方では移動距離が三十分程度の中で需要と供給が合うのか、また、山梨という地域では合っていないから、そのサービスへの参入が進まないのではないかと思っております。山梨でも、それを運営しているところは、ほとんどないのではないでしょうか。
　小規模多機能型サービスも看板の事業でありますが、通所や宿泊の基準が厳し過ぎ、使いづらいという声が多いです。この見直しの方をお願いしたいと思っております。
　また、養護老人ホームや軽費老人ホーム、ケアハウスなどの高齢者施設の地域包括ケアでの位置づけはどうなっているでしょうか。この三施設は、同じ高齢者施設でありながら、消費増税への対応も行われていません。さらに、今回の地域支援事業と同様に、市町村の予算と権限で行うこととなっています。財源が市町村であることから、この施設への入所も市町村は積極的ではなく、待機者が大勢いる高齢者施設の中で空き部屋があるというところも少なくないと思います。このようなことから、地域密着型サービスの内容をさらに見直す必要があると思います。
　二番目といたしまして、先ほどから出ております地域支援事業についてです。
　地域包括ケアの不安な部分としてありますが、要支援者へのサービスの一部を地域支援事業に移行して、市町村の裁量で行うということです。国の方針では、市町村が主導し、ＮＰＯや住民ボランティアの活用と書かれておりますが、市町村も、地域密着型サービスの指定や監査など、権限の移譲が進んでおります。財政も厳しい中、地域支援事業の推進に人員が割けるのか、とても不安です。
　また、地域住民も少子高齢化が進み、私どもの事業所があります北杜市ではもう三〇％を超えております。また、市内で遊休地もふえております。ＮＰＯやボランティアが地域支援事業を支えられるのかは疑問です。
　市町村の裁量で行えば、財政の苦しいところは、前項でも話したように、養護老人ホームさん等のように必然的にサービス抑制に走るのではないでしょうか。一番困るのは、必要とする介護サービスを受けられない利用者の方だと思います。ぜひ、そのようなことがないよう、サービスが受けられるよう考えていただきたいと思います。
　三番目といたしまして、認知症の対策についてです。
　法案を見ると、在宅での認知症対策はとても期待できるものだと思っております。しかし、特養など、施設の認知症ケアに対する評価が進んでいないと思っております。
　現在、特養などに入所される方のほとんどは、何らかの認知症状を持っております。来年から入所基準が介護度三以上となり、さらに重度認知症の方が入所されると思います。認知症の介護は、身体的な負担に加えまして、精神的な負担もプラスをされます。そんな中、現在の認知症専門ケア加算の人員基準は厳しく、報酬単価が低過ぎると感じております。ぜひ再検討をお願いしたいと思います。
　四番目といたしまして、特養入所の基準についてです。
　法案では、特養の入所者を、在宅で生活が困難な中重度の要介護者を支える施設とされました。また、軽度の要介護者の入所については特例が設けられております。その特例ですけれども、認知症の高齢者であり常時の見守りが必要な方、地域での生活が困難な知的障害者、精神障害者等となっております。
　認知症の判定では、本人、家族の状況を見て、市町村への指導等慎重に行っていただきたいと思っております。知的障害者等の判定では、現在、入所施設では、高齢化、重度化の問題があります。知的障害者は、一般の方よりも十歳は早く老化現象が出てくると言われております。そういう意味で、障害者の利用も考慮した特定疾患の見直しも必要ではないかと考えております。
　五番目といたしまして、一部ユニット型特別養護老人ホーム等の基準解釈についてです。
　これは、平成二十二年三月二十四日付の通知により、平成十五年四月以降に新設される施設については、一部ユニット型施設とはならず、別の施設とされております。
　私どもの会員施設でも個室化の推進の改築を行ってきた結果、四床の多床室が残ってしまいました。市の条例でも地域密着型の特養とはされず、宙ぶらりの状態となっています。このままだと更新がされず、待機者は依然増加しているのにもかかわらずベッド数を減らすというような異常事態になる施設も出ております。
　私どもの施設でも、百三床の施設を改築により、四十四床の個室ユニット型と、すぐ隣にあります五十九床の従来型多床室の二つの施設となりました。この四月から別の施設というふうに指定をされ、人員配置が厳しくなっております。今までと同じ職員数なのに、自立支援に最も必要とされる機能訓練サービスがユニット型施設では提供できなくなっております。職員数は変わらないのに、サービス低下を起こしています。かといって、ユニット型の施設にさらに理学療法士等を増員することは、財政上とてもできません。
　厚労省のお考えは、この二つの施設は提供するケアの性質が異なるということですが、同じ特養でありながら、個室と多床室でケアの性質が大きく異なることがあるでしょうか。
　私どもの施設では、多床室においても十人から十二名程度のユニットに分けて職員を固定し、ケアの提供を行っております。また、入所される方の要望では、私どもの地域では、依然、多床室への希望が圧倒的です。それが地域の要望だとすれば、多床室は外してはいけない選択肢だと思っております。
　ぜひこのような現状を御理解いただき、地域包括ケアの柔軟な対応をお願いしたいと思っております。
　六番目といたしまして、人材の確保についてです。
　人材の確保については、全国的にも深刻な問題になっていると思います。国の試算では、二〇二五年までに百万人の介護従業者が必要となっております。
　少子化で若い人が介護の世界に入ってこない。本人が目指しても、親御さんから、仕事の割に給与が少ないからやめなさいと言われたとか、福祉コースのある高校の知り合いの先生からは、せっかく福祉コースに入ってもらったのに、半分の生徒は別の分野に進みましたという声を聞いております。これでは、現在のサービスを維持していくのも、また新規に事業を始めることも厳しいのではないでしょうか。
　政府の成長戦略の一つである介護サービスの推進には、介護職員の待遇改善は欠かせないものだと思います。
　私どもの協議会でも委員をさせていただいております、山梨県福祉人材センターの資料でも、平成二十年には一・五六倍だった有効求人倍率は、昨年度、二十五年には五・八四倍となっております。介護従業者の悩みのアンケートでも、仕事の内容の割に賃金が低いということが最も多く、四四・二％となっていて、急速に人材確保は困難になってきています。
　地域包括ケアの法案でも介護従業者の確保対策が挙げられていますが、現在出されています介護従業者の人材確保に関する特別措置法案もあわせて、早急に処遇改善をしなければならないというふうに考えております。
　また、この問題は、障害者施設や保育施設でも同様です。障害者施設では、障害者の地域移行や就労支援を進める一方で、高齢化や重度化により介護を必要とする方もふえています。職員には、これまで以上の負担がかかっています。保育施設では、幼児期への多様な対応が職員に求められております。福祉人材の確保という意味でも、障害者施設や保育施設における職員の待遇改善もあわせて検討をお願いしたいと思います。
　さらに、子育て支援の視点からは、法案では、医療機関の勤務環境改善で院内保育所などの整備が挙がっております。介護施設も、ある程度の規模があれば、事業所内保育は必要です。また、これから必ず、やはり必要ではないかと思っております。
　当法人の事業所内保育所も四年半となります。年々利用者もふえて、増加傾向です。これは、少子化の歯どめという意味でも、大変効果があるものだと思っております。ぜひ、介護施設の勤務環境改善もあわせて御検討いただければと思っております。
　まとめといたしまして、地域包括ケアは、地方ではさらに柔軟性を持った政策が必要だと思っております。また、選択肢として、ユニット型と従来型多床室の混在したある程度の規模の入所施設にいろいろな福祉医療サービスを併設し、多機能なサービスを提供していく。そうした地域に合う規模の多機能拠点をつくることで、経営基盤を安定させ、現在、地方では難しいとされている訪問系のサービスや障害者への相談サービス、配食サービスなど、不採算事業でも提供できるものがふえてくるのではないでしょうか。
　また、それ以外にも、小規模では外部研修に出るのがとても大変だという声が聞かれております。ある程度の規模になれば、効率的配置により可能になってくると思います。
　また、先ほども申しましたが、職員がある程度の規模になると、福利厚生としての託児所などの子育て支援事業も取り組みやすくなると思います。小規模ではなく、土地活用がしやすい地方だからできる大規模な医療福祉の拠点整備もありではないでしょうか。そこでいろいろなサービスが始まれば暮らしやすくなる、暮らしやすくなれば人は集まる、集まればまた新しいサービスが始まる、好循環が生まれると思っております。
　二〇二五年問題が言われますが、先日の新聞でも、県内の二〇四〇年の推定人口が発表されております。山梨県全体の平均で二六％減です。特に、二十代から三十代までの女性は五〇％減と深刻な数字が出ております。
　地域包括ケアということなので、高齢者福祉だけにとらわれず、少子化対策、障害者対策も含めて、地域が活性化するような取り組みを省庁の枠を超えて再検討いただければありがたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。