○国務大臣（小泉進次郎君）　河野義博議員から本法案に基本理念を設けた趣旨についてのお尋ねがありました。
　昨年、衆参両院で気候非常事態宣言が決議されたように、現在、我々は気候危機とも言われる状況に直面しており、世界では、パリ協定の下、脱炭素社会の実現に向けた急速な経済社会の変革が進められています。脱炭素の大競争時代に突入した今、本法案は、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、基本理念を創設した上で、その実現を閣議決定にとどめず法律に位置付けることにより、政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取組を促進する基盤を整備するものです。
　また、今後の地球温暖化対策の基本的な方向性についてお尋ねがありました。
　日本が世界で最も気候変動の影響を受けている国の一つであり、これ以上化石資源に依存した経済社会を続けることは持続可能ではないとの認識に加え、もはや気候変動対策は経済の重荷やコストではなく、成長の源泉だというのが基本的な考え方です。
　今後、二〇三〇年、二〇五〇年の目標の実現に向け、太陽光発電の徹底活用、自然公園法や温泉法の運用見直し等による地熱発電に係る開発の加速化と民間資金の活用等による施設数の増加など、再エネ主力電源化の具体策を着実に進めます。また、二〇三〇年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を創出することやサーキュラーエコノミーの推進など、あらゆる施策を総動員し、環境と経済の好循環につなげてまいります。
　エネルギー自給率向上の観点からの再生可能エネルギーの大量導入についてお尋ねがありました。
　よく、日本は資源に乏しい国と言われますが、化石資源には乏しいが再エネ資源は豊富な国ということが環境省の調査でも分かっています。一方、全国の自治体のうち九割においてエネルギー代金収支が赤字となっています。また、再エネについて賦課金の負担がある一方で、日本全体では二〇一九年度におけるエネルギー自給率は一二・一％であり、化石燃料の輸入のために年間約十七兆円を海外に支払っている状況にあります。再エネ資源を最大限活用することは、化石資源への依存度を下げ、海外への資金流出を減らします。さらに、地域経済の活性化や雇用の確保、災害に強い地域づくりの推進につながり、我が国のエネルギー安全保障にも貢献します。
　本法案では、新たに再生可能エネルギーの促進区域を創設し、地域における円滑な合意形成を図りつつ、地域に貢献する再エネ導入を促進することとしています。この法案も活用しつつ、環境省としては、今後、再エネの大量導入に向け、例えば、屋根置き型の太陽光発電を始めとしたエネルギーの地産地消、国や自治体における率先導入、最終処分場跡地やため池の活用促進など、全力で取り組んでまいります。
　国内の再生可能エネルギーを用いた水素の活用方針についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、再エネの大量導入と併せて、その余剰や変動を吸収できる水素が重要な役割を果たします。昨年末に策定されたグリーン成長戦略においても、再エネ等の地域資源を活用した水素による自立分散型エネルギーシステムの実証、移行支援、普及が位置付けられました。
　環境省においても、世界最大規模と言われる福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される再エネ由来水素を利活用するモデル事業など、地域資源を活用して脱炭素な水素サプライチェーンを構築する実証事業をこれまで全国十地域で実施するなどしてきたところです。
　今回の改正法案においては、地域に貢献する再エネを促進する仕組みとして、地域脱炭素化促進事業に関する計画認定制度を盛り込んでいます。対象となる事業は省令で定めることとしておりますが、再エネ設備と一体で水素製造設備を整備する事業も対象とする方向で今後、関係省庁と検討してまいります。
　離島の脱炭素化と水素社会実現モデルの構築、水素輸出国を目指すべきことについてお尋ねがありました。
　離島の脱炭素化に向けて、環境省としては、例えば、長崎県五島市における国内初となる浮体式洋上風力発電実証や、沖縄県宮古島市における設置費用が掛からない第三者保有型の太陽光発電や蓄電池、遠隔制御を活用した自立分散型のエネルギーシステムの構築支援を行ってきました。
　また、本改正法案において地域脱炭素化促進事業に関する計画認定制度が盛り込まれており、離島においてもこの制度がしっかり活用されるよう、必要な取組を行っていきます。
　さらに、国・地方脱炭素実現会議において策定する地域脱炭素ロードマップにおいても、離島を先行地域の一つの類型として取り扱うことを考えており、今後、再エネや水素利活用などの観点から、モデルとなる離島地域をつくり、それを次々と広げていく脱炭素ドミノを起こしてまいります。
　こうした取組を通じて世界に横展開できるような日本モデルを構築し、御指摘の再エネ由来水素の輸出の可能性も追求しつつ、気候変動対策への貢献と我が国の経済成長という環境と経済の好循環につなげてまいります。
　離島での再エネ開発に伴う水域占用手続についてお尋ねがありました。
　海底ケーブル等の工作物を設置する場合には、工作物を設置する区域の管理者、例えば、港湾区域であれば港湾管理者、一般海域であれば都道府県が占用を許可することになっており、これらの許可期間は当該区域の管理者が決定し、おおむね三年から五年程度となっています。
　洋上風力発電については、この期間が導入促進に当たっての課題の一つになっていたことから、最大三十年間の水域占用ができるように、一昨年、再エネ海域利用法が制定され、その後、港湾法の改正も行われました。
　一方、太陽光発電等陸上の再エネ電力を送電するための工作物に係る一般海域の利用については、都道府県知事が条例に基づいておおむね三年から五年程度の占用許可を行っております。
　御指摘の長期間の占用や許可の一括化について、まずは自治体等の関係者から情報を収集し、状況の把握に努めてまいります。
　地方公共団体実行計画の共同策定の推進の必要性やその方策についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、地方自治体の役割が非常に重要です。一方、とりわけ小規模な地方自治体においては、情報不足や人材難など課題があることも認識しています。
　そんな中、実行計画の共同策定が行われている先進事例が、ちちぶ定住自立圏を構成する埼玉県の一市四町や、熊本連携中枢都市圏を構成する熊本県の十八市町村です。環境省としても、このような先進事例を自治体向けのガイドラインで周知してまいります。
　さらに、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に盛り込んだゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージなどを活用し、地方自治体の計画策定や合意形成などの取組を支援し、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進め、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ってまいります。
　最後に、地球温暖化対策、地球温暖化防止活動推進センターへの支援と、地方環境事務所等との連携した取組についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、大企業のみならず中小企業の取組も重要です。特に、近年は、サプライチェーン全体での再エネ一〇〇％を目指す動きも広がる中で、脱炭素化に取り組まない中小企業がサプライチェーンから排除される可能性すらあり、地域経済や雇用を守る観点からも、地域企業の再エネ導入など脱炭素化への移行を支援することが必要です。
　こうした状況を踏まえ、本法案では、これまでは住民向けの啓発・広報活動が中心だった地域地球温暖化防止活動推進センター、いわゆる地域センターについて、事業者向けの啓発・広報活動も業務の一つとして新たに明記することで、地域企業に対する支援体制の拡充を図ることとしています。
　環境省としては、地域センターの啓発・広報活動を引き続き支援するとともに、全国地球温暖化防止活動推進センターを通じて、地域センター職員に対する研修も行っていきます。さらに、地域センターの取組の実効性を高めるためには、地方自治体、地方環境事務所、商工会議所、商工会等との連携も重要です。今後、地域センターが各主体と連携しながら、セミナー等を通じて地域企業の脱炭素経営を促進するモデル事例の構築も進めてまいります。
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