maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山添拓君　朝鮮出身者の中では二十三人が死刑になったということであります。
　一九五五年、朝鮮半島出身者の戦犯が刑務所内で結成した同進会が日本政府に国家補償と名誉回復を求め、直近では二〇一六年に超党派の議員連盟で特別給付金を支給する法案もまとまりましたが、これは、自民党内での手続が間に合わず、いや、なされず、国会提出には至っていません。
　最後の当事者で同進会の会長だった李鶴来さんが二〇二一年三月に亡くなり、遺族が活動を引き継いでおられます。朝鮮半島からは三千人以上の青年が東南アジア戦線に動員されました。李鶴来さんは、皆さんの中にも御承知の方がいらっしゃるかと思いますが、十七歳で、映画「戦場にかける橋」で有名な泰緬鉄道の建設現場に配置されました。イギリス、フランス、オランダ、オーストラリアなど連合国軍の捕虜を労働現場に送る監視員で軍属でした。ここでは、過酷な労働と虐待、一万人を超える捕虜が亡くなったという現場です。
　李鶴来さんは戦後、シンガポールの刑務所に収監され、一度釈放されたものの戻され、死刑とされたものの、後に減刑となって巣鴨プリズンに移送されました。仮釈放されたのは一九五六年、三十一歳のときです。日本人として戦犯となったわけです。
　一方、一九五二年四月二十八日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復すると、朝鮮人は日本国籍を失いました。選択したわけではなく、剥奪されたわけです。四月三十日、戦傷病者戦没者遺族等援護法が作られましたが、戸籍条項があり、翌五三年に復活した軍人恩給には国籍条項がありました。
　外務大臣に伺います。
　植民地支配の下で日本人とみなされ、戦争に動員され、戦犯となって受刑し、しかし、戸籍や国籍を理由に日本人なら受けられた援護措置も受けられない、この事態が理不尽だという認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　いわゆるＢＣ級戦犯の方々が今日まで様々な御苦労をされてきたということについては大変心が痛む思いがいたします。
○山添拓君　もうちょっとしゃべっていただきたいなと思うんですが。やはり理不尽だと思うんですね。不条理だと、そういう訴えです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　朝鮮半島、台湾出身の方々のうち、いわゆるＢＣ級戦犯の方々につきましては、道義的見地から、一九五三年以降、日本人と同様の帰還手当が支給されたほか、見舞金、生活資金の一時支給が行われております。また、なりわいの確保、公営住宅への入居につきまして、好意的な措置がとられたというふうに承知をしているところでございます。
○山添拓君　謝罪や補償ということとは程遠いかと思うんです。そして、こうした問題が訴えられる際に政府側が示すのは、日韓請求権協定、一九六五年の協定によって解決済みという説明です。
　しかし、韓国政府が二〇〇五年に開示した文書では、一九五二年二月四日、韓国側がこの問題について日本政府の方針を尋ねたのに対して、日本側は、それは別個の問題であるから別途研究すると答弁したと、こういう記録があります。
　資料をお配りしています。日本側の記録はどうなのかという点が十年前にこの委員会で質問され、民主党の藤田幸久議員が質問したのに対して、政府が調べたというんですね。そうしたところ、二つあったといいます。その一つが、そこにもあります、一九五三年、昭和二十八年五月二十九日の第三回国籍処遇関係部会。韓国側、日本側の扱いには腑に落ちない点が多くあり、意見の応酬が若干行われたなどとあります。
　意見の応酬とあるんですね。これ決着が付いたという記録は、外務省、あるんでしょうか。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘のありましたとおり、当時、昭和二十八年五月二十九日の会議、あるいは昭和二十八年六月十八日の会議において、資料に記載のあるようなやり取りがあったというふうに認識をしております。
　これは、日韓の国交正常化に向けた交渉の中で、いろんなやり取りがある中での一つの場面だったというふうに認識しております。重要なことは、日本と韓国の間では、長年の協議を経て日韓請求権・経済協力協定が締結されているということ、そして、その合意議事録において、対日請求要綱、いわゆる八項目を含めて、いかなる主張も韓国側がなし得ないということが確認されているというその結論であるというふうに認識しております。
○山添拓君　私が伺っているのは、日韓協議の中で、外国籍の元ＢＣ級戦犯に対する補償がこの請求権協定の対象として含まれることが確認されたのかどうかと。そうしたことが明記された記録というのは外務省内で確認されていますか。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、一連の協議の結果、日本と韓国の間で請求権協定が締結されたということであるというふうに認識をしております。そして、その日韓請求権並びに経済協力協定の合意議事録においては、先ほど申し上げましたとおり、明確に規定されているということでございます。
○山添拓君　いや、もう一度お答えいただきたいんですが、ＢＣ級戦犯の問題について、この請求権協定で、いや、韓国側の記録によれば、別途研究をすると日本側は述べたと言っています。その研究の結果としてこうだと、そういうことが明記されているような文書というのは政府内で確認されていますか。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　日本と韓国の間で種々のやり取りが行われる中で、韓国側からは、対日請求要綱、いわゆる八項目というものが提示された経緯がございます。その中には、戦争による被徴用者の被害に対する補償といったような内容も含まれております。
　この内容を含めて、この韓国の対日請求要綱、いわゆる八項目につきましては、日韓請求権の協定の合意議事録におきまして、この韓国の対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が含まれていると、韓国側はいかなる主張もなし得ないということが確認されていると、これが日本と韓国の間の合意文書の中に規定されているということでございます。
○山添拓君　事実の問題ですから、八項目の中にＢＣ級戦犯について特段の言及はないですよね。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　いわゆる八項目の中に、Ｂ級戦犯あるいはＣ級戦犯という言葉そのものが出てくるというふうには認識しておりません。
○山添拓君　一九五二年二月四日の韓国側の記録によれば、日本側が別途研究したいと述べたと、そういう会議があったようですが、その議事録について当委員会にも提出を求めたいと思います。
○山添拓君　二〇〇〇年三月三十日の参議院国民福祉委員会で、社民党の清水澄子議員の質問に、当時の丹羽雄哉厚生大臣が、どういう対応策が取れるかということについて十分に私の立場で今後検討していきたいと答えています。
　厚労省に伺います。この間どんな検討が進められてきたんでしょうか。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省で所管をしております戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付につきましては、戦犯であることにより受給権が制限されるものではございませんが、日本国籍が支給要件となるため、外国籍の元ＢＣ級戦犯の方には支給をされていないということでございます。
　なお、現在、超党派の日韓議員連盟におきまして、元ＢＣ級戦犯及びその遺族に対する特別給付金の支給を内容とする議員立法が議論されているというふうに承知をしております。
　厚生労働省としましては、引き続きその動きを注視してまいりたいというふうに考えております。
○山添拓君　二十五年にわたって何を検討してきたのかということを伺ったんですが、お答えはありません。そもそも援護法上対象外とされたのは、その附則の二条ですね、戸籍法の適用を受けない者については、当分の間、この法律を適用しないという条文に基づいています。
　当分の間適用しないと、そもそもこういう条文にした理由は何だったんでしょうか。
○政府参考人（岡本利久君）　ちょっと突然のお尋ねですので、承知している範囲で御答弁申し上げますが、援護法におきまして国籍要件というものが設けられている経緯というものにつきましては、同様に国籍要件を設けております恩給法に準拠をして制定をされたというふうに承知をしております。
○山添拓君　援護法は戸籍なんですね。旧植民地の出身者は戸籍法ではなく、外地戸籍令の登録者でした。日本人と異なる扱いをしていました。それは植民地だという差別意識の反映でもあると思います。徹頭徹尾、差別的な扱いをしてきたと。しかし、戦争に動員し、戦犯の罪を負わせ、日本が主権を回復した後は、戦犯に対する刑の執行も本来韓国政府などに渡すべきだったのに日本側が持ち続けたということであります。
　厚労省にもう一点伺います。
　政府は、戦後四十年以上にわたって靖国神社に戦没者の情報提供を行ってきました。朝鮮半島や台湾出身の軍人軍属についても情報提供をしてきました。なぜでしょうか。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　旧厚生省におきましては、朝鮮半島出身の軍人軍属の死亡、死因等を記載した身上記録というものを保有しておりまして、靖国神社からこれらの者についても調査依頼があったので、一般的資料提供の一環として回答を行っていたものというふうに承知をしております。
○山添拓君　一般的資料請求というんですけど、しかし、朝鮮と台湾出身、日本の臣民として亡くなったのだからと平和条約以降も日本人扱いして、だから靖国神社に提供してきたんじゃないんですか。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、靖国神社からこれらの者についても調査依頼があったので、一般的資料提供の一環として回答を行っていたということでございます。
○山添拓君　私は、余りにそれは御都合主義の答弁だと思うんですね。
　資料の二枚目は、同進会結成から七十年となった今年四月一日、国会内で開かれた集会のアピールです。不条理、差別を強いられたままの当事者、遺族を救済するだけでなく、日本が歴史に向き合い、人権後進国と批判されてきた汚名を遅まきながら返上、克服することを強く願いますと訴えています。
　大臣、ちょっと最後にもう一度伺いたいんですが、戦後八十年です、日韓国交正常化六十年です、今年、前向きに解決していくべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先刻も申し上げましたとおり、あたかも、何というんでしょうか、歴史の激動の合間に滑り落ちてしまったかのような方々がこの間味わった御苦労には本当に心が痛む思いがいたします。
　しかしながら、日韓の間には様々、戦後処理について今日もなお議論がありますけれども、しかし、この日韓請求権・経済協力協定によって日韓間の財産請求権の問題は最終的にそして完全に解決済みであるというところが我が方の基本でございますので、ここを崩していくと、これまで積み上げてきた努力も水泡に帰してしまいます。
　そういうことで、そういう立場に基づいて、しかし、誠心誠意、誠実にこれからも対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　時間ですから終わりにしなければなりませんが、大臣、それは極めて残念です。そうであってはならないと思います。日韓議連でも継続してテーマに上がってきた内容ですから、与党の皆さんも含めて問題意識をお持ちだと思います。今年、政治的な決断が求められているということを改めて指摘して、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　私は、三年間、本委員会で、政府からも、新聞、テレビからも得られない情報をできるだけ取り上げ、同僚委員の皆様、そして政府三役の皆様にお伝えしてきました。
　お伝えしたいことはたくさんあるんですけれども、私の質疑は今日を含めてあと二回の見込みなので、個別のテーマというより、新聞、テレビ、政府、ネットなどの情報との付き合い方について取り上げたいと思います。
　陸上自衛隊特殊作戦群の初代指揮官の荒谷卓氏は、以前配付した資料の中で、存在しないリスクをあおるショックドクトリンに乗りそうな国は、ウクライナ以外では現在の日本ぐらいですと述べていました。
　今日も資料がありますけれども、資料一の一を御覧ください。今年三月二十四日の質疑で配付したミュンヘン安全保障会議の報告書にある二つの表です。
　日本人の認識は各国と比べて特異であり、世界が多極化しているにもかかわらず、それを認識していない、そもそもそういうことを考えていない、多極化の進行について際立ってネガティブに捉えているということが分かります。これもいろいろ見方が、二枚目までありますので、どうぞ御覧ください。
　資料一の二は、これ三枚目になりますけれども、今年三月二十六日付けのニューズウイーク日本語版「マスメディアへの信頼度が高い日本は「思想統制」されやすい国？」の抜粋です。二〇一七年から二〇二二年に実施された第七回世界価値観調査を基に、教育社会学者の舞田敏彦さんが執筆されています。転載はしていませんが、記事にある本文を読み上げます。いろいろ、グラフが二つほどありますので、それを見ながらお聞きください。
　右上にあるのはマスメディアへの信頼度が高い国で、アジア諸国が多く位置している。発展途上国や、言論への社会的統制が強く国営メディアが力を持っているような国だ。日本もこのゾーンにあり、メディアへの信頼度が高い部類に入る。左下の欧米諸国と比べて格段に高い。
　次のページの図二の方ですけれども、図二、横軸に、授業中、生徒の批判的思考を促すと答えた中学校教員の割合、縦軸に、報道機関は信頼できると答えた国民の割合を取った座標上に、三十七の国を配置すると、この図のようになる。
　日本の位置は他国と大きく離れている、左上の極地だ、批判的思考が育まれない一方で、報道機関への信頼度は高い、言い方が良くないが、最も思想統制されやすい国なのかもしれないと指摘しています。
　国境なき記者団が今月発表した報道の自由度ランキング二〇二五で、日本は百八十か国中六十六位でした。もちろんＧ７では最下位です。Ｇ７で最も信頼できない報道機関を批判的に吟味もできず、Ｇ７で最も信頼しているのが日本ということになると思います。
　文部科学省に伺います。
　ＳＮＳなどではなく、新聞、テレビに関して伺いますので、議論を拡散させず、この点に絞ってお答えいただきたいのですが、新聞、テレビを批判的に吟味する能力を学校教育の中できちんと養えていないのではないか、伺います。
○政府参考人（今村聡子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の新聞やテレビの情報を批判的に吟味する能力、いわゆるメディアリテラシーの育成につきましては、現代の情報社会を生きる上で極めて重要と考えております。
　このため、学校教育におきましては、子供たちが情報を主体的かつ批判的に読み解き、取捨選択できる力を養う観点から、例えば中学校国語科におきましては、情報の信頼性の確かめ方を理解することや、主張と根拠との関係が適切か、根拠は確かなものであるかどうかなどの内容の信頼性や客観性を吟味しながら読むことなどの指導事項が定められており、実際の報道記事なども用いながら指導がなされている例もあると承知しております。
　一方で、メディアリテラシーをめぐりましては、各世代を対象とした総務省の調査におきましても、偽・誤情報の認識率や、インターネット上にはなりますけれども、情報の信頼性を確認する者の割合が諸外国と比較して低いということは承知しております。
　このため、学校教育におきましても、より一層メディアリテラシーの育成につながる学習を着実に実施していけるよう充実する必要があると認識しているところでございます。
　現在、中央教育審議会におきまして、次期学習指導要領に向けた検討において、メディアリテラシーを含む情報活用能力の抜本的充実に向けて更なる改善が図られるよう、積極的な審議が進められているところでございます。
○高良鉄美君　いろいろな手段を使って、あるいは教育の中で生かすということでしょうけれども、このグラフを見てください。もうこれ、どういう状態なのかということですよ。まさに極地ですよ。どこも近寄らないような、そういうようなところにあるということですね。
　ですから、統制する権威主義国でしたらやっぱり分かるんですけれども、日本は、権威主義国という言い方をいろいろしていますけれども、それと同じような形に全くなってしまっているということですね。
　もちろん、先ほどもおっしゃいましたけれども、答弁の中でですね、うのみにする対象が新聞、テレビからネット情報に移っても、しかし本質は変わらないと。うのみにしない、よく確かめ考える、すぐに結論を出さないといったリテラシー能力が必要になります。
　戦後八十年ということですけれども、戦前も戦時中も同じような形で信じ込んでいろいろやってきた、こういう歴史をきちんと見ないといけないということを申し上げます。
　リテラシー能力は、政府の情報に対しても必要です。
　一昨年来、防衛省の装備調達、人事などについても、もし与党の国防族の皆さんが御存じであれば決してお許しにはならなかっただろうという問題を多々指摘してきました。ただ、これ、いろいろ多いので、時間もありますのでちょっと今日はもう簡単に済ませますけれども、要するに、Ｃ２輸送機にいろいろ搭載できるようにやるために重量を絞って、そうすると戦闘車を載せられないというような形で、その戦闘車の重量を落とすために対人用クーラーを設置しなかったという、こういうものとかいろいろありましたので、この辺はちょっともう指摘を既にしていましたので、前回ですね、前々回、ここはもう質問をしないでおきます。済みません。
　日本の新聞、テレビの問題に戻ります。
　資料二は、筑波大学名誉教授の遠藤誉さんが昨年十一月十二日にインターネット上に発表された記事です。遠藤さんについては本委員会で何度も御紹介しましたが、中国共産党軍の封鎖のため多くの民衆が餓死に追い込まれた長春包囲網の生き残りで、当時の経験もあって、中国共産党に対してはネガティブな姿勢を持たれている方です。
　遠藤さんの記事を抜粋して御紹介します。この資料二の一ページの方ですね、トランプの写真がありますけれども。
　日本のメディアや米国問題研究者の多くはハリスに有利という米メディアの支持率ばかりを見て、トランプ圧勝の予測をする人は、個別的例外を除けば、ほぼいなかった。なぜ、日本メディアはハリス旋風に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに多くの日本人が気が付いていないからだ。
　二ページの方ですね、次。
　オールサイズというのは、これもまた二〇一二年九月に一般公開されたアメリカの会社で、主としてオンライン報道機関で書かれたコンテンツの政治的偏見をデータ化して推定する業務を行っている。
　三ページ目に図表一がありますけれども、アメリカメディアを政治的傾向ごとに分類した表です。
　次の四ページ目を読みます。
　一番右側にある濃い赤のＲが一番右寄りで、大手メディアで民主党の息が掛かっていないのはＦＯＸぐらいである。ほぼ唯一の共和党支持と言っていい。
　真ん中にあるＣは中立だが、それでも民主党色がやや掛かっていて、ＢＢＣニュース、ＣＮＢＣ、フォーブス、ニューズウイーク、ロイター、ザ・ウォール・ストリート・ジャーナルなどがある。
　薄いブルーのＬは左寄りで、まさに民主党のカラーが真っ青に掛かっていると言っても過言ではない。日本でもおなじみのＡＢＣニュース、ＡＰ、ブルームバーグ、ＣＢＳニュース、ＣＮＮ、ＮＢＣニュース、ザ・ニューヨーク・タイムズ、ポリティコ、タイム、ザ・ワシントン・ポスト、ヤフーニュースと花盛りだ。
　日本はこの民主党系のメディアしか見ていない。民主党に有利な情報イコール、ハリス候補が優勢だという偽の情報を、これこそが正しい米メディアの情報イコール、これこそがアメリカの実情と勘違いして、ハリスが有利だと叫び、ハリスは化けたのですとテレビで解説するという、権威あるとされている学者やメディアで埋まっていったのだろう。
　日本の新聞、テレビは、リベラル系から保守系のものまで、ことごとく主として民主党系のアメリカメディアを通じて海外情報を見ています。しかも、民主党系アメリカメディアの原点を見ると、日本の新聞、テレビが伝えない重要な情報がかなりありますから、日本の新聞、テレビは劣化コピーと言っていいでしょう。
　他の傾向のアメリカメディアの情報、ましてや英米以外からの発信される多種多様な情報も日本の新聞、テレビには余り乗りません。しかも、そのアメリカメディアはアメリカ人すら余り信じていないのです。
　六ページを読みます。
　図四からお分かりいただけるように、非常に信頼三一％、余り信頼しない三三％、全く信頼しない三六％と、余り信頼しないと全く信頼しないは六九％で、アメリカ人の約七〇％がマスメディアを信頼していないのである。
　これでは、やはり日本の国際認識が世界の中で異様なものになるのは当然です。特にこの資料の二の最後の方ですね、七ページ目に、結びに、なぜなら、このような異様な形でメディアを信じていると日本を戦争に導くんだと、アメリカのメディアを信じると、ということが書かれております。
　先日、サックス教授の講演の中の、メディアはアメリカ政府に完全に買収されているという言葉を紹介しました。
　資料三は、ジャーナリストの岩上安身さんの日刊ＩＷＪガイド二〇二五、二月十二日号会員版です。本来有料会員用ですが、許可をいただいて御紹介します。
　現在、トランプ政権の厚生長官であるロバート・ケネディ・ジュニア氏が民主党から大統領選挙に立候補を目指していた二〇二三年七月にポッドキャストの番組で述べた見解です。
　一ページ下の方にあります下線部です。
　ＣＩＡは、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣなどの米国の主要な報道機関の少なくとも四百人の主要メンバーを秘密裏に雇い、ＣＩＡの優先事項に沿ったニュース報道を行わせていました。
　そして、ＣＩＡは、一九七三年に、このオペレーション・モッキンバードを解散すると約束しましたが、彼らが本当にそれをやめたのかどうかは、疑わしいところです。
　現在もなお、ＣＩＡは世界中のジャーナリズムの最大の資金提供者です。特に、ＵＳＡＩＤ、米国国際開発庁を通じて、米国政府は、ほぼ全ての国でジャーナリズムに資金を供給しています。新聞を所有し、何千人ものジャーナリストを給与リストに載せています。
　米国国内では、それを行うことは禁じられているはずでしたが、二〇一六年にオバマ大統領が法律を改正し、ＣＩＡが米国国民に対してプロパガンダを行うことを合法化しました。
　さて、最近、ケネディ大統領暗殺関係のアメリカ公文書が公開されました。その中に、日本政府が一九九五年、ＣＩＡ日本支局の存在を公表することに反対したとあります。
　岩屋大臣に伺います。日本政府がＣＩＡ日本支局の存在を知っていることは、アメリカ公文書でも確認できるわけです。日本政府は、ＣＩＡの日本のメディアへの工作の有無について把握をしていますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の件につきましては、我が国の情報収集能力にも関わることでありますので、事柄の性質上、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○高良鉄美君　どちらでもないということか、あるいは、今のお答えですと把握しているのかどうか分かりませんけれども、やっぱりこのアメリカの公文書でも載っているということですので、これは知っているというふうに私はもう理解したいと思いますけれども、もし知らないとすればこれちょっと驚くことなので、信頼、やっぱり知っているということでいいと思います。
　日本の新聞、テレビは信用できないので、代替情報を探る必要があります。しかし、そこにもコントロールが及んでいることが多く、真実を見付けるのは難しいです。いろいろ情報が入っても、間違えることもあります。どんな情報もうのみにせず、限界、問題があることを分かった上で使うしかありません。
　先日、サックス教授の講演の一部を読み上げた際、今や米国の世界であり、我々は我々の望むようにするというアメリカの外交政策に関し、御存じの方はウォルフォウィッツ・ドクトリンを想起されたでしょうと言及しました。
　ディフェンス・プランニング・ガイダンス一九九二というものがあります。その一九九二年二月の版が同年三月にリークされて、ニューヨーク・タイムズに報じられました。リークされた版は帝国主義的と批判を浴び、マイルドに書き換えられて、四月に正式発表されました。二月版の通称がウォルフォウィッツ・ドクトリンです。アメリカの本音は二月版にあると考えた方がよいでしょう。
　この二月版には、日本について次のように書かれていました。
　アメリカのアジア同盟国、特に日本がより大きな地域的役割を担うことは、潜在的にこの地域を不安定化させる。したがって、アメリカは、太平洋沿岸地域において優越した軍事力を維持する。アメリカは、この地域に覇権国が出現することを許さない。
　こういうことですけれども、これまでいろいろな情報源を紹介してきましたが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンについては、国際政治アナリスト伊藤貫さんのユーチューブ動画、「アメリカ崇拝は日本の自滅～日本が滅びる四つのシナリオ」がとても興味深いです。伊藤貫さんは自民党の山谷えり子議員の実弟です。なぜ高良がこの保守の核武装論者を紹介するのかと思われるかもしれませんけれども、意見が違っていても、これ学べるところは学ぶべきだと思うからです。
　伊藤さんの講義を引用します。
　一九九二年の二月に、ペンタゴンは、ディフェンス・プランニング・ガイダンスという機密書類を作りました。この機密書類が冷戦後のアメリカの最も大きな国家戦略のバックボーンになったと言われています。この中で仮想敵国とされたのが、ロシア、中国、日本、ドイツ、この四つの国なんですね。第二次世界大戦の敗戦国である日本とドイツには絶対に自主防衛能力を持たせない。日本とドイツが地域的なリーダーシップ、リージョナルリーダーシップを取る能力も持たせない。
　要するに、日本とドイツをアメリカの属国として押さえ付けておかないと、アメリカのアジア支配、ヨーロッパ支配が危うくなるから、日本とドイツを仮想敵国として扱って、我々はこの二か国から自主的な外交政策と軍事政策を実行する能力を剥奪しておくというのがこの一九九二のディフェンス・プランニング・ガイダンスの要点です。アメリカは、冷戦から異常な形で介入主義者になったわけです。
　そして、冷戦が始まったのは一九四七年、終わったのは一九九一年なんですけれども、このときのアメリカの軍事介入の回数は、たしか四十八回ぐらいだったんですね。
　これも彼の文章です。
　一九九二年から現在までの三十二年間を見ると、もう二百回以上他の国に軍事介入しているんです。冷戦が終わって世界が平和になったはずなのに、しかも、ソ連軍がなくなったから、アメリカを直接軍事的に脅かす能力を持った国はなくなったはずなのに、アメリカは他の国に対して軍事介入をする頻度を四倍に上げたわけです。しょっちゅう軍隊を送り込んで、軍事力をねじ伏せて言うことを聞かせようとする。
　伊藤さんはレベルの高い方ですから、ウクライナ戦争についてはアメリカがロシアを追い込んで起こした戦争であることも当初から分かっておられました。アメリカのシナリオということは、台湾有事もこのシナリオですよ。まともに語っているのは日本ぐらいじゃないですかと。少し探せばこのようにとても有益な発言をされている方はたくさんいます。
　日本がＣＩＡやＵＳＡＩＤがつくった仮想現実に深く毒されていることを知り、その外で、情報発信をしている方々の情報ももちろんうのみにせず、慎重さも保ったまま探っていただきたいと思います。
　やはり、今、沖縄の状況も含めて、戦後八十年、しっかりやっていただきたいと思いますし、この戦後八十年という意味を振り返らないといけないですよね。ただ戦後八十年と言っても、何でそうなってきたのかという歴史的経緯をしっかり見て、そしてそれに合っているのかと、現状はですね。先ほどありましたけれども、日本の情報の入り方というのが非常に遅いということ、あるいは変わっている、特異であるということなので、今日は質問をもう少ししたかったんですけれども、時間の関係がありまして、もう質問用意して、答弁もあったと思いますけれども、今日は情報の提供ということで、今申し上げたように情報の重要性を訴えまして、私の質疑としたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
令和七年五月二十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝江君 山口那津男君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 伊藤　孝江君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 進藤金日子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 進藤金日子君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 伊藤　孝江君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 小杉　裕一君
 内閣官房米国の
 関税措置に関す
 る総合対策本部
 事務局次長 桐山　伸夫君
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 福原　申子君
 外務省大臣官房
 地球規模課題審
 議官 中村 亮君
 外務省大臣官房
 審議官 林 誠君
 外務省大臣官房
 審議官 濱本　幸也君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省中東アフ
 リカ局長 安藤　俊英君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 田中　仁志君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 井内 努君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 国土交通省大臣
 官房審議官 堀　真之助君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省地方協力
 局長 田中　利則君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 嶺 康晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件（閣条第一一号）（衆議院送付）
○職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件（閣条第一二号）（衆議院送付）
○千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（閣条第一三号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小杉裕一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林洋平君　皆様、おはようございます。自由民主党の若林でございます。度々の質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、本日審議をされます協定及び条約関連の質疑をさせていただきまして、時間が許せば移民問題に関する質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、早速ではございますが、国連公海等生物多様性協定についてお聞きをいたします。
　この協定については、背景としては、人間の活動及びその影響、気候変動であったり海洋酸性化であったり海洋汚染であり、また持続可能でない利用等が広範囲に拡大することによりまして、公海、深海底にも生物多様性に関するルールが必要になり、国連の場で議論が開始されたと承知をしております。
　その上で、喫緊の課題であります海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献するとともに、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展につなげるためのルール作りをするということを理解しておりますが、具体的にどのような海域でどのような手段を持って行うのか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　本協定は、公海及び深海底の生物多様性の保全と持続可能な利用に関するルールを定めているものでございます。具体的には、海洋遺伝資源の取扱い、海洋保護区、環境影響評価、途上国の能力開発等について規定しているものでございます。
　具体的にという御質問でございますので、一つずつ申し上げますと、例えば海洋遺伝資源につきましては、深海底の微生物等を採取し、研究開発を行っている事例がございます。このような海洋遺伝資源の採取、利用を行う場合には、関連情報を通報し、これらの活動から生ずる利益を締約国間で配分することが求められるということでございます。
　次に、海洋保護区についてでございますが、これは特定の海域を区切って海洋生物多様性の保全と利用を行うものでございます。今後、協定が発効してから開催される締約国会議におきまして、どの海域にどのような措置を設定するかということについて決定していくということでございます。
　続きまして、環境影響評価につきましては、公海及び深海底の海洋環境に重大かつ有害な変化をもたらすおそれがあると判断される活動を行う場合には、事前に環境影響評価を行うことが求められるということでございます。
　最後に、能力開発及び海洋技術移転につきましてでございますが、本協定の着実な実施を支援するために、特に開発途上国に対しまして必要な協力を行うものでございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　深海調査等などはかなりの能力と技術が必要になるかとは思いますけれども、能力開発と技術移転に対してどのようなことが期待されるのか、どういうふうにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（濱本幸也君）　能力開発、それから海洋技術移転につきましては、この協定の規定が着実に実施されるように、特に開発途上国を支援するものでございます。具体的には、海洋科学技術に関するデータや知見の共有、専門家の交流等が挙げられるということでございます。
　このような能力開発及び海洋技術移転といいますのは、途上国のニーズ及び優先度に基づきまして、各締約国、これは技術を提供する側でございますが、その能力の範囲で協力するということになっております。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　非常に意義深い協定となるかと思いますので、確実なる締結をお願いを申し上げまして、もちろん賛成の立場で質疑は終わりとさせていただきます。
　次に、千九百九十五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約についてお聞きをいたします。
　条約の附属書の改正が採択された背景につきまして、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の千九百九十五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約は、漁船員のための訓練、資格証明及び当直に係る国際基準の設定等について定めたものでございます。
　附属書の改正前、本条約が適用される漁船の条件は、船体の長さのみとなってございました。そのため、欧州の漁船と比較をいたしまして細長い傾向にございます日本を含むアジアにとりましては、比較的トン数の小さい漁船にも厳しい要件が課されることとなり不利だったと、こういったことがございました。
　二〇一五年、平成二十七年に我が国が主導をいたしまして包括的な見直しを提起をさせていただいたことを契機といたしまして、本条約の改正が検討されることとなりました。その後、二〇二四年、令和六年でございますけど、五月に、船体の長さと船のトン数の読替規定が設けられるなど、我が国の主張が反映される形で附属書の改正が採択されたと、こういう経緯がございます。
　以上でございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　変更される具体的な内容と期待されることにつきまして、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　本条約の締結につきましては、我が国の漁船員の安全を含む海上における人命及び財産の安全の確保に貢献するものであり、また海洋環境保護の促進にも資するため有意義であると、このように考えてございます。
　また、我が国が未締結の場合、本条約が規定する漁船員の証明書を保有しない日本籍の漁船がほかの締約国の港に寄港する際、その漁業活動に支障が出ることが懸念をされるということでございます。この懸念を払拭をし、遠洋漁業を行う日本籍船の円滑な漁業活動を確保するため、我が国として本条約を早期に締結し、証明書発給に係る体制を構築することが重要であると、このように考えてございます。
　加えまして、本条約附属書改正の議論を主導した我が国といたしまして、漁船の安全に関する国際的なルール作りに積極的に取り組む姿勢を対外的に示すことは本条約の国際的な普及に資すると、このように考えられることからも、本条約の締結は重要と、このように考えてございます。
　以上でございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　関係した全ての皆様に改めて心から感謝を申し上げ、漁船の安全の国際協力が推進をされ、それぞれの国に不利なく、船員の安全も含め海上の生命や財産の安全及び海洋環境保全が更に促進されることを切に願い、この件につきましての質問を終わりにさせていただきます。もちろん、賛成の立場で終わりとさせていただきます。
　また、職業安全衛生条約につきましては、労働災害の一層の防止が期待をされまして、国際労働基準を遵守する我が国の姿勢を改めて対外的にも示すことができ、労使とともに本条約の締結に賛同していることから、早期締結が望まれていることも含めて、質疑は控え、賛成とさせていただきたいと思います。確実な対応をよろしくお願いいたします。
　以上で、協定、条約に関する質疑は終わりとさせていただきます。
　まだ時間がございますので、次に、日本に移住する外国人の急増について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨今、外国人の移住については様々な意見や不安の声が上がっているように思われますが、まずは、我が国に移住する外国人の最近の実際の動向はどのような状況なのか、お聞かせください。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　我が国に在留する外国人は令和六年末現在で約三百七十七万人となっており、国籍・地域別では、上位三か国は中国、ベトナム、韓国の順で多くなっております。中国が約二三％、ベトナムが約一七％、韓国が約一一％を占めているところでございます。
　十年前の平成二十六年末時点の約二百十二万人からは約百六十五万人増加をしておりまして、増加率は約七八％となっております。この十年間の在留者数の増加につきまして、国籍・地域別で見ますと、増加数の上位三か国はベトナム、中国、ネパールの順となっており、ベトナムが約五十三万人、中国が約二十二万人、ネパールが約十九万人、それぞれ増加をしているところでございます。
　次に、直近一年間の増加につきましては、令和五年末時点の約三百四十一万人から約三十六万人増加をしておりまして、増加率は約一一％となっております。国籍・地域別で見ますと、増加数の上位三か国はベトナム、ネパール、中国の順となっており、ベトナムが約七万人、ネパールが約六万人、中国が約五万人、それぞれ増加をしております。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　現状と経緯を今御説明をいただいたところでございますが、現状ではベトナムからの移住が率的に多くなってきているということでございますが、次いで中国が続くということであります。
　人数もさることながら、やはりどのような方々が移り住んできているかということが重要であることはもう誰しもが思うことでありまして、外国人だからということではございませんが、まずは正規ルートで移住した上で、我が国の歴史や文化を理解をし、ルール又は秩序を守った上で我が国の発展に寄与していただけるなら、これは国民の皆さんも不安や不満に思うことはないかとは思います。
　ただ、そうばかりとはいかない現状が多々見受けられるというふうに思います。その一例として、先日、松沢議員からも質疑がございましたが、我が党では小野田議員からも別の委員会で質疑があったとは思いますけれども、中国系の民泊が急増し、それによる経営・管理における在留資格取得が増えているようでございますが、その現状をお聞かせください。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　地方出入国在留管理局では、民泊を営むことを目的として経営・管理の在留資格の取得を希望する申請を受け付け、許可した例がございます。
　経営・管理の在留資格で在留する外国人は近年増加をしておりまして、令和六年末現在で四万一千六百十五人となっており、一年間で四千百五人、約一一％増加をしているところでございます。
　経営・管理の在留資格に関する国籍・地域別の統計は、令和六年六月末時点のものになりますけれども、この在留資格で在留する外国人三万九千六百十六人のうち、上位三か国は、中国が約五二％、韓国が約七％、ネパールが約七％となっておりまして、中国の方が過半を占める状況となっております。
　外国人の方の在留状況の把握に関しましては、出入国在留管理庁におきまして、中長期在留者の方の活動先などを届出により継続的に把握するとともに、外国人から在留申請が行われた場合には、申請内容を確認の上、必要に応じて関係行政機関等への照会や実態調査などを行い、その活動実態の把握に努めているところでございます。
　今後も、実態調査を行うなど、適正な在留資格制度の運用に努めてまいります。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　今の数字の中で、四万を超える、まして一年間で四千人と、さらに中国から五二％、半分、半数以上は中国。
　これ、一つやはり気を付けなきゃいけないのが、実際中国のＳＮＳ上では、日本に移住する簡単な方法として民泊経営を紹介する投稿があふれているとも言われております。見知らぬ外国人が出入りすることに不安を感じ、引っ越す住民もいらっしゃるというようでございまして、これは放っておくわけにはいかないと考えます。ただでさえ、国民の皆様の血税が外国人に使われることへの不満も大きくなっている中で、緩い在留資格要件が原因で移民が増加することで、国民の皆さんの不安や不満、またそういったものが、負担が大きくなることがあってはならない、そのように考えます。
　これ以上安易な増加を許さないために、在留資格の要件を厳しくするなどの対策が必要かと思いますが、どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いします。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　経営・管理の在留資格に関する在留申請の中には、事業の実態が疑われる事案もあると承知をしており、厳格に対応していく必要があるというふうに認識をしております。
　出入国在留管理庁におきましては、偽装が疑われる案件につきましては、審査を担当する職員が事業所に出向いて調査を行うなど、より実態を踏まえた審査を行うよう努めているところでございまして、この実態調査等の結果、事業の実態がないことが判明すれば、在留申請に対し不許可処分を行っております。また、在留期間中であったとしても、正当な理由なく在留資格に該当する活動を行っていないということが判明すれば、在留資格の取消し手続を取っております。さらには、外国人の虚偽の申請を助けるなど、偽装滞在への関与が疑われる者を警察に通報するなどの対応も行っているところでございます。
　引き続き、厳格な審査のために、実態調査体制の強化を図るとともに、必要に応じまして許可基準を含む制度の在り方について検討を行っていくこととしております。
○若林洋平君　今、最後の部分が非常に重要だったかと思いますが、本当に答弁ありがとうございました。
　まさに、これ基準を変えるしかないと思うんですよね。必要があれば法改正というのも視野に入れて、厳格に対応していただきたい。これはもう国民の皆さん誰しもが思うところでありますし、特に大阪府民の方々からかなり大きな心配の声が出ておりますので、是非そこは厳格に対応いただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、人材不足とはいえ、どんな移民でも受け入れる又は安易に移住できる環境及び考え方は絶対にあってはならないと私は思います。望んでいるのは、少なくても日本の文化、歴史等を理解し、ルールを守り、住民にとってトラブルのないウィン・ウィンの関係となる移民であります。不法移民はもとより、理由と期限が明白な人道支援は別としても、日本にそぐわない移民を安易に受け入れてしまうことのないように、厳格なルールの構築を強く強く求めて、質疑を終わりとしたいと思います。
　若干時間がございますので、それに伴って、最近、昨今、やはり外国人の免許の取得についても非常に厳しい声というか、現実問題として、外免許可、これは我が党においてもようやくいろいろ規制を変えなきゃいけないんではないかという意見が上がっておりますが、そもそも、こういったことも含めて、やっぱり今国民の皆さんが、決して外国人だから駄目とかそういうことではなくて、でも不安が生まれているのは事実でありまして、実際そういったところでやはりウィン・ウィンの関係、やはり不安を払拭するということは非常に重要なことであると思いますので、何か起こってから対応するのではなくて、ある程度やっぱり予測できることってやっぱりあると思いますので、それは本当に幸せに暮らしている外国の方のためにも、やっぱりそういう目が、ならないようにするためにも是非対応していただきたいなというふうに思っております。
　最後に、榛葉議員が先日、これは全然関係ない話なんですけれども、高校生、いわゆる自衛官の本当に卵、その卒業式がすばらしいと。私は元々、富士の麓の三個駐屯地、また富士学校を控えた首長をやっておりましたけれども、板妻駐屯地が今メインではありますが、入隊式があるんですよね。この入隊式というのは、本当にまだ高校を卒業して、また大学を卒業して、一般の方々が、もちろん大学卒もいらっしゃるんですけれども、防大もあるんですが、また防大は板妻駐屯地に来ることはないとは思うんですが、今は候補生という言い方はもうなくなるとは思いますけれども、いわゆる入隊式があるんですけれども、それは見事というか、一週間から十日の間であれだけ規律が保てるようになると。そして、あの姿というのが見るたびに私は、本当に若者すばらしいな、日本の未来は明るいな、すごい感じるところがあるんですよね。
　そういったところも是非国民の皆さんに知っていただく機会というのは必要ではないかなと。決して全部流せということではなくて、そういうことも含めて、やっぱり自衛官に対する思いというのは、処遇改善ももちろんそうですが、やっぱり誇りと名誉、これ特に私は、退職自衛官のまた処遇改善等も含めて尽力してまいることをお約束を申し上げまして、本日の質疑を終わりにさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。以上です。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党、福山でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　まずは、直近のことで恐縮でございますが、イスラエル軍が外交団に発砲したというニュースが入ってまいりました。二十五か国の外交官が参加をしていた外交団で、視察をしていたと。そこにイスラエル軍が発砲したと。我が国の政府代表事務所の日本人も二人そこに参加をしていたと。報道によれば、警告射撃というよりもかなり激しい発砲だったという報道もあります。
　この状況について今外務省どのように把握をしているのか、それから、この事案についてどう対応していくおつもりなのか、状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　五月二十一日、我が国を含む外交団がヨルダン川西岸地区の北部にあるジェニン難民キャンプを視察していた際に、イスラエル軍が警告射撃を行ったと承知をしております。我が国を含め負傷者はいないと承知しておりますが、また、現地にて詳細な事実関係を確認中であります。このような事案の発生は誠に遺憾であって、あってはならないことだと考えております。
　政府としては、イスラエル側に厳重に抗議するとともに、説明と再発防止を申し入れたところでございます。
○福山哲郎君　外務大臣今言われましたけど、もうイスラエル側には厳重に注意と抗議を、終わっているということですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　既に抗議を、まず中東アフリカ局長から駐日イスラエル大使に対して政府として抗議するとともに、説明と再発防止を申し入れました。また、在イスラエル大使館臨時代理大使から外務省、先方の外務省アジア大洋局次長に、また、同参事官からイスラエル軍の外国関係部長に対して申入れを行っております。
　イスラエル側からは、貴官からの申入れについて十分認識しており遺憾に思うと、日本の外交官を含め誰も負傷しなかったことに安堵している、パレスチナ側から事前の情報共有がなく、調整がなされなかった経緯があると、現在事実関係を調査中であり、調査結果をしかるべく共有すると説明があったところでございます。
○福山哲郎君　早速御対応いただいたことに関しては敬意を表したいというふうに思います。
　大臣が今おっしゃられたように、もうあってはならないことです。戦時下の軍が、ある意味で言うと、非常に暴力的になっていたり、何らかの形での暴発的なことが起こるというのは戦時下よくあることでして、こんなことあってはならないですし、早々に厳重に抗議をしていただいたことは了としますが、もう強く抗議したいと思いますし、こんなことがあってはならないと思います。
　そのまさにガザですけれども、報道によりますと、乳幼児が一万四千人死亡のおそれがあると、それから約四十七万人が壊滅的飢饉に陥る可能性があると、そして全住民の約二百十万人の方々が深刻な食料不安に直面しているという状況が報道をされています。
　僅かばかりの支援物資の搬入がイスラエル軍からあるという報道もありますが、これは国連側からはまだ届いていないという話もあって、一方で、イスラエルは大規模な地上作戦を始めて、今直近では毎日百名以上の犠牲者が出ています。ガザ全域制圧を目指すといって、攻撃は拡大をしています。
　片方では飢饉、栄養不足、そして片方では全面攻撃、地上作戦の決行、人道的に非常に私は問題のある状況が起こっているというふうに思っておりまして、英、仏、カナダの首脳は、ガザでのイスラエル軍の軍事作戦拡大に強く反対するという共同声明を発表されています。どの程度の効果があるかは分かりませんが、少なくとも、英、仏、カナダの首脳がこういった声明を発していることは非常に重要だと思います。
　イスラエルとアメリカの関係、それから日米交渉、今関税でやっていること、全体を考えたときに日本がどう取るのか。難しい判断だと思いますが、人間の安全保障をうたう我が国がこの人道状況に関しては強くイスラエル側に申入れなり他の国際社会に働きかけをすることによって、まずは支援物資の搬入、それも国際機関をちゃんと介しての搬入、そして、この全域制圧というか、即時停戦、これを、即時停戦をすると、こういう全域制圧みたいなことではなく即時停戦を求めるということを、日本政府として、一国でもいいですけれども、各国と協力をして何らかの行動を起こしていただきたいと強く願っておりますが、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおりだと考えております。今般の軍事作戦の拡大によって民間人を含む多くの死傷者が発生していることについて、甚だ遺憾に思っております。
　五月十三日に行われた私とイスラエルのサアル外相の会談においても、停戦交渉に立ち戻って、合意の継続に向けて誠実に取り組むよう求めるとともに、民間人の保護と人道支援の確保といった国際人道法を含む国際法の遵守を直接強く申し入れたところでございます。翌十四日には林官房長官からも同様の申入れを行っております。
　さらに、地上作戦開始後の五月二十日、我が国を含む二十七か国の外相共同声明において、イスラエルに対して、ガザへの人道支援の全面的な再開を直ちに許可すること、そして国連及び人道支援機関が独立して中立的に活動できるようにすることを強く求めたところでございます。
　今般の事態を受けまして、このイスラエルへの働きかけを一層強めてまいりたいと思います。
○福山哲郎君　外務大臣の強い御決意には本当に敬意を表したいと思います。
　今おっしゃられたように、各国の外相が強い口調で停戦を、停戦と支援物資の供給を求めているさなかで、今度は二十五か国の代表団に、ある種発砲があったわけです。もう極めて遺憾だと思います。これはあってはならないことだと思っておりまして、こんなのは与野党関係ありませんので、是非更なる強い抗議の意を表していただきたいと思います。
　続きまして、今度は悲しい質疑です。
　航空自衛隊のＴ４練習機の墜落事故から一週間が経過をいたしました。現場では引き続き自衛隊員が捜索活動を懸命にしていただいていると承知をしています。しかし、現地の状況はかなり難航しているというふうにも承っております。
　まだ隊員の安否について正式な発表がありませんから私からここではそのことについては何らかの発言をするのは控えておきたいと思いますが、生還を願う御家族や仲間の方々の思いを致しますと、もう本当に何とも言えない気持ちでございます。
　防衛大臣、現状、捜査、調査の状況はどのようになっているか、お答えいただけますか。
○政府参考人（嶺康晴君）　五月十四日に発生いたしました航空自衛隊のＴ４練習機の墜落につきましては、依然として搭乗員二名が行方不明でございます。現在も現場周辺の捜索活動を行っております。そして、十六日の捜索活動におきまして搭乗員と思われる体の一部を発見及び収容いたしまして、航空自衛隊小牧基地に搬送いたしました。現在、関係機関と所要の確認を行っているところでございまして、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　本日の自衛隊の部隊の活動状況でございますが、人員約四百七十名、航空機二機の体制をもって地上、水上及び水中の捜索活動を実施しておりまして、引き続き捜索活動に全力を尽くしてまいります。
　他方、墜落をめぐる詳細な状況、また事故原因につきましては現時点では明らかになっておりませんで、引き続きこれらについて究明してまいりたいと存じます。
○福山哲郎君　捜索に当たっている自衛隊員の方々もどんな思いで捜索に当たっているかと考えると、もう本当に、心より、何というか、敬意と慰労をしたいと思います。
　事故の原因、御案内のように、もうフライトレコーダーは搭載されていないと、Ｔ４は二百機のうち六十機が未搭載のまま訓練をされているということはもう質疑でも報道でもあります。
　こういう状況の中で、どういった形での調査が進むのか、原因究明はどのような形でできるのか、今分かっている範囲で結構ですので、お伝えいただけますでしょうか。