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○梶谷参考人　年金記録確認中央第三者委員会委員長の梶谷剛でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、昨年六月、当時の菅総務大臣から委員就任を委嘱されました。
　年金記録問題は、この数年間、国民の大きな関心事であり、特に当時、社会保険庁の記録管理上の不備から、保険料を支払ったにもかかわらずその記録がないという事態が広範囲に発生し、大きな問題となっていることは、国民の一員として承知をしておりました。しかし、御依頼を受けたときには、この問題は、ほとんどの事例が三十年以上の古い事案である、しかも、領収書等の直接的な証拠がない事案がほとんどであるということでありまして、保険料支払いの有無を判断することは大変困難であるとともに、国民の関心が非常に高いことからも、大変重い任務であるというふうに感じたわけであります。
　ただ、私は、弁護士といたしまして、長年にわたって弁護士会活動に従事しておりました。その間、司法制度改革問題につきまして取り組んでまいりました。司法制度改革は、国会議員の皆様方の大変な御協力、御尽力によりまして、多くの法制化がなされまして、現在、もう既に実行に移されつつあるところでございます。
　司法制度改革は、一言で言うならば、法の支配の貫徹、言いかえれば、法の光を社会の隅々にまで当てる、そして、そのことによって、日本の社会が公正で透明なルールによって運用される、そういうことを目指したものでございます。そのような取り組みをしてきた私にとりましては、今回の問題は、いわば今までの活動の延長線上にあるというふうに認識をいたしまして、お引き受けをした次第であります。
　誠実に保険料を支払った国民が、納付記録がないという社会保険庁側の記録管理上の問題、落ち度によりまして、本来あるべき額の給付が受けられないということは大変不条理であります。国民の立場に立って、国民の正当な権利を実現することがこの委員会の基本的使命であるというふうに認識しております。このことは、昨年七月に基本方針をつくりましたけれども、その冒頭に明記をいたしました。
　国民を救済するということではなくて、むしろ国民の正当な本来あるべき権利を回復あるいは実現するというものであります。このことを通じて、社会保障制度の根幹の一つである年金制度の信頼を回復することが役割でもあります。そして、運用に当たりましては、役所的な硬直的な態度ではなく、あくまでも国民の立場に立って、直接的な証拠がなくとも柔軟に判断をするということを基本としておるのであります。
　このような基本姿勢のもとに、判断の基準といたしましては、明らかに不合理ではなく、一応確からしいと判断した場合に、保険料を納付した事実を認め、記録の訂正を求めることといたしました。
　この基準はあいまいではないかというような御意見もございます。しかし、私ども法律実務家の立場からいいますと、これは裁判実務上広く受け入れられている基準であります。
　裁判上は、事実の判断には通常、証明が必要であると言われます。しかし、場合によっては、証明よりももっと緩やかな疎明で足りる場合があります。証明というのは、裁判官が事実の存否について確信をすることを意味いたします。疎明というのは、確信に至らないけれども、一応確からしいと判断されればよいということになっております。これは、民事訴訟法のどの本にも書いてある一つの解釈でございます。
　今回、証明を必要とするということにいたしますと、領収書等の直接証拠がないわけでありますので、ほとんどの場合は認められないということになります。したがって、証明より軽い疎明、すなわち一応確からしいということで判断をすることが基本となったわけであります。
　私たちは、そういうことで、決して独自な見解に基づいて基準をつくったのではなくて、裁判実務上広く取り入れられている考えを基本としたのであります。地方委員会の委員長あるいは委員は弁護士が大変多いのでありまして、この基準は無理なく理解されているものと私は思っております。
　また、一応確からしいと判断される具体的例として別表に類型化した関連資料や周辺事情等の例を掲げて参考に供したわけであります。
　このような基準に基づいて、全国の地方委員会が具体的案件について審議をして、そして正しい判断をしてくれているものであると確信をしております。
　また、厚生年金に関しましては、御本人が給与から保険料を控除されていることが認められても、企業がこれを国に支払われていないという場合があります。年金が社会保険制度をとっておりますので新たな立法がない以上救済できませんので、この場合は、制度がないんですから救済ということでありますが、基本方針において政府の対応を待つというふうにしたのでありますけれども、国会におきまして、早期に、もう十二月には議員立法で厚生年金特例法を成立していただいたということは大変ありがたく、心から感謝を申し上げます。
　年金記録確認第三者委員会は、中央委員会と全国五十の地方委員会に分かれております。中央委員会は、運営の基本方針や判断基準を策定すること、並びに先例となるような事案について具体的に判断をするというものであります。各地方委員会は独立に審議し判断するものでありますので、中央委員会は、裁判所でいうところの上級審に当たるというものではありません。地方委員会の判断に異議があるときには控訴をして高等裁判所で判断をするというものではなくて、地方委員会の判断はそこで完結することになるのであります。
　中央第三者委員会では、現在までに約三百六十件の先例となるべき事案を審議、判断しております。また、現在までに、中央、地方全体で約九千五百件の審議を終えております。申し立て件数が約五万四千件、そのうち第三者委員会に送られてきた件数が三万九千件ございます。約二五％の処理率であると言えると思います。
　これは少ないではないかという御批判があることはよく承知しております。私たちといたしましては、全力を挙げて審議しておりますけれども、数の問題からいえばかなり悪戦苦闘をしていると言わざるを得ないと思います。
　しかし、何分にも関連資料が乏しく、簡単に結論が出ない事案を扱っているのであります。認めようとすればするほどいろいろな資料を収集するということで、時間がかかるという面があります。また、当初予想していたよりも多い申し立てがあったことも事実であります。
　第三者委員会の人数につきましては、発足時点では、委員三百三十八名、事務局職員五百名でありましたけれども、現在はほとんど倍増と言っていいほど大幅に増員をしております。
　私たちは、ことしの三月末までに申し立てをされた方々約五万件につきましては、おおむね一年を目途として処理を終えるということで作業を進めております。適正にして迅速というのは、裁判のみならず私どもの作業にも適用される原則であります。体制の拡大、それに判断の実例が多くなってまいりましたことから、今後より早く対応できるものと思っております。できる限り迅速、公正、適正な判断をして、もって国民の年金制度についての信頼を回復するよう全力を尽くして努力してまいる所存でございますので、どうぞ先生方、御理解をいただくよう、よろしくお願いを申し上げます。
　時間の関係で十分意を尽くせませんが、冒頭の意見陳述とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○小澤参考人　私は、小澤勇といいます。
　私は、社会保険労務士業を約三十年くらい営んでまいりましたが、その経験や知識が少しでも役に立てばと思いまして、昨年六月に年金記録確認中央第三者委員会の委員をお引き受けいたしました。
　本日も、これまでの社会保険労務士の観点から見て、年金記録確認中央第三者委員会の状況につきまして、厚生年金関係の事案を中心に御説明をいたしたいと思います。
　まず、審議において苦心している点でございますが、厚生年金につきましては、被保険者が自分の保険料を直接納付するといった国民年金とは異なりまして、厚生年金保険法上、保険料の納付義務が被保険者ではなく事業主にあり、被保険者が保険料を事業主から控除されていても、事業主が被保険者の資格の取得、喪失届を行い保険料を納付しなければ、保険給付に結びつかない点でございます。
　ただし、昨年末の臨時国会におきまして、厚生年金保険法の特例法を議員立法で成立させていただき、事業主が保険料を納付していなくとも、被保険者が事業主から保険料を控除されていると第三者委員会が認めれば、社会保険庁長官は年金記録を訂正するという仕組みができました。この点につきましては、第三者委員会委員として、国会議員の先生方に感謝をいたしております。
　したがいまして、厚生年金事案につきましては、申立人である被保険者が事業主により厚生年金保険料を控除されていたか否か、事業主が被保険者の資格得喪の届け出を行い厚生年金保険料を納付していたか否かがポイントになります。
　しかし、この保険料の控除があったかどうかは、何十年も前にさかのぼっての判断であり、ほとんどの被保険者が、当時の給与明細等保険料控除が確認できるような資料は保有しておりません。一方、事業主の方も、現存していない場合や、あるいは現存していたとしても当時の保険料控除が明らかになる資料を保存していない場合が多く、事業主から明確な証言が得られるケースはほとんど期待できないのであります。
　そこで、当時の上司あるいは同僚などの調査を行うことになるわけでございますが、これらの方々にしましても、連絡がとれなかったり、また連絡がとれたとしても当時の記憶が定かでない場合が多く、このため、保険料控除についての関連資料の収集、周辺事情の把握には大変苦労しているところでございます。
　また、事業主による被保険者の資格得喪の届け出につきましては、加入月は被保険者として、退職日の翌日が喪失日、つまり、四月一日に入社をすれば四月一日から被保険者であり、十二月三十一日に退職すれば一月一日が喪失日である、こういうことから、十二月末日に退職されたようなケースは十二月三十一日を喪失日としたり、間違いのケースが多々ございます。
　保険料控除につきましても、四月分の保険料を翌月五月の給与のときに控除し、翌月五月に国に納付するのが正しい処理でございますが、会社の都合で、当月分を当月の給与から控除する事業所もかなりあります。こういった点で、厚生年金保険料の納付についてもまちまちで、保険料控除と同様、事業主や同僚等から関連資料や周辺事情を入手、把握することが困難な中で、何かしら手がかりがないかと審議を重ねているところでございます。
　一方で、先ほどちょっとお話をしました特例法の場合には、被保険者の保険料控除が認められれば、社会保険庁が事業主に対して、保険料の納付勧奨や場合によっては氏名の公表を行うということから、勢い慎重な判断もせざるを得ないのが実情でございます。さらに、厚生年金事案の場合、一人の申立人についての判断が同僚等の年金記録に影響を及ぼすケースもございまして、この点も考慮し、より慎重な判断が迫られております。
　このように、関連資料や周辺事情が乏しい中にあって、慎重な判断が求められる中で、社会保険労務士として、これまでの顧問先の事業所及び社会保険事務所における厚生年金の手続の状況等を踏まえて、事業主による保険料控除や保険料納付等の認定を行っておりますが、その判断は非常に難しく、苦慮しているところでございます。
　そこで、今後の対応でございますが、年金記録問題は、被保険者の年金受給額に直接影響を与える極めて重要な問題でもあり、誠心誠意その解決に第三者委員会委員として全力を尽くしていきたいと考えております。
　また、全国社会保険労務士会連合会の常任理事の立場からいえば、年金記録問題の解決促進のために、会員の社会保険労務士に対して、社会保険事務所における相談対応への要請やら、地方第三者委員会の委員あるいは調査員への就任要請に積極的に協力しており、また、この春からは、第三者委員会の業務等について相談対応にも協力しており、今後におきましても、全国社会保険労務士会連合会として、地方第三者委員会の委員、調査員の増員等への対応を含め、可能な限り協力をしていきたいと考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、両参考人に一言御礼を申し上げます。
　参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十三分散会
平成二十年五月十五日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 轟木　利治君 加賀谷　健君
 舟山　康江君 梅村 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 衆議院議員
 修正案提出者 石田　真敏君
 修正案提出者 山口　俊一君
 修正案提出者 黄川田　徹君
 修正案提出者 原口　一博君
 修正案提出者 桝屋　敬悟君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 副大臣
 総務副大臣 佐藤 勉君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 田口　尚文君
 消防庁長官 荒木　慶司君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 鶴田　憲一君
 経済産業大臣官
 房審議官 稲垣　嘉彦君
 国土交通省河川
 局次長 田中　裕司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舟山康江君及び轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君及び加賀谷健君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田口尚文君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○榛葉賀津也君　多くの国民の中には消防団は消防署の活動を補完する補助的役割だと思っていらっしゃる方も多いんですが、今長官、やはり都道府県の総務部長さんを経験されていて現場よく御存じだなという感じがしたんですが、まさに消防団というのが非常に今大きな役割、まさに長官おっしゃったように、この消火活動一つ取っても、各地にある分団の詰所から、実は本署の消防署員よりも、消防士よりも先に火事現場に着くということはこれは間々あるわけでございますし、むしろ、消防士は火事が消えればもう撤収するわけでございますが、消防団は、もう火事の場合、木材も炭化していますから、いつまた火がもう一度出る、再火するか分からないということで、二十四時間体制でその火事現場に詰めたり様々な活動をしていまして、人命救助もそうですが、一年行事考えますと、その訓練含めて物すごい負担が大きいんですね。
　四月ごろからポンプ車操法や査閲の早朝訓練や週末訓練やったり、秋には市の防災訓練の補助をしたり、冬は徹夜で、いわゆる夜警といいまして、火災の一位の原因がこれ放火ですから、そういった意味でも啓蒙活動や監視をする、巡視をするという活動もやっておりますし、通常、町々にある消火栓や水利、これを点検したり、小学校や幼稚園での啓蒙活動や、これ町の花火大会なんかありますと、消防団員は花火の大会に見学することはできませんで、ずっと河川等で待機をしていなければならない。それで、消防団は水害時にはこれ水防団に早変わりいたしますから、大雨等の際にもこれ常に巡視をしたりという、大変このマンパワーに実は自治体が頼っていると。水難や山での遭難があった場合、これ全員出動して人命救助に当たるということなんですね。
　これ大変な負担なんですが、実は私も六年間、消防団員として最後はポンプ班長までやらせていただいて、大変勉強になりました。日の当たらないところで極めて重要な活動をしているのはこの消防団で、地域や地方自治体にとって消防団の再強化というのは大変望まれるところなんですね。
　我が民主党には松下政経塾から国会議員になった人がたくさんいるわけでございますが、松下政経塾も立派な組織でございますが、この消防団での活動というのは大変有用な人材教育の場でもありまして、誤解を恐れずに申し上げますが、お酒の飲み方から先輩とのお付き合いまで様々なものを勉強させていただくわけでございます。高校を卒業しますとそれぞれ違う道を歩んで、ふるさとから出ていく若者がまた大人になって帰ってきて、立場を超えてもう一度一緒にふるさとのために消防活動、地域のボランティアをするというのはこれ大変有用なことでございまして、私が政治家になる原点も、実はこの消防活動を通じて、先輩方、後輩と一緒に活動して、やはりこの地域ボランティアの重要性というものを学ばせていただきました。
　火事現場にも何回か行きまして、焼死体を発見することも間々ありましたし、へそくりがあったりして、消防士にはなかなか言えないんですが、榛葉さん、実はあそこのタンスの後ろにへそくり隠してあるんですと。灰になったお札も金融機関に持っていきますと、一定以上残っていますと取り替えてくれますから、そういった非常に感謝をされた記憶もありますし、火事はただ消せばいいと思っている方も多いんですが、実は半焼でももう家は使えません。その消火の仕方というのは実は非常に重要で、保険会社によって半焼で出る金額と全焼で出る金額が変わりますから。ですから、全焼にするわけではないですが、やはり細かい配慮が実は地域のボランティア活動だからこそ、私の町ではそういったことございませんが、あると。いや、これでも被害者にとったら切実な問題なんですね。財産と同時に思い出や写真類も全部消えるわけでございますから、大変この消防が重要なんですが。
　ところが、現場の消防団員には若干不満がございまして、それは消防団員の報酬や出動手当の問題なんです。実は、消防団員の報酬手当や出動手当に対しましては地方交付税措置がされているんですね。平の団の場合は団員報酬が今年は昨年より五百円アップをされまして、年間三万六千五百円もらえるんです。出動手当は一回当たり七千円となっているんですが、ところが実際は、この団員報酬は市町村の条例で定められているために、交付税額よりも多い場合は一万円以上少ない金額しか団員報酬が送られていないというケースがほとんどの都道府県であるわけでございますが、こういった問題は、資料二にその資料が載っているわけでございますが、長官、これはしっかりと、ある種、これは言葉は悪いですけれども、国が市町村に団員報酬払ったにもかかわらず、それよりもはるかに少ない金額を条例で現場の団員に渡しているということになると、言葉は悪いですが、ピンはねとはいきませんが、これは切実な問題だと思うんですが、こういった問題に対する指導や現実をどのように把握されているでしょうか。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、大規模地震に伴う危険物施設の事故により甚大な被害の発生が予測されることにかんがみ、危険物施設の耐震化を促進し、安全対策を一層強化すること。
 また、危険物施設については、老朽化等に伴う腐食等劣化が流出事故の大きな要因となっていることから、その種類や設置環境等に応じた腐食防止・抑制対策を推進し、事故防止に努めること。
　二、危険物施設における危険物の流出等の事故原因の調査については、効果的・効率的な調査を確実に実施することができるよう、事故原因調査マニュアルを整備するとともに、必要な消防職員を確保し、調査能力や技術の向上を図ること。また、調査結果については、技術基準等への速やかな反映を図るとともに、関係機関における情報共有体制を構築し、実効性のある事故防止策を講じること。
　三、緊急消防援助隊については、活動規模の増大や大規模地震発生への懸念にかんがみ、登録部隊の計画的な増強及び施設・設備等の充実強化を推進するとともに、消防応援活動調整本部の運営や関係機関との連携など実践的な訓練を行い、指揮・連携能力の向上に一層努めること。
　四、災害発生時に広範な被害状況を迅速に把握するため、消防防災ヘリコプターによる災害映像伝送システムについては、中継車や可搬型受信装置の普及を含め全国的な映像受信範囲の拡大を図るとともに、通信衛星へ直接伝送する技術について検討を重ねること。
 また、防災行政無線については、早急に整備率の向上を図るとともに、デジタル化に向けて適切な財政支援を措置すること。
　五、災害対応力を強化するため、初動及び応急対応の防災拠点となる病院、学校、公民館等の公共施設について、早期に耐震化を完了すること。また、消防団の地域防災に果たす重要性にかんがみ、常備消防との連携体制を強化するとともに、団員の確保及び装備等の充実を行い、その活性化を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
平成二十年五月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 松浦　大悟君 榛葉賀津也君
 坂本由紀子君 泉 信也君
 西田　昌司君 世耕　弘成君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 舛添　要一君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 舛添　要一君 岸 信夫君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 加賀谷　健君 直嶋　正行君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 加賀谷　健君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 舟山　康江君
 加賀谷　健君 轟木　利治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 轟木　利治君
 舟山　康江君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 副大臣
 総務副大臣 谷口　隆義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松浦大悟君、坂本由紀子君、西田昌司君、島尻安伊子君、加賀谷健君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、泉信也君、世耕弘成君、岸信夫君、轟木利治君及び舟山康江君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十年四月二十四日（木曜日）
 午前八時二十七分開議
　出席委員
 委員長代理理事　今井 宏君
 理事　石田　真敏君　理事　馳 浩君
 理事　林田 彪君　理事　山口　俊一君
 理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
 理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 伊藤　忠彦君 石崎 岳君
 稲田　朋美君 岡部　英明君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 古屋　圭司君
 松本　文明君 山内　康一君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 玄葉光一郎君 高井　美穂君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 斉藤　鉄夫君
 谷口　和史君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 寺崎 明君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 伊藤　忠彦君
 田中　良生君 山内　康一君
 橋本 岳君 岡部　英明君
 田嶋 要君 高井　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 石崎 岳君
 岡部　英明君 橋本 岳君
 山内　康一君 田中　良生君
 高井　美穂君 田嶋 要君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
 ————◇—————
○今井委員長代理　
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長小笠原倫明君及び総合通信基盤局長寺崎明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○寺崎政府参考人　御指摘のとおり、前回の特定電子メール法の改正に際しましては、営業の自由に大きな制約をもたらすことや、当時は諸外国におきましてもオプトイン方式の導入が開始されたばかりでありまして、オプトイン方式の有効性についてもう少し経緯を見ないとわからないというようなこともありまして、オプトイン方式の導入につきましては継続的に検討していく必要があるというふうにしていたところでございます。また、オプトアウトからオプトインに変えるということは、規制強化という側面もありまして、慎重に検討してきたという状況でございます。
　しかしながら、現行の規制方式でありますオプトアウト方式では、受信拒否の通知として電子メールアドレスを通知することが必要であるため、悪質な送信者に通知を行うとかえって迷惑メールを招いてしまうという問題が顕在化してきております。また、正当な営業活動で
　モバイル・コンテンツ・フォーラムという民間の機関がございますけれども、昨年九月に行ったアンケート調査では、約九割の事業者が現状で何らかの形で事前の同意をとった上で
　それから、海外発の迷惑メールが増加しておりまして、国際連携の強化が必要であります。主要国ではオプトイン方式を採用している国が大勢となっておりまして、制度的な国際的整合性を確保する必要があるなどの状況にあることから、今回オプトアウト方式を見直し、オプトイン方式を導入することが必要であるというふうに考えたわけでございます。
○寺崎政府参考人　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、実際の営業活動におきまして
　実態面、それから、実際にそういう営業活動に支障があるという点とのトレードオフで考えたときに、外国の状況だとか実際の
○寺崎政府参考人　同意の取得のために送信する電子メールであっても、
　このため、改正後の特定電子メール法第三条第一項の規定によりまして、
○寺田（学）委員　法律が改正されたので同意してくれということを目的として
○寺崎政府参考人　現在、正当な営業活動におきまして
　先ほど申し上げましたけれども、モバイル・コンテンツ・フォーラムが昨年九月に行ったアンケート調査によりますと、約九割の事業者が何らかの形で事前の同意をとった上で
　また、残りの一割に関しましては、取引関係にある相手方に送信をする場合、名刺交換等で電子メールアドレスの通知を受けている者に対しまして送信をする場合だとか、あと法人のウエブサイトで公表されているメールアドレスに対して送信をする場合でございます。これらの場合は、改正後の特定電子メール法第三条により、引き続き、同意がなくても
　ですから、基本的には正常なメールにつきましてはほぼ一〇〇％そのまま継続できるということです。
　一方、これ以外の電子メールにつきましては、電子メールアドレスリストの例えば横流しとかそういったようなものを受けまして無差別に送信しているなどの悪質な送信の場合におきましては、こういったようなものにつきましては新たな迷惑メールの温床となりかねないため、メールで同意確認をすることは認められておりませんで、新たに同意を得る必要があると考えております。
○寺崎政府参考人　私どもが提案させていただいている特定電子メール法は、電子メールの送受信上の支障の防止の観点から、一般的な
　一方、経済産業省さんの特定商取引法は、商取引の公正の確保等の観点から、販売などの取引につながる際の
　このように、二つの法律は、異なる目的、異なる観点から構成されておりまして、今回の改正におきましても基本的に従前の整理の方向性を変えるものではございません。
　こういったような二つの法律の整理を前提とした上で、
○寺崎政府参考人　個別の事案に照らして判断ということになろうと思うんですけれども、基本的には、経済産業省さんの考え方は、例えば、例で言うとトヨタのプリウスに関する商品のメールということですが、私どもの関係は、全体のトヨタとかそういう大ざっぱな関係なので、範囲がやや異なるということもあるわけでございます。基本的には、
○寺崎政府参考人　今回の改正では、分業化が進む最近のビジネスの実態を踏まえた上で、法の実効性を強化するために、特定電子メール法では送信委託者、それから特定商取引法では電子メール
　私どもとしては、経済産業省と密接に連携しまして、迷惑メール規制がより実効性のあるものになるように取り組んでいきたいと思っております。
○増田国務大臣　両方の規制している内容というか範囲が重なっている部分と重なっていない部分とがあって、それで特定商取引法の場合には、誇大
　逆に、重なっているところは当然あるわけですから、私は、現実にメールでいろいろ被害を受けておられる方は、基本的にはメールということで我々の方に、いろいろ相談センターの方に苦情を申し立てられたりするんだろうと思うんですが、別途経産省の方でいろいろな規制をしていく中で、それが向こう側は電子メール
　いずれにしても、申し上げることは、法目的がそれぞれ違って、いずれも社会に害を与えているので広く規制をかける必要があると思うんですが、委員が御心配の、縦割りで、何かそれぞれのところが別で全く連絡なしに動いている、あるいは一方の情報が他方に全く送られなくて、ユーザーである国民がまごついたり迷惑するということだけはあってはならない、それはそのとおりでございますので、その点はないように我々が努力しなければいけないというふうに思っております。
○寺崎政府参考人　同意の記録につきましては、改正法の施行後に受けた同意の通知についてのみ適用されまして、改正法の施行前に取得した同意について記録を保存する義務はございません。
　また、改正法の施行の際、既に同意の通知を受けている場合は、附則の規定により、引き続き
○今井委員長代理　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○今井委員長代理　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○今井委員長代理　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○黄川田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　最近の迷惑メールについては、その大半が海外から発せられるものであることから、迷惑メール対策について諸外国と十分連携・協調するとともに、迷惑メールの撲滅に向け我が国が先導的な役割を果たすこと。
　二　本法制定以来、法律違反に対する措置命令、摘発の事例が少ないことから、関係省庁と緊密に連携を取って必要な対応を行うこと。また、迷惑メール対策は、民間の協力が不可欠であることから、民間との密接な協力体制を構築し、官民一体となって取り組むこと。
　三　迷惑メールは、電気通信事業者の設備に過度の負担を与え、そのために設備の増強等経済的負担を強いていることから、電気通信事業者に対して技術支援等必要な措置を講ずること。
　四　迷惑メールは、年々、一層巧妙・悪質化していることから、適宜現行法制の効果について検証を行い、適切に見直しを行うこと。
　五　迷惑メールによる被害は、受信者側が正しい知識をもって対応することにより、ある程度回避することが期待できることから、迷惑メールの受信者側の対応策についても、引き続き、国民に周知徹底を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○今井委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○今井委員長代理　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○今井委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十五分散会
平成二十年四月二十四日（木曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 礒崎　陽輔君 林 芳正君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 友近　聡朗君
 榛葉賀津也君 松浦　大悟君
 泉 信也君 坂本由紀子君
 岸 信夫君 舛添　要一君
 世耕　弘成君 西田　昌司君
 林 芳正君 礒崎　陽輔君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 友近　聡朗君 梅村 聡君
 舛添　要一君 島尻安伊子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 長谷川憲正君
 松浦　大悟君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 二之湯　智君
 西田　昌司君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 副大臣
 国土交通副大臣 平井たくや君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣府公益認定
 等委員会事務局
 長 戸塚 誠君
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省自治税務
 局長 河野 栄君
 国土交通大臣官
 房審議官 菊川 滋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君、榛葉賀津也君、泉信也君、岸信夫君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として友近聡朗君、松浦大悟君、坂本由紀子君、舛添要一君及び西田昌司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府公益認定等委員会事務局長戸塚誠君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（増田寛也君）　研究会の中でも、今お話ございましたとおり、特産品などの贈与がいいのだろうかどうかということでの懸念も研究会の中でありましたし、良識ある行動を期待するということでの委員からのお話もございました。
　これは、当然各自治体、全国千八百あるわけですけれども、それぞれどういう行動を取るのかというのはそれぞれの自治体の御判断ということになりますけれども、私はこれだけ今地方自治が叫ばれて進んでいる中で、多くの団体がこういったことでとっぴな行動を取るというようなことは余り考えられないんではないかと。それぞれの議会の中でも当然チェックをされるでしょうし、それから、首長がいろいろ過大なことを約束しようとすればやはり良識は働くんだろうと思います。
　まさに自治の良識のようなことがそれぞれ問われているのであって、国の方でそうしたことに対してはこうしたことをしては駄目とかいうようなことを申し上げる性格のものではないと思っておりますが、制度の趣旨、それから仕組み等はよく自治体の方に御説明をした上で、それぞれの自治体の言わば良識ある行動を期待しているのは私どもも事実でございます。
　あと、いわゆる宣伝
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、冒頭に一点だけ。
　実は私もフィンランドのオーランド諸島には訪問したことがございまして、ちょうど長谷川先生の前の大使さんのときに、はい、訪問いたしました。それで、郷土の新渡戸先生が大変すばらしい足跡を残されたということでございましたので、全く今先生お話しのございましたとおり、議長室にも訪問して、掲げられております絵も見てまいりましたし、そこの議長さん、それから議会事務局長さんに新渡戸先生が今こういうふうな形で島民から慕われているというお話も十分聞いてまいりました。改めて博士の偉大さを再認識をさせていただいたとともに、あの本当に貧しい当時の盛岡からああやって国際連盟事務次長までなりまして、世界の平和の構築に築かれた郷土の先輩の偉大さと、それから自治領、今まさに先生の御趣旨はそこの点にあるかと思いますが、平和の非戦地域としての自治領の尊さというのを改めて体感をしてきたところでございます。
　そこで、今の先生のお尋ねでございますが、我が国もやはり自治をきちんと根付かせるために、今、第二次の分権と言われておりますが、分権改革推進委員会が議論を進めているわけでございますが、そちらの方からお聞きをしている議論のペース、スピードといいますのは、この六月にまず、税財政の問題にも結び付いてまいりますが、国と地方の大きな役割分担というのがそれぞれの仕事に応じてやはり大きく今変わろうとしております。介護なりなんなりの分野においてもできるだけ身近な自治体がきちんとした責任を果たせるようにということで制度設計が進められてきましたけれども、しかし、ここでもう一度、人口減少時代に入っていく上で自治がもっときちんと構築できるように、まず国と地方の大きな役割分担を整えた上で、今省庁といろいろやり取りをしておりますが、六月初めまでには第一次の勧告を行うと。
　そして、その後、そうした役割分担に基づいて、年末までに第二次勧告で、これはそういった国がいろいろと仕事していく上で出先で仕事をしております出先機関、これの整理縮小、さらには廃止、これに結び付く、これ、役割分担がしっかりしておりませんとそこの具体案が出てきませんので、そういう役割分担に基づく第二次勧告を、出先機関については第二次勧告を暮れまでに行う。その間に、役割分担がしっかり議論されますと、税財政の方の議論も、分権委員会としてそれに応じた税体系の構築はどうあるべきかということが、きちんとした議論が必要になってまいりますし、またできるわけでございますので、秋からその税体系、税財政関係の議論を分権委員会で行うと。そして、福田総理のああいう発言、三月の末にそういうものが出てきたものですから、その点は分権委員会の方でも意識をしておりまして、必要に応じて分権委員会が意見を言うことはあると。ただ、今のスケジュールですと、分権委員会として税財政関係の政府に対しての勧告は来年の春ごろを予定しております、それが第三次勧告のような形になりますが。
　したがって、今までそういう形での委員会としての審議の日程を組んでおりましたけれども、総理のああいう発言もありますし、分権委員会としてもそうしたことに対して分権委員会の見解を表明していく必要もあるだろうから、場合によっては、これはこれからの審議のあるいは政府の動き方を見ていかなければならないわけですが、必要に応じて分権委員会としても税財政関係については年内に意見を表明することがあり得ると、こういうスケジュールを聞いております。
　私も、分権を担当しております大臣として、分権委員会のそうした活動それから勧告内容が充実したものとなるように大臣の立場で最大限支援をしていくと。中央省庁と随分いろいろやり合っておりますが、まだ距離が縮まっておりませんので、今週から関係する閣僚ともお会いをして、分権委員会を後押しする立場で責任を果たしていきたいと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（増田寛也君）　まず、四月十八日の会合で今委員がお話しになったような試算が示されました。これは、まず、財政審として何か見解を示したり、あるいは財政審の中で各委員の中でいろいろ意見が今後出てくるかと思います。その中での議論の方向がある一方方向に来ますと、私もいろいろそれに対して意見を申し上げることが出てくるかもしれませんけれども、今の段階はちょうどまだ財政審の中で議論していなくてその事務局が財政審の中に試算として示したということでございますので、それに対してどうのこうのと、こちらも言うほど大げさにとらえていいのかどうかというふうにも思っておりますが、ただ一方で、何かやっぱり仕掛けがあるのではないかと、こういうふうに考えておかなければならない点がありまして、やはり留意すべき点はきちんとこちらも踏まえておかなければならないと。
　あそこの試算の中で、やはり我々が目指しているのは地方税の充実確保というのがこれからの地方税体系の中で必要になってきますし、その中で地方消費税を中心にして安定的に確保していく、これが地方税制の改正の方向であろうと、こういうふうに言っておりますので、そうした税制改革の方向に沿って、今後、財政審、あちらの方でも議論をしていただかなければならないというふうに思っています。この点は十分に留意をしておかなければならないというふうに思っておりまして、今申し上げましたような方向に反するような方向になれば、これは私どももきちんと物を言っていかなければならないのではないかというふうに思います。
　地方税制の在り方についてまだ財政審で中の議論が始まってない段階でございますので、まだ物は申し上げませんが、今後、この財政審の方での議論の様子については十分注視をして、私どももこの場でも私自身も申し上げておりますし、我々が考えております地方税制改正の方向、これは枢要な部分は閣議決定をして全省庁の共通理解になっていることでございますので、その方向に沿って議論が行われるようによく注視をしていきたいというふうに思います。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（高嶋良充君）　ちょっと待ってください。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として島尻安伊子君が選任されました。
 ─────────────
○西田昌司君　ありがとうございます。
　私は、本日議題の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の質疑を終局し、討論を省略して直ちに採決に入ることの動議を提出いたします。
○委員長（高嶋良充君）　西田昌司君提出の動議を議題とし、採決を行います。
　本動議に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　坂本さんの御質問の中で、法案の中身にかかわるような問題については、委員長としては申し上げることは差し控えたいというふうに思いますので、委員会運営の件に関してだけ委員長の考え方を申し上げておきたいというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、四月八日に付託をされて、私どもは十分な審議をするために定例日を活用してやってきたことは先ほど申し上げました。その中で、委員長に対して与党の方から、早くこの三法を審議をしてほしいという申入れがございました。それは三月の段階に行われたものでございまして、法案は衆議院から参議院に回ってきておりましたけれども、それはあくまでも議運の方に回ってきている部分でございまして、当委員会に付託をされたのは、先ほども申し上げましたように四月八日であったと。
　ですから、その時点で、その時点で、静粛にしてください、委員長が答弁しているところです。その時点では当委員会に付託をされていないと。付託されていないものを委員長として協議をするわけにはいかない。そういうことで、付託をされれば、付託をされれば委員会審議を理事会を開いてやっていこうと、こういうことを申し上げていたわけでございますから、当委員会の運営としては全く問題はなかったというふうに委員長としては思っております。
○委員長（高嶋良充君）　この際、申し上げます。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に対しまして出席を要請いたします。しばらくお待ちください。じゃ、しばらくお待ちいただいて。
　速記を止めてください。
 〔午後一時二十六分速記中止〕
 〔午後一時四十六分速記開始〕
○委員長（高嶋良充君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に対しまして理事より出席を要請いたしましたが、現時点で出席を得ることができませんでした。再度出席を要請をさせていただきたいと思いますので、あとしばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔午後一時四十七分速記中止〕
 〔午後二時七分速記開始〕
○委員長（高嶋良充君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時二分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長代理理事　今井 宏君
 理事　石田　真敏君　理事　馳 浩君
 理事　林田 彪君　理事　山口　俊一君
 理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
 理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 稲田　朋美君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 古屋　圭司君
 松本　文明君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 玄葉光一郎君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 斉藤　鉄夫君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 法務大臣政務官 古川　禎久君
 厚生労働大臣政務官 松浪　健太君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 河野　正道君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 関 有一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 寺崎 明君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 橋口　典央君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 荒井　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 間杉 純君
 政府参考人
 （社会保険庁総務部長） 吉岡荘太郎君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 伊東　敏朗君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
四月二十一日
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○今井委員長代理　
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役伊東敏朗君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、行政評価局長関有一君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、総合通信基盤局長寺崎明君、郵政行政局長橋口典央君、国税庁課税部長荒井英夫君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、大臣官房審議官間杉純君、社会保険庁総務部長吉岡荘太郎君及び運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○重野委員　そのほか用意しておったんですが、もう一つ、年金からの天引きが、何か当たり前みたいにどんどんどんどん天引き項目がふえていくという問題についてもきょう聞いておきたかったんですけれども、それはこの次の機会にするといたしまして、私の質問を終わります。
 ————◇—————
○今井委員長代理　次に、内閣提出、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
 —————————————
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○増田国務大臣　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、電子メールの送受信上の支障を防止し、その良好な利用環境を維持するため、
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、送信者は、あらかじめ
　第二に、報告徴収及び立入検査の対象に送信委託者を追加するとともに、措置命令や罰則の規定の整備を行い、法の実効性の向上を図ることとしております。
　第三に、外国におけるこの法律に相当する当該国の法令を執行する当局に対し、その職務の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができることとしております。
　以上のほか、電気通信事業者による電子メールに係る電気通信役務の提供の拒否について規定の整備を行うなど必要な改正を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○今井委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日木曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 参考人
 慶應義塾大学法
 学部政治学科教
 授 片山　善博君
 佐賀県多久市長
 内閣府地方分権
 改革推進委員会
 委員
 九州市長会会長
 代行 横尾　俊彦君
 立教大学経済学
 部教授 池上　岳彦君
 東京大学大学院
 経済学研究科教
 授 持田　信樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────