maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（平田健二君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○議長（平田健二君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九票 
 白色票 百三十票 
 青色票 百九票 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　愛知治郎君外七名発議に係る国務大臣山岡賢次君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。二之湯智君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔二之湯智君登壇、拍手〕
○二之湯智君　自由民主党の二之湯智です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました国務大臣山岡賢次君問責決議案について、提案の趣旨を説明いたします。
　まず、決議案を朗読します。
 本院は、国務大臣山岡賢次君を問責する。
 右決議する。
　以下、問責の理由を説明いたします。
　いわゆるマルチ商法に当たる行為は、不当な勧誘により国民に財産上の被害を生じさせるおそれがあるものとして、かねてより問題視されております。
　消費者庁の重要な所管事項の一つは、マルチ商法によって被害を受けた国民を保護し、救済することであります。
　その消費者庁を統括する山岡賢次内閣府特命担当大臣は、以前、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟の会長を務めていました。また、この議員連盟の事務局長は、業務停止命令を受けていたマルチ業者から講演料を受け取っていたことが判明し、民主党を離党して、次期総選挙への出馬を断念した方であります。
　このネットワークビジネスとは、特定商取引法にある連鎖販売取引のことであると山岡大臣は委員会で強弁していますが、実態は、マルチ商法と同じ意味であります。
　現在、消費生活センターなどには、マルチ商法の被害に遭った国民から多くの苦情が、あるいは相談が寄せられております。多くの消費者がマルチ商法に苦しめられているのであります。
　にもかかわらず、山岡大臣は、平成二十年六月、マルチ商法業者が開いた大会で講演し、マルチ商法を宣伝し、グループに勧誘するような演説を行いました。あたかも、マルチ商法が合法であるかのように発言し、会員を扇動するなど、この業者の
　さらに、問題なのは、この大会の主催者は、社長以下三人が脱税で在宅起訴され、また、社長が覚醒剤保持で逮捕されているという、極めて問題の多い反社会的な会社であります。
　このような会社に、山岡大臣は、親族、元秘書等を通じて深くかかわっているのです。まさに、多くの被害者を生み出しているマルチ商法の片棒を担いでいると言わざるを得ません。
　加えて、山岡大臣は、国会答弁でもマルチ商法を正当化する発言を繰り返しており、反省する姿勢は全く見られません。消費者行政をつかさどり、消費者を悪徳商法から守るべき立場の大臣として、極めて不適格であると言わざるを得ません。
　また、山岡大臣は、この問題に限らず、多くの疑惑が持たれています。
　秘書給与の肩代わり疑惑を報じた週刊新潮に賠償を求めたにもかかわらず、その後、請求を放棄したのは、記事内容を認めたことにほかなりません。
　また、パチンコの換金の合法化という、政府方針と違うことを目指しているパチンコ・チェーンストア協会の政治アドバイザーに就いていることを参議院消費者問題特別委員会で指摘され、辞任しています。
　さらに、民主党は、拉致実行犯とかかわりのある団体に献金をして問題となっていますが、その際の民主党の出納責任者たる財務委員長は山岡大臣でありました。このことに対する説明責任も全く果たしていない山岡大臣は、拉致問題担当大臣としても極めて不適格であります。
　その上、本年十二月五日、衆議院予算委員会において、自民党佐藤勉議員が提出した質問主意書について同僚の河井克行議員が質問し、これに対して、ふだん質問主意書など一回も出したことのない佐藤勉さんが、私とＪＲが付き合っていることを誹謗中傷しようという趣旨で出したのではないかと答弁しております。佐藤議員への侮辱であり、国会における質問主意書の意義を全く無視した許せない発言であります。
　そのほか、マルチ商法業者やマルチ商法業界の政治団体からの献金、資産隠し、論文盗用、選挙運動者への金銭供与・約束疑惑、選挙運動員の買収等々、山岡大臣に関し、委員会で指摘、質問された疑惑は多岐にわたります。
　このような多くの問題を抱えている山岡大臣は、消費者・拉致担当大臣及び国家公安委員長としての資格はなく、その重責を全うできるはずはありません。
　以上が、山岡賢次君を問責する理由であります。
　野田総理は、自らの内閣を適材適所と称していますが、どこが適材適所なのか、野田首相の見識を疑わざるを得ません。よりによって、このような方を消費者及び拉致担当大臣や国家公安委員長に任命するなど、消費者に対する冒涜、拉致被害者及びその御家族に対する冒涜、そして全ての日本国民に対する冒涜以外の何物でもありません。
　以上、この決議案が満場一致で採択されることを確信いたしまして、趣旨説明を終わります。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。大野元裕君。
 〔大野元裕君登壇、拍手〕
○大野元裕君　私は、民主党・新緑風会の大野元裕です。
　ただいま議題となりました国務大臣山岡賢次君に対する問責決議案について、会派を代表して、断固反対の立場から討論を行います。
　以下、反対の理由を述べます。
　第一に、山岡大臣に対する問責決議の理由の一つとなったマルチ商法についての論拠が明確ではないと考えます。
　言うまでもありませんが、マルチ商法とは特定商取引法に規定されている販売方法であり、そのこと自体の違法性はありません。問題は、マルチまがい商法や、詐欺的な目的で価値のない商品を売る悪徳マルチ商法であり、規制と指導に従っている限りにおける連鎖販売取引は合法であります。立法府に身を置く者として、法律にのっとり考えていくことは我々の義務であり、責任であります。
　山岡大臣も国会答弁において、全て一方的に述べておられるが、そういう事実は全く認識しておりませんと敢然と否定をしておられるとおり、何らやましいところはないと信じております。
　野田総理も、山岡大臣の任命について再三再四、適材適所の任命と答えられており、いささかの信頼の揺るぎも見られません。
　さて、調べてみますと、自民党が与党の時代に、同じようにマルチ商法に関与した政治家に対する疑惑が国会の場で取り上げられておりました。古くは二〇〇三年七月、当時官房副長官であった安倍晋三さん、後の総理大臣となった方が、健康食品など手広くマルチ商法を展開していた会社経営者と親しく付き合っていたことが新聞で紹介されていました。また、二〇〇八年十月には、当時消費者行政を担当する消費者行政担当大臣であった野田聖子さんが、やはり無店舗販売大手の会社からパーティー券を買ってもらったことが明るみに出ました。つまり、与党のときの自民党にも、同じようにマルチ商法への関与が取りざたされたケースがあったのです。マルチ商法を押しなべて断罪されるのであれば、当時の閣僚の責任はなぜ問われなかったのでしょうか。しかも、批判であればまだしも、自らが政権にあった時代の大臣の行状には目をつぶり、問責決議として議院の意思を問うとは、いかなる所見でありましょうか。
　第二の反対の理由は、この問責決議案が議会制民主主義に基づく問責に値しないからであります。
　山岡大臣は、国家公安委員長として真摯にその職務に専念されてこられました。
　三月十一日の東日本大震災においては、警察は献身的な救助活動等に邁進してこられましたが、その疲弊は激しいものでした。山岡大臣は、警察施行令の改正、被災地における警察官の増員を始めとする様々な予算措置を講じておられる最中です。また、暴力団対策の強化、死因究明の在り方の見直し、自転車交通秩序の実現等に取り組んでこられました。
　それにもかかわらず、大臣としての職務に対する瑕疵ではなく、大臣就任以前の問題を取り上げて問責決議を行うというのは、果たしていかがなものでしょうか。
　過去に参議院で可決された問責決議は、いずれも当時の政権が担っていた政策や責任に対するものであり、このような問責決議が可決されれば前代未聞であり、憲政史上の汚点となります。政策や党の立場の違いこそあれ、国民、国家のために我々議員は日々政治活動を行っていると理解をしておりますが、政争の具のために政府の監視という本来任務から外れ、いたずらに国政を混乱させるような権力の濫用が行われるとすれば、それは国民に対する責任の放棄にほかなりません。
　議員として矜持を正し、その職責を全うせんと信じる同僚議員の皆様の良識に改めて問いたい。このような問責決議案に賛成し、参議院の歴史に汚点を残すことは、皆様の議員としての良識と議会制民主主義に果たしてかなうものでありましょうか。
　野党の皆様におかれましては、本院の由緒ある伝統と威厳を守る立場から、不毛な議論による問責決議を是非ともお取り下げいただき、あるいは一致して否決していただけますよう心から訴えまして、私の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（平田健二君）　中原八一君。
 〔中原八一君登壇、拍手〕
○中原八一君　自由民主党の中原八一です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました山岡賢次君問責決議案に賛成の立場から討論を行います。
　山岡大臣の主な職責は、消費者担当大臣、拉致問題担当大臣、国家公安委員長であります。山岡大臣は、これらのいずれにおいても不適格であると言わざるを得ません。
　まず、消費者担当大臣としての適格性であります。
　決議案文にも大きく取り上げられておりますとおり、消費者を保護する立場にある大臣として、マルチ商法業者やその団体との深い関係は許されるものではありません。
　山岡大臣は、かつて健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟というマルチ商法を応援する議員連盟の会長を務めていました。そればかりでなく、自らの秘書やその親族が、ナチュラリープラスという山岡大臣が言うところのネットワークビジネスの会社に深くかかわっています。ナチュラリープラス社は、消費者生活センターへの苦情相談が、平成二十一年度に二百二十五件、二十二年度に百九十六件、今年度は九月までで六十九件に上るという問題の多い会社であります。
　山岡大臣は、この企業の大会で講演し、元秘書がこの会社のトップリーダーだと述べているのです。この元秘書は、現大臣秘書官の叔母であります。現大臣秘書官の母親もこの企業の会員だということです。この企業を、国のためになる仕事だ、国としてお手伝いすると激励する山岡大臣が消費者担当大臣として適当であるはずがありません。
　さらに、山岡大臣は、マルチ業者やその団体から三百万円ほどの献金を受けたことを国会審議でも認めています。大臣は、献金を自主的に返したと答弁し、一体何が悪いんだと開き直った態度です。そもそも受け取るべきではない、そうした感覚が欠如している時点で消費者担当大臣たる資格はありません。しかも、平成二十年にもらった四十五万円の献金については、もらったことも返したことも収支報告書に載せていないとのことであります。これは明らかな政治資金規正法違反です。
　マルチ商法業者とこのように切っても切れない関係にある人物が消費者を保護する立場の責任者、消費者担当大臣であっては、公平な消費者行政など全く期待できるはずがありません。著しく不適格であります。山岡大臣には、マルチ商法を消費者に勧誘することはできても、マルチ商法から消費者を守ることはできないと断言いたします。
　次に、拉致問題担当大臣としての適格性の問題です。
　民主党が、拉致の実行犯と深い関係にある市民の党や、政権交代をめざす市民の会と深い関係にあることは、これまで我が党が繰り返し追及してきたところであります。中でも、菅前総理の資金管理団体が政権交代をめざす市民の会に五千万円という多額の献金を行ったのが平成十九年であります。当時の民主党の財務委員長が山岡大臣だったのです。当然、山岡大臣がこの献金を知らないはずはなく、むしろ献金を承認する立場にあったはずです。
　民主党が、党として拉致に関係する団体を支援していること自体大変重大な問題でありますが、その責任者の一人が現在も拉致担当大臣を務めているのです。これでは、野田政権も拉致問題を解決する気など全くないと言っているのも同然ではありませんか。このような人物は、明らかに拉致担当大臣として不適格であります。
　次に、国家公安委員長としての適格性であります。
　先ほど申し上げたように、山岡大臣は献金を収支報告書に記載していないという政治資金規正法違反があります。そのほかに数々の法令違反を犯しており、法を守らない人物を取り締まるべき立場の国家公安委員長として著しく不適格であります。
　例えば、二年前の総選挙の際、電話作戦をした運動員二人に報酬を支払ったという公職選挙法違反があります。この件は、宇都宮地方検察庁に告発状が提出され、これを受理されて捜査中であると法務省も認めています。捜査を受けている人物が、捜査をする側の国家公安委員長という職に就いているのです。これでは公正な捜査などできるはずがありません。
　さらに、山岡大臣の関連会社が舛添要一参議院議員の論文を含む複数の論文を盗用したという問題もあります。この関連会社は、栃木県真岡市の病院からコンサルタント料を受け取る代わりにレポートと称して論文を渡していました。ところが、この論文の一つは、舛添議員がホームページで公開した論文と一字一句同じだったのです。この論文も含め、レポートと称する五本の論文のうち四本が盗用でありました。このような遵法意識のかけらもない人物が国家公安委員長であってよいはずがありません。極めて不適格であります。
　このように、山岡大臣は、消費者担当大臣、拉致問題担当大臣、国家公安委員長と、いずれの職にもこれ以上ないほどに不適格であります。ここまで来ると、野田総理の閣僚人事のキャッチフレーズである適材適所が冗談としか思えません。
　更に言えば、山岡大臣にはほかにも数々の問題があり、そもそも国務大臣としての適格性に大いに問題があります。
　先日行われたブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会に欠席したこともその一つであります。これは、先ほど問責した一川防衛大臣もしかりでありますが、宮中行事の重み、国賓をもてなすことの意味、閣僚の職責などが全く分かっていない、国務大臣としてあるまじき行為です。
　さらに、閣僚の資産公開で、資産隠しをしたという疑惑も出てきました。自らの資金管理団体が入る事務所を、山岡大臣が設立し、妻が代表取締役を務める大里商会、旧名パレ・インターナショナルという企業の所有とすることで公開の対象から外しているのです。閣僚の資産公開は、家族名義も含めた資産を公開することで、資産全体が透明になるようにしています。この趣旨に照らせば、自分がつくった会社の名義にして資産を公開の対象から外すということは、資産隠しにほかなりません。
　委員会質疑においても、驚くべき発言があります。去る十二月五日の衆議院予算委員会で、我が党佐藤勉議員の質問主意書について、佐藤議員はふだん一度も質問主意書を出したことがないとか、自分とＪＲが付き合っていることを誹謗中傷という趣旨だと答弁しております。これは佐藤勉議員に対するまさに誹謗中傷であり、国会法七十四条に規定する議員の内閣に対する質問権の規定を全く理解していない証左であり、国会議員としての資質さえ疑うものであります。
　山岡大臣には、ただいま述べたような問題、問責決議案に記されているその他の問題、さらに記されていない問題まで含め、数え切れないほどの問題や疑惑が山積しております。とても国務大臣としての重責を担う資格はありません。自ら辞任しない以上、そして野田総理が山岡大臣を罷免しない以上、本院として問責せざるを得ません。
　このように強く強く主張いたしまして、私の討論を終わります。
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　愛知治郎君外八十二名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名の点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四票 
 白色票 百二十五票 
 青色票 百九票 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　西岡前議長の急逝によりまして、議長の重責を担うこととなりましたが、議員各位にはお力添えを賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　今臨時会では、東日本大震災からの復旧・復興に向けた熱心な審議が行われるとともに、国民生活にかかわる多くの課題について活発な議論が交わされました。
　ここに、議員各位の御尽力に対し、敬意と謝意を表します。
　内外の時局ますます多端な折、議員各位におかれましては、御自愛の上、なお一層御活躍くださいますようお祈り申し上げまして、御挨拶といたします。
　これにて散会いたします。
 午後二時三十七分散会
平成二十三年十二月七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成二十三年十二月七日
 午前十時開議
　第一　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第二　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第三　東日本大震災の被災者等に係る国税関係
 法律の臨時特例に関する法律の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国民年金法等の一部を改正する法律等の
 一部を改正する法律案（第百七十七回国会内
 閣提出、第百七十九回国会衆議院送付）
　第五　津波防災地域づくりに関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第六　津波防災地域づくりに関する法律の施行
 に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、第三十二回オリンピック競技大会及び第十
 六回パラリンピック競技大会東京招致に関す
 る決議案（鈴木寛君外八名発議）（委員会審
 査省略要求）
　一、復興庁設置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、お諮りいたします。
　鈴木寛君外八名発議に係る第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。橋本聖子君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合、国民新党の各派共同提案に係る第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案
 我が国において、一九六四年の東京オリンピック以来となるオリンピック夏季競技大会及びパラリンピック競技大会を開催することは、今般成立したスポーツ基本法の趣旨に沿うものであって、国際親善とスポーツ振興、共生社会の実現にとって極めて意義深いものである。また、東日本大震災からの復興の途上にある我が国にとって、両大会の招致と開催の成功は、国民に希望を与えるとともに、世界に対する復興の証となる。
 来る二〇二〇年の第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致するため、政府、国会が一体となり、内外における招致活動及びスポーツ外交を強力に推進するとともに、国を挙げて、必要となる支援や競技環境等その準備態勢を整備すべきものである。
 右決議する。
　以上であります。
　オリンピックが、世界各国のスポーツを発展させ、スポーツを通じた友情、連帯、フェアプレーの精神を培うことで、民族の相互理解や世界平和への貢献をしてきたことは御承知のとおりであります。
　我が国は、これまで、一九六四年の東京夏季大会、一九七二年の札幌冬季大会、一九九八年の長野冬季大会を開催した経験があります。いずれの大会もオリンピックの精神に基づき、国民的な盛り上がりの中で大成功を収め、国際親善とスポーツの振興に大きな役割を果たしました。
　また、一九六四年の東京、一九九八年の長野で開催されたパラリンピック競技大会は、障害者の自立と社会参加の促進、障害者理解の上で意義あるものとなりました。
　戦後復興の成った日本を世界に示した東京オリンピックから五十六年が経過し、再び日本において人類最大の平和の祭典であるオリンピックを東京で開催することは、世界平和の希求と共生社会の実現、そして、東日本大震災からの復興と世界の方々からいただいた支援に対する感謝の念を示すものであります。
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催都市は、再来年九月七日に開催される国際オリンピック委員会総会において決定をされます。スポーツ基本法が全会一致で成立したことを踏まえ、東京都への招致を実現するためには、国内外の人々と真に友好的な関係をつくり上げ、国民が心を一つにして招致活動に当たらなければその成功はあり得ないということを私たちを含め関係者が強く認識して、東京オリンピックのレガシーである国立競技場の整備や、政府による財政の保証を始めとした招致並びに開催に必要な活動を推進していかなければなりません。
　以上が本決議案を提出する趣旨であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十二 
 反対 六 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの決議に対し、文部科学大臣から発言を求められました。文部科学大臣中川正春君。
 〔国務大臣中川正春君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川正春君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　第三十二回オリンピック競技大会、第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致し、我が国において再びオリンピック競技大会、パラリンピック競技大会が開催されますことは、国際親善とスポーツ振興にとって誠に有意義であり、また、東日本大震災からの復興と世界からの支援への感謝の気持ちを世界に示すものとなると存じます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、スポーツ基本法を踏まえ、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　復興庁設置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。国務大臣平野達男君。
 〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　復興庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、本年六月二十四日に施行されました東日本大震災復興基本法に基づき、復興に関する施策の企画立案及び総合調整並びに実施に関する事務等を所掌する復興庁を設置し、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、提出することとした次第であります。
　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、復興庁の設置、任務、所掌事務について定めております。
　復興庁は、内閣に置き、復興に関する内閣の事務を助けること及び復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務としております。
　また、復興庁は、その任務を達成するため、復興に関する施策の企画立案及び総合調整、関係地方公共団体に対する情報の提供、助言その他必要な協力、復興推進計画の認定に関すること、復興交付金の配分計画に関すること等を行うこととしております。
　第二に、復興庁の組織について定めております。
　復興庁は、内閣総理大臣を長とし、関係行政機関の長に対する勧告権等を有する復興大臣を置くとともに、所要の規定を整備することとしております。
　また、復興庁に、全ての国務大臣等をもって組織する復興推進会議及び関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者をもって組織する復興推進委員会を置くこととしております。
　さらに、復興庁に、地方機関として岩手県、宮城県及び福島県の各県庁所在地に復興局を置くこととしております。
　第三に、復興庁は、別に法律で定めるところにより、平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとすること、その他所要の措置について定めております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　政府としましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、復興庁は、東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること等を任務とすることとしております。
　第二に、復興庁の所掌事務に、東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること、必要な予算を一括して要求・確保すること、事業を自ら執行し、又は関係行政機関に予算を配分すること等を追加することとしております。
　第三に、関係行政機関の長は、復興大臣の勧告を十分に尊重しなければならないこととしております。
　第四に、復興庁に副大臣二人を置くこととするほか、所要の規定を整備することとしております。
　第五に、復興局について、国及び地方公共団体の職員、民間事業者等による協議、調整等を行うための組織体に関する事務に係る規定等を新設することとしております。
　第六に、附則において、検討規定及び国会報告規定を新設することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。斎藤嘉隆君。
 〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆です。
　議題となりました復興庁設置法案について、会派を代表して質問をさせていただきます。
　間もなく年末を迎えます。今年は東日本大震災、それに伴う原子力発電所事故、その後も災害等が続発した一年でありました。亡くなられた方々とその御遺族の方々に改めてお悔やみを申し上げ、また、今日もなお苦難の生活を余儀なくされている被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　幾度となく被災地の学校を訪問しました。厳しい環境にありながらけなげに明るく過ごす子供たちに出会ってきました。冒頭、こうした子供たちへの支援の在り方についてお聞きをしたいと思います。
　東北にも厳しい冬が到来しました。最低気温が氷点下の日々も続きます。被災地には、底冷えする体育館を仮の学びやとしている学校もありました。かじかむ手で鉛筆を握る子供たちの姿が脳裏に浮かびます。日も短くなり、下校時が日没の時刻と重なります。全てを津波に押し流され、通学路には家の明かりも街灯もない箇所が幾つもあります。暗い夜道を懐中電灯片手に家路を急ぐ子供たちの姿がありました。
　間もなく受験シーズンを迎えます。親を失った遺児や孤児ばかりでなく、仕事を失い、家を失った家庭の子供たちは、経済的理由等も含め、自分は本当に進学できるのだろうかという不安を心に抱きながら学習を続けています。
　復興構想会議が示した復興への提言では、人と人とをつなぐ絆を育てるために教育の持つ潜在的可能性を生かすことや、学校を新たな地域コミュニティーの核となる施設として拡充していくことの重要性が示されました。被災地の子供たちに手を差し伸べ、一日も早く当たり前の教育環境を用意することは政治の責務です。被災地の子供たちへの思いや教育復興に向けた決意を、総理御自身の言葉で是非お聞かせをいただきたいと思います。
　被災地の復興なくして日本の再生なし、野田総理が就任以来繰り返し述べてこられた内閣の最大、最優先の課題です。その復興予算の中心となる第三次補正予算とその財源を確保するための法案が今国会で成立し、復興に向けての施策の全体像が定まりました。本法案は、先に成立した復興特区法と並んで、言わばこうした施策を強力かつスムーズに推進していくための仕組みを復興庁として整えようとするものであり、一連の復興施策の中で重要な意味を持つものと考えます。復興の最前線に立つ自治体や被災住民の皆さんも大きな期待と関心を寄せています。衆議院での議論と修正も踏まえて、復興庁設置の意義と役割を改めて総理にお伺いをいたします。
　次に、その復興庁の機能と効果について、三つの具体的内容を例にお尋ねします。
　例えば、学校の再建や修復です。被災三県で移転が検討されている学校は計八十校に上るとされています。学校施設の移転先確保や復興計画策定について、復興庁はどのような役割を果たすのでしょうか。この点を復興担当大臣に伺います。
　また、直接現場を預かる地元教育委員会との調整をどう行い、それが教育復興のスピードアップにどうつながるのか、この点は文部科学大臣に伺いたいと思います。
　また、被災自治体が復興の前提として解決を迫られている瓦れきの撤去と処理について伺います。
　仮置場に搬入された瓦れきはまだ六割にすぎず、分別・焼却処理や最終処分地の確保などのめどはいまだ立っておりません。放射性物質による汚染やアスベストの飛散防止などに十分な注意を払いながら安全にこれらを処分していくために、環境省を軸に全国の自治体などで努力と検討が続けられていますが、これに復興庁はどのような役割を果たすのか、復興担当大臣の見解を伺います。
　現在の復興対策本部と原子力災害対策本部との関係は複雑で、現地ではしばしば混乱も生じていると聞いています。今後、原子力安全庁の設置も検討されますが、復興庁の業務とどのように関係するのか。また、事故を起こした福島第一原発は廃炉まで三十年、四十年という長い期間を要するものと考えますが、復興庁は十年しか存続しないとすれば、その後の原発災害からの救済、復興について国としてどのように対応していくおつもりなのか、復興担当大臣にお聞きをいたします。
　次に、衆議院における本法案の修正点について伺います。
　被災地の自治体が抱える多種多様な問題を各省庁の垣根を越えて解決へと導き、復興に対する国の責任を一元的に果たしていく官庁でなければ、新たに設置する意義はありません。一方で、既に三陸沿岸道路などを始め国の直轄事業として相当進んでいる事業もあり、所管換えや重複によって時間的、予算的ロスや混乱が生じることも避ける必要があります。
　衆議院での本法案修正は、復興庁の各省庁に対する予算管轄権を原案より強化拡大し、個別公共事業の箇所付けまで含めて復興庁が担うとして、各省庁の執行機能を限定するものとなりました。この修正によって、実際に事業を企画、決定、実施していく上でどのような改善効果が期待できるのか、復興担当大臣の見解をお尋ねいたします。
　さらに、こうした高度な調整機能と事業監理能力を有する復興庁となるかどうかは、その人的体制に懸かっていると言っても過言ではありません。どのように優秀な人材を集め、どれほどの規模で体制をしくおつもりなのでしょうか。復興庁独自の定員として確保するのかどうかも含め、お聞かせいただきたいと思います。
　また、衆議院の修正によって副大臣二人を置き、政務官は置かないということになりましたが、この限られた政務二役の配置によって広域にわたる被災地の現場ニーズを的確に反映した業務ができるのか、この点も復興担当大臣にお答えいただきたいと思います。
　震災後九か月を経過し、年も暮れようとしています。仮設住宅で初めての年越しを迎える方も多くいらっしゃいます。復興への道のりは長く厳しいものとなりますが、厳しい冬の後には必ず暖かな春が訪れます。
　復興庁が一日も早く設置され、野田総理の下、全体の復興施策を力強くリードすることによって、暖かな春が一日も早く被災地に訪れますことを心から期待し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　斎藤嘉隆議員から、二問、私にはお尋ねがございました。
　まず最初が、被災地の教育の振興に関するお尋ねでございます。
　地域コミュニティーの拠点でもある学校を中心に、被災をした子供たちがこれまでどおりの落ち着いた環境の中で安心して学ぶことができるよう、被災地の教育の振興を進めることは極めて重要な課題であると考えております。
　このため、政府としては、復興の基本方針に基づいて、学校施設の復旧支援、そして就学機会の確保のための経済支援、被災した子供たちの学習支援や心のケアの充実を図るための教職員定数の加配措置、スクールカウンセラーの派遣などの取組を進めております。
　地域コミュニティーの絆の中で、我が国の未来を担う子供たちが健やかに学び育つことができるよう、斎藤議員御指摘のとおり、一日も早い被災地の教育の復興に向け、引き続き最大限努力をしてまいります。
　続いて、復興庁設置の意義と役割についての御質問をいただきました。
　復興庁は、市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう、各府省の縦割りを超え、かつ、被災地の要望等にワンストップで対応することが重要であります。このため、政府案において、復興庁は、復興交付金や復興特区制度に加え、勧告権や各府省の復興関係予算要求の調整権を含む強い総合調整権などの権限を担うこととしておりました。
　この度の衆議院における修正により、これに加えて、被災自治体から一元的に受理した要望に基づき対応方針を策定し、各府省の復興事業に係る予算を一括して要求するとともに、各府省の復興事業について、実施に関する計画を策定し、各府省に予算を配分し、執行させるなど、政府全体の司令塔として更に強力な実施権限を担うこととされたものと認識をしております。
　政府としては、可決していただければ、この修正の趣旨を十分に踏まえて、強力に復興を進めてまいる決意でございます。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をいたします。
 〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　斎藤議員からは、私に五問質問をいただいております。
　まず、学校施設の復興に係る復興庁の役割についての御質問をいただきました。
　被災地の学校施設につきましては、これまで文部科学省において再建や改修等の支援を進めてまいりました。また、復興本部においては、これまで、学校施設の復旧に係る事業計画と工程表を市町村別に取りまとめ、公表すること等によりましてこれを推進してまいりました。
　東日本大震災で被災三県において被害を受けた公立学校は約二千校ございます。その多くは、復旧計画に基づきまして鋭意今復旧が進められております。また、津波等の被害を受け、移転等を検討している公立学校は、現時点で私どもの把握では五十九校ございます。そのうち二十五校では復旧完了のめどが立っておりまして、残りの三十四校については土地利用計画や市町村の復興計画との関係により復旧完了時期がいまだ未定となっております。
　復興庁におきましては、学校施設を含む被災自治体の復興計画の策定支援や、学校施設の整備を含む各府省の復興事業を横断的に一括する復興交付金などによりまして、復旧完了時期が未定の学校につきましては早期に復旧計画を策定できるよう支援するとともに、復旧計画に基づき全ての被災学校が早期に復旧するよう、そのことを目指して更なる支援を進めてまいります。
　瓦れきの処理に関する復興庁のかかわりについての御質問をいただきました。
　瓦れきの撤去につきましては、環境省を中心に、仮設処理施設の設置や県外での広域処理を推進し、放射性物質汚染対策や飛散防止の徹底を促す自治体への通知の発出、ボランティアを通じたマスクの無料配布等によるアスベストの飛散防止対策等が進められてまいりました。
　また、被災直後から、現復興対策本部の前身である政府の被災者支援本部が主体となって各省調整を行いまして、災害廃棄物の処理指針等をまとめるなど、環境省が中心となった瓦れきの処理を支援してまいりました。この結果、居住地近傍の散乱瓦れきは全て撤去されるなど、一定の進捗を見ております。
　復興庁設置後は、復興庁はいわゆる瓦れき処理特措法に基づく瓦れき処理の総合調整を担うこととしておりまして、市町村や県の要望を受け止めて、瓦れき処理の迅速化が図られるよう調整機能を発揮してまいります。
　原子力災害からの復興の関係についての御質問をいただきました。
　原子力災害からの復旧・復興のうち、除染、避難区域の見直し、放射性廃棄物の処理など、直接被害に関する事項は原子力災害対策本部が担当し、復興のための被災者、自治体の支援、インフラの充実、産業振興などは復興対策本部が担当してまいります。復興庁は、この復興対策本部の機能を引き継ぎます。
　なお、原子力安全庁は、環境省の外局として新設され、原子力安全・保安院による原子力安全規制を引き継ぐ専門組織であり、事故発生時の初動体制などを行う組織という位置付けとなる予定でございます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、中長期的措置の取組については、枝野経済産業大臣及び細野原発事故収束・再発防止担当大臣から指示を受けた東京電力、資源エネルギー庁及び原子力安全・保安院が中長期ロードマップを策定しているところでございます。このロードマップに従いまして、廃炉に至るまでの対応について、安全の確保については原子力安全庁が、廃炉事業の着実な推進については資源エネルギー庁が役割を果たしてまいります。
　原子力災害からの復興については、復興庁の存続十年間のできるだけ早い時期に、避難している住民の方々がふだんの生活に戻れるように取り組むとともに、長期避難を余儀なくされる方々の支援にも取り組みます。
　また、今回の原発事故により被害を受けた全ての方々が、その損害額全てについて迅速かつ適切に賠償を受けられるよう、復興庁としても取り組んでまいります。
　復興庁の人員体制についての御質問をいただきました。
　復興庁は、被災自治体への支援や、そのニーズに対するワンストップでの対応を実現するため、各府省の制度や復興施策に詳しく、何より熱意ある人材を確保することとしております。このため、各府省からの出向者が多くなると考えておりますが、自治体や民間からの出向等も活用し、幅広く人材を確保したいと考えております。
　また、衆議院における修正では、行政改革などの観点から政務三役の数の縮減が行われたところでございますけれども、他府省の副大臣又は大臣政務官を復興庁に併任できることとされておりまして、これらに復興局を担当させるなどにより、復興自治体の要望をしっかりと受け止めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
 〔国務大臣中川正春君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川正春君）　学校の再建や修復に関する文部科学省の役割についてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、被災地の教育復興に向けて先駆的な教育モデルを取り入れたり、地域との連携を一層深めたりする取組と結び付いた学校施設の整備を支援するなど、文教施策の観点から復興庁や地元教育委員会との連携を図っていきたいと思います。
　現地の要望にきめ細かく対応することによって、被災地の復興の加速化に協力をしてまいります。
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○議長（平田健二君）　岡田広君。
 〔岡田広君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自由民主党の岡田議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず最初に、防衛局長の不適切発言と閣僚の任命責任についてのお尋ねがございました。
　報道された前沖縄防衛局長の発言は極めて不適切な発言であり、更迭は当然の措置と考えております。沖縄県民の皆様に改めて深く私からもおわびを申し上げたいと思います。現在、国家公務員法に照らし厳正に処分すべく検討中との報告を受けております。
　また、防衛大臣については、沖縄に赴き、沖縄県民、県民を代表する知事、議会の議長等に直接謝罪をされており、防衛省挙げて、襟を正して職務遂行に当たる先頭に立つことを求めたいと考えております。
　閣僚の任命に当たっては、政治家としての経験と蓄積、政策能力などを勘案し、それぞれ適格であるとの判断に基づき任命をいたしました。閣僚として職務を着実に遂行しており、任命責任を問われるものではないと考えております。
　復興庁の権限についての御質問をいただきました。
　政府の復興庁設置法案においても、基本法の趣旨を踏まえ、各府省の縦割りを排し、被災自治体が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう支援する観点から、復興庁は、復興交付金や復興特区などの実施権限に加えて、勧告権や各府省の復興関係予算要求の調整権を含む強い総合調整権限を担うこととしたところでございます。
　その上で、この度、与野党より御提案をいただいた修正案によって、復興庁は、各府省の復興事業に係る予算を一括して要求するとともに、各府省に予算を配分し執行させるなど、更に強力な権限を担うことになるものと認識をしております。
　続いて、政令で定める事業についての御質問がございました。
　修正案において、復興庁は、先ほど申し上げたとおり、復興に関する事業に必要な予算を一括して要求し確保するとともに、復興に関する公共事業等の実施に関する計画を定めることとされました。それぞれの対象となる事業の具体的な範囲は、修正協議における議論を踏まえつつ、今後政令で定めることとなりますが、復興庁が予算を一括して要求し確保する事業については、武器車両等の整備に係る防衛関係の経費など、被災地や被災者に直接裨益しないような事業を除き、基本的に全ての復旧・復興事業を対象とすることを想定をしています。
　また、復興庁が実施に関する計画を定める事業については、この予算一括要求等の対象事業のうち、公共事業など、財政法に基づく支出負担行為の実施計画の作成対象となっている全ての事業を基本的に対象とすることを想定をしております。
　続いて、復興庁の本庁の設置場所についての御質問をいただきました。
　復興庁の本庁については、各府省に対する総合調整や立法府への対応、衆議院による修正で盛り込まれた復興事業に係る予算の一括要求など、その果たすべき任務にふさわしい立地であることが必要であり、東京に置く必要があると考えています。これまでも、被災地の意見については復興庁設置法案の国会提出前に説明を行う中で伺ってきております。一方、国会等の場において、復興庁の本庁を被災地に設置すべきという御意見もいただいております。
　今後、政府部内において検討を進め、復興庁の設置までに最終的な判断をしたいと考えております。
　続いて、復興庁の勧告権についての御質問をいただきました。
　復興大臣については、各府省の総合調整を担い、必要があれば勧告を行うことができるとしています。さらに、この度の修正案において、この勧告について各府省の尊重義務が明記されました。これまで内閣府の勧告権が活用されたことはありませんが、復興庁においては、例えば復興特区制度の拡充などにおいて各省との意見が異なることも想定されますが、そのような場合も、一般的には、勧告権を背景とした強力な総合調整を行うことで縦割りの弊害が打破され、円滑な調整が進むものと考えております。
　最後に、国会会期と政府提出法案等に関する御質問をいただきました。
　まず、今国会において、大震災復興に係る第三次補正予算、財源関連法案などを始め、野党の皆様の御協力をいただいて成立を得られましたことにまず冒頭感謝申し上げます。
　同時に、御審議いただいております復興庁法案、あるいは労働者派遣法改正案、その他の法案、協定につきましても、何とぞ速やかなる御審議と可決を切にお願いをする次第であります。
　公務員給与に係る法案、さらに郵政改革法案などにつきましては、復興財源の確保にもかかわるものであり、政府としては、成立をお願いをしつつ、また政党間協議にも注目をしているところでございます。
　一票の格差是正につきましては、違憲状態からの脱却を目指して国会及び各党の御努力を是非お願いをしたいと考えております。
　国会の会期につきましては、政府としては会期内での政府提出案件の成立をお願いする立場でありますことを何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　岡田議員からは、私、四問質問をいただいております。
　まず、復興局の権限と各省の出先機関の関係について御質問をいただきました。
　復興庁の出先機関である復興局につきましては、被災地方公共団体の要望等をしっかり受け止めまして支援を行っていくことが求められております。
　このため、復興局には本庁と同様な強力な総合調整を付与することによりまして、国の出先機関の復興事業の進行調整や各出先機関による合同支援チームの編成、派遣等を行うとともに、被災自治体からの要望についても、決してたらい回しにせず、現地でワンストップでしっかり対応してまいります。
　また、被災地におきましてハイレベルの政治判断をも可能とするため、衆議院における修正に基づき、副大臣又は大臣政務官がそれぞれ各復興局を担当することを予定しておりまして、可能な限り現場で判断ができるような体制を取ることとしております。
　被災地域における復興庁の支援体制についての御質問をいただきました。
　復興局は、復興庁の副大臣又は大臣政務官が担当するとともに、各府省の制度や復興施策に詳しく、何より熱意のある人材を現在の復興対策本部事務局を大幅に超える規模で確保することとしております。
　一方、復興局が置かれる三県以外の被災地域につきましては復興庁の本庁が直接担当をすることとしておりますが、まずその窓口をしっかり明らかにすると同時に、例えば、支所を置くことや、復興庁が中心となって関係機関による合同支援チームを派遣することなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　復興庁の人員についての御質問をいただきました。
　復興庁は、被災自治体への支援や、そのニーズに対するワンストップでの対応を実現するため、各府省の制度や復興施策に詳しく、何よりも熱意ある人材を確保することが必要でございます。
　このため、各府省からの出向者が多くなると考えておりますけれども、自治体からの出向や現地雇用等も活用し、幅広く人材を確保することとしております。その規模につきましては、現在の復興対策本部事務局の規模を大幅に超えた十分な体制を確保しなければならないと考えております。
　また、衆議院における修正では、行政改革などの観点から政務三役の数の縮減が行われたところでありますが、復興庁の他の職員の数についても、このような考え方を踏まえ、行政組織の肥大化を招かないように留意しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　復興特区の申請に伴う被災地の負担軽減のための復興庁による被災地への支援についての御質問をいただきました。
　復興特区法の施行後速やかに自治体が計画を策定できるように、国としては最大限の支援をすることが重要と考えております。
　具体的には、現地で説明会を開催するほか、復興特区の申請に向けた県、市町村からの相談への対応や技術的助言を復興庁、復興局、各支所で行うとともに、出張、巡回を実施することにより、自治体の計画作りをしっかり支援してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣一川保夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（一川保夫君）　岡田議員にお答えをいたします。
　私自身の役職に係る見解についてお尋ねがございました。
　私自身は、政治家として今日まで安全保障政策にもしっかりと関心を持ち、衆議院、参議院の関係委員会においても理事を務めてきたところでもあります。防衛大臣に任命されるに当たりましては、これまでのこうした経歴も加味されたものと私自身は認識いたしております。
　農林水産施策も、また国の防衛政策も、国家の最も基本的な施策であるというふうに考えておりまして、国民一人一人によって支えられている施策であると認識をいたしております。
　今般、国会等におきまして様々な御批判、御指摘をいただいておることに対しては、私、防衛大臣といたしましては、反省すべきところは真摯に反省をし、引き続き、沖縄の懸案事項、それから防衛力の整備、そしてまた災害への対処、また国際協力など、防衛省の抱える諸課題にしっかりとこれから職務を一歩一歩着実に成し遂げていきたいということでございます。
　その中で、特に国の安全を保つためにも、国民の皆様の信頼回復に努め、防衛大臣としての職責を果たしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　岡田先生にお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、復興庁が設立するまでの間は、各所管大臣が復旧・復興予算をこの組替え要求基準に沿って行うということになります。しかし、御指摘のとおり、復興庁設立日になれば、その時点から要求は復興庁が行うということになります。
　平成二十四年度の予算における復旧・復興に関する経費については、今般、今議題となっております復興庁設置法案が成立すれば、直ちに法にのっとり、各省の要求した復旧・復興に係る経費のうち、政令で定めるものについては復興庁に計上するとともに、その予算につき復興庁が配分するものになるよう所要の調整を行ってまいりたいというふうに思っております。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　渡辺孝男君。
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました復興庁設置法案について、野田総理に質問いたします。
　私は、毎週週末に東日本大震災の被災地や被災者を受け入れている自治体を訪れ、不便な生活を強いられている仮設住宅等の被災者の話を伺い、また生活支援を求める切実な訴えを聞き、さらには遅々として進まない復旧・復興対策並びに東京電力による賠償の遅れに関しての怒りの声を聞き、国会議員として誠に申し訳ない思いでいっぱいです。
　公明党が目指す人間の復興の考え方が反映された復興基本法では、復興の牽引役となる復興庁に関して、できるだけ早期に設置すること、可能な限り早期に法制上の措置を講ずるものとすることとしていますが、政府が復興庁設置法案を国会に提出したのは復興基本法制定の約四か月後、発災から約八か月後でした。余りに遅い。
　野田総理は、法案提出がこのように遅れたことに対して被災者や国民におわびすべきと考えますが、いかがですか。
　それでは、法案の内容についての質問に入ります。
　まず、復興庁の本庁の設置場所ですが、これまで閣僚答弁によると東京都に置くとされています。しかし、被災地の現状や復興の進捗状況を肌で感じられるよう被災が大きい地域に設置する、例えば福島県は同県内に設置することを求めています。本庁を東京以外に、被災三県内に設置することを十分検討されているのかどうか、総理に伺います。
　次に、内閣府に置かれ、内閣総理大臣を長とする、各省庁より一段高い位置にある復興庁の任務等について質問いたします。
　衆議院では復興庁の任務規定を強化する修正が行われましたが、その修正に対する対応について総理に伺います。
　また、衆議院では復興庁の所掌事務に関しても拡充する修正が行われました。それに対する対応について総理に伺います。
　さて、衆議院の質疑で、公明党の石田祝稔議員に対する答弁で、内閣府には勧告権があるが、まだ一度も行使されたことがないとの総理の答弁がありました。その理由について総理に伺います。
　衆議院では、復興大臣に与えられた勧告権について、勧告を受けた関係行政機関の長はその勧告を十分に尊重しなければならないとの義務規定を置く修正もなされました。それについての総理の所見を伺います。
　次に、総理は、国の行財政改革を進めている中にあって、復興庁設置法案では、あえて復興庁の政務三役を五人増員することにしていました。その理由を伺います。
　衆議院ではこれを三人増員に減らす修正が行われました。減員となったことに対する対応について伺います。
　復興庁は、復興に関係して、各府省の事業を統括し、監理するとともに、政令で定める事業について、予算の要求・確保や事業実施に関する計画の策定及び執行、あるいは予算を関係各府省に配分することなど、多様な業務を行うことになります。それら復興庁を担う人材の確保に関する基本的な考え方について、総理に伺います。
　次に、復興庁は、その総合調整機能により、被災市町村からの要望や事業の手続等にワンストップで対応することとしていますが、それを推進する上での総理の基本的な考え方を伺います。
　さて、復興庁設置法案では復興推進委員会が設置されることになりますが、その任務について総理に伺います。
　さらに、同委員会の委員の人選に当たっては、女性や障害者など多様な意見が反映されるよう配慮することが重要と考えますので、その点に関しても伺います。
　次に、復興庁は東京電力福島第一原子力発電所事故に関連しての事業にも関係することになりますので、原子力発電所事故対策に関連しまして質問いたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質を原因とする住民の健康被害への対応は、今後設置される予定の環境省の外局の原子力安全庁（仮称）が担うという方向にあると聞いております。その理由について総理に伺います。
　福島県では、県民の放射線被曝に関する健康調査を進めていますが、調査には大変苦労されているようです。一方、福島県民に限らず、低線量被曝の健康影響についてはまだまだ未解明のところもあり、近隣県においてもこの事業に対する関心が高まっています。
　そこで、環境省の外局の原子力安全庁への復興庁としての支援について総理に伺います。
　私は、先週末の十二月四日にも、公明党の井上義久幹事長とともに福島県の相馬市を訪れ、被災住民と懇談してまいりました。
　津波で家を失い、特別警戒区域のため、自分の宅地に家の再建もできず、地価も下がって困っている。放射線の風評被害で漁業者も操業自粛をしており、生活維持に困っている。自営業者の事業の再建や新たな企業の参入による雇用創出もまだまだ展望が見えない。これらの早期解決のためには、地元自治体の努力に加え国の強力な支援が必要であり、復興庁、復興局のリーダーシップによる復興の推進の必要性を実感しました。他と異なる課題を抱えている福島県では、福島特別立法の早期制定の必要性も実感しました。
　また、仮設住宅で震災後に生まれた乳児のかわいらしい笑顔に接することができ、希望の光を見出した思いでした。
　冬を迎えた被災者の方々が、来春には大きな希望の光を見出せるように、復興庁の早期業務開始など、総理には復興対策に全力で取り組むよう求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕