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○逢坂誠二君　北海道函館から参りました逢坂誠二でございます。
　民主・維新・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました件について討論を行います。
　昨日と本日、実は北海道は大吹雪であります。この東京の青空のもとにおりますと、その吹雪の様子はまるで想像もつかないといったようなことではないかと思います。
　しかしながら、政治家に必要なのは、違った立場の人たちの声に耳を傾けて真摯に共感を得ていくこと、この姿勢が非常に大事であります。しかしながら、昨今の国会答弁を聞いておりますと、そういう姿勢、必ずしも十分ではないのではないかと危惧をいたしているところでございます。
　想像力を働かせて、国会議員がしっかり仕事をしていく、そのことを私自身も肝に銘じてまいりたい、そのように思っております。
　さて、私は、二十二年間、自治体の現場で仕事をさせていただきました。そしてさらに、国会に初登院してから、早いものでもう十一年の月日が流れました。その経験から、今回のこの法案を、真に地方に寄り添ったものであるのかどうか、あるいは地方財政の安定に寄与するものであるかどうか、それらの観点から点検をいたしますと、国の都合が余りにも前面に出て、自治の自主性、自立性を抑え込むような内容もあり、反対せざるを得ない、それがとても残念であります。
　安倍政権になってから、自治体に対する中央集権的な対応が数多く見られ、物言わぬ自治、国に隷属する自治になる危機を感じております。これは最終的に、日本の国民主権と民主主義を危うくするものであり、政府の中央集権的な体質をぜひとも改めていただきますよう強く念願をいたします。
　自治の自主性、自立性を尊重することで、自治の現場でのつまずき、あるいは悩みといったものもふえてくるでしょう。しかし、これが自治を強化し、最終的には日本の民主主義を進化させるものであることを認識しなければなりません。
　それでは、まず最初に、地方税法改正案について申し述べます。
　民主党、維新の党統一会派は、格差是正と経済成長のため、格差是正等税制措置法案を提出いたしました。
　安倍内閣は、外形標準課税の拡大等を財源として法人実効税率を引き下げることを提案しました。しかし、この手法では、地方の税収は変わりませんが、外形標準課税により負担増となる法人がふえることは確実であり、成長戦略に反する形となることは間違いがございません。
　また、今回の地方税法改正案で盛り込まれている農地に対する課税強化については、遊休農地の中には、もともと収益性が低いなど、通常の農地より条件の悪い資産もございます。それにペナルティー的に課税をすることには疑問があります。
　そもそも、安倍政権が始めた農地中間管理機構に対し、現場の実態を知らなさ過ぎるなど、各地で批判的な声を数多く聞いており、農地政策の不備を安易に地方税制で取り繕うべきではありません。機能していない農地中間管理機構制度の見直しこそが、政策本来のあり方であることを指摘させていただきます。
　そして、消費税の軽減税率導入は、地方消費税収にも交付税原資にも大きな穴をあけることになりますが、代替財源についてはいまだに明示されておりません。地方税財政の根幹にかかわることでもあり、到底容認できません。
　さらに、今回の改正案に盛り込まれた法人住民税の交付税原資化により地方税の偏在是正を行うことは、複雑で入り組んだ税制の中で、一定の理解はいたします。しかしながら、それにより、一部の自治体では、財政運営上、大きな影響が生じることになるのも事実であります。そうした影響を受ける自治体に対して、政府からの丁寧な説明、また丁寧な激変緩和措置を引き続き求めてまいります。
　次に、地方交付税法等の改正案の反対理由について申し上げます。
　地方財政計画上、一般財源総額は、二十七年度に比べ約一千三百億円の増額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を圧縮したことを率直に評価いたします。
　しかしながら、地方交付税額は五百四十六億円の純減であり、自治体の皆さんのことを思うと、容認しがたいものがあります。それは、近年、国の政策などによる自治体負担の多くが、地財措置と称して地方交付税の算定に入れられ、あたかも必要財源が確保されているかのように説明されます。しかしながら、現実には交付税額が目減りしており、多くの自治体では、こうした地財措置では確実な財源確保にはつながらないという多数の批判が出ております。政府には、こうした批判を真摯に受けとめ、確実な財源の確保を求めます。
　次に、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち、地域の元気創造事業費三千九百億円の算定は、地方交付税の道理を踏み外しており、断固反対であります。
　具体的には、各自治体の職員数削減率や人件費削減率といった行革努力に応じた項目に加え、民間委託や指定管理者制度の導入、庶務業務の集約化といった業務改革も算定項目に含まれております。
　これらの事項は、地方歳出の減額要因であります。こうした減額要因は、そもそも地方交付税の需要額の算定とは相入れないものであります。こうした地方交付税の論理に外れる誤った手法を用いて、交付税というお金の配分を人質にしながら地方行革を強要するのは、中央集権的な手法の中でも最も邪悪なものであります。こんな手法を継続すれば、自治体の自主性、自立性を損ない、国への依存体質を高める可能性があります。交付税と行革努力、この二つは明確に切り離し、それぞれ別のものとして実施することを求めます。
　最後に、地方と国の仕組みの違いについて言及します。
　国も地方も歳入の基本は税収であります。しかしながら、国には、地方財政にはないその他の手法、すなわち赤字国債の発行、あるいは金融政策、あるいは為替政策などもあわせつつ財政運営をすることが可能であります。しかし、地方には、国に認められた範囲でしか赤字地方債の発行ができませんし、金融政策、為替政策も行うことはできません。歳入面では、まさに地方税制と交付税が地方財政の大きな柱になります。
　それに関して、自治体と十分な相談もなく、国の都合で地方の懐に、毎年度、一方的に手が入ることになりますと、地方財政の安定性を損なってしまいます。
　地方税制や地方交付税の変更に関しては、国と地方の協議の場、民主党政権のときにつくらせていただきました国と地方の協議の場を活用し、事前に地方と十分な協議を行う必要があります。そのプロセスを経て、予見可能性のある安定的な地方税財政制度を確立する必要があることを指摘して、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございます。
○議長（大島理森君）　大平喜信君。
 〔大平喜信君登壇〕
○大平喜信君　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。
　地域の再生が重要な課題となる今、地方自治体の役割は、憲法と地方自治法に基づき、住民の福祉の増進を進めていくことであります。そのためには、地方が必要とする財政基盤を国が保障することが重要です。
　全国の地方自治体が安定的に住民サービスを行うためには、地方交付税制度の二つの役割、財源保障機能と財政調整機能の拡充が必要です。同時に、地方の自主財源を豊かにすることが必要です。
　ところが、今、安倍内閣は、地方交付税制度を変質させようとしています。
　その一つが、地方交付税の算定へのトップランナー方式の導入であります。学校給食や公園管理などの自治体業務で、民間委託などで削減した経費水準を標準として、単位費用に反映するものであります。
　地方交付税を使って、自治体に一層のアウトソーシングを押しつけることは許されません。しかも、対象となる業務の単位費用が縮減されれば、地方交付税そのものが削減されることになるのであります。
　この方式を地方税の徴収率にも導入することも重大です。徴収率の向上が主な目的となれば、強引な徴収のやり方が一層広がることになります。トップランナー方式の導入はきっぱりとやめるべきであります。
　地方の財源不足は二十一年連続です。地方交付税法は、財源不足が続く場合、法定率の引き上げ等で対処すると定めています。国がやるべきことは、この規定に基づき、法定率を抜本的に引き上げることであります。不足分を、臨時財政対策債の発行や国と地方の折半ルールによって、地方に負担を押しつけるやり方はやめるべきです。
　次に、外形標準課税の拡大は、地域の活性化にも雇用の確保にも逆行するものであり、絶対に行うべきではありません。
　外形標準課税の拡大は、大企業の法人実効税率を引き下げるための財源づくりにほかなりません。黒字企業の負担は軽減される一方、赤字の企業や、どうにかやっと黒字で頑張っている所得の少ない企業に負担を強いることに、まともな道理はありません。
　政府税制大綱は、今後、資本金一億円以下の中小企業への外形標準課税の拡大を検討するとしています。中小企業への拡大は行うべきではありません。
　本法案は、中小企業への外形標準課税の拡大への流れをつくるものであり、断固反対するものです。
　政府は、消費税を八％に増税したことで自治体間の税収格差が広がったとして、法人事業税を国税化したのであります。今度は、消費税を一〇％にするからと、法人住民税を地方から召し上げるのは本末転倒であり、二重三重に許すことはできません。
　最後に、高市総務大臣の放送番組への介入発言です。
　高市総務大臣は、一つの番組のみでも、政府が、放送法第四条の政治的公平性を判断できるとしています。
　そもそも放送法は、戦争遂行に協力した戦前の反省に立ち、放送の自由、番組編成の自由を定め、憲法が保障する言論、表現の自由に基づいて、政府の放送番組への介入を遮断して、放送の権力からの独立を担保するものであります。
　このもとで、放送法第四条は、政治的公平性などを放送事業者がみずから守るべき規範としているのであって、政府が判断し、介入することなど絶対に許されないのであります。
　憲法と放送法に基づく、言論、表現の自由、権力からの独立を踏みにじることは、断じて許されません。
　以上述べて、反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長宮下一郎君。
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　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔宮下一郎君登壇〕
○宮下一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するため、復興債の発行期間を平成三十二年度まで延長する等の措置を講ずるとともに、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、平成二十八年度から平成三十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を講ずるものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、経済の好循環の確立、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。
　復興財源確保法及び特例公債法改正案は去る二月九日、また所得税法等改正案は十六日、それぞれ当委員会に付託され、同日麻生財務大臣から両案について提案理由の説明を聴取し、翌十七日から質疑に入り、二十四日には安倍内閣総理大臣に対する質疑、二十九日には参考人からの意見聴取、本日、再度、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、復興財源確保法及び特例公債法改正案に対し、民主・維新・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。落合貴之君。
 〔落合貴之君登壇〕
○落合貴之君　維新の党、落合貴之でございます。
　民主・維新・無所属クラブを代表し、まず私の段では、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論をさせていただきます。
　反対の理由の第一は、期間の問題です。
　従来、赤字国債を発行するための法案、この特例国債法案は、一年ごとに出され、審議が行われていました。しかし、今回の法案は期間が五年。この法案が通れば、平成三十二年度まで、特例国債発行が適正かどうかの審議がされません。
　本来、財政法四条において、公債発行は原則的に禁止をされております。したがって、毎年毎年、特例公債の発行には、慎重な審議が国会にて行われてまいりました。
　しかし、民主党政権時代の平成二十四年、与野党の衆参の議席のねじれから、秋になっても特例公債法案が通らず、復興債の発行もできず、ぎりぎりの期限を迎え、民主、自民、公明の三党により、復興が政局により滞らないよう、例外的に平成二十七年度まで特例公債発行を認めるとする委員会修正を経て、十一月に法案が成立いたしました。
　今、衆参の与野党の議席はねじれているわけではありません。せめて、復興債の発行は別の法案にし、特例公債法案の審議は一年ごとにするのが、真っ当なあるべき姿ではないでしょうか。
　復興債の発行法案と抱き合わせにして、復興を滞らせてはいけないといって、ほかの赤字国債の発行も五年間審議しなくてもいいようにする、国会の財政へのチェック機能を弱まらせる、国民のチェック機能を弱まらせる、このような憲政の常道にもとる暴挙を我々は許すことはできません。
　第二に、政府保有資産の売却が計画どおりに進んでいないことです。
　政府も、平成二十八年度以降五年間の復興・創生期間における復興財源については、平成二十七年六月三十日の閣議決定で、最大三・二兆円程度を確保するとされ、その財源に、財政投融資特別会計からの受け入れなど、国の保有する資産の有効活用等の税外収入により、〇・八兆円程度を確保するとしています。
　今、ＪＴ、日本郵政、ＮＴＴなど上場企業のものも含め、政府保有株は、二十四社十二兆円に及んでおります。また、売却方針が決まっていても、なかなか進んでいない政府資産がまだまだたくさんあります。
　例えば、完全民営化が決まっている政策投資銀行、商工中金はどうなったんでしょうか。完全民営化の法案が通って何年たっても、いろいろな理由がつけられ、保有株の売却は頓挫しております。プライマリーバランスを回復しているならまだしも、巨額の赤字国債を発行し続けている以上、政府保有資産のあり方は極めて厳しく見直さなければなりません。今の安倍政権の姿勢では不十分です。
　第三に、特別会計のあり方です。
　例えば、東日本大震災の復興のために復興特別会計が設けられています。これは、復興のために大変重要な役割を果たしています。
　しかし、私が財務金融委員会にて、復興特別会計の役割が終わって、万が一お金が余っていた場合は一般会計に戻すのかということを念のため確認したところ、余った資金は、別の特別会計に入れる選択肢もあり得るとの答弁でした。
　特別な目的でつくった、しかも、震災復興のためにつくった特別会計の役割が終わったら、一旦一般会計に繰り入れるという基本中の基本も行わない、国民の税金を、国民の負っている借金を、政治家や官僚が自分たちの都合で予算の使い方を決めてしまう、こんないいかげんなことを続けていていいのでしょうか。
　外国為替特別会計には百五十兆ものお金が、労働保険特別会計などにも膨大なお金がため込まれています。
　もう二十年近く、特別会計のあり方については、国会で議論がされてまいりました。野党議員が指摘するだけでなく、時の財務大臣が特別会計のあり方について疑問を呈したこともありました。それなのに、まだこんな議論をしていなければならない。こんな次元の国会審議をこれ以上続けていてはなりません。
　また、赤字国債を大量に発行し続けている限りは、我々国会議員の歳費、文書通信交通滞在費のあり方、公務員制度のあり方も本格的に議論を進めていかなければなりません。
　安倍政権は、改革、改革と叫びながら、実際には、未来のために既得権に切り込む改革は、発表だけで、実行していないことが多いのではないでしょうか。
　最後に、負担のあり方についてです。
　財政法四条で国債の発行が禁止されているにもかかわらず、五十年前、公共事業に使う建設国債は、慎重な審議を経て、将来に資産を残すという理由をつけ、発行が認められました。
　一方、赤字国債の発行は、オイルショックの中での厳しい財政状況の中で、いわば危機回避的に発行が認められました。当時の議事録を拝見しましたが、かなり慎重な審議がされていました。しかし、今も赤字国債は大量に発行し続けられています。
　建設国債が資産を残すのであれば、赤字国債は後世に何を残すのでしょうか。
　赤字国債を発行するのであれば、将来世代に負担を求めるのであれば、若者への投資、教育への投資、これから生まれてくる子供たちへの投資を行わなければなりません。将来に借金と貧しい国だけを残してはなりません。
　我が国の教育への公的支出の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最低レベル。このような歳出の仕方をしている状態で、赤字国債の発行を、五年間、毎年審議することなく決める今回の法案は、この国の将来のためにも、そして、国会の財政に対するチェック機能、国民の財政に対するチェック機能を失わせないためにも、断じて認めることはできません。
　我々は、将来世代のために、この国の健全性を守るために安倍政権と戦う、このことを宣言して、この法案の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　大塚高司君。
 〔大塚高司君登壇〕
○大塚高司君　自由民主党の大塚高司です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行うものであります。
　まず、復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　復興財源確保法の改正については、復興債の発行期限の延長等、被災地の復興事業のための財源の確保に必要な法制上の措置を講ずるものです。
　東日本大震災の発生から五年がたとうとしておりますが、この法改正を速やかに行った上で、必要な復興財源を確保し、平成三十二年度までの復興・創生期間において復興を加速化していく必要があります。
　また、特例公債法の改正については、少なくとも二〇二〇年度までの間は、引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれる財政状況の中、現行の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標を踏まえ、安定的な財政運営を確保する観点から、特例公債の発行を二〇二〇年度までの五年間とするものであります。適切な対応だと考えます。
　財政規律の点についても、現内閣では、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法のもとであっても、財政健全化を着実に進めてきた実績もあります。また、二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標に向けて、財政健全化を進めていく方針を堅持していることを踏まえれば、何ら問題はないと考えております。
　所得税法等の一部を改正する法律案については、経済の好循環の確立、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、災害からの復興支援等に取り組むための所要の改正を一体として行うものであります。
　具体的には、まず、経済の好循環を確実なものとするため、成長志向の法人税改革を行うこととしております。
　安倍政権は、総理の強いリーダーシップのもと、三本の矢から成る経済政策を一体的に推進し、常に経済最優先で取り組んできました。その結果、デフレ脱却までもう一息のところまで来ております。
　成長志向の法人税改革は、デフレ脱却・経済再生を着実に実現するためにも、ぜひとも必要な取り組みであると考えます。
　また、社会保障と税の一体改革を実現するため、消費税率一〇％への引き上げを平成二十九年四月に確実に実施する必要があります。その際、低所得者への配慮として、消費税の軽減税率制度を導入することとしています。
　軽減税率制度には、ほとんどの方々が毎日購入している飲食料品などを軽減税率の対象とすることで、消費税の逆進性を緩和しながら、買い物の都度、痛税感の緩和を実感していただけるという利点があり、ぜひとも必要な措置であります。
　さらに、少子化対策・教育再生のために、三世代同居に対応した住宅のリフォームを支援するための税額控除の導入、国立大学法人等の行う修学支援事業に充てられる個人寄附に係る税額控除の導入といった改正を行うとともに、地方創生を推進するために、企業版ふるさと納税に係る法人税の特別控除制度の創設、外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充といった取り組みを進めるなど、本法案は、我が国が直面するさまざまな重要課題に対応する上で必要不可欠なものであると考えます。
　以上、内閣提出の両法案に賛成の立場を表明いたしまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　鈴木克昌君。
 〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　民主党の鈴木克昌です。
　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、政府提出、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　社会保障の充実、安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、一〇％への消費税引き上げを含めた社会保障と税の一体改革を推進することの重要性、必要性は全く変わりありません。それどころか、社会保障も財政健全化も軽視する安倍政権の登場により、その重要性はますます高まっているわけであります。
　しかし、引き上げの前提の一つであった社会保障の充実は、総合合算制度の取りやめという形でないがしろにされ、議員定数の大幅削減を含む身を切る改革もいまだに実施されていません。安倍政権により、社会保障と税の一体改革の三党合意は事実上ほごにされてしまったのであります。
　また、消費税には所得の少ない家計ほど消費税負担率が高くなるという逆進性が存在し、その影響をいかに取り除くかが最重要課題の一つでありました。いわゆる複数税率については、ヨーロッパで生じているさまざまな問題を踏まえれば、逆進性対策として適切ではなく、真に国のため、国民のためにならないことは火を見るより明らかであります。
　具体的に問題点を申し述べれば、購買力の高い高額所得者の方が負担軽減額が大きくなり、格差是正効果が極めて薄い点がまず挙げられます。
　次に、高額所得者まで軽減対象となる結果、今回の政府案のように、酒、外食を除く食料品を八％に据え置くだけでも、一兆円もの巨額な財源が必要となることであります。この財源の手当ては、今後の税制改正の議論に先送ると安倍政権はしています。参議院選が終わったら、財源確保のためにさらなる増税などといったことになりかねません。
　また、対象品目の選定が利権に結びつきやすいとか、事業者の事務負担が大幅にふえるだけでなく現場が混乱するという問題もあります。予算委員会の審議では、麻生財務大臣から、現場で混乱はある程度起きるとか、事務負担のふえる中小企業が廃業に追い込まれる可能性について、百あったとか千あったとか、いろいろ例が出てくるなど、驚くべき無責任な発言もありました。
　最も効果的な逆進性対策は、言うまでもありません、給付つき税額控除です。民主・維新・無所属クラブは、対案として給付つき税額控除法案を既に国会に提出しておりますが、いまだ審議に付されていないことはまことに残念であります。
　給付つき税額控除は、必要な世帯にだけ消費税の負担を払い戻すことで、格差是正効果にすぐれるだけではなく、対象品目の線引きも必要なく、事業者の負担も生じず、所要財源もはるかに少なくて済むわけであります。そのことは数多くの有識者が指摘するところであります。
　しかし、安倍自民党は、複数税率の問題点を把握しておきながら、党利党略の観点から、実態は据え置き税率にすぎない複数税率を軽減税率に名前をかえ、今まさに国会で押し通そうとしています。このようなやり方は、国を誤った方向に導くものであり、賛成できません。
　本法律案には、ほかにも問題点があります。以下、軽減税率以外の点で、本法律案に反対する理由を具体的に申し述べます。
　第一に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。
　国際競争力、財政健全化などの観点から、適切な代替財源を確保できるのであれば、法人実効税率は引き下げるべきと考えます。
　しかし、今回の改正には、成長戦略に反する不適切な代替財源の確保が含まれています。それは、外形標準課税の付加価値割に対する税率引き上げであります。付加価値割の大半は賃金であり、付加価値割の税率を重くするということは、すなわち雇用を抱えた企業への増税を意味するのであります。企業収益の増加を賃金上昇につなげる経済の好循環という政権の掲げる目標とは真逆の措置であり、理解に苦しみます。
　第二に、格差是正に対する視点が欠けていることであります。
　生まれた環境により将来が大きく左右されるような状況を放置すれば、格差の固定の進行は必至であります。将来を担う若者の多くが頑張りようもない、頑張っても報われないと感じる社会には、安定も活力も望めません。
　第三に、我が国の基幹産業、地方の生活の足を守る観点から、自動車関連諸税の抜本見直しを行うべきにもかかわらず、何ら措置が講じられていないことであります。
　第四に、医療、介護等の控除対象外消費税の問題についても、国民に良質な医療を提供する観点などから早急に解決策の提示を求めてまいりましたが、いまだ解決策が示されていないことであります。
　民主党は、格差是正及び経済成長のため、自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止等、また、個人所得課税改革、資産課税改革の検討、実施、そして、法人実効税率引き下げの見送りと効果の検証、また、医療、介護等の控除対象外消費税問題に係る措置の検討、実施等を定める格差是正等税制措置法案を既に国会に提出しております。しかし、まことに残念ながら、給付つき税額控除法案と同様、審議がなされておりません。本当に残念であります。
　以上のように、民主・維新・無所属クラブは、対案を示し、建設的な議論を進めようとしてきましたが、安倍自民党は聞く耳を持ちません。問題の多い法案を修正することなく推し進めることには到底賛同できないわけであります。
　最後に、広く野党勢力を結集し、こうした国民生活無視の安倍政権に対抗していくことを国民の皆様にお約束し、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　角田秀穂君。
 〔角田秀穂君登壇〕
○角田秀穂君　公明党の角田秀穂です。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　初めに、いわゆる特例公債法案について、主な賛成理由を述べます。
　間もなく東日本大震災の発災から丸五年を迎えます。しかしながら、五年たった今なお、十七万人を超える方々が避難生活を余儀なくされているという現実を私たちは重く受けとめなければなりません。政府・与党が一丸となり、被災者の声をしっかりと受けとめ、引き続き、生活の再建、人間の復興に重点的に取り組んでいく必要があります。
　そのため、本法案では、復興財源を確保するための復興債の発行期間を五年延長し、新たに平成二十八年度からスタートする復興・創生期間を起点に復興を加速化させ、避難生活をしている方々に、もとの暮らしができるように取り組んでいくこととしております。これからも被災者に寄り添いながら必要な施策を講じていくことが極めて重要です。
　また、平成二十八年度から三十二年度までの五年間、特例公債を発行できるようにし、民主党政権以来、目標としてきた二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成を目指しております。
　もちろん、むやみに国の借金をふやすことは許されません。財政法の特例という基本はしっかりと踏まえた上で、特例公債の発行を抑制し、プライマリーバランス黒字化目標や経済財政健全化計画を推進していくことが重要です。
　その点、本法案では、各年度において特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、無駄な発行をしないための措置が講じられていることも評価をいたします。
　政府が掲げている経済再生なくして財政健全化なしとの方針のとおり、まずは経済の底上げに力を入れることが重要であると考えます。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について主な賛成理由を述べます。
　今般の税制改正では、公明党がかねてより一貫して導入を主張してきた消費税の軽減税率制度について、消費税の引き上げ時から実施することが盛り込まれました。
　軽減税率制度は、社会保障の財源確保に留意しつつ、消費税率の引き上げに伴う痛税感の緩和を図るものであり、何よりも、毎日の生活に必要な食料品や飲料品だけでも税率を軽くしてほしいという庶民の切実な願いに応える重要な制度であります。
　また、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の逆進性の緩和の観点から見ても、負担軽減割合は所得の低い人ほど大きくなる、すなわち逆進性緩和に効果があることはこれまでの議論でも明らかになっております。
　平成二十四年に民主、自民、公明の三党で合意した社会保障と税の一体改革では、合意に基づいて修正された税制抜本改革法により、低所得者に配慮する観点から、総合合算制度、給付つき税額控除、複数税率すなわち軽減税率制度の導入について総合的に検討することとされました。
　この三党合意に基づいて、政府・与党として丁寧な議論を積み重ねてきました。その結果、給付つき税額控除では痛税感の緩和につながらず、制度の前提となる所得や資産の正確な把握が可能となる見通しも立っていないことなど、大きな課題があり、軽減税率制度が唯一現実的かつ適切な制度との判断に至ったものです。
　これに対して、軽減税率制度も含めて検討することで同意したその当事者である民主党が軽減税率制度を批判していることについては、国民に対しても極めて不誠実な態度と言わざるを得ません。
　次に、軽減税率の対象品目については、酒類、外食を除く食料品全般及び一定の新聞の定期購読料とされました。
　生鮮食料品だけでなく加工食品も対象となったことにより、国民の痛税感をさらに緩和することができ、逆進性対策としても効果的な制度となっております。
　また、外食を除くとしたことで、その線引きは極めて重要です。定義が揺らいでは恣意性が入る余地が出てしまい、租税法定主義の根幹が揺らぎかねません。定義をしっかりと踏まえながら、税務当局においては滞りなく円滑な導入に万全を期すよう強く求めます。
　また、事業者等の事務負担を軽減するため、区分経理や事務負担については、インボイス制度の導入までの間、これまでの帳簿方式を基準にした簡易な制度で対応を行うこととしております。
　特に、中小企業、小規模事業者の負担軽減のために、今年度の予備費から九百九十六億円を確保して、レジの購入額の三分の二または四分の三を補助するほか、電子受発注システムの改修についても三分の二を補助し、補助金を超える分についても低利融資を利用できるようにしています。
　また、今年度補正予算において、商工会議所などの中小企業団体が実施する講習会や相談窓口の設置などの事業者へのサポート体制整備のため、百七十億円が計上されております。
　来年四月の円滑な導入に向け、政府一体となって取り組み、事業者の負担軽減に努めていくことが何よりも重要です。
　次に、本法案で、国、地方を合わせた法人実効税率を二〇％台に引き下げるとしている点は、企業の体質改善を促し、日本経済の再生を加速化させるものと考えます。企業の収益や税率引き下げにより生まれる資源が、内部留保にとどまらず、設備投資の拡大や賃上げなどにつながることが重要です。政府においては、法人税改革の効果が十分に得られるよう、さらなる取り組みを求めます。
　財源については、外形標準課税の拡大などで確保しますが、日本経済の屋台骨である資本金一億円以下の中小企業には適用されないこと、また、事業規模が一定以下の中堅企業で負担増となる場合の負担軽減措置を拡充している点は、実情を踏まえた適切な対応と評価をいたします。
　他方、国民生活に対する税制上の配慮もなされております。
　三世代で同居するために自宅をリフォームした場合には、所得税額を最大で二十五万円減税することや、ローンを組んでリフォームする際は、最大六十二万五千円分を五年に分けて所得税額から控除する仕組みが盛り込まれております。
　三世代同居は、子育てしやすい環境を整備する観点からも重要であり、希望出生率の向上にも資するものと考えます。
　また、現在、相続等によって発生する、使われる見込みのない古い空き家の数は、毎年、平均六・四万戸増加し、そのうちの約七五％が旧耐震基準のもとで建築をされております。この現状を踏まえ、空き家対策としての税制上の措置も講じております。
　具体的には、相続した空き家については、三年以内の空き家または除去後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から三千万円を非課税にすることとしており、政策的な効果が期待されます。
　以上、主な賛成理由を述べさせていただきました。
　財政健全化は我が国の最大の課題です。二〇二〇年プライマリーバランス黒字化という目標を堅持しつつ、国民の理解を得ながら、丁寧にこの問題に取り組まなければなりません。
　また、経済成長の成果を速やかに地域や家計へと循環させることも重要です。公明党は、国民の皆様に景気の改善を実感できる政策の推進にこれからも全力で取り組んでいきます。このことをお約束し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○池内さおり君　私は、日本共産党を代表して、所得税法改正案、特例公債法等改正案に対して反対の討論を行います。
　安倍総理は、この三年間、国民の暮らしや日本経済はよくなっているとの認識を強調されました。しかし、国民のほとんどの生活実感は正反対のものです。
　この三年間、実質賃金は、パート労働者も一般労働者もともに下がりました。三年間で、正社員が二十三万人減った一方、非正規雇用の労働者は百七十二万人ふえています。圧倒的に非正規化が進みました。
　日本経済の六割を支えている個人消費も三年間下がり続け、アベノミクスは、多くの国民に将来不安を押しつけ、個人消費を冷え込ませています。これが実態であり、既に大失敗は明らかです。
　今国会では、格差と貧困の問題に論戦が集中しました。一人親世帯の貧困率は五四％、家計は赤字です。非正規雇用の二割以上の方々が、食事の回数をこの一年間減らしている実態があります。高齢者、奨学金債務に苦しむ若者など、全ての階層で格差と貧困が深刻化しています。
　にもかかわらず、消費税を一〇％に引き上げる、こんなことをしたら、政治が格差と貧困をさらに拡大することになることは明白ではありませんか。
　増税の痛みを小さく見せようとしていた政府の試算でさえ、一〇％への引き上げによって総額四・五兆円、国民一人当たり二万七千円、一世帯当たりでは年間六万二千円もの負担を国民に押しつけることが明らかになりました。
　政府が決めた軽減税率は百害あって一利なし、国民に対する大増税の露払いそのものです。
　政府は、軽減などと負担が軽くなるような言いぶりをされますが、事実は、食料品と新聞が税率八％に据え置かれるだけ、結局は差し引き増税、これが正体ではないですか。
　負担増の痛みはとどまるところを知りません。
　社会保険料の自己負担に加えて、消費税の負担が低所得者ほど重い税の逆進性を一層高めることになります。さらに、簡素な給付措置の廃止によって、低所得層にはダブルの増税となるではありませんか。
　軽減税率の導入によって中小零細事業者に納税事務の負担増を押しつけて、インボイスの導入で中小零細業者を廃業に追い込むことなど、断じて許されません。
　私が怒りを感じるのは、与党幹部から、軽減税率の導入を好機とばかりに、消費税増税のインフラ整備ができた、将来、消費税率が一五％、二〇％に引き上げられたとき、軽減税率を一桁の八％に据え置いたことの意味がわかるなどという発言が相次いでいることです。
　政府・与党がやろうとしていることは、税負担の軽減どころか、さらなる増税への条件づくりではありませんか。
　アベノミクスが一部の人々への恩恵を広げたのは紛れもない事実です。それは、株高と円安で資産を大きく膨らませた富裕層と、史上空前の収益を上げた輸出業を中心とする大企業です。
　所得税法改正案は、企業がもうからなければ雇用も投資もふえないとする税制改正大綱のもと、過去最高の収益を上げている大企業にさらに恩恵を与えて、法人実効税率二〇％台への引き下げを前倒しで実施する大企業減税案を盛り込みました。
　既に二〇一三年度以降行われた三兆円の減税に加えて、一六年度以降、さらに一兆円もの巨額の減税となります。これこそまさに大企業優遇税制にほかなりません。
　株主への配当や内部留保をため込むだけの大企業に、これ以上の減税は必要ありません。まして、法人税減税の税収分を埋めるために赤字企業にも税負担を課す外形標準課税の拡大など、言語道断です。
　賃金部分を含む付加価値割の増税は、中堅企業の雇用への意欲を奪い、賃下げの要因ともなり、中堅企業の経営に大きな打撃を与えるだけでなく、これらの企業が多く立地している地域経済をも冷え込ませることになります。このような増税には断固反対です。
　税制は、担税力に応じた負担を求める応能負担や生計費非課税の原則が基礎とならなければなりません。
　こうした原則を投げ捨てて、財界が言うがままの大企業優遇を露骨に進め、国民には大負担を求めるなどということは、到底認められません。
　次に、特例公債法は、二〇一六年度から五年間、赤字国債の発行を自動的に認めるものとなっています。これは、憲法と財政法の定める財政民主主義を幾重にも踏みにじるものです。
　憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」としています。どこから財力を調達するかも含めて、主権者である国民を代表する国会の議決に基づく、このことを定めたものです。
　また、憲法八十六条は、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と予算の単年度主義を規定しています。
　その上で、財政法四条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」としています。公債や借入金を財政法は認めていません。財政法が辛うじて認めているのは、公共事業等のための公債発行と借入金だけであります。
　このもとで、従来、特例公債法は、赤字国債の発行が必要な年に、国会の議決が必要な法案として政府から提出をされ、その都度審議をしてきました。財政規律を保つために、その最低限の措置として、単年度に限定をしてきたのです。
　ところが、二〇一二年に、消費税増税を前提にして、自民、公明、民主の三党合意によって、赤字国債の発行を四年間政府の自由に委ねる法律を成立させてしまいました。
　国会のチェックを外した四年間、国と地方の借金はどうなったでしょうか。二〇一一年度末に八百九十五兆円だった借金は、二〇一五年度末の見込みでは一千四十一兆円とウナギ登りにふえました。
　本法案によって、さらに五年、赤字国債の発行を政府の自由に委ねるなら、国と地方の借金が一層累積していくことは政府の試算でも明らかです。将来世代に大きなツケを回す、極めて無責任な政治だと言わなければなりません。
　政府は、特例公債の発行限度額を予算総則に書くなどと弁明しています。しかし、今後五年間は、どのような予算がどのような規模で組まれるかは、時の政権にしかわかりません。
　衆議院議員の四年間の任期をも超えて、五年間も赤字国債の発行を政府の自由裁量に委ねることは、政府が国会の予算審議権を奪うことに等しいものであって、断じて許されません。
　そもそも、財政法が、なぜ赤字公債の発行を禁止したのでしょうか。それは、過去の戦争で、戦費調達のために膨大な戦時国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の反省があったからです。
　財政法の制定当時の議論を見ますと、この財政法四条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて、戦争危険の防止を狙いとしている規定であると説明がされています。公債なくして戦争の遂行は不可能であったという反省の上に、本条は憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証するためのものだと明確に述べています。
　安倍内閣が、今、憲法違反の戦争法を強行成立させ、海外で戦争する国づくりを進めようとしていることと連動し、戦争を財政的に支えた仕組みを否定した財政法の根本をないがしろにする本法案は、極めて重大であり、到底認めることはできない暴挙であると言わなければなりません。
　以上、指摘をして、反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　伊東信久君。
 〔伊東信久君登壇〕
○伊東信久君　おおさか維新の会の伊東信久です。
　私は、我が党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、復興財源確保法の一部を改正する法律案及び特例公債法の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論をいたします。
　まず、所得税法等の改正法案についてです。
　本法案は、法人税率の引き下げ等成長重視の法人税制改正について、評価できる点はあります。しかし、所得税法については、政府自身が行おうとしてきた配偶者控除や年金控除等の見直しがなされておらず、女性の活躍促進や世代間の公平の点で、なすべき改革がまた先送りされた内容となっています。
　最大の問題点は、消費税に関するものです。我が党は、消費税増税前に、国会も政府もまずやるべきことがあると考えています。
　国会については、衆議院議員定数の削減を求めた選挙制度調査会答申の内容を直ちに実現すべきです。この答申で示された衆議院定数の十減という内容は、我が党の考え方からは不十分なものです。しかし、国会議員がみずからの定数を削減することの難しさを考えれば、第三者機関である調査会の答申は、当然、最大限尊重されるべきです。
　二月四日の予算委員会で、総理御自身も、答申の尊重は当然と答弁されました。また、さきの総選挙の公約にも定数削減を掲げられています。
　ところが、自民党は、今国会提出を目指す公職選挙法などの改正案では、二〇二〇年国勢調査をもとに定数配分を見直す方針とのことです。
　今回提出された法案は、総理と自民党がみずから国民に約束してきた身を切る改革、定数削減を先送りしたままに消費増税を行うことを前提としており、我が党は到底賛成できません。
　さらに、消費税率引き上げに伴って導入される軽減税率制度は極めて大きな問題をはらんでおり、我が党はその導入に反対します。
　対象品目の線引きは、どう工夫しても国民の間に不公平感を残します。痛税感の緩和や低所得者対策といった点でも効果が薄いものです。
　また、この制度は、業界との新たな癒着や利権も生み出します。電気やガスは一〇％の税率になるのに、新聞の税率は八％のままなのは何ゆえなのか、国民に納得のいく説明は、いまだ全くなされておりません。
　一旦軽減税率制度を導入すれば、新聞に限らず、あらゆる業界団体が適用を求めて陳情合戦を繰り広げることは目に見えています。結果として、消費税制度はヨーロッパの一部の国のように複雑きわまりないものとなり、財源の穴埋めのために、標準税率もヨーロッパ並みの二〇％程度になりかねません。我が党は、消費税の単一税率制度を維持することが国民の生活のために望ましいと考えます。
　次に、復興財源確保法の改正案及び特例公債法の改正案についてであります。
　今後五年間の復興財源確保のための法案が必要であることは当然であります。我が党としては、復興財源には特別会計の剰余金をさらに利用すべきと考えますが、この法案自体には賛成できます。
　特例公債法案については、政府が国民生活に責任を持った財政運営をするために、ある程度の必要性は認められます。
　かつて、三年間にわたって特例公債の自由な発行を認めたのは、赤字国債の発行を人質にとった政局によって財政運営に支障を来しかねない事態が生じたからです。国民生活に直結する予算の執行を混乱させてでも、政府・与党を困らせよう、支持率を下げようなどというやり方は、やはり問題があると考えます。
　ただし、その運用に当たっては、財政規律の点で、本気で取り組む必要があると考えます。五年間にわたる自由な国債発行を認める以上、政府にも、これまでとは異なる厳しい財政規律が求められます。
　これにつき、予算委員会で、総理は、行政改革の断行と財政再建を責任を持って行うと明言されました。総理が予算審議の終局で述べた言葉は重たいものであります。総理の言葉をもって、我が党の馬場幹事長は特例公債法案に賛成と述べ、これにより、我が党全体の態度も賛成と決しました。
　我々おおさか維新の会が、財政規律上は大きな問題を生みかねない特例公債法案に賛成したのは、この総理の言葉を信じたからです。公務員人件費の削減を初めとする行政改革を安倍政権が本気で断行するなら協力する、しかしながら、行わないなら安倍政権と戦う。もちろん、公務員人件費の削減に反対するあらゆる野党とも戦い、必ずこれを実現する。以上を国民の皆さんにお約束申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございます。
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 遠藤　利明君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 島尻安伊子君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 高木 毅君
平成二十八年二月二十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成二十八年二月二十四日
 午前十時開議
　第一　自殺対策基本法の一部を改正する法律案
 （厚生労働委員長提出）
　第二　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案
 （第百八十九回国会衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（第百八十九回国会衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の趣旨説明及び報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、自殺対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十八年に自殺対策基本法が制定されて以降、地域の状況に応じた自殺対策が全国で実施されるようになり、近年、自殺者数は減少しています。しかし、平成十八年から平成二十七年までの十年間だけでも、我が国の自殺者数は約三十万人に上り、平成二十七年には一日に平均六十六人が自殺で亡くなっております。非常事態はいまだ続いており、我が国の自殺問題は決して楽観できません。
　本法律案は、平成二十七年六月二日の厚生労働委員会における決議を踏まえ、自殺対策を、地域レベルの実践的な取組による生きることの包括的な支援としてその拡充を図り、更に総合的かつ効果的に推進しようとするものであります。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、目的規定において、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、対処していくことが重要な課題となっている旨を明記することとしております。
　第二に、基本理念として、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されるべきこと等を明記することとしております。
　第三に、自殺予防週間及び自殺対策強化月間について規定することとしております。
　第四に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めることとするとともに、国は、これらの計画に基づいて必要な事業等を実施する都道府県又は市町村に対し、交付金を交付することができることとしております。
　第五に、基本的施策を拡充し、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究等の推進及び体制の整備等について規定することとしております。
　第六に、政府は、自殺対策の推進につき、必要な組織の整備を図ることとしております。
　なお、この法律は、平成二十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、今次の大戦から長期間が経過し、戦没者の遺族を始め今次の大戦を体験した国民の高齢化が進展している現状において、いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講ずるため、戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにするとともに、戦没者の遺骨収集の実施に関し基本となる事項等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長渡辺博道君より趣旨説明を聴取した後、自由民主党及び公明党を代表して島村大理事より、施行期日を平成二十七年十月一日から平成二十八年四月一日に改める等の修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、自殺対策基本法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時八分散会
平成二十八年二月十八日（木曜日）
 —————————————
 平成二十八年二月十八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　高市総務大臣の平成二十八年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　国務大臣の発言（平成二十八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、平成二十八年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣高市早苗君。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕