maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○坂本委員　了解をいたしました。
　いろいろな見方がございます。やはり行政裁量で、今後、その免許、許認可も含めて、これからいろいろな問題が起きてくる可能性もありますので、この辺はしっかりと、これから定義の枠というものを私たちは考えていかなければいけないと思っております。
　次に、クロスメディアの所有規制の問題についてお伺いをいたします。
　これは、私自身が五月十八日の総務委員会で質問をいたしました。質問の内容は、これはマスメディアの集中排除と一体をなすものといいますか表裏の関係にもございますけれども、このマスメディアの集中排除について、五分の一の株所有規制から三分の一規制に緩和を今回の法律でやられております。その一方で、クロスメディア所有規制を、三年以内に改正放送法の規定に係る制度のあり方について検討を加えるというものでありまして、これが附則として突然入ってきている、この附則として入ってきたことの不自然さを私は質問させていただきました。
　当時の原口大臣は、急激にメディア環境が変化をしている、さまざまなニューメディアというものが出てきている、それに対応するために、早期に検討を加えるということで、三年以内の検討ということにしたというふうに答えられております。
　クロスメディア所有規制というのは本当に重要な問題でありまして、既存のさまざまなメディアに与える影響は非常に大きいものがあります。だからこそ、私は、附則としてではなくて、やはり十分な審議を経て、本則として、あるいはまた新たな制度として入れるべきではないか、その附則として入れた不自然さを問うたものであります。
　附則としてなぜ入ったか、当時の大臣のいろいろな思惑があるのではないか、将来に対する深謀遠慮があるのではないかということで、いろいろ考えました。折しも、新しい大臣になって、タスクフォースが設置をされております。そのタスクフォースとクロスメディア所有規制の関連がないかどうかというようなことにも思いをめぐらせました。
　そして、結局、あえていろいろな理論をつけるならば、例えばタスクフォースの中では、光の道構想というのがどういう形で、どういう方法論で今後実現されるかというようなことが話し合われます。それは、そのままＮＴＴの経営形態をも左右する問題であります。将来的には、メディアと、光の道によって生まれる新たなメディアビジネスというのもそこに考えられるわけであります。
　そして一方で、当時、大臣あるいは副大臣にＮＴＴ労組の方から三百万円あるいは二百万円の献金があっておりました。そこにもし何らかの因果関係あるいはいろいろな行為というのがあるとするならば、それは事前収賄にも当たるのではないかというようなことまで私自身が理論づけてきたわけです。
　やはり附則として唐突に入ってくることの不自然さ、そういったものがさまざまな疑惑を招く、そしてそのことは、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れず、このことわざどおりに削除すべきではないかということで追及をしてまいりました。
　今回、修正案として削除となりましたけれども、そのことについては、私は、さまざまな問題をもう一回もとに戻して、クロスメディアの所有規制の問題については一から話し合うんだということでは、非常に真剣で、そして慎重な取り組みを得る機会を得たというふうに評価をいたします。
　そこで、クロスメディアの所有規制の問題についてでございますが、さまざまなニューメディアが出現をしております。一般論で言えば、このクロスメディアの所有規制というのは強化されるべきである。いろいろな形で言論を封殺する、そういう方向に向かわないように、やはりクロスするメディア、新聞、ラジオ、テレビ、そういったものがお互いに株を持ち合って、そしていろいろな形で言論が単一になることを防ぐという意味では、私は、これから大事なことであり、十分論議をしなければいけないことであるというふうに思います。
　しかし、その一方で、一概にそうとだけは言えない問題もあります。それは、やはり地方の放送局、そして地方の経営形態、このことを考えた場合であります。
　地方における放送局、あるいは新聞社も含めて、
　そういう中で、それぞれの県で、あるいはそれぞれの地域で、やはり地方独自の言論の多様性あるいは地域の文化、こういったものを支えていっているのが地方の放送局であり、あるいは新聞社であり、地方にあるさまざまなメディアであるというふうに思いますし、そのことは、私は、非常に良心的であるし、良識的であるし、懸命に努力をされているというふうに思います。
　そして、一方で、地方の経済基盤というのは非常に脆弱であります。そういった脆弱な中で、中央で考えるようなマス排やあるいはクロスメディアの所有規制、それをそのままは当てはめていくならば、ますます地方の放送事業者は、あるいは新聞も含めて、非常に厳しい状況になってくるというのは火を見るよりも明らかでありますし、何よりも、言論機関以外の産業がその中に多数入ってくることによって地方の言論の質が変質していくということが十分考えられ、その危険性を私たちは覚えます。
　我が国では、新聞におきましても放送事業者におきましても、いわゆるニューメディアと区別するための基幹放送という分野におきましても、ビジネスとしてスタートした欧米のメディア産業と、やはり社会の木鐸や正義感や、あるいは地方経済やということからスタートしました日本のメディアというのは本質的に違うものがあるというふうに私は思います。
　確かに、グローバル化で、さまざまなメディアの参入によってそれを防ぐことは大切でありますけれども、地方の多様な文化や多様な言論を守ることは大切でありまして、そのことは、やはり地域にある放送局、新聞社、あるいは言論にかかわるさまざまな企業、こういった人たちがやはり連携していくことが大切であるというふうに思います。
　そういう中で、クロスメディア所有規制あるいはマス排について検討が行われていくと思いますけれども、やはり地方の実態あるいは自主性、そして言論界ということの意味、それを十分考えながら、改めてこのクロスメディアの所有規制の問題については取り組んでいただきたいというふうに私は思うわけですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○坂本委員　どうか、日本全体が多様な文化が花開く、そのためにはやはり良質な地方からの発信が必要である、発信をするためにはやはりそれなりの経営がなされなければいけない、その経営の資本の問題を、生き馬の目を抜くような東京と、鳥取やあるいは私の地元の熊本のようなところも同じように考えていいのかどうかということも含めて、これから御議論いただきたいというふうに思います。
　それから、メディアの中で大きな存在感といいますか、独特の存在感を持っているのがラジオでございます。しかし、このラジオの経営というのが今ピンチであります。特にラジオの場合には、災害時、電気が停止したとき、あるいはさまざまなときにラジオほど有効なものはありません。携帯も途絶えたような、この前の奄美大島の災害等のときなども、ラジオについては、やはりしっかりと心の支えになるというのがラジオの役割でございます。
　しかし、このラジオが今経営的に非常に厳しいというのは、
　そこで、各地方には、これは中央も含めてでありますけれども、ラジオ局は一波しか認可がおりません。しかし、地方においては、メーンのラジオ局がある、そしてＦＭラジオ局がある、あるいはその地域の市役所あたりと一緒に資本をつくり上げているシティーＦＭやシティー放送みたいなものがあるということで、二波、三波、地方にあるわけですね。こういったものをある程度統合できる、そして一つのラジオ局が二波、三波放送できるというようなシステムにしていかないと、この先、ラジオはもたないというふうに私は思います。
　そうすると、どうしても県庁や市役所あたりにいろいろな形での協力を求めざるを得ないということになりますと、これが官を中心とした放送になってしまって、やはり聴取者に対しては、なかなかおもしろみも出てこないというようなことになります。
　ＮＨＫが総合テレビと教育テレビを持っているのと同じように、ラジオについては、地方においてもあるいは全国においても貴重なメディアでありますし、やはり聴取者の方も非常に楽しみにしている部分もある、そして災害時の唯一の命綱になるときもあるということでありますので、もっといろいろな形で考えていくべきではないかと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○片山国務大臣　ラジオの媒体としての重要性は言うまでもないと思います。ただ、一方では、今おっしゃったように、
　これをどうするかということでありますけれども、私も実は知事をやっておりましたときに、地元でこのラジオ問題というのはいろいろ出てまいりまして、民間の有志の皆さんが何とか地元のニュースというものを地元にちゃんと丁寧に伝えたい、地元のいろいろな話題でありますとかいい素材というものを地元の県民にちゃんと伝えたい、それをどうやって経営として成り立たせるか、そういうことの相談に乗ったりしたこともあるんですけれども、本当にまことに苦しいものがあります。
　今おっしゃったようなことも含めて、これからラジオ局の経営のあり方については、これが持続可能であるようにするためにどうすればいいのかということ、そういう観点から十分検討を加えなければいけないと私は認識をしております。
○坂本委員　インターネットが主流を占める中で、既存のメディアというのがどういうような形で生き残るか、あるいは住民の方々の生活に役立つかというような道を探っているところでありますので、その役割を十分尊重する形で、国が、政府がしっかりと制度的な措置をすべきであるというふうに私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、光の道構想についてお伺いをいたします。
　今、私から見ると、少し異様な状態になっているというふうに思います。この全面
　これは、御承知のように、原口前大臣のときに、二〇一五年までにブロードバンド全世帯普及という光の道構想が打ち出されました。当然、ボトルネック設備の部分、いわゆるＮＴＴの光回線部門を、ブロードバンドが一〇〇％全世帯普及になったときに光回線部門の運営をどうするかということで、ＮＴＴの経営形態にも非常に影響を及ぼす重要な問題でございました。
　どういうふうなおさめ方になるのかなというふうに思っておりましたら、ここ二、三日の新聞報道によりますと、総務省の作業部会が、ＮＴＴの光回線部門を分社化することは時間やコストを考えると事業の不確実性が高まるとして、分社化を見送ると報道されておりました。つまり、ＮＴＴグループ内で光回線部門の独立性を高める機能分離が最も現実的でそして効果的であるというふうに作業部会としては結論づけているわけです。
　これは、これまでの進み方と百八十度違うものがあります。ことし一月にタスクフォースの委員が通信各社を呼んで意見を聞いたときに、ソフトバンクの孫正義社長のＮＴＴからの分離論、説明は、当時の原口大臣はしっかりと熱心に耳を傾けておられましたけれども、ＫＤＤＩやＮＴＴ社長の意見のときは、それを聞かずじまいで会場を去られたというようなことが新聞にも報道されておりました。私は、報道もそうでありますけれども、ソフトバンクと総務大臣の一体化というものを見ていたところでありますが、それとかなり違う方向性になってきました。
　多分、当時の大臣は、孫氏の分離そして分社化論に同調されておられたというふうに思います。私は、前の大臣自身が余りにも突っ走ることで、孫氏もその気になってしまった、そして大臣交代で雲行きが非常におかしくなってきた、その危機感から、こういう光の道についての意見
　私は、これは国の責任として非常に大きいというふうに思います。大臣がかわったことでこれほど、百八十度ぶれるようなことが許されるんだろうか。その事のよしあしは別です。私自身は、光の道構想についてはやはり必要である、これからの高齢化社会で、限界集落あるいは医療難民や買い物難民と言われる人たちが多く存在する、多く生まれてくるような状況に、光の道というのは必要であると思いますけれども、しかし、これだけ大きなぶれというのは、国にとって大きな責任があるというふうに思います。言ってみれば、やるやると言ってやらなかった、やるやる詐欺と似たようなところもあるというふうに思いますし、もっとやはり冷静にこれからのＩＣＴ戦略を考えるべきであるというふうに思います。
　その上に立って、大臣、今後、光の道構想をどう進めていかれるおつもりでございますか、お聞かせいただきたい。
　それから、光の道を推進するに当たりまして、四部会から成るタスクフォースがありました。あるいは、言論のとりでを論議する中で、何か難しい名前、長い名前の何とかフォーラムというのがありました、覚えられませんけれども。こういった私的な研究会、私的な諮問機関といいますか、こういったものはある程度整理をして、そして目標をしっかりした上で、やはり冷静な形で現実と照らし合わせて、そこに将来構想も含んでくるわけですけれども、論議をしていくべきである。こういった私的諮問機関、私的研究会というのはある程度整理されてしかるべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　光の道構想の具体化についての検討をタスクフォースでやってきたわけで、それが、九月十七日の内閣の改造によって大臣が交代したことによって百八十度転換といいますかぶれたのではないか、やるやる詐欺ではないかとおっしゃいましたけれども、それは全く違います。
　私が大臣に就任して、原口大臣から後を継いだわけでありますけれども、その間ずっと、従前からありますタスクフォースは淡々と検討を加えてきておられました。ですから、私が大臣になったから、何かそこでタスクフォースの方針を変えるとか、そんなことはありません。
　タスクフォースの方々は本当に、政治と関係なくと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、検討を専門的見地から加えられていた。その一連の流れの中で、今回の一つの方向性というものをまとめられたわけであります。ですから、今回出てきております論点というのは、実はもう九月の内閣改造より前からそういう指摘があったわけでありまして、その延長線上に出てきたものだと思います。
　要は、この光の道構想というものを実現するためにどういう手法をとるのかという、いわば山登りでいえば、ちょっと別の道、二つの道、ＡかＢかという新聞の意見
　いずれにしても、これはまだタスクフォースの中の専門家で構成される部会の段階でありまして、今月末に全体の中で方向づけが出てくると思いますので、それを受けて総務省の中で検討したいと思っております。
　それから、いろいろ私的な諮問機関のようなものがあるけれども、これはどうなんだということであります。
　長い名前でちょっとと言われまして、正式には今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムということで、これも前大臣のもとで構成されて、専門家の皆さんを中心に議論が幅広く行われてきまして、私も就任してこの会に出ました。この会は専ら、表現の自由、言論の自由のあり方、それをどうやって保障していくのかということが議論の中心でありまして、私などもその議論に参加したのでありますけれども、それぞれの専門の方とかその衝に当たっている方々ばかりでありますので、私自身としては大変有意義でありました。
　それでもって何か具体的な政策が今どうということでは必ずしもないかもしれませんけれども、こういう非常に重要な、国民の基本的人権の中でも主要な要素を占めます言論の自由、表現の自由のあり方を多面的に考える機会を私も持てたことは、大変有意義だったと思います。
　これからも、この種の問題というのは、必要に応じて、必要があれば設けていく、必要がなければ解消していく、そういう基本的な態度で臨みたいと思っております。
○谷委員　もう一つよくわからなかったんですけれども、今たくさんショッピング番組、ごらんになっているかと思いますけれども、深夜、ＢＳはほとんどそうですよ。私の聞いている限り、それは教養番組という種類で総務省の方に報告されているようですけれども、平岡副大臣、今の御答弁ですと、基本的には放送事業者が決めていただければいいということですか。それとも省令で、ショッピング番組というのは、今、種別は教養、教育、報道、娯楽、
○西委員　介護保険制度は市町村が運営しておりますので、実は、これを立ち上げたときも、いろいろな国からの補助金等でシステム構築していったという経緯がありまして、ＩＳＤＮ回線がなくなるから自分たちでそのまま全部できるかというと、これは厳しいものがきっとあるんだろう、うんうんとうなずいておりますが、そう推測しております。これはまた地方を預かる総務大臣としても、ぜひともその際には御配慮をいただければというふうに思っております。
　続いて、携帯電話の接続料についてでございます。
　情報通信審議会は、二〇〇九年十月十六日、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」という答申をまとめております。接続料は別の電話会社の回線に対して電話をかけたときに発生するということで、携帯電話会社の回線に対して電話した場合と、固定電話会社の回線に対して電話した場合との間に大きな差が生まれております。
　ある報道によれば、Ａ社の携帯からＢ社の携帯に三分間通話した場合、通話料四十五円のうち三十二・四円がＢ社に支払う接続料として発生する。同じくＡ社からＣ社の固定電話、これは市内に三分間通話した場合、Ｃ社に支払う接続料は、通話料八円のうち四・七円ということになっておりまして、携帯電話会社に支払う接続料が非常に高価である、こう指摘されております。
　ところで、答申で提言されました第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドラインがことしの三月に策定されておりますが、接続料が高くなる要因とされる営業コスト、つまり
　このガイドラインで、接続料の問題、つまり固定電話と携帯電話の差がどの程度解消されると見ていいのか、御見解を示していただきたいと思います。
○西委員　今の副大臣の答弁、よくわかりました。ぜひ、その辺のスケジュール感につきましても、きちっと総務省として管理、管理と言ったら言い方がきついのかもしれませんが、当事者と相談をしていただければというふうに思っております。
　ＮＴＴ自身がこのようにして、回線のことにつきましても意識をして値下げを始めているということは、一つの大きな流れの中の一環、そういう意識で動いているのかなという気がいたしますので、できるだけ早く実現するように、大臣初め皆さんの御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、本年五月、総務省の利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会が第二次提言をまとめております。提言では、ディープ・パケット・インスペクションを利用した行動ターゲティング
　一つのインターネット上におけるやりとりで、その人の傾向をうまく集約しながら、その人に適した
○平岡副大臣　委員の御指摘になりました総務省の研究会で、ＤＰＩ
　その理由といいますか根拠になっている話としては、ＤＰＩ
　我々としては、通信の秘密の保護というのは大変重要なものであり、いかなる状況においても侵害があってはならないというふうに考えておりまして、この研究会の検討結果も踏まえまして、さらに慎重に検討を進めてまいる所存でございます。
　なお、現状、国内においてＤＰＩ
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　放送法等に関連して質問をいたします。
　最初に、放送の定義をめぐって質問をいたします。
　放送法の改正案第二条では、「「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。」とありますが、この規定について、五月の当委員会の参考人質疑でも疑問の声が出されました。
　例えば、日隅参考人は、私自身、あの法文を読んで、「直接」という部分についてどのように理解するのか、その法文上だけの解釈では、インターネットのコンテンツが除外されているということが必ずしも明確になっていないのだと思うと述べ、また、山本参考人は、求めに応じてといった説明では、ＩＰＴＶなども含めて、はっきりするのかしないのか、いま一つわかりかねるという専門家からの問題が指摘をされております。
　そこで、具体例でお尋ねいたしますが、二〇〇一年に電気通信役務利用放送法案が議論されたときに、インターネット放送の一種と考え得るＩＰマルチキャストについて政府答弁がありました。
　当時の小坂副大臣が、ＩＰマルチキャスト放送のように、多数に同時発信できるような、放送に類似した、概念的にも似通ったものがインターネットで提供されるような、非常に広範に行われるような状況が出てきたときには、そういった状況を見て、これに対して直ちに放送と同様の規制をかけるかどうかというのは慎重に考えていかなければならないが、何らかの規制というものが必要なのかどうか、慎重に見守っていかなければならないと答弁をしています。つまり、この時点では、ＩＰマルチキャスト放送は放送と位置づけていなかったわけであります。
　そこでお尋ねしますが、このＩＰマルチキャスト放送を放送として位置づけたのは、いつ、どのような理由で行われたのか、この点についてお答えください。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○重野委員　それでは、質問させていただきます。
　幾つか分けて質問をしたいと思うんですが、まず最初の質問は、放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の報告、公表という仕組みがあるんですが、それについて。
　放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間を番組審議会に報告する、また一般に公表する、このようになっております。報告や公表の詳細は、総務省令で定めるところによりとされております。
　そこで、省令で定める事項が、放送事業者の番組編集の自由を侵すことがあってはならないという立場に立って、そういう編成内容に口出しできる仕組みであってはならないというふうに考えるんですが、まずその点についてお聞きしたい。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　さらにその問題について、現在、放送局が年二回総務省に提出しています番組編成計画の分類が実態を反映しなくなっているというふうな話を耳にいたします。
　民放連が各放送局に行った内部アンケート調査というのがございますが、その調査では、今民放でテレショップ番組というのが非常に多い、テレビをつけたら本当に間断なくやっていると言ってもいいと思うんですが、このテレショップ番組というのはいわゆる
　そのことも含めて、業界の自主自律、これを統制するとか、ぎりぎりと締めていくというふうなことではなくて、この総務省の方針は、それも含めて業界の自主自律に任せるんだというふうな考えと受けとめていいのかどうか、その点について伺います。
○重野委員　私は、原則、行政が放送に介入することがあってはならない、それはもう言うまでもないことだという認識に立っていますが、実は参議院で我が党の又市議員が指摘したのですけれども、つまりショップ番組が多過ぎるということ、これは視聴者の多くも感じていると思うんですね。ショップ番組というのは番組なのか、番組でないものが番組として扱われているということに疑問を投げかけて又市議員は質問したんですね。放送事業者自身が放送の公共性をどう考えるか、適正なあり方を考えるときだという問題提起をいたしました。業界からいろいろな心配の声が上がったんだというふうに聞いております。
　私は、民放の収入として
　そこで、私は、総務省で形ばかりの表現規制になりかねない制度をつくるよりも、放送の公共性とのバランスを業界自身が見定めて、大原則は、放送内容は編成も含めて自由であるべきなのだが、
　通販番組での消費者問題も発生しているんですね。いろいろな相談が来ていることは承知しております。ショップ番組を含む
　そこで、この問題について、消費者庁が中心となって新たなルールを定めるなどの対応を検討することも必要な時期に来ているんじゃないかというふうに私は思うんです。それについてどのようにお考えか、お伺いしたい。
○末松副大臣　先生御指摘のように、ショップ番組ではちょっと誇大かなと思われるような表現も使われているという話も聞いているわけでございますが、今、この取り締まりについては、消費者庁として、景品表示法それから特定商取引法というもので、不当表示あるいは誇大
　したがいまして、消費者庁として、引き続き、そういった不当表示あるいは誇大
○原口委員長　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○原口委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○原口委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　初めに、放送法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、黄川田徹君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十二年十一月二十五日（木曜日）
 午後四時十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 山本　一太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 前田　武志君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　一太君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 衆議院議員
 修正案提出者 黄川田　徹君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 国務大臣 蓮 舫君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 財務副大臣 櫻井 充君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 人事院事務総局
 総括審議官 小林　廣之君
 人事院事務総局
 給与局長 尾西　雅博君
 防衛大臣官房長 金澤　博範君
 防衛省防衛政策
 局長 高見澤將林君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局総括審議官小林廣之君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　初めに、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、寺田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　少数と認めます。よって、寺田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
 国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方公共団体の臨時・非常勤職員の職種や任用方法、処遇等が多岐にわたること及び各地域が置かれている状況に相違があることに十分配意し、地方公共団体の臨時・非常勤職員の勤務実態及び本法の施行に伴う影響について調査を行い、これを踏まえて地方公共団体に必要な助言及び情報提供を行うこと。
　二、本法に定めるもののほか、地方公共団体における非常勤職員の勤務条件の在り方について、実態に即した環境の整備に向け検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　ただいま片山さつき君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとします。
 ─────────────
○国務大臣（片山善博君）　今もう議員自身が御説明いただいたとおりなんです。
　一つは、今回の補正予算で自治体の負担というものが六千億円程度あることになります。そうしますと、それを何らかの措置をしなきゃいけないわけでありまして、それが一つは地域活性化交付金というものもありまして、それと併せて地方交付税三千億円程度あれば、自治体の裏負担といいますか、一般財源が賄えるだろうということが、一つのこれは、これを決めたときの判断材料であります。
 〔委員長退席、理事藤末健三君着席〕
　もう一つは、これももうおっしゃられたので繰り返しになりますけれども、当初から今年度の税収見積り、見通しというものが現時点での見積りとぴったり合っていたとすれば、三千億円が交付税として、現ナマ分として増えていたということになりますので、その分は今回配分することについて合理性があるだろうという、そういうことから決めた次第であります。これ、絶対これでなきゃいけないということはもちろんないんです。ないんですけれども、幾つかの事情を勘案すればこの程度だろうということであります。
○国務大臣（片山善博君）　まあ、そういう外れることがないと思いますけれども、万が一外れるという、これは例えば当初予算で見込んだものが、今回はちょっと上乗せしていますけれども、結果的に当初予算どおり税収が確保できなかったケースもそれは過去あります。そういう場合には、自治体の財政運営に支障がないように、やはりそれは国として何らかの措置をしなければいけないと思います。
 〔理事藤末健三君退席、委員長着席〕
○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後八時二分散会
平成二十二年十一月十九日（金曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 江田　五月君
　十一月十六日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 難波　奨二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　以上で修正案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　原案及び修正案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十二年十一月十六日（火曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　階 猛君
 理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石田　三示君
 石田　芳弘君 内山 晃君
 緒方林太郎君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 高橋　英行君
 中後 淳君 永江　孝子君
 仁木　博文君 萩原 仁君
 花咲　宏基君 平岡　秀夫君
 松崎　公昭君 向山　好一君
 森山　浩行君 山岡　達丸君
 山崎 誠君 柚木　道義君
 和嶋　未希君 渡辺 周君
 あべ　俊子君 赤澤　亮正君
 井上　信治君 伊東　良孝君
 石田　真敏君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 佐藤 勉君
 齋藤 健君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 阿久津幸彦君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 尾西　雅博君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任 補欠選任
 石井 章君 向山　好一君
 内山 晃君 仁木　博文君
 大西　孝典君 萩原 仁君
 中後 淳君 石田　三示君
 永江　孝子君 高橋　英行君
 平岡　秀夫君 柚木　道義君
 藤田　憲彦君 山崎 誠君
 赤澤　亮正君 伊東　良孝君
 加藤　紘一君 あべ　俊子君
 川崎　二郎君 井上　信治君
 谷 公一君 齋藤 健君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 中後 淳君
 高橋　英行君 永江　孝子君
 仁木　博文君 内山 晃君
 萩原 仁君 大西　孝典君
 向山　好一君 石井 章君
 山崎 誠君 森山　浩行君
 柚木　道義君 平岡　秀夫君
 あべ　俊子君 加藤　紘一君
 井上　信治君 川崎　二郎君
 伊東　良孝君 赤澤　亮正君
 齋藤 健君 谷 公一君
同日
　辞任 補欠選任
 森山　浩行君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 花咲　宏基君
同日
　辞任 補欠選任
 花咲　宏基君 藤田　憲彦君
 —————————————
十一月十二日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　この際、本案に対し、坂本哲志君外一名から、自由民主党・無所属の会の提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
 —————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西委員　公明党の西博義でございます。
　きょうは、私のほかの委員会の質問の都合で順序を快く入れかえていただきました。委員長初め理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　初めに、大臣に、今回の地方交付税における国の関与について御質問を申し上げたいと思います。
　先ほども議論がありましたように、地方交付税は地方の固有の財源である、こういうことでございます。片山大臣もこの認識に立って、地方交付税については、使い道について国が決めてはいけない、こういう基本的な考えをお持ちであるということは再三おっしゃっておられるわけでございます。そういう意味でひもつきという問題を指摘された、いわば地方が自由に使うお金だという意味だと思っております。
　ところで、先月二十六日に、総務省自治財政局財政課から「平成二十二年度補正予算（第１号）に伴う対応等について」という事務連絡が出されております。これは、学校の耐震化など公共事業、普通会計分で四千六百十三億円につきまして、一〇〇％まで地方債を充当でき、後年度、元利償還金の全額を基準財政需要額に算入する、こういう対応についての通達、事務連絡が出ております。
　かつて片山大臣は、景気対策については、政府が自治体に公共事業をやらせるために行われた、地方債の償還財源は後年度に地方交付税を上乗せして補てんする手法を批判されてきました。今回の補正予算では、まさに片山大臣が今まで批判されていたと同様の手法が使われているというふうに私には見えるわけですが、これを大臣は批判されていたのではないのかということについて、大臣の答弁を求めたいと思います。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○伊東委員　平成二十一年度国税五税の決算剰余金一兆七千六百億、この三分の一でありますが、五千七百五十八億円であります。
　私は坂本委員と認識を共有するところでありますが、政府は、今年度の交付額が、このうちから三千億円の追加となっているわけでありまして、これで十分であると認識されているのかどうかお伺いをいたします。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○原口委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、坂本哲志君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後五時十四分開議
○原口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長尾西雅博君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○原口委員長　この際、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、柿澤未途君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。柿澤未途君。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○森山（裕）委員　自由民主党の森山裕です。
　私は、自民党・無所属の会を代表し、政府提出の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について反対、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。
　まず、給与法改正案に反対する第一の理由は、本法案が、政府・与党、民主党の公約違反のあかしであり、国民を著しく裏切るものであるからであります。
　民主党は昨年の衆議院選挙マニフェストで総人件費二割削減を明記し、公務員改革推進で無駄削減と大々的なキャンペーンを繰り広げ、選挙を戦い、政権の座に着きました。さらに、菅総理も九月の民主党代表選で人事院勧告を超えた給与削減を公約に掲げ、代表に選出をされました。
　つまり、本改正は、提出した時点で、既に民主党及び菅改造内閣の公約に反しているということになります。人事院勧告どおりの法案を提出することは、まさに国民を裏切る詐欺フェストと言ってもおかしくないことを指摘いたします。
　四年間の衆議院議員任期の間に一兆一千億円の人件費削減を実現すると約束しておきながら、政権について以来、二回の予算編成による給与削減額は合わせて二千億円余の見込みであり、残りの二年間で一兆円近い削減など到底できるわけもないことは、火を見るより明らかであります。
　第二に、給与体系も含めた政府の公務員改革の道筋がいまだ不透明であることです。
　民主党政権となり既に一年以上を経過しているにもかかわらず、公務員制度改革の工程表すらいまだ示されていません。ようやく、本改正案の閣議決定に当たり、次期通常国会に人件費削減に必要な法案を順次提出すると、極めて具体性を欠く文言がつけられただけであります。
　民主党マニフェストでは、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定するとありながら、二年も続けて人事院勧告に追従した法案を提出する政府・与党では、真の公務員改革など到底できるはずもありません。
　第三に、政府は、厳しい財政事情の中、公務員給与の一層の削減に取り組むべきだと指摘いたします。
　地方公務員は国家公務員と同様に協約締結権と争議権を制約されていますが、地方自治体では、不況で深刻な税収減に見舞われている近年、厳しい財政状況を考慮して、人事院勧告や人事委員会勧告の水準を上回る独自の給与カットを行っている団体が相当数あります。知事や市町村長が、苦渋の決断の上、職員人件費を削減するため、みずから労使交渉を行い、職員の理解を求めることも珍しくありません。今や、国家財政もこれまでにない厳しい状況であり、国においても真摯な対応が求められてしかるべき局面ではないでしょうか。
　自民党政権時代も、財政難から人事院勧告の実施を見送ったことがあります。現下の厳しい財政状況をかんがみれば、もっと深掘りが必要であり、こうした対応は十分国民の理解も得られることであります。
　こうした状況で提出された本法案は、国民全体でなく、給与削減に難色を示す労働組合に配慮する法案となっていることも指摘をしておきます。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案についてであります。
　我々は、本法案は、少子化対策、地域の人材確保、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から必要な措置であることから、これに賛成をいたします。
　ただし、本法等による改正は、地方公務員にも適用されるものでありますので、その施行に当たっては、以下の点について考慮を申し入れるものであります。
　地方自治体にあっては、その臨時・非常勤職員の勤務の実態や職種は多岐にわたる上、地域の実情、県、市町村の財政事情等もさまざまであります。
　そこで、我々は政府に、本法改正の施行に当たって、地方自治体の臨時・非常勤職員の育児休業取得による業務への影響及び処遇についての実態調査を行い、必要な措置を講ずるよう求めたいと思います。
　以上、給与法改正二法案に反対、育児休業法改正案に賛成の意見を申し述べ、私の討論とさせていただきます。
　なお、みんなの党提出の一般職職員給与法修正案に対しては、見解の相違から、反対をいたします。
　以上であります。
○原口委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　初めに、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、柿澤未途君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○坂本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法の施行に当たっては、地方公共団体の臨時・非常勤職員の職種や任用方法、処遇等が多岐にわたること及び各地域が置かれている状況に相違があることに十分配意し、地方公共団体の臨時・非常勤職員の勤務実態及び本法の施行に伴う影響について調査を行い、これを踏まえて地方公共団体に必要な助言及び情報提供を行うよう努めること。
　二　本法案に定めるもののほか、地方公共団体における非常勤職員の勤務条件の在り方について、実態に即した環境の整備に向け検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○片山国務大臣　ただいま御決議のありました事柄につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○原口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四十分散会
平成二十二年十一月十一日（木曜日）
 午後三時三分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　階 猛君
 理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石田　芳弘君 内山 晃君
 大谷 啓君 大西　健介君
 奥野総一郎君 工藤　仁美君
 桑原 功君 小林　正枝君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 斉藤 進君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 道休誠一郎君
 中野渡詔子君 永江　孝子君
 平岡　秀夫君 藤田　大助君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 山岡　達丸君 吉田　統彦君
 和嶋　未希君 渡辺 周君
 赤澤　亮正君 石田　真敏君
 川崎　二郎君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 厚生労働副大臣 藤村 修君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 文部科学大臣政務官 笠 浩史君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 桑田 始君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 尾西　雅博君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任 補欠選任
 石井 章君 小林　正枝君
 大西　孝典君 大西　健介君
 逢坂　誠二君 工藤　仁美君
 高井　崇志君 桑原 功君
 中後 淳君 中野渡詔子君
 山岡　達丸君 道休誠一郎君
 渡辺 周君 斉藤 進君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　健介君 藤田　大助君
 工藤　仁美君 吉田　統彦君
 桑原 功君 高井　崇志君
 小林　正枝君 石井 章君
 斉藤 進君 渡辺 周君
 道休誠一郎君 山岡　達丸君
 中野渡詔子君 中後 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　大助君 大西　孝典君
 吉田　統彦君 逢坂　誠二君
 —————————————
十一月十一日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　先刻付託になりました内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長桑田始君及び事務総局給与局長尾西雅博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員　大臣、制度的な問題、労働基本権の代償の、人事院があってそれを尊重しなければならないという制度的な制約は、それはわかりますよ。しかし、先ほど来少し議論も出ていましたけれども、大臣も鳥取県知事をされていたときに五％から七％、あれは全職員ですか、やりましたね。何も鳥取だけではない、全国の自治体もやっている。彼らも労働基本権がないんですよ、地方公務員。全国の自治体でそういう例があるのに、なぜ国家公務員はできないのか。
　また翻って、では、今まで、我々自民党が政権を持っているときにそんなことをやったことはないのか。ありますよ。一九八二年、鈴木善幸総理大臣のときに人事院が、当時は四・五八％引き上げるべしと勧告した。しかし、鈴木内閣はやらなかった。危機的な財政事情ということでやらなかった。引き下げをやらなかったなんという問題ではないでしょう。同じですよ、事実上。四・五八％上げろというのを上げなかったんですから。それで組合から提訴されましたよ、ＩＬＯに提訴されたけれども、内閣は引かなかった。
　前例はあるんですよ。やろうと思ったら、それこそ政治決断でできる話ですよ、これは。人事院勧告制度があるから政治的にできないというのは、これはやる気のない方の言いわけですよ。もしそうであれば、では全国の自治体のやっていることは、片山大臣が鳥取県知事のときにやられたことも憲法違反なんですか。そうじゃないでしょう。住民の皆さんはみんな支持しています、当然だと。これだけ厳しい状況の中で、それは県庁の職員も市役所の職員も、カットもやむを得ないなと思っているんですよ。国家公務員もそういう意気込みで取り組んでくださいよ。ましてや、マニフェストで総人件費を二割削減すると明言して、実行するとうたっている内閣じゃないですか。その内閣が鈴木内閣と同じようなこともできないというのは理解できません。
　御所見をお願いします。