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○大島委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として宮内庁次長山本信一郎君、財務省大臣官房総括審議官迫田英典君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁長官北川慎介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷国務大臣　まず、保安庁法の第十条においては、長官官房及び各局は、保安庁長官の各幕僚長に対する指示及び承認並びに保安隊または警備隊の隊務に関して保安庁長官の行う一般的監督について、保安庁長官を補佐するとされております。また、保安庁法は、第十九条において、各幕僚長は隊務に関し、それぞれ最高の専門的助言者として保安庁長官を補佐するとされております。
　当時の立法者がまとめた解説、これは逐条保安庁法解説でございますが、それによりますと、長官官房及び各局と幕僚監部はいずれも長官の補佐機関である、それらは補佐の面と態様を異にしているとされており、保安庁の文官が部隊に対して指揮命令を行う関係になかったものと承知をいたしております。
　なお、当時の議論については、文民統制、シビリアンコントロールの考え方については、用語の使い方も含めて、必ずしも確定的な議論がされていなかったこともあると思いますが、いずれにしても、車の両輪として長官を補佐するという考え方は現在と変わらないものと考えます。
 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　統制というのはどういうことなんでしょうか。これはまさに、指揮命令権があってコントロールするということでございますが、保安庁の文官が部隊に対して指揮命令を行う関係にはなかった。この意味について、私は、官房長と局長による政策的見地の補佐がありますよね。そして、軍事的、専門的見地からの大臣に対する補佐もございます。この十二条というのは、官房長と局長が……答えています。
　調整と吻合、これをする規定であると申しているわけでございます。
○大串（博）委員　なぜ過去の経緯をこれだけきちんと聞いているかというと、それだけ重要な規定だからですよ。シビリアンコントロールという考え方は、憲法の中にもその一端が見られる、国民にとって極めて重要なことだからですよ。しかも、それが戦前からの反省に基づいて埋め込まれてきているという、極めて重大なことだからですよ。
　にもかかわらず、今大臣がおっしゃるのは、シビリアンコントロールは当時と今と内容が違うというようなことをおっしゃったかと思うと、同じだとおっしゃる。一体どういう理解なんですか。もう一度整理して答えてみてくださいよ。
○中谷国務大臣　実質的な意味は変わっていないと思います。
　現実的に、言葉の使い方、意味等につきましては、当時、シビリアンコントロールについていろいろな意味があったかもしれませんが、少なくとも、実質的な意味というのは変わっていないと思います。
○金田委員長代理　だから、それを指摘してください。大串委員、質問に立って、もう一度正確に質問してください。それで答弁をしてもらいます。（大串（博）委員「全然、聞いたことに答えないじゃないですか」と呼ぶ）もう一度ちゃんとしてください。だから、何度も答えている中で、違いを言ってください。大串博志君、わかりやすく、もう一度指摘してください。そして、わかりやすく答弁してください、大臣。
　それでは、三つの違いがどうなのかという質問であります。
○大串（博）委員　今、二つになったような気もしました。二つの答弁になったような気もしました。
　実質的に変わっていない、しかし、当時は言葉の、用語の使い方も違ったようですと。実質的には内容は違わない、しかし、当時は言葉の使い方もいろいろあったようでございますと言われました。
　では、どっちなんですか。実質的に同じというのはどういうことなんですか。当時は違うというのはどういうことなんですか。そこをお答えください。
 〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　私は、一昨日、三月十日の予算委員会第五分科会厚生労働所管の質疑におきまして、大阪市がモデル事業として始めようとしている生活保護費のプリペイドカード支給問題を取り上げさせていただきました。
　これは、生活保護費の一部、今回三万円なんですけれども、これを保護者に渡し、そのモデルを図るというものなんですが、もともと、生活扶助費というのは金銭給付が原則、つまり通貨とか貨幣ですね、これが原則となっておりまして、生活保護法上大変問題だと、日弁連、大阪弁護士会、いずれも会長声明で、明確に法律に違反していると、中止を求める声明も出ております。
　そこで、私は、その分科会で、金銭給付が原則であるにもかかわらず、プリペイドカードで保護費に充当させ、受給者に渡すということは、たとえモデル事業であったとしても許されるのか、その法的根拠についてお尋ねをいたしました。
　すると、厚生労働省は、生活保護法第三十一条の一項、金銭給付によるものではなく、ただし書きにある現物給付でございます、だから認められるわけでございます、こういうふうにお答えになられたんですね。
　私、この答弁を聞きまして、大変驚きました。なぜ驚いたかといいますと、そのような厚労省の見解をお伺いするのは、その場が初めてだったからでございます。
　そこで、お配りしている資料をごらんいただきたいと思います。これは、なぜあのような見解をしたのかというふうにただしたところ、翌日、私のところにこのようなファクスが送られてまいりました。読み上げたいと思います。
 大阪市のモデル事業について
 三月六日の厚生労働省から清水忠史議員への説明において、大阪市のモデル事業である生活扶助費のプリペイドカードによる支給についての法根拠について、民法四百八十二条の規定の適用があるとの説明を行いました。
 モデル事業に関する厚生労働省の議論の過程において、そのような議論もあったためこのような説明を行ったものでありますが、最終的な厚生労働省の見解は生活保護法第三十一条第一項ただし書を根拠とするものであり、事前レクでのご説明についてはお詫びします。
こういう文書が送られてきたんですね。
　これは私に謝って済む問題なのかというふうに思うわけです。重大だと思うんですね。
　続いて、資料の二ページ、ごらんいただけるでしょうか。これはホームページでも公表されております、大阪市の福祉局がＶＩＳＡプリペイドカードによる生活扶助費支給の基本的な考え方ということで公表しているものです。そこに、波線を引いております。厚生労働省の見解として、こう記述されていますね。
 生活保護法では「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする」とされているが、今回の生活扶助費を「プリペイドカード払い」で行うことは、生活保護法の金銭給付としてではなく、民法第四百八十二条による代物弁済として行うものである。
 このため、生活保護受給者の承諾を前提として、
云々、書いているわけですね。
　ですから、これは事前のレクで私に述べていた法根拠と同じものなんですね。それが質疑で突然、最終見解といって、生活保護法第三十一条一項を持ち出し、後におわびをする。
　私、塩崎大臣、厚労省としての見解と書いている以上、厚労省が大阪市に示したこの見解を資料として提出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○清水委員　転嫁対策を強化することが必ずしも小規模事業所の成長につながるわけではないし、今大臣非常に重要な御答弁をされたのは、必ずしもうまくいっているところばかりではない、そういう現状をお認めになったというところは大きいというふうに思います。
　それで、よく聞きますと、経産省ではこの間、小規模事業者持続化補助金という制度をやっておられまして、これは、そんなに設備投資することができないという事業者があるんですけれども、例えば、初めてインターネットを使って店のホームページでアピールをするとか、あるいはもっとお客さんが来てくれるような
　ところが、この採択率を見ますと、全国平均四八・六％、例えば、大臣出身の広島では五七・八、愛媛五一・三、福岡四二・九ということになっておりますが、大阪はどうなっているかといいますと、何と、この持続化補助金の採択率二三・二％です。全国最低なんですね。高いところでいいますと、長野県の八割とか、山梨の九割とか。何でこれは全国でこんなに採択率のばらつきがあるのか。
　きょうは詳しくはやりませんけれども、やはり、申し込んだ人たちが、多くの方々が採択できる、こういう使い勝手のいい補助金をみんなが使えるようにする、そのために鋭意努力されるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。簡潔に所見を述べていただけますか。大事なところです。
○大島委員長　これにて清水君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○安倍内閣総理大臣　このいわば補助金との関係においては、これは我が党だけではなくて御党にももちろん該当の議員が何人かおられる、何人かたくさんかわかりませんが、おられるわけでありまして、これはまさに、閣内あるいは与党、野党にかかわらず考えていく問題なんだろう、このように思います。
　そこで、法律改正が必要かどうか、これはまさに、議員の活動にかかわることでありますから、各党各会派において議論をしていただきたいと思いますが、まずは、我が党においては、さまざま先ほど申し上げましたような方向で議論を、検討をしているわけでございますが、現行法制のもとでこうした問題が生じないように何ができるのかということ、そしてその上で、規制そのもののあり方はどうあるべきかということについては各党各会派において御議論をいただくべき問題である、こう認識しております。
　では、何ができるかということでございますが、例えば、私の場合においては、かつては外国人の献金が大きな問題になりましたから、これは入会の規則の中において日本国籍を有する者、こう書き込んでいるわけであります。
　さらには、例えば私の地元においては、全て、法人あるいは団体が禁止されている寄附はこういうものですよというものを参考資料として紙でお渡しをしております。
　あるいはまた、東京の政治資金団体におきましては、東京においては、口頭で相手に伝えているわけでございますが、しかし、その上においてもこうしたことは起こるわけでございますが、同時に、先ほど長妻委員がおっしゃったように、これは、いろいろなことをおっしゃいますが、冷静な議論が必要なんですよ。場外からも今やじを飛ばしている方がおられましたが、せっかくの機会ですから、ここは冷静に議論をした方がいいんだろうと思いますので、こう申し上げたいと思うわけでございます。
　そこで、しかし、私どもとしては、今、長妻委員がおっしゃったように、企業・団体献金を全てこれは禁止するという考え方は我々自由民主党はとっていないわけでありまして、団体あるいは法人、個人のいかんにかかわらず、いわば政治資金を提供することによって政策をねじ曲げてはいけないというのは、当然のことであろうと思います。
　その上において、透明性をしっかりと確保しつつ、説明責任を果たしていくということが大切ではないか、このように思っているところであります。
○長妻委員　ちょっと余り意味がわからなかったんですが、余りに余りの答弁だと思いますよ、それは。いや、本当にそうです。
　これは重大なんですよね、一〇％と捉えるのか、一六％と捉えるのか、全然意味合いが違う。
　いろいろな有識者の、私が意見交換された方は、この論争は決着がついている、厚生労働省の数字ということがいいんだとおっしゃる方もおられるわけで、いろいろな論文が出ていますが、私はそちらの方が軍配が上がるのではないかと思いますので、これは全然対策が違います。一〇％であればＯＥＣＤ平均だ、一六パーだったらアメリカに次いで高い、こういうことであります。
　総務省の調査は、ちょっと聞いてみますと、単身世帯に非常に弱い。これは二人以上の世帯がメーンで始まった調査で、後から単身がつけ加わって、全体の中で単身世帯の比率は八％しかないということなんですね。ところが、国勢調査における単身世帯は、これは三二％あるわけで、非常に少ない。ただし、補正はしているというんですね、総務省は補正はしている。厚労省の調査では単身世帯が二六・五％。国勢調査では三二パーですから、はるかにこちらの方が単身世帯に近い。
　しかも、サンプル数が、これは奇妙なのが、総務省のサンプル数で見ると、全体を見ますと、これは配付資料がありますが、総務省は五万六千世帯、調査しているんです。厚労省は三万六千世帯、調査しているんです。サンプル数は、全体は厚労省は低いんだけれども、単身世帯だけに限ると、総務省のサンプル数は四千世帯から五千世帯、厚労省のサンプル数は九千世帯ということで、倍ぐらいなんですね。
　全体のサンプル数は厚労省の方が低いのに、さっき申し上げた関係で、単身世帯のサンプル数は厚労省の方が倍大きい。これは一般の国勢調査に連動しているわけで、そういうことも考えながら、ぜひ、甘利大臣、結論を出していただきたいと思うんですが、あるいは検討会を開いて、これは本当に重大なことなんです。我々にとっても本当に重大関心事でありますので、ぜひお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　この新しいポートフォリオを発表した十月三十一日に、ＧＰＩＦの方から、三谷理事長の方からるる説明をしていると思います。
　そのようなときに、例えば、経済再生ケースの場合と低成長ケースの場合ということで、新しいポートフォリオでいった場合にどのくらいの振れ幅の中で達成すべき利回りが入ってくるのかというもの、それから、仮に、先ほど先生がおっしゃった、全部を国債で回した場合のケース、その場合の振れ幅と、それから将来のリターンの振れ幅と、言ってみればその姿、そういうものをこういうような形でちゃんと示してございます。
　リスクにはいろいろなものがあるわけであって、将来の年金給付をしっかり確保するためには、先ほど総理からも申し上げましたけれども、年金財政上必要とされる積立金額を下回るリスクをできるだけ抑えるということが一番大事なのであって、今先生がおっしゃっているのは、二十六・二兆というのは……ちょっと聞いていただけますか。
　二十六・二兆の話は、単年度の振れ幅を計算してみるとこういうことになりますということを質問主意書の答弁書で書いたわけで、いわゆる標準偏差と呼ばれているものであって、それは大きくなったんですけれども、しかし、長期的に見て、これは二十五年先まで計算していますから、年金財政上必要な積立金を下回るリスク、つまり、名目賃金プラス一・七％を下回ってしまう、そのリスクがどうなっているかというと、これは、実は少なくなっているんですね。
　したがって、我々にとって大事なのは、むしろこちらのリスクでございますので、単年度の振れ幅が大きくなるよりも、長期で見て、年金財政上必要な、年金を受け取るために必要な利回りが確保できないリスクというものが小さくなるということが大事なので、それを評価して今回の新しいポートフォリオを決めたということであるので、説明はしているというふうに私は思っております。
○細野委員　もう一回繰り返しておきますが、多くの保険者は心配していると思いますね。そこの部分について説明責任を果たしていないし、その理解なくしてこれをやっていくということに関しては、将来的に大問題になる可能性があると思いますよ。
　もう一つ指摘しなければならないのは、ガバナンス改革です。
　塩崎大臣はガバナンス改革に強い意欲を示しておられた。十月の三十日、実はポートフォリオの変更をした前の日に私は質問しているんですね。そのときに、こう答弁をされていますね。運用改革、すなわちポートフォリオの改革とガバナンス改革は、全く一体の話であって車の両輪なんですとまで言い切っておられる。
　法案は、これは諦めたんですか。ガバナンス改革はしないんですか。法案をいつ出すのか。今国会に出さないのであれば、ガバナンス改革をいつやるのか、そこを明確に御答弁いただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　ガバナンス改革が大事であることは、これは日本再興戦略にもともと書いてあることでございまして、基本ポートフォリオの見直しとあわせてガバナンス改革をやるべしということを書いてあるわけであります。
　当然なこととして、ガバナンスの体制の強化はＧＰＩＦでも、例えば、今すぐできることということで、基本ポートフォリオを改定した日に、同時に、内部統制の強化と、それからリスクの管理体制の強化というものを数々具体的に提案し、なおかつ、ガバナンス会議などをもう既に設けているわけでございます。
　それで、まず、厚労省としては、今の独法は、おととしの十二月に改革に向けてのプログラムができていますから、まずそれに基づいて理事を一人ふやすということをやるとともに、セットで、ガバナンス体制を、運用の改革とともに……静かにしていただけますか。
　ガバナンス体制の見直しについては、今、社会保障審議会の年金部会、先生さっきちょっと取り上げていただきましたけれども、年金部会でもう既に一月の二十三日に作業班からの報告というのを受けて、けさほど何人かの先生の御質問にも答えましたが、大きな方向についてのおおむねの考え方というのが示されていますが、まだこれからいろいろな形の、どういう形にしていくのかということについて、これから議論が深められていくというふうに理解しておりますので、それを見守りながら、我々としてはガバナンス改革を強めていきたいというふうに考えております。
○安倍内閣総理大臣　まず、私は、これは裏で言った話ではなくて、細野さんもごらんになることができるテレビの前で、いわば国民の声としてさまざまな町の声が紹介された。その中で、いわば、実体経済として、先ほど就職の内定率等お話をさせていただきました。そして、間違いなく名目賃金においてはよくなっているわけでございます。そういうことについて、これは反映されていないではないかということを言うのは当然のことなんだろうと思います。
　そして、相手側も、そうした私の指摘に対して、それはそんなことありませんよと反論すればいいだけの話じゃないですか。当然そうでしょう。反論できないわけじゃないですよ。
　もしかしたら、私の論調が、私に対して議論を挑むと論破されることを恐れたのかもしれない、こんなように思うわけでありますが、いわば、当然、そこで議論し合えばいいだけの話ですよ。わざわざここで、予算委員会で何か、そんな、表現の自由とか報道の自由とかいうところから議論をするような話ではなくて、そこはまさに、番組において、私はそう思いますよということを述べた。
　そして、そう述べる私も含めて、国民の皆様が判断できるわけですよ、選挙において。選挙の場においては、先般もその御質問をいただきました。その御質問をいただいたときのパネルの写真に私は文句をつけました。いわば、ああやってイメージをつけられたら、党としては、真面目に選挙運動をやっている人たちに、私はそれは失礼じゃないかとの思いから、こういうものはちゃんとやりましょうよと。
　いろいろな声はある。それは、当然、いろいろな声があることは私は承知をしておりますよ。まだまだ景気回復の実感が持てないという方がたくさんいらっしゃることは実感しておりますが、実際に、マクロの数値としてはよくなっていますし、中小企業においても六割の企業が賃上げを行っている中においては、そういう声は全く反映されていませんねということを言うのは当然じゃありませんか。
　そうではありませんよという反論を、テレビ番組において反論をする権利もあるんですから、そこで反論すればいいじゃないですか。そこで反論しなかったということは申し上げておきたい、このように思います。
○大島委員長　御静粛にお願いします。
 —————————————
○大島委員長　ただいま、議事の途中ではございますが、後方の傍聴席にジャスパー・ツァン香港立法会主席御一行がお見えになっております。この際、御紹介申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 —————————————
○細野委員　総理、私は、あの発言を聞いて、特に言論の自由という発言を聞いて、ちょっと正直、耳を疑ったんですね。
　というのは、言論の自由というのはどうやって獲得をされてきたものなのかということを総理はわかっておられないのじゃないか。国民の中から権力者に対してきちっと批判もできて、自由に物が言える闘い、これが近代立憲主義であり、人権のこれまでの闘いなんですよ。それを総理が、テレビ番組に出て、コメントに対してクレームをつけることを言論の自由なんと言い出したら、この歴史そのものを否定することになりますよ。
　いいですか。今起こっていることは……
○細野委員　総理、現実に、報道機関の萎縮はかなり起こっています。私は、今の自民党のこのやじの状況が危機的だと思うんですよね。
　私はある自民党の重鎮の方にこの話を少し話しましたが……ちょっと聞いてください。静かにしてください。こういったことに関して、自民党の中から、総理、そんなことを言うべきでないと言う人が一人もいないということが非常に問題だと、その自民党のＯＢの方は言っていましたよ。
　そろそろ時間がなくなりましたので最後に聞きますが、こういう部分も含めて、報道の自由の憲法二十一条の規定も含めて、自民党の改憲案は相当問題があります。大いに問題がある。それについてもう聞く時間はありませんが、憲法の議論をこれからするわけですよね。
　総理、本当に憲法の改正をしたいというのであれば、この改憲案を撤回されて、これは決して立憲主義的なものとは言えません、撤回をした上でしっかり憲法の議論をする、そういう考えはありませんか。
○大西（健）委員　二週間休まなきゃいけない、あるいは国会にも出てこれなかったことがあるわけです。これは停滞と言うに値するんじゃないでしょうか。今後も政務官としてしっかり職責を果たせるのか、私は疑問に思わざるを得ません。
　それでは次に、下村大臣の博友会の問題に移っていきたいというふうに思いますが、何が問題なのか、論点をフリップに整理しましたので、フリップをごらんいただきたいというふうに思います。
　まず、一点目ですけれども、博友会は任意団体なのか、それとも政治団体なのかということであります。
　政治資金規正法は、特定の候補者を推薦して、組織的、継続的活動を行う団体に、政治団体として届け出をして、政治資金収支報告書の提出をすることを義務づけています。これは、資金の流れがブラックボックス化しないように、政治資金の透明化を確保するという趣旨であります。博友会の活動がもし実質的に政治団体とみなされるようであれば、これは届け出義務に違反をしているということになります。
　ちなみに、大臣はこれまで、博友会の運営には事務所は一切タッチしていない、そして、自分の政治活動とは無縁であるということを繰り返し答弁されています。
　二番目の論点、これは会費なのか寄附なのかという話なんですけれども、少しわかりにくいので別のフリップにまとめてみました。こちらをごらんいただきたいというふうに思います。
　大臣は、博友会の会員を含む個人に対して、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんという個人に対してこれまで寄附のお願いをしてきた、そして、それに応えて寄附をしてくれた人に対して、先方の要望であったりとか、あるいは事務所のミスで、ただし書きに年会費と書いた、そういう領収書を発行したことがある、こういう説明をされています。
　しかし、我々がある博友会の会員の方に取材をしたところ、そうじゃないんだ、我々は会費を払ったんだ、そうすると、それがいつの間にか自由民主党東京都第十一選挙区支部の寄附に変わっていて、そして選挙区支部から領収書が発行されているんだけれども、そのただし書きには年会費と書いてあるんだというふうに言っているんです。
　これは何が問題かということなんですけれども、それは、政治資金規正法というのは会費と寄附というのを明確に区別しているんです。ですから、例えば、会費を下さいと言って集めておいて、それを勝手に寄附として処理をすれば、これは詐欺に当たる可能性がある。それから、寄附でない会費を勝手に寄附として処理をすれば、これは収支報告書の虚偽記載になる可能性があるというふうに思っています。
　またこちらに戻っていただきたいんですけれども、三点目の論点、これは講演料を受け取ったのか受け取っていないのかという話です。
　大臣は、一切いただいておりませんと言っていますけれども、実名で、渡したという証言が既に出ております。もしもらっていたらどうなるかというと、これは、申告漏れないしは政治資金規正法上の記載漏れというのに当たるというふうに思います。
　以上三点の論点に対して、違法になる可能性があるこの三つの論点に対して、これまでの大臣の説明と食い違うような新事実が出てまいりました。
　これはお手元に記事を配付させていただいておりますけれども……週刊誌と言われますけれども、後ほどお話もしますが、二月十三日の夕方、下村大臣と榮秘書官が同席のもとに、大臣室に博友会の幹部が集まったときに配付をされた八枚の文書というのがあります。表紙には、全国博友会幹事会討論項目と書かれていたということが書いてあります。
　このことについては、午前中の質疑の中で大臣は、文書の存在を認めて、文書は事務方が配ったものだというふうに答弁をされていますけれども、確認ですけれども、この事務方というのは、これは榮秘書官が作成されて配ったということでよろしいんでしょうか。簡潔にお願いします。
○下村国務大臣　いや、簡潔といいますか、先ほど資料で三つの疑義があるというふうに言われましたから、これについてはきちっとお答えをさせて……（大西（健）委員「それは後ほど聞いていきますので」と呼ぶ）いや、だって、質問されていますから、疑義のままというわけにはいきません。（大西（健）委員「私が質問したのは、榮秘書官がつくったのかどうかです」と呼ぶ）では、必ず反論の機会をつくってください。
○江田（憲）委員　総理は非常に、復興大臣も頑張っておられると思いますけれども、しかし、医食住といいますか、医という意味は医療の医ですけれども、仮設住宅の生活が長い方々を中心に、心を患っておられる方も多く出てこられ、自殺者もふえているという中で、やはりそういったケアも必要でしょうし、それから住の面では、災害公営住宅の建設が非常に立ちおくれている。食の面では、やはり被災地の、あの地域の一翼を担ってきた水産業とか食品加工業とか観光業とかを中心に、まだまだ再生とはほど遠い状況だと思います。
　復興もまだ道遠し、しかも原発事故も収束していないという中で、私は改めて思ったのは、特にこの原発事故に思いをいたしたときに、やはり自然への畏怖というか、自然への畏敬の念を私は抱かざるを得ませんでした。
　それはいろいろな立場があると思います。原発再稼働、原発推進、イエス、ノー、いろいろな立場があって、いろいろな理屈もあると思うんですね。
　ただ、私はこの問題について、限ってとは言いませんけれども、思うことは、これだけ人類が文明を築き上げて、特に日本は技術立国、技術大国として今世界第三位の経済大国になり、ただ、技術を幾らきわめても、しかも幾ら規制やマニュアルをつくっても、やはりそれを扱うのは人間だということだと思います。
　そういう中で、また、東電の福島第一では、雨水が排水路を伝わって海洋に出ていたりというような、それを隠していたというような問題も起こっていますよね。
　そうしたときに、総理も、従来の答弁では、原発再稼働、規制委員会で合格できたものは動かしていくんだということを述べられておりますけれども、本当に今、ああいう場面、悲惨なあの状況を思い浮かべたときに、いや、本当にそれでいいんだろうか、総理はそういう思いはおありにならないんでしょうか。
 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○江田（憲）委員　確かに電気料金は、震災後、産業向けと一般国民向けと違いますけれども、二割、三割上がっていますけれども、どの世論調査をやってみても、国民の皆さんの過半数は原発再稼働反対なんですよ。反対なんですよ。
　私なりにそれを解釈すると、国民の皆さんは、多少の経済的負担は上がっていい、電気料金も上がっていいから、原発をゼロにしてくれ、こういう思いじゃないかと私は思うんですね。
　そういう中で、我々の立場からいうと、一番重大な問題は核のごみの処理ですよ。
　今、燃料貯蔵プール、あきを調べてみましても、原発がどんどん再稼働していくと、燃料貯蔵プールに使用済み核燃料を保存できる期間というのは、大体、もう十年を切って、数年ペースでいっぱい、満杯になるわけですよね。加えて、最終処分場は決まっていないわけですよ。ですから、トイレのないマンションといいますけれども。
　そういう中で、本当に目をつぶって、えいやとやっていいのか。使用済み核燃料があふれ返ることが容易に想定されるのに、本当に動かしていいのか。
　ましてや、こういった、まだ原発は全く収束されていない。廃炉の見通しも立っていないどころか、あのサイトの中にある核燃料の搬出もどんどん先送りされている。目標年度を二年、三年、四年延期しているような状況ですよ。デブリと言われている、もう溶けて固まった核燃料に至っては、十年以上先にやっと取り出せるかどうかみたいな状況でしょう。
　そうした中で、なぜ、国民の過半数が反対し、これだけ悲惨な経験をし、そして、やはり核のごみの問題、それから避難計画の問題。
　これはもう、技術はやはり一〇〇％安全じゃありません。どんなに手を尽くしても事故は起こり得る。その事故が起こったときに、減災というか避難もしっかりしていくというのが大事なのに、その避難計画ですら原子力規制委員会の審査対象に入っていない。避難計画は作成されたけれども、実際問題、避難計画に基づいてちゃんと訓練したんでしょうか。実際、ワーカブルなんでしょうか。そういったことをちゃんと検証もしていないじゃありませんか。
　そういう中でまた再稼働して、万々が一事故が起こったときに一体誰が責任を持つのか。それは、済みませんでしたと頭をかいては済まないわけですね。
　こういったことを全部総合的に考えて判断されるのが一国の総理大臣だと私は思いましたので、同じような答えが返ってくるのならもう要りませんけれども、何か総理、最後、一言あるのであればおっしゃってください。
 〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十七年三月六日（金曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　平口 洋君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　山井　和則君
 理事　今井　雅人君　理事　上田 勇君
 青山　周平君 秋元 司君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 石原　宏高君
 岩田　和親君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 大西　英男君
 大見 正君 金子　一義君
 金子めぐみ君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 熊田　裕通君
 小池百合子君 小林　鷹之君
 小林　史明君 小松 裕君
 今野　智博君 鈴木　俊一君
 田所　嘉徳君 土井 亨君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 橋本　英教君
 藤原 崇君 古屋　圭司君
 星野　剛士君 堀内　詔子君
 前田　一男君 宮崎　謙介君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 階 猛君 辻元　清美君
 馬淵　澄夫君 宮崎　岳志君
 本村賢太郎君 山尾志桜里君
 柚木　道義君 渡辺 周君
 足立　康史君 井坂　信彦君
 柿沢　未途君 重徳　和彦君
 篠原 豪君 松木けんこう君
 吉田　豊史君 稲津 久君
 岡本　三成君 中野　洋昌君
 濱村 進君 樋口　尚也君
 大平　喜信君 塩川　鉄也君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （防災担当） 山谷えり子君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣
 （国家公務員制度担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 内閣府大臣政務官
 兼復興大臣政務官 小泉進次郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山崎　和之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 丸山　淑夫君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 平嶋　彰英君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　鈴木 哲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岡庭 健君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　今別府敏雄君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 櫻庭　英悦君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 三浦 進君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 土井　良治君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　高橋　泰三君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 橋本　公博君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 梶原　成元君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 山田　知穂君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
三月六日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 大見 正君
 衛藤征士郎君 青山　周平君
 小田原　潔君 池田　佳隆君
 金子　一義君 堀内　詔子君
 熊田　裕通君 藤原 崇君
 小池百合子君 小林　史明君
 土井 亨君 安藤 裕君
 根本 匠君 岩田　和親君
 星野　剛士君 小松 裕君
 山下　貴司君 石崎 徹君
 山本　有二君 神山　佐市君
 小川　淳也君 柚木　道義君
 岸本　周平君 山尾志桜里君
 階 猛君 逢坂　誠二君
 辻元　清美君 本村賢太郎君
 馬淵　澄夫君 宮崎　岳志君
 山井　和則君 渡辺 周君
 井坂　信彦君 柿沢　未途君
 重徳　和彦君 篠原 豪君
 松木けんこう君 足立　康史君
 松浪　健太君 吉田　豊史君
 中野　洋昌君 稲津 久君
 樋口　尚也君 濱村 進君
 赤嶺　政賢君 大平　喜信君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 菅家　一郎君
 安藤 裕君 土井 亨君
 池田　佳隆君 小田原　潔君
 石崎 徹君 山下　貴司君
 岩田　和親君 根本 匠君
 大見 正君 岩屋 毅君
 神山　佐市君 山本　有二君
 小林　史明君 小池百合子君
 小松 裕君 星野　剛士君
 藤原 崇君 熊田　裕通君
 堀内　詔子君 金子　一義君
 逢坂　誠二君 階 猛君
 宮崎　岳志君 馬淵　澄夫君
 本村賢太郎君 辻元　清美君
 山尾志桜里君 岸本　周平君
 柚木　道義君 小川　淳也君
 渡辺 周君 山井　和則君
 足立　康史君 松木けんこう君
 柿沢　未途君 井坂　信彦君
 篠原 豪君 重徳　和彦君
 吉田　豊史君 松浪　健太君
 稲津 久君 中野　洋昌君
 濱村 進君 樋口　尚也君
 大平　喜信君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 前田　一男君
 塩川　鉄也君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　一男君 大西　英男君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 今野　智博君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 橋本　英教君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本　英教君 衛藤征士郎君
同日
　理事前原誠司君同日理事辞任につき、その補欠として山井和則君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、総務省自治税務局長平嶋彰英君、外務省大臣官房審議官鈴木哲君、外務省大臣官房審議官岡庭健君、文部科学省生涯学習政策局長河村潤子君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省老健局長三浦公嗣君、厚生労働省政策統括官今別府敏雄君、農林水産省大臣官房長佐藤一雄君、農林水産省食料産業局長櫻庭英悦君、農林水産省農村振興局長三浦進君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、国土交通省住宅局長橋本公博君、環境省地球環境局長梶原成元君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破国務大臣　それは、そこへ行った方がより効果が発現できる場合があるかもしれないということ……ですから、いや、それはどうなんだということで、例えば、今おっしゃった防衛省関係のものがございます。それは常識的に考えれば、そこが訓練に適地である、あるいは潜水艦隊が近くにある、だからそこが一番よいのだということはございましょう。ただ、そこはまたいろいろな議論があって、私どもが提示する上において、ここはもうだめだということを最初から決めてかかるべきではない。
　逆に……（渡辺（周）委員「いや、違います。移転リストでしょう」と呼ぶ）いいえ、候補先です。ですから、それが、地方自治体が、いやいや、うちに来た方がより効果があるのだということが仮にありとせば、そういうものを最初から排除すべきではない。
　ただ、中に、いろいろな性質があるね、これは東京にあるものとそういうものを一律に論じるべきではないねと言われれば、それは私として、そこはどうかな、もっと工夫の余地はなかったかなと思いますが、一律に私どもの方で、ここは除外する、ここは残すというようなことを考えるべきではないと私自身判断したところでございます。
○安倍内閣総理大臣　中川政務官をめぐる報道について、詳細について私が承知をしているわけではございませんが、大臣が交代した二月二十三日についてはただいま農水省から説明があったとおりでございまして、危機管理上の問題はなかったと考えています。
　いずれにしても、今後は、公人として誤解を受けることのないようみずからを律しつつ、政務官としての職務に全力で取り組んでもらいたいと考えております。
○大島委員長　いや、まず中谷大臣からお答えさせた上で、質問があれば総理にしてください。
　中谷大臣、きちんと答えなさい。
○中谷国務大臣　お尋ねの件に関して、文民統制、シビリアンコントロールにつきまして、次のとおり内容をまとめましたので、答弁をさせていただきます。
 文民統制（シビリアンコントロール）とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、我が国の文民統制は、国会における統制、内閣（国家安全保障会議を含む。）による統制とともに、防衛省における統制がある。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が、自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。
 文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはない。
以上でございます。
○安倍内閣総理大臣　今まで何回も明確にかつ簡潔に答弁させていただいているとおりでございまして、政策判断ではございません。
　いわば、海外に武力行使を目的として自衛隊を派遣することは、まさに三要件の中にあります必要最小限度を超えるものであると考えているわけでございますから、これは基本的に憲法上出さない、こう考えているわけでありまして、一般に海外派遣は許されていないという考え方でございます。
　一般に許されていないという中において、繰り返しになりますが、武力行使を目的として海外に自衛隊を派遣することはできない。つまり、イラク戦争……済みません、今答弁している最中ですから。答弁中は、済みません。よろしいでしょうか。
　そこで、イラク戦争やあるいはアフガン戦争や湾岸戦争等に自衛隊を派遣して戦闘に、戦争に参加することはない、これは今まで累次答弁をしているとおりでございまして、これは明確でございます。
○小川委員　総理、質問に答えてください。
　必要最小限内にとどまる反撃であればできるということ、加えて、このアフガン戦争やイラク戦争のきっかけになった事態は、日本にとって存立事態に当たり得る、つまり、第一の要件は満たす可能性があると今おっしゃったと私は受けとめましたが。
○安倍内閣総理大臣　今お答えをさせていただきたい。これは同じお答えでございますから……
○大島委員長　誰なの。自分の席に座りなさい、あなた。パネル……。それでも後ろの方に座りなさい。自分の席じゃないところはだめだよ。静かに聞いていればいいけれども。
○安倍内閣総理大臣　同じ答えでございますから、申し上げたいと思います。
　まさに、海外に出かけていって、いわば武力行使を目的として他国の領土に入っていくということはできないということでございます。
　ですから、これはアフガン戦争にしろ、湾岸戦争にしろ、そこに自衛隊の部隊を送るのは、これは武力行使を目的に行く、いわば、そこで、上陸をしていくという、戦闘状況が起こっているときには、武力行使を目的にして行くに決まっているじゃないですか。
　基本的に、それ以外においては、例えば後方支援という考え方はございますよ。後方支援という考え方については、これは武力行使と一体化していませんから、一体していないことしかできませんから、それは武力行使ではないということでございます。
　今……でも、これは明らかじゃないですか。これがわからない人は、私、どうかしていると思いますよ。こんな理路整然とした御説明をさせていただいているところでございます。
　何回も御説明をさせていただいておりますように、湾岸戦争やアフガン戦争やイラク戦争に参加しない。参加できるんですねと今、小川委員がおっしゃった。参加できないということは、今申し上げましたように、武力行使を目的として、武力行使を目的としてアフガニスタンやイラクに上陸していくことはできないし、まさにそれはできないということでありますから、これはできないということは明らかである。
　今、小川淳也さんは、何ができると言おうとしているんでしょうか。それをまずは明確にしていただかないと、それ以上のお答えはできないということでございます。
○小川委員　残念ながら時間ですので、また改めたいと思いますが、これは、総理、極めて大事な議論なんですよ。日本が戦争をどういうときにするのかしないのかの、ぎりぎりの議論なんですよ。
　必要最小限の実力行使にとどまるからできないとおっしゃるということは、第一、第二の要件には当てはまるということをおっしゃっているんです。そこをぜひ、物すごい大事な論点ですから、総理。
　私、今の総理の説明がわからないならどうかしているなら、どうかしているで大いに結構ですよ。国会でどう言い逃れるかじゃなくて、国民に対して、どういうときに日本は戦争するのか、どういうときにしないのか、このぎりぎりの事例を話し合っているわけですから、これはしっかり説明をしていただきたい。
　残念ながら時間ですから、機会を改めますが……
○小川委員　もう終わりにしますが、今、中谷大臣が閣僚席から不規則発言で、第一、第二は判断しないとおっしゃった。それは、つまり、武力を出すかどうか、武力行使するかどうかは白紙委任、ブラックボックスということだ、この要件は。何のための新三要件かわからない。そのことを申し上げて、質疑を終わります。
○籾井参考人　いろいろ御指摘いただきましたけれども、まず、一つだけ言わせていただきたいのは、右とか左とかいう話については、昨年、国会の場で取り消しておりますので……いや、国会で取り消しておりますので、これは公式に取り消しているということで、これは言わせていただきたい。
　それから、いろいろ私の真意が伝わらなかったことについては、私の拙い言葉遣いで、まことに申しわけなく思っております。
　ただし、中立の問題につきましては、私は、放送法にのっとり、事実に基づき、公平公正、不偏不党、誰からも規律されずという強い意思のもとにＮＨＫを経営いたしております。
　私は、着任以来、政府からどんな干渉も受けておりません。それから、私は、そういうことをそんたくしながら、政治的なそんたくをしながら番組をつくったこともございません。これは私は自信を持って言えると思います。私は、ＮＨＫの職員とともに、放送法にのっとって、本当に事実に基づいた放送をするということを心がけております。
　私の今一番大事な仕事は、放送法にのっとって、なかんずく一条から四条に書いております、最初に申し上げましたように、公平公正、不偏不党、自律、何人からも規律を受けず、こういう方針で伝えておるわけでございます。
　それから、辞任するかという話がありましたけれども、私は、着任して初めて三カ年経営計画というものをつくりました。そして、その中に、今後あるであろうインターネットの問題とか、それから、さらに技術の進歩を踏まえた４Ｋ、８Ｋの問題とか、さらに、国際放送につきましても、やはりＮＨＫのもっと発展した国際放送ということでこの三カ年計画に組み入れているわけでございます。
　どうぞこの辺をよく御理解いただきたいと思います。
○浜田参考人　御指摘のような点につきましては、経営委員会が放送法に則し自律的に、総合的に合議によって適切に判断するものと認識をしております。
○下村国務大臣　今の柚木委員の前提条件そのものが誤解に基づいた発言をされていると思いますが、それは一つ一つ説明していきたいと思いますが……いや、今のことについて端的に申し上げたいと思いますが、地方の支援者に対する選挙区支部からの領収書送付の件についてということで、きょう理事会にお出しいたしました。
　これは、先方の要望でただし書きを年会費として記載した領収書の日付と金額、平成二十六年二月四日付で二十四万円です。それから、要望はなかったが、ただし書きに年会費と記載した領収書の件数、日付、金額、これは平成二十六年、八十一件ありました。平成二十六年の一月二十七日付から九月十日付で、合計が五百九十九万八千円であります。そして、平成二十五年以前は見当たらない。古い任意団体はもう二十年近くしていただいていますけれども、それ以前は見当たりません。それから、二十七年度はなしということであります。
　なぜ二十六年度だけ八十一件もただし書きに年会費と書いたのかという理由でありますが、前の年に入った事務所の新しい経理担当者が、先方からの要望を受け、ただし書きに年会費と記載した領収書を発行した。これは、先ほど申し上げましたように平成二十六年の二月の四日付であります。担当者は、その後も同様に、ただし書きに年会費と記載した様式で領収書を発行し続けておりました。それが先ほどの件数。このため、平成二十六年の地方の博友会関係者からの全ての寄附の領収書に、ただし書きに年会費と記載しており、その件数が八十一件というふうに事務方から聞いております。その後、このような記載は不適切であるというふうに気づきまして、年会費との記載はやめております。
　したがって、ただし書きに年会費と記載した領収書はこの八十一件のみでございまして、それ以外は見当たらないと事務方から報告を受けております。
○柚木委員　ぜひ大臣、やはりこれは、この間、まさに今おっしゃった暴力団関係企業に六億円を融資して、そのことが……報道を引用しているんですよ。そして、脱税で起訴をされ、その調査の際には公文書を破棄する、国税調査の職員の住所を風俗店の幹部を使って調査させる、そういうような方から受けていた十万円が、これは問題だ、不適切だということで返金をされたという御答弁、これもその前回の質問では受け取っていなかったと。安倍総理、今そうやっておっしゃるんですが、総理はそのときに、ないことをあるかのごとき質問とおっしゃったんですよ、十万円の件を。ちょっと静かにお聞きいただけませんか。
　私は、今の御答弁も、昨年から気がついたときからと今おっしゃいましたが、そんなことは答弁録に入っていません。昨年からそうしたただし書きを一切しないようにしておりますということですから、それに基づいて私が今確認をさせていただいているわけですから、きょうそういう言い方をしたから前回の答弁が問題がないということには全くなりませんので。
　それで、私は、この鈴木さんの会見も各紙報道されていますが、これは本当に大事なことですから確認をさせていただきますが、まず二点、まとめて伺います。
　けさの新聞報道等を引用させていただくと、大臣に講演料、約十年前に十万円、そして、一〇年と一二年の二回、下村大臣を市内のレストランに招いて講演会を開いた際に、お車代として数万円を直接渡した、これは鈴木さんの会見の報道でございますが、講演料を十万円受け取ったのかどうなのか。これはきのうもやりとりがありましたね。そして、車代、二回にわたって、これはかなりディテールまでコメントされていますが、車代、二回にわたって受け取っているのかどうなのか。以上二点、ファクトについてお答えください。
○逢坂委員　総理、そうおっしゃいますけれども、この言葉の中で、代物だという言葉が使われているんですね。代物だとは、これはどういう意味の言葉でしょうかね。言葉尻の問題ではなくて、これは基本姿勢の問題なんですね。
　物または人、低く評価したり、皮肉を込めて言うことが多い、とんでもない代物をつかまされた、えらい代物が舞い込んだ、これは大辞林に書いてある言葉なんですけれども、私は、こういう発言をする総理が、憲法を擁護する、尊重する、そういう姿勢を持っているとは思われないんです。
　総理、一般法と憲法の違いはどこにあるとお考えですか。
○逢坂委員　私は、何も法律を手荒に扱うということを認めるとか認めないという話をしているわけではなくて……まあいいでしょう。それでは、次の問題に行きましょう。
　ただ、残念なのは、総理の憲法に対する認識というのは非常に危ういということが改めてよくわかりました。
　次の問題に行きたいと思います。
　昨年の四月一日に、以前の武器輸出三原則が廃止されて、新しいルールができました。昨年の四月以降、日本の国は、ある一定の条件のもとで、政府が承認しさえすれば、海外に対して武器などを輸出できるというふうになったわけです。
　私、地元を歩いておりまして、このことを知っている人たちというのは余りいないなというふうに思いましたし、今、実態がどうなっているのかよくわからないという方も相当多いんじゃないかと思います。
　そこで、一覧にまとめて、今、表にしてお配りしておりますが、現在政府が認めたものは二件、それから、報道ベースではありますけれども、政府がこれから検討しようとしているものは表に記載のとおりなんです。
　総理、まずこのことについて、昨年の四月一日の新しい防衛装備品の移転に関する原則、これを閣議決定するに当たって、国民の皆さんの声はしっかり聞いたんでしょうか。それと、今、国民の皆さんは、このことについて賛同している、賛成している、理解している、そう思われますか。どうですか、この点。
○柿沢委員　維新の党の柿沢未途でございます。
　まず、何度か出しているアレシナの黄金律のおさらいをしたいと思います。
　ハーバード大学のアルベルト・アレシナ教授が、過去のＯＥＣＤ二十カ国の財政データを用いて、財政再建に成功した国と失敗した国の要因を検証した。それによると、増税先行の財政再建は失敗に終わり、財政再建を成功させた国は歳出削減に力を入れていたということであります。その比率が、歳出削減七、そして増税三。この七対三が、財政再建と経済成長を両立するアレシナの黄金律ということであるわけです。そして、財政再建に成功した国が歳出削減で何を削っていたかというと、公務員人件費と社会保障費、これが対象になっていた。
　このところ国会ではピケティの話が非常に多いんですけれども、私は、日本の現状を鑑みて言うと、ピケティよりアレシナだ、こういうふうに思っているところです。
　地方創生の集中審議で何でハーバード大学の先生の名前が出てくるんだという話なんですが、ここからが本番です。
　土日で、私、海士町に行ってきました。安倍総理も昨年秋の所信表明演説で取り上げられた、隠岐に浮かぶ、人口二千四百人、小さな町であります。米子の近くの七類港からフェリーで四時間半かかります。しかも、しけていて大変揺れました。東京から八百五十キロ、本当に遠いです。
　しかし、この離島に、東京から、全国から、Ｉターンの人たちがこの十年間で四百八十七人も移り住んできております。定住しているだけでも三百人以上、島の人口の一割以上をこうしたＩターンの皆さんが占めています。来るのは、ほぼ全員が四十歳以下で、トヨタを、ソニーを、リクルートをやめて、遠いこの島に移り住んでくるわけです。
　パネルを見ていただくと、さざえカレー、安倍総理も紹介されていましたが、写真で載せてあります。
　あと、これは隠岐牛です。建設業から業種転換して肥育を始めたという隠岐牛は、東京の食肉市場で最高ランクのＡ５になって、幻の黒毛和牛と言われているそうであります。
　ここに岩ガキの春香もつけておきましたけれども、Ｕターンの漁師さんとＩターンのサーフショップの経営者の二人が組んで養殖を始めた岩ガキ春香が、今、東京のオイスターバーで大人気、こういうことであります。
　かつて朝廷に献上していたという干しナマコを復活させて中国や香港へ売り込みたいと、宮崎さんというこの写真にある青年が、一橋大学を卒業して、海士町に移り住んで、干しナマコの加工、生産に今取り組んでいます。
　島の唯一の高校である隠岐島前高校、生徒流出で分校格下げの寸前でしたけれども、町がＩターンの青年と一緒に魅力化プロジェクトというものに取り組んで、学習支援のために町営の塾を設けて、ここでも、Ｉターンの皆さんが夜十時、十一時まで学生の指導に当たっている。
　今や、島留学と呼ばれる都会からの生徒もやってきて、生徒数、二〇〇八年度は八十九人だったのが、今は百五十六人。Ｖ字回復をしている。
　ちょうど、島留学で、あした卒業式を迎えるという三年生二人とそこで会ったんですけれども、上智大学や東洋大学に進学するんだそうですけれども、必ず帰ってきて島に恩返ししたいと、真っすぐな瞳で語っておられたのが大変印象的でありました。
　島根県では、平成の大合併で市町村数が五十九から二十一に減ったそうですけれども、人口減少がとまったのはこの海士町だけ。今や、Ｉターン者のおかげで子供の数がふえて、ことしは島で唯一の保育園に何と待機児童が出そうだというんですね。これらの取り組みを進めているのが、写真にもありますが、山内道雄町長です。
　きょうは、地方創生担当の小泉進次郎政務官にも来ていただいていますけれども、十一月に海士町を訪れていますよね。百聞は一見にしかずだと私も思いました。いろいろお感じになられたことがあるんじゃないかと思うんですけれども、海士町にも足を運んで、山内町長とも会われた小泉政務官、町と町長にどんな印象を持ったか、ぜひ聞かせてください。
 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕