○長妻昭君　長妻昭でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました公債特例等に関する法律案及び所得税法等の改正案について質問いたします。
　この公債特例等法律案には、年金事業等の事務費に係る国の負担の特例という、とんでもない悪法が隠されております。これは、年金掛金ピンはね継続法とでもいうべきものであります。
　社会保険庁長官の交際費、年間約六十万円のうち、約三十万円は厚生年金の掛金が充てられております。この交際費で、長官は、自分の出身県人会への出席に際しての御祝儀や、同僚の退職に対しての記念品代を支出しております。
　さらに、社会保険庁の職員用マンション。例えば、横浜の三ＤＫ六十一平方メートルの新築マンションは家賃二万一千円と格安ですが、この三ＤＫが十二戸、一Ｋが十八戸あるマンションの建設費三億六千四百万円も厚生年金の掛金であります。
　全国三十六カ所の職員用マンションが厚生年金の掛金で建設され、一カ所は国民年金の掛金で建設されております。総建設費六十六億二千五百万円すべてが、厚生年金、国民年金の掛金で賄われました。国家公務員の年金である共済には手をつけず、民間の皆様が支払う年金の掛金を使った職員用マンションの建設がとまりません。
　社会保険庁が持っている乗用車二百五十一台も、厚生年金の掛金や国民年金の掛金で購入されました。その中には、幹部用の黒塗りの車も含まれます。うち四十七台には専用運転手がついております。
　平成十四年度一年間で、社会保険庁職員の外国旅費は二千百十二万円でしたが、これも厚生年金の掛金が充てられました。
　例を出せば切りがありませんが、ただいま議題となっております公債特例等法律案が成立すれば、平成十六年度には、国民年金の掛金六百八十三億円分、厚生年金の掛金三百九十六億円分、これを先ほど申し上げた社会保険庁の職員のための経費に充当することが可能となってしまいます。
　これまでは、財政構造改革特別措置法によって、一九九八年四月から本年三月末まで六年間に限る時限措置で年金掛金の経費充当が可能でした。何もしなければ、本年四月からは年金の掛金のピンはねができなくなるというあるべき姿に戻るわけでありますが、今回の法案は、掛金の経費充当をさらに一年延長するという、とんでもないものであります。
　厚生年金の掛金や国民年金の掛金は年金支払いのためだけに使ってほしいというのが国民の皆様の切なる願いだと思いますが、ぜひ、そうすると御答弁ください。谷垣大臣、坂口大臣、お願いいたします。
　また、年金の掛金を使うからには、年金財政が苦しい中、交際費を初めとする経費を大幅カットする必要があると考えますが、両大臣、いかがでしょうか。
　また、年金の掛金を経費に充当する前提となった、一九九七年六月三日の閣議決定である「社会保険の事務に要する費用について、一層の節減・合理化等を行うなど、その在り方について見直す。」こういう指示を受けて、これまでどのような削減をしてきましたか。坂口大臣にお尋ねをいたします。
　厚生年金、国民年金ともに特別会計です。特別会計とは、収支を一くくりにして示し、苦しいときは、その会計に携わる者に厳しく節約を促すための制度でもあると考えます。
　平成十六年度予算で、年金経費に関して、従来に比べて大幅カットするものは何がありますか。坂口大臣、お教えください。過去の厚生年金の掛金を充てた長官交際費の使途についてもお示しください。
　また、せめて、平成十七年度からは年金の掛金を年金事務費に充てないと御決断いただけますか。両大臣、お答えください。
　また、厚生年金の掛金を算定する対象にこれまでは退職金を含めていなかったにもかかわらず、突然、昨年十月一日の通達で、前払い退職金からも年金の掛金を取ることになりました。退職金は、その性格上、報酬には当たらず、この通達の撤回を求めますが、坂口大臣、いかがですか。
　年金会計も含めて特別会計の弊害が指摘をされております。財政制度等審議会でも改善策が検討されているようですが、一体どの特別会計をいつまでに廃止をするのか。谷垣大臣、その決意を明確にお示しください。また、特別会計の民間借り入れを停止する措置をするならば、いつまでに、どの特別会計を対象とされるのか。谷垣大臣、お答えください。
　平成十六年度予算審議にとって極めて重要な数値である二〇〇七年度の新規国債発行額の見込みが、財務省と内閣府で大きく食い違っております。財務省は四十二・八兆円、内閣府は三十八・四兆円。内閣府の数字は改革を前提にしたとの説明ですが、そうであれば、財務省は改革ができないと見込んでの数字なのでしょうか。どちらか、一本化をしていただきたい。谷垣大臣と竹中大臣にお尋ねをいたします。
　また、プライマリーバランスの黒字化も、内閣府は二〇一三年度達成、谷垣大臣は二〇一〇年代初頭と達成時期をぼかしていますが、二〇一三年度達成ということでよろしいですね。両大臣にお尋ねをいたします。
　また、竹中大臣は、二〇一三年度の公債等残高を九百兆円強と見込んでいるようでありますが、そのとおりですか。具体的には幾らですか。その前提条件と評価、プライマリーバランス黒字化目標に与える影響をお尋ねいたします。
　二〇〇三年末で、国内銀行が保有する国債残高は、過去最高の九十三兆八千六百億円にも上り、金融への国債のリスクは年々増大をしております。
　谷垣大臣は、平成十五年十一月二十八日の記者会見で、予算の仕上がりぐあいとして、国債発行額が税収よりもふえるというような姿はやはり避けなければいけないと発言をされています。しかし、長期金利を三％と仮定した財務省の試算では、平成十九年度には新規国債発行額が税収を上回ることになるではないですか。谷垣大臣、どうなされますか。
　歳出見直しも急務であります。
　談合で年間数兆円の税金が失われていると言われております。私が提出いたしました質問主意書で、国には、二〇〇二年度たった一年間だけで、予定価格と落札価格が同一だった入札が五千五百八十二件もあることが判明をいたしました。
　これに関して、福田官房長官は、会見で、記者から談合や情報漏えいの疑いを指摘され、よく確認をする必要があると思います、まあ、一件一件どういうふうなことだったのかね、ちょっと状況は調べなきゃわからぬなと述べております。
　これは公正取引委員会の調査も含むのか、五千五百八十二件について、一件一件どのような調査をして、いつまでに御報告いただけるのか、福田官房長官と谷垣大臣にお尋ねをいたします。
　また、三年前の二〇〇一年六月六日、財務金融委員会で、塩川前財務大臣は、私の質問に、日本の高過ぎる公共投資の対ＧＤＰ比を今後十年で欧米並みの一から二％台に引き下げることを目標とする考えを明らかにされました。
　この目標に対する現在の政府の進捗率をお尋ねいたします。また、十年後である二〇一一年に、公共投資の対ＧＤＰ比を一から二％に本当に引き下げる決意がおありになるのか、改めて谷垣大臣にお尋ねをいたします。くれぐれも塩川前大臣の個人的発言などと言わずに、政府の公約として真摯に受けとめていただきますようお願いを申し上げます。
　国家公務員の退職時の特別昇給が問題となっております。
　二十年以上の勤務に加え、勤務成績が特に良好であることを条件に退職金を上乗せするものです。昨年度、対象となる候補者のうち、九割もが特別昇給をしていた実態が報道されました。当然、政府は調査されていると思いますが、正確には何％が特別昇給していましたか。また、今後、本制度をいつまでに、どのように見直すおつもりですか。谷垣大臣にお尋ねをいたします。
　税制改正に関してお尋ねする前に、触れざるを得ない大きな問題がございます。
　いまだに国税庁挙げて、ＯＢ税理士への顧問先企業のあっせんが組織的に続けられております。時代錯誤と言わざるを得ません。既に顧問税理士がいる企業にも国税局からの売り込みがあり、断り切れない中小企業が本当に悲鳴を上げております。
　平成十五年七月の国税局等の退職者三百三十六人が、国税局等のあっせんで合計四千百三十二社の顧問となりました。これによって、退職者であるＯＢ税理士は、一人当たり月額七十六万七千円もの報酬をもらっております。
　国税局によるあっせんは、企業にとっては無言の圧力ととられかねず、即刻中止すべきと考えますが、いかがですか。また、さらなる改善策はどのようなことをお考えでしょうか。谷垣大臣にお尋ねをいたします。
　今回の税制改正は、目玉もなく、政策意図も不明確です。そして、国税が九十億円減税、地方税が二百二十五億円増税、差し引き百三十五億円の増税であり、一九九五年以来、九年ぶりの増税型です。今後、年金の大幅負担増も加わり、国民の負担感が増大し、景気に冷水を浴びせかねない改正と考えますが、谷垣大臣と竹中大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、今回の税制改革では、土地建物の譲渡所得と他の所得との損益通算を廃止することが盛り込まれております。
　これまでどの程度本制度が利用されたのか不明であるとのお話ですが、制度を改廃するときに、どの程度の増減収になるのかを予想するためのベースとなる数字である利用状況を把握していないというのは怠慢と言わざるを得ませんが、谷垣大臣、いかがですか。
　また、適用は遡及して本年一月一日からとなっております。まさに納税者にとってはやみ討ちに近いと考えますが、いかがですか。また、納税者に不利益となる改正は遡及適用しないという考え方、不利益不遡及を谷垣大臣は御存じでしょうか、お尋ねをいたします。
　政府は、遡及せずに周知期間を置くと土地の損売りが出ると言いますが、むしろ土地はすべて吐き出して底値を早く定着させるという発想もあると考えますが、谷垣大臣と竹中大臣の御所見をお伺いいたします。
　昨年の税制改正において拙速に導入が決められた消費税の総額表示は、実施直前の現在となっても、さまざまな混乱や不安をもたらしております。
　例えば、先月のある民間会社のインターネットでの調査によれば、四割もの人が総額表示義務づけについて知らないと回答し、八割もの人々が便乗値上げについて懸念を表明しております。
　そもそも、この改正は、目的が説明されず、多くの国民の皆様に影響を与える問題にもかかわらずきちんとした議論がないままに法案化され、民主党が昨年の通常国会で同条項の修正案を提出したにもかかわらず、与党が強引に押し切ったものであります。
　将来の消費税増税を念頭に、国民の反発を和らげようとするこそくな手段としか思えないこの改正については、今からでも実施を見合わせるべきと考えますが、谷垣大臣の御所見を伺います。
　平成十六年度の予算は、過去最悪記録のオンパレードです。主要なものを見ても、新規国債の発行額が三十六兆五千九百億円で過去最悪。一般会計の歳入総額に占める国債発行の割合を示す国債依存度も四四・五六一％で過去最悪。一般会計の歳出総額を国税収入でどれだけ賄ったかを示す税収比率も五〇・八％で過去最悪です。
　経済面での日本の国際貢献は、何より国、地方の借金を減らすことだと考えます。ふえ続ける借金を放置し、仮に国債が暴落すれば、日本はもとより、世界は大きな打撃を受けます。しかし、日本政府は、その懸念を払拭するどころか、最悪の記録を更新し続けております。
　もはや現政権では、日本の財政はコントロール不能です。即刻、下野して、政権交代すべきと考えます。谷垣大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕