maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木（庸）委員　そうなんですよね。将来的には世界第三位の人口大国にもなるだろうし、アフリカの中でも相当な経済力があるし、身近なところでいうと、六本木の路上とか新宿の路上へ行くとナイジェリアの客引きの方がいっぱいいますけれども、この方々は実は母国では物すごいお金持ちだったりするわけです、みんな配偶者ビザを持っていて。
　僕は、事件記者だったときに、何とかこの人たちと仲よくならないかなと思っていろいろやったんですけれども、結構、株式会社みたいにすごいしっかりした組織になっていて、でも、それぞれが日本のお金で稼いだものを全部向こうで使うので、すごいんですよ、こっちの何千万なんて、向こうの何十億ですから。
　だから、そういったビジネスも含めて、いい悪いは別としてですよ、どういうビジネスをやっているか分からないけれども、まともなビジネスをやっているという前提に立つと、ナイジェリアとの関係を強化するという上での租税条約の締結には是非御尽力をいただきたいなと改めてお願いを申し上げます。
　この租税条約のところの最後の質問になるんですけれども、御案内のように、ウクライナは退避勧告が今出て、レベル４の状態です。この勧告の解除の見通しも、御案内のように、今立っていないですよね。特に、ばんばんまだミサイルが飛んできていますけれども。こういった国と租税条約を結ぶことについての意義づけについて教えていただけますでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ウクライナですけれども、そもそもウクライナは世界有数の農業国で、天然資源に恵まれ、高い経済的潜在能力を有していることから、これまで商社やメーカー等の日本企業が進出してきております。そういった緊密化する両国間の経済関係を踏まえて、ウクライナとの間で新たな条約として締結するために、今般、交渉を行い、租税条約の署名に至ったという経緯がございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナへの攻撃、これは今も継続しております。ウクライナ全土に対する退避勧告を維持されているところですが、我が国としては、国際社会とともに現地情勢に留意しつつ、日本としては、官民一体となって長期にわたるウクライナの復旧復興を後押ししていく考えでおります。
　したがいまして、この条約が締結されることによって、二重課税の除去ですとか脱税及び租税回避への対処を通じて、日・ウクライナ間での健全な投資、経済交流の促進が見込まれ、あるいはそのための環境整備を行って、ひいては、官民が連携してウクライナの復旧復興を後押ししていくということが期待されているところでございます。
○鈴木（庸）委員　先日も、ウクライナの国会議員団がうちの野田代表と会ったときに私も同席させていただいたんですけれども、よくウクライナの国内から聞くのは、突然、お金持ちになった人が今物すごく増えてきていると。汚職担当の委員長の方もいらっしゃったので、ちょっと雰囲気を壊すかなとも思ったんですけれども、とにかくちゃんと日本のお金がウクライナの困っている人のところに行き渡るようにしてくださいということを申しました。
　なかなかああいう難しい国なので、是非この租税条約で、今三十八社ですか、ウクライナに行っている会社がこれから多分増えてくると思うんですけれども、ビジネスがやりやすい状況を整えていただければと切に切にお願いを申し上げます。
　最後に、またちょっと毛色の変わる質問になるんですけれども、租税条約の締結によって当然ウクライナとの経済交流というのは加速することになるんですが、キーウ渡航の安全基準について伺わせてください。
　外務省さんのホームページを見ると、今、ウクライナはレベル４、退避してくださいということなんですけれども、そこにどういうことが書かれているかというと、ウクライナの復旧復興に寄与する企業、団体の取組等として、真にやむを得ない事情でキーウ州キーウ市に渡航する必要があると考える場合には、渡航の必要性、緊急性、所属企業や団体等の指示に基づく組織としての必要かつ十分な安全対策を準備した上で、渡航の二週間前までに、外務省窓口に相談してください。
　その際、当該渡航の必要性やリスク回避のための安全対策に関する情報として、渡航目的、必要性及び緊急性、渡航日程、必要最小限の渡航期間、渡航者情報、連絡先、キーウ市までの移動手段、具体的な安全対策、括弧、シェルター等を備えた安全な宿舎の確保、信頼できる警備会社の手配する安全な車両による移動、警備員の同行は必須、こうしたことを記載した渡航計画を提出するとともに、治安等の変化に係る渡航中止や退避の勧告には必ず従ってくださいということになっています。
　私も、いろいろ外務省さんには御迷惑をおかけいたしましたが、二年前に一人でキーウに入りました。そのときに思ったのは、まず、ロシアによる拉致の危険性があると思ったので、イビスホテルとか、入口に銃を持った警備員が立っているところのホテルにしようと。
　ミサイルが飛んできて、落下物が多分最大の危険であると思うんですよね。ですから、ここまで二週間前にやって、シェルターはどこにある、何をやる、何をやるというのは、警護員までつけるというのは、治安自体は安定しているので、ちょっとやり過ぎかな。
　今何が起きているかというと、ウクライナ、キーウに長期間行く企業とか役所、役所の名前はあえて申し上げませんけれども、先日も二十五人単位で行っておられましたよね、ある役所が。ポーランドでチケットから何から全部買って、民間の警備会社的なところにお願いして、そこからキーウに行く、戻ってくるところまで。これは物すごいお金がかかるわけですよね。物すごいお金がかかって、かつ、ぱっとしたコミュニケーションも取れなくなってくる。これは、緩和する時期に来ているのではないのかな。
　ですから、正直、上からおっこちてくるもの、これは危ないです。でも、それならば、例えばキーウ市内のシェルターのマップなんて、こんなものは簡単に作れるわけですから、どこのお店も基本的に警報が鳴ったら入れてくれるところが多いわけですから、そこにぱっと入るようなものだけを用意しておいて、ここまで全体的にがちがちに固めてやるというのは三十八社の皆さんが大変なんじゃないかなというのもあるし、一部からはそういった愚痴も出ておりますが、この辺についての外務省さんの見解を教えてください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから三年以上が経過しております。残念ながら、引き続き戦闘は継続しております。こういった状況から、ウクライナ全土に対する退避勧告、これは維持しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、キーウの市内、そこに毎日のようにミサイルが飛んできているわけではございません。ただ、一方で、特に現在は、アメリカ、ロシア、ウクライナあるいは欧州といった国々が和平、平和の実現に向けた様々な外交交渉を行っているところでありまして、戦況がどのように変わるのか、全く予断を持って判断できないといった状況でもございます。
　そういった中で、この現在取っている措置は、ウクライナ全土に対する退避勧告は維持するということを前提としつつ、ウクライナの復旧復興のために関与が不可欠な民間企業や団体の方々がキーウ市に渡航する場合には、その必要性について、真にやむを得ない事情で渡航する必要があると判断する場合、あるいは十分な警護をつける場合等々の条件をつけて、危険情報の内容の一部という形で、具体的な安全対策として発表しているものでございます。
　これは今後も同じ内容でずっと続けるという類いのものではございませんですし、委員御指摘のとおり、様々な声は、我々も実際に現地に渡航した、あるいはしようとしている企業の方から聞いております。そういった具体的な企業のニーズ、あるいは現地の安全、治安状況、これを踏まえながら、今後も不断に見直しをしていきたいと考えております。
　以上です。
○鈴木（庸）委員　これは阪口先生とかお詳しいところだと思うんですけれども、戦場によって、外国人が狙われる戦場と外国人とは関係ない戦場で、典型的な外国人に関係ない戦場だと思うんですね。ですから、警護員をどこまでつける必要があるのかというところが一点、論点としてあると思います。
　済みません、ちょっと時間もなくなってきたんですけれども、是非、今後の交流を進めていく上でも、ウクライナの渡航の緩和ということについては御検討をいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　広瀬議員も言われましたけれども、まずもって、日本維新の会としては、ミャンマーのマグニチュード七・七の地震、被災されたミャンマーの方々、タイの方々、亡くなられた方々の御冥福と、被災されている方々へのお見舞いを心から申し上げたく存じます。
　それで、今日は、租税条約がウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア、そして経済連携協定がインドネシアということでございますけれども、我が党としては特段承認を否とするようなことはございませんので、さきの機会にできなかった質問を、質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　私、先般、地球を俯瞰する外交と言ってしまったのかもしれない、よく間違えるんですけれども、やはり地球儀を俯瞰する外交ということで、茂木大臣のときなんかも、たしか結構直された記憶がございますが、小熊さんからもよく注意されるんですけれども、地球儀を俯瞰する外交という中で、アフリカなどを中心に、岩屋大臣に幾つか質問をさせていただき、また、政府参考人の方にも御回答をいただきたいなというふうに思っております。
　また、今もアルメニアが、紛争があったりとかという過去がありますけれども、やはり平和を希求する外交というんですか、平和外交というものが我が国には求められているのかなというふうに思っております。
　それで、私は、万博もいよいよ二週間以内に近づいてくる中で、先般も申し上げたかもしれないんですけれども、各国大使館をお訪ねして、大使並びに公使にお会いしたりして、正直に申し上げて、三十秒、一分のショートインタビューを撮って、そちらの国のパビリオンの宣伝をしていただきたいというような、コメントを頂戴しています。
　そんな中で一番印象に残ったのが、実はサンマリノ大使でいらっしゃいまして、サンマリノ大使は今八十一歳であられます。お名前がマンリオ・カデロ大使閣下なんですけれども、平成の天皇陛下が在位三十年のときに国立劇場で在位三十年の祝賀の儀がありましたけれども、その際にサンマリノの大使が一番最初に登壇なさりました。なぜなのかなと思ったら、各国大使というのは、歴任の長さに応じてその順番みたいなものがあって、今はもうさすがに長過ぎちゃったので、退任して、アフリカの方がトップをやっているということをそのマンリオ・カデロ大使から伺いました。
　マンリオ・カデロ大使が言われたその三十秒のメッセージで一番彼が強調したのは、とにかく平和をつくっていかなきゃいけないんだ、それを私はつくづく感じているというお話をされました。
　君、杉本さん、何か国、今紛争が起きているか知っているかということで、当時なので正確ではないかもしれないんですが、私の意識は、ウクライナの侵略とそれからガザの侵攻というような二つしか頭の中にはなかったのが率直なところなんですけれども、二十七か所紛争があると。これは内戦などもあって、この後質問させていただく、イエメンなんかも内戦とかフーシ派の問題とかがあると思いますけれども、各国では引き続き内戦も含めて行われているということです。
　冒頭、お見舞い、御冥福をお祈りすると申し上げたミャンマーも、残念ですけれども、空爆が引き続きミャンマー国軍によって行われ続けている、被災地に対して。それで、ＢＢＣでは七名という数字が出てきましたし、ほか、十六名だったか三十名だったか、ロイター等も報じていますけれども、引き続き内戦がミャンマーでも行われている、この被災している事態でもそういう状況にあるということは誠に残念でならないということを皆様にも申し上げたく存じます。
　それで、いろいろ申し上げて恐縮なんですが、ちょっとウクライナについても、私のたまたまの御縁で、ラーメン屋さんに並んでいたんですね、文京区の人気のあるラーメン屋さんに。そうしたら、前に外国の方がいて、ロシア人かと思ったんです。二人、若い学生がいまして。それで、ちょっと話をしてみました。そうしたら、僕らはウクライナ人です、東大に勉強に来ていますというお話をされました。
　ちょっと余談になっちゃうんですけれども、私は、ゴルバチョフ大統領閣下、もう亡くなられましたけれども、大好きなんだというお話をしたところ、彼らは、いや、我々は、ウクライナとしては、プーチンさんはもちろん嫌いだけれども、ゴルビーも実はそんなに好きじゃないと。なぜかといえば、やはりチェルノブイリのことを我々にきちっと伝えなかったからだということを言われました。
　問題意識が違うんだなと。私は、恐らくゴルビーの場合は、当時のソ連の中での情報管制という中で、大統領閣下に情報が上がるのが遅かったんじゃないかな、あるいは、かなりずっと遅い段階で聞かされて、当時、避難をしろという指示を出せなかったんじゃないかな、そんなようなことを思っております。
　それで、岩屋大臣はもう御存じかもしれないですが、ちょっとロシアの状況というか、今後のロシアを見通す場合に、ウクライナの方々は今被害を受けているわけでありますけれども、ロシアの方々も結構、優秀な方々と言ったら御無礼かもしれないですが、かなりロシア国を離れているということで。
　大分、一年半ぐらい前になっちゃって恐縮なんですけれども、ドバイに行った際に、かなりのロシア人の優秀な若い人に会いました。ドバイの海岸線沿いにもう住んでいるんですね。もう住んでいて、それで安定を求めているということもありますし、報道等でも、若いカップルがアルゼンチンに逃避というか避難されて、新しい家庭を築かれているというようなことで。
　ロシアは軍事経済下にあって、経済成長著しいけれどもインフレも激しい。しかし、その一方で、本当の人材という意味では、大分抜け出しちゃっている人がいるというようなのが現状ではないかなというふうに私は拝察させていただいております。
　ちょっとそんな余談を申し上げつつ、我々は平和を希求する国家として、普遍的価値、先般申し上げましたけれども、法の支配等を中心に、各国にとにかく平和を求めていくことをお願いしたいと思っています。
　先ほどもちらっと大臣はおっしゃっておられましたけれども、まずＴＩＣＡＤについて、トーキョー・インターナショナル・カンファレンス・オン・アフリカン、これの第九回会合が八月二十日から二十二日に横浜で開催されるという予定でございます。
　このＴＩＣＡＤに対して、先ほど大臣は、五〇％以上が二十五歳以下の若い大陸であるというお言葉をおっしゃられましたけれども、このアフリカ、ＴＩＣＡＤに対する、特に第九回の今年のＴＩＣＡＤについての思いを伺えればと思っております。お願いします。
○岩屋国務大臣　冒頭、委員には、様々多岐にわたって興味深いお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。
　ＴＩＣＡＤですが、これは一九九三年に我が国が主導して立ち上げた枠組みですが、三十年以上にわたって、アフリカ自らが主導する開発を支援していく、オーナーシップとパートナーシップということをうたって取り組んでまいりました。
　今般の、八月の横浜で開催するＴＩＣＡＤ９、もう三十年という大きな節目というか区切りでもありますし、この次はＴＩＣＡＤ10ということになりますので、この三十年をある意味で総括して、また次に向かっていく、そういう節目のＴＩＣＡＤ９になるというふうに思っております。
　先般、私、週末にアフリカの各地域を代表する大使の皆さんと懇談をさせていただく機会を得ました。そこでは、例えばＡＩなどについても、非常に、全ての大使の皆さんが高い、強い関心を持っておられるということを、そのときに認識を改めてさせていただきました。
　こういう、今度のＴＩＣＡＤ９では、最先端技術、日本が様々優位性を持っている技術を用いて、廃棄物のリサイクルとか、あるいはエネルギー転換とか、そういうことのノウハウを活用して、それぞれの課題の解決を具体的に共につくり上げる機会、そういう議論の場にしたいというふうに考えております。
　アフリカ諸国を含む様々なステークホルダーが集まってきますが、そことも協力をしながら、来るＴＩＣＡＤ９の成功に向けて準備をしっかりと進めて、成果を出せるようにしていきたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ＡＩのお話とかリサイクルとか、教えていただきました。ありがとうございます。
　たまたま感じちゃったんですけれども、万博の日本館は、そういった資源循環というか、まさしくその実験場みたいな形で、ごみから水、水から資源へみたいなものでございますので、御覧になったかもしれないんですけれども、是非、各国大使にも日本館を、万博をお訪ねいただき見ていただくということは、改めて私は大切なことかなというふうに思いました。
　大臣はもうお目にかかられているかもしれないんですけれども、次に、アンゴラの大使にお会いしたときのお話を含めて、ちょっとアンゴラについてお伺いをしたいと思いますし、お答えは政府参考人からいただいて、最後に大臣から感想めいたお言葉をいただければというふうに思っています。
　アンゴラは、最近ＣＮＮを見ていますと、ＣＮＮでコマーシャルを流しているんですね。アンゴラは観光の名地です、いいところなんですよみたいな。というようなことで、独立五十年、一九七五年の十一月十一日が独立記念日のようでございます。
　危険レベルをちょっと確認すると、全域がレベル１で、レベル２の地域があるというようなことだとか、ロシアのカリーニングラードみたいな飛び地を持っているんですね、このアンゴラというのは。北西の地域でカビンダ州というのがあって、コンゴ共和国とコンゴ民主共和国に囲まれた地域が、全体として見ると小さな地域、ポーションとしては少ないんですけれども、そういった地域もあられます。
　それで、アンゴラとの外交の状況とか我が国の支援の状況を政府参考人に伺いたいんですけれども、併せて申し上げておきたいのは、大使閣下からは、大使のお名前はテオドリンダ・ローザ・ロドリゲス・コエーリョ駐日大使でいらっしゃいますけれども、大使からは、当時の西村経産大臣がアンゴラ国をお訪ねくださったんだ、非常にありがたかったというお話をされておりました。
　何か近々、南部の方の海岸、まあ、もちろん港なので海岸線なんですけれども、修理をしていたナミベ港が、修理が完工するような予定がある。是非、岩屋外務大臣に、日程が合えばというか、いろいろスケジュール、本当に忙しいと思うんですけれども、アフリカに目を配っていただいて、このアンゴラのナミベ港の修繕の完了式みたいなところにお運びいただけないかというお言葉がありました。
　まずは、政府参考人から、アンゴラとの関係、現況をお話しいただき、その後、大臣から、感想を含めて、訪問の可能性などについてもお話しいただければと思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　アンゴラは、サブサハラ・アフリカ地域において有数の経済規模を有するとともに、アフリカ屈指の産油量と豊富な鉱物資源を背景に高い潜在成長力を有しています。昨年七月に日・アンゴラ投資協定が発効するなど、経済関係を含め、日・アンゴラ関係は着実に進展しています。
　また、アンゴラは、本年二月に、ＡＵ、アフリカ連合議長国に就任しており、本年八月に横浜で開催するＴＩＣＡＤ９では、日本とともに共同議長国を務めることになります。
　また、本年二月のＧ20外相会合の機会には、日・アンゴラ外相会談も行われました。その場では、ＴＩＣＡＤ９も見据えて、二国間関係を一層強化し、国際社会の諸課題に対し、引き続き緊密に連携していく旨を確認したところです。
　経済協力ですが、アンゴラ経済は依然として石油に依存し、産業発展に資する人材及び資金が不足しています。また、過去の内戦の影響により、地雷除去もアンゴラにおける開発課題となっています。このような状況を受け、我が国はアンゴラに対し、産業多角化のための経済インフラ整備、技術協力を通じた人材育成、地雷除去などの支援を行ってきております。
　政府として、引き続き、アンゴラに対する経済協力を通じて、同国の経済発展を後押ししつつ、両国関係を発展させていく考えです。
○岩屋国務大臣　アンゴラとの二国間関係は今説明させていただいたとおりでございますが、先般の二月のＧ20ですね、アフリカにおいて初めてＧ20外相会合が開かれたということで、その機会に、私もアンゴラの外務大臣とバイの会談を行ってまいりました。
　というのも、今も説明させていただいたとおり、ＡＵの議長国に就任をした、したがって、ＴＩＣＡＤ９では我々と共同議長を務めていただくということになりますので、その重要性にも鑑みて二国間会談をさせていただいたところでございます。
　委員が紹介されました港湾開発事業ですけれども、ナミベ港ですね、ここは、我が方でいうと、もちろん、これは非ＯＤＡでＪＢＩＣが絡んでいるわけですが、豊田通商及び東亜建設工業といった日本の企業が中心に開発を進めているプロジェクトでございます。この秋ぐらいに竣工式を開催予定であると理解をしておりますが、この段階で誰が出席するかはまだ定まっておりませんが、いずれにしても、アンゴラにも、私も機会を得て是非訪問させていただきたいと思っております。
○杉本委員　ありがとうございました。
　明確なお答えは当然いただけないのは分かっているんですけれども、頭の中のどこかにしっかりと刻み込んでおいていただくと、日本の駐在の大使閣下も大変喜んでくださるのではないかなというふうにも思います。
　今、政府参考人の方からは地雷除去のお話がございましたが、本当に、内戦を経ている国というのは、この間もカンボジアの大使にも言われたんですけれども、やはり地雷除去というのは多くの国で抱えた問題で、日本が助け船を出せるというか、お役に立てる部分は大きいと思いますので、アンゴラを始め、内戦をしている国に目を配っていただいて、日本ができることがないかどうか、外務省も是非、御活躍というか、そういう点に力点を置いていただければというふうに思っております。
　次に、また、このアフリカの中で、アンゴラも政治的安定が出たからこそ、今度、アフリカ・ユニオンの議長国というか、それで共同議長をＴＩＣＡＤでやっていただけるということなので。日本もそうですけれども、どこの国も政治的安定が非常に大事だというふうに外交上は感じています。政権交代はあっていいとは思いますけれども、とにかく紛争があったり内戦があったりしてはいけないということの中で、アフリカの優等生というか、タンザニアという国はかなり安定的な国でいらっしゃるなと思っています。
　タンザニアの大使、バラカ・ハラン・ルバンダ大使閣下にお会いしましたけれども、お話で非常に興味を持ったのは、是非タンザニアに投資してくださいというふうにおっしゃっているのかなと思って聞いていたんですけれども、そうじゃなくて、タンザニアが日本に投資したいんだ、こういうようなコメントをおっしゃっていたように、私の聞き違いじゃなければなんですけれども、そういうお言葉まであったので、ああ、世の中というのは変わってきているんだなという印象を受けながら、タンザニアの大使にはお会いしました。
　それで、やはり危険情報を確認すると、レベル１の地域があり、ただ、レベル３のところがブルンジだと思うんですけれども、北西の辺りの国境線の辺りがレベル３という状況になっているという治安状況かというふうに拝察していますけれども、このタンザニアについて、外交の状況、日本国からの支援の状況、逆に、向こうから投資があれば、そんなこともあれば教えていただければと思います。お願いします。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　タンザニアは、六千五百万人を超える人口を有し、農業や製造業等が順調に伸び、高い成長力を有しています。
　昨年五月の辻外務副大臣によるタンザニア訪問、同八月のＴＩＣＡＤ閣僚会合の際のチュミ外務・東アフリカ副大臣による訪日を始め、ハイレベルの往来を通じ、両国の関係は一層緊密になっております。
　また、タンザニアは、日本企業の東アフリカ進出に向けた拠点の一つであり、本年一月には、藤井外務副大臣を団長とするアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションが訪問しました。その機会に、藤井副大臣は、マジャリワ首相に表敬するとともに、チュミ副大臣とも面会し、ＴＩＣＡＤ９を見据えて、二国間関係及び国際場裏における協力を強化していく旨を確認したところです。
　経済協力ですが、タンザニアには、高い貧困率、膨大な社会インフラへのニーズ、増加する若年層の雇用や都市部への人口集中等の課題が存在し、同国政府は国家開発計画に基づき産業化に取り組んでいます。このような状況を受け、我が国はタンザニアに対し、これまで、基盤インフラ、農業、漁業、保健、教育等の多岐にわたる分野で支援を行ってきています。
　政府として、引き続き、タンザニアに対する経済協力を通じて、同国の安定的な経済成長を後押ししつつ、二国間関係を強化していく考えであります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　とにかく、アフリカ、ルック・アフリカで、是非ＴＩＣＡＤ大成功を期待しております。
　ちょっと時間がなくなってきたので、次に、国交省の参考人の方に来ていただいているので、そっちの方に質問を移したいと思うんですが。
　トルコの大使は、エルトゥールル号という船がありましたけれども、今、大使の名前がエルトゥールルさんなんですね。
　これはちょっと事実確認だけなんですけれども、今、トルコとの民間航空機の離発着の状況というのは週二十一便というふうに私は伺っていたんですが、どうやらＡＮＡの三便か何かが増えて、増便されたようでございまして、大使閣下はちょっと増やしてほしいみたいな感じで言っておられたんですけれども、逆に、民間航空機の、日本と、イスタンブールを中心とするトルコとの行き来というのはもう増えている状況にあるのかどうか。
　南回りとあと北極回りしか今ヨーロッパに行けませんけれども、重要なルートとして、トルコ経由というのはあっていいともヨーロッパに対しては思っていますので、この状況をちょっと教えていただければと思います。
○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国とトルコとの間では、現在、本邦航空企業が羽田とイスタンブールの間に週三便、トルコの航空企業がイスタンブールと羽田、成田及び関空の各空港との間にそれぞれ週七便の定期便を運航しております。これらを合わせますと、我が国とトルコとの間の定期便は現在合計週二十四便の運航となっております。新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年は週七便でございましたので、それと比較いたしますと、約三・四倍と大幅に増加した格好となっております。
　国土交通省としましても、今後とも引き続き両国間の人的交流の促進に資するよう、後押ししてまいりたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　続いて、また国交省さんにお伺いしたいのは、イエメンのフーシ派空爆とかをアメリカが予定していたりとか、いろいろありますけれども、今、紅海とかスエズ運河の通航の安全度というのはどうなっているのか。何か喜望峰をほとんど回らなきゃいけないみたいに聞いていますけれども、引き続き、この中東というか、紅海、スエズ運河というのは運航しにくい状況にあるのかどうかも確認させていただきたいんですが、お願いします。
○舟本政府参考人　お答え申し上げます。
　紅海、アデン湾の海域におきましては、ホーシー派による民間船舶への攻撃が二〇二三年十一月以降相次いだことによりまして、国内外の多くの海運会社が当該海域の航行を停止いたしまして、喜望峰回りの航行をしている状況にございます。
　まず、日本の外航海運会社でございますけれども、この外航海運会社が運航している船舶につきましては、今も引き続きこの海域の航行をしていない、このように聞いておるところでございます。
　また、世界を見ますと、本年一月一日から三月十六日までの間に、この海域に通じますスエズ運河を通航した隻数につきましては、事案発生前の二〇二三年時点との同期比で約五五％減の通航量となっているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございました。
　時間となりました。ラオスについては、また別途機会を持って質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○深作委員　国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。
　私も冒頭、まずはミャンマーについて少し触れたいと思います。
　大変甚大な被害が出ており、今も多くの被害者、この被害の数が増えている状況です。昨晩には日本からも医療支援チームが既に出発をしたということで、積極的に政府におかれましては支援に向けて動いていただきたいということを申し上げますとともに、こういった災害支援は、どうしても局所的な、大きな被害を受けたところに支援が集中しがちであるということもございます。
　昨日、大臣の記者会見の中でも、ＪＩＣＡが、これから、どういった被害がどこで起きているのか、どういったニーズがあるのかを調査をされるということがありましたが、この現地の調査だけではなく、各国、各支援団体がどういったところに手を出そうとしているのか、これを見ていただくことで、どこに空白地点があって、その中で私たち日本が担えるところがどこにあるのか、こういった視点も持って是非支援に当たっていただければと思います。
　そして、本日は、この租税条約等、条約の審議でございますが、既に様々な委員からの御指摘の中で明らかになってきたところもございますが、私からは、この租税条約についてまず冒頭お伺いをしたいと思います。
　今回、この租税条約批准に向けて、私も調査をしたところ、今、現時点で署名済みの租税条約、八十二の国と地域と署名を行っています。そのうち、まだ批准をしていない、未発効となっているものが今回の三件、そしてアルゼンチンの一か国であるというふうに承知をしております。
　先ほど広瀬委員から、なぜこのタイミングで、再度これを検討するタイミングとなったのかという質問がありましたが、なぜこのタイミングというのは、私は二パターンあると思っています。それこそソ連の時代からのものを、なぜ今のタイミングで再びこれを見直すことになったのかということと、鈴木委員から御指摘があったように、ウクライナにおいてはこういった戦闘が行われている状況で、なぜ今このタイミングで行われたのか。
　特に、私、後段について、なぜこういった状況下で改めてウクライナとの条約を結ぶということで動いたのか、この背景について、改めてお聞かせをいただければと思います。
○岩屋国務大臣　まず冒頭、委員がお触れになったミャンマーについては、御指摘を参考にさせていただいて、各関係国際機関でありますとか支援団体等の情報も集めて、適切な我が国の支援ができるように努力してまいりたいと思います。
　それから、お尋ねのウクライナについてですが、ウクライナは、残念ながら、今なおロシアによる侵略が継続しているさなかにあるわけですけれども、もとより世界有数の農業国でございますし、天然資源にも恵まれており、高い経済的潜在能力を有しております。これまでも我が国の商社、メーカー等、日系企業も進出をしております。
　このように緊密化する両国間の経済関係を踏まえまして、日ソ租税条約の内容を全面的に改正してウクライナとの間で新たな条約として締結するために、二〇二一年三月から政府間交渉を開始をしておりまして、二〇二四年の二月十九日に東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議の機会を捉えて、本条約の署名に至ったという経緯でございました。
　我が国は、ウクライナ侵略開始後、国際社会と足並みをそろえてウクライナ支援を推進してきておりますが、二重課税の除去及び脱税、租税回避の防止を目的とする本条約の締結によりまして、日・ウクライナ間での健全な投資、経済交流の促進に資する法的インフラが整備されることになります。
　私も、就任直後にウクライナに行きましたが、戦争を早く終結して平和を回復するということはもとより、やはり復旧復興が何より大事だ、経済の再生が大事だということを本当に大統領始め要人の皆さんがおっしゃっておられました。今般のこの日本との条約がウクライナの復旧復興にも重要な役割を果たすということを期待しているところでございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　今回、この租税条約、改めて私も見てみるところ、締結をしている国の中で、輸出入、日本との経済的な交流がどれだけ多くあるのかというのを調べてみたところ、ウクライナであれば七百七十七億円相当、そしてアルメニアが百億円、そしてトルクメニスタンが五十六億円程度ということで、今の時点で多くの経済交流があるわけではないけれども、先ほど北川欧州局長がおっしゃられたように、これはインフラなのである、将来的な二国間関係を、より活発に経済交流ができるようにしていくためのインフラであるということで御答弁がありまして、そのような形でほかの国々とも結んでいくということを私たちとしても後押しをしていくべきではないかなと思っております。
　他方で、先ほど鈴木委員からも少し御指摘があったんですが、日ウ租税条約の第三条一項の（ｂ）の中に、全ての領域及び領海の外側に位置する水域ということが定義をされています。
　現状、この中で、先ほどの答弁の中では、いわゆるクリミア以前というところが定義になってくるのかなと思ったんですが、改めて、ここについて大臣からお聞かせいただけますでしょうか。
○岩屋国務大臣　本条約の第三条一項（ｂ）が規定する「全ての領域」とは、ウクライナが国際法上、本条約の対象税目の課税権を行使し得る区域から領海の外側に位置する水域を除いた区域、すなわち、クリミアを含むウクライナ全土を指すと認識をしております。その上で、我が国としては、クリミアを含めたウクライナの主権及び領土の一体性をこれまで一貫して支持してきております。
　また、ここに言う「領海の外側に位置する水域」とは、国際法上、ウクライナの主権的権利又は管轄権の行使が認められる排他的経済水域及び大陸棚を指すと認識をしております。
○深作委員　その中で、現時点においてはそれが定義であるということは承知をいたしました。
　他方で、今、停戦合意などが行われている中で、将来的に、国の形、地域の在り方というのが変わってきたときに、これがどのように、何を基準として定義をされていくのか。それは、ウクライナが主張する主権の範囲で、それを私たちが追認をする形なのか。そこの根拠というのをどこに今後持っていくのか、そこについてお考えがあれば教えてください。
○岩屋国務大臣　難しい御質問ですが、事態は今なお進行中でございますので、断定的なことを申し上げることは控えたいと思いますが、同地域をロシアが違法に併合している状況下においては、ウクライナが同地域において本条約上の義務を履行できない場合、その違法性は阻却され得ると考えられます。
　ただ、先ほども申し上げたように、我が国は、まさにクリミアを含むウクライナの主権、領土の一体性というのを一貫して支持してきておるところでございますので、いわば、まだ仮定の質問についてはお答えは控えさせていただきたいと思います。
○深作委員　現状において、こういった紛争が起きている中でこれを日本が定義をすることは大変難しいと思いますし、それをなかなか政府に言っていただくというのは厳しいことは重々承知をしていますが、法律だけではなく条約も、様々想定し得る空白であったり抜け穴が起きたときに、それをどうやって定義していくのかということは、事前にある程度考えておく必要があるのではないかと思っております。
　ただ、これが、現状、いろいろなことが動いている状況ではありますので、都度都度、やはりウクライナとの条約関係ですので、ウクライナがどのように主権を主張しているのか、そういったことに従って、私たちがこの条約はどこに適用していくのかということを考えていただければと思っています。
　今回、今日、今夜から大臣が外相会談に出られるということで、それに関連した質問をさせていただきます。
　昨日の外務大臣の記者会見でもう既に表明がありましたが、今回のＧ７、ＮＡＴＯ外相会談の中では、日米韓なども行われるということで理解をしております。基本的には、Ｇ７、ＮＡＴＯとの外相会談であるということは承知をしておりますが、この会談でどのような成果を求めることを考えて今回御出張になられるのか、改めて大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、お許しをいただいて、今夜出発して、ブリュッセルでのＮＡＴＯ外相会合に出席をする予定でございます。
　今度のＮＡＴＯ外相会合に日本が出るのは、外務大臣が出るのは四年連続ということになりますけれども、インド太平洋のパートナー、ＩＰ４ですね、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、このセッションに参加をして、ロシアのウクライナ侵略を含む力による一方的な現状変更の試みへの対応について、あるいは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化について議論をする予定でございます。
　私としては、やはり、今や、大西洋、欧州と、インド太平洋の安全保障はまさに密接に連関をしているという観点から、しっかりと問題意識を打ち込んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　日・ＮＡＴＯあるいはＮＡＴＯプラスＩＰ４間の地域を超えた協力の更なる推進を目指して議論に参画をしていきたい、そして、そこに集まってくるカウンターパートともできるだけ会談を行って、また、認識を共有させていきたい、日米韓の外相会合も開催をしたいというふうに思っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　本当に、大変強行日程であられると思います。くれぐれも体調にお気をつけていただければと思います。
　他方で、今大臣がおっしゃられたように、様々なことを打ち込んでいくいい機会であるとも考えております。やはり、今回のＮＡＴＯは、多くの時間をロシアに割く、又は、核の抑止をどのように働かせていくのか、アメリカの不安定性も含めて、こういったことに時間が割かれていくのだと想定をしております。
　他方で、このＮＡＴＯの行動指針ともなる戦略概念、ストラテジックコンセプト、これはおおむね十年ごとに更新をされていますが、二〇二二年において、我々の利益、安全、価値観への挑戦として中国が挙げられています。その前の二〇一〇年のタイミングでは中国について明確な言及がなかったものの、実は、ＮＡＴＯの中国に対する見方というのは揺らぎが出ているように、常に揺らいでいるように感じております。
　例えば、二〇一九年にほぼ初めて、中国という言葉はこれまで出てきているんですが、二〇一九年に、影響力の増大を懸念をするという表現から始まって、実は、その翌年には、中国を融和的国家として評価をするという表現を使っています。これは、アデン湾の海賊対策パトロールなどに中国が参画をしたということで言っていながらも、その翌年には、中国は国際的秩序の脅威であるというような表現をして、ＮＡＴＯは中国との向き合い方というのを常に模索するといいますか、これが脅威であるのかということを、揺らぎがあるようにも感じております。
　今回、特にこの会合の中で、ロシアそしてアメリカの動きなどが注目をされる中で、中国に対する脅威、ＩＰ４という枠組みもありますし、私たちが脅威である又は挑戦的であるというものに対して、しっかりと大臣からは打ち込みを是非していただきたいと思っておりますが、この点に関して、大臣の御認識、御見解があればお聞かせください。
○岩屋国務大臣　ただいま委員が御指摘されたように、ＮＡＴＯは二〇二二年六月に、ＮＡＴＯの戦略文書である戦略概念を発出しておりまして、その中で中国に初めて言及しております。また、欧州大西洋の安全保障に対する体制上の挑戦と表現をしたわけでございます。
　ＮＡＴＯが中国をどう評価しているか、記述しているかということについて、我が国としてコメントすることは控えたいというふうに思いますけれども、それだけ、ＮＡＴＯも元々は欧州の安全保障の枠組みでしたけれども、やはりインド太平洋の安全保障とも欧州はもう密接不可分にあるという認識、問題意識を持ってきていただいているんだと思いますし、そこを私どもは共有をさせていただいているところでございます。
　名指しで申し上げるというよりも、やはり世界のどこであっても、力による現状変更は許されない。残念なことに、インド太平洋においてそういうことがかいま見られるということについてはしっかりと申し上げて、是非認識を共有していただきたいというふうに思っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　注目がアメリカやロシアに向かっていく中で、中国に対しての空白を起こしてはいけない。やはり歴史を見ても、空白が起きたところに、そこにしっかりと手当てができているかということは大変重要だと思いますので、問題意識として、大臣がおっしゃられるような打ち込みということは重要だと思いますので、様々な場面でこういった認識を打ち込んでいただきたいと思います。
　そして、最後に、もう一点、最近アメリカで行われましたシグナルアプリに関して、時間が大変少なくなりましたので、少しだけ触れさせていただきたいと思います。
　シグナルアプリというものを使って、マイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官だけではなく、国防長官、ＣＩＡ長官、ホワイトハウス首席補佐官、そして私の元上司でもあった国家情報長官などがやり取りをして、具体的な他国への攻撃、これを行っていた、そこに記者が入っていたということで、これが表に出たということなんですが、これについて大臣に何かお伺いすることもございませんし、特に日本が言うことはないとは思ってはいるんですが、ただ、情報を扱う相手として少し不安があるというのは、私、正直感じたところではあります。
　他方で、日本における情報セキュリティーやハイレベルにおけるコミュニケーションがどのように行われているのか。時間も押し迫ってまいりましたが、どのような形でハイレベルの、そしてセキュアなコミュニケーションが行われているのか、これについて少し大臣からお答えいただければと思います。
○岩屋国務大臣　外務省では、秘密保全に関する規則それから外務省サイバーセキュリティーポリシーというものにのっとりまして、情報保全を徹底しております。
　要機密情報は秘密区分に応じて取り扱っておりまして、機密性の高い情報については、公電システムを含め、インターネットから遮断された環境下でのみ通信するなど、厳格な情報管理を行ってきております。また、情報保全分野における訓練や研修、注意喚起などを行い、省員の意識啓発に努めているところでございます。
　御指摘の米国における事案に関しては、日本政府としてコメントする立場にはありませんが、いずれにしても、外務省としては、引き続き情報保全に万全を期していきたいと思います。
○深作委員　時間が参りましたので、終わります。
　くれぐれもお気をつけて出張してきてください。
　ありがとうございました。
○西園委員　公明党の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、ミャンマーの大地震で、ミャンマーとタイで甚大な被害が発生しております。亡くなられた方々への御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。日本政府におかれましては、被害が甚大なミャンマーへの最大の支援を講じてくださいますよう、お願いを申し上げます。
　質疑に入らせていただきます。
　なお、これまでの質問とかぶる部分があるかもしれませんが、御容赦いただければと存じます。
　まず初めに、日・インドネシア経済連携協定改正議定書について伺います。
　私は、国土交通省から出向し、ＪＩＣＡの専門家としてインドネシアに三年間勤務しておりました。赴任したのは二〇〇九年で、日本とインドネシアの経済連携協定、いわゆるＥＰＡが二〇〇八年七月に発効してから約一年が経過した頃でした。ちょうどその時期、日本企業の投資が進み、雇用が創出され、インドネシア経済が活気に満ちているのを肌で感じてまいりました。
　私が駐在していた当時、ジャカルタ市内は世界一の渋滞都市と言われ、どこへ行くにも渋滞を避けられない状況でした。しかし、駐在期間に、ＥＰＡに基づく日本からの投資で地下鉄を含む都市鉄道のインフラ整備が始まり、私の帰国後に開通しました。数年後、出張でインドネシアを訪れた際、空港からジャカルタ市内までの都市鉄道の快適さに感動し、羨ましく思った次第です。
　一方で、ジャカルタからバンドンまでの高速鉄道整備事業は、日本側の提案は受け入れてもらえず、中国に受注されてしまいました。
　中国や韓国の進出が加速する中、今回のＥＰＡ改正によって、日本はインドネシアに対してどのように存在感を発揮していくことができるのでしょうか。日・インドネシア経済連携協定の改正の意義について、岩屋外務大臣の御見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　まさにインドネシアに勤務されたこともあるという、委員は専門家でいらっしゃいますので、是非御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　日本にとって、インドネシアは長年にわたる友好国であるだけではなくて、民主主義などの基本的価値や原則を共有する戦略的パートナー、包括的な戦略的パートナーでもございます。また、ＡＳＥＡＮにおいて最大の経済規模をインドネシアは有しておりまして、我が国にとって、輸出入の両面でＡＳＥＡＮ最大の貿易相手国でもございます。かつ、重要なエネルギー供給国ともなっております。同国には約二千社の日系企業が進出しているなど、我が国にとって極めて重要な貿易、投資の相手国でございます。
　今回の本議定書は、二〇〇八年に発効した日・インドネシアＥＰＡに関して、物品及びサービスの貿易に関する市場アクセスを改善し、並びに自然人の移動、電子商取引、知的財産等の幅広い分野のルールを一層整備することを通じて、更に経済関係の発展、強化を図るものでございます。
　今回の改正を通じまして、日本とインドネシアの二国間関係を更に緊密化させて、両国の連携を一層深めていく端緒にしたいというふうに考えております。
○西園委員　御説明ありがとうございます。
　まさにアメリカの関税引上げで世界が戦々恐々とする中だからこそ、自国第一主義にとらわれない、ＥＰＡを始めとするグローバルな経済連携の重要性が一層高まっているのではないかというふうに感じております。
　では次に、本議定書における看護師、介護福祉士候補者の受入れ条件の改善について質問させていただきます。
　日本では、医療や介護の現場での人材不足が深刻な問題となっています。その意味では、日本での看護師、介護福祉士の国家資格取得を目指し、ＥＰＡに基づき来日してこられるインドネシアの方々は大変貴重なありがたい存在です。
　気になるのは、看護師候補者の受入れ人数が近年減り続けていることです。現行の日イＥＰＡに基づく看護師候補者の受入れ者数は、毎年度の上限二百人に対して、受入れを開始した二〇〇八年度は百四人、二〇〇九年度は百七十三人でしたが、二〇二一年度から二三年度までの三年間は、八人、十六人、十六人と、上限より大幅に少なくなっています。
　また、せっかく来日しても、看護師、介護福祉士の国家試験に合格できず、帰国を余儀なくされている方が多いのも実態です。ＥＰＡで来日したインドネシアの候補者のうち、二〇二三年度の看護師試験には百三十人が受験し、残念ながら、合格者はゼロ人です。同年度の介護福祉士試験についても、百八十九人が受験し、合格者は僅か四十二人で、合格率は二二・二％でした。他方、同じくＥＰＡに基づき来日するベトナムの候補者の場合、二〇二三年度の合格率が、看護師一六・四％、介護福祉士八六・四％と、インドネシアよりはるかに高くなっています。
　この背景に、日本語の研修期間の違いが指摘されています。ベトナムの候補者は、訪日前に十二か月の日本語研修を受け、日本語能力試験Ｎ３以上を取得することが要件として課されています。一方、インドネシアの候補者については、訪日前の日本語研修が六か月のみで、日本語能力試験は、Ｎ３よりも一つ下のＮ４以上、つまり、基本的な日本語を理解することができる程度を要件としています。
　ベトナムと同じ要件にすればインドネシアの候補者の合格率も上がると考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。
○門脇政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ベトナム人に比べ、インドネシア人の看護師、介護福祉士の候補者の国家試験の合格率が低い状況にあると承知しております。
　こうした状況を踏まえて、今回の改正では、滞在期間の上限を、看護師候補者については現行の三年から五年、介護福祉士候補者については現行の四年から五年に、それぞれ延長されます。これに伴い、国家試験を受験する機会も増加することになります。こういった滞在期間の延長、受験回数の増加が国家試験の合格者数の増加につながることが期待されているところでございます。
　また、日本語の研修、あるいは日本語の習得レベルについて御指摘がございました。
　日本語の研修期間につきましては、インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者については、訪日前と訪日後、それぞれ六か月間、六か月間ということで日本語研修を実施しておりまして、全体としてはベトナム人の方々とほぼ同等に確保できているものとは考えております。
　また、日本語習得レベルの条件の引上げにつきましては、もし引き上げた場合には、現在訪日を希望されているインドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の訪日の意欲に影響する可能性もちょっと念頭に置きながら、いずれにいたしましても、御指摘を踏まえつつ、今述べましたような点も留意しつつ、合格率向上、受入れ向上に向けて何ができるか、インドネシア政府側ともよく議論していきたいと考えております。
○西園委員　御説明ありがとうございます。
　インドネシア候補者の合格率を上げるためにも、日本語研修の充実を是非よろしくお願いいたします。
　現在、介護人材の不足が深刻化しており、特に、訪問介護の現場は危機的な状況にございます。多くの事業所が経営難に陥り、倒産を余儀なくされるケースも増加しております。また、現場で働く介護職員は、人手不足の中で過重な負担を強いられ、心身共に疲弊し、離職を考える人も少なくありません。私も、地元静岡で訪問介護の事業所を運営されている複数の方々から悲痛なお声を伺っております。
　今後ますます高齢者が増加する中、このような状況が続けば、訪問介護サービスの提供が困難となり、支援を必要とする高齢者や障害をお持ちの方々が必要な介護を受けられなくなるおそれがあります。
　そこで、政府は、本年四月から、技能実習生、特定技能一号の外国人材による訪問介護サービスを認めるように要件を緩和しました。ＥＰＡ介護福祉士候補者についても、送り出し国との調整が整えば訪問介護に従事できるようになります。これにより、これまで大変な思いをしながら介護現場を支えてくださっていた事業所を始め介護者の皆様にとって一筋の光明となることは間違いないと思います。
　しかし、日本と文化が大きく異なるインドネシアの方々が訪問介護の現場に立つ際には、受け入れる我々日本側も彼らの文化を尊重し、適切な配慮を行う必要がございます。
　例えば、左手は、トイレ使用後の洗浄に使われるため、不浄とされています。そのため、握手や物の受渡しを左手で行うことは礼儀に反すると考えられ、左手の握手は避けられます。日本では両手で名刺を受け取るのが一般的ですが、インドネシアでは、さきの理由で両手を使うのは御法度です。また、イスラム暦でラマダン月と呼ばれる約一か月間は日の出から日没まで断食を行い、食事や飲物を控える方も多くおられます。
　介護現場の人材不足が深刻化する中、日本で働き、支えてくださるインドネシアの方々の文化的背景を理解し、配慮することは、彼らが心身共に安心して働ける環境を整えることにつながります。それは日本側の責任であり、日本の努力が両国の信頼関係を深め、将来的にもインドネシアの方々を安定的に受け入れる基盤となっていくと確信いたします。
　これらの点も踏まえ、技能実習生、特定技能一号、ＥＰＡ介護福祉士候補者に訪問介護サービスを担っていただくに当たり、リスク管理を含めた政府の対応についてお伺いをいたします。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人介護人材の訪問系サービスの従事につきましては、訪問看護員等の人材不足の状況などを踏まえまして、厚生労働省の外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会など複数の場におきまして、介護の関係団体など様々な団体等の意見を聞きながら丁寧に議論を進め、技能実習生と特定技能外国人について本年四月から認めることとしたものでございます。
　その従事に当たりましては、初任者研修百三十時間の受講に加えまして、外国人職員について介護事業所等での実務経験が一年以上あることを原則とし、受入れ事業所に対しましては、利用者、家族の方へ事前に説明を行うとともに、同行訪問などのＯＪＴの実施、ハラスメントの対策、それから、緊急時の対応が適切にできるようＩＣＴの活用を含めた環境整備などの遵守を求める、こういった要件を課しておりまして、御指摘のリスク管理の観点も踏まえた対応を行っていきたいというふうに考えております。
　加えまして、国といたしましても、人権保護の観点から、母国語で対応できる相談窓口につきまして、令和七年度からその体制をより強化しているというところでございまして、引き続き、外国人介護人材が働きやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○西園委員　御説明ありがとうございます。
　母国語で相談できる窓口というのは、本当に大切だと思います。外国人介護人材が働きやすい環境づくりを是非よろしくお願いいたします。
　次に、日・ウクライナ租税条約について伺います。
　先ほどの委員の質問の中で、三十年以上たってなぜこの条約を結んだのかという話がございましたので、この点の質問は飛ばさせていただきまして、まさに日ロ租税条約の発効が二〇一八年であるということを考えれば、それから三年後の二〇二一年にウクライナとの交渉が開始されたということについては一定の理解ができると思います。
　この日・ウクライナ租税条約は、二〇二四年二月十九日、日・ウクライナ経済復興推進会議の開催に合わせて署名がなされました。また、同会議の基調講演で、岸田前総理は、官民一体でウクライナの復興に向けた取組を強化する方針を示されました。アメリカのトランプ政権誕生により難しい立場に置かれているウクライナにとって、本条約の発効は復興支援の一助となるのでしょうか。政府の御見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略開始後、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と足並みをそろえまして、ウクライナ支援を推進してまいりました。ウクライナへの攻撃は今も継続しており、引き続き厳しい状況にありますけれども、我が国としては、官民一体となって、長期にわたるウクライナの復旧復興を後押ししていく考えであります。
　租税条約は、この二国間の健全な投資、経済交流に資するものと考えておりまして、ウクライナでの雇用を生み出す法的なインフラ整備として、ウクライナの復興にも重要な役割を果たすことが期待されます。
　その意味から、本条約の発効はウクライナの復興支援の一助になると考えておりますし、また、そうなるように政府としても全力を尽くしてまいりたいと思います。
○西園委員　ありがとうございます。時間となりました。
　岩屋大臣、今日は、ＮＡＴＯ外相会議ですね。是非、お気をつけて行ってください。国際秩序の維持、そして力による現状変更を許さない、こういう立場をしっかり示していただければと存じます。
　大変ありがとうございました。終わります。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　今回のウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税条約では、二年以内に相互協定で合意に達することができない未解決の事項については、締約国は、仲裁機関の決定に従う義務が生じます。紛争処理の権限を当事者が仲裁委員会という第三者機関に委ねることは、国際法上は問題がないとされています。
　しかし、課税要件を法律で定めることを義務づける憲法八十四条の租税法律主義とは矛盾するとの指摘もあります。一方、憲法第七十三条三号では、内閣に条約の締結権はありますが、事前又は事後の国会承認が必要とされると記されています。
　政府としては、この二つの関係性をどのように解釈しているんでしょうか。
○岩屋国務大臣　一般論といたしまして、条約における仲裁規定は、各種国内法令に従って実施されることとなります。なお、仲裁手続に基づく判断に対応できない場合は、所要の措置を取ることになると承知しております。
　いずれにしても、憲法第九十八条第二項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定をしておりまして、締結した租税条約に関しても、我が国としては誠実にこれを遵守していくということになります。