○大野つや子君　ただいま議題となりました政府四演説に対し、自由民主党を代表して質問をいたします。
　まず、質問に当たり、台風、集中豪雨、新潟中越地方の地震で大きな被害を受けられた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。特に中越地震は、生活を支えるライフラインの破壊が、台所を預かる皆様を直撃し、自分のことのように痛みを感じておりました。今なお仮設住宅で厳しい冬を過ごしておられる方がたくさんおられ、誠にお気の毒でなりません。その御心労を思うにつけ、一日も早い復旧・復興を願ってやみません。
　阪神・淡路大震災が十年たった今日でも心身の傷がいえないように、大災害はそれまで営々と築いてきた人生を瞬時に奪います。特に高齢者やお母様方、そして幼いお子さんたちは、将来不安と心に受けたショックが大きく、政府において生活支援や心のケアに万全の対策を講じていただくよう強くお願いいたしたいと思います。
　また、昨年の暮れのスマトラ沖の地震、インド洋の巨大津波においては、日本がいち早く支援を表明し、それが世界に支援の輪を広げることにつながりました。日本のあるべき姿を見た気がいたしました。今後とも日本ができる最大限の支援をしていただくようお願いいたします。
　さて、私は、外交問題、特に中国、ロシアについて、さらに景気の先行き、年金、介護、医療など社会保障、日本の将来を担う子供たちの教育問題について総理にお尋ねしたいと存じます。
　まず、日中関係についてでありますが、私は、中国とのサッカーの試合、アジアカップにおける反日感情の大きさに大変驚きました。また、中国潜水艦領海侵犯事件には強い怒りを覚えられた方もたくさんおられたと思います。両国間にはこのような感情的な対立も見られる一方、経済面に目を転ずれば、昨年の貿易総額は千五百億ドル以上になるなど、大変活発であります。
　北朝鮮の核・拉致問題の解決のためにも、六者会合の議長国でもある中国の協力は不可欠であります。政冷経熱とも呼ばれる日中関係ですが、アジア全体の将来も見据えた対中戦略についても考える時期に来ていると私は思っております。
　相互理解を図る上で必要なことは、中国のことを知る、そして知ってもらう機会を増やすことだと思っております。我が国が、主張すべきことは主張し、行動すべきことは行動するという姿勢に今まで欠けていたことが政冷の要因の一つであり、理解が深まらなかった原因ではなかったかと思っております。胸襟を開き、忌憚のない意見交換を行い、未来を担う若い人たちの交流を強化し、留学、スポーツ、芸術文化などを通じて日本を理解してもらうことが大切です。日中がより親密になるための日本の姿勢、そして中国に求めるものは何か、その点について総理の御所見をお伺いいたします。
　また、日中間で大きな問題の一つに海洋権益の問題があります。
　昨年、中国の調査船が事前通報もなく太平洋上の我が国の排他的経済水域において頻繁に活動しました。こうした違法調査船等の活動を始め、年内にも東シナ海の中間線近くでガス田の生産を開始するとの指摘もあることから、我が国としては毅然たる対処を行うとともに、本格的なガス田開発に打って出るべきです。海洋権益問題については、海洋国家日本としてその確保が国益に直結するという認識を持って国家戦略として取り組む強い意思を示すべきです。
　日本は中国には六兆円ものＯＤＡ等を供与しており、中国の経済発展に大きく寄与してきました。これからも経済関係を緊密にする必要性が増しますが、このような一方的な中国の姿勢には、先ほど申し上げましたように、言うべきことは言う、そして毅然たる姿勢が重要と考えますが、海洋権益に関する基本方針についてお伺いいたします。
　次に、北方領土問題についてですが、本年は日露通好条約の署名から百五十周年を迎えました。私は、この節目に当たる本年を、我が国の長年の悲願である北方領土返還に向けて大きく歩を進め、後世に評価される一年にしたいと考えております。
　振り返ってみますと、平成五年には、日ロ間で四島の帰属問題を解決することにより平和条約を早期に締結するとの東京宣言が結ばれました。しかし、その後、イルクーツク声明等の合意もありましたが、残念ながら進展を見なかったのが実情です。昨年九月に総理は北方領土を視察され、懸案解決に向けて前向きの姿勢を示されました。これがスタンスだけで終わらないことを祈るばかりです。
　ロシア側は二島返還に固守し、これが原因で今年初めに予定されていた大統領来日が危ぶまれる事態になっていると仄聞しております。三月にはロシア外相が訪日の予定と聞いておりますが、大統領の早期来日を実現し、北方領土返還に道筋を付けていただくようお願いいたします。この点の御決意をお聞かせください。
　次に、我が国の国内の現状に目を向けますと、特に経済状況は決して楽観できる状況にはありません。
　昨年十二月調査の日銀短観では、これまで景気を牽引してきたとされる大企業・製造業の景況判断が今回の景気回復過程で初めて低下しました。生活者の景況感に近いとされる街角景気判断も、五か月連続で低下しています。さらに、昨年七月から九月の実質ＧＤＰは前期比、年率で〇・二％にまで成長率が低下してきました。
　これまで日本の景気は、中国、アメリカ経済の好調に支えられ、またＩＴ産業の成長に先導され回復を続けてきたと言われます。しかし、このところの景気は、足踏み状態か、ないしは若干弱くなってきた感じさえあります。
　まず、総理は現在の景気の状態についてどのように判断されておられるのか、御認識をお聞かせください。
　内外で頻繁に発生している台風、地震、津波などの大災害の影響も心配されますし、円高の進展は、輸入コストを上げ、輸出企業の業績を圧迫します。また、原油高の傾向も続いており、国民生活に直接的な影響を与えております。
　ここに来て、ようやく地方経済や中小企業の一部に明るさが見えてきました。この状況を力強いもの、更に持続的なものにするため、金融・財政両面の政策が必要と思いますが、具体的なお考えがあるのか、お伺いしたいと存じます。
　また、来年度の政府の経済見通しについても分かりやすい説明を求めたいと思います。
 〔議長退席、副議長着席〕
　さて、今年は我が党の立党五十年の節目の年を迎えます。政治は、これから将来の五十年を見据えて、広く国民生活に資する政策を打ち出していくことが重要と考えております。
　新憲法の制定や行財政改革は当然必要でしょう。同様に、私は、さらに長期的な視点から、しっかりした少子化対策が我が党の政策の柱になるべきものと考えています。少子化は、構造の変化、経済成長率の低下、社会保障問題の深刻化、ひいては国力の減退につながる広範でゆゆしき問題です。この問題の改善なくして日本の将来はあり得ないと思います。あらゆる角度から内閣を挙げて取り組んでいただきたいと願っております。
　厚生労働省では、昨年末に、少子化対策を盛り込んだ子ども・子育て応援プランを公表されました。こうしたプランも含め、総理はどのように少子化問題に取り組まれるのか、お伺いいたします。
　社会保障問題を深刻化させているのは少子化や高齢化、経済の低成長といった要因が絡み合っているためであり、それだけに抜本的解決への方策を見いだすのが難しいのです。かつて、総理は、年金問題に関して、政権が替わることで年金制度が変わることがあってはいけないと、野党との政策調整の必要性を説かれました。今や、それは年金問題に限らず社会保障問題全般に言えることであります。
　まず、年金問題についてですが、昨年五月にはいわゆる三党合意が成立し、年金の一元化を含む社会保障制度の全般的見直しに関して与野党で協議を進めることで合意されました。昨年、年金制度改革法の成立によって年金制度は安定的かつ持続可能な体制へ移行することになりましたが、国民の間では依然として年金制度に関する不信感が残っているようです。これには、社会保険庁の業者との癒着など、一連の不祥事に対する不信感、憤りも影響しているでしょう。また、年金資金が無駄な施設の運営などに費やされてきたことも国民の年金制度に対する見方を厳しくさせています。
　総理は、こうした国民の目を十分承知のことと思いますが、与野党での協議において、どのように年金を始め社会保障の全般的な改革の方向性を見いだし、結論を得られるお考えなのか、お伺いいたします。
　特に、その際には、財政事情を勘案しつつ、財源確保の手段として、消費税を含む税制の在り方まで踏み込んで議論し、結論を出さないと国民は納得しないと思います。社会保障の財源をどう確保するのかについても御説明ください。
　年金のほかにも介護保険や医療制度の見直しが進められることになります。介護保険では、施設入居者の食費等の自己負担拡大、要介護認定の厳格化などによる給付総額の抑制が図られるようです。また、介護保険料の徴収対象年齢の拡大については、当面その実現が見送られたようですが、将来的に大きな課題であります。
　さらに、新たな介護者を出さない予防介護の在り方、そして医療制度では混合医療が部分的に解禁されるなど規制緩和が進められていますが、高齢者医療をどう合理化していくのかなどに関してはしっかりと道筋が描けていないと存じます。総理は、介護保険、医療制度のこれからの見直しに関してどのような方向に進められる御認識なのか、お伺いいたします。
　次に、教育問題に関して伺います。
　昔から、「学びて時にこれを習う、また、よろこばしからずや」とか孟母三遷といった戒めが広く知れ渡っております。学ぶこと、教育の重要性は古今東西、不変の真理であります。であるからこそ、歴史上存在した国家は何をおいても教育に力を入れ、国力の維持向上に努めてきたわけです。
　我が国では、昨年来、三位一体改革の中で、義務教育費国庫負担を見直し、一般財源化を図り、さらに地方の教育行政の中での自由裁量権を高める改革が進められています。地方分権の考えはもちろん大切でありますが、教育の問題については十分議論を重ねていただきたいと思っております。ただ、国全体として、将来の我が国を担う人材の育成、すべての子供の生きる力、考える力をはぐくむ教育を是非とも貫徹させてほしいものです。
　最近、文部科学省では、これまでのゆとり教育を省みて、学力低下に歯止めを掛けるため、学習指導要領を見直すなどの措置を打ち出すとの報道も見られます。総理は、三位一体改革を進める中で、学力の低下、学習意欲の後退といった問題にいかに対処されるお考えなのか。それとともに、青少年の凶悪犯罪が多発する現在、心の教育を組み込んでいくことも必要と考えます。
　そこで、教育行政全般の在り方について御認識をお聞かせください。
　教育の基盤である教育基本法の改正が俎上に上がってきました。振り返ってみますと、小渕内閣で基本法の改正について議論が始まってから早くも五年が経過いたしました。そして、現在、与党の教育基本法改正に関する協議会と文部科学省が中心となって法改正の検討が進められております。中央教育審議会が平成十五年三月に出した答申などを踏まえたものであり、現在の教育環境に合わせて基本法を抜本的に改正し、時代に合ったものにするものです。
　聞くところによれば、家庭教育、幼児教育、大学教育を重視する姿勢を打ち出し、教育の目標の中に、伝統文化を尊重し、郷土と国を愛し、国際社会の平和と発展に寄与するといった趣旨が盛り込まれているようです。
　もちろん、教育基本法を改正するだけで学力の低下、教育現場の荒廃、教員の質の低下といった今日的問題が解決するわけではありません。また、基本法の改正によって、国家が家庭の問題にまで入り込んだり、国策に沿った人間形成につながるおそれがありはしないかといったことを心配する意見もあるようです。
　しかしながら、教育行政と教育現場が一体となり、基本法の精神に基づいた改革をしっかりと行うことで確実に着実に教育上の多くの問題は改善されていくものと期待されます。
　子供は国や地域の宝です。立派な日本人の形成につながるように、教育基本法の改正を是非早期に実現していただきたいと思います。教育基本法改正に関する御認識をお聞かせください。
　以上、いろいろお尋ねしましたが、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　信頼は対話を通じお互いが理解し合うことから生まれます。また、熱意と誠実さが誤解や偏見を解きほぐし、理解につながる近道でもあります。法律や習慣、因習の高い壁、官の縦割り行政などたくさんの制約がありますが、ただ一点、国民のために、国民の目線で行き届いた政策の実現が今一番求められております。
　総理の政策が熱意と誠実を伴って国民の間に広がり、二十一世紀の新たな時代に向けて堅牢な礎を作っていただけるよう期待して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕