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○小川委員　もとより難しい判断だと思いますから、とはいえ、継続的に検討せざるを得ない一つの論点であるという趣旨でお尋ねをしましたし、このお尋ねは今後も続かざるを得ないということも申し上げておきたいと思います。
　今、車がなきゃというお話でした。奈良県に限らず、私も、香川もそうです、全国各地域がそうでしょう。
　しかし、これに関連して、ここはまさにちょっと党派を超えて議論しなきゃいけないと思っているんですが、私どもが提起した組替えの中にも、一定、ガソリン価格を引き下げるための交付金は、当面の短期的措置としてはやむを得ないと思って計上しているんですね、私どもの組替えにも。しかし、これは若干、そろそろ振り返らなきゃいけない時期を迎えていますよね。
　四年間で九兆円投じてきたんですね、ガソリン価格を引き下げるためだけにです。年間の国防費に匹敵する。年間の公共事業費の一・五倍です。国公立の大学でいえば九年間無償にできる金額を、ガソリンを百七十円程度に維持するために僅か四年間で消費し続けたのがこの国の対策でした。
　そして、既に与党幹部からも、出口が見えない、現状維持、持続可能性がないとの声がある。やめられない補助金になっていませんかという問いが立つ。改革なき延命になっていませんかという問いが立つ。消費抑制は働かない、財政負担は増すばかり。ＥＶ自動車への転換など、構造改革も遅れるという副作用もある。
　この点、昨日、総理は本会議で、価格設定、つまり百七十円という目標価格のことをおっしゃっているんだと思いますが、それを含め柔軟に対応する構えだという答弁をされました。
　せっかくのその御答弁ですから、もうちょっと具体的に、これが百八十円なのか九十円なのか、それも含めて、言えること、言えないことはあると思いますが、どのように出口を描き、どのように構造改革を進めていくのか、その観点から、この点についてもう少し踏み込んだ答弁を求めたいと思います。
○高市内閣総理大臣　ガソリンだけじゃなくて、軽油、重油、灯油にも支援を続けてまいりました。これは、公共交通ですとか、それから地方の産業、農林水産業を含めて大きな影響があると思ったからでございます。
　しかしながら、柔軟に対応すると昨日申し上げたのは、与党、野党の皆様からも、やはり、中東情勢はいつまでこういう状況なのか、価格の動向、これはまだ読めません、それから、支援の持続可能性も大事だよね、そういった観点から、柔軟な対応が必要だという御指摘をいただきました。ですから、支援単価も含めて、支援の在り方は柔軟に考えさせていただきます。
　ちなみに、今、フランスですか、ヨーロッパの方、これは三百円台後半だったりしますよね、リッター当たり。日本が約百七十円というのは非常に安いです。アメリカも含めたＧ７の中で最も安いです。ただ、国民の皆様の命や暮らしを守る、この大前提の中で、どこが許容範囲か、そういったことも考えながらやってまいります。
　それから、構造的な問題もおっしゃいました。
　これを機に、省エネ技術、日本はすばらしいものを持っておりますから、これをしっかり製品、サービスにしながら国内にも展開する、海外にも展開する、これは経済成長にもつながります。委員がおっしゃいますように、化石燃料を使わない様々なもの、車も含めてですね、こういったものの普及、こういったことにもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○小川委員　もう少し踏み込んでいただきたかったんですが、その辺がぎりぎりなんでしょう。
　しかし、本当に余り時間はないと思うんですよね。六月に現在の仕組みが切れる、あるいは財源が枯渇するということまで言われていますから、近々そういう御判断、御決定が必要なのではないかというふうに受け止めております。
　最後に、財源が全額赤字国債であるということは不適切ですよと先月指摘をし、しかし、出てきたものは全額赤字国債でした。
　今、金利の急騰、円安の進行、日本国債への信認低下、円という通貨に対する信認低下だと受け止める必要があると思っています。そして、円が弱くなれば、輸入していますから、食料もエネルギーも、暮らしそのものも弱くなりますよね。ということは、国民生活の窮乏を救おうとしたその補正が、回り回って、かえって、真綿で首を絞めるように、じわじわと国民生活を苦しめる可能性すらある。赤字国債による補正とはですよ。そして、最も大きく言えば、総理の掲げる責任ある積極財政という概念、政策そのものに市場が警告を発していると言えなくもない。
　その前提でお聞きしますが、我が党は、組替えに提起しているとおり、九兆円もの国家基金を取り崩し、赤字国債によらない補正を提起すべきだということで、組替えの提案を申し上げています。なぜ基金なのか。この九兆円の基金、五十個以上あると言われています。そして、一旦積んだら、ほとんど残高はそのままじゃないですか。一旦積むと、役所は既得権になりますから手放さないんですよ。三年たったら見直すというルールも形骸化している。そして、これは、ただで立つ基金ならまだしも、借金して立てた基金ですから。やがて長期国債の金利は長期金利水準三％に近づくでしょう。そうすると、九兆円の基金を支えるのは九兆円の国債ということになり、それを支えるのは年間三千億円の国民の血税、利払いということになる。
　したがって、この基金の合理性、正当性については極めて厳しく見る必要があり、必要なものは直ちに使わなきゃいけない。不要なものは取り崩して、他の財源あるいは国債の償還に充てるのが筋道じゃありませんか。
　加えて申し上げます。物価が、四月は、様々な政策的影響を除けば、実質で前年比二・八％上がっているんだそうですね。そして、企業物価はそれ以上、四・九％なんだそうです。やがて企業物価にじりじりと消費者物価は近づいていくでしょう。ということは、ここから久しく物価は上昇トレンドを続けていく可能性がある。五月の値上げ品目はスーパーで八十、六月は千を超えると言われています。
　ということまで含めると、円の価値、日本国債への信認を保つというメッセージがこの補正に必要だった、もう一つの柱でなければならなかったのではないですか。なぜ全額赤字国債でこのような補正を雑に組んでしまったのか。党首討論のときには、たしか総理は、赤字国債はできるだけ抑制したいと答弁されていたはずです。それがなぜこうなってしまったのか、責任を感じながら、答弁を求めたいと思います。
○高市内閣総理大臣　党首討論における私の発言ですけれども、今般の補正予算の対応をもうあのときは念頭に置いての答弁でございました。前年度分の特例公債について、決算に向けて、あのとき、決算剰余金などが出てくるのはちょっと先の話ですがと申し上げましたが、決算の時期に向けて、税収や税外収入、歳出不用の見込みも踏まえて、一定程度発行額を減らすことができる見込みが立っているということであるため、今回の補正において特例公債を増額するとしても、市場に大きな影響を与えることなく実行可能と考えられる、そういう趣旨で述べております。議事録を見ていただいたら分かるかと思います。
　また、不要な基金を国庫返納させということなんですけれども、基金は不断の見直しが必要です。片山財務大臣は今、一生懸命やってくれています。ただ、現時点でも今後の必要性を踏まえて保有されている基金もあり、中には既に交付決定されているものもありますので、そこはしっかりとした留意が必要でございます。それから、事業の性質ですとか執行状況などを踏まえて、不用な額については既に随時国庫返納を行ってきております。
　更に答弁が必要でしたら、片山財務大臣に答弁をさせます。
○小川委員　いずれにしても、公の報道ぶりを見る限り、まさにおっしゃった、不用額が出る、前年度の国債を抑制することができる、したがって、発行総額は変わらないということを一つの説得材料にしておられるように受け止めています。それを全否定するつもりはありません、全否定するつもりはない。
　しかし、予算は、一応単年度でしっかりと帳尻、収支を管理しながら長期的に財政責任を果たしていくという仕組みに一応なっているんですね。もちろん、それに対する批判も、見直すべき点もあるでしょう。しかし、都合よく、前年の決算を見て今年の予算はかくかくしかじかで大丈夫だということを都合よくつまみ食いするような考え方は、前例にすべきではないと思います、一つには。
　つまり、前年を減らすから今年増やせるんだという言い方は、本来減らすものを減らせなかったということをおっしゃっているのに等しいんですね。だから、全体として、それでもって国債の信認を維持するということにはやや無理がある。増やさなかったが、減らせたものを減らせませんでしたという意味合いを持つわけですから。
　その意味でも、繰り返しになりますが、こういう基金があるわけですから、不要不急のものを見直して、できるだけ赤字国債を抑制するということに、私は、財政政策上、正当性があるということを重ねて主張したいと思います。
　一連、経済対策についてお聞きをしましたが、関連して、昨日、今日、随分消費減税に関する報道が躍っていますので、お聞きします。
　夏前までの取りまとめと総理がかねてからおっしゃっているその夏前までというのは、もう今なんでしょうから、そろそろリミットだと思います。いつまでに何を決断するのか。特に、食料品の消費税はゼロなのか一なのか。そして、秋の国会に法案提出なのか。一部にはこの国会の延長だという報道まで出ていますが、国会スケジュール感も含めて、いつ何を決断し、食料品は一かゼロか、この国会なのか秋の国会なのか、現時点の総理のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まず、消費税率そのものに関しては、今、社会保障国民会議の実務者会議で具体的な議論が進められているところでありますから、現段階で方向性が何ら決まったものではございません。ただ、自民党の政権公約には、これは社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する旨を記載しておりました。
　税率ですとか実施時期については、国民会議で今議論を行って結論を得ようとしている段階ですから、現時点で結論を先取りすることは私はいたしません。ただ、この夏、結論をいただきましたら、臨時国会になるんでしょうか、次の国会でできるだけ早く税法の改正案を出したいと願っております。
○小川委員　一言苦言、苦言というのかな、私の耳に入っていることをお伝えします。
　国民会議、国民会議とおっしゃっていて、形式的にはそうなんですね。しかし、昨日、まさに国民会議の実務者会議が行われ、私どもは赤羽税制調査会長と落合政調会長代行に出てもらっています。そこで大変な不満、クレームが出たんですね、昨日。なぜなら、国民会議でそうした議論を具体的に全く行っていないにもかかわらず、ああした報道が先行しているということなんです。
　したがって、国民会議、国民会議とおっしゃいますが、私は当初から懸念をしていた部分もあって、つまり、これが隠れみのになっていませんか、単なるガス抜きの場になっていませんかということを出席者が感じていますので、国民会議で議論をしてまとめるという総理の今の言葉の責任が重いとすれば、参加者、当事者がそう感じられるような会議体の運営を改めてお願いをし、しかるべくプロセスを踏んで、しかるべき時期に必要な結論を出していただくように改めてお願いをしたい。単なる隠れみのにしてはいけませんよということを一言申し上げたいと思います。
　時間が少なくなってきたんですが、中東情勢に関連して、経済政策についてお尋ねをしてきました。今日、どうしてももう一つお聞きしたいとかねてから思っていることがあって、それは、中東情勢に関連して、憲法改正について影響があるのかなかったのかということです。
　私がお尋ねしたいのは、三月二十日、日米首脳会談、極めて難しい会談に総理は臨まれたと思っています。そして、一定の具体的な成果があったかどうか、ちょっと私も懐疑的なんですが、しかし、少なくとも、当時、焦点の一つは自衛隊艦船の派遣ではないかということが言われており、相当な緊張感を持って首脳会談に臨まれたのではないかと想像しています。
　そこで、私が端的にお尋ねしたいのは、日本国の憲法九条は、当時、日米会談において総理は国内法の制約を説明したと後に公に語っておられますが、憲法九条の存在は、世界の平和、日本国の安定にとって、総理は、とりでだと感じられたか、足かせだと感じられたか。憲法九条の存在は、日本国にとって、総理にとって、当時トランプ氏と向き合われた高市早苗内閣総理大臣にとって、とりでだったのか、足かせだったのか、ちょっとそこの根本的な価値判断をお聞きしたいとかねてから思っていました。御答弁お願いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　私ども、内閣総理大臣も閣僚も、憲法の遵守、尊重義務がございますので、現行憲法に従って行政を進めさせていただいております。
　トランプ大統領との会談のときに、とりでだと思ったか、足かせだと思ったかということですが、そういったことを考えていたわけではございません。
　確かに、自衛隊派遣の話はありました。首脳会談ですから、その詳細はつまびらかにできませんが、国会でも既に答弁をしたとおり、現行の憲法九条はこうなっている、そして現行の自衛隊法ではこうなっている、事態認定法などもありますけれども、日本の法制について説明をして、今できることとできないことがあるんです、これはできませんということをしっかりと申し上げた、そういうことです。
○小川委員　ストレートにお答えはしにくいと思ってお尋ねはしているんですが、私は、当時の局面において、憲法九条は一つのとりでの機能を果たしたんじゃないかなと受け止めていたんですね。私としてはですよ。
　それも含めて、最後になりますが、憲法の改正論議について、総理は来春までに発議のめどを立てたいと御発言されました、公に。その発議のめどとは何なのかということを私はかねてから疑問に思っています。それは、条文案の作成なのか、与野党の合意なのか、実際の発議なのか。このめどとは何なのかということをちょっと特定してお答えいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　おっしゃった発言というのは、自民党大会における私の自民党総裁としての発言であろうかと思います。
　自民党としては、党の運動方針にも、憲法改正、これをしっかり盛り込んでおりますし、元々党是でございます。結党七十年を迎えてもまだ実現できておりませんが、党是でございますから、運動方針を示して、皆様と一緒にこういう活動を進めていきましょうということでございます。
　委員の御質問でございますが、内閣総理大臣として、例えば憲法の内容のここをこうすべきだとか、ああすべきだといったことについて、そして、その時期についても、これは、今、憲法審査会などで議論が行われておりますので、それを答えられる、そういう立場にはないと考えております。
○小川委員　とはいえ、来春までにめどとおっしゃったことの意味合いは、多分、これから重く問われてくるし、現場における議論にも少なからぬ影響を与えるだろうと。
　申し上げたいのは、改憲にせよ、それから国旗の損壊ですか、そして国家の情報管理、情報収集、武器の輸出、いわば国家先行、国家主義的な政策が随分進んでいると私は感じるんですね。そこは先手なんですよ。先回りなんです。時に前のめりなんです。しかし、暮らしに関わることは後手に回っていませんか、生活に関わることが後回しになっていませんか、この政権の優先順位はどこにあるんですか、限られた政治的資源、エネルギー、時間を注ぐ対象はそれでいいんですかということを根本的に感じていますので、野党としてしっかり対案、提案を積極的に行うことで、しっかり対峙させていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、山本香苗さんから関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本香苗さん。
○山本（香）委員　中道の山本香苗でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　イラン情勢の長期化などによる物価高は、国民生活を直撃しております。先月は八十品目、今月は一千七十八品目の飲食料品が値上がりとなりました。前月比十三倍です。電気代、ガス代の補助は当然必要でございますが、それだけで乗り切れるという局面ではございません。消費税減税や給付つき税額控除の導入まで時間がかかります。今、支援が必要なんです。
　今回の補正予算の予備費を活用して、是非、総理、特に厳しい状況にある低所得者や子育て世帯に対して速やかに現金給付を行っていただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　先ほど、何か国家主義に走っていて国民生活が後回しである旨の御指摘を他の質問者からいただきましたけれども、そんなことはございません。高市内閣ができて、去年の臨時国会で真っ先に取り組んだのは、物価高対策でございました。経済対策をし、補正予算を組みました。
　物価高に対しては、重点支援地方交付金ですとか、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ、これは昨年の経済対策、令和七年度補正予算のことでございますが、全部執行されているわけじゃないので、これの早期執行を徹底していただく。基本的には、地方自治体に聞きますと、先月中、先月末までには何とか給付を開始したいというところが残っているという状況ですので、これは早期に確実にお届けしてほしい。
　それから、子供たちの長期休業期間における食事や居場所に対する支援を盛り込むなど、公定価格に経済、物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行に今取り組んでおります。
　それから、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリンなどの価格を抑えるための補助も開始しています。五月二十六日には、電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるように、令和八年度予算の予備費を使用決定いたしました。
　こうした様々な支援策を講じておりますので、低所得者、子育て世帯向け給付を含め、今御審議いただいている令和八年度補正予算に含まれていない新たな予算措置を行うということは考えておりませんけれども、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視しながら、経済財政運営には万全を期してまいります。
○山本（香）委員　昨日の岡本政調会長の質問に対して、総理は、国民生活等に支障が生じないよう適切に対応すると御答弁されました。
　私は、もう既に深刻な支障が生じていると思っております。子供の貧困対策に取り組んでいる団体からも、困窮家庭の実は七割以上で本当に食事の回数を減らしている、親御さんが疲弊し切っている、そのような調査結果も出ております。子育て世帯以外でも、ぎりぎりの生活をしていらっしゃる方がいらっしゃいます。我が党も、今回、組替え動議の中に提案をさせていただいております。是非とも前向きに、予備費をタイムリーに使っていただきたいと切にお願い申し上げたいと思います。
　その上で、今日は総理と、給付つき税額控除のことにつきまして、二月にも議論させていただきましたので、議論させていただきたい、総理の認識をお伺いさせていただきたいと思っております。
　二月の段階で総理は、税や社会保険料、物価高に苦しむ中低所得の方々の負担を軽減するため導入していくと明言されました。しかし、五月二十七日の実務者会議で示された案では、対象が中低所得の現役労働者に着目したものとなっております。
　総理は、二月に示された御自身の方向性と今回の案とをどのように認識されておられますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　社会保障国民会議の実務者会議において、これまでの御議論を踏まえて、小野寺議長から「中間とりまとめに向けた議論の整理」が提示され、これを基に検討が進められている段階だと考えております。御指摘のように対象者の範囲が決定されたものではないと承知をいたしております。
　給付つき税額控除の設計については、税と社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得者、低所得者の負担を集中的に低減するということで、所得に応じて手取りが増えるようにするといった仕組みを念頭に、国民会議で各党も交えた御議論をお願いしているものでございますので、まだその範囲が限定されたとは聞いていませんし、充実した御議論が進められるということを期待いたしております。
○山本（香）委員　であれば、是非こういう認識を持っていただきたいんです。
　働いていないということは、イコール、税や社会保険料の負担をしていないということではないということはよく御存じだと思います。
　例えば、病気や障害で働けない方、失業中の方、家族の介護で離職した方、年金だけで生活をされている高齢者、こうした方々の中には、税や社会保険料、物価高で苦しむ中低所得の方々も含まれています。中でも、特に問題なのは、資産要件などで生活保護にも至らず、受給していなくて、でも生活保護と同じような水準で、ぎりぎりで生活をしている世帯です。こうした方々は、働いていなくても、物価や、税や社会保険料の負担の影響を強く受けます。
　こうした生活保護と就労との間、制度のはざまで苦しんでいる方々の存在というのを総理はどう認識しておられますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　障害や疾病など様々な事情で、働きたいと思われていても働くことができず、かつ、生活保護の対象となっておられない方もいらっしゃる、それは承知しております。
　ですから、こうした様々な生活課題をお持ちの方を幅広く受け止めて必要な支援を行うために、生活困窮者自立支援制度もございます。これは、相談を包括的に受け止めて、お一人お一人の状況に合わせて、場合によっては就労支援、場合によっては家計改善の支援、またお子様に対する支援などを行っています。様々な事情で生活にお困りの方に対して必要な支援を行うための制度ですから、これは着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
○山本（香）委員　生活困窮者自立支援制度があることは、私も創設に関わりましたのでよく存じ上げておりますけれども、制度のはざまで苦しんでいる方々がしっかりいるということを是非御認識をいただきたいと思います。
　その上で、国民会議の方を担当されている城内大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、今総理は、決まっていないという話でございましたけれども、この案、現段階の案においては、そうした方々は対象外でしょうか。
○城内国務大臣　山本委員にお答えします。
　社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。
　この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものではないことを認識した上で、政策目的に照らして適切に役割分担することを基本としつつ、制度間の適切な連携を図り、議論を進めていくとされているというふうに承知しております。
　いずれにしましても、現時点で、給付つき税額控除の対象者につきましては決定されたものではございません。政府としては、引き続き、社会保障国民会議におきまして参加政党間で充実した議論が進められていくことを期待しております。
○山本（香）委員　諸外国の給付つき税額控除というのは、働く低所得者への支援から始まりまして、徐々に対象が広がってまいりました。しかし、我が国はこれから創設するんです。ですから、是非、総理、最初の段階から、働く人だけじゃなくて働きたくても働けない方を是非とも対象に入れていただきたいと思っております。
　といいますのも、イギリスは、これは先駆者ですね、一九九九年にこの給付つき税額控除の本格導入が始まりました。当初は日本と、今の国民会議の案のような形で、労働していることを厳格な条件としておりました。しかし、その結果何が起きたかということなんです。
　総理、「わたしは、ダニエル・ブレイク」という映画を御存じでいらっしゃいますでしょうか。御覧になったことはないかもしれないので、どんなことかということなんですけれども、重い心臓病で、医師から働くのは無理だと言われた大工の主人公が、役所の機械的な審査によって働けるはずだと判定されて、病気への支援も失業への支援もどちらも受けられずに追い詰められていくという映画です。実際のリアルな話です。
　イギリスでは、この画一的な線引きによって、病気や障害、あるいは育児や介護で働きたくても働けない人たちが、次々と支援対象者から外れて、餓死や孤立死といった深刻な社会問題が相次いで発生しました。このことから、イギリスは、その僅か四年後の二〇〇三年に制度を大転換し、働いているかいないかという線引きを撤廃し、本当に支援が必要な困窮者を最初から包摂する制度へとかじを切りました。
　働きたくても働けない方々を制度から排除することは、結果として、健康悪化による医療費の増加や生活保護費の増加を招いて、巡り巡って全ての納税者に重い財政負担として返ってきます。逆に、困窮の入口で支援が届けば、生活の底割れを防ぎ、自立へとつなぐことができます。
　是非とも、これから創設する給付つき税額控除について、病気や障害、介護など様々な事由で働きたくても働けない方を制度設計の最初の段階から入れていただけるように、是非、総理からも推進していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　委員のおっしゃること、よく分かります。
　私自身が、今、国民会議で御議論いただいているときに、この方向性でとか、結論を先取りする、決め打ちするということはしてもおりませんし、してはいけないと思っておりますが、先ほど城内大臣が答弁したとおり、国民会議では、やはり給付つき税額控除と今の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないようということ、それから、障害などの事情で就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要ではないかといった議論が行われているということですから、これは委員の問題意識についても、国民会議における議論においても共有されていると私は思っております。
　御指摘の点も含めて、充実した議論がしっかり行われるということに期待をいたしております。
○山本（香）委員　全体としてと言うので、既存制度で受け止めようとしているのかなという姿がちらちらと見えるわけですが、是非、この制度の中で排除しないでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。
　その上で、もう一点、給付つき税額控除につきまして、これを導入することによりまして、平時から、所得の把握や給付の仕組みができ上がるわけです。であれば、こういった物価高だとか緊急時に、迅速に、必要な人に必要な支援を届ける基盤としてしっかりと整備をしていただきたいと思います。
　これまで、いろいろな給付をやるたびに、地方自治体の皆様方に多くの負担をかけて、時間もかかってお金もかかってということを繰り返してまいりました。そうしたことがないように、平時には給付つき税額控除として機能して、そして緊急時には迅速な給付インフラとして、しっかりと整備していくべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　それは大いに賛同いたします。
　消費税につきましてもそうなんですけれども、システム改修に時間がかかるといった問題が出ました。それから、過去の様々な給付におきましても、地方自治体に大変な御負担がかかりました、事務負担がかかりまして、当時、総務大臣だったときにちょうどコロナ禍で十万円給付というのがありましたけれども、大変なことでした。やはり、マイナンバーとひもづけた給付専用の口座を必ずお一人一つ登録をしていただきたいなという思いもございます。
　そして、今回の給付つき税額控除の議論、そして制度設計を通じて、まずは急いでやろうと思うと既存の情報インフラを十分に活用するということになるんでしょうが、更なる情報連携ですとかＤＸ化によって業務の効率化を図る、安定的かつ迅速な対応が可能となる社会インフラの整備を図るということは重要だと考えております。そうしたインフラが整えば、まさに災害時ですとか、それから、これまで日本が直面してきた様々な困難、感染症であったり、すごい物価高であったり、そういったときにも迅速な対応が、しかも、効率よく、負担を少なくして行えるんじゃないか。その一つの機会になっていくことを大いに期待いたしております。
○山本（香）委員　この給付つき税額控除の議論につきましては、国民会議でもやっておりますけれども、これからもしっかりと具体的に進めていきたいと思っております。
　次に、ナフサショックについてお伺いしたいと思います。
　本当に今、シンナー、塩ビ管、ナフサ関連の物資が現場で著しく不足をしております。材料屋さんに発注しても納期未定、こういう状況が各地で相次いでおりまして、発注を受けたくてもできない、そういった悲鳴に近いような声がたくさん寄せられております。
　そうした中で、一昨日の中東情勢に関する関係閣僚会議において、総理は、石油元売から従来を大きく超える量をシンナーや塗料メーカー等に新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にし、地域の隅々の工務店にも行き渡るようにしていくと、これまでにない供給対策を打ち出されました。
　そこで、確認させていただきたいんですが、この一・八倍の直接供給という枠組みによって、本当に塗料やシンナーの不足や異常な価格高騰は解消されるんでしょうか。地域の隅々にある工務店にまで、実際にちゃんと、いつ、いつ頃届くんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　一昨日に、シンナー、塗料メーカーに原料のトルエン、キシレンを、石油化学メーカーのみならず、石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にするという、これを始めたところでございます。
　早速、塗料、シンナー関連の事業者の方々から多くの反響をいただいておりまして、既に複数の申請をいただいております。石油化学メーカーや石油元売が既に手元に保管している量から例年の需要の一・八倍相当の供給が可能であると見積もっておりまして、申請内容の確認が終わりましたら直ちに輸送の準備に取りかかっていただけると考えております。
　可能な限り早急に現場に十分なシンナーをお届けできますように、これは関係事業者と連携して対応してまいります。
○山本（香）委員　もうちょっと具体的なめどをお示ししていただけないでしょうか。
○赤澤国務大臣　具体的なめどといって今申し上げられることは、総理がおっしゃったとおりだと思うんです。
　というのは、元売が、ガソリンが製造される、ナフサを精製するのと同時に出てくるガソリンの中などに含まれているトルエンといったようなものを、もう準備はできています。それが今、供給量の八割に当たるぐらいある。今、一・〇倍と合わせれば一・八倍ということですが。なので、これは申請さえしていただけば、受入れ体制が整っていれば直ちに輸送する体制に入れるということですので、それ以上に具体的な話というのがちょっとしようがない。
　端的に言えば、今手を挙げていただけば直ちに提供いたしますという体制になっておりますので、そういう意味で、輸送の体制を整えるのにしばらく時間がかかるとかはあるかもしれませんけれども、何か今、申請が出てきているということを総理はおっしゃいました、その方に、いや、ちょっと待ってくれということではなくて、直ちに輸送に入る体制がもうできているということを申し上げているところであります。
○山本（香）委員　政府がどれだけ十分総量を確保したとしても、その物資が使う方のところまで届くというところが一番大事なわけなんです。
　そこで、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、メーカーから卸に行って、材料屋さん、材料販売店まで、かつ工務店まで流れていきますよね。実際、この流通ルートの、流通段階ごとの実態だとか、前倒し発注、いわゆる仮需ですね、買いだめの状況とか、そういうのを政府はどこまで正確に、段階ごとに把握をされていらっしゃるんでしょうか。
○赤澤国務大臣　ナフサは、総理からも申し上げましたとおり、代替調達で従来の八五％の水準まで回復をしている、それから、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能ということで、在庫を抱えている状況とか、そういういろいろなことについては、五月末に、川中、川下製品の塗料、シンナー、印刷インキ、塩ビ管、断熱材、ユニットバスなどの八つの業界団体から、足下の供給量は安定、増加ということが一点、そして、今後も供給継続できる見通しという発信をいただいています。
　このように、繰り返しになりますが、実際に日本全体として必要な量は供給をできているわけですが、個別の製品でも確認はできており、課題は、とにかく声を上げていただいて、あるいは我々がプッシュ型で調べに行って、一部で起きている供給の偏りや流通の目詰まりに一つ一つ対処していくということが必要なんだと思っています。
　とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その中には、地方経済産業局が関係機関と連携し、川下の事業者、工務店や自動車整備事業者にプッシュ型支援も行っているということでございます。
○山本（香）委員　一生懸命御答弁いただいたんですが、現場にいつ来るかが分からないんです。それが一番知りたいんです。大枠これぐらいありますという話は、現場の方々からすると、どうでもいい話ではないんですけれども、それよりも、自分たちのところに、いつ手元に届くのか、ここが一番大事なんです。
　実態を把握して、それを、現場サイドの供給の見通し、現場に届く供給の見通しというのを示していただきたいんです。よろしいでしょうか。
○赤澤国務大臣　今申し上げましたように、全体量は足りていますし、目詰まりが生じていることも、あるいは供給の偏りが生じていることも我々は認識をしております。情報提供窓口から情報をいただいたり、あるいは野党の先生方が調べたアンケート結果なども参考にしながら、極力、相談窓口に来るだけではなくて、プッシュ型支援などにも努めています。
　総理からお話し申し上げたとおり、最大で例年の一・八倍という大幅な供給拡大を、元売の協力も得てやります。ふだんより八割方多いものがシンナーメーカーにこれから入っていくわけですね。シンナーメーカーは、我々は申請を受ければすぐにそこに原料を届けますので、それによって可能な限り早く現場に十分なシンナーが行き渡り、加えて、もう一つ効果が期待できるのは、それによって、需給の逼迫によって高騰していた価格についてもこれから落ち着いていく方向が望めるので、そういう状態を速やかに実現をしていきたいというふうに思っています。
○山本（香）委員　具体的な見通しが見えなければ、受注の判断もできません、人員の配置もできません、そして、資金繰りをどうしたらいいのかということも決められません。
　是非、大臣、実際動き出した供給の見通し、できましたら速やかに公表していただけませんか。
○赤澤国務大臣　とにかく、申請がもう複数、先ほど総理から申し上げたように、問合せは多数、申請も複数上がってきています。直ちにそれにお応えする体制ができており、加えて、めどというおっしゃり方だったんですが、それについて申し上げれば、どこまで届けるのかとか、輸送にかかる日数とか、もちろん手配するのにかかる日数とかがありますので、それは地域によっても違いがあるでしょうし、一方で、例えば離島で待っている方もおられるでしょうし、現時点において一概に何日たてば届きますということは申し上げられる状況にありませんけれども。
　今までと決定的に違うのは、全体が例年並みの供給は確保できている状態で、買占めがあったり、あるいは、不安から、供給量は例年どおり入ってきているのに製品を卸さなかったり、いろいろなことが起きていましたが、それをはるかに超える量をこれから供給させていただきますので、事態については、輸送に必要な日数等がかかりますけれども、それぐらいの期間がたてば、しっかりシンナーメーカーが、今までよりは、倍とは言いませんが一・八倍ぐらいの製品を供給できるということですので、それを速やかに実現をしていきたいというふうに思っています。
○山本（香）委員　具体的なめどが欲しいんです。総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　経済産業大臣の答弁を超えては答弁できませんが、既に発表してから複数の申請をいただいておりますので、申請をいただいた順に送っていくわけですよ。ですから、それで目詰まりの解消につながっていくと思います。
　何日までというのは、これはどうしても確定的なことは申し上げられません。しっかりと申請をしていただきたい、御協力をお願いしたいと思います。
○山本（香）委員　そうした、何日までというか、どれぐらいという、ある程度のめどを示していただくことが皆さんの安心につながるわけです。是非お願いしたいと思っております。
　そして、事業者支援についても、今本当に、このままいったらもう廃業しなくちゃいけないかもしれない、そういう声もたくさん伺っております。すぐにでも雇調金の特例措置やゼロゼロ融資、持続化補助金のような、事業を継続するための支援を講じてもらいたいというような声もあるわけなんですが、今回のナフサショックというのは、ある意味、通常の不況とは本質的に異なって、材料不足と価格高騰が先に起きて、その後、売上げの減少ということが起きている、タイムラグがあるわけですね。
　現在の雇用調整助成金は、最近三か月の生産指標が前年同期比で一〇％減少していることなどを要件としています。これでは、材料がなくて仕事ができないとか、今まさに困っているところの現場が、売上げの数字が落ちるのを待っていたら、その前に潰れてしまいます。
　制度があっても、使えなければ意味がありません。是非、雇用調整助成金の要件緩和を始めとする特例措置や、また資金繰り支援とか、事業を継続していくための支援とか、しっかりこうしたものを万全に取っていただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　雇用調整助成金につきましては、その要件、最近三か月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて一〇％以上減少、この要件については、仮に、直近一か月の生産量などが大きく落ち込んだことにより、直近一か月ですぐに生産量要件を満たして、雇用調整助成金の対象となる場合はございます。また、生産量を示す指標につきましても、売上高のほかに生産量や販売量などを使用することができるといった柔軟な対応をさせていただいております。
　これらの要件を含めて、事業主の方々には、全国の労働局などで丁寧な相談対応を実施していますので、プッシュ型で情報提供を進めるといった活用支援に取り組んでまいります。
　現状ですけれども、三月末からの約二か月間で、中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届件数は百七十五件でございました。昨年の同じ二か月間、昨年の四月と五月の合計は三千九百三十二件でございましたから、昨年に比べると限定的でございます。先ほどの柔軟な対応はしておりますけれども、現時点で特例措置的な要件緩和というのは行う状況にないと思います。
　ただ、中小企業の皆様への資金繰り支援につきましては、日本政策金融公庫の貸付けの金利引下げに加えて、先週発表しましたけれども、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するといったことで、適切な対応に万全を期してまいります。
○山本（香）委員　このナフサショックというのは、医療、介護、障害福祉など、そうした現場にも及んでおります。
　今、経産省と厚労省の間に対策本部が設置されておりますが、ここには実は、介護、障害福祉など、福祉を担当する部局が入っておりません。また、厚生労働省に設置されている情報提供窓口、ここは医療機関、薬局に限っておりまして、介護や障害福祉等、福祉の相談というものを受け付ける形になっておりません。
　是非、この二点、速やかに解消していただきたいと思います。
○上野国務大臣　まず、中東情勢に関しましては、医療において万が一の事態は絶対に許されない、そうした考えの下で、経産大臣とも連携をいたしまして、目詰まりゼロに全力で取り組んでおります。二日の閣僚会議でも、幾つかの医療物資について目詰まりを解消した事例を報告したところであります。
　また、介護、障害の分野につきましては、関係団体を通じまして、例えば燃料、手袋、マスクなどにつきまして、毎週、不足状況の調査を実施をしています。緊急性の高い相談があった場合には速やかに厚労省と経産省で対応を検討する、そういった体制を取らせていただいているところでございます。
　ただ、現時点におきましてはサービスの提供に支障が生じているというような情報はございませんが、将来に向けての不安の声は届いております。そうした声にも真摯に耳を傾けながら、今後の対応、関係者の御意見も丁寧に踏まえながら、しっかりとした対応ができるように努めていきたいと考えています。
○山本（香）委員　なぜこの質問をさせていただいたかというと、今の体制で課題が発生しているからお伺いしているんです。
　一つ、義肢装具なんです。
　義肢装具というのは、御存じのとおり、ナフサ由来のプラスチックだとか接着剤とか樹脂とか、そういった材料が数多く使用されているんです。これらが入手困難となりまして、事業者の方が厚生労働省の情報提供窓口の方にお問合せをされたら、対象ではないという形で断られたと伺いました。
　補装具というのはいろいろあるんですけれども、治療用の治療用装具、これは単なる補助具ではありません、医療、治療の一部です。提供が遅れたら、患者の身体機能や健康に直結します。
　義肢装具、特に治療用装具の材料不足の実態を厚労省は至急把握をしていただいて、材料確保や代替調達に向けた具体的な支援を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　医療保険制度におきましても、義手、義足などの義肢やコルセットなど、医師が疾病又は負傷の治療上必要であると認めて患者に装具を装着させた場合には、治療用装具として療養費の支給が行われることになっております。
　大変恐縮です、今御指摘がありました件でございますが、私自身は把握をしておりませんでしたけれども、当然、そうした情報が入りましたら、的確に私どもとして対応をさせていただきたいと思いますので、御関係の方にもその旨お伝えをいただきたいと思いますし、また、団体とは、私ども、必要に応じてといいますか、経常的にコミュニケーションを取らせていただいておりまして、今の物価高の状況なども踏まえた御要請もいただいておりますので、そうしたこともしっかりこれからも受け止めて、今後の対応等につきましては検討していきたいと考えています。
○山本（香）委員　もう既に四月の末の段階で、そのようなお声を厚生労働省の方にお届けしたと伺っております。言った、言わないというのは私はどうでもいいと思うんですが、とにかく今対応していただきたいと。
　最後に、総理、時間が参りましたので御要望でとどめたいと思っておりますが、医療、介護、障害福祉、御存じのとおり、公定価格の世界は価格転嫁ができません。今回、重点支援交付金の中でという話もありました。あれでは足りません。自治体に任せたら、やるところとやらないところが出てきます。
　是非ともここは追加的な支援を、我が党の組替え動議の中にも入れさせていただいておりますけれども、是非、是非ここは追加的な支援をお願いしたいと申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
○坂本委員長　この際、伊佐進一君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊佐進一君。
○伊佐委員　中道改革連合の伊佐進一です。
　選挙中のＳＮＳ規制について、今超党派で議論させていただいておりまして、この今国会内での法改正を目指しているということであります。
　避けて通れない議論というのが、ＳＮＳによります、例えば誹謗中傷で落選活動をしたとしても、現在、これ自体には制限がございません。候補者本人あるいは政党が、例えば多大な資金を使って、そこで誹謗中傷の落選運動ができるというのであれば、これは民主主義にとって本当にそれでいいのかというふうに思っております。日本の民主主義がゆがめられるようなことはあっちゃいけないという思いで、今日は総理に質問させていただきたいというふうに思っております。
　衆議院の選挙期間中におきまして、私たち中道の候補者に対して誹謗中傷動画を量産したということで、自ら顔出しで告白されています、松井氏。総理は、これまでの国会での答弁におきましても、公設第一秘書、総理の第一秘書の木下秘書にこの松井氏との関係の確認を、ずっと何度か、いろいろな委員からの質問に応じて取っていただいておりました。木下秘書からは、面識がない、あるいは記録がないと。総理は、私は秘書を信じるんだというふうにおっしゃっておりました。
　昨日、この松井氏と木下秘書と思われる方の会話の音声が公表されました。事前に通告で総理のサイドにお願いしていたのは、その音声が木下秘書本人かどうか確認してほしいというふうにお願いをしておりましたが、結果、いかがだったでしょうか。
○高市内閣総理大臣　こちらの事情を申し上げますと、おとついは、台風対応と衆参両院での答弁の準備もあって、ほぼ徹夜をいたしました。昨日も、今日七十問以上当たっておりますので、順次、いただいた通告に沿って答弁書のチェックをしたり直しをしたりしていたんですが、委員の御質問通告を見たのが今朝方三時半ぐらいだったかと思います。
　御指摘のオンラインのものは、残念ながら、私……済みません、ちょっとやじはやめていただきたいんですが。昨日出したといっても、昨日は夜まで予算委員会の対応そして本会議の対応があって、その後、官邸で秘書官打合せをしていましたので、その後、私は答弁の準備を始めました、非常に遅い時間だったんですが。
　御指摘のオンラインというものを確認しようと思いましたら、これは会員制の有料オンラインなんですね。ですから、これは私、あそこまで、これまでもこちらの言い分は関係なく、私の面識のない方の言い分を非常にイメージ操作をして報道してこられた、そこの有料オンライン会員になろうとは思いませんでしたので、そしてまた、その方法もありませんでしたので、確認できませんでした。
　結論として、今朝までに確認することができませんでした。これは、時間的なもの、その時点でもまだまだ数十問分の答弁の読み込みが残っておりましたので、有料会員になって何か音を確認するとかいう、そういったことは私自身はとてもできなかったということでございます。
○伊佐委員　これは何のための事前通告ですか。
　だって、我々、元々いろいろな質問。もちろん、総理、本当に大変なのは分かります、たくさんの質問が集中して。だから、総理という職責の重さ、本当に大変な中でいろいろ今頑張っていらっしゃるんだと思うんですが、ただ、これは、今回、今国民の皆さんも注目しているし、さっき申し上げたように、今、国会でＳＮＳ規制をどうするかという議論をしている中での、まさしく総理周辺で起こっていることなんですよ。
　これを、役所の方から、私、何度も言いました、向こうからも確認が来て、役所の方には、皆さんに対してこれはしっかり事前に通告してくださいねということでお願いもして、分かりましたとなって、それが昨日の昼過ぎぐらいの時間帯ですよ。
　それがあって、その間、もちろん、総理御自身が私の質問を見たのはもしかしたら夜中の三時だったかもしれませんよ。でも、それは事前通告で、これが一番の肝で今回質問も用意させていただいていて、それが、前提が、何もできませんでしたというのは、私はそれは通らないと思います。
○高市内閣総理大臣　済みません、昨日通告をいただいたとおっしゃるんですけれども、御承知だと思いますが、昨日の私の日程を見ていただいたら分かるかと思いますが、衆議院の本会議の答弁、そして参議院の本会議の答弁、衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会。その手の政務の答弁について、じゃ、秘書官が、役所の人が作れるかといったら、作れないですよね。
　私に何か音声を確認しておいてほしいというその通告の紙は、昨日の夜中に見ました。だけれども、秘書官が代わりに、例えばそれを聞いて、会員になって、有料会員になってそれを聞いて、何か文字起こしをして私に伝えろという話だったんでしょうか。
　ちょっと私に聞けと言われても、私が夜中にそういう内容を知って、それで有料会員になって聞くということ、これはちょっと、非常に厳しいことでございます。
○伊佐委員　総理に全部やってくれというのは、当然ありません。私が言っているのは、本人にちゃんと確認しておいてくださいと。秘書です、秘書に対して、これは自分の、あなたの声ですかということを確認しておいてくれというのが一番の前提にあるわけで、しかも、有料だから確認できませんというのは、ちょっと私は、総理の発言として。
　もっとも、本当は事務方がちゃんとそこは準備をしなきゃいけないし、何なら、私、今持っていますので、ちょっと一回見ていただいて、聞いていただいて、一回ちょっと休憩していただきたいと思います。
○坂本委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○坂本委員長　速記を起こしてください。
　内閣総理大臣高市早苗さん。
○高市内閣総理大臣　それでは、本当に恐縮なんですけれども、そのオンラインという有料のサービスに流れていたことについて、内容を教えていただけませんか。それだったら、それに従って、私、答弁をいたします。
○伊佐委員　まず、これが本人かどうかが今回の肝だと思っています。
　つまり、今まで、総理は、面識がありませんと。もっと言えば、面識がありませんとずっと答弁されていた中で、そのうち答弁が変わって、会ったことがないに変わっていっているわけですよ。
　会ったことは確かにないかもしれません。なぜなら、松井氏も言っているのは、オンラインで常にやり取りをしていたんだと、あるいは、様々な形で、ＳＮＳを使って、シグナルだったりとかというのでやり取りをしていたと本人は言っていますので、確かに会ったことはないかもしれません。ただ、オンラインの会議はしていたと、御本人、松井氏も言っている。
　今回、その音声まで出てきたという中で、ここの、まず彼が本人かどうか。いや、本人ではありません、これは声が似ているけれども違う人ですと言ったら、議論にならないんですよね。だから、まずそこを確認していただきたいというふうに私は申し上げたわけで。
　だから、私、持っていますので、一回休憩させていただいて、一回これを聞いていただくのが一番早いと思いますが、いかがでしょうか。すぐに聞けます。
○坂本委員長　いやいや、休憩のしようがないです。ここで休憩なんてできないですよ。
　質疑者、それは、後刻理事会で協議をしたいと思いますけれども、この問題につきましては。ここで休憩、あるいはその音声を聞くとかいうようなことはできません。
　そして、これはテレビ中継をやっております。様々な、中東関係の補正予算の論議をしていかなければなりません。このまま質疑を実行していただく、進行していただきたいと思います。
○伊佐委員　もちろん、私も中東関係の質問も用意しております。これもやりたいと思っているんですよ。ただ、ここで、この一歩目の前提で崩れてしまうと、何のための事前通告なんだと。私、通告して、通告をしたけれども、今回通告が届いていませんでした、遅かったから駄目ですだったら、ほかの質問も全部そう言えるじゃないですか。
○高市内閣総理大臣　今日の委員会でも、通告をいただいていないことも、答えられることは一生懸命答えています。
　委員にお願いしたいんですけれども、先ほど、選挙中のＳＮＳの使い方、こういったものについて一定の規制をかけるべきではないか、そういった問題意識でいらっしゃいましたよね。そうしますと、例えば、衆議院選挙、私も奈良二区の候補者でした、その衆議院選挙において、何か私の事務所に違反行為があった、そのような疑いをお持ちなのかどうかということですよ。
　私どもは、しっかりと法律に従って選挙を行っています。
　現行法が不十分だという問題意識、実は、私も古くからその問題意識を持っておりました。インターネット選挙というのが解禁された頃に、党内で議論をしていたときに、やはり落選運動というようなことを自由化していいのかという議論もありましたよ。今は内閣総理大臣の立場でございますから、議員立法に関しては申し上げませんけれども、意見は申し上げませんけれども、それでも、何か具体的に、私若しくは私の事務所に法律違反になる行為があったのかどうか、それを具体的に教えていただけましたら、私は誠実に答弁をいたします。
○伊佐委員　これは、おっしゃるとおりテレビもあります、皆さんの時間配分もありますので、私もほかの質問したいこともありますので。是非委員長、ではこれは、昼にちょっと休憩がありますので、昼休憩で確認をしていただいて、私の同僚議員がここは続きの質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私の問題意識は、一応念のため伝えておきますと……
　よろしいでしょうか、委員長。
○伊佐委員　一応、だから、総理、今のでよろしいですね。お昼の間に一応聞いて、確認をしていただいた上で、誠実に答弁していただきたい。
　総理が本当に大変な中で仕事をされているのは分かっています。だから、本来であれば事務方がちゃんとバックアップをしなきゃいけないというふうに思っておりますが、この動画だけ、本当に二分ぐらいの動画ですので、それだけ見ていただいて、あるいは、今、秘書に指示をしていただいて、昼休みの間に、しっかりちょっと確認を、本人かどうか確認してくれと。動画がありますので、それを是非見ていただきたいというふうに思っております。
○坂本委員長　質問者にお答えいたします。
　昼の理事会で、この問題について協議をいたします。
　質問を続けてください。
○伊佐委員　委員長、これは申し上げますけれども、事前通告していた話なんです。事前通告をしていて、私が見るのが遅かったからこれはできません、答えられませんというのが、本当にこれから委員会で許されるのかどうかです。
○高市内閣総理大臣　私自身を批判する週刊誌の報道はたくさんあると聞いておりますよ。事実じゃないものもたくさんある、それも承知しています。私は週刊誌を読みませんが、親切な人が心配してメールで送ってきてくれたりするものですから、そういったものは知っています。知っていますけれども、一々そんなものに反応するよりは公務を優先したいと思って、私は働いてまいりました。
　昨日通告をしたからとおっしゃいますけれども、では、今まで私に対して間違った記事を書いていた、そして、こちらの言い分はほとんど取り上げずに、私の知らない方の言い分ばかりをセンセーショナルに報道してきた、そこの有料会員に私になれということであれば、それはできません。できませんし、昨日も、本当に今朝までたくさんの答弁書を読み続けましたよ。そんな中で、ちょっとこれは、有料会員になってしか見られないようなものであったら、先生の方で文字起こしをしていただいて、いただけるとか。
　例えば、では、総理室の秘書官に、私が、有料会員になってくれと言えますか。例えば、国家公務員の役人が政務のことの答弁を書けますか。私が自分でやらなきゃいけないことなんです。でも、それが物理的にできなかったし、有料会員になってまで、有料会員になるということ自体を私は拒否をいたします。
　ですから、もし何か法的に私に問題があるんだったら、具体的におっしゃってください。