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○国務大臣（柳澤伯夫君）　田名部議員にお答え申し上げますけれども、実は、きょうの御質問については事前のお話が全くない上に、この議場における声も、必ずしもそちら側でうまく聞こえるという構造にないわけでございます。
　そこで、私は、今聞こえた限りのお話につきましてお答え申し上げますので、ぜひ、その後、もし補足の質問があれば、それを承って、また改めて答弁に立たせていただきたい、このように思います。
　最初は、偽装請負につきましてお話がございました。
　労働者派遣法に違反する、いわゆる偽装請負につきましては、安全衛生等の事業主責任の所在があいまいになり、労働災害の発生につながるなどの問題がある、私どもは、大変問題がある、このように認識をいたしております。
　このため、平成十六年四月から、監督指導業務をハローワークから労働局に集約いたしまして、専門的に対応する体制をつくり上げまして、この監督指導の業務の強化を図っているところでございます。
　昨年九月以降、偽装請負の防止、解消を図るため、請負事業主、発注者等に対する広報、集団指導の実施など周知啓発の強化、それからまた、職業安定行政と労働基準行政の間での情報共有の徹底、それから共同監督の計画的実施を初めとする監督指導の強化、さらには、死亡災害等重篤な労働災害を発生させた悪質な違反が認められた場合には、発注者に対する司法処分、請負事業主に対する刑事告発、行政処分といった厳格な対応などを進めているところでございます。
　このような取り組みを通じまして、今後とも違法事案の防止、解消に最大限の努力を傾けてまいりたい、このように考えます。
　次に、地域間格差の是正についてお話がございました。
　雇用情勢が全体としては改善する中で依然として改善がおくれている地域があり、地域差が見られることは我々も承知をいたしているところでございます。このため、雇用情勢が厳しい地域を重点的に支援するため、今国会に、地域雇用開発促進法の一部改正法案を提出しているところでございます。
　これに基づきまして、事業所の設置、整備に伴い地域の求職者を雇い入れる事業主等への助成措置を講ずるとともに、地域が提案する事業構想の中から雇用創造効果が高いものを選抜して、事業の実施を委託することといたしております。
　また、地域における雇用の確保と地域の産業振興とは密接不可分な関係であります。相互に連携協力して実施していくことが必要でありますので、地域雇用開発促進法の改正案におきましても、地域雇用対策と産業の集積の形成及び活性化を促進するための措置等との連携を図ることといたしております。
　これらの措置によって、地域における雇用対策と地域活性化の取り組みとの連携を図りながら、今後とも地域における雇用機会の創出を支援していきたい、このように考えております。
　次に、期間雇用者の受給資格要件の見直しについてお尋ねがありました。
　期間雇用者につきましては、有期労働契約の締結に際して契約の更新があることが明示されていた場合、労働者の希望にかかわらず一年未満で契約更新がなされなかったとき、これらの場合については、解雇、倒産等による離職者と同様、受給資格要件を六カ月とすることとしており、期間雇用者に対しては十分な配慮を行うことといたしております。
　雇用対策に係る国の責任についてのお尋ねがありました。
　国庫が失業等給付に係る費用の一部を負担しているのは、失業が政府の経済政策、雇用政策と無縁ではなく、政府もその責任の一端を担うべきである、このような考え方に出るものでございます。今回の国庫負担の削減は、こうした国の責任をも踏まえ、基本的な国庫負担の枠組みは残しながら、当分の間、本来の負担額を引き下げることとしたものでございます。
　次に、保険料の引き下げについてもお尋ねがございました。
　今回の改正法案では、失業等給付の保険料については、現在、雇用保険の財政状況が好転している一方、今後の経済情勢の動きによっては給付が大幅に増加する可能性も、これは否定できない、こういう考え方から、弾力条項の変動幅を拡大することとしながら、これを前提に、来年度の保険料率を一・六％から一・二％に引き下げることと予定した次第であります。また、この保険料率引き下げによる、労使で約六千億円の負担軽減を見込んでいるところであります。
　青森県の就業者数と雇用保険の被保険者数が違うのではないか等々、青森県の経済の状況、雇用の状況についてのお話がございます。
　御指摘の就業者数には、自営業者や会社の役員等、雇用者でない就業者が含まれておりますので、またさらに、雇用保険の適用対象とならない公務員等も含まれておりますところから、雇用者の数が就業者に比べて非常に少ない、こういう事情が青森県において見られるのではないか、このように考えているところでございます。
　教育訓練給付の受給要件の緩和についてお尋ねがございました。
　教育訓練給付については、平成十五年の改正により、被保険者期間が五年以上であることから三年以上であることに要件を緩和しておりますが、依然として、若年者が比較的この制度を利用しにくいとの声がございます。
　今回の改正におきましては、暫定的に、被保険者期間が一年以上の者について、初回に限り教育訓練給付を受けることを可能とすることとしたものでございまして、これによりまして、若年者の自発的な職業能力開発を促し、若年者の雇用の安定に資するものと考えております。
　なお、暫定措置の期間については、若年者の雇用失業情勢の動向や当該要件緩和の効果の検証を踏まえ、適切な時期までとすべきであると考えております。
　あとの御質問がもしありとすれば、それはまた再質問をいただくか、さらには委員会等で御質問をいただくかしてお答えを申し上げたいということを申し上げます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　私には、雇用創出の施策と効果について質問がありました。
　中小企業は、日本の全体の雇用の七割を支えているわけであります。同時に、中小企業は地域経済を支えているわけであります。今日まで、予算、税制そして金融を通じて、各般の中小企業政策そして雇用政策に取り組んでまいりました。
　今国会には、あわせて、地域振興、中小企業関連法案を提出いたします。一つは、地域の資源を活用して企業化をしていく方途を法律にしたものでありますし、そしてもう一つは、企業立地の新しい仕組みであります。
　これらを通じまして、地域の中小企業を振興し、あわせて雇用を創出する、地域に雇用と税収を生み出す仕組みを構築していきたいと思っております。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　私に対しましても、この質問、事前通告がございませんでした。国会におきまして、有意義な意見交換をし、かつ、率直に討論をするという、この国会のよき慣行を崩すことになるわけでありまして、まことに遺憾のきわみであります。
　雇用保険制度改革と財政についてお尋ねがありました。
　雇用保険につきましては、雇用保険の財政状況や経済情勢が好転していることを踏まえ、高年齢雇用継続給付に対する国庫負担の廃止、受給資格要件の見直し、育児休業給付の引き上げ、国庫負担の一定割合の引き下げ等を内容とする制度改革を実施することとしております。これによりまして、国庫負担を約千八百億円削減するとともに、国民の保険料負担を約六千億円余り削減することとしております。
　財政が厳しい中で、この雇用保険制度のサステーナビリティーを維持することが極めて大切でありまして、そういう意味で、この改革は大変大事であり、必要なものであると考えております。
○議長（河野洋平君）　ただいま議場内交渉係が協議中でございます。そのまましばらくお待ちください。
　厚生労働大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。厚生労働大臣柳澤伯夫君。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　重ねての答弁でございまして、田名部議員の質問要旨もようやくちょっと目に触れることができましたので、これにできるだけ沿う形で田名部議員にお答え申し上げたい、このように思います。
　したがいまして、先ほど答弁したものも含めまして答弁をさせていただきたいと思いますので、お許しを賜りたいと思います。
　まず第一に、雇用対策に係る国の責任についてお尋ねがあったわけでございます。
　雇用保険を運営するというのは国庫負担も伴って行われているわけですが、これは国の責任を踏まえて行っているものであるという御指摘でございまして、この点は、私どもも、毫も今回の改正で変えていないのでございます。国庫が失業等給付に係る費用の一部を負担しているのは、失業が政府の経済政策、雇用政策と無縁ではない、政府もその責任の一端を担うべきであるとの考え方によるものでございまして、今回の国庫負担の削減も、こうした国の責任を踏まえ、基本的な国庫負担の枠組みを残しつつ、当分の間、本来の負担率を引き下げることとさせていただいたものであるということでございます。
　それから、保険料の引き下げについてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、失業等給付の保険料については、現在、雇用保険の財政状況が実は好転いたしているわけでございます。そうして、そういうことのある一方、しかし、それではこの保険料負担をすごく減らすことができるかといえば、また今後の経済状況の動きによっては給付が大幅に増加して保険会計の収支が非常に困難に陥ってしまうおそれも否めないわけでございまして、そういうことから、弾力条項の変動幅を拡大することとしながら、これを前提にして来年度の保険料率を一・六％から一・二％に引き下げることを提案させていただいているということでございます。
　なお、これによる労使の負担軽減の金額は約六千億円ということになると見込まれているわけでございます。
　それから、期間雇用者等の受給資格要件の見直しについてお尋ねがありました。
　期間雇用者につきましては、有期労働契約の締結に際して契約の更新があることが明示されていた場合について、労働者の希望にかかわらず一年未満、さっき田名部議員は十一カ月でリストラされてしまった場合どうするんだというお話があったわけですが、この場合には、原則は長い期間を置いたんですが、解雇、倒産等による離職者と同じようにこれをみなして、受給資格要件を六カ月にするということでございますので、御提起の十一カ月の従事者というものは保険の適用になるというように、期間雇用者に十分な配慮を行うこととしているわけであります。
　それから、特例一時金の見直しについてのお尋ねがありました。
　これは、地域によって、雇用されたり、また自分の農業に戻ったり、また雇用されたりというような労働形態があるわけでございますけれども、循環的な給付である特例一時金については、かねてより実は見直しの必要性が指摘されておりまして、今回の改正におきましては、他の被保険者とのバランス等を考慮して給付水準の見直しを行ったものでございます。
　今回の見直しに当たって、実情をよくつかんでいたのかという御質疑があったようでございますが、特例一時金につきましては……ありました、あったんですが、聞こえなかったんです。その支給状況等の実態を把握した上で、関係する地方の自治体や労使団体の御要請も踏まえながら検討を行ったものでございます。
　今後とも、適切に受給者の実態の把握を行い、引き続き給付のあり方を検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（河野洋平君）　田名部匡代君から再質疑の申し出があります。申し合わせの時間の範囲内でこれを許します。田名部匡代君。
 〔田名部匡代君登壇〕
○田名部匡代君　民主党の田名部匡代でございます。
　先ほど通告がなかったというお話がございましたけれども、私は、本日、雇用保険法について質問をするということはお知らせをしてあります。また、内容についてでありますけれども、具体的な数字を聞いているわけではなく、基本的な所管大臣のお考えを聞いているにすぎません。そのぐらいのことは当然答えていただくべきことだと思っております。
○田名部匡代君（続）　厚生労働大臣から答弁漏れのお答えがありましたけれども、まだ何点か答弁漏れがございますので、御質問をさせていただきます。
　まず、キヤノンの偽装請負について、参考人招致をするのでしょうかとお伺いをしております。明確に御答弁ください。
　また、非正規雇用者がふえるに当たって、現在のこの雇用保険制度で十分な機能を果たしているのでしょうかと伺いました。これも御答弁ください。
○田名部匡代君（続）　そして、これまで雇用保険料がさんざん無駄に使われてきたことに対して、だれに責任があり、今後同じことが起こったときにはどのようにだれが責任をとるのかということをお伺いしました。
　また、短期雇用の方が、更新ができると言われ、その後一年未満で契約更新を拒絶された場合について、その方は非自発的失業者と認定されるのか、対策があるのかをお答えください。
○田名部匡代君（続）　以上、答弁漏れでございましたので、ぜひお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　田名部議員に、お答えになるのか、ちょっと私、同僚の議員にも助けていただきまして、質問のポイントを聞かせていただいたんですが、それにのっとりまして補足をさせていただきたい、このように思います。
　まず第一に、今度、五十日を原則三十日にしたんですが、当分の間、四十日にとどめますよという制度でございますけれども、これについて、当分の間というのはどの法律にもたくさん使われている文言でございまして、もう田名部議員も多分非常に御経験をお積みでございますので、当分の間は当分の間だということがおわかりいただけているのではないかと思います。
　まさにそういうことでございまして、ここで、当分の間について私が個人的な御意見を、見解を申し上げるというのは余り適当でない。むしろ田名部議員が、同僚あるいは先輩の、立法作業にたくさん携わった方々に、当分の間というのがどういう意味か、田名部議員にとって有利なことなのか、不利なことなのかということをお尋ねいただいて、当分の間というものは、そのまま法文の文章として受けとめていただくのが私は正しい考え方だというふうに思います。
　それから、一時金の支払いについての日数の短縮の理由をお尋ねになりましたが、先ほど私が申し上げましたように、この点については非常にいろいろ従来から指摘があったということ、そういう社会的ないろいろな指摘の中で、当局として、私どもとして、これを問題として取り上げて、今度改正に臨んだという意味合いでございます。
　それから、最後に、参考人として偽装請負の方をお呼びすることについてはどうかということについてお尋ねがあったわけですけれども、これについては、それぞれの議場あるいは議事の場、委員会等で、理事会でもって取り扱いが決まってくる、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 財務大臣 尾身　幸次君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 経済産業大臣 甘利 明君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
平成十九年三月六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成十九年三月六日
 正午開議
　第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第四　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特別会計に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特別会計に関する法律案（内閣提出）
 午後零時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、地方税法の一部を改正する法律案、日程第二、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
 —————————————
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　地方税法の一部を改正する法律案は、高齢者等が居住する住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置の創設、テレワーク設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十九年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずることとするほか、交付税特別会計借入金の償還方法を変更し、あわせて、地方交付税の算定方法を簡素化するため、個別算定経費以外の経費を簡素な基準により算定することとするとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正するほか、地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金等の繰り上げ償還に係る措置の創設及び児童手当の拡充に伴う地方特例交付金の拡充を行う等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十二日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十七日、三月一日及び二日質疑を行い、これを終局いたしました。質疑終局後、採決いたしましたところ、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。これを許します。逢坂誠二君。
 〔逢坂誠二君登壇〕
○逢坂誠二君（続）　一国の総理には大変失礼な物言いとは思いますが、安倍総理には、ぜひこの現実を直視してもらわなければならないと思います。
　地方や個人が抱える根本問題への対応策を全く示していない本案件には断固反対であることを申し上げ、私の反対討論といたします。
　御声援、ありがとうございます。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特別会計に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、日程第四、所得税法等の一部を改正する法律案、日程第五、特別会計に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長伊藤達也君。
 —————————————
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別会計に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　ただいま議題となりました各案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十九年度の財政運営を適切に行うため、公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国等の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制、信託税制、納税環境整備等につき所要の措置を講ずるものであります。
　次に、特別会計に関する法律案は、行政改革推進法を踏まえ、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取り扱いの整理、企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示その他所要の措置を講ずるものであります。
　以上の各案のうち、公債発行特例法案及び所得税法等改正案は去る二月二十日、特別会計法案は二十二日当委員会に付託されました。二十七日各案について尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日から質疑に入り、三月二日質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。これを許します。三谷光男君。
 〔三谷光男君登壇〕
○三谷光男君　民主党の三谷光男です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等改正案、特例公債法案、特別会計法案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　まず、この三法案はいずれも重要広範議案であり、それぞれ、国の財政の根幹、国民の血税、国民が求める無駄遣いの徹底是正にかかわる極めて重要な法案であります。
　にもかかわらず、十分な審議は行われませんでした。前回審議は、特別会計法抜きの所得税法、特例公債法二法で、野党分の審議時間だけで十九時間。今回は、三法合わせてたったの二時間です。与党分の審議に至っては、質疑に立った三人の自民党議員は、いずれも自分の持ち時間すら質問することなく降壇するという、まさに時間消化のためだけの審議の内容でした。大事な論点は、今回の審議で触れられることなく、山のように積み残されています。
　どうして議論を封殺してまで可決を急ぐのでしょうか。国会は、国民に対して、議論を通じて国が抱える課題や方向性について明らかにしていく、明らかにしながら法制度をつくり上げていく、だから言論の府と言われているのではありませんか。
　これらの重要法案において、まともな審議が行われることなく、議論を封殺して採決を強行するという与党の暴挙に対して、私は、満身の怒りを込めて強く抗議するものであります。議論を差し戻し、もう一度審議をやらせていただきたい。審議のやり直しを強く求めます。
　そして、このような議会制民主主義を冒涜する行為を許した伊藤達也委員長は、その罪の重さを自覚し、即刻委員長の職を辞するべきであります。
　続いて、法案の反対理由を申し述べます。
　この国会は、格差是正国会と位置づけられています。さまざまな観点から広がる格差をいかにして是正していくか、それが大きな争点となっています。
　昨年、自民党、公明党の賛成によって所得税法の改正が行われ、定率減税が廃止されました。この六月から国民負担はさらに大きく増すことになります。お金の流れを企業から家計へと変えていかなければならない、そして国民生活の質の向上を図らなければならないこの時期に、国民生活をさらに苦しくさせる政策は早急に方針転換する必要があります。それを平然と所得税の増税を実施に移そうとする安倍内閣の姿勢は、断じて許せません。これが、所得税法等改正案に反対する第一の理由であります。
　第二に、政府・与党は平成十六年度税制改正以降、重ねて平成十九年度を目途に消費税を含む抜本的税制改正を実現するとうたってきました。しかし、今回の所得税法等改正案には、抜本的税制改正のかけらも盛り込まれておりません。抜本改正を参議院選挙後に先送りしました。本来なら、国民にどのように税金を負担していただくか、税制改革の中身をこそ国政選挙で問うものであり、与党の先送りは民主主義を形骸化するものにほかなりません。
　次に、特例公債法案に反対する理由を申し述べます。
　官製談合が後を絶ちません。税金の無駄遣いを続ける自民党的体質は変わっていない。まだまだ歳出削減の余地は残されております。
　赤字国債を二十五兆円に減らしたと安倍内閣は胸を張りますが、単に景気回復により税収がふえたことによるものにほかなりません。赤字国債は今もなお二十五兆円もあるのです。国債を大量に発行し、将来世代に大きなツケを回しながら、胸を張る安倍内閣の姿勢は許しがたいものがあります。
　第二に、年金保険料を年金事務費へ流用し続けることであります。
　平成十六年四月の衆議院厚生労働委員会で、当時の小泉総理大臣は、年金保険料は基本的に年金に充てる、事務費に充てないという指摘を真摯に受けとめるべきと答弁されています。保険料の事務費への流用は明らかに国民に対する裏切りであります。しかも、別途、国民年金法改正案において保険料流用の恒久化を図ろうとしており、これは断じて許すわけにはいきません。
　次に、特別会計法案に反対する理由を申し述べます。
　特別会計での無駄遣いについて、かつて塩川正十郎元財務大臣は、母屋でおかゆ、離れですき焼きと評されました。民主党は、このような状況を打破するため、すべての特別会計をゼロベースで見直し、基本的に全廃することとしました。最終的には、財政再建特別会計と交付税特別会計の二つの特会のみ存続、残りは廃止としました。行政システムを抜本的に改革し、特別会計の各所に潜む既得権益を一掃するためには、これくらいの思い切った改革が必要だと考えたからです。
　本法案では、特別会計の数を現行の三十一特会から十七まで減ずるとしていますが、これは単なる数合わせにすぎません。実際の事業の単位となっている勘定ベースで見ると、現在の六十二勘定が五十に減るだけです。統廃合こそしていますが、省をまたいでの統合は一つも見当たらず、抜本的な改革を行おうとする意思は全く見えません。
　何よりも事業自体の内容の見直しが図られなければならないのに、事業の内容はそのまま改められることなく残されています。例えば、新設される食料安定供給特別会計。食糧管理特別会計と農業経営基盤強化特別会計の二つの特会を統合したものです。旧農業経営基盤特会の事業は、自作農の創設という終戦直後に行った農地解放をそのまま引き継いだ事業です。農地保有合理化事業と名前を変えて、今でも実施をし続けているのです。
　時代に合わない事業、不要不急の事業は、合理化もしくは廃止しなければならないのに、事業自体の見直しが全く進んでおらず、母屋でおかゆ、離れですき焼きの状態は解消できていません。
　そして、一番問題なのが、特別会計の先にある独立行政法人や公益法人といった離れの地下室です。
　今申し上げた農業経営基盤特会には、社団法人全国農地保有合理化協会という離れの地下室があります。ここには、会計検査院からも指摘された同特会の決算剰余金のうち、平成十三年度から十六年度までの剰余金の減少分のほとんど、四百二十億円余りの交付金、これは血税そのものですけれども、そのまま横流しされ、ため込まれています。剰余金は減ったのではありません。地下室に移しかえられたんです。そして、それは今も放置されたまま残されております。もちろん官僚の天下り団体です。
　このような離れの地下室は、まだまだ多数見受けられ、極めて不透明な状態のまま残されているのが現状です。
○三谷光男君（続）　採決を撤回して、議案を委員会に差し戻して、審議をさせていただきたい、そのことを再度皆様に強く求め、私の討論を終わらせていただきます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 財務大臣 尾身　幸次君
平成十九年三月三日（土曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成十九年三月三日
 午前零時十分開議
　第一　予算委員長金子一義君解任決議案（枝野幸男君外一名提出）　（前会の続）
　第二　総務委員長佐藤勉君解任決議案（武正公一君外一名提出）
 （委員会審査省略要求案件）
　第三　財務金融委員長伊藤達也君解任決議案（池田元久君外一名提出）
 （委員会審査省略要求案件）
　第四　平成十九年度一般会計予算
　第五　平成十九年度特別会計予算
　第六　平成十九年度政府関係機関予算
　第七　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第十　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　特別会計に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　本日の議事における趣旨弁明の時間は十五分とするの動議（二階俊博君外百名提出）
　日程第一　予算委員長金子一義君解任決議案（枝野幸男君外一名提出）　（前会の続）
　日程第二　総務委員長佐藤勉君解任決議案（武正公一君外一名提出）
　日程第四　平成十九年度一般会計予算
　日程第五　平成十九年度特別会計予算
　日程第六　平成十九年度政府関係機関予算
 午前零時二十二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　趣旨弁明時間に関する動議
○議長（河野洋平君）　二階俊博君外百名から、本日の議事における趣旨弁明の時間は十五分とするの動議が提出されました。
　本動議は記名投票をもって採決いたします。
　本動議に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十一
 可とする者（白票） 三百三十二
 否とする者（青票） 百十九
○議長（河野洋平君）　日程第一、予算委員長金子一義君解任決議案を議題とし、前会の議事を継続いたします。
　趣旨弁明を継続いたします。枝野幸男君。
 〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君（続）　そうした安倍内閣の提出した予算、しっかりした審議もなく採決をしたことは、金子委員長の責任と言わざるを得ません。甚だ遺憾でありますが、金子委員長にはこうした責任をとっていただいて解任をせざるを得ない、そのことを強く求めて、まだまだ解任の理由を述べたいことは多々ございますが、議長からの御指導でございますので、以上で切り上げて、解任理由の説明とさせていただきます。皆様の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。馳浩君。
 〔馳浩君登壇〕
○馳浩君　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長金子一義君解任決議案に対しまして、反対の討論を行うものであります。
　今回の予算委員長金子一義君解任決議案の提出は、いたずらに国会を混乱に陥れ、平成十九年度予算の成立をおくらせることを目的としたもの以外の何物でもありません。
　金子委員長は、委員会の円満な運営のために、誠心誠意努力されてきたところであります。
　例えば、野党が欠席した平成十八年度補正予算審査の後、基本的質疑に入る前に、少子化その他についての総理出席の集中的審議を二日間行うなど、野党からの委員会運営の要望についても、随時、最大限の理解を示し、円満な委員会運営のための対応をとられてきたことは、野党側も十分御承知であります。
　また、今国会の厳しい日程の中、基本的質疑を野党の要望に配慮して三日間行い、さらに二月二十三日の雇用・労働問題等、三月一日の地域格差等について、総理出席の集中審議を決定するなど、野党側の意見を十分酌み入れた委員会の運営を行ってきたのであります。
　そして、野党の質疑時間の配分については十分配慮されているところであり、五十時間を超える野党の質疑時間割り当ては、例年の状況と比較しても遜色ないものであると言えます。
　野党諸君の質問内容についても、何度も同じものが繰り返されるなど、国民の目においても質疑が尽くされたということは明らかであります。
　また、不信任の理由として、本予算の採決を三月二日とする裁定が挙げられておりますが、金子委員長におかれましては、日程等の協議が行き詰まった際にも、与野党の努力を促し、さらに、与野党の接点を探り、打開策に向けて御尽力いただいてきたところであり、我が国の置かれる現下の状況を踏まえ、さらに今回の予算の重要性にかんがみ、やむにやまれず決断されたものであります。
　きのうの委員会運営におきましても、午前の一般的質疑において、野党の要望にこたえて質疑時間に配慮されるなど、事態解決に向けて最後まで努力されました。
　しかるに、野党は、午後の締めくくり質疑に対する再三の質疑要請にも、質疑者、質疑時間等の通告をされませんでした。このため、委員長は万やむを得ず議事を進めたところであります。
　議会制民主主義の根幹は、議会において国民の代表が議論することであります。この国民生活にとって極めて重要である平成十九年度予算について、最後の締めくくり質疑を行わなかったということは、議会における議員の役割を放棄している以外の何物でもありません。
　私ども与党は、今こそ我が国のさまざまな重要課題に対して責任ある行動を示すことが重要であると考えます。本予算の早期成立は、まさにこれらの課題を解決すべき重要な対策を実行するために必要不可欠なものであり、国民の期待にこたえるものであります。
　最後に、公平、円満な委員会運営に特段の御配慮をなされた金子一義予算委員長の御労苦に心より敬意をあらわし、また、野党民主党のリーダーである小沢一郎代表がこの本会議場にいないことに強い疑問を投げかけ、また、枝野幸男君の趣旨弁明には「巧言令色鮮し仁」という感想を申し上げて、私の本解任決議案に対する反対討論といたします。
○中川正春君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました予算委員長金子一義君解任決議案について、賛成の立場で討論をいたします。
　まずは、先ほど予算委員会において、平成十九年度予算案が強行採決をされたことについて強く抗議をいたします。
　きょうの混乱を招いた責任は、ひとえに、強引な委員会運営を強行した予算委員長金子一義君にあります。
　金子一義君は、昨年九月二十八日の本会議において、慣例に従い、河野洋平議長によって予算委員長に指名されました。そして、同年十月三日の予算委員会では、「公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。」とあいさつを述べ、公正かつ円満な委員会運営を公約いたしました。
　しかしながら、その後の金子一義君の委員会運営は、巨大与党による数の力に物を言わせた極めて一方的、強権的なものであり、就任時の公約は全くほごにされております。とりわけ、昨日の予算委員会理事会においては、平成十九年度予算案に対する締めくくり質疑、質疑終局、採決日程を委員長職権で強行設定いたしました。このような強引な委員会運営は断じて容認することができません。
　以下、本決議案に賛成する理由を具体的に申し述べます。
　第一に、金子一義君は、まるで柳澤厚生労働大臣をかばうように、平成十八年度補正予算の与党単独審議、採決を強行したのであります。言うまでもなく、柳澤大臣は、ことし一月二十七日、島根県松江市において、女性は産む機械である、一人頭で頑張ってもらうしかないという、閣僚として、政治家として、さらには人間としても失格であると言うほかない発言をいたしました。しかも、二月六日の記者会見では、結婚して子供二人が健全だという趣旨の発言を行い、さらに、二月十五日の参議院厚生労働委員会では、工場労働は労働時間だけが売り物だと述べたのであります。
　柳澤大臣は辞任すべきであるというのは、今や大多数の国民の声であり、まさに民意であります。この問題を国会として放置することは、国権の最高機関の自殺行為であります。
　第二に、金子一義君は、平成十九年度予算案について、例年より著しく少ない審議時間であるにもかかわらず、委員長職権によって強引に質疑を終局させ、採決を強行したのであります。野党の質疑時間がわずか四十七時間という段階で、予算委員長が職権で質疑終局、採決の日程を設定するというのは前代未聞の事態であります。
　国民生活に直結する極めて重要な予算案を、十分な審議もなしに強行採決することは、将来に禍根を残す重大な行為であります。とりわけ、本予算案は、深刻な格差問題に全く光が当てられておらず、むしろ格差拡大を助長するものであります。このような行為がまかり通れば、国会審議は形だけのものになり、あらゆる問題が与党の一方的な都合で決められることになってしまうのであります。
　第三に、金子一義君は、公聴会のあり方を見直そうという河野洋平議長の見識ある問題提起を無視し、議長の顔に泥を塗るという暴挙に出ました。昨年の臨時国会で、採決前の単なるセレモニーとなり、公述人に対しても失礼なものとなっている公聴会のあり方について、河野議長は、公聴会を真に国民各界各層の意見を聞く本来の姿に戻すべきではないかと、見識ある問題提起をされたのであります。にもかかわらず、金子一義君は、公述人から寄せられた貴重な意見を全く生かそうとしなかったのであります。
　とりわけ、経済財政諮問会議議員であり日本経団連会長という要職にある御手洗冨士夫氏が代表取締役会長を務めるキヤノンが偽装請負という違法行為を行っている問題については、御手洗氏の参考人招致が必要不可欠であります。にもかかわらず、それを実現することもなく予算審議を強引に打ち切るというのは、公述人の意見を全く踏みにじった暴挙であります。
　第四に、金子一義君は、佐田前内閣府特命担当大臣、伊吹文明文部科学大臣及び松岡利勝農林水産大臣の疑惑隠しにも加担をいたしました。
　佐田前大臣は、みずからの政治団体の経費として実際には存在しない架空の支出を計上していると報道され、国民に対する説明責任も果たさないまま、逃げるようにして閣僚を辞任いたしました。伊吹大臣及び松岡大臣は、本来なら事務所費に計上するべきでない支出を領収書の要らない事務所経費に計上しているのではないか、その疑惑を持たれながらも、決してみずから公表しようとはしておりません。このままでは、政治と金に関する疑惑は全く解明されることもなく、国民の政治不信はますます高まるばかりであります。それにもかかわらず、金子一義君は、真相を解明しようという努力は全くせず、疑惑にふたをしようとしているのであります。
　さらにつけ加えれば、金子一義君は、予算委員会第五分科会の副主査でありながら、我が党の仲野博子、長妻昭両議員の質問を妨害するという、議会人としてあるまじき行為を行った自民党の河井克行議員に対し、予算委員長として全く厳しく対処しようとはしておりません。河井克行議員の行為を黙認するかのような金子一義君のこのような態度は、まさに委員長としての職務放棄であると言わざるを得ないのであります。
　以上申し述べましたように、金子一義君は予算委員長として全く不適格であり、解任に値するのはだれの目にも明らかであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、予算委員長金子一義君解任決議案に賛成の討論を行います。
　金子一義君は、予算委員長として、国民生活に重大な影響を与える二〇〇七年度総予算三案の十分な審議を保障し、円満な委員会運営を行うべき職責にありながら、昨日、与野党の合意のないまま、自民、公明両与党の要求につき従って、委員長職権で委員会を一方的に設定し、質疑続行を求める野党各党の声を無視し、二〇〇七年度総予算三案の採決を強行する暴挙を行ったものであります。
　金子委員長の行為は、与野党合意に基づく円満な運営に資するべき予算委員長の職責を投げ捨て、極めて乱暴に議会制民主主義を踏みにじったものであり、断じて容認できません。委員長の資格はありません。直ちに解任することを断固として求めるものであります。
　今国会、予算審議はかつてなく重要な意味を持っておりました。第一に問われたのは、格差と貧困の問題が一層深刻になっているもとで、国民生活関連予算をどう充実するかの問題であります。庶民には増税、大企業と資産家には大幅な減税を行う予算を抜本的に組み替え、貧困と格差、日本の経済社会のゆがみを是正することが重要な課題となっていたのであります。同時に、事務所費問題を初めとする政治と金の問題、さらには、安倍内閣が公然と掲げる憲法改正、イラクへの自衛隊派兵や米軍再編が重大な焦点となったのであります。
　そのもとで、国会冒頭、補正予算審議の直前、柳澤厚生労働大臣の暴言が発覚しました。女性は産む機会、一人頭で頑張ってもらうしかないという柳澤発言は、女性の人格と尊厳を踏みにじり、少子化の責任を女性だけに押しつけるとんでもない暴言であり、閣僚罷免を求める世論が起きたのは当然でした。安倍総理の任命責任が厳しく問われたのであります。
　ところが、安倍総理は、反省していると柳澤氏をかばい続け、審議が空転するもとで、我が党は、国会の不正常な事態を打開し、すべての党が審議に参加できる条件をつくるべきだと主張しました。ところが、金子委員長は、その努力を全く放棄し、自民、公明両党とともに一方的に与党単独の補正予算審議を強行し、採決まで強引に推し進めたのであります。自民、公明両党が、衆参両院の予算委員会から本会議まで、すべての補正予算審議と採決を与党だけで強行するというかつてない暴挙を行い、重大な国会の不正常な事態をつくり出しました。
　その後の与野党協議によって、補正予算の補充質疑を行うことで予算審議が正常化いたしました。その際、金子委員長は、今後は円満な運営を行いたいと釈明したのであります。この言明を一切無視して今回強行採決に走ったものであり、金子委員長の罪は極めて重大であります。
　昨日の審議を見るならば、我が党の提出した抜本的な組み替え動議を与党が賛成多数で可決したのであります。それなら、速やかに二〇〇七年度政府予算案を直ちに組み替えるべきではありませんか。
　さて、この間、予算委員会で何を協議してきたのか。私たちは、充実した予算審議とするために、十分な審議時間を確保すること、雇用労働、地域格差、政治と金などのテーマで集中審議を行うこと、御手洗日本経団連会長の参考人招致と佐田前行革担当大臣の証人喚問などについて協議を続けてきたのであります。
　しかるに、与党側は、二十八日の与党幹事長会談で、年度内成立のため、何が何でも二日中に予算案の採決をやらなければならないと決め、それを受け、一昨日、朝の理事会から与党側は突如として締めくくり質疑、採決を主張し、金子委員長は、そうした与党の意向を唯々諾々とのみ、それまでの話し合いを一方的に打ち切り、委員会を職権で設定したのであります。
　私たちは、このやり方に厳しく抗議し、白紙に戻して誠実に協議せよと求めてきました。予算委員部の調べでは、三月一日までの総予算審議時間はわずか六十時間余り、例年の三分の二にすぎません。
　ところが、予算委員長は一切聞く耳を持たず、昨日、委員会開会を宣言したのであります。
○佐々木憲昭君（続）　これが昨日の予算委員会の混乱に拍車をかけたのであります。
　自民、公明両党と予算委員長による予算案強行採決に断固として抗議し、金子一義委員長の解任決議案に賛成をする討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十六
 可とする者（白票） 百二十四
 否とする者（青票） 三百三十二
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　日程第二は、提出者から委員会の審査省略の申し出があります。右申し出のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　総務委員長佐藤勉君解任決議案（武正公一君外一名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、総務委員長佐藤勉君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。武正公一君。
 —————————————
　総務委員長佐藤勉君解任決議案
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔武正公一君登壇〕
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。岡本芳郎君。
 〔岡本芳郎君登壇〕
○岡本芳郎君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました総務委員長佐藤勉君解任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。
　野党側は、今回の解任決議案の理由として、委員会の採決を強行したとしておりますが、地方税法改正案と地方交付税法改正案の審議から採決に至る経緯を無視した、全く理不尽きわまりないものであります。
　野党は、十分な質疑時間の確保を要求しながら、定例日、定例時間以外の委員会の開会を拒絶し、大臣の出席が不可欠であるとするなど、いたずらに形式に固執する余り、貴重な時間を失い、みずから質疑の機会を放棄する結果となったものであります。
　このような野党の暴挙に対して、国民生活や地方公共団体の財政運営への重大な影響を勘案し、委員長が質疑打ち切りの動議に応じて採決を行ったのは、全く非のないやむを得ない決断であり、真に国民の立場に立った苦渋の判断と言わざるを得ません。
　今、地方財政は約二百兆円に上る長期債務を抱え、なお巨額の収支不足が生じるなど、極めて厳しい状況にあり、多くの地域において国民生活をめぐる経済環境は決して楽観を許さないものがあります。
　このような待ったなしの状況の中で、全国すべての地方公共団体そして地域住民が、両改正案の成立をひたすら待ち続けておりますことを申し上げ、議員各位がこのような党利党略にとらわれた、無責任きわまりない解任決議案に断固反対されることを強く訴えて、私の反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　寺田学君。
 〔寺田学君登壇〕
○寺田学君　私は、ただいま議題となりました総務委員長佐藤勉君の解任決議案に対し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　以下、賛成の理由を申し上げます。
　総務委員長佐藤勉君解任の理由は、佐藤勉君が今回犯した大きな過ちであります。
　今回、総務委員会には、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方財政計画が付託されておりました。これらの法律は、今後の地方分権を議論する上で欠かすことのできない非常に重要な法律であり、中でも地方交付税法等の一部を改正する法律案は、今までの算定方式を大幅に変更し、総務省みずから新型と呼ぶ、新型交付税が改正の内容となっております。
　この新型交付税は、今回の法改正を皮切りに交付税総額の多くの部分を占めることになる、地方にとって大変注目される法律であります。加えて、安倍政権が目玉政策と訴える頑張る地方応援プログラムも、そのお金のばらまきぶりなどから地方が大変注視する政策でもあります。
　百歩譲って、この頑張る地方応援プログラムの目的自体は認めるとしても、その財源を交付税に求める点において、交付税の役割そのものを大きく曲解した政策と言え、法案審議を通じて安倍政権の交付税に対する基礎知識のなさを問い直す非常に重要な機会となるはずでした。
　佐藤勉君は、交付税審議の重要性のみならず、安倍政権の交付税に対する知識の不足を内実は痛感しつつも、そのお人よしに過ぎる性格ゆえ、与党理事の一方的かつ強引な委員会運営をなだめることができず、例年十時間近く行う地方税法、交付税法に対する議論を、重要広範議案に関する質疑であるにもかかわらず、たった三時間で打ち切る判断をしました。
　それにとどまらず、佐藤勉君は、先ほどの委員会において、野党委員の訴える審議不十分との意見を一切無視し、強引に採決と称するものを強行いたしました。速記録にてその様子を確認すれば、動議という言葉こそあれ、採決という言葉は全く記載されておりません。それにもかかわらず、正常に採決されたかのように議長に報告することは、委員会の責任者たる委員長としての職責を放棄したのと同等であります。
　これら一連の行為は、今回の交付税法に対し大きな不安を抱える地方自治体の思いを一切無視した非常に重大な過ちであり、国会の役割そのものを無視したものと言わざるを得ません。その過ちの責任をとる意味でも、佐藤勉君は委員長職を解任されるべきものと考え、解任決議案に賛成する次第であります。
　そもそも、佐藤勉君は、身内に弱く、お人よしに過ぎる性格であります。佐藤勉君は、その愛くるしい笑顔のとおり、穏やかで、決して出しゃばることのない温厚なものとお見受けいたします。確かに、このような性格は人間として大いに評価されるものでしょう。しかし、一たび国会審議の激流にのみ込まれれば、そのお人よしに過ぎる性格ゆえ、みずからが属する自民党の強引な委員会運営にはおよそ耐え得ることができず、本来、公平中立であるはずの委員長職をその使命どおりに務め上げることは大変困難であることが、先ほど申し上げた交付税法等の審議に係る委員会運営にて浮き彫りになりました。
　人間、性格はなかなか変わらないと言われております。そうであれば、先ほども申し上げたとおり、今後もみずから所属する自民党の強引さを受け流すことは難しく、結果、委員長として国会の審議を公平公正なものにすることは依然期待できないことに加え、その穏和な人柄を大切にするためにも、佐藤勉君を委員長の職から解任することに賛成する次第です。
　いずれにせよ、今国会において、総務委員会では、我が国の仕組みや国民生活に大きな影響を与えかねない重要な法案審議は他にも多数予定されています。いわゆる自治体再建法案、いまだ政府内でまとまっていない放送法等の一部を改正する法律案等は、時間をかけて慎重に審議し、そのよしあしを十分に吟味しなければならないものです。
　例えば、自治体再建法案を審議する際には、巨額の赤字を抱えて財政再建団体に移行しようとしている夕張市の問題について、十分議論しなければなりません。これらに限らず、時間をかけて審議すべき案件が総務委員会でメジロ押しであることを考えれば、何度も申し上げるとおり、お人よしに過ぎ、みずからが属する自民党からの無謀な委員会運営を阻止することもできないばかりか、みずからも目指した公平、円満な委員会運営は全く望めない佐藤勉君が引き続き委員長を続けることは、本人のためはもとより、格差に苦しむ地方自治体、国民のためにも不適当であると考えます。
　以上の理由をもちまして、本院のすべての議員諸君が、みずからの良心に従い、満場一致で佐藤勉君解任決議案を採択すべきことを改めて訴え、私の本決議案に対する賛成討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　総務委員長佐藤勉君解任決議案につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十五
 可とする者（白票） 百二十三
 否とする者（青票） 三百三十二
 〔拍手〕
○副議長（横路孝弘君）　ただいま議場内交渉係が協議中でございますので、そのまましばらくお待ちください。
 ————◇—————
○副議長（横路孝弘君）　日程第三につき提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 ————◇—————
　日程第四　平成十九年度一般会計予算
　日程第五　平成十九年度特別会計予算
　日程第六　平成十九年度政府関係機関予算
○副議長（横路孝弘君）　日程第四、平成十九年度一般会計予算、日程第五、平成十九年度特別会計予算、日程第六、平成十九年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長金子一義君。
 —————————————
　平成十九年度一般会計予算及び同報告書
　平成十九年度特別会計予算及び同報告書
　平成十九年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました平成十九年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、三十一日尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、公聴会、分科会を行い、昨二日、締めくくり質疑の後、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十九年度一般会計予算の規模は八十二兆九千八十八億円であり、前年度当初予算に対して四％の増加となっております。
　歳出のうち、政策的な経費である一般歳出の規模は四十六兆九千七百八十四億円であり、前年度当初予算に対して一・三％の増加となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、前年度当初予算を四兆五千四百十億円下回る二十五兆四千三百二十億円で、公債依存度は三〇・七％となっております。
　特別会計については、統合により、その数は二十八となっており、会計間取引額等の重複額等を控除した歳出純計額は百七十五兆四千二百六十七億円となっております。
　政府関係機関については、住宅金融公庫が廃止され、独立行政法人に移行することにより、その数は七となっております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆一千六百二十二億円で、前年度当初計画に対し五・六％の減少となっております。
　審査においては、財政、経済、外交、防衛、少子化対策、雇用・労働問題、地域格差、政治資金問題等、国政全般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと思います。
　かくして、昨二日質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から、平成十九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、予算三案及び動議について採決を行いました結果、動議は否決され、平成十九年度予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○副議長（横路孝弘君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。馬淵澄夫君。
 〔馬淵澄夫君登壇〕
○副議長（横路孝弘君）　斉藤斗志二君。
 〔斉藤斗志二君登壇〕