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○藤村委員　おはようございます。民主党の藤村修でございます。
　私は、民主党・無所属クラブ提出の国立大学法人法案修正案について、提案理由及び内容の概要を説明させていただきます。
　政府が提出した国立大学法人法案等は、国立大学にとって、まさに百年に一度の大改革を行おうとする極めて重要、重大な法案でございます。提案理由では、「自律的な環境のもとで国立大学をより活性化し、すぐれた教育や特色ある研究に積極的に取り組む個性豊かな魅力ある国立大学を育てる」とうたっております。しかし、法案内容をつぶさに検討するにつれ、その内容は、提案の趣旨を具現したものであるどころか、これまで国立大学に対して行われてきた以上に国の関与を強め、各大学独自の主体的な発展を阻害し、ひいては我が国の高等教育の将来に資するものとは到底考えられない、改革に逆行する法案であると言わざるを得ません。
　私たちは、現在、国の組織の一部と位置づけられている国立大学を、国の組織から切り離して各大学一つ一つに法人格を与えるという基本的スキームは評価する立場であります。ただし、具体的な法人化の手法については、政府案のそれとは異なる考えを持ち、多くの関係者の御意見も聴取しながら、修正案の提出に至ったものでございます。
　以下、政府提出法案の問題点を指摘するとともに、民主党・無所属クラブ提出の国立大学法人法案修正案について、その内容を御説明いたします。
　まず初めに、法案の目的を定めた第一条について申し上げます。
　政府案では、「我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、」国立大学法人等について定めるものとしております。しかし、「均衡ある発展」とは、今までどおりの横並びの発展としか言えない消極的表現であり、各大学法人が主体的な努力による発展を期待することにこそ、今回の改革のコンセプトを置くべきであると考えます。民主党修正案においては、この点につき、法文において「自立的な発展を図るため、」として、法案全体の性格を明らかにすべきとしています。
　次に、第三十条関係、中期目標の作成に係る部分について申し上げます。
　政府案では、六年間において国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目標について、これを文部科学大臣が定めるものとしております。繰り返しになりますが、国の組織から切り離して、各大学の主体的、自立的な発展を期待することにこそ改革のコンセプトを置くべきであり、さらに、おのおのの大学が目指すべき将来の姿を最も的確かつ意欲を持って策定できるのは各大学法人自身にほかならないことを考えれば、文部科学大臣が財務大臣と協議の上で目標を定めるなどとする根拠は極めて薄いものと考えられます。民主党法案では、中期目標作成主体を国立大学法人等に移すとともに、文部科学大臣に対しては届け出で足りるものと修正しております。
　次に、国立大学法人等の評価について申し上げます。
　評価のあり方については、今回の改革において最も重要かつ困難な課題を含んでいるのは論をまたないところでございます。我々は、評価が、文部科学省内の国立大学法人評価委員会及び独立行政法人の大学評価・学位授与機構の手で行われる点に強い問題意識を持っています。これまでの委員会審議等で、評価委員会の構成、中期目標との関係、運営交付金の算定に評価結果はどう反映されるか等々、たび重ねて触れてまいりましたが、今に至るまで、それらについて納得のいく答弁は得られておりません。
　我々は、極めて困難な作業が予想されるからこそ、適正な評価を行うためには、有識者の知見はもとより、大学関係者、学生、学会、経済界、各地域あるいは国際的観点など、さまざまな立場からの多元的な視点が導入されるべきだと考えます。修正案においては、この点につき、評価委員会が大学評価・学位授与機構以外の機関にも必要な調査を委託できることとし、評価委員会の会議録は公表するものとし、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会による国立大学法人の評価を遮断し、さらに、国は、第三者評価の多元性確保のために、学校教育法に規定する認証評価機関に対して必要な資金の確保を行うものとしております。
　以上述べた主要事項のほかに、民主党修正案においては、学長や役員の任命、経営協議会と教育研究評議会の構成や審議事項、国立大学法人が行う業務の範囲等々について、政府案よりもはるかに各大学の自主性を尊重し、おのおのの創意と工夫を十分に生かしていただくための内容を盛り込んだものとしております。
　委員各位におかれましては、今回の国立大学改革が将来の我が国高等教育の姿を描く上で極めて重要であることにかんがみ、何とぞ本修正案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上、終わります。
○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、文部科学省大臣官房総括審議官玉井日出夫君、大臣官房文教施設部長萩原久和君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長遠藤純一郎君及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長大石明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　午前十時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十五分休憩
 ————◇—————
 午前十時四十六分開議
○古屋委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十四分開議
○佐藤（公）委員　この前の委員会でもお話ししました、信頼関係があればそれでいいのかもしれません。私、厚生労働委員会もやらせていただいている中、まさに全部、すべて同じような状態で、とりあえずこれだけ通してくれ、後からちゃんとやるからと、こういうお願いの仕方が今の与党さんに非常に多いのではないか。
　例えば、厚生労働委員会の健康保険法の一部改正、三割負担なんというのは、まさに抜本改革を二〇〇〇年までにやると言いながらやらずに、またお金が足りなくなったから二割から三割に上げてくれ、頼む、この次こそやるから、こういうやり方ですよ。これじゃ信頼関係なんというのは、僕は持てるとは思えませんね。そういう意味で、信頼関係を持つ上でも、やはりここをきちっともう少し形づけてからやるべきです。
　そして、参考人の方々もおっしゃられているのは、まさに大学協会における意見というのも、決してまとまったものが全部の意見ではないというようなことの話で、本当に大学協会としての手順、まとめ方、やり方というものに非常に疑問を持つような御発言もございました。
　ここら辺は、やはりみんながある程度納得するような状況で進めていくべきためにはもう少し時間が必要なんではないか、その上で採決をするんだったら結構ですと、私はそれだけを申し上げておきたいと思います。
　そして、もう時間もなくなったんですけれども、先ほど、午前中の方々から同じお話があったと思います。まさに二〇〇四年四月一日までに労働安全衛生法を適用する施設が可能であるか、これに関しては、可能であるというような答弁だったようにも思えます。とするのであれば、本当にどのような実施計画であるのか、財政的な保障を含めて、文部科学省が資料をまず示すことですよ。これ抜きには、適法的というか、いい形での法人運営を開始することは、僕はすべきじゃないし、不可能だと思います。これは、まずきちっとした計画と資料を出してもらいたい。これが出ないことには、採決に行くのはちょっといかがかなと僕は思います。
　そして、これはこの前の質問とダブることにもなりますけれども、二番目に、法人移行に当たって国立学校特別会計の債務返済計画を立案する必要があるということですよね。本当に、どのような返済計画があるのかということを具体的にちゃんとした資料として出して、国立大学の健全な財政運営の前提条件が欠けているということ、やはりこの辺をきちっと補って考えていかなきゃいけないと思います。
　三番目に、法人移行のための費用、まさにこれは国立大学全体でどの程度の額になるのか、お金がどれぐらいかかるのか、また、移行後の制度整備のためにどの程度の額が必要になるのか、こういったことをきちっと具体的に資料で示していくことが必要なんじゃないかというふうに思います。移行費用が保障されなければ、まさに二〇〇四年四月一日までの法人化はまだまだすべきではないというふうに僕は思いますけれども、この三点に関していかがでしょうか。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○玉井政府参考人　御質問にぴったりとお答えできるかどうかあれなんですけれども、今の御趣旨を体しますと、確かに、国立大学法人等は、損益計算において利益が生じ、前事業年度から繰り越した損失を埋めなお残余があるときは、文部科学大臣の承認を受けて中期計画に定める剰余金の使途に充てることができる、そういうことを予定しているわけでございます。
　それで、剰余金が生ずる原因でございますけれども、自己収入の増によるものと、それから運営費交付金の節減によるものとに大きく分けられるわけでございます。それらのうち、国立大学法人の経営努力によるものを剰余金の使途に充てることができる額として承認するということになっているわけでございます。その際の具体的な判断基準というのはこれからになってくるわけでございますが、現時点で具体的に定めているわけではございませんで、この承認に当たってはあらかじめ国立大学法人評価委員会の意見を聞くということになっておりますので、今後、同委員会での検討を踏まえて、適切な判断基準を探っていくということにいたしたい、かように思っております。
　なお、経営努力の認定でございますけれども、これはなかなか難しいところがございますけれども、既に行われている他の独立行政法人というふうに見ますと、他の独立行政法人において、自己収入の増によるものにつきましては、合理的な当初見積もりに比して増収があった場合の増収分について経営努力の認定がなされておりますし、また、運営費交付金の節減によるものにつきましても、当該独立行政法人の事業ごとに予算及び決算の対応関係が明瞭であり、経費の節減がどの事業で生じたか具体的に説明がなされたものについて、経営努力の認定がされているのがこれまでの例でございます。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○鈴木（恒）委員　私は、自由民主党、公明党及び保守新党の三党を代表して、政府提出法案につきましては賛成、民主党・無所属クラブ提出修正案につきましては反対の討論をいたします。
　我が国の二十一世紀を輝ける世紀とするためには、私たちは、時代の潮流に応じた教育立国と科学技術創造立国という大きな目標に向かって、国の礎づくりをハイスピードで進めていかなければなりません。そうした中で、高等教育と学術研究の双方を担う大学、とりわけ国立大学の役割と責任は極めて大きいものがありまして、その改革に対する国民の期待は高まっていると私たちは確信をしております。
　そのためには、各国立大学がお互いに競い合い、魅力ある教育や特色ある研究を展開することが可能な環境を整備することが、とりわけこれから大学で学ぼうと高い志を持っている若者たちにとって必要であります。
　以上のような点にかんがみますと、政府提出法案につきましては、国立大学を法人化し、大学の自主性、自律性を高めるとともに、民間的経営手法の活用などによる責任ある経営体制を確立することによって、国の責任のもと、国立大学の役割を一層しっかりと担うことなどを目指すものでありまして、必ずや日本の高等教育の新しい夜明けを招くものと確信をいたします。
　一方、民主党・無所属クラブ修正案につきましては、大学運営の基本的方針である中期目標等についての国の関与を否定するとともに、経営協議会の半数以上は学外有識者で組織する旨の規定の削除などを主な内容とするものでありますが、中期目標などの仕組みは、国が財政措置を行う上で必要最小限の関与であると思いますし、大学運営を学外者の参画を得つつ、開かれ、かつ機動的、戦略的なものとすることが現在強く求められていることなどを考えますと、修正案は、国立大学への国の責任をあいまいにするとともに、大学運営をむしろ閉鎖的なものにしかねない、そう問題点を私たちは指摘せざるを得ません。
　以上のことから、我々は、勇気を持って新しい改革を進めるという決意を改めて固めて、政府提出法案に賛成をし、民主党・無所属クラブ提出修正案につきましては反対の意思を表明するものであります。
○牧野（聖）委員　民主党の牧野聖修です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、内閣提出の国立大学法人法案に反対し、民主党修正案に賛成する立場から討論を行うものであります。
　委員会審議の中でも明らかになりましたように、政府提出の国立大学法人法案は、多くの点で欠陥があります。特に、大学法人の中期目標を文部科学大臣が定めるとする政府案第三十条は、大学の自治、研究の自由を否定するものであると断ぜざるを得ません。
　また、政府案では、経営協議会や教育研究評議会、学長選考会議の構成について細かく規定し、また個別大学の理事数を法定化するなど、おおよそ遠山大臣の言う「さまざまな束縛から大学を解放」するという姿からはかけ離れた内容であり、断じて容認できません。
　大学法人の評価についても問題があります。政府法案は、各大学の生殺与奪権を握ると言っても過言ではない評価委員会の構成や運営交付金の算定基準など重要な部分をすべて不明確にしたままで、見切り発車をしようとしています。これでは、各大学は、文部科学省官僚の顔色をうかがいながら大学運営に当たらざるを得なくなるでありましょう。こんな状況を許していいわけがありません。
　また、議会人として、このような重要な点が不明のままこの法案に賛成するということは、無責任のそしりを免れないと言わざるを得ないと私は思います。
　これらの点について、民主党の主張する修正がなされない限り、我が党は、国立大学法人法案並びに国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案には反対することを表明いたします。
　また、独立行政法人国立高等専門学校機構法案については、全国五十五の、本来ならばそれぞれに特色のある国立高等専門学校を乱暴にも一本化し、文部科学大臣が策定した中期目標を押しつけるという内容からも明らかなように、国立大学法人法案以上に各学校の独自性、主体性、学問の自由を否定するものであり、反対であることを明らかにして、私の討論を終わります。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法案など関連六法案について反対の討論を行います。
　我が国の高等教育の大改革と言われながら、法案の審議は、参考人質問二日を入れてたったの五日というのでは、立法府として余りにも無責任と言わなければなりません。審議は尽くされたどころか、審議されなければならない多くの問題が残されたのです。独立行政法人メディア教育開発センター法案などは、全く審議されないまま採決されようとしています。こうした中の無謀とも言える委員長職権による採決の強行に厳しく抗議するものであります。
　この間の短い審議にもかかわらず、国立大学法人法案は、憲法に反する欠陥法案であることが浮き彫りとなりました。
　大学の中期目標を文部科学大臣が定めるなどということは、世界に例を見ません。また、中期計画について文部科学大臣の変更命令に従わなかった場合、二十万円以下の過料が課せられるという異常なものです。
　その上、中期目標や中期計画がどれだけ達成されたか、文部科学省内に設置された国立大学評価委員会で評価された上に、総務省内に設置された政策評価・独立行政法人評価委員会の評価を受けなければなりません。そして、中期目標終了時、すなわち六年ごとに、文部科学大臣は、廃止、民営化を含めて所要の措置を講ずるとしているのです。
　これでは、大学の自主性、自律性どころか、憲法に保障された学問の自由、大学の自治を奪う教育研究への国家介入、統制強化法にほかなりません。
　しかも、国が立てる目標を忠実に実行できるように学長の独断専行体制の確立とともに、学外者の権限を極端に肥大化させているのも問題です。
　さらに、一兆三千億円もの巨額の債務を附属病院を持つ国立大学法人に押しつけることや、労働安全衛生法という労働者の生命と安全を守る国の基準を満たさず、違法状態のまま出発せざるを得ないことも明らかとなりました。
　まさに法案は、我が国の高等教育機関の発展と国民の教育権を危うくするものです。このような欠陥法案は廃案にすべきです。
　民主党の修正案についても、国による大学の設置責任の放棄、財政責任の法人への転嫁、教職員の身分問題など、政府案と基本的スキームは変わらず、反対せざるを得ません。
　この間、我が国の大学の行く末を憂慮した多くの大学人がこの委員会傍聴に駆けつけています。また、学部教授会の批判的決議が相次いで上げられているように、この法案の大学関係者の合意はなされていません。国立大学協会が六月十日に総会を開き、意見を集約すると言っています。自主性、自律性を言うならば、法案を押しつけてはなりません。
　このことを強く指摘し、討論とします。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　国立大学法人関連六法案に反対の立場で意見を申し上げます。
　私は、大学は改革されるべきだと思っています。しかし、今回の法案は、多くの人々の願いにこたえるものではありません。どなたかがおっしゃったように、文科省による文科省のための改革と言われても仕方がないような法案です。
　国立大学法人法案は、国立大学の制度的なあり方を根本的に変更するものであり、ひいては私立大学を含む日本の大学制度全体に影響を与えるものです。だからこそ、学長のみならず、大学の教職員の皆さん、学生、保護者の方々、国民の声に耳を傾けるための公聴会を開くべきだったと思います。
　この法案によって、文科省・官僚の統制が強くなる一方で、予算一つを見ても、21ＣＯＥの考え方が示すように、競わせて淘汰していく。その結果、何が起こるのか。財政の逼迫している地方の大学や、弱い私学はつぶれていくことになるでしょう。そのことによって、地方では、仕送りのできる家庭の子供だけが中央の大学に進学できるという時代を迎えることになるのではないでしょうか。
　だからこそ、審議の途中でワンクッション置いて、危機感を持っている地方の声、私学の声に耳を傾ける地方公聴会が必要だったと思います。なぜこんなに急ぐのか、理解ができません。
　法案の内容もひど過ぎます。先日の山岸参考人は、法案の最大の問題は、中期目標を大臣が定めることだとおっしゃっています。大学の自治、学問の自由は保障されなくなります。
　大学のありようは、富士山型ではなくて、八ケ岳型がいいとおっしゃっていますが、法案による大学のありようは富士山型です。これでは、この国の学術の研究は必ず行き詰まります。
　今回の法案では、富士山の頂点に強大な権力を持つ学長を置いているように見えます。学長が大学をうまく運営すれば、その学長が再任される、しかし、問題があれば解任する、それは当然のことですけれども、学長選考会議のあり方は八百長まがいのシステムになっていると指摘した方がいます。学長選考会議に学長が入っているからです。これでは、被告と裁判官が同一人物であるという、八百長だということではないでしょうか。その上、その学長の任命権と解任権を文部科学大臣が握っています。ひどいではありませんか。
　ですから、今後、我が国の教育が一層困ったものになるのは、文科省を頂点とする峰が一つとなるということが見えるからです。この法案は、八ケ岳のようなたくさんの峰をつくる道を閉ざす法案だと私は思います。
　また、このたび明らかになったように、国大協文書に見られるように、二〇〇四年四月一日法人移行は、違法状態を生み出しかねません。移行のためにかかる費用、移行後の費用が明らかでないので、法案の前提条件が保障されていないというふうに私は思います。法人化したけれども財政支出はふえた、これでは、国会として国民に対して責任をとれません。それも、教育研究のための費用がふえるというならまだしも、そうではないでしょう。
　国大協文書にあるように、不安材料があり過ぎます。しかも、この文書に対して、文科省の虚偽答弁は許せないものでした。通り一遍の答弁、この審議を通して具体的なことが全く明らかにならなかったと思います。明らかに審議は不十分です。
　この法案は、日本の高等教育、学術研究の将来にかかわる重大な法案です。しかし、法案の内容がひど過ぎます。答弁の内容がひど過ぎました。やり方が急ぎ過ぎました。これでは理想の大学改革はできないということを指摘して、反対の討論を終わります。
○古屋委員長　これより順次採決に入ります。
　最初に、内閣提出、国立大学法人法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、牧野聖修君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人国立高等専門学校機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人メディア教育開発センター法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山元委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営の確保に努めること。
　二　国立大学の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、相互に連携を密にすることにより自主的・自律的な意思決定がなされるよう努めること。また、教授会の役割についても十分配慮すること。
　三　役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の発展に貢献し得る者を選任するよう努めること。
　四　文部科学大臣は、中期目標の作成及び中期計画の認可に当たっては、大学の自主性・自律性を尊重する観点に立って適切に行うこと。
　五　国立大学の評価に当たっては、明確かつ透明性のある基準に従って行うとともに、基礎的な学問分野の継承発展や国立大学が地域の教育、文化、産業等の基盤を支えている役割にも十分配慮すること。また、中期目標等の業績評価と資源配分を結びつけることについては、大学の自主性・自律性を尊重する観点に立って慎重な運用に努めること。さらに、評価に係る業務が国立大学の教職員の過度の負担とならないよう努めること。国立大学法人評価委員会の委員は大学の教育研究や運営について高い識見を有する者から選任すること。
　六　運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。また、学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、適正な金額とするよう努めること。
　七　国立高等専門学校については、各学校の自主性・自律性を尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化が一層進むよう配慮すること。
　八　国は、高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること。また、高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。
　九　職員の身分が非公務員とされることによる勤務条件等の整備については、教育研究の特性に配意し、適切に行われるよう努めること。また、大学の教員等の任期に関する法律の運用に当たっては、教育研究の進展に資するよう配慮すること。
　十　公立の義務教育諸学校の教職員の処遇については、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法を今後とも堅持し、国家公務員に準拠する規定が外されることにより同法の趣旨が損なわれることがないよう、十分配慮すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○遠山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　どうもありがとうございました。
 —————————————
○古屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十五年五月十四日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 荒巻　隆三君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 岡下　信子君 岸田　文雄君
 佐藤　静雄君 谷田　武彦君
 中谷 元君 林田 彪君
 松野　博一君 森岡　正宏君
 柳澤　伯夫君 大石　尚子君
 鳩山由紀夫君 肥田美代子君
 平野　博文君 藤村 修君
 牧野　聖修君 松原 仁君
 山口 壯君 池坊　保子君
 東 順治君 黄川田　徹君
 石井　郁子君 児玉　健次君
 中西　績介君 山内　惠子君
 山谷えり子君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 柴田　雅人君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 大熊　健司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括
 審議官） 玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教
 施設部長） 萩原　久和君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安
 全衛生部長） 大石 明君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 荒巻　隆三君
 松浪健四郎君 山谷えり子君
同日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 小渕　優子君
 山谷えり子君 松浪健四郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立大学法人法案（内閣提出第五六号）
　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出第五七号）
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出第五八号）
　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出第五九号）
　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出第六〇号）
　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六一号）

 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、内閣府政策統括官大熊健司君、文部科学省大臣官房総括審議官玉井日出夫君、大臣官房文教施設部長萩原久和君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長遠藤純一郎君及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長大石明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員　私は当事者でありませんからこれ以上言及しませんが、ぜひ大臣の方から、三井議員に対しまして、しっかりとこの事のてんまつはつけてもらいたいというふうに思いますし、内閣官房、内閣においても、質問主意書という、セレモニーになっているんじゃないか、したがって権威あるものとして、ここまですさんできたかと思うと、私はがっかりしているんですよ。これを……内閣不信任案かどうかは別にして。
　私は、そういう意味で、私も過去は何回かありました、こういう問題。私の場合は、もう過去をほじくり返すつもりはないですが、ミスプリです、誤記ですというやり方で変えられた。何だと。これは私はもう怒りましたよ。そんなものか、印刷ミスで、間違いましたという訂正をするのかと。
　間違いもあるでしょう。あるんだったらあるで、しっかりした間違いの訂正のシステムをきちっとつくってもらいたい。今ないんですよ、間違わないという前提に立っているから。間違ったときはどうするかというシステムをしっかり起こしておいてもらわなければ、同じように、今遠山大臣が謝罪されましたように、済みませんでした、以後気をつけます、こんなてんまつじゃ、本来の中身の、本質論まで解決になったことにならないと私は思いますから、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
　さて、こればかりやるわけにいきません。本来のところに入りたいと思いますが、今までかなりの方々が、総論的な御質問を含めて、基本論から入っておられますが、私もどうしても理解できないところがあります。
　今回、行政改革の一連の中で、独立行政法人化、こういう流れで来ています。文科省の管轄でいくと、大学については独立行政法人化ではなくて法人化である、こういう流れで来ておるように思うのですが、二十一世紀の日本において、本当に国策大学、いわゆる国立大学というのは必要ないのでしょうか。
　明治以来、国立大学校、国立大学を起こして、今日までの日本の教育あるいは将来的な基礎研究を含めて大学が担ってきたということは、ある意味で私は大きな成果だったと思うんです。ただし、弊害もあると思います。弊害をなくして、より活力を持たせていくということの考え方には、私は賛同いたしますが、百近くある国立大学を全部横並びで全面的に独法化だと。そうすると、国立大学、いわゆる国策大学の役割というのは一体何だったのかということが素直に疑問に思えてなりません。改めてこの点だけ聞かせてもらいたいと思います。
　国策大学は本当に要らないのか。全部要るとは思いません。一つでも二つでも、国策大学、こういう目的のために税金を使い、国が関与してやるんだという大学は必要ないんですか。何で全部横並びにするんですか。護送船団方式ですよ、これは。小泉内閣が行政改革だ、こういうことで、遠山大臣も抵抗しておったけれども、負けたんじゃないでしょうか。なぜ国策大学として必要ないのかということに対して御質問いたしますから、お答えください。
○藤村委員　今のお答えは、今までとそれほど変わりない、学部における教育研究の重要な事項の審議はやはり教授会でやるというと、では、今回の教育研究評議会というのがその上にある、図式でいうとそうなるんでしょうか。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○河村副大臣　今の国立大学においては評議会があるわけでございまして、ここが、各学部から皆それぞれ代表が出てきて、各学部の、それぞれの学部の利害調整に非常に時間をとる、これが大学運営の上で非常に障害になっているという指摘もあったところでございまして、今度の新しい経営に関するあり方について、大学みずからの責任で機動的な意思決定がどうしても必要になってきているわけでございます。そういう観点から、今回、経営部門と教学部門、この責任の所在をはっきりするということが第一点と、それから、今回、大きく学外者の参画を得るということで、意見聴取をやるということも重視をされておりまして、このために両方の審議機関も必要になってきたわけでございます。
　そういうことを前提として、要するに、機動性を欠くのではないかという御指摘が今ありましたが、今御説明申し上げたように、その役割分担をはっきりしているということにおいて、そして最終的に学長が判断ができるということで、私は、今までの国立大学よりは機動性においては高まっておるというふうに考えるわけでございます。
　もちろん、それぞれの役割がありますから、ああいうカミオカンデのような大きな問題、これは学術の面から、教授会から意見が上がってくる、そういうものを取り入れるということは当然あり得るわけでございまして、そういう面では、今回審議機関を設けたことによってすっきりしてきたのではないか、このように考えております。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○鎌田委員　時間がなくなってきたので、もうほとんどあとこれ一つで終わりかなと思いますが、であれば、私たち国会議員に対してこの法律の内容を説明する冊子というか、機構法案の中身を説明したもの、ここと違うことになりますよ。皆様がつくられて私たちに配っているんでしょう。文部科学省がつくっているんでしょう。これは機構法案の説明をしているものですよ。分厚いものがありますでしょう。私、厚くて持って歩けないからあそこから破ったんですよ、きょう、高専のところを。だから薄いんですけれども。
　ここに……ああ、調査室。では、調査室が違う情報を出しているということになる。ここに、独立行政法人国立高等専門学校機構の意見を、中期目標策定に当たっては聞くこととされていないと書いているんですよ。
　ああ、聞かないんだ、では、どうやってつくるのと。機構からも意見を聞かない。そして機構は、五十五を一つにまとめたでっかい上に法人になる。いかにも高専の自主、自律、独創、創造性がうたわれているかのような法案になっているけれども、では全然そうじゃないじゃないかと。はっきり言わせていただければ、もともと自治がないのに、またまたなくなる。ますます、現場の先生たち、教授の皆さんたち、あるいは生徒さんたちにとって果たしていいものになるかどうかなんて、全くこれじゃ見通しが立てられない。
　では、これについての見解をちょっとお聞きをしたいと思います。時間はもう私は終わりですので、違うとしたら、今後の方にまたそれをただしていただきたいと思います。
○古屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時八分開議
○佐藤（公）委員　そこで、代表質疑のときでも、大臣答弁の中でまさに今お話ししたことを含めて、
 我が国の国立大学は、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供する上で重要な役割を果たしております。
 こうした国立大学の役割は、法人化それ自体によって変わるものではなく、国としても、今後とも、必要な財源措置など国の事業としての責任を持って対応してまいります。
こういう答弁をされました。
　ここで、もう一回もとに戻りますけれども、今全国的に均衡のとれた配置になっているのであれば、本当につぶれるかつぶれないかというところの大学も、地方大学では出てくるかもしれません。この前の副大臣の答弁ですと、それはもうなくなっちゃうかもしれない、もしくは統廃合になってなくなってしまうということもあり得るということをお答えになりました。やはり、ここら辺もすごく地域の皆さん方、地元の皆さん方、大学関係者の方々も不安に思っておられる部分だと思いますけれども、ここに関して責任を持って今までと変わらずやっていくということはどういうことなんでしょうか。
○萩原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年、社団法人日本化学会、野依先生が会長でございますが、ここから国立大学長あてに要望書が出されまして、先生が御紹介のとおりでございます。
　文部省におきましては、これを受けまして、全国の国立大学に対しまして、昨年の十月でございますが、実験施設等における安全管理状況の確認を行いました。そしてさらに、昨年の十二月ですけれども、「実験施設等の安全管理の徹底について」という通知書を出しております。
　この通知書の中身でございますが、まず第一点目として、全学的な安全管理体制の整備についてお願いしております。二番目に、実験施設の改善計画を立案し、それに基づいて当面の対策を実施していくよう、三つ目に、有資格者の配置及び各種届け出状況の確認、こういったことをやってくださいということを依頼したわけでございます。
　また、昨年の十二月でございますが、文部科学省におきまして、学術経験者にお願いしまして調査研究協力者会議を設置いたしました。ここで実験施設の安全管理体制の具体的方策について検討していただきまして、その成果は報告書にまとめ、近々国立大学に発送することとしております。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○玉井政府参考人　午前中の審議で、施設関係という目で担当部長の方からお答えいたしまして、私の方から、ちょっと補足という形で、人事関係もございますのでお答え申し上げましたけれども、要は、国立大学協会がさまざまな運用面についてもいろいろとアンケート調査を行いながらやっていることは承知しております。
　それで、結局、施設設備の整備もございますし、それから、安全管理体制の整備をどうやっていくかという問題もございまして、私どももさまざまな指導を行いますと同時に、先ほどの午前中の答弁でも申し上げましたけれども、運用上の配慮ができることも幾つかあるわけでございます。
　例えば、大変細かいことでございますけれども、ボイラーやエレベーターの設置の際の検査等についてどういう書類でやるとか、必要な明細書は今までのものと全く同じであるか、あるいは違うかとか結構細かいこともあるわけでございまして、そういったことも含めて厚生労働省ともお話し合いをさせていただきたい、またさせていただいておるということでございまして、この十六年四月の法人化へ向かって、私どもはさまざまな面での準備がきちんといくように努力をしてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤政府参考人　中央省庁等改革基本法の中で、第四十三条の第二項でございますけれども、ちょっと長いんですけれども、読み上げさせていただきますと、
 政府は、国立大学が教育研究の質的向上、大学の個性の伸長、産業界及び地域社会との有機的連携の確保、教育研究の国際競争力の向上その他の改革に積極的かつ自主的に取り組むことが必要とされることにかんがみ、その教育研究についての適正な評価体制及び大学ごとの情報の公開の充実を推進するとともに、外部との交流の促進その他人事、会計及び財務の柔軟性の向上、大学の運営における権限及び責任の明確化並びに事務組織の簡素化、合理化及び専門化を図る等の観点から、その組織及び運営体制の整備等必要な改革を推進するものとする。
こういう規定になっております。
○山内（惠）委員　先ほどの遠藤局長のお話は、小渕総理の発言された二〇％削減という問題とこの法人化問題をあわせて考えることによってそのことを実現していくのがやりやすい方法だというふうにお話しされたように私は受け取ったんですけれども、大臣が違う発言をなされた後の発言が、ニュアンスが私はちょっと違って聞こえたんですが、大学改革の観点から独立行政法人化が望ましいと言ったのが調査研究会議のところでなされたというのであれば、九七年、九八年の方針を議論によって変更されたというのであれば、どんな議論があって変更されたのかということを私はぜひお答えいただきたいんです。
　文部大臣であった町村大臣は大学改革をするということになじまないと言っているんですよ。「これは長期的視点に立って多様性を持つことを本質とするものであり、大学の教育研究にはなじまない」とおっしゃっているんですね。だから、「東京大学、京都大学の両総長からそれぞれ独立行政法人化には反対である旨の申し入れがあった」と言っているんですね。
　独立行政法人のねらいは、効果的な業務の実施にあるが、文部大臣が三年から五年の目標を提示し、大学がこれに基づき教育研究計画を作成、実施する仕組み、及び計画終了後に業務継続の必要性、設置形態の在り方の見直しが制度化される仕組みは、大学の自主的な教育研究活動を阻害し、
「阻害し」とおっしゃっているんですよ。
　教育研究水準の大幅な低下を招き、大学の活性化とは結びつくものではない。
 また、効率性の観点から一律に大学を評価することは、各大学の特色を失わせ、現在進めている大学の個性化に逆行する
ここまで当時町村文部大臣はおっしゃっているんです。
　それを覆した論を私はお聞かせいただきたいと質問しているのです。
○山内（惠）委員　ああ、そうですか。済みません。いつも時計とにらめっこで、きょうは最初の予定が、遅く始まったことが抜けていましたので、では、第二問の入り口だけ質問させていただきたいと思います。国立大学法人の管理運営組織についてです。
　まず、学長選考手続についてお聞かせいただきたいと思います。
　学長選考手続は、なぜ国立大学に任せないのですか。このたびは、法人化するという原案ですから、法人化するのであれば、なぜ国立大学法人に任せないのですか。遠山大臣は、この法案の目的が大学の自主性、自律性を高めるためのものだと何度もおっしゃっているのですが、法律で一定の手続を定めるのは大学の自主性、自律性に反すると私は思います。届け出だけで学長が決まるのではそうはならないですよね。
　学長の選考に当たっては、前に私は質問しましたけれども、教授会で選挙しているところもあれば、教職員を含めて選挙しているところもあります。また、この間参考人に来られた山岸先生は、大学の集団的な自治が必要だ、そういうことまで提案されていたと思います。
　今回の法案、学長が非常に強い権限を持つことになります。文部科学省もこれまでトップダウンというようなことを言っておりますし、学長の強いリーダーシップという御説明もありました。私自身は、トップダウンというのはやはり学問にとって行く行く問題が起きてくるという大変強い懸念をしています。たくさんの人たち、別な言葉で……
○古屋委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時三十九分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十五年五月七日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 小渕　優子君 大野　松茂君
 岡下　信子君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 谷田　武彦君
 中谷 元君 林田 彪君
 松野　博一君 森岡　正宏君
 柳澤　伯夫君 大石　尚子君
 鳩山由紀夫君 肥田美代子君
 平野　博文君 藤村 修君
 牧野　聖修君 松原 仁君
 山口 壯君 池坊　保子君
 黄川田　徹君 石井　郁子君
 児玉　健次君 中西　績介君
 山内　惠子君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 参考人
 （味の素株式会社技術特別
 顧問） 山野井昭雄君
 参考人
 （前鹿児島大学長） 田中　弘允君
 参考人
 （広島大学長） 牟田　泰三君
 参考人
 （教育ジャーナリスト） 山岸　駿介君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国立大学法人法案（内閣提出第五六号）
　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出第五七号）
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出第五八号）
　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出第五九号）
　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出第六〇号）
　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六一号）

 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、味の素株式会社技術特別顧問山野井昭雄君、前鹿児島大学長田中弘允君、広島大学長牟田泰三君及び教育ジャーナリスト山岸駿介君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。各案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序でございますが、山野井参考人、田中参考人、牟田参考人、山岸参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言はすべてその都度委員長の許可を得てお願いをいたします。また、参考人は委員に対し質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず山野井参考人にお願いをいたします。
○古屋委員長　山岸参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○古屋委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重なあるいは率直な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く感謝、御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会
平成十五年四月二十三日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　鎌田さゆり君
 理事　山元 勉君　理事　斉藤　鉄夫君
 理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 大野　松茂君 岡下　信子君
 岸田　文雄君 倉田　雅年君
 近藤　基彦君 佐藤　静雄君
 谷田　武彦君 中谷 元君
 林田 彪君 松野　博一君
 森岡　正宏君 柳澤　伯夫君
 大石　尚子君 鳩山由紀夫君
 肥田美代子君 平野　博文君
 藤村 修君 牧野　聖修君
 松原 仁君 山口 壯君
 東 順治君 黄川田　徹君
 石井　郁子君 児玉　健次君
 中西　績介君 山内　惠子君
 金子善次郎君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 参考人
 （一橋大学学長） 石 弘光君
 参考人
 （東京工業大学大学院生命
 理工学研究科教授） 赤池　敏宏君
 参考人
 （日本大学総合科学研究所
 教授） 小野田　武君
 参考人
 （京都大学経済研究所長・
 教授） 佐和　隆光君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 倉田　雅年君
 松浪健四郎君 金子善次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 小渕　優子君
 金子善次郎君 松浪健四郎君
 —————————————
四月十七日
　育英会奨学金制度の充実に関する請願（松本善明君紹介）（第一七三六号）
　大学の構造改革の方針見直しと大学・高等教育の充実に関する請願（中西績介君紹介）（第一八一六号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（松原仁君紹介）（第一八七二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国立大学法人法案（内閣提出第五六号）
　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出第五七号）
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出第五八号）
　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出第五九号）
　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出第六〇号）
　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六一号）

 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、一橋大学学長石弘光君、東京工業大学大学院生命理工学研究科教授赤池敏宏君、日本大学総合科学研究所教授小野田武君及び京都大学経済研究所長・教授佐和隆光君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。各案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序でございますが、石参考人、赤池参考人、小野田参考人、佐和参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言はすべてその都度委員長の許可を得てお願いをいたします。また、参考人は委員に対して質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず石参考人にお願いをいたします。
○古屋委員長　佐和参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○古屋委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げたいと思います。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。また、真摯にお答えをいただきましたことを改めて御礼を申し上げたいと思います。
　委員会を代表して厚く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る五月七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
平成十五年四月十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 岸田　文雄君 倉田　雅年君
 近藤　基彦君 佐藤　静雄君
 谷田　武彦君 中谷 元君
 林田 彪君 松野　博一君
 森岡　正宏君 柳澤　伯夫君
 大石　尚子君 鳩山由紀夫君
 肥田美代子君 平野　博文君
 藤村 修君 牧野　聖修君
 松原 仁君 山口 壯君
 池坊　保子君 東 順治君
 黄川田　徹君 石井　郁子君
 児玉　健次君 中西　績介君
 山内　惠子君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　福井　良次君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括
 審議官） 玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 遠藤純一郎君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 倉田　雅年君
同日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 岡下　信子君
 —————————————
四月七日
　育英会奨学金制度の充実に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一四〇六号）
　日本育英会奨学金制度の廃止反対に関する請願（中川智子君紹介）（第一四三六号）
　同（中川智子君紹介）（第一四五八号）
　同（土井たか子君紹介）（第一四八三号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（牧野聖修君紹介）（第一四五七号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一四八四号）
　同（中西績介君紹介）（第一四八五号）
　同（山元勉君紹介）（第一四八六号）
　大学の構造改革の方針見直しと大学・高等教育の充実に関する請願（石井郁子君紹介）（第一四七八号）
　同（大森猛君紹介）（第一四七九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一四八〇号）
　同（春名直章君紹介）（第一四八一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一四八二号）
同月十一日
　日本育英会奨学金制度の廃止反対に関する請願（土井たか子君紹介）（第一五七一号）
　同（土井たか子君紹介）（第一六四四号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（山内惠子君紹介）（第一五七二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国立大学法人法案（内閣提出第五六号）
　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出第五七号）
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出第五八号）
　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出第五九号）
　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出第六〇号）
　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六一号）

 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官福井良次君、文部科学省大臣官房総括審議官玉井日出夫君及び高等教育局長遠藤純一郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口（壯）委員　ちょっと待った。単純に議論をしているんじゃないですよ。歴史的な観点から、さらには制度の比較の観点から言っているのであって、今の答弁は極めて問題ですよ。ここで私はあなたの極めて問題な答弁を何度も聞いてきた。今のも極めておかしい。仮にも大臣になられているんですから、きちっとした答弁を求めたいと思います。さっきの答弁は極めておかしい。