○入谷参考人　こんにちは。ただいま御紹介いただきました宮崎大学の入谷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、大学で財政学、地方財政論及び地域経済論などの分野を教えているわけです。本日は、その専門の立場から、今回の法案の論点について幾つか申し上げたいと思っております。
　お手元に資料を配付させていただいておりますので、それをごらんになっていただきたいと思います。
　まず初めに、今日、第三セクター改革が注目されているということで、この理由について三点にまとめました。
　一つは、先ほど来出ておりますけれども、将来負担比率を含む財政健全化法が成立したことであります。これによって、第三セクターへの損失補償については、銀行の貸倒引当金と同様の観点から、その一定割合を自治体の将来負担として健全化判断比率に算入されることになりました。したがいまして、このことから第三セクター改革が喫緊の政策課題となっております。
　二つ目は、総務省が、これまでの第三セクターに関する指針を補完するために、新たに第三セクター改革ガイドラインを策定することを計画しております。第三セクターが資金調達をする際の損失補償が原則禁止となり、また、地域力再生機構と関連しまして、経営が著しく悪化した第三セクターについては、二〇〇八年度までに外部専門家を含む経営検討委員会（仮称）を設置して、二〇〇九年度までに存廃も含めた改革プラン（仮称）を策定することになっております。
　三つ目は、この地域力再生機構法案が提出されまして、その業務の一つとして、経営が悪化した第三セクターの再生に取り組むことが提案されました。このことによって、自治体は、上記の改革プランを策定する上で必要なＤＤを実施する際に、経営検討委員会のメンバーに同機構の専門家の参加を要請することができるとされております。
　このように、第三セクター改革というものが今日喫緊の政策課題になっているということであります。このことについて、今回の地域力再生機構法案がどのような意義、意味を持つのかということについて、以下述べさせていただきたいと思います。
　第一は、第三セクターのガバナンスについてであります。
　二枚目に図をつけましたけれども、これは、地方公社総覧をもとにして、二五％以上出資の第三セクターについて、一九八一年から一九九九年までの約二十年間の事業分野別の設立の伸び率を見たものであります。これを見ますと、観光・レジャー関係が五倍と最もふえておりまして、続いて福祉・保健医療・衛生関係が三・七倍、教育・文化関係が三・六倍と続いております。
　観光分野における商法法人の設立は、この時期の特徴であります民間活力の導入政策と密接に関連しております。事業の実施主体を第三セクターとする法律的な枠組みとして民活関連法が制定され、商法法人形態を目指すセクターが急増することになりました。
　福祉や教育分野における財団法人の設立は、この時期の行政改革と密接に関連しております。第二臨調が増税なき財政再建を掲げ、行政改革を推進し、歳出削減と民営化、民間活力の導入を強力に進めました。行革の流れは自治体にも波及し、地方行革が推進され、事務事業の見直しとともに財団法人などの設立が進められました。
　これらの第三セクターのうち、経営破綻に伴う自治体負担が出るなど最も問題視されているのは、民活関連法の第三セクターであります。これらにつきましては、事業に公共性あるいは公益性が認められなければ、行政は原則として撤退することが必要であると私は考えておりますが、現実には、破綻処理に当たって補助金、出資、貸し付け、損失補償など、出資責任あるいは債権者平等の原則を超えて自治体が必要以上に負担を負わされる事例が非常に多く出ております。
　少し飛ばしまして、このような第三セクターの改革を抜本的に行うためには、私は以下三つのガバナンスが必要であるというふうに考えております。
　一つは、会社自体のコーポレートガバナンスであります。二つ目は、情報公開の徹底により、住民と議会による監視であります。三つ目は、行政における第三セクターへの関与をルール化した条例の制定ということであります。このように、会社、住民・議会、それと行政の三位一体的なガバナンスを確立することによってこそ第三セクター改革が抜本的に進められるというふうに考えております。
　このような第三セクターのガバナンスの確立という視点から見ますと、地域力再生機構には幾つかの論点があるように思います。
　第一は、第三セクターは、観光分野のようないわゆる選択的なサービスにかかわるものもあれば、福祉や教育分野など基礎的なサービスにかかわるものもあり、同じく赤字を出していても、公共性あるいは公益性の面で意味合いが異なってきます。この点で、地域力再生機構はこうした第三セクターの類型に対応し得るシステムとなっているのかどうか、吟味する必要があろうかと思います。
　二つ目は、出資責任や債権者平等の原則からすると、民活関連法の第三セクターについては、融資などによる国の関与、責任も大きいと考えております。法案第六十五条で政府系金融機関の債権放棄への協力規定が設けられておりますが、この規定が地域力再生機構だけの規定であるとすれば、そのほかの第三セクターとの間に不平等な面が出てきます。また、自治体の債務調整の方針についてはまだ決まっていないわけでありますが、今後の問題として整合性が確保されるのかどうかということも問題になろうと思います。
　三つ目は、法案第二十五条十項では、支援決定というものは、原則二年に対して第三セクターの場合は二年半としております。特例的に二年半、半年延ばしているわけです。第三セクターは会社法人ではありますけれども、公的な関与があるため、支援決定に際しては、住民や議会に対する情報公開を踏まえた議会の承認が不可欠であります。さらに、場合によっては公的な資金支援の問題もあり得るわけですが、住民や議会によるガバナンスを保障するだけの時間的な余裕が保障されるのかどうか、このあたりも論点となろうかと思います。
　大きな二つ目は、地域力再生機構の収支の問題についてであります。
　再生機構の研究会の最終報告では、再生機構は「経済合理性を尊重しつつ、短期・集中的に案件に取り組むとともに、徹底した採算管理の下、損失が発生しないよう業務を運営する」として、採算重視の姿勢を示しておられます。
　産業再生機構の場合は、大型の案件があったために損失を出すことはなかったわけでありますが、地域力再生機構の場合は、中規模企業や第三セクターなどを対象としており、その上、人材派遣あるいは助言などの新たな業務を追加しているわけで、機構自体の経費が増加する可能性が非常に高いという問題があろうと思います。
　この点について、研究会の中でもかなり激しい議論がやられた模様であります。赤字を出さないためには、早期エグジットが可能な再生見通しのあるものしか支援決定しないという原則が座長から示されました。
　しかし、この原則に対しては、委員の中から、現実に地方で案件に挙がってきそうな企業あるいは三セクというものを見ていますと、緊急度の高いものほどワンタッチ、ノータッチなどというのはちょっと夢物語ではないのか、あるいは、本当に助けなければならないところを除外してしまうおそれがあるのではないか、また、地域のニーズに合わない部分が生じるかもしれないなどの意見が出されました。
　すなわち、地域力再生機構は、一方で、損失を回避するために支援決定を厳格に行えば、地域のニーズに合わなくなる可能性があり、他方では、地域のニーズに合わせれば、安易な支援決定による損失の発生と結果としての国民負担を招きかねないという、二律背反の関係があるように見受けられます。
　この点に関連して、産業再生機構の財務面での対応を研究した深沢氏によれば、債権放棄とＤＥＳ双方を実施した案件の割合が支援案件数の四三・五％、ＤＥＳのみを行った案件が一三％となっており、債権放棄もＤＥＳも実施しない案件は一件もないということであります。
　地域力再生機構はこの産業再生機構の地方版ということで、その機能などはそのまま引き継ぐという形で議論されておりますので、再生機構が厳格にバランスシートの改善を実施すれば、支援申し込みの段階において案件がふえない可能性もあります。どのように収支を確保していくのかということが課題になろうかと思っております。
　最後に、第三点目であります。面的再生についてであります。
　面的再生は、産業再生機構では制度的に不可能であったテーマであり、地域力再生機構独自のテーマとなっているわけです。
　面的再生については、第六十七条で、国とか自治体などの連携の規定が設けられております。すなわち、地域力再生機構、国、自治体の相互の連携機能と、地域再生計画あるいは中心市街地活性化基本計画、都市再生整備計画など、これらの計画を優先的に認定するということで面的再生を図っていこうと提案されております。
　研究会でも、面的再生は容易ではない、一体何ができるのか、できないのかについて自治体と意見交換をしてその方針を出していく、そのような意見が出され、面的再生というのは極めて困難な課題であるとの認識が示され、現段階では基本的な方向性が示されている状況にはないと考えます。
　この点に関連しまして、従来の地域再生モデルの延長線上で地域の再生投資を行うという意味では狭過ぎるのではないかと思います。面的再生の中身についてもっと広義の意味で考える必要があるのではないかと考えます。
　すなわち、グローバリゼーション時代の都市戦略、環境再生を軸とする都市再生、環境・交通・産業の政策統合など、新しい地域政策モデルを射程に入れた地域再生レベルでの面的再生こそが求められていると考えております。
　こうした広義の意味での面的再生を視野に入れない場合、一過性の投資効果に終わり、地域経済全体が浮揚する可能性は低いと思われます。
　以上、幾つかの論点を申し述べましたけれども、これらのことについて審議していただきたいと思っております。
　以上であります。