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○政府参考人（矢野重典君）　いわゆる同和加配教員でございますが、これは、同和地区を有する小中学校におきまして児童生徒の学力向上、進路指導の充実を図ることができますように、昭和四十四年度以降、これまで計画的に改善を図ってまいったところでございます。
　この同和加配でございますが、これは義務標準法施行令に規定されているわけでございますけれども、同和地区を指定するためにいわゆる地対財特法を引用しておりますことから、同法が平成十三年度末に失効することに伴いまして義務標準法施行令の改正が必要となるわけでございます。
　そこで、平成十四年度以降でございますが、平成十四年度以降におきましては同和加配はこれを廃止し、その後は各都道府県からの申請に基づきまして、例えば、特にきめ細かな対応が必要とされます学校等で児童生徒の状況に応じまして特別な学習指導あるいは進路指導等が行われる場合に教員定数を加配する制度に切りかえる方向で現在検討を進めているところでございます。
○林紀子君　そうしますと、今のお話では、同和加配というのは名前だけは変わったと。しかし、今まで同和加配を受けていた小中学校がそのままその先生を引き継ぐと、個人でなくてももちろんあれですけれども、加配というところは、今まで同和加配があった学校が名前だけ変わってそのまま引き継ぐというようなことはありませんね。
○政府参考人（矢野重典君）　来年度以降は、同和地区に限定をした特別施策としての同和加配というのは廃止するということにいたしたわけでございます。そういう意味で、同和地区の子供に限らず、先ほど申し上げましたように、児童生徒の状況に応じて特別な学習指導が必要である、そういう場合に教員定数を加配する、そういう方向で検討をいたすことといたしているところでございます。
○林紀子君　それはよくわかりました。
　それでは、奨学金の問題ですけれども、奨学金も、いわゆる高校生への同和奨学金事業というのがあったと思います。
　そうしますと、これも同和の地域の子供たちに限ったものではなくて、すべての高校生を対象にするということになると思いますけれども、そうしますと対象が物すごく広がるわけですね。ですから、それに対して全体の予算というのをどういうふうに考えるのか、それから奨学金というのは幾らぐらいもらえるようになるのか、成績要件はどうか、それから有利子奨学金というのが今たくさんありますけれども、利子の問題もどうなるのか、そういうことにも触れながらお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　奨学金の問題について何点かお尋ねがございましたので、順次御説明申し上げたいと思います。
　私ども、我が省では、これまで地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置法、いわゆる地対財特法に基づきまして、対象地域に居住する同和地区の関係者の子弟について地域改善対策高等学校等進学奨励費補助事業というのを実施しておりまして、これは経済的理由で高校、大学等における修学が困難な者に奨学金等の貸与を行う府県、指定都市に対して、その経費の一部について補助を行ってきたところでございます。これが今までの私どもの事業でございます。
　この事業は平成十三年度末をもって、先ほど御説明申し上げましたように、地対財特法が失効することに伴いまして終了することとなっておりまして、他の地域改善対策特別事業と同様に、その後は同和地区や同和関係者に対象を限定しない一般対策によって対応することとなるわけでございます。
　具体的に、平成十四年度以降でございますが、平成十四年度以降につきましては、まず高等学校の奨学金につきましては、都道府県が行います一般奨学事業の拡充によって対応することといたしておりまして、これは、都道府県が経済的理由によって修学困難な高校生に奨学金を貸与する場合に、これに要する経費の一部に対して補助を行う事業、これを新設することといたしておりまして、これに必要な費用につきまして平成十四年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　また、大学の奨学金についてでございますが、大学の奨学金は、これは日本育英会の奨学制度により対応し、予算の拡充を図ることといたしているところでございます。
　そこでまず、具体的に、高等学校の新しい一般施策としての奨学事業についての創設でございますが、これは私ども今考えておりますのは、補助要件を現在の生活保護世帯の一・五倍以下というものに対象を限定し、そして奨学金の単価といたしましては、これは日本育英会が行っております高等学校の奨学金と同額の内容を考えているところでございます。
　具体的に御紹介申し上げますと、国公立で自宅通学者でございますれば一万八千円、自宅外通学者であれば二万三千円といったような形で、いずれも日本育英会が行っている高校奨学金と同額の内容を考えているところでございます。
　それから、大学につきましては、これは先ほど申し上げましたように、日本育英会の奨学金の拡充ということでございまして、受け皿といたしましては有利子貸与の枠を拡充することによって対応いたしたいと考えているところでございます。
　なお、高等学校はもちろん無利子でございます。
○林紀子君　そうしますと、今、お話の中で、経済的理由ということをかんがみというお話ありましたので、育英会の奨学金といいますと、成績要件というのがありまして、かなり高くて、だれでも受けられるということにはならないわけですが、そうしましたら、特に高校生の場合というのは、経済的理由ということが主であれば、その成績要件というのはそんなに厳しく言わないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のとおりでございまして、私どもが考えております新しい奨学制度は、経済的理由により修学困難な低所得者の者であって、勉学意欲があれば特に成績は問わないことといたしております。
○林紀子君　そうしましたら、同和の事業につきましては、加配の問題も奨学金の問題につきましてもよくわかりました。
　大臣には先ほどお答えいただけなかったんですけれども、こういうふうに細かくお聞きいたしましたら、これはもう同和の事業ではなくて一般事業にということだというのがはっきりわかりましたけれども、特にお願いをしたいことがありますので、大臣の決意も含めてお考えをお聞かせいただけたらと思うんです。
　今までこの同和の問題といいますのは私もたびたびこの委員会で取り上げてまいりましたけれども、やはり地対財特法が失効したということは、もう特段の格差というのはなくなってきたという、その認識のもとにこういうことが行われて、逆に、この同和という問題でいつまでも特別な対策が行われることは、全体から見て、かえって反対の差別というかそういうものとか、利権あさりの種になるとか、そういうおそれがあったということだと思うんですね。
　ところが、都道府県とか市町村の段階では、こういうことが国できちんと決まりましても、自分たちのところは別だというような形でいろいろ続けているところもあるわけなんですが、これはあくまで地対財特法というのが失効した、もう国全体でこの法律がなくなったわけですから、いつまでも都道府県、市町村の段階でそういうしっぽを引きずっているということはなくするというのが当然だと思うわけですので、こういう問題についても、地方に対しましてもきちんとこの趣旨というのを徹底をしていただきたい。
　そのことをお願いしたいので、大臣にこの問題についてどうお考え、どういう決意かということも含めてお聞きいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　今年度末をもちまして地対財特法が失効するわけでございますが、その考え方は今御指摘のような方向であるわけでございます。
　このようなことを踏まえて、各都道府県におきましては、国の方針を踏まえた上で、一般対策への移行ということは十分行き渡っているとは思いますけれども、我が省としましては、こうした考え方、そして平成十四年度の概算要求等の内容に関しまして、各都道府県を対象としまして、地域改善対策主管課長会議などを通じてその周知、指導を行っているところでございます。
　この会議につきましては、もう既に予算要求の段階でも行いましたし、また予算成立後には、このことについての会議をきちっと持って趣旨の徹底を図りたいと思っております。
○林紀子君　ぜひお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、奨学金の問題なんですが、これは日本育英会で行っている奨学金。
　毎年、希望する学生に予約採用という形で採用の内定を通知している、大体十月ごろにはその内定の通知というのは行われるということなんですが、ことしはその通知がいまだにされていないということを聞いているわけですね。ですから、育英会には問い合わせが殺到している。
　その内容といいますのは、十月に入ると私立の専修学校の推薦入学の願書受け付けが始まる、奨学金が受けられれば願書を提出したいけれども、受けられなければそれを断念せざるを得ないんだけれども、一体どうなるだろうかと。それから、私立短大に推薦入学の願書を出したいけれども、これも奨学金がないとその先学業が続けられるかどうかわからない、結果を早く知りたいと。ここで本当に自分の一生どっちに行くかというのを決めなくちゃいけないような、大変なそういう問題なんですけれども、いつも内定通知が来ているのに今回はそれが出されていないということで、およそ十万人の学生が通知を待っているという状況だということなんですね。
　これは早く決めて、早く内定通知出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　日本育英会でお貸ししております無利子、有利子の奨学金につきまして、今御指摘のように、大学なり上級学校に進学する前に予約採用という形で、合格が決まったらお貸ししますよという予約採用という枠組みとともに、一たんお入りになってから申し込まれて採用する在学採用と、二つございます。
　昨年の場合、その予約採用につきましては、大体秋口、九月のころには内定通知を差し上げられたのでございますが、一昨年の場合は十一月に入ってからでございました。ことし、昨年よりもおくれておりますのは、御承知のように大変財政事情が厳しい中で、概算要求そのものが無利子貸与については若干減額せざるを得なかったのでございます。有利子、無利子を通じまして、増強の努力をしているわけでございますけれども、財政当局との折衝の推移を見ながら、かつ今年度の採用実績等を見ながら考えていきたいというのが背景にあるわけでございます。
　といいますのも、予約採用といいますのも来年度の予算を使ってのお話なんでございますが、予約採用を大きくしますと在学採用の枠が狭まる、その兼ね合いが、全体の枠の中でどう兼ね合わせていくかという問題があるものですから私どもも苦慮しているのでございますが、受験生への不安を払拭することも私ども他方で気にしてございまして、できるだけ早く、少なくとも年内には内定通知をし、その後、正式決定も年内にはできるようにしたいというふうに、今、日本育英会と相談しているところでございます。
○林紀子君　年内といいますと、もう今十一月の後半ですから、あと一カ月ぐらいなんですけれども、今御紹介しましたように願書の提出との関係がやっぱりあるわけです。
　ですから、本当にできるだけ早く出していただきたいということと、確かに財務省との兼ね合いといいますか、交渉とかいうのもあるのかもしれませんけれども、今本当に不況が深刻化しているわけですから、奨学金そのものが今までより後退をするというようなことは絶対にあってはならないし、そうしないように頑張っていただくのが文部科学省の役目だと思うわけですから、もうそれは不退転の覚悟でこれは絶対とるということで、内定は一日も早く通知をしていただきたいということを重ねてお願いをしたいと思います。
　そして、時間の関係がありますので次に行きたいと思いますが、次は聴覚障害者の大学教育ということについてお聞きしたいと思います。
　聴覚障害者に対しましては、今各大学ではどのような対応をしているのか、また国としてはどのような支援策を講じているのかというのを事前にお伺いをいたしました。
　そして、カセットレコーダーとかＦＭ補聴器などを整備したり、ノートテーカー、書記通訳というふうに言っているんでしょうか、先生の講義をなるべく綿密に書きとめて、それを見せてもらう、そういうノートテーカーの配置などの対策はしている、私学についても私学助成で対応しているというふうに伺いましたけれども、それでは、そもそも全国の大学には聴覚障害者というのが何人ぐらいいるのか、そして、今行っているこういう支援策で十分な体制がとられているとお考えかどうかを最初にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　先生今お話しのように、私どもいろいろ手だてを講じながら支援を申し上げているところでございますが、聴覚障害者の在学生数について申し上げますと、国立大学の場合、ことしの五月一日現在でございますが、聴覚障害の方で在籍していらっしゃる方は二百七十六人でございます。それから、私立大学の場合は、在学者としてはちょっと調書がないんでございますけれども、学生数で、平成十二年度、昨年度で恐縮でございますが、私ども持っております資料によりますと、三百四十六人の学生がいらっしゃいます。
　私ども、こういう国公私を通じまして、聴覚障害の方に限らず、いろいろ心身に障害をお持ちの方々の学生さんの勉学に支障がないように、物的な配慮、つまりエレベーターですとかスロープですとか、そういう施設面での措置を講じなきゃいけない場合がありますし、あるいは設備、点字の場合のライトですとか点字器でございますとか、それから、おっしゃいましたようにノートテーカーなどの教育的なサービスということも含めて、国立大学は設置者としての責任もございますし、公私立の大学についての助成措置も講じながら私ども支援に努めているところでございます。
○林紀子君　だんだん支援というのが広がっているというお話は聞いているんですけれども、聴覚障害者にとって手話とかノートテークというのがどれだけ学習にとって不可欠なものかというのを私もある方の例として知ったんですけれども、Ａさんとここでは書いてあるんですが、小中高校生のときは健常者と一緒に、健常児と一緒に教育を受けてきて、自分は教科書を勉強したり参考書を勉強したりしてきた。だけれども、大学になりますと、なかなかテキストもない、板書や資料も少なく、先生方の講義が中心になる。なかなかわからないからもう学校やめなくちゃいけないかなというところまで思っていたときに、このノートテーカーという方の援助を受けたというんですね。
　そのときの感想が書いてあるんですけれども、「そのときの衝撃と感動は、一生忘れることはないと思います。大げさに聞こえるかもしれませんが、「先生はこんなことを話していたのか」「授業ってこんなに面白かったんだ」って、本当に通訳者の書いてくれる文字を一つひとつかみしめながら、夢中になって読んだんです。そのとき初めて、大学に来てよかったって思いました。」と、こういう感想を書いているんです。
　だから、今つかんでいるだけで七百人ぐらいでしょうか、聴覚障害者の方がいるということですけれども、その一人一人の方がみんなこんな思いをしているんじゃないかというふうに思うわけです。しかし、この支援者、ノートテーカーとか手話通訳というのを探すのが大変だということなんですね。大学でいろいろ便宜を図ってくれるというところもあるんですけれども、それはまだまだ本当に少なくて、自分で探さなくちゃいけない。
　これは、関西のある私立の大学ですが、聴覚障害者が受ける講義のノートテーク、書記通訳または手話通訳を募集していますと、こういうビラを自分でつくって、そして私は今週の何時間目はどういうところの講義を受けるんですという自分の時間表も書いて、そしてその一番下に「この方から上記のような呼びかけがありました。関心を持った方は学生課までご連絡ください。」ということが最後に二行書いてあるんですけれども、その「学生課までご連絡ください。」というここを書くのに学生課に何度も通って頼み込んで、ようやくそうしましょうということになったということなんです。
　この方が言っているのは、自分の大学生活の八割が手話通訳確保のための交渉に費やされて、二割で勉強していると。だから、学期が始まると一日二時間はこういう人を探して、この時間必ず来てねと、こういうことを言う調整の時間にとられてしまうんだということなんです。ですから、手話通訳とかノートテーカー、こういう配置を大学が何とか大学として責任を持って保障してくれないかと、これが一番切実な願いだということです。
　通訳者の保障というのは、謝礼も交通費も、こういう問題がありますし、専門家の養成ということもあるわけですので、この辺は文部科学省としてはどういうふうにしようとお考えになっておりますでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　国立大学の場合は、設置者としての立場もございますので、そういう補助員等を配置した場合の予算措置、それから私立の場合は私学助成を通じまして御支援を申し上げているところでございます。
　それぞれの大学で違うのかもしれませんが、私どもが承知しているところでは、今お話のありましたノートテーカーについて言いますと、国公私合わせて七十一の大学で、それから手話通訳者の配置につきましては二十六の大学でそれぞれ配置しておられて、しかもそれは個人レベルじゃなくて各大学、国公私を通じて各大学が学生に呼びかけたり、あるいは学生サークルの協力を得たりして、かつそれはボランティアの場合もたまにあるかもしれませんが、かなりの大学では大学自身が謝金をお払いしながらそういう支援措置を講じているというふうに承知しているところでございます。
　どういう体制でそういうサポート要員を配置するか、あるいはすそ野を広げていくかという問題はあるわけでございますが、同じ学生たちが学生仲間として、ボランティアも含めて仲間の学生を支援するという心を広げていくことも大事なことだと思いますし、他方で、手話通訳につきましては、平成元年に、手話通訳士という厚生大臣認定の国家資格もある中で、一部の私立大学ではその資格を得るための手話通訳士あるいは手話通訳の技術を養成するための講座を設けるなどして、専門家といいましょうか、そういう支援者を養成するようなことも講じているわけでございまして、私どももそれは設置審査等の上で十分配慮しながらバックアップしているつもりでございます。
○林紀子君　それから、ノートテーカーか手話通訳か、またパソコンを利用するのか、そういうことも含めて本人の希望に沿った援助をしてほしいという声も強いわけです。
　私学についてはなかなか大変だと思いますけれども、私学には申請によって文部科学省から補助金が渡され、それから何人聴覚障害者がいるというようなことで上乗せ対策というのもあるということなんですけれども、一番その末端にいる、さっき自分で一生懸命探しているような、そういう学生さんに聞きますと、本当に大学はそういうお金を自分たちのために使ってくれているのかな、なかなか見えないなという話があるんです。
　やっぱり人数が少ないとか声が小さいというとなかなかそこがきちんと見てもらえないということじゃなくて、本人の希望に沿って、文部科学省からお金を私学にも渡しているわけですから、きちんとそれはそこに使うようにということもぜひ言っていただきたいのと、それからそういうことの相談ができる窓口というのを、専門の窓口を置いてほしいということなんです。職員を置くこと、支援ルームのようなものでいいから置いてほしいと。そして、それは何も聴覚障害者ばかりじゃなくて、すべての障害者に対して対応できるような、大学に一つそういう窓口があってもいいんじゃないかということなんですが、それは本当に一番最低の最低の願いかなと思いますので、まず自分の要望に沿った支援をしてほしい、それから窓口でそれを相談できるようにしてほしい、そのことをぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（工藤智規君）　私学における補助金の使用についてでございますが、補助金の趣旨に沿った使用は大学との関係で私どもも折々気をつけているところでございますが、少なくとも障害者関係の特別の上乗せ補助金については、申請の段階での書類にその旨お書きいただきながら認識を新たにしていただくほかに、私ども、ローテーションで私立学校に専門家の先生方おいでいただくような機会もございますが、そういう機会にも気をつけてまいりたいと思ってございます。
　それから、窓口ということでございますが、これは国公私を通じましてほとんどすべての大学でいろんな形で学生の相談窓口は設けております。障害者に特化した窓口ということよりは、学生生活全般についての窓口を、例えば保健管理センターでございますとか学生相談室でございますとか、いろんな形で設けておられてございまして、先ほど御紹介ありました学生課にどうぞ照会をというのは、通常はそういう課としての学生課がそういう窓口にもなっているわけでございましょうし、何らかの形での学生支援というのはそういう意味で必要なことだと思っておりますので、今後とも私ども折ある機会にいろいろ意を尽くしてまいりたいと思います。
○林紀子君　何とか障害者というところに特化したもの、手話もできると、そういう特化したものを望んでいらっしゃるので、それは大いにこれから考えていただきたいと。
　それから最後に、通信制の大学ですけれども、聴覚障害の方たちには通信制の大学というのは使いやすいわけですね。だから、そういう希望者もいるわけですけれども、ここでまたスクーリングがあるということが一つの壁なんですね。大学に行ってスクーリングを受けるとなると、どうしても今申し上げたようなのと同じような壁があるわけなので、またスクーリングだけというと余計援助というのがなかなかしてもらえないということもありますので、通信制の大学にもスクーリング含めて支援をぜひしていただきたいということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　そのような方向で検討してまいります。
○林紀子君　あと一つ最後に、申しわけないんですが、実は最後に大学の非常勤講師の問題についてお伺いしようと思いましたら、私の持ち時間がいっぱいになってしまいましたけれども、大学の非常勤講師というのは大変な低賃金で、しかもなかなか社会保障も何にもないというところで、しかももしかしたら大学ぐらいの半分の授業は背負っているんじゃないかという状況がありますので、この問題についてはまたこの後続きということで、機会がありましたら質問をさせていただきたいと思います。
○山本正和君　ちょっと初めに委員長にお願いしておきますが、山本香苗委員の質問のようなことをひとつぜひ文教委員会全体で議論できるような機会をまた理事懇等で御検討いただきたいと思っております。
　そのお話の中に小野事務次官のお話もあったんですが、文部省の皆さんは他の省庁と違って本当に大変な苦労の中で日本の教育に当たるわけなんですね。ですから、他の省庁とは違って、そういう日本の国の教育はどうあるべきかというようなことで大変御苦労願っていると思うんですね。
　いろんなことを言われますが、私は初めてヨーロッパへ行ったのが昭和四十年過ぎたばかりのときですけれども、そうしたら、買い物に行ったら、その当時はまだ電算機は今のように発達していませんから、何か計算するのが大変遅いんですよ。日本人はみんな頭の中で暗算で二けたやそこらならぱっとできるし、割り算もさっさっとできるんですね。フランスという国は数学教育の進んだ国だと思ったんだけれども、ところがフランスでは買い物をしてもなかなか暗算をせずにこうやっていた、その当時は。今はもうこれですけれどもね。
　そんなことを思って、私はやっぱり義務教育を日本の国が、確かにそれは軍国主義とかいろいろなことはあったにしても、明治以降、もちろん徳川時代までの遺産があったことは間違いないんですけれども、大変な勢いで国民教育が行われた、義務教育の責任を文部省が責任を持ってやったという中から日本の国があったと。そういう自信を文部省は持っておったし、私は他の省庁にはない、プライドと言ったら余りいい言葉ではないかもしれぬけれども、そういうものを持っておったように思うんですね。ですから、ひとつぜひ文部省は頑張っていただきたい。今、日本の国をこれからどうするかというようなことについても、最後は国民一人一人の生きていく力なんですから、そういうことをぜひ自信を持っていただきたいと思います。
　そこで、実はこの前から大学問題をずっと見ておって、私もこのままでいいのかしらんというようなことをこの前質問いたしましたが、十九日だからきのうですか、きのうの新聞でひょっと見たら、生涯学習局の寺脇審議官が、これは文部省の考え方ですという格好で紹介をしておった。大学問題で二つの重点がある、大学をよりよいものにするという大学主体のもの、もう一つは国民にとって何が必要なのかという考え方、こういうふうな意見ですね。さらにまた、本来大学は国民全体の共有財産であって、それはオープンにすべきものである、しかしながらいろいろな問題があると、こういうふうな指摘ですね。また、あわせて生涯教育という観点と日本の大学教育という観点で、大学はいつでもだれでも学びに行こうとしたら学びに行けるような形が本来あるべきだと、こういうふうなすばらしい発想をずっと文部省の考え方として言っているわけです、文部省の考え方として。
　私はそういうことが非常に大切だと思うものですから、今、小泉さんが構造改革と言っていますけれども、それは小泉さん流に危機感を持ってこの国を何とかしていこうという気持ちなんだろうけれども、そこでやっぱり重要なのは教育の問題なんだろうと。そこで、教育で今一番言われているのが大学教育の問題だと。大学がこれからどういう役割を果たすかということについても、この展望を、まさに二十一世紀の日本の改革というのならばきちっと持たなきゃいけないんだろう、このようなことを思うものですから、きょうはひとつ寺脇審議官に、そういう生涯教育と大学教育の関係について、今こういうふうな考え方に立っていますということを聞かせてほしいと思ってきょうは質問を、まずお願いしたいと思います。
○政府参考人（寺脇研君）　恐縮でございます。
　御案内のように、文部科学省、旧文部省は昭和六十三年に機構改革をいたしまして、臨時教育審議会の答申を受けまして教育改革をしていくというようなことも踏まえつつ体制の整備をしたわけでございますが、その際に、現在、生涯学習政策局と言っておりますが、生涯学習局という局ができたわけでございます。これは、従来は社会教育局と言っておりましたが、それが生まれ変わったわけでございまして、学校教育、社会教育、スポーツ、文化、あらゆる面において臨時教育審議会の答申で御提言のございました生涯学習社会をつくっていくという観点で見ていくところというようなことでスタートしたわけでございます。
　そういう意味で、生涯学習的色彩の非常に強い放送大学でございますとか、あるいは専門学校も比較的そういった意味合いが強うございますので、高等教育機関の中では生涯学習局の所管というようなことにもなり、また公開講座や社会人入学等についても積極的に進めてまいるということで今日に至っておるわけでございます。
　そこのところの考え方を申し上げましたのが御指摘の新聞記事等にも出ておるわけでございますけれども、もちろん大学は、まず高等教育の教育研究機関としての役割をずっと果たしてきたわけでございますし、それはまた非常に大きなものでございますが、同時に、時代が生涯学習社会に変化していく中で、あらゆる年齢の人たち、あらゆる立場の人たちが学ぶチャンスを得られるような方向に行く必要もあるだろうと。つまり、学習者と申しますか、学習する側の観点から高等教育機関への働きかけをしていく必要もあるだろうというようなことで現在のような体制が組まれていると、こういうことでございます。
　私の方はその生涯学習政策の方の担当でございますので、そちらの立場から申し上げれば、すべての、いつでもどこでもだれでも大学教育を受けようという意欲とそれにふさわしい力を持っていればその機会が得られるようにということで、放送大学の全国展開等をお願いしてまいりまして現在のような状況に至っているわけでございます。
　そうはいいながら、やっぱり大学がそもそも高等教育と世界的研究に近づいていく機関である関係もあって、何の制約もなくだれでもいつでもどこでも受け入れるというわけにはいかない。そこのところは大学の、いわば十八歳人口の動向でございますとかさまざまな状況を勘案しながら、高等教育局にお願いをしてまいる中で、大学のそういった二面性、二面性というか両方の社会的役割というものを果たしていただけるように、特に学習者の方の観点からお願いしておるというようなことで、そういったことを社会に向けて発信させていただいておるところでございます。
○山本正和君　今、放送大学の話がありましたけれども、私も実は放送大学を大分前に見に行って、将来展望なんかの話も聞いたんですが、実は、高等教育局長がお見えですからお聞きしておきたいんですけれども、大学における通信教育、これがアメリカでは非常によく発達している。日本でも大分進んではきたんだけれども、それと今の放送との関連ですね、何か含めた格好で高等教育局でも検討しておられるやに聞いているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。国立大学の中では例えばどの程度のことを考えているとかいうようなことは、現在まだ具体化はしていませんか。
○政府参考人（工藤智規君）　いわゆる通信教育といいますのは、御承知のように、伝統的でいえば、郵便でのやりとりでなかなか顔が見えないものですから、年に集中的にお集まりいただいた面接授業をしながら、フェース・ツー・フェースの授業ということでございました。それが、先進的なのはイギリスでございますけれども、イギリスのオープンユニバーシティー、いわば放送大学の前例を随分研究させていただきまして、日本でもなかなか大学に通えない方のために、この衛星放送の時代にそれを使いながらできないかということで研究した結果、立ち上がったのが放送大学でございます。
　あれはもともとは、御承知のように、国立大学といいましょうか、国の役割として全国津々浦々に学習機会を提供するということでございましたけれども、放送法との関係で国が電波を持てないということからああいう形態のものにさせていただいてございます。
　今、さらに発達しておりますのは、いわゆるＩＴ技術の進歩に伴いまして、インターネットを通じまして、単に文字だけではなくて、映像それから音声も含めてグローバルな情報伝達ができるようになりました。これはまた画期的なことでございまして、インターネットを通じた教育が通信教育というのか、いや、実はもうフェース・ツー・フェースだから単なる授業の手段であって通常の形態であるかというのは、そのあたりはもう少し議論をしなきゃいけない部分はありますが、少なくとも通学制と通信制の区別がだんだんなくなってきているのは事実でございます。
　そういう中で、放送大学のほかに、今の国立大学がさらに別の形の放送あるいは通信制の大学をというのは今のところはないのでございますが、今のこのＩＴを活用した、インターネットを活用した大学院教育あるいは学部教育というのは相当多くの大学で進んでございまして、例えば一例を申し上げれば、分散キャンパスを抱えてございます信州大学では、それぞれのキャンパスで双方向の授業ができるように、バーチャルユニバーシティーといいましょうか、バーチャルな授業を行っているとかいうことも含めまして、国立大学でも相当意欲的に取り組んでいるところでございます。
○山本正和君　ぜひひとつ御検討願いたいんです。
　それから、フィンランドでは小学校の子供に一台ずつパソコンがついている、そういう教育をやっているんです。恐らく日本も、森内閣のときに森さんがそういうことを言われたんですけれども、やがてそういう時代になっていくとパソコンを使った教育というものがもっとうんとできるだろうと。そんなことを思うと、高等教育の中でもそれを使わぬ手はないだろうと。だれでもそこで勉強できるとなって、その中で、ただし単位を認定するとかなんとかはやっぱりシビアに、厳しくやっていったらいいと思うんですけれども。
　そんなことも含めた検討、そして、もしも日本じゅうの小学校に一台ずつやると、これは大変な景気振興策になるんです。道路をつくるよりももっと景気がよくなるんじゃないかと思うんですけれども、まあ道路も必要でしょうけれども、そんなことも含めて、ひとつ大胆に文部省は予算要求をしていただきたいと思います、来年度予算は。
　それから、これはもう時間がないので私の方で局長にまたお願いしておきますが、この前も言いましたけれども、いわゆる文明国と言われる、文明国と言ったらおかしいけれども、ＯＥＣＤの国の中で薬剤師の資格を取るのに四年制でよろしいなんて言っている国はもう日本だけなんです。要するに、薬というものの知識を備えるのに四年でよろしいよと、こんな国は日本しかないです。しかも、その四年のうちの二年間は教養ですからね、半分は。専門的な部分は非常に少ないんです。危なくて仕方がない。
　私は第一回の国家試験を受けたんですが、昭和二十四年ですよ、そのときに薬品鑑定試験というのをやった。白い粉をぽっと置いて、これを何か当てなさいじゃないけれども、ちゃんと判定しなさいと。そして、水に溶けるかエーテルに溶けるかアルコールに溶けるかから始まって、溶融点試験して、ずっとやっていって、それでこれは何だとか決めるんですよ。私は幸いにして合格しましたけれども。あんな試験をやったら今は恐らく、今はもう機械にぽっと載せたら出ますからね。昔はちゃんとそういうことをやったんです。
　しかし、それぐらい薬というものは本当からいえばきちっとした知識が必要だと思う。外国では、基礎教養は別にして三年間のかなり専門教育というものが必ず最低保障、それ以外に実地教育というものが最低一年、それに基礎教養をやりますから最低五年から六年やっているんですよ、皆。そうせぬとこれはやっぱりだめだろうと私は思う。危なくて仕方ない。
　今は特に、医療問題が出ていますけれども、お医者さんたちも正直言って薬の部分が弱いんですよ、単位調べてみたらわかるけれども、医学部における薬の分野というのは。そんなに危ない知識のお医者さんと修学年数の少ない薬剤師が日本の国民の薬を責任持つんだというのは、これはおかしな話なんです。
　しかし、調べてみると、正直言ってこれは大学の経営上の問題なんです。五年制にしたり六年制にしたりすると金がかかってかなわぬから、とにかく四年制で堪忍してくれというのが大学経営者側の言い分なんですよね。しかし、それはやっぱり文部省からしりをひっぱたいてでもだめだと、やれと、こういうことを言わぬことにはよくならないので、その辺のことはひとつ、これはもう時間ありませんから要望できょうはとめておきますが、御検討の中にしっかり加えていただけたらと思います。
　どうもありがとうございました。
○西岡武夫君　前回に引き続きまして、国立大学の独立行政法人化の問題につきまして文部大臣にお尋ねをいたします。
　このことにつきましては、委員長の方で理事会でお取り計らいをいただいておりまして、集中的に審議をしていただく時間もいずれとっていただけるということでございますから、改めてそこでも細部にわたってお話を申し上げたいと思いますが、既に、これは大学ではありませんけれども、文部科学省がそれぞれの機関、博物館とか美術館とか、そうした文部省のこれまでの国立の組織を独立行政法人化しているわけですけれども、そこにおける予算というものはどういう形になっているのか。全く完全に予算的にこれを独立行政法人の責任で行うという形にしているのか、あるいは国からも、文部科学省の方からも予算がそこに出されているのか、その点についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　独立行政法人の話は別に文部科学省だけではなくて、国家の機関についてそういう大きな組織形態の移行があったわけでございますが、私もたまたま西洋美術館長を一年やりまして、その後にことしの四月一日から独立行政法人の国立美術館になりまして、その折の経験を踏まえて申し上げますけれども、予算につきましては、これは中期目標とかそれから中期計画というものが立てられまして、独立行政法人の仕事につきまして、それの絡みで必要な事業については国からの交付金が出ます。交付金によって、特に国立の美術館ないし博物館のようなもの、その他のものもこれは独立行政法人ということでございますけれども、この交付金を主たる収入源としてやるわけでございます。
　もちろん、それぞれの自己の努力によってこれまでとは違ったいろんな角度、寄附金を集めてみたりあるいは事業をやってみたりということもございますけれども、中核はその交付金によって運営するという仕組みになってございます。
○西岡武夫君　私が、国立大学を独立行政法人、これはほかの機関とは全く違うわけでございますけれども、今の博物館や美術館とか国立劇場等々もその果たしている役割から申しますと、例えばヨーロッパなどで、これはもう大使も御経験になった文部科学大臣の方が実際に世界全体のことを十分把握しておられると思いますけれども、国立の博物館や美術館はもっと無料で国民に開放していくというような方向の方が正しいのではないかと私は思っています。そういうことからしましても、ちょっと安易に独立行政法人化したということについては私自身は基本的な疑問を持っておりますが、これはまた別の機会にお話をしたいと思います。
　そこで、今回まだいろいろ中身を詰めておられる議論の最中であるということで大臣から確定的なお答えをいただくわけにはいかないのではないかと思いますけれども、しかし、少なくとも私は大臣がこう言われたからどうだこうだということを申し上げるつもりは全くないわけでございまして、少なくとも今の国立大学は、私の知る限りでは、全国の県に原則として一つの総合的な国立大学は存在をして、その運営については地域の代表の方々に評議員として参加してもらって、そしてこれが運営されると。したがって、地域の声も十分反映して国立大学が運営されるという形で本来はスタートをした。
　しかし、当分の間、教授、教官をもってこれに充てるという形で評議会が運営をされて国立大学の運営が行われ、大学紛争やその他いろいろな問題がありまして、大変な苦労を当時文部省はされたわけでございますけれども、そういう運営に関する民間の地域の声を反映させるという仕組みはもともと国立大学をつくったときの、敗戦後つくったときの趣旨からはきちっとその中に組み込まれていて、それを実行すればいいという点が一点。
　もう一つ、国立大学の教官の身分の問題でございますけれども、私がたまたま昭和四十五年から六年にかけまして、これは国立大学の教官の皆さん方の問題ではなかったのでございますけれども、義務教育を中心とした教諭の皆さん方の超過勤務についての問題を解決するときに、私立の小学校、中学校、高等学校の先生と超過勤務の問題をめぐって二種類の教師が存在するということに実はなったわけです。
　というのは、労働基準法に基づくところの超過勤務命令を出して超過勤務手当を支給するということに法的になっている私立と、超勤手当のかわりに四％の基本給を上乗せするという形でこれを適用しないという二種類の学校の先生が存在するということが法的に出てきたものでございますから、私も、当時そのことを進めた中で、大学の先生方のことも含めて教育にかかわる方々と研究にかかわる方々と、いわば第三の身分、教育研究職というような身分は考えられないんだろうかということを大分人事院との間でも私は議論をしたことがもう大分昔の話でございますけれどもございました。
　しかし、残念ながら、民間の企業人でもない、公務員でもない、教育研究職という新しい柱を立てる、そして、そこにもちろん、当然、給与の体系もまた別の給与体系を確立する、その一つのステップとして私は人確法ということも提案をしたわけでございますけれども、そしてそれは実現をしましたけれども、だんだんまた公平機関としての人事院から人事院勧告ごとに差を縮められてまいりまして形骸化しているというのが実態のようでございますが、せっかく小泉総理、米百俵の話をしておられるわけでございますから、この機会にそういう点も、米百俵のうち何俵ぐらい今文部科学省に配分されているのかよくわかりませんけれども、ぜひこの機会にそうしたことについても十分、将来のことを考えれば、今こそ教育に力を入れていかなければいけない、基礎研究に力を入れていかなければいけないという意味で申し上げているわけでございます。ぜひ御検討、御努力をいただきたいと思います。
　今、私が申しました第三の身分ということについて、大臣はそういう考えも確かに聞いたこともあるし自分も一つの考えだとお考えかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　先生のおっしゃいました第三の身分という意味が必ずしも私は十分理解していないのかもしれませんけれども、教育研究の重要性という点では先生と全く同じ考えであることは確かでございます。
　身分につきましては、これは本当にどういう身分でやっていくかということは、全体の公務員制度でありますとかあるいは私学も含めた教育に携わる人たちのトータルの中でどういうふうに考えていくかということで、必ずしもそんなに結論の出やすいあるいは満点な方法というのはないのかもしれませんけれども、私は、現在の特に国立大学において国家公務員として位置づけられ、しかしながら教員、教官ということでさまざまな特典もあると、ただ給与の面では必ずしも十分でないというお話もございましたけれども、そういう教員の、特に国立大学につきまして教員の身分についても、今回どういうふうにやっていくかということについて全体の法人化への移行の中で考えられていく課題として今検討されつつございます。
　国立大学につきましては、一般の独立行政法人とは違った、その目的、趣旨からいって一国の将来を左右する大変大事な機能を持っておりますので、これまでの国家機関が独立行政法人化したような通則法そのものを当てはめるのではなくて、それの特殊性に応じた形でやっていくべしというようなことを基底にしながら今議論が進んでいるところでございます。
○西岡武夫君　私がこのことをあえて申し上げておりますのは、独立行政法人、他の省庁で考えられている独立行政法人とは全く違う形が当然検討されていることと思いますが、その趣旨の一つにいろんな人事的な交流というものも自由にできるということが議論の中で行われていると私聞き及んでおりますので、独立行政法人化することのメリットといいましょうか、それはそういうことではなくて、今私が申し上げたような、もっと積極的に教育と研究にかかわる皆さん方の身分については第三の身分というものを日本の国として本当に独自の形で確立をしていいのではないだろうかという意味で、今、大臣からの御答弁の裏返しといいましょうか逆の立場で私は申し上げているわけで、そういうことをすれば何も独立行政法人化するということの説明とか意味づけのために使われなくても済む問題ではないだろうかということを申し上げたかったのであえて大臣のお考えをお聞きしたわけでございまして、これも今後さらにこの問題につきまして集中的に御審議をいただくときに議論をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　私は、もうあと二分しかございませんから簡潔に締めくくりをいたしますけれども、確かに国立大学の場合には別だということはだれしもそうだろうなと思うところまでは思うんですけれども、いろいろな独立行政法人についての今の政府の取り組み方、考え方を見ておりますと、問題がややこしくなると何でもかんでも独立法人の方に持っていってしまうと済むみたいな、道路公団の問題まで含めて何か独立法人の話が出てきたりするくらいでございますから、そういうことと事国立大学の問題とを混同してもらっては困ると私は思うんです。
　その点につきましては、ぜひ文部科学省におかれては毅然たる態度で教育研究という問題についての重要性ということを踏まえて大いに御検討いただきたい。予算につきましても、米百俵ですから、ちゃんと百俵だけ予算の配分をとっていただくように、これはもう与野党を通じて多分同じお考えではないだろうかと推察いたしますので、こんなに文教委員会が非常に和気あいあいに一致するということはなかなか今までは、かつてはなかったことでございますので、そういう意味で、どうぞ大臣初め文部科学省の皆さん方の御健闘を心からお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（橋本聖子君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、学力低下問題に関する件の調査のため、来る二十七日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る二十七日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時一分散会
平成十三年十月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十五日
 辞任 補欠選任
 山本　香苗君 遠山　清彦君
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 遠山　清彦君 山本　香苗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 橋本　聖子君
 理　事
 阿南　一成君
 亀井　郁夫君
 小林 元君
 山下　栄一君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 加納　時男君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 神本美恵子君
 輿石 東君
 鈴木 寛君
 山本　香苗君
 畑野　君枝君
 山本　正和君
 西岡　武夫君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 副大臣
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局公務員部長 板倉　敏和君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 近藤　信司君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 石川 明君
 文化庁次長 銭谷　眞美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（大学の構造改革に関する件）
　（教科書の採択制度に関する件）
　（子どもの生きる力を育む上で果たすべき文教
　行政の役割に関する件）
　（高等教育における学生への経済支援に関する
　件）
　（教育諸条件整備に関する件）
　（就学指導の在り方に関する件）
　（授業料減免事業の周知に関する件）
　（教員の労働時間適正化に関する件）
　（高等教育における専門家養成に関する件）
　（義務教育についての行政責任の所在に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省高等教育局私学部長石川明君及び文化庁次長銭谷眞美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　済みません、そういう機会をぜひ設けていただいて、見えないところも皆さんと一緒に、子供たちと一緒に見ていこうと思っております。
　最後なんですが、あと一分で終わります。
　小泉総理が言われた米百俵という言葉を私なりに解釈いたしました。明治新政府は国家予算の三分の一を使って教育改革をしたそうです。私は、小泉総理が掲げられる聖域なき構造改革は教育改革なくして絶対にないと信じております。だから私はこの文教科学委員会に来ました。先ほど言いましたように、頑張っているやつが正当に認められる社会でなければだれも頑張りません。
　私は声が大きいです。ここにマイクがあるのに一々声を張り上げることはないとあるアナウンサーが言いました。だけれども、この世界は僕はライブだと思うんです。人を感じ、勢いを感じ、熱を感じ、そこで人間を感じるのが僕はライブのよさであり、こういった討論の場だと思うんです。
　はっきり言いまして、モラルはどんどん欠落しています。僕は、国会に来たらできるだけあいさつをこうやってするようにしているんですけれども。あいさつが基本だ、だけれども、そのあいさつをできない大人の人も何人か見かけます。その人たちが真剣な顔をして子供たちに、そのあいさつをできない人が子供たちに真剣にその場だけを繕って語ってみても、僕は子供たちに通用しないと思います。
　文部科学省を支えている方々、もしよかったら、大仁田厚、現場に赴き、いろんな生の声を聞いてみようと思います。そしてまた、私は今回、パキスタン、アフガンに行くことをあらゆるところに嘆願しましたが、通りませんでした。だけれども、この姿勢は変えるつもりは全くありません。大仁田厚、失敗だらけの人間です。だけれども、その失敗の中から人間は貴重な体験を得て、そしてそこで答えをどんどん見つけていくんじゃないでしょうか。もしよかったら、こういう若輩者ですが、全力でこの国のために頑張りますので、皆様、よろしくお願いいたします。
　それでは、大仁田厚の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（橋本聖子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（橋本聖子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時散会
平成十三年十月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 市川　一朗君
 理　事 亀井　郁夫君
 理　事 松村　龍二君
 理　事 佐藤　泰介君
 理　事 林 紀子君
 阿南　一成君
 有馬　朗人君
 扇 千景君
 佐藤　泰三君
 山東　昭子君
 伊達　忠一君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 神本美恵子君
 小林 元君
 内藤　正光君
 山下　栄一君
 山本　香苗君
 畑野　君枝君
 山本　正和君
 西岡　武夫君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十七日市川一朗君委員長辞任につき、そ
　の補欠として橋本聖子君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十七日
 辞任 補欠選任
 市川　一朗君 橋本　聖子君
 佐藤　泰三君 有村　治子君
 山東　昭子君 大仁田　厚君
 伊達　忠一君 後藤　博子君
 松村　龍二君 加納　時男君
 佐藤　泰介君 輿石 東君
 内藤　正光君 鈴木 寛君
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 山本　香苗君 白浜　一良君
 山本　正和君 渕上　貞雄君
　十月二十四日
 辞任 補欠選任
 白浜　一良君 山本　香苗君
 渕上　貞雄君 山本　正和君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 橋本　聖子君
 理　事
 阿南　一成君
 亀井　郁夫君
 小林 元君
 山下　栄一君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 加納　時男君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 神本美恵子君
 輿石 東君
 鈴木 寛君
 山本　香苗君
 畑野　君枝君
 山本　正和君
 西岡　武夫君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 副大臣
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政
 務官 加納　時男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件

 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび文教科学委員長に選任されました橋本聖子でございます。
　委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正、円満な運営に努めていきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、市川一朗君、佐藤泰三君、山東昭子君、伊達忠一君、松村龍二君、佐藤泰介君、内藤正光君、荒木清寛君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、大仁田厚君、加納時男君、後藤博子君、輿石東君、鈴木寛君、山下栄一君、山本香苗君及び私、橋本聖子が選任されました。
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に阿南一成君、小林元君、山下栄一君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（池坊保子君）　文部科学大臣政務官の池坊保子でございます。
　二十一世紀、国際社会の中で、日本及び日本人が尊敬と愛情で見詰められるためには、初等中等教育における真の心の教育、真の知育教育、真の生きる力を養うこと、高等教育において科学技術の尽力に努めること、そして文化芸術においていかに国民の意識を高めるかにあるのではないかとかたく信じております。
　皆様方のお力添えを賜りますよう心よりお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　この際、委員長から委員の皆様にお願いを申し上げます。
　本委員会におきましては、各会派の合意に基づき、委員会室における喫煙を御遠慮願うこととなりましたので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　次回は来る三十日午前十時から開会することといたし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十八分散会