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○国務大臣（鈴木憲和君）　森林環境譲与税を活用した森林整備等を着実に進めていくに当たっては、市町村の体制強化、これは課題であります。このため、地方財政措置により、市町村が地域の技術者を雇用したり、森林組合や民間の林業事業体に業務委託する地域林政アドバイザー制度を推進してきております。平成二十九年度はこれ三十八人だったんですけど、令和六年度は全国で三百五十三人が活動しているところであります。
　また、本年四月以降、改正森林経営管理法により、市町村による森林所有者の探索や境界確認などの業務をサポートする法人を経営管理支援法人として指定する制度を設けまして、業務のアウトソーシングを円滑に進めることができることとしたところであります。
　これらの取組により、市町村の体制強化を推進してまいりたいと思います。
○横沢高徳君　是非とも市町村の取組が進むように、支援お願いいたします。
　次は、福島第一原発による日本産食品の輸入規制について伺います。
　福島第一原発事故によるＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴って、二〇二三年八月、中国は日本産水産物の輸入を全面停止、その後、二〇二五年、二年ぶりに輸入措置が段階的に緩和され、輸出が再開されました。しかし、高市政権になって、十一月に中国はまた日本産水産物の輸入を再び事実上停止をしました。仮に今後再開されたとしても、いつまた停止になるのか分からない不安定な状況が続いています。
　特に、全国のトップのアワビの漁獲量を誇る三陸沿岸の漁業者からは、なかなか値段が上がっていかないんだと、東電の方の補償はあるにせよ、本来やっぱりあるべき捕ったものが良い値段で流通に流れるようにしてほしいという声をいただいております。
　日本産水産物が政治利用されているような状況をやっぱり政治の力で解決していただきたいと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　原発事故及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う輸入規制は、五十の国・地域が既に撤廃をしましたが、現在依然として五つの国・地域が規制を維持をしているところであります。
　これまで輸入規制を続ける国・地域に対して、二国間会談を含む様々な機会を捉えて日本産食品の安全性確保の取組につき情報発信を行い、規制の撤廃を働きかけてきたところであります。この結果、最近の例で申し上げると、昨年の十一月にこれ台湾において日本産食品に対する輸入規制措置が全て撤廃をされたところであり、これは被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めております。
　今後とも、各国・地域において残された輸入規制がこれ科学的根拠にしっかりと基づいて早期に撤廃をされるよう、政府一丸となって、あらゆる機会、これを捉まえまして、引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　大臣、中国が、やっぱり日本側が約束した技術的な資料がまだ提出していないというような発言をされていますが、この点についてはどのような状況でしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　この中国による水産物の輸入に関しては、中国側と技術的なやり取り、これを継続しているところでありますが、その逐一は明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、この中国による日本産水産物の輸入規制については、二〇二四年九月に日中両政府で発表しました日中間の共有された認識をしっかり実施をしていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
　政府として、先ほども申し上げましたが、引き続き、中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに残された十都県の水産物の輸入規制の撤廃等を粘り強く求めていきたいというふうに思います。
○横沢高徳君　是非粘り強くよろしくお願いいたします。粘り強く。
　あと、海水温の変化、先ほどもありましたが、について伺います。
　大臣は所信で、日本近海の海水温上昇に触れられておりました。二〇二三年以降、特に三陸沖の海水温の上昇、平均六度上がっていると、これ世界の中でも最も上がっているそうです。また、七年九か月ぶりに黒潮の大蛇行が終息しまして、去年はスルメイカが急に何か捕れ出したというところでございます。
　水産現場からは、やっぱり刻々と変化する環境の調査の精度のアップ、先ほど答弁もありましたけれども、あとは漁業者へのフィードバックのスピードアップ、これを是非お願いしたいという声がありますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、非常にその海洋環境の激変が指摘されておりまして、それに伴いまして魚の成長、あるいは分布域が変化するということでございますので、やはり迅速にその海洋環境ですとか資源の動きというものを把握するということが重要になってございます。
　このため、まず、自動で二十四時間連続した海洋観測可能な調査機器、あるいは実際に海に出て操業しております漁船から得られる魚群探知機のデータ、さらには市場に水揚げされましたその漁獲物の体長をＡＩの画像解析で自動的に計測すると、こういったものを活用いたしまして、まず、その資源調査につきましてはリアルタイム化あるいは資源評価精度の向上というものに努めているところでございます。
　さらに、委員御指摘のように、データをどうやってその漁業者の方にお届けするかという観点から申し上げますと、観測ブイで得られました水深別の水温データのリアルタイムに近い形の公表、あるいは定期的に水温、魚の来遊量や分布等のデータを分析いたしまして将来の漁場形成や漁獲の見通しについてまとめました漁海況予報の作成及び提供につきまして、国立研究開発法人水産研究・教育機構等から行っているということでございます。
　さらに、資源評価結果につきましては水産庁のホームページで公表するとともに、資源評価結果が出ましたそのＴＡＣ対象魚種、これにつきましては説明会を実施をいたしまして、漁業者の方への説明に努めているところでございます。
　引き続き、令和七年度補正予算や現在御審議いただいております令和八年度当初予算を活用いたしまして、水産資源調査、評価の強化ですとか調査結果の迅速なフィードバック、これに努めてまいりたいと考えてございます。
○横沢高徳君　去年は特にスルメイカが期中改定になったり、ＴＡＣ魚種、そしてまた年魚なんかのやっぱりすぐ情報が欲しい方たち、たくさん声が田名部さんのところにも届いたり、いろんなところに届いておりますので、是非、農水省として、スピードアップ、情報の提供と、あとはＴＡＣに反映するそのスピード感を上げていただきたいと思いますが、一言、大臣、最後いただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　この海洋環境、刻々と変化をしますので、今先生から御指摘いただいたとおり、我々も、あとはデータがやっぱり大事だというふうに思いますから、そうした点をしっかり、漁業者の皆さんになるべくタイムリーにできるようにしたいと思います。
○委員長（藤木眞也君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、令和八年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○かごしま彰宏君　国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日は質問の機会を頂戴をいたしまして、委員長、各理事並びに各委員の皆様に御礼申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　米について、民間在庫の本年六月末の予測が二百二十一万トンから二百三十四万トンといった報道がありました。適正水準からは大きく上振れている状況であり、足下では米が余っているという状況が明らかであると思います。
　そうした中、一方の米価については、じわじわと落ち着きつつはあるものの、まだ米価高騰は続いているといった見方ができる状況だと思います。この状況について、改めて農林水産省としてどのように分析をしているのか、御教示いただけますか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和七年産の主食用米の生産量七百四十七万トン、昨日公表いたしました需給見通しでは、令和八年六月末の民間在庫量は二百二十一万トンから二百三十四万トンと、直近十年程度で最も高い在庫水準になるというふうに見通しておるところでございます。
　一方で、令和七年産米につきましては、かねてからの不足感から産地における集荷競争が激化したことにより、作柄ですとか生産量を反映する前に集荷価格が上昇したと。この集荷価格の上昇に各段階のマージン等が加わった価格で卸段階、小売段階に至る取引が進められている結果、このような現象が起きているものと考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、やはり、この中間の流通業者の段階で高く買ってしまったから安く売れないといったような点が今の状況を招いているものと思っております。本来ならば、やっぱりこれだけ余っていれば需給バランスの中で在庫もはけていったはずではあるものの、米価高騰が維持されてしまったことによって在庫が積まれたままになっているといった状況だと思います。
　こうした現状の中で、先ほど進藤委員からの質疑の中でもありましたが、輸入米が大きく増えてきている状況であります。大臣もかねがねおっしゃられているように、米の需要を拡大をさせていこうという取組をしている中で、その市場を輸入米に奪われてしまっては世話がないという状況であると思って、やはりこれは問題であると思っております。価格はマーケットで決まると大臣はよくおっしゃられます。まあ、それもよく分かります。ただ、この価格がこのまま下がるのを待っているのも、これはこれで問題だろうとも思っております。
　まず、この現状についてどのように分析をしているのか、お伺いできますか。
○政府参考人（山口靖君）　委員御指摘の件につきましては、委員も御指摘のとおり、米の価格は需給バランスなど民間の取引環境で決まるものであり、国として関与することは適当ではありませんが、米の需給の安定を通じて、結果として米の価格の安定が図られていくことが基本であるというふうに考えております。
　こうした中で、生産段階、卸、小売、各ステークホルダーの皆様方の御議論によって、食料システム法によるコスト指標、これの作成が進んできているところであります。このコスト指標によって流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着くことを期待しているところでございます。
　また、委員御指摘の輸入米の対応につきましては、消費者ですとか、あるいは中食、外食のニーズに対応して、多様な価格帯の米を供給することが重要であると考えております。このため、生産コストの低減に向けた農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及開発の拡大、スマート農業や省力栽培技術の導入、流通コストの低減に向けましては、生産性向上に取り組む産地と実需者の直接取引の推進によって流通の効率化につなげる実証的な取組を支援してまいりたいと考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　コスト指標のお話もありました。食料システム法、四月から施行だと思いますけれども、そうした中、ちょっと、本日、質問ではコスト指標の話はいたしませんけれども、ただ、やはり、コストを積み上げていって最終的に米農家の再生産可能な価格でお米を売っていくと。ただ一方、それはマーケットが受け入れるかどうかというのはまた別の話なんだろうと私は思っております。やっぱり、このコスト指標がきちんと機能させていくためにも、米の需要というものをもっとしっかり掘り起こしていかねばならぬというふうに思っています。
　そうした中で、本日、所信表明に対する質疑ということでありますから、細々した議論というよりはやはり大臣の思っていらっしゃる方向性みたいな部分をお伺いしたいと思いますけれども、この需要喚起について、大臣から、やはりこの米粉や輸出、こういったことをよくおっしゃられていると思います。それももちろん私も進めたらいいと思います。ただ、実際のこの米のシェアを考えれば、やはり輸出や米粉よりも国内の主食用の方が圧倒的にシェアは大きいわけであります。だからこそ、この国内の主食用の需要をいかにして掘り起こしていくのかといったことはやっぱり真っ先に考えなければならないと思っております。
　そうした中、先ほど大臣からも、政府としても需要をもっと大きくしていきたいと、そういった姿勢で取り組むというような御発言、御答弁がございましたけれども、やはりこの国内の主食用マーケットが減り続けていれば、シェアが大きいわけですから、当然この米全体の需要というのも減少傾向になかなか歯止めは掛けられないと私は思っています。
　ですので、細かい議論はまた別の機会にさせていただきたいと思いますけれども、是非、この国内の主食用米の需要喚起について、これからどういった姿勢で取り組まれるのか、大臣の決意をお伺いできればと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　我が国の水田農業を維持するとともに、食料安全保障を確保していくためにも、国内で自給可能な唯一の穀物である米について、主食そして非主食を合わせた需要拡大を図っていくことが重要です。
　私もずっと言っておりますが、米粉ですね、そして輸出、これをまず新しいマーケットを取っていくということが基本だろうというふうに思っておりますが、ただ一方で、主食用、国内の主食用米、委員から今御指摘があったんですけれども、主食用米の需要といっても、総量はもちろん上に行くか下に行くかというのはあるんですけれども、様々なニーズがあるわけですよね。だから、そこに対してちゃんとニーズに沿った供給をやれているのかやれていないのかといえば、現状としてそうではない。その結果として、外国産のお米を使ってしまっているという現状が一定程度あるわけですから、まずはそこの部分をちゃんと国内生産に振り向けていく。要するに、そこのまず外国産に奪われてしまっているところを取戻しに行くという、この多様な価格帯の米を安定供給できる体制をつくっていくという意味で、まずは一歩目があるんだというふうに思います。
　ここから先が大変私は難しいというふうに歴史が証明していると思いますのは、ずっと農林水産省もいろんなプロジェクトをやって、国内の主食用のお米の消費拡大というのをやってきたわけです。朝起きたら食べましょうプロジェクトみたいなやつとか、何とか日本みたいなやつもやってきたんですけど、結局、じゃ、それで主食用の米の需要が拡大をした結果が出たのかどうかといえば、もちろん、だから減り幅が減ったというのはあるかもしれませんが、現実として、米価が高くない時代であったとしても、なかなか国民の皆様の消費行動を変えるというところまでは至らなかったんじゃないかと思います。
　かなり巨額の予算を投じてそうした運動はしてきたわけですから、だから、同じことをまたやってもそれは結果が出るとは限りません。ですから、どういうやり方をやったら今度は本当に委員がおっしゃるような主食用の需要が増えていくんだという、国民の皆さんの食生活が要するにちょっと米にシフトしていくんだということが可能なのかは、是非、むしろアイデアがあったら御教示いただければ、いいものはしっかり取り入れさせていただきたいと思います。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　私も農水省おりましたから、様々な取組があったことは承知をしてございます。そうした中で、うまくなかなかいかずに、主食用米の消費量、需要量というのが増やせなかったという過去がございました。
　そうした中、農水省もこれから手札に困っているところだと思います。本日それに関する質疑は行いませんけれども、是非とも、私たち掲げておりますのは、あくまでこれ所得補償の話であります。ただ、この所得補償を入れると、やはりその補助金の波及効果は当然ありますから、価格競争力という点ではもっと勝っていく部分があると思っています。
　価格はマーケットで決まるということ、食料システム法でコストを見える化をしていくということ、そこに所得補償を入れていけば、米よし、農家よし、消費者よしの三方よしになると思っておりますので、是非その点についてはまた別の機会に議論をさせていただければと思います。
　時間がありますので、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　農業構造転換集中対策についてお伺いをさせていただきます。
　令和七年度から令和十一年度まで五年間で国費一・三兆円を投じるという一大プロジェクトでありますけれども、そうした中で、このゴールをお伺いしてみたところ、これは基本計画のＫＰＩであるということでありました。ＫＰＩはＫＰＩでもちろんいいと思いますけれども、ただ、五年間一・三兆円付けてやるわけですから、せっかくですからロードマップくらいは示したらどうなのかという気がしております。
　それこそ、各年どこまで引き上げていって、だからそれぞれの年度でどれぐらいの予算が要るんだといったような精査も対外的に見ている限りではなかなかできていない中で、例えば今回も競馬法の改正で二百五十億円付きますが、ロードマップが何かないと、この二百五十億円が果たして適正なのかそうじゃないのかもよく分からないという状況だと思います。
　今からでもいいので、是非、この五年間の一大プロジェクトに関するロードマップ、せっかくだから作ってみてはいかがでしょうか。
○政府参考人（押切光弘君）　お答えをいたします。
　農業構造が変化をする中、農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保していくということで、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、令和七年度からの五年間で農業の構造転換を集中的に推し進め、生産性の抜本的向上を図るということにしてございます。
　議員御指摘のロードマップそのものではございませんけれども、今お話にもありましたが、基本計画では、五年後の目標とそれに向けた施策の有効性を示すＫＰＩを設定をしておるところでございます。その目標の達成状況ですとか、農業構造転換集中対策を含めたＫＰＩに係る施策の進捗状況などを毎年確認をするということでございます。これが今回の基本計画からスタートする仕組みということでございますので、こうした取組を通じまして構造転換に資するものになるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　是非、その毎年の点検も対外的に分かる形で示していただけたらなというふうに思います。その点ももうちょっと深掘りはさせていただきたいんですが、ちょっと時間の関係もありますので。
　そのＫＰＩなんですけれども、今日私が一番お話をしたかったのは、例えば、全体のＫＰＩで見るとちょっと漠然としてしまうので、恐縮ですが、ちょっと米について絞らせていただきます。
　米のＫＰＩ見てみると、水稲作付面積十五ヘクタール以上の経営体面積シェアを三割から五割に引き上げる、スマート農業技術を活用した面積の割合を二〇％から五〇％に引き上げるといったようなＫＰＩであります。言ってみれば、このＫＰＩを達成をするために五年間掛けて一・三兆円の中で支援をしていくというようなプランかと思いますが、ただ一方で、目標は五〇％、ただ、その目標から漏れる残りの半分、五〇％の分野も、日本の食料事情を守っている大切な役割を担っている方々であります。
　そうした中で、今回のこの農業構造転換集中対策のＫＰＩ、五〇％に漏れる方々のことをどう捉えていらっしゃるか、御教示をいただけますか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、御指摘の基本計画の稲作関連ＫＰＩについては、米を含む土地利用型作物の経営体数が二〇三〇年に半減をするということが見込まれる中で、需要に応じた生産を推進し、主食である米の需給と価格の安定を図るため、生産コストの抜本的な低減を図る必要があることから、十五ヘクタール以上の経営体の面積シェアが五割とするなどについてＫＰＩとして定めたものであります。
　また、基本計画では、中小の規模も含めた全経営体の平均の米の生産コストを六十キロ当たり一万三千円まで低減するというＫＰＩも併せて掲げているところでありまして、構造転換集中対策を通じて、大規模経営体と同様に、生産性向上に向けて取り組んでいくことを期待をしております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございます。
　その構造転換の中で五〇％の目標があり、その五〇％の範囲外の方々もこの生産性向上に取り組めるような支援を行っていくということだと思います。ただ、やはりその必ずしも生産性向上だけが食料事情を守っているわけではないということを私はあくまで申し上げておきたいと思っています。
　そうした中で、例えば、この五〇％の目標を達成するということだけを取ってみても、米農家の平均年齢は上がっているわけですから、時がたてば引退される方々も増えていく。で、中小規模の方からやっぱり引退されていくだろうと想像される中で、時がたっていくと分母が減るわけですから、必然的にこの大規模な方の割合もまあ上がっていくことにはなるわけです。ただ、そういったことに頼らずに、是非、生産性上げられるところは上げてほしいし、大区画化できるところはしてほしいですけれども、それができない部分に対しての取組というのもやっぱり力を入れていっていただきたいというふうに思っています。
　今回、この五年間で一・三兆円付けられておりますけれども、先ほど大臣からもお話がありました、この五〇％の範囲外の方々にも生産性向上であったりあるいは農家の収益が向上するような取組に対して支援をされるということだと思いますけれども、あくまでこの生産性向上であったりですとか収益拡大によらないような部分も、もちろんサボっていいと言っているわけじゃないです。ただ、よらないような部分も守っていかないと今の日本の食料事情は守れないと思っています。
　この点についてちょっと見解をお伺いできたらというふうに思っています。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと、今のよらない部分というのがどこの部分なのかがちょっとよく分からないんですけれども。
　まず、この食料・農業・農村基本法にあるとおり、農業の持続的な発展を図る上では、生産性向上だけではなく、付加価値の向上も極めて重要だというふうに考えております。このため、品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングなどによる付加価値の向上などの取組も進めることで稼げる農業を創出をしたいというふうに思います。
　これに加えて、平地と比べて条件が不利な中山間地域については、中山間地域等直接支払などによって、これ今見直しをこれから検討しますけれども、しっかりと支えていくということが必要かと思います。
　これらの政策を総合的に講じることで、農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保してまいりたいというふうに考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございます。
　その高付加価値化、ブランド化ももちろん大切です。やっていったらいいと思います。ただ、できない人たちも日本の食料事情は支えているわけです。それこそ、例えば防衛産業ありますけれども、産業として稼げるからやっているわけではなくて、日本を守るためにやっている、その上で稼げる防衛産業になるということも一つの選択肢であるというふうに思っています。そうした中で、稼げる農業だけが別に正解ではないと思っています。
　じゃ、稼ぐことに限界がある農家に対しての支援ということで、先ほどその中山間等の直接支払にも言及をされました。そういったことも私拡充されると聞いておりますので是非期待をしたいというふうに思っておりますが、じゃ、果たして、食料安全保障がもたらす機能であるとか水田の多面的機能がもたらす機能であったりですとか、そういったものももっと幅広く捉まえて支援をしていくべきなのではないかというふうに思っています。ちょっと次の問いも私できればやりたいので、ちょっと質問は次に行かせていただきますが、是非稼げる農業だけではない農業もしっかり視野に入れていただけたらというふうに思っています。
　次の問いに移らせていただきます。時間的に最後の問いかもしれないので、ちょっと一括して大臣にお伺いできればと思います。
　今、多面的機能のお話をさせていただきました。その中で一つ重要な柱が生物多様性の保全です。
　水田というのは、やはり川から水を引いてくる流れで、水生生物のすみかになっています。この田んぼが適切に維持をされていると、川の生態系というものが適切に維持をされます。そうすると、河川環境全体が維持向上されますので、もちろん農業としてもいいし、その河口域とか沿岸域の産業も豊かになる、巡り巡って地域の産業も豊かになるということで、この水田が持っている生物多様性保全の機能というのは非常に地域にとって前向きな効果をもたらすと考えています。
　そうした中で、今年は生物多様性条約の総会が秋か冬か、その辺りに行われます。いわゆるネイチャーポジティブの取組ですけれども、世界的に今、二〇三〇年に向けて、昆明・モントリオールの生物多様性枠組ですね、これを実現をするための機運が高まりつつあると、最後に向けて、後半戦に向けて高まっているところだと思います。農水省も是非このネイチャーポジティブの機運もしっかり捉まえて予算要求してもらいたいというふうに思っています。
　私も農水省の施策見てきたんですが、いや、なかなかこのネイチャーポジティブの文脈も見付からなくて、今このみどりの加速化ＧＸプランですかね、これがこの秋から始まったとお伺いをしているんですが、是非この中でもしっかり、せっかくですから生物多様性保全、ネイチャーポジティブの文脈もしっかり捉えて予算要求を是非実現をしていただきたいなと、それによって水田の生物多様性保全の効果も守れるような政策を実現をしていただきたいというふうに思います。
　大臣の決意だけ伺えればと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今委員からありました生物多様性の保全や地球温暖化の防止といった環境との調和、そしてこの農業に関連した共同活動や中山間地域での農業生産による多面的機能の維持、発揮を促進していくということは重要であるというふうに考えております。
　なかなか現実としてそれが、何というか、品物の対価に反映されにくいということも現実だろうというふうに思っておりますので、我々としては、この農業構造転換集中対策ばかりではなくて、このみどりの食料システム戦略推進総合対策や多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金など、多角的かつ中長期的な視点に立ち、予算をしっかり確保してまいりたいと思います。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○舟山康江君　国民民主党、舟山康江でございます。
　今、ちょうど折しも、予算しっかり確保していくというお話がありましたけれども、まず私からは八年度当初予算案についてお聞きしたいと思います。
　お手元の配付資料を御覧ください。平成二十七年から農林水産関係予算の推移、当初予算と前年度補正と合わせてどのぐらいの予算規模かというところを示させていただきました。
　今回、七年度から農業構造転換集中対策期間として別枠を確保、別枠予算を確保ということですから、これは別物として有り難いんですけれども、やはりそれ以外のいわゆる本体、今もお話ありました様々な多面的機能の発揮等のその本体予算というものが、実は御覧いただくと分かるとおり、全く増えておりません。何かトータルとして増えたかのように見せていますけれども、これあくまでも別枠予算ですから、本体予算が増えていないというこの現状に対して、大臣、どのように説明をされるんでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、ちょっと農業予算全体についてお話しさせていただきますと、平成十三年から平成二十四年度まで公共事業費の抑制などにより減少傾向で推移した後、平成二十五年度以降、約二兆三千億円を前後してほぼ横ばいで推移をしてきております。こうした状況の中で、この改正食料・農業・農村基本法の初動五年間である令和七年度から十一年度までの五年間において別枠予算を措置し、この農業構造転換集中対策を実施することとしたところであります。
　結果として、予算面でも、既存予算と合わせて、令和七年度当初予算で前年度から二十億円増、そして令和八年度当初予算では更に前年度から二百五十億円増を実現をしているんですが、ここから先が舟山先生からの御指摘だろうと思います。
　多分、先生の御指摘は、この別枠対策であるんであれば、本来だと、令和八年度当初予算は本来は五百億円増えていなきゃおかしいし、おかしいのに、実際は二百七十億円しか増えていないじゃないかと。令和七年度補正も本来は二千四百億円増えなきゃいけないのに実際は千四百億円しか増えていないじゃないかという御指摘だろうと思っていて、事実として申し上げると、その御指摘は私もしっかりと受け止めるところであります。
　この予算編成に当たって、必要額の減少など、当然に減額となる要因があったということは事実でありますが、ただやはり大事なことは、この御指摘を踏まえて、農業構造転換対策予算の確保については精いっぱい、ちょっとこれ、令和八年度の分は概算要求、もう私就任した当時終わっていましたからあれだったんですけれども、これからまた令和九年度ですね、向かうに当たっては、しっかり今の御指摘の点も踏まえて努力させていただきたいと思います。
○舟山康江君　別枠予算を確保ってあえて強調させていただいたのは、これはこれで、五年間で国費一・三兆円ってもうある意味決まっているわけじゃないですか。それは当然のこととして、それ以外の元々の予算をどうやって増やしていくのかというところを是非チャレンジいただきたいと思いますし、これは政府と要は国会が、対決とか、野党だから云々ではなくて、まさに多分この場にいる皆さんが同じ思いで、やっぱり、そのお金が全てじゃないかもしれませんけれども、やはり先立つもの、しっかりとした予算の裏付けがあって初めて事業ができるんだと思っております。
　しかも、高市内閣になって今まで以上に食料安全保障の重要性ですとか、危機管理投資の一環として捉えているという意味では、今まで以上にある意味この予算をしっかりと確保するという、その政策的根拠というんですか、位置付けは非常に大きくなっていると思うんですね。是非、農水省挙げて、時にはこういった国会、立法府のいろんな声も利用いただきながら、更なる予算の拡充に努めていただきたいと思います。
　そして、これもいろんな皆様からお話が既にありました中山間地域の重要性も大臣すごく強調されておりまして、今回の所信でも多面的機能の発揮ですとか、あとはこれまでの政策の反省を生かして見直しをするというこの方向性を私もすごく歓迎しております。
　そんな中で、この中山間地域等直接支払ですね、これ何度か私、この委員会でもこれまでも問題提起をさせていただきましたけれども、そもそも中山間地域等直接支払制度の政策理念というのは、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続のために国及び地方自治体による支援を行う制度ということなんですね。
　条件不利を補う、そして継続するということを考えたときに、私はやはりその個人、いわゆるこれも以前も提起しました米でいうと、平地農業地域と中山間農業地域でのいわゆる六十キロ当たり、一俵当たりのコスト差が令和五年で四千二百円程度、令和六年で三千九百円程度だったでしょうか、かなり大きなコストの違いがある。これは個人が努力していないとかではなくて、個人の努力ではいかんともし難い条件の不利、まさにここを埋めるというのが中山間地域等直接支払制度の理念だとすれば、共同活動の応援ももちろんですけれども、この差を埋めていくという政策理念を改めて盛り込んだ制度、せっかく今見直しをすると、拡充をするということですから、その理念を是非盛り込んでいただきたいと思いますけれども、大臣の考え方を教えてください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　基本的には、この中山間地域等直接支払は、今、舟山先生から御指摘もありましたが、要するに中山間地域の農業生産条件の不利を補正をして、結果として農業生産活動の継続を支援する制度であろうというふうに思っております。
　ですので、今回、多面支払とこの中山間支払ですね、二つの直接支払が今主にはあるわけですが、ちょっとその要するに機能の拡充の中でしっかりと今のこの私が申し上げた農業生産条件の不利を補正をするんだということが強く打ち出していけるようにさせていただきたいというふうに思っております。
○舟山康江君　是非よろしくお願いいたします。
　まさに多面的機能を発揮するために共同活動を応援するというのは、これはもちろんなんですけれども、やはりそのもう一つ、個人のその不利性の補正という理念を制度の中にも是非盛り込んでいただきたい、本当に心から期待をしております。よろしくお願いいたします。
　そして、よく大臣もその中山間の様々な多面的機能に関して、制度、これもそうかもしれませんけれども、お話をいただいています。先日の予算委員会でも、平地についても今、多面支払でしっかりと対応しているというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりまだまだそれ、多面的機能がその今の制度で補っていけているかというと、足りないと思っております。だからこそ、農地が減少したり、農業者、基幹的農業従事者も大きく減少しているという、いわゆる生産基盤の弱体化になっていると思うんですね。
　で、先日、地元山形庄内地域でちょっとびっくりした光景を見たんですけれども、本来であれば、今この時期、農家の皆さんが共同作業で、それこそ春作業に向けてこういった水路の掃除とかいろんなことをやっていると思うんですけれども、そういった農家の方ではなくて業者の方がその代わりを担っておられたと。まあこれはこれで一つの形かもしれませんけれども、なかなか農家の皆さんがそういった共同活動ができていない、人がいなくなっていると。これは非常に深刻な問題ではないかと思うんですね。
　そういう意味で、まさにこの平地でも持っている多面的な役割というものはどのように評価をすべきだ、どういう政策的な支援をすべきだと考えているのか、お答えください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　大変難しい御質問なんですけれども、この平地に限らず、農地は農業生産の基盤であります。そして、食料安全保障の確保において重要な役割を果たしているわけですが、それと同時に、国土の保全などの多面的機能を有していて、国民生活及び国民経済の安定に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
　だからこそ、この多面的機能支払というもので、様々な活動をみんなで支えて、税で支えていこうということなんだと思いますが、ただ、確かに、現実としては、人が減る中で、みんなで何かをやり続けるということが、どんどんどんどん一部の皆さんに負担が偏ってきていて厳しいよねという話も聞こえてくるところでありますので、ちょっとその支え方も含めて、そして支えている水準も含めて、果たして本当に今ので、今の仕組みのままで日本の農業、平地もですね、中山間地域を支えていけるんだろうかということはよく検証した上で私たちは前に進まなければならないというふうに思っております。
○舟山康江君　大臣は、昨年十一月の委員会の私の質問に対して、まさに農地に対する支援等についてもしっかりと検討していきたい、どうすべきなのかというのは難しい課題ながらも考えていきたいというような、そういった方向性お示しいただきました。
　これは、昨年の基本計画を立てた際の決議を私引用させていただきながら質問したんですけれども、その検討ですね、慎重な検討とはいうものの、是非前向きに検討を継続いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　私がいつも申し上げているのは、この農地が持つ多面的機能をしっかりとみんなで支えていくということが不可欠だろうと思っていますが、ただ一方で、今多面的機能支払、どのぐらいの農地カバーしているかというと、必ずしも全てということではないです。私の地元でも聞けば、ここはできているけど、ここは入っていないというところも多々ありまして、やっぱり何でそういうことになってしまっているんだろうかということも、例えば地域で、集落といっても、リーダーがいなくて、なかなか何も前に進まないという地域事情もあろうかと思います。
　ですから、せっかく制度があるんですけれども、全部をカバーし切れていなくて、それで結果としてやめざるを得ないという状況が生じるんだとすれば、それは私たちの政策の至らなさだというふうに思いますから、いい制度はちゃんと多くの農地に、できる限り全てカバーをするんだという目標で我々は検討させていただきたいというふうに思っております。
○舟山康江君　昨年の十一月二十日、秋の臨時国会での大臣の所信に対する質疑のときの大臣の答弁が、農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実施状況を十分考慮し、納税者の理解を図りつつ、直接支払制度の設計を行うこととされている、こうしたこともよく踏まえて、現場の実態を調査、検証しているところでございまして、現場のお話を伺いながら検討を進めさせていただきたい、ということでしたので、まさに農地がなくなってしまえば、先日の予算委員会でも、総理も、その多面的機能というのは価格に乗らない、価格に乗らないけれども、なくなってしまえばものもなくなるし、そういった役割もなくなってしまうということを考えると、まさにこの支援をどうするのか、改めて是非しっかりと現場の声も聞きながら検討を進めていただきたい。我々も具体的な政策も提案しておりますので、是非参考にしていただきながら検討を進めていただきたいということを改めてお願い申し上げます。
　続いて、ある意味農地の多面的な役割にも関連するんですけれども、今、豪雨災害が頻発化しております。そういう中で、国、特に国交省を中心として令和三年ぐらいから流域治水プロジェクトに取り組んでいます。要は、豪雨のときに堤防とかダムで水を抑え込むんではなくて、流域全体でどのように被害を軽減していくのかという場合に、時には流して農地が受け止めたりとか、地域全体で治水を考えるということ、その一つに遊水地を整備するという方向性があります。
　農地を遊水地として活用する場合には、いわゆる洪水時に浸水を許容するということのために、あらかじめ土地所有者の合意を得た上で地役権を設定して、土地の効用の低下も見込んだ補償を行っているんですけれども、何十年に一度の災害であれば、その地役権、農地の価値の大体三割前後だと思うんですけれども、まあいろいろありますが、そういったことでよかったのかもしれませんけれども、これだけ災害が頻発すると、最初に地役権をもらった、それで、じゃ、何度も何度も被害があって、それを許容すればいいのかというと、なかなかこれ難しいと思うんですね。
　ですので、是非、作物被害、農地に関しては農地のいわゆる復旧事業とかありますけれども、その上にできている作物に関しては、今共済とか保険で何とかするということしかなくて、本来まさに身を挺して被害を防止している、減災に役立っているということですから、これは農業部門のみならず、まさにこの流域治水を進めている国交省として、また防災対策を所管する内閣府防災担当として、何とかこの状況を少し検討していただきたい。まさに、こういった作物の被害への補償というものも三省合わせて検討いただきたいと思いますけれども、まずは国交省、それから内閣府防災、農水省、それぞれ見解をお聞かせください。
○政府参考人（中井淳一君）　お答えいたします。
　遊水地の整備に当たりましては、基本的に用地を買収する方式と地役権を設定する方式があり、地役権による補償については、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準の規定に基づき、土地の利用が妨げられる程度に応じ、地権者の理解を得て適切に行っております。
　一方で、遊水地整備に当たり、営農活動の負担軽減を考慮することが重要と考えており、今年度は、例えば阿武隈川において、地域のニーズを踏まえ、遊水地に洪水が入った場合でも農作物への影響が抑えられるような施設の配置計画や、早期排水のための工夫などの検討を行い、地域との調整を進めております。
　国土交通省としましては、引き続き遊水地の整備に当たり、地域の実情に応じて丁寧に関係者の意見を聞き、合意形成を図ってまいります。
○政府参考人（貫名功二君）　お答えいたします。
　近年、激甚化、頻発化する水害に対応するために、流域に関わるあらゆる関係者が協働してハード、ソフト一体の対策を行う流域治水の取組が進められているところでございます。
　遊水地につきましては、最近の取組として、国土交通省におかれて洪水貯留後に災害復旧事業として堆積土砂等の撤去を可能とするというようなことが行われたり、先ほど答弁がございましたけれども、地域のニーズを踏まえ、営農活動の負担軽減のための工夫が行われているというふうに承知しているところでございます。
　内閣府防災におきましても、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議等に参加しまして、関係行政機関相互の緊密な連携協力を図りながら流域治水に取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　遊水地に指定されております農地につきましては、先生御指摘ございましたように、通常の農地と同様に、洪水によって被災した場合の復旧は災害復旧事業の対象になります。
　また、こちらも指摘をされましたが、収入保険、農業共済に加入いただいている農業者であれば、水害等による収入、収量の減少による損失の補填の対象になっているところでございます。
　農林水産省としましては、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策に取り組みます流域治水対策につきましても、地域の実情を踏まえつつ、国土交通省、内閣府防災ともしっかりと連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。
○舟山康江君　今いただいた答弁は大体同じなんですよね、これまでも。
　私、もちろん農地の復旧とか、当然農家の負担軽減に向けた早期排水とか対策というのはもちろんですけれども、ただ、結果的に作物にも大きな被害が及んだ場合に、やはりその災害の防災・減災に貢献をした、特に遊水地なんかに指定している場合には、やはり例外的にこういった作物被害への補償等も、いわゆるその災害復旧の範疇からしっかり行うとか、あとは田んぼダムもそうですよ、田んぼダムでふだんは水、まさにダム機能を持っているわけですけれども、そういった手を挙げて役割を果たしていただいているところが、災害のときにダム機能を果たし、結果として冠水して作物が駄目になったときとか、何か補償の仕組みを、農水省とあとは関係省庁と併せて新たな仕組みを構築するような検討を始めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　はい。
　現状の制度は今各皆さんからお話あったとおりだと思いますし、私も地元で何度も何度も、遊水地だったところで被害を受けた、二年連続でという皆さんのお話も伺ったこともありますし、現場にも伺っておりますので、ちょっとよくそういった皆さんのお話をもう一度聞いてみたいというふうに思います。
○舟山康江君　これ、災害が頻発する中で深刻だと思います。毎度毎度被害受けていたら、誰が遊水地なんか手挙げますか。もう悩んでいるというところもありますので、是非そのような対策も含めた流域治水、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　本日は大臣所信に対する質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　さて、政府は、昨年から令和十一年までを新たな食料・農業・農村基本法に基づく初動五年の集中対策期間と位置付けています。私は、この五年間でどのような政策を打つかでその先の我が国の食料安全保障が大きく変わると考えております。
　地元兵庫の各地で、私自身、生産者、流通、加工など、食と農に関わる方々のお声を伺っております。厳しい中でも現場を支えてくださっている皆様に、改めてこの機会に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　同時に、希望を持って挑戦する若い担い手にも多くお話を伺っております。若手を始め現場の皆様がこれからも続けられ、また、将来にわたって若い世代がやってみたいと思える農林水産業にしていかなければなりません。
　この点、大臣の所信をお聞きして印象的だったのが、特に、中山間地域であっても、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政を展開し、地域に対する貢献も含め、若い世代が地元に残って農林水産業に携わろうと思ってもらえる環境をつくりますとの箇所です。ここは恐らく大臣の思いも込めて書かれたものだと思いますけれども、この中山間地域を多く抱える兵庫が地元の私も全く同感です。
　是非、そうした環境づくりのためにも現場のお声を届け、変えるべきを変えていく、今後の政策に生かしていただきたいとの観点でお尋ねしてまいります。
　最初に、今日も諸先生方が御質疑されています今般の米国、イスラエルによるイラン攻撃を受けた資材高騰への対応についてお伺いをいたします。
　現下の中東情勢の緊迫化は、ガソリン、重油、軽油、灯油などの燃料だけでなく、肥料、飼料、輸送代など、農林水産の現場を直撃しております。もう一段上がるともたない、価格転嫁などできないといった悲鳴の声を私も現場から多く伺っております。
　おとついは、ここにおられる竹谷とし子公明党代表も長崎県対馬市の離島を訪問し、漁業組合、農業法人、アナゴの加工・運搬事業者などから現場の悲痛なお声をいただきました。
　是非政府として、この動向を注視していくといったような今日御答弁が幾つかありましたけれども、私はそれだけでは駄目ではないかというふうに思います。是非、価格の動向を監視することに加えまして、今後、長期化し、更に悪化するというこの最悪のシナリオを想定して、民間とも連携し、備蓄確保や代替調達などの予備的対応をしていただく必要があると考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいんですが、ただ、やはりこの足下で原油の価格が高騰する中で、農林水産省としては危機感を持って動向を注視していく必要があるというふうに考えております。
　まず、その原油については、今月十六日に石油備蓄の放出が決定されるとともに、十九日からこの緊急的な激変緩和措置が実施されておりまして、まずこれにより農林漁業者の皆様の負担が一定程度軽減される見込みとなっております。これに加えまして、燃油や飼料等の価格の高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置をしております。
　施設園芸向けの支援についてはもう令和三年三月以降、そして、漁業者向けの支援については令和三年一月以降、継続して補填金を交付してきておりまして、今回の緊急的措置が講じられた後も引き続きこれらの補填金は交付されることとなります。
　そしてまた、これちょっと農業分野ですけれども、肥料についても大変心配する声が多くありますが、今日の、今朝の閣僚会議でも申し上げたんですが、春先の分までは大体確保しておりますが、秋以降の肥料価格がどうなるかということについては先が見通せる状況ではありませんので、どんな事態になったとしても農林水産業の現場の皆さんの経営を支えていくんだということで、様々な準備をさせていただきたいというふうに思います。
○高橋光男君　力強い御答弁をありがとうございます。
　私は是非、この具体的なシナリオ、そうしたものを描いて、どういう局面になればどういった支援策を行っていくのか、そうしたことをしっかりと、先ほど、見通しがしっかり、先行きが分かる、そうした農政を進めていくという、お米の文脈でもおっしゃられていましたけれども、是非、現場の方々が安心するにはそういった見通し、今でこそ大変この資材高騰で苦しんでいらっしゃる現場がある中ですので、今回のこの事態を受けて、しっかりと即応的に機動的に来年度予算にもしっかり組み入れていただいて、例えばですけれども、肥料などは飼料と違って基金の制度もなければ補助事業もございません。したがいまして、こうしたものは、私は、是非この来年度予算の中にも組み入れて、この秋以降のそうした肥料を確保していくためにもう先手先手で是非政府には手を打っていただきたい、このことを強くお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、お米券の検証についてお伺いしていきたいと思います。
　これは、今年度ですね、補正予算によって行われた事業でございますけれども、皆さんのお手元に、配付資料一を御覧いただければと思います。
　これ、私が調べたところによれば、全国でお米券の配付がなされたところは二十九自治体ございました。全市民対象もございますれば、非課税世帯また子育て世帯対象というのもございまして、配付額も一人当たり三千八十円から八千八百円までと、幅がございます。地元兵庫では、尼崎、西宮、川西市などで行われております。
　この事業は重点支援地方交付金を活用しておりますけれども、是非農水省としても、内閣府の事業として片付けるのではなくて、この実施自治体数また対象世帯、利用実績また地元流通への効果などを把握していただいて次に生かす、こうしたことが必要だというふうに考えますけれども、農水省の見解を伺います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　重点支援地方交付金を活用した食料品の物価高騰への支援に当たっては、地域の実情に応じて、いわゆるお米券に限らず、プレミアム商品券や地域ポイントなど、住民の方々に迅速な支援が届けられるよう、各自治体において御尽力いただいているものと承知しております。
　こうした中で、取組を行っている自治体からは様々な御意見いただいておりますが、既に住民の方々に支援が届いた自治体では大変有り難いなどの声もあるというふうに承知をしています。
　その上で、本交付金につきましては、各行政分野を所管する省庁において、その活用状況を把握して迅速な執行を促進するためのフォローアップを行うこととされております。それぞれの事業設計や対象事業等の取組内容について、農林水産省としても自治体の協力を仰ぎながらフォローアップ調査を実施しているところでございます。
　この各事業の政策効果の評価に当たっては、現段階においては実施中のものですとか実施前のものもありますことから、引き続き丁寧に状況を把握してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ただいま御答弁いただいたところで、フォローアップ調査等を行っていくということなんですけれども、最後のところで触れられたように、まだ実施中のものもあれば実施前のものも今の段階であるというのがこれ実態なんですね。
　そういう意味では、ちょっと大臣、苦言めいたことを申し上げますけれども、衆院選後の会見で、米価高騰対策としてこのお米券が有権者に支持が得られたかというふうに、そういった趣旨の記者の質問に対しまして、大臣は、届いたところの消費者は良かったという話をたくさんいただいているところですので、基本的には評価をいただいたというふうに述べられておりますけれども、例えば私の地元西宮市ではこんなことがあったんです。お米券の配付、実はこれ二月の上旬に予定をしていたんですけれども、急遽決まった解散・総選挙のために、例えば投票の入場券ですね、これを郵送しないといけなくなったので、このお米券の配付というものが後回し、延期しなければいけなくなったと、そんなお声もいただきました。
　私は、これ物価高対策なのですから、やはりスピードが肝腎で、必要な時期に届かなければ意味がないと言えば言い過ぎかもしれませんけれども、そうしたお声を実際いただいているところでございまして、お米券の配付自体を否定するものではありませんけれども、是非今回のような、今でもまだ配付されていない実態を踏まえれば、どのようにすれば多くの自治体でこうしたお米券がしっかりと採用されて、そして迅速に届けられるようになるのか。是非、申請や精算の簡素化や伴走支援、デジタル化、こういったことを取り組んでいただく必要があろうかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと一個、事実関係だけ申し上げておかなければならないというふうに思いますのは、その総選挙によって何かが遅れたということなどの影響はなかったというふうに我々としては自治体の皆さんに確認は取れておりますので、そのことだけは申し上げておきます。
　その上で、ちょっと今委員の御質問、我々としてやはり何をどういうふうに考えなきゃいけないかというふうに思うと、ちょっと今答弁を読もうかと思ったんですが、そうではない方がいいかなと思いまして、あえて言いますと、やはり我々、今から政府としては、この給付付き税額控除、やはり様々な所得の状況の皆さんに応じてもっと、何というか、ピンポイントでそれぞれの事情に合った形で生活を支えていくということが何よりも大事かというふうに思っております。それができれば、何というか、自治体が全員にお米券をみたいな、クーポンをみたいな話ではなくて、どちらかというと、本当に困っている方にちゃんと支援が行き届くということが一番効率的であり大事かというふうに思いますので、まずはそこに向かって努力をさせていただきたいと思います。
　その間に、やはりまだ物価高も含めて様々な状況の変化というのが特にこのイラン情勢であろうかというふうに思いますので、今回ちょっとこのフォローアップ調査、今行っているところなんですが、既存の電子地域通貨の仕組みを活用したアプリシステムとか、あとは事業設計に時間が掛からずに何が可能なのかというような、いい事例もたくさん生まれてきておりますので、そうした事例の中で何がベストなのか、そしてそれが一番コスト掛からず、自治体の皆さんの負担感もなくできるのかということは、ちょっと内々にしっかりと研究させていただきたいと思います。
○高橋光男君　是非次につながる取組を進めていただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、米のコスト指標についてお伺いしていきたいと思います。
　国民の主食である米をいかに持続的に安定供給していくか、これは本当に今後の農政の根幹だと思います。そのために重要なのが、この米のコストとまた価格でございますけれども、この度、その米につきましてコスト指標がイメージとして示されました。
　配付資料二の一を御覧いただければというふうに思います。
　こちら、米穀機構というところが作られたあくまでイメージでありまして、あくまでコストに関するものでございますけれども、米の適正価格での取引の参考になるコスト指標のイメージとなります。令和七年三月時点、これ下の方になりますが、生産、集荷、卸、小売の四段階の合計が、玄米一キロ当たり四百八十九円、精米五キロ換算で二千七百十八円、令和八年三月時点では五百五・九円、五キロ当たり二千八百十一円と示されております。ただし、これはコストでございまして利益を含んでおりません。したがって、取引価格そのものではございませんけれども。
　来月一日にこのコスト指標を定める食料システム法が施行されるわけですが、是非この指標作成団体の認定の見通しであったりとか正式な指標の公表時期などについてお尋ねしたいと思います。
　特に地元の関係者からは、コスト指標を作るだけでは現場は変わらないといったお声をいただいております。相対取引や契約交渉の場で参照され、価格決定に実際に組み込まれて初めて意味があると考えます。国として、ガイドブックの策定又は説明会等にとどまらず、実際に取引の場で使える形に落とし込む後押しが必要なのではないでしょうか。具体的にこの指標が何のためにどのように活用されるかについて、大臣にお答えいただければと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　米のコスト指標については、三月十日付けで米穀機構からコスト指標作成団体の認定申請が行われたところであります。現在、内容を確認するとともに、利害関係人の意見聴取、公正取引委員会への協議などの必要な手続を進めているところです。
　また、米穀機構においては、コスト指標作成団体として認定された場合、最新の統計などを用いて米のコスト指標を速やかに作成、公表する予定と承知をしております。
　肝腎なのは、コスト指標は適切に活用されなくてはなりませんので、分かりやすいガイドブックなども作成し、説明会などで広く周知しておりますが、この四月の食料システム法の施行後においては、関係者からの相談に丁寧に対応するとともに、必要に応じてフードＧメンが指導、助言などを行うなど、的確に後押しする考えであります。
　さらに、合理的な価格形成に関する取組の浸透には消費者への理解を得ることが不可欠であります。生産現場の実情やコスト高騰の背景などに関する理解醸成を図るべく、フェアプライスプロジェクトというのを展開をしておりますが、この中でもコスト指標に関する消費者の認知度向上にも取り組んでまいりたいと思います。