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○若林洋平君　非常に丁寧な回答をありがとうございました。なかなか、皆さんに質問しても、皆さん御自身がお願いしますとも言いづらいとは思いますので、その辺は我々がしっかりと、更に補助ができるように尽力していきたいなというふうに思ってます。
　そもそも、国家公務員の処遇そのものが現状でよいのかというのは、市長時代から私はずっと疑問を抱いておりました。近年、若い職員の離職傾向が加速していると耳にしておりますけれども、外務省においても例外ではないんではないかなと危惧をしているところでもございます。しかしながら、これは当然の結果なんではないかなと私は思っています。
　と申しますのも、持論ではありますけれども、各省庁を企業と例えるのなら、やはり日本一の企業であると私は思っていますし、日本一の企業でなければいけないということとなると、これ当然の、厳しい試験ですとか難関を突破してきて、また夢を持って入ってきた職員がそういう処遇であってはやっぱり長続きしないんではないかな。
　これは、本当にいま一度、この環境をつくるということを我々議員も含めて全体で考えていくべきではないかなと。人事院勧告というのがありますけれども、それだけじゃなくて、やっぱり、全体的にやっぱり上げるということは非常に重要ですので、これ質問、もう時間がないので質問は、上川大臣、一言だけいただきましょうか。思い、一言是非お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　国内で勤務する外務公務員を含みます国家公務員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律等で規定されておりまして、人事院が行う官民比較に基づく人事院勧告を踏まえた給与改定を行うのが政府の方針であるというふうに、であります。
　処遇改善という観点からでありますが、職員がやりがいが感じられる環境を整えること、これが重要であると考えております。外交活動でありますが、二十四時間三百六十五日、地球上のあらゆる場所で動いておりまして、外務職員は、昼夜を問わず、常に緊張感を持って、時々刻々世界の動きに合わせて臨機応変かつ的確な対応を求められます。その中で、外務省におきましては、業務の合理化、デジタル化を進め、組織全体として働き方改革を推進し、職員のワーク・ライフ・バランス向上とともに、人にしかできない外交活動に集中できる環境整備に力を入れております。
　引き続き、外務省という職場が、多様な背景を持つ職員一人一人が力を発揮し、持続的に勤務できる、そうした職場環境となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○若林洋平君　いや、力強いお言葉を本当にありがとうございました。
　これ、課題は非常に大きな課題だと思いますので、予算委員会等でも引き続き議論していくことをお約束をしまして、この項の質疑は終わりにさせていただきます。
　ちょっと時間の関係で細かい質疑は飛ばしまして、今、全国の駐屯地におきまして新入隊員の教育が始まっているところでございます。細かい数字というのは、定員とか不足数とか、またそういったことはまた別の機会でお聞きするとして、大臣に一つだけお聞きしたいのが、全国各地の駐屯地等で新入隊員が、始まったという形で、先ほど申し上げたとおりですけれども、何を重んじて教育をしていくのか、また新入隊員に対する木原大臣の思いやエールをお聞かせいただければ有り難いと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。
○委員長（小野田紀美君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　分かりました。
　何を重んじというところでございます。
　四月から新入隊員は全国の基地、駐屯地で最初の一歩を踏み出しているところですが、新入隊員に対しましては、自衛隊の任務を遂行できるよう、使命感の育成と徳操の涵養、装備の近代化に対する知識と技能の習得、基礎体力の錬成といったことをしっかりと教育し、国民の期待と信頼に応えられる自衛官として育成してまいります。
　今年は自衛隊創設七十周年という記念すべき年でありますし、まさに将来の防衛力の中核となる新入隊員ですから、必要な人材を確保することが不可欠であり、新入隊員には、やりがいと誇りを感じながらはつらつと勤務されることを期待して、また活躍してくれることを願っております。
○若林洋平君　ありがとうございました。終わります。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、上川大臣に、岸田総理の訪米について質問をさせていただきます。
　問いの一でございますが、岸田総理、今回の首脳会談、また米国の両議会の演説において、グローバルパートナーあるいはグローバルパートナーシップという言葉を使って、特に議会演説のその内容は私も一言一句全部読みましたけれども、まるで世界の、もう地球規模、もう世界全体ですね、文字どおり、地球規模のエリアにわたってアメリカが行う武力の行使などの軍事行動について、日本が、日本自身の武力行使や、あるいはアメリカに対する軍事支援によってより積極的に行動する、あるいは、より積極的にアメリカの利益のために行動するというような意思表示に言葉として受け止める以外ないと思うんですが、そのような政策転換を政府として表明した、またアメリカに約束したということでしょうか。問いの一番です。
○国務大臣（上川陽子君）　今回、日米首脳会合、会談でございますが、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づきまして、日米両国が、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっているということを確認したところであります。また、日米両首脳によります共同声明を発出いたしまして、日米がグローバルなパートナーとして法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくという力強いメッセージを発信をいたしました。
　なお、グローバルパートナーという言葉を使ったのは今回が初めてではございませんで、これまでも日米がグローバルなパートナーであるとのメッセージを発信してきているところでもございます。
　グローバルパートナーに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に連関する諸課題に対処し、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくということで一致したものと考えているところでございます。
○小西洋之君　いや、質問に答えていないんですが。
　昨日、外務省に質問通告のときに確認しているんですが、もうダイレクトに聞きますが、外務省の説明では、今大臣がおっしゃったグローバルパートナーあるいはパートナーシップ、確かに菅総理やあるいは岸田総理自身もかつてアメリカとの間でそういう言葉を、グローバルパートナーというような言葉を使っているわけでありますけれども、今回の岸田総理の訪米は、よろしいですか、日本が軍事的な行動、あるいはアメリカに対する軍事的な行動で、従来のインド太平洋、その地域を超えた、文字どおり地球規模、インド太平洋地域を超えたエリアにおけるアメリカのためのその行動というのを約束しているものではない、また、そうした政府としての意思表示をしたものではない、その事実関係について端的に答えてください。答えられなかったら政府参考人が答えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　繰り返しで恐縮でございますが、グローバルパートナーシップに関しましては、今日、国際社会が抱えております複雑で相互に連関する諸課題への対応、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくことで一致したものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではないということでございます。
　今、御質問にございました、軍事面のみの協働という形で御質問がございましたけれども、そういったことを念頭に置いたものではないということであります。幅広い観点で、まさに法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化というこの文脈の中で様々な重層的な協力をしていくと、こういうメッセージを発したものでございます。
○小西洋之君　いや、だから、私も首脳会談の共同声明を全部読んでいますから。二回にわたって答弁拒否を、大臣、しないでください。私は軍事面についてだけを絞って聞いているわけですから。
　今大臣がおっしゃった、日米間で確認した国際社会におけるこの諸課題ですね、諸課題について軍事面が含まれているというのは大臣の答弁も否定しないと思うんですが、じゃ、もう一回聞きます、よろしいですか。
　今回の岸田総理の訪米は、文字どおり、グローバルパートナーシップなどと言っているんですが、総理のこの両議会演説、先生方も御覧になっていると思うんですが、軍事的なことを述べた後に全部言っているんですね、グローバルパートナーとかグローバルパートナーシップだとか。これ、普通に読めば、普通に受け止めれば、ああ、日本はアメリカと、今までにない役割、そうしたことを果たすんだというふうに受け止めになるんじゃないかと思うんです。だから聞いているんですが。
　これ、外務省には私、昨日確認しましたよ。政府参考人、大臣答えないんだったら答えてもらえますか。
　今回の総理の訪米による日米間のこの確認、またその前提たる日本政府の主張というのは、インド太平洋域を超えたエリアで、そうした意味で、文字どおりの地球規模で、アメリカに対する何らかのこの軍事的な協力、そうしたものを新たに約束したものではないし、政府としての意思表示をしたものではない、インド太平洋域を超えるものについてはそうした意思表示も約束もしていない、政府参考人、答えてください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御説明申し上げたとおりで、繰り返しとなってしまいまして恐縮でございますけれども、グローバルパートナーシップに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処し、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくことで一致したというものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではございません。
　その上で申し上げますれば、御指摘の日米共同声明の防衛・安全保障協力の強化においても、日米は強固な同盟と不朽の友好に基づく未来のためのグローバルなパートナーであるという考え方に基づいて、引き続き日米で様々な課題に取り組んでいくということが記載されていると理解しております。
○小西洋之君　全く答えていないんだ。これ、どういう外交なんですか。
　じゃ、政府参考人、よろしいですか、問いの二番ですよ。同じことですけど、問いの二番ですね、よろしいですか。
　両議会演説のグローバルパートナー、グローバルパートナーシップの発言の文脈は、さっき私が申し上げたように何か所かあるんですが、これ全部、軍事的なことを語った後にこのグローバルパートナーシップだとかいう言葉を使っているんですね。
　具体的に、例えば、アメリカ軍と自衛隊について、共にデッキに立ち、任務に従事し、そしてなすべきことをする、その準備はできていますという主張をされているんですが、これは、具体的に、日本が米軍のためにどのような立場で、いかなる任務を従事し、なすべきことを遂行しようとしているのか、またどういう準備をしているんですか。かつ、よろしいですか、さっきからの質問ですけれども、これを、インド太平洋域を超えた、文字どおりの地球規模でそうしたことをやるという政府としての意思表明、またアメリカに対する約束をしているんですか。政府参考人、明確に答えてください。四回目です。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　一部繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、御指摘いただいておりますグローバルパートナーシップに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処いたしまして、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくことで一致したというものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではございません。
　その上で、一般論として申し上げますれば、国家安全保障戦略、国家安保戦略でも記載のありますとおり、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障のみならず、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものでございます。特に、インド太平洋地域において日米の協力を具体的に深化させることが米国のこの地域へのコミットメントを維持強化する上でも死活的に重要だと考えております。
　我が国といたしましては、これらのことも念頭に、日米の戦略レベルで連携を図り、米国とともに外交、防衛、経済等のあらゆる分野において日米同盟を強化していく考えでございます。
　こうした点も背景に、今般、両首脳は日米両国が国際社会の問題に取り組むグローバルパートナーであるとの点で一致したものでございます。
○小西洋之君　じゃ、確認した、昨日の私の外務省のですね、まあこれあえて名前は言いませんけれども、ちゃんとした責任者から確認したことと今の答弁が違っているので、じゃ、政府参考人に聞きますが、もう端的に、でしたら、今回の岸田総理のこの訪米の特に議会演説ですけれども、実は首脳声明については、地球規模でアメリカに軍事的な協力をするというような文章は私が見た限りでは読み取れなくて、インド太平洋域の話に終始しているように見えるんですが。
　よろしいですか、政府参考人。今回の岸田総理のこの議会演説というのは、文字どおり、そのグローバルパートナーシップあるいはグローバルパートナーというのは、インド太平洋域に限らず、また日米の二国間に限らず、地球規模でアメリカのその軍事的な行動、そうしたものに日本が何らか貢献をする、あるいは行動を共にする、そうした国家としての、政府としての決意を述べたものである、そうした理解でよろしいですか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　ただいま御説明申し上げたとおりでございますけれども、政治経済、日米関係、非常に多岐にわたりますので、軍事面のみを念頭に置いたものではないということでございます。
○小西洋之君　いや、もう七回連続ぐらい答弁拒否なんですが、今、軍事面のみを何か決めたことじゃないと言ったんですが、そんなこと分かり切っていますよ、初めから言っているじゃないですか。私、全部読んでいるんですから、首脳声明だって。だから、もう今度やったら、委員会止めてもらいますよ、本当に。政府参考人、ちゃんと答えてください。
　さっき言ったとおりですけど、今回の岸田総理の訪米の議会演説、あるいは首脳会談も政府の判断で含めるんだったら含めてください、それは、今までの日米の二国間あるいはそのインド太平洋域というその特定の地域の枠を超えて、文字どおり地球規模でアメリカの軍事的行動について日本が何らか貢献する、あるいは行動を共にする、そうした政府としての方針、その決意を表明し、アメリカと国家間の約束を結んだ、そういうものであったのかどうか、端的に答えてください。
○委員長（小野田紀美君）　端的にお答えをお願いいたします。
○政府参考人（宮本新吾君）　端的にお答え申し上げます。
　御指摘の、申し訳ございません、日米首脳共同声明の防衛・安全保障協力の強化の部分におきましても、日米は強固な同盟と不朽の友好に基づく未来のためのグローバルなパートナーであるという考え方に基づきまして、引き続き日米で様々な課題に取り組んでいく考えであるということが示されてございます。
○小西洋之君　じゃ、今のその政府参考人の答弁は、この間の、さっき国家安保戦略のあの二年前の文書の説明をされていましたけれども、当時の国家安保戦略で日本が閣議決定で決めた日米関係、特に軍事に関する事柄と、中身については違いがないということですか。岸田総理がアメリカに今回約束してきたことと違いがあるのかどうか。あるんだったら、何が違うのか。私は、地球規模について明確に、地球規模のというエリアにおいて明確にアメリカと共にすると、軍事的なことを共にするというふうに表明したと私は受け止めるんですが、違いがあるのかないのか、それを答えてください。
○政府参考人（宮本新吾君）　国家安全保障戦略におきまして、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障のみならず、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものであるということは当時から記述をされております。
　今回の日米首脳会合を受けて発出された声明におきましては、そのような考え方に基づいて両国でやり取りを行った結果を反映させて表明したものでございます。
○小西洋之君　じゃ、確認ですが、今おっしゃった、その岸田総理がアメリカの首脳会談声明あるいは両議会演説で表明した意思というのは、今参考人がおっしゃったのはそういうことだと思うんですが、二年前の国家安保戦略のその枠内であると、その国家安保戦略から新たにはみ出る政府としての何らかの政策方針あるいは具体的な政策、そうしたものを約束したものではないという理解でよろしいですか。国家安保戦略の枠内のものであると。それを明確に答えてください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　安全保障の分野に議論を限定するといたしますれば、もちろん国家安全保障戦略を踏まえて、その後の米国とのやり取りを受けまして今回のステートメントの発出ということになったということでございますけれども、ただ、御説明申し上げたい点は、一言だけ申し上げますが、グローバルなパートナー、これは日米の役割分担や責任分担を、今までのものを変えるものではございませんで、グローバルなパートナーとして、安全保障上の協力だけではございませんで、地域情勢、世界経済など様々な分野で日米間で一層の連携を深めていく、こうした考えを表明したものでございます。
○小西洋之君　じゃ、政府参考人、確認ですが、さっきも聞きましたけれども、問いの二番ですけれども、アメリカ軍の兵士と自衛隊が、今日この瞬間も任務を共にしている、侵略を抑止している、そういう足並みをそろえて努力しているというようなことを語った後に、共にデッキに立ち、任務に従事し、そしてなすべきことをする、その準備はできていますと。日本は既にアメリカと肩を組んで共に立ち上がっていますと、アメリカは一人ではありません、日本は米国と共にありますというふうにして、日本は、そのさっきの、その準備はできていると言っているんですが、この準備というのは、国家安保戦略で想定、書いてあること、あるいは想定していること以上のアメリカとの地球規模での何らかの軍事的な取組、そうしたものを準備を、やる、あるいは準備をしていると、そういう意思表示でないということでよろしいですか。ほかにも、この岸田総理の議会演説の中にはそれと同じような言葉が繰り返し出てくるんですが、それを答えてください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　最初のところはちょっと繰り返しになってしまいますけれども、グローバルパートナーシップということに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処いたしますために、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくことで一致したというものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではございません。
　その上で、一般論として申し上げれば、国家安全保障戦略にも記載のございますとおり、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障のみならず、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものでございます。特に、インド太平洋地域において日米の協力を具体的に深化させることが米国のこの地域へのコミットメントを維持強化させる上でも死活的に重要であると考えております。
　我が国としては、これらのことも念頭に、日米の戦略レベルでの連携を図り、米国とともに外交、防衛、経済等のあらゆる分野において日米同盟を強化していく考えでございます。
　こうした点も背景に、今般、両首脳は日米両国が国際社会の問題に取り組むグローバルパートナーであるとの点で一致したものでございます。
○小西洋之君　ちょっと念のために確認しますけど、岸田総理の議会演説なんですけど。
　もう留保を付けずにいきなりグローバルパートナー、グローバルパートナーシップというのが始まっているんですね。アメリカとどこまでもとにかく何でも一緒にやるみたいに受け止められるわけですが、それに続いてこういうことが言われているんですね。日米同盟はその力を増強させる役割を果たしていますと。だから、先にアメリカとのグローバルパートナーあるいはグローバルパートナーシップなるその関係をうたって、日米同盟はそれを増強させるためのものだと言っている。
　ただ、今、政府参考人が説明した国家安保戦略というのは、日米同盟の意義というのは、インド太平洋域を超えて、場合によっては世界の平和に貢献することもあるということをうたっているんですが、うなずいていらっしゃいますけれども、どっちなんですか。今回、その岸田総理がアメリカで約束して、主張し約束してきたことは、あくまで日米同盟の国家安保戦略でうたっている、日米同盟の効果としての世界、グローバルな何らかのその効果、貢献のことを言っているのか。日米同盟は離れて、日米がグローバルパートナーシップなる世界規模の行動を共にするということをうたって、日米同盟はまさにその補強なり、中核の装置、ものだというふうに言っているのか。どっちですか。それを明確に答えてください。もう明確に答えてください。
○政府参考人（宮本新吾君）　これは、今回の訪問の際に使用いたしましたグローバルパートナーシップという表現に関しましては、先ほどから御説明申し上げているとおりでございますが、今日、国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処し、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくことで一致したということでございます。
○小西洋之君　いや、だから、何回も聞かさないでくださいよ。
　だから、その今回アメリカと約束したグローバルパートナーシップというのは、そういう概念が先に来て、日米同盟はそれを増強させるという関係にあるんですか。だから、アメリカで言ったグローバルパートナーシップと日米同盟の関係を聞いているわけですよ。
　グローバルパートナーシップというものが先に来て、日米同盟はそれを増強するものだと言っているんですか。あるいは、国家安保戦略が言っているように、書いてあるように、規定してあるように、日米同盟の効果として、世界的な日米の平和の創造なりの貢献、そうしたことを言っているのか。どちらですか。明確に答えてください。傍聴人の方聞いていますよ。
　実は、こうしたことで国民の皆さんが知らない間に国が変わるんですよ。本当に今日、歴史的な機会にいらっしゃると思いますが、答えていないの分かりますよね。ちゃんと答えてください、政府参考人。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになってしまって本当に恐縮なんですけれども、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築して協働していくと、こういうことでございます。軍事面のみを念頭に置いたものではございません。
○小西洋之君　だから、その軍事面のものを聞いていないというのはもう何回も言わさないでくださいよ。軍事面以外のことは聞いていないんだというふうに言っているわけですから。
　もう一回だけ聞きますけど、どっちなんですか。そのグローバルパートナーシップというのは、日米同盟の、これは軍事に関してですよ、日米同盟の関係としてのものであって、そうした国家安保戦略に基づくその内容を改めてアメリカと確認して約束してきたのか。あるいは、国家安保戦略、日米同盟を離れてグローバルパートナーシップなるものを提唱して、日米同盟がそれを増強するものだというものに位置付けているのか。どちらですか。明確に答えてください。答えられないんですか、答えてください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　今回の日米首脳会談におきましては、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づいて両国が、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっているということを確認したものでございます。また、共同声明も発出いたしまして、日米がグローバルなパートナーとして法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくというメッセージも発信しております。
　なお、先ほど大臣からも御説明申し上げたとおりですけれども、グローバルパートナーという言葉を使ったのは今回が初めてではございませんで、これまでも様々な機会に日米がグローバルなパートナーであるとのメッセージは発信してきているところでございます。
○小西洋之君　もう初めから十回ぐらい聞いても、何ら、ちゃんと何一つまともに答えないんですが。
　堂々とした外交をやりなさいよ。戦前、日本は外交を誤って、国民に、大きな世界史にもないような戦争の惨禍をもたらしたんじゃないですか。何回もこの委員会で申し上げているんですよ。外交が頑張らなきゃいけないわけですよ。で、外交で、堂々とやった外交やって、堂々と国会や国民に説明すればいいだけじゃないですか。
　もう委員長、十回以上聞いているので、私が今、この間聞いたことですね。今回の岸田総理の訪米のグローバルパートナーシップなどというのは、世界規模でのアメリカとの軍事的な行動あるいは協力というものを約束したものなのか、また、これまでの国家安保戦略あるいは日米同盟との関係でどっちが先にあるのか。グローバルパートナーシップが先にあるのか、あるいは日米同盟や国家安保戦略の枠内にあるのか、委員会に対して説明資料の提出を求めます。
○小西洋之君　ちょっと外務大臣が形なしだったらあれなので、外務大臣に厳しい質問をします。問いの六番ですが、よろしいですか。
　これも、昨日、外務省に確認しましたけれども、実は、先生方、よろしいですか。今回、岸田総理が首脳声明あるいは両議会演説でうたってきたグローバルパートナーシップなどは、この一月三十日の国会に対する総理の施政方針演説そして外務大臣のあの外交演説について、一言もないんですよ。言葉はなく、言葉は、まず言葉はありません、グローバルパートナーも、グローバルパートナーシップもですね。
　もうこの段階で、国民の皆さん、主権者の国民の皆さんと国会を冒涜する、まあ暴挙として、暴挙と言わなきゃいけないんですが、せめて、じゃ、言葉がないんだったらそれを意味するようなことってあるのというふうに聞いたら、それも説明できませんと言って、何か資料もらいましたけど、何か、去年、おととしの施政方針演説の原稿なんかちょっと、会議録なんかもらったりして。
　それで、外務大臣、よろしいですか。総理の施政方針演説、一月三十日、また同じ日の外交演説で、この岸田総理がアメリカに対して今回うたってきたグローバルパートナーシップなどについて、国会に対して述べなかったのはなぜですか、国民に対して述べなかったのはなぜですか。また、そうしたことが議会制民主主義、国民主権との関係で許されるとお考えですか、答弁ください。
○国務大臣（上川陽子君）　今年一月の岸田総理大臣の施政方針演説、そして私の外交演説について御質問がございました。
　グローバルパートナーや、またグローバルパートナーシップという表現は用いておりませんが、これまでの演説や基調講演も始めとし、様々な機会を捉えまして日米両国が国際社会に貢献をしていく旨の発言を行ってきているところであります。
　御指摘の演説におきまして、グローバルパートナーやグローバルパートナーシップという表現は用いていないものの、日米両国が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の形成に向けまして国際社会の平和と安定のために貢献していくと、こうした考え方については変更があったものではないということでございます。
○小西洋之君　じゃ、大臣、今の答弁を伺って御質問ですが、じゃ、大臣は、先ほどから私が質問していることなんですが、今回、岸田総理がアメリカに約束をしてきたグローバルパートナーシップ、グローバルパートナーというのは、この間、岸田政権が国会に対して述べてきたアメリカとの関係、日米関係を本質的にはみ出すものではないと、基本的には同じ方向性、姿勢の中のものであると、そういう理解でよろしいですか。これは明確に答えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　今回、岸田総理が議会で演説をするということでございましたし、また、様々な会談を通じまして、アメリカ社会に対しまして未来のためのグローバルパートナーであるというメッセージを発信してまいったところであります。これは、日米は堅固な同盟と不朽の友好関係に、友好に基づくものであり、今後もそうあり続けるということを表明したものでございます。
　その中におきまして、この日米同盟でありますが、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けるということを確認をし、日米安全保障、防衛協力を一層強化していくということで一致したものでございまして、こうした考えに基づきまして、引き続き日米で様々な課題に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　我が国の国家安全保障戦略の枠組みにのっとって、今回の議会での発言、また、これまでの取組をベースにした未来のためのグローバルパートナーシップということの意味ということは、そのような位置付けであると認識をしております。
○小西洋之君　だから、端的に答えてくれればいいんですが、最後おっしゃった我が国の国家安保戦略の枠組みと、何でしたっけ、これまで、何か基づくものみたいなふうにちょっと、明確に答えてくれます。だから、この間、政府が国会に述べてきたアメリカとの関係、それを、本質を大きくは変えるものというか、はみ出すものではあるのかないのかを聞いているんです。それを端的に答えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国の国家安全保障戦略の枠組みを超えたものではございません。
○小西洋之君　何で政府参考人、さっさとそれ答えないんですか。笑っている場合じゃないでしょう、あなた、本当に。
　じゃ、外務大臣に確認で聞きますよ。
　外務大臣は、両議会演説、議場にいらっしゃったそうなんですが、もう外務大臣も、日本語、義務教育を受けた方だと、この岸田総理の演説ですね、日本語訳、外務省の訳あるからそれを見れば、本当に、軍事のことを語った後に留保を付けずグローバルパートナーシップだとかそういうことをおっしゃっているんですが、上川大臣は議場にいらして、それを聞いたアメリカの両院の議員たちは、ああ、日本はこれから地球の裏側も含めて、これ地球の裏側という言葉もあるんですよ、御存じだと思いますけど。ＮＡＴＯに対する日本の協力の文脈で地球の裏側というのを言っているんですが、その後にまたグローバルパートナーシップというふうに叫んでいるんですけれども。
　上川大臣、アメリカのその両院の国会議員の皆さんは、あるいは、皆さんは、この岸田総理の演説を聞いて、ああ、日本は今後軍事的なものについて地球の裏側を含めてアメリカと共にするんだと、基本的にそういうことを共にするんだという国家としての意思表明をしたと、そういうふうに受け止めたんじゃないかと、受け止めたというふうに認識されますか、あるいは両議会の議員はそういう受け止めはしていないと、どちらですか。
○国務大臣（上川陽子君）　議場におきましては様々な議員の皆さんがいらっしゃいますし、また、傍聴席におきましても様々な議会のスタッフの皆さんも傍聴しておりましたし、私どものデレゲーションも議場におきましてこのメッセージを聞いていたものであります。
　その上で申し上げますと、それぞれのお考えを全部総じて私自身がパラフレーズするということについては難しいというふうに思いますが、私は、その今先生がおっしゃったような認識を広く議員が共有しているという、そういう印象は持ちませんでした。
○小西洋之君　そこは明確に答弁をしていただいたんですが。
　ちょっと視点を変えて上川大臣に伺います。
　今回の、岸田総理ですね、議会演説でも言っているんですが、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれませんという主張ですね。これ、ウクライナの侵略が起きた当時から政府が繰り返し言っていると思いますが、問いの八番ですね、この明日の東アジアかもしれませんというのは、多分そうした武力の侵略を受けることがあり得るということだと思うんですが、この明日の東アジアかもしれませんという主張には、これ、日本が東アジアの他国、ほかの国から武力侵略を受ける可能性がある、そういう趣旨も含めて政府は言っているんですか。この言葉の意味を具体的に、特にアメリカに対して今回言った言葉の趣旨を説明してください。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、ロシアによりましてのウクライナの侵略については、国際秩序の根幹、これを揺るがす暴挙でありまして、明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものであると認識であります。
　御指摘の総理の発言でございますが、このような力による一方的な現状変更の試みを東アジアで許してはならないという趣旨で述べたものでございまして、必ずしも特定の国・地域を念頭に置いた、紛争が発生する可能性を念頭に置いているわけではございません。
　我が国を取り巻く安全保障環境でありますが、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。その中におきまして、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとし、我が国自身の国益を守っていかなければならないところであります。そのために、外務省といたしましても、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連携させながら総合的に外交・安全保障政策を進めていくと、こうしたことを述べたものでございます。
○小西洋之君　ちょっと今の答弁で、明日の東アジアかもしれませんって、これ特定の地域を念頭に置いたものではないというふうにおっしゃられたと思うんですけれども、特定の地域や国を念頭に置いたものではないということですか。ちょっとそこだけ確認させてください。
○国務大臣（上川陽子君）　必ずしも、その特定の国や、また地域を念頭に置いた紛争が発生する可能性、これを念頭に置いて申し上げたものではないと申し上げたところでございます。
○小西洋之君　だったら、そういう物の言い方というのはやっぱりしちゃいけないんですよね。国民これ聞いたら、いや、日本が侵略を受けるのかと。まあウクライナと日本が置かれた状況って全く違うと思いますが、まあ上川大臣始め、だったか、外務大臣にも、アメリカにとっても日米同盟は世界最重要の、世界最重要の同盟関係と答弁したことが何度かございますけれども、ウクライナは世界最強のアメリカ軍とそういう同盟を持っていないんで、今日のウクライナが明日の東アジア、これが日本かというのは本質的な議論が必要なんですが。
　ちょっと外務省の政府参考人か、あるいは無理だったら防衛省の政府参考人のどちらか答えてもらいたいんですが、日米の首脳共同声明の防衛・安全保障協力の強化ですね、防衛・安全保障協力の強化、ここの箇所なんですが、さっき私も自分で言ったんですが、ここには、いわゆるインド太平洋地域のアメリカと日本の協力だけのことを述べていて、具体的に何かこう地球規模の、あるいは地球の裏側みたいな話の日米協力というのは、ここには記載はないという理解でよろしいですか。答えてください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　グローバルパートナーシップに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処し、日米、世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築して協働していくことで一致したというものでございます。
　その上で申し上げますが、御指摘の日米共同声明の防衛・安全保障協力の強化におきましても、日米は強固な同盟と不朽の友好に基づく未来のためのグローバルなパートナーであるという考え方に基づきまして、引き続き日米で様々な課題に取り組んでいく考えであるということが述べられております。
○小西洋之君　いや、だから、聞いたことを答えなさいよ、ちゃんと。だから、これファクトとして書いてあるかって聞いているんですよ。
　インド太平洋域以外のことが書いてありますか。イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（宮本新吾君）　今手元に全部持っているわけではないのですが、一例といたしましては、例えばサイバーなど、インド太平洋に地域的に限定されているものでないものも触れられていると承知しております。
○小西洋之君　防衛省、答えられますか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　今外務省の参考人から申し上げたとおりでございますけれども、この防衛面における協力についての共同声明の中におきましては、必ずしもインド太平洋地域という形で地域を限っているわけではないものも含まれていると。
　サイバーでございますとか、あるいは、これから産業面を含めた防衛技術あるいは装備協力といったものをやっていくという枠組みをつくるということを言っているわけでございますけれども、そうしたものについては、確定的に地理的な範囲を区切ってそこに限ってやっていくということでは必ずしもないということであろうかと存じます。
○小西洋之君　じゃ、両大臣、どちらでもいいんですけど、あるいは無理だったら政府参考人。だったら、よろしいですか。
　今回、岸田総理が議会演説などで述べたグローバルパートナーシップ、軍事面についてですね、軍事面のことしかさっきから聞いていません、軍事面のそのグローバルパートナーシップ、つまり、インド太平洋域を超えるような地球規模のものというのは、サイバー、私見たんだけど、今多分サイバーぐらいだと思うんですけれども、あるいは何か防衛装備のことがあるんでしたら、サイバーや今お答えになった防衛装備のものだけだという認識でよろしいですか。大臣無理だったら政府参考人、答えてください。防衛省、答えられますか。じゃ、政府参考人、防衛省、答えてください。
　グローバルパートナーシップの軍事面について、インド太平洋域を超える規模のものはサイバーとあなたがおっしゃった防衛産業のものだけということでよろしいですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、外務省からお答えを申し上げているとおりでございますけれども、議会演説で総理が言及をされましたグローバルパートナーシップ、こちらにつきましては、軍事面も含めて、ただそれに限られない形での全体のパートナーシップを向上していくということを申し上げているわけでございます。
　そこで、軍事面ないしは防衛面につきましては、同盟がそもそもグローバルな性格を持っているということを踏まえて、それを更に発展させていくということをおっしゃっているわけでございまして、格別的にどういったものを具体的にやっていくということについて言及されているものではないというふうに認識をしております。
○小西洋之君　いや、その同盟ってグローバル的なものかと、いろんな声、今ざわざわと声が、疑問の声が上がっていますけれども。
　ちょっともう聞いても答えないので、もう資料要求お願いしたいんですが、議会演説、首脳声明出しているんですが、この首脳声明のこの防衛、安全保障の強化というところで、いわゆるインド太平洋域を超えた地球規模の軍事的な協力などについては、このサイバーだとか防衛産業以外のもの以外何かあるのか、それについて文書による説明を求めます、委員会への。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございます。
　防衛大臣、問いの九番ですが、今申し上げている首脳共同声明にある作戦及び能力のシームレスな統合、自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化、より効果的な日米同盟の指揮統制、これ具体的に何を意味するのか。
　防衛省設置法で、今、統合作戦司令部のものが出されていますが、それ以外のものに何か具体的に想定しているものがあるのか、想定しているものがないんだったら結ぶわけないので、想定しているものがないんであれば首脳声明でまとめるわけないので、具体的に今申し上げた三つの事柄について、具体的にどういう中身のものを想定しているのか、国会、国民への説明責任としてちゃんと答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　現在、日米間の運用面における具体的な調整については、同盟調整メカニズム、ＡＣＭに基づいて、幕僚でいうと統合幕僚監部及び陸海空各幕僚監部の代表がインド太平洋軍司令部及び在日米軍司令部の代表と共同運用調整所、ＢＯＣＣを通じて行っております。さらに、部隊レベルでいうと、必要に応じて陸海空各自衛隊は、統合任務部隊が各自衛隊及び各軍、各軍間の調整所、いわゆるＣＣＣＳを設置して、米側各軍と調整を行うこととしております。
　一方で、政府としては、国家防衛戦略にも記載しておりますが、統合運用の実効性強化のため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る統合作戦司令部を設置すべく検討を今進めておりますが、こういったことを踏まえて、日米間における指揮統制に係るその調整要領や連携の強化について議論を行っているところですが、お尋ねのその作戦及び能力のシームレスな統合や、自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化につきましては、共同対処等を行う場合に陸海空及び宇宙、サイバー、電磁波といった様々な領域での作戦や能力を一層シームレスに連携させていくことが重要であり、また共同訓練やＩＳＲなどの平素の活動から有事に至るまで様々な活動において、運用を一元的に指揮し得る組織間で相互運用性や計画策定を一層強化すべく議論していくことが重要との趣旨で記載しているものでございます。
　こうした自衛隊と米軍の一層の、一層の連携強化を図っていく上では、我が国が新たに統合作戦司令部を設置することを踏まえて、より効果的な日米同盟の指揮統制について議論していく必要がありまして、今般、首脳間におきましても、こうした議論の重要性を改めて確認したものと思っております。
○小西洋之君　ちょっと今いろいろ答弁いただいたんですが、いずれにしても、さっき大臣答弁されていたんですが、日米の、アメリカ軍あるいは自衛隊のそれぞれの指揮統制というのはそれは独立して行われると、まあ当たり前のことですが、それは間違いない、かつアメリカとは当然そうしたことは確認されていることでよろしいですか。端的に答えてください、大臣。
○国務大臣（木原稔君）　統合作戦司令部、仮称の、今御議論、審議をいただいておりますが、それが設置された後でも、日米それぞれ、各々の部隊の指揮統制ということは確認しております。
○小西洋之君　じゃ、防衛大臣に、次の質問なんですが、この共同首脳声明に、さっきも申し上げていますけれども、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議なるものの設置が書かれて、具体的にミサイルなどというふうに書いてあるんですが、このミサイルを日米で共同開発して、この共同開発されたミサイルというのは、日本が造ったものが第三国に輸出される、まあアメリカが造ったものは当然輸出するんでしょうけれども、日本が造ったものが第三国に輸出される、そうした可能性があるのか、あるいは、そうした可能性は否定されないのか、それを答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　我が国は、国家防衛戦略の方に記載してあるとおり、装備品の共同開発・生産、あるいは米国製装備品の国内における生産、整備能力を拡充する方針を打ち出しております。
　米国も、一月に国家防衛産業戦略というものを公表し、インド太平洋地域における同盟、パートナー国との共同開発、共同生産及び共同維持整備の追求を目指しているというふうに承知をしております。
　こうした日米両政府の方針を踏まえると、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するために、今般、新たに、先ほど申し上げましたＤＩＣＡＳを設立することとしました。
　今後、日米両国の防衛産業における生産状況というのを踏まえつつ、同協議での議論を通じて、共同開発、共同生産及び共同維持整備の協議を行い、日米同盟の抑止力、対処力の向上につなげていきたいと考えていますが、現時点において、その米国と共同開発、共同生産した装備品というものは第三国で輸出というのは考えているわけではございません。
○小西洋之君　ちょっともうあれですので、ちょっと次の質問。
　外務省のホームページに、ジョセフ・ナイの報告書について、外務大臣がアーミテージ氏を表敬して、功績だとか称賛だと言ったのは、はっきり言って、国としての在り方が問われるので、あのホームページを削除することを求めておきます。
　次、防衛力整備計画の四十三・五兆円の話なんですが、ちょっと時間がないので、防衛省に昨日確認しているので、端的にファクトだけ答えてほしいんですが、四十三・五兆円で百四十六の事業項目で、今まで、二年間にわたって四枚だけ、四項目だけ、それぞれ数兆円、数千億円、数百億円単位の内訳でもないものが出てきたんですが、今、防衛省において、この百四十六ですね、これ理事会協議事項にも二度三度にわたってなっているんですが、それに対する対応として、今防衛省がやろうとしているのは、プラス二枚の追加が近々できるということでいいのか、それだけ端的にお答えください。今、二枚の追加を準備中であると、もうそれだけ答えてください、五秒以内で。
○政府参考人（青柳肇君）　現在、幾つかの項目をお示しできるよう、最終的な調整を行っているところでございます。
○小西洋之君　昨日二項目だけというふうに聞いたんですが。
　じゃ、ちょっと、今、やはり端的に答えてください。問いの三番ですね。百四十六の事業、つまり、四十三・五兆円の金額の幾らかは令和五年、令和六年の防衛予算で実際に計上されているんですが、百四十六の事業のうち幾らずつ令和五年、令和六年の予算に計上されたのか。立憲の部会で資料提出などを私求めているんですが、それの対応というのは今すぐできますか。それを答えてください。
○政府参考人（青柳肇君）　今御指摘のございました資料を作成するに当たりましては、まず、これまで小西委員からもお求めのありました四十三・五兆円の内訳というものを整理を行う必要がございます。さらに、令和五年、六年と、予算につきましても、事業数はかなり多いということで、これは恐らくこれ数万件以上と極めて多いということになります。
　さらには、事業の精緻化や最新の状況の反映等を行うために事業名や予算科目の変更を行うことがあるというほか、複数の事業を取りまとめたり、むしろ逆に事業の細分化を行うということもございますため、これらを数万件の整備計画とひも付けるというのはなかなか相当な時間を要するということとともに、正確にお示しすることは困難な場合もあるということを御理解いただければと思っております。
○小西洋之君　到底理解できないんですが、状況は分かりました。
　次、防衛省、武器、戦闘機の輸出について聞きますが、問いの二番行きます、問いの二番です。よろしいですか。
　前回、イギリスとイタリアに対して、憲法前文の平和主義、特に平和生存権の、平和的生存権の言葉すら伝えていないということを理事会協議事項に文書で出していただいて、まあ、やっていることはめちゃくちゃですが、当たり前の対応ではあるんですが。
　問いの二番、よろしいですか。与党の間で、自民党さんと公明党さんの間で、この戦闘機の問題、協議されていますが、その与党協議において政府の方から、憲法前文の平和主義、特に平和的生存権を意味する言葉などを伝えたこと、これ説明でも文書提出でも何でもいいんですが、それがあるのかどうかを、ファクトとしてあるのかどうか、イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　与党の会議における検討に資するように政府から説明したものでございますけれども、概略申し上げますと、武器輸出三原則、防衛装備移転三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであることでありますとか、国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に違反するような侵略等の行為に使われることを承知の上で武器を輸出することは平和的生存権を保障するという憲法の精神に反すると、こういう答弁が過去あったということについて説明をしてございます。
○小西洋之君　それって私の答弁だと思うんですが。意味として、多分説明しないということだと思いますが。
　ちょっともう時間がないので問いの三番行きますが、ちょっと今言った、政府参考人で結構です、問いの三番よろしいですか。
　今回のこの防衛装備移転の三原則の改正したもので、武力紛争に関して現に戦争が、戦闘が行われていると判断される国に移転する場合を除くと書いてあるんですが、ここの戦闘というのは、日本の戦闘機の、輸入した国ですね、国が行う国連憲章上の武力の行使、個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障があると思うんですが、それを含むということでよろしいのかどうか。イエスかノーかではっきり答えてください。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のありました運用指針にいう武力紛争、これは武力を用いた争いを広く含んでございます。したがいまして、国連憲章上認められる武力の行使が行われている状況であってもこの武力紛争の中には含まれていると考えてございます。
○小西洋之君　さっきおっしゃった武力の、武力紛争を助長することは平和的生存権の関係でできないというようなことをおっしゃっているんですけれども、国連憲章上の武力の紛争をやる場合だったら、それってよろしいんですかね。
　言っていること分かりますか。現に武力の紛争、武力紛争やっているところには出さないんですよね。なんだけど、将来、国連憲章上の武力の行使に日本の戦闘機が使うことは許されるというのは、そこの矛盾が誰も理解できないと思うんですが、それを論理的に説明してください。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　まず、防衛装備移転三原則に記載がございますけれども、防衛装備移転は重要な政策的手段である反面、防衛装備の流通自体が国際社会への安全保障上、社会上、経済上、人道上の影響が非常に大きいと、こういうことから、防衛装備の移転は責任ある形で管理する必要があると、このように考えているところでございます。
　ただいま委員から御指摘のありました移転前の考え方でございますけれども、例えば今般の次期戦闘機につきましては、最先端の戦闘機であるという装備品の性質、それから我が国のこれまでの移転に関する経緯、考え方、歩み、こういうことを踏まえてより厳格に管理すべきという観点から、我々として、政策判断といたしまして、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は認めないとしたものでございます。
　他方、移転後において、自衛権の行使等、国連憲章の目的に、それから原則に反しない形で使用される場合につきましては、これは平和国家としての基本理念に反するものではないことから、移転先において移転後にそのような形で使用されることまでは禁止をしていないと、こういう考え方でございます。
○小西洋之君　憲法の前文というのは平和主義をうたったものであって、その法的な結晶が憲法九条、具体化したものが九条だというのが歴代政府、最高裁の判決なんですが。
　問いの六番、政府参考人、問いの六番でよろしいですか。
　今の政府の答弁だと、他国防衛のためのいわゆるフルスペックの、まあ日本政府だけが言っている言い方なんですが、フルスペックも限定されたもないんですけど、集団的自衛権で。フルスペックの集団的自衛権行使になるんですね。いわゆる日本生産の戦闘機が用いられても、なぜ憲法前文の平和主義の理念や精神と矛盾しないことになるのか、それを答えてください。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　まず、前提といたしまして、政府としては、憲法の前文、平和主義について書かれている部分でございますけれども、これは前文でございますので、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を律するものではないと、このように考えていることで、ところでございます。
　その上で、移転三原則におきましては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされておりまして、この国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えてございます。
　このように、委員御指摘の集団的自衛権の行使は国際法上認められているということでございますので、移転先国が適法な集団的自衛権の行使に際して我が国から移転した装備品を使用すること自体、憲法の平和主義の精神にのっとったものにならないというふうには考えていないということでございます。
○小西洋之君　でたらめなことをおっしゃっているんですが。
　日本国憲法の平和主義というのは、日本にこういう限定された個別的自衛権しか法理論、法的に許容しないわけですよね。国連憲章上の武力に日本の兵器が使われても構いませんと、憲法の平和主義と関係ないというんだったら、日本国憲法の平和主義って国連憲章の枠内ぐらいのものにしか、意味しかないわけなんですね。
　政府参考人、よろしいですか、よろしいですか。これ、歴代政府の確立した解釈であり最高裁の判例でもありますが、憲法前文は憲法制定の目的や動機などを記したものであって、法令の解釈や政府の行為についての解釈上の指針になるんですね。だから、この武器の輸出というのは、いろんな法令にも関するし、防衛省の行政行為にも関するんですが、そうしたものが何で、全世界の国民の平和的生存権がその解釈の、戦闘機の輸出の解釈の指針になると考えているのか、ならないと考えているのか、それを答えてください。
　憲法前文の平和的生存権などの平和主義の理念というのは武器輸出に当たっての法令や政府の行為の解釈の指針に当然なるというのが歴代政府の考え方なんですが、それについては合意するのか。合意するんだったら、何で武器輸出が平和主義、さっきのものが平和主義にのっとったものになるのか、国連憲章の武力で使うことが平和主義にのっとったものになるのか、それを論理的に説明してください。
○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎております。簡潔にお答えお願いします。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答え申し上げます。
　端的に申し上げますと、武器輸出三原則あるいは防衛装備移転三原則、これらは憲法の平和主義の精神にのっとったものであるということでございます。
○小西洋之君　防衛省、外務省の答弁拒否、こういうのはあってはいけない、委員長の下の委員会であってはいけないと、これは厳重に抗議して、ちょっと理事会でも取り上げますが、質疑を終わります。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　上川大臣、米国出張大変お疲れさまでございました。
　この度の日米首脳会談は、日米両国の友好信頼関係を確認をするとともに、防衛、安全保障、それからイノベーション、経済安全保障等、またグローバル外交、そして人的交流など、実に幅広い分野について話し合い、協力を強化していく具体的なプログラムについて合意をされた、この意義は大きいというふうに受け止めております。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　本日は、この日米首脳共同声明に盛り込まれました経済安全保障と防衛、安全保障に関する協議、合意の内容や今後の我が国の取組について質問をいたします。
　まず最初に、共同声明の中に重要鉱物・物資に関する協力について記載されておりますので、それについて質問させていただきます。
　重要な鉱物資源のサプライチェーンの安定に関して両国が協力していくことを確認をした、その意義は大きいと受け止めております。近年、この資源を利用した経済的威圧行為の横行が増加をする中で、自由でルールに基づく経済秩序、それを構築していくことは、日米だけではなくて国際社会全体の利益に通ずるものだと考えております。
　今般、鉱物資源安全保障パートナーシップ及び強靱で包括的なサプライチェーン強化を含め、重要鉱物プロジェクトに関する協力を引き続き模索していくことで合意をされたわけであります。今般の合意の意義、また、今後の我が国としての取組の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。
　今般、日米首脳間で、鉱物資源安全保障パートナーシップ及び強靱で包摂的なサプライチェーンの強化に向けたパートナーシップなどを通じたものを含めまして、重要鉱物プロジェクトに関する協力を引き続き模索していくことで一致したわけであります。
　脱炭素化に向けまして世界的に重要鉱物資源の需要が増大していることに加えまして、その精錬や加工プロセスが特定国に寡占されている中、日米の協力は重要鉱物資源のサプライチェーンの強靱化のために重要であると考えております。
　我が国といたしましては、米国を始めといたします有志国、国際機関との連携を強化いたしまして、重要鉱物資源の国際的な安定供給体制の確立を目指しますとともに、供給源の多角化に向けまして、資源国との対話を強化を進めていく考えであります。
　以上です。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕