maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○寺田政府参考人　委員が最後におっしゃいました三百日以内も同様の措置がとれるのではないかというのは一つのお考えとしてあり得るお考えだとは思いますが、ただ、問題は、その二つは決してパラレルではないということです。
　改めて委員に詳しい説明をするまでもないことかもしれませんが、もともと二百日以内というのは何の推定も規定がないわけでございますので、いわば白紙の状態です。その白紙の状態は、非嫡出子とするのが正道ではありますけれども、しかし、そこを判例で嫡出子としてもいいという判断がなされれば、戸籍当局としてはそれは嫡出子としての扱いをするということにならざるを得ないわけでございますし、また、それが実際の実態にも合っているということは、これは正しい解決ではないかと私どもは思っておるわけでございます。
　これに対しまして、離婚後三百日の問題は推定がかかっている、真っ白と比較していわば黒い、別に黒が悪いというふうに申し上げるわけではありませんけれども、かかっているわけでございます。灰色でも結構でございますが、灰色がかかっているわけでございまして、その灰色をはぎ取らないともとへ戻らないということでございますので、戸籍当局としてそれを二百日以内の問題と同列に扱うというのは、やや乱暴な議論ではないかと思います。しかしながら、最初に申しましたように、そういう考えがおよそあり得ないかといえば、それは一つのお考えだというふうに感じております。
○保坂（展）委員　法務大臣に最後にお尋ねしますが、十年たって、世の中やはり進まなければいけないと思うんですね。九六年の法制審答申が出た直後に私も法務委員会の委員になりました。その当時はかなり活発に議論をしておりましたが、最近はこの問題について自民党の中でも余り議論がされていないというふうに聞いておりますけれども、今回、与党の方々が議員立法で緊急にこの三百日問題の救済を図るということについては、私は賛成です。それはもう何とかしなきゃいけない。困っている人がいる。しかし、緊急措置、特例救済や緊急立法をどんどん連発していくというのはやはり美しくないんじゃないか。やはり民法の抜本改正が必要じゃないか。
　児童虐待防止法の改正にも今与野党で取り組んでおりますけれども、例えば親権というものについて、例えばドイツなんかだと、段階的に停止をしていく、こういう制度があって、よって、児童虐待をしている家庭から切り離す措置というのも非常に明快になっているんですね。日本の場合は、親権の全面的な剥奪か、ゼロか一かしかないので、段階的にというのがないんですね。そのかわりに児童相談所長の命令によってという、またこれも緊急立法的な措置でしのいでいる。
　民法の家族法の抜本改正をもうしなきゃいけない時期なんですよ、大臣。それについて、少し長勢法務大臣としてリーダーシップをとって、踏み出していただけませんか。
○七条委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戸籍法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高山委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 戸籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　戸籍の制度が我が国の社会において重要な役割を果たしていることにかんがみ、本法による戸籍の制度の整備について周知徹底を図ること。
　二　第三者が戸籍の謄抄本を交付請求する場合において、正当な理由がある者の請求が拒まれ、又は正当な理由がない者の請求が認められることのないよう、全国統一的かつ適切な運用に努めること。
　三　弁護士、行政書士等の資格者が戸籍の謄抄本を交付請求する場合における業務上の必要性の判断については、各資格者の業務に照らし個別に行うこと。
　四　戸籍の謄抄本を交付請求する場合等における運転免許証等を有しない者の本人確認手続については、全国統一的かつ適切な運用に努めること。
　五　本法による戸籍制度の整備に伴い、市町村の事務負担が過重になることのないよう、必要な措置を講ずること。
　六　戸籍の公的な性格にかんがみ、コンピュータ化の完成時期に合わせて、個人情報の保護に留意しつつ、戸籍情報の社会的な性格の違いに応じた公開の在り方について検討を行うこと。
　七　本法の施行状況に照らし、虚偽の届出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう、必要に応じて刑罰等につき見直しをすること。
　八　本法の施行状況及び他の関連制度における扱いに照らし、第三者が不正に戸籍の謄抄本を交付請求することを防止する更なる措置の導入の是非について検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○長勢国務大臣　ただいま可決されました戸籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○七条委員長　第百六十四回国会、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
 —————————————
　少年法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○七条委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
 午後二時三十八分開議
　出席委員
 委員長　七条 明君
 理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
 理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
 理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 今村　雅弘君 近江屋信広君
 奥野　信亮君 後藤田正純君
 笹川 堯君 清水鴻一郎君
 柴山　昌彦君 杉浦　正健君
 原田　憲治君 三ッ林隆志君
 武藤　容治君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 柳本　卓治君 山口　俊一君
 石関　貴史君 大串　博志君
 河村たかし君 中井 洽君
 横山　北斗君 神崎　武法君
 保坂　展人君 滝 実君
 …………………………………
 法務大臣 長勢　甚遠君
 法務副大臣 水野　賢一君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 最高裁判所事務総局人事局長 大谷　直人君
 最高裁判所事務総局刑事局長 小川　正持君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 鈴木　明裕君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　門山　泰明君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小津　博司君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 梶木 壽君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 立岡　恒良君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任 補欠選任
 武藤　容治君 原田　憲治君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　憲治君 武藤　容治君
 —————————————
三月十九日
　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○七条委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、警察庁刑事局長縄田修君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、経済産業省大臣官房審議官立岡恒良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大谷人事局長及び小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村（た）委員　河村たかしです。
　まず、法務大臣、第一問。
　名古屋の刑務所で起きました、もう何年になりますか、四年ほどになりますかね、この法務委員会で、自民党を初め共産党まで全党の委員が……民主党もです、私もです、刑務官が暴行したと一方的に、当事者に何のヒアリングもせずに言った事件が、三月三十日に判決を迎えます。
　判決は、何か十時から五時までが判決文の朗読らしいんですが、私は、これは、かねがね言っておりますように、事故であって、いわゆる故意の犯罪ではない、事故を隠した法務省のとんでもない陰謀だ、刑務官、現場の人間を、資質に問題があるなんというとんでもないことを言った、人権侵害どころか職権濫用罪にもなるというとんでもない事件だということで、四年間ほとんどの法廷に出てまいりまして、弁護士と協力して、私も弁護士の助手としまして、真相を明かすために努力をしてきました。
　判決が出ますので、それを受けて、法務大臣におかれましては、真相解明にきちっと努力すると。過去ここに報告されたことと全く違う判決が出ると私は思います。それは、皆さんが法務委員会で言ったことと全く違いますので、それは推測ですが、きちっと真相の解明に向けて、新たにこちらに真相解明のための報告をする、こういうふうにひとつ言ってください。
○石関委員　ありがとうございました。
 ————◇—————
○七条委員長　次に、内閣提出、戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
 —————————————
　戸籍法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○七条委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官門山泰明君、法務省民事局長寺田逸郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢野委員　自由民主党の矢野隆司でございます。
　ただいま、法律界の専門家でもいらっしゃいます、また政界の御経験も大変豊富な神崎先生から、専門的かつ緻密な質問がございました。いささか重なる部分もございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の法律の改正は、明治三十一年以来、百十年目にして、原則公開であった戸籍法のあり方というものを大きく変える改正だと言われております。現在の戸籍法では、先ほどの神崎先生の御説明でもありましたけれども、戸籍は各人の出生や婚姻、転籍、死亡などを記録し、夫婦、親子の関係を公証する公文書である、また、だれでも交付請求ができるという原則がございます。
　しかし、その交付に当たりましては、各自治体の窓口での対応に大変ばらつきがございまして、弁護士さんなどを除けば、請求理由を明示しても、直系の方以外だめだとか、親族以外は請求できませんとか、何らかの家族関係がないと、理由のいかんを問わず請求を認めない自治体がございます。はっきり申し上げまして、昭和五十一年の戸籍法改正時の議論でも、当時三千四百ある自治体のうち三百九十の自治体が公開制限をしている、こういうことが参議院の法務委員会の記録に残っておりました。
　要するに、この公開原則というものは、現在でも大変厳しく運用されているのではないかと私は思うのでございますが、このことに対して、先ほどの公証の文書であるということから、請求等に行き過ぎた制限を今回の法律の改正で加えるべきではない、こういう意見も一方ではございます。
　そこで、今回のこの公開のあり方を見直すに当たり、不適切ではないか、こういう意見に対して、まず法務当局の御見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○寺田政府参考人　これは、まず、旅券、パスポートでございます。それから次に、写真つきの住民基本台帳カード、これらは運転免許証と並んで本人の同一性を確認するのに非常に適当な資料だと考えています。
　しかし、これらのものを所持しておられない方も当然おられるわけでございます。そこで、例えば、健康保険証や社員証のような写真のない証明書やら、あるいは民間企業の発行している身分証明書、そういうものを複数組み合わせるでございますとか、あるいは、市町村の職員と顔見知りであるということも、最終的には本人確認の手段として全く排除することはできないのではないかなというように考えているところでございます。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○矢野委員　終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○七条委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件につきましてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等は、追って公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　次回は、来る二十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 近藤　正道君 田 英夫君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 若林　正俊君 岡田　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　栄一君
 理　事
 岡田 広君
 松村　龍二君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 岡田　直樹君
 関谷　勝嗣君
 谷川　秀善君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 角田　義一君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 田 英夫君
 国務大臣
 法務大臣 長勢　甚遠君
 副大臣
 法務副大臣 水野　賢一君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局人事局長 大谷　直人君
 最高裁判所事務
 総局経理局長 小池 裕君
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 小泉　博嗣君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 小川　正持君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 長 安藤　隆春君
 警察庁刑事局長 縄田 修君
 金融庁総務企画
 局審議官 畑中龍太郎君
 金融庁総務企画
 局参事官 私市　光生君
 法務大臣官房司
 法法制部長 菊池　洋一君
 法務省刑事局長 小津　博司君
 法務省矯正局長 梶木 壽君
 法務省保護局長 藤田　昇三君
 法務省人権擁護
 局長 富田　善範君
 法務省入国管理
 局長 稲見　敏夫君
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 文部科学大臣官
 房審議官 辰野　裕一君
 林野庁林政部長 島田　泰助君
 経済産業省商務
 情報政策局消費
 経済部長 谷　みどり君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁刑事局長縄田修君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、法務大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省人権擁護局長富田善範君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、財務省主計局次長真砂靖君、文部科学大臣官房審議官辰野裕一君、林野庁林政部長島田泰助君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長谷みどり君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　今、委員御指摘の点については、私どももそのように思っております。御質問について、裁判官の増加ということについてということでお答えしたものですから少し話が狭くなったかもしれませんけれども、今般の司法制度改革の中で司法の強化ということが言われ、司法全体としての人的、物的基盤が整備強化されなければならない、この点については委員御指摘のとおりだと思っております。
○前川清成君　違うんだ。予算的に何をしなければならないかということを今お聞きしたんです。
　例えばですけれども、言うまでもありません、サラ金からお金を借りる人は最後の千円札までサラ金に金利に取られてしまうわけです。そんな人が、例えば裁判所に行って、かつてであれば自己破産の予納金五万円が必要ですと、こう言われたわけです。で、破産法の条文には、その自己破産であれば仮支弁ですか、そういう制度があったんですけれども、財政上の理由でそれは適用されたことがありませんでした。
　だから、そういう財政的な裏付けを最高裁としてどう考えるのか。これはもちろん最高裁だけではなくて、いわゆる法テラスにおいて多重債務者に対する予算をどう付けていくのかというようなことも考えて、そこで思い切ったお金を使う方が、実はカウンセリング協会方式で五千億円を使うよりもはるかに安上がりで、そして国民にとって利便性の高い制度ができ上がるのではないかと、私はそう思っています。ということなんで、じゃ、最高裁、今の点、よろしく。
○政府参考人（菊池洋一君）　法テラスが国民の皆様に利用していただけるためにはまず法テラスの存在を知っていただくということが必要でございまして、そのためにはＰＲ活動が大切だというのは全く御指摘のとおりでございまして、法テラスにおきましても、私ども法務省でも同様の認識の下にＰＲ活動をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず法テラスにおきましては、ラジオや新聞などマスメディアを利用した広報あるいは公共交通機関を利用した交通
　私ども法務省におきましては、マスメディアを利用した一般的なメディアのほかに、各地域においてトラブルに巻き込まれることのある国民、住民と接する機会が少なくないと思われる人権擁護委員の方、保護司の方、あるいは調停委員の方などを所管しております役所に実は昨年の十二月、書面をお出しいたしまして、こういった方々に対する研修会や協議会が開催される場合には、法テラスについても説明する機会を与えていただきたいというお願いをいたしたところでございます。その成果が少しずつ現れてきていまして、今申し上げましたような方々に対する協議会や研修会の場で法テラスについて御説明をする機会を与えていただいているところでございます。
　今後とも、法テラス共々、ＰＲ活動には一層重点を置いて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○浜四津敏子君　終わります。
 ─────────────
○委員長（山下栄一君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（縄田修君）　被疑者あるいは取調べ官、それぞれ捜査の対象の事件についていろいろ語っていくわけですけれども、特に今委員がおっしゃった点は、例えば被害者の関係とか、それから第三者ですね、正に自分の上司であるとか自分の部下であるとか、あるいは自分の親族であるとか、そういった周辺の方々の話も当然出てまいります。
　私どもも、調べ官等からも何度か取調べの録音、録画につきましてどうだろうかということも聞いたりもいたし、私自身、別に空想で物を言っているわけでもなし、実感として感じておるんですけれども、調べ官にとっては、親族の方とか、あるいは被害者の関係の、あるいは場合によっては落ち度とか、そういったことにつきましてもその被疑者の言い分を聞いてやらなきゃいかぬ、あるいは自らもいろいろな話をしなきゃいかぬというようなところ、そういったところはなかなか難しいといいますか、後々表に出ることにつきましてはちゅうちょせざるを得ないというふうな言動もあるところでございます。
 〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
○政府参考人（縄田修君）　確かに、役割分担としては、取調べ官は事実を追求し真実を解明する、被疑者についてはこれは事案を認めて正に反省をしていただいて正直に話をいただく、こういうことになろうかと思いますけれども、信頼関係といいますのは、やはり優秀な調べ官というのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、相手からしっかりと話を、向こうの言いたいことを全部聞いてあげるというような形ですね。
 〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　だから、いろんな不満、あるいはどういったことをふだん思っているのか、そういったこともしっかり十分話させながら自らの体験も話していく。これも、単にテレビの番組の場合はどちらかというと割と単純な会話でありますけれども、とても人に聞かせたくないような自分の体験談とか、それから被疑者にとってみれば、小さいころこれだけいじめられたんだとか、自分の会社ではこれだけ差別されていじめられたんだとか、上司の悪口を言う、それをしっかり調べ官が聞いてやる、調べ官も自らの体験を話していく。そういう会話でありまして、とても人には聞かせられないところまでの議論というのはあるんだろうと、こういうふうに私は考えております。
○委員長（山下栄一君）　以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
平成十九年三月十六日（金曜日）
 午前十時四十六分開議
　出席委員
 委員長　七条 明君
 理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
 理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
 理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
 赤池　誠章君 石破 茂君
 稲田　朋美君 今村　雅弘君
 奥野　信亮君 後藤田正純君
 清水鴻一郎君 柴山　昌彦君
 杉浦　正健君 橋本 岳君
 馬渡　龍治君 三ッ林隆志君
 武藤　容治君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 柳本　卓治君 山口　俊一君
 吉野　正芳君 石関　貴史君
 大串　博志君 岡本　充功君
 佐々木隆博君 村井　宗明君
 神崎　武法君 保坂　展人君
 滝 実君
 …………………………………
 法務大臣 長勢　甚遠君
 法務副大臣 水野　賢一君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 最高裁判所事務総局経理局長 小池 裕君
 最高裁判所事務総局刑事局長 小川　正持君
 最高裁判所事務総局家庭局長 二本松利忠君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （警察庁情報通信局長） 武市　一幸君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 馬渡　龍治君
 近江屋信広君 橋本 岳君
 笹川 堯君 石破 茂君
 三ッ林隆志君 吉野　正芳君
 河村たかし君 村井　宗明君
 横山　北斗君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 笹川 堯君
 橋本 岳君 近江屋信広君
 馬渡　龍治君 稲田　朋美君
 吉野　正芳君 三ッ林隆志君
 佐々木隆博君 横山　北斗君
 村井　宗明君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 河村たかし君
 —————————————
三月十四日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（近藤昭一君紹介）（第三四二号）
　成人の重国籍容認に関する請願（近藤昭一君紹介）（第三四三号）
　登記事項証明書交付申請に係る手数料の引き下げに関する請願（田端正広君紹介）（第三五九号）
　同（松浪健四郎君紹介）（第三六〇号）
　同（三原朝彦君紹介）（第三六一号）
　同（宮路和明君紹介）（第三九五号）
　同（加藤紘一君紹介）（第四二〇号）
　同（井上喜一君紹介）（第四五三号）
は本委員会に付託された。
三月十六日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（第三〇号）及び成人の重国籍容認に関する請願（第三一号）は「荒井聰君紹介」を「高井美穂君紹介」にそれぞれ訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○七条委員長　
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び執行官法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○七条委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○上川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　社会・経済情勢の変化に伴い複雑多様化する各種紛争事件の適正・迅速な処理を図るため、裁判所の人的・物的拡充に努めること。
　二　国民の期待に応える司法制度改革の実施に向け、国民に対し、改革の趣旨の周知徹底に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○七条委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 —————————————
○七条委員長　次に、内閣提出、執行官法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石関委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 執行官法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　執行官の退職後の年金についての暫定措置である恩給の廃止に伴い、執行官の執務環境の整備に努めること。
　二　執行官の職務の重要性にかんがみ、執行官の人材の確保に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○長勢国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
 —————————————
○七条委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長縄田修君、警察庁交通局長矢代隆義君、警察庁情報通信局長武市一幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局小池経理局長、小川刑事局長及び二本松家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高山委員　やはりこういう生体情報と単なる物、こういうものはちょっと取り扱いの仕方を厳に注意していただきたいなというふうに私は思いますけれども、副大臣、何かその点、追加で答弁されることはありますか。（水野副大臣「いや、別に」と呼ぶ）特にないですか。
　そうしましたら、次のこれと似た話題で、さっきちょっと副大臣からあったんですけれども、外国人だけですか、今、成田で指紋をとったりしているのは。先ほどちょっとありました自動化ゲートですか、これはどういうシステムなのか、まずちょっと説明していただけますか。
 〔委員長退席、倉田委員長代理着席〕
○水野副大臣　現行法においては、生体情報とその他のいろいろな、名前とかそういうような情報というのを区別した扱いは特別してございませんので、それをおかしいじゃないかというのは、御意見としてはわかりますけれども、現行法ではそういうふうに考えております。ただ、自動化ゲートは、先ほど申し上げたように強制ではございませんから、そこら辺を踏まえた上で登録していただくというか、そういうことになると思います。
 〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕
○高山委員　先ほど政務官が、組織が硬直化しているときは上からのだけじゃなくて水平的に分権していくんだと。これは、現場に権限を与えるということは逆に責任も伴ってくる。それが、そういうパンフレットできちんとやるようにやっているから大丈夫ですというのでは、本当に現場に権限を移譲して大丈夫かなと。
　現場に大幅に権限を移譲して、本当に顔の見える範囲で個別具体的に自主的な判断、これはすごく大事なことだと思いますけれども、反面、その人の人生を左右しかねない事柄ですから、やはり他律的にどこかで規制していかないと、権限を移譲するというのは他律的に何かから監視されるんだということをセットにしていかないと、ただただ法務省が無責任にどんどん下にやらせればいいよということで終わりはしないかなと。
　この間のタウンミーティングのやらせ問題のときも、大臣が何か、法務省は関係ないんだ、末端の
　政務官の民間での御経験も生かしていただいて、硬直化した法務行政の中でぜひそういう真っ当な民間の感覚でやっていただきたいなと思いますけれども、時間が来たので終わります。
○七条委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後三時二分開議
○石関委員　これは、事前に事務方には経年で教えてくれというふうに言ってあるんですよ。副大臣、知っていますか。事務方がネグったんですか。事務方に言ってありますよ。
○長勢国務大臣　済みません、余りきちんとした整理ができていない資料で。
　先ほど副大臣から地裁と簡裁を合わせた数字を申し上げましたが……（石関委員「わからないならわかってから出してください、大臣」と呼ぶ）数字は、却下はほとんどありませんので、ほとんど変わっておりません。
○平岡委員　では、今までに大臣が私的に配った数、どれだけ配ったのか、ちょっと今度資料で出していただけますか。
○平岡委員　ちょっと今、与党の人たちが変なやじを飛ばしていますけれども、そういう公私混同的な感覚を持ったやじは飛ばさないでいただきたいというふうに思います。やはり、これはあくまでも、私物じゃないんですから、政府の所有物ですから、どうそれを使うのか、どう配分するのかというのは、それなりに公平性、透明性のある基準で使われるべきだというふうに思いますので、その点は厳重に抗議を申し上げたいというふうに思います。
　それから……これですか。これは政府控室から借りてきたんです。私がいただいたものは、もうしっかりと地元でも使わせていただいておりますので。
　次に、代理母の問題について、これも私、何回か質問させていただいておりますので、そんなに詳しいことを聞くつもりはありません。大臣も、昨年十月二十日の委員会で、私の質問に対して、厚生労働省とも連携をとって、検討ができるように努力していきたいと思っているというふうに答弁をしていただきました。
　その後、報道等によれば、昨年の十一月三十日に、法務大臣と厚生労働大臣が日本学術会議に審議を要請しておられるというようなことで、ことし一月に入ってからも検討委員会というのが開かれて、一年を目途に方向性を出していく、こういう報道が出ています。
　実は、民主党の方でもこの問題については作業チームができておりまして、昨年の十二月に中間報告というのをまとめておりまして、ことしの夏ぐらいを目途に最終的な報告ができればいいんじゃないかということで進めているところであります。
　それはそれとして、実は、最近の報道の中に、卵子バンクというのが日本にあるという記事がちょっと出ておったんですけれども、大臣、この卵子バンクというものについては聞かれたことがありますか。
○保坂（展）委員　把握をしていないそうなので。株式会社地活研でこの仕事を受けていた、しかも、例えば最高裁の総務局審議官室ですか、こういう方は常時企画で会っているわけですよね。常時会っているはずなのに、刑事局長は御存じなかったですね。小池局長も御存じなかった。
　これは、非常におかしな話じゃないかと思うんですね。なぜか電通の見積書や請求書の中に個人名が出てくるんですね。個人名が出てくるから、当然電通の方だと思いますよね、これは電通の仕事なんですから。しかし、そうではない。今、全国地方新聞社連合会の方じゃないかと思うとおっしゃっているんですが、全国地方新聞社連合会の主任研究員という立場もこの方はあるんですが、同じ場所ですよ、同じビルの同じフロアの同じ部屋で株式会社地活研というものを運営されているんですね。
　しかも、この方いわく、私は総合プロデュースなんかしていませんよと。やっていないんです。
○保坂（展）委員　聞いたことに答えていただきたいんですよ。
　では、最高裁判所の契約書に、第三条になぜ下請の禁止条項があるんですか。違う、下請と書いてあるんですよ。下請を禁止する、ただし、やる場合には通知しなさいと書いてあるじゃないですか。どうしてこういう規定があるんですか。意味がない規定なんですか。はっきり言ってくださいよ。
○小池最高裁判所長官代理者　先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どもは電通に対して第三者に委託したことがあるかということを尋ねまして、そういう事実はないという回答を得たわけでございます。
○保坂（展）委員　何か、このあたりのことについては刑事局長自身が携わっていらっしゃるようで。今の話はちょっとおかしいんですよ。これはメディアミックスの仕様書で、そもそもテレビというのを除外して、インターネット
　何でそれを聞いているかというと、結局、これは非常にわかりにくいんですよ。雑誌
　本当は、八億以上提示できたわけですね。いざやる段になれば、最初は相場も何もよくわからないんだからがんがんやる、そういうことなのかなと思うんですけれども、どうしてそこでブレーキがかかって、テレビがゼロという極端な結論になったのか。
○保坂（展）委員　経理局長に極めてシステマチックなことについてお聞きします。
　私は、ちょっとこれは目的別に予算管理をして、この裁判員制度広報費については今年度も事実上は二億円増額をしたと聞いているわけですね。ですから、これだけ大きな予算なので、剰余金が出たといったら、努力したでしょう、経費の節減に努めましたねと、一般論としてはわかりますよ。しかし、二億円余ったとすれば、しかも
　ですから、二億円残した、ではどうなったんですか、どこまで国庫に返納したんですか、わかりません、いやいや、ちょっとこれは目に入り込んでしまったのでわからなくなっちゃいましたという説明では到底納得できないですね。
　ことしもまたこのまま予算がついていますが、今参議院で審議中ですが、ことしもわからなくなる予定ですか。つまり、予算が剰余したら、こういう全然違う目に入れていますよね、庁費と情報処理業務庁費。しっかり、国民の皆さんの税金を使って、国民の皆さんの参加を、ある種なかなか断れないという制度で、非常に重い制度の広報ですね。そのお金が一億円単位でどこへ行ったのかわからない。これは雑誌も、二億六千万やるはずが一億円減っているんですね。よくわからないですよ。全くどんぶり勘定もいいところ。
　少なくても、予算審議で問われたときに、いや、余ったので、余ったものは流用したものと国庫に返納したものがありますが、それぞれ色がついていないので、さあどうなったんでしょうねと。このグラフを見たって全然わかりませんよね。このグラフの、裁判員制度広報費に使ったところというのは五百万円ですよ。これは随分面積が多いですけれども。そういうことをこのまま漫然と続けていくのか。それは、非常におかしいと思いますね。どうですか。
○保坂（展）委員　お二人から、テレビというのは一瞬で消えると。私はテレビＣＭというのは怖いと思いますよ。要するに、無条件に、特に疲れているときに見ると、ああ、いい商品だなと思ってしまうわけですね。だから、活字媒体と違って五感にすり込まれていくという効果があるわけで、ですから、
　という時代に、新聞が一過性でないと言うけれども、長谷川京子さんや仲間由紀恵さんの、裁判員制度始まりますと写真だけあったなと思って最高裁に聞いたら、字がいっぱい書いてあったらしいですね。しかし、一過性ですよ、それだけ新聞
　だから、この判断の中にどうも新聞優先でやるというような力が働いていたのかな、こういう気がするんですが、どうですか、刑事局長、何か不自然ですよ、これは。ゼロは不自然だ。
○保坂（展）委員　これは、日本を代表する
　だから、テレビ、ラジオをゼロにするという判断をいつ、だれがしたのかということについて誠実に答えてもらえますか。今じゃなくていいです。急で、これ以上前任者のことなんでわからないでしょうから、それはしっかり答えていただけますね。今の説明ではちょっと納得できない。これから調べてください。
○七条委員長　次回は、来る二十日火曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 緒方　靖夫君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 緒方　靖夫君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　栄一君
 理　事
 岡田 広君
 松村　龍二君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 谷川　秀善君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 角田　義一君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 国務大臣
 法務大臣 長勢　甚遠君
 副大臣
 法務副大臣 水野　賢一君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局経理局長 小池 裕君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 小川　正持君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 宮内庁長官官房
 審議官 鈴木 武君
 公正取引委員会
 事務総局総括審
 議官 舟橋　和幸君
 警察庁長官官房
 長 安藤　隆春君
 警察庁刑事局長 縄田 修君
 金融庁総務企画
 局審議官 細溝　清史君
 総務大臣官房審
 議官 門山　泰明君
 法務大臣官房司
 法法制部長 菊池　洋一君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 小津　博司君
 法務省矯正局長 梶木 壽君
 法務省保護局長 藤田　昇三君
 法務省入国管理
 局長 稲見　敏夫君
 国税庁長官官房
 審議官 荒井　英夫君
 厚生労働大臣官
 房審議官 森山 寛君
 厚生労働大臣官
 房参事官 上家　和子君
 特許庁総務部長 村田　光司君
 国土交通大臣官
 房審議官 和泉　洋人君
 国土交通省土地
 ・水資源局次長 日尾野興一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
 ─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に宮内庁長官官房審議官鈴木武君、公正取引委員会事務総局総括審議官舟橋和幸君、警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁刑事局長縄田修君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、総務大臣官房審議官門山泰明君、法務大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、国税庁長官官房審議官荒井英夫君、厚生労働大臣官房審議官森山寛君、厚生労働大臣官房参事官上家和子さん、特許庁総務部長村田光司君、国土交通大臣官房審議官和泉洋人君及び国土交通省土地・水資源局次長日尾野興一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小津博司君）　平成十九年度予算案における計上額は御指摘のとおり三億二千六百十九万九千円となっておりまして、中身を申しますと、説明会等の開催、交通
　以上でございます。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　平成十九年度予算におきます裁判所の裁判員制度広報経費、合計額は十三億九千百万円でございます。
　大きく七つの項目がございます。一つは、新聞、雑誌、インターネット・バナー
○簗瀬進君　今、御説明、特に最高裁判所の御説明を私なりにそしゃくをいたしますと、新聞について、新聞関係等の
　実は、ちょっと質問には具体的には通告はないかもしれませんけれども、経理局長というお立場で小池さんにお尋ねをしたいのは、今まで最高裁判所でこんな大きな広報経費というようなものを使った経験というのは過去にあったんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　法務省の十八年度の企画競争に参加した企業名でございますが、株式会社電通、株式会社朝日
○簗瀬進君　その次に、また前に戻って、資料二の六のポスター・チラシ制作費、⑤を見ていただければと思うんです。それから、同じように次のページの⑦の新聞原稿制作費というところを、これ比較しながらごらんになっていただければと思います。
　今、私どもも選挙の公報なんかで、例えば千葉さんは今民主党の広報委員長やっていらっしゃいますけれども、やっぱり同じコンセプトでずっと通していくというのは一つの
　これが前提になってこれを見ていただきたい。いいですか、⑤、ポスター・チラシ制作費のまず一番上のところにポスター、４Ｃ、Ｂ２の制作費というのがある。そこで、中身が六つ出てきます。企画費、アートディレクション料、デザインワーク料、コピーワーク料、カンプ料、デザインフィニッシュ料。これが六点セットなんですけれども、この六点セットがどこでも出てくるんですね。次のチラシの企画料からデザインフィニッシュ料、全く同じ六点が挙がってきます。
　それから次のページまたごらんになってください。新聞原稿制作費。また企画費からデザインフィニッシュ料の六点セットが五段
　これの一から六までを⑤のポスター・チラシで、まず４Ｃというやつですか、４Ｃ、Ｂ２、上の方が六つ足すと二百二十万。それから下の方が八十五万。それから次のページの新聞原稿制作費が、上の方の五段が百二十万で、再録下五段の方が百二十万。トータルいたしますと、これだけでかなりもう六百万前後の金が出ているんですね。
　私は、例えば企画費の中にデザインワーク料とかコピーワーク料、当然ダブっている部分も出てくるんです。こんなに分けて費目を挙げてお金を払う必要あるんですか。大体デザインというようなものはもう一つのもの、そういうポイントもあれば、同じようなものがポスターからチラシからそれから新聞
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　まず、二つの御質問がございました。
　最初、企画費というところにアートディレクションとかデザインワークとかそういうものがみんな包摂されるんではないかという点でございます。
　まずこの点について、先ほど慣行に基づきというように私が発言したようにおっしゃいましたけれども、刊行物でございます。積算刊行物でございますが、そういった積算に関する刊行物というものを見ますと、このようなポスター・チラシあるいは新聞
　企画費というのはやはり企画立案、言わばコンセプトを定める。デザインワークはその色とかそのデザインを定める。コピーワークはキャッチコピーとかそういった文言を考えると。アートディレクションというのは、そういったものを言わば管理していくというもので、デザインワークの中に含める場合もありますし、独立させる項目もあるように私は承知しております。
　そういった積算に関する刊行物を見まして、こういったものについて、やっぱり単価表がございますので、そういったものと突合してこういったものを見てまいりました。
　それからもう一つの点でございますが、重複している、要するにポスター・チラシあるいは新聞
　そういったところで、確かに後で見ると重複したようなことになりますが、当初、私どもの企画立案段階では、それぞれのものは別の企画として考えていったと、それで私ども会計の実務方としては、それは四つのものが併存するという形でそれぞれ積み上げの見積りについて点検していったと、このようなことでございます。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　私の御説明があるいはあれかもしれませんが、前年度が二十万、その次の年は十五万と値が下がっております。
　それから、私どもの理解としましては、フォーマットというのはその
○政府参考人（小津博司君）　はい。
　その上に、実は十か所で各地方新聞社と共催をしてしたわけでありますけれども、それぞれが私どもの方からと申しますか、電通を通して
○簗瀬進君　千葉とか和歌山が取り立てて理解が低いところなんでそこを強化してやろうという、そういう意味ではどうもないようなんで、多少は、私の疑問の半分ぐらいは解消はされたんですけれども、何となくこういうふうな意味での、これから次の質問の方にも移ってまいりますけれども、何となく国民の意識を刷り上げていけばいいんだみたいな、そういう、何といいますか、一種の洗脳作業をやっているような気持ちでこの裁判員制度の広報に取り組まれると、これは全く本末転倒だなと私は思うんで、是非とも御注意いただければなと思っております。
　そういう点で非常に気になるのが新聞の
　そこで、実はこれ私持ってまいったんですけれども、先ほど政府広報の一般的なやり方と、こういうふうに、これは最高裁判所がちょっと矢面にしてしまって恐縮ではあるんですけれども、これ全部に通じる話だと思っています。
　実は、こういうふうな、これはタウンミーティングの場合も同じです。大体どういうふうな形でプロパガンダをやるかといいますと、プロパガンダと言うと恐縮でございますけれども、広報やるかというと、まず第一番目に、こういう小さい開催告知の社告というのが第一回目に出ます。これは東京新聞で社告が出ておりまして、裁判員制度全国フォーラム・イン東京、これは平成十八年の一月二十九日に行われる東京フォーラムのその告知なんですね。まず、こういう小さな告知が出る。その次に、これは最高裁判所が作った予告
　でありますから、本来的にはその
　実は、これがいわゆる業界の中ではパブ記事と言われている、そういう手法のようでございます。
　でありますから、これは最高裁判所がパブ記事に協力をしたのかどうかは今聞いてみたいと思うんですけれども、そういう意識はどうなんですか、この東京新聞の紙面を見て。どこまで最高裁判所なのか、どこから東京新聞なのかというのは、この一面で分からないようになっている。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所といたしましては、事後再録記事は、あくまでも地方新聞社がその編集権に基づいて自らも主催者の一人として開催したフォーラムの模様等を記事として掲載するものであるというふうに認識しております。このような記事の掲載に際して、
　今回の再録記事が
○政府参考人（小津博司君）　平成十八年度につきまして、先ほど見積書に基づいて御質問いただきまして、その際、私、事前広報のことだけ言及いたしましたが、これらの
　法務省の方でやりましたものにつきましては、それぞれの新聞で
○簗瀬進君　実は、事前の打合せのときに、これを法務省の担当者と議論をいたしました。した場合は、結果として、法務省はきちんとやっぱり報道の部分と
　最高裁判所は見習ったらどうですか。どうですか。
○簗瀬進君　予算委員会だったらこれでは止めるところでございますが、法務委員会だから別に甘くするわけじゃないですけれども、今の答弁は全く駄目です。人権の守り手の最高裁判所、その答弁とは思えない。これだけはしっかりと指摘しておきますから。
　国民を、広報か報道か、
　ということで、長勢大臣にちょっと、これから大臣の方とのやり取りにちょっと移らせていただければと思っております。
　私は、先ほど冒頭に裁判員制度の広報がずれていないのかな、広報のポイントがと。ということなんですけれども、先ほど大臣の答弁の中で、この裁判員制度についての制度設計に自分も携わったと、こういうふうな大変いい御答弁があったと思います。
　そこで、ちょっと私は日本の陪審制度がどうなったのかということについて、大臣の認識をちょっと聞いてみたいなと思っています。
　細かな話でございますので、日本の陪審がどうなったのかということについてはこちらの方で指摘しますと、大正十二年の四月十八日に法律第五十号として陪審法が公布されました。そして五年後、昭和三年十月一日から施行されて、昭和四年が陪審事件数は一番多かったそうです。そして、昭和十八年の三月に停止されることとなった。言うならば十五年やったわけです。しかし、最終的には停止された。
　この停止された理由について、大臣はどういうふうに認識をされていますか。
○委員長（山下栄一君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（菊池洋一君）　法テラスが国民に幅広く利用していただくためには、まず法テラスの存在を知っていただくということが何よりも大切であると、私どももそういうふうに認識をしております。
　そして、法テラス自身も同じ認識でございまして、そういった点から、法テラスにおきましては、マスメディアを利用した広報、あるいは交通機関を利用した交通
　私ども法務省といたしましては、マスコミを利用したＰＲのほかに、それぞれの地域においてトラブルを抱えた方と接する機会が少なくないと思われる、例えば人権擁護委員の方、保護司の方あるいは調停委員の方などなどが法テラスについて理解をしていただくということが、これ一つ大切なことだというふうに考えまして、実は昨年の十二月にこれらの方々を所管しております関係省庁あるいは関係部局に対しまして書面を出しまして、協議会や研修会を行う場合には、その機会に法テラスについても説明をする機会を与えていただきたいというお願いをいたしました。で、このお願いをしたこともあるんだろうと思いますが、徐々に実現をしてきておりまして、今申し上げました協議会等の場で法テラスについて説明をする機会を与えていただいております。
　私どもといたしましては法テラスとも協力して、これからも更に周知活動について努めてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（小津博司君）　まず富山の、いえ、順次申し上げます。
　まず富山の事件につきまして、当然のことながら、最高検、大変重要な問題と考えて、これにつきまして特に捜査、公判の状況について精査をし、そのような状況を踏まえて既に最高検の刑事部長から厳重な通知を出しているところでございますけれども、鹿児島の無罪判決が出て確定したその後のことでございます。
　当然のことながら、この公判の過程で、検察庁において証拠関係を検討しながら公判を行ってきたわけでございますし、無罪判決が出た後、これを控訴すべきかどうかという段階で、また詳細な検討をしたわけでございます。その結果、控訴することはできないという判断に至る、そういう検討はしたわけでございます。
　しかしながら、検察当局としては、それで控訴しなかったから十分であるという認識では全くございませんで、検察官といたしましては、この関係者の供述について信用性があると判断して公訴を提起したわけでございますし、その前提で公判を遂行してきたわけでございます。
　また、先ほど仁比議員の御指摘にもございましたけれども、捜査段階で、当然のことながら関連するいろいろな事実が明らかになっていたことについてどのような検討がなされてきたのか、また検察と警察との関係がどうであったのか等々、いろいろな角度から本件については正に精査をして、どういうことが今後の教訓であるべきなのか、そしてまたその教訓を検察の組織の中でどのようにして徹底していったらいいのか。もちろん、考えられることといたしましては、研修等々という言葉になってしまうかもしれませんけれども、正に何が問題であったのかということを私が申し上げたようなことも含めて、是非これは精査しなければいけないという判断に立って、最高検の方でただいま精査を進めているという、そういう状況でございます。
○委員長（山下栄一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会