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平成二十八年十月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　秋元 司君
 理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
 理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
 理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
 理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 大岡　敏孝君 大隈　和英君
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 神谷 昇君 木内 均君
 國場幸之助君 今野　智博君
 武村　展英君 中山　展宏君
 長坂　康正君 長島　忠美君
 福田　達夫君 藤原 崇君
 務台　俊介君 和田　義明君
 阿部　知子君 井出　庸生君
 泉 健太君 大串　博志君
 岡田　克也君 金子　恵美君
 高井　崇志君 辻元　清美君
 角田　秀穂君 濱村 進君
 池内さおり君 島津　幸広君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣
 （宇宙政策担当） 鶴保　庸介君
 内閣府副大臣 石原　宏高君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 内閣府大臣政務官 豊田　俊郎君
 内閣府大臣政務官 務台　俊介君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 防衛大臣政務官 小林　鷹之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 佐々木俊一君
 政府参考人
 （内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長） 二宮　清治君
 政府参考人
 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 甲斐　正彰君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長） 塩川実喜夫君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 高田　修三君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官） 佐伯　浩治君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 渡辺　克也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小泉 勉君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 柳瀬　唯夫君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　岡 真臣君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 田中 聡君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 藤原 崇君
 辻元　清美君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 藤原 崇君 福田　達夫君
 阿部　知子君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　達夫君 武部 新君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四一号）
　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四二号）
 ――――◇―――――
○秋元委員長　
　第百九十回国会、内閣提出、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案につきましては、第百九十回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案
　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○秋元委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木俊一君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長二宮清治君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長塩川実喜夫君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官佐伯浩治君、総務省総合通信基盤局電波部長渡辺克也君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房参事官小泉勉君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛装備庁プロジェクト管理部長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺政府参考人　ただいま御指摘いただきました欧米での五・九ギガの周波数の関係でございますが、日本におきましては、これに極めて隣接します五・八ギガヘルツ帯の電波を使いまして、有料道路等において、いわゆる自動支払い、ＥＴＣ、こういった形で利用されているところでございます。
　一方で、今、欧米等での動きというのも勘案いたしまして、五・八ギガ帯の電波の特性を踏まえて、より多くの情報を伝送することが技術的に可能になるということから、例えば車同士での正確な位置情報ですとか速度情報のやりとり、または道路に設置しました無線局から車への極めて細かい詳細な渋滞情報の提供ですとか、こういったこと等を通じまして、より高度な安全運転支援システムが実現するということが期待されているところでございます。
　こういった状況から、五・八ギガヘルツ帯の周波数につきましては、ＥＴＣなどの既存システムに配意しつつ、さらなる高度化に向けました技術的な検討を行っているところでございまして、総務省としては、こういった成果を活用しつつ、関係省庁とも連絡しながら具体化を進めていきたいというふうに思います。
　また、先ほど委員から御指摘の五・九と五・八、周波数が若干ずれているんじゃないかなという関係でございますが、技術的な観点から見ますと、この五・八と五・九は周波数帯が極めて近いということから、例えばアンテナ等を含めた無線機の共用ということは技術的にはかなり可能だろうというふうな認識を持ってございます。
　また、最近のスマートフォンですと、例えば一台の携帯電話から多くの周波数帯に対応できるように、我々、これをマルチデバイスと言っていますけれども、そういった形で、国境等を越えてもいろいろ利活用できるような、むしろ端末側が選択できるような、こういった技術的な仕組みもでき上がっているということでございます。
　こういったことから、ＩＣＴの技術革新によりまして、さまざまな周波数帯に対応できる、こういったデバイスが比較的安価に利用できるのが現状でございまして、こういった形の状況も見ながら、先ほどお話もございました五・八の高度化ですとか、そういったことに関しましても、グローバル化ということも勘案しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。
 〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○高井委員　五・九と五・八は確かに近くて、多分五・八を使ってもいいんだと思うんです。
　ただ、五・九は今、ＦＰＵという、放送会社がテレビ中継用にずっと使っていまして、これをあけるとなると放送局が全部機材を買いかえなきゃいけない、数百億単位になるんじゃないかということで、なかなか現実的ではないのかなとは思うんです。
　そういう意味で、では五・八ギガ帯を使おうと思っても、今確かにＩＴＳで使っていますけれども、使い方はＥＴＣなんですね。国土交通省や道路公団、高速道路を管理している会社に割り当ててＥＴＣとして使っていて、特に、国交省も頑張って、ＥＴＣ二・〇ということで、全国千六百カ所に通信のアンテナを立てて、渋滞情報を全部拾おうと。そうすると、どこが渋滞しているとか、あるいは、カーナビと連動していますから、例えば東京都心を抜けるよりも外環道をずっと回った方が近くなる、そして、そのときに料金まで割り引くとか、そんなサービスを国交省は検討しているということで、それはそれですばらしいことなんです。
　しかし、この五・八ギガを使わないと、私はまた世界各国の競争に乗りおくれるというか、日本だけがガラパゴス化するおそれがあると思うので、私は、ここは国交省とよく話をして、この五・八ギガ帯をあけてもらうということを総務省は検討すべき、やるべきだと思いますけれども、いかがですか。
 〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○高井委員　大変重要な取り組みだと思っておりますので、これは政府だけに任すのではなくて、我々国会でも、この分野は、私は与野党は関係ない、争う場ではないと思っておりまして、平井筆頭理事とも御相談しながら、議員立法を提出すべく、我が党でも今議論を重ねているところでございます。
　まさにさまざまなデータが、今、特に国や地方自治体がばらばらなベンダーであったり、標準化されていないということが、これを阻害する一因にもなっておりますので、そういった情報システムの標準化をするとか、あるいは、もともと行政手続というのはもうこれはオンラインでやろうよと、これも原則化するとか、こういったことをぜひ前向きに取り組んでいきたいと我々も思っておりますので、ぜひ……そうですね。
　ただ、一方で、冒頭申し上げましたとおり、内閣委員会が非常に込んでいる、そういった事情もあって、最初の話に戻りますが、やはり会期をしっかりとっていただいて、かつ、委員会の配置みたいなものももっと柔軟にやっていただけたらということを最後にお願いいたしまして、私からの質問といたします。
　どうもありがとうございました。
○池内委員　日本共産党を代表して、ただいま議題となりました宇宙活動法案及び衛星リモートセンシング法案のいずれにも反対の討論を行います。
　宇宙活動法案は、ロケットの打ち上げ、衛星の管理を許認可によって規制するものです。今後、民間企業が宇宙活動に参加することとなれば、これを規律するルールは必要です。しかし、平和の目的に限るものとして進められてきた宇宙の開発利用は、二〇〇八年に成立した宇宙基本法に、安全保障に資することが盛り込まれ、軍事を目的とする宇宙の開発利用に道が開かれました。
　本法案は、ロケットの打ち上げ、衛星管理運営は宇宙基本法の基本理念に即したものであることとしており、軍事目的の打ち上げ、衛星管理は、何ら制約を受けることはありません。
　そうである以上、平和の目的に限ることから逸脱することになるのは明白であり、到底賛成することはできません。
　次に、衛星リモートセンシング法案について反対理由を述べます。
　法案は、テロ対策等を名目に、最新の宇宙技術で得た情報に政治、行政的な規制をかけるものです。本来、宇宙の開発利用においては、自主、民主、公開の原則に立つべきなのに、国による規制が進むと、画像ユーザーである研究者にとっても大きな制約となり、宇宙科学の発展の妨げとなるばかりでなく、画像を商用として取り扱っている民間企業の活動にも支障が生じかねません。
　また、法案は、内閣総理大臣が、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれがあると認める十分な理由があると判断すれば、画像の提供を一定期間、特定の地域を示して禁止することができるとしています。しかし、十分な理由は、これはどのような事態を想定しているのか、基準が不明確なまま、時の政権の判断で禁止措置をとるということは、国民の知る権利を不当に脅かすものです。
　以上、両法案に対する反対の理由を述べて、討論を終わります。
○秋元委員長　これより採決に入ります。
　まず、第百九十回国会、内閣提出、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○秋元委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、第百九十回国会、内閣提出、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○秋元委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十八年十月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　秋元 司君
 理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
 理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
 理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
 理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 大岡　敏孝君 大隈　和英君
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 門 博文君 神谷 昇君
 木内 均君 國場幸之助君
 武村　展英君 中山　展宏君
 長坂　康正君 長島　忠美君
 橋本　英教君 宮川　典子君
 務台　俊介君 和田　義明君
 泉 健太君 大串　博志君
 岡田　克也君 金子　恵美君
 高井　崇志君 辻元　清美君
 角田　秀穂君 濱村 進君
 池内さおり君 島津　幸広君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄基地負担軽減担当）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （海洋政策・領土問題担当）
 （消費者及び食品安全担当） 松本 純君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （社会保障・税一体改革担当）
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （一億総活躍担当）
 （働き方改革担当）
 （女性活躍担当）
 （再チャレンジ担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （行政改革担当）
 （国家公務員制度担当） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 農林水産副大臣 齋藤 健君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 内閣府大臣政務官 務台　俊介君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 防衛大臣政務官 宮澤　博行君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平川 薫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 甲斐　正彰君
 政府参考人
 （内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官） 石田　高久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡田 隆君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 三角　育生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 斉藤 実君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 松本　光弘君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （スポーツ庁スポーツ総括官） 平井　明成君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉本　明子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中石　斉孝君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 竹内　芳明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　多田　明弘君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 橋本　英教君
 大隈　和英君 宮川　典子君
 武部 新君 門 博文君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 武部 新君
 橋本　英教君 池田　佳隆君
 宮川　典子君 大隈　和英君
 ―――――――――――――
十月二十日
　日本軍慰安婦問題の真の解決に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○秋元委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官石田高久君、内閣官房内閣審議官岡田隆君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁警備局長松本光弘君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、外務省大臣官房参事官四方敬之君、財務省主計局次長可部哲生君、スポーツ庁スポーツ総括官平井明成君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官竹内芳明君、資源エネルギー庁次長多田明弘君、防衛省地方協力局次長谷井淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤副大臣　三つ目の、保有しているかしていないかというのは、個人が保有しているので、組織として保有しているわけではありません。
　それから、一つ目、二つ目の問題につきましては、これも行政手続に入る前の、これから
○神山（洋）委員　その議論はこの後もう一回させていただこうと思っているんですが、まずはそれぞれの分野、領域を指定されていて、そこに書いてある定性的な意味では別に異論はないわけですよ。ＩｏＴ、もちろんこれは大事だし、生産性を上げなきゃいけない、もう当然だと思います、私も。
　ただ、ここでいろいろ挙げられていますが、そのＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボット、第四次産業革命の実現ということであるとか、健康立国へとか、環境、エネルギー云々かんぬんという幾つかの分野について、では一体どのぐらいのボリュームで、どこに軸足を置き、どこに事の軽重を考えてやっていくのかという姿が見えないわけです。
　私は直接経営をしたことはありませんが、一定の経営マインドは持っているつもりであります。例えば、会社の経営者が、うちの会社は売り上げは年間五百億円です、では、それを五年先に六百億円に伸ばしましょうという目標を社長が掲げられました。では、具体策を、会社の上の方の方々にプランを練ってください、練って、アウトプットが出てきました。五年間で売上高を百兆円これで伸ばしましょうというふうに書いてあります。
　いろいろやらなきゃいけないことが例えば十個書いてある。十個がこう書いてある中で、私であれば、その十個それぞれが、では、売上高を百億円伸ばすことに対してどの程度寄与するのかということを私は必ず求めると思うんです。一番に挙げたので実は五十億いけるんです、残り九個で五十億、それぞれこういう計算ですということであっても、それはそれでいいと思います。
　逆に、百億円伸ばすんですといって十個書いてあって、その十個のところが、物によっては、これは利益が幾ら幾らですとか、これは人数が何人ですとかということでばらばらに書いてあったら、私は怒って突き返しますよ。六百億円にするという目標を考えているんだから、その細分化された一つ一つの要素についてどれだけ全体に対して寄与するのかを持ってこいというのを、私が経営者だったら求めると思うんです。それと同じ話を実は大臣にお伺いしているんです。
　六百兆円に伸ばすんだ、これは確かに結構なことだと思います。幾つかやらなきゃいけない項目がこれだけあります。それも、そんなに大きな異論は私も、中身の細かいところはともかくとして、まあいいでしょう。では、それぞれの要素がどれだけその六百兆に向けたところに対して寄与するんですか、それが全く見えないわけです。きちんとそれを計算されてプログラムをしているのであれば、それを教えてくださいというふうに申し上げているんです。いかがでしょうか。
 〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○神山（洋）委員　企業の例がそのまま国にマッチするとは、私も確かに思っていません。それは例として申し上げました。そんなに単純なものでもなかろうし、今申し上げたことを全部算式に落として、一個一個数学の世界のような数字に、やろうと思えばできると思いますが、やることにどこまで意味があるかというところも、大臣がおっしゃっている認識とそんなに変わらないと私は思います。
　ただ、さはさりながら、これだけのことをやろうとしている中で、いろいろなメニューがあるけれども、それも判断される大臣であり政権でありということかもしれませんし、公金の行き先に責任を有する我々としては、事の軽重の判断というのはやはりしなきゃいけないと思うんです。
　これだけ例えば十個メニューがあるけれども、極めて大事でクリティカルで落とせないのは一と二と三なのだということがわかっている中で判断をする場合と、一から十まであって、十個のメニューのうち、どれがどの程度貢献するのかよくわかりません、全部平たく頑張りますということであってはならないと思うんですね。
　そうしたときに、せめて、冒頭申し上げましたが、六百兆を目指しますというのであれば、それぞれのメニューの中で、それぞれが六百兆に対してどのぐらいのインパクトを持つのかということのおおよその事の軽重の判断ぐらいつかないと、これは大臣だって判断できないと思うんですよ。
　その意味でいえば、ここにいろいろ指標としてある、付加価値であるとかマーケットの規模であるとか投資金額であるとかという、このばらばらな指標というのは、私は好ましくないんじゃないかなと思って指摘をさせていただいたわけです。
　それはむしろ、細かい数式、算式のところはいろいろあるけれども、しかし、この項目の中で、どれだけＧＤＰを伸ばそうとしているんだという具体的な因果関係の中での説明がつくレベルまであって初めて、ここの領域はやはり外せないから、例えば補正予算を組むときにはここだけは重点的にやらなきゃいけないという判断ができるんだと思うんです。
　先ほど来の大臣のお話であると、やはりそれぞれのウエートというのがよくわからないわけです、どのぐらい大事なのか。大事じゃないとは言いませんが、ウエートとして下げていいものがどれなのか、判断がつきません。
　としたときに、最終的にまた、先ほど第一ステージの総括をしていただきましたが、どこかの段階でこのプランも総括をするときが来るんでしょう。そのときに、では、その二回目のプランは一体どの程度達成することができたのか、どこまでよかったのか悪かったのかという価値判断ができないと思うんですね。だから、あらかじめそこをきちっとやっているべきじゃないかということを実は申し上げているわけです。
　この議論ばかりをやっていると終わってしまいますので、また改めて議論させていただきたいと思います。
　ついでながらもう一点申し上げると、極めて気になっているこれの話が、さっき大臣も使われましたが、達成時期は二〇二〇年ごろだというお話なわけです。五百億円の会社の話をするとまた怒られるかもしれませんが、私が社長だったら、その目標を持ってきたときに、ごろと書いてあったら突き返します。あり得ないですよ。目標年限にごろをつけるなんという目標は、これは目標として機能しません。そのことだけ、一点申し上げておきます。
　きょうは、加藤大臣にもお越しをいただいておりますので、続いて、働き方改革関連についても少し議論させていただきたいと思います。
　まず一点、全体の文脈はともかくとして、お伺いをしたいのが、最近やはり大きく取り上げられた、電通で一人、女性が自殺をされたという大きな事件がありました。あの事件を大臣はどう受けとめられていますでしょうか。
 〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　私は、高井委員と本当に考え方は近いと思っていたんです。
　今、役所の人事のことですけれども、例えば、訪日外国人観光客が一挙にふえたじゃないですか。これは今までなぜふえなかったか。それは法務省と警察庁が大反対したからですよ。少なくとも私たちは、こうした訪日観光客をふやすために何が必要かと考えました。結果的に、ビザを緩和することですよ。これに対して両省庁がずっと反対していたわけですから。
　例えば、こうした人たち……いや、違う。これを、私どもは一挙にビザを緩和したわけです。例えば、そういうものに従来どおり反対する人、賛成する人、どっちを選ぶかということは、それは政治が判断することじゃないでしょうか。
○秋元委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成二十八年十月二十日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十九日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 岡田　直樹君
 野上浩太郎君 徳茂　雅之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 難波　奨二君
 理　事
 上月　良祐君
 高野光二郎君
 相原久美子君
 西田　実仁君
 委　員
 有村　治子君
 石井　準一君
 江島 潔君
 岡田　直樹君
 岡田 広君
 山東　昭子君
 徳茂　雅之君
 豊田　俊郎君
 神本美恵子君
 矢田わか子君
 里見　隆治君
 田村　智子君
 清水　貴之君
 山本　太郎君
 和田　政宗君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 石原　伸晃君
 副大臣
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 農林水産副大臣 礒崎　陽輔君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 武村　展英君
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 経済産業大臣政
 務官 中川　俊直君
 国土交通大臣政
 務官 藤井比早之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房内閣審
 議官 高橋　俊之君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長
 兼内閣府地方創
 生推進事務局審
 議官 奈良　俊哉君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長
 兼内閣府地方創
 生推進事務局審
 議官 高橋 淳君
 内閣官房東京オ
 リンピック競技
 大会・東京パラ
 リンピック競技
 大会推進本部事
 務局企画・推進
 統括官 多田健一郎君
 内閣官房東京オ
 リンピック競技
 大会・東京パラ
 リンピック競技
 大会推進本部事
 務局企画・推進
 統括官 富山　一成君
 内閣府大臣官房
 審議官 嶋田　裕光君
 内閣府大臣官房
 審議官 田中愛智朗君
 内閣府規制改革
 推進室次長 刀禰　俊哉君
 内閣府政策統括
 官 西崎　文平君
 内閣府男女共同
 参画局長 武川　恵子君
 文部科学大臣官
 房審議官 瀧本 寛君
 厚生労働大臣官
 房審議官 吉本　明子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省政策
 統括官 安藤よし子君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 山口　英彰君
 経済産業大臣官
 房審議官 小林　一久君
 国土交通大臣官
 房審議官 堀家　久靖君
 国土交通大臣官
 房審議官 石田 優君
 観光庁審議官 瓦林　康人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（科学技術イノベーション政策の抜本的強化に
　関する件）
　（地方創生の現状を踏まえた今後の取組に関す
　る件）
　（子供の貧困に係る実態調査に関する件）
　（社会保障と税に係る勤労者の負担に関する件
　）
　（働き方改革の検討の方向性に関する件）
　（認可外保育施設における乳幼児の安全確保に
　関する件）
　（政府関係機関の地方移転に係る今後の方向性
　に関する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会に係る国の関与に関する件）
　（不妊治療の助成に係る課題に関する件）
 ─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野上浩太郎君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君及び岡田直樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢田わか子君　民進党・新緑風会の矢田わか子でございます。働く人の立場から、今回は各大臣の所信に対して御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、労働時間の短縮と過労死防止策の強化についてお伺いをいたします。
　十月七日、初の過労死白書が閣議決定されました。これによると、二〇一五年度の、心臓疾患で死亡し労災保険が支給された人は九十六人、また、精神疾患による自殺者、未遂者のうち労災保険が支給決定された人は九十三人とされています。
　先日、大手
　この実態、配付した資料一、精神障害に係わる労災請求件数の推移を見ていただければよく分かります。十五年前に比べてほぼ十倍にまで膨らんでいるという実態です。また、治療や静養のために一旦労働市場から離れてしまうとその復帰には多くの困難が生じ、失業が長期化するというようなことも労働問題の一つとして認識すべきであります。
　昨年七月に、専門家、そして過労死された家族の皆さん、そして労使の代表によって策定された過労死防止対策の大綱、閣議決定されました。ようやく本格的な取組が始まったと認識しております。一方で、今回、政府、今国会において労働基準法の改正を図ろうとされております。その中の高度プロフェッショナル制度の導入などは、過重労働、ひいては過労死の増大につながる懸念もあります。
　このことを含め、今後のお取組の強化、お願いするとともに、働き方改革担当大臣、加藤大臣に御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○山本太郎君　それ、聞いた話だけですよね、理解したって。当事者のお話はお聞きになったんですか、じゃ、大臣。ＪＳＣが言ったことと裁判所、それ、行政処分とかいろんなことで立ち退かせてという話ですけど、でも、当事者たちは二年半の話合いの中で納得していない。
　先ほど言ったじゃないですか。それぞれに人生があって、路上を選ばれたんだということですよ。それは、今まで福祉を受けるような場面もあったかもしれない。でも、そこで、福祉でえらい目に遭ったという人たちもいるんですよ。貧困ビジネスまがいの福祉施設もあるじゃないですか、問題になっているでしょう。三食付いてと言ったときに、じゃ、いいじゃねえかみたいな空気流れましたけど、三食付いているからいいという話じゃないんですよ、何ぜいたく言っているんだという話じゃないんですよ。
　人間の尊厳の問題じゃないですか。全ての個人が尊厳を持って生活をしという、アジェンダ21に書かれていることを御存じでしょう。これからオリンピックを呼んでホスト国となられる。お互いに知恵を出し合って世界に歓迎される二〇二〇東京大会にしたいって、
　考えてみたら、各国が、もうアジェンダ21ができてから、より人々に対して社会的包摂というものを求めている。その中で、人々が追い出されるような、今までの生活と違う本人が望んでいないようなことを行政が求めていく、裁判、裁判のいろんな決定分からない、司法でもいろんなことで、とにかくオリンピックやるからおまえらどけと、用意しているんだからそこに行けよって、乱暴過ぎませんか。
　当事者の話を聞く場面というのを持っていただきたいんですよ。二年半にわたってというのは、その当事者たちの話、だったらまとまっているはずですよ、何がしたいのって。基本、公園はなしだと、ホームレスがいるような東京にオリンピック持ってこれないという話ですか。じゃ、オリンピック期間だけ今までの東京じゃないような町をつくろうとしているんですか。どこぞの国と変わらないじゃないですか、表向きだけ。見てもらえばいいじゃないですか、この国の姿を。
　少なくとも、この追い出しを食らっている人たちは路上の生活を望まれている。明治公園が駄目だって言うんだったら、代わりの公園行かしてくださいということなんですよ。みんながみんな、人間関係がうまくいくわけないでしょう、だって、金や票でつながっているような派閥だったりいろんなものがないんですから。そうじゃなく、何のしがらみもなく、自分一人で気心知れた仲間と御近所さんで暮らしていけたらいいんだと、これ、路上の権利じゃないですか。これ、シドニーでも、シドニー五輪をきっかけにこういう話になったって、オーストラリアではオリンピックホスト国として。東京ではそれやらない。
　全然、ごめんなさい、マッチしない、ごめんなさいね、事前に言っていないことまで言っているから、こっちがね。でも、ちゃんと用意してきているじゃないですか、こっちが何言うか。ちゃんと今日の答弁用意してきてくれているじゃないですか。何を言うか分かっているんでしょう。だとしたら、ちゃんと答えてくださいよ。さっき言ったことに答えていないんですよ。
　ＪＳＣ、東京都との間に入って、この追い出しについてちゃんとお話をしてもらえませんか、もう一度当事者の話を聞いて。これ、だって、東京オリンピックに泥塗りますよ、だって。人々を追い出しして、それぞれが望んでいないことに、それぞれが望んでいないところに押し込めて、それでオリンピックやったって。大臣、半笑いで聞いてくれていますけど、いかがでしょう。間に入って話をしてくれますか。
　別の読み物は要らないですよ。求めているのはその読み物じゃない。通告していないんだから、この話は。当たり前ですよ、数字を答えてくださいということじゃないんですよ、大臣としてどうなんですかということをお聞きしたいから。
　ＪＳＣと東京の間に入って、当事者の話をもう一度聞いてもらえるような、このアジェンダ21にもあるような、全ての個人が尊厳を持って生活できるって書いてあるんだから、社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払う必要があるということを。ホスト国であり、そして東京オリンピックの担当大臣であるあなたが、ＪＳＣと東京の間に入って、この四人の方々、それ以外の方も含めてお話を聞いてもらえるような機会、セッティングする気はないですか。
○山本太郎君　気持ちが変わって不思議だなと思ったんだったら、その気持ち聞いてくださいよ。そういう場を設定してくださいよ。二年半に気持ちが変わったということは、いろいろ知っていったら、やっぱりそこでは無理だなという判断が生まれたということですよね。
　これ、そんなことみんなにやっていったらどうするのという話になっていくかもしれない。この一億人、一億を超える人たちにそんなことをやっていったらどうするのかという話だけれども、でも、東京でオリンピックをやり、そしてアジェンダ21にはそう書かれているという部分で、これを権力によってどかせて、あとはもうおまえら好きにしろと、困っているんだったら福祉受けろよというような態度では、これ世界に対して恥をさらすということになると思うんですよ。
　だって、先ほど言いましたよね、世界のオリンピック開催国は、それを開催する、それを開催、乱暴なのは国なんですよ。乱暴なのは東京都なんですよ。乱暴なのはＪＳＣなんですよ。人の尊厳、だって、そこをオリンピック会場にすると言っているずっと前からその方々そこにいらっしゃったじゃないですか。もちろんそれはどこかの土地かもしれない、都の土地かもしれない、でも、そこで自立生活を行っていた、そういう方々がいらっしゃったんだったら、それはそこに対して、不法侵入でも何でもないですよ、そこに対して話をした、そこに対して話をするという機会をいただきたいんですよ。だって、大臣、言われたじゃないですか、気持ちが変わったって、不思議だな。まあいいかという話になるんですか、それ。まあいいわ、裁判でみたいな話になっちゃうんですか。
　力を貸してほしいんですよ。日本、東京で開くオリンピック、泥塗りたくないじゃないですか。先進国と言われている国々は、それぞれの開かれる国々は、オリンピックを呼ぶに当たってホスト国としてふさわしいような振る舞いをする。決してそれが本気じゃなかったとしても、振る舞いをするというのはお約束じゃないですか。お約束ですよね。だから、ふりでもいいからしてくださいよということなんですよ。
　社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならない。四人ですよ。その対象が百五十万人いるとしたら大変だと思います。でも、四人の話を丁寧に聞き、そして、そこにオリンピック関連施設ができたという話になったら、ああ、すごいな、日本もそういう取組をしてきたんだなということで本当に、大臣言われる、お互いに知恵を出し合って世界に歓迎される二〇二〇東京大会にしたいということがかなうんじゃないですかね。
　もう一度お話をします。
　大臣がお話の場を設けるような、何ですかね、話しかけ、ＪＳＣと東京にしていただけませんか。時間じゃないです。あとまだ少しあります。いかがでしょう。
○委員長（難波奨二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十八年十月十九日（水曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　秋元 司君
 理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
 理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
 理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
 理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 大岡　敏孝君 大隈　和英君
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 神谷 昇君 菅家　一郎君
 木内 均君 國場幸之助君
 今野　智博君 武部 新君
 武村　展英君 中谷　真一君
 中山　展宏君 長坂　康正君
 長島　忠美君 星野　剛士君
 務台　俊介君 和田　義明君
 青柳陽一郎君 井出　庸生君
 泉 健太君 大串　博志君
 岡田　克也君 金子　恵美君
 高井　崇志君 辻元　清美君
 横山　博幸君 角田　秀穂君
 濱村 進君 池内さおり君
 島津　幸広君 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣 金田　勝年君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄基地負担軽減担当）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （海洋政策・領土問題担当）
 （消費者及び食品安全担当） 松本 純君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （社会保障・税一体改革担当）
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （一億総活躍担当）
 （働き方改革担当）
 （女性活躍担当）
 （再チャレンジ担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （行政改革担当）
 （国家公務員制度担当） 山本　幸三君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 内閣府大臣政務官 務台　俊介君
 防衛大臣政務官 小林　鷹之君
 政府参考人
 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 甲斐　正彰君
 政府参考人
 （内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官） 富山　一成君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室内閣審議官） 岡田 隆君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房独立公文書管理監） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 西崎　文平君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 吉田　尚正君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 西田　直樹君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 川嶋 真君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 山本　麻里君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小瀬　達之君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　岡 真臣君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月十九日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 菅家　一郎君
 岩田　和親君 中谷　真一君
 武村　展英君 星野　剛士君
 大串　博志君 青柳陽一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 青山　周平君
 中谷　真一君 岩田　和親君
 星野　剛士君 武村　展英君
 青柳陽一郎君 横山　博幸君
同日
　辞任 補欠選任
 横山　博幸君 大串　博志君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○秋元委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官富山一成君、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官岡田隆君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府政策統括官西崎文平君、警察庁刑事局長吉田尚正君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省大臣官房審議官金子修君、国税庁課税部長川嶋真君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原国務大臣　やはり、先ほどの議論にまた戻るわけですけれども、大阪圏の没落というか、かつては大阪、東京……ちょっと失礼な言葉であったならば訂正をさせていただきたいと思いますけれども、やはり商業の都大阪、東京、こういう形で、私たちが幼年の時代は、この二大都市圏を捉えておりました。
　しかしながら、残念なことではございますけれども、大阪オリンピックの誘致の失敗等々、さまざまなことで、大阪圏の人口というものは他の大都市圏に比べて発展をしていない。ただ、そのポテンシャルというものは、大阪圏は非常に高いと私は思います。
　ＪＲ東海にいたしましても、岡田委員が御指摘になりましたように、東京―名古屋の計画を出しましたけれども、実は大阪の方は後回しになっておりました。しかし、先ほどファジーな言葉だというお叱りは受けたわけでございますけれども、東京、名古屋、大阪というものが一時間で結ばれる、それがリアリティーのある、もう前倒しの年限が早まっておりますので、今この世界に生きている人間が、ああ、もうちょっとでリニアによって日本の大動脈が結ばれるんだということの意味というものは、やはりこの一年、二年早めるということの意味というものは私はあると思います。
　古い話ですけれども、私が初めて東海道新幹線に乗ったときは、子供でありましたけれども正装をして新幹線に乗り、誰もが、夢の超特急、当時の在来線が六時間ぐらいかかったものが三時間半ぐらいで大阪まで結ばれた、その日本の技術力というものに対して国民の皆さん方が大変歓喜されたということを覚えております。
　また、そのときと人口動態あるいは人口構成は変わっていますけれども、やはり世界の国で現実にこういうものを商業用ベースにのっとって、ここが一番重要で、岡田委員はもう財務大臣も御経験されまして……（岡田委員「していない」と呼ぶ）やっていなかったですか。安住さんでしたね。失礼いたしました。財政規律の重要さを常々、党首のときからおっしゃられている方でございますので、もちろん、償還確実性というものについては、先ほど鉄運機構がしっかりと毎年監査をしていくという話をさせていただきましたように、十分に収益力のある企業でありますし、新しい大きな都市圏ができることによっての経済の発展性というものは、岡田委員は疑問を呈されておりますけれども、私どもはかなりあるのではないか、こういうことでこの計画を立てさせていただいたというふうに、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　警察といたしましては、インターネット
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、未然防止は大変重要な課題であると思います。金融庁としても本件は大変重要な問題だと認識しておりまして、さまざまな制約、限界はありますけれども、やはり投資家保護の観点から、できる限りの対応に努めていくことが重要であると思っています。
　今、具体的には、議員から御指摘ありました、例えば、無登録業者の存在を把握した場合にその業者に対して警告を発出するとか、その旨を金融庁のホームページで公表する。あわせて言えば、警察との情報共有を行ったり、必要に応じて海外当局との情報共有も行うなどの取り組みも行っています。
　また、国内の主要な外国為替証拠金取引業者に対しても、海外に所在する無登録の外国為替証拠金取引業者との取引に関する注意喚起というものを各社のホームページに掲載するようにも依頼しているところであります。
　さらに、インターネット
　金融庁といたしましては、先ほども申し上げたように、本件は大変重要な問題と認識しております。今後とも引き続き、投資家保護の観点から、関係機関とも連携しながら、さらなる方策の検討も含めまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上に先生御指摘のような
　このため、金融庁のホームページにおいても、金融庁なり財務局が警告書を発出していない海外業者も無登録営業を行っていることがあり得るといった注意喚起を行っておりますし、さらに、金融庁のホームページでは、例えば、具体例として、日本国内のレバレッジ規制をはるかに上回る高いレバレッジを宣伝文句としてＦＸ取引の勧誘を行っている例があるといった点についても紹介するなどの取り組みを行っているところであります。
　いずれにしろ、投資家保護の観点から、さらなる注意喚起のあり方につきましても、何ができるかについて引き続き検討していきたいと考えております。
○島津委員　今もお話があったんですけれども、同じ出資金でもレバレッジが高いほど多額な取引ができるんです。国内では最大二十五倍、倍率みたいなもので、この二十五倍は国内レバレッジの最大の数字なんですけれども、海外ではそれ以上の倍率、きょうお配りした資料でも八百八十八倍というのがあるわけです。射幸心をあおっているわけです。そして、そうした勧誘の中に、詐欺を働くグループが架空の証券会社のホームページ、このような、これがそうかとはあれですけれども、架空の証券会社がこのような類いのホームページをつくって紛れ込む、そして被害が続いているわけです。この対策をどうするのか。
　先ほど、金融庁のホームページ等々、いろいろな話があったんですけれども、これだけではやはり不十分だと思うんです。怪しい海外ＦＸに誘導されない対策、いろいろ難しいんですけれども、例えば、インターネットで検索した際に、検索結果の前にいろいろ
○浦野委員　もう一つ問題というか、経営側から言わせていただきますと、そうやって採用した保育士が正式な保育士の一としてカウントされないということもあって、経営的に言えば、やはり保育士資格を持っている人間としてカウントしていただけないとちゃんとした運営費がおりてこないという場合もあります。
　そういったところも含めて、制度上、これは今大阪府も制度設計を進めているところですけれども、やはり早くこの制度設計をしてあげないと、例えば来年の四月、新学期が始まるまでにその制度をしっかりと運用して、保育士資格を持っていない人たちで保育の仕事の手当てをしていきたいとなれば、今ちょうど採用試験が行われている、今この時期に採用試験が始まります、もう既に行っているところもありますし、これからやるところもあります、そういった中でこの制度がしっかりと来年度から動かせるんだということになれば、保育園も質の高い保育士さん、保育補助の皆さんを採用していけるということになります。
　これは、ぜひ制度設計も含めて、大阪がやっていることだからそれを見ているというだけではなくて、別に大阪だけに保育士が不足しているわけではありませんので、日本全国、保育士が不足しているところはたくさんありますので、やはり国の制度として考えていただきたいと私は思うんですけれども、その点、いかがですか。
 〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○浦野委員　三輪さん、ありがとうございます。大阪府副知事だったことがありまして、私は大阪府会議員でしたので、その当時、副知事としていらっしゃいましたし、本当にお久しぶりです。
　実は大阪府も、人事委員会で先日勧告を、給与をやりました。これは詳しくはまた別の機会にしようと思っていますけれども。大阪府の人事委員会は、今まで比べていた、要は、意図的に、平均の低い人たちを平均の計算から外せば、それは平均が高くなるのは当たり前で。
　そういうふうにして計算したのがこの六百七十二万六千円だと私は思っているんですね。もちろん、人事院の皆さんはルールにのっとって、計算式もそれなりにちゃんと根拠があってこういう数値を導いているんだ、それは人事院に問えばそういう答えを返してくるのはもちろんわかっていますけれども。
　では、それが間違っていた場合、それはおかしいでしょうとなったときに、一体それを誰が是正できるんですか。人事院は独立した組織ですので、人事院の方で職員も採用されていると思いますけれども、しかし、その人事院が間違っていた場合、それを一体誰が是正することができるのかをお聞かせください。
 〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○浦野委員　もちろん、我々国会側の議員のいろいろな配慮があって初めて職員の皆さんのそういう勤務の実態の態様を変えることができるというのは、僕は絶対あると思っています。
　出てくる人事院の勧告の法案も、働き方改革の部分もたくさん含まれています。働き方改革については、私たちもそれはぜひやるべきだというふうに思っています。ただやはり、こういった実態を精査して、省けるところは省いていくことをしっかりとしていかないとだめだと思うんですね。
　やはり、一つ一つ細かい数字を、細かいデータを出してほしいとなったときに、そういう細かいデータがないとなかなかいろいろな検証はできないと思うんですけれども、それを把握するすべがあるのかどうかというのも非常に今ちょっと不安に思っています。やはり、すぐにそれはちょっとわからないということが多かったんですね。
　勤務実態、例えば大手の
　この数字だけを見れば、確かに、いわゆるブラックだと言われるようなレベルではありません。しかし、では最高に超過勤務の時間がついている人というのはどれぐらいの時間ですかと聞いても、それはちょっとわからないということだったんですね。わからないんですよね。調べられないですよね。でも、私、それは調べるべきだと思うんですね。
　まあ、今大臣がおっしゃったようないろいろな勤務形態があって、やむを得ないという場合ももちろんあります。でも、やむを得ない場合なのか、それともこれは工夫次第でこういう超過勤務をしなくても済むんじゃないかとか、そういうところがわからなければ、やはり我々としてもなかなか、私の党、日本維新の会は、給料を上げるのには反対ですけれども、勤務形態をいいようにしていくというのは賛成ですので、ぜひそういうデータを我々にもしっかりと教えていただいて、そういう議論をまず国会でしていかないと話が前に進まないと思っていますので、ぜひそういった調査をする。
　まあ、人事院が行っている調査というのはあるみたいですね、五十何ページのものですけれども。それはあります。でも、そこから実態は見えてこないですし、そこはやはり、政府としてしっかりとそういったデータの把握というのをしていただきたいと思うんですけれども、その点についていかがですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの沖縄について申し上げますと、沖縄県におきましては、一九七二年、昭和四十七年の本土復帰時点で、米軍専用施設・区域の面積は二万七千八百五十ヘクタールでございました。その後、返還を行いました結果、本年三月の末時点で二万二千六百十九ヘクタールとなっておるところでございます。
　一方、本土におきましては、御指摘のサンフランシスコ平和条約発効時点では、これは一九五二年でございますが、十三万五千二百六十四ヘクタールでございました。その後、返還されまして、二〇一六年三月時点では七千七百五十ヘクタールとなっております。
　一方、共同使用に関する面積を申し上げますと、沖縄県におきましては、復帰の時点では、これは地位協定二４（ｂ）の適用になるものというお尋ねだと思いますけれども、八百十一ヘクタールでございましたが、二〇一六年時点では三百六十九ヘクタールでございます。
　一方、本土におきましては、一九五二年の時点では共同使用というのはございませんでしたけれども、二〇一六年の時点では七万一千四百四十九ヘクタールを二４（ｂ）で共同使用いたしているところでございます。
 〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○國場委員　もう時間がありませんので、急に話題はかわりますけれども、沖縄は祖国復帰をして四十四年なんですが、祖国復帰五十周年が二〇二二年となっております。ちょうど沖縄の祖国復帰を記念して海洋博、海をテーマとした最初の海洋万博が開催されましたけれども、私は、祖国復帰五十周年を目指して、それを目指すべきであると考えております。これは、海というキーワードを通して、今、この海底資源また水産資源の有効活用や、東シナ海、南シナ海の問題、海の安全保障というものは最大のテーマです。
　この半世紀前に行った海洋万博というものを、もちろん、万博ですから、地元の合意形成や機運というものが最優先ではございますが、このことは、私は、沖縄と本土を一つにし、なおかつ、沖縄から日本や世界を変えていく、また国是の一環にもなっていくと思いますので、その点についての答弁を最後にお願いします。
 〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○國場委員　松本大臣、越智副大臣、申しわけありませんでした。
　特にこの沖縄はいろいろなことがありますけれども……失礼しました、時間ですね。
　以上です。ありがとうございました。失礼します。
○秋元委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十七分散会