○仁坂吉伸君　仁坂でございます。
　こういう大変重要な政策決定がなされる委員会にお呼びいただきまして、大変光栄でございます。
　どうして私が呼ばれたのかなというふうに思ったのでありますけれども、私は前職が国家公務員でありました。そのときに、実は経済企画庁の企画課長というのをやっていたときがありまして、消費者契約法という法案を官房の課長として国会にお諮りした、そういう経験があります。官房の課長ですから、本当はそんなに中身の話などしなくても原課がやってくれるというのが多いんですけれども、たまたまそのときは経済企画庁が二十年ぶりぐらいに本格的な法案を抱えたというような時期でしたので、なれないことが多くて、結構自分でもいろいろなことをいたしました。その経験があるので呼ばれたのかな、変だなと思いながら参上いたしました。
　ただ、そういう話ではなくて、現在何が和歌山県で行われているかということをきちんと御説明申し上げないといけないと思いますので、消費生活センターの相談員の方々と結構時間を長く使いましていろいろ相談をしてまいりました。まず、その状況について皆様に御説明申し上げたいと思います。
　和歌山県の消費生活センターは、若干恥ずかしながらでございますけれども、県は、和歌山市と田辺市に一つずつございます。それから和歌山市も消費生活センターを持っておりますので、三つありますが、三つしかないと言うべきであろうかと思います。ただ、各市町村にも相談窓口がありまして、センターではないんですけれども、それぞれの地方公共団体の職員が消費者の相談に応じて事実上の指導もしています。それから、難しいですから消費生活センターにどんどんと相談に来るという状況でございます。
　消費生活センターは、もちろん県の出向職員も行っておりますけれども、主力は相談員の方であります。特に、資格を持っておられる相談員の方が全体で十二名でございますけれども、いらっしゃいます。この方々は消費者サポートネット和歌山というＮＰＯに所属していまして、和歌山県から相談の業務を委託申し上げておるというような状況であります。
　この方々といろいろなお話をしまして、私は大変感銘を受けました。その辺の役人でもちょっとなかなか使いこなせないような民法やあるいは消費者契約法の概念を全部心得ておられて、しかも大変な使命感を持って、困っている人たちを助けるんだというような気概に燃えておられる。それで、その前職とか、どうしてそのように御立派なんですかというようなことをお聞きしたら、別に、例えば今目の前にいらっしゃるような弁護士の資格を持っておられるような先生とか法学部をお出になった方とかそういう方では決してなくて、むしろ普通の主婦から使命感だけでこうやって勉強しました、そういうふうにおっしゃっている方が大変多うございました。そういう意味で、やはり大事なことは、使命感を持って一生懸命やるということが大事なのかなというふうに考えました。
　中身の相談は、ほとんどが電話相談です。したがって、そんなにたくさんセンターがなくても何とかやれますかねというようなことでありました。ただ、深刻な問題、あるいは問題になっているような案件、そういうものについては、実際に消費者の方と面会して、それでいろいろアドバイスをする。そのプロセスで、個別に指導、対応して、弁護士とも相談をして訴訟に持っていくとか、そういうこともやっておられますし、国民生活センターに連絡をしてアドバイスもいただくし、それから、国民生活センターに同じような案件がたまってくると、最近は、これを、内閣府の機能を通じて各省に働きかけて、いろいろと制度も変えてくださるように頑張ってくださっておる、そういうようなことを説明を受けました。
　では、どういうようなことをお望みですかというようなことを聞いてまいりましたが、まず、個別案件を丁寧に拾っている、拾っていても救えないものがたくさんあると言っていました。その救えないものは、実際に、例えば当人同士の法律手続等々から見ると、消費者側に手続的な瑕疵があるというか、油断があるような話が大変多い。それは、本人が訴訟しても、あるいは団体訴訟を仮にやったとしても、どうも負けちゃうという可能性が強いようなものがたくさんあるというようなことを言っておりました。
　では、それをどうやって救うかということで、一つは、消費者教育の重要性を強調したい。未然に、こうなったらこうなりますよというようなことをもっといろいろな人に教えないといけないというようなことを言っておりました。もう一つは、国民生活センター、それから新しくできる、名前はわかりませんが、消費者庁等々、そういう組織を通じて行政の内部で制度を検討していただいて、未然に、そういう消費者がひっかかりそうなものについてはルールをきちんと決めていただく、あるいはルールを変えていただくというようなことが必要なのではないかと言っておりました。
　さらに、先ほどもお話がありますが、もっと資金面で援助をと言われました。これは、現在は、一義的には県の責任であります。ただ、県の方も、例えば、ことし我々は百八十四人の退職者を出しましたが、八十七人しか雇っていません。そうやって行政改革をしながら何とか県の破産を食いとめている中で、なかなかたくさんの資源をここに投入することができないということも、国会の先生方にはおわかりいただきたいと思います。
　それで、実は、交付税をどのぐらいいただいているかということでございますけれども、大体、この関係で、我々は交付税の、基準財政需要額が千八百万円ぐらいの感じでございます。一方、消費生活センターを運用するお金、これはどのぐらいかというと、千七百五十万円ぐらいかかっています。かつ、実は、県からの職員とか、あるいは県の中にいる消費者行政をやっている職員の人件費などを入れますと、一億円以上それはかかります。
　したがって、もし国がこれを頑張れというのであれば、もう少し助けていただきたいなという気持ちも我々としてはございます。
　資料を読みますと、どんどん地方公共団体の予算が減ってきているといいますが、和歌山県は多少減っておりますけれども、そんなに減っていなくて、むしろ、ああ、これはいかぬというので、私になってから、この待遇は少しだけ改善しました。だけれども、少し苦しいということもおわかりいただきたいと思います。
　それから、この法律についてどうかということでございます。
　政府案を中心にして申し上げますと、担当の大臣を擁する消費者庁をつくる、それから表示規制、それから消費者と直接取引をするような法制の監督、そういうものを消費者庁に移したということについては大変立派なことだと思います。
　それから、他の法律の規定に基づく措置がないとき、事業者に措置勧告をしたり、あるいは譲渡等の禁止または制限を課する、消費者安全法の十七条、十八条、それから二十一条かな、回収命令とか、そういうようなものも直接持っておられるというのも、これまたなかなか立派なことだと思います。
　実は、志を持てば結果はついてくると私は考えます。先ほど何人かの方もおっしゃいましたように、消費者庁をつくってそれで頑張るというような役人グループ、それから大臣、そういう方がいらっしゃれば、それは内閣の内であろうと外であろうとみんな頑張れるんじゃないか、そういうふうに思いました。
　それから、消費生活センターの位置づけ、これは、地方において今までそれぞれつくっておったというのを必置という形で位置づけをしていただいた、それから、都道府県知事の内閣総理大臣への措置要請権も認めていただいた、この辺は大変評価したいと思います。
　それから、予算ですけれども、強化のための交付金も大変評価しております。
　一方、勉強いたしましたが、民主党がお出しの消費者権利院法も、同じような意味で立派な法律だと私は考えております。
　ただ、違うところは、行政委員会あるいは専門省庁の違いかなとか、あるいは行政庁による措置命令というのと、あるいは消費者権利官の要請による裁判所の命令ということで事態が決まってくるというような、私からいうと、法制上の違いはあると思いますけれども、同じような考え方でできているような気がいたしました。
　今後でございますけれども、二つございます。
　せっかく消費者庁をつくったのでございます。目的意識を持った者がそこに集う、それから専門の大臣ができる、あるいは別の意味で別の方がやられるかもしれませんが、それができる、それで任務をきちんと与えられる、そういうグループができるわけでございますので、そのグループの志というのはどんどん高まってくると思います。そうすれば、人事的にも、そういうことを任務としてやりたいという者を専門的にずっと一カ所に固めておく。今のままだと、経済政策とか分析とかいうのをやりたいという方々がたまに出向で来るということになるよりは、ちゃんとそこで専門の人たちを養成するということが大事なのではないかと私は思います。
　それから、先ほどからずっとありますけれども、消費生活センターの支援もお願いしたいし、それは単に予算だけではなくて、国民生活センターとの連携を、これは条文の問題ではなくて事実上の問題としていろいろお願いできればありがたいと思います。
　私は、新聞などで拝見いたしておりますと、本当の事情はわかりませんが、先ほど両先生からお話があったように、本件については対立があって、ひょっとしたら流れちゃうかもしれないなどという新聞記事を読んで、大変心配をいたしました。
　それにつけても思い出すのは、消費者契約法をつくったときに、やはり枝野先生御提案の法案が出ておりました。それから、政府案も出ておりました。その最後に枝野先生が討論に立たれまして、それを非常に感銘を持って聞いておった経験があります。それは、法律の必要性、趣旨、それをお述べになって、それで、消費者契約法というのが必要なんだ、政府案もいいけれども、民主党案はもっといいというふうに演説された。その後、反対多数で民主党案が否決され、その後、全会一致で政府案が採決されました。私は横におりまして、感無量の思いでこれを見ておりました。
　先ほどるる御説明ありましたように、小異を捨ててぜひ大同について、こういういい法律は何らかの形で通していただけますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。