maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○保岡委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○遠山委員　私も夏野参考人のお話を伺って、大分また勉強になった点がございます。
　私も、個人的には、別に第三者の皆さんに電子メールを解禁することに将来的に反対ではないんです。ただ、今インターネット上で起こっているいろいろなサイバー犯罪、この間、遠隔操作で誤認逮捕が四名も起こってしまったという事件もありましたけれども、問題は、全ての国民が夏野さんのようなＩＴ技術のレベルではないということが一つあるかと思うんですね。迷惑メール対策も、メールは使っているけれども、迷惑メール対策を全くやっていない田舎のおじちゃん、おばちゃんというのはたくさんいらっしゃると思うんですね。それから、都会のそういう対策をしっかりやっている方もいらっしゃるし、そこは平準化されていないだろうと思うんです。その辺が少しまだやはりちゅうちょせざるを得ないところ。
　あとは、実際に電子メールの手法を解禁したときに、実は、解禁してみたら、悪意を持って選挙運動用メールで誹謗中傷する人はそんなにいないということが明らかになってくればいいと思うんですが、ただ、第一段階としては、政治家や候補者に送信主体を限って、あるいは政党に限って実施をしてみて、そこでの実施状況というのを検証した上で一般の方々に解禁をした方が、より慎重な対応ではないかというふうに思っております。
　ちょっと時間の関係で、三浦参考人にも一問伺いたいんですが、三浦参考人は、候補者に有料
　そこの整合性を三浦さんは指摘をされているわけですが、仮に、インターネットで政治家個人のＣＭは有料でいいですよというふうになった場合、例えば、全国に三百の小選挙区が今あって、インターネットというのは地理的境界線がないメディア媒体ですので、自分が住んでいない地域の政治家の、小選挙区の候補者のＣＭがやたらネット上にあふれると、これは一言で言うと非常に迷惑なんじゃないかなと。東京に住んでいる人が大阪六区の候補者のＣＭをネットでたくさん見せられても困るわけでございまして、こういった問題というのは予想されますか。この点を三浦さんにお聞きしたいと思います。
○三浦参考人　答えになるかどうかわかりませんけれども、今のテレビＣＭができないのは、選挙
　しかし、今回の場合には、ネットにおきましては、選挙
　以上でございます。
○遠山委員　三浦さん、政治家個人のネット
　つまり、政党の
　夏野さんも含めてお二人にお答えいただいて、終わりたいと思います。
○夏野参考人　インターネット
　それから、先ほどお話しになった、要は、田舎と都会ということでいいますと、これは携帯のメールのデータしかございませんけれども、携帯のメールでいいますと、都会と田舎でメールの発信通数はほとんど変わらないんですね。ですから、地方と都会の格差というのは、実はインターネットでいうと、日本はそんなに大きくないと推測されるんですが、ただ、年代によってはもちろんそういうことはあります。
　実は、迷惑メール防止法ができた経緯の中で、ＩＳＰに対する責任規定がかなり厳しくなりましたので、今、デフォルトで迷惑メール対策がオンになっています。特に携帯はそうですね。普通のＩＳＰも、Ｇメールは、御存じのようにグーグルがやっているサービスなんかを見ますとデフォルトでオンになっていて、時々大事なメールがその迷惑メールフォルダに入っていたりしますけれども。なので、デジタルデバイドがこれに影響するかどうかというのはそんなに大きい問題ではないかなというふうに私は思っていますし、そもそも、使わない方にはほとんど迷惑がかからないという点もございますので、それだけ添えさせていただきます。
　ありがとうございます。
○三浦参考人　こういう場でふさわしくない発言かもしれませんけれども、候補者を認めると、中には泡沫候補とか、愉快犯的に、非常に楽しいバナーを張っているけれども当選には関係ない、こういう方々も出てくると思われます。そして、全くそれは無視されるのではなくて、やはり一定の効果というか、投票誘導もあり得ると思いますので、私は、今回につきましては、候補者の有料
○三浦参考人　ビジョン
○保岡委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げます。
　次回は、明五日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
平成二十五年四月二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　保岡　興治君
 理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
 理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
 理事　ふくだ峰之君　理事　泉 健太君
 理事　佐藤　茂樹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 石川　昭政君 岩田　和親君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 助田　重義君 田所　嘉徳君
 高橋ひなこ君 中村　裕之君
 長坂　康正君 鳩山　邦夫君
 藤井比早之君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 務台　俊介君
 吉川 赳君 奥野総一郎君
 後藤　祐一君 篠原 孝君
 古本伸一郎君 若井　康彦君
 鷲尾英一郎君 井上　英孝君
 木下　智彦君 坂元　大輔君
 丸山　穂高君 村上　政俊君
 國重 徹君 井出　庸生君
 佐々木憲昭君 玉城デニー君
 …………………………………
 議員 逢沢　一郎君
 議員 橋本 岳君
 議員 平井たくや君
 議員 泉 健太君
 議員 奥野総一郎君
 議員 田嶋 要君
 議員 浦野　靖人君
 議員 佐藤　茂樹君
 議員 遠山　清彦君
 議員 井坂　信彦君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 高綱　直良君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 米田耕一郎君
 衆議院調査局第二特別調査室長 岩尾 隆君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 宮内　秀樹君 岩田　和親君
 岡田　克也君 古本伸一郎君
 後藤　祐一君 篠原 孝君
 村上　政俊君 木下　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 宮内　秀樹君
 篠原 孝君 後藤　祐一君
 古本伸一郎君 若井　康彦君
 木下　智彦君 村上　政俊君
同日
　辞任 補欠選任
 若井　康彦君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 岡田　克也君
 —————————————
三月二十九日
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二六五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第三号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田嶋要君外五名提出、衆法第一号）
 ————◇—————
○國重委員　公明党の新人、大阪五区選出の國重徹でございます。
　私も、あの昨年の十二月、初挑戦、初当選させていただきましたけれども、告示日前日まで、ツイッター、またフェイスブックでいろいろと自分の思いを発信させていただきまして、前日でやめざるを得ないというような現状にぶち当たりました。インターネットが今日のように普及したこの時代にあって、インターネットによる選挙活動、選挙運動、これは解禁すべしというような意見というのは、ここにいる皆さんも共通した認識ではないかというふうに思います。
　一方で、インターネットというのは、匿名性、伝播性、速報性、こういった特殊性があって、成り済まし、また事実無根の誹謗中傷、こういったものが横行する危険性も十分に考えられます。
　私自身、これまで弁護士として働いてまいりました。その際に、名誉毀損訴訟を大手出版社を相手にしたこともありますし、また、インターネットによる誹謗中傷、名誉毀損、これに対して裁判、提訴したこともございます。ただ、裁判で勝訴したとしても、一旦名誉が毀損された場合というのは、なかなか、それを回復するというのは現実的に難しい。損害賠償請求をかち取っても、謝罪
　ちなみに、警察庁の資料によりますと、これは名誉毀損ではありませんけれども、迷惑メールに関する相談件数が、平成二十年に比べて平成二十四年は倍以上にふえております。
　選挙運動の自由、これは民主主義の根幹をなす非常に重要な権利ですから、最大限保障するということは前提にしながらも、民主主義の健全なプロセスをゆがめて、選挙の公正を害しないような一定の配慮というのも必要だというふうに考えます。
　先日、僕らの一歩が日本を変える、高校生百人が国会へということで、全国各地から高校生が国会の方に来られまして、私も昼食会に参加させていただきました。恐らく、国会議員は十名ぐらいいたと思うんですけれども、私、一時間二十分、そこで高校生と懇談をさせていただきました。
　そのときに、彼ら、彼女らが言っていたのが、やはり、今の政治に対して嫌なのは、悪口を言い合う、足を引っ張り合う、こういったものを見るのは非常に嫌だというようなことを言っておりました。
　これは、私自身も、今回候補者になるまでずっと今の政治を見ていて、そういう足の引っ張り合いとか悪口の言い合い、誹謗中傷、こういったものにうんざりしてきた青年の一人であります。そういった観点から、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、総務省にお伺いします。
　諸外国、諸外国といってもかなり数がありますので、例えばアメリカ、韓国について、インターネットによる選挙運動、選挙活動によるネガティブキャンペーンの実情がどのようなものになっているかについてお伺いします。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　本改正案におきまして政党等という言葉を使っておりますけれども、この場合は一般的に、その政党の本部のみならず、都道府県連あるいは選挙区支部なども含まれるということで御理解いただければと思います。
　なお、いろいろな選挙がございますから、本改正案において、選挙運動用の電子メールの送信ができるとか、あるいは選挙運動用ウエブサイトなどに直接リンクする政治活動用有料インターネット
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は公職選挙法改正案、インターネット選挙運動解禁ということについて質問をさせていただきます。
　まず、今回の法案なんですけれども、選挙運動について、政党であるとか候補者の名前、経歴、政策などについて有権者に周知させるという目的に関して、インターネットを活用して行うことを主に目指している。インターネットの選挙解禁というふうにいっても、これ、先ほどもお話があったんですけれども、いわゆる広報活動、それから
　そうはいいながら、本来、インターネットを活用した選挙を考えた場合には、先ほどお話しされたように、有権者にいかに便利に、簡便に選挙に参加してもらうかということが一番重要なんだろうというふうに思っておりまして、今現在のインターネットの技術環境下で、最終的にはやはりネットを使って投票をしていくというふうなことまで目指していく、これが一番大きな目標になればいいなというふうに思っております。
　ただ、今回、そうはいいながら、まずは、今まで何にもできてこなかったわけですね。先ほどから答弁者の方々、いろいろ言われていましたが、これから先、一歩を、まず最初に、
　そういった意味で、今の、最終的にはネットで投票するところまで目指していくんだよということが容易に想像できるんですけれども、その辺についての御見解を聞かせていただければと思いますので、法案提出者の皆さん、御答弁いただきます。
○木下委員　ありがとうございます。
　そうはいいながら、両案とも、最終的な目標、両案ともというのか、ここにいらっしゃる皆様そうだと思うんですけれども、最終的には、セキュリティーの問題等々あるけれども、そこまでやはりいったらいいよなというふうに思っていらっしゃると思うんですね。そういうところでは、今回、どういう案が出てきたところで、今考え得る最終的な到達点というのは、ネット選挙解禁というふうに言ったら投票の解禁だというふうに認識していいのかなというふうに思っております。
　それで、今も出てきましたけれども、成り済ましであるとか改ざんというふうなハッキング行為、それから大量の迷惑メールというふうな問題とか、インターネットを利用するというふうになるとさまざまな問題が出てきます。そこを懸念するから、今回の法案についても、なかなかちょっと難しいな、反対したいなとか、そういうふうな議論がやはりいろいろ出てきていると思うんですね。
　ただ、そうはいっていても、先ほど、一番最初に逢沢先生お話しいただいたかと思うんですけれども、これだけ今インターネットが普及してきた、国民の皆さんがさまざまな形で使ってくるというふうになると、これをやはりちゃんと利用しようというふうなことだと思うんですね。
　ここで、成り済ましだとかセキュリティーだとか、そういうふうな話をどんどん持ち出して、だからやめておこうというふうに言っていてもこれは始まらないんだろうというふうに思っているんです。
　ここから、ちょっと釈迦に説法になってしまうかもしれないんですけれども、そもそもインターネットとはどういうものかという成り立ちから考えると、これは、善意の第三者の、そういうふうな協力のもとにできたものがインターネットなんですね。
　分散型ネットワークというふうに言われるもので、普通は、通信をするであるとかコミュニケーションをとるというふうに言ったときには、一つの、こっちからそっちと、一対一のコミュニケーションが普通だった。ただ、そのときに、普通の一本の線がつながっていて普通はコミュニケーションが成り立っていたんですけれども、インターネットは、第三者のサーバーをいろいろな形で介して通信がされている。この第三者というのは、全然知らない、誰が持っているかわからないサーバーを介しながらインターネットというのは構成されているというふうに考えていただければいい。
　そういうふうにして考えたら、そもそもの成り立ちからしたら、万全で完璧なセキュリティー対策というのはなかなかといっても、どんどん技術革新していく中で、こういうハッキング行為なんかもどんどん技術が発達していっているという状態の中では、いや、万全じゃなかったらインターネットを解禁しちゃいけないよというふうに言うのはナンセンスだというふうに、私、思っております。
　ただし、インターネットの選挙運動の活用というふうなところを考えたら、先ほど何度も申しておりますが、第一に、世間に大きく普及しているネットを利用して、有権者の政治参加を促進するとともに、コストを抑えた選挙
　そういう意味では、本法案を早期に可決して、今後、どんどん技術革新していくと思うんですね、では、きょうこの法案について可決されたといっても、これから先、どんどん技術は進んでいくというふうに思っていますので、この細則については、どんどんその時代に即した形で変化を伴っていくものだというふうな認識をしているんですけれども、それについて御認識、見解等、間違いないか確かめたいと思いまして、お願いいたします。
○木下委員　ありがとうございます。選挙をとめるというのか、
　もう一つは、政党についてはサーバーは別々でやってもいいのかもしれないなと思っているんですけれども、選挙区の、何というんでしょう、候補者、そこが攻められたときは、同じサーバー内でもある一つのサイトだけ改ざんされたりとか、そういう可能性があるんですね。そこは一極集中、全部にやる必要はなくて、各選挙管理委員会もしくはある程度のブロックでサーバーを管理してやると、それが分散されることになると、逆にセキュリティー面では高くなる。要は、一個だけじゃなくて何個かに分散してサーバーを持っているとセキュリティー的には攻めにくいという状態になるかと思っているので、そこは一つ検討材料なのかなと思っております。
　ぜひとも、こういう考え方、もしくは、これが全てじゃないと思っておりますので、この後の審議会等があるのかもしれないんですけれども、そこで細則を決めていっていただければなと思っております。
　それから、もう一つ。メールの話なんですけれども、メールはまたホームページとは別でして、メールサーバー自体というのがあるんですね。そのメールサーバーの中で成り済ましメールであったり大量メールであったりと。ただ、要は政府が中身を見るというのは困ると。
　そんなことを言ったら、さっきの話じゃないんですけれども、インターネットというのは第三者の集まりでサーバーをやっているので、そこはちゃんとしたガイドラインもしくは細則を決めて、中身を見ないということをちゃんとできるようにすればいいんじゃないかなということが一つです。
　皆さんに携帯電話なんかでよく迷惑メールが来ると思うんですけれども、あのときに、あれ、ちゃんとしたメールアドレスから来ているのに、すごい変なメールだねということがあると思うんですね。あれは、要は誰かに成り済まして違うサーバーから送ってきている。そういったものを防ぐためには何があるかというと、メールサーバーをしっかりと管理してあげて、そこから、そこ経由でメールが流れているよと。
　それから、例えば数秒間の間に何万通というメールが流れていたりとかすると、これをシャットダウンするような仕組みがあるんですけれども、そういうものもちゃんと管理してやるということをやっていくというのが必要だと思っているんです。
　それの管理をやりやすくするために、ＩＰアドレスというものがあるんですけれども、同じＩＰアドレスを使って、もしくは指定されたＩＰアドレス、登録されたＩＰアドレスから有権者に対してメールが送られるということを管理してもらえれば、今のセキュリティー問題というのは相当、何か成り済ましがあったときにも、ああ、これは正しいメールだね、いや、間違ったメールだねということもわかるという仕組みになっているので、その辺も検討していただければいいかなと思っております。
　長々とこういう話をしたので、ちょっとあれなんですけれども、その他、提案としまして、最後にお話ししたいことが二点ほどあります。
　それは、今、きょうもそうなんですけれども、インターネットを活用して、いわゆるＩＣＴ技術を活用してというふうな話がありましたけれども、これは、最初にお話ししました投票という部分で、例えば携帯電話であったり、パソコンであったり、そんなところから投票できたらいいよねという話があるかと思うんですけれども、この技術というのは別に、インターネットのそういう部分、パソコンであったり携帯電話だけじゃなくて、例えば投票所においても、先ほど来、検討されていたというお話がありましたけれども、わざわざ投票所へ行って紙に書いて投票するということをしなくても、誰でもできるんだと。そこの場に画面があって、候補者のボタンを押してやるということをするだけで投票できちゃうわけですよ。
　それとインターネットで投票されたものというのは基盤を同一にすることができるので、そうやって考えたら、あっという間に投票は統合化できる。そうすれば、例えば当日開票とかいうことで、公務員の方々がたくさん来られて、夜までかかって開票されているというようなことも防げる。
　そうなると、相当予算的にも抑えられるんじゃないかなというふうに思っているので、インターネットの解禁と、それから、今後、投票行動についてもインターネットを活用するというふうにいったときは、ぜひとも外からの、いろいろなところからというだけじゃなくて、インターネットを活用していない人でもＩＣＴを利用した形で、統合的な考え方に基づいて今後ＩＣＴの活用というのを考えていってほしいなというふうに思っております。
　それから、もう一つ。そもそも、今話した話、多分皆さん、眠たい話で、何を専門的な話をしているんだというふうに思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、今の話というのは、インターネットをある程度さわっていれば、基本的な概念だと思っているんですね。
　そういう話というのは、こういう場でちゃんと、ＩＣＴを活用した先進社会をつくるんだというふうに政府は言っているんですから、国会議員も、国会活動、それから運営にＩＣＴをもっともっと活用していくような、ＩＴのリテラシーというものが必要になってくると思っております。
　ここをちゃんと皆さんも考えて、そこがないと、この法案について本気で審議できないというふうに思っておりますので、そういうことをちょっと提言として言わせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　私は、主役以外の企業、団体が選挙運動に入り込んで、それを自由にやれるようにするということには反対でございます。それは、やはり主権者個人が主役であって、憲法に保障された基本的人権の一つであるというふうに考えております。
　もう時間がなくなりました。それで、一点だけ確認をいたします。
　有料ネット
○田嶋議員　ちょっと定かではありませんが、どういう変更ですか、特段変えてございません。
　候補者本人も、いわゆるバナー
○平井議員　協議会にもずっと参加していただいていたので、ここの違いのところは御理解だと思いますが、自公案は、要するに候補者と政党、確認団体のみに認める……申しわけありません。
　つまり、今テレビや新聞で選挙期間中にやっているものとの並びにしたのが我々自公維案でございます。
○玉城委員　ありがとうございました。もう時間が参りました。
　このように、やはり情報を管理して、それのやりとりをした選挙運動をするということは大変厳しい責任を伴うものだと思います。決してボランティアだけの仕事でできるものではないということを最後にお伝えして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 —————————————
○保岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る四日木曜日午前九時三十分、参考人として選挙プランナー・一般社団法人日本選挙キャンペーン協会専務理事三浦博史君及び慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科客員教授夏野剛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十五年三月二十二日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　保岡　興治君
 理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
 理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
 理事　ふくだ峰之君　理事　泉 健太君
 理事　山田 宏君　理事　佐藤　茂樹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 石川　昭政君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 助田　重義君 田所　嘉徳君
 高橋ひなこ君 中村　裕之君
 長坂　康正君 鳩山　邦夫君
 藤井比早之君 堀井 学君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 務台　俊介君 吉川 赳君
 岡田　克也君 奥野総一郎君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 山井　和則君 井上　英孝君
 坂元　大輔君 丸山　穂高君
 村上　政俊君 井上　義久君
 國重 徹君 井出　庸生君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 玉城デニー君
 …………………………………
 議員 逢沢　一郎君
 議員 橋本 岳君
 議員 泉 健太君
 議員 奥野総一郎君
 議員 田嶋 要君
 議員 浦野　靖人君
 議員 佐藤　茂樹君
 議員 井坂　信彦君
 議員 柿沢　未途君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣政務官 盛山　正仁君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 米田耕一郎君
 参考人
 （都道府県選挙管理委員会連合会事務局長） 神宮司正巳君
 参考人
 （全国市区選挙管理委員会連合会事務局長） 秋野 諭君
 衆議院調査局第二特別調査室長 岩尾 隆君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 堀井 学君
 藤井比早之君 大岡　敏孝君
 山井　和則君 辻元　清美君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 藤井比早之君
 堀井 学君 大塚 拓君
 辻元　清美君 山井　和則君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第三号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田嶋要君外五名提出、衆法第一号）
 ————◇—————
○保岡委員長　
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として都道府県選挙管理委員会連合会事務局長神宮司正巳君及び全国市区選挙管理委員会連合会事務局長秋野諭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣法制局第三部長松永邦男君及び総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉城委員　実態に合わせて根拠の数をそろえていく、それがいわゆる今般のこの改正案の中の一番大きなポイントになるのではないかということは、これはもう論をまたないわけであります。
　その一方で、これは通告にはないのでお答えできないとは思うんですけれども、この委員会では、後ほどまたネット選挙に関する、ネット選挙をどんどん進めていこうという法案も提案されるという方向になっています。ということは、これから先、恐らくネット選挙が解禁されるということは、やはり今度は選挙費用の全体の軽減も図られていくというふうに誰もが思うと思います。
　一方で、選挙にチャレンジする私たちからすると、どのぐらいかかるんだろうということで、これはもう数字が見えないということもありまして、大変気をもんでいるところではあるんですね。
　しかし、資料に基づいて少しお話を聞かせていただきたいと思いますが、これは総務省の、選挙執行関係の予算ですが、参議院の通常選挙における地方公共団体委託費の内訳という資料が手元にあります。
　その中で、全体的には、平成十九年度から平成二十二年度の投票所の経費が下がった、開票所の経費も下がっているというふうなことで、経費の削減が見られるという傾向があります。しかし、その一方で、例えば、選挙公報の発行費は、平成二十二年度より平成二十五年度、つまりことしの参議院選挙が上回るものというふうになっております。
　それに類する形かどうかはちょっとまだ推測の域を出ないんですが、新聞の
○米田政府参考人　インターネットを活用いたしました啓発といった点につきましては、おくればせながら私どもも最近取り組み始めております。
　先ほどの第四十六回総選挙の際には、総務省においても、特設ホームページの設置ですとか、インターネットバナー
　正直、かなり経費がかかったというふうに実感としても感じておりますけれども、今委員が御指摘になられました、総務省以外の、都道府県なり市町村の選挙管理委員会におきましても、詳細は自治体ごとにかなり異なりますが、ホームページを用いた啓発を実施しているというふうに承知をしております。
　今後、このあたり、どのように啓発に使っていくのか。既存の啓発との優劣、特質、このあたりも十分検討をした上で、実態を踏まえながら、必要な場合には、このあたりの経費の基準法への反映といった点も検討してまいる必要が出てくるというふうに承知しております。
○井出委員　今回、改正案の出ている法案を見ますと、さきに申し上げさせていただいた看板の四十億円ですとか、私自身はそれはかなり大きな金額だなと思っておりますし、場所を厳選すれば、そういったところのお金を将来的にインターネットの方に回していくということもできるのではないかと思っております。
　また、新聞
○保岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保岡委員長　次に、逢沢一郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び田嶋要君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。逢沢一郎君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○逢沢議員　公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨の説明をさせていただきます。
　自由民主党、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。
　本法律案は、近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするものであります。
　現行の公職選挙法では、インターネット等を利用する方法による選挙運動は禁止されているため、選挙運動期間中、候補者、政党等はみずからのウエブサイト、ブログ、ツイッター等の更新を控えなければならず、また、電子メールによる選挙運動もできないといった不都合が生じております。これを解消して、政見や個人演説会の内容、演説会や活動の様子を撮影した動画など、選挙に関し必要な情報を随時ウエブサイトや電子メール等で提供できるようにし、有権者のより適正な判断及び投票行動に資することが必要であります。
　あわせて、候補者、政党等以外の者、すなわち第三者のウエブサイト等による選挙運動も解禁することで、選挙運動期間中、第三者がウエブサイト等で候補者や政党等を支持したり応援したりすることができない不都合を解消し、選挙に対してより積極的に参加することを可能にすることが必要であります。
　なお、第三者の電子メールを利用する方法による選挙運動につきましては、密室性が高く、誹謗中傷や成り済ましに悪用されやすいこと、また、複雑な規制を課すことにより、一般の有権者が処罰され、加えて公民権停止となり得ることなどから、今回は解禁しないこととし、今後の検討事項としております。
　また、インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁により、誹謗中傷、成り済ましが広まるおそれもあることから、これらへの対策も十分に講じ、公正な選挙の実現を図ることといたしております。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、ウエブサイト等や電子メールを利用する方法による選挙運動を解禁することといたしております。ただし、電子メールにつきましては、送信主体を候補者、政党等に限定することとし、また、電子メールの送信先に一定のルールを課すことで、責任ある情報発信を促し、情報が無秩序に氾濫することを抑制することといたしております。
　第二に、選挙運動のための有料インターネット
　第三に、インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為の解禁及び屋内の演説会場内における映写の解禁を行うことといたしております。
　第四に、誹謗中傷、成り済まし対策を講ずることとしております。具体的には、ウエブサイト等により選挙運動用または落選運動用の文書図画を頒布する者に対し、電子メールアドレス等の表示を義務づけることとし、また、選挙運動用または落選運動用の電子メールの送信者に対し、氏名、電子メールアドレス等の表示を義務づけることといたしております。さらに、氏名等の虚偽表示罪の対象に、インターネット等を利用する方法による通信を加えることとするとともに、プロバイダー責任制限法の特例を設け、名誉侵害情報に係る情報発信者に対する削除同意照会の期間を七日から二日に短縮する等の対策を講ずることとしております。加えて、インターネット等の適正な利用についての努力義務を課すこととしております。
　第五に、施行期日等についてでありますが、この法律は、公布の日から起算して一カ月を経過した日から施行し、施行日以後初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示されまたは告示される全ての国政選挙及び地方選挙について適用することとしております。
　また、検討事項として、候補者、政党等以外の者が行う電子メールを利用する方法による選挙運動その他のインターネット等を利用する方法による選挙運動のあり方につきましては、次回の国政選挙後速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて、次々回の国政選挙までに必要な措置が講ぜられるものとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○保岡委員長　次に、田嶋要君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田嶋議員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブ及びみんなの党を代表して、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。
　現在の公職選挙法においては、インターネット選挙運動は、法定外の違法な文書図画の頒布として禁止されております。しかしながら、近年におけるインターネット等の普及に鑑み、インターネット等の活用によって、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進、有権者と候補者の対話の実現などが期待できることから、本法律案において、一般有権者を含む全ての者に、インターネット選挙運動を解禁することとしております。
　私たちは、選挙の主役は、政党や候補者ではなく、一般有権者であると考えており、国民本位、主権者本位のインターネット選挙運動の解禁が必要であると考えております。そこで、本法律案では、電子メールを利用する方法も含めて、一般有権者、政党、候補者全ての者がインターネット選挙運動を行えるようにし、インターネット等を通じて皆が熟議する新しい政治文化をつくることを目指しております。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、何人も、ウエブサイト等や電子メールを利用する方法による選挙運動を行うことができることとしております。
　第二に、選挙運動用電子メールは、電子メールアドレスをみずから通知した者に対して送信できることとしております。ただし、送信拒否の通知があった場合は送信できないこととしております。
　第三に、選挙運動のための有料
　第四に、ウエブサイト等により選挙運動用または落選運動用の文書図画を頒布する者に対し電子メールアドレス等の表示を義務づけ、また、氏名の表示については努力義務とすることとしております。
　第五に、選挙運動用または落選運動用電子メールの送信者に対し、氏名及び電子メールアドレス等の表示を義務づけ、その違反に対しては罰則を設けることとしております。
　第六に、氏名等の虚偽表示罪の対象に、インターネット等を利用する方法による通信を追加しております。
　第七に、名誉侵害情報に係る情報発信者に対する削除同意照会期間の短縮等、プロバイダー責任制限法の特例を設けております。
　第八に、選挙管理委員会のホームページによる候補者と政党等のウエブサイト等のアドレスについての情報提供を行うこととしております。
　第九に、インターネット選挙運動のあり方について、少なくとも一年ごとに見直すとともに、選挙運動の規制のあり方、インターネットを利用する投票方法、ノーアクションレターの導入、第三者委員会等について検討を行うこととしております。
　なお、本法律案は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、施行日以後初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示されまたは告示される全ての国政選挙及び地方選挙について適用することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○保岡委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
 午後零時三十二分開議
　出席委員
 委員長　保岡　興治君
 理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
 理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
 理事　ふくだ峰之君　理事　泉 健太君
 理事　山田 宏君　理事　佐藤　茂樹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 助田　重義君
 田所　嘉徳君 高橋ひなこ君
 中村　裕之君 鳩山　邦夫君
 藤井比早之君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 宮澤　博行君
 務台　俊介君 奥野総一郎君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 井上　英孝君 坂元　大輔君
 丸山　穂高君 村上　政俊君
 國重 徹君 井出　庸生君
 佐々木憲昭君 玉城デニー君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 衆議院調査局第二特別調査室長 岩尾 隆君
 —————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 新谷　正義君
 吉川 赳君 宮澤　博行君
 岡田　克也君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 石川　昭政君
 宮澤　博行君 吉川 赳君
 辻元　清美君 岡田　克也君
 —————————————
三月十九日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
同月二十一日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田嶋要君外五名提出、衆法第一号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ————◇—————
○保岡委員長　
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
 —————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○保岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十二日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
平成二十五年三月十五日（金曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　保岡　興治君
 理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
 理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
 理事　ふくだ峰之君　理事　泉 健太君
 理事　山田 宏君　理事　佐藤　茂樹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 石川　昭政君 大串　正樹君
 白須賀貴樹君 助田　重義君
 田所　嘉徳君 高橋ひなこ君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 鳩山　邦夫君 藤井比早之君
 細田　健一君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 務台　俊介君
 吉川 赳君 大西　健介君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 柚木　道義君 坂元　大輔君
 丸山　穂高君 村上　政俊君
 國重 徹君 井出　庸生君
 佐々木憲昭君 玉城デニー君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 北村　茂男君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 高綱　直良君
 衆議院調査局第二特別調査室長 岩尾 隆君
 —————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 鈴木　克昌君 玉城デニー君
同月十五日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 細田　健一君
 岡田　克也君 柚木　道義君
 山井　和則君 大西　健介君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 大塚 拓君
 大西　健介君 山井　和則君
 柚木　道義君 岡田　克也君
 —————————————
三月八日
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八二号）
　同（笠井亮君紹介）（第八三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（第四十六回衆議院議員総選挙の結果等概要）
 ————◇—————
○保岡委員長　
　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。
　委員会の御審議に先立ちまして、一言の御挨拶を申し上げたいと思います。
　選挙が民主政治の基盤をなすものであること、それを考えますと、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感しております。
　今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくどうぞお願いいたします。
○坂本副大臣　総務副大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。
　新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方、どうか御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。お世話になります。
○北村大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。
　坂本副大臣とともに新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。
 ————◇—————
○保岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
本特別委員会は平成二十五年一月二十八日（月曜日）議院において、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため設置することに決した。
一月二十八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 石川　昭政君 石原　宏高君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 奥野　信亮君 今野　智博君
 白須賀貴樹君 助田　重義君
 田所　嘉徳君 高橋ひなこ君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 鳩山　邦夫君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 ふくだ峰之君
 藤井比早之君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 務台　俊介君
 保岡　興治君 吉川 赳君
 泉 健太君 岡田　克也君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 山井　和則君 井上　英孝君
 坂元　大輔君 丸山　穂高君
 村上　政俊君 山田 宏君
 井上　義久君 國重 徹君
 佐藤　茂樹君 井出　庸生君
 佐々木憲昭君 鈴木　克昌君
平成二十五年一月二十八日（月曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長　保岡　興治君
 理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
 理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
 理事　ふくだ峰之君　理事　泉 健太君
 理事　山田 宏君　理事　佐藤　茂樹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 石川　昭政君 大串　正樹君
 大塚 拓君 今野　智博君
 白須賀貴樹君 助田　重義君
 田所　嘉徳君 高橋ひなこ君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 鳩山　邦夫君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 務台　俊介君
 岡田　克也君 奥野総一郎君
 山井　和則君 井上　英孝君
 坂元　大輔君 丸山　穂高君
 村上　政俊君 井上　義久君
 國重 徹君 井出　庸生君
 佐々木憲昭君 鈴木　克昌君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査室長 岩尾 隆君
 —————————————
一月二十八日
　保岡興治君が委員長に当選した。
同日
 石原　宏高君 奥野　信亮君
 原田　義昭君 平沢　勝栄君
 ふくだ峰之君 泉 健太君
 山田 宏君 佐藤　茂樹君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔鈴木（克）委員、委員長席に着く〕
○鈴木（克）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○鈴木（克）委員　ただいまの泉健太君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（克）委員　御異議なしと認めます。よって、保岡興治君が委員長に御当選になりました。
　委員長保岡興治君に本席を譲ります。
 〔保岡委員長、委員長席に着く〕
○保岡委員長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 石原　宏高君 奥野　信亮君
 原田　義昭君 平沢　勝栄君
 ふくだ峰之君 泉 健太君
 山田 宏君　及び　佐藤　茂樹君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成二十五年十二月六日（金曜日）
 午前十一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 難波　奨二君
 河野　義博君 杉 久武君
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 礒崎　陽輔君
 馬場　成志君 宮沢　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前田　武志君
 理　事
 岩井　茂樹君
 溝手　顕正君
 山本　順三君
 渡辺　猛之君
 長沢　広明君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 大野　泰正君
 北川イッセイ君
 中川　雅治君
 中原　八一君
 丸山　和也君
 宮沢　洋一君
 森屋 宏君
 山下　雄平君
 荒木　清寛君
 杉 久武君
 小野　次郎君
 行田　邦子君
 中西　健治君
 井上　哲士君
 吉良よし子君
 室井　邦彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政党助成金の廃止に関する請願（第七三一号）
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、石橋通宏君、上月良祐君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君、難波奨二君、礒崎陽輔君及び宮沢洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　安井美沙子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に難波奨二君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　これより請願の審査を行います。
　第七三一号政党助成金の廃止に関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十五分散会
平成二十五年十一月二十七日（水曜日）
 午後四時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 石橋　通宏君
 杉 久武君 河野　義博君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 礒崎　陽輔君 上月　良祐君
 宮沢　洋一君 馬場　成志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前田　武志君
 理　事
 岩井　茂樹君
 溝手　顕正君
 山本　順三君
 渡辺　猛之君
 足立　信也君
 安井美沙子君
 長沢　広明君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 大野　泰正君
 北川イッセイ君
 上月　良祐君
 山東　昭子君
 武見　敬三君
 中川　雅治君
 中原　八一君
 馬場　成志君
 丸山　和也君
 森屋 宏君
 山下　雄平君
 相原久美子君
 石橋　通宏君
 江田　五月君
 芝 博一君
 羽田雄一郎君
 吉川　沙織君
 荒木　清寛君
 河野　義博君
 小野　次郎君
 行田　邦子君
 中西　健治君
 井上　哲士君
 吉良よし子君
 室井　邦彦君
 衆議院議員
 発議者 うえの賢一郎君
 発議者 北側　一雄君
 発議者 大口　善徳君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 永野　厚郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 山崎　重孝君
 総務省自治行政
 局選挙部長 安田 充君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、杉久武君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君及び石橋通宏君が選任されました。
 ─────────────
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　総務大臣政務官を拝命いたしました伊藤忠彦でございます。
　関口副大臣とともに新藤大臣を補佐いたしまして、全力を尽くしてまいりますので、前田委員長を始め理事、委員各位の皆様方の格別の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。
　なお、先日の委員会におきまして御迷惑をお掛けいたしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に安井美沙子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　最後にします。
　私、地元の都道府県議会議員に、こういうふうに制度が変わりますよと、特に任意合区のことを申し上げたんですが、そこはさっき申し上げたように、誤って伝えてしまったところがあります。これ、やっぱり正確にきちっと、これは条文ではもう間に合いませんけれども、しっかり、運用上そういう形になっていると、説明を是非政府の方にお願いしたい。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
 ─────────────
○衆議院議員（北側一雄君）　現行法では、政令指定都市、今二十の政令指定都市があるわけでございますが、現在どうなっているかといいますと、公職選挙法上は、政令市の区は行政区でございますが、これを市とみなすという規定があるがために、各区単位で府県会議員選挙をやるということに現行はなっているわけでございます。ところが、指定都市の区というのは行政区でございまして、議会もございません。また、そこで代表される議員というのは、あくまで都道府県会議員であるわけでございまして、地方公共団体である市とは性格は大きく異なっているというふうに考えられます。したがって、指定都市の区を市と同様に扱わねばならないという必要性はないだろうと。ですから、その縛りを外しまして二以上というふうに決めさせていただきました。
　なぜ二以上なのかということなんですけれども、これは政令指定都市も大きなところから小さなところまであります。最大のところは横浜市、御地元でいらっしゃいます……あっ、違いますか、埼玉でしたね、失礼しました。横浜市は三百六十九万の人口があるんですね。それに対して最小の人口は岡山市、七十一万なんです。
　そういう中で、いろいろ検討した結果、できるだけ自由度を認めていこう、ただし、今も政令指定都市になる以上は二つ以上の区をつくってくださいねという規定が地方自治法にありまして、それを考えると二以上でつくっていただきましょうと。特に人口最小の岡山のことを考えますと、まあ二以上でいいんじゃないのかと。逆に最大の横浜を考えると、まさかこれを一つの大きな選挙区にするわけにはいかないねというふうなところから二以上というふうに決めさせていただいたところでございます。
○行田邦子君　時代の変化や状況の変化に応じて不断の見直しをしていく必要があるとは思います。また、今回のこの改正法案によって、より地域主権改革、また地方分権といったものが進んでいくことを期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君が選任されました。
 ─────────────