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○向山（好）委員　今の御答弁の中でも、また外為法の話が出てきたんですけれども。
　先ほども言いましたとおり、外為法は個別案件の審査ということでして、通信の総括的ないろいろな規制というのとはたてつけが違うからそれに対応できないというようなことになっているんですね。国会の審議でも明らかになっているんですけれども。そういった法整備ということの現状と、一方、海外に目を向けますと、例えばアメリカには外国投資委員会というものがありまして、事前審査排除権限を持ってリスクのある事業者というのを排除できるような法整備が今できています。イギリスも通信セキュリティー法でこういうことが規定されていまして、同じようにリスクのあるいわゆるプレーヤーを指定して排除する権限を持っています。オーストラリアも同じです。
　このように、諸外国はいろいろな、モバイル事業者を含めた経済安全保障に対してのリスクヘッジをやはりしっかりと用意しているんですね。こうした国際的な動きに対して日本は体制が明らかに遅れているというふうに私は認識しておりますけれども、政府として諸外国の動きと比べて日本はどういう状況なのかという認識はいかがなものなのでしょうか、お伺いいたします。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からもお話がありましたように、諸外国におきましては、一般的な外資規制のほか、いわゆる経済安全保障等の観点からいろいろな枠組みを設けているというふうに承知しているところでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、我が国におきましても、外為法に加えまして経済安全保障推進法における事前届出制による審査等を行っているところでございますが、今後の国際的な規制動向、そういったものを十分に参考にしつつ、何が必要なのかといったことを、総務省一省庁だけの話ではございませんので、関係省庁とも適時適切に連携しながら必要な対応を取っていきたいと考えているところでございます。
○向山（好）委員　是非とも適切に対応していただきたい、このように思います。
　次の質問に移ります。次は、先ほども議論がありましたけれども、ＩＯＷＮの技術開発について伺いたいと思います。
　現在ＮＴＴが推進するＩＯＷＮ構想は、光電融合技術という画期的な技術であって、超高速で超省電力、日本企業の技術が世界の情報通信のゲームチェンジを起こす可能性を秘めた、極めて我が国にとっても重要な取組だと認識しております。
　しかし、今後の技術開発はもちろんですけれども、重要なのは、その技術の社会への普及、セキュリティー、そして海外との競合、世界標準化ができるかどうかという大きな課題も抱えております。技術は一流、しかし世の中の普及に失敗する、ビジネス化に失敗する、いわゆるガラパゴス化というのは過去にも何度も日本で経験しております。その典型が情報通信分野でもＮＴＴのｉモードですね、これが本当に典型的な例だと思いますけれども、このようなことがＩＯＷＮでは起こらないようにしないといけないんじゃないか、このように強く思っています。
　そこで、まず村上大臣にお聞きしたいんですけれども、ＩＯＷＮ技術、日本の通信技術の未来を左右するこの技術にどのような普及支援をやっていこうと思っておられるのか、お伺いいたします。
○村上国務大臣　向山委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワークが世界で普及するためには、広く海外で受け入れられる技術を開発するとともに、その技術の国際標準化に取り組むことが重要だと思います。まさにおっしゃるとおりで、これが成功した暁には日本が世界でリードできるんじゃないかと思います。
　こうした問題意識の下、総務省では、ビヨンド５Ｇ基金事業におきまして、グローバル市場の将来展望や顧客ニーズを踏まえた技術開発への支援を行うとともに、戦略的な国際標準化活動への支援を行っています。
　ＮＴＴなどの企業は、こうした国の方針も踏まえて、民間標準化団体において把握した海外の顧客のニーズに合わせ技術開発を進めるとともに、その技術を広めるための標準化活動に取り組んでおります。
　総務省では今後もオール光ネットワーク技術が国際標準となり世界で広く普及するよう支援を全面的に行ってまいりたい、そのように考えています。
○向山（好）委員　全面的に支援していきたいという話を伺っておりますので、その全面的な支援の具体的な内容、このことについて確認というか質問させていただきたいと思います。
　まず、それを標準化していこうと思ったら、成功例をアピールしていかなきゃいけない。これは非常に重要だと思いますし、国内でそういった成功事例を積み上げていくということから始めることが必要じゃないかと思っています。そこで、ＩＯＷＮ技術を実際に都市だけでなく地方に展開するために、大規模なフィールド実証というのがこれから不可欠になってくるんじゃないかと思います。それを目的とした地方自治体と連携した推進プログラムのような制度の創設が必要になってくるんじゃないかと感じております。総務省として自治体と連携した支援体制を構築される御予定があるのか、あるいはそういったことに対する取組の方向性、こういった辺りを確認させていただきたいと思います。
○竹村政府参考人　お答えいたします。
　ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク技術については、現在、主要な通信事業者の基幹的な通信網において二地点間を結ぶ通信が実装されております。
　さらに、昨年度からは、複数の事業者が運用するオール光ネットワークを相互に接続し、多地点間での通信を可能とするための技術の研究開発に取り組んでおります。
　また、研究開発と並行しまして、オール光ネットワークが面的に実装されることを目指しまして、ユーザーを含む多様な主体の参加を募り、実サービスの提供に当たっての課題の確認、検証ができるテストベッドの段階的な整備にも取り組んでおり、今年度から運用を開始し、順次拡張してまいります。
　これらを通じオール光ネットワークが各地域のより広範な分野で活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　広範囲で活用できるようにしっかりと確認していただきたいと思います。
　最終的には、先ほど冒頭で大臣の決意を話されておられますけれども、海外のライバル企業はいっぱいありますから、負けない競争力の強化、最終的には標準化、こういったことへの取組、これに命運が懸かっていると思うんですけれども。
　その上で、日本以外でもビヨンド５Ｇ、６Ｇ技術の開発は国を挙げて競争しております。それはアメリカであり、中国であり、ヨーロッパ。これは同じです。ＩＯＷＮ技術を国際標準に押し上げるためには、これまでの教訓を生かして、技術だけでなく政治的、戦略的な交渉力というのも問われます。総務省主導で専門人材を集めた専門チームみたいなものをつくって、特に、国際電気通信連合といった国際機関へのプレゼンスを強化したり、外交交渉を行ったり、そういったロビー活動を支援する仕組みというのが非常に重要になってくるというふうに思います。
　先ほど決意を述べられた大臣にお聞きしますけれども、今申し上げたような国際標準化戦略に対しては具体的にどういう支援をして国内技術の優位性を確保していくお考えなのか、この辺りをお聞きしたいと思います。
○村上国務大臣　総務省におきましては、昨年八月、ビヨンド５Ｇ推進戦略を改訂しまして、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワークを我が国の戦略分野の一つとして位置づけました。
　同推進戦略におきましては、オール光ネットワークにつきまして、産学官が緊密に連携して研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開などの推進に総合的に取り組むこととしております。
　国際標準化に関しましては、産学官の有識者が参画するビヨンド５Ｇ新経営戦略センターにおきまして、企業の経営層に国際標準の意義や役割を理解してもらうためのワークショップやセミナーを開催しております。
　また、標準化に関わる人材が標準化交渉において求められるスキルや知識を体系的に習得できる講座や研修の支援に取り組んでおります。
　そういう取組を通じまして、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク技術が国際標準となり世界に広く普及するよう支援を行っていきたい、そのように考えております。
○向山（好）委員　私、ＩＯＷＮの中で一番驚愕したのは超高速ということよりも省電力なんですね。通常の百分の一というふうにも技術的には言われています。これ、ほんまに驚愕的です。
　今、データセンターとかＡＩ開発で一番の課題が電力が足りないということなんですね。それに対するソリューション、ばっちりＩＯＷＮはいけているんじゃないかというふうに思うんですけれども。ほかの技術にない特異性というのは世界に誇れると思うんです。そういったことを焦点とした取組というのは一体具体的にどういうことがあるのか、それは本当に大切な観点だと思いますけれども、その辺の認識というか方向性というか、それをどういうふうに生かそうと思っていらっしゃるのかということを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹村政府参考人　向山委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮは、電力効率百倍、伝送容量百二十五倍、低遅延、エンドエンド遅延が二百分の一といった様々な特徴を有しております。これは通信ネットワークの低遅延化、高速化ということではなくてコンピューティング、チップの省電力化にも大いに役立つものと考えております。
　我々総務省といたしましては、こういったコンピューティングを担当する経済産業省とも密接に連携して国家戦略としてＩＯＷＮ構想というのを推進していきたいというふうに考えておりまして、両者連携して取り組んでいるところでございます。
○向山（好）委員　時間が来ましたのでまとめますけれども、今御答弁があったとおり、これは世界でもＩＯＷＮにしかないんじゃないかというふうな技術なので、ガラパゴス化するのはもったいない。是非ともこれを世界標準に押し上げていただくために、総務省、特に大臣は得意の外交手腕をしっかり発揮されて、これが世界標準になるために押し上げていただきたい。このことを強く要望させていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日は電気通信事業法並びにＮＴＴ法の改正ということで、その点について、重なるところもあるんですが、何点かお伺いをさせていただきたいと思っております。
　私が今日午前中の最後の質問でございますので、おなかがすいていると思いますので、皆さんゆったりとした気持ちでお聞きいただきまして、そういった流れで質問させていただきたいと思います。
　予定しておりました一つ目を飛ばしまして、二つ目から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ユニバーサルサービス提供責務の見直しについてお伺いをいたします。
　ブロードバンドのユニバーサルサービスにつきましては令和四年の電気通信事業法の改正によって新設をされておるわけでございますが、ブロードバンドサービスの整備状況を見ますと、ＮＴＴ東西の光回線のシェアは今のところ約七三％という形でとどまっており、それ以外は電力系事業者とかいわゆるケーブルテレビの事業者のみが提供する地域もあるなど、現在多様な事業者によって提供されている、こういった状況がございます。
　そこで、本改正案では、全国におけるユニバーサルサービスの効率的な提供を確保する観点から、ブロードバンドについても今回、電気通信事業法において最終保障電気通信事業者に係る規定を整備し、適格電気通信事業者がいる地域については第二種適格電気通信事業者に、また適格通信事業者がいない地域についてはＮＴＴ東西がその責務を担うこと、このように整理をされているところでございます。
　そこで、総務省に伺いますが、本改正案に示されましたユニバーサルサービスの提供責務の見直しの中で、今回新たにブロードバンドのユニバーサルサービスの提供責務を新設した意義、これについて御答弁を願いたいと思います。また、このような見直しが行われる中で、今後新たにケーブルテレビ事業者等が担う役割、この点についても併せて御見解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ブロードバンドは、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。
　このため、本法案では、ブロードバンドについてあまねく日本全国における提供を確保するための責務を新設することとし、誰もが取り残されずにブロードバンドを利用できる環境を確保することとしております。
　この新たな責務は、ブロードバンドのユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するために誰も提供していない地域でのみ提供する責務である最終保障提供責務として複数の事業者が連携して担う制度としており、地域のケーブルテレビ事業者等にもその一翼を担っていただくことを想定しております。
　総務省といたしましては、地域のケーブルテレビ事業者等は地域に密着した事業者であることから、引き続き、ブロードバンドを含め、地域のニーズを踏まえたサービス提供に取り組んでいただくことを期待しております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回の改正の中で、私は、ユニバーサルサービス提供責務にブロードバンドも入れた、これは非常に大きいと思います。そして、ＮＴＴ東西ではなかなかカバーし切れていないところはあると思うんですね。例えば、私は三重県の北西部ですけれども、ＣＴＹさんは九割以上のカバー率を持っているんですね。そういったところはケーブルテレビ会社なんかに任せていいんじゃないか、こういった状況もあると思いますので、これを責務にし、今後、離島であるとか山間僻地、こういったところにもしっかりとしたブロードバンドをユニバーサルサービスとして提供し切っていく、この体制をおつくりいただきたいというふうにも思います。
　関連して、もう一点、まさしく第一種及び第二種適格電気通信事業者の指定を受けることができるというふうになりましたけれども、このメリットについてお伺いしたいと思います。
　本改正案では、ＮＴＴ東西に代わる新たなユニバーサルサービス提供責務の担い手として、電話においては第一種適格電気通信事業者が、またブロードバンドにおいては第二種適格電気通信事業者がその指定を受けることができるというふうにされております。ちなみに、電話におきましてはこの指定を受けた事業者はいまだおりません。また、ブロードバンドにおいては、私の地元の三重県に本社を置く株式会社ＺＴＶが本年三月三十一日にまさしく第二種適格電気通信事業者の指定を第一号として受けておる状況でございます。
　そこで、総務省に伺いますが、第一種及び第二種適格電気通信事業者の指定を受けた事業者については不採算地域の維持費用の支援のための交付金も含めて今後どのようなメリットがあると考えるのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の適格電気通信事業者は、その指定を受けた場合には、法令の規定に基づきまして不採算地域におけるサービスの提供を維持するための交付金の交付を受けることができるようになります。
　したがいまして、適格電気通信事業者は、これまで採算性が乏しいことなどを理由にサービスの提供をしていなかったエリアにおいても、交付金の交付を受けることによって地域住民のニーズに応じたサービスの提供を進めやすくなるものと考えているところでございます。
　総務省としては、指定を受けた適格電気通信事業者において積極的にブロードバンドの整備、維持に取り組んでいただき、引き続き地域社会を支える役割を果たしていただくことを期待しているところでございます。
○中川（康）委員　具体的なメリットがあればお伺いしたいと思ったんですが、現状においてはまだそこまでのお話ではなかったのかなと思っています。
　電話においてはなかなか手を挙げるところは引き続きいないんじゃないかと私は思っているんですが、ブロードバンドにおいては、第二種適格電気通信事業者の指定を受けるというところが出てきてもいいんじゃないかなというふうに思っています。そして、その第一号が、まさしく私の地元、また川崎政務官の地元でもあります三重県のＺＴＶが手を挙げた。私、これは非常にうれしく感じていますし、今後も広がっていってもらいたいなと思います。
　そのためには、何が何でもインセンティブというわけじゃないんですけれども、まず不採算地域については交付金がしっかりとつけられる、こういった部分においては、社会的責任で貢献しているんだ、こういったイメージなんかもしっかりとつけていただくことが必要だと思うし、具体的なインセンティブを設けていくことも今後検討していただきたいというふうに思いますので、そのことも要望しながらこの点についての御質問をさせていただいたところでございます。
　そうしましたら、三点目、ちょっと観点を変えまして、電気通信番号制度の見直しによる特殊詐欺防止への効果について、これも今回の本改正案に出ていますので、お伺いをしたいと思います。
　今回の特殊詐欺防止というのは大変に重要な課題でありまして、これによって国際的にも関わる大きな犯罪等が出ております。本改正案では、不正に売り渡された携帯電話による特殊詐欺防止の対策として、電気通信番号使用計画の認定の厳格化においては、欠格事由への詐欺罪等の追加や認定基準の厳格化の規定を整備するのとともに、事業者による卸先事業者の認定状況の確認義務の追加、これは私は結構効果があるんじゃないかと思っていますが、こういったことが明記されるなど、今後は特殊詐欺に関与する悪質事業者に電気通信番号を流通させないようにするための措置が改正案の中で施されております。
　そこで、この点について総務省にお伺いしますが、今回の措置は、例えば欠格事由に窃盗罪が入っていなかったりとか、確認方法についても書面による誓約のみにとどまっている、こういった点はあるわけでありますが、今回の改正案が実行された場合、近年国際的にも大きな問題となっておる特殊詐欺防止に対してどれくらいの効果があるのか、この具体的な効果について、総務省のお考え、見解を述べていただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　電話番号の特殊詐欺への利用については、総務大臣から番号の指定を直接受けた事業者が関与する例といったことはほとんどなく、他の電気通信事業者から卸電気通信役務の提供と同時に電話番号の提供を受けた卸先事業者が特殊詐欺グループに電話番号を提供しているケースが一般的と承知しております。
　卸先事業者の中には、犯罪捜査から免れるため数か月程度で休業状態になる例も多く、また、そもそも認定を受けずに電話番号を特殊詐欺グループに提供する者もいるというところでございます。
　本法案によりまして、卸元事業者に対して、卸先事業者が番号使用計画の認定を受けていること、また卸先事業者に一定の事業継続性があることの確認を行うことを義務づけることで、特殊詐欺への利用を企てる者に電話番号が流通することを防ぐ効果があると考えております。
　また、このような確認を義務づけることは卸先事業者の実態確認を強化するものであり、例えば身元や用途を偽って電話番号を取得するといった行為、こういったことが困難になるといった効果もあると考えているところでございます。
　本制度を電気通信事業者が遵守することで、電話番号を特殊詐欺に使用しにくい環境が醸成されることを期待しているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回、特に事業者による卸先事業者の認定状況を確認するという、これによって安易にどんどんどんどん下に卸していかないという部分、これは結構効果があるんじゃないかというふうに私も感じております。この内容を見たときに、私は政治改革も担当していますけれども、政治資金規正法の連座制の適用に似ているなというふうにも思ったわけですけれども、そういった状況の中で効果ある内容にしていただければというふうにも思っております。
　そうしましたら、次に、この点についても何点かお伺いが出ておりますが、本改正案附則の検討規定について、私もお伺いをさせていただきたいと思います。
　本改正案では、その附則第十三条の検討規定において、政府は、この法律の施行後三年を目途として、ユニバーサルサービスの確保等の観点から、電気通信事業に係る制度の在り方について検討を加えるのとともに、ＮＴＴ法の改廃を含め、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、それらの結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定されておりますが、昨年の通常国会に提出された改正法の附則第四条の検討規定では、政府は、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ、ＮＴＴ東西に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、ＮＴＴ等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとすると書かれておりました。
　昨年から本年にかかるこのＮＴＴ法の在り方をめぐる議論において、昨年の改正案附則では廃止を含めと言っていた検討規定が、本年提出の改正案では改廃を含めと表現が変更された点については本改正案の重要なポイントの一つというふうに私は捉えておりますが、この検討規定ではどのような理由で昨年の廃止を含めから本年の改廃を含めに表現が変わったのか、その理由について、総務省の見解を私としてもお伺いしたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の改正ＮＴＴ法の附則におきましては、今国会への法案提出を前提としたものであったため、改正だけではなく廃止も含めて幅広く検討する趣旨を明らかにするため、ＮＴＴ法の廃止を含めと規定したものでございます。
　他方、今回の法案の附則は法案提出に直接言及したものではないため、法案の提出もその対象として、ＮＴＴ法の改正や廃止も含めて幅広く検討する趣旨を明らかにするため、ＮＴＴ法の改廃を含めと規定したものでございます。
　このように、規定の文言は昨年と異なりますが、両方ともＮＴＴ法の改正や廃止も含めて幅広く検討する趣旨で規定したものでございます。
　いずれにいたしましても、本法案が成立した場合におきましては、附則の検討規定に基づき、ＮＴＴ法の改正や廃止も含め、電気通信事業に関する制度やＮＴＴに関する制度の在り方について適切に検討を行ってまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　局長からは非常に事務的な答弁をいただいたわけでありますけれども、私も昨年から党の総務部会長としてこの問題に関わってまいりました。経緯は痛いほど分かっておるわけでありますけれども。そういった状況の中においてまさしく、今日もいろいろな議論の中で出てきましたけれども、通信インフラの経済安全保障上の問題、これをどう守っていくかということ、これは大事でありますし、さらには、私ども公明党としては、特に離島とか山間僻地も含めたユニバーサルサービスをどう確保していくのか、維持していくのか、これも重要な視点だと思っています。
　そういった意味においてはＮＴＴ法の維持というのは私は重要であるというふうに認識をしておりますので、その立場で今回こういった状況の変化というのを聞かせていただいたというところを、今日は大臣には答弁を求めませんけれども、お酌み取りをいただければというふうにも思いますので、よろしくお願いします。
　一つ目を飛ばしましたけれども、最後、一発目のところの質問をさせていただきます。
　メタル回線の将来的な終了による今後の対応ということで、メタル固定電話の契約数、これはもう本当に、ピーク時から五分の一まで減少しておりまして、まさしくＮＴＴ東西においては赤字が非常に多くなっている、ゆえに令和十七年頃にはサービスをメタルについては終了せざるを得ないというような、そういった状況でございます。しかし、先ほど何点かありましたけれども、令和十七年にもいまだ五百万件の利用者が残るというふうに推計されておりまして、そのままでいくと社会的に大きな混乱が生じることは間違いないと思っております。
　総務省としては、ＮＴＴと連携を図りながら、またＮＴＴにしかるべき指示を出しながら社会的に大きな混乱を生じないような形で、仮に終了していくのであればメタル回線の将来的な終了を行っていくことが必要だと思いますが、この辺のところ、いわゆる最終答申にも示された内容も含めて具体的にどのような対応を図っていくのか、この点、総務省に最後に確認をさせていただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　メタル固定電話の契約数は、現状のトレンドで減少した場合、二〇三五年頃にも約五百万程度は残存すると見込まれているところでございます。
　仮に、約五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、まずはＮＴＴにおきましてメタル回線設備の縮退と既存利用者の移行に関する具体的な計画を策定する必要があると考えます。
　総務省といたしましては、ＮＴＴが策定する移行計画について、有識者や関係事業者等の意見も伺いながら、移行の時期、方法や移行先サービスの案内等も含め、その内容を検証し、利用者への影響を最小限に抑えるため必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今後も山間僻地、離島等で電話とかブロードバンドのユニバーサルサービスがしっかりと維持、確保されること、このことを願い、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時十三分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高井崇志君。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。
　今日は山川委員に代わって、私は総務省出身で、しかも電気通信事業法をずっと総務省時代に担当して湯本局長の部下として働いてきたので、進んで今日はやらせてほしいということで、差し替えで代わらせてもらいました。
　ただ、法案の審議に入る前に、私はどうしても聞きたいことがございます。それはＳＮＳの誹謗中傷あるいは虚偽情報の問題です。
　これは実は私の友人の話なんです。私の友人は全くの私人です。百歩譲ってというか、私なんかはしょっちゅうＳＮＳで誹謗中傷の嵐でして、慣れてしまって、何を書かれても平気になってしまったんですが、やはり公人と私人は分けて考えるべきで。
　一般の私人の方に虚偽の情報が書き込まれていて、しかもそれは明らかに事実誤認なんですね、間違っている情報です。それは幾らでもすぐに証明書とかを出せます。しかも、誤った情報によって私の友人は仕事を失いかねないような危機に陥り、書き込まれた当初はちょっと精神的に不安定になって、私は、大丈夫かな、命まで失うんじゃないかというぐらいの危機感を覚え、相談を受け、私の知り合いの弁護士にも相談をして、事業者名も言いますけれどもＸです、Ｘ社に対して削除要請をしました。弁護士からもしました。
　ところが、削除する要件がいろいろあってですね。プライバシーとか誹謗中傷をクリックして、そこに書き込むんですけれども、虚偽の情報というのはないんですね。偽りの、うその情報という項目はないので仕方ない、でも、その虚偽の情報によって仕事を失いかねないわけですから、プライバシーであったり権利侵害であるということで、弁護士もそういうふうに削除要請したんですけれども、削除してもらえないんですよ。
　それで、私は一応こういう仕事もしていますから総務省に相談をしました。総務省からＸの担当者の方も紹介していただいて話をしましたけれども、Ｘの利用規約上、間違った情報では削除できないんだというわけです。でも明らかに間違っていることを証明できるし、しかも仕事を失いかねない、命まで失いかねない、そんな危機なのに対応しないんですかと言っても、いやもう無理ですと。裁判してくださいというか、仮処分をやれば、要するに虚偽かどうかの判断を第三者、裁判所がしないと対応できないというわけです。私も弁護士に聞きましたけれども、仮処分申請でも最低で三、四十万ぐらい弁護士の費用、裁判の費用がかかって、削除するのに二、三週間かかるんですよ。そんなことをしているうちに、どんどん情報は拡散されていくわけです。
　情報流通プラットフォーム対処法というのがこの四月から施行されていますけれども、やはりまだ不十分。この法案はいろいろな問題が表現の自由との関連で確かにあるけれども、こういう一般の私人が、しかも明らかに間違った情報で仕事も命も失いかねない、こういう状況が分かっていながら何も対応できないというのは明らかに法律もおかしいし、法律が追いつかないんだったら総務省に対応していただきたいですよ。一人の人が命まで失いかねない問題なんです。
　今、川崎でストーカー事件が結構ニュースになって、あれを見たらみんな、警察の対応はひどいと思うじゃないですか。私はそれを見たときに桶川ストーカー事件というのを思い出して、過去の記録を全部読んでみました。ひどいですよ、警察の対応は、人の命を何だと思っているんだ。
　申し訳ないけれども、今の総務省だって、今や刑事事件じゃなくてＳＮＳで命を失いかねない問題がたくさん発生しているんですから、私は本気で総務省はこの問題に取り組んでいただきたいと思います。大臣ならこの気持ちを分かっていただけると思うので、是非、大臣、前向きに考えていただけませんか。
○村上国務大臣　高井委員のお気持ちは、この資料を全部読ませてもらって、お気持ちはよく分かります。
　難しいのは、法律というのは全ての事象に全部対応できるとは限らないわけで、ある程度表現の自由とかいろいろなものとの兼ね合いで、限界事例をどこで引くかというのは非常に難しいかと思います。この事例を皆さんに教える必要はないんだけれども、難しいのは、多分、この会社が言っているのは、具体的事実の摘示であった場合にはあえてそれを削除するに当たらないという判断をしたんじゃないかなという気がします。
　これについては、私は共産党さんの御質問のときに、兵庫県の県会議員が亡くなられたときには本当に大変な事態になっているなと思いました。ただ、問題は、法律でどう縛るかよりも、国民全体が選挙を含めＳＮＳに対してどう立ち向かうかということをみんなで考えないと、最終的には結論は難しいかなと感じています。そういう前段階を置いて、一応答弁はしてみます。
　ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、現実の国民生活や社会経済活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
　本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法、有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めることを内容としております。
　同法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者については、総務省において先月三十日にＳＮＳを運営する主要な五事業者を指定したところであります。
　総務省としましては、情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化等の規律の効果を検証するとともに、更なる対策についても不断に検討していきたいと考えております。
　これが一般の答弁であるんですけれども、先ほど申し上げたように、例えば委員の具体的な問題に言わせていただくと、本当の誹謗中傷に当たるのかどうかという判断があると思います。もう一点は、どう言ったらいいのかな、それを法によってどこまで制約できるか、それはやはり刑法でもあるんですけれども。例えば、この間の兵庫県知事選挙では、ある候補が外国人参政権について賛成じゃないのに流布された、それを打ち消している間に選挙が終わってしまった。だけれども、書いてある、書いてないでは誹謗中傷にならないんですね。それを法律で取り締まれということになると、なかなか難しい面があるんじゃないかな。
　ただ、委員の気持ちはよく分かりますので、総務省としましても今後具体的にもっと的確に対応できるいい方法が何かないかということは引き続き検討していきたい、そういうふうに考えています。
○高井委員　法の限界をおっしゃるのは分かります。ただ、例えばストーカー規制法だって、なかったときは何もできなかったんですよ。だけれども、ああいう法律ができて、しかも何度も事件が起きて何度も改正されて何十年もかかって、それでもああいう川崎のような事件が起こっている。私は、法律は不断に見直していくべきだから法改正も求めたいと思います。
　ただ、今の時点で私の友人が受けている、いまだに削除されていないんですよ、こういうようなことは行政の運用としてやるべきじゃないですか。偽りの情報、単なる偽り、しかもそれは、どっちが正しいか分からないというようなものを全部削除なんかできるわけがないけれども、明らかに証明できて、しかもそれが仕事や命まで失いかねない、そういう状況がちゃんと伝わったときには本来はＸ社が対応すべきだし、それに対応しないのであれば総務省が国民、利用者の側に立って寄り添っていただく。
　私は国会議員だから、総務省出身だから総務省の担当者と話ができたけれども、本来であれば、一般の利用者であれば利用者相談センターというのがあるんですよね、こういうところをもっとちゃんと。でも、ここが相談して何か対応してくれるとは思えませんよね。だって、国会議員が言って総務省の課長から連絡してもＸは対応してくれないんですから。だけれどもそんなことで本当にいいんですか、個々の事象を見てください。確かにいろいろな申請が来るから全部をさばけないし一律にできないかもしれないけれども、誤情報や偽情報は一切削除できないんだみたいな、そういう紋切り型の基準じゃなくて、個別の状況を見て、本当にその人が困っていて命まで失いかねない、そういう状況なのであれば対応していただきたいと私は思います。
　総務省の玉田総括審議官、事務方の責任者だと思うので、こういう声を受けたら総務省として何らか対応していただけませんか、お願いします。
○玉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今大臣からも御答弁申し上げましたように、本年四月一日施行の情報流通プラットフォーム対処法では削除対応の迅速化、運用状況の透明化を求めておるところでございます。
　総務省としましては、情プラ法の削除対応の迅速化等の規律等の効果を検証するということは非常に大事なことだと思っております。あわせまして、更なる対策についても不断に検討してまいりたいと考えております。
○高井委員　ここまで国会で取り上げて、もし削除されなかったら、同じような被害に遭っている方は絶望しかないですよ。総務省の電気通信相談センターなんか、電話したって絶対に解決しないと思うじゃないですか。まず隗より始めよというか、この一個からやってください。本当にお願いします。
　申し訳ないですけれども、来週政治改革特別委員会が開かれることがさっき決まりましたので、総務大臣も出席いただけるようですので、選挙の誹謗中傷問題もありますから、引き続き取り上げますので、是非。
　ここは見逃しちゃいけないところだと思います、大臣、本当に。本当に人の命が何人もこれで失われているんですから。著名人が自殺したらニュースになるけれども、一般の人は亡くなったってニュースになっていないかもしれませんよ。私の友人が亡くなったって、多分ニュースにならないですよ。だけれども、こんなことは絶対に起きていますから、ストーカー規制法並みのことを、いや、それ以上ですよ、恐らくそれ以上に影響が大きい、本気でこれはもう。私は、総務省の最大の課題だと。ＮＴＴ法の話よりも全然こっちの方が影響は大きいですから是非本気で考えていただきたいということをお願いして、ＮＴＴ法の話に移りたいと思います。でも、引き続き取り上げますので、よろしくお願いします。
　それで、ＮＴＴ法なんですが、私はもう一つちょっと苦言を申し上げたいのは、今日はＮＴＴ社長が来てください、あるいは社長じゃなくても忙しければ副社長でも誰でもいいですよと、ＮＴＴさんに聞かないと分からない質問をしようと思って五問ぐらい通告しているのに来れないというんですよ。理事会で合意がないと来れない。だけれども、政府が株を三分の一持っているんですよ、そしてＮＴＴ法という法律があるんですよ。この間、財務金融委員会では政策投資銀行法の改正をやりましたけれども、政策投資銀行の社長が来てほとんど全部答弁していましたよ。何でＮＴＴが来れないんですかね、おかしいですよ。こんな、国会がどんどん腑抜けた形になっていっているのは極めて問題だと私は思います。
　ＮＴＴ社長が来てくれないんだから、申し訳ないけれども、湯本さん、先輩ですけれども、お聞きします。ＮＴＴはＮＴＴ法廃止に向けてどんなロビー活動をしているんですか、教えてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の事項につきましてＮＴＴに確認したところ、ＮＴＴとしては、ＮＴＴ法の廃止ありきということではなくて、市場の変化や技術革新等を踏まえれば、約四十年前に制定されたＮＴＴ法の規律について、例えば固定電話だけを対象としたユニバーサルサービスや研究開発の開示義務等は時代や市場の実態に合わなくなってきていることからそれらについて見直しが必要だという主張をしてきたとのことでございます。
　その上で、こうしたＮＴＴの考え方につきましては、総務省の審議会等の場での説明だけではなく、マスコミを通じた情報発信のほか、議員や有識者等に対しても機会を捉えて御説明しているとのことです。
○高井委員　何で記者会見で言えたり審議会で言えて、国会で言えないんですかね。何で国会に出てきて、ＮＴＴ法の審議ですよ、しかも附則に、ＮＴＴ法の改廃が附則に入っているんですよ、三年後の見直しが。何でＮＴＴが出てきてその主張をしないんですか、全くおかしいですよ。
　ロビー活動を湯本局長に聞いても答えられないでしょう。だから、ＮＴＴに来ていただいて、ちゃんと議事録も残る公式の場で答えてほしいんですよ。幾ら政治献金を自民党にしているんですかと質問しようと思ったんですよ、選挙部長にも来てもらって。ＮＴＴグループで一・五億円、だけれどもＮＴＴと書いてある会社しか調べられないというんですよ。そうじゃない関連会社はいっぱいありますからね。ＮＴＴ自体は献金できないけれども、そうやって子会社を通じて既に一・五億円は自民党さんの団体に献金しているし、こういうことがあるわけです。
　それから、二〇二一年に接待事件というのがあったんですよ、ＮＴＴが。これもなぜか、総務省の幹部の方は五年間で二十九件接待があったというのをＮＴＴ自らが特別調査委員会というのを開いて公表しているんですけれども、こんなのを何で総務省だけやるんですか。自民党の皆さんだって必ず何人かは、既に報道であるように接待されているんですよ。こういったことも何であのとき併せてやらなかったのかと、本当に私は憤りを感じます。
　ＮＴＴ法を廃止なんかしちゃ駄目ですよ。ＮＴＴは電電公社のときからの資産を引き継いでいるんですよ。電柱、管路、洞道、立派な局舎、光ファイバー、メタル回線、こういったものを全部引き継いで、ユニバーサルサービスの義務を負って今やっているんですよ。ＧＡＦＡＭが出てきたからとかいって、それに対抗するためだとか、落選しちゃったけれども、自民党の甘利さんあたりを中心に、そういった人たちがそれを主張してやろうとしているんですよ、そこにＮＴＴが間違いなくロビー活動をやっているわけですよ。こういったことを見過ごしちゃいけない。
　大臣も、何で今回の法律に、附則にこんなことを入れたんですか。大臣がいるうちはいいけれども、大臣が替わって、もしＮＴＴ民営化派の人が、萩生田さんとか、甘利さんの息のかかった小林鷹之さんとか、そういう人が総務大臣になったら大変ですよ、すぐ民営化されちゃいますよ。大臣、何でこれを入れちゃったんですか、附則に。是非大臣の考えを聞かせてください。
○湯本政府参考人　まずは事務方の方でお答えを申し上げます。
　附則の検討の規定につきましては、昨年はＮＴＴ法の廃止を含めとございましたが、今回はＮＴＴ法の改廃を含めという規定がございますが、いずれもＮＴＴ法の改正や廃止も含めて幅広く検討するということでございます。特に、施行後三年を目途としてと今回は附則の規定がございますが、いずれにしましても、そういった法の改正や廃止も含めて予断なく様々な幅広い観点からあくまでも検討する趣旨で規定が入っているというところでございます。
○高井委員　時間がなくなりそうなので大臣に聞きますけれども、私は、大臣はＮＴＴ法は廃止しちゃいけないという立場だと信じています。今回も総務省はそういう立場であれを守ってくれたと私は思いますが、絶対に廃止はいかぬと、大臣、ここで言っていただけませんか。
○村上国務大臣　それぞれ考え方があると思いますが。
　ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方につきましては、情報通信審議会において議論されているところであります。ＮＴＴの通信インフラは、近年、社会全体のデジタル化が進展する中で重要性が更に高まっており、今後もＮＴＴの公共的な役割を安定的に確保する必要があります。
　このため、本年二月に取りまとめられました情報通信審議会の最終答申においては、ＮＴＴの業務に関する規律や外資規制など、現在ＮＴＴ法が規定されている主な規律はＮＴＴが担う公共的な役割に鑑み引き続き必要とされているところであります。
　ＮＴＴが公共的な役割を果たす上で今後も必要となるこれらの規律は、これまでどおりＮＴＴ法で規定することが自然であると考えております。
　このため、本法案においてはＮＴＴ法を維持することとしたものであります。
○高井委員　言葉に語気があってうれしいんですけれども。
　是非、ＮＴＴのロビーの力というのを私はずっと総務省にいて目の当たりにしてきましたから、自民党の議員を巻き込んで物すごい政治力なんですよ、絶対に負けないでいただきたい。総務省にもエールを送って、質問を終わります。
　なお、この法案は我々は反対します。ここに附則があるから反対します。
　ありがとうございます。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　さて、ＮＴＴは電電公社時代に国民負担でつくられてきました。国民生活を支える上で必要不可欠な通信インフラを引き継いでおります。ですので、現行のＮＴＴ法では、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するように努めなければならないと規定しております。つまり、全国どこでも利用者が電話を使いたいと言えば電話回線をＮＴＴが敷設しなければならないという責務を規律しているわけですけれども、本改定案ではあまねく提供責務というものが削除されるということになります。
　まず、総務省に確認をしますけれども、あまねく提供責務をＮＴＴ法から削除し、その代わり電気通信事業法において最終保障提供責務を規定するということでありますけれども、これで一体何が変わるんでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信分野では、従来サービスの中心であった固定電話の利用が大きく減少し、ＮＴＴ東西の固定電話の収支の悪化が見込まれるなど、市場環境が大きく変化しているところでございます。
　このような状況を踏まえ、電話をユニバーサルサービスとして引き続き安定的に利用できる環境を効率的に維持する観点から、ＮＴＴに課せられているあまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すこととしております。
　具体的には、ＮＴＴにおきましては、現行の制度上、利用者から提供の求めがあった場合には他の事業者が提供しているか否かにかかわらず電話を提供する責務を負う仕組みとなっておりますが、本法案をお認めいただいた場合には他の事業者が提供している地域では電話を提供する責務を負わなくなります。
　しかしながら、この場合も最終保障提供責務は複数事業者が連携してサービス提供を確保するものであるため、あまねく日本全国における電話のユニバーサルサービスの提供が確保されることには変わりはございません。
　総務省としては、引き続き誰もが取り残されずに電話のユニバーサルサービスを利用できる環境の確保を図ってまいります。
○辰巳委員　改めて確認をしますけれども、ＮＴＴ以外に最終保障提供責務を担う事業者がいれば、ＮＴＴがこれまで全国あまねく敷設してきた有線の固定電話を撤去して提供をやめることができる、やめてもよいということ、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案において新たに設けることとしている最終保障提供責務は、他事業者が電話のユニバーサルサービスを提供していない地域においてこれを提供する責務でございます。
　したがって、ＮＴＴ東西は他に電話のユニバーサルサービスを提供する事業者がいる地域におきましてはこの責務を負わないこととなるため、このような地域におきましてはＮＴＴ東西がサービスを終了することも可能となります。
　そのような場合におきましても、繰り返しの答弁になりますが、その地域には他にユニバーサルサービスを提供する事業者がいるため、引き続き電話のユニバーサルサービスの提供は確保されることとなります。
○辰巳委員　そういうことですわね。
　では、仮に、最終保障提供責務を担っていたＮＴＴ以外の指定事業者が種々の事情により電話の提供を止めることは可能ということですか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、最終保障提供責務の担い手について、自ら申請して指定を受ける事業者がいる地域ではその事業者、そのような事業者がいない地域ではＮＴＴ東西としているところでございます。
　自ら申請して指定を受ける事業者は、最終保障提供責務を担う地域において自ら申請して指定の取消しを受けることなどによって電話のサービスを終了することも可能となります。
　ただし、そのような場合におきましても、その地域ではＮＴＴ東西が最終保障提供責務を担うこととなるため、引き続き電話のユニバーサルサービスの提供は確保されることとなります。
○辰巳委員　分かりました。
　ところで、あまねく提供責務の対象とされてきたのは、主に、銅線であるメタル固定電話と、〇ＡＢ―Ｊ番号、いわゆる従来の市外局番を使用した光固定電話、被災地や極端に不採算な地域で限定的に認められてきたワイヤレス固定電話ということになりますけれども、今回の最終保障提供責務の仕組みでは何が対象になるんでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、電話のユニバーサルサービスについては、有線により提供される固定電話に加えまして、ＮＴＴ東西自らが不採算地域に限って例外的にモバイル網を利用して提供するいわゆるワイヤレス固定電話が位置づけられているところでございます。
　本年二月の情報通信審議会の最終答申では、ＮＴＴ東西の電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を確保する観点から、このワイヤレス固定電話について提供地域を不採算地域に限定する規律を見直すとともに、携帯電話事業者が自らのモバイル網を通じて提供する固定電話についてもユニバーサルサービスに位置づけることが適当であるとされております。
　総務省としましては、最終答申を踏まえまして、モバイル網の更なる活用を図る観点からユニバーサルサービスに位置づけるサービスの見直しを行うとともに、今後もその対象について適切に見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○辰巳委員　携帯事業者が担うモバイル固定電話なども対象になってくるということでありました。
　本案は、ワイヤレス固定電話については今後、今は地域限定となっているものを緩和していくんだと。ＮＴＴ東西が携帯電話網を使って行うワイヤレス固定電話に加えて、携帯会社が行うモバイル固定電話も追加するということになれば、通信の安定性やあるいは速度の面、電話の機能がこれまでのメタルなどの有線の固定電話と比べて劣る部分が出てくるんじゃないか、こういう懸念があるんですけれども、これはいかがですか。
○湯本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、本年二月の情報通信審議会の最終答申におきましては、電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を図る観点から携帯電話事業者のモバイル網を利用した固定電話をユニバーサルサービスに位置づけることが適当とされているところでございます。
　今申し上げました携帯電話事業者のモバイル網を活用した固定電話につきましては、全ての区間を有線により提供するメタル固定電話とは設備の仕組みに起因する品質に差異があるものの、メタル固定電話の利用者が減少していること等を勘案すると、これと同じ技術基準を課す必要性は低下しつつあるとの指摘がなされているところでございます。
　その上で、最終答申におきましては、このモバイル網を利用した固定電話につきまして、通常の利用に支障を来さない一定の安定性や通話品質等を確保できる水準を検討することが適当とされているところでございます。総務省といたしましては、この点を踏まえまして、モバイル網を利用した固定電話について、ユニバーサルサービスとして利用者が支障なく利用できるよう、必要な検討を今後も進めてまいります。
○辰巳委員　今の答弁だと、差は生じるんだということを認めた上で、しかし数が少ないから差は生じるのも仕方がないというような、ちょっと一見正当化するような答弁があったと思うんですけれども。ユニバーサルサービスとしての技術基準そのものがまだ課されていないということですよね。ないということですね、今現在は。
○湯本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど答弁しましたとおり、今後、携帯電話事業者のモバイル網を利用した固定電話、こういったものをユニバーサルサービスとして検討するに当たりまして、技術基準も含めて必要な検討を行っていくということでございます。
○辰巳委員　だから、まだ検討の段階なんですよね。これは非常に懸念されるところではないかと思うんです。
　モバイル固定電話については、ガス安心システム、お年寄りの見守りなどにも使われる緊急通報システム、ホームエレベーターやホームセキュリティー、二人以上が同時に通話できるホームテレホンや、一部のドアホンのシステムなどへの利用はできない可能性があります。また、一一〇番、一一九番といった緊急時の発信者情報通信機能が備わっていないなどの問題もあるわけなんですね。
　ＮＴＴが提供するワイヤレス固定電話の方は、確かに今はメタル回線の代替として技術基準が定められております。しかし、ＮＴＴの島田社長はコスト削減のために技術基準の緩和というものを求めているわけなんですね。その上、ＮＴＴは、これからの全国一律の通信の保障は携帯電話網を使った通信を主力にしたいという主張も行っているわけなんですね。
　問題は、メタル固定電話の回線が巻き取られて撤去された後は、採算性などの問題、事業者側の経営上の理由だけで、経営上といっても、メタルは赤字や赤字や言うけれども、全体で見ればＮＴＴグループというのは大黒字を上げていますからね、これでどうこう言うのはどうかと思いますけれども、水準の劣るモバイル固定電話しか選択肢がなくなる地域が出て、増えていくのではないかということなんですね。ここが非常に懸念される問題ではないかということなんです。そうすると、通信の安定性あるいは必要なサービスに住んでいる地域によって格差が生じかねないということになるんじゃないかと思いますけれども、総務省、いかがですか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月の情報通信審議会の最終答申におきましては、電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するため、ＮＴＴに課せられているあまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すとともに、モバイル網を利用した固定電話についてもユニバーサルサービスに位置づけることとしております。
　電話のユニバーサルサービスとしましては、これに該当するメタル固定電話やモバイル網を利用した固定電話などのいずれかが提供されればよいため、二〇三五年に向けて仮にメタル回線の縮退が進むということになれば、モバイル網を利用した固定電話のみが提供される地域が生じる可能性というのは確かにあるというふうに考えるところでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、モバイル網を利用した固定電話につきましては、最終答申において、通常の利用に支障を来さない一定の安定性又は通話品質を確保できる水準を検討することが適当とされてございます。
　この最終答申も踏まえながら総務省としてはモバイル網を利用した固定電話の品質等について今後検討していくことになりますが、どのような地域であっても利用者にとって支障なく電話のユニバーサルサービスが利用できるというのは大前提でございますので、しっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
○辰巳委員　非常にそこが懸念されるところですよね。今は技術基準もない。問題ないと言うんだったら、今でも問題はないわけですけれども、問題があるから技術基準が必要だ、そこを満たす必要があるという議論をこれからしていくということですから、このまま進めていいのかということが非常に懸念されるというふうに思います。
　メタル回線の縮退に関わって、もう一点確認したいと思うんですね。メタル回線を撤去した場合の公衆電話についてであります。
　総務省も、公衆電話は、社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から、災害時優先電話であることも考慮し、電話のユニバーサルサービスに位置づけられているとしているわけですね。全国の自治体の避難所として予定されている公共施設など、約四万六千五百か所に設置されている災害時用の公衆電話もメタル回線を利用しているわけであります。大臣、公衆電話はメタル回線が撤去されてしまったらなくなってしまうんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　辰巳委員御承知のように、公衆電話は、その利用は減少しているものの、屋外などにおきまして携帯電話を利用できない場合もあることから、社会生活上の安全及び最低限の通信手段として重要であり必要なサービスである、そういうふうに認識しております。
　そういうために、情報通信審議会の最終答申におきましても引き続きユニバーサルサービスに位置づけることが適当とされております。
　一方で、ＮＴＴは、公衆電話に用いられるメタル回線設備について、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しております。
　これを踏まえまして、情報通信審議会の最終答申では、今後の公衆電話の在り方について、公衆電話を維持するためのコスト負担の在り方、携帯電話の普及の状況等の市場の環境変化、諸外国における公衆電話の位置づけなども踏まえつつ早急に検討を行うことが適当とされております。
　総務省としましては、最終答申を踏まえまして利用者にとって支障が生じることがないように丁寧に検討していきたい、そのように考えております。
○辰巳委員　社会生活上の安全ということは非常に大事なもので、携帯電話が普及しようがそんなに変わるものではないと思うんですね。東日本大震災のときにも公衆電話の前に長蛇の列ができたりもしましたし、ちょうど十年ぐらい前でしょうか、誘拐された少女が公衆電話を使って一一〇番した、そういうこともありましたので、公衆電話は必ず必要ですので残す方向できちっとしていただきたいというふうに思っています。
　さて、最後になりますが、法案の附則十三条に、政府はこの法律の施行後三年を目途として、電気通信事業に係る制度の在り方について検討を加えるとともに日本電信電話株式会社等に関する法律の改廃を含めということで規定されております。大臣、改めて確認しますけれども、先ほど来ありましたけれども、今後もＮＴＴ法の廃止を含めて検討していくということなんですか。
○村上国務大臣　先ほどもお答えしましたが、本法案の附則の検討規定は、本法案をお認めいただいた場合、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用動向等を勘案して、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止を含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行う旨を規定したものであります。
　本法案が成立した場合にはこれに基づき適切に検討していきたい、そのように考えております。