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○浜田聡君　今の答弁からは、政府は破産申立てをできるということであると、まあ間違いないと思います。
　この北朝鮮による拉致問題、時間がありません。この解決が最重要課題であるというのであれば早急に判断すべきということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、ＮＨＫの予算案、ＮＨＫ受信料に関してお伺いします。
　ＮＨＫの受信料は、一九六四年の郵政省の有識者会議の答申で定義された特殊な負担金であり、視聴の対価ではなく、テレビ等の受信機を設置した人でＮＨＫという組織を維持運営するために必要な額を公平に負担するものとされていると認識しております。受信料額の設定については、三から五年程度の期間で事業運営の総経費に対し繰越金の使用を含めた収入全体が釣り合うように設定する総括原価方式が取られており、毎年国会で承認されていると承知をしております。
　しかしながら、この総括原価方式ですと、費用に関する情報が事業者に偏在する、経営効率化へのインセンティブが働きにくい、過剰な設備投資が行われる可能性などのデメリットがあると思います。つまり、総括原価方式では、ＮＨＫが無駄に使った経費が受信料額として上乗せされるリスクがあるだけでなく、ＮＨＫが全ての契約者から真面目に受信料を徴収しなくても、受信料額を上乗せすれば経営が成り立つということでございます。
　ＮＨＫの受信料の支払は予算の時点では七八％となっておりますが、これは徴収する前からＮＨＫが、これから徴収する受信料は七八％取れればいい、一〇〇％徴収しなくてもいいと主張しているものと同じ意味であり、非常に問題があると考えます。
　今回、この点に関してＮＨＫと総務大臣に伺っていきたいと思います。
　質問の前に、我々の立場としては、受信料を支払っている世帯だけがＮＨＫの放送を見ることができるいわゆるスクランブル放送、この実現を強く推奨していることは申し上げておきたいと思います。
　まず、受信料、まず伺います。受信料をまずＮＨＫに伺いますね。
　受信料支払率を仮に一〇〇％とした場合、ＮＨＫの総収入は幾らになるでしょうか。また、受信料支払率を仮に一〇〇％とした場合、総予算額が五千八百十億円とすると、一世帯当たり受信料額幾ら減額できるでしょうか。お願いします。
○参考人（小池英夫君）　今御質問、仮定の御質問にはお答えすることはできませんけれども、一般論として申し上げますと、支払率が二割上がりますと、収入も二割程度増えると考えております。
○浜田聡君　まあちょっと後半の質問答えていただいていないように思いますが、ちょっと時間がないので、もう先に行きます。
　現状においては真面目に払っている方々が損をする状況であることは私の方から強く申し上げたいと思います。
　次に、総務大臣に伺います。
　ＮＨＫが受信料の支払率七八％で予算を出していることについて御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であります。令和六年度のＮＨＫ収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることを求めているところでございます。
　ＮＨＫの収支予算では七八％という支払率が示されておりますが、これはあくまでこれまでの実績等を踏まえた見込みであると理解をしております。支払率を向上させていくため、ＮＨＫにおかれましては、受信契約の締結や受信料の支払について国民・視聴者の御理解が得られるよう、丁寧な説明に努めつつ、未契約者及び未払者対策として民事手続や割増金制度の適切な活用も含め、より一層の取組を進めていただきたいと考えているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　我々はＮＨＫ受信料の不払を勧めている立場ではありますが、一方で、ＮＨＫが公共放送にふさわしい活動を続けることで、国民のＮＨＫへの理解が深まって受信料の支払率が高まることも望ましいとは考えております。
　質問を一つ飛ばしまして、次、稲葉会長へのお伺いになります。
　稲葉会長は昨年よりＮＨＫ会長に就任して、一年が経過しました。ＮＨＫの会長は経営委員会で選出されるわけですが、稲葉会長において六代連続でＮＨＫ外部の経済界から選出をされていると認識しております。
　様々な意見があるとは思いますが、私は、ＮＨＫの会長が外部の経済界から選出されることは悪くないと考えております。前会長の前田氏は、我々ＮＨＫから国民を守る党が最も問題視していた悪質なＮＨＫ委託業者の訪問員を廃止させており、この点は称賛に値すると思います。こういう大きな改革はやはり外部登用だからこそではないかと思います。
　稲葉会長にも同様の大きな改革を期待して、質問をします。
　その期待を込めて、ＮＨＫ受信料問題解決について、これまでも申し上げておりますように、三つの提案申し上げます。
　一つ目は、ＮＨＫのスクランブル放送の導入でございます。これは、これが最もシンプルかつ効果的です。二つ目は、受信機、チューナー付きテレビを購入する際にＮＨＫとの受信契約を義務付けるというものでございます。三つ目は、受信料支払義務があるにもかかわらず不払をしている者全員に裁判をすることでございます。
　これらの方法を導入することを提案するわけでございますが、これら提案に関する会長の見解を伺いたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。
　まず、スクランブル放送の導入でございますけれども、これは、放送法第十五条に規定されているところの、あまねく日本全国において受信できるよう放送を行うというＮＨＫの役割とは相入れないというふうに考えてございます。
　次に、テレビなどを購入する際に受信契約を義務付けるという御提案でございますけれども、ＮＨＫはあくまで、放送法第六十四条に定められているとおり、受信設備を設置した方に対して受信契約をお願いするということでございます。
　そして、民事手続に関連したお問合せでございますが、受信契約があって支払が滞っている方、あるいは契約を結んでいただけない方に対しましては、文書あるいは電話、訪問などによりまして受信料制度の意義あるいは公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いただけない場合の最後の手段として、準備が整った方から順次民事手続を実施してございます。ＮＨＫとしては、不払の方全員に対して一律に民事手続を実施するという考えはございません。
○浜田聡君　稲葉会長の本心は我々には知ることができないわけですが、会長として様々なしがらみから必ずしも言いたいことが言えない事情もあるかと思います。かつて日本銀行、そしてリコーなどで御活躍された経験を生かして、今後のＮＨＫ改革に期待申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、いわゆる旧統一教会、世界平和統一家庭連合に関するお話をさせていただきます。
　この後の話で旧統一教会であったり家庭連合などの言葉が混在するかもしれませんが、私としてはほぼ同じ意味で用いることをあらかじめ申し上げます。
　さて、安倍晋三元総理の銃撃事件以来、本宗教団体に関してかなりの議論がなされていることは皆様御承知のとおりです。ただ、これまでの議論で余り目を向けられなかったのではないか、しかし重要なポイントであると私が考えることについて今回お話しさせていただきます。
　まず、私事ですが、初めて旧統一教会を意識しましたのは、一九九七年、私が東京大学に入学した頃でございます。新入生向けの各種注意喚起で、マインドコントロールなどそういったことに気を付けろなどがありました。東京大学原理研、東大ＣＡＲＰというサークルで勧誘活動を行っていたと認識をしており、私も記憶に残っているところでございます。当然、こういう注意喚起は重要でありまして、旧統一教会という組織に大きな問題があったことは私も同意するところでございます。
　この旧統一教会においては、親が信者であり、結果として家族がめちゃくちゃになったなどの被害者の方の声が広く報道されましたし、この国会でも扱われてきたと認識しております。
　ここで、私は、この旧統一教会による被害者として二種類あるんじゃないかと考えているわけでございます。
　一つ目は、親が旧統一教会信者で、教団への高額献金などによって家庭が経済的に苦しくなったなどの被害者の存在でございます。このような被害者の存在は一般的で、これは報道による影響なども想定されています。
　一方、ここで強調したいこととして、もう一つの被害者を挙げたいと思います。それは、旧統一教会の信者を脱会させるために強制的に拉致監禁などをして強制的改宗をさせるという、させられた被害者の存在でございます。
　これは報道が余りされていないのではないかと思いますが、家庭連合関係者による発信内容からは数多くの報告があります。その代表が後藤徹氏でございまして、何と十二年五か月の間拉致監禁に遭ったということでございます。今の世に十二年五か月もの長い間の監禁があるというのがちょっと信じ難いわけですが、この件については最高裁判決も出ているところでございます。
　この後藤徹氏の拉致監禁、それを直接実行したのは家族でございますが、その指南をしたのが、いわゆる脱会屋と呼ばれる方でございます。この方については、国政政党において、脱会支援者からヒアリング、旧統一教会被害対策本部会合として公式アナウンスされて、国政政党のアドバイザーとして協力されているので、あえて実名を申し上げると、宮村峻氏でございます。この監禁事件については、その実行した家族の方、そして宮村氏が共に最高裁で敗訴していると承知しております。
　こういう行為、表現方法としては脱会支援というものがありまして、この表現ですとその深刻さは何か伝わりにくいようなところでありますが、強制改宗のための拉致監禁が実際に行われていたことを鑑みれば、その表現方法を意識する必要があるのではないかと思います。
　こういった形で、旧統一教会信者という理由でその脱会をさせるために長期間拉致監禁をさせれば、拉致監禁をされた被害者本人はもちろん多大な被害を受けるのは当然ですが、一家の大黒柱がいなくなればその家族も大きな被害を受けるのは当然です。ここでは、そういった脱会という目的で拉致監禁の被害者に焦点を当てていきたいと思います。
　まず、政府参考人の方に、脱会屋による拉致監禁被害について伺いたいと思います。
　こういった拉致監禁は家庭連合の方によると四千三百人とのことでありますが、政府の把握しているところを教えていただければと思います。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　旧統一教会につきましては、文部科学省において解散命令請求を行い、現在裁判所において非訟事件手続法に基づきまして非公開で審理が行われているところでございまして、お尋ねの御指摘に関しましてはお答えを差し控えさせていただきます。
○浜田聡君　まあ、ちょっと仕方ないのかなと思いますが。
　次に、十二年五か月という長期間監禁された被害者の方の存在についての見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（本田顕子君）　浜田委員にお答え申し上げます。
　お尋ねのような個別の事案について、お答えは差し控えさせていただきます。
○浜田聡君　まあ、ちょっと私としても不本意であることは正直申し上げるところでありますが、ちょっと時間もないので、次に行きます。
　私も不勉強を恥じるところではございますが、この旧統一教会信者が脱会屋の指南による拉致監禁の被害に遭っていることは私も最近知ったところでございます。これを知らなかったのはもちろん私の情報アンテナの張り方にも問題があるのだと思いますが、一方で、テレビを始めとする主要メディアの報道にも問題があるのではと考えております。
　そこで、ＮＨＫに伺います。
　ＮＨＫはこれまで家庭連合の報道を数多くしていますが、脱会屋による信者への拉致監禁については報道をそこまでされていないのではないかと推測をしておりますが、ＮＨＫは脱会屋による拉致監禁を報道すべき重要事項であると考えるかどうか、伺いたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　御指摘がありました脱会屋を含めまして、ニュース番組で何を扱うかなど個別具体的な編集判断につきましての回答は差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、自主的な編集判断の下、その都度総合的に判断をしております。
○浜田聡君　私自身はこの点非常に重要であると考えるわけですので、私としては報道すべきと考えることを改めて申し上げます。
　主要メディアの報道を私の方で改めて確認してみますと、産経新聞はこの点について以前から報じているようです。そして、最近も報じました。このことについて、ここで改めて申し上げ、敬意を表したいと思います。
　さて、この家庭連合に対しては、昨年十月、文科省による裁判所への解散命令請求が決定され、同月、その請求が地方裁判所に出されました。その後、先月二十二日には、旧統一教会に解散命令を出すかどうか判断するため、裁判所が国と教団側の意見を直接聞く審問の手続が東京地方裁判所で初めて行われたところであると承知しております。
　さて、十月の解散命令請求の決定につながった宗教法人審議会のやり取りについて伺いたいと思います。
　私は問題だと思うこととして、この議事録が非公開になっていることでございます。宗教団体に対して解散命令を出すというのは信教の自由の観点から非常に重要な問題であると思いますので、公開するのが当然です。既に解散命令が出たので、非公開にする意味というのはなくなったのではないかと考えます。
　そこで伺います。
　審議会議事録、公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　宗教法人審議会の議事録につきましては、同審議会の議事等についての申合せにより、会長が必要と認めるときは、審議会に諮った上で、必要な期間、議事要旨の一部又は全部を公開しないことができることとされております。
　本件につきましては、仮に解散命令請求が行われた場合は裁判所の判断が確定するまでの期間、一連のプロセスにおいて旧統一教会から文部科学省等に対して訴えが提起された場合はその裁判が最終的に確定するまでの期間などに該当する場合はその間、議事要旨を公開しないことが全会一致で決定されております。
　旧統一教会に対しましては、昨年十月に解散命令請求を行い、現在裁判所において審理が行われるところであり、御指摘の審議会の議事要旨につきましては、審議会の申合せ及び取決めに基づいて非公開とさせていただいております。
○浜田聡君　今の答弁だと、期間限定と認識をしました。
　今後公開されるかどうか分かりませんが、隠せば隠すほどその内容に興味を持たれてしまうことは否めないと思います。この審議会では信教の自由をないがしろにされた議論がなされている可能性も指摘されると思います。私としては、最終的には公開すべきであるとお伝えさせていただきます。
　さて、旧統一教会、家庭連合に関しては、多くの方々、特に政治関係者が一斉に距離を置いているところでございますが、私は、信教の自由を不当に脅かされつつある可能性を考慮すると、政治家は今こそ家庭連合の声に耳を傾けるべきとも考えております。
　そこで、私も行動に移すことにしました。今月下旬に、家庭連合の関係者の方々が千葉市内で集会を行う予定とのことでございます。アンチ統一教会の立場でありながら解散命令問題と拉致監禁問題に強く反対している牧師さんであったり弁護士の方が登壇されるということで、この会、私もお招きいただいたので参加予定でございます。
　自民党が断絶宣言をした家庭連合の会合に私が参加するわけでございますが、そこでお伺いしたいと思います。
　このように家庭連合の会合に国会議員が参加することが不適切なのか否かについてお伺いいたしたいと思います。
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　個々の議員の活動や個別の団体の会合への参加について、文部科学省として見解を申し上げる立場にはございません。
○浜田聡君　ありがとうございます。問題ないということだと思います。
　現在、盛山文部科学大臣は過去の旧統一教会との接触において国会で追及されていると認識しておりますが、私は、盛山大臣こそが、信教の自由が重要課題となっている今こそ、家庭連合の方々の声に耳を傾け、接触を図るべきと申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、いわゆるクルド人の問題についてお伺いしたいと思います。最近、埼玉県川口市などで話題となっている問題でございます。
　クルド人というのは民族の問題で、名前でございます。東京財団政策研究所というところの報告によりますと、トルコ東部からシリア北部、イラク北部、イラン西部に至る広大な地域に住む民族のことで、人口は三千万人に上りますが、中でもトルコには最も多い千五百万人を超えるクルド人が住んでいて、現代の世界で国家を持たない最大の単一民族であるとのことでございます。
　このクルド人の方々、日本に来られて生活されている方も多いと認識をしております。まず、クルド人の現在の母国とも言えるトルコにおけるクルド人の置かれた状況について政府に伺いたいと思います。
　クルド人が日本に来る理由の一つとして、トルコで迫害を受けるというものがあります。そこで伺いたいのですが、トルコにおけるクルド人の立場に関する概要を伺いたいと思います。特にクルド系の国政政党の存在などあれば、追加で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　トルコにおけるクルド人の立場について、トルコ国内では、クルド系の国政政党があるほか、クルド系の閣僚、国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いている方々も多数おります。
　他方で、クルド人は統一国家を持たない民族であり、トルコ、シリア、イラン、イラク等、複数の国にまたがる地域に居住しているほか、欧米を始め中東域外にも居住しており、こうしたクルド人には、かつて居住していた国等における紛争等の様々な理由から国外に逃れている方々もいると承知しております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　次に、日本に定着されたクルド人ですが、そこに至る過程が不法滞在となっていることも含め、様々な経緯があると認識しております。まず、それらの経緯の問題はさておき、現在定着した方々によって起こっている問題を提起させていただきます。
　各種報告によると、日本国内のクルド人の子供が小学校、学校に行っていない、親が行かせないというものがあります。関連する情報について、今回産経新聞の記事を資料として用意させていただきました。
　そこで伺いたいのですが、このクルド人の子供が学校に行っていないのではないかという、これについて、現状について政府の把握しているところを伺いたいと思います。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　我が国では、日本に居住する学齢期の外国籍の子供の就学につきましては、国際人権規約などを踏まえまして、日本人の子供と同一の教育を受ける機会を保障することとしております。
　文部科学省におきましては、御指摘のクルド人の子供に限った調査は行っておりませんけれども、全ての外国人の子供に教育機会が確保されますよう、全国的な外国人の子供の就学実態の調査を、就学実態の把握を行っております。令和四年度の調査結果では、学齢期の外国籍の子供十三万六千九百二十三人のうち、十一万六千二百八十八人が義務教育諸学校に就学しており、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人となっております。
　こうした子供たちに関しては、各市町村教育委員会において就学のための取組が適切に行われるよう、文部科学省としては引き続き各市町村の取組の支援を行ってまいりたいと考えております。
○浜田聡君　はい。
　最後まとめます。
　法務省が、不法に滞在している外国人の在留を法務大臣の裁量で特別認める際の基準を定めたガイドラインを法務省設けていますが、その見直し案が先月末明らかになりました。そこで書いてあることとして、子供が長期間教育を受けている場合は在留を認める方向を検討など書いてあります。私としては、不法滞在自体が大問題だと思いますが、百歩譲って特例を認めるとしても、子供がしっかりと学校に行っているかどうか、そこは非常に重要な問題であると申し上げて、私の質問を終わります。
　質問できなかったこと多くなりまして、失礼しました。次回に回させていただきます。ありがとうございました。
○広田一君　広田一でございます。
　最後のバッターでございますので、もうしばらくの間、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　質問順番若干変えまして、まず救急体制の逼迫についてお伺いをいたします。
　救急体制の逼迫は深刻であります。その背景としまして、近年、能登半島地震など大規模災害は、先ほど岩本筆頭の方からも御指摘あったように、頻発化、激甚化をいたしております。また、コロナは第五類になったとはいえ、感染症対策は引き続き現場でも緊張感を持って取り組んでいかなければなりません。そして何より、高齢化により救急需要は増大をいたしております。
　例えば、二〇二二年、令和四年中の救急出動件数は、消防防災ヘリコプターによる件数も含めますと七百二十三万二千百十八件、これは対前年比百三万六千四十九件増の、率にして一六・七％も増えております。輸送人員は六百二十一万九千二百九十九人、対前年比で七十二万五千五百三十九人増、これは率にして一三・二％の増加となります。
　このように、対前年比でも大幅な増加になっているわけでございますけれども、比較可能な二十年前の平成十四年に比べましても、救急出動件数は二百六十七万四千百六十九件の増加、率にして実に何と五八・七％増えているわけであります。それに対して、救急出動を担う救急隊員数は、二二年に比べても、一四・五％、救急自動車は一八・七％しか増えておりません。これ単純比較になりますけれども、出動件数や搬送人員の増加に消防職員の人員、救急車の増加などが全く追い付いておりません。
　その結果、救急現場で一体何が起こっているのか。その一つが救急車の到着時間の遅延であります。救急出動件数が急増するのと比例して、救急車の現場到着時間が遅延をいたしております。令和四年中の救急自動車による現場到着所要時間は、全国平均で十・三分、前年は九・四分、比較可能な平成十四年は六・三分、何とこの二十年で四分到着時間が遅くなっております。
　救急救命は、言うまでもなく、時間との勝負と言われています。心肺停止から救急措置の開始時間が五分経過すると救命率は二五％、八分経過すると救命の可能性は極めて低くなるとの報告もございます。よって、四分遅れるということはまさしく致命的であります。たとえ助かったとしても、その後の後遺症が残る確率はこれは逆に高まるわけでございまして、このように、申し上げれば二十年前に助かった命がこの令和の時代に入ったら今助からない、こういったリスクが私は高まっているんじゃないかなというふうに思います。緊急度の高い救急要請に今十分に応えられていない状況であります。私はこれはある意味有事だと考えます。
　松本大臣、今のこの救急出動件数の大幅な増加、それに伴う到着時間の遅延、その現状に追い付いていない救急隊員数や救急自動車数、消防士の殉職事故も後を絶ちません。その結果、救命率は大幅に低下をいたしております。この極めて厳しい現状について、松本大臣の御所見と、その対応策、解決策について、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　救急の出動件数が年々増加して大変大きな数字になっていることは今委員が御指摘のとおりで、私どももその現状を認識をさせていただいております。
　その大きな要因としては、これも今御指摘がありましたが、高齢者人口の増加というのは一つの要素であろうかと思いますし、また、残念ながら我が国では災害が頻発することもありますし、また、気候変動に伴う大変激しい気候が訪れることもまた救急数を増やしている要因であるとも、いうふうに言われますが、高齢者人口の増加を始め、今後も増加する要因もあると言わざるを得ない中で、救急に係る各消防本部におきましては救急隊の計画的な整備に取り組んでいただいておりまして、総務省では、救急業務に当たる消防職員に係る普通交付税措置を拡充しております。
　日夜献身的に御尽力いただいている全国の救急隊員の皆様には、改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、言わば供給側についてはそのような体制を取ると同時に、需要側というんでしょうか、救急車の適時適切な利用を推進するために、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開に取り組んでおりまして、この財政負担に対しまして特別交付税を措置させていただいております。
　また、救急業務を円滑に実施するために、全体的にもＤＸについて検討を進めたいと思っておりますし、マイナンバーカードを活用した救急業務について、今日、私の方からも発表させていただきましたけど、全国的な実証実験を行うことといたしております。この実証実験は、既に一昨年、一部行ったところでございますけれども、救急隊が言わばマッチングですね、搬送先を見付けるのに当たって一定の効果があったというような分析も出ているところでございます。
　救急需要は、やはり夏が熱中症であるとか、冬の感染症であるとか、増大する時期がございます。救急需要の増大時期に合わせて救急隊を臨時的に増やす取組を行っている消防本部もおありだとお聞きをしております。このような具体的な取組を各消防本部とも共有できるように周知をさせていただきたいと思っておりまして、現場のお声をしっかりお伺いしながら、救急需要の増加に対して各地域において適切な救急搬送体制が取れるよう取り組んでまいりたいと思っております。
　冒頭の御議論でもございましたが、我が国全体が人手不足にある中で、しかし、おっしゃったように命に関わることでございますので、各消防本部の取組を私どももしっかり後押ししてまいりたいと思っております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　大臣の方からは、供給側、需要側の御答弁があったわけでございます。
　需要側のシャープ七一一九も始めとして、ＤＸ、マイナンバーカードの利活用、確かに当面の対策といたしましては私もまだ理解できるところがあるわけでございますけれども、残念ながら改善効果というのは非常に限定的でありまして、それを上回るほどの今需要が大きくなっている。
　それに対して、今供給側の御答弁というのが若干ちょっと具体的ではなかったのでお聞きしたいんですけれども、今、全体的には八百十三人の増員をしていこう、これは消防職員の高齢化もございますので、そういったことも含めて八百十三人。地方の職員の皆さん全体が厳しい状況にある中でも増えていくということでありますが、ただ、令和四年で消防職員数は十六万七千五百十人いるわけであります。それに比ぶればなかなか厳しい状況だろうというふうに思うわけでございまして、松本大臣が最後のところで述べられた思いは私も本当に全く同感でございます。
　そこで、大臣、やっぱり国民、住民の皆さんのこの命を守るために、救急車の到着時間が先ほど申し上げたように二十年前は六分台だったんです。私は、やっぱりこの六分台に限りなく近く戻すように、私は、改善するようにやっぱりあらゆる手段を講じてこの救急体制を抜本的に今こそ強化すべきだというふうに考えますけれども、松本大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、まずできることをしっかりとやらせていただくということでお話をさせていただきましたが、委員からも大変厳しい状況にあるということを認識せよというお話だというふうに思いますが、私どもとしても、今申し上げたように、本当に救急需要への対応、努めていく必要がございます。
　今回の能登半島地震におきましても、多くの救急隊員の方々にも緊急消防援助隊として現地に赴いていただいたわけでございますけれども、その間に私自身も消防庁とともに、言わば派遣元ですね、派遣元の方に支障が出ていないかどうかというのは常に連絡を取り合いながら何とか対応させていただいておりました。
　冒頭でも救急隊員の方々に感謝と敬意を表させていただきましたけれども、大変御尽力いただいていることを本当に御礼を申し上げつつ、逼迫している度合いにあるという委員の御指摘を踏まえて、私どもとしても課題であると認識しておる以上は、どのような施策が取れるかしっかり考えていかなければいけないというふうに思っております。
○広田一君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。
　そして次に、先ほど大臣の方からもお話あったように、令和六年の能登半島地震及び災害への対応に関連してお伺いをしたいと思います。
　これに関しましては本日もるる御質問がございました。その中で気になった点がありますので、これ消防庁の五味次長にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、小沢筆頭の質問に対しまして、緊急消防援助隊の特殊勤務手当、これについての御質問がございましたが、それに対する答弁が、市町村においてこれ適切に行われている旨の御答弁がありましたけれども、その根拠は一体何なんでしょうか。
○政府参考人（五味裕一君）　緊急消防援助隊員を含めた消防職員につきましては、市町村の職員でございますので、地方公務員法等に基づきまして条例できちんとその手当につきまして定められているというところで、各市町村において、等におきまして適切に判断され、定められているというふうに認識しているところでございます。
○広田一君　つまり、条例で定められているから適切に行われている、そういうふうな趣旨の御答弁ですか。
○政府参考人（五味裕一君）　条例に基づきまして、きちんと手続が取られ、検討され、定められているということでございます。
○広田一君　確かに各自治体消防において条例で手当等が定められているというふうなわけでありますけれども、しかし、緊急消防援助隊が今般の能登半島地震でも派遣されました。そして、松本大臣がおっしゃったように、本当に厳しい過酷な状況にもかかわらず、我が身の危険も顧みず任務に精励をされたこと、本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございますが、私は、その思いに報いるため、そして安んじて任務に精励していただくためにも、手当というものは非常に大事だろうというふうに思っております。
　確かに、その自治体消防の中のエリアで派遣される場合の手当については、それぞれが考えて条例化して規定をしているというふうなことでありますけれども、しかし一方で、やっぱり現場の皆さんのお話を聞くと、本当それぞれの自治体が派遣されることによって著しい格差が生じている。これ、看過できないぐらいの格差が生じているんじゃないかというふうな声が上がっているんですけど、それについては消防庁はどのように把握しているんでしょうか。
○政府参考人（五味裕一君）　各消防本部における救助隊員の出動手当などに、主な特殊勤務手当の支給状況につきましては、消防庁において毎年度、全国の消防本部に対しまして調査を実施しているところでございます。この調査によりまして詳細な内容を把握できるわけではございませんが、それぞれの消防本部ごとに、手当の種類、金額等、様々な定め方をしていると承知をしております。
○広田一君　五味次長は十分御承知だというふうに思うんですけれども、例えば東京消防庁は一日の手当、これ千六百八十円なんです。その一方で、近畿圏内のある市は、これ一日百円です。これ十六倍以上の差があるんですよね。北海道のある市は、これ手当支給されていないんです。この状況を見たときに、本当に適切なんでしょうか。
　消防職員の皆さんは、自衛隊と一緒で、お金のためにやっているんではありません。国民、住民守るために必死でやっております。しかし、彼らは、彼女たちは、決して口には出しませんけれども、本当に大変な思いでやる中で、やっぱり私たちがそれに対してどう報いるのかというのが今本当に大事だというふうに思います。
　もちろん、手当は、それぞれ合理的な理由、そして過去との比較、そしてほかの国家公務員等々との事例を丁寧に検討しなければなりませんけれども、やっぱり消防庁としては、やっぱり全国各地域を見れるわけでありますから、この現状を踏まえて、この特殊勤務手当等について、これ特別交付税で措置されるわけでありますので、その観点からも、私は、この格差是正のため消防庁としてしっかり助言等しなければならないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（五味裕一君）　先ほど申し上げましたように、消防庁で毎年度、全国の消防本部に対しまして調査をしているわけでございますが、概括的な調査でございまして、詳細な内容を把握しているわけではございません。
　そこで、消防庁といたしまして、緊急消防援助隊の手当の実態につきましてより具体的に把握するために、まずは、どのような考え方でどのような手当を支給しているかなど、各消防本部における実情をしっかりと把握してまいりたいと考えております。
○広田一君　是非、実情をしっかり把握をしていただいた上で、先ほど私が述べたように、それぞれの自治体において著しい格差が確認された場合はしっかりとそれを是正するように消防庁としても取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（五味裕一君）　まずは、実態をきちんと把握した上で、各地方公共団体の実情ですとか、またお考えもお聞きして考えていきたいというふうに考えております。
○広田一君　これについてはまた後日質問させていただきたいと思いますので。
　次に、この手当に関連いたしまして、被災地派遣手当についてお伺いします。
　具体的には、災害応急作業等手当の支給についてでありますけれども、この手当は人事院規則に準拠しているため、これまで、地方公務員についても、国家公務員同様に、道路、港湾、河川での作業に限定されて支給できるとしてきましたが、これ、一月十九日の総務省からの通知によりまして、避難所運営や被災家屋の調査にも災害応急作業等の手当が支給できることになりました。
　そこで、馬場副大臣にお伺いをいたしますけれども、今回、避難所運営や被災家屋の調査などにも災害応急作業等の手当を支給できるようにしましたが、その理由についてお伺いをいたします。
　それと併せて、現場の皆さんにお聞きしますと、この現場の実態、実情に合ったこれは改善であるというふうに歓迎の声が上がっております。誠にありがとうございます。その一方で、これ、通知が一月十九日でありましたので、残念ながら手当の支給に関する各議会の提出が三月の地方議会には実務的に間に合わない、そういった自治体が多いというふうにも承知しております。よって、支給に向けた動きが具体的に進んでおりません。
　そこで、併せてお伺いしたいと思うんですけれども、これ三月議会に間に合わず、例えば六月議会において条例改正がされたとしても、これ一月に遡って手当を支給することが地方自治法上可能なのかどうか、このことについてお伺いをいたします。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　災害応急作業等手当については、国においては、河川の堤防、道路又は港湾施設等、異常な自然現象により災害が発生した現場で行う巡回監視、応急作業又は災害状況等の調査等の業務を対象としております。
　地方公共団体の職員は、このような業務のほか、国の職員が業務を行うことが想定しにくい多くの現場業務に従事しており、例えば、避難所運営等の業務、罹災証明に係る家屋調査等についても、家屋調査についても災害応急作業等手当の支給対象作業に該当し得ることを周知するために、本年一月十九日に本通知を発出したところであります。
　そしてまた、今の令和五年度中に災害現場で応急作業等に従事した場合に、令和六年度に災害応急作業等手当を支給することができるかというお尋ねについてお答えをいたします。
　手当等の給与を支払う場合の会計年度所属区分は、地方自治法施行令によれば、支給すべき事実の生じたときの属する年度とされております。しかし、令和六年六月議会において、同年一月に遡って災害応急作業等手当を支給することを可能とする条例が成立した場合、その条例が施行、適用されることをもって初めてその支給義務が具体的に発生することから、その会計年度所属区分は令和六年度となります。
　したがって、令和六年度予算により令和六年一月に遡って災害応急作業等手当を支給することは法律上可能と考えます。
○広田一君　はい。
　どうもありがとうございました。
　是非、馬場副大臣、消防の職員の皆さん、そして自治体職員の皆さんにとっては手当というものは非常に大事でありますので、この点についてもこれまで以上に御配慮いただきますようによろしくお願い申し上げます。
　この後も消防職員の団結権についても質問したかったんですけれども、これは後日にしたいと思います。
　誠にありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時八分散会
令和六年三月七日（木曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 村田　享子君 吉川　沙織君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 赤松 健君
 牧野たかお君 吉井 章君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 赤松 健君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松下　新平君
 山本　順三君
 吉井 章君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 総務副大臣 馬場　成志君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（令和六年度総務省関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、村田享子さん、中西祐介さん及び牧野たかおさんが委員を辞任され、その補欠として吉川沙織さん、赤松健さん及び吉井章さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
令和六年三月二日（土曜日）
 午後二時五十分開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
 理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　阿部 司君　理事　中川　康洋君
 五十嵐　清君 井原 巧君
 石田　真敏君 尾身　朝子君
 金子　恭之君 川崎ひでと君
 坂井 学君 島尻安伊子君
 田畑　裕明君 寺田 稔君
 中川　貴元君 西田　昭二君
 西野　太亮君 根本　幸典君
 葉梨　康弘君 長谷川淳二君
 古川　直季君 保岡　宏武君
 おおつき紅葉君 岡本あき子君
 堤　かなめ君 福田　昭夫君
 道下　大樹君 渡辺 創君
 中嶋　秀樹君 守島 正君
 吉田とも代君 平林 晃君
 宮本　岳志君 西岡　秀子君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 馬場　成志君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 五十嵐　清君
 奥野総一郎君 堤　かなめ君
 藤岡　隆雄君 渡辺 創君
 中司 宏君 守島 正君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 本田　太郎君
 堤　かなめ君 奥野総一郎君
 渡辺 創君 藤岡　隆雄君
 守島 正君 中司 宏君
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として阿部司君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事中司宏さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に阿部司さんを指名いたします。
 ――――◇―――――
○古屋委員長　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○古屋委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。吉川元さん。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対、地方交付税法等改正案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、冒頭、今回の与党の国会運営に強く抗議します。
　ここ数年、八十時間行われてきた予算委員会の質疑が、六十九時間の段階で終局、採決の提案が行われ、与野党合意なく委員長職権で決められたことは許されざる暴挙です。もちろん、予算の年度内成立を否定するものではありません。しかし、限られた時間の中で最大限質疑を行うのが国会の務めです。平成以降の歴史を見ても、三月二日を超えて衆院を通過し、かつ年度内に成立したケースは多数存在し、年度内成立ができなかったのは三月八日以降の衆議院通過に限られています。
　当委員会でも、一昨日から委員長職権が二度にわたり行われました。猛省を促すとともに、二度とこうしたことがないよう、委員長、そして与党に求めます。
　さて、地方税法改正案に反対する理由は、何よりも、政府の政策による定額減税を自治体の基幹税である住民税でも実施するとし、歳入の自治を著しく毀損させることです。また、給与所得者、年金受給者、事業所得者等でそれぞれの減税の時期や方法が異なっていること、所得額によっては七月以降の個人住民税が定額減税がなかった場合よりも増加すること、そして自治体事務の負担増を余儀なくさせることが明白だからです。
　地方交付税法改正案に関しては、定額減税に伴う交付税の減収分について国費による補填が行われないこと、物価高騰対策の計上額が不十分であること、マイナンバーカード普及の政策誘導に交付税を利用していることなどの問題が存在していますが、地財計画の一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回り、他方で臨財債の発行額が過去最低水準になったことなどを一定評価し、賛成することとしました。
　さらに、一般財源総額実質同水準ルールは来年度をもって一旦期限切れとなります。今後、新たに追加的な財政需要が発生することが予想され、これら財政需要に国が責任を持って対応し、地方財政を安定的に維持するため、交付税の法定率引上げをちゅうちょなく実現するよう強く求めるものです。
　最後に一言申し上げます。
　政務官を務めた小森卓郎衆議院議員の裏金づくりが発覚し、通常国会開会後、僅か五日で事実上更迭されました。あろうことか、後任の西田昭二政務官に、今、旧統一教会との関係、選挙期間中に公共事業受注企業から寄附を受けていた疑惑が浮かび上がり、本委員会での虚偽答弁の疑いも存在します。国民の政治への信頼を著しく損ねた責任は極めて重く、西田政務官には自ら職を辞することを強く求めます。
　総務省は、政治資金規正法や公職選挙法など、政治と金についての諸課題を所管する省庁です。その幹部に対し政治と金の問題で疑惑の目が向けられたことそのものが、あるまじき事態と言わざるを得ません。猛省を促し、討論といたします。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代とです。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し討論いたします。
　冒頭、政府の本法案に関する採決の在り方に苦言を申し上げます。
　今般の地方税法改正では定額減税による個人住民税減税とそれ以外の内容が一体となって提出されていますが、一年限りであり、かつ、総理のトップダウンで実現する定額減税と、地方税体系の漸進的な改善であるその他の内容では、政策の性質が全く異なります。これらの議案を一体で議論の俎上にのせることは筋違いであると指摘しなければなりません。
　そもそも、我々は、一年限りの定額減税では大半が貯蓄に回ると考え、消費拡大効果には懐疑的です。加えて、国の都合で地方に事務負担を押しつける政策であり、地方の事務負担軽減の観点から全く肯定できません。
　加えて、臨時財政対策債の仕組みそのものの矛盾を指摘せねばなりません。
　地方財政計画では多額の財源不足が生じており、令和六年度では一兆八千億円余りに上ると試算されています。また、臨財債の償還費用は基準財政需要額に算入されますが、地方交付税交付金の不交付団体は償還費用を自前の財源で賄う必要があります。いわば国の負債を地方の負担で償還することであり、地方の歳出改革のインセンティブを剥奪する制度であると言わざるを得ません。
　国においては、法定率を引き上げ、正面から地方の財源を確保するよう求めます。また、我が党は、本制度を改めるため、法案提出の準備を進めてまいります。
　一方で、令和六年度の地方財政計画は、地方の負担を軽減するものであり、大枠で一定程度評価できます。地方交付税交付金の総額は昨年度に比して二％近く増加し、また、臨時財政対策債発行額は過去最低となる五千億円まで圧縮し、年度末の残高見込みも本年度から三兆円以上縮減するなど、地方への影響を最低限にとどめるものと受け止めています。
　我々は、問題が山積する定額減税を是とはしません。とはいえ、地方財政が改善に向かっていることは一定評価すべきです。足下で物価高が進む中、来年度以降も地方の財源を十分に保障するよう、要望を強く申し述べ、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等改正案に反対の討論を行います。
　まず、地方税法改正案についてです。
　国民生活が深刻な下、税制改正に求められるのは、消費税の減税や所得税、個人住民税の課税最低限の引上げなど、生計費非課税原則の徹底であり、研究開発減税の廃止を始め、大企業に応分の負担を求めることです。
　本法案には定額減税が盛り込まれていますが、個人住民税の一万円一回限りの減税は、国民生活の困難を打開するものとは到底言えないものです。
　また、本法案は、オーストラリア軍、イギリス軍などの船舶に対する自衛隊の軽油譲渡に行われている課税免除特例を三年間延長し、新たな日独ＡＣＳＡ協定、物品役務相互提供協定の締結を前提に、特例措置の対象にドイツ軍船舶を追加するものであり、反対です。
　次に、地方交付税法等改正案についてです。
　第一に、本法案は、地方の一般財源総額の実質同一水準ルールに縛られる中で交付税の総額を定めるものです。地方の一般財源総額は十分に確保されておらず、反対です。地方自治体が住民の福祉の向上を図るという役割を果たすために、一般財源総額の実質同一水準ルールはやめるべきです。
　第二に、定額減税による個人住民税の減収分は国費で対応しますが、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収分については、前年度からの交付税の繰越金と所得税以外の法定率分の増額分で補填するとしています。定額減税という国策による地方税収減への補填は全額国費で措置するのが筋であって、地方の固有財源である地方交付税による補填には反対です。
　第三に、地域デジタル社会推進費に追加されたマイナンバーカード利活用特別分を継続し、デジタルＣＩＯ補佐官等として市町村が外部人材を任用する経費への特別交付税措置を拡充します。地方交付税制度をマイナンバーカード普及と経済界の要望に基づくデジタル化による行財政改革、自治体ＤＸに利用することには反対です。
　以上述べまして、私の反対討論といたします。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　国民民主党を代表して、地方税法等改正案については反対、地方交付税法等改正案に対しては賛成の立場から討論いたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案について申し述べます。
　主な反対理由は、第一に、国民民主党が従来から主張しているトリガー条項凍結解除の対策が盛り込まれておらず、また、引き続きいわゆる当分の間税率が高い税率でかけられており、我が党の考え方とは相入れないものであるからです。ガソリン等価格の高騰については、四月末に激変緩和策が期限を迎えますが、いまだ明確な出口戦略が示されておらず、車が生活必需品である地方の暮らしを守り、また、中小・小規模事業者も含めて持続的な賃上げが可能となる環境づくりの一環としても、賃上げの原資を確保するという意味でも、大変重要な政策であると考えます。
　第二に、所得税とともに個人住民税の定額減税が盛り込まれたものの、物価高騰を上回る賃上げを実現することによってデフレマインドを払拭するという政府の政策目的につながるものではないと考えるからです。一度限りの減税で、しかも年度内に段階的に減税されることとなり、即効性に乏しく、国民の減税の実感も得られにくく、結果として可処分所得や消費の拡大につながらず、我が党が目指す現下の物価高騰を上回る賃上げの実現のための定額減税とは大きく異なり、恒久的なものとすべきという理由で反対をいたします。
　地方交付税法等を改正する法律案について申し述べます。
　令和六年度地財計画によると、地方交付税総額については、対前年度比〇・三兆円を上回る十八兆六千六百七十一億円を確保し、臨時財政対策債の発行も〇・五兆円に抑制するなど、収支の改善も進んでおり、一定評価するところです。一方で、依然として厳しい地方財政の現状を踏まえて、臨時財政対策債については引き続き発行額の縮減、抑制に取り組むとともに、対策債に依存せず、地方交付税の法定率引上げなど、抜本的な改革を行う必要があります。
　能登半島地震から二か月が経過し、今なお多くの方々が過酷な避難生活を余儀なくされています。インフラの復旧とともに、仮設住宅の建設など、被災者の方々が安心して生活できる住まいの確保が急務です。早期に復旧復興へ向けた財政措置を届ける必要があること、また、全国の自治体においても、子供、子育て政策の強化、デジタル化、脱炭素化、防災・減災対策など、多様な分野の政策を遂行し、行政サービスを円滑に行うために必要な交付税措置と考えることから賛成いたします。
　以上、討論といたします。
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○古屋委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、斎藤洋明さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。湯原俊二さん。