maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○堀川委員　八潮市の事故を受けてもそうなんですけれども、水道管路の点検や調査が行われるのは、何か事が起きてからになっているように思うんですね。本来であれば、災害時にきちんと機能をする、あるいは八潮の陥没事故のような大事故が起こらないような事前の措置というものが必要だというふうに思います。
　大臣にお聞きしたいんですが、こうした点検や調査は適切な時期に行ってきたというふうな御認識でしょうか。
○中野国務大臣　昨年の能登半島地震の教訓や水道行政の国土交通省への移管を踏まえまして、国土交通省で今、上下水道一体での耐震化について取り組んでいるところでございます。
　水道行政の移管前には、管路の耐震化の状況につきましては水道、下水道それぞれで把握はしておりましたが、今回初めて、避難所など重要な施設に係る上下水道管路を一体のものとして耐震化状況を把握をしたというものでございます。そういう意味では、まさに行政移管の効果が発揮をされたものであるというふうにも認識をしております。
　国土交通省としては、移管の効果がより一層発揮されるように、今後とも耐震化、老朽化対策の課題に上下水道一体で取り組んで、強靱で持続可能な上下水道の構築に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○堀川委員　この点検の後、上下水道耐震化計画の策定というものが都道府県を通じて水道事業者に通知をされています。その策定率、これはちょっと質問にしていましたけれども、時間の関係で飛ばします。策定率が、水道が九四％、下水道が九九％の策定状況というふうに伺っています。
　今回初めて点検対象となった重要施設に接続する水道管路の耐震化計画について、国土強靱化計画の中期計画では三十年後の完了というのを目指しています。それらに倣って、ほとんどの自治体で、この耐震化計画でも三十年後の完了というのが目標になっているというふうなことだと思います。
　ただ、例えば京都市は、対象となる学校などのこの重要施設が百八あるのに対して、接続する水道管路の耐震性能確保済みの施設というのは、今の時点でゼロだと。計画策定から五年後の二〇二九年までの目標施設数というのが二ということで、三十年で耐震化が完了するのか、大変心もとない目標になっているわけなんですね。
　この三十年という設定は妥当なんでしょうか。大臣、お願いします。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　地方自治体の上下水道耐震化計画における耐震化の完了目標時期については、それぞれの自治体の判断の下に設定をされているというふうに認識をしております。
　先日、閣議決定をされました国土強靱化実施中期計画では、水道、下水道の管路等の両方が耐震化されている避難所等の重要施設の割合については、御指摘のとおり、令和三十年度に一〇〇％とする将来目標を設定いたしました。
　この目標につきましては、上下水道耐震化計画の内容も踏まえつつ、国土強靱化実施中期計画の計画期間において耐震化を加速させることで、早期に完了できるように設定をしたものでございます。
　国土交通省としましては、令和六年度補正予算から、水道事業について、耐震化の取組を加速する事業体を支援対象に追加をしたほか、補助率を引き上げるなど、支援制度を大幅に拡充をしてきたところでありまして、引き続き、耐震化を計画的、集中的に推進できるよう、財政的、技術的支援を行い、強靱で持続可能な上下水道の構築に向けて、しっかり取り組んでまいります。
　済みません、ちょっと先ほど私、令和三十六年度に一〇〇％とする将来目標というのが正確な表現でございました。訂正させていただきます。
○堀川委員　能登半島の地震を見たら、やはり災害時に避難所につながる上下水道管が破損をするというのは、断水とかトイレが使えないなどの状況が続くということで、被災者の心身の健康や地域の復旧にも直結する課題だということが明らかになったと思います。
　上下水道は地方自治体の仕事ですけれども、災害対応の耐震化に向けては、より踏み込んだ国の支援が必要だというふうに思いますので、改めて求めておきたいと思います。
　時間がないので、最後の質問を大分短縮するんですけれども、水道料金の問題についてです。
　上下水道管の維持管理費用、更新費用が今後更に増額していくというふうな見通しの下で、水道料金の値上げを今全国各地で行っています。しかし、水道料金は元々、政府の過大な水需要予測に基づいて過大に設定されているのではないかというふうに思っているんです。
　そこで、私の地元京都を含む淀川水系の水資源計画について御質問をしたいと思います。この淀川水系フルプランにおける水道用水の一日最大取水量の想定と実績、これをちょっと質問にしようと思ったんですが、資料をお配りしておりますので、御覧いただければと思います。
　二〇一五年の想定が九十五・七七で、実績でいうと七十一・七四。それ以降、二〇一九年、二〇二〇年、二〇二一年の実績と想定というのも資料に示しているんですけれども、いずれも想定よりも低い実績になっている。二〇一八年以降、高位想定と低位想定と二つの想定が設定されているんですけれども、高位想定よりも低位想定の方に実績が近くなっている。
　これは大臣に最後にお聞きしたいんですが、このような過大な水需要の予測、過去にはダムなどの水資源開発が行われてきたというふうな過程もあり、それが水道料金に跳ね上がってきたというふうなこともありました。こうした予測はもうやめるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　二〇〇九年の淀川水系フルプランにつきましては、関係府県がそれぞれ需要想定を行った後で水系全体の需要見通しを設定して、国土審議会の意見を聞いた上で閣議決定をしたということで、この水道用水の需要の見通しと実績に差が生じているという御指摘であります。
　主な理由としては、節水意識の向上、節水機器の普及等による節水の進展や、スーパーや飲食店、事業所等の都市活動用水の減少等であると認識をしております。
　いずれにしましても、気候変動の影響によりまして、年間の無降雨日の増加や降雪、積雪の減少による渇水リスクも一層高まるということも予測がされる中で、ソフト、ハード両面で渇水対策を進める必要がございます。引き続き、国土交通省としては、適切な需要予測に努めるとともに、水の安定供給の実現を目指してまいりたいと考えております。
○堀川委員　もう時間がないので終わりますけれども、大臣の答弁は既に役割を終えた水資源開発を無理に続けるための後づけの理屈だというふうなことを指摘させていただいて、質問を終わります。
○福島委員　有志の会の福島伸享です。
　まず最初に、骨太の方針二〇二五、金曜日に閣議決定されたものについてお伺いいたしたいと思います。
　これまで、私、国土交通委員会に所属して以降、日本の鉄道政策が整備新幹線とかリニア中央新幹線に偏っていて、在来線の話で出てくるのはローカル線の縮小の話ばかりで、鉄道ネットワーク全体の在り方の議論や在来線の機能強化といったことの政策が不在であるということを八回にわたって委員会で質問してまいりました。
　例えば、令和四年の十月二十八日の国土交通委員会では、主に整備新幹線以外は完全に民間任せとなっていて、国土のインフラとしてどのような鉄道網をつくっていくかということは、国鉄の分割・民営化以降、ほとんど国土形成計画などに書かれていないということを言ったりとか、令和五年の三月二十二日の国交委では、交通ネットワークにおいて、鉄道というのがこれからＧＸが進む中でどういう役割を果たすのか、そのために国自身が鉄道ネットワークの維持にどのような役割を果たすのか、そうした基本的な国の姿勢をまず定めるべきといった議論をしております。時に、中野大臣にきつい言葉を言って、ちゃんと政治家として答弁しろと言ってしまったかもしれません。
　二月二十六日の予算委員会でも石破首相に、在来線を百六十キロから二百キロで走る中速新幹線、石破首相もこれはホームページで掲げているんですけれども、この議論をしたところ、総理からは、中速新幹線というものは、私は首肯、うなずく部分はたくさんあるというふうに思っております、政府の中でその点は真剣に議論していかなければならないというふうに答弁されております。
　そこを受けて、今年の骨太の方針を見てみますと、資料一なんですけれども、右側が昨年の二〇二四年、左側が今年の二〇二五年です。役所というのは一つ一つの文言に非常に気を使いますから、ちょっとした違いが実は大きな政策の転換を生んでいるときがあります。
　この右側の上のポツですけれども、ここではローカル鉄道の再構築ということだけが書いてありますが、左側に行くと、鉄道ネットワークの在り方等の議論の深化、幹線鉄道の地域の実情に応じた高機能化という言葉が新たに含まれておりまして、これはまさに私が主張してきたことを入れていただいております。下でも、基本計画路線、これは整備新幹線の後の新幹線ですけれども、その基本計画路線及び幹線鉄道ネットワークとなっていたのが、基本計画路線を含む幹線鉄道のネットワーク。これは、及びと含むじゃ全く違って、含むになったことによって政策の主体が基本計画路線から若干幹線鉄道ネットワークの方に移行しているというふうになっておりまして、さらにその先、方向性も含めた検討など、更なる取組を進めるといって、方向性の検討を進めるということまで明確にしております。
　私は、これは私だけの議論ではないと思いますけれども、累次行ってきた議論を受けて、これまで骨太の方針にこのような在来線の高機能化みたいなのが掲げられたことはないんですね。大きな政策の転換であり、進歩でもあるんじゃないかと思っているんですけれども、その点、大臣、どのような思いでこの言葉がつくられたかということについて御答弁いただけないでしょうか。
○中野国務大臣　経済財政運営と改革の基本方針二〇二五の記述について、福島委員から御質問いただきました。
　まず、鉄道ネットワークの在り方等の議論の深化についてでございますが、これはローカル鉄道の再構築に端を発したものでございます。
　令和五年の地域交通法の改正等による新たな制度を活用したローカル鉄道の再構築の取組が全国的に進んでいる一方で、更なる制度の充実強化や全国的な鉄道ネットワークの在り方等に関して様々な意見が出ていると承知をしております。
　こうした点も踏まえ、ローカル鉄道の再構築を更に進めていく上で、全国的な鉄道ネットワークの在り方等の議論を深化していく必要があるというふうに認識をしておりまして、その取組を進めていくということでございます。
　もう一つの幹線鉄道の高機能化であります。これは、少子高齢化や人口減少が進む中で、広域的な地域間の移動や連携を支え、観光やビジネス、二地域居住などを含めた地域活性化にも資する重要なものであるというふうに考えております。
　今後、幹線鉄道の高機能化に向けまして、利用状況や地域の実情、鉄道事業者の意向を踏まえつつ、技術的な観点も含めて一歩ずつ着実に検討を深化してまいる所存でございます。
○福島委員　昨日の事務方の方の方がよっぽど政治家らしい夢のあることをおっしゃっていたので、事務方の方は、是非そうした政治家らしい答弁を答弁原稿で渡してあげていただいたらと思います。済みません、嫌みで。
　さて、能登半島の方に行きたいと思うんですけれども、私も理事会派でないにもかかわらず連れていっていただきまして、本当に与野党の皆さん、ありがとうございました。先ほど西園先生からありましたけれども、液状化に伴う筆界の再確定の話について議論したいと思っております。
　先ほど来ありましたように、液状化でおおむね一メートルから三メートルもの側方流動が前例にないほどの広域的に発生しております。改めて地籍調査を行って、様々な手法を通じて筆界を確定する必要があります。
　これまで法務省は、地殻変動に伴って広範囲にわたって土地が水平移動した場合には、筆界も相対的に移動したものとして取り扱うという例外的な扱いをしていましたけれども、今回のような液状化に伴う側方流動ではそれが適用できないというのが法務省の見解ですけれども、三メートルも動いちゃっていたら、元の筆界のところに隣の人の建物が建っていたりするような場合もあるわけですから、これは何もしないというわけにはいかないと思うんですね。
　資料二の上の欄を見ていただけたらと思いますけれども、側方流動で、今まで左側にあったＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈという整然とした区画が、面積が広まったり縮まったりする様々な人ができているというのが今回の内灘やかほく市での実態だと思っております。
　そうしたことに対して対応するには、先ほど来、西園委員との議論でもありましたけれども、まず一つ目は、余り大きくずれていないという場合には、隣接の土地所有者等の同意を得て、そのまま現況の境界で地籍調査をするということも一つの、大きく動いていないときはあると思います。
　二つ目、大きく動いちゃっているところは、これも先ほどの西園先生の議論ですけれども、側方流動でずれが大きくて、しかもずれの箇所が少ない場合は、隣地の土地所有者の同意を得ながら、分筆をして新たな土地として登記をするというやり方が二つ目。
　三つ目は、土地の境界の確定に向けて、広い面積を土地区画整理事業で行う、これは下の図の三の例ですけれども、この三つを組み合わせてやらざるを得ないんです。いずれにしても、地籍調査を行わなければ何も始まりません。
　先ほどの西園委員の質問に対して、国の支援の姿勢が明らかになりました。法務省の土地家屋調査士会への協力、ありがとうございます。ちょっと国交省さんは、外部委託をやらせるとか専門家の活用とか国交省の職員が指導助言するとか上から目線なんですけれども、国土交通省も測量関係団体を所管しているわけですから、そうしたマンパワーの上で所管団体に協力を求めるとか、もう一歩進んだ答弁をいただけませんでしょうか。
○小善政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、被災自治体におきましては、地籍調査を担うだけのマンパワーが不足し、また、経験やノウハウを持つ職員も少ないという声を聞いております。
　この課題を解決して地籍調査の事業期間を短縮するためには、できるだけ多くの業務を外部に委託することや、専門家を派遣、この専門家の中には、委員おっしゃいました測量士でありますとかそういう関係も含まれておるところでございます。
　その上で、さらに、今後、プロジェクトチームにおきまして、被災市町ごとに状況や要望、今後どれだけの要望をするかを含めてお聞きしながら、必要があればその対策も、先生御指摘のありました事業者側の件も含めて、検討していきたいと思っております。
○福島委員　委託先とかマンパワーといっても、それはやはり国交省が呼びかけてくれなきゃならないんですね。国交省さん、ちゃんと呼びかけていただけるのであれば、うなずいていただければと思います。呼びかけていただけますよね。
○小善政府参考人　お答えいたします。
　受注者側の方にも課題があるということであれば、まずそれをお聞きした上で、必要な対策は、業界も含めてしっかりと講じてまいりたいと思っております。
○福島委員　是非、主体的に取り組んでいただけたらと思います。
　問題は、資料三の上の場合でありまして、隣接土地所有者内で合意が成立して分筆して登記を行うという場合には、登記をすると新たに登録免許税や不動産取得税が発生します。税が発生すると、分筆して解決しようというインセンティブにならないと思うんですね。
　東日本大震災のときには、被災した建物を再取得した場合には、登録免許税の免税の特例措置というのが政令改正で実現しております。東日本大震災のときはそうした対応をしたわけですから、今回、液状化した土地の分筆登記に伴うものというのはこの特例措置の対象にならないんですけれども、新たに政令を改正して登録免許税の減免を行うべきだと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○中野国務大臣　今回の液状化の被災地におきましては、側方流動により土地境界と現況にずれが生じておりまして、解消が必要と認識をしております。
　まず、地籍再調査によって現況とのずれを把握するということとしております。その上で、ずれの解消に向けた土地境界の確定の手法については、ずれの程度に応じて様々な想定をされるところでありますが、ずれが比較的大きく関係者が限られているという場合には、土地所有者間の合意に基づいて分筆登記をして土地を売買するということも選択肢として考えられるということであります。
　この土地境界の問題解決に向けまして、今、関係者等々から成るプロジェクトチームを設置してということは先ほど来答弁させていただいておりますが、地籍再調査の結果も踏まえ、こうした場も活用しまして、分筆登記及び土地の売買という手法がどの程度見込まれるのか、まずはそこを把握させていただきたいというふうに考えております。
○福島委員　冷たい答弁ですね。何で東日本大震災のときに民主党政権でできたのに、今回はできないんですか。
　ちょっと大臣として、だってこれは、初めから税が発生するとやったら、その手法を選択しないですよ。もう一声いただけませんか。もう一声。別に、税を減免する、そこまで言わなくていいですよ。ただ、負担が生じないように努力するぐらいは答弁できないんですか。
○中野国務大臣　いずれにしましても、土地境界の確定の手法をどういうやり方でやるかというところも含めてプロジェクトチームの中で、どういう手法を使うのかということも含めてこれは恐らく今後検討されていく、把握をしていくということでございますので、それに基づいて、何が必要か、対応を考えていきたいというふうに考えております。
○福島委員　これは、委員会で視察に行ったときに、内灘町の町長さんが言っていることなんですよ。それに対して応えるのに、何か手法がどうたらじゃなくて、少なくとも政治家として、だって、何にもその人に責任がないんだから、負担が生じないということを、なるべくそれは減らすということを明らかにしなければ、分筆して登記するなんてやりませんよ。そのことぐらいは言えないんですか。どうですか。
○中野国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、どのような手法が使われるのかというのをまずは把握をさせていただいて、それに基づいて必要な対策というのは検討していくということだというふうに思っております。
○福島委員　残念な答弁と言わざるを得ません。本当にもう、ちゃんとした原稿を渡してあげた方がいいと思いますよ、役所の方々。ちゃんとそのための打合せもしているんですから、昨日。全然昨日の答弁のラインと違うんですよね。後退しております。
　次に、資料三の下の場合で、土地区画整理事業を行う場合は、区画内で反対者が出て事業が遅延したりする場合もあります。自治体の負担は膨大であります。また、事業計画認可のための事務費負担や換地設計に要する費用に対する都市防災総合推進事業での国からの補助は二分の一で、残りは市町村の負担になってしまいます。
　現在、石川県には、災害対応のために能登半島復興基金と能登創造的復興交付金の二つがありますけれども、交付金の方はこの補助金の裏負担には使えません。前者は、ほかにもいっぱい事業に使っていますから、この基金の中から出すのは困難だと県の方は言っております。市町への例えば特別交付税などによる支援が必要だと思うんですね。
　ですから、まず二つあります。土地区画整理事業の同意の円滑に向けて、市町に人的、技術的にどのような支援措置を国は講じるのか。二点目は、換地設計等に、市町の財政負担軽減のために特別交付税など国は支援を行うべきと思うんですけれども、その点についての答弁をお願いいたします。
○中野国務大臣　先ほど来答弁しております、広範囲で側方流動が発生をしておりますので、関係者が一丸となって土地境界の確定に取り組むということが急務になっております。
　特に、土地境界のずれが大きな地域においては、新たな筆界を創設することができる土地区画整理事業は有効な手法であると認識をしておりますので、国土交通省においては、被災市町ごとに本省職員を地区担当として配置をするとともに、法務省、石川県、被災市町から構成されるプロジェクトチームを設置しております。
　こうした場を通じて、被災地の実情や被災市町のニーズをしっかりと受け止めつつ、一刻も早い境界確定が実現をできるように、例えば、石川県等との協力による被災市町の体制の充実、あるいは社会資本整備総合交付金等による財政支援、そして県、被災市町による合意形成プロセス、事業手続の迅速化のための技術的な助言等、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○福島委員　時間が来ましたけれども、終わりにしますけれども、是非しっかりと地元の意見を聞いて財政措置とかを遺漏なく講じていただけたらと思います。
　以上です。
令和七年六月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三日
 辞任 補欠選任
 杉尾　秀哉君 鬼木 誠君
 新妻　秀規君 里見　隆治君
 嘉田由紀子君 石井 章君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 有村　治子君
 永井 学君 太田　房江君
 里見　隆治君 山口那津男君
 小池 晃君 大門実紀史君
 木村　英子君 舩後　靖彦君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 朝日健太郎君
 太田　房江君 永井 学君
 浜口 誠君 田村　まみ君
 舩後　靖彦君 木村　英子君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 里見　隆治君
 田村　まみ君 浜口 誠君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 松山　政司君
 永井 学君 石井　準一君
 里見　隆治君 杉 久武君
 木村　英子君 舩後　靖彦君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 永井 学君
 松山　政司君 江島 潔君
 鬼木 誠君 杉尾　秀哉君
 杉 久武君 里見　隆治君
 舩後　靖彦君 木村　英子君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 古庄　玄知君
 豊田　俊郎君 衛藤　晟一君
 永井 学君 石田　昌宏君
 吉川ゆうみ君 若林　洋平君
 小沼 巧君 古賀　千景君
 石井 章君 嘉田由紀子君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 永井 学君
 衛藤　晟一君 豊田　俊郎君
 若林　洋平君 進藤金日子君
 佐々木さやか君 窪田　哲也君
 里見　隆治君 山本　博司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小西　洋之君
 理　事
 朝日健太郎君
 佐藤　信秋君
 森屋 隆君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委　員
 江島 潔君
 古庄　玄知君
 進藤金日子君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮崎　雅夫君
 吉井 章君
 若林　洋平君
 古賀　千景君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 山本　博司君
 嘉田由紀子君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 副大臣
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 東 国幹君
 国土交通大臣政
 務官 吉井 章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 徳増　伸二君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 藤本　武士君
 消費者庁審議官 田中久美子君
 財務省理財局次
 長 石田 清君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部技術
 参事官 金光謙一郎君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 国土交通省大臣
 官房公共交通政
 策審議官 池光 崇君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 沓掛　敏夫君
 国土交通省総合
 政策局長 塩見　英之君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 平田 研君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 藤巻　浩之君
 国土交通省道路
 局長 山本 巧君
 国土交通省住宅
 局長 楠田　幹人君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 観光庁次長 平嶋　隆司君
 海上保安庁次長 宮澤　康一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（公共工事における予定価格の在り方に関する件）
　（インバウンド対策にも資する地域公共交通の整備に関する件）
　（羽田空港ビル管理会社の子会社による不適切事案に関する件）
　（建設技能労働者の処遇改善に関する件）
　（自転車道設置の在り方に関する件）
　（川辺川ダム建設の妥当性に関する件）
　（自動車整備士の働き方に関する件）
　（住宅のリースバックに係る諸問題に関する件）
　（バリアフリートイレの在り方に関する件）
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君、小池晃君、高橋はるみ君、吉川ゆうみ君及び小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、大門実紀史君、古庄玄知君、若林洋平君及び古賀千景君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に朝日健太郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤信秋君　済みませんね、自由民主党の佐藤信秋です。
　もう十五年ぶりぐらいかな、質問させていただくのはね。多くの皆さんにおいでいただいて、済みません。
　最初に、大臣に、公共調達。公共調達といったっていろんなのがあって、それで、だから資料をちょっと用意し、資料一見ていただくと、普通は、政府は、一番高い人、売るときは一番高い人に売る。買うときは一番安い人に行く。だけど、笑い事だよ。この原則だけやっていたらめちゃくちゃになる。多分、日本がこの三十年デフレ基調なのは、私はこの問題もあるなと思っています。
　だから、どういうことかというと、資料の一のように、公共事業とか公共工事もそうだし、測量設計もみんなそうだわね。その大事なことは、我々の、我々ってごめんなさいね、公共工事や測量設計なんかの場合は、今までのデータが蓄積しているから、だから、今年幾らで出そうかというのは、この絵を見ていただくと、一番左端、労務費と下請経費や材料費やいろいろ積み上げて幾らと、こういうふうにする、計算する。
　じゃ、問題なのは、この問題なのはむしろ、これを入札するから、それで一番安い人。安い人といったら、先生ね、宮崎先生、七〇％、八〇％で入るんだから、そのときに手の挙げた人という。それで、そこを下請に回す。そうすると、実は労務費って下がるに決まっているわけね。積算イコール予定価格といって、それで競争しろってやったら、八〇％でやったらどこを切るんだと。だから、これだけでは駄目なんだよということなんです。
　それで、次の資料二、これじゃ駄目じゃないのと。青い線見ていただくと、こうやってこういうのに任しておくと、ほら、下がりっ放しになるわけ。これは労務費、下がりっ放しになる。だから、もう土木、建築、測量設計も含めてやる人がいなくなってくる。だから人手不足、当たり前ですよね。昔の七割ぐらいになっているんだから、これ、平成二十四年度なんかね。
　これを何とかせないかぬというんで、私の方でいろんなことをやって、労務単価というのを上げてもらいました。最初に上げたのは全国平均一五％だけ。だけど、この構造を何とかせないかぬ。売るとき、買うとき安けりゃいいと、安くさえあればいいというのは間違い。
　だから、私が公共工事の品質確保の法律というのを作らせていただいて、これ品確法と言っている。それで、買うときに安けりゃいいというのをやめろと。それで、その品質を何とか保つという、同じものなんてないんですから、特に公共工事やその測量の場合にはね。だから、品質確保の法律というのを作って、総合評価ということで、値段だけで決めたらこうなる、で、これを上げる。最低制限もこれ持っておかないと、これはもうめちゃくちゃになる。実際めちゃくちゃになったわけだ。これをその公共工事の品確法ということで、測量設計もみんな入れて、それでやってきました。
　ただ、大事なことは、この会計法や自治法の原則、これをちょっと考え直さないかぬ。しかし、それを、私も十八年やってきたけど、それはちょっと、それをやれというと難しいから、だから大臣には、むしろ積算したらそれを予定価格という、これは変えている例を幾つか出しました。災害のときとか、それから、どうしても物がないような山の中でやるとかね。そうすると、これで上増しして、五％とか一〇％とか、それを全体にそうする、様子によってということが大事なんです。
　それ以降、うんと言うのは大臣も難しいでしょうから、そういう方向で考えるよと、やるよ、指導するよと言っていただければいいんですけど、イエスかノーかだけでもいいんですけどね、よろしく。
○国務大臣（中野洋昌君）　佐藤委員には、長年、国土強靱化、また建設業の担い手確保ということで大変に御尽力いただいて、本当に敬意を表する次第でございます。
　ちょっとイエス、ノーですぐ答えるとあれなんですが、ちょっとだけ説明をさせていただくと、委員の御指摘のとおり、適正な予定価格の決定というのは大事だと。今、十三年連続の上昇となった公共工事の設計労務単価ですとか、最新の資材や施工実態の調査に基づく歩掛かりや経費率などを用いて適正に今は予定価格を決定をしているというところと、委員が御指摘の品確法で、やはり通常の積算の方法によって適正な予定価格の算定が困難と認めるときについて、その他の方法により積算を行うということで、まさに委員が御指摘された災害後の復興係数ですとか、週休二日の補正係数ですとか、工事の個別の事情も考慮した積算というのを今まさにさせていただいております。
　引き続き、この施工の実態に即した歩掛かりや経費率の反映、また、通常の積算方法で予定価格の算定が困難な場合には、必要な係数の設定による工事費の補正などによりまして、実態を反映した汎用性の高い積算による適正な予定価格の設定というのはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐藤信秋君　それで、済みませんね、政務官来ていただいて、ごめんなさいね。大串副大臣、一番分かっている人だから。だから、財務省、財務大臣政務官でしたっけ、あっ、東さんが答えていただく。じゃ、東さん。はい、東さん。
○大臣政務官（東国幹君）　これ、公共調達の件、これ予定価格の範囲内の契約、そして会計令であったり、そういったものを考慮して適正に定められなければならないというのは、もはや先生が本当に熟知されているところであると思います。
　また、毎年閣議決定をしている国との契約基本方針、これも先生が熟知されていることだと思っております。さらに、今し方、現在、総理が議長を務める新資本主義実現会議において、実行計画の改定に向けて、前年度の低入札の価格が次年度の予定価格の検討のベースとなることを厳格に禁止すると、そういう、とともに、予定価格が最低賃金の上昇やエネルギー代金の値上がりに対応できるようにすることを求めるべく議論を進めている真っ最中でございます。
　いずれにせよ、この実際に調達を行う各府省において予定価格が厳正な、適正なものになるように判断をしていくことが重要であると考えておりますので、財務省といたしましても、適切な予定価格が設定されるよう、これはもうもはや協力をしてまいりたいと思います。
　多年にわたり、先生が社会資本整備に御尽力をされてきたことを本当に敬意と感謝を申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。
○佐藤信秋君　要するに、これが適正価格というのは、それに対して結局入札するから、一番高いやつを入れる。そうすると、市場というほどじゃなくてこんがらがっていくから、積算した価格に一定のあれを、上積みを入れる、難しいところはですよ、難しいところはね。ということをお願いしておくんで、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
　それから、次の問題に移ります。
　原子力発電施設周辺整備。これ、避難計画は三十キロ圏で立てると、こういうことになっていますわね、今はね。違いましたっけ。でしょう。避難計画、三十キロ。
　そうしたら、この資料の三を見ていただきたいと。これ、周辺整備と振興計画を作りますと。このときに、この地域指定、立地地域の指定と振興計画、これを五キロから、あるいは十キロから、で、三十キロまでにしたんだから、周辺の整備計画自体はこれを広げてやらなきゃいけない、広げて計画を立てなきゃいけない。現実にそういうふうに各自治体は広げないかぬと、こうやってやっていますわね。だから、これに対してちゃんと、事務次官通知って、これ、ごくごく限定しているから、これちょっと広げてくださいと、三十キロ圏に。たくさんで関係している先生いるはずなんですよ。
　これはどうでしょうかね。これも検討だけでいいから、余計なことをごちゃごちゃ言わずに、時間がなくなってきたからね、はい。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法において、立地地域の指定については、原子力発電施設等の周辺地域のうち要件を満たす地域について、自治体からの申出に基づき、内閣総理大臣を議長とした関係大臣で構成される原子力立地会議で審議することとされているところです。
　委員御指摘である地域の拡大について、内閣府事務次官通達の見直しを行う場合には、特措法による支援に関係する省庁からの了解が必要であると考えておりまして、その後に関係自治体への説明も必要であると考えている次第です。
　内閣府としては、指定される立地地域の範囲の拡大に向けて、関係府省庁と連携をして検討を進めてまいりたく存じます。
○佐藤信秋君　関係省庁って全部賛成はしている、私の言うことに。駄目って言っているのは内閣府だけなんです。だけど、まあ事務次官通達変えるっていうんだから、多少の時間は掛かるでしょうと。それから、それぞれの地元の知事さんたちなんかも余り理解していない人もいるから、全部理解してもらって、それで広げてくださいということにしないといけない。今の答えは、だから、検討しますだけでいいの。
　そこでなんですね、今既に交付金というのがあって、そしてそれを、原発と限らずに、電源開発だから、私のところ、私のところじゃないや、国土交通委員会でいえば、ダムの開発だってみんなそう。ダムの開発なんかするときに随分移っていただくでしょう。副大臣のところも随分ダム周辺移ってね。そのときに、このエネルギー交付金というのがあって、これ、大串政務官だよね、あっ、副大臣。これは、副大臣、何と、国土交通委員会だから、国土交通省は一生懸命、じゃ、やることにしますと。そうすると、大体が、負担率、国の負担率が十分の五・五とか、あるいは直轄だったらまあ三分の二かもうちょっと。で、残った分どうするんだと。
　じゃ、今、県や公共団体の懐具合というのは本当きつくなってきている。二十年前に三位一体の改革とかってやっていただいた頃と比べてもう大違い。結局、懐ないからやりたくてもやれない。一生懸命その分を、国は、国というか国土交通省はやりますと言っているんだから、十分の五・五とか十分の七とか負担します。県の負担金が出せないから、そんな事業ができませんと。
　これを四十年前か三十年前か、今の通達は、これは資料の四の二、一緒にしちゃ駄目と書いてあるんだ。どっちが駄目と嫌がったかは分からぬけど、少なくとも私がいた頃は確かに、派閥争いじゃないや、何だ、こうやって、お互いのその争いというのは、大昔、五十年前だな、あったんだと思います。だけど、今仲よくしているのに、こんなへんてこりんな通知をまだエネルギー庁の長官や開発局長が変えませんと、こう言っているから。これは、申し訳ないんだけど、長官の通知だけど、何かここで、あっ、そうだ、大串副大臣、こんなばかなことないでしょう。普通考えればそうなの。これはもう五十年前だから。
　ただし、時間もないし、検討するだけでいいから。そうでないと役人さんたちが、もう終わっているんだけど、検討、本当は、だけどまだ駄目と頑張っているから。副大臣からは検討しますという一言だけでいいんですけど、お願いします。
○副大臣（大串正樹君）　委員御指摘の電源立地交付金の運用通達でございますが、既に予算補助については、補助事業を実施する各省の了解を得た場合に地方負担分に電源立地交付金を充当することが可能となっております。
　さらに、御指摘のその他の地方負担分につきましては、立地自治体等から、負担軽減の観点から経産省等の交付金を充てられるようにしてもらいたいという声もいただいているということは認識をしております。
　今後、関係省庁の了解を得た場合においては電源立地交付金を充当することができるよう、関係省庁と調整を進めて、必要な通達の改正に取り組んでまいります。
○佐藤信秋君　だから、これから関係省庁とやって、前向きに。役人の答弁だと、前向きにというと、まあ二年後か三年後。でも、副大臣はちゃんと一番分かっている人だから、だからそこをお願いしておいて、最後の質問。
　電源立地交付金、これちょっと、ちょっと異常、異常。ちょっと見て。その資料の五です、五。資料の五に、あっ、もう時間ない。
　実は、電源立地の交付金というのは、我々の、我々というか、国土交通省でいえば、水力発電とか、これ全部入れて三十七・五銭だと、キロワットアワー。年間三千百十億円。ほとんど変わらないというか、だんだん下がってきている。これで電源立地地域の整備しろ。全然変えてないんだから、三十年前、四十年前と。むしろ下がったぐらい。
　一方でね、一方で、再エネ賦課金が三・九八円、そうすると三兆円なんです、三兆円。片っ方三千円で、片っ方さっき言った、うん、三千億円で、片っ方三兆円。こんなばかなことをいつまでやっているのということではあるんだけれど、まずは一般会計予算でいいから増やすという努力をしていただく。
　まあ答えをいただこうとするとまた時間掛かるでしょうから、頑張るよと一言、これも副大臣だな、もう頑張るよだけでいいですから。
○副大臣（大串正樹君）　御指摘のこの電源立地交付金につきましては、各立地地域からも、道路整備などの公共用の施設整備や、あるいは地域振興に関する様々な御要望をいただいている一方で、財政制約もあるところでございます。その財源確保を含め、不断に検討してまいります。
○森屋隆君　立憲民主・社民・無所属会派の森屋隆でございます。
　冒頭、佐藤信秋先生の方から、大変重要な労務費の関係、そういった指摘、あるいはこの大変押しの強い質問の仕方、大変勉強になりました、本当に。
　私の方からは、いつもどおりなんですけれども、人手不足の問題だったり、あるいは安全対策、そしてインバウンドの関係について今日は質問したいと思います。よろしくお願いします。
　少し気になっていることがありまして、まず、海上保安庁の自己都合退職が、二〇二四年度、一年間で三百八十九人と聞いています。領海警備など今最も重要なときでもありますから、安全保障の観点からも問題ではないかなと、こういうふうに思っています。
　この離職者が増えている要因、あるいは対策、そして採用強化などどのようになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。
　自己都合退職者が増えている背景として、少子化や価値観の変化といった社会情勢に加えて、海上保安官特有の長期にわたる海上での緊張度の高い勤務環境等が影響していると認識しております。
　そうした状況を踏まえ、海上保安庁においては、家庭と仕事が両立できる働き方を推進し、職員の職場環境や処遇の改善を図るとともに、社会の価値観の変化にも対応できるよう、巡視船のネット環境の整備や居室の個室化、宿舎の居住環境の改善などを進めております。
　また、採用強化について、現在、海上保安庁では、採用試験の試験科目等の見直しやＳＮＳ等を活用した募集活動の強化、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官の再採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めているところです。
　引き続き、優秀な人材の確保に努め、国民の負託に応えられる海上保安官を育成し、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応してまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　若者が勤めやすい環境整備、大事だと思っていますし、手当なども聞くと、大分前のものがずっとそのままだというふうにも聞いていますので、そういった点もやっぱり改正するべきなのかなと私は思っています。
　そして、先日ですけれども、航空法が改正されました。今日は、この航空貨物の安全対策について少し伺っていきたいと思います。
　国管理の空港におけるこの旅客の保安検査といのは、国が人件費の二分の一を賄っているというふうに、こういうふうに聞いていますけれども、この航空貨物の保安検査、この人件費というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　国管理空港における旅客の保安検査の費用負担につきましては、委員御指摘のとおり、航空会社等が保安検査を外部に委託する場合の検査員の人件費につきまして国がその二分の一を負担するということとしております。航空貨物につきましても、旅客の保安検査と同様に、保安検査を外部に委託する場合の検査員の人件費については国がその二分の一を負担するという制度にはなっております。
　しかしながら、航空貨物の場合につきましては、外部に委託せず、自社で検査をすることを選択しているという実態にございまして、そういう意味では国の負担の対象外となっているということでございます。
○森屋隆君　ありがとう、外部委託であれば二分の一になるということですね。確認をさせていただきました。
　そして、来年の一月からこの貨物検査が厳格化がされるというふうに聞いています。現場からは、当然エックス線機器の導入をしていくということでありますけれども、受注生産であるというふうに聞いていますし、三台、四台を入れなければならないということで、一遍に入れるということで、この生産が間に合わないのではないかという、こういった指摘があります。
　そして、この機器については四千万円ほどするというふうに聞いていますけれども、これは二分の一補填がされるとも聞いています。しかしながら、その周辺の機材については、やはり何らかの支援がないものですから、労働者の賃上げやあるいは環境整備、こういったところにも影響が出ないんだろうかと、こういうふうに心配をされています。今、手数料が一トン三百十五円と聞いていますから、なかなかその利益率も低いんだと。更なるこの支援も必要ではないかなと思っていますけど、二点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　航空貨物の保安対策につきましては、国際情勢等を踏まえつつ、二〇二六年の一月からその検査方法の見直しを行うこととしております。検査方法の見直しによりエックス線検査装置に対する需要が増えることが見込まれることから、エックス線検査装置の納入に時間を要する事態が生じているということについては私どもも把握をしているところでございます。
　このため、荷主が航空貨物の検査を行うことでフォワーダーの検査を不要とする制度の更なる普及を図るとともに、新たにエックス線検査を補完するために爆発物探知犬による検査の導入を現在検討をしているところでございます。
　さらに、やむを得ずエックス線検査の導入に時間を要する場合には、個別の状況をしんしゃくしながら一定の猶予期間を設けるなどの措置を講じているところでございます。
　また、エックス線検査装置の導入に際しては、先ほど委員御指摘のとおり、その導入費用の二分の一を国が負担し、さらに、先進的な検査機器を導入する場合には追加で更に四分の一を補助すると、こういう制度になっておりますけれども、今年度からは航空貨物用のエックス線検査装置に対する補助の上限額の引上げを行っているというところでございます。
　今後とも、国際フォワーダーを含む関係業界とも連携いたしまして、現場の状況も踏まえながら航空貨物の保安レベルの確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　間に合わないような状況がある可能性あるよということで、それは承知をしているということだと思いますけれども、少し弾力的にしていただけると思いますし、そして、今聞きますと、少し補助の在り方も、少し上げていただけるんでしょうかね、これ、安心をいたしました。そういった心配が職場ではあるということで、是非前向きに進めていただきたいと思います。
　そしてもう一つは、この機器もそうなんですけれども、一月までにこのエックス線のこの機器の取扱いの資格を取らなくてはならないということで、これも現場ではこの人材育成も含めて少し、間に合うのかなと、こういうふうに懸念をされているそうです。
　こういった点について国としてはどういうようにお考えなのか、あと半年あるから間に合うんだろうとか、国として更に何かサポートすることがあるのかとか、そういったことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　先ほどの答弁で、航空貨物のエックス線検査においては、やむを得ずエックス線検査装置の導入に時間を要するような場合には一定の猶予期間を設けるなどの措置を講じているということを答弁させていただきましたけれども、その点につきましては、エックス線検査を行う者の訓練に時間を要する場合も同様の取扱いをさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、国際航空フォワーダーを含む関係業界の御意見も聞きながら、保安レベルを確保しつつ、更なる負担軽減や検査の効率化が図られるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○森屋隆君　要は、機器が入って、取扱いも含めてそういった準備段階があるからということでいいでしょうかね。
　本当に、大分その航空貨物の量も増えてきたりとか、あるいは、食品だったり、精密機械、機器なんかは一つ一つ開けてやらなければならないこともあるらしくて大変時間も掛かるということで、このフォワーダーの方もやっぱり責任が問われますから、そういった面では、大変重要な、これ、テロや爆発物の検査もありますから、大変なお仕事だと思いますので、是非、その取扱いだとかそういった、あとは、先ほど信秋先生の方からありましたけど、やっぱり環境が整備されていなければ人が離職してしまったり、なかなか若い人が入ってこないような状況があろうかと思いますので、是非サポートをお願いしたいと思います。
　そして、そういった安全対策もそうなんですけれども、インバウンドがもう本当にどんどんどんどん増えてきています。このインバウンドによって経済効果というのは本当にもたらされているんだと思うんですけれども、他方で、オーバーツーリズム、いつもこの委員会でも課題がこのオーバーツーリズムであります。
　住民の生活に支障が出ているということでありますけれども、ここ日本を代表する観光地でもある京都、吉井政務官にお聞きをしたいんですけれども、どのような住民生活に支障が出ていて、そしてまたどのような対策をしているのか。代表的なもので結構だと思います。そして、その対策には、そうですね、国としての支援みたいなのがあって、自治体もその支援を活用しながら住民サービスが負担がならないように、あるいは支障が起こらないようにできているのか。
　京都は、それこそもう修学旅行の方もいたり、住民の方も当然いますし、そしてインバウンドということですから、この整理ができないとやっぱり住民生活やいろんな行事事が大変な状況になるかと思います。
　そういったところで、気が付く点で結構でございますから、御教示をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（吉井章君）　森屋委員の御質問にお答えをいたします。
　観光客が集中します一部地域、そしてまた時間帯におきまして、やはり過度な混雑、そしてマナー違反起こっており、また、やはり住民生活、悪影響及ぼしているということを認識しております。
　議員が言及されました京都におきましては、主要観光地への向かう路線を中心に、バスターミナル、そしてバス車内が混雑するとともに、大型手荷物が車内に持ち込まれることで円滑な運行に支障を生じており、観光客による無断での写真撮影、ごみのポイ捨て等、マナー違反が発生しているという状況であります。また、京都は、観光地とそして住宅地が混在しておりまして、朝昼夜、家の前をスーツケースの音でということもありますし、また、仕事に行くときに市バスに乗れない、学校に行くときに市バスに乗れないと、そういった状況が起こっているということであります。
　これらの課題に対しまして、京都市では、京都駅と清水寺などの主要な観光スポットを結ぶ観光特急バス、昨年六月より運行をしております。また、地下鉄への乗換えを促進するということもやっております。そして、観光スポットの混雑状況や予測をリアルタイムで確認できる京都観光快適度マップの発信、そしてマナー遵守を促すデジタルサイネージや看板の設置など、しっかりと今進めているところであります。京都市の都市計画局そしてまた交通局、京都市全体で今懸命に取り組んでいるところであります。
　国土交通省といたしましても、こうした各地域の実情に応じた対策を促進すべく、自治体、観光地域づくり法人、民間事業者等が連携して対策を進める地域に対し総合的な支援を行っているところであり、今年度は現時点で三十地域を採択しているところであります。
　国土交通省といたしましては、地域住民の生活を守ることを念頭に、しっかりと観光客受入れ、そしてまた地域住民の生活の質の確保の両立に向けて、政策をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○森屋隆君　政務官、ありがとうございます。
　本当に大きなスーツケースで、二つぐらい持っている人もいますから、路線バスへ乗ったりすれば本当に学校へ行く方や通勤の方が乗れなかったということであれば、交通局としても住民サービスに、どっちにサービスしているんだということになりますから、急行のインバウンドの方を専用にみたいな、これ運賃は二倍ですかね、二倍のようなことも聞いたんですけど、この急行バスは、多少運賃も違うのかなと思いましたけれども、そういったことをして、住民サービスに支障がないようにしていただいているということで安心をしました。まだまだ増えますから、そういった京都のモデルなんかを参考に非常になるのかなと思います。
　そんな中で、この路線バスの問題が今教えていただきました。
　私は思うんですけれども、観光地にマイカーで来る人も多いですよね。今レンタカーで、海外からの人もレンタカーで来る人多いんですけれども、渋滞というのは一つの課題なんだと思うんですけれども、これ、古くて新しいと思うんですけれども、この専用レーンですよね。路線バスなどの専用レーン、優先道路、このバスレーンなどを私はもう少し、これいっとき、はやったんですけど、今ちょっと下火になっているのかどうか分からないんですけど、余り聞かなくなっていますけれども、もう一回ここを少し国が後押しするべきだと考えていますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　公共交通機関において、定時制の確保、速達性の向上は大変重要と認識をしております。
　御指摘のありました路線バスのバスレーン設定に当たりましては、地域の実情を踏まえまして、国、地方公共団体、公共交通事業者、交通管理者などにより構成される協議会などで検討、議論を進めまして、その上で都道府県公安委員会が交通規制を行うこととなります。国土交通省としましては、その協議会への参加に加えまして、バスレーンの整備、バスレーンを整備する際の補助など、路線バスの利便性向上のための支援を実施しております。
　今後も、引き続き、地域の実情を踏まえながら、しっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　是非プッシュ型でお願いしたいと思いますし、意外とこれ地味なんですけれども、理解が得られれば、本当、定時運行ができますから、そして安全対策にもなるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　インバウンドばかりじゃなくて、アウトバウンドについてもちょっと教えてください。
　日本人の海外旅行、少しコロナもあったと思いますけれども、特に若者が減っているというふうに聞いています。「もっと！海外へ宣言」、外務省と連携しながら業界も頑張っているというふうに聞いています。
　若者への取組、どんなのがあるんでしょうか。そして、この若者への取組、私は支援をもっと増額するべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（平嶋隆司君）　日本人のアウトバウンドでございますけれども、昨年、五年ぶりに一千三百万人に達しております。回復基調にはございます。月を追って徐々に上がっておりますけれども、まだコロナ前と比べますと、年平均で、昨年の平均で六五％にとどまっておるところでございます。
　先ほど、若者への支援、また海外へのこのアウトバウンドの関係でございますけれども、先ほど委員からもお話ありました「もっと！海外へ宣言」、これは、パスポートが新しい偽造がしにくいタイプに切り替わりました。この新しいパスポートの申請開始とちょうど合わせまして、海外への興味、関心を高めるということで、観光庁では、本年三月に外務省それから日本旅行業協会さんと共同で「もっと！海外へ宣言」を発出、また共同会見を行ったところでございます。官民一体となってアウトバウンドの促進に向けて取組を続けていきたいと考えております。
　また、海外教育旅行の促進についてちょっと言及させていただきますと、観光庁としまして、旅行会社と学校等が連携した教育的な付加価値の高いプログラム、これを開発して促進していく、これを政府観光局等と連携しまして普及啓発を実施しているところでございます。
　次の世代を牽引していく若者のアウトバウンドを促進していくということは、国際感覚の向上等も含めまして重要と考えております。今後、海外教育旅行のプログラム開発に加えまして、どうした取組が効果的なのか、こういったことも情報収集しながら検討を進めていきたいと考えております。
　引き続き、促進に向けて一層取り組んでいきたいと思います。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　私も、若い人が集まって、そこでお話しすることなんかがあるんですけれども、聞くんですね。二十代、三十代の人に、海外旅行どうですか、行ったことありますかと言うと、もう一％に満たないんですよね。だから、本当に若い人が行けない状態になっているような、それはやっぱり経済的な問題もあるかと思いますけれども、やっぱり今言われたように、若い人は海外行っていろんなことを学んでくるというのは大事だと思いますので、是非引き続きの支援をお願いしたいと思います。
　二〇三〇年に六千万人を、またインバウンドの話ですけど、目指しています。一か月でいえば五百万人を受け入れることになりますから、先ほど吉井政務官の方からありましたけれども、インバウンドが来るところはもう今や決まっているところですよね。更に集中するということはこれもう恐ろしいと思いますから、やっぱりこれ分散してもらう、日本はいろんないいところありますから分散していただきたいんですけど、自治体も努力していると思うんですけど、私は、国がやはりリードしなければならないと思いますし、そして、国のどういった考え方があるか、一点お聞きしたいのと、そしてもう一つは、インバウンドを活用という言い方がいいのか分かりませんけれども、この能登の復興支援などにも使えるような、そういった支援策、こういったものも重要かと思っています。これは、高橋副大臣の方に、専門かと思いますのでお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。