maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○辻元小委員　先ほどから議論に出ておりますＣＭの規制について、もう一度伺いたいと思います。
　先ほど日弁連の菅沼参考人が枝野委員の質問にお答えになっていますので、追加でお伺いしたいんですけれども、法律などで規制したり公権力というか立法の府で決めるのは表現の自由との関係で問題がある、しかし、放送協会、民放連など、民間の団体が規制を設けるのは表現の自由との関係では問題がないという御見解なのか、そこをどのようにお考えかということをお聞きしたいと思うんです。それが一点です。
　といいますのも、民放連の方の御意見も何回かお伺いしているんですが、非常に、どのようにしたらいいのかという、規制が難しいなということがお伺いしたお話の中にも多々出てくるわけですね。
　例えば、前回この小委員会に来ていただいたときは、このようにお答えになっているんです、ＣＭの内容によって意見の強弱や賛否の強弱など著しくアンバランスを生じた場合に、放送法の規定にもある政治的公平の観点からどのように考えるべきかなど難しい問題をはらんでいると。その後、国民投票運動にかかわるＣＭは、憲法改正案に賛成か反対かを視聴者にストレートに問う形の、日本のＣＭでもこれは余り例を見ない内容になることも想定されます。こうしたＣＭがまず放送媒体になじむかどうかという検討も必要であるという、そもそも論からの規制の難しさということをおっしゃっています。
　それ以外にも、これらの意見
　それをかんがみますと、現状の民放連の意見
　では、この憲法改正が実際に俎上にのってきたときに、現状はそうであるけれどもこれは大事だから変えるのかどうか、民放連の方も意見はまとまっていないと思うんですけれども、現実的に、民放連としても全面的にお受けできないというような態度になることも予想されると思われます。
　さらにまた、選挙と同じように政党だけはオーケーよ、選挙では政党の
　それから、政党のみとなると、これも非常にアンバランスといいますか、一般の人たちはどうしてだめなのかという理由も説明できない。政党間でも、以前、社民党がテレビＣＭをつくったんですけれども、それは民放連の考査で放映は一切できないというようなことを、民放連の考査というか、各キー局ですね、東京のキー局ではそのようなお返事だったんですが、その理由も、私たちは何回聞いても理由がわからないような形で、社民党の
　そしてもう一点、
　先ほどの菅沼参考人の御意見、追加で、今の私の指摘についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○菅沼参考人　民放連なりほかの機関でも、自主規制は、この間民放連さんもいらしたように、まだこれからで、そんなに検討していないというような段階のお話ですよね。だから、日弁連としてとまで言っていいかどうかあれですけれども、自主規制だから実質的に何でもいいですよということではないわけで、当然これは報道機関として、特に電波であれば、ある意味それを独占している部分もあるわけですから、それが社会公共に役立つという面と、放送法の三条の二ですかね、公正、平等だと、そういうことを踏まえた上での自主規制をきちんとやってくださいということであって、例えば政党以外は全部お断りしますよと、それで果たして公共の電波を使っている機関としていいのかというような問題も出てくるでしょう。だから、その辺はもうちょっと、そんなに慌ててやることではなく、十分議論をする時間をとるべきではないですかということをまず申し上げておきます。
　それから、先ほど何であれくらい強調しているかというと、社民党さんからの御質問なんで、例えば社民党さんが反対しているような法案、それについては国民投票で決めましょう、それじゃ、これはまた決まるまではメディアは一切
　だから、それを踏まえた上で規制のやり方をどうするかという現場の、現場といっても確かに非常に難しい問題ではありますけれども、その問題が悩ましいからといって、法律で憲法を逆に規制できるんだというような仕組みをつくってしまったらば、いろんな場面でそういう問題が起きてくるんじゃないかという、法律家的には憲法と法律という上下関係の枠組みが一部にしろ変わっていくおそれを非常に感じるんですね。その辺を強調させていただいているということです。
平成十八年十一月三十日（木曜日）
 午後二時三十二分開議
　出席小委員
 小委員長　近藤　基彦君
 愛知　和男君 加藤　勝信君
 葉梨　康弘君 福田　康夫君
 船田 元君 保岡　興治君
 枝野　幸男君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 赤松　正雄君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 日本国憲法に関する調査特別委員長 中山　太郎君
 議員 加藤　勝信君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 園田　康博君
 議員 赤松　正雄君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
十一月三十日
　小委員辻元清美君同日委員辞任につき、その補欠として辻元清美君が委員長の指名で小委員に選任された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
 ————◇—————
○近藤小委員長　
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題とし、特に国民投票の対象、投票権者の範囲、投票用紙への賛否の記載方法及び過半数の意義、周知期間並びに国民投票無効訴訟等に係る事項について審査を行います。
　議事について申し上げます。
　本日は、先ほど申し上げた審査に付する事項について、項目ごとにおおむね三十分を目安として、まず、与党案提出者、民主党案提出者の順に簡潔に御発言をいただいた後、それぞれ発言の順序を定めず自由討議を行い、各項目について討議が終了した後に、本日審査に付する事項全体についての討議を行いたいと存じます。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただき、小委員長の指名に基づいて、氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　時間の経過につきましては、終了一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、投票用紙への賛否の記載方法と過半数の意義について、まず、両案の提出者より、それぞれ御発言を願いたいと存じます。船田元君。
○笠井小委員　私は別に答弁を求めて発言したわけじゃなかったのですが、私の発言に関連して御意見もありました。ここで別に妥協点とか、何かここは一致できるとか、修正しようという話をしようという場でないので、私がちょっと関連して思ったことについてだけ述べたいと思います。
　私の意見に対してもいろいろ言われましたが、やはり依然として説得力があるような理屈とは言えないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　枝野委員が棄権する自由ということで幾つか言われたんですが、例えば重要問題であっても、十六日の小委員会の中で、井口参考人が、結局、発議自身が不適切な場合に、国民は判断できずにその際は棄権ということもある、そういうことにも一定の意味を持たせるということで最低投票率ということもあるんじゃないかと言われたわけですが、そういう問題も出てくるんだろう。だから、自由性をもっと入れようと思ったって、やはり結果としては棄権するという場合も当然出てくるわけです。
　私たちの党は改憲の条件をつくる法は必要ないというか手続法は要らないという立場ですから、こうやったらいいと言う立場にありませんし、そういう点では、ぜひ案を出して、必要だと思う方がどうやったら国民の民意を一番酌み尽くすことになるのかということを考えていただければいいと思うんですが、少なくともそういう点はあるのかなというふうに思った点が一つ。
　しかも、最低投票率制度にかかわっても、先ほどもボイコット運動を誘発しかねないという話がありましたが、そもそも憲法の改正の国民投票でボイコット運動が起こるかどうかというのは甚だ疑問な点があるんですが、仮に起こったとしても、国民の意思表示が多種多様であるとすれば、ボイコットも改憲案を承認しないという国民の一つの意思表示と見ることができるわけです。提出者は国民の運動は基本的に自由というふうに言われているわけですから、そういう点で言うと、憲法改正の国民投票という場面でなぜボイコット運動を規制するというか、いけないんだというふうに言わなきゃいけないのか、その点についても合理的な理由はないんじゃないかというふうに思うんです。だから、それをもってしてだということにはならないだろうということを感じました。
　以上です。
 〔小委員長退席、愛知小委員長代理着席〕
○愛知小委員長代理　この項目につきましての討議、三十分以上たちましたので、ここでひとまず……後でまたやりますから。次に進みたいと思います。
　国民投票に関する訴訟について、まず両案の提出者よりそれぞれ御発言をお願いしたいと存じます。船田元君。
○枝野議員　実はこれは私の責任もあるのかもしれませんけれども、きょうも配られている表では一般的国民投票という言葉が使われていまして、俗に一般的国民投票と言ってしまっているので、もしかすると、何かあらゆるテーマについて、しかも国会が発議をするんだから、具体的な法律案のようなものを前提に、これについて国民の意思を諮問的に問うみたいなイメージを与え過ぎてしまったのかなという、ちょっと反省をいたしております。
　あくまでも、条文上にあるのは、国政における重要な問題に係る案件について国民投票に付すということでありまして、具体的にこの法案に賛成ですか、反対ですかというようなことを聞くということよりも、むしろその前段階的なところの方が、使われることがあるとすれば意味があるんではないだろうかなと思っています。
　例えば、臓器移植法という法律が制定をされましたが、そのときに、脳死が人の死であるかどうかという大テーマが前提にありました。私はいまだに脳死は人の死と法律で決めることではないと思っていますし、いや、脳死は人の死であるというお考えの方もいたわけですが、脳死は人の死なのかどうかなんということは、臓器移植法をどう整備するかという大前提として国民投票で決めてもらう。例えば、それで脳死が人の死であるという人が多数であるならば、脳死は人の死であるという前提の臓器移植法をつくり、いや、脳死は人の死と認めるという人がまだ少数であるならば、脳死は人の死ではないということを前提に、私は脳死は人の死ではないという前提で、違法性阻却事由になるんだということで臓器移植を進めるという法案の提出者になりましたが、そういうやり方をするのかどうかということが国会での議論になる。
　今ならば、実は、代理出産という話があります。代理出産の場合の母は、分娩をした母なのかＤＮＡ上の母なのかなんということは、正直言って政治が決められることではないんじゃないかと私は思っていまして、これなどは、例えば国民の皆さんに判断をしてもらった上で、これをどちらの判断にするにしても、その上で、じゃ、こういうことは、現に進んでいることについて、法律的、行政的にはどういう対応をしたらいいのかということは、どちらの判断の上に立つにしてもやらなきゃならないことで、そこは立法府が責任を持って行うとか。
　つまり、法案の具体的なことではなくて、どういう立ち位置に基づいて法的整備を進めるのかという前提みたいなところというのは、私は唯一の立法機関という話とは全く矛盾せずにできるんであるし、憲法についての予備的な国民投票をという赤松先生を初めとして出てきている議論もそういったような意味なんではないか。具体的な条文を示して賛成か反対かなら、まさに九十六条の国民投票をやればいいわけであって。
　そういうイメージで、少なくとも私は、国政問題に係る案件の国民投票というのを想定しておりまして、若干、ここのところが提案自体が整理されていなかったかなという反省も含めて思っておりますが、そういうところはつくっておいた方が、私は、今現に代理出産みたいな話というのは、そういった形でまずは国民の考え方を皆さんに考えていただく、あるいは脳死についても国民の意思、脳死を人の死という前提で臓器移植するのか、人の死ではないけれども、その段階では臓器移植できるという形で臓器移植するのかみたいなことは、もう一度立ち返って国民投票してもいいんじゃないかと思っておりますが、そういうことはできる余地をつくっておいたらいいんではないかというふうに思っています。
　船田先生から、今すぐじゃないとして、要するに、両案にある憲法審査会で議論をというお話があったんですが、逆に言うと、今ここでつくっておかないとということの我々の一つの政治的意味は、これは所管委員会がないんだろうな。つまり、ここでやらないと、所管委員会がないので、これを別途切り離しでやりましょうとなったら結局たなざらしになって行われないんじゃないかという危惧がありまして、逆に、これは憲法審査会の審査対象、議論対象なんだということが確認をできるんであれば、それはそれで一つ議論の余地があるのかなというふうに思っております。
 〔愛知小委員長代理退席、小委員長着席〕
○近藤小委員長　それは、笠井先生、理事懇で協議をさせていただきますので。
　他に御発言はありませんか。
　それでは、発言も尽きたようですので、以上で自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
平成十八年十一月十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席小委員
 小委員長　近藤　基彦君
 愛知　和男君 加藤　勝信君
 葉梨　康弘君 福田　康夫君
 船田 元君 保岡　興治君
 枝野　幸男君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 赤松　正雄君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 …………………………………
 日本国憲法に関する調査特別委員長 中山　太郎君
 議員 加藤　勝信君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 園田　康博君
 議員 赤松　正雄君
 参考人
 （慶應義塾大学法学部教授）
 （弁護士） 小林 節君
 参考人
 （上智大学大学院法学研究科教授） 高見　勝利君
 参考人
 （大東文化大学法科大学院助教授） 井口　秀作君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
 ————◇—————
○近藤小委員長　
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題とし、特に憲法審査会その他国会法改正部分に係る事項について審査を行います。
　本日は、両案審査のため、参考人として慶應義塾大学法学部教授・弁護士小林節君、上智大学大学院法学研究科教授高見勝利君及び大東文化大学法科大学院助教授井口秀作君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　議事の順序について申し上げます。
　まず、小林参考人、高見参考人、井口参考人の順に、それぞれ二十分以内で御意見をお述べいただき、その後に懇談を行いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず小林参考人、お願いいたします。
○近藤小委員長　以上で各参考人の御意見の開陳は終わりました。
　これより懇談に入ります。
 〔午前九時五十六分懇談に入る〕
 〔午後零時二分懇談を終わる〕
○近藤小委員長　これにて懇談を閉じます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、大変ありがとうございました。小委員会を代表して、心より御礼申し上げます。
 —————————————
○近藤小委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
懇談の記録
○辻元小委員　皆さん、どうもありがとうございます。
　私は、まず、国会法の改正の部分と、いわゆる国民投票にまつわる法制度の部分、制度設計に関して、最初に自分のひっかかっているところ、問題点を述べさせていただいた後、質問をしたいと思います。
　私は、そもそも、この二つが一つの法案の中に入っていることに非常に違和感を感じてきました。順序で言えば、国会法の改正の部分を、例えば国会の中で憲法論議をこうしようとか、国会で発議する場合はこうしようという議論、これは通常であれば議院運営委員会の所管なんです。そこで国会の中の機関をどうするかとか、国会の中での物事の発議のルールをどうするかということは、国民投票をその後行うということと性質を異にするのではないかというふうにずっと思ってきているわけですね。
　なぜかといいますと、提出者の御答弁の中には、個別か一括かとか、関連する事項があると言うわけなんですけれども、法の性質上、院内のルールと、それが発議された後の院外のものというのは認識として別に扱うべきものではないかと思っております。その上で、まず、国会法の部分について院内で十分議論して、発議についてはこうすべき、ああすべきが上がった上で、国民投票にかけるときにはということで別個に法律をつくっていくというのが筋じゃないかと実は私は思っているんですね。
　ところが、先に国会の中で憲法改正の常設機関をつくってしまえとか発議の方法をこうしようというと、政治的になかなか進みにくい。ですから、本来の順番とは逆に、国民投票、手続がないのはおかしいじゃないかというところから入ってきて、そして、憲法審査会なるものも含めて国民投票法案という中に、本来であれば先に院内で十分議論すべきことを入れ込んでいるというような、何か違和感を持った法体系になっているんじゃないかと私は思っております。
　そこで、この点についてまず井口参考人にお聞きしたいと思います。
　井口参考人が先日お書きになったものに、ちょっと長いですけれども読みます。
 憲法九六条の規定によれば、憲法改正の国民投票の前提は、国会による発議である。現在の国会法には、国会の発議に関する規定がないため、憲法改正のためには国会法の改正も必要となる。今回提出された法案は、与党案も民主党案も、「国民投票法」の制定と国会法の改正の両方を含むものであり、その意味では、「憲法改正手続法案」とよぶべきものである。
私は、ここのところは、国民投票だとか単なる手続法だと言っているけれども、実は、改憲準備法案じゃないかというように主張してきたんですね。この点を最初からしつこくこだわってこの委員会でも指摘した点なんですけれども。
　その後に、
 このような法案を「国民投票法案」とよぶことは、その基本的性格を曖昧にさせるものである。与党案も民主党案も、その施行期日を「公布の日から起算して二年を経過した日」としながらも、国会法改正の部分だけは、「公布の日以後初めて召集される国会の召集の日」としていることからしても、法案の重点は国会法改正にあるともいえる。その中核は、憲法調査会を、憲法審査会に改組することにある。
ちょっと略しまして、「ポスト憲法調査会の機関の設置が目論まれていること自体、憲法政治的には非常に重要な問題である」「国会法改正さえ成立すれば、憲法審査会において、改憲論議は着実に進行することとなろう。」という指摘をされているのを読みまして、これは私と同じような視点で見ているんじゃないかなというふうに思いましたので、この点について、先ほど省略されましたので、御意見をいただきたいことが一点。
　そして、船田提出者に、先ほどこの点に対して二年間は憲法改正議論はしないんだ、附則にあらわしてもという発言がありましたけれども、ということは、二年たったらするのかという話なんですね。ですから、これはもとから性質が違うので、私はここは切り離すなりとずっと主張していることは御存じのとおりなんですけれども、やはりこの点は慎重に取り扱わないといけないと思っております。
　さて、もう一点。憲法審査会に付与されている権限の話が先ほどありましたけれども、これは答弁者なんですね、「私たちといたしましては、これらの機関は憲法の調査、解釈において内閣法制局よりも強力な権限を有すると考えております」という答弁をしています。
　小林先生にお伺いしたいんですけれども。
　前来ていただいたときに、今の国会での憲法論議、懸念があるというようなことをおっしゃいました。そもそも、憲法観について逆立ちしていると。国家権力を縛るというものではないような憲法観が国会の中でも見受けられることとか、イラク戦争へのなし崩しということで懸念されていました。
　私は、その権限というのは、そのときの政治状況とか、どんな議員が選ばれてくるか、どんどん改正されたら変わりますので、そこで内閣法制局よりも強い権限を持つものを今の私たちが決めてしまって、今後、憲法の解釈の取り扱いが非常に乱暴になるんじゃないかと政治状況を気にしていますが、その点についてぜひ率直な御意見を、私たちに耳の痛いことでも結構ですので、この際いただいておいた方がいいなと。機関としてはあった方がいいとか他国にあるという話ではなくて、やはり、私たちは生の政治の現場でこれは扱っておりますので、道を誤るわけにはいかないと思いますので、御意見ください。
　以上です。
 〔小委員長退席、愛知小委員長代理着席〕
○井口参考人　学会の中で私の論文を読む人は余りいないんですけれども、紹介していただいて非常に光栄です。
　御指摘の点、そのとおりだというふうに思いますが、国民投票というふうに語ってきたのは、僕は、ある種巧みな戦略というか、そういう部分であったというふうに思います。
　私のレジュメの二枚目の八番目のところはそこだったのですが、かつてでは国民投票法というふうに言ってきた。今であれば、つながっているのは、憲法改正手続法というふうに言っているわけですね。
　しかしながら、二〇〇一年の、憲法調査推進議員連盟のいわゆる議連案というのが出たときに、国民投票法については立法の不作為というふうに語っていたわけですが、そこにあるように「一般的に、国会法の改正については各会派合意の下、議会制度協議会等で議論された後、議院運営委員会から改正案が提出されることが多いようである」というふうに言っている。その後に、だから政治的な判断としてやむを得ず日本国憲法改正国民投票法案のみを先行して成立させるという選択肢も一つであろうかというふうに言っています。
　何で政治的な選択で憲法改正国民投票法案だけを先にするのかというと、僕は、盛り上げ論だと、何となく国民投票という魅力的なものを見せるということに意味があったんだろうというふうに思います。実際、この憲法調査特別委員会の議案の審査の対象は、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査ということになっているはずですね。ここでも日本国憲法改正国民投票ということになっているはずなわけです。しかしながら、今度の国会法改正案では、「日本国憲法の改正手続に係る法律案等を審査する」というふうになって、ここで置きかえというか、すりかえということが行われているというふうに思っています。
　実際に法案を見ても、先ほど辻元議員が指摘されたように、国会法改正部分だけはすぐ、あとは二年置くということは、やはり別だったというふうに制度設計者も考えているから、それを一つにくっつけることに意図的なものがあるというふうに私は思っております。
 〔愛知小委員長代理退席、小委員長着席〕
○笠井小委員　三人の参考人の方々にさらに二点伺いたいんです。
　一つは、先ほどもありましたが、改憲原案の提出についてなんですけれども、出されている両案はいずれも国会法六十八条の三ということで、原案の提出というのは、「内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」と定めておりますが、この規定ぶりが、先ほど御意見もあったんですが、全面改正をも可能とするとみなされるかどうかということなんですけれども。
　例えば現に自民党が一年前に出された、あの公表された新憲法草案は、まさに全面改正あるいは名前のとおり新憲法の制定を目指したものだと思うんですけれども、私はそれ自身が九十六条の改憲手続に基づいて行うことは不可能だと思っておりますが、仮に可能だとして、法案の改憲原案の提出の規定というのが、この書きぶりからして全面改正をも可能とするものなのかどうかという点で御意見をいただければというふうに思います。これが一点です。
　それから、もう一つ関連して伺いたいのは、これも先ほどの意見陳述の中でもあったんですが、何をもって内容において関連する事項なのかというのが不明確な規定だと思うんですね。どういう問題が起こり得るか。先ほど井口参考人のお話を伺いながら、例えば九条について、第二項を削って自衛のための戦力の保持を認めて、第三項として集団的自衛権を認める改憲案があった場合に、その二つを関連する事項としてくっつけることはできないというふうにおっしゃいましたが、例えばワンパッケージとして処理すると、こういう場合、自衛のための戦力の保持はいい、認めるけれども、集団的自衛権というのは認めない、行使できないと言う国民が当然いると思うんですけれども、結果としてそういう意思が反映されないことになるんじゃないか。小林参考人は、だから知らしめるんだ、啓蒙だというふうにおっしゃったんですが、にもかかわらず納得しないという国民は当然いるわけですよね。そうすると、そういう国民の意思というのは、そういうパッケージによっては反映されないことになるんじゃないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがかということが二点目です。
　それから、あわせて井口参考人に追加的に伺うんですが、先ほど両法案における政党の扱いで優遇はおかしいという話がありました。この間も委員会の審議や議論の中で、両法案が、政党等にのみ無料の放送とか新聞の
　そこで、井口参考人が書かれた論文の中で、国民投票においては政党も一般市民あるいは団体と同等の地位しかないはずであるというふうに言われているんですが、その政党の位置づけについての説明を、一般の団体あるいは市民と同等の地位しかないという点についてどういうふうに説明されるのか、伺いたいと思います。
　以上です。
平成十八年十一月七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席小委員
 小委員長　近藤　基彦君
 愛知　和男君 加藤　勝信君
 福田　康夫君 船田 元君
 保岡　興治君 枝野　幸男君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 赤松　正雄君 笠井 亮君
 辻元　清美君
 …………………………………
 日本国憲法に関する調査特別委員長 中山　太郎君
 議員 加藤　勝信君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 園田　康博君
 議員 赤松　正雄君
 参考人
 （社団法人日本民間放送連盟報道委員会委員・報道小委員長） 渡辺興二郎君
 参考人
 （社団法人日本民間放送連盟放送基準審議会委員・放送倫理小委員長） 山田　良明君
 参考人
 （ジャーナリスト）
 （真っ当な国民投票のルールを作る会事務局長） 今井 一君
 参考人
 （日本弁護士連合会副会長） 吉岡　桂輔君
 参考人
 （日本弁護士連合会憲法委員会事務局長） 菅沼　一王君
 参考人
 （専修大学文学部助教授）　山田　健太君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
 ————◇—————
○近藤小委員長　
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題とし、本日は、特にメディア規制・国民に対する周知広報に係る事項について審査を行います。
　本日は、両案審査のため、参考人として社団法人日本民間放送連盟報道委員会委員・報道小委員長渡辺興二郎君、社団法人日本民間放送連盟放送基準審議会委員・放送倫理小委員長山田良明君、ジャーナリスト・真っ当な国民投票のルールを作る会事務局長今井一君、日本弁護士連合会副会長吉岡桂輔君、日本弁護士連合会憲法委員会事務局長菅沼一王君及び専修大学文学部助教授山田健太君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、渡辺参考人、山田良明参考人、今井参考人、吉岡参考人、山田健太参考人の順に、それぞれ御意見をお述べいただき、その後に懇談を行いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず渡辺参考人、よろしくお願いいたします。
○渡辺参考人　本日は、発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、民放連、日本民間放送連盟で報道小委員長を務めている渡辺興二郎でございます。よろしくお願いいたします。
　私ども民放連に与えられた時間は十五分でございますので、最初に私から、法案全般と、それから政党等による意見の放送に関して意見を申し述べまして、その後、隣に座っていらっしゃる山田良明民放連の放送倫理小委員長から、
　まず最初に、きょうは、私個人としては憲法改正自体の是非について意見を申し上げる立場にはございませんので、憲法改正の手続を定める国民投票法案と放送の関係について、主に表現の自由、報道の自由の観点から意見を申し上げたいと存じます。
　民放連からは、既に、この四月でございますが、堀報道委員長が憲法調査特別委員会に出席いたしまして、一度意見を開陳させていただいております。その当時は、報道に対する規制を法案に盛り込むか否かということが主な論点となっておりまして、そのことに対して民放連としての反対の意見を申し上げたところでございます。
　堀委員長もその際に申し上げたことでございますが、憲法改正のための国民投票が行われる場合には、国民が何の束縛も受けずに自由闊達に議論して、全員がその内容を十分に理解して投票するということが不可欠だと考えているところでございます。
　例えばで言いますと、テレビ、新聞で、憲法を変えるということについて連日のように報道が行われて、いわゆる井戸端会議だとか家庭の中の会話、それから居酒屋さんや喫茶店、職場や学校で数多くの議論が交わされる状況が、ある意味では理想の形ではないかというふうに思っておるところでございます。その上で、国民が自主的に判断を下すときに、初めて国民主権が実体化されるということになるだろうと思っております。こうしたことを考えますと、報道規制があるべきではないということは言うまでもないと思います。
　我々のこうした意見を入れていただきまして、本年六月に与党並びに民主党が御提出された法案から報道規制の条項が基本的に削除されたということについては、私どもはまず率直に評価させていただきたいと思っております。
　次に、憲法改正の手続が始まったときに、放送に求められる役割は一体何かということでございます。
　一つは、正確な報道だと思います。発議された内容、その理由、賛成、反対にかかわるさまざまな動きを細かく伝えることだというのが第一だと思います。
　そしてもう一つは、国民の間で議論を触発するためにそういった場を提供することだというふうに考えております。政治家の皆さんはもちろん、有識者の皆さん、また一般視聴者の参加も広く募りながら、積極的に討論番組等を企画していくことになるのだろうと考えております。
　その際、留意しなければならないのが、賛成と反対のバランスをいかにとっていくかということになると思います。民放連の堀報道委員長は、本年四月に辻元清美議員の質問に答えまして、賛否対等の扱いであるべきだという趣旨の答弁をさせていただいております。放送局には、御案内のように、放送法によりまして、政治的に公平であること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、これは私どもは政治的公平と多角的論点の提示というふうに言っておりますけれども、それが強く求められております。国民が改正の是非を自由に議論する雰囲気をつくり上げるためにも、一方に偏らない放送を心がけたいと思う次第でございます。
　そうした意味でも、我々放送局は、国や国会に利用されるべき言うなれば広報機関ではなく、自主的、自律的に判断する報道機関であるということを先生方にはぜひ御認識いただきたいと改めて思う次第でございます。
　次に、提出されております憲法改正の手続法案についてです。
　与党案と民主党案がございますけれども、メディアに直接かかわる部分については違いがないというふうに受けとめております。したがいまして、与党案をベースにこれからお話をさせていただきたいと思います。
　まず、政党等による意見の無料放送について御指摘をさせていただきたいと思います。
　与党案では、第十四条並びに第百七条に規定されております。第百七条によりますと、政党等は憲法改正案に対する意見を無料で放送することができる、放送局は政党等が録音、録画した意見をそのまま放送しなければならないとなっております。そして、各政党に、衆議院及び参議院の議員数を踏まえて広報協議会が定める時間数を提供しなければならないと同時に定めております。
　国会で三分の二以上の賛成で憲法改正は発議されるわけでございますから、この政党等による意見の無料放送というのは、当然、改正賛成の意見が圧倒的に多くなることが予想されます。時間の割り当てなどを決める広報協議会も、所属議員数の比率によりまして各会派に割り当てるということになっております。先ほど、放送局としては賛否のバランスをとって報道していきたいと述べましたが、この法案に記されました政党等による意見の無料放送ではバランスが崩れることになるのではないかという危惧の念を持たざるを得ません。
　日本国憲法が憲法改正について国民投票を定めているのは、国会が国民の意思を離れて憲法を変えられないように判断を仰ぐための規定であろうというふうに思います。そうであるならば、国会の仕事は改正を発議するということでありまして、その後は国民の自主的な判断と幅広い議論にゆだねるべきではないかと思う次第でございます。国会が三分の二以上の賛成で発議されたからといって、国会に議席を有する政党のみが放送を無料で使用する特権を持つことには疑問を禁じざるを得ません。
　以上、簡単ではございますが、有料
　ありがとうございました。
○山田（良）参考人　それでは、憲法改正国民投票法案と
　まず、法案にある、国民投票運動のための
　これは、日弁連の意見書でも述べられているように、投票直前は憲法改正に関する議論が最も活発になされる時期であり主権者たる国民の関心も最も高まる時期でもある、テレビやラジオが国民の情報取得の大きな手段であることを考えたとき、これを利用した広報活動を禁止することは、主権者たる国民の正しい判断の道を著しく損ねることにもなりかねず、到底許されないとの考え方に、民放連としても全面的に賛同をいたします。
　放送の影響力について熱心に御議論いただいた結果このような規定が設けられたことにつきましは十分に敬意を表しつつも、やはり放送メディアの
　その前提にある考えについて、改めて説明させていただきます。
　民間放送各社は、放送法に基づき、各社それぞれ放送番組の編集の基準、いわゆる番組基準を定めることが義務づけられております。各社がこの番組基準を定める際の一種のひな形として、民放連で日本民間放送連盟放送基準があり、その中で、
　憲法改正に関する意見
　憲法改正案に対する賛否に関する
　国民投票運動にかかわるＣＭは、憲法改正案に賛成か反対かを視聴者にストレートに問う形の、日本のＣＭでもこれまで余り例を見ない内容になることも想定されます。こうしたＣＭがまず放送媒体になじむかどうかという検討が必要です。それから、これら意見
　ただ、いずれにいたしましても、これらの諸課題を抱えながらも、放送法で保障されている放送の自律にのっとり、民間放送が自主的に判断することで解決をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○今井参考人　おはようございます。
　私は、賛否両派がテレビまたはラジオを通じて賛成あるいは反対への投票を訴える
　この問題については、正直な話、この三日間ほとんど眠れないぐらい悩みました。といいますのも、具体的な名前は出しませんけれども、放送局にお勤めの方あるいはリタイアされた方で、報道局長を務められた方、報道部長をやられた方、編成局長でおられた方、監査役をやられた方、十人以上の方にこの間話を聞きました。きょうの朝八時にも、放送局の編成局長、報道局長を歴任された方にも意見を伺いましたけれども、総じて、お隣におられる山田さんと同じで、規制は断じて認められない、許さないということをおっしゃっていました。
　ところが、そうおっしゃっている方々が、そうおっしゃると同時に、非常に
　その上で、私自身も法規制はできたら避けたいとは思っています。できればやめるべきだと思っています。しかし、憲法調査特別委員会の皆さん方がフランスやスイスに行って調査研究をされた事例とかさまざまなことを、私自身もフランスやスイスに行って取材をしてきました、そこで聞いた話なんかをいろいろ考えると、何らかの形で制限を加えるという道をとるしかないのじゃないかというふうに思っています。
　その理由としては、テレビ、ラジオとか放送メディアを通じた
　もう一つの理由は、後で言いますが、新聞の意見
　私は、これに加えて、明らかな意見
　例えば、例えばですけれども、憲法九条の改正が発議された場合に、ストレートに九条の改正反対あるいは賛成という意見
　公開討論会でちょっとお見せしたことがあるんですが、実は、これはフィガロという新聞です。これは、フランスがＥＵ憲法批准をなすための法律の是非を問うための国民投票をやったときに、フィガロがその国民投票の特集号を刷ったんですが、これはフィガロだけじゃなくてどこの新聞も特集号を刷っているんですが、この裏にウイと書いてありますね、一つのヨーロッパに賛成というふうに書いてあります。これは、ＥＵ憲法批准を賛成しろとかそういうことを言っていない、こう言い逃れているわけですね。一つのヨーロッパにウイと言っているだけだ、そういう意見
　おまけに、手が込んでいまして、出したのがフランスからじゃなくて、お隣のドイツのマンハイム・ユニバーシティーの一つのグループが出したと言っているんですよね。フランス人が出したんじゃないんだ、フランス国境の中から出したんじゃないんだと。二重に手が込んでいまして、投票の直前にこんな大きな意見
　このことについてフランス外務省の選挙担当の人に聞いたら、非常に苦々しい、こういうことはできたらやめてほしいと思っているんだけれども、やはりやる人がいるということですね。
　だから、放送についても、ストレートな意見
　ただし、私が今言ったのは、不公平であるからやめた方がいいという大きな理由があるからであって、これが不公平じゃなくて、お金を持つ者も持たない者も、つまり資金力のある方もない方もひとしく同じ量そういった
　例えば、一定期間内に一定量の
　それから、新聞、活字媒体ですね。新聞や雑誌などの活字媒体の意見
　その理由は、もちろん活字媒体でも、最近ソフトバンクがゼロ円
　しかし、テレビの場合は十五秒たったらもう終わって次のＣＭになっていたり、あるいは番組になっていたりするわけですね。これはやはり大きな違いだと思います。
　だから、活字媒体の方は、そういうことがあってもこちら側から自分の錯覚にブレーキをかけることができるし、理性的な判断に戻ることができるので、活字媒体については規制しない方がいいんじゃないかというふうに考えています。
　それから、もう一つの理由は、さっき言ったみたいに、活字媒体の意見
　最後に、テレビ番組やラジオ番組のキャスター、パーソナリティーが、改正の発議後に、番組内で改憲の是非について意見を表明したり、賛成に投票してくださいとか反対に投票してくださいといった発言をすることについてどのように考えるか。
　これもこの間、実際にキャスターをやっていらっしゃる方、パーソナリティーをやっていらっしゃる方にお話を伺いましたけれども、もう全員答えは一緒でした。意見表明はしたいと。しないと番組が成り立たないし、非常に不自然になると。
　例えば、発議をされたら、日本社会において一番語るべき話題になるわけですよね。今、子供のいじめと自殺の問題がテレビとかラジオで話題になっていて、キャスターやパーソナリティーはそれについての自分の意見をやはり披露しています。そうしないと番組が成り立たないからです。
　例えば、憲法九条の改正が発議されたということになったら、日本の社会にとって最も重要な話題なのに、それに触れない。何か事務的に、こんな意見もありますし、あんな意見もありますと言って、自分は一切言わないなんということはあり得ないと。番組が成り立たないし、リスナーあるいは視聴者はパーソナリティーやキャスターの意見を聞きたがっているから、やはりそれにはこたえたいと。だから、それは言いたい。ただし、自分と異なる意見を持っている人たちの主張も当然紹介はします、そういう形でバランスはとりたいというふうに言っていました。
　もう一つは、では、私は九条改正に賛成だから、あるいは反対だから、反対に投票しに行ってくれとか賛成に投票しに行ってくれとか、そういうことは決して言ってはいけないと考えるし、私もそんなことはあってはならないと思います。そういうことを言うということについては、これは法規制じゃなくて、放送局の中であるいは業界団体の中で、決してやってはいけないということで独自のルールとか規制を考えていただけたらなというふうに思っています。
　きょうは、メディアの
　以上です。ありがとうございました。
○吉岡参考人　日本弁護士連合会の副会長の吉岡桂輔です。
　本日も当小委員会で日弁連の意見を述べる機会を得られましたことにつきましては、まず心から感謝申し上げたいと思います。
　前回配付させていただきました、日弁連の二〇〇五年二月十八日付及び二〇〇六年八月二十二日付の二つの意見書を本日も御参考にしていただければ幸いでございます。
　さて、本日のテーマは、憲法改正国民投票に関するメディアにおける意見
　また、改正案の長所、短所などの問題点が、国民の目線に立って、わかりやすく丁寧なものであることが重要であります。
　さらに、全国規模で改正案の広報活動を行うには莫大な資金がかかりますので、このような広報活動を国民の自主的な活動に任せるだけでは公正かつ的確な情報提供ができません。できるだけ資金力の有無による格差が生じないように、その弊害を除去する方法も求められます。
　これらの基本的立場に立ちまして、個別の問題点について、配付いたしましたレジュメの順番に沿いまして意見を述べていきたいと思います。
　なお、メディア規制といいますと、これまでメディアそのものに対する規制、すなわち報道規制が問題となっていたわけでありますが、日弁連は従前から報道機関に対する規制はするべきではないとの意見を表明しておりました。今回、国会に提出されている与党案、民主党案のいずれにもこのような意味でのメディア規制の規定はなく、報道機関の報道の自由、ひいては国民の知る権利を尊重したものであるということについては評価しております。
　それでは、まず、メディアにおける意見
　メディアにおける意見
　次に、投票日の七日前からの
　与党案、民主党案では、投票の七日前からは、後に述べます政党等によるものを除いてはテレビやラジオを利用した
　なお、もとより報道と
　そこで、
　確かに、テレビの影響力の大きさは事実上無視し得ないものがあります。また、テレビ等の電波は限られた媒体であり、テレビ
　特に、現在の与党案、民主党案では、この七日間は政党のみがテレビ、ラジオを利用でき、しかも、後に述べますとおり、その時間や回数は当該政党等に属する議員の数によることとなるのですから、不平等性はより顕著となります。
　次に、政党にのみ無料
　与党案も民主党案も、政党等が、広報協議会の定めるところにより無償でラジオ、テレビの放送による広報活動、新聞
　憲法改正について、国会における議決で決定されるのではなく、最終的には国民投票による国民の判断にゆだねることとされているのは、憲法改正の是非について改めて広く国民の中における自由闊達な議論をし、その結果、主権者たる国民一人一人の判断にゆだねようとするものであります。したがって、政党等以外の団体や市民も無料で放送や新聞
　次に、無料
　与党案も民主党案も、無料
　続いて、広報協議会の設置と構成について述べます。
　国民に対する周知方法として、政府など行政機関ではなく国会に広報協議会を設置することは、国会が発議する国民投票法案であることからも評価し得るものであります。与党案も民主党案も、広報協議会の構成を各会派の所属議員数を踏まえて各会派に割り当てるとしております。しかし、各議院の議員の三分の二以上の賛成で国会の発議はなされるのでありますから、憲法改正に賛成している国会議員は三分の二以上いることになり、各会派の人数割りをした場合には、必然的に賛成派の議員が三分の二以上の多数を占めることとなります。そのような構成の広報協議会が国民に対して周知広報するとなれば、憲法改正賛成の論拠に偏ったものが広報され、反対派の意見は十分に広報されないのではないかとの疑念が生じるものであります。
　この点については、両案とも、反対の表決を行った議員の所属する会派にも委員を割り当て選任するようできるだけ配慮するとの規定をしておりますが、あくまで配慮するという努力規定であり、この規定だけでは広報の公正性を担保し得るとは評価できません。また、広報協議会の決定方式が三分の二の多数決原理で行われることに照らしても、公平性や平等性を担保するためには、賛成の意見の議員と反対の意見の議員からそれぞれ同数の委員を選任するなど、賛否の意見が平等に反映されるような委員の選出規定を定める必要があると考えます。
　また、公正な情報を国民に的確に提供するという広報協議会の役割からすると、その構成員は、憲法改正案を発議した側である国会議員のみに限定するのではなく、有識者など十分な数の外部委員の選任も検討されるべきであります。
　最後に、国民投票公報の内容について述べます。
　国民投票公報の内容は、発議された憲法改正案の内容を広報するだけでは十分ではなく、改正案に対する賛否の内容を明らかにし、改正案の長所、短所、是非にかかわる問題点を、国民の目線に立って正確かつわかりやすく、丁寧に、しかも公正な立場から周知させるものであることが重要であります。
　与党案も民主党案も、広報協議会が国民投票公報の原稿の作成その他の事務を行うに当たっては、「憲法改正案並びにその要旨及び解説等に関する記載、憲法改正案に関する説明会における説明等については客観的かつ中立的に行うとともに、憲法改正案に対する賛成意見及び反対意見の記載、発言等については公正かつ平等に扱うものとする。」と規定はしております。
　ここに記載されているような客観的かつ中立的な、また公平かつ平等な記載等が望まれるのですが、このことを担保するためにも、既に述べましたように、この公報原稿を作成する広報協議会の委員の構成も、賛成の意見の議員と反対の意見の議員からそれぞれ同数の委員を選任されるとともに、国会議員のみに限定するのではなく、有識者等十分な数の外部委員の選任も検討されるべきであると考える次第であります。
　以上のとおり、本日のテーマについて意見を述べさせていただきました。御清聴ありがとうございます。
○近藤小委員長　以上で各参考人の御意見の開陳は終わりました。
　これより懇談に入ります。
 〔午前九時五十九分懇談に入る〕
 〔午後零時五分懇談を終わる〕
○近藤小委員長　この際、お諮りをいたします。
　本日の本小委員会における懇談の記録につきましては、本日の小委員会議録の末尾に参照として掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤小委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
懇談の記録
○枝野小委員　民主党の枝野です。皆さん、ありがとうございました。
　まず一点、きょうも、いわゆるテレビ放送の枠の無料配分についてのところで、配分比率について御意見がありましたが、我々のサイドとしては、提案のときに若干うっかりしていたなということで、賛否フィフティー・フィフティーでいこうというふうに判断を変えておりますので、そういう前提で御議論をいただければというふうに思っております。
　それから、もう一点、山田健太先生からの御指摘で、もしかすると条文の書き方がよくなかったのかもしれないんですが、何か各政党に無料ＣＭの枠を与えるという意味での制度をつくったつもりはありませんで、政見放送類似というとイメージが若干違うかもしれませんが、例えば十五分とか二十分とかという枠があって、最初の部分のところで中立的に、今回こういう提案がなされていて、何月何日が投票日です、いつから不在者投票ができますというのを客観的に伝えた後、賛成反対、反対賛成、どっちの順とかいろいろあるかもしれませんが、我々の今の修正で、両方が同じ例えば十分間なら十分間政見放送的にそれぞれの意見をやってもらう、それで一つのまとまった番組的になる、こういうイメージでございます。
　その上で、もしそういうイメージに読み取れないのであれば若干条文を考え直さなきゃいけないなと思いますが、イメージとしてはそういうイメージを持っていて、ＣＭを各政党に政党の比率に応じてやらせるというイメージとは全然違います。
　その上で、確かに、それの枠だとしても、政党だけにやらせるというか、政党が軸になってやるというのはという意見はわかるんですが、そうでない場合にではだれに認めるのかという話があります。つまり、どういう団体が申し出たらそれを認めるのか、認めないのかということに裁量が必ず及ぶ。では、その裁量の判断のところで、いいだ悪いだという話になる可能性が間違いなく出てきて、それを中立、客観的にできる機関はないだろうというのが少なくとも我々の判断でございます。これはどなたでも結構ですが、もしこういうやり方をすれば政党以外のところでもできるという提案があれば率直に受けとめたいと思っておりますので、御意見をください。
　その上で、テレビＣＭについてはいろいろあるんですけれども、まず民放連にお伺いしたいんですが、先ほども出ていましたソフトバンクのゼロ円ＣＭ。確かに、最初のＣＭのときも下の方に細かい字で書いてあったんだろうなと思うんですが、あんなものが読めるわけがないのはだれでもわかっているわけで、あのＣＭが何で通ったんだ、テレビであのＣＭが通るのでいいのかという話なわけです。
　確かに、紙の方は、今井さんお話しのとおり、本当にソフトバンクと契約しようと思えば、普通は落ちついてあれを読んだでしょう。読まない人は、どういうＣＭをやっていたって、どういう
　それからもう一つ、最近、サラ金の高金利、多重債務問題というのは社会的に大きな問題になっていて、新聞では相当この報道がなされていますが、明らかにテレビのこの問題に対する報道が後ろ向きであったのはこの間否定できないと思います。
　あえてこの多重債務問題を一生懸命頑張られた日弁連に聞きますが、結局そういうことになりませんか、テレビＣＭというのは。つまり、
　以上の点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○吉岡参考人　今の枝野委員のサラ金の報道の問題でしょうか、なかなかちょっと、正直言って考えてもいない難しい御質問なんですが、恐らくは、サラ金の業者の側がテレビでどんどんスポット
○山田（健）参考人　あえて誤解を恐れずに言えば、そもそも表現とは行き過ぎる可能性が常に存在するというふうに考えます。絶対を志向しますと、どんどん規制を厳しくすればいいのではないかという話であります。極端な話、ではもう一切の
　それからすると、憲法改正論議については、私が最初に話をしましたように、より自由に、多少の行き過ぎがあったとしても、多くの情報が社会に出て、そこで情報の交換がされることがいいのではないかというふうに考えるわけであります。
　まさに、意見
　以上であります。
○笠井小委員　今、ＣＭの問題がありましたので、関連して幾つか伺いたいと思うんですが、政党等による無料のＣＭ、それから新聞
　先ほど民放連の参考人の渡辺さんからも御意見があったように、私、伺っていて、賛否のバランス、そして特に政治的公平性という問題と多角的論点を提示する、これが非常に放送の責務として大事なんだということを言われたのが、私も非常に大事だと思って印象に残ったんです。
　御指摘がありましたように、無料のＣＭあるいは新聞
　先ほど渡辺参考人が、やはりそういうやり方になると、賛否のバランスという点で、それから放送の責務とのかかわりでそれが崩れるのではないかという危惧を表明されたと思うんですが、これは、実際にその仕事に携わっていらっしゃって、視聴者から見るとどういうイメージになるのかというか、どういう危惧を具体的に持たれるのかということについて、もう少し具体的に伺えればというふうに思っております。
　それから、関連して、これは日弁連それから専修大の山田参考人に伺いたいんですが、無料の
　これはまさに先ほどもあったんですが、資金力の多寡によって国民の改憲案に対する意見表明の機会が左右されるという仕組みになっていると考えるんですけれども、これで本当に公正中立と言えるだろうか。つまり、無料という部分だけじゃなくて有料という部分も含めて、それぞれお互いに意見表明しながら、こういう場面において国民投票ということで判断をしていくという点で、こういう制度になっていることについての御意見はどうかということです。
　それから、最後に今井参考人に伺いますが、投票日直前の放送の規制の問題ということで先ほども何人かから御意見がありました。七日前からはテレビ、ラジオを利用した広報活動は政党等によるもの以外を禁止するということでありますけれども、ここでも政党のみを主に優遇しているわけです。投票日前一週間が政党によるＣＭ、しかも実際には賛成意見が圧倒的に占めるＣＭだけが流されている状態はやはり異常じゃないかと思うんですけれども、今井参考人はどう考えるかということで伺いたいと思います。