maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石川（香）委員　まだ六品目ということで、数は多くないんですけれども。
　次の質問を大臣にお伺いしたいと思うんですが、この委員会でも再三出ております表示の問題です。
　安全性については、このゲノム食品、遺伝子のカットアウトだから問題ないという点と、それから、最終的にゲノム食品かどうか後から追えないということもあって表示義務を課していないということなんですけれども、やはりこれは、何度考えても、ゲノム食品とそうではないものぐらいは消費者に選ぶ権利があるのではないかと思います。
　私の選挙区、農林水産業が非常に盛んな地域ですけれども、いろいろと厳しい条件の中で、生産者は誇りを持って農林水産物を作っている。まさに政府も付加価値をつけてもっと頑張ってくださいと答弁をされているところで、生産者が育てた作物と、ゲノム編集の作物、これはこれで大変な努力でできているとは思いますけれども、これが一緒くたになってしまうということは、やはりこれは私は非常に違和感があると思います。同じトマトであっても、腐りにくいものと、自然のもので当然腐っていくわけですから、見た目がきれいなものを手に取る人が多いということで、自然のものが見た目で劣るなんて言われてしまっては、やはり本末転倒ではないかと思います。
　国民に選択肢が増えることは決して悪くないはずで、表示を別々にするということ、これはしっかり義務にする必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　一般論といたしまして、付加価値をつけた農産物等については、その付加価値の内容を事業者が積極的に消費者に対して訴求しているものと考えられます。
　ゲノム編集技術応用食品のうち、安全性審査の要否に関する整理におきまして、遺伝子組み換え食品に該当するものについては、食品表示基準に基づく遺伝子組み換え食品に関する表示制度に基づき表示の義務づけをしているところでございます。
　また、安全性審査の要否において、遺伝子組み換え食品に該当しないものとして届出をされ市場に流通しているゲノム編集技術応用食品については、食品表示基準による表示の義務はないものの、ゲノム編集技術を利用したことについて、消費者に対する情報提供に自発的に取り組んでいただいている状況でございます。
○石川（香）委員　確かに、自主的に表示している企業もありますので、それであれば、販売元にしっかり表示義務を課せばいいのではないかということを指摘させていただきます。
　全国消費者団体連絡会が二二年に調査した調査では、八割が、ゲノム食品について、聞いたことがあるが内容は知らない、聞いたことはないと答えました。どちらかといえば悪いというふうに答えた方々の理由は、不安ですとか、安全とは思えないということが上位だったということで、改めてこの表示の義務について訴えさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。
　皆様、お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本年は、消費者基本法の抜本的改正から二十年、そして、消費者庁及び消費者委員会設立から十五年となる節目の年を迎えているということでございます。
　消費者を取り巻く問題というのは、時代の変化に伴って、これまで想像もしなかったような被害が起こってみたり、原因究明や再発防止ということを繰り返しながら、消費者の安全な暮らし、健康を守っていかなくてはいけません。
　そこで、消費者問題に関する大臣の所信表明を中心としまして、本日は質疑をさせていただきます。
　まず、近年注目をされている問題として一つ、食品ロスに関する問題があります。食品ロスの削減目標に向けた施策について伺います。
　今後、食品ロス削減を更に推進するに当たりまして、例えば、フードドライブであるとかフードバンクといった活動が盛んに行われています。規模はこれからもますます拡大していくと思われます。
　令和五年、二〇二三年十二月二十二日に取りまとめられました食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージの内容では、二〇三〇年までにこの食品ロスを半減させていくという目標を掲げていらっしゃいます。食品ロス、推進等の支援としましては、地方消費者行政強化交付金において、フードバンクやフードドライブ活動を支援するということも明記されていました。
　そこで、消費者庁としては、具体的にどのような内容をどのように進めて実現させていく、目標を達成していくということを考えられているのか、大臣、お願いいたします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　令和五年十二月二十二日に開催されました食品ロス削減推進会議におきまして、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを取りまとめをさせていただきました。
　この施策パッケージにおきましては、従来から進めている食品廃棄物の排出削減の促進に加えまして、食品寄附の促進といたしまして、食品の期限表示の在り方の検討、そして、食品寄附への社会的信用向上のための食品寄附ガイドラインの策定、そして、フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援等の施策を盛り込むとともに、外食時の食べ残し持ち帰りの促進といたしまして、民事及び衛生に関するガイドラインの策定を盛り込んだところでございます。
　消費期限の見直しや関係ガイドラインの策定を始めとして、今回盛り込まれた施策は、いずれも大変幅広い関係者の御意見を丁寧にお聞きする必要がある、そういった課題が多いため、本年度、早期に官民の協議会を立ち上げる方向で準備をしているところであります。
　消費者庁といたしましては、お示しをいたしましたこの施策パッケージに盛り込まれた関係府省庁の施策の着実な実行を推進いたしまして、本年度末を目途に予定をしております食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の見直しにしっかりと反映させてまいりたいと考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　是非実現していけるように、取組を引き続きお願いいたします。
　また、農林水産省においても、食品ロス削減の緊急対策事業としまして、フードバンク等に対しての輸配送費であるとか、また、倉庫や車両のいろいろな経費がかかってくるわけですね、そのような取組に必要な経費の支援を行っているとお聞きしております。
　フードバンクに寄せられている、寄附をされてくるものというのは、大体が、食品の安全はもちろんでございますけれども、包装が破損しているとか、過剰な在庫があるとか、印字にミスがあったということで流通に出すことができない食品を企業等が寄附をするということが認識をされております。
　一方で、課題も考えられるのではないでしょうか。例えば、それを振り分けたり扱ったりする人手不足であるとか、運営費が不足している、また、ノウハウが不足しているために円滑な運営ができていないであるとか、知識が不足している、行政との連携がうまくいかないといったことが挙げられます。
　このような課題をどのように今認識をされていて、対策として、解決に向けて動いていらっしゃるんでしょうか。政府参考人でも構いません。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省は、平成二十八年の十一月に、フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引きを作成しまして、関係者間のルール作りでありますとか、提供食品の品質、衛生管理、情報の記録等に関する手引として、関係者にお示ししているところでございます。
　この手引の中では、食品の提供等における原則として、消費期限や賞味期限を過ぎた食品は譲渡しないということは明記をしているところでございます。
　この手引の中では、食品提供事業者がフードバンクに対して賞味期限間近な食品を提供すること自体は問題としていないわけでございますけれども、こうした賞味期限間近な食品につきましては、賞味期限が到来するまでの間に、短期間のうちにフードバンクが受取先に配付するといったような対応が必要となるなど、食品提供事業者とフードバンクとの事前の調整が重要になるというふうに考えております。
　このため、この点について、手引の方では食品提供事業者とフードバンクとの間におけるルール作りについて明記しておりまして、具体的には、食品提供事業者が、フードバンクの希望を考慮して、提供する食品の種類や量などを検討し、提供するといった内容を参考にして合意書を作成、保有するというようなことも記載しておるわけでございます。
　農水省といたしましては、食品提供事業者とフードバンクとの間で未利用食品の寄附が適切になされるよう、引き続きこういった手引の内容を関係者にしっかりと周知徹底していく考えでございます。
○岬委員　お答えいただきましたけれども、課題の認識をどのように解決していくかということなので、今のですと、手引でというだけのことで、余り、具体性には欠けているのかなというふうに感じます。
　また、寄附をされたものを振り分けていく一つの先として、子供食堂が食品ロスの、貢献をする側面も持っていると考えられます。
　子供食堂、今やもう全国的に増加をしています。いろいろな、内容も様々であったり、運営も様々です。また、無料のものから有料のものまでありますし、私の選挙区の地域でもいろいろな試みをされています。これは、そもそも子供の貧困対策であるとか、子供の居場所づくりであるというふうに聞いてはおりますけれども、最近は、子供に限らず誰でも参加できますよという呼びかけも増えているように感じます。
　しかし、現状はといいますと、地域の有志であるとか住民の方々の御厚意によってこれが運営されているということが非常に大きな課題でもあるわけです。だんだん負担になってくるであるとか、安全性の確保であるとか、告知の問題、情報提供の問題というふうに様々です。
　この辺りの、子供食堂の意義であるとか、どのような課題があるというふうに考えているか、そして、これからの本来あるべき子供食堂の在り方というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　子供食堂でございますが、御指摘のように、様々な目的とか、あるいは運営方法、スタイルで行われていると承知をしております。
　それら子供食堂、いずこにおきましても、やはり、地域の中で子供たちに対して無料あるいは安価で栄養のある食事や温かな団らんなどを提供する場として機能しているというか、活用していただいているものと承知をしております。
　その子供食堂を利用される方々ですけれども、確かに、これもまた御指摘のように、低所得世帯の子供などに限らず、誰でも参加できるような場所も多くなってきているように承知をしておりまして、その機能としては、食の支援にとどまらず、子供の居場所であったり、あるいは食育推進の場としての機能を持っていたりとか、あるいは、それこそ親御さん同士の情報交換とか、子育てに関する助言をお互いにやり合うとか、そういった場としての機能もしているというのは承知をしております。そういう意味では、そういった様々な機能、役割を持つ子供食堂についての取組というのを支援をしていくことが重要だと考えております。
　こども家庭庁といたしましては、子供の居場所としての子供食堂について、それをどう立ち上げるのかとか、あるいはそれをどう運営していけば、より効率的にといいましょうか、効果的に回っていくのかということについて支援をしていくことが必要かなと思っておりますので、今、補助事業とかも用意しておりますので、そういった補助事業を通じて支援をしていくことと併せまして、そういった子供食堂を運営する中で見つかった支援を必要とする子供ないしは家庭といったものに対して、早期発見、早期対応につなげていくような取組というのも組み合わせてやっていくのが課題かなというふうに思っております。そうした組み合わせた形で、地域こどもの生活支援強化事業という事業を立てまして、ちょっと面的に広げられないかなということとかも考えておるところでございます。
　引き続き、食ということでもありますので、消費者庁さんであるとかあるいは農林水産省さんなど関係省庁とも連携しながら、子供食堂の取組といったものがより効果を発揮できるように頑張っていきたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　ただ、先ほどのお話で、賞味期限が切れたものはもちろんフードバンクなんかでも扱わないんだけれども、賞味期限が近いものがかなり子供食堂に押しつけられてしまっているという現実があったりですとか、企業が商品のＰＲの場に使ってしまうであるとか、ファストフードであるとかスナック菓子を配るというような、到底ちょっと食育からは遠くなってしまう、健全な子供の育成であるとか、本来の意味から大分外れつつある場面も見受けられますので、その辺りの対策もしっかりと進めていただきたいと考えております。
　次に、企業における食品ロス削減に向けた取組もかなり盛んに行われておりますが、この辺りの現状の把握であるとか取組の支援、その辺りはどのように進んでいるんでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、毎年十月三十日の食ロス削減の日に向けまして、食品企業における食ロス削減等の取組事例を把握して、公表しているところでございます。
　こうした食ロス削減に取り組む企業を拡大するためには、優良事例をできるだけ多くの企業に横展開するといったこと、それから、新技術の活用などによりまして食ロス削減に向けた新たな取組をつくり出していく、こういったことが課題になっていると考えております。
　このため、食品企業を対象としました優良事例を説明するセミナー等を開催いたしましたり、優良事業者を募集して顕彰する食品産業もったいない大賞というようなものもやっております。これは毎年やっております。それから、食ロス削減のための民間事業者の新たな取組に向けて、調査とか実証、こういったものの支援、こういったことも行っております。
　また、新たに、昨年十月からは、民間団体、事業者、消費者、行政で構成します食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会、こういったものも設置しまして、企業の取組事例を幅広く共有しているところでございます。
　農水省としましては、引き続き、こうした取組を通じまして、食ロス削減に取り組む食品企業の拡大、こういったものを進めてまいりたいと考えております。
○岬委員　すばらしい取組だと思いますので、どんどんそれを波及拡大できるようにお努めいただければと思います。
　例えば、私が調べたものによっても、コンビニエンスストアにフードドライブボックスを設置するであるとか、あと、牛丼チェーンは、牛丼の中にタマネギがたくさん入っているんですが、タマネギが毎日大量に消費されるんですけれども、その芯であるとか使えない端材の部分、これの処理に年間二百五十トン以上上がっている、そういったものをこれからうまく再利用して、ごみを減らすことにもなるということの取組があるということで、こういったことを調べてまいりますと、新たなビジネス展開にもなりますし、是非これを盛んに行っていくことが、また食品ロスを削減することにもつながっていくのではないかと考えます。
　次に、消費者庁におけます食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについて伺います。
　食品の安全性、今日も多くの質問が出ておりますけれども、情報が大変複雑であるということ、一般の消費者では理解がしにくいであるとか、情報をもっと分かりやすく伝えていくことも求められるのではないでしょうか。また、食品の安全性に関する情報があふれているということも考えられます。消費者はどのように正しい情報を判断していいのか。
　科学的に正しい情報を伝える取組として、リスクコミュニケーションを推進していくのは大変重要なことであると思います。より多くの消費者がリスクコミュニケーションに参加できる機会を提供するべきと考えますけれども、消費者庁はどのような取組を行っていらっしゃるんでしょうか。
○中山政府参考人　お答えします。
　消費者庁では、食品の安全性に関する正しい理解が広がるよう、様々なテーマに関しまして、科学的な知見に基づくリスクコミュニケーションに取り組んでいるところでございます。
　具体的には、関係府省と連携しまして、食品の放射性物質に関する安全性をテーマとした消費者や大学生を対象とする意見交換会、そして、食中毒予防の啓発を目的とした子育て世代の消費者やその子供たちを対象としたイベント、さらに、消費者からの相談に対して科学的に正しい情報が伝えられるよう、消費生活相談員などを対象とした研修などを実施しております。
　また、消費者の方々により多くのリスクコミュニケーションの機会を提供できるよう、地方公共団体等と連携いたしまして、農薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品等をテーマとした意見交換会のほか、消費者の身近で食品に関する科学的な情報の提供ができる人材、いわゆるリスクコミュニケーターの養成などを実施しているところです。
　今後とも、関係府省や地方公共団体と連携いたしまして、科学的な知見に基づく食品安全に関するリスクコミュニケーションの取組の推進に努めてまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　このリスクコミュニケーションと併せまして、消費者を取り巻く取引環境における消費者の教育という部分に今度は注目をしたいと思います。
　消費者被害は未然に防止することが最善であると考えます。そのためには、所信表明にもありましたように、消費者力という力をつけていくという必要性があるのではないかと思います。
　その育成、強化のため、消費者庁は、消費者教育に関して、今ちょうど年度が替わりまして四月、新しい生活、新しい環境で、消費者教育が大変有効な時期ではないかと考えますが、どのような取組を行っていらっしゃるんでしょうか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　霊感商法などの悪徳商法、悪質商法の事案を踏まえまして、消費者被害の未然防止のためには、委員御指摘のとおり、消費者が気づく、断る、相談するなど、被害防止に必要な実践的な消費者力を身につけることが重要と考えております。
　このため、今般、消費者庁は、消費者力の育成、強化を図ることを目的として、ＶＲ動画などを活用した体験型教材を作成し、本年四月四日に公表したところであります。
　この教材では、世代ごとに遭いやすい最新の消費者トラブル事例、例えば偽装サークルですとか催眠商法を扱った動画などによりまして、具体的な手口や気づくべきポイント、断り方などの対策を自分事として学べるようなことができます。また、臨場感のあるＶＲ動画で疑似体験ができるほか、対処法をシミュレーションして学ぶことができます。
　今後、この教材が様々な場で活用されることなどを通じまして、気づく、断る、相談するなどの消費者力アップにつながるよう、消費者教育の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　つまり、今のお話、三つのポイントがあったと思うんですが、ちょっとおかしいんじゃないかな、これは大丈夫かなと察知する能力だと思うんですね。それと、次に、断る、私は要りませんであるとか、今回はそれは必要ありませんというような断る力。そして最後に、万が一のときには気軽に相談したり対策を考える力ではないかと思うんですね。
　では、その力が必要だということは周知できたとしても、それは実際にはどうやって養っていかれると効果があると思いますか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、教材を作ったわけですけれども、やはりこれをなるべく多くの方に見ていただいて、まさに体験できるようなＶＲ動画になっていますので、これを体感していただくということが極めて重要だと考えております。
　本教材は、こうした観点から、スマートフォンによる視聴を想定した形式で当庁特設サイトに掲載をしまして、消費者庁ＳＮＳで発信するなど、スマートフォンによる自学により、多くの消費者に活用いただけることを目指しております。
　また、関係省庁や地方公共団体、関係団体などにも周知をしまして、地方公共団体や関係団体によります講座、研修、それから展示、体験コーナーやイベント、あとは、大学生協連とも連携をして、大学におけるオリエンテーション、さらには、高校、大学、あるいは事業者に向けた出前講座、こういった場で活用を促進してまいりたいと考えております。
　なお、主に消費者団体や地方公共団体職員などの消費者教育の担い手を対象としまして、今月十一日及び十二日に、ＶＲの体験会を開催予定です。また、来月、五月十三日には、消費者教育コーディネーター会議で紹介する予定であります。
　このような取組を通じて、学校、職場、地域における活用を図ってまいりたいと考えています。
○岬委員　いろいろ御紹介いただきました。そのような機会があるということは非常に重要だと思います。
　私たちも、経験、皆さんあるかもしれませんけれども、小さなミスで、ああ、あのとき、ああすればよかったなとか、小さなつまずきで、リカバリーができればいいんですけれども、最近は、気づいたら大きな損害であるとか被害を被ってしまって、なかなかリカバリーができないという、一発アウトになってしまうような状況に陥ることもありますので、この先、途中で気づいたときにどうしたらいいのか、そのリカバリー方法みたいなことも盛り込んでいただくとよろしいのではないかと考えます。
　それでは、次ですけれども、最後の、今回の柱となります、若者、若年層、それは小学生も含めますけれども、デジタル活用に伴う問題について触れていきたいと思います。
　日本経済新聞社の調べによりますと、国民生活センターには、子供が無断でオンラインゲームに課金をしてしまった、相談件数は年間で四千件に達しています。平均の決済額、ちょっと私は驚きましたが、三十三万円。また、百万円を超すというケースも伺います。例えば、子供が知らず知らずやってしまって、請求が来たお父さん、お母さんはびっくりすると思うんですよね。
　そういった被害がある中で、デジタル化に伴って、ＳＮＳをきっかけとしたトラブルであるとか被害が生じているということは、もう皆さんも御承知のとおりだと思います。
　このような相談、消費者庁としてどのように対応しているのか、大臣、見解はいかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　デジタルの進展に伴いまして、消費者を取り巻く環境は著しく変化をしており、デジタルに伴う消費者トラブルへの対応も重要な課題と認識をしてございます。
　例えば、ＳＮＳ関連の消費生活相談は近年増加傾向にございまして、二〇二二年には約六万件寄せられております。
　主な相談といたしましては、ＳＮＳで
　これらの様々な消費者トラブルに対しまして、課題に応じて、例えば、総務省や文部科学省と連携をいたしまして、ｅ―ネットキャラバンを通じて注意喚起するなど、随時、注意喚起等を行っているところであります。
　デジタルに関する消費者トラブルの対応はますます重要になってくると考えておりまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら、注意喚起等の対策を進めてまいりたいと存じます。
○岬委員　ありがとうございます。
　今年の三月十八日に、日経新聞の電子版でも同じような記事がございました。国民生活センターによる注意喚起の記事も載ってはいるんですけれども、消費者庁にオンラインゲームに関する相談件数が非常に増えているというものなんですが、これで驚くのが、小学生、中高生というグラフが出ているんですけれども、中高生と小学生が大体半々なんですね。つまり、中高生と同じ分ぐらい、小学生がこのようなオンラインゲームの相談になっているということで、非常に低年齢化が問題なのではないかなと感じています。
　民法によりますと、保護者の同意がなく未成年者が結んだ契約を解除できる未成年者取消権を定めています。また、子供が勝手にゲームで課金した場合、決済情報を持つアプリストアの運営会社に申し出て契約解除を求めることもできるということですけれども、ここでの問題が、スマホというものを使ってのゲームの取消しはすごくハードルが高いということなんです。
　例えば、親御さんのお使いになっているスマホを子供たちがいじりながら、今、子供の中での情報で、暗証番号を変える設定ができるであるとか、子供の方がこういった端末に非常にたけてしまっているわけです。そうなると、保護者のアカウントでログインをして、端末で課金をしてしまうと、保護者が決済したのではないかとなるので、非常にこの取消しが難しい。
　この辺りの対策も今後非常に問題点なのではないかと申し伝えまして、今日の質疑を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　小林製薬の紅こうじ配合サプリメントを摂取した方から健康被害の訴えが相次いでいる問題について、私も質問をさせていただきたいというふうに思います。
　厚生労働省のホームページには、四月七日時点のものですけれども、五人の方がお亡くなりになり、入院治療を要した方は二百十二人、そして、医療機関を受診されている方は千二百二十四人ということでございます。亡くなられたお一人お一人に、心から哀悼の意を申し上げたいと思います。そして、健康を害してしまわれた方に、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　この小林製薬の紅こうじの原料は、まず最初に、何社に卸され、何社に販売されたのか。そして、そこからまた先、関連する企業は何社なのかということをお示しをいただきたいと思います。また、回収対象となっている紅麹コレステヘルプ、そして、ナイシヘルプ＋コレステロール、ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤは、いつから、どのくらいの数が販売されていたのか。まず、基本的なことでお示しをいただきたいと思います。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の紅こうじ原料につきましては、小林製薬が直接この原料を卸している企業が五十二社、これら五十二社から小林製薬の紅こうじ原料を入手している企業が百七十三社と把握しております。
　また、当該製品の販売施設、すなわち小売店は、小林製薬の本社を所管する大阪市を含む百二十九自治体の調査により、四月一日時点において約二万三千店舗と把握されております。
　また、御指摘の三製品について小林製薬に確認したところ、令和三年二月から令和六年二月の間に約八十六万個が販売されていると承知をいたしております。
○本村委員　ありがとうございます。
　それで、この三つの回収対象の商品なんですけれども、国立医薬品食品衛生研究所では、問題があると疑われている商品を入手して分析をしているのかという点、今回の紅こうじの原料だけではなくて、問題の時期の紅麹コレステヘルプなどの現品を入手をして分析をしているのかという点をお示しをいただきたいと思います。厚生労働省、お願いします。
○鳥井政府参考人　現在、国立医薬品食品衛生研究所では、プベルル酸が同定されたロットを含めまして、小林製薬から提供を受けた様々なサンプルについて、プベルル酸に限らず、網羅的に化合物を検索するなど、原因究明に向けて取り組んでいるところでございまして、原因究明の進捗状況については、新たな事実が分かり次第公表する予定としております。
○本村委員　済みません、問題になっている時期の商品そのものを入手してしっかりと分析をしているのかという点を副大臣にお願いしたいと思います。
○浜地副大臣　お答えをいたします。
　先ほど事務方からも御答弁いたしましたが、現在、国立医薬品食品衛生所におきまして、今回の、まず原因究明にしっかりと取り組ませていただいているところでございます。そして、小林製薬から、プベルル酸が同定されたロットを含め、様々なサンプルにつきまして提供を受け、現在、原因究明に向けて取り組んでいるところでございます。
　この様々なサンプルというところをちょっと酌み取っていただきたいなというふうに思っているところでございますけれども、まずは、この原因究明、大事でございますので、しっかりと、新たな事実が分かり次第公表する姿勢で、現在取り組んでいるところでございます。
○本村委員　酌み取れということですので、現品が入っているというふうに認識をさせていただきたいというふうに思います。
　プベルル酸のことを今指摘されているんですけれども、ほかの物質についても指摘をされている方もおられるわけで、まだ原因究明がされていないという中で、やはりこの原因究明は、企業に任せるだけではなく、企業任せではなく、国立医薬品食品衛生研究所を始め第三者で行うべきだというふうに思いますし、検出した全てのものを明らかにするべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。副大臣、お願いします。
○浜地副大臣　お答えいたします。
　本村先生の認識どおり、今回は非常に被害の事例、死亡事例もございます。ですので、当然、ここは企業任せということでなく、国、そして厚生労働省がしっかりと前面に立って原因究明に取り組んでいくべきだということであることは当然であろうというふうに思っています。
　具体的には、先ほども申し上げましたけれども、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしまして、プベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなど、国が主導して原因究明に取り組んでいるところでございます。
　しっかりと、この原因究明の進捗状況についても、新たな事実が分かり次第速やかに公表してまいりたい、そのように思っております。
○本村委員　分かる前にも、いろいろな健康被害が出ているわけで、自覚症状がなくても、今回のサプリの利用者の方の血液検査、尿検査、健康被害が分かる可能性もあるわけですから、この尿検査、血液検査を是非無料で進めていただきたいというふうに思いますけれども、お願いをいたします。
○浜地副大臣　今回の事案におきまして、自覚症状がある方だけでなく、委員御指摘の無症状の皆様方に対する検診ということも大変重要であるというふうに思っております。
　したがいまして、無症状の患者に対する診療、これにつきましては、喫食歴等から医師が必要と判断し実際に診察を実施した場合には保険適用の対象というふうにしております。加えまして、厚生労働省と消費者庁が合同して設置をいたしましたコールセンターにおいても、身体に明らかな異常がない場合であっても、小林製薬による回収の対象となっている製品を摂取した等の理由で何らかの不安等がある場合には、医療機関の受診又は最寄りの保健所に相談いただくよう御案内をしているところでございます。
　このような取組を通じまして無症状の患者の皆様方に対する不安を取り除くことを厚生労働省としては行っておりますので、具体的にはこうした取組を進め、現時点では、血液検査や尿検査を無料で実施することは今は考えていないということであります。
○本村委員　是非、このサプリを利用した方に関しまして血液検査、尿検査をやっていただき、健康被害がある場合は早期に対応できるように、治療に入れるように、自覚症状がない病気でもあるかというふうに思いますので、是非、その点、進めていただきたいというふうに思っております。
　この機能性表示食品制度というのは、御存じのように、二〇一五年四月から始まった制度でございます。それ以前からあった特定保健用食品、特保は、食品ごとに食品の有効性や安全性について国の審査を受け、許可を受ける必要がある。しかし、安倍政権のときに、二〇一三年、成長戦略第三弾スピーチということで、健康食品の機能性表示を解禁するというふうに宣言をし、やはり企業にとっては特保ではお金も時間もかかるという中で、国に届けるだけでよい制度をつくるということになってしまったわけです。当時も、私ども日本共産党、穀田恵二衆議院議員が批判をしていたわけですけれども、つくられてしまったと。
　今日の答弁の中でも、情報はホームページで全て公開されているというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり消費者の自己責任では駄目なんだ、どなたが飲んだとしても安全という状況をつくっておかなければ駄目なのだというふうに思っております。
　そして、届出などに問題があったときに報告義務もない、重大な問題があってから後で対応ということで、やはり、これは命や健康を軽視していると言わざるを得ないというふうに思います。
　そもそも、届出だけでいいという機能性表示食品の制度を、国会に法案を出すとかではなく内閣府令だけで決めたことはやはり問題だったのではないかというふうに思いますけれども、消費者担当大臣、お答えをいただきたいと思います。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　食品表示基準における機能性表示食品制度の創設に当たりましては、安全性に問題のある食品の販売を規制する食品衛生法の遵守は大前提とした上でございますが、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するものとなるよう、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会におきまして、平成二十五年十二月から計八回にわたりまして検討が行われたと承知をしてございます。本制度につきましては、こうした回数を重ねた議論を踏まえて内閣府令に規定されたものでございます。
　なお、今般の健康被害の原因物質等の特定の取組が厚生労働省において現在進められているところでございますが、本事案を受けた機能性表示制度の今後の在り方につきましては、様々な論点をしっかりと踏まえまして、五月末を目途に取りまとめるべく、しっかりと緊張感を持って取り組んでまいりたいと存じます。
○本村委員　やはり国が命や健康を軽視している姿は、機能性表示食品の事後チェックに関してもそう感じるわけです。
　そこでお伺いしますけれども、事後チェックはどのように行っていたのかという点と、時間がないのでまとめてお伺いしますけれども、機能性表示食品の検査予算額というのは、施行後、推移、どういうふうになっていたのかという点、お示しをいただきたいというふうに思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　消費者庁では、事後チェックに係る予算事業といたしまして、機能性関与成分の分析方法の検証や買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認をいたします買上げ調査を行ってございます。こうした検証事業を行うことによりまして、事業者による品質管理の質が向上し、適正な表示による消費者への情報提供がされるものと認識をしてございます。
　機能性関与成分の分析方法の検証は、機能性関与成分等の分析方法を検証することにより届出資料の質の向上を図ることを目的としてございます。また、買上げ調査は、販売されている製品中の成分の含有量の分析、検証を通じまして、事業者の品質管理の質向上を図るとともに適正な表示に係る消費者への情報提供がなされることを目的としてございます。こうした事後チェックの結果、問題のあった届出につきましては届出資料の修正等を求めているところでございます。
　また、二点目、併せてお答えをいたします。予算でございます。
　消費者庁では、事後チェックに係る、先ほど申し上げた機能性関与成分の分析方法の検証や買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査というものを行ってございます。この予算額でございますが、一千五百万から二千万円程度で推移をしてございます。
○本村委員　大臣、少しごまかしがあったのかなというふうに思うんですけれども。二、三年前は二千万円だった、でも、今年度は一千五百万円に減らされているというふうに伺っております。この点でも、やはり命や健康を軽視している、責任が問われているというふうに思っております。
　そして、毎年毎年どのくらい検査ができるのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　平成二十九年度から令和四年度までの公表実績に基づく数値になりますが、買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査につきましては、六十品目から百品目を調査対象といたしまして、これまでに四百品程度について調査を行ったところであります。令和五年度については八十品目程度を目標としておりまして、令和六年度も令和五年度と同規模を予定しているところでございます。
　なお、適正な表示の確保を図るという本調査の趣旨に鑑みれば、調査対象となる可能性が高い食品とそうでない食品について事業者の対応の差が生じるといった状況を避ける必要があるため、調査対象の重点について情報提供を行うことは適切ではないと考えてございます。
　他方で、機能性表示食品の届出件数が増加していることを踏まえた検査手法の検討は不断に進めていき、本調査を効果的に実施してまいりたいと存じます。
○本村委員　たとえ百件だとしても、七十年かかっちゃうわけですよ、全部チェックしようと思ったら。やはり、この姿勢も本当に命と安全を軽視しているというふうに思います。機能性表示で人々に購入を誘導し、買わせ、問題が起こってから対応する仕組み、それさえ不十分であるというふうに思います。やはり国が余りにも無責任だと思います。
　届出だけの機能性表示食品、この制度は、私どもはやめるべきだというふうに思いますけれども、最後に御見解を伺いたいと思います。
○秋葉委員長　短く、自見大臣。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　関係省庁とも連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止策のために食品表示法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと存じます。
○本村委員　是非、命や健康を重視していただきたいということを強く強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　初めて消費者問題の特別委員会に配属されまして、今後ともよろしくお願いいたします。
　では、早速質問に入りたいと思います。
　古くは、ある法学者が、欧米は契約書を重視しているのに対して、日本は契約内容が曖昧で話合いでの解決を重視する見方を示している。ある同じような識者が、我が国の企業間取引における契約実務が、日本特有の契約成立についての考え方の影響を受け、大企業を中心に、取引関係の実質を重んじ契約を丁寧に交渉する一方で、不確定なものについては契約の成立や契約条件の確定を曖昧にすることを許容する特有の慣行が形成されてきたというふうにうたっているんですね。
　日本型契約慣行の研究の中では、欧米流の契約成立の認定基準が申込み、承諾型であるとすれば、日本のそれは、事実関係を総合判断で捉えて契約の成立を認定する方法であると評価することができる。そもそも、申込みと許諾についての契約法の規定の置き方は極めて簡素である。日本の民法五百二十二条一項は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をしたときに成立するというふうに定めてあるわけですね。これは口頭契約でも書面での契約でも、大臣も釈迦に説法になるんですが。それ以上の具体的な運用指針を民法の条文からは十分に見出すことはできないとこの識者の方は述べているんです。
　今まで、消費者問題、消費者契約法が平成十二年からスタートしていろいろ対応されてきたのは承知しているんですけれども、結局、日本は契約社会なんだというふうに言われているんですけれども、契約行為自体の認識が、言葉は適切じゃありませんけれども、なあなあな商習慣で今日まで、長い間ずっとそれで来たんだと思うんですね。この根本的な認識を変えない限り消費者問題の解決にならないんじゃないかという考え方です。
　要するに、何かトラブルがあったらお互いで話合いをすれば解決できるだろうという前提に基づいて、結局、いろいろな契約事が、民法で規定していることもそうだし、いろいろな各法で、書面で契約を結びなさいとか説明責任をきちっとしなさいと言いながらも、前提がきちっとされていない中でいろいろなトラブルがやはり起きているんだと思うんです。その根底にあるのは、日本社会は契約社会なんだという前提でやっているにもかかわらず、書面で契約書を交わしていないことがいっぱいあると思うんですね。だから、その問題というより、考え方をやはり根底から変える時期に私は来ているんじゃないかなと思っています。
　一つの案なんですけれども、いろいろな消費者問題で苦情が上がってきたときに、これは制度の欠陥なんだというふうに思ったところから、まず、実態を把握するために、証拠として、トラブルになった商行為を順次書面化するということを義務づけるということです。そうしないと、結局、証拠が残らないんですね。そういうふうにしていくことで、例えば、今問題になっている下請いじめだとか中抜き、違う法律では、運送業に関わる者は書面で契約するように義務づけをする法律の改正が出てきています。
　大臣は、今日は消費者問題担当の大臣ですけれども、公正取引委員会担当の大臣は兼任されていると思うんですね。そういった日本社会の商習慣を変えていく考えがおありかどうか、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　消費者問題の解決のため、トラブルになりやすい契約については契約書の作成を義務づけるべきではないかという委員の問題意識だと承知をしております。
　契約書の作成を義務づけることは、確かに、消費者被害を減らすための一つの方法であるとは思いますが、事業者と消費者が結ぶ全ての契約について書面化するというのは、消費者の利便性という観点から難しく、また、全ての消費者が膨大な契約書や契約の内容についてしっかりと確認するということがなかなか難しいという問題もありまして、契約書の有無だけが消費者被害の原因ではないというふうに考えてございます。
　他方、委員からも御指摘いただきましたとおり、超高齢化やあるいはデジタル化の進展等、消費者を取り巻く取引環境は現在大きく変化をしてございます。高齢者や若者などのいわゆる脆弱性を持った消費者が弱者として消費者被害にさらされることはあってはならないと考えてございます。また、事業者の問題意識も御披露いただいたとおりでございます。
　また、今回、消費者庁といたしましては、現在の消費者の脆弱性への対応を基軸といたしまして、生活者としての消費者が関わる取引を幅広く規律する消費者法制度のパラダイムシフトについて検討を進めているところでございまして、大局的な観点から、必要な検討を進めていきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　何をもって弱者かというのは難しい定義があるんですけれども、例えば、未成年とか御高齢でなかなか自分で思うような判断がつかない人との契約は、そこでトラブルというんですかね、詐欺までいかなくても、それに近いような消費者相談みたいなものがあったときには、逆にプラスアルファで厳罰を科すぐらいなことをやらないと、弱い立場の人を食い物にして商売をする人が後を絶たないんじゃないかと思うんですね。
　だから、是非研究を、今検討されているということであれば、そういった罰則も含めて、やはり、一般の方とはちょっと違う、弱者に対してどう対応するのかというのも検討の中に入れていただければなというふうに思うんです。
　では次に、違う質問に移りたいと思います。
　一つは、今年の三月に、国民生活センターの資料で、相談員に対して攻撃的な態度を取る相談者や、一方的に話し続けて相談員の話を聞かないなど円滑なコミュニケーションが取れず相談員が相談対応に困難を感じる対応困難者が増加していると資料から読み取れるんですね。
　この対策として、アンケートをいただいた中では、一番は、例えば、対応困難者の対応を拒否できる明確な基準やガイドラインの作成を、国が基準をきちっと示してほしい、こういうアンケートの結果が出ているんです。次の三番にも絡んでくるんですけれども、やはり相談員が疲弊してしまったのではどこから情報をいただけるかというのは、次の話になっていくんですけれども、それにつながっていく問題だと思うんです。
　そこのところを、基準を示す考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　消費生活相談におけます対応困難な行為につきましては、これにより、相談員の精神的な疲弊や、他の相談者の相談機会が失われるなど、地域の相談機能の低下にもつながる大きな課題と認識をしてございます。
　消費者庁では、二〇二一年に、対応困難者への相談対応標準マニュアルを策定をいたしました。説明を尽くしても同じ主張を繰り返す、罵声などを浴びせられる、話が進展しない場合に相談を終了するということ、また、相談員から職員への引継ぎ、そして、必要に応じて警備員や警察に連絡するなど、組織として対応することなどの標準的な対処の流れを示してきたところでございます。
　今回の国民生活センターの調査におきましても、七割以上の消費生活センターでこのマニュアルを活用いただいているとの回答があったところであります。また、通話の録音機能を活用している現場もあると承知してございます。
　引き続き、こうした情報提供を行いますとともに、国民生活センターの研修の中で、相談員のメンタルケアを含めた対応困難者への対応の研修を実施する、あるいは、地方消費者行政強化交付金を通じまして、相談員のメンタルケアの取組を支援するなどの体制を含めた取組を進めてまいりたいと考えております。
　対応困難者の問題は相談員が一人で抱え込むべきものではなく、デジタル技術も活用しながら、相談員の方々が十分に力を発揮できる環境づくりを進めてまいりたいと存じます。
○鈴木（義）委員　今の御答弁、お聞きしていますと、現場で頑張ってねという言い方なんですね。
　現場で頑張れないから国で基準を。だから、ガイドラインを作って示すのは結構な話なんですけれども、それで現場でその相手方、相談者が引き取ってもらえれば一番それにこしたことはないんですけれども、そうじゃないから困っているわけですね。
　カスハラという言葉が、世の中でこの何年か前からカスタマーハラスメントということが議題になっていますけれども、ここまでやったらそれ以上はちょっと強要罪になっちゃうんですよというところをきちっと示さないと、やはり、必ず上の方で、いろいろなことを、物を決めていくんですけれども、現場で対応しろ。これは行政でも企業でもそうですね、現場の対応がなっていないからと。そうすると、いつも現場は、自分たちで考えて判断しなくて、全部、上に上に上に上げていって、結局、判断を仰ぐ。こういうことをこれから先も同じようにやっていたのでは問題の解決にならないんじゃないかなというふうに思います。
　もう一点。消費生活相談からの情報、いろいろな形で上がってくると思うんですね。それを精査するところは消費者庁がやらざるを得ないと思うんですけれども、そこから、これは法律を改正せざるを得ないとか、法律と違う形で対応しなくちゃいけないというところを、責任を持って各省庁にその情報を伝えているのか、伝えた後その結果がどうなったのか、何点か事例を挙げて御説明いただければと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　消費者からの消費生活相談につきましては、国民生活センターと各地域の消費生活センターとをオンラインネットワークで結んだシステムに情報を集約しております。このシステムは、全国消費生活情報ネットワークシステム、通称ＰＩＯ―ＮＥＴと呼んでおります。
　ＰＩＯ―ＮＥＴには年間約九十万件の相談情報が登録されておりまして、地域の現場における地方公共団体の職員や消費生活相談員等が参照して相談対応を行うほか、消費者庁を始めとする国の行政機関も活用しておりまして、法令の執行や政策の企画立案、実施、また注意喚起などに利用をしておるところでございます。
　御指摘の点でございますけれども、消費者庁といたしましても、各省と連携して様々対応しているところでございますけれども、消費生活相談に関する情報共有を関係省庁と行いながら、例えばでございますけれども、ビッグモーターの不正事案を受け、同社に関する消費生活相談情報の分析結果を国土交通省や金融庁等と共有するとともに、消費者庁においても、中古自動車の購入、売却等のトラブルへの注意喚起を実施するなど、事案に応じて関係省庁と情報共有をしながら対応を行っておるということでございます。
○鈴木（義）委員　時間が来たので終わりますけれども、そういったホームページに載せただけで国民が全部そこに見に行くかといったら、ほとんどの場合、ないと思うんですね。じゃ、載せなくていいのかといったら、載せて、なおかつ、やはりプレス発表するなり周知徹底をするのが大事なのかなというふうに思いますので、今後の御活躍を御祈念申し上げたいと思います。
　終わります。
○秋葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三分散会
令和六年四月四日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　秋葉　賢也君
 理事　井原 巧君　理事　小倉　將信君
 理事　武井　俊輔君　理事　中山　展宏君
 理事　堀内　詔子君　理事　青山　大人君
 理事　大西　健介君　理事　林 佑美君
 理事　吉田久美子君
 英利アルフィヤ君 勝目 康君
 金子　容三君 岸　信千世君
 鈴木　英敬君 高見　康裕君
 中川　貴元君 永岡　桂子君
 仁木　博文君 船田 元君
 松島みどり君 三ッ林裕巳君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 おおつき紅葉君 大河原まさこ君
 山田　勝彦君 浅川　義治君
 岬 麻紀君 日下　正喜君
 鰐淵　洋子君 本村　伸子君
 鈴木　義弘君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 自見はなこ君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 衆議院調査局第一特別調査室長 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月三十一日
　辞任 補欠選任
 若宮　健嗣君 加藤　竜祥君
四月四日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 柳本 顕君
同日
　辞任 補欠選任
 柳本 顕君 加藤　竜祥君
同日
　理事井原巧君同日理事辞任につき、その補欠として中山展宏君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○秋葉委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○秋葉委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事井原巧君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に中山展宏君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○秋葉委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　自見内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。自見国務大臣。
○自見国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　消費者及び食品安全担当大臣として、関係省庁と連携し、震災に便乗した悪質商法等の注意喚起を実施するとともに、被災地の方々を対象に、国民生活センターに能登半島地震関連消費者ホットラインを開設、運用する等、引き続き、被災者の皆様に寄り添った対応に努めます。
　また、紅こうじ関連製品に関し、お亡くなりになられた方々とその御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、健康被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。消費者への情報発信を行うとともに、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について検討を進めてまいります。
　本年は、消費者基本法の抜本的改正から二十年、消費者庁及び消費者委員会設立から十五年となる節目の年です。その設立趣旨に立ち返ると同時に、中長期的視点も持ちながら、各種施策を精力的に推進してまいります。
　第一に、消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応いたします。
　高齢化やデジタル化等、消費者を取り巻く環境の著しい変化を踏まえ、令和七年度からを計画期間とする第五期消費者基本計画を策定するため、中長期の未来を見据え、政府全体で対応すべき事項の検討を進めてまいります。
　また、取引環境の変化に対応した消費者法制度のパラダイムシフトに向けて、昨年十一月に諮問した消費者委員会での議論の状況も踏まえつつ、しっかりと検討を進めます。
　第二に、現場である地方の消費者行政の充実強化により一層取り組みます。
　昨年の担当大臣就任以来、国民生活センターや消費生活相談員等、消費者行政の最前線で対応される方々と意見交換を行い、その役割への理解を深めました。消費者問題に適切に対処するには、国と地方公共団体が連携し、消費者目線の行政を推進することが重要です。
　このため、令和五年度補正予算も活用し、消費生活相談対応の質の向上、相談員が十分に力を発揮できる環境づくり等のため、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新等、消費生活相談のデジタル化を進めます。
　加えて、地方消費者行政強化交付金を通じ、デジタル対応のための体制強化等を支援するとともに、消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を行います。
　また、孤独、孤立状態にある方や高齢者等の消費者被害防止のため、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、福祉等の他分野との連携を図りながら、活動を充実強化します。
　第三に、消費者の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　本年四月一日に食品衛生基準行政が厚生労働省から消費者庁へ移管されました。今後も、引き続き科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保してまいります。食品の安全性に関するリスクコミュニケーションも、引き続き科学的根拠に基づき正確で分かりやすい情報発信を行います。
　また、食品表示制度の適切な運用に努めるとともに、合理的で分かりやすい、時代に即した食品表示の検討を進めます。
　消費者安全調査委員会については、消費者事故等の原因調査を拡充し、発信力を強化します。
　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現等に努めます。
　特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。昨年五月成立の改正景品表示法の施行に向けた改正内容の周知徹底に取り組みます。また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に取り組みます。
　さらに、消費者被害の未然防止に向けた消費者力の育成、強化のため、世代に応じた教材の普及促進等、消費者教育の推進を図ります。
　第五に、消費者、事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、更に取組を進めます。
　食品ロスを二〇三〇年度までに半減させる目標の達成に向け、現場の声を聞きながら、関係省庁との緊密な連携の下、昨年末に取りまとめた食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージに盛り込んだ食品寄附促進等の取組の具体化を図ります。
　事業者が消費者の声を生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営の促進を一層進めます。
　公益通報者保護制度について、昨今の事案も踏まえ、その必要性や有効性を改めて周知徹底し、事業者の体制整備を促すとともに、制度の実効性確保のための実態把握や分析を進めます。
　最後に、徳島の新未来創造戦略本部については、私も現地を訪問し取組状況を視察しましたが、引き続き徳島県との連携の下、モデルプロジェクト、国際交流等を通じ、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国展開を目指します。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
　秋葉委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○秋葉委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和六年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。工藤内閣府副大臣。