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○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいです。
　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　まず、政府、とりわけ高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長力を高めていくという方向性そのものについては、賛同しております。しかしながら、本法案の内容を精査いたしますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。
　第一に、一人親控除についてです。
　令和六年の税制大綱では、一人親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げられることが提案されておりましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。
　本会議において大臣から、ほかの一人親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があると答弁がありました。しかしながら、同じく一人親支援策である児童扶養手当についても厳しい所得要件が設けられております。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も今回の一人親控除についても支援を受けられない状況となっています。
　経済的支援だけでなく、就労支援や子育て支援など総合的な支援が重要であるという点については、私どもも同意します。しかしながら、所得の増加によって支援が急激に減少し、結果として働き控えを生むような制度構造は避けるべきであり、この点で今回の制度改正は不十分であります。
　第二に、設備投資促進税制についてです。
　政府の国内投資を加速させる方針そのものには賛成いたしますが、政策効果の検証という点において懸念があります。
　二〇一四年から三年間、生産性向上設備促進税制という類似の制度が実施されておりました。しかし、その政策効果について大臣に伺ったところ、設備投資の増加のうち税制による効果のみを切り分けて評価することは難しいと答弁がありました。今回の制度では、経済産業省の確認が要件として設けられることで、一定の収益性があることは確認できると理解しておりますが、政府として国内の設備投資をどれだけ促進できたのかという政策効果の検証は、依然として難しいと考えます。
　一方で、この税制によって減少する税収は、平年度ベースで四千百億円とされています。必要となる金額が大きいにもかかわらず、政策効果の検証体制に不安が残ります。委員会では、官民ファンドや資本性ローンなど、より効果検証が可能な政策に重点的に投資することも提案いたしましたが、そのような提案の反映は難しいと受け止めております。
　以上の理由から、所得税法等の一部を改正する法律案について賛成できないことを申し上げ、私の討論といたします。
○武村委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○武村委員長　これより採決に入ります。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○武村委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されています。
　提出者から趣旨の説明を求めます。伊佐進一君。
○伊佐委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法律案の成立により、令和八年度から令和十二年度までの間、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債の発行が可能となることに鑑み、特例公債の発行に当たっては、財政規律の維持に留意し、財政運営に対する不信感が過度な金利上昇や円安を招くことがないよう市場との対話に細心の注意を払い、野放図な特例公債の発行を厳に慎み、発行額の抑制に努めることにより、子や孫の世代に対する責任を果たすよう財政運営を行うこと。
　二　本法律案の成立により特例公債の発行が可能となる令和八年度から令和十二年度までの間については、国会が各年度の予算審議をより慎重かつ丁寧に行い、財政民主主義に基づく国会の責務・権能を十分に果たすことができるよう、単年度ごとに財政健全化目標の進捗状況やその目標達成に向けた課題等に関し、国会に対する政府の説明責任を十分に果たすこと。
　三　本法律案の成立により新たに規定される第五条に基づき、行財政改革を徹底し、着実に実行するとともに、その一環として実施される租税特別措置及び補助金等の見直しに当たっては、予算編成及び税制改正の要求段階から査定段階まで一貫した対応を行い、入念な点検及び評価を行うことにより適正化に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○武村委員長　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊佐委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　令和十年分以後の所得税の基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額の二年ごとの見直しの枠組みについては、課税最低限について生活保護基準額を勘案することを基本とするとともに、物価変動に対して柔軟に税制が対応できる仕組みへの改変なども含め、予見可能性を確保しつつ、物価変動による影響を税制上軽減する制度となるよう引き続き検討を進めること。
　二　消費税のインボイス制度導入に係る経過措置の一つであるいわゆる八割控除については、免税事業者等が取引から排除されないよう配慮する観点から、免税事業者等の取引の実情を踏まえつつ、不断の見直しを行うこと。
　三　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置、いわゆるこどもＮＩＳＡの実施に当たっては、格差の固定化につながらないよう、利用機会の平等や世代間の公平の実現、簡素な制度の構築を目指し、不断の見直しを行うこと。
　四　給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度、いわゆる賃上げ促進税制の令和九年度以降の中堅企業向け措置の廃止に当たっては、中堅企業が地方経済や地域の雇用の中核を担っているという重要性から、これらの企業に対して十分な支援措置を講ずるよう検討を行うこと。
　五　特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却・特別税額控除制度、いわゆる特定生産性向上設備等投資促進税制に係る控除限度超過額の繰越控除制度の実施に当たっては、企業の予見可能性に配慮する観点から、その適用要件の詳細を速やかに示すよう努めること。
　六　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、インボイス制度の円滑な実施及び制度定着に伴う事務量の増加、消費税不正還付事案への厳正な対応、複雑・困難化する租税回避スキーム事案への対応など、社会情勢の変化による税務執行に係る事務量が増大していることに鑑み、調査事務拡充による税務コンプライアンス向上が必要不可欠であることを踏まえ、適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払い、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○武村委員長　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊佐委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の設定に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業の利益を十分に配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めるとともに、過度な恩恵を相手国に与えず調和のとれた対外経済関係の強化を図ること。
　二　自由で公正・公平な経済秩序の維持・強化を推進するため、我が国の関税制度を不断に見直すとともに、諸外国及び国際機関との連携を強化すること。
　三　最近における社会のデジタル化の進展等の技術革新、厳しさを増す安全保障環境など、税関を取り巻く経済・社会情勢が急速に変化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、国民生活に悪影響を与える覚醒剤やフェンタニル等の不正薬物、銃器、金地金、知的財産侵害物品やテロ関連物品等の密輸を阻止するとともに、我が国にとって安全保障上の脅威となり得る国や地域に対する輸出入規制や経済安全保障、キャッシュクーリエ及び輸出免税に係る不正に厳正に対処し、水際において国民の安全・安心を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構・職場環境の充実、取締検査機器等を含む業務処理体制の整備及び安全管理の徹底等に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○武村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時七分散会
令和八年三月十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武村　展英君
 理事　高村　正大君　理事　中川　貴元君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　若林　健太君　理事　伊佐　進一君
 理事　萩原 佳君　理事　田中 健君
 浅田眞澄美君 石井 拓君
 稲葉　大輔君 井林　辰憲君
 岩崎　比菜君 上原　正裕君
 衛藤　博昭君 鹿嶋　祐介君
 加藤　勝信君 園崎　弘道君
 高階恵美子君 土田 慎君
 中川こういち君 長澤　興祐君
 永田磨梨奈君 新田　章文君
 福原　淳嗣君 藤田　洋司君
 藤丸 敏君 文月 涼君
 星野　剛士君 松本 泉君
 水野よしひこ君 三反園　訓君
 三原　朝利君 山田　基靖君
 山本　裕三君 米内　紘正君
 渡辺　勝幸君 大島 敦君
 大森江里子君 岡本　三成君
 一谷勇一郎君 近藤　雅彦君
 牧野　俊一君 土橋　章宏君
 峰島　侑也君 河村たかし君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 中谷　真一君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　貫名　功二君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 小山　和久君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 恒藤 晃君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局次長） 川崎 暁君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局総括審議官） 柳瀬 護君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 岡田 大君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 石田　晋也君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 水田 功君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本憲次郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　福田 毅君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　竹林　俊憲君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 中山　光輝君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉沢浩二郎君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 寺岡　光博君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 井口　裕之君
 政府参考人
 （国税庁次長） 田原　芳幸君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 今村　聡子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 佐藤　大作君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 江浪　武志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 今村 亘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 畑田　浩之君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 井崎　信也君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 田中　賢二君
 参考人
 （日本銀行理事） 中村　康治君
 参考人
 （日本銀行総務人事局長）　藤田　研二君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 浅田眞澄美君 園崎　弘道君
 加藤　勝信君 土田 慎君
 新田　章文君 文月 涼君
 福原　淳嗣君 山田　基靖君
 森原紀代子君 水野よしひこ君
 峰島　侑也君 土橋　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 園崎　弘道君 山本　裕三君
 土田 慎君 高階恵美子君
 文月 涼君 新田　章文君
 水野よしひこ君 森原紀代子君
 山田　基靖君 中川こういち君
 土橋　章宏君 峰島　侑也君
同日
　辞任 補欠選任
 高階恵美子君 星野　剛士君
 中川こういち君 藤田　洋司君
 山本　裕三君 永田磨梨奈君
同日
　辞任 補欠選任
 永田磨梨奈君 衛藤　博昭君
 藤田　洋司君 福原　淳嗣君
 星野　剛士君 加藤　勝信君
同日
　辞任 補欠選任
 衛藤　博昭君 浅田眞澄美君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ――――◇―――――
○武村委員長　
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事中村康治君、日本銀行総務人事局長藤田研二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君外二十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。中道改革連合の伊佐進一です。
　大臣、冒頭、ちょっと一問、原油の質問だけさせていただきたいというふうに思っております。
　昨日夜半、大臣、Ｇ７の財務大臣会合が開催されたと伺っております。報道によりますと、各国が協調して原油を放出するというような報道がなされておりました。昨日、予算委員会の方で我々中道も質問させていただいた中で、経済産業大臣の発言は、具体的には指示していないということでした、はっきりとは放出について明言はされなかったことなんですが、昨日の財相会談を受けて日本政府として原油を放出するという方針が固まったという理解でよろしいでしょうか。
○片山国務大臣　今日、朝、この御質問をいただいて、ありがとうございます。
　今日、閣議後で総理ともお話ししましたし、経済産業大臣ともお話ししましたし、そもそも昨日の夜半、連絡を取り合っておりますが。
　Ｇ７財務大臣クラスがオンラインで集まろうということは、その前の週にＧ７財務大臣代理の会合がありまして、国際金融情勢が余りにも混乱している、原因はこの問題ですが、ということについて何かをするとしたら財務大臣会合であろうということで、会合の招集を私ども日本からも強く働きかけましたし、ほかも何か国か言って、急遽、昨日やることになったんですが。
　普通は、ＩＭＦや世銀やＯＥＣＤは絶対出てくるんですが、初めからＩＥＡのトップが主役ということで、状況認識として、まず、ホルムズ海峡の早期再開、それから、保険の早期提供、これはアメリカとかロイズとかいろいろありますよね、それと、ＩＥＡ加盟国による石油備蓄の協調放出、場合によってはその外まで働きかけてもいいというようなことを極めて強く、具体的な数字を全部掲げておっしゃって。当然、ＩＥＡですから加盟国全てにお話はしているわけですよね。ただ、その時点で別に決まったわけではないけれども、経済に関わる者としての共通認識ということが非常に強くありました。
　私どもの方からも、同じような認識をいたしまして、特にホルムズ海峡経由は、原油輸入の九〇％を中東に依存する我が国やアジア各国には極めて、安全保障、安定確保上、問題というか重要であるということと、例の保険の問題ですね、アメリカのＤＦＣと、それから民間であれば英のロイズですか、というようなことも含めて、我々Ｇ７としては、財務相が、原油備蓄の協調放出を一つのてことして使うということをＩＥＡのトップが言っている以上、エネルギー大臣に働きかけるべきでないか、こういう言い方をいたしました。それは打合せの上でございますが。
　ということで、結果的に、ほかの方が何を言ったかは私たちは普通言わないんですが、特に財務大臣会合では言わないんです、マーケットにいろいろ影響があるので。ということで、コミュニケがまとまりまして。
　まず、本日会合を行ったということと、現在の中東の紛争と、それが地域の安定、世界経済の状況及び金融市場に与える影響、金融は全ての金融を含みます、あえて列挙しませんが、そういうものは全部、全ての金融市場です、及び通商航路の保護の重要性について議論した。我々は、エネルギー市場の状況と動向への注視を続け、情報交換を行い、Ｇ７内で、また、国際的パートナーと協調するため、必要に応じて会合を開く、この一回じゃなくてやり続けるということとともに、我々は、備蓄放出などエネルギーの世界的供給を支援することを含め、必要な対応を講じる用意があると断決したということでございます。
　協調放出の具体的なことにつきましては、今日、同じような時間にエネルギー大臣の会合もまたオンラインでやりますから、今、かなり相場が下がってはいるようですが、これが十分な水準かについては我々はコメントしませんので、そこで、様々な現実的な問題、あるいは手法の問題、テクニカルな問題等々についての議論がなされるやに聞いております。
　以上が御報告でございます。
　大変、御質問いただいて、ありがとうございます。
○伊佐委員　大臣、突然の質問なのに本当に丁寧に対応していただきまして、ありがとうございます。
　具体的に数字は大臣としておっしゃられないと思いますが、確かに、一時期、昨日は一バレル百十九ドルまで行ったのが、報道を見ておりますと、八十七ドルまで下がった。もちろん、この動きだけではないかもしれませんが、国際協調を続けていくことの重要性、国民生活を守るために国際社会が連携する重要性というのを私も非常に強く感じたところでありますので、引き続き、御尽力いただければというふうに思っております。
　では、質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、特例公債法について質問させていただきます。
　先ほど、国民民主党と、今朝、一緒になりまして、共同提出という形で、特例公債法の閣法の対案として、議法の特例公債法案を提出をさせていただきました。
　我々の思いというのは、今、インフレ下にある、円安も進んでいるという状況の中で、やはりこれまでとは違うやり方をしなきゃいけないんじゃないか、責任ある積極財政という中で五年間授権をしてしまうとマーケットがどう反応するかというのは非常に私たちも懸念を示している、円安が加速するかもしれないという中で、毎年国会での議論をしっかりとかませていく、毎年度やっていくことがやはり重要なんじゃないか、これが市場に対して一番確実なメッセージではないかという思いで、今回、法案を提出させていただきました。
　まず、冒頭、閣法とそして議法のそれぞれ違いについて、様々質疑の中でお訴えをさせていただきたいと思いますが、まず、閣法について伺います。閣法では、今回、五条、財政規律を加えておられますが、なぜ、あえて今回は五条をつけ加えたのか伺いたいと思います。
○片山国務大臣　今回の閣法、特例公債法の改正法案では新たに第五条を設けた、それは、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むことを条文上で明らかにしたということでございますが、このような行財政改革について盛り込む意義は、本法律の第三条までで複数年度の公債発行の授権を求めている中で、その前提として、第四条に規定する発行額抑制に向けた取組についてより具体的に政府の方針をお示しすることで市場の信認の確保にもつながるよう、授権期間における改革の姿勢を明確にするということがその趣旨と考えております。
○伊佐委員　この条文は、初めてつけ加えられた。五年前はなかったわけですよね。その前もなかった。だから、つまり、なぜ今回つけ加えたかというと、恐らく今の経済状況に対する認識だと思っています。つまり、今までとは違うんだという思いを政府も持っているので今回、五条をつけ加えたんじゃないか。我々もそう思っているわけですよ。デフレ経済からインフレ経済に変わり、そして円安が進んでいるという状況の中で、高市政権は、今、責任ある積極財政と。よりリスクを感じているところがあるから書き加えられたんじゃないかというふうに思っております。
　それであるなら、余計強く感じるのは、本当に今までと同じようなやり方でいいのかということでございます。どうやって日本経済に対する不安を打ち消していくのか、その手段として何が一番適切なのかというのが、今回の閣法か議法かという問題ではないかというふうに思っております。つまり、第五条として一条加えることでマーケットの信認を得ようとしているのか、あるいは、それとも、毎年立法府がチェックを今回からするんだと切り替えることで信認を得ようとしているのかという手法の違いかなというふうに私は理解をしております。
　では、五条を今回閣法でつけ加えることで財政に対してどれぐらい安心感を持っていただけるのか、具体的に何が変わるのかというところを伺いたいと思います。
○片山国務大臣　御指摘いただきましたように、まさに、日本の財政に対する、安心感とおっしゃいました、安心感を確保するために、この第五条に定められた租税特別措置や補助金の見直しについて、この取組を進めていくわけですけれども、昨年十二月に開催した租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきまして、担当大臣である私から既に各府省の副大臣に対しまして、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における指摘を踏まえた自己点検などを含め、見直しに積極的に取り組んでいただくこと等について指示させていただいておりますので、次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおきましては、この夏の要求、要望の段階から一貫して見直しに取り組むこととなります。そうなりまして、既存の取組とも連携しながら、しっかりと進めていくという所存でございます。
　一月から先月末まで募集しておりました見直しの国民の皆様からの提案募集につきましては、本当に単純集計でございますが、約三万六千件以上のものを既に受け取らせていただいているという、非常に今までと違う重みもございます。少しお時間をいただいて、皆様の御提案は分類、整理が必要ですが、これは概要をまとめてお示ししたいと思います。
　そこで、何をどの程度見直すかについては、今はまだそういう事情なので確たることは申し上げないんですが、しっかりとリードして具体的に進めていくという意味では、それは前回までにはなかったスキームでございますので、そういう部分があるというふうに考えております。
○伊佐委員　この五条がどれぐらい本当に実効性を持って形にできるかというのが重要だと思っておりまして、私は、ちょっとそこは、実はいろいろな越えなきゃいけないハードルがあるかなと思っております。
　行財政改革を徹底する、あるいは租特、補助金の適正化、これは第四条に書かれたことをより具体化していただいたわけですが、今いろいろ精査していただいているといいますが、本当にここからどれぐらい財源が出るのかという話です。
　例えば、私、資料一を配らせていただいております。これが租特の中身、毎年出されます適用実態調査報告書であります。
　大体、租税というのは法人税に関わるものが多いので、あくまでこれは法人税のものですが、一番上、大きいものは法人税率の特例、四兆七千二百六十七億円、これが一番大きい。これは中小企業の軽減税率ですね。その次が、税額控除が二兆少し。特別償却が〇・九兆円。
　ここをどこまで削減できるかという話なんですが、この一番上の四・七兆円というのを減らせるかというと、これは中小企業のいわゆる暫定税率、元々、企業は一九％なのが中小は今、一五％になっていますので、ここはさすがに手をつけれないだろうと思います。しかも、この数字は、ちなみに適用額ですので、つまり減収額じゃありません。減収額でいうと、全部合わせても大体三兆円ぐらいですので、そんなに大きな規模ではないんです。百二十二兆円という予算の規模の中で、本当にここからどれぐらい財源が出せるのかというのも少し、ちょっと疑問があります。
　そもそも、特例公債法で今回、五条を入れましたが、五条を入れるまでもなく、今までもずっと歳出改革努力はされてきたわけですよ。より具体的に申し上げると、例えば教育の無償化、ガソリン暫定税率の廃止、こういう中でも歳出改革努力。
　これは、資料の二を見ていただきますと一番上の部分、教育の無償化で、高校の無償化が〇・四兆円、給食が〇・三兆円で、合わせて〇・七兆円の財源が必要でした。その右、当分の間税率、いわゆるこれはガソリンとか軽油の暫定税率。ここの部分も財源が合わせて一・五兆円必要でした。合わせて二・二兆円必要だった中で、財源をどうするかというのをずっと議論してきたわけです。結論、どうなったかというと、歳出改革で〇・二四兆円出しましょう、租特の見直しで一・二兆円出しましょうと。
　ちなみに、まだ足らざる部分というのが、右の、継続検討となっています。これは八千億円。ここもまだ残っているわけですよ。宿題事項になっている。ここをどうやってまず見つけていくのか、財源を見つけていくのかという議論もありますが、まずちょっと伺いたい、これは参考人で結構ですので。このまだ継続検討となっている部分について今後どのように確保していくのか、伺いたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘をいただきました、いわゆる教育の無償化やガソリン、軽油の当分の間税率の廃止に伴います財源については、与党の税制改正大綱におきまして、令和八年度税制改正における租税特別措置の見直しなどや令和八年度予算編成における歳出改革による財源捻出によってもなお不足する財源につきましては、与野党六党の合意などを踏まえまして、道路関連インフラ保全の重要性、物価動向などやＣＯ2削減目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るということとされております。
　政府といたしましては、与党の税制調査会における議論を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　これはこれで本当に大きな課題だというふうに思っておりますが、ちょっと、今日の趣旨は、歳出改革の部分に触れたいと思うんですが、〇・二四兆円、歳出改革で捻出しますということになっています。この歳出改革で財源を捻出しますという言葉は、今まで我々はいろいろなところで聞いてきたわけですよ。
　例えば、防衛財源、防衛力強化のための財源についても、まあここは後でちょっと議論したいと思いますが、税制措置で一兆円強ということのほか、ここでも歳出改革で一兆円強出すんだということになっておりました。
　こども未来戦略、いわゆる加速化プランです。これは、歳出で全部で三・六兆円。子ども・子育て支援金が一・〇兆円、これは前回の財金委員会で私も質問させていただきました。この一・〇兆円の中身と、あとは既定予算の活用、事業主拠出金とか雇用保険の活用とか、これで一・五兆円。それ以外に、歳出改革が一・一兆円なんですよ。
　つまり、いろいろな、我々が新しいことをやろうと思った中で、今回、教育、ガソリンであれば〇・二四兆円、防衛財源であれば一兆円、子供、子育てプランであれば一・一兆円、常に歳出改革というのが入っているわけですよね。
　ちょっとまず確認したいのは、こうした歳出改革の財源というのは、具体的なめどはついているんでしょうか。
○中谷副大臣　いわゆる教育無償化やガソリン、軽油の暫定税率の廃止に伴う財源の確保の取組については、先ほど主税局長から申し上げたとおりでございます。
　防衛力強化や子供、子育て政策のための財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担を可能な限り抑制するとの観点から、御指摘の歳出改革を始め、あらゆる行財政改革の努力を行うこととしております。
　防衛力強化に充てられる財源の確保をするための歳出改革については、現行の防衛力整備計画では、令和九年度時点において、令和四年度と比べまして一兆円強を確保することとしております。このうち、これまで、令和五年度から令和八年度までの予算編成におきまして、各年度〇・二一兆円程度の非社会保障関係費を対象とした歳出改革の取組を継続して、計〇・八兆円程度の財源を確保したというところでございます。
　また、子供、子育て政策の強化について充てられる財源を確保するための歳出改革につきましては、こども未来戦略におきまして、令和十年度までに一・一兆円程度の確保を図るとされております。このうち、これまで、令和五年度から令和八年度の予算編成におきまして、各年度〇・一八兆円程度の社会保障関係費を対象とした歳出改革を継続し、計〇・七兆円程度財源を確保しております。
　引き続き、必要な財源を確保されるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊佐委員　歳出改革というのが常に財源で当てにされるわけです。もちろん、歳出については常に、不断に改革していくということが重要だというのはそのとおりなんですが、ただ、ずっと本当に出続けるのかという心配がある。
　今回、第五条の中で、社会保障を削ると書いてあるわけですよね、社会保障改革をすると。でも、元々、社会保障自体は、そもそも、自然増に対して歳出改革努力で伸ばして、いつも高齢化の伸びに抑えているわけですよ。もう既に歳出改革努力はやっているわけですよね。そこを更に、今回ここの第五条で書き込んで、上乗せでいけるのかどうか。
　もっと具体的に言いますと、今回の行財政改革として、第五条で租特と補助金の適正化というのが書かれているわけですが、じゃ、租特から本当にどれぐらい出るかということですが、さっき申し上げたように、既に、教育無償化とガソリン、軽油の暫定税率では租特から一・二兆円出しているわけですよ。この一・二兆円、どうやって出したのと。
　この一枚目、これは令和六年の実態調査です。令和六年にはこれぐらいの適用額がありましたが、ちょっと伺いたいのは、このガソリンと教育のために一・二兆円、どこからどう出したか伺いたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる教育の無償化、ガソリン、軽油の当分の間税率廃止に係る安定財源の確保につきましては、八年度税制改正において、租特等の見直しによりまして、国、地方合わせまして、平年度ベースで一・二兆円の財源を確保しております。
　その主な内容といたしましては、まず、賃上げ促進税制の見直しに係る増収見込額として、地方法人税などの税収を含めまして、平年度で七千七百八十億円、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直しに係る増収見込額として、現行制度の税収一千百三十億円を含めまして、平年度ベースで計四千億円を見込んでおります。
○伊佐委員　局長おっしゃったとおりで、賃上げ促進税制、この税額控除の二つ目のところですね、九千五百六十億円ありますが、ここからもう既に八千億円出したわけですよね、今回。この数字そのまま比較はできないんですけれども、大体の規模感で申し上げると、八千億円出した。あとは、ここの法人税以外から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化、要は、かなり高額所得に対しての、方々の財政負担で四千億円ということですが。
　この表、一枚目を見ていただいたら分かるとおり、さっき申し上げたように、一番上の四・七兆円は、多分手を出せないんですよ、中小企業のためのお金ですので。今が中小企業が一九％かかっているところが法人税一五％になっている、ここは多分使えない。使える大玉は、見ていただいたら分かるとおり、賃上げ促進税制か研究開発税制ぐらいなんです。
　さっきの話、局長の答弁のとおり、賃上げ促進税制は、もうほとんど使われてしまった、財源として捻出されてしまったということです。だから、租特のこの表だけ見ていても、今回、公債特例法第五条で、これを改革しますと言っていますけれども、もう既にぎゅっと絞った後なわけですよ。これ以上、租特の改革とかで本当に、マーケットが安心できるようなメッセージ、こういうところが変わっていくんだな、こういうところから財源が出せるんだなというイメージができるかというと、私はイメージできないんですよね。ここは、財務大臣、どう思われるでしょうか。
○片山国務大臣　今お答えいたしましたが、確かに、政策効果の低い租特や補助金についての不断の見直しというのをやってまいりまして、委員もお詳しいことですけれども、それが非常に一つ一つ難しいということはかねてから申し上げております。というのは、今現在生きている租特及び補助金というのは、国会での議論を経てそれが認められているからそこにあるのでありまして。
　ただ、今回、やはり、この状況におきまして、さらに、租特の見直しや補助金について意義があるということは、よりめり張りによって集中化するということでないと、とても財政における持続可能性という意味からはもたないだろうし、信認を得るという意味でもそうだし、高市政権が抱えている様々な政策目的との関連であってもこのようにしていくべきであるということでございまして、重要かつ大規模な施策を実施したいということになっては、今までも常に安定財源を何らかの形で確保してまいりましたので、まあ非常に小さいものは別ですけれども、重要かつ大規模なものについては、その原則を崩してしまったらやはり財政の持続可能性というのは疑われてしまうと思うんですよ。
　だから、そこを押さえながら、今回、見直しを始めとした行財政改革をより以上、歳入歳出全般について行って、必要な財源の確保に取り組んでいくという形で全体の戦略を立てていくということでないといけないというふうに考えて、このように申し上げているところでございます。
○伊佐委員　大臣もおっしゃっていただいたとおり、本当にこれは難しい作業だと思います。だから、やはり、難しいがゆえに、マーケットがこの五条を見て、これで安心だとなると私は思えなくて。やはり一番はっきりしたメッセージは、財政規律に対する日本としてのメッセージというのは、公債発行については毎年ちゃんと国会で審議するんだというのが、私は一番はっきりしたメッセージじゃないかというふうに思っております。
　では、逆に、政府の意見として、複数年度授権をやめて毎年やります、審議しますとなったデメリット、これも当然あると思います、そこについても大臣の方から是非答弁いただければと思います。
○片山国務大臣　特例公債法につきましては、継続的な発行を開始した当時、特例公債脱却というのを財政健全化目標にして掲げ、できる限り早期に特例公債から脱却すべく取り組んできたことを踏まえて、毎年、新規立法を行ってきたところでございます。
　しかし、その後、財政構造が大きく変化いたしまして、特例公債の発行額が単年度の取組では解消が困難な水準となってきた中で、法案が成立しないということになりますと、執行抑制まで至ってしまい、国民生活に多大な影響が出かねない状況となった、この経緯がございます。そこで、平成二十四年度に、議員修正によって、特例公債の発行期間において、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に、安定的な財政運営を確保する観点から、複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められたところで、これは議員修正でございます。
　当時の国会審議においても、少なくとも向こう数年はどのような政権であっても特例公債なしでは財政運営ができないという状況でございましたから、それがまた常態化、残念ながら、しております中で、毎回法案の成立が遅れるかもしれない、あるいは遅れる、この悪弊を断ち切る必要があるという御意見、それから、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料とすることは避けるべきといった御意見の議論がなされてきたものと承知しております。
　今回の改正法案につきましても、こうした経緯、枠組みを引き継いでいるということに加えまして、これまでどおり、各年度の特例公債発行額につきましては毎年度、予算案として御議論いただくこと、さらに、今回、政府の改革の姿勢を明確にすべく、今御議論をさせていただきました第五条を創設することといったことを併せて、五年間の発行期間を、発行根拠をお認めいただきたいという内容にしてございます。
○伊佐委員　大臣のおっしゃったとおりで、やはり経緯があったわけです、五年間授権にした。政治的な駆け引きはやはりやめるべきだという点、さっき引用していただいた、どんな政権でも特例公債なしで財政運営はできないんだ、毎回毎回すぐに成立できない、これは当時の野田総理の発言でした。当時の民主党の賛成討論でも、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料にすることはもうやめなければ、あるいは、特例公債の発行を政局に巻き込むことはしないと。本当に政治的な駆け引きに使われることがあってはならないというところから五年間にした。
　だから、そこは私、今回議法がもし成立するのであれば、附帯決議にはしっかり書き込むべきだと思っておりますし、与野党合意を、そこのところで改めてもう一回、合意文書を作ってもいいと思っております。そもそも、この五年間の授権が始まったときも、三党合意から始まっていますので。
　ただ、るる申し上げているとおり、そのリスクよりも今々の大きなリスクは、私は、日本経済に対するマーケットの見方、こっちの方が大きなリスクだと思っております。今また円安に振れてきておりますし、昨日、一時百五十八円まで下がりました。株価も、昨日は過去三番目の下げ幅となりました。今、やはりマーケットリスクというのは、本当にしっかり我々は向き合っていかないと大変なことになるんじゃないかというふうに思っております。
　ちょっとだけ、ちょっと異なる観点から質問なんですが、予算は衆議院の優越です。つまり、これは憲法に定められているとおりでして、参議院で否決されたり、参議院で結論が出なかったとしても、結局は衆議院の議決が優先されるということになります。ただ、思いますのは、参議院の任期というのは六年間、つまり、より中長期な視点で物事を判断していくのが参議院の特徴だと思いますが、この財政の議論、衆議院で私たちがしっかり議論するのも大事ですし、やはり参議院の観点でも議論してもらうのが私は大事だと思っておりまして、そういう意味では、この特例公債法というのは、衆議院の優越は、法案ですのでありませんので、参議院の判断も重視されるということが私は重要だと思っていますが、そこはいかがでしょうか。
○片山国務大臣　ただいま委員がおっしゃいましたとおり、この特例公債法は法律でございまして、予算とは成立の要件が制度的に異なるということでございます。
　中長期的な視点からの財政についての御議論は、特例公債法の審議に限らず、まさに政府の中長期的な財政運営の方針に基づいて編成されております予算の方の審議においても、既に衆参両院でいろいろな意見がというか、いろいろな議論がされているわけで、予算審議は今、衆ですけれども、いろいろな議論がされているということで、また、これからもいろいろな議論をしていただけるものと考えております。また、法案そのものではなくても、特例公債法におきまして、複数年度授権の前提とされている政府の取組についても、特例公債の発行額を計上する各年度の予算の御審議を通じて、その進捗や成果を御確認いただくこともできるものと考えております。
　いずれにしても、国会の御審議につきましては国会においてお決めになることでございますので、私どもとしてはひたすらお願いをするということしかないわけですが、御指摘のような見方も当然ございますでしょうし、今回、我々の方としては、この改正案をお出しして、安定性、予見性ということで財政運営を確保してまいりたいという考えでお願いをしているということでございます。
○伊佐委員　もちろん、おっしゃるとおり、いろいろなところで財政の議論はできるわけです。いろいろなところでできるんですが、やはりこの特例公債法というのは、まさしくそのものの議論だと思っております。そういう意味では、衆参でしっかりした議論があってもいいんじゃないかというふうに思っております。
　ちょっと、政府参考人で結構ですので、五年間の延長ですけれども、何で五年間なんでしょうか。
○中山政府参考人　お答えいたします。
　授権期間につきましては、初めて複数年度化された平成二十四年度におきまして、当時の財政健全化目標であった平成二十七年度のプライマリーバランス半減目標までの四年間とされ、それ以降の平成二十八年、令和三年の二回の改正時におきましても、その当時の財政健全化の取組、目標を踏まえまして、五年間ずつ延長してきたところでございます。
　今回につきましても、第四条に基づき、複数年度授権の前提として経済・財政一体改革を推進することとしている中で、閣議決定された骨太の方針に明記されている現行の経済・財政新生計画では、令和十二年度までの期間を通じて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるなど、経済再生と財政健全化の両立に取り組むこととしているところでございます。
　今回の法案では、これまでの枠組みを引き継ぎつつ、こうした今後の財政運営の方向性の下で、令和十二年度までの特例公債の発行権限を求めるものでございます。
○伊佐委員　昔は、おっしゃっていただいたとおり、ＰＢの、プライマリーバランスの半減を四年後に達成するのが目標だったりとか、ＰＢの黒字化だったりとか、ある意味、すごい定量的な目標だったわけですよね。ところが、今回、五年後、何かというと、さっきおっしゃったとおり、五年後じゃないんですよ。経済・財政新生計画の計画期間が五年間で、この五年間の間に債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという話なので、別に五年後という話じゃないんですよね。だから、この五年間も私は非常に曖昧だなというふうに思っております。
　ちょっと、るるずっとこれを一時間の質疑のうち半分以上やってしまいましたが、五年間の授権をするというのであれば、こういうきちんとした議論がやはり必要だと思っています。五年間授権というか、この特例公債法については。
　今回の五条は、同僚の大島議員も非常に違和感を感じると言ったとおり、私もすごい違和感を感じました。本当に、閣法にないような、議法のような書きぶりがされていて、そこに、社会保障制度の改革というのが、保険料の負担とかというのが名指しで書かれておりました。何か、公債の発行の法律に、社会保障改革、そこから財源を出すんですとかというのを書くというのは非常に違和感も感じております。その違和感を是非、同僚の議員の皆さんとも共有できたらというふうに思っております。
　ということで、ちょっと次の話題に行きたいと思いますが、基礎控除の質問に行きたいと思います。
　手取りを増やす、基礎控除、所得控除をいかに拡大するかという点で、百三万の壁が百七十八万までいきました。昨年、まあ一旦、百六十万まで一昨年いって、今回の法案で百七十八万までなりましたと。
　資料をおつけしています。資料の五ですね。基礎控除等の引上げという資料です。
　一昨年の決断、つまり百六十万まで上げたときは、必死で理屈を考えたわけですよ。国民民主党の皆さんから提案していただいた、これは本当に、手取りを増やす、基礎控除あるいは所得控除に目をつけたというのはすばらしい提案だったと思います。きっかけをつくっていただいて。そこを百六十万まで、当時、我々も、公明党も与党にいましたので、どうやって制度設計するかというのは相当悩んでやらせていただいて。
　当初の、基礎控除を上げるときの一つの理屈としては、生きるための生存権なんだ、だからそこまで必要なんだ、上げるべきだという中で、最低賃金というのを例に出されていたわけですが、そこも相当悩んで、最低賃金で見ると、最低賃金というのは、別に生存権の話だけじゃなくて、中小企業の余力だったりとか、あるいは各地方による格差とか、いろいろなものがあるので、そこだけではやはり見れないと思って、最終的な基準としたのが生活保護の水準、ここを比較してどこまで引き上げるかという議論をさせていただいた。
　さらには、今後、インフレ経済で物価がどんどん上がっていく中で、物価高騰分というのはちゃんと二年ごとに自然に上がるようにしましょうというのが、この右の図の、一番下に入っている薄いブルーと濃いブルーのところですね。
　ここのところで、こういう理屈を立てて、後世の議論にも堪え得るように大分精緻に議論を重ねてきたのが百六十万でした。
　では、今回の百七十八万について趣旨がしっかりしているのかどうかちょっと確認をしたいと思うんですが、まず、なぜ百七十八万だったのか、どのような趣旨で百六十万から百七十八万に引き上がったのか、伺いたいと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　まず、所得税の課税最低限については、令和七年度の税制改正で、まず、自民党それから当時の公明党による法案修正を経て、百六十万円まで引き上げられているところでございました。その上で、令和八年度の税制改正におきましては、与党の税制改正大綱などにおきまして、直近の物価上昇に応じて課税最低限を百六十八万円までまず引き上げた上で、令和六年十二月の自民党、公明党、国民民主党による三党合意の趣旨を踏まえて、百七十八万円まで更に引き上げることとされております。
　具体的には、百六十八万円までまず引上げを行ってもなお不足するこの十万円について、物価上昇を先取りした特例的な対応として、給与収入二百万円相当までの納税者に対する基礎控除の上乗せ特例を更に五万円引き上げるとともに、給与所得控除の最低保障額についても五万円上乗せ特例を創設することで対応したところでございます。
　その際、働き控えへの対応と、物価上昇の中で足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図る観点から、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化することや、低所得者の方だけではなく中間層についても負担軽減を図ることを重視し、中低所得者に対して基礎控除の上乗せ特例を政策的に拡充することとしているところでございます。
○伊佐委員　物価連動の部分で、まず百六十万から百六十八万に上がりました。あとは、更に百七十八万まで持っていった理屈で今おっしゃったのは、三党合意ですよね、三党の合意があったからだということなんですが、これはもちろん、しっかりと今、物価高の中で国民生活を守るという観点でそうした決断をされたということは必ずしも否定される話じゃないし、そういう政策決断があったんだろうというふうに思っておりますが、ただ、税の理屈としてちょっとしっかり議論させていただきたいのは、いずれにしても、百七十八万を目指すというのは、百七十八万、最終的にはここに持っていくべきだという当然当時の三党の思いがあったわけです。それは、だからこそ物価高騰のために連動してしっかりと上がるような仕組みというのを入れてきたというふうに思っております。
　今、例えばおっしゃったような壁の話ですが、昨年、我々、百三万の壁というのを議論したときに、百六十万になったときによく批判もされたのは、壁を壊すどころか、壁をいっぱいつくったじゃないかというふうに言われたわけですよね。確かにこの右のグラフを見ていただいたら、二百万、四百七十五万、六百六十五万、八百五十万、いろいろな壁ができたじゃないかというふうに言われたわけですが、でも、その趣旨は、そもそも所得税というのは累進課税なので、それぞれの所得に合わせて税率が変わってくるわけですよ。そういう意味では、高額所得の人により優遇するような政策よりも、そこは公平にやりましょうということで調整した結果、こういう壁ができたということです。
　今回は、この壁をさっき、減らしましたと言いました、四つにしましたと。そうすると、六百六十五万のところに、ずっと、二百万と四百七十五万の壁を取っ払って六百六十五万まで同じ控除額にそろえたわけですよね。そうすると、さっき政策意図としておっしゃっていただいたとおり、中間層は一番しっかりと支援ができる。それは理解できなくもないです。つまり、四百七十五万から六百六十五万の人は、一番ある意味得をするわけですね。
　ただ、大きな問題は何かというと、この六百六十五万の壁が高くなり過ぎてしまった。つまり、前回、大森委員も質問されたと思いますが、収入の逆転現象がここで起こっているわけです。
　六百六十五万前後で逆転現象が起こっている、手取りの変化はどれぐらい生じるでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　まず、世帯構成など個々の納税者の事情によって金額が異なるものですが、給与収入六百六十五万円相当を境に、基礎控除の特例の額が四十二万円から五万円に減少することなどによりまして、給与収入六百六十五万円の前後では手取りに三・六万円程度の逆転が生じます。
　なお、この手取りの逆転は、六百六十九万円で解消することとなります。
○伊佐委員　ここで逆転現象が起こっている、一気に手取りが減る、三・六万円。
　もっと大きい次の話なんですけれども、だから、今回のこの措置というのは二年間の臨時措置なわけです。物価高騰を先食いをしたといいますけれども、どうなるかというと、この上乗せの一番上の赤い濃い部分というのはなくなるんですよね、二年後に、先食いですので。更に言えば、この下の赤い部分も二百万円以上のところはなくなるわけですよ。
　なくなったとしても、その分、物価と賃金が上がれば別に手取りを下げなくて済むんですが、つまり、今回一番優遇された、一番支援が厚かった四百七十五万から六百六十五万の層は、ここの人たちは、二年後、この特例措置がなくなったらどれぐらい手取りの減になるのか。さらには、さっき申し上げたように賃金と物価が上がればいいわけですけれども、手取りをもし減らさないとしたら、どれぐらいの物価上昇率が必要か、伺いたいと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　委員おっしゃりますように、二年間の時限措置である基礎控除の特例について、適用期限が到来し、上乗せの控除額四十二万円が仮に剥落した場合は、所得階層によって限界税率が異なりますが、所得税額は約二万円程度から最大四・二万円増加することとなります。
　その上で、仮に控除額の減少を物価連動による基礎控除の引上げで埋め合わせるような場合についてのお尋ねでございますが、基礎控除の特例四十二万円が廃止されても手取りの水準を維持するためには、基礎控除の本則部分が百四万円である必要がございますので、仮に物価連動だけで基礎控除の額が百四万円になるために必要な消費者物価上昇率を機械的に計算いたしますと、約六八％となります。
○伊佐委員　このままもし剥落してしまえば、手取りは四・二万円減る、それを回復するためにはどれぐらいの物価上昇率が必要かというと、六八％です。つまり、物価が六八％上がらないと、この人たちは収入が減るんです、手取りが減るんですね。結構大きな話だと思っておりまして。
　だから、私が申し上げたいことは、国民生活をいかに守るか、多分これは議場にいる皆さん全員一致するところだと思っておりますが、ただ、税の世界はやはり理屈あるいは制度の一貫性というのが非常に重要だというふうに思っておりまして、この合理性が今回の法案では大分説明がつかないようなことをやってしまったんじゃないかというふうに思っております。
　これまでの議論、是非、大臣の所感を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　ただいま事務方から何問か御答弁をさせていただきましたが、今回の見直しでは、あくまで政党間の合意等を踏まえさせていただいて、働き控えへの対応と、物価上昇の中で足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化することですとか、あるいは低所得の方々だけではなく中間層について負担軽減を図ることを重視した結果、御指摘いただいたように、一部に減税額のばらつきも生じます。
　この基礎控除の上乗せ特例について、物価上昇を上回る特例的な対応として、令和八、九年の二年間に限って措置するという制度ですから、委員がおっしゃったように、適用期限が到来して本特例が終了した場合には、何もしなければ、その特例が適用されていた所得階級の納税者さんには、さっき言ったような、手取りで平均で四万二千円ですとかといった減少が生じ得ることになります。
　この特例につきましては、令和八年度の与党の税制改正大綱におきまして、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付つき税額控除の議論の中で中低所得者層の給付、負担の在り方を検討していくということを踏まえまして、物価上昇を先取りした二年間の時限措置として行うこととされたものでございますので、今後の給付つき税額控除の議論ということも当然ありますし、そういったことも含めて、全体的に政党間の合意でお決めいただいたものと承知しております。
○伊佐委員　これは本当に、政党間の合意でそうなったからだと、多分政府としても言わざるを得ないと思っています。だからこそ、政党間の合意というのは非常に当然重いものですし、それを受けて、各役所、いろいろな、具体的にその実現に向けて努力をしてくださっているわけですから、その政党間の合意が、しっかりと、税の一貫性であるとか合理性をゆがめないような形で、我々も、立法府に属する我々一人一人がしっかりそこは胸に手を置いて取り組んでいかなきゃいけないということを最後に申し上げたいというふうに思っております。
　ちょっと防衛力強化の財源確保の話をしたいと思います。
　これは予算委員会でも私、やらせていただきました。ちょっとその続きをやらせていただきますが、防衛力強化のために財源として令和五年から九年まで四十三兆円が必要だと。これは賛成です。私も賛成です。私たちも賛成。法人税、たばこ税、所得税という大枠で、この三つでその財源を賄いましょうと決めたのは令和四年の与党税調でした。それから法人税とたばこ税は決まったんですが、所得税はなかなか決まらなかったわけですよね。その間どういう議論があったのか、伺いたいと思います。