○大野参考人　今御紹介にあずかりました土壌環境センターの副会長兼常務理事をやっています大野と申します。
　簡単な自己紹介をさせていただきますと、私自身は、株式会社エックス都市研究所という民間のシンクタンクの代表取締役もやっております。私どもの会社の方で、環境関係のいろいろな政策研究それからコンサルタントというようなことを行っておりまして、そういう取り組みの中で、汚染土壌の対策、調査、あるいは政策研究というようなことを過去二十年間ぐらいやっておりました。そのような関係で、土壌汚染対策というものの必要性が非常にわかっていながらなかなか表の世界で十分な対策をとることができなかったということで、いろいろとそういう問題に取り組んでいる方々と一緒になって勉強をしてまいりました。
　そういった勉強をする会として、今の土壌環境センターというのは平成八年四月に設立されたわけですけれども、その前に、土壌環境フォーラムというものをつくりまして、そういうものに取り組んでいる企業の方々と一緒にいろいろと研究をしてきたという経緯がございます。
　平成八年四月に土壌環境センターというものができたわけですけれども、そのセンターについてちょっと御紹介をしたいと思います。
　土壌環境センターは、ことしの三月時点で、土壌汚染対策にかかわる百六十五社の会員で構成されている団体でございます。センターは、会員会社の技術の向上や技術者の育成というようなことを目的として活動しておりまして、同時に、実際の土壌汚染対策を通じて得られた知見等を踏まえまして、政策提言、あるいは土壌汚染対策に係る国、環境省の施策のサポートというものを行ってきているところでございます。
　平成十九年十月には、土壌汚染対策法ができて五年たった後にいろいろな問題が出てきたということで、土壌汚染対策施策のあり方に関する提言というものを環境省に対しても行わせていただいております。
　また、土壌環境センターでは毎年会員による対策の実施状況を調査しておりまして、法対象外の自主的な調査、対策の現状の把握についても会員の調査の協力によって明らかになってきている面があったということで、今までの土壌汚染対策についてはかなり貢献をしてきたのではないかというふうに考えております。
　また、このセンターは、非常に数多くの自主的な、要は、汚染対策技術というのはなかなか確立されたものではなくて、いろいろな課題がございます。そういう課題をいろいろと自主的に研究いたしまして、我々なりにどういう対策のとり方が望ましいのかというようなことについても非常に研究してきたということで、そういう意味では、非常に技術的な研さんを図ってきた団体として、非常に特異な団体だというふうに自負しております。
　また、我々のセンターとして土壌環境監理士という資格制度を設けまして、きちっとした土壌汚染対策がとれるような人材の育成というものも図っておりました。
　そういうところの副会長として今取り組んでいるところでざいます。
　まず、平成十四年に土壌汚染対策法が制定されるときにどんなことを想定したのかということをちょっと最初に御紹介しておきたいというふうに思います。
　私のペーパーの第一ページ目に書いておりますけれども、この土壌汚染対策法につきましては、土地の改変による健康被害の防止ということが重要であるということで、法の対象となる汚染地というのは当時は非常に限定的になるだろうというふうに想定しておりました。また、過去の汚染地にかかわるということもありまして、調査義務の発動についてもかなり限定的にならざるを得ないのではないかというふうにも考えておりました。
　それから、環境基準はもう既に制定されていたわけでございますけれども、環境基準というのは、あくまでも、望ましい、あらまほしき土壌の質というものを定めたものでございましたので、それ自身は遵守しなければいけない基準ではないというふうに考えておりまして、盛り土とか封じ込めとかいうようなことを行えれば、そういう簡易な対策で十分ではないかということで、そういう対策が進むのではないかというふうにも考えておりました。
　それから一方で、法が一たん制定されますと、仮に法の外側、対象外であっても、それに準拠したような対策が進むのではないかというふうに考えておりました。
　その結果どういうことになったのかということで、次のページにありますけれども、「法制定後の起こったこと」ということで、法の対象となる調査発動のケースというのは想定どおり非常に少なかった。一方で、逆に、自主的な調査と対策のケースは予想以上に多かった。それから、自主的な調査により、汚染地が予想以上に数多く見つかったということが言えると思います。
　例えば、自主的な調査というのは、法の対象外では毎年大体七千件ぐらい行われております。これは、全体の調査の大体八〇％から九〇％は法の対象外のところで行われているということです。それから、対策の方も八〇％ぐらいは法の対象外のところで行われているというのが実態でございまして、これほど極端な形になるということまでは想定していなかったということが言えます。
　それから、もう一点想定していなかったのは、掘削除去が予想以上に行われてしまった、対策事例の中の約八割ぐらいは掘削除去であった。これは、封じ込めとかそういった対策に比べれば実は十倍のコストがかかるような対策でございまして、そういう対策が非常に進んだということがちょっと予想外であったということでございます。
　法制定後起こったことというのは、三点ほど「不合理な実態」ということでまとめさせていただいておりますけれども、要は、自主的な調査で汚染地が多数見つかったのにもかかわらず、法の外側に置かれてしまった、放置されてしまった。また、きちんとリスクを管理しておれば掘削除去という不合理な対策が行われなくてもいいのに、法の外側でそういうことがかなり進められてしまった。同時に、掘削土を外に持っていくということに伴いまして、新たな汚染の拡散というものを生み出すようなことになってしまった。こういうことが三つの不合理な実態であったというふうに考えております。
　そのほか、そういう不合理に加えまして、土壌汚染対策が行われたのは、実は、大体、首都圏が七〇％、名古屋が一〇％、それから関西が二〇％ぐらいということで、この三地域で大体九〇％ぐらいが行われておりまして、そのほかの地域につきましては、実質的には余り対策が進んでいないということが言えます。これは、基本的には土地の取引に関連して調査が行われたという実態を示しているというふうに思っております。
　法の対象外の自主的な調査がなぜ進んだかということが非常に大事なことになるわけですけれども、一つ目には、土壌汚染対策法が制定されたことはもう間違いございません。また、そのほかに、ＩＳＯ１４００１という環境マネジメントシステムの基準ができまして、それに伴いまして企業がいろいろな調査をしなければならなかったということもあろうかと思います。
　もう一方、非常に大きなインパクトを持ったのが、平成十四年七月三日に、国土交通省が不動産鑑定評価基準運用上の留意事項というものを出しました。これは参考として一番最後のページにつけております。
　この中でやはり非常に大事なことは、１、２、３という下の方のパラグラフがございますけれども、その３のところで、要は法対象の指定区域のことでございますが、覆土とか盛り土とか、そういうようなことだけでは指定区域の指定が解除されないわけでございますけれども、その限り、汚染が残存するということを前提として鑑定評価をしなさいというふうになっております。これはやはり、土地売買のときに単に封じ込めとかそういうようなことをやっただけでは非常に問題であるというふうなことを示していることでございます。
　もう一つ、三ページ目にちょっと戻っていただきまして、平成十六年十二月に、もう皆さんの御記憶にあるのではないかと思いますけれども、大阪アメニティパークというところで、これは三菱マテリアルさんの跡地で、住宅が建ったところでございますけれども、そこの用地に対しまして、三菱地所や三菱マテリアルの方が宅建業法の告知義務違反ということで書類送検をされまして、その関係で三菱地所の会長や高木社長が引責辞任をするということがございました。そういう意味で、これは非常にインパクトがございまして、土地取引に対しては土壌汚染調査というのが必須要件になったというふうに考えます。
　そういうようなことがありまして、自主的な調査というのが非常に進んだということになろうかと思います。
　それから、なぜ掘削除去のような不合理な対策が進んだかということでございますが、これは、指定区域に指定されて、それなりに盛り土、封じ込めが行われ適切な対策が行われれば土地利用上問題ないということが十分理解されなかったのではないかというふうに思います。
　また、先ほど御説明申しました不動産鑑定での評価の問題ということがございます。
　これは指定区域のみを対象にしたものでございますが、実質的には、自主的な調査でもし汚染が見つかった場合には、指定区域ではないわけでございますけれども、汚染ということに関しては、指定区域も、あるいは自主的な調査で汚染が見つかったところも同じでございます。そういたしますと、やはり一度汚染というものが見つかったら、評価の鑑定でもって、指定区域が解除されるようなところまで対策をとらないと土地売買上どうしてもやはり障害になってしまうと思われたということがあるのではないかということでございます。そういうことでもって、結果的に、掘削除去をして土地を入れかえるというようなことに進んだのだというふうに思います。
　もう一点、これはちょっと技術的な話になりますけれども、完全な汚染浄化対策というのは非常に難しいという問題があります。
　これは、土の原位置でもっていろいろな浄化対策をやるわけでございますけれども、例えば、全部完璧に濃度をはかってとか含有量をはかって調査をやるということは不可能でございます。そういう意味で、完璧な対策、本当にリスクがゼロになるような対策というのは非常に難しいという面があります。やはり、後で調べてみたら汚染が見つかったということも可能性としてはあり得るわけです。そういたしますと、やはり全部除去してしまうというのが一番安心な対策になってしまうということで、汚染のない状態にするということが進んでしまったのかなというふうに思っております。
　あと、汚染土の場外搬出により新たな汚染をもたらす可能性でございます。
　これも、基本的には、指定区域についてはそれなりのコントロールをするような仕組みというものが汚染土管理票ということでできたわけでございますけれども、自主的な対策の部分については、なかなかそういうようなことがきちっとはいかない、管理ができないという面がやはり残ったと思います。
　ただ、当センターの方についてちょっと紹介させていただきますと、汚染土管理票というものは土壌環境センターで販売しておりまして、これは毎年、平成十九年度では二十万枚ちゃんと売っております。そういう意味で、当センターでできるだけそういうふうな自主的な対策でも変なことにならないような対応に協力してきたわけですけれども、土壌汚染対策をやっているところが全部我々の会員とは限らないわけでございまして、そういう意味で、非常に問題があるといいますか、行き先がはっきりわからないような対策もかなりあったのではないかというふうに考えております。そういう意味で、そういう危険性というものが掘削土壌の搬出ということにおきまして生じたということが言えると思います。
　あとは、どうすべきか。今回の土壌汚染対策法の改正案ということで、ちょっと時間がございませんので簡単にしたいと思いますけれども、目指すべき着地点ということで、形質変更に伴って、これまで自主的な調査で発見された場合というのが多かったわけですけれども、そういうような場合については、一定の土地の広さがあるようなところについての形質変更については法の枠組みの中に入ってもらうことが必要なのではないかというふうに考えておりますが、それについては今回の改正法の中できちっと書かれているというふうに思います。
　それから、汚染が発見され、かつ、健康被害のおそれがある対策措置が必要な場合であっても、過剰な対策にならないように、あるいは摂取するような経路を遮断したものがあればそれで十分であるということを公的に担保する必要があるだろうというふうに考えておりましたけれども、その方についても改正法の中できちっと対応されているというふうに考えます。
　それから、汚染が発見され、かつ、健康被害のおそれがないような区域については情報管理レベルでよいということを認めて、なおかつ、仮にそういうところで土地の形質変更をさらに行う場合についても対策ができるようになったということで、これも今回の法律の改正案の中で対応されているというふうに思います。
　それから、摂取経路を遮断する対策がとられた場合でも、汚染土が対象地に残っている場合には、措置実施区域は一応解除されることになりますけれども、汚染土としては残っておりますので、その辺については情報の管理が必要である、また、それをさらに形質変更する場合には届け出が必要であるというふうに考えておりましたけれども、それについても一応対処されております。
　そのほか、不動産鑑定方式についても今回の法律の改正に伴って見直しをしていただければというふうに考えてございます。
　次の五ページ目で最後になりますけれども、簡単に申し上げます。今後、来年の四月から、会計基準によりまして資産除去債務ということが出てまいります。その辺についても、今回の法律のきちっとした枠組みができれば過剰な資産除去債務の計上というようなことをしなくて済むのではないかというふうなことで、今回の法律が、過剰な対策あるいは過剰な評価損というようなことに対してもそれなりに防止ができるのではないかというふうに思います。
　最後に、汚染土を場外に搬出した場合についても今回改めて法の中に規定されておりますので、きちっとした管理の体制、それから汚染土を搬出したときの汚染土壌処理業の規定も設けられておりますので、そういうことによって十分管理ができるのではないかというふうに思っております。
　以上でございまして、我々が実際にいろいろな対策をやっておりまして不合理な現実があったということに対して、今回の改正法案というのはその辺のところを満たしていただいているのではないかというふうに考えて、非常に評価をしております。
　以上をもちまして私の意見陳述とさせていただきたいと思います。このような機会を設けていただきまして、どうもありがとうございました。