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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　宮本議員にお答えいたします。
　郵貯、簡保の民営化等についてお尋ねでございますが、今回の法案は公社化のための法案で、郵便事業に民間企業を参入するための法案であります。この法案の成立後、自由な議論を私は妨げるものではないし、むしろ歓迎いたします。今後、郵貯、簡保はどうあるべきかということは、郵政三事業の在り方について考える懇談会においてもその議論を進めておりますし、いずれ近いうちに、国民に、具体案を取りまとめまして国民的な議論を展開していきたいと思っております。今回の法案とは別物でございます。
　民間企業の行動原理についてお尋ねでございますが、自由民主党と共産党は全くそういう点について考えが違います。民間企業はもうかるものしかやらない、そんな時代じゃないと思います。民間企業は、利益を上げながら公共的な分野にも進出して、多くの国民にいろいろなサービス、商品、提供しています。そういう民間企業の活力があるからこそ経済成長が促されるんであって、私は、民間企業はもうかるものしかできない、わざわざ赤字の事業に参入する企業があるのかというお言葉でありますが、今までもうからなかったところにも入ってきたからこそ、今、小包、宅配なんかは大いに民間企業が国民にサービスと商品を提供しているではありませんか。私は、こういうことにつきまして、民間企業の創意工夫を発揮できるような環境を整えるのが政治として大事でありますし、今回の法案もその一環であります。
　クリームスキミングについてのお尋ねでございますが、信書送達の事業は、採算性の良い部分だけへのクリームスキミング的参入が容易との特性を有することから、ユニバーサルサービスの維持と民間参入による競争の成果との調和が大切だと思っております。そこで、この法案では、すべての信書の取扱いが可能となる一般信書便事業者に対しては、全国における引受け・配達など、クリームスキミングを防止するための措置も講じております。したがって、このような競争条件の下で、郵政公社は経営努力によりユニバーサルサービスや第三種・第四種郵便物の政策減免を維持していくことができると考えております。
　ダイレクトメールの信書性とユニバーサルサービスについてのお尋ねでございますが、ダイレクトメールについては多様な形態が想定されますが、信書の定義である特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知するという実態を伴うかどうかは個々のケースによって判断することが適当だと考えております。今回、チラシのようなものは信書に該当しない旨明らかにしたところであります。いずれにせよ、ダイレクトメールの取扱いについては、ガイドラインの中で明確化が図られるものと考えております。
　なお、今回の法案による民間参入と信書の定義に関する整理によって公社の郵便事業にとっては競争領域が拡大することとなりますが、公社においても、サービスの改善や効率化などを推進することによって競争に適切に対応し、ユニバーサルサービスを維持していくことを期待しております。
　郵政公社の出資及び天下りについてでございますが、公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする非営利の法人であることから、営利企業の株式保有を行ってはならないとされているところであります。
　日本郵政公社は、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を行うことから、競争原理を導入する郵便事業の関連分野に限定して個別に総務大臣の認可を受けて出資できることとされているものであり、問題はないと考えております。また、公社の職員は国家公務員であり、営利事業に就職する場合には国家公務員法に基づき適切に措置されるものであり、国民の信頼の確保に支障が生ずるようなことはないと考えております。
　高祖前参議院議員に係る選挙違反事件についてでございますが、国家公務員の服務規律の確保については法令に違反して責任を問われることのないように指導してきたところであります。しかしながら、こうした措置にもかかわらず、昨年の参議院選挙において、現職の国家公務員が公職選挙法違反を犯したことは誠に遺憾でありまして、こうした事件の再発防止にも徹底を図るようにしていきたいと思っております。
　国家公務員というのは、本来、選挙運動、政治から中立だと厳しく選挙運動を制限されています。これは特定局長だけに限らないんですよ。これは与野党よく考えてもらいたい。公務員が労働組合を作って選挙運動をする、当たり前のように考えているけれども、これは法律で禁止されているんです。今後、政官癒着を言うならば、特定局長にかかわらず、国家公務員、地方公務員が選挙運動、特定の政治家を応援しないようなことも私は考えるべきじゃないか。役人から政治的中立ということを取ると、私は余計な好ましからぬ問題も政治面には出てくると思います。
　ですから、今後とも、国家公務員、地方公務員の政治的中立とはどうあるべきか、選挙運動というのはどうあるべきかというのは与野党を通じて議論して、政官癒着と言われないように、政党が役人の票を期待するようなことがないようによく検討していただきたい。
　国会を通した国民の監視についてお尋ねがありました。
　郵政事業の公社化は、予算の国会議決等の事前管理から中期的目標管理による事後評価に移行するなど、郵政事業の自律的かつ弾力的な経営を可能とするものであります。国会に対しましては、公社の中期経営目標及び中期経営計画、毎年度の財務諸表や事業報告書などについて国会に報告することとされており、国会を通じた国民の監視がなくなるなど、御懸念のことはないものと考えております。
　本法案は、大銀行のための新しい利権に道を開くものではないかとのお尋ねでありますが、本法案は、公社化により郵政事業の自律的かつ弾力的な経営を可能とするとともに、郵便事業への民間参入によりあまねく公平なサービスの提供を確保しつつ、競争原理を導入することにより、より一層質の高いサービスを国民が享受できるようにするものであります。そのような御指摘は当たらないと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　宮本議員に何点かお答え申し上げます。
　ダイレクトメールにつきましては、総理から詳細な答弁がありましたが、基本的な考え方を変えるつもりはないんです。しかし、ダイレクトメールはいろんなものがございますし、新しい形態が出てくることもありますので、そういうものについてはガイドラインでしっかりと整理をしてお示ししようと、こういうわけでございまして、特にチラシのような、御指摘ありました公然公知のものまで信書性があるというのはなかなか言いにくい、だからこういうものは外す方がベターではないかと、こう思っておりますし、クレジットカードや地域振興券につきましても先ほど申し上げたところでございます。
　いずれにせよ、幅広い御意見を聴き、パブリックコメントにも掛けまして、しっかりとした範囲を確定いたしたいと、こういうふうに思っております。
　それから、三種、四種につきまして、魚住議員にお答えしたとおりでございますが、公社は国とは違う別法人でございますし、基本的な考え方は、基本法によりまして、中央省庁改革基本法によりまして、自律的、弾力的な経営をやらせると、こういうことでございまして、すべてについて法律で規制するというのはいかがかなと、こういうことでございますが、これも何度も申し上げておりますように、現在の政策料金は維持してもらうと、こういうことが基本的な考えでございまして、それについては経営努力でのみ込んでもらう、こういうことでございます。
　公的な助成云々の御議論もありますが、この公社は独立採算制でございますから、当面はそういうことを考えずにやっていくと、こういうことでございます。
　それから、公益法人については出資ができないのに公社は何でできるんだと。公益法人は非営利性の法人ですよ。この公社は民間と堂々と争う公社なんです。だから、経営の効率化なんということを念頭に置かなければなりませんので、そういう意味で必要最小限度の出資はあるなと、経営効率化のために、こういうことでございますので、そういうことによって国民にいいサービスを提供する、これが公社の目的でございますから、出資についてもそういうふうに運用してまいりたいと考えております。
　それから、公社化について国会の関与が少ないではないか。元々、少なくしようということで制度を作ったんです。できるだけ公社に自由度を与えて、自律的、弾力的な経営をやるというわけでありますが、公社の中期経営目標や中期経営計画や毎年度の財務諸表については国会に報告をさせていただくことになっておりますし、このほかに会計監査人の監査による外部監査の導入、あるいは情報の公開をやると。それから、総務大臣が業績評価をやる、その場合に審議会の意見も聴くと、こういうことでございまして、これをすべて公開してまいりますので、国民の目から見てしっかりと監視できるんではなかろうかと思っております。
　以上であります。
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　田名部匡省君。
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の皆さんのお許しをいただいて、郵政関連四法案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　先ほど総理は、夏ごろまでに民営化に向けてという答弁がありましたが、あるいは聞き違えたかなと、こう思っておりますが、この法案はそうすると夏までの暫定法律と、こういうことに理解してよろしいんでしょうかと、こう思って聞いておりましたので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
　小泉総理、国民があなたに期待したのは、自民党をつぶすとか、構造改革なくして成長なしと、こぶしを振り上げてこの壇上でも、小泉内閣には通用しない、こういうことで、今までにない総理大臣の誕生を歓迎し、国民の多くは、少しぐらいの痛みは感じても、この不況を克服して経済の発展と景気回復をさせてくれると期待したからだと思うんです。
　改革は進んではいないとは言わないけれども、国民が期待したように進んでいるかというと、必ずしもそうでないというふうに私も判断せざるを得ない。しかし、企業の倒産件数と自殺者数の増加は続き、景気回復の兆しは一向に見えてこないばかりか、国会では国民に負担を求める議論ばかり行われている。政治に悲観的という国民はアンケート調査を見ても五一％、二十代の政治不信は八九％に達したという世論調査の結果が発表されているが、今の国民の気持ちだろうと、こう理解せざるを得ない。
　この郵政関連法案も、信書法案は無修正、公社法案が一部修正で可決され、衆議院から送付されてまいりました。国民には、民間でできることは民間にとよく言われる総理の言葉からは、なぜこのようなあいまいな決定がされたのか、国民には理解できないだろうと思うんです。このような状況を変えないで景気対策を行っても、その資金は非効率的な既得権の分野に流れるだけで、景気対策には何ら効果がなかったのは火を見るよりも明らかであります。
　国民は、この失われた十年間に景気対策としてつぎ込まれた税金が、経済や社会の活性化に結び付くことなく無駄に使われ、膨大な借金だけが残ったことを今十二分に認識をしていると思います。法案が決定されたプロセスを国民が理解できるように説明をいただきたいと思います。
　次に、総理はよく各省ごとに金融機関がある必要はないということを言われますが、民間でできることは民間に任せるべきだという主張もされております。この妥協案は、民間参入に道を開いたと理解してよろしいでしょうか。
　六月十一日に衆議院総務委員会の参考人質疑でも、ヤマト運輸の有冨社長が改めて不参入を表明いたしました。信書便法案は、元々参入業者にハードルが高いと言われていたが、だが、ヤマト不参入の理由はこうした技術的な理由だけではなく、民業の官業化であるとも発言をされておるわけであります。
　かつて住宅金融公庫も、民間の金融機関では国が行うような低利で有利な制度はできないと公庫が私に何回も答弁いたしました。最近では、公庫並みの融資が民間の金融機関で行われております。今回の制度も、民間がどこまでできるのか、民間業者の意見を聴き、どうしてもできない部分は国民の負担で国が行えば、民間が参入し競争原理が働く方法もあったのかもしれない。総理の御見解を承りたい、こう思います。
　次に、最初、郵政三事業は民営化すると言われていた発言は、これは宮澤内閣のとき、あなたが郵政大臣で、私が農林水産大臣二期目のときからの主張であります。私は、その都度、田舎には銀行のないところもあるから、私は、お年寄りの方々のために地方の実情も踏まえて発言するようにと何回かお話を申し上げたものであります。
　ところが、この法案では総理念願の民営化が公社化になっております。総理、なぜでしょうか。民営化と公社化とではどこが違うのでしょうか、併せてお答えをいただきたいと思います。
　今週月曜日の日経新聞の「春秋」欄から、「暮しの手帖」の文中に次のことが書かれておりました。「役所の怠慢に公社化の声も出ようが、公社は「役所のわるいところと、民間会社のわるいところだけを一つにした」ものだと」、ばっさり切り捨てています。「「いっそ民間会社に」それも「二つ以上で競争する」のがいいというのが結論」で、郵貯や簡保の問題が顕在化する前の一九六九年、花森編集長が特集しているのが実は目に留まりました。民営化と公社化ではコスト面でどちらがどのぐらい安くなるとお考えになっておられるか、総理の御感想を伺いたいと思います。
　また、参入条件は省令にゆだねるようですが、民間が参入できる省令になると理解してよろしいですか。また、省令は総理の意見で行うのか、総務省で決めるのか、総務大臣に伺いたいと思います。
　また、中央省庁改革基本法第三十三条第一項第六号にある「民営化等の見直しは行わないものとする」という規定の削除を見送った理由について総理にお答えをいただきたいと思います。
　日本は、国債、地方債など七百兆円近く発行しており、既にその残高は限界に達していると思います。いつ国債価格が暴落し、長期金利が上昇してもおかしくない状況にある。その中で、大量の国債等を保有する郵貯、簡保が自主運用の中で国債から他の運用手段にシフトするということになれば、恐らくその瞬間にどのような事態が起きると思うか。事実上、郵貯・簡保資金は国債から逃れられない状況にあるのではないでしょうか。総理並びに財務大臣にお伺いいたします。
　次に、郵便貯金約二百四十兆、簡易保険百二十兆円ありますが、自主運用についての問題点はどんなことが考えられるか。例えば金融機関に影響があるのか、公平にできるか、金利がゆがめられないか、総務大臣にお伺いいたします。
　元々、総理は、特殊法人の財源として、年金、郵貯、簡易保険が活用されることに反対して特殊法人の改革を考えておられたわけでありますから、特殊法人改革との関係を含め、郵貯、簡保の問題をどうされるか、総理にお伺いをしたいと思います。
　次に、特殊法人、公益法人の問題ですが、私が農林水産大臣のときには、農林省の幹部に天下りは君たちが最後だとよく話したものであります。そのことは、今参議院議員になっておる日出議員や農林省の先輩が御承知のとおりであります。
　年金運用基金、簡保福祉事業団、雇用・能力開発機構、労働福祉事業団、各公庫等の運営が赤字運営であり、税金が投入されるか、年金を食いつぶすか、最終的には国民の負担でしか処理できないことを忘れないでほしい。天下り批判のみでなくて、定年延長であるとかいろんなことの検討もされてしかるべきだと思います。
　最後に、行政改革と政治改革は最優先と考えます。省庁の統廃合でどのぐらいの経費が削減されたのか、総理、分かっておったらお答えをいただきたい。
　最後に、最近における官僚政治の不祥事は目に余るものがあります。一九九〇年以降、逮捕者又は在宅起訴された国会議員が十三年間で十六人という実に驚くべき数字であります。国会議員の定数、国家公務員の定数、その天下り先の特殊法人の問題など、改革し、まず、国民に負担を求める前に、政府や我々政治家が率先して襟を正すべきと私は考えます。
　国民に限りなく負担を求めない努力とともに、政治が改革問題を優先して処理し、政治が国民の信頼を得ることを最優先と私は考えます。それが少子高齢化を迎える子孫のために果たすべき役割だと確信をいたしております。
　最後に小泉総理の所見を伺って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　田名部議員にお答えいたします。
　郵政関連法案についてでございますが、この郵政三事業については、中央省庁等改革基本法において、平成十五年中に、郵政三事業を一体として国営の新たな公社に移行することとされており、この枠組みにのっとりつつ、併せて郵便事業への全面的な民間参入を図ることとし、所要の法律案を今国会に提出し、御審議いただいているところであります。
　なお、日本郵政公社法案についての衆議院における一部修正については、今回の郵政事業の改革の趣旨にかなうものと考えております。
　信書便事業の参入条件と規制についてでございますが、今回の法案は、これまで完全独占であった郵便分野に全面的な参入を認めるものであり、世界的にも例が少ない規制緩和となっております。
　ただし、すべての信書の取扱いが可能となる一般信書便事業者に対しては、ユニバーサルサービスの確保及び通信の秘密の保護の観点から一定の条件を付していることから、参入について事業者が慎重に検討していることは理解できるところであります。
　国会審議を通じて民間事業者の理解も深まるものと考えており、法案が成立した際には、積極的な参入検討が本格化し、民間活力を発揮した意欲的な事業計画の立案が進むものと期待しております。
　郵政関連法案では民営化が公社化になっているがどうかというお尋ねでありますが、これは誤解している面があると思うんですが、今国会に提出している日本郵政公社法案は、平成十年、四年前です、十年に成立した中央省庁等改革基本法の、平成十五年中に郵政三事業を一体として国営の新たな公社に移行するという枠組みにのっとったものなんです。これを引き継いで私は政権を担当したんですよ。日本郵政公社は、同法案により直接設立されるものであることから、民営化とは異なるものです。
　私が民営化論者であるということは、もうかねてから変わってないんです。しかし、今回はこの法案を通すための責任なんです。郵政事業の民営化については今後大いに議論していただいて、この成立してから、全然私は妨げるものでないと。この法案は不十分であると、民営化すべきだと言った人は、その御質問を是非とも忘れないでいただきたいと思う。
　本法案に関連する新聞記事に関する感想についてであります。
　公社化後は、郵便貯金、保険などのサービスをあまねく公平に提供するという郵政事業の意義を引き続き確保しつつ、企業的経営手法の導入による経営の効率化を行うというものでありまして、郵便事業への民間参入と併せ、より一層質の高いサービスを国民が享受できることとするものであり、大きな改革への第一歩であると思っております。
　確かに新聞の記事では公社は役所の悪いところと民間会社の悪いところを一つにしたものだと切り捨てておりますけれども、そういうことのないように努力をしていかなきゃならないと思っております。
　また、民営化の在り方については、今後、大いに議論をしていただきたいと期待しております。
　中央省庁改革基本法についてのお尋ねでございますが、基本法は、郵政三事業について、国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして、民営化等の見直しは行わない旨を定めているが、これは公社化までのことを規定したものであります。
　したがって、民営化問題も含め、公社化後の在り方を検討すること自体は、法制局にも確認しておりますが、法律上何ら問題はないんです。そこで、今回の公社化関連法案には削除は盛り込まないこととしたものでありますが、郵政事業の在り方には、この法案が成立してから、この条項にとらわれることなく自由に議論をしていただきたいと思います。
　郵貯・簡保資金の国債への運用についてのお尋ねがございました。
　郵貯、簡保の資金運用については、法案において、国内債券を中心に運用対象を限定した上で、郵貯・簡保事業の経営の健全性の確保を目的とし、市場に及ぼす影響を少なくしつつ、確実で有利な運用となるよう、公社が定める運用計画に従って資金運用を行う仕組みとなっております。
　国債については、発行量、流通量が多く、期間の多様性もありますから、郵貯、簡保の資金運用に占めるウエートが大きくなっているところであります。
　今後、構造改革等の進展により国内債券市場が変化すれば、郵貯、簡保の資金運用についてもその変化に適切に対応したものになっていくものと考えております。
　特殊法人改革との関係を含めた郵貯、簡保の問題についてでございますが、私は、郵政事業、財政投融資、特殊法人について、公的システム、官業が今日では効率性を欠き、無駄を生み出すことになっている面が随分ある、そういうことから、民間にできることは民間にという方針の下にいろいろな改革を進めてきているわけであります。
　この郵貯、簡保につきましても、平成十三年度に財投改革が行われ、郵貯等の資金運用部への預託義務を廃止し、全額自主運用を開始したところであります。したがって、郵貯、簡保の資金が自動的に財政投融資、ひいては特殊法人に流れるといった制度は廃止されたところであります。
　今後とも、官民の役割分担の見直しを徹底し、財投改革や特殊法人改革を進めてまいりたいと考えております。
　今後の在り方につきまして、私自身は郵政三事業民営化論者でありますが、いろいろの方々の御意見を伺いながら、この法案が成立すれば、各方面の御意見を聴きながら、また懇談会におきまして一つの具体案を例示しまして、国民的な議論を展開して、あるべき改革に進めていければと考えております。
　政治改革についてのお尋ねでありますが、逮捕あるいは在宅起訴された国会議員が出ているということは誠に遺憾なことだと思っております。どんなに良い政策を掲げても、政治に信頼がないとその改革は進まないということは当然でございますし、この一連の問題を踏まえ、改むべきは改めるという姿勢で政治改革に臨み、国民から信頼される政治を目指して努力してまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　田名部議員にお答え申し上げます。
　今回の郵政改革四法案は、今まで国の事業だった郵政事業を国営公社によってやる、こういうことでございまして、この国営公社は、民間のいいところと役所のいいところを取った公社にいたしたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
　それからもう一つは、できるだけ民間に入っていただいて競争をやると。競争をやることによって国民により良いサービスを提供すると。このためにそういう制度を設計いたしたわけでありまして、私は民間参入が可能な制度だと、こう考えておりますが、ユニバーサルサービスと信書の秘密の確保は、これはちゃんと守っていただくと。この辺の兼ね合いで、現在、民間の関係の業者の方がいろいろ御検討賜っているんではなかろうかと思います。
　参入の基本的な条件は法律に書きます。法律で委任された範囲で、細部については政省令、省令で決めると、こういうわけでありますが、どっちが決めるんだと。総務省令でございますから、省令を決めるのは総務大臣でございますけれども、これは総理の指示の範囲で、また総理からは、省令制定には透明性を確保しろと、こういう御指示をいただいておりますので、パブリックコメント等を通じ広く関係者の意見を求めて、納得のできる省令を決めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　それから、郵便貯金、簡易生命保険、巨額の資金の運用でございますけれども、自主運用になりました、去年の四月から、財投義務預託はなくなったわけでありまして、資金運用部への。自主運用になりましたが、基本的には、これは国民の皆さんからお預かりした金ですから、絶対安定的な収益を確保するような安全、こういうことでございまして、民間と違いまして、がつがつもうけるようなことは考えなくていい、とにかく安全確実、こういうことでやるわけでございまして、法律上、公社のこの運用につきましては国内債券を中心にすると、こういうことが限定されておりますし、実際の運用につきましては運用計画を決めると、こういうことでございまして、それについては総務大臣も関与すると、こういうことでございまして、市場のルールの中で、市場に影響を及ぼさないようにやっていきたいと、こう思っておりますし、また、現在、こういうことの専門家の養成のためにいろんな今我々は対応を考えておりまして、是非そういう意味で自主運用について国民の皆さんにも信頼ができるような運用をしてまいりたいと、こう考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、郵貯、簡保の資金の運用についてのお尋ねでございますが、この件につきましては先ほど総務大臣から答弁がございましたので重複いたしますが、要するに、これからの運用は、所管省庁でございますところの総務省において十分協議されながら、提出されますところの運用計画に従って行われるものと思っております。
　要するに、公的資金の運用でございますからして、民間金融市場に影響力を及ぼさないように、公正なルールに基づいて有利、安全に運用していただき、そのためには国債を買っていただくのが一番安全だと思っておりまして、国債の発行と郵貯の資金の運用につきましては重大な関係がございますので、絶えず協議しながら、この運用について間違いのないようにいたしたいと、こう思っておる次第ではあります。
○副議長（本岡昭次君）　日程第一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車のリサイクルの促進及び不法投棄防止の観点から、自動車の解体及び輸出に係る抹消登録制度等を整備するほか、自動車のリコールの実施をより確実にするため、リコール命令権の新設及び罰則の強化を行うとともに、自動車の不正改造等の禁止規定の新設、整備管理者の選任義務の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法改正の理由とその背景、抹消登録制度の整備とその効果、不法投棄防止対策、リサイクルの促進、不正改造車に対する取締りの強化、リコール制度の充実強化、事故の調査分析体制の充実強化、その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成十四年七月九日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十七号
 平成十四年七月九日
 午後一時開議
　第一　日本郵政公社法案（内閣提出）
　第二　日本郵政公社法施行法案（内閣提出）
　第三　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）
　第四　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本郵政公社法案（内閣提出）
　日程第二　日本郵政公社法施行法案（内閣提出）
　日程第三　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　日本郵政公社法案（内閣提出）
　日程第二　日本郵政公社法施行法案（内閣提出）
　日程第三　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、日本郵政公社法案、日程第二、日本郵政公社法施行法案、日程第三、民間事業者による信書の送達に関する法律案、日程第四、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
 —————————————
　日本郵政公社法案及び同報告書
　日本郵政公社法施行法案及び同報告書
　民間事業者による信書の送達に関する法律案及び同報告書
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました日本郵政公社法案外三法案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、各法案の要旨について申し上げます。
　最初に、日本郵政公社法案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立しようとするもので、その主な内容について申し上げますと、
　第一に、公社は、独立採算制のもと、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的とすることとしております。
　第二に、公社に、役員として総裁、副総裁、理事及び監事を置くとともに、総裁、副総裁及び理事で組織される理事会を置くこととしております。
　第三に、公社は、郵便、郵便貯金、簡易生命保険等の業務を行うとともに、郵便等の業務を行うため郵便局を設置しなければならないこととしております。
　このほか、中期経営目標等の作成、財務・会計、人事管理等について所要の規定を設けることとしております。
　次に、日本郵政公社法施行法案は、日本郵政公社法を施行するため、日本郵政公社の設立の準備に関する事項その他の同法の施行のための措置を定めるとともに、同法の施行に伴う関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案は、信書の送達の役務について、利用者の選択の機会の拡大を図る観点から、信書便の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業として、「一般信書便事業」及び「特定信書便事業」の二つの事業類型を設け、それぞれの事業を営もうとする者は総務大臣の許可を受けなければならないものとし、これらの者が信書便物の送達を行う場合には郵便法第五条第二項の規定は適用しないこととするほか、許可の基準、料金の届け出制等、所要の規定を設けようとするものであります。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　以上の四法案は、五月二十一日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月三十日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月四日から四法案を一括して質疑に入り、小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取したほか、北海道及び熊本県において、いわゆる地方公聴会を開催するなど、熱心かつ慎重に審査を重ねてまいりました。
　七月三日、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対し、自由民主党、公明党及び保守党の三会派共同提案により、郵便局のあまねく全国における設置の明記、出資に関する規定の追加、公社の経営の健全性を確保する見地から、その経営に支障が生じないよう積立金増加額の一部を国に納付すること等を内容とする修正案が提出され、翌四日趣旨の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　かくて、五日、再度、小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　次いで、討論に入り、自由民主党、公明党及び保守党を代表して山名靖英君から、郵政公社関連二法案の原案及び修正案並びに信書便関連二法案に賛成、民主党・無所属クラブの荒井聰君及び自由党の黄川田徹君から、郵政公社関連二法案の原案に賛成、修正案に反対、信書便関連二法案に反対、日本共産党の矢島恒夫君から、各案に反対、社会民主党・市民連合の重野安正君から、郵政公社関連二法案の原案及び修正案に賛成、信書便関連二法案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次、各案について採決いたしました結果、郵政公社関連二法案は、それぞれ賛成多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決し、信書便関連二法案は、それぞれ賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、各法案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　四案につき討論の通告があります。順次これを許します。中村哲治君。
 〔中村哲治君登壇〕
○中村哲治君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出に係る日本郵政公社法案及び同施行法案の原案に賛成、与党による委員会提出の日本郵政公社法案及び同施行法案に対する修正案には反対、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び同施行法案に反対の立場から討論を行います。
　まず、与党提出の郵政公社関連の修正案について申し述べます。
　本修正案の提出に至るまでの過程は、小泉総理と自民党郵政族によって行われた、全くの猿芝居でした。国民のことも、日夜懸命に働く郵政職員のことも完全に無視し、ひたすらにみずからの選挙とメンツのことばかりを考えたこの三文芝居に多くの国民があきれ、政治に対する不信感をまたもや増大させました。
　仮に修正を行うのであれば、高祖事件を機に国民の不信感が高まった特定郵便局制度や渡切費の改革にこそ取り組むべきでした。しかし、このような国民の期待にこたえようとする決意は、官邸からも与党からも全くうかがえませんでした。
　修正案の内容についても疑問が残ります。
　特に出資条項については、やはり郵政公社の将来像を定めてから付与すべきものです。公社の経営環境を十分に検証しないまま出資を認めることは、官僚の裁量範囲や天下りの拡大につながりかねません。出資条項の追加に、経営の効率性を高めるとの理由がついていますが、仮にそれが本意であれば、まず膨大な管理組織や郵政監察官の見直しが行われるべきです。それを抜きにした安易な現業職員のリストラなどあり得ません。
　以上のように、本修正案の提出経緯及び内容については疑問があり、私たちは反対をいたします。
　次に、日本郵政公社法案についてです。
　本法案は、橋本内閣時に成立した中央省庁等改革基本法の規定に忠実に沿ったものです。その意味では、小泉総理の政治的意思は全く反映しておりません。民主党は、基本的には公社化に対して賛成の立場です。その上で、郵便局ネットワークの維持、郵政職員の雇用の安定など、公社化における原則を党として取りまとめてまいりました。政府提出に係る原案は、若干疑問な点が残るものの、私たちのまとめた原則と大枠では一致しており、賛成の立場であります。
　次に、信書便法案についてです。
　本法案は、政府が冷蔵庫にラブレターを書いた場合も信書に当たると答弁するなど、その名称である信書の範囲さえあいまいという法案でございます。その結果、参入を検討する民間の事業者からも、いわゆる抵抗勢力からも批判を受ける結果となりました。
　また、同法案は、総務省の許認可によってがんじがらめに民間を縛る内容となっており、最も参入に近いと言われていた大手宅配便業者でさえ、既に、一般信書便事業には到底参入できないとの見解を示しております。法案の第一条に明記されている「利用者の選択の機会の拡大を図り」という目的が達成されないことは明らかです。
　総理は、何度も、法案が成立すれば民間事業者が参入できることがわかると繰り返してまいりました。しかし、現段階に至っても、その気配は全く見えてまいりません。
　このように、改革、改革と大ぼらを吹きながら国民を惑わす小泉総理の振る舞いは、全く国民を欺くものだと言えます。よって、信書便法案及び同施行法案については反対をいたします。
　小泉総理は、道路公団改革についても、結局は、第三者委員会の人事問題へと矮小化させました。国債三十兆円枠も、隠れ借金でごまかしました。十年来の持論であり、自民党をぶっつぶしてでも敢行するとまで叫んできた郵政改革でさえ、結局は、郵政族と官僚に振り回される始末です。みずからの足元の自民党すら十分にまとめられず、大山鳴動ネズミ一匹を繰り返す小泉総理には、構造改革などできるはずがありません。
　総理自身が、みずからの資質を改めて振り返り、その任にあるかどうかを深く自問自答されることを切望しつつ、私の討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　伊藤信太郎君。
 〔伊藤信太郎君登壇〕
○伊藤信太郎君　自由民主党の伊藤信太郎です。
　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、ただいま議題となっております郵政公社関連四法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　もとより、郵政事業は、憲法に保障された国民の生活、権利の確保に必要不可欠な、公共性の極めて高い事業であります。このことを十分にかんがみて、今回の討論を行うものであります。
　郵便事業は、英国のローランド・ヒル卿が発明したポスト投函を用い、全国均一料金を基本としており、江戸時代には飛脚しかなかった我が国にだれもが利用できる郵便制度を取り入れた前島密翁が明治四年に採用したものであります。
　明治維新の先哲が近代国家の社会基盤づくりにいかに努力したかは、慶応義塾創立者の福沢諭吉全集緒言によっても伝えられています。このことは、郵便制度の持つ公共的性格を強く物語っています。
　以来、郵便事業は、ユニバーサルサービス、すなわち、全国あまねく均一料金で集配、配達するサービスの確保というその精神を今日に至るまで維持、実践して、円滑な国民生活、経済活動の確保に大きな存在感を示しています。
　日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案は、中央省庁等改革基本法に基づき、郵政三事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立するものであります。
　これにより、郵便、郵便貯金、簡易保険など、国民の生活基礎サービスを郵便局ネットワークを活用して全国あまねく提供するという郵政事業の意義は維持しながらも、予算の国会議決等の事前管理から中期目標管理による事後評価に移行するなど、独立採算制のもと、郵政事業の自律的かつ弾力的な経営を可能とするものであります。これにより、引き続き全国公平なサービスの提供を確保しつつ、より一層、質の高いサービスを国民が利用できるようにするものであります。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案についてであります。
　今日まで、郵便事業は、ユニバーサルサービスを確保するために、信書の送達を独占としてまいりました。このような郵便事業に対する民間参入のあり方については、平成十年、中央省庁等改革基本法において、政府は、郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的な検討に入るものとすると規定され、平成十二年の行政改革大綱において、民間参入について公社化にあわせて実現するとされており、それを受け、法案が提出されたものであります。
　賛成する理由の第一は、郵便事業への民間参入に当たっては、郵便のユニバーサルサービスを確保しつつ、競争導入により利用者の選択の拡大や料金の低廉化を図ることとしている点であります。
　具体的には、クリームスキミング、いわゆるいいとこ取り防止のための条件つきで、全国全面参入を行う一般信書便事業、及び創意工夫を凝らした高い付加価値サービスなどの特殊な需要に応ずるための特定信書便事業を設け、ユニバーサルサービスと競争導入の成果のバランスを図っております。
　第二に、郵便事業においては、郵便法の規定により、憲法上保障された信書の秘密が確保されることとなっておりますが、民間事業者が信書の送達の事業を行う場合についても、同様に、信書の秘密が確保され、利用者保護が十分図られています。
　具体的には、郵便事業に従事する者が信書の秘密を侵した場合には加重された罰則が科されることと同様に、信書便事業に従事する者が信書の秘密を侵した場合にも罰則が科されるとともに、信書便管理規程を通じて適切な業務運営が確保される等、信書の秘密の確保が図られています。
　第三に、これまでいろいろ議論のあった信書の定義について、確立した判例に従い法律に定義規定が置かれたことは、信書の秘密及びユニバーサルサービスの確保がより一層図られることとなった点であります。そして、この法律の定義に基づき総務省において作成されるガイドラインにより、信書に該当するか否かの判断が容易となる手法が示されたことについても評価できます。
　次に、総務委員会における与党三党提出の修正案について申し上げます。
　この修正案では、郵便局のあまねく全国における設置を明記するとともに、郵便事業への民間参入を踏まえ、郵政公社の経営に自由度を付与する観点から、郵便の業務に密接に関連する事業を行う者への出資規定を追加し、国庫納付金については、郵政公社の経営の健全性をより確実にする観点から、中期経営計画の期間中の積立金の増加額の一部を納めることに改めています。
　これらの修正は、郵政のユニバーサルサービスを確保するとともに、国民に不可欠なサービスを提供する郵便局ネットワークを引き続き維持するために必要なものであり、適切かつ妥当なものであると考えます。
　以上のように、郵政公社は、引き続きユニバーサルサービスの提供を確保しつつ、より一層、質の高いサービスを国民に御享受いただけるようにするものであります。
　平成十五年四月一日の設立に向け、一日も早くこれらの法案が成立することを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（綿貫民輔君）　黄川田徹君。
 〔黄川田徹君登壇〕
○黄川田徹君　自由党の黄川田徹であります。
　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました郵政関連四法案に対して反対の討論を行います。
　これら四法案は、小泉総理が言うような郵政民営化を推進するものだとは、だれも思っておりません。口では郵政民営化を進めると言いながら、実際には、目先をごまかすだけで、実態は何も変わらない。小泉改革茶番劇そのものであります。
　小泉総理にとっては、内容はなくても法案を通したという名をとる、自民党は、小泉総理の顔だけは立てて、法案は通したが中身は何も変わらないという実をとる、それが政府の四法案提出から自民党の修正案提出に至るてんまつの真相であって、まるでかけ合い漫才を見ているようであります。これが改革とは、あきれるばかりであります。
　自由党は、対案として、郵政事業改革基本法案をこの国会に提出いたしました。郵政三事業をそれぞれに分離した上で、郵便貯金と簡易保険事業は十二年後までに完全民営化し、郵便局については、住民に身近な地域社会のサービス拠点と位置づけ、郵便の役務を日本全国あまねく公平に提供する体制を整備するという考え方であります。
　小泉総理は、国会答弁で、自由党案に対して、十二年後の将来を話せというならいろいろなことが言えると批判されましたが、我が党の案は、四年先なり八年先の民営化を目指しながら、どんなに遅くとも十二年後には完全民営化しているというゴールの姿を明示しております。空念仏に等しい小泉改革とは月とスッポンほどの開きがあると言わなければなりません。
　そもそも、郵政民営化がなぜ必要なのか、どう進めていくのかを、総理は明らかにしておりません。民営化の理念も哲学もないから、国会答弁では、ダイレクトメールは信書だがチラシは違うとか、クレジットカードや地域振興券は例外だとか、枝葉末節の議論ばかり繰り返したのであります。
　自由党が提出した基本法案が明瞭に示しているように、郵便貯金と簡易保険の民営化こそが、郵政事業改革のまさに本丸なのであります。郵便貯金、簡易保険を民営化することは、日本の経済構造を改革することそのものであり、自由で公正で開かれた市場経済を発展させるために必要にして不可欠な措置であります。
　また、国民の貴重な資産である郵貯、簡保を破綻から守るためにも、資金運用のノウハウに乏しい官僚主導から脱却し、民間金融機関並みの効率的な資金運用にしなければなりません。ところが、政府は、その一番肝心の郵便貯金と簡易保険の民営化について、何も触れておりません。そこにメスを入れない小泉総理の改革は、看板だけの、にせものであると言わなければなりません。
　また、郵便事業は、たとえそれが赤字になることがあっても、国が責任を持って維持しなければならない性格のものであります。どんな離島、僻地にも確実に信書を配達しなければならない公共性の強い郵便事業については、民間のコスト主義に任せるわけにはいかないのであります。
　政府案は、民間の参入を認めると言いながら、郵便事業を将来どうするのかというビジョンも見識も見られません。ましてや、自由党の対案のように、全国津々浦々に存在する郵便局を、地域住民に最も身近なサービス拠点として有効に活用し、さらに発展させていこうという発想は全くありません。
　我々は、民営化の準備、一つのプロセスとして、郵政三事業を公社化することを否定するものではありません。しかしながら、公社化は、あくまでも、郵便貯金と簡易保険を十二年後までに完全民営化することを前提とした措置でなければならないと考えます。
　この見地から、自由党は、総務委員会において、政府原案の日本郵政公社法案及び同施行法案には賛成いたしました。しかし、委員会では、与党側から、郵便局をあまねく全国に設置しなければならないこと、出資に関する規定を追加することなどの修正案が提出され、自由党はこれに反対いたしました。
　私たち自由党は、郵便の役務を日本全国あまねく公平に提供する体制を整備することは必要であると考えますが、そのことと郵便局をあまねく全国に設置することとは、似て非なるものであります。この規定は、郵便局の整理合理化など郵便ネットワークの合理的な整備に逆行するばかりでなく、それを根拠にして、利権の温床である特定郵便局をあまねく全国に設置することが可能になります。また、郵政公社に出資を認める修正を行ったことは、子会社や孫会社を好き放題につくり、天下り先をふやすなど、公社の焼け太りの道を開くものであります。
　まさに、民営化どころか、郵政公社を将来にわたり固定化し、官僚支配を続けようという試みにほかなりません。冒頭申し上げた、平成元禄小泉芝居、談合政治の極致であります。郵政公社化に関する政府原案にこうした修正が行われた以上、修正部分を含む政府案には反対せざるを得ません。
　以上、四法案に反対の理由を申し上げますとともに、我が自由党は、我が国の市場経済を健全に発展させる一方、住民の利便の維持、増進を図るための郵政事業改革を積極的に推進してまいることを申し上げて、私の討論を終わります。
○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、郵政関連四法案に反対の討論を行います。
　まず、信書便法案であります。
　郵便法第一条は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」、すなわち、ユニバーサルサービスを国民に保障することを国の責務としております。
　過疎地にもポストを立て、その一つ一つから郵便物を収集し、離島も含む日本全国どこにでも配達する郵便事業は、そもそも、営利追求の事業とは性格を根本から異にしています。一種、二種の収入で三種、四種の政策減免を支え、大都市の収入で過疎地、地方の赤字を相殺するなど、国の事業だからこそ郵便事業のユニバーサルサービスが成り立っている現実を直視すべきであります。だからこそ、諸外国でも全面自由化を選択している国はごくわずかであり、その国も決して成功していないのであります。
　ところが、小泉内閣は、この郵便事業の本来の使命に反し、郵政民営化の突破口として、郵便事業への民間参入を強行しようとしています。
　何よりも、信書便法案は、信書の定義という法律の根幹が極めてあいまいな欠陥法であります。委員会採決の直前に提出された「信書の定義に関する政府の考え方」は、郵便事業の約二割を占めるダイレクトメールの大部分を、突如、信書から除外するとしています。これは、委員会審議での政府答弁を覆すものであって、本法案の根幹である信書の範囲が時の政府の恣意的な判断でくるくる変わることを如実に示すものであります。
　さらに、本法案は、ポストの数など具体的な参入条件をすべて政省令にゆだねる仕組みになっています。今は法律に基づく参入業者は見込めないとされていますが、一たん法律ができれば、政府の判断で民間参入のための条件をいかようにも変えることができる、このような欠陥法案は断じて認められるものではありません。
　本法案は、ダイレクトメールなど民間業者が確実にもうかる分野への参入を促進し、いいとこ取りを進めるものとならざるを得ません。それは、郵政公社の経営を悪化させ、ユニバーサルサービスの後退に直結するものであります。
　障害者団体などからの切実な要望にもかかわらず、点字郵便物の無料化条項を条文上復活しなかった理由も、ここにあります。民間参入による郵政公社の経営悪化を政策減免の廃止や縮小で対応する道を残したことは、この法案の危険性をまざまざと見せつけるものであります。到底、容認することはできません。
　次に、郵政公社法案であります。
　今、国民が期待する郵政改革は、高祖事件に見られる、政権党と郵政事業、特定郵便局長会との癒着、渡切費流用、裏金づくりなどの不正を正せということであります。ここには何らメスが入っておりません。
　本法案は、公社の役員の任免、経営目標、経営計画など、郵政公社の経営にかかわる重要な事項をすべて総務大臣の権限としています。国営公社なら当然あるべき、国民利用者による新たなチェック機能も設けられておりません。それどころか、国会には報告のみで、公社の予算、決算の議決権、役員の任免などへの国会の関与を一切排除しております。極めて重大であります。
　さらに、企業会計原則を導入することで過少資本となり、その解決のために、一層の労働者へのしわ寄せやユニバーサルサービスの低下が危惧されております。国営の公社にわざわざ民間企業のルールを適用することで公共的使命がないがしろにされるのでは、本末転倒ではありませんか。
　郵政公社の出資を可能にする修正案は、郵政利権の温床ともなっているファミリー企業と天下り先をふやし、新たな利権構造を拡大することにつながり、到底認められません。
　結局、郵政公社法案は、古い郵政利権を温存する一方、新しい利権をも生み出すものであり、きっぱり廃案にすべきであります。
　重大なことは、小泉首相がこの四法案を郵政三事業民営化の一里塚と位置づけていることであります。本丸である郵便貯金、簡易保険の民営化へつなげていこうというのがこの法案のねらいであります。
　郵政民営化は、大銀行の年来の野望です。全国銀行協会も、方向を一にする、公社化は民営化の一里塚と、小泉首相を激励してまいりました。大銀行は、簡易で確実な庶民の貯蓄である郵貯を葬り去ることによって、新たに口座維持手数料を取るなど、一層、もうけ本位の経営がやりやすくなります。元本保証もない投信などのリスク商品に国民の貯蓄を無理やり流し込み、もって、大銀行への巨大な利権が生み出されることになるのであります。一方、安心、安全の庶民の貯蓄は、根底から危機にさらされることになります。
　民間大企業、大銀行に新しいもうけ口を保証し、ユニバーサルサービスと国民の利便の後退につながる四法案、古い利権を温存し拡大する四法案、国民にとって百害あって一利なしのこの四法案に厳しく反対することを申し上げ、討論を終わります。