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○広中和歌子君　ぜひ地球憲章のことをサポートする種類の発言をしていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
　それから最後に、ちょっと時間がまだございますので、日本におけるインターナショナルスクールについて御質問させていただきます。これは、長年問題でありながら解決しないまま今日に至っていることでございます。
　インターナショナルスクールといっても大学以前のものでございまして、小学校、中学校、高校でございますけれども、日本におけるインターナショナルスクールを出ましても、例えば高等学校まで出ましても、日本の大学に進学する権利というんでしょうか、資格がございません。逆に、外国にあるインターナショナルスクール、例えば我が国日本の例えば慶応義塾がニューヨークなどに学校ありますね。ああいうところを出ましたらばアメリカの学校に行くことができます。それからまた、日本の高校を出たらアメリカの大学に行くことができます。それなのに、なぜ日本にあるインターナショナルスクールを出た子供たちが日本の大学に行けなくて、結果的に海外に行ってしまうのかと。これは大変残念なことだろうと思っておりますし、それからフェアではないと思います。
　相互主義の視点からいいましても、ぜひそうしたことを改めていただくためにこれはリーダーシップをとっていただきたいと思うわけです。例えば寄附金控除、それから資格、単位ですね、これをやはりインターナショナルな基準をとっているのであれば日本の資格として認めていただくということで、ぜひこれは、文部省にかかわることかもしれませんけれども、文部省にはたびたび陳情いたしました。
　今、通産省の方々が非常に熱心にこの問題を取り組もうとなさっております。その理由は何かというと、日本の国際学校の整備ができていないために、つまり、非常に数が少なくて月謝が高くてといったような理由で、海外から日本に滞在しようとしても単身赴任になりがちであると。そうすると、いい人材が来ないというようなこともありまして、日本が国際化していく上にこのインターナショナルスクールの問題というのは大いに障害の要素になっているわけでございまして、これも外務省それから通産省そして文部省と一緒になって、この問題の解決に努力をしていただけないでしょうかというお願いでございます。お答えをいただければと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　時間の関係で簡単に申し上げますが、おっしゃる意味は非常によくわかります。
　と申しますのは、私は都内にある某有名インターナショナルスクールからお願いされまして、まさしく今、委員がおっしゃったようなことでございました。そういう社会のやっぱり流動性といいますか、そういうことのため、人材を生かすというためにも必要なんだという現場からの声でして、当時の文部大臣、森山文部大臣ではございませんでしたけれども、御安心ください、陳情いたしました。よくわかったとおっしゃって、ずっとフォローしましたけれども、結果的に動きませんでした。
　これはやっぱり、今通産ということを伺ってああなるほどねと思いましたけれども、縦割りをやめて、外務省も、このペーパーの中を見ますと、これからは人的、物的交流のために国際交流の一層の推進に努めると書いてございますから、これを実現するために最善の努力をさせていただきますし、また御協力を諸先輩からも仰ぎたく存じます。よろしくお願いします。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、きょうは三十分ほどしか時間ございませんが、外務省の方にテロリストあるいはテロ組織の定義の問題についてこの条約に関係してお伺いをいたしまして、その後、法務省、防衛庁、時間があれば内閣官房とお伺いをしたいと思います。
　最初に、この議題となっている条約ですけれども、正式名称がテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約ということになっておりまして、表題の中でテロリストという言葉を使ってあるわけでして、この条約上テロリストの定義がどうなっているのか。また、この条約に限らず一般の国際法上の理解としてテロリストの定義はどうなっているのかということをお伺いしたいということと、後は、もしこの今議題となっている条約の運用上テロリストの定義というものが必要ないということであれば、それはどうしてなのか、お答えを願いたいと思います。これは審議官ですか。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　ただいま遠山先生の御指摘のとおり、この爆弾テロ防止条約におきましてはテロリストというものを定義しておりません。それにもかかわらず、表題にはテロリストという言葉が使われておるわけでございますけれども。
　まず、一般国際法上テロリストないしテロリズムの定義はあるかということでございますけれども、これは確立した定義というものはございません。我が国が締結した条約、その他の国際約束でもそれを、そのものを正面から定義したものはなかったかと承知しております。
　ただ、これは御案内のとおり、テロの国際関係条約というものの体系と申しますか、その中で、国際社会が頻発しますテロとどういうふうに戦っていくかということでこの国際テロ関係条約のネットワークを積み重ねてきたわけでございますけれども、その際に、テロリズムないしテロリストというものの定義をどうするかということになりますと、かなり政治的な観点でのいろんな議論もあるということもございまして、そういうテロリストないしテロリズムの定義を設けるための論争に入ることなく、むしろ典型的な、一般的に考えられるテロ行為、いわゆるテロ行為について、そういうものに該当するだろうとみんなが思う一定の行為の類型についてこれを犯罪にしましょうと。あるいはハイジャックあるいはシージャック、空港テロといった形で行為類型ごとにこれを国際犯罪化するという形で条約をつくり、その処罰のための法的枠組みを設定する、そういう形でテロに対する国際協力の輪を広げてきたというのが今までの状況でございます。
　それで、今回の爆弾テロ防止条約もまさにそういう国際テロ関係条約の体系の中の一つの発展といいますか、拡張といいますか、そういうものとして、テロリストないしテロリズムということ、爆弾テロとは何かということを具体的に定義することはなく、むしろこの条約の第二条に明記されておりますとおり、死または身体の重大な傷害等を引き起こす意図を持って、爆発物その他の致死装置を公共の用に供される場所等に設置する行為などを犯罪とするということにいたしまして、そのことによって、容疑者が刑事手続を国際的にどこでも免れることがないように関係国が裁判権を設定し、みずから訴追するか、あるいは引き渡すということを約束すると。
　そのことによって、もちろんテロリストというものを正面から定義しておりませんけれども、本来目的として、テロ行為を処罰する、あるいはそういう処罰するという体系を幅広い国際社会がつくることによってテロ行為を抑止するということがねらいとしてできておるということでございまして、この定義がないことによって不都合があるかというお尋ねがございましたですけれども、一応今までのさまざまなハイジャック等の条約も含めまして、こういう形で積み重ねてきておることによってやはり一定の国際協力というものができ上がってきているのではないかというふうに心得ております。
○遠山清彦君　ということは、今のお話ですと、要はこの条約の第二条で犯罪化されている行為を行った人であれ団体であれ、主体が、その行為を行ったという行為類型の観点からテロリストと認定されると。ですから、事前にこういう団体とかこういう個人がテロリストですよという定義がなくても、行った行為によってテロリストになる、そう理解してよろしいですか。
○政府参考人（林景一君）　それをテロリストと呼ぶこと自体の実益がどの程度あるかという問題がございますけれども、まさにそういう一定の犯罪類型というものを幅広く国際社会が犯罪化するということでテロリストの行為を抑止しよう、あるいは取り締まろうということの役目を果たしてきているということでございます。
○遠山清彦君　わかりました。
　ちょっとこの条約から外れるというか、先に行く話なんですが、政府は先般、この爆弾テロ防止条約の次のテロ資金供与防止条約というものの署名を閣議で決定をしたと。この条約になってきますと、テロリストとかあるいはテロ組織の定義がないと結構大変なんじゃないかなと。というのは、ある特定の団体と例えば金融上の取引のある団体があったとして、自分の取引先の団体があるいは慈善団体を装った団体があって、そこにお金を寄附をするというような状況のときに、実は後で、自分が寄附をしたあるいは金融上の取引があった組織がテロ組織であったというようなことになってきた場合、その資金を提供した側も処罰されてしまうということですから。
　ということは、あらかじめどういう団体がテロリスト組織なのか、その判断する基準がないと、これは次の条約ではかなり難しいんじゃないかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　御指摘のテロ資金供与防止条約につきまして、十月三十日に署名をいたしまして、まさに国内法整備をこれから進めましてできるだけ早く締結に持っていきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、このテロ資金供与防止条約、まだ政府の中でもいろいろ検討中のところでございますけれども、まさに御指摘ありましたとおり、基本的な考え方と申しますのは、ハイジャックであるとか空港テロであるとか、今回の爆弾テロもそうなんですけれども、これも含めました幅広い類型のテロ行為に対する資金供与そのものを犯罪とするということが眼目でございます。ただ、その条約自体にテロリスト、やはり同様にテロリストまたはテロリズムというものについての定義をすることをこの条約として求めているということではないわけでございます。
　他方、まさに御指摘のとおり、じゃ提供された資金が、で、なおかつ難しいところは、提供された資金がテロ行為に、実際の実行に利用されたかどうかを問わず犯罪化しないといけないというところがございまして、このテロリストとかあるいはテロ組織というものを御指摘のように指定する、あるいは定義するということなしに、社会的に正当と考えられるような資金の供与というものと、まさにそのテロ資金として供与された、あるいはそういうことを承知して供与された資金、まさに犯罪化すべき資金の供与というものとどういうふうにして線を引くのかというところは国内的にどういうふうにするかと、これはまさに条約の履行という観点から主要な検討課題、私どもがこれから、今進めております検討の中でも主要な検討課題の一つとなっている、これはまさにもう御指摘のとおりでございます。
　ただ、この点を含めまして、条約上の義務をどういうふうに履行していくのかということをまさに今これから進めていこうとしておるところでございますので、御指摘のことも念頭に置きまして国内的な検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○遠山清彦君　このテロ資金供与防止条約については今後の課題だと思うんです。今のお話を私なりにわかりやすく理解しますと、要は次の条約では、テロをするという意図を持っていることを了知して資金を提供したと。しかし、実際にそのお金がテロに使われなかった場合でも提供した側が処罰されるという。ですから、これはまさにある人が、おれは何々を殺したいということを聞いて、じゃこれを使ってくれと包丁を渡したと。しかし、その言った人は実は結局犯罪を犯さなかったという場合でも、包丁を渡したという行為自体で処罰されるというような、わかりやすく言うと、ことですので、かなり恐らく法務大臣も国内法上も難しいところはあると思うんですが。
　外務大臣にお聞きしますが、このテロ資金の関係の条約を日本が批准するといった場合に、日本の国内法上、新法は必要になりますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今おっしゃっているテロとは何かということでありますとか、それからテロ資金に関連して果たしてこれがテロに結びついている資金団体であるかどうかというふうな不備があるということは委員御指摘のとおりでありまして、決して完璧であるとは思いませんけれども、今の段階でお答えできますことは、今これから申し上げるような三点につきまして最低詰めていく必要があろうと、今後。今言う三点ぐらいを詰めていく必要があろうということを申し上げさせていただきたいと思います。それは、必要があるという答えにつながると思うんですけれども。
　その一つ目は、ハイジャックでありますとか空港のテロ、それから人質の行為、シージャック、爆弾テロそのほかのテロ行為に使用されている資金の受領、供与を犯罪化することを義務づけるということ。これは一つの方法ですね。それから二つ目は、こうした資金の凍結等を可能とする措置をとると。それから三つ目が、係る資金の疑いのある取引についての報告制度など、テロ行為を資金面から防止するための規制等についてを定めて、これをテロ資金条約は定めているわけですけれども、ただ、新たな国内法の整備も含めて、その実施をするためにさらにもう一回検討もしなければならないということも含みとして残してあります。
　すなわち、これらを詰めなきゃいけないということなので、今すぐ新たに必要かどうかわかりませんが、これをもって必要にして十分であるというふうには考えておりません。
○遠山清彦君　私は、以前この委員会でも申し上げたんですが、今回米国で起こったようなテロを今以上に国際法の枠組みの中で処理していく、あるいは裁くためには、現在議題としている爆弾テロ条約あるいは私が取り上げました次のテロ資金供与防止条約の批准は、私としては日本として当然批准すべきであるというふうに思っているわけです。
　もう一つ、今報道等でも話題になっておりますのは、国連総会の第六委員会で議論された包括テロ防止条約という、仮称ですけれども、があって、それがそういう包括的なテロ防止条約を早急に締結する必要があるだろうということが世界の論調にあるわけです。報道によれば、ことしの国連総会で議論されたこの条約は、インドの政府案をたたき台にやったということですが、結局議論は決裂をしたと。
　実は、ちょっとこだわって申しわけありませんが、最大の理由がやっぱりテロリストの定義が定まらなかったから決裂したと言われているわけですね。先ほどの審議官のお話なんかでも、テロリストというものを厳密に定義をしなくてもテロ関連の条約の運用は可能だというお話だったんですが、この包括テロ防止条約の議論がやっぱりテロの定義をめぐって決裂をしたと。
　一つは、もっと具体的に言えば、例えば国家が主体となってやる行為もテロとするのか、つまり行為類型を中心として見るということは、裏返して言えば主体はだれでもいいのかという話もありますので、国家がそういった犯罪化された行為を行った場合もテロで、そして国家じゃない非国家の組織あるいは個人がやった場合もテロでというふうに包括的に見るのか、あるいは何らかの条件をつけて除外するのかということで、いずれにしても私は、今後国際社会の中でも、あるいは日本国内、政府内の中でも、やっぱりこのテロ組織、テロリストの定義というのが必要になってくるんじゃないかと思うんですが、余りこだわってもあれなので。
　ただ、一つだけお伺いしたいのが、国連を舞台とした包括テロ防止条約の議論で、日本政府国連代表部がどういう立場でどういう主張をされたのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野正昭君）　お答えいたします。
　先生御指摘の包括テロ防止条約ですが、御案内のように、本条約は昨年九月から今日まで三回にわたりまして議論が行われてきております。現在まだ交渉中の条約でございます。
　我が国といたしましては、本年七月のジェノバ・サミットにおきまして再確認されたところでございますけれども、包括テロ防止条約の重要性ということでございますが、我が国としてはやはりこういう包括的な条約、テロに関する条約を結ぶことの意義につきましては非常に重視しておりまして、特に実効性がなくてはならないというふうに考えてきております。
　特に、先月の交渉におきましては、この米国における同時多発テロを契機にいたしまして、非常に積極的、真剣な議論が行われたわけでございます。広くテロ行為全般を犯罪にしようとする条約であるということから、先生御指摘の点も含めまして、どのような行為がテロに当たるかという点についてさまざまな議論があったわけでございます。
　そういう中で、我が国としましては、先ほど申し上げましたように、本条約につきましては、まさに実効的なものであるべきであるという点から主張を行って交渉に臨んできているところでございます。
　近々、交渉もまた再開されるという動きもございますので、今後とも関係諸国と緊密に連絡、協力しながら、この条約が早期に締結されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○遠山清彦君　今の御答弁で、日本政府としてこの包括テロ防止条約、いろいろ報道もされておりますけれども、今の現状の国際情勢等、特に中東の方とかを含めて大変政治判断の部分も含まれる難しい条約交渉になると思いますけれども、ぜひ日本政府としては積極的な立場で、やはり国際社会からテロを撲滅するという決意を具体化するという意味も込められていると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　さて、ちょっと観点を変えまして、国境を越えて行われる国際テロリズムをやっぱり未然に防ぐために最も必要なことは、既に各方面で指摘されておりますけれども、情報収集であり、またその情報の集約、分析、そしてまた、その集約、分析された情報をいかに政策の中に活用していくかということが大事だと思うんですが、外務省の在外公館で現場の外交官の方々がさまざまな人脈等を生かして情報を収集していると思います。それが現段階でどういうふうに外務省本省、あるいはもっと言えば内閣総理大臣あてに還元、集約、分析されて利用されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井正君）　先生御指摘のとおり、外交における情報機能の重要性は言うまでもないことでございまして、外務省といたしましても、日ごろから先生御指摘の情報収集、それから分析の活動に力を注いできております。今後とも種々の面で情報機能の強化に努めていきたいと考えております。
　特に、先生が御指摘になりました、在外公館等が収集いたしました情報を本省において効率的にこれを整理し、それから分析し、これに対して的確な情勢判断を行って、政策、企画それから実施に結びつけていく、このプロセスが非常に我々大切だと考えておりまして、このような面に特に意を払ってきているところでございます。
　具体的に申しますれば、現下のアメリカの同時多発テロ事件におきましては、これは国際情報局でございますけれども、毎日、日報というような形で資料をつくりまして、政策担当部局の方と情報の共有に怠りがないよう努めているところでございます。
　それから、政府全体としての情報機能を高めるというためには、関係省庁間で情報を共有することが極めて重要でございます。このような観点から、内閣情報調査室を含めまして、関係省庁との間で情報や分析結果の交換を日常的に実施してきております。
　激動する国際情勢の中、特に今回のような事件を前にして、今後とも情報の収集それから分析等に十全を期するとともに、政策への結びつけ方に十分考慮を払いまして、情報機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
○遠山清彦君　一つ具体的に聞きたいんですが、各在外公館にいる外交官で、情報担当官というか、情報収集担当みたいなアサインメントを持っている方というのを各在外公館に置いているんでしょうか、あるいはそういうアサインメントを与えているんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（今井正君）　お答え申し上げます。
　在外公館に求められる情報収集の範囲というのは、御存じのとおり非常に広くて、かつ多様な分野にわたっております。したがいまして、在外公館におきましては、館長以下、館員がそれぞれの地位あるいはそれぞれの専門分野を生かしつつ、在外公館全体として情報収集活動、分析活動をやっておりますので、特定の情報担当官を置くというようなことは一般的にはしておりませんで、それぞれの在外公館の規模その他に応じました執務体制と申しますか、責任体制と申しますか、そういうシステムの中で情報のすり合わせ、評価等が行われているというのが現状でございます。
○遠山清彦君　私も海外、幾つか行きまして、在外公館にもお世話になったこともありますので、在外公館が抱えているさまざまな仕事、膨大な量があると思いますし、入ってくる情報もたくさんありますので、確かに情報担当官というのを置いてもすべてのエリアをカバーするのが難しいといったこともあると思いますし、また、私も決して米国にあるような情報機関みたいなことをやるような部局を外務省の中につくれということまでは申し上げないんですが、ただ一点気になるのが、やはり情報というのは、現地でとってきた人たちにとっては一見無意味だったり断片的な情報でも、それが集約されていって分析される中では実は非常に重要な情報というかメッセージがそこに込められていることがわかることがよくあるわけですし、また情報収集といっても、欧米においては、私も国連のセミナーとかで見ておりますが、先ほど外務大臣も紛争予防という話をして、紛争予防で一番大事なのは情報収集でアーリーウオーニング、早期警報と言われているわけで、実はこのアーリーウオーニングをできる専門家を養成するようなセミナーを国連はもう既にやっているんですね。
　ですから、私が申し上げたいのは、やはりそういったある程度情報収集とか、あるいは情報を取捨選択して、いわゆる外務省全体の戦略に照らして重要なものを取捨選択できるような人材を、先ほど大臣も人材養成という話をされていましたけれども、人材養成をする、その情報収集にある程度特化して人材養成をするようなことを外務省として考えられた方がいいのではないか。また、在外公館にあっても政務班とか経済班とかいろんな班がありますが、そこで収集された情報をやっぱり一元化して、国際情報局あたりにさらに一元化をして、そこで意味のあるメッセージあるいはポリシーインプリケーションを読み取って内閣に還元するようなことをぜひ考えていただきたいということで、これは提言ですけれども、外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　極めてわかりやすい提言をありがとうございました。
　まさしく、今事務方がお答えしましたように、かつてからの外務省の伝統的な情報収集については御説明したとおりでございますし、それはそれなりにまた意義も価値もあったわけですね。公電というものが頻繁に入ってきておりまして、私どもも大事なものは見ておりますけれども、そうしたことでもって情報のシェアリングということはやっています。
　しかし、確かに紛争予防ということ、外務省というのは私は言ってみれば情報産業だなというふうに思いますし、各国の外交というものもお互いのインフォメーションというもの、それから情報の何といいますか優先順位というのもあると思うんですけれども、そういうものを速やかに分析をして、今説明が事務方からありましたように分析し、そしてそれをどのように有効に生かしていくかと。スクリーニングもしなきゃならないですね。そういうものをやっぱり収集して、物をそのまま置いておいて、ただ読んでおしまいではなくて、それをいかに機能的に使っていくかと、国家の国益のために、国際貢献のために。
　それは、やっぱり私は、ＩＴも進んでいますけれども、極めてプリミティブな原始的な手法もあると思うので、この時代のグローバリゼーションの中にあって、たくさんの情報がありますから、その中でもってあらゆる、最も原始的な方法もあるし、極めてハイテクの問題もあると思うんですけれども、それらをうまくベストミックスにしてそして判断をしていくというような見直しをすべきだというふうに思いますが、いいアドバイスをいただきました。
○遠山清彦君　じゃ次に、時間も余りありませんが、法務省の方にお聞きしたいんですが、三点ほどお聞きします。
　まず、今日まで日本が既に批准をしたテロ関連条約でもう既に国外犯の処罰というのが刑法の四条の二で規定をされているわけですが、このような条約上の義務に基づいて日本の司法当局が捜査、訴追あるいは逮捕といった行動をとった実例があるのかどうか、お願いいたします。これ刑事局長ですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの刑法四条の二の国外犯処罰規定を適用して訴追をした例というのは、私どもとしては承知しておりません。
○遠山清彦君　はい、わかりました。
　この爆弾テロ防止条約の第七条によりますと、この犯罪行為が行われた場所がどこであれ、どの国であれ、その犯罪行為を行った者あるいは行ったと疑われている容疑者が自国内、日本の領域に所在しているという可能性があるという情報が入った場合、その情報に含まれている事実について調査するため必要な国内法上の手続をとらなきゃいけないという義務が条約で課されているわけですが、こういった爆弾テロの容疑者あるいは行為者が日本に所在しているかもしれないという情報は一体どういうルートで司法当局の方に入ってくるのか、あるいはまた入ってきたときにどういう手続で対応していくのか、お教えいただければと思います。
○政府参考人（林景一君）　関係国間のやりとりということでございますので、犯人あるいは容疑者の所在等に関する情報につきましては、通常、外交ルートを通じて受領されるのではないか。あるいは、もちろん警察当局間ではＩＣＰＯを通じての情報受領ということも想定されます。
　外務省がこのような情報を外交ルートで受領した場合には、これを速やかに関係当局に伝達するという形で情報の伝達が行われるということかと思っております。
○遠山清彦君　それで、今ちょっと外務省でしたけれども、また再び法務省で、この条約によると、日本人がこの犯罪化された行為を行った場合、あるいは犯罪、この行為が日本人あるいは日本の施設を対象として行われた場合というものは、日本は条約上これについて刑事的手続をとる義務が生じるわけですが、それに加えて、日本の国外で日本の国籍を持たない者による日本人あるいは日本の施設を対象としていない犯罪行為であっても、この行為を行った者あるいは容疑者が日本に所在しているといった場合には日本が対応しなければいけないと条約で義務づけられているわけですが、しかしこれは、論理としてよくわかりますけれども、現実に日本人じゃない人が国外で行った犯罪で、しかも日本の施設も邦人も全然何も被害を受けていないといったことについて、現実に証拠も日本の司法当局ないでしょうし、捜査するといっても大変現実上難しいと思うんですが、これは実際そういうことが仮に起こった場合、もうこれは条約で想定されているケースですので、どう対応されるのか。刑事局長、お願いします。
○政府参考人（古田佑紀君）　確かに、日本と何らかかわりがなく国外で行われた、その容疑者が日本にいる、こういう場合のその捜査をどうすべきか、これはいろいろ難しい問題が現実には生ずることは御指摘のとおりだろうと思います。
　しかしながら、基本的に申し上げますと、まずそういう容疑者が日本にいる可能性があるという大前提といたしましては、当該事件についてのいろんな情報、こういうものがやはり既に関係国から日本の方に提供されている場合も非常に多いわけでございます。したがいまして、先ほど外務御当局からの御答弁もあったわけですけれども、いろんな警察間のその情報の交換とかそういうようなものも含めまして、まずは日本国内でそういう容疑者が本当にいるのかどうか、そういうところあたりからもいろんな捜査というのが行われる。実際に、そこでどうも間違いなくいそうだ、日本において刑事手続を実行していかなければならない、そういうふうな事態になってまいりますれば、これは関係国、例えば犯罪地国でありますとか、これが典型になると思いますけれども、そういうところに共助を求める、それによって関係資料、関係証拠の提供を求めるというふうな手順で進んでいくということになると思います。
　ただ、一点非常に現実的なことを申し上げますと、この条約自身が、今お尋ねのあったようなケースについては、まず第一義的に関係国、犯罪地国とかそちらの方の引き渡し要求というのを想定しておりまして、それで引き渡しをしない場合に、日本がいわば裁判権を行使するというふうな原則になっている。実際問題としては、通常の場合にはそういう関係国からの引き渡し要請があり、かつそれに日本国として応じられる場合が一般だろうというふうに考えております。
○遠山清彦君　わかりました。積極的な御答弁ありがとうございます。
　最後に、時間がありませんので、防衛庁に。今回の条約で爆弾テロという略称になっておりますが、第一条の三項の（ｂ）等によれば、毒性の化学物質とか生物剤等のことがありまして、また兵器という記述もあるわけでありまして、この爆弾テロが仮に日本で起こる、あるいは起こりそうだという情報が入った場合とか、第一義的に対応するのは警察というふうに私も理解しておりますけれども、この条約の中に書かれている事柄を見ても、警察では対応できないようなことがカバーされている条約だと理解をしておりますので、防衛庁、自衛隊の爆弾テロの対応策をお聞きしたい。
　あと、よく化学兵器の対応部隊の話は出るんですけれども、テロ対策の専門部局というか専門部隊というのもあるのかどうか、それもあわせて教えていただければと思います。
○国務大臣（中谷元君）　警察当局との連携強化は強めておりまして、本日夕刻に総理官邸の方でＮＢＣ対策関係閣僚会議がございますが、これは生物兵器に関して今後の基本方針を定めます。
　そういう政府全体としての連携強化をますます強めてまいりたいと思いますが、実際、そういう手順としては、まず情報収集で事実関係を把握し、また要請とか省庁間協力に基づきまして災害派遣、これを行いまして、当面の初期措置として汚染状況の測定とか検知、また被災者の救助を行いますし、またこういったことが速やかにできるようにおおむね一時間以内に出動可能な態勢を維持いたしておりますし、また全国各地に化学部隊がございます。こういった部隊に対しましても、速やかに対処し得るような態勢を維持しているところでございます。
　その後につきましては、治安出動もしくは防衛出動に係るわけでございますが、こういった状況判断を速やかに実施をして、またそれぞれの活動が速やかに行われるように、今後関係機関と連携しつつ適切な対応をとってまいりたいというふうに思っております。
○委員長（武見敬三君）　時間ですので、次に進みます。
○小泉親司君　今回のテロリストによる爆弾使用防止条約については賛成でありますので、このテロ条約に関連をいたしまして、テロ対策について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　政府は、今テロ対策特措法に基づいて、英米軍による軍事攻撃を軍事支援するために自衛隊の海外派兵の準備を進められているわけですが、そこでやはり私たちは、今英米の軍事攻撃が一体どういう局面になっているのか、こういう軍事報復戦争に、幾ら法律が通ったといえ自衛隊が軍事協力できるのかというところを私たちは指摘してまいりましたが、英米軍による軍事攻撃は約きのうで一カ月が経過したと。そして、イスラムのラマダンを前にしても依然として大変激しい空爆が続いていると。
　当初、この軍事攻撃についてブッシュ・アメリカ大統領は、今回の空爆、軍事攻撃というのはウサマ・ビンラーディンを拘束するためにタリバンの軍事能力をたたくこと、それから訓練キャンプを破壊することだということを当初の目的に掲げてやっておりましたけれども、まず外務大臣にお聞きしたいのは、この目的達成という点でこの軍事攻撃というのはどういう前進があったのか、一体どういうふうに今アメリカから聞いておって、政府としてどういう認識をされているのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　軍事攻撃の現局面でございますけれども、アメリカは今般の空爆によりまして、アルカイダを支援するタリバンの防空能力及び全国的な命令の指揮系統はおおむね破壊をしたと。そして、彼らはもはや自由に作戦することはできない状況にある旨の発表をいたしております。そして、アフガンにおける軍事作戦は相当な前進が見られるとも述べております。
　また、この軍事作戦の目的でありますけれども、テロリストが作戦基地としてアフガニスタンを自由に使用するということを困難にするということが、ある一つのアメリカ側の軍事作戦のメルクマールであるというふうに思いますけれども、そしてまた人道援助の提供等においても目に見える進展がなされているというふうにも承知いたしております。
○小泉親司君　小泉総理はたびたび、ウサマ・ビンラーディンを拘束すると、もともと引き渡しを求めたのにそういうことが実際としてできないんだ、だからよって軍事攻撃をするんだと、この間テロ特措法でも繰り返し言っているわけですが、ラムズフェルド長官は、十月二十五日それから二十八日、もう二回にわたってラムズフェルド長官が言っておるのは、ウサマ・ビンラーディンを拘束するのは干し草の山の中からたった一本の針を捜すようなものだというふうに言っておりますけれども、その点、アメリカから外務大臣はどういうふうにお聞きになっているんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そうした今、ラムズフェルドさん言われたような困難の中でも、確かに世界じゅうが、ブッシュ大統領が最初にビンラーディンを捕捉する、捕まえるということを言ったことは聞いております。全員が、世界じゅうの人がメディアを通じて聞いているわけでございますけれども、しかし、それが一つだけの目的であるかどうかは私はじかには聞いておりませんけれども、今申し上げましたようなアフガニスタンがテロリストのとりでとして機能するというふうなことも相当できなくなる状態にするということも当然目的。なぜかといいますと、テロに対する戦い、テロリストをできるだけ撲滅するということがこの作戦の目的であります。対イスラムの戦いではありません。したがって、アメリカ側が、おおむねそうしたものは、指揮命令系統は破壊したと言っているわけでございますので、それをもってしてアメリカ方の認識というふうに思います。
○小泉親司君　ということは、ウサマ・ビンラーディンの拘束というのは目的に入っていないと、そうおっしゃるんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　入っていないとは申しておりません。
○小泉親司君　私は、やはりこの間の空爆及び軍事攻撃というのは大変行き詰まっていて、最近の、アメリカのニューヨークタイムズという、これはニューヨークの大変大きな新聞ですが、軍事攻撃について、戦争はベトナム戦争のように泥沼化しつつあるということを指摘して、社説では、地上でのドラマチックな前進がなく、誤爆による市民の犠牲が増加するにつれてイスラム諸国から戦争をやめよという呼びかけが起こってきたということを現地の新聞も指摘している。
　この前のＡＳＥＡＮの首脳会議でも、議長声明の第五項で、ＡＳＥＡＮの首脳はアフガニスタンに対する軍事行動の結果として罪なき人々の犠牲、これに対しての憂慮を表明したということが合意されたことは、これは御承知のとおりだというふうに思います。
　私は、今の米英の軍事攻撃が民間人を殺傷している実態を、クラスター爆弾という大変残虐兵器、非人道兵器の使用を挙げて小泉総理と議論もしてまいりましたし、この使用について、少なくともこの軍事攻撃の中では停止すべきだということを要求してまいりました。小泉総理は、防衛庁長官も同じですが、この使用の停止を求めるつもりはないという見解でありました。
　しかし、私は、このクラスター爆弾の非人道兵器、残虐兵器の使用ばかりじゃなくて、今度はデージー・カッターという大変なひどい爆発力を持った燃料気化爆弾が使用され始めたと、この点についてまず防衛庁長官にお聞きしますが、この爆弾というのは一体どういう性能を持った爆弾なんですか。こういうものが許されてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　通称デージー・カッターについてというお問い合わせでございますが、これは、ＢＬＵ82ということで、米軍が保有する通常爆弾としては最大級の爆弾でありますが、全長五・三七メートル、直径一・五六メートル、重量六千八百キログラム、ジェル化された高性能爆発物と承知をいたしておりますが、通常Ｃ１３０の輸送機によって運搬され、落下傘が開いて投下され、地表面近くにおいて爆発するというふうなものでございます。
○小泉親司君　米軍は使用しているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　先日、ペース米統合参謀本部副議長が、これまで二個使用したということを明らかにいたしております。
○小泉親司君　その後でペースが言っていることは、どういうふうに言っておりますか。
○国務大臣（中谷元君）　先週までに二個の爆弾を使用した、これはＣ１３０輸送機において運搬され、パラシュートによって機外に引き出される、爆弾に取りつけられているプローブが地面に接触した時点、本体から、約地上一メートルの地点に爆発する、爆発すると物すごい衝撃になる、使用目的は人員を殺すことである、また堅固でない陣地、露天陣地を占領する部隊に対しては極めて有効であるというふうに述べております。
○小泉親司君　私、非常に誤訳だと思います。
　正確に申し上げますと、この爆弾を使用すると、あなたが予想しているようにそこは地獄になる。その目的は人々、ピープルを殺すことだ。タリバンじゃないんですよ。人々を殺すことが目的なんだというふうに書いてあるんです。そういうふうに書いてあるんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　その部分につきましては、ア・ヘック・オブ・バングということで、物すごい衝撃というふうに訳しております。先ほど、物すごい衝撃になるという部分でございます。
○小泉親司君　いずれにしろ、ヘックというのはヘルで、つまり地獄だということは、これは私はそちらの方が誤訳であって、インターネットではこの問題についてどういうふうに指摘しているかというと、この爆弾は液体状態で爆弾に詰められている燃料を着弾寸前に空気中に放出、空気と拡散された最適な混合率になった時点で点火し、大爆発を伴う急激な燃焼を起こさせる爆弾、大型のものの危害半径は四海里、約七・八キロで、湾岸戦争でも使われ、その爆発を見た兵士は戦術核兵器の使用ではないかと仰天したと。余りにも強力過ぎるために燃料気化爆弾は国際的に禁止すべきという声が上がっているが、アメリカは断固拒否しているということだと。
　こういうふうな兵器を、防衛庁長官、外務大臣、これを使用してもいいと、こういう戦争では使用してもいいんだとお考えなんですか、使用停止を求めるお考えはないんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私も、デージー・カッターにつきましては、燃料気化爆弾については調べておきました。
　確かに、大変な威力のあるもので、プロパンガス、簡単に言うとあれのような原理、気化したガスに引火をするというようなメカニズムであって、大変な高圧力があると。そして、かなりの広範囲、ヘリの基地一つというから、ヘリの基地以上ですね、もしもその七・八キロと今おっしゃったのが正確であれば。それだけのところを野草もすべて根こそぎばっとなくすということですから、大変な破壊力があるものであるということは理解しておりますし、二発使ったということをアメリカ側のペース副議長が言っていることも認めております。
　しかし、これは、アメリカが言っておりますことは、何度も申しますけれども、無辜の人々を傷つける目的ではなくて、必ずやそうした軍事的な施設でありますとか、目標、ターゲットを絞って攻撃をしている、そして、それが最終的には二度とこうしたテロが起こらないように、アルカイーダを中心とした、そうした基地を中心にして利用しているというふうに承知をいたしております。
　ただし、誤爆があったということについては、過去の経緯、それからこのデージー・カッターであるかどうかは知りませんけれども、とにかく誤爆についてはアメリカも認めていると。ただし、こうしたものを使わずに平和裏に話し合いができていくということが最終的な目的であるというふうに、もちろん当然考えております。
○国務大臣（中谷元君）　私も米国の作戦行動については直接承知しているわけでございませんけれども、テレビの報道等を見ますと、渓谷というか、谷間にこれを使えば渓谷に掘っている洞窟陣地を破壊することができるというような報道もしておりまして、米国も、この戦いというのはタリバン及びアルカイダの排除を目的としておりまして、この対処において全力を挙げておるというふうに認識をいたしておりまして、そういった罪のない市民の被害については最小限にするという認識のもとに使用されているというふうに認識をいたしております。
○小泉親司君　私は、クラスター爆弾のときにも、直接アメリカがクラスター爆弾を民間に、民間人の住宅や物に使用しているということだけを指摘しているんじゃなくて、その兵器の性能からして民間人を巻き込むようなそういう兵器じゃないかということを私は指摘しているんです。
　例えば、クラスター爆弾について、十二月二十二日に外務省に、これはコソボ難民の支援活動をやっている難民を助ける会、この人たちが地雷除去活動をやって、それに対する報告書を出していますけれども、その報告書については、クラスター爆弾について、もう空爆は終わっているんですよ、コソボは、どういうふうに言っておりますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　コソボのケース、これはＮＧＯのことも関係してきておりますけれども、政府は、平成十一年の十月に難民を助ける会、これはＮＧＯですけれども、これがコソボの中西部において行った地雷除去の活動等に対して資金をもちろん提供しておりますけれども、これは、ＮＧＯは大体、何といいますか下請といいますか、余り言葉はよくありませんが、特にイギリスを中心としてそうした専門家があって、そういう専門組織が地雷の除去等をやってくれているわけですけれども、クラスター爆弾を地域の住民が手にしている場面に遭遇して説得により事なきを得たこともあるけれども、要員が死亡する大惨事に至る可能性もあったというふうなことも聞いております。
○小泉親司君　いや、その報告書が指摘しているように、そういう民間人を巻き込む危険がある兵器を、それを私は無差別爆弾であり非人道的爆弾だと。少なくともそういう爆弾については、我々、軍事攻撃については、こういうふうな形のことをやり始めたらどんどん民間人を巻き込むことになるじゃないかと、そういう指摘をしているんですね。
　だから、そういうことを外務大臣や防衛庁長官が、こういうことこそをアメリカに対して、あなた方が接触する、コンタクトをとっていると言うのであれば、少なくともそういうこと自体はきちんと私はアメリカに対して言うべきなんじゃないですか。その点について外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　市民を、本当に無辜の人たちをどれだけ巻き添えにしたかということは今のこの時点で正確な数字等がわかっているわけではございませんけれども、アメリカは、今般の軍事行動はアルカイーダ及び同組織を支援したタリバン、その政権の軍事施設への攻撃を目的としたものとしておりまして、先ほども言ったことの繰り返しになりますけれども、民間人の犠牲を防ぐべく細心の注意を払って目標の設定もしており、あらゆる努力を払って市民を巻き添えにしないようにしている、そして、クラスター爆弾の使用に関しましても目標に対して最も効果があるときに限ってのみ使用しているというふうに聞いております。
○小泉親司君　十月二十八日に同じようにラムズフェルド長官はＣＮＮのインタビューに答えまして、ＣＮＮのアナウンサーが、例えばバンカーバスター爆弾、これは地中で破壊してターリバンのいわゆる地下のトンネルを破壊する目的なんだと、しかし、それが効果がなかったときに小型の核兵器を使うということはラムズフェルド長官はどのように考えるのかというふうにインタビュアーが質問した。それに対してラムズフェルド長官は何て答えているかというと、我々はあらゆることを排除していない、米国は核兵器のような兵器の使用を排除するということはこの間歴史的には一貫して拒否してきたんだと。つまり、核兵器の使用もあり得るんだということを言っておられる。
　ということは、そういう効果があれば小型の核兵器も使用するということもお認めになるんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　申しわけございません。今、私の手元にはちょっと委員御指摘の記録は持っておりませんので、調べてみたいと思います。
○小泉親司君　いや、私は事前通告しておりますので、北米局長、それじゃちょっと幾ら何でもおかしいですよ、ちょっとそれじゃ。ちょっと委員長、大変おかしいであります。だって、資料持っているんですよ、ほら。だめだよ、これは。時間をとめてください。
○政府参考人（藤崎一郎君）　私どもが今持っております記録でございますと、二十八日、私どもが今持っております記録では、ラムズフェルドは二十八日のテレビインタビューにおきまして、いかなる兵器の使用についてもあらかじめ除外しないのが米国の方針であるが、現在のオペレーションは通常兵器をもって対応できると考えると、こういう言い方をしたというものを持っております。
○小泉親司君　その次を読んでください。そんなことはわかっております。その次を読んでください。
○政府参考人（藤崎一郎君）　私の手元にございます記録が必ずしも先生のとは一致しないと存じますが、私の手元にございますのは、次の文章は、民間人の犠牲が出ないよう細心の注意を払っているが、タリバンが軍事目標を病院やモスクの中や近くに置いていることが問題を複雑にしていると、こういう記録でございます。
○小泉親司君　私、でたらめだと思いますよ。外務省、そんな姿勢であなた方はこの問題取り組んでおられるんですか。外務大臣、こんなふうな姿勢で取り組んでおられるんですか。
　アメリカが大変大事な核兵器の使用の問題についてＣＮＮで、これは一回じゃないんです。最近、私、十月二十八日のＣＮＮテレビのインタビューで答えているでしょうと質問しているのに、それに対しても外務省はお答えできないんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　率直なところ、十月二十八日のラムズフェルド長官の発言の中身は、私たち、今ペーパーありません。防衛庁にも伺いましたけれども、今はないとおっしゃっていまして、私どもが一番直近に、今私が持っておりますのは、ずっと早くて申しわけありませんが、九月二十一日、フォックステレビインタビューでラムズフェルド長官が、核兵器の使用を検討しているとの報道があるがとの問いに対して、我々はその問題については検討も討論もしていないと言っています。同日、ＢＢＣインタビューでパウエル長官が、ブッシュ大統領はすべての必要な武器と言っているが、右には核兵器は含むのかとの記者の質問に対してパウエルさんは、核兵器はテロ組織に対して必要とされる兵器とは考えていないという発言の段階まででございますので、委員がおっしゃっている十月二十八日、これについては至急取り寄せさせていただきます。
○小泉親司君　ちょっとそれは、僕はこの審議は続けられません。
　だって、事実上──あなた方は日米同盟をやっていて、アメリカと緊密な連絡をとっているとおっしゃっているでしょう。私は、インターネットで少なくともとって、インターネットにちゃんと載っていますよ。だから、私はそれを正確に言っているだけの話で、インターネットから、それを外務省がお答えできないなんて、こんなひどい話、ないんじゃないですか。
　それで何で、それじゃアメリカの軍事支援、軍事行動に支援する、核兵器を使った、使うことも排除していないアメリカの軍事行動にあなた方は支援するおつもりなんですか。そういう議論になるんですよ。だから、そこのところは正確にしていただかないと、私ちょっと審議を続けられません。
○国務大臣（中谷元君）　この二十八日の発言については、歴史的に米国は核兵器を使わないということを言わないというふうに答えられています、記者団の質問に。
　ということで、基本原則として、米国においては、核兵器については使うとも言わないし使わないとも言わないし、ずっとこれについての態度を鮮明にしないという基本原則があるというようなことで御答弁されたというふうに思っております。
○小泉親司君　さっきは防衛庁長官も知らないと外務大臣が言っておきながら突然そう言うのは、私、質問しているんですから、お答えしていただかないと。そこが一番やはり問題だと思うんですよ。
　それじゃ、そういうふうに防衛庁長官は後半の部分はコメントされましたけれども、正確に申し上げれば先ほど私が言ったのと同じことをおっしゃっているんですが、アメリカはこの核兵器の使用については一切歴史的には排除しない、つまり使う場合があると。あなたがおっしゃっているのは、使う場合とか使わない場合がある。そんなことを聞いているんじゃなくて、使う場合があると、今度の軍事作戦で、それについては防衛庁長官はどうお考えなんですか、よろしいと考えているんですか。──だめだよそんなの。防衛庁長官の問題でしょう。そんなのだめですよ。
○国務大臣（中谷元君）　このラムズフェルド氏の発言は、従来から一貫した原則論を述べているわけでございます。ですから、米国としては使うとも言わないし使わないとも言わないということの発言をしたわけでございます。
○小泉親司君　じゃ、その原則論については賛成されるんですか。使う場合があると言っているんですよ。
○国務大臣（中谷元君）　これはアメリカの国家戦略と意思決定でございますので、アメリカが御発言をされたことだというふうに思っております。
○小泉親司君　じゃ、使う場合もあるという場合についても、日本政府としてはそのことについては賛成される。
○国務大臣（中谷元君）　これの御答弁は防衛庁がふさわしいとは思っておりませんが、個人的には、日本は非核三原則を有しておりますので、核の使用等については賛成できないというふうに思っております。
○小泉親司君　私がお聞きしているのは、このインターネットでも言っておるのは、先ほども経過を申し上げましたが、その点については外務省がちゃんと把握されておらないからもう一度繰り返しますが、質問は、バンカーバスター爆弾というトンネルを破壊する爆弾が効果がなかった場合には小型核兵器も使用するのかと、こういう質問なんですよ。
　つまり、原則論を言っているんじゃなくて、今の現実の戦争の中でそういうふうな小型の戦術核兵器も使用することもあり得るということを国防長官が言っている。だから、私はこの問題は大変大事だなということを主張して今、防衛庁長官にお聞きしているんです。もう一回お聞きします。
○国務大臣（中谷元君）　この発言について、質問は確かに具体的に聞いておりますが、答えた本人はあくまでも原則論でお答えしておりますので、使うとも言っていないし使わないとも言っていないという認識に基づいて御発言されたというふうに思っております。
○小泉親司君　いや、ですから、私は、使うべきではないということは言えないんですか、防衛庁長官としては。
○国務大臣（中谷元君）　我が国としては、被爆体験もございますので、核の使用等については否定的な姿勢で臨むべきだと私は思っております。
○小泉親司君　私は、やはり核兵器にしろ燃料気化爆弾にしろクラスター爆弾にしろ、こういうやはり非人道的な残虐兵器というのは、いかなる軍事攻撃、報復戦争という中でも絶対使われてはならないと。それを今アメリカが、米軍が攻撃の中で、特にクラスター爆弾や燃料気化爆弾のような大変ひどい残虐兵器を使っているというのは非常に重大な問題だし、この戦争自体がそういうやはり民間人を殺傷するような危険な爆弾を使用し始めたという点では、私は、この戦争というのは大変泥沼化している方向を示しているわけで、その意味では、こういう軍事攻撃に対する軍事支援というのは絶対認められないというふうに私は思います。
　そこで、少し時間がありますので、防衛庁長官にお尋ねしたいのは、あすにも自衛艦三隻をインド洋に派遣するということですが、どのような目的で、どのような根拠で派遣するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、従来から今回のテロの対応措置ということで小泉総理大臣の方に、速やかに情報収集のための艦艇を派遣するという政府の声明を九月の十六日に発出を、発言をされていましたが、その後、国会の審議等を通じてテロ対策措置法案が成立をいたしました。これに基づいて今後種々の活動を行っていくわけでございますが、こういった今後の活動を実施する上において必要な情報を得るために今回の情報収集のための艦艇派遣を実施したいということでございます。
○小泉親司君　どのような、具体的目的をお聞きしているんです。
○国務大臣（中谷元君）　これについては、まだ安全保障会議が開かれておりませんので、私の方から具体的な内容を言うというのは適当かどうかわかりませんが、仮に派遣するといたした場合におきましては、現地で活動するために必要な情報でございまして、例えば港湾の状況とか海洋等の資料、そして周辺の海域の安全状況とか、今後の対応にとって必要な事項等を調査させたいというふうに思っております。
○小泉親司君　「くらま」や、いわゆるヘリ搭載の護衛艦や「はまな」、補給艦、こういうものをやって港を調査するというのもおかしな私は話だと思いますが、これ、防衛庁設置法五条でやられるわけですね。防衛庁設置法五条でやるのとテロ特措法でやるというの、どこがどういうふうに違うんですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁設置法五条というのは、防衛庁の所管する事務、所掌事務、これの遂行に必要な事項の調査ということになっておりまして、テロ対策のための特別措置法が成立を受けて十一月二日に施行になりまして防衛庁の所掌事務となりました。これに伴って必要な事項の調査研究を行いたいというふうに思っております。
○小泉親司君　いや、どこがどう違うのかと。実態としてどこがどう違うんですか。同じことを言っておられるんですよ。調査もするんでしょう。どこが違うんですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁設置法の五条というのは、調査研究を行うという規定でございます。
　テロ対策新法というのは、今回のテロ対策に関する措置ということで、その協力支援とか被災民救援とか捜索救助とか、そういうことを定めておりまして、その意味する内容と対象が違っておるのではないかというふうに思っております。
○小泉親司君　とすると、例えば「はまな」という補給艦が行きますが、これは物資を積んでいくんですか、積んでいかないんですか、弾薬は積んでいくんですか。
○国務大臣（中谷元君）　具体的な船名のお話がございましたけれども、これを派遣するかしないかというのは、今後、安全保障会議において正式に決定をされて実施されますので、現時点において、そういった派遣を命じたこともございませんし、具体的なお話ができるような状況ではございません。
○小泉親司君　じゃ、「はまな」は送らないんですね。
○国務大臣（中谷元君）　まだ安全保障会議が開催をされておりませんので、今の時点で送るということはお話しできないわけでございます。
○小泉親司君　じゃ、それは防衛庁設置法五条で送ると。そして、それからテロ特措法に突然切りかえると、こういうこともあり得るんですね。──ちょっと、大事なことだから、これは。法律の運用だから。
○政府参考人（首藤新悟君）　安保会議で了承されて艦艇を近々派遣するということになりました場合は、その時点での目的は調査研究ということになるわけでございます。
○小泉親司君　いや、答弁になっていないですよ。
　防衛庁設置法五条で行った。行ったら途中でテロ対策法に切りかえるんですかと聞いているんです。防衛庁長官が、運用の問題なんですから。
○国務大臣（中谷元君）　そのテロ対策措置法に基づく行動につきましては、基本計画に基づかなければなりません。この基本計画自体も、現在、日米等関係国と調整をし、調査をした上で決定されるわけでございますので、現時点において、いかなる基本計画に基づいて行うかという内容については具体的にお答えできるほど固まっておりませんので、今後の問題についてはお答えできないわけでございます。
○小泉親司君　私、防衛庁設置法五条というのは、とんでもなく、そんなインド洋まで行くようなものはない、できるような法的根拠じゃないということを私たちは再三繰り返してきたけれども、そうしたら、五条で行ったと。それは、五条で行ったんだから元へ戻ってくるという、そういうことなんですか。任務が終了したら戻ってくるんですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　今、先生のおっしゃられた先ほどの質問とのやはり連接の御質問だと思いますが、まだそういった点につきましては、基本計画が決まっていないということで、その時点における問題についてはお答えできる段階ではないということでございます。
○小泉親司君　今、ハワイで日米の調整委員会をやっていますが、日本側は外務省安保課長、防衛庁防衛政策課長、運用課長、統幕第五幕僚室長が参加していますが、米側はだれが参加しているんですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　太平洋軍の具体的な出席者の名前までは私自身も存じておりませんが、一般的に、太平洋軍の五部あたりの責任者を中心に出席しているのだと思います。
○委員長（武見敬三君）　時間が来ましたので、次に移ります。