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○小野委員長　郷原参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○小野委員長　はい。これは理事会での協議とさせていただきます。
　以上で佐々木憲昭君の質疑を終了いたします。
　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　一言参考人に対して御礼を申し上げたいと存じます。
　参考人におかれましては、お忙しい中、当委員会に御出席をいただきまして、適切かつ要点を踏まえた御意見をちょうだいいたしまして、深く御礼申し上げたいと思います。委員会を代表いたしましての御礼といたします。ありがとうございました。
 —————————————
○小野委員長　引き続き、内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案並びに小沢鋭仁君外二名提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する両修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長谷みどり君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　今回の証券取引法改正につきましては、本日までの質疑を通じまして、さまざまな面から多角的な議論が展開されてまいりました。本日は、これまでの議論を踏まえまして、主に今後の金融商品取引並びにこれをサポートする体制のあり方につきまして考え方をお伺いしていきたいと考えております。
　今回の法改正の目的は、金融資本市場の環境変化に対応して、投資者保護のための横断的法制を整備することによりまして、利用者保護ルールを徹底して、市場機能の強化を図ることにあると考えております。このうち商品先物及び不動産特定事業につきましては、今回の法案におきまして、それぞれ商品取引所法と不動産特定共同事業法の改正を行い、金融商品取引法と同レベルの行為規制を入れることで規制の横断化を実現するということになっております。このことに対しましては、これで横断化がしっかりと確保されるのか、こういった議論も聞かれたところでございます。
　つきましては、今回の法案では、これらの法律につきまして、具体的に現状と比べてどのような点で規制を強化し、レベルの同一化を図ろうとしているのか、また、今後の制度運用の段階におきましては、やはり所管官庁の連携をとりながら対応していくことが必要と考えますけれども、こうした連携についてどのように考えているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、同じ経済的性質を有します金融商品には同じルールを適用するという基本的考え方のもとで、投資性の強い金融商品を幅広く対象といたしまして、行為規制の横断化を図ることとしているところでございます。
　御指摘の商品先物取引につきましては、今回の法案において、商品取引所法の一部を改正し、一つは、
　また、不動産特定共同事業につきましても、法案におきまして、不動産特定共同事業法の一部を改正いたしまして、金融商品取引法におけます損失補てん等の禁止や適合性の原則の規定の準用等を行うこととしているところでございます。
　これらによりまして、商品取引所法及び不動産特定共同事業法のいずれにおきましても、現行法において既に規定されている規制とあわせまして、金融商品取引法との行為規制の同等性が確保され、規制の横断化が実現されているものと考えているところでございます。
　御指摘の、今後の制度運用でございます。御指摘のとおり、所管省庁間でしっかりと連携をとることが必要と考えており、金融庁といたしましても、関係省庁との連携協力に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮下委員　それでは最後に、今後目指すべき金融行政組織のあり方についてお伺いをしたいと存じます。
　本日御質問させていただいたことを通じましても明らかなように、今回の法改正の目的を実現するためには、それに対応した体制の整備充実が必要であると思います。
　充実という点では、定数の確保ももちろん重要でございますけれども、同時に、先ほどの郷原先生のお話にもございましたように、市場法教育を充実してそうした人材を確保することによって職員の専門性を確保するといった質の向上も大切であるということは言うまでもございません。さらに、行政組織のあり方を長期的な視点で考えて、そのあるべき姿に向かって着実に前進していくことが今求められているのではないかと考えます。
　これからの金融行政組織のあり方につきましては、個人的には、証券部門のみを分離する米国ＳＥＣ型の組織を目指すのではなくて、金融のコングロマリット化に対応する形で金融商品を横断的に取り扱う、むしろ英国ＦＳＡ型の組織として金融庁全体の機能強化を図るのが望ましいのではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○小野委員長　以上で佐々木君の質疑を終了いたします。
　これにて各案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○与謝野国務大臣　ただいまの証券取引委員会設置法案については、政府としては反対であります。
 —————————————
○石井（啓）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成、これらの法律案に対する民主党提出の修正案及び証券取引委員会設置法案に反対の立場から討論を行います。
　政府提出の法案については、金融資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的、包括的な法制を整備するものであり、集団投資スキームを包括的に法律の適用対象とすること等により、現行法では実効的な対応が困難な法規制のすき間を埋め、利用者保護ルールを拡充することにより、さらなる利用者被害の拡大を防止するという喫緊の課題にこたえるものとして高く評価できるものであります。
　また、政府提出法案では、規制の横断化とともに規制の柔軟化を図っており、具体的には、プロの投資家に対して規制の適用を柔軟化する特定投資家制度を設けて過剰規制による取引コストを削減することにより、グローバルな競争環境に置かれている我が国金融資本市場における取引の円滑を促進する制度を設けております。
　また、昨今の証券市場における不透明な取引が増加していることを踏まえ、公開買い付け制度の見直しを行うとともに、大量保有報告制度における特例報告の期限、頻度の短縮を図るなどの見直しを行うことにより、市場の透明性を向上させ、一般投資家も安心して参加できる透明性の高い市場を目指している点も重要であります。
　さらに、健全な資本市場の発展を阻害する不正取引の抑止には現行の罰則では不十分であるとの認識のもと、本法案においては、有価証券報告書虚偽記載等の法定刑及び罰則を引き上げるとともに、見せ玉について罰則、課徴金の適用対象範囲を拡大しており、こうしたことを通じて、公正、透明で信頼される証券市場の構築を目指して迅速かつ適切に対応しているものと評価できます。
　これらの措置により、市場の公正性、透明性を確保し、国民が安心して多様で良質な金融商品・サービスの提供を受けることができるとともに、貯蓄から投資への流れが加速することで、銀行にリスクが過度に集中する構造が是正され、リスクに柔軟に対応できるバランスのとれた経済構造の構築にもつながるものと考えられます。
　以上から、内閣提出の二法案について、賛成の意を表明するところであります。
　なお、預金、保険全般を含めた、より包括的な金融サービス法制については、金融商品取引法の施行状況、中長期的な金融制度のあり方なども踏まえ、引き続き検討を進めることが重要と考えます。
　また、民主党提出の修正案につきましては、商品取引所法の主務省庁に金融庁を加えることにより三元行政による弊害が新たに生じるおそれがあること、また、証券取引委員会設置法案については、コングロマリット化が進む日本の金融市場においては業態横断的な組織のもとで市場行政体制の強化を図ることが望ましいことから、いずれについても反対であることを表明いたしまして、私の討論といたします。
○鷲尾委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、民主党・無所属クラブ提出の証券取引委員会設置法案に賛成、民主党・無所属クラブ提出の証券取引法等の一部を改正する法律案外一案に対する修正案に賛成、政府提出二法案の原案に反対の立場から討論を行います。
　近年、外国人投資家を含め個人株主の増大によって市場参加者がいよいよ増加し、一般投資家の存在が証券市場にとって重要性を増しております。政府は、規制緩和を一方で行いながら、これに対応する市場環境の整備を怠って、市場参加者が不測の損害をこうむる結果となっております。ライブドア事件はその一例であります。
　民主党が提唱する証券取引委員会は、内閣府の外局の三条委員会として、金融庁にお伺いを立てず、検査監督、課徴金の納付命令、犯則事件の調査、告発などをみずからの権限で行うことができます。この法案は、金融取引全般に関する監督、監視機能の強化に特化させた内容であり、新しい時代の要請にこたえるものです。公正、透明な証券市場の確立のためにも、ライブドアに類する事件の再発防止のためにも、早期の法案成立が不可欠と判断いたします。
　民主党は包括的な金融サービス法の制定を主張してきました。政府案はこうした流れに沿うもので、枠組み自体は一歩前進と受けとめております。しかし、包括的な金融サービス市場法に向かう過程において、十年前からの審議の結果がこの法律案であるというのは残念でなりません。
　市場法としては一定の前進は見たものの、投資者保護に対しては、今般の改正が商品取引所法に適用されることで従来の投資者保護がかえって後退している部分もあるわけで、省庁の縦割りが優先した感が否めません。また、訴訟外紛争制度の創設など、投資者保護に関する法整備に抜本的な改正が見当たりません。このままで、包括的な金融サービス市場法がいつになったらできるのか、新しい時代の要請に適時にこたえていくことができるのか、再考する必要があります。
　民主党の修正案では、商品取引所法における主務大臣に、農水、経産大臣のほかに総理大臣を加え、金融庁と共管としています。さらに、商品先物を含め包括的な規制の枠組みを検討し、法律の見直しを行う道を確立しています。
　この修正案は、当面の緊急課題を解消し、最悪の事態を回避するもので、賛成すべきものと考えます。かかる修正なくしては大きな問題点が残ることになり、政府原案には反対である旨を表明し、私の討論を終わります。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、証券取引法等改正案及びその整備法案について反対の討論を行います。
　政府は、金融ビッグバンのもと、銀行、証券、保険の垣根を取り払い、金融商品販売等の規制緩和を進める一方、同時に行うべき消費者保護法制の整備は多くの指摘がなされているにもかかわらず先送りしてきました。そのもとで、融資一体型の変額保険や外国為替証拠金取引、商品先物取引などの金融被害が頻発し、老後のための貯蓄や生活資金まで根こそぎ失うという事態が全国で発生しました。
　本法案は、こういった経過と金融被害の実態を踏まえ、投資者保護のための横断的法制を整備するとの目的で提出されたものではありますが、その内容は国民の要請にこたえるものになっておらず、到底賛成できるものではありません。
　以下、反対の理由を述べます。
　第一に、本法案に反対する理由は、横断的な制度といいながら、商品先物取引などの投資商品や預金、保険、融資といった金融商品を対象から除外していることです。この間の金融被害の実態を踏まえれば、一部の投資商品に限定した本法案が不十分であることは明らかであります。金融審議会でも多くの委員から、消費者保護に立ち、包括的、横断的に規制すべきとの指摘が行われたことを見ても、本法案の内容は重大な後退であります。
　第二の理由は、不招請勧誘の禁止の対象が外国為替証拠金取引などの店頭金融先物取引に限定するなど、現状よりも後退する問題です。政府は、被害が起これば迅速に対象を拡大すると説明しますが、これは、既に必要もない商品先物取引などのハイリスク金融商品による被害が拡大している実態を無視するものであります。多くの金融被害のきっかけは不招請勧誘にあることから、すべての金融商品の不招請勧誘を原則禁止とすべきであります。
　その他、商品取引所法において、損失補てんの禁止が規定され、示談による被害者救済の道が狭められるなど、消費者保護の点から重大な後退もあり、以上の理由から本法案及び整備法案に対して反対いたします。
　なお、民主党提出の証券取引委員会設置法案については、現行の証券取引等監視委員会より独立性が高くなることと、行政処分をみずから執行できるなど監督権限が移譲されることから、実効性の高い体制が確保されるとの理由から賛成いたします。
　また、民主党提出の証券取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び整備法の修正案については、消費者保護の観点から見て、本修正案は不招請勧誘の禁止などの行為規制の強化を求めないなど不十分な内容ではあるけれども、違法行為を行っている業者が金融商品、商品先物の分け隔てなく問題を起こしている実態を勘案すれば、一定の前進と評価でき、賛成いたします。
　以上、討論といたします。
○小野委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○小野委員長　これより採決に入ります。
　まず、古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小沢鋭仁君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小沢鋭仁君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 「証券取引法等の一部を改正する法律案」及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　幅広い金融商品についての包括的・横断的な投資家保護法制の整備の観点から、今回の法改正を受け、今後、その実効性を確保し、市場監視機能の強化を図るため、早急に証券取引等監視委員会等の体制強化や自主規制機関との連携強化に取り組むこと。
　一　証券取引等監視委員会をはじめとする市場監視体制の強化に当たっては、優秀な人材の確保及び職員の専門性の向上を図るとともに、真に必要な部門には適切に定員を配置する観点から、定員の確保、機構の充実に特段の努力を行うこと。
　一　商品先物取引、海外商品先物取引及び海外商品先物オプション取引については、取引の特徴やこれまでの被害の実態にかんがみ、実効性のある規制及び検査・監督を行うため、厳正な対応を可能とする体制を整備すること。
　一　不招請勧誘禁止の対象となる商品・取引については、利用者保護に支障をきたすことのないよう、店頭金融先物取引に加え、レバレッジが高いなどの商品性、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態に照らし必要な場合には、迅速かつ機動的に追加指定を行うこと。
　一　課徴金制度については、機動的な執行に努めるとともに、現行制度の実施状況等を踏まえ、課徴金の水準の引上げも含め、制度全般のあり方について、今後、実効的な抑止効果をもたらすよう検討を進めること。
　一　より包括的な金融サービス法制については、本改正による金融商品取引法の実施状況、各種金融商品・サービスの性格、中長期的な金融制度のあり方なども踏まえ、引き続き検討を進めること。その際、現在の監視体制のあり方についても見直しを行うこと。
　一　金融・資本市場における公正な取引の確保及び利用者保護の観点から、諸外国の様々な金融商品とその市場行政を含めた金融行政機構の状況等を参考に、わが国金融行政組織のあり方について検討を進めること。
　一　監査法人制度等については、会計監査の信頼を揺るがしかねない様々な問題が生じていることも踏まえ、そのあり方について真剣な検討を進めること。
　一　監査法人による厳正な監査を確保する観点から、監査法人における内部統制の強化や監査の品質管理の向上等に努めるとともに、監査法人の情報開示、監査法人の選任・報酬決定及び監査法人の責任のあり方等について総合的に検討を行い、早急に必要な法整備を行うこと。
　一　公開買付制度については、合併・買収等の態様の多様化を踏まえ、企業価値と株主利益の向上を目指した公正なルールの下での企業再編等を促進する観点から、規制の中立性に配慮しつつ、不断の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同、御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○与謝野国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○小野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○小野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成十八年五月十日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤　達也君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 河井　克行君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 鈴木　俊一君 関 芳弘君
 土屋　正忠君 土井　真樹君
 冨岡 勉君 中根　一幸君
 西田 猛君 西村　康稔君
 萩山　教嚴君 広津　素子君
 藤野真紀子君 松本　洋平君
 山本ともひろ君 小川　淳也君
 近藤　洋介君 田村　謙治君
 長安 豊君 平岡　秀夫君
 福田　昭夫君 三谷　光男君
 横山　北斗君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 議員 田村　謙治君
 議員 古本伸一郎君
 議員 三谷　光男君
 議員 吉田 泉君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 農林水産大臣政務官 金子　恭之君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾　和彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 佐久間　隆君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局消費経済部長） 谷　みどり君
 参考人
 （全国銀行協会会長） 畔柳　信雄君
 参考人
 （株式会社三井住友銀行頭取） 奥 正之君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 西村　康稔君
 大野　功統君 冨岡 勉君
 とかしきなおみ君 土屋　正忠君
 鈴木　克昌君 福田　昭夫君
 三谷　光男君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 土屋　正忠君 山本ともひろ君
 冨岡 勉君 大野　功統君
 西村　康稔君 越智　隆雄君
 近藤　洋介君 三谷　光男君
 福田　昭夫君 横山　北斗君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 とかしきなおみ君
 横山　北斗君 鈴木　克昌君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○小野委員長　
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、全国銀行協会会長畔柳信雄君、株式会社三井住友銀行頭取奥正之君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中を当委員会にお越しをいただきまして、ありがとうございます。皆さん方のそれぞれのお考えを、きょうは率直に忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のために申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了解願います。
　それでは、まず畔柳参考人にお願いいたします。
○畔柳参考人　ただいま委員長から御指名をちょうだいいたしました全国銀行協会の畔柳でございます。本日は、証券取引法等の一部を改正する法律案等の御審議に際しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会をいただき、心より感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御高承のとおり、我が国の個人部門は、平成十七年末で約千五百兆円もの金融資産を有しております。現状ではその約半分の四八・九％が預貯金で運用されておりますが、そうした豊富な金融資産が民間の成長分野に円滑に投資されること、いわゆる貯蓄から投資へと資金の流れを転換させていくことは、成熟化が進む我が国経済の一段の活性化に向けまして、重要な課題でございます。これを金融システムの観点から見ましても、貯蓄から投資へという動きが進展し、これまでの間接金融を中心とした資金の流れが、直接金融を含めた複線的なものにシフトしていくことは、金融仲介機能の強化につながるものと考えます。
　こうした中、最近の金融資本市場を見ますと、市場で提供されております金融商品、金融商品を販売します担い手、金融商品を購入される利用者のいずれにおいても、既に新しい動きが生まれつつあります。
　まず、金融商品につきましては、投資性のある金融商品として、株式や投資信託といったいわゆる有価証券に加えまして、金利や通貨のデリバティブ取引を組み込んだ円預金や外貨預金、投資型年金保険など多様化が進んでおります。
　次に、担い手という観点で見ますと、かつては、預金は銀行、保険は保険会社、株式は証券会社と、業態ごとに線引きされておりましたが、ここ数年の間に、投資信託や保険商品の銀行窓販が解禁され、証券仲介制度も銀行を含めた一般事業会社に解禁されました。また、この四月からは、銀行商品を一般事業会社が販売する銀行代理業制度の手当てもしていただいたところでございます。つまり、従来は明確であった各業態の垣根を越える形で、金融商品販売の担い手が広がっております。
　また、市場の利用者につきましても、株式や株式投信といった投資性商品を選好される個人のお客様が増加するなど、利用者のすそ野が拡大しております。実際、株式や株式投信、外貨預金といった投資性商品が個人金融資産に占める割合は、平成十四年末時点では九・一％、百二十七兆円でございましたが、平成十七年末時点では一五・六％、二百三十五兆円に増加しております。低金利の長期化や株価の上昇などを反映しまして、資金運用に積極的な個人のお客様がふえていることを示しております。実際、私ども銀行の窓口でも、投資信託や老後に備えた投資型年金保険などのニーズが高まっていることを感じております。
　このように、金融資本市場の構造変化が進み、投資性商品に対するニーズが高まっている中で、金融商品取引法、すなわち、現在の証券取引法を抜本的に改正し、投資性のある金融商品に関する制度を幅広く横断的に整備する法案を御審議いただいていると理解しております。そこで、本法案に関しまして、私の考えを三点ほど述べさせていただきます。
　第一は、本法案がタイムリーで意義深いものだという点でございます。
　従来はいろいろな法律によって規制されていた商品や法のすき間に落ちていた商品も含め、投資性商品に対して幅広く網をかけ、横ぐしを通す形で横断的に販売ルールを整備することは、利用者保護の観点から大変意義深いと考えます。これにより、利用者の皆様には、従来以上に安心して金融取引を行っていただけるようになると思います。また、金融商品を販売する業者の側から見ましても、ルールの明確化は金融ビジネスを円滑に展開する上での基礎となります。貯蓄から投資への流れがさらに進んでいる中で、利用者の皆様の安心、安全と、金融商品販売業者の健全な発展という形で、両者が共存共栄を確実なものにしていくためにも、今回の法案は時宜を得た、かつ重要な制度整備であると考えております。
　第二は、本法案の精神を踏まえまして、金融商品の販売を担う銀行の業界団体として、全国銀行協会の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　最近の銀行界の状況を申し上げますと、おかげさまで全体として見れば不良債権問題からは脱却し、金融システムの安定から活力ある金融システムの構築へとフェーズが転換しつつあります。また、金融機関の業務規制の緩和も大きく進展し、金融機関が活躍できるフィールドは従来に比べて格段に広がっております。こうした状況下、各金融機関も戦略を転換し、お客様に少しでも満足いただけるよう、金融サービス業としての競争にしのぎを削っているところでございます。今後、お客様に改革のメリットを享受していただくと同時に、お客様に安心して金融取引を行っていただくためには、金融機関及びその業界団体にいわゆる自由と規律の実践が強く求められているものと認識しております。
　今後、本法案を成立させていただきました際には、全銀協として会員銀行が法令に従って適切に対応できるよう活動してまいります。例えば、お客様との間で適正かつ健全な取引関係を構築していくことを目的に、販売、勧誘に際しての適合性原則の確認や説明義務等に関する留意点等を議論し、取りまとめ、会員銀行に周知徹底していきたいと考えております。また、法令に対する会員銀行の円滑かつ十分な対応を促すべく、会員銀行間の情報共有や、各行の取り組み方法に関するアンケート調査なども行ってまいりたいと考えております。
　第三に、金融商品取引法案の趣旨を十分に発揮するためにも、法の運用に際しての要望を申し上げたいと思います。
　今回の金融商品取引法案は、その規制を金融商品や利用者、いわゆるプロとアマに応じて柔軟に適用できる構造を有している点が大きな特徴と認識しております。
　一口に投資性商品と申しましても、そのリスクの大きさや販売実態は商品によってさまざまであります。したがって、説明内容や開示内容、投資家に対する勧誘のあり方は、商品の特性や販売実態を踏まえて柔軟に整備していただく必要があると考えます。現在問題なく行われている金融商品の販売に対して、新たに過度に厳格な規制を追加することは、利用者の金融商品に対するアクセスをかえって阻害し、多くの利用者からごらんになれば、利便性の低下、金融市場の活力低下につながるおそれがございます。新たな行為規制の金融商品への適用に当たりましては、利用者保護の確保とあわせて、利用者利便の確保にも十分に御配慮いただくことをお願いいたします。
　また、プロとアマの区分の問題につきましても、利用者のニーズや取引現場の実態をよく踏まえたルールを定めていただきたいと存じます。我が国金融資本市場の利用者のすそ野は拡大しており、これまでアマであった法人や個人の中にも投資経験を十分にお持ちになるケースがふえていくと思われます。アマにとどまるべき利用者が誤ってプロとみなされるようなケースは、利用者保護の観点からは防ぐ必要がございますが、その一方で、プロ同士の取引に関して、規制を緩和して利便性を高めることは、金融取引の一層の活性化を促す意味で重要と考えております。
　最後に、繰り返しにはなりますが、貯蓄から投資へという流れが加速しつつある中で、投資性の金融商品に対する横断的な利用者保護ルールの整備を目指す本法案は大変重要であると考えております。
　本法案を御審議いただいております諸先生方にお礼を申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○奥参考人　三井住友銀行の奥でございます。
　本日は、現在御審議中の証券取引法等の一部を改正する法律案につき意見を申し上げます前に、先月二十七日に、弊行が、金融庁から、銀行法第二十六条に基づく行政処分を受けるに至りました事態の経緯とともに、今後の再発防止策等につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　このような事態に至りましたこと、まことに遺憾であり、まず、弊行を御利用いただいておりますお客様、株主を初めといたします関係各位の方々並びに国民の皆様に御迷惑、御心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。弊行といたしましては、今回の処分を厳粛に受けとめまして、再発防止、信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　それではまず、今回の事態について説明をさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月、弊行は、公正取引委員会より、弊行の中堅中小企業取引の窓口でございます法人営業部が過去に販売いたしました金利スワップ取引の一部で、独占禁止法第十九条に規定いたしますところの優越的地位の濫用事案が認められるとの指摘を受け、排除の勧告を受けました。
　これを受けまして、弊行では、直ちに社内に、弊行と顧問契約のない第三者であります弁護士が参加いたしました特別調査委員会を設置いたしまして、同様の事態の有無等について、厳正な自主調査を実施いたしました。
　この特別調査委員会による調査の対象は、一つは個別事案調査と、二つに、今回の事態を招いた弊行の体制面における原因の二点でございます。
　このうち、一点目の個別事案調査につきましては、平成十三年四月以降の弊行の金利スワップ契約につきまして、解約先を含めまして、全先の一万八千百六十二社に対して実施いたしました。
　このうち、電話などによりまして調査要請をいただきましたお客様六百七十七社及びそれ以外のすべてのお客様へ弊行からお送りいたしました調査票に対し、優越的地位の濫用に関して問題ありとの御返信をいただきましたお客様千五百二十三社を加えました合計二千二百社につきまして、さらに詳細かつ厳正な調査を実施し、優越的地位の濫用の有無に関する判定を行いました。
　この調査の結果、独占禁止法上の優越的地位の濫用事案が十七社、優越的地位の濫用懸念事案が五十一社と判定されました。さらに、この調査の過程で、独占禁止法上の優越的地位の濫用や懸念には該当しないものの、商品の説明不足等の問題から法的に責任が生じる懸念がある事案が百八十一社あることが判明いたしました。
　次に、二点目の弊行の体制面に関する調査につきましては、問題が発生いたしました期間の金利スワップの販売体制に関しまして、営業拠点でございます法人営業部及び本部にそれぞれ問題点が認められました。
　まことに遺憾な結果ではございますが、この原因を一言で申せば、収益目標を掲げ、これを推進する一方で、それに見合った業務管理や牽制機能が十分でなかったことにあり、こうしたことが今回の事態を招いたものと深く反省をしております。
　弊行では、このような事態を二度と生ぜしめることのないよう、改めてお客様本位の営業姿勢並びに法令遵守の意識を行内に再徹底いたしますとともに、業務推進面、管理面など、大幅な改善に向けました業務改善計画を策定してまいる所存でございます。
　具体的には、一つは、営業活動におけます独占禁止法に関する研修、同法の遵守状況のモニタリング及び監査の強化等を通じた独占禁止法遵守に関する体制の強化、二つに、金利スワップを販売することができるお客様の対象の厳格化、提案書の内容の改定等の法人営業部におけます金利スワップの販売体制の見直し、三つに、法人営業部におけます業績表彰ルールの大幅改定や商品企画におけます顧客保護等に留意したルールの策定、さらには、お客様の視点で苦情、クレームを経営に反映させるための組織としての品質管理部の新設といったお客様本位の営業体制の整備を行い、再発防止の実施を図ってまいります。
　次に、先ほど申し上げました二千二百社のお客様に対しましては、弊行特別調査委員会による調査結果につきまして、個別の説明、対応を既に三月より順次始めております。お客様への対応に際しましては、真摯かつ誠実な姿勢で臨みますことはもちろんのこと、各法人営業部のみならず本部も十分かみ込みまして、法的な観点も踏まえまして適切に実施してまいります。
　今回の事態につきましては、お客様との直接の窓口であります法人営業部のみならず本部も含めまして各種問題点が認められており、経営に携わる者として、真摯に深く反省をしております。つきましては、今後、問題の原因となりました役職員の責任の所在を明確化の上、厳正な行内処分を行ってまいります。
　以上が、今回の行政処分の対象となりました事態と再発防止策の概要でございます。
　私は、昨年六月に頭取に就任して以来、改めてお客様本位の経営理念を徹底すべく取り組んできておりますが、今後、コンプライアンス意識のさらなる浸透と再発防止策の徹底を図り、一日も早く皆様の信頼を回復すべく、役職員一同、心を一つにして努力してまいる所存でありますので、何とぞ御理解を賜りたくお願い申し上げます。
　続きまして、証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして、私の意見を簡単に述べさせていただきます。
　本法案につきましては、金融資本市場を取り巻く環境変化に対応し、幅広い金融商品につきまして、包括的、横断的な制度整備を図る、極めて重要な法案と認識しております。私ども金融機関にとりまして、お客様の多様なニーズに適切に対応するため、金融イノベーションが一層促進されますとともに、お客様が安心してお取引いただけるような制度が整備されますことは、大変意義深いものがございます。
　私どもといたしましては、本法案が成立した際には、まず、業務に携わる役職員全員が、法律の内容やその趣旨をしっかりと理解し、その内容に沿った対応を確実に行うように徹底してまいります。そのためには、単に法律を守るということだけではなく、法律の趣旨の理解を含めた幅広い意味でのコンプライアンス意識を行内に浸透させることが不可欠でございまして、その一環として、弊行では、本年四月に金融商品コンプライアンス室を設置いたしまして、同室を中心に、銀行全体として、新制度への的確な対応を進めてまいります。今後とも、こうした取り組みを進めますことによって、公共的使命を負った銀行として、お客様、国民の皆様の御信頼にしっかりとこたえてまいりたいと思います。
　以上、私の意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
○小野委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
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○近藤（洋）委員　当時の最高責任者は西川頭取ですから、西川頭取は、これは関与も何もなく、最高責任者として責任を問われるのは当然でありますが、その前提に立って、水島副頭取も、なぜここまで遅くなるのか、私は理解に苦しみますね。スピードを上げてとおっしゃいましたが、まさにスピード経営は、住友銀行旧行ないしは三井住友銀行のモットーだったんじゃないんですか。我々利用者にはスピード経営をしますということを御行はうたわれてきたのに、御自分のことになるとこんなに遅いというのは、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、理解に苦しみます。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、当時の経営責任について改めてお伺いしたいんです。
　当時、西川頭取は、頭取としての、トップリーダーでのトップダウン経営をするということをさまざまな場面で公言をされていた頭取でありました。そして、法人営業の旗を振っていたのは水島副頭取であったということは、経歴でも明らかですし、御答弁にもございました。
　そして、当時の経営がどのように行われてきたかということでございますが、資料の五をごらんいただきたいのですが、こちらに、これを明確に示す文書の一つだろうと思っているわけでございます。三井住友銀行が二〇〇五年四月八日発送の、先ほどおっしゃった全国支店長会議、それに向けた内部資料でございます。経営方針は半期に一度の全国支店長会議を通じて示すという参考人の話がございました。まさにその経営方針がこの資料でございまして、その抜粋のみを配付させていただいております。ごらんいただければと思うのですが、この中で、先ほど、前段に申し上げました、旧住友銀行のＤＮＡというのが非常にわかりやすく出ている資料でもあります。
　ここで、法人営業というのがどれだけ大事かということが書いてあります。一ページ目のところの下線で一のところで、基本方針のところに、過去三年間でこれだけの増益を実現し最大の収益部門としての役割を果たしてきましたということをこの文書でまず第一番に書いている。最大の収益部門が法人部門だということを書いてうたった上で、そしてとりわけ六ページ目の二のところですが、しかしながら大変な危機感がある。ＭＵＦＧというのはこれは三菱東京銀行、お隣に座られている会長行のところで恐縮でございますが、御行は三菱ＵＦＪのことを大変意識されています。ＭＵＦＧの発足の影響は大きく、当行が圧倒的に優位なモデルを構築してきたミドル・スモールマーケット、すなわち中小零細企業ですが、において負けてしまうということを、劣勢になりかねないということを書いています。「この格差を埋めなければなりません。」ということをしっかり書いた上で、そして計数計画の中で目標をうたっているんですね。うたっています。目標はこれだけだということを計数を出しています。
　そこの中で、フロー非金利の中、これはすなわちデリバティブのところですけれども、今回問題になったデリバティブ問題のところについて、これも相当意欲的な数値目標を、業務管理だけじゃなくて、銀行全体としてこれを強化するぞというのをここで明確にうたっています。強くしなきゃいかぬというか、シェアを確保するんだということを、数字を書いた上で、そして、八ページ目のところの四ですが、見ていただきたいのですけれども、ミドル・スモールマーケットについて、この問題になった分野ですけれども、「我々が競争優位を築いてきたマーケットであり、早期にその優位性を回復する為にスタートダッシュの徹底をお願いします。」これは銀行の文章とは思えないぐらい情緒的なんですよね、私、思ったんですけれども。これが本部ですけれども。
　ちなみに、別の銀行の同じような資料も、私、目にしました。どこと言うといろいろ問題がありますけれども、こんなに露骨に、ある一行を示して、業績をこうしなきゃいけないというふうに露骨に書いている文章は、私は御行が初めてであります。どこだと言うと語弊があるかもしれませんが、大手メガバンクのほかの同じような文章も見ました。全く違うんです、文章のタッチが。少なくとも、三菱さんの同じような文章は全く違いました。ほかの銀行も違いました。住友が迫ってくるから倒せなんということは書いていません、はっきり申し上げて。三井住友が迫っているから何とかしろということは、三菱ＵＦＪは書いていません。みずほも、住友はこうだからなんということは書いていません。御行だけが書いている、これは事実であります。
　ちなみに、ほかの部門、奥頭取が担当されている部門の文章の書きぶりを見ますと、そんなことは余り書いていないんです。ＭＵＦＧ云々、書いていません。この法人部門のところが、いろいろ不規則発言もございましたが、大変厳しい指摘をしております。
　デリバティブについて、戻りますが、五番、デリバティブについては引き続き積極的な推進をお願いします云々と書いているんですね、拡大してくださいと。そして悲しいことに、コンプライアンスのことも書いています、二行だけ、コンプライアンス遵守だと。だけれども、全然守られなかった。数値目標だけが走り出している。
　そして、これの文書の発送人は水島副頭取。これのページの一ページ目、五ページ目ですが、小さな字で恐縮ですけれども「発信名義　水島副頭取」、そしてあて先が書いてあります。
　これは正式な文書であるということは、昨日、御行の方に確認をさせていただきましたので、そういうことで配付をさせていただいておりますけれども、すなわち、この最も大事な全国支店長会議、ここでこういう通達を出しているんですね、こういう姿勢で。明らかではないんですか、水島副頭取がこの旗を振ったということは。そして、最も重要な方針でこれが示されているのは、当時の西川頭取の責任、関与は、この紙を見ただけでも明らかなのではないですか。
　もう一度お答えいただけますでしょうか、関与は明らかであり、責任の所在はもう既に明確であるということをこの場で発言できませんか。お願いいたします。
○小野委員長　以上で佐々木憲昭君の質疑を終えます。
　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆さんに一言御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、御多忙中、当委員会に御臨席をいただきまして、今審議をしております証券取引法等の一部を改正する法律案等に関しまして非常に有意義な御意見を御開陳いただきましたことを、心から感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
 —————————————
○小野委員長　引き続き、内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長谷みどり君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　以上で佐々木憲昭君の質疑を終わります。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○七条委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　この際、ただいま議題となっております各案中、内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案に対し、小沢鋭仁君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古本伸一郎君。
 —————————————
　証券取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古本委員　証券取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案の趣旨説明を行います。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　政府案では、商品先物取引については、商品取引所法により、行為、勧誘規制として金融商品と同様の規制が行われることになりますが、同法が農林水産省及び経済産業省の所管とされていることから、商品先物取引が投資性の強い金融商品的側面を有しているにもかかわらず、金融庁の監督が及びません。これでは、市場参加者にとり、商品により監督当局とその監督内容が異なるという不公正が生じるため、投資者の保護の観点からは十分ではありません。本来であれば、現在の縦割り業法を見直し、幅広い金融商品を対象とした法制とすべきでありますが、少なくとも、商品取引所法につきましては、現在、農林水産省及び経済産業省の所管となっておりますものを金融庁を加えた三省庁の共管とし、統一のとれた同様のレベルの監視監督体制を構築すべきであります。
　以下、両修正案の概要を申し上げます。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案について申し上げます。
　第一に、商品取引所法における主務大臣について、現行の農林水産大臣及び経済産業大臣のほかに内閣総理大臣を加えるとともに、内閣総理大臣は商品取引所法による権限を金融庁長官に委任することとし、同法を金融庁、農林水産省及び経済産業省の共管とすることとしております。
　第二に、商品取引所法における主務省令及び地方支分部局の長への権限の委任について、所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況等を勘案し、商品先物取引を含め金融商品全般を対象とする、より包括的な規制の枠組みを構築するための法整備について検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うものとする旨の規定を附則に置くこととしております。
　次に、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案について申し上げます。
　本修正案は、商品取引所法につきまして、金融庁、農林水産省及び経済産業省の共管とすることといたしますことに伴いまして、金融庁設置法の所掌事務の規定について所要の整備を行うことといたしております。
　以上が、両修正案の趣旨及び概要であります。
　委員各位におかれましては、私たちの主張の真意を御理解いただき、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○七条委員長代理　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○佐藤政府参考人　今般の報告徴求命令でございますけれども、御指摘のとおり、金利スワップを対象に調査をさせたということでございます。これは、公正取引委員会の排除命令措置を踏まえて金利スワップを対象に調査させた、そのことの緊急性にかんがみてこれを調査したということでございますが、その結果、優越的地位の濫用事案が多数認められたということのほか、経営管理体制、内部管理体制、そして法令遵守体制について基本的かつ重大な問題が認められたということでございまして、それらを踏まえて業務改善命令を発出させていただいたということでございます。
　この業務改善命令は、業務運営全般について顧客本位の体制を整備するということを求めておるわけでございまして、つまり、金利スワップ商品以外の商品を含めて適切な取引が行われるように、ガバナンス体制あるいはコンプライアンス体制の構築を求めているということでございます。
　同行が、今後、業務改善命令を受けまして業務改善計画というのを策定し、当局に提出してくることになります。この中で、金利スワップ以外の金融取引全般につきましても適切な対応を行う旨が盛り込まれてくるものというふうに想定をいたしておりまして、これが出てまいりましたらば、その後、改善計画について私どもで三カ月ごとのフォローアップをいたしますので、この改善計画に基づくフォローアップということを通じて、こういったことを通じて、金利スワップ以外の商品についての適切な業務運営の確保とそのことの実効性というのを期してまいりたいと思っております。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○小野委員長　以上で佐々木憲昭君の質疑を終了いたします。
 —————————————
○小野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案及び両修正案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時八分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤　達也君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 河井　克行君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 鈴木　俊一君 関 芳弘君
 平 将明君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 西田 猛君 萩山　教嚴君
 広津　素子君 藤野真紀子君
 松本　洋平君 小川　淳也君
 田村　謙治君 長安 豊君
 平岡　秀夫君 松木　謙公君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 議員 田村　謙治君
 議員 古本伸一郎君
 議員 三谷　光男君
 議員 吉田 泉君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾　和彦君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 参考人
 （株式会社東京証券取引所執行役員） 深山　浩永君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 大野　功統君 平 将明君
 鈴木　克昌君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 平 将明君 大野　功統君
 松木　謙公君 鈴木　克昌君
 —————————————
五月八日
　知的障害者の入院互助会を改正保険業法の適用除外とすることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一八六一号）
　大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八六二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一八六三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八六四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八六五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一八六六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八六七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八六八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八六九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一八七〇号）
　大衆増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一八七一号）
　同（仲野博子君紹介）（第一九〇九号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一九一〇号）
　同（松原仁君紹介）（第一九一一号）
　共済年金の職域部分の堅持等に関する請願（江藤拓君紹介）（第一九七五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○小野委員長　
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として株式会社東京証券取引所執行役員深山浩永君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、法務省刑事局長大林宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　以上で古本伸一郎君の質疑を終わります。
　次回は、明十日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会