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○小泉（進）委員　是非連携して進めていただければと思います。
　加藤大臣は、財務大臣として、まさに相手の財務長官と様々コミュニケーションを、これから幅広い政策でやられると思います。私は、日本がオール・ジャパンで新しいアメリカと向き合っていく上では、政策の振れ幅も大きいですし、まさに最近の発言などを見ていても、予想外の展開、また、それに伴っての世界経済や我が国への影響なども発生し得ると思っています。
　そういったときにまさに機動的に対応する予算の一つが予備費であって、今回も約一兆円ということでありますが、こういった日米の中での産業界、国民生活での不安面に、万が一リスクが生じたときなどにも、そういったことの対応も含めて万全の備えをしていく、そういったお考えだと思うんですが、財務大臣にもお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まずは基本的に同じ考え方であります。
　米国の新政権は、関税措置を含めた政策、様々なものが打ち出され、あるいは、場合によっては、打ち出した後また変更されたり、動きがあるようでございます。そうした影響が、貿易や金融市場にどのような影響を、どういったルートを通じて生じてくるのか、これはしっかり注視をしていく必要があると思います。
　その上で、一般論という形になってしまいますが、何らかの予期せぬ事態が生じ、我が国経済に重要な影響が及ぶ場合には、政府においては、御指摘の予備費の活用も含めて、あらゆる政策手段を動員して迅速かつ機動的な対応を講じることによって、我が国の経済、そして国民の生活、これをしっかり守らせていただきたいというふうに思っております。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　るる、トランプ新政権とどのように向き合うかという面と、特に様々なリスクに対応するという面、それに加えて、前向きに、トランプ大統領のような伝統的ではない新しいタイプの大統領を、むしろ戦略的な連携ができるパートナーだというふうにチャンスだと捉えて、政府を挙げて様々な提案を日本からもしていただきたいと思うんです。
　大統領令でパリ協定の話を触れましたが、実は、大統領令、連発されている中の幾つかには、国際機関からの脱退物があります。ＷＨＯ、そしてパリ協定、それに加えて、最近では国連の人権理事会からの脱退、ユネスコからの脱退、そして国連の中でも分担金の不公平さに対する懸念、こういったことを捉えますと、私は、むしろ、日本にとってはチャンスの一つは、長年の悲願である国連改革を日本から提議することもあるんだと思うんです。
　この安保理の現状で、今のままでいいと思っている方は誰もいないと思います。ロシア、ウクライナの現状を見ても、拒否権の発動、そして将来的に万が一という有事が発生したときに、中国も拒否権を持っていますから。国連が今のままでは機能不全だ、国連改革を共にということも含めて、まさにトランプ大統領と黄金時代を築くという方向で、今、日米は調整されているというふうに聞きますが、今後、政府を挙げて戦略的な連携を日米で進めていただきたいと思います。
　特に、経産大臣におかれては、幅広いテーマが所掌になると思いますし、四月の一日までのアメリカの報告書の策定の中で、カウンターパートに対して正確な情報の打ち込みも含めて、恐らく武藤大臣も訪米の機会が遠からず来るのではないかなというふうに思うんですが、そういった意気込みも含めてお話しいただければと思います。
○武藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私のカウンターパート、商務長官の方はいよいよ今週決まるんだろうというふうに聞いておりますし、今おっしゃったように、四月一日へ向けて、アメリカの方の各関係者は日本に対するものも打ってくるという話も承知しています。そういう形の中でしっかりと、先ほど来話しましたようなエネルギーももちろんそうですし、今の、ある意味で、日本の立場のところをしっかりかち取りながら、トランプさんと一緒になって、また日米の関係強化にも結びつけ、世界のリーダーシップを発揮できるように、総理の指示の下にまた頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほど、失礼しました、ＪＥＲＡというふうに言いましたけれども、出ているのは中部電力の間違いですので、訂正させていただきます。
○小泉（進）委員　今からは、経産省の、今回、野党からも大分話が出ている半導体の関連にもちょっと触れたいと思うんですね。
　今回、基金などが、野党の皆さんからすると積み過ぎだという御指摘がある中で、今、私は経産委員会の筆頭理事という立場で今回質問に臨んでいますが、やはり過去にも失敗したじゃないかということをよく言われます、この半導体は。
　当時、一九八〇年代、シェアが五〇パー以上あったものが今では一桁で、この産業政策の失敗がありながらまたこれを繰り返すのかという御指摘、こういったことなどは……
○小泉（進）委員　御指摘の一つとして出ているんだと思います。
　ただ、一方で、世界が今大きく動いている中で、いかに戦略物品でもある半導体を日本が自前でしっかりと供給できる体制を持つか、国際的な競争の中で、私は、経産省の、リスクを取っても張るべきは張るというこの姿勢は評価しているんです。
　私は環境大臣をやっていましたので、経産省とよく向き合うことが多かったです。そして、環境省はそんなに予算のない省庁ですから、約二兆をラピダス、ＴＳＭＣ、こういった案件に戦略的に張れるというその体力と、そしてまた発想と政策のアイデアは、私は、政策はもちろん成功しなければいけませんし、仮に失敗をした過去があれば、それがちゃんと説明をされた上で今回も臨んでいるということはしっかりと国民の皆さんにも御理解いただく必要があると思うんです。
　ただ、今、この基金とか予算をできる限り切ってという中で、私は、もしもそこに本当に無駄があって、必要がなければ、それは切った方がいいと思うんです。ただ、一方で、しっかり説明をして、ここを切ったら本当に今の投資に悪影響が出かねない、結果、更なる、要は一九八〇年代の失敗を繰り返すようなことになりかねない、だから必要なんだということがあれば、そこは堂々と政府から説明すべきだと思います。
　ですので、武藤大臣からしっかり説明をいただきたいというふうに思います。
○武藤国務大臣　今の半導体の関係ですけれども、これまでも予算委員会でも御質問を野党の方々からもいただいておりますけれども、先生がおっしゃられるように、一九八〇年代の世界市場の半分を占めて、席巻をしていたわけですね。これを大きく落としてしまった背景は、まさに私どもでも真摯に反省をしたところなんですけれども、まずは、日米半導体協定に代表される貿易摩擦、これは多分私の父がちょうど通産大臣をやっていたときの頃だと思いますけれども、また、政府として適切な投資支援に踏み切れなかったことがあると考えております。政府に一定の責任があり、ここは真摯に受けて、政策の間違いをしてはいけないんだろうと思います。
　また、当時は、日の丸主義というべき、国内企業同士の統合を優先した、どちらかというと、総合電機メーカーさんが自分の中でパーツを作っていたという位置づけでありましたので、事業戦略にも問題が存在したと認識をしているところです。
　現在展開している半導体政策は、こうした反省を踏まえた上で、技術や産業、社会の構造変革が進む中での、まさに今戦略物資とおっしゃっていただきましたけれども、半導体に関する重要性の高まり、また半導体ビジネスの世界動向などの分析に取り組みながら展開をしているところであります。
　具体的に、官民相互のレベルでの米国等との連携、あるいはＴＳＭＣに代表される量産投資に対しても必要な規模の支援を迅速に実施する、また、今回また北海道で、今いろいろ御審議いただきますけれども、ラピダスプロジェクトにおけるＩＢＭや世界トップレベルの半導体研究機関、ｉｍｅｃとの連携などに取り組んでいるところであります。
　引き続き、過去の失敗や教訓を糧に政策を実行してまいりたいと思います。
○小泉（進）委員　この半導体の関連は、重要性においては与野党で誰も否定する人はいないと思います。一方で、やはり投じられる予算がまず巨額だということ、それに加えて、私は、政府の中で、めり張りという中でいえば相当そこは傾斜をした投資をしたということに対する評価が一部分かれているというのが率直なところだと思うんです。私は、むしろ、それは評価をしている立場なんです。
　これは、まだ分からないと今発言が後ろから出ましたけれども、まだ分からないから、ちょこちょこちょこちょこ予算をつけている政府だったら、これは何も成功しません。
　ですので、一定のリスクはもちろんあると思うんです、成功が保証されている産業なんてないと思いますから。ただ、こういった中で、私が申し上げたように、ラピダスとＴＳＭＣで約二兆、こういった張り方ができるという政策の発想と動き方は、経産省の今までの伝統的な動きとしては、これはちゃんと説明責任を果たした上で、そして、成功するかどうか、こういったことは、官僚の皆さんも含めてリスクがあるのは承知で、だけれども、ここで本当にやらなかったら大変なことになる。
　こういったことがやはりあると思うので、私は、野党の皆さんも、やみくもに切れと言っているんじゃなくて、その必要性をちゃんと説明をしていただければ、半導体の重要性は一緒になって訴えたいときっと思っていると思うんです。それはそのとおりだという声がありますが。
○小泉（進）委員　なので、武藤大臣におかれましては、そこは、ラピダス、これは二ナノという、本当にできるのかとか、本当に買手がいるのかとか、いろいろな声はあると思います。ただ、進めている立場として、やはり経産省を挙げて、日本政府を挙げてこれはやらなければいけないんだ。万が一、そこにリスクがあるとしたら、そういったことも含めてちゃんと捉えた上で進めようとしている、与野党一緒になって進めようじゃないかというこの機運づくりが重要だと思いますので、是非この予算委員会を通じて、また、私が筆頭理事をやっている経産委員会では、今年は関連の法案も審議をされる予定ですので、経産大臣から、改めて野党の皆さんに、この必要性や、半導体の基金や予算、また関連の様々な政策のパッケージについて、経産大臣なりの必要だという思いをしっかりお伝えいただきたいと思います。
　もし担当の参考人の中で、ここはちょっと補足で追加したいというのがあれば、担当からもお願いします。どうぞ。
○野原政府参考人　ありがとうございます。
　ラピダスプロジェクトについては、幾つかの効果とか目的があるんですが、一番重要なものはやはりＡＩの関係で、安定的に調達できる、供給できる状況というのを日本国内で持つ必要があるというふうに思っています。
　ＡＩは、日本経済が人口減少で人手不足経済がどんどん深刻化していく中で、ＡＩを使った無人化、自動化というのが不可欠にこの社会にとってはなってきます。
　そのときに、ＡＩをきちっと日本で調達するためには、ＡＩ用の最先端の半導体、これはラピダスが作るものなどですけれども、最先端の半導体、それによって構成される高性能コンピューター、それを使ってＡＩは開発されるわけでございまして、この縦のレイヤーを、一連のところを日本国内で持っていないと、いざというときに日本としては調達できない状況が生まれるわけでございます。
　現在、このＡＩ用の最先端半導体は、台湾から全世界にほぼ一〇〇％供給されている状況がございまして、それを、供給途絶リスクに対して供給を多重化する、いざというときに日本として調達できる状況をつくる必要があるわけでございます。
　この最先端のところは、今、ＴＳＭＣが、台湾から一〇〇％の世界シェアを持っているわけでございますが、日本として安定調達をするためにラピダスに挑戦している、そういう位置づけでございます。
○小泉（進）委員　野原さん、大変力強く、思いを持って訴えられているというのが、官僚の方ですけれども、余り紙を読まないで思いを熱く語られていたので、その思いというのは私には伝わってきます。
　なので、野原さんにもう一回お伺いをしたいんですが、私は、何度も言いますが、これは応援しているんですね。その応援をしている理由の一つというのは、経産省の政策の手法というのは、経産省だけが持つべきものではないという思いがあるんです。
　それはどういうことかというと、これは本当に国家として必要だと思ったら、周りからは、ばくちだとか、本当にそれは大丈夫なのか、そんなに突っ込んで平気なのか、こういうことを言われることだって、結果責任を負うのが政治ですから、その結果責任を負うという覚悟の下で張るべきは張るというのはなぜ経産省だけなんだろうかというのが私の問題意識なんです。環境省だってほかの省庁だって、そういう発想があればやればいい、やれるかどうかは別なんですけれども。
　そこで、野原さんにお伺いをしたいのは、まさに野原さんは、半導体が必要だ、張らなきゃいけないというふうに思いを持たれて政策立案をやってきたと思うので、改めて、約二兆というものを張るだけの、今、日本にまさに台湾から一〇〇％で、それは万が一のときがあったら本当に大変なんだ、これは分かりやすく必要性が伝わると思います。
　なので、野原さん、こういった、ある意味責任を、負荷をかけてでも、結果責任が問われるような政策であったとしても、これはやらなきゃいけない、そういった思いは、野原さんとして思いがあれば、もう一回どうぞ。
○野原政府参考人　ありがとうございます。
　半導体は、一般の国民の方からするとちょっとなじみがないかもしれませんけれども、皆さんが使われている電気電子製品、携帯電話でもタブレットでも給湯器でも、何にでも入っています。スイッチの機能を果たすものなので、何にでも入っていまして、そういう意味では、今、日本国にいらっしゃる方で、日頃の生活で半導体のお世話になっていない、使っていないという人はいないわけでございます。
　そういう意味では、意識されていないかもしれませんけれども、コロナのときに、給湯器が修理できなくてお風呂に入れない、シャワーが使えないといった状況がありましたけれども、ああいうふうに、なくなってみると不便なもの、これは国民生活も直撃しますし、産業のサプライチェーンも、日本の自動車産業、日本の国内で造られている自動車も八割に台湾製の半導体が使われているわけでございます。
　そういう意味では、なくなってみると、非常に大きな影響が国民生活や日本経済にあるわけでございまして、そのリスクに対して、そういう供給途絶にならないように安定調達、安定供給体制をつくるために先回りしてお願いしていますので、危機になっていないときだと、何で必要なのかというふうに疑問に思われるかもしれませんけれども、いざというときにそういうふうにならないようにするために先に先に投資をしているということでございまして、何とぞ御理解いただきたいと考えております。
　よろしくお願いします。
○小泉（進）委員　野原さん、野党の皆さんも、半導体の投資の必要性は全く否定していないと思うんですよ。そこはそこで理解を我々与野党一致をさせた上で、ただ、この巨額の投資に対する納得できるような説明は、やはり政府側の責任があると思います。
　その上で、私が申し上げたように、これだけ張るということに対する評価は、私は物すごく高くしています。これはもっと本当に活用すべきだ。ただ、その結果責任はむしろ政治が取らなきゃいけないので、それこそまさに大臣も含めてあって、ただ、私は、そういった責任のある戦略的な投資をやりたいというふうに上げてきた官僚がいたとすると、それは政治冥利に尽きる仕事だと思います。
　やはり政治家としては、そういったことを上げてきて、後は何かあったら俺が責任を取るよ、こういう仕事をするというのは私は政治家と官僚の関係だと思うので、最後、この問題については武藤大臣から、今の野原さんの思いや、また経産省を挙げて、国家を挙げてこれはやらなきゃいけないし、こういったことにまさに政治の責任を持って向き合って進めていくんだ、最後は政治が責任を取るんだ、こういったことも含めた納得感のある御説明をお願いします。
○武藤国務大臣　るる今までも申し上げてきておりますけれども、要は、戦略物資というか、日常生活の必要品を日本が世界に依存するのか、あるいは、日本がちゃんとしっかり日本で供給できる体制をつくるのか、まさにこの分岐点に今あるというこの現実の中で、我々としてはもう負けていられない。
　したがって、この投資を何とか皆さんに御理解を得ながら、しっかりとした形でこの産業を育てていきたい、これがまさに私の思いであります。
　そういう意味では、政治決着という形での、皆さんの御理解を得ながら、是非これを実現させたいと思います。
○小泉（進）委員　是非野党の皆さんとも、半導体への戦略的な投資の必要性が一致をしているという上で、より理解、納得の得られる説明を続けていただきたいと思います。
　そして、今の二兆円規模の戦略的な投資の一方で、私が問題意識を持っているのは、ディープテックと言われる、まさにゲームチェンジを起こせるようなところは、実は、数百億の投資ができなくて、資金を獲得できなくて苦しんでいるところがいっぱいあるんですね。なぜ二兆ができて、ゲームチェンジのところの数百億ができないんだろうか。
　こういったところというのは、ディープテックというのは、まさに十回、十社あるとしたら、一社成功すればゲームチェンジぐらいの話ですから、まさに戦略的な投資を、アメリカはこれからトランプ大統領が政府系のファンドを使う、新たに創設するという話があります。日本では政府系ファンドというのは余り印象がよくないですけれども、民間の投資だけではなくて戦略的な投資をしてゲームチェンジを狙うというところは、私は、最後は、その失敗するリスクは負った上で、政治の判断でやればできると思います。
　そういったことをしっかりやっていただきたいという上で、こういったスタートアップの支援、ディープテックの支援、これは平大臣も様々スタートアップの支援でやられていました。今、デジタル庁の担当をされていて、地方創生の担当ですので、残り時間が短いので、平大臣にもちょっと今日はお答えをいただきたいんですが、地方創生の関連の予算や規制の在り方の中で、大臣もずっと問題を持たれているのは、アメリカも含めて世界の中では、中国も自動運転などが実証できるのに、何で日本はこんなに規制の壁でできないんだろうか。
　こういったことに加えて、石破当時の初代地方創生担当大臣のときの副大臣の平大臣、政務官が私のときに、国家戦略特区の活用を更に深掘りしようということで、先端技術実証特区、こういったことに取り組みました。
　改めて、むしろ今の方がそれは必要なんじゃないか、そんなことも含め、地方創生が当時と違って、何が違うのが二・〇なのか、そういったことも、デジタル庁の立場からも含めて、少し御説明を、国民の皆さんに分かりやすくいただければと思います。
○平国務大臣　地方創生は、まさに十年前に、私は副大臣で、小泉さんは大臣政務官で、伊藤達也さんが大臣補佐官という布陣でやりました。
　そのときに、いわゆる自動走行とかドローンも含めて、近未来実証特区ということで走り出しました。しかしながら、今、例えば完全自動走行などにおいては、アメリカの西海岸では既に事業化をされているということであります。
　やはり我々の反省は、一つ一つの規制にぶつかって、それをどう解決するかということで、ステップ・バイ・ステップでやっていったんですが、要は、米国も中国も、サービス全体のエコシステムをつくって、それをばこっと実装するということであります。さらには、車自体がＩｏＴ端末になって、そこからデータを吸い上げて、ビッグデータをＡＩで解析をして、アルゴリズムが毎日アップデートされてまた端末に返ってくる。やはりビッグデータは量が必要なんですよね。それを数台、エリア限定で走らせていてもなかなか進化をしないというのがあります。
　そんなこともありますので、二〇二七年には都市部でロボットタクシー、ロボタクシーの事業も始まると聞いていますので、パッケージで導入するための規制のデザインがどうあるべきか。これは私は所管じゃないですけれども、国家戦略特区みたいなメニューが一番向いているのではないかというふうに思いますので、地方創生の文脈でもやっていきたいと思います。
　また、あのときできなかったことが、ブロックチェーンとかが出てきて、ＮＦＴとかＤＡＯとかが出てきましたので、十年前、やろうと思ってできなかったことが今できるということで、地方創生二・〇ということで、デジタルの技術を使って政策の効果を最大化していきたいと思っております。
○安住委員長　間もなく時間が来ますので、そろそろまとめに入ってください。
○小泉（進）委員　はい、分かりました。まとめます。
　平大臣は、こういった担当に加えて、今後、アクティブサイバーディフェンス、これの担当にもなられております。政府を挙げて、また日米の連携で、今回もサイバーの強化というのは入ると聞いていますので、私は問題意識があるのは、これは経産省においても、今回の予算の中に、サイバーセキュリティーの人材の育成だったり、中小企業や企業におけるサイバーの強化、これは入っています。
　実は、私の地元の横須賀は自衛隊の町で、久里浜の駐屯地が、サイバー学校ができまして、ここで陸海空の人材を、サイバー防衛人材の育成の拠点になりました。まさに自衛隊だけではなく民間、そして経産省、警察庁、そして平大臣の担当、そしてまた自治体、こういった幅広いサイバーの人材の育成は急務でありますので、日米関係の更なる発展も含めて、政府全体で取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて小泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
　先ほど来、半導体などの巨額投資の話がございましたが、私は、私自身、いろいろな経験を積む中で、民間企業の出身でもございますが、やはり挑戦をすることを諦めてはいけないという基本スタンスであります。その点は、先ほど御指摘あったように、与野党違いはないというふうに思っております。
　ただ、やはり前例のない巨額の投資であるということを踏まえて、しっかりと、いわゆるデューデリジェンスというか、そして常に説明責任を求めて私たちがいろいろなことをチェックをしていかないと、大きな道を間違えるリスクもある、そういった思いでございますので、後ほどそのことも質問させていただきたいと思います。
　首脳会談があしたということでございますけれども、トランプさんとの間で様々重要な会議がなされると思いますが、やはり私は、トランプさんが掘って掘って掘りまくれと言うのであれば、日本は張って張って張りまくれというふうに申し上げたい。特にペロブスカイト、こうした新しい技術がこれから実用化されてくるわけでございます。この点も余り与野党に差はないのではないかというふうに考えております。
　そういう意味では、環境大臣もお見えでございます、先ほどペロブスカイト、御指摘がございましたが、経済産業大臣にも是非、ソーラーの二・〇と申しますか、新しい大きなチャンスが今到来をしている、そういう御認識に立っていただきたいと思います。
　そこで、今日は、最初の質問は、特定の予算項目でございますけれども、エネルギーの構造高度化・転換理解促進事業費補助金というものが、経産省の当初予算七十九億円、そういう状況でございますけれども、この補助金の中身に関してまず御説明を求めたいと思います。
○安住委員長　ちょっと止めてください。速記を止めて。
 〔速記中止〕
○安住委員長　速記を起こしてください。
　はい、どうぞ。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきましたエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金でございます。
　原子力発電所立地地域やその周辺地域における再エネを活用した地域振興に関する取組への支援等を通じまして、多様なエネルギー源の組合せへの理解を踏まえ、持続的かつ自立的な地域の発展につなげるということでございまして、委員御指摘のとおり、令和七年度予算案七十八・五億円、対象自治体は、原子力発電施設がその区域内に立地する道県、原子力発電施設がその区域内に立地する市町村、原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体に、対象として補助の制度を設けてございます。
○田嶋委員　どうしてそういう対象自治体を絞った補助金を用意しているのか、教えてください。
○安住委員長　久米さん、少し大きい声でしゃべってください。
○久米政府参考人　はい。申し訳ございません。
　お答え申し上げます。
　原子力立地地域の関係者の理解と協力によりまして、我が国の原子力の利用、安定供給は支えられてまいりました。
　こうした地域の多くで、原子力発電所の廃炉あるいは長期停止といったことによって経済基盤が毀損するといった課題が生じてございます。この影響が、原子力立地自治体に加えまして、その周辺自治体も受けると考えられますことから、発電所から三十キロ圏内の自治体を本事業の支援対象としてございます。
○田嶋委員　元々は立地自治体のみ対象の補助金だったと理解しておりますが、それが何がしかの指摘を受けて対象地域を拡大したというふうに理解をしております。
　しかし、先ほど申し上げたとおり、ソーラー二・〇といいますか、私はそういう表現で言いましたが、全国でとにかく自然エネルギーを加速化しないと、大臣御存じかと思いますが、両大臣、環境大臣も、今、日本の再エネ比率というのは先進国最下位に近いわけですよね。そういう状況からこれから挽回するというときに、今までのソーラーは若干課題があった、輸入に頼った、特定の国の。しかし、今度のペロブスカイトは訳が違いますから、ここはもう加速化させる絶好のチャンスだと思うんですね。それをなぜ特定のエリアにだけこういう政策をやっているのかというところをもう一度教えてください。
○武藤国務大臣　田嶋先生、いつもお世話になりまして、ありがとうございます。
　原子力立地地域の関係者、今ちょっと御説明がありましたけれども、原子力発電所の廃炉ですとか長期停止などによって経済基盤が毀損するといった課題も発生しているところでありまして、今後も原子力利用を進めていく上で、立地地域の理解と協力が不可欠であります。立地地域の課題解決に国として向き合っていくことが必要であり、本事業が、原子力だけに頼らない形で地域振興を図り、持続的な経済基盤をつくろうとする立地地域の取組を国として支援するものであるということから、支援対象は立地地域に限定しているという筋論であります。
○田嶋委員　立地地域は、御案内のとおり、昭和四十年代から、巨額のお金がいろいろな意味での地域理解のために注ぎ込まれておりますね。この当初予算でも、七百億円を超える交付金というものが別途計上されておりますね。私は、原発の関係の地域ももちろんソーラー、再生可能エネルギーを広げていってほしいと思いますが、しかし、その地域に限定をして、ＦＩＴ制度もある中で、そこだけ特別扱いと言ったらあれなんでしょうか、そういう印象を持ちますね。
　中身をちょっとお尋ねしますけれども、例えばどういう補助率でこの支援というのは行われているのか、御答弁いただけますか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業におきましては、一定の上限の範囲内で全額を補助するという定額補助を採用してございます。
○田嶋委員　余り聞かない全額補助をされているということもございますね。
　もう一つお尋ねしたいのは、いつ始まった予算かということと、それから、いわゆる効果ですね、効果測定をどのように行っているかということを御答弁ください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業は、平成二十八年度より開始してございます。
　効果測定につきましては、アウトカムといたしましては、エネルギー構造の高度化などに向けた地域の理解促進、自立的発展に向けた取組の達成を促すということでございますけれども、事業ごとに自治体があらかじめ設定した事業目標を達成した件数の割合ということを基に評価を行っておりまして、この各自治体が評価した結果はそれぞれの自治体のホームページで公表していただくということになってございます。
　このような方法を取っておりますのは、本事業が立地自治体の自立的な発展に向けた取組を支援するということでございますので、その取組に向けた課題、対応策は地域により多種多様であるということから、こうした自治体による評価を基に政策の目標も評価するということでやらせていただいてございます。
○田嶋委員　要するに、よく分からないんですよ、その政策効果が、これは。
　特定の地域、以前ここで申し上げましたけれども、原発の地域は、原発のために広報活動とかをたくさんしていますね。私もこの場でまさに指摘をしましたが、そのために、再生可能エネルギーの欠点をいろいろと説明し、それに比べて原発はこんなにすばらしい、そういうトーンの広報活動というのが非常に多く行われてきたという指摘も私はいたしました。
　そういうこともあるので、何というか、穴埋めにといいますか、こういう予算も特別につけて十割補助のようなことをやるというのは、私は、政策の本筋からしてちょっと違和感を感じますね。むしろ、二・〇ということで、私は、張って張って張りまくれと。まさにこれから、ペロブスカイトという絶好のチャンスがやってきたので、ある意味、もっと予算の規模を大きくして。
　そして、ＵＰＺ、配付資料がございますけれども、配付資料の一を御覧ください。人口で五百五十万人ぐらいを占めるこの地域にだけそうした十割補助みたいなことを行うというのは、私は理にかなっていないと思いますし、そして、どういう施策に実際行われたかというと、やはり調査物が多いんですね、調査物が多い。調査はしましたということで、民間業者に委託をして、レポートをいただいて終わっている、そういうことが多いのではないかというふうに思います。
　私は、是非大臣に、この予算の中身、七十二億円ですか、これまでずっと第二次安倍政権以来行われていた政策でございますが、少しやはり中身をよく考え直してもらって、対象、受益するところは全国どこでもいいということと、それからもう一つは実際の社会実装ということ、社会実装ということに予算を全部振り向けてほしいというふうに思います。要するにペロブスカイトを、あるいはペロブスカイト手前でもいいですけれども、これからいろいろな拡大するチャンスにこの予算を回していただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　ペロブスカイトにつきましては、私も大変期待しているところでもあります。エネ基の問題についても、再生エネルギーも、原子力も、これもそれぞれフルに脱炭素社会へ向けて動くという形になりましたので。ただ、ペロブスカイトの方の今の技術開発の動向も踏まえてしっかりとこれは対応するべきでありまして。
　構造高度化・転換理解促進事業というものにつきましては、今回、皆さんに七十八・五億で御提示しておりますけれども、今、事務方からもお話ありましたように、地元の、いわゆるそういう形での、立地という形での一つの、今までの流れにまたつけ加えて対応しているということでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○田嶋委員　政策効果がはっきり見えない形で、何となくお金を使い続けているというのはよくない。今のステージは、一つでも一日でも早く再エネをつければ、それだけエネルギーの安定にもつながってくるわけだし、加えて、外から輸入している化石資源を減らすことにもつながるわけですよ。今、二十五兆とか言われている、そういう数字を減らす。そういう意味でも、この七十数億円が多いかどうかはともかく、とにかく一日も早くソーラーを広げるということに全力を投球していただきたい。
　加えて、もう一つ、前も申しましたが、東京都がいい施策をしているわけですよね。そうしたことも学びながら、これは、東京都の支援というのは国の支援と独立して両立し得る、そういう理解で私はいるんですけれども、それで間違いないですよね。逆に、東京都が支援しているものに関して、ＦＩＴは適用されるんですね。
○武藤国務大臣　確認をさせていただきます。今ちょっとこの場でデータがないので、済みません。
○安住委員長　速記を起こしてください。
　田嶋君、もう一回、質問を続行してください。
○田嶋委員　是非、地方自治体の優れた施策が、やはり横展開することが極めて私はこのスピードアップには大事だと思います。以前これも取り上げましたが、鳥取県がやっている断熱の関係も、これは省エネでは非常に優れたアプローチですね。そして、東京都のソーラーということで。是非、そういうことと組み合わせて、この予算、この限られた財源を有効に生かしてほしいということをひとつ大臣にお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、財源の有効な使い方として、これはやはり原発立地自治体とその周辺ですよね、この資料一を御覧いただいて。こういう自治体、私も今年に入っても二か所行ってまいりましたけれども、一番大きな声は住民避難計画なんですよ、心配なのは。
　一月一日、去年にああいう雪深い地域で地震が発生しました。それでいろいろな道路の寸断。先日、私も珠洲市まで行ってきましたけれども、輪島に行くのも大変だけれども、珠洲市に行くのはもっと大変ですよね。立派な道路が、陸地が上がってきちゃったんで、隆起して、そこに新しい道路が造られたりもしておりましたけれども、やはりああいうのを見るにつけ、大丈夫なんですかと。原発を、依存度を下げていくという方針を大転換して、新増設ということまで言い始めているのであればなおのこと、ここの問題にちゃんと私は向き合った方がいいと思いますよ。
　このお金をまさに一番生きた形で使うのは、ＵＰＺの中の方々が一番心配している住民避難計画、これの実効性を高めるためにしっかりとお金を使うべきではないかと私は思っております。
　そうこうしているうちに、柏崎刈羽原発の避難整備に関して、調査費五億七千万円が計上されたというニュースが流れましたね、二月一日。
　今まではやっていなかったと思うんですが、これは柏崎刈羽だけなんでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力防災対策の充実、安全性の向上といったことにつきましては、立地地域の方々の問題意識も高く、これについては経産省も関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　お尋ねいただきました柏崎刈羽につきましては、事故を起こした東京電力が所有する原子力発電所であるということ、それに対しての地域の方々の信頼というものを回復する必要があるという観点から、昨年九月に、原子力関係閣僚会議におきまして、信頼回復に政府を挙げて取組を進めよという総理からの指示の中で取り組んでいることでございます。
○田嶋委員　東海第二原発の周辺自治体あるいは高浜の周辺自治体、実際に現場の皆様、行政の方々とも意見交換をしてきましたけれども、異口同音に、複合災害という言葉がない頃はまだしも、もうこれから複合災害が前提じゃないですか。阪神・淡路も、三・一一も、そして、先日の能登半島も冬ですよ。今、雪が激しく降ったりしていますでしょう。
　そういう中で、本当に実効性のある避難計画ができるのか。ここを真剣に向き合うと再稼働ができなくなっちゃうから向き合わないという、そういうことじゃないですよね。そんなことは考えていないですよね。大臣、どうですか。
○武藤国務大臣　避難計画、まさにこれが地域の、立地自治体のいわゆる御判断をいただく意味で、まずは前提条件。
　そして、今の避難道路等々につきましても、これは私も電源立地でもう十数年前からいろいろな、全国も回らせていただきましたけれども、やはりなかなか、ここが現実、進展していないというところも正直私は認識しております。田嶋先生にも今までも御指摘いただいておりますけれども、是非こういう形で、今の、ＫＫの話がありましたけれども、政府が全体としてこれをどういうふうに取り組んでいくのかというのは、今後の検証として、我々としてはやっていかなきゃいけない話だと認識をしているところであります。
○田嶋委員　柏崎刈羽は原発事故を起こした当事者の原発だからということで五億七千万円ということでございましたけれども、もう既に十四基稼働しているんですよ。
　そして、住民避難計画を作れと言われて、一生懸命作る真面目な地域の行政の方々、それなりのものを作るけれども、果たして本当にそれが複合災害のときに機能するのかどうかということは、皆さん、政府に向かって真正面には言っていないのかもしれないけれども、皆さん、やはり本音では心配になっていますよ。
　私は、そういうところにこそ、この予算を優先的に振り向けるのが、ＵＰＺの中の自治体の皆さんの一番懸念の解消につながるというふうに考えるんですね。
　これは柏崎刈羽だけの問題じゃありませんから。そして、能登半島以後、世の中の関心は非常に高まっている。
　石川県の珠洲原発という幻の原発のところにも行ってきました。行けないですよ。あそこに十基の原発を造る予定だったですよね。そういうことが現実だったらどうだったのかなということを考えますと、志賀原発も震度六強でああいう状況になりましたけれども、やはり、是非、住民避難計画をしっかりと考える、柏崎刈羽のような、調査のために予算を回していただきたいというふうに重ねてお願い申し上げます。大臣、お願いできますか。
○武藤国務大臣　検証させて、しっかり受け止めさせていただきます。
○田嶋委員　もう一点、資料の二、これも、みんな見て見ぬふりをしている問題ではないかなというふうに思います。
　これは、相当な、関わられた地震学者の方やあるいは裁判官の方の中に御指摘をされている方がおりまして、何かといいますと、ひょっとしたら、原発というのは住宅よりも耐震性が弱いんじゃないかという、これはちょっととっぴな話に聞こえるかもしれませんけれども、私も役所から説明を何度も聞きましたが、歯切れが悪いんですよ。今は、先ほどの避難計画はオフサイトの話ですね、現地の話ではなくてね。こっちは原発そのものの問題ですけれども、こんなそもそも論が政府から説明がしっかりできていないということは私はおかしいと思うんです、これは。
　これも全国共通の懸念点、ガルの問題ですよ。ガルと聞いただけでよく分からない感じがするんですけれども、基準地震動。専門家がおっしゃるのは、原発の建屋が潰れるとか潰れないだけの問題じゃないですよ。止める、冷やす、閉じ込める、この三つがちゃんと行われなきゃいけないから、電源に関して、それから水に関して、それからもう一つは、大地震が来たときに燃料棒が刺さるかの問題なんですよ。無理だという話をよく聞くんです、それは。震度七の真上だったらどうするんですかと。私は、ここは白黒はっきりつけた方がいいと思います。こういうことにお金を使ってほしいんですよ。
　これは懸念をされている方と直接話しましたけれども、自分が間違っていることを政府に証明してほしいと言われていますよ、私は。こんな心配をしなくて済むようにしてほしいと。だから、能登半島、珠洲に原発がなくて本当によかった。三・一一に続いて、また。幸運ですよ、日本は。恵まれましたよね、救われた。だけれども、そんな幸運は何度も続きませんから。
　是非、これはしっかりと、このことにも調査の研究を行ってほしい。そして、白黒はっきりしてください。大臣、どうですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　基準地震動あるいは原子力の安全性に関しましては、原子力規制委員会が担当しておるということでございますけれども、各サイトの基準地震動については、原子力規制委員会において、敷地及び敷地周辺の活断層の分布状況等を踏まえ、断層の長さ等の不確かさを十分考慮した上で、技術的、科学的観点から厳正に確認されているというふうに承知をしております。
　その上で、委員御指摘のとおり、原子力の防災あるいは安全性についての御懸念、御質問ということは、我々、地方で御説明会をやらせていただくときにも多数頂戴しているところでございまして、そういった場を活用して、様々な理解活動、あるいは広報活動、あるいは情報提供活動ということをしっかり努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田嶋委員　そこは分かっているんですよ。ただ、詳しい、いろいろな分野の専門の方で納得されていない方が大勢いらっしゃるんですよ。だから私は心配だと言っている。私は素人ですよ。だけれども、専門家の方々が、自分たちが間違っていることをちゃんと証明してくれと頼んでいるんですよ。だから、これは放置できないでしょう。万が一、原発が実はがたがたに壊れるような、配管、電気、棒が入らない、こんなことになったらどうするんですか。もう一回起きますよ。
　だから、是非これは、通り一遍の説明で終わらせるんじゃなくて、予算をつけてしっかりと、プロジェクトとして、これはこういう考え方が正しいんだ、基準地震動とかいろいろ難しい言葉が出てきますから、それはお願いをしたいというふうに思います。
　大臣、これもこの予算の使い方として検討いただけますか。
○武藤国務大臣　今事務方からお話がありましたように、規制委員会としての対応ということになるんだと思いますけれども、いわゆる現場としての地方説明会等々は我々も参加していかなきゃいけませんし、田嶋委員の御指摘はよく踏まえて、また検証していきたいというふうに思います。
○田嶋委員　説明会じゃないって、大臣。今の整理された話を説明するだけじゃ、ほとんどの国民は、ああ、そんなものかなと思っちゃうと思うんですよ。
　私が取り上げているのは、本当に詳しい方々が心配しているから、私は真摯に向き合っているんです。映画も出されているんですよ。本も出ているんですよ。生半可なことでそんなことをしないじゃないですか、人生を懸けて。これは、もう一度問題が起きたら大変まずいことになる、そういう思いからやっているんだから、私はそういうのは向き合わなきゃいけないと思う。そうじゃないと、まさかそんなことになっているとは思いませんでしたと、昔どこかで聞いた会話がまた始まりますよ。それが安全神話でしょう。是非お願いしたいと思います。
　時間がありませんので、次の質問。
　先ほど申しました重要ないろいろな挑戦というのは、私は否定するものではありません。しかし、一兆円と聞いたら、ちょっと大丈夫かなと誰だって思うと思うんですが。
　前回、本庄委員から半導体の過去の失敗の話がございましたが、もう一つやはり記憶に新しいのは、日の丸飛行機なんですよ、日の丸の飛行機。これは今回も、幾らぐらいでしたか、飛行機をこれから飛ばしていくということで予算をつけております。六百億ぐらいですよね。
　じゃ、あの日の丸、ＹＳ11以来半世紀ぶりに飛行機を飛ばすといって、あの話は国策としてどうなっちゃったんですかね。
○武藤国務大臣　三菱スペースジェットが開発中止になったことをおっしゃられているんだと思います。
　まさに私の近場であれは研究開発をやっていたので、私は岐阜県ですから、愛知県側の話ですけれども、長らく完成機を開発したことがない日本企業が単独で挑戦したため、安全認証プロセスに対する理解あるいは経験が不足していた。また、開発期間がそれで大幅に遅れてしまった。また、それに伴って大幅にコスト増が発生して、その後に、また悪いことに新型コロナが発生した。そういう社会的な、複合的な要因があったんだと思います。
　このため、中止決定後に、反省という意味では、産学官の関係者で約一年間議論を行いながら、航空機産業の課題と成長、方向を示す航空機産業戦略を昨年四月に策定、示したところであります。
　この戦略で、中止の要因分析を踏まえて、完成機製造の経験豊富な海外航空機メーカーが実施する開発プロジェクトに参画をし、技術的、事業的な能力をまずは獲得をしながら、その上で将来的に日本企業が完成機メーカーとなることを目指すという段階的な方針を打ち出しながら、このビジョンができたところであります。
　まさに反省という意味で、ここはしっかりやったということでありますけれども、まずはこれをどういうふうに、将来、次世代飛行機に、今おっしゃったような、これは八百六十八億円ですけれども、しっかりやり遂げていくということを示していかなきゃいけないと思っています。
○田嶋委員　時間が限られていますが、是非、失敗をちゃんと生かせるように。これは明らかに中途半端な支援だったんじゃないかなと。そして、最後にお金を出したのは二〇一五年。その年は委員会で視察もしているんですよ。もうでき上がる寸前の飛行機を見させてもらいましたから。胸が躍りましたよ。でも、そこから何かすっと潮が引くように、どうなっちゃったのかなと。以来、何の説明もないわけですよね。それでまた今回、八百億円を超えるお金を出したいと。これはやはり、国民は納得できませんよ。そこはよく反省して、そして、ラピダスというあと二桁多い話が本当に大丈夫か。
　最後に一問だけ。このラピダスですが、誰が船頭になるプロジェクトなんですか。船頭多くして船進まずといいますが、船頭が誰もいないプロジェクトも船は進まないですよ。今、国がほとんどの金を出しています。九千二百億、今回の当初予算で一千億の金融支援という話でございますけれども、それが多いか少ないかはともかく、私が自分の経験も含めて一番不思議に思うのは、ずっと国策、国営で半導体を作るわけじゃないですね。これから誰が船頭になっていくんですか。社長と会長のあの二人が個人で頑張るということではないと思うんですが。
　そして、今、百名以上がニューヨークに勉強しに行っています。引っこ抜かれたらどうするんですか。典型的な日本のプロジェクトとして、年収の規模もグローバルには比較にできないレベルだという話を聞いていますが、二ナノの半導体を作るような技術者だったら、オファーが来ますよ、五倍、十倍で。引っこ抜かれるリスクというのは、どのようにヘッジができるのか。そして、誰が船頭なのか。
　そして最後に、ＩＢＭという会社が離れていったら終わりですよね、これは。どういうふうなコミットを取り付けているんですか。これは今、ロイヤリティーで契約しているだけだから、ノーリスクなんですよ。彼らは技術を教えて、ロイヤリティー収入は上がっていますから。だから、今回の首脳会談も大事なんですが、アメリカの後ろ盾は大丈夫なんですかということですね。ＩＢＭの方が政権に入られたという話も聞きますが。
　最後にこの三点ですね。いいですか、三点。誰が船頭になるプロジェクトなのか、民間企業の。そして、社員が引っこ抜かれるリスクはどうヘッジされるのか。そして、アメリカＩＢＭのコミットメント、ＩＢＭからリスクマネーが一つも来ていません。この点に関してどのようにこれから考えているのか、三点お答えください。
○安住委員長　じゃ、最後に野原商務情報政策局長、この三点について簡潔に答えて、質疑時間が間もなく終了しますので、答えてください。
○野原政府参考人　ラピダスについては、経営者の二人が年が七十代なものですから、そういうふうに見えるかもしれませんが、元々十人余りの、半導体の各社のトップエンジニアが集まって立ち上げた半導体のスタートアップでございます。民間企業でございまして、彼らがリードしているプロジェクトでございます。
　所得の水準、報酬については、平均的なところより高めには設定していますが、ただ、今、現時点では国が支援している形になっていますので、法外な報酬は払えないところもありますけれども、御指摘の点はよく考えて、ストックオプションとかいろいろ検討していく必要はあるというふうに考えております。
　全体像については本庄先生からも御指摘いただいていますので、法案のときに詳細な議論を、今日は時間が余りありませんけれども……（田嶋委員「ＩＢＭ」と呼ぶ）ＩＢＭの話。
　ＩＢＭは、技術を出してライセンスをするだけではなくて、投資、それから、お客さんとして、実際の製造するチップを自分たちで調達するということも視野に入れて検討、パートナーシップとしては取り組んでいただいていますから、ＩＢＭのコミットメントはファームなものだ、確かなものだというふうに考えております。
○安住委員長　時間なので、簡潔に。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　リスクマネーがどこから出てくるかということを注視をして、引き続きデューデリジェンスを行っていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○安住委員長　田嶋君に申し上げます。
　先ほどの質問の答弁で、補足の部分は、資源エネルギー庁の電気・ガス事業部から会館の方に答弁をいたします。
　これにて田嶋君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。
　久方ぶりに質問させていただきます。
　まず、経済産業省。
　今ずっと、ラピダス、ＴＳＭＣ、予算をつけ過ぎだという指摘もあれば、いや、つけていいんだとか、小泉進次郎議員のは、何か、けちをつけているのか支援しているのか分からない、中途半端な質問でしたけれども。常識から考えて、何年にもわたって、かつ、金融支援だ、それから補正予算だというのを、膨大な金額を一私企業につぎ込むというのは、私の常識からすると、ちょっと行き過ぎだと思うんですけれども、経産省は、今までこんなに巨大な金額を一私企業に投入したことがあるんでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、これまでも、中小企業の研究開発あるいは生産性向上に対する設備投資の補助金、また、国内雇用の創出、成長産業の投資を促す企業立地補助金、こうしたものをやってまいりました。
　特に近年、半導体を始めとしまして、成長分野の投資を国内で実現するという競争が世界で激化してございます。アメリカにおいても、十四兆円規模の支援策が講じられております。我が国におきましても、ＧＸ、ＡＩ、半導体、バイオなどの成長分野の投資補助金などの施策を強化してございます。
　御指摘の巨額の補助金等の支援でございますけれども、具体的には、半導体分野におきまして、ラピダスに対しまして、合計九千二百億円を上限といたしました支援決定をしております。また、熊本のＪＡＳＭに対しましては、総額一兆二千八十億円の交付決定をしているところでございます。それ以外にも、ペロブスカイト太陽電池の投資、あるいは蓄電池の投資、こうしたものにつきましても一千億円を超える支援決定をしているところでございます。
　以上でございます。
○安住委員長　ちょっと待って。速記止めて。
 〔速記中止〕
○安住委員長　速記を起こして。
　官房長。
○片岡政府参考人　失礼いたしました。
　御指摘の点でございますけれども、今申し上げましたＪＡＳＭ、ラピダスを除きまして、一兆円を超えるような補助金の措置を講じた例はございません。
○篠原（孝）委員　委員長の御指摘のとおり、ぐちゃぐちゃ言っていて、何を答えているのかよく分からないですね。事業で一兆円を超えるのはありますよ、そんなの。だけれども、一私企業にこれだけどんというのは余りないと思うんです。
　資料、四ページの資料を作ってありますので、よく見ていただきたいんです。
　私は、当然、質問の意図を考えて恣意的に作っていますけれども、並べ方だけが恣意的であって、数字だとか大臣名というのはみんな同じです。武藤家が長らく大臣のポストを占めておられるので、それに敬意を表して特別の表を作りましたので、ちゃんと答えてください。
　武藤嘉文さんに、私は、下っ端で農林水産大臣のときに仕えました。下に書いてありますが、転作を始めたときです。一九七八年水田利活用再編と書いてありますけれども、減反政策をこの年から始めたんです。ちょっと前です、武藤嘉文農林水産大臣の前に。
　九〇年は通産大臣ですから仕えていませんけれども、ウルグアイ・ラウンドで大変だったんです。経産省も外務省も農林水産省も、米が問題になっていて。私は数えていないんですけれども、武藤嘉文通産大臣の秘書官を望月晴文という同期がやっていまして、ばかなことを数えていましてね、八回外遊、外国についていったと。そのうち四回おまえが一緒だったと言っている。同じなんです、ＡＰＥＣだとか四極通商とか。なかなか立派な大臣でした。だから、その御子息ですから、同じように立派だと思います。
　それで、よく見ていただきたいのは、これは非常にいろいろなのがみんな入っているから、よく見ていただきたいんですが、一番下に、その巨大な予算のことが書いてあります。
　私は、この追及をするに当たって、ほかの省庁にも聞きました。私が三十年間いた農林水産省では、私企業にこんなに援助するところはありません。農民に対してもそうです。農協、団体で、グループでやらなかったら、いろいろな事業に出しません。もちろん、直接所得補償とか、一軒一軒の農家に行く微々たる、微々たるというか、お金はありますけれども、私企業にこんなにやるのはないと思う。
　じゃ、厚生労働省はどうかと聞いた。ないと言っていた。国土交通省にはありました。正直です。ああ、理由は分かりました。空港だとか港湾とか、まさに大事な、いざというときにきちんとしておかなくちゃならないところにはお金をつぎ込んでいるんです、相当。分かりましたけれどもね。
　そして、半導体。私は、全面的にけちをつけるわけじゃないんです。産業の米と言われています。後で触れますけれども、産業の米と言っていながら、本体の米はがたがたです。産業の米にだけ力を入れている。いや、力を入れちゃいけないというわけじゃないですけれども、これだけ何でつぎ込むのかというの。国策だ国策だといっても、下に書いてありますとおり、余りにもお金を使い過ぎだと思うんです。
　これは国策ですけれども、次、もう一つ、二つ目の質問も一緒に答えてください。
　燃油対策、これも度が過ぎているんです。武藤経産大臣のときだけじゃなくて前からですけれども、二〇二二年度から累計八兆一千七百十九億円。
　これは、ほかの世界の環境団体に、ガソリンの価格が下がったからガソリンを今までと同じように使っていいように、必要不可欠なものだから援助しますよと言ったら、浅尾環境大臣はもう行っておられると思いますけれども、行けばいつも日本は真っ先にＣＯＰで化石賞をもらうわけですね。あれは、石炭火力はやめていないからというので、イの一番にそういう名誉な賞をいただくんですけれども、私は、これは世界の環境団体に知れたら、これこそばかにされる政策だと思います。
　この二つ、巨大な無駄。こっちは、国策には変わりありませんけれども、将来の産業、日本を支えるとかいうんじゃないですよね。今困っているわけです。私なんか選挙のときも言っていましたよ、車に乗るのを多少控えろと。もうこれだけ高くなったんだから、一家に三台、四台、車がある必要はないと。
　公共交通機関を使えといったって、長野なんかなくなっちゃっています。だけれども、そうやってやったら、幾らでも運輸関係のガソリンの消費は減らせるんですよ。燃油の八兆円の補助も国策には変わりありませんけれども、両方、使い過ぎだと思います。
　この点について、どうお考えでしょうか。