maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高山委員　これは極めて大事なことなんですけれども、二十年間ずっと同じところで、しかも、単価が高いんじゃないか、高いんじゃないかと延々指摘されてきているんですよ。だから、一回はきちんと競合をさせるべきだと思いますね。
　例えば司法書士さんにも、思いますとかじゃなくて、では、こういう仕事をもし振ったらどうなるのか。そういうやりとりがあったなら、きちんと正式な文書でいただかないと、ここで私はこう思いますという話ではちょっと納得できませんね。
○富田副大臣　今、数字が出てきましたので、司法書士さんの相談の時間単価、一時間三千五百九十円が平均だそうであります。
　その相談単価から考えますと、司法書士さんにこの業務をやっていただくと一カ月約六十万円、民事法務協会の方で実際に雇っている職員は、約三十万円で雇っていると。
○高山委員　今の副大臣のお話も、今そこで、ほとんど思いつきのように、司法書士は単価が幾らなのでこうだということですけれども、それはちょっと、事務所に行って相談して複雑な話をするのと、今までの登記簿を見てやる話とは、根本的に違うと思いますよ。なので、それは仕事の単価の比較にはならないと私は思います。
　私が言いたいのは、大臣、いいですか、このように争いがあるんですよ。その仕事の単価が適正かどうかというのは、今のように争いがあるわけです。ちょっとしたことでも、いや、それは違うんじゃないか、もっと安くできるんじゃないかと。何で二十年間もこれを放置していたんですかね。大臣、これは税金のむだ遣いを放置していたと言われても仕方ないと私は思いますよ。
　だから、これは必ず一回、市場化テストなりなんなりで、きちんとした競合をやるべきだと思いますけれども、大臣、この市場化テストに関してどう思われますか。
○南野国務大臣　今、資料が出てまいりましたが、見直し単価、これは年々低くなっている。その指数をちょっと見てみますと、平成元年には指数が一〇〇であった、平成十年には八一、十七年には六九というように、一応、下降現象ではあります。
○高山委員　済みません、大臣、今のそれは余りにも唐突過ぎて、申しわけありませんけれども、今のでは何の指数だかわかりません。
　それとあと、これは言いたくないですけれども、私、これをもう二日以上前から結構お願いして聞いているんですよ。大臣にこういう細かい話をするのは大変申しわけないなと、政治家として、ちょっと大きい話を、お母さんの胸をかりるつもりでやろうというふうに思っていたのに、今言った数字とか、全然出てこないんですよ。だから、何かこれは隠そうとしているんじゃないのかなというふうにちょっと勘ぐりました。
　それで、この民事法務協会という団体も、どういう団体なのか、私はこれから調べなきゃなとは思っていますけれども、まずその前に、やはりこれは、適正だったのかどうなのか、市場化テストをやるべきだと私は思いますよ。
　大臣にちょっとお考えを伺いたいんですけれども、それは今後やるつもりはありますか。今からだって十分遅くないですよ。平成十八年度の予算からでも十分遅くないと思いますよ、少しでも節約できますから。
○南野国務大臣　市場化テストについては、いろいろな分野で法務省も協力いたしている分野がございますので、そういうことについても検討する余地はあるのかなと。これは検討を重ねてみようと思っております。
○高山委員　今の大臣の御答弁ですと、登記特別会計の事務作業に関しては、市場化テストを検討していただけるということでしょうか。これは年間二百億円ですからね。今、一年だけ節約しても、本当に随分節約になりますよ。これはやっていただけますか。
○南野国務大臣　そのような方向で検討してみたいというふうに思っています。
○高山委員　それと、大臣、この登記特別会計ですけれども、これはもうエンドレスですよね。もう二十年間、延々二百億円、毎年毎年こんなランニングコストをかけてやって、この特別会計は一体全体いつまで続くんですか。これが未来永劫ずっと続いていったら、一年間に、例えば移行だけでも二百億円もかかっているんですよ。これはちょっと、そもそも移行なんかしなくていいよという意見も出るかもしれませんよ。いつまでこれをやるつもりですか。
○南野国務大臣　平成十九年までということで、移行作業がそこで終わるだろうというふうに我々は見越しております。あとわずかな年数でございます。
○高山委員　私、これは事務方の方にも、当初の計画では、一体全体、昭和六十年から始まって、いつまでの計画で幾らのものなんだ、それがずるずるおくれちゃっている話なのか何なのかというのを聞いたけれども、何か明確な答えがないんですよ。
　それで、今大臣は十九年に移行作業が終わるということをおっしゃいましたけれども、冒頭質問させていただいたときに、この登記特別会計はコンピューターの移行作業に使うことが一番メーンであるというお話でしたよね。十九年に移行作業が終わったときに、この特別会計はなくしていただけますか。
○南野国務大臣　それは、だれでもでき上がったらやめたいというふうに思いますけれども、この作業にはいろいろなものが後をついて歩いているわけです。どういうものがついて歩いているのかといいますと……（高山委員「利権がですか」と呼ぶ）いやいや、仕事がです。
　登記の特別会計につきましては、地図のコンピューター化が完了する予定の平成二十二年度までは存続する必要が極めて高いと考えており、その時点で登記制度を取り巻く諸情勢を勘案して特別会計のあり方について検討する必要がある、その旨、法務省の考え方を特別会計小委員会において説明したということでありまして、地図その他の問題点についても、その確認作業等は後をついて回ることであろうと思っております。
○高山委員　大臣、そうしますと、私も、地図というのは当然不動産のですから要ると思いますよ。それで、その作業が二十二年に終わるわけですよね。そうしたら、登記特別会計はもう要らないんじゃないですか。
　いや、今聞きましたよ、その時点で検討というのは聞きましたけれども、大臣の今のお考えを聞きたいんですよ。これだけ毎年使われて、単価の適正化もちょっとはてながついているものを、二十二年までやられたらもう要らないんじゃないですか。ちょっと大臣の今のお考えを伺いたいのです。
○南野国務大臣　あと二年後ですから、二十二年までというのはもうしばらくの時間でございますので、その間にどのような経済状態、また国がどのようになるかということも、それは何とも言えないことでございますけれども、登記制度を取り巻く諸情勢を勘案いたしまして特別会計のあり方を検討する必要がある、これは申し上げておきたいと思っております。
○高山委員　いや、今、コンピューター化でしょう。二十二年までに安くなったり早くできたりすることは当然あると思いますよ。だけれども、それが延長するというのは、今のこのコンピューター化の波を見て、僕はあり得ないと思うんですよ。ちょっと大臣も、延長だけはあり得ないなというふうに、今うんうんとうなずいておられますけれども、早く終わることはあっても平成二十二年より後になるということはないですよね。ちょっと一応確認させてください。心配なので、年間二百億円かかっていますから。
○南野国務大臣　いろいろそのときの情勢を勘案しなければいけませんが、私の気持ちも先生の気持ちも同じ方向であるということだけの確認はさせていただきたいと思っております。
○高山委員　いや、大臣、気持ちも大事ですよ。だけれども、年間二百億円も使っていて、きょうはもう時間がなくなってきましたから、本当にこの二百億円が適正かどうかというのは、当然、後で集中審議しないとちょっとできないなと私は今思っておりますけれども、これは二十二年以降はさすがにやめなきゃなと。総理大臣だって、今、特別会計を全部見直そうということを言われているわけですよね。ちょっと法務省もいいところを見せて、これをやりましょうよ。
　大臣、どうですか。二十二年以降、必ずこれは廃止しなきゃということをちょっと一回確認させてください。
○南野国務大臣　この場を離れたら先生に同調したいわけでございますけれども、でも、それはそのときの状況がどうなっているかということで、あとちょっと残っているのにもかかわらずそれをやめてしまうということは、それはできませんので、なるべく二十二年には完成できるように、まず努力するということを先にさせていただきたいというふうに思います。
○高山委員　この税金を原資とするお金の使途不明の問題というのは、そういう今言った法務省全体の大きい問題から極めて政治家個人の使途不明金の問題まで、本当は多々あるんですよ。多々あるんですけれども、今時間が終了しましたので、それはまた続きでやりたいと思いますけれども、ちょっと最後に大臣にお願いしたいんですよ。
　私は、細かい資料というわけではなくて、この二百億円の内訳がどういうふうに使われているのか、そういうのを、ここ三、四年の予算の執行が終わったもの、これを聞いているのに、いや、ちょっとそれは今作成中ですというのは、おかしいと思いますよ。ただコピーして渡していただければ済む話ですから。何か隠したいことが特別ないのであれば、予算の執行状況に関してはかなり詳細なものまで出していただくように政府に協力をお願いしたいんですけれども、大臣、その点はいかがですか。
○南野国務大臣　きのう遅くまで係の者はいろいろと作業いたしていたというふうに……（高山委員「私も作業しました」と呼ぶ）そうですね、先生も本当に、そういう意味では先生に大変御迷惑をおかけしましたということを申し上げたいと思っておりますが、今後、御依頼のありました資料につきましては、できる限り早期にお手元にお届けしたいというふうに思っておりますし、そのような努力をしていこうと思っております。
○高山委員　ありがとうございました。
　この税金のことに関しては、できる限りということでなくても、これはもう決算が終わっている話ですから、当然出すべきものだということを訴えまして、終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。この委員会で二年ぶりに質問をさせていただきます。
　まず、南野法務大臣に基本的な認識を伺いたいんですが、裁判で刑が確定をして、なおかつ私は無罪であるということで再審請求をして、そして、狭き門なんですが、これは認められる場合もあって、再審無罪ということが出たケースもある。再審の制度について、大臣はどう認識されているでしょうか。
○南野国務大臣　大変悲しいことでございますが、再審制度というところに適応しなければならないという問題につきまして、主として事実認定の不当を是正し、無実の人を救済するために認められた確定判決に対する非常救済手続であると承知いたしております。
○保坂（展）委員　ちょっとメモから離していただいて、つまり、私は、これはとても大事な制度だというふうに思います。大臣はいかがですか。
○南野国務大臣　それは事例事例にもよりますけれども、中身としては大切な審判であろうと思っております。
○保坂（展）委員　戦後、死刑が確定をして、なおかつ再審請求をして無罪が確定した事件、何件ありますか。
○南野国務大臣　四件ございます。
○保坂（展）委員　では、局長に伺いますが、これら免田事件、財田川事件、島田事件、松山事件の四件において、再審請求は何回出されておるんでしょうか。
○大林政府参考人　無罪が確定した順に申し上げますと、いわゆる免田事件は六回目、いわゆる財田川事件は二回目、いわゆる松山事件は二回目、いわゆる島田事件は四回目となっております。
○保坂（展）委員　大臣に最後。今局長の答弁にあったように、一回で認められたケースは余りなくて、多いものだと、免田事件だと六回請求があって認められて、長い獄中生活を経て無罪ということで、何度も請求をして、その請求が認められて無罪判決を得ることができたということについてどうお感じになりますか。所感を伺いたい。
○南野国務大臣　一つ一つの事件にみんなが努力して一つの方向性を持っていっているわけでございまして、そして、その事件についても今の四件のケースが、そういうように個々のケースとして発生しているというその事実は認めますけれども、個々の案件の中身について、それでよかったとか悪かったとかということについては、ちょっと私の立場として御報告できないと思います。
○保坂（展）委員　個々具体的な事件ではなく、再審請求が何回もあって、その何回目かに認められたということについてはどうお感じになりますか。
○南野国務大臣　それはそのときの状況判断ということもございますでしょうけれども、できるだけそういうものが早期に行われればよかったのではないかな、これは私の感想でございますけれども。
○保坂（展）委員　ことしに入って、資料でお配りしているように、名張の毒ブドウ酒事件、これは有名な事件で、日弁連の対策委員会も組まれていたかと思います。再審開始が決まりまして、死刑確定事件の再審というのはしばらくとまっておったんですが、これは大きなニュースとして受けとめました。また、これは死刑事件ではありませんけれども、二人の無期懲役が確定をしていた布川事件ですか、これについても、この秋、再審開始が決定されたと聞いています。
　具体的に個々の事件については今聞きませんが、死刑の問題にあわせてこの再審のことを考えてみたいんですけれども、大臣、死刑執行の刑場はごらんになりましたか。
○南野国務大臣　視察させていただきました。
○保坂（展）委員　私も、法務委員会で、一昨年でしょうか、東京拘置所の刑場を見せていただいたんですが、個々いろいろな感じ方があろうかと思います。しかし、死刑というのは、私は死刑制度には反対で、百人前後の超党派の死刑廃止を推進する議員連盟という活動が長らく国会の中にもあるわけで、個々議員によっていろいろ立場が違うと思いますが、今回、九月十六日、北川晋死刑囚の死刑執行が行われました。
　私どもは、その議員連盟として南野大臣にお会いして、大変残念だったということと、また、看護師、そしてまた助産師という、命をはぐくむお仕事をされてきた大臣にとっては、その決裁をするということについて大変つらい場面だったろうと推測いたします。また、その際に、法の秩序あるいは犯罪の被害に遭った遺族の被害感情、いろいろなことをお考えになったと思いますが、冤罪の可能性について思いをめぐらせたことはございましたか。大臣。
○南野国務大臣　先生が今お問い合わせの死刑という問題については、それぞれに人の命は大切なものであるという前提のもとに、それぞれの感じがあるだろうというふうに思っております。私も、死刑ということについて、どのように一般国民の理解が得られるのかどうかということで、今日のような重大な犯罪が続いている、それでアンケートの結果につきましても、八割以上の人が、被害者、加害者ということの関連の中から、やはり許せない、死刑は存続してほしいという要望があることも十分受けとめなければならないと思っております。
　私の過去の仕事が助産婦であるからということと、今法務大臣を拝命しているというこの立場は違うものであるというふうに思っております。
○保坂（展）委員　その認識についてまたいろいろ伺いたいことはあるんですが、時間がありませんので、冤罪ではないのかなということについて思いをめぐらせた御記憶はありますかという点、一点だけお答えいただけますか。
○南野国務大臣　私といたしましては、その裁きをした方、そのあり方を尊重いたします。そういう観点からすると、冤罪かなと思うようなことについては私は思いをめぐらさなかったということを申し上げたいと思います。資料を調べに調べたということでございます。
○保坂（展）委員　最後の瞬間の、死刑執行についての責任者は法務大臣ですから、当然、冤罪かどうかということについて思いをめぐらすということは、ぜひこれはしていただかなければならないというふうに思います。
　局長の方に伺います。
　かつて、再審請求中であって、なおかつ死刑が執行されてしまったというケースはございましたでしょうか。私ども、抗議に行ってその議論をした記憶があるんですが。
○大林政府参考人　お尋ねの事例はあると承知しております。
○保坂（展）委員　法務大臣に伺いたいんですが、先ほど来、同じ理由で同じ事件について死刑が確定した死刑囚が再審請求して、戦後には四件認められたケースがある。そして、再審決定はもう一件、名張の事件で出ました。にもかかわらず、再審請求中であるということは、裁判所がこれについて結論を得るまでの間、死刑執行というのはあってはならないと思いますが、この点についてどう考えていらっしゃいますか。
○南野国務大臣　再審請求、これは、法文上、刑の執行停止事由に当たらないとされておりますけれども、死刑執行命令を発するに当たりましては、死刑の執行のもたらす重大な結果にかんがみまして、再審請求されている事案につきましては十分参酌することといたしております。
○保坂（展）委員　副大臣に伺いたいんですが、この件、再審請求中の事件について、今慎重にとおっしゃいましたけれども、副大臣の方はどうお考えですか。
○富田副大臣　突然の御指名ですので。
　まず、大臣と同じように、執行停止の理由には法文上ならないと大臣言われましたけれども、現実には十分その点をしんしゃくして決断されているというふうに考えています。
○保坂（展）委員　現実に再審請求中でありながら執行されたケースがあり、その際の法務省とのやりとりで、再審請求中でも同じ理由でやっている場合はこれは妨げないんだというようなお話もありましたので、ここは、今後は慎重に、ぜひ今の答弁のように期していただきたいということを申し上げたいと思います。
　次のテーマに移らせていただきたいんですが、先ほどちょっと触れましたけれども、行刑改革会議、国会での議論の中で、既決囚の処遇については画期的な改善も含んだ改革案が成立をしたと聞いております。
　ただ、既決ではなくて未決の方の話なんですが、実は、資料でお配りしておりますけれども、予定日の一カ月前に「被告に「陣痛促進剤を」」という記事がございます。これは東京新聞ですけれども、この女性は三十代初めの女性のようですけれども、お子さんを連れて友達のところに出かけたそうですね。そして、その友達の女性が、我々も非常に深刻だと思っている児童虐待、要するにお子さんをなぐって、それがもとでお子さんが亡くなる。そして、遊びに行ったこの女性、仮にＡ子さんとしますと、このＡ子さんは共犯ということで起訴されているそうです。そして、私は現場にいなかったということで、関与していないという主張をされているようですが、事件そのものについてはここでは問いません。
　大臣が、それこそ助産師としてあるいは看護師として、現場で多数、これから生まれてくる命に立ち会う経験をされたんじゃないかというふうに思うのです。その御経験からして、陣痛促進剤と分娩の関係ですね。これは、なかなか生まれてこない場合は、いろいろ母子に影響があるということで医療的に処置する場合もあるとは聞いていますけれども、どうも、新聞を見ますと、ちょうど五月十八日あたりが出産予定日でゴールデンウイークがかかってしまう、病院の都合でちょっと早く出産をお願いしますよというような理由による使用、これはかなりこれまで問題になってきたのではないかと思いますが、そこについての認識を伺いたいと思うのです。
○南野国務大臣　出産と陣痛促進剤というような意味のその二つのポイントから考えてみれば、この事案がどうだったかということはさておきましても、いわゆる陣痛剤を使わなければならないという適応については、これはドクターが判断するものであろうかと思います。適切であれば使うということもあり得ると思いますが、大方の人、お産に向かう、自立したお産をやりたいと思っておられる女性たちは、自然分娩ということも多く念頭にあるのが昨今の傾向であろうというふうに思っております。でも、この方の状況が、例えば破水をしたとか陣痛が来なくてということであれば、それは適応になるというふうにも思っております。
○保坂（展）委員　局長に伺いますが、この方の場合は、陣痛促進剤を使おうかという話を東京拘置所を出て、民間病院の側がしている、あるいは弁護人を通してそういう話があるというのを聞いて、それはやめてほしいというふうに申し入れて、申し入れたことが一応聞き入れられて、警察病院の方に入院をして大体予定日どおりの十九日に出産をしているということのようです。
　これまで、東京拘置所の中あるいは全国の行刑施設の中で、出産の際、分娩の際に陣痛促進剤を使うというケースはどのぐらいあったのか。それから、今回の事件を機にやはりこれは改善すべきじゃないか、こういうことがあってはならないと思いますが、いかがですか。
○小貫政府参考人　平成十六年中に行刑施設の被収容者が出産した件数は三十件でございます。そのうち陣痛促進剤を使用した件数は七件、こういう報告を受けております。
　今後のことにつきましては、医師の的確な判断を最大限尊重して対応してまいりたい、このように考えております。
○保坂（展）委員　大臣にもう一度伺います。
　いろいろなケースがあるんですね。ただ、先ほどのケースのように、五月十八日が予定日で、四月下旬の段階で、ゴールデンウイークもあるので陣痛促進剤をというようなことは、これはやっちゃいけないというふうに思いますが、いかがですか。
○南野国務大臣　やはり、分娩というのは月満ちて生まれるものであり、それを無理やりに陣痛をかけてということは余りよくないことではないかな。だけれども、それは適応がある。例えばユーザーの方から要望をして陣痛剤を使ってほしいということもありますが、このケースについては、今私が思っているとおりでございます。
○保坂（展）委員　私は大臣と違って一回だけですけれども、子供が生まれる際に、病院が小さい産院で、泊まり込みで立ち会うことが可能だったんですね。ということで、かなり出産というのは、私たちは男ですからわかりませんから、大変なことだなと思いますよ。そして、産んだ後の、精神状態も含めてかなり不安定になりますよね。
　この女性の場合、出産後に、いろいろ当局の規則もあるんでしょう、手錠がかけられてロープで縛られるような状態でおったということなんですが、こういう出産直後の女性の扱いについての配慮、もう少し改善できないのかというふうに思うんですが、いかがですか。大臣に。
○南野国務大臣　その方がどういう立場で今その分娩室にいるのかというようなことも、これ一つ、拘束しなければならないという立場があったとするならば、それも無理からぬことかなと思いますけれども、もちろん、そういう行刑施設としては犯人を勾留するというようなことが指定されておりますので、逃走とかそういうものとの関係がなければ本当に自由な環境を与えてあげたいというふうに思うのは、これは人間の心であろうと思いますが、いろいろな環境がそこに必要であるとされるならば、それはいかんともしがたい環境であろうと思っております。
○保坂（展）委員　さきに触れたこの刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律の中で、女子受刑者が産んだ子供を養育したいという場合は一歳まで、また、希望がある場合は一歳半まで養育できるということが盛られております。これは、先ほど言ったように、既決の場合ですね。しかし、未決の場合は、まだ要するに刑は確定していないし、本人は無罪を主張していますから、このケースの場合、今私がお話ししたケースの場合は、やはり一般の面会の形でしか産んだお子さんと会うことができない、だっこしたりそういうことはできないんですね。
　これは、少なくとも、法務省において、この法律に準じて、未決囚の場合も、出産直後の母子の結合、これは大事ですよね。法務総合研究所の研究でも、少年院に在院しているようなお子さんたちの中で、かなり児童虐待の体験者も多かった、それから、要するに母子関係、親子関係に対する確たるつながりが確認できない、こういうケースは多かったと思うんですが、この面会とか養育について私はこのケースで強く感じたんですが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○南野国務大臣　どういう環境であれ、母子というものの両者の間の中には、もちろん夫も入れて、父親も入れてですけれども、母子ボンディングというのは、これはもう一番大切なことであるということは助産婦の立場で十分理解し、それも今、比較的早期に家庭訪問しながら子育ての意欲を持たせ、価値観を持って、そして児童虐待をなくそうということをやっておるところでございますので、先生のお心も酌み取れるかなというふうに思っております。
　未決の問題につきましては、なるべく早く皆様方の御審議をいただいて、その法案を通していただきたいというのが次の課題になってくるだろうというふうに思いますけれども、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律によりますと、受刑者につきましては、子の養育を最長一年六カ月まで許可することができるということですが、未決の被収容者につきましては、刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律、これは第十二条によりまして、刑事施設内における養育は満一歳までしか許可することができませんので、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が施行された場合であっても、受刑者と同様の運用はできないものと認識しておるのが現状でございます。
　したがいまして、御提案いただいた件につきましては、今後の未決被収容者の処遇に関する法改正において本当に検討していただき、早く法改正をお願いしたいというふうに思っております。
○保坂（展）委員　もう終わりますけれども、法改正の前に、抱き締めるとかあやすとかいう基本的な母子の関係は、これはやはり大臣の判断できちっと認めていいんじゃないか。法改正をする前にも、それはこういうものをつくっているわけですから、既決についても。大事だと思います。
　入管についても質問を予定していましたが、時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
 ————◇—————
○塩崎委員長　次に、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。南野法務大臣。
 —————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○南野国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明申し上げます。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出しておりますが、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の給与の改定等に伴い、その給与の改定等を行うため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、一般の政府職員について、平成十七年の民間の賃金水準に合わせて俸給月額を引き下げることといたしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、おおむねこれに準じて引き下げることといたしております。
　第二に、一般の政府職員について、給与構造の変更に伴って平成十八年度から俸給月額を改定することといたしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、おおむねこれに準じて改定することといたしております。
　第三に、号俸の整備等の観点から、判事について、報酬月額に関する特別の定めを削除して、いわゆる判事特号を廃止し、副検事について、検事八号に相当する号俸を新たに設けることといたしております。
　これらのうち、第一に御説明した内容は、一般の政府職員の場合と同様に、公布の日の属する月の翌月の初日、ただし公布の日が月の初日であるときは、その日から施行することといたしております。また、第二及び第三に御説明した内容は、平成十八年四月一日から施行することといたしており、これに伴う所要の経過措置等も定めております。
　次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　政府においては、国家公務員制度改革における国家公務員退職手当制度の改革の必要性や国家公務員の給与構造の改革の状況等にかんがみ、国家公務員の退職手当制度を改定する必要を認め、今国会に国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案を提出しておりますが、最高裁判所の裁判官の退職手当につきましても、国家公務員の退職手当の改定の状況等にかんがみ、その特例を改定する措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　改正の内容は、最高裁判所の裁判官が退職した場合に支給する退職手当の額を、退職の日におけるその者の報酬月額に、その者の勤続期間一年につき百分の二百四十を乗じて得た額に引き下げるなどするものであります。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○塩崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成十七年十月五日（水曜日）
 午前十時五分開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　早川　忠孝君
 理事　平沢　勝栄君　理事　三原　朝彦君
 理事　吉野　正芳君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 稲田　朋美君 近江屋信広君
 太田　誠一君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 谷 公一君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 柳澤　伯夫君
 柳本　卓治君 石関　貴史君
 枝野　幸男君 玄葉光一郎君
 佐々木隆博君 三谷　光男君
 伊藤 渉君 保坂　展人君
 滝 実君 今村　雅弘君
 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 富田　茂之君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 最高裁判所事務総局刑事局長 大谷　直人君
 政府参考人
 （内閣官房司法制度改革推進室長） 本田　守弘君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 小津　博司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房訟務総括審議官） 大竹たかし君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 倉吉 敬君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小貫　芳信君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 麻生　光洋君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
十月五日
　辞任 補欠選任
 津村　啓介君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木隆博君 三谷　光男君
同日
　辞任 補欠選任
 三谷　光男君 津村　啓介君
 —————————————
十月五日
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房司法制度改革推進室長本田守弘君、法務省大臣官房長小津博司君、法務省大臣官房訟務総括審議官大竹たかし君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大谷刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。漆原良夫君。
○漆原委員　おはようございます。公明党の漆原でございます。
　まずは、南野法務大臣、法務大臣の御再任、まことにおめでとうございました。心よりお喜び申し上げたいと思います。
　大臣がおっしゃるように、司法制度改革もいよいよ設計図の段階から実行の段階に入ってまいりました。国民に身近で頼りがいのある司法制度の構築に向けて、大臣と力を合わせて頑張ってまいりたい、こう思っております。
　ところで、司法ネットは来年の秋から実施されるわけでございますけれども、充実した司法ネットの実現には、何よりも大きな予算の獲得が最も重大な課題になってくると思います。司法ネットに関する概算要求の概要と予算の獲得に向けた大臣の御決意を、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　どうも先生、御当選おめでとうございます。本当に、新しい先生方によってまたこの法律をしっかりと守っていただけるということを大変うれしく思っております。
　先生お尋ねの総合司法支援構想の中核を担う日本司法支援センター、おっしゃるとおり来年からオープンでございますが、それに関連する予算ということについてのお尋ねでございました。
　平成十八年度の概算要求におきましては、司法センターに関する経費といたしまして、合計百十三億八千四百万円を計上いたしております。これには、支援センターが行う情報提供業務のほか、民事法律扶助業務や国選弁護人確保業務のための経費も含まれております。また、支援センターが業務を開始するまでの約半年間の法律扶助事業補助金についても計上されておるところでございます。これらを加えました総合法律支援関係の平成十八年度概算要求総額は、百三十八億二千六百万円となります。
　支援センターにつきましては、その業務が効果的かつ効率的に処理されるよう配慮しながら、国民に身近な司法の実現に向けて、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。一生懸命努力いたします。先生方のお力もいただきたいと思っております。
○漆原委員　ぜひ我々も、その点については大臣と力を合わせて予算の獲得に頑張りたい、こう思っております。
　昨日の大臣のごあいさつの中で、日本司法支援センターの愛称が法テラスと決定されたとお伺いしました。その由来と意味合いについて、御説明を願いたいと思います。
○南野国務大臣　先生おっしゃられるとおり、法テラスという名称、愛称ができ上がりました。これには二つの意味が込められているというふうに思っております。
　一つ目は、法律によりますトラブル解決への道を示すということであり、支援センターに相談に来られる方々はもやもやして来られると思いますので、そのもやもやとした心に光を当てるという意味で、照らすという意味を持っております。
　二つ目は、悩みを抱えた方々にくつろいでいただけるテラスということも一つ、そのテラスの意味の中には入っております。そのような場でありたいなというのが法テラス、司法支援センターの場所であるというふうに思っております。テラスには、光がさんさんと輝いておりますし、気持ちのよい場所というイメージも含まれておりますので、二つ合わせまして法テラスと。
　これは、国民の皆様方から親しみを込めて呼んでいただける日が早く来るといいな、日本司法支援センターという長い名称が法テラスということで呼んで、愛称として活動していただければいいと。
　そのような問題点につきましても、法務省としては引き続き広報活動に力を入れていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○漆原委員　日本全国津々浦々、あまねく司法の光が当たるように、その願いを込めた法テラス、なかなかいい名前だなと思っております。ぜひともこの名前のとおりに、国民に身近で、そこに飛び込んでいけば必ず法的救済が得られる、お金があろうがなかろうが得られるような制度の実現をぜひとも目指していただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移りますけれども、靖国参拝訴訟についてお尋ねしたいと思います。
　小泉総理の靖国神社参拝の合憲性の有無が問われておりました訴訟の控訴審で、大阪高裁は九月三十日、参拝を内閣総理大臣としての職務行為と認定した上で、政教分離の原則に違反し、憲法が禁止する国による宗教活動に当たると違憲の判断をしました。すなわち、総理の靖国神社参拝は国賠法一条一項に言うところの総理大臣の職務を行うについてなされたものであり、かつ、その参拝は憲法二十条三項の禁止する宗教的活動に該当すると判断を示したわけであります。
　ところで、南野法務大臣は今まで、法務大臣として靖国神社に御参拝されたことがあるのかないのか、もしもないとすればそれは特段の理由があるのかないのか、あればその理由をお尋ねしたいと思います。
○南野国務大臣　靖国神社には、法務大臣を拝命してからは行っておりません。その理由といたしましては、本当に日々勉強に明け暮れておりますので、時間を探すことができませんでした。
○漆原委員　この判決に対して、各紙の社説は次のとおり、いろいろなことを述べております。
　朝日新聞は、「参拝をやめる潮時だ」という見出しのもとに、「首相の参拝は外交問題であるだけでなく、憲法をめぐる重要な問題である。司法の判断は、高裁の段階でも真っ二つに割れ、首相の参拝が日本の社会に深い亀裂をもたらしていることを示した。」「司法の判断がこれだけ分かれた以上、参拝を強行すべきではない。」朝日でございます。
　毎日は、「違憲判断は司法府の警告だ」との見出しのもとで、「小泉首相をはじめとする政府関係者は、判決を司法府からの警告として重く受けとめるべきは言うまでもない。」「総理大臣に対して憲法を順守した言動を求める司法府の厳しい姿勢の表れ、と受け止めたい。」
　読売は、内容が変わっておりまして、「きわめて疑問の多い「違憲」判断」との見出しのもとで、「福岡地裁判決は傍論の形で違憲判断を示し、請求を棄却したため、国は控訴できなかった。」「今回の判決も、「結論」とは関係のない実質的傍論として違憲判断が示されたが、首をかしげざるを得ない。」こういう各紙の内容でございました。
　そこで、法務大臣にお尋ねしたいんですが、この大阪高裁の違憲判断をどのように受けとめられたのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　大変難しい課題であるかと思いますけれども、いただきました判決、これは国の勝訴であるというふうにも聞いております。そして、御指摘いただきました点につきましては、国側として本件の参拝は総理が私人としての立場で行ったものであるということをずっと御主張しておられますけれども、その主張が認められなかったということについては残念だなというふうにも思っております。
○漆原委員　私的行為か公的行為かという点について、国がいろいろな主張をしましたね。今回の高裁の判断は全部それを排斥して、公的な行為である、要するに国賠法で言うところの総理大臣の職務に当たるんだというふうに認定したわけですね。それで二十条三項に該当するという違憲判断なんですが、総理大臣の行動が憲法違反だという、非常にこれは重要な意味を持つ重い判決だと思うんですね。
　南野法務大臣は、こういう判決、総理がこういう判決、判断を示されたことについては、改めてもう一度、どんなお気持ちか、お伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　いろいろとありますけれども、総理が思っておられることは、私人としての参拝であるという主張をしてこられたわけですが、それがいろいろな関連の中から違憲であるというふうに判断が下ったということは承知いたしておりますが、私人としての御参拝というのは各個人の内心の問題であり、それは私人という立場でよかろうというふうに思っております。
○漆原委員　憲法の二十条三項は、こう書いてあります。「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」政教分離の原則というふうに言われていますね。
　この政教分離の原則、なぜこういう規定があるのか、またこれはどんな内容なのか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　憲法が定めますところの政教分離、その原則というものは、信教の自由の保障を実質的なものとするために、国及びその機関が国権行使の場において宗教に介入しまたは関与することを排除するという趣旨であると理解いたしております。
　そのような意味では、国の宗教的な中立性というもの、これを定めたものというふうに言えると思います。
○漆原委員　国家の非宗教性もしくは国家が宗教に対して中立であれということを定めた条文だ、私もそのとおりだと思います。
　この判決は、総理が国内外の強い批判があるにもかかわらず、あえて靖国参拝を実行し、継続をしていること、そして、総理が靖国神社以外の宗教団体、神社仏閣等に公式参拝をしたことを認めるに足りる証拠はないと指摘をした上で、次のように認定しています。
　本件参拝により、被控訴人国は、宗教団体である被控訴人靖国神社との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持ったものと言うべきであって、これが、一般人に対して、被控訴人国が宗教団体である被控訴人靖国神社を特別に支援しており、他の宗教団体とは異なり、特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものと言わざるを得ず、その効果が特定の宗教に対する助長、促進になると認められ、これによってもたらされる被控訴人国と被控訴人靖国神社とのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし、相当とされる限度を超えるものと言うべきである。したがって、本件各参拝は、憲法二十条三項の禁止する宗教的活動に当たると認められると判示しているわけですね。
　個人の問題、私人の問題、総理の信条の問題というふうに言われておりますけれども、しかし、この判決は、そうではないんだと。今申し上げた理由によって、大臣がおっしゃられた国の非宗教性、宗教に対して中立性に違反をするという判断を示したわけですね。この判断に対して、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○南野国務大臣　判決の御指摘の部分、これは総理の参拝が国の機関の活動と認められる場合に限って初めて論点となるものというふうに理解いたしております。
　しかし、そもそも、総理の参拝は私人としての参拝でありまして、国側としてはそのような主張を行ってきたものでございます。そういう意味では、国側の主張と前提を異にする判示であろうかというふうに思っておりますので、そのような前提を異にする判示につきまして、法務大臣として意見を述べることは差し控えるべきだと思っております。
○漆原委員　後でも述べますように、総理はこの参拝について、心ならずも戦争に参加をして犠牲になられた皆さんを心から追悼するんだ、哀悼の意を表するんだ、それからまた、二度と戦争を起こさないんだという不戦の誓いを持って、その目的でこの靖国参拝をされているんだということを何回もおっしゃっていますね。私、そのとおりだと思います。
　ただ、この判決は、総理の主観的意図がどうあれ、目的がどうあれ、その行為が、外形的に見て一般人がどういうふうな印象を受けるかという判断を一つの要素としているわけですね。そういう意味では、決して総理は、特定の宗教を支持する、促進する、こういう目的でなされたとはとても私も思っておりません。しかし、今この判決が言うように、総理の主観的意図とは別に、その行為が国民にどう映るかという観点も二十条三項の判断基準になるとすれば、これはやっぱり総理及び閣僚は慎重な行動を要するなというふうに私は思っていることを申し上げておきます。
　ところで、国の統治機構は、立法、行政、司法の三権があるわけでありますが、司法にいわゆる違憲立法審査権が付与されております。立法府の立法作業、それから行政府の命令等に対して、司法は憲法に違反をするという判断をすることができるという憲法判断ができる、こういう権限を司法に付与しているわけですけれども、これはどんな理由で司法に付与されたのか、大臣のお考えをお尋ねします。
○南野国務大臣　三権分立制度の中では、特に国民の人権保障、これを役目とする司法権というものを重視されたものというふうに思っております。
○漆原委員　やっぱりこれは、大臣がおっしゃった三権分立からくる、お互いのチェック・アンド・バランスの考えなんでしょうね。お互いが、三権が牽制し合いながら独走しないという、これが三権分立にしてかつ司法に違憲立法審査権を付与された理由だというふうに、私もかつて本で読んだことがあります。
　総理の靖国参拝が違憲か合憲かということは、最終的には最高裁判所の判断を待つしかないわけであります。しかし、東京高裁は合憲と判断しました。大阪高裁は違憲と判断した。その判断が二つに割れたことの意味は大きいと私は思っております。
　報道によれば、細田官房長官は記者会見で、判決は傍論というか主たる判決ではないと述べたというふうにお伺いしております。しかし、先ほど大臣がおっしゃったチェック・アンド・バランスの三権分立の精神及び閣僚等の憲法遵守義務を定めた憲法九十九条の精神から考えて、靖国参拝問題に関する政府の言動には謙虚さと自重が求められてしかるべきだと思いますが、大臣のお考えをお尋ね申し上げます。
○南野国務大臣　漆原先生の本当に心からなるお言葉を今拝聴させていただきました。
　一般論として申し上げますと、靖国参拝の問題につきましては、これは内外の関心を集めているだけに、政府といたしましては、そのスタンスにつきまして明確な応答が求められる場合が多いのではないか、そのように思います。
　そういう事情からも御理解いただければというふうに思っております。
○漆原委員　私どもは、もともと総理の靖国参拝には憲法上の疑義がある、したがって差し控えるべきだという考えでございました。そのことは、総理が参拝される都度、総理に申し上げ、また党としての公式見解も出してきたところであります。
　総理は、靖国神社参拝について次のとおり述べておられますね。靖国神社参拝は、心ならずも戦争に行って亡くなった人の犠牲の上に今日の平和と繁栄があるという気持ちを込めて、戦没者に敬意と感謝を表するとともに、政治家として二度と戦争を起こしてはならないとの誓いを込めてする、こう述べておられます。
　戦没者の追悼と不戦の誓い、私どもも全く同様でございます。私も当選以来、今回、ことしは選挙がありましたから参加できなかったんですが、八月十五日には毎年武道館で行われております全国戦没者追悼式に参加して、戦没者の追悼と不戦の誓いを私自身もしております。
　この思いは大臣も同じであろうと思いますが、大臣は今日までどのような方法で戦没者の追悼と不戦の誓いをしてこられたのか、教えていただきたいと思います。
○南野国務大臣　戦没者の追悼とそれから不戦の誓いというのは、これは元来、個々人の心の中の問題であろうかというふうに思っておりますが、それをどう示していくのかということも、個々人が諸般の事情を考慮して、自主的に検討した上で判断すべきものというふうにも思われます。
　私は満州から引き揚げてきておりますので、戦争ということについては、内地におられた方、引き揚げてきた者、それぞれの立場で感じるところが大いにあるだろうというふうに思っておりますが、戦争の悲劇を実体験したその立場からして、日々心の中では、もう戦争は嫌だ、不戦の誓いということは心の中に秘めており、当たり前のことのように私は思っております。
　先生も公式な立場で武道館に御参列されるということでございますが、私も武道館には、国に帰らなければ、山口に帰らなければ、常々行く時間をとっております。私としては、たまたま靖国神社の付近に今宿舎がございますので、ジョギングなどの途中、または買い物の途中、そういったところで参拝することもございますし、山口に帰れば、神社または仏閣、自分の家の土台、先祖を祭っているお寺、そういったところにも出入りしておりますが、それぞれの心の使い方ということで不戦の誓いをしてきていると思っております。
○漆原委員　戦没者の追悼と不戦の誓いは、大臣おっしゃったように、どんな方法でもできるわけですね。靖国神社に参拝しなければ実施できないというものでは決してないわけであります。
　私たちは、そのために、無宗教の国立追悼施設の建設を公明党は提案をしております。憲法上も外交上も全く問題のない施設で、それこそ総理を初めとする全閣僚が出席をして戦没者に追悼の誠をささげるとともに、全世界に向かって日本国が不戦の誓いを高らかに宣言する、そんな施設をつくるべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○南野国務大臣　国立の追悼または平和祈念施設ということにつきましては、さまざまな意見があるということも承知いたしており、私、今の段階では確固たる持論というものには至っていないのでございますけれども、政府におきましては、追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会の意見を踏まえました上で、今後の対応を検討することといたしておりまして、私も今のところ、その検討を見守ってまいりたいというふうに思っております。
○漆原委員　戦没者に追悼の誠をささげる、そして不戦の誓いをする、その行為が憲法に違反するとかしないとかという判断の対象となること自体、私は戦没者に対して申しわけない、また世界に対してもある意味ではいかがかと思いますね。そういう意味では、憲法上も外交上も全く問題のない施設できちっとした追悼とそれから不戦の誓いをすることは、そういうものをつくるということは、僕は大事なことなんじゃないかなというふうに思っております。
　それでは、憲法はこのぐらいにしまして、医療観察法についてお話をお伺いしたいと思います。
　心神喪失者等医療観察法が施行されてから二カ月半経過しましたが、これまでの施行状況をお尋ねしたいと思います。
○大林政府参考人　当局が把握しております限りでは、本法が施行された本年七月十五日から九月三十日までの間に検察官が医療費等の決定を求めて裁判所に行った申し立ては五十五件ありまして、うち四件について医療を受けさせるための入院決定が、うち一件について通院決定がなされたものと承知しております。
○漆原委員　最高裁にお伺いしたいと思うんですが、この法律の審判が円滑になされるためには司法と医療の連携が重要であります。特に審判において精神医療界の優秀な人材の協力を得ることが重要であると考えておりますが、この点は円滑に進んでいるのかどうか、進捗状況をお尋ねしたいと思います。
○大谷最高裁判所長官代理者　心神喪失者等医療観察法の審判におきまして、司法と医療の連携ということが非常に重要な点であるということは、委員御指摘のとおりであろうと思います。
　裁判所としましては、経験豊かな精神科医である精神保健判定医の名簿の中から精神保健審判員あるいは鑑定人といった方々を選んで、その協力を得て審判手続を行うということになっておるわけでございますが、審判員、鑑定人の方々との意思疎通あるいは各地の実情の把握、こういったことが十分に行われるよう、最高裁としても今後も配慮してまいりたいと思っております。
　一点、具体的に申し上げますと、法施行前の段階で、すべての地方裁判所におきまして、裁判官とそれから精神保健判定医の間で研究協議会を開催したところでありますが、両者の連携協力が一層円滑に行われますように今後もこうした意見交換の場を広く設けていきたい、このように考えております。
○漆原委員　指定入院医療機関の整備、これは厚生労働省が実際に行っているというふうに聞いておりますけれども、法務省はその進捗状況についてどのように承知しているのか、現在の状況を教えてもらいたいと思います。
○大林政府参考人　現在までに、東京都の国立精神・神経センター武蔵病院と岩手県の国立病院機構花巻病院において、それぞれ約三十床、合計で約六十床が整備されていると承知しております。
　今後、来年二月ころには、富山県の国立病院機構北陸病院で約三十床を擁する新病棟の開棟が予定されているほか、さらに必要な病床を確保するため、現在、厚生労働省において、独立行政法人国立病院機構や都道府県の協力を得ながら必要な調整を進めているところであると聞いております。
○漆原委員　最後に大臣にお尋ねしたいと思うんですが、地域社会における処遇ということもこの法律の大きなポイントであります。今後しばらくすると、地域社会における処遇が本格的に始まるものと考えられますが、この処遇の実施に向けた準備、順調に進んでおりますか。いかがでしょうか。
○南野国務大臣　対象者の社会復帰を促進するためには、地域社会における処遇が大きなポイントとなることは今委員御指摘いただいたとおりでございまして、そこでこの法律は、保護観察所に社会復帰調整官を置きまして、地域社会における処遇に関するいわばコーディネーターの役を担わせることとしたほか、指定通院医療機関、また保護観察所、地方自治体などが連携いたしまして、継続的かつ適正な医療及び必要な援助が得られるようにするための仕組みを設けております。
　法務省におきましては、これまでも地域社会における処遇の円滑な実施に向けて必要な準備を進めてきたところでございますが、例えば、この制度の地域社会における処遇で重要な役割を果たすこととなる保護観察所に社会復帰調整官を全国で五十六名配置いたしまして、実務に必要な研修を実施いたしております。
　また、厚生労働省と共同で、地域社会における処遇のガイドラインを策定いたしまして、保護観察所及び地方自治体への周知を図りましたほかに、各保護観察所におきまして、都道府県、市町村を初めとする精神保健福祉関係機関との間で、制度の円滑な運用のための意見交換会なども開催いたしております。連携協力体制の整備にも努めているところでございます。
　また、今後とも厚生労働省を初めとする関係機関と連携しまして、地域社会におきます処遇の円滑な実施にこれ努めてまいりたいというふうに思っております。
○松島委員　まず最初に、死刑の執行とその情報公開について伺いたいと思います。
　私は、死刑制度を維持すべきであるという考えに立っているということをあらかじめ申し上げた上で質問させていただきます。個々の細かいことについては事務当局から御答弁いただき、大臣には最後に御感想と全体的な御意見を伺いたいと思っております。
　九月十六日の夕刊各紙に、大阪拘置所で北川晋死刑囚に対する死刑が執行されたという内容の記事が載っています。ただ、法務省が発表したのは、きょう死刑確定者一名に対して死刑の執行をしたというだけで、対象者の名前も拘置所名も記されていない、そういう発表の仕方でございます。新聞記者の取材に対して認めるという形で記事が書かれているわけです。
　私は、このことに関して言うと、被害者の遺族の方々の感情からしても、また社会正義の最後のとりでとしての立場からも、だれに対して執行したかの情報はきちんと法務省が責任を持って公開すべきものである。新聞記者がどこからか情報を入手して、それをぶつけて、それに対してうなずく、そういう形で明らかになるのではなくて、きちんと責任を持って公表すべきだと考えておりますが、なぜ公表しないのかということ。もう一つ、まとめて伺いたいのは、現在、死刑が確定している人は何人いるのか。この二つについてまず伺いたいと思います。