maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。大量発注、そして大量購入というか共同購入については、ＪＡのような事業体の役割というのが非常に重要であるというように思いました。
　あと、共同利用については、私も地元で今局長が御答弁いただいたことと同じことを聞いていまして、みんなで共有という形で買うとなかなか調整が難しい、下手するとけんかになるということで、なかなか共同利用というのは現実的ではないのかなと感じております。
　そこで、今御答弁をいただいたサービス事業者の育成、これが今後非常に重要になってくると思っておりまして、農業分野に限らず、今、産業全体として、サブスクリプションサービスというのが台頭してきていると。すなわち、局長もおっしゃったとおり、所有から利用という、これが世の中の流れであるんだろうというように理解しておりますので、農業の世界でもこの所有から利用への流れをつくっていくことによって現場の方々の負担軽減ということにつながっていくんだろうと考えております。
　一方で、サービス事業者の活用というのはまだまだこれからかなと思うところもありまして、だからこそ国としていろいろな制度を入れていらっしゃるというように今御答弁をいただいたところでありますので、この点、是非進めていただきたいと思いますし、私自身も普及に努めてまいりたいと考えております。
　続いて、スマート農業の実装というところなんですけれども、今いろいろ御答弁いただいたとおり、スマート農業を今後実装していこうとするためには、農家の側にも一定のＩＴリテラシーというものが必要になってくると考えられます。
　一方で、御案内のとおり、農家の方、どうしても六十代、七十代の方が多くて、そういった高齢の方がいきなりＩＴとかと言われてもなかなか正直しんどいところがある。中にはスマホを使っていないという方も結構いらっしゃいまして、私なんかも、ＬＩＮＥを交換しましょうと言っても、俺はそもそもスマホを持ってねえと言われてしまうということも時々ございます。
　そういった、なかなか、農業に従事されている方の年齢層を考えると、このＩＴリテラシーの部分で苦労することもあるように思われまして、この農業者の方のＩＴリテラシーの向上ですとか、ＩＴリテラシーの低い方へのスマート農業に関する支援として、対応策があればお伺いできればと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のように、農業現場にスマート農業を実装するためには、それを使いこなす人材の育成というのが非常に重要でございます。
　このため、農林水産省としては、スマート農業に係る知識の習得に向けて、まず、やはり現場で研修、現地研修というのを実施して、スマート農業機器の働きを見てもらう、また、更に詳しく知りたい人には、スマート農業技術向けの学習用教材の公開を行っております。また、農業大学校などでスマート農業を学べるよう、スマート農業機械の導入などの取組の支援を行っているところでございます。
　実際に現地研修に参加した農業者からは、実際に体験できてよかったという声が聞かれておりますので、今後もこうした取組を通じて、実際にスマート農業というものを目で理解するということによって、意欲ある農業者などがスマート農業技術を学べるように取り組んでいきたいと考えております。
　また、議員御指摘のように、スマート農業技術は非常に高度化しておりますので、全てを農業者が理解するのは難しいということも事実でございます。そこで、先ほど答弁したように、専門性を持つ農業支援サービスを利用するということも非常に重要になってきておりますので、農業支援サービス事業体の育成を図るために、スマート農業技術活用促進法に基づく金融、税制面での支援や予算補助などを行っているところでございます。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　現地研修なんかの機会については、まだまだなかなかそこにアクセスできないという方もいらっしゃるとも聞いておりますので、そういった回数をいかにいろいろなアクターの方と協力しながら増やしていくかということも課題かと思いますし、今御答弁いただいたとおり、自分が必ずしもできない方についてはほかの人に委ねる、そういった委ねる先の方を育成する、それがサービス提供者の育成という先ほどのお話につながってくるわけですけれども、そこも大事になってくるのかなと思いました。
　最後に、新しい技術の導入についてはスタートアップの方々の力を活用させていただくのも重要かと思われ、これは基本計画骨子案でも触れられているところです。
　確かに、農業の分野においてもスタートアップの方が多数参入しようとしていると理解しているんですけれども、他方で、そういった方々にお話を聞くと、技術について理解をしてもらったり、そもそも話を聞いてもらったりするハードルがなかなか高くて、導入までの道のりが長い、技術が確立してもそこから使ってもらうまでが大変だ、商業合理性だけでなかなか動かないというようなお話も聞くところです。
　そういった状況も踏まえて、このようなマッチングの課題を解決する方策として進めていらっしゃるものであるとか検討しているものがあれば、お伺いできればと思います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　食料、農業分野におきまして、有望な技術を展開するスタートアップが多く生まれていますが、委員御指摘のとおり、スタートアップの企業からは、ユーザーとのマッチングの機会がなかなか得られないという声がございます。技術の重要性についてユーザー側の理解が得られるように、マッチングの機会をつくっていくことが大変重要だというふうに認識しております。
　こうしたことから、農水省といたしましては、様々なマッチングの場の提供に努めておりまして、例えば、昨年十二月、農林水産省内におきまして、三十社のスタートアップが参加するマッチングイベントを開催しております。技術のユーザーあるいは金融機関など、オンラインを含めると五百五十名の参加がありまして、スタートアップからも、非常に有益な交流ができた、それから、こうした機会を今後もっと設定してほしいという声が聞かれたところでございます。
　こうした取組を通じまして、スタートアップとＪＡ等のユーザー、この間のマッチングをしっかりと促進してまいりたいというふうに考えております。
○根本（拓）分科員　どうもありがとうございます。
　今御答弁をいただいたとおり、まさにマッチングの機会をいかにつくり出すか、そして、そこにスタートアップは多分たくさん参加したいわけですけれども、ユーザーの方々がなかなか及び腰になる部分もあるかと思いますので、そこにいかにユーザーの方々を連れてくるか、これは農水省さんの方でも進められると思いますし、私自身、地元で、是非そういうところに参加したらいかがですかということを働きかけてまいりたいと思います。
　時間が来ましたので、これにて終了させていただきます。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございました。
○小林主査　これにて根本拓君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田英俊君。
○上田分科員　自由民主党、富山県第二区選出の上田英俊でございます。
　今日は、予算委員会分科会にて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回は、農業問題、米を中心に質問いたします。
　日本は、御案内のとおり、人口減少の時代に突入いたしました。食料、農業という領域において、人口減少、少子高齢化とは一体何を意味しているのかということを考えた場合に、人口減少とは、日本人の胃袋の数が減ってくるということであります。そして、少子高齢化は、食べ盛りの世代がなかなか増えないため、胃袋の大きさが総体として小さくなることというふうに理解をしております。
　一方、日本とは対極的に、海外に目を転じると、私が小学生の頃は、世界の人口は四十億人と習いました。五十年後の今日、八十億人を超えています。約二倍となりました。では、地球は二倍になったのか。あるいは、生産基盤である農地、農業用水は二倍になったのか。もちろん、ノーであります。
　八十億人の内訳は、丸い数字でいうと、中国が約十五億人、インドが約十五億人であり、この両国は、御案内のとおり、この五十年間で圧倒的に経済力をつけてまいりました。また、かつては途上国と言われていた国々がグローバルサウスと表現されるように、これも経済力が強くなってきたということであります。
　多くの国々が経済的に豊かになることは、当然よいことであります。経済的に力をつけると、国籍を問わず、衣食住において、特に食において、質と量、共に高いレベルを求めることになるというふうに思います。
　結果として、生産基盤が整備されている、品種改良や大型機械の導入など、農業技術が向上するスピード以上に、食料増産のスピード以上に食料へのニーズが質、量とも求められる時代になりました。そして、その結果、食料争奪戦がより顕在化してきたというふうに認識をしております。買い負けるという表現も定着してきました。
　しかし、私は、このような認識に立ち、そこに日本農業の可能性、フロンティアといったものを見出せるというふうに確信をしております。日本の農家の方々の生産する農産物は安全、安心であり、トレーサビリティーもしっかりしています。そして、何よりも、おいしいということであります。農産物輸出額の伸びがこれを証明しています。
　そこで、質問いたしますが、二十五年ぶりに食料・農業・農村基本法も改正されました。この五年間を集中期間と位置づけておられます。
　今後の日本農業の可能性、そして成長が期待される生命産業としての農業をどのように構築していくのか、江藤農林水産大臣にお伺いいたします。
○江藤国務大臣　大変大事な、スケールの大きい御質問をいただいたと思っております。
　確かに、日本の全体の胃袋は小さくなる、マーケットがシュリンクすることは、これは仕方がありません。しかし、世界の人口はこれからも増え続けるということであります。そして、経済が、習熟していくと、例えば中国だったら、淡水魚を食べていた人たちが、どうしても海の魚を食べたい、そして、豚肉を食べていた人が、牛肉を食べたいという、食の傾向も、より高付加価値のものに変化していく傾向が強いです。
　そういった中で、日本は、輸出にもやはり活路を見出していく必要がある。それは、農林水産行政として、農地の、いわゆる必要面積をしっかり確保しなきゃいけない、農地面積が減ることに歯止めをかけなきゃいけない。それには、売るマーケットがやはり必要だと。マーケットインという言葉をずっと言ってきましたが、これから先は、マーケットメイク、マーケットをつくっていくことにも努力をしていかなきゃいけないんだろうと思っています。
　ですから、生命産業というお言葉を今お使いになりましたけれども、食はまさに命をつなぐものでありますから、日本の食は、競争力は間違いなくある、間違いなくありますので、食料安全保障上、日本の農地をしっかり守り、そして担い手を育成し、そして海外のマーケットに行って、より付加価値の高いもので、よりゲイン、いわゆる利益、値幅を余計取れるような、そういった商流も開拓していくことが、これからの日本の農業にとっては未来を切り開く一つの道になるんだろうというふうに考えております。
○上田分科員　ありがとうございました。
　次に、米について伺います。
　主穀作物とは何かと考えた場合に、米に限らず、小麦であるとかトウモロコシ、大豆等、その地域、その国には、必ず主穀作物といったものが存在いたします。
　また、主穀作物となるには理由があります。まず一つ目には、自然条件が適していること、その地域の気象条件に適合していることであります。そして次に、作付に過度な、べらぼうな手間がかからない。二十四時間三百六十五日、圃場や畑にいて生育を見守るということは、これは現実的にはできません。そして最後に、収穫量、品質、価格が安定し、生産者が継続して生産し、消費者にも理解をしていただいて継続して購入してもらうことができる、農業技術においても価格においても持続可能なものが主穀作物になると考えます。それが日本においては米であったと考えます。
　日本人の主食となる米については、戦後の食糧難を克服するための生産拡大の時代、食糧管理制度の時代、生産者米価、消費者米価が逆転する逆ざやの時代を経て、政府による直接管理が終わりました。そのことにより、米は商品になったというふうに認識をしております。政府による管理、統制されたものから、自由主義経済、資本主義経済下の商品となりました。商品でありますので、需要が高まれば価格は上昇いたします。供給が過剰になれば、商品がだぶつき、価格は下落いたします。それが市場の原則であります。価格は変動する、それが市場経済の原則です。
　しかし、だからといって、日本人の主食である米が、価格が大幅に上昇することを政府が、政治が見過ごしてよいのか、投機の対象となることを、市場経済ですからと放置していいのかということを考えた場合に、市場をゆがめないという考え方にも基づき、買戻しを前提とした備蓄米の売渡しは、私は適切であるというふうに認識をいたします。
　そこで、質問いたしますが、今後、備蓄米の引渡しを円滑に進めるには、そして消費者の食卓にきちんと届くには、全国各地に存在する備蓄米保管倉庫の出庫手続であるとか、あるいは物流の確保が大前提となってくると考えますが、農林水産省の取組についてお伺いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　政府備蓄米の保管等につきましては、農林水産省から民間事業体に業務を包括的に委託して実施しているところでございます。
　今後、政府備蓄米の買受けを受けた集荷業者への引渡し、こういったことに当たりましては、政府備蓄米の業務を委託している民間事業体を通じまして、各保管倉庫に対し、円滑な出庫がなされるよう協力を求めております。三月半ばには政府備蓄米の引渡しが開始できるよう取り組んでいるところでございます。
　また、今般売り渡される政府備蓄米につきましては、迅速に消費者に米が届くよう、町の飲食店、施設給食等に供給している米穀店以外のところにつきましては、原則として卸売業者が精米で販売していただく、こういうふうにしているところでございまして、こういった措置によりまして、実需者そして消費者の皆様方に米が確実に届くよう手続を迅速に進めてまいりたいと考えております。
○上田分科員　ありがとうございました。
　さて、スーパー等での米の販売価格が上昇しております。
　先週末に地元に戻った際に、地元のＪＡの直売所を訪ねました。米はある。三十キロの玄米であるとか、精米された十キログラムの米もある。しかし、値段は二倍になっていました。
　農林水産省から先日取り寄せた資料によりますと、令和七年二月三日から九日までの販売価格が対前年比八九・七％高であります。昨日の報道によりますと、まだ上がっている状況であります。全く異常な状況であると言わざるを得ません。
　需要に合った供給が行われていれば価格は安定するということが市場原理です。昨年の夏以降、米を取り巻く状況は異様であり異常であるというふうに認識をしております。
　そこで、質問いたしますが、一昨年、昨年の米の生産量、需給量は順調であったと考えているのか。また、作況指数はどうであったのか。順調であったとするならば、今日の価格高騰の原因をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　令和五年産米は、作況一〇一、生産量六百六十一万トン、令和六年産は、作況一〇一、生産量は前年より十八万トン多い六百七十九万トンでございました。民間在庫と合わせまして、需要量を上回る供給量になっていたというふうに考えております。
　その中で、米の生産コストにつきましては、令和二年に比べて肥料費が四割上昇するなど、資材が高騰し、令和三年以降、生産費も上昇していたところでございます。
　こうした中、昨年九月以降、これまでにない集荷競争が発生し、生産コストの上昇もあって、産地段階の価格が上昇したところでございます。
　また、集荷競争が起こった結果、米の生産量が前年よりも多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っている大手の集荷業者の集荷量が前年に比べて二十一万トン減と。こういった、通常のルートでの供給に滞りが生じる、いわゆる流通の目詰まりが生じたところでございます。
　その結果としまして、現在のような小売段階での米の価格の上昇につながっているというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、今回、買戻し条件を付した上で、備蓄米の売渡しを実施することとしたところでございます。こういった売渡しによりまして、米の流通の目詰まりを解消し、需給や国民生活の安定を図ってまいる、こういうふうに考えております。
○上田分科員　答弁では、需要を上回る供給であった、流通の目詰まりであったというふうに理解をいたしました。
　私の生まれ育った富山県は、水の王国と言われています。水の王国である富山県は、昭和四十年代から土地改良事業によって、三反歩田の圃場の整備、今日では一町歩田を造られておりますけれども、圃場の整備であるとか農業用排水の整備が行われた水田単作地帯であり、そうした先人の尽力によるその財産を生かして、今日では農地の集積が進んでおりまして、多数の大規模法人、農事組合法人が大型の機械を動かし、農薬散布では、ラジコンヘリであるとか、あるいはドローン等を導入している県でもあります。
　私の町では、水田だけで五十ヘクタール以上耕作する農家も多く、毎年の異常気象に挑み、非常に頑張っております。
　そこで聞いた話でありますけれども、昨年秋以降、聞いた話でありますけれども、全国的に見たら一つの小さい地域の声かもしれませんけれども、大半の声は、昨年秋の収穫量は、米が取れなかった、少なかったという声ばかりでした。ヒアリングを私の町だけではなくて選挙区全域にも広げましても、取れたという声はほとんど聞こえませんでした。作況指数が示す数字と実際に流通する米の数字に大きなギャップがあるのではないかという声ばかりであります。
　そこで、質問いたしますが、作況指数の算定方法はどのように行っているのか。また、選別機のふるい目は何ミリであるのか。そして、その結果、全国の作況指数は幾つだったのか。もう一度確認させていただきます。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　作況指数は、実際に刈取り調査を行って把握いたしました十アール当たり収量を、その年の気象等を平年並みとみなして算出した平年収量で割って平年と比較したものでございまして、収穫量全体の多い少ないではございませんで、その年の十アール当たり収量の多い少ないを平年収量と比較して示しているものでございます。
　この作況指数は、農業者の方々の実感を踏まえたものとなりますように、各都道府県で農業者の方々が最も多く使用しているふるい目を使って算定してございます。例えば、富山県では一・九ミリを使って算定してございます。
　これの結果、令和六年産の全国の作況指数は一〇一となったものでございます。
○上田分科員　その数字の取り方については説明を承りました。
　統計でありますので、やはり基準を変更していくということはなかなか難しいんだろうというふうに思います。ただ、今の答弁を聞いておりまして、なかなかすとんと落ちてこないというのが正直なところであります。
　今日、大規模農業法人という形態が当たり前となった時代において、もう大規模な企業、一つの企業体でありますので、より収益を向上させるために、高性能の機械といったものも導入されています。
　先週末、この質問に当たって、色彩選別機なるものも拝見させていただきました。そうした大規模農業法人は、一等米と二等米では当然価格差がありますので、一等米をより多くするために、収量は減少するけれども、色彩選別機も当たり前のように導入されています。
　そうした農業法人が全国的に増加する中、単純に米の大きさを選別する農家は減少し、ふるい目も今、部長からもありましたけれども、一・八五ミリから一・九ミリを多く採用している法人が大半であります。
　そこにおいて、どうもやはり農林水産省が示す作況指数と流通する数字とではギャップがあるのではないかというのが、富山県の一つの小さな地域ではありますけれども、どうも作況指数と現場とはギャップが、数字にギャップがあるのではないかというふうに考えております。この生産者の方々の、作況指数と現状にギャップがあるという声をどう捉えるのか。そして、ギャップを解消することが、まさしく需要に見合った供給のスタートラインになるのではないかと考えますが、農林水産省の所見を求めたいと思います。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　作況指数につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各都道府県で農業者の方々が多く使っているふるい目を使っておりますけれども、一方で、供給量の基となります収穫量の方の調査につきましては、主食用に供給される可能性のある玄米の全量を把握するということを目的としております。
　このため、作況指数で使用しているふるい目ではなく、全国的に、一・七ミリのふるい目を使い、また、農産物規格規程三等以上の玄米を収穫量の基準としております。
　今申し上げましたような基準で収穫量を取っておりますので、農業者の方々の中には、議員御指摘のとおり、農業者の方々が使用しているふるい目で選別した収量が公表しているものよりも少ない、あるいは品質向上を目指して色彩選別機で選別された収量が公表値よりも少ないというふうに感じていらっしゃる方が一定程度いらっしゃるということは認識しているところでございます。
　ただし、これらの選別ではじかれました玄米につきましては、米穀事業者等の手によりまして再選別されまして、主食用に供給され得る、実際に供給されているところでございますので、主食用として供給される収穫量の全量の把握を目的としている本調査においては、把握が必要と考えているところでございます。
　このように、収穫量調査といたしましては、現在の基準での収量把握が適当とは考えておりますけれども、農業者の方々の中で、御指摘のとおり、ギャップを感じておられる方々がいらっしゃるということでございますので、どういった要因によりましてこうしたギャップが起こっているのかというようなことにつきまして、機会あるごとに、農業者の方々や関係団体と意見交換を行いながら、こうした調査の方法、結果等につきまして、丁寧な周知と理解の醸成に努めてまいりたいと考えております。
　今の時点では、統計の公表資料の中にも、ふるい目別の収量、あるいは収穫量につきましても、参考としては示させていただいておりますけれども、これだけではなくて、丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○上田分科員　統計部長の答弁は分かりました。
　もちろん、統計でありますので、同じ基準でもって毎年算定していくということだから、当然、基準になるし、参考指数になるということでありますけれども、どうもやはり、生産者の方々は、腑に落ちないよねというのが現場の声であります。しっかりと生産者の方々にも御理解をいただくような形で、引き続き取り組んでいただければというふうに思います。
　さて、需要と供給のバランスが取れることで、生産者の方々にも、安定した価格で、生産意欲を維持できる価格で生産に励めるということであります。生産活動が維持できる、少なくとも、毎年毎年赤字である、何のためにやっているのか分からないというのでは、ビジネスとして成り立たないということであります。少なくとも、赤字ばかりが続かずに生産できる価格であり、そして、何よりも、やはり、消費者の方々にも理解いただける価格であるということが主穀作物の姿だろうというふうに思います。
　今回の混乱が、生産の現場で、そして消費者の食卓で、米が引き続き投機の対象となって、相場のようになっていくということが一番不幸なことだろうというふうに思います。相場のような価格変動となることを大変強く危惧いたします。
　次に、圃場で生産されるものは主食用だけではないというふうに認識をしております。
　新規需要米として、別枠で飼料用米であるとか米粉用米なども生産されていますが、酒米と種子、富山県は日本一の種子の生産地でありますけれども、種子の扱いはどうなっているのか、確認させてください。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　酒米として使用されている五百万石あるいは山田錦、こういった醸造用玄米あるいは水稲の種子につきましては、数字といたしましては、私ども、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の中で、主食用米等として取り扱っているところでございます。
○上田分科員　酒米というものは、当然、農林水産省、政府が力を入れている農産物の輸出の重点品目である日本酒の原材料でありますし、酒米を主食用米に使う農家はいないというふうに思います。
　また、種子は種子として当然使用されますので、なおかつ、出荷も種子組合を通じて出荷をしているということで、数量の把握といったものも可能であろうかというふうに思います。
　酒米と種子を主食用米と別枠で切り離す、取り扱うということが適切ではないかというふうに考えますが、農林水産省、直接の担当ではないかもしれませんけれども、一つの考え方があれば御教示いただければと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米政策につきましては、平成三十年産以降、生産数量目標の配分というものを廃止しております。そういうことですから、例えば、主食用米、酒米、種子、こういったいずれかにかかわらず、産地の判断で作付することが可能ということになっております。
　特に委員御指摘の酒米でございますとか種子というのは、用途や出荷先が相当程度固定化している、こういったことのため、それぞれの需要に応じた生産、販売というものが重要であるというふうに考えております。
　例えば、ある県におきましては、主食用米の生産の目安というものを策定しておりますけれども、その中で、酒米は全量、契約栽培で生産されている、こういったことから、主食用米の生産の目安から除いて算定するということをされておると承知しております。私どもも、産地で工夫して対応されることが望ましいというふうに考えております。
○上田分科員　済みません、一つ教えていただきたいわけでありますけれども、今ほどの答弁からすると、産地のそれぞれの判断だということでありますので、地元から、例えば、農家の方々が酒米を作りたい、種子をやりたいということであるならば、地元の再生協議会等で主食用米と別枠の扱いにしてくれという形で理解を得るという考え方でよろしいですか。
○松尾政府参考人　基本的には、委員御指摘のとおりだと思っております。
　私ども、指針の方で主食用米等と言っておりますのは、あくまでも数字の全体量として一つにまとめているわけでございまして、それぞれの作付ということであれば、産地の判断で対応していただくということでいいかというふうに考えております。
○上田分科員　次に、米粉について若干お尋ねしたいというふうに思います。
　十年ぐらい前でしょうか、米の利用促進ということで米粉を考えてみようじゃないかということで、様々な品種で米粉にチャレンジをしたということであります。その際はやはり、製粉技術であるとか、値段もそんなに安くないよねということで、余り評判が芳しくなかったというふうに理解をしておりますけれども、当然、それから時代を経て、十年近くたっているというふうに思いますので、製粉技術も、あるいはまた、どのようなお米が米粉に向いているのかといったことも研究が進んでいるんだろうというふうに思います。
　そうした中で、国際情勢の中で、特に小麦について非常になかなか輸入しづらいよねということによって、小麦の代替品として米粉はどうだろうかという考え方もあるかもしれませんけれども、生産者が安心して米粉用米を作るためには、米粉そのものが市場から評価をされる必要性があろうかというふうに思っております。小麦の代替品ではなくて、米粉として市場に評価される、米粉でいいよね、ではなくて、米粉がいいよねというものが大切なんだろうというふうに思います。
　米粉の現状について、農林水産省の所見をお伺いしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米粉につきましては、近年、令和三年度で四・一万トン、四年度で四・五万トン、令和五年度で五・三万トンと需要が堅調に伸びてきております。委員御指摘のとおり、いろいろな米粉の特性というものを御理解いただいている、こういったことが背景にあるというふうに考えております。
　そうした中、量販店でも米粉やその製品を定番の商品として見かけるようになったところでございます。
　農林水産省といたしましては、更なる需要拡大に向けまして、パン、麺、こういったものに適した専用品種の開発、普及、あるいは新商品の開発、あるいは利用方法の情報発信、あるいは製造能力の強化、こういったところに取り組んでおるところではございまして、引き続き需要の拡大に努力してまいりたいと考えております。
○上田分科員　ありがとうございました。
　水田を水田として生かしていくために、やはり米粉の分野というのは伸ばしていかなければならない、伸びていく分野だというふうに思っておりますので、引き続き、研究も含めて、民間事業者等も含めて取り組んでいただければというふうに思います。
　最後に、普及事業について一点、質問させていただきます。
　私は、土地なし非農家でありますけれども、土地改良区の理事長をさせていただいております。国の支援をいただきまして、農地整備事業に取り組んでおります。
　そうした際に、これは当たり前でありますけれども、食料安全保障の視点も含んでいると思いますけれども、高収益作物というものを要求されます。これは当然だというふうに思います。
　しかしながら、高収益作物はなぜ高収益作物かというと、なかなか誰も作れないから高収益作物になっているんだというふうに思います。
　スマート農業の分野にしても、あるいはまた農事組合法人の規模拡大、収益の拡大にしても、高収益作物を導入するということは大変大切でありますけれども、その際、土壌が何が適しているのか、あるいはまた、スマート農業によって労働時間に余裕ができた、何を作ればいいのかねといった場合に、普及指導体制といったものを私は非常に大切だというふうに思っています。
　農林水産省として、普及指導事業の現状と重要性について、最後、確認させてください。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、これまで、農政の課題に対しまして、普及職員が直接、農業者に接するということで、技術、知識の指導等を展開してきたところでございます。
　令和五年四月時点で、三百六十一か所の普及指導センターで、七千百六十九人の普及職員が、現場に足を運び、普及指導活動を展開しているところでございます。
　今後、新たな食料・農業・農村基本法に基づきまして、例えば、スマート農業技術、あるいは農業支援サービスの活用でございますとか、みどりの食料システムの戦略に基づく活動、あるいは地域計画の実現に向けた合意形成、こういった普及職員に課せられた役割は今後ますます重要になっていると考えております。
　今後とも、都道府県との緊密な連携の下、着実に推進してまいる考えでございます。
○上田分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○小林主査　これにて上田英俊君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美君。
○金子（恵）分科員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、岩手県大船渡市で発生いたしました山林火災では、大変多くの方々が避難指示を受け、厳しい状況にあるということであります。延焼し、そして鎮火のめどが立っていないということではありますけれども、同じ東日本大震災、原発事故の被災地の人間といたしましては、できるだけ早い鎮火というものを目指していただきたい、そう願ってやみません。
　このような災害は起き得るわけです。そして、大雪の被害というものもありました。農業者の方々は、今回、全国各地で、そしてまた、特に福島でも、そして青森でも被害を受けましたけれども、このようなときに、やはり離農とならないように、諦めないように、しっかりと国として支える、そういう仕組みというのが必要だというふうに思います。離農を防ぐ対策を万全にしていただきたいというふうに思っております。
　これは、済みません、通告はしておりませんが、大臣から何か一言、御決意があればお願いいたします。
○江藤国務大臣　私の宮崎もよく台風等でやられるところであります。そういったところで、私がいつも皆さん方にお願いするのは、しっかり国も支えるから、くじけずに頑張ってくれということを申し上げています。ですから、今回の大雪では多くの人命も失われております。そして、農業施設も大きな被害を受けております。共済の入り方、収入保険の入り方は様々ではあると思いますが、それぞれの経営形態に合った支援をしっかり考えていきたいと思います。
○金子（恵）分科員　是非お願いいたします。ありがとうございます。
　それでは、今日は備蓄米の関係で質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは米の流通の状況でありますけれども、先ほど来もう御質問されている方々がいらっしゃったというふうに思いますけれども、備蓄米の放出を決めて、それで、二月の十四日に買戻し条件付売渡しの詳細について公表されました。そして、十七日、十八日に集荷業者向け説明会、今後は、三月上旬に入札、三月中旬に備蓄米の引渡しというスケジュールがあるということは認識をしております。十四日以降、米の流通の状況に変化はあったのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思うんです。
　私も、七日に予算委員会で大臣に質問させていただきまして、そのときは、価格の問題ではない、米の流通を改善するために備蓄米の活用を図ったというようなことを明確におっしゃってはいただいたのですが、実際に、先ほどほかの委員も質問されていたようではありますけれども、どのような状況でこのようなことが起きたかということはしっかりと調査をしてきたのかということも含め、その調査をした上で今回の備蓄米の放出ということの結論を得たのかどうか、それも含めてお伺いしたいと思いますし、今申し上げました、実際にどの辺の分析が行われているかということです。
　実際に、農水省としては多分、スーパーでの販売数量、価格のＰＯＳデータでの調査を行ったり、あるいはスポット取引や先物を含めた取引の動向にも注視をされているというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　まず、調査につきましては、実際に今行っておりますので、二月の、もうすぐ下旬ですけれども、二月の下旬か三月の頭ぐらいには御報告ができるような状態になるのではないかというふうに思っております。ですから、調査に基づいて二月の十四日に至ったということでは、時間の系列的には違うということであります。
　ただ、一番私が思っていたのは、様々思いはあります、やはり、ポリシーメイキングをするときにはエビデンスが十分そろっていなければいけない、説明責任を果たす責任が私にはありますので。このようなエビデンスがあるのでこのような政策決定をしましたというものは、この段階でそろっていた。一番大きいのは、やはり、流通の段階で二十一万トンも足りない、昨年よりも十八万トン余計に生産していただいているはずなのに二十一万トン足りないというのは、一番大きなエビデンスだったというふうに思っております。
　スポットでは若干下がったような話も聞きますが、まだ量も少ないので、余り、全体の流れとして捉えるには全然不十分だと思っています。ただ、私も個人的には、様々な大手のスーパーの方々の社長さんや責任者の方々と、友人がいますので、そういう方に聞くと、買ってくれませんかという話は来ているということであります。中には、聞いたこともない人から言われるので、そんなつき合いのない人の米は、ちゃんと保管してあるかどうかよく分からないのでお断りしましたというような話も聞きました。
　ですから、全体としてのトレンドは変わったと思いません。特にスーパーの店頭なんかでは、もう在庫を抱えていますから、高い値段で買ったものを備蓄米が出るからといって値下げをするということは、なかなか商売上難しいということもあるのかもしれません。ですから、全体の流れとして下げのトレンドが始まったと思いませんが、しかし一定の動きは出ているというふうに考えております。
○金子（恵）分科員　しかしながら、価格を適正化する、正常化するために今般の備蓄米放出ということではないということ、つまり、店頭価格をただ単に下げるというために備蓄米放出をするのではないというふうに、明確に二月の七日の予算委員会では答弁をされていました。ですので、結果として下がっていく、もちろん、量が増えれば下がるだろうというふうに、そういう見通しもされるわけですので、そういうことなんだろうというふうには思います。
　そこで、価格が上がるかもしれない、下がるかもしれない、そういう中で、作付の意向というのはどうなっていくのかということだと思うんです。
　今の段階では、農水省が行っている、毎年一月末、四月末、六月末時点での主食用米、戦略作物等の作付意向調査というものがありますけれども、現在、一月時点の作付意向調査ということで調査中だというふうに思います。そういうことであれば、今回の二月十四日の備蓄米放出の公表の前の段階なのかもしれませんし、そうしますと、当然、そのことがどのように影響を与えるかというのは分からないということになるとは思います。
　しかし、例えば、各都道府県が生産量の目安を公表しているということもありますし、昨日ですか、これはちょっとニュースで私は見たんですけれども、第一回の米産業活性化のための意見交換が農水省で開催されたということで、テレビでも報道されておりましたが、その中で、生産者の考え方なども、そしてまた、卸売業者もそうですし、集荷業者の方々のそれぞれの立場での意見というのも出ていたということでありますし、あらあら、農水大臣としては、やはり、今後作付はどうなっていくか、農業者の方々、現場の方々の作付意向はどうなっているかということの感触というのを持っていらっしゃると思います。お示しいただけますでしょうか。
○江藤国務大臣　食糧部会の答申を受けまして、生産量は六百八十三万トンと見通しております。これを踏まえて、二十九のいわゆる道県については作付を増やすだろう、数量はあえて申しませんが、かなりの面積が増えるだろうという報告を受けております。
　しかし、これは一つの目安でありますので、これが、一月末時点の作付意向についてまとまり次第公表する予定でありますけれども、ここで出た予定の面積ほど増えるかどうかは、現場の御判断もありますのでまだ分かりませんが、ただ、トレンドとしては、昨年よりも主食用米の作付面積は増えるだろうというふうに予想しております。
○金子（恵）分科員　増えるということは、これまで作っていたものが足りないということを、現場、生産者の方々の認識、そういう認識がある、そういう理解でいいのかということだと思うんですけれども、やはり、昨年の夏の品薄や民間在庫の低迷、そういうものが後押しになって、増産へかじを切る、そういう産地が出ているのではないか。だから、今ほどおっしゃっていただきました二十九道県が二四年度の実績より増加を見込んでいるというようなことで、そうすると、やはり今まで足りなかったということでしょうか。
○江藤国務大臣　これは、今まで、平成三十年で生産数量目標の張りつけをやめました。ですから、それぞれどれだけ作るかということは、それぞれの生産地の方々が経営判断としてされることであります。
　やはり、今の高い小売の値段を見れば、将来に希望を持って、今よりかはもしかしたら備蓄米が出るのでもうちょっと落ち着くかもしれないけれども、今まで以上に、例えば二年前とか、そういう価格以上には売れるのではないか、そういう見通しを持った方が作付面積を増やそうということであって、今回は異常な状態のスタックだと私は考えておりますので、生産量が足りないから増産にかじを切るということではないと考えております。
○金子（恵）分科員　あくまでも、どこかにスタックしているということ、滞留している、だからそこをしっかりと、先ほどから使われている言葉で言えば目詰まりしているので、それをしっかりと改善させるために備蓄米を放出ということだということでありますけれども。
　このタイミングというのは、もちろん、この放出について新聞社等が世論調査を行っているわけなんですが、朝日新聞が行った電話による全国世論調査によれば、備蓄米放出をよいとする回答が八〇％あったとのことです。そしてまた、共同通信社の全国電話世論調査によれば、備蓄米放出の政府の対応について、遅い、どちらかといえば遅かったとの回答の合計が八一・三％となっているということであります。これは二月の十七日の新聞報道等でございますけれども、世間の皆さんと言ったらいいか、恐らく、食料システムの川下、比較的、消費者とか小売業者の方々の反応としては、やはり、備蓄米の放出を評価するが、でも遅かったということになると思うんです。
　しかし、私は、大臣もとても悩みに悩んでこの判断をされたということはよく理解しておりますし、これは簡単な決断ではなかったというふうに思います、今まで全くやっていなかったことをやるということですので。
　しかしながら、大臣は、この放出の判断については、もうおっしゃっているんですが、今まで考えられなかったようなプレーヤーが市場に参入してきたこと、それから、昨年末から年明けにかけて役所の中で検討したというようなことも説明はされている。実際に農業者の営農意欲をそがないようにするというようなことで悩んだということでありますが、こういうことであれば、今まで考えられなかったプレーヤーが市場に参入してきたということも含めて、分かっている情報というのがあるわけですね。
　そういうことであれば、やはり、端境期に入る前、端境期、そして出来秋の段階、それぞれの段階で別の対応ができないのかどうかとか、そういうことをいろいろと検討をしてきたのかどうかということも伺っておきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○江藤国務大臣　私が大臣になったのは十一月ですから、その前のことについてはちょっと、前の人のことを言うことになりますので申し上げませんが、もちろん、閣僚に任命されてすぐ最初に議題に上ったのは、まず水田政策の根本的な改革、それから担い手の問題、そしてこの米の急激な値上がりですよ。これについて、なぜこんなことが起こっているんだということは、懸命に役所の人間も動いてくれましたし、私に情報の伝達もしてくれました。
　しかし、例えば最近になって、ああ、こういう人たち、例えば建設会社であったり全然異業種の人であったりというところまでは、その十一月の段階では私はまだ知り得るところではなかった。ただ、どこか新しい、ニュープレーヤーが参入しているんだろうということまでしか分かっていなかったというのが現実だろうと思います。
　ですから、どの段階でどのような努力をしてきたのか、情報分析をしてきたかということは、それはもう役所の諸君も一生懸命やってくれたと思いますが、ただ、こういう今まで経験したことのない事象が起こると、現実にはやはり後追いになってしまうということは御理解いただければありがたいと思います。
○金子（恵）分科員　大臣に就任してからは全力で精いっぱい動いてきたというような、多分そういう言葉なんだというふうに思います。
　もちろん、これまでも、大臣を経験されていて、そしてまた、所属の党の、自民党の中でも農政については中心的なポジションをいつも持ち続けていらっしゃったわけですから、この流れというのは、問題点というのは恐らく把握できる、そういうお立場だったろうというふうに思います。その上でも、できること、できなかったこと、様々な判断の中で悩まれたということではあります。しかし、これだけ、米が足りない、いわゆる令和の米騒動とまで言われてしまっている、その理由というのは恐らくあるんだというふうにも思うんですね。
　ですから、ここはいろいろ賛否両論、いろいろな議論があって当然だというふうに思いますが、例えば、政府備蓄米を子供食堂や子供宅食などに無償で交付している、これを、八月と九月というのは政府備蓄米の配送は行わない運用をしていました。それは、夏季の気温上昇による米の品質低下を懸念していたということで説明を受けております。それも分からなくはないなというふうに思います。もちろん、食品の安全確保ということは当然のことだというふうに思うんですが、この子供食堂の中でやはり米が足りないという訴えは七月頃からあったということで、その中で、ちょうど夏休みの時期でもある八月あたりに米が届かないという話になってくると、やはりここは、米が本当に足りていないんじゃないか、そういう発信がなされてきてしまった可能性があるんです。
　それとともに、南海トラフ地震の注意報の発出とか、台風の上陸などによる米の買いだめ需要というのもあったということで、そういうものが重なってしまったというわけなんですけれども。
　実際に、これはもしの話ですけれども、もし、子供食堂等へ配送が安定的に七月、八月あたりに行われていて、せめて子供食堂などではしっかりと無償で交付されているものがあって、米は決してなくなってはいないんだ、ちゃんと対応できるんだというような、そういう発信ができていれば、もしかすると、端境期においても小売店での米の品薄の状況というのが穏やかだった可能性はないんだろうか、そういう考え方もあるんですが、大臣、何かこの件についてもしお考えがあればということと、それと、子供食堂、子供宅食等への政府備蓄米の無償交付、これは、現在はもちろん、そして今後も安定的に行われるということでよろしいでしょうか。
○江藤国務大臣　子供食堂への備蓄米の提供については、私が前回大臣だったときに決めたものでありますので、思い入れも大変強いです。
　ただ、御理解いただきたいのは、昨年の夏にお届けできなかったのは、去年の夏だから届けなかったということではなくて、例年、夏場にはお届けをしておりません。ですから、昨年、特別、子供食堂に夏場にお米を届けなかったということではないということは御理解ください。
　そして、しかし、こういう事態になって、やはり子供食堂の方々から引き合いが増えています、物すごく。子供宅食ももちろん増えています。ということでありますから、今年については、ちょっとなかなか、カビが生えてしまうんじゃないかというおそれ、おそれですよ、もありますので、しっかりやはり品質を管理をした上でお渡しをしないと、子供たちや地域の方々にかえって御迷惑をかけますから、ちょっと工夫をしますけれども、方針としては、今年の夏場も御要望に応じて出したいなというふうに考えています。
○金子（恵）分科員　済みません、品質管理はしっかりやりながら、夏もしっかりと配送する、無償交付するということでよろしいですね。
○江藤国務大臣　そのとおりです。
○金子（恵）分科員　いろいろなことが重なってしまっています。でも、やはり米の品薄感、どこかにはたまっているだろう、でも実際には消費者、国民の皆様のところには適正な価格で米は届かない、この状況、とにかくそれを改善していくために、全力で、本当にこれはしっかり取り組まなくてはいけないというふうに思いますが、ただし、そもそもがやはり米政策の問題というのはあったのではないか。前回、予算委員会の方で、本委員会の方でミニマムアクセス米の話もさせていただきましたけれども、我が国の米政策、水田政策、ここに何かやはり大きな問題があったとは言えるのではないかなというふうにも思います。その中で、子供には、やはり主食米、おいしいものを食べてもらいたいですから、しっかりと取組をしていただきたいということ、重ねて申し上げます。
　買戻しをする、これを条件としている売渡しですから、この時期というものをしっかりと考えながらやらなきゃいけないわけなんですね。それで、この買戻しは、原則として売渡しから一年以内で、随意契約で行い、双方協議の上延長することも可能というふうにされていますが、買戻し時期、期限の延長とかそういうものは何回でもできるということでよろしいんですか。
○江藤国務大臣　私がこの放出で悩んだ一番の理由は、買い戻さなきゃいけないということですよ。
　まだ、私は、もちろん量に着目して今回放出するわけですから、余り価格についてメンションしたくはないんですが、買い戻す場合は価格にタッチすることになります。ですから、食糧法の理念からいうと、量についてはまだぎりぎり条文で読める部分はありますが、価格では読む部分がありません。そして、財政法上の問題もあります。そういうことを考えると、審議会の方からは一年を原則とするというふうに言われましたけれども、自分の判断で、一年を超えることはあるというふうに方向を変えさせていただきました。
　ですから、これがいつまで延びるかということは明示的には申し上げません、例えば二年とか三年とか十年とか。ただ、十年なんというのは非現実的ですから、もっと早い段階で市場価格が落ち着いてくれることを望んでいます、量を出すことによってですね。ですから、私が申し上げたいことは、落ち着くまでは買戻しはしないということを考えています。
　そして、生産者の方々から見れば、ある程度暴落してしまったような価格水準まで行っても買い戻さないということであれば不満でもありましょうし、高い水準で買い戻せば、まだ十分に下がっていないのに政府は買戻しに走ったなということを不満でありましょうし、ここも非常に悩んだ一つの理由なんですよ。出すという決断はある程度決断すればいいですけれども、じゃ、戻すときにどうするんだということは非常に難しい。
　委員の御指摘はしっかり胸に留めて行っていきたいと思っております。
○金子（恵）分科員　分かりました。原則一年以内だけれども、二年になるかもしれないし三年になるかもしれない。
　ただし、政府の市場介入というのはあくまでも限定的でなくてはいけないということ、そしてまた透明性の高い運用を行うということ、そしてまた、今ほどもおっしゃっていただきましたけれども、買戻しとなれば米価を引き上げる方向に作用する可能性があるということですので、政府の市場への介入という、このことについては、やはりある意味、慎重にもならなくてはいけないし、そしてまた、さらには、価格と量、このことをしっかりと考えながらやっていかなくてはいけない、そして需要、供給のバランス、様々な観点からこの買戻しの時期というものも考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。
　財政審ではやはり備蓄水準の見直しというものも言われてはきていますけれども、いずれにしましても、国民の皆様への食料の安定的な供給、この確保というのが大事でありますので、これから、必要であるこの政府備蓄米、しっかりと守っていかなくてはいけないですし、安定的な運営を是非お願いしたいというふうに思います。
　限られた時間でありますので、次に参ります。新規就農者育成総合対策でございます。
　私、とても重要な制度だというふうに思っておりまして、就農時四十九歳以下、そして親元就農の経営リスク条件等、いろいろな課題はあったかなと思います。
　今回、令和七年度からは、新規作物の導入等リスクのある取組を行う者という親元就農に関係する部分については、経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負う者という書きぶりに変わっているということでありますので、特に親元就農についての経営リスク条件というのは変わってきたという認識でいいのかなというふうに思っています。
　しかしながら、やはり四十九歳というこの年齢の部分については、もうちょっと引き上げるべきではないか、そういう御議論もあります。このことについて、今後もしっかりと検討していくお考えがあるのかどうか。もちろん、予算については、いろいろなところでの議論があったとしても、令和七年度予算案は百七億円計上されておりまして、六年度予算からすると十一億円の増額となっておりますので、そこは評価をさせていただきたいというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　これは多分私は十五年ぐらい、何とかならないかと思ってきた案件なので、再び大臣になれたので、ちょっと、やれてよかったなと思っております。私の地元でも喜んでいる人もたくさんいますので、まずはどれぐらい手が挙がるかを見たいと思っています。
　私の気持ちとしては、余り言うと後ろの連中が嫌がりますけれども、私としましては、平均寿命も延びておりますし、健康寿命も延びておりますし、そして、企業で働いて、例えば、六十年定年ですけれども、五十五歳で早期退職に応募を受けてがっつり退職金をもらって、それを農業につぎ込んでくれるような方が生まれることもいいなという気持ちはあるんですよ。
　ただ、今回、新規就農については予算の増額はしましたが、しかし、それを例えば五十五歳まで上げるだけのキャパがあるかというと、やはり応募してもらって承れないというのも非常にまずいので、まずは四十九歳というこの水準を守らせていただいた上で、この要件緩和の中でどれぐらい手が挙がり、どれだけ新規就農が増えるのか、まずは見させていただきたいと思っております。
○金子（恵）分科員　ありがとうございます。
　大臣、新規就農者を増やしていく、そういう方向というのはいいわけですよね。もちろん、基幹的農業従事者がこれだけ減ってきているという状況の中で、できるだけこの制度を活用して、そしてできるだけ多くの方々に就農していただきたいという思いがあるということで、是非、私は、もうこの四十九歳という年齢制限というのは取っ払っていただきたいなと思います。もう少しこの年齢制限を、そのままではなく、しっかりと緩和していただきたい、こういう条件というものは徐々に取り除いていっていただきたい、そういう願いであります。
　気になっているのが、農水省としては、あるいは大臣のお考えとしてではありますけれども、農業者の確保の目標、どれぐらいの人数を確保しなくてはいけないのかということの議論をしっかりとやってきて、その上で目標を掲げていくというお考えがあるのかどうかなんです。それをもって、しっかりとやはりこの新規就農者育成総合対策というものも進めていただきたいというふうに思いますし、少し前に、決算検査報告における不当事項というのもありました。
　令和五年度の決算検査報告によりましては、これに関係した補助金について不当事項というのがあった。要就農継続期間にわたり就農を継続していなかった、そういう事例が出てしまった。これは残念な話。でも、もっと周りがちゃんとした情報を差し上げていれば、あるいは、やはり定着していくような、そういう環境づくりをしっかりと支える形でやっていけば、もしかするとこれは起こらなかった可能性もあるだろうとか、とても重要な制度であるにもかかわらず不当事項と言われてしまうと、残念でならないわけなんですね。
　これは、会計検査院から不当事項と言われたら、しっかりと改善しなくてはいけないのかもしれませんけれども、でも、どのような形でそれは改善されていくべきなのか。それはやはり、農業者の確保。目標数値もちゃんと設定して、その上で、それを目標に目指していくんだということを言うべきだと思うんです。
　残念ながら、次期基本計画、これには、農業者確保目標見送りへというようなことが言われているということで、この方向というのは本当ですか。
○江藤国務大臣　まず、その報道は私も、読んではいませんが、報告は受けました。まだ検討中のことでありますので、それが正しいとも正しくないとも申し上げません。
　今、地域計画をしっかり作って、地域計画の下で、その地域の農地をどういう人が将来にわたって引き受けていくのかということが、三月三十一日に向けて議論が成熟しつつあります。それが一つのやはり目安になっていくんだろうと私は思っています。そういう白地になったところを引き受けてくれる人についても支援事業を用意しようということになっております。
　減ることは、残念ですが、これはなかなか止められない。職業選択の自由もありますし、無理やり就農しなさいということもできません。それをやはり止める一つの方策としてあるのが新規就農の事業だと思います。
　会計検査院の方から言われたことは非常に残念ですが、ただ、やはり、とても甘い考えを持って入ってきた人もいるのではないか。農業はやはり厳しいですよ。そして、最初に入ってくる段階で、しっかり就農を継続しなければこういったペナルティーがありますよということの周知徹底がしっかりできていなかったのではないかということは、やはり反省する余地だろうというふうに私は思っています。
　ですから、今後、金額的にも上げましたし、さらに、親元でも就農してくれる人が出てくるということであれば、そういった方々には、今後このような指摘を受けないように、内容について、継続ができなかった場合にはこういうことになりますよということについてもしっかり周知できるように努力をしていきたいと思います。