○国務大臣（松本剛明君）　藤岡議員に御答弁申し上げたいと思います。
　十三問、御質問をいただきました。
　まず、必須業務化の理由と、メリット及び民業への影響について御答弁申し上げます。
　本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、ＮＨＫの放送番組をテレビ等を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、放送番組等のインターネット配信をＮＨＫの必須業務とするものでございます。
　これにより、ＮＨＫは、公共放送として、豊かでよい放送番組を国民・視聴者に提供する役割を果たすことができ、国民・視聴者は、テレビ等を設置しなくても、通信端末機器を通じてＮＨＫの放送番組等を受信することができるようになります。
　また、他の放送事業者等への悪影響が生じないよう、競争評価の仕組みを導入することとしております。
　次に、受信料支払いの発生要件についてお答えいたします。
　本法案では、スマートフォン等が汎用的な機器であることを踏まえ、当該機器の保有だけでなく、例えば、アプリのダウンロードやＩＤの入力等の一定の操作等を行うことにより、受信契約の対象となるインターネット配信の受信を開始した者を受信契約締結義務の対象とすることとしております。
　さらに、具体的な手続については、法案成立後にＮＨＫが受信契約において定めることとなります。
　次に、受信料の額についてお答えいたします。
　受信料の額については、ＮＨＫが毎事業年度の収支予算を作成する中で検討し、総務大臣の意見を付して提出された収支予算案を国会が承認することにより定めるものであり、この仕組みは本法案による改正の前後を通じて変わりません。
　このため、受信契約の対象となるインターネット配信に係る受信料の額についても、地上放送と衛星放送とを別体系とするかどうかも含め、同様の仕組みの下、定められるものと承知しております。
　次に、著作権者から配信の許諾が得られない場合の対応についてお答えいたします。
　本法案は、ＮＨＫに対し、原則として全ての放送番組の配信を義務づけますが、著作権者の許諾が得られない放送番組については、国民・視聴者のニーズが満たされるよう、ＮＨＫと権利者との間の協議を促す等の仕組みとしているところです。
　ＮＨＫのインターネット配信に係る受信料の額については、本法案の成立後に、ＮＨＫが毎事業年度の収支予算を作成する中で検討し、国会が当該収支予算案を承認することによって定めるものと考えております。
　次に、事実上のスクランブル化ではないかとの御質問についてお答えいたします。
　受信料制度については、平成二十九年の最高裁判決において、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされていると承知しております。
　本法案において、受信契約の対象となるインターネット配信の受信について、受信できる環境になった者を受信契約締結義務の対象としており、これは受信料制度の考え方にのっとったものであります。
　次に、受信契約や視聴者の増加の見込みについてお答えいたします。
　近年のテレビの普及率の低下や、テレビよりもインターネットの利用時間が増えていることなどを踏まえれば、国民のライフスタイルの変化として、情報入手手段がテレビからインターネットへ移行する傾向は今後加速する可能性も考えられます。
　受信契約や視聴者の増加の見込みについて、具体的な数値を持ち合わせておりませんが、このように、今後、テレビ等を設置しない世帯も増えることが想定される中、ＮＨＫが公共放送の役割や受信料制度の意義等について丁寧に説明し、国民・視聴者の御理解が進むことを前提とすれば、テレビ等を設置していない者が一定の割合で受信契約を締結することが見込まれると考えております。
　次に、情報の多様性の減少への懸念についてお答えいたします。
　放送法においては、ＮＨＫは、放送を通じて広く国民・視聴者に放送番組を提供することを使命とし、これに関連する情報をインターネットで提供してきたと理解しております。
　本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものであり、本法案において基本的な考え方を変えるものではありません。
　その上で、必須業務化に際して、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するための競争評価の仕組みを導入することとしており、情報の多様性が減少するとの懸念は当たらないと考えております。
　次に、障害者や低所得者に及ぼす不利益について御質問いただきました。
　先ほどお答えしたとおり、放送を通じて放送番組を広く国民・視聴者に届けるというＮＨＫの使命に関する基本的な考え方は、本法案による改正の前後を通じて変わりません。
　また、番組関連情報において、御指摘の障害者や低所得者の方などを含む国民・視聴者のニーズを満たしていくことは当然であります。
　なお、障害者や低所得者の方などが基準に該当する場合には受信料が免除される仕組みは、これまでと変わるものではありません。
　次に、民放に対する協力義務の強化についてお答えいたします。
　昨年の放送法改正により中継局の共同利用が可能となり、昨年十二月から、我々総務省も交えて、ＮＨＫと民放が、全国協議会のほか、全国各地で地域協議会を立ち上げ、各地域において当事者間で検討が進められているところです。
　そのような中で、地方放送局の経営状況は依然として厳しく、ＮＨＫが放送全体の発展に貢献する役割を強化する必要があると考え、本法案において、民放が講ずる難視聴解消措置の円滑な実施への協力の具体的な内容に関する協議に応じることをＮＨＫに義務づけるなど、民放に対するＮＨＫの協力義務を強化することとしています。
　次に、地方放送局の再編への見解についてお答えいたします。
　近年、
　総務省としては、昨年の放送法改正で、経営基盤強化に資する放送番組同一化を可能としたほか、マスメディア集中排除原則を緩和するなど、経営の選択肢を拡大する制度を整備してきました。
　これら制度の活用も含め、地方放送局自らが経営基盤強化を図ることで、災害関係や地域に密着した公共性の高い情報などをあまねく提供する放送の重要な役割を、地域から引き続き果たしていただきたいと考えております。
　次に、ＮＨＫと民間の地方放送局の連携によるインフラコスト低減の取組についてお答えいたします。
　昨年の放送法改正により中継局の共同利用が可能となり、ＮＨＫと民放が連携し、インフラ整備、維持コストの低減に取り組むことが期待されます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、昨年十二月から、我々総務省も交えて、ＮＨＫと民放が、全国協議会のほか、全国各地で地域協議会を立ち上げ、各地域において当事者間で検討が進められているところです。
　次に、ＮＨＫ共聴施設の維持に係る支援についてお答えいたします。
　共聴施設については、老朽化や組合員の高齢化等が進んできており、その運営や更新に困難が生じている地域もあると認識しております。
　こうした状況も踏まえ、共聴施設の更新等の支援を進めておりますが、現在、ＮＨＫ共聴施設への支援も含めて、総務省の有識者検討会でも議論をいただいており、その結論も踏まえつつ、共聴施設のケーブルテレビやブロードバンドによる代替の推進などの対策についても検討を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、ＮＨＫ、民放、新聞の連携についてお答えいたします。
　情報空間の拡大とともに、偽・誤情報の問題が深刻化する中で、ＮＨＫや民放、新聞などの報道機関には、切磋琢磨しながら多元性を確保しつつ、正確な情報を提供することがより強く求められており、放送の役割が高まっていると認識しております。
　本法案では、ＮＨＫに対し、他の放送事業者等が実施するＮＨＫの必要的配信業務に相当する業務の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すこととしております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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