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○田中国務大臣　人道支援の必要性、それからまたテロとの闘い、テロ根絶のための闘いの重要性、この矛盾ということを御指摘になっていると思います。
　まさしくおっしゃるとおりに、社民党さんの辻元議員が、この間の委員会で、特別委員会でしたけれども、熱弁を振るわれて、その後も立ち話でよく話を伺わせていただいて、やはり現場へ行ってこられましたから、説得力あるお話でした。また、ＮＧＯの方たちの御活躍ぶり、ジャパン・プラットフォーム、私が送り出した皆さんとも会ったしと。そして、何をしなければいけないのかということについても切々とおっしゃいました。特にこの寒さの中でもって、アフガン内の、中にいる難民の方たちが、百万人近くが餓死するところにある、テロ根絶はもちろん大事だけれども、その方たちを人道的にほっといていいのかと。いいわけがありません。
　これは昨日、私の私的な懇談会でもって、そのメンバーの方がやはり国連のユニセフ大使でおられて、早くにアフガン問題に関心があって、同じことをおっしゃいました。ただ、食糧を運び込むにしても、水にしても、テントにしても、毛布にしても、とにかくルートがない。今現在の情報でも、バスでもって、何といいますかトラックですか、ばあっと物資を運んでいくそうです、国連からでも、アメリカからでも。我々はもちろんそうですよ、日本からのもの。しかし、最後は道がどんどん細くなって、ロバ八千頭と、五百人と言われたと思います、五百だか六百人のボランティアとか一般の地域の方たちがそれを担いで持っていくような状態である。
　ですから、本当にこれはどういうふうなルートがあるかということ、これをあれしなけりゃいけないんですが、とにかく、それは二つ目のアメリカが軍事行動をやめるべきだという問題、早期にやめるべきという問題とリンケージしますからつなげてお話しいたしますが、この人道支援の重要性、それとテロの根絶、この二つのことを混同して議論するわけにはいかないということなんです。
　ですから、いずれも並行的にやっていかなければなりませんし、ビンラーデンを初めタリバンのテロを行う人たちをかくまうようなこともできない、それを排除し、そして国際社会にとってテロの脅威がなくなるような社会を、そうした状況をつくり出すために、テロ撲滅に向けて世界じゅうが協力しているということももちろん理解をしなきゃいけないし、日本も全力を挙げております。
　したがって、また話がぐるぐる回るようですが、人道支援につきましても、もう一度官邸とも相談いたしますし、確かにいろいろな国の方とお話しするときにそういう情報をいただいています。ですから、具体的に日本が生きる援助をしなければならない、現場と違った援助をしてももったいないわけですから。また官邸でも、きょう総理も帰ってこられると思いますので、またそういう話を、現実的な対応ができるように閣内で議論をして、速やかに対応ができるようにしたいというふうに考えます。
○今川委員　ただ、一言申し上げておきたいのは、アメリカ国内でもつい先日、ある新聞報道で、アメリカ国内のテロ問題の専門家、結構な権威らしいんですけれども、その方の新聞報道がありましたが、今回のこの大変なテロ事件に関して、今米軍などがやっているようなああいう空爆攻撃では、テロ根絶という意味ではやはり効果はほとんどないというふうな指摘もされているんですね。
　だから、問題はそこだと思うんです。ではどういう方法で犯人を特定して捕まえるかという問題は非常に難しい面がありますけれども、いずれにしましても、そういう攻撃によってほとんど無関係の多くの被災民が生まれ、そして生きるか死ぬかの瀬戸際に立っているというところも、もっとしっかり私たちは見ながらやっていかなければならないと思うのであります。
　三点目に、これは外務省北米局長にちょっとお尋ねをしたいんですが、先日のテロ対策特別委員会で、私が最後の方で、いわゆる日米安保条約に基づく事前協議のことをちょっとお尋ねをしました。そうしたら、これは藤崎政府参考人から次のようなお答えになっているんですね。
　空母キティーホークの出港に関して私が質問いたしましたら、米側からという意味でしょうけれども、事前協議の申し入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から条約上の戦闘作戦行動が行われたことはあり得ないというふうにお答えになっていますが、実はこのことは非常に大事なことでありまして、一九六〇年の日米安保条約が一部改定される折に、当時の私ども社会党を含めまして、野党の側から、下手をするとアメリカの戦争に巻き込まれるというふうな批判が出まして、これに対して当時の政府は、いわゆる日本の主体性を確保するというその観点から事前協議制度をしっかり設けるから、日本の主体性、アメリカの言いなりになるということはあり得ない、わかりやすく言うと、そういうふうな考えに立ってこの事前協議制が設けられたと思うんですね。
　ところが、日本側の主体性ということであれば、この事前協議制というのは、お尋ねしますが、アメリカ側から申し入れがない以上は開かれないという制度になっているんですか。この点、いかがですか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねのありました安保条約に基づきます事前協議につきましては、今委員御指摘のとおり、これの発議は米国から行われるものというふうに承知しております。
○今川委員　もう一度再確認のため、ちょっと声が小さかったから、もう少し大きくやってください。
　では、この事前協議制度というのは、日本側からアメリカ側に何かの疑義が生じたときに、もう一度繰り返しておきますが、核兵器を持ち込んだかどうかという問題であるとか、あるいは在日米軍基地から直接出撃行為に及んだかどうかであるとか、あるいは空母なり空母機動部隊的なものが新たに配置されたかどうかであるとかというふうにありましたね。これは日本側から米政府に対して、これはちょっと問題ではないか、事前協議をさせていただきたいということはできないようになっているんですか。
○藤崎政府参考人　今お尋ねのありました事前協議というものは、米国政府が提起するものであるというのが私どもの認識でございます。
○今川委員　だったら、先ほど私が前置きとして言いましたように、安保条約を運用していく上で、事前協議制というのは日本側の主体性を確保するという意味で非常に大事なものだと私は思うんです。ところが、今参考人がおっしゃったように、アメリカ側からしか申し入れができないというんであれば、例えばわかりやすく言うと、今度は原子力潜水艦で、今は有事ですから、核兵器を搭載したまま入ってきた可能性があるなと日本政府が思ってみても、アメリカ側から申し入れがない以上は、核兵器が持ち込まれたか持ち込まれなかったか検証のしようがないじゃないですか。それで日本側の、日本政府の主体性が確保できると言えるんですか。その点、もう一度お答えください。
○藤崎政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、昭和三十五年の、一九六〇年の安保改定のときにこの事前協議制度を導入いたしましたのは、米国が我が国の基地を利用するのに当たりまして、戦闘作戦行動を行う、あるいは核兵器の持ち込みを行うということを我が国の政府の意思に反して行うことはないということを確保するためでございます。米国としては、事前協議につきまして、日本に対する義務を誠実に遵守するということについて繰り返し表明してきておりまして、私どもはこの米国の表明を信頼するということでこれまで対処してきている次第でございます。
○今川委員　あと時間が五分しかないんですが、ちょっと一番大事なところですので。
　何度も言いますように、安保条約の運用にかかわる一番大事なところじゃないですか。そうしますと、今おっしゃったように、これまで核兵器の持ち込み云々ということが六〇年代、七〇年代の国会で随分議論されましたよね。今回、具体的に言いますと、一九九二年、当時のブッシュ大統領は、海外に配備していた戦術核兵器は全部本国に撤収するということを発表されました。ただしそのときに、有事の場合には再搭載もあり得るということも同時に発表されたんですね。
　今回のこのテロ事件、今アフガニスタンのタリバーンに向けて攻撃を加えている、まさに有事、戦争ですよ。そうしますと、空母とか水上艦からは核能力そのものを除去したということも言われていますが、問題なのは、原子力潜水艦には厳として核搭載能力を残しているんですね。こういった有事の場合に、九二年当時のブッシュ大統領の発表の内容を踏まえれば、明らかに、何発かはわかりませんが核兵器を搭載したまま私の住む佐世保であるとかホワイトビーチ、それから横須賀に出入港を繰り返しているわけでありますので、これは当然事前協議の対象になりますよ。
　ところが、今おっしゃったように、アメリカ側は、少なくともイントロダクション、つまり陸揚げ貯蔵、例えば弾薬庫などに貯蔵する状態を核持ち込みというふうに理解しているんですね。そして、核兵器を積んだまま例えば佐世保の港に出入りをするというのはトランジットという別の言葉を使ってちゃんと区別をしているじゃないですか。
　この問題はもう随分長い間国会の中でも議論されたと思うんですね。それを米側から事前協議の申し入れがない以上、核兵器は積んでいないものと米政府を信用するということで国民が納得するはずないんですよ。疑義があれば、日本政府側からもきちっとまさに主体的に申し入れをしない以上、日米の同盟の関係というのはうまくいかないんじゃないですか。もう一度そこは答弁してくださいよ。
○藤崎政府参考人　ただいま委員御指摘の二つの点、一つは、ブッシュ大統領のいわゆる核兵器削減イニシアチブ、これは九一年の九月に核兵器削減イニシアチブの中で、水上艦艇及び攻撃型潜水艦の核兵器を一方的かつ全面的に撤去するということを申しまして、翌九二年七月に、水上戦闘艦及び攻撃潜水艦からの核弾頭搭載巡航ミサイルを含むすべての戦術核兵器の撤去完了を発表した次第でございます。
　その際に、ブッシュ大統領は、通常の場合においては米国の艦艇は戦術核兵器を搭載することはないと言ったということは今委員の御指摘のところだと存じます。他方、現在の時点におきまして、この政策に変更があったということは私どもは承知しておりません。
　第二点、今、佐世保等を含めまして、我が国に船が、米国の艦艇が入る場合に、この際に事前協議がないではないかという点でございます。これは委員御指摘のとおり、これまで核兵器の持ち込みについて事前協議はございませんが、私どもは、事前協議がないということで、核兵器の持ち込みはないものというふうに米国政府を信頼しているというのは、今委員御指摘のところ、そのとおりでございます。
○今川委員　ちょっと時間がなくなって田中大臣には非常に申しわけなかったんですが、本当は最後にこれからの世界の平和のあり方と国連の役割についてお尋ねするつもりだったんですが、今の問題、非常に大事なものですから、もう少し藤崎さん、確認しますよ。
　今回の米軍の戦闘行動と日本からの出撃、二つあるんですね、事前協議の対象となるのは。
　一つは、米海軍の原子力潜水艦に明らかに核兵器を搭載した疑いが非常に強いということで、私たち懸念しています。というのは、やはり六〇年に安保が改定された折、その当時のいろいろな文書を見ていますけれども、やはりアメリカ側も唯一の被爆国日本ということに対して物すごく慎重であり、配慮をして、例えば原子力潜水艦などが入ってくる場合には少なくとも二十四時間前に日本政府に通告をするとか、いろいろな装置といいますか制度を設けているわけですね。ですから、核兵器が再び搭載された可能性があると私ども思っておるものですから、それは当然日本政府側がもっと能動的にアメリカ政府に対して事前協議の申し入れをしなければいかぬのじゃないですか。
　もう一点は、空母キティーホークは明らかに、一度は試験航海のために横須賀に戻りましたが、その後、今度はアラビア海の方に向けて出動していった。これは日本側からの出動、出撃行為ということになるじゃないですか。
　例えば、湾岸戦争が終わった直後に、自民党の国防部会などにもかかわりを持っている方で小川和久さんという軍事アナリストがいますよね。彼が当時言っていたのも、沖縄の海兵隊が大挙してペルシャ湾に出撃をしていった、これは明らかに事前協議の対象じゃないか、それが日本政府は何ら事前協議の申し入れすらしなかったというのは大問題だということを当時おっしゃっているのです。今回だって、全く同じことが言えるじゃないですか。
　この核兵器の持ち込みの是非、それから、少なくとも横須賀から空母キティーホークがインド洋方面に出撃行為に行った、出撃をしていったということは、当然事前協議の対象になるはずです。これをなぜ日本政府としてやらないのかということを今申し上げているのです。もう一度答弁ください。
○藤崎政府参考人　十分今の御質問を理解しているかどうか存じませんが、米空母キティーホークの出入国に際し、我が国に対して事前協議の申し入れがなかったということについて、今の委員の御指摘は、我が国の方から提起すべきではないかということ、次に、核持ち込みの疑いがあるのではないかということ、この二点であろうと存じます。
　第一点につきまして、私どもとしては、繰り返し御説明しておりますように、事前協議ということは、安保条約に基づきまして、米国が核を持ち込むというような場合、あるいは戦闘作戦行動を我が国から直接に行うという場合には、これは当然提起しなければならない米国の義務でございまして、これがない以上、米国を信用している、信頼しているということでございます。
　それから第二点に、我が国にこういうことが行われたんではないか、持ち込みが行われたんではないかということは、今の点の繰り返しになりますけれども、かかる事前協議がない以上はないと。
　出撃行為が我が国から行われたのではないかということでございますが、これにつきましては、先生のおっしゃる出撃行為という言葉、これが法的にどういう意味でお使いか私も十分把握しているわけではございませんが、条約上に言う戦闘作戦行動というものは行われていないというふうに承知しております。
○玉置委員長　もう時間が来ています。
○今川委員　もう質問時間が切れてしまいました。最後に一言だけ。
　やはり日米安保条約あるいは日米同盟というのが本当に重要であるという認識なら、こういう運用のずさんなやり方では話にならないですよ。今の答弁だって本当に木で鼻をくくったような答弁で、アメリカの方がよっぽど正直です。本当に持ち込むときには、イントロダクションという状態なら、アメリカ側から、頼まれなくとも申し入れがあるでしょう。
　この問題に関しては、アメリカの公文書を含めて、実は既に密約があったということがもうはっきり出ているじゃないですか。周辺事態法にしても、今回時限立法とはいえテロ対策新法にしても、日米のいろいろな取り決め事が底が抜けている。日本側の主体性、主体性と小泉総理も一生懸命おっしゃるけれども、主体性を裏づけるようなものがないじゃないですか。
　その点一言申し上げて、私の質問を終わります。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　安全保障委員会の場ではありますけれども、若干金融関係のことについてお伺いをしたいと思います。
　先日も香港に参りまして、国際会議がございました。そこで各国の方々がおっしゃっていたのは、日本の今回の防衛努力プラス、何よりも日本の経済が、金融が安定することこそが世界への今回のテロに関連してのさまざまな問題の解決に大変大きく寄与するというラブコールを聞いてまいりました。その意味で、今回テロ対策の特措法、例の不審船関係の海上保安庁の法律の改正、これもまさにいろいろな意味で総合的に安全保障にかかわる問題でございますので、大変重要であったというふうに思います。
　また一方で、今回のアルカーイダ、ウサマ・ビンラーデン容疑者という、その組織でございますけれども、その組織を支えているのは人でありお金であるという面から、資金の凍結、そしてその洗い出しという作業が今回行われたわけでございます。
　また、先月末に、我が国もかなりおくれまして、先進国、Ｇ８の中では唯一署名をしていなかったテロ資金供与防止条約、これについてようやく、おくればせながら、国内法の整備等々も含めてさまざまな準備が行われているわけでございます。
　まず、今回のこのウサマ・ビンラーデンに関連しては、外為法を活用しての検査であったと思いますけれども、結果の方はいかがだったのでありましょうか。
○原口政府参考人　外為法の関係は財務省の所管でございますのでちょっと詳細はあれですが、それを活用して数件について資産の凍結を行ったというふうに聞いております。
　また、金融庁の方では、マネーロンダリング対策ということで、組織的犯罪処罰法に基づきまして、金融機関等が収受した資金が犯罪収益である疑いがある場合に金融庁長官への届け出を義務づけておりますが、安保理決議でタリバーンが薬物犯罪で収益を得ているという指摘がございますので、これに着目をいたしまして、タリバーン関係者等に関する取引について、犯罪収益の疑いがある取引として届け出を行うよう金融機関等に要請を行っております。これに基づいて現在まで相当数の届け出を受け、捜査に資すると認められるものについては捜査機関等へ提供するということで、迅速に対応しているところでございます。
○小池委員　ありがとうございます。
　先ほどのテロ資金供与防止条約、各国が相次いでまた署名もするということでございますけれども、思わぬところが結構早い対応をとったのに私もびっくりいたしました。北朝鮮の外務省が十一月三日の段階でテロ条約に署名を決定ということでございます。また、九月十一日のテロが起こりました後も、反テロの立場を明確にと読み取れる発言が相次いでおりまして、これまで北朝鮮といいますと、何かと我が国にとりましてもいろいろな問題を抱えている国であり、北朝鮮がそういう言葉どおりになってくれればいいなという思いも込めまして、今私の反応を申し上げたところでございます。
　そして、この北朝鮮でございますけれども、毎年、アメリカ国務省が、テロ支援国家、テロ支援組織といった形でいわゆる白書のようなものを出しているわけでございますけれども、このウサマ・ビンラーデン、明確にこれまでその固有名詞を出したときと出さないときとございますけれども、一方で、テロ支援の国といたしましては、北朝鮮はずっと載って、認定されているわけでございます。
　その意味で、このテロ資金供与防止条約、いろいろな意味で、このウサマ・ビンラーデンという今回のニューヨークのテロ、そしてこれまでの一連のさまざまな暴力行為ということから発生をいたしておりますけれども、我が国の近隣にもアメリカ政府が言うところのテロ支援国家があるということは、今後の日本の安全保障におきましても、やはり最大の注意を払っていかなければならないというスタンスを持っております。
　その意味で、これまでもアルカーイダと北朝鮮との関係もさまざまなことがうわさはされております。そういった面、警察の方でお調べになったのか。そしてまた、北朝鮮そのものは、やはり麻薬の問題、偽造紙幣の問題、そういったことがいつも俎上に上がるわけでございまして、それを日本との関係でどのような点でお調べになったのか。そのあたりを捜査当局の方からお聞かせいただきたいと思います。
○漆間政府参考人　北朝鮮とアルカイダとの関係につきましては、米国国務省のパターンズ・オブ・グローバル・テロリズムズ一九九九、この一九九九年版で、何らかのつながりを維持していたとの指摘がなされていたわけでございますが、最新版ではその指摘は落ちております。
　他方、アルカイダを庇護しているタリバンが麻薬による利益を得ているということにつきましては、国連の安保理決議千三百三十三号において明記されているわけでございます。
　北朝鮮については、かねてより、薬物や偽造紙幣などの非合法ビジネスを営んでいると言われておりまして、警察としても、北朝鮮から出たと思われる覚せい剤等を押収したりしているわけでございますが、こういうような点も考えまして、北朝鮮とアルカイダとの関係について、現在、重大な関心を持って情報収集に努めているところでございます。
○小池委員　今回はアフガンが注目されて、最初はニューヨークからでございましたけれども、こういったテロというのは、まさに国対国ではなくて、国境を越えて、むしろテロリストが望むところといいますか、ねらうところが対象になるのが非常に厄介なところでございます。また、組織的にさまざまなネットワークが広がっているということもございまして、我が国の安全保障の観点から、資金の流れ、そしてまたそういった犯罪行為と別の組織とのつながり、これはやはり徹底してこの際お調べいただくことが必要だと思っておりますので、今後の捜査当局の方々のこういった関連の捜査、ぜひとも頑張ってやっていただきたいと思っております。
　しかし、アメリカの場合は国務省がそのテロ指定、先ほどことしの版では名前がなかったり前の年にはあったり、もちろん活動内容にもよるでしょうけれども、そこに名前を載せる載せないがある種の駆け引きでもあるというふうに私は思っております。
　そういった意味で、このテロ国家なりテロ支援というのを、国務省の場合はどういう定義でもって基本的な路線を引いているのかちょっと教えていただきたいと思いますが、これは外務省でしょうか、大臣、よろしくお願いします。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　テロ国家を定義づけずにあらゆる角度から根絶のために対応してきておりますけれども、やはり米国政府は、米国内法に基づきましてテロ支援国家の指定を行っておりまして、対外的な援助の禁止でありますとか武器取引の禁止、軍事関連輸出に対する許可の義務づけなどの措置がとられております。
　それから、日本ではこのようなテロ支援国家指定の制度は存在しておりませんで、テロリズムは人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい挑戦行為でありますので、我が国といたしましても、これまでに、関連の国連安保理決議に従いまして、ウサマ・ビンラーデン関係の資産の凍結等の措置を実施しております。
　政府といたしましては、引き続き、断固たる決意を持ってテロ根絶のためのあらゆる努力をするという考えでおります。
○小池委員　どうでしょうか、日本として、そういった危険な組織、国々があるわけでございますから、犯罪白書等々でそういった面も取り上げていらっしゃるとは思いますけれども、やはりそういったことも外交のツールとしてもなるわけでございますから、私は、そういった定義づけ等々も考えてみたらいかがかと思っております。
　何よりも、日本の方々が拉致されている国でございます。まだ行方不明者とか、いろいろと外交上のテクニックとしての言葉はございますけれども、明らかに自分の意思に反して連れていかれているということ、これの問題についてはやはり一日も早く解明しなければ、国家としての責任が薄いのではないかと私は思うわけでございますが、かつてのニュースの中でも、ベトナムのこれはＡＲＦの場でしたかしら、外務大臣、拉致疑惑について触れておられたと思いますけれども、これについてはどういう思いで、またどういう言葉でお話しになったのか、よろしくお願いします。
○田中国務大臣　夏にハノイでのＡＲＦの会合がございまして、そのときの発言はつぶさには覚えておりませんけれども、基本的な問題といたしましては、北朝鮮の許鍾という代表が私のわきに座っていたこともございますけれども、拉致の問題とか、それからもちろんテポドン等の問題もあるわけでございますから、やはり私どもの国民の生命にかかわる重要な問題でありますから、日朝の国交正常化交渉などの場におきましても、北朝鮮に対しましては、拉致問題は避けて通るわけにはいかないということは繰り返し申しておりますし、そうしたことをＡＲＦの場でも発言をいたしました。
○小池委員　たしか、その問題がこのテーブルにぼんとのったのは初めてではないかと思いますが、そのときの参加者の反応というのはいかがでしたでしょうか。
○田中国務大臣　北朝鮮の許鍾代表のほかに、韓国の韓昇洙長官もそのわきに座っておられまして、アメリカのコリン・パウエルさんも向こうにおられまして、かなり皆さんよく集中して聞いておられましたけれども、でも、これは事実でありますので、日本の代表がこういうことを、世界の場で事実を言うということは当然だろうという反応でございました。
○小池委員　言うべきことはきっちりとおっしゃっていただきたいと思っております。
　さて、そのお金に絡んででございますけれども、私は以前から国内の、日本の金融機関でございますいわゆる朝銀の疑惑、特に私は送金の部分が安全保障にかかわってくる問題であるということを思っております。
　そして、問題は、現在の日本の金融の状況というのは非常に厳しい。そしてまた、毎日のようにというか、なれっこになってしまっている我々が怖いと思うんですけれども、あちこちで破綻をする。それも一度や二度ではない。
　中でも、この朝銀関係の金融機関、信用組合でございますが、私の地元ではございますけれども、朝銀近畿というのが、近畿一円の朝銀関係の信組がつぶれ、特に朝銀大阪、そして新しい受け皿としてつくったはずの朝銀近畿、これに対して預金保険特別資金から、預保の特別資金から三千百一億円がつぎ込まれた。みんなのお金でございます。余り皆さん御存じなかったけれども、いつの間にかと言っていいと思います、約三千億が入った。そして、昨年の暮れでございますけれども、新しい受け皿がまたつぶれちゃったんですね。去年の暮れのことでございます。
　つまり、新しい受け皿へつぎ込んだ三千億というのは、結局何も意味がなかった、パアになっちゃったということでございます。そして、今、朝銀近畿が二度目につぶれて、そして日本じゅうの朝銀というのがあちこちで破綻をし、新しい受け皿をつくり、そして破綻したところをいろいろと精査していくに当たって、これまでは都道府県の管理下といいましょうか担当であったのを、それが地方分権一括法で中央に戻ってきたということで管財人を入れたわけでございます。
　金融整理管財人を金融再生法の第八条ということの中から送ったわけでございますが、これの破綻、全国の朝銀関係の破綻ということをその数字であらわすと約六千七百億円、つまりこのままいきますと、また新たに朝銀関係には六千七百億円がつぎ込まれて、さきの三千億と合わせますと約一兆円がつぎ込まれるという計算になるわけでございます。
　そしてまた一方で、これからの補正ですけれども、補正予算、雇用対策が大変重要だと言って、今回約五千五百億円をつぎ込むということになっているわけでございますが、その意味でも、新たに六千七百億というのはいかがなものかなと思うわけでございます。
　そういった中で、まず朝銀近畿が最初につぶれた、そこに三千億が入れられた、そのときに検査は甘かったというわけにほかならないわけでございます。実際には京都の問題もあった、この辺の責任は一体どうなっているのか、また、どうとるべきだとお考えになっているのか。金融庁、よろしくお願いします。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　朝銀近畿につきましては、まず、その経緯からちょっと申し上げたいのですが、平成九年の五月十四日に朝銀大阪が破綻をいたしております。その後、同年の十一月十七日に、近畿地区の五信組が合併して受け皿になるということで、朝銀近畿が誕生いたしております。（小池委員「経緯はいいです」と呼ぶ）そうですか。その年、いずれにしても、十二月二十二日に適格性の認定の申請をしてきたということでございます。
　それで、その前提としてどういうことをやったかといいますと、財務内容を正確に把握する必要があるんですが、その当時、監督官庁は各府県でございました。ですから、その直前にすべて大阪府なり各関係県が検査をいたしております。それから、当時の制度上の、預金保険法に基づいて、朝銀大阪を所管する大阪府知事の方からも、これは事業譲渡をすることが必要だということで要請もなされております。
　そういういろいろな点を踏まえまして、大蔵省の方で預金保険法に基づいて適格性の認定をしたということでございます。
○小池委員　要は、その当時の都道府県の検査が甘かったということをおっしゃっているのではないかと思います。
　さて、しかしながら、今回は法律に基づいて管財人を送っているわけですね。金融再生法第十三条の方では、その管財人が、どういった内容だったのか、何が問題であったのかということの透明性を持たせるということで、報告の義務ということが書かれているわけですけれども、当然、法律にのっとってこの報告をすべきだと思います。
　これについての動きはどうなっているのか、そして今後どういうふうに考えておられるのか、よろしくお願いします。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、破綻した金融機関につきましては、金融再生法十三条に基づいて、破綻に至る経緯等について金融整理管財人が報告義務を負っております。本年八月に破綻いたしました朝銀関東を除きまして、ほかの朝銀につきましては報告が出ております。ただ、民事、刑事の責任追及という点になりますと、その後金融整理管財人をやっておりますので、その結果が出次第、追加的に報告が行われる、それでそれが公表されるということになっております。
○小池委員　ただ、これまたのろのろやっておりますと、時効の問題が出てきます。そして、結局、ないものがないという証明というのはなかなかできないという捜査の方のジレンマもあると思います。そういった意味で、結局、形式犯に終わってしまって、何のこともわからない、そしてまた、特に商銀の方は、南の方はどちらかというと個人的犯罪といったところが大きいけれども、片や朝銀の方になりますと、むしろ組織と言えるのではないかというさまざまな裏づけもあるわけでございます。そういった中で、ペイオフも迫っている、そして六千七百億だ、まだ新しい受け皿が決まっていないところもございますけれども、さあ、これで一体この後そのまま入れていいものかというと、いろいろな政治判断も必要になってくるかと思います。
　そういった意味で、今後もっと力を出して、各地で一生懸命やっているのは存じ上げているわけでございますけれども、これは極めて安全保障にかかわるという観点からも、しっかりとやっていただきたい、そして責任は追及していただきたい、そして組織とのかかわりを明確にしていただきたいということを要請しておきたいと思っております。
　まさか、これで一種、何人かをちょっちょっと挙げて、逆に、ちゃんと調べましたよというお墨つきを与えるなどという、そういうお考えはないでしょうね。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　今までの民事、刑事上の責任追及の状況なんですが、破綻した朝銀につきましては、五信組について、たしか十一件既に民事上の責任追及をいたしております。それから、朝銀大阪につきましては、ＲＣＣが不良債権を引き取っておりますが、ＲＣＣの方から民事上の提訴もやっております。また、朝銀近畿につきましては、検査忌避ということで、金融整理管財人と近畿財務局が一緒になって刑事上の告発も行っております。
　我々は、いずれにしても破綻して国民の税金に負担をかけるわけですから、民事、刑事上の責任は最大限やるように、金融整理管財人あるいは預金保険機構に強く要請をいたしております。
○小池委員　ありがとうございました。
　というか、この問題はやはり、私はひとえに安全保障だと思っているんです。金融で、バブルでというのもございますけれども、むしろ、そちらの今私が申し上げた点の方が強いと感じざるを得ません。
　実際に、ウサマ・ビンラーデンのアルカーイダのグループも、何かというと現金でもって処理をしているということが明るみになってきているわけでございまして、これは総合的な捜査ということで徹底をしていただかなければ、この後、我が国の雇用対策を超えるお金が、どうもよくわけのわからない、またどこかへ行ってしまう、はたまた四月以降のペイオフでつぎ込んだお金そのものがパアになるなんということになったら、日本といたしましても、何と言っていいのかわからない状況だと思っております。
　ということで、この朝銀問題も安全保障の問題であるということを強く指摘いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉置委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十二分散会
本国会召集日（平成十三年九月二十七日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　川端　達夫君
 理事　石破 茂君　理事　園田　博之君
 理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
 理事　渡辺 周君　理事　田端　正広君
 理事　藤島　正之君
 岩屋 毅君 臼井日出男君
 嘉数　知賢君 金子　一義君
 瓦 力君 下地　幹郎君
 中山　利生君 平沢　勝栄君
 宮下　創平君 吉川　貴盛君
 米田　建三君 伊藤　英成君
 小林　憲司君 今野 東君
 首藤　信彦君 玉置　一弥君
 牧野　聖修君 河合　正智君
 赤嶺　政賢君 今川　正美君
 小池百合子君 粟屋　敏信君
 —————————————
九月二十七日
　川端達夫君委員長辞任につき、その補欠として玉置一弥君が議院において、委員長に選任された。
平成十三年十月十二日（金曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　玉置　一弥君
 理事　石破 茂君　理事　園田　博之君
 理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
 理事　末松　義規君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
 岩屋 毅君 臼井日出男君
 嘉数　知賢君 中山　利生君
 平沢　勝栄君 宮下　創平君
 吉川　貴盛君 伊藤　英成君
 江崎洋一郎君 大谷　信盛君
 小林　憲司君 今野 東君
 河合　正智君 赤嶺　政賢君
 今川　正美君 粟屋　敏信君
 …………………………………
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 防衛庁長官政務官 平沢　勝栄君
 安全保障委員会専門員 鈴木　明夫君
 —————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任 補欠選任
 川端　達夫君 末松　義規君
 首藤　信彦君 江崎洋一郎君
 牧野　聖修君 前原　誠司君
十月十二日
　辞任 補欠選任
 前原　誠司君 大谷　信盛君
同日
　辞任 補欠選任
 大谷　信盛君 前原　誠司君
同日
　理事高木義明君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として末松義規君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

 ————◇—————
○玉置委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、安全保障委員長に就任をいたしました玉置一弥でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感している次第でございます。
　米国におけるテロ事件を初め、混迷する国際社会において、我が国の平和と安全を確保するため、国の安全保障のあり方が改めて問われている時期であります。
　ここに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、本委員会に与えられました使命達成のため、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○玉置委員長　議事に入る前に申し上げます。
　米国における同時多発テロは、幾多のとうとい命を奪う極めて卑劣かつ許しがたい行為であります。
　ここに、犠牲となられました方々に対し、衷心より哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○玉置委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
 ————◇—————
○玉置委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に末松義規君を指名いたします。
 ————◇—————
○玉置委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
本国会召集日（平成十三年八月七日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　川端　達夫君
 理事　石破 茂君　理事　園田　博之君
 理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
 理事　高木　義明君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
 岩屋 毅君 臼井日出男君
 嘉数　知賢君 金子　一義君
 瓦 力君 下地　幹郎君
 中山　利生君 平沢　勝栄君
 宮下　創平君 吉川　貴盛君
 米田　建三君 伊藤　英成君
 小林　憲司君 今野 東君
 首藤　信彦君 牧野　聖修君
 河合　正智君 赤嶺　政賢君
 今川　正美君 小池百合子君
 粟屋　敏信君
平成十三年八月九日（木曜日）
 午前十時五十分開議
　出席委員
 委員長　川端　達夫君
 理事　石破 茂君　理事　浜田　靖一君
 理事　水野　賢一君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
 岩屋 毅君 臼井日出男君
 嘉数　知賢君 瓦 力君
 中山　利生君 平沢　勝栄君
 吉川　貴盛君 米田　建三君
 大出 彰君 小林　憲司君
 今野 東君 牧野　聖修君
 河合　正智君 赤嶺　政賢君
 北川れん子君 小池百合子君
 粟屋　敏信君
 …………………………………
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 防衛庁長官政務官 平沢　勝栄君
 安全保障委員会専門員 鈴木　明夫君
 —————————————
委員の異動
八月九日
　辞任 補欠選任
 首藤　信彦君 大出 彰君
 今川　正美君 北川れん子君
同日
　辞任 補欠選任
 大出 彰君 首藤　信彦君
 北川れん子君 今川　正美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
○川端委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十一分散会
平成十三年六月二十八日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　川端　達夫君
 理事　石破 茂君　理事　園田　博之君
 理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
 理事　高木　義明君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
 岩屋 毅君 臼井日出男君
 嘉数　知賢君 瓦 力君
 下地　幹郎君 中山　利生君
 平沢　勝栄君 吉川　貴盛君
 米田　建三君 伊藤　英成君
 加藤　公一君 今野 東君
 首藤　信彦君 末松　義規君
 河合　正智君 児玉　健次君
 今川　正美君 小池百合子君
 粟屋　敏信君
 …………………………………
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 防衛庁長官政務官 平沢　勝栄君
 安全保障委員会専門員 鈴木　明夫君
 —————————————
委員の異動
六月二十八日
　辞任 補欠選任
 小林　憲司君 加藤　公一君
 赤嶺　政賢君 児玉　健次君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　公一君 小林　憲司君
 児玉　健次君 赤嶺　政賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　国の安全保障に関する件

 ————◇—————
○川端委員長　
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。
○今川委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
 ————◇—————
○川端委員長　この際、申し上げます。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付しておりますとおり、有事立法制定反対に関する陳情書外二件、陸上自衛隊北部方面隊の再編に関する意見書外五件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○川端委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　川端　達夫君
 理事　石破 茂君　理事　園田　博之君
 理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
 理事　高木　義明君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
 岩屋 毅君 臼井日出男君
 嘉数　知賢君 瓦 力君
 下地　幹郎君 中山　利生君
 平沢　勝栄君 宮下　創平君
 吉川　貴盛君 米田　建三君
 伊藤　英成君 小林　憲司君
 今野 東君 首藤　信彦君
 河合　正智君 赤嶺　政賢君
 今川　正美君 小池百合子君
 粟屋　敏信君
 …………………………………
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 防衛庁長官政務官 平沢　勝栄君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岩橋 修君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 首藤　新悟君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 北原　巖男君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 伊藤　康成君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 飯村 豊君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長
 ） 谷内正太郎君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍
 備管理・科学審議官） 宮本　雄二君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国
 際社会協力部参事官） 森元　誠二君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 藤崎　一郎君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 縄野　克彦君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長
 ） 中川　雅治君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 西尾　哲茂君
 安全保障委員会専門員 鈴木　明夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

 ————◇—————
○川端委員長　
　この際、委員長から、外務大臣に対し申し上げます。
　去る五月三十一日の本委員会において、外務大臣が、質疑者の要求があるにもかかわらず、その質疑終了前に了承を得ることなく退室したことは、極めて遺憾であります。
　今後、かかる事態が生じないよう厳重に注意をいたします。
　この際、外務大臣から発言を求めます。
○田中国務大臣　おはようございます。
　五月三十一日の安保委員会において、今川議員の質疑終了前に、突然予定が入り、総理訪問のために議場を退席せざるを得なかったことにつきまして、おわび申し上げるとともに、事情御賢察の上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
 ————◇—————
○川端委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岩橋修君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官伊藤康成君、外務省大臣官房長飯村豊君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、外務省総合外交政策局国際社会協力部参事官森元誠二君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済局長田中均君、海上保安庁長官縄野克彦君、環境省総合環境政策局長中川雅治君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○伊藤（英）委員　私は、いつも、これは外務大臣にも今までも何度も申し上げたと思うんですが、今の日米関係というのはどういうふうにあるのか、どうあるべきなんだろうか。そのときに、聞いてから全部それから考えますというのでは、本来おかしいと私は思っているんですね。要するに、自分たちとしてどういうふうに考えるんだろうか、あるいは、アメリカに対してもどういうふうにしてもらいたいよというような姿勢で外交は展開しなきゃいけない、こう思っているんですよ。
　そんな意味でも、もうちょっと伺うんですが、今少なくとも伝えられているところのいわゆるミサイル防衛の構想を聞きますと、かつては、いわば落下時点で云々というような議論がありましたよね、現実問題として。もちろんＴＭＤ、あるいはＮＭＤという表現でいろいろされたりいたしました。もちろん、いろいろな迎撃の仕方といいましょうかね、というのはあるとしても、さらに最近は、さっきもちょっと話が出ておりましたけれども、いわゆるブースト段階でというのも言われますね。
　例えば、ブースト段階でというふうになりますと、私の聞く限りでは、いわばＴＭＤ絡みで考えますと、せいぜい一分か一分半ぐらいの勝負の話になってきますね。ＮＭＤになっても四分ぐらいかかるという話ですよね、ぐらいのことになる。もうちょっとかかるという説もある。私も専門家に一応聞いているつもりですが、そういう形ですよ。
　さらに、ひょっとしたら、ミサイルとロケットと、なかなか区別がつくのかなということでありますね。その段階の、ブースト段階で云々という話になりますと、これはもうまさに限りなく、ひょっとしたら、アメリカに撃つつもりだったやつを日本の近くでといいましょうか、それを撃ち落とすことをやろう、こうなったりいたしますと、さっきの話の集団的自衛権の問題等々に、もうこれはそのままいわば抵触してくる話だろうと私は思いますね。その辺はどういうふうに長官としては思われますか。所感を伺います。
○小林（憲）委員　民主党の小林憲司でございます。
　今、いろいろとミサイル防衛構想についての御質問が繰り返されておりますが、私も、それを中心といたしまして御質問させていただきます。
　いろいろなお話がもう出ておりますので、大まかにお伺いしますと、前政権までアメリカ政府は長距離ミサイルの、先ほど来よくお名前が出ておりますＮＭＤと中短距離ミサイルのＴＭＤという二本柱でミサイル防衛政策を進めてきたという経緯がございますが、ブッシュ政権になってからは全く新しいミサイル防衛構想を提唱しているというようであります。ブッシュ大統領は、今後、この構想に対して同盟各国に支持を求めてくる、これはもう既に我が国としても早急に情報を収集して対応しておられると思います。
　そこでまず、先ほど来、田中外務大臣ばかりに集中しておりますので、大蔵委員会で私個人的に大変お世話になりました萩山防衛庁副長官にお伺いいたします。
　現時点で、ブッシュ政権のミサイル防衛政策をどのように認識しておられるのか。これはもうミサイル防衛政策を抜本的に転換しているというふうにとらえてみえますでしょうか。お教えください。
 〔委員長退席、高木（義）委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　現時点、今すぐそういうことを私が申しますと、現在日本で行われておりますＢＭＤという研究は、我が国を防衛することを目的とした個別的自衛権での研究をいたしておりますので、この集団的自衛権との問題を絡めますと、現在行っている研究を行うことができなくなってしまいます。ですから、そういう意味で、将来研究をすべきだというふうに申しているわけでございます。
 〔高木（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○川端委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時五十六分開議
○田中国務大臣　もうどんどんどんどん、アメリカでこれをお話ししなさい、これを話しなさいといって、荷物が山ほどになって、米百俵が大変なことになってきますから、この環境問題はやはり触れざるを得ないだろうというふうに思っておりますが、それは、御存じだと思いますが、六月十一日の日、日本時間の深夜だったと思いますけれども、ブッシュ大統領が声明をお出しになったのですね。日本ではたしか夜中だと思いますが、局長から途中で私に報告があって、最終的なものは、きのう川口環境庁長官からクエスチョンタイムのときにたまたま偶然、あれどうなりましたかと私が伺ったのですね。そのときちょっと意見交換していたら、たまたまあのクエスチョンタイムの中で鳩山代表が何か触れておられましたけれども、それとはまた別に、元に戻してお話しいたしますけれども。
　今回の声明の中で大統領いわく、科学的知見を前進させて、国際協力の強化を重視している点、また市場原理や技術革新を考慮する旨言及している点は評価し得るものである、一方、京都議定書には致命的な欠陥があるという表明をした上で、具体的な提案については何ら言及がなく、また、数値目標に関して直接的な言及もなかったということを懸念しておりますが、建設的に参加するように私たちは今後働きかけていかなければいけないと思いますし、これは内閣全体として、窓口は環境庁でありましても、地球の海外、世界じゅうに影響を及ぼすことですから、外務省ももちろんこのことはアラートになってしょっちゅうメッセージを発信しなければいけないというふうに思っています。
　今も委員おっしゃったように、世界で一番大きな温暖化ガスの排出国でありますし、それから経済も大きな国でありますので、そういうふうなことについて、多分ブッシュ政権も発足したばかりなのでいろいろと調整も時間がかかったりするのでしょうけれども、日本もこういうことはアメリカに対しても、先ほど来言っている自立したといいますか自主的な外交をする上でも、メッセージの発信はしていきたいと思っています。
　なお、一言、お時間いただかないように早口で申しますと、市民運動は私は行ったことがございませんで、きのうたまたま鳩山代表がおっしゃった中にあるのですが、民主党さんの議員さん六人と自民党の私たち六人、たまたま六人六人に偶然なったのですが、京都議定書を履行してほしいというメッセージをアメリカの新聞に意見
　そういう経緯もありますので、これは地球市民としてぜひアメリカに、政治的なことではなくて地球市民という立場でメッセージも発しましたし、今度はまた外務大臣としての重みもありますので、このことについてはしっかりと発言はいたしますし、何らかの返事をいただければいいと思いますが、きょうのこの発信の、十一日付のブッシュ大統領のを見ていますと、なかなか大変なのかなと思ったりもいたします。
○中谷国務大臣　これはやはり、地球環境という全世界の環境をいかにするかというテーマでございますが、その中でも一番経済活動が盛んな米国の動向というものは非常に影響が大きいものだと思います。私もその意見
○赤嶺委員　長官、私の質問の意味を理解してないのか、意識的にそらしているのか、答えたくないのかわかりませんけれども、私、基本計画以前の環境影響評価とは言っていないんですよ。ただ、余りにも、環境に与える影響について、皆さんの出した八案の中には、だれが見てもこれはずさんだなという程度の所見しか書かれてない。
　これを本当に科学的な裏づけのあるものにするためには、最小限、環境省が今やろうとしている、国際自然保護会議の勧告に基づいて動いているのかどうかわかりませんが、ジュゴンの調査はやろうとしている、このジュゴンの調査が終わるまでは、これは環境影響評価とは違いますよ。ジュゴン何匹いるんだよというのはだれが言いました、今。ジュゴンが何匹いるかということさえきちんとした調査していないんですよ。大体、政府はジュゴンを見つけようともしませんでしたから。あれは民間の人たちが見つけてきているわけですから。しかも、そのジュゴンが絶滅の危機に瀕するということを保護できない国は、どういう国だと言われますよ。
　ですから、ジュゴンについての調査が終わるまでは基本計画をつくらないということを、ジュゴンの調査が終わるまでは待ちましょうということを最小限言うべきじゃないですか。いかがですか。
○赤嶺委員　ジュゴンが絶滅の危機に瀕しながらも、ジュゴンに対する知見は環境省でさえ十分に持ち合わせていないというような段階で、米軍基地建設だけを、基本計画の策定だけを進めることについては、地元からも厳しい批判が起きています。二つだけ新聞の記事を紹介したいと思います。
 正直な感想を言わせてもらえば、市民生活や自然環境への影響が避けられない巨大な米海兵航空基地が、合意形成も図られないまま、新たに建設されるというのは、極めて深刻な事態であり、憂慮に堪えない。
 そもそも政府は、大事なことを棚上げにしている。県や移設先の名護市が強く要求する十五年使用期限の設定や、基地使用協定の締結に関することだ。これを置き去りにし、基本計画策定に向けた作業だけが着々と進んでいる。政府は八月にも建設場所や工法を決定したい意向だが、建設を前提として作業を急ぐ姿勢には、危機感を抱かざるを得ない。
という地元マスコミの二つの新聞社の声を紹介して、私の質問を終わります。
 〔委員長退席、高木（義）委員長代理着席〕