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○国務大臣（あべ俊子君）　先月の二十一日、中央教育審議会で取りまとめられました答申におきまして、公財政支援、また個人、保護者負担だけでなく社会からの投資、支援の重要性について御提案もいただきました。
　また、実は、先月の二十七日に開催されました新しい資本主義実現会議におきまして、石破総理の方から産業人材育成のためのプランを具体化することに指示をいただいておりまして、これを踏まえまして、現在、経済産業省と連携をしながら、産業界が伴走した人材育成の在り方について、地方創生の観点も重視しながら、その必要な分野に含めて検討させていただいているところでございまして、文部科学省といたしましては、四月にも、この検討の背景、状況につきまして、産業界との連携、特に寄附口座の活用なども含めて、また関心のある自治体と共同の、共有の意見交換の機会を設ける予定でございまして、地方の大学における地域を支える人材育成、イノベーション創出、また学生の学び、国からの財政支援はもとより、委員がおっしゃるように、地域の企業との共同研究、また寄附口座、寄附金、企業等の奨学金の代理返納など多様な財源に支えられて一層豊かなものになるような仕組みを構築してまいります。
○水野素子君　是非、私もかつてＭＲＪを担当していたときに、中部大学で航空宇宙特区で航空の学部できました。いいことだと思いましたけれども、一方で、ベンチマークをしていたブラジルのエンブラエル、あちらはですね、もうもっともっと進んでいて、もう修士の課程を一緒につくって、そこをまさに、大学の修士課程を人材確保とそして人材育成の場として活用しているような部分もございますので、是非、もっともっとそういうことを促進するように抜本的に強化いただきたいと思います。
　最後にもう一問は、私、自転車の車道通行、これ、身近に実は私は大変危険性が最近あるように思っています。
　私は、子育ての経験からちょっと危ないなと思うところ、そしてオランダに留学をしていた経験からも、日本では自転車通行の安全が少し軽視されているような、安全性と法制度が乖離しているように感じますので、最後にお尋ねしたいと思います。
　平成十八年度頃からこれ自転車の事故の状況に少し変化が出ていることを、皆さん御覧いただければと思います。少し増えたり、あるいはちょっと状況が変わってきている。これ、この頃から、いわゆる矢羽根表示で道路に自転車を下ろしていくというようなことが増えてきたのでございます。それが資料六、パネル資料六でございます。
　これですね、早くその自転車交通を整備しようという思いもあったのでしょう。済みません、この矢羽根方式という形、これは、実は自転車専用のスペースを確保することがなく、取りあえず外を走るんですよという表示するということ。これが、ほぼ今八八％ぐらいまでがこういう形で整備が進んでいるということでございます。これではやはり、自転車がもう歩道での事故が増えたから、歩道での事故が増えたので、じゃ、車道へで安全なのかという点を私は問いたいんですね。今日も娘に聞きましたら、やっぱり自動車にぶつかりそうで怖いと中一の娘も言っています。
　そして、この事故の件数も減ってきている、車道の事故減ってきているとはいえ、やはり車道での事故四万五千件超、うち死亡が二百十七件、そして歩道は、やや増えているとはいえ千四百三十三件、うち死亡二件というような令和六年の数字を見ると、やはり車道での事故ということは、自転車事故というのは無視できないわけでございます。
　これで、国交大臣にお尋ねしたいんですけれども、このような形で少しルールが拙速に進んで車道に自転車を下ろしていくということ、そしてルールも国民が混乱をしている状況にあると思います。こういった状況では、一旦立ち止まって今の段階で危険な車道通行箇所がないかを点検して、自転車道の整備を急いだり、あるいは歩道の徐行通行などしたり、様々な実態に即した安全確保の措置をまず図るべきではないか。そして、固有の予算がそのために、この自転車道の整備に関してはないとも聞きますので、必要な予算をしっかり確保して進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　水野委員にお答え申し上げます。
　事故の件数、委員御指摘のとおり、全交通事故に占める自転車関連の事故件数の割合というのは増加をしています。平成二十八年と令和、最新を比べるということでありますと、件数ベースで見れば、自転車事故の全体の件数や自転車対自動車の事故件数については減少はしているという現状はございます。
　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、安全な自転車通行空間を確保するということは重要でございます。今、自転車利用に関するガイドラインにおいても、自転車の関連の事故が多い路線というのを優先をして安全性向上のために自転車の通行空間を計画的に整備をするということで順次進めているところでございます。
　委員の御指摘の、車道混在型のところは危ないんじゃないかという御指摘であります。
　これは、やはり整備後の自転車通行空間についても、やはり自転車が安全に走行できているか、そして事故の発生状況、これ適宜把握をして、その状況を踏まえた走行空間の一層の改善を図るということは必要であるというふうにも考えておりますので、引き続きこうした安全な自転車通行空間というのが計画的に整備されるように、支援の御指摘もございました、必要な予算の確保に努めつつ、これは警察とも連携をさせていただきながら、今の防災・安全交付金等を活用して地方自治体への財政支援などをやっておりますので、引き続きしっかりと行ってまいりたいというふうに思います。
○水野素子君　皆様の御尽力により事故件数自体は減っている部分もございますけれども、やはり、歩道の事故が千四百三十三件に対して車道での自転車事故四万五千ですので、件数自体は全然車道の方が多いんですから、そこをしっかりと見極めて対応を取っていただきたいんですね。
　資料七、お願いいたします。
　こちら、今おっしゃられた国交省さん、警察庁さん、そして自治体で自転車ネットワークの整備というのを進めていらっしゃって、この整備形態がＡ、Ｂ、Ｃ。今、Ｃの車道混在、矢羽根型がもう八八％になっております。この左側の車道混在八八％、全体整備が七千五百七十キロ。これ、皆さん、全体の、日本全体の道路、高速道路を除く、そのうち一％未満なんですね。ですから、まだまだ整備が進んでいないわけです。そういった状況の中で今ちょっと拙速にいろいろなものが進んでいくということを私は危惧しております。
　御案内のように、道路交通法の令和六年改正によりまして、五月、今度の二年後の五月ですね、六年改正から二年後の五月までにはいわゆる青切符導入されます。十六歳以上に六千円程度と思われますけれども、不払は刑事罰、このような形になっております。資料八ですね、御覧ください。
　これ、例外は一部、子供とお年寄りなど、障害者などありますけれども、このように整備が一％も進んでいないような自転車ネットワークの中で、このようにどんどんルールが変わっていくようなこと、そして、そのことで国民はかなり混乱していて、危険性も増しています。
　そこで、坂井大臣に改めてこの際お尋ねしたいんです。
　法令が何なのかということです。法令の例外を除いて、自転車は全国どこでも常に道路を通行して、歩道通行をした場合は、例外で規定された場合以外は全て違反金対象でしょうか。御説明ください。
○国務大臣（坂井学君）　まず、自転車でございますが、道路交通法が制定をされた昭和三十五年から、車道通行が原則ということで変わらずに運用をしてきております。
　普通自転車につきましては、道路標識があるときや、その通行の安全を確保するためにやむを得ないと認められるときといった場合、その道路の状態、状況というのはもう種々様々なものですから、こういったように、安全を確保するのにやむを得ないといった場合には歩道の車道寄りの部分を徐行して通行することができる。したがって、自転車は、車道通行が原則であるものの、歩道通行も多くの場合に可能となっていると認識をいたしております。
　その取締りでございますが、この自転車の通行ができない歩道においての取締りにおいても、歩行者の通行量が多く危険な場合に、警察官の警告に従わない、そして歩道通行を継続をしたようなときであるとか、事故を実際に起こすなど歩行者の通行を妨害をしたという事実があったときといった悪質性、危険性の高い違反について取締りを行っております。
　この令和六年道路交通法改正により、自転車への交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されることとなりましたが、改正法の施行後も、今申し上げたような悪質性、危険性の高い違反について取締りを行っていくとの基本的な考え方に変わりはないということは申し上げさせていただきたいと思います。
○水野素子君　法令上、道路標識で歩道を通れるということ、通ることができるということを示されていなければ、あとは本人判断になっちゃうんですね、やむを得ない。結果的に、歩道を通行して、自転車で、そうしたら違反金の可能性があるから、だったら車道だということにもなりかねません。一％も満たない整備の中でこのような形で進んでいくことは、かなりちぐはぐだと思うんですね。
　最後に、総理にお尋ねしたい。
　自転車乗ることもないかとは思うんですけど、先ほどのお話ですから、なかなか自転車乗らないと思いますけど、このような状況、やはり一度立ち止まって国民の安全確保をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は自転車に乗るのはめちゃめちゃ好きなのですが、委員、もう今そんなことやったら大変なことになりますのでやっておらないところでありますが。
　やはり、歩道を自転車が走るって結構怖いんですよね。結構なスピードで走る人もいますし、委員もそうだと思いますが、出陣式なんかで街頭演説していると、びゃっと自転車が通ったりして結構怖いということがございます。
　ですから、今大臣がお答えしましたように、そこは青切符というんでしょうか、これも、青色切符ですね、導入は粛々と進めさせていただきたいと思っておりますが、これが過度な規制にならないようにということは気を付けてまいりたいと思います。同時に、自転車道の整備というものを併せて進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○水野素子君　国民の安全確保のためにお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で水野素子君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、横沢高徳君の質疑を行います。横沢高徳君。
○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属、岩手県選出の横沢高徳でございます。
　今日は生活の現場第一で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まずは、岩手県大船渡市の大規模林野火災についてお伺いをいたします。
　今回の林野火災は、異常な乾燥と目まぐるしく変わる強い風にあおられ、十二日間延焼が続きました。二千九百ヘクタール、東京ドームに換算すると約六百二十個分が焼失。平成以降、国内最大の林野火災となりました。
　被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。
　また、今日は、全国でテレビを御覧になっている皆様もおられます。全国各地から史上最大規模の緊急消防援助隊、自衛隊の派遣、そして全国各地からの御支援、ありがとうございます。心より感謝を申し上げます。
　今回の大規模林野火災、総力を挙げたスピード感のある対応で、三月九日、鎮圧宣言が発出されました。しかし、災害復旧はこれからが本番でございます。
　総理、被害に遭われた皆様の日常を取り戻すため、一日も早い復旧に向けて、激甚災害指定、そして総力を挙げたスピード感ある対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員も地元選出でいらっしゃいますので、いろんな情報あるいは示唆を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　御指摘いただきましたように、総力を挙げてというのはこういうことだと思っております。鎮圧、鎮火、それは概念が少し違うのですが、全国各地から消防が結集し、自衛隊もこれほどの消火活動はやったことがございません。そしてまた、避難所の体制も随分と変わったと思っております。
　これで万全ということではございませんので今後も更に努力をしてまいりますが、御指摘の点につきましては、先ほど政府委員からもるるお答えをしておりますように、じゃ、林業はどうなんだと、水産業はどうなんだと、それぞれ一つ一つ、困ったなと言っておられることに適切に、迅速に対応するようにしたいと思っております。
　あわせまして、生活の再建というものに対しまして今三百万円というのが出ることになっておりますが、その後一体どうなるんだという見通しが立たない方、これ、東日本大震災大津波で被災をされた方が今回も被災をされておられるという方も大勢いらっしゃいますので、そういう点によく思いを致しまして、これから先、ここになお住み続けようという思いを持っていただけますように、適切にかつ迅速に対応いたしてまいりたいと思います。
　激甚災の指定につきましても、これはいろんな手法を通じまして、地元の方々に安心していただけるような対応を政府として努めてまいります。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今総理もおっしゃられたように、十四年前、東日本大震災津波で甚大な被害を受け、ここまで復興してまいりました。しかし、今回の大規模林野火災で、またもや自宅や作業小屋、加工場、生産資材が失われてしまったんです。
　環境大臣にお伺いしますが、二重被害に遭う中、まずはこの焼けてしまった災害ごみですね、一日も早く片付けることが復旧へのまず第一歩となります。まずは、この災害廃棄物の処理、スムーズに進むように国としてのスピード感ある対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問ありがとうございます。
　この災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理は、生活環境の保全、公衆衛生の確保のために非常に重要なことでありまして、また被災地域の早期の復旧復興のために必要不可欠なものと認識をしております。
　環境省では、三月十日に災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員を派遣し、岩手県及び大船渡市の職員と現地の被害状況の把握を行うとともに、今後の災害廃棄物処理の方針等について調整の助言を行ったところであります。
　また、三月十二日には、大船渡市長と直接私もお会いして御要望を伺いました。火災により全壊となった家屋の解体撤去を始めとする災害廃棄物処理について、災害廃棄物処理事業補助金により財政支援を行う旨を申し上げました。
　今後も、岩手県とも連携して、こうした支援を通じて被災地に寄り添った対応をしていきたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。やはり地元からは、災害廃棄物処理に関わる、やはり費用のやはり課題が非常に懸念されておりますので、そこも柔軟な対応をお願いを申し上げます。
　また、農林水産業も非常に被害を受けております。水産の町、大船渡であります。火災に遭った綾里地区は、まさに今、ワカメの収穫時期、四月末までが漁の時期でございます。若い担い手さんもたくさんいらっしゃいます。アワビの陸上養殖施設も被害を受け、震災から復興し、出荷前の三十五万個のアワビもほぼ全滅してしまいました。この水産の町、大船渡、漁業の復興こそが、漁業の復旧こそが町の復旧の第一歩です。
　農水大臣に伺いますが、この焼けた二千九百ヘクタールの林地の復旧、再生も含めた国の柔軟な対応、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　大変ですね、もう本当に、津波に加えて今回の被害を受けられたことは、もう何とも言葉に表せないほどのことだと思っております。
　まさに漁業もあります。定置もありますしアワビもあります。それから、様々な漁業の形が今もうできないということでありますから、その担い手の方々が一日も早くなりわいを取り戻せるように支援をしてまいります。
　今日、滝波副大臣と山本政務官に現地に入っていただいております。そして、農林水産省の専門官も二度、もうヘリで上空からも視察も行いました。私もしかるべき時期に考えておりますが。
　その林地につきましては、まず、環境大臣がおっしゃったように、しっかり片付けなきゃなりませんが、その後の植林等につきましては、局地激甚災害に指定をされましたので今までとは違う補助率で支援ができますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今回も漁業者の方たちと意見交換をする場がありました。やはり、大船渡市を始め三陸沿岸では、環境の変化でやはり沿岸漁業が非常に厳しい状況だということです。三陸沿岸のアキサケの水揚げは震災前のもう一％未満になってしまっているという状況で、もう更なる沿岸漁業のやはり力添えが必要なんですが、やっぱり今、年々、定置網にやはりマグロが掛かってくるようになっていると。ただ、やっぱりこの漁獲枠の影響で、せっかく捕れた良質のマグロを放さなければいけない、これは漁師さんにとって非常に心苦しいんだと。昨年、国際会議で漁獲枠、一・五倍に枠は広がりましたが、やはり沿岸の皆さん、ここの枠の国際交渉、是非広げていただきたいんだという声を今回もいただきました。
　総理に伺いたいと思いますが、これから外交も通してで積極的にこのクロマグロの漁獲枠の拡大に向けて働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、足らざるは担当大臣からお答え申し上げますが。
　昨年十二月、中西部太平洋クロマグロ類委員会、ＷＣＰＦＣと申しますが、採択されました我が国の太平洋クロマグロの漁獲量増枠につきましては、これまで漁業関係者の皆様方が本当に厳格な漁獲量の管理に取り組んでいただき、資源が順調に回復をしてきておるものでございます。
　今後とも、適切な資源管理を通じまして、太平洋クロマグロの持続的利用を確保していくということは重要でございまして、漁業関係者の皆様による資源管理の取組、これを後押ししつつ、資源の状況に応じました漁獲量増枠に向けまして、国際社会における議論、これを主導してまいりたいと思っております。
　これだけ努力をしておるわけでございますから、もう少し増枠というのはできてもいいではないかということは、私、自民党の水産総合調査会長をしておりましたが、随分とございました。漁業者の方々の努力がきちんと実るような形で、これから先も交渉を続けてまいります。
○横沢高徳君　是非よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、農林水産関係なんですが、今、先ほどもお話ありました、令和の米騒動とも言われている中で、水田政策について伺いたいと思います。
　水田活用交付金の見直し、特に現場は根強い懸念がありました。昨年の予算委員会でも、この五年に一度の水張りルール、大臣からは見直すと明言がありました。国は令和九年度に向けて水田政策の在り方を検討していくとのことですが、現場の生産者の皆さんからは、見直しには、いい見直しと悪い見直しがあるんだと。
　是非、日々現場で頑張っている生産者の皆さんの声や思いが形になる良い見直しにするべきだと考えますが、農林水産大臣のお答えを伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　全く委員の言われるとおりだと思います。新しい制度に移行するときには必ず御批判も出ます。しかし、移行したら前よりも悪くなったということであれば、全く意味がないんだろうと思っております。ですから、現場の方々の十分御理解が得られる見直しにしなければなりません。
　先日の二十八日、先月の二十八日ですね、先生も大臣室へお越しいただいて、水田政策についても三十分ぐらい意見交換をさせていただきましたし、そして今後の食料・農業・農村基本計画についても具体的に三十七項目提言をいただきました。大変すばらしい提言をいただいて、尊重させていただきたいと思っております。
　今後、この水田政策を見直すに当たっては、やはり現場の声を十分に聞いて、そして様々な角度の、団体の方々、生産者の方々、そして各党の皆様方の御意見を幅広く聞いて、そしてより良いものになるように、そして予算につきましてもこの政策を実現できるようにしっかり努力をしていきたいと考えております。
○横沢高徳君　是非、現場の皆様の声、そしていろんな人たちの声に耳を傾けて良いものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　総理に聞きたいんですが、令和の米騒動とも言われる中で、私たちは、国民の皆さんがお財布の心配をせずに安心して主食であるお米を買えるように、また生産者の皆さんが農業を続けていける安定した所得を確保できるように、食料安全保障に資する新たな直接支払制度を考えております。
　今、令和九年度の水田政策見直しの話がありましたが、総理、食料安全保障と言うのであれば、今の予算の枠にとらわれることなく、国民の皆様の命の源、食料に対する予算の枠を増やしていくべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　横文字で言うとフードセキュリティーってことになります。私、大臣のときに何回か国際交渉に出ましたが、世界が言うフードセキュリティーというのはアクセスできるかどうかということが大事なんだということであって、少し概念にずれがあるような気はいたしておるのですが。
　いずれにしても、自給率というものと自給力というもの、これまた概念が違うのですが、何せラーメンの自給率が一四％でございまして、天ぷらそばが二〇％でございまして、カレーライスが四〇％というような話でございますから、これでいいとはとても思われないということだと思っております。
　世界の中で、農地を減らし農業生産を減らしているのは日本ぐらいのものでございまして、これをどうやって拡大していくかということは考えていかねばなりません。大臣が先ほど来答弁しておりますように、そこにおいて輸出というものを本気で考えていかねばならないということだと思っております。
　いかにして、農業者の人口がサステナブルであり、人口構成でございますね、そして農地が適切に保全をされ、農業インフラが適切に管理をされ、そして単収、糖度を始めとするそういう数字を上げていくかという結果として自給率というものはあるものでございまして、そこは、予算をどこに重点的に配分するかということについてはまた議論をさせていただきたいと考えております。
○横沢高徳君　是非、今までの枠にとらわれることなく、食料安全保障を守っていくための予算を確保していただきたいと思います。
　農林水産業は国の基です。国民の命、国土、生活環境、地域コミュニティーや日本の文化を守り育てていく大切な役割を果たしていることを申し上げ、午後の質問にしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、教育・社会保障等現下の諸課題に関する集中審議を行います。横沢高徳君。
○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。午後もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、電気・ガス料金の負担軽減からお伺いしたいと思います。
　今日、テレビを御覧になっている方もたくさんいらっしゃると思います。現場では、電気代、ガス代の負担増も気になるところでございます。総理、電気代、ガス料金の国の支援、今月で終了ということであります。このまま行くと、来月からは電気・ガス料金が徐々に上がっていく傾向にあると。今は、家庭や事業者、そして大きな負担となっている電気代、ガス代高騰、今年もまた猛暑等が予想されております。総理、国の対策ですね、このまま打ち切っていいんでしょうか。またやはり夏に向けて、この電気代、ガス代負担軽減策、検討していくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々、そういう方々を念頭に置きまして、御家庭の電力使用量が最も大きい一月から三月、この間、支援を実施するということにしておりますのは御指摘のとおりでございます。
　四月には標準的な世帯の電気の使用量は減少いたしますため、この支援が終わりましても月額の電気料金は三月より減少するという見込みであると承知をいたしておりますが、今後も燃料輸入価格、電気料金の動向を注視してまいります。
　物価高対策としては、これ以外に、低所得世帯の方々を直接支援する給付金、地域の実情に応じたきめ細かな対応が可能な重点支援地方交付金など総合的な対策を講じておるところでございまして、それぞれの地域においてそういうものを御活用いただき、御負担が少しでも減るようにということで政府としては対応しておるところでございます。
○横沢高徳君　特に地方ででは、今、電気代、ガス代、あわせてあとはガソリン代、軽油代、燃料高騰、非常に皆さん気になっているところであります。やはり夏に向けては、またこの負担軽減策、政府として是非検討を進めていただきたいと思います。
　続いて、ガソリン・軽油高騰対策について伺います。
　石破総理は地方創生に積極的に取り組んでおられます。特にも地方で暮らすには車が必要です。子供の送り迎え、通勤、通院、買物、介護・福祉サービス、地方経済には車はなくてはならない存在です。地方創生と言うのであれば、地方の現場の皆さんが生活や働く現場で厳しいと言っている今、今なんです。ガソリン代、軽油代、総理、引き下げましょうよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　昨年閣議決定いたしました経済対策に基づきまして、エネルギー価格の高騰対策として総合的な支援を行っております。
　具体的には、燃料油価格の激変緩和事業において、現在、ガソリンの小売価格が全国平均リッター当たり百八十五円になるというように支援をいたしておるところでございます。加えまして、より困難な状況にある方々もおられますので、低所得の方、世帯の方々に対する給付金、先ほど申し上げましたが、地域の実情に応じて支援できる重点支援地方交付金を措置するなど、対策を講じておるところでございます。
　御指摘のように、ガソリン価格が全国平均よりも高く、車が主要な移動手段となっている地域、先般参りました長野県なんかもそうでございますが、ガソリンや軽油の購入に使用できる一定額の燃料券が配付をされております。一定の仮定を置いてでございますが、三か月分のガソリン負担をリッター当たり三十円程度軽減するような支援を実施をいたしておるところでございます。
　岩手県におきましては、宮古市におきまして、物価高騰の影響が大きい子育て世帯と高齢者の世帯に対しまして、スタンドでも利用可能な商品券、お一人様当たり五千円相当分を配付をしております。盛岡市では給油所でも利用可能なプレミアム商品券を販売というふうに聞いておりまして、地域地域においてそこにふさわしい対策が講じていただけますよう、政府としても支援を行っておるところでございます。
○横沢高徳君　地域地域で対策は講じていただいていることは承知しております。でも、国民の皆さんが望んでいるのは、ガソリンスタンドに行って表示される価格、あれが下がってほしいんですよ、そもそも。そこなんですよ。だから、是非ともこの暫定税率、ガソリンも軽油もスピード感持ってやはり引き下げて、今大変だというところにやはり支援をしていくべきだと私は考えます。
　地方では公共交通がどんどんどんどん減っていっています。生活するには、車は一家に一台では足りないんです。一人に一台必要な状況の家庭もあります。総理も賃上げ賃上げと言っておりますが、地方は中小・小規模事業者が多い、そして事業者も、ガソリン代や軽油代の負担が大きな事業経営に今影響を及んでおります。そのガソリン代、軽油代の暫定税率が下がれば、その分浮いたお金をまた賃上げに回していける原資にもなり得ると考えるんです。
　やはり、物価高騰を上回る賃上げの実現と言うのであれば、国ができるガソリン、軽油暫定税率分をスピード感を持って引き下げる、これは総理、スピード感を持ってやるべきだと思いますが、もう一度、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　暫定税率は廃止をするということになっておりますわけで、そうしますと、今それが使われておりますものをどこに代替財源を求めるかという議論が真摯に行われているところでございます。結論は早く得られるべきものでしょう。そこにおいて更に議論が加速されるべきものと考えております。
　また、地域交通におきましても、岩手だとみちのりバスというのが今営業しておるわけでございます。ああいうようなバス会社にいたしましても、本当に運行の在り方、経営の在り方、こういうことを検討することにおいて地域交通というものが存続できるように岩手の皆様方も御努力をいただいておるところだと承知をいたしております。
○横沢高徳君　とにかくスピード感を持ったガソリンそして軽油の暫定税率引下げ、是非取り組んでいただきたいということを申し上げ、次の質問に伺います。
　二輪車を取り巻く現状と課題についてでございます。
　まずは、二輪車の駐車スペースについてでございます。今日、パネルを用意してまいりました。（資料提示）
　気軽にバイクで出かけたいんだけど町には駐車スペースがないんだ、又は、二輪車駐車スペースがなく実はバイクを手放したんですという、これ何とかしてほしいという声がずっと長い間ライダーの皆さんから寄せられております。世界有数の二輪生産国である我が国であります。二輪車駐車スペースの普及がこれまでなかなか進んでこないというのが現状でありました。
　今日はパネルにありますが、これ海外の事例なんですが、ロンドン、ミラノなどでは、やはり市街地にちゃんと駐車スペースが公的に確保されている状況です。そして、下の図になるんですが、これは台湾なんですが、二輪車駐車スペースの間に車椅子のまま乗れる三輪バイク用の駐車スペースまで用意されているという状況であります。
　やはり、この日本の取組、国交大臣に伺いますが、是非前進させていきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　横沢委員にお答え申し上げます。
　委員には以前から、自動二輪車のスペース確保ということで以前から御指摘いただいております。この自動二輪の駐車場確保、官民が連携してしっかり取り組むことが重要だと思っております。
　駐車場法を改正をしましてこの自動二輪車の駐車場の附置義務が追加をされました平成十八年、そこから令和四年までの十六年間、今数字で見ますと、自動二輪の駐車場の箇所数は約十二・六倍、台数は一・九倍ということで全国的には増えてはいるんですけれども、委員御指摘のとおり、例えば大都市部等について、まだいまだ不足している地域があるというのもまさに御指摘のとおりかと思っております。
　しっかりとそういう意味では様々な取組していこうと思っておりまして、例えば地方公共団体に対して社会資本整備総合交付金等を通じて予算の支援というのを行っております。あわせて、条例で建築物を新築するときに自動二輪車の駐車場の設置を義務付けるということも可能としておりますし、自動車の駐車場に加えて駐輪場の中で自動二輪車の、柔軟にここで受け入れてもらうという要請をしたり、あるいは道路上の中で必要な自動二輪車の駐車スペースを確保ができるということを関係者へ周知をしたりなど、この駐車場の確保ということは今努めているところでございます。また、この推進をしていくために、地方公共団体が自動二輪車等を含む駐車場の情報を今ホームページで公開をするといった、そういう取組の事例もございます。
　引き続き、地方公共団体へ財政的な支援、またこうしたいい事例をしっかり横展開をして、地域の実情に応じたこの自動二輪車の駐車施設の確保、更に進めてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　国交省も、自治体や業界団体に働きかけていただいて、非常に頑張って努力されているということでございますが、やはりこれ、民間駐車場、地方公共団体だけじゃなくて、警察庁も含めた、道路、歩道と道路の間の有効的に活用している海外の事例なんかもありますので、やはり省庁もまた、またいで、是非この二輪駐車スペースの、先ほど自転車の話題もありましたが、交通全体を取り巻く環境整備、これを是非、石破総理、進めていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。答弁いただきます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘を踏まえて、適切、迅速に対応させていただきます。
○横沢高徳君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、二輪車の高速料金の見直しについてお伺いをいたします。
　今の制度は、二輪車は軽自動車と一緒の通行料金となっています。ライダーの皆さんからは、車とバイクの車幅、重量、定員の違い、道路に対する負荷の違いなど、高速料金の本則の見直しをしてほしいとの声が、ここもう何年じゃなくて何十年と、もしかしたらあるかもしれません。
　昨年の十二月の予算委員会で中野大臣からは、有識者による議論を開始したということを伺いました。二輪車の高速料金の見直し、更に前進すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　ちょっと、改めてちょっと簡単に制度も御説明させていただくと、委員御承知のとおり、高速道路料金は、昭和六十三年、道路審議会の答申がありました。車両の大きさや重さが高速道路に与える影響などを考慮して車種間の負担の公平を図るということで、今五つの車種区分ということでございます。
　この在り方につきましては、委員御指摘のとおり、車両の大きさ、重さ、交通量、様々変化してきておりますので、令和三年八月に社会資本整備審議会から、二輪車を含め車種間の不公平感が生じないように検討する必要があるという答申がありまして、昨年一月の同審議会の道路分科会国土幹線道路部会で有識者委員による議論をまさに開始をしたというところ、ここまでは答弁をさせていただきました。
　その後、高速道路会社とも連携をしまして、この算定に必要なデータの整理などを今進めております。今、それを踏まえまして、本年一月十五日、同部会において車種別料金の算定方法あるいは算定データなどについて議論を行ったところでもございます。
　有識者からいただいた御意見というのもございますし、また最新データを基に算定を進めつつ、これは引き続き、有識者あるいは利用者の皆様の様々な意見もございますので、しっかりと聞きながらこの検討行ってまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　今の料金制度は、今大臣からあったように、三十六年前にできた料金制度をそのまま、この間見直されることがなかったんです。でも、この三十六年間の間で、やはり交通事情も変わってきていますし、車両の性能も高くなってきています。そしてまた、ＥＴＣの普及もありますので、細かい車種区分も把握できるようになっている。
　ですから、これは先延ばしすることなく、是非とも迅速に結論を出していただきたいと思いますが、最後に一言、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　まさに、車両の大きさや重さ、交通量等が変化をしてきたということは、まさに委員御指摘のとおりでございます。そういうことも踏まえて、今精緻なデータ等も含めて議論を行っているところということでございますので、他方で、様々な車種の方あるいは利用者の方、いろんな意見もございます。しっかりと丁寧に御意見も伺いながら、しかしこれはしっかり検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　今、大分利用者も増えてきまして、ツーリングプランとかもあって、ライダーの皆さんが全国各地を回る観光の量も増えていますし、地域経済にとってもプラスになっていくと思いますので、是非とも前向きに検討していただきたいと思います。
　続いて、障害、介護、福祉サービスについてでございます。
　先ほども議論ありましたが、全国の介護、障害福祉現場から国の報酬改定で厳しい状況だという声が数多く寄せられております。特にも訪問介護サービス、ここでございます。
　総理には、このような声は届いていますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ほぼ毎日届いております。
　昨日でしたか、長野県の視察に行ってまいりました。そこで、宮田村という村がございますが、そこでもそういうようなお話、随分と承ったところであります。
　ほぼ毎日聞いておると言っても過言ではございません。
○横沢高徳君　そうなんです。本当に今非常に厳しい状況でございます。
　介護保険法第五条四項では、国は住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう努めなければならないとあります。にもかかわらず、やはり物価高騰でいろんなコストが上がっていく、そして賃上げをしなければいけない状況の中、基本報酬はなかなか上がらない。ですから、やはりこれ、基本報酬の見直し、やはり三年を待たずに、やはりこれ是非進めていきたいと思いますが、総理大臣、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　訪問介護の厳しさは総理が申し上げたとおりでございます。
　その上で、訪問介護事業所も、地域であったり事業規模とかによって実態がかなりばらつきがあるというふうに承知をしております。もうおっしゃったように、令和六年度の報酬が一義的に引下げになった理由というのは、全体的に見ればかなりその経営状況いいという数字になっていたんですが、それは、申し上げたように、地域とか事業規模によってもう本当に様々です。
　今まさにその調査をさせていただいていまして、その実態に即したきめ細かな対応をしていく、そういう必要があると思っています。
○横沢高徳君　これ、手遅れにならないように、とにかくスピード感を持ってやっていただきたいことを申し上げます。
　続いて、十八歳の壁についてお伺いをいたします。
　今日はパネルを用意してあります。医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たち、家族や関係者が直面する、いわゆる十八歳の壁です。
　医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たちは放課後デイサービスなどのサービスが受けられ、子供の居場所づくりが進められています。しかし、十八歳になり学校を卒業すると、放課後デイサービスなどのサービスが受けられなくなり、子供たちの居場所の確保が難しくなっているのが今の日本の現状です。
　十八歳までは児童福祉法、こども家庭庁が所管しております。十八歳からは障害者総合支援法、厚生労働省が所管しております。十八歳の卒業と同時に、親の負担がぐっと増えるんです。そして、仕事との両立が難しくなり、仕事を辞めなければいけない親の方もいらっしゃいます。
　総理、このような状況は御存じですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう状況については承っておるところでございます。
○横沢高徳君　そうですね。子供たち、十八歳になってから、自分がやりたいことができる居場所がなくなってしまうんですよ。
　厚労大臣、この現状を厚労として具体的に把握はされているんでしょうか。そして、調査などはされているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ありましたように、障害福祉サービスが午後三時台などに終了する場合に夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいといった御指摘があるということは承知をしております。
　こうした点に関しまして、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、日中支援サービスの一つである生活介護の延長支援加算を拡充し、預かりニーズへの更なる対応を行わせていただいたところでございます。
　また、障害者の創作的活動の機会や日中活動の場を提供することを目的といたしまして、日中一時支援であったり地域活動支援センターなどの事業を地域の実情に応じて実施してきてございます。
　これまでも、制度の見直しや報酬改定の検討などに際し、直接、支援機関や当事者団体との意見交換等を行っておりまして、引き続き、当事者の方々の御意見を丁寧に伺いながら施策の推進に取り組んでまいります。
○横沢高徳君　いろんな事業に取り組んでいただいているんですが、この実態把握、統計などは現時点で取られているんですか。どうですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　厚生労働省においてその全ての支援ニーズを網羅的に調査するのは難しゅうございますが、例えば日中一時支援や地域活動支援センターにおける余暇活動や地域の居場所としての利用の実態などについては、当事者の方々のニーズも今丁寧に伺いながら、必要に応じて調査の実施を検討したいと考えています。
○横沢高徳君　まずは、現場でどのようなことが今起こっているのか、子供や親、関係者の皆様がどのようなことを望んでいるのか、そしてどれぐらいの人数がそういうサービスを必要としているのか、是非更なる国の取組を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。やっていただけますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員の御指摘も踏まえて、まずその実態をしっかり把握した上で、そういったニーズを踏まえてどういう検討ができるのか、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○横沢高徳君　是非これ取り組んでいただきたいと思います。なかなか皆さん声を上げづらいんですが、潜在的にあるニーズですので、そこを是非拾い上げていただきたいと思います。
　次に、介助付就労について伺います。
　今質問した内容とも関連するんですが、パネルを御覧ください。障害者や難病の方などが利用している重度訪問介護制度についてでございます。
　今の制度は、自宅で食事、身支度、外出、トイレ、お風呂などのサービスは利用できる、しかし、通勤、通学、仕事では利用できない、自営やフリーランス、アーティストなど自宅のオンライン仕事では利用できないなど、生きていくための生活そのものに制度が、仕組みが合っていないというような状況でございます。
　これ、まず厚生労働大臣に聞きたいんですが、どうしてこのような制度の壁が発生しているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員におかれては、かねてからこの問題意識、ずっと御提案をされてまいりました。
　重度障害者の方々の通勤、就労時の介助支援につきましては、障害者雇用促進法に基づき事業主に対して障害者の方々に対する合理的配慮が求められていること、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がございまして、障害者総合支援法及び関係告示において重度訪問介護の対象としていないということでございます。
○横沢高徳君　先日も、二十歳を迎えた車椅子を利用する学生さんから、何で通学は制度を使えないんですかと。これ、もう率直な多分皆さんの意見だと思います。この壁を是非取り除いていただくと、やはり障害を持たれている方、難病の方たちの社会参加がもっと進むと思うんです。
　憲法二十七条でも、勤労の権利を有し、義務を負うとありますし、憲法第二十六条でも、教育を受ける権利があります。やはり、この憲法で保障されているものをより前進させていくためにも、是非、この重度訪問介護の壁や先ほど言った十八歳の壁などを取り除いていくために御尽力をいただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に伺います。あっ、今の質問なんですが、海外の事例もあります。例えば、スウェーデンではパーソナルアシスタンス制度というものがありまして、イギリスではダイレクトペイメントというものがありまして、やはり障害の方たちが、生活だろうが仕事だろうが、生きていく上で必要なサービスが公的に受けられる制度ができておりますので、その辺も参考にしながらこれからの日本の福祉制度をつくっていっていただきたいと思います。
　それでは、次、インクルーシブ教育について伺います。
　障害のある人も障害のない人も、子供のときから共に遊び、共に学び、共にスポーツ、文化、芸術を楽しみ、共に働き、共に地域社会に参加できる国づくりは非常に重要だと考えます。しかし、日本はまだまだ道半ばです。社会の壁、制度の壁を取り除いていかなければなりません。
　先日、地元岩手県岩手町の地域の居場所、ミライトさんにお邪魔をいたしました。そこでは、どんな子供も分け隔てなく、自分のやってみたいことにチャレンジする子供たちの姿があり、特にも十代の皆さんが目をきらきらと輝かせておりました。
　学校を始め、子供たちの生きる力を守り育てていくためにはインクルーシブな環境整備が必要と考えます。これ、文科大臣に伺いますが、インクルーシブな教育環境をより前進させていくことが必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、委員が目指していらっしゃる誰もが希望を失わない社会、特に委員は健常者と障害者の両方の視点でいろいろお話をしてくださる、私、心から尊敬しているところでございます。
　そういう中で、インクルーシブ教育でございますが、文部科学省といたしましては、共生社会の形成に向けまして、インクルーシブ教育システムの構築のためのこの特別支援教育の推進を図る必要があるというふうに考えているところでございまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備、一人一人の教育的ニーズに応じて、通常の学級、また通級による指導、特別支援学級、特別支援学校という連続性のある多様な学びの場の整備を両輪として取り組んでいるところでございまして、具体的には、本年度より、特別支援学校と地域の小中学校、一体的に運営するモデルの構築に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶための新しい授業の在り方など、実証的な研究を行っております。
　引き続き、国連の障害者権利委員会の勧告の趣旨を踏まえまして、インクルーシブ教育の推進に向けた取組をしっかり進めてまいります。
○横沢高徳君　文科省はやはり教育現場を所管すると思うんですが、やはり学校から帰ってきて、居場所づくり、今こども家庭庁さんが取り組まれていると思います。
　特にも、幼い子供たちのやはり居場所づくりは力が入っているんですが、一番心も体も成長するその十代の子供たちの居場所づくりというのが非常に重要だと考えるんですが、こども担当大臣の、このインクルーシブ教育、そして子供たちの居場所づくりに対するお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、子供たち、そしてまた十八歳、先ほど十八歳の壁のお話もありました、そうした切れ目のない支援を提供していくということ、大変重要だというふうに思っております。
　そしてまた、こども大綱におきましても、乳幼児期、学童期、思春期、この支援から障害者施策等への円滑な接続、移行ということも踏まえて、保健、医療、福祉、教育、労働、今お話ありました文部科学省ともしっかりと連携をした、そうした下で、こうした早い段階から、お子さんの段階から準備を進めていく、行っていくべきというふうに考えております。
　引き続き、連携して切れ目のない支援の実現ということにもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○横沢高徳君　是非切れ目のない支援をお願いしたいのと、あとはやはり、関連してですが、地方の特別支援学校に通う子供たちを、やはり距離と時間の問題が大きなハードルになっております。親御さんが送迎するのか、送迎しているとやはり仕事に就くことが難しい。そして、放課後デイサービスなどで賄うのか、そうすると放課後デイサービスの活動が非常に制限されていく。そのような状況ですので、やはり現場のニーズを細かく吸い取っていただいて国の政策に反映していただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　それで、時間も迫ってまいりましたので。
　私たちは誰でもが、いつ突然の病気やけがで障害や難病、慢性疾患となる可能性を秘めて生きております。だからこそ、どんな逆境に遭遇しても決して人生を諦めることなく、再び希望を持って生きていける社会をつくっていかなければいけません。そして、そういう方たちに優しい社会は、みんなにとって優しい社会であると考えます。国民の皆様とともにみんなに優しい社会をつくることをお誓いを申し上げます。
　そして、ちょっと最後ですが、時間がありますが、これ、総理にどうしてもこれ聞かなければいけないことがあります。
　今回の大船渡市の大規模林野火災中に、総理は、首相公邸での食事会、そして百五十万円の商品券を配られたと。これ、国民の皆様の声だと思って聞いていただきたいと思います。皆さんからいただいている声は、国民感覚ともうずれているというお話を私もいただきました。
　総理は理解を得るために更なる努力をしていくというふうに先ほどから答弁をされておりますが、これ、誰に何を理解してもらえるのか、そして何をしていくのか、総理に最後に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　公職選挙法あるいは政治資金規正法には抵触しないということを幾ら申し上げましても、それはそうなのですが、法律はそうであったとしても、それはとても感覚的にはよく分からぬということだと思っております。そこは、ここで法律の議論をするつもりはございませんが、やはりそこは、自分自身四十年近くこの場所におりますと、自分自身の不徳の致すところで、感覚がずれてしまったということは事実でございます。
　ここは全国民を代表する皆様方の場でございますから、ここで御説明をするということはそうでございますが、一人でも多くの方々に、いや、そういうことが今後ないように、そしてまた、基本的にお金が掛からない政治というのは何であるのか、それ議論をすり替えるつもりは私全くないのですが、そういうことを目指していかねばならぬのだというふうに思っております。
　大変に御苦労をなさった皆様、それを支えていただいた方々にありがとうございましたという気持ちに何ら偽りはございませんが、それが世の中の理解というものと懸け離れている、いや、じゃ、国会議員だけなのかいということの御指摘は本当に謙虚に真摯に承るところでございます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、新妻秀規君の質疑を行います。新妻秀規君。
○新妻秀規君　まず、ウクライナの復興支援について伺います。
　昨年二月に東京で開催されました日・ウクライナ経済復興支援会議には、日本企業や国際機関が多数参加し、インフラ復旧やエネルギー、農業分野などでの協力が進められることとなりました。なお、これは日本からの一方的な支援ではありません。日本企業にとってはビジネスチャンスであり、したがって我が国の国益にも直結する取組でもございます。
　今、停戦の機運が高まってきております。一気に復興支援のプロジェクトが動き始めるかもしれません。ウクライナ復興支援は長期的な取組です。一回の会議で終わるものではなく、昨年の成果を実行に移すためにはフォローアップが必要と考えます。
　総理御自身も、日本時間の十五日晩、ウクライナに関するオンラインの首脳会合にて、我が国として官民一体の復旧復興支援を引き続き推進していくと述べられております。
　この際、ポーランド、ルーマニア、モルドバを始めとする、志を同じくする周辺国の役割が極めて重要です。これらの国々は、ウクライナ向けの物流拠点として機能するだけではなく、難民支援、また再建事業の中継地点としても機能しております。しかるに、昨年の復興会議におきましては、周辺国はオブザーバー参加でありまして、ほぼ発言の機会がありませんでした。
　ここで、フォローアップ会議について、総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　どれだけの国が協力して行うのか、そしてまた、そのお金は誰が負担をするのか、どの国がどの分野においていかなることを行うのか等々、そういうことを詳細に詰めていかねばならないと思っておるところでございます。
　我が国として、そういう復興については、災害もそうでございますし、あくまで人道復興支援でございましたが、イラク・サマーワにおける復興においても大変な役割を果たしたと認識をいたしております。
　在外公館でありますとか、昨年十月にジェトロ・キーウ事務所を開設したところでございますが、先方の政府、現地企業のニーズを把握し、何よりも地域の方々が何を望んでおられるのか、そのことにおいて日本が最も果たせる役割は何であるのかということを適切に、まさしく御指摘のようにフォローアップされますように取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今総理がおっしゃっていただきましたように、現地のニーズをしっかり把握をした上で我が国の強みを生かす、そういう姿勢で是非ともフォローアップをお願いをしたいと思います。
　続きまして、午前中に水野素子議員、また横沢高徳議員からも関連する質疑がございましたが、災害が発生したときに人工衛星から撮影した被災状況の画像を更に活用していただきたい、このことを総理に質問させていただきます。
　東日本大震災から十四年、そして能登半島地震から一年余りがたち、また、つい先日も、先ほど横沢先生からもございました、岩手県大船渡市で大規模な森林火災がありました。災害列島日本、今、総理のリーダーシップで防災庁の設置に向けた準備が進んでおります。
　世界では、衛星画像による被災状況の把握と災害対応への活用が進んでおります。例えば、欧州連合、ＥＵでは、洪水、土砂災害、森林火災、地震などについて、発生から数時間以内に被害の状況、被害の範囲を示す地図が衛星画像を活用して作られ、関係機関に展開され、人命救助や被害の軽減に役立てられています。参考になる先例と考えます。
　また、我が国でも対応を加速していると承知をしております。内閣府防災や国交省、ＪＡＸＡなどの政府機関や民間事業者を含む協議体が三年前に立ち上がり、発災時の対応やその後の復旧復興、復興作業に衛星画像を活用するようにと促しております。
　研究開発としては、災害発生時に広い範囲で被災状況を迅速に把握するシステムの構築が進められております。また、全ての自治体が使える総合防災情報システムでは衛星画像が活用できます。
　しかし、能登半島地震では、衛星画像の活用は土砂崩れの発生箇所や地盤の隆起の把握などにとどまっております。さきの協議体の参加者は、能登半島地震の振り返りとして、大規模災害の発生時での作戦の指揮、調整が大切なのではないかとの総括をしております。改善のため、実際の災害発生時を想定した防災ドリルを行って課題の洗い出しをしているということであります。
　ここで質問に入ります。
　まず、発災時の司令塔機能を強化し、防災庁にその役割を担わせるべきではないか。
　二点目に、システムのブラッシュアップと災害対応の関係者間の役割分担です。衛星画像やドローンやヘリなどの撮影データを、自治体や中央省庁の出先機関、また電気、水道などのインフラ事業者が発災時に活用できるようにしていただきたい。
　三点目に、自治体の能力を高めることです。せっかく情報が提供されても、災害対応の最前線である自治体がこの情報を生かせなければ、結局、人命が守られず、被害を食い止めることもできません。まず、課題の把握のために、防災ドリルに自治体関係者も招いてはいかがでしょうか。
　最後、四点目に、衛星画像を提供する民間事業者の活用の促進です。災害発生時に政府が持つ衛星だけでは必要な情報を集めることが難しいので、民間企業が開発、保有する衛星画像を活用することが重要と考えます。
　米国では、ＮＡＳＡが民間企業の衛星画像を一括して購入し、カリフォルニア州で発生した山火事の際に被害範囲の迅速な把握に役立てております。こうした取組が民間企業の成長を促し、更なるサービスの向上につながるという良いサイクルが生まれております。
　日本でも、政府が民間企業の研究開発を資金面で支援し、技術の実用化を促す制度がございます。しかし、実用段階での支援がアメリカなどに比べて弱いとの指摘もあります。ここで、日本でも、米国を参考に、研究開発段階のみならず、その後の衛星画像提供のサービスについても一体的な調達を検討してはいかがでしょうか。
　総理に伺います。