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○宮本委員　だったら、それこそウイルの発言を訂正しなきゃ。いずれものっとっていると言うんだったら、のっとっていないと書いているようなものは撤回しなければ話が通らないんです。余りにもそれはひどい答弁ですよ。
　私は、あなたの政治家としての本音ははっきりしていると思います。
　二〇一一年五月十日、教科書改善シンポジウムというものに、かつてあなたも安倍総理も、これは大臣になる前ですけれども出席をされました。
　安倍総理はそのとき何と言ったか。「新しい教育基本法の趣旨を最もふまえた教科書は育鵬社であると私は確信している」「六〇％のシェアを超える東京書籍は、とても教育基本法の趣旨を踏まえた教科書とはいえない。」
　あなたはどうか。「党を挙げて健全な教科書採択のために尽力する。」
　みんな一致して、改正教育基本法に沿った教科書は育鵬社しかない、こういう発言をこの場でやっているわけですね。その後大臣になったから、そんなことは言わないと言うのかもしれないけれども。
　結局、あなたの改正教育基本法にのっとった教科書という主張は、我々が平和の道を歩むために長く記憶にとどめるべき南京事件、慰安婦などの歴史を改正教育基本法に基づいて書くべきではないとする育鵬社歴史教科書座長の伊藤隆氏などの主張を、客観的には応援することになっているんじゃないですか、大臣。どうですか。客観的にはそうじゃないですか。
○下村国務大臣　それは宮本委員が判断されることでありまして、私は、別に直接伊藤さんの発言を応援したり支援をするということを大臣として表明したことは今まで一度もありません。
○宮本委員　では、聞きましょう。
　日本軍慰安婦について、先ほど文科省からは政府の立場である河野談話について紹介がありました。「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」そして、そういう歴史教育を進めるという決意ですね。
　この前も一度聞きましたが、大臣からは明確な御答弁がありませんでした。大臣として、旧日本軍による慰安婦問題の過ちを長く記憶にとどめるために歴史教育でどのような対応を講じるつもりか、お答えいただきたいと思います。
○下村国務大臣　平成五年八月四日の内閣官房長官談話の趣旨は、慰安婦問題を長く記憶にとどめ、繰り返さないという決意を表明したものであるが、特に具体的な研究や教育を念頭に置いたものではないというふうに承知をしております。
　なお、学校においては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を踏まえ歴史教育を行っているところであります。その中で、第二次世界大戦については、例えば、中学校及び高等学校学習指導要領の解説において、「我が国が多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害を与えたこと」や、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたこと」について記述しており、これを踏まえた指導が行われるべきものと考えております。
○宮本委員　いろいろ言っても、慰安婦一つとってもそうやってまともに向き合おうとしないわけですよ。それはそうだと思います。要するに、愛国心のためには不都合な事実に目をつぶれということなんです、あなたの言いたいことは。
　これは大変偏狭な愛国心だと言わなければなりません。それは改正教育基本法の言う愛国心とも全く別物です。もしそんなゆがんだ愛国心を子供、国民に押しつければ、憲法が保障した国民の思想、良心の自由に違反すると言わなければなりません。文科大臣の教科書への圧力は、みずからの偏狭な愛国心を押しつける目的のために政権が教育内容に不当に介入し支配をするという極めて重大なものだと思います。
　あなた方の目指すものは、日本の戦争を自存自衛の戦争、アジア解放の戦争と美化する育鵬社教科書の採択をさせることだと私は言わざるを得ないと思うんです。その中心的な執筆者は、自分たちは改正教育基本法に沿っている、南京事件は書かない方がいい、慰安婦も書かない方がいい、こういう誤った主張を行い、その応援団は、南京虐殺などなかった、慰安婦もただの買春と言ってはばからない政治家じゃありませんか。
　しかし、歴史を偽れば、そこから生まれる愛国心も偽りですよ。日本の圧倒的多数の教育委員会も、教員や保護者も、そういう歴史を偽る方向にくみしようとはしない。これだけ自民党が力を入れても、育鵬社の採択率はわずか四％にとどまっております。
　それを、教育委員会の独立性を奪い、政治に従属させて採択させようというのがあなた方の狙いであります。そのようなたくらみは国民が断じて許さないだろうということを述べて、私の質問を終わります。
　以上です。終わります。（下村国務大臣「委員長、委員長」と呼ぶ）終わります。終わります。終わります。
○下村国務大臣　それは相当間違った、私的な見解としか思いません。
　我々は、事実は事実として、それを隠蔽するつもりは全くありません。今言ったことについては、相当、独断と偏見の見解としか思えないということを申し上げておきます。
○宮本委員　客観的にはそのようになっていると私は申し上げたわけであります。
　終わります。
○青木委員　生活の党の青木でございます。
　まず、前回の質疑の積み残しから質問をさせていただきます。
　今回の中心的な議論からは若干それるかとは思いますけれども、参考人の皆様の意見を参考にさせていただいてまず質問をさせていただきますが、縦の行政系列の弊害について下村大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
　四月十八日の新藤参考人の陳述の中で、日本の教育行政の特徴を縦の行政系列と呼び、文部科学省、都道府県教育庁、市町村教育委員会事務局、学校長という縦の事務局支配のシステムが制度化されていると。日本の教育行政の一大特徴であるこの縦の行政系列の改革こそが、教育と地域の自治を考える基本に置かれるべきだと考えますと述べられました。
　また、大森参考人は、国と地方の関係にしろ地方自治体と学校の関係にしろ、できるだけ指導助言、これは避けるべきだと思っている。なぜかというと、指導助言というのは曖昧性であって、権力というのは曖昧性に宿るんだという御指摘がありました。曖昧性というのは解釈の裁量なので、だから、ルールとして透明化をして、上から指示すべきことはきちんと指示をする、それ以外は下に任せる、教育に限らず、そういうシステムにしていくべきだと述べられました。
　さらに、貝ノ瀬参考人も、現状で教育委員会と学校との関係の中で指導助言ということはしょっちゅうあるわけで、指導助言については従わないという校長、教員もいるかもしれませんが、今はむしろ上意下達が過ぎて、逆に適応過剰といいますか、主体性を持って、本来自分たちが権限も責任もあるのに、それを行使しないで指示を待つというような風潮があるということはやはり問題だという、三名の参考人からの指摘がございました。
　戦後の地方教育行政については、地方公共団体のみずからの権限と責任のもとに実施されることを基本として、国から都道府県に対して、また都道府県から市町村に対しては、指導助言または援助という非権力的な関与しか行えないこととされてきました。
　しかし、この指導助言というここにまさに曖昧性があり、国から学校に至るまでの上意下達の縦の行政系列の弊害、責任の所在の不明確、国からの権限行使ということが行われている現状だと認識をいたしておりまして、ぜひ、この点に関する下村大臣の御認識と御所見をお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○下村国務大臣　教育行政に関しては、国は、学校教育法や地方教育行政制度など、基本的な制度の枠組みの制定や、学習指導要領等の全国的な基準の制定、地方の教育条件整備に対する財源保障という役割と責任を担うべきものである一方、地方公共団体は、地域の実情に応じて学校を設置管理するなど、実際に教育を実施する役割と責任を担うべきものであり、こうした国と地方の適切な役割分担の相互の協力のもと、教育行政を行うことが必要であると考えております。
　先ほど、参考人の中で貝ノ瀬委員は教育再生実行会議のメンバーでもあるわけで、今も三鷹市の教育委員長をされている中で御発言だというふうに思いますが、同じように、縦の行政系列の弊害という共通認識的な、新藤参考人の陳述の例をおっしゃっておりました。
　権限はあるのに、結果的にある意味ではもたれ合いになっている、あるいは、それぞれの責任がどんなところにあるかということを明確に把握していない、逆に言えば責任転嫁しているというところの構造的な、これは法律上の問題ではなくて体制的な問題があるということは、やはりそれぞれのつかさつかさ、あるいはそれぞれの立場立場でもっと意識をしていただかなければならない課題であるというふうに思います。
　今回の改正案におきましては、首長による教育長の任免や大綱の策定のほか、総合教育会議の設置を規定しておりまして、これによりまして、今まで以上に、各地方公共団体において、より一層民意を反映した教育行政の推進が図られるというふうに考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　まさに今下村大臣がおっしゃった、指導助言という曖昧性の中、そこに宿る責任のもたれ合い、責任転嫁、こうした現状を解消するためにも、体制的な問題だと今指摘がございましたけれども、さらに踏み込んで、やはり、国と都道府県と市町村の役割分担の明確化が必要だというふうに考えます。
　五月七日の参考人質疑の中で穂坂参考人から、国と都道府県と市町村の役割をどうするべきか、あるいは首長と教育長、教育委員会との関係をどうするべきか、役割分担が不明確でありますと、いつまでたっても実態的には変わらないという御指摘がございました。
　また、梶田参考人からは、国と都道府県、市町村、これらの役割分担をもう少しはっきりさせなきゃいけないだろう。ただ、具体的となると、教員の人事権と給与負担の問題も非常に難しく、先生が町には行きたがるが、なかなか僻地には行きたがらない。こうした問題もあり、原理原則の問題も大分議論をしたが、なかなか現実には進まないという趣旨の御答弁もございました。
　さらに、中嶋参考人からは、国の役割は、富の再配分としての教育が成り立つような条件整備をすることに国の主たる責任があるというふうに述べられました。
　それぞれのお立場、主義主張から御意見を伺って、大変興味深く拝聴いたしました。
　いずれにしても、この役割分担を明確にするという観点においては、この三名の参考人からは一致した御意見というふうに承りました。指導助言という曖昧なものではなくて、むしろそれぞれの役割分担を明確にすることが、地方の主体性また地域に開かれた学校になるための改革の第一歩であるというふうに私も共感をいたします。
　国も、義務教育にしっかりと責任を持って国としての責任をしっかりと果たすという方向性での改革、この点について大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　特に義務教育については、国が、全国公正公平な、そして、財源的にもそれから人材的にも、できるだけ責任を持ってバランスよく対応できるような条件整備をまず整えるということが必要であるというふうに思います。学習指導要領等、国で定める基準は定める。しかし、できるだけ現場に近いところに権限を移譲するような形をとっていくということによって現場対応ができるようにするということをしていくことが、学校の活性化につながってくることだというふうに思います。
　そのために、今おっしゃったように、できるだけ例えば教員の人事権も、設置主体、つまり市町村にできるだけ移譲する、県費負担の教員を市町村にするということは、中核都市等が望んでいることでもありますし、政令指定都市は既にそうなっていますが、そのようにしていくという方向性については政府全体としても進めているところでありますが、一方で、自治体によっては、今御指摘があったように、僻地とか島嶼、島を抱えている県等では、そのことによって逆に優秀な先生が都市部だけに集まってしまって、僻地や過疎地に優秀な先生を配置できなくなるから、ぜひそれは県費負担として残してもらいたいということも言われておりまして、なかなかこれは、一律にするということによるマイナス点も出てきますから、それぞれの地域地域に応じながら、しかし、できるだけ学校現場に近い形に裁量権を持たせるような仕組みを考えていくということが、結果的に教育現場の活性化につながっていくというふうに思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　まさに都市部と地方の教育行政における人材確保の格差ということで、これも仙台市長から公聴会の折に指摘がございました。政令指定都市においては、指導主事を初めとする事務局の体制の充実も図ってきた。基礎自治体の中には、町村など、事務局の体制を堅固なものにするには人員的にも大変厳しい規模の自治体がありますと述べられていました。
　梶田参考人からも、地方がとにかく大変だというお話もございました。
　そして、次回参考人と予定されています小松さんの、ＮＨＫの「視点・論点」の御発言の中にも、事務局機能の柱となる教育専門職の指導主事、これを育成できるかどうかが鍵だ。現状では、指導主事の人数が少なく、その能力にばらつきも見られる。首長が主宰する総合教育会議も、議論の基盤となる情報を収集し、円滑な進行を支えるのは、学校現場と、日常的に接している指導主事だという指摘がございます。
　平成二十三年の教育行政調査によりますと、全国で九百十二の市町村教育委員会で指導主事の数がゼロ、つまりいないという結果になっています。約千八百の市町村の中で約半数が指導主事を置いていないということであります。これは、人手不足の地方のまさに象徴的な数字だというふうに考えます。
　教育行政の人材確保という観点から、指導主事等の都市部と地方の格差、これをどのように今後補っていくのか、国としてどのような対応をされていくのか、お伺いをいたします。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○前川政府参考人　平成二十三年度地方教育行政調査によりますと、平成二十三年五月一日の時点で、教育委員会事務局の職員数が十人以下の市町村が四百九十三、また、指導主事が置かれていない市町村、一部事務組合を除きますと、市町村で数えたときに六百二十五ございます。このような市町村では、事務体制が脆弱であるために、学校指導などが必ずしも十分に行き届いていないということが課題でございます。
　今年度の地方財政措置におきまして、都道府県の教育委員会における指導主事の地方交付税措置につきまして、十五名から二十一名への六名分の増員をすることとしております。これによりまして、都道府県教育委員会による市町村教育委員会に対する支援の強化、これを通じまして、市町村教育委員会の学校指導体制の充実も図ってまいりたいと考えております。
　また、文部科学省といたしましては、市町村の教育委員会における指導主事の配置の促進に努めてまいりまして、地方財政措置の活用や市町村教育委員会に対する必要な助言等を通じまして、小規模な市町村における体制強化を図ってまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　もう一点、教育委員会の事務局における専門家である指導主事の育成、研修はどのように行われていて、国としてどのように評価をしているか、お伺いをいたします。
○前川政府参考人　各都道府県教育委員会等におきましては、指導主事として必要な専門的知識や指導技術の習得のために、例えば、新任の指導主事を対象とした研修、また、授業改善など都道府県の重点施策にかかわる研修、また、都道府県教育委員会、教育事務所、市町村教育委員会の指導主事を対象とした教科別の研修、こういった研修をそれぞれやっているところでございます。
　また、文部科学省といたしましても、独立行政法人教員研修センターにおきまして指導主事等を対象とした研修を実施するなどの取り組みを行ってきておりまして、今後とも、このような取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　人材確保の観点からさらにもう一点、お伺いをいたします。
　今国会冒頭の質疑の中で、少人数教育等の推進を掲げた教師力・学校力七カ年戦略の発表がございまして、平成二十六年度の概算要求に盛り込みましたけれども、それが残念ながら組み込まれなかったということで、対前年で初めて教職員の総数がマイナスになりました。加配ではなくて、やはり、これまでの王道であります、中長期的な視野に立っての人材確保が必要だというふうに考えます。毎年、何名の先生が来てくれるかわからない、そうした不安定な環境ではなく、三年、四年、五年先を見越した計画を立てられるということは、まさに地方にとって、先の動きが見えるメリットがあるというふうに考えます。
　来年度、二十七年度の概算には、この教師力・学校力七カ年戦略の趣旨がどのような形で盛り込まれていくのか、今後の対応について、下村大臣にぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
○前川政府参考人　事務的な経緯について申し上げますが、平成二十六年度概算要求におきましては、教師力・学校力向上七カ年戦略における教職員定数の改善増三万三千五百人の初年度分といたしまして、三千八百人の定数改善の要求を行ったところでございます。
　しかしながら、平成二十六年度予算案におきましては、少人数教育の推進のための定数改善は財務省の理解が得られず、児童生徒の減少に伴う自然減を除く教職員定数につきましては、初めて、十名ではございますけれども純減となったということでございまして、残念な結果でございました。
　ただ、学校統合を支援することで生まれる定数などを活用いたしまして、小学校英語の教科化への対応でありますとか、いじめ、道徳教育への対応、特別支援教育の充実など、個別の教育課題への対応に必要な教職員定数の改善は計上したところでございます。
　文部科学省といたしましては、平成二十七年度に向けましても、教師力・学校力向上七カ年戦略の考え方を踏まえつつ、中長期的な教職員定数の改善計画を進めていく必要があると考えておりまして、義務教育標準法の改正を含め、予算要求に向けて検討してまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　まさにこの少人数教育の推進というのは、いじめ対策としても大変重要な施策だというふうに思っておりまして、ぜひ、今後に向けた下村大臣のまた御決意もお伺いできればと思います。
○下村国務大臣　二十六年度の概算要求においても文部科学省と財務省で対立した大きなテーマが、この教職員確保の問題であります。
　財務省は、子供の数が減っている、同時に統廃合が進んでいる、だから当然学校の教員の数も減らせという考え方であります。我々の方は、社会が高度化、複雑化し、例えば発達障害等、いろいろな子供たちがかつてに比べて存在をしている。また、非常に教員が多忙感がある。子供と向き合う時間が前よりも少なくなったという話もよく聞きます。そういう意味で、一人一人の教員がより子供たちに向かい合う時間をつくるという意味では、今まで以上に教職員の充実をすることは、我々は非常に必要なことだというふうに思っております。
　それだけでなく、今、局長からお話がありましたが、例えば小学校英語の対応ということでありますが、小学校三年生から英語教育の導入を図っていきたいと思っておりますが、例えばこのことについても、既存の担任教員がそれでは英語を教えられるというような簡単なことではなくて、特に小学生の英語であれば、受験英語的な、文法的な英語を教えればいいということでなく、相当ネーティブな、発音も含めて相当小学校の先生が英語教育については研修をし直すか、あるいは外国人の補助教員を入れるか、英語における相当なシフトをしていく。小学校だけでも全国に二万校あるわけでありますから、一校に一人教員を配置しても、二万人必要なわけであります。
　こういうようなことと、それから、先ほどちょっといじめ問題が出ておりましたが、こういうふうな対応も必要だと思いますし、そうすると、既存の教員でサポートできない部分の新たなそういう部分を入れながら、同時に、この義務教育定数改善を図るということを考えると相当な学校の先生の数が必要になってきますので、トータル的に、戦略的に、学校現場において一番必要な教員補強はどういう形かということを考えながら、しかし、子供を第一義的に考えながら、より成果、効果の上がる教員配置の拡充についてぜひ考えていきたいと思っております。
○青木委員　ありがとうございます。ぜひ、次回のまた下村大臣の御尽力を心からお願いを申し上げておきたいと存じます。
　最後の質問になるかと思いますが、またちょっと質問を残しますけれども、行政の縦系列のこの指導助言による曖昧性、これに根差したその弊害、その解消が根本改革であるという認識から、国の役割、地方の役割、これを明確にする必要があるというふうに考えます。
　さらに、人材確保の観点から、中でも都市部と地方に大きな格差があるというその問題意識から、生活の党としまして、やはり義務教育の最終責任は国にあるという考え方の方向性として、教育は人であり教員であるという考えから、国は教員の身分保障をする、そして教育の水準を維持する、これを国の役割として、教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、全国的な見地からその人材が確保されるよう、教師の身分保障は国が行い、義務教育国庫負担のさらなる充実を図っていくべきだというふうに考えます。
　現行の県費負担制度においても国庫負担が今三分の一でありますが、残りも交付税として国から県に交付をいたしております。交付税は地方の自主財源ではありますけれども、その根拠どおりの趣旨とすれば、実質国から一〇〇％手当てしているとも言えなくもないというふうに考えます。
　前回の質疑の中での下村大臣の御答弁の中で、義務教育については国が責任を持つ、責任を持つという究極のあらわれとして一〇〇％国庫負担にすべきではないか、財源的には、国がもっときちっと責任を担保することによって、過疎地や離島、そういうところについても十分な人材確保が行われるようなことを国が考えるべきではないか、根底の考えとしてはそのとおりだと思うという御趣旨の御答弁をいただきました。下村大臣とその点についての認識を共有でき、大変心強く感じております。
　一方で、地方分権の流れの中での行財政改革の観点からは、また、国立の小中学校ではないのに教員だけ国家公務員という、形態的に整合性が合わないという点の指摘もあわせてございました。
　現在、教職員の人事権者と給与負担者を一致をさせるということで、まず政令指定都市から進められており、これから中核市にも進められる、その検討が行われている状況にはありますけれども、まさに下村大臣が認められているような、教員の身分保障そして教育の地方分権、これを両立するには、法制度上乗り越えなければならない側面があろうかとは思いますけれども、ぜひ、生活の党といたしましては、教員の身分保障そして教育の地方分権のそれぞれの推進こそが、今後の教育行政改革の方向性であるというふうに考えております。
　今後のことでありますけれども、また、本改正案の関連施策の立案に当たって、次の点に留意をしながら、その達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　一点目は、今申し上げた、国が義務教育に従事する教員の人件費全額負担をして学校の教員の身分を尊重するということでございます。
　二点目として、国は、義務教育に関し、地方公共団体が行う自主的かつ主体的な施策に配慮し、地方公共団体は、義務教育に関し、国との適切な役割分担を踏まえつつ、地域の特殊性に応じた施策を講じる。
　三点目として、全ての教育の原点である家庭教育を行う父母その他、保護者を社会全体で支えるため、それらの者に対する支援を積極的に行う。
　四点目として、家庭及び地域社会が緊密に連携し、地域社会における教育を推進する。
　五点目として、学校は体験活動等の機会を提供し、家庭及び地域社会はこれに積極的に参加するよう努める。
　以上のような基本的な施策を具体化しながら、その達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、最後に下村大臣の御所見、御見解をぜひお伺いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　今おっしゃったその五点の方向性は、認識を共通するものでありまして、ぜひそういう方向性に進むべきだというふうに思いますが、しかし、一番目の義務教育国庫負担一〇〇％ということについては、相当これはハードルが高い話でございまして、平成十八年の三位一体改革の中でこの義務教育費国庫負担制度については、国庫負担を二分の一から三分の一にすることによって、地方分権の一環から、義務教育についても地方自治体が責任を負うという形をとったという経緯がございます。
　もちろん、地方自治体が設置主体ですから、責任ある体制をとるような方向性ということについては、その方向性については理念を共有するものでありますけれども、一方で、義務教育国庫負担を一〇〇％にするというときに、その地方分権との考え方との整合性をどうするのか、その辺の整理はあるかというふうに思いますが、ただ、国の責務として、義務教育ですから、憲法でも書いてあることですので、国が財源については責任を持つ。
　財源を責任を持つという意味では、義務教育国庫負担も国が一〇〇％責任を持つというようなことが私はあるべき形としては望ましいのではないかというふうに思いますし、その考え方と地方自治法との整合性をこれからどうするかということについては、これは文科省だけのことではありません、かなりいろいろな省庁にまたがる話でもありますが、体系的な中、ぜひ議論を深めてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　教育委員会制度の見直しについて、法案の質疑に加えまして、二回の参考人質疑と地方公聴会が行われました。
　私も福岡での地方公聴会に出席をさせていただきましたが、教育委員会が主体的に関係者のニーズを把握しながら教育行政を進めており、現行の教育委員会制度でも十分機能しているというような御意見など、三人の陳述人いずれも、現行制度の維持に肯定的であったのではないかというふうにも思っております。また、参考人質疑では、現行の教育委員会制度に否定的な御意見を持つ参考人からも、首長が全て民意を反映するものではないというお話もありました。
　私は、教育行政は、首長や議会から独立し、政治的な中立性を維持することが大変大事だというふうにも考えております。一方、現行制度にも全く問題がないというわけではなく、地域単位、学校単位で民意を酌み取り、教育内容や学校運営に直接反映をさせていく仕組みや改革が必要なのではないか。参考人質疑や地方公聴会を通じて、率直にそのような印象を抱きました。
　こうした参考人質疑や地方公聴会での貴重な御指摘を踏まえながら、本日は質問をさせていただきます。
　まず最初に文部科学省の方に尋ねますが、教育委員会というのは合議制の行政委員会だということでありますけれども、昨年十二月に取りまとめられました中教審答申、制度見直しに向けた「検討の視点」において、基本的に非常勤の委員の合議体である教育委員会が常勤の専門家である教育長と一体の責任を負うことにより、教育長とは異なる教育委員の役割が不明確になっていると指摘されています。結果、審議が形骸化したり、危機管理能力が不足している事態を招いている、だから、教育長及び教育委員会の権限と責任を明確化するための見直しが必要だ、そういう組み立てになっていたかと思います。
　これだけを見ますと、合議制というシステムそのものが責任の欠如や審議の形骸化を招いているとも読み取れなくはないのかなというふうにも思います。
　ただ、合議制の行政委員会というのは、これは教育委員会に限られたものではありません。都道府県あるいは市町村で若干異なりますけれども、それ以外にも多数存在をしております。選挙管理委員会、公安委員会、労働委員会、さらには農業委員会もございます。これら行政委員会の最大の特色は、首長から独立して職権を行使し、政治的中立性や民意の反映を確保するということにあるというふうに考えます。
　今回、教育委員会という合議制の機関のあり方が、責任の所在を不明確にし、形骸化や危機管理能力の欠如を招いているとするのであれば、これは、教育委員会に限らず、他の合議制の行政委員会全て共通する問題になってしまうのではないかというような疑問も湧いてまいります。
　そこで、この合議制ということについてどのような議論が行われたのかについて尋ねます。
○下村国務大臣　それは御指摘のとおりだと思います。現在の教育委員会制度、合議制そのものが問題ではありません。事務局が行う行政事務や所管の学校等の状況について十分な情報を持つ教育長ではなくて、非常勤の教育委員長が代表者であり会議の主宰者であることによって、責任の所在の不明確さ、そして審議の形骸化といった問題が生じているというふうに考えております。
　今回の改正案は、合議制を維持しつつ、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置き、教育委員会の代表者とすることにより、責任の所在の明確化を図るものであります。また、常勤の教育長が教育委員会の主宰者となることによって、教育委員への情報提供や教育委員会の招集が迅速かつ適切に行われ、審議が活性化するものと考えております。
○吉川（元）委員　本委員会でも再三指摘をされてきましたけれども、大津市でのいじめ問題で教育委員会の対応に大きな問題があったこと、これは事実です。しかし、深刻ないじめ事案への対応につきましては、先ほどの質疑の中でもありましたけれども、いじめ防止対策推進法において新たな仕組みがつくられたように、重大かつ緊急性を伴う事案には、別個の仕組みを検討することで対応が可能なのではないかというふうにも考えます。
　政府案では、教育委員会に教育行政の執行権が残されたものの、教育委員会を代表する教育長を通じて首長の権限が強化される。しかし、教育委員会も、他の行政委員会と同様に、首長から独立した公正中立な立場での行政執行、民主的かつ慎重な意思決定という合議制機関の特徴やこれまでの伝統を維持した上での改革が必要なのではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。
　さて、一回目の参考人質疑、四月十八日だったと思いますが、その際に、三鷹市の教育委員長を務められていらっしゃる貝ノ瀬参考人が、首長が教育について自分の考えが通りにくいという不満を抱いているかもしれないが、教育長や教育委員の側も首長に対する不満はあるのだと述べていらっしゃいました。恐らく御自身の経験を踏まえてのお話だったのではないかと思います。
　例えば、交付税で図書費が措置されても道路の費用に化けてしまう、あるいは、教育委員会が教育論の立場に立って話をしても、首長はどうしても財政論から物事を進める、こんなことが指摘されておりました。貝ノ瀬参考人は、だから総合教育会議での話し合いが大事だということをおっしゃっておられます。
　しかし、前回の委員会で総合教育会議の協議や調整について細かく質問させていただきましたが、形式的には首長と教育委員会が対等の会議ではありますけれども、会議を主宰するのは首長であり、その首長の立場が優位にある、そういう懸念は払拭できませんでした。
　教育委員は首長によって任命されます。条例案や予算案を作成し議会に提出する権限も持っていません。もともと、首長に対しては強い立場にはこれまでもなかったと言わざるを得ません。
　この状況で教育行政への首長の関与が強まれば、貝ノ瀬参考人が指摘していたような、財政論、財政力を重視した教育行政というものが展開をされる、ひいては教育委員会の形骸化が進むことになりかねないと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○前川政府参考人　四月十八日の参考人質疑におきまして貝ノ瀬参考人から、例えば、交付税措置で措置されている図書費が実際には他の費用に使われているというような発言があったことは承知しております。
　今回の改正におきましては、首長と教育委員会が総合教育会議という公開の場において十分に協議し調整を行うことによりまして、教育政策に関しまして首長の理解がより一層進むことが期待され、参考人から御指摘があったような事例につきましても、むしろ十分な予算措置につながっていくのではないかと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　ぜひそうあってほしいというふうには思いますが、なかなかそうはいいましても、首長の権限といいますか影響力というのは、やはりこれまで以上に強まるのではないかというような危惧を持たざるを得ません。
　次に、福岡の地方公聴会で九州大学大学院教授の元兼陳述人が指摘した点を紹介しながら質問をさせていただきます。
　元兼陳述人は、全国で千八百七十八ある教育委員会のうち約半数が、九百三十三ですけれども、町村の教育委員会であり、人口が少ない町村では、県やあるいは政令市の教育委員会と違って、事務局のスタッフをそろえるのにさえ大変苦労されているというようなお話がされました。自治体の規模などを勘案せず、一律に教育委員会を論ずるのはどうなのかというような貴重な指摘ではなかったかというふうに思います。
　いずれ、スタッフの乏しい町村の教育委員会では、重要事項を審議する地方教育委員会連絡協議会には必ず教育委員長と教育長が出席するなど、教育委員長の役割というのは、小さければ小さいほど、非常に重要な、大切な役割を果たしているというような指摘もされております。
　元兼陳述人は、この折に教育委員長と教育長を兼任させ、言ってしまえば教育委員長というポストを一つなくしてしまうということは、新教育長に過大な責任を負わせるとともに、教育委員会のキーパーソンを喪失することになるのではないかというような懸念もおっしゃられておられました。政府としてはこの懸念にどのように答えられますか。
○前川政府参考人　今回の改正案では、教育委員長と教育長を一本化いたしまして新教育長を置くこととしておりますが、教育委員会は引き続き合議制の執行機関として残しておりまして、教育委員会は、教育長と教育委員の合議体として意思決定を行うこととなるわけでございます。
　したがいまして、教育委員の幅広い知識経験を生かした大所高所からの知見の活用は、引き続き強く期待されるところでございます。
　また、教育委員会の協議会あるいは連合会といった各種会議への対応等につきましては、例えば、新教育長に加えて教育委員も参加するということなどをすることによりまして、教育委員にも一定の役割を分担していただくということも可能でございますので、引き続き、教育委員の重要性は認識しているところでございます。
○吉川（元）委員　関連しまして、衆法の提出者にもお聞きをしたいというふうに思います。
　福岡の地方公聴会の元兼陳述人は、衆法については、政府案による教育委員長の喪失にとどまらず、教育委員会制度の廃止によって、教育行政にかかわる教育委員をも喪失するということの問題の指摘が行われました。
　非常勤の教育委員とはいえ、定例会議への出席にとどまらず、これは小さいところも特にそうだというお話を聞きますけれども、学校行事や公開授業、公民館行事や青少年育成活動などさまざまな場面に携わると同時に、町村の教育委員は、これらの活動を通じて、地域の声なき声、サイレントステークホルダーと言えばいいんでしょうか、そういう方の意見も拾い集めてこられております。
　この教育委員をなくしてしまえば、地域から民意を直接反映していくルートというのが途絶えてしまうのではないかという指摘ではありますけれども、この点について提出者はどのようにお考えでしょうか。
○笠議員　私も、地方公聴会、福岡に行かせていただきましたので、元兼陳述人の御意見を承りました。
　私どもの案では、首長を教育行政の最終的な責任者としております。現行の教育委員会制度の中では、教育行政のこの最終責任者が責任体制が非常に不明確であるというと、民意を反映し、時代に応じた教育行政を行うことが不十分であったというふうに考えております。
　一方、本法案のもとでは、住民による選挙で選ばれた首長がみずからの責任で民意を酌み取り、そして教育行政を運営していくことが期待されるものであり、現行の教育行政よりも民意が反映されたものになるというふうに考えております。
　そしてまた、御指摘があったような、教育委員は、学校の儀礼的な行事であったり公開授業、運動会や文化祭等の教育行政上の諸活動に出席し地域の声を拾っていたが、教育委員会が廃止をされると教育委員は存在しなくなるため、民意を反映するルートが喪失されるのではないかという御意見があったというふうに承知をしておりますが、これについては、学校行事等の教育行政上の諸活動には、首長、そして教育長、教育部局の職員等が参加することが予定をされ、それらの者によって民意を十分に酌み上げることは可能であると考えられるため、民意を反映するツールを喪失することになるという御懸念は当たらないというふうに考えております。
○吉川（元）委員　首長が民意を反映しているということだろうと思いますけれども、ただ、選挙で勝てば何でも白紙委任ということではありませんし、さらには、首長によってはいろいろな考え方を持っておられる方がいらっしゃるということも、当委員会の中で何度か指摘をされたというふうに思います。
　首長が教育の全体的な統括をすべきというふうに述べられた参考人であっても、そういうふうに何でも白紙委任をしているわけではないんだということも言われておりますし、また、いろいろな行事にもちろん教育長も首長も出られるんだろう、あるいは事務局の方も出られるんだろうと思いますけれども、今、教育委員の方が来られたときに、ああ、この方は教育委員なんだということでその立場でお話を聞くことと、首長に直接言う方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、恐らくそういうことでいうと、私自身は、これまでのルートというものが一つ大きく途絶えてしまうのではないかというような危惧も持っております。
　いずれにしても、これは、次回以降また機会があれば質問させていただきたいというふうに思います。
　次に、政府案について文科省の方に尋ねます。
　現行制度では、教育長は、教育委員会が教育委員の中から任命をする、そして、教育委員会の指揮下のもとで全ての事務をつかさどるということになっております。したがって、これは十分か不十分かということは別にしても、制度上は教育長は教育行政の事務の責任者であるものの、教育委員会によって常にチェックをされる仕組みというふうになっているんだろうと思います。
　ところが、政府案では、教育長は首長が任命し、教育委員会を代表する。そうしますと、これまでの教育長よりもさらに大きな権限を持った新教育長が生まれるわけですけれども、これに対するチェック機能というのは現行制度以上に求められることになるというふうに考えますが、政府案ではこれはどのように応えていることになるんでしょう。
○前川政府参考人　改正後の制度におきましても教育委員会は合議制の執行機関でございまして、執行機関としての意思決定はその合議によって教育委員会が定めるわけでございまして、教育長は、その教育委員会の意思のもとで仕事をするということになるわけでございます。
　ただし、今回の改正案では、教育長の権限は強いものとなるわけでございますので、首長や議会のチェック機能を強化するという観点から教育長の任期を首長よりも一年短い三年としているほか、総合教育会議という公開の場で首長が民意を反映した方向性を示すことによりまして、教育長の歯どめともなると考えております。
　また、教育委員による教育長のチェック機能を強化するという観点からは、教育委員の三分の一以上の委員から会議の招集を請求された場合には、教育長が遅滞なく会議を招集しなければならないこと、さらに、教育長が教育委員会から委任された事務の管理、執行状況について報告をしなければならないことなどを規定しております。
　さらに、教育委員会会議の透明性の向上を図り、住民によるチェック機能を強化するという観点から、教育委員会会議の議事録を作成し、公表するよう努めなければならないとの規定をしておるところでございます。
○吉川（元）委員　一義的にはやはり、教育長が進める教育行政については教育委員がチェックをしていかなければならないというふうに思いますし、その意味では、教育委員の役割というのは今まで以上に重要になっていくんだろうと思います。
　この教育委員、レーマンコントロールという趣旨に沿って、専門性を有していない一般の方々が選ばれるということになっております。市民目線で教育長の事務をチェックし、市民目線から地域の民意を教育行政に反映する観点から、レーマンコントロールというのは大変大切な考え方だと思います。
　一方、専門性を持った教育のプロフェッショナルとしての新教育長、しかも大きな権限を持つ新教育長、これは事務局も含めてですけれども、果たして市民目線の教育委員だけで十分に対応できるのかという問題も当然出てくるのではないかというふうに思います。
　事務局が出してきた資料やそういうものを見たときに、いや、これは違うのではないかという、その専門性も生かしつつ、そうしたチェックができるような、レーマンコントロールの趣旨を生かしつつではありますが、そういう委員の選出をする規定も必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○前川政府参考人　御指摘のとおり、教育委員会における審議を活性化し、教育長及び事務局に対するチェックを行うという重要な役割を果たすためには、教育委員に、教育に関する高度な知見を有する者を選任することも有効な方策であると考えております。
　この点、昨年十二月の中央教育審議会の答申におきましても、「現場の情報や専門的知識を有する教育長及び事務局に対しても臆することなく発言できるよう、専門家を含めて任命することも審議を活性化するために有効と考えられる。」と提言されております。
　今回の改正案ではその資格要件は変更しておりませんけれども、このような趣旨を踏まえまして、今後、教育委員の人選でありますとか、また、人数、これは条例で五人を超える数にすることもできるわけでございます。その人数の工夫を一層進めるよう促してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　私もその人数については、今、教育長も含めて五人で、小さいところでは三人以上の委員選出ということになっておりますが、やはり、今の現行の定数だけでは少し不足をするのではないかというようなことも感じております。
　少し時間の関係がありますので質問の順番を変えさせていただいて、衆法提出者に尋ねたいというふうに思います。
　衆法提出者に伺います。衆法における教育長というのは、政府案とは異なって、法案の第十条において、「地方公共団体の長の指揮監督の下に、当該地方公共団体における教育に関する事務をつかさどる。」と規定をされております。地方行政機関では、これに比較的似ているということでいうと、副知事やあるいは副市長などがこれに似ているといえば似ているのかなというふうにも思います。
　ただ、その場合も、その職務の重要性や住民生活との深いかかわりから、議会の同意を得て選任することが適当とされております。
　しかし、衆法においては、その任命に当たって議会の同意を必要としていないというふうに承知をしておりますが、その理由をお聞かせください。
○鈴木（望）議員　お答え申し上げます。
　教育長は、我が方の案では、その職を地方公務員法上の特別職となるものと整理をしておりますので、他の首長部局の長とは取り扱いが異なる部分はあるものの、基本的には、数ある首長部局の長のうちの一人という位置づけでございます。
　したがいまして、首長が教育長を任命するに当たりまして、議会の同意を要することはしていないところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっとそれに関連して、閣法の方でもお聞きしたいと思います。
　教育長という名前が同じでも、もちろん、それぞれ役割は衆法と閣法では異なっておりますから単純に比較をすることは余り意味がないかもしれませんが、あえて質問させていただきます。
　政府案においては、議会の同意を得て首長から任命される教育長は、特別職公務員という理解でよろしいんでしょうか。また、その理由もお聞かせください。
○前川政府参考人　地方公務員法第三条第三項におきまして、就任に当たり議会の同意によることを必要とする職は特別職とされているところでございます。
　改正案における教育長は、首長が議会の同意を得て直接教育長として任命することとされていることから、当然、特別職に該当することとなるということでございます。
○吉川（元）委員　それでは、また再び衆法の提出者にお聞きいたします。
　先ほど取り上げました副知事や副市長は、最高の補助機関であり、首長との信頼関係が必要との観点から、任期の期間中であっても一方的に解職をできるということになっております。ただし、その役割の重要性から、任命に際しては議会の同意を必要としております。
　衆法における教育行政を代表する首長が、個別の教科書選択や個別の教育人事に関してゼロから一〇〇まで全てかかわるというふうには思えませんから、事務をつかさどる教育長ではありますけれども、非常に重要な大きな役割を担うものと推察をいたします。
　そこでお聞きをしたいのですけれども、先ほども少し御答弁ありましたが、教育長の法的な位置づけで身分はどのようなものなのか、それから、議会の同意を得ずして首長が任命でき、自由に解職ができるようなそういうものは、地方の行政機関においてほかにどのような存在があるのか、お聞かせください。
○鈴木（望）議員　お答えさせていただきたいと思います。
　民主、維新の法律案では、教育長は、先ほども申し上げましたように、首長の補助機関であり、首長の指揮監督のもとで教育に関する事務をつかさどるものであり、首長が任命することとしておるところでございます。そして、教育という行政分野の特殊性に鑑み、教育長の職を、地方公務員法上の特別職となるものと整理をしております。
　そこで、任期を四年とする。二番目に、資質要件について、人格が高潔で、教育に関し専門的知識及び経験並びに高い識見を有することを法定をしている。三番目に、教育基本法及び学校教育法に規定する教育の目的や目標が十分に達成されるよう、その職務に従事することを法定していること。
　三点ほど申し上げましたけれども、この三点について、他の首長部局の長とは異なる取り扱いとしているところでございます。もっとも、教育長を特別職と整理したことにより、他の首長部局の長と取り扱いが異なる部分は確かにございますけれども、基本的には、数ある首長部局の長のうちの一人という位置づけでございます。
　また、お尋ねの、特別職であって、首長が任命、解職するに当たり議会の同意を要しないものの一例といたしましては、地方公営企業の管理者及び企業団の企業長があるところでございます。
　以上です。
○吉川（元）委員　新しい教育長というのは非常に大きな権限を実際上持つということでありますし、その点からいうと、議会の同意なし、他の部局長と同じだというお話ですけれども、やはり議会の同意というのは必要なのではないかというふうにも思いますし、また、恐らく服務規定や守秘義務については地方公務員法の規定が準用されることになるんだろうというふうに思いますけれども、任期中に自由に解職されてしまうということで、身分の不安定性、これも若干気になるところであります。
　また次回以降、少しこの点についてはお聞きをしたいというふうに思います。
　次に、政府案の方についてお聞きをしたいと思います。考え方の問題ということではなくて、少し法案のたてつけについてひっかかる点があったので、お聞きいたします。
　具体的には政府案の第十三条二項ですけれども、教育長に事故があるとき、または教育長が欠けた場合について、「あらかじめその指名する委員がその職務を行う。」とされております。教育長は、教育委員会を代表する、専門性を備えたプロフェッショナルです。しかも常勤ということになっております。ところが、事故などで教育長が欠けた際には、必ずしも専門性を有していない、しかも非常勤の委員からかわりを選出するということになっている。
　これは、今まで以上に専門性を備えたプロフェッショナルな資質が求められる教育長ということで、果たしてこれでいけるのかという点について若干矛盾を感じるわけですけれども、この点についてどのように考えておられるのか、説明を求めます。
○前川政府参考人　現行制度におきましては、教育長の代理は教育委員会が指定する事務局の職員が行うものとされているわけでございますが、今回の改正案では、教育長の代理は教育長の指名する教育委員が行うものとしております。
　これは、新教育長につきましては、教育委員会の現行の委員長の役割も果たし、教育委員会の代表者となることから、その代理は委員の中から選任することとしたということでございます。
　その際、非常勤の職務代理者がみずから事務局を指揮監督して事務執行を行うことが困難な場合には、その事務を事務局職員にさらに委任することが可能であるということでございます。
○吉川（元）委員　今、さらに委任するということですけれども、果たしてそれがいいことなのかというのは、私は非常に疑問を感じざるを得ません。
　次に、教育長の資格要件についてお聞きをいたします。
　政府案では四条一項において、人格が高潔で、教育行政に関して識見を有するものを、議会の同意を得て首長が任命するということになっております。教育委員会を代表して教育行政を執行する教育長ですから、その資質や専門性を担保することは重要になります。実際、中教審の十二月の答申でも、教育長の資格要件の明確化の必要性が盛り込まれております。また、参考人質疑や地方公聴会でも、専門職基準あるいは任用基準の必要性が指摘されております。
　そこで伺いますが、中教審答申でも盛り込まれた資格要件がなぜ法案に反映されなかったのか、また、資格要件についてどのような認識をお持ちなのか、お答えください。
○下村国務大臣　現行法においては、教育長の資格要件については、教育、学術、文化に関し識見を有するものという教育委員としての要件のみが法定されており、一般職としての教育長の要件は定められてはおりません。
　昨年十二月十三日の中教審答申においては、「教育長を、公立学校の管理等の教育行政の責任者とすることに伴い、今までにもまして、教育長の資質や専門性の担保が重要となることを踏まえ、教育長の資格要件を明確化することが必要である。」とされております。
　この提言を受けまして、改正案においては、教育長の資格要件について教育委員とは別の条文を設けることとしておりましたが、教育委員会事務局や教職員の出身者だけでなく、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えていれば幅広く該当するよう、「教育行政に識見を有するもの」という規定にとどめるということにしたものであります。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので、以上で質問を終わります。
 —————————————
○小渕委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十四日水曜日午前九時、参考人として京都市長門川大作君、常葉大学教職大学院教授小松郁夫君及び大津市長越直美君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十二分散会
平成二十六年五月七日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 桜井 宏君
 新開　裕司君 冨岡 勉君
 永岡　桂子君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 福山 守君 牧島かれん君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 村井　英樹君 菊田真紀子君
 細野　豪志君 吉田 泉君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 三宅 博君 中野　洋昌君
 柏倉　祐司君 井出　庸生君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 参考人
 （奈良学園大学学長）
 （学校法人奈良学園理事）
 （学校法人聖ウルスラ学院理事長） 梶田　叡一君
 参考人
 （ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長）
 （元埼玉県志木市長） 穂坂　邦夫君
 参考人
 （名古屋大学大学院教授）　中嶋　哲彦君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 菅野さちこ君 福山 守君
 桜井 宏君 牧島かれん君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 菅野さちこ君
 牧島かれん君 村井　英樹君
同日
　辞任 補欠選任
 村井　英樹君 桜井 宏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出、衆法第一六号）
 ————◇—————
○小渕委員長　
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、奈良学園大学学長、学校法人奈良学園理事、学校法人聖ウルスラ学院理事長梶田叡一君、ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長、元埼玉県志木市長穂坂邦夫君及び名古屋大学大学院教授中嶋哲彦君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。両案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、まず梶田参考人にお願いいたします。