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○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　警察庁では、本件事案発生を受けまして、都道府県警察に対しまして、交通違反取締りの適正性を客観的に疎明するための手法の導入として、交通違反取締りの状況を記録した車両のドライブレコーダーの映像等の積極的な活用に努めるよう、通達により指示しているところであります。
　さらに、警察官の現認による取締りの適正性を客観的に担保するための手法につき、御指摘のＡＩ等の先端技術の活用を含め速やかに検討を行ってまいります。
○杉尾秀哉君　ヘルメットにカメラを付けるとか、その映像を録画するとか、いろんな方法はあると思います。
　最後に伺いますけれども、これ不正な取締りのその被害、実際に起きている、例えば反則金払っちゃったとか、それから、ゴールド免許だったんだけれども、この一回の違反でゴールド免許じゃなくなっちゃったとか、そういうことに対してはいろんな措置が講じられていると聞いておりますけれども、例えば、職業運転手で一時免許停止になっちゃったのでその間営業ができなかったとか、それからさらに、保険の等級が変わるということもありますけれども、保険料が高くなった場合の弁済、こうした被害の弁済措置、どうなっていますか、最後に答弁してください。
○国務大臣（あかま二郎君）　神奈川県警察において今回の事案に関して取締りの方法が適正でないとの疑いが払拭できないもの、これ二千七百十六件、これを対象に、令和八年二月の二十日から約二百九十人体制にてプロジェクト、これを発足させて、今委員のお話ありました交通違反金の還付や違反点数の抹消、運転免許区分の変更等の是正措置を行っているというふうに承知をしております。
　あわせて、補償の範囲についてでございますけれども、神奈川県警察において是正対象者に対し連絡を取りながら、取る中で、個別具体の状況に応じつつ適切に対応していくというふうに報告を受けております。
　引き続き、適切な対応がなされるよう神奈川県警察を指導、また警察を指導してまいりたい。
　以上です。
○杉尾秀哉君　時間になりました。
　万全の体制を取ってほしいと思います。
　事前に通告しておりました旧姓の通称使用の法制化、これ、次のまた一般の質疑のときに聞きますね。黄川田大臣、大変申し訳ありませんでした。法務省にも来ていただいたんですけど、申し訳ありません。
　私からは以上です。どうもありがとうございました。
○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
　今、賃上げの機運が大変広がっているという状況でございます。連合が公表した二〇二六春季生活闘争のこの結果、まだ中間というところでありますけれども、定期昇給を含めた賃上げ率が平均で五％を超えているということで、企業規模を問わず賃上げの動きが広がっているということが示されております。こうした動きが賃上げの定着に向けた前向きな兆しと受け止められると思います。
　これを一過性にはとどまらせず、持続的な賃上げにつなげていくということが大変重要になりますので、今、地政学上のリスクも大変厳しいところでありますが、この賃上げの定着、また中小企業の支援、今後どのように取り組んでいくのかというところと、あわせて、男女共同参画、また経済安全保障、そして国民の安心、安全、この直結する分野について今日は伺わせていただこうというふうに思っております。
　まず、持続的な賃上げと価格転嫁というところを問わせていただきたいと思いますが、実質賃金の動向と体感のずれというところになります。
　厚生労働省が直近、毎月勤労統計調査出されておりますが、これによりますと、名目賃金、こちらは前年同月比で二％台の伸びとなっており、実質賃金がこれやっと二か月連続、足下ではプラスになっているということです。改善の動きが見られております。
　一方で、実質賃金プラスと体感とのずれということで、東京新聞での見出しでも出ておりました。生活者の実感との乖離が、これが指摘されているという状況です。卵や米、またガソリン、こうした購入頻度の高い生活必需品の価格上昇が統計上の数字以上に物価感、物価高というのを感じさせているというのがこの体感物価という問題になります。
　こうした実質賃金の最近の動向と併せて、生活者が感じる体感とのずれ、また、さらには原油価格の動向、これが今後の賃金、実質賃金に与える影響について政府としてどのように認識をされているのかというところを伺えればと思います。
○国務大臣（城内実君）　堂込委員御指摘の体感物価の高さにつきましては、消費者物価総合の上昇率、これは、本年二月には前年同月比で一・三％となる中、生活に身近な食料品の上昇率は四・〇％と全体よりも高くなっていることがその背景にあると考えております。
　御指摘の実質賃金につきましては、所定内給与が着実に増加し、米価格など消費者物価の伸びが和らいだことなどを背景に、最近は前年同月比プラスで推移しております。こうした中、足下では中東情勢を受けて原油価格が上昇しておりまして、中東情勢はまだ予断を許さない状況にあることから確たることを申し上げることは困難ではありますが、やはり物価や実質賃金への影響についても注視する必要があると認識しております。
　その上で、今年の春季労使交渉では、連合の四月三日第三回回答集計におきまして、昨年、一昨年度と同水準である五・〇九％の賃上げとなったと承知しております。三年連続で五％台という高い水準の賃上げ率となっておりまして、賃上げの力強い動きが見られております。こうした賃上げの勢いを大企業に加えて地方の中小企業や小規模事業者に広く波及させていくことが重要と認識しております。
　このため、三月二十三日に、高市内閣において二回目となる政労使の意見交換、これを開催し、高市総理から、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いしたところであります。いずれにしましても、この意見交換において、労使団体の皆様からは、御指摘のエネルギー価格の上昇など、中東情勢が日本経済に及ぼす影響への懸念について御発言をいただきました。
　政府の役割は事業者の皆様方が継続的に賃上げを行うことができる環境を整備することでありまして、政府としては、中東情勢に関する関係閣僚会議を開催し、関係行政機関の緊密な連携の下、エネルギー等の安定供給確保に努めておりまして、引き続き、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、各種支援策を講じてまいる所存でございます。
○堂込麻紀子君　先週末も私、地域回らせていただいて、やはり今ガソリン、また原油のこの高騰が大変大きく響いておりまして、今、この資材の高騰も含めて、資材自体、この包装に関する資材自体が時価になっているという声で、本当にこの先どうなるのかというところは地域の小さな事業者の皆さんからもいただいている声でございますので、その点についても今後、賃上げについて大きく影響してきますので、引き続きちょっと私も取り上げさせていただければというふうに思いますが。
　それに続いて、高市総理から城内大臣への指示書においては、賃上げに向けた環境整備を加速させるというふうにされたということで承知をしております。賃上げに向けた環境整備として政府が進めている施策には、価格転嫁、取引適正化、生産性向上支援、こうしたものがありますけれども、その効果には分野や取引段階ごとの差があるというふうに考えております。例えば、公正取引委員会が公表されています令和七年度の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査、これにおいては、製造業者等から一次受注者、そして一次受注者から二次受注者へとサプライチェーンを遡るほど価格転嫁の要請、この受諾率が低下していって、価格転嫁が十分に進んでいないという状況になっています。
　こうした現状も踏まえながら、賃上げに向けた環境整備の中で、どの政策分野に力点を置いていくのかというところを伺えればというふうに思います。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　まず、公正取引委員会が実施しました令和七年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査によりますと、令和六年度に実施した調査と比べまして、サプライチェーンの各取引段階において価格転嫁の状況がおおむね改善している一方で、取引段階を遡るほど、すなわち子や孫請に、下にどんどん下がるほど価格転嫁が十分に進んでいないという結果があったということであることを承知しております。公正取引委員会におきまして、この調査結果に基づき、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付等を行っておるところでございます。
　加えまして、賃上げ環境整備のためには、委員御指摘の官公需の対策を含めた価格転嫁の取引適正の徹底、あわせまして、プッシュ型の伴走支援、生産性向上・省力化支援、事業承継やＭアンドＡ環境整備に取り組むことで労働生産性の継続的な向上を促進すると、いわゆる稼ぐ力を向上させて、それを賃上げの原資に回していただくということであります。
　先ほど、どの分野に力点、優先するかという御指摘でありますが、これは企業のニーズによっても違いますので、私どもとしてはこれらの取組はいずれも重要と認識しておりまして、今後、賃上げ環境整備のための政策の充実強化についてしっかり検討した上で、夏に日本成長戦略を策定するという考えであります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　まだ、持続的な賃上げをするというところにおいてはまだ道半ばというところになるというふうに思いますので、優先順位付けずにそれぞれ施策を講じていただくというのが大変重要だというふうに思います。
　私、元々労働組合の役員やっておりましたが、連合傘下の産業別労働組合でもそれぞれ労働組合側が今、取引慣行の是正に向けて大変注目をしておりまして、独自の調査、アンケートも行っているということです。
　課題を見える化して、業務の付加価値を高めて適正な価格形成につなげていくというところが大変重要になりますので、この後もちょっと価格転嫁に対する質問続けさせていただこうというふうに思いますけれども、中小企業の賃上げと価格転嫁、茨城の実情も踏まえたというところになりますが、茨城県内では、二〇二六年度に賃金改善を見込む企業が六割を超えて、ベースアップを予定する企業も過去最高というふうになっております。一方で、県内企業の価格転嫁率というのが四割に届いていないという状況は、特に人件費、またいわゆる労務費の転嫁というのが進んでいないという現状です。
　つまり、中小企業は賃上げに後ろ向きというわけではなく、賃上げしたくてもその原資を確保できないという構造的な問題に陥っているというのが現状なんだというふうに思います。
　こうした現場の実態を踏まえて、まあ取適法の導入もありました、中小企業が安心して価格交渉を行って、労務費を含めた適正な価格転嫁が実現できる、この環境をどうやって実現していくのかというところを、政府の認識、伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、価格転嫁、取引適正化を一層進めてまいるためには、現場の取引実態の把握、これをした上で進めることが重要と認識してございます。
　このため、中小企業庁では、年に二回、中小企業三十万社に対しまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査を実施しております。その結果に基づきまして、価格交渉、転嫁等の状況を整理した発注者リストを公表させていただいております。加えて、三百三十名の取引Ｇメンを通じた年間一万件に及ぶヒアリング調査の実施、また、これらの調査結果を踏まえた各事業所管大臣による指導、助言の実施等の措置を講じております。
　加えまして、価格転嫁の方法が分からないという事業者もおられます。そういう方々向けには、全国四十七都道府県に設置いたしました価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援も行っております。
　また、委員にも御指摘いただきました、本年一月に中小受託取引適正化法、取適法や受託中小企業振興法、振興法につきましても改正法が施行されております。これらを着実に執行しつつ、特に振興法におきましては国と地方公共団体の連携規定が新たに追加されたところでございまして、これらに基づき、地方公共団体と連携した取組も粘り強く進めてまいることとしております。
　価格転嫁、取引適正化についてしっかり推進してまいる所存でございます。
○堂込麻紀子君　茨城県のように小規模事業者が多い地域では、取引先が限られて、取引上の関係性、この力関係というんでしょうか、これが固定化しているということもあって、相談窓口がある、また指針が示されているというだけでは実際の価格転嫁の交渉に踏み出せていないというケースも多数見られます。価格交渉を持ちかけたこと自体が取引条件の悪化、また事実上の報復につながるのではないかというのが、不安が根強いというのがあるというふうに思います。
　こうした中で、取引適正化法制において、協議に応じないまま一方的に価格を決定する行為をどこまで明確に問題行為と位置付けて是正につなげていくのか。単に説明を聞いた、形式的な協議を行ったというだけでは足りないという認識をこの法というもので、法の運用でどこまで明確にするのかというところを伺えればというふうに思います。
○政府参考人（藤井宣明君）　お答え申し上げます。
　近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁や取引の適正化を目的として、本年一月に改正下請法、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されたところでございますけれども、今までも御指摘ありましたように、この中で、協議に応じない一方的な代金決定の禁止というのが盛り込まれました。
　この取適法の運用基準におきまして、どのような行為がその法律の要件である協議に応じずであるとか必要な説明や情報の提供をせずに該当するのかといった点について考え方を示しております。さらに、当該禁止行為に係る想定違反事例をその運用基準に追記するなど、法運用に関する考え方を明らかにしてきたところでございます。
　また、この法改正を受けまして、労務費転嫁指針、労務費の転嫁に関する発注者、受注者の双方が取るべき行動や求められる行動を示したものでございますけれども、こちらにつきましても記載内容の見直しなどを行い、こちらも本年一月一日から改正したということでございます。
　これも委員から御指摘があったお話ですけれども、取適法が適用されるような継続的な取引におきましては、中小受託事業者側が委託事業者から不当な不利益を与えられてもなかなか公取に情報提供するというのは期待しにくいということもございますので、公正取引委員会と中小企業庁におきましては、以前から、違反行為に関する情報収集のため、定期的に大規模な書面調査というのを実施しております。これによって違反行為を積極的に探知し、必要に応じて勧告や指導を行うこととしております。これに加えまして、公正取引委員会では、労務費転嫁指針の遵守状況など、価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査というものも毎年実施しておりまして、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付などを行っております。今後も、このような特別調査を継続してまいりたいと考えております。
　また、こういった改正法の実効性を確保するためには、改正法の内容であるとか先ほど申しましたような法運用に関する考え方、これを事業者の皆様にもしっかりと知っていただくことも重要であるということで、周知、広報についても大規模に展開してまいりました。具体的には、全国四十七都道府県での説明会、関係省庁と連携した業種別説明会、それから各地の商工会議所と連携した広報企画、それから桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画を作成して電車の中とかでも見れるようにするとか、さらに中小企業団体を通じた個別相談会の開催といった取組をしているところでございます。
　公正取引委員会や中小企業庁が実施したヒアリングでは、事業者から価格交渉が進んだといった声もいただいているところではありますけれども、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組を進めることによって適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　いろいろお取組を進めていただいているということで承知をしました。ありがとうございます。
　ここで、決定的とは言いませんけれども、やはり受注企業側からの申出に委ねるというよりも、発注企業側、こちらが主体的に協議の場を設けていくということが、これが効果的ではないのかという指摘もあります。労務費の価格転嫁が着実に進むように、発注側からの協議を促す仕組みについても是非御検討いただければというふうに思います。
　また、続いて、中小企業、また小規模事業者の稼ぐ力を強化して、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するというふうに政府としてお示しをしていただいておりますが、同時に、価格交渉促進月間、各種ヒアリングを通じた価格転嫁の状況をモニタリング、チェックをしているということです。こうしたものがどのように制度改善に結び付けられているのかというところを伺えればというふうに思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　価格転嫁、取引適正化を推進していくためには、委員御指摘のとおり、中小企業の取引実態を適切に把握した上で政策に反映していくことが重要と認識しております。このため、中小企業庁におきましては、先ほど申し上げました年二回の価格交渉促進月間フォローアップ調査や取引Ｇメンによるヒアリング等によりまして、価格転嫁が進んでいない業種の特定や代金の減額など、問題のある商慣行の把握などに取り組んできているところでございます。
　具体的には、これらを踏まえまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査において価格交渉、転嫁の状況が芳しくない業界、こちらに対しましては、当該業界に対する取引適正化に係るハイレベルでの要請、大臣、副大臣、政務官といったハイレベルの要請を行いますほか、取引Ｇメンヒアリングで明らかになった業界の商習慣を改善するための自主行動計画の策定、改定を促しております。
　また、公正取引委員会を含め様々な調査により把握した実態につきましては、法律や振興基準の改正といった制度的対応にも活用させていただくなど、各種調査を政策に反映してきているところでございまして、引き続き、取引実態の把握に努めますとともに、業界構造や商慣習を踏まえながら価格転嫁、取引適正化を推進してまいりたいと存じます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　先ほども官公需というところも出てきたというふうに思いますが、特に地方では、官公需が中小・小規模事業者の経営と雇用の安定、これに大きな役割を果たしているというふうに思います。一方で、自治体発注の現場においては、契約後の価格の見直しが十分に行われていないという指摘もあります。
　官公需における価格転嫁の運用状況を把握した結果について、国として、どのように制度として改善をして、また予算措置等に反映をしているのかというところを伺えればというふうに思います。
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、地方におきましては、官公需の域内ＧＤＰに占める割合が大変高くなっておりまして、地域によりましては三割から四割の地域もあると承知しております。官公需の価格転嫁は地方に多い中小事業者の賃上げにおいて重要な課題になっていると認識しております。
　このため、総務省におきましては、自治体の入札に関しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や最低制限価格制度等の原則の導入、契約期間中の必要な契約変更などの取組を要請しておりまして、自治体への説明会の開催や首長、地方議会への働きかけ、さらには地方版政労使会議での説明等を重ねてまいりました。また、価格転嫁のための必要な財源といたしまして、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料等につきまして五千八百五十億円の増額計上を行ったところでございます。
　現在、委託契約金額の見直し状況や最低制限価格制度の導入状況、スライド条項等の導入状況などのフォローアップ調査を実施しているところでございまして、その調査結果を用いまして今年度の普通交付税の算定に反映することとしております。
　引き続き、地方の官公需における価格転嫁の取組を強力に推進してまいります。
○堂込麻紀子君　自治体レベルでの運用の実効性というところが本当に鍵になってくるというふうに思います。
　ここでいう質問の最後に、城内大臣に是非、持続的に賃上げができるこの環境整備というところの改めての所信といいますか、意気込みをいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　本日、堂込委員から御指摘になりました持続的な賃上げ、そして価格転嫁の重要性、これ本当に極めて重要な問題でありまして、御指摘いただきましたことを心から感謝を申し上げます。
　いずれにしましても、政府としては、賃上げ環境整備に向けまして万全を期すとともに、引き続き、賃上げの機運を醸成するために、関係省庁ともしっかり連携しながら取り組んでまいる所存でございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　価格転嫁を企業努力に委ねるだけではなく、社会全体の共通認識としても皆さんと心合わせをして、消費者理解も含めた総合的なこういった取組の強化というところも是非お願いしたいというふうに思います。
　次の質問に参りたいと思います。
　第六次男女共同参画基本計画の策定プロセスについて伺っていきます。黄川田大臣、お願いいたします。
　本年の三月十三日に男女共同参画会議を、こちらを開催されまして、第六次の男女共同参画基本計画、賛成多数によって、中身はといいますと賛成が二十二人、反対が二人ということで、原案どおりに議決をされていると伺っています。
　今後の五年間のジェンダー平等政策の方向性、これを左右する重要な計画であるという位置付けだというふうに考えますが、これが持ち回りで開催されたという、いささか乱暴とも思える形で会議が開催された理由について伺えればというふうに思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、基本計画の策定に向けまして昨年十二月に開催された男女共同参画会議においていただいた御意見、いただいた議論を踏まえ、有識者議員等に改めて説明を行うなど、関係者への丁寧な説明に努めてまいりました。その結果、三月五日に、基本的な考え方の男女共同参画会議答申が決定されたところでございます。
　一方、法律上、政府の基本計画を勘案して各地方公共団体が男女共同参画計画を策定することとされておりまして、年度内に策定する地方公共団体の準備期間も考慮いたしますと、年度内の三月中旬のできるだけ早い時期には閣議決定を行う必要があったところでございます。
　このような状況を踏まえまして、基本計画の諮問、答申に係ります男女共同参画会議につきましては、日程に鑑み、持ち回り開催で行うこととしたものでございます。
○堂込麻紀子君　大臣、失礼しました。指名をしておりましたが、この後の質問をさせていただきます。ありがとうございます。
　迅速性というところが優先されたというふうに考えますけれども、こうした重要な計画において、委員同士が同じ場で意見を交わして、異なる立場、また問題意識をすり合わせる、この機会を設けなかったというのは大変、議論の質という意味では課題が残ったんじゃないかなというふうに考えますので、是非、こうした実質的な議論の確保というところは一層高めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
　続いて、連合意見書への対応について伺います。
　連合の芳野会長が、本年三月十三日の男女共同参画会議に、旧氏使用拡大の法制化という極めて重要な論点について、男女共同参画会議、専門調査会での審議を経ずに政権の意向が反映されたことは、専門的知見を踏まえた民主的合意形成の軽視であり、策定プロセスの透明性と答申の正当性に疑義を抱かざるを得ず、政府の対応に抗議の意を表明すると意見書を提出しております。
　こうした抗議の声に対して政府はどのように釈明をするのか、伺えればというふうに思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　男女共同参画会議の開催に当たり、有識者議員には計画案の内容や手続等に関する事前説明を行うなど、所要の対応を行ってまいりました。
　具体的には、男女共同参画会議の有識者議員に対し、昨年十二月十二日の会議前に説明を行うとともに、当該会議後にも改めて基本的な考え方の答申案についての説明を累次行い、さらに、与党における議論等を踏まえた計画案の変更後も再度変更内容について説明するなど、丁寧に説明を行わせていただいたところでございます。
　有識者議員は多様な方から構成されており、様々な観点から意見をいただいたものと受け止めておりますけれども、女性活躍、男女共同参画は、全ての人が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するものでございまして、第六次男女共同参画基本計画に基づき、しっかりと取組を進めてまいりたく存じます。
○堂込麻紀子君　この意見書が問題にしているのは、結論の賛否というわけではなくて、やはり策定プロセスそのものに疑義を申し立てているということになりますので、外部からの指摘も真摯に受け止めていただいて、今後の政策形成に是非生かしていただきたいというふうに思っています。
　続いて、女性社長率増加への支援ということで大臣に伺えればというふうに思いますが、私の地元の茨城県で、昨年時点で全社長数に占める女性社長の割合が一七％を超えて、これでも少ないかなというふうに思いますけれども、全国でこれで第三位というふうになっています。また、二〇二六年、都道府県版ジェンダーギャップ指数において、茨城県が経済分野の男女比で上位に位置しているということが報じられております。こうした背景について、民間からは、共働き世帯の多さや企業、大学を巻き込んだ女性の活躍、この支援の取組が徐々に成果を上げてきているのではないかという指摘があります。
　そこで、政府として、この女性社長率を高めていく、そしてこの意義をどのように考えておられるのか、女性活躍についての施策について改めて伺えればというふうに思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　我が国にとりまして、女性社長や女性役員を増やしていくことは、社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点から極めて重要であると考えております。
　内閣府においては、女性社長や女性役員を増やすための支援策としまして、ロールモデルや女性役員の登用に向けた取組、行動計画策定企業の好事例を周知しているところでございます。また、事業主において更年期障害等の健康課題や育児、介護等との両立支援に取り組み、女性がキャリアを継続していけるよう、女性活躍推進法に基づく取組を後押ししております。
　引き続き、女性社長や女性役員の増加に向けた取組を政府一丸となって進めてまいる考えでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　女性の活躍が、女性だけじゃないですけれども、高齢者も含めてですが、こうした女性の活躍が地域経済の活性化にもつながっているという点は非常に重要だと思いますので、これからも力強い支援を是非お願いしたいというふうに思います。
　続いて、男性育休取得率の向上について伺います。
　茨城大学ダイバーシティ推進室長の佐藤裕紀子教授が、男性育休に関する調査結果として、夫の育休取得期間が一週間未満の場合には、妻の四五％がいわゆる取るだけ育休だったと感じている、その一方で、取得期間が一か月以上となるとその割合が三〇・三％にまで低下すると、興味深いデータを示されております。
　取得期間が長くなればなるほど、家事や育児にしっかり関わっていると受け止められる傾向があるというものを示されているものなんだというふうに思います。こうした結果を踏まえて、父親がしっかりと育休を取得できる仕組みや、育休を取得しても職場が回っていく体制を組織として構築していく必要があるというふうに佐藤教授は指摘されています。
　こうした男性の育児休業取得率の向上に加えて取得期間の長期化を進めるといった施策、今後どのように投じていくのかというところを、見解を伺えればというふうに思います。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　男性も含めて、本人が希望する期間、育児休業を取得できるような職場づくりに取り組んでいくことが大変重要であると考えております。
　男性の育児休業の取得率向上や取得期間の延伸に向けまして、昨年施行された改正育児・介護休業法において、男性の育児休業取得率の公表義務の対象企業を拡大するとともに、くるみん認定におきまして、男性の育児休業取得期間の延伸に関する認定基準を設けるなど、取得期間の延伸を促進する取組を行っております。
　これに加えまして、男性の育児休業取得を促進する取組や、育児休業中の労働者の業務を代替した方に手当を支給した事業主に対して助成金による支援も行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、男性の育児休業取得や取得期間の延伸を後押ししてまいります。
○堂込麻紀子君　育休の長さだけじゃないと思います。育児に関与するという父親の家庭内での実効的な参画、参加が、これが大きく影響するということになりますので、是非、取得率だけではなく中身が問われているという段階に今来ているんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、重要経済安保情報保護活用法について伺います。
　昨年の十一月二十七日に、衆議院情報監視審査会において小野田大臣が、重要経済安保情報保護活用法に基づく適合事業者の認定について、現時点では認定はないというふうに御説明をされました。
　そのような中で、施行後一定期間を経て、昨年の十一月に適合事業者の認定が行われていないという状況、この理由についてどのように政府として整理をされているのか、是非、小野田大臣から伺えればというふうに思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のとおり、昨年十一月時点で適合事業者の認定件数はゼロ件でございました。
　重要経済安保情報保護活用法においては、各行政機関の長が、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、適合事業者に重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときに当該情報を提供できることとされておりまして、適合事業者の認定についても、あくまで当該の行政機関の長の判断によることというふうにされています。
　このため、制度を所管する立場から、認定件数に対する受け止め、感想とか、今後の見通しについて確たることを申し上げることは難しいというのは御理解いただけたら有り難いです。
　他方、現に内閣府として、複数の行政機関から適合事業者の認定に向けた様々な相談は受けているところです。引き続き、制度を所管する担当大臣として、各行政機関と緊密に連携を図りながら、重要経済安保情報の積極的な活用に向けて対応してまいりたいと考えます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　企業の国際共同研究や先端技術分野の連携を後押しするというところもこの制度のすごく重要な一部だというふうに思っております。制度の趣旨からしますと、活用が進んでいないという現状は課題があるというふうに言わざるを得ませんので、是非力強く進めていただければというふうに思っております。
　続きまして、附帯決議を受けての今後の施策というところについても伺わせていただきます。
　先ほど取り上げました重要経済安保情報保護活用法の審議に当たって、参議院の内閣委員会で附帯決議が付されております。この点、とりわけ大企業のみならず、中小企業やスタートアップ等が適合事業者として認定され、国際共同研究に参加すること等を通じて、産業競争力を維持、強化できるようにするという点は、この本制度の実効性を左右する極めて重要な指摘であるというふうに考えます。今後の施策について是非伺えればというふうに思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘の附帯決議について、まさに経済活動の主要な担い手たる民間事業者が法に従って重要経済安保情報の提供を受けること、これは国際共同研究の拡大、そして外国政府による調達案件の参画といったビジネスチャンスの拡大にもつながり得るものであり、重要な御指摘であるというふうに認識しております。その上で、先ほど申し上げましたとおり、適合事業者の認定はあくまで各行政機関の長が判断するものであるところでございます。
　政府全体として、民間事業者が適合事業者として認定されるに当たって、必要な支援を行っていくことも重要だと考えます。例えば、制度を所管する内閣府としては、民間事業者向けのガイドラインを策定、公表することなどして、認定のプロセスや申請時に提出を要する書類、あらかじめ準備しておくべき規程等の内容について示しているほか、制度全般に係る問合せ窓口を設けてこれらに対応するなど、認定申請に係る事業者の負担を少しでも軽減しようという取組を行っているところです。
　また、経済産業省においては、大企業のみならず、中小企業、そしてスタートアップ等を含めた民間事業者等が適合事業者認定に必要な情報保全設備を導入するための予算上の支援を行ってきていると承知をしております。
　なので、繰り返しになりますが、現に内閣府として複数の行政機関から適合事業者の認定に向けた様々な相談を受けているところでありまして、引き続き、各行政機関と緊密に連携を図りながら、当該制度の積極的な活用に向けて対応してまいりたいと思います。
○堂込麻紀子君　引き続き、適合事業者の認定の支援、また、今おっしゃっていただきました特に中小企業、スタートアップへの裾野の拡大というところに特に支援策の充実を求めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　続いての質問に入らせていただきますが、十四番目に電動キックボードの今後の位置付けというところで質問を用意しておりましたが、ちょっとこれはまた別の機会でということで、飛ばさせていただければというふうに思います。
　ここで取り上げたいのは、組織的な窃盗、また大量万引き対策について伺えればというふうに思っております。
　近年、いわゆる組織的な窃盗、大量万引き、言わばリテール犯罪の高度化が深刻さを増しています。特に、外国人グループを含む複数人による犯行においては、リーダー、実行犯、見張り役など明確な役割分担の下で、広域に移動しながら高額商品を狙った大量窃盗が行われるなど、従来の単独犯による万引きとは質的に異なる様相を示しております。
　さらに、こうした万引き、また集団窃盗は、窃盗品の売買が他の重大犯罪の資金源となり得るなど、国の治安基盤を揺るがしかねない、そういった側面もあるというふうに思います。加えて、小売業で働く従業員の業務負担、また精神的負担の増加、企業の損失、社会経済全体への影響も無視できないというふうに考えます。
　まず、こうした、政府として、組織的万引きの発生の状況、特徴、また社会全体への影響についてどのように認識をしておられるのか、お伺いします。
○政府参考人（重松弘教君）　お答えいたします。
　被害額十万円以上の大量万引きにつきまして、過去五年間の認知件数を見てみますと、令和五年までは増加傾向であったところ、それ以降は減少傾向となっておりまして、令和七年中は三千九百三十件となっております。
　これらの大量万引きは、デパート、スーパーマーケット等の商業施設やドラッグストア等での発生が多いほか、犯行グループの中核部分の構成等が外部からは見えず、また、メンバーを入れ替えながら犯行を繰り返しておりまして、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの特徴を有しております。また、外国人による犯行も多く見られ、実行行為者が短期滞在で入国し、犯行後早期に帰国するヒット・アンド・アウエー型の形態も見られるといった特徴が認められるところでございます。
　大量万引きは、トクリュウや外国人犯罪組織の収入源となっているなど、治安上の大きな課題であるというふうに認識をしておりまして、引き続き厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　店舗側といいますか、小売業側も従来の万引き対策では対応し切れない組織的犯罪としての認識というのも非常に重要じゃないかなというふうに思いますので、小売業側の負担も大変あるというところは是非この後も取り上げさせていただきますが、引き続き是非お願いしたいというところでございます。
　次に、こうした組織的かつ広域的な窃盗に対しては、従来の店舗単位での対策は非常に限界があるというふうに言わざるを得ません。警察による広域連携の強化、また組織犯罪としての摘発、さらには被害情報の共有、こうしたものがより戦略的な対応が求められるんじゃないかなというふうに考えます。
　現状の取組と課題、特に都道府県警をまたぐ捜査体制や情報共有の在り方について見解をお聞かせください。
○政府参考人（重松弘教君）　大量万引きは組織性、広域性という特徴を有するものが多いところ、これらがトクリュウの特徴を有していることを踏まえまして、警察では全国警察を挙げて取締りを強化しているところでございます。
　具体的には、部門横断的なプロジェクトチームの設置、犯罪グループの実態等の把握、警察本部による情報収集とその共有、迅速な初動捜査体制の確保、サイバーパトロール等を通じた関連情報の把握などによりまして取締りを強化するとともに、関係都道府県警察間での情報共有や積極的な合同・共同捜査を推進しているところでございます。また、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うとともに、事業者等に対しまして自主的な防犯対策に資する助言や指導も行っておるところでございます。
　警察においては、引き続き、大量万引きのような組織的、広域的な窃盗事犯への対策を強力に推進してまいりたいと考えてございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　被害情報の共有も制度として強化していくだったりとか、警察主導ですね、もう先ほどもあるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、小売業界横断の情報連携の枠組み、こういったのも構築の一つとして、仕組みの一つとして考えるべきではないかなというふうに思っています。
　さらに、セルフレジの普及など、社会的な変化によって防犯の在り方自体も変わってきているというのが現状です。利便性向上の一方で、監視の目が行き届かなくなっているという指摘もあります。うっかりして持ち出してしまうということも中にはあったりします、意図としたものではなく。
　こうした技術的対応が不可欠だというふうに考えますけれども、ＡＩ、またカメラ技術の活用、事業者へのガイドラインの整備、防犯設備導入への支援など、国としてどのように対応されていくお考えがあるか、伺えればというふうに思います。
○政府参考人（浅井俊隆君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のありましたように、セルフレジの普及などの社会的な変化を踏まえまして、小売店でのＡＩやカメラ技術を活用した防犯対策によりまして、従業員の方々の安全、安心、さらには地域の防犯力の向上の確保につなげることは大変重要であると考えております。
　既に各事業者におきまして、既に設置されている防犯カメラと各種のセンサーを接続することで異常検知時に迅速に対応するといった様々な取組が行われているものと承知しております。
　経済産業省といたしましても、こうした取組が更に広がるように、小売関係の業界団体と連携して、優良事例の横展開でありますとか情報発信を通じまして防犯対策への意識向上を図ってまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　セルフ化、また無人化、こうしたものが進む中で、防犯も人から仕組みへというところに進化させる必要があるんじゃないかなというふうに思います。技術導入支援の加速というところ自体も是非求めていきたいなというふうに思っております。
　最後に、現場の安全と未然防止についてです。
　現場で働く従業員の安全確保と未然防止は大変重要だというふうに考えます。犯行が複数人で行われる場合は、従業員が声掛け、これ本来であれば、小売業で働いている者としては声掛けが本当に、本来であれば仕事の一環でありますし、それが未然に防げるという重要な位置付けではあるんですけれども、声掛けをしたことでこの制止を、声掛けをしたことで犯人にその後狙われてしまうということもあり得ます。
　こうした制止をためらうというのは当然であって、安全最優先の考え方というところを明確にする必要があるというふうに考えます。その上で、対応マニュアルの整備、警備体制の支援、また、さらには地域における情報共有ネットワーク、この構築が必要ではないかなというふうに考えております。
　それ以外でももろもろ、高齢者対策であったり、消費者教育や社会全体への意識啓発等も大変重要だというふうに思っています。こうしたものが、行政が主体となって未然防止策の強化も大変重要になってくるというふうに考えております。
　この従業員の安全確保と心理的負担の軽減、あわせて、再発防止と未然防止に向けた総合的な取組について、政府の見解を伺えればというふうに思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　万引きを含めた犯罪への対応については、今委員御指摘のとおり、まず当然ながら国民の皆様の安全がこれ最優先であります。危険を感じたら直ちに警察へ通報するなど、安全を第一とした対応を是非お願いをしたいというふうに思います。
　その上で申し上げさせていただきます。万引きについては、たかが万引きという、万引きを軽視する風潮がありますが、万引きは事業者であるとか従業員に大きな損失や負担与えるものでございます。加えて、こうした風潮を放置すれば、社会のいわゆる規範意識であるとかまたそれらの一層の低下を招いて、万引きのみならず他の犯罪を誘発するおそれ、こういったものもあるんだというふうに承知しております。
　警察では、万引きを許さない社会機運の醸成であるとか規範意識の向上を図るため、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うなど社会を挙げた万引き防止に向けた取組であるとか、店舗等に対して防犯タグの導入といったいわゆる技術的な、若しくは物質的な対策の高度化に資する助言、指導、さらには業種、業態ごとの防犯ネットワークの整備を働きかけをし、時宜を得た情報提供を行うなど総合的に対応しているものというふうに承知をしております。
　特に、組織的な大量万引き事犯が課題となっているドラッグストア等に対してでございますが、警察庁において防犯対策指針、これを作成、そして交付の上、業界団体に対して自主的な防犯対策について働きかけを行っておるものと承知をしております。
　引き続いて、関係機関であるとか団体、業界等々と連携をして、万引きの抑止であるとか検挙のための対策を推進するよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　現場に委ねて任せるという時代ではないというふうに思っています。逃げてよし、通報してよしというところは明らかにそうなんですけれども、今後もこういった制度的な支援の強化というのは不可欠だというふうに思っておりますので、今後も取り上げていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
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 午後一時三十分開会
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。午後もどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、これまで長年にわたり障害福祉施策に携わる中で、多くの当事者の皆様、そして御家族の声に向き合ってまいりました。その中で強く感じたのは、障害があることそのものが人の可能性を狭めるのではなくて、障害の側が変われば、その人らしく生きる力も未来への一歩ももっと大きく広がっていくということです。必要な情報が届かないであったり、思いがあってもうまく伝えられないなど、学びたい、働きたい、挑戦したいという気持ちがあっても、その前提となる環境が整っておりません。私はそうした現実に何度も向き合ってまいりました。
　障害のある方々一人一人の中には必ず力があり、可能性があり、輝く未来があると私は確信しています。そして、光が届かないところにこそ政治の力で光を届けることが重要だという思いでこれまで政治活動を続けてきました。
　本日は、私自身が関わってきた議員立法である二つの法律、手話施策推進法と障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の理念がどこまで社会の中に根付き始めているのか、また、複合的な困難を抱える方々の視点も踏まえながら、政府としてそれをどのように実装していくかについて伺ってまいります。
　まず、第五次障害者基本計画について伺います。
　この計画は、障害のある方々の自立と社会参加を着実に前に進めるための政策の、政府の基本となる計画です。そして、本年度は、令和五年度から始まった第五次計画が後半に入る大変重要な節目の年です。計画には、地域移行や雇用、情報アクセシビリティーなど様々な分野で成果目標が掲げられております。
　そこで、まずお聞きしますが、政府はそれぞれの成果目標の達成状況をどのように評価しているのか、見解をお伺いします。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　第五次障害者基本計画につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる実効性ある取組の推進を掲げてございます。障害者政策委員会におきまして、毎年度のフォローアップを翌年度に行っているところでございます。
　令和七年度に行った令和六年度時点のフォローアップにつきましては、計画策定時の現状値から改善している項目が多数あるということでございますけれども、他方、目標達成に向けまして継続的に努力が必要である項目もあるということを認識してございます。
　委員御指摘のとおり、計画期間、これから後半に入るというところで、まだ複数年残っているわけでございます。目標達成に向けまして各府省庁における取組が進みますよう、引き続きフォローアップを行ってまいりたいと思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　目標を掲げた以上は、達成に向けてしっかりと努力していただきたいと思っています。
　例えば、施設入所者の地域移行については、令和八年度末までに令和四年度末時点の施設入所者の数の六％以上を地域生活へ移行する目標が示されていますが、厚生労働省資料は、都道府県計画ベースの見込みは五・六％とされています。
　様々な分野でもし未達のおそれがあるのであれば、その理由を丁寧に分析した上で、予算措置が必要なのか、また制度の見直しが必要なのか、あるいは運用の改善で対応できるのか、そこまで踏み込んで検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、施策の実施に課題が生じている場合には、その理由を丁寧に分析するということが大切だと考えてございます。
　こうした問題意識も踏まえまして、障害者基本計画におきましては、障害者施策の実施に当たり課題や支障が生じている場合は、その円滑な解消に資するよう、具体的な要因について必要な分析を行うこととされてございます。これに基づきまして、障害者政策委員会では、先ほど申しましたように、毎年度テーマ別に、関係省庁の出席の下、フォローアップを実施しているところでございます。
　こうした障害者政策委員会におけるフォローアップでの議論が各府省庁における課題解決に貢献できるよう、内閣府としても取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　フォローアップをしているということなんですけれども、ただ、議事録やまた障害者基本計画の実施状況に対する意見及び回答という資料などを読ませていただく限り、委員からの不足しているこの現状の指摘について、実施していますとか努めています、引き続き講じていますといった回答が多く見受けられるんですね。進捗が見られないのも多く見られました。政策委員の指摘があったものについては、政策の優先度を上げて、目に見える形で事業化や予算措置を行っていただきたいと要望いたします。
　障害者基本法に基づいて内閣府に設置されている障害者政策委員会には、基本計画の実施状況を監視し、必要がある場合には内閣総理大臣や関係各大臣に勧告を行うという役割が与えられているんですね。なので、委員会が意見交換や状況報告にとどまるのではなく、目標未達のおそれがある施策については、どこに課題があるのかなど明らかにして、改善につなげていく機能をどこまで果たせているのかというのは問われていると思いますので。
　質問したいのは、障害者政策委員会のこの監視であるとか評価、勧告も含めて実効性ある改善にどのようにつなげていくのか、内閣府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、各府省庁において実効性ある政策が進められるためには、毎年度のフォローアップの結果をしっかりと受け止め、そのままにするのではなくですね、しっかりと受け止めて具体的な改善に努めていくことが重要と考えてございます。
　障害者基本法上の勧告を待つことなく各府省庁が自ら取組の見直しを行って改善していけるように、私どもも各府省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○今井絵理子君　是非、内閣府が旗振り役でしっかりと見ていただきながら政策委員会等でフォローアップしていただくよう、よろしくお願いいたします。
　第五次障害者基本計画の策定後の令和六年四月には改正障害者差別解消法の施行、令和六年の旧優生保護法をめぐる最高裁判決を受けた政府の行動計画の策定、昨年六月の手話施策推進法の制定など、障害者の施策をめぐって大きな動きが続きました。こうした新たな動きも踏まえて障害者施策を更に前へ進めていくためには、社会のこのバリアに直面している当事者の意見を聞きながら、計画の策定や見直しにしっかりと反映していくことが何より大切だと考えます。
　次期障害者基本計画の策定に向けて、障害当事者の声をどのように反映しながら議論を進めていくのか、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　現行の第五次障害者基本計画の策定時の令和五年三月以降、委員御指摘のように様々な状況の変化がありました。
　一昨年末には、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しておりまして、必要な施策は速やかに実施に移しつつ、次期障害者基本計画に反映することとしております。また、昨年六月に公布、施行されました手話施策推進法においても、障害者基本計画は同法の趣旨を踏まえることとされております。
　障害者施策については、障害当事者抜きに障害当事者のことを決めないことが最も重要な原則であることから、令和十年度から始まる次期障害者基本計画の策定に当たっては、障害当事者の意見を聞きまして、丁寧に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。是非、丁寧に聞き取りをしながら次期計画についてしっかり取り組んでいただくよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。
　次に、第五次障害者基本計画の中にも位置付けられている手話通訳者の養成や派遣などの施策について、手話施策推進法と併せてお伺いいたします。
　本計画においても、手話通訳者の養成や派遣、情報提供体制の充実は重要な取組として位置付けられています。
　その上で、昨年、議員立法で成立した手話施策推進法、これは、共産党の大門先生やまた維新の高木先生にも大変御尽力をいただいた法律なんですけれども、手話が言語として尊重されるべきであるという考え方がより明確に示され、更に施策を前へ進めていくことが重要だと考えています。
　その上で、現場では手話通訳者の高齢化が進み、若い世代への技術継承、人材確保、処遇改善が大きな課題となっております。
　文科省にお伺いしたいのが、まず、大学や専門機関における体系的な養成課程、私、これすごく重要だと思っているんです。それをどう広げていくのか。
　また、厚労省さんにお伺いしますが、やはり若い世代が職業として安心して手話通訳者になろうと選んで、そして続けていけるよう賃金や雇用の安定をどう進めていくか。またさらに、この手話通訳者の確保を、福祉の一部分にとどまらず、社会基盤を支える人材政策として位置付けていく考えがあるかも見解をお聞かせください。
○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。
　手話は、手話を使用する者にとって、日常生活及び社会生活を営む上で重要な意思疎通でありまして、意思疎通の手段であり、手話通訳を行う者を確保することは大変重要だというふうに認識しております。
　委員始め先生方が制定に御尽力されました手話施策推進法におきましては、大学等における配慮規定として、大学等において手話を使用する者に対し、その意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよう、手話通訳を行う者の確保のための大学等による取組の促進等の必要な施策を講ずることとされているところであります。
　手話通訳を行う者の確保に向けましては、地域における養成講座の企画等に資するよう、厚生労働省におきまして指導要領の策定等が行われているというふうに承知しております。一部の大学におきましては、当該指導要領を踏まえまして、主に社会人を対象とした履修証明プログラムの開設等が行われていると承知しております。加えまして、一部の大学におきましては、手話に関する学生向けの科目が開設されている例があると承知しております。
　文部科学省といたしましては、厚生労働省とも連携しつつ、手話通訳を行う者の確保に向けた取組が推進されるよう大学等の取組を促してまいります。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　手話通訳を担う人材の確保、これは手話施策推進法の十五条にも規定をされておりますし、さらに、共生社会を目指す上でも重要な課題というふうに認識をしております。
　厚生労働省では、若年層の手話通訳者の確保を図るということで、令和元年度から地域の大学などと連携して、大学生の方々あるいは二十代、三十代といった若年層の方を対象とした若年層の手話通訳者養成モデル事業というものを進めてまいりました。その結果でございますけれども、手話通訳者試験において、このモデル事業の受講者の合格率は全体の平均を大きく上回るという一定の成果も上がったところでございます。
　そうした状況から、この令和八年度からは、全ての自治体において実施可能な若年層向け意思疎通支援者養成研修事業というものに組替えをいたしまして、今後、地域の大学などと連携して養成研修を行い、人材確保に取り組んでいきたいと思います。
　また、御指摘の手話通訳者の方々の処遇や育成でございますけれども、専門領域での通訳などといった専門性の高いものから一般的、日常的なものまでという幅がある中で、各自治体では、限りある財源もやりくりしながら、地域の実情に応じた工夫を凝らしながら取組を進めていただいているものと認識をしております。
　厚生労働省といたしましては、各自治体における派遣単価の設定などに関しまして、手話施策推進法の趣旨でございますとか手話通訳という支援の専門性、こういったものを十分に考慮して評価を行うよう主管課長会議において各自治体に対して周知を行ったところでありますが、今後とも様々な機会を捉えて周知、働きかけを行ってまいりたいと思います。
　厚生労働省といたしましても、文科省さんなどとも連携しながら、若年層を中心とする人材の養成、処遇改善を始め、手話通訳者の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。