maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　森林環境譲与税の使途については、法律上、森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と定められております。そのため、譲与基準の指標についても、使途と相関が高いものとして、私有林人工林面積、林業就業者数のほか人口を用いているところでございます。
　令和六年度からは、委員が御指摘のように、これまでの活用実績等も踏まえ、私有林人工林面積の割合を五〇％から五五％にする一方、人口の割合を三〇％から二五％にする譲与基準の見直しを行っており、自治体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。
　その上で、森林整備を進めていくためには、川上の自治体における間伐、造林等や、川下の自治体における木材利用の促進等を一体的に進めていくことが重要と考えております。
　森林環境譲与税の創設を契機として、都市部における公共施設の木質化に取り組む事例や、川上の自治体と川下の自治体が連携して森林整備等に取り組む事例も見られているところであります。
　今後とも、森林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、関係省庁と連携し、全国の自治体における譲与税の一層の有効活用を促してまいります。
　なお、林業費を譲与基準とすることは、林業費が各地方団体の判断により増額することが可能なものであることから、譲与基準として中立性を欠くものとなりかねないなどの課題があるものと考えております。
○阪口委員　川下のサポートということも必要だと思うんですが、実際に森林が存在するのは今政務官がおっしゃった川上ですから、川上の支援、森林が存在する場所の支援ということをより重点的に行っていく必要があると思います。算定額の更なる見直しを是非検討いただきたいと思います。
　次に、森林の間伐への補助金について質問をいたします。
　森林整備事業においては、植付け、下刈り、間伐等の作業に対して補助が行われています。このうちの間伐についてですが、県単位では補助金額が減っていて、事業年度末になるといつも補助金が不足して間伐を行えないというような状況になっています。木材の伐採、搬出、輸送というのは大変コストがかかるんですね。しかし、木材価格が長期的に低迷していることもあって、業者にとっては補助金がないと本当に採算が合わないんですね。
　御存じのように、木材には製材用のＡ材、合板や集成材用のＢ材、チップ、バイオマス用のＣ、Ｄ材があります。このうち特にＡ材、Ｂ材の需要を増やすことが木材価格の引上げにつながると考えていますが、一方で、全体として出荷量が減っていることによって、木材価格、Ｃ材、Ｄ材の高騰や原料の木材を確保できないということで、近年バイオマス発電所や大型製材工場が相次いで破産をしているんです。
　森林整備事業の補助金を増やすことは、間伐や伐採による木材の供給量を増やすことにつながると思います。何とか補助金をアップする、そういう方向性で検討いただきたいと思うんですが、お考え、いかがでしょうか。
○庄子大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　我が国の人工林資源というのが今非常に利用期を迎えているのは、委員御存じのことというふうに思います。
　農林水産省はよく、切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用ということを申し上げているんですけれども、そういうことをしていくためにも、森林の公益的機能、生物多様性とかあるいは治水の問題とか、そうしたことを発揮していくためには、今御指摘をいただきました主伐の後の再造林、あるいは間伐、こうしたことを適切に行っていくことが重要だと思っております。
　したがいまして、森林整備事業につきましては、令和七年度の当初予算そして令和六年度の補正予算合わせまして、前年度を三十一億円上回ります千七百六十二億円を措置しております。
　本省といたしましては、今後とも必要な予算の確保に努めて、しっかりと森林整備を進めてまいります。
○阪口委員　林業を守る、森林を守るためには、木材需要を喚起することが非常に重要だと思うんですね。
　今、お米の価格も高騰していますが、木材の価格も需要と供給のバランスによって変動します。これは岐阜県の東濃ヒノキ白川市場でヒアリングをしたんですが、過去においては木材価格が一番高かったのが平成元年の一立方メートル当たり六万五千円なんですが、現在は一万六千円と低迷をしているんですね。木材の切り出しであったり搬出にはどうしても固定費がかかって、木材価格の高い安いにかかわらず、どのような木材であっても工場への直送や市場までの運搬でおよそ一立方メートル当たり一万二千円かかるそうです。このような状況ではどうしても国からの補助がないと林業が成り立たないという、本当に悲鳴が寄せられています。
　国として手を打てることはたくさんあると思うんですが、一つはやはり木材の需要を国策として増やしていくことが必要なんだと思います。例えば、木材建築について住宅購入補助を増額する、あるいは固定資産税の減免などあると思うんですが、特に、林野庁としてできることとしては、公共物件を木質化していったり、住宅リフォームの木材利用の推進などということはできるかと思います。また、冒頭に申し上げましたが、外国産材から国内産利用へ抜本的に転換して木材製品の需要を増やす、これが価格を上げることにつながり、また、日本の林業や森林を守ることにもつながっていくと思います。
　これらの点についての戦略であったり今後のグランドデザインということ、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○庄子大臣政務官　今後、人口減少に伴いまして、住宅着工の減少が見込まれております。
　こうした中で、国産材需要の拡大に向けましては、住宅分野で輸入材の割合が高い横架材等で国産材への転換を図るということは御指摘のとおりでございます。柱材とか土台は割と国内の、国産材を使っているんですが、横架材は外材が強いという状況がありますので、ここの転換を図りたいと思います。
　木造率の低い非住宅・中高層分野におけます新たな需要を開拓することも重要でございますので、本省といたしましては、住宅分野では、今申し上げたような横架材等への国産材利用に向けた技術開発、普及、そして木造化に向けましたＣＬＴや木質耐火部材等の製品技術の開発支援、公共建築物の木造化支援、また、カーボンニュートラルへの貢献等への意義の浸透を図りながら、しっかり建築物への木造利用を促進してまいりたいと思っております。
○阪口委員　最後にもう一度申し上げます。
　森林を守るため、そして林業を守るためには、これはやはり需要を喚起して、そして国内材が日本の様々な建設の現場で使えるようにしていかなければいけない。そのためには予算を増やさなければいけないと思うんですね。この点、全面的に協力をしたいと思いますので、是非同じ方向で頑張っていきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　リニア沿線の被害について質問させていただきたいというふうに思います。
　リニア中央新幹線第一中京圏トンネル西尾工区の工事付近、愛知県春日井市明知町内の複数の井戸や池や水路、そうしたところが水がれ、水位低下の被害、あるいは事業者の方の社屋などへの被害が実際に出ております。
　リニア工事によって岐阜県瑞浪市大湫での水がれとか地盤沈下、これは大きなニュースになりまして、私も予算委員会で質問させていただいております。いまだに地盤沈下は瑞浪の方で続いておりまして、十センチ以上の地盤沈下という場所もございます。
　リニアの工事による被害というのはここだけではないわけですけれども、今日は春日井市の明知町の方で起きている事象について質問させていただきたいんです。
　この問題については春日井の市議会の中でも議論をされておりまして、議論をしてこられた伊藤建治市会議員と一緒に私も住民の方のお話をお伺いに現地に伺わせていただきました。
　お話をお伺いいたしますと、昨年の二月頃、池の水、井戸の水がかれてしまったと。雨が降って少し水が入るときもあるんですけれども、また今年の二月頃もかれてしまったと。また、ダイナマイトの振動なのか、井戸の壁面のところが崩れてしまって、ポンプに砂が入ってしまって修理をしなければならなかった、御先祖の方々の時代からこんなことは一度もなかったというお話です。百年以上こんなことはなかったということです。
　もう一つ、西尾工区の南の端なんですけれども、その近くの事業者さんの被害もございました。二〇二二年の春頃なんですけれども、地下水が突然濁り出した、三十年以上こういうことは一度もなかった、製品が変色をしてしまうという中で、数百万円の投資をして、ろ過装置を複数取り付けなければならなかったというお話です。社屋の建物にもひびが入っておりまして、床も波打ってあちこちに亀裂がある、これは現在も大きくなっているというお話です。
　この明知町の井戸や池の水がれ、水位低下というのは、春日井市議会の答弁では、現地調査をＪＲ東海も行ったという答弁があったわけですけれども、どのような調査を行ったのか、また、この水位低下、水がれ、自然現象だというふうにＪＲ東海は言っているそうなんですけれども、それを証明する証拠はあるのかという点をお伺いしたいと思います。
○古川副大臣　お答え申し上げます。
　本年、令和七年三月の春日井市議会におきまして、同市内におけます水がれなどの被害並びにリニア中央新幹線工事の影響の有無について質疑があったと承知をしております。
　ＪＲ東海からは、第一中京圏トンネル西尾工区において、本年、令和七年二月頃から工事箇所付近の井戸の水がれについて複数の申出があったということから、ＪＲ東海社員がお話を伺い現地を確認した、この地域の令和六年十二月から本年、令和七年二月の降水量は、例年に比べて記録的な小雨であり、三月中旬以降は降雨により多くの井戸で水がれの状況が改善している、引き続き地域の方々のお話をよく伺うとともに現地の状況を注視していくとの報告を受けております。
○本村委員　今日出させていただきました資料の中にも、これは春日井リニアを問う会の川本さんが作って、ＪＲの資料からまとめてくださった資料なんですけれども、昨年二月の段階でかれているわけです。先ほど副大臣は今年の話をされたんですけれども、去年も水がれをしているわけです。降雨量も見させていただきましたけれども、去年は今年と比べても降雨量はそんなに少なくないという中で、去年水がれをしているわけです。
　資料を見ていただきますと、西尾工区のリニアトンネルのトンネルから出る水の量、つまり湧水の量は、上の方ですけれども、上の量と、観測用の深井戸の水位、これは下なんですけれども、二〇一九年から二〇二四年までの推移が分かるというふうに思います。その途中で、明知町井戸水濁るですとか、明知町井戸かれるですとか、そういうことが書いてあるわけですけれども、トンネル湧水量が増えて、そして井戸の水位低下が進んでいることが分かるというふうに思います。
　先ほど事業者の方の水が濁るなどの被害があったというふうに申し上げましたけれども、二〇二二年夏頃は深井戸はマイナス五十メートルにもなっております。これは、瑞浪の大湫の、被害があったわけですけれども、そこの水位低下よりも上回る量となっております。
　この西尾工区の観測用の深井戸はなぜ五十メートルにもなっているのか、その点、お示しをいただきたいと思います。
○古川副大臣　ＪＲ東海からは、西尾工区の非常口工事施工ヤードのトンネル湧水量及び周囲の観測用井戸の水位のモニタリングの結果、西尾町の観測用深井戸の水位は令和二年一月頃から減っている一方、令和六年二月頃からトンネル湧水量が増えておりまして、その時期が一致していない、令和六年三月に明知町内の民家の井戸や池の水が低下した旨は承知しておらず、他の観測井戸の水位については変化が確認されていないとの報告を受けております。
　国土交通省といたしましては、事業主体であるＪＲ東海に対し、モニタリング結果などを踏まえた適切な措置が取られるよう引き続き指導助言を行ってまいります。
○本村委員　ありがとうございます。
　明らかにトンネル湧水量が増えていく中で、そして本線トンネルの工事が始まる中で、深井戸の水位低下というのは明らかに進んでおります。西尾工区のトンネル湧水量が大幅に増えた時期、観測用の深井戸の五十メートルの水位低下をした時期、そして明知町内の民家の井戸や池あるいは水路の水が減ってしまった時期が重なっております。そうした点をＪＲ東海そして国は調査をするべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○古川副大臣　お答えいたします。
　ＪＲ東海からは、観測用深井戸の水位については令和二年一月頃から減少はしておりますものの、同一箇所の浅井戸の水位に変化はなく、また、周辺での水位低下に関する申出もないといった状況であると伺っております。
　また、ＪＲ東海から、一方で明知町では、令和七年二月から三月頃にかけて井戸の水位低下、枯渇に関する申出が十二件行われていますが、この地域での小雨の状況などによりまして、三月中旬以降は降雨により多くの井戸で水がれが改善しております。こうしたことから、現時点におきましてはリニア中央新幹線工事との明確な因果関係が認められる状況にはない、このように伺っているところでございます。
○本村委員　そうやって言うからこそ、今日、湧水の量と、そして深井戸の水位の大幅な低下ということを申し上げているわけです。かなりこの地域はトンネルが地下深く掘られる、大深度という地下深く掘られるわけで、だからこそ深井戸の点も是非見ていただきたいというふうに思っております。
　西尾工区の工事の付近、明知町の水がれ、水位低下の被害に関して、住民の皆様への補償をしっかりと行うべきだというふうに思います。事業者の方のこともちゃんと調査して補償をするべきだというふうに思います。リニアの工事が事業者の近くに来たのは二〇二二年、ちょうど重なるわけです。そこで水の濁りが出ているということで、ＪＲ東海の言い分をうのみにするのではなく、客観的な調査をするべきだというふうに思います。そして補償をするべきだというふうに思います。
　副大臣、その点、国として是非そうしたことをやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○古川副大臣　ＪＲ東海からは、掘削工事に当たって地下水の水位や水質などの状況をモニタリングしている、工事との因果関係が認められれば、ほかの公共工事と同様に、国土交通省が定めた公共工事に係る工事の施行に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領などに基づきまして、地域の御意見を伺いながら補償などを行っていくとの報告を受けております。
○本村委員　是非被害に対してはしっかりと調査して補償をしていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ。リニアの坂下西工区では亜炭廃坑がありまして、陥没のリスクがございます。
　リニアは、例えば不二ガ丘というところでは地下七十五メートル辺りを工事するわけですけれども、その亜炭廃坑は地下七メートルから十四メートルの辺りにある。そうしますと、弾性波探査は十四メートルから十五メートルしか届きませんので、亜炭廃坑の丁寧な調査ができないというふうに思います。
　丁寧な調査をして予防の充填を行い、そして絶対に陥没事故を起こさせない対策を強化するべきだというふうに思いますけれども、副大臣、お願いをしたいと思います。
○古川副大臣　この亜炭廃坑との関係についてでございますけれども、ＪＲ東海からは、坂下西工区の施工に当たりまして、事前に文献調査及びボーリング調査を実施いたしました結果、亜炭鉱となり得る層は地表面から約二十メートルないし四十メートルの深さで確認されていて、地表面から約六十メートル以上深い位置にあるトンネルの近くでは確認されなかった、また、一般的にシールドトンネルによる影響が考えられるとされるトンネル直径と同じ約十四メートルの範囲において弾性波探査による空洞調査を行うことといたしておりまして、既に実施をした調査掘進約二百四十四メートルにおきましても、マシンから発振した弾性波により空洞の探査が可能であることを確認した、さらに、空洞の存在が疑われる場合には、マシン内部からのボーリング調査を実施し、空洞の確認等を行う予定であると伺っております。
　国土交通省といたしましては、ＪＲ東海に対し、これらの調査を踏まえた適切な措置を取ることによって安全や周辺の影響に十分配慮して工事を進めるよう、引き続き指導助言を行ってまいります。
○本村委員　絶対に陥没事故がないようにしていただきたいというふうに思います。
　そして、最後に、大臣にお願いします。豊かな水資源を守るという御決意を是非お願いしたいと思います。
○伊東国務大臣　本村委員の御質問にお答えしてまいります。
　御指摘いただきましたリニア中央新幹線の建設に関しましては、所管の国土交通省において適切に対応されているものと承知をしているところでありますが、一般論として申し上げれば、地下水を含む豊かな水資源は人の生活を支える重要な要素であると認識をいたしております。
　本村委員御指摘のとおり、私の所信表明におきまして基本的な考え方に掲げた五つの柱の一つ目の柱であります、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生について御説明をさせていただいたところであります。こちらに沿って、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上等に向け、今後も関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○本村委員　是非水資源を守っていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　今日は、過去二回に引き続いて、自立した地域をつくるためのグランドデザインについてということと、それから地域活性化を担う人材育成についてという、この大きな二つの点について質問したいと思っています。
　これまで、過去二回において、地域が主役の国づくりのグランドデザインということで、私は大風呂敷を広げて、国と地域の在り方というのは、国と自立した地域、地域が基礎自治体になる、二層制の国づくりにすべきだということを訴えてまいりました。その背景の問題意識は、残念ながら今、これは地域、地方だけじゃないんですけれども、前も言いましたが、人も企業も地域も本当に国に依存している、依存体質がこの国に、日本に蔓延してしまっている。申し訳ないんだけれども、政府も与野党もその依存心をあおる。例えば、寄り添うというきれいな言葉の中で、自分たちを頼れば何とかしてやるぞということを次から次に打ち出していって、ある意味、頼ればそれが回り回って支持率の向上につながる、こういうようなことがまかり通ってしまっていると思っています。
　そうではなくて、よくあるように、ライオンが子供を力強く育てるためには谷に突き落とす、地方を谷に突き落とす、地方の人を谷に突き落とせとは言わないんですけれども、その意味は、言うまでもなくでありますけれども、とにかく自立する。そして、日本の国を、今言いました国に依存する、また東京に依存する、今現在は東京が機関車であって、そして残念ながら地方は自力走行できない客車というような走り方をしている、これを日本全体で、地方も自力走行していく新幹線型そして電車型、このような国にしなければ国全体の活力もあり得ない、こういう問題意識で提言をしてまいりました。
　大変申し訳ないんですけれども、これまでの地方創生政策というものは、地域がどうやったら自立して活力を取り戻すことができるのかという幹の政策というよりも、枝葉と言うと失礼なんだけれども、お金を渡す、制度的に、ある意味では規制緩和的なものをすることによって、部分的に元気は出るけれども、さっき言った依存体質を改革するまでには至っていないという問題意識であります。
　前回、外形的に生活圏、経済圏が一緒の地域、文化圏が一緒の地域、その中に必ず中核都市があること、そしてこういう条件を満たす大きな基礎自治体というのは、前も言いましたが、奈良時代の律令制を見たときに、古い、豊後だとか遠江だとか駿河だとか、そういうところがちょうど大きな基礎自治体に当てはまるということを申し上げました。外形的な在り方について私は申し上げたんです。
　私は、地方が自立していくためには、地方政府にならなければ駄目だというふうに思っているんです。そういう意味で、では、地方政府になるにはどうしなければいけないのかというと、ある意味では権限そして財源も地方に渡し切る。特に、生活に密着したテーマ、課題については法律制定権まで与える。そういう地方政府にしなければならないというふうに思っています。
　そして、あともう一点。これもさっきの谷に落とすということにつながってくるんですけれども、私は、今、国から地方に渡されている地方交付税、そしてひもつきではありますけれども補助金、これらの和を、プラスを例えば百とすると、最初の初期段階ではその百を渡し切る。けれども、五十年なのか六十年なのかその辺は議論すればいいんですけれども、例えば五十年先には、百だったものが将来的には三十しかいかない、七十については地域、地域で稼ぎ出せ、こういうふうにまでちょっと厳しい言い方をすると追い込んで、一方では、今言ったそれをやるだけの権限、財源、法律制定権までも渡すということですから、ある意味では本当に地域を自立させるための、地方政府にするための具体的な施策になるだろうと思っています。
　いま一度、こういう国と地方の二層制について、大きな基礎自治体が事実上地方政府になる、地方政府にしていくということについての大臣の見解をお聞きしたいと思います。
　もちろん、このような話というのは、憲法の第八章の地方自治のところを大改正しなきゃいけない。場合によっては、参議院と衆議院のそれこそ役割の在り方を見直さなければいけないかもしれない。そういうある意味では壮大な話になりますので、大臣が今、私はこうしますとまで言えないことは十分分かっています。ただ、地方創生担当大臣として、そこまでして地方を自立させていくんだ、達成感のエネルギーを与えていくんだ、こういうことをやる。地方創生大臣はその旗振り役なので、そういう大きな議論をある意味では提起する、そうしていただきたいと思っています。
　そういう意味で、私の過去二回、そして今申し上げた見解に対する伊東大臣の見解を求めたいと思います。
○伊東国務大臣　吉良議員の御質問にお答えしてまいります。
　今お話ありましたように、前二回、御意見はしっかり拝聴させていただきました。私も、過去、地方議員を含めて経験があるものでありますから、おっしゃられていることがよく分かる点もたくさんありました。
　ただ、総体的に大きな問題でありますし、必ずしも全てが一つで割り切れるような話になかなかならないものでありますから、今、地方創生の担当大臣といたしましては、先生今お話しの中で、それぞれ、日本全国小さな自治体がたくさんありますけれども、その中で地域のリーダーあるいは市町村長のリーダーシップ含めて相当頑張っておられる、そしてまた成果を上げておられる地方、地域、自治体を含めてあるわけでございまして、それらを見ているときに、地域の民間人リーダー、また若者含めて相当頑張っておられるところには国としてあと一つ後押しをしてあげたい、大きくなるきっかけをつくってあげたいというような思いがあるものでありますから、地方創生という形の中でできるだけ国の支援をそういった頑張っているところに応援したいという思いでございます。
　それこそ、金太郎あめに例えられますけれども、隣近所全部同じだなんというのは本来の姿ではないだろう、こう思うところでもございまして、これから先生のおっしゃられたことをしっかり我々も心に秘めて、地域の、小さいですけれども地方創生につなげていければ、こう思っているところであります。
○吉良委員　この点については最後にしますけれども、アイスランドは三十万ちょっとの国ですよね。それから、デンマークとかノルウェーとか五百万から六、七百万、スウェーデンとか北欧諸国は一千万以下の人口の国ですよね。それでも、そうやって国として自立すると世界にも発信できる影響力がある、そうなりますので、私は、日本自体も、先ほど言いました自力走行できる地方の集まり、ユナイテッド・地方ズ・オブ・ジャパンというようにしていかなければいけないということを申し上げまして、次の人材育成ということについてお話をしたいと思います。
　日本維新の皆さんには申し訳ないんですけれども、私は、私立まで含めて高校の無償化を進めていくということには反対の立場です。公立高校が事実上無償化されるということについては大いに賛成をします。それ以上のものについては、私は、ある意味では、それぞれの家庭の判断、それぞれの家庭の負担でいい、特に地方あたりは、地方は公立高校そして私立高校、いいバランスでそれなりの存在感を示していますので、ここのバランスを壊してはいけないというふうに思っています。そして、私立も含めた無償化をしていくのであれば、私は地方の国立大学の入学金、授業料を無償化すべきだというふうに思っているんです。
　ちなみに、五、六年前の数字にはなりますけれども、全国立大学の入学金、授業料を無償化した場合に必要な予算金額は二千六百四十六億円。今日は細かに入りませんけれども、三大都市圏と旧帝国大学を除く国立大学の入学金、授業料を無償化した場合は千七百二億円でやれるわけなんです。
　今言ったこういう議論がなされるときというのは、必ず親の経済力の差によって子供の学習する権利、それから高等教育を受ける権利が妨げられてはならないと。私も全くそう思っているんです。その最後のラストリゾートをきちっと設けないといけない。そしてそれは、一定の学力を持てば今言った授業料も入学金も無料で行けるという高等教育機関を持つべきだ、それが地方の国立大学だと思っています。
　そして、その地方の国立大学は、地域の担い手として、地域経済、地域社会の担い手として、ある意味では職業訓練校にしてもいいぐらい即戦力を養成していく、そういう大学にすべきだというふうに思っていますけれども、文部科学副大臣の見解をお伺いします。
○武部副大臣　吉良先生のおっしゃるとおり、大学が地方経済を始めとした地方の社会の担い手を人材育成していくということは大変重要であるというふうに認識しております。
　私も、国立だけじゃなくて、地方の公立や私立の大学の学長さんともいろいろな意見交換をさせていただいておりまして、彼らも大変強い意欲を持っているということも改めて認識しています。
　文部科学省としましては、先般の中教審の答申も踏まえまして、地域の高等教育機関や地方公共団体それから産業界など、関係者が必要な人材育成等について議論する地域構想推進プラットフォームの構築を推進しております。地方に所在する国立大学がこのプラットフォームに積極的に参画することなど、地域の人材育成への貢献を促していきたいと考えております。
　また、委員の御提案の入学料、授業料の無償化については、大学教育を受ける者、受けない者との公平性の観点や、今一千七百二億円必要だというお話がありましたけれども、必要な財源の確保など大きな課題があると認識しておりますが、経済的な理由で学生が学びを諦めることがないよう、低所得者世帯等の入学料、授業料の無償化など、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
○吉良委員　時間が来ましたので短くまとめますけれども、私なんか三人男兄弟の真ん中で、兄が東京の私立大学に行ったので、弟を考えると自分は絶対国立しかない、そういう思いでいました。
　とにかく、裕福でない家庭の子供たちも、これだけ勉強すれば今言った高等教育を無償で受けられるという場は絶対必要だと思っていますし、今、東京の大学は魅力的ですよね。だから、地方から東京に集まってくる、そして戻ることなく東京で就職してしまう。でも、地方部がそうやって無償化されれば、大都市圏というか都市部の今言った経済的に豊かでない子供たちが地方を目指していく、そして今度は地方で根づいていく。これも地域の人材を獲得し、そして育てていく私は絶好の手段ではないかと思っていますので、引き続いて検討をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○谷委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。平デジタル大臣。
 ―――――――――――――
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○平国務大臣　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、マイナンバー利用可能事務等を拡大することで、マイナンバーの利用や情報連携等を推進し、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき各制度所管省庁に対して行った、マイナンバー制度の利用可能性に係る悉皆的な調査の結果等を踏まえ、司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士及び宅地建物取引士等の国家資格に関する事務並びに酒類等の製造免許に関する事務等におけるマイナンバーの利用を可能とすること等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和七年四月十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　日野紗里亜君
 大西　洋平君 勝目 康君
 加藤　竜祥君 岸　信千世君
 草間 剛君 小池　正昭君
 佐々木　紀君 田野瀬太道君
 萩生田光一君 松島みどり君
 三反園　訓君 宮内　秀樹君
 宮下　一郎君 東 克哉君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 中谷　一馬君
 橋本　慧悟君 福森和歌子君
 松下　玲子君 柚木　道義君
 奥下　剛光君 黒田　征樹君
 仙田　晃宏君 浮島　智子君
 大森江里子君 阪口　直人君
 本村　伸子君 吉良　州司君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方創生担当） 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 文部科学副大臣 武部 新君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 井上 学君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 北尾　昌也君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 嶋 一哉君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室長） 坂越　健一君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 布施田英生君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月　明雄君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　新田　一郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　須藤　明裕君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森友　浩史君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官） 先崎　卓歩君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田 修君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 宿本　尚吾君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 勝目 康君
 田野瀬太道君 佐々木　紀君
 宮下　一郎君 松島みどり君
 中谷　一馬君 松下　玲子君
 福田　淳太君 阿部祐美子君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 小池　正昭君
 佐々木　紀君 田野瀬太道君
 松島みどり君 宮下　一郎君
 阿部祐美子君 福田　淳太君
 松下　玲子君 中谷　一馬君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三五号）
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤竜祥君。
○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区選出の加藤竜祥でございます。本日は、理事の皆様方始め、このような機会を賜り、心から感謝申し上げる次第でございます。
　時間も限られておりますので、早速本題に入りたいと思います。
　地方分権改革は、地域が自らの創意工夫で課題解決を図る基盤を築くものであり、地域の特性に応じた行政運営の実現、ひいては地方創生の推進に不可欠な取組であると理解をいたしております。
　現在、私の地元長崎県の市町村を含め、全国の自治体の半数以上の八百八十五の市町村が過疎地域に指定されており、人口減少が顕著でございます。そのような中、各自治体も広域的な合併でこれまでも効率化、合理化を図ってまいりましたが、人的、財政的に余裕がなく、権限を自治体に移行しても果たして対応できるのかという根本的な問題がございます。
　とはいえ、行政サービスの必要性を考慮すれば、行政の効率化に資する改正は歓迎されるものであり、それが利用者の利便性向上にもつながるものであれば、更に進めていかなければいけないと考えております。
　そのような観点から、本改正法案に賛成の立場で質疑をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、地方分権一括法は、平成二十三年以降、複数回にわたり制定、改正されてまいりました。これまでの法案では、地方自治体への事務、権限の移譲や規制緩和、国の関与の見直しが進められており、今回の第十五次法案もその流れを着実に引き継ぐものと受け止めております。
　そこで、政府にお尋ねいたします。これまでの地方分権改革の取組や成果について政府はどのように評価しているのか、教えてください。
○伊東国務大臣　おはようございます。加藤委員の御質問にお答えしてまいります。
　地方分権改革につきましては、平成七年以降の第一次地方分権改革におきまして、地方分権推進委員会の勧告に基づきまして機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力の関係へ転換いたしました。
　また、平成十八年以降の第二次地方分権改革におきましては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきているところであります。
　平成二十六年以降につきましては、地方からの提案募集方式に基づきまして、令和六年までの十一年間で約二千五百件の提案について関係府省と調整いたしまして、その八割以上で実現、対応してきたところであります。これによりまして幅広い分野におきまして住民サービスの向上や自治体行政の推進につながっており、地方からも地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいているところであります。
　今後とも、地方の現場での支障や問題意識を丁寧に酌み取りながら、地方の自主性、自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤（竜）委員　具体的な御説明をありがとうございました。
　地方からの提案の八割以上を実現できたということで、地方分権改革は地方自治体の声が反映されているものと理解をいたしております。引き続き、地方の現状に寄り添い、住民サービスの向上につなげていただきたいと願っております。
　次に、住基ネットの活用拡充についてお尋ねいたします。
　第十五次地方分権一括法案により、住基ネットの利用対象が大幅に拡充され、三十六の法律に基づく事務が追加されました。これにより、住民票の添付や公用請求が不要となり、手続の簡素化と迅速化が図られることになります。
　このような改革の背景として、住民票の取得、提出に係る住民の負担の大きさ、また、自治体職員の事務負担、さらに、煩雑な書類管理や手続ミスのリスクといった課題が挙げられます。
　特に、高齢者や障害者など、物理的に移動が困難な層にとって住民票の取得手続は大きな障壁であり、今回の見直しは住民の手続負担の軽減の実現に寄与するものでございます。また、住民票の写しの公用請求が不要となり、市町村の事務の効率化が期待されます。
　住基ネットの活用拡大は行政の合理化と住民の利便性向上に資する重要な施策ですが、行政や住民の双方にとって住民票の写しゼロを実現するための政府の中長期的な方針をお伺いいたします。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘いただきましたとおり、住民票の写しの交付件数を更に削減することは、住民の利便性向上と市町村の事務の効率化の観点から重要だと考えてございます。
　そのため、本法案により、制度上、住基ネット利用事務を拡大することに加えまして、各行政機関において住基ネットの利用を徹底していただくことも重要だと考えてございます。併せて、住民の利便性の観点から、コンビニ交付の利用促進についても取組を進めてまいりたいと考えております。
　総務省といたしましては、今月より有識者や地方自治体の職員により構成されるワーキンググループを開催し、人口減少下においてもデジタルの活用によりまして市町村の事務負担軽減と住民利便性向上を実現する方策について議論を始めてございます。この議論を踏まえまして、中長期的に住民票の写しを削減する方策について具体的に検討してまいります。
○加藤（竜）委員　前向きで明確な御答弁をありがとうございました。住基ネットの本格活用により利便性向上につながるものと願っております。
　続きまして、デジタル基盤改革支援基金の延長によって、移行が遅れる自治体をどのようにフォローアップしていくのかについてお尋ねいたします。
　今回の法案では、標準システムへの移行を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置期限が令和十三年まで延長されました。その背景には、ＤＸ人材や財政面での課題を抱える小規模自治体の実情や、ＩＴベンダー側の供給制約といった事情があり、制度運用の柔軟性を担保するものとして妥当で重要な対応と考えます。
　しかしながら、単なる猶予措置にとどまらず、標準システムへの円滑な移行を進めるためには、政府での継続的なフォローアップが不可欠です。例えば、伴走支援や職員向けの研修、移行進捗の見える化、情報の共有などが求められます。特に、地方間格差が広がらないよう、技術支援、財政支援と並行して伴走型支援を行うなどの地域の実情に応じた柔軟な制度運用が不可欠だと思います。
　支援基金の延長に伴い、政府として今後どのような支援体制を整え、システム標準化への移行を促進していくのか、政府の方針をお伺いいたします。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、原則、令和七年度末までの標準準拠システムへの移行を進めていただいておりますが、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高い、事業者のリソース逼迫などの事情によりまして、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムがございます。そこで、地方公共団体からの御意見も踏まえまして、今回、法改正を行い、基金の設置年限を令和十二年度末に延長することといたしております。
　今ほど御指摘いただきましたように、財政支援に加えまして、これまで、主な移行手順を整理した手順書の提示でありますとか、また、各地方団体からの様々な質疑もいただいてございますので、こちらに対しても丁寧に御回答するなどといった支援を行っております。
　引き続き、自治体情報システムの標準化、共通化については、デジタル庁を始め、関係省庁と連携して、標準準拠システムの円滑かつ安全な移行に向けて、特に、実施いただく地方団体の意見を丁寧に伺って必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。今後も自治体ごとの事情を丁寧に酌み取りながら、地域の声に寄り添うデジタル化を進め、標準化の全国的な達成に向けて推進していただきますようにお願い申し上げます。
　続きまして、公立大学法人によるベンチャー出資の拡大について、地域経済活性化へどのような狙いがあるのか、政府の方針についてお伺いいたします。
　本改正案により、公立大学法人が認定ベンチャーキャピタルや研究成果活用事業者等への出資が可能となります。これまで国立大学と異なり出資対象が制限されていた公立大学において、地域に根差したイノベーション創出の可能性が広がる画期的な措置と言えます。
　公立大学法人を設置しているのは主に地方でありますが、地方大学は地域人材の育成拠点であると同時に、地方の特性に応じた研究も盛んであり、この研究成果を民間に還元することで地域経済の活性化に貢献する役割を持っております。しかし、研究成果の多くは実用化、事業化に至らず、知的資産が十分に生かされてこなかったという課題がございます。
　今回の改正は、大学がリスクマネーを供給することでスタートアップ創出を促進し、地域産業との好循環を生み出すものであると考えております。一方で、公的資金を用いた出資である以上、その成果の見える化が不可欠です。ＫＰＩの設定や第三者評価、出資先の透明性確保など、制度としての信頼性、持続性の担保が求められております。
　そこで、お伺いいたします。公立大学法人の出資対象拡大により地域経済の活性化と大学の社会的役割強化が期待されますが、どのような狙いがあるのかについてお伺いいたします。
○須藤政府参考人　お答えいたします。
　国立大学法人におきましては、法人が保有する研究成果や教育研究施設等の資源を社会に還元するとともに、自ら投資を呼び込み成長し続けるために出資の範囲が拡大されてきており、研究成果の社会還元が進んでいるものと認識しております。
　今回の公立大学法人の出資対象の拡大により、国立大学法人と同様に、公立大学法人におきましても、大学発ベンチャーの促進や大学の研究成果を活用したコンサルティング等により、大学の研究成果の一層の活用や社会還元が期待できるものと考えております。
○加藤（竜）委員　明確な、そしてまた前向きな御答弁をありがとうございました。
　大学の知的財産、資産を地域産業に生かすというビジョンは地域経済の新たな成長軸となり得るものでございます。適切なＫＰＩと透明な運用によって制度の信頼性を確保し、大学と地域が共に育つ関係を築く基盤として制度が根づくことを心から御期待申し上げます。
　今回の第十五次地方分権一括法案は、これまで積み重ねてきた地方分権改革の成果を更に進化させるものであり、デジタル化や大学の役割拡充を通じて利用者の立場に立った行政の実現を目指すものとして評価いたしております。
　今回盛り込まれなかった提案についても、今後の制度設計や次回の改正案に生かされますように、引き続き、政府のリーダーシップと、地方との双方向的な対話を続けていただきますことを心からお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○福森委員　立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。
　本日の案件である法律案は関係八法律を一括して改正するものですから、個々気になる点についてお聞きしてまいりたいと思います。細かなこともございますけれども、いずれも非常に大切なことだと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず初めに、住民基本台帳ネットワーク等の利用事務の大幅拡大についてお聞きしたいと思います。
　提案事項に対する各府省からの第一次回答において、各省庁や自治体に対して住基ネットの利用が想定される事務について悉皆的に調査を行った上で、住基ネットの利用範囲の拡大について検討するとされておりますけれども、この悉皆的な調査の内容及び調査結果はどのようなものであったか、お示しいただけますでしょうか。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地方分権改革に関する提案募集におきまして、住民からの住民票の写しの提出や住民票の写しの公用請求を不要とするため、住基ネット利用可能事務の拡大を求める提案がございました。
　この時点では三法律について見直しをしてほしいという御提案をいただいたわけでございますが、これを機に、ほかの法律についても同様のことができないのかということについて関係省庁と都道府県、指定都市に対して調査を行いました。
　その結果、住基ネット利用意向ありとされた事務がございまして、最終的にはこの法律で三十六法律について新たに住基ネットを利用可能とすることにしたという経過でございます。
○福森委員　ありがとうございます。三十六もあったんだなということで、今回それがかなっていいじゃないかと思っております。
　また、この住基ネットワークは、その言葉を私自身もよく耳にするんですが、実際に国や地方公共団体でどの程度、どのように利用されてきたかが見えづらかったのではないかと思います。
　改めまして、住基ネットの利用状況はどのようであり、地方公共団体の事務負担軽減等につながっているのかということを教えてください。
○新田政府参考人　住基ネットによる行政機関への本人確認情報の提供件数は年々増加いたしてございます。
　具体的に申し上げますと、直近の令和五年度においては、国の行政機関などに対して約十五億五千万件の情報提供を行っておりまして、例えば年金の給付に関する事務などで利用していただいてございます。
　また、地方自治体に対しては約九千万件の情報提供を行ってございまして、主な事務といたしましては、地方税の賦課徴収に関する事務などで活用いただいてございます。
　これによりまして、住民票の写しの提出や公用請求のほか、住民の方からしますと年金の現況届の提出が省略されるというような効果も出てございますので、住民の利便性向上と市町村の事務の効率化が図られていると考えてございます。
○福森委員　今、その数が十五億を超えているとお聞きして、大変効率化できているんだろうなと思いましたけれども、一方で、きっとまだまだ事務負担をもうちょっと軽減できないのかというようなお声もあるかと思います。今後どのような取組を行っていこうとお考えでしょうか。
○新田政府参考人　本改正案は、制度上、住基ネット利用可能事務を追加するものでございますけれども、住民票の写しの公用請求を削減するためには、例えば、既に住基ネット利用可能とされている事務もあるわけでございますが、これにつきまして、各行政機関において住基ネットの利用を徹底していただくといった取組も重要と考えてございまして、今年の三月には、住基ネットを既に利用されている各機関に対して、住基ネットの利用を徹底するよう通知を行ったところでございます。
　また、先ほども御答弁申し上げましたが、総務省では今月より有識者や地方自治体職員により構成されるワーキンググループを開催してございまして、住民票の写しの更なる削減方策について、住基ネットの利用やコンビニ交付の利用促進なども含めまして、引き続き検討を深めてまいりたいと考えてございます。
○福森委員　既に今構築されている住基ネットを利用して住民票の添付や公用請求がなくなるということは、地方公共団体だけではなく市民にとっても非常に便利なことだと私は認識しております。
　ただ、これによって何が省略化できるのか。例えば、パスポートの申請に住民票の写しは原則不要と思いますけれども、それを知らない市民の方もまだまだいらっしゃるというようなこともあるかと思います。ですから、今、通知で徹底ということでございましたけれども、広く一層の普及に向けた普及啓蒙策を御検討いただければと思います。
　次に、公立大学法人の出資可能対象をベンチャーキャピタル等に拡大することについてお聞きしたいと思います。
　これまで公立大学法人は、地方独立行政法人法において、特定大学技術移転事業者及び成果活用促進事業者に対する出資が可能とされてはいるものの、国立大学法人と比べると出資できる範囲に違いがあって、国立大学法人において出資が認められている認定特定研究成果活用支援事業者などに対して公立大学法人は出資することができなかった、これらの出資を通じた研究成果の社会還元ができない状況にあるという指摘がなされておりました。
　今回、国立大学法人同様、出資が可能になることは非常に望ましいことではあると思うのですが、そもそも、なぜ公立大学法人と国立大学法人とを区別し、公立大学法人については遅れて対応するのかなと思うので、教えてください。
○須藤政府参考人　お答えいたします。
　公立大学法人の出資できる範囲につきましては、これまで、自治体におけるニーズやシーズ、国立大学法人における実績等を踏まえ、拡大してきたところでございます。
　認定特定研究成果活用支援事業者への出資につきましては、国立大学法人での事業の実績が出ておらず、大学の財務への影響の有無が不明確であったこと、また、教育研究施設管理等事業者及び研究成果活用事業者への出資につきましては自治体からの要望が寄せられていなかったことから、出資対象としていなかったところでございます。
　今回の分権提案におきまして、これらの事業者に対する出資を可能とするよう自治体から要望が寄せられ、国立大学法人における実績も確認できたことから、制度改正することとしたものでございます。
○福森委員　今御説明があったとおりだとは思うんですけれども、先ほど加藤委員からもありましたけれども、地方の公立大学は産官学連携の地域産業の活性化等にも重要な役割を担うものであり、自由闊達な活動がなるべくできるよう御配慮をいただければと思います。
　それに伴って、国立大学法人による出資について、現在、指定国立大学法人のみに出資が認められているものもあるかと思います。今回、公立大学に広げようとするときに、他の国立大学法人と併せて拡大してもよかったのではないかと思うのですけれども、実際、指定国立大学研究成果活用事業者への出資実績はどのようになっているのか、また、他の国立大学法人や公立大学法人への拡大は検討されるのかといったことをお聞かせいただけますでしょうか。
○森友政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点では、指定国立大学法人における指定国立大学研究成果活用事業者への出資実績は、令和六年に行われた一件にとどまっております。出資の結果もまだ明らかになっていない段階であると認識しております。
　指定国立大学法人のみに出資が認められております指定国立大学研究成果活用事業者、いわゆる商品開発等事業を行う大学発ベンチャーでございますけれども、シーズを直接的に製品化するものであるため、成否が不確実なものも多くございます。事業化の見通しが不明確な面があります。そのため、事業化、特許化が可能なシーズを多く生み出す研究開発力を有し、かつ財務基盤が安定している指定国立大学法人に限り出資対象としているところでございます。
　今後、指定国立大学法人における先行事例の実施状況等も踏まえて、他の国立大学法人への対象の拡大を検討すべきものと考えております。その際、公立大学法人についても、他の国立大学法人への対象の拡大の際に併せて検討していくべきものと考えているところでございます。
○福森委員　令和六年に一件ということで、まだ様子見なのかなということは分かりました。
　ただ、私は、指定国立大学法人だけではなくて、特に地方の国立大学、公立大学にこそ実はその地方ならではのシーズがあったり、成否を慎重にということでしたけれども、たとえ否であっても、経験といいますか、こういうことが商品にできるんだなとか、そういうことを積み重ねていくことも実は研究開発には大事な要素になると思いますので、そういった点も併せて今後検討していただければと思います。
　次に、建築基準適合判定資格者等の登録申請についてお聞きしたいと思います。
　現行制度において、国の資格である建築基準適合判定資格者及び構造計算適合判定資格者の登録申請等を都道府県経由事務としている理由は何でしょうか。また、都道府県を経由しないことで資格者らに不利益はありませんか。
○宿本政府参考人　お答えいたします。
　建築基準適合判定資格者、構造計算適合判定資格者は、いずれも建築基準法に基づきまして建築物の審査や構造計算の審査を行う資格者であり、検定に合格した者が国土交通大臣に登録を行うという仕組みになってございます。
　その登録申請などに際し、これまでは都道府県を経由する仕組みとしておりますが、これは、申請窓口を都道府県に設置することによって、申請者にとって身近な窓口で手続ができ、記入漏れなどの形式的なチェックをその場で行うなど、申請者の利便性確保の観点から設けられているものでございます。
　今般、登録申請などの手続をオンライン化いたします。オンライン化されるに伴いまして、オンラインシステムを利用して自宅からでも登録申請などの手続が可能となりますし、オンラインシステムの中のチェック機能によりまして記入漏れなどの確認が可能となります。したがいまして、都道府県経由事務を廃止したとしても申請者の利便性が確保されると判断されますので、これを廃止することとしたものでございます。
○福森委員　理由がよく分かりました。資格者にとって特に不利益がないということでございましたけれども、このように制度が変わりましたよという周知徹底は大事なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちなみに、この都道府県経由事務を廃止すると、どの程度時間やコストが圧縮されるのでしょうか。
○宿本政府参考人　お答えいたします。
　今般都道府県経由事務を廃止するもののうち、建築基準適合判定資格者に関する手続については、現在、登録の申請から登録者証を交付するまで、おおむね一か月弱から最大二か月ぐらいかかってございます。
　今般、経由事務の廃止と手続のオンライン化を併せて行うわけでございますが、申請後に都道府県を経由して書類が国に到達するまでの期間と、登録証が都道府県を経由して申請者に交付されるまでの期間がそれぞれ短縮されることとなります。この結果として、最大で一か月程度審査期間が短縮されると見込んでおります。
　なお、コストについては明確な数字でもってお答えすることはなかなか難しいのでございますが、都道府県経由事務に要する人件費などの削減は見込まれると考えてございます。
○福森委員　この事務手続で一か月以上短縮できるというのは非常に望ましいことだと思います。こういったことが、小さなことかもしれませんけれども、一つ一つ改善されていくのは非常に大切だと思いました。
　この建築基準適合判定資格者等の登録申請のお話をお聞きしておりますと、これ以外にも都道府県を経由しないで国が一括でやった方が効率的な事務はないのかなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　都道府県経由事務の廃止につきましては、全国知事会など、地方からも強い要望がある事項でございまして、自治体の負担軽減につながる大変重要な課題であると認識しております。
　このため、今回の令和六年提案に対する対応につきましても横断的な見直しを行うこととしております。今回の改正法案で対応するもののほかにおきましても、薬剤師、准看護師、精神保健指定医につきましては、政令改正でオンライン手続に伴い経由事務を廃止することとしております。
　さらに、今年の提案募集におきまして、デジタル化に伴う経由事務の廃止を重点募集テーマに選定して幅広く募集を募っているところでございます。現在のところ、相当数の提案が寄せられる見込みとなっておりまして、今後とも横断的な見直しを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。