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○越智俊之君　ありがとうございます。
　地域産業へのメリットを十分に説明することが、貯留地の開発だけでなくその地域のカーボンニュートラルや新産業開拓の啓発につながります。是非力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ＣＣＳ事業に対する支援についてお伺いいたします。
　ＣＣＳ事業を遅滞なく進めるためには、まずは今回提出されているＣＣＳ事業法案が成立する必要があると思いますが、これに加えて、支援策が必要であると思います。
　政府の計画では、二〇三〇年までにＣＣＳの事業を開始し、二〇二六年頃に最終の投資決定をするとされております。私は建設業出身なんですが、やはりビジネスモデルがしっかりとあって、実際に支払がどのように行われるのかがはっきりしないと、なかなか投資を行うのは不可能です。海外では、ＣＣＳの支援策の整備が急ピッチで進み、具体的なプロジェクトの許認可が下りていると聞いております。
　そこで、我が国においても、ＣＣＳの最終投資決定を進める上であらかじめ支援策の整備が必要であると考えておりますが、政府の認識はいかがでしょうか。また、具体的にどのような検討が行われてきているのか、どのようなスケジュールで進めるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＣＣＳに必要な大きな投資をどのような形で誰に料金を払っていただいて回収していくのかという、まさにそのビジネスモデルがまだ確立していないということが課題でございます。
　このため、経済産業省では、横展開可能なビジネスモデルを確立していくために、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発及び操業の後押しをしております。具体的には、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業でＣＯ２の回収源、輸送方法、ＣＯ２の貯留地域の組合せが異なる七つのプロジェクトを採択し、民間事業者による事業性調査などの取組を支援してございます。
　また、二〇三〇年事業開始という目標のためには、二〇二六年を目途に事業者が収支見通しを得て投資決定を行う必要が生じます。今後、こうした時間軸、あるいは先ほどの先進的ＣＣＳ事業の進捗も踏まえつつ、予算、税、クレジット、カーボンプライシングなど、諸外国の支援措置などを参考にしながら、率先して事業リスクを取る事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度の在り方について早急に検討を進めていきたいというふうに考えております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　ＣＣＳの最終投資決定を進めるためには多くの検討を急ピッチで進めていく必要があると思いますが、是非、しっかりと支援策を早期に明確化して、予算、税制、そして法制度など、ちゅうちょなく対応をしていただきたいと思います。
　改めてなんですが、これまでの答弁を伺うと、ＣＣＳはいわゆる大型のインフラ事業であり、大企業ばかり裨益するような、見える点もあると思いますが、政府としての認識はどうなのでしょうか。
　中小企業そして小規模事業者が排出するＣＯ２、二酸化炭素の排出量は一・二億トンから二・五億トンと、一割から二割を占めております。全企業数の九九％以上を占める中小企業・小規模事業者においてもこの脱炭素化に当たってどのようなメリットがあるのか、改めて政府の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　委員御指摘のとおり、地域のなりわいや雇用を支える中小・小規模事業者がＣＣＳによる脱炭素化のメリットを受けられるように進めていくことが重要であります。
　まず、ＣＣＳによるなりわいや雇用の確保の観点からは、ＣＣＳにより地域の産業の生産基盤が維持されることで、サプライチェーンでつながる中小・小規模事業者は仕事や雇用の確保と拡大を図ることが可能になります。また、地域でＣＯ２を再利用しコンクリートなどの製品を製造するカーボンリサイクルなどの産業が広がり、中小企業が新しい分野に参入していくことも期待されます。さらに、ＣＣＳによる電力部門の脱炭素化が進むことを通じて、サービス業を含む幅広い業種の中小・小規模事業者の脱炭素化に貢献していくことも可能となります。さらに、複数の中小企業から排出されるＣＯ２を集約しＣＣＳにつなぐアグリゲーターを地域に育成していくことにより、物づくり中小・小規模事業者が将来的にＣＯ２を、あっ、ＣＣＳをより直接的に利用することもできるようになります。
　引き続き、ＣＣＳにより中小・小規模事業者がメリットを受けやすくするための方策についてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　今回の水素、そしてＣＣＳの二法案は、二酸化炭素の排出削減が困難な分野におけるカーボンニュートラルを進めるべく、これまで抜けていた対策のピースを埋めるための重要な法案だと思っております。是非、中小企業も含めた産業界がこれらの対策を活用しやすい事業環境の整備を進めていただき、また、二酸化炭素削減にとどまらず、我が国企業が水素やＣＣＳに関する市場を世界で獲得できるように、政府としての後押しに期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小林一大君　よろしくお願いします。自由民主党の小林でございます。
　本日は質問の機会いただき、ありがとうございました。早速質問させていただきます。
　まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、すなわち水素社会推進法案についてお伺いをさせていただきます。
　我が国は世界で初めて水素基本戦略を策定し、世界でも水素社会の先陣を切って推し進めてきました。今現在、世界で四十か国以上の国が水素に関する国家戦略を定めていると聞いていますが、そのように多くの国が水素に取り組み始めていることも事実だと思います。
　日本は元々燃料電池などの技術に強みがあったからこそ、世界で初めての水素基本戦略を定めるなど水素社会を進めることができたのだと思いますが、各国が技術でも政策面でも追い上げを見せている中、現在の我が国の水素関連技術の国際競争力をどのように評価しているのでしょうか。
　また、よく言われることですが、技術で勝ってビジネスでも勝つために、具体的に、国内産業の育成や市場獲得は急務だと思いますけれども、そうした中、水素の普及に向けた今後の支援の在り方についてどうお考えでしょうか。最初に大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（齋藤健君）　我が国は、水素等のサプライチェーンにおいて世界で高い競争力を持つ技術、これを複数有していると認識しています。例えば、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜ですけれども、この膜の変換効率の高さが評価をされまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が今検討されているところであります。また、水素を効率よく海上輸送するための液化水素技術、これは日本が世界で初めて実用化をしたものであります。
　こうした技術的競争力を維持強化をして水素の普及につなげるためには、製品の量産化等を進め、スピーディーに市場に製品、サービス等を投入するとともに、サプライチェーンの構築による水素市場の拡大、これを両輪で進めていくことが必要だろうと思っています。このために、五年間で四千二百億円を超えるＧＸサプライチェーン構築支援事業の中でも、水電解装置やその部素材等の分野で大規模かつ迅速な投資を予定している事業者、これをしっかりと後押しをしていきたいと思っています。
　今回の水素社会推進法案による支援措置と併せまして、日本の技術を活用した大規模かつ強靱なサプライチェーンの形成を進めて、鉄や化学等の脱炭素化が難しい分野における水素等の利用の拡大、これを推進していきたいと思っています。
○小林一大君　よろしくお願いします。
　我が国は、水素関連技術に長きにわたり支援をしており、五十年前のサンシャイン計画時代から水素や燃料電池の技術開発や実証などに対して支援をしてきていますけれども、社会実装はいまだ本格化していないのが残念ながら現実ではあると思います。
　今回、法案で措置しようとしている価格差に着目した支援制度では、ＧＸ経済移行債から三兆円もの支援が行われると聞いていますけれども、こうした予算は決して無駄にしてはいけません。しっかりと政策を進めてもらわなければならないと思います。こうした多額の支援を使ってどのように水素社会をつくっていくとお考えか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　サンシャイン計画に始まりまして、様々な研究開発を進めた結果、家庭用燃料電池は約五十万台、燃料電池自動車は約八千台と、世界トップクラスの水準で普及しているものの、御指摘のとおり、社会全体の普及率でいえばまだまだ途上にあるというふうに考えてございます。
　新しい技術が社会に実装されるには様々な要因がございますけれども、大きな要因の一つが必然性だと考えてございまして、電化だけではなく、熱や原料として水素等を使わなければカーボンニュートラルは実現できませんので、多くの企業がこの目標にコミットすることが重要と考えてございます。
　加えまして、水素等の供給コストや利用側の機器のコスト低減も大きな課題でございます。供給コストの低減に向けまして、グリーンイノベーション基金等を活用した水電解装置コストの低減に向けた技術開発などを進めているところでございます。
　さらに、今回の水素社会推進法案で措置する価格差に着目した支援等におきましては、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある事業をしっかりと選定して支援していきたいと考えてございます。
　こうした措置によりまして、低炭素水素等の需要と供給を同時に立ち上げ、規模の拡大化を図り、製造コストの低減であるとか利用側機器の需要が増えることによる機器コスト低減、こうしたものをしっかりと目指していきたいと考えてございます。
○小林一大君　ありがとうございます。
　今ほどの価格差に着目した支援ですけれども、認定されたプロジェクトに対して十五年間固定をして支援を行うというふうに承知をしています。こうした長きにわたる支援制度は珍しいというふうに思っていますけれども、支援期間が長過ぎて事業者に対する過剰支援とならないのかという懸念もあるかというふうに思います。また、十五年の支援の後、そのプロジェクトが自立していかなければ支援の意味はありません。どのように自立を促していく制度になっているのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　水素等のサプライチェーン構築には、供給事業者の投資予見性の確保が必要でございます。そのためには、船であるとかタンクといった主たる資産の耐用年数の間の事業継続が求められます。また、英国など海外の制度も参考に、価格差に着目した支援では十五年を水素等供給事業の投資回収期間として想定しておりまして、供給開始から十五年間にわたる支援を予定している。これは、この二点が理由と考えてございます。
　この点、支援対象案件には、支援終了後、経済的な自立が見込まれることを支援の要件にしたいと考えてございますし、これを担保する観点から、支援終了後十年間の供給を継続することを求めるということといたしております。
　加えまして、事業が進むに伴い生じるコストオーバーラン等のリスクにつきまして、これらは事業者が制御すべき事象として事業者が負担する制度にするなど、支援に規律をしっかりと持たせて、自立化に向けた事業者の努力を促す制度としていきたいと考えてございます。
○小林一大君　しっかり実効性のある支援制度を行っていただきたいというふうに思いますが、私の地元新潟県でも、既存のインフラを活用した水素等の拠点プロジェクトが進められています。日本海側最大の燃料供給備蓄拠点として多数の企業が蓄積しており、今後、発電や熱利用を中心に電力及び化学等の代替技術が少なく転換が困難な、いわゆるハード・トゥー・アベートな分野での利用が想定をされています。
　水素等の供給拠点の整備はこういった産業のカーボンニュートラル化に大きく貢献するものであると思いますが、今後の普及に向けて、国として今後十年間でこういった供給拠点を何か所程度整備していく予定なのか、お伺いをさせてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　昨年六月に改定した水素基本戦略では、今後十年間で、産業における大規模需要が存在する大都市圏を中心に大規模拠点を三か所程度、産業特性を生かした相当規模の需要集積が見込まれる地域ごとに中規模拠点を五か所程度整備するものとしております。これを一つの大きな方向性とした上で、今回の水素社会推進法案に基づく計画の認定においては、経済合理性や国際競争力の強化への寄与の観点などから、個別に計画を審査した上で認定していくという方向で考えております。
　また、この大きな八か所というのと、法律に基づく個別の認定のこの二つの関係について補足させていただきますと、この水素基本戦略における八か所という拠点は非常に大まかな地域の概念でありまして、この地域の中で複数の計画が認定される可能性もございますし、また、その地域の外であってもその地域と連携可能な場合には、その地域がこの法律に基づいて計画認定されるということも想定されておりまして、必ずしも一対一対応ではないというふうに御理解いただければと思います。
　以上です。
○小林一大君　今回の法案を通じた水素サプライチェーンの構築においては、国内で製造される水素に加えて海外からの輸入水素も対象になっています。しかし、先ほどありましたように、国内で複数の供給拠点が選ばれていくのであれば、例えばこうした拠点で製造される国内水素の製造を優先すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。また、エネルギー安全保障や国富の流出の観点からも、海外から輸入される水素ではなくて、国内水素を優先すべきだというふうに思いますが、御所見をお伺いします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　水素社会への移行に当たりましては、エネルギー自給率の観点からも、御指摘のとおり、まずは国内における低炭素水素等の製造、再エネの最大限活用、供給体制の構築に取り組むことが重要だと考えてございます。このため、水素社会推進法案で措置する価格差に着目した支援におきましても、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内事業を最大限支援していく方針でございます。
　他方で、少なくとも当面の間は、国内での低炭素水素等の製造規模は海外案件に比べて小規模かつ高コストでありまして、国内製造のみでは低炭素水素等の需要量を賄えないおそれがございます。
　加えまして、安価に低炭素水素等の製造が可能な適地の確保など、世界では既に低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けた競争が始まっている状況にはございます。
　このため、国産技術等を活用して製造された低炭素水素等であり、国内よりも相対的に安価かつ大量供給が可能な輸入事業につきましては、重要性を精査の上で支援していく必要があるというふうに考えてございますが、いずれにしましても、国内事業を最大限支援していく方針で考えてございます。
○小林一大君　ありがとうございます。
　今回の法案では、水素等の供給、利用拡大を推進していくことを法目的としておりますが、水素はいまだ国民になじみがあるものではないというのも現状だと思います。可燃性のガスであるため取扱いに注意を要するということを余り知らない方も残念ながらいらっしゃるというふうに思います。
　そうした中で、今後、水素の利用シーンが拡大されること想定されますけれども、水素の安全性をどのように確保していくのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（殿木文明君）　水素の利用場面と安全の確保についてのお尋ねでございますが、まず第一に、水素等の大規模なサプライチェーンの構築に当たりましては安全の確保が大前提であること、これは申し上げるまでもございません。そして、水素はこれまでも石油精製や石油化学、鉄鋼など幅広い産業分野で扱われてきたところでございますが、今後は燃料電池車を含めまして様々な分野において水素等の供給、利用の拡大が想定されていると承知しているところでございます。
　水素は、拡散しやすい、着火しやすいといった物性を有し、取扱いにおいては、高圧ガス保安法においても水素は御指摘のとおり可燃性ガスとして位置付けられておりまして、具体的には、可燃性ガスの製造設備には当該製造設備において生ずる静電気を除去する措置を講ずること、また、可燃性ガス中の酸素の容量が全容量の一定割合以上であるガスは圧縮をしないことなどの技術基準により安全性を確保しているところでございます。
　いわゆる水素社会推進法案における低炭素水素等の供給及び利用の促進に当たりましても、しっかりと安全確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　そして、今後とも、官民が連携し、技術開発を通じて収集された安全性に係る科学的データなどや、最新の国際規格など諸外国の取組も参考としつつ、より合理的かつ適正な保安規制によって安全を確保してまいりたいと考えてございます。
　また、これらの取組に加えまして、水素の安全確保と関連いたしまして、国民の皆様に水素について正しく御理解をいただくこと、まさに議員御指摘のとおり、大変重要なことだというふうに考えているところでございます。事業者を中心として、水素社会の実現に関わる幅広い関係者が情報発信を行っていくことが大切であると考えているところでございますが、経済産業省といたしましても、事業者や自治体などの取組とも連携をしながら、水素の性質や安全対策などについて分かりやすい情報発信にも努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小林一大君　水素社会推進法案、最後の質問にさせていただきますが、こうした支援に加えて、水素社会の実現に向けて産業振興や競争力強化を図るために、国際的ルール形成や国際標準化に向けた取組も重要です。現在の取組状況や、今後どのような戦略で取り組んでいくのか、お伺いをします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　我が国は、水素やアンモニアの分野におきまして高い技術力を有しておりまして、こうした分野のルール形成や国際標準化を戦略的に使用することで我が国の産業競争力の強化につなげていくこと、御指摘のとおり、大変重要だと考えてございます。
　例えば、グリーンイノベーション基金等を活用しまして、水電解装置の耐久性や電解性能といいました我が国企業の強みとされている指標が適切に評価されるよう、性能評価手法を確立し、その評価手法の国際標準化を進めることで、欧州などの海外市場の獲得につなげていく取組を進めているところでございます。
　また、アンモニア発電につきましても、我が国は高いＮＯｘの排出抑制技術を有していることから、バーナーを含むボイラーシステム全体でのＮＯｘ排出性能に関する国際標準化を進めることで、こちらはアジア市場の獲得につなげていくといったような取組を進めているところでございます。
　産業競争力の強化に向けまして、我が国の技術的な強みをてこに、オープン・アンド・クローズ戦略の下、グローバルスタンダードの形成を主導していきたいと考えてございます。
○小林一大君　よろしくお願いします。
　そうしましたら、次は二酸化炭素の貯留事業に関する法案について伺います。
　また地元の話で恐縮ですけど、新潟ではＣＣＳの黎明期から先進的な取組を行っており、長岡での実証では、二〇〇五年までに約一万トンのＣＯ２が注入されました。また、昨年度には、県内の化学工場、製紙工場、発電所から排出される年間約百五十万トンのＣＯ２を貯留するプロジェクトが先進的ＣＣＳ事業として選定をされて、三〇年までの事業化に向けた検討を今進めています。
　ＣＣＳは、カーボンニュートラルが求められる時代において産業立地に必須のインフラとなるものであり、その速やかな導入に向けて、本法案を始め必要な制度整備を進めていく必要があります。
　先日の参考人質疑でもお話をして質問しましたけれども、脱炭素の手段としてのＣＣＳはまだまだ一般的には広く知られていない取組です。今後、ＣＣＳの必要性や意義を一層広く国民が共有するために、ＣＣＳとは通常どのようなプロセスでＣＯ２を削減するのか、どのようなメカニズムでＣＯ２が地中に安定的に貯留されるのか、さらには安全性や地震との関連など、あらゆる説明が必要になると思います。
　まず最初に、こうした点について分かりやすく説明をしてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＣＣＳにおきましては、ＣＯ２は地下約一千メートルから三千メートルに存在する砂岩層の隙間に貯留されます。また、貯留したＣＯ２は浮力で浮上してまいりますため、蓋の役割を果たす遮蔽層が砂岩層の上に存在する必要があります。この組合せがある地層がＣＣＳの有力な候補地となります。
　その上で、貯留されたＣＯ２は、複数のメカニズムを通じて永続的かつ安定的な貯留が可能となるというふうにされております。具体的には、地下に貯留されたＣＯ２は、時間の経過とともに、第一に遮蔽層が蓋として作用することによる地下構造による閉じ込め、第二に砂岩層の隙間に保持されることによる閉じ込め、第三に地層水への溶解、溶け出しによる閉じ込めが進んでまいります。さらに第四として、長期的にはＣＯ２の溶解した地下水が岩石鉱物と化学反応を起こし、一部が鉱物化して固定されるという作用もございます。
　なお、一般的にＣＯ２を注入している期間が最も漏えいリスクが高く、注入の終了後、時間の経過とともに徐々に地下の圧力が下がるほか、貯留の状態が安定化してまいりますため、リスクも低下していくというふうにされてございます。
　以上です。
○小林一大君　ありがとうございました。
　そうしたしっかりとした内容を国民の皆様に広く共有する努力をこれからも続けていただきたいと思いますが、世界での取組について伺います。
　既に多くの国が温室効果ガスの排出削減目標を設定し、製鉄や化学、セメント、火力発電などＣＯ２の削減が難しい分野を抱えカーボンニュートラルを目指す点では、特にヨーロッパ諸国と我が国の状況は同じだというふうに理解していますが、そうした中で、各国ではＣＣＳに対して具体的にどのような政策を展開しているのかお伺いします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として法整備が行われております。加えて、これらの国では近年、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築されており、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる制度整備が、環境整備が、失礼しました、進んできているところでございます。
　具体的には、米国では、二〇二一年のインフレ削減法により、ＣＯ２貯留一トン当たり八十五ドルの税額控除が認められるほか、連邦エネルギー省もＣＣＳプロジェクトを支援しております。加えて、ＥＵでは、ネットゼロ産業法案において二〇三〇年までに年間約五千万トンの貯留目標を定めているほか、ＥＵレベルあるいはオランダなどの各国においても予算による支援が講じられております。英国では、ＣＣＳの事業推進枠組みを含むエネルギー法案が昨年成立し、二百億ポンド、約三兆八千億円でございますが、の支援を決定いたしました。
　我が国としても、こうした世界の動向を踏まえて、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて事業環境の整備を積極的に進めていきたいと考えております。
○小林一大君　そうした中で、我が国のＣＣＳの導入量について伺いますが、我が国の年間のＣＯ２排出量は直近ではおよそ十億トンですが、カーボンニュートラルを実現するためには、我が国においてＣＣＳをどの程度導入して、どのくらいＣＯ２を貯留する必要があるのか伺います。また、必要量に見合うだけの十分な貯留場所が我が国国内に存在するのか、併せて教えてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおいて、二〇五〇年時点の日本のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安を一・二億トンから二・四億トンと推計しております。これは、需要見通しではございませんが、ＣＣＳに関する政策的な検討などを行うための一つの材料としてお示ししたものでありまして、現在の我が国のＣＯ２排出量の約一、二割に相当します。
　国内でのＣＯ２の貯留ポテンシャルについてですが、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算によれば、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量が推定されているところでございます。日本企業が関心を有する海域や低コストによる貯留が見込まれる浅海部など、国内での貯留適地に関する調査も継続していく方針でございます。
　さらに、横展開可能なＣＣＳビジネスモデルを早期に確立するため、事業者主導の先進的ＣＣＳ事業を選定し、国が集中的に支援しているところでございます。この事業では、二〇三〇年までに年間貯留量約六百万トンから千二百万トンの確保にめどを付けることを目指しておりまして、この後も含めて、様々な対策を総合的に推進していきたいというふうに考えております。
○小林一大君　そこで問題になるのがコストなんですよね。ＣＣＳのコスト低減について、昨年公表されたＣＣＳ長期ロードマップ検討会最終とりまとめでは、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の試算として、二〇五〇年におけるＣＣＳのコスト目標を二〇二三年比で、分離回収コスト四分の一、輸送コスト七割以下、貯留コストは八割以下とするとしています。
　ＣＣＳには分離回収、輸送、貯留というプロセスを経る必要があって、それぞれにコストが掛かりますけど、これらの各工程のコストをどのように低減していくのか、具体的な方策を教えてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＣＣＳは、世界的にも商用ベースの大規模プロジェクトがこれから本格的に稼働していく段階でございまして、そのコストについては、地理的な条件、支援制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されます。このため、現時点でのコストの見通しは一概に申し上げることは困難ではございます。
　その上で、公益財団法人地球環境産業技術研究所では、一定の条件の下、足下のＣＣＳのコストについては、ＣＯ２一トン当たり一万二千八百円ないし二万二百円程度でありまして、これを二〇五〇年に向けて、分離回収のコストは四分の一以下、輸送のコストは七割以下、貯留のコストは八割以下、全体としては約六割以下までコスト低減を図ることができるとの試算を示しているところでございます。
　こうしたコスト削減、御指摘のとおり大事な課題でございまして、それを実現するために、例えば、エネルギー効率の高い分離回収技術でありますとか、ＣＯ２の大規模な輸送に適した液化ＣＯ２輸送船などの研究開発を進めているところでございまして、引き続きＣＣＳ事業のコスト低減を進めていきたいというふうに考えてございます。
○小林一大君　よろしくお願いします。
　ＣＣＳ関連技術の海外展開について伺います。
　世界中がカーボンニュートラルに向けた取組を進めている中で、我が国のＣＯ２削減のためのＣＣＳだけではなくて、世界で行われるＣＣＳに対して我が国の技術を展開して関連する市場を開拓していくことも重要だと思います。
　特に、ＣＯ２排出削減の余地がいまだに大きいアジアでは、ＣＣＳ技術のノウハウを求めている国が多くあると聞いていることもあり、我が国の技術を展開する伸び代が大きいのではないかと思います。
　我が国のＣＣＳ関連技術の海外展開、どのように後押ししていくのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離回収、輸送、貯留の各段階において知見、経験を有しておりまして、日本企業で分離回収から貯留まで一貫したＣＣＳシステムの構築が可能でございます。
　例えば、分離回収においては、主流であります化学吸収法で日本企業が世界シェア約七割を持ち、また輸送においても、より大量かつ効率的に輸送できる低温低圧方式の液化ＣＯ２輸送船を世界で初めて建造するなど、国際的にも関心を集めているところでございます。
　我が国は、二〇二一年にＣＣＳやＣＣＵＳの導入や利用に関心を持つＡＳＥＡＮの十か国と、さらに、アメリカ、豪州、インド、日本をメンバーとしたアジアＣＣＵＳネットワークを設立してございまして、こうした場などを通じて、我が国の持つ技術や制度的枠組みを積極的にアピールし、ＣＣＳ事業の海外展開を後押ししていきたいというふうに考えてございます。
○小林一大君　もうちょっと海外の話ですけれども、資源エネルギー庁のカーボンマネジメント小委員会が本年一月に策定したＣＣＳに係る制度的措置の在り方についての取りまとめでは海外でのＣＣＳ事業の推進について触れていますが、そこで、有望な海外の貯留ポテンシャルの活用は、貯留先となる相手国の事情に配慮する必要はあるものの、我が国においてカーボンニュートラルの達成に当たり有力な選択肢の一つとしています。
　また、今国会においても、海外でのＣＣＳに向けてＣＯ２輸出を可能とする国際条約の批准案が提出されていますが、海外でのＣＣＳを推進することにはどのような意義があるのか、お伺いをします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＣＣＳの貯留地の確保に向けては、国内での確保ということも進めてまいりますけれども、一方で、国内だけでは必要な貯留量を賄うことができない可能性もございます。このため、海外のプロジェクトであっても、ＣＯ２の貯留ポテンシャルや経済性を踏まえて、当該国の事情に配慮しながら、海外でのＣＯ２、あっ、ＣＣＳについても推進していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、アジアなどにおいては、海外からのＣＯ２の受入れを期待する国も出ております。また、先ほど申し上げたとおり、日本企業にはＣＣＳのバリューチェーンに関する知見、ノウハウを有しておりまして、海外からも一定の評価を受けているところでございます。
　我が国が有するこうした技術を活用して、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することができれば、これはそのグローバルな脱炭素化に貢献するのみでなく、我が国の国際競争力の強化、あるいは成長戦略の観点からも意義が大きいものと考えております。
○小林一大君　残り二問ぐらい用意はしていたんですけど、ちょっと時間が来ましたので、申し訳ございません、ここで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　おととい、五月七日、この二つの法案に関しまして、専門家をお招きしまして参考人質疑を受けまして、いよいよこの経済産業委員会としては本格的な法案審議の始まりということでございます。
　そこで、まず、この二つの法案の大前提について、齋藤健大臣に幾つかお尋ねをさせていただきます。
　まず、脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行の推進についてということで、まずお聞きしたいのは、気候変動が世界や我が国経済に及ぼす影響というのはどのような内容であるのか、あるいは規模であるのか、そして、もしできることでしたら、金額、具体的なもし数字などがありましたらお示しをいただければと思っております。そして、いつどのような対策を行いますと、気候変動の悪影響、これはどの程度抑え込めるかなどの経済分析、こういったものをお持ちでしたら、是非お示しをお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　大変難しい御指摘ですが、大変重要な御指摘だと思います。
　Ｇ７やＣＯＰなど気候変動に係る国際的議論におきましては、その科学的根拠を提供する気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが二〇二一年から昨年三月にかけて公表いたしました一連の報告書があります。それによりますと、産業革命前に比べまして現時点で既に約一・一度Ｃの温暖化が進んでいるということであります。これが将来、例えば二度Ｃまで上昇をした場合、その影響の金額的規模は示されていないわけではありますが、かつて十年に一度の頻度で発生していた大雨の頻度が一・七倍になると、それから干ばつの頻度も二・四倍になる、そういった可能性などが示されております。
　また、対策によって影響をどの程度抑えられるかという御質問ですが、それについての経済分析は示されていないわけでありますが、当該報告書におきましては、温暖化を一・五度Ｃの上昇にとどめるということで、二度Ｃになった場合と比較をしまして損害を大きく低減させる可能性があるとされておりまして、そのためにはこの十年間で全ての部門において急速かつ大幅な削減につながる取組が必要と、このようにされているところであります。
　なお、我が国への経済的影響につきましては、環境省が令和二年度に公表いたしました気候変動影響評価報告書、これにおきまして、あくまで一つの試算ということではありますが、洪水と高潮の複合災害について、発生確率も踏まえた年被害額というものを二〇五〇年時点で試算をしていますが、約一・一から一・二兆円となるとの結果を紹介をしているというふうに承知をしています。
○古賀之士君　今御指摘がありました様々な数字は、既にかなり深刻な状況だということをこの経済産業委員会の皆様とも共有ができたのではないかと思います。
　ちなみに、この二〇〇一年から二〇二三年の一月までのいわゆる、中での数字でお示しがありましたけれども、私が手元にあります去年一年間での気温の上昇というのはもう既に一・四五度という調査もございますし、また年度でいきますと、いわゆる四月から今年の三月までですと、既に日本の場合は一・五度を超えているという、こういう調査もございます。
　したがって、やはりこの地球温暖化対策、気候変動に関する社会的なこれ命題というのは極めて大きいと言わざるを得ないと思っております。
　その辺を受けて、残念ながらその経済分析の中でも、高潮、洪水などの、令和二年度の、先ほど記録、予測をお示しいただきました。二〇五〇年度ということで、まあ近未来ではあるんですけれども、被害額は一・一兆円から一・二兆円と。ただ、恐らくその見込みももしかするとまだ緩めなのかもしれないなとお話を伺っておりました。これまでの災害の頻発などに関係すると、更にこの被害の係る経費というのは大きくなるのではないだろうかということも懸念として挙げられるのではないかと思います。
　それで、二つ目の質問なんですが、その二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというのがいわゆるカーボンニュートラル。で、経産省さんのこの本気度についてお尋ねをさせていただこうと思っております。これが二つ目の質問です。つまり、従来の取組、この地球の温暖化、あるいはオゾンホールへの対策、この取組も含めて、日本の貢献や世界的な規模でこれは幾分でも改善をしているのでしょうか。これについてまずお尋ねをします。
○国務大臣（齋藤健君）　現状は、その改善というよりも、これ以上ひどくなることを幾らかでも抑えることができないかということなんだろうと思っていますが、いずれにしても、二〇五〇年カーボンニュートラルというのはもう国際的に掲げている日本の約束でありますし、そういう意味では、二〇三〇年度四六％削減というのは、もうこの目標自体が私は経済産業省の本気度を示すものではないかなというふうに思っているところであります。
　近年、世界では既にＧＤＰベースで約九〇％の国と地域がカーボンニュートラル目標を表明をしています。欧米始め各国では、ＧＸ分野における投資を自国内で実現をするための大規模な投資促進策というものが打ち出されて、言ってみれば、脱炭素に向けた世界の取組というのが急加速してきているということなんだろうと思います。
　ＧＸ政策は、こうした世界的な潮流の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と同時に経済成長も達成するという考えで我々推進をしていきたいというふうに思っているわけであります。
○古賀之士君　つまり、このカーボンニュートラルの目標というのは、ある意味、地球温暖化対策というものが大きな土台にはあると思うんですけれども、その上には、いわゆるできれば経済成長を促していきたい、そして自然環境を守りつつも、私たちの経済的な暮らしをしっかりと支えていく、あるいは成長させていくその大きな基盤としていきたいという思惑も恐らくおありになるんではないかと思いますし、多くの委員の皆さんたちもそれを共有されているんではないかと思っております。
　その上で、例えば世界的な企業の中には既に、素材の中に、カーボンニュートラルでないと素材を受け付けないとか、あるいはそういった素材や部品を集めて作った製品こそが実は売りですよというような企業が出てまいりますし、また、そういうリクエストに応えられない企業や事業体は今後苦しくなるのではないかという世界的な潮流も見受けられると思いますが、その点について、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　その点も全く同感でありまして、その製品も、その再生可能エネルギーからできた電気で作られた製品でないと買いませんとか、そういう企業が増えていきますし、それが融資においても、どれだけ削減努力をしているかということを一つの基準とするとか、もうそういう動きが世界でどんどん今後も強まっていくと思いますので、そういう意味でも、我々はＧＸ対策を早急に推進をしていかなくちゃいけないんだろうと思っています。
○古賀之士君　となると、当然、その付加価値の高い製品や商品というものにそういうカーボンニュートラルという新たな価値を加えた価格になっていくであろうということが想像できるわけです。
　となると、脱炭素成長型の経済構造への移行を目指していくというこの日本の大きな方向性と同時に、残念ながら我が国は二〇一〇年に名目ＧＤＰは中国に抜かれました。そして、去年、二〇二三年、ドル換算ですけれども、同じく名目ＧＤＰでは四位に転落をしました。こうなってくると、やはり戦後のこれまで歩んできた皆さんたちが、しっかりと汗を流して働いてこられた皆さんたちも含めて、産業構造の見直しというのが大きなやはり転換期を迎えていくんではないだろうかということが想像できると思います。
　となると、その産業構造の見直しというものが、当然、経済産業省さんが自らリーダーシップを発揮していくということも必要になってくると思いますし、その移行が必要な産業の具体的な課題というのも随分見えてき始めているというふうに考えています。
　是非、その具体的な課題というのが一体どういうものなのかというものを大臣にお聞きしたいのと、それから、もしできることならば、その移行に関する工程表といいますか、時間軸、時間がどれぐらい掛かるのかというものをお示しいただけないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘のように、経済規模が残念ながらドイツに抜かれるという現状にもなっていますが、これ為替の影響も多々あるのではないかと思っていますが、もう一つは、やっぱり国内投資が非常にドイツに比べて弱かったということもあると思っています。ただ、これからＤＸ、ＧＸということで投資の需要が増えていくと思いますので、この環境変化を活用して成長力を高めていきたいというのが基本的考え方であります。
　それで、今日はＧＸの議論なんですけど、御指摘のように、化石エネルギー中心の産業構造、社会構造、これをクリーンエネルギー中心に転換をしていく取組ということをするのがＧＸの実現ということなんだろうと思っています。その実現に向けては、もう御案内だと思いますが、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆なまず先行投資支援、これを実行をしていくということとともに、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で段階的に導入していくカーボンプライシングといった規制制度的な措置、こういったものを新たに組み合わせて効果的に実行していくことが大事なんだろうと思っています。
　こうした取組を具体化すべく、昨年七月にＧＸ推進戦略を決定いたしまして、昨年末には、ＧＸ実現に向けまして、鉄鋼、化学、自動車など十六の重点分野についてＧＸの方向性や市場創出を含めた投資促進策、あるいは今後十年程度の目標などを示しましたＧＸ分野別投資戦略、これを取りまとめたところでありますので、この分野別の戦略に基づきましてそれぞれ着実に推進をしていって、最終的には、脱炭素と産業競争力強化、経済成長、これを同時に達成をしていきたいというふうに考えています。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　つまり、ある程度やっぱり国がしっかりとお支えをしながら産業の構造の転換を図っていく、そしてその移行も、移行債を発行するなどしてしっかりと支えていきながらその移行も見極めていくということで、期間については大まかな工程表というのは出していらっしゃるとは思うんですけれども、なかなか具体的に厳しい、それがまた大きな課題だというのも共有をさせていただいていると思っております。
　となると、もう一つ問題が、視点を変えますと、今度は、いわゆる新しい付加価値の中で値段も当然高くなってくる、高くなったものをどの程度消費者の皆さんたちが買っていただけるんだろうかと。つまり、これはクリーンなもので作られた地球に優しい商品ですよというものを、果たしてどこまで皆さんたちが理解をしていただき、そして購入していただけるか。購入する際に当然出てくるのはやっぱり価格というのが一つあると思いますし、それから、それに対する、やはり見えないものが、一見すると全く同じものに見えてしまう、その違いをどうやって明確にしていくかと。そして、消費者の皆さんたちに、より高い価格、しかし地球環境に優しくて、なおかつカーボンニュートラルの出来合いができているというようなものに関して取り組んでいく必要も当然出てくるかと思います。
　これ、やっぱり最終的に商品なり物になって売っていかなければならないと思いますので、その辺についての取組について、もし具体的なものがありましたら教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、幾ら供給側でそのグリーンな製品を開発をいたしましても、需要の方が付いてこないと持続的にならないというのはもう御指摘のとおりでございます。
　それで、今、法案等を通じて御審議いただいていますようなアプローチとしては、値差補助のようなものもあると思いますし、それから購入の支援ですね、そういったものもございます。それから、御審議いただきました税制、それから場合によっては公共調達とかそうしたもの、それからカーボンプライシングを導入いたしますとグリーン製品にげたが履かれますので、そういったアプローチもございます。
　加えまして、やはり需要側に見える化ができませんと、適正に価値を評価をして買っていただけないと思いますので、そういう意味では、新たな評価軸の開発ですね、それをグローバルルール化していく、こういったことを含めて総合的に取り組んでいくことが必要ではないかと考えてございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　法案の大前提について今お話を伺っておりますが、その最後の質問にもなります。
　今お話をいただいたように、その買っていただくための工夫、見える化が必要だという一方で、今度は目を世界に転じますと、国際的には脱炭素の必要性、理解は非常に高まっているというお話もありました。一方で、まだ残念ながらその理解が進んでいない国もありますし、また逆に、そういう取組に対して弱い国もございます。それに対しての例えば罰則などの規定が国際的にあるのかどうかというのを教えていただきたいのが一点です。
　もしなければ、産業コスト的に優位になって、カーボンニュートラル実現の阻害リスクとなり得るんではないかというふうに考えたりするわけです。まあ言葉悪いですが、抜け駆けする国が有利になってしまうと。だからこそ、付加価値の高いものを何とか買っていただくためには、どうしてもそういう抜け駆けするような国があったら、国際協調でカーボンニュートラルがなかなか進みにくいような状況が生まれるんではないか、そういうことを考えたりするわけなんですが、この対処についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　非常に重要な視点を私は指摘していただいたと思っています。
　私、留学中に実はこのグローバルウオーミングのケーススタディーというのを大学の授業でやりまして、各国がそれぞれ、私は日本とか、ＥＵとか、それぞれの状況をそれぞれ持ちまして、しかし相手の状況は分からないということで実際に交渉してみようというのをやったわけですけど、その中で、いかにこのグローバルウオーミングを利用して相手より競争上優位に立つかという視点を必ず持っているんですね、どの国も。ですから、これは、一言で言うと、きれい事だけでは済まない世界でも実際あるんだろうと私は思っていますので、重要な指摘をしていただいたなというふうに思います。
　パリの協定では、各国の定める温室効果ガス削減目標に向けた取組状況ですとか、その達成に関する罰則は規定されていません。他方で、その実効性を確保するために、目標達成に向けた国内措置の実施とその取組状況を隔年で国連に報告をして専門家の審査を受ける、こういった義務は規定をされておりまして、一定の規律というものが整備をされています。
　また、個別の国の動向にかかわらず、カーボンニュートラルの目標や、それを経済成長とともに実現しようというこの世界的な流れですか、この流れ自体は私は大きく変わるものではないのではないかと思っています。
　いずれにしても、我が国としては、二〇三〇年四六％削減目標を掲げていますので、それに向けた挑戦と、それから主要排出国の目標達成や野心引上げに向けた働きかけ、これも継続してやっていきたいと思っていますし、あわせて、ＧＸ市場をアジア等国際的に展開していくと、こういう努力というものも併せてやっていくということが大事なのかなというふうに考えています。
○古賀之士君　つまり、罰則の規定がないという極めて現実的な問題を共有することができました。
　二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指す我が国に対して、二〇六〇年に目指そうという中国、二〇七〇年に目指そうというインド、この十年ごとのこの乖離というのは、極めて経済的に大きく大きく将来響いてくるんではないかと懸念を持っております。ここを何とか世界的な問題としていち早く共有をしていく、この十年ずつのそれぞれのその大国の在り方をしっかりと議論をしていくということがこれからますます重要になってくるかと思っておりますので、是非その辺の御覚悟をもう一度大臣から御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　確かに、中国、インドが大量にＣＯ２を排出していることを考えますと、委員の問題意識、これは共有するわけでありますけれども、でも、彼らに強制する手段というものは一切ないのが現実でありますので、やっぱり国際的なある意味プレッシャーといいますか、そういうものの中で動いていくように持っていくしかないのかなというふうに思っています。
　その過程において、日本が過度に経済力や産業競争力において不利にならないように、そういう目配りも同時にしっかりしていきたいというふうに思っております。
○古賀之士君　以上で、この二つの法案の大前提について共有させていただいたり、あるいは問題を、課題を共有させていただいたと認識しております。
　次に、低炭素水素等供給利用、いわゆる水素社会推進法案についてお尋ねをしてまいります。
　そもそも、この水素等と法案のタイトルに書いてありますが、水素等とは一体これ何なのでしょうか。そして、なぜ選ばれたのでしょうか。経緯や意義、省エネ、再エネとの関係ももしかするとおありになるかと思いますが、その点も含めて、この水素等とは何なのか、改めて伺います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　水素社会推進法案におきまして、水素等については以下のように定義をされてございまして、水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるものと規定をしてございます。具体的に省令で定める化合物といたしましては、アンモニア、合成メタン、合成燃料とする予定でございます。
　水素につきましては、今御指摘いただきましたように、再生可能エネルギーを始め様々なエネルギーから作ることができるということ、それから、燃焼時にＣＯ２を排出しないということから、我が国がカーボンニュートラルを実現していくということを目指す中で、突破口となるエネルギーの、重要なエネルギーの一つということと認識をしているところでございます。
　加えまして、水素は、燃料としての利用にとどまらず、アンモニア、合成メタン、合成燃料などの原材料としても活用可能だということであることから、幅広い産業分野での活用が見込まれるということでございます。そうした中で、いわゆるハード・トゥー・アベートと、なかなか削減が難しいような分野でも利用していく可能性があるということでございます。
　このように、水素は今後、燃料用途に限らず、幅広い産業分野で活用が見込まれていることから、水素社会推進法案において、価格差に着目した支援ですとか拠点整備支援等の措置を通じて低炭素水素等の供給及び利用を促進し、カーボンニュートラル社会を実現していきたいと、こういうことでこの法案を提出をさせていただいてございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　この技術の可能性、ポテンシャルに対する評価、分析というものを是非教えてください。特に、水素社会実現といって、一部ではこれ、日本だけじゃねなんというようなことじゃなくて、いや、各国がちゃんと一緒にやりましょうというようなところが非常にこれ広がりを持っていく、あるいは深く日本の将来の利益、国益にもかなってくる問題だと思いますので、是非その辺も含めて御答弁願います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　国際エネルギー機関、ＩＥＡのネットゼロロードマップに基づきますと、世界の水素等の需要量は二〇五〇年に向けて約五倍に増加する見通しとなっております。また、二〇五〇年における需要量の内訳でございますけれども、いわゆる輸送分野が約四五％、産業分野が約三二％、そして発電分野が約一七％と見込まれてございます。
　こうしたグローバルな見立ての中で、現在、低炭素水素等の確保に向けた様々な国々の取組が進んできておりまして、例えば米国のＩＲＡ、あるいはＥＵの水素銀行構想など、低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けまして大胆な支援措置を講じようとしていると。
　そういった意味では、我が国に限らず世界で様々な取組が始まっているということだと考えておりまして、こうした取組に、元々、水素燃料電池分野で世界を技術面でリードしてきた我が国においてもしっかりと世界に貢献しながら、我が国としても、エネルギーの安定的かつ低廉な供給、そして環境の適合性を確保するという観点から、そして産業政策上の観点からもしっかりと取組を進めていくことが肝要ではないかと、これが法案を提出した考え方でございます。
○古賀之士君　つまり、この水素の社会というのは世界中に広がりを持つ可能性があるという認識でよろしいのでしょうか。そして、例えば、よく言われる自動車やあるいは水素ステーション、こういったものが世界中にでき上がっていく、構築されていくというのが既に他国の動向なども含めてもう見受けられるのでありましたら、分かる範囲で結構ですので、幾つか事例を教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　水素の活用の現状における課題はやっぱりコストでございまして、化石燃料に比べて高いものですから爆発的に導入が広がっているわけではございません。他方で、先ほど申し上げたとおり、ＥＵにおいては、ウクライナ危機を踏まえましてロシアからの天然ガスが入ってこなくなっているというような流れの中で、特にハード・トゥー・アベートと言われるような分野を中心に低炭素水素をどんどん活用していかないとなかなかやっていけないという緊迫性が一層高まっているということかと思います。
　先般、諸外国の中で我が国同様の価格差支援を講じた事例として英国がございます。昨年十二月に英国が支援措置の第一弾の落札候補、落札者を決定いたしましたけれども、そこはどういう方々が落札し、どういう内訳に使っているかと、全ての情報がまだ開示されているわけではございませんけれども、見ていますと、一つはやっぱり先ほど申し上げました商用車を中心とするモビリティー分野、それからもう一つは空港とか港湾の中を含めたモビリティー、そしてもう一つはウイスキーとかですね、ああいったものの高温の熱需要に充てるために、今までは化石燃料を燃やしていた部分を水素に替えていく、クリーン水素に替えていくといったような取組が見えておりまして、大規模な発電ということはまだこれからだと思いますが、先ほど申し上げました内訳の中でいいますと、モビリティーであるとか、輸送ですね、産業分野といったようなところについての取組が始まっているところということかと考えております。
○古賀之士君　経済産業委員会は予算が少ないのでなかなか海外視察は行けないんですけれども、海外の視察で行くとすれば具体的にはどういったところがお勧めなのでしょうか。教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　一つは、予算の問題ございますけれども、ヨーロッパかと思います。今のようなイギリスのプロジェクトは、ただこれから進んでいくという状況になりますが、それ以外にヨーロッパの中で幅広く水素を活用していこうという構想は幾つかございまして、なかんずく、日本とはちょっと状況が違いますけれども、北海の洋上風力が大量に立って、そこで出てくる余剰電力を使いながら水素化していく、それを港湾、ロッテルダムを中心に港湾部分から先ほど申し上げた産業、モビリティーあるいは発電に使っていこうといったような取組が徐々に始まっているというのが一つかと思います。
　我々も様々な情報をすごく感度高く選んではいるんですけれども、しっかり見切れていない部分としては中国がございまして、やはり中国は再エネのポテンシャルが非常に強いものですから、あそこで大量な太陽光であるとか風力といったようなものを使って、これからどういう形で、特に鉄、化学といった産業分野において彼らが水素を活用していくかというところは我が国の国際競争力の観点からも十分注意を払っていく必要がある国であるというふうに考えてございます。
○古賀之士君　様々な可能性があり、また各国の動向なども教えていただきまして、感謝申し上げます。
　一方で、この技術の持つリスク、懸念についてもお尋ねをいたします。安全性の確保のための手段、対策というのはどうなっているのでしょうか。
　水素といいますと、この委員会の皆様方、恐らく誰も生まれていなかったと思うんですけど、かつてドイツの飛行船のヒンデンブルグ号というのは水素で、それこそ燃料に使われていて大規模な事故が起きました。それでヘリウムのガスというものがかなり広まったという話も伺っております。
　どうしてもやはり見えないものですので、一般的にはですね、ですので、このリスクや懸念というものを心配されている方もいらっしゃると思われますので、手段や対策、安全性の確保に向けて具体的なものを教えてください。
○政府参考人（殿木文明君）　水素の安全性に係るお尋ねでございますが、まず、水素等の大規模なサプライチェーンの構築においても安全の確保が大前提であること、これは申し上げるまでもございません。
　それから、先ほど申し上げたところでもございますけれども、水素はこれまでも石油精製や石油化学、鉄鋼など幅広い産業分野において扱われているところでございますが、高圧ガス保安法におきましては、水素は拡散しやすい、着火しやすいといった物性を有しているところから、同法では可燃性ガスとして位置付けられているところでございまして、具体的には、可燃性ガスの製造設備には当該製造設備において生ずる静電気を除去する措置を講ずること、また、可燃性ガス中の酸素の容量が全容量の一定割合以上であるガスは圧縮をしないこと等の技術基準により安全性を確保しているところでございます。
　そして、いわゆる水素社会推進法案の保安に係る措置においてでございますけれども、大規模な低炭素水素等の供給事業等について、高圧ガス保安法の許可等に当たる行為を国が一元的に行うものでございますが、その適用に当たりましては、高圧ガス保安法の技術基準と同様の技術基準を適用するなど、高圧ガス保安法に基づき都道府県等が行う許可等と同様に公共の安全を確保していくものとなっているところでございますとともに、都道府県等とも法律に基づく措置を行った場合の情報共有や事故情報の共有なども行うなど、地域住民の皆様の安全も含めた公共の安全についてしっかりと連携をしながら確保することとしているところでございます。
　今後とも、官民が連携し、技術開発を通じて収集された安全性に係る科学的データなどや最新の国際規格などの諸外国の取組なども参考としつつ、合理的かつ適正な保安規制によって水素の安全を確保してまいりたい、このように考えているところでございます。
○古賀之士君　高圧ガスという言葉が幾つも伺いましたけれども、よく走っているトラックなどにも高圧ガスという文字を書かれた看板など見られますけれども、こういった水素等に関する管理者という方々に対しては何かその資格なりというようなものがこれから必要になってくるんでしょうか。あるいは、既にもうそういう資格が必要なのでしょうか。確認で、御存じでしたら教えてください。