○筒井委員　私たちは、今度の郵政民営化法案そのものに強く反対をしておりますが、その詳しい理由は述べません。
　ただ、今度の法案のようになされれば、まさに民業圧迫であり、また地方の社会を崩壊させる、こういう中身になっているから反対でございます。
　そして、その審議は、やるとすれば総務委員会でやるべきである。しかも、総務委員会で既に審議をした実績があるわけでございますから、総務委員会でやれない理由はないどころか、まさに総務委員会の担当の問題であるというふうに考えておりますから、特別委員会設置にも強く反対でございます。特別委員会を設置する必要は全くない。
　しかし、今私たちが強調しているのは、そもそも、そういう議論さえまだ入れないだろうという点でございます。そういう議論に入る前提問題が全く解決されていないという点が、少なくとも四つあるというふうに訴えたいと思います。
　一つは、中央省庁等改革基本法の三十三条一項六号に、郵政公社、国営公社の民営化はしないという規定がございます。これは、一項で国営の公社を設立するというふうに規定されていて、六号で、その国営公社は今後見直しをして民営化することはしないという趣旨であることは明らかでございます。
　しかし、今政府の方は、小泉さんの方は、その六号というのは、郵政公社、国営公社をつくるに当たって、それは民営化ではありません、国営公社は民営化ではありませんという趣旨だから、公社が設立された以降のことについて規定はしていないんだというふうな言いわけをしております。しかし、これは全くおかしな話で、そもそも一項に国営公社を設立するとあるのですから、それが民営化でないことはもう明らかで、そんな同語反復の条項をわざわざ入れるはずがない。
　大体、小泉首相自身が、一時期までは私たちが今主張していることを思っていて、片山総務大臣に対してこの六号の削除を指示したことがございます。しかし、それは与党内の、自民党内の事情によってできない、削除ができないということがわかってから、突然この六号の解釈を変えたわけでございます。これはもう御都合主義以外の何物でもない。やはり法律の趣旨は客観的に判断されるべきで、明確に、今後の民営化はしないという規定であることは明らかでございます。
　そうしますと、今度の民営化法案は、それを削除もしていないし改正もしていないのですから、その法律に違反する、今度の政府の民営化法案の提出行為自体がその法律に違反する、違法行為だということになることは明らかでございます。
　言うまでもなく、憲法上、内閣は法律遵守義務を負っております。内閣そのものが、内閣自体が法律に違反するような行動をとること、これはやはり審議に入る前の問題として絶対に認められない。これを直してから出せ、こういう当然の主張を今民主党はしているところでございます。
　さらに、同じ趣旨でございますが、この三十三条一項八号に、郵政公社、郵政三事業の職員を国家公務員とするという規定がございます。国家公務員になっているのですから、今度民営化することによって国家公務員を外すのだったら、その条項も削除しなければなりません。しかし、その条項も削除してきていない。その点からも、先ほどと同じように、この郵政民営化法案の提出そのもの、そういう政府の提出行為そのものが違法であるということがはっきりしていると思います。
　それから二つ目の点ですが、政府も与党も、この法案は修正することを前提にしております。政府も与党も、修正するという合意を、しかも文書でしております。
　修正することをはっきり約束しているなら、またそういうふうに言明しているなら、それは修正してから国会に出すべきで、修正することがわかっているのに修正していない法案を審議せいというのは、これはちょっと筋が通らないだろうということが明確だろうと思っております。
　特に、その修正の問題に関して言えば、法案では、基金は一兆円まで積み立てるというふうになっております。しかし、政府と与党五役との合意で文書になっているものを見ますと、基金は二兆円まで積み立てる、こうなっております。これはもう明確に修正を前提としなければならない。今の法案を見たら、それは修正していないのです。だから、今のところ政府は、そういう修正をしますよという約束をしているだけです。
　それからもう一点は、この四分割案の郵政民営化法案ですが、四分割をする、そして移行期間中はお互いに株を持ち合っているわけでございまして、特殊持ち株会社もほかの株式会社の株を持っている。しかし、それは移行期間中に全額売却する義務を法案で規定しております。全額売却、全部売却義務でございます。
　これは政府から言わせれば当然の話で、四分割にして、特に郵貯と簡保に関しては完全に民有民営にするんですから、それをお互いに特殊会社も含めて株の持ち合いをしたら四分割の意味が全くなくなるのですから、それを全部、全額株を処分しようという義務づけが当たり前でございます。
　しかし、政府と与党の合意文書では、一たんは全額売却するけれども、直ちにそれを買い戻してもいい、お互いに株を持ち合ってもいい、グループ経営してもいいというふうになっています。
　これはこの法案の根幹にかかわることでして、根幹そのものを変えるということを政府は自民党に約束しているわけでございまして、この修正もされていない。ただ、全額売却義務に対して過料の制裁を科すという罰則規定というか制裁規定だけは削除いたしましたが、制裁規定を削除するのなら、義務づけの条項も削除しなければならないわけでして、しかし、義務づけの条項も削除してしまうと、今度はこの法案の根幹が問われるものですから、それをあいまいにしている。こういう点でも、めちゃくちゃな法案だろうというふうに思っております。
　それからもう一点だけ、その点で強調させていただきます。
　民営化委員会というのが三年ごとに検証をすることになっておりますが、この検証の対象に必ず、設置基準に基づく郵便局の設置状況及び基金の活用等による金融・保険サービスの提供状況、これが必ず含まれるというふうに政府と与党は合意をしております。しかし、法案を見てみますと、その点は総合的に検証するというだけで、この必ずというところが全く法案では担保されておりません。だから、これも、この政府の約束からいいますと修正をしなければならない中身ですが、全然修正されていない。
　三つほど例を挙げさせていただきましたが、明確に、しかも重要なところで修正を約束しているのですから、その修正した法案を審議してくれというのが国会に対する当然の礼儀で、今後修正するけれども、その修正する前の法案を審議してくれというのは、これは国会を冒涜することだと言わざるを得ないと思います。
　それから三点目に、今度の法案が重要な部分を含めてほとんど政省令にゆだねている、こういう点が欠陥法案である。これも、こんな欠陥法案のまま審議せいというのはおかしい。やはり欠陥法案であることを直した上で審議を国会に要求するのが当たり前であるというふうに思います。
　民営化法案は百九十五条ですが、その百九十五条の中で百三十四カ所ほど政省令にゆだねている。関連六法案全部含めますと二百三十四カ所で政省令にゆだねているということですから、ほとんど官僚任せで、重要な中身を国会で決めるのではなくて、官僚で後で自由に決められる、こういう中身になっている欠陥法案であるというふうに思います。
　この点を理事会の方でも内閣官房副長官の方に問いただしたところが、いや、一般的にもそうされているし、特別不自然ではありませんというふうに言っておりました。しかし、一般的にもそうされているというのは全く事実に反します。
　例えば、郵貯の限度額、それから簡保の限度額、これが一千万円であるという限度額は、郵政公社法、まさに今現在の法律ですが、そこでは法律に規定されているんですよ。法律で規定しているのに、今度の民営化法案ではそれを政省令にゆだねている。一般的とは全然言えない。しかも、今までは法律で規定していた。
　だから、官房副長官の主張は、官房長官もそう言っていたかな、全くその二つの重要な点だけ見ても事実に反する。しかも、限度額なんて重要な問題ですから、その問題を全部官僚にゆだねるなんというのは、これは欠陥法案と言わざるを得ない。これを直してから出すべきであるというふうに強調しております。
　最後の四点目ですが、法案のミスが今度の民営化法案でもまずは一つございました。地方公営企業法の三十九条でございますが、この手当てを今度の民営化法案でしなければならない。これがミスであるということでございまして、このミスを修正してから審議をするのが当然でございます。
　この点に関しても官房長官に問いただしたところ、ミスであることは認めた、手当てが必要であったことは認めた。しかし、それをするのは、平成十九年の四月一日までに手当てをいたしますと。ミスであることを認めたわけですから、手当てが必要であることを認めたのですから、そうしたら、直ちにそれは今修正を出せばいいんですよ。これは簡単にできること。簡単にできることを修正しないでそのままで審議せいというのも、これもまた国会を冒涜することだと言わざるを得ないと思っておりまして、今直ちにできない理由はどこにあるんだというふうに問いただしたところ、全くその理由の説明はできなかったわけでございます。
　これら四つの点から、今度の特別委員会の設置そのものに反対ですし、そもそもそういう議論をするときではない。だから、きょうの採決そのものにも反対でございます。
　さらに付加して申し上げますと、きのうあたりから、もう特別委員会設置が前提となったかのごとく小泉総理は行動をしております。そして、委員長にだれだれがなった、だれだれを指名した、もう委員長は決まった、それから筆頭理事も他の理事も決まったという報道がなされておりまして、これも、小泉総理のいつものことかもしれませんが、国会の完全な軽視。
　国会で特別委員会の設置をするかどうか、今与党の提案があった段階ですから、全然決まっていないことははっきりしているのです。それが委員長人事等々がもう決まったかのごとく言うのは、これも国会を無視する行為と言わざるを得ない。せめて、川崎委員長が言われるように、候補としてこう考えているというのならまだ話はわかるのですが、しかし、もう委員長として決まったというふうに小泉総理が言って、しかも、その人たちを官邸に呼び出している。
　きょう官房副長官は、いや、あの小泉さんの行為は自民党総裁としての行為だと言われました。しかし、自民党総裁としての行為だったら、はっきりそういうけじめをつけているのだったら、何で総理官邸に呼ぶんだ。自民党本部に呼んでそこでやるべきでございまして、総理官邸に呼んで委員長人事もみんな決まったというふうに言っていること自体が、全く国会の手続なんというのを無視している、国会の意思なんて無視しているという証明と言わざるを得ないと思います。
　それから、もう一点だけ申し上げておきますと、その中で、筆頭理事に山崎拓首相補佐官が決まった、これもそういうふうに小泉総理は発表しているようでございます。
　しかし、首相補佐官、総理補佐官というのは内閣側、行政側の人間でございまして、報酬も受ける立場でございます。たまたま山崎拓さんは、報酬を辞退してゼロ俸給になっているかもしれませんが、その立場としては、内閣から、行政から報酬を受ける立場の人間でございます。その人が例えば筆頭理事になったとすれば、それはまさに立法権と行政権の完全な混同であり、三権分立の否定であると言わざるを得ないと思います。
　だから、そこも、国会を無視して、自分の言っていることは全部そのまま通るんだ、国会なんか、その後、そのまま言うとおりにすればいいんだという、国会を独自の最高機関として存在なんて全然認めていないことが、この人事でも明らかになっているわけでございます。
　これらの点も付加して、根本からやはり今の内閣のやっていることはおかしいし、そのもとで、その要求に基づく特別委員会の設置の採決もすべきではない。ここでもすべきではないし、本会議でもすべきではない。そのことを強調して、私の意見表明とさせていただきます。