maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐藤信秋君　ということで、どういう再建の仕方をするかということを今、更に打合せしながらやっていただいているということでありますので、これもまたある程度この調査、計画が進みましたら総理の方で果断なる御決断をお願い申し上げたいと、今はお願いだけに申し上げておきます。ありがとうございます。
　そこでなんですよね。いろいろ災害が起きますと、去年の輪島なんか典型ですけど、あれ二十年ほど前に、二十年ほど前に地震を受けて、それで実は地元のこの建設関係者も六割ぐらいになっているんですよ、それ以来、その後でね。そういう中であれだけの地震災害と、こういうことなものですから、なかなかスムースにはいかないと、そういう面もあります。ただ、基本的には人口や産業の地方分散というのをもう一回やらなきゃいけないかな、地方創生二・〇というのは、総理、そのために頑張っていただいているのかなと、こう思います。
　実は、本当はデータを用意すりゃいいんですけど、何分、明治の、明治の二十年でしたかね、十三年だ、明治十三年に、日本帝国の最初の統計年鑑というのを出したんですね。そのときに、総理御存じだと思いますけど、全国で前は四十だった、四十。都道府県一緒になったりしていまして、その後分かれたんですけど、あるいは一緒になったり分かれたり。
　島根県は、人口ではそのときに、何と島根、鳥取、プラス鳥取なんですよ、そのときは百四万人、百四万人。全国が三千六百万人ぐらいの頃ですから、百四万人。石川県が一番、今、能登のある石川県が一番人口としては多かった。ただし、これは富山と福井とが一緒と、こういう問題でもありましたから、それにしても圧倒的に多かった、石川県が。で、東京はというと、東京は十七番。東京は十七番、九十五万人ね。そこから今みたいなこの集中が出てきているわけですけどね。
　で、国税も、これはちょっとはっきりしないところあるんですけど、国税、税金払う分ね、それぞれの地域別でいうと、実は東京では二・五％、国税の二・五％。それで、それこそ島根とか石川とか和歌山とか、結局一次産業ですから、が主たる県が多く払ったと、こういうことではあるんですね。
　結局、地方のそういう力を寄せ集めて、結集して、財と人口も供給しながら、地方から、ということなんですね。で、東京から愛知、大阪までという富国強兵をやってきたと。
　その結果が、戦後はその勢いで、結局、大都市と地方の分散がなかなかうまくいかない。元々、第一次の全国総合開発計画のときから過密過疎というのを問題にして、過密、多過ぎる人口のところと過疎のところと、そこをどう調整しようか、修正しようかと、こういう動きでやってきたわけですけども、ちょうど平成二十年になって国土形成計画と、全国総合開発計画はそういう、基本的にはいつも地方分権と、こういうふうにやってきたわけですね。それで、国土形成計画、平成二十年では、今から約二十年ほど前、国土形成計画ということで、魅力のある、特色のある地域づくりをやっていこうと、こういうふうにしました。
　ただ、この頃は、日本という国は物すごく勢いよかったんです、まだね。その勢いがいいまま、全国で、あっ、世界でＧＤＰも二番でしたからね。ちょうど今から三十年ぐらい前でいくと、関東全体で中国の生産高、生産額とほぼ一緒だったんです。フランスとは、中部圏プラスアルファちょっとぐらいでフランスの生産高と一緒。日本は大変な経済的な優位な国でしたからね。
　その後、随分変わってはきました。結局、効率第一ということで国土形成なんかをやろうとしたわけですけど、でも、総合開発というのはもういいじゃないかと。ただ、本当にそうだったかなと、こういう、私自身、自分でそこにタッチしながら反省もしたりしています。
　しかしながら、大事なことは、これからどうやって雇用や教育を、教育、雇用を分散させながらですね、地方の活力を出していってもらうか、これが大事なことだと思いますので、総理の地方創生二・〇という一生懸命おやりになっているライフワーク、総理のライフワークでもありますよね、ということで、その御決意をお願い申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございます。
　私も、昭和三十年代、四十年代、鳥取で育ちました。ＮＨＫでもそうですが、明日の裏日本の天気はと言われてすっごい悲しかったことを覚えております。
　委員御指摘のように、統計を取り始めて以来、日露戦争の辺りまでだったと思いますが、新潟県が大体全国の人口トップでした。時々石川が替わることがありましたが、どちらにしても日本海側がトップだった。で、裏日本という言葉が出てくるようになったのは、これも御指摘のとおりですが、東京の人口が新潟を抜いたときから裏日本と言われるようになりました。それまでは、日本海側を内日本と言っておって、太平洋側を外日本と言っておったはずでございます。
　で、これをどうやってまた地域に活力を取り戻していくかということを考えたときに、もちろん人口をどうするかということもございます、若者や女性に選ばれる地方、産官学の地方移転と創生、地方イノベーションの創生構想、新時代のインフラ整備、広域リージョン連携と、こういうような五つの柱を立てておるところでございます。
　一昨日、私、長野県の伊那市あるいは宮田村というところに行かせていただいて、知事さんや市長さんや村長さんや地域の方々、随分長い時間お話をさせていただきました。あっ、こんなことがあるんだなというのは随分と気付きがありました。
　幸せの青い車って言うんだそうですが、青いワンボックスカーみたいなものでしょうか、そこに看護師さんが乗って訪問介護をすると。お医者さんとはデジタルでつないで、そこにおいて医師の指示の下にいろいろな行為が行われるというようなこと、随分と効率が上がったそうです。頻度も増した、お医者さんの負担も減ったということでございます。あるいは、移動のオフィスのようなもの、それも車の中にいろんなものがあって、六人寝泊まりできるような、そういう車の活用がございました。あるいは、ドローンと言うのかどうか分かりませんが、かなり大型の無人ヘリがいろんなものが運べるようになるというようなことでございます。あるいは、ＣＣＲＣと申しますが、地域でいろんな方、高齢者の方と、看護される、介護される方とする方だけではなくて、赤ちゃんもいっぱいいる、ちっちゃな子供たちもいっぱいいる、高齢者の方もいっぱいいる、みんなでそこでコミュニティーつくろうよというような取組、いろんな取組が地方から始まっているということでございます。
　その地域のことはその地域でなきゃ分かりません。霞が関で全部分かるわけではございません。地方創生の人材もこれから更に派遣をするようにいたします。本当に一緒にやろうよと、国と地方が力を合わせて一緒にやろうよという、そういう熱気をもう一度取り戻していきたいと思っております。必ずそうすることによって地域に活力が取り戻せるということで、もう人口が減るからどうにもならないなということではなくて、どうやって地域地域にもう一度活力を取り戻すかということについて、国として可能な限りの支援を行い、地方創生というものを実現したいと考えておるところでございます。
○佐藤信秋君　ありがとうございます。
　そこで、時間も大分迫ってきましたけど、実は、長いこと私も、こちらの参議院に出るときに、つくづくこれが大事だというんで、私の当時やっていた仕事の延長以外のことで申し上げたのが、医師の偏在直そうと、なくそうと、それにはふるさと医学部というのが必要だなと、こういう公約をさせていただいて、ふるさとの大学に行く若者たちと、それから通常のそれまでの枠と、そもそも入学枠から少しふるさと用の枠つくったらいいじゃないかということでやっていただいてきたつもりでいます。
　今どういう状況にあるか、人数がですね、よろしくお願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　佐藤委員にお答えさせていただきます。
　また、委員には、東日本大震災のときにも、自民党が野党であったときに本当に的確なアドバイスをいただきましたこと、心から感謝申し上げまして、本当に安全で美しいふるさとをつくるということで本当に頑張ってこられた委員、尊敬するわけでございまして、そうした中でお答えさせていただきます。
　この令和六年度の医学部入院定数が、定員が九千四百三名のうち、地域の医師確保等を目的とするいわゆる地域枠等の定員は一千八百八名でございます。
○佐藤信秋君　ということで、随分増やしてきていただいたというのがこの資料四見ていただくと分かると思います。ただ、もっと増やしていただきたいと、まあまあそういうことなんですけどね。
　そして、結局、このお医者さんの、医師の偏在の問題は、もう一つの問題として医師の報酬の問題があります。結局、全国一律ですからね、医療報酬というのはね、だから、診療報酬は。ですから、なかなか患者の少ない地方ではやっていきにくいと、こういう問題があるというふうにも伺っております。
　あわせまして、この偏在是正を図るためには、患者さん少ないんですからね、どっちかいえば、そうすると、患者の負担はできれば減らしながら医師の報酬そのものは上げていくと、地方のお医者さんをですね、それも大事なことだと思いますんで、併せまして厚労大臣にお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ございましたように、医師の地域の偏在の是正、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で大変重要な課題だというふうに認識しております。
　このため、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージというものを策定いたしまして、国会に医療法等改正法案を提出をさせていただいたところです。この中で、都道府県において重点的に医師を確保すべき区域を設定させていただいた上で、御指摘ありましたように、経済的インセンティブの一つといたしまして、この区域に勤務するお医者さんに手当を支給する事業を実施することを検討してございます。
　また、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものでございますが、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の過度な増加を招くおそれがありますことから、検討中の事業におきましては、全ての被保険者に広く御協力いただく形で、保険者の拠出金により対応することとさせていただいております。また、この事業の実施が医療給付費や保険料の増加の原因とならないようにする形で、診療報酬改定において一体的に確保することとさせていただきたいと考えております。
　保険あってサービスなしという地域が生じないよう、引き続き、地方自治体、医療関係者、保険者等と連携しながら、地域の実情に応じた実効ある医師偏在対策を進めていきたいと思います。
○佐藤信秋君　ありがとうございました。
　いろんなことをやりながら国土の強靱化というのはやっていかなきゃと、今のようなお話も含めてですね。
　で、総理の方には、国土の強靱化に対してこれからどう取り組んでいただけるかということを、是非、時間がなくなりましたので、これから総理にそこの点をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員の御指導をいただきまして、防災・減災、国土強靱化は災害に強い交通ネットワークへ転換していかねばならない。もう一つは、予防保全型の老朽化対策というものに本格転換をしていかねばならないと思っております。
　御指摘のように、投資への波及効果も含めた経済効果というものが期待をされます。令和八年度からの国土強靱化実施中期計画につきまして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化計画を上回る水準が適切という考え方に立っておりまして、必要な対策を積み上げ、本年六月をめどに策定をいたします。
○佐藤信秋君　ありがとうございます。
　十五兆円の規模を上回る、事業の規模を上回る。実は私自身は、結局、物価が上がっていますからね、建設物価も諸物価も上がっています。そうすると、十五兆円の投資の規模というのはというので私自身が大変期待していますのは、投資の規模は結局事業の量と、金額ではなくてですね、ということで、同じ百メートルの堤防を造るにはちょっと金がかさむようになってきていますし、そのＫＰＩを同じにする、こういうことを総理はお考えいただいて、あえて事業の規模と言ったと、こういうことだと思っていますんで、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で佐藤信秋君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、長峯誠君の質疑を行います。長峯誠君。
○長峯誠君　自由民主党の長峯誠でございます。
　質問の機会を与えていただきましたことに心から御礼を申し上げます。
　昨年八月八日、宮崎県沿岸の日向灘を震源といたしますマグニチュード七・一、震度六弱の地震が起こりました。また、本年一月十三日には、同じく日向灘でマグニチュード六・六、震度五弱の地震が起こりました。一瞬誰もが、ついに南海トラフ巨大地震が来たのかと考えました。今後三十年で八〇％の確率で発生すると頭では分かっておりましたけれども、初めてリアリティーを持って受け止めた人が多かったのではないでしょうか。
　言葉が適当か分かりませんが、結果的に壮大な防災訓練になったというふうに言ってもいいのではないかと思っております。迅速に避難行動を取った方もいれば、正常性バイアスといいますけれども、自分は大丈夫と考え避難行動を取らなかった方もいらっしゃいます。地元では、地震の後にそれぞれの行動について語り合い、そして情報を共有し、次への備えにつながっていると感じております。
　そんな中、地元の皆さんが知りたいのは、今回の日向灘沖地震が南海トラフ巨大地震とどのような関係があるのか若しくはないのか、今回の地震で南海トラフ巨大地震の発生確率は上がったのか下がったのか、この点、文部科学大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　防災士でもあられる委員にお答えをさせていただきます。
　私が本部長を務めます地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきましては、調査研究成果に基づきまして地震に関する総合的な評価を行っております。昨年八月と今年の一月、日向灘で発生いたしました地震は、南海トラフ地震の想定震源域内で発生したと評価されておりますが、これらの地震が南海トラフ地震の発生に影響を与えるかどうかにつきましては不明でございます。
　また、地震調査委員会におきましては、将来の地震発生確率を評価する長期評価も行っているところでございますが、南海トラフ地震の発生確率は過去の地震発生履歴を統計的に処理して算定しているところでございまして、時間の経過とともに徐々に増加をいたします。そのため、今年一月の更新によりまして、発生確率の表記が、七〇から八〇％から、八〇％程度に変わったところでございますが、これは日向灘の地震を受けて上がったものではございません。
　この地震調査研究推進本部といたしましては、調査研究また長期評価を踏まえまして、地域の実情等に応じた防災対策を行っていただけるよう丁寧な情報提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○長峯誠君　確率が上がったということは、今後三十年がどんどん時間の経過とともに近づいていっているから上がったということでございますね。分かりました。
　じゃ、パネルを御覧ください。（資料提示）
　これは、南海トラフ海底地震津波観測網、通称Ｎ―ｎｅｔと言われるものです。東北の沖にはＳ―ｎｅｔというのがございまして、また、東海、東南海沖にはＤＯＮＥＴというのがございます。
　この日向灘沖だけがこの海底地震津波観測網の空白地帯でございました。そこで、二〇一九年から防災科研で開発、設置を進めていただきまして、ついに昨年七月に整備が完成いたしました。百七十五億円というお金を投じていただきまして、私も毎年この予算要求は一生懸命取り組んできたところでございます。
　そして、これがついに完成したという話を聞いて私が一番最初に思ったのは、間に合ってよかったなということでございます。もし完成前に大津波が来ていたら、もう何の意味もなかったわけでございます。そして、何とこのＮ―ｎｅｔの完成の一か月後に日向灘沖地震が起きたわけでございます。まさに滑り込みセーフでありました。
　ただし、今回完成したＮ―ｎｅｔは沖合システムというものでございまして、このパネルでいいますとオレンジ色の方ですね、外側にあるやつ、これが今回完成したわけでございますが、これはもう一つ、沿岸システム、内側にブルーで描いてあるところでございますけれども、この沿岸システムが完成して本格運用ということになるというふうに伺っております。
　そこで、このＮ―ｎｅｔの沿岸システム、こちらはいつ頃完成されるのか、文部科学大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　御質問の南海トラフ海底地震津波観測網、Ｎ―ｎｅｔにつきましては、本年六月の整備完了を目指しまして、現在沿岸システムの整備を進めております。
　このＮ―ｎｅｔは、高知県沖から日向灘にかけまして、令和元年度から整備を進めております。完成しますと、地震動を最大二十秒程度、津波を最大二十分程度早く直接検知することができるとともに、地震・津波研究の進展などに貢献することが期待されております。
　実際、先行して整備を進めていたＮ―ｎｅｔの沖合システムについては既に運用を開始しております。昨年八月に発生しました日向灘の地震の際にも、その観測データが地震調査委員会における地震の評価に活用されました。また、昨年十一月より気象庁の津波情報への活用も開始され、津波警報などの更新、それから津波情報の発表の迅速化や精度向上に貢献しております。
　文部科学省としまして、引き続き、関係省庁とともに、Ｎ―ｎｅｔの整備も含め防災対策に関する研究開発を推進してまいりたいと考えております。
○長峯誠君　本年六月完成ということで、大変楽しみにしておりますし、またこれが南海トラフ地震の被害の軽減に是非とも貢献していただきたいなというふうに思っております。
　続いて、次のパネルを御覧ください。
　こちらは、南海トラフ地震臨時情報というやつでございます。この臨時情報には三つございまして、警戒と注意とそして調査終了、これ三つあるわけですね。昨年八月の日向灘沖地震では注意が発表されました。そして、今年一月の地震におきましては調査終了というのが発表されました。
　調査終了というのは何かといいますと、大規模地震の発生がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行うというものです。まあちょっと分かりにくいんですけれども、ふだんより少し地震を意識して生活をしましょうという感じでございますね。
　それから真ん中の、注意というやつですね。これになりますと、地震の備えの再確認をして、地震が発生したらすぐに避難するための準備をしましょうというものでございます。これは結構、当時メディアですごく報道もされましたので、皆さん防災グッズを買いに行って、店頭から防災グッズが消えるというような現象も起こったりですね、結構周知されたのではないかなというふうに思っております。また、昨年八月はちょうど観光シーズンでございましたので、この注意、臨時情報、注意が出まして、海水浴場を閉鎖したり、あるいはホテル、旅館、観光施設に大量のキャンセルが発生したりいたしました。
　この注意でも相当な混乱を招きましたが、更に問題なのは、この警戒なんですね。この警戒になりますと、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は一週間の事前避難を行う必要があるというわけです。そして、この地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民というのは二つに分かれまして、その住んでいる地域で二つに分かれます。最も危険な事前避難対象地域におきましては、住民は全員一週間の避難をしなさいというふうになっているんですね。その次に危険な高齢者等事前避難対象地域におきましては、高齢者等の定義に当てはまる方、災害弱者というふうに一般的に言われますけど、そういう方は一週間やっぱり避難をしてくださいというふうになっているわけでございます。
　例えば、宮崎県の延岡市は人口十一万なんですけれども、この事前避難の対象となる地域に住んでいらっしゃる方は一万一千六百人でありまして、人口の一割なんですね。この人口の一割分の避難所を一週間運営するということになりますと、避難する住民の方も物すごく大変なんですけれども、これを運営する自治体にとっても大変大きな負担です。そして、当該地域にある学校も一週間休まなきゃいけない。事業所も会社を一週間閉じなければいけない。公共交通機関も一週間走らせてはいけないということになるわけでございます。更に更に問題なのは病院ですね。病院は、一週間、入院患者を全部どこかに移さなきゃいけないんですね。介護施設、これも入所者を一週間どこかに移さなきゃいけない。本当にそんなことできるんでしょうか。
　ふだんからその余力を持っておくというのは大変難しいんだろうなというふうに思っております。国はこのようなルールを作っているんですが、実際の計画の策定とかあるいは運営というのは、これはもう自治体任せ、事業所任せなわけでございます。
　私は、このルールができたときから、これはもう実現可能性を考慮した形で見直してほしいということをずっと訴えてまいりました。昨年八月の際に起こった混乱も踏まえて早急に見直しを進めるべきだと考えますけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございます。
　過去におきましては、南海トラフ沿いにおきまして複数の大規模地震が時間差で発生したという事例がございます。マグニチュード八以上の大規模地震が発生した場合には一週間以内にマグニチュード八クラス以上の地震が発生する確率が平時に比べて百倍程度高くなるという科学的知見がございまして、このように連続して発生する可能性があります大規模地震からの被害を少しでも軽減するため、一週間程度の事前避難など命を守る行動を呼びかけることは重要だということは、総論としてはそういうことでありますが、委員が御指摘になりましたように、自治体、事業者の皆様方の対応に関しましては、これらの方々が適切に防災対応の検討を行えることが必要でございます。政府といたしましては、防災対応の事例集の作成、共有、防災対応の検討のガイドラインの改定などを行う方針といたしております。
　来年度以降、内閣府防災に地域防災力強化担当の職員を配置をいたします。それぞれの地域においてどうなんだと、延岡においてはどうなんだろうかということを、国と地方自治体との間にそごが多分あるんだろうと思っておりまして、そこの意識を共有させるということできめ細かく支援をいたしてまいりたいと思っております。
　予算をお認めをいただけますれば、内閣府防災、予算も人員も倍増いたしますが、それはまさしく委員御指摘のような事態に国としてきちんと的確に対応できるということを企図したものでございまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○長峯誠君　内閣府防災を強化して、その先には防衛庁の設置というものも目指していらっしゃるわけでございます、防災庁ですね、防災庁の設置も目指していらっしゃるわけで、その中でしっかりと議論も深めていただきたいですし、今総理がおっしゃったように、自治体や事業所との連携、意識のレベル合わせというのもしっかりやっていただきたいと思っております。
　その中で、実は、先ほど言いました事前避難対象地域というのは、これ自治体が指定するんですね。ただ、これを定めていない自治体というのが相当あるというふうに伺っております。これ、対象地域を定めている自治体というのはどのくらいあるのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　内閣府高橋謙司政策統括官。防災担当です。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村は七百七ございまして、そのうち津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村は百三十九ございます。
　委員御指摘の事前避難対象地域でございますけれども、特別強化地域を中心に設定が進められておりますが、事前避難対象地域を設定している市町村は百十三市町村、また、そのうち高齢者等事前避難対象地域を設定している市町村は六十八市町村となっております。
　以上でございます。
○長峯誠君　また、先ほど御説明もございましたけれども、確かに一週間以内に巨大地震が連動して起こったという過去事例はあるんです。専門家の皆さんに言わせると過去にやっぱりそういう事例がある以上はどうしてもこういう対策を取らざるを得ないというのは理解はしますけれども、やはり社会経済上の損失、そういったものをしっかり含めてやっぱりここは議論していくべきなんじゃないかなというふうに思いますが、ちなみに、その一週間以内に巨大地震が発生する確率でいうとどのくらいなのか、防災大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂井学君）　今委員が御指摘をしていただいている課題は大変難しい課題でございます。
　いろいろ考えておりますが、今、具体的にどのくらい、確率はどのくらいなのかというお尋ねでございましたけれども、これ、地震は今予知が大変難しい分野でございますので、以前、昔どうだったかということを集めて想定をして対応しているところでございまして、マグニチュード七以上の地震が発生した後七日以内にマグニチュード八クラス以上が発生をする、したというのは、過去の事例を集めたところ、数百回に一回、ごめんなさい、数百回に一回程度ということでございます。ごめんなさい、これは注意情報かな。そうです、ごめんなさい、注意情報で、平常時だとおおむね千回に一回程度ということですが、警戒情報になりますと、世界の事例を集めますと、百三事例中七事例で発生をしていると。つまり七％程度ということになりますので、警戒になると平常時と比べて百倍程度高い状況ということが言えようかと思います。
　申し訳ありません。
○長峯誠君　平常時と比べると百倍という話を聞けば確かにそうかなと思うんですが、連続して起こったのが七％ということは、この巨大地震って百五十年に一回ぐらい起こっているんですよね。ということは、二千年に一回の確率ということになります。
　ですから、二千年に一回の確率のためにこの臨時情報を出して移動して、そのことで、災害関連死じゃないですけど、その避難関連死みたいなのが出るんじゃないかなということも非常に危惧しておりますので、しっかりと議論を深めていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、先ほど総理からもお話ございましたけれども、この避難に伴って、自治体は避難所開設、事業所はそれぞれ移動のための経費というのは掛かっていきます。そういったものを、経済的な損失を国が補填する、そういう仕組みがあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　巨大地震の、南海トラフのこの注意情報に関しては、もう委員御指摘のように、すぐ逃げられる態勢の維持など、特別な注意をしながら、しかし通常の社会経済活動の継続を呼びかけるものであると。しかし、警戒、地震、もう巨大地震警戒、南海トラフの警戒情報というものが出た場合には避難をお願いをするという形になってまいりますので、この警戒情報が出された場合には、事前避難のための避難所の設置に係る費用は災害救助法による国庫負担の対象となってまいります。
　しかし一方で、この民間事業者等の経済損失に関しましては、今回大変規模が大きい要は損失が想定をされる中ではございますが、今のところは、例えば台風が来たりとかということでキャンセルもあったりをするということをどう考えるかといったような議論もありますので、今のところはなじまないということで考えているところでございます。
○長峯誠君　大臣、今のところはという言葉をいただいたのが私は有り難いと思っていまして、やっぱりこの移動に伴って出た経費ぐらいは、結局空振りで終わってまた病院に患者さんを全部戻すわけですから、その経費ぐらいはやっぱり見るべきというか、見ますよということを言っていくことがその事業所の協力を得るには絶対必要だというふうに思っておりますので、しっかり検討を進めていただきたいと思います。
　現在、最新の知見を活用した南海トラフ地震の被害想定の見直しを行っていただいております。新たな被害想定が今月末、ですからもうあと数週間で出るというふうに伺っております。この新たな被害想定が出ると、津波の高さが高くなる地域もあると思うんですね。あるいは低くなる地域もあると思います。浸水想定地域も、広がる地域もあれば狭まる地域もあるというふうに考えております。
　この被害想定が大きくなった場合は、追加のやっぱり対策というのが必要になってくるんですね。避難タワーの高さが足りないとなれば、それより高いタワーをもう一回造らなければいけない。このときに、やっぱり非常に今までも厳しい財政状況の中で沿岸自治体、一生懸命頑張ってこの被害軽減のために努力をしてこられましたので、是非、この追加の対策が必要となった場合は国としても追加の支援を是非お願いしたいと思います。これは要望でお願いしておきます。
　続きまして、備蓄米についてお伺いをいたします。
　入札結果が先週末に発表されました。入札参加者は七事業者、落札数量は十四万千七百九十六トン、これは提示されました十五万五百七十九トンのうちの九四・二％の落札率ということになります。落札価格は加重平均で六十キロ当たり二万千二百十七円です。税込み価格で見ますと二万二千九百十四円となりまして、一月の相対取引価格二万五千九百二十七円よりは三千十三円低い価格となっております。ただ、これに物流費等が乗ってまいりますので、それを考慮しても小売価格では一定程度の安くなる効果があるのではないかというふうに言われております。
　今後の需給や値動きはまだまだ予断を許しませんけれども、取りあえずこの高騰トレンドを反転させ、かつ大幅下落ともならなかったと、さらに落札率も高かったということで、おおむね評価されていいんじゃないかなというふうに思っております。
　確かに、減反政策が廃止された今日、米の需給に政府が介入すべきでないという考え方もあります。一方で、国民の主食が高騰するのに対して何らかの対策を講じてほしいという声は多く聞かれます。為替介入でいいますと、原則は市場に任せますが、投機的な動きや過度な変動の際はちゅうちょなく介入するというスタンスを取っております。このスタンスが為替市場への一定の牽制となっているわけであります。その意味で、今回、備蓄米放出で米の流通市場に政府としてしっかりとしたメッセージを示すことができたんではないかなというふうに考えております。
　確かに、金融取引と違いまして、現物が動くのにはタイムラグがございますし、高く買った在庫がはけるまでは流通業者も投売りをちゅうちょしますので、介入の効果が現れるまでは少し時間が掛かると思います。しかし、主食を投機対象にはさせないという姿勢を示すことができたというのは大変意義深いんではないかなというふうに思っております。
　今回、どうしてこのような事態になったのか。農林水産省は、現下の米価高騰は、これまで経験したことのない集荷競争が起こって、主にスーパーなどへの流通を担っている集荷業者の集荷量が減少するなど、流通全体に目詰まりが生じていると説明をされております。こういった実態はまさに経験したことのないことでありまして、今年は例年と違う流通環境なんだろうなということで考えております。
　この実態をしっかり把握しないと、足下でもそうですけれども、また二五年産米についても、あるいはその先々についても適切な対策を取ることができないんではないかと考えます。
　そこで、流通実態をこれまで以上にどうやって把握していくのかというのをお伺いをいたします。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　米穀の流通の実態の把握につきましては、食糧法に基づきまして、毎月五千トン以上の大規模集荷業者の集荷量でございますとか販売量、こういったことの調査を実施しております。また、加えまして、五百トン以上の集荷業者、四千トン以上の卸売業者の在庫も調査しております。
　本年産につきましては、委員御指摘のとおり、六年産の生産量が前年よりも十八万トン多いということにもかかわらず、これまでにない、経験したことのない集荷競争が生じたことで大規模な集荷業者の集荷量が前年から二十三万トン減少ということで、流通の全体に目詰まりが生じているというふうに考えております。
　このため、現下の状況を踏まえまして、今回、生産者でございますとか、三百トン以上の小規模な集荷業者、卸業者につきましても在庫量の調査を実施しております。現在、集計、精査中でございまして、取りまとめ次第公表を予定しております。
　今後とも、様々なデータの調査分析をしっかり行ってまいる所存でございます。
○長峯誠君　次に、二五年産米について、江藤大臣にお伺いをいたします。
　米価高騰を受けまして、二十九道県が生産を拡大するという意向を示しています。しかし、流通がスタックしているだけで供給が足りないわけではないという立場に立つと、これ供給過剰になりまして、当然米価は下落するのではないでしょうか。今度は農家が泣くことになります。
　この点、加工用米、飼料用米等の取組計画の提出期限が、昨年まで六月三十日までだったのが、本年から八月二十日までに変更されたことは非常に良かったと思っております。出来秋の直前まで需給の様子を見ることができて、農家の判断に大いに手助けになると思います。
　政府としては、二五年産の見通しを示しつつ、どのように需給安定を図っていかれるお考えか、江藤大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　長峯委員は、非常に徹底した現場主義を貫いていらっしゃいますので、余りにも地元をまめに回るので、江藤は回ってこないじゃないかという批判を受けるぐらいでありまして、時々、様々な御示唆もいただきましてありがとうございます。
　今回の備蓄米の放出についても、様々な評価をいただきましてありがとうございます。まさに難しいですよ。二十九道府県、やはり今回の値上がりを見て、いっぱい作りたい、当然の気持ちだと思います。しかし、スタックしている二十一万トンがもしぽっと出てきたら、二十一万トン国からも放出しているわけですから、どれだけの市場にインパクトを与えるか分かりません。大体、これ市場というものは、必ず我々の想定以上、オーバーシュートする、上にも下にもですね。それはもう、これは原則ですから、もう今でももうどきどきしている気持ちは全く変わりません。
　一定期間には買い戻すということにしましたから、市場に出回る米の量は原則的には変わらないことはありますけれども、これについては慎重にやらないと。ですから、基本的には出来秋を見ようというふうに思っております。ただ、それまでに大幅に、この二十一万トン、スタックしていると言われているものが出てきて価格が急激に下がるということであれば、その限りにあらず、機動的に買戻しは行っていこうと思っております。
　そして、備蓄米なんですけれども、これも毎年二十万トン買わなければなりません。本来であれば、今の時期には契約しなきゃなりません、事前契約ですから、播種前でですね。しかし、これもちょっと、しばらく凍結します。やっぱり、市場から二十万トンを吸い上げるということは、やっぱり値上がりのメッセージになりかねませんので、状況を見て、この備蓄米についてはですね。ただ、安全保障上、いずれかのタイミングで必ず一定水準を確保することは必要でありますから、これもしばらくは延期させていただこうと思っています。
　そしてまた、今年の話ですけれども、これが難しいですよね。加工用米については今委員がおっしゃっていただいたとおりでありますけれども、今後はやはり水田面積をしっかり確保することがやっぱり必要なんだろうと思います。
　需給のバランスを取ることは生産者の手取りを取る上で極めて有効な政策ではありますが、しかし今後、輸出にもしっかりと取り組んでいって、そして、こういう事態が起こったときには国内市場に対してのバッファーとしてこれが活用できるということによって、米の価格、需給の安定に努めてまいりたいと考えております。
○長峯誠君　今お答えをいただきまして、何とか今年も米価、いいところでとどまってくれればいいかなと思っておりますが、私と江藤大臣の地元である宮崎県は早期水稲地帯でございます。既に実は田植も始まっております。早期水稲が出回るタイミングで需給が緩和して価格が大きく下落しないかなとすごく心配をいたしております。今御答弁いただきましたとおり、買戻し特約を機動的に活用していただいて、影響回避に努めていただくようお願い申し上げたいと存じます。
　私がいつも農家の方に言われるのは、農家は自分の作ったものに自分で値段を付けられないと。他産業では価格転嫁が行われているのに、農作物は市場で、需給で価格が形成される。スーパーの方に言わせれば納得価格というやつでございます。しかし、それでは農業が持続可能なものではなくなってしまいます。
　では、米の適正価格は幾らなのかと。生産者にとっても消費者にとっても適正な価格はどのくらいなのか。江藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　これも極めて難しい御質問です。
　今回備蓄米として出しただけで四十一銘柄ありますから、日本全国見渡したらもうとんでもない数の米の銘柄ありますので、それぞれの銘柄についてどの価格が適切かというのはなかなか言いづらい部分はあります。
　ただ、私が今やっていて思うことは、よく農政をやっていると再生産可能ということを言うじゃないですか。私はこの言葉が実は大嫌いで、再生産さえできればいいのかということですよ。やはり、もう生産をして、そして最終的には手元にしかるべきお金が残って、そして家族をしっかり養うことが当然できる、子供も二人、三人、大学に十分行かすことができる、それぐらいの所得が確保できるのが農家にとっての正しい価格水準、米についてもですね、だろうと思います。
　しかし、それが消費者に受け入れられる価格水準かというと、イコールではもちろんない。ただ、理解はいただかなきゃなりません。
　ですから、今回、今国会に合理的な価格形成のための法律を出します。当然、米も対象になります。これでコスト指標を出しますので、このコスト指標に基づいて、消費者の方々にも十分説明をした上で、米の適切な水準というものを、示すということは難しいかもしれませんが、分かっていただく努力はしたいと思っています。
　そして、この協議会の中では、ワーキンググループ、これも設定をいたしました。この中でも適正な価格とはどれぐらいなのかということも御議論いただくことになりますので、こういった議論も生かしてまいりたいと考えております。
○長峯誠君　今国会、合理的な価格形成の法案が出ております。この議論の中で、やはりすごく難しいということと、やっぱり市場経済に政府が過度に介入するのはどうかというような議論もありました。
　しかしながら、そのときに大臣始め農水省の方々がおっしゃったのは、このまま行ったら農家はいなくなっちゃうよと、そうしたら国産の食料を我々は手に入れられなくなる、そうしたら消費者も困るでしょうと。しかも、食料安全保障も非常に危ない。それをどこでかじを切るかといったら、今しかないんだと。今かじ切らなかったら本当に日本の農業はなくなってしまうんだという強いそういう意思で今回のこの価格形成法を作るということを聞きまして、そのとおりだというふうに私も思っておりますし、この価格形成法案もしっかりと実効ならしめて、消費者の方にもしっかり御理解いただきながらそういった価格形成を進めていくべきだというふうに私も考えているところでございます。
　今般の備蓄米の放出は、需給を調整する目的で行われるというのは初めてでございます。どれだけの量をどのタイミングで出せばいいかというのは、これは誰にも分かりません。そういった本当に暗中模索の困難なチャレンジを進めていただいておる江藤大臣には心から敬意を表したいと存じます。
　江藤大臣は、前回の大臣御就任のときには豚熱にワクチンを打つかどうかという議論がございまして、政治決断でワクチンを打つことを決められました。そして、それは結果として豚熱の封じ込めを成功させて、さすが農政のプロということで面目躍如になったわけでございます。
　何で江藤大臣のときに限ってこういう難しい問題が起きるのかなと、もう心痛お察しいたしますけれども、是非、国民国家のために頑張っていただきたいと思います。心から応援をいたしております。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で長峯誠君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、石垣のりこ君の質疑を行います。石垣のりこ君。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。
　石破総理、地元、私、仙台、石巻、週末歩いておりまして、総理何をやっているんだと、とてもじゃないけれども、十万円の商品券、そんな余裕があるんだったら、もう私たち全員に配ってほしい、そういうお声をたくさんいただきました。
　昨日なんですが、石破首相による商品券配付をめぐりまして、歴代の首相が慣例として普通にやっていたことだということを自民党の舞立昇治参議院議員が御地元で発言されたということがニュースになっておりましたけれども、歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと、これは事実なんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、歴代首相がそうであったかどうかは、私は全て存じません。お答えする立場にもございません。
○石垣のりこ君　問題がないというお話はあるんですけれども、社会通念上納得ができない、倫理上どうなんだという話ももちろんありまして、これどうなのかということをお調べいただいて、理事会に御報告いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは理事会の御判断というものに従いたいと思っております。
○石垣のりこ君　それでは、理事会への協議でお願いしてよろしいでしょうか。
○石垣のりこ君　総理は、報道されたその日の夜に記者会見を開かれて御説明をされたと。その後もこうやって国会の中で御説明をされていらっしゃるんですけれども、それでもやはり、国民の皆さん、有権者の皆さん、納得をされていないということでございます。一部では、政倫審も含めて、御説明の場、弁明をすべきではないかというお声もあるんですけれども、今後、皆さんのこの説明責任を果たしてほしいという声に、石破総理、どのようにお応えになりますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは累次お答えをいたしておりますが、公職選挙法あるいは政治資金規正法に抵触をするものだというふうに私自身は思っておりませんが、法的に正しいといっても、じゃ、道義的にどうなんだいと、社会通念上どうなんだいということは、それはあるということは痛切に認識をいたしておるところでございます。
　ここで法律の議論をぎりぎりやるつもりはございませんで、私の有権者がおられたわけでもございませんし、そして政治目的というものもございません。全て私費でやっておりますので、それは私の解釈としてそういうことでございますが、もし疑義があるということであればまたお尋ねをいただきたいと思っております。
　社会通念上どうなんだいということにつきましては、それは世の中の方々の感覚というものと乖離をした部分が大きくあったということは痛切に思っております。大変申し訳ございません。
○石垣のりこ君　社会通念上ということもありますし、やはり総理公邸で会食が行われていたということ、官房長官なども列席されていたということで、なかなか総理のこの御説明に納得がいかないという国民の声もございます。政治家は勇気を持って真実を語れというふうに総理御自身もおっしゃっていますので、是非誠実に御対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、高額療養費制度について伺います。
　これ、結論が二転三転した結果、政府は八月に実施しようとしていた高額療養費の上限引上げを凍結しました。この秋までに再検討すると発表したわけなんですが、総理御自身も非常に反省されているように、当事者の声を聞かぬまま拙速に進め過ぎたということで、二転三転した結果、今現状どうなっているのかということが若干分かりにくくなっていると思いますので、確認いたします。
　来年の三月末まで、来年度末までは現行制度のままでいくということでよろしいですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　高額療養費の見直しにつきましては、この検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことを反省いたしまして、見直し全体について実施を見合わせることといたしました。本年秋までに改めて方針を検討し決定することとしてございまして、御指摘ありました令和七年度中に何らかの見直しを実施することは考えておりません。
　今後の検討に当たっては、保険料を負担する被保険者の皆様からの御意見も伺いつつ、患者の方々の話もよくお伺いし、できる限り理解をいただくべく最善を尽くしていきたいと思います。
○石垣のりこ君　今の現行制度、来年の三月末までは続くということだと思うんですが、現行制度でも実際に非常に負担が重い方がいらっしゃるわけなんです。どうせ見直されるのであれば、もっとよく見直していただきたいというのが私たちの希望でもあります。
　先週十三日の衆議院予算委員会で石破総理は、患者の方々の経済的な御負担が過度なものにならないよう、一体どのくらいの所得の方々がどのくらいの負担をいただくのかということを、マクロで見るのではなくミクロでも見ることが必要だと述べられました。覚えていらっしゃるかと思いますが、このマクロだけではなくミクロでも見なければならないというのは非常に重要な視点であると私も思います。ミクロ、つまり一人一人の家計の状況もきちんと勘案して決めていくということですね。
　石垣事務所では、このミクロの観点から、現在の高額療養費制度、現在の高額療養費制度を検証してみました。
　図を御覧いただきたいと思います。一枚目です。（資料提示）協会けんぽ、宮城県の標準報酬月額表を基に、四十歳以下で単身という条件で高額療養費制度の自己負担上限額を支払ったら一体手元に幾ら残るのかを所得別に示したものであります。
　例えば、年収およそ七百七十万円の人を見てみましょう。これ、月額報酬五十三万円、ある程度の負担に耐えられるんじゃないかなと思うわけなんですが、社会保険料と源泉税を引いた手取り額を出してみたところ、手取りで四十万円台になります。また、高額療養費の自己負担分十六万七千四百円を差し引いた残り、何と二十五万円ほどに減ってしまうんですね。住んでいる地域によってはお家賃も高いと思いますし、生活費をかなり抑えなければならないのではないかということも推測されます。
　もう一例、年収三百七十万円のところを例えば見てみますと、社会保険料と源泉税を引いた手取りは月額で二十三万円ほどです。高額療養費の上限額が八万百円でありますので、手元に残るのは十五万二千五百十六円と、かなり厳しくなってくるということです。
　これ、一般的に、年収の高い人は貯蓄もあるでしょうし、民間の保険にも入っていまして、そこから給付などもあったりします。医療費控除で、所得が高く税率が高い人ほどより多くの額が戻ってくるということもあると。
　これ、あくまでもミクロ、様々な例がありますので例なんですが、このミクロの視点で、現状の、現状のです、高額療養費制度でも、一月だけなら何とか耐えられるかもしれない、これが何か月も続くと生活が厳しくなるということがこうした計算からも分かると思います。
　こうした手元に幾ら残るのかという視点でも考えて制度設計をしていただきたいと考えるんですが、まずは厚労大臣に伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘いただきましたように、その負担感でいうと、単月の場合とずうっとそれが続く場合とでは当然家計に与える影響違います。そういうこともありまして、多数回該当の仕組み等も設けさせていただいているところでございます。
　所得区分がかなり大くくりになっているんじゃないかという御指摘がございました。例えば、今、年収が三百七十万円から七百七十万と、二倍以上の開きがある方が同じ区分になっておりまして、収入すなわち負担能力が倍違っても負担限度額が同じという仕組みになっていることから、年収が高い方が低い方よりも収入に占める自己負担額の割合が小さくなる場合についてもあるというふうに承知をしております。
　御指摘のような点については、所得に応じたきめ細かい制度設計という観点から、区分を細分化することによってできるだけなだらかな仕組みにしていくことが重要だと考えています。
○石垣のりこ君　多数回該当も含めた金額でこれ出しているわけですね。
　今回、一年間の高額療養費の上限額を支払い続けたら幾らになるだろうかと試算して改めて気付いたんですが、現行の高額療養費制度は非常に逆進性が強い制度になっているというところでございます。
　そこで、資料二を御覧いただきたいと思います。三か月間、上限額いっぱいで医療費が掛かって、その後も九か月間、多数回該当の上限額を支払い続けた場合の総医療費の年収に占める割合について円グラフで示しました。御覧いただいたとおり、年収が低くなるにつれて年収に占める医療費の割合、オレンジの濃い部分です、が大きくなっています。年収二百万円になりますとおよそ三割の医療費を支払うことになりまして、所得が低いほど負担割合が高くなるという所得再配分に反する状態がこれできてしまっています。
　今、社会保障制度は、所得を再配分するため、つまり、所得に余裕がある人、お金持ちの方により多くの負担をしていただいて所得の少ない人に給付するというのが基本だと思いますが、その逆の状態になっているということで、この逆進性の高い制度に現行の高額療養費制度もなっているという、これを認識していただいた上で、この現状をどう考えるか、厚労大臣に改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申しましたように、現行の高額療養費制度、かなりそこの所得区分が大くくりとなっていますから、所得が倍違っても同じ負担になってしまっている。そこのなだらかな負担の増え方をしていく、そういう制度にしていく必要があるというふうに思っています。
　また、これ、健康保険制度においては標準報酬月額という仕組みを取らせていただいております。これは、被保険者の保険料納付意欲に与える影響であったり過剰給付の防止といった観点から設けているものですが、御指摘ありましたように、その負担能力に応じた負担を徹底するということは重要な課題でございまして、それにつきましては今後この見直しに当たっても当然検討していきたいと思います。
○石垣のりこ君　見直しに当たっても検討していただけるということなんですけど、結局その月額報酬だけで考えていても解決しない問題がありまして、今の高額療養費制度、月の負担上限額が同じでも、その下限の収入と上限の収入の差が大きくて、この部分でも逆進性になっているんですね。結局、段階を通じてそれを細かくしたとしても同じ問題が生じるということです。
　分かりやすく言うと、例えば年収三百七十万から七百七十万円未満の人は高額療養費の上限が八万百円で一定なんですが、年収三百七十万円の人が払う八万円と七百七十万円の人が払う八万円は違うという、こういうことです。これがありとあらゆる段階において、よりこの下限の人の方の負担が大きくなるということです。
　これを是正するための方法としては、単純に高額療養費の上限額を月ごとに決めるのではなくて、これ年間の上限を設けるということを取り入れてはいかがでしょうかということでございます。先ほどお示ししたような逆進性にならないために、この年間の上限については所得に対する割合で決めると。こうすると、この逆進性というのがかなりなくなるということで、是非とも見直しのときにこうしたこの逆進性に対する対応、月ごとだけではなく年間上限額、年間をまずその判断のものに入れていただきたいと思うんですが、まずは厚労大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　高額療養費制度は、その月額のまずその上限を決めさせていただいた上で、先ほども申しました、かなり長く療養されていらっしゃる方に多数回該当というような仕組みも設けさせていただいています。
　その上で、今おっしゃったように、その長期療養の方々の御負担感どう考えるかについては、まさにこの秋までに、専門家の方々含めて御議論いただく中で、またその方向性については検討をさせていただきたいと思います。
○石垣のりこ君　是非検討に入れていただきたいと、年額を設けることによってこの逆進性はかなり緩和されると思います。
　逆進性といえば、消費税の逆進性を何とかしなければならないという問題意識を持っていらっしゃる石破総理についても、今の議論を聞いて、是非この高額療養費制度をもっといい方に見直していただきたいんですけれども、御意見いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来御議論を聞いておって、多分話はそっちへ来るんだろうなと思いながら聞いておったところでございます。
　確かに、消費税というものに逆進性はあるということは消費税というものを創設した当時から言われておる問題でございます。当時はまだ三％だったのですが、これが五％になり一〇％になり、どうなんだいというお話は確かにございます。
　しかしながら、では、受ける便益というのか、そういうものを考えたときに、消費税たくさん払ったから多く社会保障が受けられるということでは全然ございません。それは全ての方に差はないようにいたしておるものでございます。
　そういうものも含めてこの問題をどう捉えていくかということは、この高額療養費の問題にいたしましても消費税の問題にいたしましても、それは同じ議論でございます。要は、いかにしてその制度というものを持続可能なものにしていくかということと、いかにして過度な負担にならないかという、これはアウフヘーベンというか、止揚していかないとどうにもならないお話でございますので、委員の御指摘、上限を設けるべきではないかということも踏まえまして、どうすればよいのかということをよく検討してまいりたいと思います。
　ですから、マクロで見るのではなくてミクロで見るというのはそういう面も含んでいると思っていますが、全ての御家庭を見るわけにもまいりません。そこは委員御指摘のとおりです。ある程度の類型化というものをしながら、過度な御負担にならないようなことを配慮して、丁寧な議論を進めてまいりたいと思います。
○石垣のりこ君　総理が何度もおっしゃられているように、高額療養費制度を持続可能な制度にすることに関しては、私たちも何の異論もございません。
　ただ、その前提として、国民の皆さん、特に高額なその医療費を払わなければならない国民の皆さんのこの生活を維持していく、ここが崩れてしまったら、高額療養費制度そのものの意味も失われてしまうわけですよね。だからこそ、生活自体をきちんと見ていただきたい。今のこの現状でも、この逆進性が働いているがゆえに、この高額療養費制度で払ったら相当生活が厳しくなるという現状を御理解いただけたということで、是非とも、今日御提示いたしました観点も踏まえて丁寧に議論を進めていただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いては、課題の多い介護の現場の話でありますが、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーについて伺います。
　介護保険制度が始まって四半世紀が過ぎました。御高齢の方あるいは障害があり要介護状態になった場合でも住み慣れた地域で安心して暮らしていく環境を整備するには、介護を必要とする人がその心身の状況に応じて適切な介護サービスを利用できるように、市町村であったりサービス提供事業者であったり介護保険施設などの連絡調整を行う、この医療と介護のハブの役割を担っているケアマネジャーの存在というのは、その介護を受ける当事者及び家族にとっても非常に重要な存在です。
　なんですが、このケアマネ、ケアマネジャーの資格というのがちょっと不思議なんですね。国家試験の、国家資格の介護福祉士や社会福祉士などの保健医療福祉業務の経験を積んでから受験するという規定になっております。ある意味、ほかの国家試験よりも受験のハードルが高い資格なんです。一方、法律で介護支援専門員法があるわけでもなくて、このケアマネジャーというのが一体どういう資格なのかということを改めて確認したいと思います。
　ケアマネは国家資格なんでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　手短に。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　先生先ほどお話しくださいましたように、ケアマネジャーは介護保険法に根拠がございます。介護保険法に基づいてケアマネジャーそれから居宅介護支援事業所の業務が定められておりまして、そういう意味で法的な根拠があるものでございます。
　一方で、その名称について、資格が定められている各法と違いまして、業務独占あるいは名称独占といった独占の規定がないということがございまして、そのような位置付けで現在法定されているものでございます。