○保岡委員　自由民主党の保岡興治でございます。
　いよいよ本日から本委員会での憲法改正国民投票制度の実質的な調査がスタートいたしましたが、感無量でございます。私は、ただいま中山委員長からの基調発言を踏まえて、この調査を始めるに当たって三つのことを申したいと存じます。
　まず、憲法改正国民投票法の必要性についてであります。
　現行の日本国憲法自体が、九十六条において憲法改正の手続を定め、その実施法の制定を予定しているにもかかわらず、現在まで憲法改正国民投票制度は整備されておりませんでした。日本国憲法において唯一の立法機関とされ、国政全般にわたって必要とされる法律を制定すべき崇高な義務を負っている国会が、憲法施行後約六十年間の長きにわたって、憲法制定権力を有する国民の権限行使という最も基本的かつ重要な法制度の整備を怠ってきたことは、最大の立法不作為と評されてもいたし方がない状態にあったと言わざるを得ません。
　憲法改正国民投票法の制定は、まさしく国民主権の具体化そのものと言っても過言ではないと存じます。国民の負託を受けて国会に籍を置く者として、私どもはまずこのことを深く自覚する必要があると存じます。
　この点については、先ほどの中山委員長の御発言にもありましたように、本年の四月に議長に提出した憲法調査会の最終報告書の中でも、明確に、憲法改正手続法について早急に整備すべきであるとする意見が多数であったと述べられ、かつ、憲法調査会の基本的な枠組みを維持しつつ、これに憲法九十六条一項に定める国民投票等の手続に関する法律案の起草、審査の権限を付与することが望ましいとする意見が多数であったと述べられたところでもありました。
　本委員会はそのような中で設置されたものであることを、この議論のスタートに当たって各委員各位とともに改めて確認したいと存ずる次第でございます。
　次に、このような経緯を経て、そしてさまざまな方々の御努力によって設置されました本委員会の調査のあるべき姿について、一言申し上げたいと存じます。
　言うまでもなく、憲法九十六条第一項では、憲法改正案は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議」するとあります。この意味するところは、国家の基本ルールである憲法の改正については、与党とか野党とかの垣根を越えてできるだけ多数で合意して行うべきであるということを憲法自身が要請しているものと思うわけであります。もちろん、与党だけで国会の両院、衆参とも三分の二の多数を超える政治状況はあり得ないわけではないのでございますが、しかし、現在では、それはごくまれな特別な場合に思えますし、また、個別政策については意見が違う政党同士であっても、憲法については特により多数の合意形成を大切に努力をしなさいという趣旨が少なくとも現憲法には盛り込まれているのだと存じます。
　そして、憲法改正国民投票法は、このような憲法改正それ自体とは違って、形式的には法律の一つでございますけれども、憲法改正の手続を定める基本的な憲法附属法典ともいうべき法律でありますから、私は、国民投票法案についても、憲法改正案本体と同様に三分の二以上の圧倒的な多数で合意された内容が、例えば委員長提案のような形でまとまれば、国家国民のためにすばらしいものだと考えております。
　そのためにも、そこにたどり着く過程においては、与党案とか野党案とかそれぞれの主張にいたずらに固執することなく、国会議員同士、徹底した調査と論議を行いながら合意形成を図っていくべきものであると思う次第でございます。
　ところで、これまで国民投票法案についてはさまざまな方々からさまざまな提案があったことを承知しております。私どもも、昨年十二月に与党の実務者会議において、憲法改正国民投票法案の骨子案を取りまとめております。しかし、本委員会での調査、議論に臨むに当たって、この骨子案にはこだわるつもりはございません。貴重な努力の結果ではありますけれども、よりよい案を求めるために、あくまでも参考資料の一つとして議論の俎上にのせていただければ幸いだと思う次第でございます。
　すなわち、本委員会における議論に当たっては、ゼロベースから始めて、お互いがアイデアを出し合いながら制度をつくり上げていくというのがよいと考えております。
　さて、最後に、今後の本委員会での議論の参考に資するために、私が考えている具体的な憲法改正国民投票法案の主な論点のうち幾つかについて意見を申し述べたいと存じます。
　第一は、国民投票の期日でございます。
　憲法九十六条第一項後段では、憲法改正の承認は、「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票」によるとされています。後者は国政選挙の際に国民投票を行うということを意味しているものと解されますが、そもそも、与野党が政権の維持、獲得を目指して相争う国政選挙と超党派で合意した憲法改正案に対する賛否を争点とする国民投票との性格の相違にかんがみれば、国民投票と国政選挙とは別個に行うことが適当であると考えます。両者を同時に行うと、各政党は、国政選挙では対立しながらも、国民投票運動では連携しなければならないという場合が生ずるなど、運動をする側も国民の側も混乱してしまうおそれがあり、なお、ルールそのもの自体を決めることが非常に難しくなってくると考えるからであります。
　第二に、国民投票の投票権者の範囲をどうするかという問題でございます。
　これについては、国家の基本ルールの改正なのだからできるだけ多くの国民に投票権を認めるべきであり、その結果として、国政選挙の選挙権者とは別になってもいいのではないかという御意見があることも承知しておりますが、いずれも国民の国政への参加の権利として同等あるいはそれ以上の基本的なものではないかと思いますので、それになぜ差をつけるのかという疑問がどうしても払拭し切れません。
　この点は、選挙における選挙人名簿に対応する投票人名簿を別につくるとするか否かという実質的な問題とも非常にリンクしてまいります。選挙権者と投票権者の範囲が異なれば、当然名簿も別にするということになりますが、先般、違憲判決が出された在外投票などを考えると、国民投票に関して別の名簿を調製することは、実務的にもかなり難しいのではないかと考えております。
　以上の点を考慮すると、やはり国民投票の投票権者は国政選挙の選挙権者と一致させるべきではないかと考えます。
　その上で、投票権者の年齢をどうするかという論点もあります。現行の二十歳のままでよいのかどうかですが、これについては、諸外国の制度を参照しながら今後議論してまいるのが適当かと存ずる次第でございます。
　第三は、投票の方式についてであります。すなわち、同一の国民投票において賛否を問う憲法改正案に複数の項目が含まれる場合に、その複数の改正項目について一括して賛否を問うこととするか、それとも個別の各項目ごとに賛否を問うことにするかという問題でございます。
　国民投票制度は、国民の意思を憲法にできるだけ忠実に反映させるためのものであるという趣旨にかんがみれば、個別投票を原則とするのが適当であるとの考え方も強くあると存じます。
　もちろん、複数の項目といっても、お互いに関連する規定の改正案で、一方につき賛成、他方につき反対となった場合には、論理的あるいは政策的に不整合が生ずるような場合や、あるいは全面改正というような場合には、例外的に一括して投票に付することが適当なケースも考えられるところでございます。
　要するに、論理的、政策的に何が可分で何が不可分か、どこまで関連する項目かといったことをだれがどういう基準で決めるのかということに帰着する問題だと存じます。したがって、この基準をあらかじめ一括投票とか個別投票とか形式的に決めてしまうということは困難だと思います。改正の内容それ自体によってさまざまであるからでございます。だからこそ、憲法九十六条は、それを国会が発議するという形で国会の発議の仕方それ自体にゆだねているのだと存じます。
　したがって、国会は、憲法制定権力者である国民の意思を正確に問うという国民投票制度の趣旨を尊重し、基本的な原則を明確にしながら、その都度、改正の内容や趣旨に沿ってどのような投票方式で賛否を問うのが適切かを決めて、憲法改正案を発議するとするのが妥当なところだと考えております。
　最後に、国民投票運動の規制についてでございます。これについては、基本的に次のように考えています。
　私は、人を選ぶ選挙運動と憲法といういわば政策を選ぶ国民投票運動とではその規制のあり方は全く違うという視点からこの問題にアプローチすべきであると考えているものでございます。つまり、全国津々浦々にまで行われる投票という行動を公正に行うためのシステムを構築している現行の公職選挙法を参考にしながらも、人を選ぶ行為に関連する公職選挙法の規制はすべて削除して、国民投票運動はだれがどういうことを行っても基本的には自由であるという発想で制度設計を考えるべきだと考えております。したがって、そこで許容される規制は、あくまでも投票が公正に行われるための必要最小限度の規制だけであるということが大原則になるのではないかと思います。
　さて、問題はここからでございますが、具体的に何をもってこの必要最小限度の規制と考えるかということです。これについては、私は、不正な投票や投票箱を毀損するなどというようなだれが考えても規制すべき行為は当然として、それ以外のしっかり論議、検討すべき規制の主な基準というのは二つぐらいではないかと思っています。すなわち、一つは、マスコミという公器は国民にうそを言ってはいけない。すなわち、虚偽であることを知りながら、投票結果を左右する意図を持ってそれを垂れ流すというようなことはやはりしてはいけないことだということは明確だと思います。そして、何人も投票を金で買うようなことをしてはいけないということも、これも当然のことのように思います。基本的にはこの二つをよく検討する必要があると存じます。
　これに関連して、先ほど触れた昨年十二月に与党で憲法改正国民投票法案の骨子案を取りまとめたときに、これを聞いていただいた特にマスコミの方々から、国民投票運動の規制が厳し過ぎるのではないかという御意見を随分ちょうだいいたしたのでございますが、その御意見の中には、一部に条文の意味、内容を正確に理解されないまま誤解をして発言されている方も見受けられましたけれども、また一方で貴重な御意見もあり、今私が申し述べました私の基準に照らしても、具体的にもっと条文を詰める際には検討し直した方がいいなと思う部分も少なからずあったのでございます。
　したがって、冒頭に申し上げましたように、あくまでもゼロベースで投票の公正を確保するための必要最小限度の規制とは一体何であるか、どこまでかという観点から、今後、委員の皆様の真摯な御議論に耳を傾け、私もそれに参加してまいりたいと思っております。
　以上、本委員会における議論が活発で実り多いものになることを願いつつ、初回の意見表明はこれで終わりたいと存じます。
　ありがとうございました。