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○西田（薫）委員　大臣もそういうふうに思われるということですよね。だから、そういう御答弁がなぜ普通にできないのかなというのが正直残念です。
　最初、私はこのニュースを見たときに、生稲政務官は過去に参拝していたという記事を見たとき、物すごくうれしかったんですね。ああ、しっかり参拝されているという思い。ところが、その後に、実は参拝されていなかったというニュースを知って、正直悲しく思いました。残念に思いました。
　そういった観点から、今日はいろいろな質問をしていきたいと。決して政務官を個人的に追及したいとかいうわけじゃなく、そういった思いを持っているというのであれば、そういった気持ちを引き続き持っていただきたいという話もしたいという思いで、この質問をしようと思っていたんですね。
　今回、これでもう十分ぐらいたってしまったので、なかなか残りの質問をしづらくなってきているんですが、この質問の、今回の一連の流れの中で、何より私が一番がっかりしたのが、林官房長官の会見でのコメントなんですよね。林官房長官は、靖国神社を参拝した事実はないと承知しており、韓国側に事実関係を説明したということを述べられたと。私も、報道で、ニュースで知っただけですから、会見の全ての内容は聞いておりません。一部分だけを切り取ってこういった形の報道をされているかもしれませんけれども。
　これで、私は何で、韓国側に事実関係を説明したと、これをなぜ説明しないといけないのかなというふうに思ったんです。本来は、政務官が過去に行ってようと行っていなかったとしても、これは関係ない話なんですよ、内政干渉甚だしい話でして。それを普通に官房長官は言えばいいのにもかかわらず、韓国側にも説明したということをニュースで知ったんですよね。今回の話、これが私は一番ショックだったんですよね。
　そこで、今回、この委員会において林官房長官も出席をいただきたいということをお願いしたところ、官房長官は外務委員会なので出席できないということなので、副長官だったら調整すれば出席できるかもしれないということでしたが、ただ、これは林官房長官の会見でのコメントですから、そこに副長官が来られても果たして御答弁できるのかなという思いがありましたので、もう結構ですというふうにお断りしたんですけれども。
　これは本来は、参拝していようと参拝していなくても関係ない話であるという、もっと毅然たる態度を持っていただきたいなと。なぜそこを韓国に配慮しないといけないのかなという、ここがそもそも私はおかしいんじゃないかなというふうに思っております。
　ですので、これからも、先ほどの答弁でなく、参拝するんだったら、堂々と、参拝していますというお気持ちを普通に言えるような外交をしていかないといけないんじゃないかなということだけは申し上げておきます。
　あと残り四分しかありませんので、次の質問で恐らく最後になってしまうんじゃないかなと思うんですが、次は、尖閣諸島の開拓の日百三十周年の記念式典について質問をさせていただきます。
　一月の十四日、十五日に、尖閣諸島の開拓の日百三十周年の記念式典が行われました。我が党からは、前原代表を始め七名の国会議員で出席をさせていただきました。
　実は、この案件というのは、私は、政府に対する質問主意書を出させていただきました。そして、回答、答弁書をいただいているんですが、ちょっと余りにも残念な内容でしたので、もう一度この委員会で言わせていただこうと思ったんですが、ここには、外務の政務三役はどなたも出席をしていただいていなかったんですね。
　そこで、大臣、これはなぜ出席していただけなかったのか、御答弁願いたいと思います。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが政府の立場でございます。
　尖閣諸島開拓の日につきましては、石垣市が条例で定めたものであり、記念式典への政府の出席者については、その都度諸般の情勢を踏まえつつ、適切に判断しているところでございます。平成二十七年以降、基本的には、内閣官房領土・主権対策企画調整室長、内閣審議官が出席しているところでございます。
○西田（薫）委員　この質問も大臣にしますという通告はしていましたよ。
　今の御答弁というのは全く政府の答弁書と同じような内容なんですよ、諸般の事情によりと。諸般の事情というのは何ですかね。
　そして、大臣、日本全国各地で毎日のようにいろいろな式典は開催されていると思います。しかし、これは尖閣に関係する式典なわけですよね。国家の三要素、領土、国民、主権、その三要素のうちの一つの、これは領土に関係する式典なわけですよ。最も大切な式典じゃないかなというふうに思っておりまして、来年、百三十一周年記念式典をされるかどうかは聞いておりませんが、是非御出席いただきたいなというふうに思っております。
　これは、総理も、祝電が届いておったと思います。もしかしたら私の記憶違いかもしれませんが、自由民主党総裁という名前で祝電が送られてきたんですね、送られていたと思います。総理大臣ではなかったんですね。
　ちょうどこのとき、自民党、公明党の政府・与党の皆さんは、日中の与党交流協議会で訪中されていたというふうに聞きました。同じ十四日の日です。この開拓の日の式典のときには、自民党、公明党の幹事長は中国に行っておられた。果たして、この開拓の日が一月十四日に式典があるという中で、なぜこのときに訪中しているのかなというのも非常に不思議に思いました。
　そして、その翌日の新聞です。これは産経新聞、八重山新聞にも載っておりましたが、その日中与党交流協議会が行われた翌日においても、中国海警局は、我が国のこの接続水域に船が近づいていた、これは五十八日連続でなっていた。そして、昨日の新聞でも、今は連続百二十二日、接続水域に中国海警局の船が来ているんですよね。
　この現状についてどう思いますか。もっと厳しく抗議すべきだと思うんですが、もう最後にこれを聞いて質問を終わらないといけないと思うんですが、最後に大臣、御答弁願います。
○岩屋国務大臣　まず、尖閣諸島は、先ほど事務方から答弁をさせていただきましたが、事務方が答弁するまでもなく、紛れもなく我が国固有の領土であって、ここに領土の問題などは存在しないというのが我が国の立場であって、一貫してそのことをこれまでも中国側にも伝えてきているところでございます。
　問題は解決しなければいけないんですよね、いつか。やはり対話によって解決するしかないというふうに思うんですね。だから、中国との対話というものをやはり様々なレベルにおいて粘り強く重ねていくということで、これらの問題を解決していかなければいけない。そのためにどういう環境をキープしていくべきかということも含めて、外交当局はやはり考えていかなきゃいけないということもありますので、そのことも是非御理解をいただきたいと思っております。
○西田（薫）委員　もう時間が過ぎましたのでこれ以上質問はしませんが、今日はそのほかに、あと、中国のブイの件であったり、ドイツに設置をされた慰安婦像の件も通告をしておりましたが、関係の方が来られておれば、質問できなかったということをおわびを申し上げて、私の質問を終わります。
○深作委員　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
　本日は、会派を代表いたしまして、岩屋大臣に、主に日米関係についてお伺いをしていきたいと思います。岩屋大臣の率直な御答弁、今日も朝から長い一日かと思いますが、冒頭、お願いをさせていただきます。
　さて、先日、日米首脳会談が行われたと承知をしております。
　これまで、大臣におかれましては、ルビオ国務長官と、ワシントン、ミュンヘン、シャルルボワと、三度のバイ会談、そして、いわゆる立ち話、意見交換をされてこられていると思います。これまで、ほかの委員からもこれについては触れられてきていますが、大臣の中で、これまでの外交方針、日米関係について確認をしてきたというのが、確認がなされてきたというのが一つの成果だと思いますが、三度の会談を経て、大臣が、これがこの三回の一つの成果であるというものがあれば是非お聞かせください。
○岩屋国務大臣　トランプ政権発足まではというか直後も、もしかして、日米関係に極めて重要な変更が加えられるのではないかというような心配がなされていたことは事実だったと思います。
　しかし、私が最初にルビオ国務長官と会談したのは、まさにトランプ大統領の就任式、その直後に、マルコ・ルビオ氏がトップバッターとして議会で承認をされて、国務長官に就任をし、国務省に初登庁した一時間後に日米豪印の外相会合を主催をされた、その直後にまた日米外相会談を行ったということで、それらを通じて、日米同盟をより強固なものに、高みに引き上げていこう、それから、これまでの日米豪印、日米韓、日米比、フィリピンですね、そういった枠組みもしっかりキープをしていこうというようなことが正式に表明されたということで、やはり、その根本というか基本は決してぶれていないというか、揺らいでいないということが確認をできたということだと思います。
○深作委員　この後、私、ブリンケン前国務長官とも岩屋大臣はこれまで向き合ってきているということで、それからの変更といいますか、どのように変わってきたように感じられるかということをお伺いをしようかと思ったんですが、ある意味において、変わってこなかった、確認をし続けることができたということが大きな成果なのではないかと思っております。
　その中で、先日、三月十三日に行われました会談の中では、先ほども発言がありましたが、鋼鉄、アルミに対する二五％の関税について遺憾の意を伝えたというふうに大臣はおっしゃられましたが、報道などでは、ルビオ国務長官が持ち帰ると回答したというふうにあります。
　この持ち帰りについて、現場での反応、そして、持ち帰り、この宿題をどのように回収していく御予定があるのか、もしそこの見込みがあればお聞かせください。
○岩屋国務大臣　最初に日米外相会談を行った段階では、いわゆる貿易政策を所掌する商務長官がまだ議会で承認されずに、決まっておりませんでした。その段階で、鉄鋼、アルミの関税は我が国を是非除外されたしということをルビオ長官に申し入れたわけですが、先般の日米外相会談、カナダでの際には、もう既に、関税政策、貿易政策を所掌する商務長官、ラトニックさんが決まっておりまして、我が方は武藤経済産業大臣が渡米をして、そういうカウンターパートと交渉が始まっておりましたので、ルビオ国務長官としては、私からの申入れをしっかりワシントンに持ち帰って、所管の大臣に伝える、また、ホワイトハウスに伝える、そういう返答だったということでございます。
○深作委員　それに対して、今後、具体的にいつ何をということではなく、様々な所管をする大臣等から逐次確認をしていくということでよろしいでしょうか。
○岩屋国務大臣　もちろん外交レベルでも働きかけを続けていきますし、また、経産省は経産省として、あるいは、ＮＳＣはＮＳＣとしてというか、あらゆる政府のレベルから働きかけ、申入れ、協議を続けていくということだと思います。
○深作委員　この問題だけでなく、アメリカが今行っている関税を含めた様々な政策、日本から見ればどうしても日本に向けられているもののように感じますが、トランプさんの考え方としては、世界全体に向けて行われているうちの一つであると考えています。
　だからこそ、今回のこの鋼鉄、アルミニウムに関しては、アメリカが輸入をすること、これが米国の安全保障に悪影響を与えるものではないということを明確に日本から主張していただくこと、そして、日本の高品質な製品の輸入、これは代替が難しいということで、これが米国の産業競争力を担保するためにも重要であるということは、引き続き大臣からもアメリカ側に伝えていただく、この努力を続けていただきたいと思います。
　先日の日米首脳会談も含めて、これまで、ほかの委員からもいろいろ御指摘がありましたが、やはり不安定要素が大きいこのトランプ政権の中で、大臣もおっしゃられたとおり、これまでの様々な約束が守られるということが確認をできたということが、私は大きな成果だと思いますし、外交当局の皆さんの御努力の成果であったと思っています。
　他方で、トランプ政権において、両国間の価値観外交の根底にある基本的価値、これを揺るがしかねない様々な事案が顕在化をしていること、これにもやはり私たちは直面をしなければいけないと思っております。
　我が国として、様々な懸念に対して明確な立場を示していく。先ほどもありましたが、武正委員そして源馬委員からもあったように、法の支配、こういったことに対しての疑念、大臣からは先ほど、今後徹底をするという御発言がありましたので、是非、今後、バイが行われる際などにも、こういったことは引き続き御確認をいただきたいと思っています。
　そこで、済みません、通告三つ目を先に持ってこさせていただきますが、トランプ大統領が署名をした大統領令について、一点お伺いをいたします。
　北アメリカ大陸の南東部に位置し、アメリカ、メキシコ、キューバに囲まれた海域で、かつ、アメリカ沿岸の大陸棚を含むこのエリア、これを日本政府は何と呼んでいるのか、その呼称についてお聞かせください。
○岩屋国務大臣　御質問の海域について、日本政府として公式に名称を定めているというわけではありませんが、メキシコ湾という名称は、国際社会において、国際水路機関を始めとする国際機関によって認められており、外務省としてもこの名称を使用してきております。
○深作委員　おっしゃられるように、今回の大統領令によって、実は、これは海域ではなく大陸棚の名称を変更するというかなりテクニカルなことをして、国内だけで、行政機関のみでこの呼称を利用するというような形で大統領令が発出をされていますが、ある意味で国内向けのパフォーマンス的要素が多いものであると考えるとともに、国際水路機関、ＩＨＯも現時点ではメキシコ湾の名称を維持をしている。
　そして、これが即座に国際社会に受け入れられるものではないということは承知をしておりますが、他方で、米国内においては、グーグル社がいわゆる地図アプリでアメリカ湾の名称を使い始めるなど、いわゆる力、軍事的な力ではないですが、政治的な力であったり、企業への圧力をもって現状変更を試みるような取組が行われているとも考えることができると思っております。
　ですので、今回、こういった取組がある中で、日本が、こういった取組に対して、こういった動きに対して、大臣がどのようにそれを捉えているのか。これは大臣もよく御承知かと思いますが、我が国も、日本の呼称、これを変更せんとする隣国からの挑戦的試みに直面をしているという事実もあります。これを鑑みて、このようなことを行っていることに対して、何か所感があればお聞かせください。
○岩屋国務大臣　なかなか答えにくい御質問でありますけれども、本来、こういう問題は、その当事国同士が、もし何か不服があれば話し合って、合意の下に決められていくべき事柄だというふうに思います。
　それ以上のことは控えさせていただきたいと思います。
○深作委員　先ほど偶然、鈴木委員からも、大陸棚、これは隣接をしている、周辺のという意味での大陸棚でありますが、日本にもこういったエリアがあって、もし仮に同じようなことが同じような手法で行われた場合、やはり、我が国としては厳しくそこに対抗していくという立場になっていくと思います。
　ですので、同盟国であったとしても、このような試みに対しては、これは間違っているということは言わなければいけないということを、改めてこの場においても私の方から主張させていただきたいと思います。
　そして、この現状変更を試みる行動や言動というものは、この呼称問題だけではなく、御存じのとおり、グリーンランドの話、カナダの話など様々な場所で今表れてきています。
　これまでの国際的な常識や両国間の共通の理解を変更とする、こういった取組は、実は御存じのとおり、第一次政権のときから続いておりまして、日本との関係においては、日米安全保障条約が不平等であるとする発言も二〇一六年からトランプ氏は繰り返しています。今月に入ってからもホワイトハウスの記者会見で、米国は日本を守らなければいけないが、日本は米国を守る義務がないと述べ、日米安全保障条約が片務的である、こういった批判を強めています。
　政府はこれら発言をどのように捉えているのか、また、これまでも国会での確認をされていますが、日米安全保障条約は片務的な条約なのか、双務的であるのであれば、その根拠も含めてお示しください。
○岩屋国務大臣　安保条約に関しましては、御案内のとおり、第五条において、我が国への武力攻撃に対して日米が共同で対処することを定めている。一方、第六条においては、米国に対して、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することを認めているということになっておりまして、確かに非対称ではありますけれども、決して片務的ではないというふうに我々は思っております。
　やはり、我が国における、米軍基地があることによって、米軍のプロジェクション能力というか、展開能力が確保をされているわけでございまして、我が国は同盟上の義務はしっかりと果たしているというふうに考えているところでございます。
○深作委員　先ほど駐留経費についても発言がありましたが、本来であれば、日米地位協定二十四条において、全てのこの費用というものは米国が持つということが前提となっている中で、思いやり予算というものが、今、日本であるように、私たち自身も、この条約を守りつつ、どうやって双務性を担保していくのかというのを歴史的に歩んできたはずです。
　これまでどうしてもアメリカ側の主張ばかりが聞こえて、特にアメリカ国内ではそれを信じる方々が多い中において、私たちの主張というものをどのようにしっかりと発信をしていくのか、この理解を深めることで、双務性、この部分を理解をしていただくということが大変重要であると思っております。
　大臣がおっしゃられるように、やはりフォワードプロジェクション、いわゆる前方展開を担保しているのは間違いなく日本でありますし、これなくしてアメリカの安全保障戦略というものは成り立ちません。そういった意味においても、こういった国会の場で、逐次こういったことを確認をしていくことが重要であると考えております。
　さて、少し時間が迫ってまいりましたが、今回、大臣、ルビオ国務長官の就任から、毎月会談をされておられます。これは大変いいことだと私は思っています。
　ルビオ氏は上院議員の時代から、日本への造詣の深さ、そして政策への解像度が高いということもあって、日米関係の実相をよく理解をされているものと私は考えています。ルビオ氏がトランプ政権の閣僚となった今、なかなかその立場から発言しにくいこと、主張がしにくいということがあるかもしれませんが、とはいえ、私は、カウンターパートがルビオ氏であるということは大変いいことであると思っています。
　この中で、なかなかトップ同士が双方腹を割って話せない中で、私は、岩屋大臣の役割というものが大変、今、日米関係の中で重要になっていると考えています。先ほども少しこの場で紛糾をしていましたが、靖国に関してもルビオ氏は過去に、こういったことは日本の問題であって立ち入るべきではないということを明確に言っている、そういった閣僚でもあります。ですので、我が国の主張というものをこういったときだからこそどのようにしっかりと通していくのか、こういったことを是非進めていただきたいと思っています。
　そして、先日、三月十三日には、次期駐日大使に指名される予定のジョージ・グラス氏の公聴会が行われました。この中で、グラス氏は、自らの役割として最も重要なことは、日米同盟、防衛協力の深化を進めること、そして中国の拡張主義的な脅威に対抗することであると明言をされています。そして、その公聴会の中では、グラス氏三名の御子息のうち、長男が十三年間日本に住んでいて、そしてお孫さんが日本で生まれ、日本で育ったというようなこともおっしゃっています。
　日米関係において、主張すべきは主張するということは大事でありますが、先ほど竹内委員から、大臣がしっかりと名前を残していただく、大臣だからこれが進んだ、又は、相手がルビオ氏だから進んだんだということが一つでも前に進んでいくことが私は重要であると思っています。
　もちろん、当局間の交渉の中でこれまでのことが確認をされていくことも大事ですが、大臣、改めて日米関係に向き合う上で、どのようにこれから深化を図っていくのか、そして我が国の主張を通していくのか、是非、その思い、所見をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　カウンターパートはルビオ国務長官になるんですけれども、正確に言うと、これまで三か所で、バイの会談とかマルチの会談とかいろいろ含めると七回、短期間のうちに会っております。しっかり、ルビオ国務長官とは信頼関係を構築したいと思っています。
　私はやはり、アメリカ、米国には正しくリーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思っているんですね。今なお世界一の経済大国で、また世界一の軍事力を有している、我々とは、言うまでもなく、価値、原則というものを共有しているはずの米国には、この国際社会において正しくリーダーシップを発揮してもらいたいと思っておりますし、その意味で、合衆国国務長官というポジションは極めて影響力の大きいポジションだと思っております。
　是非、マルコ・ルビオ氏とは、ありていに言えば腹を割った話合いができる関係を構築していきたい、そのことによって日米同盟をより高め、また、地域と世界のためになる日米同盟にしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○深作委員　時間が参りました。
　今日は、大臣の先日の所信の中で、外交力の強化ということで在外公館の体制などについてもお伺いする予定でした。また、次回以降、取扱いをさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　今日最後の質問となります。岩屋大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど和田委員からもございましたけれども、まず、私からも、ウクライナの和平のことにつきまして質問させていただきたいと思います。
　三月十八日夜、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が行われまして、エネルギー施設ですとかインフラへの攻撃停止から始めるということを合意したという報道がございました。プーチン大統領は、ウクライナへの外国からの軍事援助と情報提供をやめることがその条件だといたしまして、米国とウクライナが事前に合意をしていた三十日の停戦は受け入れられませんでした。
　ただ、二十三日に米ロの和平協議がサウジアラビアで行われることが発表されております。この交渉の行方というのは、ヨーロッパだけではなくて、世界中、アジアも含めて世界の安全保障に大きな影響があるということは言うまでもないというふうに思っております。
　今回の合意、これに対する岩屋大臣の受け止めとともに、今後、我が国が果たす役割は大変重要だというふうに思っておりますし、岩屋大臣が果たされる役割も大変重要だと思っております。このことについて、まず、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　まず、米国のイニシアチブによって、三年間、四年目に入ったこのウクライナ侵略が、膠着していた状況が停戦やあるいは和平に向かって動き始めたということは歓迎したいと思います。
　そして、米、ウクライナの話合いがあって、米ロの首脳電話会談があって、また今度、サウジアラビアで当事者同士の話合いがそれぞれ行われるということで、すぐには完全な合意はでき上がらないと思いますが、一歩ずつ一歩ずつ前に進んでいってほしいというふうに願っておりますし、我が国も、それがためにできる役割をしっかり果たしていかなければいけないというふうに思っております。
　委員が御指摘のように、これは決して人ごとではありませんで、ウクライナのことは。ウクライナにおける和平の在り方が、世界の安全保障、インド太平洋の安全保障、我が国の安全保障にもすぐさま大きな影響を与え得るものだと思っておりまして、やはりその意味で、誤った教訓が導き出されるようなことがあってはならないと思っておりますので、我が国も言うべきことはしっかり言っていかなければいけないと思っております。
○西岡（秀）委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほどまさに深作委員に対する大臣の御答弁にあった正しいリーダーシップ、これを是非アメリカに果たしていただけるように、また、特に、先ほどからの質疑の中でも大臣がおっしゃっておりましたけれども、ウクライナを支援するという我が国の立場というのは明確だということもおっしゃいました。
　今回の、和平へのスタートが切られたということは大変私も歓迎すべきことだというふうに思いますけれども、特に、トランプ大統領の、どういう、今後、この和平へ向けたことの道筋ができてくるのかということが大変未知数な部分もありまして、やはりロシア側に有利な和平交渉が進むのではないかという懸念もございます。
　この交渉の行方というのは、先ほど大臣からもありましたように、これからの世界、そして我が国にとっても大変大きな影響があるということも含めて、是非大臣には、言うべきことは言うということもおっしゃっていただきましたけれども、アメリカが正しいリーダーシップを果たしていただける、その道筋を是非大臣のお力でつくっていただきますように御尽力いただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、大臣が大臣所信でも述べられております、核なき世界へ向けた政府の取組についてお尋ねをさせていただきます。
　三月十九日でございますけれども、議長応接室におきまして、議長、副議長が御出席の下、ノーベル平和賞を受賞されました日本被団協の田中熙巳理事を始めとした役員の皆様をお迎えをいたしまして、表祝行事が行われました。堀内委員長の下、私も理事として参加をさせていただきました。
　今回、日本政府が第三回締約国会議のオブザーバー参加を見送ったことは、私も極めて残念に思っております。
　政府はこれまでもずっとそういう主張をされておりますけれども、核兵器禁止条約とＮＰＴ体制というのは相入れないものだということの認識の中で、ＮＰＴ体制の中でしっかり核なき世界を進めていくというのが、これまでも今も政府の方針だというふうに理解をいたしておりますけれども、この二つの条約は相反するものではなくて、補完するものであるのではないかというふうに私自身は考えております。
　日米同盟が我が国の安全保障の基軸であることはもう間違いのない事実でございますし、このＮＰＴ体制も極めて重要な体制であるというふうに私も認識をいたしております。ただ、トランプ政権になって、やはりアメリカの状況も大きく変化をしているのも私は事実だというふうに思っております。
　核兵器は、存在する限り使われるリスクがあります。同時に、核兵器廃絶へ向けて、唯一の戦争被爆国である我が国が、その実現へ向けて、我が国にしか果たせない役割を国際社会で果たしていくということは、我が国にとっての使命であるというふうに考えます。
　昨年の原爆の日に当たって、広島県知事がその挨拶の中でおっしゃった言葉でございますけれども、核廃絶は遠くに掲げる理想ではなく、今必死に取り組まなければならない、人類存続に関わる差し迫った現実問題ですという言葉を昨年の原爆の日に述べられました。これは、まさに私たち国会議員が全て共有すべきお言葉ではないかというふうに私は考えておりますけれども、このＮＰＴ体制の維持強化、そして核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めるということを大臣は所信の中で述べられております。
　ＮＰＴは国際的な核軍縮・不拡散体制の礎であって、大変重要な条約であるということは先ほども申し上げました。一方で、近年の国際情勢を見ますと、ＮＰＴを取り巻く環境は大変厳しい状況になっているのも事実でございまして、第六条に掲げる、締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務というのが規定されているわけでございますけれども、実際には、加盟国である大国が公然と侵略行為を行い、核兵器の使用をちらつかせている、これが今の現実であるというふうに思っておりまして、その義務が果たされていない、こういう状況がございます。
　この大変困難な中で、その義務が果たされるように尽力していくのが我が国の役割ではないかというふうに思っておりまして、このことに対して、日本がもっとリーダーシップを持って取り組むことが必要であるというふうに考えますけれども、岩屋大臣の御見解をお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　核軍縮、廃絶に対する思いは、委員が被爆地の御出身であるがゆえに、切実なものがあると思います。また、お取組に敬意を表したいと思います。
　被団協の皆様のノーベル平和賞御受賞も、本当に喜ばしいことというか、心から長年にわたるお取組に敬意を表したいと思います。
　その意味で、核禁条約オブザーバー参加をしないという判断をしたこと、期待に沿えなかったことは申し訳なく思っておりますが、現行、一万発以上の核弾頭がこの世界にあり、四千発がすぐにでも使える状況にある、なおかつ、核軍拡が実際には進んでいる、我が国周辺も非常に厳しい環境にあるという中にあって、やはりＮＰＴという枠組みの中で、今委員が御指摘になった、まず核軍縮ですね、これを実効あるものにしていくということがより現実的、実効的な取組なのではないかという判断をさせていただいたところでございます。
　そして、ＮＰＴも、御指摘のとおり、非常に難しいところに来ておりまして、過去二回は、いわゆる成果文書を作ることができなかったということで、来年運用検討会議が開催されます、今年準備会合が開催されますが、こういうところに向かって、我が国として、核軍縮というものがもう一度前に進んでいくように最大限の努力をしていきたいと考えております。
○西岡（秀）委員　是非、ここに最大限御尽力をいただきたいということをお願い申し上げるとともに、核兵器禁止条約でございますけれども、オブザーバー参加を是非していただきたいと思う私の一つの大きな理由としては、核兵器禁止条約のこれも第六条なんですけれども、核兵器や核実験による被害者への援助と環境の修復というものが第六条に掲げられておりまして、基金の今議論もあっているというふうにお聞きをいたしておりまして、オブザーバーとしての参加であっても、唯一の戦争被爆国である日本が、ここに国際社会でお役に立つ必要があるのではないかということも是非申し添えたいというふうに思っております。
　続きまして、これも、今年は被爆八十年の節目に当たるんですけれども、核のタブーが希薄になっている現状を踏まえまして、被爆の実相、悲惨さ、核兵器の非人道性、これを国際社会に伝えることが今ほど求められていることはありません。このことは岩屋大臣も共有をしていただいているというふうに認識をいたしております。
　私は、先般、本会議においても石破総理にも要請をさせていただきましたけれども、そのためには、国内外のリーダーに被爆地に直接お越しをいただいて、原爆資料館の訪問や被爆者のお話を直接聞いていただき、被爆の実相に直接触れていただくことが極めて重要だというふうに考えております。
　まず、大臣、お聞きをいたしますけれども、広島、長崎原爆資料館にお越しいただいたことはありますでしょうか。
○岩屋国務大臣　私、九州でございますので、長崎はまさに子供の頃に行かせていただきました。広島も行ったことがありますが、リニューアルされてからはまだ伺っておりません。是非、早く行きたいと思っております。
○西岡（秀）委員　資料館も展示もかなりリニューアルをされておりますし、また、長崎は、二〇二六年に向かって、再リニューアルに向けて今議論をしているところでございますので、是非原爆資料館に大臣にお越しいただきたいというふうに思っております。
　二〇一六年当時、オバマ大統領が米国大統領として初めて広島を訪問されました。今、トランプ大統領でございまして、様々、今この委員会でも議論があっておりますけれども、是非、もう一つの被爆地長崎にトランプ大統領にお越しをいただいて、被爆の実相に触れていただく機会をつくっていただきたいと思いますけれども、様々難しい課題があると十分承知をいたしておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　オバマ大統領の広島訪問のときは安倍政権だったと思いますが、岸田政権のときの広島サミットで世界各国の首脳に見ていただいたというのは本当に意義深かったと思います。
　したがって、そういう世界のリーダーの皆さんに広島、長崎を訪れていただくということについて、外務省として最大限の努力をこれからもしてまいります。もちろん、トランプ大統領も来て、見てもらいたいと思っておりますが、そういうことも含め、これからしっかり検討させていただきたいと思います。
○西岡（秀）委員　今大臣からお話しいただいた、やはりＧ７広島サミットが行われてから、海外からの資料館への訪問客がかなり増えたというデータもございますので、やはり世界のリーダーに来ていただくということの意味というのは大変大きいものがあるというふうに思っております。
　特に、被爆地長崎でございますけれども、これも、二〇二一年の長崎の原爆の日の平和宣言の中で田上前市長がおっしゃった言葉でございますけれども、広島が最初の被爆地という事実は永遠に歴史に記されるとすれば、長崎が最後の被爆地として歴史に刻まれ続けるかどうかは、私たちがつくっていく未来によって決まりますということをおっしゃいました。長崎の原爆資料館のまず展示の初めのところには、長崎を最後の被爆地にというプレートを掲げております。
　また、世界のリーダーを含めて是非多くの方に、被爆地広島、長崎、今年八十年という節目でございますので、今日御出席の委員の皆様も含めて多くの皆様に被爆の実相に触れていただくことを心からお願いをして、そして、この問題は被爆地出身の議員だけの問題ではなくて、日本の、我が国の問題であり、世界の問題であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○堀内委員長　次に、内閣提出、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岩屋毅君。
 ―――――――――――――
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○岩屋国務大臣　ただいま議題となりました独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、開発途上地域の法人等に対する有償資金協力の拡充による民間資金動員の促進を目的に、まず、手法として、現行法の資金の貸付け及び出資に加え、債務の保証及び債券の取得を追加し、また、現行法の開発事業に係る業務に加え、開発途上地域の経済及び社会の持続可能性の向上に資する計画に係る業務を追加することであります。
　改正の第二は、国際協力機構の無償資金協力について、その手法として、現行法の開発途上地域の政府等に対する資金の贈与に加え、国際協力機構による財産の贈与及び開発途上地域の政府等に代わっての債務の弁済を追加することであります。
　改正の第三は、国際協力機構の委託により行う開発途上地域に対する技術協力について、その委託先を、現行法に列挙されている主体に加え、国際協力に係る知見、技術その他の能力を勘案して外務大臣が指定する者、独立行政法人及び学校等にも拡大することであります。
　改正の第四は、有償資金協力業務の財源に充てる長期借入金について、現行法の政府からの借入れに加え、主務大臣が指定する者からの借入れを可能とすることであります。
　改正の第五は、無償資金協力のために国際協力機構が管理している資金であって外務大臣が中断したと認める計画に係るもののうち、中断したと認める時点で当該計画に必要となることが見込まれる資金以外の資金について、国庫に納付しなければならないこととし、また、外務大臣の承認により翌事業年度までの贈与等に充てることを可能とすることであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同いただけますようお願い申し上げます。
○堀内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
本国会召集日（令和七年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　鈴木　庸介君　理事　太 栄志君
 理事　西岡　秀子君
 逢沢　一郎君 英利アルフィヤ君
 大空　幸星君 新藤　義孝君
 高木 啓君 広瀬 建君
 松島みどり君 松本 尚君
 茂木　敏充君 小熊　慎司君
 亀井亜紀子君 篠原 豪君
 竹内　千春君 武正　公一君
 渡辺 周君 杉本　和巳君
 西田 薫君 和田有一朗君
 深作ヘスス君 西園　勝秀君
 山崎　正恭君 阪口　直人君
令和七年三月七日（金曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　鈴木　庸介君　理事　太 栄志君
 理事　杉本　和巳君　理事　西岡　秀子君
 逢沢　一郎君 英利アルフィヤ君
 大空　幸星君 高木 啓君
 中野　英幸君 広瀬 建君
 松島みどり君 松本 尚君
 茂木　敏充君 小熊　慎司君
 亀井亜紀子君 篠原 豪君
 竹内　千春君 武正　公一君
 渡辺 周君 西田 薫君
 和田有一朗君 深作ヘスス君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 八幡 愛君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 外務副大臣 藤井比早之君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 中野　英幸君
 阪口　直人君 八幡 愛君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　英幸君 新藤　義孝君
 八幡 愛君 阪口　直人君
同日
　理事青柳仁士君一月二十二日委員辞任につき、その補欠として杉本和巳君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に杉本和巳君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○堀内委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣岩屋毅君。
○堀内委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、令和七年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣藤井比早之君。
○藤井副大臣　令和七年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。
　令和七年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百四十八億六十五万四千円を計上しております。また、そのうち、四千三百七十九億八千七百五十六万二千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。
　なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百六十九億九十八万三千円が計上されています。
　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。
　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和六年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。
　第一の柱は、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」です。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援の強化を含め、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境への対応を強化します。
　第二の柱は、「新たな時代における国際協力の実施」です。オファー型協力や民間資金動員の促進を含め、マルチステークホルダーとの連携による効果的、戦略的なＯＤＡを推進します。
　第三の柱は、「新たな時代における経済外交の推進」です。オール・ジャパンでの官民連携、また、第二の柱で述べた新しい国際協力の実践も通じて、我が国の経済力を強化します。
　第四の柱は、「情報戦時代への取組の強化」です。偽情報の拡散を含む情報操作への対応や戦略的対外発信の推進を含め、情報戦にしっかりと対応してまいります。また、対日理解促進のため、文化外交、人的交流を推進します。
　第五の柱は、「外交・領事実施体制の抜本的強化」です。在外公館の強靱化、機能強化、情報セキュリティー基盤の強化を進めます。また、中国における日本人学校の警備対策に対する支援を含め、邦人保護体制を強化します。
　以上が、令和七年度外務省所管予算案の概要です。
　堀内委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御賛同をいただけますようお願い申し上げます。
○堀内委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十一時三十五分開議
　出席委員
 委員長　小宮山泰子君
 理事　坂井 学君　理事　高木 啓君
 理事　福田　達夫君　理事　下条　みつ君
 理事　藤岡たかお君　理事　牧 義夫君
 理事　東 徹君　理事　岸田　光広君
 石橋林太郎君 土田 慎君
 寺田 稔君 中曽根康隆君
 西村　康稔君 福原　淳嗣君
 松野　博一君 若山　慎司君
 有田　芳生君 源馬謙太郎君
 西村智奈美君 平岡　秀夫君
 阿部 司君 深作ヘスス君
 中川　宏昌君 上村　英明君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○小宮山委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、拉致被害者全員の即時一括帰国の実現を求めることに関する陳情書一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外二件であります。
 ――――◇―――――
○小宮山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 伊勢崎賢治君 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 福岡　資麿君
 理　事
 小林　一大君
 山田　太郎君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 委　員
 自見はなこ君
 清水　真人君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 吉井 章君
 三上　えり君
 森　ゆうこ君
 牛田　茉友君
 三浦　信祐君
 中条きよし君
 櫻井　祥子君
 松田 学君
 大島九州男君
 北村　晴男君
 百田　尚樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊勢崎賢治君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（福岡資麿君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会
令和七年十二月五日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　小宮山泰子君
 理事　坂井 学君　理事　高木 啓君
 理事　福田　達夫君　理事　下条　みつ君
 理事　藤岡たかお君　理事　牧 義夫君
 理事　東 徹君　理事　岸田　光広君
 石橋林太郎君 小森　卓郎君
 寺田 稔君 中曽根康隆君
 西村　康稔君 福原　淳嗣君
 松野　博一君 吉田　真次君
 若山　慎司君 有田　芳生君
 源馬謙太郎君 西村智奈美君
 平岡　秀夫君 阿部 司君
 深作ヘスス君 中川　宏昌君
 上村　英明君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （拉致問題担当） 木原 稔君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　あかま二郎君
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 清水　雄策君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 筒井　洋樹君
 政府参考人
 （警察庁サイバー警察局長） 逢阪　貴士君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大塚　建吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　上田 肇君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 今井　裕一君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 田中　賢二君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 吉田　真次君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　真次君 小森　卓郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 土田 慎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
 ――――◇―――――
○小宮山委員長　
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水雄策君、警察庁警備局長筒井洋樹君、警察庁サイバー警察局長逢阪貴士君、外務省大臣官房参事官大塚建吾君、外務省大臣官房参事官上田肇君、外務省総合外交政策局長有馬裕君、文部科学省大臣官房審議官今井裕一君及び観光庁審議官田中賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○小宮山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
○高木委員　おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　十五分という短い時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　最初に、北朝鮮に拉致された疑いを排除できない特定失踪者についてお伺いいたします。
　まず、国連リストへの対応であります。
　国連人権委員会強制失踪作業部会は、第百三十七回会合におきまして、会期中に提供された情報を検討し、我が国、韓国、北朝鮮に以下の方々に対する安否及び所在を明らかにするよう期待する旨を発表いたしました。その方々とは、敬称を略しますが、小住健蔵、大澤孝司、安達俊之、山本美保、林かな子、西安義行、矢倉富康、和田幸二、佐々木悦子、富川久子、中村三奈子、辻出紀子、以上十二名であります。
　我が国政府は、その方針のとおり、拉致被害者の認定、未認定にかかわらず、安否及び所在について独自の適切な調査及び捜査活動を行い、その結果を国連人権委員会強制失踪作業部会に報告すべきだと私は思いますが、現状の認識と、その十二名について現在どのような作業が進んでいるのか、拉致担当大臣としての木原官房長官の御見解を求めます。
○木原国務大臣　今委員御指摘のように、強制的失踪作業部会は、北朝鮮及び日本を含む関係国に対して、日本人の失踪者に関する調査、捜査を要請していると承知をしており、今般の関連事案については、作業部会の手続に従い、事案に関する連絡を受けております。
　また、政府としては、拉致被害者として認定された方々以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ鋭意捜査、調査を進めているところです。
　政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果敢に取り組んでいく考えです。
　このような観点から、強制的失踪作業部会との間でも、関連する情報提供を含めて常日頃から緊密に意思疎通をしてきており、今後もその方針で取り組んでまいります。
○高木委員　実は、この強制失踪作業部会からは、他の方のお名前も既に明らかにされています。今日は他の方については特に言及をいたしませんが、特にこの十二名については、とにかく所在を明らかにせよということで、日本、韓国、北朝鮮、この関係三国に対して国連人権委員会が是非これを作業してくれということを言ってきているわけでありますから、官房長官の手元で是非この捜査を進めていただいて、報告ができるような情報を一日も早く、まずは確認をして、国連人権委員会にも報告をし、また、こうした北朝鮮の拉致の疑いを排除できない人たちに対してしっかりとした対応を取っていただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　以下、質問するわけではありませんが、ちょっと意見として申し上げておきますけれども、政府において重く受け止めていただきたいことがあります。それは、北朝鮮による拉致事件の責任ということであります。
　そもそも、拉致は、北朝鮮の、国家主権と人権をじゅうりんした重大な犯罪であることは言うまでもありませんし、北朝鮮に責任があることは論をまたないわけであります。しかし、五人の被害者以外、我が国にお帰りになった方は、二〇〇二年以降、新たな拉致被害者認定も行われておりませんで、五人の被害者の、北朝鮮に拉致されていた、いわば自由な人生を生きることのできなかった時間と人権に対する補償もされていないわけであります。救うことができなかった、また、いまだ救うことのできていないことに対して、我が国に責任はないと言い切れるのかということであります。
　また、高市総理及び木原官房長官は、この拉致問題に対してあらゆる手段を尽くして取り組む、こう表現もされておりまして、このような我が国の責任ということに対して、政府は是非重く受け止めていただきたいと思っています。
　次に、北朝鮮による日本人拉致に関する若年層への啓発活動についてお伺いをいたします。
　先ほど言及をいたしましたように、拉致被害者五人の御帰国から既に二十三年、長引く膠着状態で、認定拉致被害者の親世代は、横田めぐみさんのお母様、横田早紀江さんを残して、ただ一人となりました。私たちは、拉致問題を決して風化させてはならない、あらゆる手段で被害者奪還の機運を高める努力が必要であると考えます。
　この間、政府拉致対策本部は若年層への啓発活動に力を入れていることは、私は率直に評価をさせていただきたいと思います。
　そこで伺いますが、拉致対策本部は、この横田めぐみさんの拉致を主題にしたアニメ「めぐみ」を全国の小中高等学校に配付をしたと聞いています。いつ、どのように配付をしたのか、まずお伺いいたします。また、文部科学大臣と拉致担当大臣が全国の教育委員会にアニメ「めぐみ」を使って拉致に関する授業をするように要請をしたというふうに聞いています。その結果、具体的に全国の学校でこの教材を使ってどの程度拉致に関する授業が行われたのか、実態をお伺いをいたします。
○鈴木副大臣　お答えいたします。
　アニメ「めぐみ」のＤＶＤについては、制作当初の平成二十年度に全国の小中高校、特別支援学校、高等専門学校等に対して約四万枚配付をいたしました。また、その後はユーチューブ拉致問題対策本部公式動画チャンネルでも常時視聴可能となっており、拉致問題対策本部のホームページから無料でダウンロードをいただくこともできるほか、ＤＶＤの貸与も行っております。
　教育現場でのアニメ「めぐみ」の活用については、平成二十三年度以降、活用促進の依頼通知を繰り返し発出しておりまして、最近では、平成三十年及び令和五年に、拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名で都道府県知事及び教育委員会委員長等に依頼をしたところであります。
　このほかにも、毎年、内閣官房拉致問題対策本部事務局と文部科学省の連名で、各都道府県教育委員会等宛てにアニメ「めぐみ」を含む映像作品等の活用促進に係る通知を発出をしております。
　アニメ「めぐみ」を視聴した学校には任意でアンケート調査への回答を依頼しており、令和六年度は千八百四校から回答を得ております。未回答の学校もあると思われることから、実際にはアンケートの回答数よりも多くの学校で授業などの際に視聴いただいていると考えております。
　今後とも、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用促進に向け、より一層力を入れて取り組んでまいります。
　以上です。