maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成十六年に年金制度を改正をいたしまして、マクロ経済スライドを導入をいたしました。マクロ経済スライドは何かということをちょっと詳しく説明させていただかないと国民の皆さん御理解いただけないと思います。いや、大久保さんは分かっているかもしれないけれども、国民の皆さんは分からないから。
　そこで、マクロ経済スライドというのは、それは言わば生産人口と平均寿命、これを加味しまして、自動的に言わば物価スライドを調整していくという仕組みであります。この仕組みを入れていくことによって、言わば物価の、受給、言わば給付を調整をしていくという仕組みを入れたわけでございますが、平均すると〇・九％であります。ですから、例えば一％物価が上がった場合は確かにそこから〇・九を引きますから〇・一しか上がらないという仕組みになります。ところが、ずっと今までデフレが続いてきましたから、一回もこれは発動されたことがありません。しかし、年金を一方安定させるためには給付と負担をこれ安定させる必要がありますから、平成十六年のこのマクロ経済スライド制度を導入したことによって年金制度は安定したと、こう言われているわけでありますし、御党の岡田副総理もそう答弁をしておられるところであります。それは一つ押さえておかなければいけない点であります。
　一方、年金は物価にスライドするわけであります。デフレであれば減っていくんです。減っていくから二・五％減らさなければいけない状況になっているんですよ、なっているんですね。そして、それを三年間で二・五％減らすことが決まっています。これは民主党も賛成しました。減っていくんですよ。
　しかし、しかしですね、ここは大切な点なんですが、もし二％上がっていけば、皆さん、初年度は間に合いませんから一％下げなければいけませんから、次の年からは下げなくてもいいんですよ。一％下げなくてもよくなるんです、よくなるんですね。ですから……済みません、ちょっと後ろの方、委員でもないのにやじやめていただけますか。よろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、やじして、国民の皆さん、私答弁しているのに、やじっていいんですか。
　いや、是非、テレビを御覧の皆さん、これ、この状況を見てくださいよ。場外で、答弁しているのにやじって、やじっていいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、一回やじられますとどこまで答弁したか分からなくなるので、じゃ、最初から答弁しましょうか。いや、それで今……いや、それはそうですよ。分からなくなるんですから。
○委員長（石井一君）　静粛に願います。ちょっと待って。
○大久保勉君　安倍総理、簡潔に答えてほしいんです。逆に言ったら、簡潔に答えられないということは何かやましいことがあると私は思っています。
　非常に単純化しますと、二％インフレが続いていった場合に、当初はマイナスの支給になります、一％マイナスになります。その後は、二％インフレになったとしても、〇・九％は上がりませんから、一・一％しか上がらないんです。じゃ、十年間に、こういう状況になりましたら、何と〇・九％掛けるの十年分、九％年金の支給は下がるんです。こういったことがいわゆる二％のインフレターゲットなんです。このことはしっかりと国民に話さないと、何かふわふわしていて、アベノミクス、良さそうなんだけど、何か経済が、生活が厳しくなると、こういった実態に対して国民に理解してもらう必要があるんです。このことを指摘して、次に行きます。
　じゃ、次に預金に関して申し上げます。
　麻生総理、例えば……済みません、麻生副総理ですね。次の総理ということかもしれませんが、まず申し上げますが、超金融緩和で預金金利が限りなくゼロに近い状況で二％のインフレを起こせば預金金利は、預金金利はゼロ％です、今。で、二％のインフレが起こりますから、その場合に、一年後、預金はどのようになるか。実質的な預金金利、恐らくは二％減ると思います。国民全体では約一千百五十兆円のネットの預金があります。ですから、ゼロ％の預金金利の環境では一千百五十兆掛けるの二％、約二十二兆円強が実質的に減ります。どこに行くか。ちょうど同じ金額としましては、国と地方の公的債務が一千百兆円です。このことから考えましたら、二％のインフレ政策といいますのは二％のインフレ増税で、二十二兆円国民の預金から公的部門の方に実質的に資金が移転するという形になります。これは、二十二兆円というのはどのくらいの金額かといいましたら、消費税五％上げて約十三兆円です。十三兆よりも九兆円大きいインフレ増税を麻生財務大臣が行っているということです。非常に財務省にとっていいことは、このことは国会の承認も必要ありません。アベノミクスだけでこのことができるということです。このことに関して、麻生財務大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣においては、経済成長をしっかりと力強いものにしていく、強い経済を取り戻す、この政策と財政健全化、両立をさせていくという基本的な考え方でございます。だからこそ大胆な金融緩和を行う、先ほどその一部を説明させていただきました。そして機動的な財政政策、さらには民間の投資を喚起する成長戦略を進めていくわけでございまして、先般その一端を記者会見でお話をさせていただいたところでございます。そして、平成二十五年度の予算について、公債金四十二・九兆円となっておりまして、四十四兆円を下回っているところでございます。
　そこで、前政権に決めた四十四兆円のフレームとの関係についてもせっかく立ったついでですから御説明させていただきますと、これは、これを念頭に置いたものではございません。あくまでも財政健全化を目指していくという観点から予算を作っていると、歳出の必要性において内容を十分に精査した上において予算を作成をしたということは申し上げておきたいと思います。
　今申し上げましたように、前政権の四十四兆円の枠組みにこだわるものではございませんが、先週のＧ20でも財政の持続可能性を維持することの重要性が確認をされたところでございまして、今後、経済財政諮問会議において財政健全化と経済再生との双方を実現するための道筋について検討を進め、年央の骨太方針において経済再生の道筋と併せて各歳出分野の取組など、財政健全化の基本的方向を示していく考えであります。こうした検討状況も踏まえながら、財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めていく考えであります。
　昨日、来日したＯＥＣＤの事務総長と会談をした際にも、ＯＥＣＤ事務総長として私たちが進めている経済財政金融政策に大いに期待をしていると、これによって十五年間脱却できなかったデフレからも脱却できるんではないかと期待をしている、これは日本一国のみならず世界経済にも大変すばらしい影響があると、かつ、それによって財政再建の道にも進んでいくことができればそれはすばらしいことであると、こういうコメントをいただいていることであります。
　いずれにせよ、デフレ経済を続けている中においては国民の収入が減るんですから、約五十兆円のＧＮＩが、国民総収入が減ったわけでありますから、それではとてもこれは財政の再建はできないということは申し上げておきたいと、このように思います。
○大久保勉君　私も半分は同意します。つまり、いいところもありますということです。ただし、総理は一国の首相ですから、悪い面もしっかりと見てしっかりと施策を打ってほしいです。そこは甘利大臣に指示してほしいんです。
　具体的に、例えば総理の考え方はどうも企業の経営者の考え方だなと思いました。といいますのは、まずデフレが毎年二％でしたら預金者は喜びます。実質的に預金が二％増えるんです。デフレが二％でしたら年金生活者も、インフレスライドといいましてもデフレと同じ程度には年金は減りません。こういった面もあります。
　さらに、次の問題としまして、今日議論しましたように、円安によっていわゆる輸入が、輸入価格が増えますが、その結果、中小企業者が多く負担しております。で、株が上がります。株を持っている方、若しくは不動産を持っている方は非常に利益が上がって喜びますが、そうじゃない人が日本全体に多くいますよということです。何となく自分のお財布が少なくなったような気がします、こういった人にしっかりと施策を打つのが政治じゃないですか。私どもは分厚い中間層のためにいろんな施策を打ちたいと思っていますが、どうも安倍総理といいますのは、もうかれば何でもいいんだと、誰がもうかってもいいんだと、こういうふうな議論に見えます。
　実は今週、ＦＥＤの理事と議論しました。日銀の幹部も入っていました。非常に有名な方なんですが、名前は伏せますが、金融緩和で何が起こるかといいましたら、彼の分析でしたら、金持ちのトップ一％の人の所得がどんどん増えます。で、格差が相当増えていくと。これはアメリカでも起こりますし、グローバル経済下におきましては日本でも起こり得るということです。
　賃金はなかなか国際競争で上がらないんですが、資産インフレが日銀の政策によって起こった場合に、そのときに税収も上がる部分もありますが、その税収をしっかりといわゆる低所得者対策に使わないと社会的な安定感がなくなるということです。是非このことは共有してもらいたいと思います。もし、じゃ麻生副大臣。あっ、副総理か、副総理ですね。麻生財務大臣ですね。
○政府参考人（鈴木正徳君）　遅れまして申し訳ございません。
　大阪府の信用保証協会でございますけれども、済みません、ちょっと今資料が出てこなくて申し訳ないんですけれども、信用金庫の方が監事に就いていらっしゃると思います。ちょっと今確認いたしますので、いつから就いていらっしゃるか、資料を確認させてください。
○委員長（石井一君）　以上で大久保勉君の質疑は終了いたしました。
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○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　まずは、安倍総理、総理御就任おめでとうございます。安倍内閣が発足して初めて予算委員会で質問させていただきます。是非率直な議論をさせていただきたい、端的な答弁をいただければと、お願いをまず申し上げておきます。
 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　昨年十二月二十六日に安倍内閣が発足して初閣議が行われました。その中で安倍総理は、民主党政権で水膨れした歳出について徹底した無駄の削減を行い、予算の中身を大胆に重点化すると発言、今年年頭の記者会見でも同じ発言を強調されました。
　教えていただきたいんですが、民主党政権のどの予算が水膨れなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それでは端的に答弁させていただきたいと思いますが、平成二十五年度予算については、復興・防災対策、そして成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化に重点化しており、予算配分をしております。インフラ老朽化対策や事前防災対策等、国民の命と暮らしを守る公共事業や、あるいはまた安全保障環境の変化に対応して国民の安心のための防衛予算を充実させたところであります。
　一方、生活保護費や地方公務員人件費の適正化、見直しや、地方から手続の簡素化、総額の確保などの課題が指摘をされていました地域自主戦略交付金の廃止等、地方の意見を反映した運用改善策を講じた上で、各省庁の交付金等への移行など既存の歳出の見直しも行っているところであります。
　このように、従来の施策を見直しながら必要な……
○理事（小林正夫君）　答弁者、ちょっとお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（根本匠君）　例えば、ここの資料にありますよね、全国向け予算、下記以外は全廃、これはこのとおりにしております。
　そして、平成二十五年度復興関連予算、これについては、被災地向け予算は全て復興庁に一括計上する……ここに指摘されたものはそのまま引き継いでおります。
○蓮舫君　これ、どの内閣でもそうだと思いますけれども、見直しをしたとしても残念ながら取りこぼされるときもあるんですね。全部見切れていない、精査し切れていない、紛れ込んでしまうときというのがある。民主党政権ではそれがあった。
 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　自民党政権になったから全くそれがゼロになるということも私はないと思って、取りこぼしがあるときもあると思う。その場合には、不適切と批判を受けるような復興事業は執行停止という判断はされていきますか。
○国務大臣（根本匠君）　先ほど申し上げましたが、今回の予算に当たって、被災地向け予算、これはつまり、被災地向け予算は全て復興庁に一括計上する、そしてこれは被災地の要望を一元的に受理して、必要な予算を一括して要求し確保しておりますから、ここの段階で我々はきちんと厳格化している。
　それから、執行段階でも、復興庁が事業箇所などの事業の実質的内容を決定して府省へ予算の配分を行っていますから、ここでもきちんとチェックしている。基金の場合は一回ですよ。基金の場合は各省庁それぞれありますから、それは確認していただきたいと思いますが、基金事業の場合は基金で一回積みます。そこはそれぞれの各省庁で
○蓮舫君　はい。資料八を続けていただきたいんですが……
○国務大臣（森まさこ君）　蓮舫さんも大臣であられた野田内閣において作られた予算ではありますけれども、その執行によって被災地以外のところに大量に復興予算が使われたことによって、私ども福島県を始め被災地の人間は、その財源が使われたということだけではなくて、非常に心を傷つけられました。私どもは……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に茂木大臣が答弁をさせていただきましたが、まさに皆さんのときにこれはつくられた仕組みでありまして、これは、首をかしげておられますけれども、皆さんがつくったんですよね、反省しているんですから。皆さんのときにこの基金はつくったわけですよね。この予算自体を、こういう仕組みをつくったのは皆さんですよね。反省していないんですか。それは反省していますよね。それは反省しておられるわけですね。反省している上においておっしゃっているんだろうと、こう思います。
　ですから、我々の政権としては、まさにその皆さんがつくった負の遺産を背負っているんですよ。その中においてしっかりと我々、基金については……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、基金のお金についてでございますが、その執行についても、これは民主党政権時代につくった負の遺産ではございますが、まだ安倍政権できて四か月でございますので、その間に直ちに執行というものはございませんが、そもそも……あっ、執行停止はしておりませんが、そもそもこうしたものについてはそうした執行停止等も含めて対応していこうということは我々既に考えていたことでございますし、また、先ほど稲田大臣から答弁をいたしましたように、この基金のシートということについて、そうした基金の使途についてもしっかりとやっていくということになりましたから、これは財務大臣とまた稲田大臣、あるいはまた復興大臣もそうなんですが、甘利大臣も含めて、しっかりと対応していきたいと思います。
　そして、〇増五減についてでありますが、この〇増五減については、そもそも、昨年、谷垣当時の総裁とそして野田総理との党首討論において、まずはこの一票の格差是正を優先しようということになったわけでありまして、我々としては〇増五減を早く成立をさせようという努力をしていたわけでございますが、それがなかなか成立をしなかったのは残念なことでございます。そして、私と野田当時の総理との党首討論によって〇増五減について合意が成って成立をいたしました。そして、それを受けて今回区割りが、区割り審において区割り等が決まって、関連の法案が出てまいりましたから、衆議院で先般成立をしたところでございますので、参議院においても速やかにこれは議論をしていただいて結果を出していただきたいと思います。
　と同時に、我々、定数削減については三十議席を削減をするという案を既に作っておりまして、これは自民党と公明党、与党では一致をしているわけでございますので、是非この案を中心に御議論をいただければと、このように思っているところでございます。
○委員長（石井一君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　以上で北川イッセイ君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　以上で古川俊治君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、四月四日の黒田新総裁の下での量的、質的な緩和というのは、これまでのものとはかなり違って大幅かつ大胆なものだったと思っておりますし、私どもとしては、評価と言われるのであれば高いと思っております。
　目的は二％ということははっきりしました。期間も、白川総裁との共同声明のときにはアーリエスト・ポッシブル・タイムというきちんとした英訳もくっついて出てきておりましたので、早期的ですが、今度は二年と、一応二年をめどにというのが出ておりましたし、それから、どれぐらいやるのかといったらオープンエンドレスという、もうやれるときまでやりますという、この三つは、このオープンエンドとあれはやっぱりちょっと大きかったと、私どもはそう思っております。
　いずれにいたしましても、こういった形で日銀が主体的な話をしていただきましたので、金融が緩和することは確かですけれども、金融が緩和したら景気が良くなるかというのは、そうはいかないというのは、もう二〇〇〇年代初め我々はもう既に実験をして、竹中平蔵先生のころに一回やっておりますから、あのときの結果を見れば、もうそんなに昔の話じゃありませんから。
　あのときは、少なくとも第二、第三の矢が出ませんでしたので、金融だけやっても、失礼ですけれども、市中銀行に金がたまるだけで、市中銀行から先、市中に金が出回ることはありませんと言って、あのときはちょっといろいろ反対したんですけれども、力及ばず、私は負けた方ですので。そういった形であったんですけれども、今回はきちんとした対応をやります。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　ただ、市中に回すためには、企業等々皆それぞれにお金をそれなりに今回は持っておられますから、その持っておるお金を使うような気になっていただかにゃいかぬために、税制として、今使えばタックス、税金を下げますとか、また償却を早めにできるようにしますとか、また、給与等々を上げていただければその分だけ補填しますとか、いろいろなことをやらせていただいておりますけれども、やっぱり税制というか財政が最初に出ていかないと、なかなか一般の企業の意欲が湧いてこない。そのための手口なり手段なりというものが我々としては二番目の矢のところです。三番目の矢が、御存じのように、それを受けて経済が成長するという、その二番、三番目の矢のところを今はやっていかねばならぬところで、二番目はこの予算が通りますとそれなりの形が目に見えてきていただけるんだと思います。
　結構、先行き、東京周辺ではそれなりの効果が出てきて、タクシーの売上げが間違いなくこの二か月ぐらいの間に、一日当たりの売上げが、高いところで昔は六万とかいっていたのが、今はもう九万ぐらいになってきているといいますから、それなりのものは出てきているように思いますけれども、じゃ、大阪でどうかと、福岡でどうかと。そんなことはまだなっておりません。まだまだ時間が掛かるものだと思っております。
○魚住裕一郎君　今、財務大臣のお名前も出ましたけれども、この亜炭の、何もこれ宮城とか岩手だけではなくて、中部地域、岐阜でありますとか愛知の中にもございまして、要は非常に深いところじゃなくて浅いところにあるわけですね、三十メーターぐらいで。だから陥没しやすいという状況になるわけでございまして、愛知とか岐阜をいろいろ回っていると、南海トラフ、そして揺れが来たら一番、何といいますか、弱いところなんですね。脆弱性評価だと一番最初に最悪の評価が来るんではないのかなというふうに思っておりまして、今埋め戻しという話がありましたけれども、地震が来る前にしっかり埋めておくことが大事ではないのかなと思っておるわけですが、防災担当大臣、地元のことでもございますので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。
　御協力ありがとうございました。
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○委員長（石井一君）　以上で藤巻幸夫君の質疑は終了いたしました。
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○はたともこ君　今週月曜日の本委員会で、一川保夫委員の質問に対して総理は、今後三年程度の間に、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていくとともに、原発の再稼働については世界最高レベルの科学的安全基準の下で判断していくこととしております、その際、できる限り原発依存度を低減させていくという方向で検討していくという考えでございます、我々は責任ある立場として、代替エネルギーを確保できていないにもかかわらず、それを、すなわち原発ですが、軽々にゼロにするということは申し上げませんと答弁をされています。
　原発の代替エネルギーを再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進のみとするから原発ゼロにできないのです。私たち生活の党は、原発代替即戦力として天然ガスコンバインドサイクル火力発電や最新型石炭火力発電など、この連立合意文書にもある高効率火力発電の推進を主張をしております。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　総理、高効率火力発電の推進によって安定的で低廉なエネルギーを確保できるなら原発ゼロも可能になるということでよろしいでしょうか。
○理事（小川敏夫君）　以上ではたともこ君の質疑は終了いたしました。
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○参考人（黒田東彦君）　長期国債の保有残高を日銀券の残高の範囲内にとどめるというのが日銀券ルールというものだと思います。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は今はここに総理大臣としているわけでありまして、そこで、自由民主党としては草案を出しておりますけれども、しかし、まだこの草案を実際にこれ提出していないんですから。これは逐条的にやっていきますから、まず我々は九十六条から自由民主党はやろうということにあって、今おっしゃっているのは十三条だと思いますが、それについてはここで、まだ出してもいないやつをこの予算委員会で、しかも集中質疑でしょう。だから、私も総理大臣としての職務はありますよ、でも時間を取ってここに来ているんですけれどもね。それなのに、何回も何回もやった議論をここでまたやるんですか、しかし。いや、大事なことだけれども、これ経済についての集中じゃないの。でも、それで、大事なことと言われたって、総理大臣として大事な仕事だってたくさんあるんですよ。それなのに、今ここに来て、自由民主党がまだ出してもいない草案自体を、草案として発表していますよ、でもそれを今、国会で発議もしていないわけでありますから、それをしかしここで審議をするということというのは、経済問題についてもうやることはなくなっているんだというふうに私はまず理解させていただいて答えさせていただきたいと、このように思います。
　今回の改正では、この十三条について、公共の福祉ということについて、意味が曖昧である公共の福祉という文言を公益及び公の秩序と改正することによって、憲法によって保障される基本的人権の制約は人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものであります。
　なお、公の秩序と規定したのは、反国家的な行動を取り締まることを意図したものではもちろんありませんと、こういうことであります。公の秩序とは社会秩序のことであり、平穏な社会生活のことを意味するわけでありまして、個人が人権を主張する場合に他人に迷惑を掛けてはいけないのは当然のことであります。そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が制約されるものではないということを、自由民主党のまさにこのＱアンドＡに書いてあるとおりでございますので、このとおり素直に理解をしていただければよろしいのではないかと思います。
○委員長（石井一君）　以上で中山恭子君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。
　これにて経済財政等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明二十六日午前十時四十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十五年四月二十四日（水曜日）
 午前十時二分開会
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 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 川上　義博君 大野　元裕君
 斎藤　嘉隆君 難波　奨二君
 牧山ひろえ君 金子　洋一君
 丸山　和也君 武見　敬三君
 荒木　清寛君 草川　昭三君
 山本　博司君 横山　信一君
 井上　哲士君 田村　智子君
 又市　征治君 山内　徳信君
 片山虎之助君 水戸　将史君
 舛添　要一君 荒井　広幸君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 金子　洋一君 安井美沙子君
 難波　奨二君 小西　洋之君
 行田　邦子君 柴田 巧君
 広野ただし君 平山　幸司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 小川　敏夫君
 小林　正夫君
 白 眞勲君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 北川イッセイ君
 山崎 力君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 委　員
 大河原雅子君
 大野　元裕君
 加賀谷　健君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 樽井　良和君
 津田弥太郎君
 徳永　エリ君
 西村まさみ君
 藤末　健三君
 安井美沙子君
 赤石　清美君
 岩井　茂樹君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 末松　信介君
 武見　敬三君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 西田　昌司君
 野上浩太郎君
 藤川　政人君
 三原じゅん子君
 草川　昭三君
 横山　信一君
 渡辺　孝男君
 柴田 巧君
 平山　幸司君
 森　ゆうこ君
 田村　智子君
 谷岡　郁子君
 山内　徳信君
 水戸　将史君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 法務副大臣 後藤　茂之君
 財務副大臣 小渕　優子君
 厚生労働副大臣
 復興副大臣 秋葉　賢也君
 国土交通副大臣 梶山　弘志君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 消防庁次長 市橋　保彦君
 財務省理財局長 林 信光君
 文部科学省研究
 振興局長 吉田　大輔君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 三浦　公嗣君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高倉　信行君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省医薬
 食品局長 榮畑 潤君
 経済産業省産業
 技術環境局長 鈴木　英夫君
 特許庁長官 深野　弘行君
 国土交通省鉄道
 局長 瀧口　敬二君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 佐藤　敏信君
 参考人
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、来る五月二日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十分、自由民主党・無所属の会十六分、公明党十四分、みんなの党十分、生活の党十分、日本共産党六分、みどりの風六分、社会民主党・護憲連合六分、日本維新の会六分、新党改革六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○武見敬三君　大変心強いお話、ありがとうございました。
　次に、引き続き厚生労働大臣、ワクチンについてちょっとお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　実はワクチン行政については一九九三年が一つの大きな転機で、義務的な予防接種から、これ任意接種に変わりました。結果として、国内におけるワクチン製造メーカーというのは、主要メーカーはみんな撤退しちゃって、中小企業四社しか今もう残っていない。
　国際的にはバイオテクノロジーなんかも活用した新しいワクチン製造の技術がどんどん発達しているのに、国内では引き続きまだ有精卵から作るという仕組みの中に、その技術がなかなか発達してこない。国際競争力を失っているんですよ。だけど、確実にこれからワクチンで予防できる疾患って増えてきますから、そういうワクチンを開発するその力というのを我が国も強化していかなきゃいけないわけで、この点、厚生労働大臣の御所見をいただきたいと思います。
○理事（小川敏夫君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○副大臣（梶山弘志君）　広域災害における救助救援活動や復旧復興活動を円滑に行うに当たりまして、災害対策車両や救援物資等の集結地となる防災拠点の重要性を東日本大震災で改めて認識をしたところでございます。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　国土交通省といたしましては内閣府と連携をいたしまして、首都圏では江東区有明の丘、川崎港東扇島地区において、近畿圏では堺泉北港堺二区において、国営公園事業や直轄港湾事業を活用しながら国の基幹的広域防災拠点としての整備を進めてきたところでございます。
　また、高速道路では、救急活動支援ヘリポートや災害対策用車両の集結地等としての機能を備えましたサービスエリアやパーキングエリアの整備が行われているところでございます。
　本年二月七日に南海トラフ巨大地震を想定をいたしました広域連携防災訓練におきまして、新東名高速道路の浜松サービスエリアを道路用の資機材の集結地として利用をしたところでございます。
　さらに、都道府県の防災拠点につきましては、河川事業による水防拠点の整備や、防災・安全交付金を活用をいたしました防災公園等の整備により支援をしているところでございます。
　今後とも、国土交通省所管の事業の制度や予算を活用いたしまして防災拠点の整備を進めて、我が国の広域災害に対する対応力の向上に努めてまいる所存でございます。
○委員長（石井一君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時十七分休憩
 ─────・─────
 午後零時三十分開会
○国務大臣（古屋圭司君）　いや、それは、それは全く、ちょっと聞き捨てならぬ話ですよ。是非それ、お名前言ってください、どなたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その前に申し上げておきますが、質問の中で、拉致被害者の方々が懸念を表明されたと、これ極めて重要な質問です。どなたがそれは言われたか、これはやはり予算委員会ですからちゃんとしていただかないと、それは質問者としての信頼性、党としての、民主党として質問しておられるんですから、もしいいかげんなこと、言っておられないのに言っていた、これは大変なことですから、それは明らかにしていただかないと、これはおかしいですよ。ということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上に立って、外交というのは、外交的な目的を達成するためにあらゆるこれは手段が取られるわけでございまして、例えば尖閣については、これは歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土であります。しかし、我々のこの主張、姿勢を崩そうとしているわけでありまして、その中において様々なことを言ってきたり宣伝をしたりするわけであります。
　ですから、その中において我々はそれに屈しないという態度を取っているわけでございますが、そこで、靖国の問題につきましても、例えば韓国も中国もそうですが、韓国は、では靖国について抗議して、抗議をし始めたのは一体いつなんですか。これ、盧武鉉時代が顕著になったわけでございまして、金大中時代にも少しありました。それ以前にはほとんどないんですから、なぜ急に態度が変わったかということもちゃんと調べておく必要があるんだろうと、このように思います。中国においてもそうです。いわゆるＡ級戦犯が合祀されたときも、彼らはそのときの総理の参拝について抗議はしていなかった。ある日突然抗議をし始めたわけであります。そのことをよく認識をしておく必要もあるんだろうと思います。
　尖閣においても、一八九五年から一九七一年まで全く抗議をしていなかった。突然抗議をし始めたわけであります。そういうことをしっかりと頭に入れながら対応していく必要があるんだろうと、私はこのように思うわけでございますし、国のために尊い命を落とした尊い御英霊に対して尊崇の念を表する、これは当たり前のことであり、我が閣僚においては、どんな脅かしにも屈しない、その自由は確保している、これは当然のことだろうと、このように思います。
○委員長（石井一君）　以上で加賀谷健君、徳永エリさんの質疑は終了いたしました。
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○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。よろしくお願いいたします。
　今日は、いわゆるボーダーレス、グローバルな社会が進展をしていく中でそれに打ち勝っていかなきゃなりませんが、しかし、国家戦略としてどうも不十分じゃないかと思われる政策課題を二つ取り上げてみたいと思います。一つは留学生政策であり、もう一つは科学技術政策であります。
　改めて言うまでもありませんが、グローバル、ボーダーレスな世の中が進んでいく中で優秀な留学生を獲得するというのがその国の盛衰を決めていくと言っても過言ではありません。我が国も、グローバル人材育成という言葉に象徴されるように、国家レベルでの高度人材戦略、留学生獲得戦略を確立すべく努力をしてきているところではありますが、二〇〇〇年に世界の高等教育機関で留学をしている学生が二百十万ほどありましたが、今は四百十万、約二倍に上がってきておりますけれども、お手元のお配りした資料にもありますように、我が国は、留学生計画、三十万人計画を掲げてはおりますが、まだ今十四万弱ぐらいのところにとどまっているということであります。
　世界は、新興国を含めどんどんどんどん獲得競争の真っ最中でありまして、オーストラリアなどは、よく知られているように、留学立国を掲げて新たな外貨獲得手段に産業化を図っているわけでありまして、我が国としても、このグローバル人材の獲得、育成、確保に負けていくわけにはいかないだろうと思っております。
　いずれにしても、対外発信力のバロメーターに留学生の数はなると思いますし、それが戦略的な資源になる時代になったと思っておりますので、しっかりこの政策に対応していかなければなりません。
 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　そこで、まず、今ほども触れましたように、我が国も、二〇一〇年の十四万千七百七十四人をピークに、その後二年間減り続けています。文科省の表現では横ばいとなっておりますが、現実減り出しているということでありまして、これは非常に深刻に受け止めなきゃならぬと思いますが、まずはどのようにこの要因を分析しておられるのか、まず文科大臣にお聞きをしたいと思います。
○理事（小林正夫君）　以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。
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○理事（小林正夫君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私が試算についてお話をさせていただきまして、本当ですかというお話だったんですが、森委員がまだ民主党におられたときの民主党政権の試算を今申し上げたところでございます。
○委員長（石井一君）　以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（田村憲久君）　自治体によってそれぞれの状況がありますから、小規模保育という場合もあろうと思いますし、あと家庭的保育というものに関しても、連携した家庭的保育であっても小規模保育よりも若干小さめのもの、こういうような連携型のものも含めて対応する部分はあると思いますが、基本的には認可保育園が中心になることであります。四十万人規模のかなりほとんどの部分が、認可保育園若しくは幼保連携型認定こども園というような形になろうというふうに思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　正確なお話をすると、正確には、済みません、今の一ヘクタールというのは、直ちに返すのは一ヘクタールということであります。
○委員長（石井一君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　各位の御協力により、予定より早く質疑が本日は終了いたしました。
　次回は明二十五日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
平成二十五年四月二十三日（火曜日）
 午前九時二分開会
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 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 西村まさみ君
 一川　保夫君 徳永　エリ君
 小西　洋之君 樽井　良和君
 高橋　千秋君 斎藤　嘉隆君
 林　久美子君 加賀谷　健君
 山東　昭子君 谷川　秀善君
 草川　昭三君 荒木　清寛君
 横山　信一君 山本　博司君
 大門実紀史君 井上　哲士君
 荒井　広幸君 舛添　要一君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 宇都　隆史君
 米長　晴信君 行田　邦子君
 主濱 了君 広野ただし君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 小川　敏夫君
 小林　正夫君
 白 眞勲君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 北川イッセイ君
 山崎 力君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 委　員
 大河原雅子君
 加賀谷　健君
 川上　義博君
 斎藤　嘉隆君
 田中　直紀君
 樽井　良和君
 津田弥太郎君
 徳永　エリ君
 西村まさみ君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 赤石　清美君
 岩井　茂樹君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 末松　信介君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 西田　昌司君
 野上浩太郎君
 藤川　政人君
 牧野たかお君
 丸山　和也君
 三原じゅん子君
 荒木　清寛君
 山本　博司君
 渡辺　孝男君
 行田　邦子君
 米長　晴信君
 広野ただし君
 森　ゆうこ君
 井上　哲士君
 谷岡　郁子君
 又市　征治君
 片山虎之助君
 舛添　要一君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 財務副大臣 小渕　優子君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 法務省刑事局長 稲田　伸夫君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 国土交通省鉄道
 局長 瀧口　敬二君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 梶原　成元君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 次長 森本　英香君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 審議官 山本　哲也君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本銀行副総裁 岩田規久男君
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行の役職員を参考人として出席を求めることとし、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　また、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（黒田東彦君）　先般、日本銀行が導入いたしました量的・質的金融緩和は、これまでにない緩和政策であるというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　まず第一に、二％の物価安定の目標、これを二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するということを明確にコミットいたしました。第二に、それを裏打ちする施策として、マネタリーベースあるいは長期国債、ＥＴＦ、これらの額を二年間で二倍にするという、量的にも質的にもこれまでとは次元の違う金融緩和を行うということにいたしました。
　こうした金融緩和によりまして、株価上昇など市場の期待は転換しつつあると思います。また、予想物価上昇率も上昇しつつあるというふうに考えております。
　日本銀行といたしましては、この量的・質的金融緩和、これを推進することを通じて、実体経済がバランスよく改善し、物価上昇率も徐々に上昇していくというような好循環をつくり出していきたいというふうに思っております。こうした好循環の中で、企業収益あるいは雇用、賃金といったものも改善していくということで、幅広い国民にプラスの効果が生じ得るというふうに考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘いただきました中小企業の再生支援協議会につきまして、平成二十四年度の計画策定完了件数は千五百十一件ということでありまして、政策パッケージの目標三千件には届かない、半分ぐらいでありますが、委員も御案内のとおり、前政権、前年度の件数は二百五十五件でありますから、それから見ると四倍、五倍ぐらいにはなっている。ただ、目標には届いていないというのは事実でございます。
 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　それからまた、認定支援機関によります計画策定支援事業につきましては、三月の八日から相談受付を開始しておりますが、四月の十九日までの相談件数五百六十件で、申請件数十六件ということになっております。申請件数まだ少ないんですが、地域の金融機関、それから税理士に聞いてみますと、三月の決算、これを見た上で支援案件どうするかと、こういう検討も行われているようでありまして、今後、数の方も増加をしてくると思いますが、こちらとしても更なる周知活動、こういったことを行っていきたいと考えております。
　こういった、委員御指摘のように、全国五万社から六万社で事業計画を変えていく必要のある中小企業、そして小規模事業者必要ということですから、それにしっかり対応できるような政策、そしてまた体制を取っていきたい、こう考えております。
○委員長（石井一君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で米長晴信君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　次に、広野ただし君の質疑を行います。
　ちょっと速記を止めて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（麻生太郎君）　広野先生、前、財政金融委員会で御質問をいただいたときに御答弁を申し上げたと記憶しますけれども、基本的には、今言われた円滑化法という法律通ったときに、まあいろいろ、数字はいろいろあったんですけど、三十万とか四十万とか言われて、それが今年の三月で切れて、最後に残るのが三とか四とか五とかいう数字が挙げておりました。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　私どもとしては、この点が一番問題なので、きちんとした対応をしないと倒産ということになりかねない。それが、この法律が切れたがために倒産というのはいかがなものかということで、再々延長はしませんと。ただし、それらの企業に対して、中小零細企業を扱う信用組合とか信用金庫とか第二地銀とかいろいろあるんだと思いますが、そういったところを特に、金融庁としてはそういうところの融資に関してはきちんとやってもらいたいということを、手を替え品を替え、人を送り、各県に送り、商工会に集まっていただき、かなりの努力をさせていただいた結果、おかげさまで、今私どもが地元の商工会等々の連絡を、経産省を通して伺った情報、また我々が財務局で調べた情報、また金融庁が調べた情報で聞いた範囲で、特に四月以降ばたばたといっているわけではないというのが今四月半ばの現状です。
　ただ、御存じのように、これは四―六で考えないとこういった話はよく分かりませんので、四月、五月、六月と様子を見た上でないと、今の状況は大丈夫でしたと申し上げるような状況にはないと、そのように思っております。
○国務大臣（茂木敏充君）　東京電力、御案内のとおり、今、賠償、そして廃炉、さらには実際に電力の安定供給等、緊急かつ重要な役割を担っておりまして、現在、原子力損害賠償支援機構法の枠組みの下で政府が支援を行っているところであります。
　具体的に、今委員御案内のとおり、東京電力は、政府が認定いたしました総合特別事業計画に沿ってきめ細やかな賠償、着実な廃炉、さらには電力の安定供給の確保、徹底的なコスト削減を通じた経営の合理化も図っているところであります。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　確かに会社更生法と、こういう議論もあったわけでありますが、しかし、ＪＡＬの場合と若干異なっておりまして、例えば仮に会社更生法に沿って東京電力の法的整理を行った場合、電気事業法に基づきますと電力債が優先弁済をされると、こういうことになるわけでありますから、被害者の方々への賠償権であったりとか、福島の原子力発電所の収束作業に当たる関係企業の取引債権、これが全額支払われないと、こういうおそれも出てまいります。また、東京電力の信用不安の問題、これから海外からの燃料調達がままならない事態、さらには、ほかの電力会社の信用低下にも波及するおそれがあると。こんなことを総合的に勘案いたしまして、迅速な賠償、そして着実な廃炉、電力の安定供給に悪影響を及ぼさないということで、現在のスキームで対応いたしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま原子力規制委員長がお答えをしたように、今までは言わば安全神話、もうこれはシビアアクシデントは起こらないという前提で物事を考えていたわけでありますが、それを変えたわけでありまして、重大事故は決して起きないという前提ではなくて、重大事故を回避するための厳しい基準を、世界で最も厳しい基準を設定した上において、それでもなお、もし万が一シビアアクシデントが起こったときには、それを最小限に食い止めていくように、停止をしていくような努力も更にしていくと、こういう考えでございます。
○委員長（石井一君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。
　なお、原子力規制委員会委員長は国会で政府特別補佐人と指名されておりますので答弁はこの席ということでありますが、今日は他のお二人もおられましたので、そちらで便宜御答弁をいただいたことをお許しいただきたいと存じます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員のお考え、私は一部共感できるところがあるわけでございまして、それは、何年前に国民投票法が成立をした際に、言わば三つの宿題を三年間で解決をせよということを決めたわけでございます。
　一つは、有権者として十八歳ということにするのであれば、他の選挙権あるいは民法上の権利、義務と整合性を付けろということでございまして、もう一点は公務員の行為規制をどうするかということを考えよう。そしてもう一点は、まさに今委員がおっしゃったように、この国民投票ではどういうものを対象に考えるのかと。つまり、それは憲法改正だけに限るのか、あるいはまた、その予備的な調査として国民投票を行うのか、あるいはまた、それとは全く別に今委員がおっしゃったようなものについて投票の対象にするのかということを三年間議論しようということだったわけであります。
　しかし、当時、自民党はやろうとしたんですが、これは当時の民主党が全くそれはやらなかった、ボイコットをしたのが現実でございまして、今まだ、この国民投票法はできたけれども、この宿題は埋まっていないわけでございまして、当然これはこの宿題を埋めていかないと九十六条を改正しても国民投票自体ができないわけでございますから、これはしっかりと憲法調査会において議論をしていただきたいと、このように思う次第でございます。
 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
○理事（小林正夫君）　以上で谷岡郁子君の質疑は終了いたしました。
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○又市征治君　安倍総理の期待感、是非私もそれは実ってもらいたいと思います。
　ただ、先ほども申し上げたようなこの推計は、企業の利益はどんどん増えていく、だけれども勤労者の所得は下がっていく、この流れだけは歴然としているわけでありまして、やはりもっと企業が、そういう意味では、確かに景気の悪いとき、そういうことは、それはもちろんのことあるわけですよ。だけれども、現にこれだけもうかってきている、利益剰余金がどんどんたまっているということですから、企業のやっぱりもっと社会的責任、とりわけ私は、賃金だけではなくて、今日は賃金だけを申し上げましたけれども、雇用問題だってこれだけ大量に非正規労働者、今や三五・二％、一千八百十三万人も非正規労働者だ、こういう状況というものは異常な状況なわけであって、こういうところも含めて是非企業の社会的責任というものを政府としても求めていくという努力は、これは是非続けてもらいたい、こう思います。
　ところで、安倍内閣はアベノミクスを打ち出して、一方で物価二％アップ、あるいは地方公務員の賃金は七・八％下げてもらいたいと要請がある、生活保護七・三％引下げ、そして公共事業拡大など次々と打ち出しておられるわけですが、加えて、来年の四月からは、このままで順調にいけば消費税八％に引上げが待っていると、こういうことになりますと、国民生活は大きく圧迫され、あるいは低下をする、個人消費を冷え込ませて内需を低下させるんではないか、これは、そういう学者たちもたくさんそんな主張をなさっている。国民生活は踏んだりけったりだ、こういう指摘もあります。
 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　とすると、これらの諸施策はデフレ経済脱却に本当になっているのか。個人消費を減退させ、内需を低迷をさせる中で、物価は上がりました、財政赤字は拡大をしました、現状より更に深刻な状況を招きはしないか。いや、そうじゃないんだ。そこのところを総理、この政策の中でどういうふうなお考えをお持ちなのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　保育所は、もうＮＰＯも株式会社もとうの昔に参入ができるようになっているんです。いや、それは基本的に今まで都道府県等々がなかなか認可してこなかったというのがございますので、今般、法律改正において、まあ元々認可するのが当たり前なんですけれども、認可するものとするというふうに一定の基準を置いてその点しっかりと認可できるようにしておりますので、そういう意味から、これからどんどんどんどん、質をしっかり担保した上ででありますけれども、参入をしていただけるものだというふうに思っております。
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
　次回は明二十四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十四分散会