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○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました消費者契約法案について、経済企画庁長官に質問いたします。
　我が国の消費者をめぐるトラブルは多発しております。国民生活センターに寄せられた九八年の苦情・相談件数は約六十三万件で、八〇年当時の三・二倍に増加し、その九三％が消費者契約のトラブルで占められています。しかも、消費生活センターに相談するのはトラブルに遭った人の二％程度と言われており、実際の被害はもっと膨大です。これは、従来の政府の消費者行政ではもはや対応できなくなっていることを示しています。
　こうしたもとで、日本共産党は、事業者と消費者の間で情報や交渉力などで歴然とした格差があることを踏まえ、消費者の利益を守り、安心して消費生活が営めるルールを確立することは、今日、重要な課題になっていると考えます。
　同時に、そのことは、リストラ、下請いじめなど大企業の身勝手な活動から、労働者の生活と権利、中小企業を守るルールの確立とともに、日本経済の民主的発展にとって不可欠な課題であります。
　以下、このような立場から本法案の内容についてお尋ねいたします。
　まず第一に、事業者の情報提供義務についてです。
　本法案は、目的に、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護を図るとしています。ところが、事業者には単なる努力規定だけで、情報提供義務が明記されておりません。消費者と事業者の間に格差を認めているのですから、事業者にその情報提供を義務とするのは当然ではありませんか。
　情報提供の大切さは、四月からスタートした介護保険の場合を例にとればはっきりします。
　今まで行政サービスで行われていた介護サービスの一つ一つに事業者との契約が必要になってきます。介護を受ける側に親切でわかりやすい説明と契約どおりのサービスの提供が行われないと、お年寄りもその家族も安心して事業者を選ぶことができません。もしトラブルが発生したとき、御本人はもとより、お年寄りを抱えた家族がその紛争を解決するための裁判を起こすのは大変です。また、契約を取り消し、別の事業者に依頼できるまで待っている余裕もありません。
　このように、消費者が契約するには情報の提供は重要なことであり、それを裏切らない事業者になってこそ、健全な取引ルールと言えるのではないでしょうか。
　フランス、ドイツ、イギリス、米国等においては、それぞれの国の事情に違いはありますが、法律で事業者の情報提供義務が消費者契約ルールとして確立しています。日本の事業者にもこうした情報提供に対する責任を明確にするべきではありませんか。世界のこのような流れがあるのに、なぜ本法案では義務としなかったのでしょうか。明快な答弁を求めます。
　さらに、法案が、事業者の情報提供義務は免除する一方で、消費者には提供された情報を理解せよとしていることは本末転倒ではありませんか。消費者の理解の努力を求めるこのような規定は削除すべきと考えます。答弁を求めます。
　第二に、消費者が契約を取り消すことができる場合についてです。
　本法案では、事業者が消費者に対して事実と違うことを告げた場合、またこの絵は必ず値が上がりますなど将来に対する断定的な判断をした場合、また消費者に不利益な事実を提供しなかった場合の三つの場合について契約を取り消すことができると決めています。
　しかし、問題は、その対象を商品・サービスの内容と契約条件に限定していることです。なぜ限定する必要があるのでしょうか。これでは、例えば事業者が水道水を検査し、お宅の水道水は発がん性があるとうそをついて浄水器を売りつけたケースなどは対象となりません。
　このように、消費者が契約を決める決定的な要因となった事柄であっても、それが商品の内容や取引条件でない場合は取り消しの対象とならないのは問題です。こうした点も含め、取り消しの要件は実際の消費者契約の実態に合った広いものにすべきと考えます。答弁を求めます。
　さらに問題は、政府案では、不利益なことを告げなかった場合の取り消しは故意に限定していることです。故意かどうか消費者が立証することは困難であり、この規定は削除するべきです。
　また、事業者に禁止される不当な勧誘行為が、帰ってほしいと言ったのに帰らない不退去と、帰らせてほしいと意思表示したのに帰らせてくれない監禁の二つに限定されているのも問題です。どうして消費者を戸惑わせるその他の行為は含まれないのでしょうか。これでは、目的を隠して接近し親しくなって商品を買わせる恋人商法や、職場に長電話をかけて困らせるなどの行為は対象とならないではありませんか。
　第三に、無効となる契約の条項についてお尋ねいたします。
　本法案は、契約書の中に事業者の損害賠償責任の免除、不当な違約金や超過利息を求める条項が含まれる場合にはその条項が無効になることを定めています。加えて、それ以外にも、消費者の利益を一方的に害する条項を広く取り消しの対象にしています。これは、消費者団体、弁護士の皆さんが強く期待していたもので、積極的な規定と言えます。
　しかし、相談員の方からは、どういう条項がそれに該当するのかすぐにわかるよう法律に列挙してほしいとの強い要望が上がっています。日弁連が提案しているように、ブラックリストとグレーリストとして示すべきではありませんか。
　第四に取り消しの時効についてです。
　契約の取り消し権が行使できるのは、不当な勧誘を受けたと気づいたときから六カ月となっています。日弁連の最新の一一〇番調査からも、相談に来たときには既に六カ月を超え、一年以上が多いというのが実情です。取引の安定性を考慮したとしても、せめて三年とすることが妥当と考えます。答弁を求めます。
　第五に、消費者団体による約款の差しとめ請求についてお尋ねいたします。
　無効となることを判断された不当な契約条項が、別の地域や、また別の事業者によって使用されていたのでは消費者被害の広がりをとめることはできません。消費者の権利擁護のために日夜奮闘されている消費者団体に不当約款に差しとめ請求権を認めることは、この法の目的からも必要と考えます。大臣のお考えを伺います。
　最後に、消費者契約法が実効性を持つためには、国民生活センター、消費生活センターを初め、裁判外紛争処理機関の体制強化が必要であります。
　悪質な事業者に対抗するには個人では限界があります。いつでも相談できる窓口が近くにあることは、消費者の利益を守る上で大変重要です。しかし、地域の相談員は臨時や期間採用の待遇が多く、相談窓口も毎日開設している行政はわずかです。ボランティアで日曜電話相談などを開設して消費者の相談を受けているのが実態です。このような状態を改善し、政府として責任の持てる体制を確保することが重要と考えます。大臣の見解を求めます。
　我が党は、消費者の皆さんの期待にこたえ、消費者の権利の確立という立場から、消費者契約法がただいま提起したことを含む実効性のある法律となるよう、他会派の皆さんとも共同して取り組むことを述べて、質問を終わります。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　西山登紀子議員にお答えいたします。
　事業者の情報提供についてお尋ねがございました。
　消費者契約法のようなあらゆる事業分野を対象とする包括的な民事ルールにおいて、情報提供を義務として情報の不提供に取り消し等の私法的な効果を発生させた場合には、個別事業分野にとっては抽象度が高いために、事業者にとって予見可能性を欠き、健全なビジネスの発展を阻害しかねない結果になりかねません。
　なお、外国の消費者契約法制度等を見ましても、情報の不提供の場合に契約の取り消しを法律として定めている例があることは承知しておりません。
　次に、消費者の努力義務についてのお尋ねがございました。
　事業者と消費者との間には情報格差あるいは交渉力の格差がございますが、事業者に情報提供努力を求める反面、消費者にも事業者から提供された情報を活用し、その契約内容を理解する努力をしていただきたい。このことによって消費者の十分に合理的な意思決定を可能とし、もって消費者契約における消費者の利益の擁護を図るものであり、これは必要な規定だと考えております。
　重要事項の内容を検討したことについてのお尋ねがございましたが、これは法的安定性、予見可能性を高め、また本法律案の重要事項が取り消しという強い効果を与える要件であることとのバランスをとるという観点から適切な内容のものと考えております。
　第四条第二項の「故意」についてのお尋ねもございましたが、これは民法の詐欺における相手方をだまそうとする意思よりも程度の弱いものでございますので、消費者にとってこれを立証することは民法の詐欺に比べると容易であると考えております。
　また、重要事項は実態に合ったものにすべきではないかとのお尋ねがございましたが、先ほども述べましたように、これは法的安定性、予見可能性を高め、また本法律案の重要事項が取り消しという強い効果を与える要件であることとのバランスを考えますと、適切な内容になっていると考えております。
　なお、点検商法などについては、訪問販売等に関する法律のクーリングオフや民法の詐欺の規定などにより消費者が救済される場合もあると考えております。
　威迫、困惑など消費者を戸惑わせるその他の行為についてのお尋ねがございましたが、これらの行為の意義が必ずしも明確でないことなどから、これらの行為を契約取り消しの対象とすることは取引の安全の確保等にかんがみ適切ではないと考えております。
　無効とすべき契約条項についてのお尋ねがございました。
　これについては、トラブルの実態を踏まえ、国民生活審議会で検討を行って得られたコンセンサスに基づいて規定したものでございます。
　また、第十条の規定により、任意規定に反し、信義則に反する程度に消費者の利益を一方的に害する条項は広く無効とするため、無効とすべき契約条項は本法第八条から第十条までに定める規定で十分であると考えております。
　取り消し権の行使期間についてのお尋ねがございました。これは具体的にどの程度にすべきかにつきましては、国民生活審議会において検討を行い、学識経験者、消費者、さまざまな業種の産業界の代表など幅広い関係者の間で得られたコンセンサスでございまして、追認することができるときから六カ月と規定しております。取り消し権の行使期間としてはこれで適切なものと考えております。
　消費者団体による差しとめ請求権についてのお尋ねがございました。
　消費者団体による差しとめ請求権につきましては、今後、我が国の司法制度改革の流れを踏まえた上で十分な検討を行う必要があると考えております。
　最後に、事業者への行政指導の強化についてお尋ねがございました。
　現在、政府は公正かつ自由な経済社会を実現するために市場メカニズムを積極的に活用するとの観点から広範な分野で規制緩和を推進しており、これに伴って行政の基本が事前規制型から市場ルールに基づく事後チェック型へと転換が求められております。したがって、消費者政策においてもこれと整合的な施策の実施が求められており、御指摘のように行政指導の強化はなじまないものと考えております。
　裁判外紛争処理機関の体制強化充実についてのお尋ねがございましたが、各都道府県の消費生活センター等の裁判外紛争処理機関に対しましては、国民生活センターを通じた情報提供や消費生活相談員に対する研修等により、その体制の強化充実を支援していきたいと考えております。
　また、平成十二年度の予算におきまして、消費生活センターや弁護士会等との消費者契約被害救済のための連携費用をお認めいただいたところであり、この体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
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○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました消費者契約法について質問いたします。
　民法が制定されて百年以上経過をしました。民法が前提としている対等な個人間の契約の前提となっている環境も一部において激変しました。情報を持つ事業者と情報を持たない圧倒的に多くの消費者に二分されるという事態が出現しております。商品やサービスについての情報を独占し流通過程にアクセスすることのできる事業者と一個人としての消費者とでは、契約の段階において情報力や交渉力において極めて大きな格差があります。
　民法のみでは消費者は救済されないという事態が生じています。民法の特別法である消費者契約法の成立が待たれたゆえんです。その意味で、消費者契約法案の上程を歓迎するものです。
　ただし、法案の多くの内容についてはさまざまな疑問があり、質問をいたします。すべて経済企画庁長官にお尋ねします。
　第一に、この消費者契約法案と最近提出された金融商品の販売等に関する法律案との関係はどうなるのでしょうか。郵貯や簡保、そしてリスクの大きい先物取引はなぜか消費者契約法の対象となり、共済は金融商品の販売等に関する法律の対象となるとされています。
　ところで、消費者契約法とは、消費者が契約の全部または一部の効力を否定することができるようにする場合を新たに法律で定めるものであるのに対し、金融商品の販売等に関する法律は、契約の効力を否定せず説明義務違反に対する損害賠償責任を課すもので、法律の効果が全く異なります。
　しかるに、一般の消費者にとって自分のケースが果たしてどちらの法律によるのか、なかなか判断できないと考えます。
　行政縦割りの中でこのように全く異なる法律が二つ出たのではないでしょうか。しかし、これでは国民には難し過ぎて混乱するのではないでしょうか。
　第二に、説明義務について質問します。
　第三条一項の事業者の説明義務について、これは事業者への法的義務ではないと経済企画庁長官は答えていますが、これまで裁判で認められてきた水準をいささかでも軽減するものではないと言えるでしょうか。消費者契約法制定の背景にある情報力の格差を考えれば、事業者の説明義務は法的義務とすべきではないでしょうか。
　事業者の情報提供努力義務と消費者の理解努力の間には程度の差があるのですか。対等なのでしょうか。もし、この二つの努力義務が対等であるとすれば、消費者契約法案が事業者と消費者の構造的な格差ゆえに提案されたことと矛盾しないでしょうか。
　第三に、四条二項に、事業者が重要事項または重要事項に関連する事項について、消費者の利益になる旨を告げ、かつ消費者の不利益となる事実を故意に告げずとありますが、故意を消費者が立証することは著しく困難と考えます。立証責任の軽減の方法、転換など何か考えていますか。
　第四に、第四条三項では、退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず退去しない、退去したい旨の意思を示したにもかかわらず退去させないことだけになっています。被害が多くある電話での執拗な勧誘や、家族や本人に対する心身の不安をあおったような行為などは救済されるのでしょうか。
　第五に、表示をしただけでは勧誘行為がないのでしょうか。勧誘行為がない場合は消費者契約法の対象にならないと長官は回答していますが、勧誘行為は不可欠の要件でしょうか。インターネットを通じた取引は消費者契約法の対象になるのでしょうか。
　第六に、本法の施行状況がどのようになっているかや、電子商取引など新しい商品・サービスの参入等を考えると、施行状況を検証し、施行後も発生している消費者被害の防止の観点から、法案の将来的な見直しが必要だと考えますが、どうでしょうか。
　先ほど長官は、見直し規定を置くと国民はこの法律に欠陥があると考えるのではないかとおっしゃいました。しかし、変化の激しい契約の世界において見直しは必要であり、見直し規定の存在はこの法律の価値をいささかも減ずるものではないと考えます。
　第七に、実効性の確保の観点からすると、消費生活センター、国民生活センターの強化充実は欠かせないと考えますが、センターの縮小が言われている中で、実効化策を具体的に検討していますか。
　最後に、契約によって三万円、五万円、十万円、二十万円という貴重なお金を失ったとしても、個人で裁判費用や弁護士費用を払って裁判に訴えようとする人は少ないと思います。割に合わないからです。訴えられないことを見越して、数多くの人をだまし暴利をむさぼっている悪質な業者もいます。だからこそ、消費者団体に団体訴権を付与することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。諸外国には例もありますし、要件を絞ればそれは可能です。また、消費者被害の未然防止などの観点から、消費者団体に差しとめ請求権の付与を検討するお考えはありますか。
　以上、お尋ねいたします。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　福島瑞穂議員にお答えいたします。
　まず最初に、金融商品取引等に関する法律と本法との関係についての御質問がございました。
　金融商品取引等に関する法律は極めて限られた範囲を対象としておりますのに対して、本法は労働契約を除いてすべてに例外なくかかっております。そういうことから、当然にその仕組みに違いがあり、程度にも違いがあるのは当然だと考えております。今後も、特定の問題があらわれましたときには、特別法が提案されることはあり得ると考えております。
　次に、事業者の情報提供についてのお尋ねがございました。
　第三条第一項に規定する努力を果たさなかったとしても何らの私法的な効果も発生しないので、情報提供義務違反を理由とする損害賠償請求など、これまで裁判で認められていた事業者の説明義務の水準をいささかも軽減するものではございません。これは、提供義務を書いてございますが、従来のものを軽減するわけではございません。
　また、消費者契約法のような、あらゆる事業分野を対象とする包括的な民事ルールにおきましては、情報提供を義務とし、情報の不提供に対して私法的な効果を発生させた場合、個別事業分野にとって抽象度が高いために、事業者にとって予見可能性を欠き、健全なビジネスの発展を阻害する結果になりかねないと考えております。
　次に、事業者及び消費者に求められる努力義務の程度についてのお尋ねがございました。
　本法案の第三条は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者には情報を提供する努力を求める一方で、消費者には事業者から提供された情報を理解する努力を求めるのみにとどめており、努力の内容に差を設けているものであります。
　また、事業者の努力については「努めなければならない。」と規定しているのに対し、消費者の努力については、努力するものとすると規定することによって、求める努力の程度に、若干消費者の方を弱めているところでございます。
　第四条第二項の「故意」についてお尋ねがございましたが、これは民法の詐欺における相手方を欺こうとする意思よりも程度の弱いものであるため、消費者の立証負担が軽減されるものであって、消費者にとってこれを立証することは民法の詐欺に比べると容易になっていると考えております。
　事業者の電話による執拗な勧誘や、家族や本人に対する心身の不安をあおるような行為についてお尋ねがありました。
　これらの行為については、消費者は必ずしも政府案の規定により救済されることはありませんが、訪問販売等に関する法律のクーリングオフや、民法の強迫・不法行為の規定などにより救済される場合もあると考えております。
　第四条の「勧誘」についてお尋ねがございましたが、これは取引の安全の確保にかんがみ要件化したものであります。単なる表示は勧誘に当たりませんが、一方、インターネット取引において、例えば消費者からメールによる問い合わせを受けた事業者が回答の中で不実告知を行った場合には、本法案の規定による取り消しの対象となり得るものと考えております。
　本法の施行状況の検証及び法案の将来的な見直しについてお尋ねがございました。
　これらにつきましては、地方の消費生活センターや国民生活センターを結ぶオンラインネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴの活用を通じて情報を正確に収集整理し、こうして得られた情報に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。
　国民生活センター、消費生活センターについてのお尋ねがありました。
　地方自治体の消費生活センターのあり方については、各自治体において自主的に判断されるべき事項でありますが、経済企画庁といたしましては、こうした消費生活センター縮小の動きが適切な苦情処理を妨げることがないように地方自治体に要請を行うとともに、今後とも国民生活センターによる研修、情報提供等を充実させ、支援に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、消費者団体による差しとめ請求権についてお尋ねがございましたが、これはドイツなど一部の国には認められておりますが、今後、日本の司法制度の流れを踏まえまして、十分な検討を行う必要がある事項だと考えております。
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○議長（斎藤十朗君）　水野誠一君。
 〔水野誠一君登壇、拍手〕
○水野誠一君　参議院クラブを代表しまして、今議題となっております消費者契約法案について質問をさせていただきます。
　繰り返しになりますが、国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられた苦情・相談件数は、平成十年度において約四十一万件とこの十年で三倍に増加し、そのうち約八割を占める三十二万件が販売方法、契約、解約に関するもので占められていると聞いております。さらに、こうした数字も実際のトラブル件数に比べればわずか数％にすぎず、まさに氷山の一角であると説明されております。まことに憂慮すべき事態を示すデータであると言わざるを得ません。
　国民の生活様式が多様化し、また産業構造やコミュニケーション手段がますます高度化、複雑化する中で、経済取引をめぐる消費者の置かれた環境は刻々と変化を遂げております。
　時代のニーズに応じてさまざまな商品やサービスが市場に登場し、消費者はみずからの賢明な選択を通じてそれらの価値を享受するわけですが、その供給される価値が多様化し、消費者にとって選択の自由が拡大すること自体はまさに喜ばしい経済社会の発展過程であると考えます。
　しかし一方で、そうした商品やサービスの価値多様化の進展は、ある意味では必然的に情報について詳しい者とそうでない者、すなわち情報の偏在や偏りを生み出しました。その結果として顕在化したのが本法案の提案理由にある消費者と事業者の間の情報力や交渉力の圧倒的格差と申せましょう。
　消費者契約法の制定そのものに対する慎重論の中には、規制緩和の流れに逆行する、適正な活動をしている多くの事業者を萎縮させるといった指摘もございました。しかし、公正なルールの確立、消費者、事業者双方の自己責任を問い得る環境整備といった法案の趣旨が貫かれさえすれば、それが即、規制緩和の流れに逆行し、事業者の萎縮などを招くものにはならないと考えます。
　さらに、現状を放置することによって、一部の悪徳事業者のために多くの良心的事業者がこうむる経済的デメリットや、新事業、新業態を創造し経済を活性化させるための環境整備の必要性を考え合わせれば、きちんとした手続で契約が結ばれるようにするための一般ルールを定める本法案の意義は極めて重大なものであると考えます。
　そこで、まず重要になることは、何をもって公正なルールとするかを明確に認識しておくことではないかと考えます。契約行為における公正とは、お互いが十分な情報を持ち、お互いが自由な判断を許されることではないか。そして、さらに重要なのは、当事者それぞれがその情報と判断にはっきりと責任を持つことではないかと考えますが、まずは経済企画庁長官にこの点についての御認識を伺いたいと思います。
　次に、消費者の啓蒙と教育のあり方に関して伺います。
　規制緩和が進み、個人の判断が尊重される世の中において、契約の持つ意味はますます増大していくものと考えます。
　過去にも、マルチまがい商法や安易なクレジットカード利用による多重債務者の急増などといった問題が取りざたされるたびに消費者教育の重要性がうたわれてきました。しかし、我が国の消費者教育政策はいまだ道半ばといった印象を否めません。
　さらに、今後はインターネットの普及などによってこれまで存在しなかった全く新しい流通が始まります。流通の経路はますます多様化し複雑化することが予想されます。その中で、広い意味での情報の偏在は今後も存在し続けるであろうというのが私の率直な見解であり、そうであればこそ、消費者一人一人に対する啓蒙教育の重要性は今後ますます増大していくものと考えます。
　教育政策全般にも言えることでありますが、消費者教育の難しさの一つには、その到達点をいかなるところに設定するかという問題があると思います。この点につき長官の御所見を伺いたいと思います。
　関連して、高齢者への対応について伺います。
　消費者契約法制定の背景には、もう一つ、金融ビッグバンなどの規制緩和、介護保険の導入などにより、高齢者がサービスを購買する機会が広がるという社会情勢があります。
　九二年に経済企画庁が行った高齢化に伴う消費問題の総合調査では、高齢者のみで暮らす世帯がふえる中で、新たなシルバー向け製品やサービスが増加している一方、高齢者を対象とした悪質商法がますます巧妙化する傾向が明らかにされています。
　当時のアンケートでは、回答した全国の消費生活センターのうち三六％が過去五年間に高齢者からの苦情がふえたと回答しており、高齢者の判断力の低下、孤独感、健康不安をねらった商法に絡むトラブルの相談が大半を占めていたと言われております。
　以降、有料老人ホームをめぐる契約トラブルの問題や、あり得ない高配当をうたって老後の蓄えから貴重なとらの子をだまし取るといった事件も後を絶たず、そのたびに高齢者向けの情報提供、消費者教育の重要性が指摘されてきたところであります。
　消費者契約法の意義は大変重要であると考えますが、これをもって高齢者を取り巻くトラブルに歯どめがかかると考えるのは余りにも非現実的と言わざるを得ません。殊に、高齢者にとっては法律の意義や効果を啓蒙するチャネルが限られることも念頭に置かなければいけません。
　高齢化社会に向かう中で、本法案をまさに実効あるものとするためには、特に高齢者に対するきめ細かい消費者啓蒙、情報提供のための施策が車の両輪として講じられるべきだと考えますが、この点につき経済企画庁長官の御所見を伺いたいと思います。
　最後に、今後の消費者行政のあり方について伺います。
　消費者契約法の民法や個別業法との関係については、従来、事業者と消費者との間のトラブルが宅建業法や訪問販売法といった個別の業法で調整されていたのに対し、消費者契約法はどの事業にも適用できる共通ルールであり、既に施行されている製造物責任法と並ぶ消費者保護法の車の両輪として、基本法である民法と個別業法の中間に位置づけられるものと説明されております。
　もともと消費者契約法には、規制緩和後の消費者と事業者との公正なルールをつくるという目標がございました。経済取引に関しては規制をなるべく取り払い、事業者や消費者の自由な決定に任せる、問題が起きた場合には明確なルールに従って解決するという流れをさらに推し進める法案であると理解をしております。
　つまり、我が国の消費者行政が、行政による事前規制から司法などによる事後監視・救済型、ルール重視型行政へと移行することを示すものであると考えますが、今後の消費者行政における政府の役割について、長官の御所見を伺いたいと思います。
　また、本法案は、およそ六年間という長い真剣な議論が重ねられた末に実を結ぼうとしている重要法案であります。その過程では、有識者、弁護士会、消費者団体などからも、これからの消費者行政のあり方を正面から見据えた数多くの貴重な提案が積み重ねられました。政府においては、その一つ一つを柔軟かつ真摯に受けとめ、法律の実効性を確かなものとしていくことが当然の責務であると考えます。
　さらに、民主党から修正案も提起されている中、さらなる議論とブラッシュアップの可能性などの点についても長官の姿勢をお示しいただくことをお願いしまして、質問を終わります。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　水野誠一議員にお答えいたします。
　まず、何をもって公正なルールとするかとのお尋ねがございました。
　近年、規制が緩和されるに伴い、消費者の選択の自由が拡大する反面、消費者、事業者の自己責任もまた重みを増しております。しかしながら、消費者と事業者との間には、契約の締結、取引に関する情報の量及び質並びに交渉力に格差が存在するため、消費者に自己責任を求めることが適切でないという場合もございます。公正なルールには、このような場合に対等な当事者のルールである現行の民法に特例を設け、消費者が契約による拘束からの離脱を可能にする救済の手段を与えるものと考えております。本法案は、このような意味で公正なルールの策定をねらいとしたものと言えるでありましょう。
　情報の偏在が進むという認識から、消費者教育政策の到達点についてのお尋ねがございました。
　現在の日本の経済は、規制緩和や情報化の進展に伴いまして、商品や販売方法の多様化、複雑化が進んでいることは御指摘のとおりでございます。このため、消費者一人一人が豊かな生活を実現していくためには、早い段階から消費者としての基本的な知識を身につけるとともに、自己責任の意識を持ちつつ、主体的に行動し得る能力を培うように消費者教育に取り組んでいく必要があると考えております。
　こうした認識のもとに、消費者契約の分野については、消費者取引に係る諸制度に関する基本的な知識、判断能力、あるいは契約上のトラブル解決能力を段階的、体系的に身につけるように消費者教育の体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
　高齢者に対する啓発についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、現在我が国は、高齢化が急速に進展する一方で、介護保険制度の導入等に伴う新しいサービスもふえており、高齢者も契約を締結する機会がますますふえていくものと考えております。
　このため、高齢者が安心して適切な選択ができるように、高齢者にも消費者契約法を含めた契約に関する適切な知識や消費者としての役割の理解を深めていただく観点から、いろんな媒体を通じて、できるだけわかりやすい方法を工夫しながら、適切な啓蒙活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　今後の消費者行政における政府の役割についてお尋ねがございました。
　昨年七月八日に閣議決定いたしました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」の中で示されているように、これからの政府の役割は、各人が好みによって製品やサービスを選べるように経済社会のルールを定め、これが守られるように監視し、生じた事故、紛争を適切迅速に処理することにあると考えております。
　消費者行政におきましても、従来までの事前規制による消費者保護から、消費者と事業者との間にある情報力、交渉力の構造的な格差を踏まえた上で、事業者、消費者に自己責任に基づいた行動を求めるような消費者のためのシステムの構築が求められております。すなわち、従来からなされていた個別の財・サービスの特性に即したトラブルの防止策に加えて、包括的な民事ルールの制定が必要になっております。
　こうした観点から、消費者安全の分野においては平成六年に製造物責任法が制定されたところであり、これに続いて消費者取引の分野において消費者契約法が立法されますれば、消費者安全と消費者取引におけるいわば車の両輪をなすことによって、総合的な消費者被害の防止・救済策の確立に資するものと考えております。
　最後に、法律の実効性の確保についてのお尋ねがございましたが、消費者契約法案が成立いたしますれば、国会における御審議を踏まえつつ、消費者契約法の逐条解説、いわゆるコンメンタールの作成、有識者、弁護士会、消費者団体等と連絡体制を十分にとりまして、説明会の実施、消費者相談に携わる方々への研修の実施等によって、法律の実効性を確保するための各般の施策に努力したいと思っております。
　また、さらなる改善の余地についてお尋ねがございましたが、本法案は、六年間にわたって幅広い関係者等に御参加いただきまして、国民生活審議会において議論していただいた上でのコンセンサスを条文化したものでございます。さらに、さきに出されました民主党案のすぐれたところも既に十分反映されているものと考えております。こうした経緯を踏まえまして、本院においても十分な御審議と御理解をお願いしたいと考えております。
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。二階運輸大臣。
 〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展し、平成二十七年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会が到来すると予測されていること、身体障害者が社会のさまざまな活動に参加する機会を確保することが求められていること等から、高齢者、身体障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる環境を整備することが急務となっております。そのためには、公共交通機関を利用した移動の果たす役割が極めて大きいことから、その移動について、所要設備の整備等により身体の負担を軽減し、その利便性及び安全性の向上を促進することが不可欠となっております。
　このような状況を踏まえ、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を促進するための各般の施策を総合的に講じることが必要であるため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、移動円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動円滑化の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、公共交通事業者は、旅客施設の新設や大改良あるいは車両等の導入を行うときは、これらを移動円滑化のために必要な一定の基準に適合させなければならないこととするとともに、既にその事業の用に供している旅客施設及び車両等についても、当該基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第三に、市町村は、多数の旅客が利用する鉄道駅等の旅客施設を中心とした地区について、基本方針に基づき、移動円滑化のための事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本構想を作成することができることとし、基本構想が作成されたときは、関係する公共交通事業者、道路管理者及び都道府県公安委員会は、これに即して事業を実施するための計画をそれぞれ作成し、これに基づいて当該事業を実施することとしております。また、国及び地方公共団体は、基本構想に定められた駅前広場、通路等の一般交通用施設や駐車場、公園等の公共用施設の整備等、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。さらに、基本構想に定められた事業を促進するため、土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例措置、また、主務大臣の認定を受けた計画に基づく公共交通事業者による事業に関する助成を地方公共団体が行う場合の地方債の特例措置を講ずることとしております。
　第四に、主務大臣は、公共交通事業者による移動円滑化のための事業の実施に関する情報の収集、提供等を行う法人を指定することができることとしております。
　その他、移動円滑化を促進するに当たっての国、地方公共団体及び国民の責務を定めるとともに、運輸施設整備事業団が移動円滑化のための事業を実施する公共交通事業者に対して補助金を交付することができることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、本法律案につきましては、衆議院におきまして、本法の施行後五年を経過した場合においてこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする修正が行われております。
　以上が高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案の趣旨でございます。
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○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。堀利和君。
 〔堀利和君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　堀議員にお答えを申し上げます。
　堀議員が今日まで障害者の皆さんの常に先頭に立って福祉政策に、バリアフリーの社会を築くために御尽力をいただいてまいりましたことに、まずもって心から敬意を表したいと存じます。
　交通バリアフリー施策の意義と目標についてでありますが、交通のバリアフリー化により高齢者、身体障害者の方々が移動する際の身体の負担を軽減し、その利便性、安全性を向上することが不可欠であります。そして、これは交通に責任を有する運輸省、建設省、警察庁、自治省の各省庁がみずからの問題として取り組むべき重要な意義を有すると考えております。今回の法案は、まさにこのような考えに基づいて四省庁で連携して提案申し上げているものであります。
　このため、本法案では、高齢者、身体障害者等の方々がみずからの意思に基づいて生活をし、あらゆる分野の活動に積極的に参加できるような交通体系の形成に寄与することを目標としております。
　次に、交通エコロジー・モビリティ財団につきまして、この補助制度の限界、新たな補助制度の成果についてお答えを申し上げます。
　平成十年度まで交通エコロジー・モビリティ財団を通じましてエレベーター、エスカレーターの整備に対し一〇％を限度とする国庫補助を行っていたところであり、その額は年間一億円程度でありました。
　この制度を利用して施設整備が行われる駅は年間十数駅にとどまり、本格的な高齢社会の到来を目前に控え、バリアフリー化が十分に進んでいるとはとても言えないような状態でありました。このため、平成十年度第三次補正予算において、補助率を国、地方合わせて三分の二とし、さらに予算額も五十億円を確保するなど、大幅な拡充を実施したところであります。
　また、本法案を提出するに際しましても、物理的な制約や交通事業者の投資余力の限界といった要因もありましたが、ＪＲを初めとする交通事業者は、旅客施設、車両等のバリアフリー化を進めるという基本的な考え方に賛同し、前向きな意向を示しているものと考えております。
　次に、交通権についてでありますが、交通権については、憲法上いまだ明示されているものではなく、学説、判例においても確定されたものではないと承知をいたしております。
　また、仮に交通権に関する新たな立法措置を講ずるといたしましても、法律として規定するためには、その内容を明確化する必要があると考えます。いかなる交通サービス水準を享受することが権利であるかという点につきまして、社会的合意が形成されておらず、内容が明確になっていないことから、権利として本法案に規定することは適当ではないのではないかと考えております。
　次に、移動制約者という概念を盛り込まなかった理由についてお尋ねがございました。
　本法案では、具体的に講ずべき施策の対象として、「日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者」と規定しております。一方、民主党案では、「「移動制約者」とは、主として身体的理由により移動に関し制約を受ける者をいう。」と規定されております。私は、本法案と民主党案との間には大きな差はないと考えております。
　次に、ユニバーサルデザインについてでありますが、本法案に基づき、身体の負担を軽減する施設等が整備されれば、その効果は、高齢者、身体障害者といった方々だけではなく、健常者を含むすべての人に及ぶものと考えております。
　なお、御指摘のとおり、バリアフリー基準を作成する際には、ユニバーサルデザインの考え方を十分踏まえながら検討してまいる所存でございます。
　次に、基本方針や基本構想等に利用者の声がどのように反映されるのかというお尋ねがございました。
　私はかねてから、利用者のニーズ、地域の実情等に対応して、交通のバリアフリー化を進めることが重要であると考えてまいりました。したがいまして、国の基本方針の策定に当たりましては、閣議決定したパブリックコメント手続を活用することにより、高齢者、身体障害者等にとどまらず、広く多くの国民の皆さんの意見をお伺いすることといたしております。また、基本構想や特定事業計画につきましても、必要とあらば、国が定める基本方針の中で高齢者、身体障害者等の意見把握の措置について規定することを考えております。
　次に、ボランティア制度の導入についてのお尋ねがございました。
　バリアフリー化の推進に当たっては、ハード面の整備のみならず、現場の第一線で働く駅職員や利用客等が高齢者や身体障害者の皆さんのニーズをよく理解し、お互いに温かいサポートをすることが極めて重要であると認識しております。
　御指摘のようなボランティア制度を浸透させるためには国民の理解と協力が不可欠であることから、本法案では国民の協力についての努力義務も定めていることでありますが、これを第一歩として、今後、ボランティア制度の導入等について真剣に考えてまいりたいと思っております。
　また、現在、交通エコロジー・モビリティ財団では、交通ボランティア体験講座の開催や交通ボランティアネットワークの構築についての検討を行っております。運輸省としましても、こうした取り組みを積極的に支援し、人的なサポートの強化を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、スペシャル・トランスポート・サービスにつきましてのお尋ねでありますが、このような輸送サービスの重要性は今後ますます高まるものと考えておりますので、促進方策などの検討を進めていく所存でございます。
 〔国務大臣中山正暉君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山正暉君）　堀利和先生に御答弁申し上げたいと思います。
　視覚障害者として草の根障害運動から国政にお出ましいただいて、そして障害者の声を国政に反映させるために御活躍をなさっておられることに心からまずもって敬意を表したいと思います。
　八代英太議員が参議院に御登場になられて、この国会議事堂も改造されましたし、それからまた、今、車いすの郵政大臣として大変御活躍でございますし、それによって首相官邸にもバリアフリー化が最近取り入れられたこと、これも私は障害者の方々にとりましてそういう意味での国政に対する反映が御同慶の至りと、かように考えております。
　福祉の町づくりやバリアフリー施策の意義と、そしてその政策目標についてのお尋ねでございました。
　町づくりを進めていくに当たりましては、高齢者、身体障害者を含むすべての人が安心して生き生きと暮らすことのできる生活空間を創造することが極めて重要であると考えておりまして、その実現に向けて、建設省におきましては、歩道等の歩行空間のバリアフリー化、それからハートビル法に基づく建築物のバリアフリー化、市街地再開発事業等市街地整備と一体となったバリアフリー化、それから公共賃貸住宅等住宅のバリアフリー化などに積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をしつつ、本法案に基づく旅客施設及び周辺のエリアの一体的なバリアフリー化を含め、生活空間のバリアフリー化を総合的に推進し、高齢者、身体障害者等に対しまして優しい町づくりを一層進めてまいりたいと考えております。
　それから、ユニバーサルデザイン、ユニバーサルサービスという視点についてのお尋ねがございました。
　ユニバーサルデザインというのは、あらゆる環境において多様な考察により人間をとらえ、きめ細かく設計することで、すべての人々に対しても適合するデザインを提供すること。アメリカの建築家で工業デザイナーのロン・メイス氏が提唱して始まったわけでございます。
　いわゆるユニバーサルサービスにつきましても、これはすべての地域におけるすべての利用者に対し利用しやすい料金で一定の品質を持ったサービスを提供すること。これは欧米で主に電話それからまた郵便分野に関して発達した概念でございます。
　ユニバーサルデザイン、ユニバーサルサービスとは、すべての人が利用しやすいデザインを提供する、またすべての人に一定水準のサービスを提供するという考え方であると理解をいたしております。
　福祉社会の実現に当たりましては、高齢者それから身体障害者等を含むすべての人が安心して日常生活を営み、積極的に社会参加ができる環境を整備することが重要であると考えておりまして、本法案に基づく鉄道駅等の旅客施設の周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー化の実施に際しましても、こうした考え方を十分に踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
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○議長（斎藤十朗君）　弘友和夫君。
 〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○弘友和夫君　私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました法律案につきまして、運輸大臣を初め、関係大臣に質問いたします。
　去る四月五日、森首相を中心とする新たな自民、公明、保守の三党による新連立政権がスタートいたしました。今、小渕前内閣に引き続いて森内閣に託された課題の一つは、二十一世紀の日本のあるべき姿を真剣に考え、議論し、そしてその日本の新しい国の形を政策課題の中心に据える必要があると考えます。
　私ども公明党は、二十一世紀に生きる日本は、ヒューマニズムの精神あふれる人権国家、人権大国でなければならないと考えていますし、時代はまさにその方向に動いていると思うのであります。イデオロギーや国家や体制的価値などではなく、どこまでも人間尊重、生命尊厳、人権のとうとさを第一とする方向、つまり中道主義、人間主義こそが二十一世紀をリードする普遍的価値であると考えます。
　そうした意味で、本法案のバリアフリーという考え方は、障害者や高齢者など一部の限られた人のための特別な配慮という福祉的な発想にとどまるのではなく、人間の多様性を認め合う社会のあり方という普遍的な課題を含んでいるのであります。その第一歩として、すべての人が公共交通機関を利用して自然かつ安全に行動できる交通バリアフリー化推進のための本法案は、まことに時宜を得たものであります。
　私たち公明党は、これまでバリアフリー化の推進を党の重点政策の一つとして掲げてまいりました。予算編成に対する要望、国会審議等を通じ、交通機関等についてバリアフリー化を一貫して訴えてまいりました。さらに、地方議会においても取り上げ、議員や党員みずから車いすに乗り、歩道と車道の段差や歩道の障害物の実態調査、また通学路総点検にも努めてまいりました。
　こうした我が党の活動を初めとする国民の強い要望もあって、近年、政府もバリアフリー化の推進に本格的に取り組み、昨年度の第二次補正予算においては公共施設周辺の歩道整備等の支援策が盛り込まれました。さらに今年度予算においては、鉄道駅のバリアフリー化設備、ノンステップバス、低床型路面電車、旅客船ターミナル等の整備等に百億を超えるバリアフリー化推進のための補助の大幅な拡充がなされました。これはまさに公共事業の質的変化を示す格好の事例でもあります。私は、これらの予算措置とあわせ、本法案の一刻も早い成立が一層のバリアフリー化の推進につながるものと信じております。
　また、本法案は、縦割り行政を超えた四省庁共管のものであり、かつその基本構想の作成が市町村にゆだねられている、いわば地方分権の端緒となるという画期的なもので、評価の高いものであります。
　そこで、運輸大臣並びに自治大臣にお伺いいたします。
　今回の法案では、国がバリアフリー化を促進するために必要な資金の確保等の措置を講じなければならないことと、地方公共団体が国の施策に準じてバリアフリー化を促進するために必要な措置を講じなければならないことが明文化されております。これは、今後、公共交通機関のバリアフリー化は交通事業者だけの責務ではなく、国及び地方公共団体の責務であるということを内外に明らかにしたものであると理解してよろしいのでありましょうかお尋ねいたします。
　バリアフリー化の推進に際して、実際に日ごろ不自由さを感じておられる高齢者や身体障害者を初めとして、さまざまな方々から意見を聴取することが非常に大切であると考えます。また、パブリックコメント手続を実施するなど、広く国民各層の意見を聴取すべきであります。
　そこで、お伺いしますけれども、本法案において国の定める基本方針や移動円滑化基準、市町村の定める基本構想の作成に際して、当事者のみならず国民各層の意見をどのように聴取し、それらをどう生かしていくお考えなのか、運輸大臣にお尋ねいたします。
 〔議長退席、副議長着席〕
　我が国が、二〇一五年には国民の四人に一人が六十五歳以上になるという、世界でも類例のない急速なスピードで高齢社会を迎えることは周知のことであります。そのため、バリアフリー化の推進は一刻を争う緊急の課題であり、効率的に進める必要があると考えますが、鉄道駅のエレベーター設置、低床バスの導入等のバリアフリー化について、政府の目標をお聞かせ願います。
　同時に、本法案は既存の旅客施設についてはバリアフリー化を努力義務としていますけれども、実際に多くの方々が利用されている施設の改善を現実的にいかに進め、政策的インセンティブを与えていくおつもりなのか、運輸大臣の御見解を伺います。
　次に、法案には、重点整備地区における一体的なバリアフリー化の推進を図るために、市町村が定める基本構想に基づいて道路管理者が特定事業を行うことや、都道府県公安委員会が交通安全特定事業を行う内容が盛り込まれています。
　道路のバリアフリー化の目標及び今後の見通しについては建設大臣に、また、都道府県公安委員会が行うバリアフリー化のための事業の今後の見通しについては国家公安委員長にお伺いいたします。
　あわせて、各事業のバリアフリー化についての目標設定のために今後どのくらいの費用がかかると政府はお考えなのか、現時点での概算でお聞かせ願います。
　欧米先進国に比べ十年おくれていると言われる我が国のバリアフリー化の推進のためには、相当な覚悟と努力が必要になると思われますが、これらの財源措置について運輸大臣、建設大臣、自治大臣そして国家公安委員長のお考えをお聞かせ願います。
　ところで、今回の法案には、タクシーのバリアフリー化推進や、スペシャル・トランスポート・サービス、いわゆるＳＴＳの導入は対象となっておりません。しかしながら、これらは実際には高齢者や身体障害者の方々の移動に関して利用頻度が高く、ニーズも高いものであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、政府はタクシーについて今後どのようにバリアフリー化を推進していくお考えなのか、またＳＴＳについてはどのように導入推進を図っていく所存なのか、運輸大臣の御見解をお伺いいたします。
　本格的高齢社会の到来を間近に控え、本法案の内容とする公共交通機関のバリアフリー化の実現は一刻を争う喫緊の課題であります。野党の皆様方もその必要性については同意見であると存じます。
　アメリカのＡＤＡ、いわゆるアメリカ障害者法には学ぶべきことが多いのでありますけれども、そこでは概要、障害を持つ人を不公正な構造に放置しておくことは国家に損失を与えていると明言されています。障害者に対しての不平等、不公正はまさに国家の損失であるとの認識に立つこの覚悟こそ、人権国家への道を歩む第一歩と思うものであります。
　本法案の早期成立を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　弘友議員にお答え申し上げます。
　まず、公共交通機関のバリアフリー化の責務についてでありますが、交通のバリアフリー化は、国、地方公共団体、交通事業者等の関係者それぞれの責務に対する自覚と協力により促進を図っていくべきものと考えております。
　まず、国は、全国的に統一的に一定水準の施設整備を確保するものであります。次に、地方公共団体は、地域住民の円滑な移動を確保するものであります。一方、交通事業者は、利用者利便を増進する役割を担うことになっております。
　本法案におきましては、この三者がそれぞれの役割を果たすとともに、連帯して交通のバリアフリー化を進めていく枠組みを設けているところであります。
　次に、本法案の施行に当たっての国民の意見の反映についてでありますが、交通のバリアフリー化は地域の実情、利用者のニーズ等に対応して進めることが重要であると考えております。したがいまして、基本方針及びバリアフリー基準の策定に当たりましては、閣議決定をいたしておりますパブリックコメント手続を実施いたしたいと考えております。また、基本構想及び公共交通特定事業計画につきましても、必要とあらば国が定める基本方針の中で高齢者、身体障害者等の意見把握の措置について規定することを考えております。
　このような措置を講ずることにより、高齢者、身体障害者のみならず、広く多くの国民各層の御意見を十分に反映させることが可能になるものと考えております。
　次に、バリアフリー化施策の具体的な目標についてでありますが、鉄道駅につきましては、一つの考え方といたしまして、二〇一〇年までに一日当たり乗降客数が五千人以上である旅客施設等のバリアフリー化を実現することが考えられ、これが達成できれば延べ利用者数の九割強をカバーすることができる、旅客施設のバリアフリー化が進むことになります。
　また、バス車両につきましては、新規導入の際にはバリアフリー化を義務づけることにしております。おおむね十年から十五年で低床化されたバスに代替されるものと考えております。
　これらにより、陸上交通の重要な部分のバリアフリー化が実現できるものと考えております。
　次に、既存の旅客施設について施設の改善をいかに進めるかということでありますが、交通事業者が単独でバリアフリー化を行う場合には努力義務にとどめているものの、市町村が中心となって重点整備地区のバリアフリー化を行う場合には事業者に対する責務を強めております。
　また、予算によるインセンティブについては、十一年度当初予算額は約二十億円でありました。弘友議員がお述べになりましたとおり、十二年度当初予算におきましては大幅な増額をし、約百億円の補助金を計上し、補助制度の内容も充実したものであります。
　税制につきましては、十二年度から鉄道駅のバリアフリー化に対する不動産取得税、固定資産税等の軽減措置を新たに設けるなど、その特例を拡充しているところであります。
　次に、バリアフリー化の目標達成のために必要な費用についてお尋ねがありました。
　駅等の旅客施設が個々の施設ごとに構造等が異なることから、目標達成のために必要なバリアフリー化のための事業に係る投資額を算定することはなかなか困難であります。あえて申し上げれば、一日の乗降客数が五千人以上である既存の駅約二千七百駅のうち、段差が解消されていない約千八百駅がございます。これらが投資の対象となるものと考えております。
　いずれにいたしましても、交通のバリアフリー化推進のために、必要な予算の確保については懸命に努めてまいる所存であります。
　最後に、タクシーのバリアフリー化等についてのお尋ねでありました。
　車いすのまま乗車できるいわゆるリフト付タクシー等の導入拡大等を今後図ってまいりたいと考えております。
　また、スペシャル・トランスポート・サービスにつきましても、それを必要とする時代であるという認識を持っております。今後、促進方策などにつきまして検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣保利耕輔君登壇、拍手〕