maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、産業技術力強化法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次に、内閣提出、参議院送付、アルコール事業法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
 —————————————
　アルコール事業法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十八分散会
平成十二年三月二十一日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　塩田 晋君
 小野　晋也君 奥田　幹生君
 奥谷 通君 粕谷 茂君
 小島　敏男君 古賀　正浩君
 桜井　郁三君 菅 義偉君
 田中　和徳君 竹本　直一君
 戸井田　徹君 中野 清君
 細田　博之君 松本 純君
 村田敬次郎君 茂木　敏充君
 森田 一君 山口　泰明君
 渡辺　博道君 渋谷 修君
 島津　尚純君 樽床　伸二君
 中山　義活君 山本　譲司君
 池坊　保子君 西川　知雄君
 青山 丘君 小池百合子君
 藤井　裕久君 金子　満広君
 吉井　英勝君 北沢　清功君
 …………………………………
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 政府参考人
 （通商産業大臣官房長） 佐野　忠克君
 政府参考人
 （通商産業省生活産業局長
 ） 横川 浩君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 岩田　満泰君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 岡部　英男君 菅 義偉君
 新藤　義孝君 戸井田　徹君
 中山　太郎君 松本 純君
 山口　泰明君 渡辺　博道君
 赤羽　一嘉君 池坊　保子君
同日
　辞任 補欠選任
 菅 義偉君 岡部　英男君
 戸井田　徹君 新藤　義孝君
 松本 純君 中山　太郎君
 渡辺　博道君 山口　泰明君
 池坊　保子君 赤羽　一嘉君
 —————————————
三月十三日
　産業技術力強化法案（内閣提出第二四号）
同月十四日
　消費者契約法案（内閣提出第五六号）
同月二十一日
　アルコール事業法案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
同月十七日
　愛知万博計画の抜本的見直しに関する請願（瀬古由起子君紹介）（第四八八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第五三一号）
　中小企業の経営危機打開の緊急対策に関する請願（松本善明君紹介）（第四八九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　産業技術力強化法案（内閣提出第二四号）

 午前十時開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、中小企業指導法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、田中和徳君の質疑の際に中小企業庁長官岩田満泰君、塩田晋君の質疑の際に通商産業省生活産業局長横川浩君及び中小企業庁長官岩田満泰君、吉井英勝君の質疑の際に通商産業大臣官房長佐野忠克君及び中小企業庁長官岩田満泰君、北沢清功君の質疑の際に通商産業省生活産業局長横川浩君及び中小企業庁長官岩田満泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○堺屋国務大臣　小出しにはいたしません。十四日にいただいて十六日に返事しておると思います。
 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○小林（興）委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○吉井委員　何といっても、個人の懐を暖めるという点一つの面から見れば、消費税の減税というのは、消費を行うたびに減税効果が所得の大小にかかわらず確実に出てくるという点では効果を生み出すものであります。
　さて、昨年一月十八日の閣議決定で、九九年度政府経済見通しによる数値目標は、プラスの〇・五％。昨年十一月十一日の閣議決定による、経済新生対策による上方修正した目標値は、年率換算でプラス〇・六％。この〇・六％の政府公約を果たすためには一—三月期の成長率は二％が必要ということになりますが、その成長率を達成できるかどうか、その見通しをひとつ根拠も挙げてお聞かせいただきたいと思います。
 〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（治）委員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました中小企業指導法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　以下に主な賛成理由を申し上げます。
　第一の理由は、原則として都道府県等の職員が行っている中小企業指導事業を民間の事業者の積極的な活用による体制に改めることであります。多様化、専門化した中小企業のニーズに応じるには、民間専門家の活用は不可欠です。
　第二の理由は、似通った制度が多数存在し、利用者に不評である中小企業施策の窓口の一本化に向けて、都道府県等中小企業支援センターの設置が提示されていることであります。
　以上が主な賛成の理由ですが、我が党としては、次の不十分な点もあわせて指摘をしてまいらなければなりません。
　まず、中小企業支援事業のワンストップサービス化を図るとしていますが、縦割り行政の弊害から、地域プラットホーム等、同様のサービス提供機関との整理統合が全く行われておりません。これでは、中小企業者の困惑は避けられないと考えます。
　また、都道府県等中小企業支援センターは民間事業者がその事業を統括することになっています。民間人材の活用であり、評価するものでありますが、事業評価の仕組みがありません。これでは、同センターが中小企業者の利便性の向上に効果的に機能しているかを公正にはかることができません。
　我が党は、通産省、中小企業庁がこの法律に基づく政省令の立案、補助金要綱の作成の中でこれら問題の克服に努力しているか、あわせて中小企業診断士制度が法案の趣旨にかなうものとして定着していくのかを監視していくことを表明し、私の討論を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、中小企業指導法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、十分な財政的裏づけのないまま地方に責任だけを押しつけるとともに、役割分担、民間活力の活用の名のもとに行政責任を後退させるものだからであります。
　中小企業支援について、国による上からの押しつけをやめ、都道府県の自主性を尊重するというのは当然のことです。しかし、来年度予算の中小企業対策費は千九百四十三億円、一般歳出に占める割合は〇・四％と過去最低であり、国の財政支援の裏づけのないまま責任だけを地方に押しつけるものとなっています。しかも、地方行革が押しつけられているもとでは、役割分担、民間活力の活用の名のもとに、中小企業支援のために行政が果たすべき責任を後退させることになります。
　第二に、これまで行政が行っていた無料の診断事業、指導事業が有料となり、不況で苦しむ中小企業に新たな負担を押しつけるものとなるからです。
　従来、行政が行ってきた診断事業、指導事業は無料で利用することができました。ところが、本法案の成立を前提として編成された来年度予算では、支援センターでのコンサルティングなど支援事業に中小企業の三分の一自己負担が導入されています。不況のもとで苦しむ中小企業を支援することが求められているときに、逆に負担を押しつけることは容認できるものではありません。
　以上、本法案に反対する理由を述べて、討論を終わります。
○中山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、中小企業指導法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中小企業指導法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、中小企業の多様で活力ある成長発展を目指した新しい中小企業基本法の基本理念を踏まえ、民間能力の活用を図りつつ、中小企業者の経営資源の確保を支援することの重要性を十分認識するとともに、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　新たな中小企業支援事業の実施に当たり、都道府県等による地域の特性に応じた柔軟かつ主体的な支援施策の実施が可能となるよう、支援計画及び基準の策定に格段の工夫を図ること。
 また、都道府県等及び各支援機関に対し、本改正及び本附帯決議の趣旨を周知徹底し、多様化する中小企業者の経営課題に対し迅速・適確に対応できるよう、能力の向上に努めるよう促すこと。
　二　都道府県等中小企業支援センターの整備に当たっては、ワンストップ・サービス化を貫徹するとの観点から、都道府県等における既存の中小企業支援組織の見直し・統合化及び協力・連携の強化を図るとともに、都道府県の退職公務員の受け皿となることのないよう、公募により広く人材を求める等、真に求められる人材の配置やその活用を図ること。
 また、全国三百カ所程度に設けられる地域中小企業支援センターの整備に当たっては、地域における中小企業者の身近な支援窓口を確保する見地から、偏在のないようその設置場所の選定に留意すること。
　三　中小企業診断士の役割が、本改正により国、都道府県等が行う指導事業において経営診断を担当する者という位置付けから、広く中小企業の経営の診断・助言を行う者へと転換することにかんがみ、同診断士の資格要件を定める省令については、広く民間に人材を求めるとの観点に配慮しつつ、中小企業者のニーズを適切に反映したものとするとともに、試験・実習の内容等について間断なくその見直しを行っていくこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中山委員長　次に、内閣提出、産業技術力強化法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
 —————————————
　産業技術力強化法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十二日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成十二年三月十日（金曜日）
 午後零時三分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　久保　哲司君
 理事　塩田 晋君
 小野　晋也君 奥田　幹生君
 奥谷 通君 粕谷 茂君
 小島　敏男君 桜井　郁三君
 新藤　義孝君 田中　和徳君
 竹本　直一君 戸井田　徹君
 中野 清君 中山　太郎君
 細田　博之君 村田敬次郎君
 茂木　敏充君 森田 一君
 山口　泰明君 渋谷 修君
 島津　尚純君 樽床　伸二君
 中山　義活君 山本　譲司君
 赤羽　一嘉君 西川　知雄君
 青山 丘君 小池百合子君
 藤井　裕久君 金子　満広君
 吉井　英勝君 北沢　清功君
 …………………………………
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 古賀　正浩君 戸井田　徹君
同日
　辞任 補欠選任
 戸井田　徹君 古賀　正浩君
 —————————————
三月八日
　中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
二月二十九日
　原子力発電反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第二五二号）
　中小企業の経営危機打開の緊急対策に関する請願（坂上富男君紹介）（第三〇一号）
三月二日
　中小企業の経営危機打開の緊急対策に関する請願（春名直章君紹介）（第三七〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第三七一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三七二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三七三号）
　同（松本善明君紹介）（第三七四号）
　愛知万博予定地海上の森の全面保全に関する請願（佐藤謙一郎君紹介）（第四二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）

 午後零時三分開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、中小企業指導法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
 —————————————
　中小企業指導法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十二年二月二十四日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　久保　哲司君
 理事　塩田 晋君
 小野　晋也君 岡部　英男君
 奥田　幹生君 奥谷 通君
 奥山　茂彦君 粕谷 茂君
 小島　敏男君 桜井　郁三君
 田中　和徳君 竹本　直一君
 中野 清君 細田　博之君
 村田敬次郎君 茂木　敏充君
 森田 一君 矢上　雅義君
 山口　泰明君 渋谷 修君
 島津　尚純君 樽床　伸二君
 中山　義活君 山本　譲司君
 赤羽　一嘉君 西川　知雄君
 青山 丘君 小池百合子君
 藤井　裕久君 古堅　実吉君
 吉井　英勝君 北沢　清功君
 …………………………………
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 会計検査院事務総局第五局
 長 諸田　敏朗君
 政府参考人
 （通商産業大臣官房審議官
 ） 揖斐　敏夫君
 政府参考人
 （通商産業省環境立地局長
 ） 中島　一郎君
 政府参考人
 （工業技術院長） 梶村　皓二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官
 房審議官） 藤冨　正晴君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 岩田　満泰君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 奥山　茂彦君
 中山　太郎君 矢上　雅義君
 金子　満広君 古堅　実吉君
同日
　辞任 補欠選任
 奥山　茂彦君 新藤　義孝君
 矢上　雅義君 中山　太郎君
 古堅　実吉君 金子　満広君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

 午前九時三十分開議
 ――――◇―――――
○中山委員長　
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、渋谷修君の質疑の際に会計検査院事務総局第五局長諸田敏朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、中野清君の質疑の際に中小企業庁長官岩田満泰君、塩田晋君の質疑の際に通商産業大臣官房審議官揖斐敏夫君及び資源エネルギー庁長官河野博文君、吉井英勝君の質疑の際に通商産業大臣官房審議官揖斐敏夫君、工業技術院長梶村皓二君、資源エネルギー庁から長官河野博文君及び長官官房審議官藤冨正晴君並びに中小企業庁長官岩田満泰君、北沢清功君の質疑の際に通商産業省環境立地局長中島一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び中小企業庁長官岩田満泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○渋谷委員　やはりこれは、行政官庁がこういう形で疑惑を持たれてはいけないというぐあいに思います。
　確かに制度上は通産省からのＯＢの天下り、もちろんその制限が解かれての話だということはありましょうけれども、京セラに雇ってもらっている。かつては、大蔵省で問題があった方が京セラに雇っていただいたということもありますね。さらに、現場に行く検査官がその会社から接待を受ける、当然検査は甘くなりますね。さらに、その最高責任者が政府の審議会の委員等に入っている。その会社にはみんなが手をつけられない。しかも、あろうことに検査院のＯＢがまたその会社に天下っている。
　こういう構造の中で、たった一人で会社の中でこういう事実を明らかにするなどということは、これは大変なことですよ。この瀧本さんの勇気、そしてこういう本という形にたまたまなりましたけれども、もちろんそれを明らかにする手段というものが瀧本さん自身にはなかったわけでありますから本の中でそれを主張されたわけでありますけれども、こういう瀧本さんのような立場の方がほかにもたくさんおられると思うのです。そういう方々の人権というものが守られるような新たな法律が必要だというぐあいに私は思いますし、そのための議員立法といったことも将来視野に入れていかなければならないと思います。
　それにしましても、ぜひ大臣に改めて最後に見解を伺っておきたいのですが、実は、あちこちの事件にこれは共通しているんですね。神奈川県警の事件も、京都の事件も、あるいは新潟県警の事件もそうであります。
　つまり、先日、山田方谷さんという方の本の紹介をいたしましたけれども、その中にも出てきます。別にその方の言葉というわけではありません。どうも、ともすれば私どもは小信を守って大信を失うということを平気で繰り返しているんですね。つまり、小さな信義を守って大きな信義を失う。
　今度のことでもそうでありますけれども、みずからの身内、これをかばう。みずからの組織、これをかばう。そのことによって、より大きな大事なものを失ってしまう。私どもの仕事でいえば、通産省の調査、検査が甘くなる。それは、お互いのたまたまあった人間関係その他、ＯＢも行っているということから甘くなる。その意味では、お互いの仲間同士の信義を守ったということにはなりましょう。ところが、そのことによって、国民の税金を扱っているわけでありますから、国民に対する信義、納税者に対する信義というものを失うのであります。それでは通産の行政そのものが成り立ちません。
　今度のことは、通産省に言わせれば、たまたま生じたほんの一つの事件にすぎないというぐあいに御認識かもしれませんけれども、実はそうではない。私は、こうした事実については徹底的に調査をして、国民に対する信義というものを守る、そういう姿勢がなければいけないというぐあいに思いますが、大臣、いかがですか。
 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○堺屋国務大臣　エネルギーの安全政策というのは非常に重要なことでございまして、エネルギーが来なくなりますと、農業もできなくなりますし、国民生活が破綻するという問題がございます。それに対応いたしまして、政府としても、七〇年代の二度の石油危機の経験を踏まえて、さまざまな手を打っております。
　一つは、原子力のような国産エネルギーといいますか、長期に保てるものをつくるということも一つでございますし、また、輸入相手を拡大する。これは、最近また中東一極集中になりまして、危機感を私は持っております。もっといろいろな国々から入れるべきだという感じもしております。それからもう一つは、備蓄政策。これもかなり進んでおりまして、石油ショックのときに比べますと数十日分備蓄がふえている。これが安全の手がかりになっているかと思います。
　御説のように、最近石油がバレル当たり三十ドルを超えるほどに値上がりしてまいりました。これは、ＯＰＥＣの減産だと言っておりますが、減産がきくこと自体、需給がタイトになっていることのしるしでもございますし、そういう点ではそう手放しの楽観はできないという感じがいたします。
　ただ、安全保障の問題と今のアラビア石油の問題とを考えますと、あの二回の石油危機のときに、日本が掘っていたから安全な供給であったかどうか。向こうが、つまりアラビアなりクウェートの政府が輸出制限をしたり、あるいはペルシャ湾が戦火にまみれたりしたときに、必ずしも、これは安全保障だ、日本資本が掘っているからどうだということ、外国が掘っているからどうだということではなしに、もっと石油というのはグローバルに資本系列も輸出の動きもございます。だから、単純に、これは安全保障政策だから相当税金を使っていいじゃないか、乗り込めというのは、どうもちょっと短絡なような気がするんです。
 〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　この際、申し上げます。
　先ほどの河野資源エネルギー庁長官の発言は、質疑者中山義活君から政府参考人の出席要求が出されておりませんので、削除いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時六分開議
○吉井委員　さて、この規制緩和、新規参入と言っている問題の一つをきょうは大臣もお聞きいただきたいと思いますが、ＮＴＴの電話帳の配送まで大手企業が参入して、中小業者を閉め出すという問題が今起こっております。
　電話帳の配送の請負仕事をしていた中小企業が、ＮＴＴの関連会社の方から、だから実質的にはＮＴＴの意思でもあるわけですが、設備投資をやれと言われて、五千万円かけてこれ用の倉庫の建設とかフォークリフトの購入、さらにまたＮＴＴテルウェルというところから言われて、メールのやりとりのためのパソコン等の設備も整備。それで、設備投資したら、電話帳、タウンページ配送業務の直接の発注企業であるＮＴＴテルウェルの方からは、業務を今度はＮＴＴロジスコに引き揚げていったからということで、全国で数十ないし数百の中小業者がやってきた仕事を日通など大企業に持っていってしまうということになってしまっています。
　新規参入というのは、私は、大企業の皆さんは当然新規参入を考えたらいいんだが、それは中小企業の事業分野を取り上げることじゃなくて、力があるわけですから、大企業はもっと別な世界で新しいビジネスを起こして新規参入をやっていったらいいと思うのですよ。
　大臣は、この間の
　実は、以前の電電公社の時代だったら、官公需の中小企業発注率を高めるという国の政策に合わせて対処できたわけですね。民営化となると中小企業対策は後退していく。
　大臣、私、この件については具体の話はまた改めて事務方の方によくお話ししておきますから、一言、郵政大臣も務められた方として、やはりこういうことについてはよく調査研究をしていただいて、どうすれば中小企業の仕事が確保できるのか、こういう取り組み。現実に、規制緩和だ、新規参入だと言って、本当にふたをあけてみれば中小企業の事業分野が脅かされる、侵されてしまうだけで、大企業はそんなところまで入ってくる、そんなところまで日通など大企業はやらなくてもいいところまで入って。中小企業同士にもっと競争させるんだと言うんだったらまだ話はわかるんです、そうじゃないんですね。
　これは、ＮＴＴやＮＴＴテルウェルとかロジスコとか、そこの実際の配送部門をやってきた全国の中小業者の皆さんの問題を今御紹介したわけですが、私は、こういう点で、やはり本当にどうしたら中小企業の仕事が確保できるのか、そのことを大臣としてよく調査し研究をしていただきたいと思うんですが、この点だけ一言伺っておきたいと思います。
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　大口　善徳君　理事　塩田 晋君
 小野　晋也君 岡部　英男君
 奥田　幹生君 奥谷 通君
 粕谷 茂君 小島　敏男君
 古賀　正浩君 桜井　郁三君
 新藤　義孝君 田中　和徳君
 竹本　直一君 中野 清君
 中山　太郎君 細田　博之君
 村田敬次郎君 茂木　敏充君
 森田 一君 山口　泰明君
 川端　達夫君 渋谷 修君
 島津　尚純君 中山　義活君
 山本　譲司君 遠藤　乙彦君
 福留　泰蔵君 青山 丘君
 小池百合子君 藤井　裕久君
 金子　満広君 吉井　英勝君
 北沢　清功君
平成十二年二月十八日（金曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　塩田 晋君
 荒井　広幸君 岡部　英男君
 奥田　幹生君 小島　敏男君
 小林　多門君 古賀　正浩君
 桜井　郁三君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 滝 実君
 中野 清君 細田　博之君
 茂木　敏充君 森田 一君
 山口　泰明君 渡辺　博道君
 渋谷 修君 島津　尚純君
 中山　義活君 原口　一博君
 山本　譲司君 赤羽　一嘉君
 西川　知雄君 青山 丘君
 小池百合子君 米津　等史君
 金子　満広君 吉井　英勝君
 北沢　清功君
 …………………………………
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
 政府特別補佐人
 （公害等調整委員会委員長
 ） 川嵜　義徳君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任 補欠選任
 川端　達夫君 樽床　伸二君
 遠藤　乙彦君 赤羽　一嘉君
 大口　善徳君 久保　哲司君
 福留　泰蔵君 西川　知雄君
二月十八日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 滝 実君
 奥谷 通君 砂田　圭佑君
 新藤　義孝君 渡辺　博道君
 竹本　直一君 小林　多門君
 中山　太郎君 荒井　広幸君
 樽床　伸二君 原口　一博君
 藤井　裕久君 米津　等史君
同日
　辞任 補欠選任
 荒井　広幸君 中山　太郎君
 小林　多門君 竹本　直一君
 砂田　圭佑君 奥谷 通君
 滝 実君 小野　晋也君
 渡辺　博道君 新藤　義孝君
 原口　一博君 樽床　伸二君
 米津　等史君 藤井　裕久君
同日
　理事大口善徳君一月二十日委員辞任につき、その補欠として久保哲司君が理事に当選した。
 —————————————
一月二十日
　消費者契約法案（菅直人君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
 午後零時十四分開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に久保哲司君を指名いたします。
 ————◇—————
○中山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○堺屋国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、去る一月二十八日、本会議における経済演説において明らかにしたところであります。本日、商工委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を述べさせていただきたいと思います。
　一年前、日本は、経済国難ともいうべき状況にありました。国内総生産は二年連続で減少し、金融システムは内外の信を失い、企業の業績は悪化を続け、雇用不安は高まりつつありました。これに対して小渕内閣は、あらゆる分野の施策を大胆かつ迅速に総動員して、景気の回復と構造改革とに尽力してまいりました。
　まず、景気回復のためには、一昨年十一月に緊急経済対策を決定し、需要の拡大と企業経営の安定化に努めました。また、構造改革の面でも、金融システムの改革、産業競争力の強化、雇用の創出と労働市場の改革、中小企業政策の抜本的な見直しなど、さまざまな改革政策を実行しております。このため、平成十一年度上半期の国内総生産は、前期に比べて一・二％の伸びとなり、平成十一年度を通じて〇・六％程度の成長を達成し得る状況になるとともに、さまざまな分野において構造改革に向けた動きが進んでおります。
　政府は、このような景気回復と構造改革に向けた動きを一段と推進するため、昨年十一月、経済新生対策を決定し、目下その実施に全力を挙げているところであります。
　政府は、以上のような現状認識に立ちまして、平成十二年度の経済運営に当たって三つの目標を立てております。第一は民需主導の本格的景気回復を実現すること、第二は知恵の時代にふさわしい経済社会の構築を目指す構造改革を定着させること、第三は多角的貿易体制の維持強化とアジア地域との経済連携を促進することであります。
　まず、第一の景気回復の実現のため、平成十二年度予算も景気回復を推進する観点に立って編成しております。また税制では、特定情報通信機器の即時償却制度の適用期限を延長するなど、民間投資を促進する措置を講じます。これらを含む諸施策によって、公需から民需への円滑なバトンタッチを実現し、年度後半には民需中心の本格的回復軌道に乗せることを目指しています。
　もとより、財政の健全化は極めて重要です。しかし、現在の日本には、景気の回復、経済の健全化が最優先課題であります。経済の健全化なくして、財政の健全化は期待できません。
　第二の目的の構造改革を定着させるためには、昨年七月に閣議決定いたしました経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針にのっとり、従来とは概念を転換して、ハード、ソフトの両面で改革を進めていくことが不可欠であります。
　まず、たくましい経済活力を発揮するために、創造的な中小企業の創業や成長を支援し、地域経済の基盤となる多様な中小、中堅企業の振興を図ることが大切です。このため、ストックオプション制度の特例等による人材確保の支援や、政策金融の拡充による資金供給の円滑化を推進いたします。
　次に、情報化の飛躍的推進を図るために、情報通信ネットワークの高速大容量化、電子政府の早期実現などを推進します。特に教育の情報化では、平成十三年度中にすべての公立小中高等学校等がインターネットに接続できるようにし、平成十七年度をめどにすべての学級でコンピューターを活用できるようにしたいと考えております。
　また、新たな発展基盤となる社会資本を整備するために、平成十四年度までに有料道路のノンストップ自動料金収受システム、いわゆるＥＴＣを約九百カ所設けるなど高速交通体系を整備するとともに、都市、地域基盤の再構築、総合的な渋滞対策などを促進いたします。
　さらに、新千年紀において新たな構造と発想で経済を発展させるための礎を築くために、ミレニアムプロジェクトとして情報化、高齢化、環境対応の三分野での技術開発事業を推進いたします。また、新しい千年紀の門出の年に当たる二〇〇一年には、記念行事としてインターネットの上で開く博覧会、いわゆるインパクを行うこととしております。これは、地方自治体や民間企業、ＮＰＯなどの参加、協力によって、全国各地に情報発信機能と個性的な文化を育成することを目指すものであります。
　多様で活気のある経済社会が構造改革の一方の目標であるとすれば、安全、安心で楽しみのある国民生活の実現がもう一方の目標であります。
　近年、日本経済には金融システムの不安、雇用の不安、環境への不安、そして少子高齢化による将来への不安などが生じました。政府は、そのそれぞれに具体的な解決方法を提示して、国民の暮らしと将来に対する安心、安全を確実にするよう努めてまいります。
　特に、急速に進行する少子高齢化に対応するためには、経済社会の全般にわたる全体像を描き、必要な施設や制度の充実、技術開発や能力向上を進めなければなりません。そのための研究調査にも着手してまいりたいと考えております。さらに、公共施設のバリアフリー化を進めるとともに、高齢者や男女共働き家庭が暮らしやすく、子育てにも便利な住、職、商、文化の混在した、歩いて暮らせる町づくりを始めます。
　安全、安心で楽しみのある国民生活を実現する上でいま一つ重要な政策は、消費者主権の世の中にふさわしい市場ルールの整備を図ることであります。このため、消費者と事業者との情報量や交渉力の格差から生じる契約上の紛争を公正かつ円滑に解決するための新たな民事ルール、いわゆる消費者契約法の速やかな成立を目指して最大限の努力をいたします。
　また、民間非営利団体、いわゆるＮＰＯの活動を促進するための環境整備を今後とも行ってまいります。
　さらに、公共料金につきましては、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を通じて事業の効率化を促進してまいります。
　経済運営の第三の目標は、世界経済の持続的発展に貢献することであります。このために、多角的貿易体制の維持強化を図るため、世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンドの早期立ち上げに引き続き努力いたします。同時に、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の場などを活用して、アジア地域の連携促進に積極的役割を果たしたいと考えております。また、国際的な金融の安定発展にも努めるほか、アジア諸国などの経済発展と経済改革には、引き続き政府開発援助などを通じて協力してまいる所存であります。
　以上のような方針のもと、平成十二年度には、一層の景気振興と着実な構造改革の推進によって民需の回復を図り、一・〇％程度の成長となると見通しております。さらに平成十三年度には、新たな構造と発想に基づいて、日本経済を新たな長期的発展軌道に乗せることを目標としております。
　これまでの経済再生政策の効果などで、日本経済には一点の光明が見えるようになりました。しかし、ここで安堵することはできません。
　従来の経済社会を新しい多様な知恵の時代にふさわしい創造的な構造と発想に改革するためには、痛みも悩みも伴います。だが、それを恐れてはなりません。今、この国に必要なのは、改革を続ける勇気と未来に対する想像力と、私たち自身への自負と自信であります。未来においても日本が世界経済の主役の一人であり続けるためには、今こそ揺るぎない決意を持って進むべきときであります。
　この時期に経済運営の任に当たる者といたしまして、私は全力を傾注する覚悟であります。本委員会の皆様の御理解と御協力を切にお願いする次第でございます。
○根來政府特別補佐人　平成十一年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等三十二件について勧告等の法的措置をとったほか、二十件の警告を行いました。また、二十三件の価格カルテル、入札談合事件について、総額百八十四億三千三百三十二万円の課徴金の納付を命じました。なお、このうち、審判開始請求があった合計百十億六千五十一万円については、課徴金納付命令は失効し、いずれも審判を行っています。さらに、ダクタイル鋳鉄管に係るシェア配分協定事件について製造業者三社等を、防衛庁調達実施本部発注の石油製品に係る入札談合事件について納入業者十一社等を、それぞれ検事総長に告発いたしました。
　独占禁止法適用除外制度については、規制緩和推進三カ年計画に基づく検討結果を踏まえ、独占禁止法に基づく不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止、適用除外法の廃止等の措置が講じられました。
　また、著作物の再販適用除外制度の取り扱いについては、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘があることから、これを廃止した場合の影響について配慮と検討を行うこととしており、公正取引委員会としては、平成十三年春を目途に同制度自体の存廃についての結論を得ることとしております。昨年末には、現行の再販制度下における関係業界の流通・取引慣行改善等の取り組み状況について取りまとめ、公表しております。
　独占禁止法違反行為に係る民事的救済制度の整備については、研究会を開催して検討を進め、研究会の報告書を踏まえ、関係各方面からの意見も参考とし、検討を行っています。
　海外の競争当局との協力については、アメリカ政府と我が国政府との間で反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定が締結されました。
　事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、建設業団体が作成する価格表に関する実態調査、板ガラスの流通に関する実態調査、ＬＰガス販売業における取引慣行等に関する実態調査、大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査、ネットワーク形成に資する公益事業施設の多目的利用に関する実態調査、国際電気通信業に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
　下請代金支払遅延等防止法に関する業務については、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者二社に勧告を行ったほか、千百五十五社に対して警告の措置をとりました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、四件の排除命令を行ったほか、二百九十三件の警告を行いました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○川嵜政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十一年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成十一年に当委員会に係属した事件は、渡良瀬遊水池関係地域等合計三件であります。
　現在係属中の事件につきましては、事業計画の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　次に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十一年に当委員会に係属した事件は、長野県岩石採取計画変更認可処分取り消し裁定事件等合計六件であり、これらのうち、平成十一年中に終結した事件は四件であります。
　続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
　平成十一年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が二十二件であり、これらのうち、平成十一年中に処理した事案は十九件であります。
　以上が平成十一年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、所管に属するこれらの事務を適正に処理するため努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○中山委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
平成十二年五月十一日（木曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 商工委員会
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
 小野　晋也君 岡部　英男君
 奥谷 通君 粕谷 茂君
 小島　敏男君 古賀　正浩君
 桜井　郁三君 田村　憲久君
 竹本　直一君 戸井田　徹君
 中野 清君 桧田 仁君
 古屋　圭司君 細田　博之君
 村田敬次郎君 茂木　敏充君
 森田 一君 山口　泰明君
 渋谷 修君 島津　尚純君
 中山　義活君 半田　善三君
 松沢　成文君 山本　譲司君
 金子　満広君 青山 丘君
 小池百合子君 塩田 晋君
 北沢　清功君
 科学技術委員会
 委員長　田端　正広君
 理事　稲葉　大和君　理事　小野　晋也君
 理事　河本　三郎君　理事　山口　俊一君
 理事　辻 一彦君　理事　平野　博文君
 理事　近江巳記夫君　理事　吉井　英勝君
 岩下　栄一君 江渡　聡徳君
 岡部　英男君 古屋　圭司君
 三ッ林弥太郎君 望月　義夫君
 近藤　昭一君 吉田 治君
 斉藤　鉄夫君 菅原喜重郎君
 辻元　清美君 
 …………………………………
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 国務大臣
 （科学技術庁長官） 中曽根弘文君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 科学技術政務次官 斉藤　鉄夫君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 政府参考人
 （科学技術庁原子力局長）　興 直孝君
 政府参考人
 （科学技術庁原子力安全局
 長） 今村 努君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍
 備管理・科学審議官） 服部　則夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 科学技術委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出第六六号）


 午前九時三分開議
 ————◇—————
○辻（一）委員　いや、私の聞いたのは、なぜおくれたかという理由であって、そんな経過はもう既にわかっていることですから、結構です。
　重ねてお尋ねするにはもう時間が、通産大臣が三十分にここを出られるということなので、ちょっと優先的に通産大臣とそれから科技長官、両大臣にお尋ねをしたい。それで、補足があれば事務当局でひとつ御説明をお願いしたいと思います。
　そこで、もう一つお尋ねしたいのは、いろいろな原子力発電所の立地、それから中間貯蔵施設等々の難しい問題がずっとありましたが、前進はしておりますが、立地の難しさからいうと今回のハイレベルの処分場の立地は一番難しさがある。全部最後にここに集中するわけですから、難しさがあると思います。
　そこで、きのう、私も院内テレビで聞いておりましたが、北海道知事の経験を持つ横路委員が随分長時間にわたって質問されておりましたが、非常に大事な、貴重な経験を述べておられたと私は思います。横路委員等のこういう貴重な経験を政府はどう吸収、反映させていく考えがあるのかどうか、簡潔で結構でありますから、通産大臣と科技長官にお尋ねしたい。
 〔中山委員長退席、田端委員長着席〕
○松沢委員　民主党の松沢成文でございます。
　まず、科技庁長官に、私の住まっている川崎に武蔵工大の原子力研究所というのがありまして、この件が地域でかなり、地域住民が不安を抱えた中で、今後どうなるのかということが大きな問題になっておりまして、まず、ちょっと具体的な話ですが、この問題から伺いたいというふうに思います。
　ジェー・シー・オーの事故があって、それを受けて、原子力災害対策特別措置法、いわゆる原子力防災法というのが新たにできました。その新法の特徴は、これまでの原子力事業者というのはいわゆる原子力発電所だけだったわけですが、それに加えて、原子力の燃料の加工施設と原子力関連の研究施設、これも原子力事業者に加えたことであります。
　こうした原子力の関連施設に、国の予算で、施設の近くに、例えば放射線の監視システムとか、環境予測システムとか、あるいは防護資機材等を蓄えたいわゆるオフサイトセンターをつくるとか、こういう監視システムや防災システムというんでしょうか、防護システムをきちっと国の予算でつくるということになったわけで、原子力施設の近隣住民にとってはある意味で相当安心できる体制ができたと言って、すごく前進をしたんだというふうに思います。
　さてそこで、この武蔵工大の原子力の研究所というのが川崎にあるんですが、この施設が六月に施行されるこの新法の中で原子力事業者に位置づけられるかどうかというのが今大変問題になっておりまして、まずその件についてお聞きしたいんです。
　この施設は、一九八九年の十二月に、約十年前に冷却水漏れ事故を起こしていまして、それから十年間近く運転を休止しているんですね。この施設には、使用済みの核燃料だとか、あるいは低レベルの放射性廃棄物がそのまま敷地内に保管されている、こういう状況であるというふうに聞いております。
　科技庁は、今、この武蔵工大の原子力研究所の状況をどのように把握されているのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
 〔田端委員長退席、中山委員長着席〕
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、昨日の質問に続いて、きょうは最初に通産大臣にまず伺っておきたいと思いますが、この法律は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して、高速炉が未完成ですから通常の軽水炉でＭＯＸ燃料として使用するという、いわゆるプルトニウム循環方式を進めるために、厄介な高レベル放射性廃液をガラス固化して、それを深地層に埋め立てることで高レベル廃棄物問題を解決しようという、そこから出発しているものです。
　このプルトニウム利用というのは、それ自体の毒性が強い上に、ＭＯＸ等の使用で一層厄介なダーティープルトニウムなどを生じてしまいます。しかも、その再処理などはさらに技術的に困難であり、一層危険な状況に踏み込むということになります。
　そこで通産大臣、私は、プルトニウム循環方式のエネルギー政策からの転換というものをきちんと図るべきだ、この方向を考えるべきだというふうに思いますが、この点について、まず通産大臣に伺っておきたいと思います。
 〔中山委員長退席、田端委員長着席〕
○辻元委員　私は、高レベル放射性廃棄物処分実施機構とはっきり書かれた方がいいと思うのです。
　なぜかといいますと、原子力関係の施設については、はっきりと、どういうことをしているかということが名前を見てわかる、そのような命名をしていかないと、今までにも、事故があったら、あそこでそんなことをしているとは思わなかったと住民の皆さんがおっしゃるわけですね。というように、名前からして非常にあいまい。
　もうこの際、原子力はここまで来ているわけですから、どこの施設で何をしているか、一般の住民の方が見ても、ああ、ここはそういうものを扱ってはる施設なのだな、では自分たちはその周りで暮らしていて日ごろからどういう心がけでいなければいけないか、はっきりするではないですか。これだと、今政務次官がおっしゃった御答弁を聞いても、その環境を整備するというのは何のことやさっぱりわからないです。
　私は、高レベル放射性廃棄物ということをはっきり名前の中に入れるべきだと思うし、法案もそうですし、この機構もそうです。じゃないと、もうこれ、何とか原子力で乗り切りたいと皆さん思っていらっしゃるのならば、私は乗り切りたくないと思っている立場ですけれども、はっきりさせるということを今国民が望んでいるという感覚とずれていると私は思いますけれども、いかがですか、政務次官。
 〔田端委員長退席、中山委員長着席〕
○辻元委員　そうしますと、二四〇〇年、少なくとも約四百年後までこの管理機構が責任をまず持たなければいけないですね。四百年前といったら、一六〇〇年というと霞が関の合戦のときなんですよ、今までの歴史でいえば……霞が関じゃない、関ケ原の合戦です。ごめんなさい、関ケ原の戦いのときです。
　それで、どうなんでしょうか。いや、霞が関と戦っていると思うから、つい、そういう発言になってしまうのですけれども。この整備機構、四百年間この法人が存続するという根拠は何なんですか。どういう見通しで考えていらっしゃるのですか。そうじゃないと、今この法律を決めてしまう私たちに責任が発生するじゃないですか。どうなんでしょうか。
○中山委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案は商工委員会議録第十五号に掲載
平成十二年十一月三十日（木曜日）
 午前九時四十五分開議
　出席委員
 委員長　青山　二三君
 理事　太田　誠一君　理事　馳 浩君
 理事　原田　義昭君　理事　水野　賢一君
 理事　城島　正光君　理事　水島　広子君
 理事　池坊　保子君　理事　樋高 剛君
 岩屋 毅君 岡下　信子君
 古賀　正浩君 田中眞紀子君
 林　省之介君 菱田　嘉明君
 平沢　勝栄君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 石毛えい子君 鎌田さゆり君
 田中 甲君 中川　正春君
 中津川博郷君 中山　義活君
 松本　剛明君 都築 譲君
 大森 猛君 吉井　英勝君
 原 陽子君 谷本　龍哉君
 西川太一郎君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査
 室長 飽田　賢一君
 —————————————
委員の異動
十一月二十八日
　委員松浪健四郎君が解任された。
同日
 補欠選任
 西川太一郎君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 小西 哲君 岡下　信子君
 石井　郁子君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 小西 哲君
 吉井　英勝君 石井　郁子君
 —————————————
十一月二十七日
　青少年社会環境対策基本法の早期制定に関する請願（金子一義君紹介）（第二一五一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

 午前九時四十五分開議
 ————◇—————
○青山委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は、青少年社会環境対策基本法の早期制定に関する請願三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、青少年健全育成のための法律の制定に関する意見書外十三件であります。念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○青山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十七分散会