maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○水野孝一君　この教員免許管理システムに誰もがアクセスできれば、本来であれば、この特定免許状失効者管理システムも官報情報も必要ないものであるというふうに思っています。でも、アクセスができないからこの二つが存在しているというふうに私は現状把握をしているところです。
　今お話がありましたように、特定免許状失効者のデータベースが毎日更新されるのに対して、官報情報は年に四回であるということ。私は現場の教育委員会に身を置いていましたので承知をしているんですが、この官報情報検索ツールってエクセルの一つのファイルになっていまして、恐らく手作りをされているんだろうなというふうに思います。
　今回を機にお話を伺いますと、発行された官報の情報をエクセルのシートにいわゆるコピー・アンド・ペースト、コピペをして作っているということを聞きまして、この人事に関わる大切な情報を、しかもこの発行された官報という間接的な情報をもってコピペしているというところに正直驚きはありました。
　そして、官報というのは政府と国民をつなぐものであるということは分かるんですが、行政間をつなぐのであれば、例えば、ほかのネットワークもあるわけですし、ＬＧＷＡＮのようなものを使って例えばつなぐということも考えていいのではないかということを改めて思いました。
　まさに、コピペという話もあったんですけれども、まさに大臣の所信にもありました、ＡＩという言葉もありました。このＡＩレディーの時代にエクセルシートで、コピペで、しかも間接的な官報情報を基に大切な情報を、しかも、現場の教育委員会としては、この官報情報検索ツールは任意といいながら、これがないとスクリーニングができないんですね、事実上。それをこのような形になっているというところは、一つ検討の余地があるのではないかなというふうに思います。
　そこで大臣にお伺いをいたします。
　現場の利便性を高め運用上の不備をなくすという意味でも、教員データを一元管理してしっかり前に進めるべきではないかというふうに考えますが、この点について、松本大臣、御所見を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うことは断じてあってはならず、そのためには、教員の性暴力に係る情報の確認について適切かつ確実に行われることが求められております。
　そのため、教員免許状の原簿情報を管理する教員免許管理システムにおいては、マイナンバーとの連携について、現在、具体的な在り方や関係省庁、システム改修業者との調整をしており、情報活用時の利便性向上に向けた検討を進めているところであります。また、特定免許状失効者管理システムのデータベースとこども性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携についても、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げ、どのような対応が可能であるかについて課題の精査を進めるとともに、具体的な連携策を検討しているところであります。
　今委員御指摘がありましたように、コピペをしてその元々のデータを作るというようなことが本当に今の時代にふさわしいものなのか、もっと効率的なやり方があるのではないかということもあろうと思いますし、また、ＤＢＳを作るその契機となった事案、またこの特定免許状失効者管理システムというものをつくるのに至った、そのきっかけとなった事柄がそれぞれ違って、急ぎこれ子供たちを守らなきゃいけないということでそれぞれつくり上げた、そうしたシステムというふうに承知をしておりますけれども、ただ、目的として重なる部分があるのであれば、できる限り一体化をした方が当然使い勝手は良くなるということはあろうかと思います。そうした観点からも、審議官級の検討チームをこ家庁との間に立ち上げをして、今その在り方というものを検討しているということかと承知をしているところであります。
　その仕組みの在り方については、当然、憲法で認められた職業選択の自由や個人情報保護等々の観点も含めまして総合的に判断することが求められるところではありますけれども、複数あるデータベースにつきましては、現場の利便性にも配慮しつつ、その在り方を検討してまいりたいと存じます。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　目的、それはまさに子供を守るという、そのただ一点だと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、官報情報検索ツールのことも是非とも頭の片隅に置いていただければと思います。ありがとうございます。前向きな御答弁ありがとうございます。
　そして、特定免許状失効者管理システムに登録される入口のところのお話をさせていただこうと思います。
　児童生徒に対する性暴力等により懲戒免職などの処分を受け、この免許状が失効、取上げとなった者、この者について、懲戒免職の前に依願退職されたり免職に至らない場合、例えば停職などの場合ですね、データベースには登録されません。このような擦り抜けはあってはならないというふうに思いますが、大臣に伺います。
　このような擦り抜けが可能となる今の制度を大臣としてどのように認識をしておられるのか、伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　教員性暴力等防止法に基づく指針におきましては、原則として懲戒免職とするなど法の基本理念等を踏まえ厳正な懲戒処分を行う必要があること、教職員等による児童生徒性暴力等があったにもかかわらず懲戒処分を行わず依願退職等により水面下で穏便に済ませてしまうようなことは決してあってはならないということを示しているところであります。その上で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースには、児童生徒性暴力等により免許状が失効又は取上げ処分となった者に関する情報を登録することとされております。
　文科省としては、指針を踏まえた厳正な処分を行っていただく必要があると考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　大臣、しかしながら、実際に擦り抜け、すなわち免職とならず停職となっている事例が実際に存在をしております。前年度も実際にありました。このことを御存じでしょうか。
　子供たちへの性暴力に対して擦り抜けで幕引きすることは認めてはならないと明確にやはり示すべきだというふうに思います。依願退職や免職以外の処分であっても採用側がそのことを知ることができるようにするなど、制度の見直しを検討するお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査におきまして、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者のうち、停職処分であった者は二名であると承知をしております。
　懲戒処分については、任命権者である各教育委員会の権限と責任によって、おいて行われるものではありますが、文部科学省としては、引き続き、様々な機会を通じて、教員性暴力等防止法の趣旨を踏まえて、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきであることなどについて各教育委員会の取組を徹底してまいりたいと存じます。
　我々といたしましては、この、改めて申し上げますけれども、児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきだということであります。
○水野孝一君　子供たちに性暴力を働いて依願退職で逃げ切る、絶対に許してはならないと思いますので、そのような制度は即刻改めなければならないというふうに思います。
　そして、本来であれば、その前提として、本来であれば児童生徒性暴力等の事案については原則懲戒免職とするはずなのに、実際には免職になっていないケースが存在するということなんですけれども、この原則懲戒免職の扱いが現場でどのように運用されているのかということについて取り上げたいと思います。
　資料二を御覧ください。
　今年の七月一日、文科省の初等中等教育局長から全国の教育委員会教育長に宛てた通知です。この通知を受けて、私も望月局長の熱のこもった記者会見を拝見いたしました。この基本的指針の徹底求めた内容、これは基本的にはもうまさに令和四年の基本的指針に準じている内容だというふうに承知をしております。
　この中に書かれておりますのは、児童生徒性暴力等に当たり原則懲戒免職処分の対象とすることと、なることと書かれていて、その際、児童生徒性暴力等については児童生徒等の同意や暴行、脅迫等の有無は問わないことを含めいま一度周知徹底してくださいというふうに書かれておりまして、もう例外なき断罪だと、明らかにこのように表現をされております。
　そこで松本大臣に伺います。
　基本指針には、児童生徒等に対する性暴力等の場合、原則懲戒免職とありますが、ここで言う原則とはどういうことでしょうか。すなわち、児童生徒に対して性暴力を働いても懲戒免職とならず処分が軽減される場合とはどのような場合なのか、どのような事情がある場合なのか、松本大臣、お答えください。
○国務大臣（松本洋平君）　懲戒処分につきましては、任命権者である各教育委員会が個別の様々な事情を総合的に勘案した上で行っているものであると考えられることから原則としておりますが、これは具体の例外を想定しているものではありません。
　文部科学省としては、教員等による児童生徒性暴力等があった場合には、先ほども申し上げましたけれども、懲戒免職とすべきと考えており、引き続き、そこのところ誤解がないように、各教育委員会の取組を徹底してまいりたいと存じます。
○水野孝一君　大臣、それであれば是非この例外という二文字、取ることも是非御検討いただきたいと思います。原則、原則ですね。原則という、まさにこの例外を想起させるような表現を消していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　現在、この本指針の見直しの検討を行っているところであります。そうした中で、児童生徒性暴力等について、懲戒免職以外は想定していないということも含めまして趣旨の明確化を検討しておりますので、してまいりたいと存じます。委員の御指摘というものも受けながら、しっかりとその辺り考えていきたいと思います。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　それでは、続きまして処分の実態について伺います。
　各自治体、教育委員会が定める懲戒処分の取扱方針、それぞれの自治体ごとに定めておりますが、読み解きますと、自治体ごとにルールが異なることが分かってきました。児童生徒に対する性暴力等をもって必ずしも懲戒免職となっていないことがうかがえます。
　ある教育委員会の場合、児童生徒に対するわいせつ行為について、特段の事情がない場合は免職、特段の事情がある場合は停職とありまして、すなわち事情があれば免職にならないというふうにも読み取れます。
　別の教育委員会の場合、二〇二四年三月付けで改正はされましたが、これまでは十八歳未満へのわいせつ行為について、自校、すなわち自分の学校の児童生徒に対するわいせつ行為は免職、他校の児童生徒に対するわいせつ行為の場合は停職又は免職とありまして、教育職員性暴力防止法が施行されてもなお二年近くこのような状態だったということです。
　一方、さらに別の教育委員会の場合、児童生徒等に対するわいせつ行為について免職としておりましたが、この十月付けで十八歳以上に対するわいせつ行為についても免職となりました。
　これらは、国があるべき指針を明確に示さないから各自治体、教育委員会によって対応にばらつきが起きているようにも思います。そして、こうした各自治体、教育委員会の基準を踏まえると、児童生徒に対する性暴力等は原則懲戒免職といいながら、実際には免職以外となる余地が制度上残されていることが分かります。
　そして、そこで松本大臣に伺います。
　懲戒免職以外の処分が選択される余地を事実上残さないようにするため、自治体、教育委員会のルールにも一歩踏み込む必要があるのではないかと思いますが、大臣のお気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　何度も申し上げますけれども、児童に対する、児童生徒等に対する性暴力、これはもう絶対に許すことができないですし、何としてでもこれの根絶に向けた取組を進めていかなければいけないというふうに考えております。
　その上で、これ自治体の事務という形に分類されているところではありますけれども、原則として懲戒免職をするということを我々としては通知、指導をしてきたところであります。
　先ほどお話をさせていただいたとおり、今指針についての見直しというものも行わせていただいているところでもあります。この指針の見直しというものもしっかりと進めていくのと同時に、その指針を踏まえた取組というものを徹底をいたしまして、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきことなどについて、引き続き各教育委員会の取組を徹底してまいりたいと存じます。
　その原則というものを外すかどうかとかも含めて、決してそこにいわゆる裁量の余地だったりとかそういうものが入らず、しっかりと対応を厳格にしていただくことができるように、そしてそれを、各自治体、教育委員会にそれを実現をしてもらうことができるように、どういう形で取り組んでいけばいいのかということについてしっかり検討してまいりたいと思います。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　メッセージで終わらせることなく、隙のない制度にしなければならない、まさにこのこと一点に尽きるように思います。
　次に、初犯対策に有効な複数の目について話題を移したいと思います。
　日本の教育現場は、しばしば学級王国というふうに言われてきました。一人の教員が一つの教室を責任を持って指導に当たる一方で、学級運営の全てを握り、教科担任や他の教職員が教室に入りづらい、外部の目が届きづらいという、情報が教室の中だけで閉じてしまう、閉鎖的な環境の代名詞としても使われるようになってきました。そして、このことが性暴力や体罰、不適切指導などの問題を表に出してしまう一因になっているようにも思います。
　一方で、Ｔ２、いわゆる複数担任制が学級内の体罰の減少に寄与しているという報告もありまして、複数の目が入ることの効果は小さくないように受け止めています。現在の基本指針の中でも、組織的対応という言葉を用いて、生徒指導等の場面で教員と児童生徒が一対一にならないようにするなど推奨していることはもちろん承知をしております。ただ、それにとどまらず、学級経営そのものを複数の教員で担うという発想にもう一歩踏み込むべきではないかというふうにも考えます。
　文科省もチーム学校を推奨しておりますし、複数担任制もしばしば話題になります。私の地元名古屋市では、例えば、八幡中学校が三クラスを五人の教員で担当して、一週間ごとに担任をローテーションするというチーム担任制を導入しています。そんな大掛かりなことでなくても、例えば名古屋市立陽明小学校では、掃除や給食の時間、道徳の授業といった特定のところを学年の教員がローテーションで受け持つことを試験的に取り組んだりもしています。こういった取組は、教室を学級王国にしないこと、一人の担任にリスクと負担が集中しないこと、そして何より、不適切な言動や兆しを早い段階で複数の教員が気付ける体制につながると考えます。
　そこで伺います。
　チーム担任制、掃除時間の持ち回りなど、学級経営に複数の教員が関わること、すなわち複数の目が犯罪抑止に効果的であることを基本的指針の中に明記することを検討いただけないでしょうか。大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　被害を未然に防止する観点から、他の児童生徒等や教育職員等の目が行き届きにくい環境となる場面をできる限り減らしていくことが重要であると考えております。そういう意味で、本当に今御指摘いただいたような点というのは大変重要だと思っております。
　そのため、教員性暴力等防止法に基づく指針においては、例えば組織的な教育指導体制の構築など予防的な取組等を強化すること、全ての児童生徒等に目が行き届くよう人的配置や人材確保に努めることが求められる旨を示しているところであります。
　先ほど来この教員性暴力等防止法に基づく指針の見直しというお話をさせていただいておりますけれども、そうした中におきましても、各学校の現状も踏まえつつ、複数の目が児童生徒等に行き届くことなどによりまして未然防止が図られるように検討してまいりたいと存じます。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　私は、防犯カメラを学校内に配置をするよりも、この複数の教員、複数の目で見るということはまさに効果が高いように感じています。そして、配当や加配等見直しというような全くもってジャンプをするような話ではありませんし、今あるリソースの中で取り組むことができるということで、私は可能性があるのではないかなというふうに思っております。
　そして、最も大切なことは、やはり子供たちの気持ちだと思います。被害に遭った子供たちにしっかり寄り添っていくことが必要であるというふうに思います。例えば名古屋市の場合、事件発生から教育委員会内にプロジェクトチームが立ち上がるまでにどれだけ期間が必要だったか御存じでしょうか。これ、四か月を要しました。この四か月の間に、例えば子供たちとの接見をちゅうちょするようなことがあってはまさにいけないというふうにも思いますし、子供ファーストで、子供の気持ちファーストで考えていかなければならないというふうに思います。
　これからの大臣の強いリーダーシップを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。本日は、また質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　来春からですね、来春から開始される私立高校の授業料無償化については賛否が分かれているところではないかと思っておりますが、反対派と言われる方々の主張は、私立への支援を優遇し過ぎると公立離れが加速をしてしまう、統廃合によって地域の中心であった公立が立ち行かなくなってしまうのではないだろうかと、そういう懸念があります。私もそれを心配している一人ではあります。
　そこで、公明党としましては、私立高校と私立高校に通う子供たちへの支援をするだけでは不均衡になるということで、最初の議論時から、公立高校への支援と公立高校へ通う子供たちへの支援を高校生等奨学給付金として実施をすべきだということを主張させていただいておりました。
　大臣は、三党実務者協議の中で長期にわたって議論を積み重ねてこられました。大臣の受け止めとその決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　まずは、私もこの大臣に就任する前までは実務者協議チームの一員として参加をしておりまして、下野先生におかれましてはその議論を現場に即したお声という形でリードをしていただきましたこと、心から敬意を申し上げたいと思います。
　その中で、おっしゃるとおりで、これ全体としての高校改革、そして教育の質を高めていく、そうした教育に結び付けていくことが極めて重要であるということが議論をなされてきたということで承知をしているところでありまして、全ての子供たちに対して、経済的事情にかかわらず、多様で質の高い教育を実現することを目指すということで、チーム名からそうした形でさせていただいたというふうに認識をしているところであります。
　このため、文部科学省としても、就学支援金制度の見直しと併せて高校教育改革を進めていくことが必要であると考えているところであります。
　三党の合意におきましても、高校教育等の振興方策として、公立高校や専門学校等への支援の拡充を行うことと、公立高校や専門高校ですね、ごめんなさい、専門高校等への支援の拡充を行うこととされており、国として、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇、仮称でありますけれども、を今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援するため、安定財源を確保した上で交付金等の仕組みを構築するとされているところであります。
　加えて、高校生等奨学給付金につきましては、中所得層までの範囲の拡大、地方に負担が生じることがないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど見直しをすることが合意されたと承知をしているところであります。
　文科省といたしましては、三党合意を踏まえ、そして、今御指摘があったように、高校全体の教育の質、多様性を確保した上でこれを高めていくというその大きな目標に向けて、具体的な制度設計に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○下野六太君　大臣の決意のとおり進めていくことができるように、私たちも全力で支援をしていきたいと思います。
　重要なことは、やはり、国の恒久的な財源の中で国が十分の十しっかり支援をしていくということ。そして、これまで文科省が培ってきた様々な予算の配分、それは従来どおりきちんと予算を執行をしていく、その上で高校等の授業料の無償化等が私はあると思っていますので、どこかの予算を削ってこの授業料の無償に持っていくというような方向性は何としてもそれは避けなければならないということで、改めてその決意を私たちも共にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、今度は給食の無償化について幅広く議論をしていきたいというふうに思います。
　また、来年の春から小学校における給食がいわゆる無償化される運びとなりましたが、問題は、こちらも恒久的な財源だというふうに思っております。そこで、農水省と、そしてこども家庭庁にも協力をいただくようにしてはいかがでしょうかということを申し上げたいと思います。
　この農水省におきましては、みどりの食料システム戦略が二〇二一年の五月に発出されました。そして、二〇二三年には、みどりの食料システム法、法律が制定をされました。この中で何をうたっているのかというと、今から、今二〇二五年ですから、今から二十五年後の二〇五〇年には全ての耕地面積の四分の一である二五％を有機で、有機の耕地面積を増やしていこうということが、これがみどりの食料システム戦略として目標、大きな目標が発表されました。
　では、今現在、一体どのくらいが有機農業の耕地面積になっているのかということを申し上げますと、二〇二二年時点では実は〇・七％しかないという状況。そして、二〇二三年には〇・八％、増えたといっても〇・八％で、いまだ一％に行っていないという極めて厳しい現状があるわけです。そういう状況で、法律、戦略を作り、法律を作って日本の農業を生態系保全型の環境を配慮した形での農業に切り替えていこうというようなことは目標としては出されているけれど、なかなか進んでいかないというような現状があります。
　そこは、なぜそれが進んでいかないかということは、私は、野菜を作る、果物を作ってもその供給先が不安定である、いわゆる出口が不安定であるということが大きな要因ではないかと思っておりますが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。
　二〇二三年度末時点の有機農業の取組面積は三・四五万ヘクタールであり、近年伸び幅は大きく増加しているものの、委員御指摘のとおり、耕地面積に占める割合は〇・八％と、まだまだ低い水準でございます。
　有機農業の拡大に当たりましては、技術面では地域ごとの有機農業の栽培体系の確立や品種、機械などの開発、指導面では指導できる人材の育成と指導体制の強化、需要面では消費者等に対する理解の醸成と販売ルートの拡大、多様化など、多くの課題を解決していくことが必要で、委員御指摘の出口の確保も重要な課題の一つと認識しておりまして、農水省といたしましては、生産の拡大と併せて、流通体制の整備や、学校給食という御指摘もありますけれども、そういったものも含めた販売ルートの拡大、多様化など、安定的な供給先、いわゆる出口の確保に引き続き取り組んでまいります。
○下野六太君　農水省の説明どおりだというふうに思います。
　そこで、ちょっと前置きが長くなったんですけど、私が申し上げたいことは、今からお話ししますが、そこで、出口が厳しい、不安定であるがゆえになかなか有機の耕地面積が広がっていかない、推進していかない、であるならば、この有機で作った農産品を学校給食という出口で供給先として安定的に取り入れるべきではないかというふうに私は考えております。
　これはもう農水省の方からも、今回、学校給食を無償化にしていく、いわゆる無償化に向かっていくというこのチャンスに、農水省の方から、絶対これは私たちとしては、農水省側としては、有機の供給先にこの子供たちにとって安心である、安全である、そしておいしいと言われているこの有機の食材を提供できるような、こういう仕組みを私はつくるべきではないかというふうに思っておりますが、農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。
　学校給食において有機農産物を活用していただくことは、食育の推進や有機農産物の安定的な販路の確保の観点から非常に重要であるというふうに考えております。
　農林水産省では、有機農産物の生産に地域ぐるみで取り組むオーガニックビレッジを推進する中で、学校給食への有機農産物の試行的な導入などを支援しているところでございます。下野委員におかれましては、かねてよりオーガニックビレッジの推進に御尽力をいただいておりますことに感謝申し上げます。
　現在までに百五十市区町村がオーガニックビレッジに取り組んでおりますが、そのうち九割の市区町村、百三十五でございますけれども、学校給食にも取り組んでいただいておりまして、有機農業の推進に大きく貢献している、このように考えております。
　今後とも、文部科学省さんやこども家庭庁さんも、関係省庁とも連携をしながら、こうした学校給食への有機農産物の活用などを後押しすることで有機農業の大幅な拡大につなげてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○下野六太君　最後に一つ加えておきたいのが、これまでのその流通の中で、いわゆるキュウリが、真っすぐなキュウリが大体流通しているわけですね。ところが、曲がったキュウリになるとなかなか流通に乗っていかない。キュウリだけではなくナスなんかでも一緒です、トマトも一緒だと思います。しかし、学校給食というところであれば、アルファベットのＣのような材料で、食材であってもＪのような食材であっても、学校給食としては受け入れることはできる、安価にせずにそのまま受け入れることができるのは、生産者を守るというような意味合いも私は込められているというふうに思っておりますので、強力に省庁挙げて推進を農水省の方もしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　続きまして、こども家庭庁の方に移ります。
　こども家庭庁の目標の中で、子育ての経済的負担軽減について教えていただきたいと思います。
　こども家庭庁では、子育てにおいて家庭の経済的負担を軽減するとの目標が掲げられています。来年の春から始まるいわゆる学校給食の無償化について、まさにこども家庭庁の目標として支援するのは妥当ではないかというふうに認識しておりますが、こども家庭庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、子育てにおける家庭の経済的負担の軽減は大変重要だと考えております。こども家庭庁としても、子育て家庭の負担軽減のために様々な施策を講じているところでございます。その上で、教育を始めといたしまして、各省庁の個別施策における子育て家庭の経済的負担の軽減策につきましては、それぞれの担当省庁において施策が講じられているところと承知をしております。文部科学省様におかれましては、例えば経済状況が厳しい保護者に対して、就学援助等を通じて支援を行っておられるものと承知をしております。
　いわゆる学校の給食無償化につきましては、現在三党協議の枠組みの中で御議論いただいているところと承知をしておりますが、こども家庭庁としても、引き続き、文部科学省などの関係省庁と連携しながら、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　しっかりこども家庭庁と農水省も連携を図って、何としても恒久的な財源として、来年の春から子供たちに、本当に安心で安全で、そして質の高い、もう日本の技術力の結集した形で学校給食の無償化、いわゆる無償化を実現していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、青少年の健全育成について質問したいと思います。
　子供たちの健全育成においては、私は遊びが非常に重要ではないかというふうに思っております。しかし、安心して遊べる遊び場が非常に少なくなっているということ、二十年、三十年前は子供たちが子供たちだけで公園に遊びに行っていたのが、今は保護者が付いていかないと安心して遊ばせることができないというような、そういう声も聞こえてきます。
　そこで、私は、最も有効な今現在、遊び場としてプレーパークがあるのではないかと思っています。このプレーパークは、従来の公園でしたら、ブランコとかジャングルジムとか、そういう遊び道具が設置をされていた、それがいわゆる従来型の公園ですが、このプレーパークは、従来の公園ではない、自分の責任で自由に遊ぶということが趣旨として、例えば古いタイヤがたくさん置かれているとか、それを使っていろんな形で遊ぶとか、また大人もそこに、責任ある大人が子供の遊びを補助するというような形で常駐している場合もあります。
　ですので、子供たちがやってみたいと思うようなことが実現できるのがプレーパークではないかと思っておりますが、全国のプレーパークの数、そして今後の計画、設置の計画があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のプレーパークにつきましては、こども家庭庁ではその設置数等を把握しておりませんけれども、遊びの重要性につきましては、令和五年十二月に閣議決定されました幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョンにおきまして、子供の妊娠期から幼児期までの初めの百か月が生涯にわたるウエルビーイングの向上にとって最も重要な時期であり、乳幼児期に多様な人や環境と関わる豊かな遊びと体験が子供の心身の健やかな成長に欠かせないものである旨が明確に書かれているところでございます。
　また、学童期以降の遊びにつきましても、こども家庭庁の専門委員会におきまして、その重要性などにつきまして御議論いただいているところでございます。
　その上で、令和五年十二月に閣議決定されましたこどもの居場所づくりに関する指針におきまして、子供が自由に遊び、過ごせる場が減少しているという指摘をされていることを踏まえまして、こども家庭庁では、遊びや体験活動の場も含めた居場所づくりを進めるため、モデル事業を通じて子供の居場所づくりに係る好事例の収集、共有、そして効果的な支援方法等の検証、それから居場所づくりのニーズ把握や資源発掘、活用等を担うコーディネーターの配置、こういったことにつきまして自治体に対する補助を実施しているところでございます。
　引き続き、プレーパークを含めた子供の居場所づくりにつきまして、自治体の取組を支援してまいりたいと思っております。
○下野六太君　しっかりよろしくお願いします。
　続きまして、青少年の健全育成をこの遊びという視点、釣りと海業の関係について質問したいと思います。
　自然を介した外遊びで私は非常に有効ではないかと考えているのが登山と釣り。共に外で遊ぶ遊びであると思いますが、登山は近年の熊の出没で安全確保するのが非常に難しい状況にあるかと思っています。そこで、釣りに着目をしております。海釣りです。釣りは、青少年の健全育成ではなく、大人にとってもメンタルヘルスに好影響をもたらすというふうに言われております。これは、イギリス人の男性千七百人に調査をしたところ、釣りの頻度が高いほどメンタルの状態が良好であるということ、逆に、釣りの頻度が低いほど幸福感が低く、不安、うつのレベルは高くなるということだそうです。これ、イギリスの調査であります。
　この青少年の健全育成だけでなく、大人にとってもメンタルヘルスに好影響をもたらすと言われている、所管のスポーツ庁の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　委員御指摘の釣りも含め、スポーツは心身の健康の保持増進に重要な役割を果たすことから、メンタルヘルスにも好影響をもたらすものと認識しております。
　釣りは年齢にかかわらず誰もが親しめるスポーツであり、令和六年度のスポーツ実施状況等の、関する世論調査におきましても、過去一年に行ったスポーツ種目の十五位となっております。
　スポーツ庁としては、国民の誰もが生涯にわたってスポーツに親しみ、生きがいのある豊かな人生を送れる社会の実現に向けて、釣りを含めたスポーツの振興に取り組んでまいります。
○下野六太君　私が今、釣りを取り上げて、大人のメンタルヘルスに有効であるということをあえて申し上げたのは、子供たちの将来にわたっての幸せということを考えていったならば、子供時代から釣りに親しむということが、ひいては、大人になったときもその趣味が継続をされ、幸せな人生に資することになるのではないだろうかということで申し上げました。
　そこで、今度は、子供たちにとってはどういうメリットがあるのかということについてお話ししたいと思いますが、学校教育では答えが大体用意をされて問いかけが行われます。しかし、釣りではトライ・アンド・エラーの連続です。答えを求めているけれど、答えどおりにはならない。じゃ、どうすればそうなるのかということの試行錯誤が現場において繰り返されてまいります。自分で予測を立てて答えを探す力が養われると言われています。そして、多様な考えを学べるというコミュニケーション力が身に付くと言われています。そして三つ目、自然環境全体を意識することができると。様々な効果が子育て、心身の健全な発育に資するというふうに言われておりますが。
　前置きが長くなりましたが、このように良いことずくめの釣りではありますが、実は、漁港や堤防では、立入禁止区域の拡大、釣り禁止区域の拡大によって釣りができる場所が限られてきているというのが現状なんですね。
　一例を鹿児島県で挙げたいと思いますが、鹿児島県は、漁港の数は百三十九あります。百三十九ある鹿児島県の漁港の数ではありますが、県全体で釣りが認められているのは何と僅か二か所しかないというような現状があるというふうに伺っておりますけれども、それは実際のところはどうなんでしょうか。
○政府参考人（中村隆君）　お答えいたします。
　鹿児島県によれば、鹿児島県内の港におきまして、釣り桟橋など釣りを目的とした施設が整備されているのは二港であると聞いております。また、鹿児島県内の漁港におきまして、安全確保の観点から、百三十九全ての漁港において防波堤等の一部の危険な箇所に立入禁止措置を講じていますが、それ以外の場所につきましては、漁業活動に支障のない限り釣りを行うことを妨げているものではなく、近年、禁止措置の拡大も行っていないものというふうに聞いております。
○下野六太君　その回答が欲しかったんです。鹿児島の方々が本当に自分たちに規制を掛けている、要するに、二か所しか釣りをしてはいけないというふうに何か地域では思っている方が多いというような現状があるということでありますから、今の回答でいいますと、釣りをしてはいけないというようなことを言っているわけではないということですね。そういうことですね。
○政府参考人（中村隆君）　釣りにつきましては、防波堤等の一部の危険な箇所がございます。こういったところについては、漁港管理者といたしまして禁止措置を設けております。それ以外のところは妨げているものではないということで、全面的に禁止をしているというわけではございません。
○下野六太君　ありがとうございます。
　これ、鹿児島県だけではなくて、いろんなところでもそういう実態が広がっているということで、この漁港漁場整備法における海業が成立をしたときには漁業者と釣り客との関係についてどういう整理になっているか、確認をさせていただきたいと思います。また、どういうこれから手だてを取っていけば漁港での釣りエリアをつくれるようになるのか、その手順を教えていただければと思います。
○政府参考人（中村隆君）　お答えいたします。
　まず、海業と釣りの関係でございます。農林水産省におきましては、水産業の持続的な発展に向けまして、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業、これを海業といいますけれども、この海業を推進し、水産物の消費の増進、そして交流の促進、地域の所得の向上と雇用機会の確保を図っているものであります。
　釣りにつきましては、漁村の交流人口の拡大でありますとか地域の水産物の消費の増進に寄与するものであります。秩序ある漁港の利用の下で行われる釣りにつきましては、海業の取組の一つになり得るというふうに考えています。
　そして、もう一つ回答いたします。
　漁港は漁業の根拠地でありますことから、漁業活動による利用が優先されるものであります。このため、個々の漁港の利用の在り方につきましては、漁港管理者であります都道府県、市町村、このような自治体が判断し、必要な対応を行うこととしております。
　釣りを、漁港を釣り場として利用する場合におきましては、漁業活動に支障がないということを前提とした上で、釣り利用者の安全の確保、そして漁業利用とトラブルにならないよう必要なルール作りやマナーの啓発が行われていることが重要であります。
　農林水産省といたしましては、これらの基本的な考え方を示しました漁港における釣り利用・調整ガイドラインを作成し、公表しているところであります。
　このような考え方の下、具体的な手順といたしましては、漁港管理者が漁港の利用状況や地元の意向を確認、把握した上で、安全確保の観点から、釣りの利用範囲や安全対策、ごみの持ち帰り、駐車場やトイレの確保などトラブルを防ぐための利用のルール、料金の徴収や釣り人へのサービスの提供、このようなことを検討いたしまして、漁業関係者等と協議、調整しながら進めていくものであります。
　農林水産省といたしましては、漁港管理者に本ガイドラインを活用いただきながら、秩序ある漁港の利用に努めていただくものとしております。
○下野六太君　もう本当にそのとおりだと思います。
　漁港は、やはりなりわいとしていらっしゃる漁業者の皆様のこの仕事が妨げになるということはあってはならないというように思っていますので、漁港において、そういったすみ分け、マナーを守る、そして漁業者の仕事の妨げにはならないというような前提は、きちんと話合いの下で行っていくということは重要なことだと思っていますし、マナーを守ってしっかり進めていくような話合いの場を地方で持っていくことができれば、漁業者にとっても釣り客にとっても、お互いにとって両方共にいいと言われるような、そういうふうな釣りエリアを拡大することができるようにしていきたいと思いますけれども、最後に見解をもう一回伺いたいと思います。
○政府参考人（中村隆君）　お答えいたします。
　申し上げましたとおり、釣りは、海業の一つとしてなり得る、地域振興の一つとしてなり得るものであります。このため、秩序ある漁港の利用、これに釣りを活用するということだと思いますけれども、いずれにしましても、漁業者とのトラブルがないようにということを前提に釣りの活用をしてまいりたいというふうに考えております。
○下野六太君　それでは、次の質問です。
　環境教育について、身近な環境問題を考える、子供たちが、そのきっかけに小中学校にビオトープを設置すべきではないかというふうに思っておりますが、文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　子供たちが日常の生活におきまして直接自然や生き物と触れ合う機会を持つことは、大変意義のあることと考えております。
　文科省におきましては、学校施設の計画や設計における留意事項を示した学校施設整備指針におきまして、施設自体が環境教育の教材として活用されるよう、また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であるとまずした上で、敷地内に地域の自然を確保した生物の生息空間、すなわちビオトープでございますが、これを計画することも有効であるというように示しているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、例えば事例集や講習会などの場を通じまして、例えば生徒主体でビオトープを整備している好事例などをこれまで紹介してきているところでありまして、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、ビオトープ等の環境を考慮した学校施設の整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○下野六太君　もうしっかりやってもらいたいんですけれども。
　ビオトープにおいて、実施している学校の表彰とか、そういったこともやっているんではないかというふうに思っておりますが、ちょっと済みません、質問に入れていなかったんですけど、もしそれが、表彰等をですね、私が申し上げたいのは、もっと幅広く、一般の国民の皆さんにも、こういう取組があるんだ、ビオトープって一体何だろうという、言われるような方も多いんではないかなと思っていますので、そういった、例えば表彰をするときに好事例の発表とか、そういったことも是非文科省としては発表してもらいたいなと思っていますし、大臣においては、是非、記者会見のときにも、このビオトープは非常に子供たちの環境教育に有効なんだということも大臣の言葉で発信していただければ有り難いなと思っていますが、その表彰のことがちょっと分かれば、ちょっと教えてもらいたいと思います。
○委員長（熊谷裕人君）　御答弁できるようでしたらお願いいたします。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　議員御指摘の表彰ですけれども、文科省が主体となりまして、二年に一度、全国の学校・園庭ビオトープコンクールというものを実施してございます。直近は二〇二三年にこの大会を開催をいたしたところでございます。来賓には皇室からもお出ましを、お越しをいただき、また、文部科学省からは政務の出席も得まして大々的に行っているというところでございますけれども、なかなかまだ知名度がこれからというところもございますので、こうした機会を積極的にアピールするなどしてそうした取組に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（松本洋平君）　ビオトープについての御質問をいただきました。
　おっしゃるとおりで、子供たち、学校現場でいろんなことを勉強していくと思います。もちろん学力の向上も大事でありますけれども、学校生活を通じて様々な人と人との付き合い、社会的な規範、いろんなものをそこから学んでいくわけでありますし、私自身もそういうところからいろんなことを勉強をさせていただきました。
　その中で、やはり自然環境との触れ合いというものも極めて重要な観点だと思います。どういう場で私がちょっと言及するのかということはありますが、その大切さというものをしっかりと認識をした上で積極的な発信に心掛けてまいりたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　子供たちの中には、昼休みにグラウンドで力いっぱいサッカーをする、遊び、体を使って遊ぶ子供もいる反面、中にはビオトープの池にいる昆虫や水生植物等をじっと見ることが好きだというような、多様な子供がいますので、多くのいろんなニーズに応じたことが学校の中で、これ、ビオトープに、見るのが楽しみで学校に行くという子もいていいんじゃないかなというふうに思いますので、是非大臣のこれからのまた発信を期待したいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、教室の室温について質問させていただきたいと思います。
　事務所、いわゆる一般的な事務所ですね、事務所の衛生基準の規則では、これ大人の事務所になるかと思います、十八度以上二十八度以下になるように努めなければならないというふうにあるそうですが、学校の環境の衛生基準では十八度以上二十八度以下が望ましいとなっている。
　大人は努めなければならない、で、子供は望ましい。同じ十八度から二十八度という環境で過ごすということで、大人は努めていく、子供は望ましいとなっておりますが、私は、望ましいではなくて、子供の教室こそ努めなければならないとすべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　学校保健安全法におきましては、学校の設置者は、学校環境衛生基準、御指摘いただきました基準でございますけれども、この基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないという努力義務が規定されております。
　このため、御指摘いただきました事務所衛生基準規則とこの学校環境衛生基準では、それぞれ規定している表現は異なってはおりますが、児童生徒等や職員の心身の健康の保持増進を図るために学校におきまして温度管理も含めまして健康で快適な環境の維持に努めなければならないという意味で、趣旨や目的は同じであるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、適切な学習環境が維持されますように、こうした考え方について様々な機会を通じて周知し、働きかけてまいりたいと考えております。
○下野六太君　もう本当に厳しい今猛暑であったり、子供が教室で過ごす環境は、私たち大人としてやっぱり最高の環境をやっぱりつくることができるように、私たちは、もう望ましいんじゃなくて努めなければならないという意識で子供たちのその環境は協力し合ってつくっていきたいというふうに思っていますので、もうしっかり子供に本当に快適な環境下で学ぶことができる環境を維持できるように、つくることができるようにこれからもやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、壁断熱について伺います。
　エアコンは設置から十五年で設備更新をするようになっているかと思いますけれども、体育館については、エアコン設置時に断熱の工事も行うようにすると、十五年後の設備更新時には初期投資の費用は回収ができ、断熱をしている方が費用を抑えられるという文科省の試算もあるかと思いますが、文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、公立小中学校の体育館への空調の整備を推進、促進をしてございます。空調設備の効果向上や光熱費の抑制のため、断熱性の確保をその際の補助要件とし、空調整備の一環として行う断熱性の確保についても必要経費を補助対象としてございます。
　その上で、議員御指摘の試算につきましては、一定の条件下における試算にはなりますけれども、体育館に断熱性がない場合と断熱性を確保した場合での工事費や電気代についてそれぞれ試算を行っているところでございまして、結果的には、断熱性を確保した場合、断熱性がない場合に比べて空調設備の必要能力や電気代が抑えられることなどから、十五年目の空調更新の際に断熱工事の費用が回収可能となる試算の結果となってございます。
　文科省としましては、経済性に配慮した効果的な断熱と遮熱対策の実施事例を周知するなど、引き続き、各自治体が円滑に空調整備を行うことができるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　もっと積極的に、体育館等のエアコンを付ける、設置する際は断熱をした方が効果はより高まるし、最終的に省エネにもなるというように周知をどんどんやっていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、いじめ問題についてのメディアリテラシーについて質問したいと思います。
　識者の方がメディアの笑いの取り方について警鐘を鳴らしています。例えば、小ばかにしたり、からかいによって笑いを取ったりすることが、これ青少年の健全育成の観点から見て好ましくないと言われています。私もテレビを見るときに、誰かをからかって、そこから笑いを取るというようなことは、もう笑えないような状況がたくさん見受けられるように思ってもう仕方ありません。
　かつて、今大人になっていらっしゃる方が、子供時代に自分の容姿のことをからかわれていじめられた、それがいまだに、大人になった今もフラッシュバックをする、テレビを見ると、つけると、そしてそういう番組があふれている、こういうことについて、私は何とかしなければいけないんではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　いじめにつきましては、体の苦痛のみならず、心の苦痛というものもこれはいじめそのものでございます。学校でいろいろな教科、それから特別活動を通じていじめに対する指導を行っておりますけれども、単にいじめをしてはいけないとか、いじめは良くないことだと、だというふうに、それを口だけで言ってもなかなか理解が難しいところがございます。
　そのためには、人の痛みが分かる、人の気持ちが分かると、こうしたらどうだろうということについて、実際の事例、あるいはそうした場面を自分自身がロールプレーなんかもやりながら、体験的な学びの機会を用意することも大事だと思ってございます。
　そういう意味では、先進的なそうした今の取組なんかを行っているようないじめを生まない学級づくりというものを踏まえたいじめ未然防止教育に関する指導案や教職員向けの研修資料も作っておりますので、そうした資料も活用しながら、子供たちが安全で安心な学校づくりを自分たちもつくっていけるような、そうしたことをこれからも進めてまいりたいと思ってございます。
○下野六太君　学校教育下の取組はよく分かりますので、私は、テレビを始めとするメディアにおいて、からかいによる、いじりによるこの笑いを取るというようなこの風潮は何とかしなきゃいけないというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　まず、本日は、高校教育改革について最初お伺いさせていただきたいと思っております。
　三党合意の中で共に協議をさせていただいた松本先生が、このように今度は大臣としてこの場所で議論できること、本当に尊敬する先輩が文科行政のトップに立ってくださったこと、本当に心から感謝し、またこれからも是非しっかりと議論を重ねていきたい、お願いしたいと思っております。
　高校教育改革グランドデザインを今年度中に策定するという方向性が出され、まさに今、これから半年の間にどのような高校改革の方向性を出していくのか、それが議論の今非常に重要なポイントになってきていると考えております。
　我が党も先週、松本大臣に対して高校改革の提言を出させていただきました。その中で、大きな柱としては二点。一つは、地方の子供を絶対に取り残さないということ、もう一つは、子供たちが主体的に学んでいく、次の時代を担う子供たちが自ら学びを選択していく、そのような方向に改革を持っていくべきだということで、具体的な内容も提言させていただきました。
　先週、予算委員会で質疑をさせていただいた中で、では具体的にどのような学校、どのような学びを拡充していくのかということを質問させていただいた際に、大臣からは、探究的な学び、実践的な学び、文理横断型、理系人材やグローバル人材、ＡＩ人材の育成等の強化が例示されました。この探究的な学び以外は、これまでのＤＸハイスクールと同様に、いわゆるエリート層をターゲットにした支援が中心になって学びが拡充されるのではないか、そのような印象を受けたんです。
　他方で、高市総理に、最後に高校生に対して一言と言ったときに、全ての子供に夢を追いかけていただきたいという非常に貴重な御発言をいただきました。
　現在の教育振興基本計画の五本柱の一本にも、誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進という言葉が書かれております。私たち、社会が変わっていく中で、このような子供たちを育てたいという国の方向性は一定理解しますけれども、国が誘導するようなそのような学びだけではなく、全ての生徒の学びが充実していくためには、例えば、アドバンストエッセンシャルワーカーだけではなくて地域で活躍するエッセンシャルワーカーの育成であったりとか、また、学習に課題を持つ生徒が習得度別に、習熟度別に受けれる授業への取組であるとか、個別最適な学び、これ小中でやっているのをどうやって高校でも拡充していくのかとか、今、外国人労働者の子弟が入ってくる中で日本語指導が全校に広がっているけれども指導員が足りない、では日本語指導をどのように拡充し共有していくのかとか、また、新たな特別支援の取組をどうしていくのかとか、いわゆるエリート層だけではない幅広い層を対象とした特色ある学びの拡充に取り組むべきではないかと思いますが、まず大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　金子委員には、実務者チームで大変いろいろと御指導を賜りまして、また議論をリードしていただきまして、貴重な御意見も賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を申し上げたいと思います。立場は変わりましたけれども、一生懸命頑張ってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　未来を見据えた我が国の成長には、社会や産業の発展を支える人材育成を一層強化、底上げする必要があり、高校が極めて重要な役割を担っております。
　エリート層というようなお話がありましたけれども、このため、いわゆる理系人材、グローバル人材、デジタル技術を活用する人材の育成強化だけではなくて、専門高校と産業界等との連携、協働による地域人材の育成の支援、各生徒の状況に応じた習熟度別指導や、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、日本語指導が必要な生徒に対する指導体制の整備、個々の生徒の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実など取り組んでいく必要があると考えているところでもあります。
　こうした点というものをしっかりと踏まえた上で、まさに主体的な学びでありますとか、また誰一人取り残さない、そうした教育というものを、三党合意も含めしっかり踏まえながらですね、生徒の多様な学習ニーズに応じた教育が確実に実現されることができるように国として都道府県と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　これからパイロット形成の支援というものが検討されていくかと思いますけど、是非、いわゆるエリート層だけではなくて、幅広い子供たちの学びの拡充というバランスを取った学校の支援をお願いしたいと思います。
　二点目に、地方の子供を取り残さないという点で御質問させていただきます。
　少子化が進む地方で、高校教育への地理的なアクセスを守るためには、どうしても小規模校という選択肢は残さないといけない。ただ、残せばいいというものではなくて、残しました、でも選ばれませんであったら意味がないわけです。子供たちに、また保護者に選ばれる魅力ある小規模校をつくっていく工夫が必要だと考えております。
　先週の予算委員会の質疑で、松本大臣からは、小規模校にもしっかりと教育の質の向上が行き渡るように頑張るという御答弁をいただきましたが、具体的には、具体策としては、学校間連携、遠隔授業の推進等が例示されました。もちろん、小規模校、そのような授業を、学びを受信するということは大事ですけれども、逆に発信する側、この多様な学びを発信する側の拡充もどうしても必要になるわけです。
　先ほど挙げました様々な、探究型、文理横断、理系人材、グローバル人材等々の魅力ある特色ある学びを拡充する学校は、同時に学びの発信を義務付けていく、そのようなことを通して、その特色ある学びをその拠点だけで独占するんではなくて、その周りの学校の子供たちにも裨益できるようにすること、これを原則にすべきではないかと思うんですが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　御指摘をいただきましたように、小規模校を含め、多様で質の高い教育が受けられるよう高校教育の振興を図る必要があると考えております。
　三党の合意では、国として、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に提示することとしておりまして、地理的状況等にかかわらず、質の高い学びを実現する観点からも検討を進めていくことが重要であります。
　また、総理からは、総合経済対策の策定の指示を受けておりまして、その中では、公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれているところであります。
　これらの合意や指示を踏まえまして、文部科学省としても、各地域において特色ある学びの拡充に先導的に取り組む高校を支援し、その取組が他の高校にも裨益をすることで、域内全体として高校教育改革、高校教育の質の向上につながるようにその仕組みの在り方についても検討してまいりたいと存じます。
　デジタル技術だったりとかＤＸハイスクール、こういう取組等を通じて、そういう意味では、進んだそうした教育の内容というものをそこだけにとどめるのではなくて、しっかりと小規模校も含めたそれぞれの地域に裨益をしていくような仕組みをつくっていくということで全体としての底上げを図っていくということは極めて重要な観点だと思いますので、そうした観点というものもよく地方と相談をしながら進めていくことができるように取り組んでまいりたいと思います。