○高木陽介君　公明党の高木陽介でございます。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案に関し、基本的項目についての確認とともに、国民生活にとって大切な安全、安心の住宅政策促進へ向けた国土交通大臣の決意を伺ってまいりたいと思います。
　昨年の三月六日、公明党は耐震構造設計偽造問題対策本部として、当時の北側国土交通大臣に対し、耐震強度偽装問題の再発防止策を講ずるよう申し入れました。これに対して、大臣は、再発防止に全力を挙げることを約束し、中でも瑕疵担保責任の履行確保については、住宅取得者を保護する仕組みが必要との考えを示されました。
　こうした背景のもと、構造計算書偽装問題を改めて点検いたしますと、大きく三つの問題が明らかになりました。第一には、まず建築時における建築確認検査がしっかりなされていたのかどうか。第二は、そもそも住宅の設計等を行う建築士の資質、能力がしっかり確保されていたのか。三つ目として、売り主等が倒産などをした場合、瑕疵担保責任が履行されず、住宅の買い主が極めて不安定な状態に置かれることになったという点であります。
　これらの問題に対応するべく、昨年来より建築基準法の改正、それに次ぐ建築士法の改正が行われました。それに加えて、売り主等の瑕疵担保責任履行のための資力確保の措置を義務づけることにより、消費者の保護を全うすることを目的とした本法律案が第三弾として提出されたものと認識しております。
　これら一連の見直しによって、事件以来国民が抱いていた住宅取得の際の大きな不安感が払拭できるとお考えか。国民は安心して住宅を取得することができると言ってよいのか。まず、国土交通大臣の御意見を伺いたいと思います。
　さて、本法律案では、建設業者及び宅地建物取引業者に対し、新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るため、住宅建設瑕疵担保保証金等の供託、または住宅瑕疵担保責任保険契約の締結を義務づけております。中でも保険制度の導入は制度の大きな柱となっております。私も、従来より、消費者保護を図るため、住宅に係る保険制度は極めて重要であると考えてきたところであり、今般の法律案において、供託または保険を義務づける制度が導入されることは画期的なことと考えております。住宅の売り主や消費者の任意による保険制度ではなく、供託または保険を義務づける制度の導入に至った経緯を含め、政府の考えについて確認しておきます。
　次に、消費者保護の観点から、保険制度について、売り主等の故意、重過失の場合の対応についてお尋ねをいたします。
　消費者は、瑕疵のある住宅を買わされた場合、売り主の故意、重過失によるものであろうと、通常の瑕疵であろうと、一律に救済してもらいたいと思うのではないでしょうか。特に、売り主等が故意、重過失に基づく瑕疵のある物件を売却し、その後、倒産をしてしまったような場合こそ、損害の回復の手段を失うことから、保険によって、より強く救済を願うところかもしれません。一般的には故意、重過失による損害は保険金支払いにはなじまないとされていますが、消費者保護に万全を期するとの立場から、どのような対応がなされるか、伺いたいと思います。
　売り主の故意、重過失の場合において、さらに売り主等が倒産する場合というのは、まれなケースと言ってよいでしょう。しかし、さきの構造計算書偽装事件のように、一たん事件が発生すれば、住宅という高額な対象ゆえに、その損失額は巨額に及びます。保険料の一部を積み立てることにより創設される基金だけでは、十分な補てんができない場合、資金が枯渇する場合なども想定されます。本法律案において故意、重過失による消費者の損害についてどのように担保するか、説明を求めます。
　次に、この法律の柱をなす保険制度において、保険契約を引き受けることとなる保険法人について伺いたいと思います。
　本法律案では、国土交通大臣が保険法人を指定し、その指定保険法人が保険契約を引き受けることとしております。今までも財団法人や民間会社が任意で住宅に係る保険を引き受けてきておりますが、年間に数十万戸にも上る保険契約を引き受ける可能性を踏まえますと、保険法人の体制整備をしっかり行うことがまず必要ではないかと考えます。本法律案ではどのように措置をされるのか、伺いたいと思います。
　また、本法律案によって、瑕疵担保責任の履行確保、消費者保護を目的として制度が創設されるのですから、保険法人が保険金の支払いをすることができなくなるような事態を絶対に起こしてはなりません。保険法人による支払い確保のための担保としてはどのような措置を考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
　先ほども申し上げたとおり、本法律案は、瑕疵担保責任履行のための資力を確保する方法として二つの制度を導入しております。一つは保険制度、そしてもう一つは保証金の供託の制度であります。
　これにより、消費者の保護策は大きな前進、大きな効果が期待できることは明らかでありますが、一方、売り主等が保証金の供託あるいは保険料を支払うということは、そこに新たな売り主の負担が発生することであり、その売り主の負担は、めぐりめぐって消費者の負担増につながることにならないのか、ひいては、住宅の円滑な供給にも支障を来すのではないかと懸念されるところでもあります。本法律案において、この点についてはどのように考慮されているか、伺います。
　供託と保険の二つの制度、選択肢が複数であることは、制度を円滑に住宅市場に根づかせる上で好ましいことと思います。しかし、この二つの制度が並行して運用されていく中で、保険制度については、保険契約の引き受けに当たり保険法人が住宅の検査を行い、瑕疵の防止、品質の向上にも資するという制度となっているのに対し、供託制度にはこのような仕組みがないことから、住宅の性能確保、品質の向上についての懸念が生じます。供託であろうと保険契約であろうと、住宅全体についての瑕疵の防止及び品質の向上が図られることが必要と考えますが、どのように担保されることになるのか、お伺いしたいと思います。
　本法律案によって消費者保護の制度は大きな前進を望めることとなりますが、諸制度を生かすかどうかは、今後の制度設計、運用に加え、個別の現場で起こる具体的な買い主と売り主との住宅に係る紛争に対し、しっかり対応できるか否かにかかっていると言えます。紛争処理が仮に不十分であったとしたら、本法律案が考える新しい消費者保護の制度は画竜点睛を欠くとの非難さえ受けかねません。
　住宅保証機構の住宅性能保証制度の現在の利用数は、住宅着工数の一割程度と言われております。本法律案により、紛争処理制度の利用数の大幅増加が見込まれるところでもあります。本法律案では、住宅品質確保法に規定する指定住宅紛争処理機関が、保険契約に係る新築住宅についての紛争の処理に当たることとされておりますが、利用数の増加が円滑かつ適切な業務遂行に支障を来すことはないかを確認しておきたいと思います。
　他方、本法案は、供託金対象の住宅を紛争処理の対象とはしておりません。その理由の一つは、供託の場合は保険の場合と異なり、施工段階で必ずしも品質の検査があるとは言えず、紛争処理のための十分な資料が整えられるとは限らないことが挙げられましょう。
　しかし、消費者保護の考え方からすれば、保険つき住宅と供託金対象の住宅で被害救済の方法に差異があることは好ましいこととは言えません。住宅は、一個人の資産だけにとどまらず、世代を超えて継承されるべき社会的財産に違いありません。したがって、全住宅について、住宅品質確保法による性能表示制度を利用することにより、供託金対象の住宅についても紛争処理をサポートする新しい体制が検討できないものか、お尋ねをいたします。
　さきの構造計算書偽装事件は、関係する物件を購入した人とその家族に極めて深刻な打撃を与えました。住宅は、大多数の人にとって、一生に一度購入できるかどうかという大きな買い物であります。購入のために一家で日常の生活費も切り詰め貯蓄し、やっと手に入れた夢にまで見た我が家。それがある日突然、重大な欠陥があることを知らされた購入者の悲憤、悲しみは当事者しかわかりません。
　私の住む地域でも耐震強度の不足を告げられたマンションがあり、私も何らかの善後策はないものかと国とかけ合い、市に要望するなど奔走しました。住民の皆さんの意向に十分沿った対応ができたとは言えず、内心じくじたる思いを禁じ得ません。それだけに、確実に瑕疵担保責任が履行される本法律案による体制の整備に私自身も強い期待を寄せております。
　改めて申し上げるまでもなく、瑕疵のある住宅に対する対応策は大切でありますが、より肝心なのは、瑕疵のない住宅の供給であります。安全、安心、良質な住宅を国民に提供するために、官民ともにさらにさらに努力を積み重ねていかなくてはなりません。
　住生活全般の質の向上のために、国土交通大臣の強い決意を伺って、質問を終わります。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕