○国務大臣（塩崎恭久君）　岡本充功議員にお答えを申し上げます。
　まず、本改正法案における複数の法律改正の一括化についてのお尋ねがございました。
　本改正法案は、女性や高齢者の方などに対し、その希望に応じた就業の促進や離職防止を図るための環境整備を行うという同一の趣旨、目的の改正項目を一括で改正することとしたものです。
　なお、同一の趣旨、目的で複数の法律を一括で改正する場合に、一括化した法律案の中で異なる施行日を設けることは例外的なものではございません。
　労働移動支援助成金の拡充の経緯、メリット、執行率等についてのお尋ねがございました。
　労働移動支援助成金は、平成二十五年の日本再興戦略において雇用維持型政策から労働移動支援型政策へ転換することが打ち出されたことを受けて、抜本的拡充が図られました。
　本助成金は、リストラによって離職を余儀なくされた方にとっては再就職に向けた支援を受けることが可能となり、事業主にとってはみずからが行う再就職援助の支援を受けることができるというメリットがございます。
　また、二十六年度に設けられた受入れ人材育成支援奨励金の現時点での実績が厚生労働省の他の事業に比べて低いのは、受け入れた方に対して一定期間の訓練を行った後に支給申請が行われるものであるため、初年度の支給実績が出るまで時間を要すること等の理由によるものと考えております。
　労働移動支援助成金の対象労働者の就職状況等についてのお尋ねがございました。
　平成二十六年度に労働移動支援助成金の支給対象となった方の再就職先での雇用形態については、二十六年度末で、例えば、フルタイム労働者が七一・九％などとなっています。平成二十八年二月末日時点における状況や平成二十七年度の支給対象者の状況については、現在、雇用保険の被保険者資格の取得の際の届け出内容などにより確認をしているところでございます。
　平成二十六年度に労働移動支援助成金の支給対象となった方については、御指摘のように、平成二十七年十二月末時点で六百一人が再就職していないと考えられるところですが、そうした方については、最寄りのハローワークにおいて、一刻も早く再就職ができるよう全力で支援をしてまいります。
　労働移動支援助成金に関する民間人材ビジネス会社の関与や、それに対する今後の対応についてのお尋ねがございました。
　再就職支援を行う職業紹介事業者がみずから退職者をつくり出すようなことはその事業の趣旨に反するものであり、働く方に対して自由な意思決定を妨げるような退職強要を実施することは適切ではないこと、企業に対して積極的に退職勧奨の実施を提案することも好ましくないこと等の通知を発出することを検討しております。
　また、御指摘のリストラを行う企業から離職して当該助成金の対象として再就職支援を受けた方へのヒアリングを行うとともに、他の民間人材ビジネス会社が関与したものも含め、当該助成金の対象となり再就職支援を受けた方に対するアンケート調査を行うことにより、退職強要に当たる事案の有無を把握することを検討しております。
　いずれにしても、まずは実態把握に努め、今後のさらなる対応について、個別労働紛争解決制度の活用も含め、引き続き検討してまいります。
　雇用保険の給付の上限額についてのお尋ねがございました。
　雇用保険の給付については、再就職時賃金と比べ高くなり、受給中の再就職意欲を阻害しないよう、労働政策審議会の意見を踏まえて、労働者の賃金分布の上位一二・五％の水準で基本手当等の上限額を設定しております。
　給付の上限額を撤廃した場合の財政影響を算出することは、必要なデータを集計することがシステム上できないため、困難ではありますが、上限額の撤廃については、こうした制度の趣旨に鑑みると慎重な議論が必要と考えております。
　なお、健康保険においては、全ての加入者の給付水準が基本的に同じである中で、負担と受益とのバランスを図る観点から、被保険者の保険料負担に一定の限度を設けており、両制度の取り扱いを一概に比較することは適切ではないと考えております。
　雇用保険の特別会計で支出できる範囲等についてのお尋ねがございました。
　労働保険特別会計雇用勘定は、雇用保険制度における受益と負担の関係の明確化等のために特別に区分して経理するため、特別会計に関する法律に基づき設置しているものでございます。
　労働保険特別会計雇用勘定で行う雇用保険二事業は、被保険者等の失業の予防や雇用機会の増大等に資する雇用対策を行うものであり、このような趣旨にかなう事業に限定して実施しています。御指摘の支援についても、起業に伴い中高年齢者の雇用の創出に資する場合の助成の対象とすることとしております。
　雇用保険の適用についてのお尋ねがございました。
　雇用保険は労災保険と一体で手続を行っており、労働者を一人でも雇用すれば、事業主は事業所ごとに加入する義務があります。
　他の行政機関等の保有する情報とも突合するなどして、平成二十六年度末時点で約十三万事業所を未加入と推計し、同年度の実地調査等の結果、新たに約五万事業所の未加入を解消しました。
　事業所全体の賃金総額に基づいて労働保険料を算定しており、雇用保険に新たに加入することとなった方の数は集計をしておりません。
　今後とも、労働保険制度の適切な運用のため、加入指導及び調査に取り組んでまいります。
　介護休業の分割回数と取得要件についてのお尋ねがございました。
　介護休業の分割回数については、介護のために一週間以上連続して仕事を休んだ経験のある労働者について、仕事を休んだ回数が三回までで約九割を占めること、また、介護開始時期、中間期、終わりの時期にそれぞれ対応するという観点を踏まえつつ、事業主の雇用管理の負担も考慮し、法律上の最低基準としては三回を上限としたものでございます。
　また、取得要件である常時介護を要する状態については、通達でその基準を示していますが、労働政策審議会において、緩和する方向で見直しを行うべきと指摘をされておりまして、今後、事業主及び労働者から見たわかりやすさという観点も踏まえ、緩和する方向で見直しを行う考えでございます。
　介護休業期間についてのお尋ねがございました。
　介護休業については、介護を経験した労働者が一週間を超えて連続して休んだ日数は二週間以内が七五％と、比較的短期の休業をし、職場復帰をしているケースが多いことなどから、期間延長ではなく、分割を認めることとしたものでございます。
　改正法施行前に介護休業を取得した日数が九十三日に満たない場合、残日数について分割取得できますが、改めて九十三日の休業を認めることは、施行日の前後で介護休業を取得できる日数に差が生じ、適当ではないと考えております。
　介護休業の取得回数制限を緩和し、要介護状態ごとに一回の介護休業を認めた平成十六年改正でも、施行日前に取得済みの介護休業が既に九十三日に達している場合、再度の介護休業は認められていません。また、他の制度においても、改正前に権利を行使し終わった場合、権利行使の方法が変わったことにより、改正後に改めて権利を与えたケースは、現時点では把握をしておらないところでございます。
　子供の介護についてのお尋ねがございました。
　介護の必要なお子さんについても、育児・介護休業法に基づく介護休業の分割や、新設した所定外労働の免除等を利用できます。
　障害のあるお子さんやその家族に対する支援については、障害福祉施策を含めて検討することが重要と考えており、今国会に、障害児へのサービスの充実等を内容とする障害者総合支援法等の改正法案を提出しました。
　今後も、引き続き、これらの政策を総動員し、高齢者の方の介護だけではなく、障害をお持ちのお子さんを介護する労働者の方々が不本意に離職することのない社会づくりに向けて全力で取り組んでまいります。
　いわゆるマタニティーハラスメント防止措置についてのお尋ねがございました。
　妊娠、出産、育児休業等を理由とする事業主による解雇や降格などの不利益取り扱いは既に法律で禁止されておりますが、それに加えて、近年、上司、同僚からの嫌がらせなども問題となっております。
　そのため、今般の改正法案では、妊娠、出産、育児休業等をした労働者が就業を継続することが困難とならないよう、上司、同僚からの嫌がらせなどを防止する措置を事業主に義務づけることとしております。
　こうした措置の確実な履行確保等を通じ、今後も、妊娠、出産、育児休業等を経ても継続就業しやすい環境の整備に全力で取り組んでまいります。
　介護報酬改定、介護人材及び処遇改善についてのお尋ねがございました。
　平成二十七年度介護報酬改定では、処遇改善加算を拡充し、中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算するなど、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬となるようにし、介護報酬改定後も請求事業所数は増加をしており、安定的に介護サービスが提供されているものと考えています。また、介護人材については、現場で不足感が生じていると認識しており、外国人の活用ではなく、引き続き国内人材の確保を充実強化してまいります。
　議員立法に関することは国会で御判断いただくものです。処遇改善を含め、介護人材の確保については、処遇改善の進捗状況等を踏まえ、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　軽度者への支援の見直しについてのお尋ねがございました。
　軽度者に対する生活援助サービス等のあり方については、昨年末に経済財政諮問会議において取りまとめられた経済・財政再生計画の改革工程表において検討事項とされており、こうした点も含め、社会保障審議会介護保険部会において、次期介護保険制度改正に向けた検討を開始したところです。
　高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、軽度の要介護の生活を支える観点から、しっかり検討を行ってまいります。
　待機児童解消、保育士の処遇改善の財源確保、外国人の活用についてのお尋ねがございました。
　待機児童については、待機児童解消加速化プランに基づく整備目標を四十万人から五十万人に上積みし、平成二十九年度末までの解消を目指しています。
　保育士の処遇改善二％相当分を含む〇・三兆円の質の向上メニューについては、その実現に向け、必要な財源を確保しながら取り組んでまいります。
　保育所における保育は、外国人の活用ではなく、今後も専門的な知識と技術を持つ保育士が中心となって担うことが重要と考えており、必要な保育人材の確保対策を講じてまいります。
　総合合算制度の見送りについてお尋ねがございました。
　総合合算制度は、税制抜本改革法で、消費税率引き上げに伴う低所得者対策の選択肢の一つとして位置づけられていましたが、軽減税率の導入を決定したことに伴い、実施しないこととなったと承知をしております。
　所得の低い方の医療や介護の保険料については、既に消費税増収分を活用して軽減措置を拡充しているほか、平成二十八年度からは、保育料について、第二子半額、第三子以降の無償化の範囲を拡大することとしており、御指摘のような矛盾はないと考えているところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕