maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○臼木委員　ありがとうございます。
　これも先ほど来ありますけれども、箱を造っても使う人が、ソフトがなければ意味がないというのは先ほど来指摘もありますし、ともかく、やはり、人が減っている、人がどんどん減っている、増えてはいっていないということは、これは真っ正面から捉えて考えていかなきゃいけないと思いますし、一朝一夕にまちづくりというのはできるものではありませんから、そこはきちんと考えた上で、やはり我々としても、たてつけ、こういった法の整備というものはやっていく必要があるということだけ指摘をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間も限られていますので、法律の中身に入っていきます。まず、都市再生特措法に基づく協定について御質問をさせていただきます。
　今回の法改正で、新たに四つの協定制度がこの特措法では、景観法では一つありますけれども、創設をされる予定であります。
　現在、ただ、都市再生特措法には十一、協定がありまして、都市再生緊急整備地域における協定を含め、合計十一あります。この協定が新たに四つ増えるということで、まちづくりのオプションのメニューとして更に四つ増え、十五個できるということは、これは、いろいろな地域に合わせ、また住民のニーズに合わせたまちづくりができるということにはなるんでしょうが、ただ、既存の協定について見てみますと、実績でいえば、法七十四条に規定されている都市利便増強協定というのが四十三件、これが令和七年十月時点のようですが、それ以外が全てゼロから三件ということで、ほとんど使われていないというのが実態だと事前に説明を受けております。
　今回新たに四つ創設するわけですけれども、メニューを増やしても使われないメニューであったら意味がないと思いますので、なぜ今までのメニューが使われていないのか、さらに、今回新たに創設されるメニューは皆様からニーズがあってそもそもつくられたものなのか、さらには、既存の協定も含めてこの十五のオプションメニュー、皆さんに使っていただくためにどのような取組を国交省としてやっていくのか、御説明をお願いいたします。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　都市再生特別措置法に基づく各種の協定制度は、都市における安全の確保など、まちづくりに係る個別の目的ごとに、制度として、これまで段階的に整備してまいりました。
　先生御指摘のとおり、これらの協定制度には、多いもので四十三件締結されている協定もあれば、一方で、締結実績がない、あるいは数件程度にとどまっているものもあり、その活用が十分であるとは言い難い状況と認識してございます。
　その原因としまして、土地所有者等の全員の合意を要件とするものが多いこと、あるいは、それぞれの制度自体がまだ十分に認知されていないこと、こういったことなどが考えられまして、締結までに時間を要しておるというのが実際でございます。制度創設から五年から十年程度経過した後に初めて活用されるものも複数見られたところでございます。
　現在、新たに協定制度の活用をしている地域もありますが、国交省としては、自治体の活動のサポートを丁寧に行って、活用を広げていきたいと考えてございます。
　あわせまして、協定の使い勝手、利用促進に向けた取組、これからどうしていくのかということについてでございます。
　これら協定につきましては、まず、公共公益施設の整備、管理を担保する協定の締結、新たに導入しますけれども、これは、地方自治体にとりましては、民間の力を生かした施設の整備、管理ができますとともに、民間事業者にとりましては、事業を進めるに当たって容積率の緩和などが認められるというメリットがございます。また、景観再生事業に関します協定の締結につきましては、事業の対象となる建物の所有者が景観整備推進法人から貸付けによる賃料収入を得て、所有する建物の改修、活用を図ってもらえるといった形で、協定締結、それぞれにおいてメリットがあるというふうなことが考えられるところでございます。
　国交省としては、今回創設する協定制度が各地で活用されますよう、自治体への説明会の開催、分かりやすい手引の策定など、地方整備局と一緒になりまして、現行制度の活用も含めて、国土交通省の現場力を最大限生かして働きかけを行ってまいりたいと存じます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　種々メリットがあるからこそ用意をしているものだと思いますので、きちんと使っていただけるように、これは先ほど来ありますけれども、国交省の現場力ということですので、連携をしながら、また、周知、広報も含めて是非取組を行っていただきたいと思います。
　続けて、今回、都道府県の権限や機能が拡大をするという内容も盛り込まれています。
　まず、特措法の関与については法八十一条で規定をされていますが、これは皆さんも地域を回っておられたりいろいろな自治体の皆さんのお声を聞いていると分かると思いますが、都道府県、それから市町村間の調整というのはなかなか、やはり首長さんの性格、性質等もあるとは思いますが、難しいものはあるとは思っています。
　今回、特措法の関与について、都道府県が調整権限を有するとありますが、例えば、それぞれ市町村が立地適正化計画を出しているんだけれども、他の市町村からすれば、これはちょっと合わない、また、都道府県としてもこれはちょっとというものがあった場合に、こういった立地適正化計画の見直しを求めることなどもできるのか。これはどこまで、法律を読む限り、都道府県の権限ということの御説明、これはポンチ絵の方にも書いてありますが、権限と言えるほどの権限がどこまで都道府県にあるのかというのはちょっと私は分からないので、この点、都道府県の権限というのはどこまで何ができるのかというところについて御説明をいただいてよろしいでしょうか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県の立地適正化計画の策定に関します権限、どこまでできるかというふうな話でございますけれども、今般の改正案におきましては、都道府県が立地適正化計画の策定に関与できるような、そういう制度創設を行ってございます。
　具体的に申し上げますと、市町村が定めます立地適正化計画につきまして、都道府県が市町村に対して必要な助言、協力を行うことができ、また、市町村から求めがありました場合には、市町村相互間における必要な調整を行うということとしてございます。
　いずれも都道府県が広域的な観点から市町村の取組を後押しするというものでございまして、今般の法改正後におきましても、見直しの最終判断は市町村においてなされるということになります。
　こうした措置を通じまして、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進してまいりたいと存じます。
○臼木委員　分かったような分からないようなところなんですけれども、結局のところ、何か権限というよりは関与はできるというぐらいのイメージなのかなという理解で、もし違っていたら、この後お答えをいただければと思いますが。
　また、同じように、景観法についても、七条の二、七条の三というところで都道府県の関与というのが、事務権限というのがここも拡大をされるわけですけれども、ここについても同様に、都道府県というのが何ができてどこまでできるのかというところ、ここも御説明をいただいてよろしいでしょうか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　複数の市町村にまたがる広域的な景観につきまして、市町村間の方針がそろわないことにより、景観の調和が図られていないという課題もございます。
　こうした課題への措置としまして、本法案におきまして、都道府県による広域基本方針の作成や市町村間で広域的景観保全に向けて調整を行う協議の場を設けることが可能となる制度を創設することとしてございます。
　各市町村においては、景観計画の策定や変更を行う場合、そういう場合には広域基本方針に基づくということになり、また、協議の場で調整が整った事項については、その内容を尊重するということが求められることになります。
○冨樫委員長　臼木君、時間となりました。まとめてください。
○臼木委員　ありがとうございます。
　ここはなかなか難しいところだとは思いますけれども、まずは、都道府県も関われるということの理解だと思います。
　最初、冒頭の方に質問させていただきましたが、限られた財源で国土、国民生活をどのように守って維持をしていくのかということは、これは国交省の仕事だと思いますが、やはり、優先順位をきちんとつけて、そして将来に可能性のある国土形成に資する法案になっていくように、そしてまた、そういう仕組みづくりを私も取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　都市再生特別措置法改正について質問をさせていただきます。
　これまで平成十四年から都市再生の取組がなされてきたわけでございますけれども、これまでのコンパクトシティー政策、この成果と今後目指すべき地方都市づくりについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨年末の数字として、立地適正化計画を具体的に取り組んでいる都市が九百四十七都市、計画を策定、公表している自治体の数は六百五十都市と認識をいたしております。
　居住誘導区域の人口増加の状況や計画策定による成果についてどのように分析、評価をされているのでしょうか。その分析、評価を踏まえて、現在の課題をどのように捉えた上で今回の法改正を行うのでしょうか。このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　あわせて、コロナ禍を経まして一定、一時期地域への人の流れというのが生まれたものの、現状では東京一極集中が加速をいたしておりまして、地方においては人口減少に歯止めがかからず、地域間で格差が拡大をいたしております。
　今回の法改正が東京一極集中是正につながるものなのかどうか、今後、特に地方の都市づくり、地域づくりをどのような方向で目指していかれる方針であるのかということについて、まず金子大臣にお尋ねをさせていただきます。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたが、立地適正化計画につきましては、平成二十六年の制度創設以降、全国六百五十の市町村において計画が策定されるとともに、このうち約三分の二の市町村で居住誘導区域内の人口割合が増加しているなど、一定の成果を上げてきたと評価をしております。
　しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出が大きな課題となっており、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところであります。
　このような自治体からの声や先進的な事例等を踏まえ、今般の法律案では、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を町中に誘導する制度を創設をし、地方都市の活性化を図ることとしております。
　令和五年の国土形成計画では、東京への人口や諸機能の過度な集中の是正に向けまして、地域経済、産業の活性化や地方における魅力的な地域づくり等を推進するとされており、今般の取組もこうした地域づくりの方向に沿ったものと考えております。
　国土交通省といたしましては、政策ツールを総動員して、魅力的なまちづくりを進める地域の取組を強力に後押ししてまいります。
○西岡（秀）委員　御説明ありがとうございます。
　それを踏まえましても、この法改正の内容について具体的に入りたいというふうに思いますけれども、まず計画策定の実効性についてお尋ねをいたします。
　地方にも民間投資によるコンパクトシティー政策を進めることも含めた法改正であるというふうに認識をいたしますけれども、この施策を進めていく上で、その大前提として、市町村が計画を策定していくに当たって市町村の人材が圧倒的に今不足をしている状況がございます。
　特に技術系の専門知識を有する職員が不足をしている、これは大変憂慮すべき事態だというふうに思っておりますけれども、果たして実効性のある計画を策定できるのかどうかという懸念を持っております。そのことに対する認識と、今後それを踏まえてどのような体制で進めていかれるのかということについてお伺いをさせていただきます。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　立地適正化計画につきましては、その計画の策定が順調に進んでいるところでございますけれども、一方で、先生御指摘のとおり、人員、財源やデータ等の不足によりまして、特に小規模の市町村におきます計画策定が課題になってございます。
　このため、国土交通省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化しますとともに、昨年度からは、まちづくりの客観的なデータ等の提供や分析を自治体に対して行いますまちづくりの健康診断、あるいは地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換などを行います令和の都市（まち）リノベーション全国推進運動、こういったことなどを新たに実施しまして、計画策定の支援を行っております。
　また、今般の改正案におきましても、都道府県が計画策定等に関与できる制度を創設しまして、単独で立地適正化に取り組むことが困難な小規模市町村などにおきましても、都道府県のサポートによりまして計画策定が促進されるよう措置しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような取組を通じまして、引き続き自治体の計画策定を積極的に支援してまいりたいと存じます。
○西岡（秀）委員　今御答弁にもあったとおり、計画を策定していくためには、やはり特に小規模な市町村におきましては、人的、財政的な支援というのが欠かせないというふうに思いますので、今まちづくり健康診断というお話もありましたけれども、国としてしっかり積極的にこのサポート、支援を行っていただくことが大前提ではないかというふうに私は考えますので、お取組をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、持続可能な地域の活力を向上させることについてお尋ねをさせていただきます。
　先ほどから大臣もずっと御答弁をされておりますけれども、地方都市におきましては、人口減少、若者の流出、そして大変活力が失われているという大変深刻な課題がございます。それを踏まえて、本改正案は、民間投資を呼び込み、地域に活力を与えるために、多様な機能施設、業務施設や集客施設等を立地誘導施設に位置づけまして、居住者やオフィス、ホテル、アリーナ等のスポーツ施設などを適正化計画の誘致対象に追加することが盛り込まれております。
　まさに、私の地元長崎市におきましては、認定民間都市再生事業として、スタジアムを核とした長崎スタジアムシティが二〇二四年に開業いたしました。株式会社ジャパネットホールディングスが総事業費一千億円を投じた上で、ステークホルダーの皆様が一体となって取り組んだ、前例のない民設民営の大規模複合施設だというふうに認識をいたしております。町中にスポーツスタジアム、アリーナ、ホテル、商業施設、オフィス街などが併設をされまして、大変今にぎわいが創出をされ、地域の活力向上に大きく貢献をいたしております。
　ただ、長崎の場合は、特に一千億円を企業が投資をするという例を見ない事業でございますし、ちょうど三菱重工が所有をしておりました七・五ヘクタールに及ぶ大きな土地が長崎駅から徒歩十分内にあったということも踏まえて、今大変にぎわいは創出をされている状況がございますけれども、今、各都市におきましても様々な計画、取組がなされているというふうに思います。
　成熟都市の共感都市再生ビジョンの中間取りまとめ、その中で、今後の課題としては、現状の物価高騰による採算性の悪化を背景に、長期的な開発プロジェクトの持続可能性についての議論があり、また先行き不透明な中での柔軟性を持たせる計画の必要性、また都市開発プロジェクトの公共貢献の在り方等がこの法改正の前に議論をされたというふうに認識をいたしております。
　国交省の方からは、それらを踏まえた法改正であるということを御説明いただきましたけれども、これらの課題について本改正によって本当に担保されるのかどうかということについては、私は大変懸念を持っているわけでございますけれども、この事業計画の持続可能性について、金子大臣、どのようにお考えになっているかということについてお伺いをさせていただきます。
○金子国務大臣　長崎市は本当にすばらしい取組をされています。九州のみならず全国からも、模範的な、羨ましい、民間の投資をもってまちづくりを進められていることでございます。
　今御指摘いただきましたが、都市開発プロジェクトは長期的に持続可能であることが重要であり、このため、計画段階から、施設整備やその後の管理、利活用を見据えた見通しを官民で共有をし、取り組んでいくことが必要と認識をしております。
　こうした観点も踏まえ、本法案では、地方自治体と民間事業者との間で、公共公益施設の整備や管理の在り方を事前に定める協定制度や、整備後の広場等の活用など官民が連携して行うエリアマネジメント活動を見える化する制度を創設することとしております。
　これらの制度を活用し、プロジェクトの計画段階から検討を的確に進めることで、適切な事業規模等を踏まえた事業計画が作成されるなど、事業マネジメントが的確に推進されること、施設の整備後から速やかに官民連携した施設の利活用などが可能となることから、プロジェクトの持続可能性につながるものと考えております。
　国土交通省といたしましては、地方自治体や民間事業者に対して制度の周知、働きかけを行うとともに、地元地域の官民が一体となってハード、ソフト両面で精力的に取り組む都市開発プロジェクトを重点的に支援をし、持続可能なまちづくりを進めてまいります。
○西岡（秀）委員　地方自治体が主体になったプロジェクト、官民連携のプロジェクトなど、様々な形態があるわけでございますけれども、今、持続可能性についてしっかり取り入れた法改正であるということで御答弁がありましたけれども、しっかり、やはりこの持続可能性につきましては、計画段階からこのことは明確にして進む必要があるというふうに思いますし、特に長崎の場合は企業の経営者の方がふるさとに対する大変強い思いをお持ちの中で、やはりプロジェクトにしっかりした理念ですとか思いというものがなければ大変、持続可能性含めて、様々な計画段階からの課題というものもあるというふうに思いますので、しっかり、ここについては国としてできる支援を是非お願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、関連いたしますけれども、先ほど御答弁の中であった長岡市におきましては、大学や高専など教育機関との連携によって、地域の中心となる駅の近くにイノベーション地区を創設をして、その集積を図る取組を進めておられます。
　高市政権も新技術立国を掲げて、基礎研究への投資の拡充含め、研究開発を促進する施策を進めておられます。特に地方都市におけるイノベーションを創設する環境整備、集積地の形成というものは地方創生の核となりますし、特に地方都市は若い方が進学時に首都圏に転出をされるということもありますので、これを踏まえても大変有効な取組ではないかというふうに思っておりますけれども、地域の拠点形成へ向けた支援強化について、今後の方針をお伺いをさせていただきます。
○佐々木副大臣　委員御指摘の新潟県長岡市では、令和五年、町中にイノベーションや創業支援等を行う拠点施設を設置して以降、そこから地元の学生起業家や大学発ベンチャー等が続々と誕生するなど、町中へ業務支援施設を誘導することによる好事例も生まれていると承知をしております。
　このような先進的な事例等を踏まえ、今回の改正案では、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。
　こうした業務施設等の集積を強力に進めるため、都市計画における用途、容積率の緩和や、民間都市開発推進機構による金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援など、今年度から多様な支援策を新たに講じております。
　国土交通省としては、地方整備局とともに、民間事業者や自治体に対し、制度の丁寧な周知や働きかけを行いながら、地方都市におけるイノベーションを創出する環境整備を進め、地方の活性化が図られるよう、力強く支援してまいります。
○西岡（秀）委員　ありがとうございます。
　是非、大変有効な取組だというふうに思いますので、しっかり支援をしていただいて、先行事例としてこの取組が是非また地方の都市でも取り組まれるということも大変期待するところでございます。
　続きまして、今回の法改正を踏まえて、今まで以上に業務施設等の立地による効果検証を充実強化させていくことが私は必要になるというふうに思っております。先ほど答弁で述べられましたまちづくり健康診断の活用、それも一つだというふうに思いますけれども、検証方法や検証する項目の改善、これまでの成功事例のノウハウの共有等について、今後どのように取り組まれる方針であるかということをお伺いをさせていただきます。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のまちづくりの健康診断につきましては、国土交通省におきまして、人口密度や生活関連機能の集積度合いなどまちづくりに係る客観的なデータ等の提供や分析結果の共有を自治体に対して行うものとして昨年度より実施してございます。
　今後、町中への業務施設等の誘導などの措置を行う今般の改正などを踏まえまして、新たに公共交通や地域経済に係る指標の充実あるいは分析手法の高度化を図るなど、その改善を進めることとしております。
　また、成功事例のノウハウの共有などにつきましても、地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換等を行う令和の都市（まち）リノベーション全国推進運動の中で個々の事例を具体的に紹介するなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。
○西岡（秀）委員　それでは、時間が残り少なくなっておりますので、ちょっと順番を変えまして、最後に用意をいたしておりました大臣に対する質問を先にさせていただきたいと思います。
　先ほども議論があったところでございますけれども、例えば地方都市にコンパクトシティーを進めた場合に、やはり周辺地域の過疎化、空洞化、これは極めて私は懸念をするところでございまして、この対策についてお伺いをさせていただきます。
　コンパクトシティーの効果としては、生活サービスの維持、小売商業や訪問介護等のサービス産業の生産性向上、また行政コストの削減と固定資産税の維持、居住地と拠点地区が近くなることによって健康が増進されるというようなことが挙げられております。ただ、コンパクトシティーを推進する一方で、都市の集積化に伴い、周辺地域が過疎化し、疲弊が進み、空洞化、これはもう既にこういう状況が全国各地で起こっているというふうに認識をいたしております。
　その中で、ネットワークがつながる地域公共交通でしっかりつながっていれば、まだそこでしっかり生活ができるわけでございますけれども、今この地域公共交通がドライバー不足で大変疲弊をし、脆弱となって、移動が制限されるような事態も既に起きてきております。
　このコンパクトシティーを進める一方で、しっかりやはりそのことへ向けた対策を一体的に進めていくことが極めて重要だというふうに考えますけれども、金子大臣にそのことに対する認識と対策についてお伺いをさせていただきます。
○金子国務大臣　委員御指摘のとおり、町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き生活関連機能を利用することができるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、自治体は、住民生活に十分配慮して町中への機能集積を進める必要があります。
　国土交通省といたしましては、地域全体の理解と協力をいただきながら、丁寧に持続可能な都市の実現に向けた取組が進められるよう、自治体に対して適切に助言や支援等を行い、活力と魅力に満ちたまちづくりを推進してまいります。
○冨樫委員長　西岡君、時間となりました。まとめてください。
○西岡（秀）委員　質問できなかった項目がございますけれども、時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川委員　参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本題に入る前に一言申し上げます。
　中東情勢の影響下におけるエネルギーの安定供給については、まだまだ先行きが見通せない状況が続いております。
　こうした中、特に建設業を始めとする中小零細企業や個人事業主への影響は、現場において刻一刻と深刻化が進んでいると伺っています。政府としては供給は維持されているとの認識が示されており、先週の質疑と同様の御回答になるということを確認させていただきましたので本日はあえて質問はいたしませんが、現場からは、やはり目詰まりは解消されていないといったお声、非常に切実なお声が寄せられております。こうした実態を踏まえて政府の認識と現場の実態との乖離がやはりまだまだございますので、そこを十分に精査いただいて、現場に確実に供給が行き渡る体制の構築に向けてあらゆる手段を講じていただきたい、そのことを強く求めさせていただきます。
　では、もう質問は大丈夫ですので、本題に入ってまいります。
　本日、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案ということなんですが、我が国の都市再生政策というのは、平成十四年以降、バブル崩壊後の経済低迷や民間投資の停滞に対応するため都市再生特別措置法が制定されたことに始まり、以来、時代の要請に応じて制度の見直しというものが重ねられてまいりました。都市の国際競争力の強化、コンパクトシティーの推進、さらには防災性の向上や居心地のいい空間の創出など、その政策の目的というのは段階的に拡張されてきたものと認識をしています。
　そして、今回の法改正は、いわゆる令和の都市リノベーションとして、民間投資の呼び込みや地域固有の魅力を生かしたまちづくり、さらには、防災性の向上、持続可能性の確保等を一体的に進めようとするものであると受け止めておりますが、本法改正を通じて、我が国の都市再生について、もう二十五年目になりますけれども、大臣はどのような形に我が国を導いていこうと思われていらっしゃるのか、このグランドデザインについて、是非、意気込みを伺いたいと思います。
○金子国務大臣　冒頭、吉川委員から、燃油高騰、安定的な供給、価格の低下ということで、大変、現場で、公共交通あるいは建設の現場、様々なところに、国土交通行政は幅広いのでそこについて、中東情勢に関する関係閣僚会議を踏まえて、各部局において丁寧に現場の声も伺いながら対応させていただいております。まだまだ目詰まりがあるところもあると思いますけれども、丁寧に、皆さん方が安心して国民生活が暮らしていけるように、しっかり取り組んでいくことをまずはお答えをさせていただきたいと思います。
　そして、若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の活性化を図っていくためには、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力磨き上げの取組を強化することによりまして、若者を始め地域の人々が地域の魅力を実感しながら働き、愛着や誇りを持てるような町を実現していくべきだと考えております。
　このような地域の実現に向けて、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設することといたしました。
　国土交通省といたしましては、これらの制度について自治体へ丁寧に周知することはもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に推進、支援してまいります。
　加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。
　こうした取組によりまして、地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある都市空間の実現を図り、地域の活性化につなげてまいります。
○吉川委員　ありがとうございます。
　そういった取組自体の構想はすばらしいというふうには思うんですけれども、制度を整えること自体が目的ではなくて、やはり、実際に地域で活用され、住民の暮らしの質の向上につながってこそ意味を持つものであるかと考えます。
　なので、制度がいかに整っても現場で十分に活用がなされなければ、実効性の担保はできないかと考えます。特に、町のブランディングやマネジメントといった取組については、利用される自治体と十分な連携の下、技術的、人的支援を的確に講じるとともに、地域の実情や需要に即した形で進めていくことが重要かと考えます。
　その結果、その地域に住み続けたい、大都市に出なくとも、生活が成り立ち、安定的に生計を立てることができる、それがあってこそ、家族をつないでいくことができるのかと考えます。
　そういう環境が整わないと、先ほど臼木議員のお話にもありましたが、やはり、人口減少に歯止めは利かないのではないか、持続可能な地域社会の実現にはつながらないのではというふうに考えますので、やはり、政府には、長期的な視点に立って町の未来に責任を持つという強い意思の下、本政策を着実に推進していただくことを強く求めたいというふうに思います。
　二番の質問は飛ばします。三番の質問に参ります。
　コンパクトシティーと地方創生の関係について伺います。
　少子高齢化、人口減少が進む中で、立地適正化計画に基づき、居住や生活サービス機能の誘導を図るコンパクトシティーの取組が進められてまいりました。
　一部地域では、居住誘導区域への人口集積等の効果は示されているものの、我が国全体として人口が減少している現状においては、一つの自治体間の地域内で、ある地域へ人が流入すれば必然的に他の地域が人口が減少するという側面があって、他の委員の先生も御指摘ありましたが、結果として地域間で人口のいわば取り合いが生じているのが実態なのではないかと考えます。
　これが政府の掲げる地方創生の目指す姿と言えるのか。また、誘導区域外に居住する住民に対する行政サービスについて、どの水準まで維持する責任があると考えているのか。具体的な対応策があれば教えてください。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることが重要です。
　本法案におきましては、これまでの取組に加えまして、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導することで、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出を図ることとしてございます。
　今回の法改正の方向性でございますけれども、これは、昨年六月に閣議決定されました地方創生二・〇基本構想で密度の経済の発揮を通じた都市の持続性確保が位置づけられておりますとおり、地方創生の理念にも合致するものと認識してございます。
　一方で、先生御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかも重要な視点でございます。
　町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き医療、福祉等の生活関連機能を利用することができるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、自治体は、住民生活に十分配慮して町中への機能集積を進める必要がございます。
　国土交通省といたしましては、地域全体の理解と協力をいただきながら、丁寧に持続可能な都市の実現に向けた取組が進められますよう、自治体に対して適切に助言や指導等を行い、あるいは支援を行いまして、活力と魅力に満ちたまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
○吉川委員　ありがとうございます。
　やはりインフラがないと移動ができないということがあっては困りますので、引き続きそういった取組をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　引き続き、誘導区域外の空洞化に対する懸念について伺ってまいります。
　例えば、建設やサービス分野での外国人労働者の増加に伴い、同郷の外国人がまとまって居住する区域というところが、分野にかかわらず全国各地で見られるようになっているかと思います。
　私の住む新宿区におきましても、元々外国人在留者比率は高い地域ではありましたが、近年更に増加しておりまして、人口の約一四％が外国人となっております。
　特定の地域においてコミュニティーの形成というのが既に進んでいるところも拝見しておりまして、多文化共生の観点から地域住民とうまく共存しているという実例もある一方で、ごみ出しのルールや騒音など生活習慣や言語の違いに起因する課題というのも生じているのも実情です。
　こうした中、立地適正化計画に基づく誘導の結果、誘導区域外では徐々に人口が減っていき、空き地や使われなくなる土地というところが増えていくことが見込まれます。
　人口減少に伴ってそういった地域の地価が下がれば比較的安い価格で土地が取得され、例えば、働く場所と住まいが一体となった形で利用されることで、結果、特定のコミュニティーが集中して、地域の生活環境に影響が生じるような状況も想定されます。
　大臣は、こうした変化についてどのような認識を有しておられるのか、お示しください。
○金子国務大臣　委員御懸念の、我が国に在留する外国人等の増加に伴って、地域において様々な課題が存在していることは承知をしております。
　こうした中で、我が国の法律やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について、政府として毅然と対応し、外国人政策を秩序あるものとするため、本年一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が政府において取りまとめられております。
　国土交通省としても、関係省庁と連携をしながら、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施してまいります。
　また、居住誘導区域外の都市の郊外部において無秩序な土地利用が進むことは、外国人による開発か否かを問わず、コンパクト・プラス・ネットワークの推進の上で抑制すべきことであります。このため、不要な開発が行われないよう、郊外部での一定の開発行為を制限するなど、都市計画の規制的手法を用いて開発抑制を行うことが重要となりました。
　こうした点も踏まえまして、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、まちづくりに関する助言等を行うなど、都市計画制度の適切な運用に向けまして、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。
○吉川委員　ありがとうございます。
　無秩序な開発というのは抑制すべきというお話を私も伺いまして、無秩序とはどこからが無秩序でどこまでは無秩序でないのかといったところは、非常にその判断というのはなかなか線引きが難しいかなというふうに感じました。
　また、誘導区域外の土地を持つ地権者の方の立場に立ちますと、活用していただけるのであればありがたい、買ってくれてありがとうというふうになるというのは現実なのかなというふうに思います。これは、土地だけではなくて空き家だったりとかアパートについても、別にこれは購入にかかわらず借り上げといった形で、寮としての利用であったり、あるいは民泊という利用など様々な活用というものが考えられるかと思います。こうした動きが誘導区域外で進めば、気づいたときには一定のコミュニティーが形成されて、その段階ではもう制限をかけることが極めて難しくなるというようなことが起きるのではないかということを私は懸念をいたします。
　外国人労働者の受入れについては政府として一定の方向性を持って進めている以上、こうした地域間のコミュニティーの形成によったあつれきが生じたり分断につながる事態を未然に防ぐ観点からも、やはり空洞化が進む地域の土地の利用については、誘導政策と一体でどういうふうにやっていくのかということを検討する必要があるかなというふうに思います。
　例えば農地としてそこを活用して、我が国は食料自給率が低いですので、自治体として、その地域で地産地消のお野菜を作っていく取組をやりましょうとか、あるいはもう住めない地域にしてしまうといった一定の土地利用の方向性を、これは自治体任せにしてしまうと、非常にマンパワー的にも技術的にも専門性の知識にしても難しい可能性というのが懸念されて、国として私は一定の指針を示していくべきではないのかなというふうに考えます。
　なので、ちょっとこういったところ、大臣にもし何かお考えがあればお聞きいたしたいですが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　先ほどもお話ありましたけれども、無秩序というのは、法律とかルールとかに基づいて、それ以外の、本当に地域住民に迷惑をかけるとか、そういうことなんだろうと思うんですけれども、今おっしゃったことは理解できます。
　ですから、今お話を受けたことも含めまして、これから自治体との協議も進めてまいりますし、地方整備局の職員も派遣をして、また、市町村、小さな市町村では対応できない部分については県の指導を仰ぐとか、そういったことも含めて努力をしていきたいと思います。
○吉川委員　ありがとうございます。
　やはり我が国は、土地の購入や不動産の購入等、これは国籍による分別ができない国になっていますので、そういったところもしっかりと含めて、大臣には御検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、景観法の改正と大規模太陽光発電事業への対応について伺います。
　太陽光発電は、クリーンエネルギーとして政府が推進する一方で、山林を切り開いたメガソーラーの設置によって、景観の悪化や自然環境への影響が全国各地で問題となっています。実際、高知県四万十川においては景観等を理由とした不許可処分の訴訟が争われたり、大分県の湯布院においても景観利益を理由とした差止め訴訟が提起されるなど、景観をめぐる紛争というのが現実に生じています。さらには、奈良県平群町では住民による大規模な訴訟も提起されており、この問題は個別の事案ではなく全国的な課題であると認識しています。
　今回の法改正では広域景観の観点から都道府県における基本方針や協議会は設置されていますが、こういった実際に大規模な景観破壊を防止するということができるのか、実効性について伺います。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　メガソーラー等の設置に対しましては、景観法に基づき自治体が景観計画等で基準を定めることで形態、意匠等に関して一定の制限を課すことが可能であり、実際に景観法に基づく規制を行っている自治体もございます。
　しかしながら、国土交通省の調査によりますと、必要な規制等が行えていない背景として、運用上、当該規制のために必要な景観計画の内容が不十分であることが判明しましたことから、まずは景観法の運用指針の改定やマニュアルの作成を行い、自治体が速やかに対応できるように措置することとしました。
　また、メガソーラーなど広域的な景観で複数の市町村にまたがる規制が必要なものにつきましては、市町村間の方針がそろわないことが適切な規制につながっていないことから、本法案におきまして都道府県が広域基本方針の作成や市町村間での意見調整を行うことのできる制度を創設することとしてございます。
　これらによりまして実効性ある景観規制が進むものと考えてございます。
○吉川委員　ありがとうございます。
　やはり、そういった、自治体の中で、国が推進する政策を景観を守るために自治体が守らなければいけないというところがあって、国が進めているのになぜ自治体が止めるのかという矛盾を、私はすごく疑問に感じる点がございます。
　私ごとで恐縮なんですけれども、私、一期目は九州比例選出でしたので、大臣の御地元である熊本県の皆様にも大変お世話になって様々なお声を伺ってまいりました。特に阿蘇の外輪山の周辺におけるメガソーラー開発については、エコのために進めてきた国の政策によってかえって自然が損なわれて景観が傷ついているのではないかと私自身、非常に心が痛みました。そういった、実際に阿蘇地域ではもう既に熊本県が県の景観配慮ガイドラインを策定され、関係市町村等と連携しながらメガソーラーを抑制すべき区域といった見える化も進められているということも承知をしております。
　また、国立公園区域の見直しも含めて、これからの開発については以前のようには簡単に進まない方向に動いているということは承知していますが、やはり既に設置されている施設については、実効的な対応というのは限界があるのかなというところが現実だというふうに考えます。
　そういった観点から、今後の景観行政の在り方について大臣のお考えを最後にお聞かせください。
○金子国務大臣　吉川委員御指摘のとおり、メガソーラー等の再生可能エネルギー施設の整備はエネルギー政策上重要ではありますが、一方で、各地に無秩序に設置され、地域にとって重要な景観資源の価値が損なわれトラブルにつながってしまうのは避けなければなりません。
　国土交通省といたしましては、先ほど政府参考人から答弁しましたとおり、新たに再生可能エネルギー施設に係る景観計画に関するマニュアルを作成いたしまして、トラブルの要因や未然防止策を広く周知するとともに、本法案で新たに創設する市町村間の連携による広域景観の保全の取組を含め各自治体における景観法の有効活用を促し、関係省庁とも連携し、良好な景観の確保に努めてまいります。
○吉川委員　ありがとうございます。
　やはり、そういったトラブルの要因がありまして、トラブルが起きてから何か対応するというのではなくて、これはメガソーラーのみならず風力発電においても様々な問題も生じておりますので、我が党としてはこの再生エネルギー開発に対して非常に懸念を抱いている部分が大変ございますので、そういった観点からも引き続き大臣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、山田瑛理君。
○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理です。御機会いただいておりまして、ありがとうございます。
　都市再生特別措置法等を一部改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　地方の人口減少と若者の地方離れが続く中、民間の力を生かして町の魅力と稼ぐ力を引き出し、令和の都市イノベーションを進めるという観点は必要があると考えております。
　ただ、私が意識するのは、今の整備が次の世代にとって負の遺産にならないかという視点です。人口が減り、財政が厳しくなるこれからの時代に計画と現実がかみ合わない施策は未来に負担を送ることになりますので、その視点から確認をさせていただきます。
　まず一点目、立地適正化計画と公共施設等総合管理計画の連携についてです。
　今回の法改正で、町中での業務施設などの立地促進を図るために、立地適正化計画に特定業務施設などの誘導を位置づけることや都道府県に市町村間の調整権限を付与するとのことです。この立地適正化計画で、どこに住宅を集めてどこに医療や福祉、商業施設を誘導するかを計画的に定め、都市の骨格を描くことは重要です。
　そして、総務省が所管します公共施設等総合管理計画について、自治体が保有する学校、公民館など、公共施設を将来の人口規模に合わせてどう維持して更新して廃止をしていくかを定めた計画、現在これはほぼ全ての自治体が策定済みとのことです。
　この二つの計画は、町の将来像を描くという意味で一体であるべきものです。まちづくりの実効性を高めるためには、両計画を有機的に連動させることが重要であると考えます。
　今回の法改正において、省庁間ではどのような調整が図られ、市町村による取組においてはどのように整合性が取られているのか、また国と市町村との間のやり取りや関係性は具体的にどのようなものになるのか、教えてください。
○永井大臣政務官　お答えいたします。
　都市のコンパクト化を効果的に進めていくには、公共交通、医療、福祉、インフラメンテナンスなど、関連する他の政策分野と連携して取組を進めていくことが重要です。
　このため、国土交通省では、十二の関係省庁で構成するコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの下で横断的な連携を図り、効果的な施策の推進に努めております。
　委員御指摘の公共施設等総合管理計画との連携についても、都市のコンパクト化の方針と公共施設の更新、統廃合、長寿命化等の方針を相互に整合させながら進めていくことが重要であり、公共施設を再編するに当たっては、立地適正化計画に定める都市機能誘導区域内への集約化が望ましい旨、地方自治体に対して技術的助言を行っているところです。
　また、昨年度からは、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを新たに行うなど、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地方自治体とのコミュニケーションを密に取り、連携してまちづくりの課題解決に取り組んでまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　直接出向いて御支援されているということで、体制、ノウハウが限られる小規模自治体が取り残されることがないように、是非支援策を引き続きいただければと思っております。
　次に、エリアマネジメントにおける地域コミュニティーとの関係について、本法案では、エリアマネジメント活動に関する計画制度が創設をされます。民間事業者がまちづくりの担い手、プレーヤーとして正面から位置づけられて、行政と協定を結び、公共空間を活用する仕組みが整備されることは時代の要請に応えるものだと思います。
　一方で、都市計画手続には、傍聴会ですとか計画案の縦覧など、合意形成を担保する制度的な仕組みは既に存在していることは承知をしておりますが、手続を経ていても、聞いていない、知らなかったという住人の声は事後的に上がり、反対運動ですとか訴訟に発展するケースが実際にもあります。
　制度はあっても理解が図られているかどうかはまた別の問題になります。民間、コミュニティーが共に育てる町をつくるためには、手続の履行にとどまらず、既存の町会や自治会、商店街組合といった地域コミュニティーの理解促進、合意形成、そういったトラブル発生時の解決の仕組みの両方が必要であると考えております。その点、どのように整備、担保されるのか教えてください。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、エリアマネジメント活動の一つであります公共公益施設の整備や管理につきましては、地域コミュニティーの理解を得ながら取組を進めていくことが大切であると考えております。
　このため、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度の運用の際には、対象施設を利用する地域のニーズを適切に踏まえて、協定を締結することが望ましい、そういう旨を国としてガイドライン等で周知してまいります。
　また、本協定に基づきまして、容積率緩和等に係る都市計画が決定されるに当たりましては、都市計画手続にのっとり、公聴会の開催や計画案の縦覧といった地域の合意プロセスが担保されております。
　加えまして、本協定には、協定違反があった場合の措置などについて定めることとしており、例えば事業者が協定に基づく適切な管理を行っていない場合について、自治体による報告聴取、あるいは是正措置の指示、さらには是正に従わない場合の公表などを行う旨を協定に位置づけることも想定されます。
　先生の御指摘を踏まえまして、地域の実情に応じた適切な運用が図られますよう、自治体と連携してしっかりと取り組んでまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。協定違反のときの対応措置も整備されるということでございまして、それが発動されるときには既に地域コミュニティーの皆様の関係性は損なわれつつあるということですので、ちゃんとやっているということを住人の皆様が確認できる透明性の確保なども是非しっかりとやっていっていただければと思っております。
　次に、防災指針の見直しにおける町への来街者、特に外国人観光客を含む防災対策の強化についてお伺いをいたします。
　本法案では、立地適正化計画に記載する防災指針について、居住者に加え、来街者の安全確保も含めた指針に強化されるとのことです。そこでこの来街者について、近年のインバウンドの急増を踏まえると、町を訪れる外国人観光客への防災対応をこの防災指針の見直しの機会に明確に位置づけるべきと考えております。
　来日外国人数は、二〇二五年、過去最多を更新しました。観光地、繁華街、駅周辺のにぎわいの中には、今や外国人来訪者が常時含まれている自治体も多くあります。居住者であれば事前に地域の防災情報を知る機会がありますが、観光などで初めてその町を訪れた、特に外国人来訪者にはその機会がなかなかありません。また、地域によって来訪者の国籍、言語は異なり、地域特性に応じた対応が求められます。だからこそ、自治体が地域の実情に応じた対応を進められるように、外国人来訪者への安全配慮を位置づけることを促すべきと考えております。
　そこで、お聞きをいたします。
　防災指針の見直しに当たり、外国語対応、多言語情報発信、外国人の避難行動への支援などの在り方、例えば観光先に滞在する来街者への避難情報の周知などについて、どのように具体的、明示的に規定をするのか、教えてください。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。
　現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。しかしながら、今般の改正案におきましては、立地適正化計画におきまして、スタジアム、アリーナ等の集客施設を位置づけることができるということになりますので、その場合には、訪日外国人旅行者など来街者への配慮が必要となります。
　このため、防災指針に位置づけられた避難施設を設置する際には、多言語情報板を設置するなど、訪日外国人旅行者を始めとする要配慮者への適切な配慮がなされますよう、国土交通省から自治体に対しまして、技術的助言等を通じて明確に働きかけてまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。是非、この改正を機に具体的な対応指針などを盛り込んでいただきながら、自治体の方に働きかけをお願いいたします。
　次に、所有者不明土地、そして関連して、空き家への対策についてお伺いをしてまいります。
　所有者不明土地について、公示送達制度について、今回の改正によって、氏名が不明な場合にも利用可能であることが法律に明記をされます。制度が使いやすくなる反面で、そういった事前に捜す努力というものはしっかりと担保をしなければいけないと思います。内容と水準を法令上きちんとたてつけておくことが重要だと思っておりますが、見解を伺います。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　土地区画整理法及び都市再開発法におきまして公示送達を行うためには、施行者が過失なく相手方の書類送付先を知ることができないなどの要件を満たす必要がございます。
　このため、まずは書類の送付ができないかどうかを十分に検討し、送付のための十分な努力をする必要がございます。
　これまではどのような手続を行えば十分な努力として認められるかどうかが不明確でございましたけれども、今回の改正案におきましては、法律に基本的な書類の送付方法の規定を設けまして、それでもなお書類送付ができない場合に公示送達ができることとしてございます。
　この書類の送付方法の詳細につきましては政令において定めることとしており、先生御指摘のような懸念が生じないように、同様の規定があります法令の取扱いに倣いまして政令を検討してまいりたいと存じます。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　最後に、空き家についてお聞きさせてください。
　空き家対策については、空き家法の枠組みにおいて、自治体による空き家対策計画の策定や活用促進区域の設定、危険な空き家への行政代執行まで、一定の対応の枠組みが整備をされております。
　その上でお聞きしたいのが、都市再生と空き家は、町の現場では表裏一体の課題だと考えております。エリア再生が進んでいる地区の周辺に空き家が点在していれば、町の魅力も安全も損なわれます。法律の目的が異なることは理解しつつ、今回の法改正によって、近年も引き続き問題となっている空き家対策、空き家の利活用にもつながるとしたら望ましいと考えておりまして、大臣の見解をお伺いします。
○金子国務大臣　山田委員御指摘のとおり、空き家対策や空き家の利活用は、まちづくりにおいて、町の活力や魅力の維持向上、安全確保等の観点から重要な政策課題であると認識をしております。
　今般の改正案では、空き家を含む既存建築物を生かした地域のまちづくりを進めるため、こうした取組を支援する制度を創設することとしております。
　具体的には、地域の方々が愛着を持っている古民家等を改修し、官民が連携してその利活用を図る制度の創設や、景観整備推進法人として指定された民間会社等が空き家、空き店舗などの景観再生を行う制度の創設等の内容を盛り込んでおります。
　国土交通省といたしましては、こうした措置によりまして、空き家を含む地域の既存建築物等の活用を一層進め、町の活力や魅力の向上に全力で取り組んでまいります。
○冨樫委員長　山田君、時間となっています。
○山田（瑛）委員　ありがとうございました。
　空き家は町の大きな課題です。都市再生を進めながら使われない建物が増え続ける現状は、まちづくりの根本に関わる問題ですので、両政策の深化を期待しております。
　ありがとうございます。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　都市再生特別措置法の改正案について質問します。
　今回の法案で強化される立地適正化計画などの仕組みと住民参加のまちづくりとの関係について特に伺います。
　建設資材の高騰が続き、各地で大型開発の採算が見合わず頓挫する事態が見られる中で、これからもこうした大型再開発を推進していくのかが問われております。
　金子恭之国土交通大臣に伺いますが、住民参加によるまちづくりは極めて大切だと思います。都市再生の名で行われる再開発事業も当然住民参加で進められるべきだと思いますが、いかがですか。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　都市再生のための事業のうち、都市再開発法による市街地再開発事業は、都市に住まう多くの方々の生活に影響を与えるものであり、事業の実施に当たっては丁寧な説明等を行うことが重要であると考えております。
　このため、市街地再開発事業では、法律上、地権者である住民の方々の意見を反映するための一連の厳格な手続が定められております。具体的には、都市計画を定める段階における縦覧や意見提出、事業の実施の段階における地権者からの同意の取得、事業計画や権利変換計画の縦覧や意見提出などの手続が必要とされております。
　国土交通省といたしましては、事業の実施に当たり、できるだけ多くの方々の御理解を得ながら進めていく姿勢が重要だと考えておりまして、地方公共団体とも連携しながら、引き続き、市街地再開発事業が適切に実施されるよう法の運用に取り組んでまいります。
○畑野委員　基本理念をつくるわけですから、住民参加を法律に書き込むべきだと私は思います。
　横浜市の関内駅前再開発、私も現場に伺ってまいりました。二〇一八年十月、都市再生特措法に基づいて特定都市再生緊急整備区域に追加され、二〇二四年五月に都市計画決定がされて、今年三月に権利変換計画が認可されました。
　私、その再開発の現場の隣を見ましたら、旧横浜市庁舎がレガシーとして残されていて、さらに、その近くには横浜スタジアムもあるところです。一方、再開発地域では、かつて通ったことのあるおそば屋さんなど、三月末で閉店しましたという張り紙も店舗に貼られているんですね。
　建設が予定される二棟のタワービルは、富裕層向けの賃貸住宅、オフィス、商業施設になるということです。交通広場を造る、道路拡幅も行うということなんですけれども。この高さ制限を三十一メートルから最大百七十メートルまで緩和したのに続いて、容積率も、都市再生特措法によって二八〇％もの容積割増しで、計画容積率は一〇八〇％まで緩和されたんです。
　その二棟のタワービルで、総事業費一千四百億円以上、公費負担は、最初は二百十億円、その後、三百億円、さらに三百三十億円まで増えた。横浜市の負担は百四十一億円、残り百八十九億円は国の負担だということで、巨額の公費負担が当たり前の仕組みでいいのかということは地元市議団からも寄せられております。
　今回の法案で、町中での商業施設等の立地促進として立地適正化計画に位置づけた特定業務施設等の誘導には、用途、容積率の規制緩和の創設や施設整備への金融支援などを行うとしております。
　国土交通省に伺いますが、立地適正化計画によるこの特定業務施設等の誘導に対して、なぜ、国と地方自治体が用途と容積率を緩和し、金融支援や公金を投入してまで支援をするのか。どうでしょうか。