○神本美恵子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案外六法案について、総理、文部科学大臣並びに参法提出者に質問いたします。
　一九七〇年代後半から急増した中学生の校内暴力や高校生の中途退学、八〇年代に顕在化し相次いで起きたいじめを苦にした子供の自殺事件、増え続ける不登校、これらを解決するため幾ら校則や体罰を厳しくしても、形を変えて課題が噴出するだけで、何ら根本的な解決にはならないことを学校関係者は実感してまいりました。
　一九九六年七月に出された第十五期中教審答申は、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」と題して、知識の量よりも、自ら課題を見付け、自ら考え、自ら解決していく生きる力をはぐくむとして、新しい学力観を打ち出しました。しかし、政府は、これらを実践するために必要な人的、物的、財政的な教育条件や環境の整備を完全に怠ってまいりました。
　さらに、昨年成立した行革推進法において、教職員の定数削減が盛り込まれました。教育改革が安倍内閣の最重要課題というのならば、教育予算こそ増額すべきであります。せめて他の先進諸国並みに教育予算を増額し、国際水準にまで一学級当たりの子供の数も引き下げる必要があります。今回、政府提出の教育関連三法案の前に、まず教育条件の整備と教育予算の増額が必要ではないでしょうか。総理の見解をお伺いします。
　あわせて、民主党の法案提出者にお伺いします。民主党は、昨年に引き続き、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案を提出いたしました。そこで、教育の現状についてどのような認識の下に同法案を提出されたのか、御説明をお願いします。
　学校現場の切実な声があります。私の事務所には、毎日のようにたくさんのはがきやメールが届いています。その中の一つ。私たちの仕事は、目の前の子供たちの姿から課題を見付け、どんな力を付けたらいいのか、どんな内容でどんな教材を作ったらいいのか、日々悩みながら実践していくものです。しかし、今、子供と向き合う時間が取れず、教材研究をする時間もありません。このような、叫びにも聞こえる現場の声をこのままほっておくわけにはいきません。
　四十年ぶりにやっと実施された文科省の勤務実態調査結果からも、子供と向き合う時間が十分に取れないという実態が浮き彫りになりました。子供と向き合う時間が欲しいという学校現場の願いにこたえるために、文部科学省はこれまでどのような施策を講じてきたのか、伊吹文科大臣に改めてお伺いをします。あわせて、民主党の見解をお聞かせください。
　ここ数年、ゆとり教育批判と聖域なき構造改革の掛け声に翻弄されて、不登校もいじめも教育格差も子供、保護者、学校の自己責任と言わんばかりの施策が教育改革と称して次々と繰り出されてきております。なかんずく象徴的なのは、安倍政権における教育再生会議の議論であります。競争と自己責任が強調される格差社会の中で、だれもが子育てにも教育にも不安を抱えています。政治がなすべきことは、こうした問題の社会的背景を丁寧に分析し、必要な支援環境を整えることではないでしょうか。報道によれば、自民党の議員の中からさえも教育再生会議の在り方や議論の進め方に批判が出ているではありませんか。ゆとり教育の見直しについては、厳密な総括もなく、その全否定が議論の出発点になっているとか、教育時事放談になっているとして、教育改革の改革をこそやるべきと痛烈な批判が出ています。安倍総理は御存じでしょうか。
　国家百年の計と言われる教育の大きな制度改革に当たって、これまでの政府の教育政策の成果や課題について多角的な分析、検証もせず、官邸主導で初めに結論ありきの政府三法案が提出されたのではないでしょうか。このような検証なき教育改革は、教育そのものを土台から崩壊させ、再生困難にしてしまいます。総理の見解をお伺いします。
　次に、免許法等改正案について質問いたします。
　教員免許更新制度については、二〇〇二年の中教審答申において問題が多過ぎるとして見送られていましたが、昨年からの教育再生会議の議論の中で、不適格教員排除のための免許更新制度導入が再浮上しました。そして今回、法案化に当たり、中教審は更新制の目的をいわゆる不適格教員の排除を直接の目的とするものではないとし、教員の資質、能力の刷新、リニューアルに置くとして導入を答申しました。教育再生会議と中教審では明らかに更新制の目的に違いがあります。
　一方、安倍総理は昨年十二月の衆議院特別委員会で、不適格教員のチェックのために更新制を導入すると明言しています。これは、提案者の理念があやふやなまま法案が提出され、趣旨が途中で変えられてしまったのでしょうか。それとも、本当のところは今回の更新制の主目的は不適格な教員の排除であり、本音では今の教員を全部入れ替えてしまいたいとでも言うのですか。
　もちろん、だれが見ても不適格と判断される教員がいたとすれば、それは十年更新期限を待つまでもなく迅速に対応すべきです。既に、そのための分限制度を始めとする既存の制度があります。この制度をきちんと活用すればいいことではありませんか。一部の不適格教員を排除するために百十万人もの現職教員の免許を取りあえず更新制にするというのは、目的と手段を履き違えた対応としか言いようがありません。免許更新制の導入の目的は何なのか、改めて総理及び文部科学大臣の見解を伺います。
　衆議院審議でも、更新制が必要な根拠について説得力ある答弁はなされませんでした。伊吹文科大臣は、職業としての先生を後押しすると答弁されましたが、根拠は不明です。それどころか、逆に職が不安定となり、新規の教員志望者が減少したり、早期退職者が増加するのを後押しするという副作用の方が大きいのではないでしょうか。
　また、現在、学校には様々な雇用形態の講師が増え、こうした教員によって学校は支えられています。今後ますますこの傾向は強まります。非常勤講師も免許更新の対象であるとすれば、例えば、一度非常勤講師としてある一定期間採用されたとします。その後、期間が空いてまた採用されるなど、学校現場には断続的な採用となる非常勤講師も多くいますが、その人たちの免許更新はどうなるのでしょうか。どのようにカウントされるのか、採用を前提とした受講しか認めないとする政府案では全く明らかになっていません。政府は教育職を目指すあらゆる人が納得できる説明をすべきです。
　そもそも、まず導入ありきの議論が進められ、更新制が必要であるという明確な根拠も財政面を含む制度設計も具体的に示されていません。このような免許法の改正案は直ちに撤回し、養成、採用、研修の在り方を総合的に検討して、子供にとって大切な教員の資質や専門性を高めるための制度をこそ構築すべきです。安倍総理の見解をお伺いします。また、民主党の提案者には、民主党の免許法改正案と政府案との違いをお聞かせ願います。
　続いて、学校教育法等の改正案について質問します。
　改正案では、副校長や主幹教諭などの新しい職を置くことができるとされていますが、そのための定数措置はされるのでしょうか。学校現場では、さきの文科省勤務実態調査で、教職員の一日の休憩わずか九分、超過勤務は四十年前の何と五倍から八倍という結果が出ています。教職員は、子供たちや家庭との対応あるいは事務的な仕事に追われ、忙しさを増しているのが現状です。まず第一にやるべきことは、新しい職を置くことではなく、教職員の定数増、カウンセラーなどのスタッフを充実すべきだと思います。
　これについて、総理の御所見とともに、子供に直接かかわる教職員定数増の必要性についての認識を伺います。また、この点についての民主党の考え方もお伺いしたいと思います。
　次に、地教行法改正案について伺います。
　まず、改正案の四十九条、五十条では、文部科学大臣が都道府県・市町村教育委員会に対して是正の要求、指示を直接行うことができるとされています。これは、一九九九年の地方分権一括推進法により削除となった地教行法第五十二条、文部大臣又は都道府県教育委員会の措置要求の復活なのでしょうか。つまり、国と地方の対等な関係を縦の関係に引き戻すことになり、地方分権の流れに逆行し、国の管理強化につながる可能性を否定できません。改正教育基本法により、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」と規定されましたが、法律を国会で決めればどうにでもできるという趣旨ではないはずです。
　例えば、教育委員会が一生懸命問題に取り組んでいても、文科省から見て不十分だと認定すれば怠りに該当するのでしょうか。地方における特色ある教育の実践が、時の政府の一方的判断によって国の基準を逸脱しているとされ、是正の要求の対象となるのではないかとの懸念はぬぐえません。そうならないというのなら、きちんとした歯止め措置が必要です。政府としての明確な姿勢をお示しください。文部科学大臣の答弁を求めます。
　次に、是正要求と指示の関係について、是正要求を行っても改善しない場合、指示を行うことになるのか、両者の区別、発動の要件、手続等明確な基準を示していただきたい。あわせて、文部科学大臣の見解を求めます。
　最後に、教育再生を論ずるとき、なぜ真っ先に学校現場の子供たちの声を聞き、保護者や教職員の意見を求めないのでしょうか。また、教育の専門家や学者の研究成果を生かし、実態を学問的、客観的に分析し、課題と対策を明らかにすることに役立てないのでしょうか。学校現場を無視した改革は、現状を悪くし、教育の現場は活気付くどころか、かえって疲弊していきます。これでは、日本社会にとってもマイナスです。参議院選挙までに法案を成立させるという政治的意図を優先した国民不在の三法案の撤回を強く求めます。
　民主党は、学校の教育力を高め、現場に根差した地域からの教育を一刻も早い政権交代により実現することをお約束し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕