○金子洋一君　私は、国務大臣森まさこ君に対する問責決議案の提案理由を説明いたします。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
 本院は、国務大臣森まさこ君を問責する。
 右決議する。
　以下、提案理由を申し述べます。
　森まさこ大臣は、特定秘密保護法案の担当大臣として国会での質疑に当たってまいりましたけれども、その答弁は不誠実かつ非論理的なものでございました。
　さらにまた、消費者及び食品安全担当大臣でありながら、消費者問題特別委員会での質疑を十分に行うことなく、国民世論の求める、外食産業を中心とした食品の事実と異なる表示の問題についても、国会における集中審議の開催に応じようとしなかったのであります。
　本年十月以来、相次いで発覚いたしました食品表示の問題は、全国の消費者の信頼を著しく損ねると同時に、我が国の食品安全行政に対する国際的な信頼を失墜させかねない深刻な事態になっております。
　森まさこ君は、この問題を所管する消費者及び食品安全担当であるにもかかわらず、国家安全保障特別委員会への対応を最優先させ、野党からの再三にわたる消費者問題特別委員会への出席要請に応じませんでした。これは明らかに責任放棄であり、断じて許すことはできません。もはや、森まさこ君に消費者行政、食品安全行政をこれ以上続けさせることはできません。
　まず、今国会の会期が大変短い期間に多くの重要法案を詰め込もうとしたことに、この国会の拙劣な運営の根本的な原因がございます。
　この夏の参議院選挙以降、私ども民主党を始めとする野党は、直面する東京電力福島第一発電所からの汚染水漏えい問題、消費増税への総理の判断、そしてＴＰＰ協議の進捗状況など、様々な問題を議論するために一刻も早い臨時国会の開会を求めてまいりました。
　日本国憲法第五十三条には、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」とあります。この憲法第五十三条によって、野党は結束して召集を要求いたしました。ところが、与党は、追及されることを避けたのでしょうか、重い腰を上げて臨時国会を開会したのは十月十五日、僅かに五十三日間の会期にすぎません。
　国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である国会が、国民の負託にこたえて予算や法案を十分に論議するためには、ルールにのっとった議会運営が必要であります。事もあろうに、憲法に基づいた要求を無視をするということは、これは全く許すことができません。
　私ども民主党は、この十月十五日の遅きに失した国会召集について、このように国会が混乱する前に、与党に対して、遅きに失した感は否めず大変残念、山積する諸問題について国民に対する説明責任が果たされるかどうか疑問、五十三日間で国民への説明責任が果たされるのか、充実した審議ができるのかと疑問を呈しました。
　驚くべきことに、たった五十三日の会期を自分で決めたにもかかわらず、政府・与党は、衆参両院の法案審議のキャパシティーを大きく超える、そういった数で次々に国会に法案を提出をいたしました。このような形で提出された法案を責任持って処理をするのは、ほかでもない政府・与党の問題である、そのように申し上げることは言うまでもないことであります。
　与党は、何かといえば、審議が遅れている重要法案を会期内に成立させることが大切だと称して、過去に例のない議会運営を行い、不条理なことをやってまいりますが、忘れてはならないことは、野党がさんざん国会を早く開け、早く開けと申し上げてきたにもかかわらず、それを拒否して会期を短く設定をしたのは与党であるということであります。
　法案が成立をしないのは、野党や、まして一昨日解任されてしまった内閣委員会や経済産業委員会の委員長の責任ではなく、日程を設定した与党の責任であります。野党に委員長を配分するのは議会運営の常道です。野党の委員長を解任したのは、これは憲政史上、衆参両院で初めてであります。その上で、与党がポストを奪うというのは極めて異例な事態であります。
　政策運営の基本はスケジュールづくりです。スケジューリングができて初めて様々な運営が円滑になされるわけであります。昔の自民党にはそうしたスケジューリングの達人が大勢おいでになりました。今そういった方々は一体どこへ消えてしまったんでしょうか。
　そして、なぜ、消費者の集団的財産被害回復法案という大変重要な法案を抱える消費者及び食品安全担当大臣でありながら、そして国会質疑のスケジュールがタイトであることを知りながら、森まさこ大臣は特定秘密保護法案の担当大臣をお引き受けになったんでしょうか。
　例えば、閣内には政治家として重きを成す谷垣法務大臣がおいでになるわけであります。谷垣先生なら答弁もぶれることなくきちんと行うことができたはずでしょう。森大臣、あなたは、この谷垣大臣に御担当をいただければいかがでしたでしょうか。それとも、御自身の能力は谷垣大臣よりも勝るものだとでもお考えになったんでしょうか。
　また、森まさこ君には消費者担当大臣として最低限の知識もありません。
　まず、消費者庁設置法を見てみましょう。
　消費者庁の所掌事務を規定する四条二十一項には、「物価に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。」とございます。つまり、生活必需品の割当てにかかわる国民生活安定緊急措置法あるいは生活関連物資等の買占め売惜しみ緊急措置法を例に挙げるまでもなく、消費者段階での物価対策は消費者庁の所掌事務であります。
　政府、日銀が推進する大胆な金融政策、それによって起きた円安には副作用がございます。つまり、アベノミクスには、燃料や輸入原材料価格、電力料金などのコスト増を起こすといった副作用があるわけであります。これに対して森まさこ大臣は、消費者の利益を確保するために汗をかくべきだったはずであります。
　例えば、輸入小麦が四月から売渡価格が大幅に引き上がってまいりました。あるいは、原油、ＬＮＧなどエネルギーの価格も円建てで非常に上がってきております。その結果、消費者への小口電力料金が非常に上がる、こういったことも起きております。この価格上昇というのは、石油ショックのときとは異なり、我々の政府が予期した上で引き起こしてしまったものであります。円安が始まった十一月の時点から、輸入価格の高騰は予期できました。
　一月に経済対策が閣議決定をされました。これはその十一月からもう二か月たっていたわけであります。二か月もたっていたのに、その内容は、従来の円高が問題となっていた対策と全く中身が同じものでありました。何で二か月もたって円安対策が入らなかったのか。森まさこ大臣、あなたは閣僚の一員として指をくわえて見ていただけだったんでしょうか。
　こうした国民生活に密着した問題、こうした物価対策は、消費者庁の所掌であるにもかかわらず、森まさこ大臣は全くの無策でありました。輸入小麦の売渡価格、あれは公定価格ですから、そこに補助金を入れるとか、ガソリンや軽油の当分の間税率、昔で言う旧暫定税率の分も外してしまう、あるいは電力料金に補助金を入れるなど、幾らでも手段はあったはずです。何で、こうした円安に対する、そして地方の住民、低所得者が直接損害を被るような事柄に対して手を打っていないんでしょうか。
　こうした疑問に対して、森まさこ君は、驚くべきことに、私との四月十一日の質疑で、私がきちんと事前通告をしていたにもかかわらず、「消費者庁というのは物価の価格について政策をつくるところではございません」、あるいは、「物価のところを政策として見ていくというのは最初から入っておりません。」と答弁をいたしました。結局、その後も何の対応もしませんでした。大臣になるくらいだったら設置法ぐらいきちんと読んでください。
　今回の輸入物価上昇は、これまでの物価上昇と性質が異なります。今回の物価上昇は、これまでの石油ショック、トウモロコシやレアメタルなどの一次産品の価格上昇、米不足などと異なり、外国が原因でも天候が原因でもございません。我が国の政府が自ら積極的に選び取った政策の結果として生じた物価上昇です。当然、低所得者、失業者を中心に、それに対する十分な手当てを事前に行う責務が政府にはあります。まして、来年四月には逆進性が強い消費増税が待っております。その責任を放棄して、経済対策と称して我田引水に狂奔する与党に強く反省を求めます。
　以上、森まさこ大臣を問責すべき理由を申し上げました。良識ある議員の皆様、何とぞ、今回私が申し上げましたことをじっとお考えください。そして、本決議案に対して党派を超えて御賛同くださいますようお願い申し上げさせていただきまして、趣旨説明を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
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