○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　みんなの党を代表して、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案外二案について、野田総理に質問します。
　まず、政権交代後二年余りで見えてきた民主党政権の三つの特徴を指摘します。
　第一に、国会無視。すなわち、唯一の立法機関の定める法律を枚挙にいとまがないほどに無視してきました。
　例えば、尖閣事件への対応。これは検察庁法十四条ただし書又は刑事訴訟法二百四十八条違反に当たります。那覇地検の判断と強弁し、中国人船長を処分保留の上、釈放。
　また、原発事故への対応は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする原子力災害対策特別措置法違反。総理、あなたは国民の生命、身体、財産を守っていると国民に向かって言えますか。沃化カリウム剤を配布せず、子供を含む多くの避難住民が被曝しました。細野原発事故収束・再発防止担当大臣の所管は、無任所大臣ゆえに法的にも不明確です。その結果、三次補正でも、福島第一原発の敷地内、オンサイトの予算は一円たりとも付いていない。レベル七の国際的な大事故であるにもかかわらず、敷地内での汚染水の循環装置、地下水の漏れを防ぐ遮蔽壁、再度の津波を防ぐ防潮堤の建設等、全てが実質的な破綻状態にある東京電力に丸投げされています。
　第二に、国益無視。民主党政権は、普天間基地移設問題をいたずらにこじらせただけでなく、外交面で尖閣事件の処理、竹島や北方領土問題でも国益を損ねる対応を重ねてきました。
　また、経済面でも、野田総理は分厚い中間層の復活を目指すと言いながら、そこを狙い撃ちするかのような法人税、所得税、消費税のトリプル増税の負担を求めています。デフレ経済下での増税、すなわちデフレ政策は明らかに国益を損ないます。
　第三に、国民無視。被災地の救済は後回し、増税のみ先行する。
　二重債務法案の衆議院での与党修正は、明らかに被災者の救済という意味で参議院可決法案よりも後退しました。被災地では日々の資金繰りに支障が生じ、一刻を争う事態であるにもかかわらず、民主党は参議院で反対、衆議院では三か月以上たなざらしにしました。こんなことを胸を張って被災者に説明できますか。加えて、議員立法であるにもかかわらず、提出会派を排除する一方、官僚が参加して密室で三党協議を行った。民主党政権の言う政治主導の化けの皮が剥がれたと言わざるを得ません。
　それだけではありません。何事につけ国民への説明がありません。そして、国会や公の場での議論を経ることなく、唐突に自分の都合だけで一方的に自分の意見を言うのみ。ＴＰＰ交渉参加、消費税増税についても、国内での議論を経ずに外国で勝手に約束してくる。一体どこの政治家なのでしょうか。政権の性質として指摘しておきます。
　どうせ今日も官僚の作文を読み上げるだけでしょうが、政治家としての気概があるなら、自らの言葉で語ってください。
　それでは、質問に移ります。
　野田総理、そして閣僚の皆さんは、一体何のために国会議員をやり、政権を担っているのですか。国政について自ら議論をする意思も能力もない政権には存在価値がありません。いっそのこと、選挙は、政党名だけの比例代表で議席数のみ確定し、政治家は選ばない、あとはその議席数で多数決をすれば足りる。その方がよほど国費の無駄遣いを削減できます。
　ギリシャでは、政治家ではなく経済学者が首相となりました。イタリアに至っては、首相だけでなく閣僚ポスト全てが政治家ではなく、専門家や実務家に委ねられました。国家の危機に際して統治能力を発揮できず、国会無視、国益無視、国民無視を続ける政権は、高額の議員歳費をもらう分、国民にとって有害な存在でしかあり得ません。総理のお考えをお聞かせください。
　問いの二。
　本法案九十条二項は大いに問題だと考えます。基礎年金の国庫負担増加分二・五兆円を一次補正で流用したことを理由に復興債の対象経費とするということですが、これは復興債の本来の使途とは全く異なる以上、別途、補正予算等で対応すべきものです。筋違いも甚だしいと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　問いの三。
　本法案の条文の大半が復興特別税に関するものです。復興に名を借りた増税法案とでも呼んだ方がよい。民主党政権下の予算編成で将来世代への負担の先送りが毎年度四十兆円を大きく超えている中、十兆円程度の復興債の償還を優先するというのは優先順位を見誤っているのではないでしょうか。国債の信認というならば、本予算での国債発行自体を抑制すべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　問いの四。
　外務省の資料によれば、野田総理はＧ20首脳会議で、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率を一〇％まで引き上げる等の方針を定めた社会保障と税の一体改革案を具体化する、これを実現するための法案を二〇一一年度内に提出すると明言しましたが、事前に国民への説明はありませんでした。
　そもそも、社会保障・税の一体改革成案といいますが、政府・与党社会保障改革本部決定ではあっても閣議決定ではありません。単なる閣議報告には何の法的効果もありません。憲法八十四条租税法律主義はどこへ行ったんでしょうか。野田総理は九月に閣議決定した基本方針においてこれを早急に具体化するとの方針を示したと言いますが、閣議決定も経ていないものを早急に具体化するという閣議決定こそ意味不明です。さらに、野田総理は衆議院本会議で、国内で何度も方針として示してきたことを国際社会に説明しただけだと答弁されていますが、野田総理は所信表明演説でも歳入改革という曖昧な物言いしかしていません。これで消費税増税の是非について国会で議論したと言えるんでしょうか。単に財務官僚の願望を代弁したにすぎないのではないですか。
　問いの五。
　野田総理は衆議院本会議の答弁で、平成二十一年度税制改正法附則第百四条の規定は平成二十三年度までに消費税を含む税制抜本改革法案を国会に提出することを政府に義務付けている、政府としては法律を尊重する責務を負っており、一体改革成案ではこの附則百四条に示された道筋に従って本年度中に法案を提出すると述べています。
　しかし、野田総理は、附則百四条に重要な前提条件が付されていることを意図的に無視したんではないですか。附則百四条には、「景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、」とあります。野田総理は、既に我が国の経済状況が好転したと判断したんでしょうか。昨年後半以来、名目ＧＤＰが年率マイナス五％以上も減少する中、更に追い打ちを掛けるように東日本大震災が発生して甚大な経済的損害が生じていますが、それで本当に経済状況が好転したと言えるんでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
　問いの六。
　小宮山厚生労働大臣が社会保障関係費の削減に言及したと報道されています。これは、古くから伝わる、入るを量りて出るを制するという財政運営の基本姿勢からすれば評価できます。税収が不足する場合には増税して入るを増やすのではなく、出る歳出を減らす方向で考えるべきです。
　内閣府の試算によれば、二十歳未満の若者世代と既に年金を受給している六十五歳以上の高齢世代との間には一人当たり平均九千五百万円の格差が生じています。また、高齢世代内部でも大きな格差があります。国民年金のみの高齢者は生活保護よりも少ない金額で生活を維持しなければならない一方、厚生年金や公務員の共済年金の支給額のうち、その高齢者自らが過去に積み立てた分は僅か一五％程度、それ以外の八五％は若者世代からの直接の所得移転です。デフレ経済下で年金のマクロ経済スライドを適用するだけでなく、一部、高額の年金支給そのものも見直すべきと考えます。
　また、復興債について野田総理は、長い償還期間を設定すれば、若い世代は負担をし続けることになる一方、高齢世代は短い期間しか負担を負わないと答弁しています。しかし、現実には、法人税、所得税、消費税共に、働き盛りで所得も多く出費もかさむ若い世代が負担しています。今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うという総理の言葉をそのまま解釈するのならば、高齢者向けの社会保障関係費を縮減するほかはないと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　最後に、作家の塩野七生氏は、禁じ手と称して、一、全ての銀行口座から〇・〇五％を徴収する、二、相続税免除の無利子国債の発行、三、宗教法人課税等を提言しています。国家の危機に際しては、歴史に学び、このような異例で新しきことにも挑戦すべきではないかと総理にお尋ねし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕