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○斉藤（り）委員　自由民主党の斉藤りえです。
　質問に先立ちまして、本日、聴覚に障害のある私がこうして質問に立つに当たり、多大な御協力をいただきました委員長を始め、委員の皆様、委員部、そして省庁の皆様に心よりお礼申し上げます。
　今回の質疑に当たっては、システムや進め方において、これまでの慣例からは様々な変更がありました。また、本日は、聴導犬とともにお越しくださっている方を始め、聴覚に障害のある方々にも傍聴いただいていることから、手話通訳士の方にも御対応いただいております。私は、本日の質疑が民主社会の成熟に向けた大切な一歩であると感じると同時に、その歩みを後押しいただきました皆様に重ねて深くお礼申し上げる次第です。
　私は、仕事と育児の両立をしてきた一人の当事者です。仕事と育児の両立支援は大変重要であり、これまで多くもの制度改正があり、社会的需要も大きく改善されてきたと理解しています。
　一方で、特に中小企業では、代替要員の確保や業務の組替えが難しく、制度を利用する本人も周囲の従業員も、どこか気兼ねを抱えながら対応している現場があることは、多くの皆様も理解できる現状だと思います。
　そして、仕事と育児の両立支援を中小企業の現場で実効性あるものにするためには、単に制度を周知するだけではなく、代替要員の確保、業務の見直し、助成金の活用、相談支援、人材確保の支援など、中小企業の実情に即した支援が必要です。
　育児休業制度等の法改正により、仕事と育児の両立支援は前進していますが、我が国の大部分を占める中小企業では、代替要員の確保を始めとする体制整備が難しく、対応に苦慮する現場がいまだに多いと認識しています。国として、中小企業の実態に即した財政的、実務的な支援をどのように強化していくのか、政府の具体的な取組をお伺いします。
　また、せっかくの見直しも、子育て世帯だけにとどめるのではなく、リスキリングや趣味に打ち込みたい人、持病がある人など、様々な人がそれぞれの理由で仕事との両立ができるよう、誰もが両立しやすい職場、社会づくりをすることこそが、個人の幸せはもちろん、企業の成長、少子化対策につながるのではないでしょうか。全ての人が恩恵を実感できる多様な働き方の推進について、政府の見解をお伺いします。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　男女共に、希望に応じて仕事と育児を両立できる働き方を実現をしていくことは重要だと考えています。
　このために、昨年四月から段階的に施行されています改正育児・介護休業法におきまして、事業主に対して、フレックスタイム制や短時間勤務制度といった、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の義務づけなどを行っています。加えて、中小企業における両立支援の取組を後押しをするために、育児休業や短時間勤務をしている方の業務を代替する労働者に対して手当を支給した中小企業などに対する助成金について、令和八年度に拡充いたしました。このほか、労務管理の専門家による無料の個別相談なども実施をしています。
　その上で、子育てをしない労働者も含めて、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた長時間労働の是正や、育児を含めた社員の様々なライフイベントと仕事の両立支援に取り組む企業の好事例について周知を行うことにより、仕事と生活を両立できるような職場環境の整備に取り組んでまいります。
○斉藤（り）委員　ありがとうございます。
　今お伺いしたように、両立支援は、制度を利用する本人だけの問題ではなく、制度を利用する人を支える職場や同僚の体制があって初めて安心して使えるものになります。
　そして、この支える側を支えるという視点から、次は手話通訳者についてお伺いします。
　聴覚障害のある方にとって、手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、行政手続、医療、福祉、教育、就労、災害時の避難など、生活のあらゆる場面で、必要な情報を得て、自ら判断し、自分の意思を表明するための情報保障であり、権利保障の基盤です。その中で、手話通訳者は、聴覚障害のある方の社会参加を支える重要な役割を担っています。
　しかし、担い手の高齢化や若年層の参入不足が課題となっています。手話通訳技能認定試験の合格者平均年齢が四十代後半となっており、雇用されている手話通訳者の平均年齢も五十代後半に達しているとの調査結果があると承知しています。このまま若い世代の参入が進まなければ、将来的に意思疎通支援の基盤そのものが維持できなくなるおそれがあります。さらに、地域ごとの差や養成、条件など、様々な課題も抱えています。
　厚生労働省として、手話通訳者の登録者数だけでなく、実働者数、年齢構成、雇用形態、報酬水準、地域別の不足状況をどのように把握しているのでしょうか。
　また、若年層や社会人の参入を促すため、養成研修の受講費、実習費、交通費等への支援、常勤化や複数配置を含む処遇改善、地域生活支援事業等の財政支援の拡充についてどのように検討しているのか、お伺いします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　手話通訳者を確保していくということは、情報保障の観点からも非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　まず、手話通訳者に関する多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
　手話通訳者の地域別の状況でございますけれども、こちらは自治体において地域の実情や利用者の状況を踏まえて事業を実施されているということから、これを詳細に把握はしておりませんが、厚生労働省としては、令和七年度の調査研究によりまして、自治体などで雇用されている手話通訳者の実働者数、年齢構成、雇用形態、報酬水準について、全国単位での調査結果を把握をしております。
　この調査におきましては、令和七年十月一日現在で千二百七十四名の手話通訳者の方が自治体などに雇用されていて、その年齢構成は、二十代、三十代が四・六％、四十代が一五・三％、五十代以上が七八・七％となっております。雇用の形態は、正規職員が一九％、非正規職員が八一％であり、年間給与を単純に平均をいたしますと二百六十・六万円という状況でございました。
　続きまして、若年層の参入促進でございますけれども、若年層の方々の手話通訳者の確保を図るために、令和元年度から七年度までの間、大学生や二十代、三十代の若年層を対象といたしまして、地域の大学や全日本ろうあ連盟を始めとした関係機関の御協力の下、手話通訳者などを養成するモデル事業を実施してまいりました。その結果、手話通訳者試験においてこのモデル事業の受講者の合格率が全体平均を大きく上回る結果となったことを踏まえまして、令和八年度からは、全ての自治体において実施可能な、若年層向け意思疎通支援者養成研修事業というものを創設をいたしました。今後、地域の大学などと連携しながら、養成研修などを進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、養成研修への支援でございますけれども、この養成に際しましては、自治体に対して養成研修の実施に関する費用の一部を補助することによりまして、交通費などの実費相当分の負担のみで受講がしていただけるように、受講者の方の負担軽減への支援というものを行っているところでございます。
　次に、処遇でございますけれども、手話通訳者の方々の処遇につきましては、各自治体が実施する事業における派遣単価の設定などに際しまして、手話通訳推進法の趣旨でありますとか、その専門性を十分に考慮して設定していただくよう周知をしているところでございます。
　また、これは企業の方の、事業主でございますけれども、こちらに関しましては、手話通訳者の方を配置又は委嘱した場合に、障害者雇用納付金に基づく助成金を支給するなどといった取組を行っております。
　最後に、御指摘のございました地域生活支援事業、自治体の補助を実施する事業でございますけれども、こちらにつきましても、厳しい財政状況の中ではございますけれども、引き続き、各自治体における執行状況やニーズなどを踏まえながら、必要な予算額の確保に努めてまいる所存でございます。
○斉藤（り）委員　ありがとうございます。
　手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、特に災害時や医療現場では、音声情報に偏った情報提供により、聴覚障害のある人が避難、受診、服薬、入退院、福祉サービス利用に必要な情報を得られないおそれがあり、命や健康、そしてその後の生活に直結します。
　障害者情報アクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法、手話施策推進法、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、厚生労働省は、障害福祉サービスの利用申請、相談支援、成年後見、権利擁護、医療機関での説明、同意の場面において、意思疎通支援が実際に確保されているかをどのように把握をされているのでしょうか。
　特に災害時について、厚生労働省として、医療機関や福祉避難所等における手話通訳、要約筆記、遠隔手話、文字表示、ＩＣＴ機器の活用をどのように進めるのでしょうか。また、停電、通信途絶時の代替手段、個別避難計画との連携、自治体の防災訓練への聴覚障害者、意思疎通支援者の参画について、国としてどのように標準化支援していく考えか、お伺いします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　聴覚に障害のある方々にとって、手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、自らの意思を適切に表明し、必要な支援やサービスを主体的に選択するために不可欠なものであるというふうに認識をしております。
　このため、厚生労働省としては、自治体に対し、手話通訳者、要約筆記者などの派遣に係る費用の一部を助成しているところでございます。各自治体において、御指摘の各法律の趣旨も踏まえながら、地域の実情や利用者のニーズなどに応じて、様々な場面において意思疎通支援に取り組んでいただいているものと認識をしております。
　御指摘の災害時の対応でございますけれども、災害時には、聴覚障害のある方々が必要な情報を迅速かつ確実に受け取ることができる環境を整備することが重要であると考えております。
　そのため、自治体に対しては、避難所などでの視覚的な情報提供の充実、災害関係、福祉関係部局や障害関係団体との連携強化による障害特性や地域特性に応じた対策の実施、ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳や音声文字変換ソフトなどの導入促進であるとか、あるいは、多様な手段を組み合わせた情報提供体制の確保に向けた取組の推進について、様々な機会を捉えて周知を図っているところでございます。
　さらに、国や地方公共団体における防災訓練の指針である総合防災訓練大綱において、様々な特性を有する要配慮者の視点に立ち、当事者本人の御参画を得て避難誘導訓練などを実施するよう努めることとされているものとも承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、平時から災害時まで切れ目のない情報保障の実現に向けて、当事者の皆様の御意見も丁寧にお伺いしながら、意思疎通支援の一層の推進に取り組んでまいります。
○斉藤（り）委員　ありがとうございます。
　ここまでお尋ねした、仕事と育児を始めとする全員の両立支援、手話通訳者の育成と処遇改善、そして医療、災害時の意思疎通支援、いずれも、支える側の人たちが十分な処遇と環境によって守られてこそ持続する制度です。そして、そのためには、十分な財源と実態の正確な把握、検証が不可欠であることを強調し、最後の質問に移りたいと思います。
　障害者福祉サービス等の次期報酬改定について、上野大臣にお伺いします。
　障害者福祉サービス等報酬の改定に向けて、障害のある方の支援ニーズが多様化、複雑化する中で、必要なサービスと人材を確保し、同時に制度の持続可能性も守っていくという、大臣は大変難しい課題に向き合うことと承知しています。
　報酬改定は、事業者の経営だけに関わるものではありません。利用者本人の日々の暮らし、地域での生活、家族の安心、支援者の働き続けやすさに直結するものです。
　一方で、現場や障害当事者の方々からは、サービスの利用条件や制度の仕組みが分かりにくくなった、サービス提供の現状に戸惑いを感じる、必要な支援が今後も受けられるのか不安だという声も寄せられています。
　制度の持続可能性を確保することはもちろん重要です。しかし、持続可能性とは、単に給付を抑えることだけを意味するものではないはずです。本当に必要な支援が必要な人に届くこと、障害のある方が地域で安心して暮らし続けられること、支援に携わる人材が誇りを持って働き続けられること、そして、制度の見直しが利用者本人の生活の質を損なうものになっていないか丁寧に検証されることなど、こうした視点が報酬改定において極めて重要だと考えます。
　障害福祉サービス等報酬は原則三年に一度改定され、前回の改定は令和六年度に行われましたが、特定のサービスへの過剰な新規参入の抑制のほか、職員の処遇改善を図るため、令和八年度に臨時改定が行われました。
　厚生労働省として、直近の報酬改定を含め、これまでの報酬改定に伴い、障害当事者の生活の質や地域生活にどのような影響を与えているかについて、利用者本人の視点も踏まえ、どのように把握、検証していくお考えでしょうか。大臣の意気込みをお聞かせ願います。
○上野国務大臣　障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、各種調査研究等により、これまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。
　御指摘の令和八年度報酬改定については、利用者に提供されるサービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、臨時応急的な見直しを実施することといたしました。
　あわせて、喫緊の課題である、障害福祉現場で働く方々の処遇改善を図るための支援の強化を行ったところであります。この障害福祉分野の職員の処遇改善については、他職種との遜色のない処遇改善に向けて、福祉、介護職員について、最大月一・九万円の賃上げが実現する措置を講ずることとしております。
　令和九年度報酬改定に向けても、引き続き、当事者の方々も含め関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、実態の把握、検証を行い、障害者御本人やその御家族に寄り添った質の高いサービスの提供ができるように検討を進めていきたいと考えております。
○斉藤（り）委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣の思い、そして当事者、関係者の意見に丁寧に寄り添う姿勢こそが制度の持続可能性においてとても重要であると認識しておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大串委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○大串委員長　速記を起こしてください。
　次に、早稲田ゆき君。
○早稲田委員　中道の早稲田ゆきでございます。
　今日は、上野大臣、そしてまた経産副大臣に来ていただきましたので、しっかりと通告に従い質疑をさせていただきます。
　まず、ナフサの供給不安、供給不足への緊急対応についてでございます。
　それから、ちょっと質問の順番を変えまして、二番にシベリアの方をやらせていただきたいと思います。
　その中で、昨日も、閣議後の会見ということで、上野厚労大臣が、パンデミックに備えていられたグローブですね、医療用のグローブを医療機関に配送されたということでありまして、現在どのような状況になっているのか、そしてまた残数なども、備蓄の残っている枚数なども教えていただきたいと思います。
○上野国務大臣　まず、医療用手袋につきましては、全体としては、直ちに供給が不足をする状況ではありませんが、一部の医療機関では医療用手袋の購入が行えず確保が困難になっているなど、目詰まりの状況があると承知をしております。
　現在相談を受け付けておりますが、この受付状況を見ますと、五月の十八日時点ですけれども、七千九百三の医療機関等からの相談のうち、約三千七百の医療機関からは同種の手袋の供給に関するものでありました。多くの医療機関等から医療用手袋に関する声があると承知をしています。
　厚労省としては、こうした目詰まりの解消に向けまして、医療機関、関係団体に対して、まずは、医療用物資等について、必要量に見合う量の受注、発注をお願いをしているところでありますし、そうしたことを通じて、適切に供給されるよう依頼を行ったところであります。
　その上で、目詰まりによる医療用手袋の確保が困難な医療機関向けに、医療用手袋の備蓄を放出しております。五月十八日から受付を開始をいたしまして、二十二日時点ですが、二千七百六十九件の医療機関等を対象に最大一千百四十万枚を配付予定でありまして、二十三日から医療機関等に順次届き始めているところであります。
　なお、新型インフル特別措置法に基づいて国で保有する備蓄水準を超える余剰分、これは約四・九億枚、四億九千万枚あります。このうち五千万枚の放出を決定しておりますので、残る余剰分は四億四千万枚となっているところであります。
○早稲田委員　このグローブについては、医療機関に大変素早い対応をしていただいたとは思っておりますが、四・九億枚あるということで、四・四億ですか、そうしますと、これはまだＧ―ＭＩＳとつながっていない医療機関なども小さいところはございますので、都道府県を通じてそうした申請も素早く上げていただいて、目配りをしていただきたい。
　それから、今日聞いたお話でございまして、大変恐縮ですが、通告していませんけれども、介護の現場、それから障害福祉の現場も、大変、発注しても全然入ってこないということでございますので、こちらについても、四・九億枚もあるのであれば、是非そうしたところにも何らかの形で配送をしていただくようなこともお考えいただけないか、大臣、お願いいたします。
○上野国務大臣　介護施設等につきましては、今、関係団体を通じて、情報の提供また情報収集の徹底をしているところであります。そうした中で、様々な声があろうかと思いますので、そうした状況もしっかり踏まえながら、今後の対応について十分検討させていただきたいと考えています。
○早稲田委員　是非お願いいたします。
　コロナのときも、防護服それからマスクは介護の方に来たんですね。でも、来なかったんですよ、グローブの方は。ですから、今回、備蓄が多いということもあり、介護現場、それから訪問看護なんかもそうなんですよね、一回行きますともう四回ぐらい取り替えなければならないというお話も聞いておりますから、是非、目配りをしていただき、医療機関だけでなくお願いしたいと思います。
　重ねて、ナフサの供給源につきまして、また価格が高騰しておりますことから、やはり医療機関への支援も大変重要なのではないかと思っています。注射器、点滴、輸液用バッグ、チューブ、それからカテーテルなど、全ての医療器材が高騰をしておりまして、更なる、医療機関、今でも七割、八割が経営難ということで、赤字と言われておりますが、経営が圧迫されていることから、医療機関における器材の購入費の財政支援というものもやはり検討していただくべきではないかと思いますが、大臣、済みません、簡潔にお願いいたします。
○上野国務大臣　物価高騰への対応につきましては、まずは、令和七年度の補正予算、また令和八年度の診療報酬改定、これをしっかりと実施に移していくことが大切だと考えておりますし、これに加えまして、ＷＡＭによる無担保無利子の優遇融資も実施をしておりますので、そうしたことをしっかり組み合わせて対応させていただきたいと思います。
　また、診療報酬につきましては、今後の経済、物価動向が大きく変動して医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度の予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしておりますので、足下の経営状況についても、十分調査などを実施し、注視をしてまいりたいと考えています。
○早稲田委員　私たちは、五月二十日に、中道、そして立憲、公明、三党で緊急経済対策を提出をいたしました。ここには、医療、介護、そして障害福祉への経営支援ということも組み込ませていただいております。やはり、公定価格で価格転嫁ができないという業界でございますので、是非、そこのところはしっかりと注視をしていただいて、今、補正予算とか診療報酬改定というお話がありましたけれども、加えての御検討もお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　報道で、原油が二割減で八割確保されて、年明けまで足りると言っていたものが、今度は来春、春まで足りるということになりましたが、実際、ナフサを使っている現場ではもう全然足りないよということなんですけれども、原油が来春までということであれば、このナフサの不足もきちんと春まで確保できる、そういう見積りを出しておられるのかどうか、まず伺います。
○山田副大臣　お答え申し上げます。
　まず、原油につきましては、委員御指摘のように、六月のホルムズ海峡を経由しない代替調達が八割程度まで引き上げられたことから、これまでの備蓄放出決定分も活用すると、六月に必要となる原油量を上回る供給が可能となります。そのため、これを八割程度と見積もっておるんですが、保守的に、六割の代替調達が継続する場合を想定して、年度を越えて来年春まで石油の安定供給を確保できるめどがついたと発表しておるところでございます。
　一方で、ナフサにつきましては、中東以外からの代替調達が、これも従来の八割超まで回復はしております。他方で、在庫の少ない川中製品への原料の振り向け、あるいは、サプライチェーン各層にある在庫の活用で一・八か月分相当の中間在庫があるため、ナフサ由来の石油製品は年を越えて供給継続が可能となったと申し上げているところでございます。
　なお、ナフサにつきましては、国内精製分のみならず、輸入分も加えて国内需要を賄っていることから、原油とナフサの供給可能期間は必ずしも一致しないところではございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるよう、全力で取り組んでまいります。
○早稲田委員　ナフサの在庫というんですか、これが一・八か月分というふうにおっしゃいました。ただ、内閣委員会の方では、赤澤経産大臣が答弁の中で、なかなか、複雑なサプライチェーンで、在庫をきちんと把握することができないというふうにも答弁されておりますし、全て、在庫の樹脂など、半製品も含むナフサというので、備蓄がそのままということにもなりませんということも答弁されておりますから、非常に根拠が不明、曖昧ではないかと私は思っております。
　それより何より、在庫がある、そして年明けまでという御答弁を繰り返されるわけですけれども、やはりないんですね、現場は、本当に。業界によっては特にです。
　そして、私、四月二十四日のこの当委員会で、総理が御答弁をいただいて、今はそうかもしれないけれどもよい御報告ができますと言って、二、三日後におっしゃったのが、年明けまで足りる、そういうめどがついた。アフリカ、アメリカ、全てでしょうけれども、それでも足りていないというのが今の現状であります。
　これは四月二十四日ですから、もう一か月たっているわけです。それでもどんどんひどい状況になるよというのが現場の感覚でありまして、塗料、シンナー始め、ベニヤ板、それから水道工事の塩ビ管、接着剤、自動車関連ではエンジンオイル、これが全くないと。そして、六月には黒字倒産、ナフサ倒産、ナフサ廃業ではないかと、業界の方たちは大変危惧をされています。
　その中で、やはり、政府が不足を認める。これはあるあると言うことじゃなくて、実際、それでも回っていないし、現場には届いていないので。省エネを呼びかけるべき、そして節約を呼びかけるべきという国民の方は、報道関係の調査では七割を超えていますよね。そういうことも含めて、やはり、節約を呼びかけ、国民への需要抑制、省エネなど、そして、それによって、少しでも命に直結する必需品へのナフサ等への優先配分、こうしたことをやっていくべきだと私は思います。
　それから、先ほど申し上げました緊急経済対策の中でも、私たちは、雇調金の拡大、資金繰り支援拡大、返済猶予、それから、原油からナフサ増産に対するインセンティブ支援というものも入れさせていただいております。
　今、総理は、来週にもということで補正予算の表明をされておりますけれども、これも予備費の積み増しだけでは全然足りないと私は思います。そして、国民の事業が継続するための、そして国民生活を守るための緊急経済対策をしっかりしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○山田副大臣　お答え申し上げます。
　政府があるあると言っているのに、現場に来ていないじゃないかというお声、いろいろなところで私も御指摘をいただいております。
　現場でなかなか回っていないということは政府も実は把握をしておるんですが、なぜ全体が供給量が確保できているかというと、実は、本当に全体量としては確保できております。そう言わないと、在庫をふだんだと二か月ぐらいしか持っていなかったところが、ないんだったらということで半年分持たれたりとか十か月持たれるということをすると、全体量は確保しても回ってこないところがある。
　なので、まずは全体量を確保できていますということをきっちり申し上げた上で、委員御指摘のとおり、現場で全然来ないぞという方がいらっしゃいます。そういったことを、経済産業省、あるいは国土交通省、厚生労働省、農林水産省、それぞれ相談窓口を設けて、相談を受けるだけではなくて、どこで目詰まりが生じているのか。ある一方で、卸のところまでは来ている。元売が出して、メーカーが出して、卸まで来ている。他方で、現場で、最終需要家のところには来ていない。小売のところでなかなか注文が来ないんですと言われているというと、この間でどこで目詰まりが生じているのか、これを一件一件丁寧に、今、各省庁連携しまして調べております。
　その中で、全体量で来ているということをまず申し上げた上で、来ていないところに対して融通をするとか、そういった要請をさせていただいているということは是非御理解いただきたいと思います。
　その上で、ナフサについては、先ほど申し上げましたように、国内での精製を継続していることに加えて、輸入拡大、中東以外からの輸入の拡大、中間段階の化学製品の在庫なんかも合わせて、年を越えてまずはあるんだということを申し上げた上で、国民の皆様へのメッセージの出し方として、本当に協力してくださる国民性である点も考慮しつつ、慎重に考える必要があると考えております。
　ないと言った瞬間に、ないんだったらもっと確保しておこうということになって、せっかく十分な量があったとしても目詰まりが更に加速されてしまう、こういうことがないようにメッセージを出しております。なので、現時点におきましては、規制的な手法を取ることは考えておりません。
　一方では、先ほど申し上げたように、供給の偏り、目詰まりなどが生じておりますので、重要物資の供給状況を確認しつつ、一件一件確実に解消をしておるところでございます。
　特に、委員が御指摘になりました医療分野といった、国民の皆様の命に直結する医療品、医療機器、医療物資につきましては、万が一にも支障がないよう、関係省庁とともに重点的に取り組んでいるところでございます。
　また、コロナ禍に対応したゼロゼロ融資などのようなものにつきましては、現時点では考えておりませんが、これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しまして、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してまいりました。
　これぐらいでよろしいですか。最後まで申し上げさせていただきますと、加えて、今週二十五日に総理から発表しましたとおり、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しておりますので、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査するといった支援を強化してまいります。
○早稲田委員　分かっています。セーフティーネットのこの金利、〇・四％引き下げられたんですよね。そして、中東情勢も対象拡大したということは分かっておりますけれども、もうそういう段階ではないのではないか。資金繰りが大変なので、この支援拡大、返済猶予も含めて、雇調金、それから、繰り返しでございますが、原油からナフサを増産する場合のインセンティブ支援というものも絶対必要です。
　さっき、原油は春までだけれども、ナフサはいろいろあって年内なんだというお言葉もよく分からないんですけれども、やはりまだまだ足りておりませんし、これからもっと深刻化するのではないかと言われています。だって、スズキでさえ、一部、もうエンジンオイルの交換はしないと発表いたしましたよね。そういうことなんですよ。
　ですから、もうちょっと、緊急経済対策、本当に届くような支援をしていただきたいということを強く山田副大臣にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。足りません、それだけでは、本当に。
　それでは、ここまででございますので、副大臣、どうぞ御退室をお願いします。
○大串委員長　御退席いただいて結構です。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　それから、シベリア抑留など、ソ連の参戦に伴う戦後被害の真相究明、支援について厚労大臣に伺います。
　シベリア抑留については、女性抑留者を含む全体像や死亡者数、朝鮮人、台湾人を含めた実態把握がいまだ不十分であり、政府機関間でも数字にも差異があります。法制定から十五年経ても基本的な調査が進んでいない現状を踏まえ、政府として徹底した実態解明を行い、必要であれば専門家調査委員会の設置や、将来的なロシア側の専門家と共同調査も検討をすべきではないかと思いますが、大臣、もう本当に、戦後八十年を超えておりましても進んでいない現状でありますから、是非具体的な御答弁をいただきたいと思います。
○上野国務大臣　旧ソビエト社会主義共和国連邦及びモンゴル人民共和国の地域に抑留をされた日本人は、推計で約五十七万五千人であるというふうに承知をしています。
　厚労省においては、シベリア抑留中死亡者の特定のため、一九九一年、平成三年以降にロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の名簿等の資料と日本側資料を照合し、個人の特定を行っているところです。
　これまで、約五万五千人のシベリア抑留中死亡者のうち、約四万一千人の個人を特定しておりまして、特定ができた死亡者の関係遺族に対して、都道府県を通じて、死亡地といった名簿等の記載内容をお知らせしているところであります。
　厚生労働省では、旧陸海軍から引き継がれた人事関係資料などを保管をしておりますが、男女の別、あるいは朝鮮半島及び台湾出身者に関する記載のある資料は多くはないことから、抑留中死亡者のうち女性あるいは朝鮮半島出身者などの人数について把握することは困難だと考えております。
　様々な課題がございます。まずはやはり、現行の取組、これを着実に進めることが重要であると考えています。
○早稲田委員　ちょっと残念な答弁でございます。
　現段階ではということですけれども、そうではなくて、満州蒙古開拓団、それからソ連軍による性暴力、中国残留日本人問題など、一九四五年の八月以降のソ連参戦に伴う、これは民間人の被害でありまして、戦後の被害ということを政府としてしっかりと認識をしていただいて、そして調査、検証を進め、戦争のＰＴＳＤも含めた教訓化とともに、帰国者家族への生活、教育、心理面での支援を再検討すべきではないかと考えますが、大臣、お願いします。
○上野国務大臣　まず、厚生労働省としては、今次の大戦に起因をして生じた混乱等により、本邦に引き揚げることができずに、引き続き中国等の地域に長期にわたって残留を余儀なくされました中国残留邦人等の特別な事情に鑑みまして、永住帰国した中国残留邦人等に対して、日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるように、満額の老齢基礎年金等を受給するための一時金の支給や支援給付等の支援を行っているところであります。
　また、永住帰国された中国残留邦人等が、家族も含め、地域で円滑に社会生活を送ることができるように、中国帰国者支援・交流センターにおいて日本語学習支援や相談事業を行っております。また、市区町村を実施主体とした日本語学習や地域住民との交流事業なども実施をしているところであります。
　さらに、引揚者一般に対してでございますが、上陸地における宿泊や医療等の提供を行う応急的な援護に加えまして、引揚者給付金等支給法等の法律に基づいて給付金を支給する等の施策を行うとともに、昭和六十三年からは、現在の総務省において、引揚者の経験された労苦を次世代に継承するための事業を行っているところでありまして、これらを含めて、引き続き今後とも適切に対応していきたいと考えています。
○早稲田委員　本当に、御遺族も高齢化をしております。その中で、今いろいろ、るる述べておられましたけれども、旧ソ連における国家的な規模の民間人の拉致でありますから、本当にもう悲惨な状況で労働を強いられ亡くなっていった方々も、先ほど五万五千人とおっしゃいましたけれども、本当にそれだけなのか、そういう数字の徹底した調査というものもまだまだでございますので、是非、これはロシア側にも研究者の方がおられるはずです、そしてまた、そうした民間の力もかりて、しっかりと進めていただきたい。ずっとこれは同じままで、今も調査が、やっているとはおっしゃいますけれども、実際進んでおりません。そこのところ、もっと前に進めていただけるように、具体的に、積極的に、上野大臣にはお取り組みをいただくということを強く要望させていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　厚生労働委員会では初めての質疑になりますが、個人情報保護法改正における医療分野の個人情報の取扱い、保護というものについて伺いたいと思います。
　これはまず前提としてでありますけれども、昨日、反対討論を我が党は行いましたが、衆議院では成立をいたしました。しかしながら、これから全て、規則、ガイドラインで決めていく、そういうたてつけの法律でありまして、非常に危険な部分が多いと私たちは懸念をしています。
　その中で、この改正の統計特例でありますが、これは統計作成等の目的、ＡＩ開発も含むというものでありますけれども、それの目的であれば、本人同意なく、そして病歴を実名入り、住所入りで、その生データを第三者、企業に提供するというものが可能になるという法改正であります。
　大臣に前提として伺いたいのですが、本人同意なく、公開されていない病歴も提供されるということで間違いないか、お尋ねいたします。確認です。
○上野国務大臣　他省庁所管の法律ではございますが、そのようなものだと承知をしております。
○早稲田委員　公開されている情報という文言もあるので、そこに皆さん引っ張られているということもあるんですけれども、全く公開されていない、病院だけが持っている病歴を、本人同意なくこれを提供することが、統計作成等の目的であればできるというものですから、これは非常に、いろいろな意味で、漏えいの問題、そうしたことも心配される大きなものであります。
　その中で、五月二十一日、衆議院の地こデジ特別委員会で、厚生労働省から、統計特例に依拠した場合も、医師の守秘義務違反に対して、刑法の違法性が一〇〇％阻却されるわけではないという答弁がありました。重要な答弁だと思います。
　病院が、では、刑法違反を恐れて、このような病歴情報の第三者提供など、怖くてできないのではないかというふうに思われます。厚生労働大臣として、この点について懸念がなかったんでしょうか。
○上野国務大臣　まず、刑法百三十四条第一項の秘密漏示罪は、医師等が、正当な理由がないのに、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らした場合に成立し得る罪であると承知しています。法務省に確認をいたしましたところ、一般に、正当な理由の有無は、個別の事案において、手段の相当性に関わる事情等の諸般の事情に照らして個別具体的に判断されるものと考えられているとのことでありました。
　医師等の医療関係者がこの統計特例を安心して利用していただくためにも、やはりデータの提供先において統計作成等のみに利用されることを担保することが重要であります。当該医師等が守秘義務違反に問われることがないと一定の蓋然性を持って判断し得るように、ガイドライン等について、個情委ともしっかり連携をしながら策定していきたいと考えています。
○早稲田委員　その相当性があるかどうかがこの法律だけでは分からないから、一〇〇％阻却できないということなんですよ。そういうことですよね、今の段階で。つまりは、規則でそうしたことを縛っていかないと阻却されませんよと。場合によっては違法性に、刑法百三十四条違反になりますよということの御答弁だったと思います。
　だから、今、上野大臣はそうしたことをガイドラインでというふうにおっしゃいましたけれども、その前にきちんと規則でそこのところは言って、そして、医療分野に対するガイドラインというものを詳細に決めていただきたいと思います。
　その上で、資料の三の方を御覧ください。これは、ここに書かれているとおりでありまして、厚生労働省の医政局、参事官室の方で、令和七年の三月五日に出されているものでございます。個人情報委員会に対する懸念点というものですね。懸念点、御覧いただけますでしょうか。
　いろいろ書いてありますけれども、本人同意なく第三者提供を可能とするための手続の詳細が明らかでなく、本特例の導入の妥当性について十分検討できない。それからまた、本人同意以外に、本人の通知やオプトアウトのこうした本人関与の機会の在り方や云々かんぬんでありまして、こうしたこと、機能の有無についても言及がなく、本人の権利利益の保護が十分に図られる仕組みとなっているかどうかは不明である。
　そして、更に下、飛ばしますが、国民が不安感、不信感を抱くおそれがあることから、これらの詳細に関する説明が十分になされない中で制度の見直しに向けた議論が先行していくことに対しては非常に懸念がある。これは厚生労働省の参事官室の文書です。
　この懸念、払拭されたんですか。
○上野国務大臣　まず、御指摘の文書でございますが、昨年の二月に個情委が公表されました個人情報保護法の制度的課題に対する考え方についてに記載をされておりました統計特例に関する内容について、この当時の当省の懸念点を個情委側に伝えるために作成したものであります。
　その後、具体的な法案に向けて個情委と協議を行う中で、統計特例の対象となる統計作成等の詳細を定める規則やガイドライン等の策定の際に、リスクに応じた具体的な対応策を明確にすることとされました。これにより、当省の懸念を払拭する方法が確認をされたものであります。
　今後、法案が成立した後に定める規則やガイドライン等の内容、これも大切だと認識をしておりますが、当省は、これまでも、個情委と連携を図りながら、医療関係事業者等に向けた個人情報の取扱いに関するガイダンスを策定しており、本件に関するガイドライン等の策定においても、実際に当省の懸念を具体的に払拭できるように主体的に関わって対応してまいりたいと考えています。
○早稲田委員　今、御答弁がありました。一年前のものだ、一年以上前のものだということでありますけれども、それにしても、私たちが抱いている懸念と全く同じでございます。やはり、厚生労働省、命を守る立場ですから当然だと思います。
　その中で、今、払拭をされる、されたというふうな御答弁でありましたけれども、規則もガイドラインも何にも決まっていないのに何がどう払拭されるのか、大変疑問です。これからですよね。そして、全て白紙委任のような状態でこの法律は出てきておりますから、規則もガイドラインも、その方向性を、今この質疑の中で、私も地こデジの委員会で何回も質問しましたけれども、それは規則で、それはガイドラインで、全てそういう答弁なんですよ。そうしたら何も分からないし、多分大臣だって、規則で何が定まるか分からないんじゃないかと今の御答弁を聞いていても思いました。
　でも、一つだけ、主体的にとおっしゃっていただきましたので、主体的にこの規則、医療情報、病歴に関しては関わっていただける、そういうことを国会の答弁で確認をいたしましたのは一つ前進だと思っておりますが、それでは、そうした、主体的に関わって厚生労働省のスタンスが規則に入れられない場合は、厚生労働省は了としないという理解でよろしいですか。規則に関して。
○上野国務大臣　規則等に関しまして、先ほども申しました、様々な懸念が具体的に払拭できるように、厚生労働省としても主体的に関わるということでありますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。
○早稲田委員　主体的に関わって、そこに入れ込んでいくということを私は理解をさせていただきました。それでよろしいですね、大臣。うなずいていただければ。はい。是非そうしていただきたいと思います。
　そして、もう一つの、まだまだそれでも非常に白紙委任の部分が大きいんですけれども、一の資料を御覧ください。これは、日本医師会が同じような、三月に出しております。これをお目通しください。要配慮個人情報が本人同意なく第三者提供されることについての懸念、医療提供という一次利用においてさえ、このように厳格に医療情報を扱っている現状に対して、顕名の、つまり、名前入り、住所入りとか、そういう個人が分かるものです、顕名の要配慮個人情報が本人同意なく第三者提供し、二次利用が可能となり得る今回の案は、最終的に統計等の作成にのみ利用されることが担保されればという条件付であっても、著しく乖離しており、にわかに容認できるものではありませんと書かれております。
　そしてまた、二ページ。同文書では、ステークホルダーの意見を聞きながら個人情報委員会規則で定めることを想定している、ステークホルダーとの議論を続けていく、このような進め方でないと駄目ですねということが書かれているわけです。今の状況では、このような進め方は極めて遺憾と言わざるを得ない、そこまで書かれております。
　その中で、払拭される、規則によってされるんだという御答弁ではなくて、しっかりこの段においても、法が一応、衆では成立をいたしましたけれども、これから規則を決めていくんですから、医師会に聞いていただきたい。これを説明に改めて行っていただいて、御意見を聞いていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。それから、内閣府副大臣、今枝副大臣にも同じことを伺いたいと思います。
○上野国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、法案が成立した場合には、施行までの間に、ガイドライン等について、具体的な対応策を明確にしていくものと承知をしておりますので、当然その際には、関係団体の御意見も踏まえながら、厚労省として主体的に対応していきたいと考えています。
○今枝副大臣　御質問ありがとうございます。
　この改正案を国会でお認めいただいた場合には、個人情報保護委員会において、引き続き、その円滑な施行に向けて、多様なステークホルダーから意見を幅広く伺いながら、規則、そしてガイドラインの内容について検討を適切に進めていくものと承知をしております。当然、このステークホルダーという中に各種団体がございまして、先ほど委員が示された日本医師会についても念頭にあるところでございます。
　最後に一点だけ。患者との信頼関係を損なわないための取組について、日本医師会としても非常に強く意識をされておられましたので、本特例が導入された場合には、個人情報保護委員会において、患者や国民の信頼を損なうことがないように、しっかりと事業者に対する義務等の周知啓発に努めるとともに、特例に基づく公表の把握等を通じて、事業者の規律の遵守状況において必要とされるモニタリングを積極的に行い、適切に監督を実施することにより、本特例の適切な活用を担保していくものと承知しております。
○早稲田委員　まだ何も、規則もガイドラインも決まっておりませんし、そして、成立を、衆でして、またこれが参では分かりませんけれども、今こそきちんと聞いていただくべきだと思うんですね。ステークホルダー、聞きますよと何となくヒアリングするということではなくて、こういう懸念点を強く示されているわけですから、特に、個情委の方では、これを早く、早期に医師会に聞いていただきたい、どういうことを御要望かということを。それでよろしいですか、早期に。はい。うなずいていただきましたので、しっかり聞いていただきたいと思います。
　その上で、厚労大臣は、今後、個人情報保護法の規則やガイドライン等を定めていく際には、病院、医師が守秘義務違反にならないように、個人情報委員会とともに、同法の規則やガイドラインにおいては、ＮＤＢ等の公的データベースにおける規律や次世代医療基盤法の規律など、医療分野における枠組みとそごがないように検討をしていくという理解でよろしいか。
　そしてもう一点、松本大臣が地こデジで答弁されているのをちょっと言いたいんですけれども、医師として言えば、守秘義務のところで何か問題が起こるとすれば、回避するために、きちんと、利用目的に対して不要な情報で、なおかつ個人情報の漏えいに関わるようなことが疑われる場合であれば、それは医療機関の方の判断で、今委員がおっしゃったこともあり得る。これは名前を削除するということなんですね。ですから、そういうことも含めて、名前を削除する、匿名、仮名、ハッシュ化、そうしたものも含めて検討をきちんと、規則において、ガイドラインにおいてやっていただくということを主体的に進めるということで、大臣、よろしいか。それから、今枝副大臣もお答えください。
○上野国務大臣　制度の運用に当たって、統計作成等のみに利用されることの担保が重要だと認識をしております。統計作成等の具体的な内容は、法案の施行に向けまして、個情委の規則で定めるというふうに承知をしておりますが、今御指摘のありました、松本大臣が答弁されたように、今後、関係省庁と連携をしながら、分野独自の事情を踏まえたガイドラインにおいても、分野独自のリスクに応じて必要な具体的な対応策などを明確にしていくものと承知をしておりまして、今委員が御指摘のあったようなことも踏まえて対応していくことが必要だと考えております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としては、医療現場において医師等が守秘義務違反に問われることがないと一定の蓋然性を持って判断し得るように、ガイドライン等について、個情委と連携をして策定していきたいと考えています。
○大串委員長　今枝内閣府副大臣、簡潔にお願いいたします。
○今枝副大臣　はい。
　今、上野厚労大臣が御答弁をいただいたことと我々も同様な考えでございます。
　とにかく、医療分野において、個人情報保護委員会において、厚生労働省など関係府省と連携をいたしまして、別途、医療分野の事情を踏まえて追加的なガイドライン等を策定しているものと承知しておりますし、今後、内容の検討もされるものというふうに承知をしております。
○早稲田委員　ちょっと、副大臣の御答弁、弱い感じがするんですけれども。しっかりと主体的に厚労省がやられるということも含めて、私が申し上げた仮名化とかそうしたことも踏まえて、中に含めて、規則の検討をしていただくということを要望しておきます。お願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○大串委員長　次に、畦元将吾君。
○畦元委員　ありがとうございます。自民党、畦元将吾です。
　厚労委員会において質問をさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、私のライフワークである認知症対策と、あと、注射でがんが治ると言われている放射性同位元素を使った治療法に関しての質問をしたいと思っております。
　まず、認知症関連で話しますが、我が国の持続可能性を揺るがす国家課題の一つである認知症施策について、未来を見詰めたパラダイムシフトを促す観点から質疑を行います。
　認知症は治らない、から、現在は、ＭＣＩ段階又はそれ以前の予防、早期治療中心のパラダイムシフトを目指すべきと考えます。日常生活で既に支障が出る病気になってからの治療ではなく、徘徊するところになってからではなく、病気になる前に発見、予防がとても重要と考えております。
　推計によれば、認知症高齢者は二〇四〇年には約五百八十四万人、軽度認知障害、ＭＣＩを含めると六百万人と言われています。これは高齢者の三人に一人が該当するという極めて深刻な数字であります。
　さらに、見過ごせないのが経済的影響です。社会的コストは年間十七兆円規模に上り、その最大の要因は、家族による無償のケア、いわゆるインフォーマルケアであります。これは、単なる医療、介護の財政問題にはとどまりません。働き世代の介護離職、また深刻な労働損失を招き、我が国全体の生産性を直撃する経済課題と思っております。現在の構造は、結果として、負担の多くを家族の自己犠牲、会社を辞めて介護をするとか、それに依存していると言わざるを得ません。
　ここで質問に移ります。
　この認知症は、爆発的に増加をもたらす社会的、経済的影響、そして国が直面している危機の深刻さについて、政府参考人、厚労省の率直な認識をお伺いします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　認知症は、我が国の社会、経済が抱える大変大きな課題だと存じます。
　先ほど委員御指摘くださいましたが、二〇二五年時点で、認知症の方は推計約四百七十万人、それからＭＣＩの方は約五百六十万人でございまして、双方を足しますと一千万人を超える数字となっております。これが高齢化の進展に伴って増加が見込まれているという話も、委員御指摘のとおりでございます。
　こう考えますと、認知症というのは、決して人ごとではなくて、この国に暮らす全ての方々にとってまさに我が事だというふうに考えます。こうした課題認識の下で、社会、経済の在り方と関わって考えていくべき課題なんだろうと存じます。
　社会的、経済的影響につきましては、委員御指摘くださいましたように、私ども、真っ先にイメージをするのは、医療費、介護費用など社会保険制度における費用の増加など、こうした直接的な費用がまず頭に浮かぶわけですけれども、これにとどまりませんで、例えば、家族の介護負担それから介護離職など、周囲の方々に生じる影響もございます。あわせて、金融取引それから一般の商取引等々も含めた経済取引に関連をして、追加的な負担が生じることもございますし、消費者保護の必要性等々も生じてまいります。
　令和五年の六月に成立いたしました認知症基本法の中では、人ごとではなくて我が事だという考え方に立ちまして、認知症の方に関する国民の理解の増進、それからバリアフリーの推進など、社会全般に関わる取組が触れられておりまして、こうした課題認識の下で取組を進めてまいります。
○畦元委員　ありがとうございました。
　次に、深刻な現状を打開する鍵こそが、早期発見、早期対応であります。
　認知症の七割はアルツハイマー型であり、アルツハイマー病は、症状が出る十年から二十年前から脳内で静かに進行していることが分かっております。しかし、現状は、本人や家族が異変に気づいてから専門医による確定診断に至るまで、平均三年以上を要する空白期間が存在しています。この間、適切な介入がなされないまま症状が進行してしまうことが最大のボトルネックであります。
　近年の研究では、生活習慣の改善、適切な運動などにより、この段階での認知機能低下を抑制、遅延できるエビデンスも出てきております。ある教授は、前日の日記を書くことにより、ある程度進行が止められるという意見も出ておりました。
　ここで私たちが社会の意識を変えなければならないのは、これまで、早く見つかっても治療法がない、絶望が早まるだけだ、それなら知らない方がいいということが少なくありませんでした。しかし、これからは、薬もありますので、早く見つけるからこそ打てる手がある、将来の備えができ、自分らしい時間を長く維持できるという希望の転換であります。
　高市総理が所信表明で、攻めの予防医療を徹底し、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手となっていただけるよう取り組みますと力強く宣言されておりました。
　ここで質問です。
　この攻めの予防医療を認知症分野で具現化するためには、制度として、早期発見、早期対応の仕組みを確実に整える必要があると考えております。政府参考人、厚労省の方にお伺いします。簡潔にお願いいたします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　早期発見、早期診断、早期治療は大変重要でございます。厚労省といたしましては、これまでも、地域包括センターによる相談、それからサポート医、かかりつけ医との連携による日常生活での気づきから診断のつなぎ、それから疾患センターによる診断を適切に行う環境整備等に取り組んでまいりました。
　こうした体制整備に加えまして、高次脳機能検査、髄液検査やアミロイドＰＥＴといった既存検査ツールもございますが、昨今は、血液バイオマーカー、それから認知症の抗体薬に関する研究が進んでいることも承知をしております。こうした先進的な研究の科学的知見も丁寧に確認をしながら、早期発見、早期対応の仕組みの検討について進めてまいりたいと存じます。
○畦元委員　ありがとうございました。
　今お話にも出ましたが、血液バイオマーカーについてのちょっと質問というか、話します。
　攻めの予防医療を具体化に進める上で大きな武器となるのが、近年目覚ましい進歩をしている血液バイオマーカーの活用です。現在、低侵襲、低コストで、非常に高い精度のスクリーニングが可能になりつつあります。
　この血液検査は、いきなり確定診断とするのではなく、あくまで気づきの入口、これは本人とか家族が気づいてもらうという気づきの入口として活用する視点が重要だと思っております。例えば、メタボ健診と同様、又は企業の定期健診診断、自治体住民健診などの中で、若年性アルツハイマー対策も考えて、四十歳程度という比較的若い段階から任意にスタートしたいと思っております。
　ここで、若年期からスクリーニングを始めることは、個人の予防を超えた、もう一つの重大な国家的メリットがあります。それは、四十代からの経時的変化を追跡し、大規模なアルツハイマー型認知症のデータベースを構築できる点です。今、世界を探してもどこもまだありません。健常な状態からＭＣＩ、そして発症に至るまで、血液バイオマーカーの変化、臨床データの経時的推移を国として捉えることは、今後、新たな創薬や治療法の開発に計り知れない貢献をもたらすと思います。
　ここで、質問です。
　気づきの入口としての血液検査の有用性、又は経時的なデータ蓄積の価値について、政府参考人、厚労省の御意見をお伺いします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　既存の検査方法に加えて、最近開発が進んでおります血液バイオマーカーにつきましては、委員御指摘くださいましたように、侵襲性が低いというメリットがございます。ただ、まだ薬事承認それから保険収載等々されておりませんので、研究領域において活用されていると承知をしておりまして、こうした研究の進展が若年の発症者の早期診断に資する検査になり得るというふうに考えています。
　今後のお話につきましてですが、まずは、このバイオマーカーの薬事承認ですとか保険収載の手続に加えまして、社会実装に伴う社会的な課題に関する調査研究等を進めてまいりたいと存じます。こうしたお話を通じて更なるエビデンスの集積に努めまして、研究等々の蓄積に努めてまいりたいと存じます。
○畦元委員　ありがとうございました。
　次に、四番はちょっと最後に回しますので、五番の、副大臣の質問を先にしたいと思います。
　早期発見、血液検査、次世代治療薬の備え、一体化した具体的な制度設計について、国はどのような責任を果たすべきかお伺いします。
　先行自治体に極めて優れた事例が、兵庫県の神戸モデルというのがございます。神戸市では、認知症の早期診断、また相談支援、事故救済、医師会との連携、それらを一体化した制度を構築し、この持続可能な財源として、市民税均等割、年間四百円の超過税を導入しております。
　このモデルのすばらしい点は、単なる検査事業にとどまらず、早期発見から診断、支援、そして万が一の備えまでを含めた包括的な制度設計である点に大きな意義があると思っております。
　しかし、現状は、こうした先進的な取組は、今は神戸が最も進んでいますが、一部の自治体にとどまっており、自治体間の格差が非常に大きく、東京も足立区とか、あと文京区とかもありましたけれども、大分差がありますので、それを全国展開していくとは言い難い。
　今必要なのは国主導で実証実験、都内でもどこでもいいんですけれども、国主導の実証実験が必要であると考えます。認知症は、早期発見して終わりではありません。発見した後に、誰が受け止め、どこにつなぎ、どう伴走するか、その体制整備こそが真に重要と考えております。
　高市総理の掲げる攻めの予防医療、そして大臣の目指す症状が出現する前の薬剤投与の社会実装をこの国で具体化するためにも、この国主導での実証実験を早期に行うべきと考えますが、副大臣のお考えを教えてください。