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○赤池誠章君　ありがとうございました。
　るる御質問させていただいております。取り組んでいる、連携しているというお言葉をいただいているんですが、残念ながら、本当にそうなのかというふうに言わざるを得ない部分があります。どうしても主体が義務教育であったり、何か、教育機関、委員長、委員会であったり、私学は学校法人だったり、高等教育段階は大学法人であったり、産業界であったり、また所管がそれぞれ分かれています。一体、文科省は国家の中での中核は何なんだという、そういった核というものはどうなのかということをいつもいつも疑問に感じるわけであります。
　そういう面では、文科省一省庁で国家戦略を立案しろというのは無理がある反面、文科省はこの国家という様々な課題、時代の流れの中で人材育成戦略は文科省の仕事だろうと、そういった、この人口減少社会、生産年齢人口急減社会の中で、こういった時代を乗り越える人材戦略を文科省自体が率先して打ち出して、官邸や政府を全体を動かすぐらいのやっぱり意気込みというものがなければならないのではないかということを感じているところでございます。
　そういったものがあった上で、先ほど半導体がどの位置付けなのか、海事産業、自動車産業、様々な、農林水産業どうなのかというのを、関係省庁と連携した上で、また、地域は地域としても、どういう形でその応援していくかということがなければ、やっぱりどうしても地域お任せ主義になってしまっていないかということも感じるところであります。そういう面では、こういう難しい課題となれば、まさに国家を維持、継承、発展させる根幹の人というものを所管する文科省の在り方、役割、そういったものが問われているような気がしてなりません。
　そんな中で、最後の質問に移らせていただきたいと思うのは、国家の人材育成戦略、人づくり戦略の中においても、これ文化においても同様だというふうに思っております。老朽化から昨年閉場となってしまいました国立劇場、我が国の伝統芸能のまさに殿堂というふうに言われているわけであります。これ建て替えに向けて民間活力も活用すべく、二度の入札を行ったにもかかわらず、不落、不調ということを聞いているわけであります。様々な要因があるわけでありますが、そのような状況下で改めて国立劇場の建て替えというものを文化庁、どうするのか。
　これはもう喫緊の課題でありまして、関係者の注目も非常に高いところでもございます。是非その辺の方針を改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答えを申し上げます。
　昭和四十一年に開場した国立劇場、今、赤池先生から御指摘のとおり重要な役割を果たしてございます。この国立劇場の再整備につきましては、令和二年に基本方針を定めまして、ＰＦＩ手法による建て替えの方針を決定し、進めてきたところでございます。令和四年十月、令和五年七月と、これまで二回の入札が不調となったことは、伝統芸能実演家の皆様に御心配をお掛けし、ざんきに堪えないところでございますが、その要因は、事業者が建設資材の高騰や労務単価の上昇等によりホテルなどのリスク幅の大きい事業の収益性を厳しく精査している実態があると考えてございます。
　事業主体である日本芸術文化振興会では、これらの二回の不調を踏まえて、様々な有識者で構成される検討会を設置し、逼迫する状況の中で事業者に我が国の文化芸術の顔でございます国立劇場の再整備事業を引き受けてもらうために再整備の在り方を早急に見直すべく検討を深めているところでございます。その際、国立劇場大劇場の入場者数は、一九八〇年とそれから二〇一九年、これを比較いたしますと約三五％減少してございます。国立劇場の基本的な役割をしっかりと踏まえつつ、国立劇場全体としての機能、あるいは収益の在り方を多くの方々の知恵をいただきながら整理をさせていただいているところでございます。
　文化庁としても、国立劇場の再整備、確実に行っていくという観点から、日本芸術文化振興会と一体となってあらゆる可能性を追求し、再整備に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○赤池誠章君　文化庁次長の方からも御指摘あったとおり、東京はもう今後も基本的なインフレ基調の中で建設需要も大変高いわけですし、資材高、物価高そして人件費の確保、これ大変な問題ですから、敷地の特性もありますし、高さ規制もありますから、民間活力というわけで簡単なわけにはいかないと思っておりますので、原点に返って、何が大事かといったら、老朽化対策からもう一度国立劇場造ることですから、そういった視点であれば、我々しっかり応援をさせていただきたいと思いますので、速やかな方針確立と、予算確保も協力いたしますので、お願いをしたいと思います。
　また、国立劇場、御承知のとおり、本委員会でも視察もさせていただきました。歌舞伎や歌舞伎音楽、文楽の太神楽、寄席ばやし等の担い手を育成する養成所が併設されているわけであります。これ、国立劇場が開場したもう四年後から順次養成が開始されていまして、五十年以上の歴史があるわけであります。国立劇場が閉場された関係から、今は東京代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターに一時移転をされております。同地で先日、研修生の修了発表会が開催をされ、私も視察をさせていただきました。若々しい研修修了生の演技は今後の活躍を期待させるものであり、また、会場には御家族だけではなくて、若い友人の方々が詰めかけておりまして、伝統芸能を知ってもらう本当にいい機会だなということも感じたところでございます。
　課題は、国が自ら伝統芸能の担い手を育成して、これだけ長い歴史があるにもかかわらず、残念ながら国立劇場養成所という存在自体が国民にどれだけ知られているのかというと、なかなか難しいところがございます。その結果、毎年人材募集に苦労しているという現実もあるわけであります。
　是非、大臣におかれましては、国立劇場養成所の研修修了生、表敬訪問を是非受けていただくなど、激励すると同時に、研修生募集の広報活動に大臣自ら率先して一役買っていただければなと思っております。大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　独立行政法人日本芸術文化振興会が実施している歌舞伎や文楽、能楽の担い手を育成する研修プログラムの修了者は、現在、現役の実演家として舞台に立っている方の中にも大勢おられ、伝統芸能の継承に重要な役割を担っているものと認識しております。
　その上で、将来の伝統芸能の担い手となる研修生を確保するためには、若年層のうちから伝統芸能を鑑賞、体験することが重要だと考えております。そのためには、鑑賞、体験機会の創出と併せて、委員御指摘のように、そうした活動を広く周知するための効果的な広報が不可欠だと考えております。
　私としましても、私その他文化庁長官等の幹部が研修修了生による表敬訪問を受けたり、研修生募集の広報活動に積極的に協力することを含め、様々な形で研修生の確保を後押ししてまいりたいと考えています。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　文部科学省の所管事項は、冒頭述べましたように、そもそも全体的、総合的、そして中長期的な視点が求められているわけであります。ばらばらに積み重ねていった先に何か国家戦略が出てくるようなことはあり得ません。文科省が率先して我が国の人材育成戦略を打ち出す日が来ることを心底期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。午後もよろしくお願いします。
　まず、通告と順番を変えさせていただきますが、よろしいでしょうか。インクルーシブ教育の方からやりたいと思います。申し訳ありません。よろしいですか。済みません。
　文科大臣の所信の中にあったインクルーシブな学校運営モデル事業についてお伺いします。
　障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を目指し、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルと書かれています。本予算で七千九百万円と付いております。
　学校運営モデル事業については、既存の学校、もう既に小中高等学校と特別支援学校を一体的に運用している学校、同じ敷地内にあるとかですね、そのようなところが教育委員会を通してこの事業に関して手挙げ式で参加をするのか、また、何か所ぐらい参加、御検討なのか、お願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文部科学省に設置しました検討会議におきまして昨年三月に取りまとめた報告で、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設等について提言されたことを踏まえ、今御指摘のありましたとおり、文科省におきましては、その実現に向けて必要な予算を令和六年度予算案に〇・八億円を計上したところでございます。
　具体的には、先進的な取組を行おうとする自治体等に公募を行い、予算積算上の十四か所に委託することを予定しており、特別支援学校と小中高等学校において障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の在り方などについて様々な観点から実証的な研究を行うこととしております。
○古賀千景君　では、今のお言葉の中にもありました、交流及び共同学習を発展的に進めと言われましたが、発展的に進めるとは具体的にどんな場面をお考えですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　昨年三月の検討会議の報告では、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限り共に学ぶ環境整備につきまして、障害のある児童生徒のみが在籍している特別支援学校では、その立地場所も影響し、年に一度の文化祭等で小中学生との交流にとどまるなど、必ずしも共に学ぶ機会が十分でない状況が見られるということなどが指摘されたところでございます。
　このため、本事業においては、特別支援学校と小中高等学校、一体的な運営や物理的な状況などを十分生かし、交流及び共同学習を従来よりも多く取り組んでいただくほか、交流的な側面だけではなく、教育課程上の位置付けや狙い等を明確にし、共同学習を通してそれぞれの子供が授業内容を理解し、学習活動に参加している実感、達成感を持てる取組を進めていただくことを考えているところでございます。
○古賀千景君　それでは、柔軟な教育課程とは具体的にどのようなことをお考えですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　本事業におきましては、両校の教育課程をコーディネートする役割を担うカリキュラムマネジャーを中心に、行事、交流、日常的な交流にとどまらず、学校での創意工夫による各教科等での交流及び共同学習を実施すると、こういったことを想定しております。
　具体的には、各教科及び総合的な学習の時間での実施、学校設定教科・科目での実施、特別支援学校高等部の職業や専門教科での実施などを通じて、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶための新しい事業の在り方などについて実証的な研究を行うという、こういうこととしております。
○古賀千景君　余りちょっと具体的によく分からなかったんですけれども。障害のある子供と障害のない子供が同じ場所にいるだけであるのならば、そして、何ら合理的な配慮、それ受けられないのであれば、それはインクルーシブではなくてインテグレーション、統合教育です。
　大臣が所信で言われているのは、インテグレーションではないですよね。ただ一緒にいるだけがインクルーシブ教育ではありません。インテグレーションではないインクルージョンな社会、学校を目指すために文科省としてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　文部科学省におきましては、インクルーシブ教育システムの推進のため、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪といたしまして、特別支援教育の充実に取り組んできているところでございます。
　今回のインクルーシブな学校運営モデル事業を着実に進め、他の地域への展開を図るなど、よりインクルーシブな学校の実現を目指して取組を進めていきたいと考えております。
○古賀千景君　インクルーシブな学校教育をやっていくとお答えいただきました。
　二二年四月二十七日、特別支援学級に在籍する児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていない事例があるとし、このような場合は、通常の学級へと学びの場を変更を促すとともに、特別支援学級在籍の子供に対しては原則として週の授業時数の半分以上を目安に特別支援学級で授業を行うことを教育委員会に対して求めるという四・二七通知が文科省より出されました。
　まず、週の授業時数の半分以上となっていますが、これは、半分以上は通常学級ではなく、通常学級という言葉も私は好きではないんですが、通常学級ではなく特別支援学級に半分以上はいなければならないというような趣旨です。半分以上というこの数字の目安をお願いします。なぜなのか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、特別支援学級に在籍する児童生徒が一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分受けられるようにするため、そこで行う授業について原則となる一定の目安を設けることが必要と考えております。
　具体的には、学級とは継続的に組織される児童生徒の単位集団でありまして、特別支援学級は、障害のある児童生徒が年間を通してその学級において活動することが前提として編制され、障害に応じた指導が行われている、こういったことが一つ。もう一つ、交流及び共同学習は、障害のある児童生徒の交流先の学級での活動を特別支援学級担任がサポートするなど、適切な指導体制を整えられる範囲内で実施されるという必要があること等を総合的に勘案し、半分と示すこととしたものでございます。
○古賀千景君　今原則と言われましたが、じゃ、原則ではないのはどんな場合ですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　週の半分という基準はあくまで原則となる一定の目安としてお示ししているものでございますが、例えば翌年度に特別支援学級から通常の学級の学びへの場の変更を検討している場合や、あるいは病弱児童生徒の病状が学期途中で改善した場合などにおいては、特別支援学級に在籍する児童生徒が通常の学級で交流及び共同学習を週の半分以上受けることも考えられる、こういった考えでございます。
○古賀千景君　今のお答えの中に、次年度に通常学級の移籍を目指すというか、そんな表現があったと思いますが、次年度じゃなくても、二年後でも三年後でも、通常学級に戻ろうと思う、やれそうな子供たちも原則ではないに含めていいんではないですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　それはその蓋然性の問題と申しますか、その子供の状況によって学校において判断されるべきものと考えております。
○古賀千景君　その前に私が伺ったインクルーシブな教育とこの四・二七文書って何か違っていませんか。全然、一緒に子供たちが過ごすというイメージがこの文書で半分に削られているように私は感じるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の通知は、一部の自治体におきまして、特別支援学級に在籍する児童生徒が大半の時間を通常の学級で学び、特別支援学級での障害の状態等に応じた特別な指導を十分に受けていない実態があるということが明らかになったことから、それまで示してきた内容をより明確化した上で改めて周知するために発出したものでございます。
　その内容といたしましては、特別支援学級に在籍する子供の範囲を、そこでの授業が、先ほど申しました半分以上の必要な子供に限るとともに、その必要のない子供が特別支援学級に在籍している場合は通常の学級に在籍を変更することを促す、こういったことを目的としたものでございまして、これはむしろインクルーシブ教育を推進しているものと私どもは認識しております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、通知の趣旨を正しく理解いただきますよう、各種会議等を通じて周知及び情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　私も担任をしていたときに、障害のある子供たちがいました。子供たちって大人が考える以上に一緒に生活をします。私が勝手に授業を進めようとしたときに、先生、○○さんが終わってないけん、ちょっと待っとってとか、そんな声を掛けるのも、その子の、障害のある子だけのことではなくて、周りの子が学ぶんです。そうやって学んでいく。着替えとか下手くそなんですけど、やっぱり一緒にして、周りの子が手伝ってやる。反対に、通常学級の子が泣いているときに、どうしたって障害のある子が来てくれる。何かそんなふうにして子供たちってすごく仲よくなっていくんです。
　そんな、共に学び、共生社会を構築することが大切、インクルーシブを進めていくというようなことを考えたときに、この通知を本当に適切なものなのだろうかということを私は疑問に思っています。一緒にいるただのインテグレーションではなくて、インクルーシブな学校運営モデル事業というところでの視点で行っていきたいと、行っていただきたいと思います。
　次は、同じく所信にありました医療的ケアが必要な子供に対する支援の充実についてお伺いします。
　三月八日に、総務省から医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査の結果が出されました。この中に、小学校における医療的ケアの実施について保護者の付添いが発生している事例があるとなっています。
　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、これは文科省の方から出してありますが、この第十条二項には、学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとするとあります。
　文科省はこのように言っていますが、実際の調査では、総務省の調査では、保護者が付き添わなければならないという実態になっている。この行き違いというか、そこは文科省としてどのようにお感じになりますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。
　文部科学省といたしましては、今御指摘のございました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を踏まえ、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにすることが重要であると考えております。このため、文部科学省におきましては、医療的ケア児に対する保護者の付添いの解消に向け、令和六年度予算案におきまして、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業予算を拡充して計上するとともに、保護者の負担軽減や医療的ケア看護職員の人材確保、配置方法に関する調査研究を新たに実施することとしております。
　引き続き、保護者の付添いの解消に向けた医療的ケア児に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　今、看護職員の話についてありましたが、看護職員の多くが正規職員じゃないですよね、会計年度任用職員となっております。これで修学旅行に付いていけないんです。結局、結果として学校はどうしているかというと、保護者の付添いを学校が、お願いします、修学旅行のときはといってお願いをしているのが今の実態です。この会計年度任用職員というのが引っかかっているのではないかと思いますが、このことについてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　文部科学省におきましては、医療的ケア児支援法の施行を受け、修学旅行等の校外学習等を含め保護者に付添いの協力を求める場合として、医療安全上やむを得ず付添いが必要な場合等の真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであること、やむを得ず付添いを求める場合には、代替案などを十分に検討した上で、真に必要と考える理由や付添いが不要になるまでの見通しなどについて保護者に丁寧に説明をすることなどについて各都道府県の教育委員会に通知するなど、その取組を促しているところでございます。
　また、令和六年度予算案におきましても、各自治体等で校外学習時も含め医療的ケア看護職員を配置できるよう予算の拡充を行っているほか、各自治体における保護者の付添いの状況等を踏まえた保護者の負担軽減のための調査研究を実施しているところでございます。
　文部科学省としては、医療的ケア児の支援法の趣旨を踏まえ、引き続き医療ケア児の保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　そっちも大事ですが、看護職員の正規化とか、そっちの方が大事なんじゃないですか。そして、安心して障害のある子が学校でも過ごせる、いろんな学校行事とか泊が伴うような研修にも安心して保護者の方もお願いできる、そこの看護職員の処遇というところがとても大きいと思います。
　そして、確保、十分に看護職員がいないと今もおっしゃられましたが、それで調査をしてみると、給与水準が低い、そして勤務環境が、小学校とか、まだ行かれたことのない方もたくさんいらっしゃって、そこに不安があるというようなのが教育委員会からも上がってきています。
　看護職員、今の処遇はどうなっておりますか。時間給ですか、会計年度任用職員のみですか、月給は幾らぐらいですか。お願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　医療的ケア看護職員配置事業につきましては、厚生労働省の令和四年度賃金構造基本統計調査等を踏まえ、看護師の時間単給を千八百円として予算を積算しているところでございます。また、時給単価については、各自治体等において判断されるものでございますが、文部科学省としては、各自治体等において柔軟に医療的ケア看護職員を配置できるよう自治体等の申請額に応じて配置に係る経費を補助しているところであり、引き続き支援の充実に努めてまいります。
　今、会計年度職員がどうかちょっと手元に資料がございませんので、申し訳ございません。
○古賀千景君　インクルーシブ教育をきちんと進めていこうとお考えになっているのであれば、看護職員の処遇改善というところにも大きな課題がある、それをやっていかなければならないと思っています。大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど古賀先生の方から、学校という慣れない場でどうやって安心して働くか、そういったことの研修、こういったことも充実させるという御答弁をしたところでございますけれども、その医療的ケア看護職員の処遇を含む配置、雇用についてでありますが、各自治体等において検討されるべきものではございますけれども、文部科学省としても、各自治体等におけるその配置実績を踏まえて、医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業予算の拡充を図っているほか、自治体等における医療的ケア看護職員等の確保にどのような課題があるのかを整理するための調査研究事業を令和六年度予算案で新たに実施することとしております。
　引き続き、委員御指摘のように、医療的ケア看護職員の確保を含む体制の充実に努めてまいりたいと考えています。
○古賀千景君　医療的ケアが必要な子供の保護者は、お仕事ができなかったりとか、早くやめて子供の登校時間、下校時間に合わせて帰ってこなければならなかったりして、そこには生活が懸かっています。そのような状況とかも考えたときに、やっぱり看護職員がきちんと配置されて、それが正規でいる、そして処遇を改善してたくさん配置ができるような状況になる、医療的ケアが必要な子供に対する支援の充実とおっしゃるのであれば、是非そこを頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　では、次はスクールサポートスタッフ、全小中学校の配置、済みません、前に戻りますが、よろしくお願いします。
　大臣は所信で、スクールサポートスタッフの全国全小中学校配置とこの前言われました。スクールサポートスタッフの、じゃ、処遇はどんな感じになっているのか、時間雇いなのか、時間給幾らなのか、月額幾らなのか、そこをお願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　教員業務支援員の処遇については、令和六年度予算案、予算ベースでございますが、一時間当たりの単価を千円として積算を行っているところでございます。また、その任用については、任命権者である教育委員会において行われるものではございますが、基本的には会計年度任用職員であると承知しております。
　一月の収入については、配置時間によってこれ様々ではございますが、仮に週二十時間、一日五時間程度の配置時間とすると、その場合は一月当たりの収入は約八万円程度であると想定しております。
○古賀千景君　一時間に千円、今最低賃金より低くないですか。というか、私この前聞いたんですけど、最低賃金がもっと高いところはそれに合わせてプラスすると言われたんです。ということは、最低賃金しかないですよね。二十時間働いて月八万円、来ると思われますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘のとおり、教員業務支援員の、まさに最低賃金千円というのをかなり意識した単価設定になっておりますが、現在来ていただいている教員業務支援は、例えばそのＰＴＡの方々、あるいはそのＯＢ、そういった方々が学校に思いを持って働いているような、そういう場合が多いというふうに認識しておりまして、先行地域では人員配置はそれなりに進んでいるというふうに認識しております。
○古賀千景君　じゃ、ある程度ボランティアを期待してあるというふうに今聞こえたんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（矢野和彦君）　あくまでも、最低賃金は確保しているということでございますので、純粋なボランティアとはちょっと違うというふうに認識しております。
○古賀千景君　実際、学校でスクールサポートスタッフ、そうですね、丸付けをしてくださったりとか、いろんな張り物してくださったりとか、なかなか教職員がすぐできないことをお助けいただいております、印刷類とかですね。でも、その方たちの声を聞いたら、ほかの業種で働いた方が賃金がいいって言うんですよ。だから、おっしゃるとおり、学校に思いがないわけではないんだけれども、生活をしていくためには、月八万円、一時間千円ではなかなか学校に行こうとは思わないという声が聞こえてきました。
　全校配置、すごい頑張ってもらって、前も言いましたが、喜んでおります。しかし、この賃金で、最低賃金で全小中学校に人が来るのか。そこは私はとても疑問に思いますが、どうですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　教員業務支援員に関しましては、今の古賀委員の御指摘があるということは十分承知しておりますけれども、今お話にありましたとおり、文部科学省としては、まずは令和六年度予算案に盛り込んだ全小中学校への配置拡充を優先的に推進したいというふうに考えております。
　これは、まさに働き方改革、教員の業務の在校等時間にかなりやはり有効だということが実証されておりますので、教師が教師でなければならないことに全力投球できる環境の整備にまずは取り組まさせていただきたいというふうに考えております。
○古賀千景君　そのためにも、スクールサポートスタッフの処遇改善をお願いしたいと思っております。
　このスクールサポートスタッフ、一時間千円、これも義教法と同じで、国が三分の一、地方自治体が三分の二という費用になりますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　そのとおりでございます。国が三分の一、地方が三分の二の負担割合です。
○古賀千景君　全小中学校に配置されても、それは地方にとってもお金が掛かるわけですよね、今度は反対に。
　ここ、本当に今働き方改革やっていこうという思いを持って言われるのであれば、大臣所信で全小中学校に入れるぞと言ってくださったのであれば、スクールサポートスタッフ、ひとまず今年だけでも、義教法で三分の一ではなく国が二分の一負担するということはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　まず、教員業務支援員の地方負担分については全て地方財政措置を講じているというところでございますので、引き続き、各自治体においてしっかりとこの地方財政措置分を予算化していただくよう、各教育委員会に対して働きかけてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　でも、体育館の空調とか、二分の一にできたじゃないですか、必要だと思ったときに。それならこれもできるんじゃないですか。お願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　学校教育に係る人件費については、御案内のとおり、その三位一体改革以来、基本的に三分の一というのが基本となっておりますので、今すぐそれを見直すというのは非常に困難だというふうに考えております。
○古賀千景君　大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　三位一体の改革で、財源、税源とその権限、これをセットで移譲したというところがございますので、そこを見直すということでなければ難しいと思います。
　それで、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおり、地方が三分の二負担ということであっても、地方財政措置の裏打ちがあるということでございますので、関係の総務省、そして関係の財政御当局と御相談をしていただければそこはカバーされるものと我々考えているところです。
○古賀千景君　現実的にはなかなかそれがカバーできていなくて、ある県では、今スクールサポートスタッフ七人しかいないんですよ、県内に。そんな状況で全小中学校に配置したら、あっぷあっぷでしょう、地方財政。何かそんなところ、もちろんプラスしてくださっていると思いますが、そんなところも考えてやっていただきたいと思います。
　そして、もう一つお願いしたいことがあります。
　今、全小中学校にスクールサポートスタッフを配置すると明言されています。四月以降、全小中学校に配置されているかどうかを確認してください。そして、配置できていないところは、なぜできていないか、そしてそれを分析して、来年度に改善に向け取り組んでいく、そのことを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　令和六年度の配置状況等をしっかりと確認しつつ、昨年末に策定した教員業務支援員との協働の手引き等も活用しながら、それぞれの現場の実情に応じた配置の充実と協働の促進を支援してまいりたいと思います。
　引き続き、各自治体において更なる積極的な活用が促されるよう、各教育委員会に対しても改めて働きかけてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　大臣、自分の所信をなぜ守らないかということを怒っていいと思いますが、是非、四月にそれを調べて、その理由をきちんと究明してもらって、学校に、スクールサポートスタッフが全小中学校に配置できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。大臣、お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　さっき申し上げたとおりでございますので、我々として、まず権限がある者、つまりこれは地方の教育委員会でございますので、それぞれの市町村がどのように御自覚を持って取り組んでいただくかということがまず大事なポイントでございます。そして、それを我々が把握をし、どのようにサポートをしていくのか、こういったことについては、先生おっしゃるとおり、我々もこれから取り組んでいきたいと思います。
○古賀千景君　では、調査、きちんとお願いします。
　終わります。
○宮口治子君　立憲民主・社民の宮口治子でございます。午後も引き続き着座での質疑でお許しください。
　初めに、元旦の能登半島地震発生から早くも三か月ほどがたちました。改めまして、この度の地震災害によってお亡くなりになられました方々に対して心からのお悔やみを申し上げますとともに、負傷されました方、そして被災された皆様に対しても心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の地震は、子供たちにとっても、高校や大学などの入学試験を控え、また寒さが厳しい季節も重なった、そんな時期に発生した地震でもありました。被災地の方々にとっては言葉では簡単に言い表せないほどの御苦労、御負担があったかと存じます。ライフラインの復旧に伴い少しずつより良い方向へ向かっている面もありますが、まだまだ現時点においても様々な困難な状況が続いていることは想像に難くありません。
　続いて、それでは、質疑に入りたいと思います。
　今回の地震によって、子供たちの教育現場である学校施設にも大きな被害が発生いたしました。既に被災地の教育関係者を始めとして様々な対策、対応が取られており、頑張っていらっしゃることは十分に理解しているところではございます。
　我が国は、これまでも数々の災害に遭ってまいりましたし、これからも、あってはほしくないですけれども、地震などの災害を完全に避けることはできない側面は受け入れざるを得ないと思ってもおります。しかし、これまでの数々の地震による被害を被ってきた中でも、その際に取ってきた対策や対応などを振り返って、今後も、将来的にも、災害が起きたときには被災地ができる限り早く復旧復興へ向かうことができるようにしていくこと、これが重要ではないかと思います。
　そうした意味で、過去の地震災害への対策や対応から学べる点、これは数多くあるんじゃないでしょうか。もちろん、発生した時期や季節、それに発生した場所も、都市部なのか、それとも地方なのか、海岸に近いところなのか、内陸部なのかなど、様々な前提条件が違ってくるわけではありますけれども、一概に単純比較できないということ、これも承知していますが、しかし、それでもなお、過去に起きた地震災害時の対策であったり対応を振り返って今後に生かしていくということを私も願っております。
　そこで、これまでの特に大きな地震災害の代表例でもあります、一九九五年の一月十七日、阪神・淡路大震災、二〇一一年三月十一日、東日本大震災、二〇一六年四月十四日の熊本地震の発生の際、被災地ではどのような具体的な教育支援というようなことが行われてきたんでしょうか。一月、三月、四月と、ちょうど受験や新学年のスタートの時期ではありましたけれども、それぞれの地震についての教育支援の概要などを具体的にお話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省においては、御指摘のいずれの震災発生時においても、教職員の加配や教職員派遣を始めとする支援を行ってまいりました。
　具体的には、阪神・淡路大震災に関しましては、平成七年度から平成二十一年度にかけて、兵庫県に対し延べ千六百七十一名の教職員の加配を行いました。
　また、東日本大震災につきましては、平成二十三年度から令和五年度にかけまして、被災九県市に対し延べ一万一千百七十四名の教職員の加配を行うとともに、被災四県市に対し延べ八千二百四十九名のスクールカウンセラーの配置を行っています。加えて、文科省による教職員の派遣に係る調整によりまして、宮城県内の小中学校等に対し、六県より五名の教諭、六名の養護教諭を派遣いただいたほか、スクールカウンセラーについても派遣支援を行いました。
　平成二十八年の熊本地震に関しましては、平成二十八年度から令和五年度にかけて、被災三県市に対し延べ四百二十二名の教職員の加配、被災二県市に対し延べ千九十六名のスクールカウンセラーの配置を行うとともに、被災自治体のニーズに応じて教員及びスクールカウンセラーの派遣支援を行っております。
　文部科学省におきましては、過去の震災時においても、これらの取組等を通じて、被災した子供たちの学びの継続のため全力を尽くしてまいったところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　教員の派遣というところを主に支援されたというお話でしたけれども、先ほどお伺いしたとおり、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、熊本地震において、様々な教育に関する支援、行われてきたかと思います。中でも、教員定数の特例措置や、被災地児童生徒の転入学への対応とかスクールカウンセラーの派遣、これは被災地の子供たちにとっては必要不可欠な対策、対応として行われてきたんだろうというふうに存じます。
　それでは、今回、能登半島地震においてはどのような教育支援が行われたのかを伺いたいと思います。また、先ほど御答弁いただいた、これまでの災害時における教育支援の対策や対応の積み重ねがまた具体的にどのように生かされてきたのかについてもお答えいただきますようお願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　我々文部科学省としましては、令和六年能登半島地震の発災直後、元日から、関係省庁や被災自治体等と連携をしながら、被害実態等をきめ細かく把握し、教職員やスクールカウンセラーの派遣を始めとする支援に取り組んでまいりました。
　具体的には、中学生の集団避難先での学習や生活を確保するため、学習指導や生活指導等に必要な教職員を、五十五の都道府県市及び独立行政法人教職員支援機構の協力を得て、文部科学省職員十名を含め、延べ二百九十名派遣するとともに、児童生徒の心のケア等のために、各市町にスクールカウンセラーを二十二の道府県から延べ八十四名派遣いたしました。
　このほか、一人一台端末の無償貸与、教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、被災地の状況やニーズをきめ細かく把握し、被災者に寄り添った支援につなげてきたところであります。今後も、引き続きそのような必要な対応を進めてまいりたいと思います。
　そして、後段の、過去の震災での経験と、どう生かしたかということでございますが、今までの経験を踏まえてということになりますけれど、児童生徒のきめ細かな指導のための教職員の加配、それから心のケアのためのスクールカウンセラーの追加派遣、そして、コロナ禍での対応も踏まえて一人一台端末を活用したオンライン学習の促進など、こういったこれまでの対応を生かした支援、取組を行っているところでございます。
　今後とも、しっかりと自治体と連携をし、そして、我々、関係省庁とも連携を取りながら必要な対応を図っていきたいと考えております。
○宮口治子君　更問いになって申し訳ないんですが、スクールカウンセラー、そして加配の方を付けられたという今お話がありましたが、実際に大臣は、こういった現場での活動されていらっしゃる先生方の声というのを直接聞かれたりすることはあるんですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　少なくとも、我々、当省の職員が参りましたので、そういう職員からはどうであったかということは聞いております。
○宮口治子君　具体的に何か一つ教えていただけますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　輪島中学校から金沢の南の方の、あれは白山市ですね、そこへ避難していたところへお手伝いに行った職員から聞いたことでございますけれども、集団で移転をしているわけでございますけれども、ほかの中学校を間借りして授業ですとか、そしてまた青少年の家のようなところへ集団で寝泊まりをしているわけでございますけど、そこでの、その輪島中学校の本来の職員の先生方がどのようなことをやっていられて、そしてそれに対してどういうお手伝いをしたのか。特に、その本来の輪島中学校の先生方は、御家族を残して、まあ単身でというんでしょうかね、子供たちと一緒に寝泊まりをしているわけでございますから、そういった御苦労、そしてそれに対する支援。そしてまた、お子さん方がどういうふうな形で勉強しているのか、また、明るく、私自身も拝見したからではありますけれども、笑顔で笑いが出て、そういう中で体育を含む授業をやっているのか。そういうようなことを私どもの文科省から派遣した職員からも聞いたところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。そういった小さな声もしっかりと覚えておいてもらって、次に生かしていただきたいと思います。
　それでは次に、被災地の地域住民の避難場所ともなる公立学校施設に関してのお伺いをしたいと思います。
　今回の地震のように、多くの家や、全壊し、あるいは半壊した場合、あるいは家自体は無傷でも水道や電気、ガスなどのライフラインが使えないような場合、被災者は、避難場所となる公立の小中学校などの学校施設、ここに身を寄せることになるかと思います。
　その意味では、避難場所である公立学校施設は大地震に耐える施設ではなくてはなりません。また、被災者には、高齢者あるいは障害者、乳幼児や妊婦の方々もいらっしゃるでしょうから、バリアフリー化あるいはジェンダー問題に関する対策という状況もどうなっているのかが気になっているところでございます。
　私も、地震が来るたびに、発達障害の息子を避難所に連れていく考えというのには全くなりませんでした。実際に今回の地震でも、車の中であったりビニールハウスの中で障害者と家族がそこで暮らしているという話を聞きますと、やはりそうだろうなというのは私自身としても納得ができます。なぜなら、つらい思いをしている人たちの中に騒いで走り回る我が子を連れていくというのは、お互いのためにも、とっても良くないんじゃないのかなというふうに思っていたからです。同じように考える方は少なくないのじゃないかなというふうに思っています。
　多様性を認めて個を大切にするということを考えると、例えばコンテナのようなものを体育館のそばに置いて早めに準備をしておくなど、今のうちに考えて対応できることというのはたくさんあるんじゃないかなと思います。これ、私の提案です。
　さらに、我が国は、寒い時期でも暑い時期でも空調設備がなければ過ごせない状況になっておりますが、これ、対応万全だと思われますか。
　そこで、学校における災害時の備えとして、公立の小中学校の構造体や体育館などの屋内施設の耐震化率を始め、バリアフリー化の状況、ジェンダー問題の対策、空調設備の設置率についてもお聞かせいただきたいと思いますとともに、そうした学校における災害時の備え、これに関して国はどのように関与したかについても、予算措置も含めて、併せて説明をお願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　学校施設は、今、宮口委員が御指摘されたとおり、本来、子供の学習、生活の場でありますが、あわせまして、災害時には避難所としての役割を果たすことが多いということから、耐震化による安全性の確保や空調整備など、避難所としての防災機能の強化を行っていることが重要だと我々も考えております。
　公立小中学校の耐震化につきましては、令和五年四月時点で構造体の耐震化率は九九・八％、屋内運動場等のつり天井などの落下防止対策実施率は九九・六％と、その耐震化がおおむね完了しております。
　一方、屋内運動場におけるバリアフリー化や空調設備の状況につきましては、令和四年九月一日現在で、例えばバリアフリートイレの設置率は四一・九％、空調整備率は何と一一・九％にとどまっております。更なる改善が必要であると認識しております。
　そして、いろんな配慮につきましては、内閣府において避難所運営のガイドライン等を作成し、各自治体に周知しているところであり、我々もそういったことについて認識し、お手伝いをしているところでございますが、今後とも、学校施設が避難所として活用される際、多くの方々、しかもそのいろんな方々ですね、障害をお持ちの方もあれば、例えばペースメーカーを付けている人もいれば、週に三回透析をされるような方ですとか、いろんな方がいらっしゃいますので、そういういろんな方々が快適に利用されるようなものを、我々としても関係府省と連携し、学校施設の防災機能の強化に取り組む必要があると思っております。
　そして、若干付言させていただきますと、先日、輪島に伺いましたけれども、学校自体、校舎自体は、元々私、阪神大震災のときも感じたんですけど、一つの箱が小さいですよね、教室というのは。それで、大体三階建て、高くて四階建てということもありますので、結構しっかりと構造体自体は残っております。今回の輪島でも、何というんですかね、はす交いの支持をするような、そういうような強化をしているところもありまして、結構大丈夫でございますが、やはり、そのほかの上下水道を含めていろんなところ、あるいは、校舎は大丈夫だったんだけど、校舎とその横の空間との間、こういうところに割れ目が入ったり段差ができたり、そういうようなこともあります。
　そういったことも含めて、これからどこまでやっていくことができるのか。そしてまた、特に体育館のエアコン、空調につきましては特に遅れているわけでございますので、こういったことにつきましても、これも結局まず最初に取り組んでいただくべきなのは各自治体の方でございますけれども、こういったことも踏まえて、我々もお手伝いはしますけれども、例えば補助率のかさ上げですとか、そういうことはやりますですけれど、まず多くの方々にも、やっぱりさらにこれを契機として認識を新たにしていただきたい。そしてまた、転ばぬ先のつえという言葉もありますけれども、何が起こったときに、何が必要で、どうすればいいんだ、これをお考えいただきたいなと思います。
　阪神大震災のときも東日本のときも感じましたけど、喉元を過ぎれば熱さ忘れるでございまして、一年、二年ぐらいであるとあれをこれをというふうに思っているわけでございますが、だんだん忘れがちということでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。思いも含めてお話しいただいて、ありがとうございました。
　私も今日、車椅子になってしまいましたが、いつ何が起こるかということはもう皆さんにも分からないところがあると思います。バリアフリー化のこと、まだまだ進んでいないなというような状況、私もそう思っています。急速な対応をしっかり、自治体任せではなく、国としてもしっかり支援していただきたいと思っております。
　次に、防災教育についてお伺いします。
　災害大国である我が国は、いつどこで、どんなタイミングで災害に遭うか分かりません、先ほども申しました。大人だけではなく、小学校低学年であっても、その時点での的確な判断と行動というのが自らの命を守れるかどうかの境目になるかもしれないと考えます。
　このため、防災教育の中で様々な知識や知恵を学んで、日頃からの避難訓練なども通じて、いざというときに最適な対応をできるよう備えておくことが大事ではないでしょうか。その点、これまで小中学校などを始めとして防災教育が具体的にどのように実施されてきたのかをお伺いします。また、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の経験も踏まえ、国としてはどのような具体的な防災教育の充実、これを図るべく関与してきたのかをお伺いします。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　児童生徒が自らの命を守り抜くことができるように、防災を含む安全に関する資質、能力を身に付けるということは大変重要でございます。令和四年三月に閣議決定をされました第三次学校安全の推進に関する計画におきましても、委員御指摘のように、実践的な防災教育の充実を図る必要があることを示しているところでございます。
　これを踏まえた上で、各学校におきましては、学校が置かれている状況あるいは地域の状況様々でございますので、それを踏まえて、学習指導要領に基づきまして、社会科、理科やあるいは特別活動等におきまして防災教育が行われているものと考えてございます。
　文部科学省といたしましては、そのために、教師用の指導資料の作成、あるいは学校における防災教育の実践事例の紹介などを通じまして、学校における防災教育を推進しているところでございます。
　そして、お尋ねの、これまでの阪神・淡路大震災、あるいは平成二十三年の東日本大震災、そして熊本地震の経験をどのように生かしたかということでございますけれども、こうした度重なる大きな震災の経験を踏まえまして、学習指導要領につきましては、その改訂ごとに防災教育の充実を図っております。また、ちょうど平成二十四年、二十三年の東日本大震災の後、二十四年には学校安全の推進に関するこの計画が初めて閣議決定をされまして、現在、その第三次計画によってその充実を図っているところでございます。
　学校におきましては、また学校保健安全法に基づきまして防災を含む安全教育を計画的に実施をしてございまして、地域の実情、状況も踏まえた防災教育を、先ほども申し上げましたが、実施しているところでございます。
　自治体の実践的な防災教育の取組を支援するということとともに、災害の教訓を踏まえて指導資料を更に改定していくこと、あるいは教師向けのセミナーの開催なども取り組みまして、引き続き防災教育を推進していきたいと考えてございます。
○宮口治子君　それでは、今回の能登半島地震において、特別支援学校の防災計画、これは十分だったと思われるでしょうか。
　私、五年ぐらい前に、特別支援学校ＰＴＡ、これの全国大会に出席して防災対策に対する話が出た際に、必要な服薬などの備蓄や細かい備えについては、各自治体、学校、学校の中であっても、例えば南海トラフなどの地震によって甚大な被害の発生が予想されているであろう地域の学校など、本当にばらつきがあるなということを感じました。
　今回の地震でもどのような問題が具体的に起きているのでしょうか。また、今後の特別支援学校の災害時における防災計画、これ見直す点がありましたらお答えいただけますか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　学校におきましては、学校保健安全法に基づきまして、当該学校の実情に応じまして危険等発生時に職員がとるべき措置等を定めた対処要領、これはまさに防災計画に当たるものでございますけれども、その危機管理マニュアルを作成することが法律で義務付けられているところでございます。
　そして、文部科学省では、その危機管理マニュアルを学校が作るときの参考となるように手引を作成してございまして、そのときに、障害を持ったお子さんの場合、障害の程度が様々でございますので、特別支援学校における留意点として、一人一人の予想される困難を理解して必要な支援体制や対応計画、物品の準備などを行う必要があることをお示しをしているところでございます。また、このマニュアルにつきましては、ちょうど東日本大震災を受けて作成したものでございます。
　今回の能登半島地震につきましては、これ、幸い児童生徒が在校していない時間帯に発災をしたことがございまして、結果、危機管理マニュアルを全てを、何といいますか、発動するということにはならなかったわけでございますので、そういう意味での全体の検証は十分にはできないと思いますけれども、例えば避難所の協力であるとか発災が起きたときの安否確認はどうだったかということにつきまして今回の検証もしっかりしまして、必要に応じた見直しを行うようちょっと考えていきたいというふうに考えてございます。
　また、その防災計画について、特別支援学校の災害時における防災計画を見直すべきじゃないかという御指摘も前段ございました。
　今申し上げましたように、特別支援学校におきましては、個々の児童生徒の障害の程度が様々でございます。災害時に陥りやすい支障への配慮とか、あるいは障害の状況等に応じた避難経路の確保、あるいは医療ニーズに応じた備蓄品などの確保などの点で各学校の状況に応じてそのマニュアルを随時見直すということが必要だというふうに考えてございまして、今回の能登半島地震の教訓なども踏まえながら、学校安全の実効性を高めていくというために、必要に応じたマニュアルの見直しを促してまいりたいと考えてございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　平和学習じゃないんですけれども、学校とか自治体とかでばらつき、準備のばらつきがあると、そこに通っている生徒さんや保護者の方の不安というのはやっぱり出てくるかなと思うんです。
　私も、広島県、お隣、息子は支援学校、岡山の方に通っていたんですけれども、やっぱり内陸の方になればなるほど津波の心配とかというところの危機管理の意識がとても薄いなというふうにすごく感じているんですね。やっぱりこれは、同じように、例えば備蓄の問題、子供たちの薬の数とかも本当に細かくされていた和歌山とは違って、そういうところの差がないように、同じような防災の意識を持っていただくということを国としてもしっかりと指示していただきたいなというふうに思います。
　学校施設の復旧、教職員の加配、スクールカウンセラーや学習指導員などの派遣など、被災地には教育に関する様々な支援行われています。いずれも費用は被災地のみではなく国が負担する仕組みがあると存じますが、具体的にどのような費用分担になっているのかをお伺いします。
○政府参考人（笠原隆君）　幾つかの費用負担についてのお尋ねございました。
　まず、被災した学校施設の復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づきまして、自治体が実施する復旧事業費の三分の二を国が負担する仕組みとなってございます。さらに、今般の能登半島地震が激甚災害に指定されたことに伴いまして、各自治体の財政状況に応じた補助率のかさ上げを講じているところでございます。
　また、加配教職員に係る人件費についてでございますけれども、義務教育費国庫負担法に基づきまして、都道府県等が支出する費用の三分の一を国が負担する仕組みとなっております。
　スクールカウンセラーにつきましては、通常は配置に係る費用の三分の一を補助する仕組みであるものの、今般の震災対応におきましては全額国費による補助を実施しております。
　また、学習指導員の配置に係る経費についてでございますけれども、事業実施主体である都道府県等が負担する経費の三分の一を国が補助する仕組みとなってございます。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　少し時間がなくなってしまいましたので、質問通告にはないんですけれども、大臣にお伺いしたいことがありましたので質問させていただきます。
　昨年末、私、地元の広島で、ある映画の上映会というのを開催いたしました。二年ほど前から私がどうしても上映したかったものなんですけれども、和光小学校という私立の小学校のドキュメンタリー映画、これで、「あこがれの空の下」という映画だったんですが、多様性を認め合って、子供たちのどうしてという疑問を個々に引き上げて、インクルーシブ教育の前身と申しますか、それを上映したかったのでしたんですね。そうしましたら、地元の小学校の先生方が見に来てくださっていました。後ほど感想を聞くと、昔はね、うちの小学校もね、そういった体験型を中心にいろいろやっていたんですよ、だけど、今の教育委員会の人って一人一台端末、これを重要視し過ぎて、いつも導入しないんですか、導入しないんですかって聞いてくるんですよということを言われたんですね。
　私も、やはり実体験を通して学習していくことというのはすごく大事だと思う。もちろんＩＴを活用することも重要だと思うんですけれども、その辺り、大臣は、どのような比率でというか、体験型、ＩＴ、どちらをどのような比率で考えていらっしゃるのかな、これを最後お尋ねしてみたいと思います。お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　残念ながら、その「あこがれの空の下」ですか、これはちょっと拝見したことはないんですけれども、今のそのＩＣＴと、タブレット等のＩＣＴとそのほかの、リアルなという表現がいいかどうか分かりませんが、こういうことについてでございますけど、私自身、御党の先生方ほか各党の先生方と御協力をしていただいて学校教育情報化法というのを作っていったわけですね、議員立法で。そして、予算措置もして急速にこうなってきたわけでございますが、その場でも常に申し上げていたことは、その基本はリアルですと、基本はやっぱり実体験ですと。
　その上で、例えば、例えば天体の運行でもいいですし、あるいは立体の展開図でもいいですし、二次元の紙で表現しづらいもの、こういったものはタブレットその他の画面で動画を見ると理解がしやすくなります。あるいは、タブレットがあると、例えば英語でもそうなんですが、ネーティブの方の発音というのをそのまま耳から聞こえるわけですからこれも便利です。それから、小さい、一年生等の小さいお子さんも、例えば、タブレットで色が変わるだとか音が出るだとか、そうすると分かりやすいですし、あるいはそれは障害をお持ちの方にとっても大変便利でございます。
　そういったことを含めて、うまくこの文明の利器、ＩＣＴの機器をどう使うのかが大事ですと、ただ、ベースはリアルでございますよと、紙と鉛筆やはさみ、そして校庭に出て、暑い、寒い、あるいは虫にかまれただとか、そういうことを含めて自分で体験をしないと、頭の中だけでバーチャルになっていくといけませんよということは常に申し上げているところです。
　ただ、そうは言いましても、海外、まあ近隣の韓国もそうでございますし、ＩＣＴ教育が相当進んでいるところがあります。そういう国際的な競争ということも考えますと、我々としても、このＩＣＴをうまく活用して、海外との競争に負けないようにしていく、これも大事でございますので、いいお答えにはなりませんが、私はリアルがベースであり、そこにうまくＩＣＴを組み合わせていくこと、これをそれぞれの現場でも問題意識を持って工夫をしていただきたいということでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　見る、触る、聞く、感じる、そういった五感をしっかり小さいときに育てていただく、体験型を重視に、ベースにＩＴがあるということをお聞きいただけたのでよかったです。
　ありがとうございました。以上で質問を終了いたします。