maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　これまで民主党を始め野党の皆さん方からも大変いい御指摘をいただいておりますし、報道機関の方からもいろんな批判をいただいている、これを一つ一つしっかり受け止めまして、改善できるところは改善していく、そういうつもりであらゆる知恵を出して、これはここにおられる委員の先生方も皆さん同意してくださると思いますけれども、党派を超えて我々全体で解決しないといけない問題だと、そういう思いでやっています。
　そしてそのときに、どういう手段でやるか、どういうプロセスでやるか、そういう方法論の違いはあると思いますけれども、私は、この福田内閣、あと一週間で終止符を打ちますが、そういう中で一年間を振り返らさせていただいて、この年金問題について私は、今でも最後の一人、最後の一円までしっかりと取り返すんだという決意は変わっておりませんし、そういう思いでこれまで大変困難な課題でしたけれども正面から取り組んできたつもりです。
　そしてそのときに、何度も申し上げますけれども、お金の、つまりコストと人が無尽蔵にあるならばそれは一気にできますけど、国民の皆さんの税金を使わないといけない。その中で、一番効率的なやり方で一番早く多くの人の年金を回復したいという思いでやってきました。
　そのときに、二つの方法があるんです。一つは、今ねんきん特別便を送っていますね。一人一人の皆さん、一億人に送って皆さんに確認していただいて、これが一つです。もう一つは、データからやる。
　今回の標準報酬の月額についても同じことでありますから、まず、先ほど抽出した六万九千件だけ、ですから、一億五千万件あるのは、一億人しかいなくて一億五千万件というのはダブっている人がいるので、件数が六万九千件だから人数はもっと少ないと思いますが、この方々に送ります、なるべく早く送ります。そうしたら御協力いただいて、そしてこうですよと分かったらそれをまず記録を訂正して、年金をきちんとお支払いする。その上で、そういう方々が持っているデータを基にして、告発すべき、処分すべき職員を厳正に処分をしていくということをやりたいというふうに思っております。
　そして、四月からはねんきん定期便において現役の方々は全員標準報酬月額が行きますから、それについてまた同じ作業をやっていただくし、私も引き続きデータをこれは分析して、データからのアプローチもやっていきたいと思います。
　そのときに申し上げたいことは、これまで一億人に向かってねんきん特別便を送りました。十月で完了します。私も私から、厚生労働大臣舛添要一から一国民舛添要一に対してねんきん特別便が来ました。私は訂正がありませんでした。こういうことをやって、今、七月末段階で、個人個人のレベルで訂正なし、ないし訂正があって記録を変えたという方が七月末で三千万人に上りました。ですから、八月、九月でもう少し行けるというふうに思っていますから、この努力を続けていく、私はこれは間違っていなかったというふうに思っています。
　そして、先ほど申し上げた、まあ今、目の子で言って六万九千件、これが全部かどうか分かりませんが、これが標準報酬月額が改ざんされた最も可能性のある数字だと思いますから、これに肉薄していって更にやっていく。
　そして、本当にこれは申し訳ないことで、私も毎日悪戦苦闘していますが、本当に毎日のように問題が出てくる。ここまで、厚生年金が昭和十七年に始まりました。六十五年間の歴史の中で積もりに積もった不祥事の山。それを一年間頑張って解決しようとしたところでまた今日出てくる。今日解決したら、またあした出てくる。しかし、絶対に最後まであきらめないでやっていきたい。投げ出すことは絶対にしない。大臣である限り、最後の一秒までこういうことをきちんとやっていきたいと思いますので。
　これは、この委員会、本当に私はすばらしい厚生労働委員会だと思っていますのは、この場で議論したことが随分役に立っています。皆さん方に御指摘いただいたことを受けて大きな改革にかじを取れたと思いますので、今後ともそういう思いで年金問題、年金記録問題に取り組み、さらには国民が本当に信用できるような年金制度の創出、そして新しい制度を構築する、こういうことに全力を挙げてまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　しっかり頑張っていただきたいと思います。特に、六万九千件の対象者の方にはできるだけ急いで、そしてすべての方々に順次、標準報酬月額記載のお知らせをすることによってすべての国民が確かな安心を持って年金を受給し、また年金に対しての信頼が回復できることをしっかり進めていただきたいと思います。
　大臣の御答弁の中にも、このような不正にかかわった職員については厳正な処分をというお話がありました。冒頭申し上げましたように、違法なこと、不正なことにかかわった職員については、私は厳正な処分をするのは当然のことだと思います。その際に、もう既に退職している方、この方たちも私は同じように責任を問われるべきではないかと思います。退職している場合にはその処分権限がないというようなことでうやむやにされますけれども、むしろ今現役で頑張っている人たちは、社会保険庁の信頼を回復しようと、若い人たち一生懸命やっています。もう既に辞めてそして年金をもらっている社会保険庁のＯＢの方にこそ、私は国民に対して責任を問うていかなきゃいけないんではないかと思います。
　先ほど、辞めて、その社会保険事務所で変なことが行われていたと言った方があたかも英雄であるかのような取扱いでの御発言もあったような思いで聞いていましたが、私は、不正を見たら告発をするというのはこれはもう公務員として当たり前のことであって、むしろそれにかかわって止めなかった、そこを私は本人は恥じるべきことではないかというふうに思います。ですから、今の人だけではなくて、これまでこの問題にかかわっていた方たちに対しても私は厳正な処分をする、責任を求めるということをしっかりと姿勢として示していただいた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど福島委員がいろんな犯罪の、刑罰の対象になる犯罪の名前を列挙なさいましたけれども、これは、まさに法と証拠に基づいて犯罪構成要件をきちんと満たすならばこれは現役、ＯＢを問わず告発をして対応していきたいと、そういうふうに思っています。
○坂本由紀子君　厳正な措置を講ずることによって組織の規律を取り戻していただきますよう、強く要請をいたします。
　次に、非食用米穀が食用に転用され、大変国民の間に不安が広がっていますが、この問題についてお伺いをいたします。
　一連の報道を聞いていて思いますのは、この問題について農水省の責任は極めて重いというふうに思います。非食用の米穀が食用に転用されるなどということはあってはならないことだというふうに思います。そういうことが二度とないように、再発防止のために抜本的な対策を講じていただかなくてはならないと思うのですが、農水省としては、どう認識され、どのようにこの問題に取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の事故米穀の問題につきましては、消費者を始めとする国民の皆様に大変御心配や御迷惑をお掛けしておりまして、深くおわび申し上げます。
　農林省といたしましては、この事件を深く反省しておりまして、二度とこうしたことが起こらないように抜本的な再発防止策を確立していく必要があるというふうに考えております。
　再発防止につきましては、消費者が不安を感じることのないように、食品衛生上の問題のある事故米穀につきましては国内で流通する可能性を絶つということが基本であるというふうに考えております。
　このため、今後は政府が食品衛生上問題のある事故米穀を工業用を含めて販売することをやめまして、輸入検疫で分かれば輸出国等への返送あるいは焼却等の廃棄処分を行うという方向で検討しているところでございます。また、流通後に問題が発生したときに直ちに流通ルートを特定できる米のトレーサビリティーのシステムや、あるいは消費者が自ら商品を選択できる米関連商品の原料米の原産地表示システム、そういったものの確立についても更に検討を深めていきたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　非食用のものが食用に転用されるというのは、米に限らずほかにもある問題だと思うんです。飼料として輸入されたものが場合によってそういうことになっていないかと、様々この疑念が広がっていきます。
　そういうことが決してないようにということが、職員隅々まで、全国津々浦々にいる農水省の職員に徹底されるんでしょうか。そこのところがいま一つ私としては得心できないのですが、この点については具体的にどのように全国しっかりと監視の目が届くことを担保なされるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（奥原正明君）　現時点では、今回の三笠フーズを始めとする流通ルート、これの徹底解明に全力を挙げておりますけれども、我々農林省の職員全員、今回の事件を反省をしております。消費者のことを本当に真剣に考えて食の安全を守るという強い意識を持つ、それによって日々の業務を一つ一つ総点検して、改めるところはきちんと改めていくということをきちんとやっていきたいと思っております。
　特に、御指摘の点につきましては食品の安全をきちんと守るということが大事でございますので、食品衛生を所管している厚生労働省、あるいは都道府県の担当部局、そういったところともよく連携を取りまして全力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　この問題についても、このような問題を起こしたことの責任がやはり問われるんだと思います。業者が勝手にやったことでは済まないのであって、それが阻止できなかった、見抜けなかった、長年にわたってそういうことを放置してきた行政の責任は、私は限りなく重いと思うのであります。
　今日おいでいただいているのは審議官ですから、その審議官がこの処分について決める権限がおありでないことは重々承知しておりますが、私は、信頼を失った公務というのは立ち行かないということを考えれば、トップがこの問題について自ら進んで責任を取るというのは当然のことではないかというふうに思います。
　今、同時並行で本来の委員会で審議が行われていますから、恐らくそういう問題も生じているとは思いますが、私は是非このことを、今回の問題についてどう責任を取ってけじめを付けるかということと併せて、二度とこういうことが起こらない、もし万が一そのようなことが起こった場合には必ず一人一人の職員にその責任が問われるのだということを更に徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　農林省がこの横流しの問題を長期にわたって見逃して、結果といたしまして消費者の食の安全を損なうといいますか、不安感を持たせるということになったことについては、農林省として責任を痛感をいたしております。
　流通ルートの解明それから再発防止、こういったことを一生懸命やっておりますが、これまでの農林水産省の事故米穀に関する業務の実態等を徹底して検証するということで、これは消費者担当大臣の下に法曹関係者、消費者団体の代表による第三者委員会というものを立ち上げていただきまして、そこで検証していただくということにしております。その検証結果を踏まえて、関係職員の処分も厳正に行っていくということでございます。
○坂本由紀子君　しっかりとお願いをいたします。
　ところで、福田総理は、御就任以来、消費者庁の設置ということを、消費者問題を非常に大事な問題だというふうにとらえて、消費者庁を設置するということを強く進めておられました。自由民主党においてもこの問題について党内で議論が行われ、まさに消費者庁が設置される寸前にこの問題が起こったわけであります。
　農水省と厚生労働省と、同じ食品でも消費者にかかわることを様々な省庁が縦割りで所管をしているということの弊害もあろうかと思いますし、あるいは消費者の立場に立ってしっかりとこの問題を取り組んでいくという司令塔が欠けていたというような様々な原因がこの問題の背景にはあるのかと思います。
　現在、消費者庁の設置の準備を進めておるわけですけれども、消費者庁が仮に今あれば、このような事案が起こらないようにどのように効果が発揮できたのかというようなこと、どういう効果が消費者庁を設置することによって期待できるのかということについてひとつお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（福富光彦君）　お答えいたします。
　消費者庁の創設につきましては、関連三法案の内容についての閣議決定を明日十九日に行うべく現在準備を進めているところでございます。
　今般の事案につきまして、消費者庁が設置された場合を想定すると、次のような対応が可能になるのではないかというふうに思います。
　まず第一に、問題の早期発見、これが重要でございますけれども、消費者庁は公益通報制度あるいはＪＡＳ法に基づく申出制度を所管することとなります。こういった制度によりまして、問題の早期発見にまず取り組むこととなると思います。また、地方の消費生活センターあるいは関係行政機関等からも情報が法律に基づいて消費者庁に集約されることになります。
　第二に、消費者庁は、議員御指摘のように、消費者行政の司令塔として責任を持って政府全体の調整を行う役割を担います。先ほど申しました一元的な情報の集約あるいは各省庁との連携により、迅速な実態把握と対応方針の決定を行うこととなります。
　さらに、第三に、具体的な事案の対処といたしまして、現在準備しております消費者安全法に基づきまして、消費者庁はまず消費者への注意喚起のための情報提供あるいは公表、こういったものを行うことになります。必要な場合は事業者名も含めて情報を公表することとなります。
　次に、消費者庁自らが所管する法律が幾つかございます。これによって対応すべきことについてはその速やかな執行を行う形になります。消費者庁が所管していない法律、他の省庁が所管する法律によって対応する必要があるというふうに判断される場合につきましては、当該省庁に対しまして行政処分等の措置をとることを消費者庁の方から要求をするということができるようになります。さらに、仮に既存の法律によって対応ができない、いわゆる私どもすき間事案と申していますが、こういった事案だと判断される場合につきましては、消費者庁自らが事業者に対して必要な立入調査あるいは行政処分等を行うこととなります。
　第四番目ですが、こうした事案の再発防止に向けまして、特に今回の事案を想定いたしますと、消費者庁は食品安全基本法等を所管する、まさに食の安全を守る司令塔の役割を担っております。事故米制度の在り方等を含めまして、リスク管理体制の点検、見直し等々に取り組むことが可能となると思います。
　第五に、消費者、国民の声を直接再発防止策等に反映させることが重要であると考えておりますが、消費者庁には消費者政策委員会という委員会が設置されます。ここにおきまして、消費者等の意見を踏まえまして、多岐にわたる意見具申を行うことができるようになります。
　現在、まだ消費者庁はできておりません。政府といたしましては、消費者庁設置を待つことなく、消費者行政担当大臣の下に副大臣をヘッドといたしまして関係府省の担当官をメンバーといたします事故米穀の不正規流通に関する対応検討チームを設置して対応する、こういったこと、可能なことについては前倒しで現在取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○坂本由紀子君　消費者庁での取組の、冒頭におっしゃいました早期発見、申出制度によって可能になるというお話でした。
　農水省はこの問題について把握をしたのが八月ですか、ということだったんですが、なぜもっと早くこの問題が把握できなかったのか、そして様々情報が寄せられていたかもしれないのに、それを感度よくつかまえて真相究明に迫れなかったのかということが非常に残念な思いがいたしますが、何年も続いていたことについての情報を検知するということは現在の農水省の体制の中ではできなかったんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の場合は、八月の終わりに情報提供がございまして、それを踏まえまして、厚生労働省あるいは都道府県とも連携をしながら、この実態を調査しながらここに至っているわけでございます。
　これまでもそういう情報の提供というのはございまして、そういうときに農林水産省の地方の職員がそういったところへ行って立ち入って確認をするということをやってきておりますが、残念ながら、これまでのところ、その能力の問題、体制の問題もございまして発見できていなかったというのが現実でございます。
　これからその検査の能力をどうやって高くしていくかということも重要な課題でございますので、この検査の体制、特に米の場合には米を売っている販売の担当者が検査をするということではなくて、農林省の中でも食品表示Ｇメンといいまして表示のことをきちんと検査をするという検査専門の人間もおります。そういった人間に流通のチェックや何かをきちんとさせるとか、そういった職員の外部の検査専門家との人事交流も進めるとかそういったこともいたしまして検査の能力を更にアップをさせていきたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　消費者庁に情報が寄せられるだろうというのは、私も国民が消費者庁に期待するとすればそうだろうなというふうには思います。ですが、今の農水省のお答えにもありましたが、じゃ、寄せられた情報をどうしっかりと真相究明にまでつなげていけるかということが、これがもう一つ大事なことだろうと思うのです。消費者庁にそれだけの手足があるんだろうか、それだけの人員体制が整えられるんだろうかというと、ややそこは心もとないように思うのですが、そういう消費者庁が本当に期待された役目が果たせるように、この点でのきちっとした体制、それから関係省庁との連携、この点についてはどのように工夫をされているんでしょうか。
○政府参考人（福富光彦君）　消費者庁に対します情報の集約でございますけれども、先ほど申しましたように、公益通報あるいはＪＡＳ法に基づく一般の方々からの通報等がございます。それを当然、消費者庁受け止めるわけでございますが、それ以外にも、やはりこういう法律に基づかずに、こういう問題があるんじゃないかとかこういう違法事案があるんじゃないかという形で一般国民の方から情報が入る場合もあるだろうと。それからもう一方で、先ほど申しましたように、新しい法律に基づきまして、地方公共団体、関係行政機関につきましては消費者庁に対する一定の消費者事故の通知義務が課せられる形になっておりまして、あらゆるチャンネルを通じて様々な消費者関連の情報が消費者庁に集まってまいります。
　当然、これは集めるだけでは駄目でございますので、それを分析していかなる事態が発生しているのかということを解明し、これに対してどういう対応をしなきゃいけないのかという形で対応策も考えなきゃいけないということでございますが、実は、私ども、八月三十一日の概算要求等の段階でお願いしていますのは、新しい消費者庁に二百八名の定員を要求しております。
　実は、消費者庁のこの構想は、六月二十七日に閣議決定されました消費者行政推進基本計画という基本計画に基づいて構想を進めているんでございますが、その中で一方でうたわれておりますのが、新しい消費者庁ができるにしても行政肥大は招かないと、極力効率的な行政体制でということを言われていますので、私どもといたしましては、当然消費者庁が司令塔として中核的なマネジメント、リーダーシップを発揮するわけでございますが、関係各省庁の協力をお願いする。これは、消費者庁の設置法、あるいは消費者安全法という新しい法律の中にも明記されてございますが、そういったものを駆使しつつ、さらには、事案ごとというか法律ごとになると思いますけれども、各省庁が持っていらっしゃる地方の支分部局等、この力も借りながら、事案に対する対応をより効率的にかつ迅速に行っていきたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　しっかり想定される様々な事態に対して期待される役割が果たせるように、十二分にお取り組みをいただき、これからやっていっていただきたいと思います。
　国会においては、できるだけ消費者庁が早期に設立されることになるよう与野党一致して法案の審議が行われ、消費者庁の誕生につなげられるようにやっていきたいものだというふうに思う次第でございます。
　ところで、この米穀の問題について、農水省の責任が重いとはいえ、厚生労働省としてもやるべきことがちゃんと行われていたのかということは、私はやはり問われなくてはいけないことではないかと思うのであります。厚生労働省として、食品の原材料の安全性の確保を含めて、食品の製造過程に対して安全をチェックするということが十分に行われてきたんだろうか。この点について、抜本的な安全確保のための対策をこの際しっかりと講じなくてはいけないのではないかというふうに思いますが、どのように認識をしておられるでしょうか。
○政府参考人（石塚正敏君）　お答え申し上げます。
 〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　食品衛生法におきましては、有毒、有害な物質が含まれているもの、これは今回の事案でいきますとカビあるいはカビ毒というものが該当しますが、これは法の六条違反ということになります。また一方、残留農薬基準等の規格基準に適合しないもの、今回の事案ではメタミドホス等がこの法第十一条に違反しているということでございます。これらの違反した食品というものを流通させることは法によって禁止されているということでございますし、また一方では、食品衛生法の第三条におきまして、食品等の事業者は、自らの責任において販売食品等の安全性を確保するため、販売食品等の原材料の安全性の確保、その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないという、これは事業主に対しての努力義務というものが課せられておるところでございます。
　一方、今般の事案、事故米穀の不正規流通というものにつきましては、農林水産省から事業者へ非食用として売却された事故米穀が食用に転用されるという極めて異例のケースであったというように承知をいたしております。これにつきましては、本事案の広域性、また社会的な影響の大きさというものを踏まえまして、政府一体となってこれに対応しております。
 〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　今後どのように体制をしくべきかという御質問でございますが、具体的に申しますと、先ほど答弁ございましたように、内閣府の副大臣をヘッドとしまして関係府省の担当官をメンバーとする事故米穀の不正規流通に関する対応検討チームというものが設置されたところでございます。厚生労働省としましても、食品安全部の担当課長をこの検討チームに参加させておりまして、今後も適切な再発防止策というものが構築されますように協力し、またこれに努力してまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　国民の食品の安全に対する強い懸念と、それを確保するために取られている行政の体制との間にかなり乖離があるように思います。まだ真相が究明されていない中国の冷凍ギョーザの事件についても、あのような事案を決して二度と起こさないということについて輸入食品の検疫等々十二分に取組をしていただかなきゃいけないというふうに思うのですが、果たして、この点十分な検疫が行われていると言えるんだろうか、あるいはそれに必要な体制が取られていると言えるんだろうか。
　こういう時代ですからいたずらに行政の肥大化をするということを認めるというわけにはいかないのですが、限られた人員の中でもより効率的にあるいはより必要度の高いところに人員を集中させるということも考えていくべきことなんだろうと思うのですが、この問題についてはどのように今後お取り組みをなさっていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（石塚正敏君）　検疫体制についてのお尋ねでございます。
　我が国は、食料自給率というのは熱量ベースで約四割にとどまっておりまして、六割の食品というものを輸入に依存しているということでございますので、委員御指摘のように、この輸入食品の安全の確保ということにつきましては国民の健康を守るという上では大変重要な課題になっているというふうに考えております。輸入米に関して申しますと、これは輸入実態に配慮しつつ、米というものが国民の主食であるという観点に立ちまして輸入届出の五〇％以上について検査を現在実施しているというところでございます。
　ただ、これで万全かということになりますと、まだまだこの監視体制というものを強化する必要があると考えております。平成二十一年度予算の概算要求におきましては、検疫所に関しまして食品衛生監視員の大幅な増員それから高度な検査機器の整備等を要求しておるところでございます。
　今後とも、食品の監視体制の強化というものに取り組んで国民の食の安全というものの確保に更に努力をしてまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　今回の事案についても、国民はそのようなものを食したことによってどのような健康上の被害があるかということについては懸念を持っていると思います。いたずらに不安をあおることは良くないわけでございますので、そういう意味で正確な情報が国民に伝えられるということは大変大事なことだと思います。そういう意味で、食品安全委員会のホームページがメタミドホスでありますとかアセタミプリドについてどのような健康上の影響が考えられるかということについて公表しているというのは、これは適切なことではないかというふうに思います。
　ただ、これだけで十分というわけではなくて、やはり国民一人一人のその健康の不安に対してきちっとした相談に応じられるような窓口の対応をする等々きめ細かな対応が必要ではないかと思うのですが、この点どのようになっていて、今後どのように国民の不安解消に取り組んでいくのかということについての大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　私もこの件を報道で知ったときに、工業用でしかも事故米、まさか食用に回しているというのは、商売人のモラルから見たってあり得ないと思っていたことが実は起こっていた。
　それからもう一つは、九十何回か検査に入りながらその不正を見抜けなかった、しかも事前に通告して入る。やっぱり抜き打ち検査をやるのは当たり前であって、そういうことを農林水産省はやっていなかった、しかも業者と癒着しているような面もこれは出てきている、これはやっぱり政府全体としてきちんと襟を正さないといけないというふうに思っています。
　毎日私たちが口にするもの、これにいささかでも害毒のあるものがあっちゃいけないわけですから、厚生労働省としても全力を挙げてそれに取り組んでいきたい。そして、基本的には、これは委員御承知のように、それぞれの自治体が現場ですからしっかりやっていただくようにいろいろ指導をし、監督をしていきますけれども、例えば保健所において相談窓口を開設する、そして、少しでも不安があったらそこに来てくださいということで、正しい情報をそこで与えていく。午前中、三百件以上の公表ということで、業者によっては無実の罪を着せられたようなことがあって、商売つぶれますよという方もおられるかもしれない。そういうことについてもきちんとした情報を提供していきたいというふうに思っております。
　それから、私は非常に厚生労働大臣として心を痛めたのは、老健施設なんか、それから大事な子供たちの保育所、こういうところで、しかもお祝い事のときに、敬老の日なんかのときにモチ米で赤飯を作りますね、それが汚染されていたというのは何たることかという気がいたしますし、これはもう要するに安く仕入れるということが一つある。そこに付け込んでいろんな不正な手を働かせたんだろうというふうに思いますから、これは政府全体を挙げて流通ルートを解明し、そして検査体制を確立する。
　そして、保健所を含めて、また今私が申し上げた保育所とか御老人の施設、こういうところに対しては注意を喚起して、関係部局において注意を喚起し、どういうところから米を買っているのかと。その情報でもしいささかでも問題があれば直ちにそれをやめてもらうということをやっていきたいというふうに思っていますので、関係省庁と連携を取りながら厚生労働省としてしかるべき手を打っていきたいと、そういうふうに思っております。
○坂本由紀子君　この問題は政府が一体となって取り組んでいただくことが大変重要だと思いますので、是非国民のために頑張っていらっしゃる舛添大臣、一段とこの問題でも積極的に御活躍いただけると有り難いというふうに思う次第でございます。
　最後に、実は質問通告していなくて恐縮なんですが、昨日、行政減量・効率化有識者会議で雇用・能力開発機構の存廃についての方針なるものが出されました。
　雇用の情勢が景気後退を受けてやや全国的には目が離せない状況になってきていると思います。また、かつて景気が非常に厳しいときにきちっとした採用の中に入り込めなくて、不本意ながらフリーターとして今も働いている方たちがまだかなりいるわけであります。ですから、雇用の問題というのは国としてきちっと責任を持ってやっていかなくてはいけないんだと思います。
　組織がどうこうということではなくて、雇用の問題にしっかりとした取組をするためには、私は、職業訓練というのは最も大事なことの一つであろうというふうに思うのであります。質の高い職業訓練を就職を希望する方たちに提供して、その方たちがより質の高い仕事に就き、それを続けることができるということは、国としてきちっとやらなくてはいけないことだというふうに思います。
　もちろん、地方公共団体においてもやっていただいていますから、そこは国と地方の役割分担があるわけでありまして、学校卒業の方たちのような方に対しては地方公共団体がやり、離職者のように非常に景気に左右され、一地方公共団体だけではなかなかやり切れないというところについて、国が責任を持ってその体制を整えるということは大事なことであろうと思います。
　もちろん、民間でいいサービスを提供するところがあれば、それは民間にも大いにやっていただく。そうでない場合、あるいは地方自治体で十分なことができない場合に、果たしてそれをどうやっていくかということを十分に認識した上で、これから景気がどうなるかによって非常に手を抜くことのできない雇用対策について、一段と国としても迅速な対応をしていっていただきたいというふうに思うのでございます。
　なかなか政府としてまだ対応が決まっていらっしゃらないので御答弁が難しいかとは思いますが、ただ、組織ではなくて、そういう役割を国としてどう考えるかということについて、私は大臣のお考えを是非お伺いしたいと思うのであります。
○国務大臣（舛添要一君）　雇用・能力開発機構の存廃について、昨年来、当初は渡辺喜美大臣、今は茂木大臣とこれは議論を重ねております。いろんな無駄があればそれは改革していくのは当然でありますし、スパウザ小田原の例があったり、今、私のしごと館が一つのこのテーマとして挙がっております。
　そういう中で、今委員がおっしゃったように、私は、何もかも市場経済原則に任せてしまう、すべてが民間がやれるというなら政府は要らないわけであります。なぜ労働省というのがあるのかと。
　私は先般、新潟で労働大臣会議、Ｇ８をやりました。それぞれの国から、八か国出てこられて、ＥＵからも出てくる。きちんとした議論ができたと思いますが、近代国家においてなぜ労働省があるかというのは、労働者の権利はきちんと政府が守るんであると。そうでなければ産業革命のときの国家と同じであって、労働者の権利が守れません。ですから、ＩＬＯという国際機関ももう釈迦に説法ですけれどもありますし、そして、例えばハローワークなんというものは国際条約において国家全体でやりなさいということになっている。
　それは、有料の職業の紹介所なんというのはペイするからやっているので、じゃ、ペイしなかったらやりませんよ、民間は、そんなばかなことしませんよ。だから、ハローワークをＰＦＩやろうといってやったって、はるかにハローワークの方がいい仕事ができているという結果が今出ているわけです。
　そういう中で、福田内閣は五つの安心プランということで、その中に雇用、フリーターの常用雇用化、ジョブ・カード、様々な政策をやっているわけです。そういう形と矛盾する形で職業訓練というのを切り捨てていいのかというと、私はそうではないと思いますので、特に今これだけ経済が厳しい、油の値段も上がっていると。しかし、国際競争の中で日本の企業、特に中小企業、生き残っていかないといけない。そりゃ新しい人を雇う余裕はありませんよ。今いる工員さんたち、従業員の人たちの能力を、例えば旋盤にしても新しい旋盤の技術を上げてもらわないといけない。そのスキルアップすることによってやっと国際競争力が増す。
　そういう中で、じゃ、だれが訓練するんですか。そんなものは、中小企業にお金ありません。そういうときに、きちんとしたポリテクセンターとか職業訓練学校、どういう施設でも構いません、国が責任を持ってそういう方の職業訓練をする。そのことによって中小企業がよみがえり日本経済がよみがえっていくということは、そして国民もきちんと雇用を確保できるということは、だれにとってもプラスになるわけですから、そういうポジティブ・サムのような形での政策づくりをきちんとやるべきであって、そういう議論を抜きにして、今何か人気取りでこういうことをやった方がいいとかポピュリズム的な対応をやった方がいいということに対しては、私は反対で、まず解体ありきじゃないんですよ。機構の中のどういう機能を残さないといけないか、何が国民のためになるか、それはきちんと議論する。
　それで、例えば中央から地方に移してもいいですけれども、四十七都道府県、東京と鳥取違いますよ。財政力ないところでそれができますかと。こういうきめの細かい議論をして将来への青写真をきちっと作って、そして、そこにそういう形で改革するということがなくて、ただつぶせばいいということでは、私は国民に対して責任が取れません。
　私のしごと館にしても、二百億円以上のお金が掛かった立派な建物をブルドーザーで瓦れきにしてしまうよりも、それを有効活用してきちんと国民のためになるようにやっていくと、こういう議論をやるべきだというふうに思っています。
　何よりも私は、国が労働者の権利を守る、これは近代国家の基本的な姿であると、そういう哲学でこれまでも労働政策をかじ取りをやってきました。日雇派遣労働者、これ、日雇派遣の禁止にしても名ばかり管理職にしても、いろんな意味で私はそういう観点を忘れずにやってきたつもりでありますので、職業訓練ということについてもきちんと、日本国民に対する責任をそういう観点から果たしていきたいと、そういうふうに思っております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　日本のどこにいてもそういう必要なサービスがしっかりと受けられるように責任を持って措置をするのが国の仕事であろうと思いますので、是非、大臣のその御決意の下でしっかりやっていただきたいと思います。
　大臣おっしゃった私のしごと館ですが、私はキャリア教育というのは大変大事なことだろうというふうに思います。ともすれば職業というものについて、非食用米穀の転用の問題などはこれはもうかればそれが一番いいことだなどというような価値観を持ってその仕事に当たるというのは論外であって、やはりその根底にある一番大事なものというのを子供のときからしっかりと教えるということはとても大事なことであって、あのしごと館の豪華過ぎるのはいかがなものかなという気がしないでもないのですが、ソフトのサービスというのはこれは非常に大事なものだというふうに思います。
　是非、多くの国民が安心して生涯働き続けることができるように、そして安心して老後が送れるような社会保障が確立できるように、そして日常生活において食を始めとする安心、安全が確保されるように頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（岩本司君）　家西君から、先ほどの坂本君の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘がありました。委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、年金記録の問題と事故米の対応について質問をしたいと思います。
　まず初めに、年金記録の訂正事案、いわゆる厚生年金の標準報酬月額の改ざん疑惑についてお伺いをしたいと思います。この厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題については、社会保険事務所が組織ぐるみで改ざんしていたのではないかとの疑いが持たれていたところであります。標準報酬月額は被保険者にとっては年金受給のベースとなる極めて重要なデータであり、改ざん疑惑が持たれること自体、社会保険制度への国民の不信を増幅させるものであり、大変ゆゆしき事態であると思います。こうした点からも、我が党といたしまして八月二十二日に舛添大臣に対しまして厳格な調査を申し入れる申入れ書を提出をいたしました。私もお会いをしてお話をさせていただきました。
　このほど、社会保険庁におきましての標準報酬・資格喪失の遡及訂正事案に係る調査結果についてとの報告をまとめておりますけれども、そこで、この調査結果の概要に関しましてまず御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　遡及して標準報酬月額の引下げあるいは被保険者資格の喪失というその事務処理が行われている事案というのが年金記録確認第三者委員会において申立てという形で持ち込まれて、そしてそこにおける審査の結果、これはそのような事務処理に合理性がないのではないかというような認定の下に年金記録の訂正のあっせんを受けると、こういうようなことで、私どもの方で調査を今年の初めから進めているものが十六件ございます。
　それからまた、そのような調査の過程において、報道において進んで事業主の方が具体的な証言をなさったということで把握させていただいた事案が一件あるということで、十七件について今回調査を進めてきて、四月の三十日に中間報告をさせていただいたわけですが、その後もその追跡あるいは補完の調査を加えて、このほど最終的な調査結果をおまとめさせていただいたと、こういうことでございます。
　調査の手法といたしましては、当時関係したということが考えられる職員それから事業主の方々、こういった方々に対する書面あるいは面談での調査、それからそういったかかわりを具体的に持ったのではないかというような方々に対する調査と並行いたしまして、そもそもそれらの事務が行われた当時の社会保険事務所の事務処理プロセスそのものがどうだったのかという、そういう側面的な調査も加えながら今回取りまとめをさせていただいたと、関係閣僚会議の方に報告をさせていただき、公表に及んだということでございます。
　調査結果につきましては、先ほども申し上げておりますように、遡及して資格喪失という処理をしたこと自体は事実に即していた可能性が考えられると、そういうような事実が浮かび上がった案件がございます。ただし、この案件につきましては、そこまでは事実どおりということで問題はないというふうに私ども見ておりますけれども、その後でなさるべき、行われるべき指導、これは、厚生年金保険の方に加入しなさいと、こういう指導が行われるべきだったのに、誤って国民年金の方の加入を勧めてしまったと、こういうようなフォローの指導の点において誤りがあった事案が一件でございます。それから、今日、午前中もそうでございますけれども、指摘を受けております社会保険事務所の職員が事実に反する処理であることを知っていたと考えられる事案が一件。そして、残りの十五件でございますけれども、事実に反する処理であることを職員が知っていたかどうか、これは明らかにならなかった事案がそういうことで十五件と、こういうような結果となっているということでございます。
　なお、あっせんをいただきました十六事案の申立人の方の分につきましては、直ちに年金記録の訂正をしているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　午前中からもずっと議論をされております。どちらにしても、結果、社会保険事務所の職員による改ざんへの関与、これがあったことは一件認められておりますけれども、この職員に対してのやっぱり厳正な処分、これしていただきたいと思っております。
　そして、この調査結果を踏まえた上で対応をどのように行うつもりなのかどうか、この点に関しましての御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今回の調査対象事案へのまず対応でございますけれども、今申し上げましたが、社会保険事務所の職員が事実に反する処理であることを知っていたと考えられる一件の事案に関しましては、当該職員がほかに関与した事案がなかったかどうかなどの調査も今進めておりますけれども、これをきちんと進めて確定をした上で、関係職員に対して厳正に対処していきたいというふうに思っております。
　また、今回の調査対象事案にかかわる事業所に勤務しておられました他の従業員の方、同僚の方でございますけれども、そのうち同様の遡及訂正の事務処理が行われている可能性がある方については先ほどもお尋ねが別にあったわけでございますけれども、早急に事実の確認をお願いいたしまして、必要な記録訂正を行ってまいりたいというふうに思っております。
　それからさらに、今回の調査結果を踏まえた対応でございますけれども、一つには、今回の調査対象事案以外に、その後、年金記録確認第三者委員会においてあっせんされた事案がまだございますので、これらについて更に事案に関する調査を進める。それから、第三者委員会における審議には至っておりませんけれども、申立てがなされているもののうち、一定のものについては外形がかなり類似しておりますのでそれらの中にある可能性もございますから、それらも対象として分析調査をしていきたいというふうに思っているというのがまず一点。
　それから、二点目でございますけれども、先ほど大臣の方からもお話がございましたが、約一億五千万件のオンライン記録の中から、先ほどございましたけれども、三つの条件を言わば組み合わせまして、どれも備えているものを抽出いたします。それが六万九千件というような数字に相なるわけでございますけれども、そういう形で抽出した上で、疑問があるものとないものを可能であればより分けた上で、疑義のあるものについてお知らせをしていくというようなこと、これは具体的な手順をこれから詰めていくということになるわけでございますけれども、そういう処理をしていきたい。当面、その中でも受給者分が二万件ほどというふうに考えられますので、来年早々を目途に進めることができればと、これは先ほど大臣も申し上げたことでございますけれども、考えているところでございます。これが二点目でございます。
　それから三点目に、平成二十一年中に、厚生年金を受給なさっている方に対しまして、標準報酬月額の情報を含みますお知らせを送付することを開始したいというふうに考えておりまして、そういったことを通じて年金受給者あるいは現役加入者によります記録の確認というものを進めていきたい。
　そして最後に、何といいましてもこのようなことを繰り返すことがないように再発防止対策をきちんと講じていきたい、徹底させていきたいと、かように考えているわけでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今回の調査自体、氷山の一角ではないかと、このような指摘もございます。また、身内だけの調査では追及が甘いんじゃないか、限界があるのではないかと、こういうふうな意見も出ております。是非、弁護士などのそうした外部有識者、こういった方にも参加をしていただいて、これは徹底的な調査をすると、このように行っていただきたいと思います。
　そこで、鴨下副大臣にお聞きをしたいと思います。
　これまで、午前中からずっとこの論議ございました、見てまいりましたけれども、国民の不信を払拭するためには、こうした不正の実態解明とともに再発防止の徹底、これが重要であると考えます。一部では、今日の午前中も議論ございました、年金記録の改ざん、保険料の滞納を減らして徴収実績を高く見せようとする、こういった目的で社会保険事務所側が促すケース、こういったのがあると言われております。
　こうした指摘があること自体、大変残念であり、一般の被保険者や年金受給者のことを考えていない態度であると思います。ここから職員の意識改革ですね、今からでございますけれども、新たな姿勢で臨むことが大事なことではないかと思います。
　再発防止の徹底、これをどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　今先生おっしゃるように、こういうような事案が今顕在化している部分がございますけれども、これが本来的に言うと氷山の一角なのか、その氷山の下の方にどれほどの広がりがあるのかと、こういうようなことについて我々はまずはっきりと把握する必要があると思いますし、それにつきましては先ほど大臣から答弁がありましたけれども、このオンラインの一億五千万件、この中の中に、ある条件、例えば標準報酬を五等級以上引き下げているケース、あるいは六か月以上さかのぼって記録を変更していること、さらには例えば倒産をしたような事業所、さらには様々な更にほかのケースも踏まえてどのくらいの広がりがあるのかと、こういうようなことをまずしっかりとつかむと、こういうことが一番重要なんだろうというふうに思っております。
　そうしてその後に、今先生おっしゃるように、それじゃ、意識改革を含めた、まあ再発防止といいますか、そういうようなことに取り組むわけでありますけれども、それについての御質問でございますので具体的な再発防止についての話をさせていただきますが、私たちの問題意識としては、まずとにかく広がりを、どこまであるのか、そういうようなことについて、国民の皆さんの不安、不信、こういうものをいかに払拭するかと、こういうようなことが重要だろうというふうに思っております。
　その上で、再発防止につきましては、一つは、長期間遡及して資格喪失を行ったり標準報酬を訂正する場合には、これは平成十八年の十月に策定しました業務処理マニュアル等に基づきまして事実関係が確認できる書類の添付を徹底すると、こういうようなことが一つであります。
　加えて、社会保険事務所における滞納事業所に係る取組状況に関しまして、これは担当課の担当者だけに任せるのではなくて、徴収対策会議等においても所長自らが直接その状況を把握すると、こういうようなことで、一人の人間が勝手な裁量で自らそういう遡及訂正等をできないようなこういうようなことをすると、こういうようなことも重要だろうというふうに思っておりますし、さらに一定の条件に該当する届出につきましては、これは社会保険事務局に報告をさせて、社会保険事務局において事前に確認を行うと、こういうようなことも重ねて行う必要があるんだろうというふうに思っております。遡及訂正処理が行われた届出が真正なものなのか、あるいはそうでないか、こういうようなことの確認をすると、こういうようなことについては事業所調査の重点項目として位置付けておくと、こういうようなことも我々は落としてはいけないことなんだろうというふうに思っております。適用、徴収関係書類の管理の在り方について、業務の性格に応じてしっかりとマニュアルを作ってこの在り方について再検討を行っていくというようなことが重要だろうというふうに認識しております。
　いずれにしても、これは法令を遵守して業務を遂行すると、こういうようなことはもう言わずもがなでありますけれども、公務員の基本の基本でございますから、あらゆる機会を通じて今までの反省を一つの基礎にしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておりますが、再三申し上げますけれども、とにかく全容を一日も早く解明をして、そしてそれで国民の皆さんの不安、不信、こういうものを払拭してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　職員の意識改革も含めて進めていただきたいと思います。
　次に、先ほどの今回の調査結果を踏まえた対応でも触れておりましたけれども、ねんきん定期便やインターネットでの年金記録照会サービスなどを活用して受給者や全加入者が過去の標準報酬月額を確認できるようにすると、こうございますけれども、特にお年寄りの年金受給者の方々というのはインターネットのアクセス、大変困難な場合もあると思います。こうした方々に対してのきめ細やかな配慮も必要であると思いますけれども、この点に関しましてどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　二つ内容的には御質問いただいたというふうに受け止めております。
　まず一点目は、ねんきん定期便の内容ということかと思いますけれども、平成二十一年四月から国民年金、厚生年金のすべての現役加入者の方々に対しまして、誕生月に直接御本人あてに送付することとしております。
　そして、その内容でございますけれども、幾つもございます。まずは加入月数や納付済み月数などの年金加入期間のお知らせ、それから保険料納付額の目安、まあ保険料の合計額がこれで分かるということでございます。それから加入実績に応じた年金見込額、さらには加入制度やあるいは事業所名称あるいは資格取得、喪失の年月日などの年金加入履歴、それから厚生年金のすべての期間の標準報酬月額、賞与額それから保険料納付額、国民年金に御加入の方であれば国民年金のすべての期間の保険料納付状況、これは内容的には納付、未納、免除、そういった内訳がきちんと表示されると、そういうものを内容的には御送付しようということで予定をして準備を今進めているところでございます。
　それから、インターネットによる年金記録についての情報提供の関係でございますけれども、現在このインターネットによります年金記録照会のサービスというのは現役の加入者の方々についてやらさせていただいております。それを受給者の方にも本年度中に拡大をしていこうということでございますけれども、手順を簡単に申し上げれば、まず社会保険庁ホームページ、これをお開きいただきまして、こちらの方からサービス利用の申込みをしていただきます。で、私どもの方としてはそれを受け止めまして、私どもの方からユーザーＩＤとパスワードを御本人あてに郵送させていただきます。これを御活用なさってそのユーザーＩＤとパスワードを用いて社会保険庁ホームページからアクセスしていただくと、そうしますと御本人の記録というものが全部見れると、こういう形になってございます。
　現在このサービスでございますけれども、手続に掛かる時間の方でございますけれども、お申込みをいただいてからサービスが利用可能というところまでおよそ今二週間掛かると、こんなような状況になっているところでございます。利用なさる方がお年寄りということでもございますので、十分その点は御負担にならないような、見やすいような、そういう工夫も併せて講じていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　様々な課題もあると思いますけれども、この標準報酬月額も含めまして、年金記録が容易に確認ができるような対応をしていただきたいと思います。
　次に、領収書などの保険料を納めた証拠がない場合の年金給付を判断する総務省の年金記録確認第三者委員会が発足してから一年以上が経過をいたしましたけれども、これまでの審査状況に関しまして御報告をいただきたいと思います。できれば簡潔にお願いします。
○政府参考人（関有一君）　年金記録確認第三者委員会に対する申立て及び処理の状況でございますけれども、社会保険事務所等で受け付けました件数は現在約七万件でございます。そのうち、そこから第三者委員会に転送された件数は約五万四千件となっております。これらにつきまして、現在までに年金記録の訂正が必要であるとのあっせんを行ったものが九千八百八十四件、訂正が不要であるとの決定を行ったものが一万三千三百四十件、申立ての取下げが千百八件、合わせまして全体で二万四千三百三十二件について処理を終えております。これは受け付けた件数の約三五％、それから送付された件数の約四五％に相当いたします。
　今後の取組といたしましては、今年の一月の年金記録問題に関する年金閣僚会議におけます方針に沿いまして、本年三月末までに申し立てられた約五万件の事案につきまして、おおむね一年、すなわち来年の三月まででございますけれども、を目途に処理を終えると、こういうことにされておりますので、このことに最優先で取り組みたいと考えております。
　そのため、東京、大阪、神奈川など申立て件数が非常に多数に上りまして処理のスピードアップが必要な地域を中心に委員と事務局職員の大幅な増強を図っておるところでございまして、審議チーム、これは委員会の部会というふうにお考えいただければよろしいと思いますけれども、そのチームの数を約二百まで増やしてまいったところでございます。このような体制強化もありまして、この処理のペースでございますけれども、今年の五月以降、月に大体三千件を超えるところまで来ております。この九月以降は月に四千件ペースにしていきたいと考えているところでございます。
　今後とも公正、迅速な処理に全力を挙げていきたいと、かように考えているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今審査の申立ての処理のスピードということでございますけれども、もっともっとスピードアップを必要であるんじゃないかというふうに感じます。私も、昨年の十二月にも当委員会で質問をさせていただきました。都道府県ごとにばらつきがあるんではないかと、こういったことの指摘ございましたけれども、やはり顕在化をしてきているんではないかというふうに感じます。是非とも第三者委員会、この増強も含めた体制の立て直しを含めてお願いを申し上げたいと思います。
　次に、社会保険庁に関連しまして、このほど発表されました無許可専従行為、いわゆるやみ専従についてお聞きをしたいと思います。
　このやみ専従につきましては、社会保険庁の職員が給与を受け取りながら無許可で労働組合活動に従事していたとのことでございますけれども、これまでの調査によって服務違反があったことが明らかになっております。そして、九月三日にはやみ専従職員について、またその管理職について処分が行われたとのことでございます。その処分内容について、まず御説明をいただきたいと思います。また、現在、服務違反調査委員会では全職員を対象に再調査を進めているとのことでございますけれども、懲戒処分者というのは今後増える可能性もあると予想されております。
　そこで、鴨下副大臣に、やみ専従の根絶に向けた御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　まず、私の方から無許可専従行為に関します処分の内容について御説明をさせていただきます。
　無許可専従行為につきましては、社会保険庁において調査をいたしまして、この四月三十日に、三十名の者が無許可専従行為をやっていたと、こういうことを報告をさせていただいたところでございます。多くの職員が長期間にわたりまして長官の許しを得ることなく職員団体の役員として職員団体の業務に従事する、いわゆる無許可専従ということを行っていたことに対しまして、極めて遺憾なことでございまして、改めて心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　今申し上げましたこの三十名とその関係者につきまして、本年九月三日付けで処分を行ったところでございますが、具体的には、無許可専従をした人、これが二十三名、それからこの無許可専従行為を惹起させました職員団体の支部長が一名、それから今申し上げました無許可専従行為者とそれから職員団体の支部長等が同一の者が五名、それから無許可専従行為を黙認しておりました管理者十名、それから社会保険事務局の監督者二名、併せまして、これらの者につきまして、それぞれ減給十分の二、二月から三月ということで処分を行ったところでございます。
　それから、無許可専従行為を行っていた者に対しましては、この無許可専従行為期間に係ります給与、これは利息相当額も含めてでございますけれども、その返還を求めることといたしているところでございます。
　また、今回懲戒処分を受けた職員でございますけれども、これは日本年金機構の基本計画におきましては機構の方には採用されないということになっていることを申し添えます。
　それから、今も御指摘ございましたけれども、今、服務違反調査委員会におきまして、私どもがやりました調査の検証であるとかそういうことを引き続きお願いをしているところでございます。