○辻山参考人　辻山でございます。
　私、医療保険制度、ましてや国民健康保険の制度を熟知しておりません。地方自治のありようとかあるいは分権の意義というようなことについて研究をしておりますが、そのような立場から今回の法案についての考え方を述べさせていただきます。
　というようなわけでございますので、余り多く申し述べることはありません。
　今、既に三人の参考人の方の御意見を伺っていても、医療保険、あるいは介護保険も含めた社会保障制度というものを分権的に設計することの意義は何だろうか、あるいは、集権的でなければ、つまりもっと大きな規模でなければ運営できない、そうすると失われる分権的な要素とは何であろうかというようなことを考えておりました。大変難しい課題であるというふうには思っております。
　そこで、まず、二十世紀最後の十年間に私たちは地方分権改革というものを断行したといいましょうか、一九九三年の国会における決議、歴史上始まって以来の地方分権の推進に関する決議が引き金となって、九五年には地方分権推進法が制定され、そして、地方分権推進委員会による審議を経て、二〇〇〇年から地方分権システムへと移行する地方分権一括法の制定という歴史的出来事をなし遂げたと考えております。
　問題は、なぜそのような改革をしなければならなかったのかということでございまして、恐らく、そこで述べられた集権型の行政システムと言われるもの、これは長らくこの国の仕組みとして定着してまいりましたけれども、一定の役割が終わって、むしろそのシステムが弊害になりつつあるという認識が国会を初め地方団体及び国民の間に定着していったからではないかと考えられるわけでございます。
　では、その弊害とは一体何であったのかと申しますと、全国的に公平で分け隔てのない、しかも高い水準の行政サービスが供給される、提供されるという集権システムのメリットが一方にありながら、他方では、国民はこれに飽き足らないという感情を持っていたのではないかと言われているのでございます。
　御承知のように、この国は高度経済成長を経て、国民は豊かさというものを手に入れました。そして、その次に、もっと個性的な価値であるとか、あるいは量よりも質が大事だというような考え方が一般化してまいりまして、この全国的に画一的な行政サービスというものについて不満を抱くようになったと考えるべきでございましょう。したがいまして、大ざっぱに言えば、公共政策の持っている効用が低下した、国民にとってのありがたみが低下したと受けとめられた、ここに分権改革の背景があったと考えているわけでございます。
　したがって、そこで実現すべきものは何であったかと申しますと、それぞれの地域の事情やそこに住んでいる人々の状況に合わせた政策決定とサービスの供給というシステムをどうつくり出すかということでございました。分権改革がキーワードとした地域における自己決定、これこそがまさに分権の価値なのでございます。これは別に、地方自治体がもっと権力を、権限を振るえるようになるとかそういったことではなくて、そこに住んでいる人たちが手ごたえのある政策を実現していけるというところにあるのでございます。
　御承知のように、中央集権体制あるいは中央集権型行政システムというものは大きく二つの要素で組み立っていたと言われておりますが、その一つが、今申し上げた機関委任事務制度に代表される政策決定の仕組みでございました。この面については、いわば事務の徹底的な洗い直しを経て、かつての機関委任事務の大半は自治事務として法定化されたわけでございます。
　しかしながら、もう一つの柱であるところのいわゆる国庫補助負担金制度と申しましょうか、この面については、ついに分権改革の過程では手をつけることなく今日に至った、このことが三位一体改革を現実のものにした理由であろうかというふうに思うのでございます。
　とりわけ、昨年六月の閣議決定、基本方針二〇〇四において、この国庫補助負担金の具体的な改革案を地方の側にまとめよという形で要請がなされ、これによく地方六団体を初めとしてこたえた、このことは私は大変評価しているわけでございます。
　さて、ここで申し上げておきたいのは、三位一体の改革というのは、一般に、地方へ地方へ、国の、府省の持っている権限や財源を地方へという流れとして受けとめられ、そして、各府省はこれに対する危機感を強めているようでございますけれども、実はこの三位一体の改革によっても、市町村を初めとする地方自治体は大変な困難を抱え込むことになるのでございます。
　何よりもまず、税源移譲という、いわば耳ざわりのよい言葉でございますけれども、これは各自治体によって新たに税負担を住民にお願いするということになるのでございます。この困難をどのように今の自治体が乗り越えていけるであろうか、私は大変心配しているのでございますが、住民が快くその税負担の増にこたえてくれるのだろうか。こたえてくれたにしても、その後の財政運営に対して厳しい監視の目が向けられるに相違ありません。しかしながら、それでも引き受けるというところに実は意味があるのでございまして、一般財源の使い方をめぐってはまさに地域の自己決定が通用するということになるからでございます。
　まさに、そういう意味で言えば、受益と負担の関係を地域で緊密な関係の中でもう一度打ち立てていく、組み立て直していくという地方自治の試練がこれから待っているわけでございます。そのような試練に耐える、あるいはこれからの人々の暮らしの不安にきちっとこたえるために、安心で暮らし続けることができる、そういう地域をつくっていかねばならないということから、ある自治体では市町村合併の道を選び、ある自治体では多くの行政改革に取り組むということを今やっているわけでございます。
　そういう観点からいえば、これからの改正というものは、つまり国庫補助負担金を削減してその後に用意されるものは、地域における自己決定をふやすということでなければなりません。
　そこで、今回の法案を見てみますと、まず、国庫負担率、定率の負担金の率を引き下げる。これによって、当然ながら保険者であります市町村の財政に穴があくということになります。これをどのようにして埋めるかと申しますと、いわば都道府県の調整交付金という仕組みを使ってそこに穴を生じさせないようにしようという考え方のようでございますが、実はこの定率国庫負担金を引き下げる、そしてその一部が一般財源化されるということによって地域の保険医療体制にどのような分権的要素が追加されるのか、このことについての説明が見られないわけでございます。とりわけ、保険医療制度においてどのように地域的な裁量というものが生かされる道があるのか、この点についても検討が必要だろうと考えているところでございます。
　したがって、まず第一に、定率国庫負担金の引き下げということ自体は、実は今この国が要請している課題にこたえていることにはならないということが言えそうでございます。
　ただ、この法案は精緻にできておりまして、都道府県のレベルに調整交付金の交付と配賦ということを通じて都道府県における自治裁量を認めていこう、特色を認めていこうという考え方のようでございます。しかしながら、この自治裁量が余りに大きく働くと、市町村保険の穴が埋まらないということになるのでございます。逆に、この穴をきちっと補てんしていくという観点から、都道府県に交付された都道府県の調整交付金を正しく市町村の削減分に充てていくということであれば、これは都道府県レベルでの自治裁量というものが失われる。そうした中で、都道府県が負担してまでこの調整に応じなければならないのかという問題が生じてくるように思われます。
　さてそこで、恐らく、今回、都道府県の役割ということを法案の柱に組み込んできているのは、これまで何度か話がありましたように、抜本的に医療保険制度の組み立てということを考え、そしてその方向性として都道府県を保険者とするという方向性、こういったものへの一つの芽出しであろうかと私は受けとめているのでございますけれども、実は事はそう簡単ではなくて、既にお聞きのとおり、参考人の間でも、より大きな組織で、できれば国でという考え方、あるいは保険医療は地域で住民に近いところでなければならないという考え方、いろいろございまして、これをどう調整していくのか、時間がかかろうというふうに考えているわけであります。
　まさに順序が違う。まず、どのような制度設計をすれば、持続的に国民が安心して暮らせる、そういう社会にできるのかということから、介護保険制度も含めた保険制度全般の見直しをやってから、これがもし、都道府県レベルを保険者にするのが適当であるという国民合意が得られるのであれば、そこに財政的な手だてをしていくということが考えられるのでございます。
　そういう意味で申しますと、結論から言えば、今回のこの改正というのは時期尚早、順序が違うというふうに考えているのでございまして、まずは保険医療制度の仕組み、全体構想を示す、それが国会に求められている見識ではなかろうかと考えておるところでございます。
　以上でございます。御清聴ありがとうございました。