maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
 ─────────────
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（二十五
 件）
　建設労働者の雇用改善、担い手確保・育成に関
 する請願（百七十七件）
　社会福祉施設職員等退職共済制度に関する請願
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（七十
 一件）
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の
 総合的な推進に関する請願（四十八件）
　現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の
 整備に関する請願（二十件）
　てんかんのある人とその家族の生活を支えるこ
 とに関する請願（五十件）
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
 ─────────────
　内閣委員会
 一、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備
 に係る海域の利用の促進に関する法律の一
 部を改正する法律案（閣法第五三号）
 一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　総務委員会
 一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情
 報通信及び郵政事業等に関する調査
　法務委員会
 一、法務及び司法行政等に関する調査
　外交防衛委員会
 一、外交、防衛等に関する調査
　財政金融委員会
 一、財政及び金融等に関する調査
　文教科学委員会
 一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技
 術に関する調査
　厚生労働委員会
 一、社会保障及び労働問題等に関する調査
　農林水産委員会
 一、農林水産に関する調査
　経済産業委員会
 一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関す
 る調査
　国土交通委員会
 一、国土の整備、交通政策の推進等に関する
 調査
　環境委員会
 一、環境及び公害問題に関する調査
　予算委員会
 一、予算の執行状況に関する調査
　決算委員会
 一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関
 する調査
　行政監視委員会
 一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦
 情に関する調査
　議院運営委員会
 一、議院及び国立国会図書館の運営に関する
 件
　災害対策特別委員会
 一、災害対策樹立に関する調査
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特
　別委員会
 一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策
 樹立に関する調査
　政治改革に関する特別委員会
 一、政治改革に関する調査
　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
 一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策
 樹立に関する調査
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特
　別委員会
 一、地方創生及びデジタル社会の形成等に関
 しての総合的な対策樹立に関する調査
　消費者問題に関する特別委員会
 一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立
 に関する調査
　東日本大震災復興特別委員会
 一、東日本大震災復興の総合的対策に関する
 調査
　外交・安全保障に関する調査会
 一、外交・安全保障に関する調査
　国民生活・経済及び地方に関する調査会
 一、国民生活・経済及び地方に関する調査
　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
 一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社
 会に関する調査
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　今期国会におきましては、令和六年度総予算を始め、能登半島地震からの復旧・復興に向けた取組や政治改革などの重要な課題について熱心な議論が行われました。
　また、令和四年度決算の審議を完了させ、決算を重視する本院の姿勢を、引き続き示すことができました。
　ここに、議員各位の御尽力と御協力に対し、心からの敬意と謝意を表しますとともに、皆様には、御自愛の上、なお一層の御活躍をいただきますようお祈りを申し上げまして、私の挨拶といたします。
　これにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
令和六年六月二十日（木曜日）
 ―――――――――――――
 令和六年六月二十日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　岸田内閣不信任決議案（安住淳君外十名提出）
 午後二時二分開議
○西銘恒三郎君　自由民主党の西銘恒三郎です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。
　今般の政治資金に関わる問題で、国民の皆様に多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしたことについて、冒頭、心よりおわびを申し上げます。
　まず、自民党としてできることは速やかに実行する。
　岸田総裁は、一月に、自らを本部長とする政治刷新本部を立ち上げ、具体的な改革に取り組んできました。もう二度とこのような問題を起こさないことです。我が党は、党則やガバナンスコードを改め、説明責任の明確化や処分の厳格化、党のガバナンス強化に取り組みました。さらに、従来の派閥を解消し、全く新しい自民党に生まれ変わる決意を示し、政治は国民のものとの立党の原点に立ち返り、車座対話集会で現場の様々な声に丁寧に耳を傾けながら、不断の改革努力を続けています。
　自由民主党は、一人一人が高い緊張感を持って、将来を見据え、目の前の課題解決に取り組み、国民の負託に必ず応えていくことをお誓い申し上げます。
　信頼ある政治を実現することが極めて重要です。私たちの政治活動は、国民の負託が大前提であり、政治資金は当然透明性がなければなりません。しかし、その透明性が自由な政治活動を制限してはなりません。
　我が党は、責任政党として、政治活動の自由と政治資金の透明性を両立した政治資金規正法の改正案を今国会に提出し、各党の提案も受け入れて修正を加え、幅広い賛同を得た上で成立をさせました。実効性を無視して、禁止、禁止、禁止、廃止、廃止、廃止といった聞こえのいい看板ばかりを掲げ、将来に対し無責任な野党の皆さんとは、覚悟も中身も全く違うのであります。
　私たちは、今、歴史の転換点にいます。政策を一つ間違えば、世界の秩序が根底から変わってしまう、一瞬の油断も隙も許されない時代です。政治家は、国民の不安を取り除き、課題解決に集中すべきです。にもかかわらず、野党の皆さんは、山積する課題をなおざりにし、内閣不信任案を提出されました。誠に残念であります。
　岸田内閣は、これまで、先送りできない内外の課題解決に向けて、ひたむきに政策を進め、着実に結果を出してきました。
　岸田総理は、持続的な賃上げを最重要課題と位置づけ、昨年、三・六％という三十年ぶりの高い賃上げ率を達成しました。本年は、昨年を上回る賃上げに向けて、全国で、政労使会議等で更なる協力を要請し、三十三年ぶりに五％を超える賃上げが実現する見込みとなりました。また、四月の所定内給与も三十年ぶりの高い水準となるなど、賃金は着実に上昇しており、さらに、地方の中小企業の賃上げにも全力で取り組んでいます。
　また、医療、介護、福祉の分野においても、今年度に二・五％、来年度に二％の賃上げを目指す方針を決め、その実現に向けた診療報酬の改定が行われるなど、政治が賃金上昇の流れをつくるとの強い覚悟も示しています。
　さらに、賃上げによる経済の好循環を確かなものとするため、所得税、住民税の定額減税を行うなど、岸田内閣は、あらゆる政策を総動員して国民の可処分所得を増やし、好循環社会を必ず実現するという強い決意で取り組んでいます。
　急速に進む少子化に歯止めをかけるため、岸田内閣は、今後三年間で集中的に取り組む課題を加速化プランとして、少子化反転につなげるための施策を大胆かつ着実に進めています。今国会では、児童手当の拡充などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の改正を実現しました。私の地元の離島で、八人の子供を持つ畜産農家の方は、上の子が高校生と言っておりますので、月二十万円の手当が受け取れるようになり、大変心強いと話をしておりました。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、岸田内閣は、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、我が国の安全保障の抜本的な強化にも取り組んでいます。
　一昨年、五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、防衛力強化を着実に進めています。また、経済安全保障推進法の制定や、セキュリティークリアランス制度の創設に向けた法整備など、経済安全保障を確保し、様々な脅威から国家国民を守り抜くための取組も進めています。
　さらに、農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法を初めて改正し、食料を安定的に確保していくため、食料安全保障の強化にも取り組んでいます。
　国民生活にとって重要なエネルギー政策についても、ＧＸ脱炭素電源法を制定し、再生可能エネルギーを最優先に、安全確保を大前提に、原発再稼働などあらゆるエネルギー源の活用を進めていく方向性を示すなど、エネルギー安全保障を高めるための施策を大胆に進めています。
　安全保障の現実にここまで真正面から向き合い、国民の生命や財産を守るために必要な施策をちゅうちょなく進めてきた内閣が岸田内閣です。
　岸田総理は、就任以来、延べ五十四の国と地域を訪問し、三百五十回以上にわたって首脳会談を重ねるなど、自由で開かれた国際秩序の維持強化や地球規模の課題解決に向けて、積極的な外交を展開しています。
　今年、日米関係をグローバルパートナーへと発展させ、四年半ぶりに行われた日中韓首脳会談では、経済や安全保障など幅広い分野での協力を確認するなど、新たな時代にふさわしい関係を構築し、分断と対立が深まる国際社会を協調へと導いてきました。さきのイタリアＧ７サミットでも、昨年の広島サミットの成果を継承し、グローバルサウスなどＧ７を超えたパートナーとも連携を図りながら、世界が直面する諸課題の議論をリードしていく姿勢を明確に示しております。
　ウクライナ侵略を続けるロシア、尖閣諸島、台湾海峡、南シナ海で軍事力強化を進める中国、弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮など、専制主義国家を隣人に持つ我が国の宿命の中で、岸田総理は、平和を永続させることに全力を傾注し、見事に外交力を発揮しています。
　これまで申し上げてきたとおり、岸田内閣は、直面する課題に、先送りをせず必ず答えを出すとの強い覚悟で勇猛果敢に政策を進め、結果を出しております。不信任には全く当たりません。
　政治の世界は積み重ねが重要であります。さきの沖縄県議選でも、日々、目の前の課題と虚心に向き合ってきた一人一人の積み重ねがあるからこそ、結果につながったものだと私は考えております。岸田内閣は、今後も、命と暮らしを守る政策を一つずつ丁寧に、着実に、堂々と進めていきます。
　改めて、今般提出された内閣不信任案に断固反対をし、粛々と否決をしていただくことをお願い申し上げ、討論を終わります。
○議長（額賀福志郎君）　長妻昭君。
 〔長妻昭君登壇〕
○長妻昭君　立憲民主党、長妻昭です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。
　先ほど、自民党の議員から噴飯物の演説がありました。先進七か国で、日本の政治資金の規制は一番緩いんです。その緩い規制を強めるため、禁止、禁止、禁止はおかしいと自民党はおっしゃる。であれば、裏金、裏金、裏金はいいんでしょうか。隠蔽、隠蔽、隠蔽のままでいいんでしょうか。ふざけるのもいいかげんにしてほしい。
　これで国民の皆さんも分かったと思います。自民党は全く懲りていません。
　岸田首相は、国会で、裏金問題で追及を受けると、苦し紛れに、信なくば立たずを連呼されます。しかし、これは軽い言葉ではございません。信なくば立たずとは、孔子が、政治を行う上で大切なものとして、兵、食、信の三つを挙げ、その中で最も重要なのが信、つまり、国民からの信頼であると説き、政治は国民の信頼なくして成り立たないというものです。
　信なくば立たずの言葉どおり、政治から信が失われた今、政治が成り立たない現実にあります。外交政策も経済政策も物価高対策も少子化対策も、全て国民の信頼がなければ絵に描いた餅になります。国民の信頼を得て物事を前に進める力が、政府・自民党から失われてしまいました。
　岸田首相、自民党をぶっ壊してください。それができないのなら、このまま総理を続ける選択肢はありません。信なくば立たずと言うのであれば、即刻総辞職するか、解散・総選挙をして国民の意見を聞いてみるべきではありませんか。
　今回の裏金問題で自民党が犯した大罪は三つあります。一つは裏金事件を起こしたこと、二番目は実態解明を怠ったこと、三番目は政治改革法案をざる法にしたことです。岸田首相が先頭に立って厳しく取り組めば国民の理解も得られたと思いますが、現実は、がっかりを通り越して、あきれるほど後ろ向きでした。岸田首相は、火の玉どころか、全くリーダーシップを発揮できていません。
　安倍元総理がやめた違法なキックバックを再開したのは誰なのか。一昨日、安倍派の会計責任者が法廷で、ある幹部が再開を要請したと証言しました。岸田総理が指示して、この安倍派の会計責任者に聞き取り調査をしていれば、真相が分かったはずです。
　あれだけ実態解明が大切だ、大切だと言いながら、ほったらかしですか。自民党は、国民が忘れるとでも思っているのでしょうか。岸田総理、ほっかむりして逃げ回るのは、いいかげんにしていただきたい。
　改めて、国民を代弁して岸田総理に申し上げたい。裏金議員に、裏金の使い道を洗いざらい明らかにさせてほしい。裏金の領収書がないのなら、税務署に行って税金を払わせてほしい。それが世間の常識です。
　岸田首相は、国民が何に怒っているのか分かっているのでしょうか。会計責任者のせいにして責任逃れをする政治家。いまだに使い道を明らかにせず、税金も払っていない裏金議員。議員個人に渡され、使い道を明らかにしない、五年で五十億円もの金。さらに、金の力で政治がゆがめられているのではないかとの疑念。これらに怒っているんです。
　今回の自民党の法案では、本質的な問題は何一つ解決されておりません。実質的に今と変わりません。今度こそ金に汚い政治を終わらせる、これが多くの国民の願いだったはずです。
　岸田総理は、なぜこの議論が起こったのか自覚しておられますか。岸田総理、なぜ政治家の責任を厳しく問う連座制に準じた法改正をしなかったのですか。なぜ、政治資金の入りと出、全てに領収書を義務づけなかったのですか。なぜ、政治資金パーティーを含め、企業・団体献金を禁止しなかったのですか。立憲民主党の法案は、これらに全て応えるものです。
　政治と金の本質的問題は、企業や団体から献金や政治資金パーティーとして政治に流れ込む莫大な金が政治をゆがめているというところにあります。金にゆがめられる政治の問題です。
　政治を最も必要とする人は、政治から最も遠くにいる。これは、私が敬愛する山井和則代議士の言葉です。日本の政治の問題を端的に表す至言だと思います。政治の近くにいるか、政治の遠くにいるかは金の力次第。献金力と言ってもいいでしょう。私は、議員として、金の集まらない分野が冷遇される現状を嫌というほど見てまいりました。ちょっと議長、言ってください。
　少子化対策は、何年も前から重要だと言われながら、今回てこ入れしても、先進国に比べ、予算や法律の手当てが手薄です。少子化対策の分野は金が集まりません。パーティー券も売れません。子育て中の親御さんが二万円のパーティー券を何枚も買うことなどできません。
　教育費の自己負担比率も、日本は先進国トップクラスです。
○議長（額賀福志郎君）　静粛にしてください。
○長妻昭君（続）　生まれた環境によって、教育に大きな差がついてしまいます。この分野も金が集まりません。予算はいつも後回しになってしまいます。
　非正規雇用、格差対策も、喫緊の課題にもかかわらず、後回しになっています。この分野も金は集まりません。逆に、非正規雇用を便利に使っている企業や業界からは巨額な金が集まります。自民党はちゃんと反省しろ。私は、自民党の大罪は非正規雇用を拡大したことにあると思っているんです。この反省なくして、賃上げなんというのはできません、皆さん。
　さらに、日本は、新しい産業を育成することに大きく後れを取っています。研究開発支援はもとより、ゲノム医療、ＡＩ、量子コンピューター、メタバース、スタートアップ支援など、政府が強力にバックアップしなければならないにもかかわらず、それがなされていません。なぜなのか。私は、新しい産業育成の分野は、まだ企業や業界団体が巨額の献金やパーティー券の購入ができるほど育っていないため、政治家の関心が薄く、予算や法律の手当てが後回しになっているとの疑念を持っております。
　金まみれの政治の中で、政治家の関心は、昨日より今日、今日よりあしたと、より多くの金を集めることに重点が置かれるようになってはいないでしょうか。金集めが政治家やその事務所の優先課題となり、金が集まる分野や政策に政治家の関心が集中してしまう。一方で、金が集まらない分野は関心が薄い。これでは本末転倒です。
　自民党、聞いてくださいよ。若い優秀な人物だったのに、議員になった途端、厳しいパーティー券の販売ノルマに追われ、しがらみの海に自ら飛び込み、しがらみまみれになって、当初目指した理想や政策を忘れてしまう。これでは、国民も政治家も不幸です。もうこんな政治は終わりにいたしましょう。
　企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている、これは、三十年前、政治改革議論をリードしていた民間政治臨調会長の亀井正夫住友電工会長の言葉です。企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターンを確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する、この発言も、当時の石原俊経済同友会代表幹事のものです。当時は、旧経団連すら、企業献金については廃止を含めて見直すべきであるとの見解を打ち出していました。
　政党助成金が導入される当時、連立政権合意で、公費助成等と一体となった企業・団体献金の廃止等の法案を今年中に成立させるとの約束が交わされました。この政党助成金と引換えに企業・団体献金を禁止する約束はほごにされ、いまだ、二重取りだとの批判が絶えません。
　岸田総理は、八幡製鉄献金事件の最高裁判決で企業献金の自由が認められたと、国会でしつこいぐらい繰り返しています。しかし、この判決では、金権政治の弊害には立法政策で対処すべきとの見解も示され、企業献金を公共の福祉の枠内で規制できるとの趣旨の判断が示されたことも忘れてはなりません。
　日本は先進国でも献金規制が緩い国です。Ｇ７だけ見ても、フランスもカナダも企業・団体献金は禁止され、米国も政治団体ＰＡＣを除いて禁止されています。英国でも、企業献金について、一定額以上は株主総会の議決が必要となるなど厳しい規制があります。
　私たち立憲民主党は、圧倒的な資金力のある企業・団体献金を、政治資金パーティーも含め禁止することが重要であると考えております。私たちが目指すのは、金の力でゆがめられず、真に必要なところに予算や法律の手当てがなされる政治です。これが、真っ当な政治です。
　政治に金がかかるといいます。確かに、お金があればあるだけ、使い道は幾らでもありますが、切りがありません。
　いろいろやじを飛ばしておられますけれども、そんなに言いたいことがあるのなら、さっきの自民党の議論でちゃんと言えばいいじゃないですか。やじで、裏でちまちま言うのは卑怯だ。
　政治資金は軍拡競争に似て、相手がより多く使えば、こちらも負けてはいられない。どんどんエスカレートいたします。立憲民主党の法案のように、個人献金中心の政治活動に転換させ、税の優遇を大幅に拡充する個人献金促進策を取れば、相手と同じ土俵の中で、工夫して一定の資金の範囲内で政治活動は続けられます。
　今、国民の信頼は地に落ちたままです。国民の皆さん、本当に、金に汚い政治を終わらせましょう。
　岸田総理は、ベストな案として自民党の政治資金改正案を国会に提出したはずです。そうですよね。しかし、その法案が成立しても、国民の自民党案に対する不信は非常に大きいままです。政治の信頼は地に落ちたままです。
　であれば、本当に国会の多数派が正しいのか、国民に聞いてみようではありませんか。正々堂々と解散・総選挙をして、国民に、自民党案がいいのか、立憲民主党を始めとする野党案がいいのか、聞いてみることが最善の道ではないでしょうか。岸田首相が自民党案に自信があるなら、国民に信を問い、理解を得る努力をすべきです。
　永田町の常識が国民の非常識ならば、永田町の常識が国民の非常識ならば、永田町を変えなければなりません。その力は国民の皆さん一人一人にあります。
　自民党の中にも、公明党の中にも、岸田首相を公然と批判する議員が出てきました。であれば、堂々と、この議場で意思を明確に示していただきたい。自民党、公明党、与党の中からも岸田内閣不信任案に賛成していただきたいと強く申し上げます。
　明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる。私たちは、決して諦めず闘い続けます。
　ありがとうございました。
○輿水恵一君　公明党の輿水恵一です。
　私は、公明党を代表し、岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。
　政治は、国民の信頼があって初めて成り立つものであり、仮に国民の信頼を失えば、目下の最重要課題である能登半島地震の復旧復興や物価高対策を始め、我が国の政策を前に進めることはできません。
　公明党は、本年を令和の政治改革元年と銘打ち、今回、政治と金の問題に対しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また、清潔な政治を実現するという強い信念で、一月十八日に、各党に先駆けて、公明党政治改革ビジョンを発表いたしました。与党による十回にわたる実務者協議において議論を交わし、五月九日には、七項目の一致点と二項目の方向性を示した改革案を取りまとめました。
　その後、政治改革特別委員会での審議を進める中で、最終盤での総理の決断もあり、公明党や一部の野党の主張も取り入れた改正法の成立を成し遂げたことは、政治の信頼回復に向けた重要な一歩であると考えます。
　例えば、今回の修正案において、ブラックボックスと言われている政策活動費の支出の透明性や適正性の確保に向けて、第三者機関を設置しその中身を監視する方針が明記されたことは、大きな改革であります。
　また、パーティー券の購入者の公開基準額が、現行の二十万円超から五万円超に引き下げられ、またパーティーに係る入金も口座振り込みとすることになることは、不記載や記載漏れを防ぐ上で非常に効果的であると考えます。
　さらに、政治家の責任を明確にするために、政治団体の代表者の監督の在り方について、随時又は定期の確認や、代表者による確認書の交付などが義務づけられています。そして、これらの義務を怠り収支報告書の不記載や虚偽記載があった場合において、五十万円以下の罰金に処することとしています。この罰金刑は公民権停止を伴う大変に厳しい連座制に準ずるものであり、再発防止に十分な効果が期待できます。
　今回の不信任決議案の提出の理由の中に、改革の名に値しない内容と記述がありますが、認識を改めるべきです。
　一方、今回の法改正を踏まえ、岸田内閣として、再発防止の取組を加速させ、国民の信頼を取り戻すまで、引き続き真摯な姿勢で不断の改革に取り組むべきであると申し上げ、さらに、内閣不信任決議案に対する反対理由を申し添えます。
　まず、能登半島地震の対応では、元日の発災直後から、総理の指揮の下、人命を最優先に、プッシュ型の物資支援、インフラの応急復旧などに政府を挙げて取り組んできたことです。
　公明党は、二度の緊急提言や毎週開催している災害対策本部などで政府に対し要望、提案を続け、政府はこれを受け、計四回にわたる復旧復興のための予備費支出や、被災者支援パッケージの策定、さらに、石川県への復興基金創設など、多くの支援策を講じました。また、先日は、第五回目となる予備費の活用も決定をしているところでございます。この政府の取組を高く評価いたします。さらに、引き続き、被災者に寄り添いながら、きめ細かい支援に総力を挙げていただきたいと思います。
　また、岸田内閣が先頭に立って進めている防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策については、全国でその効果が発揮されています。今後も、災害に強い国づくりを目指すため、政府・与党一体となって対策を加速させていくことが必要です。
　次に、これまで岸田内閣は、日本が直面する先送りできない課題に一つ一つ取り組み、結果を出すという一貫した姿勢で政権運営に臨んでまいりました。
　岸田政権は、三十年来続いてきた低温経済から脱却し、成長型経済へと転換すべく、あらゆる施策を総動員して、物価高に負けない賃上げ、家計の所得向上に全力を挙げてまいりました。賃上げ促進税制や省力化補助金など予算、税制による大胆な支援に加え、政府として初めて、労務費も含めた価格転嫁の指針を作成。企業間の適正な取引を促す画期的な取組となりました。さらに、地方版政労使会議を全県で開催し、賃上げの機運を高めてまいりました。
　このほか、最低賃金の引上げや、医療、介護、保育など公定価格で運営されている分野の処遇改善、建設業やトラック業の賃上げのための法改正などの実行により、今年の春闘の賃上げ率は五％を超え、中小企業においても四・四五％と、三十三年ぶりとなる高水準の賃上げが実現いたしました。日経平均株価は一時四万円を超えて史上最高値を更新するなど好調を維持しております。実質賃金においても、マイナス幅は着実に縮小しており、こうした中、定額減税と給付措置によって家計の所得を直接的に下支えすることで、生活や消費に万全を期しています。
　また、我が国の最重要課題の一つである急速な少子化の進行に対し、岸田内閣は、これまでにない支援策を盛り込んだ総額三・六兆円に上るこども未来戦略加速化プランを実行するため、今国会で、子ども・子育て支援法等の改正案を提案し、成立させました。これにより、今年の十月分からの児童手当の大幅拡充を始め、こども誰でも通園制度、育児休業給付の拡充、高等教育費の負担軽減、一人親家庭やヤングケアラーへの支援など、子供、子育ての安心につながる具体策が大きく前進をいたします。
　最後に、外交における成果を挙げたいと思います。
　国際情勢が緊迫する中、岸田内閣は、人間の尊厳を守り、国際社会における分断と対立の動きを調和と協調へ導くため、積極的な首脳外交で、世界の諸課題の解決に向けた議論を主導し、多くの成果を生み出しています。
　特に、国賓待遇で米国を訪問した岸田総理がバイデン大統領との間で取り交わした、日米首脳共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」は、安全保障環境の強化に加え、宇宙、最先端技術及び経済協力、さらに外交及び開発、並びに人と人とのつながりにおける協力を含む幅広い合意がなされた歴史的なものであると思います。
　ここで大切なことは、日本が米国との連携により防衛力を強化する目的は、意見の異なる国家を封じ込めることではなく、権威主義的な政権を含む国や地域との対話の機会をつくることであるという点であります。
　日中韓の首脳会談も開催され、これまで広範な分野で進められてきた未来志向の実務協力の推進が確認されました。今後は、アジアの平和と安定へ、日中、日韓の二国間の首脳会談も含め、様々な国と様々なレベルでの対話と交流の積極的な推進で、戦争を絶対に起こさせないシステムの構築を期待しています。
　以上、申し上げましたとおり、先送りできない課題に真正面から取り組み、着実に成果を上げている岸田内閣を不信任とする主張は、到底理解できません。
　一方で、政治改革には終わりはございません。今回の政治資金規正法を実効性の高いものにするために、ここからが本当の勝負であります。改めて、今回の法改正を踏まえ、岸田内閣として、再発防止の取組を加速させ、国民の信頼を取り戻すまで、引き続き真摯な姿勢で不断の改革に取り組むべきであると重ねて申し上げ、私の内閣不信任決議案に対する反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。
　賛成の理由の第一は、自民党ぐるみの組織的犯罪行為という前代未聞の裏金事件を引き起こしながら、岸田政権は、その真相を隠蔽し、金権腐敗政治を温存しようとしているからであります。
　誰が何のために裏金づくりを始めたのか。岸田総理は、キーマンである森元首相に電話をして、森元首相の関与は確認できなかったと答弁しながら、記録はないと言う。一方、森元首相は、岸田首相から裏金づくりに関する詳細な質問はなかったと述べています。岸田総理、あなたが真相を隠蔽しようとしている張本人なのではありませんか。
　キックバックの再開について、一昨日の裁判において、安倍派会計責任者は、幹部四人の協議で再開したと証言をしました。政倫審での安倍派幹部の証言と全く違うじゃありませんか。裏金問題の真相究明には証人喚問が不可欠です。真相をこのまま闇に葬り去ろうという、反省なき自民党に政権を担う資格はありません。
　昨日、岸田政権と与党が強行した政治資金規正法の改悪は、肝腎要の企業・団体献金の禁止、裏金の原資となった企業、団体によるパーティー券の購入の禁止がすっぽり抜け落ちています。もう一つの裏金である政策活動費は、合法化し温存。これからも、国民に説明できないお金の使い方、集め方を続けていくことを宣言したものにほかなりません。
　岸田総理は、火の玉になって企業・団体献金に固執し既得権を守ろうとしているんじゃありませんか。巨大な資金力で政治をゆがめ、国民の参政権を侵害する企業・団体献金に固執する姿勢は、岸田政権の反国民的性格を示すものにほかなりません。
　改悪法案は、さらに、収支報告書の要旨の公表義務を削除し、官報による永久公開の仕組みを廃止します。裏金事件を起こした自民党が、裏金事件に乗じて、国民の監視から逃れ、過去の不祥事を隠蔽する仕組みをつくる。岸田自民党は火事場泥棒と言わなければなりません。
　第二に、物価高騰の中、国民生活を守る責任を果たさないばかりか、国民生活に追い打ちをかけているのが岸田政権です。
　実質賃金は過去最長の二十五か月連続でマイナス、個人消費はリーマン・ショック以来の四期連続マイナス。深刻な生活苦が広がっています。異常な円安、物価高騰をもたらしたアベノミクス、異次元の金融緩和を進めた自民党政治の責任は重大です。
　医療や福祉分野の公的賃上げは、過去二年の物価上昇に全く及びません。最賃引上げも、中小企業、小規模事業者への賃上げ支援も、全く不十分。非正規ワーカー処遇改善の法改正にも背を向けています。年金は、無慈悲な実質削減を続けています。総理が総裁選で掲げた所得倍増は、国民だましの羊頭狗肉そのものじゃありませんか。
　東京大学が授業料の十万円値上げを検討するなど、大学の授業料の値上げラッシュです。学ぶことを諦めざるを得ないという悲鳴の声が広がっています。自民党政権が国立大学運営費交付金や私学助成を削減、抑制し続けてきた結果であります。総理、あなたがやるべきは、大学予算を抜本的に増やし無償化を進めることだと、私は強く言いたい。
　岸田内閣は、あろうことか、三六％が赤字経営の訪問介護の基本報酬を引き下げました。訪問介護事業所の倒産が急増し、過去最悪を大幅に更新しています。介護基盤を掘り崩し、ヘルパー難民を増やし、現役世代の介護離職も増やすものです。もはや政権担当能力なしと言わなければなりません。
　今国会、岸田内閣は、医療保険料に上乗せする子育て支援金を新設し、雇用保険料を引き上げ、さらには、医療の窓口負担増や介護保険の利用者負担増まで企てています。
　自民党に多額の献金をする大企業には減税、補助金を大盤振る舞いしながら、国民には負担増を進め、社会保障を切り捨てる。この自民党政治が続くことは、国民生活を一層苦しめるだけだと言わなければなりません。
　不信任賛成の第三の理由は、岸田内閣が、米国言いなりに、ＧＤＰ二％への軍事費倍増、敵基地攻撃能力の保有、殺傷兵器の輸出を進め、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことを、ことごとく根底から覆していることであります。戦後最悪の憲法破壊政権と言わなければなりません。
　岸田総理が、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために、米軍と自衛隊の指揮系統のかつてない連携強化に踏み込んだことは、極めて重大です。統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤでは、目標情報の共有、攻撃目標の分担、攻撃の成果の共有が必要となり、自衛隊は、事実上、米軍の指揮統制の下に置かれます。先制攻撃を柱とする米軍のＩＡＭＤ計画に日本の主権を差し出すなど、断じて認められません。
　沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、ミサイル、弾薬庫の配備など南西諸島の軍事要塞化をアメリカ言いなりに進めることは許されません。
　殺傷兵器の最たる戦闘機の輸出は、国際紛争を助長します。歴代大臣は、武器を輸出しないことは非核三原則に並ぶ国是だと答弁してきました。衆参両院の全会一致の国会決議で、武器を輸出しないことは、日本国憲法の理念である平和国家の立場だとしてきました。戦闘機の輸出は、憲法の平和主義を踏みにじり、立憲主義を破壊する暴挙であります。
　今国会、岸田政権が強行した経済秘密保護法、地方自治法改悪、食料困難対策法は、憲法と人権を無視し、経済も地方自治体も農業も安保三文書に基づく戦争体制づくりに組み込むものと言わなければなりません。
　岸田内閣は、軍拡財源確保のために、昨年度は医療、年金の財源に手をつけ、今年度は雇用調整助成金の勘定から二千億円も軍拡の財源に回し、更に軍拡増税を企てています。大軍拡は、国民の暮らしを犠牲にする亡国の道であります。
　軍拡競争で緊張を高め合うのでなく、絶対に戦争にしない、憲法九条を生かした平和外交こそ進めるべきであります。
　第四の理由は、岸田内閣が人権を踏みにじり続けていることです。
　選択的夫婦別姓の早期実現を求め、経済界も大きく声を上げる状況になっています。氏名は、重要な人格権です。夫婦同姓にならなければ結婚できないのは、婚姻の自由に反します。世界で夫婦同姓を法律で強制している国は日本だけです。岸田政権は、明治的家族観を国民に押しつける時代錯誤の政権と言わなければなりません。
　今国会、問題となった離婚後共同親権を導入する民法改正は、裁判所によって不本意な共同親権が強制され、立場の弱い方を追い詰め、子供の利益が害される危険が否定できません。個人の尊重を最も大切な価値とする憲法との整合性も問われます。
　税や社会保険料の滞納で永住資格を取り消し得る制度の創設は、永住者の地位を不安定にする外国人差別、排外主義にほかなりません。
　岸田政権が、保険証を廃止し、マイナ保険証の取得、利用を強引に進め、莫大な税金を浪費し、医療現場と国民に混乱をもたらしていることは許されません。
　人類が直面する気候変動との闘いにおいても、岸田内閣は石炭火力発電に固執し、原発再稼働に固執する無責任な態度を取り続けております。言語道断であります。
　岸田内閣がこのまま政権に居座り続けることは許されません。直ちに退陣すべきであります。
　政治は、国民一人一人の幸せのためにあります。日本共産党は、アメリカと財界におもねる自民党政権を退場させ、国民の暮らしに寄り添う希望の政治を実現するため……
○議長（額賀福志郎君）　申合せの時間が過ぎましたから、簡単にお願いします。
○宮本徹君（続）　全力を尽くす決意を申し上げ、内閣不信任案への賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に賛成の立場で討論を行います。
　賛成の最大かつ唯一の理由は、岸田総理、あなたが、国民の政治に対する信頼を嫌というほどまでに失墜させたことです。
　行政府の長として、そして与党自民党の総裁として、自らもおっしゃっているとおり、火の玉になって、先頭に立って、信頼ある政治を推し進める立場にあります。しかし、実際はどうでしょうか。私には、火だるまになって、たった一人で迷走しているようにしか見えません。進み方も方向も、全く間違っています。
　当選一期の野党議員である私にですら、地元を歩く中で、裏金、幾らもらっているんだなどと容赦のない言葉が浴びせられます。志を持って真っ当に政治に臨む多くの国会議員、地方議員、それを支えてくださる多くの支援者、そして国民の信頼を損ねた責任は余りにも重大である自覚はあるのでしょうか。
　一昨日、衆議院で与党と日本維新の会が賛成した政治資金規正法の一部を改正する法律案が、参議院の政治改革特別委員会で委員長職権によって採決され、昨日の参議院本会議でも、与党のみの賛成で可決されました。裏金の真相究明はされず、党幹部が非公開、非課税で自由に使える政策活動費が合法化されるという、国民の嘲笑を買う悪法が成立したことになります。
　国民をだますような今回の改正を、衆参で賛成した政党以外、一体誰が望んだのでしょうか。しかも、自民党そして公明党は、あろうことか、この改正案に自ら附帯決議をつけました。他の野党は対案も出し、慎重かつ十分な審議に応じる姿勢は今なお示し続けています。法案が十分でないと思うのであれば、再度修正案を出し直せばよいではないですか。
　そもそも、失墜した国民からの信頼を回復するための政治改革でなければならなかったはずです。しかし、問題を起こした自民党自身に当事者意識がなく、真摯な反省すら見られません。
　私たちは、再三再四、衆議院、参議院での丁寧な議論を通して、政治と金の問題の再発防止を強く訴えてきました。私も政治改革特別委員会の委員の一人として現場を預かりましたが、総理が五月中の衆議院通過にこだわり、細部を詰めることなく、自身の意に沿う一部の党とのみの合意を図り、成案を得るための幅広い十分な議論の場を設けず、強行スケジュールを押し切ろうとしたために、政治改革特別委員会の場は大混乱しました。
　この期に及んで自民党は何をやっているんだと国民はあきれたのではないでしょうか。そもそも自民党は議論をする気すらなかったと、国民は見抜いています。
　また、自民党派閥、清和政策研究会が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化した事件について、一昨日行われた安倍派事務局長の被告人質問で、派閥側から議員側への還流は、二〇二二年八月の幹部会議で継続が決まったとの証言が出ました。
　政治倫理審査会や会見で同様の説明をしたのは、安倍派座長であった塩谷立元文科大臣のみです。下村博文元文部科学大臣、西村康稔前経済産業大臣、世耕弘成前自民党参議院幹事長の三議員の説明との食い違いが改めて浮き彫りになりました。六月十八日の公判では、この四人に同席していた松本事務局長がはっきりと、二〇二二年の八月の会合で再開を決めた、幹部の一人に頼まれたと証言をしました。この証言が正しければ、下村博文元文部科学大臣、西村康稔前経済産業大臣、世耕弘成前自民党参議院幹事長の三人は、うそをついていたことになります。
　党や派閥の幹部が、これでいいんだと思って国会の委員会の場でも平気でうそをつく。多くの所属議員がこれだけの大量の法令違反を犯しても、まともに処分がされず、誰も何の責任も取らない。若手はそれを見習い、あしき習慣が継承される。このように党内のガバナンスも崩壊する中で、恥も外聞もなく党内の権力争いに終始する。これが今の自民党です。そのトップが、岸田総理、あなたです。
　問題を起こした議員、関係者が説明責任を果たしていないことも、全く理解できず、大問題です。自民党は説明責任を果たし、再発防止のためにも、原因究明、真相究明に真摯に取り組むべき立場にあります。それにもかかわらず、なぜ派閥の裏金の問題が起きたのか、真相や原因を明らかにしないまま、衆議院でも参議院でも強行に採決することを優先した岸田総理の罪は重く、中身はざる法のまま改正案を成立させた自民党、公明党の両党は国民の審判を仰ぐべきであり、国民からの厳しい鉄槌が下されるべきです。
　三十年前の平成の政治改革が行われたときには、問題を起こした当の自民党の中から、政治の在り方そのものを変えていくべきという声が上がったと聞いています。内外の情勢が激動する中で政権交代も必要だとの声が、何十年も与党だった自民党の中から出てきて、政治改革大綱がまとめられました。しかし、今回も全く自民党に改革の姿勢が見られません。
　今、私たちを取り巻く内外の情勢は、平成の当時と同じように大きな転換期にありますが、日本の政治はこのままでよいのかという大きな問いかけもなく、応急措置にもならない、むしろ政策活動費の領収書を十年後に公開することにお墨つきを与え、結局は誰も罰せられることがない悪法を通過させた岸田内閣は、不信任以外の何物でもありません。
　国民も同じように思っています。岸田内閣の支持率が政権発足以降最低の一九・一％になったことが、ＡＮＮが六月十五日、十六日に行った世論調査で明らかになりました。内閣支持率が二割を切るのは、二〇一二年に自民党が政権に復帰してから初めてです。さらに、政治資金規正法の改正案を評価しないと答えた人は五九％、評価するは二二％しかいません。総理、政府と自民党に対する国民の不信感が極限に達しているこの状況をどのようにお考えでしょうか。
　昨日の党首討論で我が党の玉木代表が問うた言葉を、いま一度、岸田総理に問いたい。世界に冠たる日本をつくるには、世界に範たる日本である必要がある。範を示すべく、総理自ら職を辞し、トップとしての責任を果たすべきです。
　民、信なくば立たず。国民の政治に対する信頼を取り戻すには、もはや小手先の対策では全く足りません。政党改革、国会改革、同時に選挙制度改革を進め、国や国民が抱える諸課題を建設的な議論と提案で解決していかなければなりません。
　しかし、現在の岸田内閣の姿勢は、野党の意見に真摯に耳を傾けるどころか、聞いたふりをするだけで、最後にはうそをつく内閣です。これでは、ますます政治不信は広がるばかりです。やはり政権交代が必要だと、今通常国会の岸田内閣の対応を見て確信しました。
　不信任案の可決、成立を起点として、国会改革に全ての政治家が一丸となって取り組むことを心から望み、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 小泉　龍司君
 外務大臣 上川　陽子君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣　盛山　正仁君
 厚生労働大臣　武見　敬三君
 農林水産大臣　坂本　哲志君
 経済産業大臣　齋藤 健君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 環境大臣 伊藤信太郎君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣 加藤　鮎子君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 自見はなこ君
 国務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 土屋　品子君
 国務大臣 林 芳正君
 国務大臣 松村　祥史君
令和六年六月十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 令和六年六月十九日
 午前十時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通
 の適正化等に関する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　消費生活用製品安全法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　学校設置者等及び民間教育保育等事業者
 による児童対象性暴力等の防止等のための措
 置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　子どもの貧困対策の推進に関する法律の
 一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第六　政治資金規正法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長新妻秀規君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔新妻秀規君登壇、拍手〕
○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備を行うとともに、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、各大臣が生命等の保護の措置に関する指示をした場合に、その旨及びその内容を国会に報告する規定を設ける修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案の立法事実と地方自治の本旨や地方分権改革との整合性、補充的な指示に関する要件の明確化、地方公共団体との事前協議及び国会の関与の重要性、指定地域共同活動団体の制度運用の在り方、地方公共団体における情報セキュリティ確保の取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して小沢雅仁理事より反対、日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して高木かおり委員より賛成、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小沢雅仁君。
 〔小沢雅仁君登壇、拍手〕
○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　私は、地方自治法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　本改正案の大きな柱は、ＤＸの進展を踏まえた対応、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例の三点ですが、それぞれについて賛成の理由と制度運用に当たっての我が会派の意見を申し上げます。
　まず、ＤＸの進展を踏まえた対応に関して申し上げます。
　先日、民間の有識者グループが将来的に消滅の可能性がある自治体を公表し、各種報道で大きく取り上げられました。これら地域の人口減に対処することは喫緊の課題でありますが、しかし同時に、日本全体で人口減を前提としたシステムづくりを進めることも重要です。
　そのために、全体的な最適化を図りながら、デジタル技術を活用して業務改革を飛躍的に進めるべきとする第三十三次地方制度調査会の指摘は的を得たものだと言えます。また、ｅＬＴＡＸの活用範囲を拡大することはデジタル歳入庁にもつながりますし、地方のＤＸ推進にとって重要な一歩であると言えます。
　しかし、システム間の相互連携の強化には落とし穴もあります。例えば、システム内に一か所でも脆弱性があると、影響が全体に及ぶこととなります。その結果、サイバー攻撃を受けた際の被害もそれだけ甚大なものとなるでしょう。
　附帯決議に盛り込まれたように、国と地方、関係行政団体が連携し、日本全体でセキュリティーを強化すること、また、そのために国がセキュリティーの状況を適切に把握し、的確に助言を行うことが極めて重要である旨指摘させていただきます。
　また、サイバーセキュリティーを強化するためには、デジタル人材の充実が欠かせません。しかし、近年の人手不足を背景に、民間ですらデジタル人材の採用には苦慮しています。このまま手をこまねいていては、ＤＸの推進だけではなく、既存のシステムの管理もままならないでしょう。
　このような状況を打開すべく、地域の創意工夫によって専門人材を確保する取組が進められています。例えば、広島県では県と市町村でデジタル人材を共通採用し、人材を
　次に、地域の多様な主体の連携及び協働の推進について申し上げます。
　さきに述べた消滅可能性自治体の公表では、十年前と異なり、人口を吸収してしまうブラックホール型自治体の存在が新たに指摘されました。都市と地方の人口流入の不均衡や出生率の不均衡はこの十年間で拡大していますが、この不均衡を是正することは、一地方のみならず日本全体の課題であると言えます。
　しかし、都市部よりも地方、特に農村部の方が自治会の加入率が高いなど、地域の公共を担う活動が活発である傾向にあることは周知の事実です。人口減少が進む局面だからこそ、地域に積極的に貢献しようとする住民の活力を無駄にしてはなりません。行政と住民の間で有する資源を融通し、共同で活用する取組を推進することで、公と民の連携を強化することが期待されます。
　ただし、多様な主体の中心である自治会の加入率が減少傾向にある事実は見逃せません。地方や農村部では高齢化が急激に進行する中で、行政との協力が多様な主体にとって過大な負荷となり、組織力を弱めることのないように目を配る必要があります。
　また、行政財産の貸付けや随意契約による事務委託を可能とすることや、国の法律を基に地方が条例で定める随意契約のルールを崩すことは、過剰な便宜の供与につながるのではないかとの声もあり、多様な主体が自律した運営を維持できるようにするための工夫が不可欠です。
　本改正案では、民主的で透明性の高い運営を確保するためのルールは条例で定めることとなっています。自治体と多様な主体の間で緊張感のある関係が維持できるよう、取組を慎重に見守っていく必要があります。
　最後に、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例について申し上げます。
　個別法に規定されていない事態に対する規律を平時から整備しておかなければ、かえって国民の権利や自由がなし崩し的に制限されることがコロナ禍の様々な局面で明らかとなりました。身近な例でいえば、感染拡大当初にはマスク問題がありました。同調圧力でマスクの着用を強制することへの可否が国会を巻き込んで議論されたことは今でも思い起こされます。
　また、非常時における分散している医療資源の再配置も問題となりました。新型インフルエンザ等対策特措法三十一条に基づく医療等の実施の要請、指示は個人の医療関係者を対象としており、適用の場面が極めて限定されていました。そのため、我々は病院等の医療機関も対象となるよう求めてきましたが、今のところ実現してはおりません。
　コロナ禍のように現行法に定めのない状況においては、既存の法律に権限が明示されず、法の不存在の中、国も地方自治体も手探りで動かなければならないことも想定されます。これらの事態を法の支配の下に押しとどめるべく、民主的統制の下、平時と有事を切り替えることのできる複線的な統治システムが必要であると我々は考えます。法案は、そのような場面における国と地方の権限の明確化につながり、意義のあるものであります。
　しかし、課題もございます。委員会で度々議論となったのは発動要件の曖昧さですが、我が会派も問題意識を持ち、政府に度々質問してまいりました。
　総務大臣は六月六日の委員会で、補充的指示権に関して、現時点で想定し難い国民の生命等を守るために必要な措置であって、かつ個別法に規定がない場合に限り、限定的な要件、適正な手続の下、自治体と情報共有、コミュニケーションを図った上で慎重に発動されるものと述べ、平時に用いるものではないと明言しました。
　附帯決議にも、当該指示以外の措置では目的を達成することができないと認められる場合に限定してこれを行うとすることが盛り込まれました。政府は、本決議に従い適切に指示権を行使することを強く求めます。
　また、我々は、我が国の緊急事態対応が個別法中心であることを考慮し、補充的指示権の行使後に各大臣はその旨及び内容を国会に報告するものとする修正案を衆議院で提出いたしました。補充的指示権が行使された後の国会報告において、立法府の無為無策により同様の指示権行使が繰り返されることのなきよう、我が会派は積極的に個別法の改正論議に参加することをお約束いたします。
　ただし、補充的指示権のみでどのような事態にも対応できるわけではありません。発災時に初動を担うのは現場を持つ各自治体です。重要なのは、既知の事態に対しては首長が中心となって対応を行い、そうでない事態に対しては国が責任を持って対処方針を決定するという役割分担ではないでしょうか。国の責任と国、地方の役割分担の明確化、そして地方への権限、財源の移譲、どちらもそろって初めて国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に十分に対応できるものと考えます。
　るる述べてまいりましたとおり、これら三つの柱はコロナ禍で明らかになった課題に対処し得るものだと我々は認識しています。今後もこれらの制度が適切に運用されるよう注意深く見守っていくことをお誓いし、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。