○近藤（基）委員　それでは、日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会における審査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、去る十六日、会議を開き、参考人として、慶應義塾大学法学部教授・弁護士小林節君、上智大学大学院法学研究科教授高見勝利君及び大東文化大学法科大学院助教授井口秀作君をお呼びし、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案、特に憲法審査会その他国会法改正部分について御意見を聴取した後、懇談を行いました。
　会議における参考人の意見陳述の内容を本委員会全体で共有するために、その概要を簡潔に申し上げますと、
　小林参考人からは、
　まず、憲法審査会に憲法改正原案の起草、提出権限に加えて調査権限を付与していること、憲法審査会の議事手続の特則として、会議の公開、公聴会開催の義務づけ、会期不継続の原則の不適用、合同審査会による勧告等を予定していることは妥当であるとの意見が述べられました。
　次に、憲法に関する基本問題についての国民の理解が十分ではないことから、憲法審査会が国会内合意だけでなく国民合意を形成するための中心責任機関の役割を果たすべきである、広報協議会の名称は国民投票広報協議会の方が適当であり、その構成は両院対等であるべきである、憲法に関する論点整理の一助として、国会による有権的世論調査ともいうべき予備的な国民投票を用いることも一考に値するとの意見が述べられました。
　また、民主党案における国政問題国民投票について、間接民主制を原則とする現行憲法体制にそぐわないものであり、反対するとの意見が述べられました。
　高見参考人からは、
　まず、憲法審査会の権限及び憲法改正原案の審査に関して、憲法審査会は日本国憲法に密接に関連する基本法制についても広範かつ総合的に調査を行うものとされており、既存の委員会との間で競合が生ずる可能性がある、憲法改正原案の審査を閉会中にも可能とする特例があるが、この特例を憲法改正原案に限るのであればその根拠を示す必要がある、各議院の憲法審査会は憲法改正原案に関し合同審査会を開くことができるものとし、その上で合同審査会に各議院の憲法審査会への勧告権を付与しているが、両院の意見調整は本来両院協議会で行うべき事項であり、憲法の両院制から導かれる独立活動の原則のもとで合同審査会の国会法制上の位置づけを議論する必要がある、憲法審査会が基本法制等の憲法適合性を審査することは憲法保障の観点からも望ましいが、この審査のみを行う機関であるとすれば国会に一つ設置すればよいとの意見が述べられました。
　次に、広報協議会のあり方に関して、憲法改正案の発議において賛否を表明した議員が公平中立が要請される広報活動の責任主体となることは適切ではなく、第三者機関を立ち上げるべきではないかとの意見が述べられました。
　井口参考人からは、
　まず、国民投票はあくまでも発議された憲法改正案に対する承認にすぎないので、その否決は発議された案に対する否決の意味しか持たないことから、大多数の国民が改憲を望んでいないという改憲反対派の主張を実証するためには国民投票で否決するのが筋であるとの一部の主張は誤りであるとの意見が述べられました。
　さらに、条文と現実との乖離を埋めるための発議は意味のない国民投票をもたらす、少数派にも憲法改正原案の提出権、修正権を認め、国民に多様な選択肢を提供すべきである、憲法改正原案の個別発議原則に関しては、内容において関連しない問題を付加しないという限りにおいて支持したい、国民投票における無料の意見
　最後に、憲法改正手続法の制定に必ずしも反対というわけではないが、現状では誤った憲法論や国民投票論につながるため賛成できない、憲法改正は現実の政治、社会状況の中で行われるものであり、憲法が不完全だから変えるというものではないとの表明がありました。
　このような参考人の意見を踏まえて、小委員及び参考人の懇談が行われ、小委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われました。
　特に、今回のテーマである憲法審査会その他国会法改正部分について申し上げますと、まず、総論的事項として、憲法改正国民投票制度の整備と発議に係る国会法改正を同じ法案で行うことの是非に関して、これに疑問を呈する意見が述べられた一方、参考人からは、一連の憲法改正手続をどの部分から整備するかは問題ではないとの意見が述べられました。
　憲法審査会を国会に常置することの是非に関して、立憲主義の原則のもとで国会議員に憲法尊重擁護義務が課せられていることとの関係で疑問視する発言があった一方、憲法改正原案の審査権限を担う憲法審査会の常置は、立憲主義、憲法尊重擁護義務に反するものではないばかりか、民主主義の原則及び憲法九十六条の存在からしても、あってしかるべきとの意見が述べられました。
　憲法審査会等における憲法改正案の議論の進め方に関連しては、与党案提出者から、ポスト憲法調査会において改正を前提にして現行憲法を徹底的に調査すべきであるとの発言、憲法審査会は少なくとも当初の二年間、憲法改正案の発議権を凍結して憲法や基本法制の調査に専念することを本法案の附則に明記すべきであるとの発言、二年間の凍結期間後も改正手続は拙速を避けて進めるべきであるとの発言がなされました。
　次に、憲法改正に関する予備的な国民投票の実施の是非に関して、与党案提出者から、ポスト憲法調査会の議論が一定の形を持った時期における予備的な国民投票の実施に前向きな意見も述べられました。他方、民主党案提出者からは、そのような予備的な国民投票を行うためにも一般的国民投票制度の創設が必要であるとの発言、一般的国民投票の対象を憲法にかかわることに限定することを党内で議論したい、その際には選択肢を柔軟にすることも考えたいとの発言がなされました。
　次に、各論的事項として、憲法審査会の憲法に密接に関連する基本法制の調査権限と他の委員会の権限との関係に関して、常任委員会等とは別に設置し、憲法改正の観点から日本国憲法及びそれに密接に関連する基本法制の調査をするのは当然であるとの意見が述べられた一方、憲法に関する調査はそれぞれの委員会で日常的に行っており、それで足りるとの意見が述べられました。
　将来的に憲法審査会が法律の憲法適合性の審査権を持つことの是非に関しては、与党案提出者、民主党案提出者から、現時点では憲法改正案の審議、発議や、憲法やそれに密接に関連する基本法制の調査の権限のみを想定しているが、諸外国にも見られるように、将来的には憲法適合性の審査権を持つことも考えられるとの意見が述べられました。
　合同審査会とその勧告権については、参考人から、衆参両院の意見が合致しない場合に合同審査会で調整を試み、調整が整った部分について勧告を行うことが想定されているとすると、異なる視点から二度の審議を尽くすという憲法の両院制の趣旨からして疑問が残るとの意見が述べられました。
　これに対して、民主党案提出者からは、憲法改正原案の起草は実質的に衆参両院の合同審査会において行い、それを両院においてそれぞれ十分に時間をかけて議論するという形にしないと現実的なプロセスとはならないことから、このような制度を設計したとの説明がなされました。与党案提出者からも、同じ意見である旨述べられました。
　憲法改正原案が一院で否決された場合に両院協議会を開催する規定を設けることの是非に関して、参考人から、九十六条が衆議院の優越を認めていないことから、一院で否決された場合は発議の不成立と理解すべきであるとの発言がなされました。
　これに対して、与党案提出者から、そもそも両院協議会は、衆議院の優越の有無とは別に、およそ国会の議決を要する案件について両院の意思の調整を図るものであり、憲法改正の場面においても両院が任意に協議して意見の一致を図ることは否定されるべきではないとの発言がなされました。
　発議の単位としての「内容において関連する事項」の意味に関して、その解釈によっては国民の意思が適切に反映されないことになるのではないかとの疑問が提起されました。
　これに対して、参考人からは、「内容において関連する事項」の意味を個々の改正項目が有機的関連を有する場合と解するとの発言、具体的な関連性の有無は条文では決めようのないことであり政治の判断であるとの発言等がなされました。
　国民投票で否決された憲法改正案の再発議に関しても、一回否決されているのだから同じ憲法改正案が再発議されることは考えられないとの意見が述べられた一方、参考人から、国会における一事不再議原則と同様、憲法改正案の内容が異なる場合や事情変更があった場合には再発議が認められるとの発言がなされました。
　会議を通じての小委員長としての感想を申し上げれば、今回、第三回の小委員会において、これまで比較的議論の少なかった国会法改正部分について、参考人をお招きして議論を行い、かなり議論が深まってきたと感じております。
　日本国憲法の改正手続において、主権者たる国民の意思を憲法に適正に反映するためには、国民投票の対象となる憲法改正案を発議する国会における手続が適正なものであることが不可欠である点については、各小委員に共通の認識であったと考えます。
　また、国民の理解を得ながら憲法改正手続を進めるという観点から、与党案提出者から、憲法審査会は少なくとも当初の二年間、憲法改正案の発議権を凍結して憲法や基本法制の調査に専念することを本法案の附則に明記し、その後も改正手続は拙速を避けて進めるとの大きな歩み寄りの発言があったことは特筆すべきことであると感じました。
　さらに、与党案、民主党案において態度が異なっている一般的国民投票制度の創設の是非について、民主党案提出者から、一般的国民投票の対象を憲法にかかわることに限定することを党内で議論したいとの発言があったことも、今後の議論に向けての大きなステップになると感じました。
　主権者国民の意思に沿った憲法改正案が発議できるよう、国民の負託を受けた私たち国会議員が議論する際の適正なルールづくりが重要との認識に立ち、各委員の知恵を出し合うことにより、必ずや合意形成を行うことができると確信した次第であります。
　今回のテーマである憲法審査会その他国会法改正部分については、国民投票において国民の判断を仰ぐための憲法改正案を発議する手続を定める重要な問題であると考えております。本委員会におかれましては、小委員会における議論を踏まえて、提出されている法律案の審査をさらに深めていただければと思っております。
　以上、御報告申し上げます。