maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大津力君　ありがとうございます。
　そして、私たちは、そういう状況であるからこそ、いち早くこの体制を強化すべきであると、これを先延ばししてしまうと、どんどんどんどん、また日本のその脆弱性を突かれて更なる脅威にさらされてしまうおそれがあるから、いち早くこうしたものを整備する、そのために今回上がっているんではないかと思っております。
　その上ででございますけれども、まず最初にお尋ねしたいのが、五月八日に時事通信社からニュースが発表されておりまして、ＦＢＩ長官、情報局と連携強化、日本政府高官が狙い説明と題しました記事がございまして、こちらの内容は、内閣情報官が米連邦捜査局、ＦＢＩのパテル長官とワシントンで会談をし、日本政府が新設を目指す国家情報局の役割や狙いを説明をしたと。そして、パテル氏がＸでこの内容を明らかにしまして、同氏は、日本の取組は両国間の連携を大いに強化すると歓迎したと。そして、サイバーセキュリティーや防諜、諜報、テロ対策の面で日本政府を支援し、協力するのが楽しみだとつづったと記載をしておりました。
　一見こちらの記事は、連携強化ということで好意的に取られるんじゃないかなと思ったんですが、ちょっと一点懸念がございました。連携強化ということはいろいろ情報とかの共有も含まれるんではないかなと思っておりまして、情報共有ということは、先ほど、冒頭申し上げたとおり、まだ日本のこの情報の分野においては課題が残っているわけでございますから、そうした課題がある状況で米国が対等に情報を日本に提供をしてくれないんじゃないか、そして、これ連携ということで、ある意味、日本だけの情報が米国の方に不利に行ってしまうという、そうした懸念があるんではないか、そのように感じましたので質問させていただきたいんですけれども。
　国家間のやり取りでございますから、ちょっとなかなかお答えはできないかとは思いますけれども、言える範囲でお答えいただきたいんですが、まず初めに、この記事にありますのは、これまでの連携と今後の連携の強化の内容について、特に今後、国家情報局設置によってどういうことが強化されるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　情報分野に関する関係国との具体的な連携の在り方については、事柄の性質上、ちょっとお答えは控えますけれども、内調はこれまで様々な関係国、機関と平素から緊密に連携し、様々に情報交換を行っております。
　諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築し、それによりタイムリーな重要情報を得ていくことは我が国の安全保障上必要な取組でございまして、その水準を向上させることも本法案の効果として期待するところでございます。
　今回の法案によりまして、総理をトップとする閣僚級の推進母体が置かれること、それから国家情報局という形で事務局が改組、再編され、そのトップも格上げされるということでございまして、各国からは我が国のインテリジェンス活動の充実に関する期待があるのだろうというふうに受け止めておりまして、そういう意味では今法案の内容というのは、国際的な情報協力の活性化あるいは充実に寄与するものと考えております。
○大津力君　分かりました。
　そして、情報共有の方が想定されるんではないかなと思っておるんですけれども、情報共有をする場合でございますが、両国の安全保障にも関わることも想定されますから、これやはり相互主義に基づいて、一方が有利、不利ではいけないと思うんですね。であるならば、今回の情報共有、もしあるのであれば、対等な共有であるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（岡素彦君）　一般的に、情報協力、各国情報機関相互の情報協力というものは、御指摘のように、双方向であり、かつ、言うまでもなく、対等、平等な関係におきまして、常に各国と情報共有しながら、我が方の保有する情報をアップデートしていくことによりまして、より正確な情勢の把握等につながると、そういう取組でございます。
　繰り返しになりますけれども、本法案によりまして司令塔機能の強化が図られることによって、各機関の間での整合性の確保された、時宜にかなった情報の交換、あるいは相手国とのよりハイレベルにおける充実した協議の実施など、同盟国、同志国との協力関係の強化を図ることが可能になると考えております。
○大津力君　ありがとうございます。
　現在の情報分野に、先ほど申し上げましたが、まだ日本には課題がある状況で、外国との対等な情報共有というのは難しいんじゃないかと思っております。相手国から見ると、日本の情報政策の脆弱性ゆえに、連携に二の足を踏むことがあるのではないかと思っております。
　今回のＦＢＩとの連携も、今回の国家情報会議設置、さらにその先のいわゆるスパイ防止法等の整備に合わせ、段階的に連携の方を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　まず、防諜の強度ということで申し上げますと、我が国におきましては、特定秘密保護法でありますとか重要経済安保情報保護活用法の制定などによりまして段階的に情報保全制度の充実が図られてまいりまして、こうした取組があることを前提に、各国との間あるいは各国際機関との間におきまして、相互に相手方の保全強度を確認の上で情報保護協定の締結を推進してまいりました。締結国は、米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め、十二の国及び機関に上りまして、さらに、ＥＵほか締結に向けて協議中の国又は機関もございます。
　このように、我が国の情報保全の強度は国際的にも十分なものと評価されており、それを前提として、その結果、緊密な情報協力を推進することができるようになっているというところでございます。
　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、関係各国の情報機関相互の間柄は、その規模や能力に何らかの相違はあったとしても、基本的には、各国、各機関の特性を生かしつつ、対等で平等な関係において緊密な連携が図られているところでございます。
　同盟国、同志国からは、我が国のインテリジェンス改革の推進や体制整備の見通しについて好意的な受け止めをされている中で、我が国として、より一層の協力関係の強化を不断に目指していく、すなわち、議員の言葉を借りれば、段階的に向上させていくべきというものではございますけれども、やはりその時点で実行できる最高水準の情報協力を常に図って、国家国民の安全確保に寄与してまいりたいと考えております。
○大津力君　ありがとうございます。
　じゃ、そのように是非進めていただければと思いますけれども、重ねて申し上げますが、何か日本だけが不利になるような、何か情報提供するような、そういう形にならないことを御祈念を申し上げます。
　それでは続きまして、情報収集の課題についてお尋ねをいたします。
　これまで、内閣情報調査室での体制では総合調整権限が不十分ということでございました。縦割りの体制による弊害があると。また、必要な情報の量と質の確保も課題だと思われております。
　お尋ねいたします。本法案によって縦割りの弊害の解消をどのように図るのか、また情報の量と質をどのように高めていくのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（木原稔君）　縦割りという御指摘がございましたが、現行体制の課題のその一つ目が、情報部門において各省庁に対する方向付けが不十分という点があると思っております。政府全体の情報活動を俯瞰し、そして政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという課題に対し、本法案では国家情報会議が政府統一的な情報活動の基本方針を示す仕組みとしたものであります。
　それからまた、課題の二つ目としましては、現在の内調は各省庁を取りまとめたり調整したりする機能が弱いという点であります。これを踏まえまして、本法案では、内調の後継組織である国家情報局が各省庁を総合調整し、政府統一的な情報活動の基本方針に基づき、活動の優先順位付けや整合性を確保できる仕組みといたしました。
　本法案によりこれらのことを措置することで、各省庁が保有している多種多様な情報収集手段あるいは情報源が最大限活用できるようになるとともに、収集した多種多様なその情報を効率的に司令塔組織に集約をし、総合分析することが可能となり、政策部門に対しましてより多くの、そして質の高いインテリジェンスを提供することが可能になるものであると考えております。
○大津力君　ありがとうございます。
　いずれにしても、専門の人材の育成というのが必要だと感じております。この人材育成に関しましては、また改めた質疑のときにさせていただきたいと思います。
　続きまして、海外情報収集についてお尋ねいたします。
　現状は、この日本政府の各国の政府の情報収集におきましては、各国の大使館やまた総領事館を中心とした人的ネットワークで情報収集を行っていると思われます。また、必要な場合は対価を払って情報を仕入れる外注のようなことも行っているとは思います。また、事前のレクでは、そうした費用は内閣情報調査室において報償費で支出しているとのことでございました。この現在の情報戦が激化する中、特に海外の一次情報の取得というのは大変重要だと思われます。
　そこでお尋ねいたします。
　現在の海外情報収集のお金を、対価を払って仕入れる外注のような状況と、そしてまた今後予算を拡充すべきではないかと考えますが、その辺についてのお考えをお尋ねいたします。
○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。
　海外におけます情報の収集につきましては、委員御指摘のとおり、外務省の在外公館を中心に、さらに、それに関係省庁の連携の下、様々な人的ネットワークを構築し、鋭意取り組んでいるところでございます。
　それがどのような形であるかという子細についてはつまびらかに申し上げることはできませんけれども、例えば、テロ対策の分野では、委員も言及がありました内閣官房、そして外務省が関与する国際テロ情報収集ユニット、こういったものが置かれて専門的に取り組んでおり、一定の成果を上げてきたところでございます。
　人員、体制、語学力、あるいはその予算、そういったものの限界など様々課題がございますけれども、既存の推進体制を基盤にし、これまで培ってきた知識、経験を生かしながら、より一層の対外情報機能の充実を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○大津力君　是非とも、本当にこれ日本を守るために海外情報収集大事でございますので、是非ともよろしくお願いします。
　続きまして、情報の分析の課題について移らせていただきます。
　広範囲な分野にわたる分析、例えば、同じ情報でも、産業面で分析したらマルになっても環境面で分析したらバツになる、そういうような、分野によって結果が異なるような、そうした分析もあると思います。
　また、もう一つは、偽情報の判別でございます。本当に、昨今、ディープフェイクと言われるように、なかなか本物か偽物か見分けが付きにくいような、そうした情報もどんどん今来る時代でございますので、そうした分析においての課題でございます。
　現在、政府はこの分析においてどのような課題を認識し、そしてまたこういう偽情報をどのように見抜いていくのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（岡素彦君）　新しい課題や、特に横断的な課題に、さらには複合的な課題に取り組んでいけるインテリジェンス人材の育成計画につきましては、これまでの審議におきましても多々御指摘、御提案をいただいたところでございます。
　私どもとしましては、これまでの人材育成が各省庁の努力に依存し過ぎていた反省を踏まえまして、国家情報会議の総合調整の下に、省庁横断的な研修、教育機会の拡充でありますとか、様々な省庁で勤務させることによりスキルアップを図ることのできるキャリアパスの確立などの取組を進める方針でございます。また、従前培った、個々の職員にとってでございますけれども、従前培った専門知識又は専門技能とは異なる分野への挑戦を後押しして、先ほど申し上げた複合的な課題や最新の課題への対応力を高めるリスキリングについても推進をしてまいる所存でございます。
　影響力工作につきましては、御案内のとおりでございますけれども、急速にＳＮＳの利活用が進み、一方で、ＡＩの進展などによりまして、様々な本物らしい情報の生成を、しかも自動かつ大量に行うという技術基盤も工作を行う側にとっては整ってきているところでございまして、それに対処する必要がございます。
　対応できる専門人材の確保というのは困難でありますけれども、実行していかなければならない課題でございますし、また、そのファクトチェック的な取組につきましても、民間のその高度な技術も利活用しながら、政府の諸施策などに関わる偽情報の流布がございますれば、これについては訂正や反論を事実関係確認の上で行ってまいりますし、また本会議の……
○政府参考人（岡素彦君）　はい。失礼しました。
　外国による影響工作の解明につきましても鋭意進めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　今回の法案、賛成という会派の方も共通して出されているのが、やっぱり市民への監視強化とかプライバシー侵害に対する懸念ではないかというふうに思われます。
　要するに、インテリジェンス機関というか情報機関というか、公安警察や自衛隊の情報保全隊ですよね。これまで、今まで人権侵害を、先ほど司委員からありましたが、実際に引き起こしてきたと。配付資料にもございますけれども、この配付資料以外にも数多くあるわけでございます。したがって、こういう情報機関に対する民主的規制が必要ではないかと。具体的に言えば、第三者機関によるチェック機能とか国会による監督、監視、そういう仕組みが必要ではないかというのが出されているわけで、これは当然の思いだというふうに思います。
　もう一つは、やっぱり懸念のバックグラウンドとして、戦前の特高警察とか憲兵というこの、何といいますかね、国民弾圧の暗黒の歴史といいますかね、それがかなりやっぱり国民の中に記憶として残されているということがもろもろ懸念を生じさせているんだと思います。
　これまでの議論なんですけれども、政府の答弁によりますと、こういう懸念に対して、今回の法案は組織法で作用法ではないからとか、あるいは、新たな調査権限を加えるものではないからやることは従来と変わらないんですからということ、あるいは、今後必要があれば考えていくこともあるとか、要するに今後の検討課題というふうにされているわけでございますが。
　また、衆議院の参考人質疑で、法案賛成派の大澤淳参考人おっしゃっていましたけれども、法案が成立した後、例えば対外情報庁が設置されるという場合には、活動の透明性とか説明責任を果たすための根拠法とか監査機関の設置が必要という御意見もあるわけでございますが、もちろん、対外情報庁とかスパイ防止法、私たちは必要ないと思いますけれど、仮に出てくるとしたら、もちろんその個別法の中で民主的な規制の仕組みは当然必要だと思います。
　ただ、今問われているのは、この第三者機関、これは行政の方に置くようになると思いますが、あるいは国会による監督、監視機関ですね、民主的統制ですね。これは個別法のことではなくて、個別法というのは当然法律ですので、違反したら司法が裁くということになるわけですが、そういう話をしているんじゃなくて、この情報機関の活動全体を監督、監査する、そういう仕組みが必要ではないかという議論じゃないかと思うんですよね。
　したがって、今後の検討課題ではなくて、本来、今回のような国家情報会議設置法案とセットで、本来ならセットで提案されるべきものではないかというふうに思うんですが、木原長官、御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものでございまして、国家情報会議や国家情報局にも、各省庁にも、情報収集に関するその新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定を置くものではないということは申し上げてきたところでございます。
　また、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務ですが、それぞれの主任の大臣により分担管理をされており、各大臣の監督の下で、これまでと同じく、同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでございまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものでもございません。
　加えて、民主的統制という点で申し上げれば、本法案は、従来の言わば役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置し、同会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものであって、民主的統制の強化に資するものと考えているところです。
　今私が申し上げたことを踏まえまして、本法案においては、御指摘のようなその第三者機関に関する規定を設けることとはしていないというところでございます。
○大門実紀史君　同じ答弁を繰り返されたわけですけれども、なぜ今回の法案とセットで提案されなければいけないのかということを、これから具体的に、三つの理由があると思っておりますので、申し上げていきたいといいますか、議論したいと思うんですが。
　一つは、新たな調査権限加わらない、今までとやることは変わらないといっても、その今までが問題なんですよね。今が問題だと思うわけでございまして、今も合法性の疑われる市民監視あるいは調査が秘密裏に行われている可能性が、この間の事案を見てもあるわけでございます。ですから、今現在、誰もそれをチェックできないと。個別事態が告発などで顕在化したときに裁判によって問われるというのがパターンでございまして、今現在行われていることそのものの問題点ということをほっておいて、こういう格上げがされるべきなのかという点が一つですね。
　二つ目は、まさにその格上げの問題なんですけれども、今官房長官おっしゃったように、何も変わらないということでなくて、この格上げによって、やっぱりその市民に対する監視活動は拡大強化されるおそれがあるというふうに思うわけでございます。
　後でまた詳しくやりますけど、今まで政令で規定されていた内調が、今度は法定の国家情報局になることの意味とか、あるいは重要情報活動の範囲の曖昧さですね、これは衆議院からずっと議論ありますよね。これらのことから生じる危惧が拭えないという点で、そのためにも今回セットでそういう監視機関が提案されるべきだと思います。
　三つ目は、今日も議論ありましたけども、この国家情報会議が総合調整機能を持つということの意味なんですね。
　このインテリジェンス機関の間で情報の集約や共有化が進行されると。これは、インテリジェンス機関の方、集める方としては重要なことかも分かりませんが、裏を返せば、個人情報あるいはプライバシー侵害につながる可能性が大きいわけでございます。つまり、今まで各情報機関が、各省庁が個別に収集していた個人情報等が共有化されるということの意味ですよね。
　これは、例えばＮＨＫの「日曜討論」でも議論になっていましたけど、例えばお巡りさんが訪ねてきて、おたくの家族構成は何人ですかと聞くと。これはお巡りさんにとっては防犯上聞くという行為だと思うんですけれど、例えばそのお住まいが自衛隊の基地のそばだったとしますよね。そうすると、その家族構成が情報保全隊に共有されて、周辺住民の状況としてデータ化される、あるいは公安警察がそれをデータ化してデータベースにするというようなことが、危惧があるわけですよね、この共有化ということに関して言えば。これも個別情報、個人情報保護法と先ほどありましたけれど、また詳しく議論したいと思いますが。
　こういう三つの点から考えますと、少なくとも今回の法案とセットで、セットで提案されるべきものだというふうに思いますし、逆に言えば、こういう監視機能、民主的統制なしに、今回、まずこれからということで、先にこれということは、この国家情報会議というのは大変危険なことではないかと、後々禍根を残すことではないかというふうに思います。
　この三つの点で、これから何回かの質疑で明らかにしていきたいというふうに思いますが、まず、一点目に申し上げた、今現在のその市民監視活動が、インテリジェンス機関の、情報機関の、本当に適正に行われているのかという問題でございます。
　この機会にちょっと聞きたいんですけど、議員会館の前によく集会がやられるんですね。規模はいろいろですね、十人ぐらいの場合もあれば百人とか何千人のときもありますけれど、国会議員が挨拶に行ったり行かなかったり、独自にやっていらしたり、いろいろ、いろいろなんですけれど、大体共通しているのが、制服の警官の方がいて、交通整理も含めてしていただいていると。もう一つ、道路側でなくて会館の側に私服と思われる方、何人かいらっしゃるんですよね。その道路側にいて、制服の警官の方に私聞いたことあるんですけれど、どこの警察ですかと言ったら、麹町署ですと、非常に普通に答えてもらうんですけど、会館側で私服で五、六人か七、八人いらっしゃる方というのは、正面からどなたですかって聞いても答えてくれないんですよね。あるとき、ちょっと隣に寄り添って、大変ですねと、警視庁ですかと言ったら、はい、そうですって答えられたことあるんですけど。
　だから、やっぱり警察、警備、まあ東京だから警視庁だと思うんですけど、警備、公安の関係だと思うんですけど、ああいう方々は、何を根拠にこの議員会館の前の集会を監視しているというか、されているんでしょうかね。どういう法的な根拠があるんですか。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　今委員から御質問いただいた個別具体の事案について、どういったケースなのか、私、今直接承知はしておりませんけれども、警察活動は、あくまでも公共の安全と秩序の維持という警察法第二条第一項に定める責務を果たす上で必要な範囲内で行われるべきものでございます。
　先般の衆議院内閣委員会におきまして、総理から、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと御答弁ございましたとおりでございます。
　この点、総理の御答弁におきまして、同様に、デモが過激化して一般の方々への危害が及ぶ事態に発展するかどうか、また、ある主張をするデモ隊とその反対の主張をするデモ隊が衝突して危険な状態が生じる可能性があるかどうかといった観点から関心を寄せることはあり得ると御答弁がございました。
　違法行為や事故が発生するおそれなどの観点から関心を寄せるということは、先ほど申し上げました警察法第二条第一項に定める警察の責務の遂行に当たり必要なことであると考えているところでございます。
　引き続き、適切に警察活動が行われるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　最近ですと、医療改悪反対とか、あるいは憲法を守れとか、しかも、規模でいえば十五、六人の場合もあって、ありますけど、それが何かあれですか、暴動に発展する危惧があるからああいう監視をされているということなんですか。到底そういうふうに見えないんですよ、そういう集会には見えないんですけど、その場合でもいらっしゃいますよね。ちょっと拡大解釈じゃないんですか。
○政府参考人（千代延晃平君）　大変恐縮でございます。個別具体のケース、今委員が御指摘されましたその個別具体のその活動に対して警察活動がどのように行われているのかいないのかにつきまして、私、今手元に何も持っておりませんのでお答えできないわけでございますけれども、警察活動といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、公共の安全と秩序の維持という警察法二条一項に定める責務を果たす上で必要な範囲内で行われるべきものであると考えております。
○大門実紀史君　ちなみに、もう一つ聞きますけど、国会議員が挨拶した、いろんな党が挨拶したりしなかったりしますけど、あれ、国会議員が挨拶したときは、あれですか、何党のどの議員が挨拶したとかも記録されているんですか。
○政府参考人（千代延晃平君）　大変申し訳ありません、今の国会議員が挨拶されてといいますのは、済みません、どう警察との関わりのお話なのか、ちょっと私、理解し難かったものですから、もう一度お尋ねいただければと思います。
○大門実紀史君　ちょっとさらに、先ほど司委員から紹介してもらったんで中身は省略いたしますが、資料一枚目なんですけどね。
　簡単に言いますと、岐阜県警が風力発電施設反対、建設反対という住民の活動を、個人情報を収集して電力会社側に知らせると、とんでもないことが起きて、これは裁判所で違法性が認定されて、国家賠償請求と個人情報の抹消請求認められるという判決が確定したんですよね。
　これは、岐阜県警はどの法律を根拠に、こういう風力発電建設反対、これ全国で起きていますよね、住民の皆さん困るからといって、環境問題とかいろいろ困るということで、どういう根拠で、どんな法律を根拠にこういう市民の活動を監視されていたんですか。
○政府参考人（千代延晃平君）　警察活動は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでございまして、お尋ねの警察の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものであると承知をしております。
　警察としましては、いずれにしましても、大垣署員の活動を違法と判断した同判決を重く受け止めているところでございます。
○大門実紀史君　つまり、今恐らく警察法の第二条しかないんですよね。警察は、公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務とする、これだけでいろんなことをやっているってことになるわけですよね。
　これ判決が出まして、違法性は裁判所が認定されて確定したわけですけれど、この情報の収集活動というのはやめるとおっしゃっていないわけですよね。これ引き続きやっていらっしゃるのだと思いますし、今後もやっておかれるということなんですか。情報収集、監視活動そのものはこれからもやっていくということなんですか。
○政府参考人（千代延晃平君）　先ほど来申し上げておりますとおり、警察の活動は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでございます。
　情報収集に当たりましては、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という情報収集活動の基本原則を遵守した上で行うべきものであるというふうに考えております。
○大門実紀史君　要するに、非常に拡大解釈で監視活動が行われて、それをやめないと、今後も続けるということでございまして。
　二枚目は、自衛隊の話で、これも先ほど御紹介あったんで中身はもう説明いたしませんが、イラクに対する、イラク戦争のときの自衛隊派遣に対する反対の市民運動と言われましたけど、実はそれだけじゃないんですよね。年金改悪反対とか、消費税増税反対の街頭宣伝まで監視していたと、情報収集していたということが裁判で明らかになっていて、やり過ぎじゃないかということで、違法性も含めて認定されたわけですね。これもこちらで言いますけど、何を根拠にやってんのとこの前聞いたんですけど、防衛省設置法の中の、要するに自衛隊の防衛及び警備に関すること、それに必要な情報の収集に関することという、たったこれだけの条文を基に幅広く監視活動されていたわけですよね。
　申し上げたいことは、こういうふうに警察も自衛隊の情報保全隊も、非常に短いアバウトな法案、法律を根拠に幅広い拡大解釈、この法案のですね、拡大解釈をして調査活動をされているということなんですね。今、これが今の実態なんですよね。これ、こういう状態のまま、新たな調査権限加わってないどころか、今の調査権限が問題なんですよね。その上で、これ以上こういうことを拡大していいのかという点が一つ目で申し上げた点でございます。
　二つ目の懸念点、三つ目の懸念点は次回やっていきたいと思いますが、これ一つ取っても、何かその格上げしたりなんかする前に、まず今、襟を正すべきではないかと。そうでないならば、まずやっぱり監視、監査機関をきちっと一緒に提案すべきじゃないかということを申し上げて、今日の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○伊勢崎賢治君　木原官房長官、御苦労さまです。どうぞよろしくお願いします。
　本法案については、去る四月二日の本委員会におきまして長官に質疑をさせていただきました。その際、私が最も大きな懸念として指摘したのは、いわゆるインテリジェンス組織が陥りがちな病理、これを、スレットインフレーションですね、脅威の誇張ですね、この問題であります、これを指摘させていただきました。
　スレットインフレーションとは、インテリジェンス機関又はその要員が自らの組織の重要性や予算、権限とか権威を正当化するために、外部の脅威を意図的に、あるいは無意識のうちに過大に評価してしまう現象を指します。これ、非常に広く流通している概念であります。
　前回、私はその典型例として、ウクライナ戦争の開戦前後に喧伝されたいわゆるプーチンの野望、つまり、ロシアがウクライナ全土を軍事支配し征服し、それを拠点にヨーロッパまで侵略するという言説に、これに触れました。でも、冷静な分析に基づけば、それはロシアの、特にこの軍事支配に必要とされる陸軍の能力を大きく超えている、これが事実だったんですけれども、こうした誇張が国家を過剰な反応へと駆り立て、取り返しの付かない損害を生む危険性をはらんでいます。
　前回の質疑で官房長官は、客観的で過大にも過小にもならない的確な情報評価の仕組みを整備したいと答弁されました。本日はまさにこの仕組みの具体像について議論したいと思います。
　最初の質問です。
　その長官が答弁された客観的で的確な情報評価を行う仕組み、この仕組みは、この法案提出から今日までの間にどの程度具体的に検討が進んでいるのでしょうか。我々がこの具体像を理解するために本法案のどの条文をどのように読み解けばいいのか、あるいは今後規則などで定められるのであれば、その全体像について、現時点で分かる範囲で御説明願えればと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　本法案の第二条に、重要国政運営に資する情報の収集調査とありますとおり、本法案は、政策部門との分離を前提に、情報部門が政策判断に有用な情報を収集調査することとし、これにより、政策部門の予見や期待の影響を排除し、分析の客観性を確保しようとしております。
　また、第七条には、司令塔組織への情報提供を義務付ける規定が置かれておりまして、多くの情報が集まれば、これはおのずと分析の客観性が高まるというふうに考えられます。
　さらに、第五条及び第六条に基づき、閣僚級の会議体が設置をされ、これにより、事務方が過小又は過大な脅威評価を図っても、これはハイレベルな議論を通じまして是正される仕組みとなっているところです。
　最後に、これらを機能させるためには、各閣僚に十分な見識が求められるため、私としても、その評価の適否の見極めを的確に行っていかなければいけないと思っておりますし、先般委員から御指導いただきましたそのスレットインフレーションですね、脅威の誇張、まさしくこれは、進めたい政策とかあるいは政策部門をおもねった、不正確で客観性が失われた情報評価であろうと思いますから、政策部門におけるそういった重大な判断を誤らせるものであるというふうに認識をしておりますので、今回の法案によって新たに生じる問題とは考えておりませんけれども、しかし、情報業務に関わる職員のみならず、それを監督する閣僚、我々自身も肝に銘じていかなければいけないと、そのように認識をしております。
○伊勢崎賢治君　まさにその閣僚、つまり政治家なんですよね。政治レベルのチェック、これが多分、僕が問題にしたいことなんですね。
　インテリジェンスの客観性というのは定義しやすいんですけれども、常識的には、政治とか組織、若しくは個人の利害からの独立、インテリジェンスの独立を指すと僕は理解しております。政治というのは、皆さん御存じのように、皆さん政治家ですから、脅威とか最悪な想定、最悪想定を好みます、我々はね。だから、その濫用をいかにコントロールするか、これに懸かっているわけですね、客観性というのはですね。
　今、分離という言葉をお聞きしました。それについて更に進めたいと思います。この収集機能と分析、評価機能の分離であります。
　政府は、国家情報局が各省庁から情報を集約し、総合的な分析、評価を行う司令塔になると説明しております。おっしゃるとおり、現状、今ある既存のシステムでも、情報の収集はまさに主に各省庁が行い、内調が集約、分析を行うという形式上の分離は存在いたします。しかし、私がここで懸念するのは、この法案によって創設させる強力な司令塔がその関係性を一変させて、かえって機能的な独立性を損なう危険性であります。
　歴史を振り返れば、最近ですけれども、イラク戦争というインテリジェンス史上語り継がれる苦い経験があります。このケースは、単に情報の収集担当者のバイアスの問題ではないです。むしろ開戦、つまり戦争をやるという政治的な結論が先にあって、その結論を補強するためにインテリジェンスの分析、評価部門が収集部門に特定の情報を要求し、集められた情報がゆがめられて解釈された。まさにこれはインテリジェンスの政治化、これが問題なわけであります。
　このような、あってはならないインテリジェンスと政治の暴走を防ぐために、インテリジェンス業界である意味、鉄則のように語られているのがこの分離の話であります。分析部門と収集部門の分離であります。それと、政治からの独立性であります。
　そこで伺います。
　今回の法案で従来の内調よりも格段に強力な権限を持つこの国家情報局が司令塔となった場合、特定の政治判断や予断に基づき、各省庁の、各省庁の収集活動まで過度に干渉する、あるいは司令塔の意向に沿った情報を収集するように誘導する、こういうリスクは本当にないのかということであります。
　本法案において、この収集と分析、評価の機能的な独立を現状のこの内調のシステムの制度よりも後退させることなくいかに制度として担保するのか、具体的にお伺いできれば幸いです。どうぞ。
○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘をいただいているとおり、その情報分析の中立性とか独立性の確保というのは重要な課題であると認識しています。
　今の内調には、内閣情報分析官という特定の地域分野に関する高度な情報の分析と評価に従事する職員がおりまして、情報収集を行う体制とは別に、総合分析、オール・ソース・アナリシスを行う体制を設けることにより、分析、評価の中立性、独立性を確保しております。この考えは国家情報局においても継承をしていく予定でございます。
　これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が、閣僚級でありました、あります。それに対して情報部門は事務次官級の内閣情報会議であります。ランクに差がありました、あります。また、支える事務局についても、これは、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした機能が付与されていないという、そういう差もございます。これが同格として整備されることで、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして、これは議長たる総理の下で機能していくことになり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備されることとなります。
　また、国家情報局における情報分析業務においても、本法案の趣旨が損なわれることがないように、国家安全保障局など政策部門と連携しつつも一定の分離が保たれるよう、十分配意していきたいと考えております。
○伊勢崎賢治君　とにかく政治的な結論ありきの収集誘導は厳禁されている、その意気込みだけは伝わってきます。それを制度的にどう担保するかということを、ちょっと提案も含めて次に進めたいと思います。
　政治による監督やオールソース分析は、これは重要でありますね。でも、分析官にも、人間ですから、政治にも政治家にも、いわゆる確証バイアスというのが必ず我々にはあります。組織全体が同じ脅威認識に流されれば、政策決定する空間ですね、指導部の空間がいわゆるエコーチェンバー化いたします。結果として、脅威が誇張され、政策が過剰に傾く、これがいわゆるスレットインフレーションの典型となる症状であります。この組織の自己検証能力をいかに確保するか。
　かつてアメリカでは、インテリジェンスの総合分析を行う国家情報会議、ＮＩＣですね、この議長ですよ、議長に政治家ではない学者、当時のハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が登用された先例があります。彼は去年亡くなりました。残念ですね。僕は学者時代に一度彼とシンポジウムで一緒に登壇したことがあります。
　この彼の登用は、外部のより客観的な視点を入れることにより、今言ったエコーチェンバー化を防ぎ、分析の質を担保する試みでありました。我が国でもこうした外部の知見や、さらに、異論、異なる論を制度的に議論に組み込む仕組みが必要であります。
　例えば、この業界でいうところのいわゆるデビルズアドボケートですね、これ、悪魔の代弁者やレッドチーム、昨日、問取りで官僚の皆さんとやり取りしたんですけど、余りこの言葉は流通していないみたいですね、政府ではですね、デビルズアドボケートとレッドチーム。
　デビルズアドボケートというのは、あえて反対の立場から、こういう立場をつくるわけです、そのチームの中に。議論を挑み、その論理の穴をつく役割、こういうのをあえてつくる。レッドチームというのは、いわゆる敵役をつくる、分析や計画の弱点を徹底的に攻撃する専門部隊をあえてチームの中につくるという、こういうやり方であります。
　こうした主流派の意見の盲点を洗い出すために、異論の制度的な保障ですね、あるいはジョセフ・ナイ教授の登用のような、雇用のような、外部の独立した視点を導入する、こういうお考えはあるのか。導入しないのであれば、代替するその実用的な担保案、担保策は何か、お答え願えればと思います。どうぞ。
○国務大臣（木原稔君）　分析の信頼性を高める上では、委員の言葉を借りれば、エコーチェンバー化してはならないというふうに思います。そのための、今、様々な御指摘の手法ですね、デビルズアドボケートやレッドチームというのは積極的に取り入れるべきものと考えております。
　国家情報会議の調査審議事項とするような重要な事案の総合分析に際しては、当初の結論に対してあえて批判を加えるチームを編成し、多角的な検証を行ってみることは、これは考慮に値すると私は考えております。また、国家情報局で行われる平素の分析については、チームは編成せず、当初の担当班の中でそれぞれがお互いにあえて反論意見や異論を出す思考法を試みることは有益と考えられます。
　今後、省庁横断的な研修というのも考えておりますので、こうした分析手法を研究して定着させることを検討してみたいと思っています。
○伊勢崎賢治君　ありがとうございます。
　是非、前回ちょっと半分冗談で言ったんですけど、僕の、学者の時代の僕ってかなり異端で、僕みたいなのを、御用学者じゃなくてですよ、僕みたいなのを、学者を何か守秘義務でがんじがらめにして是非登用してください。覚えていますか。もう遅いですけど、僕、今政治家ですけど。
　残りの時間を、ちょっと締めの言葉、今日もちょっといろいろ考えてきたんですけれども、これは、内容はちょっと質問通告していないので、事前通告していないので答えなくても結構です。でも、しかし、これ次回に必ず質問しますので、その予告編ということで。
　もう一つ重大な懸念が僕にはありまして、それがこの武器輸出、武器輸出の拡大なわけですね。皆さんこれ批判されている以上に、国会のチェックが結構手薄です、これ、そのシステムとしてですね。これ非常に僕、懸念しております。その武器輸出の是非を判断するのがＮＳＣですね。それに脅威の情報を提供するはずの、に期待をされているのがこの国家情報局。このＮＳＣと国家情報局、特にこの武器輸出の拡大に絡んで、この問題を次に質疑したいと思います。
　国家情報局がスレットインフレーション、つまり脅威の誇張、この現象に陥っちゃった場合、そのゆがんだインテリジェンスが国会のチェックを経ることなく、そのまま武器輸出の拡大を正当化する口実をつくり続ける、こういう危険な構造が生まれるんじゃないかなということを僕は非常に危惧しております。
　インテリジェンスというエンジンと武器輸出というアクセルを政府が、言葉きついですけど、独占し、民主主義の根幹である国会というブレーキが制度から外されたらどうなるのか、このことについて、次回以降、詳細な質疑を行うことをここにお約束し、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時四分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党の松川るいでございます。質問させていただきます。
　日本は、情報を軽視する嫌いがある国だという気がするんですね。そのために、過去にも大きな失敗をしてきました。情報はあったけど軽視する場合もあれば、情報がないので真っ当な判断ができなかった場合もあります。例えば、客観的な国力の差を十分認識しながらアメリカと戦って負けてしまった太平洋戦争しかりですし、また、日本側の手のうちを米国に抜かれていることに全く気付かないまま不利な立場に追い込まれてしまったかつての日米交渉などが例えば例として挙げられると思います。
　現在、世界は力がばっこする危機の時代にあります。ウクライナ戦争やイラン攻撃の例を見ても、国を守る上で外交や防衛力の強化は当然ですが、それだけでなく、従来以上にインテリジェンス機能強化が必要となっていることは明らかだと思います。
　私自身、実は国会議員になる前に外務省に二十三年勤めていたんですけど、その中で多分四年近くだと思うんですけれども、国際情報統括官組織という、いわゆる外務省におけるインテリジェンス部門に勤めておりまして、多分、外務省勤務の中で一番、総合すると長い期間を過ごしたところじゃないかと思うんですね。なので、このときの経験からして、日本のインテリジェンス機能というのが著しく諸外国と比べて不備だということには、これはもう間違いがない事実であります。
　したがって、ようやく今回、インテリジェンス改革の第一歩ということで、国家情報会議設置法案、これによって司令塔機能をしっかりつくるということが始まったことは本当に良かったと思っております。また、本日の委員の御議論を聞いておりましても、本当に真摯にインテリジェンス機能の強化が必要だということについては各党の先生方も委員の皆様も一致をしておりまして、そういう意味でも、本当に今こそ日本に真っ当なインテリジェンス機能を持たせるときが来たなというふうに考えます。
　そこでまず、ちょっと基本に戻ってしまうんですけれども、この情報軽視文化を正していく上で大変今回の法案の中で重要だと考える点について、ちょっと重複するところもありますが、お伺いしたいと思います。
　この法案によって国家情報会議、国家情報局を設置して、これが国家安全保障会議、国家安保会議と国家安全保障局と同じレベルに格上げすることになります。この意義は何でしょうか、副長官にお伺いします。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　国家安全保障政策については、その司令塔として閣僚級の国家安全保障会議が、その事務局として国家安全保障局がそれぞれ整備されております。
　これに対しまして、情報分野においては、これまで政治のリーダーシップを発揮する仕組みが十分整備されておらず、また、内閣情報調査室に政府内を総合調整する機能が付与されていなかったこともあり、政府一体となった情報活動を推進するための基盤が十分とは言えなかったわけであります。
　本法案によりまして、事務次官級で構成される内閣情報会議が閣僚級で構成される国家情報会議に、それを支える内閣情報調査室が国家情報局にそれぞれ格上げされることとなり、政策部門と情報部門の司令塔組織が同格となります。これにより、閣僚級の高い見地から示される情報活動の方針とその結果に基づく総合分析、総合評価が政策判断に生かされることになり、また事務局レベルでも、同格の両局長とその傘下組織同士がインテリジェンスサイクルをより活発に動かしていくということが期待されます。
　本法案によりまして、情報部門は政策部門が行う判断や決定をこれまで以上に的確に支援することが可能になると考えています。
○松川るい君　ありがとうございます。まさに情報のトップとそれから政策のトップが両輪となって総理を支える体制ができると思うんですね。
　政策はこうあれかしと思う姿を実現するための政策立案だと思うし、その推進だと思いますけど、やはり今日御議論もあったとおり、インテリジェンスのトップたる国家情報局長がする仕事というのは、やはり全てのオールソースを使って客観的、中立的な情報をしっかりインプットすると、そこを直視することが大事なんだと思います。
　次に、今おっしゃられたとおり、一段高い位置に国家情報局が立つこと、国家情報局が立つことによって司令塔機能が強まるので、いろんな情報分析というのがより的確にできるようになるということであります。そのときに、これまでも内閣情報官という、今の内閣情報官も総理に定期的なブリーフはしていると思うんですね、例えば、とか、その総理に対する役割として、国家情報局長となったとしたら何が違ってくるのか、そこについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田達也君）　委員御指摘のとおり、総理へのブリーフあるいは外国機関のトップとの情報協力を行う、こうした役割については従前から変わるものではございません。
　新たな役割としましては、先ほど副長官から御説明申し上げましたとおり、閣僚級の国家情報会議を支えるその事務局のトップとして、同会議で決定する情報活動の基本方針の企画立案や各省庁に対する総合調整を行うといった役割が付与されることになります。
　そして、従前から行っている総理へのブリーフも、司令塔組織への情報の集約機能が高まることでより高水準の内容となることが期待されるところであります。また、外国との情報協力においても、閣僚級組織を支えるという役割を担うことを背景に、より高いレベルにおいて、より充実したものになることが期待されているところでございます。
○松川るい君　総理動静というのがよく新聞に出て載っているんですけど、私はあれを載せること自体いかがなものかという意見を持っておりますが、これから国家情報局長は今の市川国家安保局長と同じぐらいの頻度で本当に総理をお支えするような役割を果たしてこそ、今回の国家情報局及び国家情報会議をつくった意味が出てくると思うので、そういった役割を期待したいと思っております。
　ちょっと順番を変えさせていただきまして、次に行きたいと、問い四に行きたいと思います。
　私、先ほど体制が不備だと申し上げました。今回、日本のインテリジェンス体制ですね、それは一番最もどこが足りないかというと、今回のこの格上げによって実は内閣情報調査室が国家情報局になることによって、諸外国、特にＧ７の先進国なんかが持っている、いわゆる米国でいうところのＯＤＮＩだったり、英国のＪＩＣだったり、豪州のＯＮＩといったのがカウンターパートになると思うんですけど、そういったところは部門の統合したものを取りまとめるトップがやっぱりいるんですね。これが今回、実はこの法案によって同格になる、日本も体制的には同じになるんです。でも、諸外国と比べて決定的にないのが私は独立した対外情報庁だというふうに、私が考える、これ明白な事実でございます。
　そこでお伺いします。
　Ｇ７の国の中で独立した対外情報機関が存在しない国はあるのでしょうか。
○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。
　我が国を除くＧ７諸国の中で、国外における情報収集、分析といった業務に従事する、委員御指摘のいわゆる対外情報機関を有していない国はないと理解してございます。
　米国ではＣＩＡ、英国においてはＳＩＳ、あるいは通称ＭＩ６と呼ばれているところでございますけれども、それ以外に、フランスにはＤＧＳＥ、ドイツにおいてはＢＮＤ、カナダはＣＳＩＳ、イタリアにおいてはＡＩＳＥがそれぞれそれに該当する機関であるという理解の下でのお答えでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　そのとおりでございまして、実は質問、最初に聞いたときはＧ20も入れてくれというふうにお願いしたんですが、ちょっと時間が足りないということでＧ７に変えましたが、同じでございます。基本的には、日本以外に主要国の中で独立した対外情報庁が存在しない国はありません。
　じゃ、世界二百か国ぐらいある中で、今言った独立した対外情報機関がない国はあるのかといえば、あるんですね。じゃ、どういう国なのかといえば、例えば軍隊を持っていないアンドラやナウルだったり、又は自由協定連合に基づいて米国が国防責任を負っているパラオとかミクロネシアといった、要するに国防をどこかの国に委ねている国です。日本と似た国が一つだけあって、アイスランドという国があります。つまり、独立した対外情報機関はないけれども、例えば防衛省の中の何とかというふうな形で日本はある。アイスランドはそれもなくて、一つだけしかないんですけれども。
　それぐらい、私は、委員の皆様方に是非共有したいのは、やっぱり日本の国というのは、戦後レジームの中で欠けているものがやっぱり機能としても体制としてもあるわけでありまして、これを今の日本にとって最も適切な形でつくっていくということが政府の仕事でありますし、私は委員の皆様方と一緒に知恵を出して良いものをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
　そこで、一つ前に戻ってなんですけど、じゃ、対外情報機関はほかの機関と比べて何が違うのかということであります。
　それは、今ある情報部門では決定的に足りないものは、外国におけるヒューミント、外国において相手が取られたくないと思っている情報をちゃんと把握しに行くことという活動、これは外交官の活動とは違います。それからもう一つは、というところが一番の違いだということであります。そして、現在におきましては、その技術的な進展において、より多くの分野で、例えばサイバーであるとかいろんな能力が必要になっているということも申し上げたいと思います。
　そこで、ちょっと一つ戻りまして問い三に行きたいんですけれども、インテリジェンスの仕事が今ある業務とは違うということだと私は申し上げたところなわけですけど、そうすると、ほかの国を見ると、インテリジェンスというのは、各国においてそれ自体が国の主要な仕事なんですね、主要な。国家情報局も、将来設立すべき対外情報庁も、各省庁からのやっぱり寄せ集め集団ではなくて、情報に生涯をささげる人材の集団で組織が構成されるべきだと思います。
　今回の法案を始め、インテリジェンス改革の中でそのような方向をしっかり目指していくという方針でいいのかどうかをお伺いいたします。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　出向者を迎え入れる利点としましては、各省庁や民間企業において培った専門性を即戦力として発揮していただけることが大きいと考えておりまして、また出向者の中には、親元の省庁でも出向先でも情報畑を渡り歩いてその道のプロとして育っていらっしゃる方もおり、それを可能とする省庁横断的なキャリアパスの確立は追求していきたいと考えております。
　一方で、司令塔組織となる国家情報局にあっては、情報業務の専門性や複雑性などが増大している現状を踏まえ、委員御指摘のとおり、プロパー職員の比率を高めていきたいと考えております。現在、プロパー職員は実員の三分の一程度を占めていますが、この春に約二十名採用したものを来年春には三十名程度まで増やすつもりでありまして、また、来年春は間に合わないんですが、総合職の採用を開始することも検討をしています。彼らには、極力他省庁での勤務の機会も与え、情報コミュニティー全体を見渡せる視座も持たせるようにしたいと考えています。
　いずれにせよ、本法案を契機に、インテリジェンスの業務に携わりたいと考えて国家公務員になろうと志す方が増えていくように、積極的な情報開示に努め、その魅力や使命の重大さを訴えかけてまいりたいと考えています。
○松川るい君　ありがとうございます。
　副長官おっしゃっていただいたとおり、プロパーといいますか、その組織に対する忠誠がなければならないと思いますが、同時に、今おっしゃられたように、特に国家情報局においては、全体を見渡すという、そういう司令塔機能もありますので、特に他省庁の情報コミュニティーのインテリジェンス部門との間の連携ができるような交流などは大変有効だと思います。
　そして、ここから次に、サイバーインテリジェンスについてお伺いしたいと思います。
　決定的に、かつての、何でしょう、ジェームズ・ボンドの世界と違うのは、今、インテリジェンスの中で本当に主たる柱となっているのが、やはりサイバーインテリジェンス、シギントであったりという、そういう技術分野であるということだと考えています。例えば、ウクライナ戦争やイラン攻撃においても、インテリジェンスなしに戦うことは不可能だというときのそのインテリジェンスは、ヒューミントもありますけれども、非常にシギントだったりサイバーインテリジェンスの分野が多いです。
　ウクライナ戦争について、例えば例を取ると、ゼレンスキー大統領は最初ロシアが攻めてくると思っていなかったと思います。ロシアが集結していることは分かっていましたけど、でも、意図として攻撃してくるかどうかは分からなかったんだと、というか、そうではないと思っていたんだと、直前まで、思います。でも、アメリカとイギリスは、衛星情報でウクライナ周辺の軍の集結状況を把握しているだけじゃなくて、前線の部隊とそれから本部との間の通信を、ＳＮＳを傍受して、正確に戦闘が開始される日まで特定をしていたと承知をしています。
　イランでは、イランの場合はですね、イラン攻撃の場合は、イスラエルは、ハメネイ師やその安全保障関係者たちがいつどこに集合するかをイランにある監視カメラをテルアビブから見て把握をしたり、リアルタイムでその情報というのを把握をしていたということです。かつ、そこにヒューミントがあって、そういった確定をしていたということが知られていると承知しています。
　ですので、こういう世界を相手にしなければならない我が日本は、本当にその能力というのは大丈夫なのか。やっぱり私たちの安全保障環境大変厳しいので、やはり、これからではありますが、現代のインテリジェンスにおいてサイバーインテリジェンス、シギントの重要性がますます高まっていることをしっかり踏まえて、政府として取り組んでいくべきだというふうに思います。
　今回の法案よりまだ先の話かもしれませんけれども、その重要性についての御認識をお伺いしたいと存じます。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　近年の状況を見ますと、各種の情報工作も武力攻撃の準備もサイバー空間上で行われるようになっております。
　ロシアによるウクライナ侵攻時には、事前に情報システムへのサイバー攻撃やウェブサイトの改ざん等を通じた影響工作が行われるなど、リアルの空間とサイバー空間を一体に捉えた攻勢が掛けられたところであります。
　平時においても、データの窃取やシステムの機能障害を狙った攻撃は我が国においても日常的に検知をされておりまして、ＳＮＳ上における偽情報の流布等による影響工作が広く行われていることもよく知られているところであります。
　こうしたサイバー空間における外国情報活動の実態を解明し、その脅威の全体像を把握することは、我が国政府の情報活動を推進する上で最も重視しなければならない事項の代表例であります。本法案による司令塔機能の整備を契機に、政府一体となった対策を一層強化してまいりたいと考えております。