○池口修次君　民主党の池口修次でございます。
　冒頭、我が国におけるテロ防止対策について、急遽質問を追加させていただきます。
　昨日、ロンドンで公共交通機関における無差別テロが発生しました。まずは、犠牲になられたイギリス国民の皆様に心より哀悼の意を表したいと思います。
　一般国民を巻き込んだ無差別テロは国際社会の平和と安定への挑戦であり、繰り返し引き起こされるこのような卑劣なテロ行為を全世界が協力して撲滅するために行動しなければなりません。我が国におけるテロ防止対策と決意を北側国土交通大臣にお聞きをいたします。
　それでは、ただいま議題となりました総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案につきまして、民主党・新緑風会を代表して質問いたします。
　まず、最近の国土交通省にかかわる重大な問題について、何点か国土交通大臣の認識をお伺いしたいと思います。
　一点目は、先般発生したＪＲ西日本福知山線列車転覆事故と、頻発する航空機関係の事故やミスといった大規模交通機関における事象の背景についてでございます。
　私は、安全対策をなおざりにし、経済的な効率や目先の利益ばかりに偏重した経営姿勢がその根本原因ではないかと考えています。そして、今、正に小泉内閣が、しゃにむに、なりふり構わず、国益を考えず、独り善がりで行っている理念なき民営化・規制緩和路線の推進が、過当競争状態をつくり出し、単に効率と利益を優先し、安全面を軽視するといったゆがんだ企業姿勢と社会風土を生んでしまっているのではないでしょうか。内閣の一員としての大臣の認識をお伺いいたします。
　さらに、行政府も、交通運輸行政の監督者としての責任感、事後チェック体制や監督体制の意識が希薄になっていたのではないでしょうか。交通運輸行政を所管される国土交通大臣の認識をお伺いいたします。
　二点目は、先般、国土交通省が発注した公共事業の一つである橋梁工事で談合事件が発生しました。国土交通省は、発注者として真摯に反省するとともに、これまで講じてきた不正行為防止策の効果を直ちに検証する必要があると思います。今後、効果的な再発防止策をどのように講じていくつもりか、国土交通大臣の決意をお伺いします。
　そもそも公共事業や公共サービスは、公共性に重きを置きつつ採算性とのバランスを図りながら適正な税の投入がなされるべきものであり、予算の執行に当たって常にコスト意識が必要なことは言うまでもありません。このたびの事件発生に際し、入札価格の高止まりで税金を過大に支出したという認識が国土交通省には果たしてあるのかどうか、国土交通大臣の認識をお伺いいたします。
　それでは次に、本法案の趣旨に沿って質問させていただきます。
　これまでの国土計画は、全国総合開発計画、いわゆる全総に基づいて立案されてきており、昭和三十七年十月に池田内閣が閣議決定した全総から、今回の国土計画体系の見直しの契機となった、平成十年三月に橋本内閣が決定した二十一世紀の国土のグランドデザイン、いわゆる五全総まで、すべて閣議決定されてきました。
　しかし、その成果について、平成十六年五月に報告された国土審議会の「国土の総合的点検」では、我が国の国土構造は、今なお東京と太平洋ベルト地帯に偏った一極一軸構造が是正されているとは言い難く、地方圏では依然として過疎に苦しむ地域は多く、地方都市では中心市街地の空洞化の問題、大都市では密集市街地の整備改善などの課題が残されていますと、厳しい評価がなされています。
　今回、改正案を策定するに当たり、小泉内閣として、これまでの五次にわたる全総計画をきちんと総括したのでしょうか。
　これまでの計画における大規模開発の失敗の象徴的な事例を挙げれば、新全総における苫小牧東部大規模工業基地や、むつ小川原コンビナートは結果的に破綻に至ることになりました。四全総におけるリゾート構想ブームの過熱の結果は、多くの大規模施設が全国的にその残滓をさらすことになっています。昨今、無駄遣いの象徴として大きな問題となっております年金や郵政の大型リゾート施設も、大きく見ればその犠牲の一端なのではないでしょうか。
　これまでの全総計画における失敗の数々については、その責任をだれも取らずに、後世にツケを回したのが実情なのです。今回、これまでの計画全体を大きく転換するに当たり、五次にわたるそれぞれの全総計画について、小泉内閣としての評価とその反省点について具体的な答弁をお願いします。
　さて、平成十年三月に橋本内閣によって閣議決定された五全総、すなわち二十一世紀の国土のグランドデザインは、投資の総額は示さず、投資の重点化、効率化の方向のみを提示するにとどまっておりましたが、それは、それまでに継続してきた一万四千キロの高速道路ネットワーク事業や整備新幹線、首都機能移転などを始めとした巨大プロジェクトのために投資額が膨大過ぎて明示できなかったというところが本音のところであるという話もあります。
　政府は、今回の法改正で国土の開発に終止符を打ち、国土計画体系の軸足を、これまでの開発基調の量的拡大から、国土の利用、整備及び保全という成熟社会型の計画へと大きく転換するものであると強調していますが、なぜこのような事態になったのか、大転換の理由について明確な説明を求めます。
　また、今回の法改正によって、これまでの全総計画に基づき企画立案されてきた様々な公共事業の五か年計画は一体どのような扱いとなるのでしょうか。もしほとんどが継続ということならば、今回の計画も、法律の看板は替わっても中身は第六次全総計画と言っても過言ではありません。社会資本整備重点計画も含めて、事業継続中の計画の今後の扱いについて国土交通大臣の明確な方針をお尋ねいたします。
　あわせて、道路特定財源についてお尋ねいたします。
　先般の国土交通委員会で議論させていただきましたが、社会資本整備計画に基づいて平成十五年に五年間延長された自動車関係諸税の暫定税率の適用について、国土交通大臣と財務大臣にその認識と今後の対応をそれぞれお尋ねいたします。
　道路特定財源は、昭和二十八年に道路整備費の財源等に関する臨時措置法が制定され、揮発油税を道路整備のための特定財源としたのが始めであり、翌二十九年、この道路特定財源を原資に第一次道路整備五か年計画が発足し、以降、様々な新税が道路整備のための特定財源として創設されてきました。そして、平成十五年には特定財源を担保する法律は道路整備費の財源等の特例に関する法律に改正され、道路整備五か年計画は社会資本整備重点計画に統合されることになったのは、皆さん御承知のとおりでございます。
　その道路特定財源が、暫定税率適用の最終年である平成十九年度には、最低五千億円、私の試算では一兆円弱のオーバーフローが発生します。そのオーバーフロー分の使途について様々な方面から意見が出されているようでありますが、特定財源の創設趣旨と、応益負担としてその本則税率の二倍の過重な暫定税率を課せられている事実、暫定といいながら長期間過大な負担を負わされている自動車ユーザーの立場を考えれば、納税者、自動車ユーザーの理解を得られる唯一の方策は、暫定税率を直ちに廃止し、税率を本則へ戻すべきであると考えますが、国土交通大臣と財務大臣のお考えをそれぞれお伺いいたします。明確な答弁をお願いいたします。
　ところで、今回の改正案では、第三条の基本理念で、地方公共団体の主体的な取組を尊重しつつ、国は本来果たすべき役割を全うするとして、地方の主体的参加の重視をうたっています。一見、地方の主体的取組を尊重するかに見えますが、実態は果たしてどうなのでしょうか。
　国土総合開発法では、開発計画は、全国総合開発計画、都府県総合開発計画、地方総合開発計画の三本立てとなっており、都府県総合開発計画と地方総合開発計画は地域の自主的判断で作成して国土交通大臣に報告すればよいものとされておりました。しかし、今回の法律改正で、国土形成計画は全国計画と広域地方計画の二本立てとなり、首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏を含む地方の広域地方都市圏の区域を政令で決定することとなります。
　加えて、改正案第十条の広域地方計画協議会に国の関係各地方行政機関を参加させることになっておりますが、これは国土交通省の各地方整備局を参加させ、国土交通省の関与を強めることがねらいではないかと勘ぐりたくもなります。
　結果的に、地方の主体的参加の重視ではなく、逆に中央からの押し付けが強化されるということになるのではないでしょうか。これでは政府の進めてきたまやかしの三位一体改革と同じ構図です。
　私は、むしろ地方のことは地方が主体的に決め、計画を実行できるように、権限や財源の移譲等のきちんとした裏付けや、地方が自由に使えるファンドの設立等のインセンティブ付与を考えるべきではないかと思いますが、国土交通大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　あわせて、小泉内閣の目指す国と地方の関係については、これまでどおりの中央集権型のままであるのか、それとも、私たち民主党がこれまで主張してきたように、地方のことは地方が責任を持って決める地方主権型を目指すのか、ここではっきりとお示しいただきたいと思います。北側国土交通大臣の明確な答弁を求めます。
　さらに、改正案の第六条四項で「国土交通大臣は、全国計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」とされておりますが、なぜ国会承認ではないのでしょうか。
　先ほど指摘したように、これまでの全総計画は、莫大な予算を投入してきたにしては、余りにもその成果には見るものがなさ過ぎるのではないでしょうか。明示できる投資総額だけで一千五百兆円以上、明示できないものも含めれば、それこそ想定もできないほどの巨額な予算が投入されてきていますが、いまだに完成を見ない事業や既に破綻を来した事業も数多く見られるのがその実態です。そして、その結果として、国と地方の長期債務残高は七百八十一兆円、国民一人当たり六百十二万円まで膨らみ、国民に、とりわけ次代を担う世代に大きな負の遺産を成すことになっているのが現実です。この責任は、ひとえに、過去の全総計画を的確に評価することなく、将来展望も歯止めもなく血税をつぎ込んできた歴代内閣にあります。
　民主党は、二年前の通常国会に、あるべき公共事業の理念、公共事業の地方への移管、事業計画の国会承認等を柱とした公共事業基本法案を提出させていただきましたが、残念ながら与党の皆さんの賛同が得られず、廃案となってしまいました。しかし、私は、国民の皆さんからお預かりした税金を原資とした貴重な予算を使い、国民生活の隅々にかかわる計画の決定は、我々国会議員が責任を持って承認すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　私たち民主党がかねてから提案してきているように、このたびの国土形成計画は閣議決定ではなく国会承認事項に変更するべきであると考えますが、国土交通大臣のお考えをお尋ねいたします。
　最後に、この改正案を見る限り、小泉内閣として目指すべき国の形が見えてきません。そこがはっきりとしなければ、実効性ある計画を作ることはできないと考えますが、いかがですか。
　私は、まず国の形という骨格があって、それを実現するために個別の政策があるのが本来の姿であると考えます。少子高齢化社会の到来、急激な人口減少が予測される中、あるべき国の形を明確にすることは必要不可欠なのではないでしょうか。
　その上で、さらに、これまでのやり方についての真摯な反省と的確な現状認識、適正な将来見通し、適切な政策判断が必要不可欠と考えます。
　目指すべき国の形と実現に向けた国土交通大臣の決意をお尋ねして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕