○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。
　日本経済の停滞についてお尋ねがありました。
　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレが継続するという悪循環であったと承知をしています。
　そして、二〇一〇年代、アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を通じて、こうしたトレンドを転換し、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました。
　岸田政権では、こうした成果の上に、新しい経済モデルである新しい資本主義の下、市場や競争に全て任せるのではなく、官民が連携をし、そして社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなどを通した成長と分配の好循環を実現し、社会課題の解決と持続的な成長につなげていきたいと考えております。
　そして、総合的な国力及び反撃能力についてお尋ねがありました。
　昨年末、御党から安全保障政策に関する提言をいただいた際にも申し上げましたが、総合的な国力が重要であるとされている点について、私も同じ認識を持っております。国家安全保障戦略においても、外交力、防衛力、経済力、技術力、そして情報力を含む総合的な国力を最大限活用する、こうした旨記載をしています。
　また、反撃能力は、弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行使するものであり、スタンドオフ防衛能力等を活用することとしております。
　こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止いたします。その上で、万一相手からミサイルが発射される際にも、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、反撃能力により相手からの更なる武力攻撃を防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守り抜きます。これは、御指摘の武力攻撃事態法第三条第三項の趣旨にも沿ったものであると考えております。
　そして、企業経営、通商産業政策の反省点と今後の取組についてお尋ねがありました。
　我が国は、バブル崩壊以降、コストカットで生産性を高めた結果、足下では企業が過去最高水準の収益を上げている一方、設備投資や人への投資は諸外国に大きく後れを取りました。
　この背景としては、急速な少子高齢化による国内市場の縮小、労働市場と企業組織の硬直化、また、シェア重視の経営体質など、日本経済の様々な構造問題が相互補完的に絡み合っていたことがあったと考えております。
　こうした長年の構造問題を解決し、新たな成長軌道に乗せるため、新しい資本主義では、気候変動などの社会課題を成長のエンジンとし、民間だけに任せることなく、官が呼び水となる投資を積極的に行うなど、新たな官民連携を進めてまいります。これにより、設備投資や人への投資を促し、成長と分配の好循環を実現してまいります。
　例えば、ＧＸについては、今後十年間で百五十兆円を超える官民の投資の実現に向け、国による二十兆円規模の大胆な先行投資を進めるため、ＧＸ経済移行債の枠組みを新たに創設することとしております。これにより、企業などの投資の予見可能性を高め、同時に、将来的な日本の競争力を高めることを目指してまいります。
　あわせて、構造的賃上げに向けた取組を進めることで、国内での産業基盤の強化と相まって、優秀な人材が国内に残り、活躍していく日本経済を実現してまいります。
　蓄電池に関する豪州との連携や、各国動向の情報収集、分析、戦略立案等についてお尋ねがありました。
　世界的に蓄電池に対する需要が急拡大する中、その製造に必要なリチウムあるいはニッケルなどの重要鉱物を豊富に有する豪州との連携は重要であると考えます。
　私自身、昨年十月に豪州で、ニッケルの精錬などを行うＢＨＰ社を訪問いたしました。その際、プロジェクトへの共同資金、共同資金支援などの日豪間の重要鉱物分野における協力関係強化のため、重要鉱物に関するパートナーシップを締結したところです。
　また、例えば、重要鉱物に関する有志国連携の取組として、日本、米国、ＥＵ、豪州、カナダによるクリティカルマテリアル・ミネラル会合を年二回開催し、重要鉱物に関する政策等の意見交換を行っています。
　こうした戦略的に重要な物資のサプライチェーンをめぐる競争は加速しており、その動向は、在外公館やジェトロによる情報収集、民間企業との連携、各国政府との意見交換等を通じて、迅速かつ的確に把握、分析をしていきます。
　こうした取組を生かして、引き続き、豪州を含めた有志国との戦略的な連携強化や政策立案を進めてまいります。
　電気代増加への対応についてお尋ねがありました。
　電気料金支援の水準については、春以降に相当される全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度と見込まれることを踏まえ、その水準と同等程度の値下げとしています。これまで値上げ申請があった七社の申請値上げ幅は電力会社ごとに異なっておりますが、今回の電気料金支援を行うに当たっては、公平性や迅速性の観点から全国一律の値下げ幅とし、かつ一月に前倒しをして値下げを実施することといたしました。
　政府としては、まずは本支援策を需要家に確実にお届けできるよう、予算執行に取り組んでまいります。その上で、今後も経済状況を注視し、必要な政策対応にちゅうちょなく取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、リスキリングや職務給についてお尋ねがありました。
　構造的賃上げは、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、リスキリングによる能力向上や成長分野への円滑な労働移動を通じて企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる好循環をつくり、持続的な賃上げを実現するというものであります。このため、キャリアアップを目指す個人に注目してリスキリング等の支援を行うことが効果的であり、こうした個人への支援として、民間専門家に相談をしてリスキリングから転職までを一気通貫で支援する制度、こうした制度を新設いたします。
　また、職務に必要なスキルをはっきりさせる職務給の導入により、労働者が自らの希望に従ってリスキリングを行い、職務に就くことによって賃上げが行われる構造をつくる必要があります。このため、企業には、このような労働者の意向を受け止める人事、給与体系の整備を促していきます。
　職務給の導入に当たっては、個々の業界、個々の企業特性に応じた導入の在り方があり、日本企業に合ったと申し上げたのは、日本の場合、企業によっては職務給を一度にではなく順次導入する、あるいは、その適用に当たって、職務スキルだけでなく個々の能力の高さを勘案するといった自由度があった方がより機能する、こういった趣旨で申し上げました。
　このような人事、賃金体系の整備により、適材適所を図ることでグローバル競争に勝っていける日本企業をつくっていきたいと考えております。
　そして、企業投資に対する政府の取組についてお尋ねがありました。
　金融政策については、具体的な手法は日銀に委ねられるべきであると考えておりますが、政府と日銀は、密接に連携しながら、経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現を図っていくという認識において一致をしております。日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行っていくことを期待しております。
　そして、一般論として申し上げれば、低金利の下では低い収益率の事業に投資が行われる、こうした可能性がありますが、成長志向型カーボンプライシングについては、ＧＸという将来の大きな成長が期待される分野において、足下での投資リスクの大きさなどから過小投資になることを防ぐべく、国が複数年の計画を示し、予算のコミットを行い、予見可能性を高めて期待収益率を見通せるようにして企業の投資を誘引していく、こうした取組であり、御指摘のような御懸念は当たらないと考えております。
　そして、マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、ＩＣチップに搭載した電子証明書を活用し、オンラインで最高位の本人確認ができるデジタル社会のパスポートです。本年五月より、マイナンバーカードと同様の電子証明書をスマートフォンに搭載するサービスを開始いたします。これにより、スマートフォンだけで本人確認を伴う各種のオンライン手続が可能となります。
　電子証明書のスマートフォンへの搭載に当たっては、マイナンバーカードと同様、重層的なセキュリティー対策、これを講じてまいります。
　具体的には、まず、国際基準を満たした安全なチップを内蔵するスマートフォンでのみ利用可能です。特に、このチップは、無理に情報を読み出そうとすると壊れ、情報を不正に読み出されません。さらに、そもそもチップに格納する情報は電子証明書に限り、受診情報や薬剤情報などの個人情報は保存されません。これにより、御指摘のようなリスクは回避されるものと考えております。
　引き続き、安全、安心をしっかりと確保しつつ、デジタル社会の利便性の向上を図ってまいります。
　そして、日本発の技術や素材を生かせず、日本企業が外国企業に追随することとなる原因についてお尋ねがありました。
　日本が発明、発見した技術や素材が実用化段階で外国企業との競争に劣後した原因は、例えば、実用化に成功しても、量産に必要な大規模投資が求められるタイミングで大胆な投資決定ができなかったこと、高度なすり合わせを得意としていた物づくりが、国際的な製造工程のモジュール化の進展によりコスト競争力を失ったこと、また、大学発ベンチャーなどのスタートアップがユニコーンや大企業へと育たず、企業の新陳代謝が活性化しなかったことなど、技術で勝ってビジネスで負ける構造にあったと考えております。
　こうした反省を踏まえ、新しい資本主義では、リスクを取って戦略的な対応をしていく経営者のリーダーシップが十分発揮されるよう、政府も一歩前に出て新たな官民連携を進めてまいります。ＧＸなどの大規模投資やそれによるコスト競争力の獲得、スタートアップエコシステムの確立などの取組を進めるとともに、リスキリングと労働移動の円滑化を図り、技術で勝ってビジネスで負けた我が国の構造的問題、これを打破していきたいと考えております。
　児童手当についてお尋ねがありました。
　児童手当について、所得制限の撤廃を始め様々な御提案をいただきました。こうした国会での議論も踏まえつつ、経済的支援の強化を含む子ども・子育て政策の強化について、こども政策担当大臣に指示をした基本的方向性に沿って具体策の検討を進めてまいります。
　子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資です。これを着実に実行していくため、まずは子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。
　そして、保育士の配置基準見直しや処遇改善等についてお尋ねがありました。
　保育士等の配置改善を図っていくことは重要な課題であると考えており、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでいます。更なる配置改善についても引き続き努力をしてまいります。
　そして、令和五年度予算においては、現場の保育士の負担軽減を図るために、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。
　保育士等の処遇改善については、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善講じてきたところです。
　今後も公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、見える化を図りながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、また負担軽減を進めていきたいと考えます。
　そして、支援が手薄なゼロ歳から二歳の低年齢期に焦点を当てた支援については、妊娠から出産、子育てまでの身近な相談支援と経済的な支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金事業を令和四年度第二次補正予算において創設をし、令和五年度以降も継続的に実施することとしております。
　そして、全ての子供が質の高い幼児教育を受けることができるよう、幼児教育センターの設置やアドバイザーの配置など、地域における幼児教育推進体制の構築へ支援をするべく取組を進めていきたいと思います。
　そして、子ども・子育て期の働き方改革についてお尋ねがありました。
　子供を産み育てたいと希望する全ての人が、働き方にかかわらず安心して子育てができる環境の整備を進める必要があります。
　働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図ることが重要であり、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの解消や、子育て期の長時間労働の是正や柔軟な働き方を可能とする仕組みづくりなどを含む育児休業制度の強化などの諸課題について、まずは、こども政策担当大臣の下で、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。
　そして、子ども・子育て政策の財源等についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て政策は最も有効な未来への投資です。これを充実、失礼、これを確実に実行していくため、まずは、こども政策担当大臣の下、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化します。
　そして、財源等については、様々な御指摘もいただきましたが、こうしたこの国会の議論等もしっかり念頭に置きながら、この財源について、御指摘の各種の社会保険との関係、失礼、この御指摘をいただきましたが、まずは、先ほど言ったように、内容をしっかりと具体化した上で、内容に応じて、その財源について、御指摘の各種の社会保険の関係、国と地方の役割、そして高等教育の支援の在り方、こうしたことについて様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくか、これを考えていきたいと思います。
　そして、通信衛星コンステレーションの構築についてお尋ねがありました。
　我が国の民間企業においても、通信衛星コンステレーションの構築の構想があるということは承知をしております。そして、その中で、政府としては、この我が国における通信衛星コンステレーション構築のための重要技術について、衛星間光通信などの衛星コンステレーション基盤技術の開発と実証、そして衛星コンステレーションと地上を結ぶ電波や光通信技術の研究開発、これを進めているところです。
　そして、災害対応についてお尋ねがありました。
　令和五年度税制改正において、大規模な災害の発生に備え、著しい被害に対する不安を解消する観点から、特定非常災害による損失に係る雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じ、五年に延長する措置を講ずることとしております。
　大規模な災害の発生に対しては様々な政策手段による総合的な対応を行うことが重要であり、今後適切な対応をしてまいります。
　新型コロナワクチンについてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンについては、これまでにファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、武田社から供給を受けております。
　従来株ワクチンについては、合計六億八千七百万回分契約をしており、在庫状況は日々変動するため確定はしておりませんが、これまでに約三億六千四百十万回分を配送し、昨日の集計時点で約三億二千六百六十万回分が接種されております。なお、これまでに約六千二百三十万回分をキャンセルし、約四千四百万回分を海外に供与しております。
　オミクロン株対応型ワクチンについては、合計一億九千五百万回分を契約しており、在庫状況は日々変動するため確定はしておりませんが、これまでに約九千九百六十万回分を配送し、そして、昨日の集計時点で約五千百四十万回分が接種をされています。
　また、新型コロナワクチンについては、感染症法上の類型の見直しによらず、予防接種法に基づいて実施することになります。今後の接種の在り方については、厚生労働省の審議会で検討を今進めており、こうした科学的知見なども踏まえて方針を決定し、その考え方を丁寧に御説明をしてまいります。
　そして、北朝鮮、グローバルサウス、中国についてお尋ねがありました。
　北朝鮮との関係について、お尋ねの日朝首脳会談の見通しについて明らかにすることは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため差し控えますが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すとの方針の下に、引き続きあらゆる働きかけを行ってまいります。
　いわゆるグローバルサウスについては、固まった定義はなく、一方、国連等の場では、いわゆるＧ77諸国プラス中国がまとまって一つのグループとして活動する局面があることは承知しておりますが、私が最近施政方針演説等でグローバルサウスという用語を使用する際には、これに中国は含めて考えておりません。
　中国に対する開発協力については、二〇二二年三月末をもって対中ＯＤＡの全ての事業が終了しております。
　現在、中国は世界第二の経済大国であり、責任ある大国として、国際社会のルールにのっとり、その発展に貢献することが求められています。日本としては、引き続き、様々な機会を捉えて、中国側にそのような行動を求めていきます。
　そして、最後に、憲法改正についてお尋ねがありました。
　時代の転換点にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、憲法を通じて我が国の有様や世界の中での位置付けを考えることは大変重要であると考えております。このような思いから、憲法改正は先送りできない課題であると申し上げました。
　内閣総理大臣の立場から憲法改正についての議論の進め方あるいは内容について直接申し上げることは控えなければならないと思いますが、憲法改正は最終的には国民の皆様による御判断が必要であり、そのための発議に向けて、今国会においても与野党の枠を超えて更に積極的な議論が行われることを心から期待をしております。
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