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平成十五年六月二十六日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　高村　正彦君
 理事　浅野　勝人君　理事　中谷 元君
 理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
 理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
 荒巻　隆三君 伊藤　公介君
 金子　恭之君 北村　誠吾君
 小島　敏男君 新藤　義孝君
 杉浦　正健君 田野瀬良太郎君
 高木 毅君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 仲村　正治君
 福井 照君 牧野　隆守君
 松浪　健太君 松宮 勲君
 宮腰　光寛君 森岡　正宏君
 伊藤　英成君 大畠　章宏君
 桑原 豊君 原口　一博君
 平岡　秀夫君 前原　誠司君
 山口 壯君 吉田　公一君
 渡辺 周君 佐藤　茂樹君
 斉藤　鉄夫君 丸谷　佳織君
 佐藤　公治君 中塚　一宏君
 赤嶺　政賢君 木島日出夫君
 今川　正美君 金子　哲夫君
 山谷えり子君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 防衛庁長官政務官 小島　敏男君
 外務大臣政務官 新藤　義孝君
 外務大臣政務官 土屋　品子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 高原　亮治君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環
 境保健部長） 南川　秀樹君
 衆議院調査局イラク人道復
 興支援並びに国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任 補欠選任
 丸谷　佳織君 斉藤　鉄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 斉藤　鉄夫君 丸谷　佳織君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第一二〇号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

 ————◇—————
○高村委員長　
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員　ぜひとも、実際、仮に派遣することになる場合には、全土にわたって実務的、専門的な調査団を派遣して、詳細な調査を行った上で決定すべきだ、これは私ども調査団全員の総意でございます。一日も早くそういう調査をやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　また、国連のユーニスさんというデメロさんの官房長と話をしたのですが、国連は安保理決議一四八三を受けまして特別代表を置いた、そして、そのマンデートは、一四八三にございますが、イラク人の手による主権国家への速やかな移行を支援するんだ、そういう意味でＯＣＰＡと協力、調整を行うということでございます。そして、国連が行っておりますさまざまな支援、人道支援、司法改革、人権、男女共同参画、政治プロセス支援等の役割を果たしていくんだということを言っておられます。とりわけ、占領当局が全般の責任を有しておって、特に治安についてはそうなのであるけれども、国連としても協力するんだということを言っておられました。そして、これから国連の役割の定義、集約を行って、七月中旬には事務総長を通じて最初の報告を安保理に対して行うということを言っておられました。
　ですから、国連ともよく協議をして進められることが大切ではなかろうか。デメロさんというのは東ティモールの代表もやっておられまして、私もよく知っておるのですが、大変活動的な人で、全土を回ったと言っていますね、三週間で。全土の指導者、ほとんどの人と対話を交わしたということでございますので、ＣＰＡの方も国連の役割を大いに期待しておるところでございますので、国連との連携ということが大事じゃないかというふうに思います。
　そこで、思うんですけれども、外務大臣にお伺いしたいんですが、国連のデメロさんのところには日本人がいないんですね。ＣＰＡには現在四人おります。ブレマーさんにお目にかかったときに、その隣にナンバースリーのケネディさんという人がおられまして、ケネディさんが最後に、優秀な日本のスタッフを送っていただいて感謝する、大変役に立っているという謝意が表されました。
　私は、この国連のデメロさんのもとにも、要請があるなしは別にして、人を送って支えるということは、非常に意味深いんじゃないかという印象を持って帰ったわけなんですが、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○斉藤（鉄）委員　時間が参りましたので終わりますが、全体の感じとしては、イラクの方は日本に対して非常に好印象を持っているというのも感じました。また、日本に対する期待も非常に大きいということでございますので、早期にこの法律を成立させて、日本の顔の見える貢献が必要であるということを訴えて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 —————————————
○浅野委員長代理　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生労働省健康局長高原亮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○大畠委員　それでは、この法律案について質問をさせていただきます。
　まず最初に、この法律案の背景について政府の考え方を聞きたいわけでありますが、これは外務省の管轄かもしれません。
　外務大臣にお伺いしますけれども、日本の国の基本的な考え方、前からお話がありますが、国連中心主義なのかアメリカ中心主義なのかという話があります。
　私自身、憲法調査会で、いろいろこの憲法問題についても勉強といいますか学ばせていただいておりますが、やはり、日本の国も過去の戦争を反省し、日本国憲法をつくり、国連の方でも、戦勝国側でも、第一次世界大戦、第二次世界大戦、合わせると五千万人の被害者を出した、それを深く反省して、もう二度と地球上から戦争というものをなくそうという努力の結果として国連憲章ができていると、この憲章を読みながら私自身理解しております。
　「紛争の平和的解決」が第六章、第七章が「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」に対する規定等々で、第五十一条には、
 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
ということであります。
　しかし、今回のいわゆる大義の問題がアメリカでもイギリスでもさまざまな論議をされておるわけでありますが、日本国としてこれからどうするのか。ここまでアメリカ支援というものに踏み込んでしまったわけでありますが、外務省として、あるいは政府として、これからの世界の平和の維持をどういう仕組みで考えていくのか、その基本的な考え方を外務大臣にお伺いしたいと思います。
○桑原委員　いかにも何か、何でも持っていけばいい、何でもありだと私が言ったようにおっしゃっていますけれども、私はそう言ったんじゃなしに、あなたの言われた軍事常識という考え方でいくとそうなりかねませんよ、そういうふうに言ったので、これは議事録なども少し詳細に検討させていただいて、改めて議論をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　それで、今回の戦争、イラク戦争ですけれども、アメリカの戦争目的というものが何であったのか、そして、我が国がこの戦争を支持した、その理解の仕方の中で我が国が考えた目的は何であったのか、このことをまずお聞きをしたいと思います。
　アメリカは、当初、大量破壊兵器の除去というものが、戦争をせずして、イラクを攻撃せずしてそれを除去することは不可能だ、こういうことで戦争に入ったわけですけれども、加えて、その途中からサダム・フセインの追放と政権の崩壊というものが一つの戦争目的に加わっていったんではないか、私はこういうふうに思うんですけれども、その点についてどのような理解をされているのか、これをまずお聞きしたいと思います。
 〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○高村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○桑原委員　私は大変な詭弁だと思いますね。この問題についてこれ以上議論は深入りはいたしませんけれども、やはり、あの問題の焦点は、最終的に武力行使に踏み切るということについて国際社会は一致しなかったということが眼目であって、お述べになられた決議の中にそういうものの意味が込められていたなどという、そういうことが問題になっているわけじゃないんですよ。最終的に武力行使をするかしないかというのは、これは問題の解決の仕方として大変な相違があるわけです。行って来るほど話は違うわけですね。そこで意見が違ったということは明らかだということを改めて私は申し上げておきたいと思います。
　そういう意味では、国際社会の認知を受けなかった、ある意味では、国際法上、違法性の強い、その上に、大量破壊兵器というその存在の大義というものがいまだに証明をされていない、そういう戦争であった。そして、なおかつ、日本の立場でいうならば、大量破壊兵器の問題についても、日本独自で確証を持ってあの戦争に支持を与えたわけではないわけですね。アメリカがそう言っていた、そういうことを前提にして認知を与えたわけですから、そういう意味では、私は、大変無責任のそしりも免れない、そういう支持であったというふうに理解をしておきたいと思います。
　さて、次に、復興問題について質問をさせていただきたいと思います。
　日本も、あの戦争に敗れて、大変な思いをして今日に至ったわけであります。日本の復興の過程、私は戦後すぐに生まれたものですから、そこら辺は、いろいろな思い出はありますけれども、つぶさにわかりませんが、大変な歴史をたどってきたと思います。
　復興のあり方というもの、復興にどういう支援体制がとられたかということ、そのことが今日の日本というものを根本で規定をしているというほどに、何十年あるいは一世紀にわたってこの復興のあり方、内容というものが大きな影響を及ぼすわけでありますから、私は、この復興というものは大変な事業だ、日本の例をとってみてもそういうふうに思うわけであります。
　そこで、まず、アメリカがこのイラク国家というものをどのように再建して、どういう国家像を描いているのか、再建されたイラクというものがどうあってほしい、どういう国家であってほしいというふうに思い描いているのかということが一つと、これは、日本の立場からそれをどう見ているのか、こういうことになろうかと思いますし、日本自身が再建イラクというものをどういう国家であってほしいと願っているのか、そういうふうな点についての思いがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○新藤大臣政務官　きのう帰ってまいりましたので、私の方から御説明させていただきたいというふうに思います。
　私ども、二十日から、杉浦委員を団長にいたしまして、そして先ほど、午前中御質問されました公明党の斉藤委員、また小島防衛庁政務官、さらには岩屋議員等々、衆参あわせて政府・与党調査団として行ってまいりました。そして、いろいろな方々とお会いをいたしましたが、その中で、関係者が……政府・与党です。ですから、政務官と両方でやりました。
○福田国務大臣　これはその判断が、一方の方に決めつけるということはしにくいような状況なのではないかと思います。ということは、要するに、北部とか西部のような地域において組織的な集団があって、そしてそれが戦闘行為とみなされるような行動を起こしているかもしれない、こういう状況でございます。
　この辺については、今、私も明言できないのでありまして、しかし、このことは、戦闘地域か非戦闘地域かという区分けをするといったようなことには大変大事な要素になると思いますので、この辺のことにつきまして十分な調査をし、または情報を得て、これから判断をしていかなければいけないと思っております。
 〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　法律との関係でお話をしますと、だれがそうであるかということを今の時点で申し上げるということは、法律とは関係がないことであるわけです。
　法律で規定をしていますのは……お聞きいただきたいと思いますが、我が国領域及び現に戦闘行為が行われていない、要するに戦闘行為が行われているかどうか、戦闘行為ということを問題にしているわけであって、だれがそうかということは法律との関係では問われていない。
　それで、戦闘行為が行われているかどうかということは、それは先ほど来官房長官もおっしゃっていますように、個別具体的なその状況でこれを指定するときに決めるということであるわけですけれども、基本的に、戦闘行為をする者というのは、国及び国に準ずる組織の間で行われている武力であって、具体的に、バース党がそうかとか、あるいはフェダイン・サダムがそうかとか、何がそうかとか、そういう具体的な名前を今ここで挙げて申し上げるということではないということでございます。
○石破国務大臣　定義は、まさしく先生が今おっしゃっていただいたとおりであります。それは政府として従来一貫をしております。それを今回も使わせていただいております。憲法の要請に基づくものでございます。
　委員の全く同じ御質問が、たしか桑原議員からのお話にもございました。そんなことを言ったらば、イラク全土非戦闘地域になっちゃうんじゃないのかね、こういうお話でございますが、そうではございません。
　非戦闘地域、つまり、国というものをこの際一回置いて考えましょう。国に準ずる者というのは、逆に言えば、泥棒とか強盗とか、要するにバース党の残党、フセインの残党であったとしても……（佐藤（公）委員「違う」と呼ぶ）いやいや、違うという話をしているんです。いいですか、それであったとしても、それがフセイン政権もう一度とか、そういうことで国際的な武力紛争の一環、これになり得るものであれば、それはもう単なる泥棒でも何でもないわけです。
　しかしながら、バース党の残党であったとしても、職もない、お金もない、それではこれを奪ってきょうの糧にしようということであった場合には、同じバース党の残党であったとしても、これは国際的な武力紛争の一環たり得ないですね。たり得ません。たり得ません、それは。単なる物取りの話です。
　しかしながら、つまり自衛隊がやってはいけないこととは何なのかといえば、それは武力の行使というものをやってはいけないのです。そして、やってもよいことというのは、自然権的な武器の使用ということであれば、やってよいのです。何をやってよくて、何をやってはいけないかということにかんがみて、何が戦闘地域であり、何が戦闘地域ではないかということは決まっていくわけでございます。
　ですから、同じバース党の残党であったとしても、それはフセイン政権をもう一度つくるぞということで、組織があり、そして指揮命令があり、そのこと一つ一つは要件として認められるかどうか、認められなければできないのかという議論は、これはまた別でしょう。しかしながら、例えて言うとすれば、そういう組織性であり、指揮命令であり、そして目的ということがあるわけですね。これが、物をとってきょうの糧にしようという目的なのか、それが、バース党を再興し、いつの日か米英を追い出してフセイン政権をここに樹立するぞという目的なのか、それによっても異なるわけでございます。
○佐藤（公）委員　ここをこんなあいまいなままで前に進めることは、私はできないと思います。ちゃんとはっきりここの部分を、やはり国に準ずるということがこういった形であり得ると政府は判断する、その上でイラクの中を非戦闘地域、戦闘地域というふうに、今後情報を得て線引きをしていくというんだったらわかるんですけれども、ここもあいまいなまま……（石破国務大臣「そう言っているじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、だから、あるのかないのかということですよ。これはとても大事なんです。
　というのは、ないという前提でかかったとしたら、非戦闘地域というのはもうイラク全土になってくる。これは現実論の話じゃないです、本当に机上の空論的な話になっちゃうかもしれませんけれども、一応もうないということであれば全部が非戦闘地域になるから、どこにでも行けちゃうことになってしまいます、自衛隊が。いやいや、だから、これをきちっと現時点で、この法案を今審議しているところで、こういうことで国に準ずる者があり得る、もしくはないということを、ある程度明確になぜ話ができないんですか。
○石破国務大臣　お言葉ですが、本当に先生だけが自衛官の安全を考えているわけじゃないんですよ。みんなこの法案をつくっている人間は、きちんとどうやって自衛官の安全を保つかということを考えてこの法律をつくっているんです。この法律をよく御理解いただいて……よく御理解いただいてください。
　それは、政府がそのような、一番大事なのは自衛官の安全だというふうにおっしゃいました。それは私どもも同じように考えています。自衛官の安全というものを考えないでこの法律をつくったのかという御趣旨でこれは御質問になった。それは、一番の安全は自衛官の安全だ。しかし同時に大事なことは、我が国は憲法に従って武力の行使というものを行ったという評価を受けないことは、これは同時に大事なことでございます。人命が大事だということも大事です。しかし同時に、これは、私どもが日本として武力の行使をしたというふうに評価をされないことも重要なことです。
　したがって、非戦闘地域というところで活動を行い、かてて加えて、官房長官が午前中に答弁をなさいましたように、その非戦闘地域の中でも安全な地域というものを選んでいく、探していくということも重要なことです。
　それは安全かどうかということは、これは例えば全くの民間人の方が、例えて言えばイラクを歩いて安全かどうか、これは極めて安全だとは言いがたいものがあるでしょう。地理不案内な人がバグダッドの町中を歩いたとしたら、これはだれも安全だとは言わないでしょう。しかしながら、権限を与えられ、そしてまた自然権的に自分を守るという権限、そしてまたそのために必要な武器というものを持っていった場合には、それは安全、少なくとも危険を回避できる、そういうようなことにはなるでしょう。
　ですから、非戦闘地域というものを設定する、それは憲法の要請に基づくものでもあるし、安全な地域というものを担保、ごめんなさい、担保と申し上げましたのは、これは武力の行使をしないということの担保ということで何度か申し上げました。これは制度として担保をするというふうに答弁をいたしたはずでございます。
　そして、非戦闘地域であったとしても、安全な地域と安全ではない地域というものに分かれるだろう、それは。非戦闘地域であったらすべて安全かといえば、そうではない。非戦闘地域の中にあって安全な、つまり武器、そして使用権限、それでもって危険が回避できる地域というものを選ばなければいけない。その担保はどこにあるかといえば、先生も条文を全部お読みになって御質問のことかと思いますけれども、防衛庁長官は隊員の安全確保に努めなければいけない、それが条文的な担保ということになっておるわけでございます。
　冒頭、言い方が失礼でしたら、お許しをいただきたいと存じます。
○金子（哲）委員　今おっしゃった一千四百四十一号は、その武力攻撃が始まる前の国会の論議の中では、これは武力行使を容認するものではないということは、政府の見解として言われていたわけですね。しかし、その後は、新たな国連決議のないままにこれがスタート、攻撃が始まったわけですね。その時点は、依然として疑惑の状況なんですよ。その時点では、少なくとも攻撃が始まった時点では。そしてまた、その疑惑自身が、現在、確証、証明すらされていないのが今の状況なわけですね。
　そうしてみると、先ほど、繰り返すようですけれども、これほど重大な戦争行為、戦闘行為というような事態が、疑惑ということで、確かに国連のさまざまな決議に十分に対応していなかったという問題はあったにしても、こういうことが進んでいくとしたら、これから、疑惑というのをそもそもだれが証明するかという問題があるわけですよね、できるのかという問題が。余りそれをやると水かけ論みたいになるものですから、それはやりませんけれども。しかし、例えば、これから、今イランの核開発の問題も指摘をされております。北朝鮮の問題もそうです。しかし、こういうことがもし仮に疑惑として、そしてそのことによって一国の、まあ二国の判断ですけれども、判断によってスタートを切るというようなことがこれから当たり前の世界のルールになってはならないと思うんですよね。
　ですから、今度の法律というのは、そういうことからいいますと、その前提として、これらの一連の行為を認めていくということになると、そういう疑惑、疑惑だけではないとおっしゃいますけれども、しかし主要には、根本的には、その保有が証明されない、疑惑の段階でボタン、スタートを切ったということは間違いないわけですから、そういうことが今後とも許されるかどうかということを改めてお伺いしたい。
 〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○金子（哲）委員　確かに論議があった点でありますけれども、私はあえてなぜそのことを質問したかといえば、例えば防衛庁長官も今、小火器のたぐいの話も例えばということで出てまいりましたけれども、しかし、持っていく武器によれば非常に、おっしゃるとおり専門の知識を持つ人々がその地域の実情に応じてということではありましょうけれども、しかし、我が国の憲法で武力行使が禁止されている状況の中で、外国の中で、持っていく武器次第によっては、それはやはり明らかにそのことに抵触するということは当然考えられるわけです。
　相手によって、もちろん今長官が言われるように、何でもべらぼうにというような話じゃないんだと。しかし、べらぼうな話じゃないということですけれども、抑止力論に立てば、相手の力、それはどういうふうに判断されるのかよくわかりませんけれども、大体、相手の武器がそんなに、調査に行ったらわかるぐらいな調査活動ができるのかどうかも非常に疑問に思います、そこまでの調査ができるのかというのは。
　そういうことだけでいいますと、一定の歯どめがなければ、やはり武器の持っていく内容次第によっては、仮に防衛的な名目であれ、それを使用しなければならないような事態が招来したときには、そのことによって引き起こされるであろう武力行使に、相手から見れば非常に大きな武器だというようなとらえ方というのは当然出てくると思うんですよ。それによって武力行使に突入する危機というのは当然想定される。そうなれば、憲法九条との関係も必ず出てくる。
　そうであれば、一定の武器の基準というものはやはりこの委員会の中でも明確にしなければ、一応行って調査をしてみてというようなことで携帯する武器の基準が決められるということは問題があるというふうに思うんですけれども、官房長官。
 〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○高村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成十五年六月二十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高村　正彦君
 理事　浅野　勝人君　理事　中谷 元君
 理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
 理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
 荒巻　隆三君 伊藤　公介君
 岩倉　博文君 金子　恭之君
 北村　誠吾君 倉田　雅年君
 田野瀬良太郎君 高木 毅君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 中本　太衛君 仲村　正治君
 西川　京子君 馳 浩君
 林　省之介君 福井 照君
 牧野　隆守君 松浪　健太君
 松宮 勲君 水野　賢一君
 宮腰　光寛君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 伊藤　英成君
 大谷　信盛君 大畠　章宏君
 桑原 豊君 原口　一博君
 平岡　秀夫君 前原　誠司君
 山口 壯君 吉田　公一君
 渡辺 周君 佐藤　茂樹君
 丸谷　佳織君 佐藤　公治君
 中塚　一宏君 赤嶺　政賢君
 木島日出夫君 児玉　健次君
 春名　直章君 今川　正美君
 金子　哲夫君 山谷えり子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 外務大臣政務官 土屋　品子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 衆議院調査局イラク人道復
 興支援並びに国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
六月二十五日
　辞任 補欠選任
 小島　敏男君 水野　賢一君
 新藤　義孝君 山口　泰明君
 杉浦　正健君 馳 浩君
 平岡　秀夫君 大谷　信盛君
 木島日出夫君 児玉　健次君
同日
　辞任 補欠選任
 馳 浩君 杉浦　正健君
 水野　賢一君 林　省之介君
 山口　泰明君 岩倉　博文君
 大谷　信盛君 平岡　秀夫君
 児玉　健次君 春名　直章君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 中本　太衛君
 林　省之介君 西川　京子君
 春名　直章君 木島日出夫君
同日
　辞任 補欠選任
 中本　太衛君 倉田　雅年君
 西川　京子君 小島　敏男君
同日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 新藤　義孝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第一二〇号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

 ————◇—————
○高村委員長　
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。
○浅野委員　湾岸戦争の折に、海部内閣は、アメリカに協力するあかしとしてお金を一兆円出しました。戦後、クウェート政府は、ワシントン・ポストに、ありがとうアメリカそして地球家族の国々という全面
　私の友人で、ワシントンＤＣに住んでいるアメリカ人のジャーナリストが、インド洋で給油という形で海上自衛隊がテロ対策に参加していることに触れて、日本はいつから政策転換をしたんだと言うんです。テロの撲滅を新しい国家目標にしたアメリカに、日本が軍事行動で協力してくれるのは大変ありがたいと言うんです。違う、憲法の範囲内で、新しい法律をつくって後方支援をしているだけで、戦闘行動に加わっているんじゃない、集団的自衛権の行使に踏み切ったわけじゃないから勘違いしないでくれと説明するんですけれども、いや、やってくれているじゃないかとひどく感謝するんです。
　アルカイーダを中心に、テロ集団の影があちこちでまだ見え隠れしていて、各国が引き続きテロとの闘いを続けているのに、日本だけ一抜けたというのはどうも感心しません。
　総理の決意を伺っておきます。
○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　与党の質問が続きます。私も、与党公明党の一員でございまして、小泉総理と連立政権を組んで二年と二カ月、その前々任からしますともう三年と八カ月、こんなふうになりました。ただし、与党とはいえ、緊張感を持った関係でありたいと思っております。
　私、最近、自分の仲間たちに、小泉総理ということについて二つ言います。
　それは、意外と小泉さんというのは我々と感性が合う。一つは、あの人は政治と金ということに関して非常にきっちりしている、とりわけ国会議員の特権、二十五年という国会議員が経験した場合に得る特権を、日本の国会議員の中で最初にみずからの意思で放棄した人だと。二つ目は、文化、芸術に対する造詣が際立って深い。この間も総理は、時間を見つけて「ゾルゲ」を見に行っておられたんですね。すごいなと僕は思います。率直に言って、公明党と感性が合うところがある。
　しかし、しかしです。経済についてはいささか、ここのところ一向に景気回復が成らない等々、いささか問題ありだなというようなことも一緒に言っているわけでございます。
　きょうは、そういったことをまず冒頭に申させていただきまして、今回のこのイラクの事態についての、まず冒頭に私の考え方を申し上げさせていただいて、順次総理のお考え、また関係大臣のお考え方を聞いていきたいと思います。
　まず、先ほど来もお話がございますけれども、今回のイラクにおける事態に対して、アメリカの決断に総理がいち早く支持をされた。私たちは、何とかこのいわゆる戦闘事態、武力行使というものをアメリカに断念させられないものか、そういう努力をし続けましたけれども、最終的にああいう格好になった。そういう流れの中で、国益重視という観点で総理がされた決断というのは理解をせざるを得ない、そういうふうな態度を私は表明をしてきたわけでございます。
　それは、イラクの前政権といいますかフセイン政権が、国連のたび重なる安保理決議を無視して、大量破壊兵器の査察受け入れを拒否したりあるいは妨害する一方、それを破壊し滅却したという証拠を挙げる行為というものを回避し続ける。一方で、先ほどもお話ございましたけれども、自国民を迫害する、こういったことが繰り返された。都合十三年間、トータルでそういった事態が続いた。こういう国際社会に対する公然たる挑戦というものは、残念ながら断罪に値すると言わざるを得ない、そういう側面があります。
　今回、自衛隊を主軸にした人道復興支援、安全確保支援というものをしようとする法案が出されるに当たりまして、その趣旨に基本的に賛同するものですけれども、細かい点をめぐって国民各位の賛同、御理解をいただくためには、十分な議論の上に、その結果として早急に結論を出さなくちゃいけない、そんなふうに思います。
　かつて我が国には、一国平和主義的な考えというものが横行していたと思うんですけれども、国際社会における貢献というものがおざなりになっていた。それは、あの一九九〇年八月の湾岸戦争というものを経て、それではいけないという教訓を日本は得た。以降、いろいろな紆余曲折を経て、ＰＫＯ法の施行、そうして、先ほど来ありますような周辺事態安全確保法、あるいはテロ特措法、こういうふうな流れが、あの九・一一の悲惨な事態を挟んで法律の整備というものが行われてきたということ。
　そういう流れの中で、かつてあれだけ反対の声、さっき総理も、社会の物の考え方が変わる、自衛隊に対する考え方も変わるんだなということを思ったとおっしゃっていましたけれども、ＰＫＯ法の成立のときにあれだけ強い反対が内外にあった状況の中で、今はすっかりとそういったことが日本社会の中に定着している、こういったことは非常に大きいものがあると思います。
　今回は、国連決議に基づくとはいえ、初めてＰＫＯ以外の活動で他国に、しかもイラクという大変に距離的に遠いところに日本の自衛隊が足を踏み入れる、こういったことになるわけでございます。これは、単に国際社会の平和というものを叫んでいるだけではなくて、先ほど来総理が盛んにおっしゃっている、武力行使をするんじゃないんだということを繰り返しおっしゃっておりますけれども、そういった、今のイラクの事態に対して日本ができることは何なのかということを懸命に求める行為、こういうことは、単に平和、平和を叫んでいるだけではなくて、実際にその平和に向けての、平和構築に向けて汗を流す、こういったことだろうと思うんです。
　私は、私はといいますか私ども公明党は、こういう行き方というものを、やはり一九九〇年湾岸戦争以前の行き方と大きく隔絶する意味で、新しい平和主義、こういうふうな言い方をしていきたい、そんなふうに考えているわけでございます。
　そこで、前置きはそれぐらいにさせていただきまして、きのうの本会議、あるいは先般の国家基本問題のいわゆる党首討論の総理の御発言を聞いておりまして、若干、生意気な言い方ですけれども、アドバイスをさせていただきたいなというくだりがございます。三つあります。三つあるんですけれども、そのうちの二つは裏表というか、大きく分けて二つ、細かく分けると三つ、そうあるんです。
　まず第一番目の問題でありますが、要するに、きのう総理も本会議でどなたか野党の委員から大義がない、今回のイラク事態というものに対して大義がないという批判をされておりました。これについて、国会の場における私たちの仲間の指摘だけじゃなくて、いわゆる有識者、学者の中から、分けると二つの、いわゆる大義がないということについての批判、二つあります、大きく分けて。一つは、要するにアメリカがやった行為というのは先制攻撃という国際法違反ではないのか、これが一つ。もう一つは、大量破壊兵器が見つかっていないじゃないか、あると言っていたのにないじゃないか、見つかっていないじゃないか、こういう二つの角度から大義がない、こういう言い方が国会の中でもあるいは外でもされております。
　それに対して総理の御答弁、きょう聞いていてくださっている国民の皆さんに総理のおっしゃったことを簡潔に申し上げますと、一つ目のことについては、大量破壊兵器をめぐる疑惑があり、そして、査察への非協力を初め国連安保理決議の重大な違反をイラクは犯してきたじゃないか、だから、大義がないというのは当たらない、これが一つ。二つ目は、大量破壊兵器の問題については米軍等が今捜索中である、我が国としてはそれを注視していく、こういう答弁を何回か繰り返しておられました。
　まずそこで、一点目の方、二点目の方は後で申し上げますので、一点目の、いわゆる先制攻撃という国際法違反ということについて、総理はもう一遍ここでどう反論をされますか。そのことについて、まず冒頭お伺いいたしたいと思います。
 〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○赤松（正）委員　という答えは、少しばかり、何というか、私が先ほどアドバイスと申し上げたのは、何か紋切り型というか、それはそうなんだけれども、ちょっと一般的にわかりづらいなという感じがいたします。
　確かに、一九九〇年十一月に、いわゆる国連決議、安保理決議六七八、ここで武力行使を国際連合加入各国、安保理加入国が決議をした。そして九一年の四月に、今度は六八七で停戦決議をした。そして一四四一、二〇〇二年の十一月、これは各国がイラクに対して制裁を加える、こういう容認をしたわけであります。それはそうなんですけれども、さっき言った先制攻撃ということ等について一般的に国民が抱いている、アメリカのやった行為について持っている疑念というものを的確に払拭するわけにはいかない、こう思うんです。
 〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、私は思いますのは、要するに、あのクウェートに対するイラクのサダム・フセイン政権の侵略というところから事は起こっている、一九九〇年。そして今回の二〇〇三年の五月の一四八三の決議という流れの中、つまり、十三年間にわたって戦争状態が続いている。まあ直接の戦闘行動というものはずっと永続して続いたものはないにせよ、やはり先ほど言いました、六七八でいわゆる武力行使が容認されて、そして六八七で停戦決議があったとはいえ、それを言ってみれば壊してしまう行為というものがあり、その流れの中で、例えば九八年十二月には、米英両軍における砂漠のキツネ作戦というようなものが起こったりしている。要するに、ずっと戦争状態というものが続いていて、戦争が完璧に遮断された、終わったということは言えなかったと思うんですね。
　そういう流れの中で、アメリカが盛んに国連の中における決議をさらに得ようという努力をしながらやってきたけれども、その最終的な結論というのは一四四一で決断をした、合意を得たという判断をしたという形における武力行使というのは先制攻撃とは言わないというふうに私は考える。
　つまり、こういったことについて国際法云々と言う人たちについては、私は、この間、憲法調査会でも申し上げたんですけれども、現実というものが国際法よりも先に行っちゃっている。そういう起こっている現実をどう解釈して、どのようにそれを規定づけるのかということが、国際法は十分にそれに対応し切れていない側面があるということを申し上げたんです。
　私は今申し上げたように、何といいますか、そういう決議がいろいろ無視されてきたということもさることながら、十三年にわたる戦争状態というものがあったそのイラクと、それからその周辺というか国際社会との間にいわば決着がついた。そういう意味では、先制攻撃ではなくて、言ってみれば決着攻撃であった。これは新しい言葉でありますけれども、そういう側面があるんだということを私は自分の身の回りの人たちに強調しているんですけれども、このことについて総理の御感想をお願いしたいと思います。
○高村委員長　先ほどから随分主張されて、さっきから答弁……（前原委員「いや、委員長は交通整理だけしてくださいよ。意見を申し上げたのと質問をするのは私が決めさせていただきます」と呼ぶ）答弁者にも答弁の機会を与えてください。（前原委員「いや、総理が答えられたんですから。委員長がそんなことをおっしゃることじゃないでしょう。おかしいじゃないですか、委員長のその仕切りは。おかしいですよ。私は、要りませんと言っているんですから」と呼ぶ）いや、答弁者が答弁……。
　川口外務大臣。
○高村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○末松委員　型どおりの、答弁資料のとおりにしゃべっていただくというよりも、要するに、現地でイラク人にもたくさん聞きましたよ。そうしたら、日本の自衛隊が行くということに対してどう思いますかと言ったら、それは日本軍だろう、ジャパニーズアーミーだろうと。連合国と一緒に仕事をするというんだったら、それは占領軍と一緒じゃないかという認識はたくさんあったんですよ。これに対して彼らの非常に複雑な思いが示されたから。
　私は、それは日本政府が、いや、これは実は軍とは違うじゃなんじゃらという話を、そんなことなんかどうでもいい話ですよ、彼らにとってみたら。それはどういう位置づけなんですかと、占領軍の一部でないとするならば、自衛隊はどういう位置づけで派遣するんですかというのを問うているんですよ。別に、人道支援をしよう、どうこうしようという、そういう役割を問うているんじゃなくて、位置づけを問うているんです。
 〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　後ほど防衛庁長官から答弁があると思いますが、私は、日本としてできる限りをやろうと。
　自衛隊が行くと危険だから一般国民に行ってもらおうというのも、ちょっとまた理解できないんです。非戦闘地域なんですから、むしろ民間人だって、そういう野盗ばりの、ヤトウと言うと失礼ですけれども、強盗とかそういう野盗です。いわゆる党じゃなくて、盗む方のね。野盗や略奪者がいるという場合に、では自衛隊だから危険で一般国民は危険じゃないかというと、そうじゃないですね。ねらう方から見れば、丸腰の方が安全だという場合もあるわけです。私は、どこが非戦闘地域で活動できるかというのは、今後の調査で判断できると思います。
　戦争状態だからどこまで危険だと言えば、これはもう神学論争みたいになってしまって混乱しますが、私は、周辺国から、では、組織的な輸送活動は自衛隊以外にどこができるか。民間よりも自衛隊の方がてきぱきとできる可能性がある。
　民間でもできる、自衛隊でもできる、両方やればいいと思っているんです。私は自衛隊だけやれと言っているんじゃないんです。民間もやりましょう、日本としてできるだけのことをやろうと。自衛隊がやって何でいけないのか、私はそこが不思議でしようがない。
○末松委員　では、ここについて、イラクについてロジスティカルサポートはするしないとも何も言っていないということですね。（小泉内閣総理大臣「周辺国からするんですよ」と呼ぶ）周辺国からバグダッドにするんですか、あるいはバスラか何かにするんですか。（小泉内閣総理大臣「どこの周辺国かわからない。それは考えるんですよ」と呼ぶ）でも、それはイラク国内に対してやるわけでしょう。あなたが話してきたんじゃないですか。（小泉内閣総理大臣「外務大臣に」と呼ぶ）何で外務大臣なんですか。あなたが話してきたんじゃないですか。周辺国からイラクに行くということを話してきたんでしょう。
○小泉内閣総理大臣　これはイラクの支援のことじゃなくて、イラクに対しては周辺国から支援することもできるでしょう。今回の法案は、イラク国内においての自衛隊の支援活動ですよ。その前に、この法案ができなくても周辺国に対する自衛隊の輸送はできますから、そのことを言っているんです。よく読んでよ。法律がなくたって周辺国にできるんだよ、自衛隊員が。
○末松委員　ちょっと私自身まだ納得していませんけれども、時間があれなので次に行きますけれども、そこの辺の文脈からいくと、どうもそこは詭弁のような気がしますが……（小泉内閣総理大臣「詭弁じゃないんだよ、誤解なんだよ」と呼ぶ）では、行かされる自衛隊員の立場に立ってちょっと考えてみますが、実際に、米軍と一緒に……
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　昨日の本会議の質疑に続きまして、質問させていただきたいと思います。
　我が自由党には、こういう分野に非常に詳しい方とか論客がそろっているわけでございますけれども、今日、こういったイラクの戦争を契機にしまして、国民の安全保障に対する関心度というものが非常に高まってきております。そういうことも含みまして、国民的な目線で政府に基本的な考え方をお聞きしたい、そのように思っております。
　まず、昨日も総理に基本的なところを幾つかお尋ねしたわけですけれども、我々は今回、イラクの問題で、各党皆現地に調査に行っておりますけれども、我々は、現地に調査に入って判断する以前の問題として、非常に大事な課題を抱えておるというふうな認識を持っております。そういう観点で質問させていただきたいと思います。
　一九九一年の湾岸戦争以来、我が国の国際的な安全保障に対するいろいろな姿勢というものが問われてきておりますし、また国会の中でもそれなりの議論がされ、一時期ちょっと中断したような格好にもなったと思いますけれども、一昨年の九・一一米国同時多発テロを一つの契機にして、またこういった問題についていろいろな議論もなされるようになりました。
　しかし、どうも我が国の国際的な安全保障に対する基本的な原則というものは依然として固まっていない、確立されていないという面で、非常に心配をいたしております。
　私たち自由党は、二十世紀あるいは昭和期の我が国の戦争経験、その教訓をしっかりと生かす中で、なおかつ、我が国の憲法の理念というものもしっかりと生かしながら、これからの二十一世紀の安全保障のあり方というものを考えた上での基本的な政府の考え方、日本としての考え方を整理すべきであるというふうに考えているわけでございます。
　そういう観点で、我々の安全保障に対する考え方も、我が国の自衛隊というものは、武力行使という観点からすれば、やはり極力抑制的に行使すべきであるというふうに思っておりますし、そういう面では、直接我が国が攻撃された場合、あるいはまた、そのまま我が国の周辺事態等のいろいろな事態を放置すれば我が国がまた直接攻撃される、そういうおそれが非常にあるといったような事態の場合に限って、自衛権の行使という観点での武力の行使はやむを得ないだろうというふうに思っております。
　しかし、また一方では、米国との安全保障体制の信頼向上ということも大変大事なことでございますし、もう一つの柱は、今議論になっているような国際的な安全保障に対する考え方、これはかねてから我が党が主張していますように、やはり、唯一の国際機関である国連という組織を中心に据えて、しっかりとその機関に有効に働いていただく中で我が国がそれに全面的に協力をしていくという体制が非常に大事だというふうに思っております。
　そういうことからいたしまして、今回のイラクの戦争が開始される前からいろいろな議論があったわけでございますけれども、私自身も予算委員会で総理にも質問させていただいたこともございます。その経過は経過として、今日、現状において、我が国の軍事力を備えた自衛隊というものをイラクに派遣するという非常に重い問題でございますので、先ほど来いろいろな質疑がありますけれども、どうも本当の肝心なところがちょっとわかりづらい、国民の方々もちょっと理解しがたいなというような気持ちを持っているんではないかというふうに思うわけです。
　そこで、総理にもう一回お聞きするわけでございますけれども、米国における同時多発テロ以降のこれまでのいろいろな動きの中で、本当に我が国としての国際安全保障に対する、あるいは国際的な平和に対する我が国らしい働きのできる一つのチャンスであったというふうに私は思っております。しかし、それを十二分に我が国としては生かし切れなかったのではないかという面の非常に残念な思いを抱いております。
　そういう面では、今回、自衛隊をイラクという国に派遣することについて、我々は、国連の明確な決議に基づいて派遣するのであれば、それはもう武力の行使を伴うことも含めて、国際的な常識の中でしっかりとした対応をすべきだというふうに思いますけれども、今日、どうもそういうことでもないような感じもいたしますし、昨日の総理の答弁では、国連の決議の有無じゃなくて我が国の自主的な判断で対応するんだというような趣旨の答弁があったというふうに思います。
　こういった国際的な安全保障に対する原則、基本的な考え方も含めた我が国の安全保障に対する基本的な法律をつくるべきではないかというふうに思いますけれども、総理は、依然として、国民の議論の推移を見てというような答弁に終始されているような感じがいたします。何かそんな点にちょっとリーダーシップを感じないわけでございますけれども、いかがですか。
 〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私も、六月の十三日から二十一日まで、日本共産党調査団の一員としてイラクに調査に行ってまいりました。私は出身が沖縄県であります。あの沖縄戦の悲惨な体験者に囲まれて、それから、米軍の直接の占領当時、このもとで育ってまいりました。外国の占領軍に占領されている側の国民の気持ち、沖縄の立場をもってすればいろいろなことが見えるだろう、こういう思いも持ってイラクに出かけたわけであります。
　それで、イラクに行ってみまして、人道支援、復興支援、これが国連の機関や各国政府を通じていろいろな形で行われて、日本政府もまた国連に対する資金を提供している、こういうこともつぶさに見てまいりましたけれども、それでもなお今日、イラクが十数年にわたる経済制裁で疲弊し、この戦争で、そして戦争後の略奪でインフラが破壊され、イラクの国づくりには今後国際社会の巨大な支援が必要だと、これは国連開発計画の代表の方がおっしゃっていたんですが、そういう国際社会の今後の巨大な支援を一層強化していかなければいけないなということも感じたわけです。
　国連開発計画にも行きましたし、ユニセフにも行きました。世界食糧計画、ここにも行きました。
　それで、先ほどから出ていますように、雇用が非常に深刻だと。向こうも統計をとっていないわけですから、統計をとっていなくても、おおよそ六割が失業だろう、このように言われている。その雇用対策のために、戦争や略奪で壊された公共施設やあるいは橋や道路の建設事業、ここに雇用対策としてやっていこうという計画もありました。
　それから、バグダッドのヨルダン大使に会ったんです。お隣の国ですから、イラクのことを大変心配しているんですね。何を心配しているかというと、水と電気と下水道、こういうインフラが復旧していない状態のもとで、夏場を迎えると五十度を超えるようになってくる、私たちが行ったときに四十六度ですから、五十度を超えるようになってくると、これはもう伝染病の大流行が心配されると。ヨルダンの大使は、こういう夏場に向かって早く電気や水や下水道の再建をしていかなければいけないということも言っておりました。
 〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
　それから、日本はＯＤＡ予算を使いましてイラクの十三カ所の病院に支援をしているんですね。これは大変喜ばれている。大変喜ばれているんですが、日本のＮＧＯが今度の戦争と略奪で破壊された建物の復旧、薬品の提供、こういうのもやっています。でも同時に、今後のことを考えると、経済制裁のもとで、医者の、医療の技術の水準が上がっていないんだと。本当にイラクの国民にこたえるような医療技術を、あるいは医療のトレーニングを日本がもっともっと支援できるんじゃないか、そういう医療機関の支援の強化を訴えておりました。私は、本当に日本という国はやることがたくさんあるなと思ったんです。
　バグダッドから二百キロ離れた農村地区に行ったんです。農家の方とお話ししました。ことしから世界食糧計画がイラクの穀物を購入するようになったというんですね。ところが、農民はその価格に不満を持っているんですよ。国連の側は、そこには虫が入っているから、安い値段で買いたたかれていると思うんです。
　私、亜熱帯や熱帯の地域の農業というのは虫との闘いなんですね。日本の国は、その亜熱帯農業、沖縄でも虫との闘いで大きな成果を上げているんです。そういう農業生産、これに対する支援もできる。
　ドイツやフランスの大使に会ったときは、当面の緊急対策だけではなくて、これだけの広い国土の国民、これを再建するためには、例えばイラクにどんな産業を興していくか、若者を建設現場や復旧作業のそういうところでの雇用対策だけじゃなくて、どういう技術を身につけさせていくか、こういうイラクの国民の独立した気概を尊重し、イラクの国民の人格を尊重して、そしてイラクの国民の力を引き出すことによってイラクの国づくりをしていく、こういう国際社会の支援というのが今後求められている、こういうお話をずっと聞いてきたんです。
　ですから、日本の人道支援、復興支援というのは、今日やってきたものに加えてまだまだこの分野でたくさんやることがある、こういうことを感じたんですが、外務大臣は、これまでイラクのそういう復興支援等に取り組んでこられた国連とのかかわりを持って、どういうぐあいなお考えをお持ちか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　委員が今いろいろおっしゃってくださいましたけれども、我が国に対しての国際社会の期待、これは大変に大きなものがございます。おっしゃったような、人道面、医療、その他ございますけれども、それぞれについて大変に大きな需要がございます。
　我が国として、そういった国際社会、そしてイラクの国民の期待にこたえるために一生懸命に対応をいたしておりまして、現在のところ、国連からのフラッシュアピールが一億ドル、上限一億ドルということで、そのうち八千六百万ドルまでこれはもう拠出をいたしております。引き続きいろいろな需要が我が国に対しては向けられる、我が国に対しての期待は高まると思いますので、それについてこたえていきたいと思います。
　つい二、三日前に、国際社会で一緒になってイラクの復興を今後どういうふうに考えるかという国際会議がニューヨークで開かれました。ＩＭＦ、国連、それが一緒になりまして、実はこの会議というのは、我が国からこういうことをやったらどうかということを言いまして、そして、サミットの場でそういうことをやろうということをエンドースしていただいて、それが開かれたということです。
　それで、これは一回目の会議でございましたけれども、二回目以降、我が国がほかの国と並んで中心の国の一つとなって、今後の国際社会全体としてのイラクの試み、イラクへの対応を考えていくという場になると思います。我が国として、主体的に積極的な役割を果たしていきたいと思いますし、それに対して非常に必要なのはＯＤＡでございますので、ぜひその面でも御支援をちょうだいできればというふうに思っているところでございます。
 〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　これは何度もお答えをして恐縮でございますけれども、この記者会見でマキャナン氏が全体的に何を言っているかということを見ないで、部分をとらえて、コンバットゾーンだから、イラクは全土が戦闘地域だというのは、それはためにする議論だと私は思っています。委員長、ちょっとお願いできませんか。答弁中はお静かにお願いしたいと私は思っております。
　申し上げておりますのは、マキャナン氏はこのようなことを言っているわけですね。皆さんに留意をしてもらいたいのは、コンバットゾーンという言葉は真に軍のために使われている言葉であるということだと。なぜならば、コンバットゾーンと宣言されることにより、行政的、財政的、医療あるいはそのほかの人事的な一連の行動を行うことができるように設定されることになるからだ。
　それは軍の、先ほど申し上げましたように、どのような医療が受けられるのか、あるいはどのような手当がもらえるのか、そのようなものに税金がかかるのか、かからないのか。ここはコンバットゾーンですよというふうに宣言をすることによって、軍はそういう待遇を受けられるようになる。コンバットゾーンというのはそういう目的で設定をされたものであるということを、わざわざマキャナン氏は、この会見の最後の方で言っているわけですね。
　申し上げましたように、それではペルシャ湾地域の周辺のコンバットゾーンはどこか。イスラエルであり、トルコであり、そしてまたアフガニスタン、ペルシャ湾地域、あとはクウェート、イラク、サウジアラビア、オマーン、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦の全土、こういう指定がなされているわけでございます。それはコンバットゾーンではありますけれども、ではその地域が戦闘地域なのかというふうになれば、それは違うでありましょう。アメリカの行政的に言うコンバットゾーンであったとしても、それが我々日本国において言う戦闘地域というものとは重ならない。これは論理的にそういうことは明らかだと私は思います。