○国務大臣（前原誠司君）　金子恭之議員から、十四問質問をいただきました。少々お時間をいただきます。
　公共事業費の今後のあり方について、まずお尋ねがありました。
　人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況という我が国の現状を踏まえれば、公共事業については、国民にとって本当に必要なものかどうか見きわめていくことが必要であります。
　その上で、国民の安全、安心を守るために必要な防災インフラの整備、高度経済成長時代に整備されたインフラの老朽化に対応した修繕、更新や、我が国の国際競争力を強化する上で必要な空港、港湾、道路など、真に必要なインフラ整備を、民間の資金、経営能力、技術的能力も活用しつつ、戦略的かつ重点的に推進してまいりたいと考えております。
　地方への影響については、来年度予算においては、公共事業を通じた地方への資金供給は確かに減っておりますが、一方で、地方交付税の増額、子ども手当の創設や高校の実質無償化、さらには医療、介護向けの予算、農業の戸別所得等々、「いのちを守る予算」がふえております。したがって、公共事業関係費の削減のみをもって地方を切り捨てているとの指摘は、必ずしも当たらないと考えております。
　今後、「いのちを守る予算」が民間消費の拡大を通じて地域経済を下支えするよう、経済構造の転換を鳩山政権で進めてまいります。
　箇所づけの問題でございますが、鳩山政権では、公共事業の箇所づけの公平性、透明性を確保すべく、自公政権では近畿地区の実験にとどまっていた事業計画の公表を昨年十一月に全国で行い、予算成立後に今まで示してきた個別の事業評価も、予算審議に資するため、二月一日にお示しをしたところでございます。
　なお、仮配分の資料が民主党を通じて自治体に流れたことは極めて遺憾であり、来年以降の教訓として、さらに公平性、透明性を高めるべく努力をしてまいります。
　また、参議院予算委員会での遅刻につきましては、改めておわびを申し上げますとともに、以後気をつけ、職務に万全を期してまいります。
　次に、国と地方の協議についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、直轄事業負担金制度の改善を強く求める地方の意見等を踏まえ、道路や河川等の維持管理費に係る直轄事業負担金制度を平成二十二年度から廃止するものでございます。今後のさらなる見直しに当たりましても、関係省の大臣政務官から成る直轄事業負担金制度等に関するワーキングチームにおいて、必要に応じ地域の意見を聞きながら検討を進めてまいります。
　また、国と地方の協議に関しては、先日、国と地方の協議の場に関する法律案が閣議決定されたわけでありますが、協議の対象には、社会資本整備に関する政策に関する事項のうち、地方自治に影響を及ぼすと考えるもの等が含まれているところであります。
　今後、この法律案について国会で審議がなされるものと思料しておりますけれども、国土交通省としても、その議論等を踏まえ、適切に対応してまいります。
　次に、直轄事業負担金の対象範囲の考え方と、地方に対する二十一年度分の請求についてのお尋ねがございました。
　直轄事業負担金は、直轄事業の実施に要する経費を対象に地方公共団体に負担いただくのが基本でありますが、業務取扱費のうち、退職手当、営繕宿舎費については、直轄事業の実施との関係が相対的にわかりにくいことから、平成二十一年度分の請求をしないものといたしました。
　現在、各地方整備局等を通じて、二十一年度の直轄事業負担金の内訳内容を従来よりも詳細化した内訳書を都道府県等に提示し、御説明を行っているところでございます。
　次に、箇所づけの決定方法及び増額についてお尋ねがありました。
　個別箇所ごとの事業費については、地元地方公共団体の御意見、要望、用地確保や地元調整の状況等を総合的に勘案しながら作業を行っておるところでございます。
　さきに地方公共団体にお示しした二十二年度予算の仮配分において、概算要求段階から増額となりましたのは、概算要求段階で維持管理に係る直轄事業負担金は全廃する前提でおりましたが、予算編成段階で、維持管理のうち特定の事業分について二十二年度に限って地方公共団体に御負担いただく結果となり、改築等に充てられる予算が増額になったものでございます。
　いずれにしても、予算編成、執行のプロセスの透明化を図ることは重要なことだと考えておりますので、今般、事業の透明性の向上を図るため新たな取り組みを始めたところではありますが、引き続き、事後的な検証も行いつつ、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　次に、今回の法律の施行に伴う地方の負担の軽減についてのお尋ねがございました。
　今般、地域主権の確立に向け、直轄事業負担金制度の廃止への第一歩として、平成二十二年度から維持管理に係る負担金制度を廃止することといたしました。
　平成二十二年度予算において、従前の負担金制度が存続していると仮定した場合の維持管理に係る直轄事業負担金は、業務取扱分を除き、おおむね八百億円程度と見込んでおりまして、また、平成二十三年度に廃止されることとなる特定事業分が約六百億円と見込まれているところであります。これらを合計した約一千四百億円が、維持管理に係る負担金の廃止に伴う地方負担の軽減額と想定されているところでございます。
　次に、直轄事業負担金制度の廃止に伴う事業量の減少についてお尋ねがございました。
　直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方など、地域主権の実現に関するさまざまな課題と密接に関連するため、これとの整合性を確保しながら、関連する諸制度の取り扱いを含めて検討を行い、マニフェストに沿って現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後のあり方について結論を得ることが必要であると考えておりますが、この際には、社会資本整備のおくれている地方への配慮や、社会資本整備の円滑、着実な推進方策といった課題についても検討していく必要があると考えております。
　次に、直轄事業負担金制度の廃止に向けたスケジュールについてのお尋ねがございました。
　直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方など、地域主権の実現に関するさまざまな課題と密接に関連するため、これとの整合性を確保しながら、関連する諸制度の取り扱いを含めて検討を行い、マニフェストに沿って、現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後のあり方について、平成二十五年度までに結論を得ることとしております。
　このため、関係省の大臣政務官から成る直轄事業負担金制度等に関するワーキングチームにおいて、必要に応じ地方の意見も伺いながら、検討を進めていくことになると考えております。
　次に、維持管理費の地方負担を廃止した場合における国の直轄事業量への影響、そして、維持管理のうち特定の事業に要する費用について負担金を徴収することとした理由についてのお尋ねがございました。
　維持管理費の地方負担を廃止することにより、国の直轄事業の事業量は減少することになりますが、平成二十二年度の公共事業予算が大幅な削減になることを踏まえ、直轄事業の事業量の確保を求める地方の声に配慮し、経過措置として、維持管理のうち特定の事業に要する費用については、平成二十二年度に限り負担金を徴収することとしたところでございます。
　次に、平成二十三年度以降の公共事業関係費についてお尋ねがございました。
　平成二十三年度以降の予算につきましては、今後検討していくことになりますが、我が国の国際競争力の強化、国民の安全、安心の確保、豊かな暮らし・環境の実現、高度経済成長時代に整備されたインフラの老朽化に対応した修繕、更新など、真に必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に推進するための公共事業予算については、適切に確保することが必要と考えております。
　次に、直轄事業負担金の業務取扱費と公共事業に係る補助金の事務費の廃止についてのお尋ねがありました。
　これは、事務の合理化等を図るために行うこととしたものであり、直轄事業負担金の業務取扱費については、全国的に構築された国の実施体制に要する経費を都道府県等ごと案分する計算方法が複雑であり、都道府県等にとってわかりにくい上、内容の精査、確認に多大な労力が必要となるほか、国においても多大な事務負担を要し、効率的ではないこと、また、公共事業に係る補助金の事務費については、会計検査院が検査を行ったすべての地方公共団体で不適正経理が二年続けて発覚しており、制度自体のあり方を見直すことが必要になっていたことなどを考慮したものでございます。
　なお、直轄事業の業務取扱費に対する地方負担、国庫補助事業の事務費に対する国の負担がそれぞれ平成二十二年度もあるとした場合の金額は、ともに、おおむね七百億から八百億円程度と見込んでおります。
　次に、直轄事業の負担費用に関する今後のあり方についてお尋ねがございました。
　今後、我が国の国際競争力を強化する上で必要な空港、港湾、道路や、国民の安全を守るために必要な防災インフラの整備など、真に必要なインフラ整備を着実に行うことが重要であり、その際、国と地方が適切に役割分担を行うことが必要と考えております。
　直轄事業負担金の問題についても、こうした国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方等を十分に踏まえて検討を行い、結論を得てまいりたいと考えております。
　最後に、直轄事業負担金制度の廃止と地方への影響についてお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたが、直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方など、地域主権の実現に関するさまざまな課題と密接に関連するため、これとの整合性を確保しながら、関連する諸制度の取り扱いを含めて検討を行い、マニフェストに沿って現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後のあり方について結論を得ることが必要であると考えておりますが、この際には、社会資本整備のおくれている地方への配慮といった課題についても、議員御指摘のとおり、検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕