○松井孝治君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題になりました政府提出の地方自治法等の一部を改正する法律案に関しまして、関係大臣に質問いたします。
　初めに、本法案の大きな柱である市町村合併推進措置及び本法案の大目的である地方分権の推進に関連して、地方財源の充実強化についてお伺いいたします。
　市町村合併については、地方分権の担い手としての市町村がその自立性を高めるための手段として極めて有効なものであり、今回、幅広くその推進メニューが用意されていることは率直に評価をしたいと存じます。しかし、多くの自治体が抱える不安は、いかにこうした措置がとられたとしても、将来的に独自財源の充実がかなわない限りにおいては、真の地方の自立は達成されないという点にあります。
　地方税財源の充実確保については、平成十年の地方分権推進計画に明確に位置づけられ、改革工程表やいわゆる骨太の方針にも税源移譲の趣旨が規定されております。これを受けて、総務大臣はいわゆる片山プランを発出し、国税、地方税の比率を一対一にするとの方針で、個人住民税、地方消費税という個別の税目を挙げて地方税源の充実を提案しておられます。しかし、現実には本年の政府税調においても、自民党税調においても全くと言っていいほど税源移譲の議論は行われておりません。
　この際、片山大臣、論敵である塩川大臣の前で、今後の地方税源移譲についての片山大臣としての具体的なビジョンを改めてお示しいただきたいと存じます。
　今後の地方分権推進のかぎが補助金の統合、撤廃、税財源の思い切った地方移譲にあることは、政府関連文書においても繰り返し指摘されているところであります。しかし、それが実現できないのは、他の行政改革や構造改革上の懸案と同じく、補助金や税制特例措置を地方や業界団体に分配することによってのみ威信を保っている一部の族議員や中央集権的な各省庁の官僚にとって、こうした改革がみずからの利権配分権限の縮小を意味するものであり、根強い抵抗があることによるものであります。
　道路公団問題をめぐる極めて玉虫色の決着を見るまでもなく、高度成長期に導入された政府・自民党の巧みな利権吸収、調整型の意思決定システム、与党の事前審査制度を今改めなければ、国際的に政治のリーダーシップでダイナミックな政策運営が図られていく中で、我が国のみが取り残されているという事態は一向に改善されません。
　一部の社会主義国家を除けば、英国のような議院内閣制の国においても類例のない与党事前審査制を見直すことによって、責任の所在が不明確な政府、与党の二元体制を改め、ポリティカルアポインティーをさらに思い切って増員してでも、内閣のもとに政策決定権限を一元化し、その上で国会において活発な実質的な議論を行う必要があるのではないでしょうか。
　自由民主党の若手のホープとして入閣されながら、道路公団問題を初めとする特殊法人改革などで族議員、抵抗勢力の激しい抵抗に直面され御苦労の絶えない石原大臣、そして、唯一の天下りでない正真正銘の民間出身大臣として、予想はされていたでしょうけれども、永田町の論理や霞が関の論理を実感されているであろう竹中大臣に、その御経験を踏まえ、時代おくれの与党事前審査制の廃止についての御見解をいただきたいと存じます。
　与党事前審査制の最も典型的かつある意味では完成された事例は、自民党税制調査会の審査体制であります。多くの議員はこの制度を所与のものとしてお考えかもしれませんが、実は本制度はたかだか二十数年前に完成した政策調整メカニズムであります。それ以前は、内閣は党税調よりも政府税制調査会の決定に重心を置き、党税調は政府税調を追認する形で税制大綱を取りまとめていたわけであります。
　本来、税制は、財政に比較して、政治家や官僚における箇所づけなどの裁量性が少なく、構造改革のインセンティブとしてすぐれた機能を有するツールであります。我が国では、この税制という政策ツールを自民党税調という利権配分機構にゆだね、見事なまでに族議員の支配下に置き、主要国に比較して税制の制度設計を極めて硬直的なものとしてしまっているわけであります。
　塩川財務大臣、日本の租税政策の責任者は塩川大臣御自身ですか、それとも自民党税制調査会の長老議員の方々ですか。
　関係者の皆さんは税のプロだとか自負しておられますけれども、構造改革が数年来叫ばれながら、連結納税一ついまだに実現されていない状況、地方税源の移譲もままならず、総理の公約の道路特定財源の問題にも正面から取り組まず、業界団体の陳情合戦を繰り返すこの集団のどこがプロの集団なんでしょうか。プロが聞いてあきれます。
　この際、党税調による事前審査制を改め、名実ともに内閣が総理のリーダーシップのもとに大胆かつ機動的な税制改正を行う体制へと変えなければ、真の構造改革も地方分権もなし得ないのではないかと考えますが、塩川大臣、いかがでございましょうか。
　また、竹中大臣御担当の経済財政政策の中には当然税制も入っております。改革工程表や骨太方針については、不十分ながらも地方税源移譲への言及はありました。今後の我が国の構造改革の実現に当たって、地方税源の充実強化を含め、税制の抜本改革は極めて重要な課題であります。これまで大蔵省、財務省と自民党税調の専決事項とされてきた税制改正について、機動的かつ思い切った論議を早急に行い、大なたを振るっていただきたいと思います。
　来年早々にでも、自民党税調を通さず、経済財政諮問会議の場で、地方への財源移譲の問題も含めて思い切った税制に関する政策提言を行っていただけるのかどうか、竹中大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
　次に、住民訴訟制度の改変についてお尋ねします。
　今後の地方分権の推進の中で、ますます地方公共団体、特にその首長の権限は巨大なものになります。また、地方自治体における各種の不祥事が相次ぐ中で、首長など自治体幹部に以前にも増して倫理的、政治的責任が重く求められることも当然であります。そうした中で、地方行政の執行についての住民によるチェック手段の確保が極めて重要な課題であることは論をまちません。
　住民訴訟制度の改変を行うに当たっては、首長や自治体側の事情とともに、住民サービスの受益者、すなわち住民側の利益について配慮が必要であることは当然であります。
　現行の地方自治法上のいわゆる四号訴訟は、住民が自治体の首長や職員、企業などの不正について直接、損害賠償などを求める訴訟を提起できる制度ですが、片山大臣は、本制度によって官官接待や食糧費の不正支出、談合の防止などのチェック機能が果たされている事実など、現行の四号訴訟の社会的役割をどのように評価しておられるのでしょうか。また、訴訟対象を個人から機関としての自治体に変更するという政府提案は、住民にとっては一体どのような利益をもたらされるものなのでしょうか。明快な御答弁をいただきたいと存じます。
　本改正案について、しばしば、地方公共団体が被告になることによって、団体が有する証拠や資料の活用が容易になり、住民側にとってメリットがあるという説明が政府側から行われております。しかし、考えてみてください。証拠文書提出の是非の判断を自治体が行う以上、被告たる自治体が原告住民側にとって有利な資料を提出するなどという事態は望むべくもないというのが一般的な常識ではないでしょうか。団体が被告になることによって証拠提出が促進されるといった政府側の詭弁が、住民代表のみならず、幅広い関係者に対してかえって不信感を強めている実態を大臣はどのように認識しておられるでしょうか。
　実際問題、多くの善良な住民は、みずからの直接的な利害を超えて手弁当で訴訟を行っておられます。訴訟対象を変更し、例えば首長の違法行為について、税金や税金で雇われた職員を訴訟に大量投入して住民訴訟を迎え撃つ体制となったのでは、まさに多勢に無勢で、事実上住民の訴権を奪うものになってしまいませんか。総務大臣の御見解を伺いたいと思います。
　本来、四号訴訟は、自治体に損害を発生させた個人、企業に対して、住民が自治体にかわってその賠償を求めるものであります。その意味では自治体も被害者であり、個人や企業から自治体に被告を変更する政府案では、被害者同士で裁判を争わせる形になりますし、自治体は住民から徴収した税金によって住民と争うことになるわけであります。これでは代位訴訟の意味を失ってしまうものと考えますが、総務大臣の見解はいかがでしょうか。
　さらに、問題なのは、住民が談合企業を訴えようとした場合、現行では、住民が談合企業の責任を直接追及することになるのに対し、政府案では、談合企業を自治体が裁判で代弁することにもなりかねません。このような事態について、到底国民の理解を得ることは困難であると思いますが、片山大臣、いかがでしょうか。
　また、本法案では、第一段階の機関訴訟で住民が勝訴したとしても、機関としての首長あるいは首長が任命した代表監査委員が原告として速やかに訴訟に当たることが当然の前提となっていますが、彼らがこれを怠って引き延ばしを図る場合に、第二段階訴訟を強制する手段はあるのでしょうか。善意の制度として二段階訴訟制度を組み立てることは結構ですが、実質的に裁判期間が長期化し、住民側から見ると手弁当の裁判が延々続く、結局、首長などが組織の力で粘り勝ちをおさめるという結果が圧倒的な多数を占めるのではないかと懸念しますが、大臣の見解を伺います。
　以上、申し上げましたように、自立した市民が自主的に地方行政に参画し、改善しようとする活動の一形態である現行の個人、企業を被告とする四号訴訟の道を閉ざす今回の改正案は、明らかに自治体側の意見のみを取り上げたバランスを欠いた判断と言わざるを得ません。
　大臣は、自治官僚として、また岡山県副知事として地方行政の現場を熟知されておられますが、そのことによって、逆に地方公共団体や首長の置かれた状況のみを重視し、不正をただす地域住民の真摯な訴えには耳を傾けておられないのではないかとの疑念を禁じ得ません。総務大臣は、しょせん地方行政の提供者である地方自治体のみの味方であって、地域住民の味方ではない、そのような批判を受けてもいたし方のない状況であると考えられますが、もし御反論があれば賜りたいと存じます。
　かく言う我々も、現行の四号訴訟制度には種々の問題点があることは十分認識しています。議会の議決を受けて団体として行った政策判断の責任まで個人に問われていることや、一部に乱訴や住民訴訟を提起するという言辞を弄した自治体職員への脅迫等の行為がある事実、訴訟を相続された御遺族が大変な御苦労をされている実態なども存じております。また、第三セクターの破綻処理に公金を投入せざるを得ないけれども、住民訴訟を恐れる余り判断に萎縮が生じ、処理が先延ばしになることによってかえって傷口が広がっているという実例も承知いたしております。
　そこで、我々民主党としましては、衆議院におきまして、住民の権利を擁護するとともに、一部の悪質な住民訴訟や脅迫等の行為によって首長や自治体職員の政策判断に萎縮が生じることを防止するために、第一に、あくまでも個人・企業対象の訴訟形態は維持する。第二に、議会の承認を得て団体として行った政策判断、例えば第三セクターの処理などの政策判断は四号訴訟の対象から除外する。第三に、自治体職員への脅迫という理不尽な行為を排除するため、非管理職は訴訟の対象外とし、非管理職の違法行為は別途、首長が損害賠償を求める。第四に、個人への過重かつ非現実的な負担の軽減のために、賠償責任限度額を定めるとともに、弁護士費用の自治体負担の適用範囲を現行の被告勝訴から原告取り下げ、和解にまで拡大するなどの規定を織り込んだ修正案を用意しました。
　我々としては、住民の権利は擁護し、現行の四号訴訟の弊害を取り除くという形で、自治体側の便宜のみを優先した政府案に比較して、はるかにすぐれた内容の修正案であると自負をいたしております。
　片山大臣から、民主党の修正案について、具体的にどの部分にどのような問題があるのか、明確かつ総合的な答弁をお願いします。
　最後に、最も住民と密接な行政分野である福祉、年金、医療制度を所掌されるとともに、住民福祉の向上を党是としておられる公明党の代表として入閣しておられる坂口国務大臣に対して伺います。
　これまでの私の質問、そして、さらにはこの後に予定される片山大臣の御答弁をお聞きいただいた上で、坂口大臣は、今回の政府案によって住民の権利や地方行政へのチェック機能が侵害される側面が全くないとお考えかどうか、さらに我々民主党の修正案をどのように評価されるのか。これまでの与党審査や閣議決定の経緯にとらわれず、率直に一国務大臣あるいは一政治家としての坂口大臣の見解を賜って、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕