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○あべ国務大臣　この百三万円の壁に関しましては、政党間の議論でございまして、文部科学大臣としてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
　また、アルバイトに費やす時間、実は学生にとっても様々であるというふうに承知をさせていただいているところでございますが、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、学生が学業にしっかりと取り組みつつ、希望する学生についてはアルバイトとも適切な形で両立できることが重要であるというふうに考えております。
　また、文部科学省といたしましては、経済的な理由で学生が学びを諦めることが決してないように、授業料等の減免、奨学金などの経済支援について充実を図ってきたところでございまして、引き続き、学生の経済的な負担の軽減に努めてまいります。
○坂本（祐）委員　特定扶養控除の年収要件の引上げについて、国民民主党が取り上げ、多くの大学など高等教育機関に通う学生やその保護者の皆さんから支持の声が上がったことについて、あべ文科大臣、そして文科省は十分に反省をしなければならないのではないかと私は思います。
　大臣も先日の所信的挨拶の中で、人づくりこそ国づくり、そして高等教育機関の使命を述べられた上で、高等教育の質の向上を図るとおっしゃられました。あべ大臣にはその発言のとおり御対応していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　我が国の少子化が止まりません。厚生労働省が発表している人口動態統計によりますと、昨年の出生数は確定数で七十二万七千二百八十八人で過去最少、対前年四万三千四百七十一人減少となりました。さらに、先月十一月五日に発表された今年一月から六月までの六か月間の出生数は三十二万九千九百九十八人でした。今年も前年を下回る可能性があると同時に、七十万人を割ってしまう可能性も出てきています。
　これまでも指摘してきましたが、少子化が止まらない大きな要因の一つに教育費、特に大学など高等教育にかかる費用が大き過ぎるという問題があると私は考えております。文部科学省が作成している国公私立大学の授業料等の推移という資料があります。配付をさせていただきました資料一でございますけれども、仮にその資料の金額を使って計算すると、令和五年度で入学金と四年間の授業料を合わせて、国立大学はおよそ二百四十万円、公立大学はおよそ二百五十万円、私立大学はおよそ四百万円になります。子供が二人で、二人とも私立大学に通えば、およそ八百万円です。このほかにも、施設整備費、教科書代、実家を離れれば家賃などの生活費も増えてまいります。
　子育てにおいて大学など高等教育にかかる費用は、高校生までにかかるものと比べても一桁違うと思います。多くの親御さんとしては、子供を授かるときには、子供に苦労はさせたくない、できれば大学まで不自由なく行かせてあげたいと思っていると思います。しかし、実際には、親の賃金が増えず、物価も高騰している中で、学費などを出してあげたくても出してあげられず、奨学金を利用したり、先ほども特定扶養控除の収入要件の引上げのところで話しましたけれども、子供自身がアルバイトをして学費を稼がなくてはいけない、そのようなケースが増えているのだと思います。このような状況の中で、子供を産もう、もう一人産みたいとどれだけの人が思うでしょうか。
　岸田前総理がおっしゃっていた、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであります。これまでも言い続けてきましたけれども、大学など高等教育の学費の無償化、軽減をすぐにでも行わないと、ラストチャンスを逃します。我々立憲民主党は、国公立大学の授業料無償化、私立大学や専門学校に対して国公立大学と同額程度の負担軽減を掲げております。
　あべ大臣に伺います。大学など高等教育の学費の無償化、軽減を早急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　高等教育の無償化におきましては、国におきましては、これまで低所得世帯を対象に、授業料の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところでございます。
　その上で、こども未来戦略に基づきまして、令和六年から給付型奨学金の多子世帯及び理工農系の中間層の拡大を行うとともに、令和七年からは、子供三人以上を扶養している場合、子供が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償としているところでございます。
　限られた財源の中でございますが、やはり、財政的な理由で教育を諦めないということをまずは優先させていただきまして、文部科学省といたしまして、こういう教育費の負担の軽減を着実に進めさせていただきながら、その実施状況、効果を検証させていただきながら、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　私はかねてより、日本経済の長期停滞の大きな要因の一つに、様々な将来に対する備えや不安からお金が貯蓄に回ってしまい、うまく循環していないのではないか、このような問題があると考えております。
　大学などへの進学には数百万円の規模の費用がかかります。子供が生まれると、大学などへの進学に向けて貯蓄が始まります。数百万円の学資保険に入る家庭もあります。さらに、日頃の生活の出費を抑えたり、多少の余裕があっても使うのを控えたりして、子供の大学進学に向けて少しでも多くの生活費を貯蓄に回すのは当然のことであると思います。
　経済活動が最も活発になるこの子育て世代がこのように経済活動を縛られている状況を考えれば、日本経済が活性化しないのも当然であると私は思います。大学など高等教育にかかる学費が日本の発展にとって大きな足かせになっていることからも、これを無償化又は軽減し、子育て世代の経済活動を活発にすることは、必ずや日本経済の再生に、そして活性化に資するものと考えております。
　あべ大臣に再度伺いますが、大学など高等教育の学費の無償化、軽減化を早急に少しでも前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　先ほど申し上げましたが、まずは、令和七年度からの多子世帯における授業料等の無償化を着実に進めてまいります。その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ、引き続き教育費の負担軽減を着実に進めてまいります。
○坂本（祐）委員　今決断できなければ、必ずや我が国の将来に禍根を残すことになると思います。我が国の少子化や停滞する経済の深刻さをいま一度よく考えていただきたいと申し上げさせていただきます。
　次に、学校給食の無償化について質問をいたします。
　今国会に入って、我が党の野田代表からも学校給食の無償化について質問がありましたが、私も質問させていただきます。
　私は、今年の二月七日の予算委員会において、岸田前総理に対し、学校給食を無償化するよう要請いたしました。岸田前総理からは、全国ベースの実態調査を行って、公表を六月までに行い、その上で、課題を整理して、結論を出していくとの答弁をいただいておりました。
　六月十二日に、学校給食に関する実態調査の結果が公表されました。そして半年が過ぎましたが、いまだに結論は出されず、石破総理からは、岸田前総理と同じく、課題を整理するとの答弁であります。そして、今回も重点支援地方交付金での対応です。
　学校給食の無償化を行わない理由に、岸田前総理も石破総理も、児童生徒間の公平性を挙げています。文部科学省の学校給食に関する実態調査では、千七百九十四自治体中、七百七十五自治体において、何らかの形で令和五年度中に学校給食費の無償化を実施しているとのことであります。自治体間の公平性はどうなのでしょうか。義務教育における給食において自治体間でこれだけ差があること、これをこのまま放置してよいのでしょうか。隣の市では給食が無償なのに、自分の市では無償ではないという状況が、今、全国各地で起こっているということであります。児童生徒間の公平性とともに、自治体間の公平性が大きな問題になっていると考えております。
　そのほかにも、以前にも申し上げておりますが、教職員の給食費徴収の負担や、給食費未納による子供への心理的影響の問題もあります。
　重点支援地方交付金による支援は今回で最後にして、来年度からは、文部科学省として、しっかりと予算措置をして、国の責任で全国一律に学校給食の無償化を実現するべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　お答えさせていただきます。
　現下の物価の状況を踏まえますと、いわゆる給食費に係る保護者負担の軽減はまさに喫緊の課題でございます。
　自治体のかなりの違いがあるということも委員の御指摘のとおりでございまして、今回、令和六年の補正予算におきましては、給食費の保護者負担軽減を、まず、重点支援地方交付金のうち、推奨事業メニュー分として〇・六兆円を計上させていただいたところでございまして、今、文部科学省としても、教育委員会などに対して積極的な、まずこちらの活用を促すことによって、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な支援につなげてまいりたい。
　また、その上で、委員御指摘の学校給食の無償化につきましては、先ほど委員の御指摘のありました今年六月の実態調査のところで様々課題が出てきたところで、今年の末までにその課題の整理をするところでございますが、喫食しない児童生徒に恩恵が及ばない、また、低所得世帯の児童生徒には既に無償化されているという、この支援対象の妥当性と、さらには、委員御指摘のようなところのほかに、三位一体改革の税源移譲と一般財源化、これを図った経緯を踏まえた、国と地方がどのように役割分担をしていくか、また、少子化対策としての政策の効果、さらには学校給食法の在り方のいわゆる法制面なども含めて、年末を目途にしっかりと整理をさせていただくところでございます。
○坂本（祐）委員　是非これは早急に実現をしていただきたいと考えますが、学校給食の無償化をやらない理由として政府が掲げている、給食未実施校や、実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった、児童生徒間の公平性についてでありますが、これは二月七日の予算委員会でも訴えましたけれども、私の考え方としては、給食未実施校の児童生徒や、実施校でもアレルギーなどを理由に喫食しない児童生徒も、お弁当は持っていっていると思います。お弁当を作るのにも当然お金はかかります。さらに、物価高騰で食料品は値上がりしています。お弁当に入れる冷凍食品も値上がりしています。値上がりしていないなと思うと量や数が減っている、こういうこともあろうと思います。令和の米騒動がありました。米の値上がりがありました。現在、スーパーのセールでは、安くても米騒動前の一・五倍、通常は二倍くらいになっているのではないでしょうか。
　むしろ、お弁当持参の家庭の負担はより一層大きくなっており、現状において、学校給食にかかる家庭負担とお弁当持参による家庭負担とを比べた場合、お弁当持参の家庭の方が負担額が相当大きくなっている可能性が考えられないでしょうか。
　給食未実施校の児童生徒や、実施校でもアレルギーなどを理由に喫食しない児童生徒など、給食の恩恵が及ばない児童生徒には、学校給食相当額を支給することで、学校給食がある児童生徒との公平性は確保でき、かつ、お弁当にかかる負担の軽減にもつながるのではないかと考えております。この点について、あべ大臣の見解をお伺いいたします。
○あべ国務大臣　学校給食でございますが、児童生徒の心身の健全な発達に資するところでございまして、また、食に関する正しい理解、また適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものでございまして、学校給食法によりまして、各学校の設置者に実施の努力義務が課されているところでございます。
　このため、国が給食の未実施校などに対しての、児童生徒の保護者に対して給食費の相当額の現金給付を行うこと、これは必ずしもこうした学校給食法の趣旨に沿うものではないというふうに私ども考えております。
　繰り返しになりますが、学校給食費の無償化については、児童生徒間の公平性、支援対象の妥当性、国と地方の役割分担、政策効果といった観点、法制面などから課題の整理を進めてまいります。
○坂本（祐）委員　いろいろお伺いいたしましたけれども、私立の小中学校についてもですけれども、給食の未実施校の児童生徒や、実施校でもアレルギーなどを理由に喫食しない児童生徒など、給食の恩恵が及ばない児童生徒に対して給食相当額の支給による対応が可能であれば、私立などの小中学校に通う児童生徒にも同様に給食相当額の支給という形で支援でき、全ての小中学生に給食無償化の恩恵が行き渡ると思います。
　学校給食費の無償化を実現する際には、私立の小中学校についても同時に対応していただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　学校給食法におきましては、私立学校も含めた上で、学校の設置者に学校給食の実施の努力義務が課せられているところでございます。
　先ほども答弁させていただきましたように、国が給食の未実施校の児童生徒の保護者に対して給食費相当額の現金給付を行うことは、必ずしもこうした学校給食法の趣旨に沿うものではないというふうに考えております。
　繰り返しになりますが、私立学校も含め、学校給食費の無償化に関しましては、児童生徒間の公平性、支援対象の妥当性、また国と地方の役割分担、政策効果といった観点、法制面から課題の整理をしっかりと進めてまいります。
○坂本（祐）委員　是非、課題の整理をしっかりと進めていただきたいと思います。
　また、給食の恩恵が及ばない家庭にとって大変なのは、経済的な負担だけではないと考えます。お弁当は、毎朝作り続けることだけでも大変なことです。働きながらであればなおさらです。お子さんにアレルギーなどがある場合も大変だと思います。このようなことも考慮に入れていただきながら、早急に学校給食の無償化を決断していただければと思います。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。
　あべ大臣からも、所信的挨拶の中で、一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びに不可欠な公教育の必須ツールです、そして、デジタル教科書の導入やＣＢＴシステムの充実により、児童生徒の学びの充実を進めますとの発言がありました。まさに、我が国では、義務教育段階における一人一台端末の整備が完了し、デジタル教科書の導入、活用が進められているところだと思います。
　しかしながら、十月二十二日の読売新聞に、「スウェーデン　端末重視で学力低下　教科書「紙」に回帰」との記事がありました。これも、参考資料二でございます、御覧になっていただければと存じますが、その記事によりますと、ＩＴ先進国のスウェーデンで、二〇〇六年には学習用端末の一人一台配備が広まり、教科書を含めデジタル教材への移行が進んだ、だが、昨年、学習への悪影響があるとして、紙の教科書や手書きを重視する脱デジタルに大きくかじを切ったとのことです。また、授業での端末の使用により、子供たちの集中力が続かない、考えが深まらない、長文の読み書きができないという影響があったとの事例も紹介されました。
　子供たちにとっても、デジタルの活用やデジタルの対応は大変重要であり、学校において活用していく重要性も十分認識はしておりますが、このスウェーデンの事例は無視できない重要な前例であると思います。
　大臣に伺います。このスウェーデンの事例をどのように受け止めているでしょうか。また、スウェーデンの事例のように、学力が低下してしまう、では、使用しない方がよいということになりますので、今後、我が国のＧＩＧＡスクール構想を進めていくに当たって、授業での端末使用が子供の学習にどのような影響があるか、しっかりと確認しながら進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　いただきました資料も見させていただきながら、スウェーデンにおける事例を含めまして、ＩＣＴ教育に関しましては、実は様々な御指摘がございます。
　そうした中で、我が国の調査におきましては、考えをまとめ、また、発表、表現する場面でＩＣＴを活用していきながら課題解決に取り組む学習活動を行っている学校の児童生徒は、各教科の正答率が高いということが出ています。一人一台端末やデジタル教科書を併用した学習と、紙の教科書と、また紙のワークシートで学習を比較した結果、記憶テスト、理解テストの結果は同様といった結果も実は出ております。
　また、ＩＣＴを活用することで、不登校、また、病気療養中の児童生徒、特別な支援を要する児童生徒の学びの保障に実は大きく寄与していることも分かっているところでございます。
　引き続き、諸外国の状況も注視するとともに、授業での端末使用の効果について確認をさせていただきながら、ＧＩＧＡスクール構想を進めてまいりたいというふうに思います。
○坂本（祐）委員　終わります。ありがとうございました。
○中村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。あべ文部科学大臣。
○あべ国務大臣　済みません、答弁の訂正でございますが、坂本議員から、大学等の無償化につきまして、子供が定めたと言っておりましたが、国が定めた一定の額の間違いでございました。失礼いたしました。気をつけます。
○中村委員長　質疑を続行いたします。高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。
　では、所信質疑をさせていただきます。
　大臣、国家百年の大計は教育にあり、まさにそのとおりだと思いますけれども、私は、来年でもう戦後八十年になりますけれども、この間に我が国は本当の敗戦国にさせられてしまったと考えております。その大きな要因の一つは、やはり教育にあるというように思っています。
　そして、今回、所信で、公教育の再生、これをうたっていますけれども、要は教師ということですけれども、もちろん、教員の待遇改善、これは非常に大切だというように思いますけれども、やはり一番大切なのは、どんな教育をするか、これは当たり前だと思うんですけれども。そういった部分で幾つか質問をさせていただきたいと思うんですが、今、少子化、非常に我々の国家においては重大な問題になっていますけれども、私は、少子化の要因も、一つには教育にあるというように思っているんですね。
　教育にはお金がかかるだとか、子育てにはお金がかかって大変だ、大変だ。大変だ、大変だばかり言っていたら結婚するのが嫌になってしまいますけれども、やはり、結婚して子供を持って、家庭の大切さ、家族のよさとか、そういったものをきちんと伝え、教えるべきだというふうに思っているんですけれども、そういった部分で、そういった家庭の教育ですか、今の現行の教育ではどのようになさっているのか、お聞かせください。
○あべ国務大臣　高橋委員にお答えさせていただきます。
　本当に、家族の大切さをしっかり教えていくことはまさに重要だというふうに思っているところでございまして、我が国の将来を担っていく子供たち、発達の段階に応じて、家族の大切さ、また、それぞれの役割などを学んでいくことが大変重要であると、委員の御指摘のとおり、私どもも思っているところでございます。
　学校教育におきましても、義務教育段階を通しまして、学校指導要領に基づきまして、今、家族や家庭の在り方などについて教育を行ってきたところでございます。
○高橋（英）委員　ちゃんと教えているんですか。具体的に教えていただけますか。
○あべ国務大臣　私ども、この学校指導要領の中でも、現行のところでございますが、例えば、特別の教科、道徳というのがございまして、その中では、命の、生命の大切さや家族愛、また家庭生活の充実、また、小学校の家庭科の中では、家庭生活と家族の大切さ、さらには、中学校の技術・家庭科におきましては、家族や地域の人々と協力をして家庭生活を営む必要性という教育を行うこととしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各種の教員の研修、また、優れた授業のアーカイブの配信をしておりまして、それを通じまして、学習指導要領に基づく教育の推進を図るとともに、次期の学習指導要領の検討におきましても、この指導上の成果、課題をよく分析させていただきながら、更なる充実を図ってまいるところでございます。
○高橋（英）委員　教科書に載っているだけでは駄目だと思いますので、これは必ずやっていただきたいというように思います。なるべく重きを置いてやっていただきたいと思います。
　やはり、子供の頃から家庭というのはいいものだなというふうに思うのと思わないのでは、これは大きな違いが生まれますので、私なんか家族がいなかったらもうとても生活できないなと思っていますけれども、是非これはしっかり教えていただきたいというように思います。
　そして、次に移りますけれども、午前中、小山さんかな、からも質問がありましたけれども、やはり、将来、国がどんな国家を目指すか、社会を目指すかというふうに、将来像をきちんと示して、だからこういう教育をする、しなければいけない、これは当たり前なことだというように思うんですけれども。
　今の教育ですね、私は、競争を是としていないような教育が散見されると思うんですけれども、こういう教育を受けて育って社会に出た子供がどのような国を形成していくのかというふうにちょっと想像すると、ちょっと想像できないんですけれども、社会に出たら競争があるのは当たり前ですし。
　この競争を是としない教育、これに関して考えをお聞かせください。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　教育は、一人一人の輝く個性を持つ子供たちがその可能性を最大限伸ばしていけるようなものとすべきと考えております。
　そして、そうした多様な子供たちが集う学校は、子供たちがお互いに異なる考え方に触れたり、時には切磋琢磨、そして今御指摘がありました競争して勝ったり負けたりする中で、互いに認め合いながら一層自らの力を伸ばしていく教育の機会を提供するべきものと考えております。
　また、学校は、決して狭い意味での勉強だけを行うところではなく、多様な教育活動を通じまして、子供たちの知徳体、これを一体として育んでいく場所であり、引き続き、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す教育に取り組んでまいりたいと思います。
○高橋（英）委員　私の地元の秘書に、二人かな、ゆとり教育世代がいるんですけれども、彼らが言っているのは、僕らは犠牲者ですと。僕らは犠牲者ですと言っているんですね。
　だから、おかしな教育というのがやはり絶対にあったんだと思うので、こういったものは、間違いは間違いでやはり認めて、どんどんどんどん直していかないと絶対に駄目だというように思うので、そういった意味で、しっかり、過去のいいものは絶対あるんだから、過去に立ち返るというのも必要だなというふうにも思いますし、是非ちょっとそういった考え方を持っていただきたい。
　とにかく、将来像、国家の将来像をしっかりと描いていただきたいというように思います。
　ちょっと教育基本法のところで、「日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」と教育基本法にあるんですけれども、要は、やはりこれは日本国憲法だと思うんですよ。やはり、与えられた憲法じゃなくて、日本独自の憲法をしっかりと、日本人に合ったものを作って、そして教育もそれに準じてやっていくというのが私は絶対に必要だというふうに思っています。
　憲法改正も踏まえて、大臣のお考えをお聞かせください。
○あべ国務大臣　文部科学省におきましての、教育基本法の趣旨を踏まえながら、私ども、幼児教育、保育の無償化、高等学校等の就学支援金による授業料の支援とか、また、高等教育の修学支援新制度など、学校の段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に努めてきた中にございますが、また、そうした中で、今委員のおっしゃった憲法改正についてでございますが、この文部科学大臣の立場で具体的にちょっとお答えすることは控えさせていただきたいところでございますが、家庭の経済事情にかかわらず、誰もが希望する質の高い教育を受ける機会が得られるように、しっかりと取り組んでまいります。
○高橋（英）委員　何で控えるのかがよく分からないんですけれども、自民党さんの党是だともいうふうに思いますので、しっかりお願いしたいなというふうに思いますけれども。
　では、次に移らせていただきます。ちょっと外国人児童生徒について。
　私、地元、川口市なんですけれども……ああ、じゃなくてね。めっきり全国的に有名になってしまいましたけれども。でも、いい町なんですよ、本当は。
　非常に外国人が多いですね。不法滞在者を入れたら、恐らくもう人口の一割ぐらいになっているんだと思います。
　そして、ほかにもやはり外国人の多い町というのは結構あると思うんですけれども、ほかとやはりちょっと違うところは、ほかの多いところは、例えば大きな工場があるとか、会社があって、大きな工場があって、そこに外国人が集まって、だからその町には外国人が多いとか、そういったケースがやはり多いと思うんですけれども、そういったケースの場合は、どこで何をやっているかが明確になるじゃないですか。だから、会社でも教育してくださいよとか、そういったことも言えるんだろうと思うんですけれども、この川口市の場合は多種多様ですから、どこから、いつの間に来ているのかもよう分からぬ外国の方々もいるので、非常にこれは対応が難しいんですね。
　ある学校だと、生徒の半分が外国人とか、こういうところもあるんですよ。何か、第二外国語が日本語になるんじゃないかみたいな。これは笑い事じゃなくて、本当にそんな学校もあるんですよね。
　そういった川口市をちょっと念頭に置いていただきたいんですけれども、日本語指導教員、今、十八人に一人と言われているんですけれども、これは、十八人とか、余り決め打ちにしないでいただきたいな。もっと実は多くしていただきたいんですよ。
　学校に聞くと、これは、学校というのは面白いですね。校長先生、教頭先生に聞くじゃないですか。どうですかと聞くと、いや、うちの学校はうまくやっていますよと、どこの学校へ行っても同じことを言うんですよ。そんなわけないでしょう。そんなわけないんですよ。ＰＴＡに聞くと、いやいやいや、とんでもない、もう学級崩壊状態です、こう言うんですね。
　だから、やはり一人でも多くそういった指導者がいた方がこれはいいに決まっているので、ちょっとこの点、考えをお聞かせください。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員の御指摘のところは、教員の定数であったり、加配の話だと思います。
　きめ細かな指導を行うには、教員の充実というのは数的にもこれは不可避だと思っております。そのために、文科省といたしましては、財政当局に対して、教員の加配の話であったり、サポートするスタッフの増員について今要求しているところでございます。
　今御指摘がありました、日本に住む外国人児童生徒の指導についても、しっかりと教員の数を確保すると同時に、取り出した授業がしっかりとなされるような環境整備をしっかり図っていきたいと思っています。
○高橋（英）委員　先ほど言った、十八人に一人という、これにはこだわっているんでしょうか。
○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、学校において、日本語能力に困難を抱えた児童生徒も増えているということでございます。
　日本語能力に応じた特別な指導を行うための教員を安定的に確保していくこと、これは重要と考えてございまして、このために法律改正をさせていただきまして、平成二十九年のまさに義務教育標準法の改正によりまして、御指摘のとおり、十八人に一人という定数算定が可能となるように、これは令和八年度までに、計画的に、十年間で定数改善を行っているところでございます。
　この定数改善をしたことを踏まえまして、各自治体においては、それぞれの地域の実情に応じて、必要な教員の配置をしているところでございます。
　まずはこの現在進めている計画を着実に進めていくことが必要というふうに考えているところでございます。
○高橋（英）委員　これは、聞いたところでは、国から県でという話なんだと思うんですけれども、これは県と市で協議をして、例えば川口市は多いから十人に一人でいいですよと、県と協議をして、それが成り立つようなら可能なんでしょうか。
○望月政府参考人　それぞれの教職員の定数につきましては、先ほど申し上げました法律に基づきまして、都道府県の方に国が、小中学校は三分の一負担、地方財政措置は三分の二という全額を交付する形で措置をしておりまして、具体的な教員の配置につきましては、都道府県と市町村の方で、状況に応じまして、協議したり話していただきながら配置をするということになろうかと思います。
○高橋（英）委員　ということは、県と協議がまとまれば、十八人にこだわらなくて十人でもオーケーだということでよろしいんですね。再度、ごめんなさい。
○望月政府参考人　今の具体の教員の配置につきましては、任命権者である都道府県教育委員会におきまして、地域や学校の実情を踏まえて適切に行っていくということでございます。
○高橋（英）委員　分かりました。ありがとうございます。では、しっかりと県と協議をすれば可能だということだというように分かりましたので、ありがとうございます。
　次に移りますけれども、先ほど、半分ぐらいが外国人だという学校があるというふうに言いましたけれども、これは受入れ体制なんですけれども、一つのところにやはりどうしても固まっちゃうのかなと思うんですけれども、例えば、もうここの学校は外国人は何名までとか、そういったやはり縛りを設けたりできないのかというのと、あと、これはちょっと、近い将来だと思うんですけれども、北朝鮮がもう崩壊間際じゃないかなんて言われていますけれども、そうすると、恐らく日本に難民が来るんだと思うんですね。これはもう出稼ぎじゃなくて本当の難民ですからね。そうなると、彼らは何を頼るか、どこを頼るかというと、やはり親戚縁者だと思うんですよ。川口は、在日の方々が非常に多いんですね。そうすると、そういった方々も、子供も含めて、また川口が増えるような恐らく状況になるんだろうなというふうに思っているんですね。
　だから、そういった部分で、受入れ体制というのは教育機関としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　外国人の子供の公立義務諸学校への受入れにつきましては、希望がある場合には、国際人権規約等を踏まえまして、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているところでございます。今御指摘がありました、上限を設けているようなことはございません。
　御指摘がありました、難民が押し寄せた場合の対応につきましては現時点で具体的な検討をしているわけではございませんが、そのような場合には、出入国在留管理庁を始め関係機関とも連携の上、政府全体で適切に対応してまいりたいと思います。
○高橋（英）委員　子供の国際条例に日本は、我が国は批准していますので、それは分かるんですけれども。やはり、でも、何か、無計画でどんどんどんどん入れるというのは、これは絶対駄目だというように思いますので。そして、今、難民の話もありましたけれども、これは早急にやった方がいいですよ、絶対に。いつなるか分からないし、今、育成就労だとかいろいろありますけれども、大体、無秩序状態になっているのでね。
　これはやはり、日本として、しっかりと、外国人の受入れはどうしなきゃいけないのかというのは、これは入管だけじゃないですから、こういった学校関係者も絶対に関わっていることなので、これは早急にやはりつくっていかなければいけないというふうに思っていますので、ちょっと大臣の考えを聞かせていただけますか。
○あべ国務大臣　この外国人の子供たちの件に関しましては、やはり国際人権規約を踏まえまして、当該市町村の義務教育段階の公立学校に受け入れるということでございまして、今、そういう形で、非常に難しい中でございますが、やはり私ども、国際人権規約をしっかりと踏まえていくという対応を今段階ではさせていただいているところでございます。
○高橋（英）委員　いずれにしても、日本独自の受入れ方というのは早急につくらないといけないというふうに思いますので、今後も、この文科委員会のみならず、ほかの委員会にも出て、ちょっと質疑はやっていきたいというように思っています。
　そして、次に移りますけれども、具体的に、自分の町だから川口市なんですけれども、仮放免中で退去命令が下った、下る保護者、これからどんどん出てくると思うんですけれども、その子供たちというのも学校に通っている子もいるんだと思うんですが、その子供たちに対する対応はどのように考えているのか。
○あべ国務大臣　我が国におきましては、在留資格のない外国人の子供であっても、居住の実態があって、その保護者が希望する場合におきましては、国際人権規約、先ほども申し上げましたが、等を踏まえまして、当該市町村の義務教育段階の公立学校に受入れをしているところでございまして、退去強制令書の執行に関しては、実は出入国在留管理庁の所管業務でございまして、これについて学校が関わることは想定していないところでございます。
○高橋（英）委員　想定していないから駄目なんだと思いますよ。これは絶対に関わりが出てくるんだから、想定した方がいいですよ。
　これは、要は、親が退去命令が下った、子供もやはりスムーズに一緒に退去できるようにしっかりケアしなきゃいけないと思うんですが、その点はいかがですか。
○茂里政府参考人　この外国人の問題、特に、今御指摘がありました、外国人の退去命令の問題につきましては、文科省の所掌を超えるところでございます。
　ただ、それは、様々な意味で影響があるということも事実でございますので、外務省、法務省、そういった関係省庁としっかりと連携を図ってまいりたいと思います。
○高橋（英）委員　だから、もう完璧に文科省も巻き込まれていますからね。これは完璧にもう巻き込まれているんですよ、現場ではね。巻き込まれているので、そして、やはり子供をアンカーにして帰らないとか、そういうことがあっては絶対にならないので、その辺のしっかりとしたケアをしていただきたいんですけれども、大臣、どうですか。
○あべ国務大臣　私ども、やはり、外国人の子供の受入れに関しましては、国際人権規約を踏まえているということがまず前提条件になっておりまして、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているということが前提でございます。
　いずれにいたしましても、様々なことがありましたとき、また、出入国の在留管理庁を始め関係機関とも連携の上、しっかりと対応をしてまいりたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、私ども、国際人権規約、まずそれを踏まえた上での対応をさせていただきたいということでございます。
○高橋（英）委員　国際人権規約、それはもう重々分かっているので。子供には責任がないとよく言いますけれども、それは重々分かっているので。やはり、同等の教育が受けられるようにというのは非常に分かりますけれども。ちなみに、トルコというのは教育無償化なんですよね。知っていましたか、大臣。まあ、いいや。無償化なんですよ。だから、逆に日本より進んでいるんじゃないかなというふうにも思っているんですけれども。
　とにかく、大臣は所信で、私は現場にどんどん行くんだみたいなことを言っていましたので、是非、ちょっと川口に来てくださいよ。現場をしっかりと目で見ていただきたいと思いますので。お願いします。
○あべ国務大臣　外国人の児童生徒が多く在籍して日本語指導に取り組んでいる学校の現状も、まだいろいろな現状を確認させていただくために、機会があれば視察させていただきたいと思います。
○高橋（英）委員　一時間かからないですから。行くのにはね。視察時間を加えるともっと要るんだろうけれども。是非見ていただきたいと思います。結構ディープですから。是非お願いしたいなというように思います。
　では、次に行きますけれども、文科省の予算なんですけれども、税収が上がって予算がどんどんどんどん増えているのに、何で文科省だけ増えないんですか、これ。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の点でございますけれども、喫緊五年間、文部科学省所管の一般会計の当初予算額でございます。五年前、令和二年度におきましては五兆四千百五十二億円。この場合、このときには、消費税率の引上げに伴う対応の措置も取られていましたので、それを除くと五兆三千六十億円でございます。一番喫緊でございます令和六年度は五兆三千三百八十四億円となってございます。
　ただ、いずれにいたしましても、これは毎年度必要な予算というのを確保させていただいているというように我々の方では考えてございます。
○高橋（英）委員　では、もう要らないということですか、これ以上。必要ないということですか。
○あべ国務大臣　引き続き、必要な予算をしっかり確保し、十分に施策を進めて実行することができるよう、委員の御指摘も踏まえ、頑張ってまいります。全力で取り組んでまいります。
○高橋（英）委員　いえいえ、ここでは終わらせられませんけれども。
　大臣が考えている予算、考えていることを実行するには、予算はどのぐらいあればいいんですか。
○あべ国務大臣　どれぐらいあるかというのは一概には申し上げられませんが、限られた財源、また、財源を確保したときに、その財源が次世代に負担になっていかないかということも全体的に考えた上で私ども決めさせていただきたいと思いますので、引き続き、頑張りますから、委員の応援をよろしくお願いします。
○高橋（英）委員　いや、もちろん応援するんですよ。もちろん応援します。
　概算要求だと結構増やしていますよね。どのぐらい増えていたかな、四千億ぐらい増えていたんでしたか。まあ、いいや。とにかく増えているので、これはしっかり財務省とやり合ってくださいよ。是非お願いしたいと思いますので、ちょっと決意のほどをもう一回お願いします。
○あべ国務大臣　しっかり頑張ります。
○高橋（英）委員　やはり先立つものがないと、いろいろな計画を立てていますけれども、駄目だというように思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　そして、冒頭も言いましたけれども、本当に我が国は敗戦国にさせられたと私は本当に思っているので、これを正すには時間がかかるかもしれないですけれども、やはり教育からしっかりと見直していかなければいけないというように思いますので、是非ともその考えは常に持っておいていただきたいというように思います。
　では、現場、川口でお持ちしておりますので、今日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○中村委員長　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。
　まず、いじめ問題についてちょっとお尋ねさせていただければと思っております。
　大臣の所信で、いじめ重大事態に言及されておりました。学校内でのいじめを完全にゼロにするというのは現実問題としてなかなか難しいのかもしれないんですけれども、少なくとも、被害児童を自殺に追い込むような本当に残忍ないじめ、これはゼロにすべく、国としても最大限の努力をすべきというふうに私は考えております。
　このような深刻な、取り返しのつかない、そんな結果を生んでしまうようないじめが起きたとき、教育委員会だったり学校、あるいは担任の先生、対応がどうだったかとか地域の連携がどうだったかとか、そういうような話によくなるんですけれども、確かに、教育委員会あるいは学校の側の責任が全くないとは言わないんですけれども、被害児童を集団で肉体的に精神的に追い詰めて自殺まで追い込んでしまうような事件において、圧倒的に悪いのは、やはり責任があるのは、罪を犯してしまったのは、これは加害児童本人たち以外何物でもないというふうに私は考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○あべ国務大臣　いじめは決して許されず、いじめによって貴い命が奪われるようなことは決してあってはならないと思います。そうしたいじめの問題が発生する背景、実は様々な要因がございまして、個々の事案に応じて、関係する児童生徒に対応していく必要があります。
　いじめの加害児童生徒に関しては、自らの行為の悪質性を理解させるとともに、日頃の警察との連携を通じた加害の状況を踏まえての措置、学校教育法に基づいた懲戒や出席停止などの毅然とした対応を行うことが必要でございます。また、そうした中に、あわせて、加害児童生徒が抱える課題と家庭環境、事案の内容も踏まえつつ、必要な指導、支援を行ってまいります。
　そうした中で、実は今、いじめに関しては、風土の調査というのもちょっと始めておられまして、いじめているという感覚が、実は、本人はそうでもないつもりである子たちも確実にいる中にあって、そういうことは実はいじめなんだということも含めた教育も必要だというふうに考えているところでございまして、文部科学省としては、加害児童生徒に対する適切な指導、これは、いわゆる学校全体の文化、風土も含めた上で徹底していきながら、いじめの未然防止、早期対応、再発防止、特に、いじめは始めないということが大切なので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○藤巻委員　様々な要因があると言っていたんですけれども、逆に言うと、私は、様々な要因があると言って責任の所在を不明確にすることがやはり問題だというふうに思っています。
　それから、今、いじめている認識がない子供もいると言っていましたけれども、それは、確かに一般的な、普通のいじめであったらそのロジックは通じると思うんですけれども、被害児童を自殺に追い込むようないじめで、いじめている加害者たちがいじめている認識がないなんということは、通常、ありませんよ。もしいじめている感覚がなかったら、やはり、その加害児童は人間として、正直、圧倒的に問題だと思います。人を追い込んで自殺に追い込んでしまったけれども、いじめている認識がないなんということは、はっきり言って、ちょっと厳しい言い方をするけれども、通常の人間であれば、そんな感覚はあり得ません。やはり、特に重大ないじめに関しては、重大ないじめに関してですよ、自殺に追い込んでしまうような重大ないじめに関しては、やはり加害児童が圧倒的に悪いというふうに私は考えておりますので、意見として述べさせてください。
　近年の重大ないじめに関して、加害児童本人たちに法的にどのような処分が下されたか、お答えください。
○吉田政府参考人　公刊物によりますと、例えば次のような事案があるものと承知しております。
　すなわち、被害者に対して不当な現金の要求をしたり、空き巣を命じたりして、被害者をいじめの対象としていた当時少年の被告人が、共犯者とともに、被害者に凶器を用いて一方的に暴行を加えて死亡させた傷害致死の事案について、懲役刑の実刑判決が言い渡された事案、あるいは、被害者に使い走りをさせたり、汚れた池に入らせたり、橋の欄干から川に突き落としたりして被害者をいじめていた当時少年の被告人が、共犯者らとともに、被害者を岸壁から海中に転落させて溺死させた傷害致死の事案について、懲役刑の実刑判決が言い渡された事案などがあるものと承知しております。
○藤巻委員　そういうような事例において、いじめている、いじめという言葉すらもはや違うと思うんですけれども、いじめている実感がないなんというのは、ちょっと、大臣の認識、甘いんじゃないでしょうかね。これはもういじめじゃなくて、ほぼ殺人事件だと思うんですけれども、いじめの認識がないなんという、いじめはいろいろな要因がありまして、本人たちはいじめている認識がないなんという甘い認識をすべきではない。それはもう、あくまでも本当に一般的な、ささいなという言葉を言っていいのか分からないですけれども、小さないじめであって、本当に重大ないじめにおいて、そんなロジックは私は全く通用しないと思います。
　実刑判決があったと思うんですけれども、これは懲役何年とかというのは分かりますか。
○吉田政府参考人　先ほど、一つ目に申し上げた事案については、判決によりますと、懲役七年以上九年以下という不定期刑が言い渡されているものと承知しております。また、二番目に申し上げた事案については、懲役二年以上三年以下の不定期刑が言い渡されているものと承知しております。
○藤巻委員　二、三年ですよ。そんなに残忍な、もう殺人事件と言わせていただきますけれども、殺人事件を犯して、たった二、三年。二、三年少年院に入って、けろっとして出てきて、けろっと人生を過ごしていく、生きていくと。果たしてそんなことが許されるんでしょうかね。
　私、酌量の余地のない殺人などの凶悪な犯罪に関しては少年法の適用除外とすべきというのが私の政治信条であります。
　この話は少年法に大きく関係してくるところではあるんですけれども、被害児童を自殺に追い込むような凶悪ないじめに関して、これはもう、やはり、先ほどから繰り返しているように、明らかに悪いのは、明らかに罪を犯したのは加害児童本人たちであるということを明確にすべきだと思います。人を肉体的に精神的に追い込んで自殺に追い込むような、これはもう、大人であろうが未成年であろうが、社会的にも法的にもやはり厳罰を受けるべきだというふうに考えております。
　少年法を改正すべきだというふうに私は考えているんですけれども、重大ないじめ事件において、加害者の責任を明確化して、社会的にも法的にも厳しい罰を下す、これは、被害者を自殺に追い込むようないじめは国家として絶対に許さない、そういう強い意思を示すことこそが抑止力につながるというふうに、そして、その抑止力がいじめの自殺者をなくすことにつながるというふうに私は考えております。
　いじめによる深刻な結果は減っていません。大臣所信にありますように、むしろ増えています。これは、今までの対策では駄目だったということです。このままでは、いじめで命を落とすような子供たちがなくなりません。行動すべきというふうに私は考えるんですけれども、お考えをお聞かせください。
○高村副大臣　お答えいたします。
　現行の少年法において、家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは検察に逆送しなければならないとして、いわゆる逆送について定めております。
　また、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯すときに十六歳以上の少年に係るものについては原則として逆送の決定をしなければならないとしていて、いわゆる原則逆送について定めております。
　さらに、特定少年、すなわち十八歳又は十九歳の少年については、罪名にかかわらず、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは逆送しなければならないと定めております。
　その上で、検察官は、家庭裁判所から逆送を受けた事件について、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料するときは、公訴を提起しなければならないと定めております。
　このように、現行少年法は、個々の事案において、少年の特性も踏まえつつ、必要に応じ厳正な刑事処分を科すことも可能な制度となっております。
　また、一般論として申し上げれば、検察当局においては、家庭裁判所から検察官に逆送された少年の事件を含め、刑事事件の捜査、公判を遂行するに当たり、関係機関と連携しつつ、法と証拠に基づき、悪質な事情を含め適切に主張、立証することで厳正な科刑の実現に努めており、引き続き適切に対処していくものと承知をしております。
　その上で、令和四年四月に施行された少年法等の一部を改正する法律の附則では、政府において、施行後五年を経過した場合に、罪を犯した十八歳以上二十歳未満の者に係る事件の手続及び処分並びにその者に対する処遇に関する制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているところであり、改正後の規定の施行の状況並びにこれらの規定の施行後の社会情勢及び国民の意識の変化等を踏まえて、不断の検討をしてまいりたいと思います。
○藤巻委員　少年法が厳罰化の方向に進んでいるということは私も認識しております。さらに、悪質な事件に関して、少年法がどうあるべきなのかというのは法務省内でも引き続き検討を続けていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　いじめの加害者、これはもう、責任をやはり明確化して、社会的にも法的にも厳しい罰を下すべきだと思います。それを抑止力とすべきだと思います。国家として、法務省、文科省、もちろん連携していただいて、被害者を自殺に追い込むようないじめ、これは絶対に許さないという強い姿勢を示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間も限られていますので、続いての質問に移ります。
　大臣の所信で、女子中高生の理系選択者の増加に向けた取組を推進するとありました。その取組についてお答えください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　女子中高生の理系選択者が少ない要因といたしまして、女性にとって理系進学後のロールモデルに接する機会が不足していることや、女性に理系分野の進路は向いていないという本人や保護者の意識等が影響しているものと考えられております。
　こうしたことを踏まえまして、文部科学省では、第六期科学技術・イノベーション基本計画や、女性活躍・男女共同参画の重点方針に基づきまして、女子中高生の理系選択者の増加に向けて総合的に取り組んでおります。
　具体的には、女子中高生に対して、ロールモデルとなる研究者等との交流機会の提供や、出前講座の実施、保護者や教員への働きかけへの支援、また、大学の理工系分野における女子学生の確保を含む多様な入学者を確保する選抜の促進、大学が民間企業等と連携して行う理工農系の女子学生の修学や卒業後の活躍機会の確保の取組の促進などに取り組んでいるところでございます。
○藤巻委員　理系の魅力を伝えて、女子生徒に理系を選択してもらって、女性の理系の方を増やすという考え自体には私も賛同するところであり、全く異論ないところであるんですけれども、さっきありましたように、各学校の入試における女性枠というのには私は反対しております。
　近年、大学の理工系学部を中心に、入試において女性枠の実施をするところが増えております。女性枠というのは、つまるところ、本来合格すべき学力のある男子生徒を意図的に不合格にして、本来合格できない学力の女子生徒を合格させるということだと思います。
　これは、女性枠というと、女子生徒が増えていいことじゃないかというふうにメリットだけに目を向ける人が多いんですけれども、その裏では、本来合格するはずの男子生徒が不合格にさせられているという事実から目を背けるべきではないと思います。大学には定員があるわけです。入試制度を操作して女子生徒を無理やり増やすというのは、当然、男子生徒を無理やり減らすということと表裏一体になるはずです。
　これは、科学者になりたい、技術者になりたい、研究者になりたい、その夢に向かって一生懸命勉強を頑張って、何とか合格点に達した男子生徒に対して、女子学生を増やすために女子枠を設定したから、大学は定員があるわけですから、その分男子学生を減らさなきゃいけない、本来なら君は合格できる学力があったけれども、女子学生を増やさなきゃいけないから、君は不合格で、夢を諦めてください、そんなことが果たして許されるんでしょうか。
　男女は完全に平等でなければいけない中で、こんな男女不平等が許されるんでしょうか。男性であるというだけで大学に不合格になる、夢を諦めなくちゃいけない、そんなことが許されるんでしょうか。
　これは、まさに男女不平等の極み、男性差別の極みだというふうに考えるんですけれども、大臣、お考えをお聞かせください。
○あべ国務大臣　理工系学部を卒業した学生、男女問わず産業界などにおいて幅広く活躍していくことが求められているところでございまして、これまで男性が多数を占めてきた理工系の分野におきまして、多くの女性が活躍していくことが特に今期待されているところでございます。
　こういう背景も踏まえまして、令和五年度の大学入学者選抜の実施要項から、理工系分野における女子を含む入学者の多様性を確保する選抜の実施を工夫することが望ましいとしたところでございまして、各大学の取組が進むことを期待しているところでございます。
　一方で、このような選抜を実施する場合、委員がおっしゃるような逆差別ととらわれることがないよう、その趣旨や方法が合理的であることについて社会に対して丁寧な説明を行うことがまさに必要でございます。また、入学志願者の学力についても適切に評価した上で各大学が合否判定をすることが重要であるというふうに考えております。
○藤巻委員　逆差別と捉えられることがないようにというか、私は、逆差別そのものだというふうに思います。
　女子生徒数を増やしたいというのは、何度も言うように、賛成です。だったら、入試を操作して合格者数を無理やり増やすんじゃなくて、女性の入学希望者数自体そのものを増やせばいいじゃないですか。
　例えば、女性の入学希望者百人のうち三十人が受かるという、倍率三倍というような試験があったとします。この三十人を無理やり五十人にするんじゃなくて、女性の入学希望者を二百人にすれば必然的に六十人受かりますから、そうすることによって女子生徒は増えます。
　女性の合格者数を入試制度を無理やり操作して増やすのではなくて、平等な入試制度を維持した上で女性の入学希望者を増やすという努力をすべきというふうに当然ながら考えるんですけれども、違いますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど科学技術・学術政策局長の方から御答弁を申しましたとおり、高校以下の段階で、早い段階から女性に理工系分野、理科、こうした分野に興味を持ってもらう、また、その後のライフプラン等も踏まえて、活躍の場というものがあるということをしっかりお示しすることによって、やはり志願者を増やしていくというものは大変重要だというふうに考えてございます。
　同時に、これらの取組と併せまして、やはり大学における入学者の多様性の確保に向けた選抜ということも必要なことであるというふうに思ってございますので、先ほど大臣が申し上げましたように、まさに逆差別と捉えられることがないような、その趣旨、方法が合理的である、こういうことをしっかり社会に丁寧に説明をしていく、そして、そうしたことを踏まえて多様な入学者を確保していく努力を各大学の方にも取り組んでいただきたいということを、私どもは後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤巻委員　いや、だから、女性を増やすことは賛成なんですよ。それで、魅力を伝えて、入学希望者を増やすこと、そこまでは私も完全に賛成なんですけれども、なぜ不平等な入試制度を築き上げるのか、そこが全く理解できないというところであります。
　都立高校は、今年から男女別の定員を撤廃しました。男女問わず平等に点数で合否を判定することとしました。遅きに失しましたけれども、当たり前です、これは。男性枠、女性枠というのは、これは性差別そのものです。
　大学の入試の理工系学部における女性枠の設定、これは明確に私は性差別だと思います。本来合格できる学力のある男子高校生を不合格にして夢を諦めさせる、そして、本来合格できる学力にない女子高校生を合格させ、無理やり女子生徒数を増やす、それが果たして本当の意味で男女平等なのでしょうか。
　最後に大臣に、お考えをお聞かせください。
○あべ国務大臣　合理的な理由がなく、性別などの属性を理由として一律に取扱いの差異を設けることは公平性また公正性を欠くものであり、不適切な入試であるというふうに考えます。
　文部科学省といたしましては、この理工系分野における女子を含む入学者の多様性確保に向けた選抜の実施に当たり、留意すべき事項をしっかりと周知をしていきながら、各大学の取組が促進されるよう後押ししていきたいというふうに考えています。
○藤巻委員　今の話を聞くと、女性枠そのものが不正な入試というふうに私には聞こえますけれどもね。
　目指すべき社会は、真に男女が平等な社会でございますが、男性というだけで不利になる、あるいは有利になる、女性というだけで不利になる、あるいは有利になる、こういったことはあってはなりません。
　その意味をいま一度考えて、入試における女性枠、これが本当に正しいものなのか、男性差別に本当に当たらないのか、改めて考え直していただければと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中村委員長　次に、西岡義高君。