○五十嵐公述人　五十嵐です。
　私は、来年度予算について、公共事業の観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
　御承知のように、今国会は、公共事業という視点から見ますと非常に画期的な国会だったと私は思っております。
　その第一は、国の財政が非常に危機的状況になって、その元凶が公共事業にあるということが国会議員の先生方及び国民の一般的な共通認識になったということが第一点です。
　第二点は、仮に、小渕政権は景気回復の後に財政構造改革と言っておりますけれども、景気回復しても、なお財政構造改革ができないということがはっきりしたということが第二点であります。
　まず、その点から、少し数字を確認させていただきまして、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、現在の国と自治体の借金は合わせて六百四十五兆円と言われています。しかし、正確に言いますと、例えば特別会計の隠れ借金とか、あるいは道路公団等の、いまだ顕在化しないけれども多分持っているだろう借金などを推計しますと、現時点で、私どもの計算では八百兆円から九百兆円に近い借金になっていて、これを放置すると、間もなく一千兆を超えるような借金地獄になるのではないかというふうにまず思っております。
　二番目は、そうでなくても、隠れ借金やいわば陰の借金というものを外しましても、なお、政府の計算でも千兆円を超える事態が間もなく出てくるということであります。
　図表一で、大蔵省が本年二月に発表しました「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というのを出しておりますけれども、これを見ますと、年度末公債残高を見ていただくとわかりますけれども、十二年度の公債残高は三百六十四兆でありますけれども、以降、平成二十五年度までずっと三十兆円ずつ増加しておりまして、平成二十五年度には七百三十二兆円になるという推計が大蔵省から出ております。
　この計算は実は、成長率三・五％とかあるいは補正予算を入れないとか、あるいは一般会計をこれ以上膨らませないという前提、非常にあり得ないような好条件で計算しても、なお今後十年の間に三百兆もふえるということを出している数字でありまして、多分これはもう絶望的な数字であります。
　なお、今国会で宮澤大蔵大臣が発言した答弁によりますと、仮に一％景気回復しても五千億円ぐらい、二％回復しましても一兆円ぐらい、仮に三％回復しましても一兆数千億円ということでありますから、この八十兆円会計を前提にいたしますと、永遠に三十兆円のマイナスが出てまいりまして、日本の財政では返り切らないということがはっきりしたということです。したがって、これについては抜本的に改革を加えなければいけないというのが第一点であります。
　第二点は、なぜこんなに借金が膨らんだかといいますと、小渕政権以降本当に顕著になったわけですけども、景気回復が第一番だということをいって、いわばばらまき公共事業をやってきたわけです。
　そこで、図表第二を見ていただくとわかりますけれども、公共事業と成長率の関係を見てまいりました。これによりますと、平成四年から十一回、経済対策約百二十五兆円程度が投入されておりますけれども、景気回復はほとんど望み薄であります。つまり、いろいろな理由がありますけれども、公共事業を市場に投入したところで景気回復はほとんど絶望的だということが明らかになったということです。したがって、この点からも公共事業の改革が求められるということです。
　このことは、早速いろいろな世論にあらわれてまいりました。一つは、一九九九年、つまり昨年の十二月二十八日の読売新聞が行ったアンケートがありまして、財政規律を求めるか、公共事業による景気回復を求めるかという質問がありました。国民の六〇％は、財政規律を求める、公共事業は要らないということを答えておりまして、このようなアンケートが最近はあちこちに見られるようになりました。
　次に、アンケートだけではなくて、御承知のとおり、吉野川の河口堰をめぐる問題や、あるいは愛知万博を見ますと、これも圧倒的に国民の大多数が公共事業にノーを言っておりますし、国際世論も、日本のような開発主導型の公共事業については転換を求め始めたということでありまして、この歴史の流れは不可逆だというふうに私は感じております。
　したがって、これを受けまして早速改革をしなければいけないと思いますけれども、幾つかの改革の論点があり得ると思います。
　第一番目には、この膨張した財政を削減していくためには、六〇％ないし七〇％を占めると言われる公共事業を削減していく以外にはありません。多分、私の感じでいきますと、十年間で半分にする、五〇％にする、毎年五％ぐらいを削っていくという、まず量的な削減が必要だということであります。
　第二番目には、公共事業の質的転換があります。
　最近行われている公共事業を見ますと、ほとんど永遠に赤字が予想される公共事業が圧倒的に多いということであります。既に御承知のとおり、中国と四国を結ぶ橋あるいはアクアラインあるいは整備新幹線等はすべて赤字を生み出す元凶でありまして、こういう巨大な公共事業について反省を加えなければいけません。むしろ必要なのは生活関連公共事業でありまして、幾つか具体的に要望されている公共事業が山ほどあると私は思っています。
　一つは、公共事業の定義でございますけれども、少なくとも公費で事業を行うという枠組みでいきますと、先ほどの参考人からも意見がありましたけれども、社会保障関係の資金は非常に足りないという状態であります。特に施設がまだ足りませんで、本年四月一日から公的介護が実施されますけれども、あちこちでショートステイの施設や特養ホームがまだまだ足りない状態になっておりまして、こちらの方に公共事業の資金を回すべきであるというのが第一点でございます。
　第二点は、保育待機児童などがおりまして、これなど、学校の空き教室を利用して待機児童に対する保育室をつくる必要がある。あるいは、都市が荒廃しておりまして、あちこちに商店街が今シャッターがおりている状態がありますけれども、これなどについては、新しい都市空間を考えるために、例えば全世界的に今導入されている路面電車を走らせるというような改革案にもお金が必要だろうというふうに思います。
　あるいは道路についても、ただ拡幅するというよりは生活道路にいたしまして、一方は緑道にする、一方はサイクリング道路にするなどの、従来のようないわば経済成長型の道路ではなくて、生活密着型の道路にするというような費用も必要だろうというふうに思っております。あるいは、先ほど言いました、商店街の荒廃、シャッターがおりたままの商店街が多いわけですけれども、これに対して資金を投入して新しい商店街をつくるというようなことも必要だろう。
　そういう大型のいわば永遠に赤字を抱え込まなければいけないような公共事業から、身の回りの空間で高齢化社会にふさわしい、必要で不可欠な公共事業に転換すべきであるというふうに思います。
　もっと、少し大きく枠をとりますと、最近は農山村、農業、漁業、林業が非常に荒廃しておりまして、これについて、例えば直接所得補償するというようなことについても、今は中山間地域の農業に限定して所得補償を実施しようとしておりますけれども、林業あるいは漁業などについても直接所得補償をしていくというようなお金の使い方をしていって、第一番目には公共事業の量の縮減、第二番目には質の転換をすべきであるというふうに私は思っています。
　三番目は、大きく言いまして、公共事業と社会保障関係のトレードオフをやるべきであるというのが私の意見であります。
　公的介護や年金や医療保険等についていろいろな試案が出されておりますけれども、決定的にお金が足りません。むしろ公共事業で削減した費用を社会保障の方に回した方がいいというのが私の意見であります。
　そうやった上で、先ほどの冒頭の問題に戻ります。
　それでは、そうすると膨大な借金が消えるかというと、実はこれはかなり困難であります。あらゆる経済学者の意見等を聞きますと、日本の経済については近いうちに大きな局面が生まれてくるだろうというふうに言われております。
　一つは、増税がなければこの借金地獄は乗り切れないということですね、増税路線というものです。政府関係者の間からも、最近では、消費税を中心としたかなり高い率の増税がなければこの借金地獄から逃れられないのではないかという声が聞こえてくるようになりました。消費税に至りますと、一四％とか一五％、あるいは二〇％近くというような声が出てまいっております。
　もう一つはインフレでありまして、これもちょっとしたインフレではなく、調整インフレを超えたハイパーインフレ、高い率のインフレを起こさないとこの借金地獄から逃れられない。
　この二つの選択肢しかないだろう。これをやらない限り、最近もムーディーズの格付がありましたけれども、日本の国際信用力は落ちて国債の信用力が非常に落ちるということが起こり得るんじゃないか。これに対処するためには二つの選択肢しか残されていないだろうというふうに言われています。
　これは、数字の上では確かにそういう方法しか残されておりません。しかし、現実の生活が連続しているこの社会で、増税なりあるいはハイパーインフレーションなりをやれる、政府が本当につくれるかどうかといいますと、これは非常に大変なことであります。
　どちらかをとりますと必ず痛みが出てまいりまして、仮に消費税が二〇％になったら、消費はほとんど進まなくなりますし、インフレーションになったら、年金等で過ごしている人たちの生活を直撃いたしまして、ほとんど日本が混乱のきわみになるという感じがいたします。
　そこで、私が最近感じておるのは、今国会はどうも私どもの発想に大きな転換を強制しているんじゃないかというふうに思っているわけです。
　なぜかといいますと、要するに、一般会計を見ますと、八十数兆円の一般会計がありまして、税収が四十八とか四十九兆です。その差額が公債発行になっておりまして、これがどんどん高まっていくわけですけれども、こういうふうに税収と使う金が物すごく大きな乖離のまま進んでいくような政府といいますか、そういう日本を今後いつまで想定できるんだろうかというのが私のそもそもの議論であります。
　この状態を想定しますと、絶えず三十兆円ずつ毎回国債を発行しますと、永遠に無間地獄になりますけれども、発想を転換して、私たちはそもそもそういう政府を持つことはできない、むしろ税収に見合った身の丈の政府をつくり直すのが早いというふうに考えたらどうだろうかというふうに思います。
　こういうことを考えたのは、政府だけではなくて、最近は、御承知のとおり、自治体の方でも非常に大きな財政危機がありまして、みんな必死で努力をしております。私ども大学院で調査いたしまして、多くの自治体が困難になっているのです。三千数百の自治体のうち二千ぐらいの自治体は非常に絶望的な状況になっているのですけれども、残りの千ぐらいの中で非常に健全財政を行っている自治体というものを調べました。現地に行って調べましたところ、それなりにみんな工夫をしているわけです。
　一言でどこを工夫しているかと言いますと、議会が非常に膨張財政をチェックしているということと、自分たちでできない予算は組まないということについて、さまざまなチェック機能が働いているということです。要するに、身の丈のお金しか使わないということについて、非常に徹底したシステムをつくっているところ、あるいは住民を教育しているところ、あるいはそういうふうに議会が動いているところが比較的健全財政になっているということであります。
　自治体と比べますと、いわば自治体には公債費負担比率だとかその他倒産指標というのがありますものですから、ある種の努力目標ができるのですけれども、政府になりますと、どこからどこが危険状態かというのは、国民に少なくとも合意がないものですから、いつまでもずっと国債を、無限大にお金が発行できるというような状態でありますけれども、客観的には、明らかに国家の財政にも限界がありまして、これは身の丈以上のことはできないという前提に戻るべきではないかというふうに私は思っております。
　つまり、税収がしばらく五十兆円程度しか日本社会は望めないわけですから、もう一度五十兆円の政府につくり直すということを考える方が先決ではないかというふうに私は思っております。
　ただ、そうはいいましても、今八十数兆円の予算のところを五十兆円にするわけですから、急激な縮小財政になるわけですけれども、これを政府の方は、年度を区切って、十年ないし十五年で身の丈に合った政府にするということをいたしますと、毎年度でいきますと、例えば、先ほど言いましたように、公共事業については五％削減しますと十年間で半減するわけです。それと同じように、全体の政府の支出について五％削減するということを考えますと、十年後には半分になる、ちょうど五十兆円政府になるということですから、着地論はいろいろ考えていると思いますけれども、物事の発想の原点を、新しい政府論、つまり身の丈に合った政府を考えなければこの財政危機は乗り切れないんじゃないか。逆に言いますと、そういうアナウンスメントをすること、あるいはそれを政策化することによって初めて日本の信用力が増すんじゃないかというふうに思っております。
　そのためにどうしたらいいかといいますと、一般的に言えば、当然のことながら、あらゆる予算について五％ずつ削減していきませんと、先ほど言ったように五十兆政府には到達いたしません。ただ、世の中の推移がありまして、多分社会保障関係は伸びますし、公共事業はもっと減らしてもいいだろうというふうになりまして、これは政策的な若干の数字の違いはあってもよろしいというふうに私は思っております。
　しかし、それ以上に重要なこととしてもう一点提起したいのは、今日までやってきました行革や地方分権や規制緩和というものを改めてもう一度見直したいということであります。
　御承知のとおり、日本では、二〇〇一年一月から新しい行政改革基本法に基づく省庁体制がスタートいたします。それなりに新しい行政の質への転換の兆しがあるわけですけれども、正直言いまして、財政という観点から見ますと、こういう小さな政府をつくるということに関しましては、必ずしも今回の行革は十分な体制になっていない。むしろ、一つの予算も削らなかったし、一人の人間も削らなかったし、法律はそのままにしていわば大同合併をしただけというような感じであります。それをもう一度、新行革の元年と考え直しまして、新しい五十兆円政府に到達するような行革をもう一度考えたらどうだろうかというのが第一であります。
　第二番目に、お金が減りますともちろん小さな政府になりますものですから、その小さくなった分をどこかに転嫁しなければいけません。その一つは自治体でありまして、これも前国会で相当数の法律を改正いたしまして、本年の四月一日から地方分権をするわけですけれども、これも財源の関係でいきますとほとんど不十分でありました。むしろ、財源についても地方分権をすることによりまして、自治体の方に自主性を持たすことによって小さな政府を実現していくということが必要じゃないかというふうに思っております。
　三番目は規制緩和でありまして、これについても、徐々に規制緩和を行っておりますけれども、例えば、事公共事業に関していいますと、いわゆる名高き特殊法人や公益法人についてはほとんど改革が着手できないという状態であります。これなどは思い切って民営化するというような形にいたしますと、政府の支出あるいは政府の人件費を含めました経費は非常に削減できるというふうに思います。
　改めて、二〇〇〇年、ミレニアムで五十兆円政府をつくるために、新行革、新地方分権、新規制緩和をもう一度国会の方で取り組むということを宣言なさっていただければありがたいし、そうでなければ日本が財政危機から逃れる方法はないのではないかというふうに思っております。
　これは、私の意見がどうというよりも、世界じゅうの世論や市場が日本の借金について注目しておりまして、早急に取り組まないと、むしろ世論や市場の方から急激な改革を求める声が出てきまして、ほうっておくと、多分近いうちにクラッシュすることもあるのかもしれないなというのが私の感じです。
　以上です。