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○政府参考人（長崎敏志君）　お答え申し上げます。
　コロナ禍における水際対策が終了して以降、インバウンドが急速に回復し、都市部を中心に観光客の過度な混雑やマナー違反による影響について取り上げられることが増え、社会的な関心が高まっているということは、観光庁といたしましても承知しております。
　こうした中で、昨年十一月、高市総理から国土交通大臣に対し、観光客の過度な集中の防止、地方分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化に向けた具体的な対策を検討するよう指示をいただいたところでございます。
　これを受け、観光庁におきましては、観光需要の管理のためのパーク・アンド・ライドの実施、需要に応じた入域管理や事前予約制の導入等の取組に加え、マナー啓発や違反行為の防止対策等への支援を通じ、過度な混雑やマナー違反等、個々の地域が抱える個別課題に対応していくこととしております。また、地域特性を生かしたコンテンツの造成支援や交通ネットワークの機能強化を推進していくことにより、特定の都市、地域への集中を是正し、地方への需要の分散を促進することとしております。さらには、これらの施策を着実に実施するための財源として、国際観光旅客税の引上げを行い、令和八年度予算において所要の予算を確保したところでございます。
　先般閣議決定しました第五次観光立国推進計画におきましても、インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保の両立が新たな施策の柱として位置付けられ、こうした取組を行う地域数を百地域ということをすることを目標として掲げられているところでございます。
　観光庁といたしましては、引き続き、国と地域の関係者間の連携を強化しながら、オーバーツーリズム対策に取り組んでまいります。
○山田吉彦君　まだ実際には動き出したところというところで、今後の効果が発揮されること、期待したいと思います。
　特に、ＪＲの駅等で日本語を理解、解さない外国人の方が券売機や改札において多大な時間を要し、日本人利用者あるいは他の観光客の利便性を阻害しているという実態があるかと思います。大きなスーツケースを複数持ち歩く外国人の旅行者の方よく見受けられまして、私もエスカレーターで上からスーツケースが落ちてくるということも何度か見かけたこともございます。
　ここで、あえて国土交通省、観光庁の方ではなく、外務省として、この外国人旅行者を受け入れる日本理解促進、あるいは生活マニュアルなどの提供を行っているのかということをお聞きしたいと思います。このまま放置しておきますと、外国人嫌いの日本人が増えてしまうのではないかということを危惧しております。その辺、外務省としての考え方、お教えいただけたらと思います。
○政府参考人（坂田奈津子君）　お答え申し上げます。
　外務省としましては、対日理解の促進、この目的のために、在外公館などを通じまして文化を含む日本の魅力を発信し、インバウンドの促進について関係省庁と連携して取り組んでございます。
　委員御指摘の訪日外国人、旅行者向けということでございますが、そういった方々のマナー啓発とか、そういった点については、観光庁さんにおいて外国人旅行者に対して日本のマナー、文化、風習、そういったものへの理解を促すための動画を作成するなどの取組が行われていると承知してございます。
　外務省としても、今後、観光庁を始めとする関係省庁とも連携しながら、マナー啓発を含め質の高いインバウンド促進に向けた取組を進めていきたいと存じます。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　できるだけ、国土交通省、観光庁と外務省と連携、一体となって外国人観光客に対する、あるいは外国人、訪日外国人に対する施策というのを推進していただけたらと思います。できるだけ多くの外国人の方にできるだけ多くのお金を日本国内で使っていただくことを望みたいと思います。
　そして、私自身、海外に今まで渡航する経験がございますことを先ほどお話しさせていただきました。邦人の海外渡航が今危険ではないのかということ、言われることもあります。学術交流、特に学術交流。外交安全保障の分野において、中国との関係が滞っているのではないのかということも言われております。
　実は、私自身、北京大学大学院あるいは青島にあります中国海洋大学におきまして、尖閣諸島の正しい国際法上の考え方を御説明させていただいたことがあります。そのとき青島の方では、さすがに北京大学の大学院では、いろいろ質問は受けましたが、通常の流れで質問だったんですが、中国海洋大学のときは学生ではない方々からどなりつけられまして、私幸運なことに中国語がよく分からなかったので何を叫んでいるのか分からなかったんですが、そういう事態もあります。今も険悪な事態というものが起こっているやに聞きます。
　政府として、今後、学術交流どのように進めていくべきなのか、日本人有識者の中国渡航、安全なのかということをお教えいただけたらと思います。政府はどのように判断しているのか、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、山田委員御自身の御経験をお話しいただきましたが、トラブルに巻き込まれなくてよかったなと、こんなふうに考えているところであります。
　日中間には、委員の御指摘の問題も含め様々な懸案と課題があるからこそ、委員御指摘の学術交流を含め民間交流を進めることも極めて重要であると、こんなふうに考えております。
　その上で、外務省としては、日本人有識者を含みます邦人の安全確保に万全を期しておりまして、中国を含め海外への安全な渡航のために、海外安全ホームページ上の危険情報で注意事項、例えば公的な機関があったらその前、その写真を撮ることは相当慎重にしてください、気を付けてくださいとか、そういったことであったりとか、注意事項を明記するとともに、大使館等からの領事メールであったりとか本省のスポット情報等も通じて、状況も変化するわけでありますから、状況に応じて情報発信、注意喚起を行っているところでありまして、今後もこうした注意喚起を強化をしていくとともに、関連の取組進めてまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　学術交流の会議のときは、できるだけ対面で、直接会って話をしたいと私どもの方も考えております。オンラインの会議というのは、今かなり普及して機会も多いんですが、相手の顔色が分からないんです。表情が読み切れない。そこでお互い研究者としては判断しながら真実を探っているところなんですが、できるだけ直接、中国にも、あるいは日本に中国の研究者が来れるような環境、今整えていかなければいけない、整えておかなければいけない時期だと考えております。
　実際に今、中国でどのほどの邦人、有識者と言われる方が拘束されているという事態が起こっているんでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。
　いずれにしましても、政府としては、邦人保護の観点から、領事面会や御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行っております。また、中国側に対しては、様々なレベル、機会を通じて、邦人の早期釈放や司法プロセスにおける透明性の確保を含めて、我が国の厳正な立場を強く申し入れてきておりまして、引き続きそのような働きかけを粘り強く実施していく、このような考えでございます。
○山田吉彦君　やはり邦人の安全というのを、そして一日も早く無事にお帰りいただけるように、努力引き続きしていただけること、期待してございます。
　日中関係、今非常に緊迫している状態であると思います。今後、日中関係をどのように進めていくのか、具体的な外交予定等があればお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これが不当な活動というか、不審な活動をしていないと、こういったことはきちんと示していかなければいけない。
　また、中国の場合、スパイ活動防止法の中にいろいろ列挙してあって、最後にその他というのがあるんですよね。その他というのがあると全てのことが入ってきてしまうということでありまして、そういった法律についてもどう解釈するかということは極めて重要だと思っております。
　その上で、御質問でありますが、中国との間で戦略的互恵関係、これを包括的に推進をして建設的かつ安定的な関係を構築していく、この方針は一貫をしております。
　現在、中国との間では、尖閣諸島情勢を含みます東シナ海や南シナ海における力又は威圧によります一方的な現状変更の試みであったりとか、我が国周辺での一連の軍事活動を含めまして、数多くの懸案や課題が存在している、若しくは増加をしているということでありまして、このように日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通を図っていくことが重要だと考えております。
　我が国としては、中国との様々な会話について、対話についてオープンであります。こういった姿勢の下、今後とも国益の観点から冷静かつ適正、適切に対応していきたいと思っております。
　委員も御案内のとおり、例えばオーストラリアもそうですし、様々な国が非常に、何というか、中国との間で緊張した関係というか、こういった状況が続いていたと、こういう時期もありまして、そういった経験も私なりにもお聞きをしているところであります。
　その上で、今、じゃ、現在、私なりに誰か政権の幹部、ハイレベルが中国の要人と会う予定があるかというと、そういったものは決まっておりませんけれど、我々はオープンでありますから、いつどこであっても案件があれば喜んで私はお会いをしたいと、このように思っております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　やはり対話、この状況だからこそ対話は非常に重要だと感じております。
　続きまして、今、北朝鮮の動向というのは急速にまた心配になっております。
　四月十九日、戦術弾道ミサイル五発が試射されたと報道されております。クラスター弾を搭載していると見られております。その脅威、日本に対する脅威、対策についてお教えいただけたらと思います。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました今月十九日、日曜日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射に関しまして、各種報道では、弾道ミサイルに搭載するクラスター弾の威力などの確認であったと、確認するための試験であったという報道がなされているところでございます。
　今般の発射を含めまして、核・ミサイル開発を始めとする北朝鮮の軍事動向につきましては、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっているというふうに認識してございまして、防衛省といたしましては、我が国周辺においてミサイル戦力が著しく増強されている中で、ミサイル迎撃能力の更なる向上、あるいは統合防空ミサイル防衛能力という考え方の下で、ミサイル防衛と反撃能力を組み合わせてミサイル攻撃そのものを抑止する体制の構築に努めてきたところでございます。
　こうした点につきましては、本年中の三文書改定に向けまして、引き続き具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいりたいと考えてございます。
○山田吉彦君　かなり脅威のレベルというのは上がってきていると思います。今回のクラスター弾に関しましては、我が方もなんですが、隣国韓国、非常に危険な状態までなっていると思います。決して私としては竹島問題許容することはできませんが、アジアの平和を守るということで、韓国との関係というのを、親密な関係というのも重要だと考えております。
　北朝鮮に対する韓国との協力関係、現状を具体的にお教えいただけたらと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　北朝鮮をめぐる情勢を含めまして、地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携がますます重要となっています。
　これまで、日韓の防衛当局においては、私も安長官と今まで就任してから既に四度会談を重ねていますし、今月はビデオ会議も開催をしましたが、そのとき、まさにビデオ会議中に北朝鮮のミサイル事案が発生しまして、そこでお互い情報共有も行うということも含めて、緊密に各レベルで、様々なレベルでの防衛協力や交流、意思疎通を重ねてまいっております。
　そして、特に一月には安長官が、衆議院選挙期間中だったんですけど、私の地元の横須賀の海上自衛隊地方総監部で会談を行いまして、そこでも、更に今までよりも前向きな交流を重ねていく、そういったことの確認ができ、そして、今年に入って以降、陸上自衛隊の幹部候補生学校の学生と韓国陸軍三士官学校の学生の間の交流、そして、航空自衛隊と韓国空軍ブラックイーグルスとの間の交流、こういったものも実施されましたし、今後、海上自衛隊と韓国海軍の間で人道目的の捜索救助訓練、ＳＡＲＥＸを実施することでも一致をしています。
　そして、日米韓、この三か国の枠組みにおいても、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有や、複数領域における三か国共同訓練フリーダム・エッジの実施など、着実に実績を積み重ね、日米韓の連携の強化に取り組んでまいりました。
　引き続き、この日本と韓国の関係は重要ですし、制度化された安全保障協力の枠組みを通じて、防衛協力・交流を積極的に推進していきたいと思います。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　アジアの平和は日本の防衛力に懸かっていると思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、防衛装備品移転三原則におきまして、紛争当事国への移転禁止を要件としております。これ非常に重要だと思います。閣議決定を見ますと、紛争当事国を、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国としておりますが、この認識でよろしいでしょうか。
　では、具体的な該当する国の例を挙げていただきたいと思います。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、防衛装備移転三原則におけます紛争当事国とは、先ほど委員御指摘のとおりでございまして、そこでいいます国際連合安全保障理事会がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいいます。
　その上で申し上げますと、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国は基本的には存在しないと考えてございます。
　ちなみに、これまでの例としましては、朝鮮戦争における北朝鮮及び湾岸戦争におけるイラクが挙げられます。
○山田吉彦君　国民は信じております。是非、このままで、紛争当事国が今は発生していないということは、イランもロシアも全てこの制限の対象にならないということになります。個別に審査すること、重要だということになってこようかと思います。
　防衛大臣、是非お願いしたいと思います。個別の審査、厳格に、そしてその基準というものを明確におつくりいただけたらと思います。
○委員長（里見隆治君）　山田先生、以上で終わりということでよろしいですか。
○山田吉彦君　一言だけお言葉をいただけましたら。
○委員長（里見隆治君）　じゃ、もう時間参りましたので、一言、大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　じゃ、一言。
　今先生からありましたように、事実上、じゃ、ロシアもイランも大丈夫じゃないかということをおっしゃいますけれども、現実には、国際約束を締結している相手国、こういったことに限定もしております。それは、締結国は十七か国ということでもありますし、審査項目も今までと比べても追加をしております。
　厳正な審査をもって、そして相手国に対して適正な管理を義務付けると、こういったことについても、今後ともしっかりと丁寧に説明させていただきます。
○山田吉彦君　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　前回、いよいよ四月の二十七日からＮＰＴの運用検討会議始まるということで、この核なき世界に向けた取組ということで質疑をさせていただきました。一問ちょっと積み残しの質問がありまして、改めて今日させていただきたいというふうに思っております。
　私、これまでの日本政府の取組の中で、賢人会議ですとか国際賢人会議って、果たしてきた役割は本当に大きかったというふうに思っております。これ、例えば賢人会議は、かつて議長リポートの中で、この核抑止というものを世界の安全保障にとっては危険な基盤だ、こんな指摘もされました。これはもう日本政府の従来の立場とは違うわけですけれども、ある意味、そういうものも含めて、これ国内外の大変な議論の呼び水になったというふうに考えておりますし、日本のいわゆる発信においても大きな貢献があったというふうに思っております。
　時には、これ、特に国際賢人会議においては、例えばロシアですとか中国ですとかインドですとか、こういう海外の識者、政府の立場としてはいろいろ難しい相手の中からも有識者を選んで、またこういった会議体を運用されてきた、とても重要だなと思っているんです。
　今、じゃ、核をめぐる状況どうなっているか。なかなか、ますます厳しくなってきているという中にあって、私、やっぱりこの四月二十七日から始まるこのＮＰＴの会議、これさえ乗り切れば何とかなるということはない、むしろその先も含めて、きちっとやはりこの核の拡散の問題も含めて取り組んでいかなきゃいけないときに、ある意味大きな、これちょっと発想を転換して、議論をまた次に進めていく上でも、私、何か新しい取組、あるいは装置をつくっていく意味ってとても大きいんだろうというふうに思っています。
　今日、是非、茂木大臣に御提案したいんですけれども、今回のこのＮＰＴを迎えるに当たって、私もいろんな識者の方と意見交換をさせていただきました。そのときに、うれしいことにというか、実は、日本人の若手の有識者の方が各地で活躍していますよと、時には、国外で大変有名な例えばシンクタンク、研究所等でも活躍している日本の若手研究者いますよということで、私もちょっと名前存じ上げなかった方とかもいたんですけれども、本当にそういう意味でいくと、次の世代の日本の有識者が育ってきているなということをうれしい思いで聞かせていただきました。
　是非とも、茂木大臣の下に、何というんでしょうか、次の賢人会議に代わるような若手の有識者会議みたいなものを設置していただいて、こういう、どんどん日本人の有識者の方を登用していっていただけたらなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　核の軍備管理・軍縮の分野では、国際的にアカデミアの発信力であったりとか、また影響力が強く、政府もこれまで研究者の知見を積極的に聴取をして政策立案に生かしてきたところでありますが、今、平木議員から御提案をいただいた点につきましてはよく検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。
　その上で、今回のＮＰＴの運用会議におきましても、御指摘いただいた若手を含みます複数の日本人研究者に政府代表団に加わっていただいて、その知見を取り入れながら会議に臨むこと、これを予定をいたしております。
　また、我が国が海外の研究機関、シンクタンクにおいて立ち上げました核兵器のない世界に向けたジャパン・チェアの下ででは、日本人の若手研究者も参加する形で、核軍縮・不拡散分野の研究やその成果の発表も進めております。
　御指摘のとおり、活躍が顕著な若手研究者の協力も得ながら政策を発展させていくことが重要でありまして、このような取組を進めていきたいと思っております。
　私の下でどうするか、若しくは外務省として、若手研究者とのこれから交流であったりとか様々な形で意見をいただく機会どう持っていくかにつきましては、大変貴重な御提案をいただいたと思っていますので、よく検討させていただきたいと思います。
○平木大作君　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　私も、今回、教えていただいた若手の方の書籍を取り寄せてみたり論文取り寄せてみたりして勉強し始めたところなんですが、本当に若い知性が育ってきているなということも実感する次第であります。これをしっかりとまた交渉にもつなげていただきたいと思いますし、また改めて、二十七日から大変長丁場、一か月にわたるＮＰＴになります。外務省として、総力を挙げて合意形成に向けてお取り組みいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　もう一問、本題に入る前にお伺いしておきたいんですが、ちょうどこの委員会をやっている時間帯、つまり本日のこの午前中を期限としてきたのが、アメリカとイランの停戦期限ということでありました。
　事前にこれ、アメリカの方から今回はこの停戦の延長ということの表明があったわけでありますけれども、戦闘状態に戻らなかったという意味では一つの安堵を持っているわけですが、同時に、例えばトランプ大統領のこの表明の中にも、イラン政府の深刻な分裂というような表現、書きぶりもありました。要するに、今、イランの中で、ペゼシュキアン大統領率いる政権ということと、いわゆる革命防衛隊、どうもここがうまく連携取れていないんじゃないかという話もありますし、一方で、最高指導者、モジタバ氏の今ずっと公の場に出ないという状況も続いております。
　こういう中で、ある意味、停戦、この交渉がいつ始まるんだろうということも含めて、ちょっとやっぱり協議が先行きがむしろ見えにくくなってきてしまっているのかなという懸念も持っております。
　現時点での政府の御認識、そして、今後、事態の打開に向けた取組についてお伺いをしたいというふうに思っております。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、米国時間でいいますと二十一日にトランプ大統領は、議論が何らかの形で決着するまで停戦期間を延長する旨発表いたしましたが、イラン側からは、少なくとも今日この委員会が始まる時間までには反応は出ていない、その後出ていれば多分何かのメモが入ると思いますので、まだ出ていないのではないかなと思います。
　こうした中で、次回の米国とイランの協議については、イラン側の今の統治体制がどうなっているか、このことについては様々な意見というのがある、意見というか見方がありまして、私の方からイランの今統治体制がこうであると断定的に申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしても、米、イランの再協議というものがいつ、どのような形で行われるか現時点では不透明な状況であります。
　我が国としても、関連情報につきまして情報収集を自ら進めるとともに、引き続き、重大な関心を持って注視をしていきたいと思っております。
　最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全も含めまして、事態の早期鎮静化が一刻も早く実際に図られるということでありまして、米、イラン側の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な早期の合意に至ることを期待をいたしております。
　日本としては、引き続き、米、イランとの協議であったりとか、パキスタン、私も外相とも電話会談等を行っておりますが、相当苦労してこの仲介努力というものを行っていると、サウジもそうですし、トルコもそうですし、エジプトもそうでありますが、そういった仲介国の外交的取組を後押しをする、また国際社会と緊密に連携をしながら引き続き日本としてもできる限りの外交努力、これを進めていきたいと考えております。
○平木大作君　今大臣の方から、この委員会始まってからまだメモは入っていないという話もありました。次の質問で私は大臣に宛てた質問はもうないかと思っています。またこの後、メモ等入りましたら、随時御対応いただけたらというふうに思っております。
　それでは、ここから先につきましては、本日の議題であります旅券法の改正案について質問を重ねていきたいというふうに思っております。
　まず、もうここまで重なるところもあるわけでありますが、改めて、今回のこの旅券法の改正案であります。これまでこの旅券手数料の中に含まれておりました邦人保護に関する間接行政経費、ここを除外をして、旅券発給に直接必要な経費、ここを基礎として手数料を設定するという、そういう意味でいくと、料金の組み方自体を大きく見直しているわけであります。結果として、どの年代についても手数料が大幅に引き下がることになりますから、国民負担の軽減という意味におきましては、もうこれは歓迎すべき措置なんだろうというふうに思っております。
　一方で、これも先ほどから御指摘ありますが、やっぱりこの間接行政経費の中でも、この邦人保護を始め、海外に出た邦人のために実際に使われている大事な経費が含まれてきたということでありますので、改めて、今回のこの見直しに際して、受益と負担という関係からこのパスポート申請された方のこの費用の部分、この受益と負担という考え方からどのような考えで整理をされたのか、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　今般、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を邦人保護に係る経費の一部として充当することとし、それに伴い、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外することといたしました。御指摘のとおりでございます。
　これまで、海外渡航の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費を旅券手数料の一部から賄ってきたわけでありますけれども、しかしながら、実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じてその経費を負担していただく方が、公平性の観点や受益者負担の原則に照らせばより適当と考えて、今回このような改正を行うものでございます。
○平木大作君　その意味で、ちょっと関連する問いになるかと思うんですけれども、今回この旅券手数料から切り離されたこの邦人保護に関する経費ですね、これちょっと答弁もあった部分でありますけど、まず、やっぱりこれまでどの程度の予算を見込んできた、使ってきたものなのかということ、そして、この今回、国際観光旅客税、これでどのくらい実費ベースで対応されることになるのか、この財政的な対応関係について改めて数字を基に御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　個々の経費が複数の目的を持っていることもございまして、邦人保護経費に当たる範囲を確定的に述べるということは困難なんでありますけれども、二〇二四年度の旅券手数料を基準に、そのうちの間接行政経費の相当額ということで申し上げれば、これは約二百八十億円と試算してございます。
　そして、今般の見直しに際しては、従来、旅券手数料で賄われていた邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁することとするわけでございますけれども、これは例年、八年度予算において約百七十五億円を計上してございます。国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き、外務省の通常の予算により支弁することとしております。
　海外邦人の安全、安心の確保、これは外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、先ほど来申し上げているように、予算上の位置付けにかかわらず、邦人保護の役割を適切に果たせるよう、引き続き万全を期していく考えでございます。
○平木大作君　今、数字でお示しいただいたところ、やはりバランスはしていないわけですね。二百八十億円に対して百七十五億円程度ということであります。いずれにしても、大事な経費であります。ここがおろそかにならないような形での対応をお願いしたいというふうに思っております。
　次の問いに移りたいんですが、この長期のトレンドとして、やっぱりコロナということは一つあったわけですけれども、やっぱりこの旅券のそもそものいわゆる発行数自体が減少している傾向にある。そして、若い人にちょっと目を向けたときに、海外に留学する生徒数みたいなこともずっと一貫して減り続けている、残念なことがあるわけであります。
　今回、この旅券の発行手数料が引き下がるということは、これは若者世代が海外に出て見聞を広める、そういう意味ではプラスに働くんだろうというふうに思っています。
　これ、是非、今旅券だけじゃなくて為替のこととかいろいろありますから、単純にこれで費用が安くなるという話ではないんですけれども、やっぱり今、こういう大きく手数料が見直されたということと軌を一にして、政府としてこの海外に関心を持っている、関心の高い若者世代の背中を後押しをするような、そんな施策をしっかり今まで以上に力を入れてやっていただきたいと思います。
　今日、文科省、そして観光庁からも来ていただいておりますので、是非ともそのお考え、お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。
　若者の留学は、異なる文化や言語の下での切磋琢磨を通じて、自らのアイデンティティーを失わず、他者からの共感をも生み出す包摂的な人間力が涵養され、この生成ＡＩ時代におきましても、我が国の創造的な成長をリードすることや我が国の価値を発信することなどにより、次代を切り開く上で大変意義深いものと考えております。
　そのため、留学機運の醸成や若者が積極的に留学に挑戦できる環境づくりを行うことは大変重要かというふうに認識しております。
　特に、現下の円安あるいは物価高騰の中にあって、海外留学をちゅうちょする要因となっている経済的負担の軽減につきましては、高等学校段階につきましては、自治体、学校等による短期留学プログラムへの参加経費や都道府県における留学促進の環境整備等への支援を実施するとともに、高等教育段階につきましては、海外留学支援制度により給付型奨学金の拡充等に努めているほか、官民共同のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮにより、高校生、大学生等に対する経済的な支援や我が国全体の留学機運の醸成に取り組んでおります。
　文部科学省といたしましては、引き続き、意欲と能力のある若者の海外留学の促進に努めてまいります。
○政府参考人（田中賢二君）　お答え申し上げます。
　旅券法改正によります旅券手数料の引下げは、日本人の旅券取得が容易となることを通じまして、アウトバウンドの回復を後押しするものと受け止めております。また、若者のアウトバウンドの促進は、国際感覚の向上や国際相互理解の増進、将来の国際的な人的ネットワークの形成につながる重要な取組であると認識しております。
　このため、観光庁といたしましては、関係部局等と連携いたしまして、海外教育旅行の促進に向けた旅行会社と学校などが連携したプログラムの開発の促進や各国の政府観光局等と連携した情報発信などの取組を進め、この旅券手数料の引下げの機運も活用しつつ、若者のアウトバウンドの促進を図ってまいります。
　以上でございます。
○平木大作君　今日は文科省と観光庁ということで、この二つ、御答弁いただきました。
　今、答弁伺いながら、私も旅券初めて取得したのって十三歳、中学二年生のときだったなということを思い出しました。当時、普通の公立の地元の中学校通っておりましたけれども、この学校から夏休みに二週間、ロサンゼルス近郊のリバーサイドという町にホームステイに行かせていただいて、もう本当に自分の人生が変わるようなすばらしい経験をさせていただいて、そのときの経験というのはやっぱり今にずっと続いているなということも実感をしております。
　今も、若い世代の皆さん、海外に関心がなくなったとか言われていますけど、決してそんなことはなくて、やっぱりなかなか自分の状況の中でそもそも選択肢として考えれないみたいなこともあるかなというふうに思っています。
　そして、時々御報告いただいたり御相談いただいたりするんですけど、そのときにやっぱり言われるのがこの経済的な負担のこと、向こう行って本当に物価高いし大丈夫かな、円安だし大丈夫かなという話と、やっぱり治安のことですね、このことをよく聞かれます。その意味で、外務省も含めて政府一体として、この世界に目を向けた若い世代の皆さん、しっかり応援してあげていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問を続けたいと思います。
　今回の改正で、十八歳未満の方のこの残存有効期間同一旅券の制度が廃止となります。ちょっと、私もこういう制度があるということ自体をちゃんと認識していなかったんですけど、そもそも制度として従来どの程度利用されてきたのか、件数ですとか利用の場面ですね、どう実態を把握をしているのかということを御答弁いただきたいのと、制度を廃止した場合に、例えばこの氏名の変更などがあった場合に、従来よりも新規発給の手続とか手数料負担が増えるということも当然想定されるわけですが、利用者にとってのこの負担増、不便さ、こういったものについてはどう御認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　現在所持する旅券と有効期間を同じくする旅券、これを、議員も言及された残存有効期間同一旅券といって、氏名や本籍地の記載事項に変更があった場合などに申請されているものであります。
　二〇二五年における十八歳未満の方に限った残存有効期間同一旅券の発行数が二十一件ということで、記載事項に変更があった場合には、有効期間五年の旅券が新たに申請されている場合が実態として多いというふうに考えてございます。
　また、今回の法改正によって、この十八歳未満の方が有効期間五年の旅券を新しく申請する際の手数料は、十八歳以上、未満を問わず、改定前の残存有効期間同一旅券の手数料、そして改定後の十八歳以上の方の残存有効期間同一旅券の手数料よりも引き下げられる予定でございます。
　こうした点を踏まえて、今般まさに御指摘された制度については廃止するということにいたしたものでございます。
○平木大作君　よく分かりました。
　次の問いですが、今回の旅券法改正で、一般旅券の発給を申請した方が旅券の発行後六か月以内に受領しなかった場合、この効力を失った場合に、失効後五年以内に最初に一般旅券を申請するときに、この国分の手数料、通常の二倍徴収するという仕組みが導入となります。
　発行に要したこの直接行政経費を確実に回収するという観点で考えると、例えば申請時に費用を徴収するような考え方も考えられるわけでありますけれども、今回そうした方法を取らなかった理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　旅券は、渡航先で入国拒否処分を受けている方とか、あと刑事罰によって訴追されている方などを対象にして、発給の審査の結果、発給の拒否であるとか、ないしは限定旅券、渡航先を限定する旅券の発給といった処分を行う可能性があります。そのために申請時には手数料額を確定できないという事情がございます。
　また、旅券の交付時には厳格な本人確認を行う必要がありまして、原則として旅券の名義人本人がお出ましいただいて交付するということをしているわけで、ある種、出頭を義務付けているわけでございますけれども、その際に手数料を徴収する方が合理的であるという面もございます。
　実際、一九五一年に旅券法制定以来、交付時に手数料を徴収してまいりました。新型コロナウイルスの流行中に旅券の未交付失効が増加したことを受けて、現実に生じた費用を適切に徴収することができるよう、二〇二三年の三月から未交付失効旅券に係る追加徴収制度を導入したことでございます。
　経緯としては以上のとおりでありますけれども、手数料を申請時に徴収する可能性についても、今後、追徴金制度導入後の状況や、あと、要するコストなども踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　はい。
　時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　まず、今回の旅券法改正の地方への影響ということで伺っていきたいんですが、私が、もう二十年も前ですが、神奈川県知事やっていた頃は横浜に旅券事務所が一つしかなかったんですが、大混雑で、県民からどうにかしろということで、実は厚木と川崎に二つ新たに旅券事務所をつくって、神奈川県、三か所になったんですね。大分混雑は緩和されたということなんですが。
　ただ、今度の旅券法の改正で七月の一日に新料金が適用になりますと、ちょうど夏の旅行シーズンの直前ですから、重なって、申請が急増して、交付まで最長一か月を要すると外務省自らが地方に警告しているというわけなんですね。この混雑の対応や住民からの苦情処理を実務を担う都道府県のパスポートセンターに委ねるのは、全て委ねるのは、国として私はちょっと無責任じゃないかなというふうに思うんです。
　国の料金変更によってまたパスポートセンター大混雑、その対応を県にやらせるだけではなくて、まあ市が持っているところありますけどね、国としてどのようなこの財政支援や人員の支援を講じていくのか、その辺り、大臣、伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、松沢委員には、神奈川県の知事時代にこの旅券の受付窓口三倍増していただいたと、心から感謝申し上げるところであります。
　旅券の申請の受付、交付の事務に関しましては、委員も御案内のとおり、法定受託事務として外務省の方から各都道府県に委託して実施していただくことにしているところであります。
　外務省としても、七月一日以降の申請の増加の可能性、多分そうなるんだと思うんですけど、それを想定して、対応に万全を期すために各都道府県とも連携をしておりまして、都道府県側の要望を踏まえて六月以降に問合せを受けるコールセンターを外務省にて設置をすることにいたしました。
　また、都道府県と連携して、各種媒体で七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性がある旨、これは行政だけではなくて前広に一般に周知、広報を行っているところであります。
　また、申請の増加に対応できるように、旅券を作成しております国立印刷局に対しましては、機材や人員配置、増設するように要請を行っているところであります。
○松沢成文君　外務省にもコールセンターつくっていただく、そのほかも様々なサポート体制をつくっていただく、本当にありがとうございます。地方も心配していますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事平木大作君着席〕
　次に、先ほど生稲先生からもお話がありましたオンライン申請ですね。これ、今のところオンライン申請の割合が約四四％まで増加してきている、これ、評価できるところだと思いますが、それでも過半数はやはり窓口来訪となっておりまして、地方自治体の負担は依然として大きいわけです。
　窓口の処理能力の限界に達するという事態を防ぐためには、このオンライン申請の私は手数料の割引幅、今、四百円しか違わないんですよ。これをもう少し大きくして、千円単位で、オンラインでやった方がお金は掛かりません、安くなりますよというふうにしないと、これなかなか拡大していかないというふうに思うんですね。
　国民が積極的にオンラインを選択するように実効性のある誘導策を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　各都道府県が徴収します手数料につきましては、旅券法施行令におきまして標準額を定めて、各都道府県条例において具体的な金額を定めることとなっております。オンライン申請と窓口申請との手数料の差、これはこの都道府県が徴収する分に反映をされるわけであります。現在全ての都道府県が外務省がお示しをしました標準額でありますオンライン申請千九百円、窓口申請二千三百円を採用しておりまして、オンライン申請と窓口申請の手数料額に差を付けていると承知をいたしております。
　今後も、政令で定める標準額が各都道府県の実費を適切に反映するように努めていきたいと考えております。
 〔理事平木大作君退席、委員長着席〕
　松沢委員のおっしゃっている、もっと差を付けてオンラインに誘導したらどうかという御意見は十分分かりますが、今多分、都道府県にどう思いますかと聞いたら、もっと手数料上げてくれという意見が大半というか、全体になるんじゃないかなと思っておりますけど、いずれにしても、御意見としては理解をするところであります。
　また、新規に旅券を申請する場合には、オンライン申請の場合は紙での、紙の戸籍謄本、取得して提出する必要がありません。外務省としては、引き続き、都道府県と連携して、このようなオンライン申請の利便性についても広報を行っていきたいと、こんなふうに考えております。
○松沢成文君　ちょっと時間がないんで、次の質問飛ばしますけれども。
　今度、偽造問題について、これもこれまでいろんな御意見出ていますが、国際民間航空機関ですか、ＩＣＡＯを中心に、スマートフォンにパスポート機能を掲載するデジタル旅券の議論が国際的にはもう進展をしております。
　現状では紙の旅券の手数料に関する議論が行われているわけですけれども、日本として、これいつまでにデジタル旅券を導入していくのか、その法整備に向けたロードマップはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のスマートフォンに旅券情報が搭載されるデジタル渡航証明、これＤＴＣでデジタル・トラベル・クレデンシャルというものだそうですけれども、これについては、まさに国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて技術面での議論が行われてございます。外務省としても、旅券のこうしたデジタル化に関する状況を注視して情報収集を行ってきてございます。
　いつまで何をというのはなかなか難しいところでございますけれども、今後、デジタル技術の発展、旅券に関するＩＣＡＯでの議論や、あと諸外国の動向、こうしたところも踏まえながら、旅券のセキュリティーや利便性を向上させるよう引き続き対応してまいりたいと考えてございます。
○松沢成文君　何でもデジタルの時代ですから、パスポートもそういう時代になってきたんだというふうに思います。
　先ほどありました成り済ましの件なんですけれども、昨年の二〇二五年旅券からポリカーボネート基材やレーザー印字が導入されまして、国立印刷局での集中作成となりました。
　この物理的な偽造対策の高度化は高く評価をいたしますが、新技術の導入後、日本のパスポートの物理的な偽造や変造は極めて困難になった、セキュリティーがすごく強化されたという認識でよろしいんですか。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　二〇二五年の三月から偽造・変造防止対策の観点から、全ての旅券を一か所、多くとも二か所の拠点で発行することを検討すべきというＩＣＡＯの勧告に基づいて、国内外において申請される全ての旅券を日本国内の国立印刷局で集中的に作成してございます。この国立印刷局で作成する旅券は、まさに議員言及されたように、偽造・変造対策を大幅に強化いたしまして、旅券の顔写真ページをプラスチック基材に変更し、文字や顔写真をレーザーにより印字、印画しているほか、紙幣の製造にも使用されている技術を用いて細部に様々な偽造・変造対策を施してございます。こうした取組により、我が国の旅券の偽造・変造対策は大幅に進んだというふうに考えてございます。
　現時点で、まさにこのいわゆる二〇二五年旅券の偽造、変造、非常に困難であると考えてございますけれども、技術は日進月歩であるため、引き続き国際標準を踏まえた日本旅券の信頼性、セキュリティーの確保、デジタル化を通じた申請者にとっての安全性、そして利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○松沢成文君　次に、このパスポートとマイナンバーカードの比較の問題を取り上げたいと思います。
　パスポートと比べてマイナンバーカードの券面の偽造防止技術が弱いために、精巧に作られた偽造マイナンバーカードを悪用した高額商品の不正購入や不正口座の開設といった詐欺被害が相次いでおります。
　マイナンバーカードの券面における偽造防止技術、これ一般的なプラスチックと、これは表面印刷なんですね、マイナンバーカードは。一方、パスポートはポリカーボネートとレーザー印字。これを比較して、パスポートと比較するとマイナンバーカードは著しく脆弱であるとの指摘がありますが、政府はどのような認識を持っているでしょうか。
○政府参考人（上仮屋尚君）　お答えを申し上げます。
　マイナンバーカードは、マイナンバー法における本人確認のほか、官民の様々なサービスにおいて、その券面を確認し、本人確認を行うことが可能です。その券面の偽変造を容易に行えないように、マイナンバーカードは二〇一六年一月の発行当初から、委員の御指摘のありましたレーザー印字ですね、氏名等についてはこれを行うほか、様々な偽変造防止対策を講じているところでございます。
　また、二〇二八年度中の導入を目指して次期のマイナンバーカードという検討をしておりますけれども、これにつきましても、各種標準規格等を踏まえ、関係機関等と検討を進めております。ますますの偽変造防止対策の強化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○松沢成文君　そうであるならば、もう国家の基盤に関わるマイナンバーカードの偽造を防止するために、省庁横断的な連携の下に、パスポートで確立したこの国立印刷局の世界最高水準の偽造防止技術をマイナンバーカードの製造にも導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上仮屋尚君）　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げました二〇二八年度中の導入を目指して検討を進めております次期マイナンバーカードの検討におきましては、議員御指摘のありましたとおり、高度な専門性を有する国立印刷局と緊密に連携、御参画をいただいて、その技術的知見をいただいて検討を進めております。
　引き続き、デジタル庁は、次期マイナンバーカードにおける券面の偽造防止対策の強化に向けた取組を着実に進めるほか、対面の本人確認でも偽造が困難なＩＣチップの読み取りを推奨する取組も積極的に進めて、マイナンバーカードを活用した本人確認が安全、確実に行われるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　前向きな答弁、ありがとうございます。
　もうマイナンバーカードにまつわる不正利用とか偽造、これもう後が絶ちませんので、このままじゃ相当混乱すると思いますので、是非ともパスポートのこの偽造防止技術をしっかりと生かしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山中泉君　参政党の山中泉です。
　委員長、委員の皆様、茂木大臣、今日はよろしくお願いいたします。
　今回の旅券法の改正によりまして、十八歳以上のパスポートの手数料は七千円引き下がると、こういうことなんですけれども、一方で、邦人保護などの財源となる国際観光旅客税ですね、いわゆる出国税については引上げの方向で議論がされている、こういうことですね。この結果、パスポートの有効期間中に複数回出国される方の中には、負担が増える、つまり実質的に増税となるというようなこともあると聞いております。ただ、これは、この件は観光庁の管轄にもなりますので、本委員会ではこれ以上お尋ねをすることは差し控えたいと思います。
　ただ、出国税については、インバウンドの増加、そしてオーバーツーリズム、それから観光公害対策、こういうことに使われるというような説明もあるんですが、現行制度では日本人にも一律に徴収される仕組みになっているため、基本的には私は、基本的には我が国に入国してくる外国人に対して一定の負担を求めるべきではないのかと考えるのですが、現行制度上では各国との租税条約との関係から、日本人と外国人を区別して徴収額を変えるということはできないということも聞いておりますので、その一つの対案として、近い将来導入が検討されているという日本に入国をするときに必要な外国人のオンライン事前審査、ＪＥＳＴＡと言われる、ここに外国人の入国時に加算する入国税のような形で変更できるのではないかとも、そういう議論があることも承知しておりますが、私もそういう形ができるのかとも考えております。
　そこで、茂木外務大臣にお聞きをいたしますが、国際観光旅客税の税率引上げ、これにより税収はおおむね一千五百億円規模に達するとの試算も出ております。その中で、邦人保護に充てられる予算は今回その中から百七十五億円という金額になると聞いておりますが、最近では中東又はウクライナ情勢、非常に不安定になって、在外邦人の退避支援ですね、安全確保の重要性が更に一層高まっている。こういう実際有事のときに輸送、現地調整、在外公館の機能維持、多くの費用と即応体制が必要になるんじゃないかと考えており、私自身は、この百七十五億円という予算で、例えば複数の地域で同時に有事が発生した場合に十分に対応可能なのかどうかということで、その認識を大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今般の見直しに際して、従来の旅券手数料で賄われていた邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁することとして、令和八年度予算において約百七十五億円計上しております。
　これで十分ではないと、当然のことでありまして、国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き、外務省の通常の予算によって支弁することといたしております。
　予算の計上の仕方、予算上の位置付けがどうであるにしろ、邦人保護、外務省にとって最も重要な役割でありまして、その役割がしっかりと果たせるように、予算もそうでありますし、様々な必要物資の確保も含めて引き続き万全を期していきたいと考えております。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　ちょっと時間が本当に迫ってきておりますので、その後の外務省への二の一の質問、それから二の二番をちょっと一緒にさせていただきまして、お伺いしたいと思うんですが。
　有事における在外公館、この役割はもう最後に頼るべきところ、最後の拠点ですね、これはもう間違いないんですね。
　ただ、この場合、大規模な有事が発生した、そうしたときに、例えば数百人規模で邦人を受け入れることのできる条件、例えば三つほどあると思っているんですが、避難場所としての役割、あるいは食料や医薬品の備蓄、緊急備蓄体制、一定期間滞在できるような設備、こういったものを、あるような形、どの程度、現在、在外公館は対応できる体制になっているのか。
　また、これは二の二の質問でちょっと一緒にさせていただきますけれども、二〇〇一年の九・一一ですね、九月十一日のニューヨーク同時多発テロ事件がありましたけれども、私、ニューヨークで勤務した時期がありまして、あの九・一一のときも多くの友人が被害を受けたわけなんです。
　彼らから直接聞いた話なんですけれども、ツインタワーが崩壊したときアンテナが破壊されましたので、無線通信インフラが大きくダメージを受けた。周辺地域では無線電話がほぼ使えなくなってしまった。
　在外公館では、携帯や無線通信が使えなくなった場合に、在留邦人との連絡あるいはそれを確保するための代わりの手段、何か準備されているのか、ちょっとここを是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　まず、在外公館の邦人保護に関連したこの体制の点についてでありますけれども、平素から在外邦人の保護が必要となる様々な状況を想定し、在外公館を始め、体制や基盤の整備、強靱化を進めていて、邦人保護の強化を図っているところであります。
　海外で重大な緊急事態が発生し、邦人渡航者等が在外公館施設等に避難、ある意味籠城せざるを得ないような事態に備えては、保存食料品、あと保存飲料水の緊急物資を備蓄してございます。また、発電設備や水道設備が損傷、遮断されるといった事案に備えるために、邦人退避受入れ用のライフライン機材として、移動可能な蓄電池と太陽光発電パネルや浄水器の配備といったことも順次行っているところでございます。
　今後も、食料等、機材等の整備含め、引き続き万全を期していきたいと思います。
　そして、通信の部分でございますけれども、まさに御指摘のとおり、緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、可能な限り多くの手段を確保していくことが重要であると考えてございます。
　その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに短波放送を実施しているＮＨＫと連携して対応する体制を構築しているほか、現地通信インフラに依存しない通信手段として、在外公館へのＦＭ放送無線機や衛星携帯電話、そして無線機の配備等を行ってきたところであります。加えて、令和八年度予算においては衛星ブロードバンドの活用のための予算を計上させていただいているところで、現在、その速やかな導入に向けた調達手続を進めているところであります。
　今後も、こうした取組とともに、適時適切な方法で邦人の安全確保に万全を期していきたいと考えてございます。
○山中泉君　ありがとうございます。
　かなり詳細に、いわゆる様々タイプの違う、短波ラジオだったり通信の設備、衛星、そういったものが準備されている、これ非常に重要だと思います。当時の九・一一のとき、あれよりはるかに、更に携帯電話の利用、もうほぼ必然のものになっちゃっているわけで、それ以外にもあらゆる形が在外公館では準備されている、非常に力強い言葉だと思います。
　ちょっとこれ、質問として最後に準備しておりましたのは、いわゆる今回のイラン紛争でも、邦人退避の場合に、いわゆる通常は民間の商用便の活用を一位とする、そして、状況に応じて自衛隊機で邦人を退避させる、こういうことだと理解しているわけなんですが、例えば、アメリカなんかでは、政府によるチャーター便の活用ということですね、つまり商用便が最初、次に政府のチャーター便、最終的に軍用機で民間人を救出すると、こういう段階的な枠組みが決まっておりまして、状況に応じて機動的に手段を切り替えることが、即応体制が整っているんですね。
　ただ、日本はその場合、まだまだこの段階において民間機が使えないというときに、自衛隊機の投入まで必要のない、あるいは、ロジや政府チャーターという選択肢があるのか、明確にはまだ決まっていないと聞いておりますが、その辺でちょっと何か整理できるような、我々、つまり海外にいる邦人が危機に陥ったとき、幾つかのそういった段階で救出がされる形が整っているのか、是非お聞きしたいと思っております。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　緊急事態発生時における邦人退避についての一般的な考え方としては、退避が必要となる事態が発生する蓋然性が高まった場合に、状況に応じて海外安全情報の危険レベルを渡航中止勧告であるとか、さらには退避勧告に引き上げて邦人の方々の新規流入を抑制するとともに、在留されている邦人の方々に対しては、まずは極力商用航空便などが利用可能なうちの出国を促すということでございます。そして、この通常の航空機等での出国が困難又は不十分となった場合には、個別具体的な状況に応じてでありますけれども、陸路での退避、出国支援のほか、政府チャーター機や自衛隊機の運航可能性など、あらゆる可能性を追求するということでございます。
　こうした一連の過程において実際にいかなる方策を用いるかということについては、最も迅速かつ安全に邦人の方々の退避支援を行うということを最優先として、個別具体的な状況に応じ検討するということで考えてございます。
○山中泉君　お答えありがとうございます。
　この、いわゆる邦人、自国の国民を退避させる、これ実は、アメリカではアフガニスタンのあの撤退劇ですね、非常にバイデン政権で批判を浴びた。つまり、何が起きたかというと、最初に軍人が逃げたんですね、民間人の前に。これにアメリカ国民は怒った。こういったことが起きて、政府関係者、大使館関係者が先に逃げた。そういった飛行機が先に用意されていたけど、民間人は取り残された。やはり私は、全くこれは逆でなくてはならない。これはアメリカでも大きな議論が起きたわけなんですが、今後また更に、残念なことですが、危機が、これから有事が増えるという状況で、我が国も日本国として是非民間人の優先を、民間機、分かります、そしてその後は商用機、あるいはチャーター機ですね、政府による、そして最後はやはり自衛隊機による万全な体制で現地にいる日本人を救っていただきたい、そのようにお願いして、私の質疑は終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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