○三日月大造君　民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました国土交通省設置法等の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。
　四月一日から、揮発油税などの暫定税率が廃止され、ガソリン等が値下げされました。多くの消費者と納税者からは評価のお声をいただいております。
　一方で、厳しい競争のもとで、仕入れ分の暫定税率を負担しながら値下げに踏み切らなければならない全国のガソリンスタンドの経営支援対策は急務です。民主党は、ガソリンスタンド対策法案を提出し、ガソリンスタンドがかぶっている暫定税率分の税負担の還付措置などの緊急対策を提案しています。
　こうした事態になることがわかっていながら、三月末までに何の手も打たず、ただ責任を転嫁し、混乱を増長させている政府・与党の無責任な姿勢に対して、まず強く抗議をいたします。
　暫定税率が廃止されても、道路工事がなくなるわけではありません。私たちは、限られた財源を無駄なく、有効かつ必要な社会資本整備に投資をすること、国の基準による工事、国による配分ではなく、納税者や住民により身近な地方公共団体の財源と裁量を充実させ、道路整備などを行うことができる真の地方分権を実現すること、いわゆる新しい国の姿を提案いたしております。
　衆議院で再議決して暫定税率をもとに戻す、いわゆる増税を打ち出す前に、政府・与党として行うべきことは、第一に、福田総理の一般財源化の方針を閣議決定を行った上で法案として示すこと、そして第二に、相次ぐ無駄遣いを是正し、最新の推計に基づいた計画のつくり直しを行った上で、衆議院で議決され、現在参議院に送付されている道路整備費財源等特例法案を出し直すことではないでしょうか。
　政府の見解と方針について、官房長官の答弁を求めます。
　また、これまで苦しい答弁を強いられてきた冬柴国土交通大臣、総理から提案された一般財源化と特例法案及び道路中期計画との関係について、お考えを伺います。
　まず、観光庁の設置について伺います。
　観光は、歴史、文化、生活そのものであり、地域経済の発展にも寄与し得る、二十一世紀に可能性のある産業です。
　観光立国の実現という観点から、超党派の議員立法、全会一致で成立した観光立国推進基本法には、民主党として、第一に、単なる国際観光の振興だけではなく、それぞれの地域の住民こそが観光立国推進の主役に据えられるべき存在であること、第二に、単なる開発志向を戒めて、持続可能な活力や発展を目指した取り組みを推進すること、そして第三に、休暇制度の整備や観光教育の推進など、ソフト面の対策を充実させることなどを提案し、法律に反映させてまいりました。
　基本法制定時、委員会における決議に盛り込まれた「観光庁等の設置」を受けた今般の組織改正は、ある意味では時代の要請とも言えるでしょう。
　こうした経過と認識のもと、四点伺います。
　まず、今回の観光庁設置の意義と期待される役割は何か。行政組織の焼け太りではないかと批判もある中、行政改革の観点から具体的にどのような対応策を講じるのか、お答えをください。
　また、地方の予算を分け合う、時に奪い合う形となる、国土交通省所管の公益法人日本観光協会と都道府県との役割分担について、お互いの予算のあり方も含めて、今後どのように整理をされるのでしょうか。
　さらに、基本法制定時の決議項目のうち、観光庁設置以外の二点、旅館業を初めとした観光にかかわる中小企業の経営基盤確立のための施策の実施状況及び観光需要の創出、拡大のための休暇制度等の検討状況について、それぞれ現状と取り組み状況をお伺いいたします。
　運輸安全委員会の設置について、まず基本的な認識を伺います。
　厳しい労働条件の中、ミスを犯す人間が操作する公共交通の安全を確保するための、日本の事故調査、事故調査機関のあり方について、国として、政府としてどのように考えているのか、まずお答えください。
　これまで、インシデントを除く事故について、航空で千二百十七件、鉄道で百二十九件の調査が行われてきましたが、航空・鉄道事故調査委員会設置法に基づく勧告については、鉄道に対しては一件もなく、航空に関してのみで三件、そして建議については、航空十七件、鉄道五件、合計二十二件となっています。
　この状況から、事故調査機関と行政及び事業者との関係を、行政からの独立性の観点からどのように評価されていらっしゃるのか、お答えください。
　現行の航空と鉄道の事故調査に、海難の原因究明が統合されることが提案されています。このことのメリットとデメリットをどのようにとらえていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
　私たち民主党は、公共交通の安全をつくり、守るため、かねてから日本の事故調査、事故調査機関のあり方について検討と提案を行ってまいりました。昨年の参議院選挙では、陸海空、自動車交通、物流も含めた安全管理の充実、事故被害者への支援の拡充、再発防止のための調査結果の蓄積、活用、過労運転防止や監査体制強化など事故の未然防止のための機能の強化等を可能とする運輸安全委員会の設置を提案してまいりました。
　今回の政府案では、名称だけ採用いただきましたが、その組織形態や有すべき機能の面で不足する点が多くあります。
　以下、政府案について、修正すべきと考える点について、概要を説明いたします。
　第一に、運輸安全委員会の独立性と中立性を担保するため、委員会を国土交通省の所管から内閣府へと切り離すべきです。
　第二に、委員会の調査範囲に、重大な社会的影響を及ぼした特定の自動車事故を含めるべきです。
　現行の財団法人交通事故総合分析センターと国土交通省に設置された検討会による調査では不十分です。社会的規制が行き届かぬ状態で、経済的規制の緩和だけが急速に進められてきました。いわゆる市場の失敗は明らかです。供給過剰、競争激化、労働強化そして事故の増加という悪循環になっているトラック、タクシー、バスなどの事業用自動車の事故についても、調査体制を再整備していくべきだと考えています。
　多くの方々がとうとい命を失われ、負傷されたあのＪＲ福知山線列車脱線事故から、間もなく三年が経過しようとしております。亡くなられた方々に改めてお悔やみを、お心とお体に傷を負われた方々にお見舞いを申し上げます。
　多くの方々が利用される公共交通機関の事故では、原因究明と再発防止のための対策とともに、事故により大きな被害を受けられた方、その御家族や御遺族に対する公的支援の必要性が、本当に悲しい経験とともに切実に訴えられております。
　第三の修正項目として、政府として、事故直後や現場における対応、調査経過に伴う情報の提供、立ち直りの支援といった公的な支援体制を確立するとともに、特に、情報提供等、運輸安全委員会として行うべき、行い得る機能については法律に明記すべきだと考えます。
　第四に、勧告機能を強化すべく、事業者等が従わなかった場合の公表と関係行政機関による措置を可能にすること、第五に、運輸安全委員会が事故の再発防止や未然防止により貢献できるよう、関係機関や団体の協力を受けることができること、そして第六に、法施行後、五年後に全体的な見直しを行うことを提案し、そのことを可能ならしめる法案の修正を求めております。
　これらの提案に対する現時点での政府の見解と、よりよい事故調査機関をつくるために、多くの現場の皆様の御意見等を盛り込みまとめた私たちの提案を受け入れるおつもりがあるか、国土交通大臣の御見解を伺います。
　海難審判庁の見直しについて伺います。
　現行の海難審判制度において、歴史上の経緯や権利擁護の観点から認められている海事補佐人の制度について、原因究明と審判との分離の後、運輸安全委員会による海難の原因究明の段階においてどのように扱われるのか、御見解を伺います。
　だれが悪かったかを探る捜査と、何が悪かったかを探る調査との関係は、いつも調整され、議論されてまいりました。今般の法改正を受けて、警察庁と交わされている覚書の取り扱いはどのようになるのか、また、海上保安庁の捜査と運輸安全委員会による海難の原因究明との関係について、両機関において、どのように整理、規定をしていくおつもりか、お答えをください。
　その上で、先般発生をいたしましたイージス艦「あたご」と漁船との衝突事故における海難調査の現状についてお伺いするとともに、その原因究明や海上保安庁による捜査を越える形で防衛大臣みずからが関係者の事情聴取を行ったことに対して、まず国土交通大臣には、御感想とともに、海難の調査が、国防という大義にも阻まれることなく、公正かつ中立に行われることをいかに担保されるのか、確認をさせていただきます。同時に、石破防衛大臣には、政治的責任を含めた御見解を承ります。
　今回の法改正には、船員労働委員会の紛争調整機能を中央労働委員会等へ、そして調査審議機能を交通政策審議会等へ移管し、船員労働委員会を廃止することが盛り込まれています。
　船員の労働や船員の労使関係の特殊性について、現在、どのように評価をしていらっしゃるのか、また、それは制度発足時からどのように変化をしてきたのか、お答えください。
　内航、外航とも、海運を支える日本人船員を確保、育成することが喫緊の国家的課題となっております。このような中、船員労働委員会を廃止することが船員の確保、育成を阻害するのではとの心配の声も聞かれますが、その可能性について、また、そうならない対策について、どのように考えていらっしゃいますか。
　最後に、今回の改正が単なる数合わせの組織の再編ではなく、国際平和と我が国の発展に貢献する観光政策の充実、多くの人と物を運ぶ公共交通の安全の確立、四面環海の我が国の海の安全、そして船員の確保につながるものとなるよう、十分かつ慎重な審議と私たちの提案を受け入れた柔軟な修正を要請し、質問を終わります。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕