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○松本政府参考人　外務省の立場でお答えいたします。
　ＬＡＷＳに関する議論につきましては、先生御指摘のＧＧＥにおいて、国際的に議論が行われておるところでございます。その中で、人間の関与につきましては、兵器システムの性能、それから使用の場面等を考慮する必要性、こういったものを多くの国が様々主張しておるところでございまして、具体的な態様や必要とされる程度につきましては、現時点で各国の立場は収れんしていないというところでございます。また、ＡＩを活用した軍事システムについて、責任は人間が負うべきとの認識はおおむね共有されておると考えておりますけれども、現在もその具体的な議論については継続が行われている。
　したがいまして、我が国としましては、こうした議論を踏まえながら、ＡＩの軍事利用が人間中心の原則を維持し、信頼性、予見可能性を確保し、責任ある形で行われるということを重視して、引き続き、国際的な議論に積極的に参画してまいりたいと思っております。
○原田委員　御説明ありがとうございました。
　今、御答弁の中でも、責任は人間が負うべきという原則について言及がございました。大事なのは責任の所在の問題、これがもう一つ大事な論点であると思います。
　ＡＩが関わった軍事行動で民間人の被害が起きた、そのときに、なぜその標的が選ばれたのか、誰が判断したのか、どこに問題があったのか、こうしたことが後から分からなければ、御遺族に対して説明もできませんし、再発防止策を取ることもできません。つまり、ＡＩの問題は、性能や技術的な問題だけではなく、説明責任、そして検証可能性の問題でもあります。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
　ＡＩを活用した軍事システムによって民間人の被害が発生した場合、判断過程の記録保存、事後検証、責任の所在の明確化について、先ほどと同じですけれども、まずは日本政府としてどのような基準で考えているのか、防衛省の政府参考人に伺います。
　あわせて、どのような国際ルールや枠組みが必要と考えるのか、日本政府として、ＡＩの軍事利用に関わる説明責任と検証可能性を確保する仕組みの国際的議論を進める考えがあるのか。こちらは外務省の政府参考人にお伺いいたします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしまして、先ほど御紹介いたしました防衛省ＡＩ活用推進基本方針にも記載しておるとおり、ＡＩが行うのは人間の判断のサポートであって、その活用に当たっては人間の関与を確保する必要があると考えてございます。
　人間の関与の在り方に関しましては、委員からも御指摘ありましたとおり、国際的にも様々な議論があると承知しておりますが、最も重要な点は、指揮官や操作者が意図した形で兵器システムを運用できるような状態を確保することであると考えてございます。そのためには、使用する兵器システムに関する情報を十分把握すること、また、責任ある指揮命令系統の下で適切な判断ができるようにすることが必要と考えてございます。
　先ほど申し上げた防衛省のＡＩ活用基本方針に記載した考え方につきましては、以上のような基本的な考え方に基づいて策定したものでございまして、防衛省としては、これを踏まえてＡＩの活用を進めてまいる所存でございます。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩを活用しました軍事システムにおけるＡＩの判断に関する追跡可能性、あるいは透明性といったことにつきましても、同じくＧＧＥの中でも様々な議論が行われておるところでございます。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、ＡＩを利用した軍事システムについて、責任は人間が負うべきとの認識についてはおおむね共有されておるところでございますけれども、具体的なＡＩの判断の検証をどのように行うのか、技術的に可能なのか、判断過程の記録保全とか事後検証の在り方、これらにつきましては、日々進化するＡＩの技術も踏まえながら様々な議論が行われておりますところですので、まだ我が国として具体的にこうあるべきという判断を申し上げられる段階にはございません。
　引き続き、我々としても、ＧＧＥの中で、適切な技術の進展を踏まえた規制の在り方につきまして、積極的に参加をしてまいりたいと思っております。
○原田委員　御説明ありがとうございました。
　防衛省が出されているガイドラインについても、私も本文も確認を詳細にいたしましたけれども、まだまだ具体的な、大きな方向性は、人間がしっかりと関与をすること、そして人間が責任を取るということについては明記をされておりますが、具体の細かいところについては、政府の方針としても、また国際的な認識にも大きな差があるなということを、今、御答弁の中から感じたところでございます。
　今回のイランの小学校の空爆の件、そして、先ほど大臣から、ロシアによるウクライナ侵攻でもこうした技術が使われている話がございました。日々日々技術が進歩している中で、より具体的な、日本の中でも、また国際ルール形成においても、具体的な議論が更に深まることを期待をしてまいりたいと思います。
　最後に、ＡＩの軍事利用についてるる質問してまいりましたけれども、最も越えてはならない一線、それは、私は核兵器への関与だと思います。
　核兵器は、一度判断を誤れば、取り返しのつかない結果をもたらします。そこにＡＩの判断や自動化が入り込むことは、人類の存続そのものに関わる問題です。先ほど大臣からもありました、ＡＩが誤りを犯す可能性がある、一方で、人間もそれは同じことではありますけれども、こうしたことは懸念をされると私は思います。先ほど来御紹介をしております公明党の平和創出ビジョンでも、核兵器の運用へのＡＩ関与や判断を一切認めるべきではないと私たちは主張をいたしております。
　今月末、四月二十七日から五月二十二日まで、ＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議がニューヨークの国連本部で開催予定です。こうした場においても、核兵器の運用へのＡＩの関与や判断について、それを禁止する旨を主張し、日本が唯一の戦争被爆国として国際的な議論をリードすべきであると私は考えております。
　そこで、外務大臣にお伺いいたします。
　日本政府として、核兵器の運用や発射判断へのＡＩ関与を認めないという立場を、ＮＰＴ運用検討会議など、これに限りませんけれども、国際場裏でより明確に発信し、国際ルール形成に取り組むべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　来る十一回目になりますＮＰＴの運用検討会議でありますけれども、委員の御質問が、この主要議題がＡＩの核兵器使用に関わる問題としてされているのか、私は必ずしもそうではないと思っておりますけれども、どういう視点で御指摘をされているか、御質問されているか、もう少し明確にお示しいただきましたら、正確な回答ができると思います。
○原田委員　大臣御指摘のとおり、ＮＰＴの、必ずしもこのＡＩの関与というのは主要な議題ではないかなというふうには思いますけれども、こうした核兵器の運用に関するＡＩの関与について、ＮＰＴは一つの例として出させていただきました。国際的な枠組み、会議の場で日本として主張をしていく、そうしたお考えがあるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　急速な技術の発展を踏まえまして、ＡＩのポテンシャルやリスクについて国際的な議論がまさになされているところでありまして、核兵器の運用へのＡＩの関与についても様々な議論が進められている、このように承知をいたしております。
　核兵器使用がもたらす非人道的かつ甚大な影響や、ＡＩの持つ技術的な特性や制約といった様々な論点について、強い関心を持って各国との議論に参画してきているところでありますが、このＮＰＴの運用検討会議、今回は共同声明をしっかりと出さなきゃならない、そのために核兵器保有国と非核兵器国の間の考えの違いをどうやって埋めていくか、こういったことが一番中心のテーマになってくるのではないかな、あらゆる問題について議論を広げてしまったら、前回も前々回も結局共同声明が出されなかった、同じような結果に終わらせてはいけない、そんなふうに私は考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　今国会の最初の外務委員会の質疑で、ＮＰＴの合意形成のことについても、私も質問をさせていただきました。是非、核兵器国また非核兵器国との間を埋める、溝を埋める努力を是非日本の政府には御尽力いただきたい、そのように期待をいたしております。
　ここからは、学校保護宣言についてお伺いをいたします。
　これは、紛争中であっても、学校や大学を軍事利用から守り、子供たちの教育を続けられるようにするための国際的な政治宣言です。言い換えれば、戦争のさなかにあっても、子供たちの学ぶ場所は守ろうという約束であります。公明党の平和創出ビジョンでも、日本政府に早期の署名を求めております。
　しかし、現在、この学校保護宣言、世界百二十一か国が賛同をしておりますが、その中に残念ながら日本は入っておりません。更に言えば、Ｇ７の中で日本だけが賛同していない、そうした状況でございます。
　学校が壊されるということは、建物が壊れるだけではありません。子供の学ぶ権利が奪われ、地域の再建が遅れ、未来への希望が傷つく、そういうことであると私は思います。
　この学校保護宣言について、何度か国会の場でも質疑が行われていますけれども、改めて、茂木外務大臣にお伺いをいたします。
　政府は、学校保護宣言の意義をどのように認識しているのか、また、日本がこの学校保護宣言に賛同していない理由は何か、お答えください。
○茂木国務大臣　我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視しております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学校の安全と教育を保護すべきである、こういった安全な学校宣言の目的自体は、基本的に評価をいたしております。
　一方、安全な学校宣言が支持をいたします、武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これにつきましては、既存の国際人道法の義務を超える内容に言及しているところであります。
　これらについて、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊運用に影響を与える可能性が懸念されている、このように承知をいたしておりまして、その詳細につきましては、防衛省の方にお尋ねいただければと思います。
○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　国際人道法の定める範囲を超えると解釈される部分があるのではないかというお話も今ございました。例えば、アメリカについては、この学校保護宣言については、国際人道法に定める義務、これを超えるものではないという理解の下という留保つきで賛同をいたしております。そうした国もありますので、是非、日本政府にも引き続き、前向きに御検討をいただきたい、このように思っております。
　本日は、ＡＩの軍事利用規制と学校保護宣言について質問させていただきました。一見するとそれぞれ別のテーマに見えますけれども、根っこは同じであると私は思います。それは、技術や軍事の、今、自衛隊の部隊運用についてもお話がありましたが、技術や軍事の都合よりも、人間の命そして尊厳、こうしたことを中心に置くのか、そうした問題意識であります。
　平和というのは、ただ願うだけでは実現をしません。人間が責任を持つルールを具体的に明確に作っていくこと、子供たちの学ぶ場を守ること、そして、最も弱い立場にある人の命と尊厳を守ること、その積み重ねでしか平和は形にならないと思います。
　今の国際情勢、秩序を見ておりますと、力による現状変更がまかり通ってしまっている、そうした状況がございます。そうした中にあって、法の支配、また生命の尊厳、こうした国際秩序をしっかりと守るための外交努力、政府には、こうした立場に立って、日本が国際社会で果たすべき役割をより明確に、より積極的に示していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金城委員　中道改革連合、金城泰邦でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
　初めに、中東情勢についてでございます。
　今、米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が、四月の十一日から十二日にかけて、仲介国であるパキスタンの首都イスラマバードで開催されましたが、協議は合意に至らなかったということになっております。
　この四月の十一日から十二日にかけての、パキスタンで開催された米国とイランの協議については、米国側の代表団を率いたバンス副大統領は、協議後の記者会見で、中身のある協議を行ったが、悪い知らせは合意に至らなかったことだと説明するとともに、最終かつ最善の提案を残していく、イランが受け入れるか見守ろうと述べられたことが報じられております。
　イラン側も、外務省報道官が、重要な二、三項目で見解が異なり合意に達しなかったと主張するとともに、パキスタンや地域の友好国と調整を続けると語ったとされておりまして、引き続き水面下での米国とイランの間で協議が進むものと期待をしているところでございます。
　他方で、今回の協議の詳細に関しましては、米国、イランとも明らかにしておりませんが、一部の報道では、米側が求めたホルムズ海峡の即時開放やイラン国内の高濃縮ウランの引渡しなどで合意ができず、また、イランからの石油収入に基づく海外資産の凍結解除については米側が拒否をするなど、今後の交渉の道筋は見通せないとの指摘もありますが、今回のパキスタンでの米国とイランとの協議について、政府の受け止めを伺いたいと思います。
○岩本政府参考人　今回の協議につきましては、我が国としましてもこれを評価しているところでございます。
　その上で、今御紹介のありましたとおり、両国の間ではまだ幾つかの点で隔たりがありまして、そのため今回の協議ではまとまらなかったということでございます。
　ただ、同時に、これも御紹介がありましたとおり、完全に決裂したわけでもないという具合に理解をしておりまして、まさに今、仲介国の努力も続いておりますし、また、両国の方から協議の再開に向けた発信等も出てきているところでございます。
　政府としましては、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであると考えておりまして、この協議が再開後、話合いを通じて最終的な合意に至ることを期待をしているところでございます。
　そして、そのために、引き続き、関係国の仲介努力を含めて、日本政府としても、国際社会と緊密に連携しながら、外交努力を粘り強く行っていきたいと考えております。
○金城委員　ホルムズ海峡をめぐっては、米国のトランプ大統領が十二日のＳＮＳに投稿したとおり、米国東部時間においての十三日の午前十時から、イランの港に出入りする船舶を対象とする封鎖措置が開始されました。これに対し、イラン側は、外国の軍によるいかなる交渉や侵略も許さないと強く反発をしていると報じられております。
　他方、イスラエルのネタニヤフ首相は、十一日に動画の声明を出し、イランへの米国との軍事作戦について、歴史的な成果を達成したとしながら、この作戦はまだ終わっていないとも述べ、米国とイランの間での協議が合意に至らなかった中で、戦闘の再開を示唆したものと報じられております。
　このような中で、今回の仲介役を担ったパキスタンのムハンマド・ダール副首相兼外相は、四月十二日の協議の後、双方が四月七日に合意した二週間の停戦を維持するよう呼びかけました。このような呼びかけは、今後の米国とイランが冷静に協議を進めていく上で時宜にかなっており、我が国政府としても、当事国に対して、引き続き話合いによる協議を継続していくことを働きかけていく必要があると考えますが、茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　委員おっしゃるとおりだと思っております。
　二週間の停戦が合意をされた、そして、四十七年ぶりですね、米国とイランが直接向き合って協議が行われた。残念ながら、協議については、幾つかの点、恐らく、イランの核問題、さらにはホルムズ海峡をどうしていくかということ等について意見の隔たりがあり、合意には至らなかったわけでありますが、ただ、協議が決裂した、こういったことではないと理解をしております。
　また、今、双方から、再協議、再会談、こういう話も出ておりますし、パキスタン、私も外相とも電話会談等も行いましたが、相当苦労しながら、イスラマバードでの会談、この実現に向けた努力もしてきたところでありまして、再会談によりまして話合いが行われ、最終的な合意によって、実際にこのホルムズ海峡の航行の安全を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安全が確保される、こういったことが何より重要だ、こんなふうに考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　四月の十三日に、高市総理はパキスタンのシャリフ首相と電話会談を行ったと承知しておりますが、米国とイランの協議の再開に向けどのようなやり取りが行われたのか、伺いたいと思います。また、両首脳は引き続き意思疎通を継続していくことで一致したということでありますが、具体的にどのような点で協力を進めていくのか、伺いたいと思います。
○北郷政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十三日、委員御指摘のとおり、高市総理大臣はシャバーズ・シャリフ・パキスタン首相と電話会談を行いました。
　高市総理からは、イスラマバードで実施された米・イラン間の協議について、シャリフ首相を始めとするパキスタン関係者の仲介努力に敬意を表し、これを支持する旨述べました。また、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、協議を通じて最終的な合意に早期に至ることが重要との我が国の立場をお伝えしました。
　さらに、総理から、日本としても、これまで米国及びイラン双方と首脳間の意思疎通を行ってきており、事態の早期鎮静化に向けて外交努力を重ねてきていることを説明しまして、両首脳は引き続き意思疎通を継続していくことで一致いたしました。
　また、具体的にどのような協力を進めていくのかということにつきましては、シャリフ首相の側から、事態の早期鎮静化及びホルムズ海峡の航行の安全に向けて引き続き日本と協力していきたいという旨の発言もありました。
　これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りですので、お答えを差し控えさせていただければと思います。
○金城委員　ありがとうございました。
　今回の米国とイランの協議を仲介したのはパキスタンでありました。報道によると、パキスタンが協議の仲介に意欲を示したのが本年三月下旬で、米国、イラン双方のメッセージを仲介する形で動き始めたとされております。他方、米国の同盟国であるとともに、イランと伝統的な友好関係に基づき二国間関係を拡大してきた我が国も、中東地域の平和と安定の実現に向けて外交を進めていく必要があると考えております。
　米国とイスラエルによる核施設への攻撃を受け、イラン国会では、核拡散防止条約、ＮＰＴの脱退の議論が活発化していると報じられております。イランは、昨年六月、米国とイスラエルとの交戦後、ＩＡＥＡの核査察を拒否をし、査察受入れを求めるＩＡＥＡとの協力打切りも表明しております。これによって、ＩＡＥＡは、空爆対象となった核施設の現状把握が滞り、高濃縮ウランの貯蔵場所や量も直接確認できない状況となっております。
　イランの核開発問題に対して、同国がＮＰＴにとどまることが重要であり、事態の鎮静化につながっていくものと考えますが、茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　イラン、昨年来、ＮＰＴから脱退をするかどうか、こういったことが議論されましたが、とどまるという形になったわけであります。
　このＮＰＴの精神からしましても、またイランが核兵器を保有するということは許されない、こういうのが基本的な日本の立場でありまして、それに向けて外交的な働きかけも、私も、さらには総理からも直接行っているところであります。この立場は一貫をいたしております。
○金城委員　ありがとうございます。
　イランをめぐる問題の本質は核の問題であり、その解決のため、二〇一五年に米国のオバマ政権下で成立した包括的共同行動計画、ＪＣＰＯＡは、ウランの濃縮と在庫を制限し、検証を強化することで危機を管理する画期的な合意で、我が国政府もこれを高く評価しておりました。しかし、第一次トランプ政権は、二〇一八年にそこから一方的に離脱を宣言をして、制裁を再強化するとともに、イラン側もウランの濃縮拡大に踏み切ったことで、最終的に今の武力紛争の事態に至っております。
　四月十二日のイランとの協議終了後、米国のテレビ局の電話インタビューで、トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有することは断じて許さないと語ったと報じられております。
　イランにおける核の問題を解決するためには、関係国で、信頼関係の上に、ＪＣＰＯＡのような外交的枠組みの構築こそが近道と考えます。我が国政府として、そのような枠組みの再構築、これを目指し、関係諸国に働きかけを行っていくべきと考えますが、これについて茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　米国、オバマ政権、そしてその後のトランプ政権、それぞれの判断があったと思いますが、それについて日本としてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、今まさに協議が行われている、恐らくそこの中でイランの核問題というのは中核的な議論になっている、こんなふうに思っております。
　そこの中で、話合いを通じて、今回、この停戦から、最終的に実際にホルムズ海峡の安全の確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の回復、こういったことが図られることがまずは重要だと考えておりまして、その上のステップとして、委員おっしゃるような形で、どういった枠組みであったりとか、ＩＡＥＡの関与をどうしていくか、こういったことについても議論がなされる、こういう可能性というのはあると思っております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　日本の立場としても、イランに対して核の保有を認めないということをこれからも貫き通す意味では、我が国自身も、これまで国是として持ってきた非核三原則、こういったものはこれからも堅持するという姿勢があってこそ説得力のある行動になると思っています。そういったことを加えて申し添えたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　続けて、質問が変わります。
　「アメリカで沖縄の未来を考える」、ＴＯＦＵプログラム、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ユナイテッドステーツ、この頭文字、Ｔ、Ｏ、Ｆ、Ｕを取ってＴＯＦＵプログラム、これが今実施されております。外務省が推進している「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラムについてお伺いをさせていただきますし、また、提案もさせていただきたいと思います。
　これは、沖縄の若い世代が、米国のありのままの姿を学び、国際社会における日本の役割を直接体験する機会を設けるべく、沖縄の高校生、大学生等を米国に派遣するものであります。二〇一七年度以降、これまで、合計八回、延べ二百名が参加しております。
　昨年度は、三月十八日から二十五日の日程で、東京で木原官房長官等政府関係者及び米側関係者からも激励を受けた後、ワシントンＤＣに行き、そこでは、訪米中の高市総理大臣によるアーリントン墓地における献花を現場で見学をでき、国務省、日本大使館、連邦議会、シンクタンク等では、厳しい安全保障環境、日米同盟や抑止力としての在日米軍の重要性を学ぶとともに、沖縄に関する問題も議論をされております。また、ニューヨークでは、国連日本人職員、国連代表部大使等から国際社会における日本の貢献を学んだり、在ニューヨーク総領事主催の日系人コミュニティー関係者との交流会では、沖縄の魅力を発信、共有でき、例年以上に充実した内容であったと伺っているところでございます。
　当該プログラムの参加者が訪米で得た学びを地元に共有するべく、自治体の首長を含む沖縄県内の幅広い関係者を招待した事後報告会、これも開催されてまいりました。今後も継続をしていただきたいと思っております。
　この研修プログラムに参加した方より、以下のような報告もされております。それは、例えば、現在の日本の安全保障環境は想像以上に厳しい状況にあり、沖縄に基地があることは、東アジアにおける中国の脅威などに対処するために重要な役割を果たしていることが分かりましたとか、沖縄の基地問題や日米関係を動かしている方々に直接疑問をぶつけられたことや、日、米、沖縄、それぞれの立場を学べたことは自分自身の成長に大きくつながったと感じていますとか、沖縄県内はもちろん国内外において、日本の安全保障における米軍基地の重要性や沖縄の生活の現状、県民の思いなど理解が深まっていないと、課題があると感じました、また、今後は、基地内での交流イベントの開催やポッドキャストによる発信を行い、国際的なつながりを広げることを目指しますと。その他、研修参加への感謝と決意の声が各地域で大変多く発信されております。
　そこで、このＴＯＦＵプログラムのこれまでの成果について、外務大臣の認識を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　「アメリカで沖縄の未来を考える」、ＴＯＦＵ、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ジ・ユナイテッドステーツ・プログラムは、委員おっしゃるように、沖縄の若い世代が、米国の現在の姿がどうなのか、国内でどんな議論が行われているのか、また議会ではどんな議論が行われているか、様々な米国の現在の姿や、国際社会における日本の役割を直接体験する機会を設けるべく、沖縄の高校生、大学生等を米国に派遣するプログラムであります。
　直近では、本年の三月中旬に、三十名の学生をワシントンＤＣとニューヨークに派遣をいたしまして、米政府や米国議会の関係者、有識者、国連邦人職員等から、安全保障環境、日米同盟、国際社会における日本の役割について学び、様々な意見交換も行いまして、委員の方からも幾つか事例を紹介していただきましたが、大きな成果があった、このように聞いております。
　二〇一七年度以降、ＴＯＦＵプログラムは、合計八回を実施いたしまして、延べ二百名が参加をいたしましたが、外務省として、沖縄の一層の成長を後押しし、そして若い世代の国際進出にもこれからも貢献をしていきたい、このように考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　沖縄県内の離島を含めた様々な出身地またバックグラウンドの学生たちを選抜して、沖縄県内の多様性を反映されていると伺っております。県民の一人として感謝を申し上げたいと思います。
　このプログラムにおいては、東京までの往復の旅費や国内での宿泊費は自己負担となっております。同プログラムには、高校生なども参加できたり、また、沖縄本島からもそうですが、特に本島以外のその周辺の離島、そういった地域から東京までの航空運賃や宿泊費等が大きな負担になる家庭もあるのではないかと思料いたします。
　この国内での経済負担を理由にプログラムに応募できないことが起こらないように、国内での最低限の経費も対応していただければと思っておりまして、様々な島々からも参加する機会、チャンスをより広げていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。
○熊谷政府参考人　御提案をいただき、どうもありがとうございます。
　このプログラムにおきましては、現状、東京―米国間の往復国際航空賃、それから東京日程を含むプログラム中の食費、宿泊費、交通費、そして旅行傷害保険の保険料を負担しているところでございます。
　予算上の制約というところがございますけれども、御指摘も踏まえて、このプログラムを更によくするべく努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○金城委員　現行の期間も一週間強の日程を維持していただいておりますが、例えば、それを夏休みなどを活用した集中型で増やしていっていただいて、米シンクタンク、米企業における短期実習など、インターンシップの要素も入れることで相互理解やスキルの習得が深まるのではないかと思っております。
　かつて岸田総理も、訪米した際に、アメリカ側と、企業の交流、また人材交流、そういったことも話し合ってきたということが報告されておりましたし、そういった取組というのは今までも続いていると思うし、これからも必要だと思います。
　こういった期間の多様化について、外務省の見解を伺いたいと思います。
○熊谷政府参考人　お答えいたします。
　この事業の拡大ということにつきましては、御指摘もございましたし、その他、沖縄県知事それから市町村長、沖縄の経済界等からも、高い評価をいただいている上で、要望というのもいただいているというところでございます。
　この点につきましても、予算上の制約というのもございますので、そういう点も考えながら、御指摘も踏まえて、引き続き、このプログラムをよくするということで不断の検討を続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○金城委員　御答弁ありがとうございます。
　同プログラムでは、事前説明会や事後報告会を行って、より充実した成果を得られるよう配慮されているところでございます。この今まで行っている対応に加えまして、これまで参加した方々、ＯＢやＯＧ、こういった方々をネットワーク化して参加者を支援する仕組みができるといいなというふうに思っております。
　そのＯＢ、ＯＧの協力を得て、渡航前にオンラインや対面で、英語ディベート、政策立案、プレゼン、沖縄の歴史、外交基盤等の研修を行ったり、帰国後の三か月また一年後など定期的なフォローアップの報告、アクションプランを行っていければ、プログラム終了後も、参加者が日米関係や沖縄の未来について考え、継続的な行動や交流を促進するものと考えておりますが、これについて茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　委員御指摘のとおり、ＴＯＦＵプログラムの効果を高める努力、これはこれからも続けていかなければいけないと思っております。
　御指摘のように、プログラムの実施前には事前説明会を実施し、また、プログラムの実施後には事後報告会を実施するなど、様々な形でフォローアップの取組を行っているところでありますけれども、せっかくのプログラムで、しかも高い評価を得ているものでありますから、ＯＢであったりとかＯＧのネットワーク化、これも更に進めて、より充実したプログラムにしていくということは極めて重要だと思っておりまして、そういった努力を図っていきたいと思っております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　これまでも、いわゆるカケハシ・プロジェクト、この創設に向けては、現委員長もこれまで大変御尽力いただいておりますし、関係者の方々も、多くの皆様の協力と理解があってこそこのプログラムが維持されてきたというふうに感謝をしているところでございます。
　沖縄の若者世代が、現場の視点と国際的な知見を磨くことができ、また、沖縄県が直面している抑止力の維持と沖縄の負担軽減といった複雑な課題解決に向けて働いていく、動いていくリーダーが育ってくることを期待しているところでございます。イランを始め中東での戦火が広がるような国際情勢の中でこそ、未来を見据えて、若い世代への教育の投資、この拡充が極めて重要であると考えております。
　沖縄の様々な基地問題、そして、外交、防衛の、一番日本の象徴的な地でもあります、そういった沖縄から、こういったプログラムを通して、より理解を深めて、そして正面からこの課題に取り組んでいく人材をこれからも輩出していけるように、そういった意味でも、是非、外務省を始め、政府の後押しをしていただきたいと思っております。
　このプログラムが更に中身の濃い、充実したものになることを期待申し上げますとともに、私自身もこの参加者の活躍の場を後押ししていきたいという決意を込めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○横田委員　今ずっと質疑を聞かせていただいておりまして、今の金城委員の質問、特にパキスタンにおける和平の継続ということについて、日本外交、もっと頑張れということについては完全に同意をいたします。
　昨日も、参議院の外交防衛委員会で松沢議員も同様の質問をしていたと思うんですけれども、是非、外務大臣には世界を飛び回っていただいて、大変ですけれども、この和平の早期の達成、これを目指していただきたいと思います。
　今、現状で、ホルムズ海峡波高しという状態ですけれども、今日はこういうテーマで行いたいと思います、沖縄に関する国連勧告と中国のハイブリッド戦争。
　こういう状況のときに必ずやってくる人たちがいるんですね。それが中国、ロシアです。例えば、東日本大震災のときには、中国やロシアの艦船、それから航空機が日本列島をぐるりと一周したりなんかして、それこそ、今の混乱につけ込んで、どうなっているのか反応を見ているということです。昨日も、中国の情報収集艦が日本の近海を通っていきました。こういうようなことが日常茶飯事、この危機の事態にもかかわらず行われている、こういうような現状です。
　今日は、そういう、今申し上げたテーマで行いたいんですけれども、沖縄については、私は仲人親が末次一郎といいまして、沖縄返還の、ある意味では民間の貢献した人というふうに言われております。時の屋良朝苗琉球主席とも非常に懇意にしておりまして、内地から沖縄へ日の丸を送る運動なんかをずっとやっていたんですよね。だから、私はそういう姿を見ておりますから、もう亡くなりましたけれども、今、那覇に胸像が建っていますから、毎年胸像磨きに行っているというような形で、歴代の沖縄県の知事、保守、革新を問わず、非常に相談相手になって、いろいろな交流もあったという状況を目の当たりにしておりました。
　そこで、今回、私が一番大きな問題だと思っているのは、国連の場において、二〇〇八年から二〇二二年ぐらいまでですかね、たしか。国連の委員会が、沖縄県民を先住民族と認めよ、こういうようなことを勧告として合計六回出しているということです。もちろん、極めて大多数の沖縄県民は、自分たちは当然日本人だと思っているわけですし、それから先住民などとは当然思っていないわけであります。
　そして、このことはほとんどの日本人が知らないということなんですけれども、外務省はこれについてちゃんと把握しているのか、教えてください。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会からの御指摘の勧告については、日本政府として承知をしております。
○横田委員　こういうような状況でいるんですけれども、琉球王家の末裔の尚衛さんも、昨年の沖縄祖国復帰記念式典で、沖縄の人々のＤＮＡをひもとくと、先住民族ではない、日本人だとはっきり言っているわけです。
　もちろん、誰も先住民だと思っておらず、ましてや、一握りの特殊な活動家以外は、沖縄は独立したいとか誰も思っていないわけですよ。こういう状況に何でなるのかなというふうに、常識外れだと私は思うんですけれども、この勧告が繰り返されるのはなぜか、教えてください。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の勧告を出した人種差別撤廃委員会等の委員というのは、個人の資格で職務を遂行しておりまして、勧告の作成に当たっては、市民団体を含む様々なステークホルダーから提供される情報を参考にしているというふうに承知をしております。
　我が国として委員会がどのような観点からこのような指摘の勧告を出すに至ったかを述べる立場にございませんけれども、そういう形で勧告がなされているということでございます。
　いずれにしましても、政府としては、これらの委員会に対して我が国の立場を、累次、明確に説明してきているところであります。我が国の考えが正しく理解されるよう、引き続き、力を尽くしていく考えでございます。
○横田委員　今おっしゃったように、ほんの一握りの人たちが国連の中でこういう問題があると言うことで、これが問題化されているんですよ。ほとんどの県民は関係ない、我々日本国民は関係ないんだけれども、活動家たちがそういうふうにしようと仕向けているというのがこれで明らかになっているわけであります。
　ただ、これを放置しておきますと、これは一つの参考で、ちゃんとしたものとしてお伝えするので、質問主意書のことについて皆さんにお伝えしたいと思うんですけれども、平成二十四年、自民党の片山さつき議員、今の財務大臣による質問主意書に書かれている、国連のクマラスワミ報告書、例のあれですよね、クマラスワミ報告書のように、その後の混乱と我が国の国際的立場の弱体化につながる、こういうようなことになるんじゃないかというおそれを非常に私は持っているんです。
　もう一つ心配なのは、国連の中に脱植民地化特別委員会というのがありまして、非自治地域リストというのがあって、例えば英国のカリブ海の島々とかアメリカのサモア諸島とか、こういうのが含まれているんですけれども、それが今十七地域あるんですが、まさかこれの十八番目になるんじゃないかなんということを心配している方々もいらっしゃる。
　こういう意味では、やはり政府の早急な対応が僕は必要だと思うんです。先ほどのように、いろいろ分析はされているんだと思うし、一部の人のことなのかもしれぬけれども、国連という、何というんですかね、インパクトを与えられるところ、これについていろいろ関与されている日本は、それなりの態度をはっきりさせなければいけないと思うんですけれども、対応はどういうものか、教えていただければと思います。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておりません。沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。
　この点について、政府として、人種差別撤廃委員会等における対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明しているところであります。引き続き、様々な動向も見極めながら、しっかりと我が国の考えを説明していく考えでございます。
○横田委員　是非それは続けていただきたいと思うんです。
　そこで、一つお伝えしなきゃいけないのが、最近、ウクライナ戦争は、ちょっといろいろニュースの頻度が下がってきていますけれども、今、非常に重要な局面を迎えているはずです。その中で言われているのが、ハイブリッド戦争という言葉なんですね。これは何かというと、政治的目的を達成するために、軍事的脅迫とそれ以外の様々な手段、例えば、政治、経済、外交、サイバー攻撃、プロパガンダを含む情報、心理戦などのツールのほか、テロや海底ケーブル切断などの犯罪行為が組み合わされた、非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法。要はウクライナでロシアがやっている方法だというわけですよ。
　これを聞いていて、何かどこかで聞いたことがあるなと。戦闘は別にすれば、そういえば、中国は、海底ケーブルを切っちゃったり、中国の企業が切断機を開発したり、それから、中国の大学が、海底ケーブルを切断する、いわゆる切断機の特許を取ったり、誰もまねしやしないと思うんですけれども、そういうようなことをやっている。
　これは、中国の人民解放軍の公式な戦略としての三戦、皆さん、よく言われているのを御存じの方もいらっしゃると思うんですが、いわゆる情報戦、心理戦、そして法律戦であります。これに非常に類似しているということもあるので、私は非常に危惧をしているんですよね。
　その中で、昨年、中国の国連次席大使が、沖縄人などの先住民族に対する差別をやめよと公式に国連の場で批判したわけです。先ほどおっしゃったように、それに対してのいろいろな反論も出ていますが、我々日本からも反論をしているんですけれども、なぜこれに至ったかについても、当然、彼らが思うところがあるんですが、ウイグルの人権問題を言われたからとかいうこともあるんでしょう。
　日本の各いろいろな、例えば、糸満市とか豊見城市議会、あと、石垣とか、こういったところから、反対の、中国をある意味では非難をする意見書を採択している、こういうようなこともあります。
　そういう状況の中で、やはり私が一番心配しているのは政府は本当に反論したのかということなんですが、その点について。政府が、国連総会の第三委員会、ここは人権関係の委員会ですが、第三委員会でちゃんと先住民族ではないと反論したのかどうかだけは教えてください。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の中国の発言については承知しておりまして、我が国政府として、繰り返しになりますが、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。
　御指摘の昨年十月の国連総会第三委員会における中国の発言に対しては、中国側は様々な発言を行いました。それ以外の発言とも併せて、総論として反論を行っております。
　具体的には、反論のための答弁権を行使をいたしまして、日本は平和国家としての道を歩んでいること、基本的人権や自由、民主主義は日本のあらゆる決定と行動の揺るぎない基盤であること、日本は法の支配や人権の保護、促進に努めているという我が国の立場を明確に表して反論を行ったところでございます。
○横田委員　ちゃんと国連でやっていただいているのは非常に心強いというふうに思っておりますし、要するに、今後もこういうことが、これからむしろ頻繁に起きてくると想像されるわけです。先ほど私はハイブリッド戦争とわざわざ定義してお伝えしました。私が言ったことじゃなくて、これは専門家が言っていることです。
　こういう中で、やはり、中国も同様の動き、さっきの三戦のような動きをしている以上は、我々はそれに備えなきゃいけないんですよ。ぼうっとしているわけにはいかない。
　中国という国は、御承知のように、あの南シナ海で島を埋め立てちゃった、造っちゃった。それでフィリピンが提訴したところ、ハーグの国際司法裁判所等の判断が、あれは駄目だと言ったにもかかわらず、そんな判決は紙くずだとうそぶいたわけです。こういうようなところを相手にしながらやらなきゃいけないということだから、当然、いわゆる普通の論理でいけるようなものじゃないということだけはよく念頭に置きながらやっていただきたいというふうに思います。
　とにかく、中国を相手にこれまでのような国際社会での優等生的な立場ばっかりやっていてもしようがないわけですよ。ちゃんとした具体的な、十年、二十年、五十年にわたる中国の例えば計画があるとするんだったら、それに対応できるような作戦を練ってもらいたいと私は強く思っております。
　沖縄は、非常に美しい自然があって、それから人情も豊か。そして、やはり、こういうようなすばらしい風景を持った島々を、本当に中国の、それこそ南シナ海に浮かんでいる、浮かんでいないか、半島か、海南島のようなリゾート地にしたくはない、こういうような思いでいっぱいなんですよ。
　だから、是非、日本政府もこれからそういういろいろな難局に向かって計画を練ってやっていただきたい。是非とも外務大臣の答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　御指摘のように、中国、情報戦であったり、またハイブリッド、さらに、今、認知領域まで含めて、様々な手法を組み合わせた動向を取っている、このことについては十分認識をいたしております。
　日本政府としては、先ほど政府委員の方からも答弁をさせていただきましたが、我が国の政策や立場に関して事実に反する主張等がなされる場合にはしっかりと反論してきておりまして、今後もその方針は変わりません。
　引き続き、様々な機会、さらには手法を活用して、我が国の考え方を説明、発信し、国際社会において正確な理解、これが浸透するような取組を行ってまいりたい、このように今考えているところであります。
　例えば、東南アジア等々を見ておりましても、様々な中国の圧力であったりとか、また、独特のナラティブ、こういうのもあるわけでありますけれども、一方で、それぞれの国がそれに対してある意味警戒心を持っている、こういう部分もあるわけでありまして、日本が、もっと友好的な立場でそれぞれの国と接する、包容力を持って、相手の立場に立ってしっかりと接する、こういった努力は続けていきたいと思っております。
○横田委員　ありがとうございました。
○國場委員長　次に、鍋島勢理君。
○鍋島委員　おはようございます。国民民主党の鍋島勢理と申します。
　同期であります佐々木真琴議員に代わりまして、本日は質問の機会をいただきました。茂木大臣を始め、外務省の皆様に、本日質問させていただけますことに感謝を申し上げます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、常々、人と人との関係性は、時に複雑な国家間の関係をも乗り越える力を持つものだと考えております。その実感を得た経験を少し、冒頭、お話をさせていただきたいと思います。
　学生時代にイギリスへ留学をした際に、ホストファミリーの家に同居をしていた、イラン出身のおばあさんがおりました。毎晩そのおばあさんの部屋で話すことが日課になっておりまして、留学中の心の支えになっておりました。その方は、物は失われることはあっても、学んだこと、知識は決して失われない、何よりも強みになる、だから勉強を頑張りなさいとよく話をしてくれ、その言葉は十年たった今でも深く心に残っております。
　そして、二〇一八年、イスラエルにおいて、テルアビブで開催をされましたデジタル関係のサミットに登壇する機会をいただきまして、当時、現地のスタートアップ企業の方々と交流をする機会がございました。その際、日本が災害の多い国であるということ、また福祉国家であるということ、急速な少子高齢化が進んでいるということ、こういったことに強い関心を寄せていただきまして、活発な意見交換を行いました。
　こういった経験を通しまして、イランですとかイスラエルといった国々に対して当時私が抱いていたイメージは、大きく変わりました。偏見を持ってはいけないと、自分の考えを改める機会にもなりました。
　また、海外で英語が通じない、自分が言いたいことを表現できないというような苦い経験や、異なる文化、バックグラウンドを持つ人々との交流を通して、教室の中では得ることができない多くの学びを得ることができました。そうした実体験を通して、人と人との直接的な交流こそが相互理解を深め、固定観念を乗り越える重要な基盤になるものと確信をしております。
　ここで茂木大臣にお聞きをしたいんですけれども、国籍やバックグラウンドの異なる人同士が人と人との信頼を構築していくことが、外交においても最もベースになってくると考えておりますが、このことについて、大臣のお考えをお聞きいたします。
○茂木国務大臣　今朝、鍋島委員の方から短い文書でこの質問をいただいたと。今、ある程度お聞きしましたので、答えられる範囲で答えさせていただきたいと思いますが、一般的に、事前に質問通告をいただきまして、しっかり準備をしてお答えをさせていただく、これが望ましいなと、こういうふうに考えていることは御理解いただきたいと思います。
　外交においても人と人とのつながりが基本でありまして、様々な国からの招聘であったりとか派遣を通じた人的交流に日本としても取り組んできているところでおります。このような取組、引き続き積極的に進めていきたいと思っております。
　外務省において実施する人材交流については、各界において一定の指導的立場に就いている方々のみならず、将来活躍が期待される人たちも対象に行っておりまして、これらの事業を通じて、各国、地域における親日派、知日派の育成にも努めているところであります。また、一度きりの交流にとどまらず、日本に招待をしました方々の帰国後も、在外公館等を通じて関係を維持強化し、いわゆるジャパン・フレンズの輪の拡大にも意を用いているところであります。
　ほかの国の様々な事例も参考にしなくちゃいけないと思っておりますけれども、例えばシンガポールでいいますと、タマセックプログラムというのがあります。これは、日本の、どちらかといいますと若手から中堅の国会議員をシンガポールに招待をするというプログラムでありまして、何日かけて来てくれても構わないと。
　私もそれに招待を受けまして、当時でいいますとリー・シェンロン首相であったりとか、ゴー・チョクトン前首相であったりとか、ちょうど外務大臣をジョージ・ヨーさんがやっておりまして、あとは食事の会であったりとか、ほかの大臣、また金融界であったりとか、会いたい人は全て会える、こういう感じであります。
　同時に、是非奥さんを同行してほしいという話でありまして、私に対しては余り事前に質問はなかったんですけれども、妻の方に対しては、どういう趣味を持っているんですかとか、いろいろなことを聞かれまして、ほとんど別行動でそのプログラムに参加をするという形で。結構、やはり、行くと、シンガポールが好きになるんですね。やはり、妻が好きになると、どうしても政治家の立場で妻に逆らえない、こういう部分もありまして、なかなかよくできているプログラムだなと思ったんですけれども。
　そういったこともいろいろ参考にしながら、人と人とのつながり、こういったものは大切にしていく必要があると思っております。
○鍋島委員　茂木大臣、ありがとうございます。シンガポールでのプログラムのことについても教えていただきまして、ありがとうございました。
　質問につきまして、通告をしておらず、大変失礼をいたしました。申し訳ございませんでした。ありがとうございます。
　そういった意味でも、今御紹介をいただきました取組も含めまして、海外で挑戦をしたいという方、あるいは人と人との交流を海外で持ちたいという方、そういった方々の背中を押すプログラム、たくさん外務省が進めておられると思いますので、そういった取組に深く感謝を申し上げますし、今後もこういった取組がより進んでいきますように、そして、国際社会における相互理解が深まっていきますことを強く期待をしております。
　そして、今の私、この場に今立たせていただいておりますけれども、そのことも、海外に出て感じた強い危機感が原点であります。
　皆様も御存じの方がいらっしゃるかもしれないんですけれども、私、高校生の頃に、長州ファイブ、長州五傑の存在を知りました。当時、百五十年前に、吉田松陰の下で学んだ五人の若者が命懸けでイギリスに渡り、学び、帰国後に国づくりに尽力した、この話に高校生のときに私は衝撃を覚えまして、外に出て学びたいと考えるようになりました。
　その結果、留学をさせてもらいまして、今から十年前の二〇一六年、当時は、イギリスが欧州連合、ＥＵから離脱をするか、その是非を問う国民投票、ブレグジットが行われているときでした。現地で、同世代の若者たちが、居酒屋のようなパブに集いまして、自国の将来について真剣に議論している、その姿を目の当たりにいたしました。混沌とする国際社会の中で自分の国がどのように生き残っていけばいいのかということを、同世代の、二十歳、二十一、二十二歳の若者が、主体的に、本当に真剣に考えて議論している、そんな姿に強い危機感も覚えました。それと同時に、日本の若い世代、これは頑張らなければいけないと、思いを強くしたことを覚えております。
　同時に、海外に行ったからこそ、日本の強み、そして魅力も認識をいたしました。誰でも義務教育を受けられる、蛇口をひねれば安全な水をどこでも飲むことができる、食事もおいしい、そして、財布を落としても戻ってくる、そして、命の危機を感じることなく安心して町を歩くことができる、そのような国はほかにはないと思っております。
　しかし、その一方で、たくさんの課題も感じました。どうして未来に不安を抱える若者が多いのか、自らの手で命を絶ってしまう若者が毎年増えているのか、怠けているわけではないのに、暮らしがよくなったと実感する人が増えないのか、どうして経済成長が鈍化してしまっているのか、こういった課題意識を学生のときに抱きました。そして、その責任の一端を担う政治の立場で、学生ながらに尽力をしていきたいというふうに考えるようになりました。その原点には、今お話をさせていただきました、まさに海外での経験と、海外で出会った人との出会いがあります。
　そういった意味でも、本日は、この場で、外務委員会で立たせていただいておりますことを大変ありがたく、光栄に思っております。
　少し長くなりましたけれども、まず一つ目の質問、広島ビジョンの成果と進捗についてお伺いをいたします。
　二〇二三年に開催をされましたＧ７サミット、こちらは、首脳が広島平和記念資料館を訪れ、慰霊碑に献花をしたことは、核の脅威が広がる中で、世界に核軍縮への取組を促すメッセージとなりました。日本が議長国としてのリーダーシップを発揮し、国際社会の結束を高める歴史的なサミットになったと考えております。
　同時に、その際、核軍縮に特に焦点を当てたＧ７首脳による初の共同文書であります、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出されております。核のない世界を究極の目標と位置づけ、安全が損なわれない形で、現実的で実践的な、責任あるアプローチに関与することを確認する内容となっております。
　いわゆるこの広島ビジョンでありますけれども、こちらが発出されたのが二〇二三年の五月十九日、もう少しで三年が経過しようとしておりますけれども、こちらの広島ビジョンを踏まえたこれまでの進捗と、そちらに対する評価を伺います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二三年のＧ７広島サミット以来、我が国は、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを受けまして、広島及び長崎の人々が経験した甚大な非人間的な苦難を人類が二度と味わうことがないよう、Ｇ７諸国を含む国際社会と連携しながら、核兵器のない世界に向けた取組を進めてきました。
　世界は、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しいものになっていますが、広島ビジョンが訴えた核兵器の不使用は、戦後八十年継続しておるところでございます。
　広島ビジョンは、核兵器のない世界に向けた道が狭く厳しいものだと述べているところでございますけれども、我が国は、引き続き、唯一の戦争被爆国の使命として、国際社会の取組を主導していく努力を尽くしていく考えでございます。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　その上で、茂木大臣は当時、幹事長として記者会見で、広島という平和の誓いを象徴する地で開催されたサミットにおいて、核軍縮に関する広島ビジョンをＧ７として初めて発出できたことは歴史的な意義があった、今回のサミットは、日本がＧ７議長国としてリーダーシップを発揮し、国際社会の結束を高める、歴史を刻むサミットになったと考えると述べておられました。
　この間に、具体的に、どういった国とどのような枠組みでどのような成果があったとお考えかを伺います。
○松本政府参考人　これまで我が国は、広島ビジョンを受けまして、国際社会と連携しながら、核兵器のない世界に向けた取組を推進してまいりました。
　例えば、昨年の国連総会では、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴに対する政治的関心を高めるべく、十二か国から外務大臣を含むハイレベルの出席者を得て、ＦＭＣＴフレンズ会合を開催したところです。
　また、我が国が拠出して国連が立ち上げたユース非核リーダー基金プログラム、この下で、第一期として百名の若者が世界各国から研修に参加をし、その約半数が広島、長崎を訪れ、被爆の実相に対する理解を深めたところです。
　引き続き、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導する責任を果たしてまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございました。
　広島ビジョンでは現実的かつ実践的なアプローチが掲げられているというふうに認識をしておりますけれども、現在、核兵器をめぐる国際環境は当時よりも更に厳しい状況になっているというふうに考えております。
　そういった点で、この現状を政府としてはどのように評価をし、どこに課題があると認識をされているのか、伺います。
○茂木国務大臣　委員おっしゃるように、世界は今、パワーバランスの変化であったりとか紛争対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的な変化の中にあると考えております。
　また、国家間の競争が激化をしておりまして、ロシアによるウクライナ侵略、また、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展、米ロ間の新ＳＴＡＲＴの失効、さらには中国による急速かつ不透明な形での核戦力の増強などによりまして、委員御指摘のように、核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しさを増している、このように考えております。
　このような中、最も重要なことは、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みでありますＮＰＴ体制を維持強化をしていくことだと考えております。
　そのために、来るべきＮＰＴ運用検討会議において、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるように、積極的な役割を日本として果たしていきたいと考えております。