maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○渋谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃったとおりの認識というのは、私たち関係部局も強く認識を持っておりますので、先ほど申し上げた施策はしっかり行うとともに、また、新たな対策についてもしっかり検討して、実施してまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　よろしくお願いします。
　ちょっと質問、せっかく文科省の副大臣にお見えいただいていますので、飛ばして六番のところで。
　ＡＩが急速に普及しているので、何であれ、文章を入力するだけで簡単に調べられる。これは個人が非常に優秀な外部記憶装置を持ったに等しい。つまり重宝な環境が出現し、社会の仕組みや働きにも、適応を急ぎ求められているんじゃないか。
　例えばデータセンター、電源、半導体、堅固なセキュリティーを備えたソフトウェア等の開発と整備が指摘され、その中で一番忘れられているのが教育じゃないか。
　ＡＩが非常に優秀な外部記憶装置だとすれば、受験競争に象徴される知識偏重の教育が時間の無駄となる。特に伸び盛りの子供にとっては害毒か苦痛でしかなく、本来の能力が伸びないまま終わってしまうんじゃないか。
　もちろん知識がなければＡＩに振り回されるだけとなり、ＡＩの奴隷となってしまう。とはいえ知識だけではＡＩに太刀打ちできない。論理的な思考能力と、疑問を抱き、問いを発する能力の重要性が増しているんだと言われているわけですね。
　使っているうちはいいんです、ＡＩを。使われる側になってしまったら、やはりそのスキルでは仕事ができなくなってしまう。これはまた別の機会でＡＩについては何回か質問したいと思うんですけれども、日本の教育は、これからの能力を、今申し上げたようなことが課題でもしあるんだったら、今までの教育の仕方で能力を上げていくことができるのかどうか。
　それに伴って、経産省でも先端技術の推進を強く推し進めようとするんですね。先週可決した産業競争力強化法の改正も同じです。最後に行き着くところは人材育成。来週上程されると思うんですけれども、産業技術の強化法の改正も、これも最後に行き着くところは人材育成です。
　だから、そこのところを、経産省がこういう人材が欲しいんだといったときに、やはりそれに呼応できるような教育のカリキュラムなり、そういう人を増やしていく。じゃ、どれだけ増やせばいいのかと昔お尋ねしたことがあるんですけれども、明確な答えが出てこない。また、職業の選択の自由だとか、学問の自由だとか、そういう話になる。それで、こっちの人材育成が大事なんだ大事なんだ、こっちも人材育成が大事なんだ。サイバーセキュリティーでいけば、そういうのを、プロフェッショナルな人を増やしていきたい。あっちもこっちも人手不足なのにどうやって増やすんだと。
　それには、やはり教育の段階からそういったプログラムというかカリキュラムを入れていってもらうような働きかけを経産省としてやっていかなければ、やはり実際、実のある人材育成にならないんじゃないかと思うんですけれども、まず文科省の方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中村副大臣　お答え申し上げます。
　生成ＡＩ等の技術革新が進む社会において、社会情勢の変化や産業構造の転換に対応した教育が必要である、その指摘はそのとおりでございます。
　持続可能な社会の担い手として、当事者意識を持って、自分の意見を形成し、他者との対話や協働、そういった人間ならではの力が一層重要になってまいりました。
　こうした人間ならではの力が一層重要になる時代に向けて、初等中等教育段階においては、次期学習指導要領に向けては、深い意味理解に基づく確かな知識の習得にとどまらない思考、判断、表現力の育成、本質的な問いの追求が重要と考えています。
　また、ＡＩを使いこなす観点からは、情報活用能力の抜本的向上も重要と考えており、小学校の総合的な学習の時間に情報の領域を付加することや、中学校に情報・技術科を創設するなど、大幅な拡充を図る議論を進めておりまして、ＡＩの出力を批判的に吟味することも含めて、ＡＩの適切な活用についても盛り込む方向で検討を行っています。
　さらに、高等教育段階においては、文理横断的な知識やスキル、能力を身につけ、その知識や技能を活用し、新たな技術や価値を発見、創造していく人材を育成していく必要があります。
　文部科学省としては、イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支える人材を高校から大学、大学院等を通して戦略的に育成するため、こうした教育施策について引き続き経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながら、人材育成、推進をしてまいります。
○鈴木（義）委員　二年前の経産委員会でも質問に使ったんですけれども、アジアの国って受験が大好きなんだね。中国とか韓国とか日本とか、台湾もそう、ほかの国もそうなんでしょうけれども。
　受験をするために、小学校、中学校、高校、大学、まあ大学院は受験というかどうかは別として、それを受験するんですけれども、自分が志望校に入りたいと何をやるかといったら、教科書だとか先生の言っていることは全部丸暗記する、テストに出るからいい点を取って自分の志望校に行く。中学もそう、高校もそう、大学もとなったときに、二十二とか二十五とか、浪人だとかはそれは別ですよ、社会に出るといきなりイノベーションを起こせと言われる。それが今の社会なんですよ。だけれども、そういうトレーニングをされていないんですよね。
　だから、そういうトレーニングが今までの延長線上で物を考えてできるものなのか、もっと違う発想で制度を見直していかなくちゃいけない時期に来ているのか。私は岐路に立っていると思います。もう何年も言い続けても直さないよね。今までとずっと同じ延長線で物を見る。
　ＰＤＣＡサイクルを幾ら回してもイノベーションは起きないんです。ぐるぐるぐるぐるこの中を回して、効率がいいとか予算を少なく使うとかというのはできるけれども、そこからイノベーションが起きるかといったら、起きないんです。そういうシステムなんですよね、ＰＤＣＡサイクルというのは。
　だから、そういうものを幾ら使ってもイノベーションは起きないのに、じゃ、どうすればイノベーションは起きるのか。今副大臣の御答弁をいただいたんですけれども、今までと同じような発想の子供たちの教育、初等がいいのか中等がいいのか高等がいいのかは別にしても、やはり私は大事なのは感性だと思います。
　感性をどうやって育んでいくのか。私も質問を作るときに、コピー用紙の裏、要らないやつにざらざらざらざら鉛筆で書くんですね。自分でも後で何を書いているか分からないんだけれども、まず漢字が書けないや、読むことはできても。ふだんやはり書かないんですよね。
　じゃ、ここに入れればいいのかといえば、さっき申し上げたように、外部記憶装置がどんどんできて、ＡＩでいろいろなものができちゃう。生成ＡＩだとかチャットＧＰＴだとか、みんな使うようになっちゃったら、考えることしか残っていないんですよね。考えるために知識は必要だと思うんです。その辺をやはりきちっともう一回足下を見直していただいて、来年改訂をするのであれば。
　それとあと、できれば、経済産業省がどういう人材が欲しいのか、もう少しより具体的な話を経産省から文科省に伝えてもらうぐらい、こういう人が欲しいんだ、こういうスキルを持った人が何人欲しいんだというぐらい、やはり、できるのであればそこまで言って、あとは文科省の方で、じゃ、どういうふうにプログラミングしていくのかというのが必要にならないと、いつも、こっちはこっち、こっちはこっちで、人材育成は同じようにやっているんです。でも、全然ミスマッチばかり起きちゃって、いつも人材育成、人材育成。その辺を。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省が発表しました就業構造推計におきまして、ＡＩの進展などを踏まえて産業構造が変化した場合、二〇四〇年にはＡＩ、ロボット等利活用人材であったりとか、あと現場人材であったりとかが不足する可能性が示してございますけれども、こうした実践的な人材を育成するためにも、初等中等教育、高等教育、社会人のリスキリングを一気通貫で進めることが非常に重要と認識してございまして、これまでも文科省と連携しながら進めてきているところでございます。
　具体的には、例えば、半導体や蓄電池といった成長分野につきまして、産学官の人材育成コンソーシアムを設立して、実践的なカリキュラム、教材の開発であったりとか、産業界からの講師派遣を行うなどしながら、現場人材の育成を進めているところでございます。
　加えまして、産業構造の変化に合わせましたリスキリングの促進に向けまして、戦略分野などで求められるスキルの可視化であったりとか、スキル関連情報の一体的な提供の情報にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、文部科学省を始め関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　連携した結果こうなりましたと、後で結構ですから、今年の後半でもいいし、年明けでもいいから、こうなりましたというのを是非説明に来てもらえたらありがたいなというふうに思います。
　それともう一点、時間がない中で、国全体の流れと、政府がＡＩや量子、ロボットなど先端技術の推進に力を入れているのは理解しています。まだまだ、対策を同時に組み込まないと、ＡＩの社会的な依存が高まっていく中で、ＡＩ導入のデメリットがネット上でも多く散見されるんですね。
　これは幾つか例示がありますので。まず一番目、ＡＩの活用はデータに大きく依存しているため、セキュリティーリスクが常につきまとう。情報漏えいの危険性の対策はどうするか。二番目、ＡＩが意思決定を行った際にもし誤りや事故が発生した場合、誰が責任を取るべきかという点が曖昧になっている。いまだに政治の場でも議論がされていない。説明に来たときに、ＡＩの関係の法律はできました、あくまでも理念法で、枠を決めただけの話。じゃ、それが、それによってどういう結果が出たかといったときに、どういう責任の所在を求めるのかというのが政治の世界でもほとんど議論されていない。
　今、どんどんやった方がいい、やった方がいい、そういう感じのところが多いんですけれども、実際、それで不具合が出てきたり人命に関わることがもしアクシデントで起きたときに取り返しのつかないことになりますから、その辺のところを、今、先ほどお尋ねした人材育成と同じように、ＡＩの使い方を間違えちゃうと、やはり私たち人間に対してももしかしたら牙をむく可能性がないわけじゃない。そういった意図を持ったプログラムを作る人がもしいたときに、善意な人ばかりとは限らないですよ、ＡＩを作ろうとする人は。みんな日本人はどっちかというと善意な人が多いと思っているけれども、そうじゃない人たちがいるのも実際事実でありますから。だから、どこをどうするかというピン留めをするようなものを早く議論して、法律として補強していくということが必要なんだと思います。
　時間がないので、今のところで御答弁できれば。
○小森大臣政務官　ＡＩのリスクについてお話をいただいたところであります。
　その中で、後段の方で言われていたお話でありますけれども、ＡＩがやったことに対してどのように誰が責任を取るのかといったことだと思います。これは、とりわけ、エージェントＡＩ、ＡＩが自ら人間の代わりに判断をしてそれを実行していくといったことになったときに、大変大きな問題になると思いますし、それは遠い将来ではないということだと思っております。
　この責任分界点の、どこからどこに責任が生じていくのかといった議論については、早急に詰めなければいけないという認識でおります。
○鈴木（義）委員　終わりますけれども、是非早急に対応を取ってもらいたいと思います。
　ありがとうございました。
○工藤委員長　午後三時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後三時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時五十分開議
○工藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。牧野俊一君。
○牧野委員　参政党の牧野俊一でございます。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まだちょっとＱＴから戻られていない方も若干いらっしゃるかもしれませんが、始めさせていただきます。
　本日は、主にカーボンプライシングに関してお伺いしたいと思っているんですけれども、まずちょっと冒頭、先日の五月六日に採択されたＧ７貿易大臣コミュニケの中で、重要鉱物について、恣意的な輸出制限などの経済的威圧に対する抑止を図って、必要な場合には行動を取る用意があるというふうな文言がございますが、ここで言う行動を取るというのは、どんな行動を意図しているのか。制裁とか対抗措置、共同調達、備蓄とか、あるいは、プライスフロアとか関税とかいろいろあると思いますが、政府としてどのような政策手段を含むと考えているのか、お考えをお願いいたします。
○赤澤国務大臣　私も参加した五月六日のＧ７貿易大臣会合において、特定国による日本に対する恣意的な輸出制限について、日本だけでなく他国も対象になり得るという懸念を共有したところであります。その結果、重要鉱物について恣意的な輸出制限を含む経済的威圧に対する深刻な懸念を表明する、そして、経済的威圧に対する抑止を図り、必要な場合は行動を取る用意があるといった内容を含む閣僚声明を発出したところであります。国際情勢が緊迫度を増す中で、これは大きな外交的成果だと思っています。
　閣僚声明の御指摘の箇所については、経済的威圧に対して結束して行動を取っていくというＧ７の強い意思を示したものであります。その行動の中身は、個別の事態の進捗に応じて検討するものであり、どの範囲の政策手段を含むかについて予断できるものではありませんが、その上で一例を挙げれば、我が国としては、重要鉱物の特定国への依存度低減に向けた代替供給源の形成が喫緊の課題であり、今年三月にも、米国との間で重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプランを締結したところであります。米国が提案するプライスフロアなどの同志国との議論に積極的に関与をしていくということが一例かと思われます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　個別具体的なことは、やはりその時々に合わせてだと思いますけれども、やはり、こうした重要鉱物資源についてＧ７で結束して行動していくんだという意思を示されたということは非常に大きいと思いますので、今後も引き続きしっかりと見守っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ナフサについてお伺いしたいんですけれども、ナフサについて政府は、調達先の切替えと備蓄の放出、川中、川下在庫を含め、年を越えて供給を継続できる見通しであるというふうにおっしゃっていますけれども、末端の現場では、やはり、先ほどからいろいろな質疑の中で出ていますとおり、大企業であってもなかなかナフサを原料とする製品が十分に供給されていない、あるいは全然入ってこない、こういった状況があって、先般もＳＮＳ等で話題になっているとおり、カルビーのポテトチップスが白黒になるとか、そういったことも起きていますが、ここで言う、政府が言うナフサ在庫の定義をちょっと一度明確にした方がいいかなと思うんです。
　ナフサの在庫というふうに政府の発表で言っているときに、これは液体の原料ナフサのことを指すのか、川中製品というか、あるいは途中の各種樹脂ペレット換算、こうしたところも含めてのナフサ在庫と言っているのか。あるいは、化学製品の製造過程で一度ペレットになってしまったら元の液体には戻せないわけですから、その辺が原料の統計の中に混じったりしていないかという、ここの統計の仕組みについてお伺いできればと思います。
○畑田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ナフサについては、御指摘ありましたとおり、備蓄原油からの国内の精製ですとか、あるいは中東以外からのナフサの輸入を拡大したとか、そういうことに加えまして、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫を合わせた上で、年を越えて継続できる見込みと申し上げているわけですけれども、今申し上げた中で、中間段階の化学製品の在庫と申し上げたときには、御質問にありましたような、ペレットになったような、それぞれの化学品になった在庫のことを言っておりまして、ナフサ自体の在庫とは別々のものとして申し上げております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　原料のナフサとは統計上混じっていないということでございますけれども、よく言われる国内需要の何か月分というふうな説明が、ちょっと今お配りしました、こちらの資料の一番を御覧いただきたいんですが、ナフサを原料にして各種化学基礎製品から誘導品ができて、そして関連産業に順次下りていくという、こうした流れの中で、一体どの品目がどれぐらい在庫が国内の中にあるのかという品目別の統計という情報をしっかりと、もし統計がちゃんとあるならそれを公開していただいた方が、マーケットの方では安心感が広がって抱え込みとかが減ってくれるんじゃないかなというふうにも思いますが、ここの個別の品目の統計というのがどこまで取られていて、それはどこまで情報が公開されているのかということについて、参考人の方からお伺いできますでしょうか。
○畑田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の川中以降の品目別の国内の在庫量につきましては、業界団体、産業界と協力もしておりまして、定期的に情報を公開しております。
　一例として申し上げますけれども、石油化学工業協会、これがホームページで情報を出しておりまして、これもその中での一部例として申し上げますが、例えば、在庫という意味でいいますと、三月末時点でポリプロピレンは三・二か月分ありますとか、あるいはポリスチレンは一・七か月分の川中在庫がありますとか、こういうことを公表しておりますし、これも皆様からアクセスしやすいようにということで、経済産業省の中東情勢に関するポータルサイトからここに飛べるようにというふうにリンクを張って、少しでも伝わるようにということをしておりますのと、それから、さらに、皆様に浸透するようにということで、ポータルサイトのほかにも、ＳＮＳを通じてとか、あるいは担当官からの毎日のブリーフィングの中で状況をお知らせするように努めているところでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　一部の中間製品については、そういった形で情報も公開されているという形はあるかと思いますが、まだまだちょっと、しっかりと業界の側から見て十分にどこにどれだけの在庫があるのかということが把握できないような品目統計もあるとは思いますので、可能な限りここをしっかりと両方統計して公開できるような、特に、例えば最近塗料が足りないとかよくありますけれども、トルエンなんかは塗料の一番大きな原料になりますから、その辺の統計とか、しっかりと示していただけたらというふうに思っております。
　ここでちょっと大臣にお伺いしたいんですが、ナフサというのは化学産業の血液というふうにも言われますけれども、原油と並んで明らかに非常に重要な戦略物資だと思いますが、今後、未来のことを考えて、原油と同等のレベルでナフサも戦略国家備蓄ということを増やしていく、こういったお考えはありますでしょうか。
○赤澤国務大臣　我が国がこれまでのところ備蓄をしているというのは、原油がありますし、あるいはＬＰＧ、それから重要鉱物なんかも備蓄をしています。原油や石油製品について、とにかく、現在、全体としては必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついているということであります。
　ナフサについても同じような状況だということを申し上げていますが、ナフサについては、非常に重要であるという点は委員御指摘のとおりなんですが、揮発性が高いということで、年単位の長期備蓄が難しい。端的に言うと、ナフサにしてから保有していると、ちょっと水が混じったり品質が落ちたりということがあって、そういう特性があるものですから難しい面があるんですけれども、安定供給に万全を期す観点から、備蓄の重要性については認識をしておりますので、その在り方について引き続き検討してまいりたいというのが今のお答えでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　確かに、軽質成分でありますので、原油と比べて、ほっておくと揮発したりとか劣化するということはあると思いますので、そこら辺のいかに品質を保って備蓄していくかというところの技術開発、こういったところにも力を入れていっていただきたいというふうに思います。
　ここから、当初申しましたとおり、ＧＸに伴うカーボンプライシングについて伺っていきたいと思うんですけれども、昨年改正されましたＧＸ推進法に基づきまして、本年四月から、大規模な排出事業者を対象とした排出量取引制度、いわゆるＧＸ―ＥＴＳ、エミッション・トレーディング・システムが開始されたと承知していますけれども、既に取引が開始されているところのカーボンクレジット市場というのも別にありますが、このカーボンクレジットの市場と今般開始になったこの排出量取引制度との関係性がどのようになっているのか。排出量取引制度の導入によって、林業や農業などの既にカーボンクレジット市場が始まっているところの一次産業にも一定の恩恵があるのか。ここについて参考人からお伺いできればと思います。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたカーボンクレジット市場でございますが、国が温室効果ガスの削減量や森林などによる温室効果ガス吸収量をクレジットとして認証したＪクレジットを売買取引する市場であると認識しております。
　一方、日本の排出量取引制度では、制度対象者は自らが排出した量と同じ量の排出枠を保有することが義務づけられるところでございます。その際、排出量を算定するに当たって、カーボンクレジット市場で調達したＪクレジットの量に相当する部分については一定量控除することが可能となっております。
　すなわち、Ｊクレジットを活用すれば保有すべき排出枠の量が減るため、今後、Ｊクレジットの需要が高まることが期待されると考えております。
　Ｊクレジットでは、適切な森林管理による二酸化炭素吸収や家畜由来のメタンガス削減による排出削減のクレジット化も認められておりまして、市場取引が活発になれば、委員御指摘の林業や農業においても排出削減活動に対する経済メリットが高まるものと考えております。
○牧野委員　ありがとうございました。
　今御回答いただきましたように、Ｊクレジットが元々あったところに排出量取引制度が開始されることによってクレジットに対する需要が高まると、それを介して農業、林業等の一次産業も一定恩恵が及ぶ可能性があるということですが。
　ここでちょっと農水省に伺いたいんですけれども、政府の方は、カーボンクレジットによる地方創生であるとか、あるいは一次産業振興ということにも言及していると思います。
　ただ、実際には、それをやるためには、正確に敷地面積とかどれぐらいの吸収量なんだということを測定する、あるいは測定をした結果に基づいて認証を取って、更にそれを実際に動かしているときのモニタリングをやってというふうないろいろな負担が様々かかってきますので、特に、大規模な事業者にとってはまだできる余地があっても、小規模農家とか、林業を単独で家族でやっているような、そういうケースではなかなか参入が困難であるというふうな指摘もあると思います。
　なので、実際には、そういった小規模な方々はプログラム型運営・管理者というところを通して行うことになるわけですけれども、実際にこのクレジット制度によって利益を得るのがこうした仲介事業者であるとか大規模事業体に偏ってしまうというふうな、そういう可能性はないでしょうか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　Ｊクレジット制度におきまして、小規模な農家などが削減活動に取り組む場合、委員御指摘のように、申請手続が複雑であるですとか、あるいは手間がかかるといったような指摘、これがあることにつきましては私どもも承知しているところでございます。
　このため、農業分野におきましては、事業者が複数の農家などを取りまとめて申請することで、小規模な農家であっても申請手続などの負担軽減が可能なプログラム型プロジェクトを活用した取組、これが進んでいるところでございます。
　プロジェクトの実施に当たりましては、私ども、Ｊクレジットの運用ルールで、一つは、事業者に対し、農業者へ収益処分方法を説明する、これを促すようにしております。それと、事業者や農業者の役割ですとか、あるいはクレジットの取扱いなどについて定めました規約でございますけれども、これに農業者が同意の上実施するようにというふうなことを定めているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、適切にＪクレジット制度を運用していくとともに、関係省庁と連携しながら、各プロジェクトの運用状況も注視してまいりたいというふうに考えております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　そうした中間業者の方、どうしても入らざるを得ないところはありますので、適切に、本当に末端の、小さな農業、林業の事業者さんに利益が還元されているかというところをしっかりとモニタリングしていただきたいというふうに思います。
　それで、農林分野のカーボンクレジット制度についてなんですけれども、現状は、実際にいつもどおり農作物を作っているとか、あるいは林業をやっているということそのものよりも、土壌に対する炭素固定であるとか、稲作の中干しといって、水を張らない期間を延長することによってメタンの発生量を抑えて、それがＣＯ2換算で幾ら削減したみたいな、そういった追加的な脱炭素行為といったものが主な評価対象になっているというふうに認識しています。
　ただ、例えば国全体ですごく農業がしっかり活性化して食料自給率が大きく上昇しましたといった場合には、食料輸入とかあるいは飼料の輸入、こうした輸入輸送の減少とか、あるいは国内の生産維持をすることによってサプライチェーンがぐっと短縮するということによって、いわゆるフードマイレージという考え方もありますけれども、そういったこと、サプライチェーンの短縮によってＣＯ2削減として一定の価値が出てくるはずであるというふうに思います。
　例えば日本の農水分野の年間の総ＣＯ2排出量は、政府の統計によりますとおよそ四千六百三十八万トン前後ということですけれども、ただ、一方、この中には、輸入に伴って、食料を輸入するとか、あるいは餌を輸入する、このときに発生するＣＯ2は計算されていないはずです。
　実際、食料輸入だけでも年間一千七百万トン、飼料の輸入も含めれば年間二千四百万トンぐらいのＣＯ2排出がその中にあるというふうにされていますので、こうしてしっかりと国内の農業自体を活性化させて自給率を上げるということそのものが、マクロで見たときの大幅なＣＯ2削減につながっていく。特に、現在、制度が開始されてからこの農林分野のカーボンクレジット、今まで認証された分だけを全部累計しても、農水省の今年の三月の統計で六十二万トンということでしたので、先ほどの輸入に関わるところ、二千四百万トンございますから、もし仮にこれの半分を削減できれば千二百万トン、はるかに大きなインパクトがあるわけですね。
　なので、そうした農業とか林業自体を活性化させることによって、サプライチェーンの短縮を通じてマクロのＣＯ2を削減していくという、このこと自体がクレジットか何らかの形で農業や林業の方々に還元される、こういった仕組みがないのかなというふうに思っているんですが、そちらはいかがでしょうか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、生産分野に限らず、流通分野も含めて、温室効果ガスの排出削減活動、これは極めて重要であるというふうに考えております。
　現行のＪクレジットの制度でございますけれども、これは日本国内における排出を対象としております。国内の流通につきましては、その温室効果ガス削減活動がクレジットの対象となっているところでございます。
　一方で、今議員御指摘の国際的な、例えば運送に係る排出でございますけれども、どの国に排出を帰属させるかを決められないといったようなことで、現在、国際的なルールにおきましては、なかなか国内からの排出に含まれないことというふうにされております。なので、こういった本制度の対象とはなっていないような状況でございます。
　そういったような状況ではございますけれども、私ども農林水産省といたしましては、一つは流通の合理化を進めていかなければいけないというふうに考えておりまして、また、それと併せて、物流面を含めてサプライチェーン全体を通じて農業者の方々のインセンティブが向上するような、そういった温室効果ガス削減の取組、これを関係省庁ですとか事業者の方々、一体となって進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　なので、現状は、輸送に伴うＣＯ2はどこの国から出たものかなかなか統計上整理するのが難しいということで、そうした、今私が説明したような、国内の食料自給率を上げることによって、国際的にマクロで見たときのＣＯ2削減が、排出されるというところが、なかなか、クレジットという形で農家さんに還元されるということ自体は、直接的には計算上難しいかもしれませんが、例えば、ちょっと後ほど電力の絡みでＦＩＴとかについてもお伺いしようと思っているんですけれども、ＦＩＴから今ＦＩＰというのに移行しようとしていますね。
　このＦＩＰというのは、基準価格と市場価格の差のところを政府補助で埋める、そういう仕組みになっていますので、例えば、農業や林業を活性化して、そうした国内の生産がしっかりと上がるということに対して、農業分野のクレジットにこそ、例えば今般始まる排出量取引制度に関して言いますと、一トン当たり下限千七百円から上限で四千三百円の中でＥＴＳの取引がされるというふうに規定をされていますが、農業分野にこそこうした一定支援をかけた制度でプレミアムをつけて買い取るみたいな、そういったことができてもいいんじゃないかなというふうに思ってはいます。
　ちょっとこのことは通告にないんですけれども、もし経産省又は農水省からこの考えについて検討する余地がありそうかなさそうか、御回答いただければありがたいんですけれども、できますでしょうか。
○福島政府参考人　今委員から御指摘いただきました。
　私ども、先ほども申し上げましたように、サプライチェーン全体で農業者に対してどうやって便益をもたらすかということが大切ではないかというふうに考えております。
　例えば、今現状の足下の取組を申し上げますと、農林中金さんが中心となりまして、令和七年の九月に、インセッティングコンソーシアムというコンソーシアムを設立いたしました。これは、食品事業者の原材料の調達による間接的なＧＨＧの排出の削減につきまして、川上の生産現場との連携を促すことで、生産者の方に所得の向上を目指す、こういったような枠組みを志向していこうというコンソーシアムができたところでございます。
　私どもとしても、こういった取組、これを後押しすることによりまして、農業者の方々が、川上、川下の事業者の方々の取組から農業者の方々の利益になるような、インセンティブの向上に資するような温室効果ガス排出削減の取組、これを推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたような農林中金さんの取組等も含めて、とにかく日本の問題の一つは、先ほどからナフサに由来するいろいろな原料が届かないということもありますけれども、それも大事だし、同時に食料の自給率を上げる、こちらもちゃんとサプライサイドにしっかりと手を入れていく、このことも非常に重要だと思いますので、農家や林業、一次産業の方々がしっかりとそこから利益を安心して上げることができるような、それを支えるような仕組みづくり、ここをしっかりと今後も検討していっていただきたいというふうに考えております。
　農林省さんへの質問はこれで終わりますので、退席いただいても大丈夫でございます。
　続きまして、電力について伺いたいんですけれども、二〇三三年度から発電事業者に対して特定事業者排出枠の有償オークションを段階的に導入するということになっておりますが、ここで発電事業だけを特定事業として指定しているのはなぜなんでしょうか。経産省の方からお答え願います。
○福本政府参考人　排出量取引制度を設計するに当たりましては、発電部門は、国際競争がなく国外移転が想定されないことから、欧州など諸外国でも先行的に有償オークションの対象となってきたと承知しております。
　我が国においても、発電部門の排出が全体の四割を占め、脱炭素の重要性が高いということ、再生エネルギーなどの商用化された代替技術が存在することとともに、諸外国でも発電部門で先行的に有償オークションが導入されていることも踏まえまして、委員御指摘のとおり、二〇三三年度から有償オークションを導入することとしております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　海外との競合がないということと代替技術があるというのがその主な理由だと理解しますが、ちょっと一問飛ばしまして、特定事業排出枠の有償オークションというものでは、実際に電気事業者の排出枠がどのような形でオークションにかけられるのか、この仕組みの概要がどうなっているのかということと、制度開始に伴って電気事業者が抱える負担というのが最終的に電気料金に転嫁され得るものなのかどうか、ここについて政府の認識をお願いいたします。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　二〇三三年度より発電事業者を対象に導入される有償オークションでございますが、制度対象者に対して排出枠を無償で割り当てるのではなく、一定量を入札によって割り当てることとしております。
　具体的には、過去の発電実績や目指すべき排出原単位を踏まえて、毎年度、発電事業者ごとに割り当てる排出枠の総量を算定をした上で、算定された排出枠の全てを無償で割り当てるのではなく、一定の割合を政府による入札を通じて有償で調達することを発電事業者に義務づけることを想定をしております。
　なお、有償の入札に付される排出枠の割合につきましては、段階的に引き上げていくことを想定をしておりますが、入札の頻度を含め、制度の詳細は、今年度から始まった無償での排出量取引制度の運用状況を踏まえて検討していく所存でございます。
　その上で、ＧＸは、エネルギー、産業構造全体の転換を伴うものでありまして、最終的に特定の事業者に負担が偏ることなく、社会全体で分担される仕組みを構築することが重要と考えております。こうした認識の下、有償オークション制度の具体化に併せて、発電事業者による価格転嫁の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
○牧野委員　つまり、そうすると、最終的に特定の事業者に偏らず、国民全体で広く負担とおっしゃっているということは、この有償オークションに伴って電気事業者が負担するものが電気料金に跳ね返る可能性はあるという認識で間違いないですね。
○福本政府参考人　電気料金のそのときの負担につきましては、いろいろな要素が、燃料費とかございますので、一概には申し上げられませんけれども、このオークションに関わる費用と負担というものをどういった形で価格転嫁をしていくことができるかということについては検討してまいるということと考えております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　そうすると、排出量取引制度というのは、制度設計上、最終的に徐々にＣＯ2排出をマクロで減らしていこうというふうな思想で設計されている都合上、二つ方式が言われていて、ベンチマーク方式という各業界ごとに基準となる排出量、どんなメーカーがどれぐらい出しているかというその平均値ぐらいからスタートして徐々に落としていくという方法と、グランドファザリング方式というシンプルに年率何パー落としていくという、二つの方式が業界によって違うものが割り当てられていますけれども、とにかく、総排出枠を将来的に徐々に漸減していくということでやっていくと、企業努力をしていろいろと省エネとか効率化が進んだとしても、制度全体として枠が減少し続ければ、排出枠の価格とか企業負担というのが構造的に増えていってしまうというふうな状況となって、結果的に、最終的な末端価格を通じて国民負担が増え続けるといった可能性もあるんじゃないかなというふうに思っていますが、ここの認識はいかがでしょうか。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　我が国の排出量取引制度は、欧州とは異なりまして、対象となる個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設け、その総量を減少させていくという考え方には立っておりません。
　具体的には、排出量ベースで、制度対象の約九割に適用される、委員御指摘のベンチマーク方式につきましては、排出量の削減ではなく、業種ごとに、生産量当たりの排出量である排出原単位の改善を求めていく仕組みとなっております。
　その上で、生産量が増加した場合など、活動量が一定割合以上増加した場合には、追加で無償枠の割当てを行う仕組みとしておりまして、必ずしも排出枠の総量が将来減っていくということとは結局限らない仕組みとなっております。
　なお、排出枠の価格につきましても、徐々に上昇していくことを想定はしておりますけれども、これは、ＧＸ投資を積極的に取り組む企業にとっては、負担ではなく、むしろ収益機会となるものであると考えております。
　こうしたことを踏まえますと、御指摘のように、企業が削減基準以上の削減努力を行った場合には、適切にその努力が評価される仕組みとなっていると考えておりまして、国民負担を一方的に増加させる制度ではないと考えております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　ヨーロッパみたいに、とにかく総量の天井を決めて、とにかくそれをどんどん枠を締めていくんだという発想じゃないということは非常にいいのかなというふうに思います。
　ただ一方で、現状、国民は既に再エネ賦課金というのを電気代の一部として負担しているわけですけれども、政府は、再エネ賦課金が将来的に、二〇三二年頃をピークにピークアウトする、これは資料の裏側の二を御覧いただきたいんですが、二〇三二年頃を上限としてピークアウトするというふうに説明されています。
　これは、再エネ賦課金、再エネ固定価格買取り制度、ＦＩＴですね、これが開始された制度開始当初の三年間、特に高い価格で契約をして電力を買い取り続けるということが当初の三年間あった都合上、当初の三年間で導入された発電設備に対する固定価格買取り期間が二十年ということでありますので、この二十年が経過するのに伴って平均買取り価格が徐々に低下していくので、二〇三二年頃がピークだろうというふうな試算だというふうに認識しております。
　ただ、例えば既認定未稼働案件、もう既にＦＩＴの買取り対象として認定はされているけれどもまだ動いていない設備の分とか、あるいは先ほど出てきたＦＩＰですね、固定価格で初めから決め打ちじゃなくて、一定の基準価格を決めて、それと市場価格の差分についてプレミアムを払っていくというＦＩＰに移行していくということ、それから、新規の再エネ導入などによって、試算どおりに本当に三二年がピークなのかという、そこが本当に賦課金のピークにならない可能性もあるんじゃないかなというふうに思いますが、ここについてはいかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　まず、再エネ賦課金でございますけれども、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取り費用から、再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入、これを除いた額を基礎に定めることとされております。
　そのため、今後の再エネ賦課金の水準については、卸電力市場価格等の影響を受けますことから、正確に見通すことは困難でございますけれども、買取り価格の引下げや入札制の活用の実施等により、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあること、それから、御指摘のとおり、制度開始初期の高い価格での事業用太陽光の発電の買取りが順次終了していくこと、さらに、新規に認定を行う事業についても、引き続き国民負担の抑制を図りつつ、その導入を進めていくこと、こうしたことにより、現在の状況が継続すれば、二〇三二年頃までは賦課金は現在の水準前後で推移しますが、二〇三二年以降は減少に転じる蓋然性が高いと見込んでございます。
　引き続き、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を適切に運用しながら、再エネの導入拡大を図っていく方針でございます。
○牧野委員　説明ありがとうございます。
　そうすると、制度設計上はそういうふうになるということで、ＦＩＰに関しましても市場価格との差分の補填になりますので、そもそも原油価格等が高騰して市場価格自体が上がっていくと補填分は減るので、賦課金というカーブを描くとこうなるかもしれませんけれども、電力料金というカーブを描くと上に上がっていく可能性ももちろんあり得るという認識だと思います。
　大臣にここから伺いたいんですけれども、ＧＸ推進法に基づきまして、今後は、再エネ賦課金という現状のものに加えて、化石燃料賦課金とか、さらに排出量取引制度に関わる企業負担、そして発電事業者向けのいずれ入ってくる有償オークション等が加わっていくことになります。
　したがって、この再エネ賦課金が将来的にピークアウトしても、実際は新たなカーボンプライシングの負担が、この絵だと緑に塗っているところですね、これが再エネ賦課金のピークを超えない範囲内で徐々に導入していくというふうな制度設計だというふうには伺っていますが、賦課金がせっかくピークアウトしても、結局家計とか企業の電力コスト負担というのが全然減っていかないんじゃないか。
　総額としてどの程度国民の将来負担というのが減る、あるいは増える見通しか、ちょっと足下の原油情勢とかいろいろありますけれども、その辺の見通しについて、大臣はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○赤澤国務大臣　我が国では、ＧＸ推進法に基づき、ＧＸ経済移行債による先行的な投資支援を行うとともに、排出量取引制度を開始した上で、二〇二八年度から委員御指摘の化石燃料賦課金を、また二〇三三年度から発電事業者向けの有償オークションを導入することが法定されています。
　排出量取引制度では、無償で排出枠を割り当ててまいりますが、ＧＸ投資を積極的に行う事業者にとっては、コストではなく、余剰分の排出枠の売却が収益機会になります。
　化石燃料賦課金及び発電事業者向け有償オークションは、石油石炭税や再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していく旨がＧＸ推進法に明記をされており、委員も御指摘のとおり、全体的な負担水準に配慮することとなっております。
　なお、将来の電力コストの総額については、カーボンプライシングのコスト以外にも、燃料費や、あるいは人件費、資材費といった様々なコストの変動の影響を受けるため、定量的な試算がなかなか困難でありますが、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制にしっかりと意を配ってまいりたいと考えております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　この電力、特にエネルギーに関しては、安定供給、そして安価にみんなが使える、このことがやはり産業を支える上で非常に重要になってくると思いますので、引き続き努力をしていっていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと二問飛ばしまして、もう一度大臣にお伺いするんですが、政府はＧＸ投資を成長志向型投資というふうに位置づけていらっしゃいますが、実際には、ＣＯ2を取引するということそのものは、土地の取引と同様にＧＤＰとしてはカウントされないはずですし、加えて、既存設備に対する排出対応コストであるとか、排出枠の、購入しなきゃいけない企業にとっては購入費ですね、それから様々な追加設備にお金がかかる。
　こうしたことを通じて、先日の質疑でもＧＸスチールの例を挙げさせていただきましたけれども、例えば、一生懸命新しいシステムの炉を造って、水素還元をやって高価な鉄を造ったとしても、その鉄自体の性能は特に従来品と変わらないので、下流のサプライチェーンの生産性の向上であるとか、新たな付加価値創出を直接もたらす投資ではない、このＧＸ投資というものが。
　むしろ、様々な電力価格とか設備更新の負担を通じてコスト増の要因になっていくと、結果的に国際競争力をそいでしまうというリスクも一方で抱えているというふうに認識しますが、政府として、このＧＸ投資というものによって、日本経済全体の供給能力とか生産性がどのような経路で向上していくというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。大臣のお考えをお願いします。
○赤澤国務大臣　我が国が進めるＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を追求するものであり、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、十年間で二十兆円規模の先行投資支援を行い、百五十兆円超の官民投資を呼び込むことで、国内に新たな市場と産業を創出するための取組を進めているところでございます。
　具体的には、ＧＸ予算を活用した先行投資支援の後押しによって、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や、地域に根差す中小企業の省エネ投資が進んでおり、脱炭素だけでなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。
　足下の中東情勢を踏まえても、原子力や再エネといった自国で賄える国産エネルギーを強化をし、化石燃料輸入による国富の流出を抑えることは、企業活動の基盤と日本経済の安定を図る上で、その重要性はますます高まっていると認識をしております。
　このような状況を踏まえ、世界共通の課題である脱炭素、エネルギーの分野で、日本企業が国内で技術を磨いて競争力を確保し、さらに世界の市場を獲得していくことが、我が国の成長に向けて重要だと考えております。こうした観点から、日本成長戦略の十七の戦略分野の一つとして資源・エネルギー安全保障・ＧＸを位置づけ、勝ち筋となる技術、製品を見極めつつ、取りまとめに向けて現在更なる取組の検討を進めているところでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　日本の作り出したＧＸ対応技術というものが、世界的な流れの中で、日本の作ったこの製品がないと環境対応が進められないというふうな、そういった世界的優位性を持つことによって海外市場が開けていくという可能性も一方ではあると認識はしておりますが、ＣＯ2排出対応のための追加投資が、そうした形で様々な新しい技術革新を通じて海外に販路拡大の機会を生んだりとか、あるいは、そもそも根本的に省エネとか省資源化に資するという場合には、これはもう絶対的な正義だと思いますので、必ずしも我々も脱炭素の取組全てを決して否定しているわけではありませんが。
　ですし、国民の健康を維持するという観点から、環境汚染対策というのは必須ですけれども、二酸化炭素というのは、いわゆるＳＯx、ＮＯxとかＰＭ二・五みたいな、直接健康被害をもたらす大気汚染物質とは根本的に性質が異なりますので、どこまでこのＣＯ2を悪者にして減らすかという、ここのそもそも論はちょっと今日は扱いませんけれども、やはりどうしても世界的な制約の中で今後も進めていくのであれば、ＧＸという文脈を使って、先ほど農水省さんが答えてくださったように、農業、林業、一次産業を支えるといった視点も持ってやっていっていただきたいというふうに御要望申し上げて、私の今日の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河合委員　チームみらいの河合道雄です。
　本日も一般質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、二つのテーマ、一つ目は契約学科制度について、二つ目は未踏ＩＴ人材発掘・育成事業についてお伺いをいたします。
　次世代の産業競争力を左右するのは人材であり、人口減少局面にある日本では、人材育成への投資を官民合わせて増やしていくことが重要と考えられます。その点では、民間からの投資をいかに増やしていくか、非常に重要だと考えておりまして、本日は、高等教育向けの施策ですとか若年層向けの人材育成策について質問をさせていただきます。
　経済産業省は、文科省と連携し、産学官連携の大型化や国際化、そしてスタートアップの活性化等を通じ、大学の強いシーズや人材を社会価値の創造につなげる趣旨として、契約学科の制度を新たに創設されました。本取組は産学連携の観点からも重要ですし、大学での人材育成への投資という観点から見ても方向性を評価しております。
　本制度は、国家として重要な技術領域と地域の産業特性を生かした二種類の領域が設定されていると認識しております。
　改めてここで大臣にお伺いをいたします。
　この契約学科制度はどのような目的で創設されたものでしょうか。また、企業にどのような役割を期待しているか、見解をお伺いいたします。
○赤澤国務大臣　イノベーションを通じた経済成長を達成し、高市政権の目指す新技術立国を実現するためには、イノベーションの源泉となる高度人材の育成が不可欠であります。
　産業界で活躍できる高度人材を育成するため、経済産業省は、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携して設置、運営する取組である契約学科を新たに支援することといたしました。
　企業には、社会実装を見据えた実践的な研究を経験できる場の提供や運営資金の拠出を通じ、積極的に大学における人材育成に参画していただくことを期待したいと思います。
　経済産業省としては、産業界のニーズに応じた高度な専門人材の育成を支援することを通じて、私が担当しております新技術立国を実現してまいりたいというふうに考えております。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　本制度の意義を評価した上で、制度をしっかりと活用、維持していくためには、企業側がそのお金を出す価値があると判断できるような、リターンの設計が明確であると考えられます。制度の要件として、企業側は社員派遣や奨学金、現物寄附、共同研究費などのリソース提供が求められており、企業の大きな関与を期待している制度だと理解しております。
　私も前職で人事をやっておりましたけれども、企業がこういったところにお金を投資する際には、やはり採用投資の観点も非常にあると思います。そういった際には、社内で予算をしっかりと通すためには、育てた学生がどこに行くのかというところに対してしっかりと説明をすることが求められておりました。
　裏返すと、本制度においても、企業側にどういうふうに期待値のコントロールをしていくかということがすごく大事で、しっかりとＲＯＩを説明できるようなサポートですとか支援ですとか合意形成が必要だと考えられます。
　本事業の資料を見ていきますと、令和七年度の補正予算と八年度の当初予算両方から措置されており、それぞれ補助の金額ですとか期間も異なります。契約学科の要件にも、産業界の役割というところと大学等の役割というのが並列して記載があることからも、制度設計上に企業に向けた目くばせがある、そういうふうに推察いたします。
　ここで、政府参考人にお伺いいたします。
　本制度の支援の仕組みはどのような意図で設計したものでしょうか。また、企業が資金提供を決断するに当たって、どのような産業界のニーズを想定した設計になっているか、お伺いいたします。
○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘ございましたとおり、今回の契約学科の制度につきましては、企業から大学に対しまして、教育でありますとか研究のためのリソース、資金でありましたり人材でありましたり、そうしたリソースが提供されることを、予算事業、我々が支援する予算の事業の支援の要件としているところでございます。このため、先ほども御指摘ありましたとおり、企業からの一定規模の資金提供が不可欠となる以上、どういった企業側のニーズがあるのかというところが大事かと思います。
　我々といたしましては、企業においては、イノベーションを生み出すための源泉となる、これは高度専門人材となるわけですが、こうした高度専門人材をしっかりと自ら大学と一緒になって育成していけること、そして、その育成に伴いまして研究開発も一緒に担当していけること、その結果として、企業側にとってみますと、高度専門人材を採用していけるという可能性もあるということも出てくるかと思います。
　そうした様々なニーズが企業側に高まっておりまして、そういった観点から、企業側からもこの事業に関しまして非常に多くの問合せもいただいてございます。こうしたニーズを持つ企業と大学が連携いたしました人材育成の取組を後押しするために今回の契約学科の制度を設計したところでございまして、是非、多くの企業、そしてまた大学に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　本制度の中では、当初予算とランニングコスト、それぞれ手配しながら継続的な関与を期待しているのかなというふうに受け取っておりますし、今お話しいただいたように、採用等も含めて、研究開発のイノベーションにつながるような端緒になることを期待しております。
　その上で、やはり、今もまさに参考人もおっしゃったように、採用につながるというところは企業にとって非常に大きなメリットになる、そういうふうに考えられます。一方で、そういったプログラム、学位プログラムに参加している学生からした場合に、しっかりと御自身の職業選択の自由が担保されることも同時に極めて重要なことでありますし、前提であるべきと考えられます。
　特に、本制度はスタートアップの創出も期待していることから、就職ではなくて起業していくというパスもしっかりと担保することも重要であることを考えると、こういった就職に向きがちな矢印を、しっかりと企業側の理解を得ながら制度設計をしていくということも重要かなというふうに考えております。
　ここで、政府参考人にお伺いいたします。
　学生の職業選択の自由やいわゆる就職活動のルールとの整合に向けて、企業との間にルール設定やどのようなコミュニケーションを取っていくかどうか、どのような関与を想定しているかについてお伺いいたします。
○菊川政府参考人　先ほど委員から御指摘ありましたとおり、学生にとりまして職業の選択の自由、これが保障されることは当然のことでございますし、既存の就職活動における取組、いろいろな、様々な取組があるわけです、ルールがございます。そうしたこととの整合性ということは当然大前提としておりまして、今回の契約学科の取組においてもそうした必要なルールを守っていただくということは大前提ということで思っています。
　その上で、契約学科におきましては、産学の共同研究でありますとか、企業において、これを通じた中長期のインターンシップ、こういったところに学生が参加することなどを通じまして、学生の民間企業への就職意識を醸成して、産業界で活躍できる人材が育成されることを想定をしております。
　その上で、契約学科を修了した学生の採用も視野に置いたプログラムとすることにつきましては、この制度を進める前に当たりまして、産業構造審議会の方でも、イノベーション小委員会というところでございますが、御議論いただきました。そうした中では、やはり博士課程の学生の採用について産業界と大学の側のコミュニケーションをしっかりと改善していくことが必要だという、ある種の期待を込めた意見もございました。といいますのも、一部の委員から、これは公表されている議事要旨でございますけれども、やはり企業が大学の博士を採用する気がなかなかないんじゃないかというような議論もございまして、そうしたコミュニケーションの改善が不可欠だということも議論がありましたところでございます。
　もちろん、先ほど申し上げたとおり、大前提のところにつきましては守ることを前提といたしまして、企業と大学の連携が更に深まっていくことを期待をしているところでございます。