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本特別委員会は令和七年八月一日（金曜日）議院において、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
八月一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 上田　英俊君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 上川　陽子君
 岸　信千世君 草間 剛君
 小池　正昭君 谷 公一君
 田野瀬太道君 萩生田光一君
 牧島かれん君 三反園　訓君
 宮内　秀樹君 宮下　一郎君
 東 克哉君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 神津たけし君
 坂本祐之輔君 中谷　一馬君
 橋本　慧悟君 福田　淳太君
 福森和歌子君 森田　俊和君
 柚木　道義君 東 徹君
 奥下　剛光君 黒田　征樹君
 仙田　晃宏君 日野紗里亜君
 浮島　智子君 大森江里子君
 阪口　直人君 本村　伸子君
 吉良　州司君
令和七年八月一日（金曜日）
 午後一時十分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　日野紗里亜君
 大西　洋平君 加藤　竜祥君
 岸　信千世君 草間 剛君
 小池　正昭君 田野瀬太道君
 萩生田光一君 三反園　訓君
 宮内　秀樹君 宮下　一郎君
 東 克哉君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 中谷　一馬君
 橋本　慧悟君 福田　淳太君
 福森和歌子君 柚木　道義君
 奥下　剛光君 黒田　征樹君
 仙田　晃宏君 浮島　智子君
 山崎　正恭君 阪口　直人君
 本村　伸子君 吉良　州司君
 …………………………………
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月一日
　辞任 補欠選任
 大森江里子君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 山崎　正恭君 大森江里子君
 ―――――――――――――
八月一日
　谷公一君が委員長に当選した。
同日
 上田　英俊君 上川　陽子君
 牧島かれん君 神津たけし君
 坂本祐之輔君 森田　俊和君
 東 徹君 日野紗里亜君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
八月一日
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（階猛君外七名提出、第二百十七回国会衆法第二二号）
　児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案（大西健介君外十二名提出、第二百十七回国会衆法第五六号）
　保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外十三名提出、第二百十七回国会衆法第五七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔谷委員、委員長席に着く〕
○谷委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が年長者とのことでございますので、委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○谷委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました谷公一でございます。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 上田　英俊君 上川　陽子さん
 牧島かれんさん 神津たけし君
 坂本祐之輔君 森田　俊和君
 東 徹君 日野紗里亜さん
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
令和七年六月二十日（金曜日）
 午前十時十分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　日野紗里亜君
 大西　洋平君 加藤　竜祥君
 岸　信千世君 草間 剛君
 小池　正昭君 田野瀬太道君
 萩生田光一君 三反園　訓君
 宮内　秀樹君 宮下　一郎君
 東 克哉君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 中谷　一馬君
 橋本　慧悟君 福田　淳太君
 福森和歌子君 柚木　道義君
 奥下　剛光君 黒田　征樹君
 仙田　晃宏君 浮島　智子君
 大森江里子君 阪口　直人君
 本村　伸子君 吉良　州司君
 …………………………………
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
六月十九日
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（階猛君外七名提出、衆法第二二号）
　児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案（大西健介君外十二名提出、衆法第五六号）
　保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外十三名提出、衆法第五七号）
同月十二日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（中島克仁君紹介）（第二三九四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五五九号）
　国の制度として、十八歳までの医療費窓口負担を無料にすることに関する請願（下条みつ君紹介）（第二三九五号）
同月十三日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（尾崎正直君紹介）（第二九七四号）
　同（田村智子君紹介）（第二九七五号）
同月十六日
　国の制度として、十八歳までの医療費窓口負担を無料にすることに関する請願（川原田英世君紹介）（第三一七二号）
　同（眞野哲君紹介）（第三三二五号）
　同（矢崎堅太郎君紹介）（第三三二六号）
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第三四四三号）
　同（柳沢剛君紹介）（第三四四四号）
　同（山岸一生君紹介）（第三四四五号）
　同（枝野幸男君紹介）（第三四九九号）
　同（下野幸助君紹介）（第三五〇〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は四種百二十四件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、出生前診断に関する陳情書外四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、子育て支援のさらなる充実に関する意見書外四十七件であります。
 ――――◇―――――
○谷委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　階猛君外七名提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
　大西健介君外十二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案
　及び
　早稲田ゆき君外十三名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案
並びに
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和七年六月十日（火曜日）
 午後一時二十五分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　日野紗里亜君
 大空　幸星君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 岸　信千世君
 草間 剛君 小池　正昭君
 田野瀬太道君 萩生田光一君
 福原　淳嗣君 三反園　訓君
 宮内　秀樹君 宮下　一郎君
 向山 淳君 東 克哉君
 阿部　知子君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 中谷　一馬君
 橋本　慧悟君 福田　淳太君
 福森和歌子君 奥下　剛光君
 黒田　征樹君 仙田　晃宏君
 浮島　智子君 大森江里子君
 阪口　直人君 本村　伸子君
 吉良　州司君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル行財政改革担当） 平 将明君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （新しい地方経済・生活環境創生担当） 伊東　良孝君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官） 吉田　宏平君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 徳増　伸二君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 中村　英正君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森友　浩史君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 堀野　晶三君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 勝野　美江君
 政府参考人
 （農林水産省農産局農産政策部長） 山口潤一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 福原　淳嗣君
 市來　伴子君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 福原　淳嗣君 大空　幸星君
 阿部　知子君 市來　伴子君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 向山 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 向山 淳君 草間 剛君
 ―――――――――――――
五月七日
　幼稚園教諭、保育士、保育教諭資格の一元化等に関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第一二二二号）
同月二十二日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（浅野哲君紹介）（第一二五五号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第一二七八号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第一四〇三号）
同月二十八日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（佐々木ナオミ君紹介）（第一五〇四号）
六月十日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第二〇六六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二二五七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二五八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二五九号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二二六〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二二六一号）
　同（田村智子君紹介）（第二二六二号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二二六三号）
　同（本村伸子君紹介）（第二二六四号）
　国の制度として、十八歳までの医療費窓口負担を無料にすることに関する請願（青山大人君紹介）（第二二四三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二二四四号）
　同（櫻井周君紹介）（第二二四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二四七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二二四八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二二四九号）
　同（田村智子君紹介）（第二二五〇号）
　同（野間健君紹介）（第二二五一号）
　同（藤原規眞君紹介）（第二二五二号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二二五三号）
　同（松下玲子君紹介）（第二二五四号）
　同（本村伸子君紹介）（第二二五五号）
　同（柳沢剛君紹介）（第二二五六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る五月二十六日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する実情調査のため、委員十五名が参加し、長野県伊那市において、産学官連携拠点施設ｉｎａｄａｎｉ　ｓｅｅｓ及び児童発達支援センター小鳩園の視察を行いましたので、参加委員を代表して、その概要を御報告申し上げます。
　まず、ｉｎａｄａｎｉ　ｓｅｅｓでは、車内でオンライン診療を受診できる車両などを視察した後、伊那市におけるドローン配送などのデジタル技術を活用した買物・移動・医療困難者支援の先進的な取組について、白鳥市長から説明を聴取しました。
　次に、児童発達支援センター小鳩園では、伊那市の子供政策及び同園の取組等について説明を聴取しました。
　その後、民間児童発達支援事業所との違い、国による財政支援の必要性、発達に特性のある子供の保護者に対するケア、豊かな自然環境を生かした屋外活動を中心とする保育がもたらす効果などについて意見交換を行いました。
　以上が視察の概要であります。
　最後に、今回の視察に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
 ―――――――――――――
○谷委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西洋平君。
○大西（洋）委員　自民党、東京十六区の大西洋平でございます。
　本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　一般質疑ということでございまして、デジタル庁、そしてこども家庭庁に所管につきまして御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、マイナ保険証を活用している医療機関などに対する、インターネット環境の故障時などの公的な修理機関や修理制度の必要性についてお伺いをいたします。
　昨年十二月から紙の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証の利用率が今年四月現在で二八・六五％に至っています。更に普及を促進していくことが重要ですが、ここまで普及したのは、病院、診療所、歯科医院、薬局などの医療機関の皆様が協力してくださったことも大きかったと存じます。
　そこで、病院、診療所、歯科医院、薬局などの医療機関におけるマイナ保険証システムの導入率について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年二月末時点で、紙レセプト請求施設を除きましてレセプト請求があった施設のうち、オンライン資格確認の運用を開始している各施設の割合を申し上げますと、病院は九九・三％、医科診療所は九八・〇％、歯科診療所は九八・五％、薬局は九八・九％となっているところでございます。
○大西（洋）委員　答弁をいただきました。
　医療機関におきましては、お伝えいただいたとおり、九九％がマイナ保険証システムを導入しているということを改めて確認をさせていただきました。診療機関において今やその中心に据えられているシステムでございます。マイナ保険証システムは、当然ですが、インターネット環境が整っていなければ活用できません。
　ある歯科医院での個別の事例を紹介させていただきますが、ゴールデンウィークの谷間に歯科医院のインターネットが故障してしまい、マイナ保険証システムが活用できなくなったそうでございます。もちろん、資格情報のお知らせ、資格情報通知書を窓口に提示すれば受診はできますが、多くの患者の方々にとってマイナ保険証が自然な形となる中で、資格情報通知書を持参している方はほとんどいないと存じます。
　この歯科医院の先生は、インターネットサービスを提供している事業者、この方の場合はＮＴＴでしたが、事業者に修理の相談をしたところ、修理対応には数日を要し、ゴールデンウィーク前の診療希望者であふれる歯科医院は診療に著しい不便をもたらす状況となりました。
　マイナ保険証の活用により、診療情報の一元化や医療費控除などの手続の簡素化などの大きな効用があることは理解をしております。また、インターネットサービスにおいて、特別な契約、追加料金を支払えば故障時に迅速な修理対応が行われることも理解をしておりますが、その負担を医療機関の方々に負わせるのは制度変更をお願いする中でいかがなものかと感じる部分もございます。
　マイナ保険証システムが重要な社会インフラであることを踏まえ、マイナ保険証を活用している医療機関などに対する、インターネット環境の故障時などの公的な修理機関や修理制度が必要と考えますが、政府のお考えをお伺いさせていただきます。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、その利用促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルがあった場合でもマイナ保険証で安心して受診できるよう、丁寧に対応する必要がございます。
　医療機関で機器やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することのほか、再診の方は過去の資格情報の口頭確認や、初診の方も医療機関にある資格申立て書への記入により、十割負担をすることなく円滑に保険診療を受けられることとしており、その旨を示したリーフレットも作成し、医療機関、国民に周知しているところでございます。
　加えまして、オンライン資格確認等システムを運営する社会保険診療支払基金と国民健康保険中央会において、医療機関向けのコールセンターを設けており、機器トラブルを含めた様々な事例の問合せに対応して、きめ細かい対応をしているところでございます。
　一方で、御指摘のように、約二十二万の医療機関等の施設に導入されている院内のシステムを一元的に把握した上で、トラブル発生時に対応できる人材を育成、確保することや、全国にそのような人材を配置して医療機関に派遣できるようにすることなどについては、院内のシステムの仕組みが多岐にわたる中で一定の課題が存在すると考えておりますが、マイナ保険証のメリットが更に発揮されるようにすべきとの問題認識は共有してございまして、利便性の向上に向けて取組を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○大西（洋）委員　御答弁をいただきました。
　コールセンターの取組などはもちろん留意している中ではございましたが、利便性の向上ということでお答えはいただきましたが、質問させていただいた部分というのはなかなか難しいのか、そういうことだと理解をします。修理機関の創設というか支援が難しいのであれば、せめてマイナ保険証システムを円滑に活用できるように、加えて、例えば診療報酬の加算などを含め何らかの援助措置など、今後様々な課題がまた出てくると思っておりますので、柔軟に是非御検討いただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、インターネットにおける誹謗中傷対策として重要となるプラットフォーム事業者へのデジタル庁の権限と、他省庁との役割分担、連携についてお伺いをいたします。
　インターネットが社会的インフラと言えるほどに重要な存在となる中で、インターネット上での誹謗中傷により、時には人の命が失われるような痛ましい事件も発生しております。
　今日の午前中も総務委員会で議論させていただいたところでございますが、インターネット空間が誰にとっても安心で安全なものとなるようにあらゆる取組が必要となりますが、インターネットにおける誹謗中傷対策として、人権侵害や、暴力的、性的な表現などのおそれのある投稿を、ＡＩによる判別をし、プラットフォーム側から警告が出る機能があると承知をしております。主なプラットフォームでは、ヤフーやティックトックなどが導入していると伺っております。
　こうした投稿時の警告機能は、多くのプラットフォーム事業者で導入されているファクトチェック機能とともに、デマや誹謗中傷投稿の抑止につながっているとの有識者の声がございます。
　現在、政府では、令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定中であると認識をしております。ＡＩの徹底活用や、防災、医療、子供、教育などのあらゆる場面でのデータ活用など、多角的な計画が議論、検討されていると承知もしております。この令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画の策定、実施においては、デジタル庁が中心的役割を担っていると認識もしております。
　こうした状況を踏まえた上で、プラットフォーム事業者の所管官庁は、その事業内容や規模、規制の対象によって異なります。大きく分けて、経済産業省、総務省、消費者庁、デジタル庁、公正取引委員会など多岐にわたります。
　このうち、インターネット上の違法、有害情報の排除、誹謗中傷や権利侵害に対する対応は総務省の所管事項でございますが、デジタル庁としてアプローチできること、また、デジタル庁が対応した方が多角的なアプローチになる部分も大きいのではないかと考えております。
　先ほど触れたＡＩを活用しての問題投稿時の警告機能の研究などはデジタル庁の分野かと思っております。インターネット上の違法、有害情報の排除、誹謗中傷や権利侵害に対する対応には大きな力となるはずです。多角的な観点から、インターネットにおける誹謗中傷対策を含め、社会インフラであるインターネット環境を整える絶対的な司令塔としてデジタル庁に中心的役割を担っていただきたく、意義について大臣にお伺いさせていただきます。
○平国務大臣　インターネットにおける偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の対策については、今、大西先生御指摘のとおり、総務省において情報流通プラットフォーム対処法等を踏まえて対応されているものと承知をしております。
　その上で、ＡＩとかインターネット環境を整えるという御指摘がありました。
　デジタル庁としては、各省の政策、デジタルが関わらないものはほとんどないので、それを全部デジタル庁がやるとデジタル庁も回らなくなるので、一定の役割分担は必要だと思いますが、このような各省の取組、各施策について、必要に応じてデジタル庁としてＡＩなどのデジタル技術に関する助言をするなど支援に取り組んでいます。
　具体的には、例えば、匿名・流動型犯罪のときに、警察庁とデジ庁が組んで、デジ庁が抱えているＡＩエンジニアが怪しいツイートを抽出をして、それに警察庁のアカウントがウォーニングをリプライするという仕組みをつくりました。結果として警察庁の業務を八割削減をすることができました。
　なので、助言、支援にとどまらず、必要なときはデジ庁が出張っていって解決に取り組みたいと思います。
○大西（洋）委員　大臣から御答弁をいただきました。多岐にわたり、ありがとうございます。
　実際に成果があった先駆的な取組などを交えてお伝えをいただいたわけでございますが、先ほどお伝えしました、例えば、ＡＩによる、人権侵害や暴力的、性的な表現などを事前に判別して警告が出る機能など、こういった技術的な部分はやはりデジタル庁がしっかりと引っ張っていただきたい、そういった情報があるということをしっかり知らしめていただきたいと思っておりますので、絶対的な司令塔という言葉をさせていただきましたけれども、平大臣の強烈なリーダーシップの下、しっかりと引き続きお取組をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、所管が変わりまして、卵子凍結について国の補助の必要性についてお伺いをしたいと思います。
　先日発表された二〇二四年の我が国の出生数は六十八万六千六十一人となり、前年より約四万人減少し、一八九九年に統計を取り始めてから初めて七十万人を下回りました。合計特殊出生率についても、前年より〇・〇五ポイント下がり、一・一五となりました。この数字は、一昨年、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来予測においては、十五年先の二〇三九年での数字です。国立社会保障・人口問題研究所における予測よりも加速度的に少子化が進んでいるとも言えます。
　こうした中で、子育て世帯に対し政府はあらゆる取組を実施していることは承知をしておりますが、今日は、これから出産を考えている方々への施策についてお訴えをしたいと思っております。
　少子化の一因として晩婚化や未婚化が理由として挙げられますが、こういった状況の中で、出産したいタイミングと出産する環境が整うタイミングがずれてしまうことで、結果として子供を持たないことになるケースもあると伺っております。
　様々な方々とのヒアリングの中で、仕事が忙しいタイミングと医学的な出産適齢期が重なる中で、卵子凍結により妊娠、出産のタイミングの選択肢を増やし、出産に至り、自分の描くライフプランの実現に近づくことができた、そういった喜びの声を伺いました。
　出産環境が早期に整うように若い世代の方々の所得を増やしていくなどの社会的アプローチを行うとともに、科学的アプローチとして、出産する環境が整ったタイミングでの妊娠の確率を高める取組として、卵子の凍結という手段も選択肢の一つとなるのではないかと考えております。
　卵子の妊娠率は体外受精においても三十歳代半ばから下がる傾向とも言われている中で、凍結卵子の活用により、妊娠の確率は四十歳代となっても四〇％以上の確率を維持できるとの研究結果もございます。東京都では、不妊治療の一環としてではなく少子化対策として、卵子の凍結に二十万円の補助金を支給しています。
　卵子凍結をしたものの実際には約七〇％以上の方が凍結卵子を使用しないというデータがあることも承知はしているところでございますが、少子化がここまで進んでいる状況の中で、あらゆる取組を行うべきと考えております。
　妊娠、出産のタイミングの選択肢を増やす卵子凍結は、それぞれに財政力の違いのある自治体任せにせず、国としてもしっかりと支援をしていくべきではないかと考えております。卵子凍結への国としての補助金支給の必要性と検討につきまして、三原大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
○三原国務大臣　健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、関係学会において、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応して、妊娠の可能性を将来に残せるメリットがある旨が示されていると承知をしております。
　他方で、凍結卵子が妊娠成立までたどり着く可能性が不確実で、将来の妊娠を保証するものではないことや、排卵誘発、採卵を行うことに伴い社会生活への影響や身体的負担が想定されることなど、個人が卵子凍結について正しい知識を持った上で判断できる環境整備が重要と考えております。
　このため、こども家庭庁といたしましては、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室におきまして、卵子凍結に関する正しい情報の掲載をし、周知啓発に取り組んでいます。
　その上で、一部の自治体ではノンメディカルの卵子凍結に公費による助成が実施されており、ノンメディカルな卵子凍結を検討される方々も増えている、また、望まれる方の選択肢ともなっているということも承知をしております。
　こうした中で、これも踏まえまして、先週金曜日に決定いたしましたこどもまんなか実行計画二〇二五において、卵子凍結に関して、知見の収集や正しい知識の普及に係る環境整備を行うと新たに明記をしたところであり、自治体での取組も把握しながら、具体的な進め方を検討してまいりたいと考えております。
○大西（洋）委員　大臣から御答弁をいただきました。もしかしたら難しい御答弁だったかもしれませんけれども、真摯にお答えをいただいたと思っております。ありがとうございます。
　まんなか実行計画にしっかり記載をしていただいてということで、本当に大変心強く思っております。確かに、二十年前とかでしたら、保証するものではないですとか、もちろん身体的な影響というのは重々承知で、それはもちろん配慮があってしかるべきでございますが、一方で、それを望むか望まないかは御本人が選択をするわけでございますので、ですから、わらをもつかむ思いで選択する際に、それに対して国がしっかりと選択肢を設けているということは非常に重要だと思っておりますので、今、三原大臣から真摯に御答弁をいただきました、是非引き続きのお取組をよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、多胎児支援についてお伺いをしたいと思っております。
　少子化が加速度的に進み、あらゆることを取り組むべきときに来ているということは重々お伝えをさせていただいておりますが、多胎児支援も国の取組と当事者の方々のニーズにギャップがあった分野と考えています。
　多胎児は、この三十年間、全体の約一％で推移しているとのことですが、その支援は、妊娠、出産、産後の段階では様々な取組が行われていると承知をしております。
　一方で、多胎児の保護者の方々からは、例えば子供が病気になったときなど、その苦労は、多胎児であるがゆえに移動などの困難性が増すという声もお伺いしているところでございます。多胎児の子育てが大変で、その次の子供を産み、育むことをためらってしまう保護者も多いようでございます。
　その苦労は年子でも変わらないという意見ももちろんあろうかと思いますが、まずは、多胎児についても多胎児特有の課題への支援が必要であると考えております。現在の多胎児支援の取組についてまずお伺いをさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　多胎児の御家庭にあっては、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴いまして、身体的、精神的な負担など、多胎児ならではの困難さに直面することがあり、それぞれのニーズに応じた支援が重要と考えております。
　このため、多胎家庭への産前産後の支援としましては、多胎妊婦の方が追加で必要となる妊婦健診の費用の上乗せの補助ですとか、多胎児の育児を経験した家族との交流会を通じた相談支援、多胎児を養育する家庭向けに外出の補助や日常の育児に関する介助等の支援などに取り組んでいるところでございます。また、昨年の十一月からは、双子、三つ子のマタニティーマークを新たに作成をいたしまして、多胎妊婦にも優しい社会環境づくりを推進しているところでございます。
　さらに、本年四月から、妊婦のための支援給付、法律に基づき支給を開始しております。この給付は、妊娠時に五万円、妊娠後期以降は胎児の数に五万円を乗じた額ということを支給するものでございまして、例えば、双子の場合には合計十五万円、三つ子の場合には二十万円の支給というふうになります。
　こういった支援をしているところでございますし、また、多胎児に限定したものではありませんけれども、妊産婦やその家族の負担軽減に資する取組としての産前・産後サポート事業ですとか産後ケア事業、こういったものにも取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、多胎児のいる御家庭への支援をしっかり推進してまいります。
○大西（洋）委員　御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　考え方によっては年子との違いという部分もあるかと思いますけれども、多胎児から三子目、あるいは一子、二子、年子でいって三子目というと、数値でいきますと、多胎児からのもう一歩というのもやはり課題があるということで伺っておりますので、いろいろ課題があるかと思いますが、引き続き問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
　済みません、時間が来てしまいましたのでこちらで終わらせていただくんですが、ＣＳＲ活動、出会いの場の創設については、婚活支援等々につきましては、大変恐縮でございますが、また次回質問をさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、視点を変えて今日は質問をさせていただきましたが、あらゆる手段で、子育て支援ということで、しっかりとやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、皆様の大切な当委員会にお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　私は、今日は主に三原担当大臣に、いわゆる旧優生保護法に基づく補償金の支援、給付についてお尋ねをいたします。
　三原大臣も御存じかもしれませんが、本日、ニューヨークで第十八回の障害者の権利条約締結国会議が行われておりまして、北さんという優生保護法にのっとって不妊手術を受けられた男性がそこで御発言をなさいます。もう終わったことかと思います。
　冒頭、これは通告してございませんが、大臣にちょっとお伺いしたいのですが、三原大臣は、昨年の十月の十一日の記者会見だったと思いますが、Ｇ７包摂と障害という国際会議、イタリアで行われるところに、内閣府の特命担当大臣、この場合は共生とかいうことかと思います、大臣として御出席されて、そこでソルファニャーノ憲章というものができたと聞いております。
　果たして、Ｇ７のこの会合で、三原大臣は、我が国のこの優生保護法とそれに基づく国の対応については何か御発言をされましたでしょうか。
○三原国務大臣　昨年十月、イタリアで行われましたＧ７において、私どもの旧優生保護法の話もさせていただきました。
　そしてまた、いろいろな話合いの中で、私どもがこうした大変おつらい思いをさせてしまった経緯とか、そうしたことについても触れて、皆さんにお話をさせていただいたところでございます。
○阿部（知）委員　障害のある方の断種あるいは子供を持てなくするようなことは大きく人権に反しますし、日本の負の経験をきっちりと世界にもお伝えした上で、また、日本は日本でその方たちにあたうる限りの救済を行っていくということで、三原大臣にはよろしくお取組をお願いしたいと思います。
　さて、大臣はこの問題、会見の都度、いろいろなところでかなり御発言と思いますので認識も高いと思っておりますが、旧優生保護法の被害者に対する補償金支援の現状を見ますと、五か月を過ぎたところなのですが、実際に補償金を受けられた方がまだ三百三人とかでございまして、非常に遅々たるものだと思います。
　大臣のお手元の資料一枚目、これは優生保護法全体について説明をしてございますが、旧優生保護法について、いろいろな優生手術を施された方の総数は二万五千、これは政府の出したものでございまして、現在の補償法より以前は一時金の支給という形で、その方に対してのある意味のおわびというか、そういうことも国としてはしてきたと思うんです。
　これは担当部局でお答えいただきたいんですが、一時金、これは補償金ではありません、申し訳ないお気持ちを伝えるということで今まで一時金を手渡ししておりますが、この数、果たして二万五千のうち幾つになったか、お答えできるかな。お願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の補償金の前にできている一時金の方の支給でございますけれども、まず、令和七年四月末現在で千百九十三件でございます。これは一時金支給法ができてから六年目というふうになりますけれども、その時点で、直近で千百九十三件、累計でございます。
○阿部（知）委員　今お尋ねしましたのは、トータル母数が二万五千件で、六年、七年たってそのうち千百九十三というのは余りにも私は少ないと思うんです。ここの、なぜというところを解明しないと、今のような補償金についても、現実にはそれが手渡されるはずの人に行かないのではないかと懸念いたします。
　実は、三原大臣が昨年の十月の十一日の記者会見のときに、それは今の賠償法ができ上がる前の段階で、最高裁判決が出て取りあえず謝罪ということと、それから賠償の話が出てまいった頃でありますが、一体この対象者はどのくらいになるでしょうということで、大臣の御発言がございました。御紹介したいと思います。
　本人が二万五千人、配偶者が七千六百人。今回の場合、一時金ではないので、賠償とかになりますと、その配偶者、お子さん等々にも権利が発生いたします。また、今般の賠償金は、一時金という別の形ですが、中絶に対しても一万五千人が対象となります。すなわち、合わせれば四万人余り。前は二万五千人でしたけれども、今度は更に母数が増えて、果たしてそれをどんなスピードで、スピードというか確実性を持ってやっていかねばならないかということであります。
　大臣もお手元の資料を開いていただくと、二枚目に、今御答弁のあった一時金が千百九十三件ということ、これは二〇一九年から。そして、下段には、今、旧優生保護法の補償金等で何件が認定されたか。現在の補償金のお話、並びに、中絶等々を含めて、先ほど、母数にすれば四万余りのうちのいかほどがたどり着いたか。まだ五か月とはいうものの、大変少ないと思います。下段の、三百三件と認定件数が赤線で引いてございますが、すなわち、今現在この数しか賠償、補償にたどり着いていないということであります。
　大臣としては、これをどう御覧になって、今後どのような形でよりこれを早められるか、確実にできるかなどで御答弁をいただけたらと思います。
○三原国務大臣　こども家庭庁では、補償金等支給法の制定経緯や趣旨を十分に踏まえて、着実な施行に向けて準備を重ね、一月十七日に施行をされました。
　この施行に当たっては、原告団、弁護団等の皆様の御協力をいただくとともに、周知、広報や都道府県の請求窓口の体制強化、そしてまた弁護士による請求サポートの体制整備等の取組を精力的に進めてまいりました。四月末までに、全国で相談件数三千七百七十七件、請求が千三百二十五件、補償金等の認定件数は三百三件と、都道府県の協力の下、まずは大きな混乱なく施行を開始できたものと受け止めております。
　その後、被害者の方々にできるだけ早く補償金等をお届けできるよう、認定業務の体制強化や審査事務手続の効率化を図りまして、四月末時点で累計三百三件であった認定件数は五月末時点で五百八十二件と、プラス二百七十九件と認定のペースを今上げているところでございます。
　加えて、都道府県等がサポート弁護士を選定した案件の数は五月末時点では五百六十五件となりまして、サポート弁護士の活用を含め、引き続き迅速な支給に向けて対応してまいりたいと考えております。
　また、さらに、請求件数を増加させるために、広報、周知の徹底、あとは相談体制の整備、こうしたものを図っていく必要があって、本年三月の旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議において、私も自ら原告団そしてまた弁護団の皆様と協議をさせていただきまして、補償金等を着実にお届けするべく、原告団、弁護団等の皆様と作業部会を設置いたしまして、各施策の具体化等の議論を継続的に行っていくこと、これもお約束をさせていただいたところでございます。
　引き続き、原告団、弁護団等の関係者の御意見を伺いながら、政府一丸となって被害者の皆様への補償金等の着実な支給に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　ここのところ加速をしていただいているということ、大変うれしく伺いました。
　大臣が、一月十七日の謝罪を含めた会見の後の御発言で、今おっしゃったように、各県に弁護士さんによる請求サポートの体制整備や、あるいは、個別通知と申しまして、県にはどなたがこの手術を受けたかのリストがございますので、もちろん個人情報保護を踏まえて、それを個別に通知していく等々のお取組を、令和六年度の補正予算に必要経費を計上したというふうに承っております。
　これ以前から実は地方自治体によって温度差がありまして、大分県などは、この名簿に基づいて、弁護士さんをお願いして戸籍も調べて、確実に通知をなさるということをやっております。また、兵庫県などは、優生手術が行われた施設に連絡をして、いろいろな情報交換をして、御存命であればそこにお訪ねするなどもやってございます。
　ただしかし、すごく自治体間格差が生まれているのも事実であると思います。大臣のお手元の資料三ページを御覧いただきたいんですが、これはそもそも、優生保護法の、政府が発表された数でございますが、このうちの特に一位、二位を占めます北海道と宮城県、北海道は一番多く三千二百二十四件、宮城県が次いで千七百四十四件、これは大変多い県でございます。ちなみに先ほどの大分は六番目の県です。
　多い県でどうであるかというところも、いろいろな自治体に取組を働きかけていただくことの中で、実は大変重要なのが、この北海道や宮城に対してのこども家庭庁からの働きかけ、あるいは、どんな困難を抱えておられるかのヒアリングなども併せてやっていただけるといいなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○三原国務大臣　補償金等の支給対象になり得る旨を個別に通知する個別通知におきましては、国会での法律の検討過程におきまして法律上義務づけることとはされませんでしたが、国が各都道府県の取組を後押しすることとされたと承知をしております。
　超党派の議連におきましても、家族に一切伝えていない場合ですとか、当時のことを思い出したくないなど、いろいろな場合が想定されるということで、丁寧に個別通知ということを考えるということだというふうに伺っております。
　こうした経緯も踏まえまして、各都道府県に対して、個別通知の実施を検討する際の留意点ですとか、一時金支給法の先行事例の周知、また、個別通知のために要した費用の財政支援を行い、都道府県の取組を後押しをしているというところ。そして、このほか、一時金の受給者について、その配偶者も支給対象となる旨も含めた個別通知の実施を各都道府県に依頼をしてございます。
　先生御指摘のとおり、法律の施行後に新たに個別通知の取組を進めている事例、今御案内ございました大分県ですとか兵庫県、そちらにつきましては、今後、取組状況の詳細を伺った上、先行事例として周知するなど横展開を図ってまいりたいと考えております。
　また、手術の件数に比べて請求件数が少ない都道府県等につきましても、個別に意見交換をしながら取組を後押ししていきたいというふうに考えてございます。
○阿部（知）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　大臣には引き続いて四ページ目、五ページ目、参考資料にお目通しいただきたいのですが、実はこれは、六花出版、優生保護法関連の資料集成という本の中から取りましたが、ここでは、北海道では、「優生手術（強制）千件突破を顧りみて」ということで、わざわざ北海道の衛生部が文書を出しておりまして、その文章を読むと、いわゆる精神障害や精神遅滞等々が子供を持つということは誤ったヒューマニズムであり、生まれた子供もまたそのような障害を持って困難を抱える、そうしたことについて各医師や関係者が取り組んでこの優生手術を進めることを、そして千件を突破したということを誇りに書いておる文章で、今読めば私どもから見てもとんでもないと思いますけれども、こういう経緯でやられてきた。
　同じように、宮城県の文章もその次にありますが、遺伝性の精神薄弱児を増やさないという優生手術の徹底だ、もう徹底せよと書いてございます、そうでないと宮城県民の質はだんだん低下していくでしょうと。こういう書類が公文書で残っているわけで、私は、こういうことからも、本当に日本の中に優生思想を根絶していくための取組を今回の補償給付を通じて深めていただきたいと思うんです。
　そんな中で、私が今取り上げたいのはいわゆるハンセン病療養所であります。
　ハンセン病療養所は元々厚生労働省の管轄で、他の手術件数とかは県から上がってまいりますが、ハンセン病療養所については、特殊性を踏まえて、今こども家庭庁が直にここに働きかけてやっていただいておるところであります、もちろん県も御存じないわけではありませんが。
　ところが、このハンセン病施設でこの間明らかになったことは、これは岡山の長島愛生園というところの新聞記事でございますが、結婚の承諾というか、婚姻届と併せて優生手術に同意をつけるというような書面が要求をされております。それが一点と、それから、岡山県に届け出られた優生の手術の総数が三十三件なのに、この長島愛生園で、昭和二十三年以降、記録をたどっただけでも百二十六件あるということであります。大きな乖離、すなわち、県が把握している数と施設が実際に、今残された資料等々から見てどれくらいの差があるかということを示したものでございます。
　こういうふうに、結婚の届出とそれに伴って優生手術の同意書を一緒に取っているということは既に二〇〇五年の検証報告でも挙げられておりましたが、今また、この愛生園でカルテを繰り、婚姻届を捜し、そうしましたところ今申し上げたような事実が出てきている。
　そして、次のページには、その年々で要請されている様式が少し違って、婚姻届とそのときの優生手術、例えば、「私は療養の身である結婚生活の将来を考へ優生手術を行つて頂きたく」と書式五に書かれているんですけれども、その前段は婚姻の届出になっています。そして、婚姻してから二週間くらいの間でみんな優生手術が行われているという記録でございます。
　開けて一枚、資料八が、先ほど申し上げました、愛生園で二十三年以降をたどっても百二十六件があった。岡山県には三十三件しかない。
　ここで大臣にお願いがございますが、全国のハンセン病療養所、十三か所ございます。そこで、それぞれにこういう類似のこと、実は私もいろいろお訪ねして、園ごとに特色はあるんですけれども、この長島愛生園でやられたように、残された記録から、果たして全貌はどうであったのか、こういうことを厚生労働省と連携してお調べをいただきたいんです。
　なぜならば、賠償金の法律ができましたときに、国による調査、検証というのが最後についてございます。調査、検証をするのに、逆に言えば、閉じ込められて、一番分かりやすく記録が残されているのがハンセン病療養所であります。ここで、実際には賠償金を受け取る権利のある方、それはあたうる限りの救済をしなければならない。
　私の質問は、厚生労働省と連携しながら、いま一度ハンセン病療養所における優生手術の実態を調査、検証していただけないでしょうか。お願いします。
○三原国務大臣　補償金等支給法に基づき、旧優生保護法下で国立ハンセン病療養所で優生手術を受けられた方に着実に補償を届けていくということは重要だと認識をしております。
　このため、厚生労働省と連携して、療養所の職員を通じた入所者の方への周知、広報、療養所を退所された方を想定し、ハンセン病療養所退所者給与金を受給された方へのリーフレットの送付、ハンセン弁護団と連携したサポート弁護士制度による相談受付等の様々な周知、広報等を進めてまいりました。
　委員御指摘の、各療養所に残るカルテ等の記録調査につきましては、旧優生保護法下で各療養所で優生手術を受けられた方に着実に補償を届けるために、療養所を所管する厚生労働省とも相談しながら、療養所への協力依頼の具体的な方法等について検討してまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　この長島愛生園の調査をされた山本先生によれば、カルテに記載されなかったものとか、さっき、婚姻届と合わさってあるものとか、いろいろな形式で残されておりますので、今大臣がおっしゃったように、どんな調査方法がいいか、是非御検討をいただきたいと思います。
　最後に一問、これ以外の、子供の権利、特に出自を知る権利について、大臣の御認識を伺いたいと思います。
　先ほどの卵子の凍結のお話もそうですが、例えば、第三者の体外受精などを用いれば、その子供さんは、自分のルーツ、出自がどこにあるのか、あるいは内密出産の場合もそうですし、養子縁組の場合もそうでしょう。また、赤ちゃんの取り違え、東京都で裁判になりましたが、この場合も、御自分の出自を知りたいという原告の方が訴えられて、当然ながら勝訴をされています。
　こども家庭庁で、現段階で、子供の出自を知る権利、このような立法等々についてはどのようにお考え、どのように御検討でしょうか。最後の一問、お願いします。
○三原国務大臣　子供の出自を知る権利というのは、児童の権利に関する条約において、できる限りその父母を知る権利を有すると規定されており、重要な権利であるということ、認識をしております。このため、現在も各種法令等の規定によってその保障を図ってきているところでございます。
　更なる法制度の整備の必要性につきましては、出自を知る権利の保障が問題となる、委員御指摘の内密出産ですとか生殖補助医療等、具体的なケースにおける、その論点ごとに積み重ねられてきた御議論を踏まえて、それぞれ個別に検討していくべき課題であるというふうに考えてございます。
○阿部（知）委員　済みません、これを立法化した国もございますので、是非広く御検討ください。
　終わらせていただきます。
○谷委員長　次に、神津たけし君。
○神津委員　立憲民主党の神津たけしです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず最初、一問目なんですが、伊東大臣も質問六で質問通告している部分があるんですが、そこについて併せてお伺いしますので、御準備お願いします。
　厚生労働省が六月四日に発表した人口動態統計で、二〇二四年の出生数が過去最少の六十八万六千六十一人となりました。合計特殊出生率も、九年連続で低下し、一・一五で過去最低となりました。一九四九年のベビーブームのときに二百六十九万人の子供が生まれていたときと比べると二百一万人も減ってしまっているというような今の現状でもございます。
　人口の低下というものは、将来の日本の経済力、地域社会や社会保障を維持していく力、それから伝統文化を承継していくにも大きな影響を与えるというところでもございます。これまでの出生数を止める取組というのは、残念ながらうまくいっていなかったのではないかというふうに私は思うところです。新しい取組を始める必要があると思いますが、出生数減少を止める具体的な対策として、こども家庭庁ではどのような施策を考えているのでしょうか。
　それから、あわせて、二〇一四年の国の骨太方針では一億人の人口を目標としておりましたが、その文言が消えてしまいました。国民に広く危機意識を持っていただくためにも、二〇一四年の骨太の方針で設定されていた目標人口を復活させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうかということで、まず、三原大臣。
　それから、あわせて、伊東大臣に今お伺いしますが、二〇二四年、出生数六十八万人ということで、二〇一四年の骨太の方針を基に定められたまち・ひと・しごと戦略では、二〇六〇年には人口一億人として目標が立てられておりました。今回の地方創生二・〇での目標人口を定めるのか、教えてください。最近の文章では目標人口一億人というふうに記載されていないので、それについてもまた理由を教えていただければと思います。
　以上です。
○三原国務大臣　二つ御質問がございました。
　先日公表されました厚生労働省の人口動態統計において、昨年の出生数と合計特殊出生率は過去最低となり、この結果を深刻に受け止めています。他方、婚姻件数は前年比で微増となっており、こうした動きを一過性に終わらせないようにしなければなりません。
　少子化の要因には、大きく、夫婦の子供数の減少、そして婚姻数の減少が挙げられます。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や、仕事と子育ての両立の難しさなどの課題には、今年度から本格実施に入りました加速化プラン、これを着実に実行して、子育て世帯に強力に支援をしてまいりたいと思います。
　あわせて、婚姻数の減少には、政府として、所得向上や雇用の安定、働き方改革の取組を進めるほか、大幅に要件緩和を行いました地域少子化対策重点推進交付金による地域の結婚支援等の着実な実施とともに、性や健康に関する正しい知識の普及や相談支援の充実等によるプレコンセプションケアの推進を含め、将来設計支援を更に進めてまいりたいと考えております。
　これらの取組に当たり、こども家庭庁では、結婚や子供を持つことが当たり前のことではないといった若い世代の価値観の多様化や人生設計の変化等も踏まえながら、若い世代の声をしっかりと施策に反映してまいります。
　こうした対策により出生率の低下に歯止めをかけるとともに、また、今を生きる子供たちが健やかに成長できるような環境整備も大変また重要であるというふうに考えてございます。あわせて、子供、子育て政策もしっかり進めてまいりたいと考えています。
　その上で、出生に関する動向と子供のウェルビーイングに関する視点の両面から施策のＰＤＣＡを進めつつ、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立って粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、人口の目標を設定すべきとの御質問でありますけれども、少子化対策を実施していくに当たっては、何らかの形で、出生率や出生数、これを通じた検証というものは必要であると考えております。
　ただし、少子化対策の目標として人口や出生率等そのものを数値目標とすることは適切ではないと考えております。結婚、妊娠、出産、子育て、こうしたことは個人の自由な意思決定に基づく行為であることから、特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならず、国が出生率等の具体的な数値を目標として掲げるということは適切ではないというふうに考えてございます。
　自由な意思決定に基づく行為であることに加え、特に妊娠、出産は身体的な状況など様々な困難を抱える方々がいることを踏まえると、そうした方々の自己肯定感や自己存在感にも大変な影響を与える可能性があることに十分留意すべきと考えてございます。
　そのため、出生率等の出生の動向に関する指標を参考指標として設定し、施策の効果について定期的な点検を行ってまいりたいと考えております。
　加えて、少子化対策につきましては、子供、若者に対する施策や子育て当事者の方々への各種施策、支援策も含むものであります。出生率等出生の動向に関する指標だけで各施策の効果を判断するということはまた適切ではなく、子供、若者のウェルビーイングという視点も重要だというふうに考えております。
　例えば、先日公表されましたユニセフの調査でも、我が国の子供の身体的健康、これも四十一か国中一位であること、しかしながら精神的幸福度は道半ばということも考え、多面的に施策を評価し、ＰＤＣＡを進めてまいります。
○伊東国務大臣　三原大臣からかなり事細かく御答弁があったところであります。
　人口一億人の目標についてのお尋ねでありましたが、政府といたしましては、ただいまお話にもありましたように、結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであり、人口数の国家目標は定めていない、このように承知をいたしております。
　今から十一年前でありますけれども、二〇一四年にまち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートした際に、合計特殊出生率が、二〇三〇年に希望出生率とされる一・八程度になり、その後、二〇四〇年に人口が長期的に維持される水準とされる二・〇七程度になった場合について推計を行うと、二〇六〇年に一億人程度の人口になるとの長期的な見通しを示したものであります。あくまでも一定の前提を置いた上での推計であり、一億人という人口水準そのものを国家目標として定めたものではありません。
　地方創生二・〇基本構想におきましても同様の考え方であり、人口目標を定めることは考えておりません。