○河野公述人　御指名をいただきましたＢＮＰパリバ証券東京支店の経済調査部長・チーフエコノミストであります河野龍太郎であります。
　本日は、平成十七年度予算案について意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、予算案全体に関して意見を述べさせていただきたいと思います。いろいろ細かい問題点はあろうかと思いますが、基本的には与党案に対して賛成の立場であります。
　既に日本の公的債務の水準は、持続可能性が問題になるほど大きく膨らんでおります。このため、可能であれば、できるだけ早い時期から財政再建を行うべきだということが考えられます。ただし、現在の日本経済の状況をかんがみますと、デフレ脱却の兆しが見えてきたといっても、まだ完全に立ち直ったとは言えない状況であります。マクロ経済の状況を踏まえますと、大幅な歳出の削減あるいは大幅な増税を実施するには、もう少し体力を回復してからというふうになろうかと思います。
　とはいえ、体力が回復するまで何もしないかというと、そういうのも妥当ではないというふうに考えております。デフレであったとしても、可能な財政再建というのはあります。それは、歳出の中身を入れかえるということです。歳出の中身を改革していくということであります。仮に歳出額の全体が一定でありましても、あるいは財政赤字の規模が同じでありましても、必要性の低くなった歳出を削減していって、一方で必要性のより高い歳出に入れかえていくということで、より望ましい歳出構造に近づけていくというふうなことは可能だと考えております。
　こうした観点からしますと、平成十七年度予算は、マクロ経済の状況を勘案して、全体の歳出規模をほぼ横ばいに抑制する中で、従来よりもめり張りをつけた予算配分になっているという点では、歳出構造の見直しを進めているということで適切だというふうに考えております。
　今回、十七年度予算案については、定率減税の縮減が盛り込まれているわけです。将来については全廃が必要かというふうに思いますが、現在のマクロ経済への悪影響を考えますと、十七年度予算案については半減にとどめたという点でも妥当だというふうに考えております。また、マクロ経済の情勢次第では、実施を再検討するということも与党サイドでは念頭に置いているというふうに聞いておりますので、こちらも妥当な措置だというふうに考えております。
　ただ、問題は、周知のとおり、マクロ経済、足元減速しているのではないかということで、この観点で、定率減税の縮減は妥当かということについてもう少し考えてみたいと思います。
　御存じのとおり、二〇〇四年の十—十二月のＧＤＰは、前期比でマイナス〇・一％ということになりました。二〇〇四年四—六月期の前期比マイナス〇・二％、七—九月期のマイナス〇・三％に続いて、三四半期連続のマイナス成長となっております。統計の性格上、恐らく、いずれも小幅なマイナスでありましたので、正確なところは、ゼロ成長が続いたというふうに言った方がいいんだと思います。
　こうした状況のもとで、定率減税の半減、縮減を行っても大丈夫かという意見も十分あるかと思われます。この点について、今から意見を述べたいと思います。
　まず、結論を先に述べますと、経済統計を詳しく見てみますと、既に足元で景気回復の兆しなるものが見え始めております。ですから、現在の景気減速は恐らく一時的で、深刻な後退には陥らないというふうに予測しております。事後的に見ると、この一—三月期から実は景気回復が始まっていたという評価になる可能性も十分あり得ます。ですから、定率減税の半減の実施というのは二〇〇六年の一月からということになりますが、それをきっかけに景気が深刻な後退に陥る可能性は小さいというふうに考えております。
　もう少し経済についてお話をしたいと思います。
　皆様のお手元に日本経済の見通しという資料がございますが、こちらの資料四ページを開いていただきたいと思います。
　今回の景気の減速のきっかけは何だったかといいますと、昨年の四—六月期にアメリカの景気減速が起こったことが背景でありました。この影響で、日本を含み世界各国のアメリカ向けの輸出が減速したということで、日本の景気が七—九月期から減速したということが背景になっております。
　この四ページ目のグラフを見ますと、鉱工業生産と輸出のグラフが出ておりますが、輸出が昨年の七—九月期に改善がとまった途端に、生産が七—九月、十二月、連続で減速したということがこのグラフでわかると思います。大体、輸出が上がると、生産がほぼ同時あるいは一四半期後に上昇し、輸出が減速しますと、同時あるいはほぼ一四半期後に生産が減速していくということになっております。
　ですが、今回の景気減速のきっかけとなりましたアメリカにつきましては、減速自体が非常に一時的に終わっておりまして、既に昨年の七—九月から回復が始まっております。その影響もありまして、このグラフが示しているとおりですが、日本の輸出は十—十二月から既に緩やかに回復しております。輸出と生産の連動性を考えますと、この一—三月から生産は回復に転じてくるというふうに考えられます。
　つまり、今回の日本経済の減速のきっかけとなったショック自体が非常に小さかったということもありますし、そのショックの震源地でありますアメリカの減速も既に終わっているということを考えると、今回の日本の景気減速は非常に軽微なのではないかというふうに考えられます。これが一つの理由であります。
　もう一つ、日本経済の今回の減速が非常に軽微ではないかと考える理由があります。それは、日本経済自身が九〇年代に比べて相当改善してきたということであります。幾つか要因があるのですが、私自身、一番大きな変化は、企業や家計が持っていましたデフレ予想あるいは資産デフレ予想というのが足元で大きく後退してきているということがあるのだろうと思います。私自身、日本経済の失われた十年と呼ばれる長期低迷の最大の原因は、企業や家計でデフレ予想が定着していたということがあったと考えております。
　つまり、どういうことかといいますと、企業では、まだまだ価格が下がって売り上げが減るから設備投資をふやさない、あるいは採用をふやさない、あるいは家計では、まだまだ値段が下がるから、値段が下がった後に消費すればいいんだから消費は先送りするというのがデフレ予想の定着で、景気を抑制していた要因なわけですが、このデフレ予想がかなり足元後退してきたということであります。
　この点、もう少しお話をしたいと思います。
　グラフの六ページを見ていただきたいと思います。日本銀行の発表します全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観というのがあるんですが、この中に販売価格判断という項目があります。企業は、自分の会社の製品に対して、あるいは自分の会社のサービスについて価格が上がるか下がるかということを答えているわけなんですが、この六ページ目の左側のグラフを見ますと、こちらは先行き自社製品の値段が下がっていくという割合ですが、二〇〇二年をピークに減少しているということがわかると思います。
　一方で、右側のグラフ、こちらは価格が先行き上がっていくという予想ですが、二〇〇三年の後半から、価格が上がるというふうに見込む企業がふえております。昨年後半、景気減速が起こったわけですけれども、このデフレ予想の後退という状況が基本的には変わっていなかったということがわかると思います。
　今お話ししましたとおりですが、少し前までは、デフレ予想が非常に強いから売り上げの増加の見通しが立たない、だから企業は、手元の資金がふえても、借金の返済に回して設備投資や採用をふやさなかったわけですが、それが状況が変わってきたんだというわけであります。
　最近も、企業経営者の方とお話をしますと、借金を返すのがもったいなくなり始めたというふうにおっしゃっているんですね。どういうことかといいますと、借入金利が下がっているわけじゃないんです。ですが、価格が下落するという予想が後退していって、売り上げがふえるという見通しが出てきた。そして、そうした中で銀行金利を見ると、今借りているお金を見ると、金利はそんなに高くない。これは返すのはもったいない、それならば使おうということで設備投資をされ始めています。これが最近の設備投資の回復の背景であります。
　雇用でも全く同じことが起こっておりまして、雇用が回復しているというのも、このデフレ予想の後退が非常に影響しているということであります。
　ただ、そうはいっても、本当に企業が設備投資あるいは採用をふやす状況になっているのか、過剰雇用、過剰設備はどこに行ったんだということですが、実はここも相当改善しているということであります。
　これは七ページ目のグラフを見ていただければ明らかだと思います。七ページ目のグラフは、左側に、企業が生産設備について過剰か不足かを答えたものですが、設備の過剰感は非常になくなっているというのがわかると思います。九〇年代の水準に比べても、非常に低い状況までやってきているということです。ですから、環境は相当変わっているんだということです。
　右側のグラフは、より気になります雇用状況です。企業が考える雇用過剰感、不足感を見ますと、過剰感はほとんどない、ゼロになっているわけです。雇用過剰だというふうに思い込んでいらっしゃる方も多いんですけれども、実は、企業が考える雇用の過剰感はほとんどゼロになっております。実際に、こちらは全規模、全産業のデータを見たものですが、非製造業だけ取り出しますと、大企業、中堅、中小企業、いずれも雇用不足という状況になっております。そうすると、企業のいわゆる今までの大きな問題、設備の過剰問題、雇用の過剰問題はほとんどなくなっている、むしろ足りなくなって、設備投資をふやす、雇用をふやすという状況までやってきているんだというわけであります。
　もう一つ、次の八ページ目のグラフを見ていただきたいと思います。こちらは企業の業績の動向を示しているグラフです。このグラフには、労働分配率ということで、企業の生み出した付加価値のうち、労働者の取り分が出ております。この労働者の取り分が下がっているということは、当然、企業の収益が回復してきているということです。
　九〇年代、大きな問題は、売り上げがふえない中で労働者の取り分がふえてきたということで、企業がもうかっていなかった、成長のエンジンである企業が全くもうかっていなかったということが大きな問題だったわけですが、二〇〇三年の後半から、製造業のみならず非製造業の労働分配率も下がり始めたということです。まさに企業業績が改善をし始めたということであります。
　そうすると、過剰雇用がむしろ不足になってきた、あるいは過剰設備がむしろ非常に和らいできた状況のもとで企業業績が改善しておりますので、現在の企業業績の改善がエンジンとなって設備投資がふえ始めた、そしてようやく雇用に回復が向かい始めたという状況であります。
　ただ、こういった状況だと、雇用に全く、家計部門に恩恵が行っていないのではないかというふうに見られると思いますが、実は、ついに家計部門への恩恵も始まり始めたというのが次の九ページ目のグラフであります。
　雇用情勢は実は相当改善しておりまして、左側のグラフを見ていただければわかるとおりですが、二〇〇三年に三百六十万人いた失業者、こちらは六十万人既に減りまして、三百万人まで減っております。雇用情勢は相当改善しているんだという状況です。
　一方で、家計がそれをどう受けとめているかということなんですが、右側のグラフが、消費者がどのように雇用状況を考えるかということであります。九〇年代で最も改善している状況まで行っているということです。つまり、二〇〇一年、二年に日本国じゅうを覆いました失職リスクなるものは相当後退しております。
　つまり、周りで採用がふえている、失業者が減っているという状況なので、雇用情勢は相当改善しているんだということであります。これは、あらゆる家計部門に聞いたセンチメントインデックスで、雇用情勢の改善から、消費者の不安感は後退、あるいは消費者の態度は改善しているというのがいずれの統計からも出ております。そういった意味で、消費を取り巻く環境は改善しております。
　ただ、問題は、御存じのとおり、ＧＤＰ統計を見ますと、七—九月、十—十二月期、いずれも消費は若干の減少だったわけで、この雇用情勢あるいは消費環境の改善とどう整合的なのかというわけであります。
　実は、昨年の七—九月あるいは十—十二月の消費の低迷、一番大きかった要因は、皆さん御存じのとおり、日本に相次いで上陸した台風の影響と、暖冬で冬物衣料が売れなかった、こちらが非常に大きく影響しております。ですが、今申しましたとおり、雇用情勢が非常に改善して、家計部門のセンチメントも非常に底がたい状況が続いておりますので、今回のＧＤＰ統計で雇用者所得の下げどまりも確認されておりますので、個人消費も早晩改善に向かってくるだろうというふうに考えられます。
　ここまでの話をまとめますと、景気は既に明るい兆しも見え始めておりますので、定率減税の半減を行っても、それをきっかけに景気が大きく悪化する可能性は小さいと思います。もちろん、将来、不測の事態が生じたときには再検討するということも視野に入れておくべきだというふうに考えております。
　これまでお話ししましたように、デフレ予想はかなり後退してきておりまして、日本経済も徐々に正常な状態に近づいております。ですから、十七年度予算案の議論だけではなくて、今後の財政再建のためにどのような政策をとるべきか、そろそろ十年先、二十年先をにらんだ戦略を明確に打ち出す時期になったのではないかというふうに私自身考えております。
　ですので、最後に、今後の財政再建のあり方について、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず、毎年一般会計歳出で八十兆円強、そして歳入が四十兆円強しかなくて、国債依存度が四〇％というふうな現在の状況を考えると、景気回復で自然増収が図れるとか、歳出削減だけで財政再建が可能だという見方はちょっと難しいんだというふうに思います。いずれは消費税率の引き上げなどの増税も検討すべきだというふうに考えますし、日本の場合、諸外国に比べますと、日本の家計部門の税負担は決して重いとは言えないということもあります。ですから、課税所得最低限の引き下げも必要だと思います。
　ただ、現在の歳出構造を続けたままでは、国民の多くは増税を決してすんなりとは支持しないということも考えておかないといけないと思います。つまり、増税を行うのであれば、増税の前提として、十七年度予算案で行われた見直し以上に徹底的な歳出構造の見直しが必要だというふうに思われます。
　それで、財政再建の本来の目的というのは、公的債務を持続可能な水準まで引き下げるということもあるわけですが、それだけではなくて、ある種、すっかり固定化してしまった歳出を削減して、限られた財政資金を時代の要請に応じた歳出へと振りかえるということがあります。本当に必要な歳出だというふうに国民が考えるのであれば、国民は納得して税金を払うと思います。
　また、本格的な歳出削減を行う際には、国民に対して国がどこまで公共サービスを提供するのか、あるいはどこまで社会保障を出すのかという最低限保障すべき水準、いわゆるナショナルミニマムの水準も改めて打ち出す必要があると思います。
　現在の公共サービスは、私から見ますと、本来あるべきナショナルミニマムの水準を超えたものまで国が供給しているのではないかというふうに考えます。少なくとも、ナショナルミニマムを超えたサービスについては、対価を払ってもよいと思う方が、対価を払った上でサービスを受け取るような仕組みにすべきだというふうに考えます。少なくとも受益と負担の原則を重視した制度にしなければ、財政再建は達成できないというふうに考えております。
　さらに、国民のニーズは、昔と大きく異なって、多様化しています。ですから、現在の公共サービスをすべて国がこれまでどおり供給していく必要があるのかどうかというのも再検討する必要があると思います。
　つまり、人によっては、もっとサービスが簡素でよいからコストが少ない方がよいんだというふうに考える人もいますし、一方で、人によっては、もっとお金を払っていいからもっと質の高いサービスが欲しいというふうに考える人もいると思います。しかし、これに国がこたえようとすると、料金も一律でサービス内容も質も一律だということになってしまいます。ですから、さまざまなニーズに対応するためには、そのサービスの供給を民間企業にゆだねていく必要があるということだと思います。
　最後に、今後、人口の減少と高齢化で、例えば労働あるいは貯蓄といった経済資源にはこれまで以上に強い制約がかかってきます。これまでは貯蓄も余っていた、労働も余っていたという議論ですが、これも徐々に減ってくるということです。そうしますと、一方で、現役世代の負担はますますふえてきます。負担そのものを軽減する努力も必要なわけですが、同時に、高まってくる負担を維持可能とするためには、できる限り現役世代の所得あるいは生産性を高める必要があります。
　そのためにどうするかということですが、同じ経済資源を使ってもより高い産出が可能な経済主体に生産を任せていくというのも一つの考えだと思います。つまり、政府が行うのではなくて、民間にできることは民間に任せるということが重要だと思います。日本経済が抱える多くの問題は、生産性を高めることである程度解決していくことが可能だと思われます。
　そして、長期的に生産性を高めるために重要なことは、マクロ経済政策によって物価や雇用といったマクロ経済の安定化を図りつつ、同時に、市場を自由かつ競争的に保つことで、人々の自由な創意と工夫を最大限に引き出してくるということだと思われます。
　経済成長の源泉というのは、あくまでも民間の自由な経済活動の結果から生まれてくるものであって、政府活動の領域の拡大というのは、むしろ一国経済の成長を損なう可能性が高いことを常に認識しておく必要があると思われます。こうした観点からも、財政再建を進めていくことは重要だと思います。
　以上であります。どうも御清聴ありがとうございました。