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○伊藤孝恵君　最後に総理に伺いたいと思います。
　価格転嫁がなかなか日本で進まない理由というのは、合成の誤謬だというふうに言われています。それは、部分的には正しい行動が全体的には間違った結果を導き出してしまうという。なので、取引維持というのを目的として価格転嫁をしないという会社があるので、全体として、結局業界全体、日本全体の価格転嫁が進まないということになっているというふうに言われています。
　私は、一連のエネルギー価格高騰対策に係る補助金、補助金を求めている側ではありますけれども、これにも同じような誤謬を感じてしまうんですよね。物価高に苦しむ国民の生活の負担軽減をするのは正しいです。絶対に正しいです。ただ、それが、国民の皆さんと政治家が我が国のこのエネルギー政策に関して膝詰めで語り合う、その機会を逸していないかと、そういうことも思うわけです。
　中東情勢、非常に不安定、この後も不安定、そういった中で、ずっと補助金政策というのは未来永劫続けられるものではありません。いつどのタイミングで、どのデータを参照して、どのように政治家が悩んで政策決定をしていくのか、こういうことも言語化する、それが大切だと思います。
　最後に御答弁お願いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私が判断をしたときには、もうガソリン価格が一リットル当たり二百円を超える水準となる可能性もあると思いまして、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油など価格を抑えるための補助をするとともに、日本全体として必要となる量を原油や石油製品について確保しなきゃいけないというので、三月十六日から原油、石油製品から構成される民間備蓄の放出を開始し、先週二十六日から原油を中心とする国家備蓄の放出を開始しました。
　今はもうとにかく応急措置です。でも、これからの、これらの措置を講じた上で、中東情勢や世界経済の推移を見極めるべきだと考えております。
　国民の皆様との対話、非常に重要だということはよく認識いたしております。
○委員長（藤川政人君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　まず、今般政府より提出をされました暫定予算案について順次質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　暫定予算の編成は、二〇一五年以来、実に十一年ぶりであります。二〇一五年は、前年末の衆議院選挙により予算編成作業や審議入りが遅れ、年度内に本予算を成立させることができなかったためでございます。本来、予算は年度内に成立させることが大原則でございますので、暫定予算はあくまで例外的な措置であります。
　したがって、今回の事態は、単なる日程上の問題ではなく、政府の判断、国会運営、そして国民生活への影響という三つの観点からも重く受け止める必要があると考えております。
　そこで、まず冒頭、総理にお伺いをさせていただきます。
　今回の暫定予算に至った経緯について総理としてどのように問題意識を持っておられるのか、今回の状況をどのように総括し、どのような教訓を見出しておられるのかも含めて、まず率直な所感をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　政府としましては、これまで、国民生活に支障を生じさせないよう、令和八年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。結果的に、令和八年度予算や関連法案については、例年になくスピーディーに御審議いただいておりまして、衆議院では三月十三日に可決をいただき、現在参議院でも精力的に御審議をいただいております。これは、政府として年度内成立を目指す方針を一貫して申し上げ、与党の皆様にも御尽力をいただき、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、国会での御審議に誠実に対応してきた成果でもあると思っております。
 〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕
　他方、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですから、年度内の成立が不可欠な予算関連法案もある中で、国会運営上、野党の皆様から、今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要というお話があり、また予算の空白は一日も許されないということから、今般暫定予算を編成することといたしました。
○杉久武君　今回の経緯を見ますと、通常国会冒頭での解散によりまして審議入りが遅れ、その結果として暫定予算に至ったものであります。一言で言えば、判断が遅過ぎたのではないかと考えております。
　通常国会冒頭で解散・総選挙を行えば、予算審議に十分な時間を確保することが難しくなることは、政治日程上、当初から相当程度見通すことができたはずでございます。しかも、予算審議は国民生活や地方財政、また社会保障の執行に直結するものであり、遅れの影響は極めて大きいものであります。その意味で、早い段階から複数のシナリオを想定し、年度内成立が難しい可能性も見据えて手を打つべきであったのではないでしょうか。にもかかわらず、最後まで暫定予算の編成に否定的であったことは、結果として対応の遅れを招いたものではないかと考えております。危機管理という観点から見ても、もっと早い段階で判断をし、準備に着手すべきであったのではないかという疑問が残ります。
　解散は総理の専権事項であります。だからこそ、今回の状況は不可抗力ではなく、政治判断の結果であるという側面をどのように認識されているのか、総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　解散・総選挙の時期につきましては、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後順次執行が進んでいたこと、そしてまた、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくものが多かったことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、さらには、一月一日の能登半島地震、また奥能登豪雨の犠牲者追悼の日ですとか、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があったことなどを考慮したものでございます。
　その上で、できるだけ早く国会を開会させ、今年度末までの成立が必要な法案や令和八年度予算の早期成立を図り、国民生活への影響を最小限にするために、総選挙を速やかに実施をいたしました。
　本当に、今回、結果としてこのように本予算の成立が遅れてしまったということについては大変残念でございますが、今般提出させていただいた暫定予算と、そして年度内成立が必要な予算関連法案の年度内成立に全力を尽くしてまいります。
○杉久武君　関連して、この国会の審議の在り方の部分について、予算案を提出をされた財務大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　報道等を見ておりますと、政府・与党は、先週の例えば土曜、日曜も使ってでも審議を進めるべきではないかというような報道もあったというふうに、報道を目にしております。審議入りを遅らせた要因を自らつくりながら、その遅れを過密日程で取り戻そうとするのは理解に苦しむところもございます。これは結果として立法府に過度な負担を強いるものであり、国会の自律性や審議の実質を損なうおそれがあるんではないかと考えております。
　国会審議は、単に日程をこなすためのものではなく、政府案の妥当性を検証し、必要であれば修正を提起し、国民に対して説明責任を果たす場でもございます。その意味において、審議時間を十分に確保すること自体が民主主義の手続として重要でございます。
　審議入りを遅らせた要因を政府側でつくりながら、その遅れを過密日程で埋め合わせようとすることについて、政府としてどのように認識されているのか、またこの立法府に対する負担についてどのように説明されるのか、財務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　国会の運営は国会においてお決めいただくものと承知しておりまして、まず、ここまでの予算委員会の運びにつきましては、衆議院、参議院両院の予算委員長、そして与野党の予算委員会の理事の皆様に本当に真摯に御努力をいただいて、それこそ御負担をお掛けしたんでしょうが、一生懸命運んでいただいたことでここまで来ているということはもうよく認識しているところでございまして、お尋ねの点を含めまして、それ以上の国会審議の在り方に関わる点につきましては、私どもは予算を提出させていただいてひたすらお願いをする立場のみでございますので、ちょっとこれ以上はなかなか困難であるということは御理解をいただければと思います。
　その上で、全ては国民の皆様がより安心していただくためという思いにつきましては、恐らく与野党の皆様共通だと思います。これまでも国民生活に支障を生じさせないように野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、先ほどから総理が何回も申し上げているように、令和八年度予算についてもできれば年度内に成立させていただきたいということを、誠実に国会における御審議に対応させていただくということの旨も御一緒に申し上げてきたと理解をしておりまして、この令和八年度予算案につきましても、できるだけ一日も早く早期に成立させることが、これフルスペックのものでございますから、国民生活に影響を生じさせないための今取り得る最善の策であると考えておりますので、引き続き、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
○杉久武君　今の御答弁と多分関連して同じような答弁になるかもしれませんけれども、あわせて、やはり予算は国会における最重要な審議の項目でありまして、審議時間の確保は単なる形式ではなく、やっぱりその質を担保をする前提条件であります。したがって、日程を詰めれば詰めるほど、個々の事業の妥当性や財源の適切性、また将来への影響といった本来深く議論すべき論点が十分に掘り下げられないというおそれがあります。
　政府として、こうした審議の質の低下という懸念についてどのように認識されているのか、この点も財務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　引き続きでございますが、国会の運営は国会においてお決めいただくものでございますので、もう提出させてひたすらお願いする立場の私の方からはなかなかこれ以上申し上げることは困難でございますが、全ては国民の皆様の安心とその暮らしの向上ということで、これは与野党の皆様共通に御認識をいただいていることかと思いまして、これまでもこうした観点からは、私自身もそうですけれども、国会での御審議に可能な限り誠実に対応させていただいてきたものと考えておりますので、いずれにいただきましても、これからも引き続き、国会での審議にも全面的に真摯に対応させていただくということで、何とか令和八年度予算を一日も早く早期に成立させていただく、国民生活に影響を生じさせないための最善の策としてお願いするということが、私どもが申し上げられることでございます。
○杉久武君　参議院の審議は、まだ対政府質疑三十九時間、そして集中審議は四時間でございます。まだ本予算の審議続いてまいりますので、しっかりと充実した審議ができるように、政府の方も御協力をいただきたいというふうに思います。
　次に、イラン情勢への対応について伺います。
　アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃開始から一か月が経過をいたしました。情勢は依然として不透明でございます。
　ホルムズ海峡をめぐる緊張や中東地域全体の不安定化が長引けば、原油価格の上昇のみならず、物流、企業、また家計負担、さらには金融市場にも幅広い影響が及ぶ可能性がございます。
　実際に、株式市場や為替相場にも影響が出ており、物価高への懸念は一層強まっております。今朝も、日経平均株価は一時二千八百円を超える下落とともに、為替は一ドル百六十円という円安水準になっております。
　特に、エネルギー価格の上昇は、家計や中小企業にとって直接的かつ継続的な打撃であり、地方ほど影響が深刻化しやすい面もございます。
　現在、本予算案の策定時には想定されていなかった情勢変化により、原油価格上昇のリスクが顕在化しております。
　政府は、燃油、燃料油支援を決定し、予備費を活用した対応を講じておりますが、これは短期的な価格抑制策であり、先行き不透明な中東情勢に対する備えとして十分なのか検証が必要でございます。今講じている措置は、当面の負担軽減にはつながるとしても、持続性や予見可能性の面では大きな課題を抱えているのではないでしょうか。
　また、加えて、原油価格の上昇はガソリン価格だけの問題ではございません。物流、電気、農業、漁業の燃料、また地域交通、さらには食品価格にも波及をいたします。
　そうした波及効果まで含めれば、より総合的な危機対応が必要なのではないかと考えますが、こうした現実を踏まえ、政府として現在の情勢をどのように評価しておられるのか、また、現行の対策で十分対応できると考えておられるのか、今後の見通しについて経産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日から緊急的な激変緩和措置を開始し、基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保していることは御案内のとおりでございます。
　中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含めいまだ予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　その上で申し上げれば、委員おっしゃった予見可能性はやっぱり大事だと思うので、私どもとしては、やっぱり我が国が世界である意味突出した八か月の備蓄を原油について持っていると。これは、ホルムズ海峡に依存度がもう九割を超える我が国と同じような状況でありながら、一月、二月ぐらいの備蓄しかなくて現時点で非常事態宣言を出しているような国もある中で、そういう意味では、予見可能性を確保するために、もう最大限できることをやってきて、やっぱり国民の皆様にお伝えしたいメッセージは、総理が繰り返されているように、現時点では必要な原油の需要に応えられるだけのものは国内に国として確保はできていると。
　あとは、やっぱりいろんな状態の急変とかで国民の皆様が不安を感じたり、あるいはそれに基づいていろんな行動を取られたり、流通の目詰まりとか供給の偏りとかが出てくるので、そこはきめ細かく情報を集めた上で、しっかり対応して解消していくということを当面きちっとやっていきたいということを考えております。
○杉久武君　今経産大臣から御答弁いただいたように、やっぱり予見可能性、非常に重要でありまして、それが具体的にどういうふうに安心につながっていくのか、やはりこの情報発信が大事だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、我が党としても、現場の調査これからスタートして、どういうお声が現場にあるのか政府にもお伝えしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕
　続いて、暫定予算の考え方についてお伺いをしたいと思います。
　暫定予算は必要最小限とされまして、新規施策は原則計上しないのが基本であると理解をしております。
　しかし、今回は、高校の授業料無償化など、当初予算に盛り込まれていた施策については暫定予算にも計上されております。
　一方で、原油高など足下の危機対応については同様の取扱いになっていないとの指摘がございます。ここには、政策の優先順位や選別基準などがどのように設定されているのかという問題があると思います。必要最低限といいながら、何を必要とし、何を後回しにするのか、その判断の物差しが明確でなければ、国民から見ても分かりにくい予算となります。
　そこで、何を計上し、何を先送りするのか、その判断基準は何か、また、原油高のような国民生活に直結する課題をその基準の中でどのように位置付けているのか、関係ある財務大臣、文科大臣、経産大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。
　暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意において、行政運営上必要最小限の金額を計上することとされていますが、この合意以降におきましても、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは、新規施策に関する経費であっても計上してきております。
　今回の暫定予算では、同様の観点から、国民生活等に支障が生じないように、新規施策に係る経費であっても期間中に特に措置する必要があるものとして、例えば、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減、中学校三十五人学級、在外公館職員の手当見直し等に係る経費を計上しています。
　ここで新規施策と申し上げているのは、今申し上げた経費もそうでございますが、あくまでこの本予算に既に計上がある施策のことを指しまして、本予算に支出項目として計上のない施策については含まれていないというか、含むことができないと解釈をしております。
　というのは、暫定予算自身が本予算が成立するまでの応急的な措置であり、財政法三十条第二項には、暫定予算は当該年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務負担は、これを当該年度の本予算に基づいてなしたものとみなすと明確にされておりますので、本予算成立後、本予算に基づいて支出したとみなされることができるようなものでないと駄目なわけで、本予算に計上のない経費は暫定予算に計上できないということが法律の趣旨から想定されているものと、長年そのように手当てをされてございますので、恐らく杉委員が御想定になっているような今回のイラン情勢を含む極めて多様な、また現時点では何をどのように幾らということを見積もるのが極めて難しいことにつきましては、項目があるものもあるかもしれませんが、ないことも十分に考えられるという、こういうことではないかと思っております。
○国務大臣（松本洋平君）　お答えいたします。
　暫定予算につきましては、今し方財務大臣からも御答弁いただきましたけれども、行政運営上必要最小限の経費を計上することとされておりますけれども、国民生活などに支障が生じないよう、暫定期間中に特に必要があるものについては、新規施策に関する経費であっても計上してきていると承知をしているところであります。
　今回の暫定予算におきましても、国民生活に支障が生じないよう、委員御指摘の高校生等授業料を支援するための高等学校等就学支援金につきまして、本年四月から新たな制度を滞りなく実施するため、一か月分の支給に必要な額を計上をさせていただいております。
　いわゆる給食の抜本的な負担軽減、三十五人学級、それらに関しましても、同様の考え方で計上をさせていただいております。
○国務大臣（赤澤亮正君）　財務大臣からも御答弁申し上げたとおり、暫定予算に基づく支出は、本予算成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされるため、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは想定されていないものと承知をしております。
　そのため、本予算に計上されていない燃料油補助の経費については、暫定予算には計上しておりません。
○杉久武君　御説明ありがとうございました。
　今おっしゃられたように、やっぱり燃料油の補助は暫定予算には計上できないという、そういう仕組みであるということは理解をいたしました。
　そして、先ほどから議論ありますとおり、一方で、衆議院で議決を既にこの本予算されておりますので、国会法第五十九条により、政府は予算案を修正することができません。だからこそ、この参議院の審議を通じて現実の変化を踏まえた修正を国会として提案することは、私は大きな意義があるというふうに思っております。政府が直せないからこそ、国会が役割を果たすべきということであります。
　我々公明党は、立憲民主党の皆さんとともに、原油高対策等を始め、こういった対策を充実させる本予算案の修正案を提示をしたいというふうに思っております。是非、政府・与党としてもこうした修正に是非御賛同いただきたいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　政府としまして、原油対策については、二十四日に予備費の使用決定をした事業、及び必要があれば令和八年度予備費も活用できますので、予算修正が必要とは考えておりません。
　国会による修正につきましては、これは国会で御議論をいただくことですから、政府としてはお答えすることは差し控えさせていただきます。
○杉久武君　是非、与党にも御賛同いただけるように我々としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、原油価格の上昇は、この瞬間からも国民生活や事業活動に影響を及ぼしております。補正予算に対応というのも一つの私は手段だというふうに思いますが、編成には一定の時間を要し、最も迅速な対応とは言えないというふうに思います。
　重ねての質問で恐縮ですけれども、現在審議中の本予算を修正することが最も迅速かつ現実的な対応ではないかと思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　国会の修正につきましては内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能というかつての法制局長官の答弁もございますが、実際に、今の憲法制度、財政法、国会法の一連の予算に係る枠組み、八十年ぐらいたっているわけですが、その間、項の新設とか増額をやったことがないということは、やはり我々が、委員とは自民、公明で長年連立を組ませていただいて、特に三・一一の東日本の後はかなりたくさんの膨大な数の御提案を当時の与党民主党さんにさせていただいて、多くは認めていただいて政府の案として出していただいたりしたこともあるんですが、そこの時点においても、やはり内閣の予算提案権というのがありますし、担当の大臣が各々与党側にいらっしゃったわけですから、そこに、細かい数字の精査も含めてそこがやるということでないと、内閣の提案権はという議論を当時した記憶もございます。
　そういった意味で、長年こういうことでやってきているということは、やはり一定の何らかの意義があるから続いているのかなという部分は、私はそのように思いますが、今のところではその内閣の提案権の範囲というのはどこかということもあるということはお考えをいただければと思っております。
○杉久武君　修正につきましては精力的に取り組んでいきたいと思いますので、また協議させていただければと思います。
　最後に、限られた時間ですけど、食料品の二年間の消費税ゼロについて伺いたいと思います。
　先日の本会議でも質問させていただきましたが、ちょっと総理の答弁からは、私は、なぜゼロなのか、なぜ二年なのか、ちょっと十分に理解することができませんでしたので、改めて総理に、その目的、背景、この二年なぜゼロなのかということについて教えていただければと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、ゼロとする理由ですが、中低所得者の方々の負担軽減という課題に対応するために負担軽減を十分なものとする必要があるからです。
　二年とする理由ですけれども、本丸が給付付き税額控除でございますので、この検討に一定の期間を要する、そしてまた実施までに一定の期間を要する、そのために、給付付き税額控除をできる限り早期に実施するまでの目安として二年間を考えているということです。
○杉久武君　ゼロについては何かお答えはないんでしょうか。消費税率、なぜゼロを目指されるのか、教えていただければと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほどお答えしたと思うんですが、負担軽減を十分なものとする必要があるということでございます。
○杉久武君　ちょっと時間がなくなりましたのでまとめさせていただきたいと思いますが、国民会議で今後議論されると思います。私も公明党を代表して今後議論に参加をしてまいりたいと思いますので、是非建設的な議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　時間になりましたので、以上で質問を終わります。
○安藤裕君　参政党の安藤裕です。今日はよろしくお願いいたします。
　冒頭、予算の年度内成立が困難になったことに対する総理の受け止めをお伺いしようと思ったんですが、もう今日ずっといろんな委員の方が聞かれておりますので、少し聞き方を変えて確認をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど、報道の中で、総理が参議院の自民党幹部に対して、二六年度の予算案の審議が年度をまたぐ場合に四月三日までの成立を期すように要請している、あるいは、総理自身が出席なさる集中審議に応じない意向を示しているという、こういう報道があるということが質疑の中で出ていましたが、これはそうではないという御答弁でしたけれども、改めてこの報道を否定していただいて、それで集中審議には応じていただくということを、御答弁改めてお願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ちょっと、その報道がどこでなされているのか、私は承知をしておりませんが、それは間違った報道だと思います。
　例えば、あした、あさってにかけましても、首脳会談などございますので、何日までとか、そういうことを私の方から申し上げる立場にも状況にもございません。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　やはり我々がすごく心配しているのは、前回の私の予算委員会の質疑の中でも質問させていただきましたが、やはり議会制民主主義の中で質疑時間というのは極めて大事ですし、今回このように予算審議が非常に日程が逼迫しているのは、やはり一月二十三日の衆議院の解散、そして総選挙が行われたと、これが一番大きな要因だと思っています。
　そういった意味では、しっかりと衆議院でも予算審議の日程を使って、そして参議院でもしっかり審議をしていただく、このことは強く要請をしておきたいと思いますし、それから、やはり暫定予算を結果的に編成しなきゃいけなくなったということにおいては、恐らく衆議院の方も、あのように、三月十三日にあのような形で通す必要はなかったんじゃないかなと、そう思っておられる方も多いんではないのかなというふうに思っております。
　そして今回、暫定予算案を編成して提出することに当たって、片山財務大臣が、不測の事態に備えて暫定予算を提出するということを言っておられますけれども、ここで言っておられる不測の事態とは一体具体的に何を指すのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のように、二十四日火曜日の閣議において、私の方から、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい旨の発言をさせていただきました。
　これは、令和八年度予算について年度内の成立をお願い申し上げ、参議院において精力的に御審議をいただいている中ですが、何らかの事情や状況の変化により本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないよう暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で申し上げたものでございます。
○安藤裕君　何らかの理由で本予算が成立しないという御答弁でしたけれども、元々参議院に回ってきた時点で、例年どおりの審議時間をということは、これ与党も野党も合意をしていたわけですから、あの時点で年度内成立ができないということは既に明確であったと思います。
　そういう意味では、これは不測の事態ではなくて当然想定されるべき事態であり、そういう意味では、暫定予算はもっと早い時期に編成して提出されるべきではなかったかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほどから総理も申し上げておりますように、やはり国民生活を考えまして、そういう全てのことを含んでいるこの百二十二・三兆円の本予算について年度内の成立をもう真摯にお願いしたいというのは、当然、提出した政府としてはそういうお願いをし続けるわけでございますが、何らかの事情や状況の変化によってこれが年度内に成立しないという、そういう状況に立ち入った場合に備えて、予算の空白は避けねばならないということが平成三年の申合せにもございますので、この空白が生じないように暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で、前に衆議院の方でも議論がございましたが、明確に指示があるとか指示がないとかは別として、財政当局としては欠缺が生じないようにということで常に準備はしているということを国会でもお答えしておりますので、そういうことで二十四日の発言に立ち至って、二十七日に提出をさせていただくことができたと、こういうことになっているものと理解しております。
○安藤裕君　そういう意味では、不測の事態ではなくて、元々準備していたものがこの時期に出てきたと、そういう理解をさせていただきたいと思います。
　それで、今出てきている暫定予算ですけれども、先ほど来御答弁でもありましたとおり、高校無償化とか給食の無償化とか、そういった新しい政策もこの暫定予算には入っています。そういう意味では、この暫定予算があれば、当面、国民生活に支障が出るということはないということだと思うんですね。
　それで、これまでも、総理始め皆さん御答弁の中で、本予算を通さなくては国民生活に差し障りがあると、そういうことを繰り返し答弁されていると思いますけれども、果たして差し障りというものはあるのかないのか、これについて御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　まず、暫定予算の性格というものでございますが、まず暫定予算は期間がございまして、今回は四月の一日から十一日までということにさせていただいております。
　これは、委員御承知のように、この百二十二・三兆円の八年度本予算案が既に衆議院を通っておりますので、憲法上、財政法、国会法上のルールにのっとりますと、四月の十一日には自然成立をされますので、その場合はそういう期間設定をするということでそのようにさせていただいて、その応急的な措置として、その期間上、行政運営上必要最小限の経費を計上するということが制度の趣旨となっております。
　これにより、必ずしも国民生活に具体的な支障が生じるとは確かに御指摘のように限らないんですが、例えば、期間中に非常に甚大な災害がこの十一日までに発生した場合に、予備費は、計算上、日割りで計算しております。今申し上げたような趣旨ですと、日割りでございますから三百億円でございますが、八年度予算案、本予算では一兆円でございます。
　ということがありますので、そういったことも含めて本予算の早期成立が不可欠ではないかと考えているわけでございまして、予算案が通らせていただければ、新年度早々から予備費も十分な金額がございますし、その結果、今後の災害などのリスクへの備えも万全となりますので、どうか御理解を賜った上、早期に一日も早く本予算が成立させていただけるようによろしくお願いいたしたいと思いますし、審議に誠実に対応してまいりたいと考えております。
○安藤裕君　我々は、別に、予算を早期成立させるということには全面的に協力をしたいと思っておりますが、あくまでも、期間が短過ぎるのできちんとした審議時間は必要ですと、そういうことを申し上げています。
　それで、今、暫定予算で国民生活に当面差し障りがないということを御答弁いただきましたので、そういう意味では、もう既に提出の時点で審議時間が短い、例年並みの審議時間を取ろうと思ったら年度内成立ができないということは明らかだったわけですから、それなりに一定の、三十日なりの暫定予算を組んで、それで衆議院でもゆっくりとじっくりと審議をしていただくというのが本筋ではなかったのかなということは改めて申し上げておきたいと思います。
　それから次に、国民会議について伺います。
　衆議院の方で、参政党、我が党の豊田真由子衆議院議員が、国民会議について憲法上どういう立場にあるのかと、そういう質問をしています。
　改めてお伺いをいたしますが、新たに設置されたこの国民会議は、行政府に属する組織なのか、それとも立法府に属する組織なのか、憲法上の性格をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　社会保障国民会議、これは、御案内のとおり、昨年十月に、所信表明演説で高市総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨申し述べたところであり、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党といった公党が主導する形で、給付付き税額控除に関する政党間協議が行われました。そして、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを必要に応じて提供、説明する形で、事実上協力させていただいたところであります。
　それを受けまして、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向け相談させていただき、政府、野党等で共同開催する会議体をつくることで年明けにはおおむね合意していたと承知しております。そういった経緯がございます。
　こうした経緯を踏まえまして、社会保障国民会議は、立法府や行政府のいずれかに属するのではなく、参加各党と政府による共同開催としたところであります。
　いずれにしましても、国民会議の議論を経て、最終的には政府としての案を決定し、必要な法案については、国会に提出した段階で十分な御審議をお願いすることになると考えておりまして、これは数で押し切るのではなく、むしろ民主的なプロセスを重層的かつ丁寧に行うものでありまして、よって御指摘のとおりの憲法の三権分立の精神に反するものではございません。
○安藤裕君　今、三権分立の考え方に反するものではないとおっしゃいましたけれども、立法府でもなくて行政府でもないんですよね。おかしくないんですか、これは。多分皆さん、おかしいと思っている方いらっしゃらないですか。総理大臣が主催する会議に行政府に属しない国会議員が入るわけですよ。これ、国会でもなければ政府でもないんですよね。こういう会議をこれまでやってこなかったのにはやっぱり理由があるんじゃないでしょうか。
　行政府は行政府でしっかりと議論をする、立法府は立法府で議論をする。行政府が出してきた案は立法府に来て、立法府で、国会で議論をする。こういう建前をしっかり守っていかないと、それぞれの権力の抑制が利かないだろうと。これが憲法の要請している三権分立ではないかと思いますけれども、これに対する検討はきちんとなされたんでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　社会保障国民会議のいわゆる親会議、これは確かに官邸で行いましたが、その下にあります実務者協議の会議及び有識者会議、これは議員会館で行うものであって、何か政府の会議というものではなくて、先ほど申しましたような形の会議体でありまして、御指摘のとおり、それをもって三権分立の精神に反するというようなことには当たらないというふうに考えております。
○安藤裕君　じゃ、それは、議員会館で行われているものは、これは政党間協議であるということですか。
○国務大臣（城内実君）　ちょっと訂正しますが、実務者協議は議員会館で政党間を中心に、私も参加しておりますけれども、政府は政府の立場でいろいろな事実関係の問合せ等があった場合にお答えできるように参加しております。そして、ちょっと訂正ですが、有識者会議は民間の会議場を使っております。
　したがいまして、御指摘のような、何か政府が主導するような会議体ということには当たらないというふうに考えております。
○安藤裕君　ちょっと確認ですけれども、その実務者協議に城内大臣も御出席だということですけれども、城内大臣は大臣として出席されているのか、衆議院議員として出席されているのか、どちらなんでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　私は大臣として出席しておりますし、事務方も政府の一員として出席しております。
○安藤裕君　城内大臣は主催側ですか。
○国務大臣（城内実君）　先ほども答弁申しましたように、これ立法府や行政府のいずれかに属するのではなく、参加する公党と政府によるいわゆる共同開催という形になっております。
○安藤裕君　多分これ、ちゃんと整理しておかないと後々大きな問題になるような気がいたします。幸か不幸か、我々参政党は呼ばれておりませんけれども、きちんと整理をしていただきたいと思います。
　次に、この国民会議では、消費税を廃止する我々は呼ばないということになっておりますけれども、ここで給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロが議論されるということになっておりますが、ちょっと先ほども質問にありましたけれども、総理にお伺いしたいのは、食料品消費税ゼロ、これ総理の悲願だというふうに言われておりますけれども、この食料品消費税ゼロというのはどういう目的でやられたいと思われているのか、それをお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　目的ということで申し上げますと、特に物価高に苦しむ低所得、中所得の方々の負担を低減するということでございます。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　ちょっと片山大臣にお伺いしたいと思いますが、食料品だけ消費税ゼロにして、食料品の価格が八％きれいに下がるかどうか、これだけお願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　これは、食料品に限らず、消費税の転嫁がどの程度かという議論を委員とは何回もさせていただいておりますが、今この時点で確実にどのぐらいということを申し上げるようなデータは持ち合わせておりませんし、過去、ヨーロッパの国が幾つかコロナのときに下げたんですよ。そのときに、ドイツについては、我々、ＴＫＣさんが全面的に調査に行かれた資料を拝読しておりますが、下げ幅が二％とか非常に割合が低くて、それにつきましてはほとんど値段の付け替えがなかったと聞いておりますが、八がゼロということになると、かなり大きいんですね、日本が最近インフレ基調になったとはいえ三％台でございますので。それに関しては、想像の域は出ませんが、一定の低下はあるんじゃないかと思いますが、何％下がるかにつきましては、今それを申し上げられるような資料は持ち合わせておりません。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　そのとおりで、食料品だけ消費税ゼロにしても、食料品の価格が八％下がるということはないんですよ。多少は下がります。だから、多少は下がるけれども、そのぐらいのことで、皆さんも議論の中で、食料品だけ消費税ゼロになると飲食業界が反対するとか、何で減税するのに反対する人たちが出てくるんだって、不思議な現象が起きていますよね。
　なので、この消費税についてはもっとちゃんとこの本質の議論をしなきゃいけないと思いますし、是非、国民会議というところではなくて、国会の場で消費税についてはもっと議論していただきたい。そのためにも、この予算委員会の質疑の時間を充実させていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　では次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　イラン戦争が泥沼化する中で、一日も早く戦争をやめよという圧倒的な声が世界中で噴き上げています。ところが、トランプ政権は、米軍を増派し、更なる武力行使への威嚇を強めているわけですね。そこに在日米軍が動員されていることは重大だと思います。
　まず外務大臣にお尋ねしますが、佐世保から出撃した強襲揚陸艦トリポリを軸に、沖縄キャンプ・ハンセンの第三一海兵遠征部隊、岩国のＦ35Ｂなど、上陸作戦、地上戦の精鋭部隊がイラン近辺に到着したとされています。横須賀のイージス艦や三沢からのＦ16の戦闘機も参加していると。
　政府にはどのような説明があっているのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　米軍とは日頃から緊密にやり取りをしておりますが、米軍の運用の都合によりまして、米軍の部隊等を我が国、我が国の基地から他の地域に移動させると、このことは日米安全保障条約上も問題はなく、また事前協議の対象とはなっておりません。
○仁比聡平君　移動ではなく、イラン戦争への参戦でしょう。動員じゃないですか。米軍は治外法権なのかと。
　アメリカ、イスラエルのイラン攻撃は国際法に違反をしています。学校や民間施設攻撃など、人道に反する戦争犯罪も起こしてきました。在日米軍基地がその重要拠点にされるということになれば、イランを含む中東諸国との友好信頼関係を大きく損なうことになると思います。
　総理にお尋ねしたいと思いますけれど、アメリカは数週間の地上作戦を準備しているというふうに報じられてもいますが、在日米軍が陸軍の空挺部隊や空母打撃群とともに更なる大規模攻撃、あるいはカーグ島などへの地上戦に及べば、鎮静化どころか犠牲は格段に拡大し、泥沼のエスカレートということになると思うんですね。
　総理は、こうしたエスカレートや在日米軍の攻撃参加を容認されるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど、日本に駐留をしている米軍の移動についてはお話をしたところであります。
　そして、今あたかも攻撃が始まったようなお話をされておりますけれど、しておりますけれど、今後、今、米国はイランとの間でこの停戦に向けた協議、これも進めているというのも事実でありまして、事態がどう推移していくかと、このことについては注視をしたいと思っておりますし、我が国として事態の早期鎮静化、これが極めて重要であるということは、先日の日米首脳会談におきましても高市総理からトランプ大統領に対して明確に申し上げたところでありますし、同時に、先週末行われましたＧ７の外相会合におきましても、事態の早期鎮静化の重要性、これにつきましては参加各国の共通の理解を得ているところであります。
○仁比聡平君　総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今何よりも大切なことは、事態の早期鎮静化だと思っております。その旨はトランプ大統領にもお伝えをいたしました。
　我が国としては、対話を通じた問題解決が重要だと考えております。
○仁比聡平君　私は、憲法九条の下で、トランプ政権に戦争をやめよと求めることが、日本が果たすべき役割だと思います。そうしてこそ、日本がどの国にも敵対する意思を持たない平和国家として、中東各国と積み重ねてきた信頼関係に基づいて戦争を終わらせ、ホルムズ海峡の安全を回復するための外交的役割を果たせると思うんですね。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先日の日米首脳会談でも、何よりも重要なことは事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、その旨を私から指摘をしたところでございます。
○仁比聡平君　事態がここに及んでも、米トランプ政権を批判することができないと。イランを非難するだけで鎮静化に向かうような状況ではないと、それは総理もお考えですよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　イランについて申し上げておりますのは、私もアラグチ外務大臣と二度にわたって協議をしておりますけれど、湾岸諸国、この民間施設、エネルギー施設等に対する攻撃、そしてまた、ホルムズ海峡、これを実質的に閉鎖をする、これによってエネルギー価格が高騰をする、また世界的にエネルギーの需給が逼迫をすると、このことについては強い懸念を持っていると、すぐにやめるようにと、このように申し上げております。そして、イランに対してもイスラエルに対しても、さらにアメリカに対しても、早期の事態鎮静化、これを求めているところであります。
○仁比聡平君　アメリカに対して、戦争をやめなさいとやっぱり求めるべきだと思いますよ。各国と協調しながら、この攻撃中止を働きかけていくということがいよいよ重要になっていると思います。
　ドイツのシュタインマイヤー大統領が、米国への攻撃が差し迫っていたという正当化が成り立たないことに疑いの余地はほとんどない、米国政治に対する信頼は世界中から失われてしまったと、その国際法違反を強く非難しました。明白な国際法違反の戦争に……
○仁比聡平君　いかなる形であれ加担は許されない、戦争はやめよという働きかけを強く求めて、質問を終わります。
○伊勢崎賢治君　まず、防衛大臣、政府は今、継戦能力の強化を繰り返し強調しております。御自身も、防衛産業を防衛力そのものと位置付けております。
　一方で、継戦能力は物だけの備蓄だけで成立するものではありません。最新鋭の装備を備えていても、もし自衛隊の行動が国際人道法、国際人道法上の疑義を生んだらどうするか、国の責任として、独立性と透明性を持ってそれを調査し、適切な処分を行い、国内外に対して説明責任を果たす、言わばこの法的対処能力と申しましょうか、これも必要であります。これが欠けていればどうなるか。深刻な外交問題に発展いたします。自衛隊が国際社会で孤立し、同盟国、ひいては日本国民の信頼を失う。こうなったら、どれほど物理的な継戦能力があっても戦略的には敗北であります。
　この法的対処能力について、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、継戦能力始めとして、防衛能力の核というのは人材力であると、自衛官の存在だというのは私は全く同感であります。だからこそ、今、高市内閣の下で、処遇の改善を含む様々な改善をしております。
　そして、今の先生の御趣旨からすると、その上で申し上げれば、国の防衛という崇高な任務を担う自衛隊員は、法令を遵守し、国民の皆様からの負託に応え、適切にその任務を遂行することが必要であり、自衛隊法第五十二条に定める服務の本旨にのっとり、厳正な規律の保持等に努めております。
　また、有事への対応を含む様々な安全保障上の課題に対処するに当たっては、国民の皆様や先生が御指摘をするような同盟国、同志国を始めとする国際社会からの理解と信頼が不可欠ですが、自衛隊員の規律の保持は、こうした国内外からの理解と信頼を得ていく上でも大変重要であると考えています。
　防衛省・自衛隊では、引き続き、関係法令の教育とともに、服務規律の徹底などを行ってまいります。
○伊勢崎賢治君　まさにその法そのもの、既存法そのものの瑕疵を今問題にしているわけです。
　法務大臣に伺います。
　ＩＣＣ、これローマ規程ですね、日本批准しておりますね。ＩＣＣローマ規程などの国際法が規定する戦争犯罪や人道に対する犯罪に、漏れなく日本の国内法上の犯罪とし、これらを、日本が直接捜査、訴追、処罰できる規定は日本の現行法にそろっているでしょうか。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づきまして個別に判断されるべき事柄でありますので、一概にお答えするのは困難でありますけれども、というのが実情でございます。
○伊勢崎賢治君　まあ、想定した、もう何度もこれやっていますからね。
　法務大臣はいないんですね、今日は。いらっしゃいますか。
　続いて、関連する質問なんですけれども、部下、部下が犯す戦争犯罪若しくは人道に対する犯罪を知っていたのに止めなかった、若しくは知るべき立場にいたのにそれを放置した、そういう上官、その頂点に御自身がいらっしゃるわけです。その上官を処罰する、いわゆる指揮官の責任、これを日本の国内法上の犯罪としてその刑事責任を問える規定は存在いたしますか。
○国務大臣（平口洋君）　あくまで一般論として申し上げますと、例えば、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合というのは、業務上過失致死傷罪が成立すると考えられるところでございます。
○伊勢崎賢治君　それが海外で発生した場合、例の国外犯処罰規定問題があるんですけれども、心に留めておいてください。
　これから兵器の射程が延びれば、当然、誤認、誤爆のリスクは増大いたします。一生懸命訓練しているから大丈夫という精神論で済む話ではありません。法の支配を掲げる国として、有事においても自らを厳しく律し、それを証明し続けるための法的な備え……
○伊勢崎賢治君　これ、今防衛省が取り組むべきはここだと思います。
　これで終わらさせていただきます。
○委員長（藤川政人君）　以上で伊勢崎賢治君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和八年度暫定予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。伊勢崎賢治君。
○伊勢崎賢治君　暫定予算案に対し、反対の立場から討論させていただきます。
　私、伊勢崎は新米議員ですから、いわゆる平時の国会運営を体感しているわけではありません。でも、その私から見ても、十分な審議や検証を欠いたまま拙速に可否を迫られている現在の状況にはちょっと異常さを感じます。とりわけ看過できないのは、議論が尽くされていない論点が、単なる個別項目ではなく、予算編成の根本に関わる問題だということであります。
　一例として、たった今私が指摘させていただきました、政府が進める継戦能力には国際人道法を遵守する実効的な体制が欠落しております。法治国家として、自らを律するすべを持たぬまま防衛を論じることは、本来あってはならないことであります。
　また、いわゆる高校無償化における朝鮮高校等の除外問題も、公費の公平な在り方を問うものであり、教育と人権の根幹に関わる問題であります。
　これらを棚上げすることは、社会の分断と不信を深める結果にしかなりません。是正は今からでも遅くありません。政治の意思さえあれば可能だと僕は信じます。
　以上を強く求め、反対討論を終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（藤川政人君）　多数と認めます。よって、令和八年度暫定予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
 午後三時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後三時四十二分開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　この際、令和八年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りをいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については四月一日の一日間、常任委員会につきましては四月二日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
令和八年三月二十七日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 田島麻衣子君 石垣のりこ君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 松川　るい君
 郡山りょう君 山内佳菜子君
 村田　享子君 福士　珠美君
 かごしま彰宏君 奥村　祥大君
 田村　まみ君 伊藤　孝恵君
 窪田　哲也君 司 隆史君
 佐々木雅文君 里見　隆治君
 松野　明美君 串田　誠一君
 大津 力君 中田　優子君
 宮出　千慧君 櫻井　祥子君
 奥田ふみよ君 天畠　大輔君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝恵君 小林さやか君
 里見　隆治君 佐々木雅文君
 串田　誠一君 上野ほたる君
 中田　優子君 塩入　清香君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 広田 一君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 小島とも子君
 杉尾　秀哉君
 高木　真理君
 福士　珠美君
 山内佳菜子君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 奥村　祥大君
 小林さやか君
 平戸　航太君
 佐々木雅文君
 里見　隆治君
 司 隆史君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 上野ほたる君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 櫻井　祥子君
 塩入　清香君
 大門実紀史君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策））　黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 副大臣
 外務副大臣 堀井 巌君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 鎌谷　陽之君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 小林　浩史君
 内閣法制局第一
 部長 佐藤　則夫君
 宮内庁次長 緒方　禎己君
 警察庁交通局長 日下　真一君
 警察庁警備局長 千代延晃平君
 消費者庁次長 日下部英紀君
 こども家庭庁長
 官官房長 藤原　朋子君
 こども家庭庁成
 育局長 中村　英正君
 こども家庭庁支
 援局長 齊藤 馨君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 三浦 明君
 デジタル庁統括
 官 荻原　直彦君
 総務省大臣官房
 総括審議官 藤田清太郎君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 恩田 馨君
 総務省自治行政
 局選挙部長 長谷川　孝君
 総務省統計局長 永島　勝利君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 外務省大臣官房
 参事官 北郷　恭子君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 蝦名　喜之君
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 厚生労働省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 林 弘郷君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省年金
 局長 朝川　知昭君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 河南 健君
 農林水産省農産
 局長 山口 靖君
 水産庁長官 藤田　仁司君
 経済産業省大臣
 官房長 片岡宏一郎君
 経済産業省大臣
 官房脱炭素成長
 型経済構造移行
 推進審議官 伊藤　禎則君
 経済産業省大臣
 官房審議官 竹田 憲君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁経営
 支援部長 山崎　琢矢君
 国土交通省道路
 局長 沓掛　敏夫君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 石原 大君
 国土交通省海事
 局長 新垣　慶太君
 海上保安庁次長 坂巻　健太君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 角倉　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
 ─────────────