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○坂野政府参考人　ことし四月から施行されております国の行政機関に関する情報公開法、この法案を国会で御審議いただいておりました際に、特殊法人等に関して情報公開法制を早急に整備すべきである、そういう御指摘をいただき、また法案の修正でもその趣旨を明記していただいた、そういう経過から、私ども、政府内で特殊法人等に関する制度のあり方を検討して今回提案をさせていただいておる。そういう経過の中でこの法案ができたものであるということをまず御理解いただきたいと考えるわけでございます。
　また、特殊法人等につきましては、当然、御承知のことながら、国とは別の法人格を持っておる。あるいは、その経営形態、業務、それにはさまざまなものがございます。また、国の関与その他についても実にさまざまなものがある。そういうものについて、国の行政機関と同様の、あるいは国の行政機関の制度そのものを適用するということ、これはふさわしくないと考えられるわけですが、さてそれではどのような制度として仕組むべきかということについては、かなり専門的な検討も必要だということで、若干お時間をいただいて、今回提案をさせていただいておるというわけでございます。
　基本的には、御指摘のとおり、国の行政機関の情報公開法の制度とかなり同一の考え方に基づいた制度を適用したいという考え方からつくったわけでございますけれども、例えば、適用する法人の範囲でありますとか、単に開示請求の対象とするということだけではなくて積極的な情報提供の制度をビルトインする、あるいは不開示情報の規定のあり方についても国の行政機関とはやや異なる規定が必要になる、そういうことをいろいろ法案として盛り込んで、一つの体系的な形として御提案をさせていただいた方が適当であると私ども考えて、このような形にさせていただいたものでございます。
　もとより、趣旨としては、淵源をたどれば、国民に対する説明責任を全うする、その趣旨に立つことは御指摘のとおりでございます。
○山村委員　趣旨は非常によくわかったのですけれども、今回の特殊法人といいますか、さまざまな形態で国が関与している法人、いわゆる公益法人、独立法人等々あるのですけれども、それらの数を数えますと、本当に六百とか七百とか、国のお金が入っている法人といいますと非常に数多くございます。そういったものを一くくりにはまずできないということは、これは常識的な判断として納得できるのですが、その中で、まず、行政が委託しているような公益法人の数というのは今現在どれほどあるのでしょうか。
○衞藤政府参考人　御説明いたします。
　現在といいますか、平成十一年十月一日現在の調査になりますが、国所管公益法人が六千八百七十九ございまして、このうち行政委託型法人の数は延べで六百二十六法人ということでございます。
　ただ、この行政委託型法人の定義のとり方でございますが、公益法人白書におきましては、特定の法令等によりまして各官庁から制度的に行政事務事業の委託等、推薦等を受けている公益法人ということでございます。
　以上でございます。
○山村委員　ちょっと横道にそれると思うのですけれども、六百二十六法人、行政委託型の法人に対してのいわゆる情報公開といいますか、国のお金に対する報告制度というものは現存しているのでしょうか。
○坂野政府参考人　ただいまのお尋ねは、行政委託型の公益法人について情報公開制度というものを今回の法案でどう考えておるか、そういうお尋ねとして理解をして、お答えをさせていただきたいと思います。
　行政委託型であるかどうかを問わず、公益法人というのは、基本的には、民間の自主的な発意によって、かつ民間の主体的な意思によって運営をされる、そういう法人でございます。したがって、行政機関あるいは独立行政法人等とは異なる位置づけ、一口で申し上げれば民間そのものであると私どもは考えておるわけでございます。
　ただ、その公益法人の中で、例えば法律の規定に基づいて国から一定の行政事務の委託を受けるものがある、そういうものについて、その業務の内容あるいは国民との関係について情報を公開する、あるいは提供するということが必要ではないかという御議論があることは御指摘のとおりでございますし、私どももそう考えておるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げたそういう基本的な法人としての性格というものを考えますと、直ちに行政機関と同様あるいは特殊法人と同様な形の制度を適用するわけにいきませんものですから、基本的に、行政機関が持っておるものは当然のことながら積極的に公開をし、あるいは提供するわけですが、それ以外に、当該法人にどのような形で提供あるいは開示についての制度化を行う必要があるか、できるかどうかということについては、私ども、研究課題としたいと考えております。
　今回の法案を提出するに際して、専門有識者から成る検討委員会をつくっていただいたわけですが、その中でも種々御論議をいただきましたけれども、基本的に、相当いろいろな形のバラエティーもあるし、また、一口に公益法人、指定法人といっても範囲がなかなか確定しがたい、そういうこともあるので、これは少し研究をすべきだという御指摘もいただいておりまして、私ども、そのようにしたいと考えておるわけでございます。
　なお、補足で申し上げますれば、公益法人それ自体の運営のあり方について国は指導監督を行う任務を持っておりまして、政府全体として通ずるその指導監督の基準なども設けておるわけでございますけれども、その基準にあっては、特に財務等を中心として、そういう情報については可能な限りこれを国民に提供する、あるいは国民の閲覧等の要請にこたえる、そういうことにするという形で現在各省にお願いをし、またそのようにするように運営に努めていただいておるものと考えております。
○山村委員　行政委託型の公益法人について、それぞれいろいろな事情があるということは理解できたのですが、当法案について、それでは、対象法人を今回百四十五選定されたのですが、その選定基準というものを、どのような形で基準にされたのか。
○片山国務大臣　今お話がありましたこの選定基準でございますけれども、昨年七月の特殊法人情報公開検討委員会においていろいろ議論がなされまして、その際、政府の一部を構成すると見られる法人については、行政機関と似ておるからやはり国民に対する説明責任があるのではないか、だからこの法案の対象にしよう、こういうことにしたわけであります。
　それでは、政府の一部を構成すると見られるかどうかについては、それぞれの法人の設立法その他の趣旨によって判断したらどうだろうかと。具体的には、設立法において、理事長等を大臣等が任命することとされているもの、また当該法人に対して政府が直接出資することとされているもの、こういうものについては、政府が深くかかわっておるから、これは政府の一部を構成すると見てもいいのではなかろうか、こういうことにして選別いたしたわけであります。
　この一般的基準以外でも、例えば公営競技の関係法人をどうするか、これは対象にしよう。特殊会社はどうするか。関空は、これは御承知のように特殊法人的な特殊会社ですから対象にしよう。共済組合等は、これは御承知のような目的を持つものですから対象外。ＮＨＫも対象外にしよう。日本銀行は対象にしよう。こういうことで選別いたしたわけでございます。
○山村委員　その中でちょっと気になった点といいますと、関空の場合はその建設費用が、運用といいますか、その部分は除いて、対象になっている。今、二〇〇五年に中部国際空港というのが、またこれは株式会社の制度としてやっているのですが、では、中部国際空港というのはこれから入ってくる予定はあるのでしょうか。
○坂野政府参考人　ただいま御指摘の中部国際空港株式会社は、法人の設立形態からいたしますると、商法上の株式会社として設立をされておるものでございます。したがって、私ども、今回検討対象としました特殊法人あるいは認可法人とはその設立形態は全く異なる、いわば民間会社であると考えておるわけでございます。
　ただ、御承知のとおり、空港建設に当たって多額の資金を必要とすることから国の資金が投入をされておるということになりますし、また、空港の建設あるいはでき上がった後の運営についての一定の運営管理等に関する権限が、指定法人という形で法律上与えられることになっておるわけでございます。
　したがって、広い意味で申し上げれば、先ほど御答弁申し上げた指定法人の一つになると考えておるわけでございますが、今申し上げたような法人の性質にかんがみ、どのような形で制度化することができるか、必要かということについては、改めて今後いろいろ研究をさせていただく課題の一つであると考えておるわけでございます。
○山村委員　そういいますと、現在、政府の別のセクションで、特殊法人の見直し等々改革を進めていらっしゃる部署もあるようなんですが、中部国際空港もこれから加わってくる可能性もある。ということは、逆に、百四十五の中から、民営化されることによって減ってしまうということもあり得るわけですね。
○坂野政府参考人　御指摘のとおり、特殊法人等改革によりまして、現在の特殊法人あるいは認可法人が純粋の民間会社に改組される等のことがあれば、当然のことながらこの制度の対象からは外れていくことになるものと考えております。
○山村委員　民営化されれば外れてしまうというようなことはわかったのですけれども、今回の選定基準の中から一つだけまた気になるのが、同じように民営化と言ってしまっていいのかわからないのですが、日本放送協会、ＮＨＫが対象外になっているのです。これは、国の資本が入っていないから等々の基準にはもちろん違いないのですけれども、やはり受信料という形で、国民の側からしましたら、ある意味で税金と同じような考え方ができるのじゃないかと思うのです。
　ＮＨＫを対象外にした根拠といいますか、それについて一つ質問したいのと、もう一点、では、総務省がＮＨＫに関して指導監督といいますか、そういったことができるのかということもあわせてお願いいたします。
○遠藤（和）副大臣　ＮＨＫは、放送法上、一般放送事業者と同様に「放送の不偏不党」だとか「真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」というふうにされておりまして、今お尋ねのように、税金でやっているわけではない、いわゆる国営放送ではございません。そして、ＮＨＫの放送が受信者からの契約による受信料の収入によって維持されているという観点を考えまして、いわゆる政府の諸活動としての放送を行わせている、そのために設立した法人ではないということから、本法の対象としてはおりません。
　しかしながら、お尋ねのように、国民の多くの方々から受信料をいただいているわけですから、その皆さんにみずから自主的に情報公開の仕組みをつくっていくということは当然そうされるべきでございますし、特殊法人情報公開検討委員会の意見もありまして、ことし七月から、ＮＨＫが独自で情報公開の仕組みをつくりまして、それを開始している、こういうところでございます。
　こうした仕組みが今後とも的確に運用されることによりまして、視聴者の要望にこたえまして、ＮＨＫの視聴者に対する説明責任を全うするだろう、このように総務省としては期待しているところでございます。
○山村委員　ＮＨＫの情報開示といいますか公開に対して、異議申し立てといいますか、そういったものはＮＨＫの中の審議会の方で解決していくということでよろしいのでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　そのとおりでございます。
　また、ＮＨＫの予算、決算等については国会でこれを承認することになっておりまして、そのときに国会の皆様の御意見も、情報公開についてはどうかということも適時ただしていただく、こういう仕掛けにもなっておりますものですから、そういうことで見守っていきたいと思っております。
○山村委員　私も、昨年当選させていただいて最初の質問がそのＮＨＫの決算であったという非常に思い出深いことがありまして、ことしもまた、機会があれば、ＮＨＫの件についてはもう少し踏み込んだ質問をさせていただければと思う次第です。
　次の設問についてなんですけれども、ことしの四月一日から行政機関の情報公開法が施行されたわけです。四月以降半年たったのですが、その間の開示請求件数の状況、その数字をできたら教えていただきたいと思うのです。
○坂野政府参考人　四月二日から開示をいたしておりましたので、四月二日から九月三十日までの間の開示請求件数を申し上げます。合計で二万六千八百三十六件となっております。
○山村委員　その二万六千の中から、不開示の件数であるとか回答拒否、不存回答といいますか、そういう細かい数字というのはわかりますでしょうか。
○坂野政府参考人　ただいま申し上げました二万六千超の件数のうち、開示、不開示の決定が行われたものは、二万四千百二十七件が決定が行われた状況にございます。そのうち不開示、これは応答拒否も含めておりますけれども、不開示は三千四百八十六件、約一四％が不開示の決定でございます。
　なお、請求のうち、全部ではなくて一部のみ開示をするというのがこのほかにございまして、これは部分開示と申し上げておりますが、この部分開示は七千九百三十一件、三三％程度となっております。
○山村委員　予想外といいますか、初年度ということもあって、この二万六千という数字が多いのか少ないのかというのはちょっと判断には苦しむのですけれども、部分開示ということも含めまして、情報公開の基準といいますか、本法案の中にもありますが、その中で、行政機関の情報公開法の附帯決議によって示された知る権利について、今後検討していくというような文言があったのですけれども、この二年間、その知る権利についてどのような経緯を今回の法案は盛り込んでいるのでしょうか。
○坂野政府参考人　ただいま御指摘の知る権利についてでございますけれども、これは、現在施行されております行政機関の情報公開法の立案及び審議においても種々御論議をいただいていた点でございました。
　私ども、提案者として当時申し上げ、また現在もそのように考えておることでございますけれども、この知る権利という概念については、学問上、特に憲法学上まだなおさまざまな見解がある、また、最高裁においても政府情報の開示請求権としてこの知る権利ということを正面から認めたものがないということなど、いろいろ総合的に勘案をいたしまして、法律上の文言としては用いない。もちろん、既に御承知のとおり、国民主権の理念にのっとって、国民に対する説明責任を全うする、そういう目的規定としてはきちんと入れておるわけでございますけれども、直接文言としては用いないということにしたわけでございます。
　それで、この附帯決議にあっては、そういうことの論議を踏まえて、今後いろいろまたなお検討しろということでございました。そこで、この四月からいよいよ施行に着手をしたということでございますから、私どもとしては、この法律の趣旨に沿って的確に施行をするということにまず全力を注ぐ必要があると考えておりますし、その施行に当たっては、国民に対する説明責任を全うするというこの法律の趣旨を確実に実現していかなければならぬと思っております。
　このような施行状況を踏まえて、当時の御論議を踏まえて、四年後に法律について検討を加えて、必要があれば見直しを行うという規定がございます。それまでの間、引き続きなお検討は続けてまいりたいと考えております。
○山村委員　国民主権といいますか、国民の側から見たときに、特殊法人に対して何が一番興味深いか、批判の対象になっているかということは、私自身が一国民という立場から見たときに、マスコミ等をにぎわしております官僚の天下り、二年、三年在職しただけで数千万という退職金をもらってというようなことがございます。そういったこともやはり個人情報として公開の対象にはなっていないのでしょうか。
○坂野政府参考人　行政機関の情報公開法と今回御提案を申し上げております特殊法人等のこの制度については、個人情報については同様の考えをとっておりまして、個人を識別することができる情報については不開示情報とするというのが基本的考え方でございます。
　したがって、ただいま御指摘のそういう案件が、これは具体的に請求があって検討しなければなりませんけれども、個人情報に該当する、個人を識別する情報に該当するということになれば、不開示の決定がなされるということになるのではないかと思っております。
○山村委員　個人情報の扱いについてなんですけれども、また先ほどの四年後に見直すということも含めまして、これは与党の先生方にもぜひともお願いしたいのが、私自身の見解といたしましては、公務員という立場である以上、公の皆さん、いわゆる税金で給与、退職金等をいただいているその分については公開してもいいのじゃないか。それが私人に戻ったときに、いただいた退職金なり給与をどのように使ったかということはあくまでもプライバシーの問題であり、個人の秘密としてくくってもいいのじゃないか、そのようにも思うわけです。見直しについては、まだ時間もございますので、そのときにまた議論させていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、今回の法案の中で、異議申し立てをする場合に、情報公開審査会というもの、諮問機関といいますか、そちらの方へ訴えるということになっているのですが、その委員についてはどのような形で人選されるのでしょうか。
○松村政府参考人　お答え申し上げます。
　情報公開審査会の委員の人選につきましては、情報公開法第二十三条において、すぐれた識見を有する者のうちから任命する、こういうふうにされているところでございます。
　審査会は、行政機関の長に対する不服申し立てがあった場合に、第三者的な立場からの判断を加味することによって客観的で合理的な解決を図る、こういうことを目的に設置されているわけでございます。このような審査会の役割から、委員につきましては、行政運営の実態にも精通しつつ、国民全体の観点から公正な判断ができる人、あるいは情報公開法制とその運用に造詣の深い方、あるいはまた、争訟実務に精通している方、こういう方であることが重要であると考えております。このような観点から総合的に検討し、人選を行うことといたしております。
○山村委員　確かに今、行政機関の情報公開についての審査ということなら、そういう形である種の統一性というものはとれていると思うんですけれども、今回の特殊法人、単独法人も含めさまざまな形態の法人、それを同じようなメンバーで、幾ら学識、知識がある、国民の側に立って、人格がすぐれているというような委員であったとしても、それをそのまま当てはめていいものかどうかという疑問があるんですが、いかがでしょうか。
○松村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の独立行政法人等を対象といたします情報公開制度の中で、どのような開示請求がどの程度参るかということは定かではございませんけれども、そういう中でどのような人選が適当か、これからまたよく検討してまいりたいというふうに思います。
○山村委員　時間も参りましたので、今の審査委員といいますか、そのメンバーの構成につきまして、最後に、できますればそれぞれの事例に合わせて専門の人を随時任命できるようなシステムにぜひともまた改善していただければと思います。
　時間が来ましたので、以上をもって質問を終了させていただきます。
○御法川委員長　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　おはようございます。山村議員に続きまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の独立行政法人の情報公開に関する法律案というのは、四月一日から施行されている行政機関情報公開法、その議論があったときに、特殊法人が蚊帳の外にあるという批判があって、二年以内にその情報公開の制度をつくるという宿題を今回出されてきたというふうに受けとめていまして、その基本となる行政機関情報公開法のときには、いろいろな議論がありましたけれども、私どもも賛成をしています。ということで、その制度の根幹、骨格は今回も基本的に変わりませんので、余り細かい質問をするつもりはございません。
　ただ、今回出てきた宿題で、私、その回答として残念に思っているのは、まずはやはり対象法人の問題でございます。今回、特殊法人情報公開検討委員会、いわゆる塩野委員会で指定法人等も対象法人の視野に入れて検討をされてきたけれども、やはり実態の把握であるとか、理論武装であるとか、いろいろな意味で時間が間に合わなかったんでしょうが、指定法人が入っていないんですね。これは、私は残念に思うんです。
　というのは、過去四回にわたって特殊法人改革が言われている。特殊法人が批判にさらされると、認可法人がふえていく、認可法人が国民の注目を浴びてくると今度は指定法人がふえていくというように、どんどんと政府の一部の機能を果たすところが外縁を広げていくという構図で、情報公開の網が間に合っていかないという構図が一番の問題だと思っておりまして、その意味で、今回、指定法人が入らなかったということは、また新たな宿題が残ったというふうに私は思っているわけであります。
　先ほど、山村議員が空港の問題をお話しされていました。私も、このことにもすごくかかわりがあると思っていまして、例えば、新東京国際空港公団、これは特殊法人であるということで、情報公開の対象なんですね。だけれども、関空は特殊会社で、基本的には特殊会社は対象法人ではないんだけれども、建設業務だけでは対象となっている。先ほど出ていた中部国際空港は、それこそ指定法人なんです。指定法人は情報公開の対象外。だけれども、今の特殊法人改革の議論というのは、新東京国際空港も関空も中部も一緒くたになって、例えば統合して民営化とか、いろいろな話が出ていて、特殊法人改革の議論と今回、情報公開制度の整備がかみ合っていないように思っていまして、そのことが私はとても残念に思っています。
　したがいまして、指定法人等の情報公開の制度化に向けても早急に調査、検討をすべきだと思いますが、いかがでございますか。大臣にお尋ねをしたいと思います。
○片山国務大臣　今、野田委員御指摘のように、指定法人の情報公開をするかということは大変大きなテーマでございましたが、ただ、指定法人というのはいろいろありまして、やっていることもいろいろなんですね。だから、それを一律にこの情報公開の対象にするかというのは大変議論があって、指定法人そのものに説明させるか、あるいはその指定法人を指定した行政機関に説明させるか、こういう議論もありまして、これはなかなか一律にはいかないな、もう少し実態面や理論面を通じた検討が必要じゃなかろうか、こういうことになったわけでございまして、それはもう野田委員とっくに御承知のことだと思います。
　そのために、政府としては、昨年十二月の行政改革大綱で指定法人の情報公開のあり方の検討を行うことを決定しまして、現在、鋭意調査、検討を進めているわけでありますが、これは、委員が言われましたように、まさに宿題として残っていることは事実でございます。
○野田（佳）委員　今の大臣の御答弁のとおり、検討されているということでございますし、でき得ればなるべく早く法案として出てくることを願って、次の質問といいますか、関連をするんですが、今の大臣の答弁の中にもありましたとおり、指定法人がみずから国民に直接説明責務を果たすのか、あるいはそれを指定した行政機関がその説明責務を果たすのかということです。
　指定法人が情報公開の今回の制度化にまだ間に合っていないということは、当然のことながら、指定をした行政機関の側が積極的に指定法人の情報公開に努めていくことが、今の段階では必要なんだろうというふうに思うわけであります。その意味では、行政機関情報公開法で適切に対処するとかを含めて、その基本姿勢を改めてお尋ねしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　野田委員おっしゃるとおりでございまして、指定法人に関して行政機関が保有する情報、これは当然、現在の行政機関情報公開法に基づきまして開示請求の対象になるわけですね。したがって、行政機関は、所管する指定法人に関する必要な情報を十分に把握いたしまして、これをきちっと開示請求にこたえて情報公開に努めていく、これは当然のことでございまして、そうした側面から、指定法人に対する情報が所管の行政機関から開示されるように努めていきたい、このように考えている次第でございます。
○野田（佳）委員　対象外になったところで、これはまた、関空の一部を除く特殊会社があるんですね。理由を見ると、もっともらしいなということはわかるんですが、ただ、例えばＪＴ、日本たばこだと、三分の二は株式を政府が所有している。あるいはＮＴＴも、政府が最大の株主であり、代表取締役の選任あるいは事業計画などは認可をしているというように、私は、やはりまだまだ政府の規制の強い企業だというふうに思うわけであります。
　そういう意味では、こういう特殊会社というものも、やはり基本的には対象に含むべきではなかったのかというふうに私は思うんですが、これについての御見解をお尋ねしたいと思います。
○坂野政府参考人　今御指摘のＪＴあるいはＮＴＴでございますけれども、既に御承知のことではございますけれども、この会社は、確かにその設立手続については特殊法人に当たる、国が責任を負って設立する手続をとってはおるわけでございます。しかし、その法人そのものの形態は商法の適用を受ける法人、通常の株式会社の一つということになるわけでございますし、商法の適用を受ける株式会社として、民間の経営手法をそのまま導入し、活用するわけでございます。また、市場からの監視、規律も受ける、そういう位置づけにあるわけでございます。したがって、基本的には、こういう形態の株式会社については、通常の株式会社と同様に、市場におけるさまざまな監視等の機能の中で評価を受け、また経営について批判を受けるということが最も適当であろうと考えておるわけでございます。
　なお、政府がＪＴあるいはＮＴＴの事業活動について一定の関与を行っておる、そのこと自体は否定するわけではございませんけれども、その関与については、ＪＴ、ＮＴＴが政府の一部そのものである、あるいは政府諸活動そのものであるという見地からではなくて、それぞれの事業会社が行っております事業の性質に着目して関与が行われておる、そのように私どもは考えておるわけでございます。
○野田（佳）委員　理屈では、商法上の適用の問題とかマーケットの監視とかというのは、それはよくわかるのですが、株をたくさん持っている政府の支配力、影響力というのは間違いなく存在をするわけで、そのことについてはやはりもう少し踏み込んだ検討が必要だったのではないかというふうに私は思います。
　次に行きますが、特殊会社よりもある意味ではもっとわかりにくいというのが、民間法人化された特殊法人並びに認可法人というたぐいのものでございます。民間法人というのは、土光臨調のときに出てきた概念、それを踏まえて出てきた法人ということなんですが、これは一体何なのかなと思うわけなんですね。設立の根拠法は残っている、政府との人事交流もある、だけれども行政上は民間とみなすという、いわゆる特殊法人なんです。だけれども、一連の特殊法人改革の議論の俎上には上ってこない、総務省の行政監察の対象にもならない。要は、いろいろな監視の目が入らないという存在になってきています。特殊会社ならばまだ完全民営化を目指す途上にあるんだけれども、これはもうとまっている存在なんですね。
　このことについて少し触れたいと思うのですが、私は、民間法人化された特殊法人並びに認可法人というのは、今回の本法案の中の情報公開の対象外となったということは、政府の一部ではないということを認定されたと判断されたわけであります。国民に対する政府の説明責務あるいは法人の説明責務はないということは、これはもう当然のことながら、残っていると言われている設立根拠法を廃止して、例えて言うならば日本航空のように、設立根拠法を廃止して完全民営化するか、廃止をするかというのが、私は理屈の上では筋ではないかと思うんです。
　これは一般論で言ってしまうとお答えにくいと思うので、例えば民間法人化された認可法人で、総務省の関連では郵便貯金振興会というのがあるんですが、これについて、では今の私の考え方で処理をするとするならばどうなるか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　今御指摘のように、臨調答申で特殊法人や認可法人のものを民間法人化したんですね。それで、例えば役員の任命権だとか出資だとかは全部やめたわけです。
　ところが、そういう中で完全に設立根拠法を消してしまいますと、別の公益上の不都合が出てくるのです。例えば、当該業務はどこかではやってもらいたい。最低どこかでやるということは確保したい。しかし、それは根拠法がなくなればもうやらないということになると、困るというものが出てくる。あるいは、その業務を公正中立にやることを担保する必要がある。これも根拠法がなくなるとその担保ができなくなる。こういう理由がありまして、それじゃその設立根拠法を残そうかと。委員が言われるように、ちょっとおかしい形態であることは私は認めます。
　したがいまして、今回の特殊法人等改革、公益法人等改革の一環で、それぞれの所管の省庁において、どうあるのか、それは検討してほしい、こういうことにしておりますから、これも近々に各省庁、各府省が結論を出すことになると思います。
　私のところにも幾つかありまして、御承知のように、今御指摘がありました郵政振興会ですか、これはメルパルク等の管理委託を受けてやっているものでありますけれども、いろいろございます。これについても、実態を見て、今見直すことを考えておりますから、私どもの方も結論を急ぎたい、こう思っております。必要性は、別の公益上の必要があってやむなく残しているというふうに御理解賜れば大変ありがたいと思います。
○野田（佳）委員　今の大臣の御答弁で、この存在というのはおかしな存在であるというふうに認識をされて、早急に結論を出すように検討を急いでいるという御答弁をいただきましたので、これはもうそれでよしとしたいというふうに思います。
　それでは、ＮＨＫの問題は、私もちょっと今回、この立法措置に先駆けてどういう情報公開制度をと聞こうかと思ったのですが、先ほど山村議員の方で質問をしていましたので、これは重複をしますから、局長が答弁をする予定でございましたが、割愛をさせていただきたいというふうに思います。お許しをいただきたいと思います。
　でも、せっかくＮＨＫのお話をしましたので、特に今回の情報公開の話とは関係はしませんが、最近、ＮＨＫの、例えばデータ放送がどうのとかインターネットの配信がどうのということで、業務の拡大、肥大化を懸念する声が出てきたり、経営形態を見直す話が出てきたり、ＮＨＫに関するいろいろな議論というのが出てきているところなんですね。
　全く私見なんですけれども、そのこともあるけれども、この際、今回特殊法人改革の中で、ＮＨＫも当然、これは廃止、民営化の対象として行革推進事務局からも意見が出されているわけで、それを踏まえて、私は、抜本的にＮＨＫのあり方というのを見直すときが来ているというふうに思っているのです。
　情報通信と放送との融合、これはもう間違いなく必然であって、その中で大変技術を持っているＮＨＫが、言ってみればガリバーみたいな存在ですが、放送法の枠で手足を縛りつけて何もさせないということも問題がある。かといって、ほかの民業に圧迫を加えるようなことも問題がある。だけれども、これから二十一世紀、日本が何で飯を食っていくかということを考えたときに、私は、ＮＨＫをいつまでも縛りつけておくことが得策だとは決して思っていません。
　そうした意味では、私は、民営化という基本的な考え方も深く検討していくべき時期が来ている、そのやり方はいろいろあると思いますが、その考えに、これは大臣の御所見を賜りたいと思います。
○片山国務大臣　我が国の放送は、御承知のとおりなんですが、ＮＨＫ、これは受信料収入を財源とする、それともう一つは民間放送、これは
　例えば、
　そこで、現在、私どもの方に、一つは学識経験者による研究会をつくっておりまして、公共放送のあり方について検討してもらっております。それから、今月末にもっと広い、ブロードバンド時代における放送のあり方、役割、分担、こういうものについて幅広い、三十何人かの委員さんに御議論を賜ろうという懇談会も考えておりまして、そういう中で、公共放送のあり方、ＮＨＫのあり方、これについては私は御検討を賜ろうと思っております。
　ＮＨＫを民営化するというお考えはお考えとして承りましたけれども、私は、なかなか今そういうことにはならないのではないかと考えております。
○野田（佳）委員　このことでは本当にもっと議論したいんですが、実は、今回の情報公開からは横道に外れた話なのでさらには言いません。ちょっとほかに質問項目がありますので、次に行きます。
　今回の情報公開の制度化で、例えば日本道路公団であるとか都市基盤整備公団などは本当に数多くのファミリー企業を抱えていて、例えば日本道路公団などは、そのファミリー企業が随意契約で仕事をとっているというのがほとんどです。一般競争入札なんというのは一％ぐらいというような状況の中で、こういう法人のかかわっているファミリー企業等について十分にこれは光を当てることができるのか。子会社とか関連会社というのは、公団の出資があった場合にはそうやれるけれども、お互いに株式を持ち合っていて、だけれども完全にその公団の支配下にあるというのは実はたくさんあるわけですね。そういうものにも今回の情報公開で光を当てることができるのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○坂野政府参考人　今御指摘のファミリー企業の範囲というものをどう考えるかということが具体的にはちょっとあるかと思いますけれども、少なくとも、まず、公団本体がみずから出資をしたり、あるいは業務の関係があってその公団自体が情報を保有しておる、そういう情報について情報公開の請求があれば、まさに公団が保有する情報についての開示請求としてこれにこたえるという仕組みになるのは当然のことだと考えております。
　さらに加えまして、この今回御提案しております法案の中では、請求を受けるまでもなく法人自体が積極的に情報を提供する、そういう仕組みを導入することとしておるわけでございます。その提供する情報の中に、子会社、関連会社等の情報を提供するということにすべきだということを私ども考えておるわけでございます。
　それで、この子会社、関連会社の範囲というのは、今回御提案をしております法案では、具体的には政令で定めて、そういうものについて積極的な提供をするようにということにしたいと考えておるわけでございますけれども、その際の範囲の基準のとり方は、単なる出資関係だけではなくて、例えば現在民間でとられておりますような支配力基準等についても考えて基準をつくっていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○野田（佳）委員　この法案が通ったら各法人が積極的に情報公開に努めるということはわかるんですが、それは、実は、この法案が通る前からぜひやっていただきたいことなんですね。というのは、今回もう既に特殊法人改革の議論というのは大詰めに来ています。少なくとも、小泉総理が力を入れている、先ほど申し上げた日本道路公団や都市基盤整備公団など七公団については先行して今月中に結論、方向性を出す、十二月中にはすべての特殊法人、認可法人等についての整理合理化計画をつくる、こういう大事な改革を議論するときに、国民にとっては判断材料がない。国民だけではなくて、その仕事をしようとしている行革推進事務局も情報入手に困っていて、その壁に当たっているというふうに聞くわけであります。
　私は、今、局長の答弁で出てきた、積極的にそれぞれの法人が情報公開に努めるというのは、この法案が成立するとか成立しない以前に今の時期に必要だと思っていまして、その意味では今回の宿題が提出が少し遅くなってしまったのは残念ですが、やはり気持ちの問題で、どんどん前倒しで、少なくとも特殊法人情報公開検討委員会が示した開示事項、こういうものについては事前にどんどんと前倒しで公表できるものはしていくということを総務省として督励すべきであるというふうに思いますけれども、総務大臣の御所見をお伺いします。
○片山国務大臣　大変重要な御指摘がございましたが、ことしの八月に、閣議において、私から各閣僚に対しまして、この法案の成立を待つまでもなく情報提供をやってほしい、今インターネットのホームページなんというのは大変花盛りでございますので、そういう意味での情報開示をさらに徹底してほしい、こういう話をいたしましたし、これはいつだったかちょっと忘れましたが、それより後の閣議で、行革担当大臣から積極的な情報開示の要請もあり、また総理からもお願いするという要請がございましたので、各関係のところはその趣旨をしっかりのみ込んでいると思いますので、今後ともそういう意味での情報公開の、前倒しの情報提供の推進に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○野田（佳）委員　総務大臣がそういう御発言をされたり、行革担当大臣や総理大臣がそういうことを何度も要請をするということは、それだけやはりまだその壁があるんだろうというふうに思いますので、もうあと限られた時間になってきていますので、ぜひその督励を一層強めていただきたいというふうに思います。
　次に、政府系金融機関。今回の特殊法人改革の中では、最近、言ってみれば、狂牛病だとかテロの問題だとかマイカルだとか、政府系金融機関の存在感が増してきて、余り、改革の切り込みが弱いんですが、私は、基本的にはやはりタブー視せずに議論をしていくべきだと思うんです。
　住宅金融公庫だけが出ていますけれども、私は、その他の政府系金融機関についてもやはりさまざまな改善の余地というのがあると思っていまして、その中で、総務省所管の公営企業金融公庫、ほかの政府系金融機関と比べて、地方公営企業などへの融資などですから、実務的には随分違うかもしれませんが、この公営企業金融公庫についてのお尋ねをしたいと思います。
　これは少し先走っているのかもしれませんが、地方共同法人化というような議論もあるようであります。これは具体的にはどういう組織になるのか。公営企業金融公庫の場合は、低利の資金を円滑に調達し、そして政府保証にかわる仕組み、これが基本的にはあるんですが、これはどういうふうに担保していくのか、ちょっと基本設計みたいなお話をお尋ねしたいと思います。
○香山政府参考人　公営企業金融公庫につきましては、行革推進事務局の方から地方共同法人とすることを含め引き続き検討という意見が示されておりますが、率直に申し上げまして、地方共同法人につきましては、現段階ではその概念は明らかでありません。そういうことでありますので、我々はこれについて明確なことを現在申し上げることはできないわけでありますけれども、私どもといたしましては、地方団体に公共料金の抑制とかそういった目的で長期、低利の資金を安定的に供給する、これは国としての役割と私ども思っておりますけれども、そういった公庫の機能を維持するということを前提として、この改革問題について適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○野田（佳）委員　その行革推進事務局は、公営企業金融公庫の貸付規模の縮減あるいは特利対象の見直しを指示しています。それに対して総務省は、基本的には措置予定なしという回答なんですが、これについての理由をお尋ねしたいと思います。
○香山政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、公庫は、公共料金の抑制といったことで、長期、低利の資金を供給するという役割を担っておりまして、こういう役割は今後とも引き続き維持する必要があるというふうに私ども考えております。その場合に、資金の量とか金利水準といったものは、地方団体のニーズ、市場の動向等に応じて決める必要がまずございます。
　それからまた、この公庫に対しましては、国費が一切投入されておりません。そのようなこともありまして、直ちに今、形の見えるような形での措置は約束できないということでこのような要約になってしまったのであろうと思いますけれども、私どもは、貸付規模、金利等を含めまして、公庫の合理化、効率化には努めていただくという考えでおります。
○野田（佳）委員　では、引き続いて総務省所管の特殊法人のお話をしたいと思いますが、簡易保険福祉事業団、これは廃止となって、そして必要な業務に限定して二〇〇三年からスタートする郵便公社に移行するということなんですが、どんな業務が移行し、どんな業務がなくなっていく方向なのか、お尋ねをしたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　簡易保険福祉事業団のあり方につきましては、先般、郵政公社化に伴いまして、この事業団を廃止して、必要な機能に限定して公社に移行する方向で検討をせよということで総務大臣から私どもに指示がございまして、今検討しているところでございます。
　事業団で現在やっております事業と申しますのは、郵貯、簡保の資金運用事業、加入者福祉施設の設置、運営事業、それから土地高度利用事業でございます。
　このうち、郵貯、簡保の資金運用事業につきましては、資金のより効率的な運用を図る観点から、公社の制度設計にあわせて公社に移行する方向で考えております。それから、加入者福祉施設の設置、運営事業につきましては、郵政事業のより効率的な運営と適切な加入者サービスの提供という観点から、不採算施設の統廃合、組織、定員の徹底したスリム化等の抜本的改革を行うとともに、公社の制度設計にあわせて公社に移行する方向で考えております。それから、土地高度利用事業でございますが、これは土地を貸し付けている郵政事業特別会計が廃止されることに伴いまして、業務自体を廃止する方向でそれぞれ検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、事業団のあり方につきましては、特殊法人等改革の議論を踏まえつつ、総務大臣が主宰しております郵政事業の公社化に関する研究会でも御審議をいただいて、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○野田（佳）委員　情報公開の話から特殊法人改革の関連の話に移ってしまいまして恐縮なんですけれども、この特殊法人改革というのは、世界一貯蓄性向の高い国民の郵貯とか簡保であるとか年金、それをある意味では世界一無責任に放漫に使ってきたというのが根本的な構図だと私は思っております。これはもう当然改革の大なたを振るっていかなければならないと思うわけですが、今の簡保の問題も含めまして、特殊法人改革に向けての総務大臣の御決意を最後に聞いて、私は質問を終わりたいと思います。
○片山国務大臣　小泉改革の中で特殊法人等改革は大変重い重要な課題だ、私はこういうふうに思っております。現在、総理を本部長にしました特殊法人等改革推進本部というのができまして、私も行革担当大臣、官房長官、財務大臣とともに副本部長を命ぜられております。そこでいろいろな段取りや進め方を今議論いたしておりますが、やはり、戦後今まで続いてきた特殊法人のあり方を二十一世紀になったこの機会に改めて国民の視点から見直すということは大変必要なことだ、私もこう考えておりますので、一生懸命やっていきたいと思います。
○若松委員　公明党の若松謙維です。
　先ほど野田議員から指定法人の情報公開についての質問がございましたが、私も同じ観点からまず大臣に質問させていただきます。
　この指定法人は今回の情報公開法には対象になっておりませんが、特に事例をいいますと、試験、登録事務を行う指定法人として厚生労働省所管の財団法人社会福祉振興・試験センター、また業界団体の指導、苦情処理等事務を行う指定法人、これは国土交通省所管の社団法人日本建築士事務所協会連合会、今二者がどうのこうのというわけじゃないんですが、これはほとんど補助金、またはその立場でいわゆる独占的な作業をやっているというところがあります。こういった指定法人につきまして、本来この法律はことしの通常国会で通る予定だったんですが、総務委員会の法案が多過ぎるということもありまして今議論になったわけですが、ことしの三月にも我が党として、指定法人についても、法律の対象に含まれないものの、総務省としてはやはり何らかの対応をすべきではないか、そう政府側に申し入れた経緯もあり、今回のこの法律案の審議に際して附帯決議を提案させていただきました。
　そんな事情も含めまして、改めて大臣に、この指定法人の情報公開についての取り組み、特に何か最近研究会なるものをつくったようですけれども、それも含めて、どんな状況に今なって、今後どのようにされていくか、決意も含めてお願いします。
○片山国務大臣　先ほどもお答えいたしましたが、指定法人というものの態様が千差万別、いろいろあるということが一つのネックになりまして、もう少し実態面をきちっと把握してから、それともう一つは理論的な詰めをしてから、こういうことになって残ったものでございまして、これも先ほど申し上げましたが、昨年末の行政改革大綱において、この指定法人の情報公開のあり方を検討しよう、急いで調査、検討してくれ、こういうことになりましたので、現在研究会等をつくって鋭意調査研究をいたしております。
　特にこの問題は、行政委託型公益法人の改革というのも今回の行革の大きなテーマになっておりますが、これとかなりダブるのですね。行政委託型公益法人と指定法人はかなりダブりますので、この公益法人等の改革の動向も十分踏まえる必要がある、こう考えておりまして、できるだけ速やかにその調査結果の結論を待ちたい。方向としては、若松委員御承知のように前向きです。我々は、前向きに取り組もう、こう思っております。
○若松委員　研究会等の状況は今どうなっていますか、事務方でも結構ですので。
○坂野政府参考人　研究会はこの秋、十月から開始をいたしておりまして、主として行政法学あるいは行政学あるいは経営その他に関して専門的な、造詣の深い先生方が集まって研究会を開催しておるわけでございます。事務的な形の研究会ということで、理論的な詰めをまずやらせていただきたいと思っております。
　事務局は、私どもと、それから財団法人で行政管理研究センターという研究組織がございますが、そういうところの研究員の方にも入っていただいて、私ども現在進めておるということでございます。
○若松委員　後でそれにちょっと触れると思いますが、二番目の質問として、独立行政法人等の情報公開制度ができるわけですが、大事なのは、情報公開される情報をだれがチェックするかという第三者チェックの観点がしっかり入らないと意味のない情報公開になってしまうと思うのですね。そういった観点から、この情報公開される情報をどうチェックされるのか、その情報の信頼性をどう確保するのか、その点からどのように対応されているのか、御説明願います。
○新藤大臣政務官　委員仰せのとおりでございまして、大変重要な、これがいわゆる行政機関の情報に開示請求権制度をつくることのかなめだ、このように承知をしております。
　そして、この場合には、当該不開示決定等について第三者的立場から客観的に審議、評価をする、こういうことが大事である。そのために、既に、これは委員の先生方に、インカメラ手続ということになっておりますが、文書を直接見る権限と、それらの文書を分類、整理された、そういうインデックスについても提示請求ができるという行政の内部に入っていけるような権限を与えて、客観的な審議、評価をできるように担保をかけております。そして、独立した事務局を設置して、これは二十人ぐらいでございますが、事務局を設置のもとに委員の先生が九名、総理大臣が任命をして専門性の高い方々にお願いをするということになっているわけでございます。
　今回の独立法人等の情報公開法は、行政機関情報公開法、既にもうこの四月から施行されておりますが、これにおける情報公開審査会に独法の方も同じ役目を与えようということで考えておりまして、今回、今まで九人の委員でございましたが、これを十二名に増員をさせていただいて、うち常勤の先生も三人から四人に、本法でそのようなことをやらせていただきたいというふうに思っておりまして、御指摘のような第三者的な客観的、厳格な評価、審査をできるように努めてまいりたい、このように存じます。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○若松委員　そういうことで、特に情報公開審査会ですか、これが重要なチェック機能の役割を果たすと思うのですが、何といっても、国民にとってこの情報公開でやはり関心があるのは、税金がどのように使われているのか、そういった観点からだと思うんですね。そうしますと、国民が求める、また多く使われるだろう情報は財務情報だと思うんですね。
　そういう意味で、独立行政法人及び特殊法人について、財務情報をチェックする、いわゆる監査というのですか、この制度がやはり充実しないと結局意味のないものになってしまうのかなと思うんですが、今、特に特殊法人、独立行政法人の外部監査制度についてどうなっていますでしょうか。
○坂野政府参考人　外部監査の導入についてのお尋ねであると存じますが、独立行政法人を制度化いたしましたときに、独立行政法人については、一定の資本金規模以上の法人については外部監査の導入を義務づけるという形にいたしたわけでございます。具体的にその資本金規模は政令で定めることにいたしまして、資本金規模百億円以上の独立行政法人についてはそのようにいたしたということでございます。
　それから、特殊法人でございますが、特殊法人については、一般的にこのような法律上の義務づけはございません。政府の方針として、大規模な事業を行う法人については外部監査の導入を積極的に進めるという方針をとっておりまして、逐次、法人ごとにその導入を進めつつある状況と私ども認識をしておりますが、まだ広範に外部監査の導入が広がっている現状にはないと思っております。
　今般、特殊法人等改革の中でも、この特殊法人に関する外部からのいろいろな監査、評価の機能についても、積極的にこれを導入するという視点も入って検討が進められておると思いますので、その動向も踏まえながら、政府全体として、必要があればまた適切な対応をとりたいと考えております。
○若松委員　片山大臣にお伺いしたいのですけれども、独立行政法人、特殊法人、この情報公開の内容で、財務情報の重要性というのは御認識をどのようにお持ちですか。特に、先ほど言ったようないわゆる外部監査のチェックを受けるとか、そういった観点からどのような御理解をされていますか。
○片山国務大臣　私も外部監査の必要性というものは十分認識しておりますけれども、今回の通則は、今答弁がありましたように、資本金の特に大きいものについて会計監査人による監査の義務づけを行っている。若松委員、こういうところからやってみまして、状況を見ていくということも必要ではないかと思います。
　余談になりますけれども、私は、地方団体における内部監査だけではだめだということを強く主張いたしまして外部監査制度を導入した経緯もありまして、その結果、かなり成果が上がっている、こう思っておりますから、この関係についても引き続き検討課題にさせていただきたい、こういうふうに思います。
○若松委員　済みません、ちょっと私の質問の趣旨がよく伝わらなかったので。いずれにしても、今回の情報公開における財務情報の占める位置は大きいという御認識を大臣はお持ちだということでよろしいですね。（片山国務大臣「はい」と呼ぶ）はい、わかりました。
　そこで、では坂野局長にお伺いしますが、特に独立行政法人、政令で資本金百億円以上となったその根拠を教えてもらいたいのです。商法の大会社ですと資本金が五億円以上ということなんですけれども、なぜ百億円以上なのか、なぜ五十億円以上ではいけないのか、その点についてお願いします。
○坂野政府参考人　今御指摘のように、商法の特例法では資本金五億円以上、この考え方は、運営規模が五十億円以上の株式会社ということで資本金五億円になっておるわけでございますけれども、独立行政法人については、民間の株式会社と事業規模、資本金の関係が同じという関係ではございません。それの業務の特性、法人の性格、そういうことについてそれなりの実態に即した検討を行う必要があると当時考えたものと私ども聞いておるわけでございます。
　そこで、民間会社で運営規模が五十億円以上、そういう規模を念頭に置きながら、その規模に相当する資本金規模、これは株式会社の資本金とはかなり性格の違う資本金でございますが、そういうものを実態に即して調べて基準を引いたところ、百億円という線が適当であろうと当時判断をされて、この通則法の制定にあわせて政令で定められたものと私ども承知をしておるわけでございます。
○若松委員　引き続き局長にお伺いしたいのですが、例えば商法ですと資本金五億円以上で大会社ということですけれども、これは、株主にとっては五億円投資するからいわゆる五億円の有限責任という範囲です。では、国民から見て、百億円、この出資金はやはり税金から来るわけですけれども、株主の五億円、そして税金の百億円、これはなぜイコールなんですか。私はちょっと理屈が納得できないのですけれども、納得のいく説明をしてください。
○坂野政府参考人　ただいま私、当時これを検討しました組織から詳細なデータ等を入手いたしておりませんので、先ほど私がお答えしたことを繰り返し申し上げることになろうかと思っております。
　この独立行政法人の事業、性質にふさわしく、事業規模から資本金を想定すると百億円以上というふうになった、私どもそういうふうに承知をしておるということでございますが、必要があれば、なお後日いろいろ資料を調べまして、また御説明もさせていただきたいと思っております。
○若松委員　いずれにしても、はっきり言えることは、やはり民に対しては非常に法律が厳しいのですよ、官に対しては甘い、これは明確じゃないですか。大臣、どうでしょうか。聞いていらっしゃいましたか。済みませんね、いきなり振っちゃって。
○片山国務大臣　先ほども申し上げましたが、この百億円が何で百億円かというと、今、独立行政法人の政府からの現物出資に係る評価の額を見ていますと、大体百億円で重立ったものは全部入っていますね。そういう意味では、具体の判断として、とりあえずこのくらいでということになったのではないかと思いますが、先ほども答弁しましたように、今後これをどうするかについては引き続いての検討課題にさせていただきたい。今、局長も言いましたように、いろいろな資料をまた提出させていただきますし、説明させていただきたいと思います。
○若松委員　説明は後で十分時間をとって聞きますが、だけれども、今の答えは出ないと思いますよ。ですから、もっと検討した方がいいと思いますので、一応それを要求して、今度、特殊法人の外部監査なんです。
　これは法的な義務はないということなので、とりあえず会計検査院が近いものをやっているということなんですけれども、その実施状況を簡潔に御説明いただけますか。
○重松会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、会計検査院法二十条の規定によりまして、検査対象機関の会計に関しまして、正確性、合規制、さらには経済性、効率性、有効性等の観点から検査を行うこととされておりまして、特殊法人等の政府出資法人等についても同様でございます。
　このうち正確性、合規制の観点は、会計検査の最も基本的な観点でございまして、特殊法人等については、財務諸表がその実際の会計経理や財産の状態を正確にあらわしているか、それから経理処理が予算や法令等に従って適切に処理されているかということが検査内容になっております。したがいまして、公認会計士等が行います監査とは目的、手法は異なると思いますけれども、特殊法人等の財務諸表の表示が妥当かどうかということについては検査、確認をしているところでございます。
　なお、本院といたしましては、決算の透明性や説明責任の向上ということで、特殊法人等についてもその決算や財務の分析を充実強化することとしておりまして、本年一月にそのための組織を立ち上げたところでございます。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○若松委員　今、重松さんの方から、会計検査院の方から、特殊法人等の財務諸表の表示が妥当かどうか検査、確認しているということですけれども、やはりこれは責任持てる検査をしているかどうかという観点が必要だと思います。
　そういう観点になりますと、特に公認会計士の監査は、私もそうなんですけれども、監査する以上は責任を負います。それで、適正だったのに会社が翌年つぶれたということで、株主から会計事務所が二千億とかそういう膨大な賠償を受けて、アメリカでは、当時ビッグナインとかビッグテンといって、一万人ぐらいいる事務所がつぶれました。そういう意味合いの検査、確認なのか。はっきりしてください。
○重松会計検査院当局者　私どもの検査対象は民間企業と違うということでございます。私ども、検査の結果については国会の審議の対象となっておりまして、そういう意味では、国会、ひいては国民に責任を持って検査をしているということでございます。