○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　私は、みんなの党を代表して、平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件に反対、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行わせていただきます。
　私は、参議院議員に当選する前は企業経営に携わっておりました。企業経営の観点からは、決算は予算よりも重要と位置付けられております。私は上場企業の社長を拝命しておりましたので、仮に企業決算として有価証券報告書の提出が期限までにできないとか、その内容がいいかげんであるとかいうことであれば、当然許されるものではありませんでした。
　しかし、我が国の国会では、予算編成過程の審議に力点が置かれ、決算審査は軽んじられる傾向があります。国は民間と違い、当たり前のプラン・ドゥー・シーという政策検討の循環がありません。それが、反省のない行政、変わらない政治を生み出してきた原因ではないかと考えています。その結果、国民本位の政治、予算とならず、苦しんできたのはいつも国民の側なのだと考えております。
　例えば、平成二十三年度と二十四年度には、復興関係で十九兆円以上が予算として成立していますが、東北地方の被災地の皆様は、仮設住宅で御不便な暮らしをされている方々がまだ大勢いらっしゃるという現実があり、一向に改善していません。その一方で、復興予算が全国防災の名目で被災地以外の道路整備や官庁施設の耐震化など様々な形で流用されるという、信じ難い事件が起こっております。
　さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に見舞われた福島県では、なお十三万人の方々がふるさとの町や村へ帰れず、避難生活を余儀なくされている実態もあります。しかし、そのような中、国は東京電力に対し債務超過を避けるために五兆五千億の交付を行い、二兆円の政府保証を行いました。そして、東京電力は、さらに電力料金の値上げを実施し、平成二十五年度決算では黒字に転換するという、本当に首をかしげたくなるような現実も見られるところであります。こうした理不尽な現実の数々は、もちろん決算一つで改まるものではありません。
　しかし、国民の信託を受けた我々国会議員は、派手な予算審議だけではなく、地味ではありますが、しっかりと決算を審査し、政府に政策やお金の使い方に間違いはなかったのか、本当にそれでよかったのか反省を促していく、本来、こういった立法府の責任をしっかり果たしていかなければなりません。それが国民の生活を一歩一歩改善していくことになるだろうと、私は国会議員になり改めて再認識しているところであります。
　そうした中、良識の府と言われる参議院においても、大変遺憾ながら、平成二十三年度の決算審議が遅れ、二十四年度の決算とともに審議が行われることになりました。大切な国民の税金を預かる決算の審議もせず、次の予算編成を行うなど本来あってはなりません。
　そんな中、今国会においては、決算審査に力を注ぎ、平成二十三年度と二十四年度の決算を一括した大変精力的な決算委員会運営が行われ、五年ぶりに、政府の決算提出とタイミングを合わせた決算審査が今回実現しました。
　立法府の国民に対する責任を着実に果たしていこうという決算委員長を始め関係各位の御尽力には心から敬意を表します。安倍総理を始め政府関係者の皆様には、私たちの決算審査の結果を真摯に受け止めていただきたいと切に願うものであります。
　では、平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件に関する反対の理由を申し上げます。
　平成二十三年度決算の対象である二十三年度政府予算につきましては、民主党が二〇〇九年のマニフェストで国民に約束した国の総予算の組替えによる財源捻出が果たせず、税金の無駄遣いの解消も、事業仕分のパフォーマンスを演じた以外は具体的な道筋が見出せませんでした。子ども手当、高速道路無料化といった理念なきばらまき政策だけが先行し、そして、増税の前にやるべき改革、すなわち、議員や公務員の削減、給与カット、天下りの禁止、税、保険料の徴収漏れ対策などに取り組んでいないこと、さらにはマクロ経済環境の改善へ向けた方策が見えないという理由で、私たちみんなの党はこの決算に反対です。
　平成二十四年度予算につきましても、民主党がマニフェストで約束しました国の総予算二百二十八兆円の組替えが行われず、消費税を始めとする増税のみを先行し、歳出圧縮が不十分であること、また、政府案では財政金融政策、すなわち全体としてのマクロ経済政策の方向性が見えないことをみんなの党は問題視しております。
　みんなの党は、あらゆる新規参入規制を撤廃し、自由で公正な金融資本市場、そして流動性の高い労働市場を形成し、新たな経済成長に資する未来への投資を進めるべきだと考えております。こうした予算案に反対している会計年度においては、決算においてよほどの改善が見られない限りは決算には賛成することはできない、これがみんなの党の基本的な立場であります。
　では、平成二十三年度及び二十四年度の決算に関する委員会審査で予算執行面における改善努力のあかしが政府側から表明されたかといえば、残念ながらそのようなことはありませんでした。
　例えば、国庫補助金の交付により法人等に設置造成された基金の保有金額は、合計平成二十四年度末で二兆六千百五十五億円となっております。平成二十年四月時点の一兆五百九十二億円に比べ倍増しています。基金保有額の水準については、平成十八年に閣議決定された補助金等の交付により造成した基金等に関する基準において、少なくとも五年に一回は見直すこととされておりますが、平成二十三年度に見直しを実施したのは経済産業省のみでありました。
　会計検査院は、所管府省が行うべき上記基準による見直しが十分に行われておらず、一部の基金において使用見込みのない額の滞留が見られると指摘しています。
　政府は、基金の設置造成に当たっては、必要額の精査等により基金規模の適正化を徹底するとともに、事業の進捗状況を踏まえた実効性のある見直しを毎年度実施し、使用見込みの低い基金等については速やかに国庫返納させるなど適切に措置するべきであります。
　また、貿易再保険特別会計における政府開発援助、ＯＤＡの債権放棄による損失額は九千六十六億円に上りますが、そのうち一般会計でいかなる金額を負担するかは特別会計法等に明文規定がなく、毎年の財政状況に応じて一般会計から同特別会計に繰入れが行われており、平成二十四年度決算までに累計で約二千五百億円が繰り入れられております。しかし、貿易保険は輸出入業者が加入する保険であり、その損失を一般会計、すなわち国民一般がどのように負担すべきかは慎重に検討される必要があると考えています。
　政府は、貿易再保険特別会計が、平成二十八年度末までに廃止の上、独立行政法人日本貿易保険に統合され、同法人はその後株式会社化することが閣議決定されていることに鑑みて、ＯＤＡの債権放棄による損失額九千六十六億円については、一般会計で今後更なる過大な負担が生じないよう検討するとともに、説明責任を果たすべきであります。
　さらに、国民生活に密接な関わりのある目的税等が、平成二十四年度末現在で、電波利用料四百二十七億円、牛肉関税五百二十億円、石油石炭税八千八百五十五億円、電源開発促進税一千三百四十五億円と、何と合計一兆一千百四十七億円もが目的外に使用されているという事実も決算審査の過程で明らかになっております。目的税等は目的に沿って使われるからこそ国民は応分の負担に納得するのであり、政府はこの目的税の使用の在り方についても早急に是正するべきだと考えています。
　このように、根本的な問題を抱えた平成二十三年度及び平成二十四年度の予算は、その予算執行において改善が見られるどころか問題が山積していて、到底両年度の決算外四件に賛成することはできません。
　他方、内閣への警告決議につきましては、各党の決算審議の過程で明らかになった様々な問題点を適切に盛り込んだものであり、政府、内閣への改善の努力を促すものとして賛成いたします。
　本日出席の安倍総理を始め政府関係者各位には、みんなの党が決算審査で指摘した多くの課題と警告決議に述べられた各党からの問題点の指摘を真摯に受け止め、しっかりと反省し、来年度の予算編成にそれを生かし、国民生活向上に向けたたゆまぬ努力を積み重ねていただくことを求めまして、討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。