○小田川公述人　全国労働組合総連合の小田川と申します。本日は、こういう発言の場をいただき、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私の公述は、お手元にお配りをいただいております資料に沿って述べさせていただきますが、その要旨は、安定をした良質な雇用と社会保障拡充に資する予算で、格差と貧困の広がりをとめる富の再配分施策の強化を心から要請したい、この点に尽きると思っております。
　一枚はぐっていただきますと、申し上げます意見の第一の前提は、労働者の暮らしが悪化し続けているという状況認識であります。
　御案内のように、実質賃金は二〇一五年一月まで十九カ月連続してマイナスをしておりまして、その中でも、パート労働者の現金給与額は名目でも〇・一％の減、こういう状況でありまして、一般労働者の賃上げが波及をしない非正規労働者、こういうことが顕著になっていると思います。
　こういう直近の状況の前に、年収二百万円以下の賃金しか得ていない労働者は四人に一人の状況にあり、それらのことが、二〇一五年一月の消費支出が前年同月比で実質五・一％、名目でも二・四％の減少となっていることや、あるいは二〇一三年度は家計貯蓄率が初めてマイナスを記録し、貯蓄ゼロ世帯が二〇一四年には三〇・四％にも達している、こういったことに反映をしていると考えております。
　とりわけ、子供がいます世帯、子供の貧困率は二〇〇〇年比で二〇一二年には一・八ポイント上昇しておりまして、次の世代に深刻な影響をもたらすまでになっていることが重大な問題だと考えております。
　一枚はぐっていただきますと、年収の低下状況をグラフにさせていただきました。労働者の賃金の低下、貧困化は、九〇年代半ば以降、より深刻化していることを図表で示させていただいております。
　二つ目の前提は、雇用、労働条件も悪化をし続けているということであります。
　二〇一四年には、雇用者は前年比で三十九万人の増加となっておりますけれども、その内訳は、正規労働者が十六万人減少をし、非正規労働者は三六・七四％と、五十六万人増となっております。正規労働者は二〇〇八年から七年連続をしてマイナスとなっておりまして、その影響は、二〇一三年度大学卒業者のうち非正規労働や一時的な仕事についた者が一八・六％と、若者にも及んでおります。また、女性雇用の五六・六五％は非正規労働に置かれておりまして、女性に問題を集中させていると思います。
　一方で、正規の労働者の総実労働時間は、近年ほとんど変化をしておりませんで、二千時間を超える状況が続いております。日本の男性労働者の一日の平均労働時間三百七十五分、ＯＥＣＤ平均の一・四四倍という長時間の状況は是正をされておりません。
　このことが、二〇一三年度の過労死の請求件数などにも影響していたり、あるいは、介護をしながら働いている労働者、二百四十万人いますけれども、このうち、介護、看護のための離職は五年間で四十八万人に上り、うち八割が女性になっている、こういう状況にも反映していると考えております。
　一枚はぐっていただきますと、非正規労働への置きかえが九〇年代後半から進行していることをグラフ化させていただきました。この点もぜひ御理解をいただきたいと思います。
　申し上げましたような、労働者の暮らしや労働の実態等を是正する施策は、残念ながらこの間十分ではないというふうに受けとめております。とりわけ、再配分機能の低下、これは大きな問題だと思います。
　ＯＥＣＤの調査では、日本の再配分による格差是正効果は〇・〇六九で、貧困大国と言われておりますアメリカよりも低くなっております。
　相対的貧困率は、二〇一二年には一六・一％と上昇し、年々悪化をし続けておりますし、再配分施策の一つの柱であります年金は、二〇〇三年以降二〇一二年までの間に一二・五％低下をしております。あるいは、現役世代の配分施策と思います失業保険の給付状況は、二〇〇〇年代半ばには二〇％台前半にまで低下をしておりまして、この点でも再配分の機能低下は著しいと思います。
　一方で、資本金十億円以上の企業五千社の内部留保は、一九九七年度と比較をいたしますと、二〇一三年度で二百八十五兆円と倍増している状況にあると思います。
　短期的に見ましても、二〇一二年七月から九月の期と二〇一四年七月から九月の期、この二年間を比較いたしましても、雇用者報酬は四千三百二十億円減少し、貯蓄なし世帯は四・四ポイントふえた一方で、資本金十億円以上の企業の経常利益は四兆六百九十六億円増加をし、百万ドル以上の富を持つ富裕層は九万一千人増加する、こういった格差拡大の方向が加速をしているように私どもは受けとめております。
　一枚はぐっていただきます図表は、先ほども申し上げました、税、社会保障による格差是正効果にかかわる国際比較の図表であります。
　もう一つが、賃金低下の一方での内部留保の増加、もう一枚はぐっていただいたところにつけさせていただきました。
　こういった再配分機能が低下をする中での労働者の賃金低下あるいは非正規労働者の増、こういう状況があるわけですので、このことを私なりにまとめてみますと、一つは、低所得も要因とする非婚者の増加、少子化の進行、こういう問題があるのではないかと思います。二つ目に、社会保険から非正規労働者が排除をされ、社会保険制度の持続可能性が低下をしている、このことがあるように思います。三つ目は、安定した収入を得ていない若者の増加が、結果として、奨学金返還をめぐる訴訟を増加させるなど新たな社会問題を起こしているということではないかと思います。四つは、就労を急ぐ余りに、ブラック企業など望まない就労の強制が社会的に起きていることだと思います。五つ目は、雇用形態による身分差別とも思える差別的取り扱いが社会的に固定化している、このように考えております。
　男性の既婚率と年収の比例にかかわります資料をその次のところにつけておりますので、ぜひごらんいただければありがたいと思います。
　以上のような労働者の深刻な実態に照らしたときに、二〇一五年度政府予算を拝見いたしますと、幾つかの問題があるように思います。
　基本的な意見だけ申し上げますと、一つ目は、歳入に関しまして、消費税率八％への引き上げの一方で、法人税実効税率を二年間で三・二九％引き下げ、これは多額の内部留保を蓄積しています黒字の大企業に多額の減税を行うことを意味すると受けとめます。したがって、納得性のないものだと考えております。
　歳出にかかわりましては、社会保障の自然増分千七百億円が抑制をされておりますけれども、このことがさまざまな制度改悪につながっており、富の再配分機能をさらに低下させ、格差を拡大し、貧困を深刻化させる方向に向いているのではないか、このように考えます。
　また、二〇一四年度補正予算と合わせまして五兆円を超過いたしました防衛費は、社会保障費抑制の一方での増加の内容でありまして、バターより大砲の配分であって、これも納得できるものではない、このように考えております。
　さらに、雇用にかかわりましては、雇用調整助成金を三分の一に減額し、企業のリストラ支援の労働移動支援助成金を増額しておりまして、これは企業都合による雇用調整を加速するものではないか、言葉をかえれば、リストラ促進の施策ではないかというふうに思います。
　加えまして、東日本大震災からの復興がおくれておりますが、とりわけ資材、労務費等の高騰による入札不調が、多くのところから声が上がってきております。その点での特別の予算措置の実施を要請いたしたいと思います。
　次のところの表に、介護報酬の引き下げにかかわります問題点をつけさせていただいておりますが、私どもの調査でも、介護労働者の現在の平均賃金は二十万七千七百九十五円で、全労働者の平均賃金よりも約九万円低くなっております。この是正が求められているときの介護報酬の引き下げという問題の大きさについては、ぜひ御意見を申し上げたいと思います。
　次に、労働者の暮らしや雇用の現状を踏まえ、私どもは次の点で要望を申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、非正規労働者増を抑制する施策であります。二つ目は、実効性ある労働時間短縮策の実施であります。三つ目は、貧困と格差の是正も目的にした最低賃金制度の拡充であります。
　一つ目の非正規労働者増を抑制する施策にかかわりまして、第一は、派遣先企業での常用代替防止の歯どめのない労働者派遣法改悪法案の再々度の提出が予定をされているやにお聞きをしておりますが、断念いただくよう強く要請をしたいと思います。労働者派遣制度は、臨時的、一時的業務に厳格に限定をし、派遣先の労働者との均等待遇の義務づけなど規制の再強化と行政による指導の強化こそ必要だと考えます。
　第二に、雇用の七割を支えております中小企業対策予算の拡充、労働者のスキルアップのための合同職業訓練などの人材育成策などを要請したいと思います。なお、税制改正に盛り込まれております外形標準課税の資本金一億円以上への拡大などについては、中小企業支援策に逆行するものだと私どもは考えております。
　第三に、企業都合による雇用調整目的の労働移動支援助成金の拡充ではなくて、雇用調整助成金制度の活用促進と、労働者都合による移動を保障する雇用保険制度などの拡充を要望いたします。とりわけ、雇用保険制度にかかわりましては、失業手当支給期間の延長、公共職業訓練の拡充などで、望まない就労の回避をぜひお願いしたいと思います。
　二つ目に、実効ある労働時間短縮制度の実施にかかわりましてであります。
　この点でも、政府で検討されておりますプロフェッショナル労働制、裁量労働制などの規制緩和は、一日八時間、週四十時間労働制の原則を形骸化させる労働時間の制度の改悪だと考えますので、撤回されるべきものだと考えております。先ほど述べました労働者の実態、長時間過密労働の状況などからすれば、所定外労働時間を月四十五時間などとしております厚生労働省告示の法律事項への格上げ、勤務時間インターバル制度あるいは夜勤労働者の法定労働時間短縮などの実施を強く要請いたします。
　第二に、過労死防止対策予算の拡充を、法が成立したことも受け、改めてお願い申し上げたいと思います。
　第三に、人材不足分野が明らかになってきておりますけれども、こういう分野での人材育成の強化、公契約法の制定など、重層的下請構造のもとでも労働者の処遇改善が図れるよう、御検討をお願いしたいと思います。
　第四に、労働基準監督官の大幅増員も、労働時間短縮の実効性ある対策だと考えます。
　三つ目に、格差と貧困の是正を政策目的に確認をいただき、最低賃金制度の拡充を図っていただきたいと考えます。
　当面、最低賃金時給千円以上を政策目標に、中小企業に対する社会保険料の事業主負担分の軽減措置、あるいは最低賃金引き上げのための補助金、下請取引における公正取引監視の強化、公契約法の制定など、総合的な対策の実施を要望いたします。
　また、現在二百二十一円にまで広がっております地方最低賃金の格差を是正するために、全国一律最賃制度の導入を提案させていただきたいと思います。
　一枚はぐっていただきますと、世界の先進諸国の、現時点におけます為替レートで私どもが試算をいたしました最低賃金の時給の一覧表をつけさせていただいております。
　日本は加重平均七百八十円でありますけれども、他の諸国、スペインを除きまして、いずれもほぼ千円を超える状況に来ているということはぜひ御紹介をしたいと思います。
　次のところにあります図表は、現行の地域最賃制の大きな問題であると考えます地域間格差が人口流出の一因になっているのではないか、このように考えていることを図示したものであります。
　地域最低賃金が高い都道府県に周辺地域から人口が流入をしている。ここでは青森県の企画政策部のコメントを出させていただいておりますけれども、とりわけ、高校卒業あるいは大学卒業時の社会的人口移動にかかわって、こういう賃金の格差という問題が大きな影響を与えているのではないかと考えます。
　もう一枚はぐっていただきますと、出典を漏らしまして大変失礼をいたしましたが、静岡県の人口減少に関する県民意識調査から借用させていただきましたけれども、ここでも、東京圏と名古屋圏に挟まれた静岡県の人口流出要因の中では、収入も含めて雇用に関連する事項が高いこと、賃金格差の悪影響がうかがえることだと考えております。
　以上、雇用にかかわる中心的な私どもの要望三点を申し上げまして、私の公述を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。