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○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　先日の本会議に引き続きまして、医療保険制度改革法案について質問をしてまいります。
　そこでも述べましたように、昭和三十六年に全国で国民健康保険事業が実施をされまして、国民皆保険が達成をされてから五十年以上が過ぎたというわけであります。この間、国民健康保険は、国民皆保険の中核的役割を担うとともに、医療のセーフティーネットとして国民の医療を支えてまいりました。
　この国民健康保険は、発足当時は農水産業あるいは自営業を中心とした制度でございましたけれども、現在では、無職者あるいは非正規の被用者、低所得者の割合などがふえ、医療保険制度を取り巻く環境というのは大きく変化をし、財政状況も厳しい、課題が山積をいたしております。
　平成二十四年、三年前になりますが、この通常国会におきまして、民主党政権下でございました、社会保障と税一体改革関連七法案が提出をされました。それとあわせまして、年金、医療、介護、また子育て支援、この四分野におきまして、社会保障の国民会議を設置して、改革を総合的、集中的に推進していく社会保障制度の改革推進法案、これは議員立法であわせて提出をされたところでございます。
　その当時、私たちは野党であったわけでございますが、衆議院だけでも百時間を超える税と社会保障一体改革の審議に応じ、法律が成立に至ったというわけでございます。
　その社会保障制度改革推進法に基づきまして、社会保障国民会議が設置をされました。その年の十一月三十日、自民、民主、公明三党で決めた委員で構成される国民会議がスタートしたというわけであります。これと並行いたしまして、自民、民主、公明の三党協議がダブルトラックで行われてまいりました。
　年金に関しましては、社会保障・税一体改革の中で、既に、被用者年金の一元化であるとか、あるいは厚生年金の適用拡大、また、受給資格期間二十五年から十年への短縮というようなことが盛り込まれて成立をした。子育てに関しましても、子ども・子育て支援制度、この関連法案が既に二十四年のときには成立をいたしました。
　残されたのが、医療、介護の分野であったわけであります。
　三党協議というのは、週一回から二回、一回一時間から二時間、行われてまいりました。私は、民主党に対しましては、医療、介護の議論をしようということを何度も申し上げてまいりました。しかし、民主党の側は、どうしても年金の抜本改革の議論をしようということで、そこにこだわり続けて、結局は半年間入り口論で終始したというわけでございます。大変残念だったと言わざるを得ません。
　そのとき、民主党サイドも、医療に関しては、例えば後期高齢者医療の廃止ということを主張されていたんですが、国民健康保険の都道府県単位化などは、お互いに共通の認識を持っていたのではないかという印象がございました。
　三党として、国民に対して、半年も議論したのだから、こうした医療を初め共通の認識に立てる項目については一定の取りまとめをし、提示をすべきであったというふうに私は今でも考えております。それが私たちに課せられた責任であったというふうに思います。しかし、どこまでも年金の抜本改革をするのだということを述べられて、入り口論で、実質的な議論にはなかなか入れなかったというわけであります。
　一方、国民会議の方は、二十回に及ぶ会議を経まして、翌年の平成二十五年八月六日に最終報告を取りまとめた。我が国の社会保障、その最高峰の有識者が集まって、子育て支援から始まる報告書が出されたということは、大きな意義があったというふうに考えております。
　社会保障改革推進法にありますように、施行後一年以内に、国民会議の報告書を踏まえてという、そこの条項に基づいて、八月二十一日に法制上の措置の骨子が閣議決定をされました。既に、年金と子育て関連は、前年に法律が成立をされております。
　そして、その十月に、いわゆる社会保障改革のプログラム法案が提出をされました。このプログラム法案に基づいて、昨年、平成二十六年の通常国会では、医療介護の総合確保法が提出をされて成立をした。そして、このたびの医療保険制度改革法案の審議に至っている。この三年間の経緯でございます。
　プログラム法の中に、医療保険制度に関しまして、次のような検討項目が盛り込まれております。国民健康保険に対する財政支援の充実、あるいは国民健康保険の運営業務を財政運営を初めとして都道府県が担う、あるいは協会けんぽの国庫補助率に対する所要の措置、国民健康保険等保険料に係る低所得者の負担軽減、被用者保険に係る後期高齢者支援金の総報酬割、このようなことが八項目盛り込まれておりました。この内容を踏まえての本法律案であるというふうに思います。
　改めて、ここに至る税・社会保障一体改革からの本法律案の位置づけ、また意義について、政務官にお伺いしたいと思います。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　時間をとめます。時間をとめてください。
 〔速記中止〕
○渡辺委員長　時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○渡辺委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後二時五十三分開議
○神田政府参考人　まず最初に、事務的な部分を、現状をお答えさせていただきます。
　人道的見地からの治験参加制度につきましては、昨年の十二月に、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会において、その骨格について了解をいただいているところでございまして、現在、詳細については検討中というところでございます。
　欧米のコンパッショネートユースの制度は、先生御指摘のように、国によって異なりますけれども、一般的には、重篤で命にかかわる疾患の患者が対象というふうになってございます。
　現時点で、この人道的見地からの治験参加制度、我が国のこの制度について、対象を重篤な患者ということで限定はしておりませんけれども、これはあくまでも治験の枠組みを活用するということでございまして、治験の組み入れ基準を拡大しても安全かどうかの確認を受けなければならないということですとか、製薬企業に対しても、治験薬の提供等の協力を得る必要があるということから、実質的には、欧米のコンパッショネートユース制度と同様に、重篤な患者さんが主たる対象になるものというふうに考えております。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○井坂委員　思ったより限定的な制度なのかなというふうに思うところであります。
　時間が大分押してまいりましたので次に移りますが、医療事故が起こった場合の話、これは午前中も議論がありましたけれども、この際の責任分担について参考人にお伺いをしたいと思います。
　患者申し出療養の場合に、この患者申し出療養の申請をする臨床研究中核病院と、それから、実際にオーケーが出た後でそれをその患者さんに対して計画どおり実施をしていくいわゆる身近な医療機関、これは違うわけでありますけれども、計画をつくって申請をする臨床研究中核病院と、それを実際に執行する身近な病院、医療事故あるいは薬害、こういうものが起こったときに、責任分担というのはどういうふうになるんでしょうか。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　この際、本案に対し、高鳥修一君外一名から、自由民主党及び公明党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高鳥修一君。
 —————————————
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○阿部委員　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案原案並びに修正案に対する反対討論を行います。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　以下、本法案の問題点を申し述べます。
　まず、国民健康保険制度発足後最大の改正を迎えるいわゆる国保制度の運営主体を市町村から都道府県に変えるに当たって、国保保険料負担における逆進性や、低所得者、子供の応益負担の問題にも抜本的改革を検討すべきと考えます。また、国保の女性の妊娠、出産における給付制度等の不在も、女性の人権や少子化対策の観点から今後に残された大きな課題ですが、そうした視点は皆無と思います。
　次いで、高齢者医療制度の抜本改革についてです。
　民主党政権下において後期高齢者を年齢で差別する診療制度はなくしましたが、医療制度、保険制度についても年齢で差別する制度を廃止すべきです。そのため、民主党は、社会保障制度改革の三党実務者協議において、高齢者医療制度の抜本改革を行うよう再三にわたって求めてまいりました。今回のような持続可能性の見えない法案には反対をいたします。
　次に、後期高齢者支援金の全面総報酬割についてです。
　本法案は、後期高齢者支援金を被用者保険者の総報酬に応じて負担してもらい、それによって生み出される財源を国保に充当するとしています。
　国保が厳しい財政運営を余儀なくされているという構造的な問題を抱えていることは十分理解しておりますが、現時点において国保に安易に財源をつぎ込むことは、後期高齢者支援金の負担も重くなる被用者保険加入者の理解が得られるとは思えません。まずは、国保の効率化や予防保健の充実、かかりつけ、家庭医制度の確立等、地域医療の改革を徹底的に行うべきであり、それを抜きに後期高齢者支援金の全面総報酬割で生み出された財源を国保に投入するのは本末転倒です。
　次に、患者申し出療養制度についてです。
　患者申し出療養については、現在の制度設計ではさまざまな懸念があり、賛成することはできません。
　本来の治験から承認へという流れがむしろ妨げられるばかりか、適応の審査が短時間で、持ち回りで行うことも可能とされているため、適切な審査が行われる保証がありません。また、患者の申し出が起点であるため、患者保護、被害救済などの視点が希薄で、結果として、患者に経済的、精神的、身体的負担を押しつけるものとなっていきかねません。
　最後に、民主党は、国民皆保険制度を守り、誰もが安全で必要な医療を受けられるようにするため、医療保険制度の抜本改革に取り組む所存であることを申し述べて、反対討論を終わります。
○堀内（照）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　初めに、国民健康保険法案は制度創設以来の大改定であり、内容は多岐にわたるにもかかわらず、参考人も含め二十二時間足らずという短時間で審議を打ち切ることに、強く抗議をするものです。
　本法案に反対する主な理由の第一は、今でさえ耐えがたい国保料の引き上げや徴収強化を招くことです。
　市町村は、保険料の収納状況に関係なく都道府県に納付金を一〇〇％納めなければなりません。都道府県が示す標準保険料率は、将来的な保険料負担の平準化に向け、一般会計の繰り入れを反映しない、より高い料率が示されます。これらは、保険料引き上げや滞納者への一方的な差し押さえ等制裁の強化にもつながりかねず、看過できません。
　高過ぎる国保料が多数の滞納者を生み、無慈悲な取り立てや差し押さえ、保険証取り上げで、重度化、死亡する事例が後を絶ちません。国民に医療を保障する制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはなりません。
　第二に、都道府県に医療費抑制の責任を負わす仕組みをつくることです。
　都道府県が医療費の目標を定めることになりますが、地域医療構想とあわせ、病床機能の再編、削減等を促進することになります。地域医療崩壊、患者追い出しを加速させ、患者、家族、医療現場に過酷な負担をもたらすことは許せません。
　第三に、患者申し出療養制度は、安全性、有効性が確保される見通しがありません。
　事故、副作用も公的補償制度からは除外され、患者が責任を負わされる危険性は否定できません。難病団体は、保険収載されず患者負担が増大すると懸念を示しています。困難な病気と闘う患者のためというなら、白紙に戻し、当事者の訴えを聞くべきです。
　最後に、公平を口実に現役世代にも高齢者にも新たな負担増を強いることも、断じて容認できません。
　入院時食事療養費の引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額自己負担の義務づけ、後期高齢者医療制度の保険料特例軽減の廃止は、深刻な受診抑制を招くものです。協会けんぽへの国庫負担率下限の引き下げは、中小零細企業労働者の保険料率引き上げにつながります。
　国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられる国民皆保険の原則を大もとから揺るがす本法案は、廃案にすべきです。
　以上、討論を終わります。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、高鳥修一君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浦野委員　私は、維新の党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　患者申出療養については、患者が自ら申し出たことを理由に、有害な事象が発生した際に不利益を被ることのない仕組みとするとともに、患者申出療養の対象となった医療が、できる限り速やかに保険適用されるような措置を講じること。
　二　持続可能な医療保険制度を構築するためには増大する医療費の抑制が不可欠であることに鑑み、今回の改正による医療費適正化の取組に加え、現在実施されている実効性のある取組の普及・促進を図る等医療費適正化の指導の徹底を図ること。
　三　本法による制度改革の実施状況を踏まえつつ、高齢者医療制度を含めた医療保険制度体系、保険給付の範囲、負担能力に応じた費用負担の在り方等について、必要に応じ、盤石な医療保険制度を再構築するための検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 加藤　鮎子君 木村　弥生君
 小島　敏文君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 谷川　とむ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 橋本 岳君
 比嘉奈津美君 堀内　詔子君
 松本 純君 松本　文明君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 阿部　知子君 大西　健介君
 岡本　充功君 中島　克仁君
 長妻 昭君 山井　和則君
 鷲尾英一郎君 足立　康史君
 牧 義夫君 伊佐　進一君
 岡本　三成君 輿水　恵一君
 角田　秀穂君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 参考人
 （全国市長会国民健康保険対策特別委員長）
 （高知市長） 岡崎　誠也君
 参考人
 （全国知事会社会保障常任委員会委員長）
 （栃木県知事） 福田　富一君
 参考人
 （日本労働組合総連合会総合政策局長） 花井　圭子君
 参考人
 （大阪社会保障推進協議会事務局長） 寺内　順子君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 小島　敏文君
 長妻 昭君 鷲尾英一郎君
 輿水　恵一君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 小島　敏文君 比嘉奈津美君
 鷲尾英一郎君 長妻 昭君
 岡本　三成君 輿水　恵一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、全国市長会国民健康保険対策特別委員長・高知市長岡崎誠也君、全国知事会社会保障常任委員会委員長・栃木県知事福田富一君、日本労働組合総連合会総合政策局長花井圭子君、大阪社会保障推進協議会事務局長寺内順子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず岡崎参考人にお願いいたします。
○渡辺委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十四日金曜日午前八時十五分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十九分散会
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 井上　義行君 行田　邦子君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 江崎 孝君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 西村まさみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 江崎 孝君
 西村まさみ君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 越智　隆雄君
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 佐野 太君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮野　甚一君
 厚生労働大臣官
 房情報政策・政
 策評価審議官 安藤　英作君
 厚生労働省医薬
 食品局長 神田　裕二君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鈴木　俊彦君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 厚生労働省年金
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省政策
 統括官 石井　淳子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生
　労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上義行君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び江崎孝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長岡崎淳一君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　今回の独立行政法人改革法案に関しまして、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦに焦点を当てて質問させていただきたいと思います。
　ＧＰＩＦは、厚生年金と国民年金の積立金約百三十兆円以上を運用する大きなファンドです。ＧＰＩＦは、国民の大切な年金の支払原資である年金積立金を運用するという重要な役割を担っております。現行のＧＰＩＦにおける体制は、理事長一人が基本ポートフォリオなどに係る最終的な意思決定と執行を行っています。
　このように、現在のガバナンス体制が独任制であり、理事長の任免権は政府が握っておりますので、百三十兆円以上の運用が事実上は政府の思いのままになってしまう、つまり政府による株価維持策、いわゆるＰＫＯが行われやすい体制だと言われております。そして懸念が持たれています。年金部会の下に設置された年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班の報告においても同様の点について懸念が示されております。独任制から複数の理事による合議制への移行が望ましいというふうに言っております。
　塩崎大臣は、基本ポートフォリオなど運用の見直しとそしてガバナンス強化を車の両輪として行う旨、繰り返し今まで発言されているんですね。大臣、車の両輪という御認識は今でも変わらずお持ちでしょうか。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　物にはやっぱりプロセスというのも大事でございまして、いろいろな議論がなされ、今回御審議をいただいております独法の改正法案についても、これは先ほど来お話が出ているように一昨年の十二月に独法改革として示されたもので、今回は、理事を一名、ＧＰＩＦに関しては増やさせていただき、また、神奈川ではなくて東京にその本拠地を置くということをまず変更をさせていただくということをお願いしているわけでございます。
　先ほど申し上げたように、基本ポートフォリオの改革とそれからガバナンスの改革を併せて実行すべきというのは政府の閣議決定された方針であるわけで、それにのっとって今回、今お話があったように、十月の末に大幅な基本ポートフォリオの見直しが行われた際に、ＧＰＩＦの中で当面でき得ることとして、例えば、二つ柱があって、内部統制の強化、それとリスク管理体制の強化というのを行ったわけでありまして、その中で、このＧＰＩＦを監視する運用委員会に新たにガバナンス会議というのを設ける。実は、これはもう世界的には常識と言ってもいいぐらい、投資の原則というものを持って、そしてまた所属する職員の行動規範というのがあるのが普通でありましたが、それが今までなかった。これを初めて、投資原則と行動規範はもう既に発表されましたけれども、議論をＧＰＩＦの中で重ねた上でこれを策定をしたところでありますし、それから執行部においてもコンプライアンスオフィサーを新設をする。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　一方で、リスク管理体制の強化というのはやはり専門性が高くなければいけないので、今までもう少し強化をすべきという提言もありました、マクロ経済分析とか、それから市場へのどういう予測を持って臨むべきかといったような体制についても人材的に強化をするということをやっております。さらには、運用資産と年金給付の両面を一体的に分析をするリスク管理のツールというのを導入するとか、さらには、専門人材がやはりいなければ高度な資産運用というのはできませんので、きっちりリスク管理ができるような人材を採用していくと。
　こういうようなことをやっているわけでありますので、ポートフォリオの改革とガバナンスの改革は両々相まって今進んでいるというふうに思っておりますし、さらに、今御紹介をいただきましたけれども、年金部会の中で議論がございまして、先ほどありましたように、一月の二十三日だったと思いますが、ガバナンスに関する検討作業班の報告が行われて、一つの言ってみれば提案がなされているということで、更にこれを深めていただきたいと私どもはお願いをしているところでございます。
○委員長（丸川珠代君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
 ─────────────
○島村大君　前向きな答弁、本当にありがとうございます。
　今状況としましては、皆さん、顎の不調、よく言われていますのが、米国の歯科研究会で調べますと、約、米国の一千万人ぐらいがいるんじゃないかと言われています。また、日本では日本顎関節学会という学会がありまして、そこの調査では成人の半数ぐらいが顎の不調があると言われています。
　この不調を、皆様方、ここでやってくれというのもあれなので、もしよかったら部屋に帰りましたらやってほしいんですけど、口を大きく開けていただいて閉じていただいて、そのときに音がするとか痛いとかスムーズに開かないとか全然開かないとか、いろんな方がいると思います。もうこれは完全に顎の不調ですから、こういう方々が成人は二人に一人ぐらいいるんじゃないかと言われる。それほど多いですから、皆様方、これをこのまま放置しますと、いわゆるストレス性がこれは大きいわけですから、やはり、私もそうですけど、ストレスを感じるときにはたまに音がするんです。体調のいいときにはそういうことがないわけです。ですから、やはりそういうことをしっかりと、今政務官からお話がありましたように、今研究をしていただいているということなので、そこは前向きに是非とも進めていただきたいと思っています。
　で、かみ合わせがなぜ大切かということを簡単に今、あと二、三分ありますので、ここで示させていただいていいですか。よろしいですか。
　ちょっといいですか。普通にかんでいただいて、ここ、これ、こうぎゅっとかんでいるわけですよ。閉じているわけですね。かんでいるときには、これは開かないわけですよ、力を。それが、こうやって横に、この顎を、どっちでもいいですよ、横に動かしていただいて、そうすると、すっと開くんですよ。力がなくても開くんですよ。だから、かみ合わせというのはこれだけ違うということです。
　これも皆さん是非やっていただきたいんですが、そういうことで、このかみ合わせというのがそこのストレス、要するにもう、ストレスがある方という方はどこでかんでいいかも分からなくなっちゃうわけで、そういう方もたくさんいますので、是非とも、向精神薬を飲む前の状況をしっかりと、どういうふうに対応していったらいいかということの一つとして、そういうかみ合わせもありますので、是非とも委員の先生方、また政府関係者の方も、今知見を調べさせていただいていますけど、業務と歯科疾患に関して前向きにこれが進むようにお願いします。
　じゃ、最後に一点だけ。
　産業歯科医の活用方法を検討する際に、今、歯科口腔保健推進室ということが決められまして、今訓令でできているんですけど、その省内関係の連携を図るべきだと思いますが、その点に関しまして、最後、教えていただければと思います。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いします。
　今日は、独法改革推進法案ということですけれども、私自身の考えとしては、独法が担わずとも民間ができることは極力民間へと、そしてまた、独法の事務事業の見直し、そして業務の効率化というのはこれはたゆまぬ努力が必要で、また、独法の組織、制度の見直しということは、これは不断の改革が必要であるというふうに考えております。
　そのような考えでありますが、昨年の通常国会での独法通則法につきましては、政府が示している独法改革の基本的な方針、大枠で私は賛成でございますので、法案にも賛成をさせていただきました。そして、一昨年の十二月に閣議決定された独法改革の基本的な方針にのっとりまして制度の見直しが行われ、今実行されているということです。ここで、見直しの中の一つ変化として、私は独法の主務大臣の監督責任が非常に重くなったというふうに考えています。主務大臣がこれまでどおり目標を設定するだけではなくて、これまで主務大臣が業績評価を直接していなかったものが業績評価もすると。主務大臣の下、責任を持ってＰＤＣＡサイクルを回していくということだけではなくて、主務大臣から法人への是正命令や業務改善命令も導入されたということです。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　厚労大臣にまず伺いたいと思います。主務大臣のこうした監督責任が重くなったわけですが、御所見を伺いたいと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　御指摘のとおり、中小企業の事業主が掛金を拠出して、その企業で働く方に退職金を支給するという仕組みでございますので、きちっと加入促進を図っていくということが課題かと考えております。特に、サービス業あるいは商業、こういった分野の方々に対しては御指摘いただいたような加入率の低い状況となっておりますので、ここが大きな課題であると考えております。
　勤労者退職金共済機構におきましては、これまでも商業あるいはサービス業などの制度の加入が進んでいないこうした分野の業種に対して重点的な加入勧奨を行っておりまして、例えば平成二十五年度ですが、このときにはフランチャイズ企業や商店街に加入している企業を対象といたしまして、業界団体への働きかけ、個別企業、団体への訪問、あるいは業界誌への記事の掲載を行ったところでございます。
　今後とも、サービス業の事業主の方に対しまして、中小企業退職金共済制度、中退共制度の利用を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　不断の見直しが必要だということはいつも考えておりますが、去年の十月のポートフォリオの見直しのときには、ＧＰＩＦ自身もでき得る限りのガバナンスの強化策を既に発表していて、一つは内部統制の強化、もう一つはリスク管理体制の強化。それぞれ今まで一度もやったことなかったことをたくさんお決めになって、それを実行に今順々に移していて、例えばガバナンス会議を設置する、投資原則、行動規範を作って、もうこれも実際にできております、コンプライアンスオフィサーを新設をする、あるいはリスク管理体制としても、マクロ経済分析をもっと強化する中で、経済情勢がどういう変化があっても耐えられるだけの運用をしっかりやるために人をそろえるとか、あるいはノウハウも高める、運用資産と年金給付の一体的な分析、専門人材を増やすと、これも当然のことで、これも全て年金の確実な支払につながるようにするということでガバナンスを強化をしているわけであります。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　したがって、私は、できるところからどんどんやっていくべきであって、そのためには議論が必要で、議論は今、年金部会でも行われているということでございます。
○政府参考人（香取照幸君）　今大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、年金の長期的な財政に影響を与えるのは、もちろん運用もございますが、その時々の経済情勢でありますとか、あるいは被保険者の数、人口等々、様々な経済変動がございます。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　そういうこともありまして、五年に一度、経済前提あるいは人口等、あるいはその間の運用実績等々も踏まえた見直しを行うということでございますので、その意味では、元々運用は将来の給付を確保するために運用を行っているわけでございますので、そういったもろもろの経済諸情勢の変化あるいは年金制度を支える様々な制度の変化を、全体を五年ごとにそれを反映させて見直しを行うと、基本的にはそういう法律上の構成になってございます。
○委員長（丸川珠代君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本を元気にする会・無所属会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出します。
　案文を朗読します。
 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、独立行政法人労働安全衛生総合研究所及び独立行政法人労働者健康福祉機構の統合に当たっては、管理部門等の組織の効率化に努めるとともに、労働者の健康をめぐり諸課題が発生していることから、労働安全衛生総合研究所の労働災害防止に係る基礎・応用研究機能と労災病院が持つ臨床研究機能との一体化による研究の充実など、統合による相乗効果を最大限発揮できるよう有効な措置を講ずること。なお、労災病院については、事業の適正化や独立行政法人国立病院機構との連携について引き続き取り組むこと。また、労働安全衛生総合研究所の調査研究業務については、両法人の統合により後退することがないよう十分な体制を維持するため必要な措置を講ずること。さらに、労働者健康福祉機構が行っている未払賃金の立替払事業については、労働者とその家族の生活の安定を図るため、引き続き着実に実施すること。
　二、独立行政法人勤労者退職金共済機構については、中小企業退職金共済制度が中小企業従業員の老後の生活保障に重要な役割を果たしていることに鑑み、退職金の支払原資となる資産を安全かつ効率的に運用することが求められていることから、新たに設置する資産運用委員会の委員として、経済・金融等の専門知識を有しつつ労使の考えを代表して議論を行う者を参画させるとともに、同委員会がリスク管理機能を十分に発揮できるよう必要な措置を講ずること。また、中小企業退職金共済制度の更なる普及のため、広報活動等の取組の強化を図ること。
　三、独立行政法人福祉医療機構については、少子高齢化が進み福祉や医療が果たす役割に対する期待が高まる中、同機構が福祉及び医療の分野における政策金融機関としての役割を担っていることに鑑み、資金を必要とする社会福祉法人等に対する融資が適切に行われるように努めるとともに、金融庁検査の導入に当たっては、金融庁における必要な体制の整備等、検査の実効性を確保する措置を講ずること。また、廃止することが閣議決定されている年金担保貸付事業については、必要な代替措置を講じた上で廃止すること。
　四、独立行政法人労働政策研究・研修機構については、労働政策についての調査研究及びその成果を活用し厚生労働省の職員等に対する研修を実施していることに鑑み、効果的かつ効率的な事業運営や機能強化に努めること。
　五、年金積立金管理運用独立行政法人については、年金積立金が将来の年金給付の貴重な財源であることから、安全かつ効率的な運用に万全を期すため、ガバナンス体制の強化に向けた検討を進め、必要な措置を講ずること。また、基本ポートフォリオの変更に当たっては、株式市場及び債券市場に与える影響に配慮すること。
　六、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び年金積立金管理運用独立行政法人における資産運用については、職員の専門性向上など運用体制の強化に努めるとともに、職員のコンプライアンスの徹底及び運用責任の明確化をより一層進めること。
　七、各独立行政法人の役員等の人選に際しては、当該分野に関する専門的知識を有することを重視するとともに、選任の過程における公正性及び透明性の確保に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 鬼木 誠君 加藤　鮎子君
 木村　弥生君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 谷川　とむ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 橋本 岳君
 比嘉奈津美君 堀内　詔子君
 牧原　秀樹君 松本 純君
 松本　文明君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 阿部　知子君
 泉 健太君 小川　淳也君
 大西　健介君 逢坂　誠二君
 岡本　充功君 中島　克仁君
 長妻 昭君 山井　和則君
 井坂　信彦君 伊東　信久君
 鈴木　義弘君 牧 義夫君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 角田　秀穂君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 国土交通大臣政務官 鈴木　馨祐君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　高野　修一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官） 安藤　英作君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 二川　一男君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 唐澤 剛君
 参考人
 （独立行政法人国立病院機構理事長） 桐野　高明君
 参考人
 （国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長） 春日　雅人君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 岡本　充功君 逢坂　誠二君
 長妻 昭君 泉 健太君
 足立　康史君 伊東　信久君
 井坂　信彦君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 大岡　敏孝君
 泉 健太君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 岡本　充功君
 伊東　信久君 足立　康史君
 鈴木　義弘君 井坂　信彦君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　淳也君 長妻 昭君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長桐野高明君、国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長春日雅人君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官高野修一君、大臣官房審議官青木信之君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎国務大臣　今回、確かに毎年三千四百億円の追加的な財政支援を国民健康保険に対して行うということになっておりまして、当然、先ほども申し上げているように、低所得者とか高齢者が多いという構造的な問題のためにこういうことをやるわけでありますけれども、問題は、先生御指摘のように、モラルハザードが起きるんじゃないかということであります。
　私どもとしては、やはり財政支援を拡充するに当たっては、単純に赤字を抱える自治体に対してそのまま赤字補填をするというようなことをやるのはふさわしくないわけであって、低所得者が多い保険者をどう支援するのか、あるいは逆に、医療費の適正化に取り組んだ保険者に対しては効果的、効率的な財政支援にとどめ置くというようなことなどを考えているわけで、国民皆保険を支える国民に対して、絶えずやはりこれは、繰り返し申し上げますけれども、助け合いの仕組みですから、国民負担として納得可能なものとして提示をしないといけないということで、医療保険者の財政規律が緩むような、先生が御指摘のモラルハザードが起きるような仕組みというものは許されないことだというふうに思うわけでございます。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○中島委員　まさにそのとおりだと思います。
　今お答えいただいたように、負担額の請求、お金の問題ではなくて、受診行動の適正化、外来の機能分化の徹底ということだと思います。そういった意味で、まあ、どうでもいいことなのかもしれませんが、まさに金額の問題ではないと思うんですね。
　なぜ患者さんが突然大きな病院を受診するのか。先ほども言ったように、皆さん、もしかしたら大変な病気かもしれないと考えて、もしかしたらあの大きな病院だったら信頼あるんじゃないか、実際はともかくですけれども、そういう受診行動に移るということなんだと思います。
　外来受診の適正化、機能分化に取り組んでいくことは当然ながら必要なことであって、悪いことではないわけですが、やはり今回、お金の設定というのは、本来の意味での受診行動の適正化、根本的な課題の問題ではないような。もちろん、私も、二千百円いただくところの病院に聞いてみますと、ある程度ちょっと制限はされたということで一定の効果はあるとは思うんですが、これは、ややもすると、お金のある人はいつでも大きな病院を受診するし、そうじゃない人は受けられないというまた格差になってしまう可能性もある。
　先ほども言ったように、なぜいきなり大病院を受診してしまうのか。先ほど触れたように、地域の事情もあるでしょうが、それ以外にやはり一番大きいのは、まず受診する、相談と言ったらいいんでしょうか、そういう信用できる医療機関がない。はっきり言えば、かかりつけ医を持っていないという患者さんの行動が、いきなり大きな病院を受診してしまうということになるんだというふうにも思います。
　先ほどまさにそのことを言っていただいたわけですが、今後、受診行動の適正化、機能分化を進めて医療費の効率化また重点化を図るのであれば、かかりつけ医のしっかりとした確立、国民の多くが必ず自分が何かあったとき相談できる医師を持つことは、今後、大変重要と考えます。
　まさに医療費、これだけ、年間大体二、三％の割合で伸び続けている医療費、これを効率化を図る。今回の法律案も、持続可能にしていくためということでありますから、やはり医療費の伸びを改善、効率化していくためにも、医療の最も入り口の部分、かかりつけ医機能の強化、向上が大前提ではないかと思うわけですが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○高橋（千）委員　これ一つだけでも延々と質問ができそうな中身なんですけれども。
　資料の三枚目に、わかりやすい比較をつけておきました。改革の方向性。
　この間、保険者はどっちかという議論がありましたが、これを最後まで曖昧にしている。条文上は一応、都道府県が保険者ということになっていますけれども、あえてそう書かないで、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに国保の運営を担うというふうな書きぶりになっています。
　ですから、これは、国保の財政が厳しいから県で一括してくれと言っていた市町村と、絶対嫌だという知事会との間をとった中身である。だから、いろいろな意味で矛盾があると思うんですね。
　それで、今、運営方針の中身を、いきなり、適正なというそこだけを述べたわけですけれども、ここに書いてあるように、医療に要する費用や財政の見通しや、保険料の標準的な算定方法ですとか徴収の適正な実施に関する事項とか、保険給付の適正な実施、そういうことの運営方針をつくるということになっているわけです。それが一番にあって、資格管理などは市町村がやるというふうなことで書いているわけですね。
　その運営方針の中身で、今おっしゃったところをもう少し聞いていきたいと思うんですけれども、最初におっしゃった、保険料の徴収の適正な実施に関する事項とは何を意味するのか。
　適正な実施。つまり、今、資格証明書ですとか短期証を発行している自治体、あるいは発行していない自治体、さまざまあります。また、短期証の基準も自治体によってばらばらです。先週十七日の質疑でも、我が党の堀内議員が指摘したとおりです。その中で、適正な実施に関する事項を国が基準を示すわけですよね。どういう考え方を示すんでしょうか。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○唐澤政府参考人　この標準保険料率、今先生から御指摘いただきましたけれども、決め方につきましては、まず都道府県が市町村ごとの納付金を決めていただかなければいけませんので、この納付金は、その市町村の医療費水準と所得水準に応じて決めていただく。その納付金をもとにいたしまして、それぞれの市町村の納付金を納めるために必要な保険料の標準的な水準というものを示すというのが、この標準保険料率でございます。
　ただし、今御指摘もございましたけれども、例えば都市部と地方によりましてもかなり算定式が違いますし、それから応能応益の割合もその地域によって違いがございます。それを、二方式、三方式、四方式というのがございますけれども、どの方式で示すのがそこの地域でよいのか。それから応能応益につきましても、例えば、私どもでも今、ぴったり五〇、五〇でやってくださいなどということはもう申し上げておりませんので、それはいろいろ地域の御事情がございますので、この辺は都道府県の中で、やはり市町村の実情を見て相互に御相談いただくことではないかと思っております。
　私どもは、まず、どういう方式を選んでいくかということ、それから市町村の規模によっても随分違いますので、その規模の評価というようなものも必要になってまいりますし、それから、どういうような事柄をいろいろ考慮してこれを決めていくのかということにつきまして、これからもまた御議論を続けさせていただきたいと思っております。
　ただ、基本的な考え方は、すぐにはできないわけでございますけれども、都道府県内の国民健康保険の被保険者、加入者の皆様が基本的には同じ所得の水準、医療費の水準ということであれば、余り違わない保険料の水準になるように、そういうものを目指していっていただきたいという考え方でやっておりますけれども、現実にはいろいろな違いがございますので、その現実を見ながら、丁寧に進めて、御議論をいただきたいと考えております。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　次回は、明二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十七年四月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 杉 久武君 山本　香苗君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 行田　邦子君 井上　義行君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 井上　義行君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 佐野 太君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省医薬
 食品局長 神田　裕二君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鈴木　俊彦君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（保険医療機関に対する個別指導の見直しに関
　する件）
　（歯科口腔保健推進室に係る取組に関する件）
　（精神保健指定医の資格の不正取得に関する件
　）
　（労働者の休憩時間確保に向けた対策の在り方
　に関する件）
　（国保法等改正案におけるヘルスケアポイント
　に関する件）
　（妊婦健康診査の公費助成の在り方に関する件
　）
　（看護職員の勤務環境の改善策に関する件）
○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生
　労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉久武君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君及び井上義行君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長二川一男君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
平成二十七年四月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 加藤　鮎子君 神田　憲次君
 木村　弥生君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 谷川　とむ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 長尾 敬君
 長坂　康正君 丹羽　雄哉君
 橋本 岳君 比嘉奈津美君
 堀内　詔子君 前川 恵君
 牧原　秀樹君 松本 純君
 松本　文明君 三ッ林裕巳君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 簗 和生君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 山井　和則君 足立　康史君
 井坂　信彦君 牧 義夫君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 角田　秀穂君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　時澤 忠君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 唐澤 剛君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 宗清　皇一君
 堀内　詔子君 前川 恵君
 松本 純君 長坂　康正君
 三ッ林裕巳君 神田　憲次君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 簗 和生君
 長坂　康正君 松本 純君
 前川 恵君 堀内　詔子君
 宗清　皇一君 谷川　とむ君
同日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 三ッ林裕巳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官時澤忠君、厚生労働省保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕