○廣井参考人　東京大学の廣井でございます。
　私は、避難生活の長期化に伴う住民の方々の生活支援の問題と、火山ガスが終息して帰島できる状況になったときの地域の復興対策、この二つの問題についてお話をしていきたいというふうに思います。
　最初に、避難生活の長期化に伴う生活支援のあり方について意見を申し上げたいと思います。
　私は、地震や噴火あるいは風水害の調査研究を二十五年続けてまいりましたけれども、そういう中でしばしば考えますのは、被災者に対する支援の公平性、こういうことであります。
　お配りした資料をここでちょっとごらんいただきたいのですけれども、この資料一ですが、これは、同じように避難生活が長期化しました雲仙・普賢岳の噴火と、それから有珠山の噴火で行われました民生対策の一覧表でございます。
　今回の三宅島の対策、生活支援対策、特徴がありますのは、例えば、生活再建支援法の適用外の人たちに東京都の単独事業で現金を支給した。それから、商工業者とか農林漁業者に対しまして既往債務の利子補給を行った。この二点は大変画期的な対策でありまして、これは非常に高く評価をしたいというふうに思っております。
　それから、ここにありませんけれども、東京都は避難の直後から都営住宅などを無料で提供しました。それから、テレビや冷蔵庫などの生活必需品も無料で支給しております。この措置によりまして、三宅村の方々は不便でつらい避難所生活というものを経験しなくても済んだわけであります。
　ただ、私、多少注文があるんですけれども、資料一をごらんいただいて気がつきますのは、雲仙とか有珠では、長期避難という事態に対応しまして、食事供与事業とかあるいは生活支援事業とか、こういう費目で、四人家族でしますと大体十二万から十五万程度の継続的な生活支援というものを行っております。ただ、現在、三宅ではそういう継続的な生活支援というものが欠けております。
　三宅島の災害でも、生活再建支援法とかあるいは義援金による金銭的支援というのは確かにありました。しかし、これは一時的な支援であります。こういう支援もありがたいんですけれども、島民の方々は、帰島後の生活の再建という問題もありまして、このお金を避難生活のためだけに使うというわけにはいきません。実際には、預貯金を取り崩しながら、節約に節約を重ねて生活をしているというのが実情であります。
　ことし十月に、三宅村は都合三度目の住民アンケート調査を行いました。その中間集計ができていると聞いております。その中に、現在、島民の方々がどれほど切り詰めた生活をしているかとか、あるいはどのくらいの人たちが生活支援を必要としているか、こういう調査項目があります。その結果を後で村に教えていただけたら幸いだというふうに思っています。
　私としましては、避難生活が長期化せざるを得ない災害、こういう災害では、月々一定の金銭を支給するという、先ほど申しました継続的な生活支援というものが大変重要だというふうに思っています。
　雲仙の食事供与事業は、これは国と自治体が折半で費用を負担しました。それから、有珠の場合は、これは虻田町の事業として行いましたけれども、北海道が一〇〇％補助をいたしました。三宅の場合、どういう施策か、具体的な施策の形は変わったとしましても、少なくとも、働きたくとも働けない、こういう人たちに対する継続的な生活支援というものはぜひ必要だというふうに思っております。
　特に、三宅島の場合ですと、例えば仮に火山ガスが終息しまして念願の帰島が実現するという状況の場合も、場合によっては、商工業者とか農業従事者は、帰島後も当分しばらくは収入がほとんど期待できないというような状況も考えられます。そういう意味で、帰島後も収入が当分期待できないという人たちに対しましては、先ほど申しました継続的な支援というものを一定期間続けていく必要がある、こんなふうにも感じております。
　でも、私は日ごろから言っているんですけれども、この日本列島に住んでいて、同じような火山災害を受けて、そしてまた長期避難を余儀なくされる、収入も途絶える、そういう人たちに対して、その時々の経済状況とかあるいは行政当局の意向とか、そんなものに左右されないで基本的に同じような生活支援を受ける、これは国民の権利だというふうに思っています。そんな意味で、ぜひ雲仙や有珠で行ったような継続的な生活支援というものを今後お考えいただきたいなと思っています。国と東京都がこういう継続的な生活支援を行うつもりがあるのかどうか、もしそういう支援が困難だということであれば、その理由は一体何なのか、できればお聞かせいただきたいなというふうな気持ちも持っています。
　それから、三宅村の生活支援についてもう一つ申し上げたいんですけれども、現在、被災者の方々の生活支援というのは、災害対策の枠組みではなくて社会福祉の枠組みで考えているということであります。要するに、本当に困っている人は生活保護を受ければいいじゃないか、こういう論理が使われているということであります。だけれども、そういう政策が被災者の方々に受け入れられるかどうか、これは大変問題であります。
　今回、アンケート調査を行いまして、そのアンケート調査の中でも、生活に困ったら生活保護を受けるつもりがあるかという質問があります。恐らく、現在生活保護を受けている人も、今後生活保護を受けたいと思っている人もほとんどいないんじゃないかというふうに私は思っていますが、その結果も教えていただけたら幸いだと思っています。
　私自身は生活保護を否定するつもりはありませんけれども、生活保護を受けるといろいろな制約があります。それから、何よりも、自分の責任でない自然災害のために長期間避難を余儀なくされて収入の道が途絶えた、こういう人たちに対して、生活保護の仕組みじゃなくて災害対策という枠組みの中で支援を考えるのが筋ではないかというふうに思っています。
　実は、最近、政府の職員から、災害保護という考え方があるというふうに聞きました。つまり、災害保護というのは、生活保護と違いまして、災害によって収入の道を失った人が避難生活を続けている間だけ一定の継続的な金銭的支給を受ける、こんな仕組みであります。私は、これは大変いいアイデアだというふうに思っていますので、こういう災害保護のアイデアを制度的に実現するように、そんな努力もしていただけたらなというふうに感じています。
　それから次に、火山ガスが終息して住民の方々が帰島できるようになったときの村の復興対策という問題についてお話をしたいと思います。
　いろいろ聞くところによりますと、一時帰島が終わった後、多くの住民の方々が、例えば屋根の補修とかそういう自宅のメンテナンスのために月に一度か二度定期的に帰島したい、こういう望みを持っている方が少なくないと聞いています。
　これは、火山ガスの危険ということもあるんですけれども、安全に配慮しまして、例えば情報伝達体制とか避難体制とかそんなものを整備して定期的な帰島ができないかどうか、このことをまず検討していただきたい、こういうふうに思います。
　しかし、本格的な帰島となりますと、これは火山ガスの危険が完全に去る、相当危険が少なくならない限り簡単には実現しない、これもまた事実であります。
　そこで申し上げたいんですけれども、自分の意思とはかかわらず帰島ができない、そして自宅が傷んでいくのを座視せざるを得ない、そういう人たちに対しまして、帰島後の住宅再建とかあるいは住宅の補修、こういうものに公的な資金を投入できないかどうか、こういうことであります。
　これは御承知のように、個人住宅の建築とか補修というのは、個人資産の形成と維持につながるということで、公費は出さないというのが一般的な原則でした。ただ、現在は状況が違っているんじゃないかというふうにも私は思っています。
　そこで、資料二をごらんいただきたいんですけれども、これは昨年の十二月に旧国土庁が発表しました、被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、これはたまたま私が座長をやっていたわけですが、この検討委員会の報告書の冒頭なんですけれども、地域復興のために、個人住宅の再建はある種の公共性を有する、こういうふうにはっきり書いてあります。つまり、住宅というのは、地域復興という観点からすると、単に個人資産じゃないんだ、こういうことであります。
　現実を見ましても、昨年の十月六日に起こった鳥取県西部地震の直後に、鳥取県の片山善博知事が、これは地域復興のためということですけれども、個人住宅の再建に三百万、それから住宅の補修に百五十万の補助金を出しています。
　それから、災害後の住宅再建ということじゃないんですけれども、横浜市は、阪神・淡路大震災で木造住宅が大変被害を受けたということで、木造住宅の耐震診断と耐震補強に力を入れています。耐震診断は全額公費で賄う。それから耐震補強につきましても、収入によっていろいろ違うんですけれども、最高九〇％、金額にしますと最高五百四十万円、こういう高額の補助を出すというような仕組みをつくっています。
　こういうふうに考えると、三宅村の住宅再建とか住宅修理のために公的な資金を出すというのは、これは前例のないことでもありませんし、不自然なことでもないというふうに私は思っています。これは帰島後の地域振興のために大変重要なテーマでありますので、これも検討していただけたらなというふうに考えています。
　最後になりましたけれども、これもちょっと注文なんですけれども、実は、住民の方々が島外避難して一カ月半後の十月十八日に、私、東京都に対しまして、三宅村の人たちのためにどういう生活支援策を考えているかと質問状のようなものを出しました。それに対して、この十月十八日の時点では、東京都さんは、避難が長期化した時点で総合的に対策を検討する、こういうふうに回答がありました。
　それから、全島避難から五カ月たちました二月の七日ですけれども、三宅島対策をどうするかということで、東京都に参りまして、東京都さんといろいろと話し合いました。このときはここにいらっしゃる岡部部長も同席してくださったんですけれども、そのときに、三宅村の長期避難対策として、例えば普賢岳とかそれから有珠山でやったような先ほど申し上げた継続的な生活支援、こういうものをやるつもりがありますか、こういうふうに質問しました。私の印象では、そのときは余り積極的な対応ではなかったというふうに思っています。
　このときの東京都の回答ですが、こういうものでした。働ける人は、これは職業をあっせんするということで対応したい、だけれども働きたくとも働けない人がいる、こういう方々には救済策、支援策を考えたい、だけれども、どの程度の人が支援を必要としているのか、そのデータがない、そのデータを早急に集める必要がある、そこで、島民、三宅の人たちに対してアンケート調査を行うつもりだ、こういうふうなのが東京都の回答でした。
　実際に、三月にアンケート調査が行われました。そして、五月には高齢者だけを対象としたアンケート調査を村が行っています。つまり、データはそこで得られたんですけれども、しかし、このアンケート調査に基づいてどんな対策が行われたか、その対策の中身を私は知りません。
　それから、六月の七日、政府の非常災害対策本部が申し合わせをしています。こういう申し合わせです。これは三宅対策の申し合わせですけれども、事態の長期化を踏まえて、各省庁において被災者の方々の生活支援を当面最大の課題として引き続き最大限の努力を払う、こういうことであります。これは六月七日ですけれども、その後具体的にどういう対策が行われたか、これも私は聞いておりません。
　過去はやむを得ませんけれども、先ほども申し上げましたように、今回三宅村は改めて三回目のアンケート調査をして、住民の実情とそれから住民の意向について相当詳しい調査を行いました。以前の二回の調査は無記名でした。ところが、今回は記名式の調査であります。しかも、村が大変懸命に努力を払いまして、回収率は八〇％を超えました。したがって、住民の方々の実情について大変詳しい情報が得られたというふうに私は思っています。
　まだ最終的な分析は済んでいないということですけれども、この詳しいデータをもとに、今度こそ実効のあるような生活支援対策をとっていただきたいな、こういうふうに私は希望しております。
　以上で私の意見陳述を終わります。