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○平木大作君　ありがとうございます。
　この期間、私も何とか行きたいと思って、初日に、もう僅かな滞在時間だったんですけど、会場をのぞいてくることができました。海外の方がやっぱり熱心に紹介図を御覧になっていたりするのを見て、ああ、本当にこれやっていただいて良かったなということも感じました。
　これ、公明党としてはやはり、東日本大震災からの復興に向けて、基本的には二つの風との闘いということをよく、強調しながら語らせていただいています。風評被害というところについては、割と政府の政策の中にもよく入ってくるメニューなので分かりやすくて今もしっかり取り組んでいただいているんですが、同時にこの風化との闘い、もう一つの風の方ですね、やはりこれ、国内でも本当にそういう意味でいくとなかなか、ずっと関心を持って見ていただく、あるいは足を運んでいただくということは、これ政策的にもしっかりと働きかけをしていかないとなかなか難しいんだろうというふうに思っております。
　その意味で、これ本当に党としても、この万博が日本で開催が決まったときに、何とかこの東日本大震災からの復興というメッセージをしっかり込めた万博にしていただきたいということを重ねて提言をやってきまして、今回開催ということをしていただきました。一週間で終わってしまったのがとにかく残念でして、私も子供を万博に連れていくと約束しているんですけど、どうしても夏休みに、八月に連れていくということしかできないので、一週間でもう、これはもうしようがないなと思うわけですけれども、でも、期間中、一週間ですけれども、五万人近くの方に訪れていただいたというのは本当にすばらしいことだと思っています。
　あとやっぱり、私も短時間だったので、展示を拝見させていただいて、大屋根リングを一周して帰ってきましたけれども、あれも、使われているいわゆる木材がおよそ半分が福島県産材使っていただいていて、私も、向こうで福島の皆さんが自分たちのこの木が世界中の皆さんにお迎えするリングになるんだということをすごく誇り高く語っていただいて本当うれしかったんですけど、ちょっと途中から、何か高過ぎる日よけだとかいう、ちょっとどうかなと思うような御批判もあったりして、なかなか福島県産材使っていただいたということが余り強調されなくなってしまった、残念だったなというふうに思っておりますが。
　いずれにいたしましても、これ竹内政務官の方からも、それから大沢さんの方からも御言及いただきましたけど、やっぱり関心持っていただいて、どうやって今度は次、東日本大震災の被災地に次の足を運んでいただくというステップにつなげていくかということだと思っています。
　さすがに今回この万博を見に来てそのままちょっと福島県にということは難しいんだと思いますので今後もこういった様々な機会を使って、是非この東日本大震災からの復興ということを、これ日本国内そして世界にアピールをしっかり発信を続けていきたい、いただきたいというふうに思っております。
　ちょっとこれに関連してなんですが、やはり五万人近くの方に見ていただいたということもあります。やっぱり日本の持つ災害ですとか、そしてそこからの復興に関する知見というのは、これ世界的にも本当にやっぱり関心が高いわけですね。そして、まさにこれは日本のソフトパワーの源泉であるというふうにも思っておりまして、きちっとやっぱりこれを伝え、そして政策的にもうまくつなげていくことが大事だというふうに思っております。
　そういう中で、今回、二〇二七年ですけれども、仙台での開催が決まりました国連のアジア太平洋防災閣僚級会議ございます。これ、私もちょっと詳しくは存じ上げないんですけど、およそ六十か国の防災担当閣僚の皆さんもいらっしゃると。この政府関係者のみならず、ＮＧＯの皆さんですとか民間の皆さんですとか、合わせると五千人ぐらいが仙台にいらっしゃるというふうにもちょっと読ませていただきました。これ本当に、そういう意味でいくと、復興の歩みですとか災害の教訓、国際社会と共有していく上でも極めて重要な、貴重な機会だというふうに思っています。
　是非、会議だけで終わることのないように、各地の被災三県の伝承館ですとかそういったところへの人の流れみたいなものもデザインして、しっかりお取り組みいただきたいと思っておりますが、こういう機会を捉えた発信にお取り組みいただくその政府の決意をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　アジア太平洋防災閣僚級会議は、国連防災機関、いわゆるＵＮＤＲＲと言われている機関ですが、が主催する国際会議でございまして、アジア太平洋地域約六十か国から防災担当閣僚が一堂に会し、防災対策等について議論する場でございます。各国の政府関係者に加えまして、国際機関、ＮＧＯ、地方公共団体、大学等の研究機関、民間企業など、防災に関わる多数のステークホルダーが参加をされます。
　御紹介いただきましたように、二〇二七年に日本で開催されることになりました。その会議では、二〇一一年の東日本大震災、また二〇二四年の能登半島地震等からのより良い復興の取組について世界に向かって発信していくほか、防災関連企業と連携し、我が国の優れた防災技術、ノウハウ等を世界に共有していきたいというふうに考えております。
　具体的な内容につきましては、今後、復興庁や外務省を始めとした関係各省、また地元の自治体とも連携し、検討してまいりたいと考えておりますけれども、仙台で開催ということでございますので、震災関係施設への視察も含め、効果的なものとなるように努めていきたいというふうに考えております。
　また、この仙台での会議以外にも、例えば日・ＡＳＥＡＮの防災閣僚級会議などあらゆる機会を捉えて、日本の持つ災害の経験、また復興の知見を積極的に発信してまいりたいと考えております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、ＲＥＶＩＣ法の方について少しお伺いしていきたいんですけれども、まず支援基準について少しお伺いをしていきたいと思っています。
　ＲＥＶＩＣの機能の中でも再生支援、この対象としていろいろなこと書いてあると。支援基準、読ませていただきましたけど、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者ということが対象ということになっていまして、結構細かい要件が実はＲＥＶＩＣを活用しようとすると課せられています。メインバンクと連名での申込みであるとか、五年以内にいろんな仕様を実はクリアしなきゃいけなくて、生産性向上基準とか財務健全化基準とか、いろいろいろいろ決められているわけです。
　こういった基準を見る限りにおいては、中小企業といってもやっぱりそれなりの規模のあるところが対象なんだなというふうに思うわけでありますし、これ例えば直近のところでいきますと、この事業再生支援というのは相談受付が大体九百三十六件、このうち支援決定に至ったのが九十六件ということですから、一割なんですね、採用自体は。
　ある意味、当然その残りの九割がそれで切り捨てられているということじゃないと思っているんですけれども、しっかりと、じゃ、ＲＥＶＩＣとして、これ例えば規模が小さいからもうここははじいているみたいなことがないのか、あるいはその残りの九割、しっかりほかの機関との連携の中で支援を受けることができているのか、こういう点について、まず内閣府にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　地域経済の活性化を図る上では、規模の小さな事業者を含め、事業再生を適切に支援していくことは極めて重要なことと考えております。
　このため、現行のＲＥＶＩＣ法及び国が定める支援基準告示においては、ＲＥＶＩＣが事業再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならないということが明示的に定められておりまして、ＲＥＶＩＣの事業再生支援において規模が小さいことのみを理由として支援対象から漏れた事業者はないものというふうに承知しております。
　その上で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援でございますけれども、民間の取組の進展が期待される分野であるところ、民業圧迫ということにならないように、民間金融機関に任せられる案件は任せるという考え方に立っております。このため、ＲＥＶＩＣは、複雑な債権者間の調整を要するなどメインバンク単独では支援が難しい案件に取り組んでおり、結果として、中小企業の中では規模が大きい中核的な事業者を支援することも多くなっているところでございます。
　具体的な数字ですが、これ、ＲＥＶＩＣ本体でやっている事業再生支援がＲＥＶＩＣ発足から令和七年三月まで九十六件ございますけれども、その中で、売上高で見ますと、十億円未満の事業者が二十四件、十億円以上五十億円未満の事業者が四十七件、五十億円以上の事業者が二十五件となっておりまして、従業員数の方で見ますと、五十名以下の事業者が十七件、五十名超百名以下の事業者が二十件、百名超の事業者が五十九件となっているところでございます。
○平木大作君　従業員規模五十名を切るようなところにもしっかり支援していただいているということを確認させていただきました。
　今日、せっかく赤澤大臣にも来ていただいていますので少しお伺いしていきたいんですが、ＲＥＶＩＣのこれまでの活動を見ていくと、基本的には、例えば、今のそれこそ現行法の枠内で、東日本大震災ですとか熊本地震、あるいは西日本豪雨、実は様々、被災地の復興にもこれまで関与をしてきているわけであります。ある意味、現行法のままでも別にここはやろうと思ったらできるという立て付けだったわけですから、それが今回、この能登半島地震の経験を経て、大規模な災害を受けた地域の経済の再建ということを改めてこれ法文上も明記をするということでございます。
　一つは、現時点でＲＥＶＩＣとして、この能登半島の復興支援、どのように関わってきているのか、そしてどのような経緯で、やっぱり法改正してきちっと明文化すべきなのかということを決められたこと、このことについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　平木委員御指摘のとおり、これまでもＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してきたところでございます。
　こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮がまさに求められてきたところでございます。
　このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にあります。
　このため、本法案では、ＲＥＶＩＣの目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含めることとし、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すこととしたものでございます。
○平木大作君　大臣の方から、これまでのこのＲＥＶＩＣのまさに様々な知見がしっかりとこれから生かせるんだということ、そして、それを受けて法改正するわけですけれども、支援基準の中にもしっかりそのことを盛り込んでいくということでお話しいただきました。
　一つこれでちょっと確認なんですが、今御答弁いただいた中にもあったわけですが、結局、大規模災害の後というのは、それこそ社会的なインフラが、道路が寸断したりということも含めて、損壊してしまっている。あるいは、長期に避難がわたってしまった場合というのは、そもそも同じ場所でやっていても商圏がちっちゃくなっちゃうわけですね。ある意味、平時も大変かもしれないわけですけれども、よりこの災害を受けたことで企業の再建自体が厳しくなるわけであります。
　そうすると、この支援基準というものも、いわゆる平時のときと比べてある意味緩和されるというんでしょうか、よりいわゆる被災地に配慮した形のものになるのかどうか、この点を赤澤大臣に再度確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　被災地域においては、平時と比較して民間金融機関単独による支援が行き届きにくいとともに、一般的に大規模災害は広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため支援期間が長期にわたるなど、事業再生支援に当たり特段の配慮が必要となるという点は委員御指摘のとおりでございます。
　このため、ＲＥＶＩＣは、多くの大規模災害において、それぞれの地域の地元金融機関等と共同で復興ファンドを設立し、ファンドごとにそれぞれの被災地域の実情等を踏まえながら支援基準を作成するとともに、例えば能登半島地震復興支援ファンドにおいては、事業再生計画において、平時では五年以内とされる支援期間を十五年以内と長期に設定するなど、規模の小さな事業者にも配慮した弾力的な対応を行ってきております。
　実績としても、ＲＥＶＩＣが参画する九の復興ファンドによる令和七年三月末までの間の支援決定八十一件のうち、半数以上が総従業員数五十名以下の事業者であり、また売上高で見ても約七割が十億円未満の事業者となっております。
　また、本改正を踏まえて国が定める支援基準告示の内容としては、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくよう、地元金融機関との連携や、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には必要な規模を出資できる旨を定める方針でございます。
　ＲＥＶＩＣには、今後も引き続き、規模の小さな事業者を含めた被災事業者支援にしっかりと取り組んでもらいたいと考えています。
○平木大作君　ありがとうございます。
　このＲＥＶＩＣ自体の事業再建についても支援基準あるわけですけれども、ある意味災害時においては、この出資するファンドごとに柔軟な形でこの支援基準は定めていただけると、本体の方は五年以内にいろんな目標をクリアしなければいけないみたいなこともあるわけですけれども、この十五年ですとか、より時間的な猶予も持たせた形で支援に当たっていただけるということを御答弁をいただきました。是非よろしくお願いいたします。
　今日、実は金融庁にも来ていただいています。
　少しこのＲＥＶＩＣの活動に関連してお伺いしたいんですが、ＲＥＶＩＣの支援メニューの中に再チャレンジ支援ということがあります。これ、要は、経営者が自らの事業の保証人になっていることでこの新たな事業活動の障害にならないように、まさにこのＲＥＶＩＣとかが入っていって金融機関から債権を買い取ったり、それを関係を整理したりということなんですけれども。これ、そもそもこの経営者の保証のない形で融資をするということ自体は、私の記憶では、私、多分初当選した頃、二〇一三年の頃に、すごく金融庁としても音頭を取っていただいて取組を始めたというふうに思っているんですけど、それからもう十二年ぐらいたとうとしている中で、この今現時点でそもそもこの経営者保証を取らない融資への移行どのくらい進んでいるのか、まずこの点を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、これまでも様々な取組を行っております。例えば、関係省庁と連携して令和四年十二月に公表しました経営者保証改革プログラムにおいて、金融機関が新たな保証契約を締結する際には、事業者等に対して、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、どのような改善を図れば保証契約の変更や解除の可能性が高まるのかについて個別具体的に説明をし、その結果を記録することを求めております。
　こうした取組の結果、経営者保証に依存しない融資慣行の浸透、定着が着実に進んでいると認識しておりまして、例えばですが、民間金融機関の新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数の割合は、およそ五年前の二〇一九年度通年では二一・六％でございましたが、直近二〇二四年度上期におきましては五二・六％と過半に達しております。
　金融庁といたしましては、引き続き、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、金融機関に対し一層の取組を促してまいりたいと思います。
○平木大作君　新規の融資のうち、過半の部分ではもうこの経営者保証に依存しないという融資に変わってきた。確かに進捗をしてきたという意味では喜ばしいわけですけど、逆を言いますと、半分近くがまだ取るようなことも行っているということで、まだまだちょっと道のりが険しいんだなと思っております。
　今日、最後に、これ是非、竹内政務官来ていただいていますのでお伺いしたいんですが、これ、金融庁と一緒に経済産業省としても、この経営者保証に依存しない融資慣行の確立、お取り組みいただいていると思っています。最後に御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○大臣政務官（竹内真二君）　お答え申し上げます。
　私たち経産省といたしましても、二〇二二年に経営者保証改革プログラムというものを策定させていただきまして、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて対応してまいりました。
　こうした取組の中、先ほど金融庁からもございましたけど、私たちの、経産省の方としていえば、例えば、政府系金融機関の経営者保証に依存しない新規融資の割合は、二〇二〇年度の三八％から、二〇二四年度上期には五七％まで増加するなどの進展も見られております。
　一方で、信用保証付きの融資につきましては、その割合はおおむね三〇％台前半で推移をしてきていることから、プログラムに沿った取組というものを着実に今進めているところでございます。
　そして、具体的には、創業者向けにつきましては、二〇二三年三月より、経営者保証を求めない新しい制度といたしましてスタートアップ創出促進保証を開始しておりまして、今全国で約三千七百件の実績があるところであります。
　さらに、今度、創業者以外の事業者の皆様に向けましては、昨年三月から保証料の上乗せによる経営者保証を求めない信用保証制度というものも開始をしておりまして、こちらの方は全国で約一万五千件の実績がございまして、徐々に活用が進んでいるところでありまして、こうした新たな取組も実施しているところであります。
　引き続き、こうした制度の活用促進も含めまして、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○平木大作君　時間が参ったので終わりたいと思いますが、これやはり、被災をされた皆様が、その経営者保証が取られていたがゆえにある意味事業の再建が頓挫する、こういったことがあってはいけないわけであります。ＲＥＶＩＣにしっかりここ取り組んでいただいていますが、そもそも最初から融資出すときにこれ付けなければそういった問題も生じないわけですので、しっかりお取り組みいただきたいと思います。
　終わります。
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○委員長（塩田博昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。
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○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、二〇一六年、九年前に熊本地震を経験いたしました。この委員会でも藤木先生と本田先生も同じ熊本ということで、突然やってきました。やっぱり、地元熊本なんですが、熊本でまさか大地震が起きるとは思っていなかったものですから、二十八時間以内に震度七の揺れが起こりまして、本当にどうしようもないような感じでした。先日の参考人質疑の中でも、やっぱり大地震、そういう災害というのは葬式のようなもので、考えたくなくてもやっぱり日頃からこの準備をしておくことが大切だということをお聞きしまして、本当に日常、平常時からこの災害のこともやっぱり準備をしていかないといけないと本当につくづくと思ったところです。
　その中で、熊本地震関連で、直接的、間接的倒産というのが五年間で六十二件あったと発表がありました。中では、小売業が二十二件、サービス業が十三件、卸売業が十件という倒産があったということで、本当に、あっ、やっぱりいろいろとみんな大変だったなというふうに思っております。
　その中で、ちょっと先ほども野田先生が、質問があったんですが、この株式会社地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣという、私はなかなかなじみがないんですね。多分、知っている方と、知らない方というか、かなりあるんではないかと思いますが、この周知というのはされているのかどうか。私は実際知りませんでした。
　先ほどの答弁の中でも、熊本とか福岡とか支部があるということも実際知りませんでした。本社は東京大手町にあるということだったんですけど、地元熊本にいながら、熊本に支部があるというのを全く知らなかったんですよ。これ、私が多分悪いとは思うんですが、そういう周知の方法というのはちゃんとされているのかどうか。先ほども、被災した事業者がどのような状況でこの機構の支援を受けることができるのかどうか、先ほどちょっと答弁があったんですが、ちょっと長くてよく分かりませんでした。もう一度お答えいただきますと助かります。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　まず、ＲＥＶＩＣの制度周知につきましては、通常の事業再生支援の特徴として、事業者はまず債権者であるメインバンクに相談し、その後メインバンクがＲＥＶＩＣに相談するというようなケースが多いため、従来、主に金融機関を対象に行っている部分が大きくございました。ただ、御指摘の被災事業者の支援につきましては、金融機関自身も被災しているという中で、平時と比較して支援がやっぱり行き届きにくいと。まあ、金融機関も被災しておりますので、そういう側面もありますので、被災事業者に直接周知するような取組が必要だというふうに思っております。
　それで、能登半島の被災地域におきましては、能登半島地震から復旧復興を目指す事業者の皆様へといったリーフレットが作成されて、能登産業復興相談センターの活動の、金融機関ではない、被災事業者への直接の支援というのも行われているところでございます。
○松野明美君　実際、災害、被災をした人たち、企業が、実際そういう手続というのは相当大変なんですよ。
　実際、熊本地震では、店の空き巣、店が、夜盗ですね、被害があって、店が空き家になるんですね、誰もいないという、その空き巣被害がかなり出たんですよ。でも、自分の生活が大変で、警察に連絡ができなかったんですよ。やっぱり一応、窃盗事件が四十三件という報告があっているんですけど、もうこれの何十倍も窃盗事件ってあっているんですね。もうそういう中でばたばたしている中、そして再建のための融資のこの手数料、高額に取られているところもあるんですね。そういう中で、そういう手続を実際被災した人が、被災をして生活が大変な人たちが実際できるものなのかどうかというのも私思うんですよ。
　その期限とかいうのも設定されているんですか。例えば、被災した後、じゃ、二年以内ですよとか三年以内ですよとか、そういう期限というのは実際あるものかどうかお尋ねします。これは通告しておりませんが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　通常、被災地域でつくりますその復興支援ファンドというものにつきましては、そのファンドはＲＥＶＩＣや金融機関などが出資をしてつくるファンドになるんですけれども、そのファンドの契約の中で実際の支援基準とか、あとはいつまで支援申込期間というのを設定するというような取扱いになっています。
　ただ、被災事業者は様々な状況に置かれておりまして、なかなか、何というか、災害の復興が進まない中でなりわい再建というところになかなか予定したとおりに行き着かないみたいなこともありますので、そこは地域の実情を十分踏まえながら支援決定の申込みについて柔軟に対応しているところでございます。
○松野明美君　その説明をお聞きしますと、多分余り実態のことをちゃんと把握されていないんじゃないかなと私自身は思うんですね。やっぱり親切に周知をする、いつ、あしたあるかもしれませんからね、地震とかいうのはですね。そういう中で、やっぱりちゃんとみんなに知らせていくというのは私はやっぱり大事ではないかなと、そのように思います。
　熊本地震では、先ほど言いましたけど、二〇一六年、九年前にありまして、実は今回は大規模災害地域における地域経済の再建が明記されたということなんですね。それは心強いと思うんですが、その明記される前に支援を受けております。熊本地震は計三十七件の支援が実施されたということをお聞きしております。
　中でも、熊本の名産品に馬刺しがありますが、その馬刺しの生産から加工まで一貫して行っている千興ファームという工場も大きな被害を受けましたが、このＲＥＶＩＣの支援で再建、そして三百名の社員の雇用を守ることができたということなんですが。
　このＲＥＶＩＣの役割の範囲というのがなかなかやっぱり分かりにくいということと、さっきとちょっとかぶるんですけど、どんな企業が支援を受けるのか、そういう事業規模というのがやっぱりあるのかどうかを再度お聞かせください。そして、今回のこの法改正でどのように変わっていくのか、再度お聞かせください。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　事業再生支援につきましては、元々民間金融機関が取り組むべき推進が期待される分野ということで、民業圧迫ということにならないように、基本的にＲＥＶＩＣが取り扱うような案件というのは、民間金融機関単独でなかなか難しいような事業者に対して支援をするというのがまずはベースにございます。
　その一方で、委員御指摘の被災地域ということにつきましては、金融機関自身がやっぱり被災をしているというようなことがございまして、なかなか支援が事業者のところに行き届かないということがありますので、復興ファンドなどにつきましては、先ほどの答弁などでも出ておりますが、復興ファンドにおいては比較的規模の小さい事業者についてまでしっかりと支援をやっているということでございます。
　規模だけではなくて、結局、被災された事業者さん、その地域、被災した地域によっていろいろな事業を営んでおられまして、そのやっぱり実情というのを踏まえなければいけませんので、そういう実情を踏まえながらやっているということで、特に特定の事業者とか業種とか、そういうのがあるというわけではございません。
○松野明美君　大体分かりました。
　ただ、先ほども、福岡も支部がある、熊本も支部があると。私自身はちょっと知らなかったんですけれども、それは熊本地震がきっかけになって支部ができたのか、その前から支部があったのか、もし分かりましたら教えていただけますか。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた中で、大阪につきましては、元々東京と大阪ということでありましたが、その後は、熊本とか福岡とか広島というのは、熊本地震であったり広島の豪雨であったり、そういうような被災を受けたような状況を踏まえてそういう事務所を設置しているところでございます。
○松野明美君　私は、災害についてよく思うことが、災害後、経験したところというのは意外としっかり災害の防災対策って多分やるんですよ。ただ、災害を受けていない都道府県がやっぱり私は大事ではないかと思うんですね。やっぱり、教訓を生かして伝えていくというのは大事だと思うんですね。
　ですから、どうせ支部があるんだったら、そこだけではなくて、もう都道府県全部に設置したらどうでしょうか。本当にいつどうなるか分からないと思いますので、やっぱりここは私は大事ではないかなと思うんですが、この辺りどう思うのかというのはお聞きしません。多分なかなか、準備はされていないと思いますので、そのように希望をいたします。せっかくだから、もう災害を経験していない都道府県に是非支部を立ち上げてそういう準備をしていった方が私自身はいいなと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほども、この千興ファーム、馬刺しの販売事業を行っているんですけれども、被災以前よりも売上げを現在伸ばしています、支援を受けまして。より力強く再建しています。ここは本当に、ＲＥＶＩＣを含めて、そういう結果が出ているなと本当に思うんですね。
　こういうような例というのは本当に被災地でも聞くと勇気付けられますし、これまでもこの復興支援の成功事例というのはかなりあったと思うんですが、もしありましたら、一つでもいいのでちょっと御紹介いただけますでしょうか。成功事例。
○政府参考人（野崎英司君）　ＲＥＶＩＣのその支援実績というのは、具体的な事例も含めて、事業者の方々がその公表を望まないケースというのもありますので、そういうケースを除いたものというのは事例集という形で、ＲＥＶＩＣのホームページで会社名も含めて公表しているところでございます。
　そういうものをいろいろなところに周知していくというのは極めて重要なことだと思いますので、そういう事例集を活用しながら、そこは周知を一生懸命やっていきたいと思います。
　それから、済みません、一点だけ答弁のちょっと修正をさせていただければと思います。
　先ほど、拠点の開設のところで、熊本とか福岡とか広島とか、それぞれ災害が起こるたびにつくってきたという話を申し上げましたが、一点だけ、福岡だけ熊本地震より前の段階で設置されております。大阪と福岡については、そういう災害がない時点からあったということでございます。
○松野明美君　ありがとうございます。
　熊本地震では、東日本大震災を経験された地域の金融機関の職員さんが来ていただきまして、共同して被災事業者の相談支援、受付とかを行っていただきました。本当にこれはいいなと思いました。やっぱり、被災地と被災地をつなぐ、この教訓を生かしていただくというのは非常に有り難いなと本当に思いました。各自治体の壁を越えて共に乗り越えていこうというような、そういう意識というのは本当に今後も高めていただきたいと思っておりますので、これは本当に引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　この被災地域において地元の金融機関によって支援が行われると思いますが、このＲＥＶＩＣと金融機関が協力して復興支援を行っていただけると私理解しているんですけど、それぞれのこの役割の違いというのはどういうものなのか、役割分担があるのかどうか、そして、先ほどもちょっとありましたが、金融機関自体が被災をしている場合、このＲＥＶＩＣはどのような役割を行われるでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　被災地域の復興に向けてなりわい再建支援を効果的に行うためには、ＲＥＶＩＣのような公的主体と民間金融機関等がそれぞれの役割を果たしつつ密接に連携することが極めて重要であります。松野委員御指摘のとおり、役割分担が重要であるということであります。
　例えば、被災前からメインバンクとして被災事業者と取引を行ってきた民間金融機関においては、融資を中心とする資金繰りや設備資金の提供の面で、引き続きメインバンクとして事業者に寄り添う役割を果たしていただきたいと考えます。
　他方で、ＲＥＶＩＣにおいては、被災事業者や事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定したり、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資あるいは債務免除を伴う債権買取り、専門家派遣などを組み合わせた、被災事業者をまさにハンズオンで支援するなど、民間金融機関等が単独では取り組み難い支援を一体的に提供する役割が求められています。
　引き続き、ＲＥＶＩＣが様々な地域の関係者と密接に連携しながら効果的に支援を行うよう促してまいります。
○松野明美君　分かりました。
　ただ、本当に重い役割だなと思いました。やっぱり被災をして、つなげるということはかなり大変な役目だなと本当に思っております。多分、そのＲＥＶＩＣの方々というのは、体力のある、日頃からスポーツとかで鍛えている方々が多いんじゃないかと本当に思う。もう体力なんですね、本当に。だから、そういうところはちゃんと、だろうと思いますが、じゃなかったらいけないので質問はいたしませんが、本当にそういうような本当に重い役割だと思っておりますので、お願いいたします。
　今回の改正によって、この機構解散をしたときに、機構の損失を政府が初めに吸収することによって積極的な融資につなげることができるということになりました。使える資金が大きくなるのは多分私は良いと思うんですけれども、これ政府が補償するとなると、このＲＥＶＩＣの責任、言いましたけど、判断が非常にこれ重くなると思います。
　一方で、政府が損失を最初に、何でしょうか、かぶることで融資がずさんになってしまわないかとか、そういうふうにならないようにしなければならないと思いますが、そういう仕組みというのはきちんと管理されるものなのかどうか。融資を評価する仕組みは非常に重要だと思いますが、その辺りはちゃんと整えていらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、出資や融資にはリスクが伴うということで、適正なリスク管理というのは極めて重要であるというふうに考えております。
　ＲＥＶＩＣは、例えば出資、融資、債務免除を伴う債権買取りが見込まれるような事業再生支援につきましては、事業者の計画に基づいて事業再生を達成できる見込みであるかどうかというのを資産査定の実施を含めてきっちりと精査をするとともに、支援対象事業者の状況に応じて定期的に資金繰りや事業再生計画の進捗の状況をモニタリングして取締役会に報告するなど、リスク管理体制を敷いているところでございます。
　ＲＥＶＩＣにおきましては、被災地域の経済再建に向けて、地域に寄り添いながら、ちゅうちょすることなく災害支援を行うとともに、災害支援以外の地域経済活性化支援につきましてもおろそかにすることなく対応していく必要がありまして、責任のあるリスク管理体制の下で、組織全体の財務の健全性を確保した上でしっかりと支援を進めてもらいたいというふうに考えております。
○松野明美君　分かりました。
　被災された事業者は、やっぱり元どおりに再建したいと、よかったら元のよりももっと良くして再建したいという希望、望みがあります。そんな中で、大災害の場合は、インフラ含めてかなりのやっぱり時間、かなりのコストもやっぱり掛かります。熊本城ももう本当に予想よりもかなり長い時間、熊本城ですね、掛かるんですね。
　また、災害復興では、元どおり戻すだけでなく、再び被災しない、持続可能な経済構造の構築が求められます。そういう中で、やっぱりＲＥＶＩＣの支援に例えばビルド・バック・ベター、災害前から準備をして災害リスクを軽減する、そういう事業者とか、フェーズフリー、よく言いますけれども、日常もそういう非常時ももう変わらなく、もうふだんからすぐに防災ができるような、そういうような仕組みというのは非常に大事だと思うんですが、そういう積極的にこういうことを取り入れている事業者に対しては、ちょっと特別な待遇とか、待遇と言ったらちょっとあれですけれども、そういうような支援も、私、この時代、もう行ってもいいのではないかというものですが、こういうものもあってもよいのではないかと思いますが、このような事例があるかどうか、またどのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、復興段階において、より災害に対して強靱な地域づくりを行うビルド・バック・ベターという考え方、それから、身の回りにあるものやサービスを、日常時はもちろん、非常時に役立つようにデザインするフェーズフリーの考え方というのは、平時から計画的に次なる災害への備えを進める上で極めて重要であるというふうに考えております。
　ＲＥＶＩＣの復興ファンドを通じた支援先におきましても、例えば支援先温泉旅館が建物を再建するに当たりまして、次なる災害時には避難施設として活用することをあらかじめ想定して強固な鉄筋コンクリートによって駐車場の建物を建築した事業者であるとか、あとは、登山等アウトドアユーザー向けの地図アプリというのを提供している事業者というのを支援したことがあるんですけれども、日常時はそういう地図アプリとして活用するんですが、非常時にはハザードマップとして機能をするようなサービスを提供するなどと、ビルド・バック・ベターやフェーズフリーの考え方と整合的な取組を行っているような事例も中にはございます。
　ビルド・バック・ベター、フェーズフリーのような取組を行っている事業者に限って何か一律的に優遇的な支援を行うというのはちょっとなかなか難しいところでございますけれども、ＲＥＶＩＣは、その事業再生を行うに当たって再生計画の策定というのにも関与をすることもございますので、再生計画の策定のときなども含めて、ビルド・バック・ベターやフェーズフリーに役立つ取組というのを行うことについてもしっかり支援してもらいたいというふうに考えております。
○松野明美君　優遇的な支援をしてくださいというわけではなくて、どちらかというと、そういうような日頃からフェーズフリーを取り入れている事業者が増えたらいいなと思いまして質問させていただいたところですから、進めていただければなと思っております。
　多分最後の質問になると思います。
　現在、私も舟山先生も農水委員会なんですけれども、現在のお米で、随意契約といいまして、備蓄米をスピード重視でしているところなんですけれども、この被災直後の数日間は本当に被災者の命に関わることで、この最も大事な時間が、この被災後の数日間なんですね。熊本地震では多分二日間ぐらい空いたんですよ、物資が届かなくて。小学校の体育館のところに行ったら、三日目からちょっと食べ物が届きましたということを校長先生がおっしゃっていた記憶があります。特に支援の物資供給体制はもう本当に重要です。
　現在、先ほど、農水省で備蓄米をスピード重視で放出しているんですけど、この数倍のスピードで、通常の数倍のスピードで消費者の元に届けたいということです。熊本地震も熊本豪雨も、実はプッシュ型支援で、熊本県に対しまして本当に物資の支援をしてもらいました。今回は、備蓄米のスピード重視ということの放出からも、国が平時から、例えばこれは私のアイデアなんですけど、企業と協定を結んで、災害時にはこの企業が保有している製品を政府が、国が通常から買い上げて置いておいて、すぐにそのところから、その企業から、企業の一番近いところからすぐに被災者の元にその企業が直接発送するような仕組みというのが、これもいいんじゃないかなと思います。
　現在の供給体制に加えて、国が平時から企業と協定を結んでおいて、災害時には企業が保有する製品を直接企業から被災地に供給できるような、そういうスピード重視で早く届けることができるような対策というのは是非考えていただきたいと思いますが、私の思いはいかが思いますか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　ただいま委員の方から災害時における物資の支援の在り方について御提案をいただきまして、ありがとうございます。
　御指摘いただきましたように、そういう物資の提供みたいなところも、民間企業の持てる力をしっかりと災害時に発揮していただくということは大変重要だというふうに思っておりますので、平時から民間企業と協定なりを結んで、発災時にはさっと物資を運んでいただくとか、そういったことを、大変有効だというふうに思いますし、私ども内閣府防災の方でも、そうした民間企業と自治体とかが結んでいる協定についてデータベースというのを作っておりまして、そうしたものを自治体が参考に、じゃ、自分のところもこういうのを結ぼうというようなこともできるようにもしておりますので、委員の御指摘も踏まえてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○松野明美君　ありがとうございます。
　農水委員会で、実は、備蓄米をアベノマスクみたいに配付をしたらどうかと言ったんですよ。それが、備蓄米はやっぱり国民の財産ですから、平等に配付したらどうかということをお伝えしましたら、大臣の方から、やっぱりこの配付となると、非常に小さいところまで行くまでにすごく時間が掛かると言われました。だから、今はスピード重視だからとおっしゃったんですよ。
　でも、やっぱり災害というのはスピード重視ですから、まあ私も、これは希望ですけど、農水省でせっかくのこういう事例がありますから、これを生かしていただきまして、いつ起こるか分からないような災害のためにこのプロセスというのを何か共有していただいて、すぐに隅から隅まで物資が届くような、そういう支援も進めていただければ幸いに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと二、三分早いですけれども、終わります。ありがとうございました。
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○委員長（塩田博昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
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○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　今回の法律案では、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建という項目を加えることとしております。これによって各地での災害復興が大きく前進することになるのであれば、大いに評価したいと思います。
　一方で、ＲＥＶＩＣなどの官民ファンドには懐疑的な声も多く聞かれます。ややもすると組織存続が目的とのあらぬ疑いを受けがちであり、そういった疑念を呼ばないためにもしっかりと御説明をお願いいたします。
　まず、今回の法改正により、ＲＥＶＩＣは新たにどのような具体的な事業や役割を担うことになるんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してまいりました。
　しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にあります。
　このため、本法案では、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含めることとしております。
　本法案は、そういう意味ではＲＥＶＩＣに全く新たな業務を追加するものではございませんが、その役割として被災事業者支援を明確に位置付け、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すという意図を有するものでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　つまり、これまでも、今話題となりました熊本地震とか西日本豪雨、そして昨年の能登半島地震等の復興支援ファンド、この出資、運営にも参画をされてきましたけれども、こういったものに参画をする際には、特に法改正をしたわけではなく、今回新たに目的規定を追加したということですけれども、書かなくてもできたものだけれども、改めてこの目的を明確化することによって現場で災害があったときに迅速に対応できるようにとか、そんな思いがあるという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほど申し上げたとおり、近年、自然災害の頻発化、激甚化といった中で、ＲＥＶＩＣが果たすなりわい再建支援の政策的必要性、一層高まっているという理解がございます。また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、やはりなりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にございます。
　そこで、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるということで、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項も含めることとしております。
　これらの措置により、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと思いますし、先ほどまさに松野委員おっしゃったように、なかなかＲＥＶＩＣの存在も知らない方がいる中で、目的の中に明確に大規模災害の際のなりわい支援といったようなことを書き込んでおくことで、この組織の、何というか、認知度が高まり、しかも、先ほどから御議論あるように、小規模事業者も含めてＲＥＶＩＣが助けてくれるんだという理解の下に関係者がこの組織を活用してくださる、そういったこともやりやすくなる、あるいは可能性が増えるという言い方がいいのか分かりませんが、そういったようなことも見込めるのではないかと私としては思うところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　衆議院の質疑での御答弁で、ＲＥＶＩＣのこれまでの実績として、先ほど私も挙げました復興支援ファンドへの参画に加えまして、地元金融機関による復興支援能力を向上するための専門家を派遣する取組を挙げておられました。
　被災地域の金融機関による復興支援能力とは具体的にどのような能力を指しているのか。そして、そうした能力を向上するための専門家、これすごく大きな役割だと思いますけれども、専門家とは具体的にどのような経験、能力を備えた人材なんでしょうか。お答えお願いします。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　通常、事業再生支援に当たりましては、事業者のほか、事業者に融資する複数の金融機関など様々な関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定する、必要なときには、単なる融資にとどまらず、出資、債務免除を伴う債権買取りなどを組み合わせ、ハンズオンで支援していく必要がありまして、そうしたことをやっていくに当たって、金融であるとかビジネス、それから法律、会計、税務分野などの専門性であったり、会社の経営であったり、事業計画策定などの経験が求められるところでございます。
　加えまして、被災地域ということにつきましては、それに加えまして広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建支援に当たり特段の配慮が求められることになりますので、再建計画の策定に際しましては、被災地域の業務環境の見通しであるとか、事業に関係する他のなりわい再建施策だったり支援制度の内容なども考慮する必要があり、被災地域やコロナ禍など特殊な環境下での事業再生支援の経験、ノウハウというものが必要であるというふうに考えております。
○舟山康江君　ということは、本当に、今言いましたけれども、かなりきちっとした専門家ですよね、専門家がＲＥＶＩＣ側にいなければ、そういった金融機関に対してのいろんな能力向上の後押しができないということだと思いますけれども、そういう中で、五月十六日に会計検査院から参議院議長に提出されたこの会計検査院報告ですね、この報告書では、調査対象、これ冒頭に言いましたけれども、やはりこの官民ファンドにはいろんな疑念もあるわけですよ。そういう中で、いろんなこと調べているんですけれども、その中で、十七の官民ファンド全体として運営法人の職員の採用及び離職者の状況も調査しております。
　それによりますと、平成二十五年度末から令和五年度末までの採用者数が千九百八十二人に対して離退職者数が千六百六十六人と、かなりの割合で、入ったはいいけど辞めているという、こんな感じなんですね。
　ＲＥＶＩＣに関しましては、同じ時期の採用、それから離職者は何人なのか、また平均勤続年数はどのぐらいなのか、教えてください。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣにおきましては、民間金融機関などの出身者や弁護士、公認会計士などの専門人材が、ＲＥＶＩＣへの抜本改組前の旧企業再生支援機構から引き継いだ人材を含めて、令和七年三月末現在で百六十六名在籍しているところでございます。
　その上で、ＲＥＶＩＣ発足後の平成二十五年度から令和六年度までの間の専門人材の採用者数でございますけれども、民間からの出向者を含めまして、十二年間で累計約五百二十人、それから専門人材の離職者数の方ですけれども、十二年間累計で約四百七十名となっております。また、現在在籍している専門人材の平均勤続年数はおおむね五年というふうになっているところでございます。
○舟山康江君　まあ、専門家、どうなんでしょうか、ちょっとこれは見方によると思いますけれども、五百二十人入って四百七十人辞めているというのは、一般企業、まあ性質が違うとはいえ、結構回転が早いのかなという気がするんですよね。平均勤続年数五年というのも、本当に腰を据えてしっかりと、ＲＥＶＩＣとして専門能力をしっかりと獲得して、それを、その知見を他の金融機関等の指導で生かすというには果たしてどうなのかなという感じもしちゃうんですけれども。
　で、人員ですよね。人員に関しても、前回、令和二年、五年前にもＲＥＶＩＣ法改正の審査がありましたけれども、そのときにも、当時の期限であった令和三年三月末までに人員縮小してきて、百人減ったけれども増やしていこうということだったんですが、実際にそんなに増えていないんですね。
　そういう中で、定着率も必ずしも高くない中で、地元金融機関による復興支援能力を向上するための専門家と呼べるような人材を育成、確保できているのか。ちょっとそこ疑問なんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣの役職員数ですけれども、令和七年三月末時点で二百二十八名おりまして、うち常勤が百九十八名でございますけれども、職員のうち百六十六名が経営執行、ビジネスの経験者、民間金融機関などの出身者、弁護士、公認会計士などの専門人材というふうになっております。
　ＲＥＶＩＣは、これまで復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画してきておりまして、こうした復興ファンドにおける個別の支援案件についてのＯＪＴであったり、支援事例を踏まえた研修などを通じて、ＲＥＶＩＣ内でのノウハウの承継や、ＲＥＶＩＣ外、特に地域金融機関における事業再生人材の育成に努めてきたところでございます。
　また、例えば熊本地震に際しましては、東日本大震災を経験した地域金融機関や専門支援機関の職員と共同して被災事業者の事業者支援に取り組むなど、知見、経験の橋渡し役としての役割も担ってきたところでございます。
　今回の法案を踏まえまして、委員御指摘のとおり、従来以上に被災地域においての金融面の復興支援を行う専門人材の育成、確保というのが重要な課題であるというふうに認識しておりまして、個別支援案件でのＯＪＴ研修を通じて、ＲＥＶＩＣ内外で復興支援を担う専門人材の育成に努めるとともに、非常時には、地域を越えたネットワークを有効に活用しながら復興支援を担う専門人材の確保というのができるように、平時から次なる大規模災害も見据えた人材確保の段取りというのを今後しっかりと整えてまいりたいというふうに考えております。
○舟山康江君　やはりしっかり定着してもらって専門能力の向上をしていかないと、実際に災害に直面したときに迅速な対応ができないと思います、このままでは。というところで、本当に専門人材の育成に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　で、これもちょっと疑問なんですけども、今回、昨年できた能登半島地震復興支援ファンドは、ＲＥＶＩＣとともに中小企業基盤整備機構、以下、中小機構と呼ばせていただきますけれども、共同で設立しています。中小機構は国の中小企業政策の中核的な実施機関として災害時の中小企業支援等も行っていますけれども、ＲＥＶＩＣと中小機構はどのような役割分担と連携を行っているのでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　中小企業等への支援を効果的に進めていくためには、ＲＥＶＩＣや中小企業基盤整備機構、中小機構と呼びますが、を含む支援機関がそれぞれの役割を適切に発揮するとともに相互に連携することが重要であると考えております。
　ＲＥＶＩＣは過大な債務を負う中小企業等の再生支援の専門機関としての役割を担っております。中小機構は多種多様な中小企業等支援の総合機関としての役割を担っているというのが、定性的に申し上げれば違いでございます。
　具体的には、ＲＥＶＩＣは、繰り返しになりますが、過大な債務を負っている中小企業等の事業再生支援に特化した支援機関でありますので、事業者に融資する複数の金融機関と債権者間の複雑な調整をする機能でありますとか、事業者にとって最善の再建計画の策定を支援する機能でありますとか、あるいは融資や出資にとどまらず、債務免除を伴う債権買取りを行う機能、あるいは専門家を派遣する機能等、中小機構にはなかなかないような事業再生支援に必要な専門的支援機能を有しているところでございます。
　一方で、中小機構は、中小企業等の新市場開拓、海外進出を含む相談対応から中小企業大学校を通じた中小企業の人材の育成でありますとか共済事業運営に至るまで、中小企業者等の事業活動活性化のための基盤に当たるものを広く整備すると、それに総合的に取り組んでいるというふうに承知をしております。
　被災地域のなりわい再建支援を効果的に進めるため、これまでもＲＥＶＩＣと中小機構は復興ファンドに共同して参画するなど適切に連携してきたと考えておりますが、引き続き、ＲＥＶＩＣが中小機構を含む様々な地域の関係者と密接に連携しながら効果的に支援を行うよう促してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　一応どちらもいわゆる官民ファンドと言われているものの中で、ダブりがないのか、そこは不断にきちっと役割分担等やっていただく必要があると思います。
　お配りした資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。
　先ほど言及しました会計検査院の報告書では、ＲＥＶＩＣによる民間資金の呼び水効果が少ないのではないかと指摘され、この右側にありますとおり、所見の中で、今後、新規の支援決定を行う官民ファンド運営法人は、官民ファンドが民間資金の呼び水としての役割を期待されていることに鑑み、経済社会情勢を踏まえて、官民ファンドが支援すべき案件か否かを民業補完に十分に配慮して検討すること、との所見が示されております。
　こうした指摘をどう受け止めているのか、また、どのような改善を図ろうとしているのか。これ、実際、ＲＥＶＩＣは呼び水効果がない、誘発額がゼロと言われているんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　令和七年五月十六日に会計検査院が公表した、官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果についてにおいては、ＲＥＶＩＣを含む複数の官民ファンドについて、官民ファンドが支援を実施した後、出資等を行う民間企業等が現れず、民間投融資の誘発額がゼロの案件がある旨記載されているというのはもう御指摘のとおりでございます。それについては承知をしておりますし、私どもとしては、もちろん会計検査院の指摘についてはきちっと受け止めて、できることをやっていかなきゃいけないとは思っております。
　ただ、ＲＥＶＩＣが過大な債務を負っている中小企業等の再生支援を行う案件においては、民間金融機関等が新規融資等ではなくて債権放棄といったような形で支援に協力するケースもあるなど、再生支援の形態は様々であります。重要なことは過大な債務を負っている事業者それぞれについて最適な支援を行うことでありまして、支援期間中に民間金融機関等からの新規融資等が行われなかった事業再生案件があることのみをもって、あるいはそれ自体が問題であるというふうには考えていないところでございます。