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○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員の御質問の趣旨は、子供、子育て政策に予算を投入して政策を強化することについてと捉えてございますけれども、子供、子育て政策を強化することは、子供や若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であるとともに、その結果として、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにつながるものと認識をしてございます。
　そのような意味で、人への投資、未来への投資として、子供、子育て政策を強化していくことが重要であると考えております。
○福田（昭）委員　昨日、質問レクで聞いたら、子供、子育て予算は人への投資と位置づけられていないんだという話なんだけれども、答弁が変わったけれども、いいのかな、大臣の言うとおりで。どっちなの。いいの。じゃ、そういうふうに位置づけるんだったら、これから私の話がつながっていくんだけれどもね。
　それでは、二つ目ですけれども、二つ目は、二〇二八年度までに歳出改革の徹底と。具体的には、医療、介護等の社会保障費の節減効果で一・一兆円、医療、介護等の社会保険負担軽減効果で一・五兆円、合わせて二・六兆円の財源を生み出すということでありますけれども、これで、被保険者に実質的に負担をかけずに、医療、介護のサービスを低下させずに実現できるのか、こういう話であります。
　特に、最近の訪問介護制度の改革で、訪問介護の基本報酬の引下げというのが厚労省の方から打ち出されました。これについては、現場から、あるいは施設の経営者から物すごい反発が出ております。これでは、団塊の世代が全て八十五歳になる二〇三五年までには、制度あってサービスなしとなってしまうおそれがあるということで、大変な心配がなされております。
　本当に、こうした医療や介護などの改革で財源を捻出する、これは大丈夫なんですか。小泉・竹中構造改革のときに、医療費を毎年二千二百億ずつ削減して、救急車がたらい回しという事件がありましたけれども、今度は、介護サービスを受ける人たちが、たらい回しどころじゃない、どこへも入れない、どんなサービスも受けられないという時代が来ちゃいますよ、このままだと。いかがですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年末に閣議決定いたしました改革工程におきましては、この歳出改革に関わるものといたしまして、負担能力に応じた全世代の支え合いの観点から検討する種々の見直し項目ですとか、あるいは医療ＤＸなど医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など、幅広いメニューが列挙されているところでございます。
　これらにつきましては、社会保障の持続可能性を高めて全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれているものでございますけれども、こうして盛り込まれました検討項目の中から、実際に取組を検討、実施をしていくことになります。その際には、必要な保障が欠けることのないように、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していくこととなるというふうに考えております。
　先ほど介護報酬改定についての御質問がございました。これにつきましては、例えば厚生労働委員会における議論でも、今回の改定の趣旨等を御説明申し上げているところでございますけれども、こうした個々の項目の与える影響等を今後の見直しのメニューの検討に当たってもよく考慮しながら検討していくということで考えております。
○福田（昭）委員　現場の声は届いているんでしょうね。訪問介護の基本報酬を引き下げたことによって、もう大変今大騒ぎをしております。
　それでは、三つ目。少子化対策の財源として、消費税を含めた新たな税負担は考えない、こう明記してあるんですが、どうしてこういうことになったのか、お答えください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、消費税を含め増税という手法は取らずに、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただくこととしました。
○福田（昭）委員　支援金制度について、先日、山井委員も日経新聞の社説を紹介いたしましたけれども、実は、私の地元の下野新聞の社説でも、子育て支援金、負担増を隠し続けるのかということで、本当は負担増でしょうということを、多分これは、共同通信が配信していますから、全国の地方紙に書いていますよ、社説で。ですから、本当に、やはりこういう国民だましはやめた方がいいと思います。
　四つ目ですけれども、消費税法には、消費税は子供、年金、医療、介護の四経費に充てると書いてあるのに、今回は、なぜ消費税率を引き上げて三・六兆円を確保しようとしなかったのか。これは財務省にお答えをいただきたい。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、消費税法におきましては、「消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるもの」とされております。ただ、消費税法には、年金、医療、介護、少子化対策の財源を必ず消費税のみに求めることを規定したものではございませんで、その時々の社会経済状況を踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものと考えております。
　今般の子供、子育て政策の抜本的拡充につきましては、現在の経済状況や財政状況を踏まえまして、増税や国債発行ではなく、歳出改革等により確保することを原則といたしまして、公費節減により財源を捻出するとともに社会保険料負担軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築するとしたものでございます。
○福田（昭）委員　岸田総理がやはり、故元安倍総理が消費税を一〇％に上げたときの記者会見で記者たちに問われて、一〇％以上、いつ上げるんですかと言ったら、もうしばらく上げる必要がありません、十年ぐらい上げる必要がありません、そういうふうに宣言したのを岸田総理も引き継いでいるので、とてもとても消費税を充てるというふうにはできなかったんじゃないかと思っていますが。
　ここで、今国債の話が出ましたから国債について、通告していませんけれども、是非、財務省の考えをお聞きしたいと思っております。
　国債、今、この後も数字が出てくるんですが、国と地方で、この三月末で千二百八十五兆円の公的債務を抱えることになったわけですが、決算はどうなっていくかまだ分かりませんけれども、この国債は、これは国民の借金なんですか。財務省が、一人当たり一千万の借金だ、大変だ大変だ、財政赤字だ財政赤字だ、財政健全化が必要だ、こう喧伝をしておりますけれども、これは子供や孫たちへの借金のツケ回しですか。お答えください。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　財政赤字につきましては、私どもの認識といたしましては、少なくともどこかでは、六十年をかけて償還をしてまいらなければなりませんので、これは国民経済で必ずや償還しなければなりませんので、国の信用としてもそうでございますので、国民経済全体といたしましては、将来世代への借金、ツケの先送りだという認識でおります。
○福田（昭）委員　本当だ。違うぞ。国、政府は借金だよ、債務者だよ。でも、国民は債権者だよ。だから、日本の財政が破綻しない限りは、子や孫たちへの財産の実は引継ぎだよ、相続だよ。そういううその答弁も駄目だけれども、そういうことを新聞やマスコミに書かせちゃ駄目。財務省がこういううそをついているから、日本の経済も財政も駄目になったんだから、それは正しなさいよ、ちゃんと。自民党の皆さんからも、本当かいと声が出ているじゃない。今、この後も言いますけれども、しっかりそこはちゃんとしないと駄目ですよ。
　それで、その後、五番目の子ども・子育て特例公債、これについての返済金は支援金を充てるという話なので、これは省略します、時間の関係で。
　その次に行きます。括弧六、国家百年の大計は教育にあり。子供、子育て予算は人への投資と、加藤大臣、そういうふうに答えていただきましたけれども、子供、子育て予算が人への投資だということであれば、子ども・子育て支援特例公債で対応したらいいんじゃないですか。どうですか。
○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、子ども・子育て支援特例公債でございますが、これは、賃上げなど経済成長の実現に先行して取り組みながら、歳出改革の積み上げ等を待つことなく、前倒しして速やかに少子化対策を実施する、そのためのものでございます。
　二〇二八年度にかけて支援金制度が構築されますが、そうした安定財源を確保するまでのつなぎとして、この特例公債を発行することといたしております。
○福田（昭）委員　それはよく分かっていますよ、つなぎで出したというのは。でも、今これから、ちゃんと申し上げますから。日本の国は、いっぱいお金を持っているんです。まだまだ財政破綻もしないから、国債発行をする余裕もある。だから、今それをこれからお知らせしますが、よろしいですか。
　実は、日本が今持っている金融資産、これは何と、この間日銀から答えてもらいましたけれども、九千五百兆円。気の遠くなるような、巨大な、莫大なお金を持っています。個人も、法人企業も、あるいは政府も、いろいろな団体とか合わせると、九千五百兆円を超えるような、大変な、巨額な金融資産を持っています。
　一方、先ほど申し上げたように、国と地方の公的債務残高は千二百八十五兆円になりました。しかし、日本の諸外国との経常収支、これは四十年黒字です、一九八〇年から。そういった意味で、発行している国債は、全て円建てで発行しています。ですから、簡単に財政破綻しないんですよね。だから、いまだに財政赤字で大変だ大変だといっても、国債をちゃんと発行できているじゃないですか。国債は、これは国民の借金じゃないんだから。政府、国の借金なんだ。だから、国債発行はまだできる。
　例えば、子供の予算、これは三・六兆円だけれども、これを、例えば七年間だと二十五・二兆円、三・六兆円を仮に十年間やったとしても、三十六兆円の子ども・子育て支援特例債で済んじゃうんですよ。そうしたら、役人の皆さん、こども家庭庁の皆さんだか厚労省なんだか知らないけれども、この複雑な支援金制度をつくって、しかも、健康保険の目的を逸脱したような支援金制度をつくったりして、国民に分かりにくい。
　国民の人たちが一人一人分かるのは、多分六月頃でしょう。例えば国民健康保険だとすると、その後、一人一人に国民保険料は幾らですよという通知が来るんですよ。そのときに、そこに支援金が上乗せして来るんでしょう。だから、年度が始まって六月ぐらいにならないと、一人一人は自分の保険料と支援金が幾らだかというのは分からないんです。しかも、組合ごとに、保険者ごとに支援金の平均の金額が出ているけれども、今度は、組合の中で、一人一人、所得に応じて全く違うじゃないですか、保険料も支援料も。
　だから、そういう、こんな分かりづらいことをやる必要はない。日本の国は本当に物すごい金融資産を持っているんです。
　そこで、大きな三番目、子供、子育て予算倍増に向けた大枠について。
　一つ目は、二〇三〇年初頭までに国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すとしておりますけれども、その財源はどうするんですか。まだ決めていないのかな。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子供、子育て予算倍増に向けては、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、内容に応じて社会全体でどう支えるか、あらゆる選択肢を視野に入れて更に検討をしてまいります。
○福田（昭）委員　それでは、括弧二に行きますけれども、経済成長を阻害する消費税率を引き下げて、莫大な金融資産をため込んだ大企業と富裕層に担税力に応じて負担を求める、そうした税の抜本改革をすることが先決だと私は思っております。
　資料の二を御覧ください。これは「日本の国は簡単に沈まない!!」と書いてありますけれども、我が国の保有資産と国と地方の債務残高から考えてみたいと思います。
　まず、我が国の保有資産。
　一、国全体の金融資産、何と九千五百八十九兆円。内訳は、家計、個人の金融資産が二千百二十一兆円、非金融法人の金融資産が千五百八兆円、一般政府の金融資産が八百十四兆円、民間、非営利団体の金融資産が七十一兆円、そして、（５）にありますけれども、金融機関の金融資産、これは国民の皆さんから預かりしているものも含めまして、何と五千七十六兆円。合わせると九千五百兆円という大変なお金を日本の国は持っています。
　これはどうしてかというと、最初、一生懸命輸出に力を入れてきた、貿易立国でやってきた、しかし、貿易摩擦もあって、だんだん会社や工場を海外につくるようになった、そうすると、まさに金融立国になってきた、その結果として金融大国になって、こんなにお金がたまっちゃったということなんですよ。
　二番目の法人企業の内部留保資金。金融業、保険業を含みますと、六百二十七・五兆円。
　三番目の対外純資産残高も約四百十九兆円、これは国際収支統計。先ほど申し上げた経常収支がずっと黒字だから、こんなにたまっちゃった。
　それから、四番目の外貨準備金、これが百六十九・七兆円もある。このほとんどはアメリカ国債を持っています。だけれども、財務省は言いません、アメリカ国債は幾らだかと。でも、実は、外貨準備金も、為替相場が固定相場のときには必要なお金。今、変動相場ですから、これは必要のないお金なんですよ、実は。ただ、これを取り崩すためにはアメリカと相談が必要でしょう。しかし、これは本来、原則的には持っていなくてもいいお金です。ですから、こういう金融資産をしっかり使うということが、私は、日本をこれから再生するのに大事なことだと思っています。
　その下、国と地方の債務残高の見込額。これが今年の三月末で、財務省の発表だと千二百八十五兆円だと。ですから、この千二百八十五兆円の借金は確かにでかいですよ。これを返すのは容易じゃない。簡単に返せない。しかしながら、今すぐ財政破綻はしないんです。
　そうすると、そのことが下の米印で書いてありますが、我が国は、国と地方を合わせて千二百兆円超の多額の債務を抱えている。一方、我が国は千二百兆円を上回る多額の金融資産を持っています。しかも、国際収支、経常収支も一九八〇年代から黒字で、対外純資産残高は約四百十九兆円と、世界一の金持ちの国。経常収支が黒字で、発行している国債は全て自国の通貨、円建てで発行しておりますから、我が国が簡単に財政破綻することはあり得ません。まあ、確かにね。しかし、経済は何があるか分かりませんから、常に気をつけておく必要がありますけれども。
　また、世界各国の国債の信用度を示すＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップの我が国の保証料率は〇・二で、ドイツに次いで二番目に低い率であり、信用度が高いことを示しています。
　なお、国債は、先ほども申し上げましたが、子や孫たちへのツケ回しではありません。国債の債務者は政府であり、国民は債権者です。我が国が財政破綻しない限り、国債は子や孫たちへの財産、債権の仕送りだということであります。
　そして、下の米印、先ほども申し上げましたが、今行うべき大改革は、年々必要となる子育て、年金、医療、介護、障害福祉、それから食料安全保障などの費用を、消費税を下げて、消費税創設以来優遇され続けてきた大企業と富裕層の法人税、所得税、金融所得課税を含むなど、こうした税目を担税力に応じて負担を求める、税財源の賢い集め方をする改革が必要だ。
　特に、よく言われます、予算を使うときには賢い使い方をしましょう、ワイズスペンディングだ、こう言っている。私は、ワイズスペンディングだけじゃ駄目、それと同時に、ワイズギャザリングというか、賢い集め方をする。それは、それこそ、財務大臣も私に答弁してくれましたけれども、経済成長を阻害しないような税目でやるということです。経済成長を阻害するのは消費税。なぜかというと、税率を上げればそれだけ物価は確実に上がる、下げれば確実に下がる。ですから、経済成長を阻害しないような税目でやる。
　しかも、例えばだけれども、法人税に累進税率を入れる。そうすると、弾性値が高くなる。消費税は弾性値が一なの、単一税率だから。まあ、一〇と八だけれどもね。弾性値が一なの。景気には山あり谷ありじゃないですか。景気がよくなったときに大きく伸びる税目を使わなきゃ駄目。消費税じゃそんなに伸びない。まあ、消費額が増えれば消費税額は増えますよ。
　今や既に、直間比率の見直しで始まった消費税がいつの間にか国の基幹三税の断トツの一位ですから、これは異常なことです。ですから、直間比率の見直しが行き過ぎちゃったんだから、もう一回直間比率の見直しを直しましょう、こういう大改革が必要なんですよ。そうすることによって、財源は軽く十兆円は出てきちゃいます、私は二度ほど試算をしてもらっているけれどもね。
　ですから、そういう意味で、また時間があれば、国光先生からも野党の皆さんからも財源を示してちょうだいという話もありましたから、時間があればきちっと財源も示したいと思っていますが。本当に、ですから、今、日本の国は、大事なことは、これだけの大変な財産を持っていて、宝の持ち腐れにしちゃ駄目だということです。宝の持ち腐れにしたんじゃ日本がどんどんどんどん駄目になるばかりだ、こう考えております。
　どうです、何か感想はありますか、大臣。
○小宮（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　税制につきましては、これまでも時々の経済社会の変化や、公平、中立、簡素の租税原則、政策目的の実現などの観点から、累次の見直しを行ってきております。
　引き続き、少子化対策などのような経済社会の構造変化なども踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築いていくことは必要であると考えておるところでございます。
　今後とも、中長期的な構造変化に対応した、あるべき税制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　だから、さっき言ったでしょう。直間比率の見直しをやり過ぎちゃった。消費税は、五％に上げたときではナンバーツーだからね。これを今はナンバーワンにしちゃった。だから、これを更に見直す、もう一度見直すということが大事。
　昨日の日経新聞は、面白いこと、すごいことを書いていましたよ。今、民間企業が運用できるようなお金が百四十兆円あるんだ、どう使いますかと。「無形の富　社会を変える」、なかなか、日経新聞の考え方、やはり金融資産が幾らあるか知っているからこういうことを書くんじゃないですか。今、そんなわけで、経営者たちが人材投資に意識を変えてきたと。
　だから、そういう意味では、先ほど加藤大臣も、子供、子育て予算は人への投資だと答えたけれども、まさに今、日本がやるべきことは人への投資じゃないですか。リスキリング、これも必要だけれども、これ以上に必要なのが、まさに子供、子育て予算にお金をがばっとかけることじゃないですか。
　それこそ、個々の政策で私も余り反対するものはありませんよ、給付の方は。今までよりは数段よくなるから、これはいいと思っていますよ。でも、例えば、毎年五兆円かけても、三・六兆円じゃなくて五兆円かけても、十分日本の国はやっていけますから。そうすれば、本当に見事な子育て予算ができると思います。
　明治維新政府が、国家百年の大計は教育にありということで、明治五年に学制発布をしました。そうしたら、何と、明治六年に全国津々浦々に尋常小学校ができちゃった。そういう政策が今の日本をつくってきているんですよ。だから、今、明治維新からだと百五十年ぐらいになるかな。終わりにしたいと思いますが、ですから、戦後、太平洋戦争に負けてから七十九年、八十年、ここでやはり日本をちゃんとつくり変える。それはやはり、人への投資、教育、子育てだ、そういう認識に立って、もっと子育ての国債を出したってびくともしないから、まだ。だから、そういうことでやる。一番、そういう意味では財務省が悪いのかな。財務省が考えを変えるということができるので、ここは与野党、力を合わせて頑張りましょう。
　以上です。
○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。
　まず冒頭、今回のこの質疑に当たって、同僚議員が、大変多くの時間を私にいただいていることにお礼を申し上げたいと思います。
　私は、政治家を目指した理由として、やはり社会保障、これをどうやって継続的にしていくか、また、若い方々の働き方、そこをどういうふうにしていったらいいかということを、本当に悩んで、政治家を目指して、今ここに、ありがたいことにいさせていただいております。
　私自身も、実は子供が二人います。今、次に小学校に行く六歳の子と、あと、中学二年生の十五歳の娘です。年がすごく離れているんですが、これはなぜかといいますと、妻が産後うつになったからなんですね。そういった経験もあって、大変苦しい時期もあったんですが、私はありがたいことに周りからサポートをいただいて、今に至っているわけなんです。
　ですから、私たちが今回、この子供、子育て支援の改正法案について、税でやるとか、医療の、社会保障の問題であるとか、こういったことばかり重点的に質問をさせていただいておるんですが、決して、産後ケアを問題視していないとか、そんなことはないんです。
　私は、長らく、産前産後ケアのことも調べに行きました。この委員会でもありましたとおり、黒字になっている産前産後ケアを今まで一度も見たことがありません。
　それと、二年前は、訪問に行かせていただいた産前産後ケアに資産表まで見せていただいて、実は、野田聖子議員にも質問をさせていただいて、そして予算がしっかり自治体につきますよというお話もいただいて、実際、自治体の予算が、国からの予算が増えたんですけれども、これは、自治体の市区町村が自由に配分ができるということになっていて、実際、産前産後ケアの事業所が喜んでおられたんですけれども、行ってみると、何と、一人当たりの国からもらえる費用が、上がったのが十円でした。心が折れたという話も聞いて、やはり、この産前産後ケアを本当に黒字にしていくためには、今回のこの法案の改定は非常に重要やというふうに考えております。
　また、伴走型支援についても質問をずっとしてまいりました。周産期メンタルヘルスケアも非常に重要なことだと思っております。
　私は信州大学の医学部附属病院に何度も行かせていただくんですが、そこで周産期の父親の外来というのが今回始まりました。男性の育休を広く取っていくということになれば、やはり男性の方の産後うつも出てくるということになります。この周産期の父親の外来は、あくまで妊産婦さんのメンタルヘルスサポートのためにあるところに男性の方が来てということになりますけれども、こういった取組も、我々、党としてしっかり問題視をしてきております。
　今回の支援金についてはなかなか、やはり政権与党の自民党さんの中でもいろいろな議論があったと思うんですが、我々野党もこういった税の話をするというのは非常に勇気が要りますし、私個人としても勇気が要るんですが、ここは非常に重要なことだと思いますので、本日もそういった視点で質問をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、少子化対策のエビデンスの話を前回もさせていただいたんですけれども、エビデンスは、まず研究から導かれた数値、そして予測に基づいた数値が必要だというふうに思いますし、この二つに大別されるのではないかというふうに考えます。当然、研究から導き出された数値の方が重要ではありますが、両方とも、一、二共に数値が必要になり、言い換えれば、数値がなければ全て臆測ということになるのではないかというふうに思います。この数値目標と臆測から導かれた数値、これは雲泥の差があるということで、臆測と数値の違いというのは、もうこれは全く違うというふうに思います。
　ここで、加藤国務大臣に改めてお伺いをしたいんですが、少子化対策ほど何が有効な対策なのかというエビデンスがない分野はないというふうに私は考えますが、大臣のお考えをお聞きさせてください。
○谷委員長　加藤国務大臣、答弁をお願いします。
　答弁を、加藤国務大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　はい。
　お答え申し上げます。
　少子化対策は、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っています。このため、これらの障壁を一つ一つ取り除いていくための各種の政策が必要であり、これらの施策が総合的に相まって効果を発揮するものでございます。その効果が表れるまでに一定の時間を要するものでございまして、全体としての検証が難しいという側面はあるものと考えております。
○一谷委員　皆さん、委員会がかなり重なっておりますし、重要広範も重なっていますので、かなり疲れながらやっていただいていると思いますし、これは政府のスタッフの方に一番感謝を申し上げて、まずは質問を続けさせていただきたいと思います。
　今大臣から御答弁いただいたんですけれども、やはり、エビデンスを出していくには時間もかかると。ただ、今時点ではしっかりしたエビデンスがないということで、ＫＰＩをこれから政府も出していくということであります。
　ですので、今回のこの一兆円の支援金というのが、本当に恒久的な財源をつくっていいのかということは、非常に問題があるのではないかというふうに私は改めてここで申させていただきたいというふうに思います。
　それでは、少し今までの質問と視点を変えて、少子化対策のための雇用保険への影響ということについて質問をさせていただきたいと思います。
　今、厚生労働委員会、私も厚生労働委員会を兼務させていただいておりますが、雇用保険の改正の法案が審議入りをしました。
　今回、この雇用保険の内容は大きな大きな変化を生みます。今まで週二十時間働かないといけなかったのが、何と週十時間で雇用保険の対象になっていくということです。対象者は五百万人に拡大をされます。もちろん、これによってかなりの、事務も大変になってくると思いますが、長年二十時間というのを守ってきた中で、今回、ターニングポイントはコロナだという説明を受けておりますが、十時間になったということは、これは大きな大きな社会的変化の一つだというふうに考えております。
　一つは、やはり、四十時間という、今までの当たり前の労働時間を働いてくださる方々を確保するのが難しいという局面に入ってきているんだと思うんですね。今まで、この少子化、どうしようか、どうしようかという話だったんですけれども、いよいよこれは産業界もまずいということを感じていられるんだと思いますし、私も、自ら事業をしながら、本当に苦労をします。
　ですのでこういった雇用保険の改革が行われてくるんだというふうに思うんですが、一つ問題だなと思うのは、この雇用保険は、育児休暇もありますし、これで男性の産休、これも進めていくということになります。
　そしてもう一つは短時間労働。短時間労働の社会保険の加入が、今まで百名以上の規模の会社だったのが今回五十名以上の会社に変わっていくということになりますので、これは、中小、特に零細企業、中零細企業にとってはかなりの社会保障の負担のインパクトになりますし、短い時間で働いておられる方が社会保険料を納めるとなると、本人自体もかなりの負担が出てくるというふうに思います。そうなると、先ほどの答弁でもありました、小宮長官官房長もおっしゃっていましたけれども、若い方々への希望というところに相反してくるのではないかなというふうに思うんですね。
　ですので、何でもかんでも適用範囲、ウィングを広げて、子育て支援の中でという名目でありとあらゆるものに広げていって負担をしていくというのに対して、問題があるのではないかなと思います。
　つけ加えますけれども、子育てをしている方々を支える、社会で支える、それに対してみんなでお金を出そうということに対しての社会からの不満は私はないと思います。そう思う前提で、この制度設計でいいのかということを、今日は雇用保険への影響という側面から質問をさせていただきますので、厚労省の方、御回答をお願いいたします。
○石垣政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険法上の育児休業給付につきましては、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対しまして生活支援を行わない場合には更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがありますことから、育児休業を失業に準じた職業生活上の保険事故として捉えまして、育児休業給付を支給しているところでございます。
　育児休業給付は、これまで少子化対策の観点も踏まえて拡充を図ってまいりましたが、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという点で、雇用保険制度において実施する意義があると認識しているところでございます。
○一谷委員　先ほど五百万人が対象と言ったのは、二十時間から、二十時間の短期の労働が社会保険に入らないといけないということですね。
　雇用保険はセーフティーネットとして日本の労働の方にはすごく重要なんですけれども、これは私、昨日のお話を聞いていますと、財源的にまだ三千億ほど今残っておるけれども、あと九年、十年後ぐらいには枯渇してしまうんではないかというふうに言われています。
　男性の育休をどんどんどんどん拡充していく、これは私は重要だと思います。先ほど申しましたけれども、信州大学の医学部附属病院でも男性のメンタルヘルスケアの外来が始まっていて、そこへやはりお父さん、来られるわけなんですよね。
　ですから、ここは重要で、私、数字を調べると、十三人に一人の方が、男性の育休のメンタルヘルスの問題が出てくるという話になっているんですが、これは、枯渇すると言われている現状も踏まえながら、この状況をどう考えるのかというのを少し、こども家庭庁の方にもお答えをいただけたらと思いますが、答えがあれば。大丈夫でしょうか。
○小宮（義）政府参考人　お答えになるかどうか、ちょっと自信はございませんけれども、こども家庭庁といたしましては、やはり男性の家事、育児参加、これは極めて重要だと思っております。
　まさに、子供、子育て支援施策の強化というのは、時間はかかるかもしれませんけれども、企業にとっても地域社会にとっても、次のサステーナビリティーの地盤を強くするという意味で誰しも便益があるものであります。
　その意味で、雇用する側から見ても、その一定の部分について御協力をいただくというのは決して合理性がないものではないと思っておりますので、今後、財源の問題はまたその時々の状況に応じて担当者が担当省庁と協力して検討すると思いますけれども、財源がなくなるからこれはもうなくていいんだとか、若しくは、これが大切だからどんどん誰彼に負担を求めればいいんだというものではなくて、まさに総合的に考えていくべきものであると考えてございます。
○一谷委員　総合的に考えて、本当に今の医療に求める支援金制度でいいのか、雇用保険のウィングを広げていくのがいいのかということを今は私は質問をしたつもりであります。
　ここでもう一度厚労省の政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、私は自らが自分で事業もやりながら思いますけれども、社会保険に加入をする、してもらうのかどうかというところは、雇用をさせてもらうときに物すごくやはり気になりますし、面談に来てくださる方も、社会保険に入りたい、入りたくないというのは明確にお答えになられます。
　それぐらい雇用については大きなキーワードにはなっていると思うんですが、私は、やはり、事業所側への負担が多くなり過ぎると、正規雇用でという問題になってくると、一定、正規雇用にしづらいのではないかと思うんですが、その辺りのお考えは厚労省としてはどういう整理ができているのか、お答えいただけたらと思います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、社会保険料負担に関してお尋ねをいただきました。
　社会保険制度でございますけれども、これは相互扶助の考え方を基盤といたしまして、給付と負担の見合いで必要な保険料を負担いただくということを基本としてございますけれども、それと併せて、負担能力に応じた構造となりますように、一定の給与収入がある方が加入しておられる被用者保険、こちらにつきましては、報酬水準に応じて保険料を算定して、それから事業主の方の利益や責任を踏まえて労使折半で御負担をお願いいたしております。
　他方、国民健康保険や後期高齢者医療制度などの地域保険、こちらの制度におきましては、無職の方や自営業者の方など多様な就業状況の方に御加入いただいておりますので、そうしたことに鑑みまして、低所得者について一定の負担軽減措置を講じているところでございます。
○一谷委員　様々な取組はお聞きをするんですが、単純に、本当に雇用に対して影響があるかないかというところのお答えが、もしできるのであれば。難しいですよね。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用をされるかどうかというところで事業主の方にとっても大変大きい要素だという御指摘をいただきました。
　ただ、事業主の方、社会保険料を負担していただくということで、やはり働く方が安心して就労できる基盤を整備できる、そういう事業主の責任という点もございますし、それから、事業主の方の利益という点につきましても、働く方々の健康保持、あるいは労働の生産性が上がる、そういう事業主の利益に資するということもございまして、事業主の方にもこういう社会保険料の負担をお願いしているということでございますので、是非御理解を賜りたいというふうに思ってございます。
○一谷委員　では、次は、そうしたら、社会保険料の労使折半についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほども申しましたけれども、やはり、働いておられる方も、会社としても、社会保険料を納めていくというのは非常に重たいことは変わりがありません。そして、企業側からすると、社会保険料を納めているというよりは、給料の一部だと思って経費を計算をされていくんだというふうに思いますし、私もそのように感じてやっております。
　ここで、労使折半というのは元々労災から始まったということもあって、やはり疾病というものが基礎にあるんではないかというふうに思うんですね。疾病がある、疾病があるから、そこから始まったということで、様々改定も行われて今に至っているわけなんですけれども、社会保険料を労使折半をしているということについて、会社側としても今回の支援金というのは負担になりますし、受け手側の働いておられる方にも負担が一定乗ってくると思うんですが、これについて厚労省の方のお考えをお聞きしたいと思います。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　医療や年金の給付、こちらは社会保険制度によりましてこういう給付をさせていただいているわけでございますけれども、こうした給付が保障されることで、やはり働く方が安心して就労できる基盤ができる。こういう基盤を整備されることが事業主の責任であるということもございます。それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、働く方が健康で働かれるということ、それから労働生産性の増進といったようなことで事業主の利益にも資するということから、被保険者御本人だけではなくて事業主に対しても労使折半で保険料の負担を求めているところでございます。
　こうした趣旨は、様々な制度改正、制度ができてからいろいろな改正が行われてまいりましたけれども、現在においてもこれは妥当するというふうに考えてございます。引き続き、事業主に必要な保険料を御負担いただくことが適当であるというふうに考えてございます。
○一谷委員　今までは妥当だったと思うんですけれども、やはり、もう一度聞きますけれども、労使折半は疾病ありきで、医療ではないというところが増えてくる中で労使折半をしていくというのはちょっと、かなり無理が出てくるんではないかなというふうに考えるんですが、その疾病との関係についても御意見、厚労省の方、ありましたらお願いいたします。
○日原政府参考人　医療保険制度、こちらも社会保険制度によりまして運営をしておりますので、その趣旨につきましては、繰り返しになりますのでもう一度御答弁申し上げることはちょっと控えさせていただきますけれども、ただ、先生がおっしゃっておられますような、医療費が増加していっている、その点の御指摘ということで申し上げますと、やはり、高齢化などで社会保障給付が増加することによりまして現役世代の負担が増加している、これにつきましては重要な課題だというふうに認識をしてございます。
　これは、昨年末に閣議決定されました改革工程、これも踏まえまして、負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う全世代型社会保障の構築、こちらにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○一谷委員　ですから、今答弁ありましたように、医療費の増大というのは負担が来るということですので、改革工程で、医療費の削減、今三千億ですか、できていることで、最終的には一兆円に行くというところなんですが、この果実は全て、本会議でも申しましたけれども、若い方々へ還元していく、返していくというのが最もシンプルな少子化対策、若者を助けることになるんではないかなというふうに考えるんですが、こども家庭庁としては、この労使の折半、疾病がありきで出てきた話でありますけれども、今回のこの改正に対してどう考えておられるのかということを、御意見を求めたいと思います。
○熊木政府参考人　まず、社会保険制度につきましては、先生御案内のとおり、医療保険ですとか年金保険、介護保険、労働雇用関係の保険がございまして、疾病から中心にということではなかろうかというふうには考えてございます。
　事業者の皆様につきましては、今回の子育て支援策の充実、拡充によりまして、将来の労働力の確保、あるいは我が国の国内市場の維持発展、これは少子化対策が奏功すればということでございますが、そうしたメリットがあるということ、あるいは、児童手当の充実といったことが子育て中の従業員にとって大きな受益となるもの、こうしたことに鑑みますと、事業主の方に是非御理解を賜りまして、支援金についての拠出をお願いしたいというふうに存じております。
○一谷委員　理解をしていただくためには、先ほどの、前回の委員会からも説明がありましたけれども、やはり、どうやって納得をしていただける説明をするかということが大事だと思いますし、これだけ少子化になってくると、どのように働いていってもらうか、この国を支えていくかということは非常に選択肢が、こっちを立てたらこっちが立たないみたいな、バランスを取るのは非常に難しいというふうに思うんですけれども。
　そこを納得をしてこの制度をつくっていかないと、何度も何度も言いますけれども、やはりシニアの方と若者の陰性感情ですね、分断も生まれてきますし。会社としても、事業をやりながら、どんどんどんどん社会保障費が上がっていくんやったら事業をやっている意味がないんじゃないかなというふうに本当に思うときも実は私もあります、これだけ納めないといけないんだったら。でも、若い従業員の方に給料明細を出すときも、これだけ社会保障費を払わなあかんのやというのは心が痛いです。
　ですから、これをやはり改善していかないといけないので、難しい課題ではありますけれども、知恵を絞って、本当にこの社会保障でいいのか、労使折半でいいのかというのは考えていきながら、経済を停滞させないというところを話さないといけないんじゃないかと思いますし、次回の参考人質疑ではそういったところが出てくるのではないかというふうに考えております。
　次は、国保ですね。国民健康保険料なんですけれども、これは賦課方式で均等割がありますので、特に低中間層の方の負担が重くなるのではないかというふうに考えております。これについてどういった解釈があるのか、これも厚生労働の担当の方にお伺いいたします。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　国民健康保険の保険料につきましては、全ての被保険者の方がひとしく給付を受ける権利がありますので、所得水準が低い方も含めて、応益割として一定の御負担をいただいているところでございます。
　その上で、国民健康保険におきましては、給付費の五割、こちらを公費負担とすることに加えまして、所得の低い世帯の応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じてございます。さらに、平成三十年度以降は、こうした低所得者対策を拡充するなど、毎年約三千四百億円の財政支援を行いまして財政基盤を大幅に強化をしているところでございます。さらに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図りますために、令和四年四月から未就学児の均等割保険料を半額に軽減いたしまして、軽減分も公費で支援するなどの措置を講じてございます。
　こうした取組を通じまして、中低所得者の方を含む被保険者の負担の軽減を図っているところでございます。
○一谷委員　負担軽減を図っていただいたとしても、やはり負担があることには変わりはないと思いますので、特に国民健康保険については重い負担になってくるのではないかなということを少し危惧をしております。
　次の質問をさせていただきます。
　少子化対策の財源を社会保険料に求める利点は、もう何度も何度もここでお話を聞いてまいりました。これを国民の皆さんにも説明をして御理解をいただくということも、何度もここでも聞きましたし、この法案が、議論が始まる前にも、厚生労働でも、厚生労働大臣からもそういった、質問を、何度も何度も聞いておるんですが、私、やはり、説明するときには利点だけではなくて欠点も説明をしておかないと、後で、聞いていないというような話になったりとか、不満が出てくると思いますし、ここに不安があるんだというふうに思いますので、この欠点についても国民の皆様に示すべきだというふうに思いますので、これは加藤大臣に御答弁を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　税にせよ保険料にせよ様々なメリットがあるものと考えますが、今回の枠組みは私どもとしまして最善の方策と考えており、その意義をお伝えしていくことが大切であるとの考えでございます。
　支援金制度は児童手当などの抜本的な給付拡充に充てられるものですので、子育て世帯は拠出を大きく上回る給付を受ける枠組みとなっております。また、危機的状況にある我が国の少子化傾向を反転させることが国民皆保険制度の持続可能性を高めるなど、誰もが社会の一員として受益するものであり、これらについて御理解をいただきたいと考えております。
　労使折半で事業主の皆様に拠出いただくのは事実でございますが、特に事業主の皆様につきましては、先ほどの答弁と重なりますが、将来の労働力の確保や我が国の国内市場の維持発展等を通じたメリットがあり、また、児童手当の充実など、子育て中の従業員の皆さんにとっても大きな受益になるものであり、拠出について御理解を得てまいりたい、このように考えてございます。
　また、低中所得者の方々への影響について申し上げますと、支援金は負担能力に応じた拠出をいただくという考え方の下、国民健康保険、後期高齢者医療制度におきましては医療保険料に準じて低所得者軽減措置を講ずることとしております。こういったことについて御理解をいただけるように、今後も説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○一谷委員　今の御答弁ですと、やはり、不利益になる点、欠点というのは余り御説明がないのではないかなというふうに思いますし、もしこれで国民の皆さんが納得してくださっているのであれば、私は、私たち維新はこれが本質的だとは思いませんが、五百円だとか千円だとか、そういったことがこれだけうわあっと盛り上がっていくことはないのではないかなというふうに思います。
　ですから、改めて政府参考人の、こども家庭庁の方にお伺いしますけれども、やはり欠点というのは何か把握はされておられると思うんですね。こういったところがデメリットになるのではないかと思うんですが、そのところがもしあれば御回答いただけたらと思いますが。どうぞよろしくお願いします。
○熊木政府参考人　この度の委員会での様々な御議論もありますし、それまでのいろいろな過程の中で御意見というものを賜ってございます。そういう中におきましては、医療保険制度を活用するということで、医療保険制度において指摘されていたような課題がいわば相似形のような形で支援金についてもあるのではないか、こういう御指摘をいただいております。
　大臣御答弁ありましたとおり、私どもとしては、それを踏まえた上で、今回のものが最善の策である。加えて、医療保険と異なる点、医療保険と相似形と申しましたが、今回の枠組みについては、提案するに当たって、歳出改革とセットで、歳出改革によって社会保険料の軽減効果をつくっていきながら、その中で行っていくんだ、こういうセットの議論の中で申し上げているということでございます。
　様々な課題、先生御指摘のもの、先生からは労使の問題ですとか国保の低中所得者の課題ですとかを賜りましたし、そのほかにも、賦課上限があるとかいったような課題もこの御議論の中ではあったかと思いますけれども、それぞれ、私どもといたしましては、しっかりと説明すべきところを説明し、尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○一谷委員　先ほど、歳出改革、これをすることによって医療や介護のサービスを受けにくくなるというふうなことは、これはダイレクトに国民の皆さんは肌で感じると思います。ですから、高齢者の方の窓口負担が一割から二割、二割から三割に増えていったら、もうダイレクトに、同じサービスを受けながら負担だけ増えるわけですよね。そういったところの、やはりこれはかなり欠点だと、欠点ではないですけれどもデメリットではあると思いますので、そういった説明というのはしっかり尽くしていくことが重要なのではないかというふうに思います。あくまで、この法案が通ったときに、国民の皆さんが納得して、社会全体で子供を育てていこう、社会全体で子育てしているお父さん、お母さん方を支えていこうというふうに思ってもらえないといけないので、ここの欠点というかデメリットについてはもう少し説明が必要なんじゃないかなというふうに思います。
　では、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　改めて税の議論をすべきではないかということを、なかなか税の話を出すのは私自身も勇気が要りますけれども、また、これは我々野党だからできる話、維新だからできる話だと思いますが、税の話をしていかなければならないのではないかなというふうに思います。
　今までの様々な答弁の中で、保険料のことについては、応能負担ですね、負担の観点から応能負担の考え方を基礎としているという話をずっとされてきました。
　しかし、保険料の応能負担というのは上限設定がありますので、これは、先日、足立康史議員が厚労委員会で質問したことにつながりますけれども、修正応能負担ではないかなというふうに思うんですね。ですから、本当に公平な負担をしていくというふうには言えないのではないかなというふうに思います。そうです、考え方ですね、それは私も思いますけれども。これについて御答弁を参考人の方からお願いをしたいと思います。
　そして、改めて税の議論をどうしていくかということについても御回答を、これは政府参考人……（加藤国務大臣「最後ですか」と呼ぶ）最後ですね、最後に聞きますので、まず政府参考人の方から、応能負担の上限があるという、修正応能負担についての御回答をお願いいたします。
○熊木政府参考人　まず、基本的にはやはり、修正ということはおっしゃられましたが、負担能力に応じた支援金の、そういう体系になるということであります。これは医療保険制度に準じた形でいただくということによってそうなると考えます。
　上限設定につきましては、それ自体は、社会保険料そして今回の支援金もすべからくそうでございますが、私どもとしては、これは社会連帯の理念、助け合いの考え方だというふうに申し上げております。助け合いというものが成り立つためには、一定の所得の、かなりの高所得層の方だとしても、やはり助け合いだということで、一定の、納付意欲を阻害しないという観点から上限というものが設けられている。それに準じて支援金が成り立つということになります。
　ただ、この上限設定というのは、私どもといたしましては、例えば健康保険でいいますと年収が二千数百万円とか、そういった方における設定ということになりますので、大きく修正しているというものではないのではないかというふうに考えてございます。
○一谷委員　少し言いたいこともあるんですが、最後、税の議論をした方がいいのではないかということについて、加藤国務大臣に最後の御答弁をお願いいたします。
○谷委員長　加藤国務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただき、政府として増税という手法は取らないこととしたものであります。
　この点につきましても、今後ともしっかりと説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時五十一分開議
○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先日に続いて、厚労委から出張をさせていただいてきております。このテーマは、財源のことも含めて、この地・こ・デジ特委と厚労委、裏表で、私はもう一体的にやるということで、我が党の一谷理事と連携を取りながら、今質問をさせていただいているということでございます。
　今日は、何か今見たら四十分ぐらいいただいているということで、こんなにあったかなと思ったんですけれども、通告は大きく三問ぐらいしかしていないので、じっくりと一問一問深掘りをしていきたいと思います。
　一つは、先日も申し上げた三党合意の問題、それからもう一つは、支援納付金の対象費用、法案でいうと七十一条の三に列挙されている費用、これについて、それから三つ目が、社会保障改革の果実についてということで質問させていただきたいと思います。
　まず、赤澤副大臣、今日はお忙しい中お越しをいただいておりますが、先日来、私たちが申し上げているのは、よく考えたら、今回は保険料を使うということなんだけれども、三党合意、まだ日本維新の会が誕生する前の自公民、民自公というのかな、三党合意では、少子化対策の財源を消費税に求めるということで、わざわざ消費税法に、少子化対策というのかな、何か明記をして、社会保障四事業ということでやってきた。それを考えると、何か今回の法案、大きな路線変更のように見えますが、副大臣、いかがですか。
○赤澤副大臣　あうんの呼吸で、質問の御趣旨をこうと理解した上でお答えをいたします。
　足立先生のことなので、いつもどおりちゃんと読み込んでおられてだと思いますが、ちょっと復習に当たる部分からいくと、三党合意に基づく社会保障制度改革推進法においては、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障給付の主要な財源として消費税を充てることを基本的考え方とし、そして、年金、医療、介護、少子化対策の充実を図りつつ、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、消費税率を引き上げることとしたところでございます。
　こうした基本的な考え方に私どもは変わりはないというふうに思っておりまして、今般の子供、子育て政策の抜本的拡充については、あくまで、現下の経済財政状況を踏まえた上で、国民的な理解が重要であるとの認識の下、現下の経済財政状況に応じて、単なる増税や国債発行ではなく、徹底した歳出改革などにより確保することを基本とし、公費節減により財源を捻出するとともに、社会保険料負担軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築することとしたものでございます。
　考え方が、繰り返しになりますが、変わったのではないかという先生の御指摘ですけれども、その時々の社会経済状況を踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものと考えて、このようにしているところでございます。
○足立委員　本会議で総理から御答弁あった内容と軌を一にする、当たり前でありますが。
　そういえば、今、赤澤副大臣にばんと御質問したんですね。何かいつもと違うなと思ったと思うんですけれども。私、いつも大体、マイクを握ると、まずは立憲の話から始めるので、それが確かに今日は抜けていたなということで、改めて気づかされまして。
　私、ちょっと今日、忙しかったので、全部見れていないんですけれども、何か、福田先生ですかね、国債でと言っていた。国債でやれと言っていたのかな。もう何か言っていること、むちゃくちゃですよね。
　いや、いいんですよ。国債でと言う人もいてもいいんだけれども、政党たるもの、やはり一貫してやらないと、それは。多分、国債でやれという修正案を出すんじゃないよね。だから、やはりそこは我が党のように、しっかりと秩序立った、一貫した、私たちは結党以来、一貫した方針でやっていますので、是非維新の会を見習っていただきたい、こう思うわけであります。
　さて、今あったように、事務方でもいいんですが、これ、ちょっと、実は、やはりよく分からないんですね。現下の経済財政状況とか社会経済の状況、総理からの本会議での答弁もそれに尽きたわけですけれども、もうちょっと言ってほしいんですよね。それは何だと。
○赤澤副大臣　お尋ねですのでお答えをいたします。
　まず、社会保障給付の主要な財源としては消費税を充てるということは三党合意の中身であるんですが、その時々の、現下の経済財政状況を踏まえた上でということで、少し砕いて申し上げれば、経済状況ということであれば、これは今、国民の皆様が物価上昇でかなり苦労をしておられる中であるので、単なる増税といったようなことはなかなか難しいだろうということもありますし、財政状況ということであれば、我が国の国債の発行残高などを考えると、これも単なる国債発行ではなくて、徹底した歳出改革などにより確保することが国民の理解を得られるだろうと思って、このようなやり方をしているということでございます。
○足立委員　まさにそれも再三おっしゃっていることで、増税ではない、それから国債でもない、だから、これだ、歳出改革だということなんですが。
　問題は、私は、今回の岸田内閣の歳出改革で少子化対策の財源を生み出すという大方針、これは大賛成ですよ。だって、我が党もそう言っているんだから。全く大きな方針に異論はないんですね。
　ところが、これはもう余り言っちゃうと通告が全部終わっちゃうんだけれども。まあ、行きましょう、じっくり。
　しかし、歳出改革というのは、保険と税があるわけです。だから、今回は社会保障制度の改革をやります。当然、社会保障制度というのは税と保険料が入っているから、だから、社会保障改革をやると、両方果実が生まれる。だから、税はもちろんその果実は使うけれども、ある程度。でも、保険料の果実についても、これは少子化対策に使わせてもらう。だから、それが支援金だと。
　こういうことなんだけれども、それって、今の税と保険料の構造、これを維持したまま、まさに社会保障改革をしました、だから保険も減ります、税も減ります、だから保険は保険で支援金として使いますと。極めて今の構造を前提に支援金制度というのが生まれているんだけれども、私たちは、そこは、社会保障と税の一体、ちょっと、これ、ここまで言っちゃうと本当に結論まで行っちゃうんですけれども。
　社会保障と税の一体改革は、私、昨年の臨時国会で、まさに今日のために岸田総理にこういう質問をしたんですよ。社会保障と税の一体改革というのは終わったんですかと聞いたんですよ。事前に事務方に終わったんですかと聞いたら、終わっていますと言っていたんです。だって、当面消費増税なんかできないんだから。だけれども、予算委員会の場で岸田総理は私に、いや、社会保障と税の一体改革というのは継続的な取組なんだとおっしゃった。
　私は別に増税してくれと言っているんじゃないんですよ。そうじゃなくて、歳出改革だっていろいろな歳出改革がある。社会保障改革もあれば、社会保障以外のところの歳出改革もある。この全体を見たときに、なぜ今回のような法案ができるのかが分からないと言っているんですけれども、言っていることは分かりますよね。何か、ちょっとコメントを。