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○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。
　総務省におきましては、公立病院が不採算医療や特殊医療など地域にとって重要な役割を担っていることを踏まえて、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。
　公立病院は、医師、看護師などの不足や人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えまして、近年の物価高騰や人件費の増加などにより約八割の公立病院が経常収支赤字となったところであります。
　このような状況を踏まえまして、令和七年度におきましては、公立病院の経営改善を促進し資金繰りを支援するための新たな地方債措置を創設するとともに、普通交付税の算定における一病床当たりの単価の引上げや不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三割引上げの継続など地方財政措置を講じたところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携し、公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な地方財政措置を講じてまいります。
　以上でございます。
○木戸口英司君　今日は厚労省にも来ていただいております。政府の経済対策における医療経営支援策と診療報酬改定について伺います。
　この医療経営支援策については、この先週末から週末にかけても報道でされておりますけれども、改めて確認をさせていただきます。
　医療経営を支援する意向を高市総理も所信表明で明らかにしております。この補助金の支給について、二年に一度改定される診療報酬が持つ、物価上昇が進めば収支が悪化するという構造的な課題に対する応急手当てとも言えますけれども、現状抱える危機に対応する十分なものとなるのか、厚労省の見解を伺います。
　また、診療報酬は二六年度改定を控え、今年末の予算編成の焦点と言えます。物価高や賃上げ分に見合う増額が期待されますけれども、引き上げる場合の財源について、公費や保険料で賄われるとなれば負担増への懸念も言われております。
　診療報酬改定に向けた基本的な考え方についても併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、公立病院を含めまして、医療機関は物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識してございます。
　今月二十一日に閣議決定しました総合経済対策では、医療・介護等支援パッケージを緊急措置しまして、医療分野においては、経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機関の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うこととしてございます。
　また、経済対策の裏付けとなる補正予算を速やかに編成する中で施策の具体化に取り組むとともに、診療報酬改定につきましても、若手の世代の負担にも十分配慮しながら、賃上げや物価を適切に反映していくことで暮らしの安心を確保できるよう尽力してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　もう一点、厚労省にお聞きをいたします。病床数適正化支援事業についてです。これもこの経済対策の中で示されているところでありますが、確認させてください。
　これまで、第一次内示、第二次内示で申請が全国から五万四千床あった中で、予算の関係なんでしょう、一万一千床分しかこれが認定されなかったということで、地方の方から大変な不満が起きてまいりました。岩手県においても、県立病院を中心になかなかこの内示率が低いということであります。
　この病床数の適正化ということ、もちろん減らしていくことが目的ではなくて適正化ということではありますけれども、この病院の経営に資するよう更なる支援の強化求められておりますけれども、今後の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（榊原毅君）　御指摘の病床数適正化支援事業につきましては、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関を支援するため、令和六年度補正予算により措置を行ったところ、当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請があり、第一次内示にて約七千床、第二次内示にて約四千床の内示を行ってございます。
　今後の予定につきましては、二十一日に閣議決定しました総合経済対策において医療・介護等支援パッケージとして緊急措置することとしまして、病床数の適正化を進める医療機関に対しては、医療機関の連携、再編、集約化に向けた取組を加速する観点から、地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を実施することとしてございます。具体化に当たっては、地域医療のニーズを踏まえて支援となるよう検討してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　大変、国全体としての問題であります。内閣あるいは政府として、この問題、取り組んでいかなければいけない問題だと考えますが、林総務大臣、この病院の経営問題について、大臣としての所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今委員から御指摘があって、厚労省からも答弁があったとおりでございますが、やはり命や健康を守るという意味で、どこにいてもしっかりとした医療サービスが受けられるというのがこの日本の皆保険制度のすばらしさでございますが、これを実態的にしっかりと確保していく必要があるということでございますので、総務省も厚労省等と連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　地方にとっては、まさに生きる、健康ということそのものであります。本当にぎりぎりでありますし、もちろん経営努力というものも相当行われております。決して国からの支援を待っているだけではなくて、相当な取組をしておるということでありますので、やはり国の支援十分に必要だと思います。
　本当に申し訳ありません。たくさん通告しておって、熊の問題もあります、また、これから人口減少の問題もあります、サイバーの問題もあります。通告しておりましたが、本当に申し訳ありません。おわびを申し上げながら、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。
　さきの参議院議員選挙において、東京選挙区から国会に送り出していただきました。これまでずっと民間で働いてまいりましたので、本日が人生で初めての質疑となります。貴重な機会に感謝申し上げ、全力で取り組ませていただきます。皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、早速ですが、質疑に入らせていただきます。本委員会で取り扱うべき議題が多岐にわたる中で、私からは地方自治、統治機構の在り方にテーマを絞って質問をさせていただきます。
　まず初めに、東京一極集中に関して伺います。
　木戸口委員からもありましたように、さきの林大臣の所信表明演説において、東京一極集中の弊害の是正を進める旨御発言がありました。
　私は、東京都選出の議員として、東京が持つ力、東京のポテンシャルを信じる者の一人です。例えば、東京には人や会社が集まり、日本の経済成長を牽引していることには多くの方が賛同されると思います。また、世界の主要都市の総合力を調査している世界の都市総合力ランキング、ＧＰＣＩでは、対象四十八都市のうち、二〇二四年、ロンドン、ニューヨークに次いで東京は三位、その他のランキングでも上位に位置していることから、日本の国際的なプレゼンスを高める役割を東京は果たしていると考えています。戦略論においても、選択と集中が大切とされる中で、地方への過度な分散はマイナスに働く点もあると考えます。
　そこで、林大臣に質問です。そもそも東京一極集中とはどういった状態を指しているのか、またその弊害とは何か、御見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　この東京へ人口や諸機能、これが過度に集中する、こうした東京一極集中につきましては、特に地方で少子高齢化、過疎化が進んでおりまして、そうしたところにおきまして地域の産業や伝統、文化、コミュニティー、こういうものが衰退をする、また様々な分野での担い手不足が一層進行すると、そして医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持、インフラ管理の困難、こうしたことが生じていると、こうしたことから喫緊の課題であるというふうに認識をしております。一方、東京においても、住宅価格の高騰など過密の進行に伴う弊害、地震を始めとする大規模災害リスクが指摘されていると認識をしております。
　もちろん、我が国はこれまでも東京と地方が一体となって発展してきたということでございますので、東京と地方がしっかりと支え合って活力を高めていくと、こうした環境をつくるというのが重要であると考えております。
　総務省としては、過度な一極集中の是正を図るために、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人、こうしたことで地域における都市部の人材の活用を引き続き推進をするということに加えまして、関係人口を拡大して継続的に特定の地域に関わるための仕組みでありますふるさと住民登録制度、これを新たに創設するなど、各般の取組を進めて地域の活性化に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　東京と同じく地方が大事であるということは間違いないというふうに思いますので、そのバランスをどう取るのか、これが重要になると考えています。
　続いて、各種法令、制度の面から東京を見ていきたいというふうに思います。
　御存じのとおり、日本には四十七都道府県存在しますけれども、東京都のみが都です。配付資料一のとおり、これは昭和十八年、一九四三年の東京都制の施行によるものです。当時は戦時下であり、東条英機内閣の下、行政を一元化することで効率的に指揮系統を機能させる意味合いがありました。その後、終戦、高度経済成長期等を経てこの令和七年に至るまで、ずっと東京は都であり続けています。
　そこで質問です。当時は戦時下という特殊な環境の下、本制度が成立しましたが、施行後八十二年間、変わらずに今も存在しています。本制度の継続に関して、維持の理由や今後何かしらの変更のお考えがあるのか、伺います。
○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、都区制度は、昭和十八年の東京都制という法律の制定によりまして、従来の東京市の区域に三十五区を設置したことによって始まったものでございます。その後、区の数、名称につきましては東京都制及び地方自治法の下で再編が行われまして、現在の二十三区になったものというところでございます。
　また、区の性格あるいは組織について見ますと、昭和二十七年の区長公選制の廃止、またこれを踏まえた昭和五十年施行の復活、さらには平成十年のいわゆる都区制度改革におきまして特別区を基礎的な地方公共団体に位置付けると、こういった時代の要請に応じた制度改正が行われてきたと、このように承知をしてございます。
　近年で申しますと、第三十次の地方制度調査会、あるいは昨年十二月から開催しました総務省の大都市における行政課題の対応に関するワーキンググループ、この中で大都市、都を含めた大都市について議論が行われましたけれども、ここでは制度改正につながる方向は示されていないと、このような状況でございます。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　東京都制、地方自治法、少しずつ時代に合わせて変遷を、変化をしてきたと理解をいたしました。であれば、その他の統治機構に関する制度も、時代の変遷に合わせて追加、改正をしていく必要があるというふうに考えます。
　現在の日本の都道府県、すなわち広域自治体のおおよその行政区画の骨格と名称、これができたのは明治二十一年、一八八八年頃になります。以来、今日に至るまで、百三十七年間変わらずにこの都道府県の形は続いています。この百三十七年間では、当然ながら人口の総数にも変化があり、また、都市部への人口集中など居住地の偏りも生まれています。
　そこで質問です。この四十七都道府県の在り方について、どのように現状を捉えており、また今後どのような対策が必要と考えるか、御見解を伺います。
○政府参考人（小川康則君）　これも委員御指摘のとおり、都道府県に関しましては、明治二十一年に確定しました区域と名称、これがここまでおおむね維持されてきたところでございます。この間、昭和三十二年の第四次地方制度調査会では府県を廃止して広域的な地方行政組織、地方を設置することを、あるいは平成十八年の二十八次地方制度調査会では道州制の導入を議論したところでございますが、いずれも実施には至っていないというところでございます。
　なお、都道府県の役割に注目をいたしますと、指定都市、中核市制度等を通じて都道府県から市町村への大幅な権限移譲が進められるなど、人口あるいは社会経済情勢の変化に応じて必要な改革が行われてきたというように承知してございます。
　近年の急速な人口減少に伴います人材の不足あるいは偏在という喫緊の課題に関しましては、現在の都道府県制度の下で、自治体間の広域連携あるいはデジタル技術の活用など、地方自治体の事務処理の持続可能性を高めると、こうした取組を進めておるところでございます。
　その上で、制度上対応すべきものがありますれば、国、都道府県、市町村の役割分担の見直しを含めた議論、これを行っていく必要があると、このように考えておるところでございます。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　次、私からの最後の質問になりますけれども、広域自治体とセットで、基礎自治体についても議論させていただきたいと思います。
　お手元の資料二、御覧ください。地方自治法の制定以降、基礎自治体の在り方をめぐっても様々な議論が交わされてきたということがお読み取りいただけるかと思います。
　昭和二十二年、一九四七年に特別市制度が成立するも、昭和三十一年、一九五六年に廃止、ここで代わりに指定都市制度が誕生します。特別市制度、指定都市制度の詳細については、資料四、御覧をください。
　ここでは、中でも指定都市制度について詳しく伺います。
　資料三のとおり、指定都市制度の要件として人口五十万人以上というふうにされていますが、資料五でお示ししたとおり、制度が成立した当時は六都市のみがこの人口五十万人以上の要件を満たしていましたが、令和二年、前回の国勢調査の時点では、黄色でハイライトいたしました二十の指定都市を含む計二十七都市が要件を満たしています。
　そこで質問です。指定都市制度が成立してから今日に至るまで、六十九年間制度が変わっていない中で、指定都市は増え過ぎたのではないでしょうか。今の日本の実態に合っているのか、課題認識と対応方針を伺います。
○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。
　これも委員御指摘いただきましたとおり、資料にございますように、昭和二十二年の地方自治法制定時におきましては都道府県の区域外に置かれる特別市の制度が設けられましたけれども、残存地域の取扱いをめぐる議論等が続きまして、実際には指定されることなく、昭和三十一年の地方自治法改正によってこれが廃止されました。代わりに現在の指定都市制度が創設されたところでございます。これは、都道府県の区域内に事務配分等の特例を認めた大都市、これを置く制度となっているところでございます。
　御質問の指定都市の指定についてでございますが、都市としての規模、行政能力等において従来の指定都市と同様の実態を有していると、これを要件としてございまして、人口百万人を基本的には目途としつつ、平成の合併期には最低七十万人に緩和する等の運用を行った結果、現在の二十市になっておるというところでございます。
　現在、この指定都市の指定要件に係る議論、あるいは数についての議論、これについては特段の要望ですとか議論はなされてございませんけれども、今後とも、社会経済情勢の変化に応じた大都市制度の在り方に関する議論、これは進めていく必要があると、このように考えておるところでございます。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　少子高齢化、都市部への人口集中が急速に進行する中、今こそ統治機構に関する骨太の議論が必要と考えておりますので、是非、引き続き議論させていただきたく存じます。
　林大臣始め、政治家としての幕開けを彩ってくださった皆様に感謝申し上げ、私からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立康史君　国民民主党の足立康史でございます。
　四期十二年衆議院にいまして、ちょっと、参議院に来ましてこの文化の違いというか空気感の違いにちょっと大分戸惑っていまして、粗相ありましたら、委員長、厳しく御指導いただけたらと思います。
　今、奥村祥大参議院議員、委員から、歴史をひもといてこの地方制度についてレビューをいただきました。大変重要な論点が幾つかあります。
　ちょっと、この私の時間の冒頭を使わせていただいて、今の、大臣でも自治行政局長でも結構ですが、今、奥村委員から、特別区制度ですね、東京の特別区制度、もちろん、公選になるならないとか、なったりならなかったりとか、それから区の数が変わったりしていますが、これ、エリアはほとんど変わっていません。何ででしょうね。
　いや、要は、戦後これだけ時間がたって、日本経済も大きく大きくなってきた。特別区制度というのは、これ、経済と、要は市街地のエリアとか、当時は東京市というのがありました。何で変わっていないんですか、変わらなくていいんでしょうか。ちょっと、所感でも結構です。
○国務大臣（林芳正君）　制度や歴史というよりも、どうしてこう長く続いているのかと、こういう御趣旨の御質問だろうというふうに思っておりますが、先ほど資料も出していただきましたし、私も委員も御質問されるのでいろいろ見ておりましたが、いろんな審議会があったり議論があったりという中で、なかなか、じゃ、みんなが合意してここだというものがなかなかなかったというのが、この今までの経緯を見ても、私としてはそういう印象を受けたわけでございます。
　いろんな経緯で十八年、二十二年とこれがあるわけですが、その後も議論はいろいろあって、道州制ですとかいろいろやってきましたが、それが実現には至っていないということですから、この議論はしっかりしていくということが大事なことではないかと、そういうふうに考えております。
○足立康史君　まさに今大臣がおっしゃったように、議論はいろいろあるが、なかなか成案を得ていない。これはやっぱり政治のリーダーシップが私は足りないと思います。
　例えば、大都市法が二〇一二年にできた。これ維新の会が、私もかつておりましたが、大変な政治的な闘争を経て、私も二〇一二年に初当選をさせていただきましたが、維新の会が国政に進出する直前の二〇一二年に大都市法できたわけですね。だから、是非、こういう統治機構については非常に難しいんですが、時代に即して私は対応していく必要があると、こう思います。
　なぜ今特別区と、大都市法でその後東京以外にも拡大できるようになった特別区に私が今焦点を当てるかというと、実は、質問できないんですが、日本維新の会が副首都構想というのをおっしゃっていて、日本で首都のバックアップをする副首都は特別区を設置していないといけないんだと。大臣、これ見られていますかね。この特別区を設置していないといけないんだという案を出しているんですね。
　今おっしゃったように、特別区って何だという議論、あるいは首都って何だという議論さえまだ十分にできていない中で、その全く違う首都機能の話と特別区というものをダイレクトに結び付けて、これを要件として、来年の通常国会には自民と維新の会でこの国会で成立をさせるという連立合意までやっている。私、驚きました。
　大臣、これそもそも特別区を設置するということと首都機能とは関係あるんですか。
○国務大臣（林芳正君）　維新が出されている案そのものとか、それが連立の政権合意に反映されているということは承知をしておりますが、この案はどうしてこうなっているのかというのは、私から説明をする立場というか、能力はございませんわけでございます。
　この統治機構改革というのが連立政権合意書に掲げられておりますが、現在、この自民党と日本維新の会、協議体できまして、そこで検討が行われているところでございますので、政府としてはこの与党内の議論見守りたいと、そういうふうに考えております。
○足立康史君　今、林総務大臣が私の能力をもってしてもなぜつながっているか説明できないと。私、今この高市内閣の中で林大臣の能力はピカ一だと思っていまして、林大臣の能力をもってしてもつながらないというのは、私は大変課題が多いと思うんですよね。
　是非これは、委員長、これ林大臣に聞くのかわいそうだと思うんですよ。だから、日本維新の会の関係者に、やっぱりこの議事録が残る、いや、各党協議で国対でやってもいいですよ。しかし、こういう場で私議論すべきだと思うので、是非、政府はもう要らないから、委員間の自由討議を近々この総務委員会で設定していただきたいと思うんですけど、御検討いただけないですか。
○委員長（吉川沙織君）　ただいまの足立君の御提案に関しましては、後刻理事会で協議はいたします。
○足立康史君　そんな、協議はというところを強調しなくてもいいと思うんですが、是非前向きに御検討いただきたいと思いますが。
　じゃ、なぜ維新の会がその二つをつなげたかというと、実は資料に、九月の十九日のイメージ案というものと、それから九月三十日の骨子素案というものを上下で並べさせていただいています。
　一つ目のイメージ案には、実は二重行政が解消されているからなんだと、こういう説明があった。ところが、我が党国民民主党が、いや、二重行政といえば、別に大都市法で指定都市を廃止するだけではなくて、妥協の産物としてできた指定都市、二重行政で問題になっている、各地で問題になっている、特に大阪が問題になっている、だから一方の指定都市を廃止するんだ、これ一理ありますよ、でも選択肢はほかにもあるだろうということで、我々が、特別市ということ、この先週十七日にも指定都市市長会が提言を出されています、先ほどからある第三十次の地制調でも紙幅を割いて議論がされている、こちらももう一つの選択肢として二重行政を解消するためにはあるんじゃないかと私が、私たちが、国民民主党が言っていたら、吉村知事、日本維新の会の吉村代表の指示でと仄聞していますが、三十日の資料からは、資料というか要件ですね、骨子素案からは、この上の（ａ）、（ｂ）という、（ａ）は大都市法、（ｂ）はバスケットクローズです、（ｂ）が消えました。（ｂ）を残しておくともう一つの選択肢も議論しなければいけなくなるからだと思ったんだと私は勝手に推測していますが、大都市法だけになってきたんですね。
　ここで大臣、もう事実関係だけですが、私が今御紹介した特別市、これ第三十次地制調でも明記をされている案である考え方でありますが、仮に特別市が実現したら、これ二重行政は解消される、よろしいですね。できれば、大事な点なので。
○国務大臣（林芳正君）　この二重行政ですが、複数の行政主体間の競合等を指すものとして様々に用いられておりますが、大都市制度について議論した今御指摘のあった第三十次地制調、指定都市と都道府県の事務が競合し、あるいは両者間の事務処理に関する調整が整わないと、こういった問題を指定都市と都道府県の間の二重行政と位置付けて議論いたしました。
　この二重行政は指定都市と都道府県の間のみに生じる課題ではございませんが、特別市について議論した第三十次地方制度調査会の答申では、特別市の区域内においていわゆる二重行政は完全に解消されると、こういうふうにされたところでございます。
○足立康史君　明確な御答弁ありがとうございます。
　したがって、戦後ですね、先ほどあった東京都制は東条英機内閣、戦時中にできました。その後、一九四七年に地方自治法が施行され、そして、そうですね、五大都市、そうですね、ごめんなさい、東条英機内閣のときにできましたが、東京都制はね。その後一九四七年、戦後、地方自治法が施行され、最初はこの特別市の規定があったんです。ところが、いろいろ悶着がありまして、一九五六年に知事会とかと、まあ知事会、当時あったかは分かりません、知事勢力と都市がいろいろ調整をして、妥協の産物としてできたのが今の指定都市です。でも、中途半端なものだから、至る所で問題が起こっている。
　だから、今の指定都市制度、二十ある指定都市を改革するとすれば、二つの方向があるんですね。要は、中途半端だからもう指定都市なんて廃止してしまえといういわゆる都構想、都区制度ですね。これ、大都市法で二〇一二年に制度化されました。私は、もう一つの選択肢、特別市についても、二重行政を解消できるんだから、しっかりとこれを制度化をしていこうということで今党内で議論をいたしておりますが、実は維新の会がずっと反対してきたんですね。
　自分たちがやりたいことをやる、でも、全国の都市が希望している、指定都市市長会が希望していることは、指定都市市長会の中で、大阪市長、当時の松井一郎市長が、指定都市市長会の一致としてこれを提案されるということは、僕は控えさせてもらいたい、我々はこの案に対しては同意しかねるという、ひどい話だと思いますが、自分たちのやりたいことはやるが、全国の指定都市の提案については賛同しかねるというようなことがありました。その後、今の横山市長は、まあ反対しないというか、という立場を取っていただいていますが、私は是非これ制度化をしていきたいと思います。
　大臣、これから、もう来年の通常国会ですよ。こんな重要な問題を、重要でしょう、これ、首都機能、大都市の在り方。でも、来年の通常国会には、自民党も副首都に係る何か法案を、はっきり書いていませんが、来年の通常国会で成立させるって自民党も約束しているわけですね。だから、私は、この大臣所信質疑を使わせていただいてなぜこういう話をしているかというと、時間がないからです。
　大臣、しっかりと、大都市制度はこの委員会の所管です。副首都についてどうかというのは差しおいて、それの条件として大都市制度が要件とされているんだから、総務大臣としてしっかりと維新の会と、既にもう調整していただいているかもしれませんが、速やかに与党と調整して、しっかりとこの場で政府・与党の考え方を御開陳いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話のありましたこの特別市の制度については、御指摘のあった連立政権合意書における統治機構改革の項目でも言及がないというところでございます。日本維新の会のお考えについてはここからは承知ができないわけですが、委員からは今るる御説明があったところでございます。
　政府と与党ということではございますけれども、まずは連立政権合意書に自民党と日本維新の会で協議体を設置して議論すると、そういうふうなことでございますので、まずはやはりこの与党内での議論を見守りたいということでございます。
○足立康史君　もう終わりますが、今大臣からもあったように、まずは与党でと。しかし、この場、大事じゃないですか、国権の最高機関。
　だから是非、委員長、はじゃなくて、検討はするじゃなくて、必ずこれは自由討議の機会を設けなければ、総務委員会、この参議院が国権の最高機関としての役割を果たすことが私はできないと思いますから、委員長、前向きに理事会で議論すると、ちょっとお願いできますか。
○委員長（吉川沙織君）　私、十八年間参議院議員として仕事をさせていただいておりますが、この総務委員会において十八年の間で委員間の自由討議はしたことはございませんが、ただいまの御発言を受けて、理事会で協議いたします。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　公明党は、今般、新しい出発をいたしまして野党という立場になりましたけれども、元々地方議会から出発した政党でありますので、地方の味方として地方の行財政の課題についてはしっかりと取り組んでまいる決意でございますし、また、その他の課題につきましては是々非々で審議に臨んでいきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　その上で、本日は、まず初めに、インターネット上の偽・誤情報対策について伺いたいと思います。
　インターネット上の偽・誤情報対策、また誹謗中傷対策は喫緊の課題であります。その対策として、情報流通プラットフォーム対処法第四条には公選法の特例という条項がございます。これは、公職の候補者等が名誉毀損に当たる情報の削除をプラットフォーマーに要求をして、プラットフォーマーが投稿者に対し削除に応じるか否かを照会し、二日以内に返事がなかった場合、プラットフォーマーの判断で削除してもプラットフォーマーの責任を免責するというような規定でございます。
　今年の七月の参議院選挙におきまして、我が党として、この規定に基づいて名誉侵害通知兼削除依頼を行いました。行ったのではありますけれども、結果として、選挙運動期間中に回答がなかったプラットフォーマーや、この手続を受け付ける窓口が明らかでないプラットフォーマー、また郵送でのみ受け付けるというプラットフォーマーなどがあり、実際には、実際にやってみて初めて分かったことがいろいろとございました。
　この規定自体は旧プロ責法の時代からあったものでありますけれども、かなりの手間を要することなどから、実際には余り使われていなかったのではないかと思います。また、この情プラ法第四条は、プラットフォーマーの責任を免責するというだけであり、プラットフォーマーが名誉侵害情報を積極的に削除するインセンティブに欠ける規定があるため、誹謗中傷対策としての実効性が欠けるものだと思います。この誹謗中傷対策については、この四月に施行された情プラ法改正により、プラットフォーマーへの規制が整備されたものと思います。
　そこで伺いますけれども、情プラ法の施行内容と現在の施行状況、プラットフォーマーの対応状況等について、総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　インターネット上の違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散した場合、現実の国民生活や社会経済活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
　今年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課しており、今年八月までに九社が同法の適用を受ける事業者として指定されております。各事業者は、当該義務に基づきまして削除申出窓口及び削除基準を公表しており、総務省においても当該情報をウェブサイト上で周知しております。また、各事業者は、今後、投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することとなっております。
　総務省としましては、今後、各事業者によって公表される運用状況の内容も踏まえまして、情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の規律の効果を検証することを通じまして、同法の実効性向上に努めてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　改正法が施行されて大規模プラットフォームもその対応を始めたということでございますが、いまだ大きな課題は残されていると思います。その一つにレコメンドシステムの問題があります。
　このレコメンドシステムというのは、いわゆるお薦め情報を表示させる仕組みのことですが、この透明化が必要であるというふうに考えております。例えば、ＥＵのデジタルサービス法、ＤＳＡにおきましては、レコメンドシステムのパラメーターや利用者による当該パラメーターの変更オプションの公表義務が付されております。
　このレコメンドシステムが偽情報、誤情報を拡散し、かつ、フィルターバブルにより情報の訂正を難しくしている。このようなことも踏まえて、我が国におきましても、この問題を始めとする様々な課題について、情プラ法の改正を含めた制度の在り方について更に検討していくべきと考えております。
　この点につきまして、大臣の見解と今後の取組に向けた御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　インターネット上の偽・誤情報を含む違法・有害情報、これは極めて短時間で広範に流通、拡散した場合、現実の国民生活や社会経済活動、こうしたことにも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。
　こうした課題への対応の在り方について、総務省では有識者会議を開催いたしまして、今、宮崎委員からも御指摘のありました欧州のデジタルサービス法などの諸外国の制度、これも参照しつつ検討を行いまして、今年の九月に中間取りまとめを整理していただきました。
　その中で、御指摘のありましたリコメンダーシステムでございますが、利用者ごとに異なる情報を自動的に表示する情報の推奨機能、ＳＮＳ等においてこういうものがございますが、これも検討課題ということで取り上げております。
　こうした機能について利用者の理解促進を図るということ、これが違法・有害情報対策に資するとされた一方で、パブコメで意見が出ておりますが、過度な情報開示義務を課しますとこれがイノベーションの阻害となると、こういう懸念も示されたところでございます。
　総務省としては、この中間取りまとめの提言を踏まえながら、寄せられた御意見、そして表現の自由、これにも配慮しながら必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、前向きな検討をお願いいたします。
　私は、このレコメンドシステム、お薦めで表示される情報を決めていく仕組みでございますけれども、このアルゴリズムは、過去に見たデータに基づいて同じようなものを表示するというのが基本的な仕組みであります。しかし、このアルゴリズムは、いわゆる公選法の公平公正という考え方とぶつかるのではないかと。公選法は、ビラの枚数など全ての候補者が公平になるように、公平に有権者に接する機会を確保するようにして公平公正な選挙を行うというのが基本思想であると考えております。しかし、この詳細が明らかでないアルゴリズムによって接触する情報が偏ったりゆがめられているとすれば、それは公選法の理想とした公平公正な選挙の執行を妨げる結果になりかねないと考えます。
　インターネット選挙が解禁された際、想定されていたのはメールやホームページを通じた選挙運動でした。それと現在のＳＮＳ選挙、動画共有サイトを中心とした選挙のありようは、当時の想定から大きく異なっているというふうに思います。ここで、いま一度、公選法の基本理念、基本思想に立ち返って考え方を整理する必要があるのではないかということで、今日は問題提起をさせていただきました次第であります。
　次に、政治資金規正法の在り方について伺いたいと思います。
　先般、予算委員会におきまして立憲の蓮舫議員が御指摘されたことにも関連をいたしますが、国会議員関係政治団体以外の政党支部等の在り方について質問させていただきます。
　公明党は先日、国民民主党さんとともに、企業・団体献金の受け手を各都道府県単位の政党支部に限る政治資金規正法改正案を国会に提出いたしました。これにより、政治資金の入りの問題解決を図りたい、このような思いでございます。しかし、政治資金の入りだけではなくて、政治資金の出の問題もございます。
　そこで、総務省にお伺いしたいと思います。
　まず、国会議員関係政治団体以外の政治団体における領収書の徴収義務と保管義務はどのようになっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　政治資金規正法におきまして、国会議員関係政治団体以外の政治団体の会計責任者は、一件五万円以上の全ての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴さなければいけないこととされております。また、政治団体の会計責任者は、領収書等を政治資金収支報告書の要旨が公表された日から三年を経過する日まで保存しなければならないこととされております。
○宮崎勝君　今御答弁がありましたとおり、国会議員関係政治団体以外の政治団体には、使途の公表基準額と同額の、五万円以上の領収書の徴収義務とその保管義務しかございません。
　その上で、念のため確認させていただきますけれども、国会議員関係政治団体以外の政治団体における五万円未満の領収書の取扱いに関する規定はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　政治資金規正法におきまして、一件五万円未満の領収書等につきまして徴収しなければならないといったような規定は、国会議員関係政治団体以外の政治団体につきましてはございません。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　五万円未満の領収書については規定がないと。つまり、徴収義務も保管義務もないという御答弁でございました。つまり、五万円未満の領収書については廃棄しても、言ってみたら捨ててしまっても違法ではないと、合法であると、こういうことになっております。
　なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、どことは申しませんけれども、現状は合法ですし、具体的な名前を挙げることは控えますけれども、ある政党の支部で、支出のほとんどが公開基準の五万円未満、三千三百万円余りの支出のうち何に使ったか分かるのは八万円だけという支部もございました。三千万円余りの支出が何に使ったか分からない、かつ、この支出を証明する領収書の帳票、証憑を保管しなくてもよい、これが合法となっているのが現状でございます。その支部長の方が、これは法に基づいて適切に支出していますと説明しても、何の証拠もないと、なくてもよいというのが現在の法体系になっております。これで本当に国民の納得を得られるのか疑問に思います。
　昨年の臨時国会で、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律、いわゆる第三者委員会を設置するプログラム法が成立し、その具体化に向けて議論が行われているところですが、この対象は国会議員関係政治団体に限られております。この対象を税額控除ができる政党支部等にまで拡大することも必要ではないかと個人的には考えております。
　その際、第三者委員会が調査するにしても、何の証拠もなければ確認することも勧告することもできません。そこで大臣にお伺いいたしますが、国民に対する説明責任を担保するため、全ての政治団体について一円以上の領収書の徴収・保管義務を課すことが必要と考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　現行法におきまして、国会議員関係政治団体の会計責任者は、全ての支出について領収書等を徴さなければならないこととされております。
　この国会議員関係政治団体制度につきましては、その当時、国会議員に係る事務所費や光熱水費等の政治団体の支出について様々な報道、批判が行われたことを背景に、平成十九年十二月に、与野党協議の結果、国会議員が関係する一定の政治団体を国会議員関係政治団体と、こう定義いたしまして、当該団体の支出に係る収支報告の適正の確保及び透明性の向上のため、議員立法により改正され、設けられたものと承知をしております。
　今委員から御指摘のありました、全ての政治団体について一円以上の領収書の徴収・保管義務を課すことを含め、政治団体の収支報告の在り方につきましては、政党、政治団体の政治活動の自由とも密接に関連しておりますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると、そういうふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　各党各会派で議論すべき事柄ということでありますけれども、企業・団体献金の在り方については、禁止ではなく透明化という考え方を取るのであれば、その入りだけではなくて、その出についても透明化を図っていくべきであるというふうに考えておりますので、引き続きこの問題について議論をさせていただければと思います。
　残余の質問については別の機会に譲らせていただいて、これで質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　私は、今年の参院選で初当選をさせていただきました。本日が初質問となります。この本日の質問を準備させていただきました委員長始め理事の方、また委員の皆様に感謝申し上げます。
　これまで私は、約二十年、呼吸器内科医、がん薬物療法専門医として患者さんや御家族に向き合い、また医療スタッフとともに一人一人に最善の医療を提供することを自らの使命として働いてまいりました。今、医療の最前線からは少し離れましたが、その分、より多くの患者さんや御家族、そして全ての国民の健康と福祉の増進に役に立つ仕事ができるよう全力で頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　林大臣、中山間地域、離島では診療所の閉鎖や常勤医師不足が相次ぎ、医療アクセスは危機的状況にあります。これらの地域では、高齢化と人口減少の加速により、通院手段すら、確保すら難しくなり、住民の生活基盤そのものが脅かされつつあり、具体的な施策の実施は待ったなしであります。本日、長谷川委員、いんどう委員の方からも御指摘がありました。
　参議院総務委員会調査室の資料では、郵便局が行政、金融、生活支援を担う地域の最後の公共拠点であると明記されており、情報通信審議会の答申でも、地域の支所や金融機関の統廃合が進む中で、郵便局がコミュニティーハブとして重要な役割を果たし得るとされています。さらには、厚労省は医療機関以外でも受診が受けられるオンライン診療受診施設の創設を進めており、全国二万四千の郵便局は、常勤職員、通信環境、個室設置の容易性など、新制度への対応条件を既に備えています。
　そこで伺います。オンライン診療受診施設制度の創設を踏まえ、郵便局ネットワークをどのように活用し得ると考えているのか、総務省としての役割認識と今後の支援方針、さらに、郵便局を地域医療ＤＸの基盤として位置付けることの意義について御所見を伺います。
○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。
　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、中山間地域や離島といった地域においてオンライン診療の拠点となる可能性も有しているものと考えております。そのため、総務省といたしましては、郵便局の利活用に関する実証事業によりオンライン診療についても実証を行っておりまして、その結果につきましては自治体などに共有も行わせていただいているところでございます。
　総務省といたしましては、デジタル技術を活用したオンライン診療の拠点としての役割を始めまして、郵便局が地域の実情やニーズに沿って様々な形で地域の生活インフラとしての役割を果たせるよう支援してまいりたいと考えております。
○原田大二郎君　林大臣、オンライン診療の公益的推進に向け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本郵政、日本郵便、全国郵便局長会、自治医科大学、総務省、厚労省などが参加する協議会が立ち上がり、へき地、離島でのオンライン診療の必要性、そして郵便局活用の有用性が強調されました。
　その一方で、医療安全、生体情報管理、プライバシー確保、職員教育、看護師不足、ランニングコスト、多職種連携など多くの課題も指摘されております。これらは自治体、医療機関、郵便局だけでは対応が難しく、標準化や調整が不可欠であります。
　そこで伺います。大臣所信で、地域生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、持続可能な地域づくりを推進すると述べられておりますが、オンライン診療の郵便局展開に向け、これらの課題を郵便局、自治体、医療機関、関係団体と協議しつつ、総務省が主体的に調整、標準化、体制整備を進めていくお考えはありますか。
○国務大臣（林芳正君）　全国約二万四千局のネットワーク、これを郵便局は持っておりますので、住民に身近な様々なサービス拠点として地域の実情やニーズに合わせた役割を果たすということ、これは大変に大事だと、こういうふうに考えております。
　今お話のありました医療でございますが、やはり私の地元でもいろんな、昔、私が小学校、中学校のときは大きな病院が幾つもあったのが、だんだんと少なくなって小さくなってということもあるわけでございます。特に中山間や離島ということではそういう傾向顕著でございますので、オンライン診療の拠点となる可能性も有しておると、こういうふうに考えておるところでございまして、今実証事業を行っているということでございますが、郵便局が地域の実情やニーズに沿ってこうした様々な形で地域の生活インフラとしての役割を果たせるよう、先ほども、いんどう委員からもいろんな役所、パッケージでというお話もありました、そういう頭を持ってしっかりと進めていきたいと考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございました。
　郵便局を行政、生活、医療、一体的に支える多機能拠点として整備する取組は、全国で着実に広がっております。先ほど、いんどう委員や長谷川委員の方からも御指摘がありました。実証地域では、行政手続支援、見守り、生活サービス、オンライン診療、服薬支援、フレイル予防、移動販売といった複合サービスが郵便局で提供され始めています。
　令和七年度地方財政対策では、市町村が郵便局に行政、生活支援を委託する際の初期経費に特別交付税措置が創設されましたが、通信環境整備、個室、機材整備、人材配置、オンライン診療補助など、費用の恒常的な経費は依然として自治体負担が重く、全国展開の阻害要因となっています。この点こそ、総務省がどこまで支援の幅を広げていくのかが問われる局面にあります。
　そこで伺います。郵便局を行政、生活、医療を含む多機能拠点として整備するに当たり、特別交付税措置の活用拡大、通信環境整備、個室整備、機材整備、人材配置などの運用、恒常経費への支援、さらに、自治体、郵政事業者、医療機関との連携を全国的に調整、標準化していく総務省の取組方針につきまして、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども少し触れさせていただきましたが、やはりこれだけの二万四千というネットワークを持つ郵便局、これ非常にこの役割を果たすことへの期待が大きくなっているところでございます。
　実証事業を、先ほど申し上げたとおりですが、令和七年度から、自治体の窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対しましては、市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして、特交、特別交付税措置を講じておるところでございます。
　また、総務省所管予算以外のところでも、例えばスマートスピーカーを利用した見守りサービスですとかタブレット端末を活用した遠隔医療支援、こうしたことについても、デジタル田園都市国家交付金、これが活用された実績もあると承知をしております。
　先ほども申し上げましたが、ほかの省庁等と、チームでと言ってよろしいかと思いますが、連携しながらこれを進めていくということが非常に大事だと、こういうふうに思っております。住民に最も身近な様々なサービスの拠点としての役割を果たせるように、関係省庁や自治体と連携を深めながら今後も進めてまいります。
○原田大二郎君　続きまして、参議院総務委員調査室の資料によれば、地方議会では無投票当選の拡大、女性議員比率の低迷、議員の高齢化といった構造的課題が深刻化しています。
　令和五年統一地方選では町村議会の無投票当選が三〇・三％に達し、女性議員比率も市区町村で約二〇％と、議会の多様性が十分に確保されていません。また、議会事務局の人員不足、報酬水準と負担の不均衡、兼業、子育てと両立の難しさ、オンライン出席やＩＣＴ活用の遅れなど、議員活動の環境面にも多くの課題があります。これらが複合し、議会の活力低下や政策形成力の弱体化につながり、地域の民主主義の持続可能性そのものが揺らぎつつあると受け止めています。
　さらに、なり手不足の背景には、勤務先の理解不足や休暇制度の未整備、ハラスメントや保育環境への不安、デジタル化の遅れによる柔軟性欠如といった要因が重なり、特に若者や女性の立候補を妨げていることも示されています。
　地域の課題を議会が十分に拾い上げるためには多様な人材が参画できる環境整備が不可欠であり、これは地方自治の根幹に関わる問題です。私は年金加入などの処遇を改善していくことも重要と考えますが、これは政治において今後議論を行うべき課題であると認識しています。
　以上を踏まえ、大臣に伺います。地方議会のなり手不足が深刻化する中で、総務省としてどのような認識を持ち、どの分野を優先的に取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これはもう総務大臣就任する前から、官房長官のときも随分地方の団体の皆様とお話をしておりましたし、それ以前から、地元の選挙を中心に選挙がないというようなことが続いていると、また、候補がなかなか手を挙げる人がいないと、こういうことを自ら見聞きしておりましたので、大変深刻な課題であるというふうに認識をしております。
　議員の構成が、どうしても住民構成と比べて性別、年齢構成の面で多様性を欠くということ、これが議会に対する関心や立候補意欲をそいでいると、こういう指摘もあるわけでございます。
　総務省においては、夜間や休日議会などによる柔軟な会議を開催する、また、育児、介護等を欠席理由として認める会議規則の改正、そしてオンライン委員会の開催に当たっての留意事項と、さらには、ちょっと触れていただきましたが、議員活動等におけるハラスメント防止対策等々につきまして、助言、情報提供を行って、女性や若者、勤労者の皆様等々が議会に参画しやすい環境の整備、これを促してまいったところでございます。
　各議会においてこうした環境を整備するということによって、議員になることを諦めていた方々、ちゅうちょされておられる方々、こうした方々の参画のハードルを下げることにつながると考えておるところでございます。
　今後も、各議会における議員のなり手不足対策に資する取組、三議長会とも連携して行ってまいりたいと考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　地域の命と暮らしを守り抜くため、総務省が主体的に課題の整理、そして連携、調整に積極的に臨んでいただくことを強くお願いをし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。ありがとうございます。
　今日は、大臣所信質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、通告に従いまして、海底ケーブルについてから御質問させていただきたいと思います。
　十一月四日に開催されました日本成長戦略本部におきまして、成長戦略の検討課題として、危機管理投資、成長投資の戦略分野に総務大臣の所管事項として情報通信が盛り込まれました。
　また、先月二十日には、我が党の吉村代表、藤田共同代表、そして高市総裁との間で締結されました連立政権合意書では、私たちが十二本の矢と呼ぶ各項目の八番目に経済安全保障政策を掲げまして、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進すると明記されました。
　世界初の海底ケーブルといえば、一八五〇年、イギリスのドーバーとフランスのカレーを結んだものとされておりますけれども、敷設翌日には漁師によって切断されたということで、今もなおこの重要な通信手段である海底ケーブルは、導入当初から物理的脆弱性との闘いであったということが分かります。
　今日は、この海底ケーブルのイメージ、どのように敷設されているかというイメージをつかんでいただくために、資料を一つ添付させていただいております。御覧になりながらお聞きいただければと思います。
　現在、国際間の情報通信量は膨大でありまして、海底ケーブルの素材も銅線から光ファイバーへと変化しています。また、国際通信の手段として、現在は衛星通信もありますが、四方を海に囲まれている我が国の場合、データ量や速度の優位性から国際通信の約九九％が海底ケーブルが担っているということで、この海底ケーブルの重要性は非常に大きくなっていると認識をしています。
　そういう中で、冒頭に述べました日本成長戦略本部において情報通信が総務大臣の所管事項とされたのは、総務省が単に情報通信の規制、監督をなりわいとする省庁だからではなく、歴史と実績を有する情報通信の分野から成長戦略のイニシアチブを取ってほしいという期待の表れではないかと私は捉えております。
　そういう中で、総務大臣におかれましては、御自身の役割をどのように自覚されて、そして民間情報通信会社の自由な経済活動を国としてどう支援していくのか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　去る十一月四日に日本成長戦略本部の第一回会合が開催をされたところでございますが、ここで、今、高木委員から御指摘いただきましたように、この総合的に支援すべき戦略分野の一つとして情報通信分野が指定され、総務大臣がその担当大臣となったところでございます。
　これはまさしく、社会活動や安全保障、そして災害対応、いろんなことの不可欠な基盤となっております情報通信分野に対する期待の表れであろうというふうに考えておりまして、この分野で先手先手を打って、官民連携の戦略的投資、これを促進することは喫緊の課題であると、そういうふうに考えております。
　総務省では、これまでも、我が国の国際競争力の強化や経済安全保障の確保に向けて、民間企業とも連携をしながら、このデジタルインフラの海外展開、そしてオール光ネットワーク、量子通信、ＡＩ等の研究開発、社会実装、そして更なる海外展開、そしてワット・ビット連携によるデータセンターや海底ケーブルの地方分散、そして放送・配信コンテンツの制作力強化、海外展開推進の支援、こういったことに取り組んできたところでございまして、こうした取組によって得られた経験、知見、これをしっかりと生かしながら、大胆な投資を促進し、国際展開を支援し、そのために人材も育成し、産学連携し、そして国際標準化、標準を取っていくと、こういう観点から、今後の議論、しっかりと最大限に貢献をしていきたいと考えております。
○高木かおり君　今、この情報通信の全般についても大臣からも御答弁をいただきました。
　もう少し具体的な質問に入りたいと思います。
　このデジタルインフラの整備についてですが、都市と地方の情報格差を是正するためにも、やはり人や物、移動手段である道路や鉄道の整備だけではなく、やはり情報伝達、通信手段となるこのデジタルインフラの整備というのは、本当に今まさに強靱化が求められているかと思います。
　このデジタルインフラのうちの、先ほど来申し上げているこの海底ケーブルについては、二〇二一年の十二月、当時、岸田総理が所信表明演説におきまして、海底ケーブルで日本を周回するデジタル田園都市スーパーハイウエーを三年程度で完成させますと、各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせて、日本中、津々浦々、どこにいても高速大容量のデジタルサービスを使えるようにしますと述べられたんですね。また、総務省が令和五年に取りまとめたデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、二〇二六年度中に運用を開始するとしているんです。三年程度で日本を周回すると岸田総理は当時おっしゃったんですが、そろそろ四年がたつということでございます。
　私は、令和四年三月、地方デジタル特別委員会におきましてこのデジタル田園都市スーパーハイウエー構想を取り上げた際、この御答弁が、陸上の通信ネットワークの多くが切断されるような場合があっても、海底ケーブルがこの代替ルートとなることによって途切れない通信ネットワークというものが実現可能になると、そういった意義を御答弁していただいたと記憶しております。
　この意義は今も失われていないと信じておりますし、早急な整備が求められると考えておりますが、現在、デジタル田園都市スーパーハイウエー構想、これ、どのような進捗状況になっているのか、お答えください。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　海底ケーブルは、近年の通信トラヒックの大幅な増加などの理由によりましてますます重要性が増大しているところでございまして、その整備の推進は我が国において喫緊の課題の一つと認識しているところでございます。
　特に、自然災害が多い我が国におきましては、委員からも御指摘ございましたとおり、仮に特定の区間が切断に至った場合でも通信が途切れないネットワークを実現するということが大変重要でございまして、そのため、海底ケーブルで日本を周回するネットワークの構築を目指し、新たに日本海側のルートの整備などを推進する事業を行うこととしているところでございます。
　本事業につきましては、現在、通信事業者等におきまして事業の早期具体化に向けた検討を行っている段階と承知しておりますが、災害の多い我が国におきまして日本を周回する海底ケーブルの存在といったものは国土の強靱化に大きく資するものであることから、引き続き、事業の早期実現に向けて取り組んでまいります。