○内閣総理大臣（福田康夫君）　福島議員にお答えを申し上げます。
　まず、これまでの構造改革を抜本的に転換すべきではないかというお尋ねがございましたが、これまで構造改革に取り組んでまいりましたけれども、景気回復、雇用拡大など、一定の成果は上がっております。しかし、我が国は、なお人口減少、高齢化社会、またアジア諸国の台頭という国際経済の変化、環境問題といったような多くの課題に直面しております。これらを乗り切り、より成熟した社会をつくっていくためには、時代に適合しなくなった制度や組織を改めるなど、日本の将来を見据えた改革を進めていかなければなりません。
　一方で、格差と言われる様々な問題が生じております。改革の方向性は変えずに、生じた問題には一つ一つきちんと処方せんを講じていくことが大事であり、これに全力を注いでまいる所存でございます。その際には、老いも若きも、大企業も中小企業も、そして都市も地方も、自助努力を基本としながらも、お互いに尊重し合い、支え助け合うこと、すなわち自立と共生が必要であるとの考えの下に、国民の皆様の目線に立って行ってまいりたいと思っております。
　次に、労働者派遣法についてでございます。
　これまでの労働者派遣法の改正は、経済産業構造の変化や価値観の多様化などにより企業や労働者が多様な働き方を求めるようになってきたことから、労働者の保護に欠けることのないよう留意しつつ、こうしたニーズに対応して実施してきたものであります。この労働者派遣制度については、御指摘のような意見を始め、様々な議論があるところでございまして、これらを踏まえて、本年九月から具体的な見直しの検討を開始したところでございまして、今後、制度の施行状況や関係者の意見、現場の実態を踏まえつつ検討を進め、その結果に基づいて適切に対応してまいります。
　最低賃金の引上げについてお尋ねがございました。
　最低賃金については、今年度は例年を上回る引上げが実現したところでございますが、継続審議となっている改正法案については、地域別最低賃金について生活保護との整合性も考慮して水準を設定することを明確にしたところであり、早期に成立させていただきたいと考えております。さらに、成長力底上げ戦略推進円卓会議において、中小企業等の生産性の向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針について政労使の合意形成を図ることにより、最低賃金の引上げの環境整備を進めてまいります。
　なお、御指摘のような水準に最低賃金を大幅に引き上げることについては、中小企業を中心として事業経営が圧迫される結果、かえって雇用が失われるおそれが大きいとも考えます。
　これまでの社会保障制度改革及び後期高齢者医療制度や障害者自立支援法についてのお尋ねがございました。
　御指摘の医療、介護、障害者福祉に関する一連の社会保障制度改革は、少子高齢化が進行する中で制度の持続可能性を高めるために行ったものでありまして、適切なものと考えております。これらの制度は、今後も将来にわたり持続可能で、お年寄りにとっても若者にとっても皆が安心できるものとなることが必要であり、給付の合理化、効率化を進めつつ、障害をお持ちの方やお年寄りなど、それぞれの方が置かれている状況に十分配慮しながら、きめ細やかな対応に努める必要があると考えております。
　なお、後期高齢者医療制度については、昨年実施した医療制度改革の理念、方向性を堅持しつつ、被扶養者からの保険料徴収の凍結について、今後、予算措置も含めて十分に検討してまいります。
　障害者自立支援法の抜本的見直しについては、連立政権合意や、施行後三年を目途とした見直し条項を踏まえ、三年間で国費一千二百億円の特別対策の政策効果を見定めつつ、制度全般にわたる議論を行ってまいります。
　年金記録問題についてのお尋ねがございました。
　年金記録問題に対する国民の不安を解消していくことが重要でありまして、本年七月五日に政府・与党で決定した方針に変わりはありません。
　まずは、平成二十年三月までを目途に五千万件の年金記録について名寄せを実施し、記録が結び付くと思われる方に加入履歴をお送りし、その後、平成二十年十月までを目途にそれ以外のすべての方にもお知らせするといった取組を進めてまいります。コンピューターへ未入力となっている記録については、平成二十年五月までを目途に入力作業を行った上で名寄せを行い、記録が結び付くと思われる方に通知を行うことといたしております。また、コンピューターの記録と台帳等との突き合わせについては来年度以降に計画的に実施することといたしております。さらに、年金記録確認第三者委員会による審議促進も図ってまいります。
　こうした着実な取組を計画的に進めることにより、正しい年金がより早く支払われるようにしてまいります。
　消費税の引上げについてのお尋ねがございました。
　歳出改革は徹底して取り組むことが重要であります。しかし、必要な歳出までも削られ、国民生活に影響が生ずる事態は避けなければなりません。したがって、国民生活に関係が深く、歳出改革だけでは対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては安定的な財源を確保しなければなりません。このため、今後早急に消費税を含む税体系への抜本的改革の実現に向けて本格的な議論を進めてまいります。その際、国民の御理解が進むことが重要であると考えており、野党の皆様としっかり議論を行い、改革に取り組んでまいります。
　憲法改正についてお尋ねがございました。
　現行憲法の民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重といった基本理念については、これまで一貫して国民から広く支持されてきたものであり、将来においてもこれを堅持すべきものと考えております。一方で、時代の変化を踏まえ、将来を見据えながら、新たに加えるべきものや改めるべきものがあれば、憲法改正についても議論がなされるべきであると考えております。
　ただし、憲法改正を行うためには各議院の三分の二という幅広い合意が必要でございます。先般、日本国憲法の改正手続に関する法律が成立いたしましたが、その本格施行となる三年後に向け、広く国民の間で、そして与野党においても議論が深められることを期待いたしております。
　教育再生会議についてお尋ねがございました。
　教育再生は国民の関心も高く、重要な課題と認識しております。学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となって教育の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
　教育再生会議においては、既に第一次報告、第二次報告を取りまとめ、公教育の再生に向けての御提言をいただいたところであり、今後更に真に教育再生に資する具体策について検討を進めていただきたいと考えております。
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会及び集団的自衛権についてのお尋ねがございました。
　政府としては、従来、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきたところであります。一方、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題も含めた憲法との関係の整理につき研究を行うために立ち上げられた安保法制懇では、これまで結論を予断することなく様々な観点から議論を行ってきていただいていると承知しております。今後の扱いについては、これまでの議論の経緯等も踏まえて検討したいと考えております。
　対アフガニスタン武力行使及び対イラク武力行使を支持した当時の私の判断についてのお尋ねがございました。
　対アフガニスタン武力行使については、二〇〇一年九月十一日の米国における同時多発テロ事件は極めて卑劣かつ許し難い暴挙であり、また、米国のみならず人類全体に対する重大な挑戦であり、強い憤りを覚えるものであります。我が国は、このような卑劣なテロリズムを厳しく非難するものであり、断固としてテロリズムと戦おうとする米英両国による行動を強く支持したものであります。
　対イラク武力行使については、当時、イラクは十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識の下で、我が国は安保理決議に基づき取られた行動を支持したものでございます。
　イラクが過去実際に化学兵器、タブンガス、サリン等の大量破壊兵器を使用した事実や、国連大量破壊兵器特別委員会及び国連査察団がイラクは炭疽菌やＶＸガスを有している可能性がある等の数々の未解決の問題を指摘したこと、イラクによる国連査察団への協力姿勢が抜本的に改められなかったこと等にかんがみれば、対イラク武力行使が開始された当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があったと考えております。
　テロ対策特措法に基づく自衛隊の給油についてのお尋ねがございました。
　我が国がテロ対策特措法に基づいて行う補給は、テロ対策特措法に基づくものであることを対象国との間の交換公文に明記するとともに、対象国との協議の場においてテロ対策特措法の趣旨について説明した上で、艦船への補給の都度、艦船が法に規定する諸外国の軍隊等の活動に従事していることを確認した後に行っております。したがって、我が国が補給した燃料についてテロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されているものと認識しておりますが、現在、防衛省において、補給を受けた艦船の活動がテロ対策特措法の趣旨にのっとったものであるかどうか、再度確認をしているところであります。
　初代イラク復興支援隊長の駆け付け警護に関する発言についてのお尋ねがございました。
　イラク特措法に基づく人道復興支援活動を行う自衛隊の部隊には、いわゆる駆け付け警護、すなわち自衛隊部隊の活動している場所から遠く離れた場所にまで駆け付け、攻撃を受けている他国の軍隊等を救援するために武器を使用することは現行法上認められていないところでございます。御指摘の発言の真意は承知しておりませんが、自衛隊の部隊が法令を遵守して活動すべきことは当然のことであります。
　沖縄の集団自決に関し、検定意見の撤回、子供たちへの伝え方、審議会委員の人選についてお尋ねがございました。
　沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な戦いであり、多くの人々が犠牲になったということを私はこれからも学校教育において子供たちにしっかりと教えていかなければならないと思います。
　ただ、教科書検定は審議会における専門的な審議を経て実施されることになっております。沖縄の集団自決に関する教科書検定の件については、知事を始め沖縄県民の思いを重く受け止め、文部科学省において審議の方法も含めしっかりと検討いたしております。
　在日米軍基地の強化を行うべきではないというお尋ねがございました。
　我が国の安全の確保のためには、引き続き自らの防衛力を整備するとともに、日米安保条約を堅持し、米軍の抑止力を維持することが必要でございます。今般の在日米軍再編は、抑止力を維持しつつ、地元の負担の軽減を図るものであり、地元の御理解を得ながら引き続き在日米軍の安定的な駐留の確保に努めてまいります。
　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定についてのお尋ねがございました。
　政府としては、在日米軍駐留経費負担の在り方については国民の理解を得られるものであることが重要だと考えております。今後とも、厳しい財政事情にも十分配慮して所要の見直しを図りつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するため、適切に対応していく考えでございます。
　ミャンマーについてのお尋ねがございました。
　ミャンマーの民主化や人権の状況については強い懸念を有しており、政府としては、国際社会の様々な取組とも連携しつつ、状況の改善を働き掛けてまいります。
　経済協力については、従来、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施してまいっておりますが、現在のミャンマー情勢にかんがみ、同国への経済協力を更に絞り込むことも検討しております。
　ミャンマーにおける天然ガス開発についてのお尋ねでございます。現在まで、政府としては、ミャンマー政府に対し、実力を行使するのでなく対話を通じて事態を解決するよう働き掛けを行ってきております。その結果も踏まえ、お尋ねの件に関しても、政府として適切な対応を検討してまいります。
　選択的夫婦別姓、婚外子差別の撤廃、再婚禁止期間の見直しについてお尋ねがございました。
　これらの問題については、婚姻制度や家族の在り方と関連してこれまでも様々な議論がされてきたと承知しております。国民の意識動向を踏まえつつ、与野党間でよく御協議をしていただきたいと考えております。
　民法第七百七十二条の改正についてのお尋ねがございました。御指摘の民法の規定は、嫡出推定の制度を定めるものでありますが、法律上の父子関係をどのように設定するかという身分法の根幹を成す規定であり、基本的に維持されるべきものと考えております。なお、この問題に関しましては、与党内においても戸籍の届けや裁判手続に関する検討を行うとされているものと承知いたしております。
　鳩山法務大臣の死刑執行に関する発言についてのお尋ねがございました。
　鳩山大臣は、裁判所の確定判決を尊重して死刑執行を厳正に行うべきことを述べたもので、併せて法務大臣として再審事由の有無等について慎重な検討をする必要性や執行を命ずる職責の重さについても発言しており、人命や人権を軽視するものではないと考えております。鳩山大臣にあっては、引き続き法務行政を的確に推進されるものと考えております。
　次に、森林吸収源対策についてのお尋ねがありました。
　温室効果ガスの削減目標を達成するためには、今後六年間で合計三百三十万ヘクタールの間伐が必要となります。このため、平成十九年度においては補正予算も合わせて総額七百六十五億円の追加的な予算を措置し、実行の確保に努めているところであります。今後とも、森林吸収源対策としての森林整備の重要性にかんがみ、地方公共団体などとも連携しつつ、この二〇一二年までに三百三十万ヘクタールの間伐の実施に努めてまいります。
　次に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についてお尋ねがございました。
　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所については、安全が確認されるまで運転再開を見合わせるべきであることは言うまでもありません。現在、新潟県中越沖地震が同発電所に与えた影響については徹底した調査を行っているところです。その調査の結果を踏まえ、学識経験者等による委員会に諮りながら、同発電所の安全性について厳格に確認してまいります。
　一円以上の領収書添付を義務付けることについてのお尋ねがございました。
　政治資金の新たなルールを策定するに当たっては、国民から信頼されるものかどうかという基本的な考え方の下で、国民の目線で検討されるべきものと考えております。国民から見れば、経理報告や監査の方法が民間と政治家で異なるというのはおかしいという意見もあります。そうした意味で、民間企業の経理報告や監査の仕組みというものは大いに参考にされるべきであり、一円以上のすべての支出に領収書等を添付するよう民間と同様に義務付けていくことは国民の理解を得ていくために必要であろうかと存じております。今後、このような考え方も踏まえながら、与野党の間で十分に御議論をいただき、結論を得ていくことが必要であると考えております。
　以上であります。
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