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○尾立源幸君　民主党・新緑風会を代表して、政府提出の平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する等の法律案及び国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、平成十八年度予算においては、見掛け上の国債発行額は三十兆円以下に抑えられているものの、これは歳出の抜本改革という本来あるべき手段によるものではなく、辛うじて実現したものにすぎません。すなわち、電源開発促進対策特別会計からの繰入金は隠れ借金ともいうべきものであり、また定率減税の廃止、たばこ増税等は場当たり的に国民に負担を押し付けるものです。政府がこれまでの財政運営の失敗を省みず、将来世代に赤字をツケ回す法案であることに変わりありません。
　第二に、財政融資資金特別会計の金利変動準備金約二十四兆円のうち十二兆円を取り崩して国債残高の縮減に充てることとしておりますが、なぜ十二兆円にとどまったのか、政府の説明では一向に明らかにされません。しかも、平成十三年度の財投改革以降もこの準備金が本当に必要であるのか、政府から最後まで明確な説明はありませんでした。財政融資資金特別会計の資産負債の管理、リスク管理を適切に行うことによって、この準備金は限りなくゼロに近づけることが可能であります。
　第三に、今回の法案においても、一千十四億円もの年金保険料を社会保険庁の事務費に流用しようとしておりますが、年金保険料の流用は、年金財政を不安定化させるだけでなく、国民の年金制度への不信を増大させるものであり、到底認められるものではありません。
　これに対して民主党は、時限措置として始められた年金保険料の流用をやめて、年金制度を本来の姿に戻して事務費を全額国庫負担とし、併せて平成十八年度の歳出について、無駄遣いの温床である年金事務費を含めて歳出全般について徹底した検証を行うことにより、特例公債の発行額の縮減を図るよう努めるという内容の修正案を提案いたしました。
　次に、あるべき社会像、それを反映するあるべき税制について考えを述べさせていただきます。
　私は、税はできるだけ簡単で分かりやすく、かつ安くなければならないと思っております。自分でできることは自分でやらなければ、どんどん官の領域が大きくなり、税金となって跳ね返ってきます。しかし、自分ですべてのことができるわけではありません。そこで、できるだけ多くの人が元気なうちは社会に貢献することで、民と官の間にある第三の領域を拡大することができ、それによって税負担を抑制しながら、求めるサービスを受けることができるのではないでしょうか。
　この第三の領域の担い手の重要性については、ヨーロッパ型資本主義の社会的資本という考えが参考になります。すなわち、社会的資本には政府が提供する道路、民間企業の生産設備などの物理的な設備、資本市場、司法制度など市場経済を支える公的な制度、労働人口の量や質などの人的資本、人間と人間がつくる一定の関係や各種の組織や団体などの人間同士が築く信頼関係というものがあり、これらが社会を構成する要素だという考えです。このうち最後に挙げた人々の信頼関係や組織、団体といった社会的資本こそ、先ほど申し上げました民と官の間にある第三の領域なのです。
　しかし、アメリカでは、市場原理中心主義的な政策の影響によって、ここ三十年間で社会的資本の崩壊が進んでいます。小泉内閣も市場原理一辺倒で社会的資本に目を向けておらず、同じような結果をもたらす可能性があります。格差が拡大しているのもその一端ではないでしょうか。
　これに対してヨーロッパでは、民と官の間にある第三の領域が一層充実する傾向にあります。オランダでは全人口の一四・四％が第三の領域にかかわっており、またベルギー、アイルランドなどその割合は一〇％を超えています。日本に関するデータは残念ながら持ち合わせておりませんが、こういった分野の充実、支援こそが持続可能な日本社会を構築する上で大変重要だと考えます。しかし、今回の所得税法等改正案にはそういった視点が全く見られないだけでなく、幾つかの問題点を含んでいます。
　そこで、所得税法等改正案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、定率減税の廃止であります。そもそも定率減税は、平成十一年の負担軽減法において、経済状況が改善するまで、そして税制の抜本改革を行うまでの間、実施することとされたものです。しかし、この二つの条件のうち、経済状況については、デフレからの脱却が見られるものの、依然として地域間格差が存在するなど、地方への波及は遅れています。また、所得格差の拡大など、新たな社会問題も生じています。さらに、税制改革についても、今回の三兆円の税源移譲に伴う所得税の見直しが抜本改革の名に値するものでないことは言うまでもありません。
　したがって、これらの前提条件を欠いた定率減税の廃止は、負担軽減法に違反していることは明らかであり、格差社会の拡大を助長するものであります。
　第二に、同族会社の役員給与の損金不算入は、関係者に対する十分な説明もないままに唐突に提案されたものであり、まじめに働く中小零細企業に過重で不合理な税負担を及ぼすものであるほか、新会社法による経済活性化を阻害するおそれがあります。
　第三に、公示制度の廃止は、個人情報保護の観点からやむを得ない面があるものの、個人情報保護と何ら関係のない法人の公示制度の廃止は、法人の所得の実態を見えにくくするだけであります。近年の格差社会の拡大を踏まえて、今後の税制改革においてきめ細かな政策を立案していくためには、高額所得者の情報を職種別に公表するなど、公示制度に代わる新たなデータの充実と開示が必要であります。
　最後に、国有林野特別会計法案に反対する理由を申し上げます。
　本法案では、一兆円を超える多額の累積債務を抱えている国有林野特別会計について根本的にメスを入れることなく、国有林野事業勘定と治山勘定の統合という小手先の改革にとどまっております。財政の全体像を不明確にしている特別会計は、抜本的な改革が不可欠であり、平成二十二年度末までの検討という悠長なことではなく、即刻廃止した上で、必要な事業は一般会計で行うといった改革に早急に着手すべきであります。
　以上、三法案に反対する理由を申し述べましたが、財政再建への道筋を示されていないまま場当たり的な負担増がこれ以上続くと、将来の希望の持てない社会になるのではないでしょうか。
　私は、子供たちにツケを回さないために、そして将来に希望の持てる社会にするために、行財政改革及び税制改革に真剣に取り組んでいく必要があると考えております。このことを強く訴えまして、私の討論を終わります。
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案を一括して採決をいたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百三十四 
 反対 百三 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百四十四 
 反対 九十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、国から地方公共団体への税源移譲を行うための個人住民税の税率見直し、定率減税の廃止、不動産取得税の税率引下げ措置の延長、平成十八年度固定資産税の評価替えに伴う固定資産税等の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引上げ、所得譲与税の増額等について所要の改正を行おうとするものであります。
　また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例等を改正するほか、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、三位一体の改革の総括、地方財政計画の適正な歳出見積りによる交付税総額の確保、地域間の税収格差の拡大に対する認識と格差是正に向けた方策、団塊の世代の大量退職が地方財政に与える影響、税源移譲に伴い税収が減る自治体への対応、臨時財政対策債を地方一般財源に含めることの是非等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して高橋千秋委員、日本共産党を代表して吉川春子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。蓮舫君。
 〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十八年度地方財政計画に反対の立場から討論を行います。
　少子高齢化の進展、住民の価値観やニーズの多様化、右肩上がりの経済の終えんなど、経済社会構造が大きく転換しようとしている今、真の地方分権が求められていることは皆さん同じ思いだと思います。そもそも地方分権とは、税源移譲、あるいは権限の面で地方の自由度を高め、地方自治体が住民ニーズや地域の実情に応じた多様なサービス展開を可能にするために行うものです。しかし、小泉総理が進めてきた三位一体改革はどうでしょうか。地方が自由に使い道を決められる財源はもとより、独自の行政サービスを行える権限さえも十分に与えられていません。つまり、三位一体改革は、国が地方を縛る権限が温存されるなど、地方分権のあるべき姿とは懸け離れた結果に終わっています。
　議題となりました二法案と地方財政計画は、地方分権とは名ばかりの三位一体改革と密接不可分な関係にあり、三位一体改革同様、改革としても内容としても私たちは全く評価することができません。
　以下、反対理由を具体的に申し述べます。
　まず、地方税法改正案に盛り込まれている所得税から個人住民税への三兆円規模の税源移譲です。
　税源移譲そのものは、地方が自由に使える財源を増やすもので、望ましい施策です。しかし、税源移譲の前提となる国庫補助負担金改革は、地方の自由度が高まらないお粗末な結果で終わっています。なぜなら、国庫補助負担金の削減額を積み上げる際に、政府は、国庫補助金そのものを廃止するのではなくて、国の負担を引き下げるという手法や交付金化を多用したからです。
　その代表的な例が義務教育費国庫負担金です。昨年の政府・与党合意では、義務教育費国庫負担金の国の負担を二分の一から三分の一に引き下げるという形ばかりの結論を出されました。
　国からの補助金が維持される限り、国の負担額をどのように変えようとも、地方はこれまでと同じく国の関与を受けることになるのは説明するまでもありません。さらに、地方は、国の関与を受け続けるばかりか、国の負担率引下げに伴い、二分の一から三分の二に増える財政負担という痛みに耐えなければいけなくなります。
　国から見れば、これまで二分の一の負担で行使していた権限を三分の一の負担で行使できるのですから、これまでよりも効率よく地方を支配することができ、都合のいいことばかりでしょうが、地方にとっては踏んだりけったりの結果です。国の財政支出削減策に終わり、肝心の義務教育の在り方、子供を育てる教育に国と地方がどのように取り組むのかという議論がないものを、政府・与党と違い、私たちは改革と呼ぶことはできません。
　次の問題点は、三位一体改革の一つに掲げられながら、抜本的な議論がほとんど行われてこなかった地方交付税改革です。
　地方交付税に関して政府が行ってきたことといえば、地方交付税の大幅削減にしかすぎません。平成十六年には地方交付税及び臨時地方財政対策債を約三兆円も削減し、地方自治体の財政運営に大きな支障を及ぼしたことは記憶に新しいところです。
　平成十六年からの三年間で見ると、政府は約五・一兆円の削減を行ってきたことになりますが、これは、国が自らの失政で積み上げてきた膨大な赤字のツケを地方に転嫁したことにほかなりません。地方交付税は、地方にとって安定した財政運営をするための貴重な財源です。国が自らの無駄遣いをなくす努力を怠り、安易に地方交付税を削減するということは許されないと考えます。
　地方交付税改革について抜本的議論をしてこなかったツケは、今回の地方交付税改正案にも表れています。
　財源移譲に伴う影響を緩和するために行われる交付税総額の加算措置は、三年間のみの期限付き措置にしかすぎません。また、税源移譲に伴う地方自治体間の財政力格差緩和策は、税源移譲に伴う影響額を基準財政収入額に当面一〇〇％算入するという暫定的なものにしかすぎません。
　このような取り繕いの策ばかりでは、地方は平成十六年度のように地方交付税を大幅に削減され、必要最低限なサービスを行うことも難しい状況になるのではないか、財政力の乏しい自治体が一層苦しいことになるのではないか、そのしわ寄せが市民に押し付けられるのではないかといった不安をぬぐい去ることはできません。
　地方分権のほかにも、定率減税の廃止、たばこ税の引上げなど、国の財政改革という努力抜きの、安易に国民に負担を課すという問題点があることも見過ごすことはできません。
　定率減税は、地方税法附則第四十条に、所得課税の在り方の抜本的見直しが行われるまでの措置と規定されています。しかし、小泉総理はいつ抜本的見直しを行ったんでしょうか。政府の地方税法改正に従ってこのまま定率減税を廃止することは、制度の趣旨に反し、法律違反のそしりを免れないことを指摘しておきます。
　小泉総理はこれまで、配偶者特別控除の廃止、酒税、たばこ税の引上げ、年金課税の強化など、個人への増税を繰り返し行ってきました。これらに加えて更に定率減税の廃止を行うということは、家計を苦しめ、個人間の所得格差を助長することにつながりかねません。子育て世帯の平均年収は七百万円、定率減税廃止でこの世帯の負担増は年八・二万円。一方で少子化対策が大事と言っておきながら、他方で子育て世帯に厳しい増税感を与える定率減税廃止には断固として反対をいたします。
　定率減税のように個人に負担を課す重大な政策を実行するのであれば、選挙などを通じて国民の理解を得なければなりません。しかし、昨年の総選挙はどうでしょうか。選挙時、与党は、定率減税の廃止をマニフェストに記載しておらず、国民に対して説明も行っておりません。選挙公約に反する政策を強行することは、国民に対する背信行為ではないでしょうか。
　さらに、地方税法改正案ではたばこ税の引上げが盛り込まれておりますが、これは公債費を圧縮するために、取りやすいところに安易に課税をして取るという小手先の増収策にしかすぎません。そこには、たばこが健康に与える害あるいは医療保険財政に与える負担に対して思いを致すことや、国民に負担を課す前に政府の無駄遣いをなくそうという姿勢が全く見られません。
　地方分権とは言えない三位一体改革を前提とし、政府の無駄遣いを放置したまま国民に負担を強いる本法案等には断固として反対であるということを述べ、私の反対討論を終わらせていただきます。
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百三十二 
 反対 百三 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十八分散会
平成十八年三月二十四日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成十八年三月二十四日
 午後一時開議
　第一　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
 —————————————
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公務員の災害補償制度について、労働者災害補償保険制度との均衡を図るため、通勤の範囲を改定するとともに、同制度との均衡を考慮した機動的な対応を可能とするため、障害等級ごとの障害について、国家公務員にあっては人事院規則で、地方公務員にあっては総務省令で定める措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、同月十七日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十三日、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣杉浦正健君。
 〔国務大臣杉浦正健君登壇〕
○国務大臣（杉浦正健君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　明治四十一年に制定されました監獄法は、被収容者の権利義務関係や職員の権限が法律上明確にされていないなど、今日では極めて不十分なものとなっておりましたが、同法が規定する事項のうち、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項並びに受刑者の処遇に関する事項につきましては、昨年五月、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が制定され、法整備が行われたところでございます。
　他方、被逮捕者、被勾留者等の未決拘禁者、死刑確定者等の処遇につきましては、監獄法の題名を改めました刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律により規定され、依然としてその内容は極めて不十分であり、また、受刑者の処遇との間で不合理な法律上の格差が生じることとなっているため、早期にこれに関する法整備を行う必要がございます。
　さらに、都道府県警察の留置場及び海上保安庁の留置場につきましては、その設置根拠が法令上明文で存しないこと、これらに留置される者のうち、被逮捕者は、その処遇に関する規定がなく、また、刑事施設に代用される警察留置場に留置される被勾留者等は、これに対する法律の適用関係が不明確であることなどの問題点があり、所要の法整備を行う必要がございます。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正し、同法において、刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、その処遇に関する事項について定めるほか、留置施設及び海上保安留置施設について所要の法整備を行おうとするものでございます。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、未決拘禁者等の処遇について定めるものであり、その権利及び義務の範囲を明らかにするとともに、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界を定めること、適正な生活条件の保障を図るとともに、医療、運動等その健康の維持のために適切な措置を講ずること、外部交通についての規定を整備すること、刑事施設の長等の一定の措置についての審査の申請、身体に対する違法な有形力の行使等についての事実の申告等の不服申し立て制度を整備することなどを内容とするものでございます。
　第二は、留置施設及び海上保安留置施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるものであり、これらの施設の設置根拠を設けること、刑事施設の収容対象者について、一部の者を除き、刑事施設に収容することにかえて留置施設に留置することができることとすることなどに加え、留置施設の運営の透明性を確保するために、留置施設視察委員会の設置、組織及び権限についても定めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。早川忠孝君。
 〔早川忠孝君登壇〕
○国務大臣（杉浦正健君）　早川忠孝議員にお答えを申し上げます。
　まず最初に、行刑施設の過剰収容の現状とその対策についてお尋ねがありました。
　行刑施設の収容人員は、平成十年以降急激に増加しております。平成十七年末現在約七万九千人と、その収容定員約七万六千人を上回り、未決を除く既決人員について申し上げますと、収容人員は約六万八千人、収容定員約五万九千人を大きく上回る過剰収容状態になっております。
　そのため、これまでにも、収容棟の増築工事等による収容能力の拡大を図ってまいりました。本年度の補正予算及び現在審議中の平成十八年度予算案におきましても、収容能力を四千六百人強増強することとしております。
　こうした体制の整備に加えまして、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律により新たに認められることとなった外出、外泊や改善指導の制度の適正な運用を図ることにより、再犯防止を図っていきたいと考えております。
　次に、今回の法律案の意義についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等について適正な処遇を行うため、その権利義務の範囲の明確化、適正な生活条件の保障、健康の維持のための措置、外部交通、不服申し立て制度などに関する法整備を行うほか、留置施設について運営の透明性を確保するため、刑事施設と同様に、視察委員会を設けるなどの制度的改善を行おうとするものでございます。
　これにより、未決拘禁者等の処遇に関しては、不十分な内容の法律によって規定され、例えば、受刑者については審査の申請などを行えるのに対しまして、未決拘禁者等には情願の申し立てしか行えないなど、受刑者の処遇との間で生じることとなっている不合理な法律上の格差も解消されることになるとともに、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている者の処遇に関する規定も整備され、それらの者の適正な処遇も図られることとなります。
　次に、外部交通の拡充についてのお尋ねがございました。
　未決拘禁者の弁護人との外部交通を拡充することは、公的被疑者弁護制度や裁判員制度の導入など、改革が進められている刑事訴訟手続を充実させる観点からも重要であると考えております。
　このようなことから、連日的、集中的な公判審理が行われる中で防御権を実質的に保障するため、拘置所において休日や執務時間外に弁護人との接見を認める範囲を拡充することを検討するとともに、接見を補完する簡易迅速な外部交通の手段として、弁護人との電話を運用上、試行的に認める方向で、その範囲や具体的な方法等についても検討しているところでございます。
　最後に、この法律案の成立にかける決意についてのお尋ねがございました。
　この法律案は、代用刑事施設、代用監獄のあり方を初めとする未決拘禁者等の処遇に関し、先生御指摘のとおり、昭和五十七年以来、四半世紀の長きにわたる各方面の関係者の真摯な検討、協議を経て法整備を行おうとするものでございます。これにより、約百年前に制定された監獄法の全面的な改正がようやく実現することになります。
　こうした意味からも、今回の法案の意義は極めて大きいと考えておりますので、十分に御審議いただいた上、ぜひとも速やかに成立させていただくべく努力したいと考えております。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　早川議員にお答え申し上げます。
　この法律案の成立にかける決意についてお尋ねがございました。
　本法律案は、国土交通省につきましては、海上保安庁の留置施設につきまして、その管理運営や被留置者の処遇等について法律上明らかにすることにより、被留置者の人権を尊重しつつ、適切な処遇の確保を図ろうとするものでございます。
　国土交通省といたしましては、法務省及び国家公安委員会と協力し、本法律案の速やかな成立に向け努力をするとともに、この法律案を成立させていただきましたならば、被留置者の人権尊重等の法律の趣旨を十分に踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣沓掛哲男君登壇〕
○国務大臣（沓掛哲男君）　早川議員より四問いただきましたので、お答えいたします。
　まず、代用刑事施設制度の存続について、関係機関との協議等の場でどのような議論が行われてきたかについてお尋ねがありました。
　関係機関とは、平成十六年七月より、未決拘禁者の処遇のあり方や監獄法改正の内容等について協議を行ってまいりました。有識者会議では、代用刑事施設制度について、将来的には廃止すべきものであるとする意見も示されましたが、そのように考えることは現実的ではないとする意見が多数を占めたところであります。
　提言では、こうした議論を踏まえ、委員全員の一致した意見として、今回の法整備に当たっては、代用刑事施設制度を存続させることを前提としつつ、代用刑事施設制度のさらなる改善を図るための措置を講ずることが必要であると指摘しているところであります。
　次に、留置施設における捜査と留置の分離及び施設面での処遇改善に関するお尋ねですが、捜査と留置の分離につきましては、昭和五十五年以降、政令以下の規定により、組織上、捜査業務に携わらない管理部門の警察官が留置業務を行うこととしております。
　留置施設の改善については、昭和五十五年以降の新設留置施設に適用する基準として、被留置者のプライバシー保護の観点から、留置室の配置等を改善するとともに、留置室前面のおおむね下半分を不透明な合成樹脂板で遮へいすること、居住環境改善の観点から、被留置者一人当たりの居住面積を拡大することなどを定め、同時に既設留置施設においても可能な限り改善整備を行っているほか、ほぼ全留置施設で空調設備を整備するなど、被留置者の処遇改善に引き続き努力しているところであります。
　次に、今回の法律案によりどのような留置施設の制度的改善が図られたかというお尋ねですが、私といたしましても、被留置者の適正な処遇がより確実に行われるよう、留置施設の運営改善のための規定を設ける必要があると認識しているところであります。
　そこで、具体的には、これまで政令以下で規定してきた捜査と留置の分離を法律上明記すること、施設運営の透明化を図るため、留置施設視察委員会を設置すること、不服申し立て制度を整備することなどを新たに規定することとしており、これらを活用することにより、これまで以上に留置施設の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、今回の法律案の成立にかける決意についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、監獄法の改正は過去三回にわたって試みられましたが、未決拘禁者の処遇等に関する部分については、主に代用刑事施設問題に関する意見の相違から、成立には至っていないところであります。
　今回は、関係機関との協議や有識者会議の提言を踏まえて法律案を作成したものであるので、今国会でぜひとも本法案の成立を図っていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　高山智司君。
 〔高山智司君登壇〕
○国務大臣（安倍晋三君）　高山議員にお答えをいたします。
　まず、政府機関からの情報流出事案についてのお尋ねがありました。
　政府機関の重要情報の流出については、大変遺憾に考えております。
　情報流出の防止のためには、各省庁における情報管理を徹底するということが基本であり、三月九日の事務次官等会議において、職員の一人一人にまで情報管理が徹底されるよう、私から厳しく指示したところであります。
　今後とも、各省庁に対して、情報セキュリティー対策の徹底を強力に指導してまいる所存であります。また、情報流出事案の発生した場合には、各省庁の責任において厳正な対処が行われるものと考えております。
　次に、ウィニーの作成等がどのような犯罪に当たるのか、また、公務員によるウィニーの所持等が懲戒事由に当たるかどうかとのお尋ねがありました。
　犯罪の成否は、個別の事案に応じ、収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄であり、一概にはお答えいたしかねます。
　ウィニーに関しては、それ自体を禁止する法令はございませんが、これを使用して著作権を侵害したという事実について有罪判決が確定した事案、ウィニーを他の者にダウンロードさせて提供し、この者が著作権法違反行為を行うのを幇助したという事実について公判請求し、現在、公判係属中の事案があると承知をしております。
　一般職の国家公務員がウィニーソフトを所持すること自体が、直ちに国家公務員法第八十二条に規定する懲戒処分の対象となるものではありませんが、各府省のセキュリティーポリシー等の内部規定に違反してウィニーソフトをダウンロードした場合には、同法第九十八条第一項の「法令及び上司の命令に従う義務」に違反し、同法第八十二条に規定する懲戒処分の対象となり得るものと考えております。
　次に、政府機関におけるウィニー対策についてのお尋ねがありました。
　今回のような情報流出の防止のためには、特に、情報の外部持ち出し及び私物パソコンの業務使用について厳格な管理を行うことが基本的な対策であり、これを徹底することといたしております。特に、私物パソコンを含め、業務で使用するパソコンでは、ウィニーを使用させないよう厳格な管理を徹底することといたしております。
 〔国務大臣杉浦正健君登壇〕
○国務大臣（杉浦正健君）　高山智司議員にお答えを申し上げます。
　最初に、私の昨日の参議院法務委員会における答弁に関しての御指摘がございましたが、私の発言の趣旨は、裁判員制度の導入の経緯に関し、裁判に国民の声を反映させる必要が論議されたことを御紹介することにあり、個々の裁判につき法務大臣としての所見を述べたものではございません。
　東京拘置所における被収容者の管理体制についてでございますが、本年三月四日及び三月十二日、東京拘置所において立て続けに自殺事故が発生したことにつきましては、まことに遺憾でありますが、各施設の規模に応じ相応の管理体制を講じているところであり、大規模な拘置所であるがゆえに職員の目が行き届き得ないという問題はないと承知しております。対策につきさらに検討し、再発防止に努めてまいります。
　次に、東京拘置所の施設発注に関してですが、法務省においては、入札に関して談合を疑わせる情報等があった案件につきましては、できる限りの調査を尽くすなど、必要な措置をとってきたところでございます。
　御指摘の工事については、談合があったと疑われるような具体的情報には接しておりませんが、いずれにせよ、法務省における工事の発注手続につきましては、会計法令等にのっとって適正に対処いたしているところでございます。
　次に、この法律案の代替収容に関する規定と旧監獄法の解釈との関係についてでございますが、勾留場所として拘置所を選択するか代用刑事施設としての警察留置場を選択するかについては、法律上、原則、例外の区別はございません。これは専ら裁判官の適正な裁量にゆだねられていると考えられているところでございます。
　今回の法律案においても、このような前提のもとで、代替収容について規定するものであり、この点について考え方を変更するものではございません。
　次に、重罪事件等の被疑者は拘置所等に収容すべきであるとのお尋ねでございますが、被疑者を勾留する場所については、具体的事件ごとに決すべきものであり、代用監獄と拘置所等のどちらが原則でどちらが例外と一概に言えるものではないと考えております。
　次に、国際的に要求される処遇の水準についてのお尋ねでございますが、代用刑事施設における処遇との関係で要求される国際的な水準とは、人権保障のあり方が国際的な水準を満たすことをいうものと考えているところ、我が国の代用刑事施設における処遇は、十分にこれを満たすものであると考えております。
　今回の法案では、留置施設に代替収容される者の権利義務を明確に規定することとし、刑事施設に収容される者との処遇の斉一性を図るとともに、捜査業務と留置業務を法律上も厳格に分離し、また、執務時間外においても管理運営上支障がない限り弁護人との面会を保障するなどの規定を設けるほか、留置施設の運営の透明性を確保するため、留置施設視察委員会を設けることとしているところであり、これらにより、留置施設における処遇の適正さは、より十全なものとなると考えております。
　次に、取り調べ過程の録音、録画や、取り調べに弁護人が立ち会うことについてでございますが、この点については、司法制度改革審議会意見におきましても、刑事手続における被疑者の取り調べの役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどから、将来的な検討課題とされているところでございます。法務省としても、慎重に検討することが必要な問題として、多角的な観点から検討を行っているところでございます。
　また、民主党において提出される予定の法案につきましては、国会において御判断されることであると思います。
　次に、法務省におけるウィニー関連のウイルスによる情報流出事案についてお尋ねがございました。
　当省においては、流出元は二件、流出した情報はファイル数で合計約一万件であり、そこには、矯正施設関係では被収容者三千三百八十人分及び職員二千二百八十三人分の氏名等の、検察庁関係では捜査対象者八名分の氏名等の個人情報がそれぞれ含まれていたものと承知しております。
　このような極めて遺憾な事態が生じましたことを、私どもは重く受けとめております。流出した情報に係る個々の方々には御心配をおかけしておりますが、当該情報の広がりぐあいなどの状況を見きわめつつ、適切に対処してまいります。関係者の処分につきましては、現在検討中でございますが、事案の内容を踏まえ、適切に対処いたします。また、十分な対応策をとり、再発防止に努めます。
　最後に、入管法改正案により今後蓄積される個人情報の流出のおそれについてお尋ねがございましたが、外国人から提供を受けた個人識別情報につきましては、専用回線の使用、コンピューターウイルス対策ソフトウエアの導入、基本ソフトウエア以外の無断インストールの禁止、アクセス権者の限定などの対策を講じることにより、その流出防止に細心の注意を払うこととしております。また、個人識別情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、適正に取り扱うことができると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣沓掛哲男君登壇〕
○国務大臣（沓掛哲男君）　高山議員にお答えいたします。
　警察に留置中の被疑者に係る違法な取り調べについての御質問ですが、まず、ここ十年間での統計はないものの、平成十五年以降で刑事部門において把握している範囲では、取り調べ中の暴行やわいせつ行為により警察官を送致した件数が八件あると承知しております。
　それらは、いずれもあくまで警察官個人としての非違行為であると考えておりますが、そのような行為が行われたことは遺憾でございます。被疑者の取り調べが法令にのっとり適正に行われるべきことは当然であり、今後とも、取り調べの適正を確保するための指導が徹底されるよう、警察庁を督励してまいりたいと考えております。
　次に、被留置者の適正処遇の保障と、捜査と留置の分離の徹底についてのお尋ねがございましたが、被留置者の処遇状況については、これを記録化し、必要に応じて関係機関に提供するなど、その適正を確保することとしております。
　また、捜査と留置の分離については、昭和五十五年以降、政令等により、組織上、捜査業務に携わらない管理部門の警察官が留置業務を行うこととしております。今回の法律案においては、これを一歩進め、捜査と留置の分離について法律上明確に規定することとしております。
　続いて、一定の事件について、被疑者の収容場所を拘置所等とすべきではないかとのお尋ねですが、被勾留者を留置施設または拘置所のいずれに収容するかは、個別の事件ごとの裁判官の判断により決定されるものであり、法律上、この裁量的判断に制約を加えるのは適当でないと考えております。
　続いて、留置施設における処遇の国際水準の充足に関してのお尋ねですが、留置施設において、捜査業務と留置業務とは厳格に区別して運営しており、拘禁された者の人道的取り扱いという処遇面も含め、いわゆる人権Ｂ規約等の法的拘束力を有する国際規約に沿ったものとなっておると考えております。
　さらに、本法案においては、留置施設の透明性を確保するための措置や被留置者の権利救済手続を整備することとしており、今後とも国際水準に配慮した留置施設の運営に努めてまいります。
　続いて、取り調べの可視化に関する質問ですが、被疑者の取り調べにおける弁護人の立ち会いや、その状況の録音、録画を実施した場合、取り調べの機能が大きく阻害され、犯罪の検挙に支障を来すおそれがあるため、その実施については、警察として慎重に検討する必要があるものと承知しております。
　民主党において提出される予定の法案につきましては、国会において御判断いただくことであると考えております。
　続いて、警察におけるウィニーによる情報流出事案、被害者への対応、解決策等についてのお尋ねでありますが、警察において、ウイルスに感染したパソコンからウィニーを通じて捜査情報等の流出が確認できたものとしては、平成十六年三月以降、七件あると承知いたしております。
　流出した情報のファイル数については、お答えすると流出した情報を特定することにもつながるおそれがありますので、答弁については差し控えさせていただきます。
　なお、それぞれの事案におきましては、少ないもので数人、多いもので四千人を超える被害者や事件関係者等の個人情報を含む捜査資料等が流出しており、警察が保有する捜査資料等の流出が続いたことは、極めて遺憾であります。
　流出した情報の当事者の方々に対しては、個々具体的な事情を勘案した上で、必要な説明を行い、謝罪することとしており、今般の岡山県警察及び愛媛県警察の事案につきましても、相談窓口を設定し、問い合わせ、相談に応じるとともに、一部の方には謝罪したとの報告を受けております。また、その際、情報の流出により二次的な被害に遭われることのないよう、各種の事案を想定して、必要な助言、支援をしていく方針であります。
　関係者の処分につきましては、それぞれの事実に即して、懲戒処分に付するなど厳正に対処してきたほか、現在調査中の事案については、調査結果に即し、厳正に対処するものと承知しております。
　警察庁においては、これら事案の緊急対策として、本年三月七日付で、職場に存在するすべてのパソコン等の緊急点検、私物パソコンからのファイル共有ソフトの削除とその確認、ウィニーの使用禁止を含めた情報管理対策の徹底についての全職員からの確認書の提出などを定めた通達を発出したところであります。
　私としては、今般の緊急対策の確実な履行を通じ、同種事案の再発防止に万全を期すことにより、大臣としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　高山議員にお答えをいたします。
　防衛庁の情報流出事案についてのお尋ねがありました。
　防衛庁におきまして、これまで各種情報流出事案が発生していることはまことに遺憾であります。
　防衛庁としては、事案の都度、各種教育等を行ってきましたが、その後も同様な事案が発生していることにかんがみれば、これらの措置が十分でなかったことが明らかでありまして、私も、職員の意識も緩みがあったものと思っております。したがって、今後、再発防止のために全力を尽くしてまいり、国民の信頼を回復することにしたいというふうに思っております。
　次に、防衛庁の情報流出事案に関する概要や事案への対応などについてのお尋ねがありました。
　まず、ファイル共有ソフトを介した情報流出事案については、既に報道された九件以外のことも把握はしておるのでありますけれども、総件数等につきましては、今後、資料の検索等を誘発し、そしてまた二次被害のおそれもあるので、控えさせていただきたいというふうに思っております。
　また、個人情報が流出した場合にはどうしているのかということでございますけれども、流出した情報の内容を説明し、きちっと謝罪をし、同時に、二次被害の可能性について注意喚起をしたり、相談に応じたりしているところでございます。また、個人情報が流出した場合も含め、関係者の処分については、今後とも、今調査中のこともありますので、厳正に処分をしたいというふうに思っております。
　また、防衛庁においては、再発防止に向けた抜本的対策を、今、検討中であります。このような事案が発生したことにより、防衛庁に対する信頼を傷つけたことはまことに遺憾であり、私としては、綱紀粛正、再発防止のために全力を尽くして、信頼を取り戻したいというふうに思っております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 国土交通大臣　北側　一雄君
 国務大臣 安倍　晋三君
 国務大臣 沓掛　哲男君
 国務大臣 額賀福志郎君
　出席副大臣
 法務副大臣 河野　太郎君
平成十八年三月二十三日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成十八年三月二十三日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第三　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出）
　第五　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出）
　第七　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
　第八　工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第三　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出）
　日程第五　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第八　工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出）
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長遠藤乙彦君。
 —————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十七年度末に中期目標期間が終了する文部科学省所管の独立行政法人について独立行政法人に係る改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、独立行政法人国立特殊教育総合研究所等十二法人について、その役職員の身分を非公務員へ移行するため、関係規定を整備すること、
　第二に、独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家を解散した上で、その組織及び業務を独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構に変更する等の措置を講じること、
　第三に、政府は、土地建物等を独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立博物館に対して追加出資することができるものとすること
などであります。
　本案は、三月十三日本委員会に付託され、同月十五日小坂文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十七日質疑を行い、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、受信料等の事業収入六千二百十七億円、国内放送費等の事業支出六千二百十七億円となっております。
　また、事業計画は、改革・新生に向けた三カ年計画の初年度として、視聴者の信頼を取り戻して受信料収入の回復を図るとともに、デジタル時代にふさわしい公共放送としての役割を果たすとしております。
　なお、本件には、これらの収支予算等について、「やむを得ない内容と認める」などの総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十四日本委員会に付託され、十七日竹中総務大臣から提案理由の説明を、橋本日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第三　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
 —————————————
　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、宅地造成が行われた土地等の安全性を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県知事は、造成済みの一定の宅地の区域を、造成宅地防災区域として指定すること、
　第二に、同区域内の宅地所有者等は、宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずるように努めなければならないこと、
　第三に、都道府県知事は、同区域内の宅地所有者等に、災害防止のため必要な措置を勧告または命令することができること、
　第四に、耐震性が確保されていない一定の危険建築物の居住者等に対する住宅金融公庫融資の特例措置を講ずること
などであります。
　本案は、三月十三日本委員会に付託され、十四日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出）
　日程第五　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案、日程第五、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
 —————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岸田文雄君登壇〕
○岸田文雄君　ただいま議題となりました二法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十八年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、児童手当及び児童扶養手当について、国、都道府県等の負担割合を見直すこと、
　第二に、児童手当の支給対象を小学校修了前までに引き上げること、
　第三に、基礎年金の国庫負担割合を引き上げること
等であります。
　次に、小宮山洋子君外四名提出の児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、児童の養育に係る経済的負担の軽減を図るため、子ども手当を支給するもので、その主な内容は、
　第一に、十五歳までの児童を監護している父母等に、子ども手当を一人につき月額一万六千円支給すること、
　第二に、子ども手当の費用は全額国庫負担とし、所得制限は設けないこと
等であります。
　両案は、去る三月六日本委員会に付託され、十日提案理由の説明を聴取し、同日から質疑に入り、十四日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、二十二日に質疑を終局いたしました。次いで、内閣の意見を聴取した後、両案について討論、採決を行った結果、小宮山洋子君外四名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四、小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第五、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第八　工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案、日程第七、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案、日程第八、工業再配置促進法を廃止する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長石田祝稔君。
 —————————————
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案及び同報告書
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案及び同報告書
　工業再配置促進法を廃止する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田祝稔君登壇〕