maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十七年九月十一日（金曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月九日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 山下　雄平君
 主濱 了君 山本　太郎君
　九月十日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 阿達　雅志君
 藤末　健三君 那谷屋正義君
 真山　勇一君 藤巻　健史君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
 山本　太郎君 主濱 了君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 清水　貴之君
 委　員
 阿達　雅志君
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 藤巻　健史君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 中西　健治君
 吉田　忠智君
 主濱 了君
 荒井　広幸君
 委員以外の議員
 発議者 小野　次郎君
 発議者 柴田 巧君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 土本　英樹君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 内閣府政策統括
 官 加藤　久喜君
 外務大臣官房審
 議官 鈴木 哲君
 外務大臣官房審
 議官 豊田　欣吾君
 外務省国際法局
 長 秋葉　剛男君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（小野次郎君発議
　）
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
　するための措置に関する法律及び周辺事態に際
　して実施する船舶検査活動に関する法律の一部
　を改正する法律案（小野次郎君発議）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高野光二郎君、藤末健三君、石井正弘君、福島みずほ君及び真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君、那谷屋正義君、阿達雅志君、吉田忠智君及び藤巻健史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　既に趣旨説明を聴取しております我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案外八案につき、来る九月十六日に現地において意見を聴取するため、神奈川県に委員派遣を行うこととし、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（中谷元君）　この四条に書かれているとおり、その目的及び限度に応じて自衛隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むものでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　質問を続けてください。疑問があれば……
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（中谷元君）　この四条に、存立危機事態を排除する目的の範囲内においてということで、その限度を超えるものではならないということで、これは義務規定として入っているわけでございます。
　その対処として、政府として、安全確保につきましても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むと。その中に、政府としてはそのように安全規定において解釈をしているということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　これは元々あった規定でありまして、まだ国会でこれについて言及した部分はないわけでございますが、政府といたしましては、この義務規定の中に安全配慮につきまして必要な措置を、支援を行う趣旨を含むものであるというふうに政府としては解釈をしているということでございます。
○福山哲郎君　じゃ、もう一回、質問を変えます。
　じゃ、このＡ国からの武力攻撃が急迫不正の我が国に対する侵害だという場合、質問を変えただけです、ならばＢ国に対して我が国は自衛権を行使できるということでいいですね。はい、どうぞ。
　だって、今おっしゃられたように、高村大臣が言われたみたいに、急迫不正の侵害なんですよ、我が国攻撃されているんだから。そのときに、Ｂ国に対して自衛権の行使ができるということでいいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、一番最初に私はこの基本的な論理を申し上げたわけであります。まさに国の存立が脅かされ、国民の生命や自由、幸福追求の権利、これは憲法で保障されているものでありますが、まさにこの平和的生存権、そして憲法で、憲法十三条で保障されているこうした諸権利がこれ奪われようとしているときにおいては、自衛の行使を、自衛の行使をですね……今お答えしているんですから、しばらくの間だけでもちょっと黙っていていただけますか。自衛の、いいですか、必要な自衛の措置、必要な自衛の措置は取り得ることができると、こういう解釈をしているものでありまして、これは砂川判決と軌を一にするものでありますが、この必要な自衛の措置という中において、これは集団的自衛権については、当時は、昭和四十七年においては、昭和四十七年においてはまさにこれは必要最小限度を超えるものと考えていたわけでありますが、これはこの委員会においてもるる説明をしているように、安全保障環境が変わる中においてはまさにもはや一国のみで自国を守り抜くことはできないという中において、先ほど条件を付けた、先ほど条件を付けた、これは国の存立と国民の命や自由、幸福追求の権利が奪われると、これ、根底から覆される明白な危険があるときは、あるときはこれは行使できる、このような変更を行ったわけでありますが、これは当然、我々はまさにこの四十七年の基本的な解釈、論理の中においての当てはめを変更したと、このように考えているところでございます。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず冒頭、北関東、東北地方を襲いました大規模な洪水被害に関しまして、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　私ども公明党も、災害対策本部を立ち上げました。昨日現地に入りました同僚議員によりますと、一つは行方不明者の捜索救助、これを第一にしてほしい、また、避難所自体も孤立した避難所も多くて、水などの救援物資がなかなか届きにくい状況にある、被災者救援に全力を挙げてほしいと、そういう報告を受けております。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　状況は刻一刻と変化すると思います。災害対応に与党も野党もございません。政府におかれましても、国民の命を守るため、自治体、警察、消防、海上保安庁、そして自衛隊など、関係機関の総力を挙げて万全の対応をされますことを要請いたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　九・一一のニューヨーク・テロ事件から、今日でちょうど十四年になります。当時私は、アフガニスタンからパキスタン側へ避難する難民支援の仕事に従事しておりました。そして、今新たに、シリアを中心とする不安定な中東情勢を受けまして、ＥＵでは移民、難民問題が大変大きな人道的かつ政治的な課題になっております。
　先週、ヨルダン、パレスチナ、イスラエル各大使と懇談いたしましたが、我が国の中東安定化に対する支援、特に人道支援、難民支援に対しては高い評価と期待の声が上がりました。
　今回の欧州難民問題が欧州だけの問題にとどまるのか、国際社会を巻き込む問題なのか、予断を許しませんが、まず、中東情勢に端を発した欧州難民問題の状況はどうなっているのか、また我が国に対してＥＵや国際機関から支援要請はあるのか、この点について外務大臣に確認します。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　我が党の武力攻撃危機事態はそもそも他国防衛を目的とするものではありません。ですから、私どもの法案では、武力攻撃発生の対象として米国の商船とか米国本土などを想定していないことは法制要件上も明確になっております。
　我が党案では、条約に基づくこと、そして我が国周辺の地域において、かつ我が国防衛のために従事している米国軍隊に対する武力攻撃が発生したときにだけ、自衛隊による自衛権行使の可能性というか前提条件となることを明確に規定しているところでございます。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○国務大臣（中谷元君）　訪米の結果につきましては、昨年帰国した後、概要の報告を受けまして、九月二日にこの委員会のやり取りの後、話を聞きましたが、突然示された資料でございましたので、まずその存否の確認ということでやり取りをいたしました。その後、委員会がありましたが、それまで非常にいろんな行事や国会対応等もありまして、十分にその前の委員会までには事情を聞く時間がなかったんですが……九月七日に、委員から御提示のあった資料にあるようなやり取りの発言の実際の有無につきまして私から統合幕僚長に改めて聴取をしたところでございます。
　その聴取の内容をお答えすることは、結果として公表を前提としていない会談の内容が明らかになることから、相手方との関係もあり、発言の有無についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、このオスプレイの安全性につきまして地元の皆様方に御不安の声があるということは地元の自治体の要請から十分認識をいたしておりまして、その上で、この昨年十二月の統合幕僚長の訪米時における発言内容等につきましては、私は、統合幕僚長から直接聴取をいたしまして、オスプレイの安全性に対する地元の皆様方の御不安に係る認識についても不適切な点はなかったと判断をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変いい質問をしていただいたと思います。
　まず、なぜああいう説明をしたかということでありますが、あのパネルで説明をしたように、まさに紛争から逃れようとしている日本人、日本人親子でもいいんですが、それを運んでいる米国の艦船が攻撃をされても近傍にいる自衛艦は助けることができない、これは中西先生、事実であります。それがそのままでいいのかというのが私が投げかけた疑問であります。そして、まさにそうした我々は国民を守るためにどうすればいいかという問題点、課題に取り組んでいく責任があります。それを放棄をしていていいのかというのが私の疑問であるわけであります。
　同時に、実際にではどういうオペレーションになっていくかということでありますが、まず認定に当たっては、これは三要件ということになっていくわけでありますが、三要件に当てはまればそういう認定になっていくわけであります。そういう認定を行っていく中において、認定を行っていく中において、そして、当然、その中では紛争が起こって、言わば日本人も含めて避難民を日本に運んでくる米国の艦船が攻撃をされるということは、当然これは認定する要件になってくるわけでございます。
　しかし……済みません、皆さん、静かに聞いてください。せっかく中西さんが私に質問をして、中西さんは何も言っておられないんですから、民主党の方々が一々やじをするのはやめていただきたいと思います。
　そこで申し上げるのは、これはもう既に何回か私は説明をしていることでありますが、そのエバキュエーションを行う中においては、朝鮮半島でもし起こったとすると、そこから難民が日本にやってくる、一回やってくるわけでありまして、その中にはいろんな国の人たちがいるわけでありまして、米国人もいればほかの国もいれば日本人もいるわけであります。そこで、例えば米国と共同のオペレーションをするときに、日本人が乗っていればその船は守るけれどもゼロだったら守れませんということになれば、これはそもそもエバキュエーションのプランは成り立たないわけであります。
　こうした答弁を私はもう既に衆議院の段階で何回も答弁として行っているわけでございまして、ですから、当然乗っていない船を守ることもあり得るということは、これはもうかなり早い段階で私は答弁をしているということは申し上げておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それを先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、まさに日本に逃れようとしてきている日本人が乗っている船が、これが、まさにこれは米国が運んでいる船が攻撃をされる可能性がある場合は、それは存立危機の認定のこれは要素になるということは私、今申し上げたとおりでございます。これはまさに三要件、三要件……済みません、もうやじるのはやめていただけますか。大切な議論なんですから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が申し上げましたのは要素の一つなんですが、あくまでも三要件でありまして、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険であります。つまり、明白な危険があると我々は判断する中において、これは当然、今委員が挙げられた点は要素になってくる。当然、近隣国でそうした紛争が……済みません、静かにしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の憲法には第九条があって、一項、二項があります。自衛権の行使については、全くこれは触れられていないわけでございます。
　そこで、昭和三十四年の砂川判決によって、平和的生存権を引いた上で、そして憲法十三条にもありますように、生存権そして幸福追求権、まさに命を守り、そして自由や幸福追求の権利を、これを守ることができると、この理解から、この判決においては、まさにそうした憲法の平和的生存権を引きながら、必要な自衛の措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないと、こう判例で、判決を示しているわけでございます。
　この必要な自衛の措置とは何かということにおいての解釈で、昭和四十七年の解釈で、この砂川判決と軌を一にする中において、必要最小限度の自衛のための措置をとり得ることができると、こう解釈をしたわけでございますが、この中には、しかし、当時の状況の中から、集団的自衛権の行使は必要最小限度の中にとどまらないと、こう考えたわけでございます。
　しかし、もちろんそれは、全てこれは、フルサイズの集団的自衛権ということをこれは当時から念頭に置いているわけでございますが、しかし、安全保障環境が大きく変わる中において、もはや一国のみで自国を守ることができないという中において、日本は日米同盟によって共同対処して日本を守るわけであります。そして、その中において、まさに我が国の存立を守るための、国民の命を守るための集団的自衛権の行使はあり得ると、こう考え、三要件として、我々は三要件を付して……三要件を付して、まさに我々は、この四十七年の見解の解釈の範囲内において我々は当てはめを変えて、国民の命、それは必要な自衛のための措置だと、こう考えるに至ったわけでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　これにて散会いたします。
 午後四時二十五分散会
平成二十七年九月九日（水曜日）
 午後二時開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月八日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 山本　順三君
 山下　雄平君 高野光二郎君
 儀間　光男君 真山　勇一君
 水野　賢一君 中西　健治君
 山本　太郎君 主濱 了君
　九月九日
 辞任 補欠選任
 島田　三郎君 石井　正弘君
 宮本　周司君 愛知　治郎君
 相原久美子君 白 眞勲君
 那谷屋正義君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 清水　貴之君
 委　員
 愛知　治郎君
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 白 眞勲君
 広田 一君
 藤末　健三君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 真山　勇一君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 中西　健治君
 福島みずほ君
 主濱 了君
 荒井　広幸君
 委員以外の議員
 発議者 小野　次郎君
 発議者 柴田 巧君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 山本　条太君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 江畑　賢治君
 人事院事務総局
 人材局長 大下　政司君
 総務省行政評価
 局長 新井 豊君
 外務大臣官房審
 議官 岩井　文男君
 外務省総合外交
 政策局長 平松　賢司君
 外務省中東アフ
 リカ局長 上村 司君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 防衛省経理装備
 局長 三村 亨君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（小野次郎君発議
　）
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
　するための措置に関する法律及び周辺事態に際
　して実施する船舶検査活動に関する法律の一部
　を改正する法律案（小野次郎君発議）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、長峯誠君、山本太郎君、儀間光男君、水野賢一君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君、主濱了君、真山勇一君、中西健治君及び高野光二郎君が選任されました。
　また、本日、宮本周司君、島田三郎君、相原久美子君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、石井正弘君、白眞勲君及び藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昨八日に趣旨説明を聴取いたしました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（中谷元君）　Ｆ18ということでございますが、これも特定の航空機についてのお問合せでございまして、様々な要素を考慮いたしますが、この状況においては、やはり事態の拡大、そして抑止、早期収拾、このために活動しているわけでありますので、米軍の航空機の防護などの措置を実施をするということです。
　これはいろんな状況があると思います。平素の状況であるのか、また非常に緊迫した状況であるのか、それぞれにミサイル防衛を行っていくための体制が取られるわけでございますが、その状況に応じて、日米で協議をしながら、いかなる装備、航空機、こういうものが該当するかどうかにつきましては、これは日米間で協議をして実施をするということでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　大野君、質問を続けてください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお答えもいたしましたが、ある状況が既に存立危機事態と認定をされているとの前提に立つとすれば、Ｆ18を始めとするものは該当するということでございます。
　この体制等につきましては、それぞれ状況に応じて日米間で対応するわけでございますので、米軍の航空機の活用等につきましては、事態の拡大防止、また早期収拾のために活動をするわけでございますので、これは日米間で協議をするということになるわけでございます。
○国務大臣（中谷元君）　これは何度も説明しておりますが、存立危機事態に対する認定というのは総合的にいろんな要素を考慮して判断をするということで、一部だけを取り出すことは現実でございませんが、あくまでも、我が国と密接な関係にある米国、これがミサイル防衛をしているわけでございますので、それに対して、現状においてはできない、そういうことを分かりやすく挙げた事例でございまして、こういった場合におきまして、三要件を達成した場合におきましてはそれの防護が可能であるということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　対応におきましては、いずれにしましても必要最小限の対応でございますが、事ミサイル防衛につきましては我が国独自で対応することはできないわけで、これは日米で協力をする。そして、アメリカにおいてもＣＥＣ艦とかＩＡＭＤ艦とか、新しいものができてきていますが、これはシステムなんですね、アメリカのミサイル防衛のシステム。それをしっかり我が国としても守っていくという必要がございます。そういう意味でございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（中谷元君）　我が国の明白な危険を排除するものに該当するかどうか、すなわち、新三要件の中でも必要最小限度というのがございます。我が国に対するミサイル攻撃等に対する明白な危険があるかどうかによりまして存立認定をするわけでございまして、それに必要なものに限られるということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　同じ状況でしたらできないということは御説明をいたしました。
　今回、ＰＫＯ活動等を行う上においては、他国軍に守ってもらいながら活動するということではなくて、あくまでも五原則を確保して、そして安全確保、これを自分の国でやった上において活動するということでございますので、そういった前提で考えておりますので、特措法で対応するということは現在想定していないということでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　では、速記止めてください。
 〔速記中止〕
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この問題につきましては、平成十一年……
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この問題につきましては、平成十一年一月二十八日の衆議院予算委員会におきまして、当時の大森内閣法制局長官がお答えしておりますが、その……
○国務大臣（岸田文雄君）　要するに、我が国の後方支援を正当化するためにそう言っているのではないか、こういった質問がありました。いやいや、御質問でありました。ちょっと聞いてください。
　我が国の後方支援、これはあくまでも、これは国際法上合法な行為を支援するわけです。これをひっくり返したということをおっしゃいました。ですから、そうしますと、このＡ国の攻撃、これ我が国に対する攻撃が国際法上合法であるということになります。合法であるならば、このＢ国の支援、これは適法なものであり、先ほど防衛大臣がお答えした、そのとおりになります。
　ただ、我が国の行動に対して攻撃が行われる、これが国際法上合法であるということは、これは大変無理があるのではないか、こういったことを申し上げております。これは、国際法において、まずもって国連憲章第二条四において武力行使が禁止されている中にあって、正当化される理由は三つしかありません。ですから、これをこのままひっくり返すというのは無理があるということを申し上げております。
○藤末健三君　だから、違法な攻撃を受けている、国際法上……
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　昨日、維新の皆様から国連ＰＫＯ法、政府案に対する対案が出されたところでございまして、これで維新の皆様からは国際社会の平和と安全に関する法制全体が示されたというふうに認識をしております。改めて敬意を表したいと思います。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　そこで、今日、政府にまず質問をする前に、確認的に、昨日提出されましたＰＫＯ法の改正維新案について二点ほど確認をしたいと思います。
　昨日の趣旨説明の中で、特に駆け付け警護のところが出ていたんですけれども、いわゆる限定的な駆け付け警護というふうに維新の皆様は言われているんでしょうか、この点について、政府の駆け付け警護と維新案の駆け付け警護というのは何が違うのかということを示していただきたいと思いますし、またその違いを設けた理由というのは何なんでしょうか。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。
　国会、本当に実質の審議がいよいよあと二週間ちょっと、本当に大詰めに迫ってきているわけですけれども。ああ、もちろんそういうのもあると思いますけれども、国民の皆さんにやっぱり分かりやすく説明をしてこなくちゃいけないというふうなことで、本当に本質の論議をしなければならない、本当にそういうときになってきているというふうに思います。
　そういうときに、ちょっと残念なことに、昨日、公聴会、十五日にするということを混乱の中で決められてしまったということは、私は本当に非常に残念だというふうに思っています。そして、こうしたことから、場合によっては、この会期末迫ってきて与党の方は強行採決するんではないかというようなことを、そんな予感さえ感じさせてしまうんです。是非、そんなことがないように、最後の最後まできちっと審議をやっていただきたいということ等お願いと、それから、やはり先日のあの鴻池議長の参議院の在り方ということについてのお話は本当にそのとおりだと思いますので、その参議院の良識を守ってやっていっていただきたいということをお願いしたい、今の佐藤議長にもそれはお願いしたいというふうに思います。ああ、委員長にお願いいたします。
　ここでですね……ああ、じゃ、一言、済みません。
○真山勇一君　大臣の御答弁の中でやっぱり気に掛かるのは、自衛隊の任務は変わらないとおっしゃっているんですよ。私は変わると思っているんです。やっぱり今回の法制で、変わるどころじゃないです、大幅に変わると思いますよ。大きな変化があると思うんですよ。だから、心配事がたくさんあるんですよ。
　それを伺っているのにもかかわらず、今日はいらっしゃらない安倍総理もそうなんですけれども、戦争になる国になるかと聞けば、心配はない、そんなことはない。戦争に巻き込まれることはあるのかと言うと、そんな心配はない。徴兵制やるんでしょうか、そんなことは考えられない、心配ない。もうとにかく、ないない尽くしの答え。これではやっぱり国民は、疑心暗鬼というか、持っている不安というのが解消されないんです。これをきちっと説明してくれることが、やっぱり分かりやすいこの法案の審議につながっていくんじゃないかというふうに思っているんですね。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　ですから、繰り返して言いますけれども、そういう答えが繰り返される限り、やはりその心配は拭えない。私は、自衛隊の任務が大幅拡大するのは、これはもう子供が見たって、今までこうやって新聞見て、国会の論戦聞いている中学生でも多分、ああ、これから日本は自衛隊が遠く海外まで出ていくんだな、そうなれば自衛隊の人員もたくさん必要だし、装備ももしかしたら必要じゃないかなと子供でも分かることだと思うんですよ。そうなんですよ。
　ですから、そういうことにきちっと答えていただかなくちゃいけないのに、足りる、任務変わらない。これ、やっぱり私は、どうしてもここは理解できない。
　二〇一六年度の予算、先ほど大臣もちょっと触れられましたけれども、概算要求が締め切られました、八月で。一般会計、去年に引き続き百兆円超えて百二兆円、大台です。防衛予算はどうか。見てみると、五兆九百十一億円、これは過去最大なんですね。これだけの金額を今回、これは概算要求ですけれども、出しているということなんです。
　もう一つ見ていただきたいのが、私がお配りしたこの資料です、棒グラフ。これは最近十年間の防衛関係費の金額、これは当初予算ベース、概算要求ベースでなくて、このブルーのところは当初予算ベース、そして、平成二十八年度、来年度についてはこれは概算要求ベースということに出ているんですが。
　御覧になってお分かりのように、この十年間、平成十九年、自公政権のときから、そして二十二年、民主党政権が三年入って、そして平成二十五年、再び自公政権、二回目の安倍政権になるわけですが、見てください、今まで大体ずっと同じような金額が来ていて、にもかかわらず、平成二十五年、二十六年、二十七年度、そして来年度、ついに来年度は五兆円を、これは概算要求ベースですけれども、超えてしまったと。これだけやっぱり防衛費増えているんですよね。新しいことじゃなくて、これは過去のことを調べれば分かることなんですけれども。
　こういうことから見て、やはり大臣の、これまでと変わらない、あるいは任務も変わらない、装備も特に必要ないという答えは、これを見るとやっぱりそういうことは考えられなくて、やはりこれだけ防衛関係費が伸びてきている。これ、逆に見ると、今審議している法案、こういうものに基づいて既に予想されている装備というのを、この予算、反映されてきているんじゃないかなという、そんな気さえするんです。
　というのは、内容を見てみますと、来年度、平成二十八年度の概算要求の中には、オスプレイ十二機、哨戒ヘリ十七機、それからミサイル攻撃に備える対応型のイージス艦一隻。これを見ると、やはり今のやっているこの法案との何か整合性というか、非常に感じるんですけれども、もう織り込み済みの予算ということになっているような気もするんですけれども。
　その辺はどういうふうな認識なのか、そして、もし織り込み済みとか反映していないというのならば、この増加の理由というのはどういうことなのか、説明していただきたいと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君）　昨日もお答え申し上げましたけれども……
○国務大臣（中谷元君）　当時、イラクにおきましてはＰＫＯ活動自体がなかったということでもございますし、停戦の合意がなかったということで、こういったＰＫＯ活動の適用がなかったわけでございます。
　一般論として申し上げれば、国連のＰＫＯにおきまして、現在の南スーダンのように武力紛争が終了して……イラク、イラクにおきまして、今の視点で改めて当時のイラクの状況を再現して新たな基準に基づいて再評価を行うということは困難でございますけれども、この法案に当てはめをいたしまして、その活動が条件に合うかどうかということでございます。
　こういった状況におきまして、まさに各国が連携して行っている当該の国際連携平和安全活動の内容、その活動の地域につきまして、まず国際機関、また現地政府等において明確に定められていることをしっかり確認をする、そして、各国における当該活動が行われる地域に関して紛争当事者の停戦の合意及び受入れの同意がある、又は武力紛争が終了して紛争の当事者が存在しなくなったことなど、こういった状況に適用いたしまして自衛隊が参加するかどうかを判断するということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　国連のＰＫＯであれ、また非国連統括型の活動であれ、基本的にはその活動地域は、紛争当事者間の合意文書、またミッションの設立に関する文書等に記載される場合が多いということでございますので、この活動地域、これは客観的な根拠を踏まえて定められるものと考えられますので、これらの根拠を踏まえることなく活動主体が恣意的に決まるということではなくて、しっかりとした論拠、そして文書、またミッション、これの設立、これに基づいて、そこで参加をするということでございます。
○中西健治君　済みません、非常に基本的な質問をしていると思います。簡単な質問をしているんじゃないかと思います。国際情勢や武力攻撃の手段、態様という言葉を防衛庁の資料では出されています。これはまさに安全保障環境の変化として中谷大臣や総理が説明するものを指しているということですよねと、それだけ聞いているんです。
○中西健治君　もう一度聞かせていただきますが、資料三も御覧になりながら聞いていただきたいと思いますけれども、政府は、四十七年当時は我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみ存立危機事態のようなことが起こるという事実認識に立っていたから、安全保障環境の事実認識が変われば四十七年の政府見解も変更し得るんだ、こういうふうに説明をしてきていると思いますが、もう一つの防衛庁クレジットの政府見解では、四十七年当時から、安全保障環境について、千差万別だ、限られた与件のみを仮設してはならない、こう言っているんじゃないんでしょうか。安全保障環境の変化ですとか政府の事実認識の変化で四十七年の政府見解を改めるというのは無理があるということじゃないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この一の最初の行の最後に、自衛権発動の三要件、我が国に対するということで、これはあくまでも四十七年の政府見解の三要件と、個別しか認めていないということでございます。
　そして、この自衛行動の範囲ということにつきましては、どこまで行動できるのかという意味であると認識しております。
○委員長（鴻池祥肇君）　中西君、質問を続けてください。質問を続けてください。
○国務大臣（中谷元君）　核兵器などの大量破壊兵器、これは累次お話をいたしておりますが、運ぶことはありません。また……それから、劣化ウランとかクラスター弾につきましては、運ぶことは想定していないということでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　これにて散会いたします。
 午後六時三十分散会
平成二十七年九月八日（火曜日）
 午後一時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月四日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 小川　勝也君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
　九月七日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 石田　昌宏君
 高野光二郎君 猪口　邦子君
 山本　順三君 長峯 誠君
 川田　龍平君 儀間　光男君
　九月八日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 島田　三郎君
 堀内　恒夫君 宮本　周司君
 白 眞勲君 相原久美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 清水　貴之君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 島田　三郎君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 長峯 誠君
 堀内　恒夫君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 宮本　周司君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 相原久美子君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 儀間　光男君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 水野　賢一君
 福島みずほ君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 委員以外の議員
 発議者 小野　次郎君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 参考人
 立命館大学客員
 教授 宮家　邦彦君
 元内閣法制局長
 官・弁護士 大森　政輔君
 慶應義塾大学総
 合政策学部准教
 授 神保 謙君
 日本弁護士連合
 会憲法問題対策
 本部副本部長・
 弁護士 伊藤 真君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（小野次郎君発議
　）
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
　するための措置に関する法律及び周辺事態に際
　して実施する船舶検査活動に関する法律の一部
　を改正する法律案（小野次郎君発議）
○公聴会開会承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉田忠智君、江田五月君、愛知治郎君、高野光二郎君、山本順三君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君、小川勝也君、石田昌宏君、猪口邦子君、長峯誠君及び儀間光男君が選任されました。
 ─────────────
○広田一君　ただいまの大森参考人の証言も本当に極めて重要だというふうに思います。
　今回の戦闘発進準備中の戦闘機に対する給油、これは武力行使の一体化となり、そして違憲である、このように証言、発言をされたわけでございまして、このことが何を意味をするのか。これすなわち、これまでるる武力行使の一体化で安倍総理始め答弁をされていた政府の根拠が完璧に崩れたということだろうというふうに思います。この点は今後の委員会審議でも是非活用していかなければならないことだろうというふうに思うところでございます。
　次に、専守防衛と集団的自衛権との関係について大森参考人にお伺いをいたします。
　我が国の安全保障の根幹、基本理念として大事にしております専守防衛、これに関し安倍政権は、限定的な集団的自衛権を行使できるようになっても専守防衛の考えはいささかも変わらない旨の答弁を連発をしているところでございます。政府は、これまでの質疑の中で、集団的自衛権によって武力行使ができる存立危機事態と、個別的自衛権では武力行使できないいわゆる予測事態や切迫事態とが併存する旨の答弁をしているところであります。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　このことは一体何を意味するのか。これは明らかに個別的自衛権と比較して集団的自衛権の方が武力行使のハードルが下がることを意味するものであります。これのどこが一体受動的なのか。この守ることに専念をするというふうに書いております専守防衛と、我が国に対して攻撃をする意思すらない第三国に対する武力行使を排除しない、つまり実質的な先制攻撃を容認する限定的な集団的自衛権とは相入れないと思います。
　先ほど大森参考人の方から、個別的自衛権と集団的自衛権は本質的に異なるものであるというふうな意見陳述があったところでございます。そこで、この専守防衛の考え方はいささかも変わらないとする安倍政権の見解について、大森参考人の御所見をお伺いをいたします。
○矢倉克夫君　終わります。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀内恒夫君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君及び相原久美子君が選任されました。
 ─────────────
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　今日は、四名の参考人の方々、いろいろ本当に示唆に富む、それから非常に重要な内容をお話しいただいてありがとうございます。
　まず、大森参考人からお聞きしたいんですが、実は、今回の存立危機事態の認定する、あるいは決めるまでのプロセスというのが実は法律上も非常に今回複雑だと思っておりまして、途中、多分内閣法制局もかむ話だと思っておりますので、こんな解釈でいいのかどうか。
　それから、実際に武力行使を、存立危機事態が発生した場合にこの法律によって実行するのに結構時間が掛かるのではないかなと。そうなってくると、本当の意味で、隣でやられている艦船を助けるとか、先ほど自分の奥さんに手を出した人をぴしゃっとたたくなんという話をされていたんですが、そもそもこの法律、そういった意味で意味があるのかなといった辺りもちょっと確認をさせていただきたいなと思っています。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　まず、存立危機事態が発生すると、今までの質疑の中では、相手国からの要請があると。この要請を受けて、基本的に要請を受けるのが外務省になるだろう、在京の大使館又は外交ルートに基づいて、外務省内でそれが本物かどうかも確認されながら、外務大臣等々に上がっていくと。その過程でもって、次に国家安全局、ＮＳＣに上がって、四大臣又は九大臣を含んだ議論をすると。それと並行して、事態対処基本方針書というのを作らなければならない。
　特に、私がこの法律上実際に対処できるのかなというふうに不思議に思っておりますのが、事態対処基本方針書というのは非常に重要な文書でありまして、仮に国会の事後承認になった場合もこれをもって承認するかどうかを決めますから、これが曖昧だと結局は認められないということになりますので、これしっかり書かなければいけない。だけれども、その検討内容には、他にその手段がない場合とか、どういういわゆるこれが前提になっているのか。全て書き込んで、国会や、しかもこれは機密文書ではありませんので、国民には直ちにさらされるという答弁もいただいております。これだけの文書を作らなければいけない。
　そうなったときに、今後仮に裁判になったりとか、他の法律に不整合が起こらないように多分法制局もかむだろうと。これ、いろんな方々にも聞いていますので、法制局のチェックを受けると。それだけの時間を掛けてやっと閣議決定をすると。これ、例外なき閣議決定をしなければならない。閣議決定をした後、初めて指示して、対処して、隣の艦船が助けることができるということで、何か私は、このいわゆる対処が、あたかも隣でやられている米艦船、イージス艦を助けられるような、いわゆる一体化ができるような法律のように何かミスリードされているんですが、そもそも何のためにこんなものを作るのかということ自身、このプロセスを聞いていたら分からなくなってしまった感もあるんですね。
　そこで、内部にいた法制局長官ですから、これ、政府の方に聞くとケース・バイ・ケースだとか言われたりとか、いや、数時間で作れるとか、じゃ、数時間掛かるんですかと、こういう話なんですけれども、大森前法制局長官が経験から、これだけの対処、それから法制局でもやっぱりチェックを相当やらなければならないのではないか、こう思うんですが、実際はどれぐらい掛かるのか、こんなようなプロセスに多分なるんだろうかという辺り、ちょっとコメントいただけないでしょうか。
○和田政宗君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○理事（佐藤正久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として島田三郎君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（大森政輔君）　先般、どなたでしたか、申し上げたところですけれども、解釈の変更というのは一切ないというものではないということでございまして、特に、それぞれの行政機関が解釈権、有権解釈権を持つんだということになり、それを前提といたしますと、その有権解釈の結果を変えるということもあり得るとは思うんですね、一般論としては。
　ただ、変えた後の内容が憲法その他の上位法に照らして許容されるというものでなくちゃその解釈変更がそもそも結果としては無効になるということでございまして、先ほど憲法解釈の変更も結構たくさんあるよということでございますけれども、本当の変更は、多分私の記憶では文民の解釈、あれは確かに変更、ちゃんとした変更だろうと思いますね。しかし、それ以外は、変更のような姿をしながらも、実は整理した、あるいは言葉を整理したというものにとどまると。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　よく、大学のある先生が、いやいや、もっとたくさんあるんだと。挙げてもらったら、内閣総理大臣の靖国参拝、あれも変えたじゃないかという意見が出てきたんですけど、いや、あれは従前は断定はしていなかったけれども、事柄の性質上断定をできるまでは控えておこうと。事柄の性質上控えておこうと、そういう答弁をして見解を述べていたのを、中曽根参拝のときに一応前提をはっきりして参拝をしたという、それはやはり変えたグループの中には入らないんだろうと思います。少し曖昧にしてその結果として控えていたのを、その前提たる曖昧さのところを突き詰めてきながら立つ位置を決めたということだろうと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。答えづらいことに答えていただきました。
　当時、イラク戦争があった頃には宮家参考人は現場にいらしたんですよね。バグダッドでＣＰＡ……ですよね。というお話をお伺いしたんですけれども、この戦争というものは、先ほどおっしゃったのは、要は、国連というところから、ちょっと言い方は違うかもしれないですけれども、許可的なものをいただき、正当性のあるものだったと。
　ごめんなさい、僕、やっぱり当時現場にいらした方の方がよく御存じだと思うんですけれども、結局、この戦争に関しては、当時現場にいらした宮家さんからしても、それを今、過去を振り返ってみても、一応正当性は担保されているという御認識なんでしょうか。
○委員長（鴻池祥肇君）　参考人に対する質疑は終了いたします。
　この際、参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　暫時休憩をいたします。
 午後五時二十三分休憩
 ─────・─────
 午後五時四十三分開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案外八案の審査のため……来る九月十五日午後一時に公聴会を開会することとし、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十四分散会
平成二十七年九月四日（金曜日）
 午後一時七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月二日
 辞任 補欠選任
 田中 茂君 山口　和之君
 中西　健治君 水野　賢一君
　九月三日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 江田　五月君
 前川　清成君 那谷屋正義君
 山口　和之君 山田　太郎君
 又市　征治君 吉田　忠智君
　九月四日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 堀内　恒夫君
 猪口　邦子君 高野光二郎君
 室井　邦彦君 川田　龍平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 清水　貴之君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 堀内　恒夫君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 川田　龍平君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 水野　賢一君
 吉田　忠智君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 委員以外の議員
 発議者 小野　次郎君
 発議者 柴田 巧君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 委員部長 秋谷　薫司君
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 北村　博文君
 外務大臣官房長 上月　豊久君
 防衛大臣官房審
 議官 石川　正樹君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 防衛省人事教育
 局長 真部 朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西健治君、田中茂君、前川清成君、又市征治君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君、山田太郎君、那谷屋正義君、吉田忠智君及び江田五月君が選任されました。
　また、本日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（中谷元君）　これは資料の内容に伴うことでもございます。現在、防衛省はこの資料が防衛省の内部で作成されたものかも含めまして調査をいたしております。
○国務大臣（中谷元君）　事実関係として、十一月の二十一日に防衛大臣がＥ２Ｄを選定をしたということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　現在、調査中でございます。できるだけ早期に終えるように鋭意調査は進めておりますけれども、この中身等につきましても非常に他国との関係等もございますので、その点につきましてはしっかりと調査をした上でお答えをさせていただきたいと思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を止めてください。
 〔午後一時五十一分速記中止〕
 〔午後二時二分速記開始〕
○国務大臣（中谷元君）　これは九十五条の二に明記されていまして、重要影響事態に際して行われる輸送、補給の活動、これが入っております、我が国の防衛に資する活動として。したがいまして、重要影響事態法において、それに参画をする自衛隊、これはこの九十五条の二の適用を受けるということは当然のことでございます。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態が発生していないという……済みません。
　野呂田六類型というのは、まず武力紛争の発生が差し迫っている場合、第二というと、武力紛争が発生している場合でございますか。発生している場合においては、我が国の平和に重要な影響を与える場合となりましたら、まさにこの重要影響事態に指定をされるということではないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　戦闘行為かどうか、武力攻撃かどうか判断するのは政府でございまして……これは武力攻撃か戦闘行為か判断するというのは政府でございます。