maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小池晃君　配付資料に問題点をまとめたものがあります。御覧いただきたいと思うんですが、元々プロ向けの商品なわけですが、プロだったらいろんなリスクも理解して投資すると思うんですが、金融機関が対面で販売する場合はこれ高齢者が多いわけで、非常にリスクが十分説明されないまま、特に銀行、やっぱり銀行ということで信頼してしまって、購入してしまう。
　地銀はやっぱり低金利で本当に長期にわたって苦しんでいるから、手数料収入高いのでこういったものに流れていくというのはあるんだと思います。それから、本来はやっぱり想定されなかった、若年層はネット証券なんかを今は使いますから、やっぱり本来想定されなかった高齢者なんかにこの仕組み債というのが売られている。
　問題は、私、先ほど言いました、銀行に対する高齢者の信頼を利用して、銀行と証券が一体に行われているということなんですね。これ、千葉銀行では、紹介した顧客がちばぎん証券から仕組み債買うと千葉銀に手数料の一部が入るという仕組みで、千葉銀の行員の業務目標に組み込まれていた。武蔵野銀行も同様の仕組みで、武蔵野銀行は役員が支店長に対して店別の仕組み債収益実績表というのを送付して積極的な仲介を指示していたと。まさに組織的な販売を、銀行、証券一体でやってきたんですね。
　金融庁の調査では、二〇二二年三月時点で八割の地銀が仕組み債を扱っていたというわけです。やはり、これは構造的な問題があるんではないか。この事件を報じた日経新聞は社説で、千葉銀などのケースが悪質なのは地銀と系列証券の提携が不適切販売の温床となった点だと指摘しているんですね。
　金融庁に聞きたいんですけど、千葉銀行、武蔵野銀行のケースというのは、これ、銀証連携のゆがみの表れではないでしょうか。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　まず、千葉銀行、武蔵野銀行とちばぎん証券との間の問題点について、今委員からも御指摘ございましたけれども、申し上げますと、この両銀行とこのちばぎん証券の間では金融商品仲介業務に係る提携契約というのを締結しておりまして、この内容では、両行は、この両行のお客さん、銀行のお客さんに対して、証券会社が扱う商品のラインナップのみを説明をすると、個別の勧誘はしないということでございましたけれども、実態は、顧客属性を確認しないまま、銀行のお客さんを仕組み債購入に誘引するといった、投資家保護上極めて不適切な形で証券への顧客紹介を行っていたということが認められております。
　これも委員御指摘のとおりでございますけれども、このような不適切な顧客紹介が行われた原因としては、銀行の行員の業績評価体系が高手数料の仕組み債提案を招きやすいというものになっていたこと、紹介顧客からの苦情について、苦情もたくさん出ておりましたけれども、発生原因分析や改善策の立案を行っていなかったということ、それから、顧客への説明内容等の内部管理部門によるチェックが形式的なものにとどまっていたというような銀行の業務運営態勢の不十分さに原因があり、また、ちばぎん証券におきましても、銀行から紹介された顧客について、本来は証券において適合性原則を踏まえて売るか売らないかということを判断しなければいけないわけですけれども、それをしないままに、銀行から送られてきたその内容、お客さん、それから誘引した商品について売っていたというような販売管理態勢の問題があったと、こういうこの銀証の関係がこのちばぎん証券、千葉銀行、武蔵野銀行に関する問題となって表れたというふうに認識しておりまして、こういった点を是正するように今もフォローアップをしているところでございます。
○小池晃君　個別の管理体制の問題はもちろん問題なんですけど、やっぱり背景にはこのやっぱり銀証連携という仕組みですよね。
　これ、実は一九九二年の金融制度改革関連法の質疑の際に、私ども日本共産党は、金融と証券との垣根を取り払い、銀行が子会社方式で証券業務に本格的に参入できる道を開けば、不正取引を引き起こすもとになるんじゃないかと指摘をしました。やっぱりそういう事態が生まれてきているんではないかなというふうに思うんです。
　大臣、やっぱり今回の事態が示しているのは、やはり規制緩和ではなく規制強化が必要なんではないか。ファイアウオール規制を見直して、罰則の強化など更に厳しい措置をとるべきではないか。
　それからもう一つ、併せてお聞きしますが、今、岸田政権は、資産所得倍増プランということで、貯蓄から投資へという、そういう旗を振っているわけですけど、こうした中で全銀協は、新しい資本主義の実現に向けて、逆に銀証ファイアウオールを緩和すべきだということを主張しているんですね。金融審議会でもそういう主張をされています。私は、規制強化こそ必要であって、更なる規制緩和というのは今の時点でこんなことは許されないんではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、御指摘のファイアウオール規制でありますが、一九九三年に、同一金融グループ内において、銀行業、証券業を営むことを可能とする規制緩和を実施した際に、顧客情報の適切な保護や利益相反取引の防止等の弊害防止措置として併せて設けられた規制でございます。
　この規制につきましては、これまで数次の見直しを行ってきましたが、その際には、規制緩和を通じたより高度な金融サービス提供等を通じた顧客の利便性向上などを目指すのみならず、顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止といった弊害防止措置の実効性を確保するための追加的な措置を必要に応じて講じることによりまして、顧客保護に支障が生じないよう、必要な制度整備を行ってきたところでございます。
　そういう経過もある中で、例えば最近の二〇二二年の見直しの際には、規制緩和と同時に、私ども金融庁に優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口というものを設置いたしまして弊害防止措置の実効性を強化するための措置を講じておりまして、当該窓口に寄せられる情報、こういうものを活用しながら、顧客保護が適切に図られているか、金融機関に対する必要なモニタリングを行っているところでございます。
　そして、その後、このファイアウオール規制の緩和につきまして、全銀協からの要望も受けております。この要望のほかにも、このファイアウオール規制につきましては、昨年の新しい資本主義グランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版においても、規制の在り方や必要とされる対応について検討を行うこととされているところでございます。
　金融庁といたしましては、この規制の在り方の検討に当たりましては、より高度な金融サービスの提供を通じた顧客の利便性向上のみならず、顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止といった弊害防止措置の実効性をしっかり確保しながら、しっかり確保できるかどうか、これを確認しながら進めることが重要と考えておりまして、この点をしっかり念頭に置きながら検討をしてまいりたいと思っております。
○小池晃君　質問はもうしませんが、ファイアウオール規制の強化こそ、私は今必要になっているということだと思います。
　そして、やはりこうした事態が生まれる背景にあるのは、老後の資金が二千万円必要だという、これは金融審議会が出した報告書で、年金だけでは暮らしていけないというやっぱり高齢者の不安に付け込んでいるという問題もあるというふうに思います。公的年金の検証の年でもあって、やっぱり老後資金についてどうやってしっかりと安定的なものにしていくのかということは、これは政府全体を挙げてきちんと考えていただく課題ではないかということも申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
　今月十七日、新型コロナワクチンのリスクが十分に伝えられずワクチン接種後に亡くなった方々の遺族十三人が国に対して約九千百五十万円の賠償を求める集団訴訟を提起されました。また、次のパンデミック時にワクチンの接種が強要されることなどへの懸念から、十三日には約二万人の国民が池袋でデモを行いました。このように、厚生労働の分野では、新型コロナの蔓延に対する政府のこれまでの政策について国民が見直しや検証を求めています。
　以前からお伝えしているように、経済の分野でも、これまでのコロナ対策の検証が必要ではないかと考えています。政府は、感染者数や死亡者数ではなく、ＰＣＲ検査の陽性者数を基に緊急事態宣言を発令し、国民の活動と経済の流れを止める判断をしました。その補償措置としてゼロゼロ融資を実施しましたが、三年が経過しても融資を受けた事業者の経営状況は改善されず、返済猶予期間が終了し、昨年からは倒産が増えているというデータも出ています。更に追い打ちを掛けるように、インボイス制度などによる増税、電力政策の誤りによる電気料金の高騰、人手不足と賃上げによるコスト増加が続いており、さらに今後は金利の上昇も予想されます。
　そんな中、四月九日の日経新聞には、企業の倒産は経済の新陳代謝であるという記事が掲載されていました。百歩譲って、何もない中で倒産をする企業があるなら、それを新陳代謝と考えることは致し方ないのかもしれません。しかし、中小企業が直面している困難は、コロナ時の政府の政策の誤りに起因する部分もあるのではないかというふうに考えています。海外では、新型コロナによる健康被害よりも経済活動の停止の方が国民に与えるダメージが大きいというふうに判断し、ロックダウンしなかったところもあります。
　こうした背景を前提に、三点お聞かせいただきたいと思います。
　まず一つ目は、二〇二〇年から政府が行った緊急事態宣言とそれに伴う行動制限などが経済に与えた影響を現在どのように分析しているのかについて、二つ目は、今後同じようにパンデミックが起きたときに同じような判断をするかについて、三つ目、先ほど述べた背景から企業倒産が増加する可能性がある中で、マイナス金利の解除により金融機関の貸出金利が上昇することに対して財務省や金融庁はこの流れをよしとするかについて、三点お聞かせください。
○政府参考人（上野有子君）　お答えいたします。
　新型コロナの感染拡大時には、外食や旅行といった対面型サービス消費など個人消費を中心に我が国経済は下押しされてきましたが、感染が拡大する中で国民が自発的に外出を控えたことによる影響も含まれており、行動制限措置そのものによる影響のみを切り分けることは困難です。
　他方、政府としては、感染拡大や緊急事態宣言による経済的な影響に対して、特別定額給付金や持続化給付金、実質無利子無担保融資、雇用調整助成金の特例措置など、必要な支援策を機動的に講じ、経済の下支えを図ってきました。
　そうした粘り強い取組の効果もあって、コロナ禍の厳しい状況にあっても失業率などは低水準で推移し、その後の経済社会活動の正常化に伴い、我が国経済の持ち直しが進んできたと認識しております。
○政府参考人（八幡道典君）　二点目の御質問についてお答え申し上げます。
　政府におきましては、昨年九月以降、新型コロナへの対応の経緯を踏まえつつ、新型インフルエンザ等対策推進会議におきまして今精力的に御議論いただいておりまして、有事における対策の選択肢を整理した政府行動計画の改定作業を今進めているところでございます。この改定作業におきましては、例えば、平時から医療機関等と協定を締結し、感染症発生後の早い段階から必要な医療提供が可能となるよう取り組むこととするなど、平時からの取組を強化することとしております。
　お尋ねの次の感染症危機が生じた場合の対応につきましてでございますが、これは実際に起こる感染症危機の状況などによりますため一概にお答えすることは難しいところでございますけれども、今申し上げましたとおり、平時からの準備を充実させることによりまして、必ずしも今般のコロナ対応と同じような状況とはならないように備えていきたいと考えております。
　いずれにしましても、平時の備えを充実することが大変重要と考えておりまして、こうした考え方を踏まえて、次の感染症危機に向けて万全の体制を整えてまいりたいと考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　三点目について答弁をさせていただきます。
　政府といたしましては、今後、貸出金利の上昇によりまして事業者が厳しい状況に置かれるのではないかと懸念する声があること、民間の調査結果によれば、令和五年度の倒産件数は前年度より増加し、おおよそコロナ禍前と同程度の水準になっていること、これは承知をしているところであります。
　金融庁としては、民間金融機関による貸出金利については、これは金融機関と事業者の交渉を通じて適切に決定されるべきものと考えていますが、その上で、金融機関に対して、貸出金利の引上げを行う場合には事業者の理解を得られるよう丁寧な説明を行うよう求めるとともに、貸出金利の動向やそれが借り手に与える影響等について注視をしてまいります。
　加えまして、金融庁としては、コロナ禍における各種支援策が期限を迎えるとともに、物価高や人手不足等の影響で厳しい状況に置かれている事業者も多いことから、金融機関が経済環境の変化を踏まえつつ、経営改善、事業再生の支援など、事業者の実情に応じたきめ細かい支援を徹底することが重要であると考えておりまして、引き続き、金融機関に対しましてこうした対応を促していきたいと考えております。
○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。
　前回のコロナの後の自粛等々の分析について、平時の対応をということ、平時の備えをですね、ということをお聞きしたんですけれども、いろいろデータを見ると、日本のそのコロナの被害というのは、欧米に比べるとやっぱり小さかったんですね。それほど大きな被害がなかったにもかかわらず、やっぱり緊急事態、自粛があったんではないかというふうに分析することができます。
　さらに、京都大学の藤井聡先生らの研究によると、自粛が感染症の縮小をもたらすということは統計的に否定できるんではないかという研究もあります。感染症の効果が限定的であるにもかかわらず、経済の被害、経済的な被害は大きく、その後、尾をまだ少し引いているというような現状があるのではないかということに対して問題提起をしておきたいというふうに思います。
　そして、そういったことをきっかけに、多額のコロナ対策費を使ったわけですけれども、これも以前も聞いたことなんですが、その対策費が一体何にどう使われたのかということがやっぱりまだ国民に示されていないということだと思います。やっぱりこれ、今はもう今後のそういったものは出さないということをこの間聞いたんですけれども、過去にどう使って、どういう効果があったのかということは、やっぱり今、もう三年たったので出せると思うんですよね、分析をすれば。それをやはり明確にして、検証して、説明する責任はあるというふうに思います。
　これをやらずに、税金が上がる、それから経済が十分に回復しない、それを、状態をおいておいて、経済の新陳代謝でそこの市場の弱者は退場すべきだというふうな言論が出てくるというのは、やっぱり私、国として不誠実ではないかなというふうに感じるわけです。過去の政策に対する検証をもう少ししっかりと行って、中小企業や個人事業主のサポートを継続していただきたいというふうに要望します。
　関連して、昨年度始まったインボイス制度によって、今年度の税収はどれぐらいになると見込んでおられるか、数字をお聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　令和六年度税収見積りにおきます国、地方の消費税収のうち、インボイス制度の導入による増収額につきましては、国、地方合わせて一千七百三十億円と見込んでおります。
○神谷宗幣君　一千七百三十億円ですね。
　私も小さな会社やっているんですけれども、やっぱりインボイス制度始まって、物すごく業務というか雑務が増えました。これ、政府ですね、働き方改革で労働生産性を上げようと言っているのと、私、矛盾しているようにやっぱり感じるんですね。千七百億円の税収を得るためにどれだけ国民に事務労力を掛けているのかということを考えると、やはり働き方改革の観点からしても、インボイス制度を見直すべきだというふうに思っています。
　インボイスの話、ちょっと後で、おいておいて、ちょっと一旦話それるんですけれども、前回の質問、以前の質問で聞き漏らした点、一点、お聞かせいただきたいと思っています。
　二〇二一年の三月から九月にかけて、河野大臣がユーチューブ等で著名人とコラボレーションして、新型コロナワクチンの安全性に関する情報を配信されておられました。また、この時期に、発信力の高い複数のユーチューバーもワクチン接種を推奨する動画を配信していました。政府がこれらのユーチューバーに対して費用を払って依頼していたのかという指摘があったので、先日、厚労省にここでお聞きしたら、厚労省としては予算を掛けた広報はしていないという回答だったんですが、では、政府全体として広報の一環としてこのような施策が行われていた事実はあるのか、また、その場合、広報活動にどのぐらいの費用が掛かっていたのか、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。
　政府広報室においては、新型コロナウイルスワクチンについて、ワクチンの特徴や接種の重要性など正しい情報を知っていただくためにユーチューバー等を起用した動画九本を作成し、合計で三千二百円の支出をしているところでございます。
　お答えいたします。
　ユーチューバー等を起用した動画九本を作成し、合計で三千二百万円を、約三千二百万円を支出したところでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　では、厚生労働省ではなくて政府広報の方から事業を外注して、その中から一部インフルエンサーに費用が支払われていたという理解、その金額は三千二百万円ということでよろしいですね。分かりました。この間、そこまでしっかり聞けていなかったので、確認をさせていただきました。
　このような形で政府が広報して推奨されたコロナワクチンですけれども、厚労省は九億二千八百四十万本分のワクチンを購入し、実際に接種されたのは四億三千六百十九万回分で、契約のキャンセルや海外への提供分を除くと二億四千四百十五万回分が廃棄の対象になったということです。そして、その廃棄されるワクチンの金額は概算で六千六百五十三億円に上るということでした。
　どのような方針でこの必要以上の、必要量の倍以上のワクチンを購入することになったのか、今現在、改めてその経緯をお聞かせください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンは、一番多い方で、高齢者等で計七回の接種の機会を準備させていただきまして、これに関しては計四回の予備費及び一回の補正予算を用いまして、合計で九億二千八百四十万回分、これを契約をさせていただいております。
　これの具体ですけれど、一番最初の予備費、令和二年九月八日、これ措置されたものにつきましては、三億一千四百万回分、これ契約しております。このときは、まだどの企業がワクチン開発に成功するか分からない中で必要なワクチンを確実に確保するために購入をしたものでございます。
　その次、令和三年五月の十四日に措置されました予備費、これは接種が伸びてまいりましたので、ファイザー社のワクチンの接種の促進のために購入をいたしたものでありまして、二億七千五百万回分。
　その次、令和三年八月二十七日に措置されました予備費で一億二千万回分、令和四年三月二十五日の予備費では一億七千三百万回、令和四年十二月二日、これは令和四年度の第二次補正予算で成立いただいた四千六百四十万回、こういったことで、累次の判断、見直しなど行いながら対象者を確定して、その都度予算を確保してまいったところであります。
　そのうち、先生御指摘のように、アストラゼネカと武田社、これはキャンセルをしておりますので、その合計が二億四百六万回でありまして、加えて、海外にもアストラゼネカ、海外に供与しておりまして、これ四千四百万回分、これを差し引きますと、日本の国民のために御用意したものが六億八千三十四万回分と、こういうことになります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　ちょっと時間来たので、最後に簡単に聞きたいんですけれども、これ財務大臣に。こういった形で、結局必要量の倍ぐらい買っていて……
○神谷宗幣君　はい。
　厚労省は無駄とは考えていないという回答だったと思いますけれども、これやっぱり国民としては感情はあります。捨てた分だけで六千億円分以上使っている。インボイス、千七百億円分で一年分です。四年分ぐらいのが捨てている分になりますので、これ、今後、またこういう機会あると思います。そのときしっかり予算検証して無駄遣いにならないようにしっかりとチェックしながら購入計画を作っていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　本日は、ＦＲＣ報告を含む一般調査における質疑ということで、ＦＲＣ報告については特筆するべきことがございませんので、質問の方に入らせていただければと思います。
　金融経済教育推進機構、四月五日、スタートということで、体制が整ったというところになるかと思いますけれども、金融分野においては、銀行、また証券のほか、保険や信託、貸金業など多様な業態があります。それぞれに業界団体、また自主規制機関がございますが、保険の分野においては生命保険協会、また日本損害保険協会などが協定を締結し、機構との連携を図るように努めるという方針が示されております。
　そこで、投資など特定の業態に偏ることなく、バランスの取れた金融経済教育を推進するという観点から、業界団体、また自主規制機関においては機構の業務に関してどのような役割を期待しているかというところをお伺いできればと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　まず、金融経済教育推進機構における教育内容でございますが、これは従来から金融経済教育において基づいております金融リテラシー・マップというのがございます。これに沿って行うということですので、家計管理や消費生活の基礎、あるいは社会保障、税制度、資産形成のほか、金融トラブル対応などについて観点を取り入れる予定でございます。
　そうした中で、業界団体を含む関係者との連携でございますが、機構の教材コンテンツについて、その質の向上を図るべく、それぞれの専門的な知見に基づいたアドバイスをいただくということや、あるいは多くの学びの場を設けていく観点から、機構の講師派遣の周知、広報に御協力いただくということをお願いしているところでございまして、多くの関係者より既に御内諾をいただいているということでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　投資だけに偏ることなくという、バランスの取れた教育というところを是非念頭に置いていただくというところでお願いしたいと思いますが。
　その金融経済教育推進機構、主要業務の一つであります金融経済教育の教材コンテンツの作成というものがあります。家計管理、生活設計、そして適切な金融商品の選択、資産形成、消費生活の基礎、悪質な投資勧誘など金融トラブルの未然防止策、こういったものがコンテンツにされるかと思いますが、その一方で、新ＮＩＳＡ、もう既に開始されております。既に個人の資金が投資商品に向けられているということを鑑みると、この教材コンテンツ作成というのは早急に対応しなければならないというふうに思います。
　四月五日にスタートをしているところでありますが、八月に本格稼働というふうに伺っております。今、その教材等も含めた機構のスケジュール感、お願いしたいと思います。教えていただければと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　御質問の教材コンテンツの作成についてでございます。これについては、派遣講師が用いる教材コンテンツについては、本格稼働のときには作成を終えるよう、準備を今やっているところでございます。
　ただ、こうした教材というのは、それ以降も講師派遣等の結果を踏まえて日々改善していくことが重要だと思いますので、本格稼働後もその質、量を高めるべく、引き続き見直しを進めていくと、そういうふうに考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　先ほどもお伝えしましたが、既に新ＮＩＳＡ始まっております。教育のタイミング、すごく重要だと思います。今が機会だというふうに思っておりますので、そのライフステージの変化であったり、新入学、また入社、そういったタイミングでのこの教育というのが本当に必要だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、金融トラブルの被害の防止に向けた連携というところをお伺いできればと思いますが、金融に係る消費者トラブル、本当に頻発しております。国民、消費者が、投資や資産運用を危ないものというふうに誤ったイメージを与えかねないというところでも、この今進めようとしている金融リテラシーの向上であったり資産形成の行動変容、それを阻害する懸念もあります。
　昨年、参議院の消費者特別委員会において自見担当大臣から、金融トラブル被害の防止、これに向けて、金融庁、関係省庁、また地方自治体と連携して、消費者教育の推進にしっかりと取り組むという御答弁いただいておりました。今回のこの機関の監督官庁である金融庁として、消費者の育成、その視点から、消費者が自立する、そうしたところで消費者トラブルを未然に防ぐという取組が必要であると考えます。消費者庁との連携についてどのようなことをしているかというところを伺えればと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、金融経済教育推進機構の教育内容には金融に関わる消費者トラブルへの対応、これも含まれる予定でございます。
　消費者庁との連携でございますけれども、例えば、新たなトラブルの事例等がございましたら消費者庁から御提供いただくと、御共有いただくということもありますし、あるいは先ほど申しました教材コンテンツの作成についても、消費者庁からアドバイスをいただく、それから、機構が事務局を今後務める予定になっています金融経済教育推進会議というのがございます。この有識者会議にも御参加いただこうかというふうに考えております。
　消費者庁と機構との密接な連携、これは非常に重要でありまして、この旨は、先般三月十五日に閣議決定されました国民の安定的な資産形成支援に関する施策の総合的な推進に関する基本方針、これにも明記をしてあります。
　金融庁としては、この両者の連携が円滑に行われるよう、しっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　続きまして、今本当に増えているフィッシング詐欺、特殊詐欺への対応状況についてお伺いできればと思います。
　警察庁が二月に公表されました令和五年の犯罪情勢、それによりますと、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数、過去最多を更新しています。その多くはフィッシング詐欺によるものと見られます。また、架空請求詐欺、還付金詐欺、こうした特殊詐欺の認知件数も一万九千件を超えるということで、被害額も二年連続で増加しております。
　昨年十一月の私の質疑においても指摘したとおり、犯罪行為、これを徹底的に摘発するというところとともに、国民への啓発、注意喚起図ることが重要だと考えます。金融機関、クレジットカード会社、対策に掛かる負担も今大きくあるというふうに伺っています。政府としても、効果的な抑止策、早期に確立する必要があると考えます。
　キャッシュレス推進していくと顧客の利便性も高まるんですが、一方で犯罪者の利便性も高まるということになります。最近の取組や検討が行われている内容についてお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（佐野朋毅君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、キャッシュレス社会をめぐる脅威は深刻であると認識しておりますことから、警察庁におきまして、金融業界やＥＣ業界等の有識者から成りますキャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会、これを開催いたしまして、被害に遭わないための環境整備や警察における対処能力の向上に関し様々な提言をいただいたところでございます。
　警察といたしましては、提言を早期に実現すべく取組を進めておるところでございまして、既に実施した例を申し上げますと、インターネットバンキングによる不正送金事犯等におきまして、暗号資産交換業者の金融機関口座に送金をさせる被害が多発していると、こういった状況を踏まえまして、本年二月、金融庁と連携いたしまして、金融機関に対する暗号資産交換業者への不正な送金への対策強化、こういった要請を実施したところでございます。
　引き続き、検討会の提言等を踏まえまして、関係機関、団体等と連携いたしまして、これら事犯の被害防止対策や取締りを総合的に推進してまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（伊藤豊君）　金融庁では、これまで金融機関に対して不正送金対策の強化を求めるとともに、金融機関の利用者に対し金融庁ウェブサイト等を通じてフィッシング攻撃に対する注意喚起を行ってきているところでございます。
　最近では、昨年の十二月、警察庁と連名でインターネットバンキングの利用者向けに金融庁ウェブサイトやＳＮＳ等を通じてフィッシング攻撃の手口の注意点について改めて周知するとともに、身に覚えのない取引を確認した場合は速やかに金融機関に問合せをすることを促すなどの注意喚起を実施したところでございますし、また、暗号資産交換業者関係につきましては、今ほど御答弁ありましたように、連名で各業界団体に対して要請を行っているところでございます。
　引き続き、金融庁といたしましても、警察庁とも連携しつつ、フィッシング詐欺等による被害の予防に向けて利用者に注意を促すとともに、金融機関に対して更なる不正送金対策の強化を求めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（山影雅良君）　近年、キャッシュレス決済が拡大する中、発生していますクレジットカードの不正利用被害としましては、フィッシングメールからの偽サイトに誘導してのカード番号を入力させる等によりましてカード番号を窃取いたしまして、それをＥＣサイト等オンラインで不正利用する、いわゆる番号盗用、これが二〇二三年のデータによりますと九三％、大宗を占めてございます。
　消費者が安心、安全にクレジットカードを利用するためには、フィッシング対策を適切に講じることが重要と考えてございます。
　そのため、経済産業省では、フィッシング対策といたしまして、利用者向けの注意喚起の動画を作成しユーチューブなどで配信したり、政府広報による発信を強化するなど、国民の啓発、注意喚起を行っているところでございます。
　また、クレジットカード会社等でのセキュリティー対策の強化といたしまして、利用者がクレジットカード会社のドメイン名に成り済ましたいわゆるフィッシングメールを受信しないようにするために、送信ドメイン認証技術でございますＤＭＡＲＣ、これの導入等を要請することとともに、仮にフィッシングによってカード番号が詐取されたとしても不正利用がなされないようにするために、二〇二五年三月末までにＥＣ取引での本人認証を可能とする仕組みを導入するよう求めているところでございます。
　さらには、本年四月九日に、クレジットカード会社等を始めとしまして警察庁などにも御参加いただきながら官民対策会議を立ち上げまして、こうした対策の導入状況、これを
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、フィッシング対策及びこれの被害の防止にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　非常に、もう口座、また名義を持っている国民全員が本当にターゲット、対象になります犯罪になりますので、何とかそこを防ぐためにも、また、今金融機関多くコールセンターの対応人数を大幅に増やして対応しているということですが、もうそれでもこの犯罪が止められないというところは、もう根本のところを何とか解決していく施策を取らなければならないと考えます。
　最後の質問させてください。食事の支給に関する非課税限度額の引上げの必要性についてです。
　企業が従業員に対して食事を支給した場合、従業員が食事の価格の半額以上負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下、この場合においては給与として課税されないということとなっております。この非課税限度額、昭和五十九年に設定されて以来、今日まで改定されていないというものになっています。今、物価が上昇して、社員食堂等でも提供する食事の費用も高騰する、そんな中で、この非課税限度額の見直しを求める声も多くいただいております。
　国会でも度々議論にはなっておりますが、現状を改めて調査した上での非課税限度額の引上げを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　企業が従業員に対しまして、食事を含め金銭以外の現物を支給した場合の経済的利益につきましては、金銭で支給した場合と同様に、原則給与所得として課税対象となりますが、食事の支給につきましては福利厚生的な性格があることや、少額なものにつきましては強いて課税しないという少額不追求の観点から、従業員が価額の半額以上負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下の場合には課税しないこととしております。
　その上で、こうした非課税額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向のほか、企業から従業員への食事支給の実態等も考慮しながら判断することが適当と考えております。一般に、社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業に限られており、また金銭で食事手当が支給されており、給与課税されている方々も多いという実態もございます。
　企業の食事支給に係る非課税額の取扱いにつきましては、こうした実態を踏まえ、その対象とならない方々との課税上の公平性の観点にも留意し、総合的に判断していく必要があると考えてございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今、企業の採用競争というのもありまして……
○委員長（足立敏之君）　時間ですので、まとめてください。
○堂込麻紀子君　福利厚生の食事補助に含めても、競争の環境の中で、食事手当に厚くすると、手厚くするような福利厚生も持っている企業もたくさん見えますので、その辺も調査を改めてしていただければと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（足立敏之君）　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、職員の事務負担軽減を図るための所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、旅費について、旅行に要する実費を弁償するためのものとして、その種類及び内容に係る規定を簡素化することとしております。
　第二に、自宅から出発する出張に係る旅費の支給を可能とするとともに、旅行者に対する旅費の支給に代えて、旅行代理店に対する直接の代金の支払を可能とするなど、旅費の支給対象の見直しを行うこととしております。
　第三に、国費の適正な支出を図るため、違法に旅費の支給を受けた旅行者等からの旅費の返還に関する規定を整備するとともに、財務大臣による各庁の長に対する監督規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（足立敏之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和六年四月十一日（木曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 松山　政司君
 藤巻　健史君 浅田 均君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 豊田　俊郎君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 佐藤 啓君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 若松　謙維君
 委　員
 佐藤 啓君
 櫻井 充君
 進藤金日子君
 豊田　俊郎君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 柴田　智樹君
 財務省国際局長 三村 淳君
 国税庁次長 星屋　和彦君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、藤巻健史君、松川るい君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君、松山政司君及び豊田俊郎君が選任されました。
　また、本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
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○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長三村淳君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○熊谷裕人君　おはようございます。立憲・社民の熊谷裕人でございます。
　まず最初に、円安についてやはり聞いておかなければいけないと思いまして、今朝、大臣の方に追加で質問通告させていただきました。
　今朝方、円ドルのレートが百五十三円を超えました。今見ますと、百五十三円は切って百五十二円台で相場動いているようでございますが、私はこの円安は行き過ぎたものだというふうに思っております。百五十円入ったところ、そして百五十一円超えたところで円の介入があるかなというふうに思っておりましたら、なかったと。
　ＣＰＩ、アメリカのＣＰＩが思ったより良かったということで利下げ観測が遠のいて、そして金利差でこの円レートが動いているというようなことがニュースで言われておりますが、この円介入がなかったというところは、アメリカの利下げがなされて、そちらの方に円の相場は影響は受けるのでそれに任せているのかなというようなこともちょっと個人的には思ったりしているんですが、余りにもこの円安、私は行き過ぎていると思っておりまして、このまま輸入物価が高騰が続き、そして燃料の補助金もこの四月でなくなっている中で、この燃料系、ガソリンだったりというところに、またスタンドの値段も先週からぐっと上がっておりますし、この円安でまた値上げになるんじゃないのかなというふうに思っておりまして、国民生活に本当にこの影響がある円安だというふうに思っております。
　余りにもこの円安が続いて輸入物価が上がり、燃料系の物価が上がると、せっかくこの四月賃上げがあったのにこの効果を相殺してしまうようなこともあろうかと思いますし、政府の二四年度の海外の調達レートというのも多分決められていると思うんですが、それとも乖離し過ぎるとやはりかなりの支出が増えるんじゃないかなというふうに思っておりまして、大変危惧をしているところでございます。
　なかなか財務大臣として発言は難しいかと思いますが、我が国にとって望ましい円レートはやはりあるんだと思っております。その望ましい円レートを維持するために、大臣としてどのようなことをしていく決意か、改めてお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　足下の為替相場につきまして、その水準の適否でありますとか、あるいは今の水準を踏まえて政府として今後どういうような対応をしていくかということ、これ全てつまびらかにすることができないということは御理解をいただきたいと思います。
　私の立場での発言というものが市場に不測の影響を与えてはいけないということでありまして、実際に発言によって数字は動くものですから、その辺は御理解をいただきたいと思いますが、基本的に、為替相場は、これは市場においてファンダメンタルズを反映をして決まっていくものでありますが、これは安定的に推移することが望ましく、過度に変動することは望ましくないと、こういうふうに思っております。
　昨今の動きでありますけれども、これに対して、私と財務官の間では頻繁に連絡を取り合っております。電話で、あるいは対面でも連絡をしておりまして、これは、ただ単に百五十二円になった、三円になったという、その数字だけではなくて、その背景でありますとか要因でありますとか、そういうものについても分析をし、共有をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、過度な変動というものは好ましくないわけでありまして、行き過ぎた動きに対しましてはあらゆるオプションを排除することなく適切に対応していきたいと、そういうふうに思っております。
　熊谷先生からお話がございましたが、円安ということは、プラスの面もあればマイナスの面ももちろんあるわけでございます。しかし、今、物価高騰という状況の中にあるわけでありまして、私も円安が物価高に与える影響というものは常に関心があり、また懸念をしているところであります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。難しいお立場の中で御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　この円安は、後ほどこのＩＭＦの増資のところの支出にも関わってくるのかなというふうに思っておりまして、本当に物価高というところ、そこを今何とかしなきゃいけないという中でのこの局面ですので、すごく憂慮をしております。是非、適時適切な対応をお願いをしたいと思います。
　続いて、本題の法案関係の方に入っていきたいと思います。
　最初にお尋ねをさせていただきたいのは、ＩＭＦから本年の二月に基金のガバナンスについて提言を受けておりますが、その提言についての受け止めについてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　この二〇二四年の対日四条協議終了に当たって職員の声明というのがこの二月に、二月八日にＩＭＦから出されております。その中で我が国の基金のガバナンスについての提案が行われておりまして、国の基金は通常、政府の年度予算に係るコントロールシステムの外につくられ、その三分の一は終了年度が特定されていない、この脆弱なガバナンス構造が歳出の非効率性をもたらし、予算の規律を低下させているという指摘を受けているところでございます。そして政府に対して、より良い財政運営を行うために各基金の明確な出口計画を設定するべきであると提案をされておりますが、政府としてこのＩＭＦからの提案をどのように受け止めているか、受け止めをお尋ねしたいと思います。
○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　基金についてのＩＭＦの提言、こちら定期的になされているものでありますが、その提言で、今先生からも御指摘ありましたとおり、年度予算における財政規律の枠外につくられ、またその三分の一は終了年度が特定されていないため、より良い財政運営のために各基金の明確な出口を設定すべきと指摘されているところであります。
　この点、政府としましては、昨年十二月に行革推進会議で決定をした基金の点検、見直しの横断的な方針において、基金の終了期限について具体的な期限設定を行うとした上で、現在、行革事務局において点検、見直し作業を進めており、ＩＭＦの提言に沿った対応が行われていると考えているところであります。
○熊谷裕人君　この基金のことにつきましては、我が党もずっと指摘を続けさせていただいておりまして、余りにも基金が多過ぎるんではないか、そして出口も明確になっていない基金が多過ぎる、そして、ほとんど使われていなくて、手数料だけというか、維持費が掛かり過ぎる基金が多過ぎるという指摘をさせていただいておりまして、具体的な提案というか提言も我が党から政府の方にさせていただいておりますが、そういう立場でございますので、このＩＭＦの提案を大いに賛同させていただく立場でございます。
　そして、今、矢倉副大臣の方から御答弁ありましたけれど、行政改革推進会議において点検がなされているということでございますが、最近報道がありました、新聞に出ていた報道でございますけれど、事実上、事業が事実上終了している約十の基金について廃止する方向でその行革推進会議が調整に入ったというふうに報道されておりますが、その行革推進会議の方針を受けて今どのようなというか、今副大臣が御答弁していただいたどれくらいの進捗が今なされているのか、その進捗状況についてまずお答えをいただければと思います。
○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。
　今御指摘の基金全体の点検、見直しの作業でございますけれども、昨年の十二月のデジタル行財政改革会議におきまして総理の方から年度内を目途に行うという方針が示されたところでございまして、それを踏まえて今作業を進めております。
　今御指摘ございました基金の終了予定時期の設定の問題ですとか、あるいは管理費のみの支出となっているような基金の在り方、こうしたものも含めまして、現在できるだけ早く取りまとめるべく鋭意作業を進めているところでございまして、作業をスピードアップさせてまいりたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　今答弁いただいたように、総理の指示で年度内を目途にということでございました。もう年度は新しい年度に入っておりまして、今できるだけ早くという答弁もいただきましたけれど、こういう予算を作った方の財務省として、このＩＭＦの提言を踏まえてその基金事業の見直しを私は更に加速をしていくべきだなというふうに思っておりますが、その点について財務省としてはどういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（矢倉克夫君）　基金の点検、見直しにつきましては、先ほど答弁ありましたが、行革事務局において現在その早急な取りまとめに向けた作業が鋭意進められているところと承知をしております。
　財務省としましても、基金の成果目標や終了時期を設定し、その予算措置に関する説明責任を確保することは極めて重要であるというふうに考えております。行革事務局に最大限の協力をしてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　我が党もこの基金については整理をというふうにずっと提言をさせていただいておりますので、また立憲民主党の方から政府の方に、基金の在り方について、そして具体的な提案をまたさせていただこうと思いますので、この点については財政規律というところも含めて一緒に取組をさせていただきたいというふうに思っております。
　続いて、ＩＭＦでこの補正予算についても言及をされております。この補正予算が大型化が常態化をしているという指摘なんですが、財政規律をしっかりと保てるようにという提案、提案というか声明だというふうに思っております。
　当初予算で設定をされた上限は、補正予算を採用する慣行がある中において、最終的な政府歳出の統制においてうまく機能していないという指摘もあります。そして、拡張的な補正予算は予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定されるよう予算プロセスは改められる必要がある、緊急性の低い政策や事前に特定できた政策は年次予算の議論の場において取り上げられるべきとされておりまして、その点につきましては、私どももずっとこの補正予算についての議論、そして予備費の設定、予備費の使い方についてもこの補正予算でというふうに提言をさせていただいておりますので、この点もＩＭＦの提言というのは我が党の提言にも沿った、沿ったというか同じ趣旨であるというふうに理解をさせていただいております。
　大型補正予算を編成することが常態化をしていることについてしっかりと改めていかなければいけない、財政の規律をしっかりと保つということもあろうかと思いますし、補正予算を編成するときに、どうもこの最近の政府の、政府・与党のこのやっている中身を見ると、まず規模ありきというような感じがしておりまして、そして実際出てきた補正予算の中身についても、不要不急の政策経費を積んで、そして積算して、そしてそれが補正予算となっているというふうには見受けられないと私ども思っております。
　この財政の規律をしっかりと保持していくことについて重要だと考えておりますが、この補正予算のこの規模の拡大の常態化と財政規律の面からいって、財務大臣の御所見はどうか、お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　補正予算につきまして、ＩＭＦの提言では、解消した需給ギャップと債務残高対ＧＤＰ比の高さを踏まえると、規模が大きく、よく的が絞られていなかった十一月の財政刺激パッケージは妥当ではなかった、そして、拡張的な補正予算は予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定されるよう、予算プロセスは改められる必要があるといった指摘がなされたことと承知をしております。
　こうしたＩＭＦのこの指摘、これは真摯に受け止めなければならないと思っておりますが、一方で、新型コロナや物価上昇といった我が国が直面する危機に対しまして国民の命と暮らしを守り抜くため、臨時異例の措置として大型の補正予算を編成したこと、これは適切かつ必要な対応であったと認識をしております。
　しかし、現在は歳出構造の平時化に努めているところでありまして、具体的には、令和五年度補正予算では、コロナ対策予備費を真に必要な規模に抑制するとともに、特定目的予備費の規模を半減させ、また、六年度予算におきましても、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額したほか、新規国債発行額も僅かでありますが減額をするなどの取組を行っているところであります。
　引き続きまして、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと併せまして、緊急時の財政支出を長期化、常態化させないよう、更なる歳出改革の、歳出構造の平時化を進めるなど、財政規律の保持、そして財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、この補正予算の関係と予備費の関係は、私は、補正予算の質疑に予算委員会で立たせていただいたときに、そのときも補正予算の規模の話をさせていただき、中身について基金が多過ぎるというのと、予備費をまたそのときは積み増しておりました、その積み増しについて、本当に必要なのかどうか、緊要性があるのかどうかというやり取りをたしか総理と財務大臣とさせていただいたというふうに私は記憶をさせていただいております。
　そして、あの決算が実際起きたときにはやはり積み増した予備費が繰り越されて、使われず繰り越されている事例がございますし、そして、その予備費についても三月の年度末ぎりぎりになって閣議決定がされて、本当に妥当かどうかというような現象もございます。実際、その令和二年の決算、会計検査院がしていただいておりますけど、そこでも指摘を多分されているかと思います。
　その補正予算の中での先ほど言われた基金についてと予備費について、余りにも最近補正予算の中にそういったものが多過ぎるというふうに思っておりまして、党の方からも指摘をさせていただいておりますが、その補正予算の中身に基金や予備費が多いというこの指摘について、予算の立案から執行までつかさどっております財務省としてはどのような受け止めをしているのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費についての御質問でございますが、予備費は、御承知のとおり、予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であります。
　御指摘の令和四年度の補正予算における予備費の積み増しにつきましては、新型コロナの拡大、物価高騰の影響に加えまして、ウクライナ情勢に伴い発生し得る経済危機への万全の備えとして予算措置をしたものでありまして、当時の予算措置としては、国民の命と暮らしを守るという観点から適切かつ必要な対応であったと考えております。また、不測の事態に備えるとの予備費の性質に照らしましても、許容されるものと認識をしております。
　その上で、年度末の駆け込み使用等についての御指摘がございました。この御指摘に関しては、昨年、令和五年三月のコロナ・物価予備費の使用決定については、当時、国民生活に大きな影響を及ぼしたエネルギー、食料を中心とした物価高騰に対して、それぞれの事業の必要性や緊急性等に鑑み、予備費を活用し迅速に対応することが不可欠であると判断をしたものであります。ただし、その結果といたしまして多額の不用額を生じさせたこと、これは事実でありまして、このことは重く受け止めなければならないと考えております。また、年度末に使用決定した予備費の執行の在り方についても会計検査院から指摘を受けた事業もあることなどから、このこともしっかりと受け止めなければならないと考えております。
　予備費については、これまで国会からも様々な御指摘をいただいているところでありまして、今後とも、憲法、財政法の規定に従い、適切に予算計上、執行を行うとともに、国会や国民に対しての説明責任、これを果たすという観点から丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　その点については私どもとはちょっと見解が違うので、決算委員会もございますので、様々なところでまた議論を続けてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、今回の増資について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の増資は結構大きな増資となったわけでございますけれど、この大きな増額、増資がなされた背景と、今回の増資がどのような、世界経済というか、にとって効果があるのか。そして、その効果が我が国にとってどのような影響があり、そして、ＩＭＦにとって我が国がこの増資に応じるということがどのような貢献になるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の増資の主な目的でありますが、これはＩＭＦの融資能力を強化をして、加盟国がより多くの融資を受けられるようにすることであります。御指摘のとおり、今回の増資は五〇％増という大規模なものであると認識しておりますが、その背景には、現在、加盟国が気候変動やデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面するとともに、近年、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴う食料、エネルギー価格の変動、途上国の債務問題など様々な危機に見舞われている中で、加盟国の潜在的なニーズに応えるためには、大規模な増資を行いＩＭＦの融資能力を強化することが必要であるとの認識が多くの加盟国において共有されたことにあると考えております。
　財務省としては、今般の増資によってＩＭＦの融資能力が強化されることによりまして、国際通貨システムの安定と世界経済の安定的な成長に更に貢献すること、これを期待をしているところであります。
○熊谷裕人君　時間がなくなってきましたので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、この増資につきまして、次のクオータでどのような、我が国としてＩＭＦの中で発言権を確保していくということが重要だと思っておりますので、どのようにその発言権を確保していくのか、そのためには、理事の選任が方法が変わっておりますけれど、その理事ポストをどのように確保していくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。