maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○喜多委員　ありがとうございます。
　生徒たちを一番間近で見る先生方のことですので、質と働き方の改革、うまくいくようにどうかよろしくお願いいたします。
　学校施設の整備についてお聞きします。
　中学校三十五人学級の実施に当たり、学級数の増加に伴い教室の確保が必要となると考えます。本法律案による学級数増加に伴う教室等の施設整備に関して、財政措置を始めとする国の支援を必要とする地方公共団体もあるのではないかと考えますが、国として何らかの支援を行う予定はあるのか、お聞かせください。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴い教室数には余裕が出ている状況にございますので、ほとんどの中学校におきましては、こうした余裕教室の転用などにより、今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加には対応できるものと考えてございます。
　その上で、お尋ねの施設整備に対する財政支援につきましては、例えば、中学校三十五人学級の実施に伴って教室を転用する場合に内部の改造工事を行うといったような場合や、教室不足が発生し、その解消を図るためには新増築を行う必要があるといったような場合については国庫補助の対象としているところでございます。
　文科省といたしましては、各学校設置者が行う施設整備に対する国庫補助等を通じまして、中学校三十五人学級を円滑に実施できるよう、しっかりと支援をしてまいります。
○喜多委員　ありがとうございました。
　財源の確保についてお聞きします。
　中学校の全学年で三十五人学級を実現するために三年間で一万六千五百八十人の定数改善、新たな定数改善計画全体では三年間で二万四千六百五人の定数改善を図るとされていますが、この定数改善のためにどれぐらいの予算増が見込まれているのでしょうか。また、そのための財源について、どのように確保するつもりでしょうか、お聞きいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　令和八年度から十年度の三年間における新たな定数改善計画全体の改善総数二万四千六百五人に必要となる予算は、国庫負担三分の一で約六百億円でございます。
　このため、令和八年度予算案におきましては、これらの定数改善を実施するために、少子化による定数の合理化減等を考慮しつつ、中学校三十五人学級を学年進行で実現するために必要な五千五百八十人を含めまして、基礎定数及び加配定数合計で七千五百九十六人の改善に必要な経費を計上しているところでございます。
○喜多委員　ありがとうございます。
　養護教諭の配置の充実についてお聞きいたします。
　不登校児童等を始め、児童生徒の心身の健康問題が多様化、複雑化する中、教員や学校医とも連携しながらきめ細かく支援する養護教諭の重要性は年々増加しています。また、養護教諭の職務は、保健室運営を始めとして、学校保健計画作成、保健指導、保健学習、救急措置、健康診断など多岐にわたっています。養護教諭の複数配置により児童生徒一人一人きめ細やかな対応ができる効果が期待されるものの、本法律案では複数配置の基準を五十人引き下げるにとどまっており、これで十分と言えるのでしょうか。
　養護教諭は一般的に一人配置の学校が多い中、複数配置の場合は、職務分担の偏り、責任の偏り、所在不明確、人間関係による精神的負担といった課題が指摘されているところであります。政府はこうした課題に対し、これまで何らかの取組を行ってきましたか、また今後行う予定はあるのでしょうか、お聞きいたします。
○望月政府参考人　養護教諭の複数配置基準につきましては、平成十三年度からの第七次定数改善計画で、小学校八百五十一人以上、中学校八百一人以上の学校を対象とし、現在に至っているところでございます。
　現在の健康課題に関する課題が、非常に児童生徒の抱える現代的な健康課題に対応することが必要であること、あるいはアレルギー対応、メンタルヘルス問題、いじめや貧困等を背景とした心身の不調など、子供たち一人一人にいわゆる心のケアなども必要になっているところでございます。
　一方、生徒指導の担当に関しましては、今般、中学校三十五人学級の実施によりまして基礎定数の増加が見込まれることや、小学校共に生徒指導担当の加配定数の改善も盛り込んでいるところでございまして、養護教諭の複数配置基準の改善と、そして中学校三十五人学級の実現、生徒指導担当教師の加配の増加といったこと全体を総合的に検討いたしまして、今回の五十人の引下げということになったわけでございます。
　こうした教職員定数の改善や学校自体のそれぞれの役割、あるいは置かれている地域の状況が学校によっては様々でございますので、学校の中で子供たち一人一人に関わって見る体制というのを改めてこうした定数も含めて考えていただきまして、現代的な健康課題というものにもきめ細かく対応に当たっていただきたいというふうに考えているところでございます。
○喜多委員　ありがとうございました。
　学校事務体制の機能強化についてお聞きします。
　文科省が令和七年九月に改正した教育の働き方改革を促す指針、上限指針において、学校と教師の業務の三分類が位置づけられました。教師以外が積極的に参画すべき業務の受皿として、事務職員が担い手の中心となることが想定されています。
　教員の業務負担軽減のために事務職員の役割が極めて重要となっており、本法律案による複数の共同学校事務室を統括する事務職員の定数の新設にとどまらず、多くの小中学校において事務職員が一人配置である現状を改め、十分な学校事務体制を構築するため、各学校の複数配置基準の引下げ等の定数改善を行う必要があるのではないでしょうか、お聞きいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化の影響等で学校規模の比較的小さい学校が増加する中で、それぞれの学校におきましては、単独で事務を実施することが必ずしも効率的でないケースも見られてきているところでございます。
　こうした中で、各学校の事務それぞれはありますけれども、共同で学校事務を担うことができる部分につきましては共同で実施をし、そしてまた、事務を効率化、あるいは効果的な事務につなげていく観点から、共同学校事務室の設置を進めているところでございます。共同学校事務室を置いているところからの効果においては、事務の効率化やあるいは事務自体の質の向上ということについても効果があるというお声もお聞きしているところでございます。
　今般、共同学校事務室を複数設置している自治体に対しまして、その事務室を統括する者も配置することを想定いたしましての基礎定数を新設したところでございます。
　この共同学校事務室を統括する役割を担うような方につきましては、共同学校事務室間をつないで事務の標準化を担っていただく。ある程度経験のある方がこれまでの経験も生かしながら効率的な事務のやり方などをほかの若い方にも広めていく、教育委員会と連携して共同学校事務室を置いていない他の事務室などへの効果も考えられるといったようなことから、今回、共同学校事務室を複数配置するところに基礎定数で増員をしていくということについては、学校全体の働き方改革や、あるいは事務の運営の在り方の見直しという中で、みんなでこうした学校のありようというのを考えるというようなきっかけにもなるのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、学校事務についても、学校においてはなくてはならない大事な機能でございます。学校事務体制の強化を通じまして、今後の必要な指導、運営体制の在り方について、引き続き検討を行っていく必要もあるかと考えてございます。
○喜多委員　ありがとうございます。いろいろな仕事に関わる学校の方に、また負担のかからないように考えていっていただきたいものだと考えるところであります。
　最後にお聞きいたします。
　政府は、これまでの少人数学級に関する実証研究等を踏まえ、一学級の編制はどの程度が最も適切と考えておられるのでしょうか。小中学校の三十人学級と更なる学級編制の標準の引下げを進める考えはあるのでしょうか。
　また、高等学校について、政府は令和八年二月、高校教育改革に関する基本方針、グランドデザインを策定し、高校の特色化、魅力化等の改革を進めていくとしています。
　一方、公立高等学校の学級編制は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律により一学級四十人を標準とすると定められており、平成五年度以降、三十年以上見直しが行われていません。
　今回の改正で中学校三年生までは切れ目なく三十五人学級が実現していく流れも踏まえ、高等学校の学級編制の引下げについても検討すべきではないでしょうか。それに伴い、教職員定数の抜本的改善をする必要があると考えますが、今後の見通しをお聞かせください。
○中村副大臣　お答え申し上げます。
　学校課題というのは多様化、複雑化をしていて、教師の時間外在校等時間も相当増えていたので改善を今進めているところでありまして、同時に、学校の指導、運営体制を充実させることも急務だというふうに考えています。
　こういったことから、中学校三十五人学級の実現を始め基礎定数の改善を図るとともに、小学校教科担任制の計画的改善などの加配定数を充実させるなど、まずはこれらの定数改善を着実に進めてまいりたいと考えているところです。
　私も文部科学行政に携わって長くなりますけれども、小学校の三十五人学級を実現するということについてもかなりのパワーが必要だった、政治的パワーが必要だったというのを感じていまして、その小学校をやって、中学校に今、三か年でやっていくということでありまして、高校については現在のところまだ計画に乗っている状況ではありません。
　また、高等学校無償化に関して、公立学校の魅力化を図るためのグランドデザインを策定して、三千億円の予算を取って、今までどちらかというと高等学校は自治体にお任せをしていた部分が多かったんですけれども、文部科学省としても、予算面やバックアップをできるような、そういった形を取っていこうとしているところでありまして、まずは現在のこの政策を進めていきたいというふうに思っています。
　その上で、今後の新たな定数改善計画の進捗ですとか働き方改革の取組状況、また、中教審で今議論が進められている教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえて、幅広く今後の定数改善等について検討していきたい、そのように思っています。
○喜多委員　ありがとうございました。
　知り合いの先生方に聞くと、三十五人学級、少なくなることによって本当に目が届く、いい方向だとおっしゃっていましたので、是非進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。
　以上をもって終わります。ありがとうございました。
○渡辺（藍）委員　参政党の渡辺藍理です。よろしくお願い申し上げます。
　本日、まず初めに、三月十一日、東日本大震災より十五年を迎えます。被災地への復興の思いとともに、犠牲になられた方、全ての方に哀悼の意を表します。
　では、質疑に入らせていただきます。
　日本の中学校では、一九八〇年の学級編制基準改正以降、長く四十人学級が標準とされてきました。しかし、近年、学習の個別最適化の必要性や、不登校、いじめの増加、さらには教員の長時間労働など、学校現場を取り巻く課題が深刻化する中で、学級規模の見直しを求める声が高まってきました。
　こうした流れの中で、国はまず小学校から改革に着手し、二〇二一年度から三十五人学級を段階的に導入し、今年度には全学年で実施される見通しとなっています。そして、現在、その流れを受けて、中学校でも三十五人学級の制度化が議論されています。一方で、発達特性のある子供や支援を必要とする子供が増える中で、三十五人でもなお十分に向き合うことが難しいという現場の声もあります。また、教員不足や長時間労働が深刻化する中で、学級規模の適正化は、教育の質の向上だけでなく、教員の働き方改革の観点からも重要な課題です。
　こうした問題意識を踏まえ、本日は、中学校三十五人学級の制度設計や、これまでの少人数教育施策の効果、さらに、教員の働き方改革との関係について質問を進めていきたいと思います。
　まず、小学校における三十五人学級の効果について伺いたいと思います。
　二〇二一年の義務標準法改正により、小学校では段階的に三十五人学級が導入されました。当初は教育水準の向上を目的とする議論であったとも承知しておりますが、その後、学校における働き方改革の文脈の中でも位置づけられてきたものと理解しております。実際、松本大臣も本法案について、令和八年度からの中学校三十五人学級の実施等を通じて子供一人一人のニーズに応じたきめ細やかな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものと説明されております。
　そこで、まず政府参考人にお伺いします。小学校において三十五人学級を導入したことにより、教員の労働環境の改善には実際にどのような効果があったのでしょうか。例えば授業準備や児童への個別対応にかかる時間、また学級経営の負担や長時間労働の状況などの観点からどのような変化が見られているのかを政府としてどのように把握しているか、お伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　小学校におきましては、平成二十三年度に小学校一年生、少し間を置きまして、令和三年度から令和七年度にかけまして小学校二年生から六年生の三十五人学級を実施してございます。また、令和四年度から小学校の高学年につきまして、そして令和七年度からは小学校の中学年につきましてそれぞれ教科担任制、いわゆる専科指導実施のための定数改善を推進してきたところでございます。
　働き方改革につきましては、御承知のとおり、定数改善だけで、一対一で効果を述べることはなかなか一概には難しい側面があるというふうに考えてございますが、先日公表いたしました学校における働き方改革に関する調査におきましては、令和六年度の小学校における時間外在校等時間、この時間外在校等時間の中には当然、今御指摘の授業の準備でありますとかということももちろん含まれているわけでございますけれども、時間外在校等時間は三十・六時間であることが示されるなど、働き方改革は一定進んできているものというふうに考えているところでございます。学校や教育委員会のいろいろな努力の成果も、これももちろんあってのことだと考えてございます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　では、小学校における三十五人学級の導入により児童一人一人に目が行き届きやすくなるなど一定の効果があったとする一方で、現在の教育現場の状況を見ると、教員不足は依然として深刻であり、むしろ状況は厳しさを増しているようにも思われます。実際、教員採用試験の倍率は全国的に低下傾向にあり、自治体によっては二倍を切っているところ、そこまで落ち込んでいるケースも見られます。長時間労働や業務負担の大きさを理由に教職を志望する学生が減少しているのではないか、あるいは若手教員が早期に離職してしまうのではないかといった懸念の声も現場から聞こえております。
　そこで、再度政府参考人にお伺いします。小学校における三十五人学級の導入は、教職の魅力向上という観点からはどのような効果があったと分析しているでしょうか。また、教員採用試験倍率の低下や教員不足が指摘される現在の状況について、政府としてその要因をどのように分析しているか、併せて見解をお伺いします。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の採用倍率の低下、あるいは教員、教師不足の要因につきましては、地域によって違いがありますものの、近年の状況として、年齢構成に起因する大量の定年退職や特別な支援を要する児童生徒の増加等を背景とした教師需要の増加、既卒受験者の正規教師としての採用が増加、また、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争等により臨時講師を含めた教師のなり手が減少しているといった状況があると考えております。
　一方で、各分野の人手不足が深刻化する中で、多くの方に教師を職業として選択いただくことも今後極めて重要であると考えておりまして、学校における働き方改革の更なる促進や処遇改善、指導、運営体制の充実等の教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備、また、特別免許状等の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職などの多様な分野からの入職促進などの取組を通じて、質の高い教師人材の確保に全力で取り組んでまいります。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたように、教職の魅力向上という点では、より総合的に環境改善を進めていくことが重要であると考えます。学級規模と教育成果の関係についてはこれまでも様々な研究が行われており、学力の向上だけでなく学級満足度や学校生活への適応、また、不登校の発生状況などとの関連について分析した研究も存在すると承知しております。一般に、学級規模が小さくなることで、児童一人一人の理解度や特性に応じたきめ細やかな指導が可能になる、教員と児童とのコミュニケーションが増える、また学級の落ち着いた学習環境が整いやすくなるなどといった点が教育効果として期待されています。
　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。小学校における三十五人学級の導入について、政府としては、学力の状況、学級満足度、さらには不登校の状況など、教育成果に関わる様々な指標に照らしてどのような効果があったと評価しておられるでしょうか。また、これらの点について、どのような調査やどのようなデータに基づいて効果を検証しているのか、その御見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　令和四年度より実施しております少人数学級等に関する効果検証でありますけれども、実証研究の中間まとめというものがあります。こちらの方に簡単な、簡単というか結果が示されているわけでありますけれども、学級規模が大きいと、例えば、算数、数学など児童生徒の学力が低下する傾向にあること、学級不和になる傾向にあること、教師が児童生徒に対してきめ細かな指導を行うことができなくなる傾向にあることなどについて統計的に明らかになっているところでもあります。このため、委員御指摘の指標についても一定の効果が期待をされる、そのように考えております。
○渡辺（藍）委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、教員確保について伺います。
　一学級当たりの生徒数の上限が四十人から三十五人へと引き下げられることにより、当然ながら学級数は増え、それに伴って必要となる教員数や教室数も増加することが見込まれます。実際、中学校における三十五人学級の導入に関しては当時のあべ文部科学大臣も、制度の実施に当たって約一万七千人程度の教員定数の改善が必要になるとの認識を示していました。
　ここで、政府参考人にお伺いします。本法案の実施に伴い、中学校で必要となる約一万七千人の教員を確保するために、外部人材の活用も含めて、文科省としてどのような制度的支援や、また対策を講じていくお考えなのか、お聞かせください。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　全体としては子供の数自体が大きく減少している中でありまして、中学校三十五人学級化等に伴って急激に採用を増やすという必要性はないものと考えておりますが、一方で、全国各地で必要な質の高い教師を確保していくことは重要でございます。
　文部科学省といたしましては、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備、大学と教育委員会が連携した地域教員希望枠を活用した教員養成確保の取組に対する経費の支援、また特別免許状等の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職促進などの取組を行ってまいります。また、引き続き自治体に対しまして、制度改正等も踏まえた計画的な人員配置、現職以外の教員免許保有者向けの研修等の実施などの取組を促してまいります。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　では、教員確保の現状について更にもう一点お伺いしたいと思います。
　教員採用試験の倍率は令和二年度頃から全国的に急激に低下しており、教員採用試験の倍率が減っていること、その志望者の減少についてはいまだ改善の兆しが見られていないと指摘されています。
　こうした状況の中で、特に中学校については教科担任制であることから、単に教員数を確保するだけでなく、教科ごとの人材確保が重要な課題になります。実際、自治体によっては、理科や数学、技術など特定の教科で教員確保が難しくなっている、そういう声も上がっています。中学校において三十五人学級を制度として進めていくのであれば、教員不足、とりわけ教科ごとの偏在という問題にどのように対応していくのか、これは極めて重要な論点であると考えております。
　ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。現在の教員不足の状況、特に教科ごとの偏在について政府としてどのように認識しているでしょうか。また、教員の採用権者は都道府県教育委員会であると承知していますが、こうした状況を踏まえ、政府として都道府県に対してどのような支援を行うことができると考えておりますでしょうか。是非御回答をお願いいたします。
○松本（洋）国務大臣　先日結果を公表いたしました令和七年度教師不足に関する実態調査におきましては、免許を有する教師の確保が難しいと言われております、今御案内のありました技術・家庭科等の教科において教科担任が不足している実態があることは御指摘のとおりであります。
　中学校の三十五人学級の実施によりまして学級数が増えることになり、技術・家庭科など一部の教科において教師の確保が更に難しくなるのではないかという点に関しましては、こうした教科については他の教科と比べて授業時数自体が少ないことから、必ずしも直ちに教師を新たに確保しなければならない状況になるわけではないというふうに考えております。
　文部科学省としては、免許保有者が少ない教科等の教師を確保するためにも、特別免許状など多様な外部人材に教師として活躍していただくための制度を設け、任命権者である各教育委員会に対し特別免許状の授与を前提とした特別選考の実施等を促しているところであります。
　この中学校の三十五人学級の実現、引下げというものに関しましては、一年半前に大臣合意の中で示され、また給特法の改正の中でも附則で盛り込まれたという経緯もありまして、それに基づいて各自治体におきましては準備を既に進めていただいているということで承知をしております。現時点において、間に合わないというような声は聞いていないところであります。
　引き続き、各自治体の実態というものも我々としてしっかりと注視をしながら、円滑な執行に努めてまいりたいと思います。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　では、時間の都合で一つ飛ばします。
　続いて、教員の働き方改革との関係についてお伺いしたいと思います。
　現在、文部科学省は、学校、教師が担う業務に係る三分類を示し、必ずしも教員が担う必要のない業務については事務職員や外部人材などへタスクシフトする取組を進めていると承知しています。教員が本来の教育活動に専念できる環境を整えるという点においては重要な取組だと考えます。一方で、事務職員の配置が十分でない学校も多く、タスクシフトによって事務職員の業務負担が過度に増えてしまうのではないかといった懸念も指摘されています。仮に教員の負担が単に別の職種へ移るだけであれば、学校全体としての働き方改革にはつながらないのではないでしょうか。
　ここで、再度大臣にお伺いします。この学校、教師が担う業務に係る三分類、これに基づくタスクシフトを進める中で、事務職員の業務負担が過度に拡大すること、この点への懸念についてどのように認識しているでしょうか。また、この状況を防ぎ、学校全体として働き方改革を実現していくためにどのような対策を講じていくお考えなのか、御見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　学校の働き方改革を推進するためには、チーム学校の考え方の下、教師以外の職員の校務運営への参画を拡大していくことが必要であります。総務や財務などの専門職であります事務職員に期待される役割も大きいものと認識をしております。
　昨年九月に告示をいたしました文部科学大臣の指針におきましては、事務職員の負担が過重なものとならないよう学校と教師の業務の精選に取り組むこと、事務の効率化、学校徴収金の徴収、管理を学校以外が担うことなどを示しているところであります。加えて、令和八年度予算案におきましては、教員業務支援員の配置充実を図るための経費を計上し、校務運営に参画するスタッフに係る支援に努めることとしております。その上で、今般の改正においても、中学校三十五人学級の実施に伴う事務職員の定数増と併せて令和十年度までに一千七十六名分の事務職員の定数改善を見込んでおり、併せて共同学校事務室に係る定数を算定する仕組みを新たに盛り込むことで、学校の事務機能の強化を図ってまいりたいと存じます。
　おっしゃるとおりで、仕事を誰かに移したところで全体としての仕事量は減っていかないわけでありまして、例えば、共同学校事務室などをつくることによりまして、より共通的な仕事を集約していくことによって効率を高めていくでありますとか、また、ＤＸを始めとしたそうした様々な取組というものも進めていくことによって学校での事務量自体を少なくしていく取組も進め、そして、こうした体制の見直しも含めて効率を図り、教師の皆様方が本来業務にしっかりと向き合うことができる、そうした仕組みづくりを進めてまいりたいと思います。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　最後に、質問九に進めさせていただきたいと思います。学校の働き方改革について、もう一点、別視点からお伺いします。
　今回のように学級編制の標準を見直すことは、生徒児童数を減らす、いわば量的な負担を軽減するための施策であると理解しています。しかし、一方で、学校現場の負担は人数の問題だけではなく、児童や生徒の多様化への対応や保護者対応、また特別な支援を必要とする子供への個別対応など、質的な負担の側面も大きいのではないかと考えております。
　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。児童や生徒の多様性への対応など、学校の教育活動が高度化、また複雑化している中で、教員が抱える質的な負担に対しては政府としてどのような取組を進めていくお考えなのか、御見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　不登校を始めといたします生徒指導上の課題への対応や外国人児童生徒の増加など、学校を取り巻く環境は大きく変化をしております。
　こうした状況を踏まえまして、今般の改正による教職員定数の改善に加えまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、日本語指導の補助者などの専門スタッフを含め、学校の指導、運営体制を充実していくことが重要である、そのように考えているところであります。
　今後の中長期的な学校における指導、運営体制の在り方につきましては、委員御指摘の、中央教育審議会での議論や令和八年度予算案に盛り込まれました新たな定数改善計画の進捗、働き方改革の取組状況などを踏まえ幅広く検討を行ってまいりたいと存じますが、質的な負担、御指摘のとおり、こちらに対してもどのように対応をしていくのかということは、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　義務標準法の改正により三十五人学級が実現するということは、子供一人一人に寄り添う教育を進めていく上でとても大きな前進であると思っております。しかし、発達特性を持つ子供や、今大臣からもお言葉があったように、外国人児童生徒など日本語支援を必要とする子供が増えているこの現在の状況、学校現場の状況を踏まえると、三十五人でもなお十分とは言えないのではないかと考えています。こちらについては、今後また質問させていただきます。
　子供一人一人に向き合える教育環境を実現し、教員の働き方改革を進めていくためにも、将来的には更に少人数の学級編制を目指していくことが重要であると考えております。政府におかれては、少人数教育の更なる充実に向けた検討を進めていただきたく、そのことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斎藤委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時九分休憩
 ――――◇―――――
 正午開議
○斎藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。泉健太君。
○泉委員　中道の泉健太でございます。
　定数標準化法ということで、まず早速ですが、資料の五ページを御覧をいただければと思います。学校が抱える様々な教育課題の状況ということで、皆さんもここを見ていただくと、本当に様々な変貌というか大きな変化が見て取れると思います。一番左上の不登校、これが四・四倍、小中学校ですね。そして右上、暴力行為の発生件数、公立の小中学校で三・八倍ということになっておりまして、これだけでも相当な教育現場の変化というものが見て取れると思います。また、九つあるうちの真ん中、日本語指導の必要な生徒数というのも四・二倍ということで、かなり様々にこうした環境の変化があります。
　暴力行為というのは、今は昔のようないわゆる不良ということではなくて、自分の抑制が利かないということで、本人も悪意があってということにも至らないような暴力もたくさんあって、またそれを正確に申告をしなければならないということで増えているということもあるわけですが、以前のような不良が暴力行為を起こしているということとはまた違うんだということも、我々は認識しておかなければなりません。
　その意味で、私は、今回は学級ということの、中学校の三十五人編制ということになるわけですけれども、やはり学校において、ただ単に勉強を教える、教科を教えるということだけではなく、非常にクラスの基本単位が大事になっているんじゃないかと思うんですね。この基本単位のことを教育現場では何と言うかというと、教育の現場では、特別活動という言い方をし、いわゆるホームルーム的なもの、これを特別活動という言い方をします。
　もちろん、この特別活動の中で、学校行事への対応だとか生徒会活動だとかいろいろやっているわけですけれども、その中にもホームルームだとかあって、例えば班活動だとか、そういったものを活発にさせていって、お互いの共感、分かり合いだとか思いやりとか、そういうものを育てるということなんですが、一方で、これだけ居場所がないと思う子供たちが増えていたり、あるいは暴力行為に至ってしまうという子供たちが多い中で、先生がこの特別活動、ホームルームの時間などで何を伝えていくのかというのはより重要になっているんじゃないかと思います。
　私は、その意味で、改めてですが、いじめ対策だとか暴力というものについて、やはり特別活動の中でどういうものなのかということを教えていく、そしてなぜやってはいけないかということをしっかり伝えていく、学校がどういう場なのか、こういったこともしっかり伝えていくということをもっと重点を置いていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　委員のおっしゃることは本当にそのとおりだと思いますし、大変大事な視点だと思っております。
　言うまでもなく、学校現場というのはただ単に学力、勉強ができるようにするということではなくて、社会活動といいますか、そうした活動の中で社会的に生きていくための様々な規範であったりとか、人間形成の一番の基本になるような部分であったりとか、そうしたものを学ぶ場でもあるというふうに思っております。
　そういう意味におきまして、いじめ問題や暴力問題への対策の観点からも、子供たちが互いを認め合いながら助け合ったり協力できるような、そういう教育を実現をすることが大変重要であります。
　御指摘をいただいた特別活動、特活でありますけれども、この学級活動におきましては、児童生徒が様々な集団活動に取り組み、よりよい人間関係を形成することを学ぶ際に、いじめの未然防止などを含む生徒指導との関連を図ることというふうに、学習指導要領でも定められているところでもあります。
　一月にエジプトへ行ってまいりましたけれども、そこでも、この特活を含む日本型教育というものが大変高く評価されております。ホームルームもそうでありますけれども、みんなで学校をきれいに清掃をするだったりとか、そういう基本的な日本の当たり前の姿勢というもの、また教育というものが大変高く評価をされているし、人間形成にいい影響を与えられているということも、大統領自ら私に熱くお話をいただいたところであります。
　文部科学省といたしましても、動画教材等の周知等を行っているところでありますけれども、学習指導要領改訂の検討においても、いじめ防止等の視点をしっかりと重視してまいりたいと存じます。
○泉委員　私は、おかげさまでというと変ですが、小中、無事に過ごさせていただきましたけれども、本当に様々なきっかけで嫌がらせを受けたり、つらい思いをする子供たちというのはたくさんいます。例えば、私は小さい頃アトピー性皮膚炎だった。ずっとそういう生活をしてきて、やはり、友達から時に心ない言葉を浴びるということはとても傷ついた、そういう覚えがあります。
　やはり、だからこそ、もちろん先生だけではない、親も、様々な方々もなんですけれども、みんなで思いやりのある子供たちを育てていかなければならないんですが、一人一人違うという、また、違ってこそお互いを認め合うということを教えていくこと。そして、人に傷つく言葉をぶつけちゃいけないという、例えば、倫理観だとか、何をやってはいけないとか、そういうことをちゃんと教えていくということは、この特別活動の時間ということになろうかなというふうに思います。
　今はいじめ対策、暴力対策ということでお話をしましたけれども、改めて大臣、こうした、何をしてはいけないか、あるいは倫理観というものをどう教えていくかということについても併せてお答えください。
○松本（洋）国務大臣　大変難しい問いかけだと思います。
　ただ、やはり、先ほど来お話をしておりますとおり、まずは教えることももちろん必要であります。同時に、そうした特別活動での体験を通じて、子供たちが頭で学ぶだけではなくて、いわゆる経験を通じて心で学ぶといいますか、やはりそういう部分というものも併せていくことが極めて大切な事柄だと思っております。
　泉委員からも今具体的に御自身の経験をお話をされましたけれども、やはりそうした、自分自身は何とも思っていない一言が相手を傷つけ得ることもあるということをしっかりと子供たちには理解をしてもらうことも大変大切な事柄ではないかと思いますし、また、相手の立場に立って物事を考えるということも大切なのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、心の問題にどういうふうに教育が関わっていくのかということは極めて難しい判断が迫られる問題でありますので、そこに関して今この段階で明確に申し上げることはなかなか困難ではありますけれども、ただ、少なくとも、そうした活動というものを通じて、単なる学習にとどまらない、そうした活動の中で子供たちが成長をしてもらえるようにしていきたい、そのように考えております。
○泉委員　今もいじめということは大変深刻な課題となっています。まず、いじめの被害者を守るということが最優先、これは間違いないことであります。
　さらに、加害者に対するカウンセリングというのがやはり極めて大事ではないかと。これは、カウンセリングをできる体制はありますとよく答弁があるんですね。ただ、そうじゃなくて、加害者に対してのカウンセリングというのは基本的に必須にすべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　まず、前提といたしまして、いじめは犯罪にもつながるものであり絶対あってはならない、このことをまず申し上げたいと思います。
　いじめを行った児童生徒に対しては、自らの行為の責任を自覚させることが必要であり、必要な際には、学校教育法に基づく懲戒や出席停止、警察との連携による措置なども含めまして、毅然とした対応を行うことが重要であると考えております。
　その上で、委員御指摘のとおり、いじめを行った児童生徒には様々な背景を有している場合もあることから、児童生徒が抱える課題や家庭環境、事案の内容を踏まえつつ、必要に応じて、指導だけではなくて、適切な支援を行うことも重要である、そのように考えております。
　そのため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる適切な支援を行うことや、福祉に関する相談支援を要する場合におけるこども家庭センターなど、関係機関などによる支援につなげること、心理や性格の面からのアセスメントやカウンセリングなどを行う外部専門家、専門機関を活用することなどの対応も考えられるところでもあります。
　文部科学省といたしましては、こうした点につきまして、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの防止等のための基本的な方針や、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいてお示しをしているところであります。
　引き続き、教育委員会や学校などに対する周知徹底を図るとともに、併せてスクールカウンセラーなどの配置充実を図りながら、各学校などにおける加害児童生徒への適切な対応を促してまいりたいと存じます。
○泉委員　いわゆる停学とかそういうものというのは、昔はそういうことが主流だったような気がするんですけれども、やはりそれよりも、いかにその子供をそうじゃない形に持っていくかということの方が大事だと思いますので、カウンセリングは是非大いにこれから広げていっていただきたいと思います。
　さらに、中三までの三十五人学級ということで、私はこれはとてもよい流れだと思います。
　今日の資料、一ページ目、二ページ目、三ページ目、四ページ目もそうですね、学級規模が小さくなればなるほどよいという様々なデータがありまして、これは今回のデータ、令和七年十二月の文科省のデータもあれば、二ページ、三ページ、四ページ目なんかは平成二十七年のものなんですね。ですから、以前から文科省はこういう様々な調査をしていて、ある意味、データとしてはもう十分そろっているというふうに言えると思います。
　例えば、二ページ目から四ページ目のデータを見ると、十四人以下というところから三十六人以上というところまでのグラフになっておりますので、実は決してこの三十五人編制がゴールではないということは見て取れるのではないかと思います。やはり少人数になればなるほど、もちろん一定のコミュニティーというのは必要だと思うんですが、今から考えれば、当面はこの少人数化を続けていくということは正しい政策なんだろうということが見て取れると思います。
　その意味で、問いの四番のところで私は通告していますが、小中学校の三十人学級を更に進めていく、要は三十五人から三十人へという流れと、高校を三十五人にまずしていくという流れ、両方あると思うんですが、今後の優先順位についてお答えください。
○松本（洋）国務大臣　今般の義務標準法の改正案は、令和七年度に小学校三十五人学級が完成することを踏まえ、切れ目なくきめ細かな指導体制を整備する観点から、令和八年度より中学校三十五人学級を実施するものであります。
　現時点で今後の定数改善に関する優先順位をお答えをすることは困難でありますけれども、まずは、今回法案を提出させていただいております中学校三十五人学級の実施を着実に進めてまいりたいと存じます。
　その上で、委員御指摘の更なる少人数学級の実施を含む今後の中長期的な学校における指導、運営体制の在り方につきましては、実証研究の結果に加えまして、令和八年度政府予算案に盛り込まれました新たな定数改善計画の進捗や働き方改革の取組状況、また、現在、中央教育審議会で議論が進められております教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえまして、幅広く検討を行ってまいりたいと存じます。
　ということですので、まずはこの三十五人学級を着実に中学校段階でも進めていくとともに、当然、今申し上げたような観点を含めまして検討をしてまいりたいと存じます。
○泉委員　まずは今回のことで三十五人化を図っていくということになれば、教員の数も増えていくということになろうと思います。
　気になるのは、それは学童保育でも何でもそうですけれども、子供一人当たりのスペースというのはよく言われるものでありますが、教員のいわゆる職員室のスペースというのは、一人当たりというのは特段何も決まっているというふうに私は文科省から説明を受けていないんですね。
　その意味では、教職員が決して狭い場所にすし詰めになってしまってはいけない。そういうことはないと思いますけれども、その確保もしっかりやっていただきたいというふうに思います。これは答弁は不要でございます。
　そして、養護教諭、事務職員、さらには栄養教諭についても少し触れたいと思います。
　まず、これまでの加配というのが一部、それぞれの努力によって行われてきた経緯がございます。これまでの加配定数が今回の三十五人編制によって、例えば何か引っ込んでしまうことがあり得るのかということを懸念されている現場が結構あって、これまでの加配定数は確保されるかということをお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　令和八年度から十年度までの新たな定数改善計画におきましては、義務標準法の改正によりまして、小中学校の養護教諭と事務職員については基礎定数により改善を図ることといたしているところであります。
　また、委員御指摘の養護教諭及び事務職員に係る加配定数は、令和七年度と同数の加配定数の措置に必要な額を令和八年度予算案に計上をいたしております。
○泉委員　ありがとうございます。今後もしっかりこれを守っていくということが大事だと思います。
　そして、養護教諭の算定基準につきましては、文科省は当初、百人の引下げということを目指していたと認識をしています。私はそれは立派な姿、現場のことをよく理解されている姿だなというふうに思いますが、今日は財務省を呼んでいませんけれども、恐らく折衝の中で五十という数字になったのかなと思っておりまして。これが今回、この法案では引下げは五十人ということになっていることへの所感と、更に百人を目指していくということについてもまたお答えいただければと思います。
○松本（洋）国務大臣　委員御指摘のとおり、概算要求時には百人の引下げを要求をしていたところでありますけれども、最終的には、令和八年度予算案において、生徒指導担当の教諭について、中学校三十五人学級の実施により基礎定数の増加が見込まれることや、小中学校共に加配定数の改善が盛り込まれていること、小規模校を含めた児童生徒の心身の健康課題等に対応するための養護教諭の加配定数を前年度と同数確保していることなどを踏まえまして、この度御審議いただいております義務標準法改正案では、養護教諭の複数配置基準の引下げ幅を五十人としているところであります。
　百名引下げということで要求をしていたところでありますけれども、ただ、そのほかにも学校の教諭の配置等々、この三十五人学級の実施もそうでありますけれども、そうしたトータルで見たときに、今回はこの五十人の引下げという形で我々といたしましては納得をして、今回こうした形になっているということであります。
　ただ、これまでも委員が累次おっしゃられておりますように、様々な社会の変化や学校現場の変化というものがありますから、これらというものにはしっかりと目配りをしながら、これからも引き続き、所要の予算そして所要の人員を確保することができるように努めてまいりたいと存じます。
○泉委員　是非、これは今後も引下げを目指していっていただきたいというふうにお願いいたします。
　続いて、学校と教師の業務の三分類というのがございます。そこで、学校職員に期待されるものとして、調査、統計等への回答、あるいは学校の広報資料、ウェブサイトの作成、管理があるわけです。
　必須の調査、統計というのもかなり数が多いなと思いながら、ちょっと伺いたいのは、学校のホームページです。私もいろいろな小中学校のホームページを結構見るんですけれども、そもそもホームページは確かに地域に開かれた学校を表現するものではあると思うんですが、学校の今のホームページを見ていると、一人の方で行うには相当な情報量であります。学級通信をＰＤＦで張り、学年通信をＰＤＦで張り、年間行事予定があり、中には子供たちの活躍の様子を写真で載せ、しかもそれを最近はぼかしたりして、いろいろな配慮をしてやっているわけです。それを学校職員が中心となってやるのは恐らく大変であろうなというふうに思っております。
　ただ、一方では、今の時代はＳＮＳもどんどん発達しているし、保護者の皆さんには届けるべき情報はプリントでも行っているし、最近であれば学校の担任と保護者のやり取りというものもＳＮＳ化している中で、ホームページというのを頻繁に更新しなきゃいけないようなつくりにしていることそのものが、果たして本当にどこまで必要なのかというふうに私は思うわけであります。
　今回、学校職員がこのウェブサイトの作成、管理の中心となっていくということなのかもしれないんですが、私、質問事項としては、学校ホームページへの必須掲載項目はあるのかということを質問事項として出していると思うんですが、お答えをいただくとともに、是非、全国の学校のホームページの簡素化を図っていただきたいということもお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○望月政府参考人　学校のホームページについて御質問いただきました。
　学校教育法の施行規則に基づきまして、学校には、教育活動等につきまして対外的な公表を行うということが努力義務になっているところでございます。高等学校については、スクールポリシーの公表についても義務づけられてございます。ただ、ホームページにどういった内容を、どの頻度で、どのようなことを対外的にお伝えするかということを特に決めているものではございません。
　学校の教育活動の状況や、学校の働き方改革の状況について、地域の方や保護者の方も含めて広く知っていただくということは、今後ともどうしても必要でございます。また、安全、安心な学校づくりのために必要な情報、あるいは活動の様子を、保護者やあるいは地域の方にも、もちろん児童生徒の方にも分かりやすく、ＤＸ、デジタル化も活用しながら進めていくことは必要でございます。
　ただ一方で、そうした学校のホームページの掲載が事務職員やあるいは教員の過重な負担になったりするというようなことは、我々ももう少し聞いてみたいと思いますけれども、そういったことがあっては本末転倒でございます。生徒、保護者や地域の皆様の理解の観点と、そうした過重の観点とのバランスを考えながら、我々としても考えていきたいと思ってございます。
○泉委員　続いて、食育の充実のための栄養教諭なんですが、こちらも増員は必要だろうなと思いますが、現在は食数だけに応じた配置ということになっていますが、やはりその配置基準の算定には学級数というものがなければいけないのではないかと思います。その点についてお答えください。
○松本（洋）国務大臣　子供たちの食を取り巻く環境が大きく変化をしております。そうした状況の中で、食に関する指導は重要であるというふうに認識をしております。
　このため、学校や共同調理場の対象児童生徒数に応じて算定される基礎定数と、食の指導充実のための加配定数の措置や、栄養教諭の経験者等の活用によって現場の支援を行っているところでありますが、今後の必要な指導、運営体制の整備の在り方については、幅広く検討をしてまいりたいと存じます。
○泉委員　是非とも柔軟な、また実態に合った配置ということをお願いをしたいと思います。
　続いて、教員の残業時間が発表されました。二〇二四年度のものだったと思います。これが発表されて、やはりまだまだ厳しい環境があるということが分かってきたわけでありまして、特に今、文科省として進めている、月四十五時間以下の残業を一〇〇％にしていくという目標があるわけでありますけれども、その目標達成に向けた決意と、できればいつまでにということも改めてお話をいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　先日公表いたしました学校における働き方改革に関する調査におきましては、令和六年度の時間外在校等時間につきまして、国が定める上限時間の原則であります月四十五時間以下の教師の割合が前年度よりも改善をした一方で、どの学校種においても月四十五時間を超える教師が一定数存在をしているという状況であります。
　これらを踏まえまして、文部科学省といたしましては、全ての教師の時間外在校等時間が月四十五時間以下となるように、全国の教育委員会における働き方改革の計画に基づいた取組の検証、改善の推進と伴走支援、学校の指導、運営体制の充実、校務ＤＸの加速化、部活動の地域展開などに関する支援の充実など、様々な施策を総動員することで、時間外在校等時間の縮減に向けて全力で取り組んでいるところであります。
　なかなか、いつまでにということをちょっとお答えをすることは困難でありますが、もしお答えするのであれば、できる限り早く、この月四十五時間以下一〇〇％というものを達成をすることができるように全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　こうした取組を通じて、教師の働きやすさと生きがいの両立を何とか実現をし、全ての子供たちのよりよい教育の実現に結びつけてまいりたいと思います。
○泉委員　今日お配りの資料の六ページ目を御覧いただきたいと思います。
　これはなかなか見慣れない方が多いんじゃないのかなというふうに思います。「来校者のみなさまへ」、ある種のポスターみたいなものですね。保護者に向けたポスターでございまして、様々なハラスメントというものがある中で、最近は、親による学校の先生への過度な要求というものが少し課題となっております。これでメンタルをやられてしまって休職に至るという若い教職員もたくさんおります。若い教職員に限らずというケースも当然ございます。保護者に対しても、こうしたことを伝えていかなければならない時代だなと私も思います。
　一方で、これは今、今日資料として出しているのは東京都教育委員会ですし、全国でこうしたものがまだ完全に展開されているということではなく、一部文科省の作った広報資料の中の下の方に小さく載っているとか、そういうものはあるわけですが、まだこうしたポスターが各地で貼られているという状況にはありません。
　その意味で、まず、こうした親と子供たちを巻き込んだ様々なトラブル、例えばいじめが起きたときの解決だとかクレームだとかということについて、今、学校問題解決支援コーディネーターということを進めている、これはとてもよいことだと思います。これを今後どのように展開していくかということ。
　あとは、保護者からの苦情、相談について、この資料六のようなポスターを国として全国にやはりちゃんと届けるべきじゃないかということ。
　そして、様々な保護者とのやり取りの中で、場合によっては録音もしますよということを明確に言っていただくということも一つかなと思いますが、お答えください。
○松本（洋）国務大臣　学校が保護者等と良好な関係を構築すること、これは大変重要でありますけれども、一方で、過剰な苦情や不当な要求などへの対応は、教師の負担の観点からも大きな問題、大きな課題となっているというふうに認識をしております。
　そのため、学校管理職の経験者などを、委員御指摘のとおり、学校問題解決支援コーディネーターとして教育委員会に配置する取組につきまして、モデル事業の実施やその成果などをまとめた事例集の公表を通じて推進をしてきたところであります。モデル事業というところで、まだ一部にということではありますけれども、ただ、これをやったところは大変効果があったというふうに報告を受けているところでもありますし、また、ある自治体におきましては、問題になりそうなものを早めに刈り取って、それを市が全部引き取って対応をするとか、そうしたことをやっているということも聞いているところであります。
　令和八年度予算案におきましては、コーディネーター配置などの取組について、モデル事業から今回は本格的な普及を図る、そういう観点から、支援対象の自治体数を拡充した上で経費の一部を補助するための予算を計上しており、引き続き自治体における体制構築を促してまいりたいと存じます。
　また、委員御指摘の苦情や相談の対策としてのポスターに関してでありますが、文部科学省が作成した広報資料において、教職員とのよりよい関係づくりのために控えてほしい行動を例示した上で、全国の教育委員会や関係団体に提供をいたしまして、活用を促しているところであります。
　録音につきましては、幾つかの教育委員会で、先方に事前の案内をした上で、教職員による電話対応の録音を推進する方針を示している事例があると承知をしているところであります。学校における課題の状況また事案の態様によっては、録音などによって正確な記録を残すことで、学校としての適切な対応につながる場面もあり得ると考えております。
　文部科学省として、学校、保護者、地域とのよりよい関係の構築に資する対応について、具体的な取組例を含め、指導助言に努めてまいります。
○泉委員　法案についてはここまでなんですが、大臣、誠に恐縮ですが、大臣に関する報道が出たということを認識しております。
　まず、このことについて事実なのか、事実だとしたらこの職務を続けられるのか、そしてまた自ら説明責任を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　報道がされたということは私も承知をしておりますが、本日、この委員会そして予算委員会、そうしたところに連続して出席をしている関係で、その内容について、私自身、まだ見ていないというような状況であります。
　しっかりとそちらの方を見た上で、私自身、判断をしてまいりたいと思います。
○泉委員　文科大臣にこうした報道が出たということで、大臣もその後恐らく報道を見ることになると思います。そして、その後に、やはり今後委員会をどうしていくのか、また大臣がどういう姿勢で今後臨まれるのかということについては、是非理事会に共有をしていただきたいと思いますので、是非委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○斎藤委員長　委員会の持ち方につきましては、理事会で適宜協議をしてまいります。
○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。
　昨日に続きまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　東日本大震災から十五年。当時、私は高知県教育委員会に勤務しておりました。緊急のテレビ放送で車や家が流されているのを見て、これは現実なのかと強烈なショックを受けました。当時、スクールカウンセラーの担当でしたので、急遽、東北の子供たちの支援に向かう緊急スクールカウンセラー派遣事業に取り組みました。改めて、お亡くなりになられた皆様方に哀悼の意を表すとともに、まだまだ続く復興に向けて私自身も頑張ってまいりたいというふうに思います。
　先ほど泉委員からも御指摘がありましたけれども、昨日申したように、私は松本大臣が大臣になったのを本当に喜んでいる一人でありましたので、しっかりとこのことについては説明責任を果たしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、三十五人学級のこの法案に向けての質問に入りたいというふうに思います。
　子供たち一人一人の学びの質と教員が持続可能に教え続けられる教育環境を保障することが重要であります。それで、先ほど来同じような質問も出ていますので、済みません、最初に予定していた質問は飛ばしたいと思います。小学校で実施されてどうだったのかということがありましたけれども、かなり皆さん聞かれていましたので。
　次に、この三十五人の標準を理由に、三十五人学級が成るのはいいんですけれども、これを理由に加配教員や少人数指導枠を削って定数ベースの三十五人学級に回すようなことが起きれば、数学や英語などで実施されてきた少人数授業が縮小され、むしろ逆効果になるおそれがあります。つまり、形式的には少人数化でも、実際は授業のきめ細やかさが後退する見せかけの改定になってはならないというふうに思います。
　そこで、そういった事態を避けるため、国としては、ガイドラインや財政措置など、どのように三十五人学級を具体的に進めていくのか、認識をお伺いします。