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○国務大臣（石原伸晃君）　平田議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　御質問は二点であったと思います。
　特殊法人等への天下りについてのお尋ねでございますが、特殊法人等については、現在、昨年十二月に閣議決定をいたしました行政改革大綱にのっとりまして、新たな時代にふさわしい行政組織・制度への転換を目指すという観点から、その業務の廃止あるいは整理縮小・合理化、民間、国その他の運営主体への移管等の改革を進めている最中でございます。
　特殊法人等への公務員の方の再就職につきましても、国民の皆様方が強い御関心を持たれ、また、平田議員御指摘のとおり、多くの批判があるということは十分認識をしております。
　石油公団等、特殊法人等が中央省庁からの再就職の安易な受け皿にならないよう、昨年決定いたしました行革大綱の本旨にのっとりまして、その適正化について、これまでに閣議決定されておりますものを厳正に遵守させるとともに、今後、これらの法人自体の改革の検討とあわせて検討を進めていきたいと考えております。
　二番目の御質問は、石油公団の今後のあり方ということでございますが、ただいま平沼経産大臣からお答えされましたとおり、私どもといたしましても、特殊法人等については、行政改革大綱にのっとりまして、徹底した事業の見直しを行うこととしております。本年四月にはこの見直しの論点整理を公表したところでございます。
　石油公団においても、議員御指摘のとおり、出融資業務が行われておりますけれども、政策金融全体に関しますと、このほか、九つの政策金融機関のほかにも、認可法人等を含めまして二十七の法人がこの出融資業務を行っております。
　こういうものを整理縮小・合理化、廃止していく上で重要なポイントは、議員が御指摘されましたように、特殊法人等の間で事業が重複していないか、出資、融資、債務保証等それぞれの政策目的に応じた適切な選択が行われているか、社会情勢の変化により、既に事業の意義が乏しくなっていないか、この論点を指摘しておりますので、この論点にのっとって、すべての法人の事務事業について、先ほどお話をさせていただきましたように、廃止、整理縮小・合理化、民間、国その他の運営主体への移管など、ゼロベースから見直すこととしておりますので、この出融資業務につきましても、廃止、整理縮小・合理化を原則に検討をさせていただき、組織の抜本的な形態のあり方も見直させていただきたいと、こんなふうに考えております。
○議長（井上裕君）　日程第一　計量法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加藤紀文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤紀文君登壇、拍手〕
○加藤紀文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における環境保全の要請に伴い、ダイオキシン類等、極微量物質の濃度をあらわす計量単位を追加するとともに、高度の技術を必要とする極微量物質の計量証明を行う事業者について、認定制度を導入する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、計量証明事業の信頼性の確保、ダイオキシン対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十一 
 賛成 百八十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十九分散会
 ─────・─────
平成十三年五月二十四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十七号
 平成十三年五月二十四日
 午後一時開議
　第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　水防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　平成十一年度一般会計公共事業等予備費 使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第四　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　水防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第四　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　水防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、気象業務法の一部を改正する法律案、日程第二、水防法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
 —————————————
　気象業務法の一部を改正する法律案及び同報告書
　水防法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、気象業務法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年における気象測器に関する民間の製造技術の向上等に対応し、民間の能力の一層の活用を図るため、気象測器の検定の有効期間の原則廃止、営利法人を含む民間の法人に気象測器の検定事務の全部または一部を行わせることができる指定検定機関制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　次に、水防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、水災による被害の軽減を図るため、洪水予報河川の拡充、河川の浸水想定区域の公表、浸水想定区域に応じた円滑かつ迅速な避難の確保を図るための措置等を講じようとするものであります。
　両法律案は、昨二十三日本委員会に付託され、同日扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、気象業務法の一部を改正する法律案につきましては、気象観測データの信頼性を維持する必要性等について、水防法の一部を改正する法律案につきましては、今後の洪水ハザードマップ策定の見通しと市町村への支援策、地下空間における浸水対策のあり方等について質疑が行われました。
　両法律案は、同日質疑を終了し、採決いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長持永和見君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔持永和見君登壇〕
○持永和見君　ただいま議題となりました平成十一年度一般会計公共事業等予備費につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、公共事業等予備費予算額五千億円のうち、使用残額八千円を除く四千九百九十九億九千九百九十九万二千円の使用について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　この使用は、経済波及効果の大きい国家的プロジェクトの推進、二十一世紀の国民生活の発展基盤整備、九州・沖縄サミット等の緊急課題対応及び災害復旧等に要する経費であります。
　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の六件、その他の経費として、道路整備特別会計へ繰り入れに必要な経費等の七十二件であります。
　委員会におきましては、昨二十三日塩川財務大臣から説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第四　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、弁護士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
 —————————————
　弁護士法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、弁護士業務の基盤を拡大強化することにより、複雑多様化する法律事務に的確に対応し、国民の利便性の一層の向上を図るため、弁護士業務を行うことを目的とする法人を設立することを可能にするものであり、その主な内容は、
　第一に、弁護士法人の社員は弁護士に限るものとし、設立の方式は準則主義によるものとすること、
　第二に、法人の業務範囲については、基本的に弁護士と同様のものとし、その業務については、原則として、全社員が業務執行権限及び代表権限を有するものとしているが、法人は、特定の事件について業務執行を担当する社員を指定することができるものとし、指定事件については、指定社員のみが業務執行権限及び代表権限を有するものとすること、
　第三に、法人がその債務を完済できない場合には、原則として全社員が無限連帯責任を負うこととするが、指定事件に関する債務については指定社員のみが無限連帯責任を負うものとすること、
　第四に、法人は、従たる事務所を設けることができるものとすること、
　第五に、法人は、弁護士と同様、弁護士会及び日本弁護士連合会の会員になり、その指導監督を受けるものとすること
などであります。
　本案は、去る三月六日に提出され、五月十八日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、昨二十三日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑終了の後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、行政機関が行う政策の評価に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山虎之助君。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　行政機関が行う政策の評価に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　中央省庁等改革の大きな柱の一つとして、本年一月の中央省庁再編にあわせ、新たに政策評価制度が全政府的に導入されたところであります。
　政策評価制度は、政策について、常にその効果を点検し、不断の見直しや改善を加えていくことで、効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を推進するものであり、同制度に対しては国民各界各層から強い期待と関心が寄せられているところであります。
　このような中で、政府は、本制度の実効性を高め、これに対する国民の信頼を一層向上させる観点から、その法制化について検討を進めてきたところでありますが、このたび、行政機関が行う政策の評価に関する法律案を取りまとめ、御提案することとなったものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関が行う政策の評価に関する基本的事項等を定めることにより、政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図るとともに、政策の評価に関する情報を公表し、もって効果的かつ効率的な行政の推進に資するとともに、政府の有するその諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであります。
　この法律案の要点は、第一に、各行政機関が、みずからの所掌に係る政策について、適時に、その効果を把握して、必要性、効率性、有効性等の観点から評価を実施し、その結果を当該政策に適切に反映することとするものであります。また、評価の実施に当たっては、合理的な手法を用い、政策の特性に応じて学識経験を有する者の知見を活用することとしております。
　第二に、政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するとともに国民に対する説明責務を全うするために、政府全体の政策評価に関する基本方針を策定し公表するとともに、各行政機関が中期的な基本計画と一年ごとの実施計画を策定し公表することとしており、また、政策評価の結果については、過程に関する情報も含めた評価書を作成し、インターネット等により公表することとしております。さらに、政策評価の統一性、総合性及び一層厳格な客観性を確保する観点から、総務省が各行政機関の政策について評価し、勧告等を行うこととしております。
　なお、この法律案は、一部を除き平成十四年四月一日から施行することとしております。
　以上が、行政機関が行う政策の評価に関する法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。今野東君。
 〔今野東君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　今野議員から何点かの御質問がありました。
　現時点において何らかの効果があったかと。実は、政策評価制度の導入は本年の一月でございまして、ここで標準的なガイドラインをつくりまして、各府省に示したわけであります。そこで、そのガイドラインに基づいて各府省は政策評価の実施要領をつくり、さらにそれに基づく運営の方針を策定して、現在、それに基づいて実施を始めたところでございます。
　そのために、この法律をこの通常国会でしっかりした根拠法としてぜひ成立させていただきたい、こういうことでございますので、私は、これで各府省が次第に政策評価に習熟していって、着実に効果を上げていくのではなかろうか、こう思っておりますが、まだ始まったばかりでございますので、もう少し時間をかしていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、予算にどういうふうに反映するか、こういうことでありますけれども、政策評価をやるものが予算に反映しないようではこれは大変問題だ、こういうふうに私は思っておりまして、この法案では、各府省に、予算要求の段階で政策評価の結果を反映させることを義務づけております。また、これは、政府全体に、予算編成の過程において政策評価の結果を重要な判断材料として活用する努力義務を課しておりまして、この政策評価を予算編成にどのように使うかは、御承知の経済財政諮問会議においても十分に議論してまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
　それから、罰則が要るのではないか、こういうことでございますけれども、行政機関に罰則というのはいかがかと思いますが、この政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するために、まず、各府省の政策評価に関する計画の公表を義務づけております。そして、その評価の結果についても過程を含めて公表することを義務づけております。これが一つ。
　それからもう一つは、できるだけ学識経験者の知見を政策評価に活用するようにと、これをさらにつけ加えておりますし、その上で、各府省がばらばらになるようなら私どもの方の総務省が二次的な評価をやる、こういうことで政策評価の実効性を担保いたしておりまして、罰則規定の必要はないものと考えております。
　それから、評価の基準として必要性、有効性、効率性、こういうものだけでいいのかな、こういう御質問がありました。
　法律では、これらの上に、政策の特性に応じてこれ以外の観点からの評価をつけ加えてもいい、こういうことにいたしておりまして、今野議員の言われる、例えば中央と地方の適切な役割分担、まことに結構であります。私どもの方もそういう仕事をやっておりますので、そういうことをつけ加えて政策評価を適用していただくということは大いに歓迎するところであります。
　それから、職員一人一人の意識改革の必要があるのではないか、三重県の例を言ってのお尋ねがございました。
　私も、まさに政策評価の浸透には職員一人一人の意識改革が前提だ、不可欠だ、こう思っておりまして、そういう職員の人材の確保、資質の向上のために必要な研修、こういうことは大いにやっていかなければならないと思いますので、外部の専門家の協力も仰ぎながら、各府省一体として協議しながら積極的かつ継続的に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
　外務省の経済協力局、ＯＤＡについてのお話がございました。
　本当に客観的な評価ができるのか、こういうことでございますが、みずからその政策を評価することを基本にいたしておりますけれども、いろいろな形でその厳格な実施を確保するために、まず、できるだけ政策評価に合理的な手法を導入してもらうこと、また、できる限り定量的に政策評価を把握すべきこと、先ほども言いましたが、学識経験者の、第三者の知見を活用すべきこと、また、評価に関してはあらゆることをすべて情報公開すること。
　始まったばかりですから、これからですよ。我々は、大いに研究しながら、この政策評価を実りあるものにするように努力してまいりたい、こう思っておりますし、総務省としてはその調整、取りまとめをやる役所でございますから、私どもの方もしっかりとやってまいりたい、こういうふうに思っております。
　公共事業についての政策評価のお話がありました。
　本法案におきましては、国民生活や社会経済に相当程度の影響を及ぼすもの、多額の費用を要するもの、かつ事前評価の方法が開発されているもの等で特定のものにつきましては、個別に事前評価を行うことを義務づけております。また、一定期間未着手または未了の個別事業に関する評価を行うことも義務づけておりますし、事後評価の義務づけも行っておるところでございまして、先ほど言いましたけれども、次第に、各府省、成熟していきますれば、国民の関心の高い公共事業についても、より客観的かつ厳格な評価、事業採択ができるものと確信いたしております。御協力をよろしくお願いいたします。
　以上であります。
 〔副大臣杉浦正健君登壇〕
○副大臣（杉浦正健君）　今野議員の御質問にお答え申し上げます。
　その前に、ただいま外務大臣は、アジア欧州会合と申します外務大臣の会合に出席するため、北京に出張いたしておりますので、私から御答弁申し上げることをお許し賜りたいと存じます。
　ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電計画及びタイのサムット・プラカン下水処理事業に対する事前評価についてのお尋ねでございます。
　実施に先立ちまして、当時の海外経済協力基金、現在は国際協力銀行となっておりますが、海外経済協力基金におきまして、御承知のとおりの環境ガイドラインに基づく審査を行っております。
　政府といたしましても、これらの事業における環境配慮や地元住民との対話等の重要性につき、さまざまな機会をとらえまして、ケニア及びタイ両政府に対しまして指摘をしているところでございます。引き続き、両国政府において適切な対応がなされますように促してまいる所存でございます。
　また、ＯＤＡ事業の今後の評価に関してのお尋ねでございます。
　政府といたしましては、第一に、ＯＤＡの効果的、効率的な実施、第二に、ＯＤＡの質の向上、第三に、国民に対してＯＤＡの実態や成果を明らかにするといった観点から、ＯＤＡの評価を重視いたしております。
　ＯＤＡの評価につきましては、評価の公平性、客観性を確保するとともに、種々の視点から評価を行うべく、例えば外部監査にも力を入れております。外部の有識者の方々やＮＧＯの関係者等へ委嘱する評価、あるいは他の援助国との合同による評価も実施いたしておるところでございます。
　また、評価結果は、御存じのとおり、年次報告書の発行もいたしておりますし、ホームページ上での全文掲載も行ってまいっておるところでございますが、さらに昨年の七月からは、調査の終了するごとに迅速かつ簡潔な形でホームページでの公表を開始するなど、情報公開に努めてまいっております。
　政府としては、より効果的、効率的な援助に役立ちますように、今後とも評価の一層の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 財務大臣 塩川正十郎君
 国土交通大臣 扇 千景君
　出席副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
 外務副大臣 杉浦　正健君
平成十三年五月十八日（金曜日）
 —————————————
 平成十三年五月十八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員杉浦正健君及び森山眞弓君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に
 長勢　甚遠君　及び　高村　正彦君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 山崎 拓君 堀内　光雄君
 及び　麻生　太郎君
を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　農住組合法の一部を改正する法律案、都市緑地保全法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
 —————————————
　農住組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農住組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、農住組合の事業活動を通じて市街化区域内農地の住宅地等への円滑かつ速やかな転換を引き続き促進するため、農住組合の設立認可の申請を行うことができる期限を十年間延長することなど、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、都市における緑地の適正な保全、効率的な緑化の推進等を図るため、緑地保全地区内の緑地の保全のための管理協定制度及び建築物の敷地内における緑化施設整備計画の認定制度の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、参議院先議に係るもので、去る十六日本委員会に付託され、同日扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、本日質疑に入り、農住組合法の一部を改正する法律案につきましては、農住組合制度が果たしてきた役割、今後の農住組合の設立見込み等について、都市緑地保全法の一部を改正する法律案につきましては、都市における緑地保全の推進方策、ヒートアイランド現象緩和のための都市緑化対策等について質疑が行われました。
　両法律案は、本日質疑を終了し、採決いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
平成十三年五月十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 平成十三年五月十六日
 午前十時開議
　第一　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改
 正する法律案（内閣提出）
　第二　農住組合法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第三　都市緑地保全法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、お諮りいたします。
　日下部禧代子君から海外渡航のため明十七日から十日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　日程第一　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵便振替の加入者である金融機関の利便の向上を図るため払い出しの特例を設けることとするとともに、国民年金の保険料について、これを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができることとするほか、簡易郵便局における委託事務に国民年金の保険料の収納に関する郵政窓口事務を加えることとする等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、郵便局と民間金融機関との間のＡＴＭ相互利用の現状と取扱手数料、公社移行後の資金決済方法変更の可能性、郵政三事業の民営化問題等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十一 
 賛成 百八十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　農住組合法の一部を改正する法律案
　日程第三　都市緑地保全法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農住組合法の一部を改正する法律案は、農住組合の事業による市街化区域内農地の住宅地等への転換を引き続き促進するため、農住組合の設立認可申請期限を延長するとともに、飛び農地に係る農住組合の設立認可要件を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案は、都市における緑地の適正な保全、効率的な緑化の推進等を図るため、緑地保全地区内の緑地の保全のための管理協定制度及び建築物の敷地内における緑化施設整備計画の認定制度を創設するとともに、緑地管理機構の指定の対象の拡大等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、農住組合の事業の実績、問題点と今後の見通し、農住組合の事業に対する支援策とその住宅政策上の位置づけ、地球温暖化に対応した都市緑化対策、屋上緑化に係る課題とその推進方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時八分散会
 ─────・─────
平成十三年五月十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 平成十三年五月十一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、お諮りいたします。
　水野誠一君から海外渡航のため来る十四日から九日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　南野知惠子君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員一名、またあわせて
　国土審議会委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員に佐々木知子君を、
　国土審議会委員に山下栄一君を、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜四津敏子君。
 〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浜四津議員にお答えいたします。
　初めに、どういう日本を目指し、どのような視点で改革を進めるかというお尋ねですが、突き詰めて一言で言えば、生きがいを持って、安心して暮らすことのできる社会、これだと思います。構造改革、聖域なき構造改革もそのためにあるという気持ちで一生懸命頑張っていきたいと思います。
　また、改革を断行するに当たっては、国会議員の皆さんの御支援はもとよりでありますが、国民の理解と協力を得ること、これが同時に大事でありまして、そういう姿勢を忘れず改革を進めていきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
　教育改革の決意及び公明党の提案に対する見解についてでございますが、日本人としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担う人材を育てるための改革に取り組むというのが基本姿勢でございます。そのため、今国会において、学校がよくなる、教育が変わるということを目指した教育改革関連法案の成立に当面は全力を尽くす。
　そして、公明党の教育改革についての御提案は大変示唆に富んでおりまして、特色ある学校づくりや、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てていくための体制整備など、こういう点、私どもも同感でありますので、この御提案を参考に、今後、国民各界各層の御意見を十分いただきながら改革に向けて取り組んでいきたいと思います。
　歴史事実の確認作業についてですが、このことに関連する事業としては、平成七年より開始された平和友好交流計画の一環として、日中、日韓の間でそれぞれ歴史関連資料の収集、研究者の相互交流等が既に行われています。歴史の共通認識をつくるというのは容易な作業ではございませんが、御提案は一つの意見として今後参考にさせていただきたいと思います。
　もとより、我が国にとっては、中国、韓国等近隣諸国との相互理解の促進と友好協力関係の発展に努めることが大事でありまして、その観点からも、まずは平和友好交流計画の諸活動を精力的に進めていきたいと思います。
　文化芸術振興についてのお尋ねでありますが、人間の生活にとって文化芸術というのは大変重要なものであると私も思っております。公明党の御提案の趣旨は我が国の文化芸術の振興にとって意義のあるものと私も考えております。これを踏まえて、引き続きその振興に大いに努力していきたいと思います。
　フロン回収・破壊法案についてですが、同法案については、既に現在、与党において最終的な調整の段階まで来ていると聞いておりまして、政府としても、今国会での同法の成立に向け精いっぱい努力をしていきたいと思います。
　子供の健康保護のための環境基準についてのお尋ねであります。
　御指摘の点は、環境基準を設定する上で重要な考え方であると認識しており、これまでも子供や乳幼児への影響を考慮して環境基準を設定してきております。今後とも、そうした観点を考慮して、対応に万全を期していきたいと思います。
　アレルギー対策についてですが、アレルギー疾患を有する国民は年々増加傾向にありまして、政府としては、関係省庁が連絡会議を設置して連携をとりながら対策に取り組んでいるところであります。今後とも、原因や治療法についての研究の推進、その成果の全国的普及、国民への正しい情報の提供や相談体制の充実など、各般にわたる対策の一層の推進に努めてまいります。
　男女共同参画を進めるための施策についてでありますが、雇用の分野において性別による差別をなくすことや、仕事や育児の両立を図るためのもろもろの施策、これは小泉内閣におきましても重要課題として既に私は所信表明の中でも述べているとおりでございます。
　このような観点から、子の看護のための休暇制度について、その導入の努力義務の創設を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を今国会に提出しているところです。また、パートタイム労働者の処遇の改善、男女の賃金格差の解消についても今後努力をしてまいります。
　さらに、選択的夫婦別姓導入については、これはいろいろさまざまな議論が今、国民の中でございます。また、率直に言って、意見が分かれるところもかなりあります。こういう国民各層の御意見を幅広く聞き、各方面にわたる議論の推移を踏まえながら私は対処していく必要があるものと考えております。
　いずれにしても、男女共同参画を真に実のあるものにするため、一生懸命努力をしたいと思います。
　音楽療法についてでありますが、この音楽療法、私も音楽はかなり好きな方ですからよくわかります。
　この音楽療法士を法律によって資格化することについては、科学的な有用性、規制の必要性などといった課題をさらに詰めるとともに、国がやるのがいいのかどうか、あるいは民間団体による資格として普及を図る方向も含めまして、幅広い検討が必要であると考えております。
　日本版ＡＤＡ法の制定についてのお尋ねであります。
　検討を要する課題は多いものの、障害者の社会経済活動への参画機会を一層拡大するため、アメリカのＡＤＡ法なども参考にしながら、社会のあらゆる分野において関連する制度や施策の充実に最大限努めていきたいと思います。
　農林水産業の改革、振興についてでありますが、御指摘のように、我が国農林水産業を取り巻く情勢は大変厳しいものがございます。多面的機能を有する農林水産業を将来にわたり発展させていくことが重要でありまして、このため、担い手の確保、育成を図るとともに、意欲と能力のある担い手が創意工夫を生かした経営を展開できるよう、経営規模の拡大や法人化を推進するなど、食料自給率の向上に向け農林水産業の構造改革を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開いていきたいと思います。
　また、農家収入の減少に対する新たな仕組みについてですが、将来にわたり農業が発展し続けるためには、効率的で安定した農業経営が農業生産の相当部分を担うよう、農業の構造改革を進めることが必要であります。このため、このような経営を目指す意欲ある者が創意工夫を生かして消費者のさまざまな要望に即した生産を行うこと等により、経営全体の改善に取り組んでいけるよう、価格の変動に伴う農業収入または所得の変動を緩和する仕組みについて、国民的理解を得られることを基本に検討を進めてまいります。
　これからの政治及び政治家の基本姿勢についてでありますが、これは浜四津議員のお考えに私も全面的に賛成でございます。私も自民党の総裁でありますが、政党というのは国民のためにあるという視点、当然小泉内閣も、自民党、公明党、保守党の連立政権でございますけれども、これも国民のためにあるんだという視点をしっかりと胸に刻んで、できるだけ多くの方々から協力と理解を得られるような施策と姿勢を保ち、諸改革に取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
　残余の質問は、関係閣僚より答弁いたさせます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　浜四津議員から三点についての御質問をいただきました。
　まず最初は、乳幼児医療助成制度の創設についてでございます。
　昨年四月の時点で、全国すべての市区町村で何らかの形の乳幼児医療費の助成は実施されておりまして、さらに、国としては、難病の子供あるいは未熟児、障害児といった手厚い援護が必要な児童の疾病について、医療費の公費負担を実施しているところでございます。
　厚生労働省としては、我が国を家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会としていくために、乳幼児の医療費を含め、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどを踏まえました総合的な子育て支援対策を推進しておるところでございます。
　国におきましては、本年中に医療制度の見直しを行うわけでございますし、そして、来年の通常国会には改正法案を提出する予定になっているわけでございます。この医療制度改革の中心は高齢者医療の問題ではございますけれども、しかし、やはり少子化対策も決して忘れてはならないと私は思っているわけでございます。
　この乳幼児医療に対する助成制度を現在のように都道府県や市区町村にすべてゆだねていくべきか、あるいはゆだねておくのではなくて、国もやはり手を差し伸べるべきか、ここは大きな議論になるところだろうというふうに思っておりまして、ここが一番これからの議論の中心になるだろうというふうに思っているところでございます。こうした問題を今後検討しながら、今御提案いただきました問題は、今年中に煮詰めていかなければならないと決意をいたしているところでございます。
　次に、不妊治療、それから妊娠後出産前健診、この公費助成の問題が今御提案になられたわけでございますが、不妊治療への公費助成についてのお尋ねにつきましてまずお答えをしたいと思いますけれども、ホルモンの異常でありますとか、子宮、卵管の機能障害など母体の異常に起因する不妊治療などにつきましては、現在も既に保険給付の対象としているところでございます。
　しかし、この不妊治療も非常に幅広いわけでございまして、現在、成功率はまだそんなに高くないものも中にはございますし、それから倫理上検討をしなければならない問題も含まれているわけでございますが、これからも、保険給付の対象をどう拡大していくかということをこれからさらに検討していかなければならないというふうに思っております。
　そして、もう一つの妊産婦の健診についての公的助成の問題でございますが、これは御承知のとおり、妊産婦健診につきましては、現在、市町村事業として定着している状態でございます。平成十年に一般財源化をいたしまして、現在、各自治体の判断によりまして妊産婦健診への助成がなされているところでございます。いわゆる地方交付税の中にもそういう面で盛り込まれているところでございますが、大変重要な問題であるというふうに私も認識をいたしております。
　妊産婦に対する保険適用がなされなかった背景には、妊娠とか出産というのはこれは正常な体の営みであって、決して病気ではないという考え方が出発点にあるわけでございます。しかし、確かに妊娠や出産は正常な体の営みであるかもしれませんけれども、妊娠、出産は女性の体にとって危険な状態であることは間違いがないと私は思います。そうした意味で、こういう割り切り方でいいかどうかということをこれからもう少し検討しなければならないというふうに思っている次第でございます。
　小児科専門医の養成など小児医療体制の整備についての御質問もございました。
　これは、政府の方といたしましても、平成十三年度予算におきましても、小児・周産期医療のナショナルセンターとして国立成育医療センターを整備することでありますとか、あるいはまた、十二年度の診療報酬改定におきましては、小児医療に関する評価の充実を図るとか、あるいは地域の拠点となりますような小児医療施設の整備に対する補助を行ってきているところでございます。
　しかし、なかなかこれでもなおかつだんだんと小児科の先生が少なくなっているという現状を聞くにつけまして、小児科の先生方をどう確保していくかということは非常に大きな問題になってまいりました。
　小児救急医療体制の整備につきましては、当番制やあるいは休日、夜間の診療も含めまして、救急医療支援事業を現在行っているところでございますが、それらの支援体制につきましても、現在もう少しこれを強化していこうというので、関係者の皆さん方にもお集まりをいただきまして、そして、今その体制の強化に努めているところでございます。
　これらの点につきまして、今後さらにこの強化を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。谷本巍君。
 〔谷本巍君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　谷本さんから私に対する質問でございましたが、この大部分は先ほど総理から懇切丁寧に御説明されまして、大方理解をしていただいたと思うておるのでございますが、あえて財務大臣という立場から申し上げますならば、平成十四年度予算では国債の発行額を三十兆円ということで、一応限定して予算の編成をいたしたいということでございまして、そのためには、大変難しい状況が多々ございますし、困難なことではございますけれども、最近のように専ら国債に依存する財政構造になってはいかぬという一つの歯どめをする意味におきましても、ぜひ三十兆円というめどをつけて予算編成いたしたいと思っておりますが、これがために緊縮財政になってはいけませんので、景気刺激のため、あるいはまた景気回復のためには全力を挙げて予算の重点配分をして経済界に刺激を与えるような予算編成にいたしたいと思っております。
　それから、特定財源について公共事業の行き過ぎが言われる中で、環境対策の一般財源の有効活用を図れということでございまして、これはなかなか私はいい提言であったと思っておりますし、また、特定財源も成立いたしましてからもう三十数年になりますけれども、この間、特定財源としてそれなりの非常に重要な役割を果たしてまいりまして、目的を達成してきて、有効であったと思っております。
　しかしながら、最近の道路事情あるいは経済環境等いろいろ変わってまいりましたので、この特定財源の使途につきましてもさらにさらに広範囲にわたってもいいのではないかと思っておりますし、そういう意味におきまして、特定財源の今後の使用等について一層の妥当性を探っていきたいと思っておりまして、その意味において努力を続けていきたいと思っておる次第であります。
　以上であります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しましては、債権放棄のあり方について企業のモラルハザードの観点からどう考えるか、こういうお尋ねでございました。
　御指摘がありましたように、私どもも債権放棄が安易に行われていいというようには全く考えておりません。
　今回、私どもが呼びかけさせていただいておりますオフバランス化、これは今回、小泉総理の御指示で最終処理という言葉を今後統一的に使うことにさせていただくわけでございますけれども、この最終処理には大別して三つの方途があるわけでございます。一つは、法律的な整理をする。第二番目に、私的な整理をする。この私的な整理の一環として債権放棄が行われるということになります。三つ目は、債権を売却する。
　こういうことでございますが、この私的な整理というようなものが何か最近の論調で大変クローズアップされたせいか、どのような状態の不良債権に対しても債権放棄によって私的な整理をするというかのような、そういう印象を国民の皆さんに与えておるとしたら、大変我々としては不本意だというふうに考えているわけでございます。
　定量的にどうかというのは問題ですけれども、定性的に申しますと基本はやっぱり法的整理なのでございまして、それではどういうときに債権放棄というような形が伴うこの私的な整理が行われるかと申しますと、それはその企業の持つ価値、これは企業価値と言うわけでございますけれども、その企業の持っている技能、あるいはのれんと申しますかブランドと申しますか、そういうようなものが散逸してしまうのは非常によくない、こういうようなことが考えられる企業に対して私的な整理を行ってその企業価値を維持しよう、こういうことでございまして、企業価値を維持するために私的な整理、債権放棄が不可欠である、こういうような債権にまず限定されなければならない、こういうことでございます。
　それから第二番目に、企業の厳しい自助努力による再建、先ほども谷本先生もおっしゃられた点でございますけれども、そういうようなものでなければならないわけで、これの中には当然企業経営者というものの存在もあるわけでございまして、そういうものを含めまして再建への道筋が確かな場合に限られるということでございまして、我々としてはそういう限定的な不良債権に対してこの方式が適用されるべきである、このように考えているということでございます。
　いずれにいたしましても、今回の緊急経済対策に盛り込まれました措置は構造改革を推進しようとするものでございまして、いやしくもその施策の活用が企業のモラルハザードを招くことなどというようなものがあってはならない、このように考えておりまして、私ども制度の運用に当たりましても、この点について十分留意をしてまいりたい、このように考えております。
　以上であります。
○議長（井上裕君）　答弁の補足があります。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　答弁漏れがありまして、申しわけございません。
　公正取引委員会についての御質問であります。
　公正取引委員会を旧郵政省をも統合した総務省のもとに置くことは、取り締まるものが取り締まられるものの下に置かれることとなり、これでは公正取引委員会にその役割を十分発揮することが期待できないのではないかという御質問だと思います。
　私は、非常にこの御質問、理解を持って聞いているんですよ。公正取引委員会は総務省の外局のままでも独立的機能を発揮し、競争政策の積極的展開を図っていくことができ得るものと考えますが、議員御指摘のような意見があることは私も十分承知しております。今後の検討課題の一つとして考えていきたいと思います。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　小林元君。
 〔小林元君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）（続）　国立大学のあり方についてでありますが、現在、政府は国立大学の独立行政法人化の問題について検討を進めておりますが、大学の教育研究の一層の活性化を目指し、競争原理の導入を含め、改革のためのいろいろな可能性を検討してまいりたいと思います。
　なお、議員は思い切って国立大学の民営化を目指すべきだという御指摘でありますが、私はこれには賛成であります。国立大学でも民営化できるところは民営化する、地方に譲るべきものは地方に譲るという、こういう視点が大事だというように私は思っております。
　産業競争力の強化に資する大学教育についてですが、我が国の国際競争力を高めるためにも大学の役割は極めて重要であります。このため、評価に基づく重点的予算配分など、各大学間の競争的環境を醸成するとともに、地域社会や産業界との連携、交流等を促進し、積極的に経済社会に貢献できる大学づくりを進めていきたいと思います。
　病気の子供の看護休暇についてでありますが、仕事と子育ての両立ができますよう子供の看護休暇制度の導入を促進するため、現在の普及率が相当低いことを勘案し、今国会に提出している育児・介護休業法改正法案にこれを努力義務の形で盛り込んでおります。法が成立した暁には、この規定に基づいて、より多くの企業で制度が導入されるよう、啓発、指導を積極的に展開してまいります。
　選択的別姓や嫡出でない子の相続分の問題についてですが、これらの問題は、婚姻制度や家族のあり方と関連する重要な問題でありまして、現在、国民の間でも意見が分かれております。国民各層の御意見を幅広く聞き、また、各方面における議論の推移を踏まえながら対処していく必要があるのではないかと考えます。
　えひめ丸事故に対する政府の対応でございますが、本件事故についてはアメリカ政府はあらゆる面での責任を認めておりまして、また審問委員会における公開の審議を経て、今回の司令官による処罰によりワドル前艦長は有罪とされました。
　この事故は極めて遺憾な事故でありまして、アメリカ側は既に航行への関与の制限を勧告する等、民間人乗船プログラムの見直しを指示しており、今後ともアメリカ側が再発防止に取り組んでいくことを強く期待しております。
　また、アメリカ側が御家族の気持ちを重く受けとめ、えひめ丸の引き揚げ、補償等の残された重要な課題についても引き続き誠実に取り組むことを日本政府は求めていきたいと思います。
　京都議定書に関するお尋ねですが、二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指して、我が国は京都議定書を関係国が締結することが可能となるよう、七月のＣＯＰ６再開会合の成功に向けて全力を尽くしております。
　その際には、地球規模での温室効果ガスの削減の実効性を確保するために米国が京都議定書を締結することが極めて重要であると考えておりますので、仮に米国が説得に応じない場合についての質問がありましたが、政府としては、まずは京都議定書の発効に向けた交渉に米国側が建設的に参加するよう、あらゆる機会を活用して働きかけていきたいと思います。
　小泉内閣が新しい政治を目指すならば、野党の法案も何もかも葬り去るような考えは持つべきでないという御指摘ですが、そのとおりであると思います。内容が共鳴できれば、与野党の区別なく、野党も与党の法案に賛成していただきたいし、与党も野党の法案がよければ賛成する、これは一つのあるべき姿だと思いまして、今後とも与野党の建設的な議論を期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　小林議員から、特に私に対して選択的夫婦別姓についての御質問がございました。
　価値観が多様化いたしました今日、自分がなれ親しんだ姓を結婚後もずっと持ち続けたいと思う人がふえていると思われます。また、少子化が進みまして一人っ子同士の結婚というのも少なくございませんし、そのような現実から、別姓を選びたいという男女、また選んでほしいという親御さんたちも少なくございません。
　特に、女性が職業を持つことが普通になりまして、今の制度では、結婚届をいたしますと名前を変えなければならないことの多い女性が職業上不利をこうむるというのは大変困るというふうに私は思っております。私自身はそんな考えでありますので、希望する人が別姓を選択できる制度をつくることがよいというふうに考え、いろいろの場でそのような意見を表明してまいりました。
　しかし、他方で、反対される方も少なくないということも承知しております。法務大臣の立場で法改正のアクションを起こしますことは、私の、個人ならそう思うというだけでは十分ではございません。それで、近く世論調査もいたしますし、関係方面での一層の議論を期待しておりますし、特に国会における議論が一層深められますことを願っている次第でございます。
　そのような趣旨のことを先日の衆議院の本会議で御答弁申し上げたのでございまして、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書につきまして、アメリカが不支持の表明をしたことについてのアメリカへの働きかけについての御質問がございました。
　アメリカは、閣僚レベルで現在真剣に対応の議論をいたしておりまして、その結果を踏まえまして地球温暖化対策についてどのようなことができるか取り組む意向であるというふうに私は承知をいたしております。
　私は、先般、米国を訪問いたしましたときに、我が国の強い懸念を伝えました。それから、国会の決議につきましてもきちんと説明をしてまいりました。米国は、日本の説得に対しましてそれに真摯に耳を傾け、日本の懸念については理解をしたというふうに言っておりました。
　先ほど小林議員が説得に失敗をしたという言葉を使われたというふうに記憶をいたしておりますけれども、ひょっとして小林議員は、説得は一回で済むというお考えをお持ちでいらっしゃるのでしょうか。説得に対して直ちに結果が出ないからといって、これは失敗したとあきらめるべきものではなくて、何度も繰り返して説得をするというふうに私はするべきものだと考えております。
　日本といたしましては、引き続きありとあらゆる場をとらえまして、他の国々と連携をいたしまして粘り強く米国に対しては説得をしていきたいというふうに考えております。
　環境行政には大変に御造詣の深い小林議員でいらっしゃいますので、小林議員を初めといたしまして、参議院の議員の皆様方に引き続き米国への説得については御協力、御支援をいただければ私といたしましては大変に幸いでございます。
○副議長（菅野久光君）　答弁の補足があります。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　答弁漏れがございましたので補足させていただきます。
　ハンセン病元患者の皆さんたちが、今回の判決を受けて、ぜひ厚生大臣と総理大臣にお会いしたいという話でございますので、厚生大臣と相談して前向きに検討していきたい、そう思います。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　月原茂皓君。
 〔月原茂皓君登壇、拍手〕