○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤敏幸です。
　会派を代表して、特に雇用・労働問題を中心に総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、冒頭、国会閉会中の水害や、また火山噴火などの自然災害により尊い命を落とされました方々に哀悼の意を表しますとともに、残されました遺族の皆様や被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
　さて、アベノミクスと銘打った政府の経済・金融政策が実施されてから一年十か月が経過しました。この間、円安、株価の上昇、大企業の業績改善などが見られました。しかし、本年四月からの消費税率の引上げも影響し、四—六月期の国民所得統計ではマイナス成長になり、アベノミクスに対する厳しい評価も出始めております。そして、第三の矢である成長戦略の成否に注目が移っています。
　政府が主張する経済の好循環を実現するには、何が最も重要であるのか。私は、雇用の質の向上による雇用労働者の所得の向上こそが今最も必要な施策であると考えます。
　マスコミでは大きく取り上げられませんでしたが、九月十日、十一日の二日間、Ｇ20の雇用労働大臣会合がメルボルンで開催されました。残念ながら塩崎厚生労働大臣は出席されませんでしたが、実は、この大臣会合に対し、国際労働機関、経済協力開発機構、そして世界銀行という三つの大きな国際機関が珍しく共同で、「Ｇ20労働市場の展望、主な課題、政策対応」というタイトルの報告文書を提出しました。
　この文書は、Ｇ20諸国では依然として雇用の縮小と仕事の質の低下が続いている、労働市場の動きの弱さは消費と投資を制約し、景気回復を脅かし、ほとんどのＧ20諸国で賃金の伸びは労働生産性の伸びを大きく下回り、賃金と所得の不平等が拡大し、先進国の多くで実質賃金の低迷又は下落が見られる、景気回復の基盤は仕事であり、社会の安寧と持続的な成長の基盤として、もっと多くのより良い仕事が必要であると指摘しています。
　昨年九月のサンクトペテルブルク・サミットの首脳宣言も、生産的でより質の高い雇用を創出することは、強固で持続可能かつ均衡ある成長、貧困削減及び社会的一体性の向上を目指す各国の政策の核であると指摘しています。
　そこで、総理は、これら国際会議における雇用に関する提言や宣言をどのように受け止められているのでしょうか。特に、三つの国際機関の提言について、御自身の評価とその主な理由をお伺いしたいと思います。あわせて、今後、政府としてどのように政策化していくのかについてもお伺いしたいと思います。
　関連して、次の質問をいたします。
　三つの国際機関の提言は、安定的な成長を達成するために、経済変動に対し危機的な影響を受けやすい集団や脆弱な人々に対し、雇用機会を増やし、労働生産性や賃金を改善するような政策を講じる必要があると強調しています。
　我が国においては、パートタイマー、登録型の派遣労働者、契約社員、嘱託などの非正規の職員、従業員や、現在雇用されている、あるいは職業訓練を受けている障害者などがこの政策の対象者になると考えますが、全体として安定的で良質な雇用が確保されている状況にはありません。特に障害者の雇用に関しては、全国各地で就労支援事業などが進められていますが、依然として障害者の自立を保障する一般企業への就労と定着には多くの課題が残っています。
　非正規の労働者は、パートタイム労働者を中心に昨年まで増加の一途をたどってきました。現在、企業や官庁や法人、諸団体に雇用されている人は、役員を除くと五千二百二十六万人ですが、そのうちの約三七％の一千九百二十二万人が非正規です。まさに三人に一人が非正規ということです。非正規労働者の雇用の質を高めるためには、正社員に登用する道を広げ、賃金を均等水準に引き上げるとともに、そのための能力開発を十分行う必要があります。また、労働時間や休暇取得を始めとする労働条件の改善が必要です。
　そこで、まず、政府として非正規雇用の質の改善をどのように図っていかれようとしているのか、総理にお伺いいたします。
　また、厚生労働大臣には、これまで取られてきた非正規雇用の対策の要点を説明され、あわせて、今後の政策の改善点について、特に女性、若者の視点に立った対応策を説明していただきたいと考えます。また、障害者雇用の更なる改善に向けての政策についてもお伺いいたします。
　今回の総理の所信表明演説には、雇用という言葉は僅か一か所しかありません。しかも、規制緩和の対象となる岩盤規制の一つとして取り上げられているのです。まさに今の政府の姿勢が正直に表れています。
　先ほど紹介いたしました三つの国際機関の提言とは大きなギャップがあります。アベノミクスの第三の矢、すなわち、成長戦略の要は雇用者所得の改善、実質賃金の上昇にあると私は確信いたします。この点は、労働市場の規制緩和と併せ、今後大いに議論を展開すべきだと考えます。
　次に、格差の問題に関し、質問します。
　格差問題は、フランスの経済学者のトマ・ピケティーの著書「二十一世紀の資本論」が欧米で一大センセーションを巻き起こしていることもあり、国際的にも大きな政策テーマとなっています。ピケティーは、過去三百年にわたる租税データを基に格差の分析を行ったわけですが、資産の世襲化を伴って今世紀末まで資産格差は拡大し続けると予測し、社会の安定と均衡ある成長のために、今こそ累進課税と資産課税を強化して格差拡大を食い止めるべきだと主張しています。
　今日、我が国においてもあらゆる場面で格差拡大の弊害が出ており、ピケティー教授の言う資産格差もじわじわと拡大しつつあります。また、労働の場においては、正規と非正規、男性と女性、都市と地方との間に顕著な所得格差が存在しています。これまでは比較的平等な賃金体系や、税制、社会保障による所得再配分機能によって格差は一定程度抑えられていましたが、今や労働市場の変化や金融市場の変化により格差が拡大し、その結果、相対的貧困層も増大しています。
　二〇一三年、国税庁の民間給与実態調査によれば、非正規雇用者の賃金は対前年比で〇・一％減少し、正規雇用者との年収格差は五万円増えて三百五万円となりました。
　所信表明では、多くの企業で賃金がアップしたと御自身の成果のごとく喜んでおられましたが、実質賃金が向上したかどうか、あるいは賃金の格差が縮小しているかどうか、これが重要なのであります。
　安倍総理は、格差是正策を含めた政策的対応についてどのように考えられておられるのか、お伺いしたいと思います。
　これに関連し、首都圏を始めとする大都市と地方との間の格差拡大ということにも触れたいと思います。
　今回、内閣改造で地方創生担当大臣というポストを設けられ、石破大臣が就任されました。今日、地方の人口減少を食い止め、地域経済、地域産業を活性化させ、地域を我が国全体としての成長の原動力にするということは重大な施策であります。
　石破担当大臣は、今の日本国の姿は、敗戦後長い時間を掛けて形作られたものであり、地方と第一次産業の潜在力を生かせないまま今日を迎えたとブログに書かれていますが、やはり地域、地方の潜在力を生かすには、ひとえに人の力に掛かっていると考えます。
 〔副議長退席、議長着席〕
　特にこれからは、地域の女性、高齢者、障害者の活動の場をいかにつくるか、そこに質の高い雇用、労働の場をいかに準備するかが重要だと考えます。さらには、治療を続けておられるがん患者の方々にも雇用の場を含む社会参加を支援していく施策が必要ではないでしょうか。
　問題は地方、地域で起こっているわけです。地域の活性化に関し、雇用の確保と格差是正との関連について石破担当大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
　また、格差問題、貧困問題に関連し、文部科学大臣にお伺いします。
　最近、三食を満足に食べられない、あるいは必要とされる栄養を十分に摂取できていない子供たちが増えているとの調査結果が出ています。大臣はこの実態をどのように認識され、また教育行政としてどのような対応策を考えておられるのでしょうか、お伺いします。
　次に、雇用問題に関連し、労働法制の改正について質問いたします。
　政府・与党は、この臨時国会と来年以降の国会において、労働法制の三つの改正を目指していると聞いております。第一は、現在、職種や派遣期間が限定されている労働者派遣について、その制限を取り払い、あらゆる職種で永続的に労働者を派遣することができるという改正。第二は、特定の職務で一定の所得があれば残業代を支払わなくともよいとするホワイトカラーエグゼンプションの導入。そして第三は、不当労働行為による解雇であっても金銭でこれを解決することができるとするものです。
　これらの労働法制の改悪とも言える動きは、小泉政権以来続いてきた新自由主義的な政策の延長線上にあるものです。我が国の労働法は、労働市場を硬直化させ、労働移動を阻害し、企業の自由な活動を制約し、利益を低下させるものだという考え方です。もちろん、このような考え方は断じて認めるわけにはいきません。
　今回の三つの労働法制の改悪は、国際競争が厳しくなる中で、少しでも賃金コストを下げ、長時間の勤務ができることを可能にし、容易に人員整理ができる環境をつくりたいとする経営者側の要求を満たすものであります。このような新自由主義政策の行き着くところは、格差の拡大であり、雇用の質の劣化であり、中間所得層の縮小であり、国民生活の窮乏化であります。個別企業の利益追求としては合理的であっても、国全体としては個人消費という根太が抜け落ち、成長どころか景気失速になりかねません。
　これは、いわゆる合成の誤謬であります。政府の役割は、マクロ経済の健全な発展のために、公正公平な競争条件の整備に心掛け、各種の社会保障制度や雇用労働政策の充実によって国民生活の底上げを図り、もって全体として経済の上昇を実現することにあります。安定、安心を脇に置き、労働者をフライパンで煎り上げるがごとき施策は、我が国が長年築き上げてきた物づくり日本の基盤を侵すものであり、自民党の皆さんの伝統的保守政治の目指すものではありません。
　昨今、飲食業においてひどい労働基準法違反が常態化していることが明らかになり、従業員の反発によって店舗が休業に追い込まれたという事件が世間の耳目を集めました。一部の企業で労働基準法があってなきがごとき無法状態にある中で、労働者保護ルールの規制緩和は法違反を一層助長することになります。ルールを無視する経営者が若い従業員を使い潰すようなことは決して許されません。
　そこで、厚労大臣にお伺いしますが、厚生労働省は労働者保護を優先されるのか、それとも使用側の利益追求を優先されるのか、その基本姿勢をお答えください。また、労働基準法を踏みにじる悪質な経営者に対して、今後どのような監督行政を展開されるのか、お伺いします。厚生労働大臣の任務は、液状化に近い状況に陥った労働現場の見直しにあると考えます。
　また、建設現場等での人手不足の影響もあって、建設業の労働災害は三年連続で増えていることが報告されています。厚労大臣には、労働災害の現状と、これを防止するための決意をお伺いしたいと思います。
　関連して、安倍総理大臣にお伺いします。
　総理は、一方で経済成長のために労使に賃上げを要請しておきながら、他方で正規雇用を派遣に切り替えてコストダウンする、あるいはホワイトカラーエグゼンプションという残業代を浮かせてコストダウンを促す政策を推進されようとしています。このことは、まさに矛盾した政策ではありませんか、御説明ください。
　そして、労働の質を低下させ、過重な労働を課し、働きがいのある人間らしい労働、いわゆるディーセントワークとは逆の方向を目指す法改正を本気でやろうとされておられるのか、改めてその真意をお伺いしたいと思います。
　安倍内閣は、女性の活躍を成長戦略の中核と位置付け、育児休業三年、待機児童を五年でゼロ、まずは上場企業に女性役員を一人などの目標を掲げられています。女性の社会進出を促し、女性が活躍できる環境づくりをするという政策は評価したいと思います。しかし、現在、働いている多くの女性がどのような状況に置かれ、どのような問題点や苦しみを抱えているのかを把握し、その解決策を実行することの方が重要ではないでしょうか。
　現在、雇用されている女性労働者は二千四百六万人ですが、そのうち五三・九％の一千二百九十六万人がパート、派遣、契約社員、役所の臨時職員などの非正規雇用労働者です。当然、賃金を始めとする処遇は正社員、正職員に比べてかなり低く、多くの方が職場では差別的な扱いを受けたり、パワハラを始め様々な嫌がらせを受け、それらに耐えながら、紛争処理機関に訴えることもなく、生活のために一生懸命働いておられます。
　もちろん、正社員、正職員の女性も同じような問題を抱えておられると思いますが、特に非正規のシングルマザーの多くは、職業能力を高めるチャンスもなく、貧困層に陥っている状況にあります。所信表明演説では触れられていない、女性の労働現場における不都合な真実が多くあるのです。
　確かに、キャリアを積んだ女性社員を役員に登用したり、職業能力を持った主婦を再就職させることも重要ですが、現在働いている女性労働者の生活と労働環境、労働条件を改善する政策も優先的に対応されるべきだと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　繰り返しになりますが、経済の好循環を生み出す最も重要な要素は雇用者所得の改善であります。すなわち、五千二百二十六万人の雇用労働者の実質賃金の改善こそが重要であり、個人消費を支える原動力であります。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　ここ十年間の雇用労働者の実質賃金の動向について簡潔にお答えください。また、春の労使交渉が賃金上昇として成果につながる雇用労働者の範囲、すなわち波及効果についてお答えください。また、自主自律であるべき労使交渉に厚生労働大臣としてどのような考え方で臨まれるのか、踏み込んだ対応をされるのか、あるいは旗振り役に徹するのか、今後の労働行政への影響を踏まえ、お答えください。
　結論を言えば、好循環を生み出すだけの雇用者所得の改善向上、あるいは実質賃金の確保は簡単ではありません。労使の賃金決定メカニズムにおいて、近年、波及力の低下が指摘されています。ずばり、来年の賃上げは今年以上に厳しく難しいと言えます。特に非正規雇用労働者、あるいは中小企業、零細企業、地方の企業では一層厳しいものとなることでしょう。
　このことを踏まえ、好循環を支える雇用者所得の改善に向けての総理の方策と決意をお伺いします。
　最後に、一言申し上げます。
　経済とは経世済民あるいは経国済民の略だと教えられましたが、大切なことは、済民の民とは誰なのかということです。二十九日の所信表明演説では、バラ色に満ちた甘い香りのする情緒たっぷりの安倍カラーそのものでした。
　問題は、総理の視野にある民の姿であります。自民の民と民主の民は同じものではない、そして、この違いを今後とも真剣にしつこく明らかにしていくこと、すなわち、民主党は、生活者、納税者、消費者、働く者の立場、民の立場に立ち、共に支え合う共生社会を目指し、全力を挙げて現政権と対峙していくことを申し上げ、質問を終えます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕