maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○神津委員　損害賠償請求の可能性が残ってしまうのであれば、大家の心配というものは解消することができないと私は思っております。入居者と居住支援法人の二者による残置物処理に係る契約の実効性が担保されて、契約どおり残置物処理を実施した場合には損害賠償請求を受けない制度が実現するように、先ほど、法務省とは既に連携しているというふうにおっしゃったと思うんですが、消費者庁とも一緒に連携して検討をするようにお願いいたします。
　次に、居住支援法人の話を伺います。
　今、居住支援法人は全国で八百五十一法人、居住支援協議会は百四十二協議会があると伺っております。地域によっては、居住支援法人のサポートを受けられない地域が余りにも多過ぎるのではないかというふうに思います。
　配付資料の二枚目を見ていただくと、都心部にやはり集中しているというところがあるかと思います。地方でも、居住支援法人のサポートを受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石坂政府参考人　委員御指摘のように、居住支援法人の指定数は都道府県ごとに大きな差があるところでございます。また、同じ都道府県内においても、地域的な偏在というんでしょうか、そうしたことがあるということについては承知しているところでございます。
　このため、国土交通省におきましては、これまでも居住支援法人の立ち上げに資するよう支援を実施してきているところでございますし、また、今年度予算におきましても、居住支援法人の活動に対する補助事業の期限を令和十年度まで延長するなどの措置を講じたところでございます。
　引き続き、地域における居住支援のニーズを的確に把握できるよう、居住支援法人の取組を、厚生労働省とも連携しながら支援してまいりたいと考えているところでございます。
　また、こうした居住支援の取組でございますけれども、居住支援法人のみならず、例えば、地域の社会福祉協議会さんとか、そうしたところとも連携することによって、居住支援の役割を果たしていただきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○神津委員　居住支援法人が地方で増えないという理由の一つには、やはり、居住支援法人がどうやって収入を確保すればいいのかというところが分からないところだと思います。半数の五二・六％の居住支援法人が、事業が赤字だというところでもあります。
　配付資料、三枚目のところを見ていただきたいと思いますが、居住支援法人がどのようにして、各項目で幾らの売上げを上げていくことを想定しているのか、教えてください。
○石坂政府参考人　居住支援のビジネスモデルでございますけれども、御指摘のとおり、半数が赤字というのは事実でございます。
　居住支援法人は、元々本業といたしまして、例えば不動産事業、あるいは福祉に関する事業の取組を行っているところがございます。そうした中で、事業全体として居住支援に取り組んでいただいているものと承知しているところでございます。
　国土交通省でも支援制度を創設しているところでございますが、必ずしも十分な補助ができているところではないという現状を踏まえますと、今回、厚生労働省と共管になったことを契機といたしまして、例えば、厚生労働省による生活困窮者や高齢者向けの公的福祉サービスを受託し、居住支援を行っている場合もございますので、こうした公的支援の取組を周知していく、あるいは、法人自らが行っている福祉や不動産の事業も適切に組み合わせて、安定的に自立的な活動をしていただくことを目指す、そうしたことを周知してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○神津委員　持続的な仕組みというところをつくっていくためには、サポートをそれぞれ行った場合には、それぞれ大体幾らぐらい収益が上がっていくかというところをやはり示していくべきなのかなと私は思っております。
　先ほど、不動産系と福祉系の両方の法人があるというふうにおっしゃられたんですが、この配付資料の中で、上の方が、入居前のところが不動産系の方々がやるところ、大まかに分けると、下の方が福祉系の方々がやるところだというふうに理解しております。そうした意味でも、是非持続可能な制度に変えていただきたいと思います。
　時間が来てしまいましたので、ちょっとここで質問を終わらせていただきますが、是非、今後とも、実情は刻々と変わってくるかと思いますので、実情に即した法改正を継続的にお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○赤木委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問をさせていただきますので、本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、皆様同様、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について質疑させていただきます。
　私は、元々が不動産業界に携わっていた人間として、要配慮者問題というのは、まさに今までの委員の先生たちのお話にもありましたけれども、やはり日本の不動産ビジネスのひずみとかしわ寄せが表れている、なおかつ、結構複合的で、本当に相当難易度の高い問題と認識しています。特に、政府の皆さんとか自治体の現場の皆さんは、本当に要配慮者の方と不動産事業者さんのはざまに挟まっていて、非常に御苦労されているのを見てきております。
　ですので、今日はいろいろとちょっと問題点とか課題を指摘させていただくことになりますが、決して責めているわけではなく、心から実は応援して、課題解決に迫りたいと思っています。
　また、とても個人的な問題になるんですが、実は、私は独身でもう四十九歳、五十歳手前なんですけれども、このままいくと、独居老人として要配慮者になる可能性が非常に高いですので、私だけではなく、団塊ジュニアの同志のためにも、この要配慮者問題を何とかしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、住宅確保要配慮者とセーフティーネット住宅、居住サポート住宅について質問させていただきます。
　住宅確保要配慮者、今後は要配慮者とちょっと略して言わせていただきますが、要配慮者の状況と今後の見通しについて政府の見解を教えていただければと思います。特に、今後、外国人の方も増えますし、そもそも生活保護の皆さんが要配慮者に含まれているかといった点についてもお願いいたします。
　あと、先ほども話がありましたが、要配慮者の種別ごとの対応策みたいなものも考えられているのかという点について、併せてお答えいただけますでしょうか。
○石坂政府参考人　住宅確保要配慮者についてお答え申し上げます。
　御指摘の外国人の方につきましては、要配慮者として位置づけられているほか、生活保護受給者につきましては、低額所得者として要配慮者に含まれております。外国人につきましては、令和五年現在で三百四十一万人、生活保護受給者につきましては、令和五年末現在で約百六十五万世帯となっているところでございます。
　外国人や生活保護受給者以外の要配慮者として、例えば、高齢者を始めとする単身世帯が増加しており、また、持家率も低下する中、今後、高齢者などの賃貸住宅への入居ニーズが高まることが想定しているところでございます。
　住宅確保要配慮者の種類ごとの対応策ということでございますけれども、現行の住宅セーフティーネット制度におきましては、こうした様々な属性の要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるように、要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の登録や、入居中の支援を行う居住支援法人の指定制度といった措置を設けています。
　また、こういった措置に併せまして、セーフティーネット住宅の改修事業におきまして、バリアフリー改修とか子育て世帯向け改修といったような支援対象に応じた補助メニューを用意するとともに、居住支援法人の中には、ホームレスや外国人、障害者に特化して支援を行っている居住支援法人もございます。それぞれの要配慮者のニーズに応じた対応を行っているところでございます。
○赤木委員　先ほど枝野先生からもありましたけれども、要配慮者を一くくりにすることではなかなか対応できないので、今お答えいただいたように、徐々に個別な対応も進んでいるということを理解させていただきました。
　次に、セーフティーネット住宅に関して、登録方法とか、その登録に関する支援策について教えていただきたいんです。
　これは何でかというと、基本的にウェブ申請しかないと私は認識しているんですが、結構高齢な大家さんがいらっしゃって、とても難しくて、セーフティーネット住宅の登録をすることにもう疲れ果てたみたいなことも聞いたりしていますので、ちょっとその点について教えていただけますでしょうか。
○石坂政府参考人　国土交通省におきましては、賃貸住宅事業者がオンラインによって登録申請が可能なセーフティーネット賃貸住宅情報提供システムを平成二十九年十月より提供してございます。
　御指摘がございますように、なかなかオンラインの申請が難しいという方もいらっしゃる、今承りました。
　今回のセーフティーネット登録住宅でございますけれども、幅広く登録を呼びかけていく、幅広く登録していただくことは本当に重要なことだというふうに考えてございます。
　そうしたことから、実は、制度の最初、スタート当時は、登録料、登録するために大家さんがお金を払わなきゃいけなかった状況だったものを無料化にする取組を進めたりとか、あるいは登録に関する申請書類を削減するなどの取組をこれまで行ってまいりました。
　今回、御指摘のオンラインの対応が難しい大家さんがいるということにつきましても、例えば、地方公共団体に対して、そういう方々に対しても丁寧に対応して、積極的な登録を進めるよう、働きかけを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤木委員　手数料も取らないようにされているというのは、とてもすばらしいことだと認識しております。
　例えば、手数料を取っていないにもかかわらず、行政書士さんとかにお願いすると、またそこはコストがかかってしまう。そもそもが、セーフティーネット住宅自体が賃料が低い中で、なかなかビジネスに乗らないというまさしくジレンマがあるところを何とか対応、御検討いただけているというのは非常にありがたいと考えております。
　次に、このまさにセーフティーネット住宅なんですけれども、実は、登録もちょっと大変なんですが、登録基準がかなりシビアというか、ハードルが高いと認識しております。
　これは、ちょっと大臣に対しては細かい質問になってしまうんですけれども、登録基準の概要とか、そもそも登録基準を定める目的を教えていただきたいんですね。特に、床面積とか耐震性の基準がかなりハードルが高くなっているんですが、ここを緩和するような方針があるのかないのかについても教えていただけますでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　登録基準の目的ということでございますが、安全性や居住水準を確保するということでございまして、耐震性能や床面積、設備などの基準を定めているところでございます。
　耐震性能の基準は、住宅確保要配慮者の生命を守る観点から、緩和することについては慎重であるべきと考えております。
　しかしながら、一方、床面積の基準につきましては、原則二十五平米以上としていますが、基準を満たす住宅のうち住宅確保要配慮者が負担可能な家賃の物件が限られている状況も見られることや、特に都心部では比較的規模が小さい賃貸住宅が多いこと、また、居住者の生活実態などを踏まえ、一定の居住機能を確保しつつ、床面積の基準の引下げを検討してまいりたいと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに床面積のハードルが結構高くて、もちろん、自治体さんごとにそこは下げてはいるんですが、やはり国として二十五平米というのが出てしまうと、なかなかそこが難しいというのがあります。
　参考までに、私の地元の神戸市の状況を、参考資料をお配りしていますが、一ページ目を御覧ください。いわゆる大手のポータルサイトのＳＵＵＭＯさんで、実は、神戸市で要配慮者の方が住まわれるときというのは四万円以下を探されることが多いんですけれども、四万円以下で神戸市で探すと、大体二万六千四百四十件ぐらい出てきます。
　二ページ目を御覧いただければと思うんですが、こちらはセーフティーネット住宅を検索できるシステムなんですが、同じ神戸市で四万円以下で検索すると、三十八部屋しか出てこないという部分があって、かなりこのセーフティーネット住宅自体も、先ほど石坂局長からもありましたけれども、まだまだやはり幅広に登録が必要な状況にはなっています。
　いい物件というか、広くて新しい物件は、正直なところ、やはりビジネスという、もうけを考えると、どうしてもリスクの高い要配慮者じゃなくて、そうではない方に行ってしまうというのも事実です。
　あと、耐震性に関しては、国として要配慮者は旧耐震に住まわすというのはなかなか言えないとは思うんですけれども、実は、結構やはり旧耐震の物件の方が安く設定されていることもありますので、難しいとは思うんですけれども、補強の補助をつけるとか何かをしながら、もうちょっと幅を広げていただければなと考えております。
　次に、居住サポート住宅、本法案で認定制度が創設されますが、どういった住宅をこの居住サポート住宅に認定すると想定しているのかをお答えいただけますでしょうか。これは、セーフティーネット住宅がそもそも居住サポート住宅になっていくのか、それとも、空き家とかまた別の新たな物件を想定しているのか。結構現場の方も気にされていますので、よろしくお願いいたします。
○石坂政府参考人　居住サポート住宅につきましては、現在、賃貸住宅の空き家、空き室が相当数あること、また、要配慮者の中には低廉な家賃の住宅を必要とする方もいることから、新規に供給された住宅が認定を受けることを妨げるものではございませんが、主に既存の民間賃貸住宅ストックを活用することを想定しているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　これは、ＫＰＩで、十年間で十万戸の居住サポート住宅を認定されると。見たときに、相当腹をくくって高いハードルを設けられたなと思われたんですが、まさにこの辺りというのが、新たな仕組みがうまく回って要配慮者の問題が解決するかどうかの試金石にもなりますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、要配慮者に対する賃貸住宅問題全般に質問を移らせていただきます。
　居住支援法人の指定数の推移、この居住支援法人の属性、例えば、不動産事業者が支援法人を兼務しているのか、そもそも支援だけをしている法人なのかということをお答えいただけますでしょうか。
　あと、自治体に協力不動産会社というのがあるんですが、もしその数とかも分かれば、併せてお願いいたします。
○石坂政府参考人　居住支援法人につきましては、令和六年三月末時点で八百五十一法人が指定されています。
　法人属性別でございますけれども、株式会社が三百六十九法人、ＮＰＯ法人が百六十二法人、一般社団法人が百二十五法人、社会福祉法人が九十一法人となっています。また、令和四年度に居住支援法人に対して行った調査では、居住支援法人の主たる事業として、住宅、不動産関連事業と回答した法人は、約二割となっているところでございます。
　また、御指摘の協力不動産会社の仕組みでございますけれども、国交省においてちょっと把握しているデータはございませんが、例えば、大分県においては、住宅探しに困っている住宅確保要配慮者に寄り添った対応を行ってくれる不動産会社、こうした登録制度を行っていると承知してございます。
　各地において、こうした協力不動産会社の取組というのは大変重要だと考えてございますので、地域の不動産会社など様々な関係者が連携して、居住支援法人の取組を、支援を広げていくことが大変重要と考えているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　居住支援法人に助成限度額一千万円の助成があるんですけれども、この補助というか助成の対象となる費用とか、そもそもどれぐらい助成金が支払いをされているかという実績についてお聞きしたいと考えております。これはなぜかというと、支援法人さんから、やはりなかなか満足に活動できる費用を確保するのが難しいという声もお聞きしていますので、実際にどれぐらいなのか。
　あと、助成限度額を、一千万をもうちょっと上げる方針があるのかということについてもお答えいただけますでしょうか。
○石坂政府参考人　国土交通省におきましては、これまでも、居住支援法人の立ち上げに資するよう、補助事業による支援を実施してございます。
　補助対象費用としては、居住支援法人が行う相談窓口の開設や不動産店への同行等の入居前支援、見守りや生活相談等の入居中支援、残置物処理や死後事務委任等の死亡、退去時支援などを対象としており、支援の実績としては、令和五年度は、四百四十法人に対して支援を実施いたしました。また、補助額でございますけれども、平均的に言いますと、二百四十万円程度となっているところでございます。
　そういう意味では、上限額が一千万円に対して、必ずしも十分な補助金が配れているわけではないところでございますけれども、引き続き、こうした取組について、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、上限額を上げることにつきましては、現状でもなかなか十分に上限まで配れていないということを考えますと、なかなか、その上限をアップすることについても慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また、経営状況につきましては、厚労省と今回共管にさせていただくことを契機といたしまして、自立支援事業ですとか高齢者の事業、こうしたものを活用できることについてもしっかり周知してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございました。
　元々、支援の対象が、立ち上げ支援の予算だったという経緯があるとは思うんですけれども、今まさに運営費として必要とされていますので、そこについても勘案していただければと考えております。
　次の質問なんですけれども、ちょっと答えづらい質問になってしまうかもしれないんですが、要配慮者が住宅を借りられないパターンというのが、大きく分けて三つあるんですね。
　まず、オーナーの問題なんですけれども、後ほどちょっと話しますが、要配慮者はやはり事故率が高いんですけれども、そもそも事故率の高い要配慮者に貸すことを嫌がるオーナーがいます。あとは、やはり低価格帯が多いということがあって、仲介料の金額も低いということで、要配慮者にそもそも物件を紹介したがらない不動産会社というのも存在します。あとは、家賃保証会社なんですが、やはり事故率が高い要配慮者を保証することを嫌がる保証会社がいると私は個人的に見ているんです。
　それぞれに対して、政府の見解というか、現状認識を教えていただけますでしょうか。
○石坂政府参考人　委員御指摘のように、居室内の孤独死や死亡時の残置物処理などの入居後に生じる課題への懸念から、大家さんが単身高齢者の入居を拒むこと、また、家賃債務保証業者に断られ入居できないケースがあることなど、様々な理由により、賃貸住宅市場において、住宅確保要配慮者の円滑な入居が進んでいない実態があることは、まさに課題と認識しているところでございます。
○赤木委員　ここは、誰が決定的に悪いかというのはなかなか言えないところで、ビジネスの、お金もうけというか、利益を最大化するというのを考えれば、ちょっと致し方ない部分はあるんですけれども。
　実際、一旦滞納が起きてしまうと、滞納の家賃はもちろんなんですけれども、先ほども話が出ていました残置物の撤去費用、あとは、それをすぐ捨てられないので保管費用、この後、私もお聞きしますが、訴訟費用も出てきたりとか、一見すると、一般的には想定されていない、その後ずっと脈々と続いていって、最終的に出ていっていただくまでにかかる費用というのは相当かかりますし、当然、その間の手続をするときは人件費としてのコストがかかっていきますので、なかなかちょっと難しいというか、複雑な状況だと思います。結局、バランスを取らなきゃいけないという部分でいくと、我々のような政治家が判断する部分はあると思うんです。
　こういった状態、状況を踏まえて大臣にお聞きしたいんですけれども、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に対して、どこに問題があると考えられていて、今後、政府としてどういった対策を取られるかについて、ちょっと改めてなんですけれども、お答えをお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、どこに問題があるかという御質問でございますが、孤独死や死亡時の残置物処理、それから入居中に生活や心身の健康が不安定となることへの不安から、大家さんが入居を拒むことがあること、それから、家賃債務保証契約が円滑に受けられないことがある、こういう課題があると認識しております。
　こういう状況に対応していくためには、これまでの国土交通省の対応にプラスして、厚生労働省と一緒になって、地方自治体の住宅部局、福祉部局、連携促進が必要と考えております。
　この問題に対する対応ということに対しての御質問に対するお答えですが、居住支援法人による残置物処理の推進、それから利用しやすい家賃債務保証業者の認定制度の創設、居住サポート住宅の認定制度の創設、地方自治体による居住支援協議会の設置の努力義務化といった措置を講じているところでございます。
　一応、御質問の、問題とそれに対しての今回の法案による対応をちょっとお答えさせていただきました。
○赤木委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたように、やはり貸してからの、借りている最中の入居者の方のサポートなんかは、正直、不動産会社さんになかなかできない部分がありますので、そこで生活を安定したりとか、言い方は悪いですけれども、きっちり家賃分のお金は残さなきゃいけないよとかということをサポートしていただくというのは今まで実は余りできていなかったことだと思いますので、今回の改正法案に加えて、やはり厚労省さんとの連携というのは非常に私も期待していますので、是非よろしくお願いいたします。
　次は、家賃債務保証制度についての質問に移らせていただきます。
　配付資料の三ページ目なんですけれども、国交省さんが家賃債務保証サービスをすごく分かりやすくまとめられていますものをお配りさせていただきました。
　実は、保証会社によって、多分、ここにいらっしゃる委員の先生方は、若い頃に家を借りられたときは連帯保証人で借りられていて、家賃債務保証の世界は意外に結構最近の話なんですけれども、どういった、保証対象に何を保証するかとかは結構まちまちだったりします。保証料に関しても、結構会社さんによって違う体系を取られていたりするんです。
　ここでちょっと質問になりますが、今お話ししましたいわゆる昔ながらな連帯保証人の利用とこのような家賃債務保証会社の利用について、この割合が今どうなっているかというのと、今後、どういった推移をするように想定されているかをお答えをお願いいたします。
○石坂政府参考人　国土交通省が行った調査では、賃貸借契約のうち、連帯保証人のみを利用している割合と家賃債務保証業者を利用している割合、それぞれ数字を出しているところでございます。平成二十二年には、連帯保証人のみが六割、一方、家賃債務保証は四割だったところが、これは令和三年度には逆転してございまして、連帯保証人のみの場合が一割、家賃債務保証業者を利用している割合は八割と、家賃債務保証業者を利用する賃貸借契約の割合は増加しております。
　今後、単身世帯の更なる増加が見込まれることも踏まえますと、家賃債務保証業者の利用ニーズというのは今後も大きいものと見込んでいるところでございます。
○赤木委員　今は、ほぼほぼ家賃債務保証会社を使うような形になっています。
　要配慮者の事故の実態についてお聞きしたいんですが、これはちょっと国交省さんにデータがあるかどうか、非常に難しいと思うんですけれども、要配慮者とそれ以外の方との事故率の違いですね。例えば、事故というのはいろいろな事故があって、家賃滞納もあれば、明渡し訴訟に至るまでもあれば、そもそも回収不能になってしまう場合、あと、住んでいる最中であれば、騒音トラブルとか住民トラブル、そういうトラブルもあります。孤独死とか夜逃げみたいな形で、放置事故というものもあると思うんです。
　こういった要配慮者の事故率の違いについて、情報をお持ちでしょうか。お答えをお願いいたします。
○石坂政府参考人　お答えいたします。
　要配慮者とそれ以外の方の事故率の違いでございますけれども、こちらについてはデータはございません。家賃債務保証業者への聞き取りによりますと、低額所得者や高齢者の方などにつきましては、入居中の家賃滞納、あるいは残置物が、円滑に行われないことで、次の方に貸せないといった懸念、緊急連絡先に親族等を確保できない場合に引受けを拒むことがあると聞いてございます。
　また、家賃が収入に対して著しく高く、入居中の家賃滞納が生じるおそれが高いと見込まれる方についても保証を拒む場合があるというふうに聞いているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　こういった複雑な問題に対応するには、言い方は悪いですけれども、やはり敵を知ることが非常に重要だと考えておりますので、こういった事故率のデータも、どうやって吸い上げるのが適切かはちょっと私も答えはないんですけれども、是非継続して、定期的にこういったことを調査していただければなと考えております。
　ちなみに、私もちょっと知り合いの保証会社からヒアリングをしたんですけれども、一般の方の事故率が大体一・五パーから二パーぐらいというふうに把握されているんですが、要配慮者になると大体五％ぐらいで、やはり倍以上の事故率があるようです。
　一方、この後また話しますが、保証料というのは、保険と違って、リスクの高い方に対して、例えば高齢者の方は高い保証料を取るということをされている保証会社というのは、余りというか、多分ほぼないので、結局、車の保険なんかだったら、事故を起こすと保険料が上がって、そこで経済合理性が成り立つというのはあるんですけれども、保証は保険ではない部分があるので、なかなかここの難しさはあるのかなと考えております。
　そういう意味では、保険と同じような話でクレジットとかカードのローンの事故率、いわゆる信用情報の問題になるんですが、個人のクレジットカードとかローンに関しては、そういった事故情報とか信用情報を共有する、例えばシー・アイ・シーとかＪＩＣＣのようなものが、データベースがあって活用されているんですが、これと同様のもの、家賃滞納に関する信用情報を収集している機関とか、それを普及とか活用している状況について教えていただけますでしょうか。
○石坂政府参考人　家賃滞納に関する情報については、家賃債務保証業者を構成員とする団体が、賃借人から同意を得て、家賃債務保証業者間でその情報を共有する仕組みを整備していると承知しています。
　その団体には、十五の家賃債務保証業者が参画しており、その数は、過去五年間でほぼ横ばいであると承知しています。
○赤木委員　ありがとうございます。
　家賃滞納のデータは、大体各会社さんごとに把握されていて、そこで対応されているということなので、事故を起こした方が違うところに移ったときに、それが、言ってみれば白紙化されて、リセットされてしまうという問題が結構大きな問題と考えております。お金とかクレジットのように、返済とか支払いを遅延してしまうとブラックリスト化されて、もちろん、それを起こさないように、事故に気をつける方が多いんですが、家賃に関してはちょっとそこがない部分が今の話になるんですけれども。
　一方で、家賃保証料は、事故を起こそうが起こしていまいが変わらないので、例えば、五十年間ずっと家賃を払い続けていた方が高齢者になって家を移るときに、それまでの実績は一切無視されて、家に入れないというようなことが実際起きています。私も、二十年後はその可能性が、身に降りかかってくる可能性があるんですけれども。
　これはちょっと大臣にお聞きしたいことになるんですが、家賃に関する信用情報のようなものを整備して、家賃滞納のブラックリストを共有して、金銭債務の滞納者がお金を借りられなくするような形で、例えば家賃債務の滞納者もちょっと家を借りづらくなるようにする、そういった考え方も一方ではあるとは思うんですけれども、これについて、大臣としてはどう考えられるか、ちょっとお答えをお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、前段の債務保証料が変わらないことについての見解でございますが、家賃債務保証業者からの聞き取りによりますと、保証料は、保証の範囲によって増減することはありますが、滞納歴など賃借人の属性に応じて変化するケースは承知していないということだそうでございます。
　賃借人の属性に応じて保証料を変化させることも考えられますが、その場合、低額所得者など家賃滞納のリスクが高い方ほど保証料が高くなり、その金銭を負担できずに家賃債務保証を利用できないことも想定されます。
　このため、賃借人の属性に応じて保証料を変化させることについては、要配慮者が家賃債務保証を利用することの支障とならないかなどについて、十分な配慮が必要と考えております。
　そして、御質問後段の事故によるブラックリスト化でございますけれども、住まいは生活の基盤であり、誰もが安心して暮らすことができる居住環境を整備することが重要です。
　何らかの事情で家賃を滞納した方であっても、その後、その滞納分の支払いを終えているような場合などに、過去の滞納歴を理由として住宅に円滑に入居できないといった事態は避けなければならないと考えます。
　国土交通省としましては、家賃債務保証業者に対して、住宅金融支援機構がその保証に対する保険を行うことができることとしております。その上で、この法案において認定家賃債務保証業者が居住サポート住宅の入居者の保証を引き受ける場合には、保険金による補填割合を七割から九割に引き上げることにより、保証業者のリスクを軽減できる制度を設けております。
　いずれにいたしましても、国土交通省としては、利用しやすい家賃債務保証制度の構築に努めてまいりたいと思います。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに大臣がおっしゃられたみたいに非常に悩ましい世界で、お金の場合は、もちろんお金を借りないと生きていけない世界はあると思うので、家は借りられないと生きていけないですし、住まいがないと仕事も見つからないという意味では非常に重要な住まい、まさしく住まいですので、ここのバランスをどう取るかというのは非常に難しいと考えております。
　今大臣がお答えいただきましたけれども、認定制度を使うと保険が使えるようになるということなんですが、現状の保険は、これからちょっと変わっていくとのことなんですが、保険料が高い割には、保険の対象範囲が家賃のみで、例えば原状回復費用とかまでカバーされていないという部分があって、なかなか使いづらい保険になっていますので、そこも含めて変えていただければ、より要配慮者のメリットになると考えております。
　次に、家賃滞納が起こってからの話なんですが、これは配付資料の四ページ目、ちょっと見づらい資料になっているんですが、御参照ください。
　家賃が入ってこなくなったら、支払いをしてくださいよとお願いして、契約を解除して、その後、明渡し訴訟をして、判決が出て、強制執行の申立てをして、強制執行で出ていっていただくということなんですが、これはヒアリングをすると、大体、最低でも六か月、場合によっては十か月ぐらいかかるのが通常とお聞きしています。これは非常に長い戦いですけれども、裁判としては、基本的に滞納の事実があればほぼほぼ勝ってしまう裁判をお金と時間をかけてやらなきゃいけない世界なんです。
　これは質問になるんですけれども、こういった明渡し訴訟の数とか推移、平均期間、あとはオーナーがどれぐらい勝率があるかということについて、データをお持ちでしょうか。
○石坂政府参考人　お尋ねいただきました建物明渡し訴訟の件数などにつきましては、お示ししているデータはございませんが、御指摘の家賃滞納に限らず、賃貸住宅を明け渡し、次の入居を円滑に行っていくことは課題と認識しているところでございます。
　家賃滞納時の建物明渡し訴訟につきましては、私どもの関係団体へのヒアリングを通じ、状況や実態の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤木委員　先ほどの要配慮者の事故のデータと同様なんですが、この出口の部分に相当時間がかかって、そもそも解決できないんじゃないかというおそれで、やはり貸さないとか保証しないということが非常に起きていますので、ここについても、是非何らかの形でデータを取っていただければと考えております。
　時間がだんだん迫ってきていますので、最後の質問になります。
　要配慮者が住宅を借りる場合、今の仕組みを使うと、やはり家賃保証があるかないかというのが非常に大きな要因になっています。一方、家賃保証会社にとって、言葉は悪いですけれども、要配慮者はもうからないどころか、どっちかというと赤字になる相手と考えられていると思います。
　だったら、いっそのこと、家賃債務保証業者に対して、要配慮者に対する保証料の補助を直接行ったりとか、家賃保証業者に対する何らかの補助制度を創設することも一つの方策ではないかなと考えていますが、この点、大臣の御見解をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証業者による保証料の低廉化の取組に対しては、地方公共団体が支援する場合に、国土交通省としても補助を行っているところでございます。これにより、地域の実情に応じた支援が可能となるほか、地方公共団体により家賃債務保証業者が適切に業務を行っているかどうかというチェック機能が働くことが期待されます。
　しかしながら、こうした支援を実施している地方公共団体は、令和五年八月時点で三十自治体と、依然として少ない状況でございます。
　この補助制度がしっかり普及するよう、地方公共団体や事業者に対する説明会などにおいて、周知を図ってまいりたいと思います。
○赤木委員　ありがとうございます。
　その制度は、実は私も不勉強で、昨日教えていただいたので、私も普及にも力を尽くしますので、引き続き要配慮者の問題について解決をよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　住生活基本法第六条に基づき、二〇〇七年、住宅セーフティーネット法が成立しました。
　国交省が全国の不動産関係団体と会員事業者に行ったアンケート調査によれば、高齢者単身世帯の入居制限を行っている、五％、条件付で制限している、三九％、合わせれば四四％に上ります。その理由の第一が、孤独死などの不安、八二％、第二位は、保証人がいない、保証会社の審査に通らない、四三％と、厳しい実態が浮き彫りになっています。必要な支援策として、見守りや生活支援、死亡時の残存家財の処理が六割以上になっていたことからも、そこに応えたのが本法案だと受け止めています。
　まず、住宅確保要配慮者居住支援法人の業務規程に残置物処理等業務規程が追加されました。これは、貸借人が入居者死亡時の残置物処理に関する契約を結ぶわけですが、終身建物賃貸借契約とセットで効果を生むという理解でよろしいでしょうか。
○石坂政府参考人　今回の法案では、居住支援法人の業務に入居者が亡くなった後の残置物処理を追加し、令和三年に国交省と法務省が協力して策定した、残置物処理等に関するモデル契約条項を活用した円滑な残置物処理を推進することとしています。
　入居者がお亡くなりになった後も賃貸借契約が有効である場合には、入居者の相続人がその物件を使用、収益することができるため、家財等を置き続けることができ、また、第三者は住宅内に立ち入ることができないこととなってしまいます。
　このため、モデル契約条項では、残置物処理に関する条項に加えて、死亡時の賃貸借契約の解除を委任する条項も併せて示しているところでございます。
　なお、終身建物賃貸借を利用する場合は、入居者がお亡くなりになった際に賃貸借契約が終了することになります。したがいまして、モデル契約条項の利用促進に加え、御指摘のような終身建物賃貸借の利用を促進することで、残置物の円滑な処理、進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　最初の読み方、また間違えました。賃借人の話でした。
　賃貸借契約は死亡時で解除という終身建物賃貸借契約は、その後の面倒な相続問題がないということで、両者の安心につながるのではないかと思います。
　また同時に、残置物処理は、生前、賃借人がこれはどこどこへやってほしいなどというように指定した残置物以外は処分するんだけれども、換金できる残置物があった場合の扱いが、結局、相続人を探すとなれば、居住支援法人にとっても大きな負担になると思いますが、どのようにされますか。
○石坂政府参考人　まず、残置物の処理をするに当たりまして、賃貸住宅物件内にあった金銭や残置物を換価して得た金銭でございますけれども、残置物処理等の費用に充当した上で、残額を入居者の相続人に返還することになりますが、相続人の存否や所在が明らかでない場合には供託していただくことになると考えています。
　また、御指摘のように、相続人を探すかどうかという点についてでございますけれども、モデル契約条項を活用する場合は、賃借人から残置物処理等の事務を委任した居住支援法人には、賃借人死亡後、その事務を実行するに当たり、戸籍調査のような相続人の積極的な探索までは求められるものではないというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、居住支援法人にとって相続人の探索による過度な負担は生じないものと考えてございますが、国土交通省といたしましては、モデル契約条項の正確な理解を広げるということで、周知をしっかり図ってまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　過度な負担にはならないようだということが分かりましたけれども、万が一、非常に大きな、換金できる大きな財産が見つかってしまったというようなときに混乱が生じないように、しっかりと事前の取決めをしておくことが大事なのではないか。それでまた、相続人ですと突然名のり出てくるというようなことがあっては非常に困るなということがあって、それは大震災の後などでも大変自治体の皆さんが苦労した問題ですので、そこは整理していただきたいなと思っております。
　そこで、居住支援法人の業務規程には債務保証業務規程というのもあるわけですけれども、家賃債務保証業者を今回認定制度としてつくった、それとの関係はどうなるでしょうか。
○石坂政府参考人　御指摘の債務保証業務規程につきましては、都道府県知事の指定を受けた居住支援法人が適正に家賃債務保証業務を行うことを担保するものであり、都道府県知事は、求償権の行使方法が適正であるかなどを確認し、認可することとしています。
　仮に、認可を受けた規程に基づかずに家賃債務保証を実施した場合には、指定の取消しの対象となります。
　今回の法案で創設する認定家賃債務保証業者については、緊急連絡先として個人の連絡先を求めないなどの基準を満たす者を国土交通大臣が認定するものでございます。
　認定保証業者は、要配慮者の家賃債務保証を行うことから、家賃債務保証業務を適正に行うことができると認められる者に限り申請を行う必要があるため、家賃債務保証業務規程の認可を受けた居住支援法人と、国土交通大臣の登録を受けた家賃債務保証業者がその申請を行うことができることとしているところでございます。
　このような取組を通じて、家賃債務保証の適正な運営の確保とともに、要配慮者でも家賃債務保証を利用しやすい環境の整備を図ってまいります。
○高橋（千）委員　今の、個人の連絡先を求めないというのは、言ってみれば連帯保証人という、それでいつも苦労するわけですが、そこがなくて、それを、居住支援法人、認可を受けたところが引き受けるという理解でよろしいですね。
○石坂政府参考人　認定家賃債務保証業者につきましては、これはいわゆるサポート住宅に限らず、緊急連絡先について、個人ではなく、例えば法人、居住支援法人ですとか社協さんですとか、そういった法人でもいいということにすることによって、身寄りのない方でも入居しやすくなるということで、今回創設するものでございます。
○高橋（千）委員　非常に大事なことだと思います。
　そこで、今話題になった居住サポート住宅のことなんですけれども、生活保護世帯の場合は、原則、家賃は代理納付にします。住宅扶助費よりも家賃が安い場合は、多分その額を代理納付ということになると思うんですが、問題は、家賃の方が高い場合、どのようにするでしょうか。厚労省に伺います。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、生活保護受給者が居住サポート住宅に入居する場合に、保護の実施機関が住宅扶助費を賃貸人に直接支払う住宅扶助の代理納付を原則化することとしております。
　住宅扶助の代理納付を適用しない場合につきましては、省令で規定を整備することとしておりますが、例えば、住宅扶助基準額を超える家賃の住居に居住している場合につきましては、一般生活費に充当すべき生活扶助費を家賃に充当することとなります。生活保護法の趣旨に照らしますと適切ではないことと考えられますので、住宅扶助費の代理納付を適用することはなじまないというふうに考えております。
　なお、家賃の満額の住宅扶助費が支給される場合につきましては、家賃が口座振替により納付される場合等を除きまして、代理納付を適用することを想定しているところでございます。
○高橋（千）委員　つまり、代理納付が原則なんだけれども、家賃の方が住宅扶助費よりも高ければ、それができないわけなんですよ。今、理由でおっしゃいましたように、一般扶助費を家賃に充当するのはなじまない、生活保護の要するに趣旨からいって。だけれども、それができないような、家賃が結局高過ぎるというか、逆に扶助費が安過ぎるんですね。東京二十三区の単身世帯でも五万三千七百円、大阪市では四万円、北九州市では二万九千円、これでとても賄えるはずがないじゃないか、これを何とかしなきゃいけない、そういう認識に立っていただきたい。
　そこを踏まえて答えていただきたいと思うんですが、コロナ等で住居確保給付金の要件が緩和され、活用が増えたと思います。最大時の給付件数と現在の件数がどのくらいか。それから、要配慮者が増えている現状から見ると、もっとこの住居確保給付金の要件緩和と拡充が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　住居確保給付金の年間給付件数につきましては、コロナ禍で要件緩和を行っておりましたが、最も多かったものは、これは新規決定件数と再支給決定件数の合計数でございますが、令和二年度の十三万九千七百四十件、現在把握しております直近の数字で申し上げますと、令和四年度の三万七千七百九十件となってございます。
　住宅確保給付金の支給に当たりましては、原則三か月、最大九か月の支援終了後に自ら家賃を支払って生活していくことができるよう、求職活動等の増収に向けた活動を行うことを要件としているところでございます。
　現行の給付金が自立を促進するための制度であるという趣旨を踏まえますと、求職活動の要件を撤廃して、生活に困窮していることをもって対象とすることはなかなかなじまないというふうに考えておりまして、引き続き、就労を通じて生活の安定を目指していただくことが重要ではないかというふうに考えております。
　その上で、先日公布されました生活困窮者自立支援法の改正によりまして、令和七年四月一日から住居確保給付金を拡充することとしております。具体的には、収入が著しく減少し、家計改善のために転居により家賃負担等を軽減する必要がある生活困窮者に対しまして、家賃の低廉な住宅への転居のための初期費用を補助することでその自立を促進することとしており、この転居費用の支給に当たりましては、求職活動を要件としない予定でございます。
○高橋（千）委員　求職活動を要件としないということで、今回、法改正がされたということでありました。最大時から、今、十万件はもう利用、活用の対象になっていないわけですけれども、じゃ、十万件が何事もなく今無事に暮らせているかということも、思いを致さなきゃいけないと思うんですね。
　そういうことを含めて、大臣に伺いますが、住宅確保要配慮者を断らない賃貸住宅の登録は九十万戸を超えたといいますが、そのうち、どれだけ要配慮者を受け入れているのかのデータがないとお答えであります。家賃低減策などがセットの専用住宅は六千戸弱という程度にとどまっており、これを増やさなければ住宅セーフティーネットとは到底言えないと思うんですが、どのように増やしていくのか、伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　セーフティーネット専用住宅は、入居者の資格を要配慮者に限定している住宅でございまして、今年三月末時点で約五千九百戸が登録されております。
　一方、専用住宅以外のセーフティーネット住宅は、大家さんにとって専用住宅よりも入居者を確保しやすく、セーフティーネット住宅としての登録に理解を得やすいことから、その数は増加傾向が続いておりまして、結果として、要配慮者の方々の入居機会も拡大しているのではないか、このように認識しているところです。
　また、今回の法案では、要配慮者がより円滑に住まいを確保できるよう、いろいろな、例えば、ＩＣＴを活用した安否確認とか訪問による緩やかな見守りなどでございますけれども、居住サポート住宅制度を創設することとしておりまして、改修費や家賃低廉化の支援を実施することとしております。
　こういう形で、要配慮者が入居しやすい体制をつくっていきたい、これが今回の法案でございます。
○高橋（千）委員　ですから、断らないということで門戸を広げていても、結局、家賃の低減がなければ、肝腎な方に入っていただけないわけですよ。純粋に言っても、五万円未満の家賃のところは二割くらいしかないという実態でありますので、実際には、本当に必要とされている方が入れないという状況なんだ。ここを思い切って増やしていただきたい。重ねて指摘をしたいと思います。
　時間の関係で質問をちょっと飛ばして、今日はＵＲにも来ていただいておりますので、一言伺います。
　ＵＲ賃貸住宅の中で、セーフティーネット住宅、専用住宅のスキームを取っている団地数と戸数がどのくらい今あるか、今後増やしていく考えはないのかということを伺います。全国のＵＲの入居世帯数と、そのうち独居老人世帯がどのくらいか、それと併せてお答えください。
○田島参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、セーフティーネット住宅の団地数と戸数でございますけれども、私どもＵＲ賃貸住宅におけるセーフティーネット住宅の専用住宅の団地数と戸数は、令和五年度末時点で十五団地二十七戸になります。
　私どもＵＲ賃貸住宅は、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい世帯の受皿として、住宅セーフティーネット機能の一翼を担ってございます。セーフティーネット住宅を更に増やしていくこと、充実させていくことにつきましては、国土交通省との連携の下、今後とも、地方公共団体への働きかけを進めてまいる所存でございます。
　また、もう一点お尋ねの、ＵＲ賃貸住宅の入居世帯数と独居老人世帯数でございます。入居世帯数が約六十四万世帯、そのうち六十五歳以上の高齢単身世帯、独居老人世帯になりますけれども、ＵＲが令和二年に実施いたしましたＵＲ賃貸住宅の居住者定期調査の結果から、約十五万世帯と推計しているところでございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　専用住宅の一翼を担っていく、また増やしていくというお答えをいただいたんですが、そうはいっても、十五団地二十七戸というのは余りにも少ない。十五万世帯が独居老人世帯であるということをお話しいただいたことと比べても、やはり問題じゃないか。とても残念だと思うんですね。
　だから、今いる人たちが、やはり、それは安心できる専用住宅なんだよというふうに位置づけていくこと、それが必要なんじゃないかと思いますが、もう一言お願いします。
○田島参考人　お答えいたします。
　今いらっしゃる方も含めて、居住者の方に対してどういうサービスができるかということにつきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、国土交通省との連携の下、今後とも、地方公共団体の方に積極的に申入れを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上であります。
○高橋（千）委員　残念ながら時間になってしまいましたので、ここは、大臣に質問を用意していましたが、要望としたいと思います。
　それで、居住支援法人が、今、八百五十一法人がいるうちの半分が赤字だという話がるるされているんですけれども、やはり、アンケートを見ますと、その理由が、そもそも、相談を受けてもマッチングする住宅がない、安い住宅がないと答えているわけなんですよ。年間二十件も相談を受けられない、それは住宅がないからなんです。それじゃもう本末転倒であるということで、やはり本気で専用住宅だとか家賃の補助そのものに取り組んでいく必要があるんじゃないか。
　だから、自分自身が賃貸物件を持っている不動産屋だけが逆に今度の法案でビジネスとして利益を上げていく、それだけでは本来の趣旨とは全く違うんじゃないかということを指摘して、終わります。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　今年の元旦に起きた能登半島地震で、建物、住んでいた家が崩壊した多くの方がいらっしゃって、本当にそうした方々、まだ大変不自由な避難生活を送られている。やはり住まいを失うというのは本当に大変なことであって、一日も早くこうした方々にちゃんとした安心して寝られる住まいを提供していく、これは政府としてもしっかり支援して、取り組んでいただきたいと思います。
　私も、いろいろな、各地の災害が起きた現場をこれまで回ってきました。よく、避難所に行って避難している皆さんにお話を伺うと、大体、皆さん、異口同音で口にするのは、一日も早くちゃんと安心して寝られる家が欲しいという、やはり住まいの確保なんですね。
　衣食住という言葉があります。これは人間の基本的ニーズで、衣と食と住。そういった意味では、住まいというのは、これは生きていく上で必要欠くべからざる重要なものであって、やはり、人間として生きていくために必要な最低限のニーズ、これをきちんと満たしていくというのが、これは政治の大きな役割だと思います。
　今の日本社会、今回の法案は、そういった意味では、身寄りのない高齢者や、一人親家庭とか、障害者とか、なかなか住む家を借りられない住宅弱者、この法案では住宅確保要配慮者の皆さんですけれども、こうした人たちが家を借りやすくするという、こうした今回の法案というのは、今後、今の日本の人口動態を見ていれば、間違いなく、単身の高齢者はどんどん増えていきます、そこだけ見てもですよ、今のままの制度だと。しかも、これからの単身世帯というのは、本当に、兄弟も少ないとか、関係がなくて、なかなか借りにくいのは、その借りる人以外に何か保証人みたいなのが要るとか、そういう身寄りとかがない人たちがやはり借りにくいところがあるわけですから、そういった意味では、本当に、今回みたいな、きちんと、そういう人でもちゃんと住宅が借りられますよという制度を今のうちにしっかり整備をしていかないと、今後ますます、住む場所を見つけられない。
　ですから、それでも、今でもネットカフェなんかを転々とする人とかが出ていますけれども、そういう人たちがどんどん増えたり、あるいは、最悪の場合にはホームレス生活を強いられるような、そういう人も増えてくる。そうしたことさえやはり懸念されるわけでありますから、そういった意味では、こういう措置を取るということは極めて大事なことだと思います。そういった意味では、この法案には我々、賛成であります。その立場で、その上で、今日、御質問したいと思っています。
　まずは、今申し上げたように、この法案には賛成でありますし、こういうことをやっていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、この間のいろいろな政府の取組、私も長くこの政治の世界にいて、国ではこういう制度をつくりました、それで、それをちゃんとうまく、本当に幅広く利用されていればそれなりに問題は解決しているはずが、実は、制度はつくったけれども、その制度が十分に使われていない。そういうものは本当に、国交省関係だけじゃなくて、どこの役所もみんな、たくさんあるんですよね。ただ看板だけ見ると、こんなにちゃんと、困ったときにはとかありましても、実は余り使われていない。
　使われていない一つの理由が、そもそも、そういう制度があることを使う必要がある人とか関係の人たちが分かっていないという場合が多いんですね。いろいろ探せばあるんですけれども、そういう方々は、やはりなかなか探すところまでいかなくて、困っている。
　だから、やはり、本当に困っている人たちとか、今回この法案、通った後ですけれども、施行されるとなったら、ちゃんと、こういうことになりましたということが、本当に必要とされる人たちにどういうふうに周知徹底されていくのか。大家さんなんかも、やはりなかなか、貸すことに対しては今までちゅうちょがあったのが、じゃ、こういう制度が、こういうふうになるんだったら貸そうというふうになるのか。それは、相当ちゃんと周知徹底をしっかりやっていかなきゃいけないと思いますけれども、それは、どんなふうに今やっていこうというふうに考えておられるのか、お教えいただけますか。
○石坂政府参考人　今回の法案につきましては、より多くの住宅確保要配慮者や大家さんに、この法案による新しい制度を知っていただくよう周知徹底に取り組むことは重要と考えているところでございます。
　このため、要配慮者に対しましては、市区町村の居住支援協議会の設置等を通じた地域のネットワーク機能の強化による情報提供、大臣が認定する家賃債務保証業者や市区町村等が認定する居住サポート住宅の仕組みについて、ホームページを通じた情報提供、さらに、今回、厚生労働省と共管になったことを踏まえまして、福祉の関係団体を通じた情報提供などを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、大家さんに対しましても、分かりやすいパンフレットを作成、配付し、関係団体と連携した事業者向けの説明会を行い、大家さんの理解、こうしたことも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、様々な機会、特に今回は厚生労働省と共管になったことを踏まえまして、福祉の関係の団体、こうした方々にも十分にセーフティーネット制度を周知することが大事だと考えてございますので、そういったことから、関係省庁とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　福祉の関係者のところ、そういうところはいいと思いますけれども、さっきの、ホームページとかパンフを作りましたというのは、これは、ホームページに載せた、パンフを作ったというところで終わっちゃう。よく役所の作るパンフは、作るんですけれども、山積みにされて、ほとんど使われていない。
　ですから、本当にそれが末端までちゃんと届いていく、そこまでよく確認していただく。作ったところで終わりじゃなくて、ちゃんと大家さんたちに届いているかどうか、そういうところも確認する、フォローアップする、そういうことまで是非やっていただきたいと思います。
　次の質問に行きたいと思いますけれども、今回の法案の中身というのは、民間賃貸住宅の活用を中心とするものでありますけれども、民間の賃貸住宅だけじゃなくて、本来は、公営住宅、これはまさに、そういう住宅を確保しにくい人たちのためにというのが、元々の、本来の目的の一つであったんだと思いますね。
　公営住宅は、今、かなり多く老朽化して、そろそろ建て替えないとという、そういう時期を迎えてきているものも多いわけでありますから、こうした老朽化した公営住宅なんかを建て替えする、そういうことによって、民間ももちろん、今、空き家、空き室が多いですから、そこを活用するのももちろん大事なんですけれども、それだけじゃなくて、やはり公営住宅、公的な賃貸住宅の充実、こうしたものも同時に行っていくべきではないかと思いますが、いかがですか。