maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○櫛渕分科員　是非検討をお願いいたします。
　このメンバー表、ここにもあるんですけれども、これを見ますと、メンバーは国の官僚ばかりなんですよ。恐らく県や市町村からヒアリングをするんでしょうけれども、それだけでは被災者の実態は見えてこないと思います。是非、災害ＮＰＯ、そして支援団体、現場の声を聞いている方々をメンバーに入れていただきたい。
　そして、恐らく、これは男性ばかりじゃないかと思うんですね。ですよね。女性の視点に立った避難所運営、災害救援という点、大変重要ですので、是非、ジェンダーバランスもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、資料四を御覧ください。内閣府防災の災害救援法の概念図ですけれども、ここにも災害ＮＰＯは出てこないんですよ。災害が発生したとき、どの主体がどういう行動をするかをまとめた表ですけれども、最も被災住民に近い現場で、被災市町村と連携しながら、指定避難所だけでなく自主避難や在宅避難者も
　恐らく、右下にあるボランティア、ここに全部くくられると思われるかもしれませんが、全国各地から駆けつける、家屋の泥かきや片づけなどを担ってくださる一般のボランティアの方々と、マネジメントを行う専門的なスキルや知識、そして現場の経験を持つ支援組織は別の役割があるんですね。その点を政府にはしっかり認識していただいて、いざというときに備えられる救助法の概念図に変えていただきたいと思います。
　実際、今回、被災地では、被災者から避難所ガチャという言葉を聞きました。つまり、被災自治体によって災害救助法の理解や運用に差があって、法律上、ベースとするお弁当が提供されていなかったり、自衛隊への要請の仕方に違いがあって、避難所に格差が生まれたというわけなんですね。
　専門家からも、避難所運営は住民の負担が大きい、行政職員だけに任せるのは難しいという指摘があって、避難所運営のプロである災害支援団体に委託する方が効率的かつ効果的であると考えます。是非、このような結論づけられた専門家の意見もお聞きいただいて、避難所運営を行政職員だけに任せない、被災者だけに任せない取組を考えていただきたいと思います。
　そして、行政職員だけに任せられない理由のもう一つに、自治体側の体制の不足を指摘しておきたいと思います。
　資料七を御覧ください。過去十年で、災害に見舞われず、災害救助法の適用がされていない自治体は半数を超えるんです。つまり、その自治体には災害対応のノウハウはないということであり、災害のたびに出動する民間の支援組織とは大きく違うんですね。
　更に言えば、資料八。元々、自治体の防災体制は脆弱と言わなければなりません。ここにあるように、国は、南海トラフ地震や首都直下型地震など巨大地震が予想される地域を防災対策推進地域や緊急対策区域に指定しておりますけれども、こうした危険地域にある自治体ですら、専任職員を置いていないところが二割を超えるんです。
　職員は、地域防災計画やハザードマップの作成、防災訓練に加え、災害が起きたときは災害対策本部や避難所の運営などが仕事ですけれども、ただでさえ公務員の数が減少していますよね。専任職員なしに、平時も非常時もきめ細やかな対応ができるはずもありません。
　林官房長官、更に遡って今から二十一年前、二〇〇三年の中央防災会議の、人材の育成についての専門調査会というのがありました。そこで防災専任職員の配置が既に言われているんです。しかし、現実には、その指摘どおりには進みませんでした。
　しかも、人数が少ないのは何も地方の小規模自治体ばかりではありません。人口二百六十九万人、職員数で三万五千人を超える大阪市は、防災専従職員は人数こそ四十四人いますけれども、人口一万人で見ると〇・一六人しかいないんです。日本の自治体には、大都市も含めて、災害に対応する力が欠けているのではないでしょうか。
　林官房長官、現在、中央防災会議の防災対策実行会議座長として、二十一年前の指摘がいまだに実現していないことについてどうお考えか、そして、今後どうしていくか、お聞かせください。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、今回の能登地震で非常に人口の少ない地域が被災をしたということもありまして、市町村、被災もされたということもあってなかなか大変であったということをずっと感じておりましたので、そういう思いを持ちながら聞かせていただきました。
　さらに、五二％は経験がないということ、それから、一人もいない自治体が二〇％ということ、まさにいろいろな、これは総務大臣からお答えすべきだと思いますが、いろいろなことがあってなかなか人が割けないという事情があるいはあるかもしれないなと思いながら、その前段の、ＮＰＯの皆さんは一方でノウハウを蓄積されておられる、こういうことでありますから、これが一つの、そういったものの答えになるのかな、こういうふうな思いを持ちながら御指摘を聞かせていただきました。
　こういうことも含めて、先ほどの検証チームでもジェンダーバランスにも配慮しながらしっかりと意見を聞かせていただくことによって次の対応、今後の対応にしっかり生かしていかなければならない、そういうふうに、今委員の御指摘を聞きながら考えさせていただきました。
○櫛渕分科員　官房長官は危機管理の最前線にいらっしゃるお立場ですから、この災害対応についても今日はお聞きをさせていただいております。
　次に、もっとも、脆弱なのは、先ほど自治体の例を申し上げましたけれども、実は、資料九、内閣府防災の今年度の予算、七十三億円なんですね、むしろ国の方が更に脆弱なんじゃないか、私は体制として思いました。一般会計全体の僅か〇・〇〇七％です。
　一方、例えば、防衛省が買う電波情報収集機、ＲＣ２の価格は、装備を入れると六百三十六億円。日本の災害対策の司令塔であるはずの内閣府防災の予算は、自衛隊の飛行機一機の十分の一くらいなのが現状だということになります。
　林官房長官、内閣府防災の予算はこの十倍、いや百倍あってもおかしくないと思いますが、どうお考えでしょうか。司令塔であるべき内閣府防災にはもっとお金をかけていいんじゃないですか。いかがでしょうか。
○平沼大臣政務官　予算のことに関して、私の方からちょっとお答えさせていただきます。
　委員御指摘の内閣府防災における七十三億円の予算でございますけれども、こちら、地震、火山、風水害等への対応の強化、防災デジタルプラットフォームの構築など防災ＤＸの推進、被災者支援の充実強化、防災を担う人材の育成など防災体制の充実強化、そして国際防災協力の推進等に関して約七十三億円を計上しているところでございます。
　しかし、このほか、政府全体としては、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等といった防災関係の予算は関係各省で適切に計上されているものと承知しておりまして、とはいえ、いずれにしても、防災に関してしっかりと関係省庁でも取り組まれるように、しっかりと引き続き働きかけてまいりたいと思っております。
○櫛渕分科員　様々な省庁に予算が広がっていることは私も存じ上げています。
　ただ、災害というのは、起こってから復旧に対する予算だけでは足りないということを今日は申し上げているんです。平時の訓練だとか研修であるとか人材育成とか、そこに力を入れるべきだということなんですね。なので、この予算では国全体の防災能力がないと言わざるを得ません。国防と同等レベル、あるいはそれ以上に、災害大国として国民の命を守る体制が必要であると考えます。
　資料六を御覧ください。この図はここ十年ぐらいにあった災害についてのある統計ですが、大きな地震や水害が毎年各地で発生しているんです。災害はいつ起こるか分からないではないんですよ。五十年前の四倍、五倍、災害が増えていて、気候変動の影響もあり、風水害は毎年です。地震は、五年から六年に一度、大きい地震が起きています。
　本日述べてきたように、非常時の避難所運営について、被災自治体や被災住民任せはやめて、プロである災害支援ＮＰＯや支援組織に運営を委託していく。平時については、自治体や社会福祉協議会、一般ボランティアへの訓練や研修を重ねて、いざというときに駆けつけられる人材育成と、自治体における災害救助法、この運用を平準化していくことが必要であると考えます。
　内閣府防災の官民連携について、緩やかな情報共有のレベルから、こうしたもっと実効性あるものへと早急に強化することが最低限必要だと思います。
　そのために、先ほど来予算の話をしておりますけれども、政府と連携するＪＶＯＡＤというボランティアのネットワークがあるわけですが、この事務局に公的予算をつけて、現場経験のある人材を公務員的に雇用し、体制づくりに力を入れるべきではないでしょうか。
　既に内閣府防災では、災害中間支援組織のモデル事業や、防災基本計画を改正して避難所運営を専門性ある団体の協力支援を書き込むなど、その必要性は御理解いただいていると思うんですけれども、余りにもアリのような歩みなんですよ。それに比して、近年、災害が起こる頻度は大幅に増加、被害の規模はほとんど激甚化しています。このままの体制では、能登半島地震で明らかなように、国民の困難が続くだけでなく、繰り返しの災害になりますと、更に経済も低迷し、国力も奪われかねません。
　林官房長官、南海トラフ地震や首都直下型地震を想定したとき、今、多くの国民が不安の中にいます。ある意味、四十三兆円の防衛費強化よりもはるかに早急な体制整備が必要であると考えます。国家の危機管理の最前線にいるお立場として、官民連携の質と量の強化と大胆な財政措置、その方向性について是非お考えをお聞かせください。
○林国務大臣　予算については先ほど政務官からお答えをしたとおりでございまして、各省にもそれぞれ予算が計上されていると答弁したとおりでございます。
　体制につきましては、国会でも様々御議論いただいております。アメリカのＦＥＭＡを引いていろいろな御質問も、私も伺ったこともあるわけでございます。
　大規模災害のときにやはり国、地方を通じて関係機関が持てる力を最大限に発揮できる、これが重要であるというふうに申し上げております。それに加えて、今日御指摘をるるいただきましたけれども、やはり官民の連携、これは非常に大事であろうというふうに私も考えております。
　そうしたことも含めて、万全の体制の確保、これに向けて、先ほど示していただきましたように、私も平成七年以来国会におりますけれども、平成七年が阪神大震災の年でありました。それ以前と比べて体感として大規模な災害が増えているのではないかということを考えておりましたが、データで今委員から示していただいたのではないかというふうに思っております。
　こうしたことに対応するために万全の体制を確保しなければなりません。関係省庁、地方自治体の連携の在り方や、今ちょっとお触れになっていただいた人材の育成の在り方、こういった点も含めて不断に検討を進めてまいりたいと考えております。
○櫛渕分科員　時間がなくなってきましたので、最後、まとめていきたいと思いますが、予算の関係、なぜ申し上げるかというと、これは是非御理解いただきたいのは、ずっと災害支援を現場でやっていらっしゃる方からお聞きすると、民間の寄附頼みの災害支援は、災害の起こりやすい夏から秋には寄附が集まりやすくて活動ができるけれども、一月から六月の余り雨風が多くない時期は寄附が集まりにくく、年間を通じて人を雇うことが難しい、プロフェッショナルをこれ以上育成することができない、このような実情を抱えているということなんです。これは内閣府の官民連携検討会でも指摘があるところです。災害支援の知見や経験が人の中に蓄積されていないのは、国にとっても大きな損失になると考えます。
　林官房長官、最後に提言したいのは、この資料十三です。その受皿となる防災省の設置、れいわ新選組は提言をしております。是非、こうした受皿となる防災専門の省庁、これを御検討いただき、金融庁や消費者庁、こども家庭庁があるんですから、これだけの災害大国で防災省庁がないのはおかしいと思います。是非、最後、御検討いただけるかどうか、御決断、お願いをしたいと思いますが、一言だけお願いします。
○林国務大臣　体制につきましては、先ほどもお答えしたように、今の委員の御提案も含めて、様々な議論があると申し上げたとおりでございます。
　やはり、持てる力は最大限に発揮する、国と地方、官民、あらゆる力を結集する、これが大事だと思いますので、そうした点も含めて不断に検討を進めてまいりたいと考えております。
○櫛渕分科員　終わります。ありがとうございます。
○中西主査　これにて櫛渕万里君の質疑は終了いたしました。
　次に、漆間譲司君。
○漆間分科員　こんにちは。日本維新の会の漆間と申します。自見大臣、今日はよろしくお願いいたします。
　まず、万博のテーマウィークについてお伺いさせていただきたいと思います。
　近年の万博は見る万博から参加、体験、行動する万博に変わってきているということは、もう自見大臣、本当に何度も国会でおっしゃっていただいています。
　大阪・関西万博では、人類共通の課題、社会課題を解決する場として、社会の様々な主体が関わるテーマウィーク、対話プログラムであったり、ビジネスマッチングであったり、そういったことが設定をされております。いろいろなテーマで、例えば強制労働だったり、脱炭素、気候変動だったり、様々なテーマについてやることになっておるんです。
　一方で、近年、社会課題解決に向けたお金の流れだったり、社会解決に係る経済の動きというものが非常に重要となってきております。例えば、テーマウィークで扱われます強制労働だったり人権ということに関して言えば、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働で作られた綿を使ったユニクロの服がアメリカで輸入停止になったという事例が、二〇二一年だったと思うんですけれども、あったところでございます。
　そういった人類共通の課題や社会課題解決が、実は近年は、経済やお金の流れに大きく関わる、関わっているといった事例がほかにもたくさんあると思うんですけれども、幾つかその事例についてお伺いさせていただきます。
 〔主査退席、小林（史）主査代理着席〕
○井上（学）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のテーマウィークにつきましては、地球規模で課題となっております八つのテーマを一週間ごとに設定しまして、各国政府や民間企業など幅広い関係者が集いまして解決策を話し合うことになってございます。
　近年、ビジネスの分野におきましては、サステーナビリティーの重要性の認識が高まっておりまして、テーマウィークで取り上げる社会課題に対する関心も高まっていると承知してございます。
　具体的に申し上げますと、テーマの一つであります、例えば健康とウェルビーイングに関しましては、経済産業省におきまして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持増進につながる取組を戦略的に実践する健康経営について、特に優良な企業を選定して見える化する健康経営優良法人認定制度を創設しまして、関係企業や金融機関など、評価を受けることができる環境整備が進められてございます。
　もう一つ、別のテーマであります地球の未来と生物多様性に関しましては、近年、ＥＳＧを考慮した投資というのが増加してございますので、そのような投資につきまして、金融庁が公表しております責任ある機関投資家の諸原則、いわゆる日本版スチュワードシップ・コードにおいて、投資家がＥＳＧの観点も踏まえた投資先企業との対話を行い、企業と企業価値向上やその持続的成長を促すことが掲げられております。
○漆間分科員　幾つか事例を述べていただきました。
　本当にＥＳＧ投資というのは、近年、その投資の額が世界で三千兆円から四千兆円と物すごく大きくなっている。それがまさに社会課題解決とも関わっている。経営に関しても、健康、ウェルビーイングだとかが非常に重要だということもおっしゃっていただきました。
　その上で、こういったテーマウィークに、例えば、日本の子供たちがしっかり関わっていって、それで、関わっていきながら、そこに金融教育だったり経済教育だったり、そういった観点、要素をしっかり入れていくことが重要だと思っておりますが、こういったテーマウィークに、そういったことに関する人々を呼んでいただいたりすることというのは、今後予定されていたり、できるものなんでしょうか。お伺いいたします。
○井上（学）政府参考人　お答え申し上げます。
　テーマウィークでは、八つのテーマごとに、博覧会協会が主体となりまして、対話型プログラムや展示型プログラムを実施するアジェンダ二〇二五を実施する予定になってございます。
　こうした取組にどのような方々に参加していただくかにつきましては、現在、博覧会協会が検討していると承知しておりますが、経済や金融の知見を持った方の参加が重要であるというのは御指摘ごもっともでございますので、博覧会協会と連携して検討してまいりたいと考えてございます。
○漆間分科員　ありがとうございます。
　今御説明のあったとおり、金融教育だったり経済教育といった観点を是非、このテーマウィークに取り入れていただくことは非常に重要なのかなと思っております。こういった社会課題解決に、大阪の子供たち、日本の子供たちが触れることによって、それが将来のお金の流れであったり経済の流れを、子供たちや、国民ももちろんそうなんですけれども、しっかりと理解してやっていくということは、これは経済効果以上のすごい効果があるんじゃないかと思いますが、そういったことも含めて、大臣にお伺いいたしたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　非常に重要な御議論だと思ってございます。
　近年、ビジネスの分野におきまして、テーマウィークで取り上げられます社会課題に対する関心が高まっていると承知してございます。
　こうした中、テーマウィークでは、各国政府や国内外の民間企業など様々な主体が参加をしたビジネス交流を実施し、また、社会課題の解決を通じたビジネスの展望につなげていくことを予定してございます。
　こうしたテーマウィークの取組に多くの子供たちあるいは若者たちに参加してもらうということは、日本の将来の経済成長やイノベーションにつながっていくと期待をしてございます。
　現在、多くの子供たちに万博会場に足を運んでもらえるよう、修学旅行や校外学習による来場の促進を働きかけるとともに、企業等の協力も得ながら、企業の社会課題の解決に向けた取組や、万博でどのような体験ができるかについて事前に学習できる出前授業等の取組を検討しているところでございます。
　こうした取組も通じまして、多くの子供たち、若者たちが万博への参加を通じまして社会的課題に関心を持つ機会となれば、委員御指摘のように、我が国将来のイノベーション、そしてまた経済成長にも大きな意味を持つと考えてございます。
○漆間分科員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと話題が変わるんですけれども、先日、井上尚弥対ルイス・ネリのボクシングの世界マッチの試合がありましたけれども、自見大臣は御覧になられたでしょうか。御覧になっていない。一ラウンド、まさかというダウンが井上尚弥、チャンピオンにありまして、本当にそのとき私はすごいびっくりしたんですけれども、それ以上にもっと心臓が止まりそうになってびっくりした人たちが多分日本にはいっぱいいると思います。それは、井上尚弥の勝利にお金を賭けていた人たちだと思います。
　今、日本では、いわゆるスポーツベッティング、スポーツの勝敗にお金を賭けるという行為なんですけれども、これは基本的には日本国内では違法とされているんですけれども、非常に間口が広がって、しかも、海外の事業者であるゆえになかなか取締りも難しいということで、本当にいろいろな方が、例えばユーチューバーが勝敗予測とともに様々なオンラインベッティングの紹介までして、しかもその人たちは、たとえ捕まったとしても、今の現行法ではなかなか取り締まられないといったような、軽い罪で済んでしまうといった現状もあるようなところです。
　こういったことにかかわらず、オンラインによるギャンブル依存症、これに関する懸念の声が、私、地元でも、よく報告会でいろいろな方から寄せられております。オンラインスポーツベッティングもそうですし、あと、特に多いのはオンラインカジノですね。
　もう一つ、これは違うんじゃないかと言われるかもしれませんけれども、オンラインガチャ、これも、結構、皆さんも多分、うちの息子が勝手にクレジットカードの番号を盗んで、いつの間にかオンラインガチャで、知らない間に三十万、四十万の請求が来たみたいな声をたくさん周りでお聞きになられていると思います。
　これらは、普通のギャンブルであればアクセス規制ですね。例えばＩＲに関して言うと、ＩＲ推進法ができてカジノが設定されているわけなんですけれども、カジノに行くためには身分証も出さなければならないですし、週に三回しか行けないですし、入場料も六千円と、かなり行くのに手間がかかる。
　ところが、オンラインカジノは、手元のスマホで、いつでも、三百六十五日、二十四時間、簡単にできる。しかも、インターネットの
　そういった中で、オンラインに対するそういう規制とかに関して、なかなか日本は遅れている。先ほど、そういったことをあおった人たちへの罪も軽いですし、例えば資金決済ですね、決済を許してしまった事業者への取締りも、取締りはしても罪が物すごく軽かったりするような状態であります。
　そもそも、海外事業者である場合はなかなか取締りが難しいような状態。事業者には、もちろん、その国では法律でオーケーなものですから、何もできないような状態であります。
　もちろん、やった人たちにはいろいろと、やっては駄目ですよ、国内でインターネットカジノは違法ですとか、こういった啓発活動だとかは一定は進んでいるんですけれども、実態は、物すごく、オンラインを通じたギャンブル依存症、今、日本の子供たちも、多くの人たちが危機にさらされている中で、日本国はなかなか対策を打てていないような状態にあると私は認識しております。
　これは、昔、中国が清の時代に、アヘン戦争というものがありました。アヘンで国民がぼろぼろにされて、その間に中国は戦争にも負けて、賠償金も払って、たくさんの銀が当時中国から流出した。
　ある直近の報道では、日本国内からのカジノサイトへのアクセス数というのが、二〇一八年十二月には月におよそ百万回であったのが、二〇二一年九月にはおよそ一億二千万回に及んでいると調査結果もあるところでありますし、海外の大手オンラインカジノ運営会社の決算では、日本からの収益が二〇二〇年に二百七十億円、二〇一七年比で二・五倍と。
　民間のこういう数字を見ると、爆発的に増えていることが分かる。なおかつ間口も広い中で、政府はもっと危機感を持って対応していただきたい。
　法改正にしても、いろいろな対策があるかと思うんですけれども、そもそも、内閣がその司令塔だと思うんですけれども、その危機感を持って対処しているのかどうかというのが私は甚だ疑問でありまして、この数年間、いろいろな議員が質問しているんですけれども、結構対策が後手後手で、近年のオンラインの爆発的な増加と、いろいろな方がその危機にさらされている、オンラインによるギャンブル依存症の危機にさらされているというこの危機感を政府は本当に持っているのかということに関して非常に疑問なんですけれども、ここは是非危機感を持って対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　ギャンブル等依存症は、御本人やその家族の日常生活、社会生活に大きな支障が生じることに加えまして、多重債務や犯罪など重大な社会問題にもつながりかねないものと認識してございます。
　政府全体で依存症対策を総合的かつ計画的に進めていくことができるよう、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁が一体となりまして幅広く取組を推進しているところでございます。
　その上ででありますが、いわゆる公営競技におけますインターネット投票の利用が増加していることを踏まえまして、令和四年三月には基本計画を改定し、インターネットにおける依存症対策を一層充実させることとしたところでございます。
　またさらに、御指摘のオンラインカジノにつきましても、警察におきまして取締りを強化するとともに、様々な広報啓発などを通じまして、海外で合法的に運営されている場合においても、日本国内から接続して賭博を行うと犯罪になる旨を広く発信するなど、オンラインカジノを利用させないための対策を着実に推進をしているところでもございます。
　私はギャンブル等依存症対策推進担当大臣でございますが、その立場といたしましても、関係省庁とも緊密に連携しながら、危機感を持ってこうした取組を始めとするギャンブル等依存症対策を引き続きしっかりと推進していく所存でございます。
○漆間分科員　大臣、いろいろ対策は取られている、危機感を持ってやっていただけるということなんですが、やはり、法改正だったり、そういったことが、近年のインターネットを通じたギャンブル依存症に対してはまだまだだと思っております。特に、幇助をした方々への罪の、もっと罰則を重くしていくだとか、そういったことは必要だと思っておりますので、是非御検討もよろしくお願いいたします。
　また、ちょっと言及させていただきますけれども、政府の方で、ギャンブル依存症対策推進本部会議、この会議が、岸田政権になってからはずっと持ち回りなんですね、三回連続で。しっかり対面で話さず、持ち回りで役所の人がばあっと説明してそれで終わりみたいな感じでもありますので、やはりここも政府の危機感のなさの表れかなと思っていますので、しっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　その上で、オンラインギャンブル依存症に関しては、実態把握に関して厚生労働省が所管してやっているということをこれまで質疑の中でも何回も聞かせていただいているんですけれども、オンラインを通じたギャンブル依存症という側面から実態把握というのをしっかりやっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
　海外事業者の展開するスポーツベッティングやオンラインカジノはもちろんのこと、オンラインガチャとか、先ほどオンライン公営ギャンブルは対策を取っているということであったので、その実態も把握しているのかなとは思いますが、この実態把握、すごい大切だと思いますけれども、状況や進捗はどんな感じか、教えていただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の点の取組、大変重要だと思っておりまして、まず、実態把握につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして、三年ごとに必要な調査を実施することとされてございます。
　令和五年度に実施した調査は、現在、集計作業を行っているところでありまして、調査票の個別の調査項目は、これは集計作業がまとまって結果を公表する際にいつも公表しているところでございますけれども、今回の調査におきましては、関連する項目も含んでいるところでございます。
○漆間分科員　もうこの三年で、恐らく状況は大きく変わっているかと思います。先ほどの、民間の調査ですけれども、アクセス数が増加していたりとか、海外のカジノ事業者の収益が二・五倍になっているだとか、そういった数を見ていると、恐らく、これは分からないんですけれども、もしかすると国民は少ない国民がたくさんはまっているだけかもしれないですけれども、多くの国民が危機にさらされている中で、多くの国民がはまりつつあるというような実態が恐らく出てくるんじゃないのかなと思いますので、それに合わせた対策を是非よろしくお願いしたいと思います。
　あと、対策としてはほかに、私もこれまでの質疑の中で申し上げているのが、オンラインサイトへのサイトブロッキングですね。中国でありますと、グレートファイアウォールといいまして、中国政府の意に沿わないホームページは全部見れなくなったりとか、そういうサイトブロッキングというものが有効な手段、対策の一つであるというふうに思っているんです。
　これは先週、内閣委員会で立憲民主党の本庄議員がサイトブロッキングの適否について質疑した際、総務省から、憲法二十一条第二項の規定を受けて電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護、これを侵す行為を行うものというふうに考えていますということで、なかなかこれは難しい、憲法の関係上難しいということを答弁の方で政府は述べているところなんですけれども、実は、今年二月五日の衆議院予算委員会において、アクティブサイバーディフェンスの質疑だったかと思うんですけれども、その中で、近藤内閣法制局長官は、通信の秘密はいわゆる自由権的、自然権的権利に属するものであるということから最大限に尊重されなければならないものである、その上で、通信の秘密についても、憲法第十二条、第十三条の規定からして、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があるというふうに考えております、このように答弁をされております。
　国民がオンラインを通じて依存症になってしまって、これはもう国家の存亡だということである場合は、これは公共の福祉に当たるんじゃないかと思うんですけれども、その点、見解の方はいかがでしょうか。国家を守る、サイバーディフェンスという観点からも、単なる依存症対策というだけじゃなくて、国を守るという観点の公共の福祉に当たらないのか、御答弁よろしくお願いいたします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　憲法上保障された通信の秘密であったとしても、公共の福祉の観点から、一定の制約が許される場合があるという点につきましては、委員御指摘のとおりだというふうに理解をしてございます。
　この点に関しまして、重要な権利の制約につきましては、必要最小限の範囲となるように、その必要性、合理性といったもの、そういったことについて慎重に判断すべきものというふうにされていると承知してございます。
　今回問題になっておりますオンラインカジノサイトへのアクセスの遮断、これにつきましては、例えば、ほかに実施可能な手段はないかだとか、サイトへのアクセス自体は違法でない中で保護される法益と権衡が保たれているかといった観点から、具体的な措置が公共の福祉のために必要最小限となっているかどうかについて、極めて慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○漆間分科員　これは、公共の福祉とのバランスということでお答えいただきましたので、実態調査の数が出て、それが驚くほどの数だったり、公共の福祉をこれは潰すだろうみたいな実態調査の数が出た場合は、是非御検討いただきたいと思います。
　あとは、個々人で自衛していくということで、教育でしっかりとやっていくことも必要だと思うんですけれども、これもこれまで質問させていただいて、依存症対策としては、依存症の仕組みをよく知ること、並びに周りや相談機関にすぐ相談するといったことを教育で教えていくことが重要だということを文科省から答弁でいただいているところです。
　ところで、こういったことをやるのは高等教育になってからやるということで私は理解しているんですけれども、これは小中の頃からやはり強烈に教えていくことが必要なのかなと思っております。
　私、中学校のときに、保健体育の教科書に、ビーカーの中に水が浸してあって、そこにミミズが入っているんですね、そこにニコチンの液体をぱぱっと入れるとミミズがぼかんと爆発しているという画像を見て、うわっ、たばこって怖いというふうにちょっと理解したんですけれども、それぐらい何か強烈な啓発も必要なんじゃないか、それも小中の頃からですね。例えばオンラインガチャにはまった話というのはほとんど中学生だったり小学生だったりするものですから、やはりそういったことを小さい頃から教えることが必要かと思いますが、進捗の方、どうなっていますでしょうか。
○梶山政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育におきましては、心の健康について、学習指導要領に基づき、発達段階に応じての内容を系統性を持って指導することとしております。
　その上で、ギャンブル等依存症につきましては、高等学校の保健において精神疾患の予防と回復について学習する際に、アルコール、薬物など物質への依存症に加え、ギャンブル等は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどが学ばれております。
　文部科学省といたしましては、指導の参考となるよう、教員向けの指導参考資料と生徒向けの啓発資料を作成、周知しており、生徒向けの啓発資料では、行動嗜癖の内容や、生み出す要因、行動嗜癖が及ぼす悪影響、ギャンブル等にのめり込むことにより問題化するプロセスなどの内容を示しております。
　また、小学校におきましては、心の発達及び不安や悩みへの対処について理解するとともに、簡単な対処をすること、中学校においては、心身の機能の発達と心の健康について理解を深めるとともに、ストレスへの対処をすることについて指導することとしております。
　病気の予防の発展的な学習内容としてギャンブル等依存症が取り上げられている体育科、それから保健体育科の教科書もあるところでございます。学校の実情に応じて、文部科学省作成の啓発資料も活用可能であるというふうに考えているところでございます。
　今後も、文部科学省では、啓発資料の周知等を通じて、ギャンブル等依存症に関する指導の充実に取り組んでまいります。
○漆間分科員　すごく間口が広がっておりますので、是非、小さい頃からの対策を、自分を守っていくための教育をよろしくお願いいたします。
　大臣においての質問はここまででございますので、退出していただいて大丈夫でございます。ありがとうございました。
○小林（史）主査代理　どうぞ、大臣は退出していただいて結構です。
○漆間分科員　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いさせていただきます。
　こども誰でも通園制度は、令和五年度からモデル事業としてスタートし、令和八年度に新たな給付制度として実施すべく、今、参議院の方でも子ども・子育て支援法案が審議中でございます。
　これはモデル事業として私の地元自治体でも既にやっているところなんですけれども、このこども誰でも通園制度については、定期利用であったり、一か月十時間利用といったところを進めることで、子供の育ちや孤育てに悩む保護者の支援においてすごく効果があった。例えば、子供の変化とかをそういったところがつかんで子供の育ちを確実なものにしたり、児童虐待だったりＤＶを発見したりとか、そういったことで非常に有効であったと考えております。
　ところが、令和八年度からの今審議されております給付化に当たっては、自由利用、その園に限らず、どんな園でも利用できるということが可能とされている。例えば、あとほかには、一か月十時間以上の利用なんですけれども、一か月三時間以上での利用もオーケーということになっております。
　こういうことがもし令和八年度から可能になった場合に、これは、今までのこども誰でも通園制度は意味があるのか、こども誰でも通園制度で担保されていた、定期利用だからこその、子供の育ちを把握しつつ確実に応援できるというところがしっかりと担保されるのかどうか、これに関してお伺いさせていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度と一時預かりといった違いについて、あるいは、今回のこども誰でも通園制度の意義や実施要件などについてお尋ねがございました。
　まず、こども誰でも通園制度、一時預かりと、少し違いがございます。まず、目的面、定義面、あるいは給付制度や事業といった制度的なたてつけなどがございます。
　目的、定義面につきましては、一時預かりが保護者の立場からの必要性に対応するものであるのに対しまして、こども誰でも通園制度は、預かりというよりは、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて子供が成長できるように、子供の育ちを応援するということを主な目的としております。
　また、制度的なたてつけの違いとしては、一時預かり事業は事業である一方で、こども誰でも通園制度は給付制度とすることから、一定の権利性が生じる、あるいは、全国どの自治体でも共通で実施をする、こういったことの意義がございます。このため、今回の誰でも通園制度については、新たな給付制度として創設をすることを予定をしてございます。
　また、お尋ねのございました現在行っている試行的事業の実施に当たっては、定期利用や自由利用など、利用方法については、いずれかを選択したり組み合わせたりということで柔軟な利用方法を可能としているところでございます。
　また、上限時間についてもコメントがございましたけれども、試行事業の中では、現在、月十時間ということを上限としております。
　今後、通園制度を制度化したときの上限の設定につきましては、現在のこの試行的事業の状況ですとか、それから全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら、都市部を含め全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点から、検討をしっかり進めていきたいと考えております。
　ただ、月三時間以上という経過規定を法律上設けております。これは、最終的に八年度の上限設定は別途検討するんですが、当面どうしても確保ができないというふうなために、附則の規定で二年間の経過規定を設けておりまして、こちらも、八年度、九年度についての二年間の経過規定ということは設けておりますけれども、できるだけ早期に本格実施ができるようにということで、しっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、一時預かり事業については、パートで働いていらっしゃって保育の必要性認定を受けられないような方も対象としておりますので、こども誰でも通園制度が創設された以降も継続していく必要があると考えております。こども誰でも通園制度を前提とした上での一時預かり事業の在り方についても、試行的事業の検証を行いながら、しっかり検討していきたいと考えております。
○漆間分科員　こども誰でも通園制度の目的が自由利用だったり三時間以上で本当に果たせるのかということについてはちょっと再質問したい感じなんですけれども、時間がないということでありますので、これは、あと、誰でも通園できるようになったら自治体の負担も物すごく大きくなると思いますので、そういったところの支援もしっかりよろしくお願いしたいと思いますということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小林（史）主査代理　これにて漆間譲司君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部司君。
○阿部（司）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。
　本日は、スタートアップの育成政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　経済成長、経済活性化を目指す上で、新しい企業が生まれていくということは非常に重要だと私も考えております。その観点で、我が国はアメリカ、中国に非常に後れを取っていると言われているわけでありますが、政府でもようやく危機感を持って対策を進めているという認識であります。
　スタートアップ育成五か年計画では、ユニコーンを百社、スタートアップを十万社創出することによって、我が国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップ集積地になることを目指すとあります。この目標を達成したとき、我が国の経済社会にどのような効果がもたらされるのか、新藤大臣、御見解をお伺いいたします。
○新藤国務大臣　まさに、委員が御指摘いただいたような、他国に後れを取っている、それは解消しなきゃいけないというふうに思っておりますし、個々の技術のレベル、能力において、私は、世界最先端にある、このことは自負もありますし、客観的評価としていいと思います。
　しかし、その技術、また学術研究がいかに社会に反映されて、そして産業化して社会に実装されるか、それが社会の課題や新しい経済の活力になるか、このスタートアップのいわばエコシステムをどうやってつくり出していくかということ、それに参加できる大学や研究機関、科学者たち、そして、それを支援するサポーティングメンバーであるとかベンチャーキャピタルだとか、そういうものをきちんと組んでいきたいと思っています。
　それは、つまるところ、日本の経済が新しいステージにステージを移行して、そして、活力ある自律性の高い民需主導型の経済、当然、スタートアップをするということは、それに対する投資も活性化することになります。そして、それは需要を生み出さなければ産業化いたしませんから、その意味において、我々が目指す新しい経済のステージに、大きな推進エンジンになってくれるのではないかな、このように期待をしているわけであります。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　新しい経済のエンジンをつくり出して新しいステージに移行していく、このような趣旨の御答弁だったかと思いますけれども、もう少し定量的な観点からもお伺いをしてまいりたいと思います。
　スタートアップ支援として、今エコシステムと大臣はおっしゃいましたけれども、人、物、金と言われることが、これは大事だと言われます。物というのは主に制度のことを指すのかなと思いますけれども。
　政府は、資金調達に関する環境整備というのを積極的に進めていると承知をしております。レーターステージ、こちらでの資金供給等には課題があるものの、一定程度、以前と比べれば随分進んできたというふうにお伺いをしておりますが、この金の観点で、今の現状認識、大臣にお伺いいたします。
○新藤国務大臣　スタートアップの育成五か年計画において、二〇二一年に八千二百億円だったスタートアップへの投資、これを五年後の二〇二七年度に十倍増、いわば年間十兆円規模にしよう、これが私たちの目標です。
　そして、それに向けまして、人材、資金、オープンイノベーション、これを官民一体で三本柱として進めていく、こういうことを進めているわけであります。
　今、資金的な問題につきましては、ＯＥＣＤの国際比較によれば、二〇二〇年の民間、政府を含めた日本のＶＣ投資額は、ＧＤＰ比で〇・〇六％、これはＧ７の中ではイタリアに次いで低い、こういう状態がございます。
　ですから、スタートアップの資金供給の強化、これをしっかりとやっていきたいというふうに思っておりますし、その中で重要なことは、民間の資金をスタートアップにどう振り向けていくか。
　特に日本の場合は、企業の開発投資というのはそれなりの規模があるわけです。しかし、それがどこに向けられているのか、国内もございますが、海外に出ていく割合というのも、かなりの例で、高いのではないか、私はそういうふうに思っているわけなんですけれども、こういったものをしっかりと国内のスタートアップにも振り分けていかなきゃならない、こういうふうに思っています。
　そして、官民ファンド等の公的資金を呼び水としての民間資金の誘発、これを積極化させることによって十倍増の目標を達成したい、このように思っているわけであります。
　それから、スタートアップで大事なことは、経済性を身につけてもらうこととともに、社会課題の解決につながるもの、これを実業化させること、これは期待できるんじゃないかと思っています。
　ですから、そういう意味において、政府が率先をしてスタートアップに投資をする、それから民間の投資を呼び込むような、そのためにも、政府が起爆剤となるようなそういう仕掛けも考えていきたい、このように思っているわけであります。
○阿部（司）分科員　今、いわゆる国内にある資金が海外にも行ってしまっていて、また、スタートアップというよりか大企業というんですかね、うまく新しい事業投資に振り向けられていない状況があると。
　八千二百億円から十兆円にまで増やしていく、十倍に増やしていくという非常にチャレンジングな目標であると思いますけれども、こちらは、今大臣御答弁いただいた、ＯＥＣＤの、今下から二番目というところでありますが、これは十兆円を達成されるとＧ７の中では何位ぐらいになるんでしょうかね。いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　今、私、ＯＥＣＤと言いましたか。ごめんごめん、それはＧ７の中でイタリアに次いでということですから、六番目です。
○阿部（司）分科員　六番目の現状から、十倍に増やすことで、大体、一位なのか二位なのか三位なのか、その辺、意思も込めて、何位で頑張りたい、何位を目指したいという御答弁をいただけないでしょうか。
○新藤国務大臣　今、十兆円規模になったときに何位になるかというのは、ほかの国も動いているわけであります。ですから、順番を何位にしようではなくて、私は、そもそもが、世界の中で我々はまさにスタートアップのハブになれるということは、これは国内投資だけではなくて、スタートアップというのは世界を巡っているんですね、その中で、大きなビジネスを、世界を変えていくための経済というものを、動きをつくるべきだし、その中で日本はふさわしい活躍をする。
　ですから、当然のごとく、十兆円規模になったときに、それは順位というのは相対的に上がっていると思いますが、何位とかいうことを前提とした試算をしているわけではございません。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。何位ということではないですけれども、相対的に順位を上げていくといった御答弁、非常に重要な御答弁だったかなと思います。
　世界の国際競争力ランキング、ＩＭＤから毎年出ている有名な統計がありますけれども、二〇二三年ですと、国際競争力ランキング、過去最低の三十五位にまで日本は凋落してしまったと言われております。いかに国力を高めていくかという観点からも、スタートアップの育成は非常に重要だと私も思っております。
　我が国からいわゆるユニコーンを百社生み出すという目標も掲げていらっしゃるわけですけれども、ユニコーンももちろんすばらしいんですけれども、世界レベルで戦える企業、いわゆるトヨタ、ソニー、ホンダ、昔はこうした企業が世界を席巻したわけですけれども、このような企業を生み出すこと、これを目指していくことは非常に重要だと思っております。
　更にユニコーンの上のレベル、今言ったソニー、ホンダの再来のような企業を生み出していく上での課題認識を大臣にお伺いいたします。
○新藤国務大臣　これは非常に重要な質問だと思うんですね。
　私は、スタートアップの担当大臣になりまして、様々な指標を見る中で、非常に心に残った一つのバロメーターがあるんです。それは、世界の株式時価総額トップテン、これは全てアメリカの企業なんです。その十社のうちの何と七社はＶＣバック、ベンチャーキャピタルの支援を受けて大きくなった企業なんです。そして、そのうち五社は、何と三十年以内に設立した企業が世界の株式評価のトップテンの中にいるということなんですよ。日本はもちろんトップテンには入っておりませんからゼロなんですが、日本の上位十社の、株式総額のですよ、この十社の中のＶＣバック、ゼロですよ。
　ですから、今御指摘いただいたようなトヨタやソニーやホンダ、これは世界に誇れる企業です。それも元々を言えば、ベンチャーというか、最初に立ち上げたものもあります。でも、大事なことは、これらの企業がどんどん大きくなっていってくれることとともに、トヨタもどんどんと更に大きくなってもらいたいと思います、でも、それを超えていく、そういう流れをつくることで初めて日本の経済というのは大きくなるし、世界経済が大きく動き、各国ＧＤＰが、アメリカなどはここ三十年間でＧＤＰが三倍になっているわけです。我々は一・二倍程度ですからね。
　ですから、この状態を直すための起爆剤として、私はスタートアップというものに大いに期待をしたいし、スタートアップが全てを解決するわけではありません。しかし、それが起爆剤となって、もちろん既存企業の中にだって、企業内のスタートアップも生まれていくでしょう、新しいものも生まれてくるでしょう。そこから時代や社会の要請に応じて新しい巨大企業を生んでいく、それはすなわち世の中の人々のためになる。そういう産業ができてくるということだと思っております。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。ソニー、トヨタ、ホンダのような企業の再来は非常に重要である、これからの経済成長にとってもなくてはならないものだという趣旨の御答弁だったと理解いたしております。
　世界レベルのスタートアップを生み出していくことが重要であるということですけれども、世界レベルのスタートアップを生み出していく上で、海外への人材派遣、こちらが非常に重要であると思いますし、今も実際に経済産業省さんの方でリードして行っていると認識をしておりますけれども、送り出した人材のその後の状況に関する検証、この検証の状況がどうなっているのか、こちらをお伺いできればと思います。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、世界で勝てるスタートアップを生み出すためには、やはり最初から海外で展開をしていくということを考える起業家は非常に重要だというふうに考えております。
　経済産業省におきましては、御指摘のとおり、ジェトロと連携いたしまして、二〇一五年から、毎年約二十人程度の起業家、学生あるいは企業の新規事業担当者を米国シリコンバレーに派遣をして、投資家や先輩起業家とのネットワーキング、あるいはピッチなどを行うという取組をしてまいったところでございます。
　この方たちのフォローアップをいたしましたところ、二〇一五年から二〇一九年の参加者につきましては、当時アメリカに行かれていましたときに事業化を考えられていたプロジェクトのうち四分の一が事業化に成功している、そして、海外派遣されたそのスタートアップの時価総額が二〇二二年七月時点で合計約七百億円ということで、一定の成果が出たものというふうに考えております。
　こうしたフォローアップも踏まえまして、二〇二三年からは、政府の五か年計画をベースにして、五年間で千人の派遣を行う事業へと規模を拡大いたしまして、米国以外にも欧州、アジアへの派遣を開始したところでございます。
　今後につきましても、派遣した後の卒業生のネットワーク形成、あるいは定期的なフォローアップアンケートなどを通じまして、参加者の動向を把握することで効果的な政策の企画立案につなげてまいりたいと考えております。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　この海外派遣、いわゆるＳＮＳ、Ｘなんかでよく言われておりますのが、こんな、海外に送り出すだけだと向こうの起業家の方にも迷惑だし意味ないだろう、そういったことをおっしゃる方もたくさんおられて、私もそういうポストを目にしたんですけれども、今おっしゃったように、時価総額七百億円の価値が創出されたですとか、このような結果を公表していくこと、継続的にモニタリングをしてフォローアップしていくことが非常に重要であると思います。結果の公表について、しっかりこれからも継続的に行っていただくという御認識でよろしいでしょうか。
○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。
　今おっしゃったような評価をされている部分もあるというふうに私も存じております。ただ、私もスタートアップのイベントなどに出席いたしますと、当時このプログラムに参加をして世界が変わったんだという方に何人もお会いしますので、私は、実感としてはこれは十分効果のある制度であったなというふうに感じておるところでございます。
　いずれにいたしましても、検証をしっかりやり、公表できるものは公表していくという形で進めてまいりたいと思っております。
○阿部（司）分科員　ありがとうございます。しっかり効果が出ているという実感もある、しっかり公表もできる部分はしていくという御答弁、しっかり頂戴いたしました、ありがとうございました。
　このスタートアップの政策に関する質疑に当たりまして、私も関係者に何人かお話をお伺いしてきたんですね。スタートアップに携わる人の観点、経営者、アカデミア、ＶＣなどのいろいろ実践されている方からは、まだまだ課題が大きいという指摘があります。今、お金の話、先ほどちょっと十倍に増やしていくというお話をお伺いしたんですけれども、全部大事かもしれませんが、人、教育面にしっかり力を、より強く入れていく必要があるのではないかと思いますが、御見解、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　いかに、人というのは、それぞれのプロセスにおいてどういう人材が必要か、必要な体制を整えるという意味で、エコシステムの中で適切なタイミングで適切な人材を用意するというところが必要だ、このように思っています。
　そして、何といっても大本には学術研究がございます、科学があります。これをどうやって産業化するかという、そこの視点で折々に必要な人々がいるわけです。まず目利きをする人が必要ですし、それらに対して研究者に、実業するためにはやはり経営的な視点が必要だと。それを研究者に求めたところで、その研究者にそういう教育を施したところで、それはちょっと専門が違うわけですよね。ですから、そういう研究者に対しては、いいシーズが出たならば、速やかにそこに経営的な支援をできるようなものを送り込む仕組みをつくるとか、そういうふうに、それぞれのところで人を配置していきたい。
　ＶＣも、日本のＶＣも今すごく頑張っています。しかし、このＶＣのネットワーク、ＶＣがいろいろなところからいい技術をいろいろなところに紹介してマッチングさせる、こういうようなところでの活躍の場、それから活躍できる人材、こういったものを更に御支援していきたいな、このように思います。
　それから、さっきの話で、答弁で私は株式評価の世界のトップテンが全部アメリカと言ったんだけれども、よく見たら、一社、サウジアラムコがおりましたから。でも、そこはＶＣバックじゃないんですね。ですから、そこはちょっと付言をしておきます。
○阿部（司）分科員　人に関してもう少し御議論を進めていきたいんですけれども、人の教育ですね。私、お伺いしたのが、やはりテクニカルなことだけでは不十分であると。例えば、アメリカのスタンフォード大学、こちらでは、自らが何をなすべきか、なすことができるか、こういう深く人生について考えさせる教育がある、徹底的に問い直すという話をお伺いいたしました。
　そこで、今枝副大臣、先日は済みません、お越しいただいて質問に入れなかったんですけれども、大学、高等教育において起業に係る社会的意義ですとか自分が何をすべきかといったところを問い直すような学びの拡大を推進すべきと考えますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○今枝副大臣　まず、阿部先生におかれましては、青山社中にもいらっしゃいましたので、スタートアップにとてもお近しいんじゃないかなと仄聞しておりましたが、スタートアップに関心を持っていただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　また、スタートアップの人の部分に特にフォーカスを当ててもいただいていること、私もスタートアップ推進にずっと携わってきた者として、今このような職責でやらせていただけることに感謝をしながら、本当にありがたいと思っておりますので、真摯に御答弁させていただきたいと思います。
　まず、我が国のスタートアップの起業の動機の非常に多くは、実は、社会的課題の解決ですとか、もちろんイノベーションの創出ですとか、そういった社会的意義を果たすというところが非常に多くなっております。
　スタートアップの担い手を育成していくには、急激な社会環境の変化を受容しながらも、新しい価値を生み出していくチャレンジ精神を涵養していく教育ということが非常に大事でございまして、私も副大臣にならせていただいてから、アントレプレナー教育、アントレプレナーシップ、こういったものを行っていくことが重要であるというのを大きく立てさせていただきながら頑張っているところであります。
　そこで、現在、文部科学省としましては、大学生向けのアントレプレナーシップ教育を実施するとともに、さらに、大学だけではなくて、もっと早い、高校、更に言えば中学校、小学校等々から展開をしていくように今進めております。
　これは単なるビジネス教育にとどまらず、自ら社会課題を見つけて、その解決に向けてチャレンジをしたりですとか、ほかの方と協働していくことによって解決策を探求していく知識ですとか能力ですとか、態度とか姿勢とか、そういったものを身につけられるような教育プログラムというのを提供しております。
　引き続き、全国の希望する全ての学生たちがアントレプレナーシップ教育を受講できる環境を整備すべく、アントレプレナーシップ教育の普及、展開を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。希望する全ての学生が起業家教育を受けられる環境整備に力を入れていくという御答弁、非常にありがとうございます。やはり裾野を広げていくこと、こちらがまずは非常に重要なことだと思っておりますので、是非、文科省さん、期待しておりますので、よろしくお願いします。
　続けてまいりたいと思います。
　起業家そのもの、プレーヤーそのものの不足のほか、特に大学の研究成果を事業成果につなげていく上での伴走する専門家の不足、こちらも指摘されております。プレゼンテーション、株式分割から、事業デザインを起業段階から描ける人材、いわゆる事業化の脚本家とも言える人材の確保、育成が重要だと考えますが、新藤大臣、御見解をお伺いいたします。