○君島参考人　自治労副委員長の君島一宇でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　本日は、私ども自治労の考え方を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。
　委員長の御助言にもございましたように、私は、自治体の現場で起きている実態をあるがままにお話し申し上げて、各委員の皆さん方の議論に供させていただきたいと思っております。
　私は、いわゆる行革推進法そして市場化テスト法、この二つの法案を中心に意見を述べさせていただきます。
　まず、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進に関する法律案についてであります。
　本法案は、昨年十二月二十四日閣議決定されたものでありまして、総人件費改革の実行計画を含む行政改革の重要方針に基づくもので、特に地方公務員の定員関係基準の見直しは、過去三十年間の推移において行政ニーズに基づき増員されてきた教育、警察、消防、そして福祉関係の地方公務員について、いわば一方的、一律的に定員削減を強制するもので、地方分権に逆行するものである、こういう認識のもとで、容認できるものではない、このように考えております。
　町村合併特例法によります合併は御案内のように急速に進んでおりまして、本年、二〇〇六年四月一日現在の基礎自治体数は千八百二十一と、七年前の一九九九年四月一日の三千二百三十二から、何と千四百十一自治体が姿を消したことになります。
　地方公務員の数は、総務省の公表数字で見てみますと、一九九五年から二〇〇五年までの十一年間純減が続いておりまして、その総数は二十四万三百七十人と公表されております。特にこの三年間での純減数は、十万二千二百一人と突出しております。これを部門別に見てみますと、警察がプラス四・五％、消防がプラス〇・九％であるのに対して、教育、公営企業、一般行政は、それぞれマイナス三・五％、マイナス五・一％、マイナス四・七％と著しく減少しておりまして、その合計は十一万五千四百一人となっているわけであります。
　このような状況は、一方で、臨時、非常勤、パートの不安定雇用の自治体あるいは自治体関連労働者を大量に生み出しておりまして、その数は自治体直接雇用だけで四十万にならんとし、社協、公社、公団など自治体関連を含めますと、何と百万人を超える非正規労働者を生み出しているわけであります。
　合併による業務量の増大と職員減による労働の強化は深化をしておりまして、職員総数の純減が続いている中にありまして公務災害認定件数は減っておらず、毎年三万件を超えているわけであります。したがって、職員千人当たりの公務災害認定件数率はふえている、このように言えると思います。中でも、痛ましい自殺が後を絶ちませんで、私の出身の長野県内自治体で、一般行政職で過去二年間に自殺件数は十三件発生しておりまして、これは県内自治体職員の現職死亡の一八％を占める、こういう状況にございます。
　このような現場での状況からして、画一的に向こう五年間で四・六％の純減を求めるということは、地域住民に提供する安心、安全、信頼を保障する公共サービスが極めて不安定なものにならざるを得ないのではないか、そういう危険性が大いにあるのではないか、このように考えるわけであります。
　政府の進める小さな政府及び構造改革路線は、国民の間に御案内のような格差の拡大と固定化をもたらし、さらに、社会的セーフティーネットを一層劣化させるもので、国民全体の生活レベルを底上げするものではなく、この法案には私どもは賛成しかねる、このように申し上げておきたいと思います。
　二つ目に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案についてであります。
　本法案は、官から民への合い言葉だけが先行し、国民が享受する公共サービスの質と量はどうあるべきか、また、国と地方自治体の役割分担などの本質的な議論が欠如していると同時に、見直しを通じて国、地方自治体の事務事業として実施する必要のないものは廃止をするとしています。つまり、公共サービスからの撤退を促すものになっているわけであります。このことは国民生活の安心、安全、安定にどのように作用するのかを真剣に考えなければならないと思います。建物、乗り物、食品などの安全と信頼、そして子供、老人、障害者の日々の暮らし、そして何より基本である雇用の安定が、中央、地方の政府に今日求められているのではないか、このように考えるわけであります。
　その上で、私は、いわゆるパブリック・イコール・ガバメントでなければならない、そうは考えておりません。政府が提案する公共サービスが、マーケットテスト方式で本当に良質かつ安定的な供給がなされるのか、ここのところを十分に委員の先生方に御議論をいただきたいと思っております。
　そういう観点から、以下、何点かにわたり問題点を述べてみたいと思います。
　その一つは、公共サービスは、官が行うにしろ民にゆだねるにしろ、提供する責任は最終的には国及び地方自治体、つまり中央、地方政府にあることを、その具体的内容も含めて明確にする必要があると思います。また、この法案は、良質な公共サービスを利用する国民の権利を充足するための法律である旨を基本理念に規定すべきであるとも考えるわけであります。
　二つ目に、廃止の対象とする公共サービスについて、その決定は主権者、すなわちサービス利用者である国民にゆだねられるべきものであって、サービス提供者が一方的に決めるべきものではない、このように考えます。
　三つ目に、法第四条の国の関与その他の規制の多くは、公共サービスについて国民の安心と信頼を確保するために設けられているものでありまして、これを必要最小限のものとするということは、安心、信頼の放棄につながりかねない。このため、徹底した情報開示を制度的に保障すべきである、このように考えます。
　四点目に、法案には、官民競争入札の対象とする事業の決定、サービスの質の向上や廃止の対象とする公共サービスの決定に、主権者、サービス利用者である国民の参画は一切うたわれておりません。公共サービスに従事する労働者の知恵を改革に生かす視点も欠落していると言わざるを得ません。私は、国民のニーズと時代の変化に対応した公共サービスの改革を求めるものですが、これには、サービス利用者の尊重と参画、サービス提供に従事する労働者の雇用安定、生活賃金確保など、労働の尊厳の確保、すなわちディーセントワークが不可欠であると考えます。
　五点目に、官民競争入札の結果、民間事業者が落札した場合の雇用問題については、政府は配置転換と新規採用の抑制による対応が基本としているものの、本法案上は、行政組織の改廃による過員発生に伴う分限免職の可能性は否定されていないのであります。また、現場で公共サービス提供に従事する多くの臨時、非常勤等職員の雇用については、全く認識が欠落していると言わざるを得ません。公共サービス事業を流動化するにもかかわらず、政府は雇用の流動化への根本的な対処を怠っており、法案は、雇用の二極化をさらに拡大再生産し、社会の安心の基盤を揺るがしかねない、このように考えるわけであります。
　以上申し上げ、今後の国会審議に当たって委員会の先生方の重点的な審議をお願い申し上げたいと思います。
　それは、六点でございます。
　その一つは、良質な公共サービスを安定的に確保、供給するため、中央、地方政府の責務を重視することを明記すること。二つ目に、公共サービスの利用者となる国民、住民の意見を聴取する仕組みをつくること。三つ目に、公共サービスに働く労働者が誇りを持って働ける労働条件を確保すること。また、ＩＬＯ九十四号条約の批准を進めていただきたいこと。四つ目に、官と民の公正な競争条件を確保すること。五つ目に、人材の質や水準を重視し、公共サービスの質の維持向上に向けた措置を講ずること。六つ目に、労働者に守秘義務を課す必要がある場合、どのような措置を講ずるのか明確にすることが必要である。
　以上六点について、当委員会での十分な御審議をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、公務員制度のあり方について述べるわけですが、時間の関係もありまして、午前中の連合の意見と私どもは全く同様でございますので、詳細は省略をさせていただきたいと思います。その上で、一般職の公務員には、三たびに及ぶＩＬＯ勧告に基づき、労働基本権を保障する法制度を確立していただきたい。
　以上のことを申し上げて、私の意見といたします。ありがとうございました。