○高橋公述人　ただいま御指名いただきました連合の高橋でございます。本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
　お手元にレジュメを配らせていただいておりますが、働く者の立場から、現在の日本が置かれている状況をどのように見ているのか、また、日本経済の病巣とも言えるデフレを克服し、経済の好循環を実現するための課題、そして二〇一五年度政府予算案に対する問題意識について、発言をさせていただきます。
　まず、日本の経済社会についてでございます。
　日本経済は、この二年余りの間、緩やかな景気回復基調にあるとされています。にもかかわらず、多くの国民の間ではそうした実感を持つことができずにいるのも事実ではないでしょうか。全企業の九割以上を占めるとともに日本の約七割の雇用を抱える中小企業、あるいは全雇用者の四割に迫る非正規労働者にまで景気回復の恩恵が行き渡っていないからであり、特に地方ではそうした状況が顕著であります。
　それは、大企業と中小企業、そして正規労働者と非正規労働者、また男性と女性などの間に処遇の格差、生活の格差があり、その格差のために貧困にあえいでいる国民が多くいるからにほかなりません。
　近年では、主たる生計維持者である非正規労働者がふえており、その多くは、働いても年収二百万円にも満たない、いわゆるワーキングプアとなっています。また、生活保護受給者は、約二百十七万人と増加の一途をたどっています。しかも、そのことが、今や六人に一人と言われる子供の貧困を拡大させています。
　とりわけ、女性一人で家計と子育ての責任を全て担っているような世帯もあります。先日の川崎市の痛ましい少年殺害事件がございましたが、被害者の家庭も母子家庭といったようなことが報道をされてございました。母子家庭では、その七割が貧困に陥っていると言われています。そして、親の貧困は子供へと引き継がれ、いわゆる貧困の連鎖を生み出している、それが今の日本で起こっている現実でございます。
　連合は、働く者の代表者として、この日本を希望も安心もない国にしてはならない、希望する誰もが、学ぶことや、公正で公平な労働条件のもとで働くことができ、人として当たり前の暮らしを営むことができる国にしなければならないと考えています。そのためにも、社会的、経済的に弱い立場に置かれた人に光を当てた政治や政策がどうしても必要だと考えています。
　次に、デフレ克服と経済の好循環の実現に向けて、少し焦点を絞って、三点、意見を述べたいと思います。
　まず第一に、分配のゆがみの是正が不可欠であるという点についてです。
　労働者の賃金は、一九九七年をピークに低下の一途をたどっています。連合の推計では、雇用者の所定内賃金が一九九七年から二〇一三年の間に八％近くも減少している中で、企業の保有する現預金は三割近くも増加をしています。直近でも、過去最高益を更新する企業が多くある一方、実質賃金は十九カ月連続してマイナスになっています。
　こうした分配のゆがみが、ＧＤＰの六割を占める個人消費を冷え込ませる要因となっています。そのため、賃上げを起点として、個人消費が活性化し、企業の投資意欲を喚起するような好循環を確立しなければならないと考えます。
　また、大企業と中小企業との間の利益分配についても同じことが言えます。不公正な商取引慣行や下請法などの法令違反によって、中小企業の生み出した利益が損なわれるようなことになれば、従業員の賃金や労働条件の低下だけではなく、競争力の源泉となる設備の更新や人材の育成ができなくなります。そうなれば、ますます大企業と中小企業との間の格差が拡大していくことになってしまうと思います。
　第二に、消費拡大に向けては、暮らしの底上げ、底支えが必要であるという点です。
　現在の日本において、所得が低い人々は、生活に対する希望を持つことができず、強い将来不安を抱えています。そのため、所得が多少増加しても、これを消費に回さずに、将来に備えた貯蓄や日常の赤字の補填に使います。
　また、増加している若年の非正規労働者には、結婚や出産を望んでも、経済的な理由から諦めざるを得ないという状況も起きています。
　まず、正規労働者への転換はもとより、正規労働者との均等待遇の実現を図ることが重要だと思います。そのための第一歩として、最低賃金の引き上げ、社会保険の適用拡大は欠かせません。
　さらには、レジュメの裏側にありますように、世界的に見ても低水準な、税や社会保障での所得再分配機能の強化が必要だと思います。所得税制における累進性の強化や人的控除の社会保障給付への振りかえなど、税制改正における対応をしっかりと行って、所得格差を是正し、暮らしの底上げを消費の拡大につなげていくことが、デフレからの脱却のためにも欠かせない課題だと思います。
　そして第三に、暮らしの安定のための雇用の安定と公正な労働条件の確保についてです。
　暮らしの安定がなければ、余暇を楽しむことも、結婚、出産、子育てといったライフステージで必要不可欠な消費もままならないことは言うまでもありません。しかし、昨年来、暮らしの安定の基盤ともなる労働条件の確保と雇用の安定を図るための労働者保護ルールが脅かされていると思っております。
　政府は、昨年二回廃案となった労働者派遣法改正法案を提出しようとされていますが、この法案は、世界標準である、派遣は臨時的、一時的業務に限ることと均等待遇という二つのルールが確保されていない、世界に例のないものです。
　また一方で、労働時間法制の大幅緩和を行う労働基準法等改正法案の要綱が取りまとめられました。同要綱では、労働側が求めた労働時間の量的上限規制や勤務間インターバル規制の導入を見送って、裁量労働制の対象業務の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入を行おうとしています。このような法改正は、さらなる過重労働や過労死の増加を招くことになるという極めて強い危機感を抱くものであります。
　政府におかれましては、働く者の暮らしの安定に向けて、安心して働くための労働者保護ルールと雇用のセーフティーネットを維持強化していただくよう、切に求めております。
　続いて、二〇一五年度政府予算案についてです。
　政府予算案では、社会的セーフティーネットの充実強化による将来不安の解消、雇用の安定と質の向上などを通じた国民全体の暮らしの底上げが不十分であると考えます。そのような観点から、当面の経済運営における重点課題について、三点申し述べたいと思います。
　まず一点目は、男女平等参画社会の実現についてです。
　全雇用者に占める女性の割合は年々増加をしており、今では約四割強になっています。しっかり日本経済の一翼を担っていると言ってもいいのではないかと思います。しかしながら、その半数、つまり二人に一人が非正規雇用労働者で、年収が二百万円未満の女性労働者が約四割います。
　また、職場においては、セクシュアルハラスメントなどがいまだに存在しており、連合が実施したアンケートでも、そうした実態が明らかになっています。加えて、妊娠や出産を理由とした不利益取り扱いや解雇といった違法行為も、マタニティーハラスメントとして問題視をしています。こうした行為は、女性が安心して働き続けることができる環境整備を妨げている大きな問題です。
　さらには、ポジティブアクションの取り組みのおくれも指摘できます。今国会に提出されている女性の活躍推進法案は、これを一定の拘束力を持って推進するものと期待をしておりますが、一方で、非正規労働者を含む全ての女性に対する取り組みを促すものにはなっていないのではないかと、不足感は否めません。
　このように、女性が活躍するための環境整備に課題を多く残す中で、予算案では、規模が小さく、実効性ある施策を講じるためにはまだまだ不十分であると思います。
　二点目は、若年就労支援の強化についてでございます。
　現在、学校を卒業して初めてつく職業が非正規雇用であるといった人たちが四割近くに達しています。そして、そのような若者の多くが、不本意ながらも非正規雇用の職についています。
　若者が将来の生活に対して希望を持って働き続けることができ、長期的にその能力を高めていくことができるよう、政府は、正社員転換の促進や正社員の求人をふやすような方策、いわゆるブラック企業に若者が使い捨てにされることを防止する施策を充実させることが重要であると認識しております。また、いわゆるニートと呼ばれる若年無業者に対する支援を継続的に行うことも必要だと考えます。
　そのために、青少年雇用促進法案を提出するなど、政府が法整備や若年就労支援のための事業を進めようとされていることについては、連合は評価をしているところでございます。しかし、深刻化している求人と求職のミスマッチや、奨学金の返済で経済的な困窮に陥る若年労働者の問題など、対応すべき課題はまだ多く存在していると思います。そうした課題への対応について、さらなる予算措置が必要です。
　そして、三点目でございますが、全世代支援型の社会保障制度の推進についてでございます。
　社会保障関係の予算案については、医療介護総合確保基金の充実や、介護職員処遇改善加算の継続と増額、生活困窮者自立支援法施行に向けた措置など、評価できる部分もあります。しかし、給付の抑制などが示されていることから、問題点について指摘をさせていただきます。
　まず、医療保険制度についてでございます。
　三月三日に閣議決定をされました国民健康保険法等一部改正案では、被用者保険の後期高齢者支援金の全面総報酬割導入によって生じる国庫補助削減分は、国保の財政対策に優先投入するとしています。医療保険制度の抜本的な改革案や国民健康保険制度の適正化策を示さないまま、被用者保険にさらなる負担を求めることについては、被用者保険団体の意見を全く無視するものであり、私たちとしては納得しておりません。
　次に、介護報酬改定についてでございます。
　政府予算案の介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算が維持、増額された一方で、報酬本体は大幅な減額となっています。これで本当に事業者が介護職員の処遇改善の取り組みを積極的に進めるのかについては、疑念が残ります。さらには、経営的条件が厳しくなる中で、事業者の事業撤退も懸念されます。したがって、大幅なマイナス改定は再検討すべきであると考えます。
　続いて、生活保護制度についてでございます。
　住宅扶助特別基準の見直しが示されていますが、それによって転居を余儀なくされたり、住居の確保が困難になることが想定されます。また、冬季加算の引き下げは、厳しい積雪寒冷地の生活実態を無視したものと言えます。格差の是正、子供の貧困対策のためにも、引き下げは行うべきではありません。
　そして、四月から施行される子ども・子育て支援新制度についてです。
　政府予算案では〇・五兆円の新たな財源を確保していただいておりますが、本来、保育の量の拡充と質の改善には、当初、一・一兆円が必要とされておりました。いまだに解消されない待機児童の問題や保育士人材不足、保育の質の確保など、すぐにでも解決すべき課題は山積をしております。早急に財源確保に向けた検討を進めていただきたいと考えます。
　連合は、デフレの克服と経済の好循環の実現を最優先課題と捉え、そのためには、暮らしの底上げ、底支え、格差の是正、貧困の解消が必要だと考えています。また、いまだに景気回復の恩恵が波及しない地方における雇用創出や経済活性化についても、みずからの役割として、産官学金労言といった連携の枠組みを使って積極的に関与し、地方連合会も含めた全組織が、希望と安心の社会づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
　そのことを最後にお伝え申し上げまして、私からの意見陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。