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○宮出千慧君　ありがとうございます。
　インバウンドの誘客に注目が集まっているところなんですけれども、令和六年の国内における旅行消費額は三十四・三兆円で、そのうち日本人の国内旅行消費額が二十五・二兆円と全体の七割を超えているんですが、日本人の国内旅行が我が国の観光の基盤であることは言うまでもないと思います。しかしながら、令和七年度の観光庁の当初予算では、国内交流拡大の項目の予算額が四億円ほどであるのに対し、インバウンド誘客の戦略的取組の項目は四百六十億円ほどと、この予算額が二桁違う状況です。
　もっと国内観光に目を向けて、インバウンドに頼らない観光業振興に取り組む必要があるのではないかと思います。政府の御見解と予算面を含めた対応方針についてお伺いをいたします。
○政府参考人（木村典央君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇二四年の我が国における旅行消費全体のうち七割超を日本人国内旅行消費額が占めておりますことから、インバウンド観光だけでなく、国内旅行の活性化につきましても観光政策上非常に重要であると認識しているところでございます。
　このため、観光庁では、国内旅行の活性化に向けまして、これまでも、国内旅行をめぐる諸情勢を踏まえ、予算措置も含め様々な取組を講じてきているところでございます。
　例を申し上げますと、例えば、大規模災害やコロナ禍における国内旅行需要喚起策、それから、国内旅行に不可欠な温泉旅館の施設改修支援や人手不足対策、反復継続した地域への来訪を創出する第二のふるさとづくり、ユニバーサルツーリズムの促進による高齢者が旅行しやすい環境の整備、それから、ポジティブ・オフ・キャンペーンや休暇と仕事の両立を図るいわゆるワーケーションの推進など、休暇取得の促進や旅行需要の平準化、こういった対策に取り組んできているところでございます。さらに、観光コンテンツの磨き上げや交通機関の利便性向上策など、主にインバウンド誘客のために行っている施策につきましても、国内旅行の活性化に十分寄与しているものというふうに考えております。
　観光庁といたしましては、今後とも、国内旅行をめぐる状況を十分踏まえながら、国内旅行の活性化のため必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○宮出千慧君　是非、国民の思いに応えるような形での御対応をお願いしたいと思います。
　七月の参議院選挙で初当選をさせていただいて以来、関係各位の皆さんに陰に陽にサポートをいただきながら議員としての活動をさせていただけていること、そして本日委員会でこうして質問をさせていただけることに心より感謝をしております。
　サポートいただく皆さんがおられなければ委員会で質問ができないのと同様に、私たちの日常生活からもし下水道がなくなってしまったとしたら、生活を続けていくことがたちまち困難になってしまう。様々なインフラの中でも、日頃は目立たないですが、非常に重要なのが下水道であるという思いから、下水道についても御質問させていただきます。
　先日の委員会の大臣の御発言の中にこのインフラ老朽化対策が大切であるという御指摘があったところでございますが、下水道について特出しをする形で言及をされておられました。
　二月二十一日付けの産経新聞さんの記事によりますと、全国の下水道事業の職員数が、平成十九年度で三万四千九百七十六人だったのが令和五年度で二万六千六百十七人と、二三・九％減少しているとのことでございます。どの分野でも今後人手不足が見込まれるところでございますが、下水道分野についても人材不足はますます進んでいくことが見込まれます。
　国土交通省さんでは下水道の点検、調査をより高頻度化する方針を示されているところですが、危険かつ過酷な環境での作業にもなってまいりますので、技術的な面が進んでいくことによる省力化も含めた様々な取組が必要な状況だと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石井宏幸君）　お答えします。
　下水道は国民の生活に直結する重要なインフラであり、事業に関わる人員不足の解決は喫緊の課題であると認識しております。また、下水道の現場は管路内の閉鎖空間での作業など極めて過酷な環境下での作業を要するため、安全性の確保や省力化に資する技術の開発、実装が重要と考えております。
　国土交通省では、ドローンによる管路内調査など省力化に資する技術開発を支援し、これらの技術をカタログとして公表するとともに、標準仕様書や積算基準などの整備により技術の実装を図ってまいります。
○宮出千慧君　ありがとうございます。
　今年一月の埼玉県八潮市での道路陥没事故は本当に衝撃的なものでございました。下水道に関わる関係各位におかれましても、この八潮市の事故現場の管路が標準的耐用年数五十年を経過した老朽管ではなかったということも更に驚きの要素だったのではないかと思います。
　これを受けて、下水道の重要管路の複線化について令和八年度概算要求されているところでございますが、全国的な下水管路の老朽化も進んでいるところでございます。
　令和五年度末時点で、全国の下水道管路延長約五十万キロのうち標準的な耐用年数とされる五十年を超えているのは約四万キロで、全体の約七％ということなんですが、例えば下水道整備が早くに進んだ大阪市では令和五年度の老朽化率が何と四六・四％ということで、非常に老朽化が進んでいるということもある状況でございます。
　これまでも国土交通省さんでも老朽下水管路の更新に財政支援を行ってこられているところでございますが、この重要管路の複線化のみならず、管路の更新についてもより積極的に財政支援をしていくべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　御指摘の本年一月に発生をいたしました埼玉県八潮市の道路陥没事故では、トラック運転手の方が巻き込まれてお亡くなりになるとともに、約百二十万人の方々が下水道の使用自粛を求められるなど、重大な事態が発生をいたしました。
　国土交通省においては、この事故を踏まえまして有識者検討会を開催をし、安全性確保を何よりも最優先するという基本スタンスの下、点検、調査の重点化や重要管路の複線化などの提言をいただいたところであります。
　この提言を踏まえ、例えば、八潮市の事故のように、事故が発生してしまった場合に多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化に対する補助制度の創設等を令和八年度概算要求に盛り込みました。
　今委員から御指摘がございました、このような重大な影響を及ぼす可能性のある管路以外につきましても、従来から点検、調査とその結果に基づく計画的な更新に対して財政支援を行ってきております。
　国土交通省としては、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下、強靱で持続可能な下水道の構築に向け、地方公共団体による老朽化対策等の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○宮出千慧君　ありがとうございます。是非、金子大臣の強力なリーダーシップで前に進めていただきたいと思います。
　続きまして、朝の委員会で滝波委員からもお話がありましたので再度となり恐縮なんですが、北陸新幹線についてお聞きをしていきたいと思います。
　昨年の金沢―敦賀間の開業以来、一日も早い大阪までの全線開通が望まれるところであります。詳細なルートの検討はこれまで与党ＰＴで行われてきましたが、今回、政権の枠組みが変化をする中で、新しい与党でＰＴを形成して議論を行っていくようであるとの報道がなされているところでございます。
　北陸新幹線の整備、着工がなかなか進まない要因の一つとして、これまで与党という限られたメンバーの中でクローズドな形で議論が進められてきたことがあるのではないかと個人的には思うところですが、今後、北陸新幹線の整備について議論や検討が必要となれば、この与党という枠組みでＰＴを形成するのではなく、国土交通大臣の下に国土交通省として責任を持つ形でＰＴを形成をして議論や合意形成を図っていくべきだと考えます。大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　北陸新幹線の敦賀―新大阪間については、与党における御議論も踏まえてルートを決定をし、その整備の推進を図ってきたところでございます。
　具体的には、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームに北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会を設置いたしまして、ルートの検討が進められてきたものと承知をしております。さらに、こうした枠組みでの検討を経て、小浜―京都ルートを前提に、詳細な駅位置、ルート案の検討が進められてきたところでございます。
　今後とも、与党における御議論を踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
○宮出千慧君　ありがとうございます。
　昨年公表された詳細な駅位置、ルートの案で進めるとしても、平成二十八年度の概算事業費から一・六倍以上となるということでございます。建設費の地元負担の問題や、あと環境問題の地元自治体の理解を得るなど、様々な問題、解決すべき課題があるところなんですが、国土交通省としてどのように解決をしていこうというお考えでしょうか。また、全線開業に向けたスケジュールについても、国土交通省としてどのようにお考えになっているか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備を進めていく上では、沿線自治体や地域住民の方を始めとする関係者の理解と協力を得ながら様々な課題に対処していくことも必要です。
　そこで、令和五年度から、北陸新幹線事業推進調査として、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に実施しているところでございます。
　また、京都を始めとした地元関係者において、地下水への影響などについて御懸念があることから、鉄道・運輸機構とともに京都府下の自治体向けの説明会を開催するとともに、必要に応じ自治体、経済団体、関係組合などへの個別説明を実施してきておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの取組などを通じまして、一日も早い全線開業に向けて、与党での御議論も踏まえつつ、引き続き、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○宮出千慧君　我が党は、必要なインフラ投資は積極的に進めるべきであると考えております。例えば、日本海側、山陰地方に新幹線が走れば、地域の皆さんの生活利便性や豊かさが増していくという面もあると思います。
　費用便益分析の評価は大切ですし、もちろんＢバイＣが一を大きく超えるものは投資効果が高い、ですから、優先をして整備を進めていくべきであるということは私が申し上げるまでもないことなんですが、仮に一を下回るものであったとしても、国土のあまねく様々な地域に人々が生活をするということ自体が、これ国防の観点から考えると有益でしょうし、あと、都市部の過密を抑制をするということで、結果的に国土全体が有効的に活用できるという考えもあるのではないかと思います。
　今申し上げた話も、整備新幹線が全て整備されなければその先に進んでいけませんので、改めて北陸新幹線を含む整備新幹線の早期全線開業を求めるところでございます。
　次に、建設キャリアアップについてお伺いをしていきます。
　先日、私は能登半島の被災地の視察に行ってまいりましたが、そこで復興がなかなか進んでいない現実を目の当たりにいたしました。現地の市長さんなどにもお話をお伺いしましたが、復興が思うように進まない原因の一つとして、この地域の守り手である建設業の方の人手不足がありました。
　やはり、担い手確保のためには賃上げ等の処遇改善が必要と思われますが、この適正な賃金支払の原資となる労務費を行き渡らせるための制度の具体化や、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積をするこの建設キャリアアップの利用拡大について、大臣より御発言がございました。
　二〇一九年頃から運用が開始された建設キャリアアップシステムですが、私、以前、建設会社で事務方の仕事をしておりましたのでこのシステムを使用したこともあるんですが、この登録の手間や費用が掛かる割には使用できる現場が少なかったり、就業履歴を蓄積するメリットが技能者側に感じられなかったりというのが実際に使用して感じたことでございました。
　運用から五年がたちましたが、令和五年の労働力調査における建設業技能者数が三百万人のところ、現在の登録者数は百七十万人にとどまっており、何かしらの改善が必要ではないかと感じるところでございます。
　現場で働く建設技能者の皆様にメリットをしっかりと実感をしてもらえるような取組と、そして標準労務費の行き渡りにこれがどのように活用していくのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　建設技能者の技能と経験に応じた適切な処遇を実現する上で、御指摘の建設キャリアアップシステムの役割は大変重要であるというふうに考えております。
　これまでの取組により、ＣＣＵＳへの技能者、事業者の登録は着実に進展をしてきておりまして、今後は、登録数の増加を生かして、現場での利用の促進に向けた取組を強化していく必要があるというふうに思っております。
　このため、令和六年に策定をいたしましたＣＣＵＳ利用拡大に向けた三か年計画に基づき、処遇の改善や業務の効率化など、技能者そして建設企業の双方が実感をできるＣＣＵＳ活用のメリットの拡大に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、昨年十一月から、ＣＣＵＳのスマートフォンアプリ、建キャリの提供開始をいたしまして、技能者が自らの就業履歴をいつでも簡単に閲覧できる環境を整備いたしますとともに、今年の十月からは、ＣＣＵＳに蓄積される就業履歴情報が建退共の電子申請サイトに自動共有される機能の提供も開始をいたしまして、建退共に係る業務の効率化ができる仕組みを整えたところでございます。
　今後も、これらの様々な取組を通じまして、ＣＣＵＳの利用の拡大を促進をいたしまして、現場で働く技能者の方々の処遇の改善、そして効率的で持続可能な建設業の実現に努めてまいります。
○宮出千慧君　現場で働く人に資する取組を引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、マンション価格の高騰についてお聞きをしたいと思います。
　東京や大阪などの都市圏においてマンション価格が高騰している状況ですが、これに対する政府の認識をお伺いをいたします。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えを申し上げます。
　近年、都市部を中心にマンションの価格が上昇傾向にございますが、その背景には、供給側と需要側両面で様々な要因があるものと認識をしております。
　例えますれば、供給の面では、資材価格や労務費の上昇などに伴う建築費の上昇がございますし、また需要の面では、利便性に優れた都心部への堅調な住宅需要といったものが影響しているものと認識をしてございます。
○宮出千慧君　ありがとうございます。
　国土交通省さんで新築マンション購入の実態調査を行っておられると思います。東京都心に加えて、関西圏にも調査対象を拡大をして進めておられるとの報道もあるところですが、いつ頃この調査結果が公表される見込みでしょうか。
　また、この調査結果が仮に外国人による投機目的での購入が要因であった場合、非在留外国人による購入に一定の税を課すというような選択肢もあると思いますが、どのような対策を取るお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。
　先ほども答弁ありましたとおり、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をいたしております。また、このような要因の一つとして、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあるというふうに承知をいたしております。
　まずは取引の実態を把握することが重要でございまして、現在、不動産登記情報を活用し、国外からの取得も含めたマンションの取引実態の調査を進めているところでございます。できるだけ早く結果を取りまとめ、公表できるように努めてまいりたいと考えております。
　また、投機についてのお尋ねもございましたけれども、国交省といたしましては、外国人か日本人かにかかわらず、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないというふうに考えておりまして、調査の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮出千慧君　一部自治体からは、この転売制限を課すような、課すことを求める声もあるんですが、これに対する政府の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。
　一部の自治体において、転売目的でのマンション取引の抑制を求める声があるということは私どもも承知をいたしております。先ほども申し上げましたけれども、国交省といたしましても、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうに考えております。
　まずは取引の実態を把握するということが重要だと考えておりまして、先ほど申し上げたとおり調査を進めているところでございます。できるだけ早く結果を取りまとめまして公表できるよう努めたいと思っておりますし、その結果を踏まえて適切に対応を行ってまいります。
○宮出千慧君　国民がしっかりと住宅を確保できるように取組をお願いいたします。
　私の質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、住宅探しに困難を抱えている障害者の住宅確保について質問いたします。
　金子大臣は、先日の所信において、誰もが安心して暮らせる豊かな住生活の実現に向け、良質な住宅確保への支援の着実な実施などに取り組んでいくと話されました。
　住宅は誰もが地域で生活するために必要不可欠なものであり、憲法二十二条一項では、居住、移転の自由が定められています。また、国連の障害者権利条約十九条では、「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有する」として、誰もが自分の住みたいところに住む権利を持っていることを規定しています。
　しかし、実際には、障害者は、住宅探しにおいて、バリアフリー化された住宅が少ない上、障害を理由とした差別によって入居を断られることが多く、自分の住みたいところを選ぶことができない状況が続いています。
　資料一を御覧ください。
　この毎日新聞の記事によると、大阪市の知的障害のある女性は、地域での独り暮らしをするために昨年十二月にＵＲを訪れ、物件の内覧を行い、入居の申込みをしました。その際に、ＵＲの宅建士から、家族と同居でなければ入居を許可できないと言われました。これに対して、障害者の方の支援者が、これまで一年間独り暮らしの練習をしてきた、定期的に介助支援も入ると説明したそうですが、宅建士からは、二十四時間、誰かがいる状態でないと難しい、何かあったときにＵＲ側が責任を問われると突っぱねられ、入居を断られました。
　ＵＲは、国が所管し、全国に約七十万戸の公的賃貸住宅を供給、管理している独立行政法人にもかかわらず、介護が必要な障害者に対して同居親族要件をも付けて入居を断る行為は、障害者の自立と社会参加を阻んでいます。
　国は、二〇一六年に施行された障害者差別解消法で、行政の差別的な取扱いを禁止しています。障害者が住宅を借りる際に同居親族要件を設けることは、障害者でない者に対して付さない条件を付すことであり、明らかに障害者差別解消法、差別解消法が、違いました、済みません、障害者が安心して地域の中で生活できるように、早急にＵＲ住宅の同居親族要件を削除するように国交省からＵＲに対して指導していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　木村委員にお答え申し上げます。
　住まいは安心して生活を送るための基盤であり、障害者を含め全ての方々が賃貸住宅に円滑に入居できるための環境整備を図ることが重要と考えております。
　ＵＲ賃貸住宅は、公的賃貸住宅として住宅セーフティーネットの役割を担う観点から、入居を希望される方の世帯属性によらず、公平に受け入れることとしております。こうしたことから、常時介護が必要な方についても、原則として単身での入居を可能としております。
　一方で、ＵＲのホームページ等における常時介護が必要な方について親族の同居が必要となるとの記載は、単身入居を認めないとの誤解を招きかねないものであり、ＵＲに対して、親族との同居に係る記載を削除するよう既に指導したところでございます。これを受けまして、ＵＲより、本日中に対応を完了するとの報告を受けております。
　今後とも、ＵＲ賃貸住宅が住宅セーフティーネットとしての機能をしっかり発揮することにより、障害者を含む全ての方々に安心していただける住環境の整備を図ってまいります。
○木村英子君　大臣、早急に進めていただいて、ありがとうございます。
　次に、公営住宅についてですけれども、公営住宅についても同居親族要件が課せられておりまして、障害者の入居が阻まれている現状にあります。
　日本の公営住宅は、長年、原則として同居する親族がいることが条件とされていましたが、二〇一一年の公営住宅法の改正によって、法律上はこの同居親族要件は廃止されています。しかし、公営住宅の入居要件は各地方自治体の判断に任されているために、いまだにほとんどの自治体ではこの同居親族要件が条例に残されたままとなっています。
　このような状況に対し、資料二で示されているとおり、国交省は、令和三年に都道府県や指定都市に対して事務連絡を発出し、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、同居親族要件の削除を検討するよう促しているところです。しかし、多くの自治体の条例にはいまだに同居親族要件が残っており、多くの障害者の住宅確保が困難な状況は改善されていません。
　公営住宅は、障害者年金で生活している障害者とか生活保護利用者など低所得の人たちの、住宅確保に困難を抱えた人たち向けの住宅となっているはずですから、公営住宅に住みたいと望む障害者に対して同居親族要件を課すような差別的取扱いを二度と起こさないように、国交省から自治体に対して改めて同居親族要件を削除するように働きかけをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給するものであり、住宅に困窮する低額所得者に的確に供給されることが必要であります。
　御指摘の公営住宅の入居に当たり原則として同居する親族を求めるといういわゆる同居親族要件でございますが、これは、委員からもお話ありましたように、平成二十三年の地方分権一括法により廃止をしてございます。これによって、同居親族を求めるか否かは事業主体である地方公共団体の判断によることとされましたが、現状では、地域の実情に応じていまだに同居親族要件を規定している地方公共団体もあるものと承知をしてございます。
　国土交通省といたしましては、委員御指摘のとおり、令和三年に事業主体に対して通知を発出し、要件の廃止について検討するように働きかけるとともに、その後も主務課長会議や研修の場などにおきまして同様の働きかけを行ってきたところではございますが、さらに、本日の委員会でのこの御議論含めまして、改めて事業主体に強く要請をしてまいりたいと考えてございます。
○木村英子君　ありがとうございます。引き続き自治体に対して要請をお願いしたいと思います。
　次に、公営住宅の入居要件について質問します。
　同居親族要件だけではなくて、介護の必要な障害者に対して、公営住宅の入居に当たり、障害のない者に付さない条件を障害者に課して制限している自治体があります。
　資料三を御覧ください。
　群馬県の県営住宅では、入居を申し込もうとしている障害者に、単身での申込みは居宅にて自活可能な方となりますという条件を付けています。
　また、資料四の神奈川県厚木市のように、一人で日常生活が送ることが条件となりますといった差別的な入居条件を付けている自治体も少なくありません。
　このような差別的な入居要件は、障害者の住まいの権利を侵害することだけではなく、介護の必要な障害者の地域で生きるための自立と社会参加の権利も侵してしまいます。障害の有無にかかわらず、誰一人取り残されない社会を実現するという国の方針からも反しています。
　国の障害者差別解消法の理念にのっとり、差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供の義務を遵守し、国交省から地方自治体に対して、障害者に対する入居要件を課すことをやめるように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、いまだに障害者に対して同居親族がいることといったことを公営住宅の入居要件としている事業主体もあるものと承知はしてございます。
　障害者差別解消法では、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、障害者ではない方には付さない条件を付けることによる不当な差別的取扱いが禁止をされているものと承知をしております。
　こうした状況を踏まえまして、国土交通省では、要件の廃止について検討するよう事業主体に対し働きかけを行っているところでございます。
　なお、御指摘のありました群馬県及び厚木市の事例につきましては、介護体制が整っていたとしても障害者の方は単身で入居ができないかのように記載をされてございます。当該記述を削除するなど適切に修正するよう、個別に働きかけをしてまいります。
　さらには、全国の事業主体に対しまして、今般の事例を示しつつ、ホームページや入居者募集パンフレットなどにおいて条例で定めていない要件を付加するような、誤解を招きかねないような記述がないかということについて、もしそういうものがあったら削除するなど適切に修正するよう、実態を踏まえて働きかけてまいります。
○木村英子君　このような入居要件を付けている自治体がどれぐらいあるのかというのが今の時点で分かりませんので、この辺も調査していただいた上で進めていただきたいと思います。お願いします。
　次に、共同住宅のバリアフリー化の義務化について質問します。
　障害者や高齢者にとって、住まいのバリアフリー化は欠かすことのできないインフラです。そのため、バリアフリーの住宅の確保は喫緊の課題だと思っています。
　日本では、二〇〇六年にバリアフリー法が施行され、公共交通機関や商業施設などのバリアフリー化が義務付けられています。そのことで少しずつ進んではきていますけれども、アパートやマンションなどの共同住宅についてはバリアフリー化は義務とはなっていません。
　そんな中でも、東京都などの一部の自治体では、一定の規模以上の共同住宅についてはエントランスや通路などの共用部分についてバリアフリー化を義務付けることなどが条例で定めているところもあります。また、中野区では更に踏み込んで、一定の規模の共同住宅を建てる事業所に対して、二割の部屋をバリアフリー化することを条例で義務付け、共用部分だけではなく、マンションなどの個室内の部分についてもバリアフリー化を進めようと施策を打ち出しているところがあります。
　資料五を御覧ください。
　国交省でも、令和五年には障害当事者を交えた障害者の居住にも対応した住宅の設計ガイドラインに関する検討会を開催し、障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブックというものが作成されています。そこには、トイレやお風呂などの個室内のバリアフリー化の目安が示されています。ただ、実際にはなかなか共同住宅のバリアフリーというものが進まずに、障害者の住宅確保につながっているということにはなっていない状況です。
　このような状況を改善するためにも、障害者の当事者の参画の下で作られたハンドブックの活用を国交省が促すことは、バリアフリーな住宅の確保を促進していく一歩になっていると思います。その上でも、国交省として共同住宅のバリアフリー化の義務化を検討していただきたいというふうに思いますが、国交省の見解を求めます。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていく一環として共同住宅のバリアフリー化を推進していくこと、これ重要であると認識をしてございます。
　バリアフリー法におきましては、ホテルや病院といった不特定多数の方々が利用する建築物におけるバリアフリー化を義務付けてございます。共同住宅の共用部分については、バリアフリー基準の努力義務の対象としてございます。一方で、共同住宅の住戸部分につきましては、利用者が基本的に居住者に限定をされますので、バリアフリー法に基づく基準の適合対象とはなってございません。
　その上で、地域の実情に応じて、条例に位置付けることで共同住宅の共用部分につきましてバリアフリー基準への義務付けの対象に追加できる仕組みを用意してございまして、委員からもお話ありましたように、現在、十三自治体におきまして共同住宅をバリアフリー基準の適合義務付けの対象に加えております。
　今後、こうした取組を全国に広げるため、地域の実情に応じた条例制定を促進するように、地方公共団体に対し対応を要請してまいりたいと考えてございます。
　一方で、共同住宅の住戸内、いわゆる専用部分でございますが、これも含めて一律にバリアフリー化の義務付けを行うことについては、共同住宅といった用途の特性や設計上の制約、また賃貸住宅事業の運営への影響などにも配慮しつつ検討を行っていく必要がございます。
　このため、今後、有識者の方々、障害当事者の方々、事業者の方々、こういった方々で構成をされますフォローアップ会議というものがございます。この枠組みを活用して、まずは共同住宅のバリアフリー化に係る実態の把握を行った上で、住戸部分も含めてバリアフリー化を進めていくにはどういったやり方がいいのかということ、例えばガイドライン化をして広く周知をして誘導していくということも含めて検討してまいりたいと考えております。
　引き続き、障害当事者の方々のお声に真摯に向き合いながら、共生社会の実現に向けて歩みを止めることなく対策を進めてまいりたいと考えております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　バリアフリー化の家は、障害者だけではなく誰にとっても必要なものですから、進めていただきたいと思います。
　最後に、住宅確保についての行政の責任について大臣にお伺いします。
　障害者の方の住宅確保の改善が遅れている大きな原因、それは各自治体に障害者の住宅に関する窓口がほとんどないということが問題になっています。
　障害者は、障害を理由として入居拒否を受けることが多く、車椅子利用者が家を探すときに不動産屋、大家さんから言われることは、家の床などに傷を付けるとか、あるいは火事を起こされると困るといった理由から貸してくれるところが少ない状況です。そのため、家が見付かるまで何十軒も不動産屋を回らなければなりませんし、一年以上掛けても実際住宅が見付からないという状況の方もいます。親元や施設から独立して地域で暮らしたいと望む障害者の方が、住宅が見付からない状況ですので、自立を諦めざるを得ない人もいます。
　見付かるまで、最後のとりでとしては行政窓口に行きますけれども、その行政窓口に行っても、職員からは、法律や制度がないから対応できないと門前払いをされることが多い現状です。そういった国の掲げる地域移行とは全く真逆ですし、本末転倒です。
　障害の有無にかかわらず、住まいは国民の権利ですから、どんな障害があっても地域で当たり前に生活を望むことができるように、住宅のバリアの解消を促進するとともに、障害者の住宅確保における自治体の窓口の設置とあっせんなどの制度を検討していただきたいと思います。その上で、居住支援体制の整備を具体的に進めることが必要だと思います。
　住宅確保が困難な人たちに最後のとりでである行政の支援体制をつくることを検討していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　御指摘の住まいに関する相談窓口につきましては、地域における住宅政策と福祉政策が連携した切れ目のない総合的、包括的な居住支援体制の整備が必要と考えます。
　これまでも、公営住宅やＵＲ賃貸住宅を始め、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の供給等を進めております。また、昨年、住宅セーフティーネット法を改正し、厚生労働省との共管法とした上で、民間賃貸住宅の空き家を、空き室を活用し、居住支援法人と連携して見守り等を行う居住サポート住宅を創設するほか、地方公共団体による居住支援協議会の設置を促進するなどにより、住まいの相談窓口を含めた地域の居住支援体制の強化を進めております。
　それぞれの地域で誰もが安心して暮らすことができるよう、引き続き厚生労働省とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
○木村英子君　行政の窓口をこれからもしっかりと設置していただきますよう、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　国土交通委員会、初めてとなりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　早速ですが、資料一を御覧ください。
　これ、時間距離図と言われるもので、移動に掛かる時間を距離に置き直して四国を描くとこうなります。とてもいびつですよね。上の狭くなっているところは、普通といいましょうか、時間が掛からず便利なので狭くなると。下の広がっているところは、高速道路の未整備区間、いわゆるミッシングリンクが多いところなんですね。
　開通していても、片側一車線、二車線交通ですから、とても流れが遅いです。私も地元でよく高速運転するんですけれども、とにかくよく渋滞になってつながってしまうというエリアですね。移動に時間が掛かって、不便で広くなるということになります。
　その下の図ですね、これは明石近郊を中心にした図で、これで見ると、四国、それから紀伊半島、それから山陽含む中国地方、とても広いですね。
　そのまま裏返して、資料二を御覧ください。
　これが全国の高速道路網です。線がないエリアは未整備区間、線があったとしても白線ないしは点線になっているところが未整備区間、ミッシングエリアです。先ほどの時間距離図の広大なエリアと重なるということですから、やっぱり高速道路のインパクトというのは大きいんだなというのを分かっていただけるかと思います。
　そのまま資料三を御覧ください。
　四国四県を結ぶ高速道路、四国８の字ネットワークには、今も実は百五十キロの未整備区間が残っています。サイクリングの聖地と呼ばれまして、世界のサイクリストがやってくるしまなみ海道も、実は四国の高速にいまだつながってはおりません。そして、全体のおよそ四〇％が二車線、片側一車線の対面通行ですね。全国平均の一五％を大きく上回っています。こうした状況ですから、物流の渋滞、遅延、事故のおそれ、あるいは災害時の孤立リスクはとても高くなっています。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、このいびつな時間距離図を見てどうお感じになりますか。
○国務大臣（金子恭之君）　委員配付の資料、見させていただきました。
　四国の移動時間差の資料を拝見すると、高規格道路のネットワークが既につながっている地域と、四国東南地域及び西南地域などミッシングリンクが残っている地域で移動時間に差が生じており、改めて道路ネットワーク整備の重要性を実感いたしました。
○ながえ孝子君　四国内だけじゃないですよね、大臣。都会と地方、随分格差が広がっておりますよね。
　この時間距離図で日本を描くと、とてもいびつになるんですよね。国土のバランスの崩れが大きくなってきています。地方は人口流出、地盤沈下は本当に深刻なものになっています。が、一方、東京はもう満杯状態ですよね。ですから、この流れを反転させて地方に人と産業の回帰を促すには、高速道路の役割は大きいですよね。
　地域経済を支える動脈であり、能登半島地震でも明らかになったように、災害時には命をつなぐ生命線、命の道となりますが、資料四を御覧ください。
　これ御覧いただくとお分かりいただけると思うんです。命の道路がつながっていない。高速道路のミッシングリンクが、四国では南海トラフ地震の津波想定域なんです。ぴったり重なっています。道がないんですね。ですから、災害時の避難、救援、物資輸送に深刻な支障を来すおそれが高いです。ですから、代替ルートも少ないものですから、孤立する危険性も高いので、地元の皆さんはとても心配をしています。
　大臣、命を守る道路は必要ですよね。こうした区間を防災拠点道路として、今後優先的に整備を進めるお考えはありませんか。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、道路ネットワークは、その整備によりまして、経済面での効果に加え、地震や津波などの災害時の代替性が確保されるなど様々な効果が期待されており、我が国の安全で安心な国民生活、力強い経済成長を実現していく上で非常に重要な役割を果たしていくものと考えております。
　委員より津波浸水が想定される区域を優先的に整備すべきとの御指摘をいただきましたが、道路ネットワークの整備に当たっては、津波浸水のほか、土砂災害等の地域が抱える様々な災害のリスク、あるいは渋滞や事故の発生状況などの現状の交通上の課題、道路整備によりもたらされる物流効率化や観光振興等の経済効果など、地域の様々な状況を総合的に勘案し、計画的に事業を実施しているところでございます。
　国土交通省としては、令和七年六月に策定された第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、引き続き、津波災害等に強い道路ネットワークの構築に向けて、四国地方を始め、全国の高規格道路のミッシングリンクの早期解消に努めてまいります。
○ながえ孝子君　災害が起こるたびに、やっぱり地方の方、高速道路網ですとかそういった交通体系がしっかりしていないところは孤立をして、そのたびに、ニュースで流れるたびに皆さんがもう気をもんで、何とかなるようにという声が上がります。ですので、その過去の教訓をやっぱり生かして、一つずつ前に進めていくのがとても重要だというふうに思っております。
　ちょっとこの後、時間がないので、質問三と四をまとめて聞かせてください。
　資料四を御覧ください。
　もう一度資料四を御覧いただきたいんですけれども、このミッシングリンクと危険エリア重なっている四国の左下の辺りですね、愛南町という文字を入れさせていただきました。ここ、愛南町は栽培漁業日本一の町なんですね。マダイの養殖はもう四十年間日本一を誇っているところですが、残念ながら高速道路がつながっておりません。ですから、魚出荷するときに一時間近く一般道を走ります。高速に乗ってからでも、対面の二車線なんですよ。片側一車線ですから、渋滞で時間が掛かります。これがしっかり四車線高速がつながっていれば、魚の鮮度上がりますよね。値も上がります。コストも削減されるということで、地域経済は確実に潤います。
　ある物流企業の試算によると、二車線による速度低下あるいは渋滞で年間およそ四十億円の経済損失が生じているという報告も上がっています。高速道路の遅れが地方の格差拡大につながっているんですね。
　そして、何より危険です。今年七月には、松山自動車道のトンネル内、二車線通行のところですね、ここで正面衝突による死亡事故が発生いたしました。普通の四車線だったら正面衝突ってほぼ起こり得ないんですけれども、二車線だと起こるんですね。
　ＮＥＸＣＯ西日本のデータによりますと、二車線区間の事故発生率というのは四車線区間のおよそ一・六倍に当たるということですから、全国の二車線高速の四車線化、優先課題として進めるべきと考えています。午前中もこの議論出ましたので、重ねて私からもお伝えをしたいと思います。
　あわせて、地方の利便性を上げていくためには、この二車線化だけではなくて、スマートインターの拡充というのもあると思うんですよね。金子大臣の御地元もスマートインターが開かれて、多分辺りの様子は一変したのではないかというふうに思っております。
　私の地元でも、県庁所在地松山の隣、東温というところにスマートインターが開かれました。これ、できる前から、これ物流が上がるぞと、利便性が上がるぞということで、かなりな数々の企業誘致が成功したんですよね。こういった実例、全国各地にあろうかと思います。地方都市に雇用が生まれて、移住も促進されます。観光も企業立地も企業誘致も、道路が整えば動き出すんですよね。
　ですので、大臣、地方を元気にしていくために、地域を変えていくために、国としてどう改善していくのか、この四車線化あるいはスマートインターの拡充などなど、今後の地域の整備スケジュールを教えてください。
○国務大臣（金子恭之君）　私も愛南町行きました。松山から非常に遠かったのを覚えております。
　暫定二車線区間の四車線化につきましては、渋滞解消あるいは移動時間の短縮、交通事故の防止、ネットワークの代替性確保の必要性ということで、令和元年九月に約八百八十キロを優先整備区間として選定をし、順次四車線化事業を推進しております。
　愛媛県内におきましては、松山自動車道の内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジの一部など、約十九キロの四車線化事業を推進しております。
　高速道路のミッシングリンク解消を優先しながら、これら事業中の四車線化事業を推進してまいりたいと思いますし、スマートインターチェンジについては、インターからインターから非常に距離があって、地域に住む人の利便性がなかなか対応できないということがありました。商業施設があったり、工場があったり、あるいは観光施設があったりということでありますけれども、ようやく高速道路のインターチェンジの間隔を改善しようと、アクセス性を高めよう、利便性を向上しようということで、平地部のインターチェンジ間隔を欧米並みの約五キロとなりました。スマートチェンジの整備を順次進めております。これまで百六十三か所が開通し、四十九か所が事業中となっております。
　しっかりと地元の御意見を聞きながら、できるところにはしっかり整備をしていきたいと思います。
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。
　愛媛県というところは市町村合併の優等生でありまして、かつて七十市町村あったんですけれども、二十市町に合併されてしまったんですね。その合併された市町ごとにしか大体インターはなかったものですから、非常にやっぱり一つ一つインターの区間が広いまま残っているので、是非地域の発展のためにも細やかなそういった整備をよろしくお願いをいたします。
　これまで高速道路というのは経済インフラとしてよく考えられてきたと思うんですけれども、今や、地方に人が暮らして、子育て、子供を育てるための人口政策インフラでもあろうかと思います。
　資料五を御覧ください。
　これ、女性の就業率を縦軸、出生率を横軸に取って、各都道府県を配置するとこうなるんですね。で、右上のところが女性の就業率も出生率も高いグループです。島根県とか福井県とか鳥取県、宮崎、沖縄などがあろうかと思います。この顔ぶれ、覚えていてください。
　その隣、資料六を御覧ください。
　こちらは、女性就業率を横軸、で、縦の方は三世代同居あるいは親が近くに住んでいるなど子育て支援環境が整っているかどうかという比率を取ったグラフなんですね。これも正の相関関係があるんですけれども、こちらも右上グループ、こちら、福井、鳥取、山形、富山、つまり顔ぶれが同じなんですね。
　これはどういうことかといいますと、共働きが今や当たり前になっています。ということは、都会でワンオペ育児をするよりは、地方に帰ってじいじ、ばあばの近くで子育てをした方が二人目、三人目も産めるよねという現実を可視化したようなグラフということになろうかと思います。
　地方がこうやって出生率を底支えをしている一方で、やっぱり地方に住んでいると、仕事がなかなか不便だ、ない、あるいは教育や医療の環境もなかなか整っていなかったりしまして、利便性不足で若者は大都会へ、都市部へと流出をしてしまいます。だからこそ、若者が住み続けたいと思える地方にしていくためには、やっぱり交通の利便性を上げることは大事ですよね、大臣もよくお分かりだと思いますけれども。人口減少対策にも直結をいたします。
　ですから、これから人口減少対策としてしっかりこの交通利便性というのを位置付けて、地方の高速道路整備を重点的に進めていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、人口減少あるいは担い手不足等により鉄道やバス等の減便、廃止が進む一方で、高齢化による免許返納、学校や病院の統廃合の進展に伴い、通学や通院、買物などの移動手段の必要性はむしろ高まっております。こうした移動に不便が生じている状況が特に地方で深刻化していることで、高齢者のみならず、女性や若者にとっても地方での生活を難しくしていると認識をしております。
　このような課題に対処すべく、国土交通省においては、例えば委員の御地元の愛媛県でいえば、東温市の伊予鉄バスの路線など地域の生活に不可欠な路線について運行経費の補助を行うことに加えて、松前町のデマンドタクシーの導入など、官民や多様な分野間での連携、デジタル化等を推進し、地域の移動ニーズに即した利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通への再構築を図ることで、地域の課題に適応した、より利用しやすい地域公共交通の維持、確保に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、あらゆる世代の皆様が地域に安心して住み続けられるよう、様々な政策ツールを活用しながら、地域公共交通の維持、再構築にしっかり取り組んでまいります。
○ながえ孝子君　地方の道路こそ、これから地域を含めて元気を取り戻していく、日本にとっては血管と言えるものだというふうに思っております。東京近郊はもうかなり整ってきていると思うので、東京から遠いところから優先してつなぐという発想の逆転を持って、是非よろしくお願いをいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、富士山の噴火についていろいろ伺っていきたいと思っています。
　内閣府は、今年の八月の火山防災の日に、富士山の大規模噴火と広域降灰、灰が降る影響ということで、動画を公表いたしました。私も拝見しましたけれども、ショートバージョンが一分程度で、全体版を見ても十分程度ですので、また委員の皆様も国民の皆様も御覧になっていただきたいなと思いますけれども、この動画は、過去に起きた宝永噴火と同じくらいの規模のものを想定した上で、その被害は、富士山周辺はもちろんなんですけれども、数百キロ以上離れた首都圏にまで灰が降ったりといった被害が及ぶ可能性がありますよということで示したものでございました。
　富士山は日本の誇りでありまして、四季折々の、本当に富士山、美しい風景が見られますし、私も、地元の静岡県から東京に来るときは、新幹線の車窓から今日はどんな富士山が見えるかなということで楽しみにしていますし、夏の間は特に富士登山楽しむこと、方、国内外たくさんいらっしゃるという中で、改めて伺っておきたいと思います。
　動画の発信などで備えを促す、自分事と捉えてもらうという、これ重要だと思っているんですが、一方で、特に近くに住む方は、ただただ不安感が増強してしまいまして、生活をする中でも不安が募るという方も中にはいらっしゃいます。
　そこで、政府は現在この富士山の噴火の発生状況についてどういうふうに捉えているのか、例えば、従来よりも噴火の可能性高くなっていると思っていらっしゃるのか、そうではないのか、その辺りの現状についての評価をまずは伺いたいと思います。
○政府参考人（野村竜一君）　お答え申し上げます。
　気象庁では、富士山の火山活動について、地震計や監視カメラ、地殻変動を観測する傾斜計などの観測機器を用いまして、二十四時間体制で監視しているところでございます。
　これら観測データを見ますと、現在のところ、富士山の火山活動に特段の変化は見られず、静穏に経過しておりまして、噴火の兆候は認められません。
　気象庁では、引き続き、富士山の火山活動についてしっかりと監視を行ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○平山佐知子君　静穏に経過しているということで、今すぐに危機意識を持つ状況ではないのかなというふうに理解をいたしました。
　ただ一方で、富士山は三十年に一度噴火してもおかしくない山とずっと私も聞かされてきたわけです。ですが、最後に噴火したのは一七〇七年の宝永大噴火ということは、この間、三百年以上も噴火をしていないということになりますし、当然ながら、状況はしっかりと見ていかなくてはいけないと皆様方も認識をされていると思います。
　そこで、ここも確認なんですけれども、火山調査委員会は、令和六年から、一年以内に噴火した火山ですとか活動の推移を評価する必要がある火山を重点評価として、優先的に調査研究などを進めていらっしゃいます。その重点評価の対象に今は富士山は含まれていないということなんですね。
　ですが、やはり富士山のように重点評価対象外の火山であっても、噴火の可能性は当然ながらあるということでいいのかどうか、引き続き観測を行って、噴火に関する何らかの予兆が確認できた場合には、この重点評価対象への追加も含めて、より一層観測を強化するということでいいのかどうか、この点も確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。
　火山調査委員会では、最近一年間に噴火した火山及び火山活動に変化が見られる火山のうち、観測データや観測調査等の更なる充実等の検討が必要な火山を重点評価火山として選定しております。
　議員御指摘のとおり、富士山のように重点評価対象外の火山でありましても、火山活動に変化が見られた場合には、重点評価火山への選定も含め、調査観測等の強化を図ってまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　殊更に危機意識を、不安感を募らせる必要はないのかもしれませんけれども、しっかり備えはしておかなくてはいけないと、我々国民もそういう状況にあると思います。
　そこで、具体的な備えについて伺っていきたいと思います。
　三百年以上噴火していない山、富士山ですから、富士山周辺の方々はもちろんですけれども、遠く離れた首都圏の皆様方も、ほとんどの方が噴火災害経験した方いらっしゃらないと思います。そうなると、どう備えていいのかという迷いもあると思いますのでいろいろ考えていきたいと思いますが、国内の活火山といえば鹿児島の桜島思い浮かべる方も多いと思います。
　桜島は、去年は九十九回、今年は十月までに二百九十九回ほど噴火しています。そこで、周辺の自治体では、例えば火山灰を収集する灰ステーション、これを設置をしたり、もし観光に来た方、慣れていない方でもスムーズに避難できるように、身近なバス停を頑丈に造って、いざというときの退避ごうとして機能するように造られていたり、避難施設への誘導看板、これを四か国語で設置していたりと、生活にすごく身近な状況の中で対策が行われているというふうに聞いています。
　被害を最小限に抑えるために、まずはこの噴火未経験というリスクに対してどのような手法でこの富士山噴火に対する備えなどを周知徹底していくのか、その具体的な方針を教えてください。
○政府参考人（貫名功二君）　お答えいたします。
　富士山は我が国を象徴する代表的な火山でありまして、一たび噴火すると甚大な被害をもたらすおそれがあることから、事前防災対策の推進が重要です。
　対策の推進に当たりましては、議員の御指摘のとおり、富士山の噴火経験をした住民はいらっしゃいません。ですので、噴火が起きた際に取るべき対応や平時からの備えについて分かりやすく伝えていくことが重要だと考えております。
　このため、溶岩流や火砕流等への対応につきましては、地元自治体、そして火山専門家、そして内閣府などの国の関係機関で構成します富士山火山防災対策協議会におきまして避難計画を策定するとともに、地元自治体等におきまして、動画等を活用した普及啓発や住民参加型の火山防災訓練を行っているところでございます。
　また、広域に降り積もる火山灰への対策につきましては、内閣府におきまして、本年三月にガイドラインを取りまとめたほか、八月には、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、富士山噴火に関する普及啓発動画も公開するなど、分かりやすい普及啓発を進めているところでございます。
　内閣府としましては、引き続き、関係機関と連携しつつ、火山防災対策や備蓄の重要性などについて分かりやすい周知に努めてまいります。
○平山佐知子君　分かりやすい周知、引き続きお願いしたいと思いますが、もう一つ、やっぱり自分事として国民の皆さんにも捉えてもらって、しっかり備えてもらうということが必要だと思っています。
　今年、内閣府、防災に関する世論調査として、噴火を含めた防災意識を調査して公表されています。それを見ますと、地震とか風水害については独自の設問があるんですけれども、噴火災害に特化した設問は見当たりません。今後、噴火災害に特化したこの意識調査ですね、これを実施をして、国民の皆様がどんな避難に関する不安ですとか課題を感じていらっしゃるのか具体的に把握をしておくということも必要じゃないかと思っています。
　これについて、実施の必要性、どう考えていらっしゃるのか、また、実施の予定あるのかどうか、聞かせてください。
○政府参考人（小谷敦君）　火山防災対策を含めた防災施策の推進におきましては、委員御指摘のとおり、国民や地域住民の防災意識を把握した上で取組を進めることが重要でございます。
　御質問の噴火災害は、現象の推移等の把握、予測に困難が伴い、専門的知見が求められること、また火山ごとに活動状況や地域の実情等が異なることなどから、個々の火山単位の統一的な警戒避難体制の整備が重要でございます。
　そのため、活動火山対策特別措置法においては、地元自治体や火山専門家などから組織される火山防災協議会において各地域の実情で必要な事項を協議することとしておりまして、地域住民の意識調査につきましても、火山防災協議会等において、火山ごとに調査対象、調査内容、実施主体等の検討を進めることが適切ではないかと考えております。
　引き続き、地域ごとの地域住民の防災意識の状況を踏まえた上で、火山防災を含む住民などの防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　全国一斉というよりも、その地域ごとの実情を踏まえた調査を進めてくださるということで、またお願いをしたいと思います。やっぱり、アンケートに答えたりとか調査を受けたりすれば、やっぱり自分事に捉えられますし、しっかりと家族とも話し合うようなきっかけにもなると思いますので、大変重要だと思いますし、また、障害者の方ですとか高齢者、それから小さい子供さんと一緒に避難をする場合、どういう不安があるのかというのもしっかり把握をしておくというのも大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　そして、最後の質問になりますけれども、実際に噴火となれば、最新の溶岩流の流下経路シミュレーション見ますと、新東名高速道路に百五分、そして東名高速道路に百三十五分、東海道新幹線には三百分で到達することが予想されています。いつも利用しているものですから、どきっとしますけれども。で、溶岩ですね、およそ千二百度にもなりますので、建築物などはもう壊滅的な被害を受けることが予想されます。そして、その後、冷えて固まった溶岩の撤去というのはもう非常に困難でありますし、例えば、過去の三宅島の例を見ますと、集落ごとに移転を余儀なくされて、避難指示解除までおよそ五年を要したケースもあると。
　こういうことを見ますと、今、やはり災害からの復旧復興を考える上で、復興事前準備の必要性、これが高まってきていると思います。南海トラフ地震などの巨大地震に対する事前復興まちづくり計画、これはもちろんなんですけれども、噴火による溶岩などで壊滅的な被害となった場合、町の復興の在り方どうしていくのかということ、これも考えておく必要があると思います。
　まだ全国的に途上であると伺っている地方公共団体が検討する事前復興まちづくり計画、これを今後しっかりとまずは策定をしていく、また、地域によっては、先ほどもあるように、噴火災害、これも視点を十分に反映していくように国として指針をしっかり示すなど支援するなどしていくべきだと思いますが、これについての大臣の思い、聞かせてください。