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○塩田博昭君　ありがとうございます。
　ただ、やはり被災者にとってはまだまだやっぱり分かりにくい制度になっていまして、そういう意味での今回の新たな交付金と、そして新たな交付金の対象にならないところについては石川県独自の制度をしっかり設けてやっているということと合わせ技で分かりやすくしていただくこととか、いろんなことをもう少し全体として分かりやすく被災者に伝わるような仕組み、しっかり努力してつくっていただければ有り難いと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、羽田空港で一月二日に発生をいたしました航空機の衝突事故に関連をいたしまして、羽田空港の救急医療体制の強化についてお伺いをしたいと思います。
　このことは三月二十五日の予算委員会でも私取り上げまして、国交大臣から、重要な指摘であり、関係機関と連携して検討すると、このような前向きな御答弁いただいたところでございます。
　そこで、本日は、救急医療を所管する厚生労働大臣に御所見を伺いたいと思っております。
　まず、海上保安庁機の五名の乗員がお亡くなりになられたことには衷心よりお悔やみを申し上げます。
　その一方で、日本航空機の乗客の中で一人も犠牲者が出なかったことはまさに奇跡的なことでございまして、限られた時間内に全ての乗客を安全に誘導した客室乗務員の判断と日頃の訓練には敬意を表するものでございます。
　国際的な航空機の設計基準を見てみますと、脱出シューターが開いてから九十秒以内に搭乗者全員が脱出できるようにと定められておりまして、客室乗務員はこの九十秒ルールによる避難誘導の訓練を徹底して行っていたとお聞きいたしました。まさに日頃の訓練が生かされたんだと、このように思うんですね。
　今、国土交通省を中心に事故当日の振り返り作業に基づく詳細な事故調査を実施しておりますけれども、厚生労働省も連携して、当日の救急医療体制がどうであったのか、大規模事故の際の想定どおり必要な医師や看護師などの医療関係者が現場に集結をして機能する体制が取れたのか、医療機関への搬送は想定どおりにできたのか等々について、振り返り作業に積極的に参加することが私は重要だと思っているんですね。そこで、私が強調し、提案したいことは、平時の訓練のやはり重要性であると、このように思っています。
　羽田空港では、実は、原則年に一回、十月に東京国際空港航空機事故消火救難総合訓練というのが実施をされております。この訓練は、国交省、消防庁、各地の医師会など九十六機関が参加をして、万一航空機事故が発生した場合に、緊密な連携の下に消火救難や救急医療活動などによって被害を最小限に抑制して、いち早く空港の再開を目指すということであります。そして、今年の十月の訓練からは、今回の事故で得られた教訓もしっかり反映をさせるべきだと、このように思っております。
　昨年十月二十六日に実施された同訓練では、被害を最小限に抑制する救急医療活動といいながら、やはりそこにはドクターヘリとかドクターカーの活用というのは訓練の想定に入っていないんですね。私は、二〇二一年七月八日の厚生労働委員会で、羽田空港内で急病人や事故が発生した場合に羽田空港内にドクターヘリが離発着可能であるということは確認をさせていただいております。羽田空港から一番近い二次救命の東邦大学医療センターの大森病院、一一九番通報から病院への収容までは、空港内の本当に大変な場所からは大体五十分程度掛かるんですね。タクシー乗り場からは十五分で行けるかもしれませんが、やっぱり五十分程度掛かるということを考えると、だからこそ平常時の訓練段階からドクターヘリとドクターカーの活用も視野に総合訓練の実施を是非ともお願いしたいと考えているんですね。厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　こうした事故予防ということのためには、平時からのこの事故の対策、そして準備というのが徹底的に重要だというのは、全くそのとおりだと思います。
　今般の羽田空港における航空機衝突事故におきましては、消防車両により都内の病院から医師などが現場へ出動いたしましたが、いわゆるドクターカーまでは活用されていなかったと承知しております。空港における事故発生時においていち早く医療救護体制を確保することが重要であり、その際、必要に応じてドクターヘリやドクターカーを活用することは効果的であると思います。
　平時からの体制整備については、厚生労働省としてドクターヘリ、ドクターカーの運行経費等について財政支援をしておりますが、御指摘も踏まえまして、国土交通省において実施する羽田空港における航空機事故対応訓練に必要な協力をするとともに、東京都に対してドクターヘリ、ドクターカーの更なる活用の検討を働きかけていきたいと思います。
○塩田博昭君　羽田空港という巨大空港ですけれども、所管というか、管轄が東京都になっているわけでございますけれども、やはり羽田空港という、もう年間にすごい人数が世界中から日本にやってくるわけですね。そういう意味では、日本という国の窓口、玄関でございまして、ここに対してはやはり東京都だけではなくて厚労省も国交省もしっかり関わって、いざという万が一のときのための体制をしっかりつくっておく、是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして次に、下水疫学調査、下水サーベイランスの重要性についてお伺いをしておきたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染症の法上の位置付けが昨年五月八日に五類に移行いたしまして、新型コロナの感染状況は、これまでの全数把握から全国五千の医療機関からの報告を基に公表する定点把握に変わっているわけでございますけれども、厚生労働省の発表によりますと、定点把握の感染者数は移行後も増え続けておりまして、例えば昨年八月末から九月上旬には一医療機関当たり約二十人となっておりまして、そのときはやはり流行の第九波に入ったと、このように言われたんですね。その後、十一月中旬に底になったものの、同月下旬から再び増加傾向を見せまして、今年二月には流行の第十波に入ったと、このように指摘する専門家もいらっしゃいます。
　直近の三月十八日から二十四日の一週間で見てみますと、一医療機関当たりの感染者数は全国平均で五・二一人なんですね。確かに減少傾向にあるものの、一定数で推移をしておりまして、コロナ感染症はまだ終わっていないと言えるということだと思っています。
　そこで、下水処理場のウイルス濃度を調べることで流行の兆しや感染者数の予測など疫学情報を取得できる下水サーベイランスの活用を今こそ活用させるべきではないか、拡充させるべきではないか、このように思っています。既に自治体独自で下水サーベイランス事業を行っている神奈川県や札幌市、仙台市、養父市、小松市などの調査では、定点把握の感染者数の発表よりも早く流行の推移をつかんで市民に適切な情報の発信を行っておりまして、社会に必要なツールであるという認識が広がっているんですね。
　また、札幌市では、コロナ以外にもインフルエンザウイルスを検査対象として、流行期には市から注意喚起や関連情報を発信して、市民に役立つ情報であるということで受け入れられております。さらに、小児の罹患が多い呼吸器系の感染症、ヒトメタニューモウイルスという、このヒトメタニューモウイルスの検出にも下水サーベイランスを活用して、この検査結果を地域の医療機関と連携することで臨床検査の効率を上げた、こういう例もあります。
　このように、異なるウイルスについても下水サーベイランスという手法は役立っているんですね。新たな感染症のほとんどは海外から持ち込まれますので、例えば、国際線の旅客数が全国三位の関西国際空港では、昨年十月から大阪公立大学が、海外からの感染症の水際対策として、航空機や空港施設から集まる下水を採取をいたしまして、細菌やウイルスを監視する研究を始めております。
　ＥＵにおいては、欧州委員会が、新興感染症を監視するために、下水サーベイランスを全ての加盟国に対して二〇二五年までに導入することを強く求めておりますし、アメリカにおいては、疾病対策センター、ＣＤＣが主導いたしまして、人口の半分をカバーする千か所以上の都市下水においてコロナウイルスの観測を実施をしております。世界保健機関、ＷＨＯも、二〇二二年の四月に下水サーベイランス調査の実施を後押しする指針を発表しております。
　我が国においても、昨年十一月の時点で、全国八府県と五十九市町、合わせて六十七自治体の議会において下水サーベイランス事業の実施を求める意見書も採択をされているわけでございまして、今年度は僅かに事業費盛り込んでいただきましたけれども、全く不十分であるというふうに思っております。
　厚労大臣、是非、大臣の決断で下水サーベイランス事業の更なる普及と全国展開も検討していただくなど、来年度の拡充については是非とも前進させていただきたいと思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　このパブリックヘルス、公衆衛生の観点から、この下水等を用いたサーベイランスというのは極めて有効であるというふうに考えております。
　下水を用いた感染症のサーベイランスは、ポリオウイルスに関しては、二〇一三年度から感染症流行予測調査事業の中で実施をしてまいりましたが、今年度から新型コロナウイルスについても本事業の対象とし、現時点では十二県において実施する予定でございますが、引き続き、実施自治体の拡大に向けて、未実施の自治体に更に働きかけをしていきたいと思います。
　また、今年度の厚生労働科学研究やＡＭＥＤ研究において、次のパンデミックへの備えとして、下水サーベイランスが他にどのような病原体で活用可能か研究を行うこととしておりまして、これらの研究結果を踏まえて、今後の下水サーベイランスの活用方法を更に検討していきたいと思います。
○塩田博昭君　今大臣お話しいただいたとおり、今年度しっかり実装、事業として進めていただいて、その実績を基に来年度また大きく広げていただきたいということを強くお願いを申し上げまして、質問といたします。
　本日は大変にありがとうございます。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、訪問介護の基本報酬の見直しについて伺いたいと思います。
　これにつきましては、先ほども野党の委員の方が厳しく指摘をされておりましたので、大臣の方からかなり細かく御答弁もいただいたようですけれど、改めて、もう少し細かい視点、更に別の角度から伺いたいと思っております。
　トリプル改定行われまして、医療、介護、障害者福祉、この中で特に訪問介護について引下げが行われまして、私の下にも、このままでは本当にもう介護事業所やっていけないと、サービスを切り下げざるを得ないと、収益がとても上がらない、本当に厳しいと、これまで介護難民生まないために一生懸命やっていたけれども大変だという声、たくさんいただいております。世論も厳しくございまして、二月ですかね、週刊東洋経済ではもう三十数ページにわたって「介護　異次元崩壊」というような特集が組まれてしまって、衝撃的な私は記事だと受け止めました。
　処遇改善をしっかり進めていって人材を確保していくということは本当大事だと思います。改めて、今回のこの訪問介護の見直しの内容、目的について伺いたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の訪問介護の基本報酬の見直しにつきましては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、一つは、今回の改定率プラス一・五九％のうちプラス〇・六一％分につきまして介護職員以外の職員の賃上げが可能となるように配分することとされている中で、これが基本報酬に充てられるわけですが、訪問介護の現場はそのような職員の割合が低い、逆に言えば、介護職員の割合が非常に高いということでございます。二つ目は、訪問介護の事業所において介護事業経営実態調査における収支差率は七・八％と、介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえまして、サービスごとにめり張りのある改定を行ったところでございます。
　他方で、委員御指摘のように、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進めるのは非常に重要であると。そうした観点から、先ほど申し上げました改定率プラス一・五九％のうちプラス〇・九八％を介護職員の処遇改善に充て、訪問介護につきましては、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスより一番高い加算率を設定することとしたものでございます。そしてまた、みとり期の利用者へのサービス提供を行った事業所への加算とか、認知症に関連する加算といった質の高いサービスを評価、質の高いサービスへの評価を充実することなどにより、訪問介護は改定全体として言わばマクロではプラスの改定としたところでございます。
○窪田哲也君　今御説明いただきましたように、介護職員以外の職員についてもしっかり処遇を改善していくという、大事なことだとは思います。
　その分、様々な加算を取れるようにやっていくわけですけれども、ここで私、問題提起、確認したいのは、訪問介護は全体的には収支率がいいというお話だったと思うんですけれども、これは見直しの今回の根拠になっております。
　確かに、一つの建物を回ってサービスを提供していくサ高住、サービス付き高齢者住宅ですかね、そうしたものは収支率は、収益率はいいと思いますけれども、人口減少地域、特に地方で、一軒一軒ガソリン使って時間を使って訪問をしてサービスを提供していく、こうしたのは非常に収支率も大変厳しいと思いますね。
　そういう、特にそういう地域の小規模の事業所は厳しいと思いますけど、そうしたところは、実態はきちんと反映を、どのような形で反映されているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘になられましたように、規模や立地、それからサービス提供体制など、訪問介護事業所を取り巻く実態は様々でございます。そうしたものを、今回の報酬改定においてもそうした実態を踏まえためり張りのある対応を加減算、加算、減算の仕組みを活用して行っております。
　具体的に申し上げますと、中山間地域など、地域資源等の状況により、やむを得ず移動距離等を要し事業運営が非効率にならざるを得ない場合があることから、利用者へ継続的なサービスを行っていることについて新たに評価の対象とするなど、中山間地域や離島などに配慮した報酬設定を行っております。
　そして、もう一点、効率的なというお話も御指摘もございました。同一建物等の居住者へのサービス提供割合が多くなるについて、訪問件数は増加し、移動時間や移動距離は短くなっているという実態もございます。そうした実態を踏まえて、同一建物等の居住者ヘのサービス提供の更なる適正化、減算でございますが、図るといった対応も行ったところでございます。
○窪田哲也君　それで、今御説明いただきましたように、中山間地域には中山間地域なりの手当てをしていくと、同一建物については同一建物に応じたその加算の在り方をやっていくということで、とても大事なことだと思っているんですけれども、何せこの、私も伺いまして見せてもらいましたけれども、事業所のこの書類、余りにも煩雑で複雑で面倒くさくて大変なんですね。大きい事業所で専門的にそれをやる方がいらっしゃる、スタッフがいるところは大丈夫なんですけれども、本当に小さい事業所、昼間回って、夜帰ってきて事務作業やらなきゃならない。しかも、それが複雑で面倒で仕組みももう訳が分からない。もう加算取ろうにも取れないという、そういう実態があると思うんですよ。大変なんだと思うんです。
　三つお願いをしたいと思います。一つは、この分かりにくい、複雑、煩雑、この仕組みを簡素化してほしいというのが一つです。それから二つ目が、しっかりそういうところに対して、これ今もやっていらっしゃると思うんですけれども、専門的な社会保険労務士の方とか、そうした人によるバックアップ体制、しっかり助言、指導、個別の指導をやっていただくということが二つ目。そしてもう一つが、やはり離島、へき地ですね。サービスは個別のそういうのをやっていますよとおっしゃるんですけれども、この島とかへき地に行ったらその支援を受けられないという実態があると思いますので、例えばオンラインを活用するなどして、こういう言葉が適切かどうか分からないですけれども、有り難迷惑ぐらいの本当にもうきめ細かい、そういう手を差し伸べて相談に乗っていくということがとても大事だと思っています。
　今回、基本報酬が引き下げられて、加算でそれをしっかりカバーをしていくということですので、この加算が取れなかったら、新加算が取れなかったら意味がありませんので、もう経営実態悪くなっていく一方ですので、これはきちんと処遇加算取れるようにしっかり取組をお願いしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今委員御指摘になられましたとおり、これまで処遇改善加算を取得していない事業所にお伺いしますと、その理由として約六割の事業所が事務の煩雑さを挙げていると、こういう実態でございます。こうした現場の声をしっかりと受け止めまして、加算を取得しやすい環境整備していくことが不可欠だと思っております。
　そのため、今般の介護報酬改定におきましては、処遇改善加算について、事務の簡素化、先ほど御指摘ございました、これについて、今まで三つ処遇改善加算ございましたけれど、これを今回の改定で一つにいたします。そして、特に加算未取得の事業所について、申請様式の大幅な簡素化をして基本的に一枚の申請様式とするということを行いたいと思って、行っております。
　また、加算取得のハードルを下げる観点から、加算を取得するときにあらかじめ賃金体系の整備等の、整備していただく必要がこれまではありましたけれども、この加算取得要件について、令和六年度中はその実施を誓約、約束していただくことでよいこととする特例を設けます。それから、賃金体系の分かりやすい見本の作成、周知を行っております。加算の内容や手続を解説した動画の配信等も行っているところでございます。
　さらに、今御指摘ございました、その全国、離島も含めてというお話でございますので、オンラインを用いた個別相談にもしっかりと取り組み、離島など地方の事業所も含め、現場に寄り添った対応を行うことなどによって、処遇改善加算の取得を希望する全ての事業所が加算を取得できるよう、取得促進に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○窪田哲也君　今御答弁いただきましたとおり、しっかり加算取れるように、簡素化をして、バックアップ体制、また離島とかそういうところについてもきちんと取れるように手厚く支援をしていただきたいと思います。
　それで、実際にこの加算が、今後、新加算が取れたか、あるいは上位区分の加算がきちんと取れたかどうか、そしてまた、これ取れないのであればどのようなところに課題があるのか、きちんと現場の声を吸い上げていただいて次の見直しに生かしていただきたいと思いますので、加算の取得促進、人材確保に向けての御決意を伺いたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおりでございまして、この加算の取得ができることが今般の制度の中でも大変肝要となっております。御指摘いただいた、簡素化、バックアップ体制、離島、へき地でもしっかり支援を受けられるようにという御指摘、全く御指摘のとおりだと思っておりますので、小規模事業者の皆様の声も伺いながら、加算の取得を希望する全ての事業所が加算を取得できるようにしっかりと取り組んでまいりたいということでございます。
　決意ということで、決意、そのとおりでございまして、ただ、ひたすら決意で語ってもしようがないところでございますので、先ほど老健局長からも御説明をさせていただきましたとおり、まず簡素化という意味では、未取得事業所においては一枚でいけるようにするということ。あと、離島を始め遠隔地などの皆様への手も整えること重要ですので、動画配信させていただいております。ユーチューブで制度の説明と記入方法について二つ流しておりますけれども、三万六千、三万六千カイセイぐらいまで上がっている状況でございます。
　また、令和六年度で処遇改善加算取得促進事業、この中でオンラインを用いた個別相談させていただくということで、一つ一つ細かく御指摘のように手を取ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○窪田哲也君　どうぞ、介護難民を生まないように、人材確保進めながら、しっかり処遇を改善して取組を強化をお願いをしたいと思います。重ねてですけれども、基本報酬が下がった、加算が取れないとこれ意味がありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、介護分野の外国人材の受入れと共生ということについて伺いたいと思います。
　訪問介護に限らず、介護全般ですけれども、もちろん訪問介護についてはこれ言葉の問題もありますので今後議論になると思いますが、介護全般です。外国人の技能実習制度を廃止をして、人材の育成と確保を目的にした育成就労制度創設するための審議がこれから始まっていくわけですけれども、今どこの現場に行っても人手不足本当に深刻です。日本の経済活動を維持をしていくには、もはや外国人の、外国人材の受入れ、これ必須だと思っております。特に人材確保が急がれているのが介護分野であると思います。急がれている一つが介護分野だと思います。
　介護分野での外国人の、外国人材の現状、受入れの見通しについて伺いたいと思います。
○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　介護分野の就業者数は令和四年度時点で約二百十五万四千人でございますが、令和十年度に必要となる就業者数を推計いたしますと二百三十五万九千人との結果となっており、介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しています。
　外国人が介護職として日本で働く場合には四つの在留資格がございまして、具体的には、一つ目として、二国間の経済連携の強化を目的とした特定活動、ＥＰＡが三千百八十六人、二つ目として、専門的、技術的分野の受入れを目的として、介護福祉士の資格を取得した方の在留資格「介護」が九千三百二十八人、三つ目として、技能実習が一万四千七百五十一人、四つ目として、特定技能が二万八千四百人となっています。
　このうち、特定技能につきましては、本年三月二十九日に、令和六年度から五年間の受入れ見込み数を十三・五万人とすることを閣議決定するなど、外国人介護人材の受入れの必要性は高まっていると考えております。
　厚生労働省としては、海外現地への働きかけとして、特定技能試験の海外での実施、あるいは各国在住の学生さん等をターゲットとしたオンラインセミナーの開催、あるいは各国ごとに海外のアンバサダーによってＳＮＳを通じて広報活動をするなど、現在取り組んでおります。
　今後も引き続き、海外現地で日本の介護に関する説明会を拡充するなど、海外向けの情報発信の強化をすることで戦略的な掘り起こしを強化していき、日本の介護現場において就労を希望する外国人介護人材の受入れを進めてまいります。
○窪田哲也君　今、戦略的な人材の掘り起こしということで言っていただきましたので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、これは大臣にお伺いをしたいと思っております。
　国家試験のことについてですが、介護に従事をして日本でずっと働きたい、永住をしたいと思っていらっしゃる人材の方、たくさんいらっしゃいます。でも、この介護福祉士国家試験に合格しないと永住できない。ところが、外国人の場合はこの合格率がとても低いという現状があります。
　私の友人が介護施設を経営しておりまして、先日行ってまいりました。沖縄でやっているんですけれども、今十人雇っていらっしゃる。ネパールの方八人、フィリピンの方二人。日本人の募集を、日本人というか、募集をしたんだけれども、日本人は一人も応募者がいなかったということで、結果、十人の今外国人を雇って仕事をされています。
　言葉は全く問題ないと、一緒にスタッフ、日本人スタッフとやっていますから。また、技能的にも全く問題はないと。だけれども、この試験に合格しないとずっと仕事をしていただくことができないと。もちろん、この試験を受かりやすくしろというわけじゃありません、きちんとした基準が必要ですので。
　やはり、仕事をしながらそういう勉強をして挑戦をされている、しっかりこの応援をしなきゃならないと思うんですね。大変な試験ですので、言葉も難しいと思いますし、ですので、しっかりその応援をお願いしたいと思うんです。介護人材がこれだけ不足しているわけですから、しっかり合格に向けて支援をしていくということが大事だと思いますけれども、厚労大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　この分野、世界的な人材の獲得競争中です。外国人の介護人材を確保していくためには、この日本の介護現場に新たに来てもらうための対策と長く働いてもらうための対策の両面が必要と考えております。そのためにも、介護福祉士の資格を取得して、キャリアアップしながら就労を継続できるように支援していくことが重要と考えます。
　厚生労働省としては、介護福祉士国家試験のための多言語による学習教材をウェブサイトなどを通じて周知するとともに、介護事業者に対して介護福祉士の資格取得のための学習支援に係る経費の助成なども行っております。さらに、今年度から全国各地で外国人介護人材に対する国家試験対策講座を新たに開催するなど、取組を強化いたします。
　あわせて、介護福祉士国家試験については、試験時間の延長など、外国人受験者への配慮を行ってまいりましたが、働きながら受験する方が八割以上を占めている中で、在留期間の制約がある外国人介護人材も含め、就労と試験勉強の両立が難しいという声が上がってきております。
　こうした状況を踏まえて、先般、介護福祉士の質の低下を招かずにより受験しやすい仕組みとして、試験を幾つかのパートに分けて合否判定をいたしますパート合格の導入を提言する有識者会議の報告を取りまとめていただきました。このパート合格の導入については、今年度前半より検討会を開催をし、有識者に更に議論を深めていただく予定であり、引き続き、より受験しやすい仕組みに向けた検討を更に進めていきたいと思います。
○窪田哲也君　今、明快に御答弁をいただきました。試験に取り組みやすい環境をしっかり整えていただくことがとても重要だと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　次に、これに関連をしてですけれども、法務大臣に伺いたいと思います。
　出入国在留管理庁のデータ、二〇二二年末によりますと、日本には約三百八万人の外国人が暮らしている。特定技能の外国人の向こう五年間の受入れは八十二万人というふうに聞いておりますけれども、これだけ人材不足が深刻化する中で、先ほど武見大臣もおっしゃいましたけれども、国際的な人材の獲得競争、ますます激化をしているのが実態だと思います。やはり、この日本として、我が国として働きやすい環境を整えていかないと、選ばれる国にはならないと思います。
　そこで、大事になってくるのが、家族も含めた日本語の習得の、学習の、そういう機会を増やすとか、あるいは行政サービスの相談体制をきちんと整えていくとか、そういったことがとても大事になってくると思っております。ところが、地方においては、例えば日本語の教室がない市町村もたくさんありますし、またサービスが本当に行き届くのかどうかと不安な地域もあります。そういう外国人の人材が働きやすい環境が整っていないことによってまたそれが人材不足を招いていくという、そういう悪循環が非常に心配されます。
　ですので、離島、へき地、各地域含めて、そうした日本語の習得機会の充実、相談体制の確立、そうしたものがとても大事だと思っておりますけれども、法務大臣にその辺の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　世界的な人材獲得競争の下で日本が選ばれる国になる、これが大きな政策のテーマでございまして、今回の技能実習制度を改めて育成就労制度の導入、特定技能制度との整合性を取る新しい法改正をお願いする段階に来ているわけでございます。
　そういう観点から、既に我々は、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップというのを行政的に整備をしてきております。令和四年六月に決定し、様々な手を打っています。
　その中のトップバッターがやっぱり日本語教育の取組強化、これが一番。二番目に、外国人に対する情報発信、外国人向けの相談体制の強化。こういったものを含めて四つの重点項目を挙げて、掲げて取組をしてきております。
　日本語について更に詳しく申し上げれば、日本語教室空白地域解消推進事業、これ、先生がおっしゃった、日本語学校がない地域をなくしていこうという事業でございます。また、相談体制の強化については、外国人受入環境整備交付金、これも取り入れました。
　ただ、問題は、おっしゃるように、今後これを地方に展開していくことですよね。だから、その構えはできているんですけれども、全国にこれがくまなく波及し、稼働していくかどうか、そこは大事な課題だと思います。我々は、こういった環境、外国人受入れの環境整備についての総合調整機能というのを法務省はいただいておりますから、それをフルに発揮しながら、地方公共団体との連携も強化して、先生の御指摘を踏まえて、真の選ばれる国を目指して共生社会の実現に努めたいと思います。
○窪田哲也君　是非、総合調整機能、発揮をしながら、日本津々浦々、そういう選ばれる日本になるように是非取組をお願いをしたいと思います。
　三つ目に、地方版政労使会議について伺いたいと思います。
　今年の春闘の賃上げ率は五％を超えまして、二年連続の大幅アップになりました。ところが、やはりこれ、大企業中心で進んでいっておりまして、まだまだ中小企業、零細、それがどうなっていくのかまだ不透明だし、不安なところも大きいと思います。やはり地方の経済を担っているのは中小企業であります。依然として厳しい状況にあると思います。どうこの大企業の賃上げを波及をさせていくかと、そして物価高上回る賃上げを果たしていくか、このことが大事だと思っております。
　そこで、地方の賃上げを目的にした本年の地方版政労使会議、一月から行われてきまして、三月末までに四十七都道府県全てで実施をされたと聞き及んでおります。元々この地方版政労使会議は、我が公明党が提案をさせていただきましてスタートをしました。各都道府県で開催に御尽力いただきました関係者の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。そして、地域の実情に応じて共同宣言を採択をするとか、そうした成果も見られたと伺っております。また、各地の、各都道府県の知事も参加をされて、地元のテレビや新聞でも取り上げられて、機運の醸成に大きく貢献したものと思っておりますけれども、開催状況と成果について伺いたいと思います。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。
　窪田委員御指摘の地方版政労使会議についてでございますが、本年三月末までに全ての都道府県におきまして賃金引上げに向けた取組等を主なテーマとして開催をされ、各地域における賃金引上げに向けた意見交換等がなされたところでございます。
　そして、今般の会議の開催に当たりましては、可能な限り日程を調整をいたしまして、宮崎厚生労働副大臣が十一か所の会議に出席をして、賃金引上げに向けた働きかけを直接実施をしたところでございます。そして、半数を超える会議で知事が出席をされたほか、九か所において共同宣言の採択等がなされたところでございます。さらに、窪田委員の御指摘の中にもございましたが、地元紙を始め多くの報道機関に開催の様子等を報道いただいて、その結果、地域における賃金引上げに向けた機運の醸成が図られたものと考えております。
○窪田哲也君　一定の成果をあったというふうに受け止めております。ただ、地方、中小企業においては人材不足が顕著で、そのための防衛的な賃上げというのはこれが実情ではないかなというふうに私も感じているところであります。引き続き、適正取引、価格転嫁しやすい環境をつくっていかなきゃならない、また当然、生産性の向上をしっかりやっていかないと駄目だと思っています。
　今回、宮崎副大臣が十一か所出席をされたということでございますけれども、大変にお疲れさまでございました。出席されての感想も踏まえて、本年のこの成果も踏まえ、次年度以降の方針、また地方の賃上げに向けた決意を最後に伺いたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　ありがとうございます。
　私は、全国各地訪問したときに必ず御挨拶で触れていたのが、賃上げというのは我が国において現下最重要課題の一つであると、ただ、これが東京でだけ、大企業でだけ行われても私たち国民生活の元に届くことはもうないんだと、だから、この場所、地方でも、そして中小企業においても賃上げをしっかりと実現していくことが必要なので、今日はこの場所にお願いにやってまいりましたという挨拶をさせていただき続けました。
　そして、今御指摘のとおり、これは厚生労働省だけが取り組んでいるものではなくて、例えば労働移動に関しての様々な御提言もさせていただきましたが、例えば経済産業省、中小企業庁にも出席をしていただいて、生産性の向上がなければない袖は振れないの話になってしまいます。また、中小企業にとっては、労務費も含めた価格転嫁がなければ、正常な取引にならなければ原資がつくれませんので、公取にも出席をしてもらって公取の意見も出してもらうと、こういった政府一丸の取組をさせていただきました。
　本年度も更に力強く進めていって、これ、この後三年間ぐらいはやっぱり政労使で一致して賃上げに向けて取り組むことを継続しないと成果上がらないと思っておりますので、皆様の御支援いただいてしっかり進めてまいりたいと思っております。
○窪田哲也君　地方の賃上げに向けて、一生懸命共に頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。武見大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、先ほど徳永委員からもありましたが、私も紅こうじサプリの健康被害の問題を取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　今、厚労省の方でも原因物質の特定ですとか事業者への調査など進めているというふうに聞いておりますが、これかなりの広範囲に広がっておりますよね。小林製薬のサプリだけではなくて、原料をほかの会社に販売をしていたわけですから、かなり、それを使っていた会社、ここまで調査するとなると相当な時間と労力が必要になるんではないかなというふうに思います。
　それ以外の機能性表示食品についても今調査をしているということですから、そうなるとどれほどの時間が掛かるのかなとは思うんですが、大変だなと思うんですが、一方で、これ早くどこかで落ち着かせないと、機能性表示食品もう全体に対して、若しくは紅こうじを使っているというだけで商品が売れなくなってしまったりとか、いろいろ被害も生じているというふうに聞きますので、やはり大臣、もうこれは、大変だとは思うんですが、なるべく早くどこかで落ち着かせなければいけないというふうに思っていますが、現時点での見通しなど、まずは教えていただけたらと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生おっしゃいました、小林製薬が原料を作ってほかの会社にも卸しているわけですけれど、その直接卸しております五十二社、そこから二次的に卸しております百七十三社につきましては、既に三月二十八日に自主点検をお願いをし、これらの二百二十五社につきましては全て、過去三年間に健康被害がないこと、また今回の三製品と同等定量の成分の配合をしていないこと、こういったことを確認をいたしましたので、既に先週までにその旨公表させていただいております。
　その上で、原因究明につきましては、先日、三月の二十九日の閣僚会議でも官房長官から御指示がありましたように、その原因究明、原因物質の特定、分析を進め、その結果を速やかな公表及び原因究明を図るような御指示はいただきましたので、それに向けて、厚生労働省、今全力で取り組んでいるところでございます。
○清水貴之君　機能性表示食品全体についても、アンケート調査というんですかね、調査票送って、その返答をもらってという調査をしていると聞いているんですけど、これについてはいかがでしょう。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　今回の事案につきましては、厚生労働省の方で原因究明が進められているという前提ではございますけれども、機能性表示食品制度につきましては、食品衛生法上の措置は当然守るということを前提に、事業者の責任において安全性や機能性に関する科学的根拠をきちっと開示するということを前提に特定機能関与成分の機能性表示を可能とするものでございます。
　一義的には事業者の責任において適切な表示が行われる制度ではございますけれども、行政としては、事後的にその表示が適正かどうか、根拠あるものかどうかをしっかりチェックしていく、こういう立て付けの制度でございます。
　いずれにしましても、本事案を受けました機能性表示、失礼しました、機能性表示食品制度の今後の在り方につきましては、五月末を目途に取りまとめるように官房長官の方から御指示いただいておりますので、委員御指摘のような届出食品七千件の、現在、健康被害情報の収集、分析の結果を確認するように全ての届出者にお願いしているところでございまして、こうした届出調査、届出者に対する調査結果も踏まえながら、五月末までの本制度の今後の在り方の方向性について取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○清水貴之君　そして、今回問題になったのが、小林製薬側が被害を把握してから、公表であったりとか厚労省への届出など、この辺が大分時間が掛かってしまったということも問題の一つと言われていますけれども、ただ、現行の食品衛生法では、営業者が健康被害の情報を得た場合、都道府県知事などへの情報提供に努めることとありまして、これ努力義務のみの規定なんですね。ですから、必ず報告しなければいけないとはなっていないと。
　先日、新聞報道では、政府はこの辺りもしっかりとやっぱり義務化するべきではないかと、法改正を検討しているというような記事も出ていましたが、これはその方向で進むということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほども答弁の方でありましたように、この五月末を目途に官房長官の方からその取りまとめを行うようにという御指示はいただいているところなんです。それで、まずはその原因の究明、これはまさに、指摘されているような様々な物質が本当にその原因であったのかどうか、それだけであったのか、ほかにも原因はなかったのかということを私ども今徹底的に調べているところであります。加えて、その物質が実際にどのような流通ルートを通じて消費者に渡り、そして消費者が一体どのぐらいの量をどのぐらいの期間服用したことによって実際にそういう健康障害が生じたのかという、言わば体内の機序をきちんと分析するということを今現在やっているところであります。
　したがって、これはかなり本当に複雑なプロセスで時間の掛かる研究調査をしているところであります。そうしたことをやはりきちんきちんとやり、かつまた、その報告に関わるところは、実際にどこまでこの食品衛生法についての、努力義務とはいえ報告する必要性があったことについてその当事者が現実にどの程度理解をしていたのかとか、そういうガバナンス上の問題も今現在調査中であります。
　これらをしっかりと調査をして、その上で、どのような、食品衛生法の体系の中でルールの見直しがどのような形で行われれば実際こうしたことを、再発を防止することができるか、これを今徹底的に調べているところでございます。
○清水貴之君　そもそものところで、機能性表示食品の問題点についても続いて伺っていきたいというふうに思いますけれども、先ほど大臣から、今体内に取り込んだ場合にどういった影響があるかという調査をしているんだというお話がありましたが、そもそものところで、機能性表示食品では、機能性については製品や機能性に関与する成分の文献評価も認められていまして、安全性も製品の臨床試験データが必須とはされていないわけですね。
　ここは特保とはやっぱり違うところでして、そうなりますと、実際に体内に摂取した際のデータを取る必要がなく、研究結果ではこう認められていますよということで世の中に出すことができるわけですから、今回のような問題というのは起きてしまう可能性というのはもう必然としてあるというふうにも思いますが、その可能性、また同じことが起きてしまうんじゃないかという、その可能性についてはどう考えますでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、こちらのこの機能性表示食品制度については届出制ではございます。ただ、その安全面につきましては自主的にこの自己評価を求めておりまして、具体的には、今まで広く食べられていたかどうかの食経験、あるいは安全性に関する既存情報の調査、動物、人を用いての安全性試験の実施というものをきちっと自己評価するということを求めておりますし、医薬品との相互作用などについても評価して、その上で、行政としましては、そういった届出処理の不足がないかどうかをチェックしますし、届出後にこういった科学的根拠に疑義が生じた場合には、届出者にその確認を求めて、表示の適正性の観点から必要な措置を行っていくと、こういうことで運用してございます。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、この本事案を受けました制度の在り方につきましては、今行っております調査結果を踏まえて、スピード感を持って見直しの方向性を五月末までに取りまとめていきたいということでございます。
○清水貴之君　今、審査をされているという、おっしゃりました。どういった審査、どういう審査が、今後のことも踏まえてですね、いいのかなということでお伺いしたいんですけども、結局、やはり特保というのがありまして、特定保健用食品、これはしっかりと、体内に取ったときに、入れたときにどうなるかとか、そういったところまでデータを取って機能性を表示して販売をしているわけですが、特保はやっぱり手間が掛かるということで、市場規模を見ますと、特保の市場規模は、二〇一五年の三千七百億円から、二〇二三年、昨年は二千六百億円、これもう一千億円ぐらい縮小しているわけですね。
　一方、機能性表示食品は、もっと企業側からしたら参入しやすい、やりやすいということで、同じ期間の、この十年未満か、八年ぐらいで見ますと、当初は三百億円からスタートしているんですが、昨年は六千八百億円。ですから、もう特保の今、まあ三倍とまでは行かないですけど、三倍近い市場規模にまで行っているわけです。
　これ、消費者側から見ますと、消費者庁さんにお答えいただいたように、消費者側から見ますと、これが特保だからどうだとか機能性食品だからどうだとかというよりは、私のこの感覚もありますけども、もう書いてある文言ですよね。これは目の疲れにいいですよとか血圧高い人にはこれがいいですよと書いてあったら、それが特保だからどうだとか機能性食品だからどうだとかというよりは、やっぱりその文言とか、企業はそれを一生懸命ＰＲするわけですから、そこにやっぱり飛び付いて、消費者はそこに反応して購買行動に変わっていくんではないかなというふうに思うんですけども。
　ですから、今、審査というのは、データとか出されて、それがちゃんと整っているかという審査はされるんでしょうが、内容が適切かどうかというのはなかなかやっぱりこれだけ数があると審査ができないのではないかと思いますけども、この審査ということに関して、本当にその言っていること、うたっていることが正しいかどうかということに関してはどういうふうに判断をしていくか、見ていくというふうに考えますか。
○政府参考人（依田学君）　まず、審査という用語の私どもの使い方としましては、特保の方は、いわゆる許可制でございますので、当方がきちっと審査させていただくということでございます。一方、機能性表示食品の方は、ある意味、事業者の責任において安全性、有効性について自己評価をして、その科学的評価、根拠を全部開示するということをもっていわゆるヘルスクレームを認めているということでございます。
　したがいまして、万が一、その科学的な疑義があるとかそういう問題提起を私どもいただいた場合には、有識者なども必要に応じて意見を聞きながら、その表示の適正性が担保されているのかどうかをその都度個別にやっていくということでございます。
　また、委員御指摘のように、誇大
○清水貴之君　じゃ、消費者がそれを選ぶ際に、じゃ、どういった、もちろんパッケージに書いてある部分もあるでしょうけども、それ以外のその会社側が、企業側が消費者庁などに届けているデータ、じゃ、どうしたら、どうすれば確認できるかというところでしたら、消費者庁のサイトでこれ公開されているというんですが、ただ、やっぱり専門用語が当然多いわけですし、非常に難解で読みにくい上に、なかなか、これ買おうというときにそこまでたどり着いてこれどうかなといってホームページ見て内容読んでから選ぶ人ってほとんどいないんじゃないかなというふうに思います。
　加えて、データベースでは、事業者は半年に一度更新する必要がありというこれもルールがあるそうなんですが、これ一五％ぐらいの情報が半年以上更新されていないということですから、この辺り、自見大臣も先日、見直していくということをおっしゃられたというのは聞いておりますけれども、やっぱりこの辺の消費者への情報を届けるというその方策にも何か問題があるのではないかなとも感じますが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　この制度につきましては、この届出資料を徹底的に公開するということが制度の要諦だというふうに考えておりまして、当然、一般消費者の方に分かりやすく理解しやすい表現にするようにこちらの方は指導をさせていただいているところでございます。
　一方で、このサイト、ウェブサイトが非常に見にくいとか更新されていないという、こういう御批判は真摯に受け止めなければならないと思っておりまして、令和七年度から新たなシステムに移行する予定でございますし、大臣の方から、この際、改善すべきものは徹底して改善しろということでございます。
　別の委員会でございますけれども、このホームページの方の奥の奥の方じゃないと検索システムがたどり着かないという問題ございましたので、今般、消費者からの届出情報へのアクセスを改善する観点から、消費者庁のウェブサイトのトップページにこのリンクを貼ったところでございます。
○清水貴之君　今本当にいろいろ精査をしているというところではありますが、大臣も消費者庁もしっかりと、これ本当に、最初申したとおり、かなり広範囲で影響も大きい話ですので、是非スピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。
　機能性表示食品の話はここまでにして、次、決算委員会ということですので、会計検査院の指摘事項などを中心にこの後は質問をしていきたいと思いますが、まずは、大臣、病床確保事業ですね。
　新型コロナの対応をめぐりまして、病床がどこの病院ももう大変逼迫していましたので、患者向けに確保された空き病床に対し一床当たりこの補助金が出ていたということで、二〇二〇年から二二年度の三年間で約四兆八千億円、すごい額ですが、これが交付されました。これを検査院が調べたところ、二〇二〇年度は六百三十、二一年度は九百一の医療機関に対し、合計で五百四億円が過大に支給されていたということなんです。
　これ、内容を見てみますと、病院側が、何ですかね、悪意を持ってやったというよりは、事務的なミス、本来含むべきではない退院日も含んでいたというミスが大多数とは聞いているんですが、本当にそのとおりなのかどうか、悪意がなかったのかどうか、ミスならばミスでしっかりとその分は国の方に戻してもらわなければいけませんし、そもそものところで制度の通知状況なども十分だったのかなという感じもしますし、これはもう過ぎたことではあるんですが、今後のためにも今しっかり検証しておくべきだと考えていますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　そのコロナのこの病床確保、これはコロナ禍において極めて重要な鍵ともなる大きな課題で、平時における準備がまだできていなかった段階で、官民の各病院等に協力をいただくときにこうした形を整えたわけであります。
　この病床確保料、令和二年四月から令和五年度末までの間に新型コロナの患者が入院できる病床を確実に確保するために設けられたものであり、最大約四・九万床の病床確保の実現に寄与をいたしました。
　一方で、患者の確実な受入れを図る観点から、交付条件や補助単価について随時見直しを行いました。
　具体的には、まず交付条件について、令和三年十月から、小児等の特定の患者のための病床であるなど、患者を受け入れられない正当な理由等を明確化して書面で都道府県と締結することを医療機関に求めることといたしました。
　また、補助単価についても、令和四年一月から病床使用率の多寡により差を設け、令和五年五月からは半額に見直し、令和五年十月以降は五類に移行となる前と比べ四割とするなどの見直しを行ってまいりました。さらに、今年四月からの通常の医療提供体制への移行に合わせて三月末で終了をしたものでございます。
　このような形で、随時このコロナに関わる病床の在り方というものも平時に戻してきたという経緯を御説明させていただきました。
○清水貴之君　今説明いただいて、コロナの当初のことを思い出してみますと、本当にとにかくやれることはもう国を挙げてやろうという、そういうもう流れといいますか雰囲気がありましたので、非常によく、今の説明は分からなくはないんですけれども、ただ、振り返ってみてやっぱりいろいろ問題があったんじゃないかと、これは見直していくべきだというふうに思うんですね。
　ほかにも、持続化給付金とかもそうですし、営業補償した、飲食店の営業補償したものもそうですし、いろいろとその後問題があったりとか不正があったりとか、大分国に返還してもらうお金とか、国から指摘してという、そんなものもあります。そういったところに必ず無駄が潜んでいますので、こういったところをしっかり見直していただきたいと思いますが。
　次のＰＣＲの無料検査事業、これも相当な、これはもう悪質な不正が相当横行していまして、都道府県にて無料で受けられたＰＣＲ検査事業です。当時、またこれも振り返りますと、いろいろ空き店舗とか空いている場所で急にＰＣＲ無料ですというのができて、私の周りでもやろうとした方とか何人かいらっしゃいましたけれども、結局、元々、じゃ、医療をしていたから何とかそのコロナが広がるのを防ぎたいという思いよりは、やっぱり国が見てくれるから、もうかるからといって飛び付こうとした人もやっぱりいたのは、これ実際いたんですね。
　そうしますと、これ、大分不正のこの請求もあって件数も相当な状態になっているというふうに聞いていますけれども、今、この調査の状況と不正請求の全体像、これは内閣府ですかね、今どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる無料検査事業でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の無料検査枠を活用した事業でございますが、これ、社会経済活動を行うに当たりまして陰性の検査結果を確認するために必要となる検査でありますとか、感染拡大の傾向が見られる際に、都道府県知事の判断によりまして、症状がなくても感染が不安などを理由に受ける検査につきまして、これらの検査を無料で受けることができるように実施したものでございます。
　多くの事業者に御協力いただきまして、最大で全国約一万五千か所以上の検査拠点を整備するとともに、約一年半にわたり三千万件以上の検査を実施することができました。こうした取組は、コロナ禍が長期、コロナ対応が長期化する中で、感染拡大の防止と社会経済活動の再開のバランスを取る上では重要な役割を果たしたものと考えています。
　一方で、この無料検査事業につきましては、今般の新型コロナ対応におきまして、それ以前に想定していた新型インフルエンザとは異なりまして、症状のない方からの感染拡大の対策が求められたことから、事前の想定以上に検査体制を急速に拡充する必要が生じたこと、対応が長期化し検査のニーズが多様化したことなどから、大規模な検査実施におけます審査、監督の在り方を含めて、事前の準備や検討が必ずしも十分じゃなかった面があったことは事実と考えてございます。
○清水貴之君　不正のその実態というのはいかがですか。
○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。
　今、不正の実態についてはこちらの方でもヒアリングをしておりますけれども、十都道府県を超える不正があったというふうには聞いておりますけれども、まだ検査、まだ進行中でございますので、正確な数字はございません。
○清水貴之君　例えば東京都では、東京都だけで今もう分かっているだけで、僕がここに記載している内容ですと、二十一事業者、三百九十三億円です。大阪府は八十一億円の不正請求があったということで、不正の手口もこれは非常に良くないので、従業員や関係者に複数回の受検ですね、とにかく数こなせばお金が入ってくるということですから、架空検査をして水増しをするとか無登録の事業者が検査所をやっていたとか、本当にこれは内容が相当よろしくないなと思うので、しっかり調査をしてその不正分は返還まで持っていってほしいなと思いますが、例えば、ただ、東京都は、交付済総額百二億円、返還額はまだ二千三百七十万円ということですね。だから、相当これは調査も大変ですし、それを取り返すというのも難しいかと思いますが、ただ、これ、都道府県が制度の運用もしてきたと、で、実際に不正の調査も今都道府県でやっているということですから、かなり都道府県側の負担も大きいのではないかと考えます。
　これをしっかりと、その不正の実態解明と返還と取り組んでいくにはどうすればいいというふうに思うでしょうか。
○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事業につきましては、先ほど申し上げたように、多くの事業者に御協力いただきまして約一年半にわたり三千万件以上の検査を実施したところでありますが、一方で、このような膨大な件数に上る検査の実施につきまして御協力いただいた一方で、一部の事業者において不正が行われたことは大変遺憾であります。
　政府としましては、二二年八月に事業の実施要領を改定して、実施事業者の禁止事項を明確化するとともに、事業者が禁止事項を行っていると疑われた場合には都道府県において調査等の必要な措置を講ずることとしたなど、不正の防止を図ってきました。また、不正事案が発見された場合には、各都道府県により実施事業者に対して登録の取消し、補助金返還請求等の適切な対応を行っていただくこととしておりまして、政府におきましても、都道府県と連携して不正事案への対応を努めているところでございます。
○清水貴之君　厳しくこれは是非、今おっしゃっておられたとおりですね、全てがとはもちろん言いません、しっかりと検査もやってそれによって成果もあったとは思うんですが、おっしゃるとおり一部だとは思いますが、これだけ悪いというか悪質なその事案もありますので、これを許していたらよろしくないですし、次からのためにもこの制度というのをしっかりと見直してほしいなというふうに思います。
　最後の質問で、大臣、ちょっと一個飛ばして、大臣に最後お答えいただいて終わろうと思うんですが、シークエンサーの使用状況、五番の質問で入れていたんですけれども、昨年秋のこれ予算委員会でもこれは指摘させていただきまして、全国にシークエンサー、次世代シークエンサー、全ゲノム解析を実施して変異株の発生動向の監視等に使用される機器と、導入をしたんですが、これ、かなりの数を導入したものの、六十三台、大体十三億円、これ検査院が指摘ですけれども、ほとんど使われていなかったということなんですね。
　ですから、これも同じような感じで、とにかく必要だから、国が一〇〇％出すから導入したものの、実際使わなかった、要らなかったとなりますと、これ、無駄な費用ということでこれ検査院も指摘しているわけですが、大臣、この現状どう思うのかと、そして、使っていない機器というのは必要ならば処分するべきですし、今後のその対応というのはどう考えていくのかというのを最後お聞きして終わりたいと思います。