○参考人（市川昭午君）　市川でございます。
　私は、専門職大学院制度の創設及び第三者評価制度の導入について私見を述べさせていただきます。
　専門職大学院制度の創設に関しまして、第一に申し上げたいことは、今までの大学院教育が社会ニーズとの間でミスマッチを起こしていたのではないかということでございます。
　一九九一年、平成三年の大学審議会答申「大学院の量的整備について」は、十年間で大学院の規模を二倍にするという数値目標を明示いたしました。これは大変珍しいことでありまして、大変に急速な拡充政策を打ち出したわけであります。その結果、近年、大学院の量的拡充は目覚ましいものがあります。大学院学生は一九九〇年から本年度までの間に九万人から二十二万四千人に、実に二・五倍になりました。しかし、この大学院の量的整備に伴うべき大学院の教育内容の質的な転換がなされてこなかったと思います。その結果、九〇年代の長期不況の影響もありますけれども、大学院修士課程及び博士課程の卒業生の就職率が一〇％ポイント以上低下いたしまして、その反面で無業者が大変に増えております。
　それからまた、現在の大学院は、修士課程はもちろんでございますが、博士課程もまた研究者になる人というのは今やマイノリティーでございまして、マジョリティーは研究者にはなっておりません。しかも、研究者になる割合は、大学院創設以来低下の一途をたどっているわけでございます。つまり、大学院修了者のマジョリティーが研究者じゃなくてそれ以外の職業人になるという現実の変化にもかかわらず、半世紀の間、我が国の大学院はいわゆる研究大学院であり続けたわけでございます。マジョリティーが研究者にならないのにほとんどの大学院が研究大学院であるということは、大きな矛盾と言わなければならないと思います。
　これは、大学院の拡充が大学の経営者や大学の教職員のために行われていたのではないかと疑われても仕方がないと思います。高等教育大衆化の状況の下におきまして、高度職業人教育の必要性が認められるというだけでなくて、それ以上に私は、大学院の急激な拡充が高等遊民を生まないためにも、大学院教育の改革、特に専門職業教育への転換が望ましいと考えております。
　そういう点では伊藤先生と同じく賛成でございますが、ただ、一つだけ遺憾に思うことがございます。それは、今回の大学院制度の改革が司法制度改革の一環としての、教育界の外から突き付けられた改革となったことでございます。
　「法科大学院の設置基準等について」と題する中央教育審議会答申、これは先ほど鳥居先生がお話しございましたが、これを読んでみますと、失礼ではございますが、司法制度改革審議会の意見のコピーではないかと思うようなところがあるわけでございます。無論、司法制度改革の一環として法曹教育の改革がなされた場合、それに伴って大学院教育の改正が必要になることは当然でございます。しかしながら、大学院における専門職業人教育のシステムが確立しておりまするならば、それほど大きな改革は必要とせず、部分的な対応で済んだのではないかと思います。
　昭和二十四年、一九四九年にアメリカ占領軍の指導を受けて大学基準協会が大学院基準というのを制定しております。それを見ますと、その附則で専門職業人に関する基準は別に定めるというふうに書いてあるわけでございます。にもかかわらず、その後半世紀にわたりまして専門職業人に関する大学院基準というのは作られなかった。ようやく平成十年になりまして大学審議会答申「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」で、高度専門職業人養成に特化した実践的な教育を行う大学院の設置促進という方針を打ち出しました。その翌年に専門大学院が制度化されたわけでございます。しかし、これは法改正によるものではございませんで、設置基準の改正によって行われましたし、したがいまして大学院の目的変更には至っておりません。
　先ほど伊藤先生からも御説明ありましたように、従来の修士課程の枠内でなされたわけでありますし、そもそも専門大学院という名称からしてあいまいなところがございます。大学院ともなればあらゆるものがすべて専門化しているわけでございまして、専門大学院というのは何じゃいなということになるわけでございます。そういう点で、従来の大学院との違いが必ずしも明確ではなかったわけでございます。このように、四年前の改革は極めて不徹底なものであったために今日、法改正を迫られることになったと思います。
　外部からの改革要求がなければ本格的な改革ができないというのは、これは大学関係者の体質がその背景にあるのではないかと思いますけれども、専門職業人の養成に関しましては、今後ほかの省庁から様々な介入が予想されます。例えば、金融庁が公認会計士の大幅な増員を目的に公認会計士養成のための専門職大学院を検討しているという話も伝わってきておりますが、こうした情勢から、これまでの大学院制度との早急な調整が不可欠となっているだけではございませんで、先ほど鳥居先生から御紹介ありましたように、高等教育のグランドデザインを策定すること、それから高等教育政策における文部科学省の主体性を回復することが緊急の課題だと思います。
　それから、残された政策課題といたしましては、三つばかり挙げたいと思いますが、一つは、既存の大学院の少なくない部分を職業大学院に移行させることであります。経営管理とか公衆衛生などの既存の専門大学院は専門職大学院に移行することとなっているそうでありますが、既存の大学院でも様々な専門職を養成しているわけでございまして、そういった専門職を養成している大学院あるいは学部というようなものをできるだけ早く専門職大学院に移行させるということが望ましいと思います。もちろん、各専門分野それから各研究科によって様々な事情がありますので一律にはいかないと思いますけれども、なるべくそうした方向に向けて改革を進めていくことが大事であろうと思います。
　次は、教員の確保であります。
　適材の教員を確保するということは非常に大事でございますが、専門職業人を養成する大学院の教員には、これまでのような研究に専念しがちだった大学教員では不適当であることは無論でありますけれども、かといって専門職業の実務経験者をそのまま充てればいいというものではありません。どちらからコンバートするにしましてもある程度の準備期間が必要でありましょうし、教員であれば実務経験、実務家であれば教育経験、あるいはその双方による共同研究などが必要になろうかと思います。
　それから三番目は、就学機会の確保であります。
　専門大学院には、大学からストレートに進学する従来型の学生のほかに、いわゆる社会人の再教育需要がこれまでの研究大学院以上に大きいと思います。したがって、社会人、特に勤労者の就学機会を確保する、そのための就学支援が必要になろうかと思います。それは、例えば修学の場が企業が集中しております都心にあるということ、それとはまた逆に全国的な適正配置、夜間や通信制の大学院などが必要になってくると思います。
　また、奨学制度にしましても、ストレート進学の場合とは違いまして、単に奨学金制度ということではなく、教育休暇や就学休業といったような制度を併せて考える必要があろうかと存じます。
　次に、二番目の第三者評価制度の導入ということでございますが、まず、政府の主導によりまして評価機関を設置者別に設置することについては検討の余地があろうかと思います。各認証機関が独自の基準で認証することでは共通の水準を保つことは難しいわけですし、かといいまして基準の共通化を指導したのでは複数の認証評価機関を置く意味が乏しくなると思います。
　また、大学評価は大学が自己改善のための目的で自ら行うものだとすれば、それは関係団体が自主的に行うべきだということになります。したがって、政府によって強制されることではなく自主的に行うことになろうかと思いますが、御案内のように、我が国がモデルとしておりますアメリカの大学評価は民間団体によって自前で行われております。そこまでは我が国の現状から望めないとしましても、すべての大学に評価を国が義務付け、受けなければ是正措置の対象とするというのは疑問であります。特に、市場原理で成り立っている私立大学などでは、評価を受けるのは各大学の任意でよいのではないかとも思われます。ただし、職業資格と直結する専門職学位を授与する場合には義務付けが必要かと存じます。
　評価機関は、多様であると同時に政府から独立していることが望ましいわけであります。したがって、多様な複数の民間機関によって実施すべきであろうと思いますけれども、実際には評価には膨大なスタッフと巨額な費用を必要とするわけでありまして、そうなりますとどうしても評価機関は国の支援を望むようになろうかと思います。しかし、評価機関が国の財政援助を受けることになりますと、その対象は国が認証した評価機関に限られざるを得ません。それに、財政支援を受けることは大学評価が行政の下請の仕事だという印象を与えがちになります。そこでその評価機関の自律性が疑われるというようなことで、必ずしも好ましいと言えません。ここにジレンマがあろうかと思います。
　次に、評価の目的は何であるのか、その結果をどう利用しようとするのかによって評価の性格及び内容が大きく変わってきます。教育研究の内容、方法の改善など大学における教育研究を活性化しようとするための手段であるとするならば、審査は教育研究の内容、方法の適否を判定することで足りるわけでありますが、資金配分の基準とするのが目的であります場合には相対評価とかランク付けが不可欠となってまいります。
　現在、大学評価・学位授与機構が行っておりますのは教育研究活性化のための評価でありますが、国立学校法人化後に求められているのは、運営交付金の算定などに反映させることが可能な評価であります。となりますと、機構が行っております評価内容、方法の革新が求められることになりますけれども、研究評価に関してはともかく、教育評価につきましては、これが極めて困難であります。
　と申しますのも、改めて申し上げるまでもなく、研究とは違い、教育の効果は学習する側との共同作業であります。したがって、教育する側の意欲と能力がどれだけあっても、それだけでは決まるものではございません。それに、研究評価と違いまして、教育評価は各大学独自の教育目標についてその達成度を測るものでありますから、原理的に言って相対評価が不可能であります。となりますと、よほど傑出した教育成果を示した大学だとか、あるいは余りにもひどい教育をやっている大学だとか、そういった極端な例外的なケースを除きますと、基本的に教育に対する交付金の算定は、教育費に関する限りやはり学生数を基本とするほかはないんじゃないかと、こういうふうに考えます。
　いずれにしましても、大学評価は大学の地位や威信を大きく左右する可能性があるだけに、信頼性、公平性、透明性、客観性などをどう確保するかが大事だと思います。
　しかし、これらを徹底的にやろうとすればいよいよ作業が繁雑となり、評価する側も評価される側も時間とエネルギーを消耗して、いわゆるエバリュエーションファティーグという言葉がありますけれども、評価疲れになるというジレンマがございます。
　大学は昔から様々な形で評価されてきたわけでありますが、制度的な大学評価は平成三年の大学設置基準大綱化による規制緩和との引換えとして生まれ、以後、規制緩和が進むのに並行して次第に評価も強化されてきたわけでございますが、事前の規制が緩和される以上、事後評価はやむを得ないことであります。事前規制から事後チェックへの移行という総合規制改革会議の主張にも一理はあります。しかし、事後評価はしばしば事前規制以上に時間とコストを要するものであります。また、総合規制改革会議は大学の改廃の弾力化とおっしゃいますけれども、学生の教育などは事後評価では救われないという問題もございます。
　このように、大学評価は莫大な時間と費用、エネルギーを必要とするわけでありますが、それに値するだけの効果を生んでいるかどうか常にチェックすることが肝心であります。大学評価はあくまでも大学改革のための手段であって目的ではございません。評価に要する作業のために研究教育活動への取組がおろそかになるというのは本末転倒でございます。したがいまして、根本的には一定の期間を経た後に事前評価と事後評価の関係を改めて見直していく必要があります。当面は、評価の客観性を保ちながら、評価内容の重点化、評価作業の簡素化を図っていくことが必要かと存じます。
　以上で終わらせていただきます。