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○政府参考人（望月禎君）　自民党、公明党、日本維新の会の三党間の合意におきまして、いわゆる高校無償化につきまして、平木委員御指摘の教育の質の確保の観点のみならず、義務教育との関係、多様な人材育成の実現、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方、私立の加算金額の水準の考え方、支給方法の考え方、高校間での単位互換に関すること、国と地方の関係、公立と私立の関係、現場レベルの負担といった多角的な論点について十分な検討を行うとされてございます。
　その制度設計をするに当たりましては、三党の検討状況を踏まえながらも、委員御指摘の公立高校関係者、これは私立関係者もだと思いますけれども、そうした現場の声をしっかりとお聞きしながら必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○平木大作君　是非、丁寧に制度設計していただくのと同時に、やはりこのお伺いした声というのはまたしっかり開示をしていただいて、この委員会の中でもしっかり私も議論に参画をさせていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、この令和七年度の予算案の中に、令和の日本型学校教育の実現ということに向けた教育環境整備の国庫負担金として一兆六千二百十億円計上されております。
　この、じゃ、令和の日本型学校教育ってどんなものなのかということなんですけど、令和三年の中教審の答申に基づいて、今、文科省の方でもいろいろ具体的な制度設計詰めていただいている新しい時代にふさわしい教育の在り方を示した概念と、こう認識をしているわけでありますが、いま一度、この、じゃ、令和の日本型学校教育ってどういったものなのか。私も資料はちょっと読ませていただきましたけれども、その中にもあったんですが、この諸外国から高い評価を得ているというような記述もありまして、これ具体的にどういう点が評価をされているのか、御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（望月禎君）　今、令和三年に取りまとめられました中央教育審議会の答申を引用させていただきますけれども、これまでの学校教育につきましては非常に大きな成果があると、知徳体を一体的に育む我が国の学校教育の良さを、そうした良さを受け継ぎながら、さらに、令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが中教審答申でも示されているところでございます。
　具体的には、令和に入ってから、コロナ禍を経て、一人一台端末として整備したＧＩＧＡスクール構想の中で、そうしたツールとしてのＩＣＴを基盤としながら、子供一人一人の特性や学習進度等を踏まえたきめ細やかな指導、子供一人一人の興味、関心等に応じた学習指導や課題の提供を行う個別最適な学びと、そして、多様な他者と協働しながら一人一人の良い点や可能性を生かしていく、そうした協働的な学びを一体的に充実していくということが求められているところでございます。
　平木委員からも御指摘いただきました我が国の学校教育が非常に高い評価を国際的にも得ているということに関しましては、質の高い学校教育を全国どこにでも、それこそ中山間、へき地にあっても離島にあっても、これは都市部でも全国どこでも提供し、全ての子供たちに一定水準の教育を保障しているという観点、学校が、学習指導のみならず、生徒指導等の面でも主要な役割を担いまして、知徳体をバランスよく育む全人的な教育を学校、教師の頑張りによって行ってきている点など、そういう点が国際的にも評価されているものと認識しているところでございます。
○平木大作君　この質の高い教育が全国どこに行っても、どこにお住まいになっていたとしても受けられると、もうこれ本当にすばらしいことだと思います。先ほどの私の友人の例じゃありませんけれども、同じニューヨークの中でも、住んでいる地区によって、そもそも公立の学校が選択肢に入らない、行かせるわけいかないみたいなことになってしまってはやはり日本ではいけないわけですね。やっぱり、しっかりこの高く評価されている点、今後もしっかり維持していただきたいというふうに思っております。
　同時に、今御答弁の中にもいただきましたけど、この個別最適な学びって、ただ口で言うほど簡単じゃないなということも同時に感じるわけであります。
　我が党といたしましても、この教育の在り方、とても熱心に党内でも議論が行われていまして、やはりもう今、ある意味、教室の中でこれまで行われてきた一斉授業だけの教育の在り方みたいなもののやっぱり限界が来ているんじゃないか。その中で、まさに先ほどおっしゃっていただいたような、いわゆる協働的な学びとか、友達と一緒に協力をし合って学ぶみたいなところと、その個別最適、お一人お一人の進度に合わせて学べるですとか、より個性を伸ばしていけるような、そんな教育、どんなやり方がいいのかということは一概に答えって出てこないんだろうというふうには思っております。
　我が党としても、この一斉型の授業をもう超えて、地域ですとか社会に開かれた形である意味この個別学習とか探求学習ができるようなもの、いろいろこれまでも御提示をさせていただいているところでありますので、またしっかり一緒に議論をさせていただけたらというふうに思っております。
　こうやって世界的にも高い評価だということで日本の教育があるわけですが、ちょっと別の角度からこれ見たときに、昨年末のイギリスのエコノミスト誌に日本の学校教育に関する興味深い記事が出ておりまして、ちょっと不安を感じるところもあったので、ちょっとこの委員会の中でも取り上げさせていただきたいなと思っております。
　これ実は、去年の年末にこれ実際に出ていまして、最近私、たまたま目にした、いわゆる日本語に訳した記事を見て、はあはあと思って読ませていただいたんですけど、実はこれ、日本語のタイトルは、日本語訳されたもののタイトルは、英誌、イギリスの雑誌ですね、英誌が絶賛、日本の小学校教育はここがすごい、これぞ大谷翔平を生んだ国というタイトルなんですね。何かもうすごい絶賛をしてくれているんだろうという思いで一応読み始めます。確かに、大谷選手が何で試合後とか練習中とかでもごみを拾っているのか、その答えは小学校教育にあるみたいな、そんなことから始まりまして、これよくある例だと思うんですけど、放課後の掃除当番のこととかですね。私も以前、バングラデシュの教育省の次官の方といろいろお話ししたときに、日本の給食当番についてやっぱり物すごい絶賛をしていまして、何とかバングラデシュでもこれやりたい、こんなお話もされておりました。
　やっぱり、この日本の学校教育の中でこの人格形成ということに非常に重きを置いてきた。そして、先ほど答弁の中にも掲げていただきましたけど、この文科省が今掲げている、国として掲げているこの知徳体という、この学力、道徳的な誠実さ、そして身体的な健康、こういったものを教育の中で育むという、これが非常に高く評価をされているわけであります。
　実際に、これちょっと、実は署名記事じゃないので、もしかすると日本人が書いているのかもしれないんですけど、多分これ、読んでいる限りにおいては、海外の方、エコノミスト誌の東京特派員の方が書いた記事というふうに読めるんですけど、この方はそういう意味でいくと日本人じゃ恐らくないんですけど、自分たちの子供たちは東京の幼稚園に通い、現在はちょっとメキシコに転勤しているので、メキシコの日本人学校に今通学をさせているという書き方してあるんですね。ある意味、日本人じゃない方からも非常に高く評価をされて、この日本の幼稚園、そして小学校通ってきたということが書かれているわけです。
　ただ、これ、じゃ、一応原文読んでみようと思って原文取り寄せて読んでみると、一つタイトルが違うんですね。まあよくある話だと思うんですけど、原文のタイトルは、なぜ日本の子供たちは地下鉄に一人で乗るのかというタイトルになっていまして、これ単純にいわゆる安全の問題だけじゃないんだよという、肯定的な理由も含めてそういうタイトルにはなっているんですが、副題のところには世界で最も規律の取れた小学校教育の光と影みたいな、そういうタイトルになっていまして、結構そのマイナス面もある意味意識して書かれているタイトルになっていました。実はよく見ると、日本語の訳の方も副題に、ちっちゃくなんですけど、この小学校教育すごいぞの脇にちっちゃく、ただし中学校以降は別の話という、何かこういう注意書きみたいなのが書いてあるんですけど。
　これ、要は、記事のトーンとして、全体として、自立心だとか他者への思いやりだとか規律を教えるとかそういうことが基本的には日本の小学校教育すばらしいねと書いてあるんですけど、ただしということで、この調和を重視する余り創造性が育まれない場合もある、こんな記述もちょっと気になるわけです。
　こうした指摘について、あべ大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に日本型教育、いろんなところで、実は私どもＯＤＡでも海外に支援をして、エジプトなどでは特に日本型教育で、今もっと増やしたいと実はこの間も要望を直接受けたところでもあります。
　一般に、その我が国の学校教育の課題として指摘されている点としては、例えば、全員を同じ正解に導くことを目指し過度に同調圧力を高めている傾向があるとか、また、子供たちの学習の自立を損ない子供たちを自立した学習者として十分に育むことができない場合があるということがあるものと認識をしております。
　一方、世界中の評価は結構高いところもございまして、先般も、二年前でございますか、和訳で何か日本人のつくり方みたいな、ザ・メーキング・オブ・ジャパニーズという、ハーフの方が出演され、ドキュメンタリーを作ったのがあって、日本の小学校って本当に、一年生になったときにいろんな役がある。げた箱係とか給食係とか、何かいろいろ役割があるんですが、実は海外は余りそういうのがなくて、日本人がそういう中で協調性を保っていく。どこへ行っても、世界中で、時間を守ったりとか、すごくあなたはいい人だねと褒められるのは何でだろうと思ったら、自分が小学校のとき日本に行ったからだと気が付いてそのドキュメンタリーを作ったんですけれども、一方、いわゆるその同調圧力があるんじゃないかみたいなところも指摘をその場所でもされていました。
　こうした課題を克服していくためにも、これからの学校教育におきましては、私たち一人一人の可能性を最大限に伸ばす学び、これを実現するために、個別最適な学びとこの協働的な学びを一体的に充実させていく、教育の質を向上させていくことがまさに重要だというふうに考えているところでございまして、文科省としては、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出す誰一人取り残されない社会の実現を目指し、あらゆる人が最適な教育を受けていくことができるように、私ども全力を挙げてまいりたいというふうに思っています。
○平木大作君　本当に、基本的には世界から今称賛をされるような、そういった教育システムをつくり上げることができている。そして、今の時代に合わせた形で、大臣からも御答弁いただいていますけれども、この個別最適の学びというものを、特にＩＣＴみたいなものを活用しながら、これはもう試行錯誤の部分がどうやったって出てくるわけですけれども、しっかり追求していただきたいなというふうに思っております。
　ちなみに、この記事は、実は最後のところで、この筆者の方が、メキシコの日本人学校に通わせているんだということが書いてあったわけですけど、最後のところに何て書いてあるかというと、中学校からはその日本の公立学校じゃなくてインターナショナルスクールに通わせることにしたという親の声を紹介しながら、我が家もそろそろそういう時期かもなという終わり方になっているんですね。
　多分、ここが、海外においても日本の中学校、高校に進ませたいなになるとよりいいんじゃないかなということを感じましたので、是非とも、またそこに向けて、しっかりとした令和の日本型学校教育、一緒につくっていけたらというふうに思っております。
　続いて、ちょっと時間が大分押してきてしまいましたが、学習指導要領の改訂についても少しお伺いしておきたいと思います。
　昨年末、中教審の方に対して学習指導要領の改訂に対する諮問がなされまして、今この議論が始まっているわけですけれども、この諮問の中で、特に、今の御答弁とも通じるところありますが、子供一人一人の可能性が輝く柔軟な教育課程編成を促進する観点での検討ということが求められております。
　改めて、ここの、学習指導要領の中に、この一人一人に合った学び、しっかり可能にするような形で込めていただきたいと思いますけれども、ここの点について文科省としてどういう取組をしているのか。
　また、ちょっと併せて聞いちゃいますが、この学習指導要領というのはどうしても内容が多過ぎるんじゃ、過多じゃないかと、要は、また教師の負担がちょっと大き過ぎるんじゃないかみたいな指摘もあったりするわけですが、この改訂に際して、そこの、特に教員の負担軽減という観点から何かお考えあれば、是非併せてお示しをいただけたらと思います。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　子供たちが誰一人取り残されないよう、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の編成を促進することは大変重要な課題であると考えてございます。
　現行制度下でも、各自治体あるいは学校で様々な取組がされているところでございますけれども、その中では、時間割編成を工夫しまして、午前は教科等の授業を実施して、午後は時間を個々の児童の関心に応じた探求活動に充てる取組でありますとか、工夫を凝らした校舎を生かして、学ぶペース、あるいは方法、場所など、子供たちが教師の指導の下で自らが選びながら学ぶ取組などが行われてございます。一人一人に合った主体的な学びを推進する観点から今回の指導要領も検討してまいりたいと思ってございます。
　教員の負担感ということも御指摘いただきました。質の高い教育を実現していく上では、やはり教師の力量によるところが大きいわけでございますけれども、全体としての教育課程の実施に伴う負担の指摘にも今回の指導要領の改訂では真摯に向き合っていく必要があろうかと考えてございます。
　その際には、今、年間の標準授業時数は現在以上に増やさないことを今の、現在、前提としながら、学習指導要領やその解説、教科書、入試、教師用指導書などの影響も含めました授業づくりの実態を全体として検討いたしまして、負担感が生じにくい在り方の検討を今中教審でもお願いしているところでございまして、全体として教育の質の向上につながると、子供たちの学びの、先ほどから出ています充実につながるような、そういった指導要領の在り方も考えていきたい。
　また、指導要領というのは教育課程の大綱的な基準でございますけれども、この中身は教師だけが分かっていればいいというものではなくて、多くの方々あるいは生徒等もある程度、この教科書で大体その具体が見えるわけですけれども、理解をやはりしていくことが必要であって、分かりやすい指導要領というものを目指したいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　このちょっと教員の負担というところと関連をすると思って次お伺いするんですけれども、先ほど石井理事の方からも取り上げていただいたデジタル教科書の件ですね。やはりちょっとここが気になっております。
　この中教審のデジタル教科書推進ワーキンググループ、二月に中間報告を取りまとめられています。現時点ではこのデジタル教科書は紙の代替教材という位置付けなわけですけど、この中間報告の中で、これを正式な教科書として位置付ける、そして検定とか採択、無償配付の対象とした上で教育委員会がこれ紙かデジタルか決める選択制になると、何かハイブリッドもあるんじゃないかみたいなことのようですけれども、そういうことを今提起をされているわけです。
　大前提として、私、このデジタル教材をとても、推進派なんですけれども、ただ、それの中でもいわゆる紙との中で例えば選んじゃっていいのかと、教育委員会の立場で選んじゃっていいのかというところがちょっと正直分からないところがあるなと思っています。
　まず前提として、この現時点でこれデジタル教科書の普及、活用状況どうなっているのか、あと、これ当然通信環境等によって相当実は使い勝手が左右されちゃうわけですけど、こういったインフラ整備、十分に整っていない地域、こういったところの対応どうなっているのか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　いわゆるデジタル教科書についてのお尋ねでございます。
　デジタル、いわゆるデジタル教科書につきましては、今御指摘のように、紙の教科書が教科書なんですけど、それをデジタル化したのをいわゆるデジタル教科書として学校の方で使用をしているところでございます。
　これは、小学校五年生から中学校三年生を対象としまして、令和三年度から五年度は実証事業で実施をしてございましたけれども、令和六年度からは購入費として、小学校五年から中学校三年の英語、それから数学、算数については、全国の学校ではないんですが、半数程度で学習者用のデジタル教科書を国から提供しているところでございます。
　活用状況につきましては、これは各自治体の学校でデジタル、いわゆるデジタル教科書を使う頻度や活用の仕方が非常に様々でございますが、我々が取っている統計では、六割以上の教師が四回に一回程度の、以上の授業でいわゆるデジタル教科書を使用しているというところでございます。この割合は毎年一〇ポイント以上増加をしていて、慣れが使用頻度に影響しているところもあるかと考えてございます。
　通信環境などのインフラに関すること、これはＧＩＧＡスクール構想で一人一台端末を配備をしましたが、これが、これデジタル教科書に限らず、教材についてもやはり使えなければ意味がない、効果的に使っていかなければ学習の質を高めることにならないという観点で今現在そうした端末は整備されたものの、同時に全ての授業で多数の児童生徒が高い頻度で端末を活用する場合にネットワークを原因とする支障が生じるようなケースもあると、そうした支障が生じることのないように、ネットワークアセスメントやその結果を踏まえた改善に係る経費の補助を今進めているところでございまして、こうした学習環境についても引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○平木大作君　慣れがその使用の頻度につながるんじゃないかというところは多分そのとおりなんだと思うんですね。
　その中で、ちょっと、六割以上の教員の方が四回に一回以上というのが、何か高いのか低いのか結局よく分からないというか、目安として結局何なんだということがちょっとまだ分かりづらい。改善しているというか、増えているという今お話も併せていただいたわけではありますけれども、やっぱりこれ、そもそも、だから紙とデジタルで、やっぱりデジタル苦手だからとか、慣れていないからもう紙だって決めた瞬間にそのデジタルの選択肢が落ちてしまうというのはやっぱり何かちょっと違うような気がしているのと。今お話しいただいたように、やっぱりその通信環境も、これ当然、学校の中のＷｉＦｉだけじゃなくて、そっちが教科書ですとなったら、家庭でつながらなかったらやっぱり意味がないわけですね。そういったところも含めて、これちょっとよくよく考えていただく必要があるのかなというふうに思っております。
　また、紙とデジタルが、割と結構いろいろなところで、同じものを学んでも学習の例えば定着具合とか理解度に差があるみたいな研究は割とあるような気がして、私も何度か読んだことあるんですけど、そこから何かもうちょっと示唆って得られないのかしらということも思います。要は、選択するというよりは、例えば国として、こういう分野は紙を使いましょう、こういう分野はデジタルですねみたいなことがベースとして示されていて、その中で、地域の事情とか、教員のまだ対応具合によっては紙でもよしとするとか、何かそういう提示の仕方なんじゃないかなという気がちょっといたしております。
　実際に、最近の読売新聞に載っていた調査でも、小中学校の校長先生の九五％が紙とデジタルの併用を希望ということでもありましたし、そこでも紹介されていましたけど、スウェーデンとかの一部ですね、デジタルを先行して教科書を取り入れたところは最近全部紙に戻して、紙とか手書きに戻しているみたいな話もありましたので、こういった他国の状況もしっかりある意味踏まえた上での今後の検討を進めていただけたらと思っております。
　次の質問なんですけど、ここ、そうですね、今日、財務省に来ていただきました。改めて、これも今日の質疑の中でも取り上げられておりましたが、国立大学法人の運営費交付金について、これなかなか、もう委員の先生方もう押しなべてこれはしっかりと予算を確保すべきであると、増額すべきであるという声をずうっと上げ続けてきているわけですけれども、やっぱりこれ、令和六年度と変わらず、来年度の予算についても横ばいというふうになってしまっていたりする。
　これ、当然、その教育環境等にある意味適応するという意味でも増やしていかなきゃいけないようなものだと思うんですが、ましてや、近年の物価高騰とか円安とか、いろんな基盤的経費が圧迫をされて実質的に予算が目減りしていると、こういう状況なんだろうと思っています。
　これ、やっぱりしっかりと、今教育の質の低下とかいうことが言われているときに、ここのやっぱり予算の考え方をもう一度一から見直していく必要があるんじゃないかというふうに思っておりまして、財務省として、この予算の現状の認識と今後の運営費交付金の在り方、方向性について、少し丁寧に御説明をいただけたらと思います。
○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。
　先生がおっしゃっていたとおりでございまして、国立大学法人運営費交付金は教育研究環境の整備を行うために非常に重要な経費であるというふうに考えております。
　令和七年度予算において、対前年度同額となる一兆七百八十四億円を措置しておりますが、足下においては、物価高騰下においても国立大学が教育研究活動を維持、継続できるよう、令和六年度補正予算で百八十億円を措置したところです。ちなみに、令和五年度の補正予算額は百二十億円でございました。
　その上で、国立大学法人運営費交付金の在り方については、財務省としては、こうしたその予算措置額だけについての議論にとどまらず、各大学の行動変容を促し、教育研究の質の向上につながるよう、大学の努力に応じためり張りのある配分の強化等や、また、世界の有力大学を見ても、大学の教育研究費は、授業料や運営費交付金のような公費だけではなくて、研究受託収入、寄附金、資産運用益など多様な財源で賄われている中で、我が国においても、大学が多様な財源の確保によって教育研究環境を改善する方策について議論を深めていくことが非常に大事だというふうに考えており、引き続き文科省とも連携をして取り組んでまいりたいと、議論してまいりたいというふうに思っております。
○平木大作君　済みません、もう、ちょっと時間が押しているので、最後の質問ちょっと行けないかと思います。
　改めて、これ、やっぱりこの運営費交付金の在り方、今概要を御説明いただきました。私もこれ、かつての、これ決めたときのですね、参議院の、国会の附帯決議確認をさせていただいて、この運営交付金の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性、透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫することとありまして、また、法人化前の公費投入額を踏まえながら、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるのに必要な所要額を確保するよう努めることと、こういうことが、これ衆参両院で決議をされております。
　なかなか、実際にじゃ、これ、その透明性を持ってこの算定の見ていくと、今おっしゃっていただいたように、大学の改革の中での流れなのは分かるんですけど、この何か効率化係数とか大学改革促進係数とか機能強化係数とかいろいろなものが結局あって、何がどう結局影響したのかいまいちよく分かんなかったり、あるいは、まさに海外の大学を見ると、確かに寄附金ですとか運用で非常に潤沢な資金を得ているのは分かるんですけれども、ここまでやってきて、なかなかこれやっぱり、実際には寄附金集められたりできていないわけですね。こういうちょっと現状の中で、改めてより積極的なここについては予算の編成、お願いをいたしまして、時間参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は三月十三日になるわけですが、ちょうど一か月前の二月十三日に、この国会に多くの学生、現場には百名以上、オンラインも含めると二百五十名以上が参加して、この学費の値上げを反対の声を上げる院内集会を開催をいたしました。全国百二十一の大学、大学院、高専の有志の皆さんが値上げを止め、学費値下げに予算をと、要請文を各政党そして文科省にも手交をされたところです。
　資料一、お配りしておりますけれども、これがその要請文となるわけですけれども、中身見ると、来年度新たに行われる学費の値上げ、それを止めるために約百四十五億、そしてさらに、全ての大学で十万円ずつ学費を値下げするために三千二百十六億円の予算を付けることなどを求めるもので、これはかなり現実的な要求だと思います。同時に、この集会の中では、やはりこの学費が高過ぎる、その値上げによってキャンパスを去るしかない友人がいるんだと涙ながらに訴える、そういう姿もあったわけです。
　改めて、文科大臣、こうした学生の切実な訴え、願いに応えて、今の大学で相次いでいる学費の値上げ止めて、値下げに踏み出すその予算措置、直ちに踏み出すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費の交付金、また私学助成など、この機関の支援と給付型奨学金等の個人支援の両方を組み合わせて予算確保に取り組むことが重要だというふうに私たち考えておりまして、令和七年度予算案におきましては、国立大学法人の運営費の交付金、また私学の大学のこの経常費の補助金の基盤的経費、多子世帯の学生等のこの授業料と入学金の無償化など、必要な予算を計上しているところでございます。
　引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組んでいくとともに、大学の実情を把握させていただきながら、各大学が安定的また継続的に人材の育成、さらには教育研究を実施するよう支援をしてまいりたいというふうに思っています。
○吉良よし子君　機関への支援、個人支援でも予算を確保、必要な分しているんだという御答弁でしたけれども、いや、全然必要な予算になっていないですよね。
　国立大学について言えば、運営費交付金、二十年前から比べれば一千六百億円も減らされていると、私学助成はこの間一切増えていないという状況で、だから、それで教員への給料もまともに払えないような状態になっているからこそ、もうやむにやまれず値上げに踏み出すしかない大学が増えていると、そういう実態だということをしっかり認識していただきたいと思いますし、何よりも、この今百二十を超える大学の学生たちが、その値上げを止めてほしいんだと、ちゃんと無償を目指してほしいんだという声を上げていると、この声にしっかり向き合うべきだということを重ねて申し上げたいと思います。
　あわせて、その個人の支援ということですけれども、ちょうど今日、先ほどの衆議院の本会議で、多子世帯に授業料減免を拡大するという修学支援法案、これが審議入りしたということを承知しているわけですが、この修学支援新制度について私もこの間様々取り上げてきて、成績要件が厳し過ぎるとか、若しくは学生には関わりのない大学の機関要件で対象外になるとか、そもそも対象となる学生が少ない、申請主義で、もう申請できない学生が取り残されているなどなど課題が余りに多いということは取り上げてきたんですけれども。
　この二月の院内集会でも様々訴えがありまして、例えば、大学一年のときから修学支援新制度で支援を受けてきたが、三年目の九月に突然対象外になりましたと通知がされたという実態が紹介されたんです。この方の場合は、お姉さんが卒業で就職して両親の扶養から外れたと、そのことが原因で御両親への課税が変わって、区分が変わってと、それにより支援が打切りとなったようなんですけれども、結局それで給付奨学金がもらえず、授業料減免がなくなって、授業料免除がなくなって支払が出ると。収入が減り、支払が増えるということになったわけですけれども。しかも、その九月に通知を受けた後、十一月までに授業料を振り込めと言われたので、塾での週三回のバイトに加えて、スーパーでも週三回働いて、もう働きづめで、そのせいで成績が下がって十単位も落としたという訴えがあったわけです。これ、御本人や両親の収入が増えたわけではないんですね。それでの打切りではないのにこんな事態になっていると。
　大臣、こういう、収入状況が変化しないのに課税の状況によって支援の対象外とされるようなこの今の制度の線引き、これそのものを今すぐに見直すべきではありませんか。いかがでしょう。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　高等教育の修学支援新制度でございますが、住民税の課税額に基づいて支援額を決定することとしているところでございます。このため、生計維持者の収入が変わらないとしても、扶養する者の数が変わるなどによって住民税の課税額が変わる場合にはこの本制度の支援額も変わる場合があり得ます。
　本制度におきまして、必要となる支援が確実に行われるよう、毎年この住民税の課税額を確認しているところでありまして、引き続きこの制度の適切な実施に努めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　いや、課税額に基づいて求めるものになっているからこういう不合理な実態が起きているから見直すべきじゃないですかということを申し上げているのに、そういうものでございますと言われると全く議論が前に進まないんですよね。
　今、今回、衆議院で議論が始まっている法案では、対象を多子世帯に拡大するというわけですが、この多子世帯の対象、その基準もその扶養しているかどうかで線引きをすることになっているわけですよ。これによって、やっぱり扶養が外れた場合によってまた様々な線引きができてしまう、今回紹介したような事例がまた生まれかねない、突然打切りになって、それで突然支払が生じて、それによって学ぶということができなくなる、継続ができなくなるという事態が起きかねないと。支援制度が支援になっていないんだというのが学生の皆さんの訴えなわけで、こういう訴えにちゃんと耳を傾けて必要な改正を行わなきゃいけないでしょうということを強く申し上げたいと思いますし、やはりそういう線引きの支援ではなくて、全ての学生を対象にした学費の値下げこそが今必要であるということを申し上げておきたいと思います。この件については、引き続きほかの場面でも訴えたいと思います。
　続いて、今日は時間がないですので、不登校の問題についても伺っていきたいと思っているわけです。
　不登校については、午前中も審議があったわけですけれども、文科省の調査によると、高校生も含めれば四十一万五千二百五十二人となっている。小中学生だけで三十四万六千四百八十二人、前年度から四万七千四百三十四人増加をしていると。十一年連続の増加、過去最多となっているわけですけれども。
　文科大臣、改めてこの不登校、学校に行けない、通えない子供たちが増えていることをどう御認識されているのかと。私は、これは学校そのものの在り方、文科省による教育行政そのものが子供たちから問われている、子供たちから文科省に対する警鐘が出されている、アラートじゃないかと思っているわけですけれども、文科大臣はどう御認識ですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省が実施いたしました調査におきましては、この不登校児童生徒について把握した事実の中に、学校生活に対してやる気が出ないなどの相談もありました。この学業の不振、また、頻繁な宿題の未提出が見られた、いじめの被害の情報や相談があったなどといった特に学校が関係する事実もございまして、こうした結果からも、誰もが安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりを進めていくことはまさに重要だというふうに考えておりまして、このため、文部科学省におきましては、ＣＯＣＯＬＯプランなどに基づきまして、学校の状況を見える化をしていきながら、学校が児童生徒にとって生活しやすい雰囲気となるよう改善する取組、また、子供たち一人一人の興味、特性に応じた柔軟な学びの実現、いじめ等の問題行動に対する毅然とした対応の徹底などを進めているところでございまして、引き続き、子供たちに寄り添いながら、誰一人取り残されない学びの保障に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○吉良よし子君　この不登校、学校が関係している事実があるとの御答弁でした。これ本当に大事なことだと思っています。あわせて、学びの保障をしていくというような御答弁もありました。これももちろん大事です。
　ただ、これだけがニーズなのかということを聞きたいと思うんですね。確認をしていきたいと思うんですけれども、お配りした資料の二、見ていただきたいと思うんですけれども、ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトによる令和五年不登校のこどもの育ちと学びを支える当事者ニーズの全国調査を見ると、子供からのニーズ第二位が、学校が変わってほしいという声でした。保護者の声を見ても、六八・九％の約七割が学校が変わってほしいという声があるわけです。つまり、やっぱり今の学校変えてほしい、これが不登校当事者の共通した声だと思っているわけです。
　こうした事実を踏まえながら改めて文科省に伺っていきたいと思うんですけど、先ほど大臣も学校が関係している事実があるとはおっしゃっていたわけですけど、今不登校が増加し続けている背景、これは文科省としてどう分析されているのか、お答えください。
○政府参考人（望月禎君）　吉良委員から不登校が増加する背景についてお尋ねでございますけれども、なかなか一概に背景申し上げることは難しいところはあるわけでございますが、一つには、児童生徒の休養の必要性を明示しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法と言われているもの、この趣旨の浸透等による保護者等の学校に対する意識の変化、あるいは、コロナ禍の影響もあります登校意識の低下、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する早期からの適切な指導や必要な支援に課題があったことなどが考えられるところでございます。
○吉良よし子君　様々お話があったわけですけれども、この増加している背景の中で抜けているのが学校そのものの問題なんですね。保護者の意識とか児童生徒の意欲の問題というのは出てくるんですけど、学校そのもの、文科省による教育行政の在り方には何も問題もないかのような言い分というか、何も言及がないわけです。これで先ほどの学校を変えてほしいと訴えている子供たちや保護者の皆さんが納得できるのかということが問われると思うんですね。
　もう一回確認をしておきたいと思います。
　先ほど大臣からもありましたけど、文科省、不登校の調査されています。その中で、子供たちが学校に行けなくなる過程の中で把握した事実というものを確認しているわけですが、最新の令和五年度の調査で特に多いのは何か、御説明ください。
○政府参考人（望月禎君）　吉良委員から御紹介いただきました令和五年度の調査結果によりますと、小中学校における不登校児童生徒についての学校が把握した事実につきまして、一番多かったのは、三二・二％、学校生活に対してやる気が出ない等の相談があったという事実、二番目に、二三・一％ですけれども、不安、抑うつの相談があった、三番目には、二三・〇％、生活リズムの不調に関する相談があった、そして四番目に、学業の不振や頻繁な宿題の未提出が見られたこと、五番目に、いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の情報や相談があったことが上位を占めているところでございます。
○吉良よし子君　つまり、一番に出てくるのが学校生活に対するやる気の問題なんですね。まさに、問われているのは、子供たちから問われているのは学校生活そのものだというのがこの調査でも明らかだと思うんです。
　私、ある不登校の小学生からお手紙をもらったんです。その手紙には、明確に、「がっこうはきらいです」と書かれていたんです。中身見ると、「しゅくだいがおおかったり、じゅぎょうがながいのがきらいです」とありました。また、先ほどの不登校のこどもと保護者実態ニーズ全国調査で紹介された当事者の声の中には、学校は忙しくて時間が足りないですという十歳の小学生の声がありました。また、分刻みのスケジュールでとにかく急がされるので子供が疲弊しているという小五の保護者の声もありました。
　今や、小学校一年生から午後も授業があるのが当たり前で、保護者のチェックが必要な宿題も毎日大量に出ているのが現状なわけです。教員の皆さんも、皆さん御存じのとおり、多忙極まる中、子供たちは学校で毎日せかされるようにして学校生活を送っていると、送らざるを得ないと、それが子供たちの負担になっているんじゃないのかというのがこういう声から見えてくると思うわけです。
　文科大臣、先ほど文科省は不登校対策としてＣＯＣＯＬＯプランを示しているとおっしゃっていました。このプランにおいて、こうした学校現場での子供たちの負担を軽減する対策、例えば授業や宿題を減らすといったような学校そのものの在り方そのものを見直すという内容というのはあるのですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、学校に行けない子供たち、特に子供たちだけじゃなくて親御さんも大変おつらい思いをしていると思います。私、何度もそういう親御さんにお会いをして、おつらい思いもずっと聞かせていただいておりました。
　文部科学省としては、この不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指しながら、令和五年三月に取りまとめましたＣＯＣＯＬＯプランなどを踏まえまして取組を進めているところでございまして、このうち、学校を子供たちにとって安心して学べる場所にしていくという観点から、例えば自分のクラスに入りづらい子供たち、この児童生徒が落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習、生活できる環境である校内教育支援センターの設置促進、また、児童生徒がうまく表現できない小さい、小さな小さなＳＯＳ、これを早期に発見するための一人一台端末を活用した心の健康観察の導入促進、また、児童生徒の授業への満足度、学校生活の安心感を把握しながら、学校運営を改善するための学校風土の見える化などの取組を進めているところでございまして、特に、入りにくいという、学校に入りにくいという子供たちのために入口を別に造っている学校の例とか、例えば教室に入りにくいという子供たちのための場所のその設定をしている事例も幾つかの学校行かせていただいて見させていただいておりますが、文部科学省といたしましては、引き続き、子供たちに寄り添いながら、誰もが安心して学べるという魅力ある学校づくりにしっかり取り組んでいきます。
○吉良よし子君　大臣、安心して学べる場に学校をしていくんだと、居場所をつくるんだと。それ自体は重要だし、大事な取組だとは言いたいと思うんですけれども、私が伺ったのは、子供たちにとって今の学校は大変負担が重い場所になっているんだと、それを軽減するという対策がこれに含まれているのかということを伺ったんですけれども、残念ながらお答えの中にはそれは含まれていなかったと思うんですよ。
　具体的に言えば、この授業そのものの負担を減らしていく、そういう取組が必要だと思うんですね。でも、それがない。なぜか。それは、この今の学校、特に授業の前提となっているのが学習指導要領なんですけれども、この学習指導要領は改訂するたびに内容が増え続け、授業時数は増え続けていると。それを前提にする限り負担が減らないということになるわけですね。
　文科省に伺いたいと思いますけれど、ＣＯＣＯＬＯプランの中には一応授業の改善という言葉もあるわけです。じゃ、授業の改善って、それはつまり、この増え続けている学習指導要領の中身見直して、授業時数を減らし、内容を減らすと、そういう中身がこのＣＯＣＯＬＯプランの授業の改善に含まれていると、そういうことですか。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　今、吉良委員の方から御指摘いただきましたＣＯＣＯＬＯプランの中で、学校で過ごす時間の中で最も長い授業を改善することというのを取組の一つとして掲げてございますけれども、これは、一人一人の子供の状況も踏まえて、そうした学習進度や興味、関心等に応じた指導など、一方通行ではない、子供たちの特性に合った柔軟な学びを教師の裁量性がある指導の下で実現して主体的に学べるようにすることを目指したものであって、授業時数や内容の削減そのものを、削減を目指したものではないと考えてございます。
　ただ、今回、新しい指導要領の検討の中においては、これまで積み上げてきたいろいろな教育課程の中で教科書も大変厚くなっている、あるいは教師用指導書も厚くなって、授業づくりの実態としてあれもこれもやはりやる必要があるという中で進めてきた実態もあることは事実でございます。
　授業づくりの全体を捉えた上で、教師にとっても子供にとっても過度な負担や負担感が生じない在り方というのを検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉良よし子君　現在のＣＯＣＯＬＯプランではそういう負担を軽減するという中身になっていないということでした。それが私は問題だと思うんです。
　学習指導要領についても、今、十年ごとの改訂に向けた諮問を出されたということで、それで負担の見直しということもあるといいますが、諮問、文科省が出したこの学習指導要領についての諮問を見てみると、この授業時数については、先ほど御紹介もありましたけど、現在以上に増加させないとあるのみで、減らすというふうに書いているものではないわけです。
　やっぱり私はこれ、減らさなきゃいけないと思うんですよね。一方通行型でない、一人一人の子供に向き合う、そういう学びを実践するためには、やっぱり各現場に子供一人一人に向き合う時間が必要なわけで、そのためには授業時数を減らす、教員数を増やす、文科省がやるべきことがあるはずなわけです。
　その上で、この資料三、御覧いただきたいと思うんです。
　かつて、二〇〇三年です、不登校問題に関する調査研究協力者会議が取りまとめた今後の不登校の在り方についてという報告なんですけれども、この中に、不登校は学校に起因するものも多くあることを危機感を持って認識し、その解消に向けて取り組むことが必要とあったわけです。不登校については学校そのものの在り方が問われているという認識、これが二十年も前から指摘されていたと、これを解消するように求められていたと。
　文科省に確認しますけど、この二〇〇三年の協力者会議報告のこの学校に起因するものが多くあるというこの内容、そしてこれに基づく通知というのは今も堅持されているわけですか。いかがでしょう。
○政府参考人（望月禎君）　平成十五年三月の協力者会議の報告を御紹介いただきました。
　令和五年十一月に文部科学省から発出しました通知におきましても、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方としまして、学校教育の役割は極めて大きく、学校教育の一層の充実を図るための取組が重要であることとともに、既存の学校教育になじめない児童生徒については、学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要があること等を示しているところでございまして、御指摘の平成十五年三月の報告の該当部分の考え方は現在も引き継いでいるというところでございます。
○吉良よし子君　いえ、事前に聞いたことと違いますけど。この会議の報告、そして通知は生きているんですか、廃止したんですか。もう一度お答えください。
○政府参考人（望月禎君）　今も御答弁させていただきましたが、御指摘の平成十五年三月の報告の該当部分の考え方は現在も引き継いでいるところでございます。
○吉良よし子君　これ調べたんですけれども、教育機会確保法、これ制定したときに、この二〇〇三年の協力者会議報告、この学校に起因するものが多くあるというものなどに関わる通知というのは一旦廃止されたと、そういうふうに文科省からも説明受けているんですけど、違いますか。
○政府参考人（望月禎君）　説明が私ども不足していて失礼いたしました。
　平成十五年三月の報告の該当部分の考え方は現在も引き継いでおりまして、通知は、これまでの不登校問題に関する協力者会議あるいは昨今の状況、あるいは教育機会確保法等を踏まえた形で、新しく通知を出しているものについては総合して現在の考え方を示しているものでございます。
○吉良よし子君　要するに、統合していって元の通知はなくなっているということなんですけれども、しかも、考え方は引き継いでいるとおっしゃいましたけど、この学校に起因する問題であるというような書きぶりというのはその後の報告書や通知の中では書かれていないんですね。ちゃんと二十年前の指摘に沿って、これが学校に起因する問題でもあるという危機意識持って取組を進めていたら、ここまで不登校、学校に行けない子供たち増えなかったんじゃないのかということを私は指摘したいと思うんですよ。
　もし、そのときにちゃんと学校の問題だということで文科省が向き合って、学習指導要領の内容とか、授業時数をどんどんどんどん増やすんじゃなくて減らしていくとか、学校現場の教員を増やすとか、そのために教育予算を抜本的に増やすとか、そういうことをやっていれば、ここまで不登校増えることはなかったんじゃないのかと思うんです。
　改めて、大臣、この不登校というのが学校に起因する問題でもあるんだというこの視点にちゃんと立って、文科省こそが学校に行けない子供たちをこれ以上増やさないという立場で大本から学校を変えていくと。学校を嫌いな場所じゃなくて好きな場所になれるように、予算増やして、教員増やして、負担を減らしていく、その立場に立つべきではありませんか。大臣、いかがですか、最後。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘の点についてはしっかりと受け止めさせていただきながら、本当に、御指摘のように、平成十五年の報告から授業時間数の削減の必要性を導き出すことは本当に困難でございますが、ＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、改めて、この多様な学びの場の整備、また学校を誰もが安心して学べる場所にするために全力で取り組んでまいります。
○吉良よし子君　是非、学校の負担、子供たちに対する負担も軽減していただきたいと。
　新日本婦人の会が集めて届けてくれた不登校の子がいる親の声では、居場所つくってほしいし、そういう負担も軽減してほしいんだけれども、費用負担などの軽減もしてほしいんだけれども、不登校児の親として、地域の学校で育ってほしいというのが一番の本音だと。地域の学校で育ってほしいというのが一番の本音だと。自分の子供が毎日学校を楽しみに行ける、そういう場所に学校がなったらどんなにいいだろうと思いますという声があったわけです。
　やはり、不登校の問題を解決していく、子供たちが楽しく学校に行けるようにするためには学校そのものの在り方を見直すべきであると、そのために文科省がちゃんと旗を振るべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　あべ大臣の所信についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
　まず、高等教育予算についてお伺いします。
　近年、大学の学費値上げが続いています。二〇一九年に東京芸大、一橋大、千葉大などの国立大学で約十万円の授業料値上げが実施され、昨年、東大が値上げ決定に踏み切りました。さらに、広島大、熊本大などの地方の国立大学でも将来の値上げが示唆されています。私立大学では、全五百七十七校、三千八百一学科のうち二四％の九百六学科、百十六校が値上げしたことが報じられています。
　こうした相次ぐ学費値上げに対して、二月十三日、百十六の高等教育機関の学生、個人、団体が院内集会を開催し、学費値上げ阻止と給付型奨学金の拡充、学費無償化に向けて、大学などへの国の支援金の増額を求める要請書を文部科学省、財務省、総務省、国会議員、各政党に提出しました。私も集会に参加し、学生たちの生活、現実に即した訴えを聞きました。以下、引用します。
　学費値上げについて、大学から学生、受験生に対する説明がなく、入学してから初めて知った。難病を発症し、留年を余儀なくされた。奨学金ももらえず、アルバイトもできない。学費値上げは、私のように病気を抱える学生を更に排除し、大学の多様性、公平性、包摂性に逆行する。学費がこれ以上上がったら、下の兄弟は大学進学を諦めざるを得ない。経済的に厳しい家庭の子は修学支援制度を使えばいいと言うが、そうではない。修学支援制度で授業料免除され、給付型奨学金を受けていたが、姉が大学卒業して扶養から外れ、私と弟は制度から突然に外されてしまった。両親には二人分の学費を払う余裕がなく、姉も奨学金返済のため援助は期待できない。週三回の塾のバイトに加え、週三回スーパーでのバイトを増やした。体への負担が大きく、授業を休みがちになり、十単位落としてしまった。金銭面だけでなく、身体的、精神的に追い詰められた。
　以上、学費値上げに困窮した学生たちの悲痛な声を聞いて、大臣、率直にどう思われますか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　文部科学省の事務方によって二月十三日のこの院内集会において要請書を受け取ったところでございまして、様々な声があることは承知をしているところでございます。
　そうした中で、やはり経済的な理由で学生が学びを諦めるということはあってはならないと考えておりまして、これまでも授業料等の減免、また奨学金の経済的支援について充実を図ってまいりました。大学の授業料につきましては、学生の教育環境の充実のために、この充実等のために各大学の設置者が適切に設定していただくものでございますが、この授業料等の減免の国の支援の拡充の際には、その趣旨に反するような学費の値上げが行われることがないように、文部科学省から各大学に通知をしてきたところでもございます。
　また、今般、多子世帯の学生等の授業料の無償化に関する法案を今国会に提出をしたところでございます。今後につきましては、この法案を、本法案をお認めいただければ、まずはこの制度を着実に実施をさせていただきながら、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充に論点を整理した上で、十分な検討を行わせていただいた上で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○舩後靖彦君　学生たちは、まずは学費値上げ撤回のために百四十五・二億円、それから現行の学費から十万円引き下げるために三千二百十六・二億円の予算措置を求めています。
　政府は高額療養費制度の負担限度額引上げをもくろみましたが、患者団体、与野党の反対の声を受け、衆議院で一部撤回、そして参議院予算委員会で制度見直しを全面的に一旦凍結、予算案の再修正に踏み切りました。同様に、大学学費値上げを撤回、回避するために緊急予算措置が必要と考えます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金、また私学助成の機関支援など、この給付型奨学金の個人支援の両者を組み合わせていきながら予算確保に取り組むことがまずは重要だというふうに考えておりまして、令和七年度予算案におきましては、国立大学法人運営費交付金、私立等の経常費の補助金の基盤的経費、また多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化等に必要な予算を今は計上させていただいておりまして、引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、この大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成と教育研究を実施できるよう支援してまいります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　必要なのは即効薬です。大臣、御決断ください。答弁をお願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　文科省といたしましては、大学が教育、研究、社会貢献、牽引する役割を果たせるよう、基盤的経費と競争的資金と双方の必要な予算の確保に全力で取り組んでいきます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　即効薬が必要なのです。財務省も帰られましたので、決断してください。
　大臣、もう一度答弁お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　繰り返しになりますが、文部科学省としては、国立大学法人の運営費交付金、また私学助成の機関支援、また給付型奨学金などの個人支援の両方を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要だというふうに考えておりまして、また、引き続き、高等教育の負担軽減取り組みながら、大学の実情を把握しながら、各大学、安定的、継続的に人材の育成、また教育研究を実施できるよう支援してまいりたいというふうに思います。
○舩後靖彦君　資料一を御覧ください。
　国立大学等運営費交付金は平成十六年の法人化時から一三・一％、約一千六百三十億円減。私立大学の経常的経費に対する経常経費補助金も昭和五十五年の二九・五％をピークに減少し、令和四年は八・六％まで落ち込んでいます。とりわけ、大学の人件費や光熱水費など教育研究の基盤的経費、私立大学での一般補助が減少し、成果を中心とする実績に応じた配分の変化による不安定化、外部資金や競争的資金の割合が増加しています。
　資料二を御覧ください。
　広島大学の越智光夫学長は、朝日新聞の取材に答えて、今すぐに学費を上げることは考えていないとしながらも、国からの運営費交付金が減り、経費削減は限界、学生の教育などに使う積立金を取り崩した、こうした状況が続けば、学費値上げを決断する可能性もとしています。さらに、重要な先端研究施設が頻繁に故障したり老朽化したりしているが、応急処置でしのぎ、全体を更新するための数十億の予算の見通しは立たない、このままでは日本の研究力低下につながりかねない、打開策として、大型の競争的資金を多少減らしても運営費交付金を増やし、大学が自由に使えるお金を増やしてほしいと提言されています。
　私もこの間、選択と集中を進める政府の方針に対し、裾野を広げてこそ全体が底上げされ、日本の教育研究力は向上すると訴えてまいりました。日本の高等教育機関を限界のふちから救うために、国立大学運営費交付金の基盤的経費、私立大学経常費補助金の一般補助の大幅な増額が必要と考えます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　本当に様々な声を聞かせていただく中で、今も資料を見させていただきました。また、国立大学法人の運営費交付金、私学助成の基盤的経費、特に人材の育成や教育研究環境の整備にはまさに不可欠でございまして、必要な予算の確保が重要だということは私どもも認識をしているところでございます。
　あわせて、研究者が多様で独創的な研究に継続的に、発展的に取り組むことができるように競争的資金をバランスよく確保していくとともに、世界最高水準の研究大学のこの実現に向けた国際卓越研究大学制度、また、地域の中核大学、特定分野に強みを持った大学に対する、各大学の強みとか特色を生かした取組の支援などを通じまして大学の研究力の強化に取り組むことが重要だというふうに考えておりまして、文部科学省としては、大学がこの教育、研究、社会貢献を牽引する役割を果たすことができるように、基盤的経費と競争的資金の双方のこの必要な予算の確保に全力で取り組んでいきたいというふうに思います。