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○小山展弘君　民進党・無所属クラブの小山展弘です。
　ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案について、反対の立場から討論させていただきます。
　まず、冒頭申し上げたいのは、農水省ＯＢにより受注調整が行われた震災復興事業における談合事件です。現在、公正取引委員会による立入検査が行われておりますが、疑惑が本当だとすれば、まさに被災地の復興を食い物にした極めて悪質な事件であり、断じて許せません。政府は全農に対して役職員の意識改革を求めておりますが、意識改革が必要なのは農水省やそのＯＢの方であります。再発防止とともに綱紀粛正を強く求めます。
　また、本法案は、当初ＴＰＰへの中長期対策として検討されたものでしたが、そのＴＰＰは破綻しました。本来、前提条件から考え直し、顔を洗って出直すべきだったんじゃないでしょうか。
　本法案では、農業者に有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて農業経営の改善に取り組む努力義務を課していますが、これほど農家をばかにした規定はありません。今どき、スーパーで買い物をする人でも、チラシなどを見比べて一円でも安い商品を買おうといたします。
　農家だけが主体的、合理的な購入ができず、価値に見合わない資材を高く購入しているとでもいうのでしょうか。赤字でも債務超過でもない企業に政府が支援する仕組みを農家のためにつくるのだから、農家は経営改善の努力をせよという理屈ですが、これは関連事業者にとっても農家にとってもおせっかい以外何物でもなく、まさに上からの上からによる上から目線の改悪と言わざるを得ません。
　そして、本来の大目的であるべき農家の所得向上は全くおざなりです。
　そもそも、本法案は、農協系統組織の経営に介入するためにつくられたものではなかったんでしょうか。政府並びに規制改革推進会議は、本法案の根拠となっている農業競争力強化プログラムなるものを策定し、全農の購買事業、販売事業、会長や理事長を初めとする人事や組織体制にまで口を出し、数値目標や計画の策定を半ば強制的に求め、そのフォローアップまで行うとしています。
　全農は債務超過でもなければ繰越欠損もありません。政府の出資や特別融資を受けてもおりません。民間出資一〇〇％の健全な事業体です。ここまでの過剰な行政指導は極めて異常であり、憲法二十二条に反するおそれすらあります。
　また、昨年末に世界文化遺産に登録された協同組合の価値や原則を踏みにじるものであり、断じて容認できません。ＩＣＡを初め国際的な非難も浴びており、政府並びに規制改革推進会議の暴走に強く抗議し、猛省を求めます。
　本法案第五条では、農業者団体の努力義務を定め、附則で調査と施策検討の年限を規定していますが、これらの条文を根拠に、政府が農協系統や他の民間団体にさらなる介入を行うお墨つきを与えるものとの疑念は強まるものであり、容認できません。
　本法案第八条四号では、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進するとの規定があります。
　これまで税金を使って重ねてきた日本のすぐれた種子研究の知見を、国内民間企業はおろか外資にまで公表することは、主権の放棄にも等しい暴挙であります。加えて、日本の農産品の競争力の低下も招きかねず、国民に対する背信行為以外何物でもありません。
　本法案では、農業生産関連事業分野に対する事業再編や参入に支援措置を講じるとしていますが、そもそもこの分野に参入障壁などあったのでしょうか。
　農機市場は、昭和五十年代をピークに急激に縮小しております。これまでも多くの企業が撤退または統合再編し、現在の業界構造となりました。また、野菜やお茶など特定の品目のみに対応する農機を生産する中小零細企業も多々存在します。
　国は、既存の農機メーカーが行う新規事業には一切支援しない一方で、異業種の超大手企業の新規参入や、あるいは以前に農機市場から撤退をした企業の再参入については支援するとしておりますが、これは適切な市場競争をゆがめることにほかなりません。
　加えて、国からの支援に名乗りを上げる企業が総理周辺のお友達企業であるならば、特定の企業に利益を誘導するものではないでしょうか。
　ちなみに、国家戦略特区諮問会議において、愛媛県今治市の特区に極めて不透明かつ不合理な獣医学部の新設が認められ、安倍総理が親しい加計学園が進出することになりました。これは最初からできレースだったのではないんでしょうか。これらは、規制改革推進会議や国家戦略特区諮問会議の場を通じた新たな政官業の癒着構造と疑わざるを得ません。
　農村人口の急速な減少や高齢化への対応こそ喫緊の課題です。
　農機について言えば、人工知能を取り込んだ無人化や自動化などの高度な農機の研究開発こそ求められております。本法案によって農機メーカーが弱体すれば、民間による日本に適した農機の研究開発力が奪われることにもなりかねません。それはひいては、日本農業の競争力の弱体化、食料安全保障の脆弱化を招くものであり、まさに本法案は農業競争力弱体化法案であります。
　政府は、肥料や農薬の銘柄数が多いことを問題にしていますが、銘柄数削減によるコスト削減効果は固定費の範囲内で限定的という見方が大半です。かえって、銘柄削減の指導が、行政指導が、農家のニーズに応える関連事業者の姿勢を変え、価格に見合った真に必要な農業資材の生産がなされず、農家のもとに届けられず、農産品の品質低下を招きかねません。まさに本法案は、現場の声を聞いて問題を解決するものではなく、役人の考えた理屈に現場を合わせようとする頭でっかちな法案であります。
　農協法の変更、本法案、そして農業競争力強化プログラムなどの一連の農協系統に対する異常な介入、異常な行政指導は、かつて小泉純一郎首相がうそぶいた、郵政の後は農協という新自由主義的な路線の延長線上にあると思わざるを得ません。
　しかし、郵政民営化しなければ夜も明けないという当時の喧騒から覚め来れば、郵政民営化とは、組織の外形だけを変え、郵政事業に携わる皆様の誇りと思いを踏みにじり、国会に混乱を招いただけだったのではないでしょうか。この愚を再び繰り返してはなりません。
　そして、民間の特定の事業体をいけにえにして、農協系統組織をいけにえにして、みずからへの支持を高めようとする劇場型政治はもうやめるべきです。
　今、世界じゅうで、日本国内で、いけにえづくりの劇場型政治、ポピュリズムが横行しています。しかし、そこからは憎しみと分断しか生まれません。私たちは、憎しみと分断ではなく、違いを認め合いつつも合意形成を図る政治、現場の声をしっかりと聞く姿勢を持った調和の政治こそ求めていくべきであることを申し上げ、本法案に対する反対の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○斉藤和子君　日本共産党を代表し、農業競争力強化支援法案に反対の討論を行います。
　本法案は、農業が将来にわたって持続的に発展していくことを目的として競争力を強化するとしていますが、日本農業が直面している課題に応えるものにはなっていません。
　この間、自民党農政のもとで農産物の輸入自由化は拡大され、農産物価格の下落により農家の所得は減り続けています。その結果、後を継ぐ者は他産業に行き、農家は高齢化し、耕作放棄地が増加する現状がつくり出されてきました。
　それにもかかわらず、本法案では、ＴＰＰなど農産物のさらなる関税撤廃のもとでも、輸入農産物と競争できる大規模化を推進し、農協解体をてこに政府が業界の再編に乗り出すものであり、農業競争力強化どころか、農業弱体化法案と言わねばなりません。
　第一に、農業の持続的発展のためには、欧米で当然のように行われている再生産可能な生産費を補償する所得補償や価格保障こそ行うべきです。
　関税撤廃されたもとでも生き残れる大規模な農業経営体だけを支援しても、日本農業の持続的発展にはつながりません。
　それどころか、コスト削減の名のもとに、政府主導で中小の農薬、肥料メーカーを再編、淘汰するのは、地域営農に打撃を与えるだけでなく、地域経済や雇用にも悪影響を与え、さらなる過疎を拡大しかねません。
　第二に、本法案は、安倍政権が進めてきた、全農を株式会社化し外資の参入を許す農協改革とあわせて、協同組合である農協、全農への介入を促進することになりかねません。
　そもそも協同組合は自主自立が基本であり、政府がとやかく言う筋合いのものではありません。昨年十一月、協同組合はユネスコの無形文化遺産に指定されました。全世界で展開されている協同組合の思想と実践が人類の大切な財産であり、これを受け継ぎ発展させることが求められているにもかかわらず、協同組合の自主性を奪い、権力的に介入することなど、断じて認められません。
　第三に、農業政策の基本は、食料主権を確立し、国民への安定的な食料供給のために、三九％の食料自給率をいかに向上させるかを柱に据えるべきです。
　本法案では、食料自給率の向上に触れないどころか、農業の根幹である種子を民間に開放し、主要農作物種子法の廃止をセットで行うなど、断じて許せるものではありません。
　北海道から沖縄まで、気候も風土も違い、平地の少ない日本では、家族農業が地域を支え、文化を築き、食料生産を支えてきました。
　小規模な家族農業も含めた多様な農業者全体を支援し、再生産可能な価格を保障する農業政策を根幹に据えてこそ、農業の持続可能な発展が可能になり、食料自給率の向上へとつながります。
　中山間地の多い日本の国土のもとで、大規模化一辺倒の政策は、農業の弱体化を招き、地域を荒廃させるものです。農政の方向を根本的に改めるべきことを求めて、反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第九　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第四、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、日程第五、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件、日程第八、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件、日程第九、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、日程第十、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、右七件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三ッ矢憲生君。
 ―――――――――――――
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔三ッ矢憲生君登壇〕
○三ッ矢憲生君　ただいま議題となりました七件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正は、平成二十八年三月二十四日にジュネーブにおいて作成されたもので、ＷＴＯ設立協定に含まれている我が国の譲許表に関し、情報技術製品の関税撤廃の対象品目の拡大を行うためのものであります。
　次に、北太平洋漁業委員会特権・免除協定は、平成二十七年十一月三十日に東京において署名されたもので、北太平洋漁業委員会及びその事務局職員が享有する特権及び免除等を規定するものであります。
　次に、違法漁業防止寄港国措置協定は、平成二十一年十一月二十二日に、ローマで開催された国際会議において採択されたもので、違法な漁業に対する効果的な寄港国の措置の実施等について定めるものであります。
　次に、名古屋議定書は、平成二十二年十月二十九日に、名古屋で開催された生物多様性条約の第十回締約国会議において採択されたもので、遺伝資源の利用から生ずる利益が公正かつ衡平に配分されるよう、遺伝資源の提供国及び利用国がとるべき措置等について定めるものであります。
　次に、名古屋・クアラルンプール補足議定書は、平成二十二年十月十五日に、名古屋で開催された生物多様性条約カルタヘナ議定書の第五回締約国会議において採択されたもので、バイオテクノロジーにより改変された生物の国境を越える移動から生ずる損害についての責任及び救済に関する国際的な規則等を定めるものであります。
　最後に、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定は、いずれも、平成二十八年十月六日に、イスタンブールで開催された第二十六回万国郵便大会議において採択されたものであり、両追加議定書及び条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるものであり、約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるものであります。
　以上七件は、三月二十九日外務委員会に付託され、同日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月五日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。去る七日順次採決を行った結果、七件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　七件を一括して採決いたします。
　七件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、七件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第十一　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第十一、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
 ―――――――――――――
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図るための措置を講じるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、都道府県及び市町村が住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進計画を作成することができること、
　第二に、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について、都道府県知事等による登録制度を創設すること、
　第三に、住宅確保要配慮者の居住支援活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人として指定できること
などであります。
　本案は、去る四月四日委員会に付託され、翌五日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、七日、参考人から意見聴取を行い、質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣山本公一君。
 〔国務大臣山本公一君登壇〕
○国務大臣（山本公一君）　ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律では、国内希少野生動植物種を指定して捕獲等及び譲り渡し等を規制し、保全を図っているところですが、特に里地里山などに生息、生育する絶滅危惧種については、これらの厳しい規制が環境教育や調査研究等に支障を及ぼし、かえって保全につながらないことが懸念されるため、こうした種の効果的な保存を進めるための新たな制度が求められています。
　また、野生動植物種の生息、生育状況の悪化に伴い、生息域外での保護増殖が必要な種が増大しており、こうした取り組みを政府の力だけで実施していくのではなく、動物園、水族館、植物園等と緊密に連携していくことが必要不可欠です。
　加えて、ワシントン条約に基づいて国際取引が規制されている希少な野生動植物種についても、国内における違法流通等が報告されており、国際的に協力して種を保存していく観点から、違法行為を食いとめるための対策が急務となっています。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策を一層強化するための措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、里地里山などに分布する種についても積極的に本法律に基づく保全対象とするため、販売または頒布を目的とする捕獲等及び譲り渡し等のみを禁止する特定第二種国内希少野生動植物種制度を創設します。
　第二に、希少種保全の観点から一定の基準を満たす動植物園等を認定する制度を導入し、認定を受けた動植物園等については希少野生動植物種の譲り渡し等の禁止の規定を適用しないこととします。
　第三に、国際希少野生動植物種の個体等の登録に関して、個体識別措置の義務づけ、有効期間の導入等を行います。
　第四に、象牙を取り扱う事業者について現行の届け出制を登録制とし、登録時の審査、登録の更新、登録の取り消し等の手続を新設するとともに、罰則を強化することにより、事業者管理の強化を図ります。
　第五に、国内希少野生動植物種等の指定等に当たっては、専門の学識経験を有する者の意見を聞かなければならないこととするとともに、希少野生動植物種保存基本方針に、国内希少野生動植物種に係る提案の募集に関する基本的な事項を追加し、国民の提案も踏まえた国内希少野生動植物種の指定等を推進します。
　以上が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。松田直久君。
 〔松田直久君登壇〕
○国務大臣（山本公一君）　松田議員から十三問のお尋ねがございました。
　まず、前回改正時の附帯決議への対応状況についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、当該附帯決議は十一項目ありますが、このうち、法律上の対応を求められた事項については、いずれも今回の改正法案で対応しているものと考えております。
　引き続き、絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に向けた取り組みを推進してまいります。
　次に、海洋生物の種の保存のあり方についてのお尋ねがございました。
　海洋生物のレッドリストについては、平成二十四年度の検討当初より、平成二十八年度の公表を目指して作業を進めてきており、予定どおり、平成二十八年度末に公表をしたところでございます。
　今回の改正は、法全体について見直しを行うものですが、現行法でも、海洋生物の国内希少野生動植物種への指定が可能であるなど、既に海洋生物も含めて対応可能な法制度となっていると認識をいたしております。
　財産権尊重条項についてのお尋ねがございました。
　本法は、野生動植物の種の保存のため、その捕獲等を規制するとともに、その生息地の保護等を行うものであり、国民の生活に大きな影響を与える可能性があります。
　このため、当該条項は、法の適用に当たっては、憲法が保障する国民の財産権を尊重すべきであることを明らかにしたものでありまして、削除または変更することは妥当ではないと考えております。
　国内の希少野生動植物種の指定と保全についてのお尋ねがございました。
　前回改正時の附帯決議で、現行の国内希少野生動植物種を二〇二〇年までに三百種追加指定という目標を示されており、今後とも、目標達成に向けて着実に指定を進めてまいります。
　さらに、現行の国内希少野生動植物種については、その希少性や減少要因を踏まえ、事業の実施による保護効果が高いと考えられる種から優先して、保護増殖事業計画の策定を積極的に進めてまいります。
　特定第二種国内希少野生動植物種に係る規制の運用についてのお尋ねがございました。
　実際に販売、頒布された場合には、捕獲者も取り締まることが可能であり、調査研究のためと釈明した者については違反とすることができます。
　また、警察等と連携しつつ、捕獲態様等から、販売または頒布目的ではないかどうか総合的に判断し、対応をいたします。
　科学委員会の法定化及び会議の公開についてお尋ねがございました。
　第四条第七項の改正は、前回改正時の附帯決議を踏まえ、科学委員会を法定するものであります。
　この会議については、原則として公開で開催する考えです。
　国内希少野生動植物種の指定の解除についてのお尋ねがございました。
　国内希少野生動植物種の指定や解除については、改正法案第四条第七項の規定に基づき、野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者の意見を聞いて行います。
　保全対策にはさまざまな要因が関係しており、その効果のあらわれる時期などを単純に予測することができないことから、指定解除の目標を数値として示すことは困難であります。まずは、一種一種の保全を着実に進め、指定解除の実績を積み重ねてまいりたいと考えています。
　登録票の様式についてのお尋ねがございました。
　登録票については、今回の改正案で、個体識別番号、登録年月日等を記載することとし、所有者がかわっても個体等と登録票との対応関係を明確にし、不正流用を防止したいと考えております。
　したがって、登録票の色、大きさを変更することは、不正流用防止の観点からは必ずしも重要ではないと考えております。
　また、最初の登録者は、その時々の所有者と必ずしも一致せず、所有者がかわるたびに登録票を書きかえることは煩雑であることから、登録者の氏名等を登録票に記載する必要はないと考えております。
　自然環境研究センターの対応についてのお尋ねがございました。
　環境省の調査では、同センターが登録申請者に対して象牙の偽装登録を誘導した事実は確認されませんでしたが、誤解を与えかねない対応が一部確認されたことから、昨年一月に登録事務の適正な実施について文書をもって指導をいたしました。
　それを受けて、自然環境研究センターにおいて、速やかに対応マニュアルが作成され、履行状況について確認が行われているものと承知をいたしております。
　登録機関の選定についてのお尋ねがございました。
　種の保存法では、環境大臣は、機関登録の申請をした者が、動植物の分類の知識や実務経験を有する者が複数いる等の基準に適合しているときは、その機関登録をしなければならないとされています。
　自然環境研究センターは必要な基準を満たしていることから、登録機関として登録され、関係事務を行っているものです。
　また、同センターは、現在、登録関係事務を適正に実施しているものと考えております。
　個人が所有する象牙の登録についてのお尋ねがございました。
　象牙の流通管理の強化を図るため、今回の改正法案では、象牙事業について届け出制から登録制とし、事業者が所有している全ての全形牙の登録を義務づけることといたしております。
　加えて、個人が所有する全形牙も含めた国内在庫を把握するため、今後、全形牙の登録推進キャンペーンを実施し、象牙の流通管理を着実に進めてまいります。
　ワシントン条約締約国会議の決議を踏まえた象牙管理についてのお尋ねがございました。
　これまで我が国では、象牙の大規模な違法輸入は報告されておらず、条約のもとでの報告においても、我が国の市場は密猟や違法取引に関与していないと評価されています。
　しかしながら、御指摘の決議など国際的な要請も踏まえ、国内市場の適正管理の継続を基本としつつ、今回の改正法案では、象牙事業を届け出制から登録制とし、管理を強化いたします。
　これにより、象牙の国内市場の管理は十分なものになると考えております。
　人員と予算の拡充についてのお尋ねがございました。
　国内外における種の保存は喫緊の課題であり、そうした課題に対応するための措置を盛り込んだ本改正法案をお認めいただいた暁には、これを実施していくために必要な人員と予算の確保に努めていきたいと考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣臨時代理
 国務大臣 菅 義偉君
 農林水産大臣 山本　有二君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 国務大臣 山本　幸三君
　出席副大臣
 環境副大臣 関 芳弘君
平成二十九年四月七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成二十九年四月七日
 午前十時開議
　第一　臨床研究法案（第百九十回国会内閣提出
 、第百九十三回国会衆議院送付）
　第二　原子力利用における安全対策の強化のた
 めの核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規
 制に関する法律等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
 の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　相模原市の障害者支援施設で発生をした殺傷事件、精神保健指定医の指定の不正取得の事案等を踏まえ、措置入院者が退院した後の医療等の支援の強化、精神保健指定医制度の見直し等を行うため、この法律案を提出をいたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国及び地方公共団体の義務として、精神障害者に対する医療は精神的健康の保持増進を目的として行われるべきことを認識するとともに、精神障害者の人権を尊重し、地域移行の促進に十分配慮すべきことを法律に位置付けます。
　第二に、措置入院者が退院した後に医療等の継続的な支援を確実に受けられるようにするため、都道府県及び政令市が、措置入院者の入院中から、退院後の医療等の関係者と協議の上、退院後支援計画を作成をし、退院後は帰住先の保健所を設置する地方公共団体がこの計画に基づいて支援を行う仕組みを創設をいたします。
　第三に、精神障害者の適切な医療その他の援助を行うため、保健所を設置する地方公共団体が、精神障害者支援地域協議会を組織し、精神障害者の支援体制、退院後支援計画の作成に関する協議等を行うこととします。
　第四に、精神保健指定医の指定申請の適正を図り、その資質を担保するため、申請者に一定の要件を満たす指定医の指導の下での実務経験を求めるなど、指定医の指定及び更新の要件の見直し等を行います。
　第五に、医療保護入院に係る手続を改め、家族等が同意又は不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とします。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○島村大君　自由民主党の島村大です。
　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、この場をお借りしまして、昨年七月、私の地元であります神奈川県相模原市津久井やまゆり園にて発生した事件で尊い命を失った方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に対して改めて哀悼の意を表したいと思います。
　本日、こうした事件の再発を防ぐとともに、精神疾患の患者に対する医療の充実を図るという観点から、今般の法改正の背景や改正点、今後の政府の取組などについて、塩崎厚生労働大臣に伺ってまいりたいと思います。
　まず、この法改正の背景及び趣旨について伺います。
　政府におかれましては、津久井やまゆり園事件の発生を受けて、事件の検証・検討チームを立ち上げて事件の検証を行ってきました。今回の法改正は、その過程で明らかとなった現行制度の課題への対応だけではなく、平成二十五年の改正後の三年後見直し規定を踏まえた医療保護入院の手続の見直し、そして精神保健指定医の指定取消処分を踏まえた指定医の不正取得の再発防止策も含めたものになっていると理解しています。
　そこで大臣に、改めて、この度法改正となります現行制度の課題や改正の趣旨について確認したいと存じます。
　続いて、退院後支援計画作成と退院時期の関係について伺います。
　本法案の制度改正では、措置入院者が退院した後の社会復帰のために必要な医療やその他の援助は、原則、入院中に、帰住先の自治体や入院先病院、そして通院先医療機関などから構成される精神障害者支援地域協議会などにおいて関係者と協議の上で作成された退院後支援計画により定められることとなっています。そして、この計画に沿って帰住先の保健所設置自治体が支援全体を調整することとなっています。
　しかし、措置入院が短期で計画策定が間に合わない場合に、本来は退院できるにもかかわらず、計画ができていないという理由で退院できなくなるのではないか、また、計画ができていないので退院後の支援措置も実施されないのではないかという懸念があります。
　そこで、措置入院が短期となった場合にも、計画策定の遅延を理由に措置入院が延ばされる懸念はないということを明らかにした上で、退院後支援計画を核とした支援が円滑に行われるために、速やかな計画策定などについてどのように対応していくおつもりか、お聞かせください。
　次に、都道府県、病院管理者による相談指導体制について伺います。
　実際の現場で制度をより意義のあるものとするには、対象者へきめ細やかなフォローが行われるよう、相談指導を担う人材の確保や帰住先の保健所の体制充実が大きな課題であると考えます。
　そこで伺いますが、現状では、相談指導を担う人員や帰住先の保健所の体制は十分なのでしょうか。また、実効性ある制度とするためには、地域それぞれで個別のケースに対して適切に対処できる能力を有する質の高い人材が十分確保されるような対策を講ずる必要があると思いますが、どのような対応をしていくおつもりなのか、お聞かせください。
　次に、精神障害者支援地域協議会への懸念点について伺います。
　犯罪防止の観点と医療機関の役割から見て、医療機関が入手した犯罪の発生防止につながるかもしれない情報の警察等関係機関との共有は、微妙な問題です。
　今回の改正案では、保健所設置自治体が精神障害者支援地域協議会を設置することとされています。その役割として、市町村、警察等の関係機関、精神科医療関係者、障害福祉サービス事業者、障害者団体、家族等が地域の代表として参加する会議において、確固たる信念を持って犯罪を企図する者への対応や入院後に薬物使用が認められた場合の連絡体制等について、地域としての対応を協議することとなっています。
　一方、こうした会議に警察等が参加することが想定されることから、個別のケースにおいて、警察から常時監視されるのではないか、警察へ通報を恐れて退院後の通院を避けるのではないかといった誤解に基づいた指摘があります。
　そこで、本改正は地域における精神障害者の退院後の支援体制の構築を目指して、行政、医療、警察間の連携について協議する仕組みをつくるものであり、この代表者会議が退院後の監視のための仕組みではないということについて改めて確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
　続けて、本法案のもう一つの柱である医療保護入院の入院手続等の見直しについて伺います。
　今回の改正では、平成二十五年の改正精神保健福祉法の施行から三年を経過したことの見直しとして、医療保護入院の手続において、患者本人との関係悪化等を理由に家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長の同意で医療保護入院を行うことを可能とすることとしています。これにより、これまで医療保護入院が必要なのに家族がはっきり回答せずに入院に至らないケースに対応できることとなります。しかし、一方、家族がすぐに回答しなかったような場合にも、同意、不同意の意思表示を行わないものとみなして市町村長の同意を得ると、家族の本当の意思に反している不本意な医療保護入院となるおそれもあります。
　そこで、今回の改正により追加される、家族等の同意、不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長の同意で医療保護入院を行うことを可能とするという制度が、家族等同意の趣旨を損なわないよう適切に運用されるためにどのような措置を講ずるかという点について伺います。
　最後に、共生社会の実現に向けた厚生労働行政について伺います。
　今回の改正案は、精神障害者に対する自立支援を強化することを趣旨としていますが、これを支える社会的な前提として、障害の種類にかかわらず全ての障害者の尊厳が重んぜられ、障害を理由とする差別がない共生社会を築いていくことが大変重要です。障害の有無にかかわらず多様な生き方を認めていくことは、一億総活躍社会の実現にもつながります。
　そこで、最後に、共生社会の実現に向けて厚生労働行政をどのように推進していくか、その決意をお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　島村大議員にお答えを申し上げます。
　法改正の背景と趣旨についてのお尋ねがございました。
　相模原市で起きた殺傷事件などを踏まえ、現行制度の検討を行った結果、措置入院について、患者が退院した後の医療等の支援が不十分であること、精神保健指定医制度について、指定医になろうとする者を指導する指導医の役割が十分認識されていないこと、医療保護入院について、患者の家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合、患者の適切な医療につながらないこと等の課題があることが明らかとなりました。これらの課題に対応するため、この法律案を提出申し上げました。
　退院後支援計画についてのお尋ねをいただきました。
　退院後支援計画は、原則として、患者の措置入院中に、精神障害者支援地域協議会で協議の上、作成することとしております。ただし、入院期間が短いなどの場合には退院後速やかに計画を作成することとしており、計画作成の遅れを理由に措置入院期間が長くなることはありません。また、仮に計画作成が退院後となる場合でも、必要な通院治療や障害福祉サービスなどの支援が遅れたり途切れたりすることのないよう、自治体に周知を徹底してまいります。
　相談指導の体制確保につきましてのお尋ねをいただきました。
　保健所や精神保健福祉センターにおける相談指導等の体制を強化するため、平成二十九年度から、全国の自治体で二百人程度の精神保健福祉士を新たに雇い入れることができるよう、地方交付税措置を講じております。自治体の状況を見ながら、引き続き体制の確保に努めてまいります。
　また、今後、退院後の医療等の支援に関するガイドラインを作成するとともに、自治体職員に対する研修を行うことにより、その専門性の向上を図ってまいります。
　精神障害者支援地域協議会についてのお尋ねをいただきました。
　精神障害者支援地域協議会では、地域における精神障害者の支援体制の協議と個別ケースの支援内容の協議という二つの役割があります。このうち、支援体制の協議を行う代表者会議には警察の参加も想定されていますが、個別の患者の事例は対象となりません。このため、代表者会議で精神障害者への監視を行うことはなく、法の施行に当たっては、この趣旨について周知徹底してまいります。
　医療保護入院についてのお尋ねをいただきました。
　本法案では、医療保護入院について、精神障害者の家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長の同意によりこれを行うことができることとしております。その適切な運営を図るため、今後、市町村長が同意を行う際に必要となる手続や確認事項をガイドラインとして明示をしてまいります。
　共生社会の実現についてのお尋ねをいただきました。
　一人一人の命の重さは、障害のあるなしによって少しも変わることはありません。こうした当たり前の価値観をいま一度共有していくことが何よりも重要であると考えております。今後とも、共生社会の実現に向け、こうした基本的な考えを発信をし、周知啓発等に努めてまいります。
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○議長（伊達忠一君）　川田龍平君。
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　川田龍平議員にお答えを申し上げます。
　優生思想等についてのお尋ねがございました。
　この世に必要のない人間などはいません。一人一人の命の重さは障害のあるなしによって少しも変わることはなく、また、皆が平等に生きる価値がある存在であるということを改めて強く申し上げたいと思います。共生社会の実現に向けて、様々な機会を捉え、こうした基本的な考えを私からも繰り返し発信をしてまいる覚悟でございます。
　個別の保育園への対応と保育環境整備についてのお尋ねをいただきました。
　御指摘の保育園に対しては、指導監督権を持つ大阪市が三月三十一日に立入調査を実施をしておりますが、引き続き調査を進めるとの報告を受けております。調査の結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。また、国としては、保育を必要とする子供が安心して保育を受けられるよう、今後とも多様なニーズに応じた保育の受皿整備に全力で取り組んでまいります。
　法改正の趣旨や警察との関係についてのお尋ねがございました。
　本法案では、措置入院者が退院をした後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みを整備をいたします。その目的は、社会復帰の促進等であり、犯罪防止や治安維持ではありません。医療等の退院後支援は、患者の孤独を防ぎ、結果として事件の再発防止にも資すると考えております。
　精神障害者支援地域協議会では、地域における精神障害者の支援体制の協議と個別ケースの支援内容の協議という二つの役割がございます。このうち、支援体制の協議を行う代表者会議には警察の参加も想定されていますが、これにより、医療と警察の適切な役割分担を図ってまいります。
　退院後支援計画についてのお尋ねがございました。
　入院期間が短いなどの場合には退院後速やかに計画を作成することとしており、計画作成の遅れを理由に措置入院期間が長くなることはありません。
　計画の作成には可能な限り患者本人や家族に御参加をいただき、その意向を踏まえた適切な支援がなされるよう努めます。計画には拘束力はありませんが、仮にその内容に不服が表明された場合には、自治体において本人や家族の意向を尊重した対応がなされるよう運用を図ってまいります。
　また、今回、措置入院者についてのみ計画を作成することとしたのは、措置入院が都道府県知事等が行う行政処分であり、その退院後、円滑な地域生活への移行を支援する必要性が高いことなどによるものでございます。
　障害者権利条約との整合性についてのお尋ねをいただきました。
　障害者権利条約の批准に当たっては、国内法との整合性を確認をしています。精神保健福祉法に基づく非自発的入院は、精神障害者であることを理由に行うものではなく、疾患のため自らの意思による入院が行えないなどの要件を満たす場合に、法律に基づく手続により行われるものであります。このため、同条約に定める人身の自由剥奪の禁止規定に反するものではないと考えております。
　また、御指摘の検討会では、医療保護入院の必要性について議論いただきましたが、今後、条約に基づく対政府審査が行われる際には、その結果も踏まえ、対応を検討してまいります。
　医療保護入院の手続についてのお尋ねをいただきました。
　医療保護入院の手続等については、前回改正の際、施行三年後の検討事項とされたことから、有識者検討会で議論をしてまいりました。
　検討会では、精神疾患は症状の悪化により治療に結び付きにくくなる場合があるため、治療の手段として医療保護入院制度が必要であることが確認をされました。一方で、その実態の継続的な検証が必要とされており、引き続き検討を行ってまいります。
　また、今回の改正により、市町村長の同意による医療保護入院がどの程度増えるかについては明確に申し上げることは困難でございますが、この改正は、現在、入院医療につながらない患者を必要な医療につなげることを目的とするものでございます。
　権利擁護の仕組みについてのお尋ねがございました。
　入院中の精神障害者の権利擁護については、平成二十五年改正法の三年後見直し規定に基づく検討の結果、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業を活用してその推進を図ることとしております。具体的には、退院に向けた意思決定や退院請求等の権利行使について、医療機関以外の第三者がピアサポーター等の地域の社会資源と連携しながら支援をしてまいります。
　身体的拘束と家族支援についてのお尋ねをいただきました。
　身体的拘束は、精神保健指定医の診察により患者の医療と保護のため必要性が認められた場合に限り必要最小限の範囲内で行うことができます。今回、毎年六月に行っている実態調査に合わせて身体的拘束に関する調査も行い、その結果を踏まえ、不適切な身体拘束を防止するための方策を検討してまいります。
　また、御指摘のとおり、精神障害者の地域移行を進めるに当たっては、家族への支援が重要であります。こうした支援に取り組む自治体に対して補助を行う等の対応を図ってまいります。
 〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　川田議員から三つ質問がありました。
　最初に、障害のある子供が共に学ぶための環境整備についてお尋ねがありました。
　御指摘の、障害のある子供とない子供が可能な限り共に学ぶための環境整備、学校教育における障害者理解の推進、交流及び共同学習の推進は、共生社会の形成の基礎となるものとして大変重要であると認識しております。
　そのため、文部科学省においては、共に学ぶための環境整備として、学校に外部専門家を配置するための補助事業、特別支援教育支援員の配置のための地方財政措置を実施しています。また、小学校で平成三十二年度、中学校で三十三年度から全面実施される次期学習指導要領においては、道徳を新たに特別の教科と位置付け、相互理解、寛容、公正、公平、社会正義など内容の充実を図るとともに、障害のある児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることを規定したところであり、そのための取組を推進します。
　文部科学省としては、これらの取組の更なる充実が必要であると考えており、引き続き努力してまいります。
　次に、障害のある子供とない子供が共に学ぶことのお尋ねでありますが、障害のある子供たちが一般社会に出た後に障害のない人たちと共に活動していくためには、早期から共に学び、活動する経験をすることが重要であると考えます。また、障害のない子供たちにとっても、障害のある子供たちと共に学ぶことは、社会が様々な個性を持つ人々によって構成されていることや、それらの人々と共に生きることを学ぶ機会になると考えています。
　文部科学省としては、障害のある子供たちがその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加することができるようにするとともに、可能な限り障害のない児童生徒と共に教育を受けることができる仕組みの構築に努めてまいります。
　最後に、大阪府における補助金の不交付のお尋ねでありますが、大阪府に確認したところでは、大阪府において、塚本幼稚園に対する平成二十八年度の大阪府私立幼稚園等特別支援教育費補助金の不交付を決定したとのことです。今回の不交付については、所轄庁である大阪府が適切に判断して決定したものと承知しています。
　なお、幼児教育を含め、特別な支援が必要な子供に対する支援は今後とも必要と考えており、文部科学省としては、引き続き特別支援教育の適切な推進に努めてまいります。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表し、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働大臣に質問します。
　近代日本の精神医学、医療の先駆けとなった呉秀三氏は、我が国何十万の精神病者は実にこの病を受けたる不幸のほかに、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものと言うべしと表しました。
　座敷牢に始まり、一九五〇年の精神衛生法制定に至るまで、日本における精神障害者対策は、長く隔離、収容する歴史であったと言っても過言ではありません。
　精神衛生法制定後も、圧倒的に不十分な体制と診療報酬の下で精神病院での隔離、拘束が行われ、患者の人権侵害が続発しました。暴行事件や無資格診療が放置され続けた宇都宮事件では、措置入院の患者の多くが措置の必要のない患者だったことが判明するなど、大きな社会問題に発展し、ようやく一九八七年の精神保健法で患者の人権尊重が盛り込まれることとなりました。しかし、現在でも精神障害者に対する偏見は根強く、人権侵害の事案も少なくありません。
　日本の精神障害者の処遇が、国際的に見ても、他の障害者施策から見ても遅れているとの認識はありますか。大臣の認識をお聞かせください。
　本法案では、改正の趣旨として、相模原市の障害者施設、津久井やまゆり園の殺傷事件が挙げられています。二度と同様の事件が発生しないよう法整備を行うとしていますが、これでは改正目的が精神障害者の犯罪防止となり、本法律の第一条、精神障害者の福祉増進、国民の精神保健の向上を図るとした目的と矛盾するのではありませんか。
　そもそも、相模原事件の被疑者は起訴前の鑑定結果で責任能力が認められています。犯罪の主要因が精神疾患や精神医療歴にあるとの立証もされていません。事件と精神障害との因果関係も未解明なまま、なぜ法改正が必要となるのか。立法事実について明確な説明を求めます。
　入院しなければ自傷他害のおそれがある場合、都道府県知事の権限による入院が精神科医療にのみ認められているのが措置入院です。この措置入院患者に対する退院後の継続的な支援と称して、入院中に都道府県等が退院後支援計画を策定するとしています。設置される精神障害者支援地域協議会に新たに警察も参加することとしています。なぜ精神障害者の退院後の継続的支援に警察が関与する必要があるというのでしょうか。加えて、グレーゾーン事例を対象に含めた理由は何か、答弁を求めます。
　また、この計画策定に当たって実施する個別ケース会議には、患者本人や家族は必要に応じて参加するとされているだけで、精神障害者の自己決定権が担保されているものではありません。誰が参加の可否を判断するのか、その基準は何なのか、説明を求めます。
　さらに、措置入院患者が入院時と異なる地方自治体に転出した場合、転出先の自治体とも情報を共有するとして、移転元から移転先への通知を義務付けています。この情報は警察も共有するということになるのではありませんか。
　どこに退院したとしても、警察の監視対象とされかねない危険があります。これは、憲法二十二条、居住、移転の自由を侵害するのではありませんか。大臣の見解を求めます。
　厚労省の調査によれば、精神病院で身体拘束や施錠された保護室への隔離を受けた入院患者が二〇一四年度に過去最高を更新し、隔離は調査が始まって以来、初めて一万人を突破しました。大臣は、入院医療における精神障害者に対する人権保護はいまだ改善されていないとの認識はお持ちですか。
　我が国の精神科医療は、一九五八年、医療法に精神科特例が設けられ、一般科と比べて医師は三分の一、看護師は三分の二の人員でよいとされて以来、半世紀を超えてもなおこの基準が続き、精神科医療の向上を妨げる大きな要因となってきました。障害者権利条約第五条は、平等の実現と差別の禁止の遵守を求めています。こうした格差は直ちに解消すべきではありませんか。
　精神病院の入院患者数は減少傾向にあるものの、この間、医療保護入院は増え続け、二〇一五年には精神病院入院患者の四六％を占めています。医療保護入院とは、精神保健指定医が本人の医療及び保護のために入院が必要と判断しているが、本人が同意しない場合、保護者の同意による入院を認めているものです。医療保護入院は、入院を必要とする精神障害者で、自傷他害のおそれはないが、任意入院を行う状態にない者という要件が曖昧で、措置入院と同様、本人の同意のない入院となるものです。
　本法案では、本人に代わって入院の同意をする範囲を、家族等に加えて市町村長にも拡大するとしています。安易な保護入院を増やし、入院の長期化につながりかねません。市町村長に同意の範囲を拡大した理由は何か、説明を求めます。
　医療保護入院については、さきの法改正時に、三年後をめどにその手続の在り方等について検討し見直すとされていたものです。日本精神神経学会からは、措置入院も含め、本人同意のない入院や行動制限は、精神科医療に限定された問題ではなく、医療全体の問題として特別法の制定も視野に入れた検討が求められていたものです。精神障害者の人権保護という観点からの検討はどのようにされたのか、お答えください。
　一九九一年、国連は、精神疾患を有する者の保護及びケアの改善のための原則を定め、精神疾患を有する者の基本的な自由と人権と法的権利を保護するための最低限の基準を定め、各国政府に国内法の整備を要請しました。既に、日本政府は二〇一四年に障害者権利条約を批准しています。果たして、本法案は要請や条約に沿ったものとなっているでしょうか。
　障害者権利条約第十四条（ｂ）は、「不法に又は恣意的に自由を奪われないこと、いかなる自由の剥奪も法律に従って行われること及びいかなる場合においても自由の剥奪が障害の存在によって正当化されないこと。」としています。この条文にのっとれば、精神障害を理由に精神障害者を強制的に保護することが認められないことは明らかです。まして、精神障害を理由に犯罪防止の対象とするなど、決して容認されるものではありません。
　本法案には、精神障害者の権利擁護に逆行する重大な問題が含まれています。関係者の意見も十分に踏まえた徹底審議が必要であることを主張し、質問を終わります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕