○小宮山洋子君　民主党の小宮山洋子です。
　民主党・無所属クラブを代表して、小泉総理に、少子化への対応、子育て支援について、そして介護保険制度の見直しについて伺っていきたいと思います。
　質問を活性化するために再質問もいたしますので、よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、小泉総理に、昨日の岡田代表の再質問に対する答弁を拒否されたことについて申し上げたいと思います。
　河野議長が総理に、答弁に当たっては誠意を持ってきちんと対応されるよう望みますという異例の注意をされました。その後の総理の答弁も誠実で丁寧であったとはとても思えず、これは、議長の注意を無視し、国会と議長の権威を失わせ、議会制度に挑戦するものです。
　国民は、総理が説明が足りないと思っています。民主主義のもとで、国会での質疑は、総理が説明する最大の場であるはずです。その国会の本会議でのきのうの総理の答弁は、後ろ向きと言わざるを得ません。昨夜地元で、答弁書がないと答えられないなら総理はかわってもらった方がいいと言われました。
　本会議質疑に臨む総理の姿勢を伺いたいと思います。答弁を求めます。
　再質問というのは、答弁漏れを補うものではありません。答弁漏れへの答えは、質問がなくても当然すべきものです。再質問は、本会議での質疑をもっと深め活性化するためのものです。その基本認識が総理は間違っています。書かれたものを読むだけでは、本会議質疑は形骸化し、儀式でしかなくなってしまいます。聞かれたことにきちんと答えない総理の姿勢は、子供たちにはとても見せられません。
　これから私は総理に、答えられない難しいことや細かい数字を伺おうとは思っていません。官僚の皆さんが書かれた答弁書を参考にされるのはいいですが、棒読みにされるのではなく、総理としての考え方を御自分の言葉でしっかり話していただくことを強く要望して、質問に入ります。静かにしてください。
　これからの日本のビジョンを考えるときに、大きな課題である少子化への対応、子育て支援について、さまざまな角度から伺ってまいります。
　日本は、ますます少子高齢社会になっていきます。出生率は下がり続けています。昨年の合計特殊出生率、一人の女性が生涯に産む子供の数は一・二九、東京ではついに〇・九九と、男女二人の間に生まれる子供が一人以下になりました。少子化への対応、子育て支援は最重要課題だと考え、民主党は積極的に子育て支援をしていく方針ですが、小泉総理はどのようにお考えでしょうか。総理からビジョンというものを伺った覚えがありませんが、総合的なビジョンをお持ちだとすれば、どのような優先順位を考えていらっしゃるのか、明確に伺います。
　人口の問題というのは、個人の選択にかかわるデリケートな問題です。産めよふやせよといった人口政策の対象とするのではなく、産む産まないは、それぞれのカップル、特に産む女性の自己選択、自己決定であることを、政策をつくる際に忘れてはなりません。
　その上で、それでは、日本では若い人たちは子供が要らないと言っているのか、そうではありません。若い人たちは子供を持つことを望んでいる人が多いんです。さまざまな調査で、若い人の九割は子供が欲しいと言っています。ことし成人した人に聞いた民間の調査では、子供は二人欲しいという人が七割という答えが出ています。また、女性に五年後の夢を聞いた調査では、働きながら子育てがしたいと過半数の女性が望んでいます。
　必要な政策が実施されれば、望む子供は産めるはずです。それなのに、持ちたい人が安心して持ちたい数の子供が持てていない。この現状について、必要な政策をつくってこなかった政府、政権与党の責任は大きいと考えますが、いかがでしょうか。
　少子化の問題が出てきたのは、一九八九年に出生率がひのえうまの年を下回り、一・五七ショックと言われたころからだと思います。そのときに、健やかに子どもを生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議、そういう会議を政府はつくっておいでです。対策を出しているのに、それ以降、九四年にほんの少し上がっただけで一貫して下がり続けているのは、政府が効果ある政策を出せていない取り組みの甘さだと思いますが、いかがでしょうか。
　人口の将来推計も常に見通しを下回っています。それによって年金などへの影響も出ています。いつも下回るのはなぜなのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、さまざまな角度から、少子化への対応、子育て支援策について伺ってまいります。
　一つには、責任を持って行う省庁がないことだと思います。縦割りでは総合的な政策は出せません。関係省庁連絡会議をつくったときも、当時の厚生省以外、本気で取り組んでいるところはありませんでした。現在はどこがどのように責任を持って当たっているのか、お答えください。
　ノルウェーでは、一九九〇年に子ども家庭省を創設しました。就学前の子供にかかわるすべての事柄を総合的に担当しています。主な役割は、消費者の権利、利益、安全の強化、子供・青少年の育成環境づくり、社会の意思決定過程への参加機会の保障、家族に対する経済保障、社会保障、完全な男女平等の実現などです。ノルウェーでは、一・六五まで低下した出生率が子ども家庭省ができた九〇年以降回復し、現在は一・八になっています。
　子育て支援は縦割りでは無理なんです。民主党は、子ども家庭省創設をマニフェストに掲げています。責任を持って総合的に取り組むところが必要だと考えますが、いかがでしょうか。これまでに成果が上がっていないことを踏まえて、しっかりお答えいただきたいと思います。
　次に、経済的支援について伺います。
　社会保障給付費の高齢者と子供の割合が七十対四というゆがみがあることを認識していらっしゃいますか。民主党は、子供を重視し、このゆがみを是正したいと考えています。
　子供を産めない理由に経済的負担を挙げる人が多いことは御承知のとおりです。経済的支援を拡充する必要があります。日本の子育て支援額は非常に低いのです。児童手当を第一子で比較してみますと、日本は五千円、小学校三年生までで、所得制限があります。これに対して、例えばイギリス、スウェーデンはともに一万三千円、十六歳未満までで、所得制限はありません。ドイツは二万円で十八歳未満まで、こちらも所得制限はありません。
　民主党は、義務教育終了まで一人一万六千円を所得制限なしに出す考え方を打ち出しています。ばらまきではありません。税の控除を簡素化し、社会保障給付、特に子供に充てるという考え方で、扶養控除、配偶者控除を廃止し、財源の大半はそれによって賄います。あとは公共事業削減などの歳出の見直しによって行う方針です。何を重視して社会を組み立て直すかのビジョンにしっかりと基づいた考え方です。子供手当を拡充する考え方はないのか、あれば具体的にお答えいただきたいと思います。
　また、出産費用の負担を軽減してほしいという声も多くあります。出産には平均四十八万二千円がかかるという調査があります。現在の制度では、出産にかかわる費用に保険は適用されず、全額自己負担です。医療給付外の現金給付として、原則三十万円の出産一時金は出ています。
　民主党は、出産一時金を増額するか、妊娠がわかってからの健診、出産費用全体に対して保険を適用するなど、出産費用の負担をなくすことを考えています。坂口前厚生労働大臣は、保険適用を検討しなければならないと国会で答弁されていますが、総理のお考えを伺います。
　次に、育児休業制度について伺います。
　現在、取得者の九八％が女性、取得率は女性が六四％、男性が〇・三三％と、圧倒的に女性が多くなっています。それでは、女性は十分に活用しているんでしょうか。そうではありません。女性の約七割が、妊娠をすると仕事をやめています。その残りの三割のうちの六四％、ということは、全体の二割しか利用していないんです。
　来年をピークに人口は減っていきます。労働力という面からも、一人一人の自己実現から見ても、出産のために仕事をやめる女性がこれだけ多いのは大きな損失だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　少子化社会対策大綱の実施計画で、男性一〇％、女性八〇％が取得できるようにするとしていますが、それをどのように実現するのか、伺います。
　民主党は、仕事と家庭の両立支援法を昨年の通常国会に提出しています。育児休業を両親合わせて十八カ月にし、そのうち一カ月は父親に割り当てるパパクオータを取り入れ、取得を促進する考えです。ノルウェーでは、パパクオータによって九割の父親が取得をしています。政府はこうした考えがないのか、伺います。
　育児休業中の所得保障の方法について伺います。
　現在の育児休業給付は、雇用保険法に基づいて、休業開始前の三〇％相当額が支給され、職場復帰後、月額一〇％相当額が給付されています。育児休業給付が検討されたときに、雇用保険は黒字なのでここからとされたと記憶しています。雇用保険からではこれぐらいが限度なのだと思います。
　男女の現在の賃金格差からして、一人子供がふえ出費もふえる中で、特に父親が安心して休業できるためには、新たな所得保障の方法を考える必要があるのではないでしょうか。
　一つの例として、スウェーデンでは両親保険の制度を、一九七四年に世界で初めて、両性が取得できる育児休業の収入補てん制度として導入しました。出産十日前から八歳の誕生日までに両親合わせて最大四百八十日休め、そのうち三百九十日まで所得の八〇％が支払われています。両親保険による所得保障は、年間百二十日までとれる看護休暇にも適用されています。費用負担は、当初は国民健康保険の一部で使用者と国が行っていましたが、現在は、使用者に加え雇用者も一部負担する社会保険になっています。
　日本でも新たな所得保障の方法を考える必要があると思いますが、どうお考えか、具体的に伺います。
　次に、働き方を根本的に見直す必要があると思います。本来のワークシェアリング、多様な就労を可能にするワークシェアリングが必要です。子育てや介護のときには、男女ともに短い時間で働けるように、そのためには、一時間当たり同じ価値の仕事をしたら同じ報酬がある、均等待遇、同一価値労働同一賃金の法整備が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　また、日本の男性の働き方は大変いびつです。総務省の社会生活基本調査によりますと、働きに対して賃金が支払われている一般に労働と言われている有償労働と、家事、育児、介護といった家族のための無償労働の割合は、日本の男性は十二対一、六時間二十二分対三十三分です。女性はおよそ一対一、三時間十九分対三時間四十五分で、やや無償労働が多くなっています。
　先進国の男性は、オランダが一対一、ドイツ、アメリカ、フランスはほぼ三対二、最も少ないイタリアでも四対一です。いかに日本の男性がいびつな生活をしているかがわかります。少子化の問題だけでなく、男性の生き方そのものとしても問い直す時期ではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
　また、女性のＭ字型カーブ、この点は、労働力が減っていくという面からも是正がぜひ必要です。女性の労働力率は、子育てをする時期の二十代後半から三十代前半に下がり、Ｍの字の形のちょうど真ん中のくぼみになるようになりますので、Ｍ字型カーブと言われています。先進国では、Ｍ字型カーブが残っているのは日本だけです。就業を希望する割合も足した潜在就業率では日本でも八〇％くらいになり、先進国と同じ食パン型、馬の背型になります。子育てと仕事の両立を望む女性の声にどのようにおこたえになるのか、伺いたいと思います。
　現状では、スーパーウーマンでないと両立ができません。私も、メディアで仕事をしながら三人男の子を育ててきましたが、電柱に張り紙をして、見てくれる人を探したり、閉まってしまった踏切をかいくぐって保育園に迎えに行くなど、みんな女性たちはそのようにして苦労をして子育てをしているわけです。
　また、収入が高い方が子供が多いということを御存じでしょうか。女性の社会進出が進むと出生率が下がるということではありません。諸外国を見ても、女性の労働力率が高いアメリカ、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、イギリスなどが出生率は高くなっています。また、日本でも、専業主婦より働いている女性の方が子供の数は多くなっています。二・一一人と二・一九人です。この点からも、働き続けられる環境をつくる必要があると思います。御答弁をお願いいたします。
　また、就学前の子供にとって、質のよい居場所をつくることが必要だと思います。保育について、小泉総理は待機児ゼロ作戦としかおっしゃいませんが、その点はうまくいっているのでしょうか、お答えください。
　民主党は、保育所と幼稚園の連携強化、一本化、そして多様な担い手による保育が充実のための方法だと考えています。
　保育所と幼稚園の連携強化、一本化につきまして、政府が考えている総合施設は来年度、モデルで三十カ所のみ。現在、保育所は二万二千五百カ所余り、幼稚園は一万四千カ所余り、合わせて三万六千五百カ所余りあります。こうした既存のものの連携強化、一本化を進め、活用を縦割りでなくすることが第三の施設をつくるより重要なのではないでしょうか、お答えください。
　そして、多様な担い手による保育、これは地域による子育ての再生にもつながります。私も、助産婦さんなどの経験のある女性が乳児を見る施設で子育てを助けてもらった経験を持っています。
　現在、ＮＰＯなどへの助成や補助は、市町村からの事業委託になり、事業に必要な経費についてのみ使えるようになっています。人件費や事務所家賃などの活動運営費としては使えない、また、初期費用や運転資金に使えないため、組織の運営が安定しないという声が多く聞かれます。
　児童虐待防止のためにも就学前の子供の質のよい居場所が必要で、そのためには、多様な担い手が運営できるよう、もっと規制をなくし、補助や助成の使い勝手をよくする必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　次に、小児救急医療の充実について伺います。
　子供は急に熱を出したりします。夜中に熱で熱い子供を抱きかかえて、診てくれる医師を探し回った経験を多くの親は持っています。小児科の医師の養成、小児医療の診療報酬の適正化、地域での救急医療体制づくりが必要です。
　民主党は、政権獲得後三年で全国に三百五十カ所の小児救急センターをつくることをマニフェストに掲げています。小児救急医療の充実についてはどのようなプランをお持ちか、お答えください。
　次に、教育の問題も子供を産むことをちゅうちょさせる大きな要因になっています。
　教育費について、民主党は、大学には希望する人は奨学金で行けるようにという考え方を持っていますが、政府はどのようにお考えか、お答えください。
　そして、肝心の教育のあり方について、政府の考え方が揺れていて、現場は混乱し、保護者は不信感を募らせています。先日、中山文部科学大臣は、二〇〇二年に始まったばかりのゆとり教育の象徴である総合的学習を見直す発言をされました。総合的学習は、テストの点ではなく生きる力を目指すもので、臨教審以来の考え方です。学力低下が言われたら見直すというのでは、学校の現場は混乱をしています。この混乱にどう対応されるのか、伺います。
　改革には現場の声を重視する必要があります。都内で初の義務教育分野での民間人の校長をしている元ビジネスマンの方が、具体的な提言をしています。点数至上主義で、正解はたった一つでそれ以外はだめ、そういう教育が新たなチャレンジやその意欲を失わせ、ニートや引きこもりを生む原因になっている、成熟社会を生きるすべを身につけるためには、地域の人々を学校に取り込み、実践を通した教育の地域主権、現場主義の徹底が必要だと提言されていますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
　民主党は、人間として生きる力をつけるためには、地域に開かれた学校づくりをする必要があると考えています。民主党は、学校法人以外の組織も学校運営に携われるさまざまな形態のコミュニティースクールをつくれるように、五年前から率先して検討し、二〇〇二年には法案をつくっています。
　政府も、全国で九校の新しいタイプの学校運営の指定校をつくり、四月からは、どこでも公立学校は学校運営協議会を設置できることになってはいますが、地方教育行政法の改正は教育委員会の関与が必要な点など、自発性にゆだねるには不十分です。これからどのようにお進めになるのか、明確にお答えをお願いします。
　もう一つ、民法を改正し、夫婦別姓が選べる多様な選択肢を用意することも、少子化への対応にもなると思います。それは、非嫡出子の差別などで法律婚でないと産みにくく、ちゅうちょしている人がいるからです。法制審議会の答申から十年がたちます。総理の明確なお答えをお願いいたします。
　とにかく、子育て支援のためには総合的な取り組みが必要です。二十一世紀の日本をどのような価値観でつくっていくのか、そうしたビジョンがあり、子供がそこにしっかり位置づけられていないと、欲しくても産めません。出生率の低下は、女性たちからの警鐘とも言えます。
　人口の動きが変わるには、政策をとって十年かかると言われています。特にここ数年は、第二次ベビーブームの子供たちが結婚し、出産しやすい年齢になります。少子化への対応、子育て支援は最優先の課題ではないでしょうか、明確にお答えをお願いいたします。
　次に、介護保険制度の見直しについて伺います。
　五年目の見直しの法改正がこの通常国会で行われる予定です。介護の社会化によって、介護負担は確かに軽減はされました。しかし、残された課題は多く、先送りは許されません。
　今回、大きな改正点が三点あります。
　一つは介護予防。要支援と要介護一は予防給付に振り分けられ、今ある家事援助が受けられなくなるケースが多くなると聞いています。在宅のお年寄りの命綱を切ってもよいとお考えなのでしょうか、お答えください。
　また、予防にはパワーリハビリが有効と言われていますが、新たな機械を入れ、専門家の指導なしにお年寄りに筋力トレーニングすることの危険性が指摘されています。また、機械導入に利権が絡んでいるという話もあります。効果も実証されていない筋力トレーニングを無理やりやらせるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、施設での自己負担について伺います。
　給付抑制策として、介護施設での食費など、自己負担アップが予定されています。在宅と施設の負担のバランスは必要です。しかし、利用料負担がふえることによって、必要な高齢者が介護施設や施設の個室が利用できなくなってはならないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　この二つの課題は、サービスの低下、負担の増加ということになります。
　そして、最も重要な課題である介護保険の受給者と負担者の年齢拡大、すなわち、介護の普遍化がまた先送りされそうだということは大きな問題だと思います。
　介護保険法は一九九七年に成立しました。八年前のそのときからの懸案です。現在の制度は、六十五歳以上の介護が必要な高齢者と四十歳以上の特定疾患の患者しかサービスが利用できない高齢者介護保険制度になっています。介護制度を年齢で切っているのは、世界じゅうで日本だけです。
　法制定時の厚生大臣であった小泉総理、また先送りするおつもりなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　現在、介護保険制度による施設、デイサービスセンターやホームヘルプサービスは、近くにあっても障害児や若い障害者は利用できません。障害児や若年障害者の介護は、家族、特に母親に大きな負担を強いています。障害児の育児のために母親が仕事をやめなければならなかったり、家庭が崩壊したりしています。自分が先に死ぬことができないという声もよく聞きます。
　世論調査でも、七九％という大多数が障害者も介護保険のサービスを利用できるようにすることに賛成しているという結果が出ていますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
　民主党は、結党以来、介護保険のエージフリー化を党の政策としています。家族だけでなく、社会全体で全年齢の介護を支え、障害があっても、年老いても、安心して自立して暮らしていける、そうした社会の実現を目指しています。
　また、子供の七％から八％が何らかの障害があると言われています。子育て支援を重視するという視点からも、介護保険の年齢拡大が必要です。今回の法案で、二〇〇九年からの介護保険の年齢拡大を明記すべきだと考えます。介護保険の年齢拡大について、総理の明確な答弁をお願いいたします。
　加えて、民主党では、深刻化する高齢者虐待について、介護者支援も含めて、高齢者虐待防止法案を議員立法で提出する予定ですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
　もう一点、肝炎について伺います。
　薬害に起因するものを含め、潜在的な患者が二百万人以上と推計される肝炎が、新たな国民病と言える状況にあります。特に、血液製剤フィブリノゲンでＣ型肝炎ウイルスに感染させられていた問題は深刻です。このフィブリノゲンは、主に出産時や外科手術などに伴う大量出血の止血剤として、多くの人々に使用されたことがわかっています。
　昨年末、長年にわたって私たちが要求してきた納入先の医療機関名が公表されましたが、呼びかけや相談窓口の設置、検査・治療体制は極めて不十分です。早急に体制を整備し、手厚い対応が急務だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　最後に、子育て支援、介護の支援、これは、ビジョンがあり、将来像がしっかり示されていれば、特に育児の九〇％近く、介護の八五％を担っている女性たちは、負担を拒否するだけということではないはずです。しっかりしたビジョンを示し、納得できるよう説明をしていく責任が政府、特に総理にはあるということを指摘して、再質問の時間を残しまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕