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○小林政府参考人　お答えいたします。
　再生可能エネルギーの主力電源化及び出力制御の抑制に向けて、長時間の充放電が可能な長期エネルギー貯蔵システム、いわゆるＬＤＥＳが極めて重要でございます。委員御指摘のとおりでございます。
　また、このＬＤＥＳには様々な技術があり、技術によってはレアメタルなどの部素材の特定国への依存度が低く、エネルギー安全保障にも資する技術であるというふうに認識をしております。
　令和七年、昨年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの普及拡大が進むにつれて必要性が高まると考えられる長期エネルギー貯蔵を特徴とする電力貯蔵システム、ＬＤＥＳの導入を目指すというふうにしているところでございます。
　一方で、このＬＤＥＳの導入拡大に向けては、費用面が一つの課題となっておりますため、系統用蓄電池導入補助金においてこのＬＤＥＳの導入支援を実施するとともに、長期脱炭素電源オークションにおいても対象電源に追加するという措置を講じております。
　引き続き、こうした支援措置を通じてＬＤＥＳの導入を促進するとともに、この導入を検討している事業者の皆様の御意見も伺いながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○河合委員　御答弁ありがとうございました。引き続き注視してまいりたいと思います。
　時間となりましたので、以上で質疑を終了いたします。どうもありがとうございました。
○工藤委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
令和八年四月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 有村　治子君
 上野ほたる君 串田　誠一君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 加藤　明良君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 石井　準一君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 加藤　明良君
 串田　誠一君 上野ほたる君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 三上　えり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜口 誠君
 理　事
 大家　敏志君
 古賀友一郎君
 古賀　之士君
 竹詰 仁君
 松野　明美君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 野上浩太郎君
 松村　祥史君
 福士　珠美君
 三上　えり君
 村田　享子君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 上野ほたる君
 櫻井　祥子君
 百田　尚樹君
 国務大臣
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 神谷　政幸君
 経済産業大臣政
 務官 越智　俊之君
 国土交通大臣政
 務官 永井 学君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 茶谷　栄治君
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 政府参考人
 内閣官房外国人
 との秩序ある共
 生社会推進室次
 長 加藤　経将君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 品川 武君
 文部科学省大臣
 官房審議官 今井　裕一君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 盛谷幸一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 竹田 憲君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省大臣
 官房審議官 奥家　敏和君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 小林　大和君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁次長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 山崎　琢矢君
 国土交通省大臣
 官房審議官 藤田　昌邦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（航空機燃料の高騰対策に関する件）
　（石油化学製品の供給不安への対応に関する件）
　（使用済燃料中間貯蔵施設への使用済核燃料の搬入に関する件）
　（充電・充てんインフラの整備状況に関する件）
　（原油高の影響への対応に関する件）
　（デジタル人材の確保に関する件）
　（洋上風力発電の課題に関する件）
　（外国人労働者の受入れに関する件）
 ─────────────
○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として三上えり君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜口誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長加藤経将君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加田裕之君　おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。
　昨日、トルコで開催されておりました第百五十二回ＩＰＵ、列国議会同盟会議から帰ってまいりました。もちろんですけれども、国際平和、そして協力、議会制民主主義の確立や強化、人権や法の支配、国連との連携ということで、そういう議論もされていたんですけれども、今回のＩＰＵ会議では、本会議、それから二か国間会談の方やそしてまた様々な意見交換の中におきましても、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う多くの資源の供給不足ということについてとか、医療用グローブ、シンナー等々とかエネルギー問題とか、そういう問題についての懸念、経済への波及、そういうことについても多く言及がありました。本当に多岐にわたっております。
　本日は、とりわけ航空機燃料についてお伺いしたいと思います。
　インバウンド、アウトバウンド、国内観光の需要が伸びている中で、円安に加えまして大きな支出増につながるのが航空運賃であります。地方におきましては地域経済にも大きく影響の与える重要な交通インフラでありますので、そういった路線維持自体が大変難しく、減便や撤退にもつながるおそれがあります。インバウンドにおいては、訪日客の減少、国民の海外への渡航機会も大変薄くなっております。
　現況では、国際線については燃油サーチャージの大幅な値上げが行われますが、国内線につきましては、一部地方航空会社を除きまして、ほとんどの会社が自助努力により回避しておりますが、運賃の値上げももう容易でないために、数社においては来年四月から国内線のサーチャージの検討が行われております。
　航空各社の長期的な経営を考えた上でも、激変緩和措置の抜本的な見直しを行いまして、現行の補助を大幅に拡充していただくことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、航空機燃料の安定的な確保が、まだ続きますけれども、価格の安定化につながると思いますので、燃料の安定的な確保に向けての取組についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、中東情勢踏まえました緊急的な激変緩和措置における航空機燃料への補助でございますけれども、ガソリンへの補助額の四割としているところでございます。これは、航空機燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージによる収入などの航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。
　私どもといたしましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省と連携をいたしまして、原油それから航空機燃料の価格動向を注視をしながら、国民生活と経済活動を守るために必要な対応をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。
　それから、航空燃料の量の確保でございますけれども、これ、石油精製業者に対しまして、前年同月比同量を基本として供給量を確保するよう要請を行っているところでございまして、航空燃料の安定的な供給に向けて万全を期してまいりたいと考えてございます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　今回の問題につきましては、コロナのときも大変航空機業界もいろいろな弊害があったんですけれども、その部分についてとまたやはり違うケースになっております。かなりこれ、他国との事例というのも参考にしまして、そしてまた、国内各社につきましても現場の声というのをしっかりと聞いていただきまして取り組んでいただきたいと思います。
　次ですね、公正取引委員会が示す関税立替えに関しましてお伺いしたいんですけれども、過去の令和四年度、令和六年度の公取調査結果とか、令和六年三月の国会答弁で、財務大臣も、公正取引委員会の答弁をお聞きになられた上で是正されることが必要だと答弁されています。令和七年十月のパブリックコメントでの回答におきましては、輸入通関業務において発生する関税、消費税の支払を中小受託業者に立て替えさせることは、不当な経済上の利益の提供要請として本法上問題となりますと、立替え自体が違法という認識を示しているにもかかわらず、運用基準の方においては、禁止行為が、禁止行為という表現が、一歩、まあ一歩どころか何歩も後退していると思います。国会の審議でも度々取り上げられて問題となっておりますが、公正取引委員会の認識と運用基準との開きがありますのが実際の見解というのはいかがなものでしょうか。
　先日も、この国会におきまして、官房審議官から、最終的には個別事案ごとの判断となるとしまして、あくまでも一般論ということで濁しておりますけれども、荷主がその取引先である物流業者に対しまして、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせ、併せてこれらの手続に係る手数料などを負担させることで、中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取適法上の問題となるおそれがあると答弁をされております。
　正直、ゴールポストが定まっていないところに今回の私は混乱の原因があるんではないかと思っております。個別事案ごとの対応というのはもちろん理解できるんですが、しっかりとしたガイドラインというものがないのが私は問題であると思っております。
　いま一度、今回、取適法の改正というのは高らかに、改正の趣旨というものを皆さんで議論し、作ってまいりました。本当にそういう声というものを、そしてそれに基づいて作られた趣旨というものを一回もうちょっとしっかりと見詰め直しまして、現場の皆さんが混乱しないようにやるのが私は公取の責務であると考えますが、公正取引委員会にその件について所見をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、荷主がその取引先である物流事業者に対して、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせることによって物流事業者の利益を不当に害する場合には、独占禁止法上、優越的地位の濫用として問題となるおそれがございます。
　独占禁止法は抽象的な規定ぶりとなっており、最終的には個々の事案に応じて様々な要素を総合的に考慮して個別に判断する必要があることから、一般論としてお答えする以上はおそれというお答えになりますが、他方、取適法につきましては、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完する形で委託関係や禁止行為を外形的に明確な形で定め、簡易、迅速に対応することを主眼としております。その上で、事前に関税、消費税の立替えに関する条件を明確にせず、又は負担を上回る直接の利益がないにもかかわらず中小受託事業者に立て替えさせる行為は、取適法では不当な経済上の利益の提供要請として問題となるとしております。昨年改正した取適法の運用基準でも、関税、消費税の立替え要請に関して問題となる具体的な事例を想定される違反行為事例として追記し、考え方を明らかにしたところでございます。
　公正取引委員会としては、毎年実施している荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を引き続き実施し、違反行為が認められた場合には厳正に対処するとともに、違反行為の未然防止に向けた取組や周知、広報の取組を進めることで、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○加田裕之君　明確な御答弁ありがとうございます。
　もちろんですけど、事例集のところ、ＱアンドＡという部分についても書かれております。しかし、現場との乖離ということもあるということも事実でございます。これ、他の委員会でもいろいろ指摘されていたとおりだと思います。
　また、その点につきましては、これ別の機会でもお伺いしたいと思いますけれども、しっかりと現場サイドの声というものを聞いていただきまして、是非とも、本来の趣旨でありますこの部分については守っていただきたい、そしてそれを厳守していただきたいということも、しっかりとこの改正趣旨というのに基づいてやっていただきたいと思います。
　次ですね、中堅・中小企業支援予算についてお伺いします。
　現在、先ほど一問目でも申し上げましたイラン情勢も先行き不透明な中で、我が兵庫県の方におきましては、うちの県のある化学工業の方では、原材料の調達が難しくなって取り合いみたいな様相を呈していると。今後、原材料が不足すると経営に影響が出るため、代替品がないか、そしてあるいは海外から調達が可能かを検討を始めている。それからまた、兵庫県内の輸送機械の製造業の方は、現時点では生産停止や減産など直接的な生産の影響はないけれども、一部材料におけるばらつきが出てきていると。価格高騰と在庫の逼迫の情報が入りつつあるということで、大変不安を募らせているのが現状です。大変多くの心配の声が上がっております。
　また、自民党の政調イラン情勢に関する関係合同会議でも提案したんですが、トランプ関税のとき、車座集会というのをいろいろ、当時石破総理始め政務三役の方たちもいろいろ現場の声をよりよく聞いていただきました。また、そういう形で現場の声というのを聞くことが私は大事であると考えております。
　中堅・中小企業向けの予算というのは、当初予算では約一千億なんですけれども、総額一兆円の規模のうち多くが補正予算に依存しているのが現状であります。政府は補正予算の当初予算化を公約に掲げておりますが、この中堅・中小支援予算は補正であるがゆえに不要、削減可能な性質なものでは断じてないと申し上げたいと思います。省エネの設備投資や賃上げ支援、事業承継、デジタル化促進など、いずれも中堅・中小企業の構造的課題に対応する恒常的、政策的必要性の高い施策で、地域の雇用を守るとりででもあります。補正から当初へという流れの中で、この一兆円規模の予算が実質的に削減や縮小がされることはあってはならないと思います。
　そこで、越智政務官にお伺いしたいんですけれども、中小・小規模支援予算につきまして、当初予算化を進める際にも現行の予算規模を維持拡充する方針であるかどうか。それからまた、当初予算への移行プロセスにおきまして、予算総額が目減りしないよう、どのような措置を講じる考えであるか、御答弁いただきたいと思います。そしてまた、中小企業、そして小規模事業者、中堅もそうですけれども、我が国経済の根幹でありまして、地域を支える最後のとりでであります。この予算の継続拡充は、地域存続、私は国家的使命であると思いますので、御所見を併せてお伺いしたいと思います。
　それで、もう一点、車座集会の提案も党の方でもちょっと私したんですけれども、その点についてもいかがかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（越智俊之君）　お答えいたします。
　昨今の中東情勢、物価高を始め、中堅・中小企業の経営環境が大きく変化しておりますが、その中であっても、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環によって強い経済を実現していくことが重要であると考えております。これまで、経済産業省としましても、価格転嫁、取引適正化の徹底、成長投資や省力化、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などの施策を着実に実行しているところでございます。
　委員御指摘のように、こういった取組を支える予算措置は非常に重要であり、例えば、令和八年度当初予算では、取引適正化や伴走支援体制の整備などの予算を措置し、令和七年度補正予算では、売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援や中堅・中小企業の設備投資支援補助金など、特に賃上げ環境の整備に資する予算を措置し、現在執行しているところでございます。
　引き続き、予算措置を含めた施策が行き渡り、筋肉質な強い中堅・中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援できるよう全力を尽くしてまいります。
　また、中東情勢につきましては、全国に設置した約千か所の特別相談窓口などでお声を伺っているところでございます。私も中小企業の経営者の一人であった目線を生かしながら、現場の皆様にしっかりと寄り添いながら、各地域や業界などの意見を伺い、施策につなげてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり今回、トランプ関税のときもそうだったんですけれども、いろいろな不安という形あります。もちろん、各担当省庁担当者、地方出先機関の方とかも刈取りをいろいろな、されておりますけど、先般も、自民党の先ほど申し上げました合同会議のときでも、そういう直接ヒアリングで改めて分かった点とか違う視点というものもあります。是非、その点におきましては、大臣先頭にいたしまして、そういう意見の刈取りをすることによりましての課題解決に向けて努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、次の質問に入りますけれども、ＧＸの実現のためには、３Ｅと言われます環境、経済性、供給安定性の観点から、原発の役割というのは大変大きいと考えております。
　現在、国内で十五基の原発が再稼働しており、どの原子力発電所におきましても営業運転後最長十三か月以内に定期検査を実施する必要があります。定期検査実施時期というのは、原子炉等規制法におきまして、最長十三か月以内、十八か月以内、二十四か月以内と三つの時期が示されておりますが、全ての発電所が十三か月となっております。
　点検サイクルが延びましたら、稼働率が向上するだけではなく、エネルギー安全保障という観点から見ても十三か月より長い期間へ見直す必要があると私は考えておりますが、赤澤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用をしてまいります。
　設備利用率の向上に向けては、安全性の確保を大前提に、定期検査の効率化や運転サイクルの長期化といった取組を進めることも重要と承知をしております。特に、委員御指摘の運転サイクルの長期化については、事業者が規制当局と現行の十三か月から十五か月への長期化に向けた技術的課題などについての議論を進めているところであると承知をしております。
　経済産業省としても、安全性の確保を大前提に、こうした産業界の取組を後押しをしてまいりたいと思います。
○加田裕之君　十三か月から次、十五か月への検討という形で進めていただいていることには感謝申し上げます。実際問題、今回、エネルギー需要の逼迫等々も考えまして、いかに効率的に動かしていくか、もちろん安全性という部分の、最大の部分については担保されなければいけないというのは言うまでもありませんが、これの期間の延長という部分につきましては、是非とも、今回、エネルギー需要のこの問題ということについては国内外の不安もあります。だからこそ、しっかりと私は検討を前へ進めていただきたいと思います。
　以下、ちょっと通告しておりましたが、ちょっと時間が参りましたので、次の機会にまた残しておきたいと思います。
　以上で終わります。
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主そして無所属所属の古賀之士でございます。
　冒頭、昨日の夕方発災しました青森県の三陸沖地震、あの能登の地震以来の津波警報が発令されまして、多くの方が不安と恐怖の中、避難をされたことと思います。謹んでお見舞いを申し上げますとともに、そして一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
　改めて、私たちは自然の中に生きているということを実感いたします。と同時に、地球の歴史の中で積み重ねられてきた天然の資源の恩恵によって生かされているとも感じたりもいたします。
　御存じのように、中東情勢の中で、今、多くの国民の皆さんたちが別の視点で不安を抱え、悩んでいらっしゃる現状がございます。私たちの暮らしの周りは、まさに石油の中であると言っても言い過ぎではございません。私が今着ているものを石油製品でないものを全部脱げといえば、素っ裸になるかもしれません。腕時計や老眼鏡や、こういったプラスチックレンズなどもございますし、また綿一〇〇％の下着もあるんじゃないかという方もいらっしゃると思いますが、綿花を作るためには、やはりその機械を使うのも石油が必要だったりしますし、加工する機械にも石油、潤滑油も必要でございますし、その下着を包装するのもビニールが必要でございます。流通するのはもちろん石油が必要でございます。
　今日の日経新聞の二面でしたっけ、そういった食品などの卸の大手の皆さんたちが、その流通の経費を何とか二割カットしようということで共同を、連携を図るというようなニュースも飛び込んでまいりました。
　そういった石油製品の中に包まれている中で、衆議院でも議論になったそうでございますが、ナフサの不足、石油製品について、恐らくこの経済産業委員会の皆様方も週末地元にお帰りになって、様々な地元のもう危機感迫る、あるいは死活問題だというお声を聞いて、この委員会に出席されていることと思います。
　あえて会社の名前は申し上げませんが、例えばシンナー類、石油製品に関しても、Ａ社は四月一日から七五％の値上げで出荷再開の時期は未定、Ｂ社は三〇％から一〇〇％の値上げを四月一日から、出荷のこちらも再開も未定、Ｃ社は四月十三日から値上げで五〇％以上、こちらは受注の受付を停止、Ｄ社は出荷停止中でございますし、またそのほか、シンナー類だけではなく、塗料や、それからテープ類、シーリング材、それから防水ですね、防水のシートなども足りない。
　それから、一次産業でも、農家の方から伺いました。黒いシートをよく農作物に掛けていらっしゃいますが、あのシートも当然石油製です。あれも雑草を防ぐための黒いシートで、タマネギやネギなどを作っていらっしゃるそうですが、これが不足しかけていたり、あるいは値上げをされますよと声を掛けられたりしましたということもあります。
　塗装といえば、身近には自動車の板金塗装もございます。日本塗装協会も先日、死活問題だという記者会見を行いましたし、町の板金塗装屋さんにも伺いますと、板金はできるんですと、しかし、板金はできても塗装ができないので仕事が受けられないんです、あるいはその板金が終わった車をそのままにして、残念ながらお客様の元に塗装ができないのでお届けすることができないんですと、そういう声も伺いました。
　そういった点も踏まえて、今日は赤澤大臣始め、今日は国交省などにも、公取委員長にもお越しいただいておりますので、お話を進めてまいりたいと思います。
　まず、前段はその石油関連でございます。まず、現状、石化製品と建設業について、シンナーと断熱材、塩ビの供給に不安が生じているということは今申し上げたとおりでございます。政府は、この間、目詰まりという単語を使っていらっしゃいますけれども、この目詰まりの実態について、サプライチェーン全体を、経産省さん、俯瞰した能動的な調査体制を構築されているのか、参考人に伺います。お願いします。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できているわけでございますが、一方で、足下では、一部で供給の偏り、また供給の目詰まりが生じているものと認識をしております。
　御指摘の調査に関するやり方ですけれども、経済産業省としては、企業、業界団体に対して積極的にこちら側からアプローチをしてヒアリングを実施すると、こういうことで影響の把握に努めるとともに、中東情勢を踏まえた石油化学製品の供給状況に関する情報提供窓口、これを設けておりまして、ここを通じて需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報、これをお寄せいただいたものを集約をして、供給の偏りや流通の目詰まり、これを把握した上で、一つ一つ確実に解消しているということでございます。
　引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るべく、全力で取り組んでまいります。
○古賀之士君　経産省さんも頑張っていらっしゃると思うんです。そして、それに対して絶対的な供給量は不足はないという御答弁を毎回私も伺っております。一方で、それに対してやっぱりギャップを感じる方々もいらっしゃるという現実も今浮き彫りになってまいりました。
　そこでお尋ねです。
　じゃ、目詰まりという言葉をよく使われますけれども、じゃ、これ、よく言われます、どっかにあるんじゃないかと、中抜きされてるんじゃないだろうか、あるいはどっかで買い占めされてるんじゃないだろうかと。かつてオイルショックでもそういうことがございました。そういう実態があるのかないのか、まず経産省さんからお尋ねをいたします。そういった実態はございますでしょうか。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、日本全体としては必要となる量を確保できていると認識しておりますが、他方で、供給の偏りや流通の目詰まり、こういうことが生じていることは認識をしておりまして、例えで申し上げますと、一つは川上企業からの供給未定と、こういう情報を慎重に捉えて、シンナーメーカーの方で出荷の量を低減させると、こういったケースですとか、あるいは別の例で申し上げますと、供給の先行き、これに関する不安を抱く一部の事業者が前年同月を上回る量の注文を行うと、こういうことの結果として潤滑油の調達に困難を来したケース、こういうものが見受けられております。
　こうした事例を含めまして、赤澤大臣の下に設置したタスクフォースにおいて、重要物資の供給状況を総点検をして、供給の偏り、また目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。
○古賀之士君　経産省さんのほかに、今日は茶谷公取委員長もお見えになっております。
　公正取引委員会として、同様の質問でございます、中抜きや買占めなどは、現在、現状見受けられるのでしょうか。また、その対応はどうなっているのでしょうか。
○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　各事業者が現在の需給状況や将来の需給見通し等を踏まえて、各々の経営判断で製品の仕入れ量、販売量や販売価格を設定している場合には、そのこと自体を独占禁止法上問題とすることはできないものですから、公正取引委員会としては、御指摘のような買占めや売惜しみ、それ自体を焦点とした実態把握等を行う立場ではなく、これについては各業界の所管省庁において対応してきているものと承知しておりますが、独占禁止法との関連で申し上げますと、一般論として複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格を共同でつり上げるような行為については独占禁止法において不当な取引制限として禁止されており、このような違反行為がありますれば厳正に対処することとしておるところでございます。
○古賀之士君　つまり、要約すると、今、公正取引委員会としてはそういった中抜きですとか買占めなどは見受けられないと、確認できていないが、しかし、そういったものが確認されれば直ちに厳正な対応を取るという理解でよろしゅうございますよね。
○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　先ほどと重なりますが、各々の経営判断で販売量や仕入れ量、あるいは価格を設定すること、それ自体を独占禁止法上問題とすることはできませんが、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格をつり上げる等の行為がございますれば厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○古賀之士君　是非、厳正な対処をお願いしますし、また、公正取引委員会におかれましてもしっかりやっていただいて、先日も業界は違いますけれどもカルテルの問題をしっかりと取り上げて、それを厳正に対応されたということは多くの皆さんも期待をされていらっしゃると思いますので、引き続き、この問題にもしっかりと取り組んでいただきますよう御要望申し上げます。
　目詰まりが現実的に起きていて、なおかつ値上げや出荷停止というのはたくさん、先ほども、ほんの一例なんです、氷山の一角なんですが、御紹介をさせていただきました。実際のところは、そういう取引の今できないあるいは値上げをしますというお知らせ紙が各企業の中に数千枚、数万枚行ったり来たりしているという状況だと私は推察しております。
　こうした中で、赤澤大臣に伺います。
　こういった値上げや納期の遅延、出荷停止について、赤澤亮正大臣はどの程度具体的に把握をされていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品は日本全体として必要な量を確保できているということでありますが、その上で、例えばナフサについても少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量は確保できていると言えます。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加で、川中製品の在庫使用期間を半年以上延ばすことなどが可能です。
　一方で、委員がまさに御指摘のとおり、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生をしており、値上げあるいは供給遅延につながるケースもあるというふうに認識をしております。そのため、企業へのヒアリングに加えて、関係省庁が連携をして分野横断で重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁の情報提供窓口を通じて需要家も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや流通の目詰まり一つ一つ確実に解消していきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　そうした、今逼迫した状況も一部に見られるということも今大臣がおっしゃったとおりだと思いますし、中でも建設現場では、一つの工事が止まればその先が進まないという状況もあります。それから、住宅にも当然影響を及ぼしています。マンションのあの大規模改修においてもそうですよね。なかなかその修繕金が足りないと、いきなり値上げを言われても、実はヘッドキャップで皆さん毎月に、月々払っている修繕積立金にはもう限度がありますから、そこがなかなかまた価格転嫁にも結び付かないというジレンマみたいなものもあって、なかなか進まない現状もございます。
　そうなってくると、国交省さんに伺いますが、建設現場では、稼働停止に伴ってきて、いわゆる玉突き現象が起きる。そうすると、資金繰りが付かなくなってきて、特に体力のない中小・零細企業においては、この資金繰りが相当厳しくなってくるんじゃないだろうかということが予想されるわけでございます。これについては、国交省はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○大臣政務官（永井学君）　お答えします。
　建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因し工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられております。
　このため、令和六年に改正した建設業法の規定に基づき、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進める仕組みを活用するなどにより、価格転嫁等を円滑に行うよう、改めて受発注者双方に周知を行ったところです。
　また、影響が長期に及ぶ場合に備え、事業継続に懸念がある建設業者等の支援については、中小企業庁を始めとする関係省庁において、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付け等の施策を講じており、その周知や活用促進を通じて事業継続を支援してまいります。
　引き続き、建設工事で使用する様々な石油製品などの価格や供給の動向を注視し、業界や現場事業者の皆様の声も丁寧にお聞きしながら、経済産業省を始めとした関係省庁とも緊密に連携をして、建設現場の、建設工事の円滑な施工を実現するよう、全力で取り組んでまいります。
○古賀之士君　今御答弁がありました継続という言葉は大切なキーワードだと思っております。特に中小零細とは申し上げましたけれども、実は大手さん、いわゆる、ここも名前伏せますけれども、上場企業さんの中には、やはりライン止めたくないんですと、大きなプラントをやっていく上でですね。少しでも、例えば減産をしてでも稼働をしていくこと、ストップさせないことというのが大命題であると。ですから、なかなか材料が届かない中でも、一旦止めてしまいますと、人繰りも含めて動かしていく、再稼働していくには、とてつもないやっぱりコストが、私たちの想像を絶するコストが掛かるということは言われておりますので、是非その継続ということに関しては、大企業、大手も含めて考えていただきたいと思っています。
　そこで、赤澤大臣に伺うんですが、企業にもやはりお得意様を大切にしたいという気持ちも当然あると思うんですね。そして、そのためには少量でも卸せるように、対応できるようにストックをしておきたいという気持ちも分かります。これがその問題を難しくしているんですが、買占めと勘違いされたり、こちらはお得意さんのために、何とか自分たちの事業継続のためにストックをしているんだという部分も当然発生してくるわけです。その辺の問題が非常に悩ましいところではございます。
　ですから、赤澤大臣、そこをあえて伺います。
　責任者として大変だと思いますが、各事業者さん、これリスクヘッジとして減産や出荷調整をすることに対して赤澤大臣はどのように今お考えでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な論点の御指摘だというふうに思います。
　石油化学製品のサプライチェーンの一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まり、これについては、まさに原材料等の調達可能性に対する不安感ですね、ラインを止めたくないとか、あるいはサプライチェーン内の企業間の認識のそご、そういったもので生じているものと考えられます。例えば、具体的な事例としては、石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対して四月末まで前年並みに原料を提供する、それ以降の供給は未定だと伝えたところ、やっぱりそれはシンナーメーカーの方はこの内容を慎重に捉え、原料が五月は未定だということで五月分のシンナーの出荷時のために四月分の出荷量をもう前年比五〇％に直ちに低減させてしまったというケースがあります。
　経済産業省としては、こうした企業の認識のそごを解消していく必要があると。なので、私どもが目詰まりと申し上げていることについては、何かそれが良くないことだとかそういうことは含んでおりませんで、実際、量は足りているのに、いろんな御不安があったり、企業としてまさに委員御指摘のリスクヘッジとかでそういう行動を取るのは企業としてはもうこれ当然の部分があると思うので、私どもはそこに情報を提供をしっかりすることで、大丈夫ですからと、五月未定と言っていますけど量は足りているので、我々努力して何としてでもその目詰まりは解消し、例えば前年同月比同量、こういったものが確保できるように全力で手当てをしていきますということを今取り組んでいるところなわけです。
　原油や石油製品について我が国全体として必要となる量は確保できていることを繰り返し発信をすると、どなたかが全て行き渡った後でも我慢しなきゃいけないというようなことはないと。情報提供窓口設けてサプライチェーンの情報を分野横断で集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消させているところでございます。
○古賀之士君　そういった大臣の今の御認識を踏まえた上で、結びの部分になるかと思いますが、提案も含めて意見交換をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　一旦このいわゆる石油製品に関する問題については後ほど結びにさせていただいて、次の大きな今日の論点でございますレアアース、レアメタル、こういった問題について、これも先日来、後ほど竹内委員から多分指摘がおありになるかと思いますけれども、三党合同で一万二千人以上の方々からアンケート調査を行いました。その結果を受けて竹内委員が恐らくこの後質疑をされると思いますが、私は、ですからそれ以外の部分で、かぶらないところでこれだけの問題が起きているんだということを申し上げているわけです。
　そして、そのレアアースについても引き続き、そのナフサの問題とはまた別のこととして大きな、引き続きなかなか前に進まない、改善していないという声が届いているのも現実でございます。当然、中小企業がたくさん影響を受けているわけなんですけれども、その中小企業を含む原材料の不足の影響について、これ大臣に伺います、能動的、受動的な調査方法と体制がどうなっているのかというのを改めてお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　近年の国際情勢の変化を踏まえ、経済産業省としては、従前より、原材料不足が我が国経済に与える影響を把握すべく、企業や産業界に対する聞き取りを随時実施してきたところでございます。その中で、例えば特定国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理について原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声があることも承知をしております。
　また、今般の中東情勢の影響を受ける事業者からの情報収集体制として、情報提供窓口を通じて石油化学製品のサプライチェーンに係る情報を集約するとともに、影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に全国約千か所の特別相談窓口を設置したところでもあります。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、中小企業を含めた関係事業者の皆様への影響把握に積極的に努めてまいりたいというふうに思っております。
○古賀之士君　中でも、レアアースやそれからレアメタルを含む重要鉱物の問題が引き続きあるというのは、大きな部分でいえば、自動車産業全体にも影響しております。日本の、我が国の基幹産業に与えている影響というのは、このレアアース、重要鉱物の問題をどのように大臣は考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　非常に大きな問題だと思います。
　企業の生産活動に必要な物資不足は、サプライチェーンを通じ広範に影響する可能性がございます。例えば、自動車産業は部品メーカーを含めた広範なサプライチェーンを持ち、特定企業の操業停止が自動車メーカーも含めたサプライチェーン全体に甚大な影響を与えるものです。
　こうした影響を回避するため、レアアースを含む重要鉱物については、豪州、マレーシア、フランスでの鉱山開発や分離精製事業による供給源多角化に向けた取組を行うとともに、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援なども措置しております。
　また、中東情勢に関しては、原油や石油製品について必要量、日本全体として確保できていますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているという認識の下、担当大臣になりました私の下にタスクフォースを設置をして、供給状況を総点検し、一つ一つ確実に解消しているところでございます。
　加えて、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、特別相談窓口の設置、資金繰り支援の拡充、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援措置を講じています。
　こうした取組を通じて、中小企業を含めた物づくり産業、サプライチェーン全体に影響を生じないように対応に万全を期してまいりたいと思っております。
○古賀之士君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、村田委員も指摘をされていますし、私も御指摘させていただきましたけれども、やはりこのレアアース、レアメタルなどの重要鉱物はやっぱりリサイクルが大変重要だと思います。一兆円規模で今後政府は投資をされるというニュースも出てまいりました。今後もそういった窓口は経産省さん及びＪＯＧＭＥＣということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（畑田浩之君）　御指摘のＪＯＧＭＥＣにつきましては、これは円滑な産業活動の維持、それから経済安全保障の確保という観点から、やっていることとしましては重要鉱物の備蓄ということをしております。これからも事業者からの相談等があれば、これを踏まえて必要に応じて備蓄放出を行っていく、そういう体制になっております。
　備蓄に関する相談ということになりますけれども、この窓口につきましては、ＪＯＧＭＥＣのホームページに制度の紹介とともに、備蓄の放出を受けることを希望する事業者があればその登録を受け付けますよと、そういう情報提供窓口、登録窓口を設けておりまして、今後も事業者から備蓄の放出に係る相談があれば、内容を精査の上で適切に対応してまいるということになります。
○古賀之士君　是非継続をお願いしたいと思います。
　村田委員の御提案などが採用されるのは大変有り難いことだと思っております。一兆円規模のというのも、実は中長期なんですよね、このリサイクルに関しては。やっぱり相当サプライチェーンを構築するリサイクルも時間が掛かります。ですから、短期あるいは即時対応するための経産省さんやＪＯＧＭＥＣさんのお取組というのは今後もますます重要になってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　これからはその提案なんですけれども、例えば、レアアースやレアメタルの例えばリサイクルにしても、例えば私どもが今使っているスマートフォンの中にも含まれている、こういったものも、例えばファッションなんかと誘起して、例えば携帯の機種を取り替えるときに時間掛かりますが、そういったときに、ああ、じゃ、その携帯を預かっているときにレアメタルを何とか取りましょうなんということができたりとか、その間に、もっと言うならば、レアメタル、都市鉱山と言われていますが、一か所ではなくて、例えばですよ、女性の方がよくやられている例えばネイルなどにそのレアメタルを使ってファッション性を持たせるとか、そういう形で、そういうネイルをやっていただいている間にスマホの交換やスマホのデータを入れ替えたりするなんということで、より国民の皆様方に身近にレアメタルやレアアースの存在、希少価値を知っていただくのもありではないかなと思ってもいます。
　ここからは本当に提案なんですけれども、今後どうしていくのか。一つは、赤澤大臣、赤澤大臣がタスクフォースの長として、リーダーとして要請を出されました。こういった目詰まりがあるんだけれども、しっかりと量は足りているので皆さんたち供給やってくださいというような要請だと理解をしております。
　その要請と、それと、やはり何かもしあったら、ラインが止まったとき、本当はあるんだ、あるんだけれども止まっちゃったときに、そういった方々を助けるための補償というのをやっぱりセットで考えていくべきだと思うんですね。
　赤澤大臣が出された要請、それに対して補償、セットにするお考えってございませんか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これは委員も御案内のとおり、コロナのときにもかなりあった議論です。コロナの場合は、これ実際、例えば飲食店とかなどについて言えば、もう外出についていろいろお願いをしたりするようなことも含め、大変強めのといいますか、現状の中東情勢を踏まえての対応に比べても強いいろいろお願いを政府としてさせていただきましたが、それでもなかなか直結して補償という考え方を取らなかったような過去も私はあるように認識をしておりまして、少なくとも、現時点において、原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保できている中で、御相談をいただければ何とか迅速に供給の偏りや流通の目詰まりを解消していくという方向で努力をさせていただいている中でございますので、引き続き国際動向も勘案しつつ、しっかり目詰まりあるいは偏りの解消をしていくということで対応させていただきたいというのが現時点の考え方でございます。
○古賀之士君　ナフサの不足で、帝国データバンクのプレスリリースによりますと、製造業の三割に調達リスクがあって、四月十四日時点で短期的に解決するのは難航する予想だという記事も出ております。是非お取組を加速していただければ大変有り難いと思っています。
　お時間の関係もありますので、少し急ぎます。
　雇用調整助成金の拡充、これも提案させていただきたいんですが、厚労省さん、どのように考えていますでしょうか。
○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。
　雇用調整助成金については、通常制度においても、石油やレアアースなど、原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、支給要件を満たせば支給対象となり得ると考えられます。
　その上で、コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国から事業者や国民に対し感染防止対策を図るための強い休業要請を行うなど特殊な状況の中で助成率等について異例の対応を行ったものであり、必ずしも今般の状況と同一に論じられるものではないと考えております。
　まずは、中東情勢に係る雇用への影響を適切に把握するとともに、事業主から雇用調整に係る相談があった場合には、全国の労働局やハローワークにおいて丁寧な相談対応を行い、必要に応じ雇用調整助成金の活用を促してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　是非、お隣にタスクフォースのリーダーであります赤澤大臣いらっしゃるわけですので、是非その辺連携を図っていただいてしっかりと対応していただくよう御要望申し上げますし、また、その雇用調整金についてはしっかりと提案として、拡充お願いしたいと提案をさせていただきます。
　四つ目の提案でございますが、コロナのときにそれこそ行われましたゼロゼロ融資、これもいろんなことがありました。コロナのときのゼロゼロ融資はいろいろな問題もありましたので、業種や、それから様々な視点、絞ってやっていく、喫緊さをしっかりとチェックした上でやっていく、そういう御提案をさせていただきますが、その辺については、赤澤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資、委員御指摘のゼロゼロ融資でありますが、これ、コロナのときはまさに政府が人流抑制要請を行って経済活動に制約を課すという状態でありました。先ほど私が強めのお願いをしたと言ったのはこの辺りでありまして、地域、業種を超えて需要が消失したという状況であります。コロナ禍という極めて特異な事態への支援であったというふうに理解をしておるところで、事業者の皆様への円滑な資金繰りを支援する役割を果たした一方で、借入れが過大になるとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘をされています。
　今般の中東情勢による中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点でなかなか予断を持って判断することは困難でありますが、今申し上げたようなところも含めて、御指摘のゼロゼロ融資を実施するような状況ではないというのが現時点での認識であります。
　経済産業省においては、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を支援すべく、特別相談窓口の設置、それから資金繰り支援の拡充、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援措置を現在講じているところでございます。
　引き続き、窓口等から情報収集しつつ、中東情勢が中小企業の皆様に与える影響を注視しながら、適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　時間もなくなってきましたが、国交省さんに伺います。
　こういった建設現場の喫緊な状況の中において、タスクフォースをしっかりとつくっていく、こういうことも提案させていただきます。これは五つ目ぐらいの提案になるかと思いますが、国交省さん、いかがでございますか。
○大臣政務官（永井学君）　お答えします。
　原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シンナーなどの石油製品を使用する建設資材も含め、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られるところ、需要家の皆様からいただいた情報を踏まえ、原料の供給見通しの確認や関係事業者への安定供給の要請などに政府全体で取り組んでおります。
　国土交通省としても、建設業団体への継続的なヒアリング等により価格や需給の動向などについて可能な限り実態把握に努めるとともに、国土交通省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルを開設し、流通の目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、建設資材の安定的な調達に関する取組への協力要請を行っております。
　これらを通じて収集した情報については、御指摘の赤澤大臣の下に設置した中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースにおいて共有するとともに、国土交通省としても建設資材を含む重要物資の安定供給に全力を尽くしているところです。
　引き続き、業界や現場の事業者の生の声にしっかり耳を傾けながら、経済産業省や関係団体とも緊密に連携して、建設資材の供給の偏りや流通の目詰まりの解消等にスピード感を持って取り組んでまいります。
○古賀之士君　是非よろしくお願いします。
　六つ目の提案です。これを結びにします。答弁も結構でございます。
　これだけ、冒頭申し上げました、私たちは石油の中に暮らしている、原油の中に暮らしている。ただ、一般の国民の皆さんたちが、どこまでその石油製品を本当に使っているんだろうというのを知っていらっしゃるのか。これ、しっかりと政府が主導して、石油はこんなところにも使われているんですということを周知徹底していく広報や教育が幼い頃から必要じゃないかと思っています。そういった石油製品に対する、資源、エネルギーに対する素朴な疑問を解決していく。
　私は、国会議員の中でも唯一、骨から豚骨ラーメン作れる議員ですけれども、スーパーに行くとやっぱり分かるんですよ。包装紙のラップ、食品のトレー、もう様々な袋、これ全部、周りは、食品は全部石油の恩恵にあずかって生きているようなものですよ。そういうことを教育の中にやっぱり織り交ぜていく、織り込んでいくということで、節約の志向が高まったり、私たちは改めて資源のない国に暮らしているんだということを実感したり、経済安全保障や文字どおりの安全保障に対して私たちがしっかりと議論を深めることができる、そういう機会を是非つくっていただきたいと要望いたしまして、提案をいたしまして、質問を結ばせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○福士珠美君　おはようございます。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。
　先ほど、冒頭、古賀委員からも話触れられましたけれども、昨日の夕方に三陸沖を震源とするマグニチュード七・七の大きな地震がございました。私の地元青森県階上町でも最大震度五強を観測いたしました。津波警報、注意報は解除されましたけれども、昨年十二月に続いて後発地震注意情報が発令されておりますので、今後も十分な注意と対応を取っていただきたいと思っているところでございます。
　地震が発生するたびにまず心配になるのが、各地の原発とその関連施設が無事かどうかなんですよね。現時点で、東通、むつ、六ケ所などの各施設に異常は確認されていないとのことでございました。
　そこで、そのむつ市の中間貯蔵施設について伺ってまいりたいと思います。
　青森県の宮下知事が、むつ市の使用済核燃料中間貯蔵施設への二〇二六年度分の燃料搬入を認めないと表明いたしました。その理由としまして、貯蔵後に使用済核燃料の受入先となる六ケ所村の再処理工場の完成が今年度中は見通せないことを挙げていらっしゃいます。貯蔵後の行き先がないまま搬入されることはあり得ない、現時点で中間貯蔵事業を実施できる環境にないとも話されています。これに対する赤澤大臣の御見解を伺います。
　また、今月十日の閣議後の記者会見で、再処理工場の竣工に向けて、国としても産業界から更なる人材支援を調整して、官民一体で総力を挙げて取り組むと御発言されていらっしゃいましたが、人材支援の具体的な内容をお示しください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　青森県の宮下知事が六ケ所再処理工場の審査進捗への御懸念から来年度の中間貯蔵事業については実施環境が確認できないと御発言をされたことは、もうこれ委員御指摘のとおりで承知をしております。国としても受け止めは、真摯に受け止めているところでございます。
　委員御指摘の人材支援に関しては、日本原燃の審査対応体制強化するべく、国から電気事業者に働きかけを行い、その結果、三月一日から昨日四月二十日までに、電気事業者から同社への派遣者数が十六名増加をしたというふうに承知をしております。引き続き、同社が審査対応を確実に行えるよう更なる人材支援の調整を行い、同工場の竣工に向け、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○福士珠美君　青森県は、その使用済核燃料の新規搬入につきまして、中間貯蔵事業を継続できる環境にあるかどうかを年度ごとに確認する、搬入の可否を判断する仕組みを構築しております。
　昨年三月の初めての判断では、二〇二五年度分の搬入を容認しました。今回は拒否ではないと強調した上で、事業者がしっかり対応して報告する、そうした動きなしに判断を覆すことはないとも述べていまして、逆に言えば、容認するに足る材料がそろえば容認の可能性もあるということだと思いますけれども、国としてはどう対応されますでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　中間貯蔵事業に関する実施環境につきましてお尋ねをいただきましたけれども、この点につきましては青森県が御確認されるものでありまして、その今後の見通しについて国としてお答えすることは適切ではないというふうに考えてございます。
　その上で、宮下知事からの六ケ所再処理工場の審査の進捗状況が見通せなくなっているという御懸念につきましては、今大臣からも御答弁申し上げましたとおり、国として真摯に受け止め、同工場の審査対応について、日本原燃の体制強化のため、産業界からの更なる人材支援を調整するなど、取組を進めることによって、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいります。
○福士珠美君　一義的には、その事業者、事業主体であるＲＦＳが県や市としっかりと話をしたりということが求められると思うんですけれども、国が前面に立って、事業者と一緒に県や市にしっかりと現状報告であるとか、それから説明をする必要があると考えるんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたような六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組、これについては事業者が報告することに加えまして、青森県との事務的なやり取りの中で我々経産省からも随時お伝えをしてございます。引き続き、青森県には必要な情報提供をしっかりと行ってまいります。
○福士珠美君　青森県が使用済核燃料の搬入を認めない、この事態が長期化すれば、国の原子力政策は停滞しかねません。
　今年度搬入を予定しているのは、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発五号機と六号機から出る計六十トンです。六号機は十六日に営業運転を再開いたしましたが、その保管プールの貯蔵率は九〇％を超えています。原発を動かすと使用済核燃料は必ず発生します。各地の原発の保管プールが使用済核燃料で満杯になりつつある今、この状況をどう打開していくのか、赤澤大臣に伺います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国では、核燃料サイクルの推進という基本的方針の下、原子力発電所の使用済燃料は六ケ所再処理工場へと搬出をし、再処理を行うこととしております。
　このために、まずは同工場の竣工を確実に成し遂げる必要がございます。宮下知事からの六ケ所再処理工場の審査の進捗状況が見通せなくなっているとの御懸念について、国として真摯に受け止め、産業界からの更なる人材支援を調整するといった取組を通じ、竣工に向け、官民一体で総力を挙げて取り組むこととしております。
　加えて、使用済燃料を再処理するまでの間、貯蔵する能力の拡大も重要でございます。このため、電気事業者に対し、事業者全体での目標設定と各事業者の計画を定める使用済燃料対策推進計画の策定を求めるとともに、私と各事業者トップによる使用済燃料対策推進協議会において、国、事業者双方の取組を協議をし、同計画の実現を図っていくこととしております。
○福士珠美君　ありがとうございます。
　宮下知事の今回の判断というのは国とか事業者に対しての本気度を問うものだと思っておりますけれども、その辺りも含めていかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これはもう、原子力発電所といいますか、もちろん安全の確保、安全性の確保と地域の御理解を前提として最大限原子力を活用していくという、我々、方針でございますので、再処理の問題は避けては通れないところであります。
　ということで、もう改めて申し上げるまでもなく、私どもは、もうそこは本当に本気でございますので、そこについてはしっかり受け止めていただけるように、責任対応を国が前面に立って今後ともやっていきたいというふうに考えております。