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○内閣総理大臣（高市早苗君）　外国情報機関などによる非公然の工作というのは、我が国の安全保障上の重大な脅威となっております。この対処能力の向上というのは急務です。外国勢力による不当な干渉を防止するためには、様々な取組を総合的に進めていく必要がございます。大津委員御指摘の法制面の手当ても、また放置できない重要な課題でございます。
　今後、一つ一つ丁寧かつ着実に検討を進めて、実行に移せる施策から実行に移してまいりたいと考えております。
○大津力君　是非とも、日本を守るためにはこの情報戦に何とか備えないといけませんから、この法案が通った後も、またスパイ防止法制のような検討に入るときも、是非とも国民の理解を得られるように丁寧に説明をしながら、そして日本のこの現状と、そしてどういう形であれば日本が守れるのか、そういったことを是非とも発信をしていただきましてスパイ防止法制につなげていただきますことを望みまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　高市総理とは大学が一緒ということで、よろしくお願いいたします。同じ六甲山の麓を通いながら、その後は正反対の道をたどったのではないかというふうに思います、感慨深いものがございますけれど。
　質問いたしますが、総理は、御著書の「国力研究」の中で、今後、日本もアメリカのようなＤＣＳＡ、あれですね、国防防諜安全保障局ですかね、ＤＣＳＡを設置する必要がありますと明確に述べておられます。ＤＣＳＡというのは、いろいろ、要するに簡単に言えば、アメリカの二百万人以上の政府職員あるいは防衛関連産業に働く人たちを、セキュリティークリアランスといいますか、もっと言えばリアルタイムの自動データ照合によって継続的に監視をしているというような組織でございます。
　総理は、将来こういうものが日本にも必要だというお考えで御著書の中で述べられたんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　正確に言いますと、著書というより編著書でございますけれども、この記述は一国会議員としての当時の考えを述べたものです。内閣総理大臣としての立場でコメントすることは控えます。
　しかし、その上であえて申し上げましたら、我が国の政府職員に対して外国情報機関が諸工作を行うということも想定されることを踏まえれば、情勢に応じて、セキュリティークリアランスも含めて、諸工作への対応の在り方について不断の見直しを図るということは重要だと考えております。
　こうした問題意識は、本法律案において国家情報会議の調査審議事項の一つとして外国情報活動への対処が位置付けられているのと同様のものでございます。
○大門実紀史君　実は、このアメリカの場合は、デュアルユースをかなり広く捉えておりまして、なかなかこのことが広い国民監視につながるんじゃないかという指摘をされているところでございます。
　もう一つお聞きしますが、今回の法案の国家情報局が各省庁から膨大な個人情報を集めるわけですけれども、それは、要するにＡＩとかビッグデータ解析ですかね、蓄積、分析、ファイリングがされて膨大な情報を処理するんですが、その仕事、システムづくりというのは、到底、霞が関含めて各省庁ではできないと思うんですよね。
　アメリカも実は民間企業にシステムを含めて委託しておりまして、お手元に資料を配っておりますけれど、それがパランティア・テクノロジー、アメリカで最もこの分野で躍進している企業でございます。
　この新聞記事によりますと、パランティアというのは軍事作戦に活用されているということしか書いてございませんが、実はパランティアというのは、アメリカにおける市民監視にも広く使われているシステム、技術でありまして、例えば移民税関捜査局、ＩＣＥによって移民を監視する、あるいはＦＢＩの犯罪予測システムにも使われて、要するに、大量の個人情報をプロファイリングして、集めてプロファイリングして、過剰監視ということで、人権団体から不必要な大量監視だと、一般市民のプライバシーの侵害だと強く批判をされている企業でございます。実はドイツでは、二〇二三年に、このパランティアのシステムがドイツ連邦裁判所が違憲だと、憲法違反だというふうなことを判断している、そういう企業でございます。
　なぜ、こういう企業、まあ所詮一企業なんですけど、とわざわざ総理が会談する必要があったんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　三月五日に訪日中のピーター・ティール氏の表敬を受けました。そのときの話なんですが、非常にトランプ大統領とお近しい方だということで、米国の内政ですとか、ＳＭＲを含む日米の先端技術分野の現状と今後の展望について意見交換を行いました。面会の目的、内容というのは細かくは相手方との関係もございますので差し控えますが、私が話した主な内容は、以上申し上げたとおりでございます。
　それから、多分委員はパランティア社のサービスを使うんじゃないかということを懸念されているのかもしれませんが、現時点で何ら決まったものはございません。
○大門実紀史君　パランティアというのは、トランプさんが後押ししているということで、やっぱりその関係で御紹介があったのかも分かりませんが、世界の主要国に営業を掛けているという団体、会社でございまして、しかも、パランティアしか持っていない技術があるということで、この法案が通った後、国家情報局がいろいろ各省庁も含めて膨大な資料を集めて処理するというときのこの技術でいうと、このパランティアしかないんじゃないかと言われるぐらい技術を持っているわけですね。そういう点でいいますと、そういうことも想定して向こうの方は総理に会いたいということで来たんではないかというふうに思います。
　申し上げたいことは、先ほどのＤＣＳＡも含めて、またこのパランティアも含めて、こういうことがあるので、国民の中から、監視が強まるんじゃないかと、国民監視が、必要以上の国民監視がですね、プライバシーの侵害を含めて強まるんじゃないかということが日々、かえって懸念が広がっているのではないかと思います。その点では、後のことじゃなくて、今回のこの法案を提案されるときに、そんなことはありませんよと、大丈夫ですよと、ちゃんとチェックもしていただきますよというふうな第三者機関あるいは国会の監督、監視システム、今回やっぱり提案されるべきだと思うんですけど、これは、総理のお考え、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今回、私ども、この法律案をお認めいただいて、ちゃんと国家情報会議ができてからではございますけれども、その方針についてはしっかりと国会にもお示しをさせていただきます。
○大門実紀史君　私は、この段階でこの法案の審議を終局して、採決とかですね、もう到底早いと。やっぱり、一旦やっぱり廃案にしてよくよく考えるべきだというふうな、大変危険な法案だということを最後に、委員会でも指摘してまいりましたけど、改めて申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊勢崎賢治君　総理、おはようございます。どうも。始めます。
　歴史上、世界中の権力が反政府的な動きを抑圧するために用いてきた常套手段がございます。それがいわゆるエージェントプロボカトールですね。プロボーク、挑発、エージェントですから工作員、挑発工作員であります。これ、十九世紀のフランスを起源とするこの手法は、平和的なデモの中に、デモンストレーションですね、の中に、権力側の人間が紛れ込み、意図的に暴力を誘発すると、そして、その暴力を口実に抗議活動全体の正当性を奪い、より強硬な治安出動や監視の拡大を正当化する手法であります。これ、よく知られている手法であります。
　しかも、これは独裁国家だけの話ではありません。同盟国アメリカにおいても、ＦＢＩが行った、近年ですよね、カウンター・インテリジェンス・プログラム、通称ＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯ作戦というのがございます。これは、当時の公民権運動やベトナム反戦運動ですね、など、国内の合法的な政治活動が脅威とみなされ、潜入や分断工作、そして信用失墜工作が謀られたことが後に議会調査で明らかになりました。これはアメリカしっかりしていますね、こういうところね。
　総理、新設される国家情報局が、この手法、いわゆる、すなわちエージェントプロボカトールを用いる、つまりデモなどで起きた一部の過激な行動を口実に政府に批判的な国民への監視を恒常化、若しくは拡大する組織へ変貌させない保証をどのような制度で今回担保するのか、お示しください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　国内事象であれ国際事象であれですけれども、分析の客観性を担保するということは、信頼に足るインテリジェンスにおいては不可欠だと認識をしております。
　例えば、現在、内閣情報調査室では、情報収集を行う体制とは切り離した形で、高度な情報の分析に専従する内閣情報分析官が、総合分析、オール・ソース・アナリシスを行うなどの取組を通じて、先入観を排した分析評価に努めてまいりました。この考えというのは国家情報局においても継承してまいります。
　委員の御心配の旨だと思うんですけれども、本法案は情報を集約することで的確な分析評価につなげるということを目的としておりますが、例えば、政府を批判するデモであったり集会であったり、それに参加したことのみを理由として、その参加者の動向を調査したり、分析対象とすることは想定されません。また、そのような情報活動を行うことを総理大臣が各情報機関に指示することもございません。
○伊勢崎賢治君　もう制度上の努力目標にしか僕にはちょっと聞こえなくて、保証ではまだあり得ないということです。この制度上の保証に関しては、木原長官とさんざん議論しましたので、ブリーフィングを受けていただければ幸いでございます。
　総理、国民が自由よりも安全を求めるようになったとき、繰り返します、国民が自由よりも安全を求めるようになったとき、若しくはそう仕向けられたとき、今言ったエージェントプロボカトールは最も水を得た魚になります。今がそうかもしれません。
　続けます。
　インテリジェンスが真に国益を守るのであれば、その目は単に外の脅威だけでなく、時に内なる脅威ですね、すなわち国家の意思決定を内側からゆがめる権力中枢の病理にこそ、向けられてこそ、その真価が問われると思います。
　そこで、仮定の話をいたします。例えば、外国につながりを持つある特定の団体が、その組織的な背景を、組織的な力を背景に、長年にわたり政権与党の政策決定や選挙活動に深く浸透し、結果として、本来あるべき国益の判断をゆがめているのではないかという深刻な疑義が浮上したとします。仮定の話です。これは、外国による直接的な工作とは異なる、より巧妙で根深い民主主義への侵食であり、インテリジェンスが最も警戒すべき事態と言えます。
　総理閣下御自身が議事を進める、議長を務める国家情報会議、そして、その手足となって動くのが国家情報局だと理解しております。
　そこで、伺います。
　国家情報局は、政権にとって不都合な真実を調査した場合、それを隠匿して閣下の手足であり続けるのか、それとも真実を報告して自らの長である閣下と対峙するのか。この組織は一体どちらを向いて仕事をするのでしょうか、お答えください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　仮定の御質問、なかなか難しい問いでございますが、情報部門が政策部門における予見や思惑に左右されることなく独立した客観的な分析を示すということは、情報と政策の分離の観点から極めて重要だということは認識しております。
　この法案によって、閣僚級の国家情報会議が設置されて、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして機能するということになります。このことは、政策が正しい情報に裏付けられているかどうかをより客観的に評価することを可能にするものですから、例えばさっきおっしゃった外部からの不当な影響力の的確な検知を含め、情報の客観的な分析、評価を確保する制度的担保になると考えております。
　私にとって不都合な情報、これをしっかりと捉えたときには、それは政策決定機関に対して情報機関は伝えなければならないし、忖度をしてはならない、こう考えます。
○伊勢崎賢治君　あの有名な事件がありましたね、イギリスのケンブリッジ・ファイブ事件ですね。これ、昨日、問取りに来られた若い官僚の方と、これドラマになって、ドラマの素材になっているんですよ、非常に話が盛り上がったんですけれどもね。このように、国家の中枢にいるエリートたちが長年にわたり国益を売り渡した事例は本当に先進国の中で数多くがございます。
　まとめます。
　先ほどの私の仮定の話ですね。これは実は、統一教会問題を念頭に置いておりました。国家情報局の最初の任務として、この問題に照準を当てることを期待しております。韓国のインテリジェンスがこれもう既に動いた問題であります。日本が動かない理由はございません。
　終わります。
○委員長（北村経夫君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　高市内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
　本案の修正について杉尾君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　私は、国家情報会議設置法案に対し、立憲民主・無所属を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　本法律案について、省庁横断的なインテリジェンス機能を強化するための司令塔組織を設置する点については賛同できるものでありますけれども、本来これと同時に提案されるべき民主的統制のための措置や、日本国憲法が保障する基本的人権の不当な侵害の防止、政治的中立性の確保のための措置等が講じられておりません。そこで、本修正案は、国家情報会議及び国家情報局を設置する前提として、個人情報やプライバシーの保護に必要な歯止めとなる措置を講じるなど、国民の懸念を払拭するために必要な修正を行うものであります。
　以下、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、重要国政運営の例示のうち、テロリズムの発生の防止をテロリズムの発生又はそれによる被害の防止に改めるとともに、重要情報活動において収集調査の対象とする情報を、重要国政運営においてその政策決定に必要となる情報とすることとしております。
　第二に、国家情報会議の所掌事務として、重要情報活動の実施又は外国情報活動への対処に際しての国民の基本的人権の不当な侵害の防止及びこれらに従事する職員の政治的中立性の確保のための方策について調査審議することを追加することとしております。
　第三に、政府は、毎年少なくとも一回、国家情報会議の調査審議の結果並びに重要情報活動の実施及び外国情報活動への対処の状況について国会に報告するとともに、公表するものとしております。
　第四に、政府は、重要情報活動の実施若しくは外国情報活動への対処に際して国民の基本的人権が不当に侵害され、又はこれらに従事する職員の政治的中立性が不当に損なわれていないかどうか等を独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置について検討を行い、その結果に基づいて可能な限り早い時期に必要な措置を講ずるものとするほか、所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（北村経夫君）　本案及び杉尾君提出の修正案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　松川るいです。改めて質問させていただきます。
　孫子の戦わずして勝つは、百戦百勝は善の善なる者にあらず、戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者とありまして、この意味は、戦いに勝つことが最上の策ではない、戦争をせずに相手の意図をくじくことこそが上策である、このくだりに続きまして、じゃ、そのためにどんな手段を取るべきかということが書かれております。ゆえに、上兵は謀、はかりごとを討つ、その次は交わりを絶つ、その次は兵を討つ、その下は城を攻む。つまり、そのための手段として最善なものは謀、インテリジェンスである、次は外交、離反策ですね、そして最悪なのが総力戦、城を攻むであります。すなわち、古今東西、軍事力の行使に頼らざるを得ないような状況を避けるために最も重要なのがインテリジェンスであるということは古今東西の英知であるということだと考えます。
　そこで、でも、今朝はファクスが動かなくなるぐらい本当に大量の抗議のファクスが、多分委員の皆さんのところにも届いたと思います。
　そこで、お伺いします。
　今回、国家情報局が対象とするインテリジェンスは、本邦の活動を含むと思うんですけれども、あくまでも外国の意図や能力の把握や外国の悪意ある活動に対する対処が主であって、善良な日本人の監視は全く我が国のインテリジェンス活動の関心外と理解してよいでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　お尋ねの趣旨は、その一般の市民の方々を監視するための組織かどうかということにつきましては、累次申し上げるとおり、全くそうではございませんし、例えばそのデモ活動に関して申し上げると、その普通の市民の方々が一般に想定される政治的主張をするための活動としてデモに参加されている限りにおいて、私どもがそこに関心を向けることもなく、情報収集活動の対象とすることもございません。
　また、本法案第二条に定める外国情報活動の対処につきましても、こちらにつきましては、外国の利益を図るために行われている秘密取得のための活動や当該国に有利な政策決定や世論形成を導くための影響工作等を指しておりまして、それへの対処とは、委員御指摘のとおり、外国情報機関の意図や能力、さらには彼らの非公然活動の実態や手口等を把握することが中心的な課題となります。
　ただし、他方で、そうした中で仮に日本人が協力者として彼らの下で活動していたりすることがございますれば、その動向を把握することもまた必要にはなってまいります。
○松川るい君　次の質問はちょっと飛ばさせていただこうと思います。
　関心のない個人の情報に接する機会がある場合もあるんですけれども、そういう情報が悪用されないことについてもしっかり担保していただきたいとお願いをしておきます。
　インテリジェンスがどういうふうに役に立つのかがいま一つ国民の皆さんにぴんとこないので、それでこういう不安の方ばかりがかき立てられる結果になっているんじゃないかと思うんですね。そこで、どのようにインテリジェンスが役に立つのかということに関してお伺いをしたいと思います。
　例えば、私、安全保障上問題のある土地の取得、利用規制は今ありますけど、そもそも取得させないことが大事なわけです。そのときにも私はインテリジェンスは非常に有益な活用ができるんじゃないかと考えています。今もそれはもしかしたら一部使われているのかもしれませんけれども、この安全保障上問題のある土地取得を未然に防止する上でのインテリジェンスの効用についてお伺いします。
○政府参考人（岡素彦君）　土地取得と安全保障の関わりにつきまして様々な問題が論じられていることにつきましてはよく承知をしておりますし、時に情報部門が情報関心を寄せるということも否定はしませんけれども、個別具体にわたるそれぞれの施策について情報部門がどういった貢献をし得るかということにつきましては、手のうちを明かすことにつながりかねないので、お答えは差し控えます。
　ただし、安全保障上の各種政策判断に資する情報を収集調査することが情報部門の本来の役割であることは改めて申し述べます。
○松川るい君　手のうちはということではありましたが、インテリジェンスが有効だということはおっしゃっていただいたと思います。
　次に、やっぱり現代のインテリジェンスというのはサイバーインテリジェンスの分野というんでしょうか、その果たす役割は非常に大きくなっていると思います。これはウクライナ戦争を見ても、事前に米英の諜報機関は攻撃のタイミングとか攻撃の意図について正確に把握をしていたわけであります。そして、その意図を事前に公表することによってロシアのナラティブを防ぐということもできたと思います。
　そういう意味で非常に重要になってくるわけですけれども、今、これ、いわゆるサイバー攻撃というのが必ず戦争が起こる前には起きて、その前には影響工作があるという、こういう影響工作、サイバー攻撃、ＤＤｏＳ攻撃、インフラが落ちてケーブルが遮断されてといったことがあって、そして戦闘に至るという、こういう過程がよく、ウクライナにおいてもほかの場合でも見られるわけですね。
　そのときに、我が国が対処できる能力の問題としてのサイバー攻撃対処は今、ＮＩＳＣが改組されたＮＣＯになると思うんです。これは内閣に属していると。その影響工作対処は国家情報局ということでありますから、言ってみれば、手段として活動する部隊と、その意図を察知したり指令をするところが分かれていると思うんですね。これはどのようにして連携を図っていくのかということを長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　委員と同様に、政府としても、そのサイバー空間の安全で、そして安定した利用の確保というのは、安全保障上極めて重要と考えています。
　国家を背景とする主体がその秘密の窃取やシステムの停止などを狙って平素よりサイバー攻撃を行っております。委員御指摘のとおり、有事の際にも恐らく武力攻撃等の前段階としてサイバー攻撃を行ってくるということが想定をされるわけです。このため、脅威が顕在化するというのを、これは待ちの姿勢ではなくて、平素からサイバー攻撃のトレンドであったり、サイバー主体の意図や能力などを的確に把握、分析するサイバーインテリジェンスの取組が重要と認識しています。
　現在、そのサイバー攻撃への対処についても、サイバー空間上の影響工作への対処についても、国家サイバー統括室であったり内閣情報調査室を始めとする政府内の各機関がそれぞれの特性に応じた役割分担の下で連携して対応に当たっております。
　国家情報会議や国家情報局が立ち上がった暁には、サイバー分野においても関係省庁と連携し、インテリジェンスの司令塔としての役割を十分に発揮できるように、その特性に応じた運用をしてまいりたいと思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今でも連携を現状の体制のままでもやっているんだということをお答えいただいたと思うんですけれども、私は例えば、いろんな委員も御意見があるかもしれませんけど、日本にインテリジェンス体制を整えていく上で、オーストラリアという国は、とてもサイズ感から議院内閣制の下での体制という意味でも親和性があるなと思っているんですね。
　そのオーストラリアに二年ほど前にサイバーセキュリティーの関係で調査に行ったんです。そのときにオーストラリアサイバーセキュリティセンターという、サイバーセンターというところに行ったんですが、そのサイバーセンターはインテリジェンス機関の一部にあるんですよ。上にシギントのいわゆるインテリジェンス機関がありまして、何が言いたいかというと、最終的にはやっぱりサイバーの対処能力というのとインテリジェンスというのは常に組織的に連動ができるように、ある意味、広い意味でのインテリジェンスの一部にしていくということもやっぱり考えていくべきじゃないかというふうに私は思っているということであります。
　長官にこの点をお伺いするのはあれですけれども、体制まではあれですけれども、そういったことも是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　先ほど長官が述べたとおりでございますけれども、ＮＣＯ、国家サイバー統括室と内閣情報調査室はサイバーインテリジェンスという点で密接不可分な関係にございまして、平素から定期的に会議を開催したり、連絡を取り合ったり、情報交換をしておりまして、極めて密接な関係にございます。
　それは危機発生時も同様でございまして、仮に大規模なサイバー攻撃が発生した場合には、私どもは私どもでその対処部門に対するサポートを行いますし、対処部門から我々に対する情報要求が参るものと理解しております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今でも緊密だということではありますけれども、やっぱり、例えばサイバーセキュリティーの関係で、平素からの、平時の活動として見ているときに、何だか変な攻撃態様があるということを把握する。一方で、インテリジェンスの方では、恐らくこのような意図があるであろうという具体的な兆候が見られるということがあったときに、膨大なサイバーの空間の中でやみくもに探すのではなくて、インテリジェンスがあることによって、相当限られた人材であったりリソースであっても、大きなインテリジェンス上の成果というか、それからサイバー攻撃を未然に防ぐとか、そういったことができるようになると思うのですね。
　ですから、私は、体制は今後のこととしても、少なくとも、インテリジェンスとそれからサイバーを対処をする組織とが同じところにおいて責任を、責任所在の下にあるということが大事、同じボスに最終的にアカウンタブルであるということが非常に大事ではないかというふうに思っているということを申し上げたいと思います。
　そして、諸外国のインテリジェンス体制、これまでも恐らく政府でも様々な研究してきたと思いますけれども、どの国の体制が日本として最も参考になると考えていらっしゃるのか、現時点で分かることがあれば簡単にお答えください。
○政府参考人（町田達也君）　御指摘のとおり、本法案の立案に際して、様々な国の共通点としていること三つほどあるかと思います。
　一つは、インテリジェンスコミュニティーという情報機関の集合体が形成され、それが中央組織に集約され、総合的な分析を行うプロセスが確立している、二つ目は、政策部門からの要求に基づき情報活動が推進され、その成果が政策部局に提供され、さらにフィードバックを踏まえて次の活動がなされるというインテリジェンスサイクル、三つ目は、情報部門と政策部門が連携しつつも、客観性、独立性、過度な相互干渉が行われないような分離がなされている、こういったことが挙げられると思います。
　特定の国を参考にしたというよりも、各国の共通項を参考にしているところでございます。
○松川るい君　各国、日本は、幸いというか、私としては残念なことではありますけれども、対外情報庁これまでありませんでしたので、逆に世界の様々な対外情報庁の在り方を調査なさって、していただいて、日本にとってベストな体制をつくっていただくことをお願いしたいと思います。
　次に、長官にお伺いしたいと思います。
　まさに先ほどもお伺いしたところ、総理にもお伺いしたところですけれども、インテリジェンス改革の第一歩というふうに今回の国家情報会議設置は位置付けられると思います。やはり目指すべきは、日本が同盟国とともに対等なインテリジェンス活動が行うことができるようにするというのがやっぱり一つの到達点というか目標であるべきだというふうに思います。
　今、インテリジェンスを中心にして、そのインテリジェンスを交換すること自体が自身の情報の深化にとっても大事ですけれども、同時に、外交という面でも、高い、質の高いインテリジェンスを交換できることが同盟の深化であったりパートナー国との関係の、外交的な意味での関係の深化にも資するという意味で、インテリジェンス外交といったことも大事になってくるんじゃないかと考えているところです。
　今後、今回のが第一歩ということでありましたら、改めて、具体的なインテリジェンス活動が最終的にそういったレベルまで到達できるようにするためにどのようなステップを踏み、どのようなことに取り組んでいくべきと考えておられるか、長官にお伺いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　我が国が高い情報力を備えた国家として、同盟国である米国であるとか、あるいは先ほどの事例出されたオーストラリアのような同志国との間で強固な情報協力のネットワークを構築するということは、ひいては国民の皆様の安全や国益を守り抜いていくという上で重要というふうに考えております。同盟国、同志国が期待をするのは、我が国との間でより一層良質なインテリジェンスを交換することであり、このような情報協力の促進というのは我が国自身の平和と安全の確保にも資するものであります。
　こうした認識の下で、我が国の一層のインテリジェンス活動を進めていく。そのためには、本法案により設置される国家情報会議と国家情報局という司令塔がまずしっかりと機能し、我が国のインテリジェンスコミュニティー全体として良質なインテリジェンスを生成するとともに、我が国自身が重要な情報をタイムリーに取得そして活用できるよう、対外情報機能の充実などのインテリジェンス改革を丁寧かつ着実に前に進めていくことが重要ではないかと考えているところです。
○松川るい君　時間が来たので終わりたいと思いますが、本当に重要な一歩を踏み出したところだと思いますので、力強くインテリジェンス改革を進めていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　参議院では、ここまで約十七時間にわたる慎重な審議を通して、インテリジェンス機能を強化する必要性、そして本法案によって不当に国民の権利が侵害されるおそれがないことなどについて確認が重ねられてきたものと受け止めております。その上で、国民の皆様に本法案の必要性を更に御理解いただき、不安を少しでも払拭していただくためにも、本日も是非丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
　今回の審議を通じて、インテリジェンスが国家の命運を左右する重い機能であるという認識は少しずつ広がってきたと感じております。インテリジェンスとは、不確実で、断片的で、時に莫大な情報を収集し、そして分析し、国家としての判断につなげていくものです。それは、国民の命と暮らしを守るための極めて重要な行政機能です。言い換えれば、インテリジェンスとは、私たちが当たり前のように過ごしている平和で安心な暮らしを守るために不可欠なものだと考えています。
　そして、その私たちの平和と安全は、表に出ることの少ない、目に見えない献身によって支えられています。私たちが決して忘れてはならないのは、その実務の最前線で日々緊張感を持って職務に当たっている一人一人の職員の姿です。
　私自身、政治活動の中で大切にしてきた信念がございます。それは、光が当たらないところに光を届けること、この政治の力で光を届けるということです。本日は、そうした視点から、制度の在り方だけではなく、それを支える人、そして実際の運用について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、情報収集や分析の最前線で働く職員の皆様についてお伺いいたします。
　総理大臣を議長とする国家情報会議が新設され、政府の意思決定に関わる情報の収集、分析が一概的に行われることは、国を守る上で極めて重要です。そして、その実務の担うのは、制度や組織ではなく、生身の人間です。職員の皆様は、日々重大な機密情報に触れて、そしてサイバー攻撃や外国からの影響工作といった目に見えにくい脅威と向き合っています。そして、絶対に情報を漏らしてはならないという極めて重い守秘義務を負っています。
　そのため、仕事上の重圧や悩みをたとえ家族であっても打ち明けることが難しく、孤立を深めてしまう場合もあるのではないでしょうか。また、危機を未然に防ぐための地道な努力は表に出ることはございません。一方で、事案が起きたときには、結果だけが厳しく問われることもございます。
　私は、こうした見えない重圧の中で国を守る職務に当たっている職員の皆様に深い敬意を表したい、同時に、国を守る重責を現場の職員の一人一人のこの精神力や自己犠牲などに委ねてはならないと考えているんですね。
　そこで、官房長官にお伺いします。
　インテリジェンスという特殊で緊張度の高い環境で働く職員の心理的負担について、政府はどのように認識されているのでしょうか。また、職員が一人で悩みを抱え込まないための例えば専門家によるメンタルケア体制の整備、相談しやすい環境づくり、さらには必要に応じて民間の専門人材の知見を柔軟に活用することなど、職員の皆様が少しでも肩の力を抜いて働けるような組織的サポートを今後どのように進めていくのか、官房長官の御所見をお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　今井委員におかれましては、情報機関の職員のことをおもんぱかっていただきまして、ありがとうございます。
　情報機関の職員は、そういった職務上、対象組織や対象国から危害を加えられることへの不安感であるとか、あるいは、同僚や家族、友人に職務内容を明かせることができないということに起因する孤立感であるとか、また、業務の結果が国や国民の安全を左右しかねないというそういった重圧感など、そういった委員御指摘のような心理的な負担が大きい、そういう環境、職種であろうかと思います。こうした心理的負担の解消を、これ職員個人に委ねるのではなく、これは組織による対応を講じる必要があると考えています。
　そういう点も海外の事例を参考にさせていただいておりますが、このため、まずは業務監督者や人事担当者が厳しい業務を担当する職員の状況を見極め、親身に相談に乗り、的確な助言を行うよう努めるとともに、秘密保全が担保される形でカウンセラーなどプロの外部人材への相談ができる環境を整えなければいけないというふうに思っています。
　また、長期にわたり強い負荷が掛かり続けることのないように、業務や人事のローテーションを的確に行い、そのために必要な代替業務者や後継者の育成とその配置も着実に措置するようにしたいと、そのように考えているところです。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　是非、やはりインテリジェンス職員のこの心理的負担の軽減については、やっぱり精神論や使命感への依存からの脱却が私も急務だと思いますので、是非、専門家の例えば産業医、心理カウンセラーの配置を拡充するとともに、柔軟な働き方を共有する新たな人事評価制度なども構築すべきだと考えていますので、どうぞ職員に寄り添った体制整備、よろしくお願いいたします。
　次に、新しくできる国家情報局の組織の在り方についてです。
　今回、現在の内閣情報調査室が国家情報局へと格上げされ、政府全体のインテリジェンスの司令塔になります。各省庁を取りまとめますから、業務の量は今までよりもずっと多くなると思っております。
　しかし、発足時の規模は、現在の約七百人程度と、七百人体制とほぼ同じで、来年から専門のキャリア職員の採用などを進めて増員を図る方針だと聞いておりますが、なかなか高度な専門知識を持つ人材を急に集めるというのは、これ民間企業でもとても難しい現実です。どんなに立派な組織の枠組みをつくっても、人が足りなくて現場が回らなければ意味がございません。ですから、限られたこの人員をどう賢く配置するかが問われると思います。これまでやってきた業務の中で削れるものは思い切って削って、新たに必要となる本当に重要なところに人を集める、この選択と集中が必要だと思われます。
　是非、内閣情報調査室からこの国家情報局へと生まれ変わるに当たって、これまでの業務のやり方の見直し、限られた人材というリソースをどう効果的に配分していくおつもりなのか、参考人にお伺いします。
○政府参考人（岡素彦君）　新たな課題が次々と出現する中におきまして、国家情報局では限られた人員を効率的に運用していく必要があるということは委員御指摘のとおりでございます。考え方としましては、内閣官房でございますので、各省庁に委ねるべきことは委ねて、内閣官房に置かれた組織に特に求められる課題や役割に集中的に取り組む発想も重要かと存じております。
　どこに重点をという点につきましては、衆参両院の審議を通じて御指摘のございました事項として、一つは経済安全保障に関する情報、さらに偽情報の拡散や外国による対日諸工作に関すること、それから情報の整理、分析へのＡＩの活用、さらに省庁横断的な教育訓練などに関する取組につきましては、政府としても重点的に推進してまいりたいと考えております。
　また、新設される閣僚級の国家情報会議を支える事務局機能を万全とする必要もございます。組織全体で支えていくべきものではあるのですが、同会議やその下に置かれる幹事会の運営事務を担当するチームを新設し、そこに優秀なスタッフを配置したいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　続いて、重要国政運営の例示についてちょっとお伺いいたしますが、本法案第二条では、重要国政運営の例示として、安全保障、テロへの対処と並び、緊急の事態への対処が掲げられております。大規模災害への備えが求められる中で、国家情報局が各省庁の情報を集約して政府全体の判断を支える役割を果たすことは、国民の安全、安心を守る上で重要だと考えております。
　緊急事態への対処において、内閣情報調査室の後継組織となる国家情報局は具体的にどのような役割を果たしていくのか、また、現在、内閣情報調査室が運用している情報収集衛星の活用を含め、これ、情報の集約、分析、共有の面で国家情報局はどのように機能していくのか、お答えください。
○政府参考人（岡素彦君）　大規模な自然災害発生時の対応を例に申し上げますと、国家情報局には、二十四時間体制で国内外の緊急かつ重要な情報を収集、集約する内閣情報集約センターが置かれておりまして、そこで得られた情報につきましては、例えば、危機管理対処に当たるために官邸に参集した内閣官房や各省庁の幹部職員又は政務三役等の手元に直ちに届けられることになります。また、同じく国家情報局に置かれる内閣衛星情報センターにおきましては、情報収集衛星によりまして上空から見た被災地の状況を撮像し、所要の分析を行った上で、被災状況の推定地図や加工処理画像を作成し、関係省庁等に幅広く配付するとともに、更なる活用と周知を図るため、内閣官房のウェブサイトを通じて公開もいたします。
　自然災害以外の緊急の事態について申し上げますと、例えば、外国で武力紛争が生じた場合におきましては、在外公館を含む政府内各機関のあらゆる情報源、情報収集手段をフル活用して、諸外国の情報協力も得ながら、外交方針の決定や邦人の救出オペレーション等を支える情報を国家情報局が集約、分析し、担当政策部局に提供することとなります。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　この中核となる情報収集衛星については非常に私も大切だと思っておりまして、昨今の材料費高騰に左右されないようなこの安定的かつ長期的な予算確保スキームもこれは必要だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、インテリジェンス改革は戦後長らく放置されてきた課題でありますが、ようやく踏み出す大きな一歩です。日本を守り抜くという確固たる信念を持ってこの改革を力強く前に進めていくために、官房長官の御決意を最後にお聞かせください。
○国務大臣（木原稔君）　昨今の厳しく、そして複雑な、また変化の早い国際環境においては、外交、防衛、経済、技術、そういったあらゆる面で我が国を強く、そして豊かにしていくためには、我が国の情報力を高める必要があると思っております。
　まずは、本法案によって国家情報会議と国家情報局を設置し、政策部門の迅速、的確な意思決定を情報部門がしっかり支えることができる体制を整えたいと考えておりますが、その上で、今後検討を進めるその他のインテリジェンス施策を真に実効性のあるものとしていく必要があると考えています。
　本法案を含め、これから進めていくインテリジェンス改革は、重大な危機を未然に防ぎ、平和と繁栄を維持するためのものであります。これによって、国民の皆様の生命、財産、そして国土の安全を守り、また先端技術の進歩を支え、経済水準の向上を図り、もって国民生活をより豊かなものとしてまいりたい。私としましても、そのことに全力を尽くしてまいる所存でございます。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　私の質疑は以上となります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをしたいと思います。
　これがどうやら最後の私にとっては質疑になりそうですが、衆議院も含めて大変長らく審議をしてきました。繰り返しになるというか、確認の意味を込めてあえて繰り返しの部分もありますし、一方で、これまで触れられていない、取り上げていない問題もお聞きをしてまいりたいと思います。
　まずは、先ほどからもありました対外情報庁についてお聞きをします。
　この法案が成立をすれば、この対外情報庁の設立に向けても議論が本格化するものと予想していますが、どういうものをつくっていったらいいか、もう既にいろんな意見、アイデアが出ているところでございます。その一つが、このいわゆる国際テロ情報収集ユニットもその一つなわけですが、このユニットは、御存じのとおり、平成二十七年ですかね、シリアの邦人事件であったりパリ連続テロ事件等があって、この非常に厳しさが増すテロ情勢を踏まえて、我が国の国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化を目的に設けられたものでございます。
　そこで、まずお聞きをしますが、このユニットのこれまでの取組と成果を、まずこれは外務省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（三宅史人君）　お答え申し上げます。
　国際テロ情報収集ユニットは、今御指摘のございましたとおり、二〇一五年の発足以来、官邸等の情報関心、これを踏まえまして、国際テロ情勢に関する情報収集を精力的に行ってきているところでございまして、各国の情報治安機関等との協力関係、これを構築をするとともに、在外公館に配置されております担当官、それから、本部ですね、本省の本部の出張者、これを通じまして、各種の国際テロ情報、これを収集をしてきているところでございます。
　具体的には、例えば二〇一六年七月のダッカ襲撃テロ事件、これでは、その発生後、ユニットが直ちに、即座に現地に出張いたしまして、相手国情報機関等からの情報収集を行ったところでございます。また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、それからトルコ共和国を始めとする関係国、これにも協力を依頼いたしまして、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めたところでございます。
　外務省に置かれましたユニット本部、ここには、情報関係各省庁、これの専門的知見を有する要員、これを結集しておりまして、官邸を司令塔といたしまして政府一体となって情報収集を行ってきているところでございまして、そこで収集されました情報、これは速やかに関係省庁に共有されるとともに官邸の意思決定にも反映されておりますし、国際テロ対策にも活用されているというところでございます。
　また、加えまして、テロに対する国際連携、この強化にも寄与しているものと考えております。
　以上です。
○柴田巧君　今細かく御説明がありましたが、このユニットを、今まではこれはいわゆるテロに特化した情報収集に当たってきたということでありますが、この対象情報の拡大や増員を図って対外情報庁の組織に変えていくべきではないかという御意見などがあります。
　この前来ていただいた参考人質疑で、北村滋さんなんかもそういう考え方に立たれるものと承知をしていますが、これからいろいろ、どういう情報庁をつくるか、対外情報庁をつくるかという議論が進んでいくものと予想しますが、このアイデア、考え、このユニットを拡充をして対外情報庁の大本にしていくと、この考え方について官房長官の御意見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　申し上げているとおり、厳しい国際環境の下で国民の安全や国益というのを守り抜くというのが目的でありますが、そのために対外情報収集機能の充実というのは必要であります。本法案の審議の過程においても、今、柴田委員のように、多くの委員の方からもその必要について御意見をいただいたところであります。
　この点、国際テロ情報の収集については、先ほど外務省の参考人からありましたが、外務省に置かれた国際テロ情報収集ユニットというのは一定の成果を上げてきているというのは事実であります。
　今後の政府の対外情報機能の充実、これに関しては、現在関連する課題や論点を整理しているところであります。その具体的な方向性についてはまだお示しする段階にはありませんが、そういった国際テロ情報収集ユニットを始めとする既存の体制がございます。そして、これまでに蓄積してきたノウハウというのは、今後の政府の対外情報機能を充実させるに当たっての基盤となるだろうと思っております。
　今後も、様々な方々から御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　これから対外情報収集能力の議論は進んでいくと思いますが、いろんな角度からよりいいものを目指して議論を進めていただきたいと思います。
　次に、スパイの問題を取り上げたいと思いますが、昨今、いわゆる中国スパイと言われる方、中国スパイが、世界でいろいろ活動を活発にしています。この前も取り上げられましたが、あっ、その前にか、その前に、済みません、今ちょっと次に行ってしまいましたが、こちらの方からですね、順番どおりにいきます。
　昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。報道によると、日本の情報機関の指示を受けて中国国内で調査活動を行い、報酬を得ていたとされています。
　一般論として、情報機関が民間人の協力者から情報を収集することは考えられますが、協力者に安全を保証せずに必要な協力が得られるものではなかなかないだろうと。この対外情報収集能力の強化を議論する上で、民間人の協力者を保護する制度についてもやっぱり検討すべきでないかと考えます。
　仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　これ、一般論として申し上げるしかありませんが、情報源となる人物の完全な秘匿とその身の安全の確保というのは、情報機関の任務遂行上、生命線と言える極めて重要な要請であります。我が国が貴重な情報を継続して入手していく上では、これはなくてはならないものであります。
　仮に、これらが保証されないとこれが感じられてしまった場合には、必要な協力はもう得られることができないということになり、こうした人的情報源に関する情報というのは厳格に管理されており、また、活動を推進する上でも、組織的に最高度の注意を払われるべきものであります。
　一般的にこうした情報源となる人物の安全の確保措置というのは、国内で講ずるよりも国外で講ずる方が難易度が高くなるため、対外情報機能の充実を図っていく上では大変重要な課題であると認識をしており、どのような措置が有効かつ現実的であるかというのは、よくこれは検討していかないといけないと思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　よく検討していただきたい論点だと思いますので、お願いをしたいと思います。
　続いて、ちょっとさっき途中まで話をしてしまいましたが、今世界中で中国のスパイ活動が非常に顕著になっています。
　先般も取り上げられましたが、これ、今月でしたかね、アメリカでは、カリフォルニア州のアルカディア市長が、中国の工作員だった容疑で訴追をされています。イギリスにおいても、外国の諜報機関を支援した罪で、ロンドンの入国管理局の元職員と香港経済貿易代表部の元幹部職員が有罪判決を受けたほか、国会議員の夫を含む三名が外国の諜報機関を支援した疑いで逮捕されています。ノルウェーでも、今月だけでも二件、同じような中国スパイが逮捕されているということで、ほかにも挙げれば切りがないんですが、こうした摘発事例を鑑みれば、我が国においても同様の可能性を軽視することは到底できないと感じられます。
　そこで、我が国における中国のスパイ活動の現状について、この諸外国での事例を踏まえ、官房長官、どのように認識をされているか、また、こうした中国を含む外国からの情報活動に対して、本法律案が成立をすれば、外国情報活動への対処として国家情報会議の調査審議事項となるわけですが、そういう意味でもより厳正な対処を求めたいと思いますが、官房長官の決意も併せてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　今委員の御指摘のあったような各国の政治経済あるいは行政、学術、そういった様々な分野の関係者には、各種情報収集活動や通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけなどの諸工作が積極的に行われていると承知をしており、恐らく我が国においてもそのような活動があるものと見ているところです。
　こうした外国情報活動への対処という観点で申し上げれば、政府や企業の秘密を窃取する行為や、偽情報の拡散などの影響工作について一層厳正に対処していかなければならないという問題意識を私は持っております。
　本法案をお認めいただいた際には、国家情報会議が定める統一的な方針の下で、外国情報機関等による活動の実態解明を進め、得られた情報を総合的に分析していくことを通じ、実効性のある対処につなげてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に移ります。
　国民の皆さんに、このカウンターインテリジェンスの必要性を理解をしていただくというのはこれから非常に大事なことになると思いますが、そのためにも、手のうちを明かさない範囲において、この外国情報活動への対処に関して脅威評価を公表することも非常に大事なことだと思います。既に、例えば警察白書なんかでは、対日有害活動の動向と対策として中国などの工作活動について公表しているのもありますが、この個別の情報コミュニティー、省庁の活動の成果は現状でも確かに一部公表されていますけれども、それぞれ個別の省庁の刊行物に点在している程度にとどまっているというのが正直なところであります。
　これ、本会議でもお聞きになったところでもありますが、今のところ、その答弁の中でも国家情報局が重ねて同様の取組をすることは検討していないという答弁はあったのですけれども、承知はしていますが、国民の理解を深める観点から、この国家情報局において、政府の情報発信の在り方をやっぱり検討すべきものではないかと思いますが、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　外国情報活動への対処について申し上げますと、委員御指摘の国民の皆様への御理解を深めるという観点に加えまして、脅威評価や活動の成果を対外的に発信することは、企業や研究機関などの行う自主的な保全対策の充実強化にもつながることが期待されます。
　一方で、その発信に当たっては、当然ながら我々の活動に支障を及ぼすことのないよう留意することも大事でございまして、脅威評価や実施状況の詳細を明らかにした場合に、手のうちを読まれて対処の更に裏をかかれた、裏をかいた手法による活動に出ることを容易にし、彼らを利することにもなりかねないとも感じてはおります。
　国家情報会議において作成、公表することを検討している政府の中長期的な情報活動の推進方策につきましては、こうした透明性の確保という要請と秘匿性とのバランスも考慮して取りまとめていく方針でございます。御指摘のような情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価について、可能な範囲で国民の皆様に丁寧に説明してまいる所存でございます。
○柴田巧君　いろんな意味で限界はあろうかと思いますが、より丁寧に、伝わるように努力はしていただきたいと思います。
　次に、先ほどからも出ておりますが、これは、この法案の成立はあくまでも第一歩にすぎず、これから本当の意味でこの国の情報インテリジェンス機能を向上させていく上でいろんなものを順次整備をしていかなきゃならないと思っております。
　御承知のとおり、自民党さんと我々日本維新の会で連立政権合意の中にもそのことは盛り込んでいるわけでありまして、インテリジェンススパイ防止法の関連法制、これのやっぱり一日も早い整備を目指していかなければなりません。基本法、外国人登録法及びロビー活動公開法等でありますが、改めて言うまでもありませんが、スパイ防止法については、外国スパイ勢力による監視制度の言わば要であって、多くの欧米諸国では当たり前のように導入をされているわけです。
　加えて、昨今、先ほどもちょっと取り上げましたけれども、中ロなどの勢力によるサイバー攻撃や影響力工作などいわゆるグレーゾーンの工作も実施をされてきていますから、世界の国々は、これに対応すべく、スパイ防止法の改正であったり新法の制定などによってしっかり取り組んでいるところであります。スパイ防止法を、今まであったものを強化していこうという方向になってきているわけで、そんな中で我が国だけがそういうものがもしないとすれば、これからも持たない、放置をし続ければ、国家の機密のみならず、民間の情報漏えいというもののリスクも高まりますし、同志国、同盟国からもなかなか信用されないということになると思っています。
　そこで、連立合意に基づいて令和七年中に検討を開始するとされているこのインテリジェンス・スパイ防止法関連法案について、これまでの検討内容の報告を求めるとともに、八年度中の対応について具体的な説明をこれ求めたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　連立合意文書に御指摘の記載があることは承知しておりまして、また、本法案の審議の過程におきましても、その外国情報機関が行う諸工作に厳しく対処すべきとの御意見を頂戴いたしました。
　昨今の情勢鑑みますと、外国勢力が我が国の意思決定や世論形成に不当に干渉するリスクが高まっておりまして、そうした活動を阻止するための仕組みが求められております。これについて、例えばということで少々申し上げますと、まず、対象となる活動をどのように類型化できるのかということ、それに対してどのような規制の方法が考えられるのかということ、さらに、所管する行政機関がどのような監督措置を講じることが考えられるかといったことについて検討しているところでございます。
　まだ論点整理中でございますので、詳細な内容、スケジュールをお示しする段階にはございませんけれども、いずれにせよしっかりと検討してまいるつもりでございます。
○柴田巧君　是非、鋭意詰めていただきたいと思います。
　ここで、官房長官に決意をお聞きをしたいと思いますが、今もいろいろ御説明ありましたけれども、あくまでもこの法案は入口にしかすぎません。対外情報庁あるいはこのインテリジェンス・スパイ防止法が順次整備されて、初めて本当の意味で目的を達していけると思っていますが、その今後の取組と、この連立合意実現に向けた、これを通して実現することがこの国のインテリジェンス機能を高めていくことになる、国民を守ることになるということも含めて、是非、官房長官の決意をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　まず、本法案は、複雑で厳しい国際環境において、国民の皆様の安全や国益を守るために進めなければならないインテリジェンス改革の第一歩に位置付けられるものであると考えています。その上で、政府としても、国民の皆様の安全や国益を守り抜いていくためには、政府の対外情報機能について充実させていくことが必要であると考えました。また、我が国をターゲットとした外国情報機関による諸工作というのは活発に行われていると認識をしており、そうした不正な干渉を防止するための仕組みが求められていると考えています。
　これら連立合意に掲げられたインテリジェンス施策を含め、現在、関連する課題や論点を整理しているところであり、具体的な方向性や実施時期というのはお示しできる段階にはありませんが、このように様々な方々から御意見をいただいております。丁寧に検討を進め、実効性のある法制度、あるいは運用の改善などを立案してまいる所存です。
○柴田巧君　是非、官房長官のリーダーシップでしっかりやり遂げていただきたいと思っております。
　次に、骨太の方針との関連でお聞きをしたいと思いますが、この法案が成立する、そして、今官房長官もおっしゃったように、これから順次そういったものも整備をしていく、そこをしっかりやっぱりこの骨太の方針に明記をしていくということは非常に重要なことで、この骨太の方針は政権の重要課題等の方向性を示す、国内はもとより国際的にも注目をされる文書、政権の意気込み、決意を表すものだと思っていますが、去年の骨太の方針でこのインテリジェンスのというのは、何十ページかあって、外交や安全保障の方はあるんですけど、たった一行、二行ぐらいしかなくて、偽情報対策、人的情報を含む情報収集、分析や戦略的コミュニケーションの取組を強化するための体制、能力を整備を進めるぐらいしか書いてないんですが、せっかくこうやって、まずは国家情報会議設置法案ができて、これからさらに政権としての先ほど申し上げた大きな目標もあるわけですから、今年は七月になるんだったかもしれませんが、この骨太の方針二〇二六にはこの具体策をしっかり明記されるべきではないかと思いますが、官房長官のお考えをお聞きをしたいと思います。