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○吉野委員　ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　東日本大震災は、各地に甚大な被害を生じさせましたが、特に福島は、原子力災害により、住民が長期にわたり避難生活を強いられていること、放射性物質による環境汚染が生じていること、農林水産業を初めとする諸産業が深刻な打撃を受けていることなどの特殊な事情があり、住民が安心して暮らすことができる状況にはありません。災害はまだ続いております。
　本修正案は、東日本大震災から一年がたとうとしている今、このような福島の状況に鑑み、福島の復興及び再生を円滑かつ迅速に進めるため、国が社会的責任を踏まえながら福島に対してより充実した支援を行う必要があるとの共通認識に立って、与野党の真摯な修正協議に基づき、福島復興再生特別措置法案について次のような修正を行おうとするものであります。
　以下、修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、本法の目的に、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきものであることを追加することとしております。
　第二に、基本理念に、原子力災害からの福島の復興及び再生は、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われなければならないこと、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策は、福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重するとともに、コミュニティーの維持に配慮して講ぜられなければならないこと、放射性物質による汚染の状況及び人の健康への影響等の正確な情報の提供に留意することを追加することとしております。
　第三に、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置について、避難解除等区域復興再生計画の内容に将来的な住民の帰還を目指す区域の復興再生の準備のための取り組みを追加するとともに、国がみずから施行することができる工事の対象を追加することとしております。
　第四に、福島県が行うことのできる健康管理調査の内容として、子供に対する甲状腺がんに関する検診を例示すること、健康増進等を図るための施策を支援するための必要な措置として財政上の措置を明示すること等としております。
　第五に、農林水産業の復興及び再生のための施策に、地域資源を活用した取り組みの推進を追加することとしております。
　第六に、福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置について、新たに一章を追加して、生活の安定を図るための措置、保健、医療、福祉にわたる総合的な措置、再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置、復興交付金その他財政上の措置の活用、住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置についての規定を設けるほか、復興大臣による適切かつ迅速な勧告に係る規定を設けております。
　第七に、附則において、この法律の施行後三年以内に行われるこの法律の規定の検討において、課税の特例を含めて検討することを明示することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、委員各位におかれては、修正案提出者のみならず、福島の住民の復興再生に対する思いを受けとめていただき、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○古賀委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房技術総括審議官西本淳哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉泉委員　もう一点、お聞きをさせていただきます。
　それは、今の避難区域の関係についての設定の問題、さらには解除について、それぞれ法案等に基づいてきちっと示されているわけでございます。そうした中において、一日も早く自分のうちに戻りたい、こういう気持ちは避難者の偽らざる気持ちなんだろうというふうに思っております。
　そういう状況のときに、やはり、自分が戻るか戻らないか、どういうふうな状況でいわゆる解除になっても気持ちが揺れ動く、そういう状況だろうというふうにも思っております。そのときに、きちっとした政府の対応の問題がやはり求められるんだろうというふうに思うわけでございます。
　今の特措法に基づいた解除については、それぞれ除染なり、そういう一つの基準値が下がったからこれは解除する、こういう状況なわけでございますけれども、この中において、やはりもう少しきちっとしたものを出す必要があるんだろうというふうに思っております。
　実は、この質問を設定したところ、担当の部署、そういった部分がなかなか明快に事務担当の方からは答えが返ってこなかったわけですね。そういった面から見ると、これから除染が進んで、そして、本当に大臣が先頭を切って頑張っていただいている、そういうところに戻していく場合の基準なり情報、そういう部分はどこで管理をしながら、どこで出すのか。大臣のところで出すのか。そういったところについて、担当部署、そういうものを明らかにしながら、この点についてお伺いをさせていただきます。
 〔委員長退席、田嶋（要）委員長代理着席〕
○吉泉委員　本当に今、確かな情報、さらにはそれを受けとめられる避難者、ここのところが一体となってやってもらわないと困るわけでございます。そんな面では、ホームページなりいろいろな面で情報発信をしているわけでございますけれども、それぞれ、横の連携を含めて、大臣の方からリーダーシップをとってもらってよろしくお願いしたい、このことを要望させていただきたい、こう思います。
　次に、平野大臣にもう一回お伺いをさせていただきます。
　福島県はフルーツの里でもございます。そして、歴史の里でもございます。そして、修学旅行に訪れる中学校、高校、小学校、非常に多いわけですね。しかし、三・一一以降、ほとんどキャンセル、こういうところに追い込まれているわけでございます。
　今回のこの法案の中にも、五十四条、五十五条、さらには外国人の通訳案内士法の特例、こういった点について手厚く対応するというふうになっているわけでございますけれども、今の現状の中において、夏場までホテルなり旅館は避難場所として提供をしていただいて、そして、夏以降はほとんど閑古鳥、こういう状況です。
　そうした中で、フラガールのキャンペーンとか、いろいろな面で福島が県を挙げて復興に向けて力強い一歩一歩に取り組んでいるわけでございますけれども、今の観光の関係については、ただ単に福島県だけでなく、我が山形県、さらには多くの東北の中において、観光客が減って大変な損害をこうむっている。これはただ単に風評被害、こういうふうな捉え方にはならないんだろうというふうに思っております。
　そういう賠償の部分がなかなか進まない、こういう状況もあるわけでございますけれども、そういう賠償の問題等を含めながら、もとに戻し、そしてまた、もっともっと観光する者が東北に来れるような、そういう一つの方策というものについて、国としてやはり示す必要、そういう部分もあるんだろうというふうに私は思っています。そんな面での大臣の見解をお伺いさせていただきます。
 〔田嶋（要）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法案並びに六党提出の修正案に対し、日本共産党を代表し、賛成の討論を行います。
　東日本大震災による地震、津波被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故という三重苦に見舞われた福島県の復興再生にとって、既存の法律や制度の枠を乗り越えた特別の立法措置が必要であることは、我が党が被災当初から要求してきたことであり、福島の再生と復興は原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けたという特殊な事情を踏まえて行われるべきとして、本法案が提出されたことは歓迎すべきことです。
　法案は、基本理念で、「原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされたこと、」「放射性物質による汚染のおそれに起因して住民の健康上の不安が生じていること、」など、福島県民の置かれた深刻な状況を踏まえ、福島の復興再生を図るためには、「安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境」の実現を初め、福島が直面する課題を多様な住民の意見を尊重しつつ解決していくことをうたっています。
　問われるのは、この基本理念が文字どおり具体化されるのか。原発事故により人生を大きく変えられ、家族がばらばらにされた全ての福島県民が主役であり、一人一人の日常を取り戻すためにこそ、この特別措置法が生きるということを期待します。
　そうした立場に立って、以下に何点か意見を述べます。
　一つは、法目的にある「原子力災害」は、国による原発推進政策と東京電力福島第一発電所の事故によって引き起こされたものであり、事故を引き起こした国と東京電力の責任を明確にするべきです。
　二つは、復興再生に関する各種計画の策定に際し、住民の意見を反映させるための規定が明確でないことです。
　三つは、県民の健康管理調査は、長期にわたり管理、調査を必要とするものであり、国の責任で実施するべきです。
　さらに、除染についても、福島県内さえ線量で線引きをする放射性物質汚染対処特措法を追認するだけであり、積極的に国が除染を進めていく姿勢に欠けています。
　最後に、本法案は恒久法ですが、復興庁は十年の時限立法であります。人々の暮らしとふるさとを再生させていく長い粘り強い取り組みを、体制的にも財政的にも国が責任を持って支えることを強く求めます。
　福島のための特別立法は、県民に待たれていたものであり、賛成をします。また、六党修正案は、我が党の意見も反映され、本法案の不十分なところを補うものとなっていますので、賛成であります。さらに、福島県自身が知事の提案制度などを生かして本法案を使いこなしていくことを期待して、賛成の討論とします。
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、近藤洋介君外八名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 福島復興再生特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　一　福島の復興及び再生に関する各種計画の策定に際しては、福島県が中心となって策定するとされているが、地域の実情に応じた細やかな施策を進める観点から、市町村等の意見も十分に反映すること。
　二　原子力発電所事故による災害という特殊な事情に鑑み、福島県とともに、県内外への避難者が将来の展望を描けるよう復興及び再生の具体的な道筋を明確にするとともに、その進捗状況を随時公開し、政策の立案に活用すること。
　三　復興及び再生を、迅速かつ着実に進めるため、十分な財源を確保すること。
　四　人命救助や産業再生の観点から、必要な交通インフラの早期復旧に向け、国による代行等を含めた必要な措置を積極的に講じること。
　五　農林漁業者が、今後も福島県において生産活動できるよう、各種計画の策定において、格別な配慮をすること。
　六　産業活性化のため工場等の産業集積を行う際、円滑に事業展開が行えるよう、区域指定等について、特段の配慮をすること。
　七　健康被害に対する不安を払拭するため、万全な措置を講じること。
　八　除染等の措置等の実施に当たり、必要な資機材を福島で調達するよう配慮すること。
　九　他の地域との教育格差を防止する観点から、教育環境の改善に配慮すること。
　十　平成二十三年十二月に、福島県がいわゆる電源立地地域対策交付金を辞退したことに鑑み、電源開発促進税の課税目的を含めた電源開発促進税制の見直しやエネルギー対策特別会計の見直し等により、当該交付金に代わる財政上の措置を講じること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○平野（達）国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
 —————————————
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
平成二十四年三月七日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　古賀　一成君
 理事　大島 敦君　理事　近藤　洋介君
 理事　田嶋 要君　理事　中川 治君
 理事　橋本　清仁君　理事　谷 公一君
 理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
 阿知波吉信君 石津　政雄君
 石原洋三郎君 市村浩一郎君
 今井　雅人君 小原 舞君
 太田　和美君 奥野総一郎君
 加藤 学君 勝又恒一郎君
 金森 正君 川口 博君
 菊池長右ェ門君 沓掛　哲男君
 斉藤 進君 階 猛君
 白石　洋一君 瑞慶覧長敏君
 菅川 洋君 高井　崇志君
 高松　和夫君 辻元　清美君
 道休誠一郎君 中野渡詔子君
 中屋　大介君 長尾 敬君
 畑 浩治君 花咲　宏基君
 浜本 宏君 松岡　広隆君
 皆吉　稲生君 向山　好一君
 森本　和義君 柳田　和己君
 山口　和之君 若井　康彦君
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 小里　泰弘君 小野寺五典君
 加藤　勝信君 梶山　弘志君
 長島　忠美君 吉野　正芳君
 高木美智代君 高橋千鶴子君
 斎藤やすのり君 吉泉　秀男君
 柿澤　未途君 下地　幹郎君
 園田　博之君
 …………………………………
 文部科学大臣 平野　博文君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 環境大臣
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当）
 （原子力行政担当） 細野　豪志君
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 復興副大臣
 兼内閣府副大臣 松下　忠洋君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 経済産業副大臣 柳澤　光美君
 国土交通副大臣 奥田 建君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 経済産業大臣政務官 中根　康浩君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　関　荘一郎君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 鷺坂　長美君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
三月七日
　辞任 補欠選任
 石山　敬貴君 松岡　広隆君
 菊池長右ェ門君 高松　和夫君
 階 猛君 瑞慶覧長敏君
 長尾 敬君 今井　雅人君
 谷田川　元君 浜本 宏君
 若泉　征三君 金森 正君
同日
　辞任 補欠選任
 今井　雅人君 勝又恒一郎君
 金森 正君 中屋　大介君
 瑞慶覧長敏君 高井　崇志君
 高松　和夫君 菊池長右ェ門君
 浜本 宏君 皆吉　稲生君
 松岡　広隆君 阿知波吉信君
同日
　辞任 補欠選任
 阿知波吉信君 向山　好一君
 勝又恒一郎君 長尾 敬君
 高井　崇志君 階 猛君
 中屋　大介君 若泉　征三君
 皆吉　稲生君 花咲　宏基君
同日
　辞任 補欠選任
 花咲　宏基君 奥野総一郎君
 向山　好一君 加藤 学君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野総一郎君 川口 博君
 加藤 学君 道休誠一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 川口 博君 小原 舞君
 道休誠一郎君 石山　敬貴君
同日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 谷田川　元君
 —————————————
三月七日
　福島県民の命を守りふるさとを取り戻すことに関する請願（吉泉秀男君紹介）（第二〇七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出第二三号）
 ————◇—————
○古賀委員長　
　内閣提出、福島復興再生特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房審議官関荘一郎君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員　民主党の太田和美でございます。
　本日、質問の機会をいただきましたことに、まず理事を初めとする委員の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。
　また、平野大臣におかれましては、福島県の復興のために、この間本当に精いっぱい御尽力をいただいておりますこと、県民の一人として厚く御礼を申し上げたいと思います。
　今、原子力事故から早くも一年がたとうとしております。しかし、福島県の現状はいまだ収束はしておりません。県民の八割がストレスを感じるという、県民総ストレス状態といいますか、大変異常な国民生活が続いているというのが現状でございます。そして、県外への人口の流出もとまりません。
　先日の朝日新聞の朝刊によりますと、三十年後に福島県の人口が半減するという予測をしておりまして、私は大変強いショックを受けました。子供と母親の世代が大量に県外に流出したということにより、さらに少子化が進んで、人口が半減するという予測でございました。福島県の人口調査でも二百二万七千人だったのが、ことしは百九十八万人ということで、二百万人を切ったということでございます。
　子供やその親世代の大量転出は、原発事故による放射線被曝、健康への不安が原因にほかなりません。国や県は二十ミリシーベルト以下なら大丈夫だということを言いますが、低線量の被曝による健康への影響はわからないことが多いということもあり、福島県民は、今、本当に言葉に尽くせないほどの不安とストレスの中で暮らしているという現状がございます。原発災害、放射能災害の特殊性をしっかりと認識した上で、その対策を打っていく必要があるということでございます。
　そのような中で、要望を可能な限り取り入れていただいて、今回、閣法として特措法をまとめていただきました。平野大臣の御苦労には、福島県の議員として改めて感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　ただ、一点だけございます。それは、県が強く求めていた十八歳以下の医療費無料化のことであります。子供たちの医療費無料化が見送られたこと、これはまことに残念であります。本来なら、国が責任を持って十八歳未満の医療費無料化を行って、まず何よりも子供たちやその親たちに安心を与えるという、このメッセージが私たちは本当に一番欲しかったというところであります。
　福島県だけ特別にはできない、また、医療制度の根幹にかかわる問題としてできないという理由が漏れ聞こえてまいりました。
　しかし、ここで私が言いたいのは、福島は特別なんです。今、特別な事情の中で、国がつくり上げてきた虚構の安全神話に踊らされて、そして国策として原発の推進によって、穏やかな暮らしが一瞬にして奪われてしまった。この犠牲になってきた福島県民にとって、本当に福島は特別な事情があるということだけでも、このことを十分にまず理解をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　しかし、その中でも、県が独自でその事業を行えるように、平野大臣の方でも基金を県の方に出していただいたということがございます。国が見送っても、福島県では、秋には独自に十八歳以下の医療費無料化という措置を講じることができました。そうした御配慮に改めて感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　これについて、民主、自民、公明の協議によって、特措法六十八条において、国は、健康管理調査その他原子力災害から子供を初めとする住民の健康を守るための必要な事業を実施することを目的として地方自治法第二百四十一条の基金として福島県が設置する基金については、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講じるものとするという修正が施されました。そうですね、修正が行われる予定だというふうに聞いております。
　精いっぱいの御配慮の上だというふうに思いますけれども、このことを踏まえた中で、子供を初めとする住民の健康を守るために必要な事業を行うための基金として、ぜひ今後とも予算措置をとっていただきたいということをお願いしたいと思いますが、原発災害の特殊性を踏まえた福島県の現状を踏まえて、大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○園田大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　先ほど、冒頭に委員もおっしゃっていただいたように、私も、ちょっと私の私見も入るかもしれませんけれども、本当に、今なお放射能の恐怖におびえながら生活をされていらっしゃるお子さん、あるいは福島県民の皆さん方に対して本当に申しわけない気持ちでいっぱいでございます。
　同時に、やはり政府として、国の対応の、ひょっとしたら県民の皆さん方に対しては失礼があったり、あるいは時には不安、不満があったりというような形で今日があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　そういった意味では、しっかりと私どもも、そういった福島県民の皆さん方の特別なさまざまな事情に鑑みて、それに対する最大限の努力をしていかなければならない、対応していかなければならないというふうに考えております。
　そんな中、委員お取り上げいただきました、昨年の十一月と十二月、集中的に細野原発担当大臣とともに私も参加させていただきましたけれども、放射性物質の汚染対策顧問会議、このもとにワーキンググループが設置をされました。
　恐らく、これだけの放射性物質に対する知見を、今わかっているところ、まだわからないところ、そういったところも公平な形で、さまざまな知見をこの中に取りまとめとしてまとめさせていただいたものが、このワーキンググループの報告書でございます。ぜひ、皆さん方にも、ホームページにも出ておりますので、御一読をいただければというふうに考えております。
　御指摘のように、その提言の中には、将来、福島県が世界に誇れる、そういった地域となるように、住民の希望を未来につなげていきたいという思いがこの中に込められております。
　そして、がん対策でございますけれども、福島県が策定をいたしておりますがん対策推進計画、これにおきましては、がんの年齢調整死亡率、これは七十五歳未満でございますけれども、今後十年間で二〇％減少するということで、大変力強く福島県も今推進をしていただいているというところでございますけれども、当面は、がん予防や早期発見といったものが大変重要な位置づけになってまいりますので、そういった各種対策を実行に移していく。
　まさしく、申し上げる、提言するだけではなくて、実行に向けてつなげていくことができるかどうか、そこが、私ども国が、これからの支援というものにつながっていくものではないかというふうに考えています。
　そこで、現在、がん対策の推進基本計画、この変更案については、がん対策推進協議会から既に答申が三月の一日に出ました。今月の頭に出ました。本年の五月から六月に予定しております閣議決定の後に、都道府県もこれを踏まえてがん対策を見直すという形になってまいるところでございます。
　今後、この見直し、さらにこれを推進していくといったところを含めて、その見直し案が出てまいっておるところでございますので、福島県におかれましても、そこを捉えて、例えば、喫煙であるとか食事であるとか運動等の生活習慣病等の改善策、あるいは発がんのリスクの低減、あるいは検診の受診率をさらに上げていただくことというのが大変重要になってくる。
　早期発見、早期予防といったことを申し上げましたけれども、やはり早期発見によって治る率というのは大変高くなってきますので、それによって、がんがたとえ発症したとしても、そこにしっかりと手だてが打てるのではないか。
　これは厚生労働省、関係省庁ともしっかりと連携をとらせていただいて、実行に移してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○細野国務大臣　現在除染を進めておりますのは、今お話がございましたロードマップに基づいて実施をしておるということでございます。
　具体的には、モデル事業をやっておりまして、これは避難区域に当たる十二市町村のそれぞれの地域においてのモデル事業、間もなくこれについては結果をお示しすることができようかと思います。
　また、先行除染についても進めておりまして、具体的には常磐自動車道についての要望が非常に多うございましたので、それについては、実はあした着手という形になります。
　本格除染にもできるだけ早く入りたいと思っておるんですが、それぞれの所有者の皆さんに了解をとる必要がありますので、そうした手続についての準備を今進めておるという段階でございます。
　したがって、区域の変更と並行しながら除染を進め、現段階で、除染によって大きく下がって区域が急に変更できるということではありませんので、これまでの経緯の中で解除できるところは解除し、そして除染が進んだ段階でまた改めてさまざまな判断をしていく、そういうことになろうかと思います。
 〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○梶山委員　今の時点でのことはよくわかりました。
　先般、福島に行ったと申しましたけれども、そのときに言われたのは、戻ることも大切だけれども、戻っても、やはり交通インフラができていなければ産業もうまくいかぬ、しかも観光もうまくいかないと。ですから、交通インフラをしっかりと除染をして通常どおりに開通をすることが一番の課題だと思ってくださいよということでありました。
　今も、南相馬からいわきまで行くのに、半径二十キロですから、四十キロは分断をされているということですよね。このことがかなり経済にも影響を与えているでしょうし、やはりその後の新規立地や、これから商売をもう一回復旧させよう、復興させようと思っている人たちにも暗い影を落としていると思うんですね。
　ですから、交通インフラというのは、当然、この法律の中でも、道路、都道府県道また市町村道に関しては代行ということが入っていますから、やはりきっちりと意識をしてやっていただいているとは思うんですけれども、この高速道路に関しては、まず除染、そして、その後、事業主体であるＮＥＸＣＯ東日本がしっかりと開通に向けて努力をしていくということだと思うんですけれども、国の役目としての除染ということですから、ここはしっかりやっていただきたいと思います。
　これは茨城県も同じような状況でして、常磐道も通っている、国道六号も通っている、また常磐線も通っている。もしこれが四十キロ分断されたらどうなのかなと考えると、非常に大変なことだなと今思っております。現実にそういうことが起こっているわけですね。
　全部一気にとは言いませんけれども、できる限り早く、可能な限り速やかに、やはりこの三つをしっかりと再開できるようにしていただきたいと思うんですけれども、高速道路は一番除染もしやすいということだと思います。そして、かなりのペースで建設も進んでおりましたので、二十三年度末までに開通するところも、建設中だったところもありますので、それらもあわせて開通するようにしてほしいというのが地元の願いだということであります。高速道路の件はこれでよくわかりました。
　もう一件、国道六号の件なんですけれども、これはやはり、線量との関係、また、避難指示区域の見直しの関係もあると思うんですけれども、今の時点で六号線の状況はいかがでしょうか。
 〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　福島県の特別立法が必要だということは、地元の日本共産党県議団を初め、私自身も、本委員会、予算委員会などでも繰り返し求めてまいりました。
　今回、福島復興再生特別措置法案という形で審議入りができたということ、本当によかったと思っております。同時に、この法案が本当に望む形で、いい形でつくられていくこと、そしてまた具体化がされていくこと、そのことを期待したい、そういう立場で質問したいと思います。
　まず最初に、福島県から山形県に自主避難している母親たちでつくる山形自主避難母の会が昨年九月に発足し、福島県知事に対して三百人分の緊急署名を提出いたしました。会の代表を務めている中村美紀さんがブログで発信した声に一気に書き込みをされて、七百名くらい集まったそうですが、一人一人ばらばらだったお母さんたちがつながったのがきっかけだといいます。
　その中村さんが、十二月五日付の朝日新聞のインタビューに答えております。
　住民票を移さない理由として、福島に夫がいること、移すと子供の健康調査案内などが届かなくなるのではないか、あるいは、今後、補償問題なども移した日付で切られるのではないか、さまざま心配があると言います。借り上げ住宅で家賃の補助が今はあるわけですけれども、水光熱費合わせ生活費は月十万を超えるなど、乳児を抱えて働くのも大変難しい、避難生活に疲れ、孤立する人も多いと言います。
　そこで、署名は五つの柱だったわけですけれども、その大きな要望の一つが、県の医療費無料化制度。今、福島県が小学校卒業まで無料化になっているわけですね。これはもともと受けられるわけですけれども、窓口負担を一旦三割立てかえて、償還払いになっている。これをなしにできないかという要望があるわけです。
　そこで、総務省の原発避難者特例法の指定市町村になれば、こうした問題は起きないと思うんです。このことをまず確認したい。
　そうであれば、ここは指定市町村だとかそうじゃないなどということで線引きをしないで、同じく扱えばいいのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　きょうはちょっと進行がなかなか思いどおりに進まなくて、かなり問いを残してしまったんですが、今、細野大臣が思わず出てきたので、今のところでちょっと質問しますけれども、第二十四条の健康管理調査、これは、「平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者」とあり、ここが初めて、一番最初に私が質問した、全ての県民が視野に入っている。逆に言うと、ここだけなんですね。これは本当に大事なんです。だけれども、主語が県だ、これはやはり国にするべきではないか、私はそう思います。
　内部被曝による晩発性の健康被害、健康調査については、やはりまだまだ未知の分野が多いわけですし、もう言うまでもなく、四半世紀過ぎたあのチェルノブイリでも、国立の施設が今でも調査、治療を行っているわけです。長期にやらなければならない、だからこそ国が責任を持ってやるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○古賀委員長　次回は、明八日木曜日午後零時三十五分理事会、午後零時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十一分散会
平成二十四年三月六日（火曜日）
 午後三時十一分開議
　出席委員
 委員長　古賀　一成君
 理事　大島 敦君　理事　近藤　洋介君
 理事　田嶋 要君　理事　中川 治君
 理事　橋本　清仁君　理事　谷 公一君
 理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
 石津　政雄君 石原洋三郎君
 石山　敬貴君 市村浩一郎君
 太田　和美君 川越　孝洋君
 菊池長右ェ門君 沓掛　哲男君
 斉藤 進君 阪口　直人君
 階 猛君 白石　洋一君
 瑞慶覧長敏君 菅川 洋君
 高井　美穂君 辻元　清美君
 中野渡詔子君 長尾 敬君
 畑 浩治君 森本　和義君
 柳田　和己君 山口　和之君
 若井　康彦君 若泉　征三君
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 小里　泰弘君 小野寺五典君
 加藤　勝信君 梶山　弘志君
 長島　忠美君 吉野　正芳君
 高木美智代君 高橋千鶴子君
 斎藤やすのり君 吉泉　秀男君
 柿澤　未途君 園田　博之君
 …………………………………
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当） 細野　豪志君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 藤村 修君
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 復興副大臣 松下　忠洋君
 内閣府副大臣
 兼復興副大臣 中塚　一宏君
 厚生労働副大臣 牧 義夫君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 経済産業副大臣 柳澤　光美君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 山崎　史郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 伊藤　哲夫君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 鷺坂　長美君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
三月六日
　辞任 補欠選任
 石山　敬貴君 川越　孝洋君
 谷田川　元君 阪口　直人君
 若泉　征三君 瑞慶覧長敏君
同日
　辞任 補欠選任
 川越　孝洋君 石山　敬貴君
 阪口　直人君 高井　美穂君
 瑞慶覧長敏君 若泉　征三君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　美穂君 谷田川　元君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出第二三号）
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
 ————◇—————
○古賀委員長　
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長山崎史郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田（祝）委員　最後に一言申し上げたいんですが、なぜ私がこういうことを言うかといいますと、私は農林水産委員会で何度も質問をして、これは私たち野党も、法律を通した、予算も賛成をした、だから順調に進んでいるだろうと思った事業が、いや、全然現地に金は来ていないよと。調べてみたら、そのとおりなんですよ。
　やはり国民が見たら、執行という言葉を出されると、これは使われているなと。それが内示額です、交付予定額です、これは大変な誤解を生むわけです。
　実は私も農林水産委員会で、共同利用の漁船の事業というのをやったんですよ。五月二日に二百四十三億の予算が通っているのに、十一月で使われている金が二千万とか三千万なんですよ。ということは、船ができていないということなんです。
　それは、おくれている原因があるわけなんですよ。書類が多過ぎるだとかいろいろな……いや、それはそうなんです。大臣は御存じないかもしれませんけれども、例えば宮城県は新しく組合もつくらせているんですよ。組合をつくらせてやっているから時間がかかっているんですよ。
　そういうことで、実際に使われているかどうか、現地にお金が行って、当初の目的どおりに早く執行させなきゃいけないという意味で、私は質問しているわけです。
　ですから、この執行額という言葉は非常に誤解を招くので、実際に使われた額、交付予定額、内示額、こういうふうに分けないと本当の姿はわからない、私はこのことだけは申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○斎藤（や）委員　今回の交付金の配分を見てみますと、災害公営住宅、防災集団移転、それから宅地災害、水産・漁港施設整備、この四つで八割ということですから、最初から国は、自治体に向けて、この四つを重点的にやっていきますよというふうにメッセージを出すべきだったのじゃないかなというふうに思います。
　それが、やはり自治体は、さっきも言ったように、四十のメニューがあるから自由にとってこられるんじゃないかというような誤解、やはり乖離があったということですので、これは……誤解というか、次に向けてぜひこのあたりは修正をしていただきたいというふうに思います。
　それと、今回、よく自治体から言われるのが手続のことなんです。簡素な手続ということを、大臣、昨年の秋におっしゃっておりましたけれども、気仙沼の市の職員の方は、手続が大変だった、これは改善してほしいと。それから、仙台の奥山市長は、事務量が膨大だったと。村井知事は、国庫の補助事業を上回るほどの資料を求められたと。
　こういう声に対して、やはりこれだけ問題があるということですから、二回目、三回目以降の交付に向けて、この手続の緩和というか、手続をもっと簡素にするということ、何か具体的にプランは、大臣、ございますでしょうか。
○斎藤（や）委員　これはもう一年過ぎてしまった話ですから、次の東海、東南海でも同じようなことが起こる可能性がありますので、ぜひ今回のことを反省して、新しいスキームをつくるときは、ぜひ今回のを念頭に置いていただきたいと思います。
　それから、ちょっと時間がないんですけれども、先週、週末に被災地を歩きました。木材加工の会社の社長さんにお話を伺いました。この方は、プレカットといって、原材料、木を住宅用の資材に加工する会社をやられているんですが、全部資材が水につかってしまいました。ということで、このプレカットをもう一回、被災地で事業を始めたいと。ただ、そのプレカットの機械が四億五千万もかかっちゃうと。
　六億円事業に必要だということで、六億円のうちの四億五千万円を、国の補助事業も融資事業も使って、四億五千万円何とかしたんだけれども、残りの一億五千万円、これがどうにもならないということで、民間の金融機関に頼んだ。ところが、その民間の金融機関は貸してくれなかった。これはなぜかというと、担保になるはずの土地が、津波をかぶったことで担保価値が落ちてしまったということがございます。
　これは、昨年の十一月一日に、国税庁が、震災による地価下落を路線価に反映させるための調整率を公表したことに由来します。なぜ土地の価値を下げるようなものをリリースしたのかといいますと、これは被災者の相続税や贈与税の税負担を引き下げるためで、下げたということがあるわけなんですけれども、例えば宮城県の女川では、調整率が〇・二倍、つまりは、震災前に比べて、路線価が何と八割も下落してしまった。
　私は、これは想像するには、金融機関が機械的に融資判断に織り込んでしまっているために、土地の担保価値がなくなって融資できなくなってしまっているのではないかと想像しているんですけれども、これは金融庁の見解をぜひお伺いしたいんですが、中塚副大臣、よろしくお願いします。
 〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○牧副大臣　大変、被災地における雇用情勢というものがまだまだ厳しいものがあるという認識は、委員と共有するものであります。
　ただ、延長給付というもの、これはやはりよほど慎重に考えなければいけない話でありまして、本来、仕事をして、そこから給料をいただいて、それで生活するというのが本来的な人間の姿だと思いますので、ただいたずらに延長延長という形が果たして望ましいのかどうなのかというところは、慎重に見きわめなければいけないと思います。
　今後の復興段階でそれぞれの希望を実現させるためにも、働くことで収入を得られるようにするということがまず肝要だと思っておりますから、これまでも、「日本はひとつ」しごとプロジェクトによって、被災地の雇用対策として、復興事業で生じる求人をハローワークで開拓、確保し、一方で、個々の求職者に応じたきめ細やかな職業相談の実施や職業訓練への誘導を行ってきたところであります。
　被災地の強みである農林漁業、水産加工業、医療福祉業などへの産業支援策と一体となった雇用面での支援を行う事業や、女性の活用などといった雇用モデルの創造のための事業実施などの推進を図ってきたところであります。特に、広域延長給付を受給中の方等に対する就職支援の充実策は、これまでもハローワークに随時指示してきたところであります。
　さらに、こうした方々に対して、求人情報の送付、セミナーの開催案内等の送付、ハローワークのサービスメニュー等の送付、電話連絡での近況確認などによる積極的な就職支援を行うこと、また、ハローワークでの臨床心理士などによる心のケアを実施すること、再就職意欲の高い者や母子家庭の母などに対して、担当者制などによるきめ細やかな支援を実施すること、そして、就職に向けて訓練を必要とする者に対しては、求職者支援制度を含む職業訓練への積極的誘導を図ること等の具体的に取り組むべき内容を労働局に対して指示し、現実、その実施に取り組んでいるところであります。
　政府のこうした雇用対策が支給終了後も継続的に一人一人に届くような支援を実施してまいりたいと思っております。三次補正においても、これからの産業の復興と一体となった、より長期的な雇用に結びつく施策をとっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　自主避難等の論点もありますので、明日以降の法案審議の中で、また続きをやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○古賀委員長　次に、内閣提出、福島復興再生特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。復興大臣平野達男君。
 —————————————
　福島復興再生特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十四分散会
平成二十四年三月五日（月曜日）
 午後三時開議
　出席委員
 委員長　古賀　一成君
 理事　大島 敦君　理事　近藤　洋介君
 理事　田嶋 要君　理事　中川 治君
 理事　橋本　清仁君　理事　谷 公一君
 理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
 石津　政雄君 石原洋三郎君
 石山　敬貴君 市村浩一郎君
 太田　和美君 奥野総一郎君
 金子　健一君 菊池長右ェ門君
 沓掛　哲男君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 斉藤 進君
 階 猛君 白石　洋一君
 菅川 洋君 高橋　昭一君
 高松　和夫君 道休誠一郎君
 長尾 敬君 畑 浩治君
 樋口　俊一君 福田衣里子君
 室井　秀子君 柳田　和己君
 井上　信治君 小里　泰弘君
 小野寺五典君 梶山　弘志君
 永岡　桂子君 長島　忠美君
 吉野　正芳君 高木美智代君
 高橋千鶴子君 斎藤やすのり君
 吉泉　秀男君 柿澤　未途君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 経済産業副大臣 柳澤　光美君
 内閣府大臣政務官
 兼復興大臣政務官 大串　博志君
 農林水産大臣政務官 森本　哲生君
 国土交通大臣政務官 津島　恭一君
 復興大臣政務官 津川　祥吾君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 石津　政雄君 後藤　祐一君
 石原洋三郎君 道休誠一郎君
 辻元　清美君 高橋　昭一君
 中野渡詔子君 金子　健一君
 森本　和義君 奥野総一郎君
 谷田川　元君 室井　秀子君
 若井　康彦君 樋口　俊一君
 若泉　征三君 高松　和夫君
 加藤　勝信君 永岡　桂子君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野総一郎君 森本　和義君
 金子　健一君 中野渡詔子君
 後藤　祐一君 石津　政雄君
 高橋　昭一君 辻元　清美君
 高松　和夫君 若泉　征三君
 道休誠一郎君 石原洋三郎君
 樋口　俊一君 小室　寿明君
 室井　秀子君 福田衣里子君
 永岡　桂子君 加藤　勝信君
同日
　辞任 補欠選任
 小室　寿明君 若井　康彦君
 福田衣里子君 谷田川　元君
 —————————————
三月五日
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
 ————◇—————
○古賀委員長　
　この際、津川復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣政務官津川祥吾君。
○津川大臣政務官　このたび復興大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の津川祥吾でございます。
　私は、主に岩手復興局並びに青森事務所を担当させていただきます。被災地、被災者の皆様方にしっかりと寄り添いながら、平野大臣、副大臣をしっかりとお支えをし、一日も早い復興実現のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　古賀委員長を初め、各党理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○谷委員　大臣、私は、津波防災施設というのは一つの例で、これは通告していませんので、何も津島政務官をいじめるためということじゃなくて、アバウト、物すごいでしょう。今、大臣は一兆七千億と言われました。私はどういう数字を言われているのかよくわからないので言いようがないんですけれども、五年間でしょう。五年間の数字でしょう。災害復旧が主でしょう。ただ、災害復旧だけで本当にいいのか。被災地では、やはり今まで四メーターあるいは五メーターの防波堤であればもう少し高くという思いもあるでしょうし、あるいは新たに防潮堤を設置してほしい、そういうこともあろうかと思います。つまり、集団移転の町づくりの戸数もまだ出ていない、復興住宅をそもそも何戸建てるかさえまだわからない、津波防災施設もまだわからない、要は大きなものは何もわかっていない。でも、残り一兆ですよ、政府の説明では。
　さて、先ほどの問い一、方策に戻ります。
　大臣、これは明確にすべきですよ。十九兆ととりあえず言うた。言うたけれども、それは想定の数字です、政府としては復旧復興のために必要とあれば上限なんか全然ない、十九兆が二十兆、二十一兆、二十二兆になっても責任を持ってやる、そうしなければ復旧復興はできないということを明確に言うべきだと思いますが、御所見をお尋ねします。
 〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○平野（達）国務大臣　幾つかのルートを通じてやっております。
　一つは、技術畑の問題につきましては、一つ今委員の例で出されたいわゆる都市計画、特に土地区画整理等々の専門家につきましては、国交省が各自治体にそういった技術者がいるということを把握しておりますから、各自治体に派遣依頼を国交省の方でやっております。
　それに先立ちまして、各自治体でそういった専門職員に何人が必要かということについての意向把握もしておりまして、この土地区画、都市の専門家ということについては、とりあえずですけれども、百六十名の要望だったと思いますが、出されておりまして、その要員、全体の絶対数は一応確保できたということで、今、四月一日の派遣に向けて、いわゆる被災自治体と派遣先の自治体とのマッチングをやっておるということでございます。
　そのほかに、例えば漁港なんかにつきましては、漁港もかなり被災をしております。漁港関係の専門家、これは水産庁が各自治体にもまた働きかけていただいて、各自治体の意向も把握しながら、何とか人を派遣してもらえないかといった働きかけをしておりまして、この人数についても、今、漸次その数がふえてきているということでございまして、できるだけ早い段階で確保して自治体に派遣をするということをお願いしなければならないというふうに思っています。
　あと、一方で、一般の事務ということについては今総務省が中心にやっておりますし、あわせて今総務省さんにお願いしているのは、例えば任期つきの採用、それから再雇用、こういったものについてはどうすべきか、どういった手続でやればいいかということについてのこういった現地指導については、巡回をしていただきながら、回りながら、各自治体に今説明をしているということであります。
　それから、あわせて総務省の方からは、こういった問題に係る宿舎費、人件費等も含めて特別交付税で措置をするという方針を既に出して、この旨、被災自治体には総務省の方からもう既に通知しているというふうに理解しております。
 〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○古賀委員長　次回は、明六日火曜日午後三時理事会、午後三時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成二十四年三月二日（金曜日）
 午前九時二十一分開議
　出席委員
 委員長　古賀　一成君
 理事　大島 敦君　理事　近藤　洋介君
 理事　田嶋 要君　理事　中川 治君
 理事　橋本　清仁君　理事　谷 公一君
 理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
 石津　政雄君 石原洋三郎君
 石山　敬貴君 市村浩一郎君
 太田　和美君 菊池長右ェ門君
 沓掛　哲男君 斉藤 進君
 坂口　岳洋君 階 猛君
 菅川 洋君 高橋　英行君
 辻元　清美君 中野渡詔子君
 永江　孝子君 三宅　雪子君
 村上　史好君 森本　和義君
 谷田川　元君 柳田　和己君
 若井　康彦君 秋葉　賢也君
 井上　信治君 小里　泰弘君
 小野寺五典君 加藤　勝信君
 梶山　弘志君 吉野　正芳君
 高木美智代君 高橋千鶴子君
 斎藤やすのり君 吉泉　秀男君
 柿澤　未途君 園田　博之君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 復興副大臣 末松　義規君
 復興副大臣 松下　忠洋君
 復興副大臣 中塚　一宏君
 復興大臣政務官 大串　博志君
 復興大臣政務官 郡 和子君
 復興大臣政務官 吉田 泉君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 白石　洋一君 永江　孝子君
 長尾 敬君 高橋　英行君
 畑 浩治君 坂口　岳洋君
 山口　和之君 三宅　雪子君
 若泉　征三君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 坂口　岳洋君 畑 浩治君
 高橋　英行君 長尾 敬君
 永江　孝子君 白石　洋一君
 三宅　雪子君 山口　和之君
 村上　史好君 若泉　征三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
 ————◇—————
○古賀委員長　
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣平野達男君。
○松下副大臣　復興副大臣に任命されました松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日の委員会の開会に至るまでに、古賀委員長を初め、各党の理事の皆さん方、そして委員の皆さん方に並々ならぬ御尽力をいただきましたこと、心から厚く感謝申し上げます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興再生、この大きな仕事を担うことになりました。力を尽くしてまいりたい、そう考えています。
　被災した現地の皆さん方は、政治の力が一刻も早く手元に届くことを待ち望んでおられますので、その気持ちをしっかり自分の気持ちとして受けとめて、これからも励んでまいりたい、そう思っています。
　委員の皆さん方も、一緒になって被災地の皆さん方の心を受けとめ、本当にいい審議ができるように心から祈っております。力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○末松副大臣　復興副大臣の末松義規でございます。
　主に福島以外の、岩手、宮城などを中心とする被災地の復興に関する事項を担当いたします。
　平野大臣を支えまして、被災地の方々が御希望が持てるように、また日本の再生が成るように、全身全霊でやってまいります。
　古賀委員長を初め、理事、そして委員各位の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○中塚副大臣　先ほど大臣のお話の中にございました東日本大震災事業者再生支援機構を担当いたします復興副大臣の中塚一宏でございます。
　平野大臣を支えまして、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けまして全身全霊で取り組んでまいりますので、古賀委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○郡大臣政務官　宮城復興局等を担当いたします復興大臣政務官の郡和子でございます。
　関係副大臣とともに平野大臣をお支えしてまいりますので、古賀委員長を初め、理事の皆様方、そして委員の皆様方の御指導、御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○吉田大臣政務官　福島復興局及び茨城事務所を担当いたします復興大臣政務官吉田泉でございます。
　関係副大臣とともに大臣を全力で支えて、頑張ってまいります。どうぞ、古賀委員長、そして理事、委員の皆様の御指導を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。
○大串大臣政務官　東日本大震災事業者再生支援機構を担当します復興大臣政務官の大串博志でございます。
　副大臣とともに大臣を支え、全力で取り組んでまいりますので、委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○古賀委員長　次回は、来る五日月曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十七分散会
本特別委員会は平成二十四年一月二十四日（火曜日）議院において、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため設置することに決した。
一月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 石津　政雄君 石原洋三郎君
 石山　敬貴君 市村浩一郎君
 大島 敦君 太田　和美君
 菊池長右ェ門君 沓掛　哲男君
 古賀　一成君 近藤　洋介君
 斉藤 進君 階 猛君
 白石　洋一君 菅川 洋君
 田嶋 要君 辻元　清美君
 中川 治君 中野渡詔子君
 長尾 敬君 橋本　清仁君
 畑 浩治君 森本　和義君
 谷田川　元君 柳田　和己君
 山口　和之君 若井　康彦君
 若泉　征三君 秋葉　賢也君
 井上　信治君 小里　泰弘君
 小野寺五典君 加藤　勝信君
 梶山　弘志君 谷 公一君
 長島　忠美君 額賀福志郎君
 吉野　正芳君 石田　祝稔君
 高木美智代君 高橋千鶴子君
 斎藤やすのり君 吉泉　秀男君
 柿澤　未途君 下地　幹郎君
 園田　博之君
平成二十四年一月二十四日（火曜日）
 午前十一時十四分開議
　出席委員
 委員長　古賀　一成君
 理事　大島 敦君　理事　近藤　洋介君
 理事　田嶋 要君　理事　中川 治君
 理事　橋本　清仁君　理事　谷 公一君
 理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
 石津　政雄君 石原洋三郎君
 石山　敬貴君 市村浩一郎君
 太田　和美君 菊池長右ェ門君
 沓掛　哲男君 斉藤 進君
 階 猛君 白石　洋一君
 菅川 洋君 辻元　清美君
 中野渡詔子君 長尾 敬君
 畑 浩治君 森本　和義君
 柳田　和己君 山口　和之君
 若井　康彦君 若泉　征三君
 井上　信治君 小里　泰弘君
 加藤　勝信君 梶山　弘志君
 吉野　正芳君 高木美智代君
 高橋千鶴子君 斎藤やすのり君
 吉泉　秀男君 柿澤　未途君
 園田　博之君
 …………………………………
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 関根　正博君
 —————————————
一月二十四日
　古賀一成君が委員長に当選した。
同日
 大島 敦君 近藤　洋介君
 田嶋 要君 中川 治君
 橋本　清仁君 谷 公一君
 額賀福志郎君 石田　祝稔君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔沓掛委員、委員長席に着く〕
○古賀委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うこととなりました古賀一成でございます。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正でかつ円満なる委員会運営に努めてまいりたいと思っております。
　何とぞ皆様の御協力、よろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 大島 敦君 近藤　洋介君
 田嶋 要君 中川 治君
 橋本　清仁君 谷 公一君
 額賀福志郎君 石田　祝稔君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十七分散会