○小川敏夫君　私は、民進党・新緑風会を代表して、安倍総理大臣に質問します。
　本年七月に実施された参議院選挙に当たり、安倍総理は、気を付けよう甘い言葉と民進党という発言を繰り返しました。私は、国民の判断を求めるに当たって、政治家は真摯な議論を行わなければならないと考えています。国民も同様に考え、政治家に真摯な議論を期待していると思いますが、安倍総理大臣のその発言は、国民の期待を踏みにじる大変に不真面目な発言であり、また具体性が何もない誹謗の類いの話であって、我が国を代表する一国の総理大臣の発言として誠に恥ずかしい限りの低俗なものであります。これでは、安倍総理大臣の資質を問わなくてはなりません。総理の御見解をお聞かせください。
　ところで、安倍総理、あなた自身が甘い言葉で国民をだましてはいませんか。以下についてお答えください。
　安倍総理、あなたは勤労者の賃金を上げると約束しました。
　しかし、安倍総理就任後、厚生労働省の毎月勤労統計によりますと、民主党政権時代の平成二十二年を一〇〇とすると、実質賃金は、平成二十五年は九八・三、平成二十六年は九五・五、平成二十七年は九四・六でしかありません。賃金は上がるどころか大幅に下がっているのです。総理はここ六か月連続で賃金がアップしたと言いますが、五月はマイナスでしたが、物価が下落したので実質賃金が上がったというものでしかありません。
　また、総務省家計調査を見ますと、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の収入は、平成二十七年八月以降本年七月までの十二か月間、本年四月を除いて前年より減少しています。また、勤労者世帯全体でも、平成二十七年十―十二月期以降同二十八年四―六月期まで三四半期続けて収入は減少し、直近の本年四―六月期は前年比で二・五％も減少しています。
　安倍総理、あなたは年二％の率の安定的な物価上昇を約束しました。
　しかし、これも実現していません。その見通しさえ立っていません。このところ、本年四月から七月の間は、消費者物価は対前年比で下落しています。
　安倍総理、あなたは貿易収支を年八兆円の黒字にして国を豊かにし、国民の生活を豊かにすると約束しました。
　しかし、平成二十五年は約十一兆五千億円の赤字、平成二十六年は約十二兆八千億円の赤字です。平成二十七年は約二兆七千億円の赤字、本年一月ないし八月までは約二兆三千億円の黒字になっていますが、これは原油価格の下落という幸運によるところが大であります。いずれにしろ、年八兆円の黒字には程遠い実情であります。
　一方で、安倍総理、あなたは国の借金を増やしました。平成二十四年十二月時に約八百四兆円であった国債発行残高は、本年六月には約九百九兆円に増加しています。その他借入金等を加えた国の借金は約千五十三兆円にも上っています。
　総理、あなたはプライマリーバランスの二〇二〇年の黒字化を掲げましたが、実現できるでしょうか。実現見込みのない単なる掛け声ではありませんか。
　総理、これでは、国民に注意を呼びかけなくてはならない対象は、民進党ではなく、総理、あなた自身なのではないですか。私は、気を付けよう甘い言葉と安倍総理と言葉を返させていただきます。
　以下、具体的に質問します。
　まず、勤労者の賃金低下について質問します。
　厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、安倍政権になって以来、勤労者の実質賃金は下がる一方で、現状は民主党政権時代と比較して五％程度下がっています。安倍総理、勤労者の一部にベースアップがあったことだけを取り上げて、あたかも勤労者全体の賃金が上がっているように言うごまかしはやめてください。
　そこで、質問します。アベノミクス以降、なぜ勤労者の賃金が下がっているのか、その原因がどこにあるのか、総理の理解をお示しください。
　また、勤労者の実質賃金は、平成十二年頃から低下傾向となりました。平成十二年から平成二十七年の間、民主党政権の時期などの一時期を除いて賃金は低下し続け、一〇七・二ポイントから九四・六まで下落しています。この長期的賃金下落の原因についても総理の理解をお示しください。
　私は、勤労者の賃金が下落している主因は、派遣労働の制限緩和などによる雇用の非正規化にあると思っています。ですから、私は、勤労者の賃金を回復するために、派遣労働の制限を以前のように強化して雇用の正規化を推進することが必要だと考えていますが、総理、そのようには思いませんか、お答えください。
　また、総理は、非正規雇用という言葉を一掃しようと豪語しました。非正規雇用を増やしてきた安倍総理の言葉として私は驚きを隠せませんでしたが、そこでお尋ねします。具体的にどのような方策によって非正規雇用を一掃するのでしょうか、お答えください。
　総理は、勤労者の賃金下落について問われますと、総雇用者所得というアベノミクス以前には聞かないような言葉を持ち出して、それが増加しているから社会全体では賃金は増加していると言って、賃金下落を否定するような説明をしています。アベノミクスにより雇用者が増加したところ、新規雇用者は給与が低い傾向にあるので、全体を平均すると下がってしまっているだけだという説明です。その例え話として、夫が月給五十万円のところ、景気が良くなったので妻がパートに出て月二十五万円の給料をもらうことになった。その結果、世帯としては給与は増えているけれども、平均給与は下がったと説明しました。
　この説明について述べますと、妻がパートに出るのは生活が苦しくなったからでしょうし、パートが二十五万円もの月給をもらえるような現状ではありません。総理がいかにパートの実情を理解していないかということを如実に表しています。
　話を戻します。総理、実質総雇用者所得を算出してみますと、増えていませんでした。低下しています。平成二十四年を一〇〇として比較すると、平成二十六年は九九、平成二十七年は九九・五でしかありません。安倍総理、あなたは総雇用者所得が名目、実質とも増えていると説明していましたが、これは間違った説明ではないでしょうか、お答えください。
　このように、働く人が増えた一方で全体の総賃金が実質下がっているのですから、アベノミクスによって勤労者の賃金は下落してしまっているのです。
　安倍総理、今我が国経済が停滞している一番の原因は消費が伸びないことではないでしょうか。物が売れなければ企業の設備投資は増えません。
　総務省の家計調査によりますと、平成十二年から平成二十七年までの十五年間で勤労者世帯の消費支出は、三十四万千八百九十六円から三十一万五千三百七十九円に減少しています。また、その間の勤労者世帯の実収入は、五十六万二千七百五十四円から五十二万五千六百六十九円に減少しています。その一方で、賃金負担が減少した企業は利益を拡大して、内部留保が同期間におよそ二百兆円も増加しています。
　総理、消費を伸ばし、景気の活力を取り戻す本筋は、このような悪循環、すなわち勤労者の収入が減少し、その結果消費が減少する、そして消費が伸びないから企業は設備投資を控えるという悪循環を断ち切ることではありませんか。勤労者の賃金が低下する政策をやめて、雇用と賃金が安定するために雇用の正規化を進める必要があり、これが景気回復を実現する真の景気対策だと提案しますが、いかがでしょうか。
　総理は二％の率の安定的な物価上昇を二年程度で実現すると約束しました。しかし、消費税引上げの影響を除き、全く実現できていません。実現するめども立っていません。それどころか、本年に入ってからは物価は下落しています。これでは、総理が約束した二％の率の安定的物価上昇政策は失敗し、破綻したと言うしかありません。
　この破綻の原因を原油の下落にかこつけてはなりません。原油価格が物価を押し下げた比率は最大時に〇・九％と試算されています。この原油由来の物価引下げ効果最大時〇・九％を控除しても、二％の物価上昇率には全く達成していません。そして、原油価格の下落は平成二十七年二月には底を打ち、以降は低位で上下しています。原油下落の一時的要因があって一時的には一定の影響を与えたことはあるでしょうが、原油価格の下落が二％の率の安定的な物価上昇の実現を妨げているものとは言えません。
　総理、原油価格の下落以外に二％の率の安定的物価上昇が実現できなかった本質的な要因は何であると理解しているでしょうか。あわせて、足下の消費者物価が下落していることについても、その要因についてどう理解しているでしょうか、お答えください。
　この点を具体的に明確に説明できないとすると、そもそも日銀による資産買入れという金融緩和によって二％の率の安定的物価上昇を達成するというアベノミクスが、実は全く効果を生まない空虚なもので、間違いであったということにほかなりません。
　かつて日本軍は、敗北の結果撤退したことを、国民に対し、敗北の事実を隠蔽し、転進と説明しました。今、日銀は二％の率の安定的物価上昇政策を維持すると言いながら、時期を明示すらしないで長期目標と説明をすり替えています。しかし、異次元緩和などと言って大掛かりな金融緩和政策で実現できなかった明確な失敗を、理由を説明しないし、できないまま長期目標にすり替えてごまかすのは、敗北を転進と言って国民をごまかした旧日本軍大本営と同じやり方でしょう。
　総理、二％の率の安定的物価上昇が、なぜ約束した二年程度の間に実現できなかったのですか、その理由について御説明ください。また、原油の下落は理由になりませんので、原油の下落以外にどのような要因が実現を妨げたのか、説明してください。そして、この政策が誤りでなかったのか、御見解をお示しください。失敗を認めずに今後もこの政策を続けるのですか。そうであるなら、具体的にどういう方策でいつまでに実現するのか、御説明ください。
　安倍総理、あなたは昨年九月に新安保法案が採決された際、これからも同法律について国民に丁寧に説明していくと約束しました。しかし、私が知る限り、丁寧な説明がなされているようには思えません。
　総理、どうでしょう、これから国民に丁寧に説明する気はありませんか、お答えください。また、総理が考える丁寧な説明とは具体的にどのような説明を考えているのでしょうか、お答えください。
　安倍総理、あなたは私の知るところ、この夏の参議院議員選挙では、憲法改正に関しては党の政策集のごく一部に抽象的に記載しただけで、総理自身の言葉では国民に対して何も語りませんでした。国会においても、自民党の憲法草案について答える立場にはないとして答弁を拒否してきました。
　ところが、選挙後の記者会見では、憲法改正について、いかに我が党の案をベースに三分の二を構築していくか、これがまさに政治の技術だと発言しました。国民に総理自身の言葉で憲法の改正について問いかけることなく、選挙で数を得たから手続を進めてしまおうということになるのでしょうか。
　総理、この夏の参議院議員選挙において、憲法改正について自らの口で語らなかったことについて、その考えを御説明ください。また、国民に語らないままで選挙さえ済ませればよいというのが政治の技術なのでしょうか。総理が言うところの政治の技術とはどういうことを言うのか、説明ください。そして、憲法改正について、自民党の憲法改正案をベースにという総理自身の憲法改正に対するお考えを御説明ください。
　安倍総理、あなたは、米国大統領選がクリントン氏とトランプ氏との間で熱を帯びた戦いを繰り広げている中、本年九月十九日、一方当事者であるクリントン氏と会談しました。これは、我が国の首相がクリントン氏を支持していると捉えられかねない行動であり、トランプ氏を支持する米国民からは批判を呼ぶことでありましょうし、選挙の結果、トランプ氏が勝利して大統領に就任した場合のリスクがあります。また、他国の選挙には干渉しないという外交上の礼儀に反するものではないでしょうか。安倍総理のお考えをお聞かせください。
　本年の参議院議員選挙の直前から選挙期間中に、大分県警警察官が、労組等が使用する建物に秘密裏にビデオカメラを設置し撮影し、出入りする人物を無断撮影した事件が発覚しました。
　警察は、必要性、相当性に欠けた行為であったと述べていますが、このような国民を監視する、あるいは選挙への不当干渉と見られる行為が繰り返されてはなりません。再発防止の徹底について、総理の御見解を伺います。
　沖縄県に所在の北部訓練場内のヘリパッド建設に関し、地域住民らによる強い抗議が続いています。また、警察等による対応が強行過ぎるとの批判が強くあります。北部訓練場の一部返還は好ましいものでありますが、返還の条件とされたヘリパッドの建設と運用によって地域住民が生活上の不利益を被るのですから、事前の説明や意見聴取、協議を十分に行うことが必要だと考えます。
　返還予定地域については具体的かつ急を要する使用予定もないのですから、強硬手段によらないで、地域住民との信頼関係の醸成に配慮した対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。また、地域住民の不利益回避のために、米軍との協議を含め、あらゆる努力をするのが政治の責務だと思いますが、総理、いかがでしょうか、お答えください。
　安倍総理、あなたは、国境警備の海上保安官、警察官、自衛官に敬意を表そうと訴えました。私も同じように、職務に精励している自衛官らの方々に敬意を表する気持ちであります。加えて、私は、消防官、医療、介護、バスやタクシーの運転手、勤労者、その他社会の様々な分野で働き、社会に貢献している方たち全員に敬意を表する気持ちであります。
　総理、あなたが自衛官らだけを特別に取り上げて尊敬の対象とするのは、総理、あなたの心の中に国民よりも軍隊優先という考えが潜んでいるからではないでしょうか。
　ところで、本年八月二十三日、稲田防衛大臣はハイヒールを履いて護衛艦に乗船し、視察しました。厳しい任務の実情をわきまえない不見識な行動であり、防衛大臣の適格性を欠いていると思いますが、総理の御見解をお尋ねします。
　以上が私の質問です。総理の答弁によっては再質問を行います。
　御清聴ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕