○牧野参考人　おはようございます。ただいま御紹介をいただきました牧野でございます。
　平素は、信用保証制度の強化拡充につきまして深い御理解と御支援を賜りまして、感謝を申し上げます。
　本日のテーマは、中小企業問題ということでございます。私からは、信用保証協会の役割、保証業務の現状と重点的な取り組みなどについて、配付をさせていただきました資料に基づいて御説明をさせていただきます。資料は、五枚ほどたしか用意をしておりますので、どうぞお開きをいただきながら、お願いをいたします。
　まず、中小企業金融におきます保証協会の役割についてでございます。お手元の資料一、「保証利用度」の上の方の欄でございますが、平成十三年度の欄をごらんいただきたいと存じます。
　平成十三年度末で、保証を利用しております企業数は約二百十万企業、中小企業者の四四％が、金融機関から融資を受けるに当たって、全国五十二ございます信用保証協会を利用しておいででございます。
　また、この上の表の右側、金額欄なんでございますが、中小企業向け貸出残高は、（Ａ）というところで表示をされていますように、平成六年度末には三百七十兆ございました。それが、（Ｂ）の欄のとおり、十三年度末では二百五十兆円になっております。約三分の一、百二十兆円余りの大幅な減少となっているという状況でございます。
　こうした金融情勢の中、保証つき融資の残高、保証債務残高と申すのでございますが、これの利用度を見ますと、平成六年度末で七・四％であったものが、平成十三年度末では二倍の一四・七％と大幅な増加を見せておるところでございます。
　このように、信用保証制度は、中小企業向け貸し出しが減少している現状の中にあって、中小企業が資金供給の道を確保する上でますます重要な位置を占める存在になったと認識をしているところでございます。
　今後とも、私どもは、信用保証制度が中小企業金融の円滑化に果たしている社会的使命を十分に自覚すると同時に、常に、信用保証協会としての対外信用を維持して、地域中小企業の育成発展のため、持てる機能を十分に発揮してまいりたいと存ずる次第でございます。
　次に、保証業務の現状でございますが、一枚めくっていただきまして、資料の二をごらんいただきたいと存じます。
　平成十三年度、昨年度でございますが、昨年度の保証承諾は、件数百三十万件、金額十三兆二千億円の実績を上げることができました。このうち、金融安定化特別保証制度分を除きます保証、これを一般分と表示をしておりますが、これについて見ますと、保証承諾は約百二十八万件、金額は十二兆九千億円と、中小企業向け貸出残高が減少している中にあって、件数、金額とも対前年度一〇％前後と、高い伸びとなりました。
　保証の内容について特徴的な点を申し上げますと、保証承諾の実に八〇％以上が無担保保証でございます。しかも、この無担保保証は、主務省の御指導もあって、その多くは、第三者保証人を要件としない保証となっております。
　また、今年度に入ってからも、表の中で、十四年の四月から六月と表示しておりますが、第一・四半期の保証承諾は、件数、金額とも増加傾向で推移をしているところでございます。
　一方、中小企業の倒産の激増などによりまして、信用保証協会が金融機関に支払います代位弁済について見ますと、平成十三年度は、全体で一兆二千三百億円と、対前年度比一五％の増加となりました。
　また、今年度に入りましても、代位弁済は、六月末現在で、全体で件数三万六千件、金額三千四百億円と、前年同期と比べて、件数で一六・八％、金額で一三・二％と高い増加率で推移をしているところでございます。このように、高水準で推移いたしますと、今年度、この十四年度の代位弁済額は一兆四千億円前後になるのじゃないかと予測をされておりまして、平成十二年度以降三年連続して一兆円を超える代位弁済となる状況にございます。
　このように、信用保証協会を取り巻く経営環境は、かつてないほど厳しい状況になるものと懸念をしているところでございます。
　さて、臨時異例の措置として平成十年十月に創設をされました金融安定化特別保証制度の実績について申し上げます。この資料の下段の方に表示をしてございますので、ごらんをいただきたいと存じます。
　制度創設以来の累計保証承諾は、金額で二十八兆九千億円と、目標といたしました三十兆円に迫る活発な利用となりました。今年の六月末現在の保証債務残高は十兆三千億円となっているところでございます。この結果、中小企業者から返済をしていただいた率は約六〇％となっております。しかも、このすべての企業の中で八四％は、据置期間一年という制度を利用しないで、もうお借りをした翌月から弁済を開始している、こういうことでございまして、一部のマスコミなどで言われます、淘汰されるべき企業の延命を図ったにすぎないといった認識は、大多数のまじめな中小企業の実態を御存じない方々の意見ではないか、こう考える次第でございます。
　一方、代位弁済の累計額は一兆二千九百億円となっておりまして、総承諾額に対します代位弁済率は四・五％、制度設計上は一〇％でございます。これをかなり下回っているのでございますが、現在の厳しい金融・経済環境が今後とも続きますと、今後、代位弁済に大きな影響を与える、このように考えている次第でございます。
　次に、この制度に係る求償権の回収額でございますが、この制度は、ほとんどが無担保で第三者保証人を保証条件としない制度であって、このために、回収の実を上げるという点ではまことに厳しい状況下にあると言わざるを得ないのでございますが、全協会を挙げて回収金額の最大化を図るべく努力をした結果、八百十二億円の実績を現在までに上げているところでございます。
　次に、保証協会の重点的な取り組みについて御報告をさせていただきます。
　保証協会は、目下、中小企業が厳しい金融環境の中で、中小企業の金融の安定化を図るために、セーフティーネット保証の推進、金融安定化特別保証制度の返済条件変更への弾力的な対応、それから、売り掛け債権担保融資保証制度の促進といった点に積極的に取り組んでいるところでございます。
　まず、第一点目のセーフティーネット保証についてでございます。政府の御要請に基づいて、積極的かつ弾力的に対応しているところでございまして、これは資料の三をごらんいただきたいと存じます。
　六月末現在、第一・四半期、この保証承諾金額は一千六百億円でございまして、このうち不況業種、いわゆる五号認定と申しますが、これを対象とした業種の保証承諾金額は九百六十億円と、対前年同期比で二十二倍を超える実績となっております。また、連鎖倒産防止、いわゆる一号認定業種は百十億円と、対前年同期比四倍強の増加でございます。
　中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、私どもは、まじめに事業に取り組んでおられる中小企業の資金需要に対して、今後とも積極的な対応を図ってまいりたいと存ずる次第でございます。
　続きまして、第二点目の金融安定化特別保証制度の返済条件変更への弾力的な対応について申し上げます。
　信用保証協会は、保証期限を延長する返済条件変更について従来から弾力的な対応を図ってまいりましたが、平成十二年の十二月以降、中小企業庁や金融庁から、数次にわたります金融安定化特別保証制度に係る返済条件変更のガイドラインの周知徹底の要請を受けまして、私どもは、さらに踏み込みまして、個々の中小企業者の実情に即して、できる限り御本人の希望に添った、柔軟かつきめ細かな対応を図っているところでございます。
　ちなみに、私がこの六月まで理事長を務めておりました東京信用保証協会でございますが、資料の四をごらんいただきたいと存じます。
　資料四にございますように、六月末現在で、金融安定化特別保証制度の保証債務残高は、東京の場合、件数二十五万件、二兆四千億円となっておりますが、このうち、返済条件を変更した件数は三万一千件、保証債務残高で三千八百億円、全体の一六％という状況にございます。一般保証を含めた全体の保証債務残高で見ますと、八十万件、六兆二千億円の保証債務残高のうち、七万七千件、八千億円が返済条件の変更に応じた保証債務残高でございまして、これは、金融安定化特別保証制度開始前の平成九年度と比較しまして、件数、金額とも倍増している、こういう状況でございます。
　今後とも、信用保証協会は、特別保証制度に限らず、一般保証も含めて、積極的に返済条件変更の申し出に対応していく所存でございます。
　なお、さきの金融庁の金融検査マニュアルの改定におきまして、信用保証つき債権は、条件つきながらも債務者区分の引き下げ要因にならなくなったということがございます。これは、金融機関にとっても対応しやすくなったのではないかと理解をしているところでございます。
　次に、第三点目、売り掛け債権担保融資保証制度への取り組みについてでございます。資料の五をごらんいただきたいと存じます。一番後ろの資料でございます。
　各信用保証協会は、昨年十二月十七日の制度創設以来、金融機関を初め関係機関、中小企業団体などに対して説明会を開催するなど、その理解と普及に努めてまいりました。
　制度創設当初は、取引先から受ける風評被害の懸念ですとか、保証申し込み企業の取引の相手方となる官公庁を初め大企業に見られる債権譲渡禁止の特約、それから金融機関側の期中管理の煩雑さなどといったいろいろな課題を抱えておりまして、保証利用の出足は鈍かったというのは事実でございます。
　こうした状況を打開しまして、さらなる制度普及のために、中小企業庁を初め各信用保証協会は、くまなく、関係者による地方ブロック会議の開催のほか、ポスター、チラシなどを手段とした広報活動を行ってまいりました。
　特に、中小企業庁におかれては、各中央省庁や都道府県への債権譲渡禁止特約の解除の要請ですとか、保証申し込み手続の簡素化の実施など、本制度の利用促進に向けて、全力を挙げて取り組んでこられたところでございます。
　このような努力の結果、保証承諾件数は、この表にもございます、十四年四月が八十五件、五月が百十三件、六月は六百十八件と月を追うごとに大幅に増加をしてきておりまして、制度創設以来の保証承諾は、資料にありますとおり、千三百七十四件、こういう状況になっておりました。
　これを金融機関業態別で見ますと、地方銀行が三四％、商工中金それから信用金庫群がそれぞれ二〇％を占めております。
　信用保証協会としては、この制度が、物的担保だとか第三者の保証人を必要としない中小企業の新たな資金調達手段として時宜を得た意義のある制度であると評価をしておりまして、今後とも、活発に利用されるように、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　最後に、信用補完制度の当面の課題についてお話をさせていただきたいと存じます。
　信用保証協会は、政府の中小企業対策の趣旨にのっとりまして、金融円滑化のためにその使命達成に努めてまいりました。
　しかしながら、冒頭でも触れましたように、信用保証協会の代位弁済は累増の一途をたどっております。ちなみに、昨年度の保証協会の収支はかつてないほど厳しい状況となりました。五十二協会のうち十協会が収支マイナスを計上することになりました。単年度でこのような数多くの協会が収支をマイナスにするという事態は、協会発足以来のことでございます。現在の景気動向が今後も続きますと、今年度も同数程度以上の協会が赤字計上する、こういうことになると懸念をしているところでございます。
　さらに、我々の行う信用保証について再保険を担当しておられる中小企業総合事業団、ここの保険財政でございますが、平成十三年度に五千八百億円の赤字が発生をしております。このまま代位弁済の増加が続きますと、信用補完制度を維持していくことが厳しくなる、このように危惧をしているところでございます。
　こうした状況に対して、各信用保証協会は、一層の業務の効率化、合理化に努めると同時に、全国五十二の信用保証協会が共同出資をいたしまして昨年の四月から営業を開始いたしました保証協会債権回収株式会社、保証協会サービサーと略称しておりますのですが、これと一体となりまして、求償権の回収増強に向けた自助努力をさらに推し進めまして、協会収支また保険収支の改善に懸命の努力を行っているところでございます。
　しかしながら、中小企業の実情に配慮をしながら回収実績を上げるということは、現下の経済情勢の中で容易でないということも事実でございます。国の財政事情も大変厳しいとは存じますが、信用補完制度を今後とも持続的に運営していくことができるように、特に、代位弁済の支払いの裏づけとなる保険準備基金のさらなる造成については、特段の予算措置をお願い申し上げる次第でございます。
　私ども、全国五十二カ所の信用保証協会は、各界から寄せられております期待にこたえるべく、今後とも努力をしてまいる所存でございますので、どうか、先生方におかれましては、私どもの取り組みに対して御理解をいただいて、一層の御支援、御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私の説明とさせていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。