maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西岡委員　今御説明をいただきまして、二連のぼり旗は、例えば三分の一、きちんとポスターと同じルールに基づいて掲げられるのぼりということの前提なんですけれども、今の御答弁からも分かりますように、二連ののぼり旗につきましては、立札、看板類として規制を受けるものとなるものの、例えばサイズ等の明確なルールもないですし、選挙前に設置したものであれば、撤去する義務、できる規定で、撤去することもできるという御説明はありましたけれども、撤去するということについて明確な法的なポスターのような規制がないために、選挙期間についても撤去されないまま、ある意味有効なツールとして引き続き選挙期間中も設置されたままの状態となるということが今現実に起きている状況でございます。
　資金力のある者が、数の制限もないものですから、数多くののぼりを立てれば、お金のかからない選挙ということにも逆行することになりますし、選挙期間中も規制を受けないということになると、のぼり旗を立てることの競争が激化する事態も発生します。
　その扱いについても、そもそもこの二連旗について、違法とする地域もあれば合法とする地域もあるというそもそものところからなんですけれども、選挙期間中にそのまま立て続けることについての対応も、地域の選挙管理委員会等によって対応が異なるなど、選挙の公平性を確保する面で大変問題があるというふうに私は考えております。
　候補者届出政党が使用する選挙ポスターについては、枚数制限やサイズの制限、証紙を貼るなどの義務づけが規定されておりまして、のぼり旗についても、そもそも選挙期間中の設置を認めるかどうかの是非、もし認めるのであればポスター同様に法に基づいた選挙期間中の明確なルールが必要ではないかというふうに私は思いますけれども、このことについての御見解を大臣からお伺いできますでしょうか。
○松本国務大臣　私たちも、選挙をさせていただく立場ということからすれば、法にのっとって選挙を展開する中で、公職選挙法の解釈ということも公平で明らかになっておることが大事かと思いますし、また、選挙については、政治活動は本来自由でありますけれども、委員のお話がございましたように、公明で公正に行われるためにも、例えば資金などについても、総額の規制を含め、また選挙公営をするなどして、公平な選挙となるようにこの制度は組み立てられているというふうに理解をしているところでございます。
　先ほど申しましたように、本来政治活動が自由であるべきという原点からまいりますと、今委員からもお話がありましたが、いわゆる二連のぼりについては立札、看板の類いというふうに解されているところでございますけれども、例えば撤去について、ポスターについては規制がありますけれども、明文の規定がないという委員の御指摘もございました。そういった中で、新たな規制そのものを設けることについてはやはり政党間、立法府においてお決めいただいてまいりましたし、解釈についても公平でクリアであることは大切だと思いますが、解釈によって規制になることについて私どもが踏み込むものでもないところでございます。
　地域によって対応が異なるというお話もございましたけれども、これまで、公職選挙法の解釈、判断については立法時における議論や長年における判例、実例等の積み重ねによって考え方が明らかになってきているところで、総務省としてはこれらの内容を周知するとともに質疑応答の形で一般的な解釈を示すようにはしているところでございまして、これからも公正で公明な選挙が運営されるように、私どもとしてもできることには努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○西岡委員　実際に、選挙期間中にのぼり旗が立てられている方、立てていない者、そこに大きな問題があるというふうに私自身は感じておりますので、公平、平等な中での選挙だというふうに思いますので、このことは引き続き問題提起をさせていただきたいというふうに思います。
　もう余り時間がなくなっておりますけれども、最後に、災害対策におけるジェンダーの視点の重要性ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。時間も限られておりますので、ちょっとまとめて質問をさせていただきます。
　時間がちょっと、今終了の時間となってしまいましたけれども、能登半島地震におきましても指摘をされておりますけれども、災害対策におけるジェンダー視点、大変重要でございます。
　そういう意味でいきますと、地方公共団体における災害対策本部等に、災害を担当する部署に是非女性の職員を配置いただくということが大変重要だというふうに思いますし、希望をいただければ、その方々が被災地に入って、女性の視点をしっかり即戦力として生かしていただく、そういう体制を是非つくっていただきたいということで質問をさせていただきたかったんですけれども、時間となりましたので、そのことを御要望して、また別の機会に質問させていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。
 ――――◇―――――
○古屋委員長　次に、内閣提出、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
 ―――――――――――――
　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松本国務大臣　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる必要がございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本電信電話株式会社等の電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及の責務を廃止することとしております。
　第二に、日本電信電話株式会社等がそれぞれその商号の変更をできるようにすることとしております。
　第三に、日本の国籍を有しない人が日本電信電話株式会社等の代表取締役に就任すること及び取締役又は監査役の三分の一以上を占めることを禁止するとともに、それらの取締役及び監査役の選任及び解任の決議について総務大臣の認可を不要とすることとしております。
　第四に、日本電信電話株式会社の剰余金の処分の決議について、総務大臣の認可を不要とすることとしております。
　第五に、政府は、日本電信電話株式会社等に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会を目途として、必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日の翌日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
令和六年三月二十九日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 山本　啓介君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 小林　一大君
 山本　啓介君 加藤　明良君
 岸　真紀子君 鬼木 誠君
 三上　えり君 野田　国義君
 吉川　沙織君 村田　享子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 加藤　明良君
 小林　一大君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　啓介君
 山本　順三君
 鬼木 誠君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 村田　享子君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 片桐 聡君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 古賀　信行君
 日本放送協会会
 長 稲葉　延雄君
 日本放送協会専
 務理事 小池　英夫君
 日本放送協会専
 務理事 竹村　範之君
 日本放送協会専
 務理事 山名　啓雄君
 日本放送協会理
 事 根本　拓也君
 日本放送協会理
 事・技師長 寺田　健二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神谷政幸さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介さんが選任されました。
　また、本日、三上えりさんが委員を辞任され、その補欠として野田国義さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報流通行政局長小笠原陽一さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行さん外六名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　日本放送協会の令和六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　事業収支につきましては、事業収入が六千二十一億円、事業支出が六千五百九十一億円となっており、事業収支における不足五百七十億円につきましては、還元目的積立金をもって充てることとしております。
　事業計画につきましては、多様で質の高いコンテンツの確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むこととなっております。
　総務大臣としては、放送番組の質の維持と事業経費の合理化、効率化、受信料の公平負担の徹底、令和六年能登半島地震を受けた将来の災害への備え、放送に加えインターネットを通じた国民・視聴者への提供の検討、放送番組の流通を支える放送の二元体制を基本とする放送全体の発展への貢献として放送コンテンツのプラットフォームの在り方の検討等を行うことを求めております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。稲葉日本放送協会会長。
○参考人（稲葉延雄君）　ただいま議題となっております日本放送協会の令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　ＮＨＫ経営計画、二〇二四―二〇二六年度の初年度となる令和六年度は、自然災害の激甚化やフェイクニュースの蔓延、激動する世界情勢などメディアを取り巻く環境が変化する中、健全な民主主義の発達に資するため、情報空間の参照点を提供すること、そして信頼できる多元性確保へ貢献することを基軸として、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施してまいります。
　事業運営に当たりましては、適切な資源管理とデジタル技術の活用などによりコンテンツの質と量を確保し、コンテンツ価値の最大化を図ります。命と暮らしを守る報道の深化に取り組むとともに、多様で質の高いコンテンツで公共価値を創造します。また、国際発信を再強化し日本の視座を発信するとともに、全国ネットワークを生かして地域の姿を多元的に伝えます。あわせて、ユニバーサル放送サービスの提供の充実にも取り組みます。
　インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲の中で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供します。
　受信料の公平負担の徹底を図るため、時代に即した新たな営業アプローチを推進し、受信料収入を確保するとともに、副次収入、財務収入の増加など、財源の多様化を図ります。
　ＮＨＫグループ全体でガバナンスの強化を図り、アカウンタブルな経営を徹底するなど、視聴者・国民から信頼されるＮＨＫの組織運営に努めます。
　次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施します。また、令和六年度に情報棟の建物竣工を控える東京渋谷の放送センターの建て替えを着実に推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千二十一億円、国内放送費などの支出六千五百九十一億円を計上しております。事業収支における不足五百七十億円につきましては、還元目的積立金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額一千二百八十三億円を計上し、支出には建設費など一千二百八十三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。役職員一丸となって、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　また、質問の機会をいただきましてありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。
　今、大臣と稲葉会長から趣旨の御説明をいただきました。今回のＮＨＫの経営計画の二〇二四年度から二〇二六年度ということでありまして、いろんな資料を拝見をさせていただきました。実はたくさん資料がありまして、これ、是非、会長、御提言ですけども、資料自体も少し簡潔にされた方が、同じような資料がたくさん実はありまして、非常に内容も同じですので、その点を是非精査していただければいいのかなというふうに思っていたところであります。
　この経営計画全体像の中にあるんですけれども、そのＮＨＫの究極の使命は、健全な民主主義の発展に資する、これ放送法第一条でありますけれども、また、全体像の中では、日本のいわゆる公共放送、ＮＨＫに何が求められているのかということが大きく大命題となっております。
　また、御説明がありましたとおり、メディアを取り巻く環境が大きく変化をしている、さらには、自然災害の激甚化、緊急報道の重要性は御説明のとおり大変増してきており、重要性があるということであります。また、さらに、デジタル化が進み、より正確で信頼できる情報が必要とされていると。
　また、こうした状況の中で、三か年において二つの基軸を基に、情報空間の参照点を提供、信頼できる多元性確保に貢献するという表現があります。この二つの基軸を基にということなんですけども、この情報空間の参照点と信頼できる多元性確保、言葉自体は非常にシンプルなんですけれども、これどういう視点で、具体的にどういうことを実際伝えたいのか、非常に分かりづらい表現かと思うので、是非その点について伺いたいと思います。
　さらに、究極の使命は、健全な民主主義の発達に資すると、放送法第一条ですけれども、これは、一般の視聴者の方々は、ＮＨＫがこういう役割を持っているということはほとんどの方は分からないと思います。
　ですから、今回、新たな方針の中で、昨年の十月から受信料が値下げされて、これからの事業経営体系が大きく変わっていく、そういう分岐点になるかと思いますので、改めて、ＮＨＫ本来の役割だとか経営計画、またそういったことを番組を見ている国民の皆様に分かりやすく説明するべきではないかと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のように、国内では自然災害の激甚化が起きております。海外では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、国際秩序が混迷を深めております。また、フェイクニュースの拡散など、社会の分断にも歯止めが掛からないという状況にあると考えております。こうした中で、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的な視点を提供し、インターネットも含めた情報空間の健全性を確保することで、放送法にも定められておりますが、民主主義の発達に資するという公共放送、ＮＨＫの役割は一層高まっていると認識してございます。
　このため、次期中期経営計画では、経営の基軸として二つの役割を掲げております。
　一つは、情報空間の参照点を提供すること。つまりは、ＮＨＫがいつも信頼される情報やコンテンツを提供すること、視聴者・国民の皆様にとってよりどころになるという、そういう社会の基本的な情報を提供したいというふうに考えております。
　二つ目は、信頼できる多元性確保へ貢献する役割でございます。これは、ＮＨＫだけでなく、民放や新聞社など多様なメディアが共存する体制を維持していくということでございます。情報空間において、多様なメディアが切磋琢磨しながら、民主主義の基盤である多角的な視点を確保できるよう貢献したいというふうに考えております。
　視聴者・国民の皆様への説明につきましては、一月の経営広報番組「どーも、ＮＨＫ」で、実は私自ら出演しまして、内容や計画に込めた思いを伝えいたしました。また、ホームページにもこの旨掲載してございます。
　委員御指摘のとおり、ＮＨＫの役割あるいは取組を視聴者の国民の皆様に御説明し御理解いただくということは信頼が最も重要な公共放送にとって大変大事なことだと考えており、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　会長、是非テレビに出演して説明していただければ、そういう機会を是非つくっていただければなと思っていたところであります。
　先ほどの説明にもあったんですけど、五百七十億赤字を補填したということなんですけれども、御承知のとおり、令和四年の放送法改正におきまして導入された、剰余金、繰越剰余金から受信料の値下げ分の原資に充当するために還元目的積立金の制度がスタートしております。これは、決算においていわゆる事業収支差金、まあ利益、利益がある場合には、翌年度の事業支出の八％を上限として、留保額を除いて還元目的積立金として積み立てなければならないというふうに承知をしております。
　また、現在、千九百二十億円が積み立てられていると。先ほどの説明では、五百七十億、次年度で赤字を埋めるという御説明があったわけでありますけれども、この経営計画の中で、二〇二三年度の事業収支差金は二百八十億円の赤字、令和六年度、二〇二四年から令和八年度までの事業収支差金、いわゆる利益はいずれの年もマイナスの計画となっております。
　じゃ、それでは、令和八年、二〇二六年度以降赤字でこう来ているわけですから、その還元目的積立金、いわゆる繰越しの剰余金の金額はどのように見込まれているのか、伺いたいと思います。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　還元目的積立金一千九百二十億円のうち、千二百二十億円につきましては、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続し、二〇二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円につきましても、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等としまして、情報空間全体の多元性確保に向けて、基幹となる二元体制維持やメディア産業全体のために二〇二四年度以降の経営計画期間内に支出する予定でございます。
　繰越剰余金、財政安定のための繰越金でございますが、こちらは、二〇二四年度以降も放送センター建て替え等で増加する設備投資の財源に充てることも想定されております。今後、更に経営努力を重ねまして、必要な規模の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　まずは、二〇二七年度以降の収支均衡を目指しまして、構造改革を進めて、事業規模、事業支出を段階的に縮減し、より効率的な業務体制を構築してまいります。そのためにも、まずは今お示ししてございます次期中期経営計画や予算事業計画案を着実に実行してまいりたいと考えてございます。
○岩本剛人君　今の御答弁、二〇二七年度までに収支均衡だということなんですけれども、この経営計画では、二〇二七年度までには約一千億円の経費削減を目指して収支均衡を取り組んでいくということなんですけれども、じゃ、今後、その繰越剰余金が限られているわけですけれども、今後、ＮＨＫ自体を、経営を安定させていくためにはどのような取組を考えているのか、伺いたいと思います。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　三年間で一千億円規模となります事業支出の削減では、放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行いまして、番組経費や営業経費への切り込みなどを進める計画となっております。業務の効率化や生産性向上につながる投資を前倒しで実施して、必要な構造改革をしっかり進めると。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を削減していく。三年という期間は必ずしも余裕があるわけではございませんけれども、構造改革を進めて事業支出を段階的に縮減し、より効率的な業務体制を構築してまいります。
　決して容易なものではございませんけれども、次期中期経営計画や予算事業計画案を着実に実行してまいりたいと考えてございます。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　この三年間の経営計画の中では、二〇二三年度に対して二〇二四年度の受信料収入は、約四百二十九億円、六％の赤字です、減少。受信料の支払率は、もうずっと数字を見ていますと、七八％から七九％を維持していると。で、今の御答弁でもあった、お伺いしたように、二〇二七年度までには事業支出を一千億を削減していくと、それで二七年度以降は収支均衡のバランスを図るというような中期経営計画になっているんですけれども、もう御承知のとおり、人口減少問題、先般から議会でも議論をされております。出生率が、七十五万人等々の議論があるんですけれども、少子高齢化による人口減少、デジタル化による若い世代の方々はテレビ自体、そのものを持たないと。この間、私の地元北海道からも十数人若い方々が来ましたけれども、十三人のうちテレビを持っている方は二人です。あとはテレビ自体を持っていないと、そういう時代に入ってきたと思います。さらに、その収支均衡となれば、保留、留保金や積立金は厳しい状況になってくると。
　そういうことを考えていくと、やはり、会長が就任されて、当然三年間の中期経営計画ですけれども、経営者となれば、やはり五年ないし十年のある程度の長期的な収支計画を見越した中での今の現時点での三年間の中期計画というふうになるのが当然だというふうに思いますけれども、その点についての認識を伺いたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、長期的な視点の収支を見越した経営というのは大変重要だと考えてございます。取りあえず、次期中期計画では、ＮＨＫを取り巻く環境の変化やインフレ動向など機動的に対応することも考慮して、今後三年間で取り組むべきことを打ち出してございます。
　次期中期計画では、受信料収入を含む事業収入は二〇二五年度に六千億円を下回る想定ですけれども、限られた予算の中で、受信料の公平負担を図り受信料収入を確保するとともに、コンテンツの利活用による副次収入、あるいは子会社からの配当による財務収入などを含め、安定的な業務運営を図っていきたいというふうに考えております。
　また、事業支出は、業務の抜本的な見直しや設備投資の縮減など構造改革を進めて、段階的に削減しながら二〇二七年度の収支均衡を目指していくということでございます。
　今後とも、社会、経済の状況というのは刻々変化してございます、その状況を十分注視しながら、視聴者・国民の皆様の期待に応え、ＮＨＫの放送サービスを持続可能なものとなるように経営のかじ取りを行っていくこと、そのことが会長である私に課せられた使命だと考えておりまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岩本剛人君　間違いなく、受信料といいますか、テレビ自体が減っていくのはもう確実でありますので、是非その点、今会長からもお言葉がありましたので、是非経営をしっかり守っていただいて、活躍を心から願うところであります。
　次に、経費の削減のちょっと話を、少し具体的な話を聞かせていただこうと思うんですけれども、その事業支出の一千億の削減の中に、設備投資の固定経費については三年間で五百億円削減していくというふうに計画をされております。じゃ、具体的にどのような対応を考えているのか、先ほどもちょっと伺ったんですけれども、収支均衡の後、例えば急な設備投資が必要になったと、そういったことの対応はどのように考えているのか、業務上本当にそれで支障が生じないのか、伺いたいと思います。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　御指摘の設備投資は、事業収入の減に見合った規模に抑え、最新のテクノロジーを駆使しながら、仕様の見直しに加えまして、設備、システムの整備計画見直しを行いまして、設備投資額の削減とコストの適正化を図る計画でございます。
　具体的な対応としましては、番組制作設備では、スタジオ、編集設備の仕様の簡素化、中継車整備の先送りなどがあります。放送ネットワーク設備では中継局整備の更新中止や先送りなどを検討してございます。一方で、緊急時に命と暮らしを守る放送機能が維持できないようなことはあってはなりません。必要な対応を取ってまいります。また、ＩＰや仮想化などの最新テクノロジーを生かせる設備整備へのシフトを確実に進め、従来のワークフローの大胆な見直しを進めてまいります。
　大規模な災害、事故、インフレなどによる物価の高騰など、経済状況の急激な変化による事業収支の不足等が発生する場合には、財政安定のための繰越金の使用なども含めまして、ＮＨＫの事業運営に支障を来さないよう、あらゆる手段を講じてまいる考えでございます。
○岩本剛人君　何でこういうことを聞いたかというと、皆さん御承知のとおり、二〇一一年に地上デジタル放送が始まりました。もう既に約十五年たっております。その多くのいわゆる中継局の設備の更新がちょうど今このタイミングを迎えて、全国各地で更新時期を迎えているのが今の実態です。
　特に、地方ローカルの民放局等々、自分の北海道の自治体でも大変経営状況が厳しい中で、民放のローカル局も厳しいですし、地方自治体も厳しいと。ただ、その中継局を設備したときには国の補助もあったと。ただ、もう今はそういう状況がないので、その費用負担をどうしようかというのが今各自治体で大変難しい問題に、課題に直面しているところだというふうに認識をしております。
　今回、ＮＨＫさんの中で、その民放との二元体制の構築をネットワークして効率化を図っていくというお話、計画があります。これは当然、今御答弁ありましたとおり、様々な対応で維持管理コストを抑えていくということはもう十分理解をしているんですけれども、ただ、ＮＨＫの役割として、全国どの地域にもひとしく同じ状況を提供するということはＮＨＫさんの大きな役割だというふうに思います。
　そうした中で、これからの民放、特にローカル局ですけれども、そういったネットワークの構築、連携というのはどういうようなことを、対応を考えているのか、伺いたいと思います。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　総務省デジタル時代における放送制度の将来像と制度の在り方に関する検討会では、地元でつくられた組合により運営されている共同受信施設につきまして、北海道のみならず全国で、施設の老朽化や組合員の高齢化、減少等によりまして維持費の負担や組合の維持が課題となっていると承知してございます。
　こうした中、昨年十二月末でございますが、総務省や民放、ＮＨＫ等が構成員となります中継局共同利用推進全国協議会が発足しました。この協議会におきまして、放送事業者が所有する設備の効率的な伝送手段等への代替を検討しているところでございます。
　どのような対応を考えるか、しっかり検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○岩本剛人君　一点、今の会議体に自治体も入っているんですか。
○参考人（根本拓也君）　基本は総務省、民放、ＮＨＫが構成員となってございます。
○岩本剛人君　是非、総務省の方入っているということなので、その地方の実態を、是非、そうした会議の中で状況を把握していただいた中で、どういうふうに民放との連携があり得るのか、もちろん費用負担が出てくる話なので、その点も是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう時間も時間なので、最後になるんですけれども、先ほど会長からも、受信料が減額して経費も削減していくとＮＨＫの経営環境は大変厳しさを増していくというお話がありました。その一方で、先ほど、災害ですとか、様々な重要性というのはこれまで以上に、役割というのは高くなってきていると、そういうふうに私も認識をしております。
　今回の経営計画の中で、マネジメント改革、ガバナンス強化というお話があったんですけれども、そうしたことに対して百億円投資するという計画になっているんですけれども、これ、どんなような取組をされていくのか。また一方で、いろいろ資料を拝見していますと、こういったその三年間の中期計画、その後の計画に対して、そうしたその進捗、全体的な進捗状況の管理というのをＮＨＫの中で会長を始めどういう体制で取り組んでいくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫの経営計画におきます受信料及び収支の見通しの算定根拠にございます百億円の投資に関するお尋ねでございました。
　この中身でございますけれども、実は、この中には新たな営業アプローチなどという営業活動を含めた投資が含まれてございまして、必ずしもガバナンス強化だけの投資額ではございません。ですが、今お尋ねのガバナンスあるいはマネジメントについて少し御説明させていただきますと、マネジメント改革、ガバナンス強化につきましては、次期中期経営計画で、信頼が全ての源だということで、視聴者・国民から信頼されるＮＨＫの組織運営を行っていくということを掲げてございます。
　私は、就任以来、説明可能、アカウンタブルな経営を念頭に、意思決定プロセスを明確化し透明性向上を図るということに取り組んできてございます。次期中期経営計画及び予算、事業計画の策定に当たりましては、役員間での検討を約三十回以上重ねまして、率直かつ濃密な議論を行いました。ガバナンスにおいて重要だと考えている合議、役員間の合議に力点を置いて意思決定プロセスを進めていく、そうした経営意思決定プロセスの改善が図られたというふうに考えております。
　また、お尋ねの経営計画の進捗管理についてでございますが、経営計画を実行するための三か年工程表というものを作りまして、それを基に各部局が部局目標を設定し、その目標に対する成果、業績、それからそれに費やした経営資源の管理状況等を定量、定性両面で評価し、四半期ごとに報告することで進捗管理を見ていきたいというふうにしてございます。
　いずれにしても、執行部として、アカウンタブルな経営を行うとともに、経営委員会及び監査委員会への情報共有、定期的な会議体など、適切な関係を保っていく中で全体としてのガバナンス強化につなげてまいりたいというふうに考えております。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　最後に、会長のリーダーシップを発揮されることを心から願いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井一博君　皆様、おはようございます。自由民主党の藤井一博です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、私は鳥取県出身でございまして、そのような少子高齢化の影響を非常に強く受ける地方という場所から見た、そういった視点を軸として今回の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問の前提として、公共放送とは何ぞやということについて一問質問させていただきたいと思います。
　昭和二十五年の放送法制定時の国会での議論において、ＮＨＫの役割は、我が国の放送事業の事業形態を、全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できる放送設備を施設し、全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持つ国民的な公共的な放送企業体というように説明をされております。
　すなわち、ＮＨＫは、我が国唯一の公共放送であり、公共の福祉のため、日本全国津々浦々にあまねく放送事業を普及させ、豊かで良い番組により放送を届けるという社会的使命を有する放送法の規定により設立された法人であります。公共放送としての責任と自覚を持ち、健全な民主主義の発達に資するべく、その役割を果たしていくことはＮＨＫに求められた極めて重要な責務と考えます。
　そこで、今後我が国の公共放送に何が求められているのか、また、それに対して具体的にどのような方向でどのように取り組まれていらっしゃるのか、稲葉会長のお考えをお伺いします。
○参考人（稲葉延雄君）　公共放送の使命や役割について、私は、放送法で求められている民主主義の健全な発達に資するため、ひいては、日本はもとより世界も含めて、人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献することだというふうに考えてございます。
　この使命や役割を果たしていくために、次期中期経営計画と新年度予算、事業計画案では、情報空間の参照点の提供と信頼できる多元性確保への貢献を基軸に、次の三か年で取り組むべきことを盛り込みました。全てはコンテンツ起点で考えるというふうに掲げましたように、何より重要なのは、幅広い世代の視聴者・国民の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただけるようなコンテンツを開発し、充実していくことだと考えてございます。また、災害対応や地域取材を基軸に、地域の取材体制をそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくことも明記してございます。新しい技術も取り入れながら、地域の取材体制についてもしっかり維持していきたいというふうに考えてございます。
　こうした構造改革を着実に進めるとともに、公平公正で確かな情報、豊かで良いコンテンツを間断なくお届けすることによって視聴者・国民の皆様のお役に立てるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤井一博君　稲葉会長にお考えをお示しいただきました。ありがとうございます。
　全国にあまねく情報を伝える仕組みの担保ということについて、重ねて質問させていただきたいと思います。
　地域情報の全国への発信、これが非常に重要であると思っております。地域の抱える課題をテーマにした番組やきめ細やかな地域情報を望む声は非常に多いものの、全国一律に決められた地域放送の時間帯のみでは、全国放送番組の時間帯に地域放送を実施する場合もあるなど、視聴者のニーズに必ずしも応えられないケースがあると聞いております。地域発信の情報は東京発信の情報と補い合って一体を成すものであり、公共放送の使命として偏りが生じないよう配慮すべきであると考えます。
　現在は、民間放送も放送法に基づきかなり高い公共性が義務付けられるなど、ＮＨＫと放送内容の面で必ずしもすみ分けが明確でない点も指摘されているところです。公共放送の使命として、地方と首都圏、それぞれがあまねく情報を共有できるよう、首都圏と同様に地方の放送枠を確保するなど、情報発信のてこ入れ、強化が必要と考えますが、これについてＮＨＫとしての御見解を伺います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　先ほど会長が話したとおり、全てはコンテンツ起点で考えるというふうに今の中期経営計画では掲げておりまして、何よりも重要なのは、幅広い世代の視聴者・国民の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただけるようなコンテンツを開発し、充実させていくことだというふうに考えております。当然、その中で、災害対応や地域取材、これを基軸にしまして、地域の取材体制をそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくということもしっかり明記いたしました。
　そういうことで、新しい技術もしっかり取り入れながら、地域の取材体制についても引き続きしっかり維持していきたいというふうに考えております。
○藤井一博君　次に、ＮＨＫ経営計画に関連いたしまして、今後の番組やコンテンツの質、量の担保、職員の皆様の適切な労働環境の確保の両立の観点からお伺いをいたします。
　新しい中期経営計画では、令和九年度に五千七百七十億円で収支均衡することを目指し、令和五年度予算と比べ約一千億円の事業支出削減に取り組むこととされております。これは本当に非常にチャレンジングな目標を設定されたと感じております。
　自然減も含む近年のＮＨＫ職員数の減少下におきまして、今般事業支出の大幅削減を行うことは、今後の番組制作やコンテンツの質、量の担保について影響はないのでしょうか。また、特に、事業支出の削減が、ただでさえ少ない人材で業務を行っている地方局を中心として更なる人員削減につながるのではないかということが大変懸念をされておりますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、これから一千億円規模で支出を削減していく中で、いかにコンテンツの質と量を確保して視聴者・国民の皆様にＮＨＫの公共的価値を感じていただくか、これは大きな課題であると認識しております。
　新しい経営計画で掲げましたコンテンツ戦略六つの柱は、いずれもＮＨＫだからこそ取り組むべき重要分野であります。適切な資源管理を行いながら、この施策を着実に進め、価値の最大化を図るとともに、制作過程でデジタルトランスフォーメーションなどテクノロジーの力を生かしましてコンテンツの質と量を確保してまいります。
　一方、コンテンツ制作に関わる職員、スタッフに過重な負担が掛からないよう、協会では今、様々な健康確保施策を強化しているところでございます。例えば、月に二回勤務状況を確認して、長時間労働の職員に対して、上司などに業務改善を促すなど、きめ細かな勤務管理を行っております。職員の働き方に対する意識も高まってきておりまして、基準超え労働は前年までより大きく減少しております。
　また、放送事業の特性から、休日や深夜の不規則な勤務、あるいは緊急対応といったものが必要となる場合がありますが、時間に制約のある職員も持続可能な形で業務が担えるよう、シフトの見直しでありますとかカバー体制づくり、リモートの利用などの工夫を更に進めてまいりたいと考えております。
○藤井一博君　大変両立というのが難しい課題ではあると思いますけれども、今丁寧に御答弁いただきました。しっかりその両立を図っていただきたいと思います。
　次に、災害時における情報発信の課題についてお伺いいたしたいと思います。
　災害時において本当に迅速に正確な情報を発信すること、この重要性というものは論をまたないものであり、放送の非常に大事な責務の一つであると思っております。
　歴史を振り返ってみましても、日本初のラジオ本放送が行われたのは一九二五年、まさにこの近くの港区愛宕山から発信をされました。今はＮＨＫ放送博物館があるところでございます。振り返ってみますと、その前々年にあった関東大震災、非常に大きな被害をもたらした関東大震災において、うわさであったりデマといったもので本当に大きな混乱が起きてしまった。そのことを受けて、非常に正確な情報の必要性というものが、機運が高まったことがそのラジオ放送が始まったことの後押しになったとも聞いております。
　そういった意味で、それから百年たって情報技術というものも非常に発達して、また多様化している中で、災害時における情報の在り方というものを問わせていただきたいと思います。
　東日本大震災におきまして、まあ停波についてですけれども、放送が停止してしまうという状況が発生をいたしました。最大で百二十局に及ぶ地上波テレビ、ラジオの停波が起こったことによって正確な情報が提供できなかったという状況を受けて、その課題を基に中継局の基地局の強化であったり、そういったことが進められてきた中でありました。
　そして、この度、能登地震におきましてやはり停波というものが発生してしまいました。一部地域によっては最長で二十三日間にわたってテレビが視聴できない状況というものがあったのも事実でございます。
　この度の地震を受けて、半島特有の状況であったり、交通網の遮断であったり、また基地局がある山頂付近の多くの土砂崩れが発生したということもあって、そういった非常用電源の燃料が届けられなかったという状況もあったと思いますけれども、やはり災害時に、いろいろなフェーズがありますけれども、常に必要とされる情報を届けることというのは非常に大事であり、国民の命を守るためにもこれは不可欠なものであると思っておりますけれども、今回の災害を受けて、大きな課題もあったと思いますけれども、その課題をどう捉えられたのか、また今後どのように対応されていくのか、そのことをお伺いさせていただきます。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは法律によりまして指定公共機関に定められました唯一の報道機関でありまして、災害報道は大変重要な役割と考えております。
　今回の能登半島地震でも、ＮＨＫは、発生直後から、テレビ、ラジオ、インターネット、国際放送といったあらゆるメディアを通じまして地震に関する報道に総力を挙げて取り組んでまいりました。テレビでは翌日の夜まで三十時間近くにわたってニュースを継続し、その後も被災地の状況などをニュースや特別番組などでお伝えしております。被災した方々に生活情報をきめ細かく届けていくために、Ｌ字放送ですとかライフライン放送にも積極的に取り組みました。ライフラインの情報は、テレビのデータ放送やホームページでもお伝えしております。
　一方、今回の地震では、ケーブルテレビの回線網が寸断いたしまして、地上波が視聴できないというような地域がありました。このため、ＮＨＫでは、ＢＳ１０３チャンネルを使いまして、衛星波で総合テレビの石川県向けの放送をお届けしております。また、石川県向けのニュースをインターネットで同時に提供するサービスですとか、金沢放送局発のラジオ放送をインターネットで流すサービスにも取り組んでまいりました。
　こうした課題への対応を教訓としながら、様々な伝送路を駆使しまして、命と暮らしを守る情報を伝え切れるよう備えを進めてまいります。
　また、今回の地震では、インターネット上で偽の情報や不確かな情報が数多く流れまして、ＮＨＫではそれらを打ち消す情報を発信してまいりました。こうした偽の情報、誤った情報への対応も強化いたしまして、正確で信頼できる情報を提供し、情報空間の参照点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
○藤井一博君　御答弁いただきました。
　本当に、この度の災害に対して、ＮＨＫの皆様方、本当に迅速な様々な対応をされて、被災者の皆様方の命と健康を守るために御努力された、御尽力されたことは大変納得をしております。ただ同時に、また多くの課題も見付かったと思いますので、その点に対しての対応等、今後また力を尽くしていただければと思います。
　災害大国の我が国としましては、おっしゃいましたけれども、フェイクニュース対策もです、また、訪日・在留外国人への対応等も含めて様々な対応が求められております。また、現地で安全に正確な取材をするために有用と考えられる様々な装備、例えば水陸両用といった特殊車両や様々な備品の装備に対する予算措置も不可欠であると思います。そういったことも踏まえて、唯一の災害報道指定公共機関としての役割を今後も果たしていただきますよう、心よりお願いを申し上げます。
　続きまして、国際発信の再強化ということについて一つ質問させていただきたいと思います。
　長引くウクライナ、ロシア情勢や米中対立など、世界情勢に伴い我が国を取り巻く国際環境も混迷を極めている中、国際発信の強化、日本の視座の発信について、具体的にどのような戦略を持ってどのように取組を検討されているのか、お伺いをいたします。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　次期中期経営計画では、コンテンツ戦略六つの柱の一つに、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献するということを掲げております。
　国際情勢が大きく揺れ動く中、日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信し、日本に対する正しい理解を促進していくことは、ＮＨＫ国際放送の重要な役割だと考えております。
　新年度、二〇二四年度の国際放送は、日本全国の放送局やアジア太平洋など世界各地の海外総支局など、ＮＨＫの幅広い取材ネットワークを生かして、世界の視聴者に向けて、日本の視野やアジアの立地を生かしましたニュース、解説の発信、気候変動や高齢化社会などグローバルな課題について日本の先進的な取組の発信、インバウンドの復活を受けて、日本の地域や文化の魅力を伝えるコンテンツを充実させることなどを基本方針に掲げております。
○藤井一博君　御答弁をいただきました。
　国際発信に関しては世界各国も非常に力を入れているところであって、まさにしのぎを削るような状況であると思います。そういったところに負けないような日本独自の国際発信、強化の在り方、そのことを期待いたします。
　時間も迫っておりますので、最後の質問となりますけれども、総務省に最後お伺いしたいと思います。
　やはり、公共放送というものは、日本全国津々浦々、情報格差がないようにしていく、その大きな責務があると思っております。地方におりますと、やはり情報インフラというものの脆弱性、また、この少子高齢化社会の中でそういった地方の疲弊が続く中で、災害時といった非常時において本当に情報というものが保たれるのか、そういった不安の声というものはよく聞きます。
　そういった意味で、やはり公共放送の役割、日本全国津々浦々しっかり守っていくんだ、情報を届けていくんだという意気込みというものはやはり持っていかないといけないと思いますけれども、そのことについて総務省の見解、伺いたいと思います。
○副大臣（渡辺孝一君）　藤井委員の御質問にお答えいたします。
　我が国の放送は、御存じのとおり、広く受信料で、よって支えられるＮＨＫと
　その中で、特にＮＨＫは、放送法の規定によって、あまねく日本全国におきまして豊かで良い放送番組を受信できるようにすることとされ、全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を放送するものとされております。
　また、地方における中継局の維持が課題となる中、ＮＨＫには放送全体のプラットフォームの役割として、民間放送事業者等との中継局の共同利用の取組に向けまして現在協議会を進めているところでもございます。
　ＮＨＫがこうした取組を通じながら、今後とも、各地域への情報発信、あるいは各地域からの情報発信という点におきまして、その社会的な役割を果たしていきたいと考えております。
○藤井一博君　質問を終わります。ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲・社民の小沢雅仁です。
　早速質問に入りたいと思いますが、三月十二日に経営委員会の互選で委員長に就任されました、今日は古賀経営委員長にお越しをいただきました。ありがとうございます。
　早速お聞きをしたいんですが、三月二十一日にこのＮＨＫ予算の審議が衆議院の総務委員会で行われましたが、残念ですが、冒頭、古賀経営委員長の謝罪からスタートをしたということでございます。三月十九日火曜日のこの経緯と古賀経営委員長の受け止めについて、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（古賀信行君）　古賀でございます。
　十九日は、経営委員長に就任する以前から、まあ就任したのが三月十二日でありますけれども、決まっていたどうしようもない案件がございまして、御調整いただけないかと私お願いいたしました。そのことが混乱を招きまして、御審議の進行に影響を与えたというふうに承知いたしております。心からおわび申し上げたいと思います。
　今後につきましては、日程管理をしっかり行って、経営委員長としての職責を果たしてまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小沢雅仁君　まあ十二日に経営委員長に互選で選出されて、その翌週のことであったわけでありますけれど、ＮＨＫ予算の審議がまさに始まろうとしていたわけでありまして、その十九日、総務委員会が飛んでしまったというのは、これはもう本当に極めて遺憾なことであるというふうに思いますし、委員長に就任される前からの予定が入っていたということでありますけれど、経営委員長になられたこの職責ですね、極めて重要な職責を担っているわけでありますので、是非とも今後このようなことがないようにお願いをしたいと思いますし、経営委員会の事務局も含めて、緊張感を持って対応していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、十二日に経営委員長になられまして、ＮＨＫの職員の皆さんもまだ古賀経営委員長がどういう方なのかということは多分分からないというふうに思います。今日、このＮＨＫの予算審議は、テレビ中継が録画ではありますけど入っております。国民、また受信料をお支払いしている視聴者の皆様もですね、新しく経営委員長に就かれました古賀経営委員長の人となりというものも是非知りたいというふうに思っておりますので、質問をさせていただきたいというふうに思いますが。
　これまで、野村証券、野村ホールディングスの重要な責任者としてお仕事をされてきたわけでありますけれど、経営委員に就任される前に、ＮＨＫというこの公共放送をこれまでどのように評価されておられたのか、是非そのお考えをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（古賀信行君）　私、ＮＨＫというのは、全く内部のことは分かりません。ただ、一視聴者として、ＮＨＫ番組は、ちっちゃいとき、テレビが入ったときからずっと見ております。それで、やっぱり、いかなるときにもきちんとした情報を提供してくれる、そういう機関だと私はずっと思ってまいりました。
　したがって、これは、公共放送ってものを考えてみますと、非常に重要な役割だと思いますので、それの一角をきちっとやっていく、これを担っていくのが今後の私の使命だと思いますと、非常に緊張感を持って思う次第でございます。
○小沢雅仁君　まず、今も少しお話が出ましたけれど、経営委員長を引き受けた決断の理由と、それと、経営委員長の職責の受け止めというのをもう一度お伺いしたいと思います。
○参考人（古賀信行君）　まず、経営委員をお引き受けしたわけでございますが、経営委員というのは、執行には携わりませんが、むしろ携わっていないことを一つの特徴として、ある程度客観的にきちんとした運営がなされるための道具立てだというふうに考えております。したがって、一国民として、私自身、今お話ありましたように、もう企業には五十年近くおりまして、様々な活動もさせていただきました。私自身、今後は、非常に率直に申しますと、社会に対するお礼奉公だというつもりで私はまず経営委員をお引き受けさせていただきました。
　その上で、委員長を拝命したわけでございますけれども、委員長として何をするかといったら、やっぱり執行部をこれは監督すると書いてありますけれども、監督という意味を考えますと、これ、野球監督とか現場監督みたいに、ああせいこうせいと言う仕事ではなくて、やっぱり違う見地から、ある種の牽制機能を働かせながら、より良いＮＨＫができ上がっていくためのその補助装置というふうに私はわきまえておりますから、十二人の経営委員がおりますけれども、その十二人の経営委員の良識、常識をきちんと出してもらって、なおかつ、ＮＨＫそのものがきちんとした国民から信頼されるような組織になるための、そのそれぞれの知見というのが、得意領域もありますから、それぞれそれを出していただくことによってＮＨＫそのものが健全に運営していっていただく、そういうふうになるのに努める役が委員長だというふうにわきまえております。
　以上でございます。
○小沢雅仁君　三月十二日の委員長に御就任をされたときの委員長記者ブリーフィング、私も見させていただきました。ＮＨＫのホームページにもアップされておりましたので。
　今まさに委員長おっしゃったとおり、このブリーフィングでも言っていらっしゃるんですね。端的に言うと、私としてはお礼奉公のつもりですと。でも、ちょっとそれは違うんじゃないかと指摘をせざるを得ないというふうに思います。
　とりわけ、放送法の第三十条、経営委員会の組織、経営委員会は委員十二人をもって組織する、そして、委員長は委員会の会務を総理すると、極めて重い職責が経営委員長には課せられております。そして、ＮＨＫは、公共放送として、放送法第十六条で法人格が与えられております。また、放送法第一条にある表現の自由の確保と健全な民主主義の発達に資するようにするため、そして十五条には、日本放送協会の目的の部分の、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるようにするため、ＮＨＫは受信料で成り立っていますし、公共放送という報道機関、そして経営委員会というものが設けられ、国会の同意人事にもなっております。
　極めて重い経営委員会というその組織の責任、そして経営委員長が会務を総理するという極めて重い責任を持っておりますので、しっかりとこの放送法を理解をしていただいて、しっかりと経営委員長の職責を全うしていただかなければなりませんので、もう一度そのことについて御見解を伺いたいと思います。
○参考人（古賀信行君）　今おっしゃられたとおり、私自身、お礼奉公と言いましたが、これは、私的な関心は一切捨ててこれに全うするようにきちっとやっていこうという決意のつもりで申し上げました。
　今御指摘のように、ＮＨＫというのはやっぱり公共放送。私は、公共放送というのは、やっぱりいかなるときにも、どんなところに住んでいる人にもきちんと情報を伝達する、そういう力があること、その情報は事実であること、正確であること、そしてより質の高い情報をきちんと伝達すること、これが公共放送の務めだと思います。
　それが成り立つように経営委員会というその違う組織をわざわざつくってあるわけですから、その委員会の権能をきちんと生かしながら全うしてまいりたいと、このように思っております。
○小沢雅仁君　是非、経営委員長の言葉というものは物すごいやっぱり重みがあるわけでありまして、是非この放送法にしっかりと基づいて御発言をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思いますし、しっかりとこの放送法に基づいた経営委員会又は経営委員長としての職責を是非果たしていただくようにお願いをしたいと思います。
　その上で、経営委員会は放送法第四十一条で議事録の公開が定められておりますが、これに対する古賀経営委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（古賀信行君）　放送法第四十一条では、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと、こうなっております。
　私は、これは大変重要な規定だと思います。要するに、経営委員会というのは決め事をする場でありますから、決めたら知らせる、これを徹底していくというのは当然のことだと思います。この趣旨に沿って私は行動してまいりたいと、このように思います。