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○金子善次郎君　保守新党の金子善次郎でございます。
　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表し、小泉総理のただいまの御報告に対し、質問をさせていただきます。
　小泉総理におかれましては、先月末からの首脳外交を精力的にこなされ、多くの成果を上げたと伺っております。イラク戦争後の国際社会のあるべき姿を含め、今回の首脳外交の成果について伺います。
　まず、北朝鮮による日本人拉致は、人類普遍の原理である自由と民主主義の原則を踏みにじる、国家組織によるテロ行為であります。我が国政府には、拉致はテロ行為であるという認識があるのかどうか、改めて総理にお伺いします。
　拉致は、我が国国民に対する重大な人権侵害であるとともに、我が国の主権侵害であります。したがいまして、拉致問題の解決は我が国の外交における最優先課題であると言えます。
　今回のサミットにおいて、史上初めて、議長総括で、北朝鮮の拉致問題の解決が明記されました。拉致被害者及びその御家族の方々からすれば遅きに失したとはいえ、小泉総理の訴え、そして説得の成果であると評価いたします。
　日米首脳会談において、ブッシュ大統領からは、拉致されたすべての日本人の行方が解明されるまで米国は日本としっかり連携するとの力強い意思表明があったとのことでございますが、総理は、この問題の解決に向けてＧ８各国首脳にどのように訴えかけ、各国首脳からどのような手ごたえが得られたのか、お伺いいたします。
　また、北朝鮮の核兵器開発・保有は、世界の平和と安定を求める国際社会への挑戦であります。朝鮮半島の非核化は、我が国を初めとする東アジアの国々の安全保障にとって、放置することのできない極めて重要な課題であります。北朝鮮が核兵器開発と保有を放棄することは、拉致問題の解決とあわせて、北朝鮮が国際社会の一員として受け入れられるための最低限の要件であります。
　四月にチリで開かれました列国議会同盟、ＩＰＵサンティアゴ会議に、日本からは、瓦力衆議院議員を団長に、九名の国会議員が参加いたしました。保守新党からは山谷えり子議員が参加し、追加議題起草委員と本会議での報告委員を務めましたが、北朝鮮問題を背景として、大量破壊兵器である核兵器等の不拡散の重要性を、参加した百十五カ国、五百七十九名の国会議員に強力な働きかけと訴えを行い、一つしか選ばれない追加議題として選択され、決議案を採択することができました。
　このような議員外交や、拉致被害者家族、救う会の皆様の粘り強い活動によって、各国の政府や議会関係者に、北朝鮮問題の認識が確実に高まってきております。
　今回のサミットにおいては、朝鮮半島の非核化実現に向けて、どのような議論がなされ、どのような対応がなされることになったのか、そして同時に、総理自身はどのように対応されるのか、お伺いいたします。
　次に、サミットでの経済分野の討議において、ブッシュ米国大統領は、米国の強いドル政策は変わらない旨の発言をされたと承知いたしております。先月末の日米首脳会談においても、ブッシュ大統領は、強いドル政策の維持を表明されましたが、米国経済は財政赤字そして経常収支赤字の拡大による双子の赤字の問題が懸念されており、実際には、弱いドル政策を指向しているのではないかとの意見も聞かれます。
　総理は、円は実態より高く評価されているのではないかと思う旨発言されたとの報道もあります。為替変動は、我が国の企業業績にも大きく影響を及ぼす重要な問題であります。民間の研究機関の調査によれば、五％の円高となった場合、全産業で六千百十九億円の減収になるとの試算もあります。
　この為替問題について、さきの日米首脳会談の場ではどのような議論がなされ、また、ブッシュ大統領の表明した方針に沿って日米がどのように協調していくべきか、総理のお考えをお聞きいたします。
　もともと、この問題は、昨年来の新しい連立政権の枠組みを形成した会議の際にも重要な論点でしたが、本年一月に小泉総理が国民に示した、持てる政策手段を総動員するのだという強い決意、ぜひその方向で経済政策を進めていただくことを切望いたします。
　為替問題に関連いたしまして、お伺いいたします。
　今回のサミットでは、日程の一日を割き、中国そして新興・途上国やアフリカの首脳との拡大対話が行われました。中国は、一昨年にＷＴＯにも加盟しており、国際社会における地位を着実に築いてきております。国際社会における地位には、当然、ルールに基づく責任が伴うものであります。
　今日、中国経済の世界経済に対する影響は小さくありません。現在、中国の通貨、元は、管理変動相場制となっておりますが、これを変更することは議題として上がったのかどうか、また、この問題についての政府の姿勢をお伺いいたします。
　次に、サンクトペテルブルクにおけるプーチン大統領との日ロ首脳会談では、エネルギーを初めとする経済分野での協力について話し合われたと承知いたしておりますが、具体的にどのような成果があったのか、お伺いいたします。
　他方、真の日ロ関係発展のためには、領土問題の解決が不可欠であると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　最後に、イラク復興問題についてお伺いいたします。
　イラクの復興や周辺地域の安定のために、日本が国力にふさわしい形で支援することは、我が国の外交にとって極めて重要な事柄であります。イラクに対して、必要ならば自衛隊を派遣し、復興に積極的に貢献すべきであると考えます。そして、そのために必要であれば、新たな法制を整備することを含め、政府として対応策を真剣に検討すべきであると思います。この問題に対する総理のお考えをお伺いいたします。
　さて、このたびの日米首脳会談からエビアン・サミットに至る一連の首脳外交において、さきに述べましたように、ブッシュ大統領からは、強いドル政策を維持するとの発言を引き出し、サミットの議長総括には、核と拉致の包括的解決を支持するとの文言を盛り込ませるなど、大きな成果を上げられました。
　国民の生命財産を守ること、そして領土を保全するという政治の最も基本的な事柄を尊重し重視する外交を展開し、誇りある日本の再生のため、引き続き総理の御活躍を御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　金子議員にお答えいたします。
　激励を込めた御質問に感謝申し上げます。
　拉致問題についてでございます。
　北朝鮮による拉致は、国民の生命と安全に大きな脅威をもたらすことから、普通には、テロと言えると思います。
　今次サミットにおいて、私は、核問題同様、拉致問題も重要である、イラクへの対応と異なり、拉致問題を含む懸案の包括的、平和的解決を追求する旨強調し、各国の強い支持を得ました。この点は議長総括にも反映されております。
　サミットにおける朝鮮半島の非核化に関する議論についてでございます。
　今次サミットにおいては、北朝鮮の核問題等について、北朝鮮に対し、検証可能かつ不可逆的な形で核兵器計画を廃棄することを強く求めていくことで一致いたしました。
　我が国としては、北朝鮮に対し、国際社会の責任ある一員として誠実に対応するよう、引き続き強く求めていく考えであります。
　為替についてでございます。
　さきの日米首脳会談におきまして、私から、円相場について、日本経済が厳しい状況の中で通貨が上昇していることは、過去、世界の例でもなかったということを申しました。これに対し、ブッシュ大統領より、我々は強いドルを望んでいるという発言があり、私は、歓迎するという発言をし、今後とも、日米間の連絡を密にしつつ、為替市場をよく注視し、必要に応じて適切な措置をとってまいりたいと思います。
　また、中国の為替制度については、サミットでは議題に上がりませんでした。
　なお、既に相当の規模となった中国経済のあり方は重要な問題と認識しており、御指摘の人民元の問題を含め、中国経済をめぐる諸問題については、二国間や多国間の場でいろいろと議論していくことが重要であると考えます。
　日ロ首脳会談における経済分野での成果につきお尋ねがありました。
　日ロ首脳会談では、サハリン・プロジェクトを初めとするエネルギー分野における協力の進展を歓迎いたしました。特に、ナホトカ・パイプラインについては、日ロ両国にとっての戦略的重要性を確認し、実現に向け協力を推進していくことで一致いたしました。
　北方領土問題についてでございます。
　我が国としては、日ロ行動計画の着実な実施を図っていく中で、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、もって日ロ関係を完全に正常化させることが必要と考えております。
　先般の首脳会談でも、私は、この点につき発言し、プーチン大統領より、日ロ関係の重要性にかんがみ、この問題を解決したいとの強い気持ちが示されました。
　イラク復興についてでございます。
　我が国は、国際協調のもと、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々の生活が正常化するよう、速やかにできる限りの措置を講じていく考えであります。我が国として何ができるかについては、我が国の国力にふさわしい貢献を行うとの観点から、今後、主体的に検討を行ってまいります。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 国土交通大臣 扇 千景君
平成十五年六月四日（水曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
 平成十五年六月四日
 正午開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第三　農林水産省設置法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　食品の製造過程の管理の高度化に関する
 臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第五　食品の安全性の確保のための農林水産省
 関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第六　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第七　牛の個体識別のための情報の管理及び伝
 達に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第八　地方自治法第百五十六条第四項の規定に
 基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務
 所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送
 付）
　第九　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行
 った者の医療及び観察等に関する法律案（第
 百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より日程第八まで
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　預金保険機構理事に篠原興君、廣瀬権君及び松田京司君を、同監事に中嶋敬雄君を、
　労働保険審査会委員に白井康正君を、
　中央社会保険医療協議会委員に村田幸子君を、
　また、運輸審議会委員に榊誠君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、預金保険機構理事のうち篠原興君及び松田京司君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　次に、預金保険機構理事のうち廣瀬権君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百五 
 反対 二十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、預金保険機構監事、労働保険審査会委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十 
 反対 一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十三 
 反対 八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長沓掛哲男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
○沓掛哲男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、不在者投票制度を改め、期日前投票制度を創設するとともに、在外投票について在外公館投票と郵便等による投票とのいずれかの方法により行うことができることとし、あわせて、さいたま市に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、不在者投票制度改正の周知徹底策、在宅投票制度見直しの検討状況、在外投票の対象範囲拡大の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、住宅金融公庫が銀行その他一般の金融機関による住宅資金の貸付けを支援するための貸付債権の譲受け又は貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証を行うことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、証券化支援業務の導入と今後の展開の見通し、住宅金融公庫の果たしてきた役割と今後の住宅政策における位置付け、公庫が中低所得者向けの長期固定の住宅ローンを継続的に供給することの必要性、住宅の質、まちづくりの支援等に係る政策誘導に対する公庫のかかわり方、中古住宅の評価システムの確立と流通市場の育成その他についての質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百九十二 
 反対 四十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　農林水産省設置法の一部を改正する法律案
　日程第四　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第五　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案
　日程第六　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第七　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第八　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました六案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案は、農林水産物の生産過程における食品としての安全性の確保に関する所掌事務の明確化及び食糧庁の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　次に、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、その適用期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案は、農薬、肥料等の生産資材の安全性の確保及び使用の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案は、飼料の安全性の確保及び飼料の検定機関への行政の関与の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　なお、これらの生産資材関連法案に関し、衆議院におきまして、非農耕地用除草剤の販売者に対し、その容器、包装等に農薬として使用できない旨の表示を義務付けるほか、農林水産大臣は、生産資材の製造から使用までの各段階について、国の内外において、その安全性が確保されるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨の規定を追加する修正が行われております。
　次に、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案は、ＢＳＥの蔓延を防止するため、牛一頭ごとにその飼養履歴等の情報を一元的に管理するとともに、その情報を消費者に積極的に提供しようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件は、地方農政事務所等の設置について国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、農林水産省のリスク管理体制の在り方、ＨＡＣＣＰ手法を導入しやすい環境整備、生産資材に係る各種規制の十分な周知、輸入牛肉の安全性確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び各派に属しない議員中村敦夫君を代表して和田理事より、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案について、輸入牛肉を本法の対象とする旨の修正案が提出されました。
　続いて、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より、農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、農林水産省設置法の一部を改正する法律案については多数をもって、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案及び飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案については全会一致をもって、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案については、修正案を否決した後、多数をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　また、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件については多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本委員会におきまして、食品の安全性の確保に係る農林水産関係法律の施行に関する決議を行いましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百十 
 反対 二十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案及び飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百六十八 
 反対 六十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百十 
 反対 二十六 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程第九を次会に延期いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十六号
 平成十五年六月三日
 午後一時開議
　第一　仲裁法案（内閣提出）
　第二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　仲裁法案（内閣提出）
　日程第二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　太田昭宏君から、六月六日から十三日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　仲裁法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、仲裁法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
 —————————————
　仲裁法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、早期紛争解決の手段として、仲裁法制の抜本的な改革が望まれている状況にかんがみ、実効的な仲裁制度を構築する見地から、仲裁合意の要件、仲裁手続、仲裁判断の取り消し及び執行を許可する裁判その他基本となる事項について、必要な諸事項の整備を図り、国際的な標準にも合った規律にしようとするものであります。
　本案は、去る十三日本委員会に付託され、二十三日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、三十日これを終局し、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長松本龍君。
 —————————————
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松本龍君登壇〕
○松本龍君　ただいま議題となりました法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨年三月に閣議決定された、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に基づき、国際希少野生動植物種の登録・認定の事務について、法律に明示された基準を満たす者として行政の裁量の余地のない形で国により登録された機関に行わせようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国際希少野生動植物種の個体等の登録の事務を行う機関を、環境大臣の指定制から登録制に改めるものとする、
　第二に、適正に入手された原材料器官等から製造された製品である旨の認定の事務を行う機関を、環境大臣及び特定国際種関係大臣の指定制から登録制に改めるものとする
等であります。
　委員会においては、去る五月二十三日鈴木環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月三十日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決まりました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
 —————————————
　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済産業省関係の九法律において、公益法人等が行っている検査、検定等の事務事業について、官民の役割分担及び規制改革の観点から、国により登録された公正中立な第三者機関がこれを行う制度へと改めようとするものであります。
　本案は、去る五月二十一日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十日質疑を行い、討論の後、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 環境大臣 鈴木　俊一君
平成十五年五月三十日（金曜日）
 —————————————
 平成十五年五月三十日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　預金保険機構理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
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　預金保険機構理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　預金保険機構理事及び同監事
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　預金保険機構理事に篠原興君及び松田京司君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に廣瀬権君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構監事に中嶋敬雄君を、
　労働保険審査会委員に白井康正君を、
　中央社会保険医療協議会委員に村田幸子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　運輸審議会委員に榊誠君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
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　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣竹中平蔵君。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の生命保険を取り巻く環境は、保有契約高の減少や株価の低迷等に加え、超低金利の継続によるいわゆる逆ざや問題により、一層厳しいものとなっております。
　こうした中で、これまでも生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備や保険会社の経営手段の多様化等を図るための措置を講じてきたところですが、今般、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行うため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社については契約条件の変更の申し出を行うことができることとするとともに、契約条件の変更を行うための手続として、株主総会等の特別決議のほか、異議申し立て手続等を行うこととしております。
　第二に、契約条件の変更に当たっては、保険契約者等に対し、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測に加え、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取り扱いに関する事項、経営責任に関する事項等を示さなければならないこととしております。
　第三に、契約条件の変更は、それまで積み立ててきた責任準備金に対応する権利に影響を及ぼしてはならないこととするとともに、変更後の予定利率は、保険会社の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める水準を下回ってはならないこととしております。
　第四に、内閣総理大臣は、契約条件の変更の申し出の承認を行うとともに、必要に応じ保険調査人に契約条件の変更の内容等について調査させた上で、当該保険会社において保険業の継続のために必要な措置が講じられた場合であって、かつ、契約条件の変更が保険契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、契約条件の変更案の承認をしてはならないこととしております。
　第五に、基金に係る債務の免除を受けたとき等の基金及び基金償却積立金の取り扱いについて規定の整備を行うなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
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　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。増原義剛君。
 〔増原義剛君登壇〕
○増原義剛君　自由民主党の増原義剛であります。
　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表して、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　生命保険は、人の生死や疾病などのさまざまな危険に備え、国民が自助努力によってその生活基盤を保障するという重要な役割を担っております。また、我が国では約九割の世帯が生命保険に加入しているなど、国民生活に深く根づいており、今後の高齢化社会においても、この自助努力はますます重要なものになると考えます。
　そうした中で、バブル崩壊以降、我が国では、世界でも例を見ないゼロ金利政策が継続されております。バブル期には六％を超えていた国債金利も、今では一％を切っており、極めて異例な事態と言わざるを得ません。
　こうした政策は、我が国経済の設備投資や住宅建設などにはプラスの役割を果たしているものと考えますが、一方、利子所得減少による消費の減退、年金などの資産運用の低迷など、必ずしも好影響を与えていない面も出てきていると考えます。
　そこで、まず、このような超低金利政策の意義について、竹中経済財政政策担当大臣の御見解をお伺いいたします。
　こうした超低金利政策の影響を受けているものの一つに、生命保険会社があります。生命保険会社は極めて長期の保険契約を多く抱えておりますが、超低金利の長期化に加え、株価や地価の下落という資産デフレによりまして、保険会社が保険契約者に約束した予定利率と実際の運用利回りとの間に乖離が生じ、いわゆる逆ざやが構造的な問題となってきております。さらに、生保の保有契約高は減少傾向にあり、生命保険会社の経営環境は極めて厳しいものになっていると考えます。
　そこで、超低金利や資産デフレの長期化が生命保険会社の経営にどのような影響を与えているのか、生命保険会社の経営状況をどのように認識しているのか、竹中金融担当大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、生命保険会社が、経営の健全性の確保に向けて、みずからの努力でその健全性を確保するために取り組むことは当然のことでありますが、そこには、経済環境も含めて、みずからの努力では限界も生じているのではないかと考えます。厳しい経営環境のもとで、抜本的な対策が講じられないまま、時の経過とともに体力を消耗し、最悪の場合、破綻に至るといったような事態になれば、保険契約者に大きな負担をもたらすことは、過去の七社の破綻事例を見れば明白であります。
　また、かつての高い予定利率の保険契約者と、近時における一・五％といったような低い予定利率の保険契約者の間で、世代間の不公平ももたらしているのではないかと私は考えております。
　もとより、保険契約は私的な契約であり、憲法上の財産権の保障といった問題もあることから、その変更については慎重に取り扱わなければなりませんが、現在のようなゼロ金利や資産デフレがかくも長く続くとはだれも想定していなかったことであり、私は、事情変更の原則に照らして考えるべき問題でもあろうと思います。
　これらを踏まえれば、国民の多くが加入している生命保険の保険契約者の真の保護という観点から、予定利率の引き下げ制度という、破綻に至る前のセーフティーネットを用意することは、ぎりぎりの政策としてやむを得ないと考えます。
　今回の制度整備の趣旨について、竹中金融担当大臣に改めて説明を求めます。
　今回のスキームは、各社ごとに、保険会社・保険契約者間の自治的な手続によって契約条件の変更を行うものであります。すなわち、保険契約者自身が、予定利率の引き下げを行うことが本当に自分の利益につながるものであるかどうかを判断することが求められております。
　そのため、保険会社は、保険契約者に対して、契約条件の変更の内容のみならず、保険会社の経営内容や収支見通しにつきましても、十分な情報開示、ディスクロージャーを行うことが必要であると考えます。また、政府においても、総理以下関係者が国民にこのスキームの真の意義と内容をしっかり説明することが重要であり、これらが確保されて初めて今回のスキームが有効に機能するのではないかと思います。
　予定利率の引き下げにおける保険会社のディスクロージャーと政府の国民に対する説明責任の重要性について、竹中金融担当大臣の見解を伺います。
　予定利率の引き下げといっても、一般に保険契約は複雑な計算によって設計されており、契約条件の変更の内容について、ひとり保険契約者だけに判断を求めることには無理があると思います。したがって、保険会社から提案された内容が保険契約者の権利を不当に害しないものであるかどうか、十分なチェックが働くような手当てを講じることが必要であると考えます。
　また、将来、景気が好転し金利が上昇する、そういうことも十分に考えられるわけであります。こうした場合には、予定利率を引き下げた保険契約者に対して、優先的に配当を行ったり予定利率を再び引き上げるといった対応も行うべきであると考えます。
　今回の法案において、こうした観点から実際にどのような配慮がなされているのか、竹中金融担当大臣の答弁を求めます。
　さらに、今回のスキームは、保険会社の破綻を未然に防ぎ、保険契約者の真の保護を図ることが目的ではありますが、そのための負担をひとり保険契約者のみが負うことには問題があると考えております。
　そこで、保険契約者以外の関係者がどのような負担を負うのか、例えば、保険会社の経営責任はどうなるのか、銀行等が拠出している基金や劣後ローンの扱いはどうなるのかといったことも、保険契約者の理解を得るためには重要な問題であります。
　こうした点について、今回のスキームではどのような手当てがなされているのか、竹中金融担当大臣の答弁を求めます。
　最後に、今回のスキームは個別の保険会社の申請により行うものであるため、各社は解約の増加や新規契約の減少をおそれて実際には使われないのではないかといった指摘もあります。
　私は、保険会社において予定利率の引き下げを行う場合には、例えば合併・再編といったような施策をあわせ行うことにより、初めて保険契約者の信頼を維持することが可能であると考えます。
　今後、生命保険に対する国民の信頼がさらに向上するよう、本制度を的確に運用されることを政府に要望し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　増原議員にお答え申し上げます。
　超低金利政策の意義についてお尋ねがございました。
　日本銀行は、平成十三年三月から、消費者物価指数の上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで量的緩和の枠組みを継続することとしており、これにより、現在、短期金利はゼロ近傍にまで低下しております。
　日本銀行によるこうした取り組みには、短期のみならず長期金利の抑制による景気への刺激や人々のデフレ懸念を解消する効果が期待されておりまして、実際にも、企業や家計の借り入れ負担の抑制を通じて、設備投資、住宅投資、ひいては雇用等の面で、景気の下支えに一定の貢献をしてきたものというふうに考えております。
　生命保険会社の経営状況についてのお尋ねがございました。
　超低金利等の長期化による逆ざやのほか、保有契約高の減少、株価の下落等により、生命保険会社は構造的に厳しい経営環境にあると考えております。こうした中で、生命保険会社は経費削減や合併・再編等の経営努力を積み重ねているところであるというふうに承知しております。
　予定利率引き下げ制度の趣旨についてのお尋ねがございました。
　我が国の生命保険を取り巻く環境は、契約高の減少、株価の低迷等に加えまして、超低金利の継続によるいわゆる逆ざや問題により、一層厳しいものとなっているというふうに認識しています。
　こうした中で、逆ざや問題を解消し、保険契約者の保護を図るため、保険会社・保険契約者間の自治的な手続によって契約条件を変更する仕組みを整備し、経営の選択肢の多様化を図るもの、これが趣旨でございます。
　ディスクロージャー及び政府の説明責任の重要性についてのお尋ねがございました。
　契約条件の変更が保険会社・保険契約者間の自治的な手続により行われるということを踏まえれば、ディスクロージャーは極めて重要であり、保険会社は保険契約者に対してみずから幅広いディスクロージャーを行うこととなるというふうに考えております。
　また、政府としましても、制度の意義、内容等について、十分理解が得られるよう努めてまいる所存でございます。
　契約条件の変更の内容のチェックや優先配当などへの対応についてのお尋ねがございました。
　今回のスキームにおいては、行政当局は、必要に応じて第三者の専門家に契約条件の変更の内容等について調査させた上で、契約条件の変更の内容等が保険契約者の権利を不当に害していないか等をチェックすることとしております。
　また、契約条件の変更の対象となる契約者に対しては、優先配当等を行うことが考えられますが、その場合には、その方針を定款に記載させること等によりまして方針の明確化等を図ることとしております。
　保険契約者以外の関係者の取り扱いについてもお尋ねがございました。
　今回のスキームは、保険会社・保険契約者間の自治的な手続により契約条件を変更するものであり、経営責任や基金等の取り扱いについても保険契約者の十分な理解を得ることが求められるというふうに考えております。
　このため、保険会社に対し、経営責任や基金等の取り扱いについて記載しました書類を保険契約者に送付することを法律上義務づけることとした次第でございます。
　以上六問、お答え申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　永田寿康君。
 〔永田寿康君登壇〕
○中塚一宏君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　予定利率引き下げを含めた保険業法の改正案は、今通常国会の前半に提出されると聞いておりました。しかし、医療保険の自己負担の引き上げ、年金の給付水準の引き下げ等、国民負担増への批判と統一地方選挙への影響を考慮してか、予定利率の引き下げについては先送りをしておりました。選挙が終わって一安心なのでしょうか、ころ合いを見計らって再度頭をもたげてきたというのが率直な感想です。まさに、理念もなく、場当たり的、無責任な政策運営であり、見識を疑わざるを得ません。
　生命保険は、個人生活の最悪の事態に対応するラストリゾートであり、これが簡単に破綻してしまいかねない経済情勢も異常であります。りそな銀行問題等で我が国金融システムが揺らぐ中、生命保険会社の逆ざやが深刻化し、放置すれば生保が次々と倒れ、連鎖して資本の持ち合い関係が強い銀行の倒産も相次ぎ、ひいては我が国金融システムが崩壊する危機に陥るため、こうした事態を未然に防ぐために、破綻処理という法的整理の前段階に利率引き下げという、言ってみれば極めて不明朗な私的整理の道を設けることになるのではないかと危惧をせざるを得ません。
　以下、順次伺います。
　まず第一に、一度見送った予定利率引き下げについて、経済・金融環境においてどのような変化があり、今回、改正案を提出するに至ったのか、竹中大臣の明確な答弁をお願いいたします。
　第二に、旧業法では、主務大臣による予定利率変更命令や、保険会社による自主的引き下げを可能とする条文がありました。当該条文は、九六年改正で、保険契約者の権利保護の観点より削除されておりますが、旧業法当時から、行政命令や集団的決議によって個々の契約条件を不利益変更することの是非は論争となっていたはずであります。保険契約者の保護のために一たん取りやめた考え方を今なぜ復活させるのか、御答弁をいただきたいと思います。
　第三に、保険契約者の保護ということについて伺います。
　予定利率を引き下げることにより保険契約者を保護するとしておりますが、では、予定利率の引き下げをこうむる契約者は果たして本当に保護されることになるとお考えなのでしょうか。一部の契約者が犠牲となって契約者全体の公平性を確保できると考えているのか、ひいては保険システム、金融システムを安定させるという大義名分が本当に国民的理解を得られるとお考えなのでしょうか。
　第四に、契約者間の公平性の問題について伺います。
　現在、新たに保険契約を締結する場合の予定利率は、押しなべて二％以下の低利率であります。この新契約から生み出される利差益、死差益、費差益は、逆ざやを埋める貴重な財源となっているのが現状です。本来はより安い保険料で契約できるのに、逆ざや契約が存在するために必要以上に高い保険料を払わされている契約者が、少なからず存在いたします。ならば、予定利率を引き下げることによる財務余力は低予定利率の契約者にも還元されてしかるべきであると考えますが、御見解を伺います。
　第五に、「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」を、だれが、どのように判断するのかということであります。
　契約者に不利益な契約変更を迫る以上、その判断は厳正中立に行われなければなりません。どのような場合が保険業の継続が困難となる場合なのか、例えばソルベンシーマージンとの関連でいえばどういう事態なのか、具体的にお示しいただきたいのであります。
　第六に、このような法改正が行われるということは、現時点でそれを必要とする保険会社があるという認識なのか、お伺いいたします。
　第七に、生保と銀行の資本の持ち合いについて伺います。
　今回の法改正における予定利率の引き下げに伴い、基金や劣後ローンの債務免除について、一般の株式会社で言うところの株主責任、保険でいえば銀行が負うべき責任についてどのようにお考えか。保険契約者の保護をうたいながら、その実は金融危機を回避するためのものではないかと疑念を抱かざるを得ません。加えて、債務を免除した銀行は株主代表訴訟に耐えられるとお考えなのか、伺います。
　第八に、民間同士の契約の変更について、なぜ行政が関与する必要があるかということであります。
　保険会社と保険契約者との自治的な手続により契約条件を変更するということをうたっているならば、なぜ行政当局が契約条件の変更案を承認する必要があるのでしょうか。保険会社が契約変更が必要だと考えるなら、それは保険会社の責任において契約者と交渉を行うべきであります。御所見を伺います。
　第九に、そのまま放置すれば破綻するというのであるならば、これはまさに保険会社の更生、再生に関する問題であります。であるならば、行政の関与ではなく、裁判所により、安定的な再生計画、更生計画を立てるべきと考えます。この考え方についていかがお考えか、お聞かせをいただきたい。
　第十に、このような法律を準備しなくても、ふだんから保険会社の経営内容を厳格にチェックし、早期に保険会社の経営健全化に関する命令を発し、それでもだめなら更生手続に移行するようにするべきであります。早期であれば、傷み方もさほどではなく、責任準備金のカットも行わなくて済むはずです。御所見を伺います。
　第十一に、一たん予定利率を引き下げて保険業を辛うじて継続できたとしても、契約者の信頼が得られなければ、かえって保険契約の解除の続出をもたらすことになりかねません。契約者の多数により予定利率変更が否認された場合、その保険会社の存続は極めて危うくなると言わざるを得ません。万一、そのような事態が発生した場合、具体的にどのように対応するおつもりか、お伺いいたします。
　第十二に、バブル期に六％以上もの高い予定利率を設定してしまったのは、国家的信用をバックに予定利率を引き上げてきた簡易保険の存在を見逃すことはできません。簡易保険との競合関係についていかなる御認識をお持ちか、お伺いいたします。
　第十三に、そもそも保険業法は、まさに、保険会社の行動を一々指導する業法です。口うるさく指導してきたにもかかわらず、予定利率による運用が立ち行かなくなったら保険会社の責任で料率を引き下げさせるというのでは、一体、監督官庁は今まで何をしてきたのかということになります。この点について、竹中大臣に具体的に御説明をお願いいたします。
　政策の失敗によってデフレが長期化し、史上最低の金利が続き、生保会社の逆ざやが累積し、さらに巨額の保有株式評価損をもたらした小泉内閣の失政であることを認め、少なくとも経済中立政策を進めていくべきであり、それに向け、金融・税制・経済政策を打ち立てていくべきであります。
　りそな銀行の公的資金投入問題にしても同様です。不良債権処理が必要であることは論をまちませんが、その一方で、銀行業や生命保険業の生産性向上のための施策がとられているとは全く思えません。そのことなしに不良債権処理もあり得ないと考えます。竹中金融担当大臣の御所見を伺い、私の質問を終わります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕