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○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出のこども家庭庁設置法案外一案並びに与党提出のこども基本法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　これまでの政府の子供に関する取組は、少子化に対する危機感を背景に、少子化対策に重点が置かれてきました。近年では、保育所の待機児童の解消といった量の確保を最優先課題として取り組み、子供にとって大切な保育、教育の質の確保を後回しとしてきた結果、子供の貧困、虐待、いじめ、不登校、ハラスメントなど、子供を取り巻く環境は悪化し、自殺する児童数の増加につながっています。
　こうした状況を念頭に、子供を増やすことに主眼を置いた大人目線の施策体系から、子供のウェルビーイングという指標を取り込み、子供中心の施策体系へと転換を促す政策に政府がかじを切ったことは、国民民主党の考え方とも整合し、評価できるものです。与党提出のこども基本法案についても、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供に関する施策を中長期にわたって安定かつ着実に推進するための体制整備に資するものと考え、一定の期待の下に、賛成することといたしました。
　しかし、課題もあります。
　子供の権利擁護の取組をより実効的に推進していくためには、会議室の中での議論だけでなく、何よりも、現場に足を運び、子供たちの様子を確認し、子供たちの声をじかに聞く行動が求められます。実際に、スウェーデンでは、子供コミッショナーが、子供の声から児童施設などでの虐待の実態を把握し、政府に改善を求め、職員の犯罪歴チェックの義務化などの実現につなげた実績もあります。
　野田大臣は、こども家庭審議会の活用にまず注力する姿勢を示されましたが、子供コミッショナーの必要性については政府内で検討を重ねることを求めたいと思います。
　また、これらの法令に基づき、今後の子供施策を効果的に実施していくためには、子供に関するデータや統計情報の活用が必要不可欠です。
　政府は、子供のプライバシー保護に十分配慮した上で、収集すべきデータを精査し、各府省庁が連携してデータを収集、分析する環境を構築するとともに、収集したデータに基づいて各種施策の評価及び改善策の検討を行い、その内容を国会に報告することなどを求めます。
　最後に、今後議論すべき課題と考える、子供施策に係る所得制限について申し述べます。
　所得制限は、支援対象を絞り込むことにより捻出した予算を所得格差や公私間格差の是正に活用する趣旨の制度ですが、過去の所得統計データがいまだに用いられている点や、モデル年収が子供の人数に比例していない点、共働き世帯が大半となる中で児童手当など一部の制度では世帯主年収が判断材料とされている点など、制度の不完全性があります。これらについては即座の是正を求めたいと思います。
　子供と親は別人格であり、親の経済力が子供へ継承される保証などどこにもありません。だからこそ、親の経済力で子供の選択肢が制約を受けることなど許容されてはなりません。国は所得制限を設けず全ての子供を平等に支えるべきことを改めて申し述べ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、こども家庭庁設置法案及び日程第四、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五、加藤勝信君外十名提出、こども基本法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第六　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第六、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長橋本岳君。
 ―――――――――――――
　児童福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、市町村は、全ての妊産婦、子育て世帯及び子供の包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置に努めることとすること、
　第二に、児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化すること、
　第三に、児童相談所長等は、入所措置等の際に、児童の意見聴取等を行うこととすること、また、一時保護を開始する際に、裁判官に一時保護状を請求する等の仕組みを創設すること、
　第四に、児童虐待等への対応について十分な知識や技術を有する者を児童福祉司の任用要件に追加すること、
　第五に、児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理を厳格化すること
等であります。
　本案は、去る四月十四日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十二日後藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、五月十一日には参考人から意見を聴取し、十三日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七会派より、本案に対し、児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項として、児童の安全の確保を追加することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第七　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第七、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長関芳弘君。
 ―――――――――――――
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔関芳弘君登壇〕
○関芳弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、本法施行日から二十年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労働者災害補償保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとすること、
　第二に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとすること
などであります。
　本案は、去る十三日の環境委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（細田博之君）　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
 ―――――――――――――
　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました国立国会図書館法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体情報システム機構及び地方税共同機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定を整備するとともに、私人がインターネット等を通じて発信する図書又は逐次刊行物に相当するオンライン資料のうち、有償で公衆に利用可能とされ、又は送信されるもの及び技術的制限手段が付されているものについても、国立国会図書館への提供義務を課そうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 厚生労働大臣　後藤　茂之君
 環境大臣 山口 壯君
 国務大臣 野田　聖子君
令和四年五月十三日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
 令和四年五月十三日
 午後一時開議
　第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤羽一嘉君。
 ―――――――――――――
　電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電気通信を利用する者の利益の保護等を図るため、高速度データ伝送電気通信役務の提供に関する制度の整備を行うとともに、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度の整備を行うほか、卸電気通信役務に関する制度の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日金子総務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、質疑に入り、まず同月二十八日に参考人に対する質疑、五月十日及び昨十二日には政府に対する質疑を行い、同日これを終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属から修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（細田博之君）　日程第二、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長石田真敏君。
 ―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日野田国務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十二日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣　金子　恭之君
 国務大臣　野田　聖子君
令和四年五月十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 令和四年五月十三日
 午前十時開議
　第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係
 る地震防災対策の推進に関する特別措置法の
 一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第二　安定的なエネルギー需給構造の確立を図
 るためのエネルギーの使用の合理化等に関す
 る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第三　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
 安全性の確保等に関する法律等の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部
 を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。山口壯環境大臣。
 〔国務大臣山口壯君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口壯君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を昨年の法改正で法律上明記するとともに、昨年四月には、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指し、五〇％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しました。
　これらの目標を達成し、炭素中立社会へと移行するためには、三千八百兆円とも言われる世界のＥＳＧ資金を呼び込み、経済社会を抜本的に変革することが求められています。
　この変革に向けて、脱炭素技術の更なるイノベーションを推進するとともに、再生可能エネルギーなどの地域資源を地域と共生しながら徹底活用するグリーン社会を実現すべく、二〇五〇年カーボンニュートラルを前倒しで達成する脱炭素先行地域を、二〇三〇年までに全国で百か所以上創出することを目指しています。地方公共団体や事業者を国が強力に支援することによって地域の脱炭素化による町おこしを促し、これが新しい時代の成長を生み出すエンジンとなります。その実現に向け、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意の下、大臣、副大臣、大臣政務官の全員で、率先して各地域との対話を重ねています。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、脱炭素市場に民間資金を大胆に呼び込むための出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を充実強化するため、これらの資金支援の法的基盤を整備し、炭素中立社会への本格的な移行を促進するものです。
　次に、本法律案の内容の概要を二点御説明申し上げます。
　第一に、民間資金を呼び込む出資制度を創設します。現在、世界の脱炭素市場はまさに拡大しているところですが、例えば、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素化に資する事業への民間資金の呼び込みが必要となっています。そこで、株式会社脱炭素化支援機構を設立し、脱炭素化に資する事業に対する資金供給その他の支援を強化することにより、民間投資の一層の誘発を図ります。
　第二に、地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体に、国が財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める旨を規定し、国の支援姿勢を明らかにします。具体的には、脱炭素先行地域づくり等に取り組む地方公共団体に対して包括的かつ継続的な支援を行う地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の創設など、脱炭素型の地域づくりに予算を重点配分したいと考えています。
　以上が、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。青木愛さん。
 〔青木愛君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　青木議員からの質問にお答えします。
　再生可能エネルギーの出力抑制を低減するための措置についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの出力抑制は、電力の供給量が需要量を上回ると見込まれる場合において、電力システム全体の需給バランスを保つために必要な措置ですが、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けては、これを可能な限り低減することも重要です。
　このため、引き続き、補助金により、電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を支援するほか、石炭火力などよりも再エネが優先的に電力系統を利用することができるようなルールの見直し、地域間連系線の増強に向けたマスタープランの策定などに取り組んでまいります。
 ─────────────
○国務大臣（山口壯君）　芳賀道也議員から、ウクライナ情勢を踏まえた低廉かつ安定的なエネルギーの確保とカーボンニュートラル実現の両立についてお尋ねがありました。
　現下のウクライナ情勢、気候変動対策の緊急性を踏まえれば、自前の国産エネルギーである再生可能エネルギーを始めとする脱炭素電源の重要性は以前にも増して高まっています。その際、あらゆる選択肢を追求しながら、エネルギーの低廉かつ安定的確保に努めることにより、カーボンニュートラルとの両立を実現していきます。
　次に、ウクライナ情勢が地球温暖化対策計画へ及ぼす影響と見直しの必要性についてお尋ねがありました。
　ウクライナ情勢の中においても気候変動対策の緊急性は不変であり、昨年閣議決定した地球温暖化対策計画等を踏まえて、二〇三〇年、そして二〇五〇年に向けて取組を加速することに変わりはありません。
　次に、脱炭素化支援機構への政府出資の増額等、脱炭素投資への政府支援についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度目標達成のためには、あらゆる分野で施策を総動員、連携させることが必要です。今回の法改正による資金供給の強化は、その一環であります。
　脱炭素化支援機構に対する国からの出資額は、令和四年度は最大二百億円であると同時に、新たな機構は二〇五〇年度のカーボンニュートラルの実現まで切れ目なく脱炭素投資を支援していくこととなっています。今年度、脱炭素化支援機構が良いスタートを切り、良いプロジェクトを発掘し、次年度以降につなげていきたいと思います。次年度以降の具体的な出資額については、御指摘の点も踏まえ、更なる資金ニーズに対応できるよう検討していく所存です。
　なお、脱炭素化支援機構による資金供給を着実に進めることも含め、脱炭素ドミノを起こすことによって、世界のＥＳＧマネーを呼び込んでくるとの意気込みで取り組んでまいります。
　次に、地域の脱炭素化の過程における公正な労働力の移行の観点からの国の地方公共団体に対する支援についてお尋ねがありました。
　地域の脱炭素化は、経済活性化や生活の質の向上を実現する地方の成長戦略ツールになり得るものです。このため、地方公共団体を複数年度にわたって支援する総合的な交付金制度として地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設し、令和四年度予算に二百億円を盛り込んだところです。その中で、労働力の公正な移行を円滑に進めていくことが重要であると認識しております。
　地域の脱炭素化の推進に当たっては、脱炭素を前提とした施策を総動員しながら、新しい資本主義の中で、誰一人取り残さない炭素中立型の経済社会変革に向けて、関係府省と連携して引き続き取り組んでまいります。
　最後に、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案についてお尋ねがありました。
　お尋ねの法律案の国会における取扱いについては、国会でお決めいただくことであるため、今見解を述べることは差し控えたいと思いますが、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、自動車分野の脱炭素化は不可欠であり、多様な脱炭素技術の選択肢を追求することも重要と認識しています。
　このため、環境省では、再生可能エネルギーとセットでの電気自動車等の利用促進、燃料電池バスの導入支援、水素内燃機関トラックの技術実証事業等の様々な施策を進めており、引き続き、関係省庁等と連携して自動車分野の脱炭素化を推進してまいります。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　芳賀議員からの質問にお答えします。
　ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた我が国のエネルギー政策の方針についてお尋ねがありました。
　今回の事案を受けて、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を改めて認識しました。
　我が国の国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、エネルギー政策においてはＳプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取ることが最重要課題です。引き続き、この基本方針の下、Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在しないことや今後の技術革新などの不確実性を踏まえ、再エネ、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求しながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に取り組んでまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略を踏まえたエネルギー基本計画の見直しの必要性についてお尋ねがありました。
　昨年十月にエネルギー基本計画を策定した時点では、今回のウクライナ侵略は想定していなかったものの、その策定に当たっては、ロシアの軍事的プレゼンスの高まりなど、エネルギーに関係する情勢変化も十分に踏まえており、同計画の中には、安定的で安価なエネルギー供給を確保する重要性を盛り込んでいます。具体的には、Ｓプラス３Ｅの実現に向けて再エネ、原子力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求することに加えて、エネルギー自給率の向上や資源の調達先の多角化などを進めていくことを基本方針として示しているところです。
　引き続き、こうした方針の下でロシアへのエネルギー依存度の低減に向けた取組を進めていく予定であり、今回の事態を受けて直ちにエネルギー基本計画を見直すことは考えておりません。
　ウクライナ情勢を踏まえた今後の原子力政策についてお尋ねがありました。
　現下の情勢を踏まえ、四方を海で囲まれ、すぐに使える資源の乏しい我が国においては、エネルギーの安定供給の確保に向けてあらゆる選択肢を追求していくことの重要性を改めて認識しました。その上で、原子力は、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給を確保する観点からも、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくこととしています。
　こうした方針の下、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかり進めてまいります。
　原子力発電所の再稼働に向けた立地地域を始めとする国民理解についてお尋ねがありました。
　原子力発電所については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針です。
　その際、国も前面に立ち、原子力の意義や必要性などについて丁寧な説明を尽くし、立地自治体を始めとする関係者の御理解と御協力が得られるよう粘り強く取り組んでまいります。
　グリーンイノベーション基金の拡充を含めた脱炭素投資への政府支援についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、水素やアンモニアなどのエネルギー分野、製造業を始めとする産業分野、運輸分野など様々な分野において脱炭素化に向けた投資を加速させることが重要です。
　一定の仮定の下での脱炭素化に向けた投資額については、二〇三〇年では約十七兆円、今後十年間では約百五十兆円の投資が必要になると考えており、今後は、官民を挙げてクリーンエネルギー分野における投資を加速するため、必要な対策を具体化してまいります。
　特に、御指摘のグリーンイノベーション基金の拡充については、産業界からも様々な御意見をいただいており、更なる支援ニーズがあると認識しております。最新の技術動向や国際環境の変化なども踏まえつつ、今後の対応をしっかり検討してまいります。
　自動車産業脱炭素化推進法案についてお尋ねがありました。
　議員提出法案について政府としてコメントすることは差し控えます。
　その上で、政府としては、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％を実現するとともに、二〇五〇年に自動車の生産、利用、廃棄を通じたＣＯ２ゼロを目指すこととしています。
　これに向けては、これまでに培った我が国の強みを生かす形で多様な技術の選択肢を追求することが重要であると考えており、引き続き、再生可能エネルギーの最大限の導入のほか、購入支援や充電、充填インフラの整備を通じた電動車の普及促進、蓄電池の大規模製造拠点の立地支援、合成燃料の技術開発支援、中小サプライヤーの業態転換支援など、包括的な措置を講じてまいります。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
　地域の脱炭素化に向けた公正な労働力の移行の支援についてお尋ねがありました。
　脱炭素化により産業構造が変化していく中、円滑な労働移動の実現を図るためには、地域の労働者に対して適切な再就職支援や学び直しの機会の提供を行っていくことが必要です。このため、今後成長が見込まれるデジタルやグリーンなどの分野における産業界のニーズを把握しながら、それに対応した職業訓練等の機会の提供に努めていきたいと考えています。
　また、産業構造の変化に伴い、地域の雇用に影響を与える事態が生じる場合には、地方公共団体と連携しながら効果的に再就職支援を行うなど、雇用と暮らしを守るための取組を進めてまいります。
 ─────────────
○国務大臣（山口壯君）　清水貴之議員から、経済社会全体の大変革のためのグランドデザインについてお尋ねがありました。
　気候変動問題に取り組み、カーボンニュートラルを実現するためには、エネルギー供給構造の変革、産業構造の変革、地域脱炭素の後押しや、国民一人一人のライフスタイルの変革など、経済社会全体の大変革が必要です。この大変革の実現に向けて、イノベーションをどう推進するか、あるいは成長に資するカーボンプライシングをどのように位置付けるか等を含むグランドデザインづくりが不可欠であり、政府を挙げて早急に進めてまいります。
　次に、ウクライナ情勢を踏まえ、日本が目指す脱炭素社会についてお尋ねがありました。
　確かにウクライナ情勢は乱気流ではありますが、それゆえにこそ、自前の国産エネルギーである再生可能エネルギーを始めとする脱炭素電源の重要性は以前にも増して高まっており、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度目標に向けて取組を加速していくという方針に変更はございません。その際、あらゆる選択肢を追求しながら、エネルギーの低廉かつ安定的確保に努め、カーボンニュートラルとの両立を実現する中で、経済社会全体の大変革を目指してまいります。
　次に、新たに脱炭素化支援機構を設立する必要性についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や、二〇三〇年度目標の達成に向けては、巨額な脱炭素投資が必要となります。脱炭素事業の中には、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しいものも多いと認識しております。本法案により設立される脱炭素化支援機構は、脱炭素化に資する民間の意欲的な事業に対して、率先して資金を供給し、民間投資の一層の誘発を図るものです。
　現行のグリーンファイナンス推進機構によるエネルギー対策特別会計を財源とした出資制度は、対象がエネルギー起源のＣＯ２の削減に関する事業に限られるのに対し、今般の脱炭素化支援機構による資金供給は、財政投融資を活用することにより、森林吸収源対策など、エネルギー起源のＣＯ２の削減以外の取組も含めて、より幅広く資金供給することが可能になります。
　次に、民間資金の呼び水効果についてお尋ねがありました。
　脱炭素化支援機構の呼び水効果については、環境省において、事業会社等から幅広く聞き取りを行うことで把握した資金支援のニーズや、他の官民ファンド等の呼び水効果の実績も参考にしつつ、二〇二二年度は二百億円の資金供給に対し、その四倍の八百億円の民間投資を呼び込み、事業規模一千億円程度の脱炭素投資の実現に貢献することを想定しています。
　次に、脱炭素化支援機構の収益性の確保についてお尋ねがありました。
　グリーンファイナンス推進機構の収益状況については、現在は累積損失が発生している状況ですが、出資案件のいずれでも毀損は生じておらず、また、今後、設備が稼働することで収益を回収する段階に入っていき、黒字化すると見込んでいます。
　この度の脱炭素化支援機構については、幅広い事業を対象とすることと併せて、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が事業の収益性を十分に精査して決定することにより、収益性を確保してまいります。
　次に、脱炭素化支援機構による投資人材の育成についてお尋ねがありました。
　官民ファンドの目的の一つとして、将来、民間で活躍できる事業創造の核となる人材を育成することが挙げられます。脱炭素化支援機構においても、政府と連携してスケールの大きな仕事ができるという機構の強みを生かした案件組成や、民間事業者との協調出資の経験等を通じて、民間で活躍できる投資人材を育成できるものと期待しています。
　次に、脱炭素化支援機構の役員の選任についてお尋ねがありました。
　脱炭素化支援機構の設立に当たっては、適材適所の人事配置を行ってまいります。退職公務員を脱炭素化支援機構の役員に就任させることは想定しておりません。
　いずれにせよ、公務員の新たな天下りの手段との疑念を持たれないよう、脱炭素化支援機構の運営を適切に監督してまいります。
　次に、脱炭素ドミノ実現についてお尋ねがありました。
　まず、先般、脱炭素先行地域として二十六件の提案を選定しました。今後、年二回程度募集し、評価委員会の評価を経て、百地域にとどまることなく、できるだけ多くの地域を選定したいと考えており、応募を検討している地方自治体に対しては、環境省として丁寧な伴走支援を行っていきます。
　脱炭素先行地域は、二〇五〇年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラルを目指す全国のモデルとなる地域です。それぞれの先行地域が起点となって、全国津々浦々に脱炭素ドミノが広がっていくことを期待するものです。
　最後に、あらゆる主体の理解と協力を得るための積極的な広報や簡易な手続についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、国民、自治体、企業、特に中小企業など、全てのステークホルダーの理解と協力も不可欠と認識しております。
　このため、あらゆる機会を捉えた情報発信を行うことと併せて、私や副大臣、政務官が自治体首長や地域の商工会議所を始め様々な関係者の方々と意見交換を行う全国行脚や、経済団体等との意見交換を実施しております。また、中小企業に対して、温室効果ガス排出量の算定支援など、事務負担の軽減にも取り組んでまいります。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　清水議員からの質問にお答えします。
　エネルギーの安定調達に向けた将来像についてお尋ねがありました。
　今般の電力需給逼迫やロシアによるウクライナ侵略も踏まえて、改めて安定的な電力供給の確保や、資源の調達先の多角化の重要性を認識しました。すぐに使える資源が乏しく、周囲を海で囲まれた日本においては、多様なエネルギー源をバランスよく活用することで、将来にわたってエネルギーの安定供給を確保してまいります。
　そのため、脱炭素電源である再エネの最大限導入や、安全最優先の原発再稼働を進めるとともに、火力についても脱炭素化に向けて水素、アンモニアなどの活用を進めるなど、現実的でバランスの取れたエネルギー供給体制の構築を目指します。
　こうした考え方は昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画にも明記されており、直ちに見直すことは考えておりません。
　エネルギー安全保障上の原子力の位置付けについてお尋ねがありました。
　すぐに使える資源の乏しい我が国にとって、実用段階にある脱炭素のベースロード電源である原子力は、安定供給の観点からも重要な電源であると考えており、この位置付けに変更はありません。
　こうした観点も踏まえ、原子力発電所については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合にその判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくことが政府の方針です。
　また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求する方針の下、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには将来につながる原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかり進めてまいります。
　二〇三〇年度の原子力発電比率の目標達成についてお尋ねがありました。
　気候変動対策を進める中にあっても、安定的で安価なエネルギー供給の確保は最重要課題であり、安全確保を大前提とした上で原子力を利用していくことは欠かすことができません。二〇三〇年度の原子力比率については、実際の設備利用率などは発電所ごとに異なるため確定的にお示しすることはできませんが、機械的に計算しますと、二十五基から二十八基程度で達成できる計算となります。
　今後とも、安全性の確保を大前提に、地元の御理解を得ながら原子力発電所の再稼働を着実に進めてまいります。
　官民ファンドによる投資案件の成果についてお尋ねがありました。
　産業革新機構による株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスへの投資案件については、本案件への投資を通じて、著作権等の権利関係の整理に関する経験、ノウハウが蓄積され、政策的な意義があったものと認識しておりますが、結果的に投資の成果については損失を計上していると認識しています。
　一方で、一般論として、産業革新機構やクールジャパン機構を含め、官民ファンドは、政策的意義はあるものの、民間だけでは十分に資金が供給されない分野に対してリスクマネーを供給する役割を担っており、個別の投資案件の赤字のみをもってファンド全体の投資が直ちに政策的に失敗であったとは考えておりません。
　官民ファンドの投資失敗案件の総括についてお尋ねがありました。
　官民ファンドの投資は、民間投資の集まりにくいリスクの高い分野への投資が含まれることから、法人全体としてのプラスの収益の確保を目指すものの、個別では損失となり得る案件もあります。
　国の役割は、個別の投資案件を通じて得られた知見を今後の投資活動に生かす環境整備をすることです。このため、産業革新機構の後継である産業革新投資機構では、投資判断を行う社内の委員会について、その過半数を様々な知見のある社外取締役とするとともに、新たに投資業務の事後的な評価機能を持たせる法改正を行っています。
　また、クールジャパン機構は、設立初期は、過度に政策的意義を重視し、収益性に課題があったため、現在は、現地企業との連携による適切なニーズ把握や既に事業基盤がある事業への投資を中心とするなど、政策性と収益性のバランスを追求する組織運営の見直しに取り組んでおります。
　今後とも、官民ファンドが適切に運営されるよう取り組んでまいりたいと思います。
　官民ファンドの報酬水準と人材獲得についてお尋ねがありました。
　官民ファンドは、民間だけでは不十分な政策的意義の高いリスクマネー投資を行っており、その成果を達成するためには優れた人材の確保が重要です。このため、役職員に適切な動機付けがなされるように報酬制度を設計する必要があります。
　御指摘のとおり、官民ファンドは公的な組織であることから、他の公的機関の報酬制度を参照する必要があり、金銭面での水準には一定の限界があります。他方、金銭的な報酬のみならず、国の政策や社会への貢献、ネットワークの獲得など報酬以外の魅力もあることから、これらの魅力もアピールすることで、適切な人材を確保していきたいと考えております。
　引き続き、政策目標を達成するために、優れた人材の獲得に向けて努力してまいります。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　会派を代表して、温暖化対策推進法改正案について関係大臣に質問します。
　南太平洋に浮かぶソロモン諸島では、既に五つの島が海に沈みました。インド洋で水没の危機にあるモルディブの元大統領は、一・五度に抑える目標を放棄することは我々への死刑宣告だと昨年のＣＯＰ26で訴えました。南極では、氷河の先端が海にせり出した棚氷の崩壊が急速に進んでいます。最新の研究ではこれを引き金とする大規模な氷床の崩壊が危惧されており、そうなれば大規模な海面上昇となります。
　温暖化による海面上昇は百年、二百年と長く続きます。将来世代の被害を少しでも和らげるためにＣＯ２の排出削減は急務です。
　山口環境大臣、こうした温暖化の深刻さを政府と国民がリアルに認識することが温暖化対策の土台になると考えますが、その認識はありますか。
　ＣＯＰ26では、平均気温の上昇を一・五度に抑える努力を追求することで合意しました。そのために残された炭素排出量、カーボンバジェットは、今のペースだと十年ほどで使い切ってしまいます。最新のＩＰＣＣの報告書では、今世紀末に一・五度に抑えるためには、温室効果ガスの排出量が遅くとも二〇二五年までにピークに達し、減少に転じる必要があると指摘しました。
　人類に残された時間は僅かしかありません。松野官房長官、日本の二〇三〇年四六％削減の目標では一・五度と整合しないのではありませんか。直ちに削減目標を引き上げ、先進国としての責任を果たすべきではありませんか。
　昨年、Ｇ７共同声明は石炭火力発電が世界の気温上昇の最大の原因であると指摘し、ＣＯＰ26は石炭火力を削減していくことに初めて合意、ＩＥＡ、国際エネルギー機関のロードマップは二〇三〇年までに先進国における石炭火力の全廃を求めました。
　グテーレス国連事務総長は、大量排出を続ける政府と企業に対し、彼らは、より安価で再生可能な解決策が雇用やエネルギー安全保障、価格の安定性を提供しているときに、化石燃料への既得権益と歴史的投資に基づいて地球を窒息させていると厳しく指摘し、再生可能エネルギーの迅速で大規模な導入、石炭火力の全面停止、化石燃料への補助金の廃止を要求しています。
　しかし、日本は、昨年に続いて今年もＧ７の共同声明に石炭火力の二〇三〇年までの廃止を盛り込むことに反対し、大型石炭火力の新規建設を依然として続けています。
　官房長官、いつまで世界の流れに背を向け続けるつもりですか。Ｇ７の中で唯一石炭火力を廃止する期限を示していないという恥ずべき地位から即刻抜け出すべきではありませんか。お答えください。
　岸田政権は、石炭火力の維持策として、アンモニアや水素などの混焼によるゼロエミッション火力の推進を掲げています。しかし、この方式は、国際的には排出削減対策とは認められていません。
　株主や政策決定者向けの提言を行っている英国のシンクタンク、トランジション・ゼロは、今年二月、アンモニア混焼に関するレポートを発表しました。レポートは、日本政府が二〇三〇年の実用化を目指す二〇％の混焼率でもＣＯ２の排出量は最新の石炭火力並み、五〇％の混焼率に引き上げたとしてもＬＮＧ火力より排出量は多いと指摘しています。コストの面では最も安いダークアンモニアでも石炭の二倍となり、ＮＯｘやＰＭ二・五が発生するリスクもあるとされています。さらに、アンモニアの生産は海外に依存せざるを得ず、エネルギー安全保障上の疑問も呈されています。
　その上で、同レポートはアンモニア混焼について次のように結論付けています。
　アンモニアが法外な高コストの発電技術であり続けることが見込まれ、カーボンニュートラルという日本の目標達成に対してはほとんど効果がない、経済と環境に対する説得力のある論拠が存在しない状況から考えると、根底にある動機は石炭火力発電所の存続と受け取れる、日本企業が発電においてアンモニアを追求し続けることは不必要な株主価値下落につながることになる。
　萩生田経産大臣、アンモニア混焼に対するこうした問題点の具体的な指摘にどう答えますか。
　環境大臣、本法案で設立される官民ファンドの支援対象は、効果も見通しもない事業ではなく、国際的基準に合致した排出削減対策に限るべきではありませんか。
　欧米では、化石燃料産業から再生可能エネルギー産業への公正な移行が図られています。しかし、日本では、こうした方針が明確に示されない中、老朽石炭火力の延命が行われています。長崎県の松島石炭火力は、老朽化による廃止が予定されていましたが、ガス化設備を追加し延命させる計画が進んでいます。この計画の環境アセスに対する環境大臣意見では、可能な限り早期にバイオマスやアンモニアの導入を進めることなどとして、アンモニア混焼を前提に計画を容認しています。
　環境大臣、このように不確かな対策で石炭火力を延命することになれば、日本各地で逆脱炭素ドミノを引き起こすことになるのではありませんか。政府として、再生可能エネルギー産業への公正な移行について明確な方針を示すべきではありませんか。
　岸田首相は、脱炭素を名目に、原子力を最大限活用するとしています。しかし、深刻な原発事故を起こした日本で原発の再稼働、新増設はやれないし、やるべきではありません。
　再生可能エネルギーこそ未来への道です。
　環境省の試算では、再生可能エネルギーの潜在量は電力需要の五倍もあります。研究者は、自然エネルギーの設備に必要な面積は国土のおよそ一ないし二％で、既にある省エネ・再エネ技術だけで、二〇三〇年にＣＯ２排出を五五％減らし、二〇五〇年に九三％減らすことが可能だと指摘しています。しかし、こうしたポテンシャルや技術が生かされていません。
　典型は、電力不足と騒ぎながら、他方で実施している再エネの出力抑制です。出力抑制は、九州電力だけでなく、四国、東北、中国、北海道の五電力にまで広がっています。その根本には、再エネよりも原発が優先して動かされていること、電力会社間で電力を融通する連系線の整備が遅れていることがあります。
　経産大臣、これらの問題にメスを入れ、再エネ電力の抜本的な拡大を図るべきではありませんか。また、小規模な再エネ発電事業者の負担になっている発電所から送電網への接続は、大手送電事業者の責任で行うべきではありませんか。
　再エネ導入で電力が不安定になるとの主張があります。しかし、送電網による電力融通や揚水ダムなどの調整システムを整備すれば、安定供給は可能です。電力の安定供給というなら、原発や巨大石炭火力のような一極集中の方がむしろリスクが大きいことが北海道電力のブラックアウトで明らかとなりました。
　地域分散、地産地消となる再エネの大規模な普及によって安定した電力を確保する。化石燃料頼みから再エネの大量導入へと転換し、僅か一〇％程度しかない日本のエネルギー自給率を引き上げる。これこそ真の安全保障ではありませんか。環境大臣の見解を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣山口壯君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口壯君）　山下芳生議員から、温暖化の深刻さに関する政府と国民の認識についてお尋ねがありました。
　我が国においては、既に記録的な猛暑や度重なる豪雨や台風などが多くの犠牲者をもたらし、国民の生活、社会、経済に多大な被害を与えています。
　先日公表された気候変動に関する政府間パネルの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が、幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されました。地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨等のリスクは更に高まると予測されています。
　世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面しており、こうした危機感を国民一人一人と共有し、気候変動問題に取り組んでまいります。
　次に、脱炭素化支援機構の支援対象についてお尋ねがありました。
　脱炭素化支援機構の支援対象としては、排出削減等に資する事業であることを支援基準に定めることとしております。支援対象事業の決定は、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が事業の収益性を十分に精査して決定することとしています。その際には、当然のことながら、事業による排出削減等の効果も適切に確認します。
　次に、石炭火力のアンモニア混焼についてお尋ねがありました。
　石炭火力については、電力の安定供給が大前提との観点を踏まえ、二〇三〇年までに非効率石炭火力のフェードアウトやアンモニア二〇％混焼の導入等を進め、二〇五〇年に向けては、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力発電に置き換えていくよう取組を促進してまいります。実際に、株式会社ＪＥＲＡが、二〇二四年度までの予定で、実機を活用したアンモニア二〇％混焼の実証を着実に進めているところです。
　環境省としては、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底する中で、石炭火力の比率を引き下げるとともに、早期に脱炭素化することが重要と認識しております。
　次に、再生可能エネルギー産業への公正な移行についてお尋ねがありました。
　パリ協定においては、労働力の公正な移行が必要不可欠と規定されており、脱炭素社会へ向かう際の労働移行を進めるため、国、地方公共団体及び企業や金融機関が一体となって、労働者の職業訓練、企業の業態転換や多角化の支援、新規企業の誘致、労働者の再就職支援等を推進していくこととしています。
　環境省としては、関係省庁と連携し、公正な移行に全力を尽くしてまいります。
　最後に、再生可能エネルギーの大量導入によるエネルギー自給率の引上げについてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーは、国内で生産可能なエネルギーであることから、気候変動対策だけでなく、エネルギー安全保障にも寄与する重要な国産エネルギー源であります。他方、エネルギーの安定供給のためには、再生可能エネルギーを含めたあらゆる選択肢が必要であると認識しております。
 〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　温室効果ガスの削減目標についてお尋ねがありました。
　これまで公表されたＩＰＣＣの報告書では、一・五度の気温上昇抑制に向けては二〇五〇年カーボンニュートラルを実現することが重要であることが示されており、こうした点も踏まえ、我が国としても二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しております。そして、これと整合的な形で、二〇三〇年度までに温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減することを目指し、更に五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。
　昨年十月に閣議決定した地球温暖化対策計画は、これらの目標実現に向けて必要な対策や施策を取りまとめ、改定したものであります。本計画に基づき、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入、地域の脱炭素化や国民のライフスタイル変革など、政府一丸となって取組を進めてまいります。
　石炭火力の廃止期限についてお尋ねがありました。
　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。従来より電力需給は厳しい見通しでしたが、ウクライナ情勢により、燃料確保など一層予断を許さない状況です。こうした中で、廃止期限を区切って直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。
　しかしながら、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げてまいります。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　山下議員から御質問をいただきました。
　アンモニア混焼についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素型の火力への転換が重要ですが、その鍵となるのがアンモニアの活用です。
　価格については、現時点でアンモニアは既存の化石燃料に比べ割高ですが、より高効率な製造方法の開発に加え、既存燃料とのコスト差やインフラ整備の在り方などに着目した支援スキームの検討を進め、その低減を目指します。
　また、利用面では、二〇％混焼の導入にとどまらず、二〇三〇年までにより高い混焼率や専焼化を可能とするための技術開発を進めるとともに、できるだけ早期にアンモニア製造方法のクリーン化を進めることでＣＯ２排出を更に抑制してまいります。
　再生可能エネルギー電力の拡大方策と送電網への接続についてお尋ねがありました。
　出力抑制の順番につきましては、我が国では、Ｓプラス３Ｅの観点から、コストのみならず、各電源の特性を踏まえて決定しています。
　連系線の整備については、全国大の送電ネットワークの将来的な絵姿を示すマスタープランを二〇二二年度中に策定し、計画的に送電網の整備を進めていくこととしています。また、発電所から送電網への接続は、受益と負担の関係や国民負担を抑制する観点からも発電事業者による負担が原則ですが、既存の送電網を有効活用する仕組みであるいわゆるノンファーム型接続を基幹送電網へ全国展開するなど、接続の負担を減らすための環境整備を進めています。
　引き続き、これらの取組を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大を進めてまいります。
○議長（山東昭子君）　日程第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長佐々木さやかさん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、同地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、同地震に係る地震防災対策の推進を図るため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等の作成、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長石橋通宏さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○石橋通宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギーの利用の拡大が求められる中で、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るため、エネルギーの使用の合理化の対象に非化石エネルギーを追加するとともに、一定規模以上の事業者に対し、非化石エネルギーへの転換に関する計画の作成を義務化するほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣの業務への水素の製造等に対する出資・債務保証業務の追加、発電事業者による発電設備の出力等の変更についての事前届出制への変更等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、国際情勢の変化等を踏まえたエネルギー安定供給確保の方策、中小企業を含め事業者における省エネの更なる推進策、水素、アンモニアを非化石エネルギーと位置付けることの意義、電力需給逼迫の発生に対応した電力システムの見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山田宏君登壇、拍手〕