maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　教師不足の状況につきましては、依然として厳しい状況だと認識しております。
　教師不足の要因につきましては、近年の教師の年齢構成に起因した大量退職とそれに伴う大量採用を背景とした産育休取得者の増加や、想定を上回る特別支援学級の増加等によりまして、臨時講師のなり手が不足しているという要因が大きいと認識をしておりますが、教師を志す学生の声といたしまして、教師の勤務環境に対する不安の声もあるというふうに認識をしております。
　現下の教師不足の解消に向けまして、文部科学省といたしましては、質の高い教師志願者を確保できるよう、昨年の給特法改正を踏まえました働き方改革をしっかりと進めて、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備を進めるとともに、多様な分野からの入職を促す取組を行ってまいります。
　また、引き続き、各自治体に対しまして、制度改正等も踏まえた計画的な人員の配置、また、現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施などの取組を促していきまして、しっかりと自治体に伴走しながら教師不足に取り組んでまいりたいと考えております。
○河井委員　現状も非常に厳しい状況にあるという答弁でしたが、これまでの取組で教員の欠員をなくしたり増やすことができていないという状況にある以上、ほかの方法による教員の不足の解消を考える必要があります。
　今回、小中学校の事務職員の配置基準の見直しなども進められていますが、これを加速させることも教員不足の改善の一つの手段として有効ではないかと考えます。
　学校における働き方改革に関して、学校、教師が担う業務に係る三分類が示されていて、学校以外が担うべき業務、教師以外が積極的に参画すべき業務、教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務と分類がされています。教員でなければならない仕事、それこそ本務に集中してもらって、それ以外は教員でない専門的な人材に担ってもらうことを進める。三分類が示されておりますので、誰が担うのかを明確にして実行することが求められます。現場の声からしますと、これが進められると相当現場の状況は変わるのではないかと期待の声が寄せられております。
　一部の業務は事務職員が担うなどの例示が示されていますが、現状、事務職員は各校に一人ないしは二人ぐらいの配置でありまして、現状の人員では対応が困難なのは明らかで、根本から人員配置を考え直す段階にあると考えます。
　教員以外の人材の大幅な増員と活用について、大臣の見解をお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　教師が教師でなければならない業務に専念できるようにするということは大変大事なことだと思います。これは教師の負担軽減だけではなくて、ひいてはやはり子供たちの教育の充実にもつながるものでありますから、そういう意味では、これを進めるということは極めて大切なことだと思っております。
　そういう意味で、先ほど御紹介をいただきましたように分類をいたしまして、業務の在り方の見直し、また、教師と事務職員や支援スタッフとの役割分担や連携、協働を推進していくということは、我々としても大変重要なことだというふうに認識をしております。
　そのために、令和八年度予算案におきましては、事務職員の定数の改善、教員業務支援員について、全ての小中学校への配置や教師の業務負担が過重な学校への重点配置の支援、副校長・教頭マネジメント支援員の配置支援などに必要な予算を計上しているところであります。
　引き続き、学校における働き方改革の加速化と指導、運営体制の充実を一体的に推進をし、今おっしゃられたように、教師が教師でなければできない業務に専念できる環境をつくるために頑張って進めてまいりたいと思います。
○河井委員　取組は進めていただいているわけですけれども、給特法の改正のときに修正であったり附則が付されていて、この中にも、学校に教員以外の人員を増員をするということが盛り込まれていたと思います。ここは、先ほど答弁いただきましたが、やはり効果があると考えられますので、計画的に進めなきゃいけないんですけれども、全体像がなかなか分かりにくい状況にあります。
　今の状況でいうと、やはり事務職員さんの数は一人か二人か三人かぐらいの話になりますし、なかなかどのぐらいの人員が来るのか分からないという状況にありますので、この配置をどのぐらいにしていくのかとかいうことをもう少し明確に現場に伝えられるようにするべきなのではないかと思っております。
　給特法に示された学校の教員以外の人員の配置ということをどういうふうな形で実現していこうとしているのかということを示すことについて、大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、見通しを持って今後の人材配置を考えていくということは非常に大切だと考えております。
　今回の事務体制の整備につきましても、三年間、三年先までの人数ということでお示しを示しておりまして、そのほかにも養護教諭、生徒指導担当、教科担任制、こういったものを三年ないし四年スパンでこれだけの人員を配置するということを示してきたところでございます。
　そのほかにも支援スタッフ等、多々ございますので、なるべく今後とも見通しを持って、計画的な人員配置ができるように要求等を考えてまいりたいと思います。
○河井委員　高校授業料無償化は、これまでから段階的に進められてまいりました。新年度からは、私学も含めて所得制限がなく、就学支援の金額も増額される予算が今審議をされているところです。所得制限が撤廃され、どの世帯においても授業料相当分の支援が受けられるように拡充の方向となっています。
　保護者負担の大幅な軽減が期待され、家庭の経済状況によらず学ぶ機会の確保や選択肢の充実に有意義とされる一方、公立離れが進むとの懸念があります。これまた午前中で指摘のあったところだと思います。私学も含めた高校授業料無償化により、学費の差が縮小することで、これまでの公立高等学校と私立高等学校の役割の差も縮小することにつながるのでしょうか。
　公立高等学校の役割について、これまでと変わる点、変わらない、変えてはならない点について大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であり、その役割は変わることはありません。
　今後、さらに、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるよう、生徒の興味、関心に応じた主体的な探求活動の充実、地域や大学、産業界との連携、協働の強化、また、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等に取り組んでいく必要があると考えているところであります。
　今、この高校改革に関しましては、国としてグランドデザインを作らせていただいて、そしてそのグランドデザインに基づいて今都道府県で計画を作っていただいております。何で都道府県でそうした計画を作っていただいているのかといえば、それは都道府県によって置かれている状況が違うからであります。
　当然、東京と地方においては置かれている状況というものが違います。それは様々な違いがあると思っておりまして、一つは、そうした人口の観点での違いというものもあるかと思います。そういう意味では、そうしたところにどういう配慮をしていくのかということも考えていただくことが大変重要でありますし、また同時に、その地域を支える人材という観点からも、例えば農業が盛んなところ、工業が盛んなところ、水産業が盛んなところ、いろいろなそういうところがあります。
　また同時に、先ほど人口がという話をしましたけれども、人口が減少をしても社会的な機能というものを維持をするためには、そうした人材をしっかりと育てていくための拠点というものも、やはりそれはしっかりと整備をしていかなければいけない。そういう観点も含めて、各地域において置かれている状況が違うからこそ、国のグランドデザインに沿って、各都道府県では、自分たちがどういう状況にあるのか、またそんな中でどういう学習環境をつくっていくのか、学校を配置をしていくのか、そうした様々な観点から考えていっていただきたいということで、各都道府県におきまして計画というものを今作っていただいているところでもあります。
　そして、これは単に行政が考える話ではなくて、当然学校もそうでありますし、また同時に、更に市区町村もそうだと思います。また産業界もそうだと思います。そうした多くの皆さんの意見というものもしっかりと聞いていただきながら、各都道府県にはそれぞれの地域にマッチした計画というものを是非作っていただきたいと思っているところでありまして、文部科学省としても、そうした各都道府県の取組に伴走をしてしっかりサポートをし、そうした計画策定によって公立高校がまさに担っていただく機能というものをしっかりと認識をすると同時に、その質を高めるための取組を進めてまいりたいと思います。
○河井委員　各高等学校の質を高める取組をということでしたが、次の質問に関係するので。
　少子化による子供の数の減少もありまして、公立高等学校の再編が必要になってきている地域があります。公立高等学校の在り方の検討を行っている自治体もあります。これまでから、それぞれの自治体において、公立高校の魅力化、教育の質の向上に取り組んでいると思いますが、予算や人員の裁量に乏しく、十分な魅力化が図れていないというのが正直な印象です。
　ここで授業料の差が私立高等学校と縮小すると、私立高等学校とも比較の対象、場合によっては競争になることになります。とはいえ、公立高等学校の教育の質の向上は期待するところですので、これまでの殻を破って魅力化を図るには相応の予算や人員の裁量が必要だと考えます。
　これは学校それぞれの取組によるところになると思いますので、学校にこの裁量を渡せるのかということが非常に重要だと考えるところですけれども、今後の公立高等学校における魅力化の必要性と今後の対応について大臣の見解をお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　済みません、ちょっと先取りしていっぱいしゃべり過ぎたかもしれないです。ごめんなさい。
　公立高校の特色化、魅力化を進めるに当たりましては、地元自治体や産業界など、様々な関係者と連携、協働しながら高校教育の充実に取り組むとともに、各高校においても、学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップというものが大事だと思っておりますけれども、校長のリーダーシップの下、スクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、生徒、保護者の学校理解促進につなげていくことが重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表するとともに、公立高校を対象にいたしまして、令和七年度補正予算で設けた高校教育改革促進基金を通じまして、高校改革の先導拠点となるパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。
　また、今後、各都道府県において策定される高校改革の実行計画を着実に実施できるよう、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みの構築についても検討することとしております。このほか、地域の実情に応じて高校改革の取組を進められるよう、創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待をしているところであります。
　是非、そういう意味では、それぞれの学校と、そして設置者並びに各都道府県がしっかりと連携をしていただいて、そうした各学校の魅力向上の取組というものを是非とも進めていっていただきたいと思っておりますし、また各都道府県の取組に我々もしっかりと伴走をし、そして財政面も含めてしっかりと支援をすることができるように、引き続き、公立高校の特色化、魅力化に向けて必要な取組というものを進めてまいりたいと存じます。
○河井委員　地域によっては公立高校の再編が必要になってくるような状況にもあります。公立高等学校も魅力化に一生懸命取り組んでいるんですけれども、これまでやはり校長先生の裁量が余りなくて、今までの枠の中で議論をする、検討を進めるというような状況にあって、なかなか苦しんでおられる様子が浮かびますし、その場合、魅力化の幅も狭くなってしまうような状況にあると考えます。是非ともここを打ち破るような支援の仕方をしていただけたらと思います。
　質問を終わります。
○渡辺（藍）委員　参政党の渡辺藍理です。本日の委員会が国会議員として初の質疑となります。委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
　さて、初めに、私、自分自身のことを申し上げると、私は、大学卒業後に学習塾を経営し、自身も講師を務めながら勉強の楽しさや必要性を伝えていく活動をしておりました。その後は、文部科学委員会の軸の一つとなるスポーツ分野においても、心と体の健康を広める活動をする中で、キッズダンスの講師をしていたこともあります。これらの分野に大きく関わってまいりました。そして、現在、私は未就学児の子供を育てる母親です。子供はこれから小学校、中学校、高校と学校教育を進んでいくことになりますが、我が子が通うことになる今の日本の現状の学校を考えると、どうしても不安を覚えてしまいます。我が子や将来世代の子供たちには、よい学校環境でかけがえのない日々を過ごし、豊かな人生を送ってほしい。そんな、子を思う母の視点からも、今回の質疑では教育の問題を扱いたいと思います。
　まず初めに、いじめの問題を取り上げたいと思います。
　私が特に問題視しているのは、いじめ被害者への対応といじめ加害者への対応が著しく不均衡であることです。教育社会学者の内田良氏の著作「いじめ加害者にどう対応するか」で述べられているように、いじめ被害者にとっての安全、安心な場は学校の外につくられてきており、これは優しい排除であったと言えます。他方、加害者は学校に通い続ける、そのような例が繰り返されてきています。
　内田氏は、いじめ加害者問題について二つの背景を紹介しています。一つは、問題を学校の中に抱え込んで教育的に解決しようとする教員文化があること、その結果、加害者をも抱え込んでしまうこと、そして現場での事実認定の判断や手続の困難さゆえに出席停止といった対応を行うハードルがとても高いということです。もう一つは、これまでのいじめ対応は被害者を中心に考えられ、その方法として学校空間からの優しい排除が行われてきた一方で、加害者への登校代替案が未整備であることです。要は被害者が学校にいられなくなることを前提としたこの従来のいじめ対策は、このまま見直されずにいてよいのでしょうか。
　ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。学校におけるいじめ加害者へのこれまでの対応をどう評価されますでしょうか。また、いじめ被害者ではなく、いじめ加害者を学校から離脱させることの必要性をどのようにお考えでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　まず冒頭、いじめは暴行罪や傷害罪など犯罪にもつながるものでありまして、絶対にあってはなりません。まずそのことをしっかりと指導していくことが必要だというふうに考えているところでもあります。
　その上で、いじめが発生した際の対応については、いじめ防止対策推進法におきまして、いじめをやめさせ、そしてその再発を防止するために、いじめを行った児童生徒などに対する指導を継続的に行う旨規定をされているところであります。
　また、同法に基づくいじめの防止等のための基本的な方針におきましては、いじめを行った児童生徒への対応といたしまして、自らの行為の責任を自覚させることや、出席停止、警察との連携、これらによる措置も含めまして毅然とした対応を行うことで自らの行為の悪質性を理解させ、健全な人格の発達に配慮するよう示しているところであります。
　文部科学省の調査では、いじめを行った児童生徒への特別な対応といたしまして、令和六年度中、警察などとの連携は三千六百七十七件、懲戒退学が十九件、停学が六百十七件となっておりますが、いじめに対しては毅然とした対応を更に促していくことが必要と考えているところであります。
　本年一月末には、ＳＮＳ上における暴力行為等の動画の投稿、拡散を受けまして、全国の教育委員会等に対しても通知を発出しましたが、その通知におきましても、警察との連携、学校教育法に基づく懲戒等を含めた毅然とした対応を要請しているところであります。
　子供たちが安全、安心に過ごすことができる環境の整備に向けて、文科省としても、各教育委員会等々を通じて、こうした我々の考え方というものを現場に周知をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。警察などとの外部組織との連携を充実化していくとのことでしたが、それは更に今後も実践していただきたいと思います。
　また、続いて、同書では、教員の半数近くが加害者を出席停止にすべきと考えておりまして、管理職の方が一般職に比べてその比率が高いこと、また、教員は事実認定に困難性があると考えているが保護者はそうでもないこと、もう一つ、いじめられた生徒にも責任があると考える傾向があるのは教員ではなく保護者であり、その結果、被害者である子供だけでなく、被害者の保護者も周りの保護者から孤立してしまうメカニズムがあるということを指摘しています。加害者を野放しにし、被害者を学校空間から排除するこの対応がこのような構図から生み出されていることを述べておきたいと思います。
　さて、文部科学省の国立教育政策研究所は、一九九八年からいじめ追跡調査を行い、定期的に報告書を出しています。調査から導かれた見解を要約すると、いじめは特別な子供の問題ではなく誰もが巻き込まれ得る集団現象であり、未然防止と関係性の質の向上こそが最も効果的な対策であるということだと思います。
　この調査から得られた知見は、文部科学省の政策立案に生かされているのでしょうか。いじめを構造的に理解するのは重要なアプローチだとは思いますが、いじめの集団現象的な性質を強調することにより加害責任が希薄化してしまうことが危惧されます。
　いじめにはほとんど犯罪であるようなものも最近では多々あり、重大事案については、教育的配慮を前提としつつ、責任ある明確な措置が必要です。つまり、学校空間の維持と、被害者と加害者の公平性とのバランスは考慮されるべきです。そのためにも、加害側一時分離の標準化、すなわちガイドラインなどの制定が必要ではないでしょうか。
　ここで、政府参考人にお伺いいたします。平成十三年十一月六日発出の初等中等局長通知では、出席停止制度の運用の在り方について言及していますが、ここから一歩進み、加害側一時分離の標準化を図るためのガイドラインなどを作成することを検討してはいかがでしょうか。
○望月政府参考人　ただいま委員の方から出席停止制度について御質問ございました。
　この出席停止制度でございますけれども、学校教育法上は、本人に対する懲戒の観点ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から設けられたものでございます。
　いじめは絶対に許されるものではないということは、これは基本でございます。ただ、いじめを行った者に対して学校が指導を継続してもなお改善が見られず、正常な教育環境を回復するため必要と認める場合には、教育委員会は、いじめや暴力行為などの問題行動を繰り返す児童生徒に対しまして出席停止措置を取ることをためらわず検討すべきであると考えているところです。要すれば、いじめを行っている子に対して、切り離すのでなく、しっかり指導を継続して行った上で、いじめられている子供に対するケアをしっかりすることが大事だというふうに考えてございます。
　その上で、委員御指摘の出席停止制度の運用の基本的な在り方につきましては、御紹介いただきました平成十三年に学校教育法を改正したときにお示しをしてございます。その中では、出席停止の要件、保護者への事前の説明や意見の聴取など事前の手続、出席停止期間中の当該児童生徒に対する指導の在り方や出席停止期間後の対応などについて、基本的な考え方を説明してございます。
　この方針につきましては、毎年周知をしてございますけれども、市町村教育委員会の権限と責任におきまして、出席停止の制度の運用が現場において必要な場合には、ためらわず検討され毅然とした対応がなされるよう、これは自治体の声もお聞きしながら、その運用については分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　そのガイドラインというのが適用されにくい、分かりにくいということも起きているので、運用しやすく規定を整えていく必要があると考えております。いじめ被害者への対応といじめ加害者への対応の不均衡の改善については、引き続き扱っていきたいと思います。
　もう一点、今も何度かお言葉が出ましたように、いじめ問題というと、被害者、加害者以外に教育委員会が登場人物となる場合が多く見られます。この教育委員会について、私はかねてから二つの問題点があるのではないかと感じていました。
　まず、学校という場を抱え込むため、本来学校以外であれば保健所や労働基準監督署などの専門分化した組織が対応するところを、教育に限っては全て教育委員会が対応することになり、これは制度設計上の構造的問題ではないかということ、そして、形式的には地方分権化しているものの、実質的な裁量の範囲が明確ではないのではないかというところです。そのような状況に置かれている教育委員会は、様々な問題に対し身動きが取れなくなっているのではないでしょうか。
　ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。現在の教育委員会を取り巻く状況をどうお考えでしょうか。また、教育委員会が地域課題の解決に主体的に臨むためには何が必要だと思われますでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　委員御指摘のとおり、いじめへの対処に当たっては、教育委員会を始めとした学校設置者がその役割を主体的に担うことが極めて重要と考えております。
　教育委員会等の学校の設置者は、学校におけるいじめの対応状況の把握や学校に対する必要な措置の指示、保護者との状況共有、重大な被害が疑われる場合の調査の実施、事案の状況に応じた学校への指導主事等の職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士等の派遣、警察や福祉、医療等の関係機関との連携や首長部局との連携などの役割を果たすことが必要と考えているところであります。
　こうした設置者における取組の重要性に鑑みまして、昨年度改定したいじめの重大事態に関するガイドラインにおいては、教育委員会などの設置者における平時からの備えについての記載を充実させるとともに、対応に係るチェックリストも作成をさせていただいたところであります。文部科学省としては、引き続き、ガイドラインやチェックリストなどの趣旨の周知徹底を図り、教育委員会の主体的な取組を促してまいりたいと存じます。
　また、今、御質問の中に教育委員会の在り方に関する御指摘もあったと承知をしておりますけれども、これに関しましては、これまでの経緯、歴史、そして様々な皆さんの御意見、考え方というものも様々に存在をしているというふうに承知をしているところでもあります。そうした皆さんのお声というものもお伺いをしながら、是非この教育委員会の在り方というものについてもいろいろと皆さんから御意見をお聞かせいただければと思います。
　以上です。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　この点においても各所との連携を明確にしていくとのことでしたが、実際にいじめという問題について教育委員会がどのような機能を果たしているのかということ、こちらも更に明確化していく必要があると考えます。
　問題に応じて機関との連携が必要ではあると思いますが、問題が起きたときにどのように対応していくかということがもっと分かりやすければ、重大化防止にもつながるのではないかと考えております。これはほかの大きなテーマである不登校問題にもつながることだと思いますので、今後も更に質疑を深めていきたいと思います。
　次に、教員による性加害と復職に関する問題について取り上げたいと思います。
　教員の不祥事の典型例を指している言葉があります。それぞれ頭文字を取って、イイコタコ、そのような言葉があり、飲酒運転、淫行、いわゆるわいせつ行為、そしてコは個人情報漏えい、タは体罰、公金横領、これらが該当するそうです。このように、残念ではありますが、性加害は教育の現場では起こりやすい問題として認識されています。
　前提として、私個人としては、性加害歴のある者の教育現場への復帰は極めて慎重であるべきだと思っています。職業選択の自由や法の下の平等、また、二重処罰の禁止といった憲法上の問題が生じることや性加害の認定に議論が生じていることは認識しておりますが、それでも教育の場の安心、安全が最優先されるべきではないかと考えております。
　教員による性加害の問題は、特に二〇一〇年代後半から繰り返し報道されて、社会問題化しております。懲戒免職後たった三年の経過で免許再取得が可能であったり、また、免許失効情報が全国で十分共有されていなかったということにより、問題のある者が容易に再就職できる制度であることが明るみになりました。この事実が世の中に衝撃を持って受け止められた結果、法整備は進んでおります。そして、令和三年に制定されたのが、いわゆる教員性暴力等防止法です。
　この法律の注目すべき点として、その二年後に改正された際に導入されたデータベースが挙げられます。同法の第十五条第二項では、特定免許状失効者等、すなわち児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効した者及び児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状取上げの処分を受けた者、この情報をデータベースに迅速に記録することを教育委員会に義務づけ、同法第七条第一項では、教育職員等を任命、雇用しようとする者がそのデータベースを活用することを義務づけています。
　しかし、昨年十月には、このチェックを改姓により、すなわち名字を変えて学校に復職していたという事件が報道されました。しかも、同様の復職を複数の都道府県で繰り返していた常習者であったようです。更に驚くべきことに、こういった事態が起こり得ることは法改正時から意識されていて、令和五年三月二十四日発出の事務次官通知にも明確に記載されています。
　あわせて、大きな問題として、事件後の文部科学省の調査では、さきに述べたデータベースへの登録を約四割の教員採用権者が実施しておらず、また、採用時のデータベースの活用を約七割の教員採用権者が実施していなかったことが明らかになり、システムの存在や活用義務を知らなかった者さえいることが判明しました。
　ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。データベースの活用の徹底が不足していたこと、そして想定されていた事件を防ぐことができなかったことの原因は何にあるとお考えでしょうか。また、再発を防ぐために何をする必要があると思われるでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力などを行うなどということは、断じてあってはなりません。
　御紹介いただきました令和三年に成立した教員性暴力等防止法におきましては、教員採用権者に対しまして、教育職員等を任命又は雇用する際に、児童生徒性暴力等により免許状が失効などになった者に関するデータベースの活用を義務づけているところであります。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、児童生徒性暴力等を行った者が改姓したことで、姓を変えたことでデータベースをすり抜け、学校現場で働いていた可能性があるといった報道があったほか、昨年、文部科学省が実施した調査におきまして、約七割の教員採用権者がデータベースを正しく活用できていなかったという事実が分かっているところであります。
　文部科学省としては、姓を変える前、改姓前の失効等の履歴を確認するために、現在の氏名と併せて大学の卒業証書の原本などに記載された改姓前の氏名でも検索することについて、各採用権者に求めているところであります。
　また、データベースの活用徹底でありますけれども、登録、活用に当たっての手順等を説明する動画や簡略化したマニュアル等の作成、周知というものを加えているところでありますが、より実効的な対策を検討していかなければ、いつまでたっても非常に低い割合というのは変わらないのではないかという私の問題意識に基づく指示に基づきまして、データベースを正しく活用できていない教員採用権者の公表を前提としたフォローアップ調査の実施も現在予定をしているところであります。
　子供たちへの性暴力の根絶に向けまして、全ての教員採用権者がデータベースの活用を徹底するよう、こうした取組を着実に進めてまいりたいと存じます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　今の答弁では、行政処分の際にデータベースに登録されるとのことでしたが、その情報の更新がされないことも問題なのではないでしょうか。
　例えば、卒業証書であれば、極端な話、何度か姓を変えていると、またそれも認識されないという懸念点もあります。特定免許失効者に届出義務を課したり、むしろ医師や歯科医師、薬剤師のように教員にも数年ごとの届出義務を課したりするなど、決して繰り返されてはいけない問題であるからこそ、しっかりとした運営を求めたいと思います。
　さらに、もう一点、こども性暴力防止法に基づき導入が予定されている日本版ＤＢＳについても取り上げたいと思います。
　この日本版ＤＢＳとは、性犯罪を防止する措置の一つとして、対象の事業者に対し、子供に接する仕事に就く人について性犯罪歴の確認を義務づける制度のことです。教育職員性暴力等防止法のデータベースでは行政処分歴を、そして日本版ＤＢＳでは刑事有罪歴をそれぞれ記録また照会するもので、教員は二重のスクリーニングを受けることになると言えます。
　しかしながら、先ほど申し上げたようにデータベースだけでも現場の運用が不十分であったにもかかわらず、この二つのデータベースを円滑に運用することは可能なのでしょうか。もし運用に無理や無駄があるようであれば、将来的な統合も考えるべきだと思います。
　ここで、政府参考人にお伺いします。日本版ＤＢＳが導入された際、教育職員性暴力等防止法のデータベースで生じたのと同様の活用の問題が起きないように、どのような工夫をなさるおつもりでしょうか。また、将来的な統合というのは検討中でありますでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　教育、保育などの現場で子供に対する性暴力を防止していくためには、子供性暴力防止法に基づく犯罪事実確認などの取組が事業者により適切に行われることが極めて重要であると考えております。
　子供性暴力防止法の犯罪事実確認におきましては、従事者に対し、過去のものを含めた全ての戸籍情報の提出を求めることとしておりまして、過去に氏名を変更した場合でも性犯罪歴の有無の確認が可能でございます。また、犯罪事実確認の仕組みでは、教員性暴力等防止法の処分歴のデータベースの検索の仕組みとは異なっておりまして、個々の犯罪事実確認の記録がシステム上に保存されていくため、犯罪事実確認を一切行っていない事業者というのを確認することが可能となっております。
　このような仕組みと併せまして、システム上の手続を可能な限り簡便なものとして事業者の負担を減らすことや、施行に向けて必要な取組を事業者に周知することなどによりまして、事業者における適切な取組を促してまいりたいと考えております。
　また、将来的な統合というお話がございました。子供性暴力防止法の犯罪事実確認と教員性暴力等防止法のデータベース等との補完、連携の在り方につきましては、子供性暴力防止法の立法時の附帯決議も踏まえまして、昨年五月にこども家庭庁、文部科学省の間で審議官級の検討チームを立ち上げまして、議論を進めているところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、子供性暴力防止法等に定める必要な取組が適切に行われるよう、事務手続マニュアルの作成や制度の周知などに努め、まずは施行の準備に万全を期してまいりたいと考えておりますけれども、御指摘のありましたように、併せましてデータベースの連携に関します文部科学省との議論というものを並行して進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　教員だけではなく、いわゆる指導者全般においても十分活用されることが必要であると考えます。保護者のいない場所においても子供たちが安心して過ごせるように、また、傷つく子供を一人として増やさないように、しっかりと取り組んでいただくようお願い申し上げます。児童や生徒のその後の人生に影を落とし得ることを忘れず、児童生徒を中心に考えながら議論を重ね、施策を進めてほしいと思っております。
　続いて、大学について質問したいと思います。
　私は、現在の大学の数は多過ぎる、そして高等教育機関としてふさわしくない大学が温存されているのではないかと考えております。なぜこんなに大学が多くなったのでしょうか。
　歴史をたどってみると、一九七五年の私立学校振興助成法から分かるように、政府は、国立大学を増やすことなく高等教育を拡張するために、私立大学を通じて量的拡大を図ってきたと言えます。一九九一年の大学設置基準大綱化により、設置のハードルが下がり、私立大学の新設が増加していきました。しかし、ほどなく少子化による需給逆転が生じ、今に至るということです。
　実際、日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、二〇二五年度は五三・二％の私立大学の定員割れがあったそうです。また、少子化を考慮すると、今後、私立大学の数は減らしていかなければならないのは間違いありません。しかし、その中にあっても、教育研究環境の質の担保や地域偏在への対応など、配慮しなければいけないことももちろん多くあります。特に、私立大学の数が減少していく際に、人口のみに注目して地域の高等教育環境を損なうことがあってはならないとも考えております。
　ここで、大臣にお伺いいたします。知の総和答申にも「高等教育全体の「規模」の適正化」という章がありますが、それはどのような方法でどの程度の規模で実施していくのでしょうか。少子化時代の私立大学という観点からお聞かせ願いたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　我が国におきましては、高校生の半分は普通科文系で、大学生の半分が人文社会科学系学部で学んでおりまして、高校生の多くが早い段階で理数教育から離れるという文理分断が顕著であり、これからのデジタル時代における大きな課題となっております。
　この状態で二〇四〇年までに大学進学者が三割程度減少すれば、首都圏、大都市圏の人文社会科学系学部中心の大規模大学が持続をする一方で、地方の医療やインフラを支える人材を育成する小規模な大学が閉校となる可能性があり、学生個人にとっても社会にとっても深刻な事態であると考えております。
　そのため、少子化による大学の規模の適正化に当たっては、分野や地域のリバランスを図りながら、学生を伸ばすことができる質の高い大学教育を実現する必要があります。このような問題意識から、来年度から五年間を第一期といたします大学の量的規模適正化総合施策を展開いたします。
　具体的には、各県別の地域の医療、福祉、産業、インフラを支える人材需要の把握と養成体制の確立、首都圏、大都市圏の大規模大学の理工、デジタル分野への展開や人社系学部のダウンサイジングによる質の向上、数理併修、経営が厳しい大学については、金融機関の専門家などと連携をした経営体力がある段階での円滑な撤退の促進などを経済産業省や厚生労働省と連携をしながら確実に推進することとしております。
　急激に十八歳人口が減少するのは二〇三五年頃からになりますが、これらの施策は今確実に展開をしないと後年大きな社会的混乱を惹起することにもなりかねません。危機感を持って迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　こちらに関しては、建設やインフラ関連など、技術者の担い手不足の問題などもあるため、国土交通省との連携を図るなどして日本における専門的な技術を学ぶことができる大学として活用するなどといったことも今後御提案していきたいと思います。
　最後に、デジタル教科書について取り上げたいと思いますが、質問七、時間の関係で飛ばしたいと思います。時間が少なくなってまいりましたのでこちらは省略いたしますが、質問予定であったデジタル教科書と紙の教科書については、また別の機会にお伺いします。
　デジタル教科書について一点。デジタルデバイスを初等中等教育に用いる場合、発達や健康への負の影響が議論されていることが危惧されます。また、当然、デバイスの機能自体が集中を妨げるであろうことも予想されます。デジタル技術研究には、過度に否定的でセンセーショナルな主張が強いことも指摘されておりますが、それによって不安を覚えている保護者が多いというのもまた事実です。
　ここで、政府参考人にお伺いいたします。発達や健康に配慮しつつ学習に集中できるデジタル環境を整備するために、どのような施策を行うおつもりでしょうか。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　一人一台端末の整備や教科書におけるデジタル活用に当たっても、デジタルとリアルを適切に組み合わせて、児童生徒が学びに向き合うことができる環境を整えることが重要だと考えております。
　一方、委員御指摘のとおり、デジタル機器の活用の仕方によっては、児童生徒が不適切な情報に接してしまうこと、また、長時間利用による発達、健康面に対する不安の声があるということについても承知をしております。
　文部科学省としては、これまで、端末整備を進める中でも、使用の前提として、端末を学習に関係のない目的で使わないように指導すること等を盛り込んだ内容を通知しているほか、各教育委員会等に対しまして、端末利用時に起きる有害情報を防止するためのフィルタリング設定を適切に行うことを要請してきており、ほぼ全ての端末においてフィルタリング機能が導入されているところでございます。
　また、デジタル使用による健康への影響につきましては、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックとして取りまとめておりまして、例えば、長時間継続して近距離で注視することを避ける、三十分に一回は二十秒以上画面から目を離して遠くを見るですとか、そういった注意事項を周知しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、デジタルな形態を含む新たな教科書の導入に当たっても、発達段階、あるいは教科の特性を踏まえた指針を策定することとしておりまして、発達や健康に配慮しながら、デジタルを活用した学びの充実が図られるように取組を進めてまいります。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　参政党は子供の脳の発達や健康についてはとても注視している党です。子供たちの将来のためには、様々な面において評価をし、進めていく必要があると考えています。デジタル教科書については、法案の提出が予定されると聞いております。その法案審議の委員会でより詳しく扱いたいと思います。
　最後になりますが、本日は、日本の教育の課題について主に取り上げました。日本の学校は学習指導と生活指導の主要な役割を担い、子供の知徳体を一体で育む日本型学校教育というのは国際的に評価をされています。高い教育成果を上げてきたのも事実です。その反面、現代では制度疲労を起こしている部分もあります。
　参政党は教育を最も重視する政党です。日本にはすばらしい日本語があり、また、守るべき伝統や道徳というものがたくさんあります。これらの受け継がれてきたものを大切にし、今後の日本の発展にもつなげていけるような教育を私は大切にしていきたいと考えております。
　本日は昨日の大臣所信への質疑ということで内容を絞りましたが、日本の教育については、よりよい改革を目指していくのとはまた別に、根本に立ち返るべき点がたくさんあると私自身考えております。参政党所属議員として、文部科学委員の一員として、今後の質疑においては、そういった部分も軸とし、日本の教育を将来世代につないでいきたいと考えております。
　改めて、本日は質疑のお時間をいただき、ありがとうございました。
○河合委員　チームみらいの河合道雄と申します。本日、国会議員として初めての質問の機会となります。大臣並びに委員の皆様、そして運営の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。この場に立たせていただいた皆様に、感謝の思いを胸に、しっかりと質疑に臨ませていただきます。
　私たちチームみらいは、未来を担う人への大胆な投資を政策の根幹に据えています。とりわけ、教育は百年先の日本を形作る最大の投資だと考えております。同時に、教育は権利です。日本国憲法第二十六条では、全ての国民に能力に応じた教育を受ける権利を保障しています。その理念から日本で世界に冠たる公教育が整備されてきましたが、私は、今こそ自分に合った学びが受けられるように更なる環境整備が必要だと考えております。
　本日は、その観点、権利としての教育、投資としての教育を現在の社会のありように即してどうアップデートしていくか、その観点から、大臣並びに御担当の皆様に、個別最適な教育の実現、高専の強化、科学技術投資の推進の観点から御質問をさせていただきます。
　まずは、個別最適な教育の実現に向けての質問です。
　文部科学省の教育課程企画特別部会が昨年の九月に次期学習指導要領について取りまとめた論点整理の中では、児童生徒の多様性を包摂する柔軟な教育課程編成の在り方が重要な論点として示されております。テクノロジーが発展した現在では、従来では実現できなかった児童生徒の個性や特性に応じた環境を提供することが徐々にできるようになってきています。制度を含めた学校や社会の側が変わっていく必要がございます。
　大臣にお伺いいたします。このような特別な配慮が必要な児童生徒や特異な才能を持つ児童生徒も含めまして、特別な教育課程の編成と個別の指導計画を提供することの重要性を大臣としてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○松本（洋）国務大臣　特別な配慮が必要な児童生徒や特定の分野に特異な才能のある児童生徒を含めまして、多様な子供たちが誰一人取り残されることなく資質、能力を育成できるようにすることは重要であり、次期学習指導要領に向けてはその実現方策を検討しているところであります。
　具体的には、各教科の標準授業時数を一定の範囲で弾力的に運用し、子供一人一人に応じた学びなど、多様な学習活動等に充てることを可能とする調整授業時数制度、不登校の児童生徒や特定分野に特異な才能のある児童生徒などについて、個別の指導計画の作成も含め、特別の教育課程を編成可能とする仕組みの創設などを検討しているところであります。
　また、一人一台端末等のアクセシビリティー機能を十分に活用をするとともに、多様な特性等を有する子供たち一人一人が自らに適した効果的な学習方法を獲得できるようにしていく方向で議論をしているところであります。
　多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の実現に向けまして、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと存じます。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　非常にこういった多様な児童生徒が一人一人に合わせた教育を受けられる機会をしっかりとつくっていくこと、引き続き重要な課題と認識しております。
　同じ論点整理の中では、これらの方策を進めていく上で、学習指導要領のデジタル化でありますとか、ＡＩを活用することでの指導案のたたき台、これの作成が容易になる可能性について触れられていると承知しております。これらの取組は、個別のカリキュラムを可能にする制度、技術的基盤として極めて重要と考えております。
　大臣にお伺いいたします。教育現場へのＡＩ、デジタルツールの活用について、大臣はどのような基本方針の下で推進していくお考えでしょうか。特に、児童生徒一人一人への個別最適な学びの実現という観点から御所見を是非お聞かせいただければと思います。
○松本（洋）国務大臣　ＡＩやデジタルツールの活用に当たりましては、様々なリスクも指摘されているところでありますが、その活用によって、一人一人の児童生徒のニーズや特性に応じた学びの実現、教職員の校務の効率化、質の向上につながる可能性があると考えております。
　文部科学省におきましては、民間事業者とも連携をいたしまして、特別な支援を要する児童生徒の支援計画等の作成に向けた生成ＡＩの活用に関する実証研究を始め、教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成ＡＩの活用に向けて取組を進めているところであります。
　また、次期学習指導要領に向けては、教師の授業づくりをデジタル技術で支えるためにデジタル学習指導要領の開発が検討されており、その際には生成ＡＩを活用した指導や評価の計画作りにも生かせるようなものとしていく方向で検討が進められているところであります。
　引き続き、ＡＩ、デジタルツールの学校現場における適切な利活用など、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に取り組んで、教育の質の向上、また教職員の皆様方の負担軽減、こうしたものを両立させて進めていくことができるように頑張ってまいりたいと思います。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　おっしゃっていただきましたように、学習指導要領のデジタル化ですとか、それを基に指導計画の立案を支援していくような形がありますと、個別の配慮が必要な方だけではなく、あらゆる児童生徒に対してメリットがあるような、そのような仕組みの構築にもつながり得るのかなということで、非常に興味深くお伺いしております。
　加えまして、リスクもある中で、どのように生成ＡＩを始めとするデジタルの技術を学校現場に投入していくかは、実務レベルでも大きな課題があると認識しております。大臣がお話しいただいたような生成ＡＩを活用した計画策定のほかにも、文部科学省では、リーディングＤＸスクール事業を通じて、各地の実証校においてテクノロジー、生成ＡＩの積極的な活用を推進していると認識をしております。
　政府参考人にお伺いをさせていただきます。これまでの実証校での取組の中から、個別最適な学びの実現に向けてどのような示唆が得られているでしょうか。また、その成果をどのようなプロセスで全校の学校に普及、展開していくお考えかを是非具体的にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のリーディングＤＸスクール事業につきましては、一人一台端末とクラウド環境等を活用して個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、主体的、対話的で深い学びを実現することを目的として好事例の創出に取り組んでおります。
　当該事業におきましては、クラウドを活用することで、例えば子供が教材を自ら選択したり既習の知識をいつでも振り返ることができる、あるいは授業中に友達のワークシートや考え方を参照することで自分の考えと比較したり友達の学習過程からヒントを得ることができる、あるいは教師が子供の学びの状況をリアルタイムに見取ることで適時適切に指導することができる、こういったことによりまして、子供たちに深い学びにつながる事例が創出されているところでございます。また、例えば特別な支援を要する児童生徒の学びの保障にも寄与する事例も出てきてございます。
　こうした事例につきましては、特設サイトにおいて実践事例を公開するとともに、当該事業の指定校におきましては、デジタル学習基盤の効果的な活用に係る公開授業をかなりの数、実施をしておりまして、こういったことで事業の成果の周知、普及を図っているところでございます。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　お話しいただいたような、一人一人が自分に合ったペースで学んだりですとか振り返りをするという取組、非常に個別の学びの観点からも重要だと捉えました。お話しいただいたような事例の周知、単にホームページ等で公開するだけではなく、より主体的にいろいろな教員あるいは学校現場の方々に届くようなお取組も御検討いただけると非常にありがたく存じます。
　続きまして、これらに関連した評価や進路選抜の観点についてもお伺いをさせていただきます。
　多様な児童生徒を包摂する教育の実現には、教育課程の編成の問題だけではなく、評価や進路、そして、特に選抜の観点も重要だと考えております。私も、不登校を経験した方から、学校に通えなくなった結果として進路の選択肢が狭まったというお話ですとか、あるいは、進路が狭くなってしまうから、行きたくないけれども学校に行ってほしいというふうに親に言われたといった話をよく耳にしてまいりました。現行の高校入試の中では内申点、調査書が重視される結果、不登校経験者ですとか発達に特性があるお子様たちの、生徒児童の皆さんが不利になりやすい構造があり得ると考えております。
　評価に関しましては、一部既に取組が進んでおることを承知しておりますが、こういった入試選抜においては、一部の都道府県で調査書を用いない受験の取組が進められているという認識がありますが、全国的にはまだ限定的かつ生徒御本人や御家族におかれましてはまだ安心できるような周知状況に至っていないという認識を持っております。
　政府参考人の方にお伺いいたします。調査書によらない多様な受験機会の確保について、文部科学省としてどのように全国への普及促進を図っていくお考えかお伺いできないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　高等学校入学者選抜の実施方法等につきましては、御承知のとおり、その権限におきまして設置者である各都道府県教育委員会等が決定するものではございますが、文部科学省では、各教育委員会等に対しまして、生徒の個性に応じて多様な側面を評価するという観点、選抜方法を多様化させるという観点から、調査書の比重を大幅に軽減する選抜、あるいは調査書を用いない選抜を行うことも考えられることをお示しをしているところでございます。
　先ほどから出てございます昨年九月二十五日の中教審の教育課程企画特別部会における論点整理におきましても、不登校生徒などの多様な背景を有する生徒の個性、特性を十分に踏まえた選抜の充実、あるいは、生徒や地域の実情に鑑みまして、学力検査を行わないことのできる選抜や、調査書を逆に用いないことのできる選抜の取扱いなどの論点をお示しされているところでございます。
　高校入試につきましては、多様な背景を有する生徒の特性や、多様な経験を生かした中学校までの生徒の学びの成果を評価する多面的な入試となるよう改善が求められると高校改革のグランドデザインにも示しているところでございまして、今般の高校教育改革の趣旨、あるいは中教審の議論、あるいは中学校における進路指導の改善といった観点も、総合的に改革を進める中におきまして、多様な背景を有する生徒の特性や多様な経験を生かした生徒の学びを丁寧に評価できるよう検討を進めてまいります。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。
　今後、検討が加速していくことと認識をいたしました。進学することが全てではございませんけれども、そういった、学校に行けなかっただとかということで学びの機会が途絶えること、あるいは選択肢が狭まることがないような制度になるよう議論を深めることに私も貢献してまいりたいという思いでございます。
　続きまして、高専の強化についてお伺いをさせていただきます。
　少子化が進む中にありましても、ＡＩや先端技術の急速な発展により、理工系の実践的専門人材への需要はむしろ増大しております。高専は、実践かつ専門性の高い技術者を養成する機関として産業界や国際的にも高い評価を受けております。
　私たちは、高専等の専門教育機関については、質的強化にかかわらず、この少子化の中でありましても新設や転換による量的な拡大を積極的に進めるべきと考えております。また、地域社会における産業の状態を踏まえました地域特色が出しやすい教育機関であるという認識も持っています。しかしながら一方で、私の地元の自治体の方からは、誘致したくても、あるいは開設したくても、高専の開設を断念したという声も聞いており、現時点では一定のハードルもあるという認識も有しております。
　大臣にお伺いいたします。高専の量的拡大、質的強化の方向性について、大臣の御見解をお聞かせください。お願いいたします。
○松本（洋）国務大臣　二〇四〇年には社会産業構造が変化をし、理工デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれ、特に高度な技術者を養成する高専への期待はますます高まっております。文部科学省としても、国立高専の機能強化を進めるとともに、公立高専の設置支援に積極的に取り組んでいるところであります。
　お尋ねの高専の新設でありますけれども、現在、滋賀県、愛知県、福岡市など複数の自治体で高専設置に向けた準備が進められているというふうに承知をしております。文部科学省としても、設置に向けた自治体からの相談対応などを丁寧に実施をしているところであります。
　また、そうした自治体の声も踏まえまして、令和七年度補正予算も活用をいたしまして、今般、成長分野転換基金における支援を拡充し、高専の新設に係る支援上限額を従来の十億円から二十億円に引き上げまして、高専の設置を一層促進しているところであります。
　私も高専に何度か視察にお伺いをさせていただいて、また、その周辺の企業の皆さんともお話をしたことがあるんですけれども、よく得難い貴重な人材のことを金の卵なんというふうに言ったりしますけれども、その企業の方が、高専の子供たちは金の卵じゃなくてプラチナの卵なんですというふうに言ったのがすごく印象に残っておりますし、また実際に有効求人倍率も非常に高い水準であるということも一般的に言われているところでもあります。
　そういう意味では、文部科学省として、国立高専の設置、運営に係る知見も最大限に活用して、各自治体での公立高専の構想、設置、運営が円滑になされるよう、専門的、技術的なあらゆる観点から全面的に支援をしてまいりたいと存じます。委員の地元で断念をしたという話でありますけれども、もしよろしければ、またいろいろと御相談をしていただければと思います。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　非常に前向きなお言葉、そして国立高専だけではなく公立も支援していくという方向性、非常に共感もいたしますので、私どももしっかりとできることを貢献してまいりたいと思います。
　こういった公立の可能性もあるということをしっかりと周知も進めていただきたいと同時に、高専の新設や既存校の転換を進める上では、カリキュラム編成の難しさであるとか、優秀な教員の確保、高額な設備の更新など、現場レベルでの障壁も大きいと認識をしております。
　政府参考人にお伺いいたします。これらの課題に対して、どのような支援策や制度的措置を講じていくお考えなのか、御所見を是非お伺いさせてください。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から、愛知県では、愛知県立総合工科高校を土台として高専を設置する計画があるというふうに申し上げました。こうしたことに当たりましては、今先生から御指摘をいただいたように、カリキュラム編成や高い専門性を有する教員の確保、設備整備などの課題があると認識をいたしております。
　こうした課題に対応するため、まずカリキュラム編成でございますけれども、例えば、半導体産業が集積する九州地区におきましては、熊本高専と佐世保高専が拠点となりまして、半導体企業による教材作成の支援、専門家講師の派遣、半導体企業との共同研究、インターンシップの実施など産学連携による最先端の技術教育を実施しているほか、開発した教材の他の高専への横展開、モデルカリキュラムの策定といった高専のネットワークを生かした取組を進め、不断に教育内容を見直し、教育内容の高度化につなげていくところでございます。
　また、人材育成、設備整備につきましては、先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、成長分野転換基金におきまして、高専を設置する際に必要な教員人件費や設備整備費への支援を実施しているほか、国公私立大学から構成される成長分野転換コンソーシアムを新たに設置し、助教、ポスドク等の若手研究者との人的なマッチングを行う予定にいたしてございます。
　高専の設置に当たりまして、自治体が直面する課題に対し、文部科学省としては、あらゆる面から全力で積極的に支援を進め、各自治体と丁寧に連携しながら高専の新設をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。