○中林よし子君　私は、日本共産党を代表して、社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について質問いたします。
　本法案の最も大きな問題は、社会福祉事業法の基本理念から事業の実施主体である国及び地方公共団体を削除し、公的責務を著しく後退させている問題です。
　憲法二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しています。すなわち、すべての国民に差別なく、平等に社会福祉、社会保障の権利を保障することは、国に課せられた普遍的な責務です。この憲法の規定を受けて、すべての社会福祉事業の実施主体として、国及び地方公共団体が基本理念に明確に位置づけられているのです。この基本理念から国及び地方公共団体を削除し、理念そのものを地域福祉の推進に置きかえ、事業実施の責任を地域住民や福祉事業経営者に転嫁するなどは、許されることではありません。
　厚生大臣、本法案は、憲法に規定する国民の福祉を受ける権利を損ね、国及び地方公共団体の責務を大きく後退させるものではありませんか。明確な答弁を求めます。
　私は、本法案によって一番大きく影響を受ける障害者問題について、以下具体的にお聞きします。
　人間らしく生きたい、障害者のだれもが願っている切実な思いです。国連の障害者の権利宣言以来、この願いを現実のものとするために世界各国の人々が力を合わせてきました。すべての人々の尊厳が守られる豊かな社会、障害者の完全参加と平等という目標の一日も早い達成のために、国が特別に大きな責任を負っていることは言うまでもありません。
　ところが、本法案では、障害者に対し、措置制度を原則的に廃止して支援費に置きかえることとしています。
　措置制度とは、あらゆる福祉の分野で、国民が必要とする福祉を国の責任において実現するための権利保障のシステムです。措置費は社会福祉における国の義務履行の財政的保障であり、この制度の果たしている役割が今日の福祉の土台になっているのです。
　大臣、児童、母子、障害者など、福祉を受ける国民の権利を保障する諸制度は、この措置制度があればこそ築かれたものではありませんか。この役割を否定されるのですか。どのように評価されているのか、見解を求めます。
　障害者に必要な経済的保障を行うことは国の責任です。しかし、支援費は、利用すべき施設や居宅介護の人材が著しく不足した状態では、制度の活用自体ができないのです。活用がなければ支援費は支給されない仕組みです。大臣、制度あって障害者に福祉なしになりませんか。五百五十万人を超える障害者のうち、一体どのぐらいの人が支給対象となり、どの程度の利用が保障されるのか、具体的にお示しください。
　第二に、障害者福祉の分野に営利企業の参入を認め、私的契約により福祉を行う仕組みを導入している問題です。
　仮に措置費同額程度の支援費であったとしても、そこから利益を捻出すれば、これまでの水準の福祉を受けられないことは明らかです。サービスの質の低下やパート労働化の促進、長時間残業など、労働条件の後退も大いに懸念されます。営利企業にかかる消費税も、最終的には利用者負担に転嫁されることも明白です。大規模に全国展開する大企業との市場競争にさらされるなら、営利目的でなく、今日の福祉制度を築いてきた福祉法人などが吸収、合併され、また経済的に破綻する事態も十分予測されることです。余りにむごい仕打ちではありませんか。
　厚生大臣、なぜ利益の追求を目的とする営利企業を障害者福祉の分野にまで参入させるのですか。どのような理念があってのことか、はっきりお答えください。
　施設の絶対的不足の上に、事業経営者との私的契約になれば、支援費を超える分が全額自己負担となり、支援費が少なく、手間のかかる障害者は逆に選別され、福祉から排除される危険性も高くなります。大臣、すべての障害者が必要な福祉を受ける権利は保障されるのでしょうか。
　さらに厚生省は、応益負担への転換も視野に入れているようです。障害者福祉において、支払い能力に応じて負担を求める応能負担は鉄則です。仮に応益負担になれば、障害が重い人ほど負担が多くなるではありませんか。万に一つも応益負担を課すようなことがあってはならないと思いますが、大臣のお考えをお示しください。
　また、応能負担の場合も、なぜ親族の扶養能力まで含めるのでしょうか。成人しても大人と認められず、一生涯親に迷惑をかけると多くの障害者が肩身の狭い思いをし、一人前の人間として扱われない無念を訴えています。
　大臣、人間の尊厳とは何ですか。障害者本人の所得に沿った応能負担の原則を貫くべきではありませんか。御答弁ください。
　第三に、差別的な処遇を受ける小規模作業所等の問題です。
　小規模作業所は、これまで行政が放置してきたとも言える、知的、精神、重度の障害者の生活の場、就労の場、人間の尊厳を取り戻す場として、社会的に大きな役割を果たしてきました。大臣、この小規模作業所の果たしている役割をどのように評価しているのですか。最初にお聞きします。
　厚生省は、二十人未満十人以上の通所型授産施設を社会福祉事業として認めながら、支援費支給対象からは外し、運営費補助を若干引き上げると説明しています。
　必要な施設が余りに不十分な中で、障害者の家族や善意の職員、地域住民らが必死の努力で作業所を運営し、障害者の生活を守ってきたのです。居宅介護に新規に参入する営利企業には支援費という形で費用を保障しながら、小規模授産施設への経済的支援のわずかな引き上げでは、障害者の期待を大きく裏切るもので、差別的な処遇と言うほかありません。多少の支援の引き上げと引きかえに自治体の単独加算が削られるなら、小規模作業所にとってはむしろ大きな打撃となるおそれさえあります。法定施設としてそれにふさわしい処遇の改善が必要です。
　大臣、少なくとも現行の法定授産施設並みの運営費を認めるべきだと思いますが、いかがお考えですか。
　最後に、著しく不足している障害者施設の問題です。
　政府は、契約方式によって障害者に選択の自由が保障されるかのように宣伝しています。しかし、これは国民を欺くものと言わなければなりません。法定施設を見ても、最も援助を必要とする重度重複障害者の施設は数えるほどしかありません。
　私の住んでいる島根県の場合、三万三千人を超える身体障害者に対し、法定の更生施設は一カ所しかなく五十人の定員。療護施設は三カ所で二百十人。授産施設は一カ所で四十人。重度授産施設が二カ所で百三十五人の定員です。合計しても四百三十五人が利用できる程度では、焼け石に水という状況です。選択の自由どころか、支援費の活用そのものができない、これが実態です。
　大臣、七十代、八十代の年老いた親が四十代、五十代の子の面倒を見ている悲惨な実態に目を向けてください。子の将来を思うと死ぬに死ねない、多くの親が涙を流しているではありませんか。施設そのものがなくて、どのような選択の条件があるのですか。どのように福祉が増進するのですか。障害者分野の施設整備のおくれは深刻です。この深刻な施設整備のおくれにどう対処されるおつもりですか。具体的な答弁を求めます。
　本法案は、障害者のための福祉の増進というより、社会保障分野への営利企業参入のための市場の条件整備と呼ぶに等しいものです。支援費の創設、私的契約への移行、居宅事業の導入や措置施設から契約施設への転換、あわせて福祉法人の会計基準の見直し、まさに障害者福祉を市場原理の競争にさらすための条件整備そのものです。
　国際障害者年から既に二十年、町村レベルではいまだに障害者プランの策定は四割にとどまり、数値目標のあるものは三割弱にすぎません。障害者からは、少しも生活がよくなったという実感がないとまで言われています。
　政府は、この遅々として進まない現実を直視し、憲法十三条の「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」この原点に立ち返り、真摯に受けとめるべきです。
　日本共産党は、障害者の完全参加と平等を達成するために、国民と力を合わせて全力を挙げて取り組む決意を表明し、本法案の撤回を求めて質問を終わります。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕