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○内閣総理大臣（菅直人君）　中谷智司議員にお答えを申し上げます。
　まず、特例公債法案の審議状況と、成立しない場合の影響に関する御質問にお答えをいたします。
　特例公債法案提出後、大震災が発生し、その対応のための第一次補正予算の財源確保のため特例公債法案を政府修正し、まずは一次補正予算及び震災関連法案の成立を最優先に取り組んでまいったところであります。その上で、並行して、四月二十九日の三党合意に基づき、これまで民主、自民、公明の三党間で協議を続け、今般八月九日に、三党合意に盛り込まれた歳出見直し等の事項について合意に至ったと承知をいたしており、関係各位の御尽力に深く感謝を申し上げます。
　万が一、特例公債法案が成立しなければ、予算の円滑な執行に支障を来すだけでなく、国債市場の動揺や経済の混乱など不測の事態が生じるおそれがあり、国民生活への悪影響が懸念されます。特例公債法案の一刻も早い成立を心からお願いする次第であります。
　次に、財政健全化についての御質問をいただきました。
　自民党政権下では、特に一九九〇年代、公共事業への支出が歳出増加の主な原因になっており、これが無駄な支出につながったとの批判がありました。これに対し民主党政権では、公共事業を削減する一方、子育て、雇用、医療など社会保障関係費を充実させ、大胆な予算配分の変更を実行いたしました。また、社会保障と税の一体改革も進め、社会保障制度の持続可能性の確保にも取り組んでまいりました。
　御指摘のとおり、我が国の財政の現状は主要先進国の中で最悪の水準にあります。国債発行に過度に依存することは困難であり、財政健全化はどの内閣であっても避けることができない課題であります。
　民主党政権下では、昨年六月、規律ある財政運営を行うため財政運営戦略を策定し、二〇一五年度までに基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字を対ＧＤＰ比で二〇一〇年度の水準から半減する、そして二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標を掲げて着実に取り組んでいるところであります。八月十二日には、財政運営戦略に定める財政健全化目標の下、中期財政フレームの改定を閣議決定したところであります。
　今後も、財政健全化については、歳入歳出両面にわたる取組により、財政全般を考慮しながら着実に推進していくことが必要だと、このように考えております。
　次に、日本経済の構造転換についての御質問をいただきました。
　最近の為替市場では一方的に隔たった円高の動きが更に強まっており、こうした動きが続くと、我が国の経済、金融の安定に悪影響を及ぼしかねません。市場において投機的な動きがないか、これまで以上に注視し、必要な場合には断固として行動をする覚悟であります。
　その上で、御指摘のように、経済のグローバル化が進む中、我が国経済が大震災という苦難を乗り越え、円高などの変化に柔軟に対応できる構造に転換していくことは重要な検討課題であります。
　具体的には、新成長戦略や八月十五日に閣議決定した政策推進の全体像に基づき、まずは震災からの施設整備、サプライチェーンの復旧、再構築などの本格復興に向けた施策に全力で取り組むとともに、環境変化に柔軟に対応できる産業構造への転換という視点から、立地競争力強化やグローバル人材の育成、インフラ海外展開の推進や海外市場の開拓、革新的エネルギー・環境戦略の推進など、空洞化防止と世界の成長を我が国に取り込むための政策を進めてまいるところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
　以上です。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　中谷議員から三問の御質問をいただきました。
　まず最初に、第三次補正予算の編成における政府・与党の連携についての御質問でございます。
　これまでも、第三次補正予算の基礎となる復興の基本方針を策定するに当たりましては、与党と密な意思疎通を図ってきたところでございます。
　また、基本方針においては、第三次補正予算の編成と併せて策定し国会提出することとされている税制措置の具体的な内容については、政府・与党において検討とされております。
　こうした点を踏まえつつ、政府・与党間で一層緊密に連絡調整を行うとともに、野党の皆さんとも真摯に協議をしながら、一刻も早い復旧・復興の実現に努めてまいりたいと考えております。
　続いて、復興財源の確保についてのお尋ねがございました。
　復興の基本方針においては、復旧・復興事業に充てる財源について、累次の補正予算等における財源に加え、歳出の削減、国有財産売却のほか、特別会計、公務員人件費等の見直しや更なる税外収入の確保及び時限的な税制措置により確保することとしております。
　最後に、日本経済に対する円高の影響及び円高対策についてのお尋ねがございました。
　円高は、輸入価格の低下による企業収益の増加要因となるほか、国内投資家、消費者の購買力の増加につながる等のメリットもある一方で、外需の減少、設備投資や雇用の停滞、さらには企業の海外移転等を通じて経済成長の下押し要因となります。
　最近の為替市場では、一方的に偏った円高の動きが見られますが、こうした動きが続きますと、日本経済が震災からようやく復興に向かいつつある中、経済、金融の安定に悪影響を及ぼしかねないと強く懸念をしております。
　このような考え方から、為替市場の投機的、無秩序な動きに対応するため、八月四日に為替介入を実施したところでございますが、介入の効果については、引き続き市場を注視していることから、総括するには早過ぎると考えております。
　今後とも、市場において投機的な動きがないか、これまで以上に注視し、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動をしてまいります。
　また、円高による経済の下振れリスクについては、東日本大震災からの復興の基本方針においても、企業立地競争力の強化などの産業空洞化防止策や企業の国際競争力強化のための施策などが盛り込まれており、こうした施策を着実に実施することが円高対策にも資するものと認識をしております。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　愛知治郎君。
 〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　愛知治郎議員にお答えを申し上げます。
　まず、震災発生から五か月間の行政の停滞と私の出処進退に関する御質問をいただきました。
　三月十一日の震災発生以来、内閣を挙げて復旧・復興に、そして原発事故の収束に向けて努力をしてまいりました。特に六月二日以降の行政の停滞について述べられましたけれども、六月二日に衆議院において不信任案が大差で否決をされました。
　それ以降行ったことを取り上げてみますと、第二次補正の成立、復興基本法の成立、復興構想会議の提言、そして復興基本法の策定、さらには社会保障と税の一体改革を取りまとめ、原発に関しては、ステップ１の終了、そして自民党時代からの懸案でありました保安院を経産省から切り離す原子力安全庁の設立の閣議決定など、六月二日以降に行ったことは、今申し上げたことだけを挙げても国民の皆さんにとって極めて重要な政策を推進したものと、私は自信を持って皆さんに申し上げます。
　その上で、私の出処進退につきましてはこれまでも国会で答弁してきたとおりでありまして、私の言葉に沿って、私自身責任ある行動を取ってまいりたいと考えております。同時に、政府の長として、その職責は菅内閣が継続する最後の一分一秒まで責任を果たしてまいりたいと思います。
　是非、この公債特例法の成立に与野党超えての御協力を心からお願いして、答弁とさせていただきます。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川律夫君）　愛知議員にお答えをいたします。
　子ども手当についてお尋ねがありました。
　まず、御指摘のビラの作成については、私は事前に承知をいたしておりません。
　次に、ビラの内容につきましては、岡田幹事長も八月十八日の記者会見で次のように述べております。今の子ども手当が、一万三千円がそのまま続く、これから来年度以降も続いていくというふうに受け取れかねない表現がありますので、そういう意味で不適切であったと考えておりますと述べているところであります。
　次に、来年度以降の子ども手当の金銭給付制度については、今回の三党合意に沿って十七日に閣議決定いたしました特別措置法案の附則において、政府は児童手当法に所要の改正を行うことを基本として法制上の措置を講ずることと規定をいたしております。この規定に沿って、各党の御意見も聞きながら、今後、更に具体的に内容を検討をしてまいります。
 〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　愛知議員の御質問にお答えいたします。
　まず、農畜産物の安全性を確保する仕組みとそのための支援についてのお尋ねでございますが、国民の健康を守ることを最優先に、食品衛生法の暫定規制値を超過する食品の流通を防止することが重要でございます。
　具体的には、これまで、原発事故発生後速やかに、厚生労働省におきまして、食品衛生法に基づく暫定規制値を決定、公表するとともに、関係県に適切に農畜産物等を検査するよう指示してきたところでございます。
　また、政府の原子力災害対策本部におきましては、原発事故の状況に応じ、検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方をその都度定めているところでございます。現時点におきましては、放射性沃素よりも放射性セシウムに着目し、また、放射性物質の降下、付着に加え、農地土壌からの移行にも着目し、さらには国民の食品摂取量等の実態にも着目した検査が行われるようにしているところでございます。さらに、検査結果を踏まえて、原子力災害対策本部長指示に基づく食品の出荷制限等を的確に実施をいたしました。
　このような仕組みによって、消費者の食の安全の確保に取り組んでいるところでございます。
　農林水産省といたしましては、厚生労働省に全面的に協力をいたし、検査の円滑な実施に努めており、都道府県の検査計画の策定を支援したり、都道府県の依頼に応じた検査の実施や、平成二十三年度当初予算や第一次補正予算によりまして検査機器の整備も進めているところでございます。
　今後、更に検査の増大が見込まれることから、都道府県における検査が引き続き的確に実施されるよう、検査体制の整備につきましてできる限りの支援をしていきたいと考えているところでございます。
　次に、汚染牛に対する支援と一頭五万円の根拠についてのお尋ねでございますが、御指摘の一頭当たり五万円の支援は、出荷制限等により当面の資金繰りに困っている肥育農家に対しまして、肥育する全ての肥育牛一頭当たりの餌代等約三か月分相当額を支援するものでございます。
　さらに、出荷制限が行われた県におきまして畜産関係団体が出荷遅延牛を実質的に買い上げる場合の支援や、出荷された牛の価格下落分の支援も実施することとしたところでございまして、肉用牛肥育経営をしっかりとこれからも支援してまいりたいと思います。
　また、今般示された原子力損害賠償紛争審査会における中間指針におきまして、政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害につきましては賠償すべき損害と認められるとされており、農林水産省といたしましては、東京電力が早急に賠償責任を果たすよう万全を期してまいります。
　最後に、包括的な補償の枠組みについてのお尋ねでございますが、今回の福島原子力発電所の事故による農林漁業者の損害につきましては、東京電力により早急に賠償金が支払われることが基本でございます。
　これまで農林水産省は、原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に農林漁業者の損害が適切に盛り込まれるよう働きかけるとともに、関係県や団体、東京電力による連絡会議をこれまでに五回開催をいたしまして、東京電力に対し仮払金の早期支払などの誠意ある対応を求めてきたところでございます。
　八月五日に審査会が策定した中間指針におきましては、農林漁業者の損害が幅広く賠償の対象として位置付けされたところでございまして、農林水産省といたしましては、東京電力に対し一層の早期支払を求めるなど、引き続き、適切かつ速やかに賠償の実現に全力で取り組んでまいります。
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○議長（西岡武夫君）　秋野公造君。
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　秋野公造議員にお答えを申し上げます。
　まず、特例公債法案について与野党合意を得るための努力に関する御質問をいただきました。
　御指摘のように、特例公債法案は、今般の大震災に緊急に対応するための一次補正予算の財源を確保するため、四月二十八日に政府修正を行い、まずは一次補正予算及び震災関連法案の成立を最優先にして取り組んできたところであります。その上で、並行して、四月二十九日の三党合意に基づき、これまで民主、自民、公明の三党で協議を続け、今般八月九日、三党合意に盛り込まれた歳出見直し等の事項について合意に至ったと承知をしておりまして、関係各位の御尽力に深く感謝を申し上げます。
　現下のねじれ国会の下、大震災という困難を乗り越えて政策を円滑に進めていくため、これまで私なりに真摯に政府としての考え方を国民の皆様や各党に御説明し、御理解を求めてきたところであります。震災からの力強い復旧・復興や、日本経済再生のためにも、我が国財政への信認の確保と予算の着実な執行が不可欠であります。特例公債法案の一刻も早い成立を心からお願いを申し上げます。
　次に、歳出削減と復興財源についての御質問をいただきました。
　御指摘のように、これまで震災対策として二回、計六兆円規模の補正予算を編成いたしましたが、財源は歳出の見直しや税外収入の活用を積極的に行い、国債の追加発行を行わずに対応してきたところであります。
　具体的には、第一次補正予算では、年金臨時財源の活用や経済予備費の減額のほかに、子ども手当上積みの見直しや高速道路無料化社会実験の一時凍結といったマニフェスト施策の見直しなど、積極的な歳出削減により必要な施策の財源を確保しました。また、二次補正予算でも、決算剰余金を活用し、当面の復旧対策に万全を期すための施策の財源を確保したところであります。
　また、今後についても、三党合意に基づき子ども手当の見直しを行うなど、二十三年度第三次補正予算や二十四年度以降の予算において、歳出削減による更なる財源の確保を図ることといたしております。
　次に、三党合意についての御質問をいただきました。
　八月九日に三党幹事長によって取り交わされた特例公債法案成立に向けた三党合意については、三党が大震災からの復興、経済や国民生活に支障を及ぼさないよう互いに努力し、譲り合い、配慮したものと評価しており、政府としても尊重してまいりたいと考えております。
　次に、来年度以降の子どものための金銭給付制度についての御質問をいただきました。
　子ども手当については、今般の三党合意を踏まえ、特別措置法案を閣議決定を八月十七日に行い、既に国会に提出しているところであります。
　お尋ねの来年度以降の子どものための金銭給付制度については、この法案の附則で、三党合意に沿って、子ども手当の額等を基に、児童手当法に所要の法改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずると規定したところであります。
　次に、歳出削減と税外収入の更なる確保についての御質問にお答えします。
　御指摘のように、復興の基本方針では、税制調査会における時限的な税制措置の検討に当たって、歳出削減及び税外収入の増収により確保される財源を三兆円程度と仮置きして進めるということといたしております。これはあくまで仮置きでありまして、現在、民主党の財源検証小委員会財源チームにおいて、税外収入や特会見直し等による更なる復興財源の確保の作業が進められているところであります。党におけるこうした議論も踏まえ、歳出削減や税外収入等により、できるだけ財源を確保してまいりたいと考えております。
　次に、中期財政フレームの閣議決定の時期についての質問にお答えします。
　御指摘のとおり、昨年六月に閣議決定した財政運営戦略では、毎年半ばごろ、中期財政フレームの改定を行うこととしております。しかしながら、本年三月十一日に発生した東日本大震災からの復旧・復興は我が国にとって最優先の課題であり、復興構想会議での議論、提言等を踏まえて、七月二十九日に東日本大震災からの復興の基本方針を決定したところであります。今年の中期財政フレーム改定に当たっては、この復興基本方針を踏まえた震災復旧・復興対策を中期財政フレーム上、どう取り扱うかについて検討し、決定する必要があったことから、昨年と比べて遅いタイミングでの閣議決定となったものであります。
　今後、震災復興のための第三次補正予算と並行して来年度予算編成も粛々と進め、例年どおり年内編成を行う予定であり、予算編成が遅れているとは考えておりません。
　最後に、社会保障と税の一体改革についての御質問にお答えします。
　公明党が昨年末に発表された新しい社会保障ビジョンは、共助の精神にのっとり、充実した中福祉中負担を実現するなどの考え方に基づき、年金、医療、介護、子育て支援、貧困・格差対策などについて幅広く改革が提案されており、本年六月に政府・与党社会保障改革検討本部で決定した社会保障・税一体改革成案と共通する点も多いと、このように考えております。
　社会保障・税一体改革成案については閣議報告を行いましたけれども、その際、各党各会派に改革のための協議を提案し、参加を呼びかけることについて了解を得ているところであります。閣議決定については、各党との協議を経た上で行うことといたしたいと考えております。
　安心できる社会保障制度の確立は、どの政権でも避けては通れない課題であります。御党もしっかりしたビジョンを出しておられるので、是非今後御一緒に議論をさせていただきたいと、このように考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　秋野議員から六問の御質問をいただきました。
　まずは、子ども手当の対応により復興予算の財源がどれだけ確保できるかというお尋ねでございます。
　先般の三党合意に基づいて子ども手当の見直しを行う場合、現行つなぎ法の月一・三万円ベースと比べて、平成二十七年度までの五年間でおおむね二兆円程度の財源が確保できると考えております。
　続いて、復興の事業規模についての御質問がございました。
　復興基本方針において示された当初五年間の復興集中期間における事業規模十九兆円については、阪神・淡路大震災の際における当初五年間の国及び地方公共団体負担分を踏まえつつ、被害総額の違い等を勘案するなどして、全体として五年間で少なくとも十九兆円程度は必要と見込んだものでございます。
　今後、被災地域の声を聞きながら基本方針に掲げられた諸施策を実施していくことになりますが、一定期間経過後に事業の進捗等を踏まえて復旧・復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行うこととしております。
　また、当初五年間の集中復興期間のうち初年度に必要となる額は、現在策定が進んでいる地方公共団体の復興計画等も踏まえながら、更に検討していくこととなります。
　続いて、復興財源三兆円の算出根拠についてのお尋ねがございました。
　復興の基本方針の策定に当たり、税制措置以外の復旧・復興財源を検討する中で、子ども手当の見直し等の歳出削減などを仮定した数字として三兆円程度という額が示されました。このように、三兆円程度は仮置きの数字であり、具体的な財源確保の在り方については、党の財源検証小委員会財源チームや税制調査会等において引き続き検討が深められていくものと承知をしております。
　続いて、円高対応についての御質問をいただきました。
　最近の為替市場では、経済のファンダメンタルズから離れた一方的に偏った円高の動きが見られます。こうした状況を踏まえ、例えば八月八日、Ｇ７電話会議では、私から、為替についてＧ７として適切に協力することが重要であり、また八月四日の為替介入について、最近の為替市場の動きは一方的に偏った円高の動きであり、日本経済が震災からようやく復興に向かいつつある中、経済、金融の安定に悪影響を及ぼしかねないため実施したものであると説明をいたしました。
　今後とも、市場において投機的な動きがないかこれまで以上に注視をし、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動していく決意でございます。
　続いて、社会保障・税一体改革についての御質問をいただきました。
　社会保障・税一体改革成案においては、まずは二〇一〇年代半ばまでに段階的に国、地方の消費税率を一〇％まで引き上げ、当面の社会保障改革に係る安定財源を確保するとした上で、社会保障改革について、税制抜本改革の実施と併せ、各分野において遅滞なく順次その実現を図るとしております。
　こうした考え方に従って、今後、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、リフォーム市場の拡大に関する御質問をいただきました。
　リフォーム市場の拡大に関しては、国土交通省において、公明党御提案のリフォームポイントも参考にしながら、リフォーム市場拡大のための施策について幅広く検討されている段階と承知しております。まずは、国土交通省での検討を待ちたいと考えております。
 〔国務大臣大畠章宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（大畠章宏君）　秋野議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいまリフォームポイント制度の導入についてお尋ねをいただきました。
　住宅は暮らしの基盤となるものであり、国民生活の充実を図っていくためにはその質の向上が不可欠であり、同時に、地域経済を活性化させるためにも、また内需拡大のためにも、裾野の広い産業分野である住宅市場の活性化は大変重要であると認識しておるところであります。
　とりわけ我が国は、住宅投資に占めるリフォーム投資の割合がヨーロッパ諸国に比較して低く、既存住宅を有効活用するとともに、リフォーム市場を拡大していくことは重要であります。このため、新成長戦略に定められた二〇二〇年までに中古住宅市場やリフォーム市場の規模を倍増させるという目標の達成に向けて、検討会を設けてトータルプランの検討を行っておるところであります。
　検討会におきましては、現在講じられているリフォーム市場整備に関する施策の効果等を検証し、さらに、リフォーム市場を拡大するため、御提案をいただきましたリフォーム促進策としてのリフォームポイントなども参考とさせていただき、幅広く検討してまいります。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　桜内文城君。
 〔桜内文城君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　桜内文城議員の御質問にお答えをいたします。
　桜内さんがこの政権交代とは結局何だったのかということの中で、従来の政官業の癒着による政治を変えようとしたことが必ずしもできなかったのではないかという趣旨の御質問だったと思っております。
　確かに、私始め民主党は、従来の特に内閣が官僚によってコントロールされ、政官業の癒着構造を打破して、まさに国民の生活が第一の政治を実現しようと、そのことを国民に訴え、国民の皆様の期待で政権交代ができたと、このように考えております。
　そういった中で、二年前の政権交代で、従来のコンクリート中心の投資を人重点への投資に大きく予算配分を変え、また中央集権から地域主権への移行などを進め、さらに社会保障と税の一体改革など多くの課題に取り組み、前進をいたしていると考えております。
　マニフェストにつきましては、確かに財源確保などを含めて実現できていない政策もありますけれども、実現がかなり進んでいる政策もあり、そういった中での大震災の発生もありまして、今後もこのマニフェストの精神を大事にしながら政権を運営していくべきだと、このように考えているところであります。
　次に、質問の二と三において、政治主導と行政権の問題、さらには総理の権限についての御質問をいただきました。
　震災と原発事故への対応の中で、国民の安全と安心を守るため政府全体として全力で取り組んでまいりまして、必要なときには経産大臣や担当大臣と相談しながら内閣総理大臣としての決断をしてきたところであります。
　例えば、原子力災害特別措置法に基づいて設置された原子力災害対策本部の本部長として、同法二十条に基づき事故収束、避難等のための措置を講じ、国民の安全と安心を守るために取り組んでまいりました。
　御指摘の同法二十三条について、御指摘では、二十三条違反など、法律の明文規定に反したとありますけれども、ちょっとこの指摘はどういうことを意味しているのか、必ずしも十分に理解できません。
　例えば、この法律に基づいて原子力災害合同対策協議会が設けられておりますが、確かに関係市町村の中には被災したところもあって全員が参加できていないものもありますけれども、しかし、この対策協議会そのものは、震災以降、毎日現在においても開催されていると聞いておりまして、法律に基づいて運営されていると、このように理解をいたしております。
　また、質問の三の中に、憲法の定める三権分立を無視しているというふうに御指摘があります。
　憲法の規定の中には三権分立の規定はありません。国民主権がこの憲法の主眼でありまして、その国民主権を司法、立法、行政の三つの機能が分担しているというのが私の現行憲法に対する考え方であります。
　そして、国会は国権の最高機関と規定されております。それは、主権者である国民が直接に選ぶのは国会でありまして、その国会が内閣を選ぶ、つまり総理大臣を選ぶわけでありまして、そういった意味で、私が申し上げているのは、桜内さんが言われているのともしかしたら理解が全く逆転しているのではないか。つまり、私は、内閣は国会内閣制だと。国会が内閣を決めるし、もし国会が内閣がおかしなことをすればもちろん不信任案を出して辞めさせるか解散に追い込むことができるわけであります。
　そういった意味で、何か私が国会や立法を無視して、何かヒットラーという言葉が出ておりましたけれども、そうした行動を取っているというのは、私の憲法の解釈とは全く逆の解釈をされているのではないかと言わざるを得ません。
　そういった意味で、民主党政権の目指す政治主導は、国民の生活が第一という政治を実現するために、まさに国民が選挙で選んだ国会が国権の最高機関として機能すべきだと、まさにここにおられる国会議員を含めて最も主権者に近い立場で大きな権限を持っていると、その下において内閣が構成されている、このように考えておりまして、是非、そういった私の考えに対する誤解は解いていただければと思っております。
　以上、残余の質問については、他の大臣から答弁をさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　桜内議員から社会保障における世代間格差についての御質問をいただきました。
　社会保障においては、国民の自立を支え、安心して生活ができる社会基盤を整備するという原点に立ち返り、その本源的機能の復元と強化を図ることが求められております。また、現在の社会保障給付の財源の多くが赤字公債、すなわち将来世代の負担で賄われている状況はこれ以上放置できず、現在の世代が受ける社会保障は現在の世代で負担するとの原則に一刻も早く立ち戻る必要があります。
　このため、今回の社会保障・税一体改革においては、社会保障について、必要な機能の充実と徹底した給付の重点化、制度運営の効率化を同時に行うとともに、消費税率の引上げにより社会保障給付に係る安定財源確保を図るなどの取組を通じて社会保障改革の財源確保と財政健全化を同時達成することを目指しており、これにより世代間格差の是正が図られていくものと考えております。
　財政政策と経済政策についてのお尋ねがございました。
　我が国経済を自律的な回復軌道に乗せていくことは重要な課題と認識しており、経済施策については、新成長戦略等に基づき新たな成長分野の拡大等を推進するとともに、金融面については、日銀において引き続き政府との緊密な情報交換、連携の下、経済を下支えするよう期待をしています。
　一方で、我が国の財政赤字は巨額であり、経済成長による増収等に頼るのみで持続可能性を確保することは困難であると考えております。将来世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代で連帯して負担を分かち合うことが未来への責任であると考えております。
　また、急速な少子高齢化に伴い、社会保障支出の増大が避けられない中、国民の安心を実現するためにも、税制抜本改革を通じて社会保障改革の安定財源確保と財政健全化を同時達成することが必要であります。
　こうした税制措置の経済への影響を判断する際には、税制措置が家計に与える影響、歳出増が経済を刺激する影響、財政の持続可能性に対する市場からの信認など、様々な観点から総合的に検討することが重要であると認識をしています。
 〔国務大臣細川律夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川律夫君）　桜内議員にお答えをいたします。
　世代間格差の是正についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進む中、年金、医療、介護、子育てなどの不安をなくし、国民が安心して暮らせる社会保障制度の構築と、それを支える財政の健全化を図ることは極めて重要な課題でございます。
　このため、今回の社会保障・税一体改革成案におきまして、世代間のみならず世代内での公平も重視しつつ、社会保障各分野を通じた重要な機能の充実や徹底した給付の重点化、制度運営の効率化を図るための改革項目を具体的に示しているところでございます。
　厚生労働省としましては、成案に示された工程に従って、国民的議論をいただきながら、着実に改革を進めていくことにより、国民が安心して暮らせる持続可能性のある社会の実現を図ってまいります。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　桜内議員から世代間格差の是正についての御質問を受けました。
　社会保障・税一体改革成案においては、世代間、世代内での公平の確保等を図る観点から、子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービスの効率化、重点化など、給付と負担の両面での見直しを行うこととしております。また、例えば非正規雇用の方の厚生年金等の加入を実現いたします。
　この一体改革により、社会保障改革の安定財源確保と財政健全化の同時達成を図り、安心できる社会保障制度を確立することは、雇用を生み、消費を拡大するという経済成長との好循環につながるものと考えております。
　以上です。
○議長（西岡武夫君）　日程第一　東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案（橋本聖子君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長二之湯智君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔二之湯智君登壇、拍手〕
○二之湯智君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災に対処するため、私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関し、私立の学校等の設置者に対する特別の助成措置、地方公共団体に対する特別の財政援助等について定めるものであります。
　委員会におきましては、平成二十三年度第一次補正予算による私立学校施設の災害復旧の状況、災害復旧事業において公私間格差を是正する必要性、本法律案と私立学校の自主性との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　続いて、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の藤谷理事より反対、自由民主党の熊谷委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。熊谷大君。
 〔熊谷大君登壇、拍手〕
○熊谷大君（続）　我が党は、志を同じくする皆様とともに、一刻も早く民主党政権を打倒し、この国難を打開する体制を責任を持って打ち立てることを国民の皆様にお誓いするとともに、参議院の良識をもって私立学校建物特別助成措置法案を可決いただきますことを心よりお願い申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（西岡武夫君）　神本美恵子君。
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案に対して、会派を代表して、反対の立場から討論いたします。
　冒頭、発災から五か月を過ぎましたが、被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げるとともに、皆様に寄り添い、今後とも復旧・復興に全力を挙げることをお約束申し上げます。
　まず、本法案に関しては、学校以外の公共的な施設を含めた災害復旧に係る助成制度全体の在り方をどうするのかという視点を欠いております。病院や福祉施設など学校以外の多くの施設も被災している中にあって、私立学校施設のみならず、他の公共的な施設を含めた災害復旧に係る支援の在り方全体について十分な検討が行われることなく本法案は提出されております。
　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく現在の制度体系は、昭和三十七年に自民党政権下でつくられ、平成七年の阪神・淡路大震災の際も含め長く運用されてきたものであります。
　学校に関する災害復旧制度では、公立学校、私立学校、専修学校・各種学校の扱いが異なっており、専修学校・各種学校については激甚法に基づく支援対象とは位置付けられておりません。このような扱いの違いは、それぞれの教育施設に係る制度の在り方、施設の運営の自由度などと密接に関連しており、私学の自主性の観点に照らした検討が欠かせません。そのような制度全体を俯瞰した上での議論を尽くすことのないまま、この法案だけを拙速に決定しようとする提出者の姿勢には疑問があります。
　法案の個別の内容についても検討が不十分な箇所が見られます。
　例えば、法案第四条は、災害復旧事業に対する地方公共団体の助成について、あたかもそれが地方公共団体の義務であるかのように、地方の負担を軽減するための交付金を国が交付するということを制度化しようとしておりますが、助成を行うことが地方公共団体に義務付けられていないのにもかかわらず、地方公共団体の負担軽減を国に義務付け肩代わりをすることは、地方財政法の原則に照らし適切なのでありましょうか。
　実態としても、私学の施設災害復旧事業に対し独自に助成を行っている地方公共団体はほんの一部に限られております。この交付金が何を対象とし、どのような狙いを持つものなのか、にわかに理解し難いところがあり、法案第四条は多くの被災地の私学を本当に支援するものになるとは思えません。
　このようなことを含め、本法案は、激甚法とその他の法令の継ぎはぎで作られている感が否めず、精緻さを欠いている上、学校現場の真のニーズをとらえているとは言い難い面が少なくありません。
　本法案は東日本大震災への対処のためとされていますが、もちろん政府・与党として東日本大震災に伴う私立学校の復旧に全力で取り組んでいるところであります。
　平成二十三年度第一次補正予算においては、激甚法に基づく私立学校施設災害復旧費補助に加え、より自由度の高い復旧支援経費としての経常費助成を措置し、現場のニーズに柔軟に対応しております。専修学校・各種学校についても災害復旧費補助を措置しており、さらに、日本私立学校振興・共済事業団において五年間の無利子・長期低利融資を行うなど、総額一千億円を超える措置を補正予算で講じ、設置者への支援に努めております。
　本法案の趣旨はこの補正予算において既に実現されているものであり、今被災地において求められていることは、このような予算が復旧活動に早急に活用されることであります。仮に本法案が成立すれば、私立学校の災害復旧事業に関する実務が大きく変更されることになります。既に事業計画書を提出したり、交付内定済みの計画が変更になったりするなど、学校現場の実務への影響が懸念されます。
　このことが果たして被災地の早期の復旧につながるものと言えるでしょうか。私は、野党の賛同も得て成立した第一次補正予算の執行を引き続き精力的に進め、被災した学校に役立てていただくことが復旧に向けた最大の近道であると考えます。
　以上のように、本法案については、私学の自主性と財政支援との関係、地方財政制度との整合性などの極めて重要な論点について検討不十分、内容不十分であり、現場における早急な復旧に真に資するものとは思えません。災害復旧の在り方全体を議論することは与党としても反対するものではありませんが、そのようなプロセスを欠いたまま、委員会で提案理由説明をしたその日のうちに審議、採決まで行うという本法案の拙速な進め方については賛同できない旨を申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百二十八 
 反対 百七 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
平成二十三年八月十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
 平成二十三年八月十二日
 午前十時開議
　第一　東日本大震災により生じた災害廃棄物の
 処理に関する特別措置法案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理が喫緊の課題となっていることに鑑み、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例を定め、あわせて、国が講ずべきその他の措置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君より趣旨説明を聴取した後、災害廃棄物の処理施設等の整備に対する国庫補助の方針、広域処理における国の果たすべき役割と責任等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成二十三年八月十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十七号
 平成二十三年八月十一日
 午後零時三十分開議
　第一　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
　第二　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十年度政府関係機関決算書
　第三　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第四　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第五　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
　日程第二　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第五　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　運輸事業の振興の助成に関する法律案（総務委員長提出）
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案（総務委員長提出）

 午後零時三十四分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君。
 —————————————
　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔黄川田徹君登壇〕
○黄川田徹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理が喫緊の課題となっていることにかんがみ、国が被害を受けた市町村にかわって処理するための特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、その主な内容を申し上げます。
　第一に、国は、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、主体的に、災害廃棄物の処理に関する基本方針、処理の内容及び実施時期等を明らかにした工程表を定め、これに基づき必要な措置を計画的かつ広域的に講ずる責務を有することとしております。
　第二に、環境大臣は、特定被災地方公共団体である市町村の長から要請があり、必要があると認められるときは、当該市町村にかわってみずから災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとしております。
　第三に、環境大臣が行う災害廃棄物の収集等に要する費用は国が負担するものとし、市町村は、当該費用から、みずから収集等を行うこととした場合に国が市町村に交付すべき補助金額を控除した額を負担することとしております。また、国は、当該市町村の負担分について、必要な財政上の措置を講ずるものとし、加えて、地域における持続可能な社会の構築等に資する事業を実施するための基金の活用による被災市町村負担費用の軽減など、災害廃棄物の処理の促進のために必要な措置を講ずるものとしております。なお、国は、被災市町村負担費用について、地方交付税の加算を行うこと等により確実に地方の復興財源の手当てをし、当該費用の財源に充てるため起こした地方債を早期に償還できるようにする等そのあり方について検討し、必要な措置を講ずるものとしております。
　第四に、国は、災害廃棄物に係る仮置き場及び最終処分場の早急な確保のための広域的協力の要請や私有地の借り入れの促進、災害廃棄物の再生利用、処理に係る契約内容に関する統一的指針の策定、アスベストによる健康被害の防止、海に流出した災害廃棄物の処理指針の策定とその早期処理、津波堆積物等に係る感染症等の発生の予防など、必要な措置を講ずるものとしております。
　本案は、去る九日の本委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案として提出することに決したものであります。
　なお、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（横路孝弘君）　日程第二、平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十年度政府関係機関決算書、日程第三、平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第四、平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長新藤義孝君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔新藤義孝君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
 —————————————
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十三年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　本案は、去る二月十五日当委員会に付託され、二十三日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十五日から質疑に入りました。また、四月三十日には、基礎年金の国庫負担の追加に係る規定を削除するとともに法律の施行期日を公布の日とする内閣修正について野田財務大臣から説明を聴取いたしました。七月十五日には参考人から意見を聴取し、昨日菅内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重な審査を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、古本伸一郎君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案に係る「政府は、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度の補正予算において必要な措置を講ずるものとする。」との規定を附則に追加する修正案が提出され、提出者を代表して山本幸三君から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。佐々木憲昭君。
 〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、特例公債法案に反対の討論を行います。
　もともと、本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。
　本予算の根本問題は、一方で、新成長戦略に基づき大企業、大資産家に約二兆円もの減税を盛り込むなど大盤振る舞いを行いながら、他方で、医療、介護、年金、福祉などの社会保障分野について、総じて抑制と後退の方向に踏み出したものとなっていることであります。
　日本共産党は、国民本位の抜本的な予算組み替え案を提案し、本予算に反対の態度をとりました。本予算を支える赤字国債発行法案に対しても反対の態度をとるのは当然のことであります。
　重大なのは、民主、自民、公明の三党合意によって、子ども手当を廃止するなど、本予算が一層改悪されようとしていることであります。国民の暮らしの基本にかかわる問題を三党だけで協議し、その結論を国会に押しつけるというやり方は、国会の民主的運営を否定するものであります。初めに、この点を厳しく指摘しておきます。
　子ども手当の廃止について、民主党の岡田幹事長は理念は変わっていないなどと述べていますが、何の反論にもなっておりません。
　もともと、民主党の説明によると、児童手当は、家庭における生活の安定に寄与することが特徴とされ、そのため所得制限があり、年齢や出生順位により金額が異なっていたのであります。
　これに対して、子ども手当は、社会全体で子供の育ちを支えるものであり、所得制限をなくし、一人一人の子供に同額の手当を支給するものであります。
　民主党のこの説明から見ても、今回の合意は、子ども手当を放棄し、児童手当に戻したことは明らかであります。その上、現行の子ども手当の支給額一万三千円が一万円に減額される世帯が生まれ、少なくない子育て世帯に実質負担増を押しつけることになるのであります。
　日本共産党は、保育園整備などの現物給付と現金給付のバランスをとり、総合的に子育て支援に取り組むよう主張してきました。この議論こそ、やるべきであったのであります。
　ところが、昨日の財務金融委員会での質疑で明らかになったように、三党協議で子育て支援をどう総合的に進めるのかという議論をした形跡が全くなかったのであります。子ども手当を、特例公債法案の取引材料に使って、もてあそんだだけだったのであります。
　自民、公明両党は、民主党に対して、一つ譲れば二つ譲れと言い、二つ譲れば三つ譲れと言って、マニフェストの完全放棄を迫りました。マスコミは、三党合意を見て、民主党はついに白旗を掲げたと書きました。
　我々から見ても、民主党のマニフェストには無駄な部分もあります。しかし、子ども手当や高校授業料無償化などの生活関連政策も含まれております。これらが後退することは、容認できるものではありません。
　岡田幹事長は、前回の総選挙の際、民主党のマニフェストは魂の結晶だと言っていたのであります。
　民主党に問いたい。国民の生活が第一という理念は、一体どこに行ったんでしょうか。政策のすり合わせで自公政権時代に戻ったら、魂を売り渡したとしか言いようがないではありませんか。
　東日本大震災からきょうでちょうど五カ月であります。亡くなられた方は一万五千六百八十九名、行方不明者が四千七百四十四名も残されております。また、多くの被災者が、この猛暑の中で不自由な避難生活を強いられ、あすの暮らしが見えない状況にあります。
　求められているのは、地震、津波や原発事故で破壊された被災者一人一人の生活基盤を再建すること、そのために必要な支援を迅速かつ具体的に行うことであります。政府と国会は、そのために全力を集中すべきであります。このことを指摘して、反対討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　石破茂君。
 〔石破茂君登壇〕