maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（斎尾親徳君）　先日は大変厳しいスケジュールの中、女川郵便局の被災状況やそして車両型郵便局を御視察いただき、またその際、社員を激励していただきまして本当にありがとうございました。
　被災された皆様にとりまして、郵便、貯金、保険の郵便局サービスは極めてニーズの高いサービスであるとの認識の下、現在、郵政グループ挙げて全力でその復旧に取り組んでいるところでございます。
　まず、被災後の緊急の対応としまして、三月の二十日より避難所の付近等において、これも先日御視察いただきましたけれども……はい。最大十五台の車両型の郵便局を利用しまして、貯金の非常取扱いや保険に関する相談受付、普通郵便物の受付等の郵便局サービスを実施しているところでございます。また、先ほど先生のお話にもありましたけれども、郵便につきましても、可能な限り避難所への配達を実施しているところでございます。
　そして、当面の復旧として、津波の被害を受けて郵便局でサービスの提供ができていない地域では、地方公共団体との連携を密にしながら、拠点となる郵便局を優先して、四月の二十六日に陸前高田市に仮店舗を設置するなどしまして、営業再開に向けて取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、これらの対応に当たりましては、民営分社化によって郵便局と郵便事業が別の会社に分かれたために、例えば、避難所への郵便配達の際にお客様から貯金、保険の御依頼をいただいても直接お受けすることができず、お客様に郵便局に御来店いただくとか、又は郵便局の渉外社員に改めて御連絡をいただく必要があったこと、あるいは、お客様はいまだに郵便局で郵便物を配達をされていると思っておられる方が多くて、被災のために休止をしておりました郵便物の配達の再開状況等の照会が郵便局に殺到いたしましたけれども、郵便局にはその再開の状況の情報がなくて適切な回答ができなかったことなど、郵政サービスを一体的に提供できず、お客様に御迷惑をお掛けした問題もあったことも事実でございます。
　今後、郵便、貯金、保険の郵政サービスを復旧復興していくため地方公共団体との連携を密にしつつ取り組んでまいりたいと考えているところでありますが、先ほどもお話がありましたように、そのためにも郵政改革法案の早期の成立をお願いしているところでございます。
○委員長（藤末健三君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成二十三年五月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二日
 辞任 補欠選任
 吉田　忠智君 又市　征治君
　五月六日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 友近　聡朗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 文部科学副大臣 笹木　竜三君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 厚生労働大臣政
 務官 岡本　充功君
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 藤井　直樹君
 原子力安全委員
 会委員長代理 久木田　豊君
 総務省自治行政
 局公務員部長 佐々木敦朗君
 総務省自治行政
 局選挙部長 田口　尚文君
 総務省自治財政
 局長 椎川 忍君
 文部科学省初等
 中等教育局長 山中　伸一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（被災自治体への人的支援に関する件）
　（下水道事業の経営状況に関する件）
　（被災地の意向を反映した復興の在り方に関す
　る件）
　（国家公務員の制度改革及び給与削減に関する
　件）
　（被災三県における地上テレビ放送の完全デジ
　タル化延期に関する件）
　（高齢者部分休業制度の在り方に関する件）
　（原発事故に対する東京電力の責任に関する件
　）
　（被災地における保育の在り方に関する件）
　（被災地におけるボランティア活動支援体制整
　備に関する件）
　（原子力災害避難区域の自治体に関する地方交
　付税算定に関する件）
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
 〔理事藤末健三君委員長席に着く〕
○理事（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　昨日、那谷屋委員長は、委員長の辞任願を議長に提出され、その職務を理事の私に委託されました。よって、本日の委員会につきましては、私が委員長の職務を行います。よろしくお願いします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として友近聡朗君及び又市征治君が選任されました。
 ─────────────
○理事（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官藤井直樹君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○魚住裕一郎君　今の御答弁の前半の部分、何か施設が津波あるいは地震で破損したかのようなお話がございましたけれども、そんなに多くないでしょう。中継局も大体高いところにありますよ。だから、津波でやられたというのは一か所ぐらいだったというふうに記憶しておりますけれども、ただ、実際のところは、当然災害対応で、本来地デジ対応をしっかりやらなきゃいけないその職員の皆さんが災害対応の方に回されてそれどころじゃないというのが実際の理由なのかなと私は理解をするんでございますけれども。
　ただ、それにしても、アナログ放送を延長するということになると、これ、サイマル放送でいくわけですよね。やっぱり相当費用も掛かるんではないのかなと、これは。特に民放の場合は、今特に東日本は
○寺田典城君　役に立たない法律を背負って抗弁をしている、理屈を付けていると、私はそのように理解するんですが。
　平成二十年なんですが、当時の松永部長ですか、と口論したことがありました。役に立たない法律は反社会的だと、廃止か改正か検討すべきじゃないのと。そうしたら、平成十六年にできた法律だから、まだできたばっかりだから変えられないと。簡単に、木で鼻くくったような態度でした。私は、五十歳以上になったらどうですかと、これをもう少し柔軟に考えて縛りも取って地方に任せたらいかがですかと、こういう法律があるからやっていけなくなりますよと。そういうことなんですよ。
　県では、アンケートを取りましたら、教員職員にアンケートを取りました。公務員で一番多いのは学校職ですから取りました。そうしたら、二一％の方が給与が下がっても時短を望む者がいたということです。特に女性の場合は、五十歳から六十歳までの二九・四％、約三割がそういう希望をしておるということなんですよ。なぜ教員かというと、後でお示ししますけれども。
　それと、これ秋田県の範囲だから狭いんでしょうけれども、定年まで勤務するとした職員が七六％で、早期退職する人が四分の一ぐらい望んでいると。恐らくこれは常識的だと思います。ですからこれは全国的なことだと思うんですが、そういうことも含めて、なぜ公務員部は、地方のそういう流れとかニーズだとか、地方が調べたらいいんだろうというような感覚で物申して分権型を進めていくことができるのかということなんですよ。あなた方が縛りを付けているんですから。
　それで、これでこのことを改正する気があるのかないのか、一つの図を見ていただきます。（資料提示）今日は、何というんですか、わざわざ文部省から山中局長さんもおいでになっていただいています。これ一般的なワイングラスですね、これ。これ見てください。ワイングラス、変なワイングラス。ああ、これブランデーグラスですか。
　これ二十代、今教員採用されるのは二十七歳か八歳ぐらいですよ、教員の採用は二十八歳。普通は二十二、三歳でしたけど、二十八歳、平均年齢が。だから、二十代はこれぐらいしかいないんですよ。で、三十代です。四十代、今平均が四十代、四十歳。五十歳が少ししぼんできていると。これが一般的です。各県によって違うところもあるが、まあこれ一般的です。平均年齢四十五歳です。
　十年後、少子化になってどうなるのか。もちろん、この四十代、五十代の人が辞めるから、職員定数を満たしていかなきゃ、採用も増えるでしょうけれども、一般的には十年後はこのような形になるんですよ。二十代が少し増えて、二十代のこっちが、三十代が上がっちゃって四十代、五十代になっちゃう。五十代になっちゃうんです。これでそれこそ教育を正常な形でやっていけるかということなんですよ。その辺を局長からひとつ感想をお聞きしたいです。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず初めに、原子力安全委員会に一問お伺いをしたいと思います。
　菅総理が四日、福島県の双葉町の井戸川町長らと意見交換をされて、福島第一原発の事故による避難住民の帰宅時期について、東電の工程表が予定どおり進めば年明けには一定の安定状況になる、その時点で改めて判断すると述べて、来年一月ごろには帰宅の是非を判断する意向を示した、こんなふうに一斉に伝えられました。
　しかし一方で、原子力安全工学の専門家たち、例えば近畿大学原子力研究所の伊藤哲夫所長らはインタビューで、本当の廃炉作業というのは東電が言うステップ２が終わる六ないし九か月後に始まります、最大の難関で最も重要なのが圧力容器から燃料を取り出す作業で、これは十分に炉内が冷えないと無理なので、早くても四年から五年後、しかも燃料が破損して数ミリ以下の粒子状になっているというから、全て回収できるか疑問があります、できなければ圧力容器そのものにコンクリートを流し込んで完全密閉するしかないかもしれませんと語っている。
 〔理事藤末健三君退席、理事加賀谷健君着席〕
　つまり、来年の一月ごろまで住民に避難生活を余儀なくさせた上で、その時点で、いや帰宅はあと五年後ですよなどという発表というのは許されないと思うんですね、これ。一方で、十年から二十年は住めないだろうなんという、内閣参与と話し合ったなんという話も伝わっている。
　そこで、原子力安全委員会は、この科学的な分析、見通し、そういう立場に立ってどのように御判断なさっているのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（久木田豊君）　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会といたしましては、四月の十日に計画的避難区域等の設定について原子力災害対策本部長に意見を提出してございますが、その際に、計画的避難区域等の在り方については、放射性物質の放出が基本的に管理された状況にあると判断されるに至った時点で見直しを行うことが適当であるといたしております。すなわち、発電所からの放出率が十分に低下し、さらに、当該区域に影響を与えるような放出が起こる可能性が十分に小さいと判断される時点において見直しを行うことが適当と考えてございます。
 〔理事加賀谷健君退席、理事藤末健三君着席〕
　さらに、見通しに当たりましては、環境モニタリングに基づきまして当該区域における放射線量率や地表に沈着した放射性物質濃度等についてのデータが蓄積、分析されて、居住や社会活動を再開したときの被曝線量が予測可能となりまして、これに基づいて被曝線量の適切な管理が行えるようになること、これが必要であるというふうに考えてございます。
○理事（藤末健三君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○理事（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成二十三年五月二日（月曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 吉田　忠智君 又市　征治君
　五月一日
 辞任 補欠選任
 武内　則男君 梅村 聡君
 又市　征治君 吉田　忠智君
　五月二日
 辞任 補欠選任
 友近　聡朗君 武内　則男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 梅村 聡君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 環境副大臣 近藤　昭一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 文部科学大臣政
 務官 林　久美子君
 経済産業大臣政
 務官 中山　義活君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 消防庁長官 久保　信保君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 辰野　裕一君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 河村　潤子君
 厚生労働省健康
 局長 外山　千也君
 厚生労働省職業
 安定局次長 黒羽　亮輔君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 清水美智夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　また、本日、友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁長官久保信保君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下芳生君　全く準備なかったんですね。できなかったんです。準備なしで突然避難しなければならなくなったんですね。
 〔委員長退席、理事藤末健三君着席〕
　浪江町の場合は、十一日の震災当日に役場に災害対策本部を設置いたしました。福島第一原発の様子がおかしいということで、翌十二日には二十キロ圏外にある同町内の津島支所に本部を移転しました。そうすると、その午後に水素爆発が起こるわけです。その後、国からは何の指示も連絡もなかったと聞きました。それで、テレビなど限られた情報しかない中で、町長さん、議会や町の幹部の皆さんが災害対策本部で合同会議を開いて、十五日に二本松市へ全町避難することを決断された。二本松市の受入れは、浪江町の町長が自ら直接交渉を行って受け入れてもらうことを決めたそうです。その間にも、もう自主避難される町民はたくさん出たわけですね。ですから、ほとんど準備する間もなく追い立てられるように町を離れなくてはならない方々がたくさん出た。その中で住民が散り散りになっちゃったんですね。
　資料二枚目に付けておきましたけれども、福島県全体では避難区域の人口は約七万八千人です。計画的避難区域の人口は約一万人にもなります。福島県の災害対策本部の幹部職員の方に話を伺いましたが、いつかは帰還する、あくまでも今は一時避難にすぎないんだという決意を語りつつ、役場ごと避難しなければならない状況は世界でも例がないと思う、原発事故が収束することが何より必要だが、県内だけでなく全国に散らばった住民に対し行政サービスを提供していかなければならない、住民である限り、医療、介護、教育などの行政サービスを提供していく必要がある、我々はこれまでやったことのない例に取り組まなければならないと述べておられました。
　総務大臣に伺いますけれども、私は、この原発の事故によって住民と自治体がまさに過去に例のない苦難を強いられていると、そう思います。自治体を担当する大臣としての認識を伺いたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　私ども同じ問題意識持っておりまして、東電には、何が一番いいか、やはりテレビが一番いいだろうと、特に地方局ですね、ここに通じて、賠償の請求の在り方とかいろんなことについて毎回のように今やっておるところです。それから、新聞等も気が付いたんですが、全国紙じゃなくて、やはり地方紙の方が見るというようなことも分かってまいりまして、できる限り一生懸命やっていきたいと。
 〔理事藤末健三君退席、委員長着席〕
　それから、カスタムセンターというのがございまして、ここでも今二万五千ぐらいの請求書、請求をする用紙なども渡せるようにいたしましたし、事前にできる限り市町村にきめ細かく説明会を開いて、そこでも大体五万九千ぐらいの請求書をお配りしてきたところでございますが、もう一つは、立入りの問題なんかについても、公平にやるためにはやはり広報が必要だというふうに思っております。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
平成二十三年四月三十日（土曜日）
 午前十一時六分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石津　政雄君
 内山 晃君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 平岡　秀夫君 藤田　憲彦君
 松崎　公昭君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 井上　信治君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 佐藤 勉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 徳田 毅君
 森山 裕君 山口　俊一君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 政府参考人
 （消防庁長官） 久保　信保君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 黒木　慎一君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　石津 緒君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
四月三十日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 徳田 毅君
 谷 公一君 井上　信治君
 中谷 元君 山口　俊一君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 谷 公一君
 徳田 毅君 赤澤　亮正君
 山口　俊一君 中谷 元君
 —————————————
四月二十九日
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出第六四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出第六四号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官久保信保君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君及び国土交通省航空局次長石津緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石津委員　この点については、私も村長の経験をした立場から言いますと、やはりこの先、現場ではどんどん財政的には負担をしなければならない。しかしながら、先ほど大臣が申されたように、失礼な言い方ですけれども、非常に財政的に厳しい自治体が多いという観点からしますと、どこまでどういう形でやっていいのかということで、かなりちゅうちょしながら市町村長は陣頭指揮をとっているのではないかと思います。
　でありますから、今のような言葉も加えまして、とにかく現場で困っていることはやれ、先にやりなさい、そして、後から国の方が財政的な支援はしっかりとやるというような力強いメッセージが今必要ではないのかな、こういうふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　特に今回は、大臣が知事であり、副大臣が市長であり、そして政務官が町長ということで、三点セットとしては大変いい、失礼な言い方かもしれませんけれども。地方自治体のそれぞれの場面で御活躍された方がいらっしゃるわけでありますから、被災地の特に行政を預かる首長さん、そして議員の皆様方は、各お三方の手綱さばきのほどを注視して、かつまた期待していると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、時間も大分経過してきておるのでありますけれども、最後に一つだけ申し上げたいと思います。よろしいでしょうか。
　今、役場あるいは庁舎の行政機能が非常に低下している。これは人的な欠落も相当多いと思うんですね。こういう緊急的な場合においては……そうですか。わかりました。
　まだまだお聞きしたいことがありますけれども、時間でございますので、これで終了させていただきたいと思います。
　御答弁ありがとうございました。
○片山国務大臣　おっしゃったような差異が出てきたんですが、これは余り論理的に詰めますと、ならば、瓦れきの方をこんなに手厚くしなきゃよかったという変な理屈に陥りかねませんので、そこはぜひ御容赦いただきたいんですが、強いて言うと、今回、瓦れきが余りにも膨大で、従来の、特に阪神・淡路のときの対応ではとても地元の自治体が財政的にもたないということがありまして、自治体の財政を考慮しまして、こっちの方を特例的に地元負担ゼロということにしたわけであります。
　仮設ももちろん重要でありますけれども、仮設は他の災害救助と同じ扱いでありまして、仮設だけというよりは他の災害救助と全体として国の対応をどうするのか、そういう検討なんだろうと思います。あわせて、今回、自治体に対してはできるだけ財政負担をしてもらわなくてもいいようにということで、別途、激甚災害の方の対象をふやしたりいろいろなことをやっておりまして、トータルとして見ていただければと思うんです。個別の事業だけをとりますと多少差異が出てきて、どうだこうだという話になるんですけれども、トータルとして、できるだけ被災自治体の財政負担を極小にする努力をしたということを、できれば評価をしていただければと思います。
○谷委員　その支援の考え方が大事だと思うんです。これは、いわば国の方が延期すると決めたわけですね、被災三県。放送局の方に負担を求めるということは、理屈からいって、ちょっとしんどいんじゃないですか。だって、七月二十四日のデジタル化で、ずっと国策として用意していた。それが今回の大震災で、国の決定によって、最長一年間延長ということになる。そのことを……拙速という意見が今飛んでおりますけれども、そのことはおいておいて、やはり国も相当しっかりとした手当てをしないと、放送事業者の方も、経営面でももたないのじゃないかと思いますけれども、支援の基本的な考え方を副大臣に再度お尋ねします、支援の考え方。
　もう一つは、最後に、電波法の法案はいつぐらいにこの国会に出るんですか。今の通常国会中と考えてよろしいわけですか。今月ですか。その二点をお尋ねします。
○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二分散会
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
 午後一時三十一分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石田　三示君
 石津　政雄君 内山 晃君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 笠原多見子君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 中後 淳君
 永江　孝子君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 赤澤　亮正君
 伊東　良孝君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 佐藤 勉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 中谷 元君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 内閣府副大臣 東 祥三君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 政府参考人
 （内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長） 北川　慎介君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 佐々木敦朗君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 松崎　公昭君 石田　三示君
 赤澤　亮正君 伊東　良孝君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 松崎　公昭君
 伊東　良孝君 赤澤　亮正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君及び総務省自治行政局公務員部長佐々木敦朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　共済組合に加入すべきではないかという議論があることは私も承知しておりますが、やはり慎重にならざるを得ないと私は率直に思います。
　といいますのは、共済組合というのはもともと常勤の職員を対象にしておりますけれども、要するに公務員というものを専業にしている者であります。片や議員の皆さんというのは、確かに専業の方も最近ふえておられますけれども、いろいろな多様な職業の中から住民の代表として議員に選ばれるわけでありまして、必ずしもみんながみんな専業ないし専業を目指しているわけではないわけでありまして、多様性というものをやはり尊重する以上は、専業を前提にした制度にすべきではないという意見も根拠があることだと私は思います。
　それからもう一つは、これは本論から外れるかもしれませんけれども、もともと、議員の皆さんに、何らかの議員年金であれ、議員年金でなければそれにかわるべき何らかの上乗せの年金制度が必要だという背景には、国民年金ではちゃんとした生活が成り立たないという前提が恐らくあるのだろうと思います。それはそれで非常に重要な問題でありまして、一般の国民の皆さんは国民年金でしか老後の生活を頼れないという人も多いわけでありまして、であれば、議員の皆さんもそうでない皆さんも国民年金でちゃんとした生計が営めるような、そういう仕組みをつくっていくというのが本来の王道ではないか、それを志すのが政治の役割ではないかと私は常々考えているところであります。
○稲津委員　ありがとうございました。
　この共済年金の加入等については、ぜひ議論をしていかなければならないというふうに思っております。
　それで、ここで一つ私も意見を申し上げたいと思うんですけれども、この地方議会議員年金の制度の廃止によって、老後の生活保障の面で、地方議会議員というのはサラリーマンですとかあるいは公務員の方々に比べると、職業的に言うと、それは職業のあり方そのものもまた別なのかもしれませんけれども、しかし、魅力が果たして低下しないのかどうかということ。それがひいては、地方議会の人材の確保が阻害されるのではないかという御意見もあるというふうに思います。
　実際に、地方議員のなり手が減少してきているという現実があるということ。先ほど伊東議員からも指摘がありましたが、例えば無投票当選がふえてしまっている現実。これは北海道のことを例に挙げますと、今回の統一地方選挙で百二十九市町村が議会の改選期を迎えました。何と、実に三十六市町村が無投票になって、三割です。これをどう見るか。
　これはなかなか一様には言えませんけれども、しかし、その中に、地方議員としての仕事の魅力があるかないかという問題が一つ、それから報酬等の低さ、そして議員年金掛金等の占める負担の大きさ、こういうことが挙げられておるのではないかというふうにも思います。極端な例かもしれませんけれども、結果的に、なかなか若い方が地方議会議員選挙に出てこられない、こない。資産のある方ですとか、年金を受給している方がどんどん議員としてはふえてくるようなことになってしまうと非常に悲しいと思います。
　一つ例を挙げますと、これは私の友人の北海道の地方議員で、しかも一般市です。札幌は政令市ですけれども、北海道の中では歴史のある、そして人口が約十三万を超えるそれなりの大きな市ですけれども、議員報酬四十一万八千九百五十円。これは既に一割カットになっています。
　ここから、所得税、共済掛金、道市民税、それから国民年金の月額といった金額等々、これを計算してみますと、所得税、月五千四百八十円、それから議員年金掛金が六万七千二百円、道市民税八千八百円、国民年金、月割りで一万五千百円、国民健康保険、これも月割りで五万九千百六十六円。手取りが最終的に二十六万二千二百五十円になってしまっているという現実。こうなってきますと半分ぐらいですね。そして、これはまだいい方だと思うんですけれども、これがもっと人口の少ない市議会、それから町村議会になりますと、本当に大変なことになってくる。
　昨今の自治体の財政から考えると、議員報酬の引き上げというのは考えにくい。それでは、少なくとも老後の生活保障の年金のところだけはしっかりした制度にしてくださいよ、こういう強い声があるのも事実でございます。
　私は、地方議会議員を地方公務員共済年金に加入させた上で、何が障害になるのか。それから、地方議会議員が地方公務員共済年金に加入が認められるとした場合、現職議員の被用者年金加入の実態があるとの見解に対しては、むしろ、加入の任意制ですとか選択制というものもあってもいいのではないか、このようにも思うわけでございます。したがって、地方議会議員の地方公務員共済年金への加入など、新たな年金制度の検討を行うべきだ、このことを強く意見をさせていただきたいと思います。
　最後の質問です。自治体負担についてということでお伺いしたいと思います。
　地方議員年金制度廃止の財源のことについてですけれども、廃止後は現職議員からの年金掛金がなくなって、地方自治体が不足分を負担するということ、国は交付税でこれを手当てするということになっていますけれども、そうすると、不交付団体は全額自治体負担となって、この制度廃止の負担増に対しては非常に反対意見が強いです。言葉が適切かどうかは別として、これまでの総務省が行ってきた改正で見込みを誤ったんじゃないか、そういう厳しい指摘を繰り返しされる自治体の首長さんもいます。
　その上で、不交付団体に対して負担増を押しつけるのは一体どういうことなのか、こういう御批判に対してどうお答えするのか、最後にこのことをお伺いして、質問を終わります。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○塩川委員　家の傾きについても、二十分の一というのでは、実際には非常に、それより小さくても住めないというのが実際の声でありますし、地盤そのものがそっくり沈下をしている事例などはこの被害認定では拾えませんから、そこへの対策も含めて、しっかりと、早急な基準の見直しをやっていただきたい。
　そういう被害認定の見直しを含め、被災者生活再建支援制度の適用とあわせて、地盤被害そのものについてももう一歩踏み込んだ対応が必要だ、こういうこともあわせて求めておくものでございます。
　東副大臣、ありがとうございました。
　被災地におきましては、地方議員の方も被災者の方の要望を聞き、その要望の実現のために奮闘されているところであります。福島の、地域が四区分されてしまった南相馬市において、我が党の地方議員から聞いた話をお伝えしたいと思います。
　桜井勝延南相馬市長が、四月十二日に、緊急災害対策本部、菅直人内閣総理大臣あてに提出した要望書があります。この要望書では、
 当市は、原発からの距離により、「避難指示」、「屋内退避」、「規制なし」の三地区が併存する極めて特異な状況に置かれております。
これは四月の十二日の時点ということでありますが、
 こうした中で、避難や屋内退避の指示の対象となってない「規制なし」の地域においても、燃料や食料、医薬品などの生活物資の確保をはじめ、産業・経済、雇用、教育、医療などあらゆる面で深刻な影響が出ており、また風評被害も大きく受けております。
 このため、義援金の配分をはじめとする各種支援の対象については、東京電力第一原子力発電所から三十キロメートル圏域にかかわらず、市域全域とすることを強く要望いたします。
こういう内容での要望書であります。
　内閣官房にこの要望書が届いていると承知をしておりますが、国はこの要望書をどのように受けとめ、どう対処しようとしたのかについてお答えいただけますか。
○片山国務大臣　それは、仮払いにしましても、義援金にしましても、それぞれ決定をされる機構、組織がありますので、そこで責任を持って決められるべきことであります。
　それに際して、現場の町長さんの意見などを、できるだけ酌み取るべきところは酌み取ってあげてくださいというのは以前から私も申し上げているところでありますけれども、それはしかし、先ほど言いましたように、決定する組織において責任を持って決められるべきことだと思います。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古賀（敬）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　本法の施行に当たっては、年金受給権者及び現職の地方議会議員に対し十分な説明を行う等制度の円滑な廃止に向け最大限の配慮を行うこと。
　二　地方議会議員年金制度の廃止後、概ね一年程度を目途として、地方公共団体の長の取扱い等を参考として、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行うこと。また、検討に当たっては、地方議会議員の取扱いについての国民世論に留意するとともに、公務員共済制度や厚生年金制度の対象者との制度面あるいは負担と給付の面における均衡に十分配慮すること。
　三　旧退職年金をはじめとする年金給付については、公的年金制度全体を通ずる変更が行われるような場合を除き、安定的な給付が行われるよう最大限の配慮を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災被災地における地方行政、情報通信等の実情調査のため、岩手県に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 又市　征治君 吉田　忠智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 吉田　忠智君
 衆議院議員
 修正案提出者 坂本　哲志君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 片山　善博君
 副大臣
 内閣府副大臣 平野　達男君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣法制局長官 梶田信一郎君
 内閣府大臣官房
 審議官 長谷川彰一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 石井　淳子君
 厚生労働大臣官
 房審議官 唐澤 剛君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 中沖 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出
　、第百七十七回国会衆議院送付）
○国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十
　四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送
　付）
○地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十
　四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、又市征治君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局長官梶田信一郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　初めに、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　まず、寺田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案について採決を行います。
　まず、寺田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対する附帯決議（案）
 地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる社会の実現のため、政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地域の自主性及び自立性を高めるため、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の見直し、義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実確保等の諸課題について、国と地方が多面的・総合的に協議しつつ、共通認識の下に、その解決のため早急な取組を強力に進めること。
　二、基礎自治体への権限移譲等については、その実現に向けて速やかに取り組むとともに、権限移譲等に伴い必要となる財政措置を同時に行うこと。
　三、国の出先機関の抜本的見直しについては、行政改革及び国と地方の役割分担の観点から事務・権限の見直しを進めるとともに、事務・権限を地方公共団体に移譲する場合には、地方の財源・人員の確保等に十分配慮すること。あわせて、国の権限に属する事務を出先機関を通じて行う場合には、各府省の縦割りにとらわれることなく総合的に実施する体制の整備を進めること。
　四、施設・公物設置管理に係る国の条例制定基準の設定に当たっては、地方公共団体が裁量を発揮できるよう配慮しつつ、現在行われている施設・公物設置管理の水準の維持・向上に資するように努めるものとし、必要に応じ、運用の実態について検証を行うこと。
　五、国と地方の協議の場については、国と地方の代表者による真摯な意見交換を行い、国と地方の関係が対等・協力の関係となることに資するため、地方の意向を尊重して議案を幅広く選定するとともに、政策の企画立案及び実施に地方が参画する機会を確保するよう積極的に開催すること。
　六、国と地方の協議の場の臨時の参加者や分科会の構成員については、自然条件、社会経済条件、団体規模等において多様性を有している地方公共団体の実情が適切に反映されるよう配慮すること。
　七、地方の基本的な在り方を検討するに当たっては、国と地方の協議の場をはじめとする法律に定める組織の最大限の活用を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　次に、地方自治法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
平成二十三年四月二十六日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 中原　八一君 礒崎　陽輔君
 木庭健太郎君 魚住裕一郎君
 小熊　慎司君 寺田　典城君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 衆議院議員
 修正案提出者 坂本　哲志君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 片山　善博君
 副大臣
 内閣府副大臣 平野　達男君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 和田　隆志君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 経済産業大臣政
 務官 田嶋 要君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 門山　泰明君
 国土交通大臣官
 房建設流通政策
 審議官 大森　雅夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出
　、第百七十七回国会衆議院送付）
○国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十
　四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送
　付）
○地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十
　四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送
　付）
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、中原八一君、木庭健太郎君及び小熊慎司君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君、魚住裕一郎君及び寺田典城君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に魚住裕一郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官門山泰明君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山善博君）　今回の震災によりまして今までにない特徴がありますのは、住民の皆さんが域外にかなり多くの方が避難されているということが一つあります。これは今までも先例がないわけではありませんけれども、もう一つの、それに併せて役場機能が失われてしまった、役場が流されてしまったとか、それから福島県の浜通りでいいますと、役場は、庁舎としてはあるけれども、もう避難を余儀なく、退避を余儀なくされてしまって役場が移転してしまうということで、そうしますと、住民の皆さんも域外に移転して役場もどこかに移転するというこういうことになってしまっているわけで、これで結果として相当多くの皆さんが役場にとってどこにおられるのか把握できないという状況に陥ってしまいました。
　具体的には、例えば福島県の浜通りでいいますと、八か町村で一時期、一月たっても二万五千人以上の方が把握できていないというこういう事態がありまして、これは非常にゆゆしい問題であります。今おっしゃったように、被災者の皆さんに対していろんな施策、手当てがありますけれども、まず何よりも被災者の皆さんにその情報すらお届けすることができないということで、これ何とかしなきゃいけないということでかねて検討してまいりまして、全国の自治体の協力を快く得ることができまして、今、全国避難者情報システムというものが稼働を始めたわけであります。
　これも、例えばまとまりのあるところに避難されている方がおられたら、その最寄りの自治体が出向いていって、そこで聞き取り調査を一人一人していただいて、それを避難元の自治体の方へ届けていただくということをやっておりまして、こっちの方はかなり確実に該当の方に伝わると思います。しかし、親戚を頼ったり個別に域外避難をされている方はなかなかそれができませんので、そこで、全国の市町村がいろんな手だてで探していただいて、それで聞き取っていただくということをやるという、ここは一つのポイントになっております。
　あわせて、できるだけ多くの皆さんに知っていただくということで、新聞
○委員長（那谷屋正義君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに地方税法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、寺田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　以上で三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災による自治体行政機能、消防、情報通信及び郵政事業の被害状況等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
平成二十三年四月二十二日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石津　政雄君 内山 晃君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 金森 正君
 川越　孝洋君 城井 崇君
 後藤　祐一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 高橋　昭一君
 永江　孝子君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 松岡　広隆君
 松崎　公昭君 湯原　俊二君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 佐藤 勉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 中谷 元君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 柄澤 彰君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 石井 章君 松岡　広隆君
 大谷 啓君 金森 正君
 笠原多見子君 城井 崇君
 中後 淳君 川越　孝洋君
 皆吉　稲生君 高橋　昭一君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
同日
　辞任 補欠選任
 金森 正君 大谷 啓君
 川越　孝洋君 中後 淳君
 城井 崇君 笠原多見子君
 高橋　昭一君 皆吉　稲生君
 松岡　広隆君 石井 章君
 秋葉　賢也君 赤澤　亮正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　地方税法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として水産庁漁政部長柄澤彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西委員　ありがとうございます。十分検討していただきたいと思います。
　続きまして、国税の特例では、被災事業用資産の損失で欠損金が生じた場合には、所得税、法人税については今回、二年さかのぼって繰り戻し還付を可能にということになっているわけでございます。
　一方、地方税の特例では繰り戻し還付の措置は講じられておりません。事業を再開する人は繰り越しで必要経費に算入して処理できるわけですが、残念ながら、大きな災害で事業の再開をあきらめる人も、当然、阪神・淡路の例でもたくさんございましたけれども、そういう方も出てくるおそれがございます。そういう人はその機会もなくなってしまい、公平性に問題が生じるのではないかというふうに考えます。
　法人事業税は応益的な性格があり、議論はあるというふうにも思いますが、少なくとも所得税、法人税に連動している住民税については、すぐに繰り戻し還付できなくとも、事務体制が整った後に、一定期間の間、還付できるように検討するということが公平ではないかというふうに考えられますが、御所見を賜りたいと思います。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕