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○上田清司君　ありがとうございます。もう昔の話をしては駄目よ。はい、雑音が入りました。
　ともあれ、私は、やっぱり当該関係者が極めて近いところの人が関わっていて、何らそのことが委員会の中でも、ただ言っていたというだけの話だけで終わっていること自体が問題だと思います。
　金融庁の中で総括されて、きちっと金融庁の中で森大先輩を呼んで事実関係を確認して、かくかくしかじかでこういうことで謝罪がありましたというようなことを委員会で報告をされるようなことでもあればまた話は別ですけど、そういうことはされたことないんですね。そのことを確認したいんです。
○政府参考人（伊藤豊君）　当委員会若しくはほかの国会の委員会審議におきまして、今委員から御指摘があったような答弁を金融庁から申し上げたことはございません。
○上田清司君　私はやっぱり内部でそういったことがなされるべきだったと思います。
　日銀の理事の方に御出席をいただいていると思います。
　日銀考査でやはりスルガ銀行の案件があったというふうに私は伺っておりますが、この日銀考査によるところのスルガ銀行のずさんな体制、こうしたものについて金融庁にきちっと報告をされたのかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。
○参考人（神山一成君）　お答えいたします。
　日本銀行は、金融システムの安定確保のための業務を適切に運営する観点から、取引先金融機関との間で考査契約を締結し、その上で、当該金融機関の業務及び財産の状況を把握するため、考査を行っております。こうした考査について、日本銀行は日本銀行法及び考査契約において守秘義務を負っておりまして、法定の定めによる場合など正当な事由がある場合を除き、その結果は考査の対象となった金融機関以外の第三者には開示できないという扱いになっております。
　委員のお尋ねの考査でございますけれども、日本銀行が二〇一四年十二月に実施した考査と理解しております。この考査の結果につきましては、私ども、金融庁に共有していないというふうに認識しております。
○上田清司君　前段の話は別にして、一つ確認したのは、金融庁との情報を共有したかということについてお答えしていないでしょう。
○参考人（神山一成君）　繰り返しになりますけれども、当該考査の結果について、二〇一四年の考査の結果につきまして、金融庁に共有はしておりません。しておりません。
○上田清司君　なぜ報告しないんですか。
○参考人（神山一成君）　二〇一四年の考査でございますけれども、スルガ銀行が考査契約に違反し、十分な情報提供がなされなかったという状況がございます。こうしたこともございまして、この考査の結果において金融庁に伝達すべき内容は確認されず、その結果として、結果を金融庁に共有することはしなかったというふうに認識しております。
○上田清司君　二〇一一年から事件は起こっているわけですから、何らかの形で日銀考査の中でも出てきている可能性はあるかもしれませんが、それは見付けられなかったというふうに理解するしかありませんが、前段の部分について注文を付けます。
　正当な理由なくなんて言っておられますが、日債銀や日本長期銀行、長銀や、あるいは東京二信組と、国会で個別案件ですけど全部やっていますよ。何ができないだ、何が報告できないだ。とんでもないことを言っちゃいけませんよ。法律の根拠を言ってくださいよ。
○参考人（神山一成君）　考査の結果の金融庁への共有でございますけれども、その後行われました二〇一八年の考査において、金融庁に伝達すべき内容が確認されたため、守秘義務の例外的取扱いとして共有したところでございます。
　また、金融庁と日本銀行の更なる連携強化に向けた取組といたしまして、二〇二一事務年度からは、金融機関の同意を前提として、原則として大手行及び地域金融機関の考査結果を金融庁と共有する扱いとしております。二〇一四年の考査については、これより前に行われたものということで、共有するということをしていなかったということでございます。
○上田清司君　ちょっと微妙にずらしますね。二〇一八年はちゃんと報告したと言っていらっしゃるんですね、今。
○参考人（神山一成君）　二〇一八年の考査では、金融庁に伝達すべき内容が確認されたため、守秘義務の例外的取扱いとして共有いたしました。
○上田清司君　問題があればちゃんと報告すると、金融庁にも情報を共有するということですね。はい、分かりました、うなずいておられますので。
　問題は、個別の案件で契約しているから国会でできないと言っておられますが、可能なだけ、できるだけ言わなくちゃいけないんですよ。そういうことができないようだったら、日銀法を改正するしかないですよ。何の根拠で、どうしてできないのか、言ってくださいよ。
○参考人（神山一成君）　日本銀行の考査についてのお尋ねでございますけれども、日本銀行の業務、政策運営の目的に照らしまして、取引先金融機関との間で考査契約を締結した上で行っているというふうなことであります。その過程の中で当然、共有すべき材料が見られたところでは共有させていただく扱いとしております。
○上田清司君　要するに、今手元に根拠が分からないわけですね。それだけは分かりました。
　要するに、私たちは国民の利益や権利を守るために代弁をしているんです。利益やあるいは権利を守るために、国民の幸せを握るために私たちは代弁していますから、私たちはそういう立場で質疑をしておりますから、こちらの方が優先されますということだけ申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　トランプ関税は、もう根拠もめちゃくちゃだし、一方的なこういう関税というのは本当に断じて許されない。
　昨日の決算委員会で、我が党の山下芳生委員が撤回を求めたところ、石破首相は撤回を求めるというふうに答弁されたんですが、昨夜の日米の電話会談では強い懸念を表明するということだそうで、本当にちょっとこんな腰の引けた対応でいいのかというふうに思うわけであります。
　それで、やっぱり先が見えないということで、先ほども議論ありましたけれども、大変不安広がっております。やはり、コロナのゼロゼロ融資、これもう過剰債務になって、この返済も大変な状況があります。やはり迅速、柔軟な条件変更など、金融庁には万全の対応をしていただきたいと、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　それから、一方的な関税に対して、非関税障壁を問題にトランプ大統領しているわけですが、第一次政権のときには共済、これは金融庁監督下の保険会社と平等な競争条件の確立というふうなことを言っていたわけですが、金融庁にお聞きしますが、今回そのような要望来ているのか、ＵＳＴＲの最近の報告書などでも指摘されているのか、お答えください。
○政府参考人（油布志行君）　お答え申し上げます。
　第二次トランプ政権の発足以降、現在までのところ、金融庁に対しまして、特に保険や共済に関する具体的な要望が寄せられているということは認識してございません。
　委員御指摘のＵＳＴＲが本年三月に公表いたしました外国貿易障壁報告書二〇二五におきましては、昨年以前の近年のものと同様の表現ぶりではございますけれども、共済に対する金融庁の監督権限に制約があることを懸念する等の表現がございます。
○小池晃君　大臣ね、自主的な共済制度というのは暮らしや営業を守る本当に大事な制度だと思うんですね。やっぱり不当な干渉は許されないと思うんで、政府として、金融庁としても毅然と対応すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　共済制度は組合員間の相互補助の考え方を基礎としているところでありまして、そうした各共済の特徴を踏まえた規制の枠組みについて監督が行われることが適切と考えております。
　本年のトランプ政権の発足以来、今申し上げたように金融庁に対して具体的な要望がありませんが、こうした要望が寄せられた場合には、共済制度を所管する各行政庁と連携しながら、こうした共済制度に関する考え方について丁寧に説明をし、理解を求めていく必要があると考えております。
○小池晃君　もう断固たる姿勢で臨むべきだと重ねて申し上げます。
　それから、医療の問題をちょっと取り上げたいんですが、今年、春闘、医療・介護・福祉労働者の賃上げが極めて低い水準になっております。
　医療団体、医療労働者、介護労働者などの日本医労連のまとめた第一次回答状況、ベースアップの平均は二千一円で、昨年より千五百十円低くなっている。定昇、手当も含めた全体平均額五千百七十八円、昨年の最終実績より三千百五十一円低いんですね。このままでは他産業との格差がますます広がってしまいかねない。その背景にあるのが、昨年の診療報酬改定以降の病院を始めとする医療機関の経営状況の悪化です。
　厚生労働省にお聞きしますが、日本病院会など六団体が緊急調査をやった結果、昨年以降、医業利益、経常利益共に赤字の病院どれだけ増えたのか、あるいはその原因はどのようになっているか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（森真弘君）　御指摘の六病院団体の緊急調査についてでございますが、令和六年六月から十一月までの状況について、対令和五年度同時期で、医業利益が赤字の病院割合は六四・八％から六九％、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％に変化していることが示されているというふうに承知しております。
○小池晃君　非常に深刻な状況だと思うんですね。やっぱりその原因については、やはりいろんな経費、例えば光熱費あるいは、委託が今病院というのは増えていますから、その委託費などは大幅に上がっているわけですよ。そういう中でやっぱり利益が本当に減っている赤字病院が増加しているという実態があるわけであります。非常に深刻だと思います。
　私、厚生労働省としても緊急調査をやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。
　今ほど政府参考人が申し上げたとおりでありますけれども、医療機関の状況、経営状況というのは非常に厳しいというところはあるというふうに認識はしております。
　その上で、政府としましては、令和六年度の診療報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年の補正予算において物価高騰への対応や経営状況の急変に対する緊急的な支援パッケージとして約一千三百億の措置を盛り込んだところでありますし、加えまして、令和七年度の予算では、医療機関の入院時の食費基準の引上げ等を行うこととしているところであります。
　緊急調査を行うべきというお尋ねでございますけれども、まずはこうした措置を着実に現場へ行き届かせることが重要というふうに認識をしておりまして、今後これから、支援策の効果、あるいは物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化もしっかりと把握をした上で適切に対応してまいりたいと思っております。
○小池晃君　それで足りないから大変なんですよ。三月の予算委員会で古川さんも、全然足りていないって言っているじゃないですか。やっぱりそういう実態はちゃんと、私はこの日本病院会の調査が極めて明確に把握していると思いますが、やっぱりこれを基にきちんと考える必要がある。
　それで、私は財務省に聞きたいんですが、財務大臣、財務省、これまで社会保障関係費を高齢化の伸びの範囲内に抑制するという目安を示してきているわけです。物価も賃金もこれだけ上がっているわけですから、やっぱりこれは、こういう目安でやっていたら、これはもう経営は危機に瀕してしまうのは当然だと。やっぱり日本病院会の結果なんか、まさにそれを示していると思うんですね。
　やっぱり今の経済情勢の下で、高齢化の伸びの範囲内に社会保障関係費を抑えるというこの目安を私は見直し、廃止をすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　何か違う委員会に行ったような気がしないでもありませんけれども。昔、委員おりましたけれども。
　まず、その前に、診療報酬においては、令和六年度、令和七年度においてそれぞれそのベースアップ分、二・五とたしか二だったと思いますが、それを組み込んだと。それを踏襲して令和七年度の予算も編成されているものと承知をしております。
　その上で、社会保障関係費については、二〇一六年度以降、その実質的な伸びをいわゆる自然増の水準から高齢化による増に抑えるとの方針を定め、毎年度の予算編成において制度改革、効率化等に取り組んできたところであります。
　その上で、骨太方針二〇二四においては、かんかんがくがくいろんな議論がございました上で、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間についてこれまでの歳出改革努力を継続する、その具体的な内容においては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討するとされているところでありますし、これを踏まえて、令和七年度予算においても、経済・物価動向等への配慮を含め適切な対応が図られているところと、適切な対応を図ってきたところであります。
○小池晃君　今言われたことは、資料の二枚目、配付資料の二枚目にあるものなんですけれどもね。
　では、お聞きしますが、財務省にお聞きしますが、今年度の社会保障関係費における経済・物価動向への配慮とされた項目と金額をお答えください。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　令和七年度の社会保障関係費の予算編成に当たっての経済・物価動向等への配慮といたしましては、概算要求基準後に判明いたしました制度に関連する上振れ分として、年金制度相当額として二千二百億円程度、人事院勧告に伴う保育給付増の相当額として三百億円程度をいわゆる自然増に加えた上で、骨太方針に沿ってこれまでの歳出改革努力を継続いたしまして制度改革、効率化などを行ったところであります。
　なお、今回の対応につきましては、概算要求基準後に判明しました制度に関連する上振れとしてこれまでも反映してきたものですが、年末に公表する年金スライド相当分を反映するとともに、令和六年八月に公表された人事院勧告に伴う保育給付増の相当分につきましても、人事院勧告が従来と比べて高い伸びとなる中でも、政策的な予算を確保する観点から、いわゆる自然増に含めることにより適切に配慮することとしたものです。
　こうした対応を行った上で社会保障関係費全体のめり張りを付けましたことで、薬価改定での最低薬価の引上げや、医療機関の入院時の食費基準の引上げや、生活保護基準の引上げなど物価高に関連する施策の実現が可能になったと考えております。
○小池晃君　それが極めて不十分だということを指摘しているわけだし、私、それ、ごまかしあると思いますよ。年金スライド分が配慮だと言うけれども、じゃ、二枚目の資料にあるように、年金スライド分というのは今までは高齢化による増加分とされてきたんですよ。はっきり言って、この高齢化、この経済・物価動向の対応ということでいうと、その人事院勧告で保育士さんの給与が上がった分の三百億円、その部分は確かにこれ予算編成時というか、新たに増加した分だと思いますよ。ただ、この年金スライド分まで含めて配慮であるというのは、これはミスリードじゃないですか。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　過去の資料にそういう記載があったという御指摘だと思いますけれども、少なくとも我々の当初からの考え方については変化をしておりませんで、先ほど申し上げたように、経済・物価動向への配慮、そして年金スライド分と人事院勧告をいわゆる自然増に加えた上で、骨太の方針に沿った改革をしてきたということでございます。
○小池晃君　ごまかしだと思います、私は。
　やっぱり年金の物価スライドは、これは令和六年以前の予算編成では高齢化による増の中に入っていたわけですよ。それを今年から急に変えたんですよ、二〇二四年からね。で、新たに動向に配慮すると言いながら、結局それを入れて何か大きく見せているけど、結局配慮した分というのは三百億円プラスにすぎないと。この程度のもので、私、物価上昇に対する配慮とはとても言えないというふうに思うんですね。
　診療報酬の仕組みについて見直せと言っても、何か厚生労働省は、まあ、財務省、横にいるから余り言えないみたいなので、私、財務大臣に聞きますけど、これやっぱり補正の措置では不十分だから、医療団体、本当に垣根を越えて、これでは駄目だという声を今上げているわけですよね。今や、日本の医療、福祉関係の従事者というのは九百万人近くいるわけですよ。これ結局、全就業者の八人に一人ぐらいになるわけですね。ここの賃金が上がらなければ、幾ら賃上げと言ったって日本の経済良くならないですよ。やっぱりここのところ本気で仕組み考えないと、やっぱりこれは、だから診療報酬云々と言われたら答えられないと言うかもしれないけど、財政の在り方の問題として、やっぱりこういう診療報酬のような公定価格というのは急激に変化する物価、賃金に対応できないわけですよ。やはり先ほど言ったように光熱費の問題とか、全く全部持ち出しになっちゃうわけですね。
　私は、こういう状況をそのまま放置していいんだろうかと。財政フレームの問題として、やっぱり賃金の上昇や物価高騰を踏まえて、目安対応というような、こういうフレームではない、他産業並みに賃上げができるような、そういう仕組みをやっぱり財務省としても考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど厚労省からお話がありましたように、令和六年度の補正予算も計上して、今その執行もしていただいているところであります。それから、令和七年度の報酬改定でたしかベア二・〇も入れ込んでいるところでございます。
　そういったところが、しっかりと現場現場において実現していただく。そのためにも、厚労省において取組を進めていただき、その結果もしっかりと踏まえながら、また次に向けての議論をしていくことが大変大事だというふうに思っております。
　ただ、御指摘のように、これ国会、この部分だけではなくて、公定価格によって賃金が確定しているもの、あるいは公共事業のようにその中に労務単価が入っているもの、そういったものが当然ありますので、そういったものについてはしっかり実態を見ながら、これまでも予算編成の中で議論させていただきましたし、これからもそうしたもの、状況等をしっかり踏まえて予算編成に当たっていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　私、本当にこれ真剣に考えないと、日本の病院、次々潰れるような事態になりかねませんよ。やっぱり、こういう公定価格の下で硬直的な対応は改めるということをやる必要があるということを申し上げたいと思います。
　やっぱり社会保障の自然増抑制という路線をこれ中止をして、処遇改善、待遇改善、そのための手だてを取るべきだと。医療関係団体がこぞって声を上げて、党派を超えて、自民党の議員なんか毎日のようにこの問題、質問しているじゃないですか、いろんな委員会で。でも、私もやっているんですから、自民党と共産党が言っているんだから、これはもう党派を超えた声ですよ、これ。これやるべきですよ、やっぱり。
　大臣、政治家としてどうですか。やっぱりそういう決意で臨むべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その、そうですかというところが具体的にどういうことなのかということになるんだろうと思います。当然、我が国の医療を支える病院を始め、このシステムをしっかり維持し持続可能なものにしていく、またそれを支える保険制度ということと同時に、保険制度も待ったなしに持続化をしていく、ここをどうこれからも、これまでも努力をしてまいりましたし、引き続きそうした方向で努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○小池晃君　大臣は厚生労働大臣もやられていて、そのときも私何度も議論させていただきましたけど、やっぱり現場の実態もよく御存じだと思うんですよ。
　やっぱり今のような仕組みは本当に見直す必要があるというふうに思います。それは、やはり報酬引き上げるとともに、患者、利用者の負担につながらないようにやっぱり公費を投入するということも含めてきちんとやっていくということを党派を超えた声として今日は申し上げました。
　終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　今年の一月九日にアメリカの資産運用会社大手のブラックロックが、気候変動対策を目的とした世界最大の投資家グループ、ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブ、ＮＺＡＭというんですかね、から脱退するということを明らかにしています。
　このグループは、二〇五〇年までに投資先の温室効果ガス排出を実質上ゼロにすることを目指していた団体で、約三百二十五の運用会社で構成され、その資産規模は約五十兆ドル、日本円にすると約七千五百兆円前後のお金を運用していたんですけれども、そこから大手のブラックロックが離脱したということになります。
　そして、アメリカの大手銀行も最近、気候変動対策を目的とした国際的な銀行グループ、こちらの名前、ネットゼロ・バンキング・アライアンス、ＮＺＢＡというんですが、そこから昨年十二月の初旬以降、ゴールドマン・サックス・グループから、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースが相次いで離脱をしているという状況です。
　そして、日本の方に目を向けますと、日本の金融機関も六行がこちらの銀行のグループに参加していたんですが、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、農林中央金庫に続いて、最近、みずほフィナンシャルグループも脱退して、残っているのが三井住友信託銀行を傘下に持つ三井住友トラストグループのみというふうになっております。
　こうした状況なんですけれども、このように、国内外の投資機関や金融機関が立て続けにこの脱炭素のグループから脱退しているのはどうしてだというふうに日本政府は考えているか、また、政府は官民協力して脱炭素に向けて進んでいこうという旗を振っているわけですが、こうやって金融機関がどんどん抜けていくということを政府として止める必要はないのか、この二点について見解をお聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　御質問の各金融機関のＮＺＢＡからの脱退については、これは各社における経営判断の事項でございますが、離脱をいたしました金融機関が対外的にその理由について説明をしておりますところですが、各金融機関が設定しております二〇五〇年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにするというコミットメントにつきまして、これを達成するための取組、これが順調に進んでいるということでございまして、ＮＺＢＡへの加盟を継続しなくても金融機関においての取組を行うことは可能であるというふうなことを理由として挙げております。
　その上で、政府の対応でございますけれども、方針、スタンスでございますけれども、個々の金融機関が気候変動対策に具体的にどのように取り組むかということについてはまさしく各社の経営判断に属する事項でございますので、政府として特定の対応を推奨するものではございません。
　その上で申し上げれば、ＮＺＢＡから脱退を決めたいずれの金融機関も、先ほど申しました二〇五〇年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにすると、このコミットメントは維持するというふうに発表されておりますし、アジア等における脱炭素へ向けた移行金融を通じた支援、そういったものも含めた国際的な取組については引き続き貢献していくというふうな方針であるというふうに承知しております。
○神谷宗幣君　お答えいただいた前段の理由のところは、これは国際的なグループも日本国内のグループも同じ理由で抜けているというふうなことで理解していいですか、お答えいただいて。
○政府参考人（堀本善雄君）　済みません。ちょっと国際的な金融機関については承知していませんが、少なくとも国内の先ほどおっしゃられた金融機関については全てそうでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。そうなんですね。国内の方の理由は分かりました。
　国際的なところでいろいろと、明確に載っていないんですけど、いろいろと背景調べますと、アメリカが主なんですけれども、アメリカはやっぱりトランプ大統領が政策転換をしていまして、ＥＳＧ投資というものに投資家からお金が集まらなくなったということなんですね。もう政府が応援しないという方針になっていますから、そこにもう投資集まらないということですとか、あと、アメリカの共和党の一部の議員から、金融機関や銀行同士が話を詰めて、悪く言えば結託して、石油燃料業界への投資をするなとか制限をしているということがこれ独占禁止法に当たると、アメリカの、そういった危険性があるよということで議会で指摘しているんですね。
　ですから、こうやって銀行で集まって、みんなで化石燃料の会社応援しないよとか、そっちには融資しちゃいけないよとか、そういうのをやっていること自体がある意味そういった会社の事業性を、事業の邪魔をしているようなことになりますので、それが違反するんじゃないかということになっているわけですね。
　何でこういう話が出ているかというと、結局、化石燃料を使えないように前バイデン大統領がしてしまったので、大きく、アメリカを中心に、アメリカだけじゃないんですけど、世界中で電気代上がっているんですね、光熱費が上がっているんですよ。それがインフレを引き起こして、経済活動や経済競争に影響を及ぼしているということが世界的な問題なんですね、日本もそうですけど、先ほど病院の経営でも光熱費が上がってという話ありましたが。ドイツなんか電気代三倍に上がってしまって、製造業がもうぼろぼろになってしまって、この間の選挙で政権も、与党が大敗するような形になっているということなんですね。
　投資家とか金融機関というのは非常に合理的ですから、アメリカの方でも政権が替わってしまって政策変わったので、これはこれ以上投資しても回収できないよねというふうになって、やめているというふうに判断ができるんじゃないかなというふうに考えています。
　とはいえ、これ本当に地球の環境のためだとか、国家や国民のためなんだということであれば、これもうかる、もうからないじゃなくて、やらないといけないことだというふうに思うわけですけれども、そもそもが、これ後でお話ししますけれども、ビジネスとして脱炭素やっていますから、これ、日本の金融機関が離脱しても、別に私、政府が止める必要はないんだというふうに思っていますから、止める必要、自由に任せているということで、それはいいんだと思うんです。
　こういった流れがもうここ一、二か月でがあっと起こっていますので、先週、参政党、我が党は、東大の名誉教授の渡辺正先生という方をお招きして、この点について勉強会をさせてもらいました。そのときに使った参考図書の名前がなかなか過激なんですけど、「「気候変動・脱炭素」14のウソ」という本を先生書かれていまして、それで論点をいろいろと教えてもらったんですね。
　この本しっかり読んでいくと、そもそも脱炭素政策というものが間違っているということなんですね。地球で何万年も続いている、気候変動ずうっと何万年も続いていて、どこを切り取るかによって上がったり下がったりするので、近年切り取ると上がるんだけれども、もっと長いスパンで見たら下がるときも当然あるわけです。それから、どこの地点で取るかによっても状況は変わっていきますと。だから、地球の環境が、特に気温が上がっていると、それはＣＯ２のせいなんだというふうに出すデータも取れるけど、そうじゃないデータもあるわけなんですね。
　けれども、いろんなマスコミとか研究機関がそういうことを喧伝して、わざわざコストが掛かる電気をつくって、政府がそれを応援するという形で強制的に国民に買わせて、それで国内外の投資家がもうかっていると、もうけさせていると、そういうようなビジネス構造になっているんじゃないかということが見えてくるわけですね。
　日本でも実際再エネ賦課金が来月の検針分からまた値上がりしますね。これだけで年間三兆円ぐらい国民は追加で、これは税金ではないんですけど、半分税金みたいなものです、国民、電気使わないと生きていけないので。
　こういった取組も入れて、あとＧＸだ何だかんだというところでいくと、脱炭素だけで年間五兆円ぐらい掛けているんですけど、成果あるかってこれ前もこの委員会で言ったんです、細かい数字言いませんが。ほぼ成果はないですし、地球全体のＣＯ２の量はもうずっと増えていますから、幾ら予算掛けても焼け石に水という状況であるということなんですね。
　五兆円って結構日本の予算にしたら大きいですから、これだけ財源がない、財源がないと言っているのであれば、こういった予算、例えば本当に二酸化炭素減らすんだったら、核融合発電の研究もやってますけど、この間、茨城県の那珂市の核融合の施設、視察してきましたけれども、年間予算二百億円ぐらいしか研究費付いていないということなので、いや、ＧＸ五兆で二百億ですかというふうな話もあります。
　それから、あと、水力発電所が大分古くなっていて、これ直すというようなことも考えられますし、それから、これは電力とは関係ありませんけど、今、日本中で問題になっているのは上下水道のインフラの老朽化ですね。こういったこともお金がないからもう民間に任せましょうみたいな話になっている。それから、農業とかそういったところにお金が回っていない。少子化対策にもお金がないということなんですね。これ、ＧＸ、本当に脱炭素に五兆円使っていていいのかどうか、これもう一回考えるべきだと思うんですけど。
　今、先ほどからるる述べましたように、アメリカ政府も、海外も、国内の金融機関も、政策の大きな方向転換するわけですから、これ日本政府にとって私チャンスじゃないかと思うんですね。今までどおりやるのか、それともここで転換するのか。これ、もし、もう脱炭素をちょっとここはやめますというふうに言えば、これ今関税でもめているトランプ大統領と共通の政策になりますから、これ足並みそろえていきましょうということで距離を縮めることもできるんじゃないかというふうに思いますし、何より電気代安くなります。
　そして、これから関税で日本の製造業苦しくなります、なるはずですから、そのときに電気代安くなれば大分製造業としては有り難いということになりますし、再エネ賦課金が廃止されれば、インフレで苦しむ国民生活も楽にできるというふうに思っています。
　国際的に見てもう既に外堀が勝手に埋まっているので、あとどうかじを切るかは総理や各大臣の判断一つであると私は考えますので、日本政府もこの機会に方向転換をすべきではないかと考えますが、加藤大臣の前向きな見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　気候変動そのものに対しては、私ども直接所掌しているわけではございませんので、環境省等がお答えをすべきなんだろうと思います。
　ただ、一方で、気候変動、今、学説いろいろあることは、本件に限らず常にいろんな見方があるというのだとは思いますけれども、しかし、いろんな意味で、例えば夏における線状降水帯とか、これまでなかったような事態も生じてきている。こうした中で、この気候変動問題は国際社会全体での取組が必要なグローバルな課題であり、全ての国の取組が重要ということには変わりはないと考えておりますし、我が国としても地球温暖化対策計画の見直し、またＧＸ二〇四〇ビジョンの策定など国を挙げた取組を進めてきているところであります。
　また、委員からＮＺＢＡの脱退の金融機関のお話がありましたけれども、当該金融機関においても、じゃ、全く取組をやめたのかというと、必ずしもそうではなくて、引き続き脱炭素に対する取組は進めていくという方針を示されているものと承知をしております。
　金融庁としては、これまでの政府の方針を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き、私どもとしてやるべきことはしっかりやらせていただきたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　方針はなかなか、前鈴木大臣にも提案したんですけれども、なかなか変わらないということですけれども、じゃ、方針は堅持するとして、お金を掛けなくていいんじゃないですかということで考えてもらって、やっぱりほかのところに振っていくということが大事だと思います。
　特に、太陽光のメガソーラーとか、それから洋上風力だとか、あと、山を削って山の尾根に全部風力の風車を建てていくとか、こういうのやめていくべきだというふうに思うんですね。これ、一つのビジネススキームとなっていまして、何か専門家とか研究者にお金を渡して都合のいいデータを作らせて、マスコミがわっとあおって、政府も国際的な社会もそう言っているからそれやりますと言ってきますけど、こうやって専門家に任せるというスキーム、これコロナのワクチンのときもありましたけど、これ、いいんですね、政治家も官僚も責任逃れができるんですよ。あと、中には、もうかる企業から献金をもらったりする研究者がいたりとか、それから官僚の方もそういった会社に天下りしているとか、そういったこともあるのかもしれません。
　再エネなどで、もう議員逮捕されていますよね、間に入って。そういった事象もあります。けど、この問題、マスコミも余り追及しないんですよね。これ、マスコミも
　これ、政治と金の問題、さんざん国会でもやっていますけれども、この再エネ利権の問題も政治と金の問題なんですけど追及がすごく弱いんですね。これもっともっとしっかり追及していくべきで、こっちの方が、議員が金もらったもらっていないという話よりも国民全体の生活に関わる利権の話なので、これしっかりと追及すべきだというふうに思います。
　参政党、地方議員結構いますのでいろいろ聞くと、やっぱり再エネ開発のために地元住民反対とかしているところもあるんですね、土砂崩れ起きたりとか。そうなると、やっぱり、会社来て、お金配って、地域住民黙らせると。これは昔原発のときもこんなことあったと聞いていますけど、何か似たような構図ができていて、全然環境のためとか地域の活性化につながっていない、そういったＧＸの取組がたくさんあるので、もうこれは気付いている人は気付いていると思いますから、これはせっかくアメリカが政策転換すると言っているんですから、我が国、同盟国で、かなりアメリカと歩調を合わせてこれまでやってきたはずです。こういうときにアメリカの変化をうまく利用して、歩調を合わせてやっていって、それでリーダー同士の会話の一つのネタにやっていくというふうに是非やっていただきたいというふうに思っています。
　これ、石破総理にもお伝えいただきたいわけですけれども、関税については党首会談されているんですが、参政党、私、一応党首なんですが呼ばれていないんですね、小さい党だから。でも、こういったことを小さい党でもアイデアありますので、是非ちょっと小さい党の党首の意見も聞けというふうに総理にお伝えいただければというふうに思います。
　あと三つ質問あったんですけれども、今日、時間来ましたので、ちょっと別の機会にほかの質問回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際開発協会は、世界銀行グループにおいて、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、米州投資公社は、米州開発銀行グループにおいて、中南米・カリブ地域の民間企業への出融資を行うことを、それぞれの主たる業務とする国際機関であります。
　政府においては、両機関が担う業務の重要性や、日本国が国際社会で果たすべき役割に鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、これに伴い所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国際開発協会に対し、四千六百四十一億五千七百五十万円の範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加することとしております。
　第二に、米州投資公社に対し、国債で出資することを可能とするとともに、当該国債の発行条件、償還等に関して必要な規定を追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
令和七年三月三十一日（月曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 熊谷　裕人君 村田　享子君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 三原じゅん子君 古庄　玄知君
 村田　享子君 熊谷　裕人君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 勝部　賢志君 小沼 巧君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 古庄　玄知君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 小沼 巧君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 国務大臣
 財務大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本佐知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 外務省大臣官房
 審議官 林 誠君
 財務省関税局長 高村　泰夫君
 農林水産省農産
 局農産政策部長 山口潤一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
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○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君が選任されました。
　また、本日、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君が選任されました。
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○委員長（三宅伸吾君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○柴愼一君　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。
　反対する第一の理由は、所得税の年収の壁対策に関わる一連の改正内容です。
　基礎控除に年収に応じた四区分が設けられ、かつ時限措置となるなど、複雑極まる制度となりました。各企業の給与会計実務に携わる方々の事務負担やシステム改修などのコストが増大する観点からも、大きな問題が生じる懸念があります。
　与党修正による年収二百万円を超えるラインを境に新たな壁が生じます。高所得層の減税額が大きくならないようおおむね二万円の減税額とするなら、二万円の定額減税とすればよかっただけです。税制の基本原則である公平、中立、簡素が大きくゆがめられた結果である本改正案を容認することはできません。
　反対する第二の理由は、物価高に苦しむ国民生活に対して税制による支援が不十分な点です。
　三党合意によっていわゆるガソリンの暫定税率を廃止することが決定されているにもかかわらず、今日までの衆参における予算質疑で、委員会質疑でその具体策が示されることは一切ありませんでした。また、石破総理が予算成立後に燃料費高騰対策の検討について触れたとする報道は、委員会での真剣な審議をないがしろにするものであり、厳しく指摘したいと思います。
　反対する第三の理由は、法人課税の見直しが不十分な点です。
　巨額の租税特別措置が、明確な効果が見られないまま惰性で続けられています。賃上げ促進税制に関しては、今次春闘交渉における大手の満額回答が相次ぐ中、価格転嫁が進まず、経営に苦しむ中小企業の賃上げに今こそ実効ある支援策を講じるべきです。
　反対する第四の理由は、規模ありき、四十三兆円の防衛費確保のための税制措置は到底認められないからです。たばこ増税を含め、防衛増税は撤回するべきです。
　政治と金の問題で政治への信頼回復に向けた様々な取組が進められていますが、そのような中、石破首相による十万円の商品券配付問題が発覚し、国民との金銭感覚の大きなギャップが明らかになりました。派閥裏金問題では、裏金を受け取った議員に対して納税を求めない税務当局に対する厳しい批判が沸き起こりました。国民は、一円たりとも徴税逃れ、申告漏れを許されません。このような状況の中で、政府・与党が税制を担い、国民に税の負担をお願いする資格はないと言わざるを得ません。
　以上から、本改正案には明確に反対することを表明し、私の討論とさせていただきます。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
　改正案の全ての項目に賛同するものではありませんが、以下の理由から賛成いたします。
　まず、消費者物価の上昇率が日銀目標の二％を大きく上回る水準にある今、年収二百万円前後のいわゆる相対的貧困層にとって減税と社会保険料の引下げは不可欠であるところ、百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、いわゆる相対的貧困層を含む納税者に対し総額一・三兆円の減税を実現した点です。
　次に、大学生特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生活できない学生が扶養者に気を遣わず働ける制度となった点です。
　また、ガソリン税の暫定税率撤廃に向け、自民党、公明党、日本維新の会で協議の場が設けられた点です。
　我々日本維新の会は、暫定税率の廃止をマニフェストに掲げ、何度も法案を提出してまいりました。物価高騰の中でのガソリン価格の高止まりは、特に車が必需の家計、物流、地方の暮らしを直撃しています。もちろん、廃止に向けては地方自治体への影響に配慮して関係者と調整するとともに、必要な安定財源の確保などの課題に対しては責任を持って対応していくことが求められています。私たちは迅速に準備を進め、可能な限り早期の暫定税率の廃止を目指してまいります。
　財源を生み出さず、行政改革をせず、赤字国債の発行を財源とすることとなれば物価上昇というしっぺ返しを受けると米国の経済学者らが警告していることを無視してはなりません。二月に交わされた自民、公明、維新の三党による合意文書には、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すると記載されています。
　財政の健全化に向けた行財政改革の実施と、そのために協議の場が開かれ、政策において切磋琢磨すること、そしてその政策は確実に実施されていくことを前提に、賛成の討論といたします。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに修正案について反対の立場から討論いたします。
　基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき最低限の生計費には税金を掛けないことから設けられた控除です。衆議院において創設された基礎控除の特例措置は、給与収入二百万円相当以下の方に対して、政府案から基礎控除額三十七万円の上乗せ、また給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せすることとされています。段階的に上乗せ金額が変わることに加えて、恒久的な措置と時限的な措置が混在しており、見直し後の特例付きの基礎控除ということが大変分かりづらいといった仕組みであり、税の三原則、公平、中立、簡素の点からも大きく逸脱しているものと言わざるを得ず、賛成できません。
　二〇二五年春闘も明るい兆しはあるものの、中小企業の賃上げについては厳しいものがあり、米や野菜を始めとする食料品、電気、ガス、ガソリン代などの高騰により国民の暮らしは厳しさを増しています。そのことはエンゲル係数が四十三年ぶりに二八・三％と高水準になったことからも明らかです。
　今こそ、前回の控除を見直した際の最低賃金から現在までの最低賃金の伸び率を基に、最低課税ラインを百七十八万円まで引き上げることによって手取りを増やし、昨年来の国民の実質所得減をカバーできるものであったことを指摘し、反対討論といたします。
　以上です。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　会派を代表して、所得税法等改正案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、大企業や富裕層への優遇税制に切り込んでいないからです。
　この間の法人税減税が賃上げや下請支援に回っていないことを石破総理も認め、深い反省を口にしました。しかし、法人税率の引上げや租税特別措置の見直しはされず、最大の政策減税である研究開発減税にも全くメスが入っていません。証券優遇税制による所得税の一億円の壁も、見直すという約束はほごにされました。大企業や富裕層に対する優遇をそのままにしておいて消費税やインボイスを押し付けるから、多くの国民の中に税制の不公平に対する怒りがマグマのようにたまっているのです。政府は深く受け止め、抜本的に見直すべきです。
　反対理由の第二は、強力な物価高対策が必要だといいながら、最も効果的な対策である消費税の減税に背を向けているからです。
　消費税を五％に減税すれば、二人以上世帯で年間約十二万円の減税となり、所得税や住民税非課税世帯にも、家計を温め、消費を活性化する効果が及びます。消費税減税とインボイスの廃止は、中小零細企業やフリーランスの仕事と暮らしへの力強い応援にもなります。貧困と格差を広げる消費税は直ちに減税し、廃止を目指すべきです。
　なお、本案は所得税の課税最低限を引き上げるものですが、収入階層ごとに基礎控除を四段階とする点は、税制を複雑化させ、公平性の観点からも問題があります。日本の基礎控除は他国を大きく下回る状態にあり、我が党は大幅な引上げを求めてきました。その障害となっているのが、課税最低限は最低生計費とともに公的サービスの費用を広く分かち合う観点から設定するという応益負担に基づく政府の立場です。これを改め、生計費非課税と応能負担の原則に立ち返った抜本的な改革が必要です。
　反対理由の第三は、安保三文書に基づく五年間で四十三兆円もの大軍拡の財源確保のため、防衛特別法人税を新設し、たばこ税増税と合わせ約一兆円の増税を盛り込んでいることです。憲法違反の敵基地攻撃能力を保有し、日米同盟の強化、戦争国家づくりを進める軍拡増税には断固反対します。
　本案には、中小企業の法人税軽減税率の延長など、当然の措置もありますが、以上の理由から反対するものです。
○委員長（三宅伸吾君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柴愼一君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正君及び神谷宗幣君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　物価の高騰に賃金が追いつかない状況下、所得格差と資産格差も拡大しており、最低限の生活保障、税負担の公平性確保や再分配機能を強化する観点から所得税の人的控除等や課税の在り方について検討を行い、その結果をもって必要な改革を実行するよう努めること。
　二　「貯蓄から投資へ」の推進が資本逃避による円安を招くことがないよう、民間企業の賃上げや設備投資等を費用対効果にも十分配慮しながら引き続き支援し、国内企業の生産性を向上することによって企業価値を高め、投資資金が国内企業へ十分に供給されるよう努めること。
　三　揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率」は廃止に向けた検討を速やかに行うとともに、その廃止に当たっては、流通への影響や関係事業者の事務負担等に配慮するとともに、国及び地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、安定的な財源を確保するなど必要な措置を講ずるものとすること。
　四　輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税に関する制度については、いわゆるリファンド方式への変更の効果を見極めるとともに、免税とすることの妥当性について検討を行い、その結果に基づきその縮減その他の必要な措置を講ずるよう努めること。
　五　適格請求書等保存方式（インボイス制度）が実施されたことにより、事業者間取引において不当な扱いが生じているといった意見があることを踏まえ、中小・小規模事業者に対する不当な扱いを防止するための取引環境の整備への取組を強化すること。
　六　金融所得課税について、一定以上の高額所得を有する者の実効税率が低位である問題を解決するため、中低所得者層の金融資産形成に配慮しつつ、課税方法の変更も含めた金融所得課税の在り方について検討を進め、その結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めること。
　七　物価上昇局面における税負担調整の一環として、食事の現物支給の場合の非課税限度額引上げに向けた検討を行い、その実現に努めること。
　八　災害による担税力の喪失を勘案し、被災者の負担軽減及び実額控除の機会を拡大する観点から、個人の有する住宅、家財等につき災害により損失が生じた場合における控除の在り方について、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めること。
　九　奨学金の返済その他の教育に関する経済的負担を軽減するための税制上の施策について検討を行い、その実現に努めること。
　十　各種の企業関係租税特別措置については、企業等の行動変容を促すインセンティブ措置として機能しているか否か等の観点から、政策効果や必要性をよく見極めた上で、一部の企業等に対する過度の優遇にならないよう、各措置の適用実態のより一層の透明化に向け必要な措置を講ずるよう努めること。
　十一　給与等の支給額が増加した場合の所得税額及び法人税額の特別控除に関する制度については、その効果の検証を継続的に行い、その結果や賃金を巡る状況を踏まえ、同制度の廃止を含む見直しについて検討を進め、必要な措置を講ずるよう努めること。
　十二　相続税及び贈与税について、資産に係る格差が拡大し、固定化している現状に鑑み、再分配機能の適切な確保の観点から、税率構造、非課税措置等の見直しについて検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めること。
　十三　税務行政において納税者の権利利益の保護を図り、税務行政に対する国民の信頼醸成や適正を確保するため、納税者権利憲章の策定を含め納税環境整備について検討を行い、その実現に努めること。
　十四　政治資金を巡る問題を踏まえ、税制は国民の理解と信頼の上に成り立っているとの認識の下、国民からの税に対する信頼を損なわないよう、課税上問題があると認められる場合には適時・適切に税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めること。
　十五　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引のデジタル化・グローバル化に伴う調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、インボイス制度の実施への対応、大阪・関西万博開催に伴うインバウンド観光客増大などに対応しての消費税の不正還付事案への厳正な対応など、社会情勢の変化による事務量が増大していることに鑑み、適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払い、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長高村泰夫君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。
　関税定率法改正案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　最初に、特別特恵関税の適用期限の延長について、財務大臣に幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
　この税制につきましては、開発途上国の経済発展を我が国が支援をするという観点から、輸入物品に、これらの国からの輸入物品に対して一般の関税率よりも低い税率を適用して特別待遇するというような制度であると承知をしております。
　この税制度が適用されている国々の中ででも特に支援の必要性が高い後発発展途上国、ＬＤＣ四十四か国に対しては、特別特恵受益国としてより一層の待遇をしているということを承知をしておりますが、今回の法律改正でこれらの国の受ける期間を延長していこうということになっておりまして、そこから卒業した国への特別待遇を一年から三年に延長するということは承知しておりますけれど、これを延長することによって、それら発展途上国と申しましょうか、そのＬＤＣの国が卒業したのになぜこの延長がまだ必要なのか。我が国にとってもこの延長するということで減収になるという状況であろうかというふうに思っておりますので、これらの国内産業への影響なども延長することによって当然出てくると思いますので、これらの点を踏まえて、延長をする改正がなぜ必要なのかという必要性について、まず財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の委員の御指摘の中にもございましたが、今般の改正については、二〇二三年のＷＴＯ理事会決定で、ＬＤＣ卒業国の持続可能な発展を促す観点から卒業後の円滑な移行のための期間の提供が奨励され、我が国もその考えに賛同しているところであります。また、Ｇ７広島サミット等で開発途上国との連帯の重要性を訴えてきた我が国として、諸外国の適用状況を踏まえ、早急に措置することが適当と判断し、今回の措置を提案しているところでございます。
　御指摘の減収については、本措置はＬＤＣ諸国に対して新たな関税引下げを行うものではなく、現在適用されている関税の引下げについて、現行卒業国に対しては一年間でありますが、それを更に二年間に限って延長するというもので、影響も短期間に限定されているものであります。また、国内産業への影響についても、ＬＤＣからの輸入状況、国内産業との競合性等について関係省庁において分析が行われており、影響は限定的と承知をしているところでございます。
　この措置によりＬＤＣ諸国側はＬＤＣ卒業後の移行期間もほとんどの品目を無税で我が国に輸出することが可能となり、卒業後の自立期に大きな助けとなる、また、我が国としても、グローバルサウスとの関係がより緊密になるという外交上の効果も考えられるものと認識をしております。