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○村田享子君　この消費者庁が、令和五年の六月に、知っていますか消費者契約法というパンフレットを作成をしております。その中で、消費者の利益を不当に害する契約条項は無効となりますという記述がございまして、具体的に、平均的な損害の額を超えるキャンセル料条項、キャンセル料のうち、契約の解除に伴う平均的な損害額を超える部分や、遅延損害金につき年利一四・六％を超える部分についての条項は無効というものがあります。その例として大学の入学金にも触れている箇所がございます。合格者は所定の期限までに手続を完了しなければ入学資格を失います、一旦納付された学生納付金（入学金及び授業料等）はいかなる事情があっても返金しませんというものがありまして、これが無効の条項に当たるというパンフレットの記載なんですね。
　具体的にお聞きをしたいんですが、この条項のどの部分が消費者契約法上問題となるんでしょうか。
○政府参考人（黒木理恵君）　委員が御指摘いただきました条項のうち、一旦納付された学生納付金はいかなる事情があっても返金しませんという部分が消費者契約法上問題となり得るものと考えております。
　この点につきましては、ちょっとかなり前、二十年前の事例になりますけれども、平成十八年十一月二十七日の最高裁判決におきまして、授業料の不返還条項については、学生が特定の大学に入学することが客観的にも高い蓋然性を持って予測されるものというべき四月一日の前日までに解除の意思表示がされた場合には、大学に生ずべき平均的損害は存在しないことから、不返還特約は全て無効になるという判示がされており、入学金に関する部分につきましては、その額が不相当に高額であるなど他の性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有するもので、返還義務を負わないという判断をされたものと承知をしております。このような判例等も参考に消費者契約法のパンフレットの記載をしているところでございます。
○村田享子君　今のパンフレットの条項についての御説明と、あと御紹介いただいた平成十八年の最高裁判決の中でいうと、このパンフレットの記載では、一旦納付された学生納付金、入学金及び授業料等というふうに書いてありますが、実際、返金しないとして問題になるのは、例えば四月一日以前のもう大学行きませんよというふうに言った場合は、授業料のみは返還しなくてもオーケーです、ただ、入学金については返還しなくても、授業料については返金しなさい、入学金については返金しなくてもオーケーですよという理解でよろしいんですかね。
○政府参考人（黒木理恵君）　先ほど御紹介させていただきました最高裁の判決によりますと、二十年前の状況踏まえてということではございますが、委員が御説明いただいたとおりの判決になっているかと承知をしております。
○村田享子君　判決によると、四月一日以前に大学に行きませんというようなことを言った場合に、入学金と授業料でそれぞれ返金の扱いが異なるわけなんですね。それを、それは判決で今そうなっているわけなんですが、その点から見た場合に、パンフレットに一括して、入学金、授業料は返金しませんという条項は、これは無効ですというふうに書かれると、あれ、じゃ、入学金も返ってきていいんじゃないのと、まさにこれ見た方がちょっと困惑されるんじゃないかなというふうに思うので、私パンフレットをもうちょっと分かりやすくした方がいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒木理恵君）　御指摘の部分につきましては、学生納付金の例示として記載をしたということではございますが、御指摘いただいた内容も含めまして、パンフレットにつきましては、より分かりやすい内容になるようにという意味では不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。
○村田享子君　今日文科省にも来ていただいておりますけれども、実際の大学の入学金の金額について今把握されていますでしょうか。
○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。
　国立大学の入学料は国が定める標準額に基づきまして各法人で設定されるものでございますが、国立大学は標準額においては約二十八万円となっておりまして、私立大学の方につきましては設置者である学校法人において設定をされておりまして、文部科学省で実施をした調査では、令和七年度の平均額は約二十四万円となっております。
○村田享子君　その額を踏まえて、消費者契約法では平均的な損害額というものがポイントになってくると思いますが、平均的な損害を超えない入学金の額というのは、どのように計算をして、一般的には幾らだと例えば消費者庁の方では認識をされているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　消費者契約法では、消費者と事業間の契約トラブル発生時の救済と防止を目的とした民事ルールを定めるものであります。個別の事案について行政が関与する権限が定められたものではありません。消費者と事業者の間で争いがある場合は、最終的にはその金額も含めて裁判所が判断する仕組みとなっております。
○村田享子君　入学金自体、もう日本しかない制度というふうに聞いておりますし、そもそもその金額が妥当なのか、今はっきりとした御答弁ございませんでした。この点、引き続きやっていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　電力システム改革によりまして二〇一六年に小売全面自由化が行われて以降、十年がたちますが、電力契約に関するトラブルが数多く発生しております。こうした状況を踏まえまして、電力契約に関する景品表示法違反について黄川田大臣にお伺いいたします。
　本年二月十八日に経産省の電力・ガス取引監視等委員会は、ある事業者に対して電力契約に関する注意喚起を行っております。実際の電気料金における燃料費調整額の計算方法が比較対象の電力会社と異なるにもかかわらず、シミュレーション後の比較結果に燃料費調整額やその違いが考慮されておらず、自社の料金が実際よりも有利に見えるように表示しているというものであります。
　電気事業法上の料金等に関する説明義務や電力の小売営業に関する指針上の需要家の誤解を招く情報提供との関係で問題となり得る事案として注意喚起がなされているということですが、本件は景品表示法第五条の不当な表示の禁止に違反するのではないでしょうか。なぜ、消費者庁や公正取引委員会の対応ではなく、経産省の電力・ガス取引監視等委員会による注意喚起にとどまっているのか、説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、一般論で申し上げますと、経済産業省は、電気事業法に基づき電気料金の不適切な表示等を規制しております。一方、消費者庁は、景品表示法に基づき取引条件を著しく有利に見せかける表示を禁止しております。
　消費者庁としては、電気料金の表示も含め、景品表示法に違反するおそれのある具体的事実に接した場合は、法と証拠に基づき適切に対処をしているところでございます。
○浜野喜史君　これ事務方でも結構なんですけれども、私が問いかけましたのは、今申し上げたような事案は景品表示法第五条の不当な表示の禁止に違反するのではないかという問いなんですけれども、事務方でも結構ですので、もう一度お答えください。
○政府参考人（田中久美子君）　お答えいたします。
　恐縮なんですけれども、既に行われた行為に関しまして、景品表示法、違法か適法かというところについてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○浜野喜史君　まあ結構です。
　関連して、黄川田大臣にお伺いいたします。
　過去には、電力契約に関する景品表示法違反として、消費者庁及び公正取引委員会が大手電力会社に対し課徴金納付命令を行った事例があると承知をいたしております。事業者の規模や市場影響力の大小にかかわらず、行為の態様等に基づき公平に規制対応をするべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、電力契約に関わる景品表示法に基づく最近の行政処分は、大手電力会社に対するものが二件ございます。これは、事業者の規模等には関係なく、法と証拠に基づき対応した結果であります。
　消費者庁としては、景品表示法に違反するおそれがある具体的事実に接した場合、この場合には引き続き適切に対処してまいる所存でございます。
○浜野喜史君　理解をいたしました、一応は。ありがとうございます。
　電力は公益性の高い分野であります。その契約内容や提供される情報には透明性、信頼性が求められるものと考えております。消費者庁におかれましては、関係省庁と密接に連携しつつ、消費者保護の観点から実効性ある対応を一層強化をしていただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、電力システム改革につきまして資源エネルギー庁にお伺いいたします。
　電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を持って進められてまいりました。そのような中、大手電力会社はおよそ燃料費のみでの電力の市場供出を実質的に強制され、市場が安値推移した結果、電源を持たずに市場調達を中心とする新電力に多くの顧客が流れました。その結果、大手電力会社は発電所を維持できず、休廃止を進めることになり、需給逼迫や市場価格の高騰にもつながりました。
　電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制にはつながらなかったものと認識をしておりますけれども、見解をお伺いしたい。私は、そもそもこの三つの目的を同列に扱ってきたことが問題であったのではないかと考えております。優先すべきは安価で安定した電力供給であり、その上で選択肢の拡大を目指すべきではなかったかと考えますけれども、併せて見解をお伺いいたします。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　電力システム改革は、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、発送電分離等を実施してきたものでございます。これは、東日本大震災に伴う需給逼迫や電気料金の値上げ、需要家の様々なニーズに対応する必要性など、当時直面していた課題を踏まえて設定された目的であり、適当なものであったというふうに考えております。また、電力システム改革の検証では、広域融通による安定供給の確保や七百社を超える小売事業者の参入、料金メニューの多様化等の需要家の選択肢拡大などの目指していた方向性に沿った成果が確認できております。
　他方で、発電事業の予見可能性が低下し電源投資のインセンティブが低下している、国際燃料価格の急騰等の局面においては、小売事業者の撤退等により需要家に一定の負担が生じたといった課題も確認されております。また、ＧＸ、ＤＸの進展による需要の増加、脱炭素電源の確保の必要性といった新たな課題も生じております。
　これらの課題を踏まえ、昨年三月に取りまとめた電力システム改革の検証結果と今後の方向性におきましては、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給の三つをこれからの電力システムが目指すべき方向性であると整理をいたしました。
　その上で、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループにおきまして制度の検討を進め、電力の安定供給の確保等を目的とした電気事業法改正法案を三月二十四日に閣議決定し、国会に提出させていただいております。
　引き続き、整理した方向性が実現できるよう、電力システム改革を次のフェーズに移行してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　引き続き資源エネルギー庁にお伺いいたします。
　二〇一六年の電力小売全面自由化以降、契約先を選ぶ選択肢が増えた一方で、消費者の皆様方の不利益につながる事案も増えたと感じております。例えば、二〇二一年冬季に電力市場が高騰した際には、新電力の事業撤退、顧客に対する一方的な契約解除、託送料金の不払なども起きました。
　本年三月二十三日に、資源エネルギー庁は電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループの取りまとめを公表し、需要家保護を適切に図る観点から、小売電気事業者に遵守を求める規律の在り方や、規律に違反した場合の措置の在り方について検討を進めていくことが示されました。具体的にどのような項目について検討を進めていく考えなのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略時のような国際燃料価格の急騰等の局面におきましては、小売電気事業者の撤退等により需要家に一定の負担が生じたところであります。今御指摘いただきました電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループでは、電力の安定供給や需要家保護の観点から、小売電気事業者の量的な供給力の確保や、小売電気事業者による安定的な事業実施の確保について議論を行ってまいりました。
　まず、小売電気事業者の量的供給力確保といたしましては、小売電気事業者が需要家に対して安定、継続して電力の供給ができる事業環境を実現するため、対象年度の三年度前から量的供給力の事前確保を求めることを検討しております。今後は、二〇二九年度に提出される二〇三〇年度供給計画より確保状況の確認を開始するべく、制度の詳細な検討を進めてまいります。
　また、小売電気事業者による安定的な事業実施の確保につきましては、小売電気事業者として登録されている者が約八百者でありますけれども、このうち約二百五十者は電気の供給実績が確認できず、実質的に休眠状態にあるというところでございます。
　近年、休眠事業者に関する不正行為が発生していることや、行政や電力広域的運営推進機関の業務負担の軽減といった観点を踏まえまして、三月二十四日に閣議決定し国会に提出させていただいた電気事業法改正案では、正当な理由なく一年以上事業を休止している小売電気事業者について登録を取り消すことができるという措置を盛り込んでございます。
○浜野喜史君　最後に、電力・ガス取引監視等委員会にお伺いをいたします。
　令和六年一月に公正取引委員会は、電力分野における実態調査報告書を取りまとめ、大手電力小売が、正当な理由なく、供給に要する費用を著しく下回る料金で電気を小売供給することにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあるとの見解を示しました。
　家庭など一般の低圧需要の約三割は、政府の認可が必要な規制料金が占めております。この規制料金には、燃料費調整額に上限があることに加え、料金改定には国の認可が必要で迅速に見直せないといったような制約があります。そのため、燃料価格が上昇しても料金に十分反映できず、電力会社が経営努力でコスト増を吸収しているのが実情であります。そもそも、規制料金制度が存在しなければコストと料金の逆転は生じにくいと考えております。
　公正取引委員会の同報告書におきましては、電力・ガス取引監視等委員会においては、電圧の種類や規制料金、自由料金の動向も踏まえたより詳細な監視を行い、規制料金が障害となっていることが確認された場合には、中長期的な影響も踏まえた上で、是正に向けた必要な検討を行うことが望ましいという見解も示しておられます。
　監視等委員会における検討状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　電力・ガス取引監視等委員会としては、審議会において、御指摘の電力の規制料金に係る論点について議論してきたところでございます。
　具体的には、委員御指摘の公正取引委員会による報告書発表後の令和七年六月の審議会におきまして、燃料価格の高騰により、規制料金における燃料費調整額の上限を超過し、燃料価格の上昇を電気料金に転嫁できない状況が発生するといった課題があることを確認し、燃料費調整額の上限に係る論点を含む経過措置料金の在り方について、電力システムの制度改正について集中的に議論する会議体等で議論されることが望ましい旨をお示しをさせていただいたところでございます。
　こうした動向を踏まえ、現在、資源エネルギー庁の審議会では、燃料費を含む規制料金の在り方についての検討が進められているものと承知をしております。
○浜野喜史君　もう言える範囲で結構なんですけれども、今おっしゃった審議会というのは、特定するとどの審議会なんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　資源エネルギー庁の審議会というのは、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループにおきまして検討を行ったところでございます。
○浜野喜史君　検討、注目させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○川村雄大君　公明党の川村雄大でございます。
　最初に、気候変動に伴う消費者被害対策という、そういう大きなちょっとテーマを掲げさせていただきまして質問させていただきます。
　私は元々医師という立場でありまして、気候変動は健康被害に直結をしている、そしてそれは、熱中症が増えるだけではなくて、様々な疾患の原因になっているというエビデンスが次々に発表されている状況を非常に危惧しております。
　気候変動は、言うまでもなく地球上全ての人に影響を及ぼしますけれども、最近の疫学研究によれば、とりわけ、所得が低く生活が厳しい方、身体的に脆弱な子供や高齢者等立場の弱い方により大きな負荷が掛かっているという、そういう疫学研究が発表されています。この視点は非常に重要だと思っております。気温の高さは平等に体感されるものでありますけれども、実際に被害に遭うのが弱い立場にある方である、これを守ることが行政の使命でもあるわけでございます。
　この観点から、気候変動、猛暑による世相の変化から消費者を先んじて守っていくという視点が消費者行政においても重要であるというふうに考えております。
　さて、猛暑にあって、エアコンは命を守るインフラそのものと言えます。お独り暮らしの高齢者が増えて、エアコンの使い方をよく知らない方も多いです。訪問診療で家に行くと、エアコンを付けずに部屋の中でぐったりと熱中症で倒れていたという症例も経験をいたしました。
　消費者庁では、従来からリコール対象のエアコンが発火するような重大製品事故に係る注意喚起等々行ってきたと承知をしておりますけれども、今後は、猛暑に乗じて、エアコンなどの家庭のインフラが故障したように見せかけて、クリーニングや修理、買換えを勧めるといった点検商法、悪質な点検商法による消費者被害が増加するリスクもあるのではないでしょうか。こうしたことを未然に防いでいくための点検商法対策も必要だというふうに考えております。
　それから、暑くなりますと、蚊の生態系が変わって新興の感染症が日本にも上陸する、こういった事例も確認されております。例えばデング熱ですとかチクングニア熱ですとか、従来は日本ではなかった感染症が増えてくる。
　これは、近年では、新型コロナウイルス感染症がパンデミックを起こしたときにも、当時、空間に浮遊するウイルス、菌、臭いを除去するとうたう商品の売上げが伸びましたけれども、消費者庁、これ、こうした表示には合理的な根拠が認められないとしまして、不当な
　気候変動による感染症のリスクが高まりますと、消費者の不安をあおって粗悪な商品を売り付けるなどの悪質商法が増加する懸念があります。こうした動きが広がらないよう、消費者庁は先んじて消費者被害を未然に防止するために万全の対策を取っていただきたいと思います。
　これまでも、猛暑につきましては、消費者安全の立場から、熱中症を予防するためのエアコンの適切な使用や小まめな水分補給など、消費者庁としても呼びかけてきたことは承知をしておりますけれども、気候変動に伴う健康被害を始めとする様々な被害を防止するためには、消費者庁だけではなくて、環境省や厚生労働省、気象庁、消防庁など、関係省庁が連携して対応する必要があると思います。気候変動は、緩和策、適応策進めていかなければなりませんけれども、消費者行政においても、今申し上げたように、消費者を守るという立場から先手を打って政策を考えていくべきであると思います。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、気候変動対策に関する消費者庁の取組について、改めて、これまで御説明いただくとともに、今後の決意についてお伺いできればと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　消費者庁においては、気温上昇を背景に、リチウムイオン電池使用製品などの発火事故や、熱中症予防に関する注意喚起、また、点検商法など消費者の不安に乗じて発生する悪質商法への対応などを行ってまいりました。
　気候変動対策に関連した消費者被害の未然防止を始めとして、消費者政策の推進に関係省庁と連携しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。
○川村雄大君　ありがとうございます。
　私、思いといたしましては、ありとあらゆる政策、およそありとあらゆる政策にこの気候変動への対策というものが今後必ず必要になってくるというふうに思っておりまして、そのことについて、改めて私もしっかり仕事をしていきたいという決意と、また、大臣とも共有させていただきたいという思いで質疑させていただきました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　続きまして、前回の当委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、特別用途食品の普及啓発等について再度お尋ねをいたしたいと思います。
　特別用途食品は、健康増進法に基づく消費者庁長官の許可に係る食品でございますけれども、昨年十一月二十一日の当委員会においても、高齢者の低栄養改善に大きく貢献し得るという観点から、特別用途食品の更なる普及について大臣にお伺いをいたしました。
　高齢者の低栄養は、フレイル、肺炎、入院などのリスクになることが医学的に示されておりまして、これを改善していくことは総理の掲げる攻めの予防医療の大きな武器になると、そう私も確信しているからでございます。そのとき申し述べましたように、特別用途食品というのは、味や形に変化がある、バリエーションがあるということで、食が進むことも期待できます。病院では食事として提供がなされていますけれども、退院をしてしまいますと、自宅に帰りますと、なかなか特別用途食品へのアクセスがしづらいという課題もあると思っています。
　当時、委員会におきまして、大臣からは、管理栄養士等の専門職団体等とも連携しつつ、該当食品を必要とする方が適切に利用できるよう、一層の普及啓発等に努めてまいりたいと御答弁をいただきましたが、その後具体的にどのように取り組んでいただけたのか、今後どのように推進をしていただけるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　流動食などの特別用途食品については、医療現場などにおいて医師、管理栄養士等の専門職が購入方法等の指導を行っていると承知しております。こうした現状も踏まえまして、消費者庁としては、公益社団法人日本栄養士会等と連携し、専門職向けの研修会の開催等の調整を進めているところでございます。
　特別用途食品が必要となる在宅療養者などが利用できるよう、消費者庁として引き続き普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川村雄大君　ありがとうございます。
　昨年医療法も改正されまして、入院から外来へ、それから入院から在宅へというような大きな流れの中で、この低栄養の改善というのは非常に大事だと私も思っておりまして、そこにこの特別用途食品が活用できないかと、そういう問題意識を持っております。
　それから、今申し上げた特別用途食品というのは、消費者庁長官の許可に係る食品ということで、いわゆる特保と同じ並びでありますけれども、やはり認知度の差が大きくあるのではないかなというふうに思っています。
　例えば、令和七年四月版の知っておきたい食品の表示という消費者庁が作成したパンフレットがございますけれども、特保は掲載されていますけれども、特別用途食品の記載は見当たりません。特別用途食品も特保も栄養や保健機能に関する食品表示制度の一つでございます。その説明資料への掲載に格差が生じている、ここについて問題意識を持っております。特別用途食品の消費者庁における位置付けについて改めてお答えください。
　そして、今後は特別用途食品もしっかりとパンフレット等にも掲示をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　特別用途食品は、嚥下困難者、病者などの健康の保持、回復に適するという特別の用途について表示を行うものでありまして、通常の食事を取ることが難しい方々が代わりの食品として活用されているものと認識してございます。
　特別用途食品の利用対象者は病者などに限定されていることから、その利用者や病者などに特別用途食品を説明する専門職向けにパンフレット等を作成し周知しており、委員御指摘の一般消費者向けの食品表示に係るパンフレット等ではこれまで掲載しておりませんでした。
　他方で、在宅にて療養する患者も増えているなどの実情もありますので、消費者向けのパンフレットの掲載についても今後検討してまいりたいと考えております。
○川村雄大君　イメージですと、ドラッグストアに普通に並んでいるような商品でございます。在宅に行って実際患者さん診ていますと、お医者さんから処方で缶の栄養剤をもらったけれども、それが切れたら、近くのスギ薬局に行ったら売っているゼリーがあった、例えば紙パックに入っているジュースがあった、これっていいのかしらというようなことをよく体験をいたしました。周知徹底を図ることで患者さんの、患者さん、利用者さんのアクセスが良くなることは容易に考えられますので、是非進めていただきたいというふうに思います。
　次に、美容医療についてお伺いをいたしたいと思います。
　村田委員からもありましたけれども、この消費者行政の立場、消費者を守るという立場から、厚労省等とも連携をして進めていただきたいと思いますけれども、私は今日、ＨＩＦＵを取り上げたいと思います。
　超音波で脂肪細胞を破壊することで痩身効果、痩せることが期待される施術、ＨＩＦＵですけれども、無資格者による不適切な施術を受けて、やけどや腫れ、麻痺などの健康被害に遭うケースの報告がまだなくなっていないと承知をしております。
　二〇二四年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談のうち、美容医療による危害の申出は約七百八十件、過去五年で一・七倍に増えたということが昨年四月の衆議院消費者問題に関する特別委員会で、当時公明党の沼崎満子委員への答弁で示されました。
　公明党は、ＨＩＦＵ施術による健康被害に遭った方からの相談をきっかけに、党女性委員会などが中心となって対策強化を求めてきました。消費者庁の消費者安全調査委員会では、二〇二三年にＨＩＦＵによる事故の報告書を取りまとめ、関係する三省庁に意見を述べるとともに、翌年にはフォローアップを行い、取組状況を監視しております。
　改めて、ＨＩＦＵに係る対策の進捗と、その後の相談、危害申出件数の推移等について御説明願います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費者安全調査委員会では、令和五年にエステサロン等でのＨＩＦＵによる事故について報告書を公表するとともに、消費者安全確保の見地から、厚生労働大臣、経済産業大臣及び消費者庁長官に対して意見を述べております。
　これを踏まえ、厚生労働省からは、令和六年に、ＨＩＦＵを人体に照射し、細胞に熱凝固を起こさせる、起こさせ得る行為は、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第十七条に違反するとの通知が出されたものと承知しております。
　また、経済産業省は、エステティック業界団体と協力し、ＨＩＦＵ施術の危険性について注意喚起を行ったほか、様々なエステティック業界関係者が集う総合見本市等においても注意喚起を行ったと承知しております。
　消費者庁におきましても、リーフレットやメールマガジンでの配信等を通じ、消費者に対してＨＩＦＵ施術のリスクについて周知啓発を行っております。
　事故件数の推移でございますけれども、報告書を公表した令和五年は五十件以上、その後、令和七年は二十件程度と減少しております。
○川村雄大君　ありがとうございます。
　ＨＩＦＵは医者じゃなきゃできないと、こういうふうに決まったということでありますけれども、そこで、美容医療全体のことを考えてみますと、美容医療、アクセスが容易になっています。そして、利用者が増えていると思います。それから、多様化が進んでいると思います。若い女性だけではなくて、中高年の男性も美容医療を利用するような実態がある、こうしたことも知人の医師から聞いています。それから、低年齢化も進んでいます。例えば、レーザー照射による医療脱毛、中学生の方が来られる、こういったケースもあるというふうに認識をしております。
　そこで、厚労省に伺いますけれども、今後、エステサロン等から医療機関へ美容医療施術が遷移をしていく中で、例えばＨＩＦＵの実施件数ですとか、こうしたものを把握されていますでしょうか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのＨＩＦＵの施術件数につきましては、厚生労働省としては把握していないところでございます。
○川村雄大君　昨年の医療法改正、私も厚労委員会で審議しましたけれども、美容医療を今後行っていく医療機関に対して安全管理体制に関する報告義務が明確をされて、組織として、その医療機関が組織として安全性を担保していくこと等を決められました。これは大きな一歩だと思っておりますけれども、自由診療の枠組みではありますが、自由診療の枠組みであるがゆえに、患者ではなくてある意味でいう消費者でありますので、引き続き、この消費者を守っていくという観点から消費者庁、厚労省等々、引き続き連携して、消費者保護のために取り組んでいかれることを期待したいと思いますけれども、今後についていかがでしょうか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　美容医療に関する健康被害を含みます相談件数の増加等を踏まえまして、美容医療が安全に提供されるよう、先般の医療法改正において美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度が盛り込まれたところでございます。
　具体的な報告項目等につきましては検討中の段階でございますが、本制度により美容医療の見える化を推進することで、ＨＩＦＵを含めました美容医療の質の向上につながり、トラブル等の減少にも資するものと考えており、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○川村雄大君　ありがとうございました。時間ですので、終わります。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　今日から自転車は青切符というようなことで、ずっと昨日テレビでも報道されていたんですけれども、飛行機の機内へのバッテリーというのも今月中に変更がなされるということでございまして、私たちも飛行機に乗ることが多いかと思うので、しっかりとここは整理をしておきたいなというふうに思っております。今月中旬というような報道でございますけれども、バッテリー、さらに、昨年の七月に改正されたんですが、また、新たにまた厳しくなるということでございますので、どのような形での改正になるのかの御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（石井靖男君）　お答え申し上げます。
　航空機内におけるモバイルバッテリーの持込みに関する規制については、最近の機内におけるモバイルバッテリーからの発火事案等を踏まえ、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて国際基準の強化について議論され、三月二十七日に基準の見直しが行われました。
　我が国においては、これまで航空機内におけるモバイルバッテリーの取扱いについて、国際基準等に基づき、預け入れ手荷物に入れることの禁止、機内持込みについても比較的容量の大きなモバイルバッテリーの個数制限、常に状態が確認できる場所での使用を求める、その上で、等の対応を行ってきたところです。
　その上で、今般のＩＣＡＯによる国際基準の改正を受けて、機内持込み可能なモバイルバッテリーは二個までとすること、機内においてモバイルバッテリーへの充電をしないこと、機内においてモバイルバッテリーから他の電子機器への充電をしないことの三点を追加することとしております。
　国土交通省では、ＩＣＡＯによる国際基準の改正を踏まえた国内関係規則の改正について手続を進めており、四月中にも新基準の適用を開始する予定としています。
○串田誠一君　モバイルバッテリーが本体に内蔵されているものというのは結構あって、例えばスマホもそうですし、アップルウォッチのようなスマートウォッチもそうです。そういう意味で、内蔵しているもの、例えば、最近ですと、ハンディーファンという手持ちの扇風機というのもありますし、電気シェーバーというようなこともあるんですが、詳しくは分かりませんけど、電子たばこなどもそういったようなことなんですが。
　重要なところは、本体の電子機器とそれをモバイルバッテリーとして扱われる場合、例えばハンディーファンの場合にも、充電機能のあるハンディーファンの場合には充電器という扱い方で個数制限に、中に入る。電子たばこの場合にも、予備的な電池を手元に持っていると、それはモバイルバッテリーとして個数制限になっていく。ただ、本体に入っていると、本体として個数制限には入らない。例えば、カメラの場合には、カメラにバッテリーが内蔵、こう押し込んでおると本体として個数制限に入らないけれど、カメラから取り出した場合はモバイルバッテリーの個数制限に入るというようなことのようなんですが、こんな理解でよろしいですか。
○政府参考人（石井靖男君）　機器に装備されているいわゆるリチウムイオン電池等については、これはいわゆる危険物扱いとして、また別の扱いになります。
　以上です。
○串田誠一君　これから改正されるので、余り細かいところは突っ込まないでおきたいとは思うんですけれども、非常に分かりづらいんですね。例えば、今ワイヤレスイヤホンというのは、取り出していると、使うんですけど、そのケース自体は充電式なんですよ。ですから、これの扱い方というのもグレーらしいんですよね。ですから、これを個数一個として数えると、二個までしか持ち込めないというようなことのようなので、消費者としての表示というのを、何かこう、しっかりと明確にしていった方がいいのかなというのをちょっと感じて、今日は質問させていただいたんですが。
　その中で、絶対に持ち込んではいけないというのが百六十ワット以上のものということなんですけれども、例えば通販サイトでモバイルバッテリーを購入しようとすると、五千とか一万とか二万とかってなっているんですね。これはミリアンペアという表示なんですよ。だけど、航空機内に持ち込んではいけないというのは百六十ワットで、計算式はミリアンペアに定格電圧を掛けて、そして千で割るということなので、必ずしも計算が容易ではないんですが、こういうようなときに、自分が、私自身も、その日私は持っていたわけじゃないんですが、この前、羽田空港で、これ持っていっちゃいけないんですといって言われていたのが、そんなに大きなモバイルバッテリーではなかったんだけれども、どうも駄目だったらしくて、恐らくその方は計算できていなかったんじゃないかなと思うんですね。百六十ワットという認識がなくて、自分が買ったのは五千とか一万とか二万とか、そういう通販サイトでの数字で買ったんだと思うんですね。
　こういうような形で、何か単位が分かりづらいというのも、何かこう、まとめていくということが必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井靖男君）　お答え申し上げます。
　市販されているモバイルバッテリーの定格容量については、電気用品安全法に基づき、アンペア時を表示することとされていると承知しております。一方、航空機内におけるモバイルバッテリーの持込み制限については、国際民間航空機関、ＩＣＡＯが国際基準を定めており、定格容量、ワット時により規制しています。
　この相違について、国土交通省及び航空会社から、アンペア時により製品に表示されている定格容量を製品の定格電圧を用いてワット時に換算する方法について旅客に周知し、旅客からの問合せにも対応を行っております。
　国土交通省としては、航空の安全確保とともに、旅客の利便性も確保されるよう、こうした点も含めて航空会社等と連携して旅客への周知広報を行ってまいります。
○串田誠一君　モバイルバッテリー、言われたときに自分のが合っているのかとか、これ没収されることがほとんどらしいんですけれども、裏面に書いてあるのがミリアンペアとして書いてあって、駄目なのはワットで駄目だと言われているんで、なかなか消費者が分かりづらいんじゃないかなと思うので、そこは何かこう、統一していった方が、まあ、没収されてしまうんで、没収されないように事前に家で出るときに確認できるようにしておいた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　この持ち込むことができる場合でも、最近、棚に入れてはいけないということで、手に持ってくださいというようなことになっているんですが、要するに、事故が起きたのはモバイルバッテリーが爆発したりした場合なんですよね。手に持って入ってくださいって、手に持って爆発してもいいのかなというのがちょっとあって、それはどういう考えで手に持たせるのかという、そこの部分の安全性というのは、乗っていらっしゃる方々はどういうふうに身を守るのかなというのはあると思うんですが、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（石井靖男君）　お答え申し上げます。
　まず、モバイルバッテリーについては、預け入れ手荷物に入れることを禁止しており、手荷物として機内に持ち込むことを求めております。その上で、機内において、モバイルバッテリーが万一発煙、発火した場合であっても、これを直ちに発見し、速やかに消火できるよう、昨年七月からモバイルバッテリーを収納棚に収容しないこと等を旅客に求めております。これは、モバイルバッテリーを状態が確認できる場所に置いていくことを求めているものであり、乗客が常にモバイルバッテリーを手に持っていることを求めているものではありません。
　国土交通省としては、今回の国際基準の改正も含め、改めて航空会社とも連携して旅客への周知広報を行うことにより、航空の安全確保にしっかりと取り組んでまいります。
○串田誠一君　趣旨としては、棚に入れているとすぐに消火活動ができないんですけど、手に持っていたりして爆発、熱いとなると消火できるという、そういう趣旨、基本的にはそういうことだと思うんですが。
　要するに、消火活動だとか何らかの対応ができるのであるならば、あえて手に持っている必要もないのかなと。何かこう、説明の中では、手に持っていてくださいみたいな説明があるんだけれども、手に持って発火すると危ないのかなとも思うので、前のポケットに入れるとか足下に置くとか、とにかく何か異常なことが分かったらばすぐに対応できるような状況の、目視できるようなところに置いておいてくださいという、そういう趣旨なのかなというふうに思いました。
　ですので、今後、飛行機会社との共同作業にはなるかと思うんですけれども、何か発火したときにも、床のカーペットが燃えないとか、ポケットの中のいろいろな紙とか本とか、いろんなショッピングのものが入っているんですけれども、そういったようなものに引火しないような、何かこう、今そこまでモバイルバッテリーを気を付けるのであるならば、航空機自身にモバイルバッテリーが保管できるようなポケットみたいなものがあるといいのかなと思うので、ちょっとそこの点、検討していただければと思っております。
　次に、質問、ちょっと話が急に変わるんですけれども、ずっと消費者のところで質問させていただいているのは、アニマルウエルフェアを進めるに当たっては、消費者がアニマルウエルフェアを進めるに当たっての分かりやすい表示、例えばバタリーケージではないとか妊娠ストールではないとかいうようなことを具体的に表示するというのが、これはこれからの消費者の選択に非常に分かりやすいんじゃないかなと思うんですね。
　日本のアニマルウエルフェアの考え方というのが世界と合っているとは言い切れないので、日本がアニマルウエルフェアを進めているんだというロゴ自体で消費者が世界基準としてのアニマルウエルフェアを進めるということにはならないという意味では、企業努力をもう少し評価する意味で具体的な表示をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。
　農林水産省としましては、国際基準でありますＷＯＡＨコードに沿った飼養管理指針を基に、現在、生産現場でのその普及、定着に努めているところでございます。
　豚のストールフリーや鶏の飼養密度の設定等につきましては、指針の実施が推奨される事項を超えた取組であり、それらの取組につきましては、多様な消費者ニーズを踏まえた各生産者の経営判断により取り組んでいただいているところでございます。
　農林水産省としましては、豚のストールフリー等に取り組む場合の情報提供や補助事業による支援を可能としておりますが、義務化して進めているわけではございません。したがいまして、これらに係る表示やロゴ等を農林水産省として設定する考え方はございません。
　しかしながら、民間の認証団体等がロゴを定めまして、アニマルウエルフェアに配慮して生産された畜産物に表示を行い、消費者がそのような製品を選択できるようにすることは生産現場における取組の推進につながることから、それらの取組を周知してまいります。
○串田誠一君　何度も取り上げるんですけど、世界動物愛護協会から日本はアニマルウエルフェア最下位という認定されているので、そこの部分も農水省しっかりと前向きに考えていただきたいと思います。
　最後に、動物実験を使わない化粧品についての表示というものを国としてもしっかりと定めて使っていただきたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤大作君）　お答えいたします。
　お尋ねの化粧品の表示でございます。化粧品の容器等に対する表示事項は、薬機法におきまして化粧品の保健衛生上の危害発生、拡大を防止する観点から設けてございます。
　御指摘の動物実験を使っていない旨の化粧品である表示を行うことについては特段薬機法では規制をしておりません。したがいまして、製造販売事業者が独自に容器等にその旨を表示することは薬機法上可能と考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、化粧品の安全性等の評価に際して動物実験代替法の活用を推進していくことは非常に重要と認識してございまして、こういった代替試験法の開発などを取り組んでおりまして、引き続きこの取組を進めてまいりたいと考えております。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。
　早速ですが、消費者庁の予算を眺めてみると、この予算額が少ないのではないかというふうに感じました。百四十四億円というのは、経済産業省の一般会計三千七百五十四億円と比較すると四％弱でしかありません。
　日本における消費者行政は、産業振興、事業者育成の間接的、派生的なテーマと扱われてきた歴史があり、産業における生産者優位の流通も、流通システムも相まって、消費者庁が発足して十五年が過ぎようとする今もなおこのような状況にあるというふうにうかがわれます。
　消費者行政の司令塔である消費者庁の予算配分が少ないということは、消費者行政に対する理解が十分に得られていないことを意味し、またその影響は地方自治体や消費者団体にも及んでいくことになります。
　ここで大臣に伺いたいと思います。
　消費者庁の予算を十分だとお考えでしょうか。産業側、事業側である経済産業省の予算と比較してどう思われるか、お伺いいたします。また、どうしたら消費者行政のプレゼンスを上げることができるか、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　冒頭、予算の概要を説明させていただきました。そのとおり、消費者庁の令和八年度予算案は、前年度から二・九億円を増額した百四十四億円であります。地方消費者行政の充実強化やデジタル化の進展といった環境変化の対応など、消費者行政の抱える課題に対応するために必要な予算額をしっかりと計上しております。
　消費者庁は、これまで、消費者行政の司令塔として常に消費者目線で消費者の安全、安心の確保と自立の支援に取り組んでまいりました。消費者を取り巻く環境が変化する中で、今後とも、消費者行政の関係者と連携しつつ、必要な取組を着実に進めるための予算確保に努めてまいりたいと思っておりますし、応援の方をよろしくお願い申し上げます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　前回、大臣に足を運んでいろいろ全国を聞いて回るといいよというアドバイスをいただいて、私も全国を回ってまいりました。その中で、やはり、ただ、今おっしゃられたとおりの御発言ありましたけれども、現実は厳しいものだというふうに考えております。
　また、地方消費者行政は権限が限定的であること、経験、人員が不足していること、予算が限定的であるといった課題に直面しているというふうに考えます。また、そうした状況が生じる分野では、消費者と行政の間をつなぐ団体の活躍が期待されています。消費者行政の分野では消費者団体がそれに該当します。
　ただ、消費者団体を取り巻く状況は更に厳しいというふうに感じております。二〇二三年に公表された内閣府消費者委員会の消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理は、消費者団体のボランタリズムや専門性にフリーライドしている状況を指摘しています。確かに、消費者はほとんどが労働者であり、事業主に雇用される身として事業側の利害関係者でもあります。そのことが消費者としての利害のみを主張しづらい状況をつくっているのかもしれません。
　消費者団体には届出制度があるわけでもないため、活動を休止してしまったとしてもその事実は認識されず、知らないうちに消費者と行政の間をつなぐ基盤が失われていっているという現実もあります。
　そのような環境に応じて辛うじて活動を維持しているのは、適格消費者団体と生協であると聞きました。特に、適格消費者団体は、極めて公益的な活動をしているため、意識的にお話を伺うように心掛けています。
　先日、北海道の特定適格消費者団体であるホクネットさんが北海道や札幌市と行っている先駆的な連携スキームについて伺い、現状の課題と提言をいただきました。
　配付資料の一ページを御覧いただきたいと思います。
　通常の覚書と対比すると、北海道における覚書の工夫が際立つのではないでしょうか。適格消費者団体には手口の情報が恒常的に入っていることを求めているため、年一回の申請で消費生活相談の情報や手口の情報がメーリングリストで入ってくるようになっています。
　配付資料の二ページ目を御覧ください。
　ただ、これらが全国的に行われていない理由、課題点として、守秘義務に対する過度な萎縮、国の明確な指針、ガイドラインの欠如、情報提供手続の煩雑さ、連携の意義、効果の理解不足などが挙げられます。
　それらの課題を解決するために、消費者庁がガイドライン、ＱアンドＡを策定すること、モデルとなる覚書例を共有すること、情報提供手続の簡素化、定型化、自治体職員向け研修、説明機会の制度化、連携実績の見える化と評価が提案されています。
　ここで政府参考人にお伺いしたいと思います。
　消費者と地方消費者行政の間をつなぐ適格消費者団体が地方消費者行政と連携問題を解決し、より消費者のために働くことを、ここで提案された内容、特に指針、ガイドラインの策定、モデルとなる覚書例を共有することを是非行っていただけないでしょうか。
　また、先ほど例を挙げたホクネットさんに対する御評価もコメントいただけたらと思います。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　委員御紹介いただきました北海道にあります適格消費者団体ホクネットでございますけれども、のお取組、御紹介いただきました。地方自治体とのお取組でございますけれども、覚書の内容、それから、その覚書を交わすだけではなくて、その団体、地方自治体と良好な関係を構築して実効的に今運用されているという点でも大変先進的な事例であるというふうに承知をしてございます。
　消費者庁といたしましては、これまで適格消費者団体間の連携強化のための場は設けてきたわけでございますけれども、令和六年度からは、自治体、団体がそれぞれあるところにある自治体ですかね、との会合を地域ブロック単位で開催をするということで、ホクネットのお取組なども含めた先進事例の共有をしていただくということを行っているところでございます。
　また、やはりスムーズに連携が進むためには、何か形だけということではなくて、やはり顔の見える関係をまず築いていただく、その上で信頼関係というものを築いていただくということがやはり重要かと思っております。そのような信頼関係を築く場としても、適格消費者団体と自治体との会合の場というものを生かすことで、消費者団体訴訟制度の実効性を更に高めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤翔太君　先進的な事例ということで御評価いただきまして、お伝えしたいというふうに思っております。
　続いて、大臣に伺いたいと思います。
　前段で取り上げた論点整理に示された消費者団体のボランタリズムや専門性にフリーライドしている状況を改善し、広義の消費者行政全体を持続可能とするためにどのようなことができるでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　消費者団体や弁護士等の消費者支援活動に取り組む様々な主体には、住民に身近な地域において、消費生活相談への対応や見守り活動や消費者教育などの担い手として貢献していただいております。そのほか、ただいま御議論がありました適格消費者団体の活動へ参加するなど、様々な場で活躍いただいているものと理解しております。
　消費者庁としては、こういった様々な主体による活動の支援促進を実施しているところでございまして、例えば、見守り活動等に取り組む自治体への地方消費者行政強化交付金による支援、また地域の消費者教育の担い手の活動への支援として消費者教育ポータルサイトによる教材や取組事例の情報提供、そして全国域で活動する消費者団体との定期的な意見交換を通じた問題意識の把握等を行っております。引き続き、多様な主体と連携し、消費者行政を持続的に推進していきたいと考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　消費者行政は極めて重要であるにもかかわらず、国民の強い理解、関心を得られにくく、予算的にも人員的にも厳しい状況、運営を強いられているというふうに理解しております。
　理想的には、消費者庁が十分な予算を獲得し、それをてこに地方消費者行政や消費者団体にも予算獲得がしやすくなってほしいというふうに思っております。しかし、それが難しい現状であっても、消費者庁にできることはまだあるのではないかということを考えまして、今回、この一例として適格消費者団体と自治体との連携の事例を取り上げさせていただきました。
　消費者ファーストというところで、消費者行政が更にいい形で実現されていくような期待をお伝えし、私の質疑を以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○尾辻朋実君　チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
　本日、先ほどの村田享子委員、同郷でございまして、御質問をお聞きしておりまして、大臣、非常に御担務多くございますことを驚きを持ってお聞きをいたしておりまして、それでというわけではないんですが、私は政府参考人の御答弁をお願いしておりますので、どうぞ今日はゆっくりとお聞きをいただければと存じます。
　さて、予算でございますので、来年度、消費者庁が食品ロス削減、食品寄附等の促進として計上されておられます〇・六億円、これに関連して本日は質問を申し上げたいと思います。
　食品ロスでいいますと、我が国は年間食べられる食品だけで四百六十四万トンが廃棄されていると推計されております。これ、推計とされていますのは、半分が家庭内で廃棄されている食品ロスでございまして、家庭から廃棄されるごみの内容について、これ全世帯分を把握するというのは事実上不可能でございますので、拡大推計、一部をサンプルとして調査して、それを拡大推計するということで推計値が公表されているものと理解をいたしております。
　他方で、我が国の食料自給率は、これカロリーベースでございますので、今申し上げております質量ベースのトン数とは単純比較できないのではありますけれども、我が国の食料自給率は、カロリーベース三八％、主要先進国で最下位でございますから、我が国では大事な食料を有り難く無駄なくいただく努力が必要である、そういうふうに考えておりますので、この食品ロスの削減、非常に大事な課題であると考えております。
　また、昨今、困窮世帯が非常に我が国で増えておりまして、とある議連に所属しておりまして、そこで世帯を守っておられる保護者の方からの御意見お聞きしますと、もう魚や肉を買えなくなったのはとうの昔ですと、それに加えて昨今のお米の値段が上がっているので、もう格安の冷凍うどんで子供たちを何とか食べさせている、そんな胸の痛む話も聞いておりますが、先ほど申しました四百六十四万トンというのは、これは毎日我々国民一人当たりおにぎり一個分の重さの食べられる食料を捨てているという計算でございまして、食品寄附の推進、これもまた非常に今後重要な課題になってくると、そういう視点からの質問でございます。
　まず、お手元にございます資料を是非御覧いただきたいと存じます。
　これ、一枚目の写真、ｍｏｔｔＥＣＯと言うそうであります。二枚目はちょっと字が潰れて、申し訳ありません、形が崩れまして読みにくくはなっておるんですが、これ環境省さんが作っておられる啓発ポスター、記載されているとおり、飲食店で食べ切れなかった料理を、一枚目の箱にお客様が詰めて自己責任で持って帰っていただく、そういう取組であります。デザインは国での統一規格はないということでございまして、一枚目のこれは一例でございます。
　各飲食店において、およそ三十円から六十円ぐらいで一箱売って、それをお客様が購入して、それに食べ切れなかった分を詰めて帰っていただく、これ非常にいい取組だなと思いまして、私地元が先ほども申しました鹿児島県なんですけれども、大好きなお店があるんですが、一人ずつ小さな釜で炊きたての御飯を提供してくださる定食屋さんなんです。当然加減はしてあるんですけれども、やはりお茶わん一膳に比べると御飯の量が多い。夫が一緒のときには一緒に行けるけれども、一人だとなかなかと思っていたら、そのお店でこのｍｏｔｔＥＣＯを導入されておられて、これからちゅうちょせずにお店を利用できるなと。
　この事業を環境省が中心となって、消費者庁、厚生労働省、農林水産省と、まさに消費者庁らしい省庁横断型の取組と聞いております。是非この事業をこれまでどのように進めてきたか、環境省に来ていただいておりますので、お願いをいたします。
○政府参考人（成田浩司君）　お答え申し上げます。
　事業用の食品ロスにつきましては、令和五年度におきまして全国で年間二百三十一万トン発生しておりまして、このうち外食産業から発生する食品ロス量は食べ残しを含めて六十六万トンであることから、これを削減していくことは重要であると認識いたしております。
　このような認識の下、飲食店などにおいて、食べ残したものを容器を用いて持ち帰る活動としてｍｏｔｔＥＣＯ事業を実施しているところでございます。この活動の趣旨に賛同する事業者、地方自治体などから構成されるｍｏｔｔＥＣＯコンソーシアムが令和三年に設立されたところでございますが、その時点では二団体から構成されていたところでございますけど、令和七年度末においては三十三団体まで増加しているところでございます。令和七年度においては、コンソーシアム全体として千五百店舗で実施いたしまして、一年間で百七トンの食品ロス削減を達成したところでございます。
　こうした取組を更に後押しすべく、ｍｏｔｔＥＣＯコンソーシアムの活動などにつきまして、食品ロス全国大会での表彰を通じた発信や、ｍｏｔｔＥＣＯに関するモデル事業を通じた優良事例の創出、横展開などにより、事業者や地方自治体などの取組を支援しているところでございます。
　なお、ｍｏｔｔＥＣＯの普及活動を通じまして、消費者の行動変容を促すことにより、外食の食べ残しに限らず、家庭での食品ロス削減にもつながることが期待されるため、環境省といたしましても事業者の支援などを継続する予定でございます。
　他方で、全国規模で見ますと、現時点ではｍｏｔｔＥＣＯが幅広く展開できている状況にはなっておりません。今後、更なる普及拡大が課題であると認識いたしております。このため、今月上旬には、外食事業者等がｍｏｔｔＥＣＯを導入、実践するための参考となるよう、ｍｏｔｔＥＣＯ導入の手引を公表する予定でございます。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、食品ロス削減の取組が進むよう、引き続き努力を進めて、取組を進めてまいる所存でございます。