○高橋嘉信君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十五年度地方財政計画について質問をいたします。
　冒頭に、一言申し上げます。
　残念なことに、今国会もまた、自由民主党の議員及び関係者による政治と金に関する疑惑が国民の批判を浴びております。
　本年元旦には、小泉総理、片山総務大臣及び農林水産大臣、環境大臣に関する不正献金疑惑がマスコミで報じられるとともに、一月十五日には、自民党長崎県支部連合会の幹事長と事務局長が公職選挙法違反で逮捕され、今月五日に起訴されました。これは、いずれも公職選挙法百九十九条に関する違反、すなわち、公共事業受注企業と議員との間の違法政治献金の問題であります。
　そもそも、公職選挙法百九十九条は、国政選挙に出る者は国から公共事業等を受注している業者からの選挙活動に関する寄附の禁止、地方議員選挙等に出る者はその選挙が行われる地方公共団体から公共事業等を受注している業者からの選挙活動に関する寄附を禁止すると明記していますが、これは、国民から疑念を持たれている公共事業の受注に関し、首長及び議員、議員候補者の関与を排除することを目的としているわけであります。
　しかし、逆に言えば、この条項では、公共事業受注企業でも選挙活動以外の目的の献金なら合法的になるという抜け道があります。このため、候補者等が公共事業受注企業に対して、選挙直前に選挙のための献金を要求して、実質上は選挙活動に使用したとしても、帳簿上でうまくごまかせば公職選挙法違反に問われないという問題点があります。
　このような国民の政治と金に対する疑念を払拭するためにも、自由党を初めとする野党四党は、昨年五月に、公共事業受注者が受注終了日から一年間は政治献金をすることの禁止、利子補給金等を受けている業者の献金の禁止等の内容を盛り込んだ政治資金規正法等の一部を改正する法律案を提出しました。しかし、国会で委員会の審議の俎上に上るどころか、自民党を初めとする与党によって審議すら拒否されているのが現状であります。
　小泉総理も、我々野党の指摘を受けて、公共事業受注事業者の献金禁止を当初は表明していましたが、徐々にトーンダウンし、今では、党内議論を踏まえてとしか述べておりません。
　冒頭に述べたように、小泉総理、片山総務大臣及び農林水産大臣、環境大臣は公共事業受注者から献金を受け、公職選挙法違反ではないかと報道されました。そのような国民の政治と金に対する不信感や疑念を払拭するためにも、早急に自由党を初めとする四野党案を成立させるべきであると考えますが、官房長官及び片山総務大臣の見解を伺います。
　現在、日本経済は、税収、失業率など、すべての数字が悪化し続けているという非常事態に陥っています。大不況と財政破綻で日本経済が破滅のふちに立たされているという緊迫した情勢であることは、だれの目にも明らかとなっております。
　しかし、小泉政権は、出たとこ勝負とその場しのぎの問題先送りで国民をごまかしているばかりであり、実際は日本経済回復のためのシナリオも全くありません。その結果、当然、地方財政も極めて緊迫した状況に陥っていますが、前述のように、小泉政権には具体的な解決策は何らなく、今回の地方財政計画も、数字の上のつじつま合わせにすぎないと断ぜざるを得ません。
　例えば、今年度の通常収支の不足は約十三兆五千億円に上っていますが、交付税特別会計借入金を廃止したとはいえ、地方負担分については結局のところは臨時財政対策債で補てんするなど、地方債の発行でごまかしているにすぎません。また、国が実施しようとしている恒久的な減税に伴う減収の補てんについても、その大半は減税補てん債などのいわゆる借金で賄うことになります。
　この結果、地方債依存度は約一七％、交付税特別会計借入金残高は約四十八兆円、地方の借入金残高は平成十五年度見込みで約百九十九兆円という莫大な金額になっています。これでは、何ら抜本的な改革になっておらず、問題の先送りをしているにすぎません。
　一体、地方財政の基本的な認識をどのように考えているのでしょうか。また、今回の税制改正で国と地方の税財源配分は問題ないと認識しているのか、総務大臣及び財務大臣の見解を伺います。
　なお、あえて伺いますが、小泉内閣が国、地方を通じた経済運営の結果責任を放棄している端的な例が、竹中金融大臣の発言であります。これは先般から問題になっておりますが、株価連動型上場投資信託、いわゆるＥＴＦについて、金融担当大臣みずから、「買います。絶対もうかります。」と発言しましたが、これは、経済を監督指導する金融担当大臣の立場としては絶対に発言してはならないことであります。
　国会で謝罪したとか、金融庁ホームページから発言を削除したなどで済まされる問題ではありません。直ちに辞任すべきであります。竹中大臣の責任のとり方についてお聞きいたします。
　次に、外形標準課税の導入について質問いたします。
　今回、小泉内閣が地方税改革の柱としているのが、法人事業税の外形標準課税導入であります。しかし、政府がどのような理念に基づいて外形標準課税を行うのか、明確になっていません。
　まず、今回は資本金一億円超の法人を対象としていますが、この理由自体が不明確であります。今、我が国には二百四十六万社ありますが、導入対象を限定することが不況のあおりを受けている資本金の小さい中小企業のためというのであれば、そもそも、今この時期に無理に外形標準課税を導入する必要はありません。
　また、この外形標準課税を行ったとしても税収中立になると説明していますが、それならば、なぜ今この経済不況の時期に一部の会社のみを対象とした外形標準課税を導入するのか、その意義が全くわかりません。
　政府は、外形標準課税の導入によって、法人課税の実効税率を三九・五四％に引き下げ、収益の大きい企業にとっては実質的な減税効果をもたらし、経済活性化の糸口としたいと考えているようでありますが、実際に減税効果をもたらすのは平成十六年四月以降の話であり、来年度の減税効果は全くの皆無なのであります。その間にも、中小企業を初め日本経済の活力は減衰していくばかりであり、外形標準課税そのものが企業活性の足かせになりかねないのであります。
　つけ加えれば、これまでの政府・自民党税調のこそくな税制改正の手法を見ると、資本金一億円超の法人という対象基準は早晩引き下げられ、多くの中小企業が対象となることは明白であります。
　資本金一億円超の法人に限定する理由は何か。今後も資本金一億円超の法人という対象範囲を維持し続けるつもりなのか。さらに、この時期に外形標準課税を導入する理由は、地方財政再建対策なのか、それとも景気への配慮なのか。そもそも、こうした外形標準課税を導入する政府・自民党の基本理念は何なのか。これらの点について、片山総務大臣の見解を伺います。
　次に、市町村合併の推進等について伺います。
　国と地方公共団体が対等な関係となり、地方公共団体を真の地方分権の担い手とするためには、国と地方公共団体の役割を明確にするとともに、市町村合併を推進し、行財政基盤を強化して新たな行政体制を構築することが不可欠であります。それにより、地方公共団体は、その地域において、一貫して自主的、自律的に企画、立案、調整を行うことが可能になります。
　ところが、政府・総務省には、合併を進めた後の最終的な地方公共団体のあり方等についての方針が全くないのであります。確かに、市町村合併は当該住民の意向を尊重すべきでありますが、国としても、最低限、あるべき地方自治の全体構想は策定しておくべきであります。
　自由党は、市町村合併を実現するための具体策として、現在、全国に三千二百余りある市町村を、当面千程度、最終的には三百にまで統合するべきであると考えていますが、総務大臣の見解を伺います。
　小泉総理は、先般の施政方針演説で、「地方にできることは地方にゆだねるとの原則に基づき、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分について三位一体の改革案を、六月を目途に取りまとめます。市町村合併をさらに推進してまいります。」と述べましたが、今まで指摘したように、これが口先だけで中身のないパフォーマンスにすぎないことは、一目瞭然であります。
　地方税財源の再配分をどうするか、国と地方の関係をどのように改革するか、そういう具体策は全くなく、理念もビジョンもない、旧来の自民党政治を引きずった無責任なものにすぎません。
　これに対し、我々自由党は、小沢党首が代表質問で高らかに宣言したように、国が地方自治体を縛っている個別補助金を廃止し、その相当額を地方に自主財源として一括交付する地方自主財源交付法案を初めとした九つの基本法案を今国会に提出する方針を明示しております。
　日本一新九法というべきこれら法案によって、日本の針路を明らかにし、国民の潜在力を引き出し、また、地方の自立と活性化が断行できることを国民の皆様にお約束し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕