○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　久間議員にお答えいたします。
　防災対策でございますが、被害に遭われた方々、今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
　今般の寒波、大雪につきましては、既に昨年末より、政府・与党連携して速やかな対応に当たっております。今後、二月、三月にも集落孤立などの被害拡大が予想されるところであり、災害救助法による支援、自衛隊の迅速な派遣、補助金の緊急配分など種々の対策を講じてまいります。
　昨年の地震、台風につきましては、これまでも災害復旧事業を推進しているところでありますが、今後とも、被災者の支援と被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいります。
　地震対策として、災害リスクを軽減するためさまざまな施策を行っており、平成十八年度予算案におきましては、住宅・建築物の耐震化を促進するための新たな税制を創設し、補助制度を拡充するなどの新規施策を盛り込んだところであります。
　耐震強度の偽装問題でございますが、今回の偽装事件は、住まいという生活の基盤への信頼を土台から崩すものであり、国民の安全と安心にかかわる重大問題であります。
　政府としては、マンションの居住者及び周辺住民の安全を最優先に、居住の安定確保に努めるとともに、国民の不安を払拭するため、与党からの申し入れも踏まえ、実態の全容を早急に把握すると同時に、書類の偽装を見抜けなかった建築確認検査制度を総点検し、早急に見直しが必要なものについては、今国会において制度の改正を行うことといたします。
　さらに、建築物の耐震診断や耐震改修に対する支援措置を講じて耐震化を促進し、事件の再発防止と建築物全般にわたる安全性、信頼性の確保に全力で取り組んでまいります。
　アスベスト問題については、昨年末の関係閣僚会合において取りまとめたアスベスト問題に係る総合対策に基づき、すき間のない健康被害者の救済のため、石綿健康被害救済法案を今国会に提出するとともに、今後の被害の未然防止のためのアスベスト除去への支援、国民の不安解消のための情報提供や健康相談等の取り組みを進めているところであります。
　今後とも、関係省庁が密接に連携しつつ、総合的なアスベスト対策を着実に実施してまいりたいと考えます。
　経済財政運営についてでございますが、我が国経済は、民間需要主導で回復してきておりますが、依然としてデフレ状況にあり、デフレ脱却に向けた取り組みは引き続き重要な政策課題であります。このため、政府としては、民間需要、雇用の拡大に力点を置きつつ、規制、金融、税制、歳出の分野を中心とした構造改革を進め、日銀と一体となった取り組みを行ってまいります。
　また、持続的な経済活性化を実現していく上で財政がその足かせとならないようにするため、将来に向けた財政健全化の道筋を示していくことが大きな課題であります。このため、本年六月を目途に、歳出歳入を一体とした財政構造改革の方向についての選択肢及び工程を明らかにし、改革路線を揺るぎないものといたします。
　総人件費改革でございますが、政府の規模を大胆に縮減するには、公務員の総人件費の削減は避けて通れません。このため、定員については厳格な定員管理を行うとともに、民間の有識者の知見も活用しつつ業務の大胆かつ構造的な見直しを進めることなどにより、現在六十九万人の国家公務員について、今後五年間で五％以上純減いたします。また、給与についても、人事院において早急に検討を行い、政府として、厳しい財政状況を踏まえ、給与水準の民間準拠を一層徹底するなどの給与制度改革に全力で取り組んでまいります。
　なお、地方公務員の定員、給与についても同様の取り組みを要請してまいります。
　公務員制度改革につきましては、職員の意欲と仕事の成果を引き出していくような能力、実績主義の人事管理の徹底が必要であると考えております。このため、新たな人事評価を試行することとしており、その取り組み状況も踏まえつつ、関係者との調整を精力的に進め、公務員制度改革法案について、できる限り早期に具体化を図ってまいります。
　なお、労働基本権の問題につきましては、国民意識や給与制度改革の進捗状況等も踏まえつつ、幅広い観点から検討を行っていくべきものと考えております。
　政策金融改革につきましては、貸出残高対ＧＤＰ比半減、民業補完の原則を徹底した機能の限定、八つの機関の統廃合、完全民営化などを内容とする抜本的改革を実現いたします。このような改革を進めることにより、官から民へと資金の流れが変わり、効率的な、簡素な政府への道筋が確かなものとなると考えております。
　特別会計改革でございますが、特別会計の歳出の見直しについては、一般会計に比べ必ずしも十分行われてこなかったとの批判もございます。
　こうした批判にこたえ、党においても特別会計整理合理化の計画骨子をまとめていただくなど精力的に議論いただき、政府・与党が連携することにより、今後五年を目途に、特別会計の数を現行の二分の一から三分の一程度に大幅に削減し、明治二十三年の制度発足以来最小とするとともに、今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すこととした踏み込んだ改革案を作成することができました。政府としては、改革案に沿って、十八年度予算を第一歩として着実に改革を推進してまいります。
　市場化テスト法案につきましては、市場化テストで民間が落札した場合の公務員の処遇については、まずは配置転換と新規採用の抑制による対応を基本としつつ、事業の移動に伴う人員の移動を円滑化する措置についても検討しております。
　また、対象事業の選定については、民間にできることは民間にとの考えのもと、民間の方々からの提案等も踏まえ、第三者機関の議を経て決定することを検討しております。
　いずれにしても、今後、本格的導入を内容とする法案を提出し、住民票の写しや戸籍謄本の窓口業務、統計調査の業務など対象事業の拡大を図りたいと考えており、法案への御理解をお願い申し上げます。
　省庁再編についてでございますが、中央省庁改革は、内閣主導のもとで、簡素で効率的な行政運営を目指したものであります。これまで経済財政諮問会議の活用など成果もありますが、さらに改善する点があるか、不断に見直していく必要があると考えております。このため、与党における中央省庁等改革の実施状況に係る議論などを踏まえた点検を行ってまいります。
　新たな成長戦略についてでございますが、我が国経済は、揺らぐことなく改革の方針を貫いてきた結果、政府の財政出動に頼ることなく、民間主導の景気回復の道を歩んでおります。
　この動きを地域や中小企業にも浸透させ、中長期的な経済成長につなげていくために、国際競争力の強化、生産性の向上、地域経済の活性化などを目指した新たな成長戦略を夏までに策定し、実行してまいります。
　エネルギー戦略でございますが、原油価格の高騰を初めとする内外の厳しいエネルギー情勢のもと、引き続きエネルギーの安定供給を確保するため、新たに国家エネルギー戦略を策定し、電気自動車や燃料電池車など革新的なエネルギー技術の開発と導入を進め、資源や環境の制約と経済成長の両立を図ってまいります。
　ＷＴＯドーハ・ラウンドへの取り組みでございますが、ＷＴＯのもと、貿易自由化を進め、多角的貿易体制を強化していくことは、我が国及び世界経済の発展にとって重要であります。そのためにも、貿易を通じた途上国の開発を進めるべきであり、昨年十二月に私が発表した開発イニシアチブを着実に実施してまいります。ドーハ・ラウンド交渉の本年中の妥結のため、各交渉分野において引き続き積極的に取り組む考えであります。
　少子化問題でございますが、少子化の流れを変えることは極めて重要な課題であります。子供を安心して生み育てる環境の整備、子供が健全に育っていくことのできる社会の実現のために、子供の立場から各種施策を推進していくべきものと考えております。
　待機児童ゼロ作戦、多様な放課後児童対策、若者の就労支援など、子ども・子育て応援プランに基づいて少子化対策を全力で推進してまいります。
　六月を目途に、昨年設置された少子化社会対策推進会議が今後の少子化対策について議論を取りまとめることとしており、その結論も踏まえ、子ども・子育て応援プランをより充実してまいります。
　アジア外交でございますが、豊かで安定したアジア地域の実現は、我が国の安全と繁栄に不可欠であります。このため、先月の東アジア首脳会議の成果に立脚し、多様性を認め合いながら、自由と民主主義を尊重し、地域共通の課題に協力して取り組み、開かれたアジアの形成を目指してまいります。
　大事な隣国である中国、韓国との関係についても、一部の問題で意見の相違や対立があっても、大局的な観点から協力を強化し、相互理解と信頼に基づいた未来志向の関係を築いてまいります。
　拉致問題についてでございますが、今後、日朝包括並行協議を行い、拉致、安全保障、国交正常化の各問題を取り上げ、日朝関係の全般的な進展を図る考えであります。その中で、特に最優先課題である拉致問題に関し、生存者の帰国、真相の究明、容疑者の引き渡しを北朝鮮側に強く求め、問題解決に向け、具体的前進を得るべく最大限努力してまいります。拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はないとの政府の方針に変わりございません。
　日米同盟についてでございますが、日米両国政府は、国際社会が直面する諸課題に対し、世界の国々と協調しながら、協力して取り組んでおります。昨年十一月の日米首脳会談でも、ブッシュ大統領との間で、このような意味での世界の中の日米同盟を強化していくことで一致しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇〕