○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　菅議員に答弁いたします。
　自衛隊のイラク派遣は憲法違反ではないかというお尋ねではございますが、現在の現地の治安情勢は、必ずしも予断を許さない、安全とは言えない状況であるということは私も認めます。しかし、自衛隊は、これまでの調査や各種の情報を踏まえまして、非戦闘地域の要件を満たす区域において人道復興支援を行うものであります。万一、活動の場所において戦闘行為が発生した場合などには、法の定めるところに従い、実施区域の変更や避難等の措置を行うこととしております。
　さらに、現地において、自衛隊員やあるいは一緒にいる人に危険が迫った場合、やむを得ず武器を使用する行為は憲法で違反じゃないかというお尋ねではございますが、正当に自分の身を守る行為、これが私は憲法違反に当たる武力行使とは思っておりません。憲法で禁じられた、国際紛争を解決する手段としての国家意思の発動である武力行使と、私は、正当防衛の武器の使用というのは全く違うものだと思っております。したがって、自衛隊の活動は憲法に違反するものとは私は思っておりません。
　また、イラクには、すべて戦闘地域ではないかというお尋ねではございますが、私は、イラク特措法に基づく自衛隊の活動、いわゆる非戦闘地域の要件を満たす地域があると思っているからこそ自衛隊を派遣しているわけであります。自衛隊の活動は可能であります。
　自衛隊のイラク国内での法的地位と憲法との関係についてのお尋ねがございました。
　連合暫定施政当局命令第十七号及びブレマー長官の書簡は、イラクに派遣される自衛隊が、我が国の排他的管轄権に服し、イラクにおいて裁判権免除等の特権免除を享受することを確認したものであって、武力紛争当事者に適用される戦時法規の適用を受ける軍隊であるとは述べておりません。イラク人道復興支援特措法に基づき自衛隊が行う活動は、憲法との関係で問題はないと思っております。
　自衛隊派遣の理由についてでございます。
　私は、イラクに安定した民主的な政権をつくるということは、日本にとっても大変大事であると同時に、世界全体にとって極めて重要なことだと思っております。まず、我が国が世界の平和と安定のために何をなし得るかということを考えるべきだと思います。テロに屈して手をこまねいていては、私は、イラクがテロの温床になってしまうのではないか、テロの温床になってしまっては、これは日本の脅威のみならず世界にとって脅威であります。
　今、多くの国がイラクの人道復興支援に取り組んでおります。私は、この際、我が国はお金に関しては協力するが人的な貢献はしないということでは国際社会の中で責任ある行動とは言えないのではないかという観点から、今回、人的支援として自衛隊の諸君に、困難である任務であると思いますが、行ってもらう、立派に任務を果たしていただきたい。期待しております。自衛隊諸君に対しましては、心から敬意を表したいと思います。そして、できるだけ早くイラク人のためのイラク人の政府を立ち上げることができるように、日本としてもできるだけの協力をしていくことが重要であると思っております。
　また、今、一般の民間人が行って十分な活動ができるとは思っておりません。自衛隊だからこそ、日ごろから訓練を積んでおります。また、厳しい環境においても十分活動できる自己完結性を備えております。また、危険を回避する能力も、普通の民間人に比べれば持っております。そういうことから、私は、自衛隊の諸君であるならば、地元のイラク人からも評価を得ることができるような活動ができると考えております。
　私は、今までも自衛隊派遣の理由については一貫した説明を行ってきていると思っております。
　拉致問題への取り組みについてでございます。
　拉致問題は、日本全体、小泉内閣全体の最重要課題であると思っております。北朝鮮に対しましては、日本国民の総意として、誠意ある対応を求め、早期に政府間協議に応じるよう働きかけてきておりまして、今後とも、拉致問題の一刻も早い解決のため、あらゆる機会を通じて努力をしていきたいと思います。
　また、安倍幹事長を特使として派遣してはどうかというお尋ねでございますが、現時点で、私が、あるいは官房長官等、安倍幹事長等、訪朝することは考えておりません。
　年金改革についてでございます。
　今回の年金制度改革案は、将来の負担が過大とならないよう極力抑制して、その上限を国民に明らかにするとともに、少なくとも現役世代の平均的収入の五〇％の給付水準を維持しつつ、急速な少子高齢化が進行する中で、年金を支える力と給付の均衡をとることのできる仕組みに転換していくものであります。また、課題であった基礎年金の国庫負担割合についても引き上げの道筋を示すなど、持続可能な制度の構築に向けた、根幹にかかわる大きな改正であると考えております。
　道路公団民営化についてでございます。
　今般の改革は、特殊法人である公団が二十兆円の事業費で九千三百四十二キロメートルをつくるという従来の方式を改め、民営化の原点である、債務を確実に返済すること、真に必要な道路について、会社の自主性を尊重しつつ、できるだけ少ない国民負担のもとでつくることという意見書の根幹に沿って、民営化の基本的枠組みを取りまとめたものであります。
　具体的には、厳格な評価を行った上で、抜本的見直し区間を設定し、徹底したコスト削減等により有料道路の事業費を半減するとともに、債務は民営化後四十五年以内にすべて返済いたします。また、通行料金を当面、平均一割程度引き下げるとともに、日本道路公団を三社に地域分割し、あわせて、新規建設に当たっては会社の自主性を尊重することといたします。
　これらは、委員会の意見を基本的に尊重し、戦後有料道路制度の初の抜本的改革として行うものであり、改革の名に値しないとの批判は全く当たらないものと考えます。
　基礎的財政収支回復などの財政再建についての質問でございますが、平成十六年度予算においては、一般会計歳出及び一般歳出を実質的に前年度の水準以下に抑制しました。こうした努力などの結果、国、地方を通じた基礎的財政収支は改善が見込まれ、黒字化に向けた一つの手がかりをつくることができたと考えております。
　今後も、持続可能な財政構造の構築に向けて、歳出改革を推進するとともに、民需主導の持続的成長を実現するための構造改革を加速することにより、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指してまいります。
　三位一体の改革でございますが、平成十六年度に、補助金一兆円の廃止・縮減等を行うとともに、地方の歳出の徹底的な抑制を図り、地方交付税を一兆二千億円減額いたします。また、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、当面の措置として、所得譲与税を創設し、四千二百億円の税源を移譲いたします。
　三位一体の改革については、改革の第一歩として、全国知事会、市長会など、地方公共団体からも評価をいただいており、地方にできることは地方にとの原則のもと、来年度以降も改革を加速してまいります。
　五百三十万人雇用創出についてでございます。
　経済環境が急速に変化するもとで雇用の安定確保を図るためには、雇用減少分野における余剰雇用を吸収し、新たな雇用機会を創出することが不可欠であります。このため、政府としては、サービス分野を中心に、五百三十万人の雇用の創出に取り組んでいるところであります。
　雇用情勢は厳しい状況ではございますが、全体として雇用が増加している状況にありませんが、就業構造は変化し、この三年間でサービス分野においては約二百万人の雇用が創出されたと見込まれます。
　今後とも、規制や制度の改革、人材育成や公的業務の民間委託などをさらに進め、サービス分野を中心とした雇用の創出に全力で取り組んでまいります。
　憲法改正についてでございます。
　自由民主党結党五十周年を来年迎えますが、私は、この五十周年を契機に自民党としての憲法草案を取りまとめるように、既に党に指示しております。菅さんは二〇〇六年度に民主党としての改正案をまとめたいというお話のようでございますが、私は、憲法の基本理念である民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、これまで一貫して国民から広く支持されてきたものであり、将来においてもこれを堅持すべきものと考えております。
　もともと、憲法問題というのは非常に重要な問題であり、一党だけで憲法改正ができると思っておりません。でき得れば、野党第一党の民主党とも十分協議をして、そして国民のさまざまな意見を聞きながら、日本としての新しい時代に対応できるような憲法改正ができればなと期待しております。
　今後、自由民主党も民主党も共通した理念を持っている方も多々あるようでありますので、その辺のところは、自民党一党だけでやろう、そういうこだわりは持っておりません。幅広く、多くの政党の方々、国民各界各層の意見を聞きながら、国民的議論を喚起いたしまして、日本にふさわしい憲法改正案が国民合意のもとにできればなと。このための議論については、今後とも、国会の憲法調査会も活発な議論が行われています。お互い胸襟を開いて大いに議論をしていきたい。そして、よりよい、時代にふさわしい憲法改正ができることを期待しております。
　以上でございます。