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○赤羽委員長　
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成十三年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊吹防災担当大臣。
○伊吹国務大臣　このたび、防災担当を命じられた国務大臣の伊吹文明でございます。第百五十一回国会における御審議に当たり、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　昨年は、有珠山噴火災害、三宅島噴火災害及び新島・神津島近海地震、東海地方での大雨、鳥取県西部地震など大規模な災害が相次ぎました。
　また、この冬は、東北、北陸、関東地方を中心に、豪雪による大きな被害が出ております。
　これらの災害により、お亡くなりになられた方々やその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、現在も不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　我が国は、その位置、地形、気象などの自然条件から、各種の災害が発生しやすい国土となっており、災害から国民の生命及び財産を守ることは、政府の最も重要な責務の一つです。
　災害対策については、従来から政府一体となって全力を挙げて取り組んでまいりましたが、今回の省庁再編を機に、防災機能の強化のため、これまで国土庁にあった防災部門を内閣府に移すとともに、防災を担当する特命担当大臣を置き、各省庁の施策の統一を図るための企画及び立案並びに総合調整を行うことになりました。
　私は、この初代の防災担当大臣として、責任の重さを痛感しつつ、所管部局を督励し、関係省庁の協力を得て、常に緊張感を持ちながら災害対策に全力を尽くす覚悟でございます。
　また、今般の省庁再編を機に、中央防災会議は、内閣府に置かれる重要政策に関する会議として位置づけられ、新たに四名の学識経験者を委員に加えるとともに、防災に関する重要事項に関して、内閣総理大臣及び防災担当大臣に意見を述べることができるように改編されました。
　これを受けて、去る一月二十六日に、中央省庁再編後初めての中央防災会議を開催し、その際、内閣総理大臣から次の三点の御指示がありました。
　一つは、新省庁の体制のもとでの我が国の防災体制について、防災情報の収集、伝達等を中心に、改めて点検し、充実させること。
　第二は、南関東や東海地域などについて、地震防災対策の再点検を行い、地方公共団体、関係機関等との連携を一層密にし、実効性のある広域的防災体制を確立すること。
　三つ目は、特に東海地震について、観測データの蓄積、新たな学術的知見等を踏まえて、地震対策の充実強化について検討することであります。
　これらの三点については、関係省庁と協力して早期に具体化してまいりたいと考えております。
　以下、個別の災害対策を中心に、政府の取り組みの概要を申し上げます。
　まず、三宅島噴火災害についてであります。
　昨年九月の全島避難以来、間もなく半年となりますが、依然として火山活動が継続し、大量の火山ガスの放出は今後も続くと考えられております。被災者の方々への生活支援については、公営住宅への入居、雇用相談窓口における就職先の紹介や事業者に対する低利融資等を行っており、被災者生活再建支援金を一月末までに千百四十五世帯に対して支給してまいりました。また、火山ガスの放出が終息した後、できるだけ速やかに島民の方々が帰島できるよう、現地において、観測体制の整備や道路、電力などの確保のための努力が今続けられております。
　政府としては、今後とも、東京都や三宅村と緊密な連携をとりながら、被災者の方々が今、何を必要としているかを的確に把握し、できる限りの対策を講じたいと考えております。
　次に、有珠山の復興対策についてであります。
　有珠山の火山活動は、次第に低下しておりますが、小規模な水蒸気爆発が継続しております。その中にあって、洞爺湖温泉地区の旅館、ホテルが営業を再開するなど、地域の復興はかなり進んでいますが、旅館やホテル等は集客に苦労するなど、依然経営は厳しい状況にあります。
　地域の復興対策について、北海道は平成十二年十二月に復興方針を取りまとめましたが、今後、被災された各市町において具体的な復興計画が策定されますので、その実現に向けて、政府一丸となってできる限りの支援を行うつもりであります。
　災害についての観測監視体制については、昨年の有珠山や三宅島の噴火に際し、避難が長期化する中、噴火の見通しについての的確な判断を得る必要があるため、それぞれ約十四億円の予備費を使用し、関係省庁と連携をとりつつ、緊急観測監視体制の強化を進めてまいりました。
　今後、他の活火山についても、関係省庁と連携を図りつつ、火山活動の監視、ハザードマップの作成など防災対策に万全を期してまいります。
　さらに、現在、東北、北陸、関東地方を中心に被害が生じています豪雪災害については、関係省庁と連携し、地元自治体に対する支援など、引き続きその対策に万全を期してまいります。
　また、阪神・淡路大震災を踏まえ、平成七年度に議員立法により制定されました地震防災対策特別措置法については、多数の地方公共団体から、補助率のかさ上げ措置の適用期限を延長するよう要望をいただいており、適用期限の延長のための法律改正が、議員立法で、現在準備されていると承知をいたしております。政府としては、今後とも、地震防災施設の整備を強力に推進してまいります。
　このほか、発災時の初動体制については、中央防災無線網及び地震防災情報システムを引き続き充実するとともに、より実践的な総合防災訓練の実施に努めます。
　また、激甚災害の指定については、昨年、公共土木施設及び中小企業関係の指定基準を見直しましたが、昨年起きた災害について早急に指定するよう準備を進めております。
　阪神・淡路大震災から六年が過ぎましたが、今後とも、地域の復興を支援していくとともに、兵庫県による阪神・淡路大震災メモリアルセンターが我が国の災害対策に役立つよう、必要な支援を行いたいと考えております。
　次に、国際協力については、最近、エルサルバドルやインドを初めとして、世界各地で大きな災害が続きましたが、アジア防災センターを中心としたアジア地域における多国間防災協力を推進するなど、防災に関する国際協力を推進してまいります。
　以上、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げました。
　赤羽委員長を初め理事、委員の各先生方の格別の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○坂井副大臣　このたび、内閣府副大臣を拝命いたしました坂井隆憲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年は全国各地で火山の噴火や地震災害等が相次ぎ、またこの冬の豪雪も大きな被害となっております。これらの災害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　副大臣として、伊吹防災担当大臣を補佐し、これらの災害対策に全力を尽くし、また防災行政の推進に万全を期してまいる所存であります。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願いいたします。
　では、平成十三年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に沿って御説明いたします。
　この資料は、一ページが総括表、二ページ以降が各論となっております。
　一ページの総括表から御説明申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものでございます。
　科学技術の研究関係が五百六十九億円余、災害予防関係が九千七百九十九億円余、国土保全関係が一兆八千四百六十二億円余、災害復旧等関係が二千六百六十億円余となっております。これらを合計いたしますと、三兆一千四百九十一億円余となります。
　次に、二ページ以降の各論について、主要なものを御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
　文部科学省では地震に関する調査研究の推進、国土交通省では三ページの測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。五ページからでございます。
　内閣府では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、消防庁では六ページの消防施設設備の整備、文部科学省では七ページの公立学校施設等の整備、厚生労働省では災害拠点病院の整備、経済産業省では八ページの原子力施設等の緊急時対策支援システムの整備、国土交通省では九ページの都市の防災性向上のための根幹的な公共施設整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、気象庁では気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。十ページでございます。
　農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業など、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十一ページでございます。
　農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、国土交通省では河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　以上の予算案に基づき、内閣府といたしましては、関係省庁との連携のもと、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上、説明を終わらせていただきます。
○山崎大臣政務官　このたび、内閣府大臣政務官、主に防災を担当する職を拝命しました山崎力でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　先ほどの伊吹大臣からの所信表明の中にもございましたけれども、昨年からことしにかけて各地で発生した災害の被災者並びにその関係者の方々に対して、心からお見舞い申し上げたいと思います。
　それとともに、微力ではございますけれども、伊吹防災担当大臣、坂井副大臣をお支えして、政府が最も重要視しなければならない責務である国民の生命財産というものを守る防災行政に全力で当たらせていただく所存でございます。
　委員長を初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時一分散会
本特別委員会は平成十三年一月三十一日（水曜日）議院において、災害対策を樹立するため設置することに決した。
一月三十一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 岩倉　博文君 小野　晋也君
 大木 浩君 大島　理森君
 岸田　文雄君 阪上　善秀君
 田中　和徳君 高木 毅君
 武部 勤君 谷畑 孝君
 西川　京子君 萩山　教嚴君
 林田 彪君 原田昇左右君
 堀之内久男君 松下　忠洋君
 三ッ林隆志君 宮本　一三君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 奥田 建君 後藤 斎君
 武正　公一君 津川　祥吾君
 中津川博郷君 中村　哲治君
 藤村 修君 古川　元久君
 前田　雄吉君 牧 義夫君
 松原 仁君 三村　申吾君
 赤羽　一嘉君 河合　正智君
 西 博義君 黄川田　徹君
 山田　正彦君 塩川　鉄也君
 藤木　洋子君 菅野　哲雄君
平成十三年一月三十一日（水曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
 理事　萩山　教嚴君　理事　宮本　一三君
 理事　奥田 建君　理事　古川　元久君
 理事　西 博義君
 岩倉　博文君 岸田　文雄君
 阪上　善秀君 高木 毅君
 谷畑 孝君 西川　京子君
 林田 彪君 原田昇左右君
 松下　忠洋君 三ッ林隆志君
 吉田　幸弘君 後藤 斎君
 武正　公一君 津川　祥吾君
 中津川博郷君 中村　哲治君
 藤村 修君 前田　雄吉君
 牧 義夫君 松原 仁君
 三村　申吾君 河合　正智君
 黄川田　徹君 塩川　鉄也君
 藤木　洋子君 菅野　哲雄君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査
 室長 柴田　寛治君
 —————————————
一月三十一日
　赤羽一嘉君が委員長に当選した。
同日
 小野　晋也君 田中　和徳君
 萩山　教嚴君 宮本　一三君
 奥田 建君 古川　元久君
 西 博義君 山田　正彦君
　が理事に当選した。
 —————————————
一月三十一日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（前原誠司君外二名提出、第百五十回国会衆法第一九号）
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（前原誠司君外二名提出、第百五十回国会衆法第二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選

 ————◇—————
 〔原田（昇）委員、委員長席に着く〕
○原田（昇）委員　御異議なしと認めます。よって、赤羽一嘉君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長赤羽一嘉君に本席を譲ります。
 〔赤羽委員長、委員長席に着く〕
○赤羽委員長　赤羽一嘉でございます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。どうかよろしくお願いいたします。
　未曾有の大被害をもたらし、多くの教訓を残しましたあの阪神・淡路大震災発生より、ちょうど六年の月日が経過をいたしました。この間、有珠山噴火災害、三宅島噴火災害、伊豆諸島群発地震災害、東海地方豪雨災害、鳥取西部大地震災害等々、甚大な被害をもたらした大規模災害が多数発生をしております。
　月日の経過とともに町の復興は進みますが、災害で最愛の御家族を失ったり人生が大きく変わってしまった被災者には、決して消し去ることのできぬ大きな傷跡が残ってしまっております。
　私たち政治家は、いかなる自然災害に対しましても二度とこのような大被害を招かぬよう、できるだけの努力をしてまいる責務があると考えます。
　このような状況の中、災害対策に寄せる国民の関心と期待は極めて大なるものがあり、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　日本の防災対策並びに復興支援制度のより一層の充実強化を図るため、本委員会も積極的に議論を進めてまいりたいと考えております。
　委員各位の御支援と御協力を賜り、公正、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○赤羽委員長　ただいまの古川元久君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 小野　晋也君 田中　和徳君
 萩山　教嚴君 宮本　一三君
 奥田 建君 古川　元久君
 西 博義君 山田　正彦君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十三年一月三十一日（水曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
平成十三年一月三十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 加納　時男君
 金田　勝年君
 岸 宏一君
 常田　享詳君
 鶴保　庸介君
 長峯 基君
 松谷蒼一郎君
 三浦　一水君
 森下　博之君
 木俣　佳丈君
 齋藤 勁君
 谷林　正昭君
 堀 利和君
 本岡　昭次君
 加藤　修一君
 白浜　一良君
 大沢　辰美君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 岩本　荘太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 白浜　一良君
 理　事
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 木俣　佳丈君
 委　員
 加納　時男君
 金田　勝年君
 岸 宏一君
 鶴保　庸介君
 齋藤 勁君
 堀 利和君
 本岡　昭次君
 大沢　辰美君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 岩本　荘太君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件

 ─────────────
 〔松谷蒼一郎君委員長席に着く〕
○委員長（白浜一良君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして引き続き本委員会の委員長に選任されました。
　委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（白浜一良君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松谷蒼一郎君、森下博之君、木俣佳丈君及び加藤修一君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月六日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 小川　勝也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下八洲夫君
 理　事
 入澤 肇君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 円　より子君
 山本 保君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 金田　勝年君
 鴻池　祥肇君
 坂野　重信君
 清水　達雄君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 山下　英利君
 小川　勝也君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 大渕　絹子君
 平野　達男君
 椎名　素夫君
 衆議院議員
 発議者 相沢　英之君
 発議者 津島　雄二君
 発議者 金子　一義君
 発議者 塩崎　恭久君
 発議者 根本 匠君
 発議者 谷口　隆義君
 発議者 石井　啓一君
 発議者 小池百合子君
 国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 小林　勇造君
 内閣府政策統括
 官 坂 篤郎君
 内閣府政策統括
 官 岩田　一政君
 金融庁長官 森 昭治君
 金融庁監督局長 高木　祥吉君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 農林水産省経営
 局長 須賀田菊仁君
 中小企業庁経営
 支援部長 西村　英俊君
 参考人
 日本政策投資銀
 行総裁 小村 武君
 預金保険機構理
 事長 松田 昇君
 株式会社整理回
 収機構代表取締
 役社長 鬼追　明夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○消費税率三％への引下げに関する請願（第一六
　号）
○消費税の減税に関する請願（第一七号）
○消費税の大幅増税反対及び食料品の非課税に関
　する請願（第一八号外一件）
○消費税の増税反対、消費税率の三％への減税に
　関する請願（第一九号外七四件）
○相続税法の緊急改正に関する請願（第二一号）
○消費税についての税率三％への引下げ、医療の
　非課税化等に関する請願（第二八号外一件）
○相続税法の緊急な改正に関する請願（第三三号
　）
○共済年金制度の堅持及び高齢者に対する預貯金
　金利等の改善に関する請願（第三八一号外三件
　）
○消費税の福祉目的税化反対に関する請願（第四
　〇七号）
○退職共済年金受給者に対する併給等に関する請
　願（第四三九号）
○消費税の増税反対に関する請願（第六一八号外
　三件）
○預貯金を始めとする国民の基礎的経済基盤の保
　護に関する請願（第一三二七号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小林勇造君、内閣府政策統括官坂篤郎君、内閣府政策統括官岩田一政君、金融庁長官森昭治君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君及び中小企業庁経営支援部長西村英俊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本政策投資銀行総裁小村武君、預金保険機構理事長松田昇君及び株式会社整理回収機構代表取締役社長鬼追明夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚耕平君　塩崎さん多分わかって答えておられると思うんで、ちゃんと答えてほしいなと思うんですけれども、先ほど申し上げました不動産鑑定協会の資料にもこう書いてあるんです。ちょっと朗読します。
　地域の特性として一般に収益性を前提としないで取引されており、適切な賃料等の収益把握が困難と判断される物件については、取引事例比較法等によることが適当である。
 なお、収益還元法を採用する場合においても、他の手法から求めた価格による検証および調査資料として、取引事例比較法または原価法等による試算も行うこととする。
　政府の総合経済対策を受けて、検討を依頼された不動産鑑定協会のマニュアルにそう書いてあるんです。
　私は何を申し上げたいかというと、収益還元法というのは、計算する場合の割引率とか復帰価格を算出する場合の転売時割引率、この割引率をどういう数字にするかによって、入札価格が幾らが適切かということをいかようにもできるわけですよ、これは。だから、入札した実績についてこれは高いじゃないですかと今度の通常国会でいろいろやっても、いやいや、こういう計算式でやりましたと、多分水かけ論になると思うんですけれども、そういう極めて恣意的な計算ができる手法なものですから、それ一本に頼らないで適切にやっていただきたい、こういうことなんですね。
　ちょっと話を変えますけれども、そもそも入札というのは、例えば行政側が公共工事を入札にかける場合も、最近は落札予定価格といって先にはじきますよね。つまり、余りめちゃくちゃ高い価格や、最近よく公取が問題にするのは、システムなんか落札するのに一円で入れちゃって、一円入札とかいってこれは問題だと。
　私は、今回このＲＣＣに入札制度を導入するのはいいんですが、鬼追社長ちょっとよろしいですか、この辺から聞いていていただきたいんですが。ＲＣＣが入札制度を導入するにしても、入札してくれと頼んでくる金融機関側にまず自発的にデューデリジェンスをやらせて、何しろその債権の債務者の企業の実態がわかっているのは、やっぱりその銀行が一番わかっているわけですから。そして、落札予定価格を金融機関がまずはじくというプロセスが私は必要だと思うんですけれども、いかがお考えですか。
○大塚耕平君　津島さんを呼んできてくださいよ。速記とめてください。いや、だから津島さんを呼んでくださいと申し上げている。
○委員長（山下八洲夫君）　委員長の指名を受けて発言をお願いいたします。
　速やかに発議者は御答弁ください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山下八洲夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
 ─────────────
○大門実紀史君　それはもうそういうふうになっているというのは承知した上できょう質問しているわけです。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　もし、そういうことになっていない事例があったら、今度お持ちしますけれども、具体的にどう対処されますか。そういうふうに行われていない事例は実際にあるんですけれども、対処されますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私、この十日に会を招集しております。これは、全銀協を初め信用組合の皆さんの代表者まで、すべての業態についての組織の大体代表者クラスということにならざるを得ませんが、そういう方を招集しておりまして、この年末の金融には格別な配慮をするようにということを申し渡そう、そういうことを考えております。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
○平野達男君　いずれにせよ、答弁者についてはなかなか言いづらいところと言いやすいところとあると思いますから、この点はまずいいです。
　次の質問に移る前に、以下はちょっと小ばなし風になってしまいますが、私の夢だと思ってください。
　法律が通りまして、銀行が物件を売りに出しました。何件かやって処理したら、ぷっと出さなくなっちゃったんです。どうやら、入札制度でＲＣＣが必死になってきちっと入札の価格を決めるものですから、思ったような高値で売れない。そこで、これは夢ですから、魑魅魍魎が出てきましてＲＣＣに圧力をかけるんです。ＲＣＣは嫌だ嫌だと言います。要するに価格をどんどん上げろと言ったわけです。その魑魅魍魎がです。私の夢ですから、私の夢でありますから。それで、その魑魅魍魎にやっぱりＲＣＣも抗しがたく、次の入札から価格をぼんぼん上げた。そうしたら不良債権がばあっとはけた。というところで私はきょうの朝、目が覚めたと。
　こういう小ばなしなんですが、塩崎議員、これ、正夢じゃないでしょうね。
○委員長（山下八洲夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　これより請願の審査を行います。
　第一六号消費税率三％への引下げに関する請願外九十三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十分散会
平成十三年十二月五日（水曜日）
 午後零時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 勝木　健司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下八洲夫君
 理　事
 入澤 肇君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 円　より子君
 山本 保君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 金田　勝年君
 鴻池　祥肇君
 坂野　重信君
 清水　達雄君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 山下　英利君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 大渕　絹子君
 平野　達男君
 椎名　素夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 参考人
 明海大学経済学
 部教授 高月　昭年君
 弁護士 村松　謙一君
 メリルリンチ日
 本証券調査部シ
 ニア　アナリス
 ト 山田　能伸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）

 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として明海大学経済学部教授高月昭年君、弁護士村松謙一君及びメリルリンチ日本証券調査部シニアアナリスト山田能伸君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時四十一分散会
平成十三年十二月四日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 山下　英利君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 後藤　博子君 清水　達雄君
 三浦　一水君 金田　勝年君
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 円　より子君 今井 澄君
 池田　幹幸君 緒方　靖夫君
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 今井 澄君 円　より子君
 緒方　靖夫君 池田　幹幸君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 勝木　健司君 浅尾慶一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 理　事
 入澤 肇君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 円　より子君
 山本 保君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 金田　勝年君
 鴻池　祥肇君
 坂野　重信君
 清水　達雄君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 山下　英利君
 浅尾慶一郎君
 大塚　耕平君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 大渕　絹子君
 平野　達男君
 衆議院議員
 発議者 相沢　英之君
 発議者 津島　雄二君
 発議者 金子　一義君
 発議者 塩崎　恭久君
 発議者 根本 匠君
 発議者 谷口　隆義君
 発議者 石井　啓一君
 発議者 小池百合子君
 国務大臣
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 法務副大臣 横内　正明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 政府参考人
 金融庁長官 森 昭治君
 金融庁総務企画
 局長 原口　恒和君
 金融庁監督局長 高木　祥吉君
 参考人
 株式会社整理回
 収機構代表取締
 役社長 鬼追　明夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）

 ─────────────
 〔理事若林正俊君委員長席に着く〕
○理事（若林正俊君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十二日、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として山下英利君が選任されました。
　また、去る十一月二十六日、後藤博子君及び三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として清水達雄君及び金田勝年君が選任されました。
　また、昨三日、勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
 ─────────────
○理事（若林正俊君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（若林正俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に円より子君を指名いたします。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔理事若林正俊君退席、理事円より子君着席〕
○理事（円より子君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○理事（円より子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁長官森昭治君、金融庁総務企画局長原口恒和君及び金融庁監督局長高木祥吉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○理事（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社整理回収機構代表取締役社長鬼追明夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（円より子君）　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○理事（円より子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
 〔理事円より子君委員長席に着く〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私もこの関係のＲＣＣの改正を前提にしていろんな方からお話を聞いていて、かなり関心は実は高いんです。そういう方から聞いていることを要約して申し上げるわけでございますけれども、要するにＲＣＣが不良債権を買うと。買い取り価格というのは当然簿価よりもはるかにはるかに少ない、少額であるわけですね。そうして、ＲＣＣが自分でそれをてこに再生することもあり得るわけです。直接やることもあるわけですが、今お尋ねのファンドを形成してやる場合もあると、こういうわけです。
　ファンドはＲＣＣとしてはどういうようにやるかというと、その債務者が発行した株式に、まず買い取り価格に化体された債権の一部、あるいは全部かもしれませんが、大体一部ですね、そういうようなものと、少しもうけなきゃなりませんから、不良債権よりも少し出っ張った部分もあるという、そういう株式を買い取って、それで要するにデット・エクイティー・スワップというものをやってこの会社に対する出資をするわけです。その出資の株式をこのファンドに出捐するということをするわけです。そういうような似た、似たというか、債権を買っていないところも、出資をする人たちは大体株式だとかそういうようなものでもってプールするわけです、このファンドに。そうして、ある意味で株主としてマネジメントに参画していくてこにする、こういうことを考えているようです。
　ですから、その出資する人の中には、全くポートフォリオインベストメントとして後でリターンだけをもらうという経営に余り関心のない人も出資をするわけですけれども、中には、経営にも関心を持つ、
　開銀の場合には、ＤＩＰファイナンスも期待されるということもあって出融資をやるというようなこと、両方ができることになっていますけれども、出資もやるかもしれないというようなことで、ここに、デット・エクイティー・スワップで取得した株式等、それから新株に応募した株主がみんなで一つの固まりをつくって、今言ったように、経営者は、
　そういう匿名組合みたいな出資者のグループ、これがファンドということになるわけでして、その人が指名するか、いわばそこに参加している人が、初めから予定していた人がマネジメントに当たるというようなことが構想されているわけでございまして、それで実際に企業が再生すれば株式の格好でリターンが返ってきて、その株式の価値が上昇することによってリターンがとれると、こういうこと。片や、ＲＣＣが持っている債権も順調にそういう過程で回収できるというようなことが大体考えられていることのようであります。
　いろんなバリエーションがあり得ると思うんですけれども、多くの人が大体合致して考えているところはそんなところかなというのが私の理解であります。
　あと、またもしあれでしたら補足をいただければよろしいかと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　銀行の貸出先がなかなか厳しい状況になっているわけで、そういうものがあるわけですけれども、この厳しくなっている人たちはそれぞれいろんな背景があるんだろうと思っています。
　今、不良債権の中で不動産業さん、それからまた建設業さん、さらには流通の一部、こういうような方が割と大きいシェアを占めているわけでございますけれども、このような人たちは、それはまあ個々にはいろいろの背景を持つ、異なる背景を持つものだろうと思うんですけれども、総じて言うと、やっぱり一度非常に高値を張った資産、そういうようなものが価格が下落した。もちろん、この下落の今現在の水準が適正な水準でないということは私も考えますけれども、とにかく取得をしたときよりもはるかに、まあ仮に適正な値段としても、そこに何がしかのマイナスの要素があるということによって不良債権化している、銀行の側から見てそういう状況になっているというようなものが、もう明らかにこれは否定できない部分としてあると私は思うわけでございます。
　もう一つ、昨今、製造業の中にも不良債権化をしている部分が割と気がかりな状況になっているわけですけれども、こういうものはやはり、今、浜田委員が言われたように、現在の日本の景況というものを反映して業況不振に陥って、銀行のサイドから見て不良債権化しているものもあると。しかし、さらに詳しく見ると、製造業でも、例えば製品が陳腐化して、それにかかわっていたということでやはり業況不振に陥って不良債権化する、こういうものもあるんだろうと思うんですね。
　ですから、不良債権の中身をあえて言ってしまうと、資産の非常な高騰の時代から下落をした、仮にそれが適正水準でとどまっていたとしても、銀行の側から見ると不良債権になっているというものもありましょうし、それから、思い切って大別して申し上げているんですが、製造業の中にもやはり非常に、循環的な意味で業況不振に陥っているものと同時に、やや製品が構造的に不振に陥って、それの反映として業況不振になり不良債権化しているものもあると、こういうことだろうと私は考えるわけでございます。
 〔理事円より子君退席、理事若林正俊君着席〕
　そういうことだとすると、やはり構造的というか、バブルを初めとする構造的な不振の業種に関係するような債務者等に対しては私どもきちっとした対処をして損切りをしていかないと、これはやっぱり活性化しないだろうというように思うわけでございます。
　したがって、我々も、そこのところは銀行ももうそんなもの言われるまでもなく注意をして処理に当たっていると思いますけれども、循環的な意味で業況不振に陥って、例えば赤字がちょっと二、三期続くとかというようなものまで、これは破綻懸念先だというようなことで処理の対象にするということは基本的にないということが、検査のマニュアルからもそういうことがあるわけでございまして、私は、だから、我々のサイドから、我々の責任において処理しなければならない部分は依然としてあるというように思って、すべてが需要の追加で景況が適正なレベルに戻れば救われるというような状況にはないんだろうというふうに考えているわけでございます。
○浜田卓二郎君　私もそうですけれども、不良債権処理というのはきちんとやっていくべきだという出発点は同じなんですけれどもね。
　ちょっと最近、大手の企業の方から聞いた話なんですけれども、あなたのところは大丈夫ですかと、いろいろ話題に上る企業ですから聞いたんですね。そうしたら、銀行のさじかげんですとおっしゃるわけですね。
　今、例えばスーパーなんかも需要が物すごく落ち込んでいるわけでしょう。だから、需要が落ち込んでなかなか需要の回復の見通しがない。その中でどういうふうに経営改善をしていくのか。リストラを一生懸命やったりしているんでしょうけれども、なかなか収益の改善ができない。
　だから、本来、経営者にあなたのところどうですかねと質問すれば、売り上げをどういうふうに上げるかとか、合理化をどうするかとかいうのが真っ当な答えのはずなんですけれども、もう今みんなの神経というのは、銀行のさじかげんで、何か特別検査も始まるし、不良債権、もうそれが要管理債権に落とされたらどうするんだろうと、そういう他律的な、神頼みじゃないけれども、何か私は妙な雰囲気だなというふうに思うんですね。
　だから、二、三年の間でどうしてもやれという命題を金科玉条にしておっていいのかと。それに異を唱えると守旧派と、最近のはやり言葉は抵抗勢力じゃないですか、抵抗勢力だという話になって、それが嫌なばかりに、ちょっと妥協した議論をしちゃっていたら、これ取り返しつかないですよ。
　いずれにせよ、だからそこのところは私はちゃんと見きわめてほしいと思うんですね。不良債権の処理のツールを備える、それは大事ですよ。それから、環境はいろいろほかにも整備して早くやりなさいよとおっしゃるのはいい。だけれども、一番心配しているのは銀行経営者であり、そして貸付先企業についても過保護と言われるぐらいこの中身を見てきたのは銀行経営者ですから、やっぱり余り期限を切ってその間に何もかもという話は、どうも私は、庭先だけきれいにして日本経済の行く末どころじゃないよという発想に全体をしちゃうような気がするものですから、たとえ守旧派と言われようとも正論はきちんと言ってほしいというのが一つですね。
　もう一つだけ、これは感想だけ聞かせていただければいいですけれども、私は日本とアメリカは違うと思うんですね。今、世界じゅうで日本の不良債権処理を急げ急げとしりをたたいているのは、ほとんどアメリカだけじゃないですか。厳密に調べたわけでもないんですけれども、新聞等で読んでいる限りはそういう感じしますね。でも、アメリカと日本、違いますよね。
　つまり、この前、やはり参考人の意見陳述の中に、学者の皆さんが、日本のバンキングは産業金融だと、これはもうほかの、例えば米国に比較して違うところだという話をされておられました。
　それから、今直接金融へという御旗が振られておりますけれども、確かに日本は間接金融でやってきた。その間接金融のよさというのをちょっと前まではよく言っていたじゃないですか。日本型経営の強さなんというのが言われていたのは、まだ十年もたたない前の話ですね。この前、自己資本の範囲内に株式保有を抑えるという改正がなされました。確かに、時価評価による株価の銀行経営への影響の度合いを考えれば一つの策なんでしょうけれども、しかし、それは同時に、日本型経営の特色とも言われていた株式持ち合い制度というのを解消する結果につながっていきますよね。だから、株式持ち合い制度というのが日本の日本型企業社会、経済社会の中で安定化装置として果たしてきた役割というのは、これは私は検証してみる必要があると思うんで、じゃ、そういうものをなくして一体、直接金融の世界にまだ日本はそれほど進んでおりませんから、その後の企業社会というのは大丈夫なのかなという不安は残るんですね。
 〔理事若林正俊君退席、理事円より子君着席〕
　それから、銀行の護送船団で企業の面倒を見ながら一緒の運命共同体でやってきた、それが今回の不良債権処理を通じてかなり変質してきているというふうに思えてならないんですけれども、じゃ一方で、本当に直接金融で企業が独立独歩でというか、それはアメリカの企業社会にはまた別のいろいろな安定化装置もあると思うんですけれども、そういうものがほとんど根づいていない中で、しかも直接金融そのものが余り進行していない中で、こういう銀行の変質を迫っていくということが一体どういうふうな企業社会につながっていくのか。
　その辺、改革というのはタイムラグを伴うものですから、この時間的なずれの間にいろいろな問題が起きてくるわけでありまして、そこのところもきちんと金融の責任者としてお考えになって、それに対する配慮もしながら進めていらっしゃるというふうに思いますけれども、その辺の存念というのもちょっと聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○大渕絹子君　外資系の企業が大体大まかなおいしいところをもう買い取って処理は済んで、あとは銀行に残っている、より銀行が今手放せない状況に置かれている不良債権についてＲＣＣを介入させてみずからがまた買い取るというような仕組みをつくってほしいというような思惑があるやに報道されていますので、そういうことがないということを今、相沢発議者からお答えをしていただきましたので、そういうことが本当に起こらないように今後もちゃんと見張っていていただきたいなというふうに思うところでございます。
　さらに……ありがとうございます。
　ＲＣＣの機能強化策のねらいなんですけれども、先ほどほかの委員の御指摘にもございましたけれども、景気が回復しない状況の中で銀行の新たな不良債権がどんどんと発生している状況の中で、今ある不良債権の処理をオフバランス化をしても、産業の再生そのものができてこなければ、このことはいつまでたっても終わらないのではないかと思いますけれども、発議者の皆さんは経済回復と今回のこの法案の関連についてどういうふうにお考えでございますか。
○理事（円より子君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十三分散会
平成十三年十一月二十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 伊達　忠一君 尾辻　秀久君
 大沢　辰美君 大門実紀史君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 小斉平敏文君 金田　勝年君
 松山　政司君 溝手　顕正君
 山下　英利君 有村　治子君
 荒木　清寛君 浜田卓二郎君
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 金田　勝年君 三浦　一水君
 清水　達雄君 後藤　博子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下八洲夫君
 理　事
 入澤 肇君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 円　より子君
 山本 保君
 委　員
 有村　治子君
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 後藤　博子君
 鴻池　祥肇君
 坂野　重信君
 中島　啓雄君
 三浦　一水君
 溝手　顕正君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 大渕　絹子君
 平野　達男君
 椎名　素夫君
 国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 薦田　隆成君
 内閣府政策統括
 官 坂 篤郎君
 内閣府政策統括
 官 岩田　一政君
 金融庁総務企画
 局長 原口　恒和君
 金融庁監督局長 高木　祥吉君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 渡辺　達郎君
 財務省主税局長 大武健一郎君
 農林水産省生産
 局長 小林　芳雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、大沢辰美さん及び伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君及び尾辻秀久君が選任されました。
　また、昨二十一日、荒木清寛君、小斉平敏文君、松山政司君及び山下英利君が委員を辞任され、その補欠として浜田卓二郎君、金田勝年君、溝手顕正君及び有村治子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官薦田隆成君、内閣府政策統括官坂篤郎君、内閣府政策統括官岩田一政君、金融庁総務企画局長原口恒和君、金融庁監督局長高木祥吉君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長渡辺達郎君、財務省主税局長大武健一郎君及び農林水産省生産局長小林芳雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　租税特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林正俊君　日本の経済は、バブルの崩壊とともに土地や株などの資産価格が暴落をし、この十年で千三百兆円とも言われる大きな富が消滅したと言われております。まさに資産デフレの状況にあると認識しております。このような資産デフレを背景といたしまして、不良債権の問題などに直面をし、政府自身も月例報告では景気は一段と悪化しているという認識を示しております。
　そこで塩川財務大臣にお伺いいたしますけれども、今回の証券税制改正の趣旨といいますか、最大のねらいはどこにあるのかお伺いしたいと思います。また、このことによって、日本経済の景気回復にこれが有効に働くのかどうかということについてどのような認識を持っておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、御質問の中にございましたように、日本の経済は非常に落ち込んでおりまして、長い間の低迷期間が続いてきております。
　そこで、いろんな部門において体質改善、構造改革をやらなきゃならぬと思っておりますが、その一つとして、日本の金融システムの改革というのも非常に重要な問題であろうと思っております。
　従来から、日本の企業の金融というものはどうしても間接金融に頼ってきた傾向がございまして、これは財閥のあり方等も関係しておりますけれども、これではグローバリゼーションの時代に対して対応し切れないということから、証券市場の育成を図って直接資本調達をする方法をとるべきであるという、そういう政策的な転換をねらって証券税制を改正しようということをもくろんだわけでございます。
　まず、証券面につきましても、昭和三十年代ごろ、日本が高度経済成長に入りました時分は物すごい、証券の保有は国民が資産として保有してくれておりました。ところが、最近におきましては証券を保有していることの魅力がなくなったものでございますから、これを何かインセンティブをつけて証券保有をしてもらうという方向に持っていきたいと、そういう趣旨から今回、証券に関する税制の改正を行うことになりまして、これによりまして一応国民一般が証券投資への動機づけに使ってくれるようになってくれたらいいと、こういう趣旨で改正したということでございます。
○若林正俊君　今回の証券税制の改正によりまして、税収面では、申告分離課税への一本化で約千六百億円程度の増、税率の引き下げで千九百億円程度の減、損失の繰越控除で千四百億円程度の減、トータルとして一千億円程度以上の規模の減税といったような試算がありますけれども、そのような認識でよろしいでしょうか、事務的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　今回の改正によります十五年度以降の減収額の計算につきましては、株式市場にも左右されますけれども、まさに御指摘いただいたような計数になるかと存じております。
○若林正俊君　個人の金融資産の中に占めます株式の割合、最近非常に、大臣がおっしゃったように株式の保有が減少をしてきておりまして、それを外国と比べてみますと、アメリカでは一八・七％、ドイツでは一二・七％、ところが日本では四・六％だという数字がございます。
　柳澤金融大臣にお伺いをいたしますけれども、日本が欧米に比して著しくこのように株式の保有の割合が低いというのは一体なぜなんでしょうか。先ほど、塩川財務大臣が戦後の経済の状況のお話しございましたが、柳澤大臣としての認識をお伺いをしたい。
　さらに、金融政策の面から見て、これはどの程度の割合になるのが望ましいと考えていますか。大ざっぱなバランスの感覚としてどの程度あれば望ましい姿になるか、こんな点をお伺いしたいと思います。