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○谷畑委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について遺漏なきを期すべきである。
　一　再生可能エネルギー発電設備については、太陽光にあっては屋根用及び地上用（大規模・小規模）、風力にあっては洋上及び陸上など様々な形態があることに鑑み、エネルギーの種別、設備の規模等の設備の様々な態様に応じた調達価格の設定を行うこと。
　二　本法の施行前より既存の設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者が、本法施行後においても安定的な供給を継続することができるよう、新規参入者との公平性に配慮しつつ、必要な措置を講ずること。
　三　電気事業者が、第五条第一項各号に基づいて特定供給者との接続を拒んだ場合においては、その理由について十分な説明をしなければならないものとすること。
　四　再生可能エネルギー発電設備については、有害物質により人の健康に係る被害が生ずることのないよう、また、長期間にわたりその安全性等が確保されるよう、品質保証がなされていること、メンテナンス契約が締結されていることその他の厳格な基準を設けること。
　五　太陽光パネル等の再生可能エネルギー発電設備については、これらの耐用年数経過後において大量の廃棄物の発生を防ぐ観点から、設備のリサイクルシステム構築等、早急に必要な措置を講ずること。
　六　第十七条に規定する賦課金に係る特別措置に従い、費用負担調整機関が電気事業者に対し交付金を交付するために必要となる費用の財源に関しては、本法の施行の状況等を勘案し、電源開発促進税を充てること等についても検討すること。
　七　賦課金の負担が、中小企業及び低所得者に対して過重なものとならないよう、省エネに係る補助金等を活用する等、必要な措置を講ずること。
　八　再生可能エネルギー発電設備を用いた発電への参入促進が図られるよう、再生可能エネルギー発電設備を用いた者の利便性の向上を図るため、土地利用、建築物等に関する規制に係る手続きの簡素化及び対応窓口を一本化する等の措置を講ずるとともに、ＡＤＲの制度化を含めた関係者の権利調整のための措置について検討すること。
　九　住宅用の太陽光発電設備の一層の普及を図るため、更なる支援策を検討すること。
　十　地域活性化を図る観点から、地域の特性を生かした再生可能エネルギー電気（バイオマス、水力等）の供給が促進されるよう必要な措置を講ずること。
　十一　国民の再生可能エネルギー発電設備への投資が促進されるよう、市民ファンド等の設立を支援すること。
　十二　エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するとともに、再生可能エネルギー源を変換して得られる電気の利用に伴う電気の使用者の負担を軽減するため、発送配電の分離、東西周波数の統一、総括原価方式の見直し等の措置も含め、幅広く検討を進めること。
　十三　再生可能エネルギー電気の利用の拡大が促進されるよう、スマートグリッドの構築、蓄電池等の省エネ技術の開発及びその普及、高圧高容量直流送電線の整備等に向けて官民の役割分担、協力体制の構築等、必要な措置を講ずるよう努めること。
　十四　東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、同震災の発生後この法律の施行前に、電気の供給力の強化に資するように開始された再生可能エネルギー電気の供給については、適切な配慮を行うものとすること。
　十五　附則第九条に定める政令については、被災者生活再建支援法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律等に基づく支援の考え方を踏まえつつ、東日本大震災による被災者の支援のために適切かつ実施可能な範囲を設定するものとすること。
　十六　再生可能エネルギー発電設備の早期の導入促進を図るため、税制上の措置等を速やかに検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○海江田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これら法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
平成二十三年八月十日（水曜日）
 午後零時五十分開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
 理事　楠田　大蔵君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 石森　久嗣君 緒方林太郎君
 大西　孝典君 川口 博君
 川島智太郎君 木村たけつか君
 櫛渕　万里君 熊田　篤嗣君
 斉木　武志君 斎藤やすのり君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 平 智之君
 高松　和夫君 中山　義活君
 橋本 勉君 花咲　宏基君
 山本　剛正君 吉田おさむ君
 伊東　良孝君 梶山　弘志君
 近藤三津枝君 高市　早苗君
 西野あきら君 額賀福志郎君
 稲津 久君 吉井　英勝君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 経済産業大臣 海江田万里君
 経済産業大臣政務官 中山　義活君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
八月十日
　辞任 補欠選任
 平 智之君 大西　孝典君
 橘　慶一郎君 伊東　良孝君
 山内　康一君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 平 智之君
 伊東　良孝君 永岡　桂子君
 柿澤　未途君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 齋藤 健君
同日
　辞任 補欠選任
 齋藤 健君 橘　慶一郎君
 —————————————
八月九日
　中小企業支援の拡充に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二二〇六号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第二二八六号）
　地球温暖化対策を口実とする原発推進政策を見直し、原子力施設の万全な耐震対策と防災対策の緊急な確立を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第二二四四号）
　中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二二四五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二四六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二四七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案に対し、農林水産委員会及び環境委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午後一時から第一委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後三時二十七分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　以上で近藤洋介君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成二十三年八月三日（水曜日）
 午前十時四十四分開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
 理事　楠田　大蔵君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 石森　久嗣君 緒方林太郎君
 川口 博君 川島智太郎君
 木村たけつか君 櫛渕　万里君
 熊田　篤嗣君 斉木　武志君
 斎藤やすのり君 柴橋　正直君
 白石　洋一君 杉本かずみ君
 空本　誠喜君 平 智之君
 高松　和夫君 中山　義活君
 橋本 勉君 花咲　宏基君
 山本　剛正君 吉田おさむ君
 梶山　弘志君 近藤三津枝君
 高市　早苗君 橘　慶一郎君
 西野あきら君 額賀福志郎君
 望月　義夫君 稲津 久君
 吉井　英勝君 山内　康一君
 …………………………………
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通副大臣 三井　辨雄君
 環境副大臣 近藤　昭一君
 経済産業大臣政務官 中山　義活君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 安井　正也君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂　信昭君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
八月三日
　辞任 補欠選任
 石森　久嗣君 空本　誠喜君
同日
　辞任 補欠選任
 空本　誠喜君 室井　秀子君
同日
　辞任 補欠選任
 室井　秀子君 磯谷香代子君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 石森　久嗣君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融に関する件、特に円高問題等について、財務金融委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午後一時三十分から第十六委員室において開会いたしますので、御了承願います。
 ————◇—————
○田中委員長　内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員　ＩＡＥＡと当然情報交換もしながら、知見も活用しながら進めてはいただきたいんですけれども、要件かどうかということの確認のみでございます。くれぐれも安全対策についてはよろしくお願いをいたします。
　きょう、大変お忙しい中、環境副大臣に来ていただきました。三月の経済産業委員会で、私は、環境省や外務省にも来ていただきまして、廃家電を扱う悪質な業者による消費者トラブルですとか、また、廃家電スクラップの違法輸出によってアジア諸国におきまして廃液ですとか重金属による環境汚染を引き起こしている、そういうケースについて質疑を行いました。その際には、廃棄物処理法ですとかバーゼル条約違反と思われる事例を紹介したのです。
　最近、関係者、特に専門家から聞いている話なんですが、東日本大震災の災害廃棄物の中で、クーラーなどの有価物が現地の業者の手によって京都府ですとか滋賀県の方にまで流れ込んできていて、それらの廃家電から放射性物質が検出されたという話を聞いております。また、三月に指摘しましたように、これらがまたやみルートで海外に流出する可能性もかなり高いと思います。放射性物質汚染の点から国際問題になるんじゃないかという懸念の声も伺ってまいりました。
　副大臣、放射性物質に汚染された廃家電が日本国内で広域に出回りつつあるという現状について把握しておられますでしょうか。
 〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　黄砂でありますとか、あるいは、何といいますか、火山の爆発のときにいろいろ降ってくるとか、こういう事例は全くないわけではありませんし、当然、それを除去するための費用はかかると思います。
　一般的には、表面の処理その他では、設備上メンテナンスが余りかからないようにという工夫は最大限しておりますけれども、そういう意味では、メンテナンスといいますか、長く使っているときにかかる費用としての一番大きなものは、いわゆるパワーコンディショナーといいますけれども、直流で発電して、最後は家の中あるいは売電する場合でも交流に直すわけですけれども、これを変換する装置がございまして、これが多分、十年ぐらいで交換をしなくちゃいけないということになると思います。これが多分、まとまった費用としては一番大きいと思います。
　この費用でございますが、商品差もありますけれども、大体二十万円ぐらいでございます。したがって、十年で一回交換するということになりますと、ちょっと単純な、乱暴な計算かもしれませんけれども、年間当たりこれで二万円程度。
　今おっしゃいました、若干の飛来物を除去する、これはやり方にもよりますが、はっきりとした根拠は今手元にございませんけれども、今申し上げましたあれでいいますと、その固定費的な二万円、プラス数千円程度の、失礼しました、年間に直すと数百円から数千円の費用が加算されるのではないかと推測されます。
 〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　次に、資源エネルギー庁の方に伺っておきたいんですが、一九七四年につくられた電源開発促進税というのは、制度ができた当初は〇・〇八五円ですね。最高のときは八三年当時の〇・四四五円・パー・キロワット時。現在、二〇〇七年以降で〇・三七五円・パー・キロワット時ということですが、東京電力の標準世帯で一カ月の電気使用量と電源開発促進税の負担額というのは今幾らになっていますか。
 〔委員長退席、北神委員長代理着席〕
○吉井委員　先ほども言いましたように、一キロワット時当たり、東電でいいますと〇・七五円。つまり、大臣の考えていらっしゃる〇・五円よりももう既にたくさん取っているわけですよ。
　問題は、これらの電促税その他のものについて、年間にすれば電促税で三千五百億円ですから、さっきの安井部長の答弁を聞いておりましても、ピーク時は少し超えますけれども、かなり進んだ段階でも、この電促税だけで見ても同じぐらいの金額でとどまるというときがあるわけです。
　電促税の三分の一は、大体原発立地自治体への交付金で使われております。残りは研究開発などに使われているんですが、電促税というのは原発の立地促進が大きな目的であったわけですね。しかし、福島第一原発事故を受けて、そういう状況でなくなってきたというのは事実であって、この法律の目的は何かといえば、原発、水力、地熱の設置や運転の円滑化等と、「等」が入っているんですね。ですから、これは法目的の「等」というところで再生可能エネルギーを読み込むということをするのか、あるいは、きちんと法目的に再生可能エネルギーというのを入れれば、それは電源開発促進、再生可能エネルギーという新しい電源開発を促進しようというわけですから、きちんとした目的になってまいりますし、さらに目的から原発を外すということも可能になってくると思うんですが、大臣、このことについてはやはり検討を行うということは大事だと思うんですが、検討は必要なんじゃないですか。
 〔北神委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　以上で山内君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
平成二十三年七月二十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
 理事　楠田　大蔵君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 相原　史乃君 石森　久嗣君
 緒方林太郎君 大西　孝典君
 川口 博君 川越　孝洋君
 川島智太郎君 木村たけつか君
 櫛渕　万里君 熊田　篤嗣君
 斉木　武志君 斎藤やすのり君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 平 智之君
 高松　和夫君 中山　義活君
 橋本 勉君 花咲　宏基君
 山本　剛正君 吉田おさむ君
 赤澤　亮正君 梶山　弘志君
 木村　太郎君 近藤三津枝君
 高市　早苗君 橘　慶一郎君
 中谷 元君 西野あきら君
 額賀福志郎君 稲津 久君
 吉井　英勝君 山内　康一君
 園田　博之君
 …………………………………
 経済産業大臣 海江田万里君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 経済産業大臣政務官 中山　義活君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 安井　正也君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 関 克己君
 参考人
 （電気事業連合会会長） 八木 誠君
 参考人
 （社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長）
 （新日本製鐵株式会社代表取締役副社長） 進藤　孝生君
 参考人
 （一橋大学大学院商学研究科教授） 山内　弘隆君
 参考人
 （立命館大学国際関係学部教授） 大島　堅一君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
七月二十九日
　辞任 補欠選任
 熊田　篤嗣君 大西　孝典君
 山本　剛正君 相原　史乃君
 橘　慶一郎君 赤澤　亮正君
 西野あきら君 中谷 元君
 望月　義夫君 木村　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 山本　剛正君
 大西　孝典君 川越　孝洋君
 赤澤　亮正君 橘　慶一郎君
 木村　太郎君 望月　義夫君
 中谷 元君 西野あきら君
同日
　辞任 補欠選任
 川越　孝洋君 熊田　篤嗣君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、参考人として、電気事業連合会会長八木誠さん、社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長・新日本製鐵株式会社代表取締役副社長進藤孝生さん、一橋大学大学院商学研究科教授山内弘隆さん、立命館大学国際関係学部教授大島堅一さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆さん方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆さんにおかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人の皆さんからお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度挙手で委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず八木参考人にお願いいたします。
○稲津委員　ありがとうございました。
　お二人の参考人から、基本的な再生可能エネルギーの位置づけ、必要性ということについて今お話をいただいたと思います。
　そこで、一つ大事な話になってくるのが、その再生可能エネルギーを導入促進していくに当たって、具体的に買い取り価格の問題が出てくると思います。このことについては皆さんからお聞きしたいとは思うんですけれども、時間もありませんので、これはぜひ八木参考人にお話をいただきたいと思います。
　何をお聞きしたいかというと、今回の本法案では、買い取り価格及び買い取り期間については経済産業大臣が経済産業省令で毎年定めるということになっています。それと、法律で必要な事項は経済産業省令に委任することになっておりまして、先ほども具体的に、たしか進藤、山内、大島、三参考人からはこのことについて触れていただいたと思うんですけれども、一番肝心な、再生エネルギーの普及に効果的な制度になるかどうかということの中で、これが、要するに法律ができてしまった以降は国会の監視機能が及びにくくなるということ。
　これは、先ほどありました、ある意味では税ということにも通じてくるような、いわゆる国民負担につながっていくことを考えれば、この買い取りの価格や期間についてはしっかりと法律に明記をする、あるいは、それがどうかということであれば、少なくとも国会の関与を可能とするような措置を検討すべきだ、こういう意見がございまして、先ほど三参考人からは明確にそのことについて触れていただいたんじゃないだろうかなと思いますが、このことについて八木参考人にお示しをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○稲津委員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、そのほかにも、ぜひ国民負担のあり方とか大口の電気事業者の方々への負担の軽減なんかもお伺いしたいと思っておりましたが、先ほど山内参考人から意見陳述の中でそれらについては少し具体的に触れていただいたと思います。減免の問題とか、省エネ、それから新しい技術開発の支援、あるいは低所得者の方々への配慮等々もありましたので、それはしっかり参考にさせていただきたいなというふうに思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人の皆さんに一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆さんには、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げ、ごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君及び国土交通省水管理・国土保全局長関克己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員　私は、民主党幹部のやめない症候群と名づけているんですよ。やめると一たび表明しながらなかなかやめない菅総理やあなただけでなくて、選挙を勝利に導くことが仕事の幹事長でありながら、ほぼすべての選挙に負け続けても決して幹事長をやめようとしない岡田幹事長。その方が、やめると言ったけれどもやはりやめるのをやめたと言った鳩山さんと一緒になって、菅総理やめろと言い続けている。これは本当に世界の歴史の中でも最大級の悲喜劇だと私は思っています。
　法案の話が大事だからその質問をしろと言う人がいるけれども、私は、一国の閣僚が、総理が、やめると言ったけれどもやめないで国民の信頼を失っている、閣内の信頼関係がなくていい仕事ができない、このことの方がよっぽど重大だと思うから聞いているんですよ。そのことはよく理解した上でお答えをいただきたいと思います。本当に、国民にとっては、あるいは被災地や被災者の皆様にとってはたまったものではありません。
　私は、海江田大臣が一日も早くやめられる方が、潔いという評価を得られるというふうに思っています。逆に、政治家の出処進退、一日おくれればおくれるほど政治家としての価値を落とす。さらに、こちらの方がもっと問題だけれども、政治全体の信頼を落としてしまう。民主党は、幹部になればなるほどやめないんですよ。潔さがないんです。
　私は、日本人としては、切腹物だという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、とにかく、何か問題を起こしてやめるのは、どちらかといえば若い議員、当選回数の少ない議員ばかり。上の方の人はみんなやめないです。そのことで、本当に国民から見ると信頼を失っていると私は思うんです。そのことの問題を理解されていますか。
○海江田国務大臣　そのことの意味を理解していますかということですが、私は理解をしております。
　それから、本当にその意味では、それができるものならばそれもいいかなと思っておりますけれども、もうしばらくこらえてください。お願いしますよ。頼みます、これは。本当にお願いします。もちろん、だからやることをやるために、こらえてください、お願いします。頼みます。
○赤澤委員　私は、聞けば聞くほど潔くないという感想を持ちます。
　恐らく、この質疑を見ておられる国民も、同じ気持ちを持っている方がおられると思います。民主党政権が一日も早くリセットされて、真に国家国民のためになる政治が再出発することを切望しますよ。
　大臣が今本当につらいのは私理解しますけれども、しかしながら、そういう精神状態で閣僚を務められて、この国の将来が本当に安心できるかということは、国民は心配しているんですよ、この国が本当にどうなるんだと。そういう身に自分を置かないように、きちっとやっていただきたい、私はそう思います。
　その上で……注意の問題じゃないでしょう。質問を続けさせていただきます。
　法案について……
○赤澤委員　何のための委員会だって、国民のために政府をただす委員会ですよ。違いますよ。内閣がきちっと機能するかどうかをチェックしているんですよ。自分の進退問題で本当にそこまで追い込まれる精神状態でいい仕事ができるのかと、私はきょうはこれでやめますけれども、よく考えておいてくださいよ。近々、進退を明らかにされなきゃ仕事にならないし、内閣として機能しない、私はそのことをはっきり申し上げておきます。
　その上で、法案についても聞きたいことがあるので、御質問をいたします。大臣、ちゃんと立て直して答えてくださいよ。
　この法案については、エネルギーに詳しい先生方がいろいろな論点で議論をされています。私は、ちょっと違う観点から聞きたいんです。
　それは何かといえば、実は、このエネルギー政策、国のレベルで非常に深い議論がされていると私は思っています。ただ、私の地元に帰ると、本当にエネルギー政策の見直しということが議論になっているのであれば、夢を語る方が非常に多いわけです。それは何かといえば、中山間地域あるいは過疎地域、農山漁村、こういったところがエネルギーについて自給をして、今よりも採算性のいい農林業を営む、そういうようなことができるんじゃないか、こういう声であります。
　土地改良区の方のところに行けば、土地改良のところでつくった小水力発電は、容量はある、能力はあるのに、農業以外の目的で使うことは認められない、売電もできない、そこの規制を取っ払ってもらえば、もっと維持管理費も出せるし、採算性のいい農業ができるんだけれども、こういう声があります。
　あるいは中山間地域、さらにいけば、冬の間、農業ができずに非常に生活が苦しいけれども、バイオマスや小水力発電についていい支援をしてもらえば、冬の間も、灯油をがんがんたくような金のかかることをしないでも、ハウスでミニトマト等がつくれて、通年栽培ができる、こういう夢を語る人は多いんです。
　私が気になるのは、経産省が二重ローンの問題をやったとき、大臣がつくられた法案は、経産省所管の支援機構にその仕事をさせる、したがって、中小企業者は対象になるけれども農林漁業者は対象にならないというのが当初の案でした。我々の提言を入れて、そこは変えていただいたようでありますけれども、今回、同じことが起きていないかと心配するんですよ。目的のところに、過疎地域や中山間地域、農山漁村の活性化なんてことは書いていないように私は思うんです。
　そういった方たちの活性化、夢をきちっと実現するという思いを大臣はお持ちですか。
○赤澤委員　最後に、私は、ぜひ海江田大臣に、潔い、しっかりした大臣になってほしいと強く申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
　筒井副大臣に質問できなかったことは、大変申しわけなく思います。この場でおわびをいたします。筒井副大臣にはまことに申しわけなく、この次、埋め合わせをさせていただきたいと思います。
○田中委員長　以上で白石君の質疑は終了しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
平成二十三年七月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
 理事　楠田　大蔵君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 阿知波吉信君 石森　久嗣君
 緒方林太郎君 川口 博君
 川島智太郎君 木村たけつか君
 櫛渕　万里君 熊田　篤嗣君
 斉木　武志君 斎藤やすのり君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 平 智之君
 高松　和夫君 中山　義活君
 橋本 勉君 花咲　宏基君
 矢崎　公二君 山本　剛正君
 吉田おさむ君 梶山　弘志君
 近藤三津枝君 高市　早苗君
 橘　慶一郎君 西野あきら君
 額賀福志郎君 望月　義夫君
 稲津 久君 吉井　英勝君
 山内　康一君 園田　博之君
 …………………………………
 経済産業大臣 海江田万里君
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 環境副大臣 近藤　昭一君
 厚生労働大臣政務官 岡本　充功君
 経済産業大臣政務官 中山　義活君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 泉　紳一郎君
 政府参考人
 （消防庁次長） 原 正之君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 渡辺 格君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 内山　俊一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 安井　正也君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 伊藤 仁君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 白石　順一君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 鷺坂　長美君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任 補欠選任
 田嶋 要君 石森　久嗣君
同月二十七日
　辞任 補欠選任
 平 智之君 矢崎　公二君
同日
　辞任 補欠選任
 矢崎　公二君 阿知波吉信君
同日
　辞任 補欠選任
 阿知波吉信君 平 智之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　経済産業の基本施策に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　経済産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十六日から二十日まで、欧州各国におけるエネルギー事情等の実情調査のため、フランス、スペイン、ドイツに海外派遣を行いましたので、派遣団を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告いたします。
　派遣団は、民主党・無所属クラブの後藤斎君、自由民主党・無所属の会の西村康稔君、公明党の佐藤茂樹君、そして私、田中けいしゅうの四名であります。
　それでは、調査の概要について申し上げます。
　本派遣団は、去る七月十五日金曜日より審議入りした政府提出のいわゆる再生可能エネルギー固定価格買い取り法案に関連して、我が国に先立って先進的な取り組みを実施している欧州諸国に直接訪問し、太陽光発電プラントや風力発電プラントの導入事例をつぶさに視察するとともに、政府当局や産業界の関係者などから制度導入とその後の検討に対する課題などを伺ってまいりました。
　本派遣団は、去る十六日土曜日から渡欧し、十六日土曜日はフランスにおいて、ＮＥＤＯ欧州事務所等から、欧州各国における再生可能エネルギーの導入に関する全体的動向、また、フランスの総合原子力企業であるアレバ社とは、我が国の原子力事故によるフランスの原子力政策への影響、安全対策や今後の考え方など意見交換いたしました。
　十七日日曜日には、スペインに移動し、太陽光発電施設と風力発電施設を視察し、十八日月曜日には、スペイン工業・観光・商務省のエネルギー長官や電力産業協会と、同国における再生可能エネルギーの導入に関する経緯や評価、今後の課題などについて意見交換しました。
　また、現地に進出している日系企業から、再生可能エネルギーに関する現地の実情や対スペイン投資に関する課題について聴取してまいりました。
　その後ドイツに移動し、十九日火曜日には、再生可能エネルギー出版関係者やドイツの太陽光電池メーカーであるＱセルズ、ドイツ環境省担当局長、ドイツ経済振興公社、ドイツ電事連など、ドイツにおける再生可能エネルギー関係者と面談し、制度導入の経緯や課題などについて意見交換しました。
　今回の派遣は、国会の状況もあり、極めて限られた日数ではありましたが、制度導入の先進地の関係者の貴重な経験やアドバイスを伺うなど、実りの多い調査となったことを皆様方に御報告させていただきます。
　なお、今回の調査に御協力いただいた関係者各位に心から御礼申し上げます。ありがとうございました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました内容の詳細につきましては、これを会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は本号（その二）に掲載〕
 ————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官泉紳一郎君、消防庁次長原正之君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官内山俊一君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、中小企業庁事業環境部長伊藤仁君、環境省総合環境政策局長白石順一君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員　自由民主党の西野あきらでございます。
　本法案の審議に入ります前に、海江田大臣にお尋ねをいたしたいことがあります。
　それは、最近の官邸での菅総理の発言と海江田大臣の発言とには相当のそごがあって、どうも食い違いがあるような、言いかえれば、非常に温度差があるように思えてなりません。とりわけ、この法案に関係をいたしますエネルギー政策の発表等につきましても、大変な差があるように思えてなりません。
　具体的に申し上げてみますと、去る五月の二十五日にパリでＯＥＣＤが開かれた。この折に、総理が太陽光パネルを一千万戸に設置することを目指すという意味の発言をされた。それを受けて国内で、国会で、大臣は、これは報道で初めて知った、帰ってから聞いてみよう、そういうような感じの発言であって、数値を一千万戸とおっしゃっているけれども、事前にはそれについての調整がなかったかのような発言でありました。
　そして、六月の十八日には、大臣が今度は談話を発表なされました。これは、シビアアクシデント対策の実施を評価する、そして定期点検中の全原発に対しまして再稼働をぜひお願いしたい、こういう発表をされまして、いわば文字どおりの安全宣言を出されたように私どもは理解をしているわけです。
　ところが、七月の六日には、今度は総理がストレステストをなるべく早い時期に実施をすると。こういうことになりますと、申し上げた六月十八日の大臣の発言とは真っ向から対立をしているような発言であった、このように当然ながら見受けられるわけであります。
　加えまして、七月の十三日には、今度は菅総理が突然記者会見を開催しました。そして、原発に対する依存度を下げて、将来は原発のない社会を目指していく、いわば脱原発を打ち上げられたわけですね。
　国家のそもそものエネルギー政策の根幹をなすようなこのような問題について、経産大臣と総理を初め、閣内でどうもこれが不統一のように思えてなりません。
　そこでお尋ねをしたいのは、今申し上げたこれらの一連の流れの中で、とりわけ、総理が非常に唐突に発言をされておられるんですね。こういう総理の発言に対して海江田大臣は今どう思っていらっしゃるのか、脱原発なのか。それとも、脱原発の解散を断行されたら私はそれを拒否する、署名もしない、このぐらいのことをおっしゃっているわけでございまして、そこらの食い違いについて、今の心境をぜひ吐露していただきたいと思います。
 〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○中山大臣政務官　これはやはり、三党でじっくり協議をしていただいて、予算の関係で、これは復興財源とあわせて、私たちは、とにかくこの買い取り制度をやっていくためには、どうしてもこの事業によって電力関係が多少上がっていく、これはもちろん〇・五円ということで制限を設けておりますけれども、それに耐えられない企業は、当然厳しい企業も出てくるというふうに思っております。
　その辺は、先ほど言いましたような御答弁しかできないのでありますが、できる限り技術革新の方に向けた部分について、また省エネに向けた部分については補助をしたい、こういうことで、何とかそこのところを切り抜けてもらいたいと思っているわけです。
 〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　以上で望月義夫君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして順次質問させていただきますが、既に朝から質疑の中で、私が質問させていただきたいことも先輩の皆さんから質疑がありました。一部重複するところがあると思いますけれども、確認の意味も含めてさせていただきたいと思っておりますので、どうかお許しいただきたいと思います。
　最初は、原発ストレステストについてお伺いしたいと思います。
　このことにつきましても、これまでももう既に何度かいろいろな形で質疑されておりますので、私は要点だけ伺いたいと思っているんですけれども、これは当然、定期検査で今停止中の原発の再稼働に当たっては一つのハードルになるということも事実だと思います。それから、海江田大臣も、一層の安心感を得るため、このように何度か答弁をされている。私もこのことについては意を同じくするところでありますけれども、しかし、なぜこの時期なのかということは、これは多くの方々が指摘をしてまいりました。
　菅総理は、再稼働はストレステストが前提、こうおっしゃって、私は、この総理の見解というのは、いろいろな機会でも私の考え方も表明させていただきましたけれども、どうしてもやはり政治的な意図を私なりに感じてしまうところがあります。
　それはさておいて、考えてみたら、浜岡の原発の停止とやり方というか進め方が非常に似ているんじゃないだろうか。例えば、政府内の議論がきちんとできているのか、手続がどうなっているのか。これは、どう見ても手続がされていない、あるいはきちんとした閣内での議論も進んでいない、このようなことを訴えざるを得ないわけです。
　私は、きょうこの再生エネルギーの法案の審議に当たって、まず大臣にお伺いしたいのは、この原発ストレステストの導入の経緯と、海江田大臣の率直な意見を改めてお伺いさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○海江田国務大臣　実は、その総理の指示でございますが、これは総理から直接いただいたということではないんですが、国家戦略の担当の、国家戦略室からいただきましたけれども、その冒頭に書いてありましたのが、経済産業大臣は、電力の需給について、包み隠さずですかね、ちょっと待ってください、正確に言わなければいけませんが、その持っている資料をすべて公表すべきということが真っ先に書いてあったわけでございますね。経済産業大臣は、包み隠さずとは書いていませんね、電力供給の状況を理解するために必要な情報をすべて開示することと。
　これは、私は、これまで全部、すべて開示してきましたよ。何かこういう文章が最初にあるということは、僕は、はっきり言って悔しいですよ。信用されていないんだなと思いましたね。失礼とまでは言いませんが、こういう文書を出したときに、それを受け取った人の気持ちというのをやはり考えなきゃいけないなと。どなたが出したかわかりませんけれども。云々かんかんあるんですけれども、まあ、そういう指示であったので、これを見たとき、何か私がこれまでやってきたことはほとんど無駄だなという思いをしましたね、本当のことを言いまして。
　以上でございます。
○海江田国務大臣　一律価格で買い取りということについては、今委員が御指摘のあった意見もあることは確かでございますが、一律価格の場合、一つは、やはり発電コストの低い電源から先に導入が進むということはそのとおりだろうと思います。
　それから、一律の買い取り価格というものを意識して、やはりこれは下げなければいけない、今高い水準にあるエネルギーについては、それより低い一律の価格で買い取ってもらってもしっかりと採算がとれるような仕組みに何とかしなければいけないということにおいて創意工夫が働く環境づくりになるんじゃないだろうか。そして、そのことが結果的に国民負担を小さくすることになるのではないだろうか、こういう考え方でございます。
 〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○橘（慶）委員　本日は、再生エネルギー法の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　なでしこジャパンに沸く日本の国で万葉集を詠み上げるなら、きょうはやはりナデシコの万葉集を詠むしかないでしょうと。そういうのがどれくらいあるのかと思ったら、奈良時代からナデシコは結構歌に詠まれておりまして、西暦七四九年の、突然旧暦になりますが、うるう五月二十六日といえば、大体今ごろ、季節も合っているんじゃないかなと。大伴家持が、富山県でナデシコを見ながら、自分の奥さんの笑っている顔をナデシコを見ながら思い出したな、そういう歌を詠ませていただきます。
 なでしこが花見るごとに娘子らが笑まひのにほひ思ほゆるかも
　どうもありがとうございます。
　なでしこジャパンの皆さんの優勝の笑顔を思い出しながら、それでは早速質問に入らせていただきたいと思います。
　再生エネルギーの前に、福島原発関係で幾つかお聞きしてから再生エネルギーの方に入っていきたいというわけなんですが、いろいろと激励の声も飛んでいるその質問から入らせていただきたいと思います。
　本当は仮払いの実績から始めるはずでしたが、その手前で、きのう、原子力損害賠償支援機構法が衆議院の復興特の方で、三党の、民主、公明、自民の皆さんのそれこそいろいろな真摯な御議論の中で、委員会として可決をされている、こういうことを伺っております。その際、審議の中で、海江田大臣が御答弁の中で、東京電力の債務超過は想定していない旨の答弁があったわけでありますが、しかし、将来ということについてはさまざまな可能性があるのではないかということを確認したいわけであります。
　なぜならば、そういうことがありまして、修正後の機構法の附則六条二項には見直し規定が入っておりまして、それは、これから、原子力事業者と政府及び他の原子力事業者との間の負担のあり方とか、当該資金援助を受ける原子力事業者の株主その他の利害関係者の負担のあり方等を含めて、国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況等について検討を加え、必要な措置を講ずる、そういうこともうたっておられる。
　そしてまた、附帯決議の方の十項目めにおきましては、本委員会においては、本法の制定に伴い、平成二十三年六月十四日の閣議決定における「具体的な支援の枠組み」は、その役割を終えたものと認識し、政府はその見直しを行うことということも求めているわけであります。
　したがいまして、いろいろな可能性があるんじゃないか、そしてまた、六月十四日の閣議決定については見直すべきではないかということからまずお考えを確認させていただきたいと思います。
○橘（慶）委員　私も、もう一度よく議事録を読んで、頭の整理をしたいと思います。ちょっとそこだけ何かエアポケットになるような気もしたのですけれども、せっかく説明もそれだけいただいたので、しっかり勉強させていただきたいと思います。
　次に、きょう一番議論になっているところの一つの単価設定といいますか、エネルギー源によらず、一律の単価設定云々というところです。
　この法律というのは、言ってみれば仕組みを定めていまして、その仕組みに基づいての再生エネルギーの契約期間あるいは契約の価格、それは、経済産業大臣が総合資源エネルギー調査会に諮り、パブコメ等をして決めるということになるわけであります。それは情報公開やいろいろなことをちゃんとしますよということであるのですが、ある意味で、大臣さんが最後の目を入れるという仕組みになっているのかなとも思うわけです。
　問題は、そのときに、期間、そしてまた単価というところについて、実は、委員長を初め皆さんはスペインやドイツやフランス、いろいろなところへ行かれて、そのときのお話も多少西村委員からもお聞きしているわけですが、そこはいろいろなやり方があると。期間も、もっと短く、どんどん変えていく場合もあるし、それから、特にありましたのは、ほかの方も聞いておられましたが、エネルギー源ごとに本来は原価は違うはずだと。それを、太陽光は別になりますけれども、残りのものを一緒くたに、一つの原価、一つの単価で決めるということは、本当に成り立つのかなと。
　このあたり、原価と、いわゆる価格の定め方、そこについての考え方、もちろんこれは省令事項にもなっているので、後から幾らでも変更することも可能だとは思うんですが、現状のその考え方、国際的なこともにらまれての今のお考えを確認しておきたいと思います。
 〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○橘（慶）委員　もちろん今は国家的にも推進していくというときではありますけれども、後でまた困らないように、そこは推進しながらも、そういったデメリットあるいはリサイクル的な部分については、またぜひお考えをいただきたいと思います。遺漏のないようにお願いしたいと思います。
　大分時間が参っておりますので、先ほどから出ております我が国製造業への波及効果ということ、何度も政務官等からもお話があったわけです。ここで、太陽電池、風力発電施設あるいは地熱発電設備等につきまして、我が国製造業の現状ということで、あるいはこれからの展望ということでお伺いをしておきたいと思います。
　太陽電池、二〇〇九年にシェアは中国に抜かれたということはあるんですけれども、しかし、先ほど来、例えば風力発電でも、日本の特性に合ったものにすれば、そこはそれなりにまた展望が開けるというお話もございました。
　最後の質問にしたいと思いますので、あわせて、二十二年度補正予算で、グリーンイノベーションということでの立地補助金一千百億円、非常に効果があったということも承っております。そういった成果も含めて、こういったグリーンイノベーション的なものに対して、これからそれこそ新しい年度に向かっていきます、いろいろな手当てをされる考えはないかということも含めて、まとめて二つお伺いをして、終わらせていただきたいと思います。
 〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　それで、この費用を再生可能エネルギーの爆発的普及に、これまでの国費投入分はさっき現在価格にすれば十六兆円ぐらいというお話がありましたけれども、それを再生可能エネルギーに投入しておればどれぐらい今の時点で普及をしているだろうか。
　つまり、原発依存で来て、原発にはどんどん使ったんですけれども、その間、再生可能エネルギーへの国費の投入が非常に弱かったということが言えると思うんです。仮に原発に投じた国費を再生可能エネルギーに投じたとすると、建設費が最も高いとされる太陽光発電の場合で見ても、設置コストが約二十円ということになっておりますが、これでいったとしても、日本の全発電電力量九千億キロワット時の九分の一を超える、一千億キロワット時を超えるぐらいのものは普及できてきておっていいというところが今の状況です。
　こういう点では、やはり、これからの国費、それから国費の源になっている分を再生可能エネルギーの方に大きくシフトして投入して応援していくということが大事だと思うんですが、この点についても大臣のお考えを伺っておきます。
 〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○海江田国務大臣　私も、特に今回の自然エネルギー、再生可能エネルギーを固定価格で買い取りをすることによって、自然エネルギーの比重、割合を大きくしていく、そのことによって、まさに自然エネルギーでございますから、自然があふれた日本の国土がこれから目の前に開けていくということで、その意味では大変明るい展望を持っております。
　原子力のことについては、これまでずっと、先ほど来お話をしました、もうくどいお話はいたしませんが、日本が通ってきた道筋でございますから、そこの問題点、また、そこであったさまざまな社会の光と影と申せばいいのかもしれませんが、この光と影にはしっかりと向き合っていかなければいけない、こう考えております。
 〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　以上で山内康一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
平成二十三年七月二十二日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二十一日
 辞任 補欠選任
 若林　健太君 石井　浩郎君
　七月二十二日
 辞任 補欠選任
 姫井由美子君 石橋　通宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳澤　光美君
 理　事
 平山 誠君
 広野ただし君
 増子　輝彦君
 関口　昌一君
 牧野たかお君
 委　員
 石橋　通宏君
 加藤　敏幸君
 高橋　千秋君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 石井　浩郎君
 磯崎　仁彦君
 末松　信介君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 松　あきら君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 海江田万里君
 副大臣
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 中山　義活君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、若林健太君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
　また、本日、姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五分散会