○達増拓也君　私は、自由党を代表して、平成十三年度第二次補正予算案について質問いたします。
　日本経済は、既に破綻の危機領域に入り、経済再生の兆しさえ全く見ることができません。小泉総理の就任以来、株価は三割下がり、完全失業率は、十一月に五・五％と、過去最悪の記録を更新し続けています。
　小泉総理は、口先では構造改革なくして景気回復なしと叫び続けてきていますが、これまで一体何を構造改革してきたのでしょうか。改革を断行したと自己評価している道路公団、住宅金融公庫、石油公団等のいわゆる先行七法人改革にしても、特殊法人の整理合理化計画にしても、問題の先送りやごまかし、看板のかけかえだけであり、改革という名には全く値しません。
　そもそも、総理の言う構造改革とは一体何なのでしょうか。総理がどのような経済、社会をつくり上げようとしているのか、それが明確でなければ、どの仕組みをどのように改造すればいいのかが説明できず、有効な政策を講じることはできません。
　我々自由党は、総理が目指す経済、社会の将来像について何度も質問してまいりましたが、いまだに明確な答えは返ってきておりません。総理の政策は、いずれも、将来のビジョンを明らかにしないまま、単発的なキャッチフレーズを叫ぶだけの、政策のつまみ食いにすぎません。本来の構造改革ではないばかりか、日本の経済、社会を悪化させるだけであります。この八カ月間の経済情勢の推移が、そのことを如実に物語っています。
　小泉総理は、いつも叫んでいる改革の痛みの先に、どのような経済、社会を描いているのか、暮らしはどうなるのか、仕事はどうなるのか、国民に明確にお答えいただきたいのであります。総理には、その義務があります。
　本来、補正予算であれ本予算であれ、経済、社会の将来ビジョンと中期的な展望を持ち、その上で、今すぐに講じなければならない方策を明確に示して予算編成をするべきであります。しかも、それは、既存の枠組みにとらわれず、経済、社会、行政、財政、税制の仕組みを根本から改めることと一体でなければなりません。
　ところが、自民党政権は、これまで繰り返し、本予算案を編成したその直後から補正予算案の話をし、補正予算案を編成したときから第二次補正予算案の必要性を説いてきました。みずからつくった予算案をみずから否定するやり方であり、無責任、場当たり的、その場しのぎの自民党政治の体質そのものであります。
　当然ながら、小泉内閣も、その自民党体質は変わっていないのであります。つい二カ月前、第一次補正予算が審議される前から、政府・与党の一部では、二次補正の編成が必要と言われていました。これは、構造改革に踏み込むこともなく、単に累次の補正予算で積み増しするだけのことです。相も変わらぬ無責任、場当たり的、その場しのぎ手法であり、今までの自民党政治から全く変わっていません。それでは景気を浮揚させることもできないのは明らかであります。
　総理は、構造改革が進行中は倒産や失業が増大し、景気は悪化するとお考えのようですが、もしそうであるならば、物すごいスピードで構造改革を完了させ、悪化局面を早く終わらせるべきです。行政、税制、財政、経済、社会のあらゆる分野で構造改革の具体的政策を明示し、今すぐに実行しなければなりません。
　しかし、税制の抜本改革の議論はこれから、特殊法人改革は先送り、規制撤廃ははっきりしない。一方で、景気の下支えもしていない。構造改革を訴えながら、このような無為無策を続けるならば、不況は悪化し、長引くばかりであります。
　また、総理は、この二次補正予算編成においても国債発行三十兆円枠は守ったと胸を張っているようですが、実際には、将来の国債償還財源であるＮＴＴ株の売却益を充てただけです。総理御自身、うまいへそくりがあったとおっしゃったとおり、何が何でもあちこちからお金をかき集めて、つじつまを合わせているにすぎません。三十兆円枠を守る論理と意義は事実上破綻しており、総理が言っておられる財政再建、財政健全化にも逆行しています。資本市場や国際社会で信用されていないのも当然であります。
　つまり、この第二次補正予算案は、景気の下支えにも景気浮揚にも、財政再建にも、構造改革にも役に立たない代物と言わざるを得ません。総理は、この補正予算によって景気を支えることが本当にできるとお考えなのか、総理の言う構造改革をどのように支える予算案なのか、お聞きいたします。
　我々自由党は、構造改革の先にあるものは何かを訴え続けてきています。我々が目指す社会は、官僚による規制社会、管理社会を根本的に改め、みずからの創意工夫と責任で個人も企業も能力を最大限に発揮できる、自由で公平で開かれた社会であります。それを実現するために、あらゆる仕組みを改めることこそ構造改革であると考えます。
　自由な経済活動を阻害し、行政指導の根拠ともなっている、いわゆる各種事業活動規制を原則廃止し、統一した市場ルールを定めることによって経済を活性化させる。官業である特殊法人は政治のリーダーシップにより三年以内に原則廃止・民営化する、そのことを決め、民間の経済活動のステージを広げるべきです。
　また、国と地方のあり方を根本的に見直す第一歩として、国からの事業費補助金を廃止し、一括して自主財源とする、そして地方に交付する。それにより、国の通達行政、利権政治を改め、地方のことは地方自治体が住民と相談しながらできるようにし、むだな行政経費を省く。
　所得課税については、各種の人的控除は原則廃止するとともに、税率構造を簡素化して税率を引き下げる。源泉徴収は廃止して、全国民がたとえ少額でも社会への参加料として自分で税金を納めるようにすべきです。官が民からお金を吸い上げて使い道を決めるのではなく、国民がみずからの才覚と自己責任でお金の使い道を決めることができるようにするべきなのです。
　我々は、以上の政策を法案として既に整理しております。行政のむだと経済、社会への過剰介入をなくすだけではなく、経済活動の土俵を広げ、個人や企業が新しいことにチャレンジできる環境を整えることで、景気対策にも雇用対策にもなります。我々の構造改革は、景気回復と二律背反ではありません。このような考え方について、総理の御見解をお伺いいたします。
　我々自由党がかねてから主張してきたように、我が国の最大の構造問題、つまり構造改革の第一の対象は、政治、官僚、業界の癒着構造、政官業のもたれ合い、なれ合い構造であります。その構造のために、自由な市場経済が発展できず、不正が社会の隅々まで広がり、個人も企業も自立できないでいるのです。
　この構造を打破し、自由党の主張するフリー、フェアでオープンな社会を実現しなければなりません。陳情政治や、裏で不正に手を回した人が有利になる社会を改め、まじめに努力した人がきちんと報われる社会を構築しなければなりません。
　逆に言えば、自民党政治は政官業癒着構造に基づいている以上、小泉総理が幾ら自民党を変える、日本を変えると絶叫をしたところで、自民党政権である限り、構造改革はできないのです。不正や汚職が絶え間なく起きてきます。
　一体、総理は、この八カ月間、癒着構造を打破するために何をしてきましたか。全く何もしてこなかったではないですか。派閥を基本単位とした自民党の政治構造は、今も温存されています。
　その結果が、自民党元幹事長加藤紘一議員の金庫番秘書による口きき料の脱税事件です。これこそ、癒着構造の典型であり、自民党政治が今も全く変わっていないことの証拠であります。
　以前、あっせん利得処罰法案をめぐって、与党案と自由党を初めとする野党共同案が審議されたとき、我々は、処罰の対象に私設秘書を含めることを強く主張しましたが、与党は、頑としてこれを受け入れませんでした。
　ところが、今回、私設秘書が事件を起こして社会的批判が強まると、慌てて、あっせん利得処罰法の処罰対象に私設秘書を含めることを検討し始めるありさまです。何という定見のなさでしょうか。政官業の癒着構造について、総理の見解をお尋ねいたします。
　ＢＳＥ、狂牛病問題も同様です。
　農水省は、日本でも狂牛病が発生する可能性が強いというＥＣの勧告を握りつぶし、何の対策も立てませんでした。しかも、いざ狂牛病が発生すると、後手後手の対策しかとらず、あまつさえ、農水省の安全宣言後も狂牛病が確認されるという失態を演じ、酪農農家や焼き肉店を初めとする食産業と国民の信頼を完全に失ったのであります。とりわけ、責任者である武部農水大臣は、失言しても責任はとらずに、大臣のいすにしがみついており、情けない限りであります。この点について、総理の見解をお伺いいたします。
　小手先の対策と問題の先送り、かけ声だけで実態のない改革論議は、もう終わりにすべきです。
　総理は、二言目には、自民党を変える、日本を変える、結果を見てくれとおっしゃいますが、何か一つでも構造改革を実現しましたか。何か結果が出ましたか。そもそも、結果が出るめどがあるのでしょうか。
　会議や談合で決定事項ばかり積み重ね、実行が伴わないのはもう結構です。国民の暮らしがどう変化したのか、国民の仕事がどう変化したのか。そこが変わらなければ真の改革とは言えないのではないでしょうか。
　その意味で、政官業癒着構造の自民党政治である限り、日本が変わることはありません。したがって、その基盤によって立つ小泉総理には何も期待できないと思いますが、せめて自己改革の気概があるのか否かをお伺いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕