○内閣総理大臣（菅直人君）　福島みずほ党首にお答えを申し上げます。
　まず、国会の日程については、与党、野党それぞれ御主張があると伺っておりますが、政府としては、国会のことは各党各会派で御議論、決定されるものと考えております。
　口蹄疫について、予備費の投入などについての御質問をいただきました。
　口蹄疫については、まず迅速な殺処分、埋却等の感染拡大の阻止に全力を挙げているところであります。経営・生活支援については、殺処分を余儀なくされた農家に対し、五月二十五日、家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払の受付を開始し、六月一日、手当金を速やかに交付するために、その一部として予備費九十六億円を措置いたしました。
　政府としては、時価による評価での手当金等の交付、互助基金からの支払など、雇用労働費も考慮した生活支援、経営再開に要する経費の支援など、前例にとらわれない対応を講じることとしており、今後も予備費や特別交付税などの活用を検討してまいります。
　海兵隊の県外、国外に関する私の過去の発言についていろいろと御質問いただきました。
　我が国周辺の東アジアの安全保障環境は、最近の朝鮮半島情勢などに見られるとおり、不安定性、不確実性が残っております。したがって、海兵隊を含む在日米軍の抑止力は安全保障上の観点から極めて重要だと認識をいたしております。
　普天間飛行場の移設については、先般の日米合意を踏まえつつ、同時に、閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟であります。
　私が過去いろいろな場面で発言をしたことを否定するつもりはありません。そして、他の議員の方にも申し上げましたけれども、ある時期にはアメリカの戦略が変わる中でいろいろな可能性があるのではないかと思って申し上げたことも事実であります。しかし、この近年になって、いろいろな時期がありますけれども、残念ながら、米ソの対立がなくなった後に新たな九・一一の問題等々生じてまいりましたし、今の東北アジアの状況は決して安定的な状況ではないということで、私が内閣総理大臣として申し上げているのはそういうことを踏まえての内閣総理大臣としての私の見解を申し上げております。
　なお、一九九四年に、当時、自社さ政権ができたときに、当時の村山総理もそれまでの日米安保を破棄すべきというものを撤回をされたこともあります。内閣の総理大臣になられた当時の社会党委員長は、やはり日米安保条約を破棄するという線では日米関係は維持されないという、そういう高度の判断もあったのではないかと思いますが、私はそういったことについてもいろいろ過去の状況を見ている中で、私としての見解を現在申し上げているところであります。
　鳩山内閣の副総理としての責任について御指摘がありました。
　鳩山内閣において、私は副総理としてはもちろん、当初は国家戦略担当相として、後には財務相として担当をした職務に全力を尽くしてきたところであります。普天間基地移設をめぐる混乱状況を結果として防げなかったことには責任を痛感をいたしております。
　普天間飛行場の国外移設に関する米国との交渉についての御質問をいただきました。
　我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢等に見られるとおり、不安定性、不確実性が残っておりまして、したがって、海兵隊を含む在日米軍の抑止力は安全保障上の観点から極めて重要だと認識をいたしております。
　米国との信頼関係にかんがみ、日米間のやり取りの具体的な内容についてつまびらかにすることは差し控えるのが内閣の姿勢だと思っております。他方、先般の日米合意は、米海兵隊の一体運用の必要性に配慮しつつも、沖縄の負担軽減及び普天間飛行場の危険性の除去のため、ぎりぎりの交渉を行って合意したものであるというふうに聞き及んでいるところであります。
　沖縄の合意がないにもかかわらず辺野古に移設できるのか、移設計画は地域主権に反しているのではないか、県外、国外を主張すべきではないかとの御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設については、先般の日米合意を踏まえつつ、同時に、閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力をする覚悟であります。
　御承知のように、沖縄の負担軽減には嘉手納以南の問題とかいろいろな課題があるわけでありまして、もちろんこの普天間の移設の問題が最大の問題ではありますけれども、そういったそれ以外の問題についてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　なお、沖縄においてこれらの日米合意や閣議決定に対する厳しい声があることは十分承知をいたしております。
　今後、移設計画や負担軽減の具体策について、沖縄県を始め地元の方々に誠心誠意説明して理解を求めていく所存であります。
　企業・団体献金の禁止について申し上げます。
　企業・団体献金の禁止については、今国会中に成案を得られるよう、前代表の指示で党が各党協議を呼びかけてきたことは福島党首御承知のとおりであります。しかし、各党会派で建設的な議論を進め、制度論は制度論として成案を得ることについて各党の中に消極的な声もあり、実現していないのは残念という思いは社会民主党とも共有しているのではないかと思っています。引き続き制度改革に向け呼びかけていきたい、社会民主党におかれても是非御協力をお願いいたしたいと思います。
　労働法制の規制緩和と労働者派遣法改正案について御質問いただきました。
　行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図ることは極めて重要だと考えております。労働時間については、自民党政権下において企画裁量労働制の導入やその要件緩和が行われました。一方で、月六十時間を超える時間外労働について割増し賃金率の引上げなども行われたところであり、その施行を通じて長時間労働の抑制に努めてまいりたいと思います。
　また、現在審議をお願いしている労働者派遣法改正案は、派遣労働者を保護するための抜本的な改正を行うものであります。この法案は特に福島党首の極めて思いの濃いところであったことは私もよく承知をしておりまして、三党の間で合意をした中身でありますので、何とか早期の成立を図っていきたいし、御協力をお願いいたしたいと思っております。
　最低賃金の引上げについて御質問いただきました。
　働く方々の暮らしを守るため、最低賃金の引上げに取り組むことは重要だと考えております。先般の雇用戦略対話において、最低賃金引上げの目標については、二〇二〇年までに、できる限り早期に全国最低八百円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均千円を目指すこととされました。まずはこの目標の達成に向けて、労使関係者との調整を行いつつ進めることが必要だと考えております。
　介護、医療、年金改革の具体像についての御質問をいただきました。
　国民の方々の安心を確保するためには、強い社会保障を実現し、しっかりとした介護、医療、年金制度の確立が重要です。このため、後期高齢者医療制度を廃止し新たな高齢者医療制度を構築すること、質の高い医療、介護人材の確保等により医療、介護サービスを安定的に提供すること、介護、医療や様々な生活を支援するサービスが連携した地域包括ケアシステムを構築することといった取組を実施してまいりたいと思います。
　また、年金制度については、公平、透明で新しい時代に合ったものとするため、新制度創設の法案を平成二十五年度に国会に提出することを目指し、国民的な議論を進めてまいりたいと考えております。
　子育て支援の充実についての御質問をいただきました。
　平成二十三年度以降の子ども手当については、現在、党の方で議論がされておりますが、現行の一万三千円の手当額の上乗せ分については、今後、国民の皆様の御意見も十分に勘案しながら、保育サービスの充実など現物支給することも含め、財源の在り方ともよく検討してまいりたい。このような考え方は福島党首も御理解をいただけるものと思っております。
　子育て支援については、包括的、一元的な次世代育成支援のための制度の構築について速やかに基本的な方向をまとめ、平成二十三年の通常国会に法案を提出する予定といたしております。
　地域主権とナショナルミニマムについて御質問をいただきました。
　住民参加による行政を実現するためには地域主権の徹底が不可欠であります。各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めてまいります。一方、御審議をいただいている地域主権一括法案においては、保育の質等に大きな影響を与える人員配置基準等については、条例に委任した上で全国一律の最低基準を確保できるものとして国において整理をいたしております。
　また、自治体の判断で定められるとされる基準についても、各自治体がより充実したサービスを推進できるよう助言や支援を行うなど、自治体と連携してナショナルミニマムの確保にも配慮をしつつ地域主権を推進してまいりたいと考えております。
　障害者自立支援法の廃止等についての御質問をいただきました。
　障害保健福祉施策を見直すまでの間に関する議員立法については、衆議院で可決、参議院では厚生労働委員会で可決されたところと承知しており、政府としては、今後の審議を見守ることといたしております。
　いずれにせよ、政府としては引き続き、障がい者制度改革推進会議などにおいて障害のある方などの御意見を十分に伺いながら、障害者自立支援法に代わる新たな制度や障害者の差別禁止法について検討を進めてまいりたいと考えております。
　第三次男女共同参画基本計画策定についての御質問をいただきました。
　本年中の策定に向け、男女共同参画会議において基本計画の基本的な考え方について議論が行われていると承知をいたしております。男性も女性も、一人一人の人権が尊重され、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現するため、実効性のある基本計画を策定してまいりたい、このように考えております。
　民法改正と選択議定書の批准について御質問をいただきました。
　選択的夫婦別氏制度の導入や嫡出でない子供の相続分を嫡出である子と等しくすることなどについては、平成八年に法制審議会において、民法改正案の要綱を決定し、法務大臣への答申が行われたところであります。民法改正については、いろいろな意見があるわけでありますが、この答申を踏まえ、引き続き与党内で調整をいたしているところであります。
　また、自由権規約や女子差別撤廃条約の選択議定書に設けられている個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべきものであると考えておりますが、この制度の受入れの是非については、各方面から寄せられている意見も踏まえ、政府として真剣に検討を進めているところでございます。
　消費税についての質問をいただきました。
　三党合意では、さきの衆議院の任期の間は消費税を上げないという合意がなされたと理解をいたしております。我が国財政は、長期債務残高がＧＤＰの一八〇％に及ぶとともに、近年税収が大幅に落ち込むなど、危機的な状況にあります。また、先般のギリシャの財政危機なども踏まえると、財政健全化が喫緊の課題だと考えております。消費税については、二十二年度税制改正大綱でも社会保障制度の抜本改革の検討と併せて検討していくこととされており、これを踏まえて検討を続けてまいりたいと思います。
　社会民主党として社会保障の充実には非常に力を入れられるわけでありますが、その財源を消費税に求めることについてかなり抵抗感を持っておられることを私も承知をしておりますが、社民党が一つのモデルとされている北欧諸国においては相当程度そうした付加価値税によって賄われているということを考えますと、もし福祉を充実した上で、それをやるための財源としてどういうものがその規模に合わせて存在するのかということも併せて御提案をいただければ有意義な議論が行われるのではないかと、このように思っております。
　今後とも、この税制大綱を踏まえ、税制の抜本改革についても、消費税のみならず、個人所得課税、法人課税を含めた具体的な全体像をお示しできるよう議論を進めてまいりたいと考えております。
　所得税の再配分機能の回復について御質問をいただきました。
　所得税については、累次の改正により、税率の引下げ、その適用範囲の拡大などが行われており、所得再配分機能が低下している状況にあることは認識をいたしております。こうした状況を踏まえ、所得再配分機能の回復等を図るための所得税の見直しに加えて、税制の抜本改革を行うことといたしております。
　今申し上げましたように、所得税についても確かにこの再配分機能を回復すればある程度の増収効果があるわけでありますが、社会保障に係る費用を賄うにはなかなか所得税の改正だけでは十分ではないというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたことについても御検討いただければと思っております。
　そういったことで、税制の抜本改革を行うに当たって、消費税、法人税等を含めた具体的な全体像をお示しできるよう議論を進めてまいりたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。