○小沢和秋君　日本共産党の小沢和秋であります。
　日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理に質問いたします。

　総理、あなたは、今回の医療改革を語るとき、必ず三方一両損を口にいたします。しかし、あなた流の三方一両損とは、国や大企業の責任を棚上げして、患者には窓口負担増を、国民には保険料の引き上げを、そして医療機関には診療報酬引き下げを押しつけ、結局、国民の側にすべての痛みを押しつける、甚だ一方的な話ではありませんか。
　あなたは、九七年、厚生大臣のときに、健保本人の窓口二割負担を強行いたしました。今回はそれを三割に引き上げるなど、全国民にさらに大きな犠牲を強いようとしています。こういうやり方にあなたは総理として何の責任も痛みも感じないのですか、まずお聞きいたします。
　本法案の最大の問題は、第一に、七十歳未満の人々に対し、三歳未満児を除き、外来も入院もすべて三割に窓口の負担を引き上げることであります。その影響は、八千万人以上の労働者、年金生活者とその家族に及びます。
　五年前、小泉厚生大臣のもとで健保本人負担が一割から二割に引き上げられたとき、受診者数は一挙に一二％も減少しましたが、今回はそれ以上の深刻な受診抑制を引き起こすことは明らかであります。今回の抑制効果は、政府の試算でも五千四百億円に達します。しかし、こういうやり方では、病気がひどくなってからしか病院に行けなくなるので、かえって医療費がかさむという結果になるのではありませんか。明確な見解を示していただきたい。
　職場の健康保険加入者の負担増は、それだけではありません。保険料が夏冬のボーナスからも月々と同率で取られるようになります。特に政府管掌保険加入の中小企業労働者は、料率も七・五％から八・二％に引き上げられる。これによる負担増は、平均年間二、三万円にはなるでしょう。不況で減収になっている中でのこの負担増は深刻であります。
　しかも、今後、政府は、中長期的に保険財政の均衡が図られるよう、少なくとも二年ごとに収支両面で見直し、国会に報告するだけで保険料を引き上げることができるなどの規定が新設されます。今後は、政府が必要と認めさえすれば、幾らでも保険料を引き上げることができるようになってしまいます。このような、全く歯どめのない値上げの仕組みをつくることをやめるべきではないか。明確な答弁を求めます。
　第二に、七十歳を超える高齢者に対し、昨年一月から実施したばかりの一割負担を徹底する問題であります。
　当時、政府は、一割にしても余り負担がふえないよう配慮していると、繰り返し説明してきました。ところが、それからわずか一年余で、八百円の定額診療を廃止し、一カ月の上限を一万二千円、一挙に四倍に引き上げるというのであります。
　加えて、その上限を超える分も一たん窓口で全額支払わせ、三カ月後に返すという償還払いを導入することは重大であります。窓口で何万円請求されるかわからないようにする、これほど強力な受診抑制策はありません。その上、病人の高齢者に、わざわざ役所まで行って払い過ぎた金の返還の手続をさせる、それがどれほどひどいことか、総理にはわからないのですか。
　昨年一月の医療費引き上げに続き、十月からは介護保険の保険料も二倍になっております。こういう相次ぐ引き上げに、年金三、四万円で暮らす高齢者たちは、もう医者にもかかれない、私たちに早く死ねというのかと、悲痛な声を上げております。こんな重い窓口負担で受診を抑制している国は、先進国では日本だけではありませんか。お答えいただきたい。
　その上、今後の老人医療費削減を法案に明記し、そのための指針の作成、自治体への助言などを打ち出しております。具体的にはどのような措置を考えているのか、この機会に明らかにしていただきたい。
　今、我が国の失業率は実質的に一〇％を超え、二月の倒産件数も戦後最悪です。勤労世帯の平均消費支出も、四年連続で前年割れするという深刻な状況です。こういう中での一兆円もの医療費の負担増は、国民の生活苦、将来への不安をさらに強めることは明らかであります。だから、広範な国民の中に反対運動が広がり、全国で四百を超える地方議会が反対の意見書を決議しているのであります。
　総理、この法案は、今でも窮迫している国民生活をさらに悪化させ、不況を一層深刻化させる結果にしかならないのではないか、お尋ねいたします。
　さらに指摘したい問題は、今回の改悪の一環として、この四月から、史上初めて、病院などに支払う診療報酬の減額を行ったことであります。
　この減額は、病院の経営困難に一層拍車をかけ、医師、看護婦などのスタッフの削減や労働条件の低下にとどまらず、今でも深刻な医療ミスの増大にもつながりかねません。病院経営の困難は、患者への診療の質を低下させることにもなります。このままでは経営が成り立たない、診療報酬再改定をの声が広範な医療関係者から上がっているのは当然であります。この再改定を求める声に何とこたえるのか、お伺いいたします。
　とりわけ、六カ月を超える長期入院に対しては、入院医療費を保険の対象外として患者から徴収する制度を導入いたしました。これに伴う自己負担は、月約五万円と言われています。これを払えない患者は病院から追い出すというのが今回の診療報酬改定ではありませんか。政府は、行き先のない患者に対し、病院から追い出された後どうしろというのか、ここではっきり答えていただきたい。
　本法案の附則には、今後の我が国の医療制度の抜本改革のテーマとされている諸問題と、その結論を得るべき時期を細かく規定しております。ここでも最大の問題は、新しい高齢者医療制度の創設であります。
　既に本法案には、五年かけて拠出の対象を七十五歳以上に引き上げるなど、年齢引き上げの布石が打たれています。また、すべての高齢者から医療保険料を徴収することも、介護保険で既に前例がつくられております。さらに、政府管掌保険の組織形態のあり方の見直しが示されていますが、これは、中小企業の労働者と家族の医療に対する国の責任を放棄することになりかねません。
　結局、政府の言う抜本改革とは、国民に際限のない負担増を押しつけ、金を持たない国民は病気になっても病院に寄りつけないようにして、保険制度を形だけ安定させようという、まさに抜本改悪そのものではないのか。答弁を求めます。
　今、何より大切なことは、医療に対する国の責任を明確にすることであります。家計消費支出に占める医療、健康のための費用は、日本では一一・一％に達しています。これは、イギリス一・二％、ドイツ四・五％、フランス三・七％、イタリア三・二％などと比べて異常な高さであります。ところが、我が国の医療費のＧＤＰに占める比率は、ＯＥＣＤ加盟二十九カ国のうちで二十位、サミット参加七カ国だけでいえば、イギリスに次ぐ低さであります。家計から見ると極めて重い負担なのに、日本経済全体に占める医療費の割合が先進国の中では極めて少ないのはなぜか。それは、他の先進諸国では国の財政を主に医療、年金など社会保障に振り向けているのに、日本では公共事業に振り向けてきたからであります。
　保険証一枚で、日本じゅうどこに行っても、貧富に関係なく、安心して最善の治療を受けられるという、世界に誇るべき国民皆保険制度を守るためには、日本の政治を他の先進諸国のように社会保障中心に転換する以外にないことは、明らかではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　日本共産党は、だれもが安心できる医療制度にするために、次の三つの方向を提案いたします。
　第一に、負担増を押しつけるのでなく、削られた国庫負担の割合をもとに戻すことであります。
　もともと、今のような深刻な医療制度の危機を引き起こしたのは、政府が国庫負担を減らし続けてきた結果であります。老人医療費の国庫負担は、有料化された一九八三年には四四・九％あったものが二〇〇二年には三一・五％へと、一三・四ポイントも減らされています。国民健康保険も、八〇年の五七・五％から二〇〇〇年の三六・三％へと、実に二一・二ポイントも減らされています。政管健保も、一六・四％から一三％に減らされたままです。これらの国庫負担を計画的にもとに戻せば、国民への過酷な負担増の押しつけが必要ないことは明らかではありませんか。明確に答弁してください。
　第二に、高過ぎる薬価にメスを入れ、欧米並みに引き下げることです。
　確かに、医療費に占める薬剤比率はこの間三〇％から二〇％に低下していますが、その大半が薬価差益であり、高過ぎる薬価本体の引き下げは進んでいません。その結果、製薬大手十五社は、この不況の中、三年間で二〇％近くも利益を伸ばしています。新薬の承認と価格決定の過程を透明にし、薬価を欧米並みに引き下げれば、一兆四千五百億円の節減が可能であるとの経済産業省の試算もあります。総理にそういう方向で薬価を見直す意思があるかどうか、お尋ねします。
　第三に、患者負担を軽減し、早期発見、早期治療の体制を確立することです。
　四十歳以上の住民健診の受診率は四〇％程度、中小企業労働者の健康診査も三〇％程度という状況を改善するためにも、国からの補助増額を検討すべきではないですか。保健所の統廃合をやめて保健師の増員を図るなど、国と自治体挙げての抜本的な対策の強化が必要と考えますが、いかがですか。
　日本共産党は、国民全体に大幅な負担増を強いる本改悪案の撤回を強く求めるとともに、将来にわたって安心して治療を受けられる医療制度の実現を目指して奮闘する決意を表明し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕