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○国務大臣（城内実君）　これ非常に重要な論点でございまして、この公的制度に係る基準額や閾値、これ非常に重要です。
　また、先ほど、日銀の植田総裁とのやり取りで、貨幣はまさに有価物ではない、であるという商品貨幣論ではなく、信用創造の仕組みについてやり取りを聞かせていただきまして、私自身の考え方も間違っていなかったということを確認できまして、本当にありがとうございます。
　まず、お答えします。
　物価の上昇を踏まえまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値につきましては、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、省庁横断的に、御指摘のとおり、今年六月、点検、見直しに取り組んでおるところでございます。
　それ以来、具体的には、法令に基づく補助事業におきまして、三百九件の基準額、閾値を点検いたしました。その結果、約九割、二百七十七件は過去十年以内に見直しを実施済みである一方、自動車事故等による交通遺児に対する給付金や保護観察対象者をサポートする更生保護法人への委託費などは長年据え置かれたままであり、今般の予算編成プロセスにおいて見直しを検討しております。また、過去十年以内に見直しを行っているもの二百七十七件のうち二百七件、これ約七割ですが、令和八年度に改めて見直しを行うこととしております。
　国税、地方税についても網羅的に点検作業を行ったところでありまして、今後、与党税制調査会等において御議論されるものと伺っております。
　物価の上昇を踏まえまして、基準額や閾値について、日本経済の拡大にとってこれ非常に重要な見直しでございますので、そして、これを行うということは更に力強い日本経済を取り戻すという高市政権にとって最重要課題の一つではないかと思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいります。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　その上でお伺いいたします。
　予算、税制だけではなく、例えば電力分野の規制料金、託送料金、さらには鉄道料金、医薬品、薬価などについても検討を進めていくべきと考えております。赤澤経産大臣、金子国交大臣、上野厚労大臣、それぞれ見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。
　電気の小売の規制料金については、本年三月に審査ルールを改正し、次回の料金改定以降は物価や労務費単価の変動見込みを適切に料金原価に反映できるようにいたしました。
　また、電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度については、物価変動が反映される仕組みとなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において物価変動の反映に関する検討が行われております。
　現在の物価や労務費単価の上昇を適切に反映することで、電力分野の投資を促し、電力供給ネットワークの維持、強靱化につながることが期待をされ、ＧＸ、ＤＸを進める上でも極めて重要であるというふうに認識をしております。こうした観点に加えて、消費者への影響も配慮しつつ、できる限り速やかに検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　浜野委員にお答えいたします。
　将来にわたって鉄道事業が維持するためには、維持させるためには、鉄道運賃に物価上昇等が適切に反映されることが重要であると考えております。
　国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行い、昨年四月より人件費や物価の上昇をより適切に反映する仕組みといたしました。これによりまして、既に複数の鉄道事業者に対し物価上昇等を適切に運賃に反映した運賃改定の認可を行ったところでありまして、今後も引き続き適時適切に対応してまいりたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　医薬品の薬価につきましては、昨今の物価高騰の中で、令和七年度薬価改定におきましても必要な対応を行ってきたところであります。
　物価高騰への対応も含めた今後の薬価改定の在り方につきましては、国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった観点についてバランスよく対応できるよう、中央社会保険医療協議会で関係業界の御意見も伺いながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。
○浜野喜史君　さらに、赤澤経産大臣、金子国交大臣に関連してお伺いいたします。
　電力分野の規制料金、託送料金、また鉄道料金などの改定につきましては長期間を要する場合も多く、物価上昇によるコスト増をタイムリーに価格転嫁することはできません。外部環境の変化に応じて機動的に料金に反映できる措置を検討すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の電力分野の規制料金においては、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映する仕組みとして燃料費調整制度が導入されております。もっとも、燃料費調整制度には上限が設定をされており、二〇二二年度の燃料高騰を受けて燃料コストの上昇分の一部を電気料金に反映することができない事態も生じたものと認識をしております。
　一方で、事業者の負担の下に成立したものではあるが、上限が設定されていることにより、料金の変動速度や変動幅を抑制をし、国民生活への影響を抑制する効果があったことも確認をされています。
　現在、資源エネルギー庁の審議会において燃料費調整制度を含む規制料金の在り方について御検討を賜っており、御指摘の機動的な価格転嫁や国民生活への影響の観点も含めてしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
　また、託送料金のレベニューキャップ制度における物価変動の反映については、物価変動が反映される仕組みとなっておりませんが、先ほど申し上げたとおり、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において検討が行われているところ、消費者への影響にも配慮しつつ、できる限り速やかに検討してまいります。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほどお答えしましたとおり、国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行い、昨年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。
　その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から認可まで標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認をした上で、可能な限り速やかに認可を行っているところであります。
　なお、物価上昇などによるコスト増を鉄道事業以外で行われているように、よりタイムリーに価格転嫁する仕組みについては、ＩＣカードシステム等の改修などに一定の期間を要することや、定期券での御利用も多いといった鉄道固有の事業者の事情や利用者の利用実態を踏まえ、慎重に見極めることが必要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業者や利用者の声を伺いながら、適切に対応してまいります。
○浜野喜史君　ここから全て赤澤経産大臣にお伺いいたします。二問お伺いいたします。
　現在、託送料金を五年単位で設定する仕組みであるレベニューキャップ制度の物価上昇への対応が議論されております。現在議論されている内容は、送配電事業者が一般市況水準で施工業者へ発注し、支払を行うことができる仕組みにつながると考えているのか、見解を伺いたい。
　さらに、今回の制度措置を講じた後も、それが実態に即したものになっているのか、施工業者の安定した人材確保につながっているのか、継続的に検証すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘のレベニューキャップ制度については物価変動が反映される仕組みとはなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議において、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われているところでございます。
　送配電事業者が施工業者に発注し適切な対価を支払うことを通じて送配電事業者の安定的な工事、施工力の維持につなげていくことは重要であり、そうした観点に加えて、消費者への影響も配慮しつつ、できるだけ速やかに検討をしてまいりたいと考えております。
　その上で、御指摘のレベニューキャップ制度については、申し上げたとおり、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われているところでございまして、このレベニューキャップ制度に関して、物価変動の反映に関する措置を講じた後においても、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において、まさに委員御指摘のとおり、施工業者の安定した人材確保の観点も含め、送配電事業者の投資計画に関する実績等について継続的に検証を行っていくことは当然に必要なことであるというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　引き続き、赤澤経産大臣に二つお伺いいたします。
　安価で安定的なエネルギー供給の確保についてお伺いいたします。
　エネルギーといえば電力というふうになりがちでありますけれども、実は、最終エネルギー消費のうち電力消費は三割未満であります。七割は石油、石炭、天然ガスの直接燃焼によってエネルギーを確保していくという現実を押さえておく必要があります。化石燃料について、脱炭素化しながら有効に活用していくという政策であるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
　関連をいたしまして、資源開発企業を対象として、減耗控除制度、海外投資等損失準備金などの租税特別制度が設けられております。極めて重要な制度だと考えております。租税特別措置を本則化することについても真剣に検討すべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　化石燃料は、足下で我が国のエネルギー供給の大部分を担う重要なエネルギー源であること、御指摘のとおりでありまして、安定供給を確保しつつ、脱炭素化に向けた現実的なトランジションを進める必要がございます。まずは安定供給を確保するため、引き続き、資源外交、国内外の資源開発、供給源の多角化、危機管理、サプライチェーンの維持、強靱化等に取り組んでまいります。
　その上で、ＣＯ２排出を削減するため、電源の脱炭素化と併せて、製造業の電気炉導入など熱需要の電化に取り組むとともに、鉄、セメント、石油精製、化学等のＣＯ２多排出分野では、天然ガス等への燃料転換等に加え、水素等やＣＣＵＳの活用を推進してまいります。
　そして、もう一問お尋ねになりましたが、委員御指摘の減耗控除制度や海外投資等損失準備金制度は、石油、天然ガスの資源開発を進めていく上で非常に重要な基盤となるものでございます。その重要性に鑑みまして、減耗控除制度については、昨年度の税制改正において令和九年度末まで延長するとともに、海外投資等損失準備金制度について、令和八年度税制改正要望において延長要望を提出しているところでございます。
　一方で、これらの税制は、利用状況を的確に把握した上で、その必要性や政策効果を見極め、関係省庁と必要な協議を実施していく必要があるとも承知をしておりまして、いずれにいたしましても、こうした税制等を通じて、引き続き、石油、天然ガスの安定供給確保を図ってまいります。
○浜野喜史君　赤澤大臣に最後二問お伺いいたします。火力発電と原子力発電についてお伺いいたします。
　火力発電は、再エネの出力変動を補う調整電源であることも含め、電力の安定供給上も必要不可欠であります。低炭素化技術を取り込みつつ、火力発電を活用していくことが適切であると考えますけれども、見解をお伺いしたい。
　原子力についてであります。
　国民民主党は、増え続けていく電力需要に対応するため、原子力発電について、新増設、リプレースも含めて推進していく立場であります。
　政府としては、各地の原子力発電所の再稼働を後押しするとともに、新増設、リプレースに向けて原子力の将来の開発規模を示すことが重要と考えております。見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　もう電力のプロの浜野先生にレクチャーをいただいているような感じになっておりまして、いろいろ勉強になっております。ありがとうございます。
　火力発電は、現在、電源構成の約七割を占めており、電力の安定供給にとって非常に重要な電源でございます。また、天候による再エネの出力変動等は火力発電で補っており、再エネの導入拡大を実現する上でも重要な役割を果たしております。
　他方、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があるため、第七次エネルギー基本計画において、脱炭素型の火力への置き換えを進めていく方針をお示しをしております。具体的には、安定供給に必要な発電容量は維持、確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を削減をし、脱炭素への移行手段として比較的ＣＯ２排出量の少ないＬＮＧ火力の確保を進めてまいります。また、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した火力発電の脱炭素化も引き続き推進をしてまいります。
　また、もう一問ですが、原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源であり、政府としては、再生可能エネルギーとともに最大限活用していく方針でございます。
　再稼働に向けては、引き続き、審査知見の共有や人材の相互支援など、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導していくとともに、地域の皆様の御理解をいただくため、国が前面に立って必要性等を丁寧に説明してまいります。また、事業者の予見、済みません、事業者の予見性向上の観点から、現在、国の審議会において原子力の開発見通しや将来像について検討が進められております。
　引き続き、次世代革新炉への建て替えに向けて、こうした議論を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　これで質問は終わらせていただきますが、大経済学者のケインズが危険なのは既得権ではなく思想だということをおっしゃったということをある論説で私は知りました。全くもってそのとおりだと思います。思想がやはり社会を決めるということだと思います。
　くどいようですけれども、財政健全化、株主価値最大化というこの思想が正しいのかどうか、高市総理なら冷静に検証していただけると思いますので、それをお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、石川博崇君の質疑を行います。石川博崇君。
○石川博崇君　皆様、おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　さて、高市総理、御就任本当におめでとうございます。久しぶりに地元関西からの総理の御誕生ということで、大変にうれしく思っております。早速、就任直後から重要な外交日程、また国会対応など精力的にこなされており、また重要な経済対策始め様々な案件にも取り組んでおられることに敬意を表したいというふうに思います。どうかくれぐれもお体御自愛いただきまして御活躍をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今回、私ども公明党は、政治改革への揺るぎない決意とクリーンな政治を貫くことで国民の政治に対する信頼を取り戻したい、その信念から、この度、二十六年間にわたった自民党さんとの連立の枠組み、一旦区切りを付けさせていただくことになりました。大変重たい決断でございましたし、多くの皆様に御心配もお掛けしたかもしれません。まずは、長年にわたって内外の諸課題に共に取り組んでくださった自民党の同僚議員の皆様、またテレビを御覧の全国各地の自民党の関係者、また党員、支持者の皆様に、長年の真心からの御協力に心からの感謝を申し上げたいというふうに思います。本当にありがとうございました。
　我々公明党は、今国会からいわゆる野党の立場で国会論戦に臨ませていただいております。しかし、野党といいましても、無責任な批判だけ、あるいは反対だけの野党になったわけでは決してございません。ただすべきは厳しくたださせていただきますが、協力すべきは全力で応援させていただきたいと、そのように考えております。
　そもそも、今の国政は、国会も多党化の時代でございます、もはや与党か野党か、この二項対立で、多数を有する勢力だけで政策を決定する時代ではございません。もちろん内閣を構成するのは与党でございますが、この多党化の時代に、与党だけで政策実現ができないのも現実でございます。与野党共に良識ある責任政党が論戦を闘わせながら、国家国民のために最善の合意をいかにつくり上げていくのか、その合意形成を図れるかどうか、これが最重要であることは共通の認識ではないかと思います。
　今後、我々公明党は、長年与党として積ませていただいた経験も生かしながら、大臣や政務三役を務めた経験者も多数おりますので、政策立案もどんどん行ってまいりたいと思います。また、全国各地に約三千名の地方議員と国会議員、強く固いきずな、ネットワーク力を張り巡らせております。社会の隅々、お一人お一人の小さな声を聞きながら、何が社会にとって、また国家国民にとって最重要かを冷静に見極める、その力があると自負をしております。こうした特性を生かしながら、我々は、まさに良識ある責任政党として、今後とも与野党を超えた合意形成の要役として働き、政策実現に邁進することをまず冒頭、テレビを御覧の国民の皆様にお誓い申し上げたいというふうに思います。
　さて、自公連立の二十六年間、少し振り返ってみたいと思います。一九九九年の連立合意以来、私どもは現場目線で議論を重ね、多くの政策を実現してくることができました。例えば、税と社会保障の一体改革の議論の中では、当初、私どものみが主張しておりました消費税の軽減税率制度、これを実現させたことや、また、幼児教育、保育の無償化を始めとする子育て支援策も大きく充実をすることができました。また、厳しさを増す我が国の安全保障環境の中で平和安全法制を実現し、その中で同時に、我が国の専守防衛など、平和国家としての歩みや憲法九条との整合性を図ることにも尽力いたしました。さらには、東北、東日本大震災の教訓から、災害に負けない国づくりへと、防災・減災、国土強靱化を自公で強力に進めてまいりましたが、直近ではその中で、災害対策基本法の中に福祉の観点を導入するなど、連立の枠組みの中で多くの成果を上げてきたと自負をしております。
　そこで、高市総理にお伺いをしたいと思いますのは、この二十六年間にわたる自公連立の枠組み、どのように総括をされ、その経験や教訓を今後の政権運営にどのように生かしていこうとお考えでしょうか。もし個人的な思い出、経験などもありましたら、御所見を御紹介いただければと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　共に野党であった非常に厳しい時期も含めまして、二十六年間の長きにわたって共に歩んでくださった公明党の皆様に、自民党総裁として心より感謝を申し上げます。
　その間、今おっしゃっていただいたような様々な大きな課題にも取り組んでまいりました。特に平和安全法制、これも相当な苦労をしていただいたと思いますし、とりわけ国土強靱化へのお取組、心から敬意を表させていただいております。
　私自身は、第二次安倍政権で自民党の政調会長を務めましたときに、御党の石井政調会長と協力して内閣をお支えするとともに、福島第一原子力発電所に係る与党ＰＴを設置したり、共同で議員立法にも取り組んでまいりました。特に、私が自民党側の責任者を務めておりました児童ポルノ禁止法改正案、これ相当厳しい議論がありましたけれども、御党と長い時間を掛けて議論を重ね、協力し合って、ちゃんと成立させることができて、今、逮捕者も含めてそういう犯罪に対する厳しい対応ができるようになりました。
　今回、残念ながら連立を解消することになってしまいましたけれども、国家国民のために政策を進めていくためには政治の安定が必要でございます。どうか、御党にも協力をお願いしながら、柔軟に私の方も真摯に議論をさせていただきたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
○石川博崇君　協力すべきことは全力で協力をしてまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、ただすべきは厳しくたださせていただくということも申し上げておきたいというふうに思います。
　そういう意味で、まずは政治と金の問題から入らせていただきたいと思います。
　残念ながら、自公連立政権の下で派閥による政治資金の不適切な取扱いを端緒として国民の政治に対する不信が深まってしまったことは、本当にじくじたる思いでございます。
　公明党はこれまで、こうした政治と金に関わる問題を二度と起こしてはならないとの立場から、問題の再発防止策を与党の中で強く訴え、自民党の皆様にも御理解をいただいて進めてまいりました。
　例えば、政治資金パーティー券の購入者氏名の公表基準を二十万円超から五万円超に引き下げることについては、当時の岸田総理の御英断をいただきました。また、使途が不明な政策活動費の廃止については、石破前総理に推進していただき、実現させることができました。国民民主党と推進してきた第三者機関の設置につきましても、自民党の皆様からも後押しをいただいて、設置に向けた方向性が確立されたというふうに認識をしております。
　総理は、こうした公明党のこれまでの政治改革への取組をどのように御評価されていらっしゃるでしょうか。もし不十分な点もあれば是非遠慮なくおっしゃっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　御党のこれまでの政治改革に向けたお取組には心から敬意を表しております。
　お手柔らかにお願いいたします。
○石川博崇君　もう少し評価いただけるかなと思ったんですけれども、一言で終わられてしまいました。
　しかし、こうして取り組んできましたけれども、残念ながら国民の皆様の政治に対する信頼を十分に取り戻したとは言い難い状況にございます。昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙、国民の皆様からいただいた厳しい審判はまさにそのことを示しております。
　不記載の問題につきましても、事案の全容解明に至ったとは残念ながら言えません。といいますのも、今年の夏の参院選挙の後にも、元政策秘書が略式起訴されたり、裁判の過程で還流再開を求めた幹部の名前が明らかになったり、また検察審査会において不起訴不当の議決が行われて再捜査が始まるなど、この夏以降にも幾つも新たな問題が出ております。
　総理も先日、衆議院の予算委員会で、公明党の中野洋昌議員への答弁で、私もこの問題が決着済みとは思っていない、今なおこの事案が司法において取り扱われていることは大変に申し訳なく、政治に対する信頼を得るための努力を続けなければならないと、そういうふうにおっしゃっていただきました。
　政治に対する信頼を得るための努力とは具体的に何なのか、また事案の全容解明に向けて具体的にどのように取り組まれるのか、御所見をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今おっしゃっていただいたように、なお一部の事案について司法手続が続いているということは重く受け止めておりますし、大変申し訳ないことだと思っております。
　自民党といたしましては、これまでに把握し、解明された事実関係を踏まえた再発防止策に取り組んでいくことが重要だと考えています。私は、政治とお金の問題に関しては厳しい姿勢で臨みます。そして、改正政治資金規正法を始め、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立するということとともに、国民の皆様のために誠心誠意働いて結果を出し続けていくよう取り組んでまいります。
　これに加えまして、この度、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立しましたが、その間で、二党の間で合意した考え方に沿って政党の資金調達の在り方についても幅広く検討します。この与党でしっかりと論点整理もして、その上で御党も含む各党にもお呼びかけをしながら、この政治改革、一歩でも進めていけるように働いてまいります。
○石川博崇君　具体的な取組をもう少しお聞きできればなというふうに思いました。高市総理・総裁、厳しい姿勢で臨むというふうにおっしゃっていただきましたので、そのことが具体的に今後どのように形になっていくのか注視をしていきたいというふうに思いますし、事案の全容解明に向けた真摯な御努力を強く期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　政治と金の問題でもう一つ触れなければならないのが、今総理からもおっしゃっていただきました企業・団体献金の在り方でございます。自民党、維新の連立政権合意では、政党の資金調達の在り方について、今もおっしゃっていただきましたが、議論する協議体をこの臨時国会中に設置をして、第三者委員会の検討を加えて、高市総裁の任期中、これは再来年の九月でしょうか、に結論を得るとされました。再来年の九月ですから約二年間掛けて結論を得るとされたわけでございます。与党の合意ですから、国民は非常に注目をしております。
　まずお聞きをしたいのは、この約二年間の具体的なスケジュール感を教えていただければというふうに思います。国民の政治不信を払拭するための取組は待ったなしでございます。二年近くも必要だというふうに御判断された理由をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、この企業・団体献金の規制というのは、これは憲法との関係におきましても、政治活動の自由に関わる問題でございますから、ここは慎重に議論をしなきゃいけないということが一点ございます。
　それから、連立合意におきまして総裁の任期中に結論を得るとしたのは、この問題は直ちに結論が出るようなものではなくて、政党間の考え方の違いというのは粘り強く調整しなきゃいけない難しい問題だという認識を踏まえております。ただ、私の任期いっぱい掛かるかどうかは分からないということでございます。
　だから、できるだけ早急に議論を進めていくというのは当然のことですので、既に日本維新の会との間ではこの政治資金の在り方協議会を設置しました。ですから、今後のスケジュールを現時点で明確にするということは困難ですけれども、両党で合意した考え方に沿って検討を進めて、御党を含む他党とも真摯な議論を重ねてまいります。
○石川博崇君　様々な論点を議論しなければならないので時間が掛かるんだと、また、各党各会派の考え方も違うんだと、その溝を埋めていかなければいけないのに時間が掛かるということかと思います。
　精力的に是非議論を行っていきたいと我々も思っておりますし、自民党と維新の会で協議体も設置されるということですので、その議論も是非、今、任期中に結論を得るというのは別に任期満了を待つわけではないというふうにも聞こえた発言がございましたが、できるだけ早くという、早く結論を出したいという思いかと思います。
　精力的に議論を行っていただければと思いますが、例えばその維新の会との合意で設置する協議会、例えば毎月何回ぐらい議論を行われる予定なんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは加藤勝信さん次第でございます。お互いにできるだけ時間を割いて熱心に協議を行わなければ、いろんな課題がありますので、これは間に合わなくなります。精力的に開いていただきたいと希望しております。
○石川博崇君　もう一つ聞きたいのは、第三者委員会の検討を加えてと書いてありますけれども、この第三者委員会というのは何を指すんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まさに第三者による委員会でございます。私ども当事者ではない外部の専門家といったことでございます。
○石川博崇君　いつ設置されて、どういうメンバー構成を考えていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これは我が党でももう実務責任者を決めておりますので、そして、この政治制度改革に関するこの本部は自民党総裁直轄機関として新設をさせていただきました。今まで政治改革本部というのはあったんですが、政治制度全体についてしっかりと検討する本部ということで、総裁直轄機関にいたしました。そこでスケジュール感、手順、いろんなことが決まっていく、そしてまた、相手のあることですから、日本維新の会とも御相談をしながら進めていくと、できるだけ迅速にということでございます。
○石川博崇君　とにかくスピード感が極めて大事だというふうに思います。二年も掛けて結論を得るというのでは、とても国民の皆様の御理解はいただけないかというふうに思います。
　任期中に結論を得るということについて、先ほども少しおっしゃっていただきましたが、できる限り早く結論を得るつもりだということをもう一度おっしゃっていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　その憲法問題も含めて、政治活動の自由ということも含めて、難しい論点はありますけれども、しかし、どういうところに着地をさせるのか、これはできるだけ早く結論を見出していきたいと思っております。
○石川博崇君　我々も精力的に議論をしていきたいと思います。
　私ども公明党は、企業・団体献金が政策をゆがめるんではないかという国民の皆様からの懸念を踏まえて、その受皿を議員個人が代表を務める政党支部ではなくて、政党本部また都道府県組織に限定する規制強化を国民民主党の皆様とともに提案してまいりました。
　この我々の案は、企業・団体献金にも一定の意義を認めて、全面禁止するのではなく、その資金の流れを透明化する、これを狙ったものでございます。先ほどおっしゃられた禁止ではなく公開という自民党さんのお立場や、あるいは企業にも政治参加の権利があるとした最高裁判決とも矛盾するものではございません。
　公明党は、国民民主党とともに素案を既に取りまとめて、立憲民主党さんからも我々の案を軸とした協議の打診があり、かつて石破前総理からも前向きな御反応をいただいておりました。この受皿限定の改正法案、今国会に共同提出することで国民民主党さんと合意しておりまして、立憲民主党ほか各党の皆様とも成立に向けて精力的に協議をしていきたいと思いますし、一日も早い成立に向けて全力を尽くしてまいることをお誓いを申し上げたいと思います。
　政治資金の透明化を徹底するためには、資金の受皿の見直しのみならず、その政治資金の流れの状況を的確に点検する仕組みが不可欠でございます。そこで、公明党は、米国の連邦選挙委員会、ＦＥＣを参考に、政治資金の流れを厳格にチェックする第三者機関の創設を訴えてまいりました。
　昨年年末に公明党と国民民主党が提案した政治資金監視委員会等の設置法は、自民党を含む各党の賛同を得て成立できました。しかし、まだプログラム法の段階でございまして、詳細な制度設計はこれから協議していくことになります。その際には、単なる形式的な監視機関にとどまるのではなく、実効性のある権限を備えた仕組みとしなければなりません。
　総理、政治資金の監視を担うこの独立した第三者機関のあるべき姿についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。これは議員立法なので各党各会派の御議論にお任せしますという紋切り型ではなくて、是非、総理御自身の御所見を、思いを語っていただければと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨年の臨時国会で御党と国民民主党が共同提出された政治資金監視委員会の設置について規定されたプログラム法案、成立をしました。この法律においては、政治資金監視委員会等の設置のために別途の立法が必要であるということですから、今後、その立法に向けた取組が進められると思っております。
　ただ、内閣総理大臣の立場から議員立法について考えを述べるというのは差し控えますけれども、自民党総裁として申し上げましたら、この法律、せっかく成立したわけですから、この規定が適切に実現されるように自民党として誠実に応じていきたいと思っております。
○石川博崇君　是非実効性ある監視委員会にしていくことが極めて重要でございます。早期に設置すべく精力的に皆様と議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、選挙制度改革についてもお尋ねしたいと思います。
　自民党と日本維新の会の連立合意によれば、衆議院議員定数の一割削減を目標とする議員立法案を今国会に提出をし、成立を目指すこととされ、一部報道によれば、比例代表のみを五十議席程度削減するという案が取り沙汰されております。他院のことでございますので、本来、ここ参議院で触れるべきではないという御意見もあるかもしれませんけれども、国家国民にとって大変大きな影響を与える民主主義の基盤に関わることですので、あえて触れさせていただきたいと思います。
　公明党は、定数削減の議論そのものを否定するものでは全くございません。時代の変化に応じて制度を改善していくことは、民主主義を成熟させるためにも避けて通れない課題だというふうに思っております。
　まずお聞きしたいのは、総理はこの件について各党各会派との真摯な議論を重ねたいというふうにおっしゃっておられます。具体的にどのような与野党協議を念頭に置かれていらっしゃるのでしょうか。答弁では、総理からは、議長の下に置かれている選挙制度協議会も一つの選択肢というふうにおっしゃいましたが、一つの選択肢というのは何かほかに選択肢が念頭にあるのかというふうにも思えるんですが、何かあるんでしょうか。御説明をいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に自民党と日本維新の会の間で選挙制度に関する協議体を設置して議論を開始しました。今後、与党間でまず考え方を整理した上で、御党を含む各党各会派の皆様とも真摯に議論を重ねます。
　その際の議論の場として、議員御指摘のとおり、衆議院選挙制度に関する協議会という考え方は私も自然なものであるとは考えておりますけれども、様々な案件を協議している協議会と、非常に幅広く協議していると理解をしておりますので、その議論の優先順位がどういう形になるのか、スケジュール感がどういう形になるのか、それにもよると思います。ただ、その協議会は各党各会派参加できますので、その中で自民党の考え方、また日本維新の会の考え方、両党で協議したものをしっかりと発信していくということです。
　ただ、具体的な進め方、この国会にまず議員立法を提出するという合意でございますので、具体的な進め方については御相談をさせていただくことになると思います。
○石川博崇君　分かりました。
　次に、改革の中身についてお伺いをしたいと思います。
　現行の衆議院選挙制度、皆様よく御存じのとおり、民意を集約する小選挙区と、幅広い民意を反映する比例代表の並立制でございます。小選挙区は最も多くの得票をした候補者一名だけが当選をして、それ以外の候補者に投じられた票はいわゆる死に票となります。この点、比例代表制は国民の多様な民意を、ブロックごとに各党が獲得した得票数に応じて議席数が決まり、幅広い民意を国政に反映させる重要な役割を担っております。
　与野党間のかつての議論の末に、民意を集約する小選挙区と民意を反映する比例区のバランスを六対四にすることで進めてきた経緯からすると、仮に報道で言われておりますような定数を五十削減するのであれば、小選挙区を三十、比例区を二十削減することが論理的帰結となるんではないかというふうにも思われます。
　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、この民意を反映する比例代表制の意義というものをそもそもどのように認識しておられるのか、御答弁をお願いできればと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　一般的に、小選挙区制は政権選択について国民の皆様の御意思が明確に示されるということでございます。それから、比例代表制は多様な民意をそのまま選挙に反映して、少数勢力も議席を確保し得ると言われております。
○石川博崇君　両方の制度についての重要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　それぞれに今申し上げたような意義があることから、小選挙区比例代表並立制というのは、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としていると。過去のこの政治改革、中選挙区制で初当選しましたので、この新しい制度が入ったときの議論なんかも承知しておりますけれども、そういう整理になったと理解をいたしております。
○石川博崇君　これで、自民党と維新の連立合意にある定数削減、一割を目標にというふうにされておりますけれども、ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜ一割なんでしょうか。二割でなく、三割でなく、なぜ一割なんでしょうか。根拠ありますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　なぜ一割か。これ、日本維新の会から一割という提案をいただきました。身を切る改革第一歩と、一丁目一番地ということでございました。
○石川博崇君　言われたからそのまま、そのまま受け入れた。何かお考えがあって一割というのが適切だと思われたというか、そういったことはないんですか、何にも。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　いや、これが五割とか言われたら受け入れておりません。
○石川博崇君　二割だったらどうでしたでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　そうですね。一割という御提案は確かに日本維新の会からいただいたものでございます。
　私もそれ、いや、これ持って帰ったら自民党の中でぼこぼこになるかと思いながら、いろいろ思いを巡らしましたが、ただ、身を切る改革ということで、定数削減についてはそれほど多くの国民の方が反対しているわけではなく、むしろ賛同の御意見の方が多いと承知をしております。割と納得感の得られる規模なんじゃないかなと思います。
　これ以上減らし過ぎてしまっても、これはまた国民の皆様を代表する国会議員の数が減り過ぎてしまうという問題もある。他方、身を切る改革ということで、今いろんなことを辛抱していただいている中で進めていく、一歩でも進めていくというところで、これは妥当かなということで合意をいたしました。
○石川博崇君　一割という数字に具体的な根拠が余りないということがよく分かりました。
　なぜこのことを触れさせていただいたかといいますと、どんな改革も、大事なことは、それが国家国民のためにどのように資するのかということがやはり語られなければならないと私は思うからでございます。国家国民のため、あるいは国民の政治に対する信頼をどのように回復させていくのか、こちらが目的であって、定数削減の議論は、よく身を切る改革、今総理もおっしゃられましたけれども、そういった言葉で語られますけれども、国会議員の数を減らすことが目的ではなく、これは手段だと私は思っております。その改革がどのように国民の信頼や政治の質の向上につながるのか、国民生活の向上につながるのか、これが目的であって、改革が手段であるということは忘れてはなりません。
　定数削減の数字のみが先行して取り沙汰され、削減数の根拠や効果について国民に十分な説明がなされていない状況は大変残念であるというふうに申し上げたいというふうに思います。
　政治と金という重大な問題への対応が総理御自身もおっしゃったとおり決着済みではない中で、単に議員の数を減らすという見た目だけの改革が先行すれば、むしろ政治に対する信頼を損なうのではないでしょうか。
　今回の自民党と維新の連立合意で掲げられた定数削減は、国民の政治に対する信頼を取り戻す上で一体何を目指しておられるのか、どのような効果を期待されておられるのか、また国民に対して改革の目的や意義をどのように説明していくのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　定数削減そのものに御党も反対しておられるわけではないということを伺いました。
　自民党総裁として申し上げますと、定数削減、これは身を切る改革として重要なテーマであるけれども、最終的にどのように削減していくかというようなことについても、まさに各党各会派で丁寧に御議論をいただくべき事柄だと思っております。今後、合意に従って、まずは与党での考え方をきちっと整理した上で、御党を含む各党と真摯に議論をさせていただきます。
○石川博崇君　私は、国家国民のためにそれがどのように資するとお考えかということを質問させていただきました。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　定数削減によりまして、少なくともコストカットにはなりますよね。国会議員の数が減るわけです。それに伴って、掛かる費用も減るわけでございます。
　まず、いろんなことを国民の皆様にこれまでお願いをしてきました。税負担なんかにしてもそうです。これから、私はどちらかといえば責任ある積極財政ですから、少し経済政策の方向性は変わっていくかとは思いますけれども、それでも、社会保障の持続性を担保する意味で一部の方には辛抱していただかなきゃいけない、とても高所得の方などにですね、少し辛抱していただかなきゃいけないというような、そういう局面もあるかと思いますよ。だから、身を切る改革と申し上げました。
　まず国会議員の方から、自分たちにとってはしんどいことです、しんどいことですけれども、やっていこうと。一つの象徴的な改革でもあると考えております。
○石川博崇君　正直、余り説得力があるとは思えません。
　公明党も定数削減の議論は積極的にしてまいりますけれども、民主主義の基盤に関する議論ですので、その意義や効果も含めた与野党間でのしっかりとした議論が必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、論点を少し変えさせていただきまして、安全保障関連経費増額の前倒し方針についてお伺いをしたいと思います。
　高市総理は、所信表明演説におきまして、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準に引き上げる目標について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じる旨を述べられました。私も、安保三文書を作ったときに、座っておられる木原官房長官始め皆様と一緒に関わらせていただきましたけれども、私も、当時に比べまして、ロシアによるウクライナ戦争が長期化していること、あるいは生成ＡＩ、ドローンなど技術面の変化など、安全保障環境がより厳しさを増しているという認識は共有いたします。
　一方で、その財源についてどう考えているのかについて様々報道が飛び交っておりますので、少し整理をしていただきたいと思って質問に立たせていただきたいと思います。
　財源につきましては、自公で、令和五年から九年の防衛力の抜本的強化に必要な四十三兆円、防衛三文書を議論したときに、四本柱で賄うということを閣議決定にした経緯がございます。歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置、この四本柱、その内訳も含めて具体的に閣議決定された経緯がございます。
　残念ながら、今まだ税制に対する対応、税制による対応のめどは完全には立っていないわけでございますけれども、ＧＤＰ比二％達成のための財源について、令和四年に閣議決定した防衛三文書の基本方針を変更することにはならないということでよいのか、総理の明快な御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　よろしくお願いします。
　今、石川先生からお話ありましたとおり、これは自公のときに、先生方の御協力、御理解も含めまして、このように二％水準ということになりました。そして、今言及のありました四本柱、これにつきましては、これらの取組を継続をして補正予算の編成において適切に対応すると、こういったことはお考えのとおりであります。
○石川博崇君　四本柱は継続するということを防衛大臣から明確に言っていただきました。
　いろんな報道が飛び交っておりまして、防衛国債とかいう議論もございますけれども、戦前の反省、国債の乱発で戦費が膨張し続けた、歯止めが掛からなくなった、そういった反省を踏まえれば、こういったことには厳しく対応していかなければならないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で石川博崇君の質疑は終了しました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、窪田哲也君の質疑を行います。窪田哲也君。
○窪田哲也君　どうもおはようございます。公明党の窪田哲也です。
　高市総理、就任おめでとうございます。就任直後から、外交日程、国会日程、大変にお疲れさまです。
　世界の真ん中で咲き誇る日本外交、私もそれを目指しています。全く目指すところは同じなんだけれども、ちょっとやり方が違うのかなということを感じているところなんですね。
　日米関係、世界で最大に重要な関係だと私も思います。我が国の唯一の同盟国、しっかりこの関係を維持して築いていくことが当然大事なことです。だけれども、やはりこれは友人なのですから言うべきことはきちんとやはり言わなきゃならない、そのように私は考えます。
　総理とトランプ大統領が会見をされた、その直後ですけれども、大統領が核実験のやるということを指示をされたとツイッターで述べられ、そして会見でもこれを認められた。そういう中で、これ日本政府はどう対応して、どうこれ認識をしたのか、それをまず伺いたいと思います。
○副大臣（国光あやの君）　まず、外務省からお答えをさせていただきたいと存じます。
　現在、茂木外務大臣が海外出張中でございますので、副大臣の国光からお答えをさせていただきたいと存じます。
　窪田委員におかれましては、三十年余りにわたり、公明新聞で長年、内政、外政を幅広く分析なさっていらっしゃること、心から敬意を表します。
　その上で、御指摘のトランプ大統領の発言は承知はしておりますが、その逐一につきましてコメントは差し控えさせて、外務省として、いただきたいと存じます。
　いずれにせよ、重要なことは、我が国は唯一の戦争被爆国でございますとして、引き続き、米国始め国際社会と緊密に連携をさせていただきながら、核兵器のない世界、重要でございますので、実現に向けまして、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の体制の維持強化をするために、現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。
○窪田哲也君　我が国の立場はよく理解をしているつもりですけれども、先日の国連の委員会では、六年ぶりにトランプ大統領、アメリカ大統領が我が国の提案に対して棄権をしたという、こういうこともございました。ですので、ここはやはり我が国の被爆国としての態度、それはきちんと示すべきだと私は思います。
　総理、これ、どのように考えていらっしゃるのか、お答えできますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、今既に国光副大臣が答弁した、もう全くそのとおりでございます。同じ考えでございます。
　また、米国とは様々なレベルでこの核軍縮の問題、我が国の考え方については緊密に意思疎通をいたしております。
○窪田哲也君　これ、ロシアもアメリカのそういう対応を受けて、やはりここはアメリカが核実験を行った場合にはロシアも準備すると、そういうふうに言っているわけですので、やはりそういう他国の行動を口実を与えるということにもなりかねない、そういうことだと私は理解をしています。やはり、被爆国としてのきちんとそれは、思いというのは常に我が国としては発信をして、強い態度でやはりこれは行くべきだというふうに考えています。
　ノーベル平和賞を推薦をしたという、そういうことがアメリカ側の報道から伺っておりますけれども、これは事実ですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ノーベル平和賞の候補者の推薦につきましては、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないとしていることを踏まえまして、当該推薦の有無についてはお答えしないこととしております。
○窪田哲也君　これはアメリカ側が推薦していただいたというふうに言っていることなので、恐らく、推薦があったのかどうか分からないですけれども、日本政府としては認める立場ではないということは理解をしておりますけれども、これ、もし推薦をしているのであれば、今からで遅くないので取り下げていただきたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　答弁ですか。
○窪田哲也君　推薦をしているのであれば取り下げていただきたいというふうに思います。
○委員長（藤川政人君）　それは要望ですか。
○窪田哲也君　要望です。
　次に、日米地位協定の問題について伺いたいと思います。
　今年、ちょうど、沖縄の少女暴行事件から三十年になりました。八万五千人の県民の皆さんが集まって抗議の県民大会を開かれました。私も実は、当時沖縄に赴任をしておりましたので、記者をやっておりましたが、会場に行きました。大田当時の知事が、その少女の尊厳を守ることができなかった、このことに対して知事としておわびを申し上げたいというふうに言われた、その場面というのをとても強く私は思っています。
　その意味で、その集会で掲げられたのは二つありました。米軍基地を整理縮小していくということと、日米地位協定の改正ということでありました。米軍基地の整理縮小については今進んでいるというふうに理解をしておりますけれども、日米地位協定、これにつきましてはまだ改正がなされておりません。
　あのとき、凶悪犯罪、犯罪者の身柄については米側の好意的配慮によってこれを起訴前に移すことができると、これは合意をして、その運用、改善された中で今来ているわけですけれども、改正は進んでいない。この日本のそういう置かれている状況、私はこれは果たして主権国家としてどうなのか、アメリカ側の配慮によって今なされているという状況であります。
　日米地位協定改正するのは大変重い課題でして、簡単なことじゃないと私も思います。やはりこれは明治の先人たちが取り組んだ条約改正に匹敵するぐらいの重い課題だと思っていますけれども、今の政府の立場、そしてどう取り組んでいこうとされているのか、伺いたいと思います。
○副大臣（国光あやの君）　まず、外務省からお答えを申し上げたいと存じます。
　委員御指摘のとおり、日米地位協定には様々な御意見がある、課題意識があるということは十分承知をしております。
　政府といたしましては、これまでも、その上で手当てすべき事項やあるいは事案が生じた際に、その性質に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組、委員が御指摘のような合意も含めて、あるいはまた補足協定も含めて、取組を通じ、一つ一つ具体的に問題に対応してまいりました。このような取組を積み上げることによりまして、日米地位協定の在り方を不断に検討してまいりたいと思います。
○窪田哲也君　今、日米地位協定については課題もある、改正にも不断に取り組んでいくという、そういう答弁でよろしいですね。
○副大臣（国光あやの君）　お答えを申し上げます。
　そのような御指摘で結構でございます。
○窪田哲也君　我が党も、実は二〇一八年に政府に対して五項目要請をしております。先ほど申し上げましたとおりの起訴前の身柄の引渡し、基地の管理権、立入り権、訓練、演習への関与、四つ目が事故時の対応、そして五つ目が日米合同委員会の内容の公開、この五つを政府に対して申入れをしているところであります。
　当時、政府、菅官房長官でしたけれども、公明党からの具体的な提案を踏まえて努力を更に強めたいというふうにいただいておりますので、このとおり大変重い課題ですけれども、やはり我が国の、世界の真ん中で咲き誇る日本ですから、やはりここはきちんと、主権国家らしく進めてきちんといっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　続きまして、偽情報対策ですけれども、アフリカのホームタウン問題ですが、これは大変悲しい事案でございました。
　やはり、アフリカ、発展している中で、交流を更に進めていかなければならないという中で、四つの地域がホームタウンになるということで進めておったんだけれども、ＳＮＳ上で、移民が更に来るのではないか、あるいは、アフリカ側の発信だけれども、ビザがかなり緩和された、そういう状態になるのではないか、そのような間違った誤った情報が広まった結果、ＪＩＣＡに対しても非常に抗議が相次いだ、そういうことがありました。
　そうした結果、このホームタウン問題をやめてしまうという、これはとても日本政府として残念なことだったと思うんですけれども、外務省としては、このアフリカ・ホームタウン問題、どのように総括をしていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（国光あやの君）　ありがとうございます。
　ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想につきましては、事実関係として、ＴＩＣＡＤ９の最中、八月二十日に発表させていただきまして、その翌日にナイジェリア大統領府が当初発出したプレスリリースにおきまして、本構想の下で日本政府が特別な査証、スペシャルビザと記載をされておられましたが、を発給するとの明確な誤りが含まれておりました。また、現地メディアでも、こうした発表を引用しつつ、事実と異なる内容を含む記事が掲載をされました。御指摘のように、国内外で事実と明らかに異なる発信が拡散されたことがございます。
　また、そのような状況から、御指摘のちょうどこのホームタウンに関わる四つの自治体に過剰なかなり負担が、御意見が集まる形で御負担がかなり高まってしまったということなどから、私どもＪＩＣＡにおきましては、九月二十五日に、本構想、本ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想撤回をさせていただきました。
　政府としては、今回の一連のきっかけ、国際交流として当初スペシャルビザ、特別な査証は全く該当せず、国際交流、若者などの交流などを前提とするものであった事業が、このようにあらぬ形で負担を掛かり、誤発信、誤情報となってしまったことを受け止めまして、これまで以上に、何か今後ＪＩＣＡの取組で相手国とやり取りする際に、正確な情報共有と発信についてはしっかりと詰めてまいりたいと存じます。
　その上で、国際交流は御党も非常に重要とされていらっしゃるところでございます。その重要性は外務省としても大きく理解をしているところでございますので、まずは間違った情報の拡散を防ぎ、国民の、日本国民の支持と理解を得られるようにしっかりと努めてまいりたいと存じます。
○窪田哲也君　これは反省を踏まえていただいて、正しい情報発信に努めていただきたいと思います。
　大きく国益を損ねることもあります。そしてまた、先日は党首が逮捕をされるという、そういうこともありました。そしてまた、この偽情報、誤情報問題については、選挙の民主主義の基盤をゆがめているのではないか、脅かしているのではないか、そういう問題もあります。
　どうしても、このＳＮＳの世界は、言葉が過激になっていきますね。憎しみ、あるいは攻撃的、あるいはおとしめよう、そうした言葉ほど遠くに速く深く浸透をしていくという、そういうことがあると思います。そして、今日、今、世界で起きているのは、分断とポピュリズムを生んでいきかねないという、そういうことになりかねないんじゃないかなという、我が国もですね、そういう深刻な正念場にあると私は思っています。総合的にしっかり対策を進めていかなければなりません。
　総務大臣、総務省としての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、このＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活、そして社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。
　三つの柱で総務省ではこの対応をしておりまして、一つ目が制度的な対応、それから二番目は今ちょっと触れていただきました幅広い世代のリテラシーの向上、そして対策技術、この研究開発と、こういう総合的な三本柱でやっております。
　まず、制度的な対応でございますが、今年四月一日に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。この着実な運用を通じまして、権利侵害情報、もしあったらこの削除をしてもらいたいということがございますので、この削除対応、更なる迅速化を図る、また運用状況の透明化を図る、こういうことをやってまいりたいと思います。
　それから二番目のリテラシー向上ですが、今年の一月にプラットフォーム事業者、そして通信事業者を含む多くの関係者の参画を得まして、デジタルポジティブアクションと、こういう意識啓発プロジェクト、これを開始をいたしました。その中で、具体的に申し上げますと、官民の取組を集約したウェブサイト、これ充実しましてここ皆さんに見てもらうと、それからたくさんの関係者に来ていただくセミナー等を開催する、それから普及啓発をするためのこの教材、これを作成し活用するということに今後とも取り組んでいきたいと思います。
　それから三つ目の技術的対応でございますが、インターネット上の画像等を対象として、これが本物なのか偽物なのかという真偽の判別を支援する技術、それから発信者が本物なのか、真正性ですね、これを確保する技術などの開発、実証及び社会実装を進めてまいりたいと思っております。
　こうした三つの柱でこのインターネット上の偽・誤情報について総合的な対策を積極的に進めてまいります。