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○岡崎太君　日本維新の会の岡崎太です。
　私は、この場、初めて質疑に立つんですけれども、大阪市会議員として四期十四年間務め、その間、大阪の改革に取り組んできました。今横にいらっしゃる公明党の司議員とはこの六月まで同じ議会で議論をさせていただいたというようなところでございまして、この大阪での経験、そして民間での経験に加えて、今度はこの国政の場で、時代に合わなくなっている国の統治機構改革、それから活力ある民間主導の強い日本経済の実現を目指していきたいと思っております。
　本日は、初質問ということであり、大局的な観点からの質問になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まずは、国の統治機構改革について伺います。
　人口減少や高齢化の加速によって生産年齢人口の激減、社会保障の負担増大、地域の消滅リスク、経済成長の鈍化が懸念されます。こういった中で、日本維新の会として、我が国の経済の持続的成長のため、また災害等の際の首都中枢機能の代替性の確保の観点からも、東京一極集中の是正が欠かせないものというように考えております。
　その手段の一つとして、自民、維新の連立合意書の中に盛り込まれた副首都構想の実現に向けて、与党協議の場に私は維新の事務局長として臨んでいるところでございますけれども、我々維新の会では、この副首都構想を含む国の統治機構改革を通じて、長期にわたる日本経済の低迷の原因の一つである東京一極集中を是正し、多極経済圏の形成を実現させることを必要というように考えております。
　高市内閣の下では、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援するとして、十一月十一日に地域未来戦略本部が立ち上げられました。
　また、地方創生二・〇の取組では、地域の成長につながる施策を、都道府県域を超えた多様な主体の連携により、点から面に展開する枠組みとして広域リージョン連携推進要綱が策定され、関西圏では十月二十三日に関西広域リージョン連携宣言が行われました。
　こうした都道府県の枠を超えた広域な地域単位の政策が取られるようになった背景には、もう今の状態では四十七都道府県という枠内での産業政策が十分に機能しなくなっているのではないかというように考えます。
　そうであるとすれば、この政策の実効性をより高めるためには統治機構の在り方自体を見直すべき時期に来ているのではないかというように思うんですが、道州制の導入の必要性が指摘されて久しい中、これまでの内閣では議論が先送りされてきましたが、今回、地方行政を所管する林総務大臣、林総務大臣は九月の自民党総裁選の候補者討論会において道州制の導入についてお話をしておられました。新しい国家運営の形を提案されていましたけれども、高市内閣の下、この道州制を含めて国の統治機構改革を進めていくべきと考えますが、いかがでございましょう。お答えをお願いします。
○副大臣（津島淳君）　岡崎太委員の初質問に初答弁でございます。お答えをさせていただきます。
　国全体の持続的な発展のため、東京一極集中の是正に向け人や企業の地方分散を図ることは重要なことだと考えてございます。このような観点を含め、いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づいて与党による協議体においてしっかりと検討を進めていただきたいと考えておるところでございます。
　一方、委員御指摘の道州制につきまして、これまで累次御議論があったわけですけれども、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つではございますが、国と地方の在り方を大きく変更するものでございまして、この検討に当たっては、地方の声を十分にお聞きをし、国会における御議論も踏まえつつ対応する必要があると認識してございます。
　以上です。
○岡崎太君　地方の議論というのはありますけど、これ、やっぱり言い出しっぺがどっちになるかというのも非常に重要な問題で、お互いにこれにらみ合って全くまた進まないという状況が起こると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　次に、経済成長戦略の観点について伺います。
　高市内閣の下では、新たに日本成長戦略本部が設置されました。官民投資の促進策を策定するという方向で取組が進められておりますけれども、方向性には賛同できますけれども、若干まだ物足りなさがあるんではないかなというように考えます。
　私たち日本維新の会としては、規制改革により民間の投資と技術革新を促進し、企業が将来に向けて挑戦できる環境を整備することこそが政府の役割であるというように考えております。
　高市総理は、十一月四日の衆議院本会議で、アベノミクスに対する評価として、民間投資を促す成長戦略の成果が十分ではなかったという答弁をされました。私も同感であります。バブル崩壊以降、失われた三十年の要因には、成長戦略の成果が十分発揮されてこなかったということも背景にあるという意見もありますけれども、日本企業の競争力強化と、中長期的な視点に基づく経済成長を成し遂げ、活力ある民間主導の強い日本経済を実現するためには、成長戦略の一環として規制改革を一層強力に推進する仕組み、検討を必要じゃないかというように考えるんですが、どのようにしてこの民間投資と技術革新を促進する成長戦略を実行していくのか、城内大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（城内実君）　岡崎委員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず、今、岡崎委員、規制改革によって民間の投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、これが政府の重要な役割だということを今御指摘されましたけれども、私も全くそのとおりだと思っております。
　前半の成長戦略の一環として規制改革を一層強力に推進する仕組みの検討状況についてお答えしたいと思いますが、まず、高市内閣は、強い経済を実現するための成長戦略を策定、推進し、国民の皆様の今の暮らしや未来への不安を希望に変えることを目指すこととしております。
　この強い経済の実現に向けまして供給構造を抜本的に強化するに当たりましては、民間企業の投資の予見可能性を高める観点から、複数年度にわたる予算措置による支援のコミットメントなど供給サイドに働きかける支援策のみならず、官公庁による調達や規制・制度改革など需要サイドからの支援策も講じていく考えであります。
　また、日本成長戦略担当大臣である私は、同時に規制改革担当大臣も拝命しております。規制改革推進会議、そして日本成長戦略会議の両方を担当する立場から、冒頭申しましたように、今後、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせ、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含めて規制・制度改革を政府として徹底する考えであります。その成果を来年夏に予定する成長戦略取りまとめに生かしていけるよう、検討を進めてまいります。
　そして、後段部分の、どのようにして民間投資と技術革新を促進することのできる成長戦略を実行していくのかという御質問に対するお答えですが、アベノミクスはデフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益を増加させました。その一方で、御指摘のとおり、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略が必ずしも十分でなかったという、そういう御指摘があることは私ども承知しております。
　こうした中、高市内閣における成長戦略の肝として危機管理投資、これが打ち出されたわけでございますが、リスクや社会課題に対し官民が連携し、先手を打って行う戦略的な設備投資、研究開発投資を促進し、世界共通の課題解決に資する最高のクオリティーの製品、サービス、インフラを国内のみならず国外にも提供することによって我が国経済の更なる成長の実現を目指すものであります。
　その具体的な方策として十七の戦略分野、これを打ち出しまして、官民連携の投資を促進するに当たりましては、担い手となる企業の生産基盤や研究開発拠点の整備と併せ、周辺の電力、通信、道路等のインフラも適切に整備していくことが重要だというふうに認識しております。
　今月十日に開催いたしました日本成長戦略会議でも、有識者の方々から、強い経済を実現するためには、十七の戦略分野にとどまらず、インフラへの投資もしっかりと対応すべきと、そのような御指摘もございました。来年夏の戦略の取りまとめに向けまして、繰り返しになりますけれども、委員の御指摘などもしっかり踏まえて、戦略の取りまとめを待たず、経済対策で先行し対応できるものはしっかり対応していく考えであります。
○岡崎太君　ありがとうございます。
　失われた三十年、まずこれを埋めていくぐらいの作業のつもりで、成長は本当にそこから先だというぐらいの勢いで是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　最後に、先月十三日に閉幕した大阪・関西万博についても取り上げさせていただきたいと思います。
　百八十四日間にわたる会期中、一般来場者数は累計二千五百万人を超えたということでございます。成功と、イベントとしては成功と言えるようなものになったと思います。大阪府選出の議員として、全ての関係者の皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　今後は、このイベントとしての成功ではなくて、レガシーをいかに次世代に継承していくかが重要な課題でございます。赤澤国務大臣からはおとといの本委員会で、今後は成果の検証とレガシー継承の具体化について検討を進めますとの発言がございました。年内にも成果検証委員会を立ち上げ、万博の成果をレガシーとして次世代に継承していくための方策を検討する方向というふうに承知をいたしておりますけれども、万博で披露された最先端技術の社会実装、産業化、ひいては経済成長、イノベーション創出にもつなげていただきたいと思います。
　こうした観点なども含めて、成果検証委員会では具体的にどのような方策が検討されるのか、どのようなスケジュール感、予算措置が想定されているのかなど、現在の方向性、見通しがあれば御説明ください。
○副大臣（井野俊郎君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘いただきました、まず大阪・関西万博についてでございますけれども、先ほど先生御指摘のとおり、チケット等の入場者数については二千五百万人超でございまして、そのほか関係者等も含めると、一応こちらでは二千九百万人もの来場があったというふうに考えております。そして、運営収支についても最大で二百八十億円の黒字が見込まれております。これは最後どうなるか、ちゃんと精算が終わらないと正確な数字は申し上げられませんけど、今の時点では二百八十億円の見込みが最大あるということでございます。
　また、百六十五の国・地域、国際機関の参加を得て、ナショナルデー、各国ナショナルデーを始め、百二十に上る国からの三百名以上の王族、首脳級、そして閣僚級の来訪がございまして、万博に際しては四十件以上の首脳会談、表敬もありました。
　こうした一連の成果を整理した上で、レガシーとしてどのように継承していくか。今後、経済産業大臣及び国際博覧会担当大臣の下に成果検証委員会を設置をいたします。その上で、成果の取りまとめ、社会実装、記憶継承については、今後こういった委員のメンバーないし関係者の皆様の意見を聞きながら検討を進めていくということであります。時期的には、年内には議論を開始した上で、来年春から夏頃には結論を得たいというふうに考えております。
　以上です。
○岡崎太君　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、五十五年前の大阪万博では、携帯電話の原型となるワイヤレスホン、電気自動車、歩く歩道、これよく言われていますけれども、ちょっと面白いなと思ったのが、今、東京ドームに使われているエアドーム、あれもアメリカのパビリオンで使われたというようなことでございます。私だけじゃなくて……
○岡崎太君　はい。
　ここにいる方全員が、恐らく五十五年後の将来ということは自分の目では見ることはできないかもしれないですけれども、将来に向かって我々が次に紡いでいく時代をつくっていくためにも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　私は、昨年の十月まで埼玉県の飯能市というところで市議会議員を三期、約十二年務めさせていただきました。そして、今年の七月の参院選で初当選をさせていただきまして、国会では初の質疑となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、小野田大臣におかれましては、大臣就任、誠におめでとうございます。そして、割と参政党の支援者の方々からは、高市総理を始め、小野田大臣への期待というのが大変大きいというのを感じております。是非とも、本日も是非すばらしい質疑させていただければと思っておりますから、よろしくお願いいたします。
　本日は、外国人政策について六つのテーマで通告をさせていただいております。一つ目が在留外国人増加による治安への影響について、二つ目が外国人による土地取得制限について、三つ目がトルコ査証免除の一時停止を求めることについて、四点目が外国人との秩序ある共生社会推進室の方針、計画について、五つ目が育成就労制度について、六つ目が不法行為への取締りの強化についてでございますので、順次よろしくお願いいたします。
　まず、そもそも参政党は、参院選で日本人ファーストというキャッチコピーを掲げ選挙を戦ってまいりましたが、排外主義ではないかと、外国人を排除するんではないか、そのような声もございますから、冒頭に申し上げておきますと、私たちは一切、例えば外国人の方帰ってくださいとか一切入ってこないでくださいとか、そういったことを言っているんではなくて、あくまでも行き過ぎた受入れにはいかがなものかと、そういった問題提起をしているわけでございますから、まずはそこは御理解いただきたいと思います。
　そして、まずこの外国人政策を論じるに当たりまして、まずやはり最初に認識というものが大事だと思っております。現状がどういう認識だから、それに対してこういう課題があるのでこういう政策を打たないといけないかという順番に進みますので、まず認識というのがとても私は大切だと思っております。
　まず、一部のメディアでは、例えば外国人が増加することによって治安が悪化するということに対しまして、いやいやいや、日本人と外国人の犯罪率を調整して比べるとほぼ変わらないので、外国人増加による治安の悪化はないんだと、影響はないんだと、そういった報道を見受けることがあるんですけれども、まず、今政府は、そういったことに対しての認識をお尋ねいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　外国人については、滞在の期間、目的が様々であるほか、日本人とは年齢構成も異なるなどにより、犯罪の発生率を算出して日本人と単純比較することが難しく、日本人と比較して治安上脅威であるかどうかを一概に申し上げるのは困難であるというふうに認識をしています。他方、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況があるのも事実でございます。
　政府としては、国民に不安を与える犯罪に対して警察が厳正に対処することはもちろんのこと、ルールからの逸脱には毅然と対応して国民の皆様の不安や不公平感を解消することが、国民と我が国で適法に生活する外国人の双方にとって安全、安心な秩序ある共生社会を実現する上で重要だと考えております。
○大津力君　ありがとうございます。
　住民の方々からは、体感治安という言葉でも表されるとおり、なかなか、犯罪率ですとか、そうした有罪の数だけでは測れないものがこの治安にはあるんではないかなと思っております。
　そういった中で、なかなか、警察への通報ベースといっても、例えば日本人か外国人かとなかなか調べるのも難しいかと思いますから、それに準じた形で何か指標が取れないかなと考えましたところ、有罪、無罪にかかわらず、検挙の数ですね、検挙の数で日本人と外国人でありましたらこれ比較ができるんではないかなと思っておるんですけれども、例えば、今まで警察庁からいただいた資料によりますと、短期滞在者の犯罪の数がカウントをされていたので、例えば単純に日本人の人口比率と外国人の在留の方で比べると、やはり短期滞在の数が分母が違ってくるので正当な比較ができないんではないかということもありましたので、ここでお尋ねしたいのは、今まで出されたデータから短期滞在者の検挙数を除いた、そうした日本人と外国人の検挙率の違いについてお尋ねいたします。
○政府参考人（重松弘教君）　お答えいたします。
　先ほど小野田大臣の方からの御答弁にもありましたけれども、外国人につきましては、滞在の期間や目的が様々でありますほか、日本人とは年齢構成も異なりますので、外国人と日本人についてお尋ねの検挙率を正確に比較することができる統計数字を特定することは困難と考えてございます。
　その上で、便宜上、日本人の検挙人員を日本人の人口で割った数値と、外国人の検挙人員を在留外国人数で割った数値についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、日本人につきましては、令和六年中の検挙人員は二十二万六千三十八人でありまして、これを令和六年十二月一日現在の人口一億二千十五万五千人で割りますと、〇・一八八％となります。
　一方、短期滞在を除く外国人につきましては、令和六年中の入管法違反を除く検挙人員は一万二千百七十三人であります。これを令和六年末の在留外国人数、こちらが三百七十六万八千九百七十七人なんですけれども、これで割りますと、〇・三二三％となります。
　これらの数値につきまして、日本人を一としますと、外国人については一・七二となります。
　先ほど申し上げましたとおり、繰り返し恐縮でございますけれども、これらの数字をもって単純に比較することは困難でありますけれども、いずれにしても、警察としましては、違法行為については法と証拠に基づき厳正に対処するとともに、在留外国人の方が犯罪に巻き込まれたり関与することのないように、関係機関と協調して対応してまいりたいと考えております。
○大津力君　ありがとうございます。
　大体一・七二倍ということでございます。これはあくまでも一つの見方でございますから、これで全てを語ることはできないと思います。
　このように、いろんな角度から実態の把握するというのがまずは大事だと思っておりますから、土地のことに関しても後ほどまた申し上げますけれども、まずは調査、実態を把握をして、それに基づいて政策を進めるということを、こちらの分野でまずは冒頭にお願いを申し上げます。
　それでは、二番目の外国人による土地取得制限についてでございます。
　今回、私たち参政党は参政党の党員を対象にこの外国人政策についてアンケート調査をいたしました。そうしましたら、八千人を超える回答がございまして、今皆さんが外国人政策に対して何に一番緊急な課題、そういった関心を寄せますかと、そういった問いに対してこの外国人による土地取得制限、これが一番高かったんです。約四割ぐらいがもうこれが一番優先順位だというところでございます。
　なぜそういう回答が来たのかなというところでは、やはりいろんな方々からも、今、議会でも発言出ておりますが、今どんどんどんどん外国資本によって日本の土地、また会社の株もそうですけれども、いろんな資産がどんどんどんどん買われているということに対して、やはりこのまま進んでしまったらもう日本が日本でなくなってしまうんじゃないかという、そういった不安感からそういったものに関心が寄せられているんじゃないかなと思っております。
　しかしながら、今回、新たに維新さんと自民党さんが連立を組まれて、合意書の中に、この土地規制に関しては二〇二六年の通常国会中にこの規制の法案を提出をするというような、そういった文言も入っていたと思います。
　そういった中で、小野田大臣はこの外国人による土地取得規制に関してどのような方針で考えているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　自民と維新の連立のときの政党間の協議の内容については、大臣の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた司令塔として、まずは、外国人による不動産取得の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて政府一体となって総合的な検討を今行っているところです。
　来年一月を目途に、基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○大津力君　来年の一月にこの方針が出るということで大変期待をしておりますので、様々な、本当に先ほども発言ありましたけれども、ＷＴＯやガット等の様々な課題はあるかと思いますが、是非とも、無制限にこのまま進んでしまいますと、特に私、埼玉県の飯能市、地元は山が七五％でございまして、この山林を例えば外国資本の方に買われてしまった場合、林道一本通すだけでもその林道を通す所有者全員に判こをもらわないといけないという現実がありまして、今ですら日本全国に所有者が相続等で分散してしまいますと本当に職員の労力、手間が大変でございまして、これが世界に広がってしまいますと本当に大変になってしまうと、そういったこともございますから、是非ともこの今の重要土地法の中でも、なかなか山林というところがまだ入っていないとは思いますけれども、そういったところも含めて今後検討を進めていただいて、実のある規制ができるように是非ともお願いを申し上げます。
　それでは、三番目のトルコ査証免除の一部停止を求めることについてでございますけれども、私、埼玉県の川口市は、とてもこの外国人問題で大変何とかしてほしいというような声をいただいている地域でございます。そして、埼玉県の知事からも、今年の夏にトルコの査証免除の一時停止を求めるということで外務省に要望があったことだと思っております。
　やはりなかなか、特定の別に国とか民族を指すわけではございませんけれども、その中でやっぱり一部の方がなかなかルールを守ってくれない、そういった中で住民に迷惑やまた負担を掛けてしまっているのはもう事実でございまして、それであれば入口を何とかしてほしいということでの要望だったと思うんです。
　ですので、私からも改めて、そういったトルコの査証の免除の一時停止ということに対してどのように今、政権も替わりましたので、お考えなのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（三宅浩史君）　お答え申し上げます。
　トルコに対する査証免除措置の下、トルコ国籍者が短期滞在目的で来日し、難民認定制度を誤用、濫用する形で不法に滞在する事例があると承知しており、その結果として、自治体の行政面あるいは市民の生活面で御負担が生じている事態を深刻に受け止めております。
　外務省としては、不法滞在者の問題の解決に向けた取組をトルコ側に対して累次にわたり申し入れており、トルコ側は自国民に対する不法滞在や不法就労に関する注意喚起を行っております。また、出入国在留管理庁の国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン、これを踏まえながら、不法滞在者の計画的かつ確実な送還に向け、外務省、入管庁、トルコ側が定期的に協議する場も設けております。
　他方で、査証免除措置の停止につきましては、企業の経済活動の停滞や人的交流の減少など、政治、経済、文化及び観光を含む相手国・地域との関係の様々な側面において一定のマイナスの影響が及ぶことは避けられないと考えております。また、相互主義に基づき、相手国が日本国民に対する査証免除を停止する可能性も考慮する必要があります。
　こうした点を総合的に勘案した上で、トルコに対する査証免除措置を直ちに停止する状況とは考えておりませんが、引き続き、状況を不断に注視するとともに、先ほど述べた取組を強化しつつ、不法滞在者ゼロに向けて政府一丸となって対処してまいります。
○大津力君　ありがとうございます。
　なかなか経済界のこともありますから簡単ではないということは承知でございますけれども、例えば今、送還に関して、どんどんどんどん頑張って進めていただいているということも聞いております。この送還をきちんと厳しくやることによって、なかなか、向こうの元々日本に行こうとしている方々が、日本に行ってもなかなか、経済的な目的を本当は持っていながらも観光で入って、それで難民申請するというようなことがもう日本ではなかなかできないんだというようなメッセージを示すことで、それによって少し抑止ができるんではないかなと思っておりますから、是非とも、その辺の厳しい、やはり駄目なものは駄目という形での措置を進めていただくことが一番今現実的なところだと思っておりますけれども。また、ＪＥＳＴＡですね、それが導入されることにより、またそういった抑止力にもなることにもなると思いますから、是非とも、そういったことも含めてまた進めて、考えていただきたいと思います。
　それでは、四点目の外国人との秩序ある共生社会推進室の方針、計画についてでございます。
　この推進室に関しましては、各省庁にまたがる課題の全部取りまとめをする司令塔的な役割ということでございますけれども、私たち参政党もこのような、似たようなことで、外国人総合政策庁というような形で設置したらどうかということを提案してまいりました。
　その庁の中での大きな柱として、やはり総量規制といいますか、もちろん外国人の方来ていただいていいんですが、例えばそれ際限なく来てしまったら、やはり影響を及ぼすのは当然でございますから、今はなかなかそういった総量的なものの議論が進んでいないと思いますから、例えば諸外国の例で見ますと、ドイツではもう一五％、そして、ヨーロッパではどんどん進んでしまった結果、スウェーデンでは、もう予算を国が使って、一人当たり約日本円で五百万円使って、もう移民の方に帰ってもらうと、もうそういうような事態になっていることも現実でございますから、日本もそうならないとは言い切れませんから、やはり今のうちにしっかりとそういった数字的なことも考えていかないといけないと思っているんです。
　そういったことも含めまして、この外国人総合、失礼しました、外国人との秩序ある共生社会推進室の中で、受入れ人数の上限等を長期計画として設けることへの見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　受入れの上限設定の可否について、中長期的かつ多角的視野に立って外国人の受入れの基本的な在り方について検討することは重要なものだというふうに認識をしております。
　この点、本年十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、高市総理から法務大臣に対して、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を行うように指示があったところです。
　司令塔である外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣としては、法務大臣と連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。まずは法務省における調査等をしっかり注視してまいりたいと思っています。
○大津力君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと時間が押してきましたので、ちょっと五番の育成就労制度については、済みません、割愛させていただきまして、次回お願いしたいと思います。
　それでは、六点目の不法行為への取締りの強化についてでございます。
　これは、先ほども申し上げましたが、もう違法、不法はもう駄目だと、もう駄目なものは駄目なんだということをしっかりと示すことが大切だと思っております。何事も何か一つ例外を認めてしまいますと、ダムの一穴なんて言いますけれども、本当に一つの針の穴からダムが最終的には全体的に崩壊してしまうというように、やはりこの法律、治安というものに関しましても、やはり駄目なものは駄目と毅然とやることがまず大事だと思っております。
　そういった中で、小野田大臣は、この不法行為への厳格な対応と、また制度の見直し、このようにも明言されておりましたので、じゃ、具体的にどのように進めていくのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　先ほどもお話ししました十一月四日に開催された関係閣僚会議において、総理から関係閣僚に、既存のルールの遵守、各種制度の適正化、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取組を進めるように指示がありました。その上で、実施可能な施策は順次実施するとともに、実情等を踏まえて不断に取組を強化して、来年一月を目途にこの基本的な考え方や取組の方向性を示すように指示がありました。
　なので、現時点で具体的にこれとこれとこれというふうには申し上げられないんですけれども、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総理の指示に基づいて、関係閣僚と連携し、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えます。
○大津力君　ありがとうございます。是非、来年の一月を楽しみに待ちますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わりにいたします。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門実紀史です。
　内閣委員会では新人でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今日は、耳が聞こえにくい、聞こえない、難聴、聾者の方々への支援について質問をいたします。
　現在、日本でデフリンピックが開催されている真っ最中でございます。二十六日までということで、手話や難聴の問題に関心が高まっているところでございます。
　また、今年六月に手話施策推進法がこの内閣委員会で全会一致で成立をいたしました。今井絵理子さん含めて、各党の皆さんの御尽力に敬意を表したいというふうに思います。ただ、これからが重要でございまして、引き続き、党派を超えて具体的課題の前進に、実現に取り組んでいきたいと思います。
　実は、先日、東京のある聾学校に伺ったら、お母さんたちの訴えがございました。聾学校の同じクラスの中で、補聴器を購入する際に国からの補助が受けられる子供と受けられない子供がいると、おかしいんじゃないかと、是正してほしいという訴えでございました。
　同じ聾学校に通う子供たち、もちろん聞こえのレベルは様々ではあるんですけれど、ただ、どの子供も、どんなレベルでも最低補聴器の装着というのは必要なわけでございます。なぜ国からの補聴器購入の補助を受けられる子供と受けられない子供がいるんでしょうか。説明をお願いします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の聾学校に通われているお子さんの補聴器の支給の関係の制度は、障害者総合支援法による補装具費支給制度、この制度が根っこにあるものでございます。この補装具費支給制度でございますけれども、障害者及び障害児の方々の身体機能を補完ないしは代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給をしているところでございます。
　この制度の補聴器の支給対象者は、支給対象者でございますけれども、障害児の場合には、聴覚障害六級以上として身体障害者手帳が交付される高度難聴用及び重度難聴用の補聴器が必要な方、あるいはそれと同程度であると医師の意見書が出された方とされております。
　ですので、こうした聴覚障害六級以上に該当するか、ないしはそれに準ずるとしてお医者さんの意見書が出ない方、これに該当しない場合には本制度の対象外となっておりますので、恐らく先生がお聞きになられた、その子供によって対象になる子、ならない子というのはこれのことかと存じます。
○大門実紀史君　お手元に資料をお配りいたしましたけれども、今厚労省から説明あったのは障害者認定ですね。七十デシベルという、聞こえづらさが、左側に聴力のレベルがありますが、高くなるほど重度なんですけれども、七十デシベル以上になりますと、障害者認定六級、手帳が交付されて六級になるわけですね。で、補聴器の補助も受けられると。
　ところが、聾学校に通っている子供たちは、この七十以上だけじゃないんですね。もう五十から六十ぐらいの子供たちが実際には通っております。例えば六十デシベルだと、普通の会話は聞き取れません。補聴器を着けても聴者の半分ぐらいも聞き取れるかどうかというので、手話で補うしかないというようなのが実情でございまして、その聞こえは、この重度とかレベルあるんですけれども、補聴器だけはもう五十以上は聾学校に通っている子供は必須になっているのに、こんなところで区別しているんで、補助を受けられる子供、受けられない子供がいるということなんですね。
　これはやっぱりおかしいんじゃないかと思うんですよね。同じ学校で、同じクラスで、みんな補聴器必要なのに、受けられる子、受けられない子がいて、これはある意味では義務教育における教育の機会均等を奪うことにもなると。つまり、補助が受けられない、高いですよね、補聴器ですね。それで、事情があって買えないと、着けて学校、着けられないと、で、授業を受けるというような差別にもつながっているわけでございます。
　これ、大変な問題だと思っているんですけれども、まず、七十デシベル以上というのは、これ国際的に見て、海外はどれぐらいのレベルからこういう補助をしていますか。
○政府参考人（野村知司君）　今お尋ねがございました、よその他の国、諸外国において聴覚障害についてこういった認定の基準があるかどうかということについては把握を、特に総覧的に把握をしているものはございません。
　我が国の聴覚障害者の認定基準では、身体障害者福祉法の方で、御指摘ありましたように、両耳聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方など、聴覚機能に重度の障害のある方を身体障害者として支援の対象としているところでございます。こちら、医学的な観点からの身体機能状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度により定めているということで、これを身体障害の定義としているところでございます。
○大門実紀史君　把握していないことそのものが、海外のいろんな何とか省ありますが、それぞれ海外のレベルってみんな把握していますよ。
　例えば、私の方で調べましたけど、これ簡単に調べられるんですよね、今ね。ＷＨＯも出しているんですよ。答えられないというか、答えたくないのか分かりませんが、一応言っておきますと、アメリカは、社会保障給付を受けられるレベルは六十デシベル以上でございます。ドイツの社会参加給付は五十デシベル以上でございます。イギリス、デンマーク、ノルウェーは、ＷＨＯ基準に合わせて四十一デシベル以上は対象になっております。
　そもそも、障害者というよりも、これは医療、医療の支援だと、保健の支援だということで、健康保険から出す場合が多いんですが、いずれにせよ、当たり前のように補聴器必要ならば支援するというふうになっているわけですね。七十デジベル以上というのは、もう日本だけじゃないというぐらい厳しい基準でございます。
　なぜ、これは、ＷＨＯの基準というのはどういうふうに決められているかというと、聴力レベルと社会生活の実態に基づいて難聴の程度を分類しておりまして、あくまで当事者の立場に立って、聴力の低下が日常生活に与える影響を客観的な数値で表して、こういう表のような、右側ですね、ＷＨＯの基準を決めているわけです。それに応じて各国は支援すべきだということ、グローバルな指標として設定しているわけですよね。
　書いてあるとおり、ＷＨＯでは四十一デシベル以上は補聴器必要だと、支援すべきだということがあるわけですが、なぜ日本はＷＨＯの基準に合わせないんですか。
○政府参考人（野村知司君）　御指摘のＷＨＯの基準、幾つかどうもバリエーションがあるようでございまして、先ほどちょっと、各国の基準について手元にないと申し上げたんですけど、ＷＨＯのスタンダードによって、軽度、中等度、やや高度、高度、重度、完全な聴覚喪失と六区分で区分しているようなスタンダードもあるというふうに承知をしております。
　そうした中で、我が国の身体障害の基準でございますけれども、これは難聴の区分というＷＨＯが示したような考え方とは違いまして、聴覚障害の区分ということで設定をしているということもあります。そういう意味では、医学的な観点からの身体障害の状態というのを基本としながら、日常生活の制限の程度により決めているという、こういった難聴という概念か障害という概念かという違いが根っこにあるということはございます。
　そうした中で、ＷＨＯの基準なり諸外国の範囲に準拠するかどうかということは、やはりそれはそれぞれの国で設けている制度の下で、どのような対象者の方にどのような施策を講じるのかであるとか、あと、いわゆる福祉と言われる制度の中の仕組みの違いでございましたりとか社会的な背景の違いなどがあることから、なかなかそろえるというふうなことにはなっていないと、そういう状態でございます。
○大門実紀史君　そもそも、とにかく国際的に見て厳し過ぎるわけですね。ＷＨＯ基準とも懸け離れているわけですね。
　この七十デシベル以上という障害者認定の基準は、歴史的に、いつ、最初どうやって決められたんですか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　現在のこの聴覚障害者でございますけれども、身体障害者福祉法が制定された当時から、その対象に聴覚障害の方を位置付けというか、位置付けられているのは変わりがないんですけれども、その中でデシベル値での定義がなされるようになりましたのは昭和二十九年の身体障害者福祉法の改正であるというふうに承知をしております。その際に、両耳聴力レベルが七十デシベル、当時はＪＩＳ規格のやり方がちょっと違ったようでございますので、規定の仕方が当時は六十と言っていたのが、その後、ＪＩＳ規格の測定方法の変更に伴って七十に変わったというふうに承知をしておりますけれども、その方々を聴覚機能に重度の障害がある方ということで身体障害者の対象にしたというふうに承知をしております。
○大門実紀史君　私は、この七十デシベルが不思議で、なぜ、どこで、いつ決められたのかと、この基準がということで、ちょっといろいろ調べてみたら、やっとちょっと発見したんですけど、全難聴、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会がございますね、その機関誌の二〇一四年の十月号に、難聴の明日という機関誌があるんですが、そこにこの経過を調べた論文を見付けました。
　資料二の一覧表を見ていただきまして、それがその論文に書いて、出ている表なんですけれども、この論文は、大学の研究員をされている専門家の方が書かれたもので、もう大変詳しく歴史的経過を含めてよく調べられたものでございます。ただ、ほかの方が書いた論文をそのままこうやって質問するわけにいきませんので、論文に出てくる法文とか文献ですね、法令ですね、ちょっと徹夜になりましたけど、直接確認をいたしました。間違いございません。私、この論文は厚労省は当時見ていたはずだと思うんですけど、十一年前ですけれども、この論文無視しないでよく吟味をしていれば、こういういまだ七十デシベルを批判されることはなかったんじゃないかと思っているような重要な論文でございます。
　時間の関係で結論だけ申し上げますと、まさにこの表でございまして、今の身体障害者福祉法における聴覚障害者の等級というのは、ほかでもないんですね、労働基準法の聴覚障害者等級が基になっているということでございます。
　つまり、今の障害者の認定というのは、今、現代は障害者が社会生活に困らないようにしていくと、ノーマライゼーションとかＱＯＬ、いわゆるクオリティー・オブ・ライフですね、生活の質を上げるというふうな、そういう観点から今考えようとなっていますが、そういうものではなくて、障害者が労働者としてどれだけ働けるか、働く上でどれだけ障害になるか、いわゆる労働災害の用語で言う労働能力喪失率、喪失率、失う率によって定められたものだということじゃないんですか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　この労働能力喪失率との関係で当時制定されたのかどうかということは記録は特に残っておりません。なので、今にわかにはちょっと確認ができていない状態ではございます。
○大門実紀史君　よく調べてください。私、調べました、本当に。
　昭和二十四年の身体障害者福祉法の定義から始まります。そのときに障害者、身体障害者の定義は職業能力が損傷されている者ということですね。で、聴覚障害者でいう、またこの表ですけど、聴覚障害者でいう身体障害者等級六級というのは、労働能力喪失率五六％に該当するという基準なんですね。
　もっともっと遡りますと、実は大正五年に施行された工場法というのがあります。そこからこの労働基準法における障害等級というのが始まりまして、昭和二年の工場法施行令改正時に労働能力喪失率による分類ということが行われて、昭和十一年の改正が今の基になっています。
　今言われた昭和二十九年とか昭和五十九年はもっともっと後の話でございまして、始まりはそういうところにあって、要するに障害者の方々が今の、何といいますか、社会的な要請ですよね、ノーマライゼーションとか教育保障とかＱＯＬとか、そういうこととは全く関係なく、この人は働けるのかどうかと、どれぐらい働く上で障害になるのかということで決めた基準で、もはやそんな基準は今の障害者の認定のときに使うべきでないと。過去の遺物ですよ。百十年前ですよ、これ、工場法というのは。そこからきているようなものを、いまだそんなものを適用しようとしているから現場との矛盾が起きると、子供たちを差別するようなことが起きているんではないでしょうかね。
　だから、これ再検討する時期に、もう時代に合わないんですよ、再検討する時期に来ているんじゃないかと思いますが、再検討したらどうですか。
○政府参考人（野村知司君）　聴覚障害を含めまして、身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準でございますけれども、これ繰り返しになって恐縮ですけど、医学的な観点からの身体機能の状態を基本として、生活制限の程度によって定めているところでございます。
　こちら、身体障害者福祉施策の対象とするかどうかというところで定義を決めているわけでございますけれども、この軽中度の難聴の方もこの身体障害者福祉法による障害者としてこういった福祉の支援の対象とするかどうかということにつきましては、いわゆるほかの障害種別とのバランスでございますとか関連施策ないしは財政的な影響などを踏まえた慎重な検討が必要ではないかなというふうに考えています。
　一方で、障害に至らない難聴の方への支援ということにつきましては、厚労省の中でも関係部局連携して包括的に対応する体制を整えた上で、各種補聴器の普及啓発でございますとか手引の作成など取り組んでいるところではございます。
○大門実紀史君　そう言われますけど、令和四年に視覚障害者の方は、やっぱりその認定基準が改正されております。それはやっぱり今の当事者の声、先ほど言いました社会的要請に基づいて改めて認定の基準が変わっているんですよね。だから、変えられないわけじゃないんですよ。バランスじゃないんですよ。それぞれの障害に応じて、よく調べて、今の時代の要請も含めて、変えられるんですよね。だから、そういう努力をすべきだということを申し上げているわけですね。
　これは実は本当に身体障害者の認定基準全体に関わる大きな問題だと思いますので、政治判断が必要で個々で答えられないというのはよく分かりますので、次は厚労大臣あるいは総理大臣にも聞いてみたいというふうに思いますが、それまでやっぱり厚労省としてちゃんと調べるべきです、いろんなことを。いろんなこと研究すべきですよね。そのことも今日は申し上げておきたいというふうに思います。
　時間の関係でもう一つ、次の資料にございますが、この七十デシベル問題というのは子供たちだけじゃないんですよ、高齢者にも関わるんです。今、加齢性難聴といって、高齢者の方々の耳が聞こえなくなって、それが認知症やいろんなのにつながるということで、これは厚労省としても何とかしなきゃということで対策は打っておられますが、相変わらず補聴器については障害認定七十デシベル超えないから国はお金出さないとなっております。
　お手元の資料は、東京都がもうこれだけの各自治体で高齢者の補聴器購入について支援をしているという資料です。一番最後は、東京都が国へその予算要望を要望しているという資料でございます。
　実はこの問題、私、今から七年前ですかね、麻生財務大臣に、この問題重要ですと、財務省としても考えてと言ったら、麻生大臣、こうおっしゃいました。まだ厚労省から要望が出ていないんですと、厚労省から要望が出てきたら、これ大事な問題なんできちんと対応しますということを明確に、財政金融委員会ですけど、私に答弁されているわけでございます。
　あれから七年たって、これだけ自治体で、当時は東京も五つぐらいしかまだやっていなかったんですね、しかも非常に少額の助成しかしていなかったんですけど、今多いところは十万を超える助成をしています。これ、国の助成がありません、単独でやっております。それぐらい重要な問題として捉えているわけでございますので、これも、麻生財務大臣ですね、今の高市内閣のバックボーンですから、応えてくれるというんだから、厚労省として要望出したらどうでしょうか。
○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。
　高齢になりますと、老化に伴いまして聴力、視力など様々な身体機能が低下します。必要に応じて補聴器や眼鏡など必要とされる方もおられます。そういった方に対して早期対応、早期発見、早期対応することは非常に重要と考えております。
　ただ一方で、広く高齢者の方がこうした補聴器などの購入に要する費用について幅広く国が公費によりその助成を行うことについては様々な御意見があるところでありまして、慎重な検討が必要というふうに考えております。
　以上でございます。
○大門実紀史君　時間が来ましたので終わります。
　大臣、済みません、質問できなくなっちゃって、申し訳ありません。終わります。
○伊勢崎賢治君　れいわ新選組、伊勢崎です。
　内閣府の管轄である国際平和協力業務、これについて今日は質問いたします。その中でも、自衛隊の運用についての諸問題を、国連ＰＫＯですね、国連ＰＫＯを起点として、時間が許せばですけれども、防衛三文書の改定を目指されている、その国家安全保障戦略まで、ここまでつなげたいと思います。
　始めます。
　一九九二年に内閣府に設置された国際平和協力本部、僕らはこれをＰＫＯ本部と呼んでおりますけれども、僕はこれ五、六年関わりまして、明石康さんなんかと一緒にですね、研究者の時代でしたけれども。で、二〇一七年の南スーダン、いわゆるジュバ・クライシスですね、ジュバ危機、この後、自衛隊のいわゆるＰＫＯ部隊派遣は南スーダンに限らず完全にストップしているという理解をしております。国際平和協力本部の主管業務中の主管業務のＰＫＯ、司令部要員を派遣しているからいいじゃないかという話じゃなくて、比べ物になりません、外交的なプレゼンスが、部隊派遣とはですね。この外交プレゼンスの格段の違いがある部隊派遣が止まって久しい現在、内閣官房におかれましてはこの現状をどう捉えているのかです。
　このＰＫＯ本部の存続の問題も含めて、費用対効果とかそういう話はしたくはないんですけれども、今後、このＰＫＯ本部の今後についてお聞かせください。
○大臣政務官（若山慎司君）　伊勢崎先生におかれましては、国連職員としても、また様々なお立場で紛争地域の平和と復興に尽力されてこられたことを承知をしております。改めて、その御功績に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　そうした中で、ただいま御質問いただきました点でございますが、御指摘のその二〇一六年以降の国連ＰＫＯ活動についてでございますけれども、特にこの国連南スーダン・ミッション、ＵＮＭＩＳＳについては、二〇一二年から派遣していた施設部隊も二〇一七年に活動を終了しております。
　そんな中で、現地では、重機を日本から持ってまいりまして道路整備などをしてまいりましたけれども、非常に、そうした復興支援といいますか、地域の民生安定のために貢献をしてきたことについては大きく評価をいただいたというふうに承知をしております。
　一方、ＵＮＭＩＳＳの司令部に対しましては、現在も要員四名の派遣を継続しております。また、二〇二四年から一年間、副参謀長及び補佐官の司令部要員二名を派遣してまいりました。
　今後、ＵＮＭＩＳＳが文民保護や衝突解決合意の履行支援といった活動を継続していくことが見込まれる中で、我が国としても引き続きＵＮＭＩＳＳ司令部に要員派遣を継続するなどの取組を通じてＵＮＭＩＳＳの活動には貢献していくことが適切であるというふうに考えております。
○伊勢崎賢治君　ちょっと答えにくかったですね。本部はどうなるのかという話ですよね。まあ、続けます、これおいおいやっていきますので。
　ここからが本題です。一九九九年、僕はまだ現場におりました。戦争犠牲者の保護に対するジュネーブ条約ですね、ジュネーブ条約です、これの五十周年を記念し、当時のアナン国連事務総長が発した告知があるんです。これをギャゼットと言います。それが、いわゆるＵＮフォーセス、国連部隊による国際人道法の遵守とタイトルがある、これが告知だったわけです。
　この告知は、国連の旗の下に活動する部隊、これは歩兵部隊、戦闘部隊とか施設部隊、自衛隊のように、にかかわらず、全て国連部隊です。これが、局地的な戦闘の場面で、国際人道法上の交戦主体、つまり、紛争当事者になる場面が多発する今日の国連ＰＫＯを取り巻く環境が背景になっております。
　もっと専門的なちょっとこと言わせていただくと、紛争当事者が、戦争当事者でもいいですね、これが守るべきルール、国際法は国際人道法と言います。この告知によって、国連部隊がそれを遵守せよということはどういうことかというと、国連部隊は紛争当事者であるという自覚を持てということなんです、この告知が言っていることはですね。だから、これは現場の我々にとってはもう本当に青天のへきれきだったわけです。これ、逃げられないという、任務の遂行のためには、そういう気持ちだったわけですよね。つまり、国際人道法を遵守するということにおいては、敵、我々に挑んでくる敵と法的には同等であると、国連部隊が、こういうことなんです。つまり、国連部隊にはもはや国際人道法上の中立性はもうないんです、中立性がないんですね。
　で、中立性が満たされなくなったら撤収という問題ではありません。なぜかというと、撤収の結果、一九九四年、あのルワンダですね、ジェノサイドを止められなかったわけです。この背景、つまり国連が、あのジェノサイドで百万人が殺された、これを止められなかったという、この何というのかな、悔しい思いで、それが背景となってこのギャゼット、この告知書が出ているわけであります。
　ですから、これは派遣の前提なんです、中立性がなくなったってことはですね。だから、この場合、この中立性が前提となっちゃっているこのＰＫＯ派遣五原則、日本の、この整合性どう考えますか。
○大臣政務官（若山慎司君）　先生の御指摘の点に関しては受け止めさせていただきますが、原則として、我が国の立場として、そのＰＫＯ参加五原則というものがあって、我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たっては、当然、その原則をつくっていく過程の中で、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で作成されたＰＫＯ法でございますので、この重要な骨格部分になるところの見直しが必要になるお話を今されたと思いますが、その見直しを現状検討しているというようなことはございません。
　その上で、我が国は、その国際平和協力法が施行されてから三十年間、国連ＰＫＯなど二十九のミッションに対して延べ一万二千七百人を、約一万二千七百人を派遣するなどして、国際社会の平和と安定に貢献をしてきたというふうに考えております。国連ＰＫＯ等への協力は、我が国が国際社会の平和と安定に責任を果たすための最も有効な手段の一つでもあります。
　今後も、国連ＰＫＯ等の要員派遣を含めて、国際社会の平和と安定への貢献の在り方について政府内でも不断に検討を続け、そして国家安全保障戦略等も踏まえて多様な国際平和協力について積極的に取り組んでいくという姿勢を貫きたいというふうに考えております。
○伊勢崎賢治君　もう七、八年たちましたので、何というんでしょうか、激変する安全保障環境、これやたら枕言葉になっているじゃないですか。ちょっとこれ真面目に考えてくださいよ、本当に。これは国連ＰＫＯの環境がその前に激変しているんです、これ。よろしくお願いいたしますね。
　その中身に行きますね。
　この国連事務総長の告知、一九九九年のこれを、中身を読んでください。第三条に兵力地位協定というのが出てきます。地位協定、あるんです、国連。これ自衛隊も入っていましたよ。これで、相手国、例えば南スーダンは、これ裁判権を放棄しているわけですね。で、国連部隊が展開する国との間で結ばれる地位協定においては、国連はその国に対して、国連部隊が国際人道法を徹底的に周知する、それを守るということをそこで約束しているわけです。だって、裁判権を放棄させているわけですから。でしょう。
　で、次なんですね。国連部隊がもし過ちを犯してしまったら、つまり、国際人道法を違反する行為ですね。具体的にどういうものかというと、一般人の殺傷、民間施設への誤射、誤爆ですね。いわゆるありていに言うと、戦争犯罪と呼ばれるカテゴリーの犯罪ですね、これを犯したらどうなるかということで、次の条項、第四条として、国際人道法の違反として、国際部隊の、つまり、国連部隊の要員はそれぞれの国の国内裁判所で起訴の対象になるということなんですよ。いいですか。つまり、やった本人たち、やった部隊たちは即日、本国に送還になります。それでおしまいじゃなくて、そこで責任を持って各国が裁けと言っているわけです、この告知はですね。
　ここで質問ですね。
　日本には、この条項、今言った第四条ですね、国内裁判所の起訴を求めているんですね、この条項が求める国内裁判所、つまり、国際人道法違反を責任を持って起訴するための国内法を備えて、それに基づいて審議を行う仕組みを我々は持っていますか、日本。お答えください。で、そこのお答えしていただく際に、日本の刑法の問題と言われている国外犯処罰規定問題と併せてお答えください。
○大臣政務官（若山慎司君）　まず、前提の部分ということになろうかと思いますが、この国際人道法の点に関して、これ、一九四九年のこの人道法の考え方をしっかりと踏まえて五原則というものが、ＰＫＯ法というものを作っていっているという前提に我々は立っておりますので、そういう事態が起こり得るような状況の中で部隊なり要員なりが出ていくということは、この法に、もうそもそも論として前提がちょっと異なっているようなふうに私は理解をいたしますが。
　ですので、そういう事態は、御指摘の御趣旨はよく承知をしますが、この五原則の中で、我々が想定をしている人道法上のところで先生がおっしゃるような事態は起こらないことを前提としているというふうに理解をしておりますけれども、いかがでしょう。
○伊勢崎賢治君　だから、五原則がそのまま放っておかれているから問題なわけですね。でしょう。
　これ、もっと突っ込みをさせていただきます。済みません、ごめんなさいね。
　実は、ちょっと話がそれますけれども、日本が批准している国際人道法、これはジュネーブ諸条約第一、第二追加議定書、これは本当に戦争のルールで、ベーシックなものですね。それプラス、国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣのローマ規程、これ日本も批准しています。これらの国際法が批准国に要求する国内法の法整備の問題を、実は当時、大分昔なんですけれども、衆院議員だった山尾志桜里さん、僕の友達なんですけれども、そのとき僕は研究者でした、彼女にお願いして、衆院の法制局とチームを組んでもらって、やったわけです。何をやったかというと、こういう国際法がその批准国に要求する法整備に対して日本の法はどういうふうに対応しているか、その比較をやったんですよ。法制局が出した結果というのが、九八％対応していないということだったんですね。これ後でもし、問取りに来られた若い人たちにはこれ全部資料を提示したんですけれども、まあいいです、いいです。
　その一環で、その山尾議員は、二〇二〇年の二月十九日の衆議院予算委員会で、自衛隊員が海外で過失を犯した場合、業務上過失ですね、そのとき参照したのは、日本が加害国の側として結んでいる、地位協定を結んでいるジブチ、今でもいますよね、これを参照したわけですけれども。つまり、このままでいくと、日本の法律でも裁かれない、これ国外犯規定、これ問題です、国外処罰規定がないんです、我々日本の刑法には。プラス、現地の法律でも裁かれない。つまり、地位協定で、その地位協定で裁判権を放棄させていますからですね。そうすると、何が起こるかというと、これを法の空白と言うわけです、法の空白、これが存在すると。これを問題提起してくれたんですね。
　その答弁として、河野防衛大臣、こう言ったわけです。国外犯処罰規定がない現状を認め、これ大問題であると、法改正を含めた検討を進める意向をそこで表明した、二〇二〇年ですね。これ、今どうなっていますか。