○江口公述人　大阪府の中央子ども家庭センターの所長の江口でございます。現場の児童相談所の所長でございます。
　このような場に呼んでいただきまして、意見陳述、ありがとうございます。
　また、児童相談所長の立場としましては、あの千葉の事件を受けまして、大変衝撃を受けておりますし、いま一度児童虐待防止に全力で取り組まなければならないと大変身を引き締めているところでございます。
　それでは、資料に沿って説明させていただきたいと存じます。
　大阪府の児童相談所でございますが、二ページでございます、約五百三十万人の人口、児童人口が八十四万人ほどでございます。下の方に職員体制、総勢このような体制で現在取組を進めております。大阪府は平成十四年度に、配偶者暴力相談支援センター、いわゆるＤＶセンターを併設をいたしました。それで連携をとりながら取組を進めておるところでございます。
　三ページでございますけれども、児童相談所の職員、この間、大阪府の人事当局の御協力の中、人員がふえてまいりました。結果的に申しますと、五年未満が六二％という状況でございます。この職員を育てていくのがこれからの急務でございますし、これから増員をいただくわけでございますけれども、この職員を本当に一人前にしていく努力が現場でまさしく求められているところでございます。
　先輩方から私は、一人前のケースワーカーになるには十年かかると言われて育てられました。一年、二年でなかなか一人前になるのは難しゅうございます。家庭の問題に支援していくというのはなかなか難しく、なかなか複雑な要因が絡み合っております。経済的な問題、保護者の問題、地域の問題、さまざまな問題をひもといていき、そして一番最適解を見つけるというのはなかなか難しゅうございます。この人材育成に全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　四ページ、五ページをお開きいただきながら、この間の取組を大阪府では一期、二期、三期という形で分析をし、それぞれ整理しながら取組を整理してまいりました。
　第一期が、平成十二年、いわゆる虐待防止法が成立した時期でございます。この時期から平成十五年までの時期でございます。この時期は、相談支援的なアプローチが児童相談所の旧来の基本的なスタイルでございました。虐待防止法ができた背景も踏まえて、介入指導的なアプローチをしっかりとれるような体制に変えなければならないというのがこの時期の私たちの意識でございました。
　平成十三年に虐待対応課という形で分離をして新しい組織をつくりました。近年のいろいろな調査研究を見ておりますと、虐待対応件数が一児童相談所四百件を超えますと機能分化を進めていく傾向があるという調査報告も多数出ているところでございます。それから、危機介入援助チームの設置をいたしまして、約百名近くの弁護士、お医者さんに就任いただきまして、支援の頂戴を始めたところでございます。それから、保健師の配置。それから、先ほど申しました配暴センターの機能を付加したところでございます。
　五ページの表を見ていただきましたら、非常にわかりやすく数字が変化しております。第一期、平成十五年が二千七百件でございましたのが、平成十六年に四千件を超えるという急激な変化を起こしております。それから、第三期、見ていただきましたら、平成二十七年、一万件を超えると。明らかに、数字の変化だけ見ましても、大きくステージが変わったなというのが現場の印象でございます。それにあわせて一時保護件数も見ていただきましたらわかりやすいかなと思いますが、真ん中の欄にございますように、平成十五年、四百件台だったのが、いきなり九百八十件、倍にふえまして、現在は二千件を超えております。
　今年度の推計値を見ておりますと、間違いなく三千件は超えるなというのが大阪府の現状でございます。一時保護が三千件を超えるという現場の実情というのは大変厳しゅうございまして、現場の職員にはちゅうちょなく保護しろと言うわけでございますけれども、三千件を超える子供たちを保護して支援をしていくというのは並大抵のことではございません。しかしながら、児童相談所という児童福祉の専門機関としては、何が何でも歯を食いしばって頑張ろうというふうに声をかけておるところでございます。
　それから、第二期でございますが、平成十六年から平成二十五年の時期でございます。介入保護と法的対応の蓄積の時期というふうに考えております。平成十六年に児福法が改正されまして、市町村に要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の設置、それから市町村で児童相談を進めていくという体制がこのときからとられておるところでございます。
　伴いまして、さまざまな児童福祉法の改正で何が児童相談所に起こったかと申しますと、法的な権限を集中していく機関としての役割が強く求められてきたところでございます。
　その第一点として、まず、組織的な対応を進めましょうということで、虐待対応課の職員は必ず複数でしか対応させないというのを現場で徹底いたしました。一人で対応するのではなく、必ず複数で対応しようと。
　それから、積極的に法的な、家庭裁判所への申立てをしましょうということでございます。現在、大阪府では約五十件余り毎年申立てをしております。親権喪失、親権停止、あるいは保護者の同意なく入所を進める、法二十八条の申立てでございます。
　五十件申し立てるということは、臨床家としての感覚ですけれども、約二倍から三倍はその検討に入っております。ということは、年間百五十件ぐらい法的対応、弁護士さんと一緒に検討に入っているということでございます。毎月検討しているということで、昨日も、三件申し立てたいけれども、どうですか、所長というふうに来ましたので、しっかりみんなで議論したところでございます。
　それから、児童相談所の危機介入援助チームの強化をいたしました。というのが、皆さん御存じのように、先生方も御存じのように、頭部外傷であるとか、ＡＨＴであるとかＳＢＳという問題がさまざま語られた時期でございまして、鑑定医の先生方にきちっと鑑定していただいて、医学的な知見もしっかり整えながら取組を進めていく必要がございました。その意味で充実させたところでございます。
　あわせて、市町村との連携というのがキーでございますので、市町村に職員を派遣する、あるいは、弁護士であるとかお医者さんをチームを組みまして、その市町村がどのような職員を派遣してほしいのかというニーズに合わせて、チームの中から委員を派遣するなどの取組もやってまいりました。
　それから、警察官ＯＢの配置を平成二十三年度からスタートさせております。
　そして、保護した子供たちの心のケア、しっかり取り組まなければなりません。その意味で、診療所を設置いたしまして、児童精神科医と小児科医を配置したところでございます。
　いずれにしても、複合的に、さまざまな角度から、子供たちを守るためにしっかり取り組んでいかなければならないと考えたところでございまして、この間、児童相談所の職員が増員されて、頂戴したわけでございますけれども、若い職員が何年か経験して虐待対応になれてきまして、結婚をして、そして家庭を持ち、そしてさまざまな、その後また復帰をしてくるという職員もふえてまいります。このころ、ワーク・ライフ・バランスを考えた組織に変えなければならないというのが、現場の切実な課題でございました。
　そのために、組織を大幅に変えて、いろいろな職員、例えば晩は働けないけれども昼間はしっかり働く職員もおりますし、さまざまなワーク・ライフ・バランスを考えた組織体制に変えようということで議論を続けたところでございます。
　平成二十六年度からが、今度は、初期対応から切れ目ない支援の構築の時期でございました。
　まず一つは、二十四時間三百六十五日の対応をきちっとできる組織にしたいということでございます。
　全ての通告、相談を一括して受理して、そこでベテランの職員がきちっとアセスメントできるように、一年目、二年目の職員がアセスメントじゃなくて、きちっと、ある程度のレベルでアセスメントできる職員を集中化させて、そこで一旦全部アセスメントしましょうという組織につくり直したところでございます。インテーク担当というふうに現場では呼んでおります。
　それから、夜間休日の当直チームを設置いたしました。平成二十二年ぐらいから晩の九時半までは体制をとっておったんですけれども、夜間の通告が激増しましたので、これでは対応できないということで、二十四時間三百六十五日、常勤職員を輪番で、全センターで交代で入りまして、対応を進めました。大体、職員に聞きますと、月一回は最低回ってきますというふうに言っております。
　統計を見てみますと、平成二十二年に現実に出動して子供の安全確認、若しくは場合によって一時保護した件数を見ますと百四人でございましたが、平成二十九年を見ますと四百四十七人でございます。夜間、休日にこれだけの時間、子供たちに出会って、場合によっては保護してくるということでございます。
　時には、若い職員が二名で夜間に行かなければならないということもございます。そうしますと、夜、若い職員が家庭を訪問して安全確認するのは大変厳しい状況でございますので、今年度からは警察官ＯＢの方に入っていただきまして、夜間は警察官ＯＢも同行して安全確認ができる体制で強化したところでございます。
　それから、全センターに市町村支援のコーディネーターを設置いたしました。市町村との連携が必須でございますので、これをきっちりやっていくために、専任の職員を一名ずつ配置したところでございます。
　このような取組を進めながら、あとは、社会的養護に入った子供たち、要するに、保護した後、施設や里親さんの方にお願いしている子供たちでございます。この子供たちもしっかり支援しなければなりません。
　今まででしたら、虐待対応は、緊急ケースが入りますと緊急ケースが優先してしまいます。そうすると、施設に入っている子供たちの支援というのが、あ、ごめん、ちょっときょう行かれへんから来週頼むわ、こういう世界になるわけでございますけれども、子供たちの方は、自分の担当ケースワーカーが来てくれると思って待っておりますので、それを飛ばすわけにもまいりません。
　ですので、このときは、施設に入っている子供はきちっと対応できるように課を分けまして、ここは支援をしっかりしたいということで課を分けたところでございます。
　あと、警察、検察との連携についても、御存じのように、大阪府は大阪府警本部と協定を結びまして、全件、今、情報共有を進めております。大阪府の場合は、ダブルチェックによる、いわゆる見落としを防止したいということに加えて、警察の方から、例えばＤＶであるとかストーカーの情報であるとか、生活安全情報を頂戴をして支援の充実にも生かすという、双方向の情報共有を進めております。二重三重にこの情報が含まれながら、支援の充実につながってほしいなと思っているところでございます。
　五ページは統計資料でございます。
　六ページでございます。二十八年四月に設置しました新しい組織でございます。
　従来は、虐待対応課、地域相談課という形で、虐待相談かそれ以外かということで分けておりました。虐待対応課の職員は、ほとんど三百六十五日二十四時間スタンバイ状態になりますので、自分のケースが何か大変な状態になりますと、休日でも出てきてよということを現場の所長としては言わざるを得ない場面もございました。子供の命を守るためには、時々そういう指示をしなければならない場面もあったのも事実でございます。
　一方、例えば非行の相談で参りましても、不登校の相談で参りましても、その背景に虐待が隠されている場合というのは多数ございます。虐待か虐待でないのかではなく、子供の安全を守ることが優先するのかしないのかという観点で、相談をきちっと全件、とにかくアセスメントしましょう、同じ水準でしましょうという形で、ワンストップで入る相談対応課をつくったところでございます。ここに、先ほど申しましたように、児童心理司も含めて、ケースワーカーと一緒になってインテークをやっております。
　といいますのも、心理的虐待が増加しておるのは、先生方もよく御存じのとおりでございます。心理的虐待についてきちっとアセスメントできる心理司を最初のときから配置して、これはかなり子供に影響大きいよ、けがはないけど、この子保護せなあかんやんかという場合には、きっちり保護できるためには心理司に最初からアセスメントに入っていただく必要があると考えたからでございます。
　そういう形で、育成支援課というところは、施設に入所した後の支援をしっかりするところでございます。
　七ページでございます。相談対応の状況でございます。
　現在、一万一千件を超えておるというところでございます。この統計は、大体全国の一割弱というのが大阪府の数字として出ておるところでございます。
　千葉県の野田市の事件後の一時保護件数を、緊急でこの土日に職員に拾わせました。見ていただいたらわかりますように、前年同期、同月比の一・七倍の一時保護件数でございます。一カ月未満の期間に、二百十二人の子供たちを緊急で保護しておるところでございます。
　現場は大変厳しい状況に置かれていまして、夜間は出なあきませんし、一・七倍の子供をしっかり保護せなあきません。所長、どないかしてくれよという声は部下から聞くところでございます。どうか、児童相談所の職員の処遇改善に向けて、ぜひ御協力賜りたいというふうに思っているところでございます。
　あわせて、一時保護がこれだけふえますと、一時保護所のいわゆる環境改善でございますとか、それとか体制強化が必須でございます。受皿の確保も必要でございます。そのために必要な所要の支援をお願いしたいというふうに思っております。
　また、児童養護施設とか乳児院の方が、今、機能転換あるいは多機能化に進んでおる中で、一時保護委託を受ける施設としての運用をする施設も出てまいりました。この部分についてもぜひ御協力賜りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　八ページ、九ページでございます。
　八ページは、現在の通告の体制がどうなっているのか、俯瞰的に書いておるものでございます。
　現在、市町村には、学校であるとか保育所であるとか幼稚園であるとかの情報がかなり集まり出しているというのが私たちの現場の感覚でございます。一方、一八九は基本的に児童相談所に入るシステムとなっておりますので、近隣であるとか、あと、警察からの通告が児童相談所にも入ってきておるところでございます。
　これを、重症度により速やかに、どちらがやる方がうまくいくのかということをきっちり整理をして、双方向にケースを受渡ししていくために、ここに市町村コーディネーターを入れたところでございます。
　市町村によりましても、職員体制も違います、対応件数も違います、人口規模も違います、地域資源も違います。できるだけ、各市町村の実情に合ったオーダーメード型のきちっとした、相手のニーズもつかんだ上での、生きたケースの受渡しができるように、専任の職員を配置して、各市町村を回れというふうに所長からは言っているところでございます。このような形で、市町村コーディネーター等も設置しながら取り組んでおるところでございます。
　最後のページになります。十ページでございますが、弁護士配置でございます。
　現在、大阪府は、先ほど言いましたように、危機介入援助チームという形で百名近くの先生方にお願いしているところでございますけれども、先生方には、例えば、外国籍の児童の権利擁護に非常にお詳しい先生がおられたり、あるいは、少年事件、いわゆる非行の少年事件なんかで付添人などで頑張っておられる先生もおられます。あるいは、性的虐待なんかの子供にきちっと寄り添う弁護士さんのチームもございます。それから、医療関係の事故、私たちの分野でよく使う医療ネグレクト、いわゆる、子供さんに何らかの医療行為を受けさせないがために子供の命にかかわるような事件もございます。
　それぞれ専門分野がございますので、その先生方に、大体三名から四名のチームを組んでいただいて、最新の知見を踏まえながら、チームを組んだ支援をお願いしておるところでございます。ですので、大阪府の場合は、このチームで、年間千件から千五百件相談しておりますし、年間九千五百時間ぐらいの時間を、毎日のように、メール、電話、来ていただいたり、一緒に面接に入っていただいたり、ケースに応じて、融通無碍と申しますか、そのケースに合った一番最適な取組が進んでおるところでございます。
　これが大阪方式というふうに私たちは呼んでおりますけれども、このような形で、複雑多岐になっている児童相談所、取り組んでまいりたいと思います。
　どうぞこれからも御支援賜りますようにお願い申し上げまして、私からの陳述といたします。
　ありがとうございました。