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○国務大臣（河村建夫君）　轟木議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、審判制度の見直しにつきまして、引き続き検討を行うこととした理由及び今後の検討方針についてのお尋ねがございました。
　審判制度の在り方については、制度見直しの方向性について関係各方面において様々な御意見があり、いまだ結論が出ていないことから、引き続き検討を行うこととしたものであります。
　今後は、審判制度を廃止すべしとの意見、裁判と審判を併用すべしとの意見、また行為類型に応じて手続を分けるべしとの御意見等について、衆議院経済産業委員会における附帯決議の趣旨を尊重しつつ、関係各方面の意見を聞きながら、平成二十一年度中に結論を得るべく精力的に検討してまいりたいと、このように考えております。
　次に、審査手続における手続の可視化や供述調書の写しの提供、弁護士立会いに係る検討についてのお尋ねがありました。
　審査手続における手続の可視化については、供述人が真実を供述することに消極的になる、また、特に優越的地位の濫用事件などでは、違反事業者の報復を恐れ、被害を受けた中小企業からの協力が得られなくなるなど、真相解明に妨げとなる可能性があるために適当でないと考えております。
　また、供述調書の写しの提供や事情聴取の際の弁護士立会いについては、独占禁止法基本問題懇談会におきまして、我が国の刑事手続や他の行政調査でも認められていないこと、供述調書の写しの提供や事情聴取の際の弁護士立会いを認めることにより、真相解明の妨げとなる可能性があること、欧米と我が国では司法制度の在り方全体が異なっていることなどから、これらを認めていない現行の制度運用では問題がないと、このような判断がされておるところであります。
　次に、不公正な取引方法に関するガイドラインの整備についてのお尋ねがございました。
　不公正な取引方法については、公正取引委員会において従来からガイドラインを公表しており、その中で、例えば共同の取引拒絶が原則として違法となることなどを明らかにしております。改正法案の施行により、不公正な取引方法を規定する告示を改正する必要があることから、告示の改正に伴う見直しを含め、現行のガイドラインに見直すべき点があるかどうかについて、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
　次に、不当廉売の規制基準についてのお尋ねがありました。
　不当廉売については、公正取引委員会において従来からガイドラインを公表しており、その中で、事業活動を困難にさせるおそれがあるとは、現に事業活動が困難になることは必要ないこと、具体的に廉売を行う事業者の事業規模や廉売商品の数量などを考慮して個別に判断されることなどを明らかにしておるところであります。
　次に、中小企業いじめ防止法案や下請法の見直しについてのお尋ねがございました。
　民主党御提出の中小企業いじめ防止法案につきましては、国会における議論にゆだねられているものと考えております。
　政府といたしましては、現下の厳しい経済情勢の下では下請企業に不当なしわ寄せが生じやすくなっていると考えております。かかる状況の下、独占禁止法及び下請法を厳正に執行し、下請取引等の適正化に努めており、下請法についてはその施行状況を勘案して、今後必要な対応を検討してまいります。
　最後に、課徴金に関し、独占禁止法と下請法の平仄についてのお尋ねがございました。
　下請法は、迅速かつ効果的に下請事業を保護する観点から、下請事業者の利益の回復が円滑に行われるように、独占禁止法とは別の手続を定めるものとして制定されたものであり、かかる観点から成果を上げてきたものと考えております。
　政府といたしましては、今後とも、かかる下請法の特徴を活用し、迅速かつ効果的に下請事業者の利益の保護を図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
 〔政府特別補佐人竹島一彦君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　轟木議員から私に二問の御質問をちょうだいいたしました。
　まず、外国企業に係る企業結合に対する規制の実効性についてのお尋ねがございました。
　現行の企業結合規制では、我が国の市場に対する影響の大きさから見て、本来、届出が行われるべき外国企業に係る企業結合が必ずしも届出の対象となっていないわけでございますが、今回御審議いただく独占禁止法改正法案におきましては、株式取得について事後報告制から事前届出制への変更、外国企業に係る企業結合の届出基準の見直しを行うこととしております。
　これらによりまして、外国企業に係る企業結合を的確に捕捉するとともに、海外の主要な競争当局の企業結合規制との整合性が図られ、外国当局との一層の連携が可能となります。そのことによりまして、企業結合規制の実効性が高まるものと考えております。
　公正取引委員会といたしましては、今後とも、外国企業に係る企業結合について、外国当局との連携も図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、課徴金と刑事罰の関係についての御質問がございました。
　議員御指摘のように、主導的役割を担った事業者に対して課徴金を割り増すことによって課徴金の行政上の制裁としての機能は強まりますが、課徴金は、違反行為の抑止を図り独占禁止法の禁止規定の実効性を確保するために金銭的不利益を課す行政上の措置でございまして、今回の改正で行政上の制裁の機能が強まるとはいえ、なお道義的な非難を目的とする刑事罰とは趣旨、目的等を異にするものでありますことから、これらを併科することについて特段の問題はないと考えております。
　以上でございます。
○議長（江田五月君）　日程第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、日本国政府が第三海兵機動展開部隊の要員約八千人等の沖縄からグアムへの移転に際し二十八億ドルを上限とする資金提供を行うこと、米国政府が普天間飛行場代替施設の完成に向けての具体的な進展のあることなどを条件に海兵隊のグアム移転に必要な措置をとること、米国政府が日本国政府から提供された資金等をグアム移転事業にのみ使用すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、中曽根外務大臣及び浜田防衛大臣に対し質疑を行うとともに、沖縄県に委員を派遣して、米軍基地の現状視察及び関係地方自治体との意見交換を行ったほか、四名の参考人から意見を聴取いたしました。
　沖縄県における意見交換では、地元の方々から、グアム移転の着実な実施と負担軽減の実現、嘉手納飛行場以南の施設・区域の返還問題、普天間飛行場の危険性除去と騒音軽減、同飛行場代替施設の建設問題等に関する意見が述べられました。
　委員会における質疑の主な内容は、グアム移転に伴い削減される在沖縄海兵隊の実員数、本協定を国会承認条約とした経緯、グアム移転が我が国の抑止力に与える影響、グアム移転経費を我が国が負担をする理由と二十八億ドルの積算根拠、本協定が米国議会の承認を必要としない理由、家族住宅建設事業等の民活事業の検討状況、沖縄米軍基地返還による経済効果と跡地利用計画、新輸送機オスプレイの普天間飛行場代替施設への配備の可能性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本の一川理事より反対、自由民主党及び公明党を代表して公明党の浜田委員より賛成、日本共産党の井上委員より反対、社会民主党・護憲連合の山内委員より反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は賛成少数により承認すべきものでないと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 百五 
 反対 百三十三 
　よって、本件は承認しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの結果、本件について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、化学物質の管理の一層の充実が求められている国内外の動向等にかんがみ、包括的な化学物質管理制度の導入、流通過程における適切な化学物質管理の実施及び国際的動向を踏まえた規制の合理化のための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、既存化学物質の安全性点検の進捗状況、第一種特定化学物質の限定的使用許可の際の安全性確保の方策、すべての化学物質について、製造数量・輸入数量等届出の対象とするに当たっての中小企業への配慮の必要性等について質疑が行われたほか、環境委員会との連合審査会を開会いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第三　公共サービス基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、その基本的施策を定めることにより公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長赤松正雄君から趣旨説明を聴取した後、公共サービスの実施に関する責任の明確化、公共サービスの提供における国民の意見の反映、公共サービスを担う臨時・非常勤職員の処遇改善の必要性、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第四　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢者の居住の安定の確保を一層推進するため、それに必要な基本方針について、新たに国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で策定することとするなどの拡充、同基本方針を受けた都道府県による高齢者居住安定確保計画の策定、デイサービスセンター等の高齢者居宅生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案による住宅・福祉施策の連携の意義、実効性、ケア付き住宅の供給促進効果、増加が見込まれる介護施設、高齢者向け住宅ニーズに対する供給側の対応策、高齢者の居住ニーズに応じた住み替え及びバリアフリー化の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午前十時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、本件に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、本件に関する両院協議会の協議委員に浅尾慶一郎君、池口修次君、石井一君、一川保夫君、小川勝也君、白眞勲君、広中和歌子君、水岡俊一君、井上哲士君、近藤正道君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
 午後一時三十八分休憩
 ─────・─────
 午後三時四十一分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長浅尾慶一郎君。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、浅尾慶一郎が、副議長に小川勝也君が選任されました。
　なお、衆議院におきましては、河野太郎君が協議委員議長に、三原朝彦君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、本院側協議委員議長の私、浅尾慶一郎が議長に当選いたしました。
　協議会におきましては、衆議院側の三原朝彦君から、我が国及び極東の平和と安全のための抑止力を維持しながらも沖縄県民が強く希望する海兵隊要員の移転の促進及び過重な基地負担軽減に資する等の理由で承認、次に、本院側一川保夫君から、政府が説明責任を全く果たしていないこと、地元の負担が実際に軽減されるのか不明であること、グアム移転等と普天間飛行場の代替施設問題がワンパッケージとなっていること、巨額の経費を負担する理由が明確でないこと等の理由によって承認しないと、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　次に、協議に移りましたところ、本院側協議委員の民主党・新緑風会・国民新・日本の白眞勲君、日本共産党の井上哲士君、社会民主党・護憲連合の近藤正道君から、また、衆議院側協議委員の自由民主党の松浪健四郎君、公明党の西博義君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。
　かくて協議終結に当たり、本院側の小川勝也君から、両院協議会として参議院側が指摘した問題点を踏まえ、参議院の議決どおり本協定を承認しないよう、衆議院側に要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の松島みどり君からは、本協定は、抑止力を維持しながらも沖縄の負担軽減に資するものであり、衆議院の議決どおり承認願いたい旨の意見が述べられました。
　結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　なお、前回の両院協議会から懸案事項となっております今後の両院協議会の在り方については、両院において建設的な方向で検討し、今国会中に成案を得るよう衆参両院の議長に御報告を申し上げることについて合意をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（江田五月君）　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十一条の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
平成二十一年五月十二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十一号
 平成二十一年五月十二日
 午後一時開議
　第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第三　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　第四　強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長岩屋毅君。
 —————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨今の情報通信技術の一層の進展などの時代の変化に対応し、インターネット等を活用した著作物等の流通の促進などを図るための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、インターネット等を活用した著作物等の利用の円滑化を図る観点から、
　インターネット情報の検索サービスの実施のための複製等について、権利者の許諾なく行えるようにする措置を講じること、
　また、権利者が所在不明の場合における著作物等の利用を容易にするため、現行の文化庁長官の裁定制度を著作隣接権にも適用できるようにするとともに、より迅速に著作物等の利用が開始できるようにする措置を講じること、
　第二に、違法な著作物等の流通を抑止する観点から、
　著作権等を侵害する行為によって作成された物と承知の上で、その物の頒布の申し出を行う行為を権利侵害とみなすとともに、著作権等を侵害して自動公衆送信されている音楽や映像を、録音し、または録画することについて、著作権法第三十条の適用範囲から除外し、権利者の許諾を要することとすること、
　また、この第三十条の改正については、違法なものと知りながら行った場合に限るとともに、罰則を科さないこととすること、
　第三に、障害者の情報利用の機会の確保を図る観点から、
　障害者のために権利者の許諾を得ずに著作物等を利用できる範囲を抜本的に見直し、障害の種類を限定しないこととするとともに、デジタル録音図書の作成、映画や放送番組の字幕付与、手話翻訳など、障害者が必要とする幅広い方式での複製等を可能とし、あわせて障害者福祉を目的とする施設以外でもそれらの作成を可能とするなどの措置を講じること
などであります。
　本案は、四月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日塩谷文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。去る五月八日質疑を行い、質疑終局の後、採決の結果、本案は全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河野太郎君。
 —————————————
　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河野太郎君登壇〕
○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。
　ただいま議題となりました三本の条約につきまして、外務委員会の審査の経過並びにその結果を御報告申し上げるところでございますが、先輩方の強い御希望もございますので、本日は、衆議院規則第百三十三条を生かして、御報告を申し上げたいと思います。
　この三本の条約は、去る四月二十三日外務委員会に付託され、二十四日中曽根外務大臣より提案理由の説明を聴取いたしました。五月八日質疑の上、全会一致で承認すべきものと決しました。
　まず、クラスター弾に関する条約は、
　第一に、締約国は、クラスター弾の使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有、移譲などを行わないこと、
　第二に、締約国は、保有するすべてのクラスター弾を条約発効後八年以内に廃棄すること、
　第三に、締約国は、非締約国に対しこの条約に加入するように奨励すること、
これが主な内容でございます。
　第二に、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の主な内容は、
　いずれの国も、自国及びその財産に関し、ほかの国の裁判所の裁判権からの免除を享有すること、
　第二に、商業的取引から生じた裁判手続、雇用契約に関する裁判手続等、本条約に定める裁判手続については免除が認められないこと、
　第三に、いずれの国の財産に対するいかなる強制的な措置も、その国が明示的に同意した場合を除き、他の国の裁判所における裁判手続に関してとられてはならないこと、
これが主な内容でございます。
　第三の条約の、強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約につきましては、
　第一に、いずれの者も、国の機関等による強制失踪の対象とされないこと、
　第二に、締約国は、強制失踪を刑法上の犯罪とし、強制失踪の実行者を初めその関与者を訴追し処罰すること、
　第三に、この条約の履行監視機関として、強制失踪（そう）に関する委員会を設置すること、
これが主な内容でございます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 中曽根弘文君
 文部科学大臣 塩谷 立君
平成二十一年五月八日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十号
 平成二十一年五月八日
 午後零時三十分開議
　第一　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　バイオマス活用推進基本法案（農林水産委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　バイオマス活用推進基本法案（農林水産委員長提出）
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　議員中森ふくよ君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたくご許可願います。
 平成二十一年五月八日
 衆議院議員　中森ふくよ
 衆議院議長　河野　洋平殿
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　中森ふくよ君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　バイオマス活用推進基本法案（農林水産委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、農地法等の一部を改正する法律案、日程第二、バイオマス活用推進基本法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長遠藤利明君。
 —————————————
　農地法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　バイオマス活用推進基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤利明君登壇〕
○遠藤利明君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、農地法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の食料及び農業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制の強化等によりその確保を図るとともに、農地の貸借に係る規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設等その有効利用を促進するための措置を講じようとするものであります。
　本案は、四月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月七日石破農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、九日から質疑に入り、二度にわたって参考人からの意見聴取を行うなど慎重かつ熱心に審査を重ね、四月三十日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、耕作者みずからによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえることを農地法の目的規定に明記するとともに、農業生産法人以外の法人等による農地の貸借に係る許可の要件として、法人の業務執行役員のうち一人以上の者が農業に常時従事すること等を追加する等の修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、バイオマス活用推進基本法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること等を目的とするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　バイオマスの活用の推進は、地球温暖化の防止、農山漁村の活性化、エネルギー供給源の多様化等に資することを旨として行われなければならないこと等の基本理念を定めるとともに、政府は、バイオマス活用推進基本計画を策定しなければならないこと、また、政府は、バイオマス活用推進会議を設けることとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、四月三十日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、バイオマス活用推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
 —————————————
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の住民や地元企業等が主体となったまちづくり活動や公共的な空間の適切な整備、管理等を通じて、町の魅力や活力の維持向上を促進し、地域の活性化を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、まちづくり会社等が施行する都市開発事業や公共施設等の整備に対する都市開発資金の無利子貸付制度の創設について定めること、
　第二に、歩行者デッキや地下通路等に関して、都市再生緊急整備地域や都市再生整備計画の区域内の一団の土地の所有者等による歩行者ネットワーク協定の締結について定めること
などであります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑に入り、本日質疑を終了いたしました。質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
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　出席国務大臣
 農林水産大臣 石破 茂君
 国土交通大臣 金子　一義君
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
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　議事日程　第十九号
 平成二十一年四月二十八日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　公共サービス基本法案（総務委員長提出）
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　尾身幸次君から、四月二十九日から五月六日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
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　公共サービス基本法案（総務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　公共サービス基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長赤松正雄君。
 —————————————
　公共サービス基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、公共サービスの実施等は、安全かつ良質なサービスの確実、効率的かつ適正な実施、社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要への的確な対応、公共サービスについての国民の自主的かつ合理的な選択の機会の確保等が国民の権利であることが尊重され、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにすることを基本として行われなければならないものとしております。
　第二に、国及び地方公共団体の責務並びに公共サービスの実施に従事する者の責務を定めることとしております。
　第三に、公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化、国民の意見の反映等、公共サービスの実施に関する配慮及び公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備を、国及び地方公共団体の基本的施策として定めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　本案は、本日総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
 —————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長今津寛君。
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　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔今津寛君登壇〕
○今津寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、防衛省の所掌事務をより適切に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正するものであり、その主な内容は、
　第一に、防衛参事官を廃止するとともに、防衛大臣補佐官及び防衛会議を新設すること、
　第二に、陸上自衛隊の学校の生徒及び自衛官候補生の身分を新設すること、
　第三に、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間を伸長すること、
　第四に、陸上自衛隊の部隊として第十五旅団を新編すること、
　第五に、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改めること
等であります。
　本案は、去る二月十七日本院に提出され、四月十七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日浜田防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日参考人から意見を聴取いたしました。次いで、本二十八日政府に対する質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（河野洋平君）　保利耕輔君。
 〔保利耕輔君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　保利議員の質問にお答えをいたします。
　まず、北朝鮮のミサイル発射についてのお尋ねがありました。
　北朝鮮によるミサイル発射は、我が国を含みます北東アジア地域のみならず、国際社会の平和と安全を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できるものではありません。引き続き、米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮が、今後、十四日の国連安保理議長声明を重く受けとめ、安保理決議第一七一八号を完全に履行することを強く求めてまいります。
　経済危機対策の意義や必要性についてお尋ねがありました。
　この対策は、景気の底割れを防ぐため、雇用対策や資金繰り対策、未来の成長力強化につなげるため、低炭素革命や健康長寿社会構築に向けた施策、そして、国民の安心と活力を実現するため、地域活性化や、社会保障、介護、子育て支援など、いろいろ盛り込んでおるところであります。
　これらの施策により、民需の自律的回復を促進し、ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げるとともに、四十から五十万人程度の雇用の拡大を通じて、国民生活を守っていきたいと考えております。
　経済危機対策がばらまきでないことについてお尋ねがございました。
　今般の対策におきましては、景気の底割れを絶対に防ぎ、雇用を確保し、国民の痛みを軽減するとともに、未来の成長力強化につながるものとすることが重要であると考えており、こうした分野へ重点化してまいりたいと考えております。
　また、規模は大きなものですが、時宜を得た時限的なものという観点からの施策であり、ばらまきという批判は当たらないと存じます。
　地域に基盤を置く企業の受注機会の確保についてのお尋ねがありました。
　地域に基盤を置く企業は、地域の雇用確保や地域経済の発展に不可欠であります。地域の活性化を図る上で、地域の企業の受注機会の確保の視点も極めて重要であります。このため、予算執行に当たり、地域の中小企業の活用について各発注機関に周知させるなど、可能な対応を進めてまいりたいと考えています。
　財政への責任についてのお尋ねがありました。
　私は、大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任というものを示すことが、責任ある政府・与党としての原点であり、矜持であろうと考えております。財政に対する責任と社会保障に対する国民の安心強化を図るため、消費税を含む税制抜本改革の着実な実施に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、教育についてのお尋ねがありました。
　国づくりの基本は、人づくりであります。明るい日本をつくるには、日本の持っております底力に自信と誇りを持てる教育が重要であろうと考えております。教育とは、国民の期待にこたえられる日本人、世界に通用する日本人を育てていくこととも考えております。
　教育基本法では、豊かな情操と道徳心、公共の精神など、今日重要と考えられる具体的な理念が規定をされております。今後とも、内閣の重要課題として、質の高い教育を政府全体で実現してまいりたいと考えております。
　残余の質問に関しましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　保利議員から、雇用対策による雇用下支えについてのお尋ねがございました。
　経済の底割れを防ぐため、政府・与党で取りまとめられました経済危機対策に盛り込まれた雇用対策では、平成二十三年度までの三年間に約三百九十万人の対象者を見込んでおります。このうち、雇用調整助成金の拡充等により、約二百八十万人の対象者を見込んでございます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　保利議員の御質問にお答えします。
　企業の資金繰り対策についてのお尋ねがありました。
　景気が急速に悪化を続ける中で、中小企業はもとより、中堅・大企業の業況や資金繰りも厳しさを増しており、民間金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっております。
　こうした認識のもと、金融円滑化のための特別ヒアリング、集中検査や、金融機能強化法を積極的に活用し、金融仲介機能を適切かつ十分に発揮してもらうための環境整備を実施しているところでございます。
　また、政策金融においても、今般の経済危機対策において、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸し付けの拡充等や、日本政策投資銀行等による危機対応業務の大幅拡大等の措置を講ずることとしております。
　これらの施策により、企業の資金繰りに万全を期してまいります。
　次に、財政への責任についてのお尋ねがありました。
　我が国の財政は、主要先進国の中でひときわ厳しい状況にあり、将来世代へ負担を先送りする構造となっております。このため、景気回復に向けて全力で取り組む一方で、中期の財政責任を果たしていくことが重要であります。
　財政規律の維持に向けた取り組みを進めるとともに、持続可能な社会保障構築を図るべく、先般成立した税制改正法の附則に従い、消費税を含む税制抜本改革の着実な実施に向け、検討を進めてまいります。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　保利耕輔議員にお答えいたします。
　最初に、企業の資金繰り対策についてのお尋ねがありました。
　中小・小規模企業向けは、緊急保証制度の拡充や関係機関の財務基盤の強化等、合計四十七兆円規模といたします。
　また、中堅・大企業に向けては、産業活力再生特別措置法に基づく出資円滑化のための損失補てん制度などのほか、日本政策投資銀行や商工中金の危機対応業務の大幅拡大等、合計二十三兆円規模といたします。
　経済産業省としては、今回の対策を踏まえ、引き続き、企業の資金繰り支援に全力で取り組みます。
　次に、エコポイントの活用によるグリーン家電の普及促進事業についてのお尋ねがありました。
　まず、実施時期でありますが、補正予算案の成立が前提であります。成立時期にかかわらず、五月十五日以降にグリーン家電を購入された方を対象に、エコポイントをだれでもが獲得いただけるように準備を進めているところであります。
　次に、対象店舗でありますが、いわゆる家電量販店に限ることなく、地域の電気店を含め、購入場所を問わず、エコポイントの獲得の対象といたします。消費者側、販売側いずれにとっても、すべての皆さんに公平な新しい仕組みにすべく、ただいま制度設計を進めているところであります。
　さらに、エコポイントは、さまざまな商品、サービスと交換できるように検討を行っております。その中には、省エネ型電球のような環境に役立つようなものを含む一方で、グリーン家電事業を十分効果のあるものとするため、消費者にとって魅力ある商品やサービスと交換できるように、関係省庁と検討を急いでいるところであります。
　以上です。
 —————————————
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　太田議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、景気の現状認識と経済対策に対してのお尋ねがございました。
　世界的な金融危機とそれによる世界経済の減速の中で、外需が急速に落ち込んだため、日本の景気は急速な悪化が続いており、雇用も厳しい状況にあると認識をいたしております。
　こうした状況に対し、景気の底割れを防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげるため、今般、国費十五兆円程度、事業費約五十七兆円の経済危機対策を取りまとめたところであります。
　この対策を速やかに実行するため、その裏づけとなります平成二十一年度補正予算を一刻も早く成立させる必要があると考えております。
　補正予算の早期成立についてのお尋ねがございました。
　経済危機ともいうべき現下の経済金融情勢を踏まえ策定されました経済危機対策を実施するため、平成二十一年度補正予算を取りまとめたところです。対策の速やかな実施のため、補正予算の早期成立が重要であると考えております。
　緑の社会への構造改革についてのお尋ねがありました。
　太陽光発電の新たな買い取り制度につきましては、国民の負担に留意をいたしつつ、関連産業の競争力の強化や地球温暖化対策への貢献につながるような制度設計を進めてまいりたいと考えております。
　地球温暖化対策や低炭素社会づくりの目標、手順、手段を定めることは極めて重要であります。このため、政府としては、地球温暖化対策推進法や低炭素社会づくり行動計画の策定などを進めてきたところでもあります。さらに、基本法が必要かどうかにつきましては、その中身を含めまして、今後十分な検討が必要であろうと考えております。
　中期目標につきましては、裏打ちのない宣言ではなく、経済面でも実行可能で、地球全体の温暖化対策に貢献し、米国や中国など、すべての主要経済国が参加する国際的な枠組みづくりに貢献するものを、遅くとも六月までには発表したいものだと考えております。
　農商工連携の強化及び農地政策の推進についてお尋ねがありました。
　農商工連携につきましては、今回の補正予算により、販路の開拓や新商品の製造に必要な施設の整備などへ支援を強化してまいりたいと考えております。
　また、農地制度につきましては、関連法案を御審議いただいているところですが、農地を貸しやすく、借りやすくすることにより、担い手への農地の集積を進めてまいりたいと考えております。
　医療や介護のビジョンについてお尋ねがありました。
　医療サービスや介護サービスは、国民の生命、健康を支える安心の礎でもあります。同時に、雇用の創出、国民経済を支えるサービス市場という意味で、将来的に有望な分野でもあると考えております。
　今月、政府・与党で取りまとめた経済危機対策では、地域医療再生や介護機能強化に重点的に取り組むことで、我が国の新たな飛躍の糧とすることとしたところでもあります。本予算の成立を期し、早急にその実施に移していきたいと考えております。
　社会資本整備と地域活性化についてのお尋ねがありました。
　社会資本は、安全、安心の確保や地域の活性化に不可欠なものであり、未来を見据えた整備が重要と考えております。
　また、社会資本の整備を通じ、地域の活性化を図る上で、地域の中小企業の受注機会の確保の視点も極めて重要であります。このため、予算執行に当たり、地域の中小企業の活用について各発注機関に周知徹底するなど、可能な対応を進めてまいりたいと考えております。
　アジア経済倍増へ向けた成長構想についてのお尋ねがありました。
　世界が現在の金融経済危機を克服し、持続的経済成長を回復するためには、アジアの成長力強化と内需拡大を図り、アジアが開かれた経済の成長センターとして貢献する必要があろうと存じます。
　そのため、私は、先般、広域開発の推進といったアジア諸国が協力して取り組むべき課題や、我が国の具体的な貢献策を取りまとめたアジア経済倍増へ向けた成長構想として発表させていただいたところです。今後、この構想の早期実現に向け、アジア各国と協力していく考えです。
　特に、来る日中首脳会談では、アジアそして世界経済の回復のため、今後とも日中が主導的役割を果たすべきであるということを確認いたしたいと考えております。
　ロシアは、アジア太平洋地域との結びつきを強化いたしております。五月のプーチン首相訪日の際は、それを念頭に置いて、日ロ経済関係を含め、幅広く議論いたしたいと考えております。
　出先機関の改革、行政の無駄の排除、消費者重視の行政への転換への決意についてのお尋ねがありました。
　出先機関の改革につきましては、本年三月に決定した工程表に従い、事務や権限の地方への移譲や組織の統廃合について具体的な検討を進め、年内に策定する改革大綱に盛り込んでまいりたいと考えております。
　行政の無駄を排除することは、政府として極めて重要な課題であります。行政支出総点検会議からの指摘を受け、各省庁に設置した担当プロジェクトチームによる取り組みを通じて、今後とも徹底して無駄を排除してまいりたいと考えております。
　消費者庁は、行政のあり方を、生産者、事業者重視から消費者重視に転換していく突破口となるものだと考えております。関連法案を早期に成立させていただき、一日も早く消費者庁を創設してまいりたいと考えております。
　最後に、豚インフルエンザ問題についてのお尋ねがありました。
　今回の新型インフルエンザの問題につきましては、国家の危機管理上の重要課題であると考えております。本日未明、ＷＨＯ、国際保健機構がフェーズ４を宣言したことを受けまして、新型インフルエンザ対策本部を設置したところであります。
　今後とも、国際的な連携を密にしながら、水際対策や国民への迅速かつ的確な情報の提供、政府が一丸となって、国民の安全、安心の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　太田議員の御質問にお答えします。
　景気の現状認識と経済対策についてのお尋ねがありました。
　我が国の経済の現状については、輸出や生産の大幅な減少が続いていること、個人消費が緩やかに減少し、家計部門への波及が見られることなどから、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるものと認識をしております。
　こうした状況のもと、今般取りまとめた経済危機対策により、景気の底割れを防ぐとともに、未来への投資を通じて日本経済の成長力を高めるため、あらゆる政策手段を総動員するものであり、平成二十一年度補正予算及び関連法案の早期成立をお願い申し上げたいと存じます。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　緑の社会への構造改革についてお尋ねがありました。
　まず、太陽光発電の新たな買い取り制度については、国民の負担に留意しつつ、温室効果ガスの大幅削減につながるよう、できるだけ多くの方に安心して設置していただける制度としたいと思います。また、そのことによって、グリーンエネルギー産業が大きく伸びるべく、環境省としても、経済産業省と連携して、積極的に努力をしてまいります。
　次に、基本法についてですが、地球温暖化対策、低炭素社会づくりに向けて、目標や手順を定め、計画的に推進することは重要と考えております。こうした背景も踏まえ、各党において基本法に関する検討が進められていることは承知しており、環境省としても、これらの動きを注視してまいります。
　次に、温暖化ガス排出抑制の中期目標については、次の三つの観点、一つ目は、科学の要請にこたえ、地球全体の温暖化対策に貢献するものであること、二番目に、国際交渉を我が国がリードし、すべての主要排出国が参加する枠組みづくりに貢献するものであること、三つ目に、経済的に実施可能であるとともに、我が国の将来の成長や低炭素革命を促す原動力となるものであること、この三つの観点から野心的な目標設定が必要と考えております。
　現在、有識者を含めたオープンな場で、科学的、総合的な見地から示された選択肢について、パブリックコメントの募集を行っているところです。今後、国民的な議論が十分になされ、適切な中期目標が決定されるよう努めてまいります。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　太田議員から、医療や介護のビジョンについてお尋ねがございました。
　我が国の医療や介護は、世界最高水準の健康寿命を達成するなど、大きな成果を上げてまいりました。
　今月、政府・与党で取りまとめられました経済危機対策においても、地域医療再生や介護機能強化に重点的に取り組むことで我が国の新たな飛躍の糧とすると盛り込まれております。
　補正予算においては、例えば地域医療の再生に関しては、都道府県の策定する二次医療圏を基本とした地域医療再生計画に基づく医療機能の強化、医師等の確保等の取り組みを支援するため、総額三千百億円を盛り込んでおります。
　厚生労働省といたしましては、こうした新たな取り組みも講じつつ、医療や介護について、国民が安心できるものとなるよう努めてまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（横路孝弘君）　佐々木憲昭君。
 〔佐々木憲昭君登壇〕