○小西洋之君　いずれにいたしましても、判断で適切なものを定めていいということでございますので、別に否定もされていないということだと思います。まさに一層の民意を反映するためにわざわざこういう会議体を置く以上は、子供の教育を受ける権利というものを間違いなく担保していくために、こういう会議の運営方針、つまり被害者の意向などに真摯に対応していくと、そういう運営方針を是非いろんな自治体で定めていただきたいと思います。
　では、もう少し、この会議がどのようにいじめの法律を機能あらしめていただけるものか、確認をさせていただきます。
　四月十八日の衆議院の文教委員会での政府参考人の答弁によりますと、いじめが起きた場合の緊急事態、まさに時間的に切迫したときの緊急的なこの会議の対応として、学校や教育委員会の対応を検証すること、あるいは事件発生後の学校や教育委員会の対応方針を改めて検討すること、あるいは、これは少し時間たってやるかもしれませんけど、その他、当該学校あるいは自治体全体としての再発防止策の検討や立案について議論する、あるいは首長の再調査の必要性の判断などについてこの会議を活用することができるというふうにされているところでございます。
　まさに、先ほどから申し上げております実際いじめの事件が起きた場合に、これ、いじめの法律が施行後なんですけれども、まだ残念ながら、どういう残念な対応がなされているかについて少し御紹介をさせていただきます。
　済みません、三つ資料を配らせていただいておりまして、左上に国の基本方針というふうに記させていただいている資料の資料（５）というのを、ちょっと裏表のコピーで見にくくて恐縮でございますけど、ページの右上に資料（５）と、縦の右上にございますけれども、御覧いただけますでしょうか。
　これは、今日、今まさに傍聴をいただいております大津の自死事件の御遺族の方が、私が決算委員会でいじめの法律の施行状況について質疑をさせていただいたときに、私が審議の参考に委員会に出せるようにということで私に出していただいた報告の文書でございます。
　内容について少しかいつまんで御説明をさせていただきますけれども、上の下線を引いてあるところの真ん中ですけれども、残念ながら、学校や教育委員会においては、法律、基本方針、これは国の基本方針に沿った適切な対応がなされていないのが現状ですと。
　その次の、二十八条の重大事態の対処のためのガイドラインの制定をというところの下線部分ですけれども、重大事態の対処を定めるいじめ防止対策推進法二十八条等の解釈を恣意的に歪曲した対応が学校や教育委員会においてなされていますと。
　下の下線でございますけど、親の知る権利を実現するための法的な説明責任であるはずの情報も開示されず、被害者から見て公平、公正、中立、独立性が担保されたと言える第三者委員会、これ教育委員会に設置される附属機関ですけれども、弁護士などが参加するはずの、そうしたものの設置もままならない状況であると。
　その下に具体的な、いじめの法律、また国の基本方針を作っていただいた後のケースを書いているところでございます。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　山形県のケースでございますけれども、教育委員会がアンケートの開示を拒んで、また先ほどから御紹介を申し上げています、遺族に寄り添った、あるいはその意向に真摯に対処する、そうした法律の方針というものを、規範というものを無視して、自らの判断で第三者委員会を設置する。これ、ちなみに市の顧問弁護士が調査委員会のメンバーに入ったそうです。こういうの、やはりなかなか公平、中立性というものが、にわかにうなずき難いということがあろうかと思います。
　また、広島県のケースは先ほど御説明したケースでございます。
　あるいは、この奈良県のケースでございますけれども、これ法律の成立前後で起きたものでございますけれども、これは残念ながら首長と教育委員会が同じような考え方の下に、やはり首長の顧問弁護士を委員に入れて、アンケートの開示に応じないというようなことが行われたものでございます。
　また、これ法律ができる以前の話ですけれども、鹿児島県のケースでございますけれども、まだアンケートの開示がずっとなされず、開示請求をしたんですけれども及ばず、遺族は訴訟にまで追い込まれているということでございます。
　それで、一番最後の二行ですけれども、新法の趣旨にのっとった実効性のある適切な対応がなされるためにも、国において速やかな具体的な実効性のあるガイドラインを策定していただきたいというような報告書が出されているところでございます。
　今申し上げましたような教育委員会の残念な対応を是非総合教育会議の仕組みを利用することによって適正あらしめていただきたいというのが、私の今から伺わせていただきたいことでございます。
　こうした残念な社会事実を基に、私もいろいろ法律を作り、またこういういじめの法律の逐条解説も実は書かせていただいたんですけれども、そうした中で、こういう事件が起きたときにやらなければいけないということが大体類型化が今されているというふうに認識をしております。
　例えば、重大事態ですね、自殺等が発生したときに、まずその初動の対応、教育委員会や学校の初動対応が適切になされているか。アンケートの実施というものが適切な方法で適切なタイミングでなされているのか。また、そのアンケートの結果について、被害者遺族について適切な法的説明責任の最大限の全うがなされているのかどうか。
　あるいは、その調査機関ですね、二十八条の下で教育委員会に設置される第三者委員会でございますけれども、その委員会の委員の人選、先ほど申し上げましたけれども、適切にそれがなされているのか。適切の意味というのは、被害者から見ても公平、中立、公正などの観点が確保されていなければいけないというのがいじめの法律の規範でございます。また、その第三者委員会の設置者、運営の要綱の策定について、あとさっき申し上げた委員会の委員のメンバーの人選もですけれども、被害者への説明責任やあるいは意向の把握、あるいはその尊重というものが適切になされているのか。
　あるいは、実際、この委員会を動かすに当たりましても、残念ながら隠蔽をちゃんと防ぎ、かつ委員会の適正な調査を遂行することを確保しなければいけません。やっぱりそれに当たりましては、まずは被害者から見たときに、あるいは保護者、あるいは遺族の方から見たときに、どういう事件だったと認識しているのか、そういう被害者の方々のその意見というものをしっかりと把握をしていくということ。
　あと、これ大津の御遺族の方も最も強調されておりますけれども、教育委員会や学校が持っている情報を二十八条の教育委員会の附属機関に必ず、まあ当たり前なんですけど、これやらなかったら明確な法律違反ですけれども、二十八条違反ですけれども、提供をすると。当たり前のことなんですけれども、そういう情報の提供をもう必ずやるんだということをしっかりこの総合教育会議の、事件があってすぐ招集されるその会議の中でそういう運用方針を確認していただく必要があろうかというふうに思います。
　さらに、教育委員会や学校が持っている情報を二十八条の組織に提供するだけではなくて、先ほど申し上げました被害者遺族に対する説明責任も最大限に全うしていただかなければいけませんので、やはりそうした資料も、これ先ほど石橋委員が質問されていたことでございますけれども、これもやはりそういう被害者サイドに適切に提供していただくということでございます。
　大津の御遺族が御自身の御子息様の事件で裁判をなさいまして、これは教育委員会の対応が不適切であったということについての裁判であったわけでございますけれども、結果、教育委員会は敗訴しまして、上訴をいたしませんでした。判決、確定しております。
　そこでの判決の内容でございますけれども、遺族が子の自殺の原因を調査することは、子が自殺した親の心情としては理解しているところであり、遺族への情報開示に当たっては、遺族の子の自殺の原因を調査したいという希望について一定の配慮を行う必要があると。具体的には、安易に全てを不開示とするのではなくて、調査と関係のない第三者への情報提供を行わないとするような条件を付した上で、つまり、あらゆる限りの工夫をしろということです、あらゆる限りの積極的な工夫をした上で、その情報の開示、最大限の情報の提供、説明責任の全うをするということをしなければいけない。
　あるいは、個人情報保護条例の運用に当たっても、全て駄目ではなくて、もう今申し上げたような、あらゆる工夫をしてもなお無理だというもの以外は出す、つまり、あらゆる工夫をしても出せないものを限定すべき注意義務、これ法律上の注意義務です、これをしなかったら、これは確定裁判ですから、一般的にも違法を帯びるというふうに私は理解させていただきますけれども、まあ、そういう理解で当然だと思いますけれども。
　あるいは、石橋議員がおっしゃっていたことですけれども、そもそもどういう情報を教育委員会が、学校が持っているのか、それをまずはその当事者に、もう隠さずに明らかにする義務があるというふうに判示されているところでございます。
　私も、立法者としてこの判決の考え方は、もう本法の趣旨に照らして正当なものであり、むしろ当然のものであるというふうに考えておりますし、そういうことを逐条解説にも書かせていただいておりますけれども、こうした、しっかりとした今までの、なぜこうした立法を行わなきゃいけないのか。もちろん、いじめの対策だけでもないし、被害者のためだけの法制度改革ではございませんけれども、一つの重要な立法事実であるということでございますので、であれば、こうしたことが起きないような総合教育会議のその運営方針というものを、しっかりと首長と教育長で議論をして、確認をして、かつ、それを当事者にも説明をする、もちろん、公表もされるわけですけれども、していただきたいと思います。
　今申し上げました、その事件が発生したときの対応と、あと二十八条の調査が始まった場合にも、ちゃんと資料が適切にその二十八条組織に提出されているのか、あるいは被害者に対して適時適切なタイミングでそういう説明責任が全うされているのかどうか、あるいはその調査が完了した場合に、その調査が適切なものであったのか、あるいは首長の再調査ですね、再調査をするに当たってのその判断でございますけれども、例えば、総合教育会議の運用において、二十八条組織の中でそれに参画した弁護士の方ですとか学者の方ですとか、そういう方々をヒアリング、この法律の第一条の四の第五項に、学識経験あるいは関係者を意見聴取ができるようになっておりますから、そうしたことをやっていただく。あるいはその当事者ですね、その被害者の、あるいはその遺族の当事者の方をヒアリングに呼んでいただく。あるいは、なお十全にやるために、調査に関わっていない第三者有識者をこの第五項の規定に基づいて呼ぶ。そのようなことにして、二十八条の調査の適正性あるいは首長による再調査の判断の適正を確保すると。
　以上、申し上げましたようなことについて、総合教育会議では当然議論はできるし、当然こういうことをそれぞれの事案対処の方針として定めることができるという理解でよろしいでしょうか。文科省、お願いいたします。