○国務大臣（上川陽子君）　吉田宣弘議員にお答え申し上げます。
　まず、在留特別許可の申請手続についてお尋ねがありました。
　在留が認められない者の迅速な送還の前提として、退去強制手続において、在留を認めるべき者の適切、迅速な判別が必要です。
　そのためには、退去強制手続の対象者に対し、在留特別許可の判断に当たって考慮すべき事情をより明確に示した上で、当該事情について十分に主張等をし得る機会を手続として保障することがより適切と考えます。
　このような手続保障の充実という観点から、在留特別許可の申請手続を創設することとしました。
　次に、在留特別許可の判断基準についてお尋ねがありました。
　本法律案では、在留特別許可の判断に当たっての考慮事情を明示することとしました。
　これにより、在留特別許可の申請者が考慮事情を踏まえた的確な主張や資料の提出を行えるようになるとともに、これらを十分に踏まえた適切な判断が可能となると考えています。
　なお、考慮事情の具体的な考え方については、ガイドラインとして公表する予定です。
　次に、難民に準じる外国人の保護についてお尋ねがありました。
　現在も、難民条約上の難民とは認められない者であっても、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる者については、在留特別許可等により本邦への在留を認めているところです。
　その上で、かねてより、難民以外の者で保護の対象とする者を明確にし、より安定した在留上の地位を与えるべきとの御意見もありました。
　そこで、本法律案において、難民条約上の難民には該当しないものの我が国として難民に準じて保護すべき者を補完的保護対象者と定義し、その認定をする制度を設けることとしました。
　次に、補完的保護対象者の対象の明確化についてお尋ねがありました。
　本法律案では、補完的保護対象者は、難民条約における難民の要件のうち、迫害の理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見であること以外の全ての要件を満たすものをいう旨を明文で定義しています。
　この定義を満たすときは補完的保護対象者と認定することとなり、法律により、その対象は明確になっています。
　次に、難民認定申請中の送還停止効の例外についてお尋ねがありました。
　本法律案において、送還停止効の例外となる者は、明文で、二回の難民認定申請が不認定処分で確定している三回目以降の難民認定申請者、我が国への在留を認めることが一般的に適切でない、無期又は三年以上の懲役又は禁錮に処せられた者、外国人テロリスト等及び暴力主義的破壊活動者としています。
　また、三回目以降の申請であっても、難民等として認定すべき相当の理由がある資料の提出があった場合には送還を停止することとしており、極めて慎重を期したものとなっています。
　次に、退去の命令制度の対象についてお尋ねがありました。
　退去の命令の対象者は、本邦から退去する意思がない旨を表明している場合で、送還先が退去強制令書の円滑な執行に協力しない国であること、偽計又は威力を用いて送還を妨害したことがあり、再び同様の行為に及ぶおそれがあることのいずれかにより送還が困難な者に限定されています。
　難民認定手続中であることにより送還が停止されたときなどには当該命令の効力は停止され、さらに、退去の命令の発出前に、あらかじめその者の意見を聞くこととしています。
　次に、退去の命令違反の罪についてお尋ねがありました。
　犯罪の成否については、捜査機関において収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であると考えています。
　その上で、一般論として申し上げると、この罪は、先ほど申し上げたとおり、命令の対象者が限定されており、行為についても、故意に命令に違反して本邦から退去しないというものに限定されています。
　そのため、支援者等が通常の支援行為を行うことで処罰の対象となることは考え難いと思われます。
　次に、監理措置の創設理由についてお尋ねがありました。
　現行の入管法では、退去強制手続を取る場合、収容令書又は退去強制令書により収容することが原則とされています。
　本法律案では、社会内で生活しながら退去強制手続を進めることが相当である場合には、退去強制手続における収容に代わる選択肢として、相当期間にわたり収容せずに監理人による監理に付す措置を取りながら退去強制手続を進めるための手段として、監理措置を創設することとしました。
　これにより、被収容者数の減少とともに、長期収容の解消が大きく期待できると考えています。
　次に、監理措置に付された者の生計の維持や就労についてお尋ねがありました。
　退去強制令書の発付前に監理措置に付された者は、退去強制事由に該当する疑いはあるものの、我が国から退去させることがいまだ決定された者ではないため、生計の維持に必要な場合、許可を受けて、報酬を受ける活動を行うことを可能としました。
　他方、退去強制令書の発付を受けた者は、行政手続上、我が国から退去させることが決定された者ですので、そのような者である以上、就労を認めないこととしています。
　その上で、退去強制令書の発付の前後を問わず、監理措置に付された者が社会内で生活するに当たって、監理人と出入国在留管理庁が連携して適切に対応することとしています。
　次に、本法律案における仮放免の在り方についてお尋ねがありました。
　仮放免については、創設される監理措置との区分を明確化する観点から、健康上、人道上その他これに準ずる理由がある場合に収容を一時的に解除する措置と整理し、これを明記しました。
　さらに、仮放免を許可する場合には、その期間を設定し、保釈金は廃止することとしました。
　次に、仮放免中における逃亡の罪についてお尋ねがありました。
　犯罪の成否については、捜査機関において収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であると考えています。
　その上で、一般論として申し上げると、犯罪の主体が限定されていることに加え、処罰の対象となる行為は明確に規定されており、支援者等の通常の支援行為が処罰の対象となることは考え難いと思われます。
　また、仮放免された者に交付される仮放免許可書に条件の内容が記載されるため、いかなる行為が構成要件に該当するかが容易に分かる仕組みとなっています。
　次に、入管収容施設における医療体制の整備等についてお尋ねがありました。
　被収容者の死亡事案等が生じないようにするためにも、被収容者に対する医療体制の一層の充実を図る必要があることは御指摘のとおりです。
　本法律案では、入管収容施設において常勤医師を継続的かつ安定的に確保するため、常勤医師の兼業の要件を緩和することとしています。
　あわせて、本法律案では、被収容者による拒食事案等に適切に対応するため、治療等を拒否する者に対しても、その者の心身に著しい障害が生じるおそれがある場合等は、必要な医療上の措置を取るものとする旨の規定を設けることとしています。
　これらの措置により、収容施設における医療を含む処遇の一層の充実を図ってまいります。
　最後に、今後の出入国在留管理行政に対する決意についてお尋ねがありました。
　法務省は、現在、誰一人取り残さない社会の実現という持続可能な開発目標の理念をも踏まえ、入管法に基づく外国人の受入れを推進するとともに、庇護すべき外国人は適切に保護しつつ、日本人と外国人が互いに尊重し、ルールを守りながら共生する社会の実現を目指す取組を進めています。
　今回の入管法改正により、在留を認めるべき外国人を社会の構成員として受け入れるとともに、ルールを守らず、最終的に在留が認められないと判断された外国人は退去させるということを一層確実に実現することが可能となり、これによって、日本人と外国人が安心して暮らせる共生社会の実現につながっていくものと考えています。
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