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○国務大臣（武見敬三君）　診療報酬については、これ六月施行であります。五月二十四日に、私自ら医療関係団体のトップを集めて、それから、賃上げに関して改めて要請を行いました。この医療機関への配慮として、ベースアップ評価料の届出期限を延長するなど、賃上げの動きを更に加速化させるために現在その取組をしております。今後、具体的な医療機関の賃上げ状況などについては、医療機関がその届出の際に提出する賃金改善計画など、この収集、分析を行うこととしております。
　なお、介護報酬につきましては、まずは四月の処遇改善加算の申請状況について先行してこのサンプル調査を行い、その加算の取得促進が進んでいる傾向にあるというふうに今認識をしております。今後、処遇改善加算の取得や賃金等の状況についてしっかりと全国的なフォローアップを行うとともに、加算の取得促進に引き続き全力を挙げていきたいと思います。
○倉林明子君　医療からですが、医療はどうかということでいいますと、物価高を上回る賃上げについて、総理は、診療報酬改定で令和六年度分のベースアップ分として二・五％、そして定期昇給分を含めれば四％の賃上げが可能となるようにしたという説明なんですね。
　これ、実態はどうかと。これからだということで申入れもしているという御説明ですけれども、医労連の回答状況を見ておりますと、ベアで一・九四％です、現状。さらに、全体でどこまでいっているかというと、二・八％にとどまっているんですね。実は、三割の組合のところでは昨年実績を下回るという回答すら出ているんです。
　現状で、医療機関からのベースアップ評価料、これ六月からの実施ということを見込んでの制度設計ですけれども、申請状況はどうなっているのか、つかんでいるところで御紹介を。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まさに届出は始まった段階なので、今の段階で届出の集計はしておりませんけれども、まさに今回、ベースアップ評価料、これが賃上げのための重要なアイテムになってございます。そうした中で、今受け付けておりますが、実はこうした評価料の仕組みが初めての対応なものですから、実は我が厚生労働省の保険局にも問合せが多数来てございます。
　そうした中で、先ほど大臣からもお話しさせていただきましたけれども、その算定に係る届出の期限を、本来六月三日までであったところを六月二十一日までに延長しておりまして、是非多くの医療機関に出していただけるように今積極的な呼びかけを行っているところでございます。
○倉林明子君　まだこれからだということですよね。ただ、今年中に賃上げということで掲げている目標だということは押さえておきたいと思うんです。
　その上で、出ている回答状況を見ていますと、昨年、物価高の過年度分、これが五％なんですよね。これさえも確保できていないという実態というのは極めて深刻だと受け止めております。
　連合が二〇二四年春闘の中間まとめを発表しておりまして、もう既に七五％の回答があった状況でのまとめですが、七割を超える回答状況を踏まえて、五％を超える賃上げが実現しているんですね。
　全産業平均との格差、大臣、よろしいか、更にこれ拡大する事態、私は放置するわけにはいかないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　実際にそうした格差が起きないように、抑制するように、私どももこの賃上げのための努力を加算措置などを通じて最大限これを活用して行わなければならないと考えております。この医療、介護の現場での確実な賃上げにつながるようにすることが大事なので、この関係者への働きかけを粘り強く継続をして、そして、医療、介護の賃上げの状況等について、今回の改定による措置のフォローアップの仕組みにより適切にこの状態も把握をしていきたいと思っております。
○倉林明子君　いや、実際にはこのベア評価料だけでは確実な賃上げにはつながらないというのが今紹介したような医労連の回答状況にあると。この実態をしっかり重く受け止めないと、ずるずると賃金格差が広がるという事態が広がりかねないんですよ。今やっている分だけでは実際に上がっていないと、ここを見ないといけないと思うんですよ。これは、総理が自ら国民に対して約束したものなんですよ。これ、公約違反は許されないという立場で臨んでいただきたいと思います。
　じゃ、その賃上げが進まない現場というのはどういうことになっているかということですよね。医労連のこの調査、看護師の離職の状況なども調べているんですけれども、離職は止まらない、そして入職は進まない、充足していないと、看護師の充足率が足りていないと、そういう病院が七割弱に達しているんですね。そのうち三割で病棟閉鎖にまで追い込まれている実態があります。
　私、深刻だというふうに受け止めましたのは、こういう人員不足の中で、看護の現場で、おむつ交換、入浴回数、これ減らすというようなことで、清潔保持というのはこれ看護の基本原則ですよ。こういうことができないと、基本原則の後退というようなことが現場際で起こっているんです。こうした現場実態というのは、看護師のやりがいまで奪うと、離職を更に加速させる悪循環を招いていると思うんですよ。
　こうした実態について、大臣、認識いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　こうしたその医療提供体制、これ安定的に運営していくということのために、こうした看護職員の方々が働き続けられる環境整備を図っていくことは極めて重要でございます。
　その上で、賃上げに関しては、先ほど申し上げたとおり、令和六年度診療報酬改定において必要な措置を講じております。医療機関に対する周知、そしてフォローアップ、これを適切に実施してまいります。
　また、看護職員の定着の促進、離職防止に向けて勤務環境の改善に取り組んでおり、医療勤務環境改善支援センターにおける相談対応や休息スペースなどの設備の整備への財政支援も行っているところであります。
　こうしたことを通じて、今後とも医療の現場を支えていただいている看護職員の方々が安心して働き続けられる環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　いや、実態知らぬなと思いましたよ、今、答弁聞いていてね。看護の現場で充足率が落ちて、病棟は閉めるわ、基本となる清潔の保持の提供までできなくなっているという、そういう実態になっているというところを見ないで幾らこういうことやっていますと言ったって、説得力全くないですよ、賃金上がっていませんから。そういう状況が更に離職を加速すると。
　そういうことで、一体どういうことになっているかというと、その穴埋めをするために活用されているのが派遣ナース。これ、掛かる費用についても医労連調査していまして、一病院当たり最高額が何と年間三千八百万円だというんですよ。平均でも一千百万円を超えているということで、これ、本来現場を支える職員の賃上げに回るはずの原資、回せないという要因にもなっているんですね。
　こういう医療、介護、福祉現場での実態も紹介しましたけれども、人材紹介会社に対してはやっぱり規制を強化するという方向で対策取るべきだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　有料の職業紹介事業を禁止した場合、それから紹介手数料に上限規制を設けた場合、こうした丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及び、かえって人材の確保に支障が生じかねないということを懸念をいたします。
　したがって、このために、特に医療、介護、保育などの分野においては、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度の取組、職種別、地域別の平均手数料額の公表、医療、介護、保育分野の集中的指導監督の実施により、信頼できる適正な事業者を選択、利用できる環境の整備に努めているところであります。
　その上で、今後更なる取組については、集中的指導監督等の取組の実施経過と有料職業紹介事業に関わる課題等を踏まえて、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、雇用仲介事業の更なる見える化の促進といった観点から、昨日の労働政策審議会において対応強化の方向性などを提示したところであります。
○倉林明子君　長くなるばかりで中身変わっていないなと思うんですけれども。
　五月二十一日に財政審の建議が出ているんですけれども、大臣も見ているはずだと思うんですが、そこでの指摘はどうかといいますと、介護職員の給与は公費と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるものであると、その少なくない一部が割高な手数料支払に回っている現状は看過できないって書いてあるんですよ。で、実効ある対策の検討と併せて、ハローワークなど公的人材紹介を充実させるべきとしているわけです。
　だから、これまでの対策では全く不十分だと、看過できない事態になっていると、そういう認識は大臣の答弁から本当感じられないと。公金なんですよ、保険料なんですよ。こういう部分が紹介事業者へ回っているという現実に踏み込んだ規制が要るということで、一言ありますか。
○国務大臣（武見敬三君）　実際に、先ほど申し上げた取組に加えてハローワークの機能強化ということにも取り組んでおりますし、官民の職業紹介機能を強化していくことで、両者でしっかりと対応していくということに努める考え方であります。
○倉林明子君　現場の悲鳴の声なんですよ。人が確保できない、医療や介護、福祉が提供できない。そういうところに付け込んでそういう不当な利益を上げるというようなことは、断固として、毅然としてやっぱり規制していくべきだ、申し上げておきます。
　そこで、新潟県内の訪問看護事業所に対して行われました緊急アンケート、この結果が厚生労働省にも届けられていると思いますが、私のところにも届きました。基本報酬の引下げに納得できない、九四・二％、六月の最上位加算要件を満たすことがこれできそうだという事業所は僅か二割です。今回の報酬改定を受けて四月一日付けで廃業届を提出したという事業所もありました。
　これ、九月から調査を実施すると厚労省はおっしゃっているんだけれども、深刻な実態が急速なスピードで進んでいます。前倒しで実態つかむべきだと思います。どうですか。
○国務大臣（武見敬三君）　今般の介護報酬改定の影響などについては、介護事業経営実態調査を始め各種調査等を通じて利用者や事業者の状況の把握を行うこととしておりまして、具体的には、まず処遇改善加算の四月の申請状況を、五つの自治体の協力の下、サンプル的に確認もしております。昨年の三月から今年の三月にかけて、また今年の三月から四月にかけて、加算の取得申請が進んでいる傾向にあります。これは、協力いただいた自治体の離島や中山間地域などでも同様の傾向にあることを確認しております。引き続き、加算の申請状況について正確な把握を行ってまいります。
○倉林明子君　実態として進んでいる、こういう休廃業というような動きがありますから。で、要望として強く出されているのが、基本報酬改定のやっぱり見直しなんですよ、再改定なんですよ。そこは重ねて申し上げておきたい。
　医療も介護も福祉の現場でも、提供際が崩壊が始まっているという状況です。こういう医療や介護や福祉の提供体制を整えていくというのは、私は本当に政府の責任は大きいと、責任放棄許されないと申し上げておきます。
　そこで次に、本年施行の女性支援法について質問します。
　女性相談支援員活動強化事業、これでは今年度処遇改善として勤勉手当を新たに加算するということになりまして、年収三百八十八万円となるイメージが提示されております。一体、これだけの年収になるような相談員というのは全国で何人いらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、女性支援において重要な役割を担っております女性相談支援員について、その役割に見合った適切な処遇が確保されるよう女性相談支援員活動強化事業に取り組んでいます。同事業におきましては、経験年数や職務に応じた各種加算を設けているほか、今年度予算においては勤勉手当の新設を行っています。
　御指摘の年収三百八十八万円となるケースにつきましては、経験年数が五年の統括女性相談支援員の場合を想定したものでございますけれども、統括相談支援員は困難な問題を抱える女性への支援に関するマネジメントであるとかスーパーバイズ等の役割を担うもので、各自治体の実情に応じて配置されるものであります。
　そのため、国として全国で何人かというのは難しいんですけれども、令和五年度の同事業の実績に基づきますと、五年以上の経験年数を有する者は五百三十五名でございます。
○倉林明子君　統括が何人かということぐらい分かりませんかね。
　全国で千六百人、そのうち九割が会計年度任用職員というのが女性相談支援員の皆さんの処遇なんですよね。パートタイマーは七割を超えます。月額報酬で見ますと十九万円未満と、これは八割超えるんですよ。
　全国婦人相談員協議会の調査によりますと、九四％の相談員に手当が届いておりません。正規職員への転換、雇い止めのない専門職として安定的な雇用形態に転換することなしにこの支援事業生きませんから、生かしてもらえませんから、抜本的な処遇の見直し必要だと指摘します。
　これまで女性支援は多くの民間団体が担ってきて、それが位置付けられたというのが今度の法改正の肝だと思います。にもかかわらず、今年度の予算措置は極めて限定的なものにとどまっていると言わざるを得ません。
　地方自治体が民間団体との協働による女性支援事業を実施するために、補助額も含めて予算の大幅な拡充が私は追加的にも求められていると思います。いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　この貧困や性暴力被害など女性の抱える問題が多様化して、更に複雑化しております。こうした困難な問題を抱える女性への支援を強化していくためには、実際には、行政機関の手が届きにくい方々への支援を含めて様々な支援に取り組む民間団体と密接に協力をして、個々の状況に応じた支援を早期から切れ目なく行っていくことが重要だと考えております。
　したがって、厚生労働省としても、これまでも官民協働による訪問支援や居場所の提供などの支援の推進、支援の担い手となる民間団体の育成支援などを実施し、必要な予算を確保したところでございます。
　女性支援新法が本年四月に施行されたところであり、新法の基本理念にのっとり、官民の協働によるきめ細かな支援が推進されるよう努めてまいりたいと考えます。
○倉林明子君　安定的な民間団体の運営が可能になるような恒常的な補助ということをきちんと検討すべきだということを求めておきたいと思います。
　女性相談支援員、そしてケア労働者、いずれも圧倒的に女性が多く働いているという職種になります。公的賃上げというのはこういう男女の賃金格差を是正すると、そういう意味でも大きな意味があるんだと、総理の賃上げの公約の実現と併せて、こういう男女格差を是正するという上でも公的責任をしっかり果たしていただきたい。
　終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　糖尿病の障害年金について質問いたします。代読お願いします。
　前回質疑でも取り上げましたが、大阪で長きにわたる１型糖尿病障害年金訴訟の闘いに終止符が打たれました。
　資料一の一を御覧ください。
　この裁判は、平成二十九年に１型糖尿病患者がそれまで支給されていた障害基礎年金二級が打ち切られたのは不当だと支給停止処分取消しを求めた集団訴訟です。平成三十一年に全員が勝訴したにもかかわらず国は再び不支給を通知したため、再提訴していました。資料一の二のとおり、今年四月十九日に大阪高裁で原告の全面逆転勝訴が言い渡されました。原告八名全員に二級の支給が認められ、国は上告しませんでした。
　これほどまでの混乱を招いた原因は、平成二十八年に行われた糖尿病の基準改正に遡ります。その際開かれた専門家会合はメンバー六名全員が医師。でき上がった三級の認定要領は医学的な指標に偏り、他疾患より明らかに重過ぎる不合理なものでした。
　資料二を御覧ください。
　弁護団は、前回の専門家会合は、２型糖尿病で適正なコントロールを怠っている患者を障害年金から排除すること、つまり２型糖尿病を三級認定の対象から除外しようとしたことがうかがわれ、そのため、糖尿病は他疾患に比べて厳し過ぎる基準になったのではないかと指摘しています。例えば、認定要領（５）のア、インスリン分泌がほぼない、枯渇を要するという極めて限定的な基準は、専門家の知見を経ずに厚労省がたたき台で提案したものです。議事録には理由も残されませんでした。
　過去の専門家会合での糖尿病認定要領の決め方は果たして本当に適切だったと言えるのか、大臣の見解を簡潔にお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　二〇一五年、平成二十七年に開催した障害年金の認定に関する専門家会合というものは、この新しい医学的知見などを反映させる観点から、糖尿病などに関する専門家、医師六名を構成員として、日本糖尿病協会や糖尿病の患者、それから家族会からのヒアリングも行った上で障害認定基準及び診断書の見直しを行ったものであります。適切なものであったと考えています。
○天畠大輔君　前回の決め方は適切でなかったという指摘を重く受け止めていませんね。代読お願いします。
　次に、認定基準を見てみます。資料三を御覧ください。
　まず、糖尿病を始めとする内部障害は症状が固定化されない特徴を持つにもかかわらず、当該疾病の認定の時期以後少なくとも一年以上の療養を必要とするものであって、長期にわたる安静を必要とする病状という文言が実態と合っていません。例えば、１型糖尿病は膵ベータ細胞のインスリン分泌能の絶対的欠乏という身体の機能の障害であり、長期にわたる安静は必要ありません。
　厚労省に伺います。
　代謝疾患の認定基準には明記されていませんが、身体の機能の障害としてきちんと認定していますか。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　御指摘の身体の機能の障害につきましては、国民年金法施行令別表中の二級の障害の状態に規定されており、代謝疾患による障害が別表の二級の障害の状態に該当すれば障害等級二級となります。
○天畠大輔君　代読します。
　国年令別表に身体の機能の障害とあるにもかかわらず、認定基準に明記されていないのは恣意的ではありませんか。
　実は、代謝疾患だけではなく、心疾患など全ての内部疾患の認定基準に明記されていません。別表の定めに反して二級は具体的な認定基準から身体の機能の障害を省き、認定上、軽視しています。更に言えば、別表では三級は療養が必要ないにもかかわらず、長期にわたる安静を必要とする病状を要件として加えるというこそくなことをしています。
　一方、大阪高裁では、１型糖尿病を持つ原告一人一人の身体の機能の障害とその機能障害から生じる病状その他の諸症状が日常生活の著しい制限そのものだと認められました。日常生活が著しい制限を受けるか否かの認定において、身体の機能の障害をしっかりと考慮すべきです。
　さらに、代謝疾患二級の認定において、基本的事項二級の例示には労働により収入を得ることができないものとありますが、仮に就労していても、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものに該当するケースがあります。
　認定基準に沿った考え方として、就労しているからといって二級に該当しないわけではないという認識で合っていますか。大臣、二択でお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の点について、この労働していることをもって障害基礎年金の二級に該当しないということではございません。
○天畠大輔君　重要な答弁をありがとうございます。代読お願いします。
　大阪高裁では、労働しているからといって二級が除外されるのではなく、職場からの援助で就労が継続できていることも重要な要素とみなされました。労働の有無で障害年金の認定を線引きしないでください。
　大臣は前回質疑で、血糖コントロールの難しさ、日々の苦労を重々認識をしていると述べました。しかし、資料四のように、国の姿勢からはその決意が感じられません。訴訟の中で何度も繰り返された国の言葉があります。それは、糖尿病による障害の程度を判断するに当たっては、糖尿病患者が適切に血糖コントロールをすることで健康な者と同様の生活を送ることができることを踏まえる必要があるというものでした。しかし、この言葉は、幼少期発症の患者とその家族を励ますメッセージを言い換えたものです。障害年金を支給しない言い訳に使うことは断じてなりません。国はこのような姿勢を改め、血糖コントロールの大変さを障害年金認定の文脈で考慮する方法を議論すべきです。
　では、裁判では具体的に何が日常生活が著しい制限を受けると判断されたのか御存じでしょうか。
　資料五を御覧ください。
　各原告のどの要素が障害年金の認定に考慮されたのかを分析しました。
　一日のうちに血糖値が乱高下し常時血糖値に応じた補食やインスリン投与などの自己対処が必要となる、無自覚に高血糖、低血糖となることも多いため、何をするにも常に血糖値を気に掛け、不安を抱え、慎重な配慮を要する生活を強いられる、症状が出ると回復のために一定の時間を要するなど日常生活が大きく損なわれる、重症低血糖は第三者の介助が不可欠となる。
　このように、司法では、既に障害年金制度に事実認定レベルで社会モデルの考え方を取り入れています。インスリン分泌能など医学的な数値による基準が医学モデルの視点ならば、社会生活を営む上で機能障害がない人と比較した際の困難さ、そして社会の制度不備や理解不足によって生じる困難さを見るのが社会モデルの視点です。
　判決当日には、日弁連も、障害年金制度の認定基準に係る早急な見直しを求める意見書を取りまとめ、翌週、武見大臣に提出しました。専門家も、障害年金制度に社会モデルを取り入れるよう抜本的改革を求めています。
　さて、これだけの日常生活の困難さは、裁判を通して何年も掛けて証拠を積み上げた結果です。実際に認定する現場には何らかの指針が必要でしょう。どうしたら大臣が前回おっしゃったように適切に認定することができるでしょうか。
　まずは、運用面の周知です。
　年金事務所では、糖尿病は合併症がないと障害基礎年金が下りないと、相談に来た当事者を追い返す事例が後を絶ちません。十代で１型糖尿病を発症した神奈川県在住五十代の女性は、東京訴訟判決後の二〇二二年に日本年金機構に直接問い合わせたのに、糖尿病は厚生年金でなければ受給できないと門前払いされました。未成年期に発症した患者は二級でなければ障害年金が受給できないため、今も厳しい状況に置かれています。
　まず、厚労省に伺います。
　一般論として、日本年金機構が当事者からの問合せに、糖尿病単体では障害基礎年金は下りない、糖尿病は厚生年金しか下りないといった対応をするのは適切でしょうか。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　糖尿病による障害の程度につきましては、合併症の有無にかかわらず障害等級二級に認定している場合もあることから、御指摘のような事実があるのであれば適切ではないと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　では、そのような門前払いとなるようなケースが生じないよう、日本年金機構に適切な対応を求める通達を出すべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　現時点において議員御指摘のような対応の事実が確認できていないため、直ちに通知を出すということは考えておりませんが、仮に御指摘のような対応がもしあったとすれば、これは問題でありますので、日本年金機構に対してしっかりと指導をしてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　私が聞いた事例は一つや二つではありません。きちんと速やかに指導すべきです。
　では、日本年金機構はきちんと対応してくれますか。
○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。
　日本年金機構では、障害年金の新規請求への相談対応に係る手順等を定めており、各年金事務所へ周知を行ってございます。当該手順書では、お客様が請求手続を希望される場合は請求書を受理することとしております。
　お客様の障害年金の請求意思を否定することがないよう、各年金事務所へ改めて周知してまいりたい。
　以上でございます。
○天畠大輔君　代読します。
　また、大阪高裁判決で二級該当性が認められるに当たり、血糖コントロールに係る日常生活の困難さを示す様々な資料が提出されています。こうした資料も障害年金の申請時に参考資料としてきちんと受理され、認定する際に考慮されるという理解でよろしいでしょうか。日本年金機構より明確に御答弁ください。
○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。
　障害年金を請求するに当たって提出が必要な添付書類につきましては法令等で定められておりますが、障害の状況、状態を示すその他の書類が提出された場合は参考資料として受理をし、その内容を踏まえた上で障害等級の審査を行っております。
　以上でございます。
○天畠大輔君　代読します。
　その旨も併せて、各年金事務所にきちんと周知をしてください。
　さて、障害年金を申請する際に、申請についての相談や代行を担うのが社会保険労務士です。糖尿病の方が障害年金を申請したいと思ったとき、社労士に相談することも想定されます。しかし、各社会保険労務士事務所のホームページを見ていると、糖尿病の一、二級を合併症による障害の程度により認定するものとし、合併症がないと糖尿病は障害基礎年金が下りないと掲載されている事例が散見されます。こうした表現は適切でしょうか。厚労省、お願いいたします。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　先ほどお答えしたとおり、糖尿病による障害の程度につきましては、合併症の有無にかかわらず障害等級二級に認定している場合もあることから、御指摘の掲載内容につきましては適切でないと考えております。
○天畠大輔君　代読いたします。
　ならば、全国社会保険労務士会連合会と連携して、こうした不適切な表現について注意喚起し、合併症がなく糖尿病単体でも二級になるケースがあることを周知すべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　民間の社会保険労務士事務所におけるホームページ等の掲載内容につきましては、誤解を与えない内容となるように、これまで全国社会保険労務士会連合会を通じて注意を喚起をしてきたところでございます。御指摘を踏まえて、改めて関係団体と相談の上、注意喚起をしてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　申請はよくても、認定の問題は残っています。代読お願いします。
　実際に障害年金の審査を行う現場の混乱が目に浮かびます。現時点で政府が糖尿病の障害年金認定基準の見直しを考えていないことは承知しております。ただ、今後、専門家を呼んで糖尿病の障害年金認定の在り方を議論する際には、やはり日常生活の著しい制限とは何かというところから議論が必要ですので、社会モデルの視点は不可欠だと考えます。大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この社会モデルということでありますけれども、障害を個人の特性ではなく社会に起因するものとみなす考え方と理解をしております。
　御指摘のこの議論の場としては、障害認定基準改正のための専門家会合などが考えられます。糖尿病に関する障害認定基準の見直しを行う場合には、障害者の権利の擁護であるとか、こうした社会モデルに詳しい方の意見も踏まえられるように、こうした専門家会合での議論の方法を含め、適切に検討してまいりたいと思います。
○天畠大輔君　社会モデルの専門家に意見を聞くだけでなく、当事者も含めてメンバーとして参画させてください。代読お願いします。
　前回糖尿病の認定要領改正から間もなく十年がたとうとしています。医療の飛躍的な進歩もあり、糖尿病治療は劇的に変化しています。東京、大阪での判決を受け、糖尿病における血糖コントロールの難しさや、それに伴う日常生活上の困難さが障害基礎年金二級に該当することも明らかになってきました。
　今、厚労省がすべきことは何でしょうか。大臣が答弁していたように、基準を改正するなら専門家会合ですが、今までのような社会モデルの視点を踏まえないままのやり方では意味がありません。また、糖尿病の障害年金一級、二級の基準については、症状、検査成績及び具体的な日常生活状況等によっては更に上位等級に認定するとしか示されていません。この上位認定について、大阪高裁で示された日常生活の著しい制限に当たる具体的な項目を踏まえたガイドラインを作るという方法もあります。
　多くの当事者が希望を持って生きられるよう、どうしたら障害年金制度に社会モデルを取り入れることができるのか、当事者や社会モデルの専門家とともに考えましょう。
　質疑を終わります。
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○委員長（比嘉奈津美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君が選任されました。
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○上田清司君　無所属の上田清司です。よろしくお願いいたします。
　まず、コロナ後遺症の研究体制についてお伺いしたいと思います。
　厚労省の罹患後の対応についても、中長期的影響の視点で住民調査をなさったり、あるいはまた医療現場への周知、あるいはまた適切な医療が提供できるように情報の共有を行うなど、それ相応にやっておられるし、労災保険の給付などもかなりスピーディーに対応されていることを私は評価したいと思います。
　一方で、研究体制について、先般も伺ったところ、やっておられるようなニュアンスを感じたところだったんですが、深く追っかけていきますと、さほどのことないなと正直なところ思ったところでございます。
　難病対策課に関連する研究班で、筋痛性脳脊髄炎あるいは慢性疲労症候群、いわゆるＭＥ、ＣＦＳの研究ですが、この研究班も七名で、神経内科が五名、統合内科の方が二名でやっておられるところでございますが、問題が、予算、令和六年度で五百七十万と。この部分で本当に病態の解明や客観的診断法の確立に向けた研究が可能なのかなと。
　例えば、仮にアメリカなどで学会があるというときに、二名派遣されたとすると、旅行社の格安チケットとは全く違うんで、当然日にちが決まっていますのでそれ相応に費用が掛かりますし、その滞在日なんかも何日かあれば一人百万で、それでもう二百万と。五百七十万のうち、もうそこで二百万はなくなってしまうという、そういう研究体制というのはありかなと私は思ったりしますし、いろいろ勉強しているうちに、臨床研究などではアメリカのニューイングランド医学誌というのが最も権威ある医学誌で、直近の十年でも二千二百七十七論文、多分直近三年で七百ぐらいの論文があるんではなかろうかと。この直近の三年か四年分を一つ一つピックアップして丁寧な勉強をしていく、例えば大学院の博士課程クラスに解析してもらうとか、そういう作業をやっても、それ相応の費用が掛かるはずだと私は推定するところなんですが。
　大臣、そういうものを解明していかないと、今、住民調査でも、品川区だけ見ても、八・七％の人たちがよく分からない重い後遺症を抱えているわけですね。もう労災認定でも約十九万の人たちがよく分からない重いこの後遺症に悩んでいるわけですから、そういうことも考えれば、早く実態解明して、何とか後遺症をなくしてもらうような仕組みをつくらなきゃいけないので、そういう研究体制が五百七十万でいいのかいと。
　大臣、率直に、今私申し上げた五百七十万、七名の研究班。難しい部分やっていらっしゃる人たちですよ。別に各区の五万とかの住民調査に関わっているような話じゃないんです。難しい病気を何とか解明しようという人たちの話なんです。それがその程度の予算で済むのかという。
　この件に関して、率直に大臣としてどのように思われるか。細かく俺は知らぬよという答弁もあるかもしれません、あるいは、詳しいやつに答弁させるよと、それでもあるかもしれませんが、率直にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の予算でありますけれども、令和五年度においては、この罹患後症状との関連性を含むＭＥ、ＣＦＳの実態、病態解明の研究に関する予算、これ、五百四十万円に加えまして、実は関連する予算として、新型コロナの医療や健康への中長期的な影響の調査研究の一環として、この実態調査研究、総額五千五百万あるんです。
　一応聞かれたので答えておりますので、実際に五百四十万だけではありませんということを申し上げているんです。したがって、そこは、今の御質問は、私は五百四十万だけという印象をお持ちだったと思うので、そうではないんですよというお答えをしようとしているんです。
　だから、改めて、この五千五百万円という予算が罹患後症状の実態調査研究のためにありますよと。そして、罹患後症状に関するそのＡＭＥＤの研究としても、令和五年度、これは総額で三億七千四百万円の予算を確保したところであります。
　こうした、新型コロナに関してその研究の目的に応じた必要な予算、体制確保をして、罹患後症状の実態や病態解明に向けた研究を支援することは私は当然だと考えております。
○上田清司君　各地区でやった十五万人からの調査に掛かった費用だとか、そういうのは知っているんです。そういうのをいっしょんたくりにして私は申し上げていないんです。難病対策課に関連する研究班の話で、七名の方々の研究の話をしているんです。それを前提にした話をしたはずなんです。いいです、もう。
　とにかく、弱いんで。ああ、じゃ、大坪さん、どうぞ。
○政府参考人（大坪寛子君）　御指名ありがとうございます。
　今大臣が申し上げましたように、いろんな予算のあるところ、ＡＭＥＤであったり厚労省であったりを使って研究をしているわけですが、先生御指摘の厚生労働科学研究、令和五年度の五百四十万、これについてお答えをいたしますと、ＡＭＥＤの予算で、別途、この次世代シークエンサーを使いまして、ＭＥ、ＣＦＳの患者様六十名を対象にしたバイオマーカーですね、これのシークエンスをやりまして、これは相当お金が掛かりますので、そのシークエンス代などで年間一千五百から二百万円予算を付けております。
　その結果を踏まえまして、この厚労科研でやっていることは、バイオマーカーのたくさんある候補の中の一つ、抗自律神経受容体抗体、これ、安価なものでして、エライザで測定ができるものですから、これを二百五十四名の方を対象に抗体の測定、有無を確認しています。これが大体六百万程度でできますので、そういうふうに役割分担、研究費の役割分担を図りながら適切に措置をしているところでございます。
○上田清司君　後で関連の細かい数字もいただきましょう。
　次に、感染症危機管理統括庁が本当に機能するんですかという私の疑問を申し上げたいと思っています。
　日本版ＣＤＣ、昨年の九月一日に発足しまして、当時、岸田総理も、次なるパンデミックに備え万全の体制を構築することは政府に求められた使命であると。しかし、トップが内閣官房副長官の、ある意味では兼任というんでしょうか、充て職になっていると。二番手のツートップが厚労省の医務技監、内閣感染症危機管理対策官と。指揮官が充て職で、事務上の責任者が兼職と。これで名前が、前の感染症を除けば危機管理統括庁と。不思議な組織だなと。危機管理を統括するのに、トップはほかのところにおられると、兼任だと。そしてまた、事務方のトップも兼任だと。何か、防衛大臣が警視庁のナンバーツーの警視監で、事務次官が防衛医大の学長みたいな感じなんですね。
　そんなので本当に通用するんでしょうか、副大臣、どうでしょうか、率直な感想。
○大臣政務官（神田潤一君）　私の方からお答えいたします。
　議員御指摘の内閣感染症危機管理統括庁は、新型コロナの経験を踏まえまして、次の感染症危機に万全の備えを構築すべく、感染症危機管理に係る司令塔機能を一元的に担う組織として内閣官房に設置されております。
　具体的に、担当の大臣及び政務二役の下に、議員御指摘の内閣感染症危機管理監に内閣官房副長官、また、内閣感染症危機管理監補に内閣官房副長官補を充てることで司令塔機能の強化を図るということ、また、これらを支えて具体的な事務を担う内閣審議官等の専任の体制を整備しております。
　このように、統括庁が司令塔機能を発揮することを通じまして、国民の生命、健康の保護と社会活動、社会経済活動との両立を図りながら、次なる感染症危機に迅速、的確に対応してまいることが可能になるものと考えております。
○上田清司君　私はそう思いません。トップが官房副長官、現職ですから、そんなに器用なことができるわけないじゃないですか。
　厚労大臣、事務次官と同格の医務技監が兼任で感染症危機管理対策官です。いざパンデミックのときは、厚労省は都道府県、市町村、保健所、病院等と連携して相当頑張らなくちゃいけないんですが、医務技監はどっち行っちゃうんですか。どっち付かずになるんじゃないでしょうか。大臣、どうなんでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　実は兼務していることは非常に重要でございまして、こうしたその危機管理の体制というのは、平時におけるこうした医療の提供体制というものを踏まえて実際にその危機管理の対応というものをしていくことになります。したがって、その平時の延長がこの危機管理の体制になりますので、それをきちんとつなげるために、平時におけるこの分野における責任者である医務技監が実際に兼任をしてこの危機管理の方の体制の幹部としての役割も担うという構図になっておりまして、こうなっていないと逆に困るんであります。
○上田清司君　大臣、笑って答弁されていますよ。何となく本気じゃないような答弁ですよ。
　だって、そんなことできるわけないじゃないですか、いざ本番のときに。医務技監という立場と、それから統括庁の責任者、事実上の責任者という立場と、一人であっち向いたりこっち向いたりするわけにはいかないでしょう。
　いいでしょう、それはひとつおいて。
　では、もう一つ聞きましょう。
　政府行動計画の改定作業というのが急がれなくちゃいけない話というのはできたときからの話ですが、この間、質問取りのときに、できたんですかと聞いたら、まだできていませんと言っているんですけど、これも兼任でやっているからできないんじゃないんですか、いつまでたっても。どうしてできないんですか。もう九月一日にスタートしたんです、昨年の。もうあしたにでもあさってにでも六月になろうとしているのに、パンデミックがあったらどうするんですか。
　改定作業ができていない。医療供給体制の在り方、治療薬やワクチンの安定供給や確保、あるいは行動制限の基準、こういうものをきちっとつくらなくちゃいけないじゃないですか。そういうのをつくっていなかったから、誰も求めていないマスクが作られたり、あるいは学校が急に休校になったり、何の手当てもしないままに。直近でも、コロナの飲み薬が八割余っちゃってしようがないと、こういう話になってくるんじゃないですか。まさに、改定作業が遅れていくとこういうことがどんどん出てくるんじゃないですか。
　なぜできないんですか。それは常勤でいないからじゃないですか、トップが。
○大臣政務官（神田潤一君）　議員御指摘のとおり、次の感染症危機はいつ起きるか分からないということで、政府行動計画はできる限り早期に改定する必要があると考えております。こうした認識の下で、新型コロナ対応の経験などを振り返りまして次の感染症危機への備えを着実に進めるということで、昨年九月から八か月間にわたりまして、合計十一回、新型インフルエンザ等対策推進会議におきましてヒアリングや議論を進めてまいりました。
　この四月二十四日に、この推進会議におきまして、政府行動計画の素案を議論いたしました。この四月二十四日から五月七日まで、更にパブリックコメントを実施いたしました。現在は、この寄せられたパブリックコメント、十九万件を超えるパブリックコメントが寄せられましたので、この内容を精査をいたしまして、この行動計画のフィニッシュ、最終化に向けて作業をしているところでございます。
　引き続き、推進会議での御議論を踏まえながら改定案を速やかに取りまとめたいと考えております。
○上田清司君　私は、常に日本国政府の関係者が御尽力いただいていることは承知の上であえて申し上げますが、人口百万人当たりの死亡者数、二〇二一年七月十八日までの累計で約七万人の死亡で、感染者がダブルやトリプルも含めて三千七百四十万人と。
　この七万人は少なかったと、欧米と比べて。総理を始め関係者がＧ７の中では最も少ないと、極端に少ないんだと強調されるんですよ。でも、違うんですよ。日本より少ない国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、まあなるほどねと皆さん思うでしょう。オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール。でもね、バングラデシュ、マレーシア、パキスタン、タイ、ベトナムは日本より少ないんですよ、人口百万人当たりの死亡者が。日本より少ないんですよ、バングラデシュ、マレーシア、パキスタン、タイ、ベトナム。日本とほぼ同じ又はちょっと多い、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン。ある意味じゃ偶然の部分があるんですよ。
　京都大学の山中伸弥先生が言っていますよ。アジアとオセアニア、このエリアはファクターＸだと、よく分からないと。要するに、場合によっては過去にコロナの感染者がいて、その遺伝子が残っていたんじゃないかというようなことも考えられないこともないと。とにかく分からないと。
　とてもじゃないけど、バングラデシュ、マレーシア、パキスタン、タイ、ベトナムよりも日本の方が医療事情や、あるいは日常の生活の中で清潔事情は優れているはずだとみんなが確信していますから。にもかかわらず、日本よりはるかにいいんですよ。
　だから、油断できないんです。それを私は申し上げて、とりわけ、この行動計画の改定作業が極めて遅いこと、そしてなおかつ、後遺症の研究開発についても相当熱心に取り組んでいただかないと、十九万人という言わば、何というんでしょうか、ちゃんと労災の適用まで公に認めていただいている、それほど災害を受けているんだということですから、こういう人たちに社会復帰してもらわなくちゃいけない、あるいはそういう一歩手前の人たちもたくさんいらっしゃると、こういう人たちが相当重要だというふうに私は認識しておりますので、是非しっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（比嘉奈津美君）　次に、再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　ただいま議題となりました再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　昨今の技術革新により、新たな遺伝子治療等が行われるなど、再生医療等を取り巻く状況が変化する中、その安全性の確保等に向けた対策を速やかに講ずることにより、再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図っていく必要があります。また、革新的な医薬品等を速やかに実用化するために、臨床研究の対象者の適切な保護を図りつつ、その円滑な実施を推進していくことが重要です。
　こうした状況を踏まえ、先端的な医療技術の研究及び安全な提供の基盤を整備し、その更なる推進を図ることを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、細胞加工物を用いない遺伝子治療等について、再生医療等の安全性の確保等に関する法律の対象に追加し、その提供に関する基準の遵守や提供計画の提出等を義務付けるとともに、再生医療等の提供計画を審査する委員会の設置者に関する立入検査や欠格事由の規定を整備をいたします。
　第二に、医薬品等の適応外使用について、人の生命及び健康へのリスクが薬事承認済みの用法等と同程度以下の場合には、臨床研究法の特定臨床研究や再生医療等の安全性の確保等に関する法律の対象となる再生医療等から除外します。また、通常の医療の提供として使用された医薬品等の有効性等について研究する目的で、研究対象者に著しい負担を与える検査等を行う研究について、臨床研究法の対象となる旨を明確化をいたします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いをいたします。
○委員長（比嘉奈津美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
令和六年五月二十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　新谷　正義君
 理事　大岡　敏孝君　理事　大串　正樹君
 理事　橋本 岳君　理事　三谷　英弘君
 理事　井坂　信彦君　理事　中島　克仁君
 理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君
 秋葉　賢也君 畦元　将吾君
 井原 巧君 上田　英俊君
 勝目 康君 金子　容三君
 川崎ひでと君 木村　次郎君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 田所　嘉徳君 田畑　裕明君
 田村　憲久君 高階恵美子君
 中谷　真一君 仁木　博文君
 西野　太亮君 堀内　詔子君
 本田　太郎君 三ッ林裕巳君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 山本　左近君 吉田　真次君
 阿部　知子君 大西　健介君
 酒井なつみ君 堤　かなめ君
 西村智奈美君 山井　和則君
 柚木　道義君 吉田　統彦君
 早稲田ゆき君 一谷勇一郎君
 遠藤　良太君 岬 麻紀君
 福重　隆浩君 吉田久美子君
 宮本 徹君 田中 健君
 西岡　秀子君 吉良　州司君
 福島　伸享君
 …………………………………
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 国土交通大臣政務官 こやり隆史君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　江浪　武志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　瀧澤 謙君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 松多　秀一君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 玉田　康人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　林 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 三田　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 堀井奈津子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　森川　善樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 住友　一仁君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 木村　次郎君
 勝目 康君 保岡　宏武君
 川崎ひでと君 西野　太亮君
 塩崎　彰久君 井原 巧君
 仁木　博文君 杉田　水脈君
 堤　かなめ君 酒井なつみ君
 田中 健君 西岡　秀子君
 福島　伸享君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 巧君 塩崎　彰久君
 木村　次郎君 秋葉　賢也君
 杉田　水脈君 仁木　博文君
 西野　太亮君 川崎ひでと君
 保岡　宏武君 勝目 康君
 酒井なつみ君 堤　かなめ君
 西岡　秀子君 田中 健君
 吉良　州司君 福島　伸享君
 ―――――――――――――
五月二十七日
　国立病院の機能強化に関する請願（中島克仁君紹介）（第一五四六号）
　同（湯原俊二君紹介）（第一五四七号）
　同（笠浩史君紹介）（第一五四八号）
　同（菅直人君紹介）（第一五六五号）
　同（阿部知子君紹介）（第一六五三号）
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願（柳本顕君紹介）（第一五五四号）
　同（大岡敏孝君紹介）（第一五九五号）
　福祉職員の最低賃金を千五百円以上にして、職員配置基準を引き上げることに関する請願（馬淵澄夫君紹介）（第一五九八号）
　同（菅直人君紹介）（第一六九三号）
　介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第一六四五号）
　全ての看護職員の処遇改善に関する請願（荒井優君紹介）（第一六四六号）
　同（金子恵美君紹介）（第一六四七号）
　高齢者の命・健康・人権を脅かす七十五歳以上医療費窓口負担二割の中止に関する請願（宮本徹君紹介）（第一六四八号）
　最低賃金全国一律制度への法改正を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第一六四九号）
　パーキンソン病治療研究支援及び医療制度等の改善に関する請願（阿部知子君紹介）（第一六五〇号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第一六五一号）
　高過ぎる国民健康保険料の引下げへ抜本的改善を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第一六五二号）
　全ての障害者・患者に対する医療保障制度の拡充に関する請願（宮本徹君紹介）（第一六九一号）
　障害者の社会参加を保障するヘルパー制度の実現に関する請願（宮本徹君紹介）（第一六九二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する件
　派遣委員からの報告聴取
 ――――◇―――――
○新谷委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る五月二十一日から二十二日の二日間、医療、介護、福祉等の実情調査、令和六年能登半島地震による被害・復旧状況等調査のため、石川県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党・無所属の会の大岡敏孝君、大串正樹君、橋本岳君、三谷英弘君、立憲民主党・無所属の井坂信彦君、中島克仁君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の足立康史君、公明党の吉田久美子君、日本共産党の宮本徹君、有志の会の福島伸享君、そして私、新谷正義の十一名であります。
　報告に先立ちまして、改めて、今般の地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。また、被災者に対する支援や復旧復興等に従事されている関係各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表させていただきます。
　それでは、調査の概要を御報告申し上げます。
　まず、輪島市にある地域生活支援ウミュードゥソラにおいて、福祉避難所となっている障害者グループホームを視察した後、同施設を運営する社会福祉法人弘和会の畝理事長より、弘和会における福祉避難所開設の経緯、福祉仮設住宅建設の必要性、ＤＷＡＴ、ＤＣＡＴの重要性等について説明を聴取するとともに、被災による職員の退職を始めとする施設の運営状況、施設の被災状況等について質疑応答を行いました。
　次に、市立輪島病院において、河崎事務部長より、震災直後の病院の状況、職員の大量離職、震災による市内の介護施設不在等をカバーするための介護医療院の開所など市内唯一の総合病院としての取組等について説明を聴取いたしました。
　次に、珠洲市立宝立小中学校に設けられている一次避難所において、金田珠洲市副市長より、珠洲市の被害状況等について説明を聴取いたしました。その後、避難所を視察するとともに、多田避難所代表及び金田副市長より避難所の現状等について説明を聴取し、感染症対策、プライバシー保護の問題などの避難所での生活環境等について質疑応答を行いました。
　次に、同校のグラウンドに設けられている仮設住宅を視察した後、集会所で被災者見守り、相談支援の実演を拝見するとともに、三上珠洲市健康増進センター所長及び酒井福井大学名誉教授より、被災者見守り、相談支援体制の概要及びその重要性について説明を聴取いたしました。その後、仮設住宅における健康状態への影響、仮設住宅の建設状況等について質疑応答を行いました。
　次に、珠洲市にある特別養護老人ホーム第三長寿園において、施設周囲の被害状況を視察した後、中村施設長より、震災直後の施設の被害状況、その後の復旧状況等について説明を聴取するとともに、職員の離職状況、施設の運営状況等について質疑応答を行いました。その後、入居者生活スペースの視察を行いました。
　次に、いしかわ総合スポーツセンターに設けられている一・五次避難所において、吉岡石川県健康福祉部長寿社会課担当課長より、避難所の概要について説明を聴取いたしました。その後、自立生活が可能な要配慮者等が居住するメインアリーナ、介助や見守りが必要な高齢者が居住するサブアリーナを視察するとともに、避難所からの退所支援を担っている医療ソーシャルネットワーク協会に対し、避難所が抱える課題等について質疑応答を行いました。
　最後に、石川県庁において、西垣石川県副知事及び柚森健康福祉部長より、被災地の医療機関、社会福祉施設の状況等について説明を聴取いたしました。その後、支援者の住まい確保、奥能登地域の公立病院の在り方、今後同様の震災が起きた際に生かすべき教訓等について、質疑応答を行いました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査では、高齢化が進んでいる中で、医療施設、介護施設及び福祉施設においても甚大な被害を受け、施設の復旧や人手の確保など現場で直面している課題、障害者や高齢者といった配慮が必要な方が災害時に取り残されることなく、安心して避難生活を送ることができるようにするための支援の在り方、被災した方々の生命と健康を守り、支援を継続していくためのきめ細かな対応、避難所の環境整備、新たな住居の確保が困難な方のための支援の重要性等について認識を深めました。
　お会いした現地の方々の思いをしっかりと受け止め、国政に取り組む決意を新たにした次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
 ―――――――――――――
○新谷委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官江浪武志君、大臣官房審議官上村昇君、大臣官房審議官瀧澤謙君、経済社会総合研究所総括政策研究官松多秀一君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省情報流通行政局郵政行政部長玉田康人君、外務省大臣官房参事官林誠君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官三田一博君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医政局長浅沼一成君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長佐々木昌弘君、医薬局長城克文君、労働基準局長鈴木英二郎君、職業安定局長山田雅彦君、雇用環境・均等局長堀井奈津子君、社会・援護局長朝川知昭君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長間隆一郎君、保険局長伊原和人君、年金局長橋本泰宏君、政策統括官鹿沼均君、政策統括官森川善樹君、経済産業省大臣官房総括審議官南亮君、国土交通省大臣官房審議官住友一仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上田英俊君。