maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○豊嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、外国人の多く居住する一部の地域におきまして、外国人によるマナー違反等により地域住民とのあつれきが生じているとの指摘があることは承知しております。
　こうした課題の解決には、外国人が地域で生活を行う上でのマナーを把握し、地域コミュニティーと良好な関係を構築することが重要であるため、外国人が地域に円滑に溶け込めるよう適切なサポート体制を構築することが有効であると考えております。
　今般の法案の内容でもあります空家等管理活用支援法人、こういった法人の中には、空き家への移住者に対して地域のルールを説明し、地域との良好な関係の構築に取り組むなど、外国人を含む移住者、こういった移住者の方と地域の共生をサポートするような、こういった法人もあるものと承知しております。
　こうした取組が広がることで、御指摘のような課題解決につながることも期待できるものと考えております。
　国土交通省におきましては、引き続き、こういった支援法人が効果的、効率的に業務に取り組めるよう、ガイドラインの周知等を通じて、市区町村にも様々な働きかけをしてまいりたいと考えております。
○谷（浩）委員　ありがとうございます。
　全国の空き家数は九百万を超えているという中で、その活用は重要な課題です。
　しかし、空き家を拠点として、受入れ体制やルール整備が不十分なまま特定地域に偏って外国人居住者が増加した場合、既存住民との間に相互理解が十分に醸成されず、結果としてコミュニティーの分断を招くおそれがございます。また、離島などにおける外国人の空き家購入については、安全保障上の観点からも慎重な対応が求められます。
　したがって、政府においては、空き家の利活用促進という観点に加え、外国資本の関与状況の把握も行うべきではないでしょうか。
　次の質問の前に、行政事務のデジタル化について参政党のスタンスを申し述べます。
　我が党は、デジタル属国からの脱却と日本のデジタル主権の確立を目指しています。日本の民間サービスや政府の取り扱うマイナンバーデータに関しても、国外ビッグテック企業のサーバーを利用しているため、日本国民の情報の多くが外国の企業の管理下にあります。さらに、デジタル赤字は二〇二五年で約六・六兆円に達し、貿易赤字の最たる要素となっており、多くの富が外国へ流出しています。
　このＡＩ時代、外国ビッグテックによる支配から脱却し、日本人の情報や富は日本人が守るんだという、ＩＴ技術を長期的な観点で創出するべきであると考えています。
　その上で、質問に入ります。
　今回の改正で、地方債がデジタル証券によって発行できるようになるということですが、外国投資家によるデジタル地方債の保有割合の上限設定や監視の仕組みについて、現在どのような検討がなされているのか、総務省にお伺いいたします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　地方債につきまして、現在、国債や社債と同様、国籍による購入制限は制度上設けられていないというところでございます。
　今般の、デジタル証券方式により地方債を発行できる仕組みの創設につきましては、自治体の資金調達手段の多様化を図るとともに、地方債の発行団体が、保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握し、保有者へ直接アプローチできるようになることで、施策への理解促進や継続的な購入等を期待するという趣旨で設けたところでございます。
　このため、今般の改正に際しましても、現行の制度と同様、外国投資家による保有割合の上限設定ですとか監視の仕組みを設けるということは考えていないというところでございます。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　将来的に、地方自治体の資金調達が外国の投資家に依存するといった、そういう構造が生まれることがないように、是非ともその辺り、注視をして、監視をしていただきたいと思っております。
　次に、実務面についてお伺いいたします。
　今後、社債と同様に、デジタル地方債が広がり、外国人投資家も購入可能となった場合、地方自治体における地方債の案内について、英語化対応が求められる可能性があると考えています。
　現に、株式市場においては、この三十年間でコーポレートガバナンス改革が進展した結果、外国の機関投資家による日本株式の保有比率が上昇いたしました。一方で、投資家対応の英語化が求められるようになり、上場企業にとって一定の事務負担が増加しています。
　デジタル地方債が普及する中で英語化対応が求められれば、地方自治体の事務負担が増加することが懸念されますが、この点について、政府の見解を総務省にお伺いいたします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、まずは、地方債の安定発行の観点からは、資金調達先の多様化は重要であるというふうに考えているところでございます。
　一方で、今御指摘ございましたような、英語化などの資金調達先の多様化に伴う対応につきましては、事務負担の増などの課題も踏まえて、発行体である各々の自治体において自ら御判断いただくべきものと考えているところでございます。
○谷（浩）委員　ありがとうございます。
　多言語対応の体制整備には相応の人的、財政的コストが伴うことから、対応可能な自治体とそうでない自治体との間で情報発信力に格差が生じるおそれがあります。とりわけ、大規模自治体は人材や予算の面で多言語対応を進めやすい一方、小規模自治体においては対応が困難となり、その結果、地方債の認知度や投資機会へのアクセスに差が生じ、資金調達面において不利な状況に置かれる可能性が否定できません。
　このような状況は、本来、地域間の均衡ある発展を目指すべき地方財政の在り方に反するものであり、制度の公平性の観点からも問題があるのではないかと考えております。政府には、デジタル地方債の普及が自治体間格差と事務負担の拡大につながることのないよう、制度設計を求めます。
　次に、デジタル赤字と海外依存の問題についてお伺いいたします。
　我が国のデジタル基盤は、政府だけではなく、地方自治体を含め、クラウドサービスの多くを海外企業に依存しており、いわゆるデジタル赤字が拡大していると指摘されています。実際、我が国のＩＴサービス収支は近年恒常的な赤字となっており、特にクラウド分野では海外事業者への依存が極めて高い状況にあります。
　このような中で、地方自治体のデジタル化やデジタル地方債の基盤が引き続き海外クラウドに依存する場合、デジタル赤字が更に拡大し、日本の富が海外へ流出し続ける構造が固定化されるのではないかという強い懸念を持っております。
　そこで、お伺いいたします。
　政府としてデジタル赤字の拡大をどのように防ぐのか、また、国産基盤の整備や国内データセンターの活用について今後いかに進めていくのか、経済産業省にお伺いいたします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、いわゆるデジタル赤字は二〇二五年に約六・六兆円となっております。クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から好ましくないと考えています。
　こうした認識の下、経済産業省としては、例えば、特に、進展著しいＡＩについては、国内事業者によるＧＰＵ購入などへの支援を通じた国内データセンターの整備、日本の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、国内スタートアップなどが行う領域特化モデルの開発への支援など、国内のいわゆるサービス、体制を拡張するための取組を進めてきているところであります。
　こうした取組を通じて、デジタル赤字の拡大抑止や改善につなげていきたいと考えております。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　今まさに進めておられるというお答えをいただきましたけれども、国産クラウドやデータ基盤の整備については、先月の成長戦略会議で、国内の市場規模を二〇三五年までに五兆円とする目標を打ち立てたと承知をしております。是非とも前倒しで進めていただきまして、目標を確実に、着実に達成していただけるようお願い申し上げます。
　次に、戸籍電子証明書のオンライン化についてお伺いいたします。
　戸籍電子証明書のやり取りがオンライン化されるに当たり、より一層堅牢なサイバーセキュリティー基準を設ける必要があると考えますが、政府の対応方針をお伺いいたします。また、万が一、情報漏えいが発生した場合、政府としてどのように対処するのか、法務省にお伺いいたします。
○竹林（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正によりまして、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますが、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離され高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いて、戸籍電子証明書等の請求及び回答を行うことを想定してございます。
　また、市区町村による回答は、個人情報が記載されております戸籍電子証明書等を直接都道府県等に送信するのではなく、戸籍電子証明書等を識別するために付された符号、パスワードを送信することとしてございます。そして、都道府県等は、法務省との間のシステム連携によりまして、この符号を用いて戸籍電子証明書等の提供を受けることとすることで、更に高度な安全性を確保することとしてございます。
　都道府県等による公用請求のオンライン化に当たりましては、情報漏えいが生じないよう、安全性の確保に十分配慮してまいります。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　万全を期して、その辺り、対策していただいていることであると認識はいたしました。
　ネットからは切り離されたもの、そういう別の通信網、ＬＧＷＡＮ環境というものだと存じますが、あるとはいえ、やはりヒューマンエラーが起こるということはどうしてもあるとは思いますし、サイバー攻撃による被害も拡大する可能性があるかと思っていますので、万全のセキュリティー対策を行っていただくよう要望いたします。
　次に、戸籍に関する資料の保存期間についてお伺いいたします。
　まず、戸籍に関する資料である除籍簿及び改製原戸籍の保存期間を百五十年としている根拠について、法務省にお伺いいたします。
○竹林（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、除籍簿及び改製原戸籍の保存期間は、除籍簿につきましては、除籍となった年度の翌年から百五十年間、改製原戸籍につきましては、改製の日から百五十年間とされてございます。現行の保存期間は、いずれも平成二十二年の省令改正により、八十年又は百年から百五十年に伸長されたものでございます。
　これは、平成二十二年の省令改正の当時の最新の資料に基づきます平均寿命、第一子出生時の親の平均年齢を踏まえますと、相続に関する手続を行う観点からは、親族関係や相続関係を確認する上で、被相続人の祖父母世代の出生時における除籍簿謄本等まで入手できるようにすることが相当であると考えられたことによるものでございます。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　併せて伺います。
　デジタル技術の進展を踏まえれば、保存期間の更なる延長あるいは無期限保存についても検討の余地があると考えますが、この点についての政府の見解を法務省にお伺いいたします。
○竹林（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えしたとおり、除籍簿及び改製原戸籍の保存期間につきましては、平成二十二年の省令改正当時の平均寿命、第一子出生時の親の平均年齢を踏まえまして百五十年とされたものでございます。その後、平均寿命、第一子出生時の親の平均年齢につきましては、若干の変動がございますが、そのことを考慮いたしましても、現状において除籍簿及び改製原戸籍の保存期間を直ちに延長するまでの必要性があるとは考えてございません。
　また、保存期間を延長することにつきましては、除籍簿及び改製原戸籍に記載されている個人情報をこの期間以上に長期間にわたって保管するニーズですとか、市区町村における保管に係るコスト等を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えてございます。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　日本の戸籍制度は、家族単位で身分関係を一体的に記録、証明する、世界的にも類を見ない極めて独自性の高い制度でございます。その高い信頼性と正確性は、相続や家族関係の確認など、社会の基盤を支えてきました。
　百五十年という期間については、合理性があるように感じられますが、自らの出自をたどり、家系図を作りたいといったニーズなどにも応えるには、やはり限界があります。デジタル化が進み、保管コストが抑えられるのであれば、百五十年という区切りを設けずに、将来にわたり確実に維持、継承していただきたいと考えております。
　次の質問なんですが、もうほかの他党様から意見が出されておりましたので、ここのところはちょっと割愛をさせていただきまして、最後にちょっと私から意見を申し述べます。
　地方分権改革においては、これまで累次にわたり地方分権一括法が提出され、制度改正が重ねられてきました。しかしながら、財政力や職員数の多い大規模自治体においては一定の課題解決が進んでいる一方で、小規模自治体における課題解決は十分に進んでいないのではないかと懸念をしております。また、改革の内容そのものよりも、一括法を提出することが目的化しているのではないかとの指摘もあります。
　つきましては、形式にとどまらず、実効性のある中身の伴った改革を着実に推進していただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高山委員　チームみらいの高山聡史です。
　本日は、第十六次地方分権一括法案について、大きく二点、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求に関する戸籍法改正と、地方債のデジタル証券発行を可能とする地方財政法改正について、質問をさせていただきます。
　まず、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について。これは、国、自治体の各種事務処理のデジタル化、オンライン化を前進させる取組として、改正自体大変前向きに受け止めております。その上で、先ほどの西岡委員との問題意識とも重なるのですが、基礎的な事実確認をさせてください。
　現在、都道府県等による公用請求は年間約六十万件とされておりますが、現在、一件当たりの処理に要する事務コスト、具体的には、郵送料、印刷用紙代、職員の処理工数など様々あると思いますが、これらコストはどの程度と把握されておりますでしょうか。また、オンライン化によってこれらのコストの削減はどの程度だと試算をされているか、政府の御認識を伺います。
○竹林（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　立案過程におきまして一部の提案団体にヒアリングを行った結果、郵送にかかる金銭的なコスト等といたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されてございます。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。
　今回の改正によりまして、都道府県等は、戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになりまして、郵送に要していた金銭的なコスト、手間や時間にかかるコストが相当程度削減される効果があると考えてございます。
　もっとも、各都道府県等によりまして公用請求を利用する頻度等が異なることに加えまして、各都道府県等において必要となるシステムの改修費用等が、その使用するシステムの事情により異なりますことから、一回当たりの公用請求についてどの程度コストが削減されるかを一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたく存じます。
○高山委員　ありがとうございます。
　今、約四営業日ということがありましたが、オンライン化、デジタル化を進めていくと、ここのリードタイムというものは大幅に削減ができるのかなということを大変期待しております。
　私自身も、議員会館で仕事をしておりますと、日々、郵送、ファクスなど、紙の処理というのはこんなに発生しているんだなというふうに感じるところでございますので、是非ここには期待をしているというところでございます。
　次に、利用見込みについて伺います。
　先ほどの御答弁でもありましたとおり、具体的には、各都道府県で、どういう時間軸であったりとかシステムの整備をして使っていくことになるかということであることは承知をしている前提で、年間約六十万件の公用請求、様々な、多様な業務で発生しているものと承知しております。このうち、本改正により、実際にオンライン公用請求の利用が見込み得る業務というのがどの程度あるかということです。
　併せて伺いたいのは、業務によっては、オンラインで請求するということになじまず、既存の書面による請求事務を維持せざるを得ないものもあるのではないかという点ですね。例えば、附属書類との一体的な処理が必要な業務があるとか、あるいは、受け手となる関係機関の側で電子処理が難しいといった業務もあるのかなというふうに想像しておりますが、その辺りについて政府の方でどの程度把握をされているのか、御認識を伺います。
○竹林（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県による戸籍証明書等の公用請求につきましては、各都道府県における業務フローが異なっておりまして、また、公用請求のオンライン化をするかどうかは各都道府県の任意でございます。
　そのため、法務省におきまして、オンラインでの公用請求の利用が見込まれる業務や既存の郵送による請求が維持されることが見込まれる業務を一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたく存じますが、その上で、都道府県につきましては、地方からの提案の内容ですとかヒアリングの結果等からは、地方税の賦課及び徴収に関する事務ですとか土地の収用に関する事務、生活保護や福祉に関する事務における利用が想定されているものと承知してございます。
　法務省といたしましては、今後、より多くの都道府県におきまして戸籍の公用請求のオンライン化を図っていただけますよう、必要な仕様書を可能な限り早期に策定するとともに、必要な情報をしっかりと提供してまいります。
○高山委員　ありがとうございます。
　具体的な業務として、今挙げていただいたような業務で活用が見込めるのではないかと期待できるというところは大変前向きに受け止めたいと思います。
　そして、これまでも法務省さんあるいは省庁の方に伺って非常に思うのが、こういった国と自治体のやり取りのところは、各都道府県側、自治体側の状況を網羅的に把握するということが大変難しいタイプのものであるというところを、しかし、そうでありながら、分からないということではなく、今おっしゃっていただいたように、具体の状況を把握しながら、業務の効率化、デジタル化、前に進めていくことが大変重要なテーマであるというふうに思います。
　続いて、黄川田大臣に伺います。
　今回の法改正、今も申し上げたとおり、事務手続のオンライン化自体は大変歓迎したい内容であるのですが、せっかく質疑の時間をいただきましたので、もう一段踏み込んだ議論ができればというふうに思っております。
　私どもチームみらいは、プッシュ型の行政サービスと、それを実現するデジタル化、オンライン化をもっと推し進めていくべきだという立場でございますが、このように、地域の住民の方にとって使いやすい行政サービスというものは、住民側でのワンスオンリー化と、行政内部、これは国、自治体、あるいは関係機関にまたがることがございますが、バックオフィス連携、この両輪がそろって初めて実現するものだと思います。
　今回の改正は、行政内部で公用請求のオンライン化という形で一歩前進、そういったものだと思いますが、地方分権を真に推し進めていくためには、オンライン化にとどまらず、情報連携による請求プロセス自体の不要化であったりとか、ひいては、情報の出し手側と受け手側、双方の業務プロセス自体の見直しが必要ではないかというふうに考えます。
　個別の手続をデジタル化するという発想ではなく、受け手側、出し手側、両方の業務自体の再設計の必要性について、こういった観点について、大臣の見解を伺います。
○黄川田国務大臣　近年、人口減少や人材不足などを背景としまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっておりまして、デジタル技術の活用により業務自体の廃止、効率化を進めることは大変重要であると考えております。
　ですので、令和八年提案募集の重点募集テーマでもありますこのデジタル化においても、行政機関間の情報連携等を活用することにより公用請求や添付書類の省略等を求めるものを、提案の視点の例として掲げているところでございます。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、デジタル技術の活用による自治体の負担軽減も含め、地域が直面する喫緊の課題解決にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○高山委員　ありがとうございます。
　地方分権を一括で推し進めるといった、こういった法案の質疑の機会に、そういった提案の視点を国からも示していきながら双方で検討を進めていくというところ、是非引き続き推し進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、別の方ですね、地方財政法改正により地方債をデジタル証券で発行することが可能となる点、ブロックチェーン技術を活用して、いわゆるセキュリティートークン方式で発行することができるということに関して伺います。
　これは、社債については既に可能となっている発行方式が地方債においても可能となる、社債と地方債の制度的格差を解消し、地方自治体の資金調達手段を多様化するという方向性については大変評価できるものだと考えております。一方で、デジタル証券方式による地方債の発行は、その運用に一定の技術的、費用的負担を伴うとも考えられます。
　そうした中で、小規模な自治体にとってもこの制度が活用可能なものになるか、発行コストや技術的ハードルが障壁となって、結果として大都市に限定された恩恵にとどまる懸念はないのか、そうしたときに、例えば将来的には複数自治体によって共同発行していく可能性なども開けるものなのか。政府の認識を伺います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル証券方式による地方債の発行につきましては、今回導入させていただきまして、まず、先駆的な取組であることから、現行の方式と比較し、現時点ではコストが割高になるものと承知しているところでございます。
　したがいまして、制度上は全ての自治体で活用できる仕組みとなっておりますけれども、まずは、地方債の発行規模が大規模であり、コストに見合ったメリットが得やすい自治体においてその導入が検討されるものと想定しているところでございます。
　総務省といたしましては、先駆的に取り組まれる自治体の取組状況を把握し、幅広い自治体における検討に資するように、適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　まず、先駆的な取組を、これは大都市であってもどんどん進めていただいて、その成功事例を広く活用いただけるようにという方針である旨を理解いたしました。
　この辺りは、是非、せっかくのお取組になりますので、周知を含めて取り組んでいただきますようお願いいたします。
　続いて、この改正によって可能となるデジタル証券方式の持つ可能性について御質問させてください。
　このデジタル証券方式の本質的な優位性というのは、今、足下は逆にコスト面でかかる部分もあるという話がありましたが、電子化による単なる事務の効率化とは性質の異なるものであるというふうに認識をしております。従来の方式では困難であった小口化が技術的に可能になり、さらに、保有者情報を把握しやすくなることにもメリットがあるというふうに思います。これを活用すれば、住民が自分の住む地域のプロジェクトに数万円単位などであっても直接投資をする、いわば住民参加型のデジタル地方債も実現し得るものだというふうに考えます。
　さらには、資金の使途であるとか事業の進捗、成果指標というものを、これを活用する自治体がきちんと公開をして、応援する住民がデジタル地方債で支えるといった形をつくれれば、住民が自治体の事業に対して資金面での関与を通じて参画するという新たな回路をつくるということも期待できるものと考えます。
　こうした先駆的な取組の可能性について、モデル事業であったりガイドライン策定など、具体的な環境整備について、政府としての検討状況、お考えを伺います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のデジタル証券方式による地方債の発行につきましては、委員御指摘ありましたように、保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握し、保有者に直接アプローチできるようになること、これが期待されているところでございます。その結果、発行団体と債券保有者が直接つながり得るという利点があることから、御指摘ありましたように、住民参加型の市場公募地方債の活用が期待できるのではないかと考えているところでございます。
　一方で、今回、先駆的な取組ということで、地方債の発行については、コストが割高であるなどの課題、これが一方でございます。総務省といたしましては、各自治体への適切な情報提供に努めるほか、環境整備につきましても、社債における活用状況の把握など、必要な研究を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　このデジタル地方債というもの、報道などでも大きく取り上げられていると承知しておりますし、大変先駆的な取組として期待ができるものであるというふうに思います。せっかく可能になる仕組みですので、これが広く自治体に活用いただけるように、環境整備の方、是非よろしくお願いいたします。
　そうした期待を述べさせていただきまして、私からの質問を終わります。
○丹羽委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○丹羽委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　次回は、来る五月八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
令和八年四月十六日（木曜日）
 午前九時十五分開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　安藤たかお君　理事　上川　陽子君
 理事　斉木　武志君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　早稲田ゆき君
 理事　阿部 司君　理事　日野紗里亜君
 畦元　将吾君 石井 拓君
 井原 巧君 岩崎　比菜君
 尾花　瑛仁君 尾身　朝子君
 加藤　貴弘君 川崎ひでと君
 繁本 護君 白坂　亜紀君
 鈴木　拓海君 高橋　祐介君
 谷川　とむ君 田宮　寿人君
 辻 秀樹君 辻　由布子君
 西野　太亮君 穂坂 泰君
 松本 泉君 丸田康一郎君
 宮内　秀樹君 山本　裕三君
 渡辺　勝幸君 犬飼　明佳君
 大森江里子君 山崎　正恭君
 原山　大亮君 横田　光弘君
 西岡　義高君 谷　浩一郎君
 小林　修平君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル行財政改革担当） 松本 尚君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （地方創生担当）
 （地域未来戦略担当） 黄川田仁志君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 総務副大臣 高橋　克法君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官） 吉田　宏平君
 政府参考人
 （内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 岸田里佳子君
 政府参考人
 （内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 前田　剛志君
 政府参考人
 （内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 今泉　柔剛君
 政府参考人
 （内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 金澤　直樹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 恒藤 晃君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　服部 準君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　中村　英正君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　齊藤 馨君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 蓮井　智哉君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 三浦 明君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 荻原　直彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　坂越　健一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 今井　裕一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 江浪　武志君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　成田　浩司君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 松本 泉君
 谷川　とむ君 尾身　朝子君
 古井　康介君 白坂　亜紀君
 山本 深君 辻　由布子君
 高山　聡史君 小林　修平君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 谷川　とむ君
 白坂　亜紀君 山本　裕三君
 辻　由布子君 岩崎　比菜君
 松本 泉君 川崎ひでと君
 小林　修平君 高山　聡史君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　比菜君 山本 深君
 山本　裕三君 渡辺　勝幸君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　勝幸君 古井　康介君
 ―――――――――――――
四月十五日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三七号）
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。
○畦元委員　自由民主党、畦元将吾です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。久しぶりの質疑なので少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　大臣所信表明に対する質問を早速、時間も短いので、始めさせていただきます。
　まず、地域活性化、子供政策に関連した質問を最初にします。
　私の地元世田谷もそうなんですけれども、全国的に、若い方が住み慣れた地域、住みたい地域に住み続けるために、地方創生や地域政策において、若者が楽しく住み続けられる環境整備をどのように位置づけ、具体的にどのような対策を講じていくのか、教えてください。大臣、お願いいたします。
○黄川田国務大臣　地方創生を進めるに当たりましては、若者や女性にも選ばれる地方をつくり、誰もが暮らしたい場所で暮らせるようにしていくことが重要だと考えております。
　このため、若者にとって魅力ある職場を創出するため、各地で産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上等を推進することにより、強い地域経済を構築するとともに、地域の公共交通や買物環境の維持、医療提供体制の確保、子育て、教育環境の整備など、若者が安心して暮らせる、暮らし続けられる生活環境の実現等に向けて取組を進めております。
　また、こども家庭庁におきましては、今の若者の置かれている状況や課題を把握するための大規模な調査を令和八年中に実施することとしております。地域の実情に応じ、自ら変革に取り組む自治体を支援するとともに、今の若い世代の声にしっかりと耳を傾けた上で若者に対する施策を講じていくことで、若者が暮らしたい場所で暮らし続けられる環境づくりを進めてまいる所存でございます。
○畦元委員　大臣、ありがとうございました。
　どこの地域も一緒でしょうが、若い人たちが出ていくとなかなか地域が活性化しないので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、次の質問ですが、所信表明の中で、いじめ防止や子供の自殺対策を全力で進めていくというお話がありました。そのための実効性の高い、具体的な対応策についてどのようにお考えか、端的にお聞かせください。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度のいじめの認知件数や令和七年の子供の自殺者数はいずれも過去最多となっておりまして、対策は喫緊の課題であると認識してございます。
　そのため、いじめ対策につきましては、令和五年度から七年度まで実施してきた首長部局によるいじめ解消モデル事業の成果の普及を図るとともに、本年度から、地域の関係機関のネットワーク構築を図り、いじめなど学校に関係する多様な悩みの解消に向けたモデル事業を新たに実施することといたしてございます。
　また、自殺対策につきましては、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、令和五年六月に、自殺予防に資する教育、普及啓発から、早期発見、相談体制の整備や要因分析を含めた自殺予防の対応まで、必要な施策の強化を取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランや、令和七年九月に、関係省庁、関係機関、団体等の連携、協働の下で連動性を持った施策を推進するために取りまとめたこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、総合的な施策の推進に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、いじめ対策及び子供の自殺対策について、関係省庁が連携をして、政府一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
○畦元委員　ありがとうございました。
　子供は日本の宝でもありますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、デジタル関連ということで、デジタル社会形成に関する質問をさせていただきます。
　大臣の所信表明の中で、標準型電子カルテの開発と民間カルテの標準仕様作成の推進とありました。大変な作業になるのではないかと思っております。これはどの程度の期間で実施、完了されるおつもりでしょうか。お願いいたします、大臣。
○松本（尚）国務大臣　おはようございます。
　まずは、この電子カルテの問題は、ただの紙で書いているカルテをコンピューター上で書きゃいい、そういう問題ではないんだということです。いまだにそれでいいんだろうと思っているお医者さん方も結構いらっしゃって、ここはしっかりと正していかないとというふうに思っています。
　その上で、我々としては、標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成をし、そして廉価で提供をしていくというふうに今計画をしております。廉価でということですから、財政当局とも交渉しながら、予算を確保するということも含めて、これから進めてまいりたいと思っています。
　もう一点は、民間の電子カルテの標準仕様、これはこれから更新するときとか、もちろん、まだ入っていないところもそういうものを入れていただきたいんですが、当然、クラウドネイティブにしなきゃいけないし、カスタマイズはできないようにしたいというふうに思っています。
　そもそも電子カルテの普及が遅れているのは、医師たちがシステムを自分の業務に合わせようとしてカスタマイズを繰り返したことに原因がよくありますから、自分たちの業務をシステムに合わせてくださいということを医療機関側に向けてしっかりと、私が先頭に立ってこれは訴えていきたいと思っています。安藤先生、よろしくお願いします。
　その上で、電子カルテを進めるのは、横のつながり、情報を共有するということと、それからセキュリティーをしっかり確保するということ、この二点が非常に重要ですので、今後、医療情報化推進方針というのを決めます。まさに今日も話をするんですが、そういったものの中にしっかりと、今委員御質問のあったように、実施期間とか計画とか、そういったものを入れ込んでいきたいと思います。
　いつまでということは、ここでは予断を持ってお答えすることは控えますけれども、しっかりとどこかでお尻を区切って進めるということはお約束したいと思います。ありがとうございます。
○畦元委員　松本大臣、ありがとうございました。私も医療人の端くれとして、是非進めていただきたいと思います。
　もう一つ、電子カルテに関連したことなんですが、標準仕様に準拠したシステムに過去のカルテデータを移行する際、経年変化を見たいときのやつですけれども、コストが非常に高くなるのではないかと心配しています。現状でも財政的に苦しい医療機関に過度の負担とならないような施策を政府で準備していただきたいと思います。政府のお考えはいかがでしょうか。データ移行の話です。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、既に電子カルテを導入している医療機関が標準仕様に準拠した電子カルテに切り替える場合、システム間のデータ移行に関するコストが高額になることを懸念する声があることは認識しております。
　廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型電子カルテへの移行を進めることは、中長期的に医療機関のシステムコストの削減に資するものと考えておりますが、今後、オンプレミス型の電子カルテから標準仕様に準拠したクラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を促進していく場合のデータ移行に関するコスト負担の懸念等も踏まえ、本年夏に策定する電子カルテ普及計画の策定に向けた議論の中で、現場の実情に即した取組を検討してまいりたいと考えております。
○畦元委員　よろしくお願いします。
　以前、医療の画像をＰＡＣＳへ移すときに、移すだけで一億円とか八千万円とかって、病院さんがそのメーカーしか買えないというような状況もありましたので、そのようなことがないようによろしくお願いいたします。
　では、最後ですが、今年中に政府職員が生成ＡＩ環境の「源内」を活用する、非常に積極的な姿勢であることは頼もしく思っております。また、政府職員が使用するということで、信頼できる安全なＡＩを使うと聞いておりますが、一般の方々からすると、どのようなＡＩが信頼できて安全であるか理解しにくいと思います。
　そこで、信頼できる安全なというのはどういうことなのか、分かりやすく、端的に教えてください。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、信頼とか安全はＡＩの利用に際して極めて重要な概念と考えてございます。
　どのようなＡＩが信頼をでき、また安全なのかという点につきまして、例えば、令和六年五月に出ました、ＯＥＣＤ閣僚理事会によって示されました人工知能に関する勧告、これはＯＥＣＤ、ＡＩ原則というものでございますけれども、こちらでは、包摂的な成長ですとか持続可能な開発により幸福の追求が可能であること、法の支配や人権、民主主義的価値が尊重されていること、三つ目に、その透明性や説明可能性が確保されていること、四つ目に、技術的基盤としてセキュリティーなどが確保されていること、五つ目に、適正にシステムが機能していることへの説明責任が果たされていること、こういった五点が重要だというふうな御指摘をいただいているところでございます。
　この勧告でございますとか、さらに、令和五年に立ち上げられた生成ＡＩの国際ルールづくりの枠組みである広島ＡＩプロセス、これの理念を踏まえまして、ＡＩに関する様々な計画あるいはガイドラインが策定されているものと承知をしてございます。
　デジタル庁が内製開発を進めてまいりました生成ＡＩ利用環境「源内」におきましても、これらの理念などを十分に踏まえながら、信頼や安全を第一に考えたガバメントＡＩの実現を通じまして、政府内でのＡＩ利活用を加速してまいりたいと考えてございます。
○畦元委員　ありがとうございました。
　最後の質問、一つ残ったんですが、申し訳ございません、時間が来ましたので、これで質疑を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。
　まず初めに、質問に入る前に、京都府南丹市の小学六年生、安達結希さんが亡くなられ、今父親が逮捕されましたけれども、詳細については今後の捜査の進展を見なければなりませんが、こういった痛ましい事件が起きないような社会をつくっていかなければならないなという思いを改めて強くいたしました。安達結希さんの御冥福を心よりお祈りいたします。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　まず初めに、医療ＤＸについてお伺いしたいと思います。
　松本大臣は所信表明の中で、マイナ保険証について、マイナ保険証は医療ＤＸの基盤として患者の皆様が健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることを可能とするものとおっしゃった上で、マイナ保険証の利用率が昨年十二月時点で六三・二％であるとのお話がございました。
　そこで、マイナ保険証の昨年十二月時点の利用率六三・二％、これについて、例えば年代別の利用率はどのようになっているのか、現状をお伺いいたします。
○江浪政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、年代別の利用率ということでございますけれども、マイナ保険証の利用率、直近のデータですと令和八年一月のデータがございまして、六四・六二％ということになっております。この数字は、医療機関等で診療などを行った際に、月ごとに患者さん一人に対して一枚作成されるレセプトの枚数に占めるマイナ保険証の利用人数の割合というものでございます。
　この利用率を年齢別に集計したデータというのは実はないということでございますけれども、別のデータにはなりますが、オンライン資格確認の件数に占めるマイナ保険証の利用件数の状況というものを年齢別に見ますと、直近では、全年齢を通じて利用状況の底上げが見られる中、六十五歳から七十四歳までの利用状況は高い一方で、七十五歳以上の後期高齢者の利用状況は低くなっているという状況であるということでございます。
○山崎委員　まだ六割強にとどまっている要因と今後の具体的な促進策についてお伺いします。
○江浪政府参考人　マイナ保険証の利用率の今の状況についての要因ということでございます。
　国民全体でのマイナンバーカードの保有状況は約八割ということでございまして、そのうち九割の方がマイナ保険証の利用登録をしていただいているという状況でございますので、マイナ保険証を、お持ちの方には一定程度御利用いただいている状況であるというふうに受け止めております。
　マイナ保険証を御利用いただけていない方に御利用いただくための課題といたしましては、マイナ保険証のメリットについて御理解をいただきまして、その利便性を実感いただくということが十分行き届いているのかということや、マイナンバーカードの安全性への不満を解消することが十分できているのかといったようなことがあるというふうに考えてございます。
○山崎委員　ありがとうございます。私の問題意識と現状等、大体、ほぼ一緒かなと思いました。
　これについては、医師や薬局の経営者の皆さんなど現場の方の話を聞くと、やはり高齢者の方の中で使っていない場合が多いということが多く聞かれます。やはり五十代以上になると一定割合苦手な人たちがいて、その人たちは、苦手意識が強いがゆえに、なかなか使おうとしないというふうな声が多く聞かれます。
　そこで、対策としての一つは、今、実際に島根県の出雲市の方でオンライン診療等に取り組んでいる皆さんが行われている出雲モデルというものがありまして、例えば、そういったデジタルが苦手な高齢者の方に対するマイナ保険証の、先ほどありました使い方やメリットについて、薬局の皆様方にその役割を担っていただいて、講習といいますか説明を行っているようです。
　そこで、少し話が違うように聞こえるかもしれませんが、実は、私の母が今年の一月、七十八歳の誕生日に運転免許証を返納しました。それに伴い、私は平日、ふだんは東京ですし、妻も仕事をしておりまして、病院が遠いのと、股関節が悪く、歩行が大変困難ですので、どうしようかなと思っていたときに、先ほどの島根県出雲市のオンライン診療に行き着きました。家で診てもらえますし、薬も送ってもらえるということで、何より、歩行が困難な母にとっては、移動がないため、これなら大丈夫そうだと思い、使ってみようということになりました。
　まず最初は、私のｉＰａｄで、横に誰か家族がついてオンライン診察をしてもらっていましたが、実は、操作自体はそんなに難しくないんです。事前に家族が母の都合を聞いて予約さえしておけば、当日は、パッド上のｍｅｌｍｏというアプリをぷっと押して、そうすると病院名と予約時間が書かれた画面が出てくるので、あとは診察室へ入室というボタンを押すという、ごくごく簡単な作業なんです。
　そこで、私は、こんな簡単な作業なら母だけでもできると思いまして、実は、先週の金曜日、母の電話は長年ガラケーだったんですけれども、スマホに替えました。オンライン診療とともに、私の子供からしたら、僕の息子ですね、県外にいるものですから、ＬＩＮＥのビデオ通話もできるよとか母に言って、よかれと思ってそうしたんですけれども。
　それが実は大変なことになっていまして、実際には、まず手がかさかさでスマホが反応しないんです。電話が取れないんです。そこで、困ったと思って急ぎ百均に行きまして、ゴムタッチペンを買ってきました。これでいけると思ったら、次は、電話をかけるために、一通り、この画面が出て、ここを押してと言うんですけれども、電話を持っている左手で余計なところを触るんです。持ち慣れていないのもあるんですけれども。そうすると、全く違う、関係ない画面が出てくるので、そういった場面に対応できないんです。
　本当によかれと思ってやったんですけれども、現段階の母にとっては大変に迷惑な話で、こういったＤＸが苦手な高齢者の実情が分かるというか、今、絶賛、私はそれを進行中で実感をしておるところでございます。
　済みません、失敗談が長くなりましたけれども、そういった場合の対応を、実は、先ほどの出雲モデルなんかでは、訪問介護や訪問看護に来た際に、その職員の方がオンライン診療のサポートを行っているという、そういったお取組をしているようです。訪問介護をしている人たちにとっても、利用者がそうやって病院とつながっていることには、安心につながりますし、訪問介護や訪問看護の職員さんという今ある資源を活用しながら高齢者のＤＸ支援をサポートしていく取組をされております。
　そこで、これから医師不足や、私の母のような移動手段が困難な高齢者の場合にはオンライン診療等が有効な資源になってくると思うんですけれども、先ほど言ったような、なかなか苦手な人にとっては、そういった、先ほど言いました訪問介護の職員さんといった今の資源などを活用していく、この出雲モデルのような取組は非常に有益だと考えるんですけれども、よかったら、大臣、所見をお伺いできたらと思いますが、よろしくお願いします。
○松本（尚）国務大臣　山崎委員の御苦労を聞いていますと、ここにいる、私も含めて、今、皆、笑っているんですけれども、あと三十年もすると同じ目に遭っていないかと、注意をしなきゃいけないなと思います。
　さて、今のお話ですけれども、おっしゃるとおり、高齢者の方々のマイナ保険証の利用率は非常に低いです。今、厚労省、はっきり数字は出しませんでしたけれども、平均的に五〇％を超えているんですが、七十五歳以上になりますと四〇％ぐらいになってしまいます。理由は、マイナカードの保有率は八〇％を超えていますので、この世代も、恐らくマイナ保険証とまたもう一つ、別の理由で本人確認をしているんだろうと思います。
　本人確認が確実であるということは、成り済ましの防止とか、あるいは情報の確実な引き出しに役に立つということは、しっかりとまだ高齢者の方々にも言っていかなきゃいけないと思いますし、今委員御指摘のとおり、オンライン診療になりますとますます本人確認が大事になりますので、その点については、今お話のありました介護や福祉事業者の団体にも、マイナ保険証を使ってアクセスをしていただけるようにサポートしてほしいといった内容のことをしっかりと周知をして、高齢者の方々の支援というのをやってまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○山崎委員　大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。
　やはり最初の頃は、病院とか薬局を経営している僕の友人なんかは言っていましたけれども、やはりマイナ保険証というと、面倒くさいとか、もうこんな一々とか怒り出すので、余り薬局側も病院側も勧めていない現状があったので、最近は、慣れてくるともう本当にスムーズにやっていると思いますので、やはり最初の丁寧な説明が大事だと思いますので、またよろしくお願いします。
　次に、防災ＤＸに関連した質問を行います。
　昨年から、定量的弱部分析といって、防災庁が担う役割の一つとして、南海トラフ地震などの大規模災害を想定し、どの地域、どの分野のどこがどれぐらいもろいかを数値シミュレーションであぶり出すための新しい評価取組がスタートしています。被害想定の高精度化と災害リスク評価の手法を整理、高度化して、地域ごとのボトルネックを定量的に示せるようにすることが、非常にこれが中心の内容になっています。
　防災庁が中心となり、国、都道府県が連携して、南海トラフ地震等のシナリオに基づくマクロな被害シミュレーションを行い、その結果を地域の計画、対策に反映させるというのが目的だというふうに思います。
　具体的には、地震や津波シナリオ、人口、建物分析、震度、浸水、負傷者数、道路、医療、ライフライン機能などをモデルとして計算し、そして、この地区には負傷者に対して搬送能力が不足している、この地域は孤立リスクが高いといった弱部を数値として可視化していきます。
　これは本当にすばらしい取組だと思います。例えば高知県なんかは元々、応急期機能配置計画というのを作っておりまして、一定弱部についてのデータが最初から出ておりまして、これを弱部分析していきますと、実際には弱部分析されたデータと地域資源の実態との乖離が大きい例なんかが既に出てきています。
　例えば、ある人口規模の自治体では、南海トラフ発生時には、その被災者の状況から、救急車が七台必要と弱部分析であぶり出されても、実際にはふだんは救急車が二台しかなかったり、救急隊も七台分対応できない、人が対応できないといったことが想定されています。
　そこで、そういった場合などは、やはり公助に頼るだけでは無理で、自助、共助が非常に重要であると思います。なので、極端な話かもしれないんですけれども、大規模災害時に限っては、超法規的に、例えば救急車を事前に地域で登録していた人が運転する、そして後ろには地域にいる看護師や元看護師が乗るといった運用でも、必要ではないかというふうに思います。当然、すぐにと言われても、救急車を運転したり後ろで医療機材を使えないので、日頃からの訓練も重要になってくることが想定されます。
　しかし、そういった対応を考えないと、せっかく弱部分析でもろい部分が判明しているのに、対応は考えられていませんでした、結果、何もできませんでしたというふうになってはいけないと思いますので、そういった日頃からの自助、共助における地域資源の掘り起こしや訓練を行っていくことが、弱部分析を本当に生かすことになり、国民の皆様の命と生活を守る上で必要だと考えますが、定量的弱部分析の概要と今後の取組についてお伺いいたします。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際に、できる限り被害を防止、軽減するためには、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要です。
　災害リスク評価の具体的な手法については現在検討中ですが、例えば、地震発生時に想定される負傷者数等を算出した上で、救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより、必要な機能や資機材の不足などを定量的に把握することなどを考えております。
　その上で、明らかになった課題への対応策の検討に当たっては、委員御指摘のとおり、公助には限界があることから、地域の実情に応じた創意工夫や住民による自助、共助の促進など、各地域で必要な対策について議論し、より実効性の高い事前対策につなげることが必要だと考えております。
　今後、防災庁において、このような取組が各地で進むよう支援してまいります。
○山崎委員　何度も言いますけれども、この弱部分析は非常にすばらしい取組なので、対応までセットで考えていけるようなまた取組を省庁を超えて是非やっていけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、ＡＩについてお伺いします。
　ＡＩについては、先日の所信表明の中でも、今年度中に十八万人の政府職員の皆さんが「源内」を利用可能とするなどのお話がありましたが、私たちの身近なところでも、昨年から今年にかけて大きくＡＩがふだん使いされるようになったなという実感を持っておりますが、今日はフィジカルＡＩについてお伺いしたいと思います。
　フィジカルＡＩは、現実世界をセンサーで理解し、自分で判断してロボットや機械を動かすＡＩのことで、まずカメラや各種センサーで周囲の状況を見る、感じる。ＡＩがその情報を基に状況を理解して、何をすべきか考える。ロボットや車両、機器などの体に当たる部分を動かして、現実世界でタスクをこなす。生成ＡＩが頭だけのＡＩだとすれば、フィジカルは頭と体を併せ持ち、現場で自律的に動くＡＩというふうに言われています。
　実は、かなりここは日本が有利な分野と言われており、生成ＡＩ、頭脳では日本はアメリカや中国に後れを取ったと言われる中、ＡＩ分野における逆転できる領域と言われています。といいますのも、日本の産業用ロボットの世界シェアは約四〇％から五〇％と言われ、ファナックや安川電機、川崎重工さんなど主要企業がその分野で強みを生かしています。そういった意味で、日本は既に動くＡＩの体を持っています。
　フィジカルＡＩの本質はリアル環境での学習データと言われ、日本は製造業や物流業や品質管理等で現場データが圧倒的に強く、ロボット開発にはその強みがあると言われています。
　そこで、高市総理も本年の年頭記者会見で、フィジカルＡＩで日本は世界に打って出ると言われ、取組が更に強化されていくと認識していますが、フィジカルＡＩに対する政府の現段階の認識と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、ＡＩが現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するフィジカルＡＩ、これは日本が持ちます世界に誇れる製造業等の現場に蓄積されたデータ、それと産業用ロボットなどの技術基盤が生かせる領域であり、日本の勝ち筋だと考えています。
　まず、フィジカルＡＩの実現に不可欠なデータ、これをデータセットとして整備を進めます。それとともに、こうしたデータを活用してフィジカルＡＩモデルを開発する取組であって、ＡＩロボットとしてハードウェアの開発も一体として行う取組、これに対する支援を事業として開始します。
　こうしたフィジカルＡＩを活用したＡＩロボットを様々な分野で実装していくために、先般、ＡＩロボティクス戦略を取りまとめて公表したところでもあります。当該戦略では、国土交通省とか農林水産省とかそういったいわゆる事業分野、これを担っている各省庁とも連携して、各分野での実装ロードマップをまとめておりまして、具体的にＡＩロボットが実装されていくということを推進していきたいというふうに考えています。