○伊藤（忠）委員　民主党の伊藤忠治でございます。きょうはありがとうございます。
　恐らく、四人の先生方も、急遽の日程で大変でございましたでしょうが、そろって御出席を賜りまして、また貴重な御意見を承ることができまして、心から感謝を申し上げます。
　日ごろ私の考えておりますことを含めまして質問をさせていただきたいと思うのですが、今回のこの特別委員会、郵政の民営化集中審議をやってまいりまして、あと残すところわずかになりました。来週の月曜日に総括質問が引き続きございまして、火曜日には本会議で採決ということになります。そんな大詰めに私たち呼ばれても、私たちの言った意見は一体どうなるんだという御心配があろうかと思いますが、それは引き続き参議院でもやりますので、参議院審議の中でも大いに皆さん方の……今そういう意見がございますが、衆議院で終わりだという意見もございます。恐らく、そういう意見というのは衆議院で廃案になるということの期待の意見だと思うのですが、一寸先は政治は暗やみでございまして、どうなるか、なかなか予見の域は出ませんが、いずれにしても、正常に考えまして、常識的に考えまして、参議院に行った場合も先生方の貴重な御意見は必ず生かしていけると私たち確信をしておりますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　それで、私はこう思うのです。小泉さんのやり方は、まず四つのルール違反だと言うんです。
　なぜかというと、根拠がございまして、一つは、中央の省庁再編がございました。これは九〇年以前ですが、橋本内閣です。その後、小泉さんが総理になられたんです。この改革基本法の中の第三十三条一項六号では、自民党の皆さんは、また民主党は言うか、こういう顔をなさっているわけですが、これは約束違反でございまして、私たちは今法廷でも争っておりますが、民営化は行わないということをわざわざ法文の中に書いたわけですね。
　ところが、この解釈は違うんだというので、いつの間にか、官房長官なんかは、それは当時の事業庁から公社に移るまでの間は民営化はやりませんよということなので、それから先のことはこの表現には当たらないと言うわけですよ。だれが考えてもおかしいので、当時の郵政大臣、これは所管大臣ですよね、所管大臣の三人の方が、三大臣が口をそろえて、民営化というのは将来ないんですよ、三事業一体の公社制度は堅持していくんですということを言っているんですが、なぜか所管大臣でもない内閣府の官房長官が出てきまして、いや、それはそうじゃないんだと。そうすると、法制局長官が出てきまして、有権解釈はこうだと言うんですから話にならぬわけですが、そういうことなんです。これがまずルール違反の一番大きな問題なんです。これは先生方もぜひとも御理解ください。
　二点目は、それに関連をしまして、公社法の第二十四条がございまして、これに基づいて中期計画を策定することになっています。これは政府の命令で公社に義務づけがございまして、四年間、今第一次の中期計画を実行中なんですね。それが毎年毎年、結果がどうであったのかということを国会にも報告というか紙を配ってまいります。それで、四年間終われば、ここで四年間の実績の評価と総括を国会でもやることになっているわけですよ。ところが、それも全く横に置いて、民営化でどんと行く、こういうことになっているわけです。
　紺谷先生の論文を私はずっと読ませていただきましたが、そこにこう書いてありますね。ＪＲやＮＴＴの民営化もこれまでやってきました、今日どういう問題点があるのか、利用者の立場に立ってどうなのか、あるいは国家の立場に立ってどうなのかということを総括すべき時期ではないのかという提言がございますが、そこまでさかのぼるかどうかは別にして、なるほど、私はそうだと思うんです。既にもう民営化して今日まで来ているところでもそういう問題点があると私も承知しておりまして、にもかかわらず、今四年間やっているこの最中に、その結果も見ずに民営化ありきで突っ走るというのは、これはちょっと無理じゃないのか。むちゃだ。これもルール違反の二つ目。
　三つ目は、国民世論は、竹中さんはこう言われるんですよ、意外と民営化賛成の人は多いんだと。しかし、慎重に審議してやっていけというのが六〇％いますということだから認めざるを得ない、認めざるを得ないんです。慎重審議をやれという声が圧倒的に多いんだと思うんですよね。
　私は、国民世論というのは、どの点をとって国民世論というふうに言うかと。言い方はいろいろありますが、地方議会をごらんください、一〇〇％に近いんですよ。都道府県は一〇〇％、市町村は九五％を超えているんです。この地方議会というのはおざなりで決められるものじゃないんです。きちっと地方議会のルールに従って、地方の立法府がそのように決めるわけですからね。これも全部無視。こんなことでいいのか。
　四つ目のルール違反。ＪＲの民営化、ＮＴＴの民営化のときも、これは自民党内では割れなかった。いや、それはやらないかぬと。そういうことだったんです。今回の郵政の民営化では真っ二つじゃないですか。政権与党の地元がそんなに割れているというのは、私は民意の反映だと思うんです。民意と関係なく政党の中が割れることはないと思いますよね。民主主義だから割れているわけで、民主主義でないから親分が突っ走るわけです。そんなことはだめなので、だからこれも世論を無視。結局は、議会制民主主義を否定している。
　何かというと……やじがありますが、聞き流していただきたいと思いますが。小泉さんが一番天の声と思っているのは経済財政諮問会議なんですよ。経済財政諮問会議というのは、中央省庁再編の、あのときに私も理事をやりましたが、こんな声じゃなかった。総理の諮問機関ではありますよ。しかし、ここで国の基本が決まるんでしょうか、天の声になるんでしょうか。そこで決まったことは金科玉条。その下のいろいろな審議会とか議論の場はございますけれども、そういうところは一切聞く耳持たぬということなんです。
 〔委員長退席、松岡委員長代理着席〕
　これと並ぶかもう一つ上にあるのがアメリカでございまして、イニシアチブ、これできちっと出ておりますが、自民党の中の皆さん、これは配っているんですよ。イニシアチブに従うと、特徴的なアメリカが指摘しております日本に対する要望を六項目挙げまして、六項目はそのように全部これは完全実施になっています。今回の民営化法案、ぴしっと入っています。受けとめられたわけですね。
　だから、こんな格好で、言うならば国民の共有の財産である郵政事業の、とりわけネットワークが民営化によってどうなるかわからぬというところへ押しやられるということは大変問題だと考えておりますのが民主党の基本的な考え、スタンスでございます。まずこれを申し上げます。
　次に、私、思うんですが、一連のそういう小泉さんの政治姿勢を見ておりますと、市場原理万能主義です。そこには何か政治の食い込む余地がないような。政治家が市場競争原理でどんどん競争をやれということを主張したり、いろいろな施策でそういうものを打ち出したら、弱肉強食の論理が日本社会を踏みつぶしていくような気がするんです。だから、これが公共サービスの部分にまで入り込みまして、すべてこれは市場原理でやってしまうというところへ来ておるのが今回の郵政の民営化論だ、私はこのように思うわけです。
　これは、よく例に出されるじゃないですか。それをやったら必ず、アメリカのあのエンロンじゃないけれども、あんな格好になるよ。大停電事故があったけれども、競争がどんどん激しくなっていったら、発電の関係がおかしくなって、ああいう悲劇が出るよということが大きな一つの教訓としてあるんですが、ヨーロッパの教訓だとかアメリカの教訓には学ばずに、とにかく小泉さんは民営化ありきと、もう何か取りつかれたように、何が何でも民営化だということで走るわけで、これをとどめる方法はあるのかないのかということなんですが、私、体を張ってやりますので、これは本会議を楽しみにしていただきたいと思っております。
　それで、日本の将来はどうなるか、先生方に逆に私は教えていただきたいと思うんですが、二十一世紀の日本というのは一体どうなっていくんでしょうか。
　これは、評論家の皆さんというか、ゴールドマン・サックスの方が言われていますよね。二〇三〇年には、ＧＤＰの第一位はアメリカ、第二位は中国が来ました、日本は追い抜かれて三位、四位はインド。二〇五〇年、どうなるか。中国が一位で四十五兆ドル、アメリカが三十五兆ドルで二位、三位がインドで二十八兆ドル、日本はわずか七兆ドルで第四位でございます。そこまで日本の国力は下がる、こういう見通しが現実に数字で出ているわけです。
　なぜそうなるのか。人口がどんどん減ります。高齢化がそれに反比例して進みます。国力は縮小します。そうしたら、安全、安心のコミュニティーがここで崩壊をしたら、成熟社会なんて存立できるんでしょうか、私はそう思うんです。そこで、つまり競争原理で、弱いものは戦いに敗れて、結局、安全、安心の生活が、希望の持てる生活ができないとしたら、何を求めるのか、だれがそれにこたえるのかといえば、これは政治が果たす役割ではないのか、私はこのように思っているわけです。
　日本の郵政事業というのは、御承知のとおり、今もお話ございましたとおり、三事業が一体運営で明治以来百三十年の歴史を積み上げてきたと思うんですが、この国民の共有財産である郵政事業のネットワークが民営化によって破壊されたら、これは取り返しのつかないことになると私は思っているんです。そこが問題なんですよ。
　だから、小泉さんも、それから竹中さんも、何度か答弁に立たれますが、三事業一体運営は一言も言いませんよ。三事業をばらばらにするというのが民営化ですから。三事業というのは一体になる、郵便事業が柱で、金融サービスがそれを言うならばサポートする体制をつくってきたのが、三事業一体で百三十年続いてきているわけです。これがばらばらになったら、肝心の柱の郵便事業まで崩壊しますよ。
　郵便事業というのは、皆さん御承知のように、これは労働集約型の、言うならば余りもうかりません。利益率は二・四、五％しかないんです。だから、工夫をして、これは先進国のヨーロッパも同じようなことをやっていたわけですが、日本もそれをやってきて、やっとここまで発展をさせてきた。これはもう、この郵便局のネットワークは、特に将来にわたって安全、安心を考えたら、これを抜きに語れないというような社会的に重要な存在になっているじゃないですか。
　だから、そのことを据えるかどうかなんです。捨てるか守るかなんですよね。これまでの議論では、捨てる議論はありますけれども、守る議論というのは政権与党にはございませんので、我々は、情けないな、こんな気持ちで頑張っているわけです。
　そこで、なぜ民営化が必要なのか、なぜ民営化をやらなきゃいかぬのか、こういうことなんですが、これは議論の中ではっきりしたんですよ。
　生田総裁は、中期計画で我々努力していますと、随分これは汗を流してやられています、私たちも現場を知っていますが、十年ぐらいは公社のままでいける、こうおっしゃっているわけです。小泉さんや竹中さんは、先行きは厳しくなるから、今のうちに民営化しておかないと元も子もなくなるというような言い方なんですね。
　きのう同僚議員が、これは金融の専門家ですけれども、はじいてきました。骨格経営試算に基づいてやりましたら、十年後、郵便事業は二百五十五億円のマイナス、赤です。貯金は三千百四億円の黒、簡保は三千三百十億円の黒、全体で六千百五十九億円の黒字なんです。二十年後はどうなるか。これは、郵便貯金は赤がもう少しふえますが、ほかは全部黒で、締めて全体では三千四百十七億円の黒なんですよ。
　やっていけるんです。その中で、三事業一体をもたすために工夫をしていくその場というのが二十四条に言う総括の場なんです。ここでやれるわけじゃないですか。
　こういうふうなのも、私はどう考えても、それが本当のルールであり、正常な議会制民主主義のやり方だと思うんだけれども、これは絶対にやらせない、それを無視して民営化法案を出してきて一瀉千里に走るというこの辺について、順番にひとつ先生方にお伺いしたいと思うんですが、まず、前田会長さんから順番に聞かせてください。