○大島参考人　立命館大学の大島と申します。きょうは、この場で意見を述べさせていただきますことを感謝いたします。
　私自身は、環境経済学をエネルギー政策の観点からかれこれ二十年ぐらい研究しておりまして、再生可能エネルギーもこの観点からずっと研究してまいりました。その経緯から申しますと、今回の法案が提出され、また、これがもし成立するとすれば、私にとっては非常に喜びということになろうかと思います。
　簡単ではございますが、何点か意見を述べさせていただきます。
　まず、買い取り制の基本というところでございます。
　これは、事業者のリスクを軽減する。再生可能エネルギーの事業を行っている事業者は、今非常に経営リスクがあります。というのは、買い取り価格が安定しないとか、何年間買い取るかわからないということで、リスクがあります。この経営リスクを最大限軽減して再生可能エネルギーの事業を拡大して、結果、再生可能エネルギーの普及を爆発的に進めるということに目的があるというふうに理解しております。それがひいては我が国の再生可能エネルギー産業の育成、新しい産業の育成、さらにそれを強靱なものにしていくというところに目的があるというふうに思っています。
　内容は、これはもう既にこちらでも議論されていることだと思いますが、事業性を担保する固定価格での長期にわたる買い取りを保障するというものです。
　ですが、ここは非常に大事なところでありますけれども、固定価格買い取り制は、いつまでも続けるような税金や財政支出ではございません。というのは、一たん産業としてテークオフしてしまえば、それ以上の補助は要らないわけです。ですので、それを一方的な負担というふうに理解しますとミスリーディングになりますので、それを御理解いただければというふうに思っております。
　こういった再生可能エネルギー法が必要だというふうに言われます背景には、やはり、我が国は海外にエネルギー資源を依存しているという脆弱な構造がありますので、再生可能エネルギーは全部国産資源ですので、国産資源である再生可能エネルギーの普及を促してエネルギー安全保障を確保することが必要だという観点から、まず大事だというふうに思っております。
　二つ目は、国際的にもこの再生可能エネルギーは、日本は何年も停滞しておりますが、再生可能エネルギーは非常に急成長しております。例えば風力発電産業を見ますと、この二十年近く、年率二割、三割、二〇％、三〇％という非常に高率の成長をしております。これほど急成長している産業はないわけで、我が国は、残念ながら他国の後塵を拝しているということがございます。我が国は、機械産業を初めとして強靱な産業があるわけで、そこを生かして再生可能エネルギーの産業をさらに育成していくことが求められているというふうに考えております。
　三つ目は、これは言わずもがなですけれども、温暖化対策の最重要施策の一つです。後でるる申し上げますが、ドイツは、再生可能エネルギー単独でＣＯ2排出削減の半分を達成しております。ですので、これ自体で、もちろん産業としても育成することになり、雇用を生み出しますが、と同時に、温暖化対策にも非常に役立つということで、ドイツではウイン・ウインの政策として理解されているところであります。
　それを踏まえまして、私自身は、この法案は、私、今から幾つか問題点があるというふうに申し上げますが、基本的には、このような固定価格の買い取り制というのは大変歓迎しております。その趣旨で、幾つか改善点といいますか御検討いただきたい内容についてお話ししたいというふうに思います。
　一点目は、国としていつまでにどの程度再生可能エネルギーを導入するかという目標をできれば法律の中に入れてはどうかというふうに思っております。
　というのは、これはドイツでは明確に法律の中に示しております。ドイツでは二〇二〇年までに電力供給の三〇％を再生可能エネルギーで賄うというものですので、我が国にとってはそれはもしかすると大き過ぎるのかもしれませんが、ドイツは再生可能エネルギーの普及促進に二十年の歴史がありますので、そういう目標を立てているわけですが、我が国にとっても、再生可能エネルギーの産業を今後強靱にしていく以上、こういった目標をぜひ入れてはどうかというふうに考えています。
　二つ目は、買い取り価格、この法案の中では調達価格となっておりますが、これは電源別あるいは条件別にチューニングすべきであるというふうに私は考えております。
　経済産業省の報告書等を見ますと、均一価格、太陽光を除いて均一でやるというふうに理解しておりますけれども、これは再生可能エネルギーの特質からいってややおかしいんじゃないかというふうに考えております。
　というのは、再生可能エネルギーは自然条件に大きく左右されます。風力発電を例にとりますと、風況のよいところは非常に安くできます。それに対して、一律価格で入れてしまうと余計な補助が入ることになります。それは、もちろん経営として、電力市場で売ってそれが高くなるのであれば構わないんですけれども、これはあくまで補助ですので、事業性を担保するということは前提ですが、特別な利益を補助から与えるべきではないわけですね。
　ですので、条件がいいところでは安く買い、悪いところでは高く買う。いいところで安く買った分、高いところに上乗せした方が再生可能エネルギーの普及は進むわけです。そのようにドイツはこの二十年間で政策をチューニングしてまいりました。日本も、ドイツは一たん一律価格だったわけですけれども、失敗ではないんですが、失敗の歴史を繰り返すことなく、そういった改善されたドイツ型の再生可能エネルギー法を導入した方がより効果的ではないかというふうに私自身は考えています。
　三つ目は、これはほかの参考人の先生方もおっしゃっていましたが、調達価格、買い取り価格について、これは国会で決めるべきであろうというふうに考えております。
　なぜなら、これも繰り返し参考人の先生方がおっしゃっておりますが、ある意味国民の負担を、負担というか、ある一定期間でゼロになると私は思っていますので、その一定期間の負担なんですけれども、一定期間負担を国民にお願いする以上、これは税ではありませんけれども、一種の税的な側面を持ちます。その買い取り価格は、その税なり負担を大きく決める部分なんですね。ですので、ここを、今の法案は一審議会の意見を聞くとなっておりますが、本来、これはあるべきではない。むしろ国会で決める、ないしは少なくとも国会の承認を得なければ通らないというふうにしないと。透明性を確保するんだと言っても、国会ほど透明性が確保されているところはないわけですから。パブリックコメントを受けても、それはどういうふうに扱われるかというのは別に決まっているわけではありませんので、それはやはり国会でやっていただきたいというふうに考えております。
　ドイツの再生可能エネルギーも、国会で法案にすべて書き込まれております。どういうものが幾ら幾ら、どういうものが幾ら幾らというのがすべて法律の中に書き込まれておりますので、それはぜひやっていただきたいというふうに考えております。
　四点目は、これは優先接続と優先給電というのを確保すべきだというふうに考えております。
　優先接続というのはどういうものかといいますと、再生可能エネルギーは、単独で風車を建てても、送電系統につながっていなければだめなんです。ですので、その接続する義務を電力会社、今の大手の電力会社ですが、系統運営者に義務を課すということが大事かと思います。これがなければ、単なる建っているモニュメントになってしまいますので、そこは強い義務を課す。
　ドイツは、ドイツも優先接続の原則は決められておりますけれども、もし特段の理由がなく接続しなかった場合は、補償金を発電事業者が系統運営者に求めることができるというふうになっておりますので、こういった、ある意味罰則を含めたものが必要であろう。
　もう一つは、これは優先給電といいまして、再生可能エネルギーが最も利用されるようにするというものです。需要に合わせて発電機を動かしていくわけですけれども、需要が減っていくときに、まずは火力を減らすということです。火力で調整して、どうしても調整できなくなったときに再生可能エネルギーで調整するというやり方をとるわけです。それが優先給電という考え方ですが、それを実施することによって、再生可能エネルギー事業者の事業性が担保されるわけです。何よりも事業性が担保されなければ再生可能エネルギーの産業が強靱になりませんので、そういった考え方をぜひ入れていただきたいというふうに思っております。
　もう本当に時間がなくなりましたので、あとは産業の調整について申し上げます。
　今、国際競争力の観点から意見をおっしゃった参考人の先生がいらっしゃいますけれども、これもドイツはやっております。多消費型産業でいいますと、消費電力が一千万キロワットアワーで、かつ総付加価値に占める電力価格の割合が一五％以上の場合は大幅に軽減するというような仕組みをとることができます。ですので、これは産業政策として入れ込むことができるであろうというふうに考えております。
　ただし、産業への影響がそれほど高いとは私は思っておりません。というのは、電力コストが製造コストに占める割合というのは、主要産業は、電炉は非常に大きいですけれども、一、二％にすぎません。ですので、もし仮に一〇％、二〇％電力価格が上がったとしても、製造コストがそれによってどれだけ上昇するかといいますと、一ポイントも上がらない程度です。これは為替の変動の方がより大きいわけです。ですので、このことをもって大きな負担というふうには私自身は考えておりません。
　あともう一つは、弱者に対する配慮の問題です。
　電力料金というのは、第一段階、第二段階、第三段階といって、段階制をとっております。消費量が少ないところは幾ら幾ら、ある一定程度以上になると幾ら幾らというふうに電力料金が変わっておりますので、その第一段階のところでサーチャージを大幅に軽減するとか、免サーチャージするというような措置をとれば、貧困な方々、低所得の方々に対する一定程度の配慮になるのではないか、それは電気料金を通じて実施することができるというふうに考えております。
　以上、さまざま述べましたが、私自身はこの法案がぜひ通ることを願っております。よりよいものにしていただきたいと思って陳述させていただきました。
　どうもありがとうございました。