maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。相談体制も整えながらやられているというところ、大変心強く思っております。
　ここから、少し視点を広げてというか、次について伺ってまいりたいと思います。
　外交の分野において、先ほども近藤委員からもありましたけれども、多くの女性が活躍できる環境を整えていくというところは日本の外交力を高める上でも重要なことだと感じております。国際社会において様々なバックグラウンドを持つ人材が外交に関わることは、政策の幅を広げる国際的な信頼関係の構築にもつながると言われております。
　また、外交の場面では、多様な文化や価値観を理解し、調整し合う能力も求められます。その意味でも、人材の多様性というところ、外交力の一つの要素であると思います。
　そこで伺ってまいりますけれども、現在、外務省における女性職員の割合はどの程度なのか、先ほども聞かせていただいたんですけれども、それに加えて、女性職員のキャリア形成という観点で、在外勤務にはどのような課題があると認識されているのかをお聞かせください。
○大鶴政府参考人　今の御質問ですけれども、在外公館全体の職員ということでございますと、現状、外務省女性職員の割合は約三割に上ってきております。
　在外勤務を経験した女性職員から寄せられている課題としましては、結婚、出産等のライフステージ、加えまして、これは女性職員に限られた課題ではございませんけれども、共働き世帯における配偶者のキャリアへの配慮、結果としての単身赴任や在外でのワンオペ育児、これが、在外勤務の方がより一層キャリアとの両立が困難だというような声も寄せられているところでございます。
　これの結果としまして、外務省職員全体で見ますと約四割いる女性が、在外公館に絞りますと三割ということで、全体の割合を下回っているということで、対策が必要かなと思っております。
　一方で、やや言い訳めきますけれども、この三割という職員ですけれども、気になりましたので大手商社の人たちにも数字を聞いてみましたところ、外務省よりはるかに少なくて約二割ということでございます。そういう意味におきましては、若干手前みそですけれども、外務省は一種、日本の在外勤務におきましてはリーディングロール、モデルになっているかなというふうにも思いますので、その意味でもしっかりと改革を行って女性職員の増加につなげていきたい、こういうふうに考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　確かに、少ないというわけでは決してないと思いますので、是非、先ほどの話でもありましたけれども、時代とともに女性の職員の割合がそもそも増えているというところもあると思うので、これからも増えていくであろうところもしっかりと制度でもバックアップしていけるといいなと思ったところです。
　また、制度をつくる上で現場の声は大変重要であると思っております。今回の制度改正を検討する過程で、先ほども、職員にヒアリングしているみたいな声がありましたけれども、外務省の職員であったりとか在外勤務を経験した職員などからはどのような意見があったのか、また、女性職員からもどのような声が寄せられているのか、現場で今回の改正をどのように受け止めているのかをお聞かせいただければと思います。
　一回、レクの中でも、女性の単身、女性でこれから挑戦したいと思っている方から前向きな声が聞こえているというところは聞かせていただいたので、その辺りを含めて是非お聞かせいただければと思います。
○大鶴政府参考人　外務省におきましては、在外勤務の環境整備は非常に重要な課題だと思っておりまして、アンケートでしたり、調査をかけたりしておりまして、もう千差万別、地域によりますし、いろいろな、様々な声が寄せられておりますけれども、今回の改定との関係に絞って申し上げますと、女性職員を含む在外勤務を経験した職員からは、やはり、海外の物価上昇、為替変動、こういう影響ですとか、特に、それを踏まえた上での単身海外赴任、子連れでの海外赴任についての経済負担が非常に大きいという点、それから、その結果ですけれども、在外公館での子育てはデメリットが大きい、日本にいた方がよいというのが肌感覚である、今の制度のままでは出産を諦めざるを得ない、こういう非常に切実たる意見も寄せられました。
　一方で、今回の改定について説明をした上で意見を聞きますと、やはり、単身赴任ですとか子供に特化した手当は非常に大きな助けになるということで、先生御指摘のとおり、前向きに在外勤務を考えたいという職員も今後増えてくれるというふうに確信しております。
　こういった職員の声も踏まえまして、更に、海外赴任しやすいような制度を国内制度も踏まえながら検討していきたいというふうに考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　なかなか国内とは状況も違うので難しいなと思いつつも、前向きな声が聞かれているというところはすごくいい効果だと思いますので、更なる上乗せというか、よりよい制度の形を一緒に模索をしていきたいなと思っております。
　私は女性にげたを履かせる制度をつくるべきだと言っているわけでは全然なくて、制度というものが背中を押すようなものであるといいなというふうな視点に立って聞いていくんですけれども、これまで様々な事情から在外勤務に踏み出しにくかった方が、この制度によって、じゃ、挑戦してみようと思えるのであれば、本当にとても大きな意味があると感じております。
　例えば、家庭との両立への不安、教育環境への不安、キャリアの見通しへの不安、そして先ほどもあったライフステージへの不安とか、様々あると思いますけれども、挑戦をためらう要因を制度によってどれだけ解消していけるかというところが大切になってくると思います。その中で制度が一つの後押しになる可能性はとても大きくあると思いますので、伺ってまいります。
　大臣に伺ってまいるんですけれども、今回の制度が、今までためらっていたけれどもこれなら挑戦してみようという形で、皆さんの背中を押す制度になっているのか、そういうふうな制度に現状の改正でできるのかというところの認識を大臣に伺います。
○茂木国務大臣　佐々木委員の御質問に答える前に、ちょっとだけ。
　先ほど近藤委員のところでオンゴーイングの話をさせていただいたんですが、邦人帰国に関して、つい十分ほど前になるんですが、十三時三十八分にリヤド便、これが成田に無事到着をいたしました。邦人及び一部その海外の御家族といいますか百六十名、それから、自国民保護の協力覚書、ＭＯＣを結んでいる韓国人等十二名、合計百七十二名が無事に帰国させていただきましたので、恐縮ですが御報告をさせていただきます。
　それで、お答えいたしますと、職員からは、これまで単身赴任や子供に特化した手当がなかった中で、今回の制度改革でそれらの手当が新設されることになり、今まで困難に感じていた海外赴任、どうしようかな、もし自分が海外へ行ってくれと言われたときにどう答えようかと思っていた人たちも希望が持てるようになった、こういう声が寄せられております。また、今、子連れで単身赴任をしている職員からは、今回の改革で、特に子供に寄り添う時間、これが確保できるようになった、さらに、当然、経済的負担といいますか、負担が楽になった、こういった声が寄せられております。
　今回の見直し、これは外務省職員にとっても好意的に受け止められておりますし、また、好意的に受け止められているということがまたやる気を引き出すということにもつながるんじゃないかなと私は考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　確かに、やはり、後ろ向きな気持ちで行くという形ではなく、やる気を引き出せる制度になっているといいなと思ったところです。ありがとうございます。
　そして、もう一点なんですけれども、制度の見直しについてどうなのかなというところを伺っていきたいなと思います。
　今回の改正も、説明の中では、多様な家族構成であったりとか働き方というところに始まり、改正したというふうな説明も聞いておるところでございます。まだまだこれからも、多様な働き方というものであったりとか、多様な家族の形というものは変化していくものだと思います。社会の変化のスピードは非常に速いので、制度がそれに追いつかなくなると、結果として、先ほど話にあった、皆さんのやる気をそぐものになってしまう可能性もあります。
　そして、私たちは法律にのっとって動いていくわけですので、それも含めると、より時間もかかってくるなと思います。制度は、一度つくって終わりということではなくて、社会の変化に応じて継続的に見直しをしていくものだというふうに認識をいたしております。
　今回の制度について、どの程度の期間を見て効果を検証していくのかとか、必要に応じて見直しをするというところもお考えなのかというところを伺います。
○茂木国務大臣　今回の改正、先ほど申し上げたように約四十年ぶりの改正ということになるわけでありますけれども、次に改正するときがそんなに先だとは全く思っていません。もっといろいろな変化というのがあるんだと思っておりますし、家族の形態であったりとか、また、海外に赴任する形であったりとか、教育の在り方がどうなっていくか、親子の関係をどう考えるか、いろいろな変化というのはあるんだと思いますけれども、そういった現場の声であったりとか、外部有識者からも声をお聞きをいたしております。
　そういった御意見も伺いながら、必要な時期に見直しを遅滞なく行っていきたいと思っておりますが、今、何年後に改正するということは、確たることは申し上げられないということは御理解ください。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。実態に応じて声も聞きながら、改正はしっかりと、見直していく姿勢はあるんだというところを確認できましたので、問題ございません。
　一点ですけれども、私の経験からお話しさせていただきたいんですけれども、以前、前の仕事のときに、数年神戸に行ってくれというふうに言われたんですけれども、その数年の感覚が、世代によって結構ギャップがあるなと思っておりまして、私の中の数年は二、三年という感覚だったんですけれども、私に行ってくれと言った上司の感覚は五、六年みたいな感じの感覚で、やはり、世代によって、受けるイメージであったりとか、キャリアへのイメージ感、計画というものも違うのかなというふうに思っております。
　世代や立場によって変わるものだというふうに理解をした上で、キャリア形成の途中にある若い世代であったりとか、次のステップを見ている皆さんのためにも、しっかりと向き合っていく姿勢を持っていけるといいなというふうに思っております。
　ですので、今回の見直しも現場の実態に応じたものであると認識いたしておりますので、今後も現場の声を聞きながら、よりよい形に見直していけるものであるといいなと思って、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。
　今日が国会での初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問の前に、一言申し上げます。
　午前中の外務委員会において、外務大臣が退席されておられました。与党の質問時間中とはいえ、なるべく御出席いただけるよう御配慮いただきたく存じます。
　では、十八分という限られた時間ですので、早速、名称位置給与法改正の法案と、イラン情勢について幾つか伺います。
　まず、名称位置給与法改正の法案について。
　在外公館に勤務する外務公務員、すなわち外交官の方の給与が為替変動や世界的な物価上昇に応じて見直しがなされ、来年度の在勤手当の支給額が、今年度に比べ、円建ての予算額ベースで九％程度引き上げられていることは、全体として見れば評価できるものと考えております。
　官民問わず人材獲得競争が激化している我が国の労働市場の中でも、特に優秀な人材を確保していただき、能力の高い外交官を海外に派遣していくことは、まさに我が国の国益に直結すると考えています。
　しかし、細目の手当について、どのような意図でこのような制度設計にしたのか疑問があるので、詳しくお伺いいたします。
　まず、同行子女なしの配偶者帯同の外交官、つまり、夫婦二人だけの家族で海外派遣となる外交官の場合に限って言えば、手当は二〇％から一三％、つまり七％減少してしまい、結果として実収入が減少し得るように読めるのですが、そのような理解でよろしいでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、同行配偶者手当というものは、在外職員が配偶者を伴うことによる経費の増加のために支給される手当でございます。
　これまで、現行の配偶者手当制度は、当時標準的だった家族構成でございました配偶者プラス子供二人の経費を賄うという前提で、種々の計算をして、在勤基本手当の二〇％ということになってございました。
　一方で、今回の改正案におきましては、配偶者と子供を分けまして、配偶者のみを対象とする配偶者手当という形に新設をいたしました。それとは別途、子供を対象とする同行子女手当を新設しておりまして、これに伴いまして、配偶者のみの同行の場合は二〇％から一三％に引き下げたというのは委員御指摘のとおりでございます。
　一方で、今般の改正では、配偶者のみを帯同する在外職員に影響が生じるということは御指摘のとおりでございまして、その生活の安定性確保のために激変緩和措置を講じるということにしてございます。
　例えば、改正法の施行日を挟んで引き続き同行配偶者手当を受ける在外職員におきましては、施行日から一年間におきましては支給割合を一三ではなく一七％というふうにさせていただくという設計にしております。
　これとは別途、今般の改正案におきまして、物価、為替等の変動も加味した在勤基本手当の基準額そのものの増額、いわゆるベアのアップですね、これも同時に行うことになっておりまして、これを、今申し上げました同行配偶者手当、一七％等を加えますと、来年度におきましては、同行者が配偶者のみの家庭において、二・二％の増額という計算にはなります。
○谷（浩）委員　ちょっとこれは通告にはないのですが、質問させていただきたいんです。
　激変緩和措置があるということをおっしゃいましたけれども、それは一年だけということでよろしいでしょうか。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　外交の最前線で働いている外交官、それも夫婦二人家族で派遣される外交官の方について、為替変動や世界的な物価上昇にもあるにもかかわらず、今年度よりも所得が減ってしまう、来年からではありますが。これはやはり残念なことであると考えます。
　また、在外単身赴任手当や国内留守宅向け住居手当を新設するとのことですが、外務省としては、インセンティブを付して、外交官の単身赴任を制度的に促そうとしているということでしょうか。
　外交官の配偶者は、各種行事への参加などを通じ、外交上の人的関係の構築に重要な役割を果たしてきたと思います。これまで政府は、海外に派遣される外交官に対し、配偶者帯同を推奨してきたと思います。にもかかわらず、夫婦二人家族で派遣される外交官の収入は下がり、他方で、独身や単身赴任の外交官の給与は上がる。外交官の配偶者の役割の重要性について、政府の認識に変化が生じているのでしょうか。
　外務大臣にお伺いいたします。
○茂木国務大臣　今、大鶴官房長の方からも御説明申し上げたように、今回は、勤務実態とかそういうのに応じて、今までの典型的な、夫婦と子供二人、こういうパターンからいろいろ変わってきている、そういった中で適切な給与体系がどうあるべきか、いろいろな声も聞きながら制度改正をやらせたものでありまして、別に、奥様に行くなとか、そういったことを勧めるとかいうことでは全くないということをまず申し上げたいと思います。
　任地におきまして、在外職員の配偶者が、在外職員とともに、あるいは配偶者同士、ほかの国の奥様と一緒に、こういった形で各種行事に参加をして交流を行うということは、在外職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部になっている面もあると考えております。
　赴任の際に配偶者を同行するか否か、これは各職員及び家族の判断ということに委ねられることになるわけでありますが、今申し上げたような観点から、外務省としては、配偶者が職員とともに任地に赴き、これらの活動に自発的に参加すること、これは有意義なことである、こんなふうに考えております。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　外交官の配偶者は、外交上一定の役割を担う特別な存在です。そうである以上、政府においては、単身赴任という形を基本とするのではなく、できる限り配偶者帯同の下で家族とともに海外に赴任できるよう、引き続き、制度の整備に努めていただきたいです。
　これは在外公館の職員に限りませんが、子供の数が増えれば増えるほどインセンティブが増えていくという少子化対策の側面もあるかと思います。参政党としても、そのような政策は全力で進めていただきたいと考えております。
　それでは、次の質問に参りたいんですが、一つ質問を飛ばしまして、三番目の質問に参りたいと思います。
　イラン情勢についてお伺いいたします。
　総理は、予算委員会で、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、あらゆる外交努力を行うと答弁されています。しかしながら、具体的にどのような対策を講じていくおつもりなのでしょうか。外務大臣にお伺いいたします。
○茂木国務大臣　申し訳ないのですが、対策というのはどういうことを意味しているのか、もう少し明確におっしゃっていただくと答弁しやすいと思うんですけれども。
○谷（浩）委員　対策といいますと、イランに関する情勢に関して日本側がどれぐらい情報を得ているのか、例えば情報収集の面に関しての対策とか、例えばアメリカからは様々いろいろ情報を得られているともちろん思いますけれども、それをどのように広く国民の方に、どういう形で知っていただくのか。情報に関することに関して特にお伺いしたいなと思っています。
　といいますのも、後でちょっと質問をするつもりではあったんですけれども、情報の非対称性というものがあるのではないかということでありますので、その辺りをちょっとお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　情報収集につきましては、外務省本省、政府全体でもありますが、それからさらには在外公館を含めて、様々な情報収集活動をしていると思います。恐らく、日本として、今回のイラン情勢について、主要国の中でも劣後しているということは全くない、こんなふうに考えております。
　二月二十八日に今回の事態が発生したわけでありますが、翌日三月一日の早朝にはもう、Ｇ７の外相会談を開きまして、これはルビオ長官から現状であったり見通しについて話を聞き、各国がそれぞれの立場を述べるということもやりましたし、私も、その後すぐ、二日の日には、今度は在京のイラン大使、そしてイスラエル大使、個別に面談をしました。さらには、周辺国の大使とも、いろいろ被害も出ているということでお話も伺いました。
　さらには、今回、外交交渉といいますか、米国とそれからイランの間の交渉の仲介役を担いましたカタールのムハンマド首相さらにはオマーンの外相とも会談を行いましたし、さらには、イランのアラグチ外相、そしてそれに先立って、イスラエルのサール外相とも会談を行いました。
　そういった中で、当然、外交上のやり取りですから細かいところまではつまびらかにできないということはありますが、しっかりと我が国として、何にしても事態の早期鎮静化が極めて重要であるという話、さらには、ホルムズ海峡の問題、邦人保護の問題等々、我が国の立場また考え方というのはしっかりお伝えをし、先方の考え方であったりとか、今の状況等々につきましても、情報収集、もちろんこれは私だけではなくて、全省挙げて、また在外公館も、本当に昼夜分かたず、こういったことはやらせていただいているところであります。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　日米首脳会談が来週の三月十九日に行われるという話なんですけれども、日本は、事態の拡大回避と停戦に向けて、アメリカに対してどのような働きかけを行うのでしょうか。
　また、今回、イランの攻撃を受けて、日本が新たな財政負担や拠出をアメリカ、イスラエルや国際機関に対して約束する可能性はあるのでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、日本の基本的な考え方から申し上げますと、イランによります核兵器開発、これは決して許されない、これが日本の一貫した立場であります。そして、我が国としては、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値や原則を尊重してまいりました。
　その上で、我が国として、これまでも、関係国等と連携をして、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってきたところであります。
　米、イランによります協議、これはイランの核問題解決のための極めて重要なプロセスであり、我が国としてもこれを強く支援をしてきましたが、今般の事態に至ったということでありまして、我が国としては、攻撃の応酬が継続をし、地域全体の情勢が急速に悪化していることを深く憂慮をしております。我が国として、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
　日米首脳会談、これは様々なテーマもあるわけであります。日米同盟を強化していく。また、日米協力の枠組みを、例えば経済安全保障、重要鉱物、エネルギー、そういった分野に広げていく。さらには、今年、自由で開かれたインド太平洋、このＦＯＩＰの構想から十年を迎えるわけでありまして、この時代の変化に応じた進化というのも行い、それについて日米がしっかりとコミットしていく、こういう姿も示していかなければいけないと思っております。当然、イラン情勢を始めとする国際情勢についても日米間ですり合わせを行っていくということになると思っておりまして、日本としての立場を踏まえながら、こういった国際情勢、イラン情勢に対する議論、トップ同士でしっかりと行うような会談にしていきたいと思っています。
○谷（浩）委員　それでは、四番目の質問に参ります。
　今回のイラン情勢に関して、欧米諸国などから発信される情報は多くある一方で、イラン側の情報は国民に十分に伝わっているとは言えない側面もあるかと思います。外交判断を行う上では、特定の立場の情報のみに依拠するのではなく、当事国双方の見解も含めて幅広く情報を収集すること、そして、それを国民に向けて発信することが政府の役目として重要であるかと考えますが、いかがでしょうか。外務大臣の御見解を伺います。
○茂木国務大臣　先ほども申し上げましたが、決して一部の国から情報を収集しているわけではなくて、私も、Ｇ７、そしてまたイスラエルもそうでありますけれども、イラン、さらには湾岸諸国、周辺国、それぞれの国と意思疎通を行っているところでありますし、一方的にどこかの声だけを聞いて、どこかの声は聞かないということではないと思っております。そこの中で率直なやり取りをやらせていただいております。
　サール外相ともアラグチ外相とも旧知の仲でありますので、率直に日本の立場についても申し上げているところでありますが、外交上のやり取りでありますので、その詳細についてはつまびらかにできませんが、情報収集はしっかりとしている、同時に、必要な発信等につきましてもできる限り行っているということだと思います。
○谷（浩）委員　茂木大臣、ありがとうございます。
　情報の収集に関しては、各国、様々な国から得られているということで認識をいたしました。
　もちろん、それがされていることとは存じてはおりましたが、しかしながら、私が申し上げたいのは、国民に対する発信の仕方。もちろん、機微な情報ですので、全部が全部というわけにはいかないんですが、しかし、今回の戦争に至った経緯、アメリカとかイランとか、それぞれの歴史認識だとか、経緯がございます。そのようなものをやはり国民はなかなか、マスメディアを通しているだけではどうしても片側だけに、どちらかに寄ってしまっているのではないかというのが、私の質問の本意でございました。
　ここも引き続き積極的に情報を収集していただきまして、適宜、国民に対しても、できる部分、可能な限り共有していただければと思います。
　五番の質問に行きたいんですけれども、茂木大臣、初心者の私に対してすごくしっかりと御答弁いただいたもので、ちょっと時間がなくなってしまいまして、最後の質問に行きたいとは思うんですけれども、今、ちょっとエネルギーの自給についてお伺いしたいと思います。
　足下では原油価格が非常に高騰しておりまして、中東以外の輸入先を多角的に検討すること、これはもちろん重要だと思いますが、我が国のエネルギー自給率を早急に高めるべきではないでしょうか。政府の考えや対策をお伺いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、石油、天然ガスなどのエネルギー資源を海外からの輸入に依存しておりまして、特に、原油の約九割はホルムズ海峡を通じて輸入しております。
　こうした中、政府としては、資源外交、国内外の資源開発、化石燃料の調達先の多角化、石油の備蓄の確保などの取組を通じ、我が国の最優先課題であるエネルギー安定供給の確保に努めてきたところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、エネルギーの安定供給の確保に向けてはエネルギー自給率の向上が重要でございまして、昨年二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画に基づきまして、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくのが政府の方針でございます。
　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、引き続き、エネルギーの安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　我が国のエネルギー政策は世界情勢に非常に左右されやすい、極めて脆弱な状況であると考えております。是非とも、我が国のエネルギー自給率を向上させていただくこと、これは非常に重要でありますし、なかなかこれは短期的に実現しないとは思うんですが、何とかして、あらゆる選択肢を今からでも検討していただきまして、国民生活と経済を守っていただきたいと思っております。
　これにて私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○國場委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十七分散会
令和八年三月六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
 理事　高木 啓君　理事　穂坂 泰君
 理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
 理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
 伊藤 聡君 今岡 植君
 岩屋 毅君 英利アルフィヤ君
 大西　洋平君 小渕　優子君
 川松真一朗君 木村　次郎君
 草間 剛君 新藤　義孝君
 中曽根康隆君 西銘恒三郎君
 東田　淳平君 前川 恵君
 松島みどり君 森原紀代子君
 山田　基靖君 山本　左近君
 金城　泰邦君 原田　直樹君
 横田　光弘君 佐々木真琴君
 木下　敏之君 宇佐美　登君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 外務副大臣 国光あやの君
 外務副大臣 堀井 巌君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡 素彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 大鶴　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房外務報道官） 北村　俊博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　松本　恭典君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　野村　恒成君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　渡邊 滋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　浩史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房政策立案参事官） 坂田奈津子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　上田 肇君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 今福　孝男君
 政府参考人
 （外務省国際情報統括官）　七澤 淳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 橋爪 淳君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 高山　成年君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浅井　俊隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官） 佐々木雅人君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局国際経済部長） 藤澤　秀昭君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長） 猪狩　克朗君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　江原　康雄君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 木村　次郎君
 中曽根康隆君 山本　左近君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 草間 剛君
 山本　左近君 中曽根康隆君
同日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 森原紀代子君
同日
　辞任 補欠選任
 森原紀代子君 島田　智明君
 ―――――――――――――
三月六日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○國場委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。
○近藤（和）委員　おはようございます。中道改革連合・無所属の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　茂木大臣とは六年ぶりの質疑ということになります。そのときも、この場所でございました。日米貿易協定ですね。お久しぶりでございます。どうかよろしくお願いいたします。
　そして、質疑に入らせていただく前に、一応。
　この外務委員会、今日に至るまで相当荒れておりました。その状況は少し御理解をいただければと思います。
　御存じのとおり、予算委員会が急ピッチでどんどんどんどん職権、職権で進められている状況の中で、私たち野党の立場としても、在外公館法のこともございます、ある程度お尻を、どこまで議論を引っ張り過ぎたらよくないのかということも理解をしながら、協調的に議論を進めようとしてきていましたけれども、委員長職権で二度、大臣所信、最初のいわゆる店開きですとか、理事懇などが開催されたということで、相当もやもやした部分はあるんですけれども、一応、来週、集中審議も予算委員会で開かれるということも含めて、今日、普通の形で質疑に入らせていただくことになりました。しかも、一応は最短の日程で外務委員会は進んできているということは、私たちもしっかりと協力をして今日に至っているということ、そして、そもそも波高くしてきたのはどなたなのかといったことも御理解をいただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、まずはイラン情勢について伺いたいと思います。現状確認ということから進めていきたいと思います。
　まず、分かりやすい資料で、お手元で資料の一、内閣官房が作っています、これは安全保障法制が成立した後で作られたものでございますので、新設、新設と幾つかのところ、新法というところも書いてありますが、現状もこの状況でございます。
　イスラエルそしてアメリカがイランへ攻撃をしかけてから明日で一週間ということになりますが、現状、この資料のところでいきますと、存立危機事態、そして重要影響事態、こちらというのが、日本の立ち位置は今どの辺りなのか、認識なのかということについて、大臣の御所見をお願いをいたします。
○茂木国務大臣　おはようございます。
　近藤委員の方から平和安全法制についての資料をまとめていただきましたが、まず、存立危機事態、書いてあるとおりでありますが、これについて申し上げますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことをいうわけであります。
　一方、重要影響事態とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態のことを指しております。
　いかなる事態がこれらの事態に該当するかについては、これまでも申し上げておりますとおり、事態の個別の具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するということになっておりますが、現在の状況がこれらの事態に該当するという判断は行っておりません。
　いずれにしても、事態の早期鎮静化に向けて国際社会とも連携をして、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行うなど、政府として対応に万全を期していきたいと思っております。
　今、攻撃からというか攻撃の応酬から一週間がたとうとしておりますけれども、各国は、できるだけ早くこの状況を鎮静化したい、こういったことで今行動を取っているんだと思っておりまして、何よりも大切なことというのは、どういった形で外交プロセスに戻るか、事態を鎮静化するか、こういうことだ、そんなふうに理解をいたしております。
○近藤（和）委員　確認になりますが、現在は、存立危機事態、重要影響事態であるという判断をしていないということであって、存立危機事態、重要影響事態ではないというこの判断をしていないということと、この事態ではないという、これは違うという理解でよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　これは、ある、ないではなくて、判断をする問題であります。
　先ほど申し上げたように、政府として全ての情報を総合的に収集をして判断をするということでありまして、定義的にある、ないというのを誰かが決めるというよりも、政府としてこれは判断をする、こういう事柄である、こんなふうに考えております。
○近藤（和）委員　判断を政府がするということですよね。
　そして、今、鎮静化を図るという御努力というのは本当に頑張っていただきたいというふうに思いますが、仮定の話は答えづらいかもしれないですが、このまま状況が変わらなければ、この緊急事態、存立危機事態であったり重要影響事態という判断をすることは十分にあり得るということでしょうか。
○茂木国務大臣　このまま状況が変わらないということが何を指すのかが難しいところでありますが、今、実際に戦闘行為が行われていたり、いろいろな動きがあるわけでありまして、このままという状況を委員が何を指されるのかということについてもう少し明確にしていただきましたら、きちんとお答えできるんじゃないかなと思います。
○近藤（和）委員　例えば、今、このままという状況を具体的に申し上げれば、今、ホルムズ海峡を封鎖しているということをイラン側が言っております。アメリカ側は、そうじゃないという言い方をしていました。そして、一方、イランの方も、言い方を変えて、アメリカやイスラエル以外の国はある程度通過はいいんだということを、どうやら、報道ベースですけれども、言っております。
　もし、ホルムズ海峡を封鎖という、封鎖に近いという状況が続いたら、実際、こちらについては安全保障法制の議論のときに、当時の安倍総理も、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合ですとか、場合によっては国民生活に死活的な影響を与える、こういった状況によっては存立危機事態に該当する場合があり得るということを言われましたので、まだ機雷という話にはなっていないですが、今の封鎖若しくは封鎖に近い状態が続いたらということでお願いいたします。
○茂木国務大臣　イランの国内におきましても、革命防衛隊、これは封鎖をしているという話をしておりますが、一方で、アラグチ外相は、そういう状態ではない、こういう話もしているところでありまして、完全に状況がどうなっているかというのは明確にお答えできる立場ではない、こんなふうに思っておりますが、少なくとも、機雷が敷設をされている、こういう状態に今ないというのは事実だと思います。
○近藤（和）委員　今、現状確認なので、これ以上この点については質問いたしませんけれども、どこかで判断をするということが、日本がしっかりと様々な情報を把握した上で、主体的にしっかりとこの判断をするしないといったところは決めていただきたいということの確認でございました。
　それでは、事実確認の次に参りますが、ＮＨＫのテヘラン支局長が刑務所に移送されたという報道がございましたが、こちらについては事実か。また、イラン国内で邦人が拘束されている人数を把握しているか。お願いいたします。
○茂木国務大臣　まず、近藤委員が、主体的に判断をしてほしいという話でありますが、もちろんこれは、他国から言われて、これは存立危機事態であるとかそういったことを判断するということではなくて、あくまでこれは、政府が、あらゆる情報を総合して、主体的に判断をするというのは当然のことだ、こんなふうに思っております。
　その上で、イランにおける邦人の話でありますが、日本政府は、イランのテヘランで、邦人一名が現地時間の一月の二十日に現地当局に拘束されたことを確認をいたしております。また、現在、イランにおいては、同邦人を含めまして二名が拘束をされております。二月二十八日以降も、これら二名の邦人とは連絡が取れておりまして、現時点で安全であるということは確認をいたしております。
　政府としては、当該邦人らの早期解放を強く求めるとともに、引き続き、本邦法人や御家族等関係者と連絡を取りつつ、邦人保護の観点から、できる限りの支援を行っていきます。
　私も、今週もイランの在日大使とも直接お会いをしまして、邦人の保護、邦人の早期解放、これは極めて重要な問題である、しっかりとこれを進めてほしいということを直接要請もさせていただいております。
○近藤（和）委員　この二名の方の早期解放そして安全確保を、是非ともよろしくお願いいたします。
　そして、その前に、主体的に政府が決めるんだということに対して外相は言われましたが、なぜこういう言い方をしたかと申し上げますと、再来週、高市総理が訪米をされます。そして、トランプ大統領と会談されるということでございますが、そのときに、どういう状況なのかということも含めて、そして、過去で考えれば、情報という点については、イラク戦争のときですよね、大量破壊兵器がある、私もまだ学生ぐらいだったと思うんですけれども、その情報を信じておりました。アメリカは正義だに近いぐらいの感覚で子供の頃は思っていましたので、情報についても、この点についても、是非とも過去の反省も踏まえた上でしっかりとした情報を取って判断をしていただけたらと思います。
　それでは、事実確認、また続きます。
　イランへの攻撃に関し、米国から日本への第一報はいつあったか。そしてまた、イランへの攻撃に関し、地域、対象、攻撃地域ですね、そしてどのようなものを、人などを対象として、目的としていたかなど、米国から説明があったでしょうか。
○茂木国務大臣　米国とは、イラン情勢を含めまして、平素から様々な事項について意思疎通を行ってきておりますが、その詳細につきましては、外交上のやり取りでありまして、お答えを差し控えたいと思っております。
　事件発生の翌日、三月一日になるわけでありますが、Ｇ７の外相会合が朝の七時からだったと思いますが行われまして、その際、ルビオ国務長官の方からも、今回の行動等について、また見通し等について、説明も受けているところであります。
○近藤（和）委員　次に参ります。
　外交上のやり取りで詳細を控えたいということは度々、ずっと、この外務委員会では多いことだとは思いますけれども、できる限りの、差し支えのない形での情報開示ということも努力をしていただきたいと思います。
　それでは、イランへの攻撃に関して、イランに在住の方々の、邦人の安否を確認ができたのはいつでしょうか。
○茂木国務大臣　二月の二十八日午後三時過ぎに攻撃が始まったわけでありますが、その後直ちに、外務省におきましては、私を本部長とします緊急対策本部を立ち上げまして、また、イランそしてイスラエルにも大使を中心にした対策本部を立ち上げまして、情報収集に当たってきたわけであります。
　そこの中で、委員御指摘のように、邦人がどういう状況にあるか、これは極めて重要な課題だと思っておりまして、早速その安否確認等々に入ったわけであります。
　インターネットの遮断等によりまして現地は非常に、連絡が本当に困難な状況にありましたが、一人一人何度も確認を取る、こういう作業を様々な手段を使って行いました。三月一日の時点でかなりの人間について連絡が取れておりまして、一〇〇％、つまり約二百人につきまして、全て安否が確認できたのは三月の二日ということになります。
　なお、日本時間の四日には、イランから出国を希望する日本人二名につきまして、首都テヘランから隣国でありますアゼルバイジャンの首都バクーへの陸路での退避、これも無事に行ったところであります。
　こういった安否確認から始まりまして、また、退避の希望があるかどうか、また、バスの手配も相当早い段階からしておりました。こういった形で、邦人の安全確保には万全を期してまいりたいと思っております。
　同時に、邦人につきましても、その国によって様々な違いというのはあるわけでありますけれども、例えばイランで申し上げますと、約二百名のうち四分の三程度は永住者でありまして、向こうで家族をお持ちになっていて現地を離れたくない、こういう方が多い。また、大使館の職員も二十一名いるという状況であったり、また国際機関の職員等々もいらっしゃるという中で、退避を希望された方は二名であったということであります。
○近藤（和）委員　邦人の安全確保へ向けて努力をしていただいているというお話でした。ありがとうございます。
　退避をしたいという方は二名だけであって、現状ではできる限りのことができているということですね。拘束されている方も含めてということですよね。はい、ありがとうございます。
　では、次に進みますが、イランへの攻撃に関し、国際法との関係、法的評価ですね、こちらが予算委員会では度々されていますが、まず、少し大臣に事実確認をしたいんです。
　三月の三日の日に、我が方の西村委員との質疑の中で、西村委員が、情報を集め次第、この軍事行動についての法的評価について判断できますよね、茂木大臣は、昨日、予算委員会の答弁の中で、先制攻撃は国連憲章第五十一条違反だと明確に答弁をしておられます、大変これは心強い答弁でありました、こういったことに当たるのかどうかということも含めて、情報収集をしていただいた上で評価をしていただけるということでよろしいでしょうか、茂木大臣と。この評価というのは、法的評価ということなんですが。
　こちらについて、大臣が答えられましたのが、イスラエル及び米国が先制攻撃をしたりであったりとか、先制攻撃がこれは国際法違反に当たるというお話をしたわけではありませんので、先制攻撃だと指摘されたのは田村委員の方でありましてと。田村委員というのは、二日の日に質疑をされた方のことを指すんですが。
　こちらのやり取りをちょっと見ていまして、先制攻撃がこれは国際法違反に当たるというお話をしたわけではありませんという言葉について、これは、イスラエル及び米国が先制攻撃をしたということに対して、これは先制攻撃ではないという表現で使われたということで間違いないでしょうか。
○茂木国務大臣　当時の共産党の田村委員との質疑を振り返ってみますと、田村委員の方から、これは先制攻撃であるというお話がございました。それに対して私の方からは、これはイスラエル、アメリカだけではなく、イランの方も含めて、今回どういう根拠に基づいて攻撃を行っているのかということについて御説明申し上げて、それぞれの国の言い方、もし必要でしたらそれについて詳しく御説明も申し上げますが、それをさせていただいたということであります。
　それと切り離して、国連憲章の五十一条においては、どういう事態においてこれが適用されるか、こういうお話をさせていただいたということであります。
○近藤（和）委員　国連憲章五十一条の中で、自衛権ですよね、脅威が差し迫っているですとか、脅威の均衡、こういったものが崩れる、このようなことに対して、自衛権での武力行為は排除するものではないということですよね。
○茂木国務大臣　自衛権の行使、これは何をもって自衛権の行使というかということの判断もあるわけでありますが、そういった形で明らかに自衛権を行使しているということであれば、国連憲章の五十一条に反することではない、こんなふうに思います。
○近藤（和）委員　明らかに自衛権を行使するということについては、これは武力行使に当たらないということだと思いますけれども、一般論として、先制攻撃は国際違反ということで間違いはないでしょうか。
○茂木国務大臣　あくまで一般論として申し上げますと、国連憲章の五十一条におけます自衛権の行使というものは、これには反しない、そのように考えております。
○近藤（和）委員　それでは、今回のイスラエルやアメリカの攻撃は先制攻撃に当たるのか当たらないのか、現状での判断はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　それぞれが、イスラエルで申し上げますと、差し迫った脅威を排除し、イスラエル国民を守るために作戦を遂行した、これは国連憲章にのっとり国際法に従ったものである、このような説明をイスラエル政府は行っております。
　また、米国は、イランは米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反、及び、中東地域における国際の平和と安全の脅威について責任を負う、こう述べた上で、米国は国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行動を行った、このように説明しているわけであります。
　これ以上の説明というのは公の場でなされておりませんので、確定的な法的評価を我が国として行うということは困難である、こんなふうに考えています。
○近藤（和）委員　イスラエルの言い分、米国の言い分に対して、日本としてそれを理解している、認めているということでよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　今申し上げたように、これだけの説明で評価をするのは困難であるというふうに私は申し上げております。
　いずれにしても、今一番重要なことというのは、事態の早期の鎮静化ということであると考えておりまして、そのために、我が国としても、各国と連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきたいと思っております。
　翌日には、Ｇ７の外相会合も行われました。今週は冒頭から、イスラエル、そしてまたイラン、さらには湾岸国であったりとか周辺国の大使等とも私は直接お会いをいたしまして、いろいろな状況についてお話を伺ったり、我が国の立場ということも明確に申し上げました。
　そういった中で、邦人の保護に万全を期してほしい、また、退避をする場合の支援も協力をよろしくお願いしたい、こういったこともしっかりとお伝えをいたしております。
○近藤（和）委員　邦人保護にまずは最大限努力していただいている、現在進行形ではイランにおける日本人の安全は確保はされているということだと思います。そして、周辺国においても、いざというときも含めて自衛隊も今準備している、こういったことも伺っていますけれども、いずれかの時点で法的評価はしていくことになるんだろうなと思います。
　こちらも三月三日の日に、我が方の浜地議員の方から、法的評価については、これはしていかざるを得ないんだろう、していくことになるんだろう、行うべきであろうと。その問いに対しまして高市総理は、いましばらくは時間をいただかないと、現段階で法的な評価ができるものではないということでした。この現段階でということについては、少なくともイランにおける邦人の安全、これが大前提ということだと思います。
　この大前提の一つが、今、前へ進んできているということだと思いますが、そのときは三月三日でした。今日は六日でございます。状況は何か進展はしましたか。
○茂木国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、邦人保護のオペレーションは、イラン、さらにはイスラエルにおいて、既に第一弾を実行させていただきました。また、周辺国にも今、いろいろな被害等々が出ているところでありまして、退避を希望されるという方もいらっしゃるわけでありまして、それに対する退避等のオペレーションの準備、これはしっかりと、必要な状況でできるような準備というのは進めさせていただいている、これが現状になると思います。
　法的な評価について申し上げますと、全ての国を見たわけではありませんが、大半の国についてどういう発言をしているか、これは私の知っている限り、法的に今回の事態がどうであるという評価をしている国というのはかなり少ない。ほとんどの国が法的な評価をしていないというのが現状であると思っております。これはＧ７に限らず、また、被害を受けている湾岸の周辺国もそうであります。むしろ、湾岸の周辺国は、イランの攻撃に対して強い非難をしている、こういう状況にあるのではないかな、こんなふうに考えております。
○近藤（和）委員　今回については、かなり多くの国がまだ法的評価はしていないということだと思いますが、だからといって、日本が先んじて評価をしてはいけないということではないんじゃないかなというふうに私は思います。先ほど、主体的ということも言われました。
　なぜ、今このようなことをずっと繰り返しているかといいますと、再来週、やはり繰り返しになりますが、高市総理がトランプ大統領と会われるときに、法的評価が定まっていないというままで訪米することが果たしていいのかどうかということ。
　そして、こちらも一昨日の報道ですかね、米軍がスペインの基地を貸してほしいということに対して、スペインが断ったら貿易は停止するというような、恫喝外交というか、以前歴史で習った砲艦外交といいますか、ありとあらゆることを駆使して、言い方は微妙ですけれども、駆使して、自分たちの方向に従わせる、行動を一緒に導いていくということが、私は、日本はあってはならないと。
　それこそ、法に基づく、日本の法体系に基づく、そして国際法の中で日本が毅然とした行動をすべきだという観点から、この再来週の訪米というのは、ある意味ピンチでもありチャンスといいますか、日本外交をしっかりと示していく大事な場面だと思います。その点について、何度も何度も伺っているんですけれども。
　少なくとも大臣は、三月二日の日、イランも含めて各国の大使又は代理と面会されておられますよね、情報収集されておられると思いますし、十二日の日には高市総理も、大使クラスの方々と、中東周辺の大使の方々と会われます。
　その中で、昨日ですけれども、総理がドイツのメルツ首相と電話会談を行った際に、イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設などに及び、民間人の死者が出ていることから、高市総理はイランの行動を非難するという報道が出ていました。
　人道的なことの非難というのは、これはできるかというふうには思うんですけれども、こちらについては法的評価ということとはまた違うんでしょうか。
○茂木国務大臣　イランにつきましては、核兵器の開発はやめるべきである、これは我が国の一貫した立場であります。
　そして、これを外交的な努力によって成し遂げる。そのために我が国も、関係国と連携をしながらそういった取組を後押しをしてまいりましたし、米国とイランの間の協議、そういった意味でも重視をしてきたところでありますが、今回の事態に至ってしまったということでありまして、これからも、事態の早期鎮静化に向けて、そういった努力を行っていきたいと思っております。
　同時に、日米首脳会談について言及があったわけでありますが、昨年の十月にトランプ大統領が訪日をされまして、高市総理との間で最初の日米の首脳会談を行ったところであります。
　そこの中で、トランプ大統領と高市総理の個人的な信頼関係、私も同席をしておりましたが、かなり打ち解けた関係で、信頼関係を築くことができたのではないかな、そんなふうに考えておりますし、日米同盟の対処力そしてまた抑止力を高める、このために努力をしていく、そして、今、国際秩序が揺らいでいる中で、安全保障といいましても、例えば重要鉱物であったりとか、様々な新しい課題にも共同して対処していく、こういったことも合意をしているところであります。
　今回、高市総理が訪米をされる。ちょうどアメリカは建国二百五十周年、こういう節目の年を迎えるわけでありまして、そのお祝いも申し上げなければいけないと思っておりますし、改めて、今、これはイラン情勢に限らず、国際情勢は様々な形で揺れております。我々が築いてきた国際秩序、これに対する挑戦が続いているわけでありまして、そういったことも含めてじっくりと意見交換をする、そういう場になればと思っております。
　同時に、この日米同盟、そこの中でまた日米間の協力を、経済安全保障であったりとか、ほかの分野に広げる。同時に、ちょうど、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの構想、二〇一六年に当時の安倍総理が打ち出したわけでありますが、これから十年がたつという中で、この自由で開かれたインド太平洋、これに関しても、当時とはまた違った課題も増えてきているわけでありますが、この自由で開かれたインド太平洋実現に向けた両国のコミットメントというものも確認できればと、こんなふうに思っております。
○近藤（和）委員　トランプ大統領と個人的に仲よくなることは大事だと思います。私もアメリカは大好きですし、その国のトップとしっかりとした信頼関係を築くことは大事だと思います。
　次の質問に続きますけれども、少なくとも、今のトランプ氏の関税政策、貿易政策については、日本は、それこそ茂木大臣と私で何度かやり取りさせていただきましたが、日米貿易協定については相当じくじたる思いが私はございますが、その点について、茂木大臣は今どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
　日米貿易協定の当時の責任者の一人として、そして、昨年からあれやこれや関税をどんどん引き上げてきた、ある意味恫喝外交に近いような形で、日本があれやこれや振り回されてきたということについて、信頼関係というのはずっと強固なままなんでしょうか。いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　米国によります一連の関税措置、これが日米貿易協定であったりとかＷＴＯとの関係でどうかということで、日米貿易協定は私が担当させていただきましたので、個人的にじくじたる思いを持っているかどうかということについては控えたいと思いますが、いずれにしても、米国によります一連の関税措置と、日米貿易協定であったりとかＷＴＯ協定との整合性については、深刻な懸念を有しているというのは事実であります。
　その上で、対外交渉、私も、例えばＣＰＴＰＰ、これをまとめる責任者としてもやってまいりました。日英のＥＰＡもやりました。日米貿易協定もやってまいりました。そういった中で、対外交渉で重要になることというのは、いかにしてまずは我が国の国益をしっかりと確保するか。その上で、双方の利益、それは違っておりますから、それぞれに、全く同じ関心ではないという中で、双方が、ゼロサムゲームではなくて、ウィン・ウィンになるためにはどうしたらいいか、そういう工夫をしながら、双方の利益を踏まえた合意に達して、その合意を誠実に実行していくということである。こんなふうに考えておるところであります。