○内閣総理大臣（森喜朗君）　まず、鳩山議員から、冒頭に、このたびのインド西部の大地震につき言及がありました。
　地震により多くの人命が失われましたが、この場をかりまして、インド政府並びにインド国民の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被害の回復のために、我が国としてできる限りのことを行いたいと考えております。この地震による多大な被害にかんがみ、日本政府といたしましては、直ちに一億三百五十万円相当の無償資金及び物資援助を行い、国際緊急援助隊医療チームを派遣いたしました。また、本日、けさ、自衛隊部隊をテント等物資の輸送及び設営技術指導のために被災地に派遣したところであります。政府といたしましては、今後も被害の状況を踏まえつつ、必要な支援を行っていく考えであります。
　ＪＲ新大久保駅での事故についての御指摘がありました。
　今回の事故は、新大久保駅のホームにおいて線路に転落した旅客を救助しようとされた韓国人留学生のイ・スヒョン氏とカメラマンの関根史郎氏がお亡くなりになるという痛ましい事故でございました。みずからの犠牲を顧みず救助に入ったお二人が、勇気ある行動をとられた結果、不幸にもお亡くなりになられたことは痛恨のきわみであり、私といたしましても、お二人の人命を真に重んずる行為を心からたたえるとともに、御霊前にて謹んで深く弔意を表したところであります。
　このお二人の行為は、人間にはこのようなすばらしい勇気があることを多くの国民に教えてくれたものであります。私としても、お二人を長く顕彰する具体的な方途をＪＲ東日本等において検討するようお願いをいたしたところであります。
　今後、こうした勇気ある行動が痛ましい結果をもたらすことのないよう、この事故を踏まえ、既に全国の鉄道事業者に対し注意喚起を行っているところでありますが、さらに各鉄道事業者のホームにおける安全対策の状況についての実態把握に努め、ホームからの転落事故に対する対策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　我が国財政が現在の状況に至った要因についてのお尋ねがありました。
　我が国経済は、平成十年秋にはデフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念がございました。しかしながら、政府がこれまで取り組んできた大胆かつ迅速な政策運営の効果もあって、我が国経済は依然として厳しい状況にあるものの、緩やかな改善を続けております。
　こうした中で、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題であると考えております。
　他方、バブル経済の崩壊やその後の景気の長期的低迷等を背景に財政収支が悪化し、平成十三年度末における国と地方合わせた長期債務残高が六百六十兆円になる見込みであるなど、我が国財政は厳しい状況となっております。
　こうした状況を踏まえ、平成十三年度予算においては、将来にわたって持続可能な財政の仕組みをつくり上げる準備として、公共事業の抜本的な見直しや中央省庁再編による施策の融合化と効率化を図る等、財政の効率化と質的改善を図りつつ、国債の新規発行額を減少させたところであります。
　さらに、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、財政構造改革について、その実現に向けて議論を進めてまいります。その際には、たびたび申し上げておりますが、新世紀における我が国経済社会のあり方を展望し、望ましい税制の構築や社会保障制度改革、中央と地方との関係まで幅広く視野に入れる必要があると考えております。
　自民党政治が何も変えようとしなかったとの御指摘がありました。
　二十世紀の最後の十年は、我が国の経済運営が非常に難しい時期でありました。グローバル化、情報技術革命、少子高齢化、環境問題の高まりなどの変化の中で、これまでの物の考え方やシステムには時代に適合しなくなっているものが多く見られるようになりました。
　こうした中、自民党は、一時期を除き、責任ある政権政党として常に構造改革に取り組み、大胆な政策をとってまいりました。そして、こうした過程を経てようやく日本新生に向けての道筋が明確となり、現在、経済社会全体の構造改革に全力で取り組んでいるところであります。
　また、私が宮澤大臣、橋本大臣のお二人の元総理に入閣をお願いしたのは、景気の本格的回復に向けた経済運営や中央省庁改革をスタートとするさらなる行政改革といった内閣が直面する重要課題に全力で取り組むためであり、強い違和感を覚えるとの御指摘は当たらないものと考えます。
　ＫＳＤ問題に関連して、クリプトクラシーという言葉、あるいは小山、村上、額賀三氏の証人喚問要求についてお尋ねがありました。
　鳩山議員がクリプトクラシーという言葉をどのような意味で使われているかは承知しておりませんが、いずれにせよ、今回のＫＳＤをめぐる事件は、政治に対する国民の信頼を損なうものであり、私としても、大変遺憾であり、極めて深刻に受けとめております。党の所属議員から逮捕者を出したことについても残念のきわみであり、公党として国民に心からおわびを申し上げます。
　しかしながら、今回の事件から自民党そのものを利権と汚職にまみれていると直ちに結論づけるのは、不当な御指摘であります。
　現在、司法当局による捜査が行われておりますが、徹底的に真相究明がなされ、国民の前に真相が明らかにされるべきであると考えております。また、真相究明を待つことなく、自民党内の仕組みについて見直すべきものは率先して見直し、自民党の、政治の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。
　他方、小山、村上、額賀三氏の証人喚問要求については、議院の運営に関することでありまして、今後の国会の審議の状況を踏まえつつ、国会において御判断をいただくべきであると考えます。
　内閣官房の報償費に関するお尋ねでありますが、歴代内閣総理大臣の外国出張経費に関する外務省職員による事件につきましては、国民の信頼を裏切る不祥事が起きたことは極めて遺憾であり、この事態を厳粛に受けとめ、国民の皆様にも深くおわびを申し上げる次第であります。
　内閣官房の報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費であり、国政の遂行上不可欠なものであります。今後の捜査当局による真相解明の進展も見ながら、政府として原因の解明と再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
　一連の疑惑の解明についての総理大臣としての姿勢についてお尋ねがありました。
　国民の政治に対する信頼の回復は極めて重要であり、今回の事件を踏まえ、一層その思いを強くしたところであります。
　御指摘の一連の事件については、私は、事実を隠ぺいしようとする意図は毛頭なく、司法当局による捜査などにより徹底的に真相究明がなされ、国民の前に真相が明らかにされるべきだと考えております。そして、その過程で問題が明らかになれば、断固としてこれを解決する努力をするのはもちろんでありますが、真相究明を待たずに見直すべきものは積極的に見直し、このような事件の再発防止に努めてまいります。私としては、このような取り組みにより、政治の信頼回復に全力を尽くしてまいる所存であります。
　霞が関の権限削減や公益法人改革、公務員制度改革に関するお尋ねがありました。
　これらにつきましては、昨年十二月、二十一世紀の行政のあり方を示す指針である行政改革大綱を閣議決定し、平成十七年度までを集中改革期間として、我が国の行政の構造に踏み込んだ本格的な改革を進めていくことといたしております。
　このため、先般、新たな行政改革推進本部を設置するとともに、行政改革担当大臣のもと、内閣官房に事務局を発足させました。中央省庁改革という歴史的な改革のメリットを国民にとって確かなものとするよう、規制改革、公益法人改革、公務員制度改革にも全力を挙げて取り組み、新たな体制に魂を吹き込んでまいりたいと考えております。
　今回の中央省庁改革に関連して、地方主権の大改革を行う意欲があるかとのお尋ねがありました。
　今回の省庁再編は、内外の主要な行政課題に対し総合的に政策を展開できるよう行政目的別に大くくりをするものであり、また、地方分権の推進や地方支分部局の長への権限の委譲などにより、御指摘のような批判は当たらないと考えております。
　さらに、今般の地方分権改革は、中央省庁改革とともに、国民の立場に立った総合的、機動的、かつ透明な行政を目指し、二十一世紀の我が国にふさわしい行政を目指すものであります。国と地方との関係を見直し、地方公共団体の自主性、自立性を高める観点から、政府を挙げてさらなる地方分権の推進に強い決意で取り組んでまいります。
　バブルの負の遺産についてのお尋ねがありました。
　バブルの崩壊に伴って長期的に景気が低迷し、日本経済は、設備、雇用、債務のいわゆる三つの過剰という問題を抱えるに至りました。旧経済企画庁が行った試算によれば、過剰設備額は、まだ九七年初めの水準までは戻っていないものの、全産業で、九九年の約五十六兆円から、昨年半ばには約三十五兆円と低下しております。また、過剰雇用感につきましても、同様に、依然として高い水準であり、まだ九七年初めの水準までは戻っていないものの、減少いたしております。最後に、過剰債務をはかる目安として、長期債務・キャッシュフローの比率を見ると、業種によって進捗状況が異なるものの、改善いたしております。
　以上のように、政策効果などにより景気は最悪期を脱し、三つの過剰についても、総じて見れば解消の方向に向かいつつあると考えております。
　なお、金融機関においては、不良債権に対する必要な手当てを行っており、金融機関の健全性について、かつてのような問題があるわけではありませんが、不良債権問題を抜本的に解決し、健全な中小企業等に対する金融の円滑化を図るよう一層の努力をしてまいります。
　金融システムについてのお尋ねでありますが、各金融機関においてはこれまで不良債権に対する必要な手当てを行ってきており、金融機関の健全性について、かつてのような問題があるわけではありません。
　平成十四年四月以降ペイオフを解禁することとしており、これに向けて金融機関に関する検査監督等を引き続き実施するとともに、産業の構造改革等を進めるための環境整備を図ることにより、借り手である企業の財務の改善を促すことを通じて、金融システムの安定化及び金融の円滑化に万全を期してまいります。
　政府の景気認識は大本営発表ではないかというお尋ねがありました。
　政府としては、入手可能な最新の統計を分析する等々して、その時点で最も的確と考えられる景気判断を行うよう努めてきたところであります。その上で、最近では、家計部門の改善がおくれるなど依然として厳しい状況にあるものの、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いている旨判断しているところであります。
　なお、今回の中央省庁再編で内閣府に新たに設置された経済財政諮問会議において、有識者議員の現場感覚や経済に関する深い洞察力を十分活用し、常時、的確な景気判断に努めてまいる所存であります。
　資源配分の見直しと規制改革及び財政構造改革、財政健全化についてのお尋ねがありましたが、資源配分の見直し、規制改革については、既に積極的な取り組みを行ってきております。
　具体的には、まず十三年度予算においては、総額七千億円の日本新生特別枠を初めＩＴ革命の推進など、二十一世紀の新たな発展基盤の構築に必要とされる分野に重点的、効率的に資金を配分することとし、新世紀のスタートにふさわしい予算といたしております。
　さらに、規制改革については、ＩＴ、医療・福祉、雇用・労働、教育、環境などの各分野に積極的に取り組むとともに、競争政策の積極的展開を図るため、十三年度を初年度とする新たな規制改革推進三カ年計画を三月末までに策定いたします。
　こうした施策を推進することにより、企業の創造的な経済活動を促進し、新規産業を創出することを通じ、力強い成長と活力にあふれた経済社会を現実のものとする考えであります。
　他方で、先ほど申し述べたとおり、我が国の財政状況は主要先進国の中でとりわけ厳しい状況にあります。財政構造改革につきましては、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、その実現に向けて議論を進めてまいります。
　今般の中央省庁再編において、内閣府に経済財政諮問会議を設置いたしました。景気を着実な自律的回復軌道に乗せるための経済財政運営とともに、財政を含む我が国の経済社会全体の構造改革に向けた諸課題について、具体的な政策を主導するとの決意を持って、実質的かつ包括的な検討を行って、国民が安心と希望を持てる処方せんを示していく所存であります。
　公共事業等予備費についてお尋ねがありました。
　我が国の経済は、現在緩やかな改善を続けておりますが、依然として厳しい状況にあり、また、米国経済の減速など懸念すべき点も見られます。こうした中で、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題であると考えております。このため、十三年度予算における公共事業等予備費は、経済情勢の変化に機動的に対応するための備えとして計上しているものであり、公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を期す観点から必要な措置であると考えております。
　有明海のノリ被害に関する調査についてお尋ねがありましたが、まず、原因究明のため早急に緊急調査を行い、その結果を三月末を目途に暫定的に取りまとめ、速やかに公表いたしたいと考えております。また、十三年度からは、本格的な調査として、まず有明海の海域の環境、そしてノリの不作原因の究明、この二つを目的とした総合的な調査を関係省及び各県が連携して実施することとし、この中間取りまとめを遅くとも九月末をめどに可能な限り早く公表したいと考えております。このように、徹底した原因究明を行い、漁業者の皆さんが将来に展望を持てるよう万全な対応をするよう、私から関係者に直接指示をいたしたところであります。
　また、これと関連して諫早湾干拓事業についてのお尋ねがありました。
　この事業は、長崎県を初めとする関係地方自治体や地域住民等の強い要望に沿って、環境にも十分配慮しつつ、事業の着実な推進に努めているところであります。
　ノリの不作の原因につきましては、現時点では明らかでありませんが、まずは予断を持たずに徹底的に先ほど述べたような調査を行うことが重要であると考えており、私から関係者に直接指示をいたしたところであります。その調査において設ける第三者委員会の中で、調査項目の検討結果として、排水門をあけて調査することが必要という結論になれば、排水門をあけて調査することもあり得ると考えております。
　基礎年金を税方式化すべきとのお尋ねがありました。
　年金制度については、昨年三月に、将来の世代の過重な負担を防ぐとともに確実な給付を約束するとの考えに立って、制度の長期的な安定を図るための年金法の改正を行ったところであります。
　基礎年金を初めとする社会保障制度の財政方式としては、昨年十月の社会保障構造の在り方について考える有識者会議の御提言も踏まえ、自己責任の原則に立って、社会保険方式を基本としつつ、保険料と公費を組み合わせることにより、給付に要する費用を賄っていく必要があると考えております。
　国民の老後を支える年金制度については、国民が安心して信頼できるものにしていかなければならないと考えており、今後とも、少子高齢化の進展など社会経済情勢の変化を踏まえながら、将来にわたり持続可能で安定的な制度の確立のために、さらに努力を続けてまいりたいと考えております。
　衆議院選挙制度の改革についてのお尋ねでありました。
　現在の小選挙区比例代表並立制は、個人中心の選挙から政党中心、政策中心の選挙に改めていこうという趣旨で導入されたものであります。本制度のもと既に二回の選挙が実施されましたが、これまでもさまざまな問題点や一票の格差の問題も指摘されてきたものと承知をいたしております。
　私は、完全な選挙制度というものは存在せず、これまでも選挙制度についてはさまざまな試行錯誤が重ねられてきたものと考えております。そうした意味で、現在、選挙区画定審議会では区割りの見直し作業が行われているものと承知をしておりますが、現行制度についても、頑迷にこれを守り続けなければならない理由はなく、見直すべき点は見直していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、選挙制度のあり方については、国民が政治に関心を持ち、国民から信頼される政治を確立するために、各党各会派が真剣に議論していくべき問題であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣河野洋平君登壇〕