○小西洋之君　最後の社会的な機会費用もちょっと不明であるということでよろしいでしょうか。はい、うなずいていただきました。
　それで、要は、申し上げたいことは、今厚労省の方で（ａ）と（ｃ）は、あと最後の（ｅ）の一・二兆円というのは分かると。ただ、二千二百十万人が疾病構造が変わっていく中で二千五十万人に減っているというのであればこれは本当喜ばしいことなんですけれども、なぜか、ちょっと理由を多分分析ちゃんとしないといけないんでしょうけれども、それはさておき、二千五十万人のうち実際に、じゃ、患者さんがどれぐらいいるかというのは、なかなか国としてナショナルデータを持っていないという現状がございます。こういうナショナルデータを持っていない糖尿病という生活習慣病に対して、我が国は高確法を始めいわゆる健康増進政策、あるいは様々な医療政策を一生懸命頑張っているという現状があるわけでございます。
　この資料を二枚おめくりいただきまして、ちょっとシャボン玉が並んでいるようなグラフがございますけれども、これはこの本をお書きになった山本先生という方の資料を使わせていただいているわけでございますけれども、これは何かといいますと、糖尿病のうち重度の、糖尿病についてはヘモグロビンＡ１ｃという指標があるそうでございますけれども、それが八・〇％以上の患者さんのデータでございます。母数が三万、書けていませんけど、三万二千二百三十六人中まず二百三十七名にこういう、これ、ある保険組合のデータだそうなんですけれども、重度の糖尿病の患者さんがいらっしゃったと。
　そのうち、小さなポツです、本当に小さな鉛筆の先のようなこのポツ、このポツは、実は糖尿病であるにもかかわらず一度も病院に行っていない方でございます。これ健保組合、組合であれば当然、今特定健診があるわけでございますので、健診の結果良からぬデータが出て、あなた病院に行ってくださいということを多分言われるわけでございますけど、いや、行っていないと、そういう方でございます。
　シャボン玉のようなこの丸なんでございますけれども、円の大きさはその患者さんに掛かっている医療費のサイズでございまして、考え方として、重症というわけでございますので、血糖値のコントロールが、病院にはかかっているんだけれどもできていない。本人の努力不足なのか、やむを得ないことも含めて本人のことなのか、あるいは医療機関のサポートの問題なのか、サポートといいますか対応の問題なのか、できていないということでございます。
　つまり、全体として糖尿病という深刻な病気について、これは自覚症状がなかなかない病気と言われているそうでございますので、元々病院に行っていない、かつ、行っていてもちゃんとした効果を得られていないような方々が相当いると。我が国の健康政策あるいは医療政策の目的として、まずこの鉛筆の先のようなポツ、これをまずゼロにしなければいけない、このシャボン玉の大きな円というのをできるだけ小さくすると同時に、シャボン玉と点の塊を下の方にとにかく寄せていくような取組をしなければいけないということでございます。
　じゃ、そうした取組が果たして今できているのかどうかというのが今日の本題なんでございますけれども、健康、医療それぞれにまたがる分野でございます。この本に書かれていること、あるいはちょっと私なりの認識を申し上げさせていただきますと、今の問題は、まず健診、特定健診を受けていない人がたくさんいるということと、先ほど、保健指導に乗らない、乗り切って最後までたどり着く人が一五％しかいないわけですから、乗らないという人がいると。中には、最悪のケースですけれども、お医者さんに行ってくださいと言っているのに受診しないというような人がいると。かつ、病院に通っても残念ながらなかなか改善しないという方がいらっしゃるということでございます。
　実は、我が身に置き換えて申し上げますと、私、三十八歳で総務省を退職してこの政治の世界に向かわせていただいて、今四十二歳でございますので特定健診の対象なんでございますけれども、先月、ある私重要な健診の機会を国会の質疑のために失ってしまいました。実は野党になっても与党時代と同じぐらい忙しくて、あえて申し上げますけれども、その相当のせいは安倍政権のせいでございます。解釈改憲というのは、日本の法治国家を滅ぼすようなことをやろうとしていると。しかも、解釈改憲して戦力を保持した瞬間に、機動艦隊を持ったら、大臣、それだけで何兆円というような軍備が掛かるわけでございますので、大臣は我が国の立憲主義と法治国家を守り、かつ我が国の社会保障を守るために決然と必ず閣議決定の署名は拒否する、拒否できないんであれば大臣あるいは議員辞職をしていただくという、そういう決意でこの厚労委員会に臨ませていただきたいと。
　冗談ではなくてでございまして、実は我が参議院には、衆議院にはないんですけれども、一九五四年に自衛隊の海外出動は許さないという全会一致の本会議決議があって、それは自衛隊法の改正のたびに、何回と、二十回以上ですね、確認をされてまいりました。先月、予算委員会で安倍総理にこれを問わせていただいたんですけれども。なので、国会の議論なしに閣議決定をやるということは、参議院、つまり国民を否定するということですので、そういうことも踏まえて、大臣は決然と必ず閣議決定の署名を拒否していただきたいと思います。
　それはさておき、そういう状況になってしまいましたものですから、私、健診も受けられず、かつ、私、今国保でございますので、前回は総務省の共済だったわけでございますけれども、別に国保になったからといって自分が甘えてはいけないんですけれども、なかなかちょっと遠い感がすると、国保はですね。これは、私も、それは国保のせいではないかもしれないんですけれども。
　そうすると、さっき申し上げたような、そもそも検査をしていない、指導に乗らない、勧められるのに受診もしないし、行った先でもなかなか改善ができているかどうか分からないとなると、健康、医療のやっぱり在り方を相当変えないと、将来、我々が今頑張っている、二〇二五年あるいは二〇三〇年においては、協会けんぽで六百万円の年収の方が保険料が百八十万円に負担が上がるであろうと、また国民医療費も六十兆と。これだけ国民負担を上げるにもかかわらず、肝腎の国民の健康が十分に守れないことが起こり得るんではないかということでございます。
　それで、ちょっと問わせていただきたいことが二点あるんですけれども、下のページで、骨粗鬆症も同じような問題があるんですけれども、済みません、ちょっとここ時間の関係で割愛させていただきましたけれども、健康増進法の体系でありまして、何らかの義務的な制度があるわけではございませんけれども、寝たきりの大きな原因となる、大腿骨の近部位の骨折などの大きな原因になっている骨粗鬆症についても実は治療を受けられていない人が実は一千万人ぐらいいるんじゃないかというような、そういう分析でございます。
　なので、まず申し上げたいことは、こういう、我が国が健康や医療政策で真っ正面から取り組んでいく、この生活習慣病やあるいは骨粗鬆症についての我が国の疫学的なちゃんとした基礎研究のデータが、実は今御覧いただいたようにないわけでございます。つまり、公衆衛生学あるいは医療経済学と言ってもいいと思うんですけれども、こうしたデータをまずちゃんとそろえて、じゃ、どれぐらいそれが我が国の国民にとって今深刻なのか、また将来どれぐらい深刻になるのか。それを、国民を守り、また医療経済なんかの観点も加えたときに、どういう健康・医療政策、効果のあるものをやらなきゃいけないかということをちゃんと議論して戦略的にやっていかなきゃいけないわけでございますけど、こういうデータがないと。
　こうしたときに、今回の法改正の新旧対照表を見ていると、この国立栄養研究所ですけれども、国民の健康の保持及び増進に関する調査をやって、公衆衛生の向上及び増進を図ると。まさにこの研究所が、この新しい新法人が、さっき申し上げました二〇二五年等々を目指す中でこういう役割を担っていくべきだというふうに思うんですけれども、大臣の所感はいかがでしょうか。