○村岡参考人　おはようございます。村岡でございます。
　私は、中央環境審議会における小委員会で、今後の土壌環境保全対策のあり方について審議の取りまとめ役をいたしました。このときの報告に基づいて今回の法案化がなされたわけですが、その内容につきまして、要点と私なりの考え方を述べさせていただきます。
　この小委員会は、大変短い期間でございましたが、各専門家、各界の代表者によって非常に活発な議論をいただきました。検討期間が短い、こういう意見も出ましたが、現在の土壌汚染が健康影響に対して極めて憂慮すべき状態にあるという背景にあって、すべての委員が最初から一貫して汚染防止対策の制度づくりに賛意を示していただいたことは、議論を発展させる上で大変に有意義であったと思います。
　御承知のように、土壌汚染対策の制度化は、典型七公害の中で最後に残された課題でございます。なぜ制度化がおくれたかといいますと、一つには、土壌汚染の機構が極めて複雑で、科学的な知見も少なく、汚染防止の技術や健康への影響が非常にわかりにくかった、そういう点にあります。もう一点は、大気や水が公共財であるのに対しまして、土壌は私有財でもあり、土壌の持つ自然的な機能のほかに、土地の利用や土地の売買など経済機構の中での土壌の価値が非常に大きく、そのために、かえって土壌の環境面での問題がしばしば閉鎖的に取り扱われたという一面があると思います。
　しかし、今回の小委員会で制度化の議論が非常に有効にできましたのは、人の健康に及ぼす影響を未然に防止するということを目的といたしまして、土壌の汚染機構、人への暴露経路、そして土壌を土地として扱う社会経済での構造などがこれまでの検討会等によって非常に明確になってきたことに基づくと思っております。
　まず、土壌汚染の実態でございますが、土壌の中の有害物質は土壌の中でわいてきたものでは決してありません。その上にある地表面、そこから有害物質が浸入してきて初めて土壌汚染というものが存在するわけです。したがって、まずこの土壌汚染を生じさせないということが重要でありまして、そのためには、地表面からそういう有害物質を浸入させないということを考えないといけません。このことに関しましては、既に、有害物質を含む排水や廃液や、あるいは有害物質を含む廃棄物の浸入が水質汚濁防止法や廃棄物処理法によって規制されております。
　したがって、本法案では、汚染されてしまった土壌に対しまして健康影響をどのように未然に防止するか、これが問題となっております。私は、その解明には、土壌中の有害物質自身の動態、これは物理的、化学的パフォーマンスというようなことですけれども、その有害物質自身の動態がどのようなものであるか、そういう理解が基本的に必要になってくると考えております。
　この土壌中の有害物質の動態には大きな特徴がございまして、それは、土壌粒子や土壌中の有機物にこの有害物質がしっかりと吸着してしまってなかなか動こうとしない、いわゆる蓄積型あるいはストック型と言われるような汚染形態になっている点であります。このような物質には、カドミウム、鉛、水銀、ＰＣＢなどが考えられます。ストック型というところに、実は、人への暴露経路、調査の方法、健康リスクの低減措置の技術などが特徴づけられてくるわけであります。
　例えば暴露経路について言いますと、呼吸、皮膚接触といった土壌の直接摂取が問題になってきますけれども、この場合には、ストック型の特徴を理解して摂取経路を遮断する、そういう措置も可能になってくるわけです。もちろん、工事中などにおきます土壌の飛散というものが人為的な行為として生じますので、そういった場合の有害物質の大気への拡散といったことにも対処しなきゃいけません。すなわち、この大気への飛散ということに限らず、拡散等による新たな土壌汚染の発生を防止することも土壌汚染対策の重要な目的であるということを別途認識しておかなければならないわけであります。
　飛散はともかく、土壌中の粒子に吸着すればもう絶対にはがれないのかといいますと、そうではありません。はがれにくいということでありまして、雨水の浸透、それから土壌に化学変化が生ずるといったことによって、ごくわずかながらも水に溶け出してきます。その結果、それが浸透して地下水を汚染するという事態が起こります。このように、土壌汚染が原因になって、そこからさらに浸透して地下水汚染に結びつく、こういう形態の地下水汚染の物質としましては、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの揮発性有機塩素化合物による地下水汚染が非常によく知られております。
　土壌と違いまして、空気とか水は流れますから、大気汚染あるいは水質汚濁は流動型あるいはフロー型の汚染と言われております。地下水の流れは一般に極めて緩慢でありますが、やはり流れておりますので、土壌汚染が原因となって土壌から浸出してきた有害物質による地下水汚染は、やはりフロー型と考えなければいけません。そうしますと、やはりそのところでの調査とかあるいはリスク低減措置も、フロー型に特徴づけられるような、そういうものを考察していかないといけない。一たんフロー型になりますと、下流の方に汚染物質が運ばれます。
　さて、こういったときに行う調査でありますけれども、まずは土壌汚染を確認するということから始まります。
　法案では、調査の契機は、有害物質を使用する特定施設が廃止される場合、周辺に飲用井戸がある場合で地下水汚染が発見されるなど、土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがある場合、そういったことを契機にいたしまして行われますけれども、これも、ストック型の汚染である、つまり有害物質が余り動かないということを考慮しまして、一般の人が立ち入ることがないということ、それから、そこで働いている人も労働衛生的に適正に管理されている、こういった場合はあえて調査を必要としないという考え方に立っております。
　しかし、飲用のある地域の周辺地域で有害物質を使っている、その周辺で地下水汚染というフロー型に至ってしまった汚染が発見されますと、もはや早急な調査が必要になってまいりますから、都道府県知事からの調査命令がかかるということになるわけです。
　リスク低減措置につきましても、この汚染がストック型かあるいはフロー型か、そういう形態の観点からその方法を考察することができます。通常、水質汚濁などは、環境における汚染物質の浄化といいますと、汚染物質を無害にする、あるいは環境基準以下にするということを意味するわけですけれども、土壌汚染の場合には、このような形の浄化だけではなく、立ち入り制限、覆土や舗装あるいは汚染土壌の封じ込め、こういうふうな、人への暴露経路を遮断するという対策を講ずる、こういうことができるわけです。これは、土壌汚染の蓄積性という性質を利用したものでありまして、汚染の発見から汚染地の管理あるいはリスク低減措置という一連の過程で、科学的知見に基づく技術及び対策の経済性、こういったことにかんがみて非常に合理的で妥当なものと解しております。
　調査の実施主体はだれかということにつきましては、土壌汚染のおそれのある土地の状態を管理する立場にあり、調査に必要な権原を有する土地所有者が実施主体であること、また、調査の結果、汚染が確認され、リスク低減措置の対策が行われるときの主体も、汚染のある土地の状態に対しまして責任があり、対策の実施に必要な権原を有する土地所有者とするということを小委員会の合意として得ております。また、措置を行う場合で、別に汚染原因者がいる場合には、対策に要した費用は当然汚染原因者に請求できるということになっております。
　調査の結果、リスク管理が必要だというふうに判定された土地は、指定区域台帳に登録されて都道府県が管理することになります。対策が終われば台帳から外すということによりまして、土地の状態に対する信頼性を高めるとともに、あわせて、土地の有益な流動化を促進するというねらいがあります。
　そうはいっても、この調査、対策には費用がかかりまして、資力の弱い中小企業者に対する支援措置も必要になってまいります。そういったことで、小委員会でも種々議論をしたところでございます。
　このように、小委員会の報告内容をもとに今回の法案は適切な法文化がなされておると判断しておりますけれども、この法案が成立した後、政省令化の段階でも、なお詰めないといけない事項、例えば、直接摂取にかかわる基準の具体的な数値を決めるということ、それから調査、分析の方法の基準化、それからリスク低減措置にかかわる技術、新たな環境リスクの発生防止にかかわる技術的基準など、検討が必要と思われます。
　今回の法制度化では、人の健康の保護という観点から対応しておりますが、生活環境の保全から見た対応あるいは生態系保全から見た対応についても、今後も知見の集積を図らねばならない課題であるというふうに考えております。
　今回は土壌対策のルールづくりということで進めてまいりましたが、これは必ずしも完全なゼロリスクを保証する、そういったゼロリスクをねらった完璧なものというよりも、社会情勢にかんがみましてどうしても弾力的に対応しなければならない部分も出てまいりますが、そういったものもあっても、新たな政策の第一歩を踏み出すためにはこういったことも必要だという視点もございました。そういったところをうまく調和させる、その調和点を見出す手段として、適切なコミュニケーションの展開が必要かと思っております。リスクコミュニケーション、これこそ健全な土壌環境保全を有機的に結合させていく手段であると信じております。
　私も、現職にある限り、この法制度化の適正な実効性を求めて努力をしたいと考えております。
　以上で私の陳述を終わります。ありがとうございました。