○国務大臣（金子一義君）　タクシーの規制緩和についての総括、検証についてお尋ねがありました。
　タクシーの規制緩和の実施に当たっては、当時の運輸政策審議会において、幅広い関係者からの意見等を聞きながら、これに必要となる環境整備方策についての答申を取りまとめていただくなど、必要な準備をした上で実施をしたものであります。
　タクシー事業の規制緩和については、サービスの多様化や待ち時間の短縮など一定の効果もあらわれており、そうした規制緩和のプラス面は、今後とも生かしていく必要があると考えております。
　一方、地域によっては、需要が長期的に低迷する中、車両数が増加するなどの影響もあり、タクシー運転者の労働条件の悪化を初め、公共交通機関としてのマイナス面が生じていることも事実であり、こうした問題の是正を図っていくことは必要であると思っております。
　供給過剰について、定義のお尋ねがありました。
　法案では、供給過剰とは、供給輸送力が輸送需要量に対して過剰であるということを定義しております。
　法の施行に当たっては、この定義に則しまして、今後、法案の審議を踏まえながら、より具体的な基準を定めることとしたいと考えております。
　協議会へのタクシー事業者の参画の確保についてお尋ねがありました。
　協議会へのタクシー事業者の参画は、基本的に各事業者の自主的判断にゆだねられておりますが、実効ある協議がなされるべく、地方運輸局を通じて広く関係事業者に参加を呼びかけるなどにより、多くの事業者の参画が得られるよう努めてまいりたいと思っております。
　特定地域での新規参入、増車の歯どめの方策についてお尋ねがありました。
　本法案では、特定地域は、供給過剰等の状況に照らし、タクシー事業の適正化、活性化が特に必要と認められた地域を指定することとしており、こうした指定の趣旨から、特定地域においては、安易な供給の拡大は厳に抑制されるべきものと考えております。
　このため、法案では、国は、特定地域において、タクシー事業の適正化を推進するため、新規参入の許可、増車の認可など監督上必要な措置を的確に実施するものとされております。したがって、安易な供給の拡大を招くような新規参入や増車の申請に対しては、厳に抑制する方向で対応することとしております。
　特定地域の指定解除後の増車への対策についてお尋ねがありました。
　昨年十二月の交通政策審議会の答申でも指摘されておりますが、供給過剰の進行等に伴う問題への対策は、そのために必要とされる期間に限ってこれを行うことが適当であると考えております。
　仮に期間を定めない場合は、必要とされる期間を超えて長期間にわたり新規参入等が抑制されることになり、消費者利益の向上の観点から問題があると考えております。
　特定地域の指定期間の終了後においては、各地域の個別の状況を踏まえた上で、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　知事等による地域指定の要請についてお尋ねがありました。
　特定地域は、法案の規定に基づき、具体的な基準によって指定されることとなります。このため、必ずしも関係者の要請等によって指定が左右されることとはならないと考えておりまして、いずれにしても、特定地域におけるタクシー事業の適正化、活性化を図るためには、当該地域の幅広い関係者の積極的な参画を得ることが重要と考えております。
　減車措置の実効性の確保方策、インセンティブについてお尋ねがありました。
　本法案では、複数の事業者が協調して減車を行う場合には、事前に国土交通省と公正取引委員会が協調減車に係る計画について調整を行うことにより、減車が円滑に進められる仕組みを用意したところであります。この仕組みを最大限利用しながら、地域の状況に応じて減車が適切に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、減車に対するインセンティブについては、例えば、特定事業に対する既存の補助制度による支援を活用するなど、今後、さらに検討してまいりたいと考えております。
　個人タクシーの位置づけについてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、特定地域において、安易な供給拡大の抑制とともに、当該地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化を推進することとしております。
　この場合、個人タクシーについても、安易な供給拡大の抑制の対象となるとともに、タクシー事業の適正化及び活性化の取り組みに参画することが望ましいと考えておりまして、そうした観点で、個人タクシーについても、各地域の協議会への積極的な参画を促してまいりたいと思っております。
　道路運送法そのものを改正することについてお尋ねがありました。
　交通政策審議会答申では、供給過剰の進行が運転者の労働条件の悪化等タクシー事業をめぐる諸問題の背景に存在する根本的な問題であるとした上で、供給過剰の進行による問題の深刻化は全国すべての地域で生じているわけではなく、問題への対策は地域を限りまた期間を限って実施することが適当と指摘しております。
　今回の法案は、このような答申の指摘を踏まえ、こうした供給過剰の進行により問題が深刻化している地域において必要な措置を講ずることを目的として提案させていただいているものであり、政府としては、この法案により、タクシー事業をめぐる諸問題への対策として必要な法的措置を講じることができるものと考えております。
　道路運送法の目的規定を改正することについてのお尋ねがありました。
　道路運送法はバス事業等についても規定した法律であり、タクシー事業についてのみ公正な競争を確保することを目的規定に追加することは、バス事業等とのバランスを欠き、不適当であると考えております。
　新規参入、増車について需給を勘案した許認可制度とすることについてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げましたように、今回の法案は、供給過剰の進行により問題が深刻化している地域において必要な対策を講じることを目的として提案させていただいたものであり、政府としては、この法案により、タクシー事業をめぐる諸問題への対策として必要な法的措置を講ずることができるものと考えております。
　運賃制度についてお尋ねがありました。
　タクシーの運賃制度については、交通政策審議会の答申では、運賃に関する現状を踏まえれば、他の事業者より安い運賃で、かつ適正に事業を行っている者に対し、運賃を上げるよう強制することは、法的に困難であり、また、利用者の理解も得がたいとした上で、現行の仕組みが基本的に妥当であるとされたところであります。
　このため、今回の法案においては、運賃制度に関する法改正は盛り込んでおりません。
　一方で、答申では、労働条件の悪化等につながる過度な運賃競争への対策は必要であるとし、不当な競争を引き起こすこととなるおそれ等に関するガイドラインを明確化すべきことが指摘されておりますので、この点について取り組んでまいることとしております。
　事故報告の範囲等を拡大することについてお尋ねがありました。
　タクシーに関する事故については、国土交通省令である自動車事故報告規則に基づき、死者または重傷者が生じた事故等について、事業者から報告を求めることとしており、これまでも、必要に応じ、報告の範囲や時期を見直してきたところであります。今後とも、事業者負担の観点も勘案しつつ、必要に応じ、速報範囲の見直しなど、事故報告体制の充実に努めてまいる所存であります。
　いわゆる名義貸し行為についてお尋ねがありました。
　名義貸し行為、これは、運送の安全性、利用者の保護などの観点から、さまざまな責務を許可事業者みずからが負うことを定めている道路運送法の事業許可制度の趣旨を没却する違法行為であります。
　国土交通省においては、昨年六月に、タクシー事業における名義貸し行為の判断基準を作成したところであり、各地方運輸局において、この判断基準に基づき、必要な実態調査、指導を行っているところであります。この結果、名義貸し行為の違反事実が確認された場合には、厳正に対処してまいる所存であります。
　最後になりました。運転者登録制度の拡大等についてお尋ねがありました。
　タクシー運転者は、利用者サービスの提供に直接かかわっていることから、その資質の向上は重要であります。
　運転者登録制度については、昨年六月に、その対象地域を主な政令指定都市まで拡大したところであり、交通政策審議会答申で指摘されたとおり、この制度改正の成果を踏まえつつ、対象地域のさらなる拡大を検討しております。
　なお、いわゆる運転者資格制度については、我が国の法人タクシー制度との関係などを含め、慎重に検討する必要があると考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕