○小沢和秋君　日本共産党を代表して、雇用対策臨時特例法案について、小泉総理並びに坂口厚生労働大臣に対し、質問いたします。
　質問に先立ち、本日夕方、小泉内閣が、アフガニスタンへの戦争を行っている米軍を支援するため、自衛隊を海外派遣する基本計画を閣議決定しようとしている問題で一言申し上げます。
　計画は、米軍艦船への燃料補給、物資や兵員の輸送などを盛り込み、派遣規模は護衛艦、輸送機など千五百人に上り、その活動範囲はアラビア海やペルシャ湾、インド洋など、極めて広範な地域とされています。まさに、自衛隊を初めて戦時派遣し、限りなく戦場近くで米軍の軍事作戦行動を全面的に支援しようとするものであります。しかも、自衛隊が支援しようとする米軍は、アフガン攻撃に無差別殺傷兵器をも投入して罪なき民間人に犠牲を及ぼし、国際的な非難を浴びております。難民支援のためにも、一刻も早い攻撃中止が求められています。
　憲法の平和原則を幾重にも踏みにじり、自衛隊の戦時派遣を強行することは、断じて許されません。このような閣議決定を行うことに、強く反対の意を改めて表明するものであります。
　さて、九月の完全失業率は、ついに五・三％にはね上がり、過去最悪となりました。これに潜在的失業者を加えれば、今や、我が国は十人に一人が失業しているという深刻な状況であります。こういう中で、小泉総理は、今後、不良債権処理を強行し、さらに百万人を超える新たな失業者を発生させようとしております。
　そこで、私は、まず第一に、雇用失業問題に対する総理の基本的な考えをお尋ねしたい。
　一昨日も、あなたは、参議院で、失業の増大について質問され、戦時中やアフガンの状況に比べれば今の日本は天国と答えています。これは、総理が、失業することの重大さ、深刻さを全く理解していないことを端的に示した発言であります。
　私自身も一度首を切られておりますからよくわかりますが、失業すれば、すぐ、家族ぐるみ、生活できなくなります。社会的な存在や人生そのものを否定されるほどの大きな打撃を受けます。失業が長期化すれば、ホームレスに転落し、自殺に追い込まれることにもなりかねません。失業はそれだけ深刻な問題であります。
　総理は政治には失業の発生を何としても抑えなければならない責任があるという認識をお持ちなのかどうか、お尋ねいたします。
　本法案の第一条には、最近における経済社会の急速な変化に伴い、雇用及び失業に関する状況が悪化し、多数の中高年齢者が離職を余儀なくされることが見込まれること等にかんがみ、中高年齢者の再就職の促進、雇用機会の創出等を図ると述べられています。
　このように、この法案は、不良債権処理等でさらに膨大な失業者が発生することを当然の前提にしております。失業の増大を当然とするような立場でつくられた法案が、そもそも雇用対策法の名に値するものでありましょうか。
　確かに、法案には対策も盛り込まれてはおりますが、それは、中高年齢者の職業訓練を二度まで受けられるようにし、その間、訓練延長給付を受けられることとするなど、わずか三項目だけであります。膨大な失業者の発生を放置、促進しておきながら、わずかの対策をとることで本当に国民の不安を取り除くことができると考えているのか、総理にお尋ねをいたします。
　第二に、リストラと言いさえすれば、企業の社会的責任など無視して大量の人減らしをしてよいのかという問題であります。
　例えば、日立、東芝など電機大手九社は、今年三月期まで黒字を出し、十兆円を超える膨大な内部留保を持ちながら、来期が若干の赤字見通しとなった途端に、約十万人の人減らしを行おうとしております。その赤字は半導体などへの過大な投資という経営者の責任で発生したのに、経営者は何の責任もとらず、すべて労働者に犠牲を押しつける、こんなことが許されるのでしょうか。
　最高裁の判決では、解雇四要件の中で、人員削減の必要性が本当にあるのか、解雇を回避する努力を尽くしたのかなどと判示しております。こうした最高裁の判例にさえ背くやり方が社会的公正という点からも通ることなのか、総理の見解を示していただきたい。
　今、ＮＴＴでは、十一万人もの大規模なリストラが進められようとしております。電電公社の時代から何十年も働き続け、巨大な企業に発展させてきた社員を、子会社に無理やり転籍させ、しかも、賃金は三割から五割引き下げようとしております。ＮＴＴグループは、今も超優良企業ではありませんか。しかも、このＮＴＴの最大の株主は政府であります。最高裁で、本人の同意があって初めて移籍が効力を持つという判決が今から二十三年も前に出され、転籍は本人同意が絶対に必要ということが判例法として定着しております。
　総理、最大の株主の代表であるあなたに、この判決を守り、少なくとも、転籍を断る社員に対し転籍の強要はしない、そういう社員にはこれまでどおりの職場や仕事を保障すべきだとＮＴＴに伝えることを、ここではっきり約束していただきたいが、いかがですか。
　次に、坂口厚生労働大臣の、解雇の取り決めを法律として提案したいとの先日の発言に関連してお尋ねをいたします。
　マスコミによると、今年五月、総理が、解雇しやすくすれば企業はもっと人を雇うことができると指示したのを受け、九月から労働政策審議会の分科会でいわゆる解雇ルールの議論が始まり、坂口発言になったとのことであります。
　今でも我が国には、解雇を規制する法律はほとんど存在しません。だから、最高裁の判例を無視して首切りを強行しようとする企業の横暴をなかなか抑えられないのが現状です。そういう中で、もっと解雇しやすくする法律をつくったら、リストラのあらしはますます吹き荒れるばかりではありませんか。今、必要なのは、こういう解雇の野放しを抑えるため、少なくとも、最高裁の解雇四要件や転籍の本人同意原則などを法制化することではありませんか。
　第三に、現在の雇用を確保するとともに、新たな雇用をどうつくり出すかであります。
　私は、そのためには、我が国も労働時間の短縮に積極的に取り組む必要があると思います。サービス残業根絶はもちろんのこと、長時間残業を厳しく制限し、年次休暇の完全消化を保障することが、雇用の拡大にとって決定的に重要であります。既に政府は、一九八八年、国際公約として、年間総実労働時間を千八百時間にすることを決定しております。これを実現すれば、数百万人の雇用増となり、失業問題の解決に大きく前進することができます。
　総理の先日の答弁では、賃金の取り扱い等について労使の合意形成に向けた取り組みに協力するなどと、まだ入り口の話をしております。要するに、この十三年間、国際公約実現の努力を何もしてこなかったということではありませんか。こういう姿勢を改めるのかどうか、答えていただきたい。
　総理は先ほどの答弁でも、五百三十万人雇用創出計画で新しい雇用をつくり出すと答弁されました。これは、骨太方針以来の小泉内閣の重要公約の一つであります。しかし、これが本当に実現するのか、私は大きな疑問を持っております。
　実際、この計画の根拠は、他の先進国に比べ日本はまだサービス部門の就労者が少ないという程度のものにすぎません。最大の増加を見込まれている家事サービス部門にも、求人の増加などの動きがあるとは聞いておりません。医療、介護、保育などは潜在的に大きな需要があることは私も認めますが、本人負担が重いため、利用が抑制され、福祉施設では人員削減さえ進められているのが現実であります。総理、あなたはこの公約をいつまでに実現するのか、明確な答弁を求めます。
　第四に、待ったなしで求められている失業者の生活保障について、以下、坂口厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　私は、今回の補正予算に計上された新公共サービス雇用三千五百億円、五十万人の就労枠を大幅に拡充することこそ、現実的解決策の大きな柱であると申し上げたい。この公的就労事業の拡大は、我が党が一貫して要求してきたものであります。一九九九年秋、この制度が創設されて以来、全国の状況を我が党は点検してまいりましたが、最低、次のような改善が必要です。
　その一は、失業者が多数就労できるように失業者の雇用枠の増加を保障することです。今のように、一名でも失業者が入っていればよいということではだめです。その二は、六カ月間、一人一回限りという制限をなくすことであります。その三は、実態に即した就労対策を実現するためには、最大限、市町村に創意性を発揮させるべきであります。これらの点の改善について、大臣の考えを伺います。
　次に、雇用保険を改善する問題です。
　今、失業期間が一年を超え、雇用保険が切れても再就職ができない四十五歳以上の中高年失業者がふえ続けております。失業者にとって、雇用保険は命綱であります。政府は、今回の対策で、職業訓練を二回まで受講できるようにし、雇用保険の受給期間を延長しますが、失業者が安心して適職を探せるようにするためには、職業訓練の受講者以外にも給付の延長が必要であります。この法案で臨時特例の措置を講ずるというのであれば、直ちに今年四月の改悪前の給付水準に戻し、さらに、全国延長給付に踏み切るべきではありませんか。
　この際、職業訓練については、原則として希望する全員に受講させるべきであります。また、訓練が雇用保険の給付を延長する手段に終わらず、実際に再就職に役立つためには、科目を見直すなどの改善が必要だと思いますが、大臣の見解はいかがですか。
　最後に、中高年の派遣労働者の派遣期間の上限を一年から三年に延長する問題であります。
　私には、これが雇用増に結びつくとは、どうしても考えられません。考えられるのは、これまで仕事を行っていた正社員を派遣労働者に置きかえることだけではありませんか。
　前回の法改正時、一年間同じ職場で働き続けた派遣労働者を正社員に切りかえるよう国の指導を求める附帯決議が、参議院で行われました。今回の改正は、その趣旨を完全に覆し、一年働き続けた派遣労働者が正社員になる道をわざわざふさぐことになるのではありませんか。さらに、これまで私たちの反対で見送られてきた製造現場への派遣労働者の導入、四十五歳以下についても三年までの期間延長を認めるなど、次々に改悪を拡大することにつながらないのか。以上の諸点についてお答えください。
　私は、最後に、現在の深刻な不況の中で、真に求められている雇用対策は、解雇規制法の制定、サービス残業根絶を含む労働時間短縮、失業保険給付期間の大幅延長などであり、我が党はその実現のため引き続き奮闘することを表明し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕