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○高橋（宏）政府参考人　お答え申し上げます。
　いじめ防止対策につきましては、これまで学校や教育委員会におきまして精力的に取り組んでいただいていると承知してございますけれども、実態として、いじめ解消がなかなか進まないという場合もございまして、学校や教育委員会による対応だけでは限界があるという指摘がございます。
　こうした中で、今先生から御紹介のありました大阪府寝屋川市におきまして、首長部局にいじめ対応を専門とする監察課という部署を置いて、いじめについての通報とか相談があれば監察課が直接、被害者あるいは加害者、教員などから聞き取り調査を行うなど即時に対応し、いじめ行為の停止を図っているというふうに承知してございます。
　こうした取組を参考といたしまして、こども家庭庁におきましては、令和五年度より、自治体の首長部局におけるいじめ解消の仕組みづくりに向けたモデル事業を開始いたしました。現在、十二の自治体で取組を実施しているというところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、この事業の実施を通じまして、寝屋川の取組などの好事例を横展開し、多くの自治体で学校外からのいじめ防止対策が進むよう取組を進め、文科省や学校等におけるいじめ防止対策とも連携して進めていきたいというふうに考えてございまして、いじめの長期化や重大化を防止できる地域の体制構築につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大西（洋）分科員　こども家庭庁より御答弁をいただきました。モデル事業のお話ですとか他省庁との連携についてもお話をいただいたと思っております。
　いじめについては、学校に限らず、子供が生活するあらゆる場面で行われること、寝屋川モデルでは首長直属の組織形態であることから、こども家庭庁での学校外からのアプローチによるいじめ解消の取組は、お伝えしたとおり有効だと思っております。
　一方で、いじめが深刻化するのは、その主な舞台が学校という空間で行われることに起因することを思えば、寝屋川モデルと言われる大阪府寝屋川市の、いじめを人権問題として捉え、被害者と加害者の概念を用い、いじめを即時に停止させる行政的アプローチの全国的普及に当たっては、教育委員会の協力がなくては実現不可能ではないかと思っております。
　仮定の話で恐縮ではございますけれども、この瞬間にもいじめに悩み苦しんでいる児童生徒がいることを思えば、文部科学省が主導し、地方自治体の手挙げ方式の形を取るなど、寝屋川モデルの全国的普及も選択肢の一つではないかと考えております。
　教育委員会の協力を円滑に得て全国的普及を実現するには文部科学省の役割が大きいものになると思いますが、文科省のお考えをお伺いさせていただきます。
○望月政府参考人　大西先生から御紹介いただきました、また先ほどこども家庭庁からも御説明ございました寝屋川モデル、これは、いじめの問題を深刻化させない、どの地域でも、どの子供にも、どの学校にでも起こり得るという認識を、いじめについては社会全体で共有して対応していくことが大事だというふうに考えてございます。学校や教育委員会のみならず、首長部局が一体となって一定の関与を行うことは意義が大きいというふうに考えてございます。
　文部科学省といたしましても、令和六年度の補正予算におきまして、個別事案への早期対応、加害児童生徒への指導を行うための支援を実施するために、新たに警察ＯＢ、ＯＧ等の多職種の専門家をいじめ対策マイスターとして教育委員会に設置するモデル事業も着手することとしてございます。
　こども家庭庁とも連携しまして、こうした寝屋川モデルなどの好事例の普及を進めまして、引き続き、教育委員会、学校が関係機関とも連携しながらいじめへの対応を行っていけるよう、必要な指導助言を行ってまいりたいと考えてございます。
○大西（洋）分科員　答弁をいただきました。ありがとうございました。是非、更なるお取組をよろしくお願いをいたします。
　次に、教員の負担軽減についてお伺いをさせていただきます。
　先ほどお伝えをさせていただきましたが、私、今、区立小学校のＰＴＡ会長を務めさせていただいておりますが、こうした中で、学校の先生方の業務量の多さ、子供の成長を促す中での役割の重要さを強く認識させていただいております。
　政府から今国会に提出しております教育職員の給与等に関する特別措置法改正案において、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりとして支給される教職調整額を四％から一〇％に段階的に引き上げることとしており、給与面での改善が急がれるところでございます。一方で、先生方が先生方でなければできない業務に集中できるように、業務の仕分が重要となります。
　二〇一九年の中央教育審議会答申では、教育における周辺業務、付随業務について、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教員が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務の三分類を行い、それぞれ、先生方以外が担う方法について見直しを促しています。
　そこで、先生方の付随業務を減らすために、先生以外で事務を担う方を充実確保する必要性及び予算措置についてお伺いをさせていただきます。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　教職の魅力を高め、教師に優れた人材を確保するためには、給与の改善のみならず、学校の働き方改革を進めていくことが待ったなしでございます。教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していくこと、そのために、御指摘ございました平成三十一年の中教審の答申でも整理されました、学校教師が担う業務に係る三分類の考え方に基づきまして、業務の精選、役割分担、見直しを推進してございます。
　教師が行う授業準備あるいは採点業務といった業務の補助を担う教員業務支援員の配置充実に近年努めてきているところでございまして、令和七年度予算におきましても、全ての小中学校への教員業務支援員の配置の支援など、学校におけるいわゆる支援スタッフの配置充実に必要な経費を計上しているところでございます。
　こうした支援スタッフの充実とも相まちまして、学校における働き方改革を教師の処遇改善とともに一体的に進めてまいりたいと考えてございます。
○大西（洋）分科員　答弁をいただきました。お話のとおり、いろいろ取組もいただいている中、あるいは、各自治体でも独自の予算でやっているところとかもあったりしますので、それに更なる後押しができたらいいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　先生方の負担の大きな業務として部活動が挙げられますが、先ほどの平成三十一年の中教審答申において、部活動は、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務に位置づけられています。先生方の負担軽減とともに、競技によっては部員数の不足を補う点でも、部活動と総合型地域スポーツクラブとの連携は重要な選択肢であろうかと思います。
　部活動を総合型地域スポーツクラブ等へと移行する地域移行に関する現状と、今後の展開に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。
○寺門政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、令和五年度から七年度までを改革推進期間といたしまして、生徒のスポーツ、文化芸術活動の場について、学校が主体となる部活動から、委員御指摘のとおり、総合型地域スポーツクラブを始めとした、地域が主体となる地域クラブ活動への移行を進めてございます。
　このため、各地方公共団体が地域の実情に応じた取組を進められますように、運営団体、実施主体の整備ですとか、また、指導者の質の確保、量の確保、参加費用の負担への支援を含めた実証事業を実施してございまして、令和六年度は、運動部活動は五百十自治体、文化部活動は百六十二自治体において取り組んでいただいてございます。
　また、令和八年度以降の部活動改革について、現在、有識者会議におきまして御議論いただいてございます。文科省といたしましては、この有識者会議の議論も踏まえまして、新たな地域スポーツ、文化芸術の創造と部活動改革の取組を推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
○大西（洋）分科員　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
　私も、ＰＴＡ会長としてＰＴＡ活動を行う中で、平成三十一年の中教審答申で基本的には学校以外が担うべき業務について、ＰＴＡに担っていただくケースが散見されます。子供により身近な存在であるＰＴＡが担うことで円滑になることももちろん承知していますし、実感もしています。一方で、地域のシルバー人材センターなどに外注することも選択肢として確保するべきものと、現場で私も経験しながら考えているわけでございます。
　基本的には学校以外が担うべき学校の周辺業務において、過度にＰＴＡに任せるのではなく、専門業者を含めた、外注させることも選択肢とするため、専門業者の予算を措置する必要性についてお伺いをさせていただきます。
○望月政府参考人　御指摘のとおり、学校の業務の仕分を行いました、三分類。その中で、基本的に学校以外が担うべき業務につきまして、大変、ＰＴＡの方々、地域の方々に御協力をいただいて進めているところでございますが、さらに、首長部局あるいは民間事業者等を含めまして、多様な主体との連携を検討することも大事であるというふうに考えてございます。
　学校の安全対策、あるいは校庭の整備、教育の情報化などの学校の管理運営に関する必要な経費につきまして地方財政措置も講じられているところではございますけれども、こうした地方財政措置につきまして、地方公共団体の判断によりましては、こうした業務の一部を民間業者にも委託することは可能でございます。
　各教育委員会におきまして、業務の精選や役割分担の見直しを効果的に進めることができるよう、引き続き、必要な財源の確保に努めるとともに、こうした様々な自治体の取組を促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大西（洋）分科員　御答弁ありがとうございました。
　次に、道徳教育についてお伺いさせていただきます。
　価値観が多様化する中で、児童生徒の成長に合わせて、ディスカッション形式を中心に、児童生徒自身の気づきを促し、自ら考えさせる形での道徳教育が行われていることを承知しております。
　いずれにしても、日本のすばらしさ、日本に生まれてよかったという気持ちを育む道徳教育の必要性と、そのアプローチとしての日本の伝統文化教育の必要性について、文部科学省のお考えを伺わさせていただきたい。大変時間が、端的で、恐縮です。
○高木主査　望月初等中等教育局長、短めにお願いします。
○望月政府参考人　道徳教育の推進に当たりましては、教育基本法等を踏まえて、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重すること、あるいは国際社会に生きる日本人としての自覚を身につけることなどに留意しながら、教科等を横断的に学べるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
　その中で、社会科の中で県内の文化財や年中行事、あるいは音楽科でも我が国の伝統音楽、国語科では我が国の伝統的な言語文化などについても指導しているところでございまして、各教科、いろいろな様々な形で道徳教育と伝統文化教育を関連させながら推進しているところでございます。
○高木主査　時間が過ぎておりますので。
　これにて大西洋平君の質疑は終了いたしました。
　次に、萩原佳君。
○萩原分科員　日本維新の会、萩原佳でございます。
　昨年の十月、初当選いたしまして、本日が初めての分科会での質疑となりますので、何とぞお手柔らかに、よろしくお願いしたいと思います。
　早速なんですけれども、ちょっと通告にはないんですけれども、大臣、二月二十五日、おととい記者会見されていた中で、中央教育審議会の答申のところで、国立大学の大学の授業料を百五十万円にした方がいいんじゃないのかというような意見等々、質疑を会見でされている中で、検討会の議論の状況、これを踏まえつつ丁寧に検討を進めるとの話をされていました。
　実際、大臣としては、百五十万円という金額、私も、一九九〇年代に大学に入ったときには四十数万円だったと思うんですけれども、三倍ぐらいになっているような、大学の授業料に関してそういう声が出ていることに対して今どのように考えられているのかというところと、あともう一点、入学金の二重払いの問題、それについてもコメントされておりましたが、文科省としては各大学に対して授業料の抑制等々を講じるようにお願いをしているという話をされておりましたが、実際そうなってはいないという現状についてどのように考えられているのか、お示しいただければと思います。
 〔主査退席、山田（賢）主査代理着席〕
○あべ国務大臣　大学の授業料に関してでございますが、大学の授業料に関しては、各大学の設置者においてこれまでも適切に設定いただいてきたというふうに認識をしているところでございます。
　その上で、大学の授業料の件、大学の授業料、入学金の部分でございますが、これは実は令和七年から、多子世帯に関しての学生などを対象としては、所得制限なく、いわゆる無償とする法案を、今国会、提出することにしているところでございます。
○萩原分科員　国公立ですと、余り費用負担がかかるという形というのは本意じゃないと思いますし、独立行政法人ですかね、そういう意味でも、適宜、授業料に関して、また入学金に関しては、結局、大学に入るときに選択肢が狭まってしまうということにもなってしまいますので、是非、大学の、商売としては理解ができるんですけれども、そうじゃない形、対応を文科省としてもしていただくことをお願いできればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　早速ですが、通告に基づいて質問させていただきます。
　教育の無償化についてお聞きします。
　先日、三党合意で、令和八年度に小学校の給食無償化、これを実現するという合意がなされました。学校給食無償化については、昨年末に、日本維新の会は、立憲民主党、国民民主党とともに法案を共同提出している状況ですので、非常に、合意されたのはよかったなと考えておりますが、小学校については来年度から無償化を実施しますが、中学校、これについては、できる限り速やかに実施するということになっております。
　ここで確認いたしますけれども、無償化をするにせよ、中学校、どれぐらいの割合の学校が中学校給食を現状実施されているのか、その割合をお示しください。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月に公表した学校給食に関する実態調査の結果では、全国の国公私立中学校における完全給食の実施率は八九・八％となっています。
○萩原分科員　昨年度の資料、それによると八九・八とはなっているんですけれども、今回お示しいただいた給食というのは、いわゆる完全給食の割合だと思っております。この完全給食の中には、弁当持参の選択制のものも含まれていると考えております。
　やはり弁当持参の選択制の場合は、多くの場合は弁当を持ってきてしまうというところで、実質、なかなか給食としては難しい、全員喫食という意味では難しいのかなと思っておりますし、やはり給食といえば、小学校の多くがやられているように、全員給食が前提だと考えています。
　私の地元、大阪の茨木というところなんですけれども、その茨木市でも、今年の一月から全員給食が始まりました。茨木では、全ての小中学校の給食調理を行うための中学校給食センター、これを完成させて、それがＰＦＩ方式になりまして、二〇三九年の七月までの事業費として約百十七億円かけていて、建設費等々は四十億円ぐらいかかっているような状況です。これで、大阪に関しては、四十三市町村のうち、茨木市が三十五市町村目の全員給食であり、二〇二八年度の吹田市と枚方市の二市の移行をもって、大阪でも二〇二八年度にやっと全員給食という状況になります。
　そういう意味では、中学校給食に関しては無償化を図るとなっていても、大阪の例が示すように、特に都市部に関してはそうだと思いますけれども、一定の割合で、これから、全員給食の前提の自校式であるとか親子方式、若しくはセンター方式にかかわらず施設整備を行うことになります。
　その施設整備に関しては、現在、学校施設環境改善交付金として、国が二分の一補助をしている、二分の一若しくは三分の一ですね。それを国庫補助金として補助しておりますけれども、小学校並みの整備を目指して、更にこの交付割合等を増やすような考えというのは現状あるのかないのかというところをお示しいただければと思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　三党合意に基づきまして、今後、具体的に学校給食無償化について検討を進めていくということと承知しておりますので、現時点でどうするかということは決めておりません。
○萩原分科員　分かりました。現時点では未定ということです。
　そういう意味では、確認なんですけれども、どの程度、例えば全員給食をしている割合が全国で九五％とか、そういうのを超えると実行しますよとか、そういう、何％になれば中学校給食を無償化するというような、そういう計画もまだないという理解でいいでしょうか。
○日向政府参考人　現段階では、三党合意が今週結ばれたということで、具体にどうしていくのかということについては、今後検討してまいります。
○萩原分科員　御答弁ありがとうございます。これから決めていくというところだと思います。
　実際、給食費という意味では、食材費を幾ら補助していくのか、全国平均の金額を補助していくことになるのかとか、また、給食の質を高めるという意味では、品川区のオーガニック給食みたいに一定費用がかかるような給食を出しているところもありますので、その補助の範囲というところはこれからこれも検討していくことになると思っておりますので、この話は小学校の全員給食の場合も同じかと思いますが、是非詳細に、また、平均を出すと、大阪とか東京とか都市部に関すると結構手出しが増えるというところもありますので、そこら辺も手厚くやっていただければなというところを要望させていただいて、給食に関するところは、質疑は以上とさせていただきます。
　次に、また同じく三党合意の話ではありますけれども、高校教育無償化に関連した質疑をさせていただきます。
　現在の高等学校等就学支援金、この所得制限がなくなって、令和八年度に関しては、私学加算額、これは四十五・七万円まで引き上げるという話になっております。
　そして、三党合意では、その支給方法については十分な検討を行うとされておりますが、とはいえ、現状の制度を前提にすると、就学支援金は、申請は生徒側で、学校が受け取ることになる、いわゆる代理受領方式になると理解しておりますけれども、その理解でいいのか、まずお答えください。
○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、現行の法律に基づく就学支援金制度の支給方法でございますが、これは、受給権者は生徒である、それを、高校等の設置者が生徒に代わって受領する仕組みとしてございます。これは、個人に支給しました就学支援金が授業料以外に流用されることを防止するとともに、地方公共団体等の事務的な負担も軽減することを理由として導入したものでございます。
　三党合意文書で、いわゆる高校無償化の論点の一つといたしまして、支給方法の考え方、代理受領か直接支給か、あるいはＤＸ化による効率化の推進が記載されてございまして、今後、この三党合意に基づきまして十分な検討を行うとされていると承知してございます。
　今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○萩原分科員　今、代理受領方式を採用されていて、その場合の流用であるとか、そういうところの懸念点というところもお示しいただきました。
　ただ、代理受領方式、これを採用すると、学校側への単なる補助金というふうになってしまうおそれもあるんじゃないのかなと考えております。
　私個人としては、やはり生徒家庭に直接支給する。直接支給として、生徒側に学びの機会と、そして責任を持たせて学校を選んでもらう、学校に関しては、選んでもらえるように切磋琢磨していく方がよいと考えておりますが、今のところは、これから詳細に検討していくということではありますけれども、代理受領方式をされている。
　ただ、この代理受領方式、ちょっと先ほど補助金という話もしましたけれども、学校が、ある意味、四十五・七万円確実にもらえるということで、授業料の引上げ、これを変に図っていくことが懸念されますが、就学支援金制度を引き上げる、今回の引上げによってそういう便乗値上げみたいなのは起こり得ると思うんですけれども、そのようなケースが生じた場合、どのような対応を考えられているのか、お答えいただければと思います。
○あべ国務大臣　高校の授業料無償化に関しまして、一般論として申し上げれば、教育基本法などの規定の趣旨に鑑みまして、特に私立高校の授業料を含む経費に関しまして、私立の学校の建学の精神に基づく自主性の尊重に留意すること、また一方で、この支援の拡充に伴いまして、各学校で合理性のない授業料の値上げ、いわゆる委員がおっしゃるところの便乗値上げが行われないようにする観点にも留意をする必要があるんだというふうに考えているところでございます。
　高校教育全体にとって意義があるものになりますように、本年度からいわゆる取組を開始した大阪府、また東京都の先行事例の成果、課題も踏まえさせていただきながら、文部科学省といたしましては、今後、具体的に検討をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○萩原分科員　ありがとうございます。
　具体的にこれから検討していくというところです。この検討の中で、今、直接支給の話をさせていただきましたけれども、お金を家庭に直接支給するという場合も流用のおそれというのも生じると思いますけれども、これに関しては、いわゆるバウチャー制度、これを利用すれば、お金の流用という意味でも一定防止が図れるのかなと考えております。
　文科省では、以前、教育バウチャー研究会でバウチャーの課題について検討されていたと理解しておりますけれども、その際、どのような課題があったのか、そして、今回のケース、もしバウチャー制度を当てはめるのであれば、どのような課題に対しての懸念が生じ得るのか、お願いします。
○あべ国務大臣　一般に、バウチャー制度といいましても、その対象範囲、また具体的な制度設計、様々なものがございまして、教育の質の効果を含めまして、一概にバウチャー制度のいわゆる適否をお答えするのは非常に難しいところでございますが、今、自民党と公明党、日本維新の会の三党の合意文書におきましては、いわゆる高校無償化の論点といたしまして、支給方法の考え方、代理受領か直接支給か、ＤＸ化による効率化の推進が記載されているところでございまして、この十分な検討を行うとされているところでございます。
　文部科学省としては、合意内容を踏まえまして、今後、具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
○萩原分科員　具体的な検討ということで。
　先ほどのバウチャー研究会のところでも挙がっていた具体的な課題の中で、文言ですけれども、諸外国のように経済的負担軽減策など特定目的のために配分するバウチャーを検討することが考えられるのではないのかという文言がありましたけれども、まさしく今回のバウチャーというのはこれに該当するんじゃないのかなと思っております。
　具体的に検討するということですので、直接支給の中でも、現金かどうか、またバウチャーかどうかというところもありますし、そして、直接支給にした場合に想定される不正受給であったりとか、今、代理受領の場合でやっていた作業効率とか学校側の負担みたいな話も、マイナンバーなどを活用して、ＤＸ推進で対応していけば対応可能であると考えておりますし、ポイント、バウチャーをポイントとして渡すかどうかというところも含めてですけれども、そうすれば、それを売るとかいうこともないでしょうから、より、不正への懸念というのは少なくなると考えておりますので。
　具体的に今後検討というところだと思いますので、是非、そこに関しては意見を出し合って、いい制度構築、そして、子供たちの教育の機会の均等、教育の機会を確保するというところに対して共に頑張っていきたいなと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
　続きまして、二つ目の質疑として、大阪府の万博子ども招待事業の話をさせていただければと思います。
　いよいよ四月の十三日から大阪・関西万博が始まります。ただ、大阪・関西万博、チケットの購入や予約等々がめちゃくちゃしづらいという課題もありましたけれども、それも徐々に解消に向かいつつありますし、当日券の導入、これも決まって、徐々に機運がこれから高まっていくような状況にあるんじゃないのかなと考えております。
　大阪では、次代を担う子供たちに、世界百六十か国を超える国々の英知が収集された最先端の技術、そしてサービス等に直接触れる体験によって、将来に向けて夢と希望をたくさん感じてもらうために、万博子ども招待事業、これを展開している状況でございます。
　本当に、この大阪の取組、非常にすばらしいと考えておりますけれども、政府として、各都道府県にこのような動きをサポートするというか、全国展開を行うサポートをしてもよいとは考えておるんですけれども、お考えをお示しいただければと思います。
○西海政府参考人　お答えいたします。
　まず、大阪・関西万博ですが、子供たちにとって学びの多い場になるものと考えておりまして、政府としては、一人でも多くの子供たちに万博を学びの機会としていただきたいと考えております。この点、基本認識は先生と一緒でございます。
　その上で、政府、博覧会協会といたしましては、まず、小中学生の団体、教育旅行で行くのは団体になりますので、団体のチケット料金は千円ということで、安く設定をいたしました。これは、地域の差関わりなく安く設定させていただいております。
　また、来られない学校を念頭に、全国の学校に万博関係者の人によるいわゆる出前授業、それから、万博に来場しなくてもインターネットを通じて無料で万博や万博のコンテンツについて体験をできるバーチャル万博というのも実施しておりまして、日本全国のより多くの子供たちの方に学びの機会を提供をしようとしてきたところでございます。
　先生の御質問の大阪の招待事業でございますけれども、これにつきましては、大阪・関西万博の地元である大阪に加えまして、追随して周りの近畿地方の各県も同じような事業を行っていると承知してございます。
　政府といたしましては、ベースの、安く設定する料金はいたしましたので、各自治体がこういった大阪府の取組、それから近県に広がっていった取組を参考に、それぞれの学校でよく御相談いただきながら、各自治体の方で御判断いただいて実施されて、行っていただくものと考えてございます。
○萩原分科員　ありがとうございます。
　料金を安く設定して来やすくしていただけているということですけれども、また、関西の各地域ではその取組というのは広がっているような状況というところではありますけれども、関西以外というのはなかなかそういう状況になっていないのかなと考えています。
　例えば、関西の学校であれば遠足で来るとか、関西以外であれば修学旅行で大阪・関西万博に来るというような場合で、そういうケースでは、例えば、その場合に、修学旅行で来る場合とか、一人千円とかでもいいと思うんですけれども、そういう形で交通費補助というのを行って、各自治体でお任せしますということではなくて、協会としても後押しをするという取組もまだできるんじゃないのかと思っておりますけれども、お考えをお示しください。
○西海政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしました、まず小中学生の団体のチケット料金を安く設定することに加えまして、私どもでは、これまで二度ほど修学旅行を引率する先生方に対して御説明をしてまいりまして、こういった万博への周知を強めてまいりました。
　さらに、御質問の自治体による独自の招待事業等もできるだけ発信をしてまいりまして、各自治体の方で、それぞれ学校とよく御相談いただきながら、できることを自治体の御判断でやっていただけるようにしていただければと考えてございます。
○萩原分科員　各自治体で頑張ってくださいということだとは思いますが、今ちょっと無理筋なお願いはしておりますけれども、金銭的な援助はできないまでも、情報発信、情報提供、それは、内閣府であったりとか文科省としてできることはたくさんあると思いますので、是非、日本一体となって大阪・関西万博を盛り上げていただければと思いますので、更なる支援をよろしくお願いしたいと思っておりますので、お願いして、次の質問に行かせていただきます。
　三つ目として、部活動の地域移行についてお話をお聞きいたします。
　今、公立の中学校において、かなり部活動の時間というのが制限されているような状況にあります。十七時までで部活は終了ですよというところで、結局一時間も活動ができない、そのような状況になっていて、本当に部活動の活動時間が極端に少ないというのが、現状の、現代的な課題として残っております。
　先生の働き方改革、これは本当に大事なことですし、理解できるところでありますけれども、結果的に部活からクラブチーム等に移行するところが増えてきつつありますけれども、現状、指導員不足で活動できなくなった部活もあるような状況になっております。そしてまた、クラブチームに移るとしても、体育館の利用料に関してもクラブ持ちになるので、追加のお金がかかる、そういう状況になっております。
　中学校の部活動は、人間関係の形成強化というところで、過去、部活動に入るというのは推奨されていたところだとは思いますが、そのような制度と現場のはざまで、現在、弊害が起きているような状況であり、ある意味、子供たちに負担を強いているような状況になっているんじゃないのかなと思っています。
　そういう中で、現在、スポーツ庁の有識者会議は提言を取りまとめて、令和七年度末をめどに部活動の地域移行を目標を掲げている状況ですけれども、その進捗状況、今どのようになっているのか、課題とともにお示しいただきたいと思います。
○寺門政府参考人　お答えをいたします。
　まず、現状についてでございます。急速な少子化が進む中、従前のように部活動を一つの学校で運営することは困難な場合も出てきておりまして、地域において生徒の豊かなスポーツ、文化芸術活動の機会を確保するために、部活動の地域クラブ活動への移行を進めてございます。
　文部科学省では、令和五年度から七年度までを改革実行期間として、実証事業によりまして地域移行を進めてございます。令和六年度におきましては、運動部の活動では五百十自治体、文化部活動では百六十二自治体において取り組みいただいてございます。
　次に、課題でございますが、この実証事業を進める中で、地域クラブ活動における指導者の確保、また、地域クラブ活動の運営団体、実施者の整備等が挙がっていると認識をしているところでございます。
○萩原分科員　ありがとうございます。
　今、課題として五百十一団体、百六十二団体というところで、一定進みつつはあるのかな、ただ、全国でこの数というところは、やはり進捗に課題があるのかなと思っています。その中で、指導者の確保であったりとか整備に対して課題があるということですけれども、この指導者不足、そして整備に関して、スポーツ庁として対応を取られていることがあるのであれば、お示しください。
○寺門政府参考人　お答えをいたします。
　対応につきましては、まさに各課題に応じた、地域の実情に応じた対応ができるように、文部科学省といたしましては、部活動の地域移行に向けた実証事業を実施をしてございまして、この中で各団体の取組を、きめ細かに対応をしているところでございます。
　先ほど、済みません、訂正でございますが、令和五年度から七年度までは改革実行期間でございまして、まさにこの期間中にそれぞれの課題に合った対応を取っていただくべく丁寧に対応してございます。また、地域スポーツクラブ活動アドバイザー事務局を設置いたしまして、各自治体からのお問合せについて、実務的な、丁寧に対応を行ってございまして、引き続き、こういう取組の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○萩原分科員　ありがとうございます。
　課題への対応というところもお示しいただきました。
　ちょっと自分の地元の話ばかりして申し訳ないんですけれども、地元の茨木市では、令和七年度より、中学校の休日の部活動を地域においてスポーツ、文化芸術活動等を行う地域クラブ活動へ段階的に移行する取組、これは実証実験として始める予定でありますけれども、これに対する具体的な補助というと、補助のメニュー、また、メニューも示したところで競争が激しい場合、なかなか採択されないという場合もあると思うんですけれども、その採択率とかというのはどのような割合になっているのかなというところもお示しください。
○寺門政府参考人　お答えをいたします。
　国会にお認めいただきました実証事業の予算、各年、拡充をしてお認めいただいてございます。そのおかげをもちまして、基本的には、各自治体から御申請があれば、その要望に極力、最大限沿って引き続き執行に意を用いてまいりたい、このように考えているところでございます。
○萩原分科員　ありがとうございます。各自治体の要望に従って応えていくということでした。
　それに関しては是非よろしくお願いしますということなんですけれども、ただ、あくまで現状想定している補助金というのは、スポット的なものかなというふうに思っています。
　仮に想定されている地域移行というのが実現した場合、外部指導者を確保するための費用負担であるとか、そこが保護者に重く、重くというか、保護者が背負うことになりますので、結果、部活動への参加をちゅうちょする家庭というのも結果として生じてくる懸念もあるんですけれども、今後もそういう継続的な補助というのを学校若しくは各自治体に行う予定があるのかないのかも教えていただければなと。
　働き方改革の一環として教員の負担軽減を図ることは非常に重要なんですけれども、その過程において、もっと子供たちの立場というのを考えてほしいなというのが割と地域から言われておりまして、御見解をお示しください。
○寺門政府参考人　お答え申し上げます。
　令和八年度以降の地域部活動の移行の考え方につきまして、まさに今、スポーツ庁の有識者会議におきまして検討を進めてございます。令和七年度予算案においても、この実証事業を拡充して措置をお願いをしてございますけれども、令和八年度以降の部活動改革の在り方につきましては、有識者会議の議論を踏まえまして、引き続き、地域の事情に応じた持続可能な形での多様なスポーツ、文化環境の整備が進むように、委員御指摘の点も十分に留意しながら、一層その推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○萩原分科員　是非、持続可能になるよう、継続した対応をお願いしたいと思います。
　最後に、金融リテラシー教育、これについてお聞きします。
　金融リテラシー教育に関しては、二〇二二年度から、学習指導要領が改訂されて、高校で金融教育が必修化されました。まだ制度化されて間もないんですけれども、今の金融教育の現状と見えてきた課題、あればお示しください。
○望月政府参考人　児童生徒が、その発達段階に応じまして、金融に関する基本的な仕組みとともに、お金に関する知識や判断力を身につけることは大変重要であると考えてございます。経済活動が身近なものとして、自分事として捉えていくということが大事だと思ってございます。
　こうした金融に関するリテラシーにつきましては、全国全ての学校の教育課程編成の基準である学習指導要領におきまして、小学校では買物の仕組み、あるいは金銭の大切さと計画的な使い方、中学校では金融や経済活動の仕組みなど、高校では金融の働きと仕組み、家計管理などについて学習することになってございますが、昨年六月に民間団体が実施した調査によりますと、金融教育の実施に当たりましての課題としまして、おおむね五割の教員が、生徒にとって理解が難しい内容であるという意識、あるいは、教える側の教員の専門知識の不足などを挙げているところでございます。
○萩原分科員　順次教育をされているということですけれども、今、最後おっしゃった課題、なかなか学校の教員の方というのも、教えてはいるものの、理解していないというところがあるんじゃないのかなと思っております。
　是非、専門的な話ではありますので、その課題ですね、専門家の方もより使う形にして対応いただければなと思っております。
　そして、時間が終了したので、私の質疑、以上といたします。ありがとうございます。
○山田（賢）主査代理　これにて萩原佳君の質疑は終了いたしました。
　次に、道下大樹君。
○道下分科員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　あべ大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、幼稚園教諭免許取得の単位認定試験について伺いたいと思います。
　今月二十二日付の北海道新聞によりますと、北海道内のある専門学校が、保育士の国家資格を取れる教育課程に加え、同じ学校法人が運営する短期大学の通信教育課程で講義と試験を受けて幼稚園教諭二種免許取得に必要な単位の認定試験の際に、模範解答が載った資料の持込みを学生に許可し、書き写すだけで高得点が取れるようにしていることが分かりました。関連法などには抵触しないということでございますが、専門家は、試験の形骸化によって、専門知識が備わっていない教諭が幼児教育の現場に送り出される懸念があるということで、教育機関として極めて不適切な運用だと指摘しています。
　これについて、文部科学省は取材に対して、単位認定に法的規制はなく、試験への資料持込みも認められると説明する一方で、一般論として学習の評価が骨抜きになるような単位の認定が行われているのであれば問題があるというふうに文部科学省の教育人材政策課が指摘しているということでございますが、この報道に関して文部科学省としてどのように認識しているのか、伺いたいと思います。
 〔山田（賢）主査代理退席、主査着席〕
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　短期大学におきます単位の授与につきましては、それぞれの短期大学で定める適切な方法によって学修成果を評価し、単位を与えるものとすると定めてございまして、具体の試験等の在り方については各短期大学の判断において決定、実施をされるものでございます。したがいまして、試験等の在り方が適切であるか、また学修成果を適切に評価できているかについて、当該短期大学に説明責任があるところでございます。
　仮に、試験等の在り方も含め学生への教育や学修成果の評価が適切に行われていないのであれば問題があるものと考えており、現在、当該短期大学に対し事実確認を行っているところでございます。
○道下分科員　同様の事例を聞いたことはありますか。
○伊藤政府参考人　現在、当該短期大学の方にどのような状況だったかというのを確認しているところでございますので、同様のというようなところにはお答えすることはまだ、現時点では難しいところでございますけれども、大学の試験の在り方については、様々な資料の持込みを可とするというような場合もありますし、特に通信教育課程の場合、当然、それぞれウェブ上でその試験を行うような場合に様々な資料というものも参考にしながら答えを出していくというような場合もございますので、どのような状況かということも含めて、しっかり当該短期大学の方に状況を確認したいと思っております。
○道下分科員　試験の在り方にもいろいろあるということで、資料の持込みも許可しているということでございます。
　そうした中でも、やはり、しっかり真面目に勉強して答えている生徒さんと、そうじゃない、本当に模範解答が書かれてあるものを持ち込んでそれを書き写せばいいというのは、それは不公平でもあると思いますし、また後で申し上げますけれども、先ほどの、知識が備わっていない方に免許が与えられるということも、ちょっとこれは、ある意味で、子を持つ親としても心配でございます。
　こうした試験が行われる要因について、私も、今少子化で学生集めが大変だということだとか、あとは、受け持つ学生が単位を落とせば翌年担当する授業のこま数が減らされて給与に響く、そういう回答もあるんですね。また、実質的なカンニングであり、形だけの試験で資格を与えることは教育機関として信頼を損なう行為だという指摘もございます。
　是非、これについては、私はいろいろと試験の在り方ももう一度考え直すことも必要だと思いますが、ある有識者は、新聞の取材に対して、養成校の責任は幼児教育という重要な仕事に必要な力を育てて現場に送り出すことであり、単位を与えて終わりではないと指摘していますし、また、別の有識者は、公正な成績評価がなされていないとすれば教育機関の信頼にも関わると懸念しておられます。
　今後文部科学省としてどのように対応されるのか、大臣に伺いたいと思います。
○あべ国務大臣　学校現場が大変複雑で多様な課題を今抱えている中にありまして、短期大学含め大学等における教職課程におきましては、教員として必要な資質、能力を確実に身につけさせて学校現場に送り出すこと、これがまさに教職課程に期待される役割であるというふうに私ども考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、現在、当該短期大学に対しまして事実確認を行っているところでございまして、必要に応じて指導などをしっかりと行ってまいります。
○道下分科員　よろしくお願いします。
　私も、いろいろ、丸暗記してそれを答えればいいということではないと思うので、やはり、身につけて、実際に教育現場に立ったときにしっかりと学んだことを生かしてもらうということが大変重要だと思いますので、その点を含んで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、学習指導要領と不登校、いじめの関係について伺いたいと思います。
　北海道教職員組合が昨年実施した独自調査によりますと、学習指導要領の改訂による教育課程の過密化と不登校やいじめとの間に何らかの相関関係があることは明らかであるとの分析結果を公表しました。皆様に資料を裏表でカラーでお配りしております。
　これを見ますと、表一、少し青いところですが、一九九八年学習指導要領。これは、その前の学習指導要領で詰め込み教育だと言われたものから、九八年、ゆとりというふうに言われた時期の学習指導要領。小学校五年生の算数でも、文字数は前と、ちょっと減っている、それから教科書のページも減っている、一標準時数当たりの教科書ページ数も前年と変わりなく一・二ページということなんですが、そこから、次の黄色のところの二〇〇八年の学習指導要領、第七回の改訂ですけれども、これは脱ゆとりということで、文字数が増え、ページ数が増え、そして、一標準時数当たりの教科書ページ数一・六ということで、これはつまり、同じ時数でページ数が、教える速度が速くなる。今は第八改訂ですけれども、文字数がどんと二倍近く増え、ページも増え、そして一・八ページということで、非常に速くなっているわけでございます。また、表二を見ていただきますと、時数も、大体これは六時間ですね。
　ということで、非常に、学習指導要領の改訂によって、文字数だとか教える量、そして教えるスピードが速くなっている。
　その下のグラフ一を見ていただくと、ちょうど時数が増える二〇〇二年度あたりからじわりじわりと、さらに、五・五時間から五・八時間、今の六時間になると、時数が増えることによって不登校の比率が増えてきているのが見て取れます。
　それから、裏面のグラフ二なんですけれども、これは、上が小学校、下が中学校ですけれども、こちらも、ゆとりのときには不登校といじめはそんなに多く増えていませんが、脱ゆとりになったら急激にいじめ認知件数と不登校の比率が増え、今の第八回でも増加傾向にございます。
　こうした過去二回の学習指導要領の改訂によって、教えるボリュームが増えて、教科書ページ数や文字数も増えて、一方で、一標準時数当たりの教科書ページ数、つまり教えるスピードが速くなり、過密化した教育課程が子供たちに学習負担を強いることで、理解度や学習意欲の低下を招いている可能性があるということであります。
　また、それだけではなくて、学校生活全般での不安やストレスの増大につながり、結果として、このストレス発散のために他者にいじめをしたり、又は精神的に不安定になって不登校になったり、より深刻な問題を引き起こすきっかけになりかねないとこの調査の文書では警鐘を鳴らしています。
　この調査だけでは教育課程の過密化自体がいじめや不登校の直接な原因であると断定するのは難しいと北海道教職員組合も述べておりますけれども、この調査分析は、私は十分検討に値すると思いますが、文部科学省の認識を伺います。
○望月政府参考人　道下先生から本日お示しいただきました北海道教職員組合の調査について、本日拝見しましたので、なかなか私ども詳細を承知しておらず、分析が難しいところではございますけれども、例えば五十年前と比べまして、小学校の四教科、中学校の五教科で授業時数は減少している部分もありますけれども、最近はちょっと上がってきていますけれども、教科書のページ数は小学校で三倍、中学校で一・五倍に増加しているということは実際ございます。
　一方で、不登校やいじめの増加につきましてはやはり様々な要因が複雑に関わっているものと考えてございまして、学習指導要領のみ直接作用したものとは認識はしていないところでございます。
　一方で、学習指導要領の実施に伴う負担への御指摘というものは真摯に向き合うべき課題だというふうに考えてございます。
　このため、現在、検討を開始してございます新しい学習指導要領の検討におきまして、学習指導要領やその解説あるいは教科書、入試の影響、教師用の指導書も含めました授業づくりの実態を全体として捉えまして、教科書の内容、分量の精選も含めまして、過度な負担や負担感が生じない在り方を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○道下分科員　私も子供が三人おりまして、子供の試験とかを見ると、私の子供時代とはレベルが全然違うんですよ。教える学年でも、大きくなってから教えることが、今本当に、中学生のときに教えることかとか、レベルが上がっているんですね。これは大変だし、教科書も分厚くて、小学校一、二年生のランドセルを背負ったら、重た過ぎるんですよね、後ろに踏ん反り返るんですよ。それぐらいあって、今の子供は大変だなとか思いながら、ただ、これを何とかしてあげなきゃいけない。僕は、基礎学力だとか、やはり学ぶ意欲とか想像力をつけさせてあげなきゃいけないなというふうに思っているんですね。
　そうした意味で、局長もおっしゃったように、今、新たな学習指導要領の改訂に向けた検討を昨年十二月に中央教育審議会に諮問されました。文部科学省として、主にどのようなことを重視して学習指導要領を改訂しようと考えているのか、大臣に伺いたいと思います。
○あべ国務大臣　我が国の学校教育は、実は、教師の努力と熱意で支えられて大きな成果を上げているところでございますが、一方、不登校児童生徒の大幅な増加を始め、現状の学校教育の中で主体的に学びに向かうことができていない子供が実は多いなどの様々な課題も明らかになってきているところでございます。
　こうした中で、教育課程の実施に伴う負担の御指摘にも真摯に向き合いながら、特に、課題を乗り越えて新たな時代にふさわしい初等中等教育を構築するために、学習指導要領の在り方について諮問を行わせていただきました。
　諮問におきましては、まず第一に、質の高い、深い学びを実現するための、分かりやすく使いやすい学習指導要領の在り方、また、二つ目は、多様な子供、これを包摂する柔軟な教育課程の在り方、三つ目といたしまして、情報活用能力の抜本的な向上、これを始めとする各教科の目標、内容の在り方、最後になりますが、教育課程の実施に伴う負担が生じにくい在り方など、学習指導要領の趣旨の着実な実現方策などの論点につき、いわゆる検討をお願いしたところでございまして、引き続き中央教育審議会での議論を進めてまいりたいというふうに思います。
○道下分科員　先ほどの資料でもお示しさせていただいたんですけれども、余りにも、教えよう教えよう、勉強してもらいたい、覚えてもらいたいという量が多過ぎると、子供たちがあっぷあっぷで、しかも、コロナ禍でもあったとおり、いつコロナで休校になるか分からないから早く教えようと先生方も頑張って、もう今も、教科書を最後まで教えようというふうになって、スピードが速くて、それで、ちょっと分からないことがあったら、次からもう分からなくて、もう勉強は面白くない、諦めるという子供が私は増えていると思うんです。
　だから、そういった意味で、立ち止まったり、少し余力があってもう一度学び直せるような、学校における余力を、子供たちにも、そして先生方にも私は必要だというふうに強く申し上げたいと思います。
　この学習指導要領の改訂については、教職員の立場から考えても、一日の勤務時間の大半を占めるまでに肥大化した授業時数を削減する必要があると思います。本来業務が所定勤務時間外に行われている現状は大きな問題であります。この見直しが行われないまま時間外在校等時間を削減しようとすれば、授業準備や教材研究が十分に行えなくなり、ひいては教育の質の低下によって子供たちの学びに深刻な影響を及ぼすことが懸念されますので、是非、そういったことも含めて学習指導要領の改訂については御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、教職員配置と学級編制並びに働き方改革について伺います。
　小学校に教科担任制が導入されました。これによりまして、学校現場からは、空き時間ができた、持ち授業時数が減ったと喜んでいる声が届いております。空き時間ができれば、そのために次の授業の準備や教材研究ができるわけですね。しかし、前年から行われている高学年も含めて、全ての小学校に配置されたということではございません。今後、全国全ての学校に配置していく計画等はどのようになっているのか。
　また、中学校生徒指導教員の配置についても、同様に全ての学校に効果のある配置拡充をすべきと思いますけれども、どのように計画しているのか。政府参考人に伺いたいと思います。
○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、教育は人なりでございますので、教師一人の力というのは大変大きい。そういう意味では、教員定数について、現場のニーズも踏まえながらしっかり対応していくことが重要かと思ってございます。
　小学校の教員定数につきましては、学級を基本としながら、学級担任外の教師も若干名配置できるよう基礎定数が算定されてございまして、学校あるいは自治体のニーズを踏まえて、従来から、音楽や家庭等の教科を中心とした専科指導が行われてございます。
　その中で、御指摘のありました小学校の高学年の教科担任制をまず進めていくという観点で、令和四年度からの定数改善三千八百人と既存の加配分五千六百人を活用いたしまして、九千四百人分の定数を充てて措置して、今年度でそれが一応できるということでございます。
　七年度からは、小学校四年生の教科担任制の拡充、あるいは新規採用教師の持ちごま数を減らすために支援の充実に努めまして、四年間で計画的に三千九百六十名の定数改善を予定しているところでございます。
　また、加配定数が配置されていない場合でも、学級担任間の授業交換や近隣の小学校との授業交流ということでもそうした教科担任制が展開されている場合もあるとは承知してございます。
　中学校でございますけれども、中学校の生徒指導担当教師の配置拡充につきましては、不登校生も増えてきているという中におきまして、十八学級以上の中学校には基礎定数として生徒指導担当教師を想定した定数が配置されていることを踏まえながら、まずは標準学校規模である十二学級以上の中学校の体制整備を図ることといたしまして、令和七年度からの四年間で計画的に二千六百四十名の定数改善を図ることとしてございます。
　引き続き、教職員定数の改善に取り組んでまいります。
○道下分科員　文部科学省さんも、今、配置拡充だとか定数改善だとか、そういったことは、思いは同じだと思います。
　それで、次に、四年前のこの分科会でも私は当時の萩生田文科大臣に質問したんですけれども、少人数学級ですね。
　そのときに、ちょうど四十年ぶりに、小学校における一クラスの生徒を四十人から三十五人にするというふうに決まったわけでございます、始まったわけでございます。萩生田大臣に、これは三十五人でいいんでしょうかねと聞いたら、もっと少人数学級を推進すべきじゃないですかねと聞いたら、いや、私は三十人学級を目指していたんだというふうに答弁されたんですね。私は非常に心強く思いました。
　あべ文科大臣は、この少人数学級についてどのようにお考えでしょうか。
○あべ国務大臣　令和三年のこの第四分科会におきまして、道下委員からの御質問に対して、当時の萩生田大臣から三十人学級を目指していたという趣旨の答弁があったことは承知をしているところでございまして、その後、同じ年の令和三年義務標準法の改正、これで公立小学校の学級編制の標準を四十から三十五に引き下げることによって、児童一人一人のニーズの、きめの細かい指導を可能とする指導体制を整備していくことといたしました。
　この小学校の学級編制の標準を引き下げたのは実は約四十年ぶりでございまして、教育現場にとって大変有意義なことがあると思っておりまして、私といたしましても、一人一人にきめの細かい指導が必要と認識しておりまして、学校の指導、運営体制の強化充実を図ることがまさに重要だというふうに考えております。
○道下分科員　今までの経緯、経過とかは十分承知しておりまして、私は、あべ大臣のお気持ちをお聞きしたかったんです。
　あべ大臣は外務副大臣もされて、海外をいろいろ回られて、もしかしたら海外の教育なども御覧になったかもしれませんけれども、海外では大体二十人以下学級が普通なんですね。私も、アメリカだとかに行ったり、ヨーロッパも教育現場を見ましたけれども、本当に、先生の数も多いし、少人数学級が進められて、一人一人に向き合い、寄り添い、そしていろいろと相談とか、すぐに受け答えができる、そういう環境なんですね。
　文科大臣、どう思われますか。今の三十五人でいいと思われますか、それとも、もっと減らした方がいいと思うか。御本人、あべ大臣個人の御意見を伺いたいと思います。
○あべ国務大臣　一人一人に向き合っていく教育が私はまさに重要だというふうに思っておりまして、今、子供たちの多様性がある中にあって、様々な対応、人数だけではない対応も私は必要だというふうに思っておりまして、またしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○道下分科員　三十五人でも、先生が二人とか三人とか、そういうスタイルもあると思うんです。そうすると、先生一人が受け持つ児童生徒の数も本当に少なくなってくるので、そういったこともあるかなと思いますけれども、是非率直な御意見を伺いたかったなというふうに思います。
　この一クラスの人数は、二〇二五年度は小学校六年生が、二六年度からは中学校が三十五人以下学級になります。一方で、財務省は、クラスの人数が減っても負担は減らないとか、また教員数の変化はないとも言います。しかし、通信表や通知箋やその他必要な書類作成など、四十人分作るか三十五人分作るかは違いがあって、業務負担軽減につながっております。
　今後、高校についても人数を減らすことを検討しているのか。加えて、四十人から三十五人にした効果等を検証して、三十五人から更なる少人数学級を検討しているのか、伺いたいと思います。
○望月政府参考人　まず、今回、三十五人学級を小学校で進めていくに当たりまして、義務教育標準法改正で三十五人学級の効果検証というものが求められてございます。現在、令和七年度までの実証研究として実施をしてございまして、これは、少人数学級の効果と外部人材活用の効果につきまして、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキル等に与える効果を多角的に検証する、教師の指導方法や精神的健康への影響などについても検証することとしてございます。
　こうした検証はしっかりと行いつつ、中学校の三十五人学級を、小学校の三十五人学級の完成した後にしっかり続けまして、高等学校につきましてという御質問でございますが、こうした効果検証もする中で、財源確保も併せてまた改めて検討していかなきゃいけない課題だというふうに考えてございます。
○道下分科員　是非、そうした報告等、速やかに行って、早め早めに、私は、少人数学級だとか教職員の定数改善に生かしていただきたいと思います。
　学校現場からは、働き方改革を進めると同時に教職員定数の大幅な改善が不可欠であるとか、給特法改正でちょっと給料が上がったところで一人当たりの仕事量が減らなければ状況は変わらないという意見が多く寄せられております。
　教職員の人数を増やすこと、教職員定数改善は、私は本当に必要だというふうに考えますが、あべ大臣のお考えを伺います。