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○竹谷とし子君　政府は、賃金の男女格差をなくしていこうということで取り組んでいます。公明党が主張し、企業の男女賃金格差の公表も進んできているところでございます。
　一方で、フルタイムの方だけではなくて、パートやフリーランスなど、多様な働き方をしている女性全般の所得を上げていく取組も必要です。今御答弁にありましたように、企業に勤める方だけではなくて、フリーランス、パート等も含めて多様な働き方をしている女性を支えていくと、その所得を上げていくということが必要であるということでございます。
　もっと所得を上げたいと希望しているけれども、思うように上がらないという方々もいらっしゃいます。また、今は働いていなくても、可能な範囲で働きたいと思っている方々、その方々が所得をもっともっと向上させることができれば、人手不足、今後も続くと見込まれているところでございますけれども、この人手不足の解消や日本の経済の好循環に直結をしていく、三方よしということになっていくというふうに思います。
　女性の所得向上と一言で言っても、実現には多面的な取組が必要であると思います。例えば、女性が担い手の主役になっている保育や介護や、看護や障害者福祉などのケア労働は、公定価格などを引き上げて賃上げを推進する必要があります。また、最低賃金の引上げも有効であります。さらに、より高い収入を得られる分野、人手不足の分野に就職、転職を後押しをしていくということも方策の一つであると思います。
　スマホの普及などによってＩＴ分野では業務が増えて、人材不足が続いております。デジタルの分野は男女関係なく力を発揮しやすい分野でありますけれども、現在のところ、女性比率が低いという状況がございます。やり方によっては女性進出の余地が大きい伸び代と言えると思います。政府では、二〇二二年度から二六年度までにデジタル人材を二百三十万人育成するとして取組を強化しています。また、男女格差を是正していくため、公明党の提案によって女性デジタル人材育成プランも作り、取り組んでいます。
　そこで、これまでのデジタル人材の育成状況と女性の割合について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（大森一顕君）　お答え申し上げます。
　デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、委員御指摘ございましたけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における人材育成の強化などに積極的に取り組んでおります。
　これらを通じまして、二〇二二年度、二三年度の二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており、これはそれぞれの年度目標の数値を上回って達成しております。二〇二四年度につきましては、年度目標約四十八万人に対し、上半期で約四十四万人を達成しており、政府の取組は着実に進んでいると認識しております。
　女性の割合についてでございますが、二〇二四年度上半期の約四十四万人のうち、我々が男女別で把握できたのは約十五万人でありまして、そのうち女性は約四万二千人、割合にすると約二八％になっております。
　今後ともしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○竹谷とし子君　女性に向いているか向いていないかということで、私は向いているというふうに思うんですけれども、私自身も前職でそういった分野をやっていたということがありまして、実感をしているところでございます。
　リスキリングやリカレント教育は様々な政府の事業がありますけれども、その中で公共職業訓練や求職者支援訓練、こちらを受けていただいて、その後に男女別の就職率というものがどうなっているのか伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。
○政府参考人（高橋秀誠君）　お答えいたします。
　公共職業訓練及び求職者支援訓練の受講者につきまして、その性別を把握できている方を集計した結果でございますが、令和五年度のデジタル分野での就職率でございます。公共職業訓練につきましては、男性が七四・一％、女性が七七・六％、また、求職者支援訓練についてでございますが、男性が四六・五％、女性が五一・四％となってございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今御答弁をいただきました数字、この数字を見る限りは、男女で遜色がない、むしろ女性の方が高いという、そういう結果となっているところでございます。ＩＴ関連では、訓練を受けることによって女性が男性と同じように活躍できるチャンスがあるということであると思います。
　ただ一方で、先ほど、デジタル人材育成の中では女性の比率が二八％ということでありますので、これ良くなってきているんだというふうには思いますけれども、まだその機会を得られていない女性がいる可能性もあるというふうに思いますので、引き続き推進をしていっていただきたいというふうに思います。
　女性デジタル人材育成プランでは、公共職業訓練のほかに、地域の女性に焦点を当てた地域女性活躍推進交付金、デジタル人材・起業家育成型というもので、自治体が主導して地域の女性のリスキリングや起業家育成を後押しをしています。その事業の受講者の状況はどのようになっていますでしょうか。内閣府男女局に伺います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　令和五年度実績といたしまして、延べ五千九百四十五名の方が自治体によるデジタル人材育成事業におきまして講座、セミナー等を受講しております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　公共職業訓練等はなかなか参加できないんだけれども、地域で近くでそういった取組があると参加をしやすい女性もいらっしゃるということだと思っております。
　私がヒアリングをさせていただきました山梨県の中央市では、この交付金を活用してデジタルスキルを学べるセミナーや女性起業家を招いた交流会を通じてフリーランスとして働き始める方がいたり、また市内企業とのマッチングに成功したりするなど、新たなキャリアを踏み出した人がいるというふうに伺いました。ほかの自治体からも参加をしたいと、そこにほかの自治体にお住まいの方が参加をしたいという、そういうような御相談もあったそうで、これ、着実にほかの自治体も取り組んでいっていただけるように推進をしていただきたいと思います。
　また、長野県の佐久市に行きましてお話を伺いました。こちらでは、これと別の地方創生関連の交付金を活用して、コスモスタプラスという女性向きの事業を展開をされていました。デジタル女性人材を育成、確保することで柔軟な働き方を実現する、育児や介護等の理由で離職中の女性がリスタートできるような就労機会を創出するというものでございました。用意した枠を超える応募があって、現在、二期生が受講をされていました。一期生の一定数が就職をして、着実な成果を上げているということを確認をさせていただきました。
　一方で、リスキリングの後に就労へつないでいく上で、次に取り組んでいくべき課題というものも浮き彫りになってきたと感じております。
　基本的なパソコンスキルを身に付けたけれども、すぐに希望の職に採用されないという場合があります。例えば、仕事の経験不足のためです。単純な作業などができても総合職的な複雑な課題解決などは経験したことがない、そのような場合は段階的に実際の業務経験を積んでいく必要があります。また、育児、介護など家族ケアとの両立のためにフルタイムでは働けない等の時間的制約があって、すぐに正社員としては就職できない女性も多くいらっしゃいます。都会では人手不足の状況にあっても、地方の地域の中に仕事がないという場合もあります。
　そうした状況に対応できるように、例えば、三年程度、住む地域又はテレワークでサポート付きの就労ができるような、柔軟に働くことができる業務センター的な場が必要であるという提案がありました。大きな企業から仕事を受託をして、自治体が広域的にそうしたサポート付き就労事業などを行う場合の国の支援策など、リスキリングをしたけれどもすぐに正社員にはなれない方々がキャリアアップしながら就労ができるようにするための方策を検討していっていただきたいというふうに思います。内閣府に伺います。
○政府参考人（岸田里佳子君）　お答え申し上げます。
　地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。
　具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正や女性のＬ字カーブの解消などにも取り組むこととしており、本年一月には、地域働き方・職場改革サポートチームを設置されているところです。
　議員御指摘のようなサポート付き就労を可能とする事業につきましては、地方創生に資する取組として都道府県や市区町村が計画を策定し実施する場合に、地方創生交付金を活用して国として支援していくことが可能でございます。また、モデル事業につきましては、有識者会議での議論等も踏まえまして、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定していく中で、必要性も含めまして検討してまいります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今後の十年の基本構想、計画の中でモデル事業も検討していただけるということで、是非お願いしたいというふうに思います。
　次に、三原大臣に伺いたいと思います。
　三月八日は国際女性デーでございました。その前日、国立女性教育会館などが主催をいたしまして、女性の経済的自立に向けたデジタル人材育成を考えるシンポジウムが開催され、私も参加し、学ばせていただきました。幅広い女性の経済的自立の鍵である短時間勤務、テレワーク、フリーランス等の多様な働き方の実現には、業務のＤＸ化やデジタルスキルの向上が極めて有効であること、そこでは、大手企業が取り組む女性の経済的自立に向けた支援策や、地域ＤＸ推進と女性活躍を同時にかなえていくための自治体の事例、また自分らしい働き方を追求するわたしごとＪＡＰＡＮの事例を紹介しながら、多様な働き方を実現していく仕組みづくりが紹介され、非常に有用なシンポジウムでありました。
　政府として、点と点とも言えるようなこうした様々な好事例の取組を線でつないで面的に展開をしていくことを後押しできる機能が必要であるというふうに思います。
　女性の経済的自立を後押しするため、今国会に提出される独立行政法人男女共同参画機構法及び同法施行に伴う関係法律整備等に関する法律の意義について三原大臣に伺います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、女性の所得向上及び経済的自立の取組は、男女共同参画社会の実現に当たって大変重要であると考えております。
　御指摘の法案で設立を予定しております男女共同参画機構は、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業等を対象に女性の育成、登用や働き方に関する研修を実施することに加え、全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、各地のセンターに対し、経済団体やハローワーク等の関係機関と連携した女性の就業支援や経済的自立のための事業展開のノウハウ、好事例の提供等に取り組んでまいりたいと考えております。
　女性の所得向上及び経済的自立の取組を進めるためにも、今国会において男女共同参画機構の設立をお願いをしたいと考えております。
○竹谷とし子君　本年は、第六次男女共同参画基本計画策定の年でもあります。本日質疑させていただきましたように、女性の所得向上に向けて、現状と課題を把握して、対策を検討し、この第六次計画に反映をさせていくべきであると考えます。こちらも三原大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　働く意欲があるにもかかわらず希望する仕事がないことや、また、育児、介護等を一手に担わなければならない、そしてまた、働けていない女性、所得が十分にないフリーランスの女性がいらっしゃることも含め、女性の所得向上と経済的自立は、第六次男女共同参画基本計画を検討する上でも重要な論点の一つであると考えております。
　これまで政府におきましては、育児、介護等によるキャリアブランクからの復職支援や、離職者向けの職業訓練の提供、フリーランスの就業環境の整備等に取り組んできており、さらに今後は、今国会で御審議をお願いする男女共同参画機構による適切な支援や、国が策定する予定の男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドラインにおいて、各地の男女共同参画センターが女性への就業支援を適切に行っていけるよう促してまいりたいと思っております。
　第六次男女共同参画基本計画の策定に向けては、昨年十二月十三日に男女共同参画会議に基本的な考え方の諮問を行い、策定に向けた検討を開始したところでございます。この女性の就業支援と所得向上、経済的自立についても今後の検討における重要な論点の一つであると考えておりますので、委員の御指摘もよく踏まえて検討を進めてまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　次に、女性の健康政策に関して伺います。
　昨年十月、女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開所をされました。二〇〇八年から公明党として創設を提言してきたものです。
　同センターは、女性が社会で活躍をし続けるために何が必要なのか、どう支援していけばいいのかを考え、発信するために様々な取組を行うとされております。また、同センターのホームページには、女性の健康課題は極めて多岐にわたるため、医学的な視点だけではなく社会学や経済学など多様なアプローチで研究を推進するとあります。非常に重要な視点だと思います。
　例えば、以前私が党として視察をさせていただきました国立がんセンター東病院では、安心して治療を進めるために、体や心の面で本来のペースを取り戻し、一歩一歩確実に治療を進めることが大事として、不安や、家族や友人との接し方、仕事のペースづくり、家事などの負担を減らすサポートなど、治療と併せて、心や人間関係、暮らしを支えることも治療の一環と考えていらっしゃいました。医師や看護師、医療ソーシャルワーカーなど幅広い専門職が協力をして、患者さん、御家族が安心して確実に治療を受けられるような体制を用意されていました。国として、こうしたことを全国に広げられるようにしていくべきだと思います。
　子育てや家族の介護をしている人が重い病気になった場合、御自身の問題だけではなく、子供や介護している人のケアのことまで考えていかなければなりません。例えば、国として家事、子育て等の支援事業を行っていますが、まだ周知が必要な段階で、十分活用されていない状況であります。そうした福祉的支援につなげることまで含めて治療の一環と考え、全国で均てん化していくべきなのではないかと思います。厚生労働省の御見解を伺います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔に二点お答えいたします。
　まず、この女性の健康総合センターの役割ですけれども、女性の生涯を通じた健康の維持ですとか、また病気の予防への貢献、成育医療の均てん化に資するデータの収集、分析などに取り組むこととしております。そのために、アプローチとして、先ほど言及いただきました医学的な視点だけではなくて、社会学的、またさらには経済学といった多様なアプローチを用いて研究を進めてまいりたいと考えております。
　二点目は、委員の御指摘の点についてですけれども、長期療養を要する方への相談対応において、その人のニーズに応じた対応を行うことで必要な支援につなげていくことは、これは重要であると認識しております。
　このために、このセンターでは、じゃ、どうしていくかということですけれども、様々な観点から、女性の健康総合センターが新たな知見の創出に取り組んでいけるように、まず厚生労働省としても、この母体となるというか、基にあります成育医療センター全体を通じて、その中でこのセンターが必要な支援を、研究が行えるような支援を行ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　最近、女性の方々から卵子凍結に関する御相談を受けることが増えてきました。一部の自治体や企業が支援するというケースも出てきております。一方で、正しい知識、科学的な知見も含めて、正しい知識を得られる機会というのは余りないのではないかと思います。
　国として、ノンメディカル、社会的卵子凍結保存に関する正しい知識を確立して周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応し、妊娠の可能性を将来残せるといったメリットがある旨、日本産科婦人科学会において示されていると承知をしております。
　また、その一方で、将来の妊娠を保証するものではないことですとか、採卵による身体的な負担があるといった側面もありますので、各個人個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で判断をいただくということができる環境整備、委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。
　このため、こども家庭庁では、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室において、卵子凍結に関する正しい情報の掲載についても予定をしておりまして、サイト自体の周知も含めて取り組んでいきたいと思っております。
　さらに、来年度は卵子凍結についての国内外の実態を明らかにすることを目的とした調査研究も予定をしておりまして、最新のエビデンスを踏まえながら、また、御紹介、先ほどコメントいただきました自治体での独自の取組も出てきているということですので、こういった支援の取組についても把握をしながら、引き続き卵子凍結の正しい知識の普及啓発に努めてまいりますし、更なる環境整備についても検討していきたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　こちらも是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、子供が小学校一年生になったときに、朝、校門が開く前に親が仕事に行く場合など、居場所が、子供が朝の居場所がないという、いわゆる小一の壁というものがございます。
　東京都豊島区では、公明党の推進によって対策が取られるということになりました。国でも、令和六年の補正予算で、モデル事業として、早朝の子供の居場所づくりなど、予算が計上されているところでございます。
　今後、モデル事業などの結果を踏まえて、より良い事業を構築していっていただきたいと思います。今後、必要とする全ての子供と家庭が居場所を利用できるようにしていっていただきたいと思います。こども家庭庁に伺います。
○政府参考人（藤原朋子君）　学校始業前の時間帯に子供たちの預かりニーズがあるということ、我々もよく承知をしてございます。
　朝の居場所確保につきましては、これまでも、民間団体が創意工夫して行う居場所づくり等の取組に関するモデル事業、委員から御紹介いただきましたが、六年度の補正で確保してございますが、このモデル事業を活用できる旨を周知をしてきております。
　朝の居場所確保に関しまして、自治体において既に様々な取組が講じられていると承知しておりまして、六年度には、調査研究で、自治体向け、あるいは運営主体向けの実態把握の調査研究を行っておりますので、こういった調査研究で収集した好事例の周知や共有を図り、引き続き自治体の取組を支援していきたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　次に、里親委託の促進について伺います。
　様々な事情によって御家庭での養育が困難になり、児童養護施設の方々や里親さんなどの下で養育をされる子供たちがいます。平成二十八年の児童福祉法の改正によって、子供にとってより家庭に近い環境で特定の大人と愛着形成を行うことがその後の発達過程に良い影響を及ぼすとされ、家庭養育優先の原則が明確化されました。
　こどもまんなか実行計画などにおいては、令和十一年度までに里親等委託率の数値目標を乳幼児七五％以上、学齢期以降五〇％以上との目標を掲げています。様々な取組によって徐々に増えてきているところですが、直近の里親委託率は二四・三％、うち三歳未満児は二六・二％と、まだまだ低調であるというふうに思います。
　こども家庭庁がまとめた自治体間ネットワーク会議による課題解決に向けた取組についてという資料の中で、一部自治体の取組事例が示されていますけれども、その中には乳幼児に特化したものが見当たりません。東京都世田谷区においては、乳幼児の里親委託の推進を目指して、里親の担い手を増やす取組を進めると同時に、乳幼児の急な受入れに対応できる緊急里親を確保するため、乳幼児短期緊急里親事業を来年度実施することになったそうであります。恐らく自治体単独事業としては全国で初めてのことではないかと思います。
　公明党の区議会議員が議会質問を重ね、心を込めて子供を養育してくださっている里親やファミリーホームをされている当事者を始め、乳幼児里親の推進を求める方々の声をつないできた結果であるというふうに思います。国としても、この取組を参考にするなどして乳幼児里親委託の促進のための取組を進めていただきたいと思います。こども家庭庁の御答弁を求めます。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、里親等委託率につきましては、こどもまんなか実行計画二〇二四において、遅くとも令和十一年度までに、全ての都道府県等において、乳幼児については七五％以上、学童期以降については五〇％以上を実現するため、里親等委託を推進することとしております。
　令和五年三月末時点の里親等委託率については、議員御指摘のとおり、全体で二四・三％、そのうち三歳未満の乳幼児については二六・二％にとどまっておりますが、議員御指摘のとおり、特に乳幼児につきましては、愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる温かく安定した家庭で養育されることが重要であるというふうに認識をしております。
　こども家庭庁といたしましては、乳幼児委託を始めとする里親等委託の更なる推進のため、昨年四月に施行された改正児童福祉法において、包括的な里親支援を行う児童福祉施設として創設された里親支援センターの設置を促進するとともに、今年度より、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、各自治体の課題等の洗い出しや取組事例の横展開を行い、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めているところでございます。
　また、先生からも幾つか事例の紹介がございましたので、そういったものの横展開などを通じまして、都道府県等における里親等委託を進むよう必要な支援を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　世田谷区の先駆的な事業についてよく御検討いただきまして、その後もその経過が効果があるということであれば財政的支援も含めて御検討をいただきたい、また全国への展開ということも御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、通告していた次の質問はちょっと飛ばさせていただきます。
　子供ホスピスについて伺います。
　私自身、このいわゆる子供ホスピスへの支援について、国会における総理への質問や、また議連としての活動の中で支援を求めてまいりました。
　令和六年度の補正予算においてこどもホスピス支援モデル事業というものをつくっていただいたこと、大変大きな一歩であるというふうに思っております。
　この中で、このモデル事業に申請するに当たって、関係者による協議会等をつくるということが必須条件となっております。これ大事な条件だというふうに思うんですけれども、自治体によってはこの協議会をつくるということに時間が掛かるところもあるというふうに思います。そうした事情に対して丁寧に相談に乗りながら推進をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　ありがとうございます。
　令和六年度補正予算で創設をされたこどもホスピス支援モデル事業でございます。
　これは、病気により生命を脅かされる状態にある、いわゆるＬＴＣの子供たちについて、地域における支援の連携方策等を話し合う協議会の開催を、委員から御紹介いただいたとおりでございまして、開催を必須とした上で、そうした子供たちの遊びや学び、生活全般への支援、グリーフケアなどを実施する民間団体に対して支援を行うことを可能としてございます。
　本事業を活用いただくため、様々な機会を通じて現在周知を行っておりますほか、自治体や民間団体から個別に御相談もありますので、丁寧に個別に相談に応じているところでございます。
　子供ホスピスは、令和五年十二月に閣議決定いたしましたこども大綱におきまして、全国普及に向けた取組を進めるというふうにしたところでございます。子供ホスピスへの支援の在り方については、令和五年度以降の調査研究で、当事者である子供たちの声ですとか取組の実態、こういったことを把握をしながら、創設したモデル事業においての事例や課題の収集、分析も行いながら、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　こども家庭庁ができる前からこの問題に取り組んでおりますけれども、そのときには、省庁にまたがる、また省庁内でも医療や福祉にまたがる問題であったりするなどして、なかなか話を進めることが難しい状況が続いておりましたけれども、こども家庭庁ができて、このことにしっかり取り組んでいただける体制ができたことによって進んでいるというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　そして、また一つちょっと質問を飛ばさせていただきます。
　厚生労働省に、療育手帳に関して質問させていただきたいと思います。
　境界知能にある方々が、自治体から療育手帳を受けることが難しく、障害児者が受けられるような支援を受けることができないという切実な声が寄せられております。また、発達に課題があるお子さんが自治体で検査ができるところがなかなかない、混んでいるということで、数か月も待たなければならないという場合もあるという声、寄せられております。さらに、ある自治体では、療育手帳を交付してもらえたけれども、引っ越しをしたら、引っ越し先の自治体では対象外という判断となって支援から外れてしまって困っている、そういう声もあります。
　自治体によって検査の方法や判断基準が異なるということも厚生労働省から御説明をいただいているところでございます。また、時間が掛かる問題ということについても、厚生労働省としても認識をされているというふうにも伺っております。
　しかしながら、まだそれに対する答えが出ていない状況に、現場で相談を受ける地方議員の方々も対応にあちこちで苦慮をしているという、そういう状況がございます。当事者の方はもっとお困りになっているというふうに思います。必要とする方々が迅速に支援につながることができるように、国として、療育手帳の交付の判断基準の統一と、より簡便で時間の掛からない検査方法の普及を推進していっていただきたいと思います。
　国の取組状況を厚生労働省に伺います。
○政府参考人（吉田修君）　お答え申し上げます。
　療育手帳でございますが、現時点で法的な位置付けはありませんで、各自治体が自治事務として事務を行っており、交付対象となる知的障害の定義や判定方法などについて自治体間でばらつきがあることが指摘されているところでございます。
　療育手帳につきましては、全国統一的な運用を目指すべきという意見がある一方、法制化を含めた判定基準の統一化を進めた場合、これまで療育手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があるなど、様々な懸念も考えられるところでございます。
　このため、知的障害の定義や判定基準については丁寧な検討が必要であると考えておりまして、厚生労働省におきましては、令和四年六月の社会保障審議会障害者部会の報告書を踏まえまして、知的障害に係る国際的な定義、自治体の負担等を踏まえた判定方法や認定基準の在り方、運用の統一化による関係諸施策への影響等を含めまして、現在、幅広く調査研究を行っているところでございます。
　まずは、本調査研究を進めまして、各自治体における知的障害の判定の参考となるよう、標準的な評価ツールの開発に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。また、それができた段階では自治体への周知という作業も出てくるかと思いますが、そちらの方もよろしくお願いします。
　次に、予防接種を受けた方が重い病気になって治療を受けて、それで得られた免疫がなくなってしまうという場合に再接種が必要となるという場合がございます。その場合、公費助成がないので、保護者にとっては重い負担になるということで、自治体によってはそれを補助しているところもございます。ただ、それがない自治体もあるという、そういう状況にございますので、それを公費助成をしていただきたいということを委員会でも訴えてまいりました。その検討状況について厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　医療行為により免疫を消失した方に対する予防接種の再接種について、これまで二〇一八年と二〇二〇年の二回の審議会におきまして御議論いただいたところでございます。その際、造血幹細胞移植後の再接種を予防接種法上の接種に位置付けるべきといった御意見や、治療の一環として実施するべきといった意見など、様々な御指摘をいただいたところでございます。
　こうした審議会での検討を踏まえまして、今年度から新たに厚生労働省の調査研究事業を開始し、対象者や対象となるワクチン等について整理を行っており、その知見も踏まえ、免疫を消失した方に対する予防接種の再接種について必要な議論を更に進めてまいります。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　ちょっとコロナを挟んでしまいましたので、少し検討が進まない時期もあったと思いますけれども、待っておられる方もいらっしゃいますので、是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、賃上げについて伺いたいというふうに思います。
　先ほども話題に出ておりました今年の春闘、昨日が集中回答日ということで、大手では高水準の回答が相次いでいるというニュースになっておりました。この流れを中小企業や、また、都市部だけではなくて全国の各地域に広げていくということが必要であります。そして、その中には官公需の分野の賃上げということもあると思っております。官公需、国や自治体が委託等を行うことによって仕事があるという分野においては、これは政府や自治体のこの業務の契約、様々ありますけれども、それに応じた取組が必要であります。
　そこで、総務省では、この官公需分野の賃上げの対策を進めております。こちらについて、まず総務省から伺いたいと思います。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　これまで、総務省においては、地方公共団体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定でありますとか、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施の取組を促してまいりました。
　また、令和七年度の地方財政計画におきまして、ごみ収集や学校給食に係る委託料の増加などへの対応としまして、前年度比三百億円増の一千億という財源も確保をさせていただいてございます。
　また、今般の補正予算に計上されました重点支援地方交付金を活用しまして、価格転嫁の円滑化に対応することが可能である旨も地方団体に周知をいたしまして、適切な価格転嫁を図るよう促しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携して、様々な場で地方に働きかけるなど、賃上げに向けた実効性のある取組を進めていきたいと考えてございます。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。自治体への働きかけとともに、地方財政計画で財政的に後押しをしていくことも大変重要なことだというふうに思っておりますので、今回の予算についても大変重要なものであるというふうに思っております。
　今、ごみ収集ということにも言及をしていただきましたけれども、私たちの清潔で快適な生活になくてはならないのが一般廃棄物処理業者の方々のお仕事でありますが、そこの賃上げがなかなか進まないという声を現場で伺ってまいりました。これは、自治体の委託料、この委託契約の中でずっとほとんど上げられていないような状況が続いているということがいろんなところであるというふうに伺っておりますし、また、料金の上限、委託料と料金、委託業者と許可業者とまた違いますけれども、料金の上限を条例で定めるということになっておりまして、それもなかなか十分賃上げができるほど上がらないという、そういった声もございました。
　そうした現場のお声を踏まえて、昨年、参議院の環境委員会で私の質問を踏まえまして、総務省と環境省で九月三十日に通知を都道府県宛てに発出をしていただきました。長年報酬がもう十分上がらないといった、そういう方々から期待をされております。是非、私も現場でヒアリングもさせていただいておりますけれども、その後のフォローを環境省にお願いしたいと思います。環境省の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（小田原雄一君）　環境省といたしましては、廃棄物処理事業を確実に実施し、構造的な賃上げを実施するためには、昨今の物価の状況などを踏まえた適切な委託料、処理料金が事業者に支払われることが重要と考えてございます。それを踏まえまして、先生今お話しになりました通知を九月三十日に出したところでございます。
　来年度に、自治体に対しまして、この通知を受けた対応の状況についてフォローアップの調査を行うこととしてございます。また、これに先んじましては、今年度中にでございますが、当該調査を行う旨を自治体に対して周知して、対応を促していきたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　現場からは、環境省が動いてくれるということに大変期待の声がありますし、一昨年ぐらいまではなかなかそういったことを言える状況になかったと思うんですけれども、賃上げをしていこうという、そういう政府の方針がもう明確になったことによって、環境省も、また総務省もしっかり動いているというふうに感じているところでございます。
　この業種ごとによって様々な状況があって賃上げができない、そういうことだというふうに思いますので、この全業種の賃上げをしていくためにしっかりときめ細かい取組をしていく必要があると思います。このごみ収集ということ一つ取っても、もう一年以上集中的に調査を行って、この課題がここにあるということを現場から教えていただいて、そして対策を打っていっているという状況がございます。ほかの分野でも、様々国交省などもやっていたり、また中小企業庁などがやっていたりということもありますけれども、全業種、もう津々浦々で賃上げの取組を強化していく必要があると思います。
　これについて、新しい資本主義、賃上げの御担当の赤澤大臣に御答弁をお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今年の春季労使交渉では、満額回答や昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、大変心強く思っております。
　昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。
　委員御指摘の全業種強化していこうということで、一つ御紹介したいのは、一昨日だと思いますが、国会に提出させていただいた下請法の改正の中で、これまで指導、助言、あるいは勧告といった権限、公正取引委員会や中小企業庁にしかなかったものを、これからは業所管官庁と連携した執行をより拡充するということで、事業所管省庁の主務大臣にも指導、助言権限を付与するといった内容が含まれた法案を御審議を国会にお願いしているところでございます。
　今御指摘の環境省についても、新たに大臣がこういう指導、助言の権限を持ってしっかり取り組んでいくように、全業種で取組が強化されるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行でございます。
　質問に入りたいと存じますが、その前に、今日は所信質疑でということで欲張りをし過ぎまして、大臣たちに、皆さんに七つぐらいの質問をしておりますので、申し訳ないですけれども、簡潔に御答弁をいただければ幸いでございます。
　そして、委員長に、それぞれの大臣が答弁されましたら退席していただいて結構でございますので、御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、まず、物価高騰についてお話を、御質問させていただきたいというふうに思います。
　ここ数年、エネルギー問題や希金属あるいは食料について、国際的な問題でいわゆる原材料の価格が上がって、この影響が日本にもあって、物価高騰が続いているということだというふうに思います。私も、宿舎に住んでおりまして、たまに自炊をすることがありますので、それこそちょっと行って野菜を買うとですね、あらまあ、高くなっているなというふうに感じるのは事実だというふうに思います。
　そういう意味で、物価の上昇等の要因というのは、単に原材料の高騰だけではなくて、円安やら需要と供給のバランス等によっていろいろな影響が出ているということだろうというふうに思いますけれども、この物価上昇というのは消費者にとっては大変な大きな問題で、支出のいわゆる減少だとか企業の利益圧迫につながっているというふうで、まあ悪影響とは言いませんけれども、そういうような影響があるというふうに考えられます。
　そして、トランプ政権になって二五％の関税というのが今話に出ていますけれども、これも物価高騰にまた拍車を掛けるようなことになるのではないかということも懸念をされるというふうに思います。
　赤澤大臣でございますけれども、一昨日の所信において、日本経済、地域経済の成長について、三つの柱の第一の柱で、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすというふうに御発言をされております。
　政府、日銀は目標物価上昇率が二％程度というふうに言っておりますけれども、今年の一月の消費者の物価指数では総合では四％を超えているという状況が実はあるわけですね。
　そのことを考えていくと、今のもろもろの世界状況を考えてみると、これはどの程度の物価上昇がある、あるいは物価水準が適切なのかなというふうに、どんなふうにお考えになっているのか、そしてその適切な水準とお考えになっていることについてどのように対処していくかをお答えをいただければと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　足下では食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々に厳しい状況に置かれているものと認識しております。こうした方々への影響を緩和するため、当面の対応として物価対策を講じているところでございます。
　政府としては、資源価格の変動などの外生的な要因による輸入物価の上昇により物価上昇率だけが高まるのではなく、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済の実現を目指しているところでございます。そうした経済の実現に向けて、引き続き、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図ってまいります。
　日銀には、引き続き、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待しております。
○酒井庸行君　赤澤大臣とはまた議論をしたいことが実はあります。物価を安定させる基本的なものは何だということなんですね。
　私は、今日も農林水産委員会やっていますけれども、米です、この生産価格ですね、これがある意味では全ての価格の基本だというふうに実は考えます。これによって、これが安定していればいろんな価格転嫁がスムーズにいくだろうというふうに私は考えます。またこれは議論をしていきたいというふうに思いますけれども、そんなふうに考えておりますので、また、皆さん、国民の生活を守るためにもまた御議論をいただければというふうに思います。
　そして、先ほど竹谷議員からも話がありましたけれども、春闘を受けての話になります。それこそ、連合が加盟するところのはもう六％を超えるという大変な回答をいただきましたですね。これは本当に、ある意味では大変すばらしいことだというふうに思いますけれども、じゃ、中小企業に対してこれがどう進むんだということは非常に懸念が出てきました。
　政府が中小企業の人たちに賃金を上げろ上げろと言ってもなかなか上げれるものではないというふうに思います。そのことを考えたときに、大臣としてはこの賃上げ対策に対してどう対処していくのかということがこれから非常に重要なことになってくるというふうに思いますので、まずはその点について御意見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員と問題意識は共有するものでございます。
　今年の春季労使交渉では満額回答や昨年超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、心強く感じております。
　昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げへの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。
　この勢いが、まさに委員御指摘のとおり、中小企業に波及していくことが鍵でありまして、雇用の七割を占める中小企業や小規模企業にも賃上げしていただけるように、今後とも、適切な価格転嫁や生産性向上、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しするなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと思っております。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　これはもう要望ですけれども、大臣にお願いをしたいのは、つまり、中小企業が結局大変心配されるということになると、大手はこんなような状況になってくると、その圧迫がつまりコストに掛かってくると、それぞれのですね。そのときに、これだけのものを負担をするということになれば、そのプレッシャーを下請にということがあり得るんだろうと思います。この点だけを十分注意をしていただいて、これからの政策に大臣の手腕を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。どうぞ。
○委員長（和田政宗君）　赤澤大臣は退室なさって結構です。
○酒井庸行君　次に、国家公務員の処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　平大臣だというふうに思いますけれども、今日は直接、人事院総裁にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　昨年でございますけれども、三月の二十二日の本委員会でありますけれども、昨年の、二〇二四年の四月から国家公務員の勤務時間インターバル制度が開始されることを踏まえて、当時の河野大臣に、制度の創設で終わることなく、国家公務員という職に魅力を感じてもらい、優秀な人材の確保につながることを期待したいというお願いを実は私いたしました。河野大臣からは、国民、国家のために仕事をしようと思っていても、雑務に忙殺され、結果として自分自身の成長を実感できないと、その上で、例えばデジタル化で雑務をなるべく減らしていく、それから、管理職がしっかりマネジメントして、長時間労働の必要がなく、あるいはテレワークがきちんとできる環境、職場環境をつくっていくことなどが非常に大事になってくると、そして、本来の目的であった国の政策立案、ここにしっかり自分が当たって成果を出せたという実感を持ってもらえる、そういう霞が関にしていかなければならないという御答弁が実はありました。
　国家公務員の魅力を感じるということをですね、働けるその職場づくりに向けた取組を前向きにしていただかなきゃならないんですけれども、こうした中にあって、その給料改定や賃金アップということが重要だというふうに思います。
　今も話しましたけれども、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて政府としても様々な政策を展開しているところなんですけれども、賃上げが必要なのは国家公務員も同じですよね、と思います。国家公務員の処遇は、国家公務員のみならず、これを参考にしている地方公務員、そして中小企業の賃金水準にも波及するということになります。政府には、先ほども言いましたけれども、中小企業に給料を上げろ上げろというふうに言いますけれども、国家公務員の給与、あるいは地方公務員の給与がそれに上がっていかないと中小企業の給与も上がらないんです、現実的にはね。
　そのことをお考えいただいて、総裁がこの間の所信で述べられました。こんなふうにおっしゃいました。人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることによって労使関係の安定に寄与してきておりますと、また、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきておりますと、今後も引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存でありますというふうに言っておられます。
　そのことを考えて、国家公務員の給与というものが人事勧告、人事院の勧告を基に決められるわけですよね。その人事勧告においての給与引上げ等の内容がいろんな意味で含まれることが前提になるんですけれども、先ほどの話の春闘ですね、このことを考えたときに、人事院総裁はその給料の、給与の改定や賃金アップに関してどんなふうに取り組んでいくのか、お伺いしたいと存じます。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　人事院は、労働基本権制約の代償機関として、国家公務員法が定める情勢適応の原則に基づき、その時々の経済・雇用情勢や物価の動向などを反映し、労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本として、毎年、国家公務員の給与について勧告を行っています。
　本年の民間春闘においては高水準の回答がなされている例も多く見られます。本年の職種別民間給与実態調査を通じて、これらを含めた民間給与の実態を把握し、本年夏に必要な勧告を行うことができるよう対応してまいります。
○酒井庸行君　今、この夏にというふうにもおっしゃってくださいましたけれども、本当にそれをちょっとやってもらわないと困るというふうに思います。
　これは日本の経済、日本の成長に非常に私は大きく影響していくというふうに思いました。賃金が上げることだけが国家公務員の実は皆さんが希望しているわけではないというふうに思いました。やはり、この国をつくり、この国のために働く、だからこそ、今も同じ例えば課長クラスでも民間と比べればとんでもない差があるんですよね、御承知だと思いますけれども。それでもやっていらっしゃるということは、そこにやっぱり意義を感じてやっていらっしゃるからこそ頑張ってやっていってくださるというふうに思います。
　このことをやっぱり真剣に受け止めてやらないと、これが全て先ほども言ったように中小企業まで影響してくるということになりますので、そのことを御理解をいただきたいというふうに思いますし、昔は、役所の人たちは国のために働いている、その町のために働いているんだから給料安くていいんだというような感覚が実はありましたよね、昔はね。それは今は違うから、それをやっぱり取り払わないといけないと私は思っていますので、国家公務員に限らず、地方の公務員も含めて、ああ、良かったな、ここで働いていて良かったなという職場にしてもらうように、また人事院総裁にも御努力をお願いしたいというふうに思います。
　ありがとうございました。結構でございます、どうぞ。
○委員長（和田政宗君）　人事院総裁におかれましては、御退室なさって結構です。
○酒井庸行君　次に、万博について伊東大臣に御質問をしたいというふうに思います。
　開幕までいよいよ一か月となりました。先ほども御質問があったりしましたけれども、百五十八か国ですかね、の国と地域が参加をして、しかも約二千八百二十万人という来場を想定をされているということであります。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、コンセプトは未来社会の実験場という、生命科学やデジタル技術の急速な発達に伴い、社会の形そのものが大きく変わりつつある中で、命や健康に関わる未来技術の開発に取り組む研究者を始めとして、世界から日本に多くの方々が集まって、人類の未来を考える機会となるものだというふうに私は認識をしています。
　そこで、世界ではそれこそ最大七億八千三百万人の人が飢餓に苦しんでいるんですよね。こうした何とも言い難い悲しい出来事が、多くの子供たちの命が奪われています。夢も希望も持つことが大変厳しい日々を送っている子供たちがいっぱいいますね。それでも夢や希望に向かって頑張っているという子供、子供たちはたくさんいます。一方、毎日御飯を食べ、幼稚園に行き、学校に行き、遊びながら日々を過ごしている子供たちもいます。この現状をもって、決して十分ではないでしょうけれども、ここにいらっしゃる先生方も、皆さんもそうですけれども、地球上の多くの人たちがこの状況を改善をしていこうということでいろんな行動をされているというふうに私は思っています。
　そういう中で考えたときに、大阪・関西万博というのは、明日の日本、世界を担う子供たちにとって、将来を考え、夢と希望を持って明日へと踏み出していく貴重な体験となる場でもあるというふうに思います。子供たちが何度でもまた万博に行きたいなというやっぱり万博であってほしいというふうに私は考えます。
　関西万博は、それこそ日本が世界から注目される貴重な機会でもありますし、多くの人々が参加する万博でもありますから、政府は、開催国として万博の意義を広く発信することとともに、多くの人々の関心を呼ぶような機運を醸成していくということが必要であるというふうに思います。
　そういうことを思う中で、ただ、何かもう一つ盛り上がらないということがありますよね、正直に言えば。私は思うんですけれども、ミャクミャク君いるじゃないですか、ちょっと僕バッジ付けてなかった、こなかったので、ごめんなさい。ミャクミャク君は、うちの孫たちなんかは大好きで、子供は結構好きなんですよ。僕もバッジいっぱい買いましたけれども、これが盛り上がってこないんだよね、ミャクミャク、ミャクミャクというのが。こういうのをもっと盛り上げてやっぱりしたら、きっと私はもっと盛り上がるんだろうなというふうに思っています。
　国民の関心の向上や集客の拡大に向けて、やっぱり更に、更に盛り上げようという、必要があるというふうに考えますけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
　そしてもう一つ、あわせて、万博というのはいわゆる地方創生の中の大きな、これから一つ一つに大変な効果をもたらすはずなんです。その観点からも併せて御所見をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　酒井先生には、万博に本当に応援していただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
　今日から数えてちょうど一か月後に開幕になるわけでありまして、昨日も私、会場の方に行ってきたところでありますけれども、最後の仕上げ、急ピッチで行われているところでございまして、一部間に合わないのではないかなどという御心配の向きもありますけれども、何とかぎりぎりでも間に合わせてもらうように、みんな一生懸命準備、働いていたところでもございます。
　国民の関心も徐々に高まってきているところでございまして、この前売り券の発売状況やあるいは機運の盛り上がりにつきましても御心配をいただいているところでありますけれども、これも当初七百万枚と言われた前売りが八百万枚を超えるに至りました。それでもまだずっと足りないところでありまして、最後の追い込みに掛かっているところであります。
　やっぱり国民の関心の向上あるいは集客の拡大につきましては、私自身も思うんですけれども、やはり万博で何が見ることができるのか、どんな展示がなされて、何を訴えているのかということが最大の関心事になろうかと思いますけれども、まだそこまでＰＲが行き届いていないといいますか、あと一歩というところであります。
　私、これ、万博の見方というのは幾つもありまして、ナショナルデーという、百五十数か国が参加して、全部、それぞれの国が自分の国の文化や食べ物を含めてＰＲする、そういう場面がたくさんあります。毎日日替わりでこれらの催物があるわけであります。それと同時に、日本国内におきましても出し物をたくさん用意しているところでありまして、私個人で興味を持ったのは、徳島県の阿波踊りが、恐らく千数百名、万博のエキスポ会場で踊るのではないかと、こう思いますし、東北六大祭りといいまして、ねぶた、竿燈その他東北の有名なお祭りを、これもまた六つ合わせて全国の皆さんに、あるいは世界各地から来た皆さんに御披露する。大相撲万博場所というのが二日間ありまして、まさに大相撲の土俵をしつらえて生の相撲をまた海外から来たお客さんに見せる。
　一つ一つ挙げれば切りがないわけでありますけれども、非常に興味深い、なおかつ関心を呼ぶような出し物が毎日毎日たくさん行われるわけでありまして、これらがしっかりとＰＲできればもう少しお客さん来てもらえるのかなと、こう思いながらいるところであります。
　そのほかにも、学術的、あるいはｉＰＳの心臓、あるいは珪藻土、藻類を使った養殖などなどを含めて、たくさんの中身の濃い催物がありますので、是非皆様方もおいでをいただければと、こう思う次第であります。
○酒井庸行君　伊東大臣、ありがとうございました。気持ちが十分伝わってまいりました。本当に、これから一か月間の間に、本当に、ああ、わくわくするなと、行かなきゃなというふうにまたＰＲをしていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　地方創生のことがありましたが、それは今のお言葉で大体分かりましたので、それで結構でございます。
　ありがとうございます。大丈夫です。
○委員長（和田政宗君）　伊東大臣は御退室なさって結構です。
○酒井庸行君　城内大臣、済みません、何とか間に合いました、質問に。城内大臣には、いわゆるＫプログラムですね、経済安全保障重要技術政策プログラムというのですけれども、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　このプログラム、Ｋプログラムでございますけれども、量子、ＡＩ技術など、国民、国家への脅威となり得る安全保障と経済を横断する先端技術分野の研究開発を主導し、育成することが必要との観点から、経済安全保障重要技術育成プログラムで五十一件の技術選定が行われているということでございますよね。
　その中で、とりわけバイオの領域において、食料安全保障の強化として、合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した、いわゆる肥料の成分の有効活用、省肥料化、肥料生産等に関する技術が新たに支援対象というふうになったというふうに伺っております。
　私も、これ聞いて、あっ、これすばらしいプログラムだなというふうに実は思いました。日本では、肥料の主な原料である尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムのほぼ全量を、七〇％以上ですよね、ほぼ海外からの輸入に依存しておって、肥料については経済保障推進法において特定重要物資に指定もされております。備蓄体制の強化が進められており、重要な取組であるというふうに認識をいたします。
　それで、同技術において、空気中の窒素を植物に取り込んで何とか安くするという技術などを育成するということが想定もされているということにお伺いをしました。そして、植物の中にあるアンモニウムだとかカリウムを取り入れて、植物自体からまた取っていくという技術だというふうにお伺いいたしましたけれども、この研究開発に向けた大臣の決意をちょっとお聞きしたいと存じます。