maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○里見隆治君　今、国土交通省、この説明、大変理想的ではありますけれども、これをいかに現場に定着をさせていくか、これが重要でございます。
　その意味では、運用段階で、まずは事業者に分かりやすく説明をする、そして、手間に、負担にならないように、なるべく、既存の書式を活用していいですよと、そうしたこともしっかり丁寧に現場で御説明をいただきながら、また、これは結局は民間対民間の取引関係をルール化していくということでありますので、具体的な協議の方法などしっかりとガイドラインも作っていただいて、運用段階でのきめ細かな指導、国土交通大臣にお願いしておきたいと思います。
　続きまして、この適正な運賃を受け取れるようにという、そのために荷主対策ということが重要でございます。
　この適正な運賃を受け取るための荷主対策ということで、これはもう既にこの二年近く、私も経済産業省で大臣政務官として荷主対策関わらせていただきましたが、国土交通省とともに、荷主である、例えば農業、食料品関係業者を所管する農林水産省、また製造業、流通業を所管する経済産業省などが新制度の実効性確保に万全を期すとともに、各省庁が協力をして物流革新に向けた取組を推進する必要があると考えます。
　特に、農業、食料品、これは生ものであること、また賞味期限の点で特に配慮が必要だと考えます。この点、今後の取組について坂本農林水産大臣にお伺いします。
　済みません、あわせまして、このときに、食品ロスという観点も含めて、いわゆる三分の一ルール、こうした商慣行の見直しも大変重要と考えますけれども、坂本大臣の御見解、またお取組についてお伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　物流の二〇二四年問題につきましては、農林水産省におきましても、物流革新に向けた政策パッケージというのを作りましてその効率化を今図っているところであります。
　コールドチェーンが途切れないように、産地の予冷施設あるいは中継拠点による保冷荷さばき施設、こういったものに対しては、協議会をつくれば一億円の支援を、最大一億円の支援をいたします。それから、外での荷積み、荷降ろしの時間を縮減できるように、標準仕様のパレットを使用していただければ、このレンタルパレットにつきましては三千万円まで支援をいたします。さらに、確実に食品を届けられるよう、中継共同物流拠点の整備も行っていただくことにつきましては十分の四の補助をすることにしております。こういうふうにしまして、農林水産関係の荷主への支援を行ってまいります。
　そして、委員が言われました三分の一ルールでございますけれども、これは食品の賞味期限の三分の一以内で小売店舗に納品するという商慣行でございます。委員言われましたように、食品ロスを生み出す大本にもなっております。
　しかし、それぞれの民間団体、事業者、消費者の御協力によりまして、大分その見直しが行われてまいりました。大手スーパーも含めてこの三分の一ルールの見直しをしているところでございますので、更にそれを加速させるようにこれからもしっかりと様々な支援をしていきたい、あるいは周知をしていきたいというふうに思っております。
○里見隆治君　坂本大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。
　トラックドライバーの労働環境改善のため、荷主側の原因で長時間の恒常的な荷待ち時間が発生し、ドライバーの長時間労働につながっているような場合を念頭に置いて、厚生労働省の第一線機関、労働基準監督署と、またトラックＧメンのいる国土交通省地方運輸局、運輸支局が相互に通報を円滑に行うなど、密接に連携して進めるべきと考えます。
　四月の改正労働基準法の施行に合わせて更に連携を強化すべきと考えますけれども、武見大臣の取組方針についてお伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、この時間外労働の上限規制、着実かつ確実に適用してトラックドライバーの労働環境を改善するために、国土交通省と緊密な連携、不可欠でございます。
　都道府県労働局、労働基準監督署では、従来から、トラックドライバーの労働条件改善のための地方運輸局、運輸支局との相互通報制度を運用するとともに、合同監督、監査に取り組んでおります。また、令和四年十二月から、労働基準監督署が、発注者である荷主に対して長時間の荷待ちを改善することなどについてこれ要請を行っているところであります。令和二年、令和三年、令和四年について、この全ての業種に関してではございますけれども、労働基準監督署の機関から通報した件数は四百五十九件から五百五十六件に一気に増えております。
　こうした形で、さらに、厚生労働省としては、令和五年十月から国土交通省と連携を更に強化をし、従来の取組に加えて、長時間の荷待ちを発生させている発着荷主等の情報を広く国土交通省に提供をする、それからトラックＧメンの行う荷主企業への働きかけに参加するといった新たな連携を開始したところでございますので、引き続き、国土交通省と緊密に連携をして、トラックドライバーの労働条件改善に努めてまいりたいと思います。
○里見隆治君　最後に、岸田総理にお伺いいたします。
　今御答弁いただきました厚生労働省、農林水産省、また国土交通省だけではなく、経済産業省、また下請取引を所管をしている公正取引委員会、もうこうした政府全体を挙げて、場合によっては消費者庁、警察庁なども関連すると思います。この物流問題、これは経済活動、そして私たちの生活、全ての基盤でございます。政府一丸となって、そして政府を挙げて推進していただきたい。
　総理の御決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物流の二〇二四年問題ですが、この時間外労働の上限規制の適用に伴う喫緊の課題であると同時に、我が国の生産年齢人口の減少に伴って年々深刻化していく構造的な課題であり、これ、物流業界のみならず、荷主である産業界、消費者、そして政府が同じ危機感を持って取り組まなければならないと考えます。
　政府としては、昨年六月に関係閣僚会議で、物流革新に向けた政策パッケージ、これを策定いたしました。トラックＧメンによる荷主等に対する是正指導の強化、省力化支援、標準的運賃の引上げほか、荷待ち、荷役時間のこの削減、そして商慣行の是正等に係る業界分野ごとの自主行動計画の策定等の取組、これを進めております。
　さらに、構造的な対策として、今国会に、物流効率化に向けた取組を荷主に義務付けることや賃上げ原資を確保するための適正運賃の導入等を進める法案、これを提出いたしました。
　今後とも、政府一丸となって、産業界とも連携し、物流革新と構造的な賃上げ環境整備を図り、物流の持続的な成長、これを全力で支えていきたいと考えます。
○委員長（櫻井充君）　次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。
○清水貴之君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。
　今日は、ライドシェア、そして子ども・子育て支援金、この二つについて質問をさせていただきたいと思います。
　一般のドライバーが自分の車で有料で人を運ぶというライドシェアです。今回は日本版ライドシェアとも言われておりますが、これが来月四月から解禁になります、スタートします。そのまず内容、どの地域で、どういった時間帯にライドシェアが行われるかというのを先週国交省が発表をいたしました。（資料提示）
　この表を見ていただきますと、地域でいうと四か所です。一番左側上から特別区・武三なんですが、東京の二十三区などです。真ん中が、上から二つ目が横浜、川崎など京浜地区、そして名古屋、京都などということです。そして、真ん中の列が時間帯なんですが、これが大分細かく分かれていまして、東京二十三区だったら、月曜から金曜の朝七時から十時台、十一時ぐらいまでと、あとは昼間はできなくて、金曜日の夕方は大丈夫ですよとか、土曜日は深夜だけ大丈夫ですよとか、かなり細かく分かれているんですね。
　これを見て最初に思ったのが、やっぱりかなりこれ複雑だなと、細かいなというのを感じました。というのも、やっぱりこれを使おうと、ああ、ライドシェア始まったんだ、タクシーがつかまらない、ライドシェア乗ろうと思ったときに、まず、今自分がいる場所でその時間帯に当たっているかどうかというのを、まずそれを判断しなければいけないわけですね。で、運転する、ドライバーとして働こうと思っている方も、あっ、この時間帯自分が空いているからやりたいなと思っても、うまくこれ合わなければ働けないということで、かなりこれ細かく定めてきたなというふうに感じたんですが。
　まず、これは国交省にお伺いしたいと思いますが、僕は利用者にとって非常に分かりにくいスタートじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域交通の担い手不足、それから移動の足の不足解消といった喫緊の課題に対応するため、総理の御指示を受けまして、デジタル行財政改革会議、規制改革推進会議、交通政策審議会において、安全、安心の確保を大前提に議論を行ってまいりました。
　本年四月から、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスである自家用車活用事業を開始することとしており、これにより利用者の移動ニーズに対応していきたいと考えております。
　先般公表した四地域の不足車両数は、アプリのデータに基づきまして、地域や時間帯ごとにどれだけタクシーが不足しているか、そのタクシー車両が不足している、を示しております。国土交通省において特定し、お示ししたものでございます。
　四月からは、自家用車活用事業などにより、この不足分を補って利用者利便の増進が実現できるよう、地域のタクシー事業者において準備が進められている、進められていくことを期待しております。
　タクシーが不足している地域と時間帯ということでございます。
○清水貴之君　タクシーが足りない場所、ただ、私はやっぱり利用者目線に是非立っていただきたいなと思っておりまして、今後なんですが、ここに入っていない地域でタクシーが足りていない地域もあると思います。加えて、自治体から、いや、是非うちの地域でもという要望も出ている、そういった地域もあると認識をしています。そして、時間帯ももちろんそうですけれども、今後、まあスタートはこれで始めるとして、今後広がっていく可能性というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四地域につきましては、配車アプリ等のデータに基づきまして、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を早期に特定できたことから、先般公表したものでございます。今後も、一定程度のアプリ普及率があり、不足車両数を導き出せる地域を中心に、準備ができた地域から順次公表することを予定しております。
　また、アプリ普及率が低いなどアプリデータから不足車両数を導き出すことが困難な地域についても、利用者利便を増進する観点から対応を検討しております。
　今回公表していない地域につきましては、現在、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を特定する作業をしているところでございまして、準備ができ次第、順次公表してまいりたいと思っております。
○清水貴之君　今、説明で、じゃ、どうやってこの場所、地域、台数を選んだかということで、アプリのデータを活用してというお話がありましたけれども、そのデータというのは、実際にどういったデータを用いて、どう分析するなりなんなりしてこの数字を決めているんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　不足車両数の算出に当たりましては、配車アプリ事業者の協力をいただきまして、利用者から配車依頼の件数、どれだけ配車依頼があったか、これが分母になります。そして、配車依頼へのタクシー運転者による承諾件数、それを受けて、はい、行きますといったその承諾件数、これが分子になります。こういうデータを活用しております。
　これらのデータを基に、配車アプリのマッチング率が九〇％の場合にどの程度空車状態のタクシー車両が必要になるのかを勘案して、タクシーの不足車両数を算出しているところでございます。
○清水貴之君　そのデータというのは公表されているものなんでしょうか。誰もが見れるようなデータを公の場で活用して議論をしているということなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この不足車両数の判断の基となったデータは、アプリ事業者の協力によりまして入手をしております。アプリ事業者の理解を、御理解をいただきながら、適切に公表できるようにしていきたいと思っております。
○清水貴之君　データは今は公表されていないということですか。済みません、今ちょっとその辺がはっきり分からなかったんですが。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現時点では国土交通省が、アプリ事業者の皆様に御協力をいただいて我々が持っておりますが、事業者の御了解が得られれば公表させていただきたいと思います。
○清水貴之君　その辺り、やっぱりデータの活用というのは非常に大事ですし、これだけ大きなことを決めるので、公平、フェアに決めていかなければいけないと思っています。
　そういった観点から、今日は河野大臣にも来ていただきましたので、やはり行政の透明性を確保するというそういった観点から、このデータをしっかり活用する、その前提となるデータはやっぱり公表されたオープンデータであるということが重要ではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　規制改革推進会議のワーキンググループでも、委員からデータの公表を求める声が出ております。しっかりと検証できるというのは大事だと思いますが、国交大臣からも御説明ありましたとおり、これは企業の保有しているデータを言わば国交省に提供していただいて分析をしているということもございますので、一般まで公表できるものなのか、そこはちょっと、この民間企業のデータということもありまして、そこは国交省の方できちんと相談をしていただいて、了解を得られたところで公表をするということになろうと思います。
　こういうデータはきちんと公表をして検証ができるというのが、それが望ましいというのは委員おっしゃるとおりでございます。
○清水貴之君　その方向に是非進めていただきたいと思いますが。
　次のパネルなんですが、じゃ、始まる日本版ライドシェアというのはどういったものかといいますと、国交大臣からも説明あったとおり、運営主体が既存のタクシー会社にこれは限定されています。車両数は、タクシー会社が各営業所で車両を保有していますが、その保有の台数と同じのが条件だと。ドライバーは、一般ドライバーの方がタクシー事業者と契約をして運転をするということになっています。
　これを見ますと、ライドシェア、これ非常に賛否が分かれているのは分かっていますが、必ず責任の主体はと。一般の方が運転するわけですから、責任の主体はどこにあるんだという話になりますね。
　でも、そういったところも今後の課題として是非見ていただきたいのが、今回はタクシー事業者だけなんですけれども、例えば、周辺のバスとかトラック事業者、あとは運転代行の事業者なども是非参入したいという声もこれ出てきていますし、プラットフォームですね、海外でいうとウーバーであったりとかグラブであったりとか、そういったところが実際に責任の主体になって行う。海外なんかはそういったことが主流だというふうに思っていますので、今は、スタートはタクシー事業者が責任を持って管理するという方法かもしれませんが、今後の課題として、これどうでしょう、これ広がっていく可能性、広げていく必要性というのはいかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から開始する自家用車活用事業は、タクシー事業を補完するものとしてタクシー事業者の管理の下で運送サービスを提供するものでございます。この方式を採用いたしましたのは、運送サービスにおいては、車やドライバーの安全性、それから二点目に事故が起こった際の責任、そして三点目に適切な労働条件、この三点が大変重要でございます。車やドライバー、この安全管理、車の安全管理もしっかり点検してもらわなければなりません。そういう意味で、タクシー事業者の管理の下で行うこととしたものでございます。
　他方で、大都市部などではタクシー事業に新規参入することは難しいという指摘があることを承知しております。四月から開始する方式に既存のタクシー事業者以外の事業者がどのように参画できるか、先ほど申し上げた三点を担保した上で引き続き検討してまいりたいと、このように思っております。
○清水貴之君　既存のタクシー会社だけですとやっぱり限界があるといいますか、やっぱりある程度の規模がある事業者じゃないと参入ができないんじゃないかとか、アプリの活用ができないんじゃないかという、いろいろこれはこれでまた問題があるんだというふうに私は認識をしておりまして。
　次が、働き方の方、ドライバーの方の立場から見ていきたいと思うんですが、このアンケート調査の結果で、これはフードデリバリー配達員の働き方満足度という調査です。これはフリーランス協会が出している、アンケートを取っている資料です。そこを基に作らせていただきました。
　フードデリバリー、都市部、町中でリュックしょって自転車乗ってという方、今本当によく見るようになりましたけれども、そういった方々に対するアンケート結果になります。これを見ますと、左側一番上ですけれども、働き方、どの程度満足しているかという質問に対して、全般では六八％が満足をしていると。どちらでもないという方は一八％いらっしゃいますが、七割近くが満足をしているということです。
　どういった方がその仕事を選んでいるかというと、やはり働く時間とか場所とか、そういったものの制約が少ない、好きなときに好きな場所で仕事ができるということがこの仕事を選ぶその大きな条件であるという、そういった結果になっています。海外のこれウーバーなんかが出しているリポート見ましても、好きな時間に柔軟に働けるという理由でライドシェアを選ぶ、ライドシェアドライバーを選ぶ人というのが大多数なわけですね。
　こういったことも今日また河野大臣にお答えいただけたらなんですが、データを基に是非判断をいただきたいなという話と、またデジタル技術を使って今回新しい産業を一つ生み出すイノベーションという観点も非常に重要かなと思っていまして、タクシー事業者以外の新たな産業の進出ということについても、これ、河野大臣、もしお答えいただけましたらお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　このライドシェアにつきましては、日本国民の移動の自由が制約されている地域が非常に多い、これをまず解消しなければならないということで、四月にスタートをいたします。
　当然、このライドシェアをやってくださる方、安全の確保というのが大事でございますが、多くの人にこの仕事の担い手になっていただくためには、やはり魅力ある働き方である必要があるのかなと。時間の制約がなるべくない、あるいは収入の補填になる、そうした要素は大きいと思っておりますので、これ四月からスタートをして、その後の状況を逐一データで、デジタルデータで取ることができると思っておりますので、逐一状況を見ながら、必要な改善はどんどん取り入れていきたいというふうに思っております。そこはアジャイルにやっていきたいと思っております。
○清水貴之君　やはり、これからスタートするわけですから、データの活用というのは本当に、感情論にならずデータをしっかりというのは本当に大事なことかなと思っています。
　次に、これまた日本版ライドシェアのパネルに戻りましたけれども、運行エリアもいろいろ問題があるかなと思っていまして、タクシーって運行エリアがこれ決まっているわけですね。これ、全国で大体六百地域に今分かれているというふうに聞いています。そうしますと、自分のその営業、ふだん営業している地域からほかの地域にもちろん行けますけれども、そこから更にほかに行くとかいうことがこれできなくなるわけですね。地域が限定されます。
　例えばですけれども、私、関西ですので、関西国際空港でライドシェア乗って、どこでもいいです、大阪の心斎橋でもいいですし、ユニバーサル・スタジオでもいいです、車で行って、その車が、じゃ、今度、また関空に帰ることはできるんですけれども、それ以外の地域に、じゃ、そこでまたお客さんを拾って、ほかの地域、神戸に行くとか、これはできないというルールになっているんですね。
　あとは、エリアもありまして、私、今、尼崎という、兵庫県の尼崎で活動していますけれども、尼崎は川渡ったらすぐ大阪ですけれども、例えば大阪の車が足りないときに、尼崎から、じゃ、サポートに行くって、こういうことができないわけですね、地域が決まっていますから。
　いろいろこれ、地域の限定があることについて、おいて、やっぱり問題というのが発生するなと。この辺は、規制は緩和するのか撤廃するのか、もうちょっと柔軟に考えてもいいんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から始まる自家用車活用事業は、タクシー事業の補完として活用されるものでございまして、タクシーの営業区域制度の範囲で運行することを予定しております。
　仮に、これはタクシーの制度ですけれども、営業区域がない場合には、自宅から遠方で働くことにより過労運転につながるなど、安全の確保の観点から問題が生じること、そして、この制度で活用する自家用車、これを、自家用車活用事業でございますが、この制度で活用する自家用車が需要の多い都心部のみに集中して、移動の足の不足解消につながらないおそれが生じることなどから、基本的に営業区域の制度を活用することを考えております。
　その上で、タクシーの不足分を補って利用者利便を確保するという目的に照らして、どのように柔軟な取扱いができるか検討しているところでございまして、早急に結論を得たいと考えております。
○清水貴之君　大臣、ちょっと周りからも疑問の声出た。ライドシェアとはもう言われないんですか。自家用車活用事業というのがもう正式なあれなんですか、言葉なんですか。ライドシェアって、何か言ってはいけないとか、何かそういうのあるんですか。言われないですよね、ライドシェアとは。何か。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から始まる制度は、自家用車活用事業と、このように呼んでおります。
○清水貴之君　分かりました。そうなんですね。
　次の問題というか、お聞きしたいのが、取りあえず四地域でスタートをしますけれども、大都市も様々タクシー不足というのが起きています。と同時に、中核市という大体三十万人ぐらい、若しくはもう少し少ない十万、二十万ぐらいの都市でも同じような問題というのは駅周りでも起きていまして。
　これもアンケート調査です。移動に困った経験がある人というのは、五万から二十万の都市でも、二十万から百万の都市でも、百万以上でも、大体一か月以内に移動難民というのは二〇％近い確率でこれ発生しているわけですね。そうすると、決して大都市だけの問題ではないというふうに考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事業でございますが、タクシーの不足分を補って利用者利便を確保するという目的に照らしまして、中核市を含め配車アプリの導入が進んでいない地域におきましてもどのようにしたら自家用車活用事業を実施できるかを検討しておりまして、これにつきましても早急に結論を得ていきたいと思っております。
○清水貴之君　そして、先ほどお話があったマッチング率九〇％なんですけれども、これ、河野大臣にお伺いしたいんですけれども、国交省が一つの目安としている数字なんですが、先ほど紹介したとおり、これは大都市であっても、五万から二十万の都市であっても、中核市であっても、これ、それほど、移動難民が発生している数というのはそれほど変わりがないわけですね。
　ですから、東京や京都などに限るものではなく、それこそ、データというのをしっかり取って、データを活用して、全ての都市で全ての時間で移動難民、交通弱者というのが発生しないように、そこを、目指すべきところはそこじゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　大都市、中都市、あるいはその他の地域にかかわらず、今国民の皆様の移動の自由が制約されているという状況がかなり国内普遍的にあるような状況でございますので、これをなるべく早く解消しなければならないというふうに思っております。
　マッチング率について申し上げれば、いやいや、それは乗りたい人がいるんだから一〇〇％だろうと最初私申し上げたんですが、いやいや、乗る人の方からキャンセルする場合もあるので九〇％のマッチング率であればほぼクレームもないということで、国交省と相談をして、取りあえず九〇％を目指そうということにいたしました。
　ライドシェア、四月から始まる事業は自家用車活用事業、法律的に言えばそういうことになりますが、これを使いまして、国民の移動の自由、これをきっちりと確保していきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　最後に総理に、このライドシェアについて、あっ、自家用車活用事業についてお伺いをしたいんですけれども、これやっぱり、日本版ライドシェアとは言っていますが、今僕が説明させていただいている、まだまだいろいろ制約があって、ある程度いろいろルールを定めた中での事業です。タクシーの営業に支障がないようにとかいろいろ配慮された制度だと思うんですが、逆に、でも、やっぱり使う側の立場にやっぱりなかなか立てていないなというのも感じます。
　総理は、日本の今後の成長をイノベーション推進に託すスタートアップ育成五か年計画も掲げていらっしゃいまして、やっぱり新しいイノベーションだとか生産性の高い経済をつくっていく、そういった観点でも是非前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、斉藤大臣、河野大臣から答弁させていただいておりますが、地域交通における担い手あるいは移動の足不足、こうした社会課題をデジタル行財政改革の中でこの解決をしていく、こうした考え方に基づいて、実行できる政策として、昨年末、タクシー事業の規制緩和、自家用有償旅客運送制度の規制改革、そして四月から開始する地域の自家用車や一般ドライバーを活用した運送サービスの実現、こうした方針を決定いたしました。
　そして、これに対して多くの自治体、事業者がこの新制度の導入に向けた準備を進めています。今、四十四の自治体が制度導入、表明しています。また、複数のＩＴプラットフォーマー、これが事業参画に向けて取り組んでいる、こういった状況にあります。
　その上で、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、デジタル技術を活用した新たな交通サービスといった観点も含めて六月に向けて議論を進めていく、これが今の政府の方針であります。この方針に従って、是非、多くの国民の皆さんに活用していただける、社会課題の解決につながる、こういった制度にしていきたいと考えております。
○清水貴之君　是非、本当に利用者目線に立った、そして新しい経済をという思いで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　済みません、国交大臣と河野大臣、質問ここまでですので、退席いただいて結構でございます。
○委員長（櫻井充君）　斉藤国土交通大臣、河野太郎規制改革担当大臣、あと、役所の皆さんも、関係の役所の皆さん、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○清水貴之君　残り三分しかなくなってしまいました。支援金の話させていただきたいと思います。
　もうこの予算委員会でも様々衆参で議論が行われてきましたが、ただ、やっぱり与野党から、これ制度が分かりにくいなという声が、もう野党だけじゃないんです、与党からもこれ出ているというふうに認識をしています。
　この支援金なんですけれども、何で分かりにくいのかなと思ったら、これ、ちょっと私の方で、もう大分いろいろ役所の皆さんからレクチャーを受けて、自分で考えてこの図を作ったんですけれども、社会保障費増え続けています。もう四十何兆、今、毎年出ていまして、それを毎年毎年少しずつ抑制をしているわけですね。薬価の改定を抑えたりとか、抑えている。それが大体今、年間一千五百から一千六百億円ぐらいと。これが十年すると一兆円ぐらいまでは抑制効果が生まれると。その分を、抑制効果の部分を、支援金、下の部分の青とピンクの部分ですが、支援金に回すという話なんです。
　僕、最初は、この支援金、例えば一人、僕が月一万円払っているものが抑制効果によって五百円減った、九千五百円になったと、だから五百円新しく徴収させてくださいというなら、トータル一万円で変わらないので、これは負担ないことだと思ったんですが、いや、トータルは一万円のままだと、プラス五百円、これが必要になってくると。じゃ、何で五百円かといったら、黙っていたら増えていく部分を一生懸命減らしていると、その分、五百円分は徴収させてくださいという、こういう制度なわけですね。
　だから、実際は払っていないのに、その五百円というのが、まあある意味バーチャルな世界で払ったとみなして、その分、政府頑張って減らしたんだから、その分、少子化に充てさせてくださいよという制度というふうに認識しています。
　となると、やっぱりこの率とかもう入ってくるからいろいろややこしいんですが、これ加藤大臣かな、額だけでこれ見てほしいんですが、額でいうとこれ増えますよね、払う額。もう率とか負担がとかそういう話はもう抜きにして、額、払う額、これは増えていきますよね。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　率ではなく額で見れば負担が増えるのではとの御指摘でありますが、支援金制度の導入によりましては、額で見たとしても全体として実質的な負担が増えることはないと考えております。
　これまでも歳出改革による保険料の負担軽減は委員御指摘のとおり行ってまいりまして、令和五、六年度で計三千三百億円分、そういった実績もありますので、このペースで令和十年度まで続けて一兆円分の保険料負担を軽減させ、この分だけ、まあ全体月五百円弱の加入者一人当たり平均で拠出をお願いをさせていくと、こういう立て付けで支援金制度を構築しております。
○清水貴之君　時間なんであれですが、でも、払っていないんですから、払っていない分を、いや、払ったとみなして。
　また、済みません、ちょっと時間なんで、また改めて質問させていただきます。済みません、中途半端で。
○委員長（櫻井充君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、梅村聡君の質疑を行います。梅村聡君。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は朝から北朝鮮が弾道ミサイルを発射するということで、非常に、日本の安全保障環境をめぐる状況というのは非常に厳しい状況になってきているんだと思っております。
　本日は、その中でも、自衛隊員の方への戦傷医療、戦傷医療というのは戦の傷の医療と書きますけれども、戦闘行為に隊員の方が巻き込まれて、あるいは戦闘を行ったときの外傷、これに対する医療を取り上げていきたいと思っております。
　まず、岸田総理は、この自衛隊の最高指揮監督者であると。そういう立場からいって、仮に日本が他国から侵攻を受けた場合ですね、その場合、自衛隊員の方が外傷を負う、場合によっては命に関わる傷を負うと。そういったときに、それに対する必要十分な医療を今の自衛隊はきちっと提供ができる、あるいはそういった能力を今自衛隊がしっかり保持していると、そういうふうに言い切れるかどうか、この辺りの御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、防衛省そして自衛隊におけるこの戦傷医療、これは重要な、重要である、これは言うまでもないわけですが、この国家防衛戦略において、衛生機能の変革として、戦傷医療能力向上のための抜本的な改革を推進する、このように規定しているところであります。
　そして、その内容について十分かということでありますが、この点について、この医師の資格を持つ松本尚防衛大臣政務官が自ら中心になって今防衛省で検討を行っている、こうした状況であります。是非、松本政務官から答弁をさせたいと思います。
○大臣政務官（松本尚君）　梅村委員の質問にお答えさせていただきます。
　防衛省・自衛隊としましては、これまでも、シームレスに医療そして後送態勢の準備、これを図ってきたところでございます。今委員おっしゃったように、戦傷医療については、この防衛、国家防衛戦略等の記述に従いまして、この中核に置かなければいけないというふうに思っております。
　その中において、今般の令和六年の予算の中においても、自衛隊病院の、あるいは防衛医科大学、医科大学校病院の機能強化、そして輸血用の血液製剤の確保、備蓄などについての予算を計上させていただいているところでございます。さらに、今申し上げました輸血用の自律的な輸血製剤の確保につきましては、戦傷医療における輸血に関する有識者会議の、検討会を立ち上げまして、今般その提言をいただいたところであります。
　こういった施策を着実に進めまして、各種の事態に対応可能な戦傷医療の対処能力の向上を図っていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○梅村聡君　今るるこれからの取組についてもお答えいただいたかと思いますが、衛生機能の強化という言葉が出てまいりました。これがキーワードなんだと思います。安保関連三文書の中にもやっぱりそのことは非常に重点的に書かれている部分がありまして、やはりこの自衛隊員の命をどう守っていくのか、これがしっかりしないと、やっぱり自衛隊員の方、あるいはその御家族や、あるいはその周りの方々も、日本のためにどうやって戦っていくんだと。だから、ここをしっかりしていくことが私は非常に重要なことだと思っております。
　で、少し個別具体的に見ていきたいと思いますけれども、実はこの戦傷医療の中では、先ほどもお話が出ましたように、医師免許を持つ自衛官、いわゆる医官という方が非常に大きな役割を果たすことになると思います。このほかにも、看護官とか、それから衛生科の隊員とか、いろんな方が関わりますけれども、資料お願いいたします。（資料提示）
　この資料は、今、日本の自衛隊には医官と言われる方が千三十七人おられます。これは昨年の三月末ですけれども、その内訳を見ると、内科が三百三十七人、外科が百四人、整形外科が七十八人、救急科が三十八人と。これ標榜科ですので、そこの中に更に専門的な知識を持っている方がどれぐらいおられるかはまたもう少し少なくなると思いますけれども、この割合を見る限りは、まあ一般的な医療機関と実は割合はそれほど変わっていなくて、むしろ私が問題にしたいのは、この常備自衛官二十四万七千人に対する衛生機能として、この外科が百四人、救急科が三十八人と、これ私、非常に心もとないんではないかなという感想を持ちます。
　そこで、御質問したいんですけれども、これらの医官あるいは看護官が、自衛隊中央病院あるいはその他の自衛隊病院等で、一年間にどれくらいの数の重症の爆傷、爆発したときの得るけがですね、あるいは銃創、銃で撃たれたときの傷になりますけれども、これ、どれくらいの数が実際にはこの症例として経験されているのか、またその指導医というのはどれぐらい配置されているのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（松本尚君）　お答え申し上げます。
　御指摘の自衛隊病院等における重症の爆傷、銃創等の一年間の症例数につきましては、正確な数字を把握しているわけではございません。
　今の日本におきましてそういった爆傷、銃創がどれくらいあるかということになりますと、私ですら銃創の治療経験というのは、まあなくはありませんけれども僅かではございます。そういったことを鑑みますと、自衛隊での経験というのは多くはないというふうに認識しております。
　その意味で、そういったことを、そういった治療、指導できる指導医というものの確保というのは、これからもこの先も結構難しいだろうというふうに思っております。
　そんな中で、防衛省・自衛隊としましては、一般の民間病院の中でそういった重症外傷の経験、治療経験を増やすために、医官、看護官の民間病院での研修というのをもう数年前から進めさせていただいております。そういったこと含めて、長期研修なども含めて、今後の能力向上に努めていきたいというふうに思っております。
　もう一点、そういった緊急外科手術についての教育課程も防衛医科大学校等々でこれからつくるという予定をしております。さらに、令和六年度の予算案の中には、防衛医科大学校の外傷・熱傷・事態対処医療センターというものを新設することになっております。
　このように、輸血の戦略も含めまして、重層的に外傷医療の技術向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○梅村聡君　今御答弁いただきましたように、今年のこの予算の中にも、外傷・熱傷・事態対処医療センターの新設、整備、これの予算が計上されております。ですから、これはもちろん箱物も大事かと思いますけど、やっぱりそこの中をどうしていくかということが非常に課題になってくると思っております。
　今、先ほど民間病院のというお話がございましたが、実はこれ、先月の二月、先月の二月に、いわゆる日本の病院団体、四病院団体協議会の総合部会に、防衛省における衛生機能の強化、予備自衛官等制度の紹介という、こういう資料をお示しされたかと思います。この中には、次の資料をお願いいたします、こういう文言がございます。
　これ、民間病院の団体に示した資料の中ですけども、国家の緊急事態においては、大きな防衛力が必要であり、いざというときに急速に集めることができる予備の防衛力が医療職を含め必要となりますと。
　つまり、千人の医官がおられて、看護官ももちろんおられるんですけれども、急速に集めるときには、これはもう医官だけでは、看護官だけでは、衛生科隊員だけでは対応できるのかどうかと、こういう問題意識があられるかと思うんですが、この予備自衛官の紹介を病院団体に行った背景についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松本尚君）　ありがとうございます。
　安全保障環境が急速に厳しさを増しているということを踏まえますと、委員おっしゃるように、いざというときに自衛官と共に様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保そして体制強化というのは継戦能力の観点からも極めて重要であるというふうに認識をしております。
　その中で、この予備自衛官の中には、民間で医師、看護師の資格を持つ医療関係の方々もいらっしゃいます。こういった人材を増やしていくという努力も必要かと思っております。
　その中において、委員御指摘の二月二十八日に開催されました、病院関係者の団体であります四病院団体協議会というのがございますが、ここの会合におきまして、私から、防衛省における衛生機能の強化、そして予備自衛官等制度の紹介と題しまして、予備自衛官制度について御理解を深めていただく説明を申し上げたところであります。
　こういった機会を更に増やして、できるだけ、先ほど申し上げましたように、重層的に戦傷医療対処能力をきっちりと育てていく、つくっていくということが重要だというふうに思っております。
○梅村聡君　ですから、民間への協力要請もこれから考えていかなければいけないという状況だと思っております。
　次のパネルをお願いいたします。
　これ、実際に戦傷医療の対処はどのように行われていくのかと。これ、防衛省の資料から抜き出してまいりましたけれども、これ、戦闘地域があると。だけど、そこでは必ずしも医官が治療できるかどうか分かりませんので、そこにおいては、戦傷隊員が自ら止血処置を行ったり、あるいは衛生科隊員による専門的な応急手当てを受けるなどした後、臨時に設置された医療施設へ後送され、医官による応急治療や外科治療による安定化が施された後、自衛隊病院や部外病院へ搬送され、専門的な治療を受けることになると考えられると。実はこれ、平成二十八年九月に出された、防衛省の、自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会報告書の中にこう書かれてあるんです。
　この絵の中でいきますと、ちょうど向かって右側になってきますけど、いわゆる、まず命を助けた後に専門的な治療を受けると。ここには、自衛隊病院だけではなくて、部外病院って言葉が出てきております。
　これ確認なんですけれども、この部外病院というのは、いわゆる世の中の公的病院あるいは民間病院が概念として含まれているのかどうか、これ確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊には、その管轄の病院として、先ほどから申し上げておるような、まず自衛隊中央病院というのがあります。それから、十個の自衛隊地区病院、これは陸海空が持っている自衛隊病院が十個、それと防衛医科大学病院、合計十二個の病院が存在します。
　戦傷者の後送先としましては、一義的にはこれらの病院、この十二個の病院がまずは当たるということになりますが、その戦傷者の数によっては、これらの病院だけでは対処できない可能性というのがございます。この場合は、自衛隊病院以外の病院に後送を行い、治療を受けることはあり得ると、そのように考えております。
○梅村聡君　ですから、自衛隊病院以外も戦闘の規模とか期間によっては対応する可能性もあるということが今確認ができたと思います。
　今度、厚生労働省にお聞きをしたいんですが、今年の四月から第八次医療計画がスタートいたします。医療計画というのはそれぞれの都道府県で医療提供体制を構築するときの基本となる計画になるんですけれども、今回は第八次になります。前回までと違うのは、今回、五疾病六事業足す在宅医療ということで、今回は新興感染症が新たに五疾病六事業に入ってきたんですが、その中にこういう記述がございます。テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応ができる体制を構築することと。実はこれ、今までなかったんですね。第八次になって初めて、この銃創、爆傷に対応できる能力を身に付けてください、用意をしてくださいということが初めて入ってきたんですが。
　このテロ災害発生時等という概念には、いわゆる先ほどからお話が出ています有事というのは概念として入っているのか、あるいは、そういったものに対応ができる医療人材というのはどのように確保しようとされているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　医療計画は、平時においてそれぞれの地域で患者の状態に応じた必要な医療が提供されるよう、その体制確保について定めたものでございます。
　議員御指摘の第八次医療計画に向けての基本方針の中で、テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応できる体制を構築することと示されておりますが、これは、議員御指摘の有事、すなわち武力攻撃等を想定したものではございません。
　また、銃創や爆傷等に対応できる医療人材の確保につきましては、テロ災害等が発生したときに銃創や爆傷等に対応できるよう、外傷外科医等養成研修事業におきまして、海外で銃創、爆傷等を専門としている外科医等が来日して指導を行うなど、医師や看護師の技術の向上を図っております。
　厚生労働省といたしましては、こうした事業を活用しながら、必要な医療人材を確保、育成してまいります。
○梅村聡君　ですから、厚生労働省としては、有事は入っていないんだと。でも、先ほどの話だと、戦線が拡大してきたときは民間病院も協力する可能性があるんだということですよね。
　ですから、これちょっともう一回確認したいんですが、厚生労働省としては、有事の戦傷医療は対象ではなくて、そして何が対象で考えているかというと、国民保護法に基づく国民保護計画に基づいた対応は厚生労働省はやると。
　つまり、例えば戦闘地域があると。そこの住民の方が避難して別の地域に来られると。そういった方々へ救護班を用意をして対応するということは想定はしているんだけど、自衛隊員の方が傷ついて戦線が拡大しているときへの対応というのは、これは厚生労働省としては対応としては入っていないんだと、こういうので、確認として聞きたいんですが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、国民保護法に基づく厚生労働省国民保護計画に定める医療の提供が中心になるというふうに考えておりまして、救護班を派遣するなど、避難住民に対する医療が中心となっております。
　ただし、厚生労働省も、自衛隊員の医療、これ戦傷医療でありますけれども、これに協力すべきと問われた場合、防衛省が担っているとは承知はしておりますが、防衛省だけでは対応できない事態が生じた場合には求めに応じて必要な協力は行ってまいります。
○梅村聡君　これ、総理、一度ここのところはしっかり整理を内閣としてしていただけたらいいかと思います。
　というのは、これ、やっぱり防衛三文書もそうですけれども、オールジャパンでどうやって対応していくかということが私問われていると思っていまして、例えばさっきの人材の確保についても、防衛省は、今度新しくできる外傷・熱傷・事態対処医療センターで、ここで育てると。厚労省とすれば、外傷外科医等養成研修事業を使うと。こういったことも一緒にされたら私は効果的なんじゃないかなと思いますので、総理、これは一度ちょっと整理をして、省庁間でのきちっとした連携もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各種事態における自衛隊員の負傷者数、これはこの事態によって多様であるということ想定されますが、この負傷者数によってはこの自衛隊病院だけでは対応に限界がある、このように認識をいたします。ですから、この公的病院や民間病院といった部外力の活用が必要になる場合もある、このように理解をいたします。
　この御指摘の点について、各病院の役割や機能等の整理を含め、これ防衛省を中心に、厚生労働省と検討、あっ、連携しながら、この御指摘の点についても検討させたいと思います。
○梅村聡君　是非前向きに、これかなり時間的にも急ぐと思いますので、しっかり連携を進めていただければと思っております。
　具体的に、そうしたら戦傷医療というのは何が、まあ一番というわけじゃないですけど、重要になってくるかといいますと、次の資料をお願いいたします。
　これは、アメリカ軍がイラク、アフガニスタン戦争で亡くなった方を分析したデータになります。このデータは、傷ついた兵士が医療機関に運ばれる前に亡くなってしまった、でも、亡くなった方のうち生存の可能性があった方がどういう理由で亡くなったかということを分析されています。そうしますと、九割以上が実は出血で亡くなっています。ですから、素早く輸血ができれば助かっていたという、そういうことが実はこのデータから分かってまいります。
　先ほど政務官から御紹介がありましたように、今年の二月に自衛隊の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会提言書というものが出されました。その中で何が提言されているかというと、今まで日本の輸血というのは、Ａ型の方にはＡ型の方、Ｂ型の方にはＢ型の方、Ｏ型の方にはＯ型の方という、ＡＢ型にはＡＢ型ということで、血液型を合わせて輸血するのが基本でした。だけど、それをやると、輸血する前にクロスマッチテストというのをしなければいけません、これは溶血しないかどうかのチェックですけど。そこまでチェックしていますと、輸血までに三十分以上掛かります。恐らく、戦闘地域あるいはその背後ではそれほどの余裕はありませんから、Ｏ型の血液、低力価といいまして、Ｏ型の方の中にも、Ａ型、Ｂ型に輸血をしても溶血が起こりにくい、そういったＯ型の方の血液を集めてきて輸血をしていこうと。これ、日本で初めての取組が提言をされています。
　これ、提言は私も読ませていただいて、世界各国でやっておることですから、これ非常に有用な方法だと思いますが、薬事承認がこれから必要だと言われています。
　具体的には、これから自衛隊員同士で、Ｏ型の低力価の方を探してきて、そして輸血をするということが始まるんですけれども、医療機関と医療機関、別のところで血液を採って輸血をする場合にはこれは流通となりますから、これは薬事承認が要ると。あるいは、自衛隊のＯＢの方とか御家族の方が提供する場合も、これは想定は今のところされていないということなんですが、是非、この低力価のＯ型の輸血、薬事承認するに当たって、自衛隊員同士だけではなくて、実は自衛隊の外側からの輸血に関してもこれ是非薬事承認の中で対象に入れていただいて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の有識者検討会においては、これ、防衛省・自衛隊の戦傷医療における輸血は地理的制約のある極めて特殊な環境下で行われることから、患者の状態に応じた輸血という一般の医療現場における輸血療法を踏まえつつも、よりシンプルに安全かつ有効な輸血の迅速な運用管理を行うために、不適合輸血のリスクを回避して迅速な輸血を可能とする低力価Ｏ型全血製剤の導入を提言したものと承知しております。
　今後、防衛省と自衛隊が低力価Ｏ型全血製剤について薬事承認申請に向けた検討を進める際には、原料となる血液の確保の方法をも含めて、厚生労働省としてもこれに適切に協力をしてまいりたいと思います。
○梅村聡君　いろんな使い方を是非想定をしていただければなと思っております。
　最後のパネル、お願いいたします。
　そうやってＯ型の血液を血液型を問わずに輸血ができるようにすることは非常に大事なんですが、それでもまだ限界があります。これは何かといいますと、輸血というのは供血をしてからいわゆる有効期限があります。今回の低力価Ｏ型全血製剤も、恐らく二十一日ぐらい、長くても五週間ぐらいと言われております。
　そこで、私、今日は御紹介したいのは、実は日本は今、人工血液、その中でも人工赤血球というものが今開発が進んできております。今回の提言書の中にも、こういった人工の赤血球、血液型を問わずに、しかも常温で二年間これは使うことができる。今、治験レベルでは、奈良医科大学あるいは北海道大学等でもうフェーズ１は既に終わっております。健康な男性の方への投与は既に終えておりまして、安全性に関してはクリアをしていると。
　私は、是非、オールジャパンでやるということでありましたら、こういった人工血液、これは妊産婦さんの出血とかあるいは交通事故の外傷の方にこういったものがきちっと平時の医療でも使われる可能性があると。ですから、こういった人工赤血球あるいは人工血液というものを私はやっぱりこれオールジャパンで進めていくべきだと思いますが、最後にこれを岸田総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人工赤血球製剤の研究開発については、御指摘のとおり、現在、ＡＭＥＤにおいて第二相試験の実施に向けた支援、行っていると承知しております。
　人工赤血球を含む人工血液など、この医療のニーズが高いこの革新的医薬品が我が国発でより早期に実用化できるよう、政府として引き続き研究開発費の支援を行うとともに、製薬企業での開発経験等を有する医学、薬学、統計学等の専門家による治験の具体的な方法や進め方といった治験デザイン等の技術的な助言を通じて、治験のスピードアップ図ってまいります。
　今後とも、関係省庁横断でこうした開発を支援してまいります。
○委員長（櫻井充君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、竹詰仁君の質疑を行います。竹詰仁君。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　昨日、自民党の党大会ございました。岸田総理が解体的な出直しを図るとおっしゃっておりました。前回の衆議院選挙、参議院選挙で有権者が投票したときの自民党とは違う自民党になるのであれば、解体してよいかも含めて信を問うべきじゃないかと思います。
　岸田総理は、信なくば立たずと何度もおっしゃっておりました、昨日大会でもおっしゃっておりましたけれども、国民に信を問うための総選挙、いつ行うんでありましょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の現状を鑑みますときに、自民党の信頼回復を図るためには解党的な改革が必要であるということを申し上げております。
　国民の信頼回復に努めなければならない、これはまず第一でありますし、今、国会においても、来年度予算、そして重要法案、重要課題について議論が行われています。こうした先送りできない課題に専念しなければならない、こういったことに尽きると思っております。解散・総選挙については現在考えておりません。
○竹詰仁君　是非、国民、有権者に信を問いていただきたいと思っております。
　さて、「みんなで賃上げ。ステージを変えよう！」、これ、連合の二〇二四春闘のスローガンであります。三月十五日に連合が発表した集計では、プラス五・二八％の賃上げ、額でいうと一万六千四百六十九円の賃上げとのことでありました。これは昨年を上回る賃上げでございます。
　中小企業、地方の地場産業の交渉はこれから本格的な交渉になってまいります。中小企業の働く人は雇用者の約七割を占めるというふうに言われております。この大手の賃上げが波及することを是非期待したいと思いますが、中小そして地方の地場産業の労使交渉に当たりまして、総理としては大手の妥結結果はどのように波及させていくべきとお考えなのか、教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今年の春季労使交渉については、連合が三月十五日に発表した二〇二四春季生活闘争第一回回答集計結果によれば、月例賃金の賃上げ率は五・二八％となり、一九九一年以来、実に三十三年ぶりに五％を超えた、このように承知しておりますが、大事なのは、委員御指摘のように、これを中小企業に、そして地方にどれだけ波及できるかということであります。
　まず、先日開催した政労使の意見交換においては、この賃上げの動きが中小企業等に広がることが大切である、こういったことを申し上げ、労使の皆さんに協力をお願いしたところですが、この賃上げの地方の、地方への波及に向けて、地方版政労使会議の開催、そして政策のフォローアップ、これを進めるとともに、賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁の指針の活用、こうした政策を促進する、また省力化投資支援など生産性向上の支援を行う、こういった様々な政策を政府として用意をしているわけですが、こういった政策を総動員することによって、結果として中小企業に、そして地方にこの賃上げの動きが届くことを目指してまいりたいと考えています。
○竹詰仁君　春闘の交渉は、まさに今、そしてこれから一か月ぐらいが正念場でありますので、是非タイムリーな発信もしていただきたいと思っております。
　そして、二〇二三年、一年前の春闘は全国平均プラスの三・五八％の賃上げでありました。そして、今年は今のところ、今総理もおっしゃっていただきましたけど、三十三年ぶりの五％を上回る賃上げという集計結果が出ております。去年と今年合わせると、これで九％程度の賃上げをするということになります。ようやく賃金が上がってきている中で、上がった分を国が税や社会保障費で取ってしまうような段階ではないと思っております。取って配るよりも、まずは取らない、こういった段階ではないでしょうか。
　総理は、継続的、構造的賃上げが必要とおっしゃっております。私もそのように思います。この二年間で九％程度の賃上げが実現でき、今後も継続的な賃上げを実現していくのであれば、所得税の仕組みを変える必要があると思っております。税や社会保険で取られてしまっては、賃上げを実感しにくいのではないでしょうか。
　一時的な定額減税ではなく、三十年以上ぶりの賃上げが実現し、かつ継続的な賃上げを実現していくのであれば、所得税の見直しが必要と考えますが、財務大臣のお考えを教えてください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税制につきましては、公平、中立、簡素という租税原則を踏まえながら、社会経済情勢の変化に対応した仕組みにしていくことが重要であると基本的に考えております。
　このうち、国税の中で基幹的な役割を担う所得税につきましては、継続的な賃上げなど足下の経済状況の変化のみならず、格差の拡大防止に向けた所得再分配機能の確保、また働き方など個人のライフコースの選択に対する中立性の確保といった様々な観点から不断の見直しを検討していく必要があると考えます。
　賃上げにつきましては、令和六年度が物価高に追い付けるかどうかの端境期に当たると認識しておりまして、税制のみならず予算措置も含めたあらゆる政策を総動員して、足下の明るい兆しを力強い賃上げにつなげていく必要があると考えております。