maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柏倉委員　もう既に取り組まれているということではありますが、更にもう一歩進んだ形で、災害時対応において我々と基幹病院の距離が縮まるようなアシストを是非お願いさせていただきたいというふうに思います。
　もう時間的に最後になりますけれども、災害時の医療情報の共有化についてちょっとお伺いしたいと思います。
　能登半島地震のときは、ＤＸの災害モードというものが非常に役立ったというふうに聞いております。ほかの地域を見ましても、その地域地域で非常に工夫がされていて、中には、高知県の西の地域、幡多郡では、一地域一患者一カルテというような形で、災害時にも非常に役立つようなシステムがもうでき上がっているところもあるということなんですね。ただ、これは地域によってかなり濃淡がある。能登のときのように、災害モードというのがしっかり役立つような、吸い上げることができるような状況だったらいいんですが、必ずしもそうではないこともあり得ると思います。
　そういう意味で、この一地域一患者一カルテというところを非常にしっかりと全国的に進めていくべきだと思うんですが、そこに関し国の見解をお伺いしたいと思います。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の高知県における「はたまるねっと」のように、各地域において、その実情に応じて医療情報の共有を行う取組が進められていることは承知しております。そのような仕組みは、災害時における医療提供の際にも必要な医療情報の共有の観点から活用が期待されます。
　一方、国においても、全国の地域を対象として、医療情報共有を行うためのプラットフォームを構築し、医療保険のレセプトの診療情報や特定健診の情報、あるいは直近の処方、調剤を含む薬剤情報など既に共有を始めているものに加え、今後は診療情報提供書や検査値等の情報共有も行う予定であり、これらは災害時における利活用も念頭に置いているところでございます。
　こうした取組を全国に広げていくため、本年夏までに全国的な医療機関の共有に向けた計画を策定する予定でございまして、具体的な普及のための支援方策についても検討してまいりたいと考えております。
○柏倉委員　検査データの共有というのは非常に魅力的だと思います。
　時間が参りましたので、これで終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○関委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時六分開議
○関委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。午後一番、よろしくお願いをいたします。
　本日は、防災庁設置法の議論に関連しまして、私の地元でもありますが、牧野大臣の地元でもございます静岡で起きました、国道一号の富士由比バイパスの通行止めを取り上げたいと思っています。
　今回、通行止めがありましたが、これは単なる道路のトラブルではなく、日本の東西交通の大動脈がどれほど脆弱な構造に置かれているのかが改めて可視化された事案だと思い、取り上げさせていただきました。
　国道一号富士由比バイパス、静岡でない方は分からないかと思いますが、資料をお配りをさせていただいております。写真の図でありますが、これは、静岡市が随時流しておりますライブカメラの図でございます。
　御案内のとおり、この国道一号富士由比バイパスというのは、静岡市の清水区の薩た峠というのがこの左側の山にありますが、この付近を通る重要な道路です。この周辺には、手前が東名高速道路でございまして、真ん中が国道一号線、そして左に見えますのがＪＲ東海道線と、日本の東西の交通を支える重要なインフラがここ一点に集中をしているというところでございます。一方で、海と山に囲まれた地形でありまして、災害時には極めて脆弱な箇所であります。今回も通行止めになりましたのは、左の山側ののり面のモルタルの吹きつけが剥落をしてコンクリート片が道路に散乱をしたことで、約二十四時間にわたり通行止めとなりました。
　私自身も、当日、西側から東、手前側から奥に、由比方面に向かうため道を通ろうと思いましたが、通行止めでありましたので、高速に乗り換えて、清水のインターチェンジから富士川のインターチェンジで降りて迂回をいたしました。しかしながら、薩た峠から何キロも離れた、富士川のインターチェンジを降りた富士川の楽座周辺、また富士川橋の西交差点は大渋滞となっておりまして、通るのに数十分以上かかるという状況でありました。
　これは単に一つの道路が止まったという事例ではありませんで、一点が止まりますと、地域の生活道路も、また、ちょうどゴールデンウィークの入口でありました、物流や観光、また緊急輸送も災害時の避難も一気に詰まるというところだと思っています。
　防災庁をつくるのであれば、発災時に対応するだけでは不十分だということで、今日の質疑の中でも、午前中、牧野大臣から徹底した事前防災という発言がございました。平時からこうした交通急所を把握をし、代替路や避難路をどう確保するのか、国土強靱化の計画に盛り込まれた道路ネットワークの機能強化やのり面対策を誰が司令塔としてこれから進めていくのか、この観点から、今日は国土交通省に来ていただいております。また、牧野防災庁設置準備担当大臣にもお伺いをしたいと思います。
　まず国交省に伺います。
　今回の国道一号富士由比バイパスの通行止めについて、国交省としてはどのような事案であったと認識をしているのか、通行止めの原因や、また交通への影響や地域社会への影響等いろいろとあったと思いますが、説明を求めたいと思います。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の国道一号富士由比バイパスにつきましては、四月二十八日の深夜、薩た峠周辺にあるのり面の吹きつけコンクリートの一部が道路上に散乱していることを確認したため、通行止めを行ったところです。その後、のり面の調査を行った上で、浮いている吹きつけコンクリートのたたき落としや防護ネットの設置など、応急対策を実施し、通行止め開始から約一日経過した四月二十九日深夜に通行止めを解除いたしました。
　当該区間は通常一日当たり約五万四千台の車が通行しておりますが、通行止めに伴い、並行する東名高速、新東名高速、また国道五十二号でも、直近の休日である四月二十六日と比較して交通量が増大いたしました。これによって、国道一号と国道五十二号が交差する興津中町交差点周辺や東名高速の富士川スマートインターチェンジ周辺の県道などにおいて通常時と比較し混雑が発生するなど、東西交通や物流等に影響があったものと考えております。
○田中（健）委員　事実をありがとうございます。
　この国道一号ですけれども、認識としましては、単なる交通道路、また一般の一号線というよりも、地域の道路というよりも、国家的な交通の急所といった認識があるのかどうか、国交省の認識を伺います。
○沓掛政府参考人　お答えいたします。
　薩た峠周辺は、冒頭委員の方から資料で御説明いただいたとおり、海岸と薩た山に挟まれた非常に狭い狭隘な地形となっている中、東西交通や物流を担う大動脈であります国道一号あるいは東名高速、またＪＲ東海道本線あるいは東海道新幹線が集中して通っており、委員御指摘のとおり、交通の急所であると認識しております。
　特に、薩た峠周辺の国道一号では、今回のコンクリート片の落下や落石はもとより、越波や高潮の影響などによる通行止めのほか、昨年七月三十日のカムチャツカ半島付近を震源とする地震で津波警報が出された際には、浸水区域内にある国道一号も通行止めとなり、周辺道路の混雑が発生するなど、東西交通や物流に与える影響は大きい箇所となっていると認識しております。
○田中（健）委員　交通要所であるという認識は確認できましたが、まさに今おっしゃっていただいたように、昨年七月もカムチャツカの津波の警報で止まりました。被害はあのときありませんでしたけれども、あのときは、二十四時間、もっと長い時間で通行止めとなりまして、大きな影響がありました。つまり、今回の事件は、偶発的な渋滞ではなく、繰り返し起きているということで、構造的な脆弱性があると思っていますので、是非、この薩た峠周辺というのは東西交通の要でありますので、重点監視を今でもしていただいておりますけれども、さらに、その重点監視や、対策区間として位置づけて特別なリスク管理も行うべきだと考えています。
　その上で、今回ののり面崩落ということであります。報道の中では、今回、現場ののり面は五十年前に完成したということでありまして、定期点検もされておりまして、経年劣化と見られる影響もあった、破損のリスクも指摘をされていたという報道もありました。そうであるならば、今回の事案は、突然起きた想定外ではなく、リスクが把握されていたにもかかわらず補修が間に合わなかったといった事案じゃないかとも受け止めていますが、今回の現場について、いつどのような点検を行って、どのようなリスクを把握をしていたのか、老朽化等のリスク評価をどのように行っているのかを伺いたいと思います。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　直轄国道においては、降雨や地震などの自然災害の影響を大きく受ける大規模なのり面につきましては、安全性の向上及び効率的な維持修繕を図るため、五年に一度の頻度で点検を実施した上で、一から四の四段階で健全性の判定を行っております。
　今回、コンクリート片が路面に落下したのり面につきましては、令和六年度に点検を実施しておりました。そして、健全性の診断は、判定区分の四段階の中で三番目の早期措置段階で、次回、五年後の点検までに補修などの措置を講じることが望ましい状態と判定したところです。このため、落石などが道路上まで届かないようにするための落石防護の金網の設置などについて設計を進めてきたところです。
○田中（健）委員　今の答弁ですと、リスクを把握していたということでありますので、今回、大きな被害もなく、けががあった方やまた事故をしたこともなかったので、それは大変によかったわけではございますが、しかし、のり面の劣化としても、生活道路の劣化と違い、本当に東西交通の大動脈でありますから、今、点検、補修については五年に一度と言っていただきましたけれども、やはり劣化度だけでなく、通行止めが起きたときの社会的影響や、この後話します代替路の有無や、そういった物流、避難への影響というものを加味したリスク管理というのをこれから是非してほしいと思っています。
　その上で、この応急的なのり面の補修は、私も見てきましたが、網を張っていただいて、また全部点検もしていただいたんですけれども、やはり、今後もコンクリート片が道路に飛散するようなことがないような抜本的なのり面対策というのをしていただきたいと地元からも大きな要望が出ておりますが、これについて、推進する必要性について伺います。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案発生後の対応としましては、浮いているコンクリートのたたき落としや防護ネットの設置などの応急対策を実施したところです。
　国土交通省としましても、当該区間が交通の急所であること、直近の点検の結果、健全性判定が早期措置段階であったことに鑑み、落石などが道路上まで届かないようにするための落石防護の金網の設置など、抜本的なのり面対策が必要であると考えております。
　今回の事案の内容も踏まえつつ、国土強靱化予算も活用しながら、しっかりと対策を講じてまいります。
○田中（健）委員　国土強靱化予算については、是非、また牧野大臣にも後ほどお聞きをしたいと思います。
　この薩た峠周辺は、今回は劣化による剥落ですけれども、南海トラフ沖地震の想定地域でもあります。津波浸水地域でもあります。津波や土砂災害や大規模事故の影響を受ける場所でありますから、やはり是非、のり面のほかにも様々な対策、今日資料をつけさせていただきまして、国土強靱化の中でも、のり面の災害防止対策ということで大きく掲げられておりますが、このいち早いリスクの洗い出しというのをしていただきたいと思っています。
　その中で、今回深刻だったのは、やはり代替路が極めて脆弱なことでありました。先ほど御説明いただきましたが、五十二号線、また富士川インターチェンジを降りた近辺の大渋滞ということで、交通機能、広域機能と言ってもいいんですが、広域交通が完全に機能不全に陥りました。やはり災害時、津波また地震、土砂災害が重なれば、東西交通そのものが寸断されかねないというリスクがあります。
　この薩た峠周辺の代替路や避難路や緊急輸送道路という整備をどのようにお考えか、伺います。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　薩た峠周辺の国道一号に並行する旧東海道の静岡市道は、市道山中線と申しますが、すれ違いが困難な、幅員の狭い、山合いを通る道路であるため、交通量が多く、大型車の割合も高い国道一号の代替路とすることは難しい状況であります。このため、並行する東名高速や新東名高速のほか、国道五十二号などが代替路になると考えております。
　引き続き、関係機関と連携し、代替路の設定や周知、円滑な誘導を行い、東西の人流、物流の確保に努めてまいります。
○田中（健）委員　今言いました山側の道を私も通ったことがありますが、確かに、行き帰りにすれ違えませんし、大変狭い、また高いところにありますので危険ではありますけれども、しかしながら、どのようにこの道を活用できるか、またこの整備が可能かということも、長年の地域の皆さんの声でもありますので、是非検討を進めていただければと思っています。
　さらに、今回、私、代替路として高速道路を使わせていただきました。国交省からも今、五十二号線でありましたし、高速道路というのも代替路になるということだろうと思っていますが、大事なのは、高速道路が物理的に存在しているということと、代替の道として実際に機能することは違うということであります。
　今回、高速道路が二十四時間近く通行止めになったんですが、この期間の交通料を取られましたけれども、是非、代替路として使うなら無料通行できる措置を講ずるべきではないかと思っておりますが、これについて、高速道路と代替路の関係について伺えればと思います。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　災害などによる通行止め発生時において、道路交通を確保することは重要だと考えております。
　今後、薩た峠周辺の国道一号におきましては、のり面の防災対策を進めつつ、災害などによる通行止めが発生した際には、東西の人流、物流への影響を最小限とするため、高速会社や周辺自治体などの他の道路管理者と連携した迂回路設定や周知、円滑な誘導などの実施に加えて、周辺交通への影響が大きい場合などにおいては、迂回車両を対象とした並行する高速道路の無料措置など、既存の道路ネットワークの活用を最大限に図りながら、道路交通の確保に努めてまいります。
○田中（健）委員　最大限活用を確保してくれるのはありがたいんですけれども、今回は二十四時間通行止めになったにもかかわらず、東名高速道路は対象区間の無料措置にはなりませんでしたけれども、これについては何か理由があったんでしょうか。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路の無料措置の実施につきましては、災害等の発生により道路の通行が困難となり、その代わりとして高速道路の通行を余儀なくされる場合におきまして、周辺道路の混雑などの影響の大きさ、社会経済活動への影響の大きさ、またさらに通行止めとなる期間の長さなどを総合的に勘案し、通行止めとなる道路の管理者が判断した上で高速道路会社に要請をすることとなります。
　今回、のり面のコンクリートが剥離したということで、当初、一日二十四時間かけずに短い時間でできるのではないかというふうに思っていたんですが、その後、ちょっと浮きを落としたりやっているのに時間がかかったものですから、その間に、通行止めとなる期間の長さ、その判断を少し、迂回路の設定ということで対応していたことから、今回は高速道路の無料措置はしておりませんでした。
　いろいろな事例を見ながら、東西の交通の重要な区間が途絶えることがなく、しっかり対応できるようにしてまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　いろいろな条件がありまして、総合的に判断するということでありましたけれども、過去の例を見てみますと、無料通行の措置にした例というのは、国道の二四六の、これも同じようなのり面崩壊に伴って新東名、東名の一部区間の代替無料措置が実施されたこともありますし、また、国道十号という道路におきましても、通行止めに伴い、これは九州ですけれども、東九州自動車道で対象区間の無料措置が実施された例もあります。
　今回のように、やはり国道一号線という日本の大動脈、要所だという認識もいただきましたけれども、これが長時間止まって、しかも周辺の一般道路、私も体験したように深刻な渋滞を起こしていましたから、是非、今回は本来、清水インターチェンジから富士川ないしは富士のインターチェンジまで代替路の無料を私は検討すべきであったというふうに思っておりますので、そこは申し添えておきたいと思います。
　また、是非前向きに検討してもらいたいのは、今、様々な総合的な判断と言いましたけれども、何か事前にルール化すべきではないかなとも思っています。あらかじめ、こうなったときにするという前提を決めておいて、もちろんそれに全て当てはまるかどうかはその場の判断もありますけれども、そうしないと、地元の人から、何で今回はならなかったの、東京ではなったのに、九州ではなったのにというふうに言われたときに、それは国の判断だというだけではなかなか理解を得られませんので、そのような、ルール化とまでは言いませんけれども、基準というのは設けられないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども答弁させていただきましたが、現在、高速道路の通行を余儀なくされるような災害が起きた場合、周辺の混雑、あるいは社会経済活動への影響、通行止めの時間など、いろいろ総合的に勘案してというふうになってございます。
　委員御指摘のように、ルール化するということで早く判断するというメリットもありますが、柔軟に対応するということもまた一つ大事なことかとも思っておりまして、いろいろな場合、その時々の状況に応じて、今、個別に判断するような形を取ってございます。
　いずれにしましても、周辺交通への影響が大きい場合などにおきまして、迂回車両を対象とした並行する高速道路の無料措置など、既存の道路ネットワークの活用を最大限図りながら、道路交通の確保に努めてまいりたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　是非前向きに検討していただいて、スムーズに対応ができるような環境を整えていただきたいと思います。
　それでは、ここから牧野大臣に伺いたいと思います。
　防災庁設置法案の議論では、防災庁が司令塔になると説明されています。しかし、司令塔というなら、やはり、発災後に情報を集めるだけでなく、先ほども言いましたが、事前防災に力を入れていただきたいと思います。
　今回のような例えば交通急所であれば、平時からこれを把握をし、また、国交省が今担当しておりますが、国交省任せだけでなく、防災上の観点からも、例えば優先順位をつけるだとか、また、国土強靱化の中でも位置づけられていますが、この対策が本当に進んでいるのかの点検をするだとか、必要であれば関係省庁にも後押しをし、改善も求めていく、これまでやって私は初めて司令塔と言えるんじゃないかと思っております。
　そんな中で、今回の事例を踏まえ、防災庁は、全国のこのような交通急所、恐らく全国各地にあるかと思います、また、インフラの急所を洗い出して、ここが止まれば、救助や避難、物流、医療、いろいろなものに関わりますけれども、重大な影響が出るという箇所を把握をしてリスト化をして、省庁横断で対策を進める役割というのを担っていただければと思うんですが、役割を担う、そのような覚悟と意思はありますでしょうか。
○牧野国務大臣　田中委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず、この富士由比バイパスの件は後でちょっと申し上げたいと思いますけれども、こうした道路のインフラ整備については、引き続き、国土交通省など関係省庁において、防災も含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定しております。その上で、防災庁が一段高い司令塔となって、関係省庁と連携し、防災の観点から、事前防災の取組を政府一丸となって推進していかなければならないと思っております。
　その上で、これまで田中委員が御質問された箇所について申し上げると、私も常々、薩た峠の周辺について言えば、本当に、一号線も東名も走っておりまして、これは言うならば、日本の首都圏から名古屋圏、中京圏までの間の大動脈だというのは間違いないと思います。その上で、私が言うのもどうかと思いますが、台風のたびに高波が来たりして通行止めになっているということがもう何十年も続いていますので、ここは本当に局地的にちょっと何とかしなきゃいけないところではないかというのは個人的には思っております。
　それと、今、私、国土強靱化担当大臣も務めておりまして、防災庁設置準備担当大臣と両方兼ねているんですが、それぞれの会議をやっていると、これはお互い表裏一体だなと思っておりまして、情報が、国土強靱化推進室というところは、国交省だけじゃなくて文科省だったり各省庁にまたがって、それぞれが国土強靱化の中で推進が特に必要な施策というのを出してきてもらって、それをまとめて国土強靱化推進室が財政当局と交渉するんですけれども。
　ですので、そういう過程の中で、これから防災庁とそういう国土強靱化推進室、また各省庁と、予算要求のときでもやはりいろいろな情報交換をすることによって事前防災が更に強まっていくんだなというのは今実感として思っておりますので、これから、実際にはこの法案が通って、それから設置される防災庁でございますけれども、そうしたこともちゃんと頭の中に入れながら準備を進めていきたいと思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに地元ですので何度も通られていらっしゃって、その重要性とまた危険性というのは分かっていただいておりますので心強く思いますけれども、何十年もこれは続いておるところですので、是非、力を合わせて、日本のまさに言っていただいたように大動脈としての対策を進めていただければと思っています。
　さらに、国土強靱化の担当大臣でもあられるということで、まさにどのような防災庁との関わりの中でこれを進めていくのかということをお聞きをしたいと思います。
　防災庁の取組としては、やはり勧告権ということを何度も議論されてきました。私も前回の質疑でも質問をしましたが、やはり勧告権を持たせるということは、単なる情報共有ないしはお願いではなくて、必要な場合には各省に強く改善を求めていける、意見が言えるということであります。
　ですから、今回のような、交通急所であり、通行止めの深刻な渋滞が長く続いているこのような場所、薩た峠周辺は、国土強靱化計画上も、道路ネットワークやのり面対策、また、資料をつけさせていただきましたが、道路ネットワークの機能強化対策、いろいろな位置づけの中で対策が取られてきたんですけれども、こういうものを例えば防災庁が前倒しをして取り組むべきだ、大臣も今、個人的には早く取組を進めるべきだと言ったんですけれども、そういったことに勧告権を使うことができるのかということをお聞きをしたいと思います。
○牧野国務大臣　お答えをいたします。
　繰り返しになるかもしれませんけれども、防災庁が主導して、自治体と連携してインフラの状況などを踏まえた地域レベルでの災害リスク評価を推進するということが、これからの地域防災の中でのまずスタートラインだと思います。
　その上で申し上げると、地域レベルの災害リスク評価もすごく大事でありますけれども、先ほど委員が御指摘されてきたああいう国の直轄事業というのは、地域レベルの災害リスク評価というよりも、むしろ国の各種事業の中のリスク評価ではないかと思います。
　そうしたことも併せて評価をしていかなきゃいけないと思いますし、そして弱い部分があるということが分かれば、それを、必要に応じて、勧告権も背景にして、各関係省庁に優先すべき対策として実施を働きかけていかなきゃいけないというふうに思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　地域レベルの災害リスク評価ということがまず防災庁の役目でありますが、国の直轄事業については、そのまた更に上の段階でやっていただけるということですが、更に具体的にお伺いしますと、国土強靱化の中で、例えば今回取り上げましたのり面ですが、皆さんにお配りした資料の中に、四十三、国土交通省の土砂災害防止対策として掲げられています。しっかりＫＰＩがあって指標があります、目標年次がありまして、これについては、緊急輸送道路十一万キロののり面、盛土における三万四千か所を洗い出しをしまして、これに対して現在が六七％の対策、そして令和五年の六七％が令和十二年度には七六％、最終的には令和三十六年度に一〇〇％にするという目標が示されています。
　これらの進捗状況を管理し、また後押ししていくのも防災庁の役割かというのをお聞きしたいんですけれども、つまり、これらは国交省の事業として掲げられていますが、それを防災庁は横から見ているだけではないと思いますが、それとも、防災上の優先順位、今言っていただきましたけれども、進捗状況までの管理も含めて提言をし、また後押しをしていくのかということも大臣の認識を伺えればと思っています。
○牧野国務大臣　お答えをいたします。
　今、田中委員がおっしゃった進捗率等については、国土強靱化の中でＫＰＩを見ているのは内閣官房の国土強靱化推進室の方だと思います。
　ただ、私が先ほど申し上げたのは、防災と国土強靱化というのは表裏一体だと思いますので、これまでもやってきたとは思いますけれども、更に進めて、情報の共有、そういう進捗率も含めてこれをやることによって防災にとってみると非常に強化できるというような、やはりそこの情報共有はしていかなきゃいけないと思っていますので、これから防災庁を設置して、さらにスタートしていく中で、そうしたことをやはりやっていかなきゃいけないんだというふうには思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　今のところは大変重要なところだと思っています。表裏一体ということを言っていただきましたが、両方がしっかり協力してやるために防災庁がしっかり司令塔になるということでありますから。
　国民が今回の防災庁で知りたいのは、防災庁ができたら現場もどのように変わるのかということでありますので、今までですと、これは国交省が判断します、また、先ほどの無料化についてはＮＥＸＣＯと調整します、自治体とも連携します、そういうふうな縦割りで進んできましたけれども、それで終わるのであればこれまでと変わらず、やはり司令塔とは言えないと思います。
　もう最後の時間となりましたので、是非、最後ですが、防災庁というのは、発災後の司令塔だけでなく、また、道が止まってから、今回のような事件が起きてから考える防災ではなく、止まる前に先手で手を打つ防災、それを進める司令塔になるということの理解でよろしいかということと、最後に牧野大臣の決意を伺って終わりたいと思います。お願いします。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　当然、防災庁ができても、午前中の質問でもお答えをしましたけれども、全て何から何までできるだけの人員と予算があるわけではありませんので、どこまでと言われても今の段階で何とも申し上げようがないとは思いますけれども、防災庁としては、一番の基本である各省庁、そして都道府県、市町村、そうしたところをつなぐ中で最大限の努力をしていく、そして、その中で事前防災の観点でできることは全てやっていく、そういう覚悟の上で防災庁というのは機能を発揮していかなきゃいけないというふうに思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　先日の参考人質疑の中でも、事後で起きて大きな被害が来るよりも、やはり事前にどれだけ対策ができるかが防災庁で大きく問われているという発言がありましたので、是非、事前防災に皆で力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○関委員長　次に、佐々木真琴君。
○佐々木（真）委員　本日も質問の機会をいただきました国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭ですけれども、私の地元でもあります岩手県大槌におきまして山林火災が発生をいたしておりまして、皆様もニュースを日頃から見ていただいていると思います。それへの御対応に当たられている全ての皆様に心から敬意を表したいと思いますし、私も日曜日にも現地におりましたけれども、今もなお残火処理、残った火の処理に奔走されております。私が日曜日、地元の方とお話ししていたときも、ちょうど残火処理の出動依頼が来たから今から行ってくるねと言って、対応に当たられております。
　また、皆様に是非知っておいてほしいことが、大槌は漁師町でもありますので、漁師の皆さんは消防団の方がとても多いですので、ワカメの一番盛り上がっている時期に消防活動に当たっておられましたし、本来であれば、ウニの口開けといって、ウニの漁が四月二十七日から始まる予定だったんですけれども、消防団員として皆様は地域の活動をされておりますので、それも二度延期をして、やっと五月八日からウニの漁も解禁されたといったところで、何とか、日常の仕事を抱えながらも、地域の一員として地域を守るために日々対応されている皆様がたくさんいるんだというところ、皆様にも是非とも心を寄せていただきたいなと思いまして、共有をさせていただきました。
　また、何度も大槌に入りまして、現地で踏ん張っている皆様からお話を伺ってまいりまして、そこで改めて感じたことが、山林火災というものの災害が、やはり、我々が今まで経験してきた地震であるとか津波であるとか、そういった災害とすごく別の災害なんだということを学んでまいりました。
　それが、大きな要因というか、大きな一つの特徴としては、町全体の機能が止まるというよりかは、動いている日常と非日常が同時に並行して起きているというものが山林火災の特徴であると思います。
　すなわち、仕事もありますので、皆さんは仕事も行かれておりますし、スーパーも開いていますし、割と日常は続いているんですよね。一方で、避難指示はありますので、避難所は開設されていて、避難所にいらっしゃる皆様もいる。でも、学校は止まっているということで、親御さんは仕事に行くんだけれども、子供は本当に学校がないので居場所がないみたいな感じの状態が発生をしておりました。まさに、町は動いているが、子供たちだけ時間が止まっているというような現実がありました。
　また、近年、災害を取り巻く状況そのものも大きく変わってきていると思います。避難所に集まるということだけではなくて、在宅避難であるとか分散避難であるとか、ちょっと遠くに広域で避難をされていくなど、様々な避難の在り方、広がってきております。また、全国で山林火災が相次いでおりますので、それと同時に、先日の三陸沖では後発地震注意情報という新たな制度も動きながら、災害対応そのものが新たな局面に入ってきているなと思います。
　ですので、それらも含めて、この防災庁設置法案の議論というものが、組織改編の話ではなくて、これからの時代の災害に国としてどう向き合っていくのかを問う非常に重要な議論だというふうに捉えております。
　災害現場ではその都度多くの学びがございますけれども、学びと言うと聞こえはいいですが、その時々で見つけられた課題であると思っております。それらの課題に対してどうやって連携をして対応していくのかが、まさに今回私たちが議論している防災庁の中で、省庁を超えてその隙間に落とさないような対応をしていく、とても大切な気づきであると思います。
　だからこそ、今こうやって皆様とともに議論させていただいておりますし、必要な支援を機動的につないでいく実行力を持った司令塔であるべきだと考えておりますので、それらについて、具体的な事例も用いながら、防災庁の議論に資する議論を今回もさせていただければと思います。
　まず一点目ですけれども、今回の大槌町では、火災の鎮圧の前でありましたけれども、一部地域の避難指示の解除を行いました。山林火災は、延焼範囲もすごく広くて、鎮圧、鎮火まで長時間を要するということもございます。そのため、完全に鎮火をするまで解除しないという整理だけではなくて、住民生活への影響とのバランスも見ながら解除をするというタイミングを見てもらったんだと思います。
　風向きや飛び火によって状況が急変するリスクもある中で難しい判断であったと思いますけれども、山林火災における避難指示の解除について、現状、どのような基準や考え方で整理をされているのか、自治体の判断を国としてどのように支えているのかについて伺ってまいります。自治体が地域住民の安全確保とのバランスを取りながら判断できるようにどのような助言であるとか支援を行っているのか、お聞かせください。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　避難指示を含む避難情報の解除については、災害対策基本法六十条第五項において、「市町村長は、避難の必要がなくなつたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。」と規定されております。
　山林火災については、避難の長期化が住民生活に与える影響も踏まえつつ、急激な延焼拡大の危険があること等を考慮した慎重な判断が求められるところです。
　例えば、消防機関が山林と市街地の間に延焼阻止線を構築し、十分な水利を確保の上、消火活動を行うこと等により、火勢に対し消防力が優勢な状況を維持し、民家への延焼のおそれがない状況に至り、住民の安全確保が図られた場合には、避難指示解除の判断が可能と考えられるところです。
　今般の大槌町林野火災の場合には、大槌町長が、延焼拡大の危険がなくなる鎮圧の判断を待つことなく、民家への延焼のおそれがなくなったこと、道路の通行の危険がなくなったことをもって避難指示解除の判断を行ったところであります。
　消防庁におきましては、現地にリエゾンとして派遣した職員も通じて、大槌町、地元消防機関及び緊急消防援助隊等と火勢や消火活動の状況について緊密な意思疎通を行い、適宜助言等を実施したところでございます。
　今後とも、大規模災害の発生には、地元自治体等に対し適切な支援を行ってまいります。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では、次に、火の取扱いについて伺ってまいります。
　今年の一月一日から、林野火災の予防を目的とした林野火災注意報、警報の運用が始まっております。今年の一月にこの運用が始まって一番最初に発令されたのも、私の地元、宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村に初めて出されたというふうに記憶いたしております。
　一方で、現場では、今回の大槌の山林火災の際、私、現場の付近をたくさん通っていたんですけれども、普通に当たり前に野焼きをしている状況がまだまだたくさんございます。そのときには警報がしっかり出ている状況なんですけれども、やはり、そもそも新しい制度が始まったというところを周知し切れているのかなというところであるとか、農業用地の皆様は確かに農業の観点で必要だというところも理解するんですけれども、乾燥や強風が重なる状況で、一つの火が大規模火災にこのようにつながりかねませんので、抑止力という観点でどうなんだろうなというところも現場で感じていたところです。
　そこで伺いますけれども、この林野火災注意報、警報の運用状況については今国としてどのように把握していらっしゃるのかということ、また、乾燥、強風時における野焼きや野外での火の使用について、自治体任せにせず、国としてどのような注意喚起であるとか指導強化を進めていくお考えなのか、お聞かせください。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　林野火災警報、注意報の発令については、全国の消防本部等から直接総務省消防庁宛てに発令状況を報告いただき、国として把握をしているところです。
　また、林野火災警報等の制度も含めた屋外での火の使用に関する注意喚起につきましては、総務省消防庁において、ＳＮＳ、動画
　なお、林野火災警報等が実際に発令された際には、地域に根差した自治体が防災行政無線等による広報を行うとともに、警戒パトロール等による防火指導の強化を行うことを求めております。
　今後とも、自治体等と緊密に連携し、林野火災警報、注意報の効果的な運用や広報啓発活動の強化等を通じて、林野火災予防の実効性を高めてまいります。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　地域の皆様は、やはり今回大槌で大規模な山林火災が発生したので、私たちの地域で絶対に火事を出すまいと皆さん気をつけながら生活している一方で、でも、そういう方もまだいっぱいいるという状況で、なかなかもどかしい状況でしたので、私たちも周知に努めるとともに、よりよい体制を構築していくことができるといいなと私自身も思っているところです。
　では、続いて、学校の再開と教育の継続についての質問に移りたいと思います。
　今回の大槌町の山林火災では、先ほど申し上げましたとおり、スーパーも開いておりますし、町も通常営業をしているという状態で、学校だけ動いておりません。
　その中で、どういった子が特に困っているかというと、まさに、自治体職員さんのお子さんであるとか、介護福祉施設で御両親が働かれていて、そういった施設の皆さんは招集がかかりますので、そういった子たちも居場所がなくなっている。また、消防団に入っていらっしゃる方のお子さん、消防隊員として働いている方のお子さんみたいな方がまさにとても居場所がなくて困っているという状況を伺ってまいりました。その中で、子供たち自身も、居場所のない中で、友達にも会えず、外は煙がいっぱいで、非常に不安な生活を強いられていたなというふうに思います。
　現地で話を伺う中では、学校の再開が難しかった理由としては、煙の影響により子供たちに屋外活動させにくいであるとか、避難指示区域があったということが大きな要因であったと聞いております。一方で、逆に言えば、この状況をクリアできれば学校は続けられたんだよねというところも、今、教育長であるとか町の教育機関の皆様が連携しながら、今後に向けて、じゃ、こういうときはどこで学校をやろうかという話も進めていらっしゃるところであります。
　山林火災が、地震や津波のように町が一斉に止まる災害とは違って、機能が動いている中で、どのように安全確保を前提としながら教育を継続するか、学校を再開するかという判断を、地域の教育委員会が、教育長が判断していくということになりますけれども、よりよい形で再開を決断できる体制を整えていく必要があるかなというふうに思っております。
　今、国としては、林野火災時における学校再開の判断について、安全確保と教育の継続の両立の観点からどのようにお考えなのかという点、あわせて、学校の継続という観点で、ほかの場所で学校を開けられないのかというような代替施設の事前整理など、災害時における教育継続体制の構築についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○橋爪政府参考人　まず、学校再開の観点からお答え申し上げます。
　大規模な自然災害等が発生した際に在校する児童生徒等の安全を確保することは学校の重要な責務であるとともに、児童生徒等の安全が一旦確保された後は、その後の対応や対策についての方針、具体的業務内容を決め、教育活動の継続について決定していく、これが重要だと考えてございます。
　「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」という資料がございまして、この中で学校における安全管理の考え方についても示してございますが、その中で、教育活動再開の時期の決定に当たりましては、教育委員会等と児童生徒等及び通学路、施設等の状況を総合的に判断するとしてございまして、山林火災の場合にも同様に対応いただくこととなる状況でございます。
　このような判断が山林火災も含め災害時に適切に行われるように、文部科学省といたしましては、日頃から学校等からのニーズに応じて研修のための専門家派遣などの支援も行ってございまして、こうした取組も活用しながら、自治体や学校と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○金光政府参考人　代替施設についてお答え申し上げます。
　実際に自然災害が発生した場合において、どのような施設をどのように活用できるかなどにつきましては、災害の種類や地域の実情、被害の状況などに応じて判断する必要がございます。このため、文部科学省から一律に各学校の設置者に対してあらかじめ活用可能な施設を整理しておくことまでは求めているわけではございませんが、災害の影響が長期化する場合、代替施設を活用して学校教育活動を再開することは極めて有効な手段だと考えてございます。
　文部科学省におきましても、学校の危機管理マニュアル作成の手引におきまして、校舎を使えない場合は他校を使用することも検討するなどの記載を設けているところでございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきました別施設を活用した教育継続というところも実際に大槌の現場では検討されたようなんですけれども、じゃ、どこがあるかなと思って現地を見てみると、広い公民館とか体育館とか、そういった公的な施設は消防の皆さんの拠点になってしまっていたので、場所がなかったんですよね。なので、だからやはり事前に決めておく必要があったねという学びを、大槌の教育長を始め皆様は今回学びを得たところだったので、今後のために今から計画を新しく作っていこうかな、作り直そうかなという話も教えてくださいましたけれども、今回の大槌の経験を大槌だけの学びにせず、今回こういうことがあったので、事前に皆さんで、こういうときはこういう施設が使えるかもしれないねというところを話し合っていくというようなところにも進めていけるとよいのかなと思ったところでした。
　では、続いて、学校ではない避難所等における子供の居場所について視点を移したいと思います。
　私自身も、十四歳のときに東日本大震災でしたので、まさに当時、子供として避難所におったわけですけれども、そこで感じたことも、本当に居場所がなかったなということですけれども、大人の皆さんは大変頑張ってくれたなとも同時に思っています。
　今回も、大槌の子供たちの居場所を見に行かせていただいたんですけれども、ちょうど私が現地に入ったタイミングで、教室のような狭い場所でボードゲームとかカードゲームをしていたようなところから、武道場、格技場のような場所に移動したタイミングでして、子供たちが元気いっぱいに走り回っていたりとか、椅子取りゲームをしたりとかという状況のタイミングだったんです。これに対しても、やはり今回、山林火災で外が空気が非常に悪くて外では遊べない、でも体は動かしたいというような、特にその場にいたのは小学校低学年、中学年の子が多かったですけれども、そういった子たちに対しても最初から何とかこういう環境を整えてあげることができたらなおよかったなと現地の皆様も私自身も考えさせられたところでした。
　子供の居場所があるかどうかというだけではなくて、もう一歩更に踏み込んでいただいて、どのような環境で過ごせるのか、子供たちが日常になるべく近い状態で、遊びたい子は走り回って遊べるように、勉強したい子は勉強できるようにというようなところまでやはり私たちは丁寧に考えていかないといけないんじゃないかと思っております。
　災害時における子供の居場所の確保について、子供たちが体を動かせる空間や学習環境を含め、より日常に近い環境をどのように確保していくかという視点について、どのように今考えていらっしゃるのか、整理しているのか、お聞かせいただければと思います。
○横山政府参考人　災害時の子供への配慮でございますけれども、例えば、避難所に関するガイドラインにおいて、キッズスペースや学習のためのスペースの設置を発災直後から自治体に求めているというような取組をしてございます。
　加えて、子供を含め配慮が必要な人の状況を把握するため、本人や家族からの聞き取りを求めており、こども家庭庁が作成した「災害時のこどもの居場所づくり」手引きにおいても、子供や保護者がすぐに相談できる窓口や意見箱を設置すること、あるいは、子供や保護者のニーズを把握した上で、災害時の子供の居場所をどこにどのように設置するのがよいかを検討することなどとされてございます。
　防災庁においても、本手引を周知するとともに、それが実際の現場に浸透するようにしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。その際、こども家庭庁等とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　今回の山火事のような事例が、この手引において典型的に想定されている災害とちょっと違うんじゃないかというような御指摘もいただきました。まだこの現場は鎮火に至っていない状態なので、今日も御示唆もいただきましたので、どういう状況だったのかも含めて、関係省庁とも連携しながら実情を学んでまいりたいと考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　あわせて、質問ではないんですけれども、皆さんと共有したいことが、今回、避難所における子供の居場所というところだけだと足りなかったなという学びというか反省も併せてございました。
　というのも、今回、日常は割かし動いていますので、避難所に来ている子供にしか子供の居場所を提供するというアプローチができなかったんだよねというところが、実際に教育現場のＮＰＯの皆さんであるとか教育長が、何かもう少し、家で一人で静かにしている子だったりとか在宅避難している子たちの居場所みたいなところに対しても僕たちはもっと手をかけたかったんだけれども、なかなか難しかったというようなところも聞いております。
　ですので、冒頭申し上げましたけれども、様々、災害の状況は変わっておりますので、避難所に来るという形、避難所にいる子たちの対応だけじゃないところも私たちはこれから見ていかないといけないんじゃないかなというところも今回学びになりましたので、是非そちらについても併せて確認しながら、次につなげていきたいと思います。
　では、続いての質問に移りたいと思います。
　次に、消防や自衛隊の皆様の環境支援について伺いたいと思います。
　本日の質問のトップバッターの古賀先生からも、国の派遣職員の疲労、環境についての御質問がありましたけれども、ちょっとそこに似たような観点で、現場で活動されている消防隊員の皆様であるとか自衛隊の皆様の入浴であるとか休息環境の確保に苦慮しているという実態を現地の方で聞いてまいりました。
　私が現場で温浴施設に話を聞きに行っているときに、ちょうど広域で支援に入ってくださった消防の皆様と意見交換させていただいたんですけれども、水で体や髪を洗っていたので、温浴施設を開放してくれてとても助かりましたというような声を聞かせていただきましたし、その施設を開放している民間の支配人ともかねてからの仲なんですけれども、お風呂につかって上がってくる消防の皆さんの顔がいいから、やってよかったというような声を聞いていたんです。
　やはり、現場に入っていらっしゃる消防や自衛隊の皆様は、大変大きい使命感を持ちながら真摯に対応いただいていることも全くそのとおりだと思っております。あわせて、国民の生命財産を守るために最前線で活動されている、その使命感だけに委ねていいわけではないなとも思います。
　大槌の住民の皆様からも、何とかもっといい環境で活動してもらえないのかなというようなすごく心配の声もいただいていたんですけれども、いい休息はいい活動につながるわけですので、少しでもよい環境で活動していただくというところももう少し見ていけるといいんじゃないかなというところが今回の学びでありました。
　今回の山林火災については、町の機能が一定程度維持をされておりますので、地域のホテルであるとか入浴、温浴施設なども活用しながら、環境整備を中盤からすることができました。
　ここで、消防庁と防衛省にそれぞれ伺いますけれども、様々な、緊急消防援助隊であるとか自衛隊が災害派遣に入るとなった際に、入浴であるとか宿泊、休養の環境の確保については現状どのように対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、地域の民間の例えば入浴施設みたいなところを利用した際は、そのような費用みたいなところはどのように整理をされているのかについてもそれぞれお聞かせいただければと思います。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、災害対応に当たる緊急消防援助隊等の隊員の活動環境を整備することは、消防力を最大限発揮するためにも非常に重要なことと考えております。
　このため、消防庁では、トイレやシャワー、キッチンなどが備え付けられている後方支援車、簡易トイレや組立て式のシャワーなどを積載した拠点機能形成車、冷暖房装置を有する高機能エアテントなど、長期の消防活動の後方支援を行う車両や資機材の整備を順次進めてきているところです。今回の岩手県大槌町の林野火災においても、トイレやシャワーが備え付けられた車両等を活用しております。
　また、今回の林野火災では、市街地への延焼を防ぐため、二十四時間体制で消火活動を実施いたしましたが、緊急消防援助隊の宿営地はトイレ等のある屋内施設を活用するとともに、隊員が交代で休憩を取れるよう、ローテーションを組むなどの配慮を行ったところです。
　なお、御指摘ございました、緊急消防援助隊がその活動のために民間施設を利用した場合における経費でございますけれども、国費等で措置されることとなっております。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊におきましても、災害派遣に従事する自衛隊員が任務を的確かつ継続的に遂行できますよう、委員御指摘のとおり、現地における生活環境の確保及び健康管理に十分留意して対応してきたところでございます。
　特に、東日本大震災のような大規模な災害の場合には、自衛隊の災害派遣活動も長期間にわたり実施することがございます。こうした活動に従事する隊員につきまして、食事、休養の確保はもとより、過度な疲労を防止する観点から、適時適切な部隊交代を実施するなど、配慮をしておるところでございます。
　その際、災害派遣部隊は、設備、環境が整った最寄りの駐屯地があればそういった駐屯地において宿泊、あるいは、自ら宿営地を設営するなどして活動拠点を設置して活動する場合もございます。そして、委員が御指摘のありましたような、自治体から提供される公共施設等を利用する場合もございます。
　入浴施設につきましても民間施設を利用させていただくことがありまして、その際の費用負担につきましては、一般的には、災害対策基本法第九十一条の規定を踏まえまして、自衛隊側と関係自治体、災害派遣の要請を出された県庁等と十分に協議して決めることとなってございまして、今般の大槌町の林野火災におきましても、自治体側から体育館等の提供を受けて宿泊させていただいたり、また、入浴施設として町内の民間浴場の提供を受けたと承知しております。その際の負担につきましては、今回、岩手県側と締結した協定によりまして、自治体側から提供をいただいたというふうに承知しております。
○佐々木（真）委員　御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
　皆様が思っているとおり、やはり、よりよい環境で最大のパフォーマンスをしていただくために、環境整備をこれからも注視していくことが大切かなと思ったところです。ありがとうございます。
　では、続いて、トイレカーの普及状況について伺ってまいりたいと思います。時間がなくなってきたので、ちょっとはしょりながら行くんですけれども。
　今回の災害の際にも、大分老朽化した施設が、城山体育館というメインの体育館がいっぱいになってきたので、一時的に避難所として開放されたところがあったんですが、そこは築五十年を超えている体育館でございまして、トイレも、そのとき水が止まっていてなかなか使えないというところに、私の地元でもあります岩手県宮古市が保有していたトイレカーを大槌町に出すという形で避難所にトイレカーを設置して対応したというふうに聞いておりますし、私も現地に行って確認をしてまいりました。
　こういった形で、トイレカーがあるということによって、避難環境をより適正に、よりよい環境へ整えていくことが可能になりますので、普及状況を把握していくことであるとか、全国にどのように普及させていくのかというところは非常に大切だと思っております。
　そこで伺いますけれども、国としてはトイレカーの普及状況をどのように把握をしているのか、また、災害時のトイレ環境の改善に向けて、自治体に向けてであるとか、どの程度トイレカーを配備していきたいというふうに考えていらっしゃるのか、どのような方針なのかについてお聞かせいただければと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　全国の自治体におけるトイレカーの普及状況については、内閣府としても令和六年度と令和七年度の補正予算事業で整備を後押ししてきているところでございます。
　具体的には、内閣府が令和七年一月に調査して公表した段階では、トイレカー、トイレトレーラー、トイレコンテナの合計は全国で八十一台、それに加えて、先ほど申し上げた補正予算事業で、各地域でこれから調達するということで申請いただいて採択をした台数が令和六年度補正の関係で三百七十九台、令和七年度補正の関係で百十一台というふうな段階に来ているところでございます。普及はある程度進んできているかなというふうに考えてございます。
　一方で、どの程度のトイレカーを配備するのかという点に関しましては、現在、トイレに関して、全体として清潔なトイレを速やかに提供する観点から、地域の実情も踏まえ、時間軸も考慮して、トイレカーだけではなく、携帯トイレや簡易トイレ、マンホールトイレなど様々な種類のトイレをどのように組み合わせて準備するかが重要と認識しているところでございます。
　防災庁設置も見据えて、今年度、内閣府においては、まず自治体備蓄に関するガイドラインを策定することとしてございます。備蓄すべき品目やその必要数量等の考え方をお示しする中で、トイレ全般についても、まずは、主に携帯トイレや簡易トイレなど、発災直後から相当数を確保して置いていただかないといけないというものを、備蓄の考え方を整理して、自治体のトイレ確保の取組を促進してまいるという段階でございます。
　その上で、避難所の状況や時間の経過に応じてトイレカーも選択肢の一つとなりますことから、トイレカーなどの官民が保有する災害対応車両をデータベース化し、発災後、自治体のニーズに応じて迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度の運用や、本年度予算に新たに計上した防災力強化総合交付金による支援なども組み合わせて、地域ごとのトイレカーの活用方策を支援しながら、他のトイレ備蓄とトイレカーの確保をどのように組み合わせているかの考え方についても、事例を積み上げて、ノウハウの共有を図っていければと考えているところでございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では、続いて、広域での支援を受け入れる、被災自治体ではなくて、近隣の自治体が支援、バックアップするための支援について伺っていきたいんですけれども。
　昨年の大船渡の山林火災の際は、大船渡に隣接している陸前高田市が後方支援の大きな拠点という形になりまして、災害救助に入る大きな車両とかヘリも陸前高田の施設で受入れをしていたんですけれども、すごく重い車両がたくさんありますので、舗装が傷んでしまって、それについて、どうやって直したらいいんだというような課題があったというふうに聞いてまいりました。
　その中で、最終的には国の方で予算を見てもらえて修繕することができたということでありましたけれども、当初は、もしかすると、被災した大船渡ではなくて近隣の陸前高田市という別のところになりますので、費用は見てもらえないかもしれないという話があったというふうにも聞いております。
　こういった、近隣自治体で受入れをして被害が出てしまった、道路の損傷であるとか施設の損傷が生まれてしまったとなったときに、もし自分の自治体で、自分のところの自治体の費用で直してくださいというようなことであるとか、自治体の負担になってしまうということになると、なかなか、助けたいという気持ちはもちろん皆さん持っていますし、費用負担があるから助けませんということにはもちろんならないんですけれども、ちょっと頭の片隅で、自分たちのところで費用負担となったらどうしようかなと思いながら対応に当たらないといけないのはちょっと心苦しいんだという声を地方から聞いております。
　ですので、質問としては、国として、広域支援であるとか、近隣の自治体で支援を受け入れる際に、その受け入れた施設であるとか道路であるとかが損傷した場合の負担についてどのような課題認識を持っているのかであるとか、受入れ自治体側の施設に損傷が生じた際に費用負担や補填などの仕組みが整理をされているのかについてお聞かせいただきたいと思います。