○水岡俊一君　立憲民主・社民の水岡俊一です。
　会派を代表して、菅総理の所信表明に対し、質問をいたします。
　議場の皆様はもとより、テレビ、ラジオで中継を聞いておられる方々に御理解いただけるよう、分かりやすい質問に努めてまいります。ですので、総理も是非明快で御丁寧な答弁をお願いをいたします。
　さて、所信に対する質疑に入る前に、一つお尋ねをいたします。
　昨日、ある建設会社の高速道路手抜き工事疑惑が報じられていました。報道によりますと、農水副大臣である宮内秀樹衆議院議員は、ＮＥＸＣＯ中日本の職員を議員会館に呼び出し、国交省の担当者同席で、ＮＥＸＣＯが当該企業へパワハラを行ったとして謝罪させ、ＮＥＸＣＯの担当者を変更することも合意させたといいます。国交省、ＮＥＸＣＯ共に議員会館での面談の事実は認めているようです。
　これがもし事実であるならば、ゆゆしき事態です。国交省、そして国交省所管の特殊会社ＮＥＸＣＯは、当該企業の陰に宮内副大臣とその派閥を意識する余り、過剰に対応しているとの見方もあるようです。
　そこで、最初の質問です。
　宮内農水副大臣を任命されたのは菅総理ですが、副大臣の一連の対応は問題ないとお考えですか。国土交通大臣、現時点で話題の手抜き工事は事実かどうか判明していますか。また、今後、調査するおつもりはありますか。お答えください。
　それでは、所信に対する質問に入ります。
　総理、七月以降自殺者が増加しています。前年同月と比べて七月から九月まで軒並み増加しており、特に、女性の自殺者は深刻な状況で、七月は九十六人、八月は百九十六人、九月は百三十九人の増加となっています。
　そこで、二つ目の質問です。
　政府は、自殺が増えている現状、特に、女性の自殺が増えていることをどのように分析しているのか、また、今後、どのような対策をお考えか、総理、お答えください。
　シングルマザーを中心とした一人親世帯の貧困率は四八・一％です。パートナーと離別、死別を経験しただけで約半数の世帯が子供を抱えて貧困に陥っているという事実が私たちの目の前にあります。前政権下において子供の貧困対策は進んでおらず、相変わらず約七人に一人の子供が貧困状態にある。これが日本という国の現状です。
　一人親世帯を支援するため、第二次補正予算によってひとり親世帯臨時特別給付金が支給されましたが、それも一回限りの給付にすぎませんでした。一方で、立憲民主党など野党は、児童扶養手当受給者に対して半年の間、臨時特別給付金を支給するコロナ困窮子ども支援法案を提出しています。一人親世帯の実態を踏まえれば、一回限りの給付では不十分であり、追加の給付金の支給が必要です。
　そこで、質問三です。
　総理は、一人親世帯の生活の実態についてどのように認識されているのか。そして、事業の経営悪化や生活困窮が更に深刻化していく年末に向けてどのような追加支援策を講じていくのかお示しください。さらには、子供の貧困問題に関して、菅政権としての根本的な対策をどのように考えているのか説明いただきたい。
　コロナ禍の影響で、大小問わず飲食店が休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。また、二〇二〇年産米の需給緩和も高まっており、来年の需給の不安の声もあります。
　農林水産業は、国民の食の安心を確保する要であり、そこに従事する方々を支えていかなければなりません。私たちが法案として提案をしている米を含む農業者戸別所得補償制度のように、安全装置としての直接支払制度を組み合わせて推進していくことが重要だと思います。
　そこで、質問四です。
　コロナ禍で食料品の需給事情が変化する中、農家を始めとする生産者をどのように支えるつもりか、総理にお聞きします。
 〔副議長退席、議長着席〕
　所信表明で、教育は国の礎ですと総理はおっしゃった。そのとおりと申し上げたいところでしたが、総理はその後に、デジタル社会にふさわしい新しい学びを実現すると述べただけで、教育に対する熱意は何も伝わってきませんでした。
　総理は、秋田の地で高校まで学ばれて上京されたと聞きました。教員出身の私としては、公立の小中高で学んだ総理が、この国の公教育の本質を高めることに大きな力を発揮してくれるのではないかと本当は期待をしたいのであります。
　学校には、様々な家庭環境で育ち、いろんな特徴を持つ子供たちが学んでいます。一人一人の子供たちに目を配り、心や体の健康状態を気に掛け、学習の進度に心を砕く教職員がいます。四十人の子供たちそれぞれに十分な指導やケアができたかと日々悩みながら頑張っている教職員たちです。総理は、御自分の経験からして、公教育とは決して一斉に一律に効率的に行えるものではないということを御理解されているはずです。
　そこで、質問五です。
　総理は、日本の教育はどうあるべきだとお考えですか。そして、総理のおっしゃるデジタル社会にふさわしい新しい学びとは一体どんな学びなのか、明確に示してください。
　文部科学大臣、このことが文科省の求める少人数学級の推進や多様な子供たちに対する教育とどう結び付くかを示してください。
　続いて、質問六です。
　コロナ禍においてＩＴ端末の普及は確かに支援策に違いないのですが、実際には、運用面やオンライン教材の作成など大きな負担にもなりかねません。総理はその認識をお持ちですか。御認識があるということであれば、今後の対応策をどのようにお考えですか。
　総理、国の礎である教育を揺るがす事態が近年顕著になっていることを御存じでしょうか。教員の志願者が大幅に減っていることから、教員採用試験の倍率が大きく下がるという状況が全国各地で起こっています。小学校教員の採用倍率が何と一・二倍という県もあります。志願者減の背景には、教員の過重労働が日常化し、学校は危険な職場というイメージが広がっていることがあります。
　各種の実態調査で、過労死ラインを超えて手当のない残業を強いられる教職員が多くいると報告されています。
　特に、コロナ禍の下、校内の消毒作業や膨大な量の課題プリント作成、オンライン授業の準備、部活動などで週に十六時間、持ち帰り仕事も含めると二十一・五時間のただ働き超過勤務がある状況です。労働基準法違反は明らかです。実際に過労死した教職員をたくさん知っています。
　そこで、質問七です。
　過労死の危険性を伴うほどの激務である教育現場について、総理はどうお考えですか。また、医療従事者の慰労金交付事業に倣い、教育機関や教職員への何らかの支援をしてはどうかとの意見がありますが、総理の見解をお聞かせください。
　総理は、所信表明演説において、多様性については一言も触れませんでした。多様性について関心がないとすれば極めて残念なことですし、一国のリーダーとしてはその資質が疑われます。多様性を尊重し、共生社会を実現することは、もはや世界の常識だからです。学術会議の会員任命に関する言い訳に多様性を使うのはやめていただきたい。
　全国で、同性同士など性的マイノリティーのカップルをパートナーとして認証する取組が進められており、私の知るところ、現在、六十一自治体、人口規模で三〇％をカバーするまでになりました。しかし、一方で、婚姻の平等を求める訴訟が全国各地で起こされています。原告の皆さんは、パートナーが亡くなるとき手を握ることさえ許されないかもしれないと訴えているのです。世界に目を向ければ、同性同士のパートナーシップに法的な保障がないのは、Ｇ７七か国で日本だけとなりました。
　そこで、質問八です。
　同性婚について総理はどうお考えですか。また、次回の国勢調査から同性カップルの数を調査すべきと考えますが、いかがですか。もし、これらに取り組まないとすれば、その理由をお答えください。
　次に、ＬＧＢＴの子供たちへの人権保障についてお伺いをします。
　ＬＧＢＴは人口の約八％という調査結果があり、これを前提とすると、学校の一クラスに少なくとも一人から二人はＬＧＢＴの子供がいることになります。ある調査では、約六割のＬＧＢＴ当事者が学校でいじめを経験しています。とても高い比率であり、重大な問題です。また、社会的には、先日の足立区区議会議員の差別発言に見られるように、間違った認識で人権侵害を引き起こす事態が後を絶ちません。
　そこで、質問九です。
　学校で多様な性の在り方について学習する機会を保障し、正しい情報を子供たちに提供すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
　安倍政権の方針で外国人労働者の受入れを拡大し、今や様々な現場で外国人労働者が欠かせない存在となっています。しかし、新型コロナウイルス感染症が拡大すると、日本人と同じく生活苦に陥る外国人労働者が出ました。様々な事情で母国に帰れない人もいます。このようなときこそ、迎え入れた外国人労働者や留学生を置き去りにしない対策が必要です。
　そこで、質問十です。
　菅政権は、日本にいる外国人労働者、留学生等に対して、どのような方針をお持ちですか。また、どのように彼らの生活や人権を守っていく方針ですか。
　菅総理は、官房長官だった今年の七月、自らのブログに、内閣官房長官は政府のアイヌ政策推進本部長であり、アイヌ政策の責任者ですと記しています。その菅総理がアイヌ政策推進会議の座長として尽力されたアイヌ施策推進法が昨年五月に施行されました。同法は、アイヌ民族が民族としての誇りを持ち、その誇りが尊重される社会の実現を図ることを目的としています。
　しかし、盗掘などで違法に収集されたアイヌ民族の遺骨が、いまだに各大学及び総理も視察をされた民族共生象徴空間、ウポポイに留置されています。アイヌ民族に返還、再埋葬されるべき遺骨が、今も研究利用されていようとしているのです。
　そこで、質問十一です。
　アイヌ政策の責任者だった菅総理、今度は国の責任者として、こうした民族の誇りを踏みにじる行為を止めるべきではないですか。見解を明らかにしてください。
　菅義偉衆議院議員が総理に就任された今年二〇二〇年は、くしくも戦後七十五年に当たります。総理が所信でその戦後七十五年について言及されなかったことは、多くの国民が理解に苦しんでいると思います。
　この夏は、戦争を体験された方々のお話が新聞やテレビでもかなり広く報じられました。韓国との関係の問題だけでなく、遺骨収集や民間空襲被害者、戦災孤児のことなども取り上げられていました。
　遺骨収集については、厚生労働省がシベリアなどで収集遺骨を多数取り違え、十二年間もその事実を隠蔽していたことが判明し、昨年大きな話題になりました。また、今年は遺骨の調査にも収集や墓参りにも行けない状態が続いています。
　七十五年たっても戦争の傷が癒やされず、様々な不条理や差別を負わされたままの方々の訴えがあなたの耳に届いているはずです。違いますか。そうした方々を救済する法案も有志の議員らで準備されていますが、当事者の方々は九十歳を超え、御遺族も高齢化し、早急な措置を心より待ち望んでおられます。
　そこで、質問十二です。
　総理、あなたは遺骨の収集や墓参りについて、ロシアを始め関係国と協議するよう指示しているのでしょうか。また、戦後七十五年、なお未解決の戦後補償問題に対して、総理としてどのような姿勢で向き合うおつもりか、しっかりお答えをいただきたい。
　私は、先日、辺野古基地建設現場を視察してきました。サンゴ礁が見える透明度の高い海、無残にも自然を破壊する埋立て、ジュゴンが発見された場所、埋立土砂を運搬する船と無数のダンプカーを目の当たりにしてきました。総理は所信で、沖縄の皆さんの心に寄り添いながら取組を進めてまいりますとおっしゃった。住民の心に寄り添うということは、住民の不安を取り除くことから始まるのではないかと私は思うのです。
　私は、今月十九日に、沖縄県選出議員と一緒に、国会議員十一名で沖縄防衛局を訪問し、埋立てに関する問題点などについて説明を受けようとしました。ところが、あらかじめ連絡調整していたにもかかわらず、責任者である防衛局長は行方不明、次席の立場の職員は会いたくないと面会を拒否。このような信じられない沖縄防衛局の対応に非常に驚いたと同時に、これでは沖縄の方々の不安を取り除くことは到底無理ではないかと感じました。
　そこで、質問十三です。
　総理は、最高指揮官となられた今日、国民並びに国会議員に対する防衛省の対応方針をこれまでとは変更されたのか、お答えいただきたい。防衛大臣には、沖縄防衛局の全責任を負う立場の防衛局長が正当な理由なく勤務時間に居場所を明確にしないなどの対応は、防衛省の幹部職員として許される行為なのか、見解をお聞きします。
　政府による差別的な扱いや人権侵害、あるいはこれらを放置する扱いは枚挙にいとまがありません。
　例えば、コロナ禍における持続化給付金の支給対象から性風俗店を除外する扱い、ジェンダーギャップ指数百二十一位に象徴される女性差別、学校におけるいじめ、朝鮮学校に対する就学支援金の差別、今なお根深い部落差別、入管施設における人権侵害、不妊手術を強制された障害者への極めて不十分な救済など、こうした不合理な差別、人権侵害が解決しない要因の一つに、人権侵害救済のための日本の法制度が不十分だということがあります。
　自国の救済機関では権利が回復されない場合、人権条約機関に直接救済の申立てができる個人通報制度を設置している国があります。約百五十か国で何らかの個人通報制度が導入されており、Ｇ７のうち日本を除く全ての国で導入されています。人権に関する国連の各条約機関が日本に対して導入するよう何度も強く勧告していますが、実現されていません。
　また、日本には国内人権機関もありません。国内人権機関とは、その国に居住する人であれば国籍の有無にかかわらず、侵害された人権の回復を求めていくことのできる公的機関です。一九九三年に国連総会で決議されたパリ原則によって、幅広い権限、独立性を備えた国内人権機関を設立することについて、各条約機関からこれまた繰り返し勧告されています。既に国連加盟国のうち百二十か国以上において設置されていますが、日本にはまだその国内人権機関がありません。
　そこで、質問十四です。
　日本も多くの国が整備している標準的な人権救済の制度を速やかに整備して、誰一人取り残されない社会を実現すべきです。総理の見解をお聞かせください。
　以上で私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕