○石井啓一君　公明党の石井啓一です。
　私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　昨年から続く新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　世界各地で今なお新型コロナウイルスが猛威を振るう中、医療従事者の皆様は休日返上で感染症の治療や予防に尽力をされ、生活者や企業は多くの行動を制限された中で日常生活や経済活動を送ることを余儀なくされております。加えて、今月七日と十三日には計十一都府県に緊急事態宣言が再発令されており、感染拡大を抑え込むことが焦眉の急であります。
　令和三年は、これまで得た教訓や知見を生かしながら、反転攻勢の年とし、日常を取り戻さなければなりません。政治が新型コロナウイルス感染症の克服と経済回復や生活再建への対策を果敢に実行し、安心と希望を日本の隅々まで届ける一年としたい。
　菅政権が発足して四か月。この間、菅政権は、感染症対策と社会経済活動のバランスを取りながら、令和二年度第三次補正予算案と令和三年度当初予算案を併せて、いわゆる十五か月予算案を編成しました。
　日常を取り戻すための決め手は、治療、検査体制の強化とともに、安全性と有効性を前提とした治療薬、ワクチンの確保と速やかな普及であります。そのため、希望者全員がワクチン接種を無料で受けられるように予算案に計上しております。
　また、ポストコロナを見据え、我が国の社会経済構造の転換も進めていかなければなりません。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現等を目指し、加速させる施策も盛り込まれております。
　不妊治療の保険適用や携帯電話料金の引下げ、デジタル化の推進などは、公明党が主張し長年取り組んできた課題であり、菅政権において前進をしております。
　他方、政治は、信なくば立たずです。国民からの信頼と協力なしに政治は成り立ちません。緩みやおごりを排し、謙虚さと誠実さを持って政権運営に当たり、国民の期待に応えるため力を尽くすべきと強調しておきたい。
　まずは、感染症を克服し、経済を本格回復させるための総理の決意を伺います。また、緊急事態宣言再発令から二週間を迎える現状認識を伺うとともに、感染者が増えている二十代、三十代の若者の行動変容を促すために、公明党青年局が提言をいたしましたＳＮＳや動画のフル活用等について、総理の見解を伺います。さらに、宣言再発令の効果の表れる二週間以降の状況を速やかに検証し、必要であれば更なる感染症抑制対策を、二月七日の期限を待たずに果敢に講じていただきたい。総理の見解を求めます。
　以下、具体的に質問いたします。
　国内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されてより、一年が経過いたしました。年末年始も返上し、新型コロナ対応の最前線で患者のケアに当たっている関係者の皆様に、心から感謝申し上げます。
　しかしながら、医療従事者には極めて大きな負担がかかり続けております。医療現場を献身的に支えている医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備が急務です。あわせて、病床、宿泊療養施設の確保などにより、医療提供体制を断じて守らなければなりません。
　医療機関と同様に、保健所で働く方々の負担にも限界が来ております。感染者数の増加は、患者の症状にかかわらず、そのまま保健所の業務負担の増加に直結します。感染経路の追跡調査や陽性者のフォローアップなど、地域におけるコロナ対策の要となる保健所への支援を速やかに実施していただきたい。
　一方で、新型コロナにより、介護、障害福祉現場における業務負担や人材不足も一層深刻さを増しました。重症化リスクの高い高齢者等に接する従事者は、感染防止対策を厳格に行いつつ、現場を懸命に支えております。継続してサービスを提供できるよう、財政支援とともに、四月の報酬改定による評価など、最大限のバックアップをお願いしたい。
　医療機関や保健所、介護、障害福祉現場への支援など、新型コロナウイルス感染症から国民の命を守るための体制確保について、総理の見解を伺います。
　公明党は、一日も早く新型コロナワクチンを国民の皆様にお届けできるよう、最重要課題の一つとして取り組んでまいりました。この度、党本部に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し、地方議員とも連携して、円滑な接種体制構築を支援することといたしました。
　ワクチン接種は、新型コロナによる死亡者や重症者をできる限り減らすとともに、医療提供体制の負荷を軽減することにつながります。また、社会経済活動の維持に貢献することも期待されます。
　まず、接種主体である市町村の準備を円滑に進めることが重要です。特に、コロナ感染症が拡大している自治体や小規模自治体では、準備のためのマンパワー不足が懸念をされます。また、接種場所、接種実施人員の確保、ワクチンの輸送を始め、多くの課題があります。国、都道府県、市町村がよく連携をしながら、接種体制の構築に万全を期していただきたい。
　また、ワクチン接種に対する期待と不安が交錯しております。ワクチンの有効性、安全性、副反応など、必要な情報を分かりやすく発信することが極めて重要です。あわせて、ワクチンは順次供給されることから優先接種が行われますが、具体的に、いつ頃にどういった人たちが接種できるのか、そうした目安も丁寧に伝えていただきたい。
　さらに、ワクチン接種への不安や、接種後、体調の変化が生じた場合などに対応するための相談体制を構築しておくことも不可欠であります。
　混乱なく安心してワクチン接種を受けられる体制の構築について、総理の見解を伺います。
　がん対策の強化について伺います。
　コロナ禍の影響で、がん検診を控える方が増えており、健康上のリスクが高まることへの懸念が指摘をされております。政府においては、コロナ禍における検診受診率の実態などを調査するとともに、自治体と連携をして、適時適切な受診機会の確保と働きかけを強化していただきたい。
　あわせて、がんで亡くなった患者の四割が終末期に痛みを感じていたという国立がん研究センターが昨年十月に公表した調査結果を踏まえ、緩和ケアの更なる普及と質の向上に取り組むとともに、医師等の外部講師の活用を含めた、がん教育の充実に取り組んでいただきたい。
　がん対策の強化について、総理の答弁を求めます。
　雇用、生活への支援について伺います。
　新型コロナの影響が長期化する中、公明党は、雇用維持や再就職支援など、雇用対策をパッケージで実施するよう、政府に重ねて提案してまいりました。
　その結果、昨年十二月に閣議決定された経済対策では、雇用対策パッケージとして、雇用調整助成金の特例措置が二月末まで延長され、産業雇用安定助成金の創設等が盛り込まれました。
　また、令和三年度税制改正では、企業に賃上げを促す所得拡大促進税制を見直し、雇用を拡大する場合も支援をいたします。
　生活支援では、緊急小口資金等の特例貸付けの申請期間や、住居確保給付金の支給期間が延長されます。
　しかし、緊急事態宣言が再発令され、更なる対策が急務であります。
　雇用調整助成金の特例措置について、三月以降も更に延長するとともに、女性や非正規雇用で働く方など、潜在的な休業者、失業者の実態を把握した上で、休業支援金等の支援が行き届くよう周知徹底と要件緩和等の対策を講じるべきであります。
　生活困窮者には、予備費を活用した新たな支援の検討や相談体制の強化を図るとともに、必要な人には、ためらわず生活保護を受給できるよう広く周知すべきであります。
　住まいの確保が困難な方には、ホテルや公営住宅、セーフティーネット住宅の提供など、状況に応じたきめ細かい支援が必要です。
　自殺者数は、昨年七月以降、五か月連続で前年より増えており、学生など若い世代や女性で特に深刻です。ＳＮＳでのネットパトロールや、安心できる居場所の確保、心のケア等の対策強化も急がなくてはなりません。
　雇用、生活への支援について、総理の答弁を求めます。
　緊急事態宣言の再発令に伴い、中小事業者への支援も急務です。
　政府は、緊急事態宣言地域の飲食店と取引のある中小事業者や、外出自粛等による影響で売上げが急減した中小事業者に対し、最大四十万円の一時金の支給を発表しました。予備費を活用し、対象者へ迅速な支給をお願いしたい。
　その上で、多くの飲食店と取引のある卸売業者等から、四十万円では足りないとの声が上がっております。また、緊急事態再宣言以外の地域で飲食業の営業時間短縮等を要請している道県からは、取引先中小企業や影響する中小企業への同様の一時金支給が要請されております。今後の影響を見据えた次なる一手の早急な検討を求めます。
　当面の事業継続に万全を期すとともに、今後は強靱な経済構造への転換に向けた支援が重要です。第三次補正予算案では、実質無利子無担保融資の継続に加え、新事業への進出やビジネスモデルの転換など事業再構築に前向きに挑戦する事業者に対し、低利な特例貸付制度や、最大一億円の事業再構築補助金を創設するほか、税制優遇措置も設けられます。
　こうした一連の施策が最大限効果を発揮するよう、事業者への相談体制や支援策の周知徹底など丁寧な対応を求めます。
　中小企業等の経営者が安心と希望を持って果敢に事業に挑戦できるよう、支援策の抜本的強化を進めるべきと考えます。総理の見解を伺います。
　長引くコロナ禍による観光業界への甚大な影響は、宿泊業者や旅行会社だけでなく、旅館やホテルの食材納入業者や清掃、リネン業者、観光地の飲食店や土産物店、イベント関連業者など幅広い業種に及び、地域経済にも深刻な打撃を与えております。
　公明党の強い要請を踏まえて政府は、雇用調整助成金の特例や資金繰り支援等の拡充、延長に加え、宿泊業者等に対するキャンセルに伴う支援金の支給、時短要請に応じた飲食店への協力金の拡充や関連業者等への一時金など、様々な支援策を講じております。
　引き続き、地方自治体と緊密に連携をし、雇用を守り、事業を継続させるため、きめ細やかな相談体制の充実を図るとともに、苦境にあえぐ事業者に対し、幅広く、迅速かつ柔軟な対応も含めた実効性のある支援をお願いしたい。
　他方、ポストコロナを見据えた取組も重要です。
　昨年、政府は観光需要回復プランを策定しました。感染拡大を抑え込み、需要喚起を図りつつ、地域や事業者等が行う新たな再生の取組を後押しするなど、今後の我が国の観光産業の復活に向けた支援策が求められます。
　また、ＧｏＴｏキャンペーンについては、感染状況などを踏まえつつ、事業の在り方をよく検討、工夫した上で、適切に運用していただきたい。
　バス、タクシー、鉄道、旅客船など、地域の足を支えている公共交通事業も甚大な影響を受けております。航空、空港業界に至っては、極めて厳しい経営状況に陥っております。
　コロナ禍にあっても、感染拡大防止や新しい高付加価値の提供など、様々な創意工夫を凝らしながら必死の経営努力を続けている多くの交通事業者を守らなければなりません。
　観光業や公共交通事業などへの支援の充実について、国土交通大臣の答弁を求めます。
　世界各国が脱炭素社会への取組を加速する今、日本も遅れずリーダーシップを取らなければなりません。二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を受け、国内でも民間企業や国民の意識が高まりつつあり、公明党は、政府とともに目標達成へ全力で取り組んでまいります。
　本年のエネルギー基本計画の見直しでは、二〇五〇年カーボンニュートラル目標を達成するため、これまでの二〇三〇年目標を見直す必要があります。また、民間企業の前向きな挑戦を応援するため、再生可能エネルギーの比率向上をいかに進めるかが大きな意味を持ちます。
　公明党が一貫して提案する再エネの主力電源化へ、水素、蓄電池、洋上風力、カーボンリサイクルなど、多分野における革新的技術開発が不可欠であり、特に、地理的メリットがあり、切り札と期待される洋上風力は、送電網への投資や安定供給のための部品調達、低コスト化などの官民協力した取組が求められます。加えて、専門人材の育成や欧米との連携強化、第三次補正予算案に盛り込まれた二兆円基金の効果的活用が重要であり、同時に、国民的理解を得ることも欠かせません。
　二〇五〇年カーボンニュートラル目標の達成へ、エネルギー基本計画改定の方向性と再エネ比率向上のための課題解決に向けた取組を総理に伺います。
　次に、デジタル化の推進について伺います。
　公明党は、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会をつくるためのデジタル化を訴えてまいりました。
　年齢や性別、能力などの違いにかかわらず、できる限り多くの人が使いやすいように設計するユニバーサルデザインとすることで、平時はもとより、災害や感染症などの危機を乗り越える手段になります。国民に安心と希望を持っていただくために、我が国のデジタル化はユニバーサルデザインを原則とするという理念の下に行うべきと考えます。
　昨年末、閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針には、公明党が主張いたしましたデジタル人材が民間企業と政府の間を行き来すること等が盛り込まれましたが、デジタル人材の不足は喫緊の課題であります。
　特に地方自治体で、デジタル業務を担う専門職員の人材育成、確保は急務であり、民間との人事交流など、人材確保に向けた環境整備に取り組むべきです。
　デジタル化推進の理念と地方における人材確保について、総理の答弁を求めます。
　続いて、防災、減災、復興について質問いたします。
　今年は、東日本大震災から十年という大きな節目を迎えます。
　改めて、震災の影響により犠牲となられた全ての方々に謹んで哀悼の意を表します。
　令和三年度は、第二期復興・創生期間という新しいステージが始まります。
　これからも公明党は、現場第一で、被災者に寄り添い、人間の復興を目指し、全力を挙げてまいります。
　また、台風災害やコロナ禍による追い打ちで、より厳しい状況にある産業、なりわいの再生支援も、重要な課題です。未曽有の危機を克服して迎える本年夏の復興五輪の成功を目指すとともに、震災前を大きく上回る新しい東北の実現へ、政府は総力を挙げていくべきです。
　福島再生に向けては、国が前面に立ち、効果的な風評対策を講じ、廃炉、処理水対策など様々な課題の克服に一層力を尽くさなければなりません。
　我が国の新産業創出を牽引する福島イノベーション・コースト構想の中核となる国際教育研究拠点については、昨年十二月の与党提言を受けて、政府は、令和三年度に国立研究開発法人を軸として形態を決定し基本構想を策定する方針を明らかにいたしました。福島のみならず東北被災地全体の夢と希望の一大拠点の実現へ、必要な予算と人材を確保し、関係省庁が一体となって取り組むべきであります。
　国際教育研究拠点を始め、第二期復興・創生期間に向けた総理の決意をお伺いいたします。
　コロナ禍への対応とともに、激甚化、頻発化する自然災害から国民の命と暮らしを守ることは、政治の使命と責任です。
　昨年、政府は、総額十五兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定いたしました。かねてより公明党が強く求めてきたものであり、高く評価をいたします。
　大事なことは、実効性の確保です。令和七年度までの五年間で、我が国の防災・減災対策をどのように加速化し、災害に強い町を築いていくのか、重要な課題です。
　特に、政府は、水害対策の新たな取組として、流域治水プロジェクトを全国百九の一級水系、全百十八協議会で令和二年度中に策定、公表するとしておりますが、次の出水期に向けた早急な対策も必要です。加えて、流域治水関連の法律についても、必要な見直しを図るべきであります。
　また、五か年加速化対策の初年度については令和二年度第三次補正予算案によって措置されておりますが、令和四年度以降の予算についても安定的、計画的に確保し、地方と連携して対策を進めることが求められます。総理の答弁を求めます。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、文化芸術、スポーツ振興について伺います。
　コロナ禍の大変な中、東京大会を目指して懸命に努力を重ねてきた選手の熱と力は、困難な時代に生きる私たち一人一人の心に希望の光をともしてくれるに違いありません。
　東京大会の成功に向けては、万全の感染症対策が何よりも重要であります。特に、主役である選手たちが安心してプレーできるよう、出入国の検査等による水際対策や、選手村、会場等における場面ごとの三密回避など、感染症対策を徹底して実施すべきであります。
　あわせて、新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けているスポーツイベントと文化芸術活動への支援も忘れてはなりません。
　スポーツイベントにおいては、デジタル技術を用いたリモート観戦などの新たな取組や消毒液等の購入など感染症対策に関する取組への支援を着実に実施すべきです。
　また、文化芸術活動においては、感染症の影響で自粛を余儀なくされた関係団体への支援に加え、博物館等の文化施設における配信など新たな取組に対する支援も欠かせません。
　東京大会の成功に向けた感染症対策等の取組、スポーツ、文化芸術活動への支援について、総理の答弁を求めます。
　昨年の十二月十五日、政府の全世代型社会保障改革の最終報告が閣議決定をされました。二〇二二年から団塊の世代が順次七十五歳以上の後期高齢者となり、人口減少、少子高齢化が更に進む中、全世代型社会保障の構築は待ったなしの課題です。
　この最終報告の柱の一つ、七十五歳以上の医療費の窓口負担は、二二年度の後半から、単身の場合、年収二百万円以上は二割になります。後期高齢者医療への支援金を拠出している現役世代の負担軽減が目的でありますが、激変緩和を求めた公明党の主張で、施行後三年間は、外来患者の負担増加額を一か月当たり最大で三千円に抑える措置が取られることとなりました。
　もう一つの柱が少子化対策です。最終報告には、待機児童問題の解消に向けて、四年間で約十四万人分の保育の受皿を確保する新子育て安心プランの策定などが盛り込まれました。この待機児童対策の財源として、児童手当を見直し、年収一千二百万円以上の世帯を特例給付の対象から外すことになりました。ただし、公明党の主張により、児童手当の所得制限の基準は、世帯合算ではなく、引き続き現行の、夫婦のうち所得の高い方となりました。
　全世代型社会保障改革の意義と構築について、総理の所見を伺います。
　次に、教育費の負担軽減について伺います。
　家庭の経済的事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会にしたい。公明党は、教育費の負担軽減を一貫して訴えてまいりました。
　本年四月からは、幼稚園としての基準を満たさないため、これまで幼児教育無償化の対象になっていなかった、いわゆる幼児教育類似施設に通う世帯への支援がスタートいたします。
　また、高校生等奨学給付金の拡充が第三次補正予算案に盛り込まれました。コロナ禍で生活が困窮している高校生への支援として、現在の支給額に加えて、第一子二万六千百円、第二子以降と通信制、専攻科に一万二千円が追加支給されます。当初は来年度予算からスタートする予定でありましたが、公明党の主張によりまして、コロナ禍での支援として第三次補正から実施することとなりました。
　一方、昨年四月から始まった大学等の高等教育無償化の拡充については、多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取組を更に進めていくべきと考えます。
　教育費の負担軽減の取組について、総理の答弁を求めます。
　最後に、外交政策について伺います。
　米国では、バイデン大統領が正式に就任いたしました。
　深刻な状況が続く新型コロナや、今回の大統領選挙などを機に浮かび上がった米国社会が抱える諸課題にどう取り組んでいくか、新政権のかじ取りに全世界が注目しております。
　外交面では、米国第一主義から、パリ協定への復帰表明など、多国間協調や同盟重視への回帰を明らかにしております。
　総理は、昨年十一月、バイデン氏と電話会談を行いましたが、新大統領との信頼関係を構築し、日米同盟を深化させるためにも、できるだけ早期に首脳会談を行うことが望まれます。
　その上で、米国と緊密に連携をし、各国とともに、新型コロナや気候変動等、国際社会が直面する課題に率先して取り組んでいく必要があり、総理にはそのリーダーシップを期待いたします。
　今後の日米関係について、総理の見解をお伺いいたします。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。他方、尖閣諸島等周辺海域を含む東シナ海情勢などの懸案について、我が国は冷静かつ毅然と対応すべきです。主張すべきことは主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国側の前向きな対応を引き出す努力を続け、良好な関係構築に取り組むべきであります。
　韓国とは、元慰安婦等による韓国国内の訴訟で、先日、日本政府に賠償を求める判決が出るなど、非常に厳しい状況が続いており、関係改善のめどが立っておりません。しかし、東アジア地域の安定のためには、日韓の連携は不可欠であります。早期に日本にとって受入れ可能な解決策を示すよう、引き続き韓国側に強く求め、関係改善に取り組んでいただきたい。
　隣国ゆえに、乗り越えるべき課題はありますけれども、中韓両国は、経済や安全保障の観点からも、我が国にとって大変に重要な存在であります。今、目の前にある新型コロナ、気候変動などを協力して乗り越えるため、首脳会談や外相会談等のハイレベル対話を促進していくべきです。
　我が党も、政党間交流などを通じて、両国との関係発展のために尽力をしてまいります。
　また、北朝鮮については、昨年も弾道ミサイルの発射を繰り返し、非核化に向けた具体的な動きを見せておりません。菅内閣が最重要課題とする拉致問題も、解決の糸口が見えない状況が続いております。御家族が御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。
　中韓両国とどのような関係を築いていくのか、また、一日も早い拉致被害者の帰国実現に向け、北朝鮮とどのように交渉を進めていくのか、総理の答弁を求めます。
　最後に一言申し上げます。
　コロナ禍で誰もが暮らしに不安を抱える時代には、つながりや支え合いがますます重要です。
　先行きの見えない不安な時代だからこそ、公明党の強みであるネットワーク力を存分に発揮し、これからも、国民に寄り添い、一人一人の声を的確に捉えた上で、解決策を見出し、山積する内外の諸課題解決へ向けて全力を挙げることをお誓いし、代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕