○宮武参考人　おはようございます。
　本日は、冬晴れの朝、私は大変うれしく、また晴れ晴れとした気持ちでこちらに参りました。実は、私は、本日、知的障害者の就労支援についてお話ししますが、三十数年間、知的障害者の通勤寮というところで勤務をしておりまして、通所授産施設に移ったのが五年ほど前ですけれども、知的障害者の就労そして地域での自立ということを三十数年やってきて、そのことについてきょう国会でお話ができるということを大変うれしく思います。また一段と、知的障害の方の就労が進むことを期待しております。
　きょうは資料を用意いたしました。レジュメの次のページになりますが、実は世田谷区にあります私どもの知的障害者の通所授産施設は、それと就労支援の機能を兼ね備えておりまして、最初から知的障害者の就労を目指す、そういう施設でございます。四十名おりまして、二年間で就労を実現する。実は、自立支援法の就労移行支援事業の参考にしていただいている、そういうことで本日お招きをいただいていると思います。
　その中で、就職率が九二％ということで注目をされております。大体一年半ぐらいで就労されている。十日に一人は就職で巣立っていっている。では、九二％で、八％の方はどうなっているのか。八％の方は通所できなかった方です。登校拒否とかそういう形でどうしてもなかなか集団生活になじめない、そういうことで時間がもう少し必要な方。そういう方を除いて、全員が就労しております。半数が養護学校新卒で入ってきていただいています。あとの方は、離職者あるいはずっと家で引きこもっていた方。最近、高校を卒業して十五年間自宅におられた方が、一歩社会に踏み出したといいますか、そういう形で私どもの施設に入った方もおられます。
　この就職者はどういう仕事をしているかということなんですが、グラフがありますけれども、実は事務系職種が一番多うございます。この国会を見おろすプルデンシャルタワー、プルデンシャル生命保険がありますけれども、実はそこでも知的障害の私どもの青年が働いて、毎日この国会を見おろしながらダイレクトメールの仕分けをしたりとか、応接間のテーブルをふいたりとか、そういうお仕事をしております。そのほか、清掃が多い形になっていますが、これは特例子会社とかそういうところで、グループ就労が多いということもあります。あとは、スターバックスコーヒーとか、会社名を上げたらまずいんでしょうけれども、ユニクロとか、そういう小売、喫茶、サービス関係、流通関係とかが多うございます。
　実は、このことは知的障害だからこういう職種じゃなくて、東京で働いている方がこういう仕事についているんですね。都心ですとオフィスがありますから、そこでのお仕事。その周りに喫茶店とかコンビニとか。あるいは、ちょっと住宅地に入りますと、ユニクロとかスーパーがあります。あるいは、流通センターの倉庫の中での仕分け作業とか、都内全域で働いているということが言えます。それと、東京大学に最近就職した例がございます。そういう形で、さまざまなところで知的障害の方は実際に就労しております。
　なぜこういう九二％を達成できるかということになりますけれども、これは一つは、そういう多様なニーズにこたえるシステムをつくったということなんですね。それが二ページでございます。
　入ってくる方は、学校、作業所、在宅、離職、さまざまな方、年齢層も違います、障害程度も違います。ですから、就職という目的は一緒ですけれども、それに至る何が必要かということになります。そういう中で、このシステムが非常にうまく生かされて、効果を発揮しています。
　授産作業でクリーニングと印刷の作業をしていますけれども、これは区が優先発注したもので、それを訓練の教材にして、工場と同じですから、労働を通して働く力を身につけていく。体験実習という形で、どんどん外での、事業所さんにお願いして現場での経験をさせていただいています。その次の段階で求職活動に入っていきます。大体二年以内。
　次のページの在所期間と就職の時期ですが、これが実はシステムの効果をあらわしております。利用期間、就職するまでの在所期間が大体十六カ月から十八カ月ぐらいの方が一番多いんですね。それで、一年間延長できますので、三年利用される方も中にはおります。三十六カ月まで利用される方は、これは養護学校の新卒で、情緒不安の問題とか自傷行為が激しいとか、やはりかなり訓練が必要な方はそれなりの時間が必要になります。そういう方も就労ができております。
　その次に、私ども世田谷区でございますけれども、実は、就労支援のネットワークができてございます。それが世田谷区の雇用促進協議会という形で、地域ぐるみで就労支援に取り組もうと。この中で特徴的なのは、商工会議所さんとか青年会議所さんが、非常に協力していただいて取り組みをしておられる。すべての団体が入っております。就労支援センターが国の制度、都の制度を使いまして屋根をかぶせるような形で全体の支援をしている、そういう絵柄になっております。
　実は、就労支援のネットワークは生活支援のネットワークでもあるんですね。ですから、就労を支えるということは、就労を続けるためのグループホームとか相談センター等、そういう地域支援が必要だと思います。
　新聞記事等も用意してございますけれども、今、新たな開拓先として、知的障害の方、東大のお話をしましたけれども、東京大学の経済学部に二名、事務職で仕事をしております。教授の書いた英文の論文をパソコンに入力してホームページに載せる。御本人は英語は読めないですけれども、ローマ字入力ができますので、十分その仕事を果たしておる。さまざまな仕事がそのほかございます。今、介護関係の施設、有料老人ホームが随分多うございまして、そこのサポートスタッフという形でたくさん就職をしております。そういうさまざまな職種の開拓もまた進めていっております。
　それと、実はナチュラルサポートという言葉がございます。私どもはジョブコーチで入って、一定期間が過ぎますと引いていきます。その中で、会社の方、現場の方に支えていただくという形になります。現場の支えをナチュラルサポートという言葉で言います。
　実は、今急成長している靴屋さん、マーケット、小売店で自閉症の青年が就職しまして、彼は、空間認知といいますか認識力が非常に高くて、靴の箱というのは同じ箱なんですね、バックヤードにナイキとかアディダスとか、それぞれ棚がばっとあるわけですね、靴の種類というのはラベルで色だとかサイズがございます、そのことの分別が非常に得意なわけですね。実習のときに、彼が入ったことで非常にバックヤードが片づいた。
　ただ、店頭ではたきをかけたり整理しなくちゃいけない。やたら人通りが多いので、道を聞かれるらしいんですね。道を聞かれるとパニックになってしまう。ちょっとお客様が靴を見ようとしたら、どかない。そういうのはちょっと困るわけですね。では、それをどうしようかと。そういう困ったときに、周りの方がちょっとサポートしてくれる、そのことで彼はもう一年半以上就職できています。
　それと、御本人は一人で食事に行けませんので、だれか周りのスタッフの方と一緒に行く。最近お金の支払いが、レジが使えなかったんですが、御本人使えるようになりましたという報告がお母さんにあったと。だから、さりげなく今の若者たちが、フリーターの方とか学生さんが彼を仲間としてサポートしてくれている、それがナチュラルサポート。そういう形で支える方たちが非常に多くなっていっているのが現状でございます。
　それで、お願いですけれども、就職先の拡大としまして、全国にハローワークは六百カ所ございますけれども、東京のハローワークがことしから知的障害者雇用を始めております。ぜひ全国のハローワークに、一人でも二人でも知的障害の方を受け入れて雇用していただきたい、雇用モデルをつくっていただきたい。それと、国会でぜひ雇用していただきたい。あるいは政党とか中央省庁、自治体での知的障害者雇用、まず隗より始めよで受け入れまして、それを雇用モデルにして拡大していく。民間は非常に、大変努力をして受け入れをしております。ぜひお願いしたい。総論賛成、各論困難ではなくて、各論でも御理解いただきたいと思っております。
　それと、知的の重度障害者の方の方も今雇用に進んでいってございます。私どもの施設も、重度の自閉症の方を受け入れて、何とか就職に向けて今支援をしている最中でございます。ある団体の調査で、通所授産施設の利用者の四〇％が就労を希望して、保護者の方は八〇％が消極的というようなデータがございました。それは、今まで余りにも障害者に対して労働は過酷でした。知的障害の方は、私は三十年やっていますが、町工場で真っ黒になってそういう厳しい労働条件の中で働いてきて、それで支援がありませんでしたから、結局はうまくいかなくて作業所に戻った方もたくさんおられます。そのことの不安をまず解消する必要があると思います。
　私は、就労を通して三つの実現ということをお話ししております。
　一つは、満足です。
　御本人が就職したいということで入ってこられて、それが実現する満足。それで、今、大体時給八百円から八百五十円で、週三十時間労働が多うございます。一日六時間。ちょうど手ごろな働き口がたくさんあるんですね。その中で経済的な満足感もございます。
　二点目は、コストです。
　私どもの施設は職員配置も多うございますけれども、それに対して十分な支援をして、それで費用対効果と考えますと、彼らが一年半で納税者になるわけですから、やはりそれはコストパフォーマンスの面で非常に大きいものがあると思います。
　三点目は、やはり啓発。
　企業の方が恐る恐る受け入れて、それで知的障害についての理解をしていただく。理解が進めば支援が生まれるわけですね。会社がそういう形で知的障害の方の理解を持って支援が進めば、会社の裏返しは社会ですから、社会の意識が変わっていくと思います。身近なところで知的障害の方と一緒に働く、生きるということが、やはり差別の解消につながっていくと私は確信しております。
　最後になりますけれども、実は、この機会ですから一言申し上げさせていただきたいと思います。それは応益負担のことです。
　やはり一割ということは大変な負担でございます。私は三十数年この仕事をやっていまして、応益負担、一割負担というお話があったときに、これは所得保障だと瞬間的に思いました。やはり経済的な基盤の整備ということが必要です。逆に、ようやく所得保障の問題が登場してきたな、政策課題として出てきたな、そういうふうな考えを持ちました。今、利用者の負担の軽減ということも検討されるということで、大いに期待して、また、経済的な基盤が確立されるよう御尽力いただきたいと思います。
　私の意見を終わりたいと思います。御静聴ありがとうございます。