maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中野国務大臣　繰り返しになりますけれども、そうした様々な観点から自治体等がいろいろな政策を行っているということは、それはそれとしてあろうかと思います。先ほど来申し上げた、鉄道運賃の制度そのものが鉄道事業者の経営判断で設定をされるというものでありますとか、先ほど私が申し上げたように、制度上、定期券の設定により生じる減収は運賃改定に反映をさせることができるという仕組みである、全体としてこうした鉄道の原価を賄う、そういう経営判断で行われているということで、そういう仕組みで公共交通としてはやっているということなんだろうというふうに思っております。
　いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、広く社会に定着をしている現在この制度であるということでございますので、改めて、国によりまたそういう支援をするということについては考えていないというのが、大変恐縮でございますが、繰り返しになりますが、そういう現状でございます。
○長友（よ）委員　政治家としての答弁を求めたんですけれども、残念でした。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、徳安淳子君。
○徳安委員　日本維新の会の徳安淳子です。
　先週は、石川県へ調査に参加させていただきまして、本当にありがとうございました。発災からいまだ訪問できていなかったということもあって、本当に今回は大変よい機会を頂戴したと思っております。感謝を申し上げ、また、この質問の時間もいただきましたことにもありがたく存じます。
　限られた質問時間ですので、その中で特に、今回調査しました港湾関係の質問を行いたいと思います。
　まず初めに、金沢港港湾計画の実現に向けた支援についてお尋ねをいたします。
　この支援に関しましては、六月九日、この訪問した調査日に、石川県馳知事より直接お聞きした重点要望事項の一つでございます。金沢港は、耐震強化岸壁等を活用して、発災直後から奥能登の港へ災害物資を輸送する拠点として重要な役割を果たしました。今後の大規模災害時におきましても、物流、防災の拠点として機能を発揮するためには、更なる港湾施設の強靱化を進めていく必要があることから、金沢港港湾計画の実現に向けて、具体には、岸壁延伸、耐震強化の新規事業の着手、そしてしゅんせつ土砂処分に必要な埋立護岸整備等の早期実現に向けた財政支援の要望です。
　最初に、この支援への実行性について参考人に伺います。
 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕
○稲田政府参考人　金沢港につきましてお尋ねがございました。
　金沢港は、北陸地方の経済の中心都市である金沢市や、産業都市である小松市などを背後地域として、港周辺には世界的な産業機械の製造工場を始め、石油関連企業やセメント産業が立地するなど、物流拠点として重要な役割を担っております。
　令和六年一月に発生しました能登半島地震におきましては、御指摘のとおり、金沢港の耐震強化岸壁を活用して、発災直後から緊急物資の輸送拠点としての役割も果たしました。
　こうした状況も踏まえ、令和七年三月に港湾計画が改訂をされまして、大規模災害発生時の幹線貨物輸送機能を確保するための耐震強化岸壁や、新たな埠頭用地などが大浜地区というところに位置づけられたところでございます。
　これらの新たな施設の整備につきましては、金沢港の利用状況や今後の貨物需要の見込みのほか、港内のしゅんせつ土砂の適切な処分の観点を踏まえまして、必要な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○徳安委員　先ほど申し上げましたとおり、財政支援を要望されておりまして、今おっしゃったその整備についてどのような財政支援を行う予定であるんでしょうか。参考人にお聞きします。
○稲田政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、今後の需要の見込みやしゅんせつ土砂の適切な処分の観点を踏まえ、新しい整備が必要かどうか、これを判断した上で、必要と判断されれば、必要な予算要求を行って整備を進めていくという考えでございます。
○徳安委員　その判断はいつまでにという予定なんでしょうか。お尋ねします。
○稲田政府参考人　毎年毎年の概算要求の予算折衝過程でその辺の見極めをし、新規事業着工の要求をするかどうか、それを適宜判断していく所存でございます。
○徳安委員　参考人は現場を見ておられるんでしょうか。一年半たってまだこのような状況で、まだ適宜判断するというのは、ちょっと遅いんじゃないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○稲田政府参考人　発災直後から何度も金沢港の方は見てございます。発災直後は、セメントだとか石油だとかの被災地への輸送拠点として大変重要な港でございましたので、その復旧について、これまでもしっかりやってきたところでございます。
○徳安委員　しっかりやっていただいているというのは理解はできるんですけれども、しかしながら、結局は地元の知事から、しっかりと、もっと財政支援を要望されているということは、足りないということにしかつながらないかなと思うんです。その部分を今後どのように考えて、いつまでにというスケジュールぐらいは出せるんじゃないのかなと思うんですけれども。
　適宜という言葉じゃなくて、スケジュールの時間を具体に教えていただけないでしょうか。
○稲田政府参考人　繰り返しになりますが、まずは復旧、今まさしく災害復旧の真っ最中でございます。これを今年度中に仕上げるという目標に向かってしっかりやっているところでありまして、それと並行して、繰り返しになりますが、今後の貨物需要の見込みやしゅんせつ土砂の適切な処分の観点、これを踏まえて新規プロジェクトについては検討していくことになろうかと思います。
○徳安委員　まさに今、災害の応急復旧をしてくださっているということで、それと並行してまた新規の事業を着手するというのは、人手の問題とか、今おっしゃった予算の問題とかもあるかと思うんですけれども、現場としたら、一刻も早くという気持ちも強いところも感じておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　次いで、輪島港の復旧状況についてお尋ねをします。
　この地震で生じた海岸線隆起は、漁港の機能不全をもたらしました。海士地区も含めた漁業関係者への打撃は大きく、復旧にはまだ時間が必要だと思われますが、このような中で、昨年七月の半ばには伝統の海女漁が再開したり、また、十一月にはズワイガニ漁が再開したというニュースも入ってきまして、少し安堵もいたしました。しかしながら、今年三月二十二日付の日本経済新聞朝刊によりますと、輪島港で今年三月二十一日から本格的な復旧工事を始めたという記事がございました。来年度中をめどに早期完成を目指すとあります。
　出漁が少しずつ再開をされているんですけれども、本格復旧の着手にこれだけの時間を要しているということについて、参考人はどのように受け止められているのか、今後の見通しも含めてお尋ねをいたします。
○稲田政府参考人　能登半島に位置する輪島港につきまして、ここは県内最大の漁船数、漁獲量を誇る水産基地を有するとともに、能登半島地震前にはクルーズ船が寄港するなど、なりわい及び観光の拠点として重要な役割を担っております。
　能登半島地震の際の地盤の隆起によりまして、輪島港の水深は一・五メーター程度浅くなってしまいましたが、国土交通省と石川県が連携をして、海底地盤のしゅんせつ、仮桟橋の設置などの復旧工事を進めておりまして、今月末には、二地区ある漁船だまりのうち、海士地区のしゅんせつ工事が完了する見込みでございます。
　復旧工事の進展で、昨年七月のモズク漁の再開以降、十一月にはズワイガニ漁、そして今年の五月には定置網漁がそれぞれ再開されるなど、段階的に漁業の再開がなされてきてございます。
　港湾施設の早期復旧、なりわいの再建に向けまして、地元関係者とも緊密に連携をしながら、令和八年度中の可能な限り早期の完成を目指した復旧工事を進めてまいる所存でございます。
○徳安委員　今の御答弁の中で、まさに水産基地というお言葉もありましたけれども、島の漁業関係者の話によりますと、輪島では約六百人の漁業者がいると。でも、今、漁には出ることができないので、その大半は、国の事業の海の調査、泥や海藻、外敵の駆除などの仕事をお手伝いしたり飲食店でバイトをしたりして何とか食いつないでいるという状況ですが、このまま漁ができない状態が続きますと、結局は漁業に関わる方が輪島を去っていってしまうという状況になりますと、先ほどおっしゃった、クルーズが来るとか、にぎわいの醸成とかに大きくこれから影響が出てくるんじゃないかと思います。
　もっと早く、またこれも取組を進めていただきたいと思っておりますし、特に輪島の海女漁の技術につきましては、七年前に重要無形民俗文化財に指定をされております。海女さんの人数も、全国で当時は二番目の約二百人おられまして、全国で約二千人の海女さんのうち輪島が二番目と多い状況であります。今では百三十人ほどに減っているようでございますが、このまま同じように出漁できなければ、どんどん減少して、伝統技術そのものが継承されなくなるということでありますので、できるだけ、このような伝統文化を継承する上でも、早くにぎわいを取り戻していただきたいと思います。
　拝見した輪島朝市でもまだ更地というような状況でありますし、たとえ漁業で、例えば海産物が新鮮に水揚げされましても、売るところがないとか直売できないとかいうことになりますと、それももったいない話でもありますので、一体となって復旧していくということが大事じゃないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　私がこのように港湾関係の質問をいたしましたのは、実は本年、日本維新の会の中で港湾議員連盟を発足させまして、港湾の振興及び港湾政策の充実を図るために、こちらの委員でもあります井上英孝会長を筆頭にいたしまして、活動を行っているところです。なので、お聞きをいたしました。
　主要な港とともに、地方の港に関しましても応援してまいりたく、その政策の方向性につきまして、中野大臣に一言いただきたく存じます。
○中野国務大臣　ありがとうございます。
　港湾政策の重要性ということで、我が国は島国でございますので、貿易に不可欠で、その後背地には人口や産業もあります港湾、港は非常に重要なインフラでございます。
　そして、我が国の輸出入の九九・六％が港でございますし、また、クルーズ船の寄港など、経済効果もございます。そして、先ほど来御指摘の能登半島地震、被災地支援のための海上輸送にも活用されてきたところでございます。
　国土交通省では、国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の推進による国際競争力の強化でありますとか、カーボンニュートラルポート、洋上風力発電など脱炭素社会の実現、あるいはクルーズ船の受入れ環境整備、観光立国の実現、こうした様々な施策に取り組んでいるところでございます。
　近年、災害も激甚化、頻発化しております。インフラの老朽化や担い手不足、こうした課題に対応するために港湾法も今国会で改正をさせていただいたところでありますので、しっかり国民生活や経済活動を支える港湾を、しっかりと必要な港湾政策を推進していきたい、このように考えている次第でございます。
○徳安委員　終了時間になりましたので終わりますけれども、石川出身ではございませんが、人ごとではないと思って質問させていただきました。これからもよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○中谷（真）委員長代理　次に、奥下剛光君。
○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。
　では、早速、限られた時間ではございますので、質問に入りたいと思います。
　まず、電動アシスト自転車などのシェアサービスを展開しているＬＵＵＰさんが、先日、中国の対話アプリ、ウィーチャットから電動アシスト自転車を利用できるようにすると発表がありました。
　ミニアプリから日本の交通ルールを学んだ後に借りることができる流れのようですけれども、利用に当たっては、日本で守るべき交通ルールテストの合否が必要になるとのことで、このテストの合否というものが一体誰がどのように判断するのか、またミニアプリから学ぶ交通ルールに何らかの形で役所として関わっていらっしゃるのでしょうか。教えてください。
 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　自転車は運転免許を要さずに幼児から高齢者まで幅広い年代が利用する身近な交通手段であり、その安全で安心な利用を図るためには、自転車の交通ルールを十分に利用者に周知することが重要であるというふうに認識しております。このような観点から、電動アシスト自転車のシェアリング事業者が外国人利用者に対し独自に交通ルールテストを実施すること、これは有意義なことであるというふうに考えております。
　自転車の交通事故を防止するためには、自転車の基本的な交通ルールについて、外国人も含め、より一層の周知を行うことが重要であると考えておりまして、警察におきましては、事業者に対して働きかけを行うとともに、自転車の交通ルールに関する分かりやすい資料の作成等に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥下委員　ＬＵＵＰのアプリを開いていただいて、一回私もやってみましたけれども、十五問ぐらいのテストがあります。これは一般常識であれば正解できるものですけれども、間違ってももう一回これを開き直せば、順番は変わりますけれども聞いている内容は一緒なので、すぐ合格というふうになると思います、あの内容でしたら。
　外国人による重大な事故が相次いできているために外免切替えの厳格化を骨太に盛り込むなどしてきているわけですし、我が国の人でも自転車で事故、小学生とかお年寄りに突っ込んで亡くなる事例も出てきているわけですから。特にアジア、ウィーチャットを使っている中国人、中国なんか、行ったことがある方なら分かると思いますけれども、交通ルールはあってないようなもので、守られている方もいない中で、これをやったから守って普通にやるのかといったら、到底思えません。
　ですから、何か事故が起こったときだと遅いですし、このままだと事故があったときの責任の所在というのが何とでも言い訳できるような形になっていると思いますので、ここをしっかり監修していただいて、指導していっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。先ほど申し上げた骨太の方針で、外国人の税とか社会保険料の未納付の防止であるとか社会保険制度の適正利用、こういったのも盛り込むことを検討されているということで、一般質疑で再三質疑させていただきましたリファンド方式なんですけれども、先日質問してこれで終わるかなと思ったんですけれども、インバウンド客の消費税の免税制度について自民党内で有志の勉強会が立ち上がった、撤廃も視野に入れて議論を進めていくということらしいんです。移行時期にこういった報道が出たものですから、現場の方々は更に混乱されておりまして、結構反応が大きいです。
　本当に撤廃を視野に入れてやっていかれるということであるならば、今の政府のやり方でいけば、リファンド方式は民間に丸投げしている状況の中、民間企業が時間とお金をかけてそういったものをつくっていくということは考えにくく、こういったところはやはり政府主導でやっていく必要もあると思いますし、本当にこういった撤廃、これが三年後なのか五年後なのか分かりませんけれども、そういったことを考えているのか、見解を教えてください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　外国人旅行者向けの免税制度でございますが、こちらは、外国人旅行者が一定の条件の下で購入される物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないものといたしまして、消費税が免除される仕組みでございます。ＯＥＣＤ加盟国におきましても、本制度が導入されている国が大半であると承知しております。
　また、本制度につきましては、令和五年三月に閣議決定されました観光立国推進基本計画におきましても言及されておりまして、観光立国の推進、実現に資する制度であると承知しております。
　本制度につきましては、令和八年十一月から、出国時に免税対象物品の持ち出しが確認できた場合に消費税相当額を返金いたします、いわゆるリファンド方式に見直すことが法律で定められております。リファンド方式の実施に向けて、既に事業者も準備を進めているところです。
　引き続き、関係省庁や業界団体と緊密に連携いたしまして、円滑な実施に向けて対応してまいりたいと考えております。
○奥下委員　閣議決定されたことですから、なかなかこれを覆すというのは難しいことだ、ハードルが高いというふうには思っておりますが、こういった撤廃を視野にやっていくということ、まずこの時期に、骨太の方針に盛り込んでいくということもありますけれども、選挙前の時期というのもあるんだと思います。
　一億円以上、これが六百九十人で二千三百三十二億円、こういったのがほぼ払われずに滞納状態となって海外に逃げられているといった状況、これもそうです。だから、こういったときに、どこに責任が行くのか。
　免税事業者、こういったところは売上げで一回いただいていて、今聞いている限りだと、九つの免税事業者があって、九つ全てにアプリを登録して行かないと外国人の方は免税してもらえない状況があり得るということで、そうなったときに、免税事業者に対して、最後、申請がなかったらこれは売上げとみなされるのか。それはまだ分かりませんけれども、ここに対して追徴課税という可能性も出てくると思いますし、こういったことが本当に今の段階で出るということは、選挙を目前にしてあれなのかなというふうに、ちょっとどうしても感じてしまいます。
　また、それ以外にも、外国人観光客、買物で来られている方は結構いる中で、やはり宿泊税、宿泊とか飲食とか、そういった免税がかからない部分で打撃を与えるところも大きいですし、やはり小売業なんかはそうなったときにも打撃を受ける可能性は高いので、是非大きな目で見て、今のところ今の答弁だとないと思いますけれども、自民党内でそういった議連が立ち上がったときに、そういったことをきちんと打ち返していただいて、なくなったらないでいいと思いますけれども、日本の消費者が納得できるような制度にしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次の質問です。
　関西ＭａａＳ協議会が運用を開始したスマートフォンアプリ、ＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳにおいて、大阪・関西万博の来場者に対し、各種交通モードのサービスをワンストップで提供されております。
　周辺地域への周遊にもつながるよう促されていることは承知しておりますが、周辺だけではなく、全国への誘客促進をするためにも尽力されています。開催から二か月がたちました。その成果はいかがなものなのか、教えてください。
　また、ＭａａＳを始めとする交通サービスの連携や協働を更に深めていくため、アプリ連携の標準化やＭａａＳから得られたデータの活用など、更に取組を発展させていくべきと考えますが、国土交通省の見解を教えてください。
○池光政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳにつきましては、国内外の万博来場者を円滑に誘導するとともに、関西圏、さらに全国への地方誘客を促進するため、各種交通サービスを横断した検索や決済、広域周遊チケットの販売などのサービスを提供しており、国土交通省としても、万博事務局とも連携し、これらの取組を支援しております。
　本年四月の万博開幕以降、現時点でＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳのダウンロード数は約四倍に増加をいたしました。また、万博会場へのシャトルバス利用は約百万人に及び、広域周遊チケットの利用も約三倍に増加するなど、着実に利用が広がっていると承知しております。
　また、交通サービスの連携や協働を更に深め、交通空白解消など地域交通のリデザインを全面展開していくためには、御指摘いただきましたとおり、地域交通におけるデジタル技術の活用を更に発展させていく必要があると認識をしております。
　このため、本年四月からは、ＭａａＳや配車アプリなどサービスアプリのシステム連携や、データ活用の高度化、業務効率の向上などを進めるため、地域交通におけるデジタル技術の活用の先進事例創出と標準化を進める地域交通ＤＸ、この取組を新たにスタートさせたところであります。
　地方創生の基盤である地域交通におきまして、引き続きデジタル化を推進することにより、持続可能な地域交通の実現を目指してまいります。
○奥下委員　ありがとうございます。
　先日、僕も万博に行って、サウナに入ってきたんですけれども、そのときに、ＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳで来られたという方もいらっしゃって、神戸、なかなかふだん、平日はいなかったものが、ＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳを使って、万博のお土産袋を持って、人がにぎわってきたというふうに飲食店の方も、そのサウナにいらっしゃった方から話を聞きましたので、是非、今後、もっともっとこれを広げていくよう、我々も協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間なので終わります。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　今日は、まず、超党派の医療・防災産業創生推進議員連盟の幹事長として質問したいと思います。
　議連として推進をしてきております、災害時に役立つコンテナ型トイレやキッチンコンテナ、あるいはコンテナハウスなど、様々な種類の高付加価値コンテナ、議連ではいわゆる命のコンテナというふうに呼んでいるんですけれども、この命のコンテナの有用性は、能登半島地震での支援活動を通しても確認できたと思います。
　したがって、今後は、こうした命のコンテナについて、平常時の利活用を推進して、それによって普及拡大をしていって、普及すればコストも削減できます。そういうものでコスト削減も実現して、私たちでこれを、災害のときにしっかり国民の命を救っていく、そしてまた、避難所環境をよくするだけじゃなくて、日本の国として産業の創生まで結びつけたいというふうに考えているんですけれども、そうした視点から、まずちょっと幾つか御質問します。
　防災道の駅における高付加価値コンテナの設置について、国交省は、この秋から全国二十三か所の道の駅にコンテナ型トイレを配備する予定でありますけれども、先月新たに四十か所を防災道の駅に指定したと思いますが、この新たに防災道の駅に認定した四十か所についても、コンテナ型トイレを配備していくようにしたらいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　防災道の駅は、大規模災害時におけます広域的な防災拠点となる道の駅でございます。この防災道の駅に、被災地支援のために、災害時に移動して活用します高付加価値コンテナを設置しておくということは極めて有効なものだというふうに思っております。
　令和六年度の補正予算におきまして、道の駅に防災用コンテナ型トイレ二十三台分を配備する予算を措置しておりますけれども、うち十八台につきましては、防災道の駅に配備をすることとしております。
　まだ配備されていない防災道の駅につきましても、現場のニーズでありますとか、道の駅に限らない地域全体におけるコンテナ型トイレの配備状況を鑑みながら、配備に向けてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　これは本当に足らないので、やはり大規模災害なんかが起きたときに、本当にトイレの問題というのは極めて深刻な問題になります。是非、防災道の駅、認定したところにはどんどんと積極的に配備を進めていきたいと思っています。
　あと、今国会で成立した道路法改正によりまして、トイレ以外の高付加価値コンテナを道の駅の駐車場に設置することが可能となりましたが、今後、こうしたコンテナの設置、民間でもいろいろやっているところはあるので、官民連携で積極的に進めていく、そうしたことを我々議員としても応援していきたいと思っています。
　国交省としても、こうした今回の法改正を受けての、コンテナ型トイレ以外の高付加価値コンテナ、是非、官民連携で普及していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　議員御指摘のとおり、我が国の災害対応力を高めていくためには、トイレ以外にも様々な機能を持った高付加価値コンテナの普及が重要であると考えております。また、行政と民間との連携、これも非常に重要なことだというふうに思っております。
　地方公共団体と民間企業におけます高付加価値コンテナの設置を促すという観点で、令和六年四月に、道の駅で高付加価値コンテナを活用するためのアイデアでありますとか留意点をまとめたガイドラインを策定しております。
　加えまして、今国会で成立をいただいた改正道路法では、道の駅の駐車場にこうしたコンテナを設置するときの占用許可基準の緩和などを措置しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうしたガイドラインや新たな制度の周知を通じまして、道の駅への高付加価値コンテナの官民による設置を促進し、その普及に努めてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　是非よろしくお願いします。
　次に、今、政府の方においては、石破総理の肝煎りで、防災庁の設置に向けての取組が、準備がなされていると思いますが、この防災庁は、避難生活環境、備蓄体制の抜本的改善に重点的に取り組む予定だというふうに聞いておりますけれども、それであれば、我々の議連が推進しているこの命のコンテナ、これをパッケージで、具体的に幾つかのモデル自治体を選んで、そこにトイレとかキッチンとかシャワーとかランドリーとか宿泊、医療、そういう様々な可動式のコンテナ一式、これをパッケージで配備するということにして、その配備を支援していくのがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　防災庁の設置に向けましては、関係分野の専門家から成ります防災庁設置準備アドバイザー会議で議論が行われまして、今月四日、赤澤大臣に報告書が手交されたところでございます。
　報告書におきましては、災害支援物資等の標準化の検討、避難所運営等に係る業務の標準化、訓練実施など、避難生活環境を抜本的に改善することが重要といった指摘をいただいております。
　令和六年度補正予算においては、新地方創生交付金によりまして自治体におけるキッチンカーやトイレカー等の資機材の備蓄を支援したところでございまして、今後も、アドバイザー会議の御提言や委員の御提案も踏まえまして、漏れ、むらのない被災者支援の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　パッケージでセットしてあると、何かあったときにそれを一気に持っていけば、すぐ、とにかく発災後の初動対応で避難所の最低限の必要な機能というのは確保できると思いますから、是非前向きに、防災庁設置のときには早急に取り組めるように考えていただきたいと思います。
　次に、来年、私の地元愛知・名古屋で開催が予定されているアジア大会、アジアパラリンピック大会があるんですけれども、そこでは、選手の宿泊施設としてコンテナハウスを利用することや、また、コンテナ型トイレを活用することが予定されております。
　この大会は、主催者は愛知県そして名古屋市が中心でありますけれども、現在開催されている大阪万博と同じように、やはりこれは国家的な行事であって、その成功に向けて超党派の議連もできて活動をいたしております。
　ただ、今のこの御時世で、御多分に漏れず、当初の見込みよりも相当、開催にかかる費用が物価高騰とか資材高騰で大幅に増加する、そうしたことが見込まれておりまして、今、県やあるいは組織委員会なんかも増えた費用を工面するのに四苦八苦しているところなんです。
　こうした状況を受けて、超党派議連としても何とかサポートしていかなきゃいけないということで、先般、予算委員会で、この議連の事務局長をやっている自民党の丹羽議員が総理に協力支援をお願いして、総理からも、大会成功に向けてきちんと政府として協力するという答弁をもらいました。
　この大会で使用されることになるコンテナハウスやコンテナ型トイレを大会終了後に防災用の命のコンテナとして活用することとして、その設置や利用にかかる費用を国が支援する、そういう形を取れば、地元としても大変助かる話でありますし、また、こうした機会にこういうものを作るとか利用することが命のコンテナの普及拡大にもつながると思いますので、是非国としても積極的に支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　アジア大会、アジアパラ大会の大会運営費につきましては、閣議了解におきまして国費による支援は行わないこととされておりまして、大会で使用する設備の費用負担については、大会組織委員会で検討されているものと承知をしております。
　個別の大会における設備の補助について内閣府防災担当からお答えすることは困難でございますが、スポーツ大会等のイベントで使用されたトイレカーやコンテナハウス等を自治体が災害時に活用できるようにするということ自体は、地域の防災力を向上させる意味で望ましいというふうに考えております。
　内閣府防災としては、地域の災害対応力を強化するため、スポーツ大会に限らず、平時に利用しているキッチンカー、トイレカーなどのいわゆる災害対応車両について、被災自治体が発災時に迅速に活用できるよう、平時から登録、データベース化する施策を本年六月一日から開始したところでございます。
　また、先ほども答弁させていただいたとおり、令和六年度補正予算で、新地方創生交付金で、トイレコンテナ、トイレトレーラーハウス等の資機材の整備について、自治体を支援する措置を講じたところでもございます。
　平時に利用しているものを発災時にも活用すること、そのために平時から用意をしておくということは重要でありまして、地域の防災力の更なる向上のため国として何ができるのか、引き続き検討してまいりたいです。
○古川（元）委員　大臣、通告していないですけれども、これは御党も議連の中で一生懸命、今のお話だと、とにかく大会本体に一切援助しないという、ここのところがあって、それがために本当に今苦労しているんです。
　だから、いろいろ工夫して、何とかこれは、万博と同じ国家的競技ですから、大臣も閣僚の一人として、御党も一生懸命ここは応援しなきゃいけないというふうに言っているわけですから、是非そこは大臣も閣内で、アジア大会、アジアパラ大会成功に向けてしっかり声を上げていただきたいと思いますが、一言、是非お願いします。
○中野国務大臣　済みません、御通告がありませんでしたので。
　どういう状況になっているか、またどういう御要望があるか等々、しっかり私の方でも伺ってまいりたいというふうに思います。
○古川（元）委員　しっかり、御党も、骨太にもっとちゃんと支援するようにというのを入れろと今頑張っているはずですから、頑張っていたんですから、是非そこは大臣もちゃんとフォローして、閣内で声を上げていただきたいと思います。
　あと、さっき私が言っている議連は、斉藤前大臣は議連の副会長もやっていただいていますので、大臣は入っていらしたかどうか、確認をしたときはお名前はなかったようなんですけれども、是非また議連の方にも御加入いただければ、ちょっと勧誘をしたいと思います。
　残りの時間で、外国人絡みの税についてちょっとお伺いしたいと思います。
　国際観光旅客税、これは、日本が観光立国として、そういう環境整備のためと目的税で導入されていますけれども、これは出国時に外国人だけじゃなくて日本人も課税されている。
　ただ、ここのところ、コロナがあって落ち込んだ海外が、コロナが明けてインバウンドは戻ってきて、むしろコロナ前を超えていますけれども、しかし、やはり円安の影響もあって日本人が海外に行くのにブレーキがかかっているわけでありまして、そういった意味で、海外に行くのに負担になるコストをちょっとでも下げるべきじゃないかなと思うんですよね。
　そうやって考えると、ほかの国を見ると、別に、出国のときにというやり方もありますけれども、入国に外国人に対してだけ税金を取るとか、あるいは、アメリカのＥＳＴＡみたいな形で、手数料みたいな形でお金を取る。日本も、今みたいな、出国時に外国人も日本人もという形で取るんじゃなくて、外国人が入国するときに、税なのか、あるいはＥＳＴＡのような形の手数料でもいいんですけれども、それをいただく。
　しかも、今の出国税の水準は、やはり税の水準、ほかの国々からしたら低いですから、これを上げろという話もあるみたいですけれども、今のままで上げちゃうと、日本人の海外に行こうという人たちの負担も大きくなっちゃうわけですから、それをちょっと仕組みを変えて、観光立国にするために必要な資金を調達するという制度目的は理解できるので、その財源調達の手段としては、日本人からも取るんじゃなくて、外国人の人から取って、もうちょっと水準を諸外国並みに上げていく、そう考えていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　今、二〇三〇年の訪日客数六千万人、消費額十五兆円の目標に向けまして、必要な施策を盛り込む新たな観光立国推進基本計画、これを今年度末までに策定するべく検討を進めている、現状、こういう検討をやっているところでございます。
　国際観光旅客税につきましては、古川先生からも先ほど様々な御指摘もございました。また、様々な報道も含めて、いろいろな御意見があるということは当然承知をしておりますが、いずれにしても、現状としては、国土交通省として、引き続き、観光立国の実現に向けた施策の検討を基本計画のところで進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○古川（元）委員　これは見直しとか何か、内容を検討はしないんですか。どういう意味ですか、今のは。何か大臣の答弁を聞いていて、よく分からないんですが。
○中野国務大臣　様々な御意見があるというのは当然承知はしておるんですが、現状、次の目標に向けまして必要な政策というのを観光立国推進基本計画でまさに策定をしようというところで、今まさに検討をやっているというところでございますので、済みません、ちょっと現段階の御答弁としては、しっかりとその実現に向けた施策の検討をここで進めてまいりたいということに尽きるのかなというふうに思っております。
○古川（元）委員　是非、検討するときには、根本的なやり方の見直しも考えていただきたいと思います。
　時間になりますので、最後、一問、さっき、維新の奥下さんの質問とも絡むんですけれども、消費税の外国人の免税扱い、リファンドが決まっているというのは、これは法律で決めたところでありますけれども、ただ、自民党の、財務大臣を長く務めた麻生さんが座長の勉強会で、このリファンド方式では転売などの不正防止に実効性がない、だから、そもそも免税をやめろ、そういう提言もなされていると聞いています。
　これは、ちょっと一旦、最低でもリファンド方式の準備ができて、転売などの不正防止策がちゃんときちんと講じられたとみなされるような状況になるまでは、免税措置を停止してはどうかと思いますが、いかがですか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁させていただきましたとおりでございますが、本制度は令和八年十一月からリファンド方式に見直すことが法律で定められてございますし、リファンド方式の実施に向けて既に事業者も準備を進めているところでございます。
　引き続き、不正対策も含めまして、関係省庁や業界団体と緊密に連携して、制度の円滑な実施に向けて対応してまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　いろいろ問題も指摘されているわけですから、やはりちょっと立ち止まるということも是非考えていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、西園勝秀君。
○西園委員　公明党の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　六月九日、能登を視察させていただきました。
　地震で発生した火災により、約五ヘクタールにわたり商店や住宅が消失した輪島朝市通りの周辺において、仮設住宅にお住まいの被災者の皆様が一日も早い復興を待ち望んでいることがよく分かりました。また、豪雨災害が発生した塚田川の周辺では、多くの方が御自宅に戻れない状況であることも分かりました。
　被災された全ての皆様が、一日も早く元の生活再建が果たされるよう、政府におかれましては継続的な支援を是非ともよろしくお願いをいたします。
　先ほども質疑がございましたが、改めて内灘町の側方流動について質問させていただきます。
　今回の液状化被害は、内灘町に限らず、かほく市や金沢市など広範囲に及びました。被害面積は約百八十ヘクタール、被害戸数は約二千八百戸に上り、東日本大震災時に千葉県我孫子市で発生した約十三ヘクタール、二百二十三戸という被害規模を大きく上回りました。被害の範囲と規模の点で極めて深刻な事態であることは明らかです。
　こうした中で、被災地の復旧を進めるには、土地の境界が明確であることが不可欠です。震災前に地籍調査を済ませていた土地であっても、今回の災害により現況とのそごが生じており、再度の地籍調査が被災地再建の出発点として求められています。
　ただし、地籍の再調査に当たっては、登記上の土地の境界である筆界を変更しなければならない可能性があります。しかし、昭和三十一年十二月二十八日の最高裁判決では、筆界は客観的に定まるものであり、当事者の合意によって変更することはできないとされています。
　それでは、筆界を変更するのではなく、現況に合わせて新たに筆界を創設することは可能なのでしょうか。法務省の御見解をお聞かせ願います。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、筆界は、登記された土地の客観的範囲を区画する公法上の境界でございます。基本的に動くことはないものと解されております。
　液状化に伴う側方流動が発生をいたしまして、筆界と実際の土地の現況との間にずれが生じた場合においては、実際の土地の現況に合わせて筆界を創設する方法といたしまして、分筆の登記や土地区画整理事業等がございます。
　そこで、令和六年能登半島地震の被災自治体においては、まずは、筆界と現況との間にどの程度のずれがあるか、これを把握するため、地籍再調査の実施に向けた準備が進められているものと承知しております。
　不動産登記制度を所管する法務省といたしましても、国土交通省や被災自治体等と緊密に連携いたしまして、プロジェクトチームにおける検討にしっかりと協力してまいりたいと考えております。
○西園委員　御答弁ありがとうございます。
　今の御答弁は、筆界を新たに創設することができるという認識だと捉えました。
　そうしますと、登記上の筆界を新たに創設することにより、従来よりも登記面積が減少する土地が生じた場合、その損失にどう対応するのかが大きな課題となります。その解決方法として土地区画整理事業の活用が考えられますが、その場合、土地の面積が減った方に対してどのような手当てが考えられるのでしょうか。政府の御見解をお聞かせください。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　今回の側方流動により、従前の土地境界と現況のずれが大きい場合に、新たな筆界を創設する手法として、土地区画整理事業を活用することが考えられます。
　土地区画整理事業を活用する場合、ずれにより面積の増減があった土地に対しては、従前の土地の財産権に配慮するため、従前と従後で土地の位置や地籍などが地権者間において総合的に均衡するように換地をする方法ですとか、あるいは、地権者間において不均衡が生じた場合には金銭により清算する方法がございます。
　国土交通省においては、被災市町ごとに配置した地区担当の本省職員や、法務省、石川県、被災市町から構成されるプロジェクトチームを通じ、被災市町のニーズに応じた土地区画整理事業の活用について、過去の事例や、手続の迅速化、費用の低減方策などの紹介をしているところであり、引き続き一刻も早い被災地の復興に向けて全力で支援を行ってまいります。
○西園委員　御答弁ありがとうございます。
　換地や、あるいは金銭による清算も可能だということを聞いて安心をいたしました。
　この被災市町、さらには県も含めて、地籍調査等にマンパワーが非常に不足しているのが現状です。被災自治体からは、地籍調査の実施でも六年、土地区画整理事業を実施すれば最短でも七、八年かかる見通しと言われています。
　被災自治体へのマンパワー支援について、専門資格者の活用などを含め、国としてどのようなやり方を考えておられるのか、法務省、国土交通省、それぞれのお立場からお答えいただければと思います。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　地籍再調査、これを実施する際には、筆界と現況とのずれを測量によって明らかにする必要がございますため、専門的知識が不可欠でございます。委員御指摘のとおり、被災自治体へのマンパワー支援、これは重要な課題であると考えております。
　そして、地籍調査等と不動産登記とは密接な関係にございますので、その実施に当たっては、不動産の表示に関する登記の専門家でございます土地家屋調査士の積極的な活用が期待されるところでございます。
　土地家屋調査士制度を所管する法務省といたしましても、日本土地家屋調査士会連合会等と緊密に連携いたしまして、被災地の復旧復興に向けて、被災自治体をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○小善政府参考人　お答えいたします。
　地籍調査事業は、計画策定、土地の現況測量や一筆地調査、地籍図の作成など多くの工程があり、また、その全体の工程管理も必要です。
　被災自治体においては、これらの多様かつ多くの業務を担うだけのマンパワーが不足しているとともに、経験やノウハウを持つ職員も少ないとの声を聞いております。
　この課題を解決するためには、できるだけ多くの業務を外部に委託することや、地籍調査に豊富な知識経験を有する専門家を派遣することなどが有効であると考えております。
　また、今後、土地区画整理事業の事業化に向けては、被災市町ごとに地区担当として配置している国土交通省職員を通じて、きめ細かく指導助言を行っていくことが効果的と考えております。
　先月末に設置しましたプロジェクトチームにおいて被災市町ごとの状況や要望をきめ細かくお伺いしながら、支援の具体化を進め、土地境界問題の早期解決に向けて、被災自治体とともにしっかり取り組んでまいります。
○西園委員　ありがとうございます。
　今、プロジェクトチームの話が出ました。これはスピードが本当に大事でございますので、政府の迅速な支援を何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、避難生活で必要な備蓄品の調達について伺います。
　今回の視察では、いまだに屋根にブルーシートがかけられたままの住宅を見受けました。能登半島地震では、多くの住宅で屋根瓦が損壊し、雨漏りを防ぐためにブルーシートの重要性が改めて認識されました。
　また、昨年六月に修正された防災基本計画では、在宅避難者等の支援方策を検討することが自治体の努力義務とされ、屋根の損壊時にはブルーシートを張るなどして、被災者の応急的な住まいを早期に確保することの必要性が示されました。
　ブルーシートの設置作業は、全日本瓦工事業連盟に加盟する事業者などの協力により行われますが、その前提となるのは、自治体が必要なブルーシートを事前に確保していることです。
　しかし、能登半島地震では、全国から多くの瓦職人が応援に駆けつけてくださったにもかかわらず、肝腎のブルーシートが不足していたために、作業が滞り、屋根の応急修理ができず、在宅避難が困難となる事例が多く生じました。今後の大規模災害に備えては、被災自治体が必要量のブルーシートを迅速に確保、配付できる体制の整備が急務です。
　また、能登半島地震では、水道管や浄水場の被災、機能停止により最大約十四万戸が断水する事態となりました。飲料水はもとより、トイレや入浴、避難所の清掃、洗濯、器材の洗浄などに不可欠な生活用水の確保が課題となりました。災害時に生活用水を安定的に確保するためには、平時からタンク、貯水槽、防災井戸等の整備に努め、衛生的な水を継続して供給できる体制を整えておくことも重要です。
　さらに、下水道についても、半年以上復旧しなかった地域があり、生活用水の排水処理にも深刻な問題が生じました。下水道が復旧するまでの間は、限られた水を繰り返し使用し、川や地面への排水を抑える工夫が必要です。近年では、合成洗剤に含まれる界面活性剤を一切使用せず酵素の力で汚れを分解する洗浄剤も開発されており、こうした環境に配慮した製品を避難生活において活用することも有効です。
　このように、災害時に必要となる生活必需品や食料、ブルーシートなどは各自治体が必要量を備蓄していくことが基本ですが、財政上の制約から十分な備蓄ができていない自治体も少なくありません。そのような場合には、国からのプッシュ型支援が極めて重要となります。とりわけブルーシートや水などの資材については、市中からどれだけ迅速に調達できるかを平時から把握しておく必要がございます。
　自治体の備蓄量及び市中からの供給可能量をどのように把握し、必要な物資をいかに迅速かつ的確に被災地へ届けるのか、政府としての具体的な方針をお聞かせ願います。
○貫名政府参考人　お答えいたします。
　防災基本計画におきましては、大規模災害を想定いたしまして、食料、飲料水、生活必需品等必要な物資を自治体においても備蓄に努めることとなっております。
　自治体による物資の備蓄状況を可視化するために、本年四月から運用しております国の新物資システムにおきまして、各地点の拠点における備蓄量を自治体が登録し、発災時にはどこで過不足が生じているか把握できるようにしているところでございます。
　また、大規模災害時、自治体の備蓄物資だけでは不足し、被災自治体が支援要請をするいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型支援で物資を被災地に搬送することとしております。この際、市場の調達可能量は各省庁から業界団体等を通じ把握し、より迅速に被災地に届く供給先から届けられるよう、平時から体制を構築しているところでございます。
　これに加えまして、市場流通が少なく、発災後すぐの調達が難しい段ボールベッドやパーティション等一部の物資につきましては、内閣府におきましても分散備蓄をいたしまして、市場調達が整うまでの自治体の不足分を補完することとしております。
○西園委員　御説明ありがとうございます。
　次に、建築基準法や住宅性能評価の在り方についてお伺いいたします。
　能登半島地震において、現行の建築基準が適用された二〇〇〇年以降に建てられた住宅の六五・五％、三百九十八棟は全く被害を受けておらず、日本の耐震技術が改めて実証されました。
　建物の耐震性を確保するための工夫としては耐震、制震、免震の技術がございますが、これらを建築基準として標準化した方がよいのではないかという意見がございます。しかし、国土交通省の御担当からは、人命を守るための建築物を造る最低限の基準である建築基準法に必要以上の耐震性を義務づけることは難しいと伺いました。
　このようなことから、同じ建築基準法で造られていても被害を受ける家と被害を受けない家があるのではないかと考えます。能登半島の地震においてもそのような状況があったのではないかと推察いたします。
　耐震等級一は建築基準法レベル、耐震等級二は耐震等級一の一・二五倍の地震力に耐えられるレベル、耐震等級三は耐震等級一の一・五倍の地震力に耐えられるレベルであり、大きな開きがございます。能登半島地震のように短期間に連続して揺れが発生する場合、倒壊のリスクが高まるため耐震等級二や三にグレードアップした方が安全です。安価で耐震性を確保できる技術も開発されてきていることから、二〇〇〇年基準以前の基準で造られた建物が多い地域などでは耐震等級二や三を標準に設定していけるよう、自治体がその流れをリードしていくような努力も必要かと思います。
　また、長周期地震動が高層ビルに与える深刻な影響が指摘されたことを受け、建築基準法の見直しも進められていると承知しております。
　複雑化、激甚化する自然災害、とりわけ地震災害に備え、人命を守る観点から、今後の建築基準法や住宅性能評価はどうあるべきとお考えか、中野国土交通大臣の御見解をお聞かせいただければと存じます。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　建築基準法では、国民の生命財産を守る観点から、最低の基準を定めております。耐震については、震度五強程度の中地震までの地震時に損傷しない、震度六強から七に至るまでの大地震時には損傷しても倒壊しないというのが最低の基準でございます。
　現行の耐震基準により建てられた建築物は、震度五程度の地震に対して損傷せず、同程度の地震を再度受けても倒壊に至ることは基本的にはないというふうに考えておりますが、複数回の地震に対する被害を抑えるためには、より高い耐震性能を確保することが当然有効でございますので、住宅性能表示制度を通じまして、消費者がより高い耐震性能の住宅を選択できる環境整備に努めるとともに、住宅金融支援機構のフラット35Ｓによる支援や長期優良住宅の普及等を通じて、より高い耐震性能の住宅の普及を促進してまいりたいと思います。
　長周期地震動につきましては、今、南海トラフ沿いの巨大地震による影響を強く受ける三大都市圏等の地域において、高さ六十メートルを超える超高層建築物等を建築する際に、長周期地震動を用いた構造安全性の検証を求めるなどの対策を講じてきたところでございます。
　今、内閣府において、相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動について現在検討が進められていると承知をしておりまして、国土交通省としても、その検討結果を踏まえて、更なる対策の必要性も含め、しっかり検討を行ってまいりたいと考えております。
○西園委員　ありがとうございます。
　以上で終わらせていただきます。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　今日も北陸新幹線の問題について、まず質問をしたいと思います。
　六月六日、京都市議会において、北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議が賛成多数で採択をされました。資料の一にその文案を示しております。地下水への影響や残土の問題、建設費用の自治体負担の問題など、これだけ問題点が指摘されている中でこのまま計画を進めることは、京都市の未来に向けて重大な問題を招くため、反対を表明するというふうにあります。これは、現行の計画案二つのルートそのものに京都市議会が反対の意思を突きつけたもの、非常に重い決議だというふうに考えます。
　この決議について、大臣の受け止め、まずお聞かせください。
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　六日の京都市会におきまして、北陸新幹線に関しまして、御指摘の北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議とともに、北陸新幹線延伸計画に係る国等の適切な対応を求める決議が可決されたものと承知をしております。また、これらの決議を受けまして、京都市長が、時間がかかってもしっかりと納得のいく説明をいただきたい旨のコメントをされたと承知をしております。
　国土交通省としましては、これまでも、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告等を踏まえまして、地域の皆様の御理解が得られるよう、自治体向けに説明を開催してまいりました。引き続き、一日も早い全線開業に向けまして、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。
○堀川委員　大臣、この決議は反対を表明されているんです。この提案、賛成した政党や会派に延伸計画への見解の違いはあるものの、京都市民が声を上げ続けてきたことで反対の意思を議会が共通の意思として示したものです。
　この決議を受け止めるのであれば、計画の撤回を含めて検討し直すべきと思いますが、これについてはいかがでしょうか、大臣。
○中野国務大臣　いずれにしましても、御地元、六日の決議、二つ決議が可決をされておりますけれども、京都市長も、時間がかかってもしっかりと納得のいく説明をいただきたいというふうなことのコメントもされておられます。
　沿線自治体の皆様の御理解を得られるように、これは鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○堀川委員　反対の決議について全く受け止めておられないという答弁だと言われてもしようがないと思います。あくまで計画ありきだというふうな姿勢だと思います。
　この決議の中で住民への情報非開示についても指摘をしています。また、この日、先ほど大臣がおっしゃられた、北陸新幹線に関してもう一つ決議が上がっておりまして、その中でも、市民や事業者が体感的な納得を得られることが不可欠というふうにあります。住民への説明が不十分というのは共通した意見だというふうに思います。
　これまでも指摘をしてきましたが、住民の皆さんは、地下水がどうなるのか、ボーリング調査をやった結果がどうなのか、なぜ自分たちの地域がルートとして選択されるのか、科学的事実に基づいた説明を求めておられます。計画の是非も含めて協議する場を求めているというふうな声もあります。
　私が実際にお話を聞いた和菓子屋の御主人、二百年以上続く伝統ある和菓子屋なんですけれども、過去に市鉄の地下工事で、使っていた地下水が駄目になったというふうなことも経験をされています。だからこそ地下水への影響に関しては強い懸念を持っておられるわけなんですね。この御主人がおっしゃっていたのは、様々な学習会に参加をしてきたけれども、持っているデータを全部開示して専門家に議論してもらいたい、市民はそれを見て判断するんだと。ごもっともな意見だというふうに思うんですね。それすら国交省はやっていないわけです。
　この説明会について京都府に調整してもらっているというふうなのがこの間の答弁ですけれども、それはあくまで自治体向けの説明会であって、しかも計画推進ありきの説明会になっています。この住民の皆さんが求めている計画の是非も含めての住民説明会を開催するべきだと改めて思いますが、大臣、お考えをお聞かせください。
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　一日も早い全線開業に向けまして、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう取り組んでまいりたいということは、それは先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、いわゆる住民説明会も含めまして、今後どのような形で説明会を開催するかにつきましては京都府等と御相談をさせていただきたいと考えております。府民の皆様始め関係者の皆様の御懸念や御不安を払拭できるように、誠実かつ適切に開催をしてまいりたいというふうに考えております。
○堀川委員　そういうふうに住民の皆さんの不安あるいは京都市議会の意思にまともに向き合わないという姿勢が、より不安を増殖しているわけなんですよ。それこそ是非自覚をしていただきたいというふうに思いますし、北陸への接続でいうと、「サンダーバード」の復活こそというふうな声も多数あります。計画の中止、撤回を改めて求めたいというふうに思います。
　続いての質問です。上下水道施設の耐震化状況についてお聞きをしたいと思います。
　能登半島地震では、インフラの中でも上水道の寸断というものが被災者にとって避難生活に大きな支障をもたらしました。
　今回、こうした能登の被害を受けて、国交省は、上下水道システムの急所施設や、あるいは避難所や拠点病院などの重要施設に接続する上下水道管路の耐震化の緊急点検を行っておられます。その結果を見ていると、いろいろな数字があるんですけれども、重要施設につながる水道、下水道管路の両方が耐震化されている、この数字が一五％程度になっているということなんですね。
　二〇〇八年から上下水道施設の耐震化状況は毎年調査をしているというふうなことでお聞きをしているんですけれども、そこから先の重要施設に接続する水道管の耐震化もあってこそ災害時に対応できるというふうなことだと思います。
　こうした重要施設に接続する水道管の点検についてはこれまでどれくらいやられてきたのか、政府参考人、お願いします。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　上下水道については、国民の生活に直結する重要なインフラであり、能登半島地震での被害等から、災害時においても上下水道の機能が確保されていることが重要であると改めて認識したところでございます。
　昨年三月に設置いたしました上下水道地震対策検討委員会の中間取りまとめにおいて、今後の地震対策として、浄水場、下水処理場やそれらに直結する管路などの上下水道システムの急所となる施設の耐震化、避難所など重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化などに取り組んでいくべきとされたところです。
　これを踏まえ、昨年、国土交通省において、避難所など重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化状況についての緊急点検を初めて行ったところでございます。