maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和八年五月二十五日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 鈴木　大地君 末松　信介君
 三浦　信祐君 上田 勇君
 金子　道仁君 嘉田由紀子君
 石 平君 高木かおり君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 宮本　和宏君
 藤木　眞也君 東野　秀樹君
 郡山りょう君 杉尾　秀哉君
 上田 勇君 原田大二郎君
 嘉田由紀子君 柴田 巧君
 高木かおり君 石井めぐみ君
 櫻井　祥子君 大津 力君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 杉尾　秀哉君 郡山りょう君
 奥村　祥大君 足立　康史君
 大津 力君 櫻井　祥子君
 吉良よし子君 岩渕 友君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 西田　昌司君
 理　事
 井上　義行君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 羽田　次郎君
 宮崎 勝君
 委　員
 かまやち敏君
 小林孝一郎君
 末松　信介君
 東野　秀樹君
 藤井　一博君
 宮本　和宏君
 森　まさこ君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 郡山りょう君
 古賀　千景君
 杉尾　秀哉君
 吉田　忠智君
 足立　康史君
 江原くみ子君
 奥村　祥大君
 堂込麻紀子君
 司 隆史君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 柴田 巧君
 大津 力君
 櫻井　祥子君
 山中 泉君
 岩渕 友君
 吉良よし子君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策））　黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略、経済
 安全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本　啓介君
 ─────
 会計検査院長 原田　祐平君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 国立国会図書館側
 館長 倉田　敬子君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 三木　文平君
 内閣官房アイヌ
 総合政策室長 渡邊 輝君
 内閣官房ギャン
 ブル等依存症対
 策推進本部事務
 局審議官
 内閣府孤独・孤
 立対策推進室長 成松　英範君
 内閣官房地域未
 来戦略本部事務
 局審議官 前田　剛志君
 内閣官房地域未
 来戦略本部事務
 局審議官 金澤　直樹君
 内閣府大臣官房
 総合政策推進室
 室長 相川　哲也君
 内閣府政策統括
 官 横山　征成君
 内閣府政策統括
 官 黒瀬　敏文君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 次長 梶山　正司君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 井上　諭一君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 恒藤 晃君
 内閣府健康・医
 療戦略推進事務
 局次長
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江澤　正名君
 警察庁長官官房
 長 森元　良幸君
 警察庁生活安全
 局長 山田　好孝君
 個人情報保護委
 員会事務局長 佐脇紀代志君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 飯田　健太君
 消費者庁審議官 尾原　知明君
 消費者庁審議官 井上 計君
 こども家庭庁長
 官官房長 藤原　朋子君
 こども家庭庁成
 育局長 中村　英正君
 こども家庭庁支
 援局長 齊藤 馨君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 総務省大臣官房
 総括審議官 藤田清太郎君
 総務省大臣官房
 審議官 坂越　健一君
 総務省大臣官房
 審議官 福田 毅君
 法務省大臣官房
 審議官 堤 良行君
 法務省大臣官房
 審議官 竹林　俊憲君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 礒部　哲郎君
 外務省大臣官房
 参事官 上田 肇君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 厚生労働省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 河野　恭子君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 盛谷幸一郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 尾田 進君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大隈　俊弥君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 河南 健君
 農林水産省畜産
 局長 長井　俊彦君
 農林水産省農村
 振興局長 松本 平君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 中小企業庁次長 山本　和徳君
 国土交通省大臣
 官房審議官 井崎　信也君
 国土交通省大臣
 官房審議官 田島　聖一君
 国土交通省大臣
 官房審議官 木村 大君
 観光庁審議官 田中　賢二君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 栗島　正彦君
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 奈良岡憲治君
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 篠崎　智宏君
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 小池　昌明君
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 西村　孝子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の部）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件）
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○委員長（西田昌司君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、三浦信祐君、金子道仁君、石平君、鈴木大地君、櫻井祥子君、滝波宏文君、藤木眞也君及び郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、大津力君、宮本和宏君、東野秀樹君、柴田巧君、石井めぐみ君、原田大二郎君及び杉尾秀哉君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　令和六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東野秀樹君　おはようございます。自由民主党・無所属の会、全国比例区の東野秀樹であります。
　本日は、初の決算委員会出席という中で、質問の機会を頂戴しましたことに、委員長始め、先輩、同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げるものであります。
　私の出身は、北海道内陸北部の名寄市という、一年間の三分の一、四か月が雪に覆われる、さらには夏冬の寒暖差が六十度と、極めて地方の中の地方、さらにはドラマ「北の国から」をイメージする純農村地域出身であります。北海道開拓五代目として、モチ米を始め、畑作、園芸作物等を生産する農業を営んでございます。
　さて、農業現場では、現在も少ない農業者で農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくために、規模拡大やスマート農業の推進など様々な取組を行ってございますが、特に離島や中山間地域の条件不利地においては、規模拡大にも既に限界等を迎えながら、やがては農地やコミュニティーそのもの、維持すら困難になる地域が増加し、我が国の食料安全保障の確立は今より更に厳しくなると想定をされております。
　私の地元は名寄市と申し上げましたが、行政合併以前は旧風連町でありました。私が幼少期の当時、人口八千人程度、小学校は小規模校も含めて五校もありました。しかしながら、町内の、あっ、さらには私の同級生も百人ほどおりました。しかしながら、今、五十年がたった今は、人口は約半分以下、私の五人の孫たちが通う学校は一校となって、一学年十名ほどしかいない状況となっております。私の幼少期と比較して、地域の人口は二分の一の減少に対して、子供の数は十分の一に激減してしまっており、高齢者人口の比率が高まった典型的な地域であると言えると思います。
　そうした現状の中、二〇〇九年から始まった総務省の地域おこし協力隊制度等によって、志ある若者たちも全国各地で活躍、定住をしてくれておりますが、それでもまだ現役世代の若者が少ないため、役割分担もままならない状況でありまして、農業を始めとする経済活動の担い手役に始まり、地域活動には欠かせない行政や集落の役員であったり、さらには学校のＰＴＡの役員、そして消防団に至るまで、全て一人何役も背負わなければならない、これがまさに地方の現状であります。
　このような中、政府の掲げる地方創生は、十二年前に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づいた長期ビジョン及び総合戦略の策定に沿って、我が国の急速な少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏、都市部への過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、これまで取組を進めていただいたものと承知をしてございます。
　また、高市内閣総理大臣は、さきの施政方針演説によって、農山漁村、中山間地域を始め、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉、そして質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、これが高市内閣の目指す日本の姿だと述べられました。まさに日本列島を強く豊かにが示す真の意味合いだと私は理解をしてございます。
　本日は、地方農村地域に住み、農業を営む私の立場から、この国の目指す地方創生の実現に向け、現場実態を踏まえた質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨年六月、地方創生二・〇基本構想を閣議決定をし、今後十年間を見据えた地方創生の方向性が定められました。その後、総合戦略を閣議決定し、現在、これらに基づき地方創生の取組が進められているものと解釈をしてございます。
　地方創生の取組が開始されて十二年が経過し、これまでに出産、子育て支援や生活必需サービスの維持確保、移住支援、政府関係機関の地方移転等、全国各地で様々な取組が行われてまいりました。その一方で、人口減少や東京一極集中、都市部への流れを変えるまでには至っていないという声も聞かれております。
　私も、地元の農協組合長の経験から、地方のライフライン維持や地域活性化等にも、行政とともに地域一丸となってこれまで汗をかいてまいりました。
　そこで、まず、十二年が経過した地方創生の取組についての成果、そして残されている課題と更なる対応策について、黄川田大臣にそれぞれお伺いをいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　東野委員にお答えします。
　二〇一四年に地方創生を開始して以降、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるよう、政府が支援を実施するなどしてまいりました。これにより、各地で地方創生に向けた取組が行われまして、地域によっては、人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれたと承知をしております。
　しかしながら、これは面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至ってないという認識をしております。
　こうした中、委員御指摘のとおり、高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。
　そのために何より重要なことは、強い経済、地域経済の構築であるというふうに考えておりまして、これまでの地方創生で進めてきた取組に加えまして、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を推進していこうと考えております。若者や女性にも選ばれる地方の実現に向けては魅力的な職場を創出することが重要でありまして、各地で産業クラスターの形成や、農業も含む地場産業の付加価値向上、販路拡大等を進めてまいる考えでございます。その中で、自ら変革に挑戦する自治体に対し、企業投資や人材を受け止める基盤となるよう、地域構造そのものの再設計にも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　次に、我が国全体として、様々な対策は講じられてはいるものの、少子化が止まっておりません。この少子化の最大の要因は何とお考えでしょうか、黄川田大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられております。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。
　政府としては、その一つ一つに対応し、子供を産み育てたいという希望が実現できるよう、加速化プランの着実な実施を始めとして、引き続き総合的に環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　大臣の答弁のとおり、少子化対策は待ったなしでありまして、出産支援、子育て支援、教育支援など、これまでの対策の効果、これは直ちに表れるものではありませんし、環境によってもそれぞれ差異、誤差があるのではないかと思いますが、対策の検証、分析を行うとともに、スピード感を持って大胆な対策支援、未来投資を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、地方創生にとっての生命線、物流、人流のための交通手段の確保は極めて重要であります。
　直近、二〇二四年四月から施行されたトラックドライバーの労働時間の規制強化に伴って、安全管理の強化がなされました。一方で、地方の現場においては、労働環境の再整備や改善、交通網、道路を始めとするインフラ整備が追い付かないことにより、運送会社の負担増や人手不足によって、様々な物流品はもとより、地方からの農産物、出荷、輸送等が制限されている状況も散見されます。それに伴って、物流運賃が高騰し、それを価格転嫁できずに産地の競争力が低下するといった長距離輸送における影響も懸念されます。よく聞く利便性を追求するがゆえのラストワンマイルの課題はよく取り上げられますが、スタートワンマイルの課題も深刻な実態があります。
　そこで、まず、我が国の物流機能の低下は、地域経済の停滞や食料安全保障を始めとして、様々な形で広く社会に致命的な影響を与えると考えます。政府の認識と今後の対応方針についてお伺いをいたします。
○政府参考人（木村大君）　お答えいたします。
　今委員御指摘ございましたけれども、物流でございますけれども、食料安全保障や我が国の国民生活、経済活動などを支える重要な社会インフラ、欠くべからざる社会インフラであると考えております。
　トラックドライバー不足が深刻化する中でございますけれども、物流を持続可能な形で維持していくためには、国内物流の中核を担うトラックドライバーの労働条件を改善いたしまして、トラック業界を魅力ある産業とする、業界とすることが必要であると考えております。
　そのためには、まず、賃上げの原資となる適正運賃の確保ということもございますけれども、一方で、荷待ち・荷役時間の短縮など物流の効率化もしっかりとしていくことが重要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、標準的運賃の周知、浸透や、公正取引委員会等とも連携した荷主等に対しますトラック・物流Ｇメンの是正指導等により、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備に努めているところでございます。
　また、トラックドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、一人のドライバーが長距離輸送を一人で担うということではなく、一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を促進することが有効であると考えております。本年五月に成立いたしました改正物流効率化法に基づきまして、中継輸送も強力に推進してまいります。
　今後とも、国土交通省といたしましては、関係省庁とも緊密に連携しながら、社会インフラとして必要不可欠な物流機能の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　トラックのみならず、地域住民にとって重要なインフラであると同時に、地域活性化の観点からも鉄道の維持は必要不可欠であると思います。
　一方、人口減少が著しく、財政基盤の脆弱な地方自治体が費用負担を行い、上下分離方式で路線等のインフラを保有、維持管理することは極めて困難と考えますが、政府の認識と今後の対応方針についてお伺いをいたします。
○政府参考人（田島聖一君）　お答えいたします。
　鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものであると考えております。
　また、一部の路線では、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知しております。
　一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。
　このため、令和五年の地域交通法の改正等により、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところです。
　また、ローカル鉄道の安定的な財源の確保に関しては、先月、国土交通省の有識者検討会からその必要性について提言をいただいたところです。
　国土交通省としては、この提言の内容も踏まえ、地方自治体、鉄道事業者等の関係者との適切な役割分担の下、鉄道ネットワークの基本的な在り方や今後の安定的な財源の確保策などについて議論を深めてまいります。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　地方創生、我が国の食料安全保障には、万全な人流、物流網の構築が必要不可欠だというふうに思いますので、今ほどいただいた国交省の答弁も踏まえ、この日本列島が途切れることのないように、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、今、長引く円安や中東情勢によって、農業生産、販売等に係る全てのコストが上昇しているのは御承知のとおりであります。しかし、食品のサプライチェーンの一端を見ると、加工食品の値上げが続く一方で、原材料である農畜産物については、肥料や飼料、農薬等の生産資材価格の高騰にもかかわらず、価格転嫁が追い付いていない、コスト上昇を補うことができていないのが農業現場の現状であります。これは、農業のみならず、一次産業、林業、水産業にとっても全く同じことが言えます。
　国民が孫子の世代まで安全、安心な日本の農畜産物を食べ、健康で生きていくためには、まず生産者が再生産でき、そして消費者が食べ続けていける適正価格を形成することが重要だと考えます。
　このように、消費者、生産者双方に、生きていくための食に対する重要性と、海外に多くを依存するリスクを共有する意味でも、全世代にわたる食育の重要性はより一層増していると考えます。私は、食育の強化をもって消費者理解を深めることこそが我が国の掲げる食料安全保障に近づくための大きな一歩と考えております。
　また、消費者庁においても、値段が上がっている、これは本当に良くないことなどと題し、経済の好循環の実現に向けて、物価について解説した消費者向けの理解醸成コンテンツを作成し、ホームページ等で公開するなどの取組を行っていただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、中東情勢の影響で物価高騰や資材調達に支障が出ており、農産物を出荷する包装資材も入手困難かつ価格高騰をしてございます。食品表示法や生産、流通のトレーサビリティーは、安全、安心の観点から重要ではございますが、ビニール製品等不足ぎみの今、包装、梱包方法の在り方、あるいは簡素化についての検討を行う必要があると考えられますが、消費者庁の立場としての見解をお伺いいたします。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　食品表示法の下、具体的な義務表示事項を定めます食品表示基準においては、農産物、生鮮食品であります農産物を販売する際に名称と原産地の表示を義務付けられておりますけれども、御指摘の容器包装に入れることについては義務付けられていないところでございます。そして、容器包装に入れられていない農産物にあっては、製品に近接した見やすい場所に表示をすること、例えば値段が表示されているＰＯＰや段ボール等により表示することとされております。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　あと、通告をさせていただいている残りの二つでありますけれども、関連もございますので、併せてここで質問をさせていただきます。
　適正な価格の実現には消費者の理解を得ることが必要不可欠であります。再生産に配慮した適正な価格形成を実現するため、業種ごとの価格転嫁状況の差異なども含め、消費者の更なる理解醸成や行動変容を促すための取組が必要と考えております。
　もとより、昨年三月に消費者基本計画が閣議決定をされ、先般、五月二十日の参議院本会議では、超党派議員立法の食育基本法も可決、成立をされました。
　食卓と農業現場との距離が遠くなる中、国民各層を対象に、これら消費者への取組を、省庁横断的に連携の上、具体的に進めるべきと考えますが、黄川田大臣の御決意を含めた御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　まず初めに、適正な価格についてのお尋ねでございますが、もちろん一般的には商品サービスの価格は市場で決まるものでございます。したがって、御指摘の食料品の価格についても基本的には市場で決まるものと認識しておりますが、それは、生産者にとって継続した生産が可能となるようなものであるとともに、消費者にとって納得感があるものであることが望ましいと考えております。
　消費者庁ではこれまで、価格転嫁に関する消費者にも分かりやすい動画を作成し、これを消費者庁のＳＮＳで発信したり、消費者団体等に周知するなど、消費者向けの普及啓発に取り組んでおり、引き続き適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、後者の消費者庁との食育に関係するお話でございますが、消費者が食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現する力を身に付けることなどを後押しするために、食育を推進することが重要であると認識しております。
　このため、消費者庁においては、食育の推進につながる消費者教育の取組として、人や社会、環境等に配慮した倫理的な消費行動、いわゆるエシカル消費の普及啓発に取り組んでいるところでございます。消費者が生産や流通に係る費用を理解し、持続可能な食料システムの形成を意識して食品を購入することも倫理的な消費行動の要素の一つと考えております。
　引き続き、食育の推進に取り組む農林水産省を始めとした関係省庁と連携しつつ、消費者の理解、行動を促す取組を推進してまいりたいと考えております。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　最後に、地方創生の観点から、農業政策についてお伺いをいたします。
　地方の人口減少は、一次産業の担い手の減少にも直結をしております。それにより、全国各地で耕作放棄地になりつつある中山間条件不利地が多数見られます。離農者が出れば、耕作放棄地を出さないために、その農地を地域の担い手で既に限界を超えて引き受けている地域があるのもまた現状であります。
　規模拡大をすれば右肩上がりで所得が向上すると思われがちでありますが、傾向として、農地をどんどん引き受けざるを得ない生産者は、設備投資に見合った適正規模感の生産者と比べてオーバースペックになりやすく、所得が減少し、スケールメリットや効率化そのものが限界に達するケースも耳にいたします。その結果、最悪、更なる大規模な離農者を生み出し、集落そのものが維持できないケースも想定されます。
　そこで、我が国の食料安全保障の確立には、これ以上農業者はもとより農地を減らさない、農地の総量を確保することが重要であると認識をしております。
　農地を適切に管理し、担い手、計画的かつ円滑に継承していくためには、日本型直接支払制度の見直し及び拡充を図ることが必要だと考えておりますが、農林水産省にその見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　農地の保全管理に資する地域の共同活動や農業生産活動の継続など、現在、日本型直接支払制度について取組を支援しているところでございます。中山間地域等直接支払については条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払については活動組織の体制を強化するなど、そちらの方向性を見極めて検討を進めているところであります。
　引き続き、東野委員を含め現場の御意見も踏まえながら、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう検討を深めてまいりたいと考えています。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　本日は、地方創生について関連する関係省庁の御出席を賜りました。地方にとっては、地域コミュニティー、経済活動と暮らしは一体であって、切り離して考えることはできないということを改めて御理解をいただきたいと思います。
　是非とも、若い人たちが魅力を持てる地方創生、ひいては我が国の多様な安全保障の強化につながることを期待するとともに、日本列島全てが強く豊かになれるよう、省庁連携を持って、現場目線で共に汗をかいていただくことをお願いを申し上げて、私の質疑を終了します。
　ありがとうございました。
○宮本和宏君　おはようございます。自由民主党・無所属の会、宮本和宏でございます。
　本日は、決算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先輩諸氏始め、皆様に御礼申し上げるところであります。
　本日、私は三項目質問をさせていただきます。
　まず一項目めは、放課後等デイサービスについてでございます。
　まず、黄川田大臣始めこども家庭庁におかれましては、こども未来戦略や加速化プランに基づき、子ども・子育て支援の充実に取り組まれておりまして、心から敬意を表する次第であります。
　今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。
　一方、私の選挙区であります滋賀県におきましては、特に南部のエリアにおいては、人口増と就園率の増加によりまして、まだまだ待機児童がなくなっていない状況にあります。保育士の確保のための支援策などにつきましては、全国津々浦々を見る中で、きめ細やかな制度設計を是非行っていただきたいと考えております。
　それでは、本題の放課後等デイサービスについてお伺いさせていただきます。
　同サービスは、障害や発達に特性のある就学児童六歳から十八歳の方が、放課後や長期休暇中の生活能力向上のための訓練や社会交流の場を提供し、家族の休息、いわゆるレスパイトの役割も担っております。平成二十四年に児童福祉法の改正によりまして法制度化されまして、厚生労働省が所管していた本業務がこども家庭庁の設置に合わせて移管されたところでございます。
　資料の一と二を御覧いただきたいと思います。ここ約十年間の放課後等デイサービスの決算額、また事業所数の推移についてでございます。
　資料の一は、国保連が各年度ごとに事業所に支払っている額になります。令和六年度を御覧いただきますと、約四兆余ですね、障害福祉費については事業所に支払われております。右下にございますように、基本的な負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一となっているところでございます。放課後等デイサービス、この黄色い部分でありますが、障害福祉の給付費の約六分の一を占めているという状況にございます。そして、右の上、御覧いただきたいと思いますが、法制度が行われました平成二十四年度と比べますと、この十二年間の間に給付費が十二・八倍に増加しているという状況にございます。
　次、資料二を御覧いただきたいと思います。こちらは事業所数でございますが、令和六年度で放課後等デイサービスについては約二万二千事業所ございます。こちらも法制定時の十二年間の後の、この十二年間で七・七倍に増えているということで、事業所数また給付費も大幅に増えている状況にございます。
　この放課後等デイサービスにつきましては、かねてからサービスの質の充実が課題と指摘もされています。こども家庭庁として、運営主体別の課題を含めてどのような課題があると認識をし、また質の充実に向けてどのように取り組まれているのか、政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　放課後等デイサービスにつきまして、こども家庭庁としては、給付費や事業所数が大きく増加しており、また、近年、多様な主体の事業参入等もある中で、支援の質の確保や、利潤追求のみを目的とした不適切な事業運営への対応等について課題として認識をしているところでございます。
　支援の質の確保をするため、放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援事業におきましては、障害のある子供の特性等に応じた発達支援を提供することを求めておりまして、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては、放課後等デイサービスを提供する事業者に対して、子供の発達において重要であるとされている五領域を全て含む総合的な支援の提供を義務付けているところでございます。あわせて、家庭支援やケアニーズの高い児童への支援の充実も図ったところでございます。
　また、令和六年七月には、放課後等デイサービスガイドラインを改定して、個々の子供の状況に応じたオーダーメードの支援の推進を図っているところでございます。
　さらに、全国どの地域でも質の高い支援が提供されるよう、支援人材の育成の観点から、障害児支援における全国共通の研修体系の構築にも取り組んでございます。
　これらの取組を通じて、引き続き支援の質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　先ほど、私、質問の中で運営主体別の課題を含めてというふうに申し上げました。運営主体別によってその利益率が大分異なっていると聞いていますが、その辺りも答弁いただければお願いしたいんですが、可能でしょうか。
○政府参考人（齊藤馨君）　ただいま御指摘いただきました問題点につきましては、こども家庭庁としても認識してございまして、その辺りも含めまして今後ともどのような対応が必要か検討してまいりたいと考えてございます。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　株式会社立等ではかなり利益率が高いということ、あと、重度の方を入れると当然、手間暇掛かって大変なんですけれども、軽度の方を入れると、受け入れると非常に利益率が高くなると、こういう状況にあります。そういった意味で、質の担保、大事でありますので、しっかりと引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。
　次に、私自身、滋賀県の守山市という市の市長を三年前まで三期十二年務めておりました。その市長の在職時に、この放課後等デイサービスの事業所が市内に多く立地をいたしまして、市の障害福祉計画においてこのサービスをもうこれ以上増やさないと明記したものの、県が同サービスは市域を越えての利用があるとのことで、この市の意見が反映されず、同事業所の県の認可に歯止めが掛からない仕組みとなっていたところであります。
　一方、県の方こそ、認可を行って指導監督する立場にあるわけでありますが、県においてはこの同サービス事業所への立入調査等は全く行っていないと。これは介護保険も同様でありまして、給付費とか保険者である市町村と、認可そして監督指導を行う県がずれていて、意思疎通が全然できていないという状況にあります。
　さらに、かねてから、このサービスにつきましては軽度の方が多数回利用している、また保護者の負担が少ないため学童保育の代わりに使われているとの指摘もあります。何より、保護者によるセルフプランで給付決定ができるため、利用の適正化が大きな課題となっています。また、発達障害の方につきましては、障害手帳がなくてもこの利用可能となっている状況にあります。
　このような中で、先ほども触れましたように、このサービスの給付額、また事業所数は増加の一途をたどっている状況にあります。市民の生活実態を一番きめ細やかに把握をしている給付主体である市町村の意向が反映された形で都道府県による認可が行われ、真のニーズに合わせた形で放課後等デイサービスの事業所が整備され、さらに質が担保される仕組みとすることが肝要と考えておりますが、今申し上げた利用の適正化も含めまして、今後の取組方針について政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、市町村が地域の障害児の個々のニーズを把握して給付決定に係る業務を担う一方で、事業者の決定は都道府県が行うこととされておりますので、地域のニーズ等に応じたサービス事業者の整備に当たっては、市町村及び都道府県が連携して進めていただく必要があると認識してございます。
　そのため、令和六年四月から、都道府県が行う事業者指定等に対して市町村が関与できる仕組みとして意見申出制度を導入してございまして、市町村は、都道府県の事業者指定については、障害児福祉計画等との調整を図る観点から意見を申し出ること、都道府県は、その意見を勘案して指定に際して必要な条件を付し、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しを行うことが可能となっておりますので、本制度を御活用いただき、自治体間の連携を進めていただきたいと考えてございます。
　また、障害児通所支援の給付の決定に当たっては、障害児の家庭の状況やインクルージョン推進の観点も踏まえ、地域における一般施策での受入れ体制等、様々な要素を考慮することとしてございます。
　さらに、こども家庭庁では、給付決定の標準化を図る観点等から、地域支援体制整備サポート事業において、全国の自治体のサービス供給体制を可視化するとともに、各地域の取組を横展開するためのネットワークの構築等を行っているところでございます。
　これらの取組を通じて、地域のニーズを把握しながら、地域の実情に応じた支援体制の整備が計画的に進むよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えてございます。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　先ほど令和四年の制度改正ですか、通知によりだとは思うんですけれども、市町村が関与できるという話がありましたが、伺っていますと、不服を申し立てることができると、異議を申し立てることができるということでありまして、認可されたものに対してこれはいかがかということで、後で物を申すというのはちょっと制度的にいかがかなと思っています。県においても障害福祉計画は作っているわけですから、まずその障害福祉計画においてちゃんと市町村の意向を踏まえて、県としてどういうスタンスで臨むかを明記させるべきだと思っています。
　これは当然、厚生労働省の管轄とも連動するわけでありますが、是非そういった形でも今後推進を図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、こども家庭庁、それから厚生労働省と連携して、そういった制度を更にどういうふうに現場のニーズが反映できるようにするか、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　以上のことも踏まえまして、黄川田こども政策担当大臣にお聞きをいたします。
　放課後等デイサービスにつきましては、当然必要なサービスでありますが、国費は限られている状況にあります。軽度の方の多数回利用等について利用の適正化を図る、また事業所数の適正化を図ることによりまして同サービスの給付の伸びを一定抑制をして、この財源を活用して医療的ケア児や重度心身障害児など重度の障害を持つ児童生徒、またその保護者への支援について大幅な拡充を図っていくべきだと考えています。つまり、軽度の利用は適正化をして、重度の方にサービスをしっかり充実していくという視点が大事だと思っています。
　放課後等デイサービスの質の向上、また利用の適正化、さらに、先ほどもちょっと議論させていただきました給付主体である市町村の意向を踏まえて事業所整備を行う仕組みへの移行等、同制度の改革が不可欠と考えます。大臣としてどのように取り組んでいくのか、意気込みを含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員の問題意識についてはよく理解をさせていただきました。
　その上で御説明させていただきますと、重度の障害児に対する支援については、令和六年度の報酬改定においても、支援のニーズの高い子供への支援について充実を図る観点から新たな加算を創設するなど、報酬上の評価の充実を図ってまいりました。
　今後の放課後等デイサービスの在り方については、令和九年度の報酬改定に向けて今年四月から検討チームでの検討を開始したところでございます。
　委員御指摘のとおり、軽度については適正化をということ、重度については更に必要な支援を拡充していくこと、これも含めてしっかりと検討し、受け入れている事業所に対する支援の方策も含め、現場の御意見も踏まえながら検討してまいりたいと思います。
○宮本和宏君　大臣、力強いお言葉ありがとうございます。
　来年度の改定に向けて今後検討を始めるということで、先ほど申し上げた視点についてもしっかり踏まえて検討すると御答弁いただきました。ありがとうございます。是非前向きな御検討をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、共生社会の実現についてでございます。休眠預金の活用の提案でございます。
　ＮＰＯ法、皆さん御存じと思いますが、一九九八年に制定をされたところであります。資料の三を御覧いただきたいと思います。こちらにございますように、ＮＰＯの法人数でありますが、二〇一七年度をピークに減少し、現在は五万団体を割っておりまして、直近四・九万団体となっております。
　ちなみに、フランスにはアソアシオンというＮＰＯのような法人の制度がありまして、これは日本語訳すると協会になる、ちょっと日本の協会とは違うんですが、トータルでフランスには百五十万団体あると言われています。また、年に新たに七万団体が申請されているというふうに聞いているところです。
　また、日本では地縁組織が活発でありまして、自治会は全国で約三十万団体あると言われていますが、御存じのとおり、近年、担い手の高齢化や加入率の大幅な減少がありまして、全国的にその活動の維持が難しくなりつつあります。
　孤独・孤立対策推進法も制定されまして、またＯＥＣＤのウエルビーイングの指標としても人と人のつながりが重要視されているところでありますが、日本ではボランティア率も低下をしておりまして、コロナ禍を機に日本における人と人をつなぐ団体活動がますます減退傾向にあると考えています。これらＮＰＯ等の活動団体を支援する意味でも、休眠預金制度による支援策が期待されるところであります。
　資料四を御覧いただきたいと思います。この一番上に書いてございますが、この休眠預金制度のテーマは三つあります。一つが子供若者支援、二つ目が生活困難者と書いてありますが、孤独、孤立解消、また女性の経済的自立も含まれています。また三つ目が地域活性化であります。
　これら三つを対象としているのが休眠預金制度でありますが、実際のこの執行状況や活動団体の支援状況はいかがでしょうか。また、分野や都道府県単位でのばらつきがないか、さらには支援対象団体が固定化していないかにつきまして、政府参考人からお伺いいたします。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　休眠預金制度、これまでの助成事業につきましては、令和元年度の運用開始以来、七年間で千五百件以上の現場で活動する団体の事業に対しまして約三百九十六億円程度の支援が行われてございます。
　また、委員御指摘の支援対象の三分野に関しましては、分野横断での事業も含め、全ての分野において様々な社会課題の解決に向けた活動が行われてございます。
　また、休眠預金等活用法で休眠預金を活用する団体が特定地域、特定団体等に集中することのないよう、多様性の確保にも留意することが求められてございます。現場で公益活動を行う団体は全都道府県に及んでございます。
　他方、委員御指摘の中間支援組織であって休眠預金等活用事業を行う資金分配団体に関しましては、なお空白地域が十六県ございますという状況でございます。
　休眠預金等活用事業の実施を担っている一般財団法人日本民間公益活動連携機構、ＪＡＮＰＩＡとも連携しまして、その要因を把握しながら資金分配団体の空白地域の解消や休眠預金等の活用領域の更なる多様化を促進してまいりたいと考えてございます。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたが、内閣府さんのホームページの資料を見ておりますと、実行団体の活動対象地域という、ちょっと済みません、お手元に配っていなくて恐縮なんですが、やっぱり都道府県によってはすごい団体数が少ないところがありまして、特に和歌山なんかは六団体、山形は四団体、一方で東京は九十八ということで、御存じのとおり、法律上、この「休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。」となっておりますので、是非今申し上げた点も留意しながら、制度の充実を是非御検討いただければというふうに思うところであります。
　次に、現在、休眠預金制度を活用しまして、先ほど中間支援組織ということでおっしゃっていただきました。
　お配りした資料のこの資料四でありますが、先ほど答弁の中ではこの右側の図の資金分配団体、これも中間支援組織とおっしゃいましたが、これ中間支援組織っていろんな定義があるんですが、現在の資金分配団体は単にお金を配っているだけ。やはり大事なのは、中間支援組織はやっぱり様々な相談に応じて、そして技術的な支援をしていく、これが大事だと思っていまして、ここに当たるものは下の活動支援団体、黒く、今グレーの色になっている、これ今七団体というふうにされているところであります。そういった意味で、真の意味の中間支援組織についてはまだまだ限定的な状況にあるわけであります。
　一方、全国には御存じのとおり日本ＮＰＯセンター、また大阪では大阪ボランティア協会等、実績豊富な中間支援組織が多数存在している状況にあります。これら中間支援組織を通じて日本各地の様々なＮＰＯ等の活動団体に対して技術的な支援を行うことで、全国に広く効果をもたらすことができると考えています。
　欧米では、ボランティアセンターが中間支援の機能として、各団体、活動団体のマネジメント力の向上に対する研修を始め、個々人と活動団体、また個々人とイベントをつなぐこのマッチング機能、またボランティアに対する応急処置とか介助、傾聴活動、園芸、日曜大工等、能力の開発、いわゆるキャパシティービルディングを行っています。これを参考に、日本においても中間支援組織の機能強化が不可欠であると考えています。
　これらを踏まえまして、休眠預金制度の掲げる三つのテーマについて、早期に全国で裾野広い効果を発現させるために、休眠預金制度において既存の中間支援組織に対して幅広く助成を行う制度を設けるなどによりまして、当該中間支援組織の機能強化及び活用を通じて数多くの全国にあります活動団体により一層寄り添った技術的支援を展開していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、政府参考人、お伺いいたします。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、民間公益活動の自立した担い手をより多く育成するために、経営支援や人材支援といった非資金的支援を伴走型で行う中間支援組織の役割は非常に重要であると考えてございます。既存の中間支援組織に関しましても、休眠預金等活用法において公正な活用が求められていることを踏まえ、事業の革新性や事業実施による社会的インパクト等に関する一定の審査を経て御活用いただくことが可能でございます。
　休眠預金等活用制度は、民間の発意により活用いただくことを基本的な仕組みとしてございます。意欲のある中間支援組織に対しまして休眠預金の積極的な活用の周知を図るなど、ＪＡＮＰＩＡとも連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　休眠預金制度、令和五年度から九年度の間におおむね三百億を目安に交付していくということもうたわれているところでありまして、この財源をうまく使って、本当今やられているのはインパクトをやっぱり重視されているんですけど、インパクト重視というのも大事ですが、既存の組織をうまく使いながら、そして活動団体というのは世の中にいっぱいありますので、そこまで裾野広く広げていく手法を是非検討いただきたいと思っています。
　審議会もありますけど、審議会は昨年度一回しか開かれてないわけでありますし、法律上も幅広く意見聞きなさいとなっていますので、是非、今申し上げたことも含めてしっかり検討いただいて、この休眠預金の財源をうまく活用して、日本全体にこの三分野の効果が及ぶように、是非鋭意検討をお願い申し上げたいと思います。今日、大臣には質問しませんが、是非大臣におかれましても御留意いただければと思います。
　次に、三点目の質問に移らせていただきます。
　今年三月に第七次科学技術・イノベーション基本計画が策定されたところでありまして、国立大学運営費交付金及び科研費の予算拡充が位置付けられたところであります。また、五月十三日に、高市総理と経団連会長との意見交換において、科研費が実質的に倍増する形を目指すと高市総理が話されたと報道されています。この実現に向けた小野田大臣の御活躍に期待しているところであります。
　科学技術振興を図る上で、博士課程に進学する学生の確保が重要であります。資料五を御覧いただきたいと思います。この学生数については、二〇〇三年度をピークに減少しておりまして、直近の二年間は一定復活の傾向が見られます。一方で、この当該学生のうち、医学そして薬学を含みます保健分野が約半数を占めている状況にあります。
　また、資料六を御覧いただきたいと思います。こちらは博士号取得者のデータでありますが、理・工・農、また人文・社会の博士号の取得者がアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国に劣後しておりますし、人口当たりでは大きく劣後している状況にあります。
　その原因は、博士号取得者の就職先、また研究場所が安定して確保されていないことにあると考えます。大学改革によりまして博士号取得者の大学におけるＵＲＡ、ユニバーシティー・リサーチ・アドミニストレーターとしての活用の取組も始まったところでありまして、大変評価をしておりますが、やはり企業内における明確なキャリアパスが確保されていないことが大きな要因であると考えています。
　この課題解決に向けて、産官学の連携での取組や産業界への強い働きかけを含めてどのように取り組んでいくのか、小野田大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　博士人材の活躍促進というのは急務でございまして、科学技術・イノベーション基本計画第七期にもその実現に向けた施策を推進していくこととしております。
　具体的には、文科省と経産省が連携し、博士人材の民間企業での活躍促進に向けて企業や大学に期待される取組をまとめたガイドブックや、企業で活躍する博士人材のロールモデルの事例をまとめた事例集を作成し、普及に努めています。それ以外にも、博士課程の学生が有給で企業等においてインターンシップを行うジョブ型研究インターンシップや、産学が協力して設置、運営した学位、この授与を行う契約学科の制度の推進なども行っていると承知しています。
　また内閣府では、産業界、大学、政府関係者が集う場として大学支援フォーラムＰＥＡＫＳを設け、産業界における博士人材の活躍に向けて産業界の働きかけ等の取組を行っております。
　いずれにしても、重要な御指摘だと思いますので、今後とも第七期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえてしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
○宮本和宏君　前向きな御答弁ありがとうございました。
　やはり、大学研究所もそうでありますが、やはり企業側のこれからの実行というのは大事でありますので、企業側もしっかりコミットできますように、大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げて、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。
　まず、中東情勢に絡んで伺います。
　最も影響を受けている業界の一つが建設業ということであります。先日、建設現場で働く労働者の組合、全建総連から要請書を受け取り、意見交換をいたしました。そのときに示されたのが、今配付をします資料一です。緊急アンケートの結果です。左の上の方なんですけれども、九割近くの事業者が既に影響を受け、また、左の下ですが、売上げの減少や資金繰り悪化などの経営リスクが拡大する一方だと、こういうショッキングな内容となっております。このまま推移しますと、中小の業者、あと一、二か月あるいは数か月で倒産を余儀なくされるところが増えてくるだろう、こういう説明もありました。
　そこで、国はこうした建設現場の状況をどこまで把握しているのか。また、全建総連では、供給不足の解消と流通の円滑化、価格高騰対策や中小企業の、中小事業者の事業継続と雇用維持に向けた支援策の拡充を求めておりますけれども、どのような対策を検討、実施するのか。国交省、経産省、お答えください。
○政府参考人（井崎信也君）　お答えいたします。
　現下の中東情勢を受け、ナフサを原料とする一部の建設、住宅資材につきまして価格の上昇や調達が困難になっている状況が生じており、中小工務店等を中心に、工事代金や工期などへの影響、資金繰りなどに懸念の声が上がっているものと認識しております。
　国土交通省におきましては、関係団体、関係省庁から成る連絡会議や情報提供窓口を通して情報収集や提供を行うとともに、関係団体を通じて当面の必要量に見合う発注や不急の在庫確保の抑制等を働きかけるなどによりまして、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に取り組んでおります。
　さらに、特に情報の届きにくい一人親方や中小工務店等への対策を強化するため、地方整備局が全建総連の地方組織や地方経済産業局等と連携し、地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握する仕組みを新たに構築したところでございます。
　また、価格の上昇に対しましては、工務店等が建築主と請負代金の変更協議を円滑に行えるよう、関係団体を通じて建築主に早期に状況や今後の見通しを説明することや、建設業法に基づく契約変更の協議の仕組みの活用等について周知しております。
　引き続き、全建総連を始めとした関係団体と緊密に連携するとともに、地域ごとに工務店や一人親方を始めとした現場の声を丁寧に伺い、建設、住宅資材の供給の安定化に取り組んでまいります。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　今般の中東情勢下におきましても、中小企業が事業継続できる環境を整えることが重要でございます。
　経済産業省におきましては、今般の中東情勢の影響を受ける建築業界を含む中小企業への資金繰り支援といたしまして、特別相談窓口の設置、これに加えまして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げ、また、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請を実施しているところでございます。
　引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視いたしまして、適切な対応に万全を期してまいる所存でございます。
○杉尾秀哉君　今答弁にもありましたように、一人親方は特に厳しいんですよね。話聞いていますと、コロナのときに借りた融資のまだ返済中というところが多いそうです。持続化給付金あるいは利払いの繰延べなど対策を取ってほしいというのが全建総連の話でした。
　それから、ナフサ不安についてですけれども、これも政府と様々な現場との間で認識ギャップが甚だしいというふうに思います。
　例えば、資料をお配りしました、二です。経産省の統計を見ますと、三月のナフサの輸入は前年同月比で五六％、そして販売は七四％、また、ポリエチレン、エチレンなどの石化製品も一〇％から一五％ぐらいのマイナスということであります。
　さらに、財務省が先週金曜日に発表した四月の貿易統計では、中東からの輸入の原油量六七％大幅減、それからナフサなど揮発油に至っては七九％も減ということであります。経産省の統計、これから出てくると思いますけれども、こうした数字を見ますとナフサや石化製品の供給が大きく減少している、これは間違いないというふうに思います。
　ところが、先ほどの答弁の中でも、目詰まりや供給の偏りという言葉で表現をされています。じゃ、一体全体どこで、川上、川中、川下、どこで目詰まりしているのかさっぱり分からないという現場の声、おとといですかね、ＴＢＳ系列の「報道特集」でも放送されておりました。それから、価格の高騰も止まりません。今後の見通しを含めて答弁してください。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　まず、三月のナフサの輸入量及び出荷量ですけれども、これは中東情勢の影響のほか、ナフサ分解炉等における定期修理が集中的に行われたと、こういうことに起因をしまして減少をしております。前年同月比で輸入量は四四％の減、出荷量は二五％の減という数字になっているところでございます。
　他方で、ポリエチレンやポリプロピレンといった主要石油化学製品、これについて見ますと、生産量自体は減少している中でも、在庫を活用することによりまして、全体としての供給量は維持をされているというところでございます。
　四月以降の見通しについては、まず備蓄、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製、これを継続しているということに加えまして、また、中東以外からのナフサの輸入が中東情勢緊迫化の前の水準に比べると四月は倍増、五月には三倍ということになっております。こうした対応の結果、ナフサまた石油化学製品、いずれも国内需要量に応じた必要量を引き続き供給できるというふうに考えております。
　ナフサの今後の価格動向につきましては予断を持ってお答えすることはできませんけれども、また、石油化学製品の価格に関して言えば、ヒアリング等に基づけば全体としては上昇する傾向にあると見込んでおりますけれども、価格も注視しつつ、供給量、これの確保には引き続き注力をしてまいりたいというふうに思っております。
　今後とも、中小企業を含む日本経済への影響を最小化すべく全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　中東以外の輸入を増やしているということなんですが、もう既に、この図にありますように、シンナーなんかは五四％、六〇％近く上がっているんですよね。全くめどが立っていないという現場の声というのは本当に悲鳴にも近いものがありました。
　既に物価高倒産の方も急増しておりまして、帝国データバンクによると、四月は百八件と過去最多でした。しかし、これはイラン情勢、中東情勢入っておりません。今後は供給不足倒産が増える、物価高倒産から供給不足倒産が増えるという、そういう見通しがありまして、帝国データバンクによりますと、この夏にもナフサ関連の製造業四万六千社余りに倒産リスクがあるということでございます。
　経産省はこうした事態の深刻さをどういうふうに認識しているのか、そしてイラン情勢の行方がますます不透明な状況の中で今後にも予想される倒産ラッシュの懸念にどういうふうに対応するつもりなのか、経産省、答えてください。