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○三浦信祐君　当然、米国内でもいろんな意見があるでしょうし、世界のエコノミストも含めていろんな発言をしていると思いますから、よく大臣の下に情報集約をして、そして、それを交渉のときにもしっかりとバックアップできるように体制をもう万全にしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　先般、ＮＡＴＯ外相会合が開催をされて、大臣が出席をされております。現代世界の安全保障環境を踏まえれば、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であります。
　同会合にて各国とどのようなコミュニケーションを取られたのでしょうか。また、今後の安全保障対話の拡充が我が国と世界の安定に不可欠であります。大臣、御報告をいただければと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　先週、私は、お許しをいただいて、ＮＡＴＯ外相会合のインド太平洋パートナー、ＩＰ４ですね、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアが招かれたセッションに出席をしてまいりました。
　この席上、私からは、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が密接不可分だという認識を示した上で、ロシアによるウクライナ侵略を始め、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許されないということ、そして、インド太平洋地域においてもそのような試みが継続、強化されているんだということを説明をいたしました。
　これに対して、ＮＡＴＯのインド太平洋への更なる関与の強化について、参加各国から賛同を得たところでございます。正直申し上げますと、私が思っていた、想像していた以上に、インド太平洋への関与が重要だという認識を多くの参加国が抱いておられたということを実感をして戻ってきたところでございます。
　したがって、今後も、ＮＡＴＯとの連携をしっかりと深めて、インド太平洋への更なる関与を促すとともに、こういった諸国との連携をしっかりと前進させていきたいと思います。
　また、その後ですが、昨日は、ルッテＮＡＴＯ事務総長、来日されまして、石破総理との会談に際しましても、中谷大臣と私も同席をさせていただきましたが、その場においても、我が国の安全保障に資する具体的な協力をＮＡＴＯとの間で深めていくということが確認をされたところでございます。
○国務大臣（中谷元君）　おとといですが、四月の八日にルッテＮＡＴＯ事務総長が来日しまして、横須賀の海上自衛隊の「もがみ」、また三菱電機の工場を視察をされました。
　これは、昨年十月にＮＡＴＯの国防大臣会議がありまして、その関係で、やはり、インド太平洋地域の訪問は初めてされましたけれども、昨日、防衛省として、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、これＮＳＡＴＵと言うんですけれども、ウクライナに関する支援とか復興を協力するという組織でありますが、日本もそれに参加をしたいということを表明をいたしましたし、今後とも欧州とアジアの安全保障に対していろんな協力をすると。それから、ＮＡＴＯの本部に自衛官の派遣、また、日・ＮＡＴＯ国別適合パートナーシップ計画、ＩＴＰＰなど、こういったことで密接に協力をするというようなことでまた安全保障の協力を深めていきたいというふうに思っています。
○三浦信祐君　あの短期間の間に、まさに２プラス２をやろうとしているときの両大臣がきちっとＮＡＴＯ事務総長と懇談ができる、そして、そういう会合に招かれて協力関係を深める議論ができるということは極めて重要だと思います。
　どこまで行っても、安全保障というのはフェース・ツー・フェースの対話が重なっていくということ、これはとても重要なことでありますし、また、このバイになりつつあるような、自国の主義というところが進みつつある、そういうところにブレーキを踏むためにはとても重要な取組だと思います。
　本来だったら、先週のこの委員会自体も、大臣がおられれば開かれたところを、こうやって皆さんとともに一緒に送り出して御報告いただけるということはとても重要なことだと改めて痛感をさせていただきました。
　是非、今後もしっかりと、重要な局面でありますから、対話を重視するということを徹底的にやっていただきたいというふうに思います。
　その上で、防衛大臣に伺います。
　我が国の日米同盟を基軸とした安保体制に今般の関税の影響があってはなりません。防衛大臣、ルッテ事務総長との取組はありますけれども、足下の取組、どのようにされていますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　やはり自国の安全保障政策というのは我が国自らが主体性と主導性を持って決めるべきでありまして、日本の防衛費につきましても、防衛力整備計画によりまして、五年間で四十三兆円という金額で整備を今進めている最中でありますので、これをきちんと遂行していくということ、そして、状況に応じてはやはり我が国自身で今後どうするかということを決定して、それを遂行すべきであるというふうに思います。
○三浦信祐君　そういう視点で先の質問をさせていただきたいと思いますが、防衛産業についてであります。
　我が国で決めていくというその背景は、間違いなく防衛産業がしっかりとしていなければいけないと、防衛産業は防衛力そのものであると。近年の歴史的な円安水準が続いて、防衛産業においても必要部材の調達の不確実性が高まる一方で、働き手の慢性的不足や労務費の増加、いわゆる二〇二四年問題による物流の輸送能力の低下、それらに起因したリードタイムの長期化等、課題が複層的になってきております。これらを背景に、防衛産業を取り巻く環境というのは決して良くなく、むしろ悪化しており、資金繰りの悪化に対する不安の声もたくさん寄せられております。
　中堅・中小企業を含む防衛産業のサプライチェーンを維持し、防衛装備品の開発、生産の持続性を確保するためには、キャッシュフローの確保が必要不可欠であります。防衛産業の資金繰り改善に向けた柔軟な対応を図って、防衛産業の事業継続を支援、後押しをすべきだと考えます。
　具体的に対応に取り組んでいただきたいと思いますが、防衛省、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　防衛関連企業における資金繰りにつきましては、以前から業界から改善の要望が防衛省に寄せられているところでございます。今委員から御指摘がございましたとおり、足下では、物価の上昇であるとか人手不足といったもの、それから米国の関税措置などによりまして事業の不確実性は高まっていると、私ども、そのように認識をしているところでございます。
　こういった中で、企業における資金繰りの悪化によって装備品等の製造、納入に支障が生じるということはあってはならないということでございますので、これまでも防衛省として資金繰りの要望に対応してきているところでございます。
　具体的には、いわゆる前金払い、これの活用の拡大でございますとか、企業の資金繰りを考慮した予算の計上及び契約、また、昨年度の補正予算におきましても、企業が必要とする資金の早期確保、これに資するような経費の計上ということも行っているところでございます。
　このほか、防衛生産基盤強化法に基づきまして、事業計画を提出して防衛大臣の認定を受けた中小規模の事業者に対しましては、日本政策金融公庫等による長期資金の融資制度、こういったものも設けているところでございます。
　防衛省といたしましては、今後も企業の資金負担の軽減策について引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○三浦信祐君　これ、細かく進めていただきたいと思いますが。
　今回のトランプ関税の措置によって、防衛産業だけをやっている企業ではなくて、民間企業として複線的にやっておられる企業もあります。そうすると、企業自体の資金繰りに苦しんでしまいますと、副次的か、どちらがメインかということはありますが、まさに企業としての体力という課題もあります。是非ここは経済産業省ともよく連携を取っていただいて、サプライチェーンが一度毀損すると復活することは極めて厳しくなるという、こういう課題について対処を是非やっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　防衛装備関係の調達における情報セキュリティー強化に取組は欠かすことはできません。一方、課題として、これらに投ずる費用が発生して、コスト転嫁は必須となります。さらに、保護情報の対象範囲が大幅に拡大された場合には、セキュリティー対策に莫大な先行投資が必要になると想定されます。この場合、投資した費用の回収期間が長期にわたってしまう課題が生じてしまいます。プライム企業を始め、防衛産業に参画する企業のキャッシュフローを悪化させることがないよう、費用を短期にかつ全額回収できるスキームの構築が必要だと私は考えます。是非、検討して対応できるようにしていただきたいと思います。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　サイバー攻撃に対応するためには、御指摘のとおり、プライムだけではなくサプライヤーも含めまして総合的、一体的にサイバーセキュリティー対策を講ずることが必要だと考えてございます。
　このような観点から、例えばサプライヤーにつきましては、防衛生産基盤強化法に基づきまして、サイバーセキュリティーの強化に必要な経費、これの支払を受けることができるような仕組みを設けているところでございます。ただ、今のところ申請件数や金額は大きくはない状態ではございますが、制度としてはしっかり準備をしてございます。
　また、プライム企業につきましては、装備品調達の経費の内数である間接経費などによってサイバーセキュリティー対策経費を計上しているところでございます。
　これ以外にも、秘密情報を取り扱う事業でありますと、高度な保全レベルの施設、ネットワークを整備するために個別に予算を計上しているものもあるところでございます。
　いずれにせよ、委員御指摘のとおり、今後、高性能かつ高いセキュリティー水準を求められる装備品等の製造が増えていくというふうに見込まれますので、更なる取組についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ここ極めて重要ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　防衛装備品を製作するのに当たって不可欠な海外輸入に依存している材料、部品のサプライチェーンは極めて脆弱であるという認識をしております。国際情勢の厳しさが増した場合には更に厳しくなることが予想されます。複線化は必須です。
　経済安全保障の観点で重要な材料、部品の国産化を加速しなければなりません。特にガリウム、ゲルマニウム、タングステン、グラファイト、アンチモニー等の輸出規制による産出国リスクが顕在化をしています。政府として、これらの素材への確保への取組、また企業等からの相談に対応できるようにしていただきたいと思います。
　また、これらに加え、国産素材の確保の観点から、国産素材メーカーが、原材料を含め、確保に関して積極的に参入できる仕組みを構築すべきと考えますが、御対応いただけませんでしょうか。
○政府参考人（鋤先幸浩君）　お答え申し上げます。
　防衛装備品を含む最終製品を生産するためには、材料や部品等のサプライチェーンの確保が不可欠でございます。そのため、経済産業省として、重要鉱物や電子部品を始めとした広く国民生活や経済活動が依拠している重要な物資やその原材料等について、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定した上で、そのサプライチェーン強化に向けた民間事業者への予算支援などを実施しております。
　御指摘の素材に関しても、例えば鉱物資源につきましては、上流企業や商社のみならず、直接、原材料である鉱物資源を低廉かつ安定的に確保しようとする素材メーカーに対しましても、経済安全保障推進法に基づく助成やエネルギー・金属鉱物資源機構の出資支援制度等で支援を行ってまいります。
　その上で、サプライチェーン上の課題については官民が連携して対応することが重要であり、官民の戦略対話を推進するとともに、経済産業省から産業界にも働きかけを行い、企業等からの相談に対応する取組を進めております。
　今後とも、防衛産業などにおける重要な物資等の確保やサプライチェーン強化に向けてしっかり取り組んでまいります。
○三浦信祐君　防衛装備移転について質問させていただきたいと思います。
　安保環境、防衛協力の構築、強化に寄与する同志国への防衛装備移転について、フィジビリティースタディーの体制は現状どうなっているのでしょうか、防衛省に伺います。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　各国の装備品に対します潜在的なニーズを早期に把握をして提案活動を行うために、令和二年度から防衛装備庁におきまして、事業の実現可能性の調査、こういった事業を進めてきております。今年度につきましても、アジア、欧州、複数の国で調査を実施することとしてございます。
　これまでの調査の成果といたしましては、一例でございますけれども、ベトナム軍への資材運搬車の移転、それからインド海軍艦艇へのユニコーンと呼ばれるアンテナですね、これの移転に関する協議が相当進展しているという実績がございます。
　防衛省といたしましては、この調査の成果を踏まえつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策手段である防衛装備移転を引き続き強力に進めてまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　大臣に伺います。
　防衛装備移転は、安保三文書にて議論を重ねた上で明確化を図り、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するために取り組むのであるというふうに整理をしております。
　防衛装備移転について、防衛装備移転三原則の下、国際共同開発、五類型の範囲内にて実行していくに当たっては、外務省、防衛省、経産省との連携を欠かすことはできません。これまでの経験、反省、教訓も生かしていく必要があります。
　現下の取組について、大臣、どのようになっていますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のとおり、防衛装備移転に関しましては、政府一体となっていろんな知見を生かしていく。例えば、関係省庁の政策ツールとの連携、また専門的な知見、これを持ち寄りながら官民協力で臨んでいくということが必要でございます。
　おかげさまで、近年、フィリピンに移転した警戒管制レーダーにつきましては、外務省と緊密に連携しまして、令和六年度のＯＳＡで供与する、安全保障の資金協力で供与することを決定いたしました。
　それから、経済産業省の間では、防衛装備移転に関する輸出管理の運用の合理化、重点化などで連携をいたしております。そしてもう一例、オーストラリアとの次期汎用フリゲート艦「もがみ」、これの共同開発・生産に関しましては、外務省、経済産業省だけではなくて、内閣官房、財務省、国土交通省を加えました官民合同推進委員会、これを設置しまして、関係省庁と関係企業と密接に連携をしまして、現在、着実に官民一体で進めているところであります。
　今後とも、この円滑な装備移転実現のために官民一体で取り組むことが不可欠でございますので、関係省庁及び関係企業との連携を密に推進してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　安全保障環境をしっかりと確保するためにしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　両大臣、お疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。
　私も、トランプ関税と日米貿易協定の問題から伺っていきたいと思います。
　前回の委員会質疑で、二〇一九年に第二次安倍政権と第一次トランプ政権によって締結、発効した自由貿易協定、これはまだ生きているのかという質問に大臣は、当然生きていると、まあ今回トランプさんに裏切られちゃった形ですけれども、答弁をいたしました。
　まず、この日米貿易協定というのはどのようなものだったのか、ものなのか、簡単に説明願いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　この日米は、世界のＧＤＰの約三割を占める日米間の物品貿易に関する協定が日米貿易協定でございます。
　この交渉は、まさに国益と国益がぶつかり合う非常に厳しいものであったと承知をしています。ＣＰＴＰＰあるいは日ＥＵ・ＥＰＡが既に発効している中で、他国に劣後しない状況を早期に実現したいという米国の立場と、農林水産品については過去の経済連携協定の内容が最大限だとする我が国の立場、この中で、最終的な一致点として現在の日米貿易協定が締結されたと考えております。
○松沢成文君　私の印象では、トランプさんと安倍さんの信頼関係があったんでこれどうにかうまくいったと思うんですが、簡単に言えば、日本はアメリカの大市場に自動車を輸出したいと、高い関税掛けられちゃ困ると。それで、逆にアメリカは日本に農産物をもっともっと買ってほしいと、農民の皆さんの大きな要望でした。それをうまく合わせた形で、車の関税は上げないけれども、牛肉や豚肉を関税ぐっと下げて輸入しますから、どうにかディールしましょうと、私はこういう印象を持っているんですね。
　今回のトランプ関税にまつわるこの自動車二五％の追加関税、そして貿易相手国との同水準の関税を課す相互関税、また今日はちょっと上積みの部分は延期された国がたくさんありますけれども。
　さあ、その中で、トランプ大統領はやっぱり同じような指摘をしているんですよ。こう言っています。まず、日本はアメリカの車を全然買ってくれない、一台も買ってくれないなんてね、毒舌でフェイクニュースも言っていましたけど。それから、日本の米、七〇〇％の関税だと。これ、実質、計算すると二〇〇％ぐらいだと思いますけれども。ミニマムアクセスで一部輸入していますけれども、本当に全く日本は米も買ってくれない、ここがおかしいんだということをトランプさんは会見で何度も言っているんですね。
　さあ、そんな中で、貿易交渉を担当するベッセント財務長官は、日本は軍事、経済で非常に重要な同盟国、迅速に連絡してきたので優先して交渉をしたいと、こう言ってくれている。それと、ラトニック商務長官は、アメリカの農産物の公平な輸入が今後の交渉の鍵になるとも発言しているんですね。
　このトランプさんや米政府高官の発言から見ると、今回の勝負は自動車と米のディールなんですよ。私はここに狙いを定めるべきだというふうに思っています。
　さあ、そこで外務大臣、提案があるんですが、まず自動車の高関税をこれやめてもらうために、今、二・五％が二五％になるわけです。もう日本の産業の中核ですから、自動車は。雇用も多いし、関係会社も多いし、サプライチェーンも守らなきゃいけないんですね。これ、絶対守らなきゃいけない。そのためには、非関税障壁と言われている例えば自動車の安全基準、これアメリカで通った安全基準が、日本に持ってくるとまた厳しい安全基準で日本で売れないと、こう言われちゃっているんで、これ撤廃することですよ。非関税障壁、確かにあります。撤廃しますということと、もう一つは米です。米、大胆に市場開放しちゃったらどうですか。関税ゼロ。これは驚きますよ。日本の農家も農協もびっくりして目飛び出ると思いますけどね。
　ただ、トランプさんとディールやるときは、それぐらい大胆なことで突っ込まないとトランプさん心動かないと思いますし、ただ、自動車とアメリカの農産物のこのディール、これ一番求めているところなんですね。そこにぐさっと日本から大胆なディールを提案すれば、私はこれ成就する可能性があると思う。この二〇一九年の交渉でもここがポイントで妥結できたわけですから、外務大臣、これどうですか。これぐらいのことやりましょうよ。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、もう御案内のとおり、米国は相互関税の一部についての適用を九十日間一時停止するという発表をしたところでございまして、今後の推移もよく注視していかなければいけないと思っておりますが、基本的には前向きに受け止めているところでございます。
　先生の御指摘といいますか御意見もしかと承りたいというふうに思いますけれども、今、交渉担当大臣も決まって、そこに各省も集結をして、これからどういう中身というかパッケージを考えていくかということを今鋭意調整中でございまして、御指摘の農産物に関する案件も、あるいは先方が非関税障壁と言っている課題についても、どういう説明や対応が可能かなどということも含めて、今各所管の省庁でいろいろ検討してもらっているところだと思いますので、先生の御意見も承った上で、しっかりと案をつくっていきたいと考えております。
○松沢成文君　これ、米の開放、これ言うと、いや、日本の農家潰れちゃって、そんな日本が損することできないと思いがちですが、これ私はそう思わないんですよ。農水省、今日副大臣見えていますけれども、これ、この政策によって日本の米農業も大きくこれ改革できるんです。今までできなかったものね。
　我が国の米産業を押し潰しているのは、以前から言われている減反政策、現在では、減反とは言わずに、国が需給見通しを示して、それを踏まえて各都道府県が生産調整するんですね。でも、やっぱりこれ生産調整による価格維持政策なんですよ。そういう意味では、減反政策の延長ですよね。これを廃止するんですよ。今までできなかったのを、外圧利用して廃止しちゃえばいいんですよ。そうすれば、国内に輸入のお米も入ってくるので供給が増えて、米の価格が下がって、供給不足が解消されて、消費者も大喜びですよ。今、米の値段どんどんどんどん上がっちゃっているでしょう。農水省が備蓄米をちょろちょろ出したって全然下がらないですよ。まず、これ消費者は大喜びね。
　それから、政府は、価格下落で苦しむ生産農家をこれからは、他国も行っているように、ＥＵなんかみんなやっています、これ補助金で支えるんです、頑張っている農家は、農業というのは不安定な部分もあるからね。それで、補助金の出し方を変えるんです。需給調整、減反で、米を作らない農家にこれまで三千億以上出していたんですよ。こんな後ろ向きな補助金の使い方をやめて、米農業の未来を担う大規模な主業農家においしい米をたくさん作ってもらうんです。そのために補助金を使うべきなんです。これ、必要な補助金、千五百億で済むと言われている。今まで米やめさせるために三千五百億使っていた補助金、米をたくさん作って頑張ってもらう農家に補助金出しても千五百億円で済むというんですね。二千億円の税金の節約にもなりますよ。国家財政にとってもうれしい。そして、余った米は備蓄にも回せるし、輸出にも回せるんですね。
　それで、じゃ、アメリカから米がどんどん入ってくる、オーストラリアから入ってくる、日本潰れるじゃないかといっても、海外の米は長粒種といって、何だ、ロンググレーンというのかな、細長い米が多くて、日本の消費者はそんなに好みません。ショートグレーンですから、日本は。逆に、これ、海外は今、日本食ブームで、おすし、日本料理屋も含めてショートグレーンを好むので、これ結構貿易成り立つんですね。こういうところもあります。
　それから、こういうことやっていけば、我が国の食料自給率も現在の三八％から大幅に上がるんですね。この政策が実現できれば、日本としても、アメリカとしても、農家としても、消費者としても、食料自給率の問題も全て好循環に回っていくと、その可能性が出てくるんです。
　つまり、トランプ政権の今回の外圧をてこに、需給調整による我が国のゆがんだ米政策、これ土台からつくり直せるチャンスなんですよ。災い転じて福となすじゃないけれども、トランプにここまで言われたら、よし、改革しちゃおうと。確かに、中規模の兼業農家や、その人たちを相手に、農業事業だけじゃなくて、金融、保険、不動産をやってもうけている農協さん、これは反対しますよ、自分たちの既得権益奪われるんだから。でも、消費者は喜ぶし、本気でやる気のある農家はやる気になるし、輸出も振興できるし、日本の国家財政にだっていい。アメリカは、よし、日本はよく決断したと、こうなって貿易交渉にもいいわけですよ。
　どうですか、農水省、これぐらいのことやりましょうよ。だって、今まで全く改革できなかったんだ、日本の米農政というのは。もうこれやっぱり、農協さんとか兼業農家の既得権益守るために何にもできなかった。トランプの外圧てこに思い切って改革して、日本の米の農政を再生しましょうよ。これぐらいのことをやっていただく、そうすれば貿易交渉にもいい方向が生まれる、いかがですか。
○副大臣（滝波宏文君）　農林水産副大臣としてお答え申し上げます。
　日本の別名として瑞穂の国と言うように、米作りは我が国の原点であります。今、松沢委員から米の関税撤廃すべきと御提案いただきましたけれども、我が国の食料安全保障上、大変ゆゆしき事態となることを懸念いたします。
　すなわち、米は我が国で自給可能な唯一の主食であり、最も多くの農家の方々が生産している品目であります。このため、これまでの農林水産物の貿易交渉、例えば日米貿易協定や日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、米について、最もセンシティブな一品目として関税削減、撤廃等の例外を確保し、現行の国境措置を維持して我が国の大事な米を守ってきたものでありまして、この基本的な考え方に変更はございません。
　また、減反廃止についてもお話しいただきましたが、既に二〇一八年に減反は、減反政策は廃止してございます。現在は、各生産地や生産者が自らの経営判断で作付けを行っているのが現状であります。
　また、水活、水田活用交付金として、麦、大豆などへの支援を行ってきておりますが、これは海外依存度の高い作物の生産を進め、水田を有効活用するために行ってきたものであります。一方で、こうした中、年明けに発表したように、令和九年度以降の水田政策につきましては、食料の安定供給を図る観点から、水田を対象として支援する従前の水活を根本的に見直し、米、麦、大豆、飼料作物等、各作物ごとの生産性向上等への支援と転換する検討を本格的に開始したところであります。
　特に米については、輸出を含めた国内外の需要拡大策、農地の大区画化、スマート技術の活用、品種改良等の生産性向上等を強力に推進することを検討しているわけであります。
　今後、現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺い、より詳細な検討を進めてまいりたいと思います。
○松沢成文君　農水省としての模範解答をいただいたような感じがします。副大臣、ありがとうございました。
　さあ、次に行きます。尖閣諸島の危機について。
　私はもう、尖閣諸島の問題はもう尖閣危機と呼ぶべきだと言っているんですね。
　さあ、近年、中国海警による尖閣諸島の領海接続水域の侵犯がもうエスカレートしています。接続水域なんかもう一年中船はいるわけです、中国の海警。もう五十日、六十日は領海に入ってきて、どんどん数も増えているし、どんどん海警の船は大型化しているし、危機がどんどんどんどん迫っているんですね。
　さあ、両大臣、まず根本的な質問。中国はなぜ尖閣諸島の侵犯行為を続けていると考えていますか。なぜでしょう。
○国務大臣（岩屋毅君）　中国側の意図について我が方から断定的に申し上げることは控えたいと、また申し上げる立場にないと思いますが、非常に事態がエスカレートしているということは外務省としても深刻に受け止めておりまして、先般の王毅外交部長来日の際にも、私から明確にこのことを指摘をし、厳重に申入れを行ったところでございます。
　今後とも、我が国の領土、領海、領空、しっかり守り抜くという毅然とした姿勢でもってこの問題に対処をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（中谷元君）　中国は、近年、海軍力の増強に力を入れておりまして、空母やフリゲート艦や、また航空機など、非常に軍事力を増強いたしております。これに伴って、やはり、力による現状変更によってやはり範囲を拡大しているような印象を持っておりまして、やっぱり我が国の領海内の侵入もどんどん回数を増しております。
　ただし、我が国のやはり主権である領海、領空、領土をしっかり守り抜くために、我が国としましても、そういったことを許さない、そういう体制をまた強化をしてまいりたいというふうに思っています。
○松沢成文君　両大臣とも実態を説明しているだけで、中国の意図については全く説明になっていません。
　まず第一に、もう誰もがこれ分かっていることですけど、一九六九年に国連の極東経済委員会というのがこの尖閣の近辺、日中中間線付近の海底の地下に石油資源が埋蔵されているということを発表したら、中国は急に言い始めたわけですよね。まず、この海底の地下資源、特に石油資源が欲しいから、これ一つの大きな理由だと思います。
　しかし、それと同時に、アメリカの軍事筋が予想する、二〇二七年とも予想される台湾侵攻、この台湾侵攻を進めるための拠点をつくる。これ、軍事戦略上、尖閣というのは本当に、位置が重要でありまして、台湾にも近い、中国大陸にも近い、そして南西諸島にも近いわけですね。ここの尖閣をまず領有化できれば、これ台湾侵攻に対して物すごく効果が上がるわけですよ。この台湾侵攻をにらんだ戦略があるんだと思うんですが、両大臣は、この中国の尖閣諸島侵犯と台湾有事との関連性についてはどう認識しておりますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の関連性を含む中国側の意図について、繰り返しになりますが、お答えする立場にはありません。
　当然、様々な私ども情報収集や分析を行っておりますが、またそれを表に出すというわけにもいかないという事情もございます。また、ただいまの台湾有事という仮定の質問についてお答えすることも差し控えたいと思います。
　その上で、言うまでもないことですけれども、この尖閣周辺の中国海警船の活動はそもそも国際法違反でありまして、誠に遺憾で受け入れることはできません。また、台湾については、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、地域、国際社会全体の安定にとっても重要であって、台湾をめぐる問題は対話によって平和的に解決されることが必要であるというのが我が国からの従来から一貫した立場であって、累次の機会に中国側にもそのことを伝えてきているところでございます。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には外務大臣と同様でございまして、やはり台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の全体の安定にとっても重要であるということで、この件につきましては対話によって平和的に解決されるということを期待しております。
○松沢成文君　皆さん、資料を見ていただきたいのですが、私、これちょっとびっくりしたんですね。産経新聞の昨日の一面に載っていました。
　元米軍の海軍大学教授で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラさんが産経新聞の取材にこう答えているんですね。
　中国の度重なる侵略行為は、周辺海域で恒常的な存在を誇示することで日本側の施政権を否定し、同諸島の共同管理を宣言する準備を進めていると。中国側は同時に日米安保条約に基づく米軍の軍事介入を難しくするため、漁民を装う、偽装漁民の尖閣上陸も考えていると。アメリカの専門家は、もうここまで尖閣の危機は迫っていると言っているわけですけれども、両大臣はこのトシ・ヨシハラさんの見解についてはどういう認識を持っていますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今拝見をいたしましたが、個別の評論の逐一について政府としてコメントすることは控えたいというふうに思います。
　その上で、繰り返しになりますが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございますので、これをしっかりと守り抜くという決意と緊張感を持って、今後とも関係省庁としっかり連携していきたいと考えております。
○国務大臣（中谷元君）　研究者による見解については一々言及はいたしませんが、いずれにしましても、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の領土であります。
　武装漁民などが上陸をしてくるというような指摘でありますが、これはやはり、当該の侵害行為は我が国の外部からの武力攻撃、これに該当すると判断される場合には防衛出動によって対処をいたしますし、また、武力攻撃が発生していない場合でも、離島等に対する武装集団による不法上陸等が発生した場合には、状況に応じて、自衛隊は治安出動等によって対処するような対応をいたします。
○松沢成文君　両大臣とも、尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だからそれをしっかり守っていく、その決意はいいと思いますよ。
　ただ、今国際政治の現実見てください。歴史的にどうだとか、関係ないんです。国際法を破って、力の空白があったら侵略する権威主義の軍事大国がそこらじゅうにあるということですよ。ロシアがウクライナを攻めるのしかり、北朝鮮しかり、そして中国もです。だから、我が国の領土だからと幾ら叫んでも、関係ないんです。そこに力の空白があったら取られちゃうんですよ。ここをしっかり認識しないと大変なことになるというふうに思います。
　さあ、外務大臣、この記事にもありますが、習近平国家主席は、一昨年末に海警局の司令部を訪れて、これ中国側は何というのかな、釣魚島というのかな、これ中国名ですね、尖閣の、この釣魚島の主権を強化せよと命令したことを受ける形で海警船の尖閣の海域侵犯というのが急に規模が拡大して、頻度が多くなってきているわけですね。中国は、力の空白をついて、必ず近い将来、尖閣上陸、あるいは施政権奪取、あるいは共同管理を仕掛けてくる可能性、私は大だというふうに思っています。
　大臣、これを防ぐには、尖閣諸島の施政権強化、そして実効支配確立で先手を打つしかありません。今、尖閣は、日本の領土だと言いながら、日本の施政権が及ぶ目に見えるものがどんどんなくなっているんです。行政の職員も上陸もできないです。国民が上陸できないんです。アメリカが安保条約第四条で日本と軍事行動を共にする、それは施政権が及ぶ地域なんですね。だから、北方領土も竹島も、アメリカは助けてくれません、もしそこにどこかが攻めてきても。尖閣も、このまま放っておいたら、日本の施政権及んでいないじゃないかと、日本の経済活動ないじゃないかと、行政施設ないじゃないかと、人もいないじゃないかと、施政権及んでいないから一緒に守る必要ないね、アメリカはこういう態度を取る可能性だってあるんですよ。
　是非とも、この一刻も早い行政施設の設置、あるいは行政職員の上陸、駐在を実行すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、尖閣については、さきの日米首脳会談においても、明確にその安保の適用になるということを確認をさせていただいているところでございます。
　その上で、尖閣諸島及び周辺海域における様々な活動については、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らしまして、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。関係省庁と連携をいたしまして、この立場に基づいて適切に対応していきたいと考えております。
○松沢成文君　両大臣、私はこの委員会でこれまで何度も、尖閣諸島の防衛力強化と施政権、あるいは実効支配確立のために久場島と大正島にある米軍の射爆撃場で日米合同軍事訓練を実施すべきだと、それによって日本の防衛力、抑止力、対処力をしっかり示すことができるし、アメリカの基地があったということは日本の領土だったということですよ。国際社会に証明できるじゃないですか、領有権は日本にあると。これをやるべきだと。
　それで、これは簡単にできるんです。日米合同委員会で、今、米軍使用となっているこの射爆撃場を日米共同使用に変えるだけで、これ、あしたからでも実施できるんですね。外務大臣、北米局長がこのトップですから、合同委員会の、指示を出していただきたい、共同使用にしようじゃないかと、アメリカに。そして、もしアメリカが、いやいや、いろいろ事情があってそれはといって断ってくるのであれば、これ、日米地位協定の規定に基づいて日本に返還を求めて自衛隊の基地として使用すべきですよ。そうすれば、すごい抑止力になります。
　さあ、外務大臣としてこれぐらいの決断をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　本件はもう先生の持論であられますので、私も何度か、何度か拝聴させていただいてまいりましたが、これまでもお答えしておりますけれども、米軍の個々の施設・区域について、随時、日米合同委員会の枠組みを通じまして米側と協議をしてきております。その上で、今御指摘があった久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場については、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識をしております。
　いずれにしても、尖閣諸島の射爆撃場におきましては、日米合同軍事訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきまして、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体として慎重に検討していく必要があると考えております。
○松沢成文君　次、防衛大臣に伺いますが、防衛大臣はつい先日、アメリカのヘグセス防衛長官と会談をしましたね。硫黄島も一緒に行かれたと。そのときのこの声明で、日米安保条約による中国に対する抑止力、対処力を強化すると、こういうことで合意しているんですね。で、ヘグセスさんはインタビューでもこういうことを言っています。中国を抑止するための日米の団結を示す、そして日米は共に抑止力の確立と防衛強化のために切迫感を持って集中的に行動しなければならないと言っているんですね。
　まさしく、せっかくアメリカの射爆撃場があるんだから、合同訓練をやって、しっかりとした日本の防衛体制、安保体制を示していこう、そして抑止力、対処力を示していこう。これ、絶対に今やらなきゃ駄目ですよ。
　実は、これなかなかアメリカは消極的だったんです。これは、ニクソン政権が中国に接近したときに、日本と中国の間でこの領有権の問題がありそうな雰囲気があったんで、アメリカは逃げたんですね。それ以来やってこなかったんです。ただ、今回政権が替わって、中国に対してはきちっと対応していこうと、日米安保の力を示そう、具体的に示そうという合意ができたんだから、ここでしっかりと日米合同訓練やっていただきたい。
　この前ヘグセスさんと会ったときに、大臣そのことを提案いただきました。私、何度もアメリカと協議を始めてくれと言ったんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ヘグセス氏とは最初の会談になりましたけれども、やはりインド太平洋地域の安全保障環境について、しっかりと抑止力と対処力、これを持って対応していこうと、特に、中国による東シナ、南シナ海による力の威圧に、一方的な現状変更の試みを決して許さないということで、この日米が共に行動していこうという点では一致をしております。また、台湾の軍事情勢も、中国の動向に対しまして、やはり台湾海峡の平和と安全、安定が重要であるということで、台湾海峡の問題も協議の一つでございました。
　その中で、久場島、大正島の射爆訓練場での日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、私は全く否定はしません。ただし、これにつきましては、しっかりとまた日米間で総合的に考慮し、協議をする必要がございますので、今後とも、政府全体で慎重に検討していく必要があろうかと思います。ただし、目的が、やっぱり国民の生命、財産を守り、領土を守っていくというために何が必要かということにつきまして、そういう見地で臨んでまいりたいというふうに思います。
○松沢成文君　中国は確実に尖閣を狙っています。もし中国に先に上陸されて、領有化されて、海警が入ってきても、軍出せませんからね、向こうは軍じゃないんだから。それで、そこにミサイル基地でも置かれたら、もうこれ、沖縄の米軍基地、自衛隊基地、かなり厳しくなりますよ、地対艦ミサイル、地対空ミサイル置かれたら。日本も当然、スタンドオフミサイルで攻撃する態勢は取ると思いますが、制空権、制海権、これ本当に厳しいものになると思う。だから、安倍さんは、台湾有事は日本有事になると、こういうことを言っているんだと思うんですよ。
○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参っておりますので、質疑をおまとめください。
○松沢成文君　はい。
　尖閣防衛のために総力を挙げて取り組んでいただきたい、そうしないと必ず侵略されます。そのことを申し上げて、終わります。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　前回、ＪＩＣＡ法のときにＪＩＣＡやらなかったので、今日はＪＩＣＡについてお伺いしたいと思います。防衛大臣には御質問ございませんので、ゆっくり聞いていてください。
　外務大臣、今年、いよいよＴＩＣＡＤの年ですね、ＴＩＣＡＤ９。
　私が初当選した二〇〇一年には、閣僚レベルの会合がありまして、そのときの議長が田中真紀子さんでした。初当選して二年たった二〇〇三年にＴＩＣＡＤⅢがありまして、そのときは森喜朗先生が議長で、初当選、新人の私に、本当にいろんなことを森先生が、御指導を賜りました。ＴＩＣＡＤⅠからもう三十年以上たちましたね。大臣も閣僚会議の、二〇〇七年、議長をやられたということで、あのときは環境とエネルギー、持続可能な環境とエネルギーというのがテーマでしたが、もうあっという間にＴＩＣＡＤ９です。横浜で八月にやるんですね。
　今度のＴＩＣＡＤ９のテーマはどんなものになるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ＴＩＣＡＤには榛葉先生も長らく関わってきていただいておりまして、今後とも御指導をいただきたいと思っております。
　今度のＴＩＣＡＤ９、これは、合い言葉は革新的解決の共創、共に創るですけれども、革新的解決の共創、アフリカとともにというのがキャッチコピーになっております。ちょっと分かりにくいんですけれども、具体的に言いますと、ＴＩＣＡＤ９では、例えばＡＩなどのテクノロジーや、デジタル診断、水素、アンモニアのエネルギー利用など、我が国の革新的な技術や知見を生かしながら、日本とアフリカ双方の繁栄や変革につながるようなこの課題解決策を共につくり上げていく機会にしたいと考えています。
　もちろん、あの伝統的な従来型の開発の支援というのもあるんですけれども、先般、私、アフリカの五地域の代表の大使の皆さんと懇談させていただいたら、非常にこういうＡＩなどの先端技術に対する関心が高かったですね。やはりこういう分野においてもアフリカ大陸は劣後したくないという思いが非常に強く持っていらっしゃるということを実感をいたしましたが、そういうテーマに沿って新たな分野での革新的な創造、解決というものをアフリカの各国とともに考えて成果を上げていけるＴＩＣＡＤ９にしたいと思っております。
○榛葉賀津也君　アフリカもどんどん変わっていまして、この三十年間、隔世の感があります。後ほど、後でやりますけれども、もう言わば日本より先に行っている分野もありますので、相当ＴＩＣＡＤの在り方も考えていかなきゃならないんですが、そこで、ＪＩＣＡにお伺いします。
　ＪＩＣＡのグローバル・アジェンダ、二十のうちの一つにスポーツと開発というのがあるんですね。これ、スポーツのどのような側面をこのＯＤＡに生かそうとされているんでしょうか。
○参考人（小林広幸君）　お答えいたします。
　私どもＪＩＣＡは、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、各分野、課題ごとに適切な協力のシナリオを分析、整理いたしまして、多様なパートナーの皆様と共創の基盤とするための事業の戦略としまして、二十のＪＩＣＡグローバル・アジェンダ、すなわち課題別の事業戦略でございますが、を設定しております。その中の一つとしてスポーツと開発を掲げ、事業を推進しております。
　開発途上国では、予算、人材、そして先方政府関係者の組織力等の課題があり、政策があってもスポーツに係る取組が十分にできていないという状況が多々見られています。また、一部のスポーツエリートに特化されるような競技スポーツのみを強調している、そのような場合も多く、特に障害者や女性などの社会的に弱い立場に置かれた人々のスポーツへの機会は非常に限られているという状況でございます。
　そこで、ＪＩＣＡは、スポーツの普及、振興を目指すスポーツの開発、そしてスポーツを手段として開発課題の解決を目指すスポーツを通じた開発、この二つの観点で事業を進めております。具体的には、一つ目としてスポーツを楽しむ機会の拡充、二つ目として心身共に健全な人材の育成、三つ目としまして社会包摂と平和の促進という三つの柱により事業を推進しております。例えば、体操を通じた高齢者の健康の増進とか、あるいは教育における非認知能力の育成、そして障害者の社会包摂等にこのスポーツと開発はとても有効であるというふうに考えております。
　今後も、ＪＩＣＡグローバル・アジェンダに掲げている全ての人々がスポーツを楽しめる平和な世界にという目的の下、スポーツと開発の協力を推進してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　大臣、この三十年間、日本がどんどん元気がなくなったとか、失われた三十年とか、賃金が上がらない三十年とか、後ろ向きな話ばっかり出るんですけれども、かつては世界競争力が一位だったり世界第二位の経済大国だったり、トヨタ自動車を中心に自動車産業はもう冠たる産業でしたね。日本がまさにリーディングカントリーでした。
　今、日本は元気ないんですけど、ところが、ある分野で八年連続世界一位をずっと走っている分野があるんですよ。通告していないんですけど、大臣、何だと思います。──こういう品のないことやめましょう。
　実は野球なんですよ。野球はアメリカを超えて、世界トップをずっと、八年間ずっと、野球が、日本の野球が世界ナンバーワンなんです。大谷翔平、ＷＢＣ、オリンピック金メダル。今日もトヨタ自動車の名スラッガーだった坂田選手がそこにいらっしゃいますけれども、これ、日本の野球というのは実はすごいんですね。
　実は、ここに開隆堂の英語の教科書、中学生の、サンシャインと、我々の頃はニューホライズンというのがありましたが、ちょっと見たら写真や絵がたくさんあるんですよ。（資料提示）実はこの中に、日本人がアフリカで野球を普及しているというのが、アフリカ野球を日本が牽引しているというのが教科書に載っているんですね。
　これは、ベースボールじゃなくて日本流の野球で、野球と教育を絡めてスポーツマンシップ、これをアフリカで普及しているというのがありました。この方は、日本人の友成晋也さんといっていまして、アフリカで野球を伝える目的は教育であってスポーツマンシップを育むことだと、これを、ＯＤＡをしっかりとこの分野に生かすべきだというふうに言っているんですけれども、今までＯＤＡと野球はどんな関係があるんでしょうか。
○参考人（小林広幸君）　お答えいたします。
　最も多くの投入は、ＪＩＣＡ海外協力隊でございます。この野球を指導科目とする隊員に関しましては、一九七〇年からその派遣を開始しまして、これまで全世界で累積七百五十名を超える隊員を派遣しております。
　派遣地域は、最も野球人口の多く、日系人の方も多い中南米が最多でございますが、アフリカ、アジア、欧州、そして大洋州にも派遣の実績がございます。現在、本日このタイミングでも二十五名の隊員が世界各地で活動をしておりまして、アフリカではジンバブエ、ガーナ、ベナンにそれぞれ一名ずつの隊員がおられます。
　また、ＪＩＣＡは、慶應義塾大学とも覚書を結びまして、昨年度、一か月間ガーナに十名を、野球隊員を現地に送りまして、活動を行いました。
　また、ＪＩＣＡは、読売巨人軍との連携協定に基づきまして、昨年度、一週間ジンバブエに元選手のコーチ二名とスタッフ一名を派遣しましたが、そのとき、現地にいる二名の協力隊員と連携いたしまして、現地で野球教室等を開催しております。
　このように、野球につきましては非常に力を入れまして今後とも取り組んでまいります。
○榛葉賀津也君　この英語の教科書で取り扱われた友成晋也さんも、実はＪＩＣＡの出身で、ガーナのナショナルチームの監督をやっていらっしゃいました。
　この友成さんのことが、今資料をお配りしていますけれども、三月十一日の日経新聞に掲載されまして、「日本野球　アフリカで育て」というこの記事には、礼に始まり礼に終わる日本式野球の精神をベースボーラーシップという名称の下に伝えて、将来的には自立発展する道筋まで考案されているというんですが、是非、ＪＩＣＡはこういう取組を私推進するべきだと思うんですけど、どうなんでしょうか。
○参考人（小林広幸君）　お答えいたします。
　この度、ＪＩＣＡは、一社法人アフリカ野球・ソフト振興機構を指定団体として、千葉県の木更津市から提案のあった案件につきましての採択を行いました。
　こちらはナイジェリアの学校で野球を通じて青少年の非認知能力の向上を図るものですが、特に、アフリカの教育現場でニーズの高い規律、尊重、正義といった価値を育み、そうした人材がコミュニティー、社会の規範作りのリーダーになることを目指す案件でございます。
　具体的には、野球の指導者を対象校において育成し、育成されたその指導者を通し、規律、尊重、正義といった価値を重んじる日本の野球の指導理念を各校の生徒に向けて実践するものでございます。また、学校の生徒たちが参加するナイジェリア甲子園大会を開催いたしまして、同国の大会運営能力を強化しつつ、野球を通じて青少年の非認知能力の育成をする計画が今回御提案いただきました。
　スポーツを通じた開発によりまして、ナイジェリアの発展に貢献すべく、人材育成に取り組んでいく所存でございます。
○榛葉賀津也君　今理事がおっしゃいましたこのＪＩＣＡの草の根技術協力、地域開発型の本年の採択案件に、ナイジェリア連邦共和国、青少年非認知能力向上プロジェクト、規律、尊重、正義の涵養による社会改革モデルというのがあるんですね。この非認知能力って何だと思ったら、テスト以外の能力なんですよね。もう山添拓先生のようにテストわあっとできる先生も、方もいるけれども、私のようにそれ以外の能力があるかもしれない、ここのところを高めていこうというんですね。
　今理事がおっしゃったように、この千葉県木更津市の案件なんですね、地域密着。この木更津市が東京オリンピックのナイジェリアのホストタウンだったんですよ。その御縁を利用してのこの支援ということで、指定団体が一般財団法人のアフリカ野球・ソフト振興機構、Ｊ―ＡＢＳということなんですね。
　このプロジェクトはまだ契約されていません。契約に至っていませんね。もう採択されて、これからやるんだろうと思いますけれども、これは是非、私はＴＩＣＡＤ９の一つの目玉になると思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（今西靖治君）　お答え申し上げます。
　先ほど国際協力機構から御紹介のあった協力隊、それから今委員御指摘のあったナイジェリアの案件以外にも、外務省としまして、この野球の分野でアフリカでの支援を行っている例がございます。ハード面の支援といたしまして、ブルキナファソ、それからボツワナにおいて、総合運動場建設ですとか、ソフトボール、球技場などを造るような、そんなこともやっております。
　ＴＩＣＡＤ９、今委員御指摘のテーマ、あと成果でございますけれども、具体的な成果については今検討を行っているところでありますけれども、この会議に向けて、日本らしい協力の着実な実施を通じまして、これまで培ってまいりましたアフリカ各国との関係を一層深化させていきたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　なぜ私が、たかが野球じゃないかと思われるかもしれませんが、やっぱりされど野球なんですね。
　私、森喜郎先生から聞いた言葉が今でも忘れないんですけれども、ＴＩＣＡＤⅢの際に、アフリカ諸国から各国のリーダーを呼ぶんですけれども、私もその夕食晩さん会に参加したんですけど、まず時間を守らないね。いや、五分、十分じゃないですよ、一時間たっても来ないんですから。二時間待たせても平気。で、来たと思ったら、ぞろぞろぞろぞろ何十人も来るんですよ。テーブルは十席しかないのに、一族郎党みんな連れてくるんですね。もうロジも大変で、ホテルもないんですから。それぐらい非常に大変なＴＩＣＡＤから、今はおおむね時間も守るし、いろんなこと変わってきたし、むしろ我々が教わることも多くなってまいりました。
　今、このＪ―ＡＢＳさんは、今、八か国で野球支援しているんです。タンザニア、ガーナ、ナイジェリア、ケニア、南スーダン、ベナン、カメルーン、ザンビアで、ここでアフリカ甲子園といってやっているんですね。子供たちが、相手を思いやる、時間を守る、礼に終わる、グラウンド整備をする、いや、落ちていたごみを拾う。こんなことは、アフリカの子供たちではかつては考えられなかったけど、野球を通じて相手を思いやると。普通でしたら、暴投投げたら、こんなところなぜ投げるんだと言うけど、自分が動いて胸で取って、ナイスボールと声を掛け合う。こういう子供たちの相乗効果、情操教育、非常に育んでいるというんですね。
　これ、気を付けなければならないのは、アフリカは、かつての貧困イメージで見るべきではないと思っています。私も、先日、ナイジェリアに行ってまいりましたが、食事をすれば日本より高いんですから。ナイジェリアの皆さん、私よりいいスーツ着ているんですから。給料も、お金持ちで、めちゃめちゃ金持ちですから。めちゃめちゃ経済もいいんですよ。いや、ですから、アフリカを助けてやろうなどというおこがましい考えではなくて、ウィン・ウィンな形で何ができるかということですね。
　この友成さんが言ったんです。今、中間層がどんどん拡大しているんですって。お金を持った中間層がどんどん拡大している。ところが、思った以上に日本の企業が進出していないんですね。その理由が何かというと、信頼できるパートナーがいないと言うんです、アフリカ側に。でも、こういう子供たちが日本の野球を通じて日本を知り、規律を学び、そして様々なことを学んでいくことによって新たなパートナーが生まれてくる。
　アフリカでも大谷翔平は憧れの的だそうです、ＷＢＣで優勝して、オリンピックで金メダルで。この野球というのは、たかが野球ですけど、今や日本が憧れの羨望の的になっているんですね。トランプさんだって、つい最近、石破さんじゃなくて大谷翔平と会っていましたね、グレートだと、ムービースターのようだと言って。これ日本の政治家よりもはるかにインパクトありましたよ、これは。これをやっぱり使ったらいいんですよね。
　もう一つ、大臣、二〇五〇年、今からたった二十五年先ですよ、アフリカの人口五十億になるんですって。つまりは、世界の人口の四人に一人はアフリカ人ですよ。このアフリカとの関係、しかも野球等、我が国が強い、債務のわなとか上から目線で何かやるんじゃなくて、こういう試みというのは日本しかできないし、中国には絶対にできませんから、こういう試みというのを私積極的にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど私は、ＴＩＣＡＤ９の今回のテーマは、日本の誇るといいますか、強みのある革新的な技術なんだということを申し上げましたが、今委員のお話を聞いておりまして、確かにこのスポーツと開発というテーマも非常に重要だなということを改めて感じたところでございます。
　先般、アフリカの大使の皆さんと懇談をさせていただいたというふうに申し上げましたが、そのときに改めて気が付いたのは、アフリカ大陸は人口の六〇％以上が二十五歳以下と、もう非常に若い大陸なんですね。しかも、人口がこれからどんどん増えていく。まさに、そういう意味では未来の大陸と申し上げていいと思います。
　そういうところに我が国の誇るスポーツ、とりわけ野球を通じて、非認知能力というあの呼称が余り私よろしくないなと思うんですが、もっとほかの言い方あるような気もするんですが、そういう情操をしっかりと伝えていくという取組は極めて大切だと改めて今委員のお話を聞いて感じましたので、この分野にも更に力を入れてまいりたいというふうに思います。
○榛葉賀津也君　世界的な基礎教育の就学率がおおむね九〇％と言われていますが、アフリカはかつて六〇％程度だったんです。今やもう八〇％超えていますから、もう世界水準とほぼ変わりません。
　このプロジェクトが、やっぱり基礎自治体である木更津市とか、民間人の友成さんとか、社会福祉法人とか、いろんなファクターが集まってやっているというところに価値がありますし、これからアフリカというのは物すごい市場になると思います。
　今、社会人野球やっていますね。トヨタ自動車とかいろんな会社がチーム持っています。こういう社会人野球とアフリカの野球との関係すれば、新たな市場の開発やその日本の企業に対する思いがアフリカからも向いてくる、そういうウィン・ウィンな形を是非つくっていただいて、されど野球、たかが野球、されど野球、是非ＴＩＣＡＤ９、期待をしているので、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　ミャンマー中部を震源とする大地震から二週間、犠牲者は三千六百人を超えたといいます。
　先日、超党派、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟で、国軍に抵抗する民主派のＮＵＧ、挙国一致政府の方から状況を伺いました。震源に近いザガインは民主派の支配地域で、町の八〇％がダメージを受けたといいます。ところが、このザガインに入る道に国軍が検問を設け、ボランティアも厳しく検査をし、例えば重機などは民主派の抵抗に役立つからという理由で入れるのを認めないといいます。遺体の回収を軍が制限して作業ができず、四十度近い猛暑の中、悪臭を放ち始めているという話も伺いました。お配りしている記事にもそのような記載があります。
　外務省はこうした状況を把握しているでしょうか。