○小林参考人　おはようございます。横浜国大の小林でございます。
　お手元に資料が行っているかと思いますが、この資料に即しましてお話をさせていただきたいと思います。
　私は、都市計画中央審議会の計画制度小委員会の主査並びに建築審議会の市街地環境分科会主査として、今回の都市計画法、建築基準法改正の立案に関与してまいりましたので、そのような立場から意見陳述させていただきたいと思います。
　両審議会とも密度の高い議論をそれぞれ行い、報告を取りまとめさせていただきましたが、特に都市計画中央審議会では、一年間弱の間に二十回程度の審議を行いまして、さらに審議の中間段階で中間取りまとめを公開いたしまして、広く関係各方面から意見を求め、それを参考にさらに議論を深めるという、これまでにない新しい試みを行ったところでございます。結果といたしまして、地方公共団体、業界団体、学界など、全部で五百五十以上の個人並びに団体から非常に貴重な意見をいただきました。この試み自体は大変有意義であったというふうに考えております。
　ところで、今回このような形で大きな制度改正に取りかかった背景を考えてみますと、都市づくりに関する条件や背景が大きく変わり始めているのではないか、次の時代の都市計画へと都市づくりの変革期が始まっているのではないかというふうに考えるわけであります。
　その背景を考えますと、第一に、成長時代の都市づくりが終わりまして、次の時代、成熟時代の都市づくりへの移行があると思います。少子高齢化が急速に進行する中で、人口増加が停滞し、都市への人口集中が鎮静化しております。これまで、都市への人口集中が進み、市街地の拡大が展開いたしました成長時代から、都市が成熟し、人口増加や市街地の外延的拡大、要するに市街地が外へどんどんつながるように拡大していく、そういう状況が見られなくなった、そういう時代に移行していると考えられます。その点が第一点でございます。
　第二に、これはたしか九二年の法改正にかかわることでございますが、都市づくりにおける分権化の進行がさらに進み、市民参加の要請の増大その他が求められているところでございます。分権化とそれに伴う都市計画への市民参加の仕組みや都市計画手続の適正化、透明化、そういうものをさらに図る必要性が高まっているということがあると思います。
　このような二つの大きな背景以外に、ここ十年ほど、都市づくりに関係して重視しなければならない大きな新しい動向が見られるようになりました。
　第一点は、自動車の普及による人々のアクティビティーの急激な増加とか、さらに、人々の生活スタイルや行動に大きな影響を与えます、いわゆる工業化社会から情報化社会への移行というようなものがあります。その結果として、人々の活動領域が非常に広域化しているというようなことでございます。
　第二番目は、御案内のように地球環境問題が極めて重大化しておりまして、さまざまな段階での環境に配慮した都市づくりその他が必要になっている、その必要性が増しているということでございます。
　どちらも、今後の都市づくりを考えるに当たって、長期的展望の中で見逃せない、そういう大きな動向であるというふうに考えております。
　そのような大きな時代背景あるいは大きな動向が見られる中で、今回の都市計画法及び建築基準法の見直しは、次のような意義を持っているのではないかというように考えます。
　特に重要な意義といたしましては、第一に、先ほども申し上げましたように、新規市街地の形成を秩序あるものとするための中心的な制度として昭和四十三年当時の時代状況を反映して成立した、要するに、成長時代の都市づくり、そういう時代状況を反映して成立し、その後の成長時代の都市づくりの目的を実現してまいりました線引き制度と開発許可制度を見直すという点でございます。
　人口の増加や市街化の外延的拡大が見られなくなった、そういう成熟時代の都市づくりに対応するため、今回の改正案では、線引きの要否を原則として都道府県の判断にゆだねるという点。
　それから、第二点といたしまして、市街化調整区域内の規制を条例により一部緩和できることとする一方、運用上問題のあった既存宅地制度、既に制度として発足して数十年たってございますが、それを廃止し、許可制とするという点でございます。
　さらに、従来、都市計画区域は将来的にはすべて線引きをするという前提で、線引きをしていない都市計画区域というのは未線引き都市計画区域というふうに言われていたわけですが、今回それを、むしろ線引きしない非線引き都市計画区域という制度をつくりまして、その非線引き都市計画区域のうち用途地域を定めない地域について、建築物の用途、これは特定用途制限地域という枠組みをつくって建築物の用途を規制するということでございます。それに合わせて、さらに形態の規制、建ぺい率とか容積率、そういうものの規制を強化する、そういう手法も導入したところでございます。そのことによって、線引きを廃止しても、その地域にとって必要な土地利用規制は引き続き行えるようにするという制度改正を案としてまとめてあるところでございます。
　以上の三つの点はそれぞれ新しい制度として創設する動きでございますが、新しい時代に対応して柔軟な制度となっているというふうに考えております。
　第二に、先ほど申し上げましたような大きな時代の変化に対応しまして、改めて、マスタープランに即して都市計画を定めていくというわかりやすい制度体系とするため、従来、線引きを行わない都市計画区域については、都市計画区域を単位とするマスタープランがありませんでした。いわゆる整備、開発または保全の方針と言っておりましたが、そういう線引きと一体となったマスタープランというようなものは線引きを行わない都市計画区域にはなかったわけでございますが、これを法的に位置づけようということになりました。その結果といたしまして、既にある市町村の都市計画のマスタープラン、これは市町村の都市計画に関する基本的な方針と言っておりますが、市町村の都市計画のマスタープランに加えて、都道府県の都市計画に関するマスタープランを充実するという方向性を示していることでございます。
　第三点は、これも先ほど背景でお話しいたしましたが、近年のモータリゼーションの動きや情報化の急激な進展は、国民の意識の多様化と活動範囲の拡大を招きつつあります。その結果、市街地から離れた都市計画区域外における開発がインターチェンジ周辺や幹線道路沿道などを中心に進んでいるところでございます。ところが、現行制度では、都市計画が適用される範囲を都市計画区域内として限定しております。したがいまして、都市計画区域外であっても、必要な場合は適切な土地利用コントロールをすることができるように、準都市計画区域の制度その他を導入することにより制度を見直しているということでございます。
　第四に、地方分権一括法では都市計画の決定権限の拡大や国の関与の縮減が進んだところでございますが、今回の改正では、その延長線上で、地方公共団体が条例などの手法を活用することにより、地域の実情に応じて柔軟に都市づくりが進められるよう幾つかの項目にわたって条例を導入する、そういう制度改定を考えておりまして、従来よりも自由度の高い制度となっているというように考えます。
　さらに、その他の点といたしましては、第一に、既成市街地の土地を有効利用するため、地下、地上、上空等に利用を分けた都市施設の立体的な整備や、あるいは商業地域内の高度利用を図る地域において容積率の適用に特例制度を創設し、土地利用規制の柔軟な適用を考えているという点がございます。
　また、建築基準法改正にかかわることですが、従来、建ぺい率制限によりまして建物の更新が困難な敷地が多かった密集市街地において、協調的な建てかえを可能にする建ぺい率の合理化を図ることも既成市街地の再構築に寄与するものと考えております。
　第二に、既成市街地を有効に利用する一方で、これからの地球環境問題の大きさを考えますと、都市計画の役割としては、郊外部などで保全すべき自然的環境や景観を積極的に守るよう、風致地区にかかわる改正及び開発許可の技術基準の条例による強化または緩和等により土地利用規制を見直しているところでございます。
　第三に、近年、行政全般について、意思決定過程におけるアカウンタビリティー、すなわち説明責任の向上や市民参加の要請が高まっておりますが、都市計画の決定の仕組みについて再検討し、都市計画の案の縦覧の際の理由書の添付という手段によって決定過程における情報提供を行い、都市計画の決定システムに透明性を確保しようとしていることです。さらに、都市計画手続の条例による付加も適正手続に寄与するものと考えられます。
　第四に、分権化の動向に対応して、都道府県それから市町村、その間の関係をそこに書いてあるような形で規定しているところでございます。
　最後に、「おわりに」ということで、私の方からまとめ的な御意見を差し上げたいと思います。
　今回の改正は三十年ぶりの大改正であり、中間取りまとめを公表し意見を募集したこともあり、関係各方面から大変大きな関心を持たれております。したがって、その内容を地方公共団体や地域住民に正確、確実に情報として伝え、円滑な施行を図ることを重要な課題であるというように考えております。
　国会において十分に御審議を尽くしていただくことは当然でございますが、成立した暁には、国として、改正法の趣旨や制度運用上の留意点を説明し、その円滑な施行に努めていただきたいと考えております。
　また、今回の改正には、中間取りまとめへの意見として、日本都市計画学会を初め多くの学協会からも意見をいただいているところでございますが、これは学界としても今回の改正が重要なものであるという認識があるからであると考えております。それらの意見は相当に審議会答申に反映されておりますし、今回の法改正にも当然に反映しているところでございます。
　答申では、都市計画の透明性の観点から、地方公共団体が都市計画決定を行う際の法令に基づく基準について、地方公共団体の自主性を阻害しない範囲で充実を図る必要があることを述べておりますが、あわせて、今後、高齢社会に対応した都市づくり、環境に配慮した都市づくり、中心市街地の活性化など、大きな社会的な課題への対応についても必要性が高まっております。それらの点についても、学会として、引き続き研究に基づいた提言などを行い、そのような法令に基づく基準にかかわって新たに地方公共団体が都市計画を運営する際、あるいは国がさらに制度改定その他を考える際に参考になるガイダンスづくりをさらに進めていきたいというように考えております。
　大体予定の時間でございますので、終わらせていただきます。