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○柿澤分科員　みんなの党の柿澤未途でございます。連日本当にお疲れさまでございます。
　きょうは、公共事業について、むしろやめるという観点から御質問をしようというふうに思っております。個別のことについてお伺いをすることになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、スーパー堤防についてなんですけれども、いわゆる高規格堤防として、国の事業として進められているものでありますが、堤防から住宅地側に大体二百五十から三百メートルぐらい盛り土をするという形で、堤防と同じ高さの住宅地をつくる。そこに住宅を建設して、洪水に備えようというものであります。
　この事業の概要について確認をできたらお尋ねをしたいと思いますが、いかがですか。
○前原国務大臣　今、柿澤委員がおっしゃいましたように、スーパー堤防計画というのは、首都圏の人口、資産が高密度に集積したゼロメートル地帯などを洪水や高潮から守ることを目的として、計画規模を上回る洪水でも破堤による壊滅的な被害を回避するために、幅広い堤防をまちづくりと一体的になって整備をするものでございます。
　概要を申し上げますと、五水系六河川ということで、ほとんどが東京でございます。利根川、江戸川、荒川、多摩川。そして大和川と淀川ということで関西もございますけれども、要整備延長というのは八百七十二・六四キロメートルでございまして、現在は四十七・六五で五・五％ということでございます。そして、昭和六十二年から平成二十一年度の補正までに先ほどの五水系六河川でかかった費用というのは、約六千七百九十億円でございます。
　もしもう少し詳しい話ということであれば、お尋ねをいただければと思います。
○柿澤分科員　今お話がありましたとおり、全国の六河川で、昭和六十二年から平成二十一年度まで、今まで二十三年間事業が行われてきたわけです。
　洪水時の破堤に備える、こういうことでありますけれども、計画総延長八百七十二キロのうち整備されたのは、今でも五・五％に当たる四十八キロ弱でしかありません。それに六千七百九十億円がかかっている。これは、単純に計算をすると、このペースで工事を進めるとすれば、完成まで四百年かかる、そして総事業費は全部合わせて十二兆円に計算上なってしまうということが言われております。
　この総事業費について、国土交通省としては、どうなるかということについては正確な計算をしていないというような御答弁だと思いますけれども、それでよろしゅうございますでしょうか。
○前原国務大臣　はい。すべてやると幾らになるかというのは計算しておりません。
　なお、委員には御説明をさせていただいていると思いますけれども、五水系六河川で八百七十二・六四という計画がございますが、まずは重点区域として二百キロメートル強を整備させていただきたいと考えております。
○柿澤分科員　具体的なところをちょっとお伺いしたいと思います。
　私の選挙区は江東区なんですが、隣の江戸川区で、荒川そして江戸川のスーパー堤防の計画が行われております。
　江戸川区は、東京湾と荒川、江戸川に囲まれて、区内の七割がゼロメートル地帯ということで、こうした洪水に対する備えということが一般論として必要だということは言えると思います。私の地元の江東区も、かつては台風で浸水、洪水の被害が大変あって、外郭堤防という堤防をつくって、ようやく今、住民の皆さんはまくらを高くして寝られる、こういう状況になったわけでありまして、そういう意味では水防対策ということが重要であることは論をまたないというふうに思います。
　この江戸川区の江戸川沿いにスーパー堤防を整備する方針というのが打ち出されたのが六年前のことになります。水害対策のための国の事業として行われることになる、江戸川右岸のいわゆる北小岩地区二・二キロなどが対象で、整備したスーパー堤防の上に、区は区画整理事業という形で住宅の配置、区画整理を進めていくということになっております。
　これは、江戸川区と葛飾区の境の、ＪＲ総武線の線路が走っているんですけれども、そこまでの二・二キロの区間。先ほど申し上げたように、幅三百メートルぐらいの堤防というか、河川のところから盛り土を十メートルもして、その上に住宅を移転するという計画であります。規模は大体五十ヘクタール前後ということになりまして、この事業を進めていくと、一時立ち退きを迫られる住民は一千八百棟、そして六千七百人に上ると言われております。また、事業費については、わずか二・二キロの区間ですけれども、これを行うだけで一千七百億円がかかるという計算になっております。
　これに対して、今、地元の住民の皆さんが、スーパー堤防構想の撤回、見直しを求めるという請願を出されております。この請願の紹介議員には地元の民主党の代議士も名前を連ねておられますけれども、住民二千九百二十一人分の署名とともに国会に請願が提出をされ、また、去年の十月末のアンケートでは、北小岩十八班という、まさにこれから事業が開始をされる直前の段階になっているこの地域の住民のアンケートでは、六割近くの方々が反対の意向を示しておられるということになっております。
　この事業について、今後の計画についてお伺いをいたしたいと思います。
○前原国務大臣　御指摘の北小岩地域につきましては、江戸川区が実施する土地区画整理事業と連携をして、現在、測量や地元説明を実施しているところでございますけれども、事業の推進について、今委員が御指摘をされたように、さまざまな御意見があると承知をしております。今後とも十分な合意形成を図っていく必要があると認識をしております。
○柿澤分科員　それは、解釈としては、十分な合意形成のもとに前に進めていくという解釈でよろしいんでしょうか。
○前原国務大臣　これは、今回の場合は江戸川区でございますけれども、やはり地元の協力、理解がなければできない。まちづくりと一体の事業でございますので、そういう意味では国土交通省河川局がやるんだと言ってできるものではないと認識しておりますので、江戸川区からは区の行政としては進めるという話でございますけれども、その点、地元住民の方々のさまざまな御意見をどう調整していただいていくのかといったところが大きなポイントになるかと思います。
○柿澤分科員　よくわかりました。
　このスーパー堤防の計画、江戸川に関してもそうなんですけれども、基本的に、大規模な洪水被害をもたらした六十数年前のカスリン台風を想定しております。八ツ場ダムの問題でもこのカスリン台風というのは一つのキーワードみたいになっておりますけれども、カスリン台風のときに、では江戸川が決壊をして浸水被害が広がったということであるかというと、そうではありません。地元の住民の方々に伺うと、カスリン台風でもキティ台風でも、一度もこの地域は河川の決壊で浸水被害が生じたことなどないんだ、私が生まれてからこの方ないんだということをおっしゃられております。
　しかも、江戸川は、私も現地を見せていただきましたけれども、都内で最も広い河川敷が広がっている河川でありまして、こんな写真がありますのでちょっとお渡ししたいと思いますけれども、ごらんください、河川敷が物すごい広くて、野球のグラウンドが何個もつくれるような河川敷なんです。これは、ちょっとやそっとの豪雨やあるいは水かさの増水で堤防を越えてあふれ出すなどということは全く想定ができないというものであります。
　また、ことし、メディアのアンケートというか質問に対して国土交通省も御返答を返されているようですけれども、今まで浸水被害はこの地域には起きていないということをお答えになられていると聞いております。
　そういう意味で、確認をしておきたいんですけれども、この江戸川のスーパー堤防の計画というのはどのような洪水被害を想定して計画が進められているものなのかをお尋ねできますでしょうか。
○前原国務大臣　政権交代が起きまして、八ツ場ダムの本体工事の中止というものを発表させていただきました。利根川水系全体で申し上げますと、今委員が御指摘をされた一九四七年のカスリン台風というものが、これは計画高水として計算をされているわけであります。
　委員の御指摘のように、今写真を見せていただくと、非常に広い河川敷でございますけれども、私どもは、この河川行政を預からせていただく立場として、やはりカスリン台風のときの雨の降り方というのは尋常じゃない降り方でございます。例えば、過去六十年ぐらい、カスリン台風を含めて、年間の降雨量というもの、それから集中的に三日間で降った水とを見ますと、あの台風はやはりとてつもない降水量でございまして、江戸川ではありませんでしたけれども、東京の下町に浅間山のふもとの死体が流れ着いて、それが無縁仏としてお祭りされているというようなところもあるやに伺っております。
　そういう意味では、我々としては、河川の基本計画そのものはどうしていくのかということを見直ししておりますし、委員と同じ視点で、今までの公共事業のあり方、ダムだけではなくて堤防も含めてあり方を見直していかなくてはいけないと思っておりますけれども、やはり、特に首都圏というものが洪水被害に遭った場合には、相当大きな影響が日本全体で起きるわけであります。つまりは、経済やあるいは政治の機能が集中をしているところでございますので、そういう意味から、かなり注視をしながら河川整備はしていかなくてはいけないところだというふうに思っております。あらゆる観点を想定して、見直しをすべきかどうなのかということは、公共事業全体、河川行政全体でやっていくことは大事なことだというふうに考えております。
○柿澤分科員　あらゆる観点から再検証をしていくべきかどうかということを考えることは大事だ、これは一般論だと思いますけれども、お話をいただきました。
　このスーパー堤防の計画において、地元自治体である江戸川区などの説明では、二百年に一度の洪水に備えるんだというお話をされております。二百年に一度、この堤防が決壊する、あるいは水高が越えてしまうというようなことが果たしてあり得るのかどうかということについては、ぜひ本当に再検証をお願いしたいというふうに思います。地元の方々に聞いても、またさまざまな専門家の御意見を伺っても、そんなことはあり得ないんではないかというような意見をおっしゃられる方も多く存在するのも事実でございます。
　さらに、事業スキームのことをお伺いしたいと思います。
　同じ江戸川区で、平井七丁目のスーパー堤防事業というのがあります。これは、荒川の右岸の延長百五十メートル、川からの幅は百十メートルを今申し上げたような形でかさ上げして区画整理を行った。これは、平成六年から事業計画が進められて、平成十六年に事業が終わっております。この総事業費、八十二億円かかっておりますけれども、うち河川事業費、盛り土、地盤改良等が四十七億円、そして区画整理事業費が三十五億円。そのうち国土交通省、国の負担が、河川事業費四十七億円の全額、区画整理事業費の三十五億円のうち三十一・二億円を国が負担しております。
　事業スキームに関しての紙が私の手元にありますので、これもちょっとお渡しいたしますけれども、ごらんをいただければわかるとおり、この総事業費八十二億円のうち区が負担をしたのはごく一部、三・八億円だけなんです。わずか四・六％。五％に満たない区の負担で国の事業費七十八・二億円を引っ張ってきて、しかも、スーパー堤防ということを名目にして地域の区画整理事業を行うことができるということになるわけです。まさに区にとっては、このスーパー堤防事業と区画整理事業をセットで行うことが、大変区の負担が少ない形で事業費の大きな規模の事業を行うことができる、区にとっておいしい事業になってしまっているんです。
　こういう事業スキームそのものが、ある意味では、こうした過大な洪水想定とも言えるようなものに基づいた事業を進める要因に、また地元区市が進めていきたいというふうに考える要因になってしまっているんではないかというふうに私は思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○前原国務大臣　資料を見せていただいて、ありがとうございます。確かに、区の負担は四・六％ということで、非常に低いわけであります。
　一般論からすると、私も委員と同じような問題意識をずっと持っていました。例えば、私は京都府議会議員、委員は東京都議会議員をされておりましたけれども、地域で下水をやるということになれば、まず地元負担がどれだけになるか。つまりは、国の負担が幾らで、そして、地方の負担が当初は生まれるわけですけれども、後は交付税措置として戻ってくるわけですね。そうすると、真水での地域の負担はどれぐらいになるかというところを考えながら事業を引っ張ってくるということはありますし、そういう意味では、これから、これはみんなの党さんも同じだと思いますが、分権を進めていって地域が創意工夫をする中で、国のお金が出てくるから、では事業をやろうかということで、トータルとして無駄遣いがふえないような仕組みは考えていかなくてはいけないと思っております。
　ただ、同じ発想でいながらも、私もこの仕事につかせていただいて、例えば飛行機とか鉄道の大きな事故がないということが一番大事なことでもある。そして、大雨というのは必ず来るわけですね、それが百年に一回なのか二百年に一回なのかわかりませんけれども、そのときに備えて、特に都市機能が集中した地域をどのように守っていくかというのは、これはまさに国の事業だというふうに私は思っております。したがって、分権がこれからどんどんどんどん進んでいくと思います。しかし、河川の、しかも大事なところの事業というのは、やはり国がしっかりと地域ともちろん相談をしながらやっていくというものであると思います。
　大事なことは、先ほどおっしゃった、無限にお金はないわけです、予算は。だからこそ、八ツ場ダムの見直しとかもやらせていただいているわけでありますけれども、過大な事業であるのかないのか、あるいは、スーパー堤防にしても、例えば高さ掛ける三十ぐらいの幅でやっているわけですけれども、果たしてそれだけ要るのかどうなのかとか、こういうようなことの計画の見直しをしっかりと限られた予算の中でやっていくということは大事なことだと思います。
　繰り返しになりますけれども、やはり、こういった大都市の首都機能を守るということは国の責務なんだということの中で、万が一の大雨が降ったときにどう守るかというところのことはしっかり考えていかなきゃいけない。破堤というのは一番これはあってはならないことでありますので、委員のアドバイスもしっかり承りながら、守るべきところは守る、しかし見直すべきところは見直していくということで臨ませていただきたいと思います。
○柿澤分科員　ありがとうございます。
　この北小岩地域スーパー堤防事業については、平成二十二年度の国土交通省予算の少なくとも概算要求にはこの事業の調査費が計上されております。これについて、真っ先にこんな部分については事業仕分けをすべきだというような意見もあるやに、他党の方の言葉ですけれども聞いておりますし、また、本当に今おっしゃられたような、事業規模としてどうなのかという観点からの検証もぜひしていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、機械的に計算をすると四百年かかって十二兆円だ、二百年に一度の洪水に備える事業が完成するまで四百年ということでは、これは用をなさないではないかというふうにも思えますので、そういう意味で、何が適切な事業の進め方であるのか、必要性の有無も含めて、ぜひ再検証をしていただきたいというふうに思います。
　一つ付随をしてお伺いをします。
　この北小岩地域の財源の負担についての資料を拝見したんですけれども、スーパー堤防事業の河川事業費が一千億円、そして、まちづくり事業費、区画整理ですね、これが七百億円、合わせて一千七百億円というスキームになっております。そして、そのまちづくりの事業の七百億円の中で、河川事業費の負担金三百五十億、国庫補助金が三十五億、都市計画交付金が五十三億円、財調交付金が二百六十二億というようなことが書かれているんですけれども、考えてみると、これからまさに先行して直轄交付金の見直し、廃止ということが行われるわけですが、先ほど申し上げたように、国の直轄事業に乗っかる形で地元自治体の負担を極力少なくする、こういう制度に乗って事業を進めようというインセンティブが基本的に地元の自治体にはあります。
　そこで、直轄負担金も国が負担をすべきだ、ぼったくりバーはいけないということで直轄負担金を廃止するということになると、国の事業として採択をされて直轄事業にのせると、都道府県も含めた地元自治体の負担割合はなおさら軽くなるわけであります。そういう意味で、国への陳情合戦を誘発して、国事業として採択をするというインセンティブがこの直轄負担金の廃止によってますます強まるということも解釈としては成り立つわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○長安大臣政務官　今、柿澤委員からお話のございました、直轄事業負担金をなくしてしまうと陳情合戦になってしまうんじゃないか、そういった御懸念でございます。まさにそのとおりでございます。今までは、地方に負担があったから、地方がその負担ができる範囲でしか事業の要望ということはできなかったということであります。
　今般、平成二十二年度から、維持管理分についての直轄事業負担金を廃止させていただきました。そういう中で、今後、直轄事業の新規事業についても直轄事業負担金を廃止していこうということ、我々民主党といたしましては、この四年間で廃止するということをマニフェストの中でお約束しているわけです。今申し上げた直轄事業負担金を廃止しても、廃止することによって、当然、事業量も減ってくるわけです。
　そういった中で、補助事業については、社会資本整備総合交付金という交付金形式に持っていくことにしました。今までの直轄事業のあり方というもの自体を根本から見直していかなければならない時期に来ているんだと思います。つまり、国がどこまでの事業をやるのか。一方で、財源は地方に移譲して、地方が主体的で必要な事業というものを見きわめて行っていくということを議論していかなければならないと考えております。
　今、直轄事業負担金の維持管理分を廃止したと申し上げましたけれども、その議論を皮切りにこれから進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○柿澤分科員　大変いい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　次に、残された時間で、沼津市の鉄道高架化事業についてお伺いいたします。
　ＪＲ東海道線と御殿場線が沼津市の中心部を横断しておりまして、沼津市は駅と線路によって中心市街地が南北に分断をされています。駅構内に南北に行き来できる通路がなくて、駅の反対側に出るためにＪＲの入場券を百四十円出して買っている人もいるというふうに聞きます。
　この沼津市の南北交通を改善して、中心市街地活性化の名のもとに、沼津駅周辺総合整備事業を昭和六十年度、二十五年前から進めてきました。このうち、沼津駅と線路を五キロにわたって持ち上げて踏切十三カ所を解消するというのが鉄道高架化事業であります。平成十五年に鉄道高架化事業の都市計画決定がなされていますが、現状、進捗状況は一・八％ということで、ほとんど進んでおりません。
　今、この鉄道高架化事業をめぐって、沼津市は賛成派、反対派の市を二分する状況になってしまっております。反対派の住民が言っているのは、費用がかかり過ぎるということであります。沼津駅周辺総合整備事業の事業費は一千七百八十二億円。うち、国負担は大体九百億円で、沼津市の負担が六百二十五億円、市の一般会計総額より若干少ない額に相当いたします。一方、市の借金は一千二百七十六億円ということになっておりまして、これは沼津市としては事業費が過大なのではないかと反対派の方々は指摘をしている。
　もともとは、二十年前、バブルの時期に計画をされたものですけれども、国の連続立体交差事業の要件を満たさずに、一たんは頓挫をしていた。しかし、二〇〇〇年ごろ国が連続立体交差事業にいわゆる例外規定を設けたことによって国庫事業の道が開けて、バブル時代の巨大な計画が息を吹き返して、市民は仰天をした。これは、週刊ダイヤモンドにこのように報道されております。
　これに対して反対派の住民が、橋上駅にしたらどうか、橋上駅にして、連続立体交差をしないで自由通路を駅の中につくる、それなら歩行者は南北に自由に行き来ができて、そして工期も費用も五分の一ぐらいで済むんじゃないかというような試算をいたしております。自由通路を選択した、橋上駅型で駅を整備した小田原駅では百六十九億円、清水駅では三十一億円という費用でこの工事が完成をしていますので、総事業費千七百八十二億円そして沼津市の負担が六百二十五億円ということと比べると、確かに合理的な計画なのかなというふうにも思えます。
　そもそも、昭和六十年から二十五年が経過をしていて、完成は二〇二五年という計画でありますので、工期も大変長い期間がかかる。まさにこれはもう時のアセスを一度入れなければいけないような事業ではないかというふうにも感じられますけれども、この点について、国の補助が今申し上げたとおり入る事業でもありますので、御見解をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　委員の御指摘は、さっきのスーパー堤防も含めて、私の問題意識とかなり似通っております。やはり時間がたってできていない事業は一たんアセスメントを加えるべきだというのは、まさにそのとおりだろうと思います。時代が変わって、必要な公共事業、必要でなくなる公共事業もあると思います。今のは一般論でございます。
　今の御指摘の事業というのは、これは静岡県の事業に国が補助をつけるということでございますので、あくまでも静岡県が沼津市と御相談をされてどういう結論を出されるのかといったところを我々はしっかりと見きわめていきたい、このように考えております。
○柿澤分科員　静岡県の川勝新知事がこの問題について、賛成、反対の両者の調整に乗り出されているということを伺っております。そういう結果として今両者の話し合いが持たれて、そこで、川勝知事は、この計画に付随をする貨物駅の移転の計画を白紙に戻したらどうかという提案をされているというふうにも聞いております。これからいろいろな議論が地元で進んでいくと思いますけれども、静岡大学の川瀬憲子教授の日経新聞でのコメントでは、「財政が厳しいなか、事業を進めれば市の財政は危機的な状況に陥る」、こんなふうにも論評されているような事業であります。
　そういう意味で、国も先ほど申し上げたような大変大きな規模の負担をするわけでありますので、県と市に任せているというだけではなく、今後の推移を見詰めながら、事業の必要性について踏み込んだ判断をこれから県、市とあわせて行っていっていただきたいというふうに思っております。
　時間も参りました。二つの質問をさせていただきました。この分科会は、どちらかというと、地元の事業についてぜひ推進をというような観点のものが多いんですけれども、今回は、公共事業について本当に必要かということを問わせていただきました。ぜひ、もしお時間ありましたら、最後に、そういう観点から、前原大臣、今まさに国土交通行政を総ざらえで見直しておられると思いますので、御決意をお伺いして、終わりとさせていただきたいと思います。
○前原国務大臣　大変いい観点での御議論をいただいたと思っております。今のままの公共事業を進めていけば国が破綻をするのは目に見えておりますし、必要な公共事業もありますので、選択と集中というものをキーワードにやっていきたいと思っております。
　したがいまして、きょういただいた二つの案件についてもしっかりと精査をさせていただきたいと思いますし、これからも具体的な事業を例にとって、事業のあり方について厳しく精査をするような御提案をいただければありがたいと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。
○若泉主査代理　これにて柿澤未途君の質疑は終了いたしました。御苦労さまでございました。
　午後三時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時二十九分休憩
 ————◇—————
 午後七時五十八分開議
○古賀主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行します。石原洋三郎君。
○石原（洋）分科員　民主党の石原洋三郎でございます。
　当初予定より大分時間が遅くなってからの質問となりまして、私自身、このような機会をいただいたことに、ただありがたく感謝申し上げるところでございます。大変ふなれなところがあるかと思いますけれども、ぜひ御指導のほどをよろしくお願いいたします。
　早速、質問に入らせていただきます。
　十三号西道路南伸についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　地方都市におきましては、道路と都市整備は密接な関係があります。道路が新しくできることで、その周辺地域は開発が進み人口増加につながったり、あるいは逆にデメリットとして、旧中心部の空洞化が進む、渋滞が起きたり、渋滞の解消が進むなど影響はさまざまあるところでございます。
　一般国道十三号線西道路は、その交通需要は非常に高く、また、通過交通排除による中心市街地の渋滞緩和に対しても、有効な環状道路として重要な役割を担っております。また、経済や物流に大きく寄与する道路として商工業関係者の関心も極めて高く、福島のさらなる発展に欠くことのできない道路であります。
　そのため、本路線が環状道路としての本来の機能を十分に発揮し、慢性化している市街地南部の渋滞緩和や、高次救急医療機能を有する県立医大病院への緊急輸送路確保のためには、南伸により福島市松川町地内で国道四号と接続することが必要不可欠でありまして、地域では喫緊の課題となっているところでございます。
　一般国道十三号西道路バイパスの今後の事業計画、実施時期についてお伺いいたします。
○長安大臣政務官　石原委員の御質問にお答えさせていただきます。
　福島市の西部の環状道路でございます国道十三号福島西道路につきましては、平成二十二年の三月に、都市計画道路小倉寺大森線と同時に全四車線化の供用を予定しております。
　また、福島西道路の南伸となる都市計画道路の小倉寺大森線から一般国道四号までの区間につきましては、現道の渋滞緩和、交通事故の低減などを目的として、現在、都市計画決定に向けた環境影響評価の手続を進めているところでございます。
　今後も県、市等の関係機関としっかりと調整をさせていただいて、必要な手続を進めてまいる所存でございます。
○石原（洋）分科員　ありがとうございます。
○古賀主査　石原洋三郎君、挙手をお願いいたします。
○石原（洋）分科員　はい。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、引き続きまして、霊山道路、阿武隈東道路についてお伺いをさせていただきます。
　東北中央自動車道相馬—伊達—福島—米沢間は、常磐自動車道、東北縦貫自動車道と連結し、南東北中枢広域都市圏、阿武隈地域などの発展を促していく極めて重要な区間でございます。
　自動車道の整備により、山形県南部地域を含む経済圏の物資流通の拠点港湾である相馬港や全国有数の規模で進められている相馬中核工業団地を抱える相馬地域と、伊達、福島、米沢など先端産業の集積が進みつつある南東北内陸地域との連接が強化され、重要港湾の酒田港と相馬港が連結することにより、環日本海と環太平洋の経済圏の交流を担う二十一世紀のグローバルな経済活動の基軸となることが期待されます。
　東北中央自動車道が整備され、このような機能を発揮することは、南東北の集積を西東北の開発につなげる極めて戦略的な意味を持ちまして、東北の均衡ある発展を推進するものであります。
　自動車専用道路一般国道百十五号阿武隈東道路、霊山道路の今後の事業計画、実施時期についてお伺いいたします。
○長安大臣政務官　石原委員の御質問にお答えいたします。
　阿武隈東道路につきましては、平成十六年度に直轄権限代行として福島県にかわりまして国が事業に着手し、現在、用地買収、改良工事、橋梁工事及びトンネル工事を進めており、引き続き早期の供用に向けて事業を推進してまいる所存でございます。
　また、霊山道路につきましては、平成二十年度に同じくこれは直轄権限代行として国が事業に着手し、現在、調査設計を進めております。平成二十二年度から用地買収に着手する予定でございます。
○石原（洋）分科員　地方におきましてはさまざま必要な道路もございますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、地方経済と市場経済原理主義についてお伺いをさせていただきます。
　ＧＤＰの昨年十月—十二月の実質成長率が年換算四・六％成長と発表されました。今回の成長内容におきましても、輸出、外需に頼る部分が多く、住宅投資、公共投資など内需は冷え込んでおります。
　以前より、外需は外需として大切であるが、外需が落ち込んでもなお強い日本経済を維持するためには、内需を拡大していくことが大切と叫ばれております。そのためにも、内需拡大、内需拡大と昔から叫ばれておりますが、特に内需においては、ＧＤＰの約六割近くを占める個人消費を強化していくことが大切ではないかと考えます。
　それでは、この個人消費を伸ばしていくためにはどのような政策がよいのでありましょうか。農業の戸別所得補償制度や子ども手当、非正規労働者の待遇改善、雇用の安定化による賃金アップなど、さまざまな方策がございます。すなわち、国民一人一人の可処分所得をふやしていく政策です。
　しかしながら、十年前と比べてそれほどＧＤＰは変わっていないのにもかかわらず、国民一人当たりの可処分所得はここ数年大きく減少をしております。
　この要因は、何といいましても、市場経済原理主義が導入され、一人一人の賃金アップよりもむしろ企業の利益優先、あるいは地方より都市、低額所得者より高額所得者への優遇措置といった政策が行われ、格差が拡大していったことによります。特に、大店舗が都市部より地方に進出、稼いだ利益は地方から中央に還元されます。チェーン店も同様です。また、工場が都市部から地方に進出してくれたとしても、地方労働者はパート労働などが多く、工場の利益は都市部にある本社に吸い上げられてしまいます。地方に発注された公共工事も、ここ数年、都市部の大企業が落札してしまいます。地方と都市との格差を是正する地方交付税も、ここ十年ぐらい減額されてまいりました。
　これらの都市部偏重となってしまった一極集中的な構造を変えていく、今そのことが求められていると考えます。
　一昔前は均衡ある国土の発展が宣伝されておりましたが、しかしながら現在、地方経済は疲弊をしております。市場経済原理主義がもたらした地方に対する影響、都市部有利の構造を変えていく産業構造改革、国土形成についての御所見をお伺いいたします。
○長安大臣政務官　石原委員の御指摘のとおりでございまして、現在の日本は、東京圏への人口あるいは諸機能というものの一極集中が見られております。その結果として、過疎化の進展、さらには災害に対する国土条件の脆弱性という問題が惹起をされているところでございます。
　東京圏のみに人口が集中するということは、国土の適切な利用という観点からも、また災害発生時の危機管理の観点からも、好ましいものではないということはもう委員御指摘のとおりであります。国土全体で機能の分担及び連携を図りながら、過度に人口や諸機能が集中するという現状を是正していかなければならないと考えております。
　このためには、各地域がそれぞれの地域資源を生かしつつ、特色ある地域戦略を描く、さらには地域全体の成長力を高めることによって、各地域が自立的に発展する構造へと転換することが重要であると考えております。
　今回、平成二十二年度の予算の中におきましても、今までの御批判のありましたひもつき補助金というものをやめて、地域の社会資本整備総合交付金という形で、地域が独自の考えで地域のインフラ整備を行い、地域の発展につなげていただこうという趣旨で設けさせていただいた交付金がございます。こういったものを活用され、地域が元気を取り戻していき、地域の発展に資するのではないかと考えております。
○石原（洋）分科員　ぜひ、地方重視の政策で、今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、内需拡大策についてお伺いをいたします。
　格差が広がれば広がるほど不景気となります。お金が回らなくなるためです。
　例えば、十人の経済で考えてみます。十人のうち、一人だけが所得二千万円、残り九人が百万円の所得であれば、個人消費は進まなくなってしまいます。九人が百万円全部使い切ったとしても、所得二千万円の人はお金を全部使い切ることが難しいからです。所得二千万円のうち仮に五百万円使ったとしても、十人の所得の合計額二千九百万円のうち、個人消費は千四百万円ぐらい程度にしかなりません。一千五百万円は停滞をしてしまうわけであります。一方で、十人が平等に、一人当たり二百九十万円の所得であれば、みんなが大体同じくらいの消費、二百九十万円の消費をすると思います。所得合計額二千九百万円のうち、個人消費は大体それに近い二千九百万円になるのではないかと思います。
　ですので、格差が広がるような政策は、基本的に、不景気やＧＤＰの需給ギャップを生みます。逆に、格差を是正するような政策は、内需拡大、景気回復、ＧＤＰの需給バランスを生むものと考えます。
　今、東京都と地方との格差が広がっております。我が県、福島県においては、一人の可処分所得が大体二百六十万円平均。それに比べて、東京は約四百六十万円平均となっております。約二百万円もの差が既にあるわけです。
　民主党マニフェストの多くは、地方に住む方の所得がふえる政策、都市と地方との格差是正の政策です。中小企業重視、農林漁業重視、雇用者重視、地方重視、格差が是正されてこそ、内需拡大、景気回復は実現いたします。
　都道府県別の国土交通省の公共事業配分額を比較いたします。平成十五年、六・九兆円のうち、東京五千四百億円、福島は一千二百億円でした。平成二十一年、五・六兆円のうち、東京五千七百億円、福島八百七十億円。国土交通省の総額がこの六年間で一・三兆円も減る一方で、東京は三百億円も増額しております。福島は一方で三百三十億円も減額されております。公共工事の発注額の推移を見ただけでも、都市部偏重が判明されます。
　私は、総額として公共工事が減るのは、厳しい財政事情を考えれば確かにやむを得ない面もあると思います。しかしながら、地方に住む方々が所得を得るためには、公共工事は欠かせないところも事実あるんではないかと思います。地方の従事者が困らないようにしていくためにも、都市部の大型公共事業を減らしたとしても、その分を中小規模の生活インフラ工事事業に予算を振り向け、大多数の地方の中小地場会社が潤うような政策、地方重視、中小企業重視、生活重視の公共工事配分を展開するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○長安大臣政務官　石原委員にお答えいたします。
　公共事業につきましては、先般、前原大臣の所信にもございました、日本が少子高齢化、人口減少、さらには多額の財政債務を抱えているという状況にあるわけであります。そういった中にあって、今までのような予算の配分ではこの我が国が立ち行かなくなっているというのは御存じのとおりであります。今までのように、湯水のごとく公共事業にお金を使っていくということではなくて、やはり、まずは年金、介護、医療といった社会保障制度、さらには教育といった分野にお金を重点的に振り向けていかなければならないという現状にあるわけであります。
　そういう中で、真に必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に整備していかなければならない。これは限られた予算でありますから、当然のこととなっていくわけであります。そういう意味では、地方重視の観点から、地域の自立、活性化に向けた施策についても、着実に国土交通省としては取り組んでまいりたいと考えております。
　先ほど答弁させていただきましたけれども、今般、平成二十二年度の予算では、社会資本整備の総合交付金というものを新たに創設させていただきました。この交付金を利用して、地域のニーズに合ったインフラ整備を選択していただいて実行していただく、そうすることによって地方が元気を取り戻す、こういったことがこれからのあるべき都市と地方とのあり方ではないかなと考えております。
　今申し上げた交付金を活用していただいて、生活インフラ整備にも取り組んでいただきたいと考えております。
○石原（洋）分科員　大変ありがとうございます。
　重なるところもあるかと思うんですけれども、改めて、公共工事に関しての認識についてお伺いをしたいと存じます。
　高度経済成長時代、日本が躍進しました理由はさまざまございます。当時は人口増加の時代でありまして、人口構成もピラミッド形で、働き盛りの人が多かったところです。また、工業立国として輸出が拡大されていく中で、人、物、金の移動が急拡大、インフラ整備が急成長、大型公共事業についての投資が行われ、それが相乗効果となって物資流通が拡大し、地域経済が拡大していったものだと思います。
　都市と都市との交通、あるいは地域地域が結ばれることで経済は密接につながり、新たなものが建設されることで飛躍的な高度経済成長を実現したことは間違いではないと思います。まさに、一昔前の公共事業は、産業の進展、成長に大きな一翼を担ったところでございます。
　しかし、いつの間にかその性質にも変化の兆しがあらわれました。少子高齢社会、人口減少社会に突入し、また、各地方自治体の財政状況が厳しくなる中で、維持管理費などの財政負担も重くのしかかってきております。
　このように、時代の変化が大きく変わる中で、今後の公共事業のあり方について御所見をお伺いいたします。
○長安大臣政務官　石原委員にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたような、人口減少、少子高齢化、多額の財政債務という三つの制約条件がございます。こういった中で、真に必要な公共事業を見きわめることが重要だと私ども考えております。
　そういう意味では、昨年九月十六日に発足いたしました鳩山内閣、そのもとで我々、国土交通行政を担っているわけでありますけれども、事業評価というものをしっかりとしたものにしていかなければならないということで、この間、見直しを進めておるところでございます。従来ですと、三月三十一日の実施計画の段階で事業評価が出てきた。それをやはり予算の審議に資する形で出したいという思いで、先般、私ども、事業評価も公表させていただいたわけでございます。
　我が国が国際競争力を強化する上で必要な空港、港湾、道路の整備、さらには災害等に備えるための防災のインフラ整備、こういったインフラ整備については重点的に行っていかなければならないと考えております。
　さらに、先ほど冒頭申し上げましたように、財政に限りがある中でございます。民間の資金、あるいは経営ノウハウ、さらには技術力、こういったものを取り入れながら、官と民がお互いパートナーシップを築きながらインフラ整備をしていくＰＰＰという取り組みについても、今、我々国土交通省、さらには内閣府と協力、連携をしながら、検討しているところでございます。
○石原（洋）分科員　大変ありがとうございます。
　それでは次の質問に移らせていただきます。
　人を大事にする適正な競争入札価格についてお伺いをしたいと存じます。
　公共工事の予算が縮小されていくことは、同業種間の競争の激化も生んでおります。限られた財源の中で競争原理を有効に活用していくことは求められますが、しかし行き過ぎますと、工事の安全性が失われ、建築物の信頼性も失われがちとなってしまう懸念もございます。
　発注をする際、積算単価を根拠として予定価格が見積もられますが、入札の場合、その予定価格から大きくダンピングされた形での受注が十年前ぐらいから大きく目立つようになってまいりました。予定価格の大体八割が最低保障価格であるにもかかわらず、五割、六割で低入札受注をしてしまうわけであります。激しい競争の中、企業としては最初は材料費や経営面などでコストの縮減努力をいたしますが、それが行き詰まると、最終的には、人件費を削ることとなったり、あるいは下請の価格をたたくという現象につながってしまいます。二次、三次の下請、さらにはその下請の会社の労務費などは、非常に厳しい日当となってしまいます。
　入り口として、本来ならば適正な予定価格に近い金額で工事が受注されるような対策が求められたり、あるいは、最低保障の部分として、人件費が適正に支払われるような公契約法の制定を求める動きも今出ておりますけれども、その点についての御所見をお伺いいたします。
○長安大臣政務官　公共工事のダンピング受注につきましては、これは委員御指摘のとおりでございまして、下請や資材業者に対するしわ寄せ、さらには工事品質の低下や労働者の労働条件の悪化といった弊害が懸念されるところでございます。そういう意味では、ダンピング受注の排除を徹底しなければならないと思っております。
　国土交通省といたしましては、昨年の四月に低入札価格調査基準価格の引き上げを行ったところでございます。
　また、これは国土交通省としては取り組んだわけでありますけれども、地方公共団体には、いまだそういった取り組みがおくれている団体もございます。総務省と現在連携をとりながら、今申し上げた低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の引き上げ、さらには予定価格等の事前公表の取りやめ、総合評価方式の拡充など、ダンピング対策の徹底を図るよう地方公共団体に要請をしているところでございます。
　今後も、ダンピング対策の徹底のために取り組みを促進してまいりたいと考えております。
　またさらに、公契約法についての御質問がございました。建設労働者の賃金、労働条件の安定、公共工事の品質の確保、こういった観点から、重要な課題であると認識しております。
　この公契約法の制定に関しましては、労働条件というものは労使間で自主的に決定されるべきという大前提ではございますけれども、国による賃金規制、規制する賃金水準の設定、建設企業への影響など論点があり、注意深く議論をしていかなければならないと思っております。さらには、この問題というのは多方面に大きな影響が及ぶテーマであると考えております。
　まずは、冒頭申し上げましたように、実効あるダンピング防止対策の徹底、また、元請、下請関係の適正化等、総合的な取り組みというものをしっかりと実施してまいる所存でございます。
○石原（洋）分科員　この件に関しましては、市民から、国民からお預かりした税金を有効に使っていくというために、競争が激しくなってしまうというのも一部やむを得ないところもあったり、あるいは別の面から見れば、やはり工事に携わる方が安心して働けるような環境をつくっていくという、その二つのぶつかり合いといいますか、そういう性質があるかと思います。その点、非常に難しい御調整の部分もあるかと思いますけれども、だれもが安心して働ける、一方で国民の税金がきちんと有効に使われる、そういったベスト、ベターな方策が見つかればいいと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
　空港整備に関しましてお伺いをいたします。
　日本には多くの……
○古賀主査　そろそろ時間が来ておりますので、それを踏まえての質問等をお願いします。
○石原（洋）分科員　はい。
　日本には多くの空港がございます。しかしながら、その地方管理空港の大多数は基本的収支が赤字でございます。この原因は、特別会計を舞台とした空港整備に関する国と地方自治体の無責任、需要予測の現実との乖離、国土全体を考慮した航空行政の戦略の欠如などがあります。
　空港問題、航空行政に関しては、本来ならば、地方だけにとどまって考えてはいけない、地域主権、お任せ地方自治としてはいけないんじゃないかなと考えます。当然のことながら、隣の県で空港ができれば、自分の県にも空港が欲しいという心理が働き、広域行政の視点は失われまして、パイが限られているにもかかわらず新たな空港建設を要望してしまいます。その繰り返しで、結果、現状といたしましては、少子高齢社会、人口減少に突入していく中で、限られたパイの中で、航空、鉄道、バス、車、船などの利用客の争奪戦が繰り広げられております。
　膨れ上がってしまった空港に関しまして、本来、再編成を行うなどの大胆な国主導の政策も必要であったり、あるいは、その空港に対する駐車場、道路などのアクセスを整備し、利用客拡大に努めるなど、航空行政の見直しも求められると考えますけれども、ただ、やはり地方管理空港でございますので、交通政策の中における、我が県にある福島空港も含めた上での航空行政全般についての今後のあり方について、御所見をお伺いいたします。
○長安大臣政務官　今お話のございました、空港整備をいかにしていくか、非常に重要な観点でございます。
　先ほど来申し上げておりますように、国の現在の状況を見たときに、空港整備に湯水のようにお金をつぎ込んでいくということができない時代になっております。
　一方で、この間の航空行政、空港行政というものを見てみますと、おらが村に空港が欲しいという声を受けて、空港を全国各地につくり続けてまいりました。これはそもそも、全国の空港をどんぶり勘定でやる空港整備特別会計というシステムがあったからつくられてしまったという問題もございます。現在では、社会資本整備事業特別会計の中の空港整備勘定としてこの空港整備特別会計は変わっているわけでありますけれども、仕組みとしては全く同じであります。
　今、我々国土交通省の成長戦略会議の中でも、この空港整備勘定のあり方、さらには航空行政のあり方というのを検討している真っただ中でございます。この六月の結論に向けて、鋭意議論をしてまいりたいと考えております。
○石原（洋）分科員　どうも大変ありがとうございました。
○古賀主査　これにて石原洋三郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口分科員　公明党の大口善徳でございます。
　前原大臣には、海洋基本法、基本計画等で一緒にいろいろと勉強してきたわけでございますけれども、命を守るという総理の理念というのはだれも反対する人はいない、そういうことで、その視点からきょうは質問させていただきます。よろしくお願いします。
　昨年八月十一日、駿河湾を震源とする最大震度六弱の地震は、静岡県下各地で、ライフラインへの被害を含め、人的、物的各種被害をもたらしました。静岡県の調べでは、昨年十一月二十四日現在で、死者一名、負傷者三百十一名、家屋への被害八千三百九十二戸余りとなっています。犠牲者の御冥福と負傷された方々へお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回のこの地震は、予想される東海地震につながる前兆すべりはないと地震防災対策強化地域判定会の結論は出されていますが、マグニチュード六・五の今回の地震でも、東名高速道路は、のり面の崩壊と路面の段差により二カ所にわたって交通どめとなり、特に牧之原地区においては、のり面の崩壊で、お盆期間中の道路交通において大きな支障を来しました。また一般道でも、路肩決壊や斜面崩壊等で、五つの道路で全面通行どめを含む交通規制が行われた。ちょうど選挙の真っ最中でしたよね。そんな状況の中でありました。
　公明党は、この地震発生当日に、党本部に、駿河湾を震源とする地震災害対策本部を設置しまして、私、本部長になりまして、そして早速崩壊現場にも行きました。また、被災者の方々のところへもお見舞いに行きました。
　崩落現場では、中日本道路株式会社や地元建設会社が夜を徹して、それこそお盆の真っ最中でありますので、仮復旧へ向け、懸命の作業をしておられた姿を見ました。そして、仮復旧の工法の途中変更もちゃんと記者会見をして、さすが会社組織にしたということで公団とは対応が違うなと思ったんですが、地震発生から四日後の八月十五日には、日本の大動脈である東名高速道路の通行どめを解除できた。このことについて、私ども本当に、努力された方に対して敬意を表したい、こういうふうに思っております。
　この通行どめ期間に、この影響で特に混雑が著しい大井川という川がありまして、その渡河区間において建設中の新東名、ここの大井川橋を地域の住民の方々を対象に緊急通路として開放し、地域住民の皆様が本当に安堵されたということでございました。
　私は、これらの視察だとかあるいは被害者のお宅のお見舞い等にお伺いしまして、八月十三日、駿河湾を震源とする地震災害対策本部として、東名高速道路の早期復旧や地震対策の要望をまとめて、当時の内閣府の林防災担当大臣や国土交通省に要望させていただいたところでございます。
　ついては、今後想定される東海、東南海・南海地震を視野に入れた対策として質問したいと思うわけです。
　まず、今回の被害箇所については、関係各位の御努力によって応急処置による早期復旧ができたわけでありますが、今後、本復旧に向けた取り組みとなると思います。これはやっていただいているわけですね。この本格復旧工事の進捗状況と完成時期の見通しについて、局長にお伺いしたいと思います。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、八月十一日、のり面崩落が起きまして、八月十五日までに一応仮復旧をさせていただきました。その後、専門家から成る委員会を設置させていただいて、今回の一番の教訓はやはり水位の管理が一番大事だということでございますので、現在、本復旧の工事をしております。
　主な内容は、詳細は省略いたしますが、例えば、水抜きのための集水のボーリングであるとか、水抜きのための井戸の設置であるとか、それから現在やっておりますのは、特に地盤改良、排水管の設置、その他の工事を今鋭意やっておりまして、ことしの梅雨の前までには、確実にこういった本格復旧を終えて、本格的な復旧をしたいというふうに考えているところでございます。
○大口分科員　梅雨の前ということだから、六月の早い段階でということですか。ちょっと明確に。
○金井政府参考人　おっしゃるとおり、梅雨で、六月は雨が降りますので、その前までには本復旧をするという予定で鋭意工事をいたしております。
○大口分科員　今局長からも話がありましたように、このことについては、東名高速道路牧之原地区地震災害検討委員会が発足をしたわけですね。そして、この検討委員会では、地形、地質、周辺の震度、降雨状況等から当該のり面崩落の原因分析、本復旧対策工、そして条件が類似した盛り土箇所の抽出とその対策工というのを検討する、そういうことで、社外有識者をメンバーとしてやっているわけです。
　その報告書を見ますと、馬の背状に盛り土を施して、水がたまりやすい地形、地質、何か竹がたくさん植わっているところだそうですが、あるいは地下水位が高い。盛り土上部は良質な砂れきが使われているのですが、下部には風化しやすい泥岩が使われているなどの悪条件が重なり崩落が起きたということでございます。
　このような類似箇所は、机上調査で私はお伺いしましたが、中日本道路株式会社だけで全国三百八十六カ所、うち東名高速道路だけで八十六カ所存在している、二月二十二日の段階ではそういうことだと聞いております。
　全国高速道路六会社、直轄国道で類似箇所はどれぐらいあるのか、国土交通省は把握していますか。
　また、今後、現地踏査、これは盛り土ののり面の湧水の有無、平常時及び降雨時の確認、そして二段階目として簡易現地調査、これは湧水確認の盛り土、それから盛り土の強度、地下水位の確認、そして詳細調査、これはボーリング等をするわけでありますが、こういう各踏査、調査の完了のめど、いつごろなのかお伺いしたいと思います。
○金井政府参考人　御指摘いただきましたとおり、全国で類似の箇所、例えば地質が細粒化しやすいとか、沢の埋立部で水が集まりやすいとか、盛り土高が十メーターを超えるとか、そのような条件を先生御指摘のとおり机上で拾わせていただきまして、大体、高速道路で約二千七百カ所、それから直轄国道で約二千カ所、そのような箇所がございます。
　そのような箇所につきまして、現在、通常時の点検と、それから特に水の問題でございますので、たくさん雨が降った後の点検が重要でございますので、そのような調査を実施しておりまして、現在、約半数ぐらい完了いたしております。
　来年度に入りましたらすぐ、問題が指摘された箇所について、最終的に、例えば土の強度であるとか水位の確認を行って、さらなる詳細な調査を実施する、それは来年度に入ったらすぐ行う予定で、現在準備を進めさせていただいております。
○大口分科員　地震はいつ発生するかわかりませんので、本当にしっかり調査をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　それで、今回の地震はマグニチュード六・五の地震だったんですね。ところが、想定される東海地震、これはマグニチュード八、それから東南海・南海地震、マグニチュード七とか八ですね。そのエネルギーは、マグニチュード八の場合は今回の地震の百八十倍、こういうことでありまして、緊急対応が急がれている類似の箇所についてどのような補強や改修等を国交省として考えているのか。これはもちろん、六の高速道路会社がやる、また直轄国道については国交省がやるということでありますが、予算措置も含めて、どう進めていかれるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　当日、私も選挙の応援で三島に宿泊をしておりまして、大変揺れて、飛び起きたのを覚えております。
　今委員おっしゃったように、また金井道路局長もお答えをさせていただきましたけれども、高速道路で約二千七百カ所、そして直轄国道で約二千カ所ということで、これは我々、直轄国道については国土交通省で、コスト縮減もしっかりやりながら、しかし、委員おっしゃったように、いつ地震が起きるかわかりませんので、できるだけ早急に対策を講じていきたいと思っております。
　高速道路につきましては、これは高速道路会社がやっていただくことでございますので、必要な支援、支援といいますのはお金ではなくて、いろいろな意味での技術的な支援を含めて、国土交通省としてバックアップできることはやらせていただきたい、このように考えております。
○大口分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、この地震で東名高速道路の盛り土の部分が崩落したわけでありますが、高速道路の盛り土部分の土構造物について、新聞報道では、どこでも明確な耐震基準がない、こういう報道であったわけであります。聞きますと、のり面、斜面安定工指針というものがあるようでありますけれども、果たしてこの指針で今後こういう大きな地震等ということも想定の中に入れて十分なのか、この指針の改定ということを考えておられないのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　委員御指摘のように、「道路土工　のり面工・斜面安定工指針」というのは、土工構造物に関する産学官の専門家の委員会により策定された指針でございまして、最新の知見や技術を踏まえ、盛り土の設計、施工方法等を規定しているものでございます。
　したがいまして、本指針については、今回の東名高速道路における被災経験により得られた知見についても新たな指針に反映させるべく、見直しを進めているところでございます。
○大口分科員　では、今後ちゃんとしっかり見直しをしていくということでございますね。できるだけ早く見直しをして、今調査中でありますから、ちゃんとそれを発表していただきたいと思います。
　次に、東名高速道路というのは日本の大動脈ですね。それが、震度六弱、マグニチュード六・五でああいうことになるということからいきますと、やはり東海地震に備えたリダンダンシー、代替機能の確保、これは非常に必要だなということを今回痛感いたしました。
　また、現東名の渋滞緩和とか事故の減少等々もございますし、新東名高速道路それから中部横断自動車道の整備ということをやはり私ども、これはもう日本の背骨ですから、整備を推進していくべきだ、これは真に必要な高速道路だ、こう考えておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　今おっしゃった新東名高速道路及び中部横断自動車道の整備につきましては、地元からも強い要望をいただいているところでございます。
　今後の高速道路整備のあり方については、これまでの経緯や国民の幅広い意見も踏まえつつ、必要な事業をできるだけ効率的に進めることができるように検討を行っていく予定でございます。
○大口分科員　本年六月ごろを目指し、高速道路無料化の社会実験が実施される。平成二十三年度より段階的に無料化を実施すると聞いています。しかし、真に必要な高速道路の整備というのがあるし、また、今長寿命化という、もう東名の場合は四十年たっていますから、そういうこともやっていく、耐震強化等のメンテナンスもやっていく、あるいは更新等もある、それにも財源が必要だ、こういうことであります。この無料化の方向性と、また、こういう整備やあるいは更新、メンテナンス等の両者の関係についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。