maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浅野委員　是非、様々なシナリオを想定して備えをしていただきたいと思います。
　特に、私もエネルギー安全保障の観点では非常に今の事態を危惧をしております。
　石油備蓄、二百五十四日分があるということなんですけれども、これを日本の政府の持っている情報あるいはその判断で一気に放出するというのも、これはまたよろしくないと思います。やはりＩＥＡとの連携といった世界各国との情報連携が必要だと思いますし、また、やはりこの事態は世界全体に共通の重大な懸念ですので、産油国各国が、緊急増産や、あるいは各国への緊急割当ての交渉などもこれから始まっているかもしれません。日本としてもそういったところに是非積極的に関わって、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　まずは、今の時点では情報収集中ということですから、引き続き我々も注視をしていきますが、とにかく、ありとあらゆる備え、そして外交的努力を是非お願いをさせていただきます。
　そして、このエネルギー安全保障の流れで、従来から高市政権では、レアアース泥の採掘に向けて、非常に大きな関心と、そして動きをされておることを承知をしております。
　先日の玉木代表の代表質問でも触れましたが、南鳥島沖のレアアース泥の早期事業化は、日本が資源自給国家へと生まれ変わる大きな希望だと思っております。だからこそ、我が党は、資源自給国家への転換を明確な国家方針として位置づけ、国や事業者の責務を規定する海洋開発基本法の制定を提案してまいりました。そして、現在の行政の縦割りを突破し、包括的かつ強力に資源開発を牽引する司令塔として、海洋資源開発庁の創設が必要だと考えています。
　現在、我が国の海洋資源開発は、基礎調査は文部科学省、事業化は経済産業省、環境保全は環境省と、権限と予算が複数省庁に分散しています。この体制では、一気通貫で迅速な開発を進める上で大きな足かせとなりかねません。
　総理に伺います。
　まずは、この国家方針の明確化と強力な司令塔の創設の必要性について、問題意識を共有いただけるでしょうか。もし新たな法整備や組織改編は不要だというお考えをお持ちであれば、この行政の縦割りをどのように排し、その巨大な国家プロジェクトを強力に進めていくおつもりなのか、総理の基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　鉱物資源の確保というのは、我が国経済社会の存立、そして成長の基盤でもございます。明確な国家方針を定めること、強力なリーダーシップの下で進めていくべきということは御指摘のとおりです。
　海洋資源開発につきましては、海洋基本法に基づいて、内閣総理大臣である私が本部長を務める総合海洋政策本部におきまして第四期海洋基本計画を作成して、取組を進めているというところです。この明確な方針に基づきまして、経済産業省が海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定して、海洋エネルギー、鉱物資源の種類ごとに定めた計画に沿って具体的な取組が進められております。
　お触れいただいた、国家プロジェクトである南鳥島のレアアース泥を始めとする海洋資源の確保に向けた取組、これは、内閣総理大臣である私のリーダーシップの下で、府省庁横断で強力に推進をしてまいります。
○浅野委員　本当に、高市総理は就任以来、様々なこうした、何というんでしょうか、南鳥島沖のレアアース泥の採掘というのは、かなり昔からやはり可能性として指摘されてきたと思うんですね、これを、ここまでスポットライトを浴びせ、そして、先日の採掘成果なども報じられておりますけれども、日本の国内では、やはりこれまで、注目はされてきたんですが、ある意味、そこに元々関心がある方の中では強い注目だった、それを、非常に社会的に注目を集めて、これからまさに予算と計画を立てて推進をしていく、その司令塔が総理自身と経済産業省ということで今お聞かせいただきましたけれども、この歩みは是非強力に進めていただきたい。これは、党派関係なく、日本の将来にわたるエネルギー安全保障にとって大きな可能性、挑戦だと思いますので、この挑戦は我々も全力で応援していきたいと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、もう一つです。資源を大切に使う、使い続けられるようにするためのもう一つの提案をこの後させていただきますが、その前に、もう一問、フュージョンエネルギーについても併せて聞きたいと思います。
　次世代エネルギー源であるフュージョンエネルギー、いわゆる核融合発電は、地球上でほぼ無尽蔵にエネルギーを生み出すことができる究極のクリーンエネルギーです。これが実現すれば、日本のエネルギーの海外依存という最大の弱点を根本から覆し、計り知れないインパクトを国民と産業にもたらします。この技術の早期社会実装、そして次世代革新炉の開発、設置に向けて、兆円単位の予算枠を複数年にわたり確保し、国家として力強くコミットすべきだと考えます。
　是非、総理も、この分野、総理就任前から核融合、フュージョンエネルギーは強力に推し進めたいという意欲を示されていましたが、これは与党の議連のみならず、野党側にも超党派議連が立ち上がるなど、与野党を超えてこの分野を推し進めようという機運が今まさに高まっています。チャンスはまさに今だと思っていますので、これに向けて総理の御認識を伺いたいと思います。
○赤澤国務大臣　政府としては、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率を向上させる考えです。
　このため、昨年十二月に改定をした、ＧＸ実現に向けた投資促進策を具体化する分野別投資戦略に基づき、次世代革新炉及びフュージョンエネルギーについては、委員御指摘のとおり、官民で一兆円以上の投資を進めていく方針です。その上で、できるだけ早期の社会実装を実現すべく、分野別投資戦略で示した官民投資を実現する具体的な投資促進策について、現在、関係省庁で議論を進めているところです。御案内のとおり、高市総理の定められた十七の戦略分野の一つを成すものであります。
　夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップを取りまとめ、社会実装に向けた具体的な絵姿を示してまいりたいと考えております。
○浅野委員　総理、手を挙げられていましたけれども、もし一言いただければ大変ありがたいんですが。
○高市内閣総理大臣　過去に、担当大臣として、日本初の国家戦略であるフュージョンエネルギーの戦略を取りまとめました。並々ならぬ思い入れがございます。
　次世代革新炉も大きな可能性を開くものでございますので、次世代革新炉、フュージョンエネルギー、共にしっかりとこれは官民挙げて投資をしていきたい、そして一刻も早い社会実装を目指したいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問です。
　次の質問が、先ほど少し申し上げた資源を大切に使うための提案ということであります。廃炉サイトからのレアメタル回収についてであります。
　中国によるレアメタルの輸出規制などが強化される中、国内の製造現場は現在混乱をしています。
　ＪＡＭが二月に実施した緊急調査の結果、磁石やタングステン、モリブデンなどのレアメタルが入手困難な状況になっており、代替品の調達コストが三倍超にもなっている事例が多数報告されています。中には、欲しい磁石を磁石単体では売ってもらえなくて、何かの部材の中に含まれているもの、その部材丸ごと買えば売ってもらえるということで、それを丸ごと買って、分解してその磁石を使っているなんていう事例もあるそうなんです。
　ですので、このような現状を政府がどのように認識しているのか、当面の対応策についても伺います。これは経済産業大臣に伺います。
　続けて、もう一問質問させていただきます。
　国内での資源回収、いわゆる都市鉱山の徹底活用が急務です。
　私は、ここで、今後国内で本格化する原子力発電所の廃炉に着目すべきだと考えております。廃炉が決まったサイトからは、膨大な量の電子機器や制御盤、ケーブルなどの廃棄物が発生します。これらは、もはや単なるごみではなく、レアメタルや有用金属が大量に眠る巨大な金脈であると言えます。
　経済産業省の予算案にも自律型資源循環システムの予算が計上されておりますが、国として、この廃炉プロセスから発生する電子機器廃棄物からのレアメタル回収を明確な方針として位置づけ、事業化を強力に後押ししていくべきではないでしょうか。経済産業大臣のお考えを伺います。
○赤澤国務大臣　二問まとめてお答えをいたします。
　まず、昨今の特定国による輸出管理等が実際の取引に与える影響を企業や産業界から聞き取り、実態の把握に努めております。先生の御示唆もあったので、先ほどの物づくりの組合、ＪＡＭからも伺ったところです。その中で、原材料の価格高騰や入手困難が起きているという声についても承知をしております。
　経済産業省としては、当該措置が日本企業に与える影響を注視しつつ、特定国への過度な依存を回避、低減するための措置を講じております。具体的には、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算に盛り込んだところでございます。さらに、同志国とも連携した鉱山開発、製錬事業への出資、助成金支援などにより、供給源の多角化にも取り組んでおります。
　引き続き、事業者の皆様との対話を続けるとともに、強靱なサプライチェーンの構築に向けた取組を進めてまいりたいと考えます。
　また、御指摘のとおり、資源制約が高まる中、国内で発生する廃棄物を都市鉱山として有効利用していくというのは、経済安全保障の観点から大変重要な視点であると思っています。
　現状においても、発電所の廃止に伴い発生する金属を含む電子機器の廃棄物については、各電気事業者において、廃棄物処理業者等と連携し、適切に処理、再資源化が進められていると承知をしております。
　その上で、一般的に、電子機器廃棄物等からのレアメタル回収については、分別解体に要する手間や回収コストの課題を克服する必要があることから、まずは回収、選別技術の高度化や効率化を進めることが重要ということで、そういった方面での予算などを手当てしている。
　経済産業省として、都市鉱山活用に向けた技術開発や事業環境整備を支援しつつ、発電所由来の資源の一層の有効利用についても、電力事業者などと連携しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員　特に後段の、廃炉施設から出る大量の電子機器からの回収、これは決して簡単ではないと思うんです。ですので、効率的な回収技術の開発ももちろん大切、そこを避けては通れないと思いますが、ただ、これをやらなければいけないという意思をしっかりと経産省としても持ち、表明をしていただきたい。それによって、民間企業がそこに対する投資を行う機運も高まっていくと思いますので、今後、これは一朝一夕にいく話ではないと思いますが、将来のために是非お願いしたいと思います。
　続いて、暗号資産の税制について伺いたいと思います。
　暗号資産の税制と規制緩和について、昨年の税制改正大綱において、暗号資産の課税が申告分離課税の二〇％へと見直される方向性が示されたことは大きな前進だと思います。しかし、その実施時期が二〇二八年一月というのは変化の激しい分野においては遅過ぎるのではないかというのは、先日、代表質問でも指摘をさせていただいたとおりです。今国会に提出される関連法案の施行を前倒しして、税制改正の実施時期を二〇二七年一月へ繰り上げていただけないでしょうか。
　さらに、産業競争力を真に高めるためには、若年層の資産形成手段やウェブ３産業の基盤として、レバレッジ規制の十倍程度以上までの早期緩和、暗号資産ＥＴＦの解禁、そして暗号資産同士の交換時の非課税化など、国際的な潮流を踏まえた見直しを行うべきと考えています。
　金融担当大臣の見解を求めるとともに、仮想通貨ですとか暗号資産ですとかいろいろな名称がこれまで使われてきましたが、現在のトークンは、多様な権利や情報を代替するデータへと進化しています。現在の実態に即して、この呼称を包括的なデジタル資産へと整理をしていくお考えはないでしょうか。併せて見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　御質問ありがとうございます。
　委員におかれまして、また御党におかれましては、いわゆる暗号資産及びフィンテックについての御支援を本当にありがたいと思っております。
　三つまとめてお答えいたしますけれども、まず、分離課税の適用につきましては、御要望も踏まえまして、今国会改正案に出しております。今後、今国会に改正金融商品取引法の方も出されておりますので、その施行日の翌年の一月一日からの開始ということでしているわけでございますが、この適用時期につきましては、改正金融商品取引法の施行に当たりましては、関連の政令等の準備や関係事業者に関する周知等に一定の期間を要するということに加えまして、この改正金融商品取引法を踏まえて、暗号資産の取引業者や自主規制機関において利用者保護等の体制整備を行っていただく、こういうたてつけになっておりまして、国ががんじがらめの規制をして動かなくするのではなくて、業界の方にきちっと組織をつくっていただいて、自主規制機関で、かつ利用者がきちっと安心に保護されるという体制を整備しよう、このように思っているものですから、無理やりやろうとしても、それが間に合わない部分もあるものですから、そういったことで、現時点では、今、二八年一月一日ということを考えているということで、その辺を御理解いただければというふうに、かように思っております。
　また、御指摘のように、暗号資産のみならず、その基本となるブロックチェーン技術の活用、拡大ということが、ウェブ３ビジネスの進展にもつながりますし、多くの発展をもたらすものでございますが、利用者保護を確保しつつ、国際的な潮流やイノベーションの進展にはどんどん乗って、あるいは先導していかなければいけないというふうに思って、環境整備を進めていくことが重要と金融庁としても認識をしております。
　足下、暗号資産の投資対象化というのを今回行うわけですが、暗号資産の特性に応じた金融商品としての規制を整備し、利用者保護の充実を図るということで、先ほど申し上げたように、今国会に金融商品取引法の改正案の提出もいたす予定でございます。
　その中に関連して、こうした制度の見直しと併せまして、委員御指摘のレバレッジの倍率規制ですとか、あるいは暗号資産ＥＴＦをどうするかという問題も広く伺っております。
　暗号資産同士の交換時の非課税化という問題もございますが、まずそのレバレッジ規制におきましては、アメリカにおいては確かに余り制限がないものですから、今世界の暗号資産の取引がアメリカ及びドバイに集中していて、チャンスを逸しているのではないかという考え方もあるんですけれども、証拠金倍率、それからＦＸに係る証拠金倍率というものが、今二倍でございまして、こちらの暗号資産についても、口座の数が日本において千三百万ありますから、個人が幅広く入ってきているということは、ＦＸが、二倍において、これを御指摘のような十倍ということがいかがなのかということもありますので、どのぐらいの価格変動が現在及び将来起きそうかということとか、海外の状況も考えまして、例えば、イギリスとシンガポール、シンガポールですら個人向けの方は禁止しておりますし、ドイツの方は個人向けはやっていいんですが上限二倍ということで、アメリカやドバイ等、一部の市場が、取り立てて、非常に、ある程度リスクのある、リターンも多いかもしれないけれどもリスクのあるところを認めているということも考えながら、御党、委員の御意見も伺いながら、幅広く様々な状況を見定めて、今後検討していきたいと思っております。
　また、トークンの資産の呼び方が、いわゆる暗号であるクリプトなのか一般的なデジタルであるのかにつきましては、これは私がアメリカに、財務大臣になる前も訪米しておりまして、現在のトランプ政権の強い方針が、デジタル中央銀行金貨ではなくて、あくまでもピア・ツー・ピアの、ブロックチェーンを使った、完全にディセントラライズドされたものをアメリカとしては広め、世界でもそれを使っていただきたいという非常に強い政治的な決断がありまして、デジタル中央銀行貨幣については、やるなというか、余りやらないという方針まで大統領令やあるいは法案に書いているような状況になっておりますので、デジタルは技術的に確かに一般呼称なんですが、まさに現アメリカ政権及びその政権が話をしている西側先進国の中で、クリプト政策ということがかなり広がっているという面もあります。
　ですから、クリプトは、以前は我が国でも仮想通貨という言葉を使っていたんですが、それをＧ20サミットで国際的にクリプトアセットとしてしまって、今皆が使っているということがありますから、現実のところでは、ブロックチェーン技術を使って電子的に発行されるトークンについては、ステーブルコインとかも、あるいは証券のトークンとかも、次々、金融庁の方でも実証実験にお支えをしておりますが、これは、その技術名が分かるようなという意味も含めて、クリプトの方がどちらかというと客観的に正しく、デジタルはもっと幅広い概念なので、そこが混ぜこぜにならない方がいいような状況が国際金融の世界には今あるということも御注目いただきたいかと思います。
　ありがとうございます。
○浅野委員　海外の情勢も含めて答弁いただきまして、ありがとうございました。
　是非これは、呼称も含めていろいろな考え方があると思いますので、我々も調査を進めていきますので、引き続き議論させてください。
　続いて、中小企業への経営策を取り上げていきたいと思います。
　日本経済の屋台骨である地方の中小企業支援について、政府は春闘に向けて力強い賃上げを要請していますが、現場の体力は既に限界に達していると言えます。日本商工会議所の調査によれば、中小企業の六割以上が人材流出を防ぐための防衛的賃上げを強いられています。労働分配率も約八割に達し、これ以上の賃上げ余力は極めて厳しいのが現実です。
　そもそも全企業数の九九・七％を占める中小企業は、日本全体の雇用の七割、地方に限れば実に八割もの雇用を支え、国全体が生み出す富の半分以上をつくり出しています。それにもかかわらず、現在、その約六五％が赤字という過酷な状況になっています。
　経済産業省の令和八年度当初予算案を見ると、ＡＩ、半導体関連には一兆二千三百九十億円もの巨額が投じられている一方で、国の根幹を支える中小企業対策費は僅か一千七十九億円であり、前年度の一千八十億円からすら減っています。
　総理にストレートにお伺いしますが、この平年並みの予算案から一歩も出ない予算案の中で、政府は一体どのようにして地方の赤字中小企業が持続的な賃上げを行える環境を整えようとしているのでしょうか。地方の隅々で歯を食いしばる中小企業が稼ぐ力を取り戻し、そして継続的な賃上げに参加するための戦略を教えていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　ストレートなお尋ね、ありがとうございます。
　令和八年度予算における中小企業対策費が前年度並みという御指摘ですが、この予算の概算要求プロセスは、残念ながら、私の就任前に終わっておりました。
　そこで、昨年十二月にお認めいただきました補正予算、これは高市内閣で編成をしましたから、中小企業対策費を八千三百六十四億円も措置をさせていただきました。そして、私から全閣僚に対して迅速な執行を指示しておりまして、昨年十二月から順次、対象事業の公募も開始されております。必要な対策は既に執行段階にございます。プッシュ型の伴走支援ですとか、あと、生産性向上、省力化支援に加えまして、官公需での対策も含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、ここは非常に重要でございますので、しっかり取り組んでまいります。
　これらに加えて、賃上げ環境整備のための政策を更に充実強化をしたいと考えております。夏に策定する日本成長戦略にも盛り込みたいと考えております。
　また、高市内閣としては、民間事業者や地方自治体の予見可能性を確保するという意味で、企業の研究開発や設備投資を促すために、複数年度予算や長期にわたる基金による政策支援を可能とすることにいたしました。また、私が毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して必要な予算は可能な限り当初予算で措置すると申し上げているのも、やはりこれも事業者の予見可能性をしっかりと確保する、高めていくという効果があると思います。
　中小企業の方々が成長投資を行いやすい環境を整備する、賃上げをしやすい環境を整備するということで、稼ぐ力を取り戻すために政府は力を入れてまいります。
○浅野委員　中小企業の稼ぐ力を取り戻すために様々な施策がこれからも必要だと思うんですけれども、もう一つの観点から質問をさせていただきます。
　中小企業の稼ぐ力を高める上で欠かせないのが、人づくりです。ＡＩやロボットが普及する時代にあっても、最後に日本の物づくりと産業競争力を支えるのは現場で高い技能を発揮している技能人材です。海外でブルーカラービリオネアが誕生しているように、これからの日本も高度な技能を持つ人材が高く評価される社会にしていかなければなりません。
　しかし、現在、技能人材を育成する重要な大会である技能五輪の二〇二八年日本大会の開催が危ぶまれているのです。この年は、愛知県で技能五輪の世界大会が開催される予定で、人手の確保等に課題があることが理由とされています。しかし、過去に世界大会が日本で開催されたいずれの年も、日本大会、国内大会が中止されたことは一度もありませんでした。
　一年、たった一年中止するだけでも、各業界の人材育成システム全体に甚大な影響が及びます。次世代の日本の物づくりを背負う若者たちを育成する貴重な大会です。毎年開催を堅持すべきと考えますが、総理の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　二〇二八年に技能五輪の国際大会の日本開催が決定をいたしました。他方で、国内の技能五輪大会につきましては、企業や団体を始めとする競技関係者の負担を考慮いたしまして、同年の開催を見送ると昨年の六月に厚労省で一応の決定をいたしましたが、その後、関係者、関係企業等から様々な御意見を頂戴をしておりますので、いま一度関係者から丁寧に御意見をお伺いをして方針を決めたいというふうに思っております。
　企業内の若手技能者育成の観点からは是非開催してほしいという御意見もありますし、一方で、マンパワー的な観点から課題があるのではないかというような慎重な御意見もありますので、丁寧にお伺いをしながら、どういう方向で臨むのか、国内大会の在り方について決定をしていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　厚生労働大臣から、一度決めはしたものの、現場の声に応じて今柔軟に御検討いただいているというふうに伺いました。是非、引き続き、まだヒアリングは続けられるというふうに聞いておりますので、よく声を聞いていただき、また、将来のためにできるだけの協力を我々も惜しみませんので、是非お願いしたいと思います。
　そして、続いての質問です。
　続いての質問は、食料品ゼロ税率化、そして我々が提案している社会保険料還付つき住民税控除について質問させていただきます。
　高市総理は、目玉政策として食料品消費税ゼロを掲げておられます。しかし、これを実施すれば、消費税率が一〇％、八％、そして〇％と三つの税率が同時に混在することになり、これは税の三原則である公平、中立、簡素に完全に逆行し、インボイス対応を含め、ただでさえ苦しむ全国の事業者や農家にかなりの事務負担とコスト増を強いることになりかねません。
　我が党は、より迅速で事務負担もなく確実に国民の手取りを増やせる対案として、社会保険料還付つき住民税控除を提案をしています。これは、所得に関係なく住民税の控除額を百七十八万円まで引き上げ、一人一年間最大約六万円の減税を行い、税金を引き切れない低所得層の方には、負担している社会保険料相当分を上限に現金還付をするものです。この方策であれば、事業者の負担はありません。財源も五兆円未満と見積もられており、マイナンバーを使って新たに個人の所得や資産を捕捉、把握する手間もかかりません。
　即効性と実現可能性に優れた社会保険料還付つき住民税控除だと思いますが、食料品ゼロ税率と比較した上で、総理の見解をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　今御提案いただいた社会保険料還付つき住民税控除でございますけれども、概要については今御説明をいただきました。
　中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については私たちは共有していると考えます。一方で、地域社会の会費としての性格を有する住民税や地方財政への影響をどう考えるのか、社会保険制度における給付と負担のバランスの関係をどう考えるのか、あと、対象とする所得の範囲をどうするのか、執行体制や安定財源をどのように確保するのかといった課題の整理も必要だと思います。それはこれから詳細を詰めていかれることだと思います。
　私は、二年間に限定して、飲食料品に限定して、しかも特例公債に頼らないという形で食料品の消費税率ゼロ、これに向けて様々な課題を議論するために国民会議を立ち上げました。そしてまた、あわせて、給付つき税額控除についても同時並行的に議論を進めます。
　これは国会議員の皆様も、それから有識者会議も立ちますので、是非こうした点についても、今おっしゃっていただいたような点につきましても、具体的に御提案いただけるのでしたら、是非とも国民会議に御参加をいただいて、考えられる有力な手法の一つとして御一緒に議論ができたらと思っております。
○浅野委員　ちょっと国民会議についても、再度お誘いをいただきましたので、一問、最後に聞きたいと思うんですが、その前に、やはり今我々が懸念しているのは、玉木代表が提示をした十の懸念の中にも含まれているんですが、三つの税率が同時に存在することになる、公平、中立、簡素という原則から見たときに非常にこれは問題なのではないかというふうに思っております。
　これについて政府としてどう考えているのかということを是非更問いで伺いたいんですが、これは財務大臣の方からお願いできますでしょうか。
○片山国務大臣　御指摘をいただき、ありがとうございます。
　まさに税率の問題につきましては、総理が既にレジの問題について、できるだけきちっと、早くそういうものを広めるようにということをおっしゃったように、元々、税率変更についてどういう対応性があるのかという部分もありますが、多くの国で、複数税率を用いている場合、ゼロ税率がある国が多いので、そういうことを考えますと、二種類なのか三種類なのかという問題ではなくて、そもそも飲食品についてどうあるべきなのかという租税哲学もこれあるという、こういった問題だと思います。
　もちろん、今おっしゃったような問題も含めまして、国民会議におけましては、多くの課題が寄せられることは明白だと思っておりますし、また、国会の場でも、先ほど農林水産業の方の問題、特に不安をお持ちの方の御指摘についてありました。私どものところにもそういった団体からかなり細かい問題の御指摘や質問も寄せられておりますので、一つ一つに丁寧に寄り添って、できない理由を考えるのではなくて、できるだけ皆様が御納得いただけるような工夫ができるのかできないのか、そういうことをまず実務では詰めながら、国民会議の場で、広い、大所高所から御意見がいただけるということを期待しておりますし、そこにつきましては御党の御参加をお待ちしているということでございます。
○浅野委員　残された時間が僅かですので、最後の質問になるかと思います。改めて、国民会議について総理に伺いたいと思います。
　先ほども総理からは国民会議への参加をお誘いをいただきましたが、我々も党派を超えた建設的な議論を設けること自体は否定をしておりません。そういうものがあってもいいと思いますし、これからはそういったものももっと増えていくべきだとも思っています。
　しかし、国民会議が射程とするテーマの範囲がどこまでなのかというのがやはり気になります。仮に、この国民会議、言い方を変えれば国会の外で予算案や法案の骨格を与野党が事前に合意してしまった場合、国会の委員会や本会議における法案審議が単なる追認機関に成り下がってしまいます。これは議会制民主主義の形骸化とも言えます。
　改めて、国民会議の射程とするテーマの範囲や権限、議会制民主主義との整合性をどう担保していくおつもりなのか、これについて見解を伺わせてください。
○高市内閣総理大臣　社会保障国民会議におきましては、まず、改革の本丸であります給付つき税額控除と、その実施までの間の二年間に限ったつなぎであります食料品の消費税率ゼロの二つの課題について同時並行で議論を進め、国会に提出するための原案を議論する場として、一定の共通理解を持つ政党の間で議論を行うということで、政府と参加各党による共同開催、さらには有識者会議を設置することにいたしております。
　この国民会議では、政府及び参加政党間で協議、意見集約を行う親会議の下、政府及び各党の実務者による実務者会議を開催します。さらに、専門的、技術的な論点を集中的に検討、精査するための有識者会議も設けます。
　ですから、実務者会議と有識者会議が連携を図って議論を進める、その上で、各党の皆様の御協力を得られれば、国民会議で中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えています。その法案を国会に提出した段階で、国会で十分な御審議をお願いすることになると考えておりますので、私は民主的なプロセスというのは担保できると思っております。
○浅野委員　時間が参りましたので終わりますが、この国民会議についても、今総理は担保できるというふうにおっしゃったんですが、やはり提案側と審査側が同一人物である可能性をどう考えるのかというのは非常に立場によっても違うと思いますので、引き続き我々も議論を深めていきたいと思います。
　終わります。
○坂本委員長　この際、西岡秀子さんから関連質疑の申出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西岡秀子さん。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、予算委員会での質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどから質疑の中でもあっておりますけれども、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃、このことを踏まえて、高市総理からは既に、イラン又はイラン周辺国に在留また滞在している邦人保護、また、諸外国との連携をしっかりと密にしながら、日本ができる外交努力に努めるという御答弁がございました。また、我が国へのあらゆるリスクを想定した万全の体制、是非高市総理のリーダーシップでしっかりと取り組んでいただくことをまずお願い申し上げて、私の質問に入らせていただきます。
　一問目につきましては、物価高騰対策についてお伺いをいたします。
　現在講じられております物価高騰対策は、我々の要望に基づいて合意いたしましたガソリンの暫定税率廃止、そしてガス・電気代の三か月の支援、また重点支援交付金の拡充などでございます。
　先日の施政方針演説においては、新たな物価高騰対策について、総理からの言及はございませんでした。現在の国民生活の状況を考えますと、中長期的な物価高騰対策が私は必要ではないかと考えております。
　また、今回のイラン情勢によりまして、先ほどの質疑では、ホルムズ海峡の状況は現在調査中ということがございましたけれども、今の状況を考えますと、今後、石油やＬＮＧの輸送に大きな影響が生じることが予想されます。その状況を踏まえますと、エネルギー価格の高騰による更なる物価高騰も予想されるところでございます。このことにもしっかりと対応していくことを想定していかなければならないと考えます。
　また、実態としては、実質賃金の伸びが物価上昇率に追いついておりません。
　更なる中長期的な物価高騰対策を考えましたときに、我が党がこれまでずっと主張しております再エネ賦課金の廃止につきまして是非御検討を引き続きいただきたいということを、私の方から提案をさせていただきたいと思います。
　今、再エネ賦課金を一旦廃止をすれば、一般家庭で年間二万円の負担減となるというふうに予想されております。高市総理も、再エネ賦課金の在り方につきましては、今後これを見直す必要性があるということも述べられております。一旦廃止した上で今後の在り方を検討するということも必要ではないかと考えますけれども、高市総理の御見解をお伺いをいたします。
○赤澤国務大臣　再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき電気の利用者に御負担いただいているということで、これまでも、買取り価格の引下げなどにより、国民負担の抑制に努めてまいりました。
　経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会、調達価格等算定委員会がございます、において検証を行ってきたところです。この結果、地上設置型の事業用太陽光については、コストの低減状況などを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電への支援の重点化を行っていくという方針が取りまとめられています。
　引き続き、他の再エネ電源含め、技術の進展状況等を踏まえ、国民負担の抑制を図りつつ、再生可能エネルギーの導入拡大を進める観点から、支援の在り方について今後とも検討を続けてまいります。
○西岡（秀）委員　総理からはお答えいただけなかったんですけれども、今、再エネ賦課金については様々な、使途について見直しをされているということでございますので、一旦廃止をした上で今後の方針を決めるというのも一つの方法ではないかというふうに思っておりますし、電気代が大変家計に負担になっているという事実もございますので、引き続き御検討いただけますことをお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、もっと手取りを増やす政策につきまして質問させていただきます。
　三党合意から一年間動かなかったガソリンの暫定税率廃止と、所得税の百三万円の壁につきましては百七十八万円まで引き上げることが実現をすることができました。これはまさに高市総理の英断であるというふうに思います。心より敬意を表したいというふうに思います。まさにこれこそ現役世代の手取りを増やすことに直結する政策でございます。
　一方で、自民党との合意によって、基礎控除の中にあった、四つあった所得制限については、その壁が二つになったものの、いまだ六百六十五万円と八百五十万円の二つの所得制限の壁が残っております。
　基礎控除とは、本来、最低限の生活費には課税しないという税法の趣旨でございますので、以前も所得制限は課せられておりませんでした。この税制の在り方からしても所得制限の撤廃が必要ではないかと考えますけれども、高市総理の御見解をお伺いをさせていただきます。
○高市内閣総理大臣　令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち物価上昇を超える特例的な引上げというのは、働き控えへの対応と、中所得、低所得の方々の手取りの増加を図るという観点から、一定の所得制限を設けた上で、給与所得者の全納税者のうち約八割が対象となるよう、中間層まで負担軽減を行うことといたしました。
　ですから、このような趣旨に照らしますと、所得制限の撤廃ということについては慎重であるべきだと考えております。
○西岡（秀）委員　高市総理の今のような御答弁、これまでもお聞きをしてまいりましたけれども、私どもとしては、基礎控除の税制の意味、その税制上の意味を考えましたときに、やはり所得制限というのはそぐわない制度ではないかというふうに考えますので、引き続き所得制限の撤廃につきましては粘り強く求めてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、百三万円の壁につきましては、所得税だけではなくて、地方財政に十分配慮した形で、住民税の控除額を現行の百十万円から百七十八万円まで引き上げることが、まさに手取りを増やすためにも、働き控えの観点からも必要だというふうに考えます。総理の御見解をお伺いをさせていただきます。
○林国務大臣　個人住民税の基礎控除等につきましては、令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、地域社会の会費的な性格、そして、今委員からもおっしゃっていただきましたが、やはり地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討するということになっております。
　御案内のとおりですが、所得税と同様の措置として給与所得控除の見直しについては対応する一方で、今御指摘のあった基礎控除額は据え置くこととされたわけでございまして、この大綱を踏まえて、政府としても検討してまいります。
○西岡（秀）委員　今、林大臣の方から、税制大綱に書かれてあることを踏まえて今後検討していくというお言葉がございましたので、是非スピード感を持ったお取組、御検討をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、これまで同僚が質問してまいりました食料品の消費税ゼロに対する十の懸念点について、私からは二つの懸念点について質問させていただきます。
　質問通告の順番を変えまして、まず、五兆円の財源についてお伺いをいたします。
　その確保につきましては、租特と補助金の見直し、税外収入ということでございますけれども、一方で、今後、防衛費を増やしていく方向性が示されておりますし、高齢化に伴って社会保障費も増えていくことが予想され、予算全体としては歳出が増えていく中で、果たして赤字国債に頼らないで本当に実現できるのでしょうか。責任ある積極財政ということであれば、全体像を説明することが必要ではないかと考えますけれども、総理の御見解をお伺いをいたします。
○高市内閣総理大臣　そもそも御党は、食料品のみならず、全ての消費税率を五％に引き下げる旨の御提案をしておられました。その場合の財源は約十六兆円に上ります。地方消費税を含む消費税、これは約四割が自治体の税財源となっています。
　食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、地方財政への影響、財源確保の見通しを含めて、実施に向けて検討すべき課題があるということは十分に承知をしております。私どもは、食料品の消費税率ゼロの財源については、特例公債に頼らないことを前提に、片山財務大臣がしっかりと財源の洗い出しをしてくれておりますけれども、超党派で行う国民会議でまさに議論をしていこうという段階でございます。
　いずれにしても、これまでも政府・与党は、重要かつ大規模な新たな施策を実施するに当たりましては、責任与党として必ず安定財源を確保しながら対応してきましたので、この方針はこれからも変わりません。
○西岡（秀）委員　今総理から御説明いただきましたけれども、責任ある積極財政ということでしたら、やはり全体像をお示しをいただくというのが本来の姿であるというふうに思います。
　続きまして、今と関連をいたしますけれども、地方財源の確保についてお伺いをいたします。
　当然、地方消費税分がございますし、また、基幹三税の根っこの税金が減ると地方交付税にも影響を与えますので、二重に地方財政に影響を与えるということになります。地方自治体も、この減収については大変心配をいたしております。二年間、地方財政の減収分を補填する用意があるのかどうか、五兆円の中に地方補填分も入っているとの理解でよろしいかということにつきまして、総理にお伺いをさせていただきます。
○林国務大臣　地方消費税を含む消費税、これは先ほど総理からもお言葉がありましたが、約四割が自治体の貴重な税財源となっております、今委員がおっしゃったことを二つ足すとですね。
　食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、地方財政への影響、財源確保の見通しを含めて、実現に向けた様々な検討すべき諸課題があると指摘を数多くいただいているところでございます。この間高知へ出張いたしましたときも、首長さん方からそういうお話がありました。しっかり、今後、国民会議において御議論いただけるものと承知をしております。
○西岡（秀）委員　林大臣の方から、この地方減収分についてはしっかりと措置するということをもし御発言いただければ、地方自治体の方も大変安心するというふうに思いますけれども、これも国民会議でというお話でございますので、このことにつきましては、しっかり、やはりこのことは明確にしていく必要があるということを申し添えたいというふうに思います。
　続きまして、社会保険料還付つき住民税控除についてお伺いをいたします。
　これまで同僚議員からも質問をさせていただいておりますけれども、食料品消費税ゼロについての懸念、これについては、我が党、一つ一つにつきまして、所属委員が質問をさせていただいております。
　総理は、そもそも、給付つき税額控除の議論が本丸であるということをずっとおっしゃっております。そうであれば、そのことについてまず議論をした上で、給付つき税額控除については、やはり所得や資産を把握しなければ公正な所得配分はできないために、給付つき税額控除導入までは制度設計に一定の時間がかかります。その意味で、つなぎということで食料品の消費税ゼロということをおっしゃっているというふうに思いますけれども、そのつなぎについては、税目が違い懸念点の多い食料品の消費税ゼロではなくて、国民民主党が提案する社会保険料還付つき住民税控除を導入する方が有効ではないかというふうに考えております。玉木代表の代表質問に対しましても、総理が、有効な手法の一つというお答えを先般の本会議でされております。
　給付つき税額控除のつなぎとして行うのが、食料品の消費税ゼロなのか、また我々が提案する社会保険料還付つき住民税控除であるのかを議論することが極めて生産的ではないかというふうに考えますけれども、総理の御見解をお伺いをさせていただきます。
○高市内閣総理大臣　今後、今おっしゃっていただいた点についても具体的に御提案をいただけるのであれば、財源も含めて具体的に御提案をいただけるのであれば、是非国民会議に御参加いただき、考えられる有力な手法の一つとして、一緒に議論をしてまいりたいと思っております。
○西岡（秀）委員　今、国民会議でというお答えがありましたので、国民会議の在り方につきまして、引き続き質問をさせていただきます。
　国民会議と言う以上は、まず担保されなければならないのは公開性の担保、そして、有識者につきましては、その選任については、参加する政党に是非その選任についての協議をさせていただくべきだというふうに考えております。また、事務局体制についても、やはり、政府や自民党だけで事務局体制を運営するということについては、国民会議という名に似つかわしくないというふうに思いますので、このような懸念点についてしっかり協議をすることができるのであれば、我が党としては、この協議に参加することには前向きな思いを持っております。
　この国民会議の運営につきまして、総理の御見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○高市内閣総理大臣　まず、設置先、これは政府、与野党の共同開催としております。事務局ですけれども、政府と与党、野党の代表となる党において処理することを想定しております。その他詳細につきましては、政策責任者ベースで、参加される党とよく御相談をしていくということでございます。
　先ほど来説明しましたが、親会議の下、実務者による各政党と政府による実務者会議、それから有識者会議、これらが連携しながら議論をしていただくという形になっております。
　そしてまた、第一回の親会議と呼ばれるものですけれども、それを先般開催いたしましたが、これはフルオープンでやらせていただきました。
　今後、どのレベルの公開の仕方か、そういった運びにつきましても、実務者同士で御議論いただけたらと思っております。
○西岡（秀）委員　それでは、公開性の担保についても、また議事録の公開についても、これから検討するという理解でよろしいでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　いわゆる親会議の社会保障国民会議、これは先回の第一回目を公開しましたが、その他の実務者そして有識者の会議について、どのような形になるかということについては、各政党間で今後協議をして決めていくことになるかと思います。
○西岡（秀）委員　それでは、有識者の選任についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お答えをもしいただければと思います。
○城内国務大臣　この社会保障国民会議、これは、これまで与野党、関係政党間でずっと協議しておりましたので、関係政党、そして政府からも、どういった有識者が適当かどうか、そしてその人数についても、二十人、三十人、あるいは十人程度なのか、そういったことも含めて、これから、有識者会議の、まさにどういったメンバーを選ぶのか、そして大体どれぐらいの人数にするかということは、政党間で協議して決まっていくことになるかと思います。
○西岡（秀）委員　もう既にスタートをいたしておりますので、公開性の担保、そして有識者の選任について、しっかりやはり各党がそこに関与する形であること、また事務局体制についても、国民会議という名にふさわしい体制をしっかり取っていただくという前提の下で、我が党としてはこの議論に参加することには積極的な思いは持っているという中で、今申し上げた懸念点、しっかりこのことについて明確な方針をやはりお示しをいただくということが必要であるということを申し添えたいというふうに思います。
　続きまして、持続的な賃上げについて質問させていただきます。
　持続的な賃上げを定着させ、中小・小規模事業者や非正規で働く皆様にも賃上げを波及させることができるかどうか、まさに今その正念場にいるというふうに認識をいたしております。高市総理も再三発言をされております。中小・小規模事業者が賃上げできる環境づくり、これが極めて重要であるということはずっと述べられております。
　賃上げ税制のこれまでの効果を検証した上での見直し、また、我が党が公約として掲げてまいりました、賃上げした中小・小規模事業者の社会保険料の負担を半減する施策、この施策が私は必要であると考えますけれども、総理の御見解をお伺いをさせていただきます。
○赤澤国務大臣　政府としては、社会保険について、保険料負担の軽減につながるよう、負担能力に応じて適切に支え合う改革を進めるとともに、賃上げが実現できるよう、中小企業に利益を上げていただくための適切な価格転嫁や生産性向上を支援することが大切だと考えています。
　中小企業に対しては、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を実施する事業主に対するキャリアアップ助成金など、政策目的に応じた助成金による支援を行っており、今後ともこうした支援には取り組んでまいります。
　なお、中小企業に対して、社会保険料の事業主負担を公費で助成すべきという御党の御提案であると理解しておりますが、この点については、私ども繰り返し申し上げているとおり、社会保険料が医療や年金等の給付に充てられるものであり、かつ、労働者を支えるための事業主の責任であるということを踏まえると、慎重な検討が必要であるという立場でございます。
○西岡（秀）委員　社会保険料は雇用される側にとっても雇用主にとっても極めて負担の重いものでございまして、今まさに、中小・小規模事業者や非正規で働く皆さんも賃上げの恩恵が波及するかどうか、これができるかどうかの瀬戸際だというふうに思っておりますので、是非この政策についても御検討いただきたいということを申し上げて、できれば、総理の御見解をお伺いをさせていただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　社会保険については、保険料負担の軽減につながるように、負担能力に応じて適切に支え合う改革を進めているということは、先ほど大臣から答弁をしたとおりでございます。
　その上で、御党の御提案につきましても、先ほど大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。慎重な検討が必要だと考えております。
○西岡（秀）委員　特に地方の中小・小規模事業者の皆様は、やはり、賃上げ圧力の中で大変苦悩する中、人手も不足をしていて、賃金を上げることができなければ人手も集まらない、大変厳しい状況があるということは高市総理も十分御承知だというふうに思いますので、そこを何とか前に進めるという意味で我が党は提案をさせていただいておりますので、是非、引き続きの御検討をお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、造船業の振興についてお尋ねをさせていただきます。
　この度、造船業は、船体が経済安全保障上の重要物資の対象となり、我が国の安全保障上極めて重要な産業であると同時に、産業の裾野が広く、地域経済を支え、雇用の創出の面でも波及効果が大きい産業でございます。
　そして、この度、成長産業として十七分野の重点支援の対象となり、大きな期待を持つところでございますけれども、一方で、造船業も大変深刻な人手不足の状況がございます。
　この人手不足の状況の中で、中国、韓国との価格競争の下で、どのように国内生産基盤を強化していくことを進めていくのか。大規模な投資をしたとしても、それを造る造り手がいなければ、絵に描いた餅になってしまいます。このことをどのように進めていかれる方針であるかということについて、お尋ねをさせていただきます。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給をし、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。
　高市内閣では、造船が日本成長戦略の戦略分野の一つに位置づけられており、私自身が座長を務めている造船ワーキンググループにおいて、日本の造船業を戦略的に再生、成長する道筋について集中的に検討を進めております。
　他国に負けない、競争力のある国内生産基盤を構築すべく、昨年末にお認めいただいた補正予算で新設することとなった造船業再生基金において、中小を含む造船事業者を対象に、省力化、ロボット化に加え、生産能力増強のための投資や研究開発を支援するとともに、官民投資ロードマップの取りまとめに向け全力で取り組んでまいります。
○西岡（秀）委員　人材育成へ向けた動きも地域でも進んでいるところでございますけれども、大学や工業高校や造船事業者の皆様、地方自治体、また国土交通省、様々なステークホルダーが一緒になって連携をしながら人材育成を進めていくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、やはり人手不足、このことが大変深刻な状況であるということを踏まえた中で、是非、造船業の再生へ向けて、総理のリーダーシップ、心から期待を申し上げております。
　続きまして、物づくり産業の振興についてお伺いをいたしたいんですけれども、レアアースの問題につきましては、中小・小規模事業者の中国によるレアアースの輸出規制による深刻な影響の問題や、南鳥島のレアアース泥の早期商用化の国家プロジェクトにつきましては先ほど浅野委員から質問させていただきましたので、私からも同様の思いをお伝えをさせていただいた上で、三問目の質問に移らせていただきます。
　物づくり産業が今国内生産を進めていく上で最大の課題は、電力コストの問題があるというふうに思っております。日本はエネルギー自給率が低く、電力の値段の高騰は産業を直撃いたします。企業の予見可能性については高市総理もその重要性を度々答弁をされているところでございますけれども、この電力コストも大きな要因の一つでございます。
　ＡＩ、半導体等の重点投資、データセンター等により電力需要も増大することが予想されております。国内産業の維持発展に向けて、電力需要に見合うエネルギーの確保と、第七次エネルギー基本計画に基づいたエネルギーのベストミックスの早期実現が求められております。このことについて、赤澤大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
○赤澤国務大臣　物づくり産業の国際競争力を強化するためにも、エネルギーコストの低減は重要な課題でございます。委員御指摘のとおりです。今後ＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる点も御指摘のとおりで、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要です。
　二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や円安の影響によりＬＮＧや石炭などの輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因になっていました。こうした経験を通じ、燃料価格の影響を受けやすい火力発電への高い依存を克服する観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指すことの重要性が再確認されました。
　このため、政府としては、これも委員御指摘の第七次エネルギー基本計画に基づいて、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなど、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換を進める方針です。引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、二〇四〇年度のエネルギーミックスの実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○西岡（秀）委員　今大臣から御答弁をいただきましたけれども、競合国中国よりも日本は電気代が一・五倍から二倍ほど高い状況にあるというふうに聞いております。競争力のある電力コストにしていくということが、やはり、物づくり産業を国内で、また、再生し、生産をしていくということの大前提となるというふうに思いますので、是非、早期の実現に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、整備新幹線についてお伺いをさせていただきます。
　人口減少の時代だからこそ、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進める上で、整備新幹線五路線の位置づけ、役割は大変重要であるというふうに思います。新幹線ネットワークがまずしっかりとつながることが大変重要です。地元自治体の理解が大前提であることは言うまでもございませんけれども、整備新幹線は国の事業であり、この五路線が抱える諸課題の解決へ向けて、高市総理の強いリーダーシップを心からお願いを申し上げたいと思いますけれども、総理の御見解をお伺いをさせていただきます。
○高市内閣総理大臣　新幹線ネットワークは、産業発展や観光立国など、我が国の成長はもとよりですが、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な意義を有しております。
　こうした重要な意義を有する新幹線につきましては、その全国的なネットワークの構築に向けて、昭和四十八年に決定した整備計画に定めた五つの路線を整備新幹線として整備を進めてきました。これからも、この整備計画を踏まえて、残る北海道、北陸、西九州の各路線の整備に丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
○西岡（秀）委員　今総理から着実に取り組んでいくという御答弁がありましたけれども、九州新幹線長崎ルートにつきまして、金子国土交通大臣にお尋ねをさせていただきます。
　九州新幹線長崎ルートにつきましては、金子大臣はよく状況については御承知であるというふうに思っておりますけれども、全線フル規格による早期開通、これが悲願でございます。
　半世紀の時を経まして、武雄温泉駅から新鳥栖間が未整備のままで暫定開業をいたしました。いまだ整備方針も検討中の状況でございます。国が導入を決めましたフリーゲージトレインが技術的な問題によって導入が断念されたという特殊事情からこの未整備区間が長期化している現状を踏まえまして、整備新幹線は国の事業でありますし、今、資材等の価格の高騰の問題も踏まえて、佐賀県の費用負担の軽減や、在来線の課題も含めた打開策を早急に進めていただきたいということを強く要望をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、ルートにつきましては、様々佐賀県内では議論がありますけれども、経済効果を含めて、総合的に考えて佐賀駅ルートしかないというふうに私自身は考えております。
　この未整備区間の長期化は、我が国にとって私は大きな損失であるというふうに思いますので、財政負担のスキームを規定した新幹線整備法の法改正も視野に取り組む必要があると考えますけれども、金子国土交通大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。