maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○坂本参考人　皆さん、おはようございます。檜原村村長の坂本義次でございます。
　ただいま委員長のお許しをいただきまして、郵政改革に関する特別委員会におきまして発言の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　檜原村は、東京都の陸続きでただ一つの村ですが、初めに、村の地形や実態を少し紹介させていただき、その後、郵政改革に関するお願いをお話しさせていただきます。
　さて、檜原村は都庁から直線で約五十キロの西に位置しています。面積は百五平方キロ、中央区の約十倍の広さがあります。人口は二千五百八十二人です。地形は、周囲が急峻な山に囲まれております。役場の標高は約二百五十メートル、一番高い山は約千五百三十メートル、標高差千二百八十メートルあります。村の中央には東西に尾根が走り、南谷、北谷と二分しています。南谷、北谷、それぞれ西から東に流れる川沿いに集落が点在し、役場の近くで合流しています。
　電車も国道もコンビニもありません。主な都道が三本走っていますが、そのうちの一本は幅員が約一メートルと、車が通れない、狭い急峻な尾根越しの山道が隣の奥多摩町へ通じています。このようなところにも家が点在しています。当然徒歩移動ですので、高齢者対策として、ミカン畑に見られるような一本レールのミニモノレールを五カ所設置しています。長いところでは約二・三キロ敷設し、移動時間は約一時間かかります。これは、住民の移動や生活物資の運搬に利用しています。そして、一番遠い集落から農協や郵便局に来るためには、約十八キロの道のりを車かバスで移動し、半日がかりです。
　車の入らない地域は、新聞も郵便屋さんが毎日配達しています。郵政省の時代には、郵便屋さんが貯金や年金の取り扱い、また通販の支払いの振り込みも、さらにひとり暮らしの安否確認の役割もお願いをしていました。
　現在、金融機関は特定郵便局と農協の支店のみです。農協の支店につきましては、建物が老朽化して、取り壊しの際は支店が撤退することが十年前に決まっていました。もし撤退して自動機のみでは高齢者が困りますので、何としても窓口を残していただくために、一昨年、支店を役場庁舎内に置いていただくようにお願いをいたしました。その結果、昨年五月より庁舎内で支店業務を開始していただきましたが、当初三年契約と言われましたが、何とか十年契約にしていただきました。
　さて、私は、平成十七年の衆議院議員選挙では郵政民営化に賛成して一票を投じた一人です。大きな理由は、民営化になってもサービスは低下させないということでしたし、一般の銀行と同じになれば、貯金限度額の撤廃と郵便局を村の指定金融機関にできると思っていたからでございます。
　もちろん郵政民営化によりまして、郵便局の自動機でほかの金融機関に振り込めるようになるなど、便利になったことも事実です。しかし、郵便屋さんに貯金や保険、そして振り込みをお願いしていた人たちは、事業が縦割りになったことで、郵便屋さんに貯金や保険がお願いできなくなり、大変不便になりました。
　現在の郵政事業が五社体制のままでは、郵便、貯金、保険の三事業を一体で全国一律のユニバーサルサービスが本当に維持できるだろうか、檜原村のような過疎地の切り捨てにならないだろうかと大変心配をしております。
　現在、村内の金融機関は、銀行や信用金庫はありません。外務員も来ません。これからも檜原村に銀行等の支店が来ることは一〇〇％ありません。今のままでは、郵便屋さんにはお願いできずに、高齢者みずから農協や郵便局、さらに村外の金融機関まで足を運ばなければなりません。
　また、貯金限度額があることで、金融機関を分散する管理の煩わしさから、たんす預金をしているのが現状だと思います。特にたんす預金は、盗難の危険や災害発生時の安全管理が非常に難しい状態にあります。また、民営化後に約束されていた、貯金や保険は外務員が一定のサイクルで回っていただけるとのことでしたが、檜原村を回っていないのが実態です。
　また、全国には、金融機関が郵便局のみの町村が二十三、農協、漁協と郵便局のみの町村が百五十六ほどあると思います。しかし、郵便局は町村の指定金融機関になれない、住民は貯金限度額がある等の規制があり、これらの町村では御苦労されていると思います。
　そこで、過疎地特例として、次の三点を要望いたします。
　一点目は、郵便屋さんに貯金、保険の取り扱いができるようにする。これは、家から出かけることが大変な高齢者対策のためです。
　二点目は、郵便局と農協、漁協だけの町村の貯金限度額を撤廃することです。過疎地域は平均所得も低く、貯金も少ない人たちは複数の預金口座を持たない人が多いわけですから、ぜひこれをお願いしたいと思います。
　三点目は、郵便局が町村の指定金融機関になれることです。現在は、自分の町村内に指定金融機関が置けない自治体があります。
　以上、私の思いをお話しさせていただきましたが、今回の議員立法は、郵便会社と郵便局会社を合併して分社化の問題を是正していただけること、そして、郵便だけではなく、貯金、保険も全国の郵便局でサービスを義務づけているなど、民営化による問題点を積極的に是正していただけるとのことであります。
　議員の皆様には党派を超えて御議論いただいたと伺いましたが、問題解決への取り組みに対し、心より感謝申し上げますとともに、これからも過疎地域住民の不便解消に御理解、御支援をいただきますよう、心からお願い申し上げまして、私からのお願いとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○臼杵参考人　おはようございます。日本郵政グループ労働組合の臼杵でございます。
　本日は、このような場で私どもの意見を申し述べる機会をお与えいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。また、これまで郵政事業のあり方について精力的に御論議をいただき、このたび一定の方向にまとめられた各党各会派並びに関係する先生方の御努力に改めて敬意を表する次第であります。
　さて、郵政事業は、明治期の創業以来、郵便、貯金、保険の三事業を通しまして全国津々浦々に張りめぐらされた郵便局ネットワークは、地域コミュニティーの拠点として、国民生活そして地域社会を支えてまいりました。
　そして、あの三・一一、郵政事業に働く社員は、被災直後から、みずからが被災者でありながらも、ユニバーサルサービスを提供する使命感と誇りを持って業務を遂行し、懸命に被災地や被災された方々を支えてまいりました。
　郵便物の配達につきましては、震災から三日後の三月十四日から可能な地域での配達を再開いたしました。また、避難者情報の把握に努め、配達も行ってきたところであります。それまで不自由なく使用されていた電気通信手段が大きなダメージを受ける中、家族、親族の安否を手紙やはがきで確認をすることができたお客様もいらっしゃったことなどは、改めて通信インフラとしての郵便事業の重要性が示されたものと思っております。
　また、貯金、保険の金融サービスにつきましても、移動郵便車などを通じ、即時払いや簡易な方法による貯金払い戻しなど、被災地の緊急的な金融ニーズにも応えてきたところでございます。
　さて、郵政事業の民営・分社化から五年。私どもは、この間、何とか民営郵政会社を発展させよう、お客様の利便向上につなげていこうと必死に頑張ってまいりました。しかし結果は、分社化に伴う分割ロスや制度的な限界により、残念ながら経営基盤は弱体化し、現状も業績悪化に歯どめのかからない状況にあります。
　分社化で一体的サービスが提供できなくなったことによる利便性の低下、会社ごとに間接部門が置かれたことによる分割ロスの発生、指揮命令系統の複線化による郵便局フロントラインの混乱、会社間調整に時間を要することによる意思決定のおくれなどなど、多くの問題が顕在化しております。もちろん経営サイドの改善、工夫で克服できることも多くございます。しかし、どうしても根っこのところでは法制度の手直しが必要になっている課題もあるところであります。
　このままでは、郵便局における三事業のサービスはますます劣化し、組合員、社員の士気も低下していくばかりであります。郵政事業は、民営化以前も含めたこの十年間で見れば、郵政省から郵政事業庁、郵政公社、そして民営化と目まぐるしく経営形態が変更されてきました。それゆえ、腰を据えた成長に向けた中長期の経営計画も立てられず、その都度業務も混乱し、そして組合員、社員の努力もむなしく事業は規模縮小の一途をたどっております。
　私どもの思いは、もうこれ以上の事業の停滞は許されないということであります。事業の経営体力は限界に近づいておりますし、組合員、社員の気力、忍耐力も同様であります。何としてもこの時間帯で民営化の見直しを実現し、経営の立て直しを図らなくてはならないと考えているところであります。
　私どもは、昨年、ことしと二年続きで春闘において苦渋の決断をいたしました。それまでの正社員年間一時金を一・三カ月カットする内容で会社側と妥結することを決断したわけであります。
　理由は、特に、郵便事業会社における収支悪化を早期に解消し、何としても黒字基調に回復させるためであります。経営の危機を労働者の賃金削減で乗り越えなければならないという決断を労働組合が行ったわけであります。
　私どもは、日本郵政グループの労使の責任において経営を立て直し、お客様のニーズに合った商品とサービスを提供し、ユニバーサルサービスというミッションを担う社会的企業として日本郵政グループを成長、発展させていきたいと思っております。そして、日本郵政を真に日本を代表する企業グループとして成長させることを通して、日本経済の発展、雇用の確保、地域経済の活性化につなげていくことを願っております。これこそが郵政民営化の本来の目指すべきところであると確信しているところであります。
　一方、これまでの郵政民営化に至る論議は、郵政事業の発展ではなく、日本郵政の規制強化ばかりが論点になっているような気がしてなりません。他の事業者との公正な競争条件を確保するために一定の配慮が必要であるということはわかりますが、ユニバーサルサービスを担う企業として、どう持続発展させていくのか、そして日本経済全体の活性化、国民の暮らしの安心、安定にどうつなげていくかという視点での御議論もお願いをしたいと思います。
　特に強調しておきたいことは、民間企業として当たり前の経営の自由度の確保が民営化を成功させるためには不可欠だということでございます。
　御承知のとおり、民営化された金融二社につきましては、既に政府保証はなく、他の民間金融機関等と同様に税金や預金保険料等を支払うなど、競争条件としては有利なところはなくなっております。むしろ、限度額や新規業務の規制など、他の民間金融機関にない上乗せ規制により、経営の自由度が制約されているのが実情でございます。
　国の間接的な出資があることが競争上有利に働いているとの御主張もありますけれども、近年のゆうちょやかんぽ生命の残高や保有契約の減少の状況を見ていただければ、現実はそうではないということがおわかりいただけるのではないかと思います。
　経営の自由度なくして、日々変化していくお客様のニーズに的確に対応し、事業を発展させていくことはできません。事業展開が滞れば、お客様ニーズに対応できず、経営基盤も弱体化し、将来的に郵便局ネットワークを維持することが難しくなってしまいます。お客様の利便性を向上させるため、そして事業を発展させるため、ぜひとも、郵貯、簡保を含めた三事業を一体的に提供できる法的担保とともに、さまざまなサービス展開等の取り組みを行わせていただければと思います。
　なお、政府が保有する持ち株会社の株式をできるだけ高く売却し、復興債の償還財源の確保につなげるためにも、こうしたことはぜひ必要なことだと思います。そのための法的裏づけとして、金融のユニバーサルサービスを確保し、三事業一体でサービスが提供できる株式保有の仕組みづくりも含め、民営・分社化の見直しをぜひともお願いする次第であります。
　最後に、今国会での真摯な御議論の上、今回提出されました郵政民営化法の一部を改正する等の法律案の早期成立を切にお願い申し上げ、日本郵政グループに働く全ての組合員、社員を代表しての意見とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○坂本参考人　お答えいたします。
　一つ、村の金融機関としての役割については、特に、村の中で税収を集めた窓口がないということ。また、今郵便局は、そこから地元の業者あるいは村民に払い出すための窓口ではないことです。それで郵便局だけになってしまうと、村外の金融機関に頼らざるを得ないということは、一つの自治体として機能していないんじゃないかな、こんな思いがあります。ですから、当然、過疎地特例ということで結構ですけれども、指定金融機関のお願いをしたいなというのが一つの大きな理由でございます。
　先生、もう一つは何でしたか。済みません。（塩川委員「民間の金融機関が来ることは一〇〇％あり得ないというのは」と呼ぶ）私は、なぜ一〇〇％と言い切ったかというと、やはり利益追求ですから、当然、ここの場所に支店を置いてももうからなければ来ないわけです。ですから、先ほどの指定金融機関に戻りますけれども、本当に郵便局を指定金融機関にしてはならない、あるいは一千万の預金限度額を堅持しろというのであれば、全銀協の共同での窓口を檜原村に一つつくっていただければ私はありがたいと思うんです。
　以上です。
 〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
○塩川委員　佐藤参考人にお尋ねいたします。
　今のような御提案もあったわけですけれども、先ほど坂本参考人から、郵便局しか金融機関がないところが全国二十五市町村もあると。失礼、二十三市町村ある。それで、私が直近のもので調べましたら、二十三市町村にふえていたということもありました。二〇〇三年の四月の時点では十一市町村だったものが、今では二十三にふえている。この間に合併もありましたが、それによって数が減った。逆に言うと、その合併がなければさらに十プラスされて、二〇〇三年時点に置きかえれば三十三の市町村に郵便局しか金融機関がないという状況になっているわけであります。
　そこで、佐藤参考人にお尋ねしますが、このように民間金融機関が過疎地域で店舗を減少させている、それは何でこうなっているのか、このことについてお聞かせいただけないでしょうか。
○佐藤参考人　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
　基本的には、今御議論されておりますように、金融サービスというものが国民生活にとって非常に重要で必要不可欠なインフラであるということにつきましては、私ども民間金融機関も十分認識させていただいているところでございます。そうした認識のもとで、民間金融機関は全国各地に店舗、ＡＴＭネットワークを張りめぐらしてまいりまして、今御指摘がありました一部地域以外では、預金や為替といった基本的なサービスは全国をカバーしているということだと思います。
　なぜ店舗が減っていくのかということでございますけれども、やはり、民間金融機関として、その地域あるいはその店舗における店舗網としての効率性というものは考える必要があると思いますけれども、ただ店舗を減らしているということではなくて、我々が店舗展開をする場合には、必ずその近いところの店舗での補完性というものがきちんときいているということを確認して、それを統合あるいはその効率化を進めていくということをやっておりますので、必ずしも、もうからないから全部そこから引き揚げていくということで店舗政策を展開しているわけではございません。
　一言付言させていただきますと、それでは、我々が展開していない、民間金融機関のない一部の地域の金融についてどう考えたらいいのか。
　先ほど村長さんのお話もありましたけれども、これをやはり、その地域あるいは住民の方々の基本的なニーズ、あるいはその中身というものをきちんと踏まえた上で、それに対する一方での社会的負担の大きさというもの等を十分検証した上で、公的な関与の仕方がどういうことがあり得るのかということについては、今後慎重に検討していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
 〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、明十一日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十四年四月六日（金曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　赤松　広隆君
 理事　石関　貴史君　理事　佐々木隆博君
 理事　田島　一成君　理事　武正　公一君
 理事　山花　郁夫君　理事　赤澤　亮正君
 理事　森山 裕君　理事　斉藤　鉄夫君
 今井　雅人君 緒方林太郎君
 大谷 啓君 奥野総一郎君
 加藤 学君 柿沼　正明君
 京野　公子君 小室　寿明君
 近藤　和也君 近藤　昭一君
 高井　崇志君 高橋　英行君
 高邑 勉君 野田　国義君
 橋本 勉君 花咲　宏基君
 福島　伸享君 藤田　大助君
 藤田　憲彦君 山尾志桜里君
 山岡　達丸君 石田　真敏君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 佐藤 勉君 坂本　哲志君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 三ッ矢憲生君 西 博義君
 塩川　鉄也君 中後 淳君
 重野　安正君 山内　康一君
 田中　康夫君
 …………………………………
 議員 武正　公一君
 議員 田島　一成君
 議員 山花　郁夫君
 議員 森山 裕君
 議員 赤澤　亮正君
 議員 斉藤　鉄夫君
 総務大臣政務官 森田 高君
 衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長 阿部 進君
 —————————————
四月三日
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（武正公一君外五名提出、衆法第六号）
は本委員会に付託された。
三月三十日
　郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号）
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号）
は議院の承諾を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（武正公一君外五名提出、衆法第六号）
 ————◇—————
○赤松委員長　
　武正公一君外五名提出、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。武正公一君。
 —————————————
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日火曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十九分散会
本特別委員会は平成二十四年一月二十四日（火曜日）議院において、郵政改革に関する諸問題を調査するため設置することに決した。
一月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 赤松　広隆君 石関　貴史君
 今井　雅人君 緒方林太郎君
 大谷 啓君 奥野総一郎君
 加藤 学君 柿沼　正明君
 京野　公子君 小室　寿明君
 近藤　和也君 近藤　昭一君
 佐々木隆博君 田島　一成君
 高井　崇志君 高橋　英行君
 高邑 勉君 武正　公一君
 野田　国義君 橋本 勉君
 花咲　宏基君 福島　伸享君
 藤田　大助君 藤田　憲彦君
 山尾志桜里君 山岡　達丸君
 山花　郁夫君 赤澤　亮正君
 石田　真敏君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 佐藤 勉君
 坂本　哲志君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 中谷 元君
 三ッ矢憲生君 森山 裕君
 斉藤　鉄夫君 西 博義君
 塩川　鉄也君 中後 淳君
 重野　安正君 山内　康一君
 田中　康夫君
平成二十四年一月二十四日（火曜日）
 午前十一時十一分開議
　出席委員
 委員長　赤松　広隆君
 理事　石関　貴史君　理事　佐々木隆博君
 理事　田島　一成君　理事　武正　公一君
 理事　山花　郁夫君　理事　赤澤　亮正君
 理事　森山 裕君　理事　斉藤　鉄夫君
 今井　雅人君 大谷 啓君
 岡田　康裕君 奥野総一郎君
 加藤 学君 京野　公子君
 熊田　篤嗣君 小室　寿明君
 近藤　和也君 近藤　昭一君
 高井　崇志君 高橋　英行君
 高邑 勉君 野田　国義君
 橋本 勉君 花咲　宏基君
 福島　伸享君 山尾志桜里君
 山岡　達丸君 石田　真敏君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 佐藤 勉君 坂本　哲志君
 橘　慶一郎君 三ッ矢憲生君
 西 博義君 塩川　鉄也君
 中後 淳君 重野　安正君
 山内　康一君 田中　康夫君
 …………………………………
 衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 熊田　篤嗣君
 藤田　大助君 岡田　康裕君
同日
　辞任 補欠選任
 岡田　康裕君 藤田　大助君
 熊田　篤嗣君 緒方林太郎君
 —————————————
一月二十四日
　赤松広隆君が委員長に当選した。
同日
 石関　貴史君 佐々木隆博君
 田島　一成君 武正　公一君
 山花　郁夫君 赤澤　亮正君
 森山 裕君 斉藤　鉄夫君
　が理事に当選した。
 —————————————
一月二十四日
　郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号）
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔加藤（紘）委員、委員長席に着く〕
○赤松委員長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 石関　貴史君 佐々木隆博君
 田島　一成君 武正　公一君
 山花　郁夫君 赤澤　亮正君
 森山 裕君　及び　斉藤　鉄夫君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十四分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 渡辺　猛之君
 山田　俊男君 青木　一彦君
 渡辺　孝男君 草川　昭三君
 寺田　典城君 中西　健治君
 井上　哲士君 山下　芳生君
 又市　征治君 福島みずほ君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 外山 斎君
 山下　芳生君 田村　智子君
 福島みずほ君 山内　徳信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 小野　次郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 櫻井 充君
 谷 亮子君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 青木　一彦君
 赤石　清美君
 猪口　邦子君
 片山虎之助君
 川口　順子君
 末松　信介君
 西田　昌司君
 三原じゅん子君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 渡辺　猛之君
 草川　昭三君
 竹谷とし子君
 中西　健治君
 田村　智子君
 山下　芳生君
 福島みずほ君
 山内　徳信君
 荒井　広幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 公述人
 慶應義塾大学経
 済学部教授 土居　丈朗君
 京都大学大学院
 教授・同大学レ
 ジリエンス研究
 ユニット長 藤井 聡君
 みずほ総合研究
 所政策調査部主
 任研究員 大嶋　寧子君
 政策研究大学院
 大学学長 白石 隆君
 岡本アソシエイ
 ツ代表 岡本　行夫君
 地球システム・
 倫理学会常任理
 事
 元駐スイス大使 村田　光平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○公述人（土居丈朗君）　御質問ありがとうございます。
　私自身は、これが必ず起こるということを申し上げたいというわけではありません。むしろ、財政収支をより底堅くきちんと見ておくには、一番悪いシナリオと申しましょうか、良くないシナリオであったときにどういうことが起こるかということをきちんと見定めつつも、もしうまくいけば、それはボーナスとしてその原因を何らかの形で国民が享受すればいいというふうに思っておりますから、もちろん私自身も経済成長を促すということには大賛成でありますし、これはこれとして取り組むべきだと思っておりますけれども、もしそれがうまくいかなかったとしても、そこでひどい状況にならないように考えておく必要があると。
　そういう意味では、別にこれは、単に自然増収がこんな程度しか上がらないんだから経済成長してもしようがないということを言いたいわけでは決してありませんで、むしろ経済成長をすればそれなりの自然増収が上がるような税制改革をきちんと施しておくと。これは増税するかしないかということは全く別問題といたしまして、我が国の環境として税制改革をきちんと整えて、それによって経済成長とともに税収も多く入り、それによって財政もよりその収支が改善するような構造に変えていく、つくっていくということが必要なのではないかというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　女性の働きやすい環境ということは、今、先生幾つか御提言もいただきまして、大変分かりやすい、また理解できるお話をしていただきました。
　その一方で、先生、先ほどの公述の中でも御指摘をいただいておりましたけれども、男性の雇用の場ということについて先生のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○公述人（土居丈朗君）　私が先にしゃべらなければならないという極めて大きなハンディキャップを背負っておりまして、この後アジテーションが始まるということになると私の意見はかき消されることになるんじゃないかとは思いますが、あえて勇気を持って申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　要は、九七年は金融危機があったということを忘れてはいけないということだと思います。経済学の理論ではきちんとその影響を分けて分析するということをやっていまして、その結果としては、消費増税だけの部分でということで、もちろんその後、所得税の特別減税の廃止とかいろんな複合的な要因があるので、まさに物価が消費税増税によって上がっているということによる反動の買い控え、これがどの程度あったかという研究がありまして、その研究の結果では一世帯で月に五百円あるかないかぐらいの消費減だったと。
　それ以外にもっと減少しているというのは、それは当然、これ推論になりますけれども、金融危機の影響、そういうことによって雇用が失われるとか企業が倒産するとか、そういうようなことが回り回って、そこで所得が減るから消費も減ると、こういうようなことが起こったということだと思います。
　私が経済学の立場ですので、当然、経済学だけでもう全てを物語ることができるということを強調したいわけでは決してありませんが、工学、エンジニアリングに基づく意見が正しくて経済学はばかだというような考え方に立って経済を語っていただくというのも、これまたいかがなものかなというふうに思っておりますので、やはりそこはフェアにおとらえいただければと思います。
○委員長（石井一君）　以上で午前の質疑は終了いたしました。
　公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　有意義な御意見を誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○公述人（岡本行夫君）　私も白石公述人とほぼ同じ意見でございます。島根県議会が竹島の日を議決されたのは、私は当然のことと思います。日本政府は竹島を固有の領土と言うのであれば、それをもっと私は韓国政府に言ってくるべきだったと思います。どういう形か、国際司法裁判所への提訴、これは韓国側が応訴をいたしませんでしょうから実際には実現しないかもしれませんが、世界に向かって日本は国際司法裁判所にこれを持っていくんだということを言い続けるべきだったと思います。
　最後にそれを韓国政府に提起したのは、一九六〇年代の小坂善太郎外務大臣のときであります。それを最後に、もう日本は一切国際司法裁判所のことは言わなくなっている。国際裁判所へ提訴するということは、えっ、これは日本の言い分も聞いてみなきゃいけないんじゃないか、日本にも何か応分の理屈があるのじゃないかということを国際社会及び韓国国民に知らせる効果があると思います。
　それから、もう一つ、韓国との関係では、これも白石公述人がおっしゃったように、重層的ないろいろな問題がございます。負の問題もございます、慰安婦の問題も、歴史認識の問題も。ですから、やっぱり全体として、日韓は隣国としてもっともっと緊密化していい関係にあると思います。そういう状況が実現すれば、私は竹島問題についても韓国はもう少し冷静な対応を取ってくれるんではないかと期待いたしております。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○青木一彦君　最後に、ＴＰＰについてお伺いいたします。先ほどもお話出ておりましたが。
　白石先生、岡本先生、ＴＰＰ参加すべきだという立場です。まだまだ私、政府の情報開示が遅れていると思います。私ら国会議員でも、全て二十一分野、どの部分がどうなるかまだ分かりません。国民の皆さんに対してもまだまだ情報開示が足りない。こういうときに、先ほどの外交のいろんな問題含めまして、今ＴＰＰに参加すべきなのか。私はそうではないと確信をいたしております。もっと、どう……ええ、賛成とおっしゃいました、その論拠も分かりました。
　その中で、国民の皆さんにもうちょっと分かってもらうためにはどういう手段がいいのか、お二人の先生方から御意見を伺いたいと思います。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、三人の公述人の皆様、貴重なお話賜りましてありがとうございます。
　お疲れかと思いますけれども、お付き合いいただきたいと思います。
　最初に、岡本公述人に普天間の問題、ロシアとの領土問題、またイラン問題についてお聞きしたいと思っていますが、まず普天間の問題につきましては、先ほどのお話の中でも、辺野古移設はもう困難であろうと。時間を掛けて代替案を検討していくことは困難ではないという話もございまして、また、今までの質問の中で、二十年掛けて本土にという話もありました。
　そこの件についてなんですけれども、本土といっても、先ほどお話ありましたように、単に飛行場だけの問題じゃなくて海兵隊何千名、また、それに対する訓練をする場所というのがあるわけですね。そういう意味では、本土のどこを選ぶかという、やっぱりいろんな要件が満たされなきゃいけないわけですね。その要件の中でよく言われるのが、地政学的なやっぱり位置があるのか、ないのかと。
　やはり白石先生からも、西南方面のいろんな緊張感が高まってきている中で、そういう本土といっても、その本土の一定の場所に限られてくるのか。そうではなくて、最新の装備を考えれば、幅広く考えられるのか。そういう本土を考える場合の選定要件についてお話しいただきたいというのが一点目なんですね。
　二点目は、この選定要件にも関係するんですが、本当に本土でなきゃいけないのか、どうなのか。我々自身、我が党は、当初は辺野古移設を推進してきた立場です。それしか解がないと思っていました。しかし、これは崩れてしまったんで、私自身も今ではもう辺野古は難しいと思っています。そのときに、最低は県外、できれば国外と言った人がいるわけですから、国外という選択肢が本当にないのか、どうなのか。これも決着付けなきゃいけないと思っているんですね。
　事実、今回も八千名のうち幾つかの、四千七百名以外については、ハワイであれ、オーストラリアであれ、ローテーションするという案があります。それは八千名だけじゃなくて一万八千名、海兵隊、沖縄にいるわけですが、それ全体をそういう日本以外でローテーションするという解は、あるスパン、時間のスパンがあるかもしれませんけれども、あるのかないのかについて二点目お聞きしたいと思っています。
　三点目は、もし本土を考える場合、どうしても米軍基地に対する日本人のアレルギーってまだあるんですよ。私は今神奈川に住んでいます。神奈川は沖縄に次いで米軍基地があるわけですけれども、実は、今回の海兵隊の移設に伴って、いわゆる空母艦載機が厚木から岩国に行くと。これどうなるんだという話もあったんですが、あれは、これが移駐する代わりに実は航空自衛隊が来るんですね。自衛官が来るんですよ。しかし、これには全くアレルギーはありません。
　今回の東日本大震災でもそうですが、本当に自衛官の方、頑張っていただいて、また、今までＰＫＯで海外でいろんな活動をされて本当に、幸いにして一発も銃弾を撃たずに、また、ほとんど海外で問題を起こさなかった。今アフガニスタンで米兵がいろんな問題を起こしていますけど、日本の自衛隊は全く問題を起こさなかったということもあって、日本国民は自衛官に対してすごい信頼感があるんですね。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　一方で、まだ米軍、海兵隊に対してはそういう意識がない。これだけトモダチ作戦もやっていただきながら、そういう感覚の中にあって、一つの要因として地位協定の問題あると思うんですよ。もし本土に本当に考えていくんであれば、地位協定の問題についてももう一歩、二歩進めないと、日本人が米軍基地に対する意識は変わってこないんじゃないかと。
　この三点について、まず普天間問題で岡本公述人から答弁いただきたいと思いますが。
○委員長（石井一君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　明日は午前九時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
 午後四時四分散会
平成二十四年三月二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
 理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
 理事　石破 茂君　理事　小池百合子君
 理事　高木　陽介君
 相原　史乃君 石関　貴史君
 磯谷香代子君 今井　雅人君
 打越あかし君 江端　貴子君
 大西　健介君 奥野総一郎君
 金森 正君 櫛渕　万里君
 近藤　和也君 佐々木隆博君
 阪口　直人君 杉本かずみ君
 平 智之君 高邑 勉君
 玉木雄一郎君 仁木　博文君
 橋本　博明君 橋本 勉君
 花咲　宏基君 馬淵　澄夫君
 村越　祐民君 室井　秀子君
 本村賢太郎君 山岡　達丸君
 山崎 誠君 山田　良司君
 湯原　俊二君 渡部　恒三君
 赤澤　亮正君 伊東　良孝君
 小里　泰弘君 金子　一義君
 金田　勝年君 佐田玄一郎君
 橘　慶一郎君 野田 毅君
 馳 浩君 山本　幸三君
 東 順治君 笠井 亮君
 宮本　岳志君 石田　三示君
 内山 晃君 三輪　信昭君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 山内　康一君 田中　康夫君
 中島　正純君 浅野　貴博君
 石川　知裕君 松木けんこう君
 …………………………………
 公述人
 （奈良市長） 仲川　げん君
 公述人
 （公益財団法人日本国際フォーラム理事長） 伊藤　憲一君
 公述人
 （社団法人日本経済団体連合会経済政策委員会企画部会長）
 （株式会社東芝取締役監査委員会委員長） 村岡富美雄君
 公述人
 （株式会社日本総合研究所理事） 湯元　健治君
 公述人
 （青山学院大学法学部教授） 三木　義一君
 公述人
 （株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）　小室　淑恵君
 公述人
 （日本金融財政研究所所長） 菊池　英博君
 公述人
 （立正大学法学部客員教授） 浦野　広明君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 大西　健介君 奥野総一郎君
 岸本　周平君 阪口　直人君
 馬淵　澄夫君 平 智之君
 湯原　俊二君 本村賢太郎君
 笠井 亮君 宮本　岳志君
 内山 晃君 石田　三示君
 山内　康一君 柿澤　未途君
 中島　正純君 田中　康夫君
 松木けんこう君 浅野　貴博君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野総一郎君 大西　健介君
 阪口　直人君 相原　史乃君
 平 智之君 高邑 勉君
 本村賢太郎君 湯原　俊二君
 宮本　岳志君 笠井 亮君
 石田　三示君 三輪　信昭君
 柿澤　未途君 山内　康一君
 田中　康夫君 中島　正純君
 浅野　貴博君 石川　知裕君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 磯谷香代子君
 高邑 勉君 橋本 勉君
 三輪　信昭君 内山 晃君
 石川　知裕君 松木けんこう君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 岸本　周平君
 橋本 勉君 馬淵　澄夫君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○中井委員長　
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらずまげて御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十四年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
　御意見を賜る順序といたしまして、まず仲川げん公述人、次に伊藤憲一公述人、次に村岡富美雄公述人、次に湯元健治公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、仲川公述人にお願いいたします。
○湯元公述人　最後のところは、もう基本的に簡単でございますけれども、消費税の引き上げの影響につきまして、最初に申し上げた、何に使うか。つまり、社会保障に充てるのであれば、これは国民に全額還元され、経済には基本的には大きな影響を与えないということでございます。他方で、社会保障といえども財政再建に回すということであれば、これは家計から所得を吸収するということになりますので、一定の影響が出る。
　つまり、私が申し上げたいのは、影響の大きさというのはバランスをどういうふうに考えるかということに依存していますので、そこも踏まえた御議論をしていただければ非常にありがたいというふうに思っております。
　そして、引き上げの幅、タイミング等々につきましても、当然、経済状況の好転というのは必要でございますが、デフレから数十年脱却できない状況の中で、デフレ脱却が視野に入ってこないと家計の所得は当然ふえませんので、家計の痛みが非常に大きくなる、こういうことも考慮していただきたいなと思っております。
　最後に、身を切る改革につきましては私も当然必要だと思っておりますが、ただ、身を切ったから巨額の財源が出るという幻想を国民に与えるべきではないと思いますし、それから身を切るまでは上げるべきではないという議論についても、反対派の口実になるんではないかと思います。
　したがって、無駄の削減というのは、当然、どういう状況であろうと恒常的にやっていかないといけないテーマであろうというふうに考えております。絶えず実施していくべきテーマであるというふうに考えておる次第でございます。
　以上で私の公述を終わります。どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○菊池公述人　はい。大分、前の方も残業していたようですので。ごめんなさい。
　主要国の国税収入に占める消費税の割合、これはまさに先ほど申し上げたとおりです。消費税は、日本は五％で低いじゃないか、上げられる、上げられると言うけれども、実は、税制、国税の全体の中で見なきゃいけないんですよ、物事は。そうすれば、上の表を見るとわかるとおり、現段階でも、消費税が五％であれば国税は四％、その占める比率は二四・四％、上の中でかなり高いですね。スウェーデンが二五％だ。もっと日本は上げるべきだと言うけれども、スウェーデンは、それは一八・五％にすぎません。
　先ほど申し上げたとおり、もし一〇％に消費税を上げれば、これは三七％になる。三七％になると、どうですか。上の方に行って、日本が一番高くなりますよ。こういう事態があります。
　したがって、現在のような経済構造、つまり、消費税とデフレ政策をとって法人税も所得税も上がらないような事態にしていたのでは、いつまでたってもこのとおりです。これはまさに、財政のわなに陥って動けなくなっている。ここから脱却しなきゃいけない。これはやはり政治主導で、先生方に御指導いただきたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○浦野公述人　御質問ありがとうございます。
　マスコミでは消費税増税しかないような論調が非常に目立つわけですけれども、しかし、もう一方では、読者の声の欄を見ると、そのマスコミで反対論が投書されている。
　消費税の場合になぜここまで反対の声が多いかといいますと、やはりそういう声を上げる人々がいなければ世論もできてこないんだと思うんです。日本では法律が一旦できたら諦めてしまうような傾向が強いんですけれども、珍しく消費税については、いろいろな団体が、消費税導入以来、消費税の問題を指摘してきておりますので、そういうことが世論形成に一定の役割を果たしていると思います。それから、新聞もなかなか消費税の本質的なことを報道できないというのは、
○中井委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　また、大変時間が窮屈な運営にいたしまして、申しわけありません。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 今井　雅人君 岸本　周平君
 武正　公一君 橋本　博明君
 石破 茂君 山本　幸三君
三月二日
　武正公一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　武正　公一君
 今井　雅人君 小野塚勝俊君
 神山　洋介君 岸本　周平君
 小山　展弘君 長島　一由君
 橋本　博明君 畑 浩治君
 三宅　雪子君 本村賢太郎君
 石破 茂君 近藤三津枝君
 長島　忠美君 山本　幸三君
 兼務　あべ　俊子君　兼務　赤澤　亮正君
 兼務　馳 浩君　兼務　大口　善徳君
 兼務　宮本　岳志君　兼務　渡辺浩一郎君
 兼務　照屋　寛徳君　兼務　山内　康一君
 …………………………………
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当）
 （社会保障・税一体改革担当）
 （行政刷新担当） 岡田　克也君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （地域主権推進担当）
 （地域活性化担当） 川端　達夫君
 国務大臣
 （原子力経済被害担当）
 （原子力損害賠償支援機構担当） 枝野　幸男君
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当）
 （原子力行政担当） 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 藤村 修君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （東日本大震災総括担当）　平野　達男君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （拉致問題担当） 松原 仁君
 国務大臣
 （郵政改革担当）
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （国家戦略担当）
 （経済財政政策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙開発担当） 古川　元久君
 国務大臣
 （防災担当）
 （「新しい公共」担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 中川　正春君
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 復興副大臣 末松　義規君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 文部科学副大臣 森　ゆうこ君
 国土交通副大臣 吉田おさむ君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 総務大臣政務官 森田 高君
 文部科学大臣政務官 城井 崇君
 復興大臣政務官 津川　祥吾君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 防衛大臣政務官 下条　みつ君
 防衛大臣政務官 神風　英男君
 衆議院事務総長 鬼塚 誠君
 参議院事務総長 橋本　雅史君
 裁判官弾劾裁判所事務局長　石川　隆昭君
 裁判官訴追委員会事務局長　杉若　吉彦君
 国立国会図書館長 長尾 真君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 山本　庸幸君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 会計検査院長 重松　博之君
 最高裁判所事務総長 山崎　敏充君
 最高裁判所事務総局民事局長 永野　厚郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 種谷　良二君
 政府参考人
 （内閣官房社会保障改革担当室長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （内閣府行政刷新会議事務局次長） 冨永　哲夫君
 政府参考人
 （内閣府行政刷新会議事務局公共サービス改革担当事務局長） 舘 逸志君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 村木　厚子君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 竹澤　正明君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 風岡　典之君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 岩瀬　充明君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 舟本 馨君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 森本 学君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 岳野万里夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　井波　哲尚君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　田中　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森岡　雅人君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 桑田　俊一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房統計情報部長） 伊澤 章君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 加藤　洋一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 花岡　洋文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 吉崎 収君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局砂防部長） 南 哲行君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　田村明比古君
 政府参考人
 （気象庁予報部長） 西出　則武君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 西 正典君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 松本隆太郎君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 枡田　一彦君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 山内　正和君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 安全保障委員会専門員 湯澤 勉君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 岸本　周平君 三宅　雪子君
 橋本　博明君 小野塚勝俊君
 山本　幸三君 近藤三津枝君
同日
　辞任 補欠選任
 小野塚勝俊君 菅川 洋君
 三宅　雪子君 本村賢太郎君
 近藤三津枝君 長島　忠美君
同日
　辞任 補欠選任
 菅川 洋君 神山　洋介君
 本村賢太郎君 橋本 勉君
 長島　忠美君 山本　幸三君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　洋介君 皆吉　稲生君
 橋本 勉君 長島　一由君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　一由君 小山　展弘君
 皆吉　稲生君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 小山　展弘君 畑 浩治君
 高井　崇志君 橋本　博明君
同日
　辞任 補欠選任
 畑 浩治君 岸本　周平君
同日
　第二分科員赤澤亮正君、照屋寛徳君、第三分科員あべ俊子君、第四分科員馳浩君、大口善徳君、第六分科員渡辺浩一郎君、第七分科員宮本岳志君及び第八分科員山内康一君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
 ————◇—————
○武正主査　以上で説明は終わりました。
　内閣官房長官以外の大臣は御退席くださって結構でございます。
 —————————————
○藤村国務大臣　今年度とおっしゃいました。平成二十三年度について申します。
　平成二十三年度における政府広報予算額は、当初の予算と、それから一次補正で若干の追加がありましたので、合わせて五十四億円となっています。
　それで、今年度について、政府広報、これは政府広報室という担当事務局がありますが、さまざまな広報テーマに対応した広報媒体として、例えば新聞の突き出し
　細かくもし言うなら申し上げますが、今、全体として申し上げました。
○三宅分科員　年間五十四億といいますと大変多額の
　今まで、郵政民営化なども、閣議決定の前に政府広報の枠で
○武正主査　これにて馳浩君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○武正主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま田中防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正主査　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○本村分科員　民主党の本村賢太郎です。
　田中大臣初め政務三役の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　東日本大震災から一年がたとうとしております。防衛省・自衛隊の皆様におかれましては、復旧復興を初め、被災地の皆さん、そして私たち国民一人一人に大きな勇気を与えていただいたことに、改めて感謝、御礼を申し上げます。
　また、米国を初め諸外国の皆様におかれましても、東日本大震災の復興に関しまして大きな御支援をいただいたことに、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　きょうお配りさせていただきました、私の地元であります神奈川県相模原市の相模総合補給廠に関する質問から入らせていただきたいと思います。
　この相模総合補給廠でございますが、二〇〇六年の五月一日、日米ロードマップの合意を受けて、そして二〇〇八年六月六日、日米合同委員会の中で、在日米軍相模総合補給廠の一部返還の合意がなされております。昨年そして一昨年前と予算委員会分科会でこの相模総合補給廠の質問の機会をいただき、返還の時期等々の御答弁を頂戴してきたわけでございますが、まず冒頭、平成二十四年度、来年度の予算に関して、相模総合補給廠管内の予算の内容をお聞きしたいと思います。
 〔主査退席、今井主査代理着席〕
○渡辺副大臣　この問題は歴代の副大臣が担当してまいりまして、山口県と岩国市の御理解をいただくべく交渉を続けてきたところでございます。
　昨年十二月の末に、山口県知事及び岩国の市長さんから、愛宕山の用地の国への売却という旨の回答をいただきまして、金額も提示して議論が始まったところへ、今回、岩国に沖縄の海兵隊が移転してくるのではないかということで、それならばちょっと留保させてほしいという、本来なら議会に諮っていただくところでございますけれども、売買契約を少し留保されるというような回答をいただきました。
　それだけに、総理も再三再四、この点について、岩国に追加負担はないということを申し上げておりますし、御理解いただくべくしっかりと山口県と岩国市にお伝えしておりますし、また、財政当局との関係もありますので、ここは双方のさまざまな、もう会計年度が二十四年度始まりますので、この土地の売買については鋭意推し進めるように最大限の努力をして、とにかく、そもそもの話からして、根底から変わってしまうことがないように御理解いただくべく、今努力を最大限しているところでございます。
 〔今井主査代理退席、主査着席〕
○武正主査　これにて渡辺浩一郎君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○武正主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 —————————————
○武正主査　以上で説明は終わりました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議