maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十五年二月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 小渕　優子君 大野　松茂君
 岡下　信子君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤　静雄君
 谷田　武彦君 中谷 元君
 林田 彪君 松野　博一君
 森岡　正宏君 柳澤　伯夫君
 大石　尚子君 木下 厚君
 肥田美代子君 平野　博文君
 藤村 修君 牧野　聖修君
 松沢　成文君 松原 仁君
 山口 壯君 池坊　保子君
 東 順治君 石井　郁子君
 児玉　健次君 中西　績介君
 山内　惠子君 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長
 ） 坂東眞理子君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　堀内　文隆君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策
 局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議
 官） 山本　晶三君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 松井　英生君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 鳩山由紀夫君 木下 厚君
同日
　辞任 補欠選任
 木下 厚君 鳩山由紀夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件

 ————◇—————
○古屋委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁長官官房審議官堀内文隆君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長遠藤純一郎君、スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、農林水産省大臣官房審議官山本晶三君及び経済産業省大臣官房審議官松井英生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　まず私は、中教審の中間報告と教育基本法問題でお聞きをしたいと思います。
　昨年の十一月十四日に、中教審は「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」という中間報告を提出いたしました。この報告書では、「本審議会としては、「二十一世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指し、」としたわけでございます。
　そこでお聞きをしたいのでございますけれども、「二十一世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」というのは、この中間報告のキーワードだというふうに思いますけれども、そのように受けとめてよろしいかどうかということでございます。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○遠山国務大臣　私はそれぞれの議論を克明に、フォローしているので、わからないわけでございますけれども、初期の段階でそういう議論がなされたということは、それは議論があったということでございましょうね。まあその辺は議事録を確かめれば出てまいることだと思いますけれども、会長がそのように御記憶になっているということであれば、初期の段階ということだと思いますが。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○山内（惠）委員　すべてということは、民族学校の卒業生も年齢が来れば認めているということを今おっしゃったんですか。失礼しました。大検は開かれているとおっしゃったんですね。わかりました。
　それで、インターナショナルスクールの卒業生に対しては大検を受けなくても大学資格を与えることを検討中、まだ最終結論は出ていらっしゃらないとおっしゃいましたので、では、なぜそこから民族学校を外す方向が検討されているのか、まだ検討中であるから認めることも含めて検討中か、お聞かせください。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　山元 勉君　理事　斉藤　鉄夫君
 理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 小渕　優子君 大野　松茂君
 岡下　信子君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤　静雄君
 谷田　武彦君 中谷 元君
 林田 彪君 松野　博一君
 森岡　正宏君 柳澤　伯夫君
 大石　尚子君 鎌田さゆり君
 鳩山由紀夫君 肥田美代子君
 平野　博文君 藤村 修君
 牧野　聖修君 松沢　成文君
 松原 仁君 山口 壯君
 池坊　保子君 東 順治君
 黄川田　徹君 石井　郁子君
 児玉　健次君 中西　績介君
 山内　惠子君 松浪健四郎君
平成十五年二月二十五日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 大野　松茂君 岡下　信子君
 岸田　文雄君 小西 理君
 近藤　基彦君 佐藤　静雄君
 高木 毅君 谷田　武彦君
 中谷 元君 林田 彪君
 松野　博一君 森岡　正宏君
 柳澤　伯夫君 大石　尚子君
 大島 敦君 肥田美代子君
 平野　博文君 藤村 修君
 牧野　聖修君 松沢　成文君
 松原 仁君 山口 壯君
 池坊　保子君 東 順治君
 黄川田　徹君 石井　郁子君
 児玉　健次君 山内　惠子君
 松浪健四郎君 山谷えり子君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策
 局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私
 学部長） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次
 長） 三沢 孝君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 小西 理君
 松野　博一君 高木 毅君
 鳩山由紀夫君 大島 敦君
 松浪健四郎君 山谷えり子君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 小渕　優子君
 高木 毅君 松野　博一君
 大島 敦君 鳩山由紀夫君
 山谷えり子君 松浪健四郎君
同日
　理事山谷えり子君平成十四年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として鎌田さゆり君が理事に当選した。
 —————————————
一月二十日
　学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、第百五十三回国会衆法第二六号）
　公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案（肥田美代子君外四名提出、第百五十五回国会衆法第一号）
二月三日
　私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願（高橋嘉信君紹介）（第四一号）
　義務教育費国庫負担制度の堅持と学校事務・栄養職員の配置に関する請願（保坂展人君紹介）（第五七号）
　父母負担の軽減、私学助成の拡充に関する請願（島聡君紹介）（第五八号）
同月十四日
　障害児学校建設、障害児学級増設のための予算増等に関する請願（石井一君紹介）（第一八二号）
　行き届いた教育を進め心通う学校に関する請願（石井一君紹介）（第一八三号）
　同（石井一君紹介）（第一九二号）
　日本育英会奨学金制度の廃止反対に関する請願（山内惠子君紹介）（第二五六号）
　同（横光克彦君紹介）（第二五七号）
　同（山内惠子君紹介）（第二七六号）
　同（横光克彦君紹介）（第二七七号）
　同（今川正美君紹介）（第二九九号）
　同（横光克彦君紹介）（第三〇〇号）
同月二十一日
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（中村哲治君紹介）（第三三四号）
　同（植田至紀君紹介）（第四四八号）
　日本育英会奨学金制度の廃止反対に関する請願（今川正美君紹介）（第三三五号）
　同（北川れん子君紹介）（第三三六号）
　同（今川正美君紹介）（第三六一号）
　同（北川れん子君紹介）（第三六二号）
　同（北川れん子君紹介）（第三九五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第四六九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件

 ————◇—————
○古屋委員長　
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に鎌田さゆり君を指名いたします。
 ————◇—————
○古屋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局私学部長加茂川幸夫君及び厚生労働省職業安定局次長三沢孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村副大臣　私学の危機の時代がやってきたということでいろいろな御指摘をいただいておりますが、今、いよいよ私学の状況が悪くなってきたという状況があったときには文部科学省からも積極的に警告を発しろ、こういう御指摘でございます。
　これまで、私学の経営については、私学の独自性、自律性というものを非常に重んじてきた経緯もございまして、文部科学省としては、第一義的にはその学校法人が一層努力願いたいということで今日まで来たわけでございまして、事前の指導、相談ということは、大学側から申し出があれば乗っておった、あるいは、私立学校振興・共済事業団では経営、教育等についての相談業務もやっておるわけでございますが、どっちかというと受け身の状態であったわけであります。
　これを文部科学省として今度はどこまで出ていくかという問題だと思いますが、これも今、産業についても産業再生機構等があって、積極的に政府も関与していくというようなことでございます。私大連盟の方も、危機管理マニュアルを持っておられて、それについては自主的に、自分たちでもお互いに助け合おうという感覚がふえてきておると思いますが、文部科学省としても、今年度になりましてこの体制を、経営指導の強化をしなきゃいかぬということで、私学経営企画官、専門官、係長を入れる三名で、具体的な方策について今検討をいたしておるわけでございます。
　どこまで文部科学省が警告を発するかという問題でしょうが、警告を発するということになりますと、これが表へ出ますと、そのことだけによって評価を失って大学が成り立たなくなるという問題もございますので、どういう形が一番いいのかという問題だろうと思います。少なくとも、四年間もうずっと二分の一定員割れしていて私学助成もできない状況にあるというようなことについては、やはり何らかの形でこの対応を図る必要があろう、こう思っておりまして、御指摘の点は十分対応していかなきゃいけない重要な課題だと受けとめております。
　なお、具体的な今の民事再生法等の問題については、私学部長の方から答弁させます。
○古屋委員長　次回は、明二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 木村 仁君
 谷川　秀善君
 保坂　三蔵君
 山下　英利君
 郡司 彰君
 齋藤 勁君
 山本 保君
 大門実紀史君
 平野　貞夫君
 委　員
 愛知　治郎君
 有馬　朗人君
 泉 信也君
 国井　正幸君
 後藤　博子君
 清水嘉与子君
 世耕　弘成君
 田中　直紀君
 田村耕太郎君
 伊達　忠一君
 段本　幸男君
 山下　善彦君
 朝日　俊弘君
 佐藤　道夫君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 辻 泰弘君
 藤原　正司君
 円　より子君
 峰崎　直樹君
 若林　秀樹君
 福本　潤一君
 松　あきら君
 森本　晃司君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 林 紀子君
 平野　達男君
 森　ゆうこ君
 福島　瑞穂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 公述人
 一橋大学大学院
 経済学研究科教
 授 岩本　康志君
 株式会社リクル
 ートワークス研
 究所所長 大久保幸夫君
 帝京大学法学部
 教授 志方　俊之君
 松阪大学政策学
 部教授 浜谷　英博君
 岩手県立大学社
 会福祉学部助教
 授 鈴木眞理子君
 専修大学名誉教
 授 熊野　剛雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○福島瑞穂君　ただ、丸子警報器事件などは、正社員と同じ仕事をしながら賃金が八割以下なのは公序良俗違反であるといった様々裁判例も出ていますので、是非。
　それで、そうしたら……質疑時間が超過している、ごめんなさい。岩本参考人、お聞きをしたかったのですが、ちょっと時間を超過しましたので、どうも申し訳ありません。また教えてください。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（陣内孝雄君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言お礼申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（陣内孝雄君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ありがとうございました。
　暫時休憩いたします。
　本会議におけるイラク問題に関する総理の報告聴取後に公聴会を再開いたします。
 午後三時二十七分休憩
 ─────・─────
 午後四時六分開会
○委員長（陣内孝雄君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　来る二十四日、午前九時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
 午後五時四十八分散会
平成十五年二月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤井　孝男君
 理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
 理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
 理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
 理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
 理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 池田　行彦君
 衛藤征士郎君 尾身　幸次君
 大原　一三君 奥野　誠亮君
 亀井　善之君 高鳥 修君
 津島　雄二君 中山　正暉君
 丹羽　雄哉君 西川　京子君
 葉梨　信行君 萩野　浩基君
 原田昇左右君 松岡　利勝君
 三塚 博君 持永　和見君
 山口　泰明君 上田　清司君
 海江田万里君 河村たかし君
 城島　正光君 田中　慶秋君
 中村　哲治君 長妻 昭君
 細野　豪志君 米澤 隆君
 斉藤　鉄夫君 達増　拓也君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 佐々木憲昭君 矢島　恒夫君
 中西　績介君 横光　克彦君
 井上　喜一君
 …………………………………
 公述人
 （野村総合研究所研究理事
 ） 富田　俊基君
 公述人
 （日本労働組合総連合会事
 務局長） 草野　忠義君
 公述人
 （構想日本代表） 加藤　秀樹君
 公述人
 （医療法人財団天心堂理事
 長） 松本　文六君
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算

 ————◇—————
○藤井委員長　
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成十五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を承る順序といたしましては、まず富田公述人、次に草野公述人、次に加藤公述人、次に松本公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、富田公述人にお願いいたします。
○藤井委員長　ありがとうございました。
 —————————————
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは大変にありがとうございました。早速質問に入らせていただきます。
　まず、加藤参考人にお伺いをいたしますけれども、きょう私は、加藤さんがふだんからお訴えになられております、ＮＰＯ税制、寄附税制の拡充こそ日本の経済を根幹から変える、構造を変えるということについてのお話があるのかな、こう思って来たわけですが、きょうはその話がございませんでした。まず、私も文化関係の税制、そこら辺から糸口をつけて頑張っていくべきだということを主張しておりますが、その点につきましての加藤参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○城島委員　きょうは、四人の公述人の先生方、本当に御苦労さまでございます。それぞれの皆さん方から大変有益な御意見と見解を聞かせていただいたなというふうに思っております。
　時間の制約があって皆さんに御質問できるかどうかわかりませんが、私なりにお尋ねしたい点を中心に御質問させていただきたいと思います。
　まず、連合の草野事務局長に何点か御質問させていただきますが、かなり強調されておりましたけれども、私も、そして我々民主党も、今の最大の問題の一つがやはり雇用問題であるというふうに思っておりまして、特にこの雇用問題は構造的にも大変大きな問題になってきている。いわゆる今までの失業者対策ということだけではなくて、御指摘のように、新卒者も含めた若い層の失業問題ということもこれは大きな社会問題になってきているのではないかというところも含めて、この雇用対策というのが大変な問題の深まりと広がりを持ってきているなというふうに思っているわけでありまして、そういうことからしても、この雇用対策には、それこそ抜本的な広範囲にわたる施策が必要じゃないかというふうに我々は思っております。
　そういういわゆる失業率の状況等も含めて見たときに、もう一度草野公述人のこの辺に対する御見解を承りたいと思いますが、もう一点、あわせて、今の政策、特に政府の政策の中で、この雇用関連で、雇用の流動化策、ある面でいうと雇用の規制緩和ということの中での雇用の流動化策というのがかなり、この数年、そしてまた今国会でも幾つかの法案が出されてきているわけですね。
　しかし、流動化というのは、ある面非常に、一見いいようでありますけれども、私のかなり強い危機感は、流動化するに当たっては、少なくとも今までの日本の雇用慣行の中でいけば、内部労働市場の整備は世界の中でも冠たるものがあるわけでありますが、いわゆる外部労働市場の条件整備とか、そういったものがほとんど今貧弱であるという中で流動化していくことによって、雇用面においてかなり大きな格差が、悲劇的な格差が生じてきつつあるなと。したがって、早急に外部労働市場の整備をしないことには大変大きな問題があるなというふうに思っているわけです。
　その一つが、よく言われる典型労働と非典型労働、例えばパートタイム労働者に代表されるところでありますが、その均等処遇の問題とかいったことを早急にやっていかないと、これは大変深刻な事態になっていくなということも思っているわけでありますが、この点についても御見解を承れればというふうに思います。
 〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○松本公述人　今後の若手医師の養成の問題については、現在、平成十六年度から臨床研修必須化ということになっておりますが、これがプライマリーケアという第一線の医療を重視するということで考えられてきたわけですが、審議会の検討委員会の委員長さんは東大の教授さんで、やはり大学中心にしか物を考えない。したがって、二十床に一人、研修医を大学で研修させるという方策だったのが、いつの間にか十床に一人ということで、若手医師の囲い込みを図っているというのが現実です。
　なぜ問題なのかといいますと、大学は、やはり大学内で立身出世する、教授になるということは論文の数で決まります。論文の数というのが、インパクトファクターといって、結局、外国の有名な雑誌に載ったのを十点とすると国内に出したものは一点しかやらないというようなことで、そうなりますと、そういう外国の有名な雑誌に出すためには基礎研究が中心になるんですね。臨床じゃないんです。そうすると、机上では非常にいい仕事をしているけれども、患者を診られない医者が医学部の教授になるというシステムですね。そういう中できちっとした臨床指導はできないだろうと。例えば、大分医大の内科の教授が私の病院に来て、診てくださいと言っても、恐らく、自分の専門の糖尿病は診られても、ほかのところは指導できないだろうというふうになっています。
　そういう、基本的に臨床医を養成するというシステムを日本は放棄してきた。四十年前は、アメリカの医療と日本の医療は基本的に変わりませんでした。しかしながら、この四十年間の中で、アメリカの臨床と日本の臨床が物すごい格差がついてきたというのが現実です。それは、システムそのもの、大学が若い医者を、臨床現場じゃなくて、囲い込んで下請研究をさせたということが一つです。
　それと、もう一つは、先ほど申し上げましたが、官民格差の中で、公的病院の方が居心地がいいんです。土日は救急もしません。地方の救急は全部民間病院ですね。そうすると、休みもとれて人数が多くて楽ができるということで、そういう点で、大学に長くいる人は、公的病院の部長になること、あるいはそこの院長、副院長になることを目指します。そういう人事権は全部教授が握っているんですね。そうなんです。赤ひげじゃないんです。
　そういうような、システムそのものが、本当に実力のある臨床医を養成できないということがあるので、先ほどから言いました官民格差、官優先、大病院、大都市優先のシステムを変えない限りはすぐれた臨床医が出てこないだろうと思います。
○藤井委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　午後一時から委員会を開会することとし、公聴会は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成十五年二月二十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤井　孝男君
 理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
 理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
 理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
 理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
 理事　石井　啓一君
 荒巻　隆三君 伊吹　文明君
 池田　行彦君 衛藤征士郎君
 尾身　幸次君 大原　一三君
 奥野　誠亮君 亀井　善之君
 栗原　博久君 高木 毅君
 高鳥 修君 津島　雄二君
 中山　正暉君 丹羽　雄哉君
 葉梨　信行君 萩野　浩基君
 原田昇左右君 松岡　利勝君
 松野　博一君 三ッ林隆志君
 持永　和見君 山口　泰明君
 上田　清司君 海江田万里君
 河村たかし君 小林　憲司君
 田中　慶秋君 中村　哲治君
 長妻 昭君 長浜　博行君
 細野　豪志君 牧 義夫君
 山田　敏雅君 吉田　公一君
 米澤 隆君 赤羽　一嘉君
 斉藤　鉄夫君 達増　拓也君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 佐々木憲昭君 中林よし子君
 藤木　洋子君 矢島　恒夫君
 金子　哲夫君 菅野　哲雄君
 中西　績介君 横光　克彦君
 井上　喜一君
 …………………………………
 公述人
 （東京大学先端科学技術研
 究センター教授） 伊藤　隆敏君
 公述人
 （専修大学名誉教授） 正村　公宏君
 公述人
 （中央大学経済学部教授）　長谷川聰哲君
 公述人
 （前都留文科大学教授） 中西　啓之君
 公述人
 （一橋大学大学院法学研究
 科教授） 水野　忠恒君
 公述人
 （東短リサーチ株式会社取
 締役チーフエコノミスト）　加藤 出君
 公述人
 （関西経済連合会理事・文
 化交流委員会委員（観光集
 客産業検討会座長）） 山下　和彦君
 公述人
 （立正大学経済研究所長）
 （東京大学名誉教授） 侘美　光彦君
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算

 ————◇—————
○藤井委員長　
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。平成十五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を承る順序といたしましては、まず伊藤公述人、次に正村公述人、次に長谷川公述人、次に中西公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、伊藤公述人にお願いいたします。
○長妻委員　ありがとうございます。
　今、社会保障の総合戦略という話がありましたけれども、先進国における社会保障給付費の対ＧＤＰの比率については、日本が一三・一％、アメリカが一四・五％、イギリスが二〇・八％、ドイツが二八・二％、フランスが二七・六％ということで、ドイツ、フランスに比べると二分の一ぐらいだと。
　先ほど中西先生も言っておられましたけれども、その一方で、公的固定資本形成、いわゆる公共工事の比率というのが、これはＧＤＰに占める割合ですね、日本が六％、アメリカが一・九％、イギリス一・二％、ドイツ一・八％、フランス二・九％ということで、日本の公共工事は先進国に比べて二倍から三倍もＧＤＰ比が高いという、ちょっといびつな予算になっているというふうに思います。
　先ほど伊藤先生が、乗数効果の低いプロジェクトから高いプロジェクトへというお話がありました。私も同感でございまして、都市再生型公共事業あるいはＩＴという例を挙げられましたけれども、その観点から見て、先生にもお尋ねしますけれども、この平成十五年度の予算案の評価と、また、できればその点数を、どのぐらいなのかというのもお教え願えればと思います。
 〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○正村公述人　私も、その福井さんを存じ上げているわけでも何でもありませんし、この人事そのものについてコメントする立場にはないと思いますので控えさせていただきますけれども、金融政策についての考え方の一端を述べさせていただいて、お答えにかえさせていただくのが妥当かと思います。
　時間がありませんから結論的なことをかいつまんでしか申し上げませんけれども、私の今の意見は、冒頭の陳述で申し上げましたように、財政が引くかわりに金融が何とかしてくれよ、こういう政府の無責任な態度を改めることが先決だと思います。日銀にあらゆるものを押しつけるみたいな格好、デフレ対策を日銀だというのは間違いであります。
　デフレスパイラルが起こっている状況の中で景気の底割れを防ぐ最も有力な政策手段は、財政であります。ゼロ金利政策は景気回復のための政策ではないと私は理解しております。役に立ちません。金利がゼロであっても、金を借りて投資をするということはやらないわけですよ、将来の見通しがなければ。借金は返さなきゃならないわけですから、返せないことになったら困りますからね。こういうときにビルを建てたり工場を建てたりするはずがないわけですから。そういうものなんです、金融というのは。ですから、こういう危機的な、いや、危機の深刻化している状況の中で金融に期待をするというのは、幻想であるというふうに私は思っています。
　ですから、それに関連して申し上げますならば、インフレターゲットという議論が数年前から専門家の間でいろいろ言われていますけれども、私は無意味な議論だというふうに考えております。これは、伊藤さんと後で食事のときに激論になっちゃうかもしれないのでちょっと言いたくなかったんですけれども、私は反対というよりも、無意味ですね、そんなことは。インフレが進んでいるときに、抑えるために何％まで下げようというのは、金融はききますよね。もしそれを言うならば、資産インフレを抑えるために八〇年代にターゲットを早く示して発動すべきだったと思います。
　ゼロ金利というのは金融の機能を崩壊させているわけです。超低金利のもとでは銀行はリスクがとれませんから、貸し出しに慎重にならざるを得ないわけですよ。貸出先のどれだけかが不良債権になったらパアですからね。利ざやが低いわけですから。金融の機能を破壊しているんです。
　では、ゼロ金利は何のためかというと、債務を抱えている企業の倒産を延ばすということをやっておられるんだと思います。そういう性質のものであって、金融に過大な期待を寄せて、インフレターゲットを掲げれば何とかなるというのは、私は多分非現実的だろうというふうにずっと考えておりましたし、ずっと頭の中で考えたのじゃありません。いろいろな専門家の言っていることを読んで、どれが説得的かということを自分なりに考えて、これは私は支持しないという立場であります。
　不良債権処理についても、最近の時点では、多分銀行が抱えている不良債権の半分ぐらいは、バブルの後遺症ではなくて、デフレが長期化し深刻化したために、そんなに不健全でなかった経営が行き詰まっているということから生じている部分があると思いますね。
　ですから、私のこれも結論だけを申し上げれば、不良債権処理は急ぐべきではない。金融の自由化ということを言うから間違いなので、自由化じゃないんです。金融に対する政府のコントロールのやり方を変えるという規制改革なんです。預金者は銀行の経営はよくわからないわけですから、預金者にかわって金融機関を厳しく監視し監査するという責任は、以前にも増して、いわゆる自由化後の金融においては必要になるわけですよ。
　ですから、銀行の経営に対して監視、監査を強めていただいて、この銀行はどうしてもこれでは成り立っていないよ、この中身はこうなっているよということを公開して一時国有化という措置をおとりになることは、私は否定しません。でも、全体の不良債権を一、二カ月あるいは半年の間に全部きれいにしちゃおうなどということをやったら、倒産がふえますから、デフレがまた深刻化して、不良債権が、際限もなくと言うと大げさですけれども、ふえますよね。少なくとも、その危険が非常に大きいということを見なきゃいけないと私は思っていますから、優先課題ではないと。不良債権の一括迅速処理というのは優先課題ではないどころか、リスクが大き過ぎる政策であると。デフレ克服をどうするかということをもっとリアルに議論していただくことの方が重要だというのが私の意見だということを申し上げておきたいと思います。
 〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げる次第であります。
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○藤井委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　明二十六日の公聴会は、午前九時から開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
平成十五年二月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　持永　和見君
 亀井　善之君 中山　正暉君
 大石　尚子君 中村　哲治君
 平岡　秀夫君 細川　律夫君
 松原 仁君 赤羽　一嘉君
 兼務　黄川田　徹君　兼務　西村　眞悟君
 兼務　阿部　知子君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （防災担当大臣） 鴻池　祥肇君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 内閣府大臣政務官 木村　隆秀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 伊藤　哲夫君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 嶋口　武彦君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛施設庁業務部長） 冨永 洋君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （消防庁次長） 東尾 正君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍
 備管理・科学審議官） 天野　之弥君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 楠 壽晴君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括
 審議官） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局総務課
 長） 仁木 壮君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域
 経済産業審議官） 鈴木　隆史君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　肥塚　雅博君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　榊 正剛君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 安全保障委員会専門員 小倉　敏正君
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 大石　尚子君
同日
　辞任 補欠選任
 大石　尚子君 平岡　秀夫君
同日
　辞任 補欠選任
 平岡　秀夫君 松原 仁君
同日
　辞任 補欠選任
 松原 仁君 中村　哲治君
同日
　第二分科員阿部知子君、第三分科員西村眞悟君及び第七分科員黄川田徹君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　〔内閣及び内閣府所管（防衛庁、金融庁）〕

 ————◇—————
○大石（尚）分科員　それでは、時間がだんだん押し迫ってまいりましたので、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　次は、質問主意書の六項目め、これは旧軍港都市転換法、軍転法絡みの質問でございました。
　御回答がここにあるのですけれども、とにかく、昭和二十五年の六月、軍転法の賛否を問う住民投票が横須賀市で行われたわけでございますが、そのとき、逗子市は横須賀市だったわけでございます。それで、現逗子市民も当然その投票に参加して、横須賀市に軍転法が適用されるようなことになった。そして、二十五年の七月一日に施行になったわけでございます。
　ところが、さっき、一日の不思議がございましたが、今回は、三日の不思議というよりも、その三日後に、横須賀市から逗子市が独立してしまったわけでございます。したがって、そのときから、逗子市の池子弾薬庫周辺の接収地が軍転法から外れてしまった。そのために、あれは横須賀の軍港とつながって弾薬庫があったわけでございますから、以降、軍転法と同じような適用があってもいいはずではないか、あるいは、軍転法の適用に逗子市を加えてほしいという運動が続いていた。今でも、そういう動きで続いているわけでございます。
　それを御質問申し上げました回答に、ちょっとここだけ読ませていただきますと、
 旧軍港市転換法第一条に規定する横須賀市とは、地方自治法上の地方公共団体としての横須賀市をいうものと解されることから、逗子市について軍転法の適用はないものと考える。
これは、法を解釈すれば当たり前のことで、そこの経緯、たった三日で逗子市が独立した、それ以前の行動はすべて一緒だった、そういう実態があるから御質問しているのに、こういう答えが返ってくる。これはどこがお書きになったのかという問題もございますが、
 なお、軍転法は、先の大戦により甚大な被害を受けた旧軍港市を「平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与すること」を目的としており、戦後五十有余年を経過した今日において、軍転法を改正して、これを新たに逗子市に適用する意義に乏しいものと考える。
これが、小泉純一郎総理大臣の名のもとに回答された文言でございます。
　こういうのを、木で鼻をくくった、人間として血の流れていない回答というのじゃございませんでしょうかね。逗子の事情を全然わかっていない方がこれをつくられたとしか思えない。私は、回答を受け取って、本当に心外でございました。
　そこで、軍転法に「逗子市」と第一条に改正して入れれば、この問題はすべて解決すると私は思っているのですけれども、これに関する御答弁がございましたら、どちらからでもお願いいたします。
○平岡分科員　民主党の平岡秀夫でございます。
　私の出身地は山口県の岩国でございますけれども、御存じのように、岩国には米軍岩国基地がございます。昨年、岩国基地へのＣＨ53Ｄヘリの配備に関しまして、二月四日付で、防衛施設庁長官の方から、いろいろな地元の要望に対する回答というのをいただいております。その中の一つに、岩国市民、そして近隣の市町村の方々の悲願であります岩国飛行場における民間空港の早期再開問題についても、防衛施設庁長官から、ある意味では前向きな回答をいただいているということでございます。
　ちょっとそのくだりを読みますと、
 日米両政府は、岩国飛行場滑走路の沖合移設完成後の軍民共用化について、米軍の運用に重大な影響を与えないことを含めた諸条件が確保されることを前提に、真剣に協議する用意がある旨を表明した。この協議においては、地元から提示される具体的な計画が考慮される。
ということでございました。
　この方針に基づいて、ことし二月六日に、日米合同委員会の施設特別委員会のもとにあります施設調整部会において、この岩国飛行場の民間空港再開に関する問題について協議を行っていくということが決定され、そして、二月二十日に第一回の会合が行われたというふうに聞いておるわけでございます。
　そこで、まず最初に、この施設調整部会で行われる協議はどういうことが対象になっているのか、その点を御教示いただきたいと思います。
○平岡分科員　何にも言えないというのも、ちょっと幾ら何でも、これから大きな課題に取り組んでいこうという立場にある人にとってみれば無責任な話であるし、我々の、民間空港再開をできる限り早期にと訴えている立場からしてみても、そういう不誠実な対応であるならば、地元における施設として米軍に提供している財産を抱えている地元としても、本当に真剣に協力していっていいものかどうかという点について、ある意味では非常に疑問に思うというか、そういう気持ちがだんだんにうせてしまう、そういう問題であるということも十分に御理解いただいて、真剣に、そして誠実に、早急に検討を進めていただきたい。
　まずは、先ほど言いましたように、この協議の場というのは技術的なことが中心で、どういうところに問題があるのかということをそれぞれが提示し、そして、どう解決していくかという問題でありますから、何も政策決定をここでしようということではないわけでありましょう。いずれは政策決定の場も必要になってくるのだろうと思いますけれども、そういう意味では、できる限り本当に誠実に対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、この施設調整部会において行われる協議というのは、そういう技術的な問題が中心になるということだろうと思いますけれども、米軍との関係あるいは米国政府との関係はこういう場で地道に詰めていくということでいいのだろう、それがまず必要なのであろうというふうに思いますけれども、他方、もう一つの問題は、日本の、我が国における空港整備のあり方というものをどのように考えていくか、所管でいえば国土交通省の所管事項ということがあろうかと思うのですね。
　実は、平成十三年、おととしの六月に、「国土交通省における公共事業改革への取組み」というものが発表され、そして、昨年の十二月には、交通政策審議会の航空分科会というところでも、「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について」という答申が出されております。
　この中を見てみますと、地方空港の新設について、こういうふうに言っております。
 地方空港の新設については、「国土交通省における公共事業改革への取組み」（平成十三年六月公表）の中で地方空港の配置は概成しつつある状況を踏まえ、「今後の地方空港新設については離島を除き抑制」という方針を明確にしたところであるが、引き続きこの方針を維持する必要がある。
というように出されております。
　他方、私も、実は、昨年の決算行政監視委員会の分科会でも、国土交通大臣に、この問題について質問させていただきました。もう一つ、国土交通省としては、既存ストックの有効活用というようなことも言っていました。この岩国飛行場も、国土交通省所管のストックではありませんけれども、国民全体から見れば一つの既存ストックであるというようなことから、その活用ということも考えられるのじゃないかというような議論もさせていただいたところでございます。
　ただ、いずれにしても、「地方空港の配置は概成しつつある」という判断を民間空港の所管省庁である国土交通省がしているという状況の中で、防衛施設庁の方が米国政府あるいは米軍との間で技術的な詰めを一生懸命やっていただいても、最終的には、民間空港、地方の空港整備、そういう範疇の問題が生じてくるわけであります。
　そこで、防衛施設庁の方では、国土交通省との関係というのは今どのようになっているのか、そして、ついでに、これからどのように国土交通省との調整を進めていかれようとしているのか、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○持永主査　これにて平岡秀夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○持永主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○持永主査　これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして金融庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員の先生方に御協力をいただきまして、本分科会の議事を無事に終了させていただくことができましたことを厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
本分科会は平成十五年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 亀井　善之君 中山　正暉君
 持永　和見君 中村　哲治君
 細川　律夫君 赤羽　一嘉君
二月二十六日
　持永和見君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十五年二月二十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　持永　和見君
 亀井　善之君 中山　正暉君
 井上　和雄君 今田　保典君
 津川　祥吾君 永田　寿康君
 細川　律夫君 赤羽　一嘉君
 遠藤　和良君 桝屋　敬悟君
 兼務　栗原　博久君　兼務　木下 厚君
 兼務　水島　広子君　兼務　上田 勇君
 兼務　石井　郁子君　兼務　藤木　洋子君
 兼務　東門美津子君　兼務　松浪健四郎君
 兼務　山谷えり子君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （産業再生機構（仮称）担
 当大臣） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当大
 臣）
 （科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （防災担当大臣） 鴻池　祥肇君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 法務副大臣 増田　敏男君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 内閣府大臣政務官 木村　隆秀君
 内閣府大臣政務官 阿南　一成君
 衆議院事務総長 谷 福丸君
 参議院事務総長 川村　良典君
 裁判官弾劾裁判所事務局長　天野英太郎君
 裁判官訴追委員会事務局長　高田　健一君
 国立国会図書館長 黒澤　隆雄君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 会計検査院長 杉浦 力君
 最高裁判所事務総長 竹崎　博允君
 政府参考人
 （内閣官房拉致被害者・家
 族支援室長） 小熊 博君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　永松　荘一君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長
 ） 坂東眞理子君
 政府参考人
 （内閣府道路関係四公団民
 営化推進委員会事務局長）　坂野　泰治君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 羽毛田信吾君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 栗本　英雄君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 属 憲夫君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 奥村萬壽雄君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 嶋口　武彦君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛施設庁業務部長） 冨永 洋君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 高原　耕三君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 中井　憲治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学
 術政策局原子力安全監） 広瀬　研吉君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 迎 陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院審議官） 薦田　康久君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長
 ） 川口　幸男君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術
 審議官） 白取　健治君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　榊 正剛君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 技術安全部長） 中山　寛治君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 安全保障委員会専門員 小倉　敏正君
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 津川　祥吾君
 赤羽　一嘉君 太田　昭宏君
同日
　辞任 補欠選任
 津川　祥吾君 井上　和雄君
 太田　昭宏君 遠藤　和良君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　和雄君 今田　保典君
 遠藤　和良君 青山　二三君
同日
　辞任 補欠選任
 今田　保典君 永田　寿康君
 青山　二三君 桝屋　敬悟君
同日
　辞任 補欠選任
 永田　寿康君 井上　和雄君
 桝屋　敬悟君 太田　昭宏君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　和雄君 中村　哲治君
 太田　昭宏君 赤羽　一嘉君
同日
　第二分科員東門美津子君、第三分科員松浪健四郎君、山谷えり子君、第四分科員木下厚君、第五分科員石井郁子君、藤木洋子君、第六分科員水島広子君、第八分科員栗原博久君及び上田勇君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府所管）

 ――――◇―――――
○持永主査　以上で説明は終わりました。
　内閣官房長官以外の大臣は御退席をされて結構です。
 ―――――――――――――
○水島分科員　民主党の水島広子でございます。
　本日は、ジェンダーフリーについての政府の見解を伺いたいと思います。ジェンダーの問題について、ここのところの国会審議や政府の対応がかなり現場に混乱を与えておりますので、きょうは改めて整理をさせていただきたいと思っております。
　二〇〇二年十一月十二日、参議院内閣委員会で福田官房長官は次のように答弁されております。
 男らしさとか女らしさ、これはやっぱり男女という性別がある限りあるのではないかと思います。ただ、時代が変わり、社会の情勢が変わって、その考え方に多少の違いがあるということがあったとしても、男女の性別というところから出てくるものは、これは否定することはできないと思っております。
このような答弁なわけですけれども、この答弁で、男らしさ、女らしさという言葉を官房長官は生物学的な性として使っているのか、社会的な性として使っているのかが全く私には不明であるわけですけれども、一体どちらの趣旨で使われているのでしょうか。
○水島分科員　私の考えと同じだと言っていただいたので大変自信を持ちましたけれども、そのワンパターン化ということなんですけれども、次に進ませていただきたいんですが、ジェンダーフリーという言葉についてなんですが、最近、自治体のプログラムなどで、ジェンダーフリーと名前のついたものが認められなくなるというような動きがあると聞いております。
　二〇〇二年の十一月十二日に、男女共同参画局の坂東眞理子局長はこのように答弁をされているわけですが、
　ジェンダーという言葉は、社会的、文化的に形成された性別という意味で男女共同参画基本計画においても使用しておりますけれども、ジェンダーフリーという用語はアメリカでも使われておりませんし、北京宣言及び行動綱領や最近の国連婦人の地位委員会の年次会合の報告書などでも使われておりません。もちろん、日本の男女共同参画社会基本法、男女共同参画基本計画等の法令においても使用しておりません。
 したがって、我が局、男女共同参画局としては、ジェンダーフリーの公式的な概念はこれこれでございますということをお示しできる立場にはございませんけれども、現在、一部に、男性と女性の区別をなくするんだ、男性と女性を画一的に扱うんだ、画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味でジェンダーフリーという言葉を使っている方がいらっしゃる、そういうことは大変一部に誤解を持たれているんだなと思いますが、男女共同参画社会はこのような意味でのジェンダーフリーを目指しているのではなくて、男女共同参画社会基本法で求められているとおり、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会、男女が差別を受けることなく、対等なパートナーとして様々な分野に参画し、利益も責任も分かち合っていけるような社会を目指しているというふうに思っております。
というような答弁なんですけれども、この答弁を受けまして、一部の人たちは、ジェンダーフリーの考え方を政府が否定したと、鬼の首をとったかのように興奮をしているわけでございます。
　もちろん、男女共同参画社会として局長が求める社会像については、私には全く異議はございません。でも、「このような意味でのジェンダーフリー」という表現には疑問を感じます。ジェンダーというのは社会的、文化的に形成された性別という意味であるということをおっしゃった上で、そこからフリーになる、解放されるという言葉なわけですから、生物学的な性別まで否定するわけではないということぐらい、これは英語が堪能な局長であれば御存じなのではないかと思います。
　確かに、ジェンダーフリーという用語はアメリカでも使われておりません。でも、アメリカ人と、あるいはヨーロッパの人と国際会議などで英語で話す際にジェンダーフリーという言葉を使った経験からいいますと、それはとてもよい表現なので浸透させていきたいというような反応が得られております。日本でも、市民団体や地方自治体などのパンフレットやホームページなどをいろいろと調べてみましたけれども、ジェンダーにとらわれない、ジェンダーに縛られないという趣旨で正しく使用されており、生物学的な性別まで否定するようなものは私は見つけることができませんでした。
　ジェンダーフリーは、あくまでも、ジェンダーからフリーになることという意味だと思いますので、「このような意味でのジェンダーフリー」という答弁はおかしいのではないでしょうか。ジェンダーフリーという用語をこのような意味で用いるのは不本意だとでも答弁すべきだったのではないかと思っております。聡明な局長が生物学的な性差と社会的な性差の違いもわからないとは思えませんので、ぜひここで答弁を修正していただければと思います。