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平成十四年十一月二十二日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　池田　元久君
 理事　今村　雅弘君　理事　嘉数　知賢君
 理事　河野　太郎君　理事　水野　賢一君
 理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
 理事　上田 勇君　理事　藤島　正之君
 伊藤　公介君 植竹　繁雄君
 小西 理君 高村　正彦君
 下地　幹郎君 武部 勤君
 土屋　品子君 菱田　嘉明君
 松宮 勲君 宮澤　洋一君
 伊藤　英成君 金子善次郎君
 桑原 豊君 前田　雄吉君
 丸谷　佳織君 松本　善明君
 東門美津子君 松浪健四郎君
 鹿野　道彦君 柿澤　弘治君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 外務大臣政務官 土屋　品子君
 会計検査院事務総局第一局
 長 石野　秀世君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 奥村萬壽雄君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 守屋　武昌君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 増田　暢也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 北島　信一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住
 部長） 小野　正昭君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長
 ） 田中 均君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長
 ） 安藤　裕康君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 深谷　憲一君
 外務委員会専門員 辻本 甫君
 —————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 小西 理君
 中本　太衛君 菱田　嘉明君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 新藤　義孝君
 菱田　嘉明君 中本　太衛君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

 ————◇—————
○池田委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、同じく大臣官房領事移住部長小野正昭君、同じくアジア大洋州局長田中均君、同じく北米局長海老原紳君、同じく中東アフリカ局長安藤裕康君、同じく条約局長林景一君、さらに、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、法務省入国管理局長増田暢也君、海上保安庁長官深谷憲一君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子（善）委員　民主党の金子善次郎でございます。
　最初に、去る二十日の外務委員会におきまして、通称でございますが、青山健熙氏の参考人招致の問題が発生したわけでございますが、それにつきまして、まず冒頭、関連することにつきまして質問いたしたいと思います。
　この青山健熙氏の参考人招致につきましては、去る十一月十五日の外務委員会の理事懇談会で二十日の招致が決まっていた、それが実現できなかったということは極めて遺憾なことであったというふうに思います。脱北者等の人道問題あるいは外務省の対応等を明らかにするためにも、この青山健熙氏の早期の当委員会における参考人招致の実現をまずもって求めたいというふうに思います。
　ところで、これはあくまでも報道でございますけれども、その際、これは委員部の……もちろんわかっておりますので。当日、委員部の幹部の発言もあったようでございますけれども、国籍不明の人物は国会に呼べないというような趣旨の報道がございましたし、委員部の発言もあったというふうに聞いております。
　ところで、一九九九年三月二十五日に日本上陸が許可をされているわけでございますが、そこで法務省にお伺いしたいと思いますけれども、法務省は国籍不明の人物に上陸許可を与えたのかどうか、これにつきましてまずお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　北朝鮮が不可侵という提案をアメリカに対してやったということですけれども、これは、基本的に従来の北朝鮮の立場を述べたにすぎないということだと私は思います。
　北朝鮮に対しては、まず北朝鮮側がこの核兵器のための濃縮ウラン開発計画などの核の問題についての国際社会の疑念を晴らすための行動をとることが大事であるということは、さまざまな場でやっているわけでございまして、我が国としても、まず日朝平壌宣言の中でもこういうことがちゃんと書かれているわけでございます。ですから、これを守っていくことが非常に大事、そのために、国際社会が一丸となって同じメッセージを今出している、我が国もこのためのリーダーシップを委員がおっしゃっていただいたように既にとっている、そういうことでございます。
 〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○首藤委員　いや、何言っているかさっぱりわからないんですけれどもね。もうそれは後ろから回ってくる紙を幾つか継ぎ合わせていろいろお答えになっているのですけれども、これはもう焦眉の急というか、本当に炎は迫っているわけですよ。国際社会が一致とか、確かにそうですよ、だから国連でやって、安保理でやって、一四四一があってという話でしょう。しかし、一方では、アメリカはどんどん積み重ねていって、それはもう如実にわかるわけですよ。それから、例えば安全保障委員会だってもうこの問題は論議されているわけですし、本当にもう目前まで来ているわけですよ。
　それで、中東の地理的な特殊事情を考えると、三月にはもう戦争はやめなきゃいけない、戦闘はやめなきゃいけない、もう暑くなってしまうということを考えると、年末から年初というのが実際に戦闘を始められる本当の短い期間なんですよ。ですから、もう目の前まで迫ってきているのに、情報収集をどうのこうのとか、日常的な打ち合わせはどうのこうのと言っているのは、国民をだましているのと全く同じですよ。もう目の前までリスクは迫っているのに、いや、日常的に見ていますとかそういう話をして、これはもう本当に国民をだましているのと同じじゃないですか。
　私は、やはりこれからは、インフォームド・コンセントといって、医療の面でもそうですけれども、透明性もそうですけれども、我々も覚悟しなきゃいけない。本当にこの社会において——いや、いいですよ、副大臣の話は。そういうような状況の中でどのように考えていかなきゃいけないかということを外務大臣がきちっと公の場で言う、そういう時期になっているんですよ。これをやらないと、私は、政府は日本の国民の安全を守っていくその立場が全うできない、そんな政府はもう日本にとって要らない、本当にそう思いますよ。
　私は、そういう批判が、今同僚議員からもいろいろありましたけれども、それは本当に国民の声だ。いや、笑い事じゃないですよ。本当に国民の声ですよ。私は国民を代表している。私も横浜の八万人の市民から選ばれて、首藤信彦と書いてくれた人がいるから今こうやって大臣に言っているわけですよ。ですから、これは本当に国民の声なんですよ。こんな外務省だったら要らない、それだったら、もう内閣が全部やればいい、条約局もみんな内閣官房でやればいいという意見もあるし。だから、そんなのおかしいじゃないですか。
　これは笑い事じゃなくて、もう本当に私たちの国の運命がかかっているんですよ。ですから、そこのところをしっかり答えて、国民が、ああ、外務省もしっかりやっているんだなということがわかるようにしていただきたい。内部ではしっかりやっていると思いますよ。もう外務省は二十四時間灯がついて、僕らも十二時に議員会館を帰るときに、外務省の灯がついていて、ああ、まだやっているんだな、本当にそう思いますよ。だけれども、それが国民に見えるようにしなかったらだめじゃないですか。そこを、外務大臣、やはり答弁きちっと考えてくださいよ。
　もう時間がほぼなくなりましたので、最後にちょっと質問したいんですけれども、最近、我が国におられるフジモリ元ペルー大統領が二〇〇六年のペルー選挙に出馬するというメッセージが流されているわけですね。これもおかしなことですね。
　フジモリさんに関しては、かつて起こった日本大使公邸でのテロ、トゥパク・アマルというテログループがあったわけですが、それをせん滅したときの人権侵害とか、いろいろな形で訴訟が行われたり、あるいは資金に対して何か黒いうわさもあったりする、そういうような状況であったわけですが、その訴追をいつの間にか免れて、いつの間にか日本国民になっているというふうに言われているわけです。今度は日本国民がペルーの大統領選に出馬するという何かおかしな話になっているわけですが、今一体いかなるステータスでこのフジモリさんは日本に滞在されておられるのでしょうか。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。
　また沖縄が来たかと思われているかもしれませんが、おつき合いよろしくお願いいたします。はい、そうです、選挙の話からスタートさせていただきます。
　去る十七日の沖縄県知事選で、現職の稲嶺知事が再選されました。稲嶺知事は今回の選挙でも、前回と同様、普天間飛行場代替施設の十五年使用期限の設定を公約に掲げて、十五年使用期限問題が解決しなければ着工はあり得ないと強調しています。稲嶺知事は、与党三党の推薦を受けています。その掲げる政策については、与党にも相応の責任があり、議院内閣制のもとでは当然政府もこれを尊重しなければならないはずです。しかし、政府は、平成十一年の閣議決定に従って米国と協議していくと繰り返すのみで、問題を解決しようという意欲が全く感じられません。
　十九日の朝日新聞では、外務省幹部の発言として、稲嶺知事が基地問題を訴え続けなければならない事情は米国もよく知っている、みんなでにせ歌舞伎を演じるしかないとまで言い切ったと報道しています。発言の真偽を確認しても本当のことは答えていただけないでしょうから答弁は求めませんが、外務省がこのような不誠実な姿勢をとっているとしたら許しがたいことです。与党の推薦する知事が二期にわたって県民に対して公約した事実を、政府は重く受けとめるべきです。
　政府は、十五年使用期限問題が解決しなければ着工はあり得ないとずっと言い続けている稲嶺知事の発言、その重み、二期目になりましたその重みをどのように受けとめておられるか、まず川口外務大臣の御見解から伺いたいと思います。
○東門委員　確かに大臣が行かれたときに相談窓口の話が出て、そして設置したということは私もよく理解しております。そういうところから、まずアメラジアンの養育費についてお伺いしたいと思います。
　最初にも申し上げましたけれども、戦後五十七年間、巨大な米軍基地が存在するという特殊な事情のもとで、婚姻率が全国平均の十五倍、あるいは離婚の割合も全国平均の十四倍となっています。両親が離婚した場合、母親である日本人女性が子供を引き取るケースが大部分でありますが、その際に問題になるのが、父親が支払うべき養育費のことです。
　日米地位協定には、米軍人等に支払う給料等の債権に対する差し押さえ等に関する規定がないため、裁判で養育費支払いを求める判決が下されても、父親である米軍人等が基地内に逃げ込んでしまえば、給料等に対する差し押さえなどの強制執行ができません。
　また、アメラジアンの父親の米軍人軍属が、退役して本国に帰国したり、別の任地に転属した場合、連絡が途絶え、養育費が支払われないケースが多々あります。離婚の手続をとらないまま帰国し、消息不明になる者もいます。
　先ほど大臣からもありましたが、ことし三月に沖縄を訪問された際に、地位協定の見直しではなくて、在沖縄米軍に相談窓口を設置、そして、父親の居所確認、親子関係の確認、養育費の請求について支援するという体制の整備を行うことを明らかになさいました。
　しかし、ことし四月にこの新たな窓口の運用が開始されて既に半年以上経過したにもかかわらず、利用者がほとんどいないというのが現状です。その原因として、最も要望が多い退役軍人軍属がこの相談の対象外となっていることが挙げられています。
　養育費の問題を十分認識しているからこそ、政府もこのような相談窓口を設置したはずです。報道によりますと、政府は、退役軍人を対象とすることはプライバシー保護の観点から難しいとの見解を示しているようですが、アメラジアンの養育費の確保という問題の本質を考えれば、退役軍人軍属についても何らかの対策が必要であるということは明白です。
　政府は、この相談窓口、大臣が沖縄に行かれたことによって出てきた相談窓口の設置、その現状をどのように認識されており、また、退役軍人軍属について何らかの手を打っていかれるのかどうか、そこをお聞かせください。
 〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○東門委員　ぜひ、フィリピンの例を参考にしてください。とても勉強になると思います。日本政府は、すごくおくれていると思います。やはり、これだけの基地を提供していながら、こういうところに常に前向きではない、いつも後ろを向いている、いつもスローである。とても残念に思います。ぜひ、フィリピンがどういうふうにその問題に取り組んでいるか見ていただきたいと思います。
　委員長、終わります。
 〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○池田委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成十四年十一月二十日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　池田　元久君
 理事　今村　雅弘君　理事　嘉数　知賢君
 理事　河野　太郎君　理事　水野　賢一君
 理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
 理事　上田 勇君　理事　藤島　正之君
 伊藤　公介君 植竹　繁雄君
 高村　正彦君 下地　幹郎君
 新藤　義孝君 武部 勤君
 土屋　品子君 松野　博一君
 松宮 勲君 伊藤　英成君
 金子善次郎君 桑原 豊君
 前田　雄吉君 吉田　公一君
 丸谷　佳織君 松本　善明君
 東門美津子君 松浪健四郎君
 鹿野　道彦君 柿澤　弘治君
 …………………………………
 外務大臣政務官 新藤　義孝君
 外務大臣政務官 土屋　品子君
 参考人
 （特命全権大使朝鮮半島エ
 ネルギー開発機構担当）
 （日朝国交正常化のための
 本会談日本政府代表） 鈴木　勝也君
 参考人
 （拓殖大学国際開発学部教
 授） 森本 敏君
 外務委員会専門員 辻本 甫君
 —————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任 補欠選任
 中本　太衛君 松野　博一君
同日
　辞任 補欠選任
 松野　博一君 中本　太衛君
 —————————————
十一月十八日
　国際法や国連憲章に反する米国のイラク攻撃反対に関する請願（藤木洋子君紹介）（第二九九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件（北朝鮮問題）

 ————◇—————
○池田委員長　
　この際、委員長から御報告申し上げます。
　去る十五日の理事懇談会において、本日青山健熙氏、鈴木勝也氏、森本敏氏の三名を参考人として外務委員会に招致し、意見を聴取することを決定しておりましたが、昨夜の理事懇談会において、青山氏については本日は参考人招致を行わないことに協議決定いたしました。そして、青山氏の参考人招致については、引き続き理事会等で協議していくことにいたしました。
　この間、与党側は、一たん合意した青山氏と鈴木氏の参考人招致について中止、延期を主張し、本日の委員会の開会が危ぶまれる事態となっていましたが、昨夜の理事懇談会で与党側は、このような事態を引き起こした責任はすべて与党側にあるとして陳謝いたしました。
　委員長としては、今後このような事態が起こらないように、発言には責任を持つことを基本に、委員会の運営に万全を期していきたいと存じます。
　なお、この過程で委員部の中立性に疑義が生じたことは、委員長としては極めて遺憾であり、関係者を厳しく注意いたしました。
　いずれにせよ、国会として重い責任があることをお互い自覚し、任務を果たしていきたいと存じます。
　各位の御協力をお願いし、報告とさせていただきます。
 ————◇—————
○鈴木参考人　日朝国交正常化交渉担当大使の鈴木勝也でございます。池田委員長初め委員の皆様にごあいさつ申し上げます。
　初めに、私が政府代表として臨んだ先月二十九日から三十日にかけてのマレーシアのクアラルンプールで開催されました第十二回日朝国交正常化交渉本会談について、簡単に御報告申し上げます。
　先般の交渉においては、日本側は、拉致問題、核問題を初めとする安全保障上の問題を最優先課題として臨み、協議においては、これらの問題について特に時間をかけて議論を行いました。
　拉致問題につきましては、五名の被害者の家族の安全の確保、早期帰国と帰国日程の確定について、日本側より繰り返し北朝鮮側の前向きな対応を強く求めました。また、生存が確認されていない拉致被害者についても、事実解明を引き続き強く求めるとともに、拉致被害者の御家族から出された疑問点等を踏まえた追加照会事項を手交し、速やかで誠意のある回答を求めました。
　核問題につきましては、先月発出されましたメキシコのロスカボスにおける日米韓三国首脳会談の共同声明を踏まえ、日本側より、日朝平壌宣言に従い、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、関連するすべての国際的合意を遵守すること、これを強く求めるとともに、ウラン濃縮プログラムの検証可能な形による即時撤廃等を強く求めた次第であります。
　これらに対して、北朝鮮側は、国交正常化交渉においては正常化それ自体及び経済協力が中核的問題であるとしつつも、日朝平壌宣言に従い懸案問題について解決する必要があるという点については理解を示しました。他方、拉致被害者御家族の帰国について日程を確定することができず、また、核問題でも具体的な進展が得られなかったことは残念であります。
　次に、拉致問題でございますが、正常化交渉後の拉致問題に関する交渉状況について御説明申し上げます。
　政府といたしましては、五人の拉致被害者の方々が自由な意思決定を行うための環境を設定するため、家族全員の日本への帰国が不可欠かつ急務であると考えており、現在、現地に残っておられる御家族について、早期帰国と帰国日程の確定を北朝鮮側に対し強く求めているところでございます。
　これに対し、北朝鮮側は、五名を一度北朝鮮に戻すべきだとの立場を崩しておらず、今後の北朝鮮の出方は予断できませんけれども、政府といたしましては、引き続き粘り強く交渉に当たっていきたいと考えております。
　核問題について申し上げます。
　一方、北朝鮮による核開発問題は、国際的な平和と安定、核不拡散体制にかかわる問題であるとともに、我が国自身の安全保障にとって重大な懸念であります。
　去る十四日には、ＫＥＤＯ理事会がニューヨークで開かれまして、北朝鮮に対し、核開発計画を目に見えるかつ検証可能な形で迅速に撤廃するよう求めるとともに、十一月の重油供給は行うが、十二月の供給は停止し、将来の重油の供給は、北朝鮮がウラン濃縮プログラムを完全に撤廃するための具体的かつ信頼できる行動をとることにかかっていることを明らかにして、北朝鮮に前向きな対応をとるよう強く促すことを趣旨とする声明を発出いたしました。
　これは、日韓のみならず、米国、ＥＵも含めたすべての理事会メンバーの一致した考えに基づくものであり、我が国としては、北朝鮮側がこの声明を重く受けとめ、核開発計画の即時撤廃に向け速やかに具体的な行動をとることを強く期待しているところであります。また、我が国は、米韓両国と緊密に連携しつつ、引き続き、北朝鮮側に対し、核開発問題に関する前向きな対応を強く求めていく考えであります。
　今後の交渉についてでありますけれども、政府といたしましては、日朝平壌宣言に従って今後とも国交正常化交渉に粘り強く取り組み、拉致問題や核問題等の諸懸案の解決を目指していく考えであります。
　なお、次回の国交正常化交渉の開催時期につきましては、さきの本会談の際、北朝鮮側より十一月末の開催につき提案があったのに対し、我が方としては、これを持ち帰り、現在、諸般の状況を勘案しつつ検討しているところでございます。
　以上でございます。
○池田委員長　ありがとうございました。
　これにて鈴木参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○鈴木参考人　今後の進め方につきましては、まさに外交政策そのものにかかわることでございますから、今の段階であれこれ申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
　ただ、全体の交渉の背景として考えれば、日本ももちろん、日本の納得のいくような形であるならば正常化交渉は進めるべきだということだからこそやっているわけですけれども、北朝鮮側にも交渉を進めねばならない理由は背景としてはあるというふうに私は判断しております。
 〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○鈴木参考人　私も、日朝正常化交渉というものを担当させていただくことになってまず考えましたことは、これは、一政府、一政権だけの関係を処理する話ではない、やはり、国と国と申しますか、国民と国民との末永い関係というものがかかっている話だということをみずからにも言い聞かせて、そういう基本を忘れないように対応することにしているつもりでございます。
　それは、なぜそう申しますかというと、かつて、日韓正常化をしたときにも、あるいは日中正常化したときにも、先方はかなり日本とは体制の異なる、自由も何もないような国であったわけでございますけれども、その後の日中関係あるいは日韓関係を見てまいりますと、本当にわずか数十年の間に大変な発展をしてきたし、先方にとってもこちらにとってもプラスになったということがあるわけでございますから、今目の前にある先方の政権だけを考えてこういう息の長い正常化のような話を進めてはならないということを、みずからに言い聞かせている次第でございます。
 〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○池田委員長　これにて鈴木参考人に対する質疑は終了いたしました。
　鈴木参考人、本日はまことにありがとうございました。大変重要な任務につかれております。しっかりと任務を果たされていくことを期待いたします。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○池田委員長　速記を起こしてください。
 —————————————
○森本参考人　当委員会に参考人としてお招きいただき、大変光栄です。
　時間が限られておりますので、鈴木大使が当面する日朝関係の外交あるいは外交交渉の側面からお話をされましたので、私は、特に北朝鮮及び当面する日朝関係を日本の安全保障という側面から、幾つかの点につき所見を述べてみたいと思います。
　言うまでもなく、現在の北朝鮮の金正日体制は、大変困難な状況に直面しつつも、依然としてその体制の生き残りを最優先に掲げていろいろな政策を進めているのではないかと考えますが、その持っている性格からして、大変軍事力に依存した体質あるいは権力基盤というものを保持しながら体制生き残りを確保しようとしているのではないかと思います。
　北朝鮮の核開発については、どのような動機でいつごろから始まったのかということについては必ずしも定かではありませんが、推測するに、七〇年代の末、韓国朴政権が末期に韓国として核開発計画を有していたことをアメリカが察知し、朴正熙大統領暗殺後に誕生した全斗煥政権を支援、支持する見返りとして、韓国の核開発計画を断念させた経緯があると理解しています。これを北朝鮮は素早く察知し、北朝鮮としても韓国に対抗するため、特に経済的には、七〇年代、既に北朝鮮は韓国経済に追いつかないということが明らかになっていた時点で、通常戦力のバランスを核開発という手段によって相殺するという方法を北朝鮮としてはとったのではないかと考えます。
　もしこの推論が正しいとすれば、北朝鮮の核開発計画は八〇年代の初頭から始まったものであり、しかもそれは、北朝鮮の現在の権力基盤とその体質からして、北朝鮮の体制が生き残るために不可欠のプログラムであったに違いないと考えます。
　ところが、この北朝鮮の核開発計画をどこかの段階で察知したアメリカが、情報を分析した結果、北朝鮮に核開発計画の放棄を迫り、北朝鮮が九三年、ＮＰＴから脱退しようとして起きた米朝交渉が、翌九四年十月、米朝枠組み合意に達するまで、一度、九四年の五月から六月、国連安保理で必要な安保理決議が創案されたことがあり、それが我々の俗に言う北朝鮮危機というものであったと承知します。
　この枠組み合意は、北朝鮮から見て今日どういう意味を持っているかということは必ずしも定かではなく、依然として、北朝鮮から見て、枠組み合意の中で軽水炉の供与とそれから五十万トンの重油の供与というのは北朝鮮にとって魅力があるのか。あるいは、この計画そのものが今や魅力がないものになっており、したがって、プルトニウムではなく、ウラン型の核開発を進めることが北朝鮮にとって何らか必要な状況が出てきたということも考えられます。
　ということは、北朝鮮は、いわばアメリカと交渉するためのてこをつくるためにウラン型の核開発計画を進めているのでは必ずしもなく、北朝鮮の体制が生き残るために、いずれにしてもウラン型かプルトニウム型のいずれかの核開発計画というものは不可欠な手段であるともし考えているとすれば、これを放棄させるということはなかなか難しい手段になるのではないかと考えます。
　我々は、よく、北朝鮮の核開発計画というのは交渉のてこに使う、あるいはつくるという理由で説明をしますが、もしこの理屈が正しいとすれば、交渉が成り立って核開発計画を放棄する用意があるのかということについて、私の答えは、どうもそうではないのではないかと考えます。
　ミサイル開発についても同様で、外貨を獲得するために一連のミサイル開発を進めてきたという説明は、すべての内容あるいは理由を説明していることでは必ずしもなく、北朝鮮としては、いずれにせよ、核兵器の開発計画とミサイルの開発というのは体制が生き残るために不可欠な手段であると考えている節があると考えます。
　そうしますと、結局、今アメリカがイラクというものをどのようにするのかということはなかなか予断を許しませんし、これはイラクが安保理決議一四四一に基づく査察をどのように誠実に履行するかによりますが、仮にアメリカがイラクに将来軍事行動を起こすということになった場合、これが北朝鮮の対応にどのような影響を与えるかということを考えた場合、今回、ＫＥＤＯのプロジェクトを一応は凍結し、重油の供与並びに軽水炉の工事をストップさせるということが北朝鮮の対応にどういう影響を与えるかということを考えた場合、北朝鮮は、現在かなり追い込まれて逃げ道のない状態になっているのではないかと考えます。
　したがって、この逃げ道のない北朝鮮が、周りの国に、いわばおどかしといいますか威嚇をかけてくるのか、あるいはアメリカが交渉のテーブルに着くまでじっと待つのか、その北朝鮮の出方を我々は見きわめなければならないのですが、しかし、どちらの方法をとるにせよ、来年前半に北東アジアというものがある種の緊張関係になるということは我々として十分に念頭に置く必要があり、その意味において、将来においてイラクにいろいろな協力をするという場合に、日本の周辺を含む北東アジアの安全を同時にどのように確保しながら日本が国際的な貢献をしていくかということをトータルで考えなければならないという状況に今日あるのではないかと思います。
　したがって、北朝鮮というものを日本の安全保障から考えるときに、北朝鮮だけを考えるわけにはいかないわけで、アメリカがグローバルに進めようとしている大量破壊兵器の開発問題あるいはテロとの関連をトータルで勘案しながら日本の政策、日本のあるべき方向というものを模索する必要があるのではないかと考えます。
　以上が、現時点で私が北朝鮮の現在の政権の体質を日本の安全保障という側面から見た場合の問題提起でございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○池田委員長　ありがとうございました。
　これにて森本参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○桑原委員　森本先生には、我が党の部門会議等でもいろいろと有意義な御示唆をいただいておりまして、この機会に、いろいろ教えていただいておることに感謝を申し上げたいと思います。
　今、北朝鮮そのものが、金正日のこの独裁的な体制をどう維持していくかということから、核の開発等を中心にしたさまざまな安保の体制が、先軍体制と申しましょうか、そういうものがつくられている。ですから、そういった状況の中ですから、いろいろな取引材料というよりも、むしろこれを一つの国家存立の基盤に置いている、こういう考え方を今お示しになられたわけです。
　そういう国であるわけですけれども、今回の日朝交渉の中では、例えば、今まで否定していた拉致の問題あるいは核についても、一応話し合いはしよう、こういうところまで来た。私は、やはり相当厳しい状況の中で背に腹はかえられないという一面もやはりあるんだろう、こういうふうに思うわけですね。
　こういう体制の国と一つの正常化をなし遂げていくときには、非常にさまざまな手段を我々も使わなければならないわけですし、この国をめぐるさまざまな国との関係をどう活用していくかということも大変重要だろうと思います。そういう意味では、韓国の役割、そしてアメリカの役割、そして日米韓の連携、非常に大事だと思いますし、加えて、今度の日朝交渉が実現をする一つの力にもなったかと思いますが、例えば、金正日とプーチンとの接触、会談、あるいは中国のいろいろな意味での影響力、そういうものも私は働いたんではないか、こういうふうに思うわけですね。
　そういう意味で、この中ロが北朝鮮に与える影響力、これをどううまくこの交渉の成功に結びつけていくかということも大変重要だと思いますので、その点で先生の何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○森本参考人　北朝鮮という問題は、いわば朝鮮半島が南北に分断されているという事実はさきの大戦の負の遺産で、この負の遺産を我々は今日でも北東アジアに残しているわけでありますが、他方、北東アジアというのは、日本、アメリカ、中国、ロシア、そして朝鮮半島という非常に重要な担い手が国益を接するというか、唯一接点のある世界でも珍しい極めて特殊な地域でもあるわけで、日、米、韓国というふうに我々はよく言いますけれども、全く先生の御指摘のように、ロシアとか中国の役割というのは大変重要で、このロシアや中国への働きかけというものを我々は十分に念頭に置いて北朝鮮へのいろいろな外交というのを考えないといけないんだろうと思います。その点は全く同感でございます。
　ただ、その場合に、従来の北朝鮮とロシアの関係、それから北朝鮮と中国の関係というものを過去の歴史にさかのぼって見ますと、冷戦期までは大変緊密な関係で、ある種の
　そういう意味で、中国やロシアが持っておる役割よりも、日本や韓国やアメリカが持っておる役割の方がむしろ大きいというふうに私は日ごろから考えているわけでございます。
○森本参考人　これは正直なところ、アメリカが北朝鮮をどのようにしようとしているのかということについて、アメリカの中ではまだ政策が確定していないと思いますので、したがって全くの推測でしかないわけですけれども、例えばイラクと北朝鮮を単純に比較してみますと、双方の国が化学兵器禁止条約に加盟しておらずに化学兵器を持っている可能性がある、双方が生物兵器禁止条約に加盟して両方が保有している可能性があるとすれば、この二つの点ではそう変わらない。
　核兵器の開発については、双方がＮＰＴに入っていて、イラクがまだ核兵器の開発に手を染めているかもしれないが、今日核兵器を持っているという可能性はほとんどない。北朝鮮はわからないが、核兵器の開発を進めているということを認めた事実がもし本当の状態というか真実であると仮にすれば、成績表を比べると、北朝鮮の方が大量破壊兵器の開発という点では少し悪いという議論がアメリカ共和党の中に多くあることは御案内のとおりであります。
　一方、テロとの関係については、両方ともよくわからないわけであります。いろいろと情況証拠をアメリカやイギリスが並べていますが、テロとどのような関連になるかということをはっきりと証拠立てて、我々に対し説得力のあるような形で示されてはまだいないと思います。
　しかし、しからば大量破壊兵器の開発に仮に両国ともかかわっているとすれば、テロとの関連性がどちらが多くなるか、あるいは将来可能性がどうなるかということについても、これは全く推測ですが、北朝鮮の方がむしろ、単純に言えば外貨を獲得するために簡単にテロに譲り渡す、売り渡すという可能性が大きいとする見方と、そうではなく、従来からアルカイーダその他のテロの組織等の接触状況を見る限り、既にイラクの政権とテロの組織は何らかのつながりがあるので、北朝鮮は今までテロとそのような接触の形跡というのは余りないので、イラクの方がむしろ質が悪いという議論と、両方あると思います。
　いずれにしても、すべてがまだはっきりとしない状況の中で物事を議論しないといけないわけですが、アメリカがイラクを最優先にしようと考えていることはほぼ間違いないとすれば、その次に北朝鮮にどう対応するかということについては、今冒頭申し上げたようにまだわからない。わからないんですが、私の推測は、アメリカはこのテロと大量破壊兵器の結びつきというものに、これからいかなる困難があろうとも、あるいはいかなる期間がかかろうとも、この世の中からすべてエリミネートするというかなくすまで闘うと決心を固めていると仮にすれば、かなり長期にわたる戦略的なオペレーションが行われると思います。
　すると、それは北朝鮮に対する軍事攻撃を意味するのかという問いに対して、私は必ずしもそうではないと。その理由は、第一は、やはり在韓米軍の存在というものが非常に大きく、三万六千人がいわば北朝鮮の兵器の射程の中にいる、この人質にとられているという状態をアメリカとしてどう考えるかという点が第一であります。
　もう一つは、北朝鮮の持っておる大量破壊兵器の開発という体質は、必ずしも軍事攻撃をしたから解決できるというものではなく、何らかの交渉やあるいは圧力をかけることによって政権からそういった不安材料をぬぐい去る、取り去ることがもしできれば、軍事的な手段を使わずに目的を達することができるということになると思います。また、そういう手段をアメリカは模索するのではないかと考えます。
　問題は、そういった状況になって、なおかつ金正日体制が生存し得るかという問いに対する答えが私にはないという点でございます。
　以上でございます。
 〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○池田委員長　これにて森本参考人に対する質疑は終了いたしました。
　森本参考人におかれましては、貴重な御意見を述べていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十一月二十二日金曜日午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成十四年十一月十五日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　池田　元久君
 理事　今村　雅弘君　理事　河野　太郎君
 理事　水野　賢一君　理事　首藤　信彦君
 理事　中川　正春君　理事　上田 勇君
 理事　藤島　正之君
 伊藤　公介君 植竹　繁雄君
 倉田　雅年君 高村　正彦君
 武部 勤君 土屋　品子君
 松宮 勲君 宮澤　洋一君
 伊藤　英成君 金子善次郎君
 桑原 豊君 前田　雄吉君
 山谷えり子君 丸谷　佳織君
 松本　善明君 保坂　展人君
 松浪健四郎君 鹿野　道彦君
 柿澤　弘治君
 …………………………………
 外務大臣政務官 土屋　品子君
 参考人
 （株式会社ゼネラルサービ
 ス取締役統轄本部長） 大野　元裕君
 参考人
 （名古屋大学大学院法学研
 究科教授） 松井　芳郎君
 参考人
 （財団法人中東調査会上席
 研究員） 水口 章君
 外務委員会専門員 辻本 甫君
 —————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 中本　太衛君 倉田　雅年君
 金子善次郎君 山谷えり子君
 東門美津子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 中本　太衛君
 山谷えり子君 金子善次郎君
 保坂　展人君 東門美津子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件（イラク問題）

 ————◇—————
○池田委員長　
　国際情勢に関する件、特にイラク問題について調査を進めたいと思います。
　本日は、本件調査のため、参考人として、株式会社ゼネラルサービス取締役統轄本部長大野元裕氏、名古屋大学大学院法学研究科教授松井芳郎氏及び財団法人中東調査会上席研究員水口章氏、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、大野参考人、松井参考人、水口参考人の順序で、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
　それでは、大野参考人にお願いをいたします。
○松井参考人　御指摘があったネグロポンテ代表の発言では、多分二つのことを言っているだろうというふうに思います。
　つまり、違反があって、安保理事会が措置をとれないという場合に、一方では、自衛のための措置をアメリカがとれるんだという態度であり、もう一つは、関連の安保理事会決議を実施して、平和と安全を保護するためにアメリカが行動できるんだ、この二本の筋で議論をしているように思います。
　まず、前者の可能性というのは、先生もおっしゃいましたように、常識的に考えると全く別問題でありますが、抽象的に考えると、そういう可能性が全くないわけではないだろうということは言えるだろうと思います。
　つまり、イラクが決議に違反して大量破壊兵器の作製をやって、それでアメリカを攻撃しようとしているということが客観的に証明されたならば、それがアメリカによる自衛権の行使につながる可能性は皆無ではないだろうと思います。普通に考えて、そういう事態はまず考えられないだろうと思いますが、全く可能性としてはないわけではない。
　他方、後者の方は、これは先生のおっしゃいましたように、専ら安保理事会が違反を認定し、もしそれが国際の平和と安全に対する脅威をなしているというふうに考えれば、それへの対処は安保理事会が決定すべき問題でありまして、それにかわって個々の国が判断するということは、国連憲章上は想定されていないわけであります。
　それから、ネグロポンテ氏が言っている、安保理事会が決定的な行動をとらなかった場合ということですが、これもやはり、決定的にどういう行動が必要かということは、つまりそれが決定的な行動かどうかということは安保理事会が判断すべきことであって、個々の加盟国が、安保理事会がとった行動が決定的でないという自国の判断のもとに独自の行動をするということは、国連憲章上では考えられていないというふうに思います。
 〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○大野参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの質問の際に、中東において十年間続いていた秩序が、もし今イラク政権が倒れると崩れる可能性がある、したがって、これまでの十年間の秩序にかわる秩序が求められるというお話はいたしました。
　それ以外の話をちょっとさせていただきたいんですけれども、松本先生御指摘のとおり、中東和平それからパレスチナ情勢というのが、逆に今緊張、緊迫化しております。この数年間そういう状況でございまして、アラブの大衆はそこで、イスラエルのパレスチナ民衆に対する圧迫と同時に、アメリカの不正、アメリカのダブルスタンダードが行われていると感じているのが実感だと思います。
　パレスチナにおきましては、パレスチナ人たちが、自分たちは外には出れない、いつの日か殺されるんであれば、それでは自分は自爆テロをやりましょうというような考えに至る人がだんだん多くなってきているというのが事実でございます。アラブ人が言うところのこのダブルスタンダードが中東全体に広まる場合には、中東全体において、アメリカ人に対して自爆テロをやってもおかしくはないというような考えを持つ人がふえる可能性もあると思います。
　それからもう一つ、武力行使の規模でございますけれども、たとえイラク政権が倒れない程度の武力行使にとどまる場合におきましても、それは同様に、アメリカが好き勝手をやったんじゃないかと考える人がアラブ世界では多くなると思いますし、それからもう一つは、一番大事なことは、アラブ人、あるいはイラクにおいてはイラク人が不在であるということでございます。
　アメリカの政府、イラクの政府の政策の中で犠牲になったのはイラクの民衆の命であるという感じをイラクの人たちは持っているし、したがって、アメリカがサダム・フセインの政権を倒せというふうにイラク国民に呼びかけても、アメリカに対する信頼が置けないというふうに感じるイラク人が多いがためにそういう行動が起きないということもございますので、武力行使がどのような規模で起ころうとも、恐らく、イラク人のアメリカに対する不信感、あるいはアメリカがイラク人というものを何も考えていないんじゃないかと思うような状況は今後も強まるか、あるいは最低でも継続するのではないかと私は危惧しております。
 〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○池田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げる次第です。
 ————◇—————
○池田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件調査のため、来る二十日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、来る十一月二十日水曜日午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午後零時九分散会
平成十四年十一月十三日（水曜日）
 午前九時十四分開議
　出席委員
 委員長　池田　元久君
 理事　今村　雅弘君　理事　嘉数　知賢君
 理事　河野　太郎君　理事　水野　賢一君
 理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
 理事　上田 勇君　理事　藤島　正之君
 伊藤　公介君 植竹　繁雄君
 小西 理君 高村　正彦君
 新藤　義孝君 武部 勤君
 土屋　品子君 松宮 勲君
 宮澤　洋一君 伊藤　英成君
 金子善次郎君 桑原 豊君
 前田　雄吉君 吉田　公一君
 丸谷　佳織君 松本　善明君
 保坂　展人君 松浪健四郎君
 鹿野　道彦君 柿澤　弘治君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 外務大臣政務官 新藤　義孝君
 外務大臣政務官 土屋　品子君
 会計検査院事務総局第一局
 長 石野　秀世君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 小熊 博君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 守屋　武昌君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 北島　信一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長
 ） 西田　恒夫君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長
 ） 田中 均君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 齋藤　泰雄君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長
 ） 安藤　裕康君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 古田 肇君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 政府参考人
 （国際協力銀行総裁） 篠沢　恭助君
 外務委員会専門員 辻本 甫君
 —————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 中本　太衛君 小西 理君
 東門美津子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 中本　太衛君
 保坂　展人君 東門美津子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

 ————◇—————
○池田委員長　
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件調査のため、来る十五日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、大臣官房参事官齋木昭隆君、総合外交政策局長西田恒夫君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長海老原紳君、欧州局長齋藤泰雄君、中東アフリカ局長安藤裕康君、経済協力局長古田肇君、条約局長林景一君、また、内閣官房内閣参事官小熊博君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、国際協力銀行総裁篠沢恭助君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○首藤委員　私は、日本の外交姿勢、グランドデザインを聞いたんですが、そうすると副大臣が答えるというのもおかしな政府なんですけれども。
　この問題に関しては、私は非常に悲観的なのは、一つは、パキスタンから機器が北朝鮮に流れていた、これをブロックできなかったということにあると思うんですね。例えば、この問題に関しては、ウランの濃縮プロセスに関する機器を輸出したパキスタンに大きな責任があるわけですよ。これはもうパキスタンの背任行為なわけですね。
　この国に関しては、もともと軍事政権でありますね、まだ軍事政権であります。それから核実験をしている。ミサイル開発もどんどんやっている。選挙をしようとしたら、その選挙に景気づけでミサイルを二発も打ち上げて、こんなに強いぞということを示そうとしたりしている。それからタリバンを今まで援助している。これもみんな明らかなんですね。極めて国家としては問題がある。
　これに対して、パキスタンに対する投資協定、日本との投資協定をさっさと締結してしまったんですね。これに対して、こんな裏切りが明らかになって、我が国の安全保障にとっては最も危険だということを平気でやっている国に対して、例えば投資協定の破棄とか制裁とか、そのようなことは当然あってしかるべきだと思いますけれども、外務大臣、御意見いかがでしょうか。
 〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○首藤委員　国連というのは、我々は役所感覚になれていて、役所があって、そこにお願いするというような感覚でありますが、違うんですよ。国連というのはクラブ財なんですよ。我々がお金を出してやっているクラブなんですね。
　ですから、こんな訴えるというのじゃなくて、我々が動かしていかなきゃいけないんです。お願いしますと申請するんじゃないんです。国連というのは我々が動かしていくものなんですよ。ですから、そんな、お願いに行って、こういう発言ではなくて、もうその前に動かしていって、こちらが申請書を出せば、待ってましたと動いてくれないといけないんですよ。ですから、これは日本外交全体の問題であって、外務省改革の一環だと思いますけれども、ぜひそういうことで国連自体をもっと積極的に動かしていただきたいと思うんです。
　それから、先ほど私の同僚委員の質問の中で、やはり北朝鮮の問題に関しては、そこに渡った日本人配偶者が問題となっていまして、その脱北者が日本に帰ってくる。外交関係、中国との関係で非常に機微に触れる問題があると思うわけですが、これは間違いなく今後すごく広がっていく問題だと思うんですね。
　ですから、これに対して日本政府も真剣に考えていって対応していかなければいけないと思うんですけれども、これは何を聞いているかというと、やはりこれも外務省改革の一環で取り組まれている領事問題、領事移住部との関係なんですね。
　ですから、この領事移住部というものは、今までのように、世界各地で起こる、時々日本人が強盗にあったりするとかそういう問題でなくて、日本の近辺で、こうした我が国の人間、国籍を持った人間が絡んでくる非常に大きな問題が、巨大な問題が出てくる可能性があるということを考えると、やはり領事移住部というのは、領事移住部という、もう昭和三十年代の枠組みではなくて、前から、それは茂木副大臣も主張されておられるように、まず領事局にしていくとか、あるいは私たちが言っているように、日本人が国際化しているわけですから、国際市民サービス、そういうような一つの庁というぐらいの形で大きく対応していかなければいけないと思うんです。この問題に関しては、もう毎週毎週出てくるんですよ。嫌になるぐらい毎週毎週新しい問題が出てくるんですよ。古い問題を何回も言っているんじゃなくて、毎週新しい局面が出てくるんですよ。
　ですから、この領事業務も抜本的な対応というのを考えなければいけないと思うんですけれども、そうした時局の展開を見て、外務大臣、いかに組織的な対応を考えておられるでしょうか。
 〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○池田委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十一月十五日金曜日午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成十四年十一月六日（水曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　池田　元久君
 理事　今村　雅弘君　理事　嘉数　知賢君
 理事　河野　太郎君　理事　水野　賢一君
 理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
 理事　上田 勇君　理事　藤島　正之君
 伊藤　公介君 岩倉　博文君
 植竹　繁雄君 小渕　優子君
 高村　正彦君 下地　幹郎君
 新藤　義孝君 武部 勤君
 土屋　品子君 松宮 勲君
 宮澤　洋一君 大島 敦君
 金子善次郎君 桑原 豊君
 吉田　公一君 丸谷　佳織君
 松本　善明君 東門美津子君
 松浪健四郎君 鹿野　道彦君
 柿澤　弘治君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 外務大臣政務官 新藤　義孝君
 外務大臣政務官 土屋　品子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 井上 進君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 小熊 博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 北島　信一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房文化交流
 部長） 糠澤　和夫君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長
 ） 西田　恒夫君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国
 際社会協力部長） 石川 薫君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長
 ） 田中 均君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 齋藤　泰雄君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長
 ） 安藤　裕康君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 古田 肇君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 外務委員会専門員 辻本 甫君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 中本　太衛君 岩倉　博文君
 前田　雄吉君 大島 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 小渕　優子君
 大島 敦君 前田　雄吉君
同日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 中本　太衛君
 —————————————
十一月五日
　国際法や国連憲章に反する米国のイラク攻撃反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九七号）
　同（松本善明君紹介）（第一五〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一五一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

 ————◇—————
○池田委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めたいと思います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房文化交流部長糠澤和夫君、総合外交政策局長西田恒夫君、総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長海老原紳君、欧州局長齋藤泰雄君、中東アフリカ局長安藤裕康君、経済局長佐々江賢一郎君、経済協力局長古田肇君、条約局長林景一君、内閣官房内閣参事官井上進君、同じく内閣参事官小熊博君、それぞれの出席を求め、説明を聞きたいと存じますが、御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　次に、桑原豊君。
 〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、国交正常化が日本と北朝鮮との間で行われれば、この地域の緊張の緩和には資することになると思います。
　ただ、同時に、先ほどちらりと申しましたけれども、国際情勢というのはさまざまな要因によって動いていくものでございますので、この一つのことだけが全部を律するということでもない。これは、その時々の国際情勢の動き、あるいはさまざまな国際社会におけるプレーヤーの状況をきちんと見ていかなければいけないと思います。
　お尋ねの、南北の統一にどういう影響を与えるかということでございますけれども、そういった緊張の緩和には資するということではございますが、南北の統一にはやはりその他の、北と南の間のさまざまな要因、要素、あるいは人々の考え方があると思いますので、我が国の立場で、今の時点でどういうような影響を持つかということを予測することは控えたいというふうに思います。さまざまなシナリオはあり得ると思いますので、単純に予想するということはなかなか難しいと思います。
　それから、米軍の基地の整理縮小ということでございますけれども、これについて、緊張の緩和に正常化が資するということではありますけれども、米軍が日本に駐留をしているということは、安保条約に基づいて、日本だけではなくて、この地域全体、近隣の諸国の安全保障にもかかわるということでございますので、今の時点で申し上げられることは、プレゼンスは必要であるということだと考えております。
 〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○池田委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることにし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会