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○逢沢副大臣　それぞれの主権国家がそれぞれの立場において外交その他の活動を行っている、それはそれぞれ尊重されるということが大原則であろうかと思うわけでございますが、北東アジアの全体の安全にかかわること、人権にかかわること、そして、とりわけ拉致問題というのは我が国にとって最重要の課題である、そういうことを正しく周辺国に理解してもらう、その必要性が大変重いものであるということは当然のことであります。
　具体に中国に対して近い将来そういうことがあり得るかどうかということについて、今現在、明確に申し上げる状況にはなかろうかというふうに思うわけでありますが、あらゆる状況の変化、可能性、そういうものを否定するものではないというふうに申し上げておきたいと思います。
○水野委員　時間でございますので、簡単に最後にしたいと思いますけれども、きょうの韓国紙の中央日報によれば、日本と北朝鮮の政府間対話、これが再開で合意をしていたのが、来週中に審議官級の出席によって行われるというような報道が出ておりますけれども、これは事実でしょうか、いかがか。これは局長ですかね、参考人で結構ですが、だれでも結構です。
○町村国務大臣　それは全くの誤報であります。
○赤城委員長　次に、鍵田忠兵衛君。
○鍵田委員　自民党奈良一区の鍵田忠兵衛でございます。
　この七月まで私も実は奈良の市長をさせていただいておりまして、今回の選挙で当選をさせていただき、そしてまた、まだまだ右も左もわからない一年生でございます。
　何分にも、国会でこうやって質問をさせていただくのも初めてでございますので、非常に今緊張をしておるところでございます。
　赤城委員長を初め諸先輩の皆様におかれましては、何とぞ御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　この拉致の問題には私もかねてより強い憤りを感じておりました。
　昨日、横田めぐみさんが四十一歳のお誕生日をお迎えになられたわけであります。
　実は、私にも六歳の娘がおります。娘でございます、孫じゃないんですが、非常に私にとってもかわいい娘でございます。もし自分の娘がある日突然いなくなり、そしてまた音信不通になって消息がわからなくなった、こうなってしまうと、本当に胸が痛む思いがするわけでございます。
　御家族の皆さんの本当に悲痛な叫びというもの、これは連日、テレビ等マスコミを通じて放送されておりましたので、私も深く心に刻まれてきたわけでございます。
　粘り強く海外そして政府に対して交渉を続けてこられた御家族の関係の皆様方には心から敬意を表しますとともに、また私も、皆様と同じ気持ちで、国会議員としてこの問題に取り組んでまいりたいと心を新たにしておるところでございます。
　さて、今回の六カ国協議でございますが、協議が進展したと同時に、積極的な交渉が持たれたとお聞きしております。
　実際には、拉致問題について交渉の中で話をすることができたのかどうか、また、今後この交渉の余地があるのかどうかということを、まず外務省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○町村国務大臣　鍵田委員のお父様は私と当選同期でございまして、大変に親しく御指導をいただいたという記憶を今でも持っておりますが、また引き続き、忠兵衛先生にもよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　先ほどの水野委員とのやりとりの中で申し上げたことと若干重複をいたしますけれども、先般の六者会合の中で、基調演説などの発言の場において、日本は、日朝平壌宣言に基づいて拉致、核、ミサイル、こうした諸懸案を包括的に解決した上で国交正常化を実現していくという立場は変わっていないということで、この拉致問題ということをこの六者協議の場で明確に提起したわけでございます。
　また同時に、日朝間の話し合いの中で、この拉致の問題につきましては、生存者の帰国、真相の究明、そして拉致容疑者の引き渡しを求めているところでございます。
　こうしたこともありまして、今回の共同声明の中で、これは二国間だけではなくて六カ国の中で確認をされたことであるわけでありますが、日朝双方が、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決するということを基礎として、国交を正常化するための措置をとるというふうに明記をされたわけでございます。
　この懸案事項に拉致問題が含まれることは先ほど局長からお答えをしたとおりでございまして、大切なことは、この六者会合の最終目標の一つとして、懸案事項を解決した上で国交正常化するという位置づけができた。これは二国間だけの話ばかりではなくて、六者全体でそれを確認したというところに大きな意味があったんだろう、私はこう思っております。
　さらに、日朝間で話し合いも、対話の再開をしようということも合意をいたしましたので、改めてこの場を通じて拉致問題の解決を初めとする諸懸案の解決に努力をしていこうというふうに考えているわけでございまして、そういう意味で交渉の余地はあるんだ、私どもはこのように考えて、今後一生懸命取り組んでいかなければいけない。また、全力で取り組むことこそが、先ほどお話しになられた横田さん御夫妻、お父様、お母様を初めとする御家族の悲痛な思いにこたえる唯一の道であろう、このように政府自身もしっかりと認識をしているところでございます。
○鍵田委員　ありがとうございました。
　続いて、今度は、六カ国の懸案でありますＫＥＤＯ、いわゆる朝鮮半島エネルギー開発機構についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この問題は共同声明をめぐる最大の焦点とされたわけでありますが、北朝鮮が、ＮＰＴ、核不拡散条約復帰と、そしてまた、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れるという大前提が必要となっております。
　仮にこの二つの大前提をクリアした場合、我が国として、ＫＥＤＯの再開でいくのか、それとも新たな枠組みでやるのかという問題が残りますが、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○佐々江政府参考人　お答えします。
　今先生が述べられましたとおり、先般の共同声明におきましては、適当な時期に、軽水炉の提供問題について議論を行うことに合意したということでありまして、この適当な時期ということについての我々の、北朝鮮を除くほかの国々の考え方というのは、先ほど先生が言われましたように、ＮＰＴそしてＩＡＥＡの保障措置への復帰といったことが前提となるということでございまして、その際に、我々の立場というのは、初めて議論できるのだという立場でございます。
　そもそも、これは提供するということを約束すらしていないということでございまして、そういう状況になったときに、果たして提供することがいいのかどうかといったことも、そこから議論がスタートしなければいけない問題だろうというふうに思っております。
　したがいまして、そういう状況の中で、現在の枠組みとどういう関係にあるのかということも含めて議論をしなければいけませんが、今のところ、具体的な枠組みをどういうふうにするのか議論するには極めて時期尚早であるというふうに思っております。
○鍵田委員　ありがとうございました。
　続いて、六者協議での共同声明が採択され、その中で、平和共存、これを約束し、エネルギー、貿易・投資の分野での経済面の協力を二国間または多数国間で推進するとなっておりますが、この状況下での経済制裁は確かに難しいと思います。
　私が懸念するのは、拉致問題が置き去りにされ、進展がない場合、日本に残るのはやはりこの経済制裁のカードしかなく、このカードはしっかりと残しておくべきであると思っております。つまり、今後の日朝間交渉を注意深く見ながら、発動するときには発動する、また、その用意をしておくべきであると考えておりますが、この点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この質問については、杉浦官房副長官、よろしくお願いいたします。
○杉浦内閣官房副長官　先日、家族会の方々とお話しする機会がございまして、横田夫妻初め関係者、多くの方とお目にかかったんですが、もう一時間ぐらいですか、一刻も早く経済制裁を発動すべきだという御意見その他伺いまして、拉致問題にしっかり取り組まなきゃいけないという思いを新たにした次第でございます。
　先生のおっしゃった点は、基本姿勢としては私も基本的には同じだと思いますが、北朝鮮が拉致問題に真摯に取り組むように、今度は六者協議で約束をし、日朝間で取り組むということを約束したわけでありますから、まだ時期は決まっておりませんが、日朝の協議も再開いたします。六者協議も十一月に行われるということでございますから、双方において、引き続き、圧力をかけながら対話を通じた解決を図っていくという方針に変更はございません。
　そのときも申し上げたんですが、経済制裁は可能な手段の一つではあるけれども、まず経済制裁ありきではない、経済制裁が目的ではないんだということは、家族会の方々にも申し上げた次第でございます。
　大事なことは、どのようなタイミングで、またどのような方法で圧力をかけるか、かけることが拉致問題の解決に資するかどうか、最大の効果を上げるかどうかということでございます。国連の人権委員会で問題にしたり、あらゆる国際会議の場で問題を提起したり、六者協議でも圧力をかけておるわけでございますが、制裁につきましてもその一つでございますが、政府部内において、さまざまな可能性を念頭に置きながら検討を進めてまいっておるところでございます。
　これから再開される政府間対話や六者会合、これは核問題が中心でありますが、そういう交渉で、そういうさまざまな状況を見ながら、引き続き検討していく考えでございます。
○鍵田委員　ありがとうございました。
　次に、質問というよりは確認をしておきたいと思うんですが、政府はかねてより、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はないとおっしゃってこられたわけでありますが、ここは変わっていないですよね。そしてまた、ここは大変大切なところでありますので、はっきりと御答弁をお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘のとおりでありまして、日朝平壌宣言にもありますように、核、拉致、ミサイル、こうした諸懸案を包括的に解決した上で日朝国交正常化を図るという考え方でございまして、この考えは終始一貫をしているところでございます。
○鍵田委員　外務大臣、ありがとうございました。
　さて、三年前の九・一七後に、美智子皇后様が、「何故私たち皆が、自分たち共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと強く意識し続けることが出来なかったかとの思いを消すことができません。」このように語っておられたわけでございます。
　まさに日本政府は、北朝鮮の拉致から日本国民を守れず、拉致事件とわかってからも、この問題を政治の最優先課題としてこなかったのではないでしょうか。
　これからは、やはり日本の外交というものを、弱腰だ弱腰だとよく言われておりますが、しっかりと強い気持ちを持って、そしてまた、強い対応をこれから北朝鮮にも引き続きやっていただきたいと思っておるわけでございます。
　この辺のところを要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤城委員長　次に、薗浦健太郎君。
○薗浦委員　自由民主党の薗浦健太郎でございます。
　千葉五区から、今回の選挙で初めて当選をさせていただきました。今後、委員長それから皆様方におかれましては、よろしくお願いをいたします。
　では、早速質問をさせていただきます。
　今回、六カ国協議が終了いたしまして、初めて合意文書が交わされたという点においては、非常に評価されるべきことであると考えております。また、日朝の二カ国協議について再開に合意をされたということでございますけれども、この二カ国協議の実施の見通しについて、今どうなっているのかということをお教えいただきたいと思います。
○町村国務大臣　六者協議の過程でいろいろ日朝間の話し合いがありました。そして、日朝間での話し合いというものがこの合意文書に基づいて行われていく、これは多分、米朝間においてもしかりであろう。日朝、米朝、それぞれの話し合いが行われるということが今回の合意文書に改めて書かれたわけでございます。
　その後、北朝鮮との間で事務連絡をして、開こうということでやりとりをしているわけでございますが、現時点でその話し合いが、話し合いというかやりとりがまだ調整が完了しておりませんので、いつ、どこで、どういう形でということについては、現状、本日現在は、まだ何も決まっていることはございません。
○薗浦委員　次回の六カ国協議が十一月中にも開かれるという話で承っておりますけれども、とするならば、二カ国協議、日朝協議は、できればその前に開く方がいいのではないかというふうに思うんですけれども、外務省はいかがお考えでしょうか。
○町村国務大臣　確かに先般の六者協議では、次回はことしの十一月初旬の今後の協議を通じて決定される日、要するに初旬ごろ行われるであろうということでございますから、その十一月初旬前に日朝間の話し合いが行われるということを考えるのは極めて常識的なことなのであろう、私もそう思っております。
○薗浦委員　常識が通じない相手というのはよくわかっておりますけれども、特に遺骨の問題について、このところを見ると、行ったり来たりというか、当然、非は向こうにあるわけですけれども、非常に日本の我々国民の感情を逆なでするような対応を北朝鮮側がしているというふうに私は感ずるんです。
　日朝二カ国協議について、当然その遺骨問題が最大の課題になってくるというふうに考えておりますけれども、この協議に臨むスタンス、それについてはもうある程度省内で方針は決まっておるのでしょうか。決まっておったらお伺いをしたいと思います。
○町村国務大臣　この点につきましてどういうスタンスで臨むかということについては、私どもの考え方は、累次お話をしているように非常に明確でございまして、まず、生存者がおられれば、それは当然早期に帰国をさせること、また真相解明をするということが必要である、また拉致をした、犯罪を犯した人の処罰という三点に大体尽きるのかな、こう思っておりまして、当然、その過程の中で、今委員の言われた遺骨の問題というものも取り上げられるであろう。
　私どもは、世界最高の水準の知見をもって行ったこの遺骨が横田めぐみさんのものではないということを明らかにしたわけでございますから、その点についてはもう全く疑う余地がないところでございまして、これについて北朝鮮がいろいろな発言をしていることを私も承知はしておりますけれども、この点についてはもう全く議論の余地がない問題だ、こう私どもは考えているわけであります。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　ぜひとも強い態度で臨んでいただきたいというふうに思います。
　さて、そこで、北朝鮮側のその不誠実な対応、それから国連の人権委員会の声明などを我が国の国民の皆さんが見るにつけて、ぜひとも経済制裁をという話になってくるかと思うんですけれども、一国による経済制裁というのは、キューバの例、それからさまざまな例を見るまでもなく、非常に難しい。要するに効果が非常に限定されるのではないかという話がありまして、国際的な環境を整える用意が非常に必要になってくるというふうに考えておりますけれども、北朝鮮に対する経済制裁を行った場合に、諸外国、特に米中韓ロ等々の協力それから支援は得られるのであろうかというところについてお伺いをしたいと思います。いかがでございましょうか。
○佐々江政府参考人　経済制裁の問題につきましては、私は、対話と圧力のバランスということが非常に重要であるというふうに思っております。
　経済制裁をかける際には、それが目的を達するようなタイミングと方法が必要であるということは累次申し述べてきているところでありますけれども、その際に、今先生が言われましたように、これを国際社会がバックアップしている、支持している、そして、北朝鮮と経済関係を持っている主要な国がこれに同調するということがその効果を示す上で極めて重要であるということは明らかであると思います。
　現時点において、先ほど御議論がございましたけれども、実際、北朝鮮との経済関係を見ますと、日朝間では非常にこれが減少している中で、中国と韓国との貿易がふえております。そういう意味で、経済の実態からいえば、我々も、こういう経済の実態を見ながら、これらの国との関係、あるいはこれらの国々が北朝鮮とどういう関係にあるかということも考えながらやっていく必要があるというふうに思っております。
○薗浦委員　今お話にありました中韓の、対中国、対韓国というところでは非常に貿易量が上がっている、ふえているというお話でございましたけれども、日朝間の貿易、減少していると思うんですけれども、現在の状況と今後の見通し、貿易量の見通しについては今どういう状況になっているのか、お教えをいただきたいと思います。
○佐々江政府参考人　数字でございますが、これは二〇〇四年の数字でございますが、日朝貿易につきましては、輸出入を合わせまして二億六千万ドル、約二百七十三億円でございます。これは、前年に比べますと約一一％、一一・五％の減であるということで、最近、貿易が減ってきているわけでございます。
　これにはいろいろ理由もあると思います。最近の北朝鮮の情勢の中で、やはり日本との貿易について慎重な、北朝鮮側にも理由があると思いますし、また日本側にも理由があると思うわけでございます。
　そして、今の現状の中で今後北朝鮮との貿易がどういうふうになっていくかということでございますが、これはちょっと先の見通しでございますので、具体的にどれくらいふえる、ふえないということを言うのはちょっと困難でございますけれども、私としては、今のような情勢が続く限りは、北朝鮮との貿易が大きくふえることは当面見込んでおらないということでございます。
○薗浦委員　貿易の状況も含めて、今、いわゆる対北朝鮮の法律がさきの国会で成立したわけですけれども、経済制裁を実際に行った場合に、諸外国へのメッセージという効果は非常に大きいと思いますけれども、実効果というのがどのぐらい見込まれるのかというのを、試算とかそういうのは難しいでしょうけれども、その辺があれば教えていただきたいと思います。
○佐々江政府参考人　この経済的効果、実は自民党の方のシミュレーションチームで以前報告レポートもいただいておりますけれども、これはいろいろな試算があり得ると思います。いろいろな与件がありますので、なかなか一概に申し上げることは難しいと思いますけれども、非常に単純な前提、例えば、日朝間の貿易、先ほど申し上げましたように、総額で約二億六千万ドルでございます。我が国の輸出が約一億ドル弱でございますけれども、こういう額を、輸出入すべてこの貿易をとめるというような例えば前提になれば、これに相当する規模のやりとりがなくなりますし、それは、波及効果として当然雇用とか経済に影響を及ぼすわけでございますから、それがさらに縮小効果をもたらすということで、大きな影響は理論的には当然あるわけでございます。
　しかしながら、今、現時点で日本だけでこういうことをやって、実際上、それの及ぼす効果について、ほかの国々の代替効果というものもあるわけでございますから、一概に、それだけがすべて打撃を受けるかどうかということについては御議論のあるところだと思います。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　効果が限定されるにしても、日本という国がこの拉致という問題、いわゆる国家犯罪、テロに取り組む姿勢を示す諸外国へのメッセージという意味でも、経済制裁すべきではないかという議論もあり、私も実際そういうふうに考えるんですけれども、外務省はその点についていかにお考えかということをお聞かせいただきたい。
○町村国務大臣　私、先ほど申し上げました、例えば、国連の人権委員会においてこの北朝鮮の人権問題が取り上げられるわけでございます。現実に、ことしの春ですか、可決をされたんですが、その票差というのは実にわずかなものなんですね。
　ということは、人権問題があるということはみんな多分認識はしているんだろうと思いますけれども、では、それが国際社会の中でどう認識をされるか。これは拉致以外にもほかにもいろいろな人権問題があるわけでありますけれども、日本的な感覚からすれば、もう世界じゅうの国がみんな賛成だと当然言うであろうと思うのでありますが、現実はそうではない。投票のその細かい数字や何かは言ってはいけないことになっているのかな、もう実にわずかな差でしかない。
　これを今度国連総会に持っていくかどうかという話もあるんですけれども、これについても総会の場で果たして可決できるかどうか。相当な活動をやっていかないと、下手をすれば否決をされるかもしれないといったような雰囲気というのが国際社会にはある。
　それはなぜかというと、やはりそれぞれの国がいろいろな理由があるんだろうと思いますが、それぞれの国にまた人権問題があったりすると、北朝鮮がやられれば、次に自分もやられるということについての恐れといいましょうか、波及効果を気にするという向きもきっとあるんだろうと思います。あるいは、原理原則論で内政不干渉といったようなことを言う向きもあるのかもしれない。いろいろな理由から、必ずしも国際社会でそうした、例えば人権委員会といったような場でさえも、そうすんなりいかないという国際社会の現実があるということは事実だろうと思います。
　しかし、それではいけないということで、今般の国連改革に向けての成果文書の中で、今度は人権委員会ではなくて人権理事会という、もう一段強化された形の中で人権問題を取り扱っていこうという国際的な動きがあり、そのことが成果文書にも書かれておりますので、私は、この人権問題についての国際的な取り組みはより強化される方向にあるんだろう、それは大変歓迎すべきことである、こう思っているところでございます。
　私自身も、中国あるいは韓国の外務大臣、もちろんアメリカの外務大臣、あるいはロシアの外務大臣とも、この問題、拉致の問題について話をしたことがございます。そして、日本国民の激しい怒り、当然これには制裁という意見が強くある、国会の中においてもあるということを申し上げましたけれども、特に韓国、中国は、その点については非常に否定的な反応しか返ってきていないという現実があります。拉致問題がもちろんいいというわけではないんでしょうけれども、いざそこで制裁という手段に行くかどうかということについては、例えば、韓国、中国両国からは、その反応は至ってクールなものであったという現実もあるということは御報告をしておかなければいけないのかな、こう思っております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　ぜひ、世界の大勢の世論になるように、これからも頑張っていただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほど、経済制裁を行うに当たって、タイミングを図らなければならない、タイミングがあるというお言葉をちょうだいいたしましたけれども、では、このタイミングというのは、その一言だけではなくて、国民の人たちが聞いて、どういう状況が整ったら経済制裁をやるタイミングになるのか。
　このままだと、先ほどからも意見に出ているように、カードを持っているだけで、使わないで終わってしまう。もちろん、使わないで拉致問題が完全解決されたらそれにこしたことはないんですけれども、このまま使う気はないんじゃないのかというような疑念さえ抱かれてしまうような状況にあるかと思うんですけれども、このタイミングというのはどういう状況を指すのかということをぜひともお教えいただければと思います。
○町村国務大臣　まことにいい御質問だとは思いますが、しかし、ここで今仮に、日本政府もいろいろな条件、状況というものを考えるわけでありますが、それを全部こちらで話すということは相手側にとっては最も喜ぶべきことなんだろうと思いますので、その点を今ここでお話しするのはやはり不適切なのではなかろうかと思いますので、御理解を賜りたく存じます。
○薗浦委員　では、その点については、初めての質問でございますので、素直に引かせていただきます。
　最後に、経済制裁をやった場合に、あの何をするかわからない国が、例えばノドンだのテポドンだのをどかんと撃ったという状況も考えられるわけでございまして、我々が一番考えなきゃならないのは、もちろん、拉致の解決とともに、国民の生命、身体、財産を守るということでございます。
　今この国のミサイル防衛システムが、例えば仮にテポドンをどんと撃たれましたよといった場合にどういう状況にあるのか。つまり、確実に撃ち落とせる状況にあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○山内政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮が経済制裁を受けた場合にミサイルを撃つかどうかということは一つの仮定でございますので、その点、御理解いただきたいと思うんですが、直接お答えする前に、二点ほどちょっと確認のために申し上げたいと思うんです。
　現在の北朝鮮がどのような弾道ミサイルを持っているか、あるいは能力はどうかということでございますけれども、先生御案内のように、ノドンというミサイルは、これは数十発から数百発持っていると言われておりますが、現在においてほぼ日本全域をその射程内に入れております。それから、八年ほど前に日本の上空をかすめて太平洋側に落ちましたテポドン、これを持っております。それから、さらに射程の長いものを開発中と言われています。
　したがいまして、我々としましては、基本的に、我が国に対して重大な脅威というふうにみなしておりまして、そのほか、このような技術が拡散すれば世界の安定に重大な、深刻な影響を与えると考えております。
　二点目が、弾道ミサイルに対してどう対応するかという一般論でございますけれども、御案内のとおり、弾道ミサイル技術そのものというのは第二次大戦以来の古い技術です。ただ、問題なのは、従来はこういう速いものを撃ち落とす、そういう技術がございませんで、したがいまして、冷戦時代も、これに対して対応するという方法は基本的に抑止力という考え方でやっておりました、つまり、撃たれる前にこちらでそれに対応するぞと。したがいまして、従来、我が国の政策におきましても、基本的にこの抑止力の考え方。
　具体的には、例えば日米安保条約で日本の防衛力の足らざる部分を米国に依存しておるわけでありますけれども、現在の日本とアメリカの防衛協力のあり方を決めております、いわゆるガイドラインというのが九七年にできておりますが、ちょっと読ませていただきますと、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動」という部分のくだりは、「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」こういうことになっております。したがいまして、特定の国を云々することは別ですけれども、基本的には、米軍が打撃力を使うという前提になっております。
　長くなりましたけれども、以上を前提に申し上げますと、さはさりながら、当然ながら、我が国の防衛は我が国がやるものでございまして、現在、我が国の対空ミサイル、つまり地対空ミサイル網を持っておりまして、これはパトリオットというものでございますが、能力的に、あの十数年前の湾岸戦争のときに、イスラエルあるいはサウジアラビアを守るために、アメリカがこれをかなり使いまして活躍しましたが、これは日本全土を守るような体制になっております。
　しかしながら、当然ながら、そういうものでありますから、おのずと限界がありますので、そういうことで、現在、昨年お決めいただいた新しい防衛計画の大綱におきまして、弾道ミサイル攻撃に対して、いわゆるミサイル防衛システムの整備を含む必要な体制を確立することにより、実効的に対応、要するに、正面から我が国としてもこれに対応するという体制で臨むことにしております。
　具体的には、一昨年から、このミサイル防衛システム、本格的に導入を始めております。毎年大体一千億から一千五百億円ずつ計上をお願いしておりまして、具体的には、いわゆるイージス艦、これは世界最新鋭のミサイル護衛艦ですが、これの五隻、それから先ほどのパトリオット、これを新しいタイプに切りかえようとして逐次進めております。
　いずれにいたしましても、先生のおっしゃいますように、こういう状況のもとで国民の安全を守るのは当然の義務でございますので、最重要課題として進めていきたいと思っております。
　それからもう一つ、申し忘れましたけれども、具体的に整備が進みますと、当然ながら、それのシステムをどういかに使うかということで、そのプロセスというか手続、仕組みが必要になります。ということで、前回の国会で、必要な制度、自衛隊法を改正していただきまして、シビリアンコントロールを前提に迅速に対応できるような仕組みを整えていただきました。
　以上です。
○薗浦委員　時間がなくなりましたので、終わります。ありがとうございました。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　北朝鮮問題に入ります前に、十月一日のバリ島における爆弾テロ事件について、幾つかの質問を町村大臣にしたいと思っております。
　日本でも一人の方が亡くなられました。お亡くなりになりました方に心からなる哀悼の意を表しますとともに、おけがをなさいました方が一日も早くよくなられることを願っております。
　情報によりますと、インドネシア政府は事前に爆弾テロ情報を入手しており、厳戒態勢をとる最中にテロが起きたと言われております。政府は、インドネシア政府からそれらの情報を全然得ていなかったのでございましょうか。
　インドネシアを含む東南アジア地域では、今回の事件の関与が指摘されておりますジェマー・イスラミアが活動を先鋭化していると言われております。
　今、年間に三十万人もの人が日本からバリ島に行っております。私もバリ島が大好きで、何回となく訪れております。二〇〇二年にもバリ島はテロ事件がございました。そのときの危険情報の危険度は、低い方から二番目の「渡航の是非を検討してください。」に引き上げられました。現在では、最も危険度が低い「十分注意してください。」に引き下げられております。
　政府は、今後の事件発生後も危険情報を訂正する考えはないと伺っておりますけれども、その危険度を上げない、そういう判断はどういうことを根拠にして行っていらっしゃるのか。とともに、インドネシア政府との情報の提供あるいは情報の共有認識というのがないのかどうか。その辺をお伺いしたいと存じます。
○町村国務大臣　日本政府とインドネシア政府との間では、日ごろからいろいろな問題について、もとより地域の治安情勢やテロ情報も含めて幅広い意見交換を行っているところでございます。
　インドネシアでは、先ほど委員から御指摘のように、二〇〇二年に爆発があり、テロ活動があり、さらに三年連続して大体八月から十月にかけてテロ事件が起きているといったようなこともあるわけでございまして、外務省としては、六月に、インドネシアにおけるテロの危険に注意を促すスポット情報を二回、危険情報を一回発出し、また七月には、バリ島を管轄するスラバヤ総領事館より、この事件の首謀者はいまだ逃亡中であるということで、テロに関する注意を喚起してきたところでございます。
　ただ、今般の事件に関してインドネシア側から、危険がある等々の事前の情報の提供は受けておりませんでした。
○池坊委員　日本人は海外に一千六百万人行くと言われております。この一応平和なと言われております日本から海外に参りますには、やはり外務省の情報提供というのが礎になっていくのではないかと思っております。ぜひこれから情報収集と適切なきめ細やかな情報発信をしていただきたいと思っておりますので、その点、どのような形でなさるおつもりかを伺いたいと存じます。
○町村国務大臣　インドネシアだけではなくて、それぞれの危険な国、あるいはそのおそれのある国ということで、在外公館による情報収集、あるいは多国間で、あるいは各国との個別の協議などで不断の情報収集をやっているところでございます。
　また、これをもとにして情報発信を積極的にやっているところでございまして、一番大きいのは海外安全ホームページというもので、国、またその国の中の地域ごとに、きめ細やかな情報を提供しておりまして、一つには危険情報、もう一つはスポット情報、さらにはテロの概要というところまで情報提供をしております。
　こうした情報は、海外渡航者には次のとおりきめ細やかにまた伝達もしておりまして、こうした海外情報はホームページに掲載するだけではなくて、在外公館から在留邦人に、また、外務省から海外進出企業に対してはメール等で送付をする。また、旅行者については特に重要だということで、例えば大手旅行業者と外務省との間で外務省トラベルエージェンシー連絡会というものを開催して、テロ情勢の連絡であるとか情報の共有に努めるということもやっておりますし、また、この海外安全ホームページの情報を旅行者にコピーをとって提供するというように、旅行業者の方々にも依頼をしております。
　また、海外安全キャンペーンというものをことしの七月開催するなど、幅広い広報に努めているところでございますが、さらにこうした情報提供体制の強化に今後とも一層取り組んでいきたいと考えております。
○池坊委員　私も、うかつにも、そのようにきめ細やかな情報提供をしていらっしゃるということを初めて知りました。一人でも多くの方が知るような方法もまた考えていただき、私ども旅行者とも連携をとりながら、そういうことをしていかなければいけないのだと存じます。
　ＫＥＤＯにおきます軽水炉建設事業について、大臣にお伺いしたいと思います。
　六者会合においては、北朝鮮は、核放棄の見返りとして新たな軽水炉を建設するよう求めてきたと新聞では報じられております。現在、建設事業は停止中とはいえ、ＫＥＤＯの枠組みにおいて百万キロワット級の軽水炉建設が進められてきております。それらについて幾つか私は大臣にお伺いしたいと思っております。
　建設は中止いたしましても、これは維持管理費を日本は払い続けていると思います。このＫＥＤＯとの間では、千百六十五億円を限度とする貸与契約を結んでおります。九月末には、既に四百七十三億円日本はお金を投じております。これは、もとより私たちの税金でございます。
　これから建設をどうするのか。アメリカはもうこれはやめたいと考えているのではないか。韓国は、北朝鮮の軟化のためにはこのままやむを得ないのかなというような感じを私は受けておりますけれども、ことしの末にどうするかの検討が迫られていると思います。私個人は、これはもう引き揚げるべきではないかと思っておりますけれども、政府は、いろいろな角度からいろいろな情報もあり、どのようにお考えになっていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと存じます。
○逢沢副大臣　ＫＥＤＯについての御質問をいただきました。
　先生の方からも、今日に至るまでの経緯、そして今現状どういうことに置かれているかについて御発言をいただいたわけでございますが、我が国といたしましても、北朝鮮の核開発が我が国の安全保障に与え得る影響等にかんがみまして、米朝間の合意された枠組みを通じた核問題の平和的解決への貢献等の観点から、いわゆるＫＥＤＯの設立、そしてその後理事国として運営にも積極的な役割を果たしてまいりました。
　御指摘をいただきました軽水炉プロジェクトについては、九七年八月に着工したわけでありますけれども、その後、二〇〇二年十月に至りまして、北朝鮮のウラン濃縮計画が発覚をいたしました。それを受け、翌年二〇〇三年の十一月にＫＥＤＯの理事会において、そういうことであるならばこの建設工事を継続するわけにはいかない、停止ということを決定いたしたわけであります。そして現在に至っているということについては御案内のとおりでございます。
　今後のことにつきましては、現在政府部内で検討を行っているわけでありますけれども、最終的にはもちろんＫＥＤＯ理事会において決定をされる事項というふうに承知をいたしております。アメリカを初め他の理事国メンバーと引き続き緊密に連携をしながら、我が国の政府としての対応について検討を深めているところでございます。
　最終的にどうなるかということでございますけれども、現時点で軽水炉プロジェクトの終了の決定は、事実としては行われておりません。しかし、その終了した場合の諸経費並びにその分担については何も決まっていない、そういう現状にあるわけであります。理事国と緊密な連携をとりながら、慎重に、このＫＥＤＯへの対応について、政府として責任を持って検討を深めてまいりたい、そのように存じております。
○池坊委員　いつも決まっておりませんときには検討という大変便利な言葉がございまして、今もそれを伺いましたのはちょっと残念でございまして、どういう方針かぐらいはお聞かせいただいたらというふうに思っております。経過はもちろん、どういう計画かということは調べました上で質問させていただいております。
　二点目に、それでは、北朝鮮はＫＥＤＯとは別の枠組みで新たに軽水炉の提供を求めておりますね。これは何かしらの思惑があるからだと思うんですね。それはどのように受けとめていらっしゃるかをお伺いしたいと思うんです。どのような思惑なのかということを考えますことは、これから一応いろいろと対応していきますときの基礎知識になるのではないかと思っておりますので、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○逢沢副大臣　今回の六カ国協議において、北朝鮮は、北朝鮮の立場として平和利用の権利を有しておる、そういう発言を行ったわけでございます。北朝鮮が軽水炉の提供についてＫＥＤＯの枠組みに固執しなかった、今回の六カ国協議についてでありますけれども、それは事実であります。
　その真意、思惑についてどうだといったようなことでございますが、国会のような場で北朝鮮側の思惑を推測して、多分こうであろう、あるいはこういうことではないかというふうなことを政府の立場として申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、すべての核兵器及び既存の核計画を廃棄する、そしてＮＰＴ体制に戻る、ＩＡＥＡの保障措置にきちんと戻る、そして国際的にあらゆる角度から検証して、その後に、この平和利用のことについて適当な時期に協議をできる、あるいは協議をするタイミングがあるかもしれない、そういうことでございますが、そういった六カ国協議の決定をしっかり踏まえながら対応していくべきであろうかと考えております。
○池坊委員　町村大臣は、拉致問題を解決してから軽水炉建設をするのですかという質問に対して、四日の参議院予算委員会では、日朝対話と六カ国協議の共同声明に持ち込まれた軽水炉建設と拉致問題に対して、同時並行して進んでいくと思うので簡単にどちらが先と言うことは難しい、あえて明確にさせないことが外国のフリーハンドを持ち得ることになるのではないかとおっしゃいまして、私はちょっと危惧をいたしましたが、先ほどの水野委員の質問に関しては、拉致問題が解決してから、軽水炉問題も含めた国交正常化があるのだというふうに御答弁なさったのではないかと私は受けとめましたので、その確認をさせていただきたいと思います。
　国交正常化というのは、日朝間の懸案事項である拉致問題、国際的懸案事項である核、ミサイル問題、そのような日朝、あるいはアメリカを含めた北朝鮮との間に横たわるさまざまな問題解決というのがあってこそ初めて国交正常化が始まるというふうに思っておりますが、それでよろしいのでございましょうか。
○町村国務大臣　北朝鮮の核の問題と軽水炉の関係については、これは北朝鮮はいろいろ言っているようでございますけれども、あの会議の場でのいわば合意事項ということは非常に明確だ、こう思っておりまして、北朝鮮の核の廃棄、これは国際的な検証のもとで行う、その上でまたＮＰＴ、ＩＡＥＡの保障措置を遵守する、こうしたことによって国際社会からの信頼を得た後に軽水炉の問題を適当な時期に話し合うことはあるでしょうということで、ここの後先は非常にはっきりしている、こう私は考えております。
　したがって、この北朝鮮の核計画の廃棄等が実現する前の段階で北朝鮮への軽水炉の提供が日本が対応すべき具体的な課題になるということは考えられない、こういうことでございます。
　他方、拉致との関係がどうなんですかという今お尋ねであったかな、こう思います。
　核問題が極めて急速に進展するような場合の軽水炉提供問題への我が国の対応につきまして、拉致問題を含めた日朝関係全体で、その時点の状況を考慮して判断をするということでございまして、いずれにしても、拉致問題、日朝間でこれから急速に話し合いをまた再開していかなければいけない緊急のテーマであることは言うをまたないわけでございまして、結果として、どっちが早いか遅いかということは、今あらかじめ申し上げることは難しいわけでございますけれども、ある意味では、その協議というのは核の問題、拉致の問題、同時並行して進んでいく、こういう状況に今あるのであって、それがどちらが早いか後になるかということを今明確に言うのは率直に言って難しいのかな、こう思うわけであります。
○池坊委員　町村大臣、六者会合で採択されました共同声明に対する評価と認識についてお伺いしたいと思います。
　さまざまな紆余曲折がございましたが、私は、共同声明が採択されたこと自体は大変評価いたしております。ただし、採択されました共同声明にはあいまいな点が余りにも多いのではないかと思っております。
　例えば、核の放棄の約束にしても、いつどんな形でなされるのか、また軽水炉の提供についても、提供の有無についてはもちろん、提供する場合はどのタイミングで行うのか、明確にされておりません。また、ＮＰＴへの復帰の時期と軽水炉の提供の時期をめぐり、北朝鮮と日米との間に見解の相違も見られていると存じます。
　また、日朝国交正常化に関するくだりも同様だと思っております。声明文には我が国が望んでいた拉致という文言はなく、声明文の中に、懸案事項に拉致問題が含まれるとはいえ、明示されてもおりません。
　これは、今後の交渉において北朝鮮の逃げの口実になるのではないかと私は懸念いたしておりますけれども、この共同声明に対する評価と認識についてお伺いしたいと存じます。
○町村国務大臣　今回の合意文書の意味といいましょうか、目的というのは、いわば最終目標、出口を明示したもの、この最終目標に至るプロセスをどのようにしてやっていくのかということはまさに次回の会合において詰めていく、議論をしていくということになるわけでございます。
　したがって、委員御指摘のように、これは出口を描いただけで、どういう手順でということがはっきりしていないではないか、それはまさにそのとおりなんです。これはまさに次の会合のテーマそのものでありますし、また、ここのところが実は一番難しい、せめぎ合いになる部分であろう、私もそう思っております。
　したがって、今回もこれだけ難航したわけでございますから、あらかじめ、次回会合が難航するなんていうことを私が申し上げるのもいかがかと思いますが、大変厳しい交渉になるんだろうなということは容易に想像できるわけでございますけれども、いたずらに時間をかければいいというものでもない。できるだけ早いタイミングで次回の会合がまたより具体の合意に到達をし、そして、それに基づいて、今後、核の廃棄等々の手順がしっかりと実行されていくということが大切なんだろうと思います。
　それから、もう一つの意義というのは、先ほども申し上げましたけれども、日朝あるいは米朝の国交正常化ということが、二国間だけではなくて多国間でこれが認識をされたということ、そして、その中には、確かに拉致という文言はございませんが、諸懸案という形で、これは二国間の問題だけではなくて六カ国すべての問題としてこの六者の中で認識をされたということは意味があっただろう、私はこう思っております。拉致、ミサイル、核の包括的な解決、その上での国交正常化という日本政府の主張が盛り込まれているもの、私どもはこう考えますので、これに基づいてしっかり努力をしていかなければいけないと考えております。
○池坊委員　最後に、杉浦官房副長官に拉致問題対策官新設問題についてお伺いしたいと思います。
　私は、一回目も二回目も、この質問に立ちますたびに、省庁を横断した専門部署の設置というのを強く強く求めてまいりました。この北朝鮮問題、拉致問題は国民が注視しておりますから、官邸も力を注いでこの問題解決に向けて対策を練ってほしい、そのためには、それぞれの部署じゃなくて、横断的にすべての省庁の人間が英知を出し合い、そして、情報を提供し、共通認識をしながら問題解決していくことが必要なのではないかというふうに思っております。
　そういう私の願いのもとで、二回目には拉致問題連絡・調整室というのができました。来年度には警察庁に拉致問題対策官が新設されると聞いております。各都道府県警察間の連絡調整や警察内部の情報整理、拉致被害者に対する捜査経過の報告や心のケアにも当たるということでございまして、拉致問題解決に対しての体制強化になれば私は大変喜ばしいというふうに思っております。
　継続していくことが大切だということを私はいつもいつも、必ず質問のたびに申し上げております。このようなことができますことは喜ばしいのですが、ただ警察庁でその問題だけを処理したり情報を集めるのではなくて、やはり官邸がきちんとそういうものを、いろいろなところに情報を広げながら問題解決に向けていっていただきたいと思います。
　杉浦官房副長官には、新設の目的、そして将来に向けての抱負というのをぜひ伺って終わりたいと存じます。
○杉浦内閣官房副長官　先生からは従前から組織強化の御指摘をいただいておりました。ほかの先生方からもいろいろとお伺いしておったところでございます。
　警察庁に拉致問題対策官、仮称でございますが、これを設置するということが予算要求で出ておることはそのとおりでございます。拉致容疑事案の解明のために、各都道府県警察に対する専門的な捜査指揮、捜査指導あるいは関係省庁との連絡調整を行うというのがその主たる役割でございます。何とか実現したいと思っております。
　先生御指摘のように、先生方の御意見をも踏まえまして、ことしの四月に拉致被害者・家族支援室を改組いたしまして、拉致問題連絡・調整室を設置いたしました。日朝国交回復に関する閣僚会議の下に専門幹事会というのができておるわけですが、その事務局的機能を持たせるということで、各省庁との連絡調整、情報の収集等を、専門幹事会を補佐して、内閣副長官補としっかり連携をしてやるということでスタートを切ったわけでございます。
　先生の御要望からすればまだまだ至らないかもしれませんが、官房としてはこの連絡・調整室を中心にいたしまして、各省庁の連携を一層強化いたしまして、また、警察もしっかりと取り組むということでございますから、内閣一体になって今後とも取り組んでまいりたい。
　また、情報収集につきましては、民間の関係の方々も熱心にやっておられます。私どもはそこからも情報をちょうだいしておりますし、そういうものはあらゆる方面からちょうだいして、それを真摯に受けとめさせていただいて、今後とも事案解明のために努力してまいる所存でございます。
○池坊委員　調整室の強化を願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松原委員　杉浦副長官にお伺いするわけでありますが、拉致問題に関する専門幹事会であります。
　この拉致問題に関する専門幹事会で、昨年の横田めぐみさんにせ遺骨問題のときに、どういう議論がなされたか、どういう方向性が打ち出されたか、簡潔に教えてください。
○杉浦内閣官房副長官　拉致問題専門幹事会は、昨年十二月二十八日、先生のおっしゃったようなさまざまな事情を踏まえまして開催いたしました。十七回目の会合になります。
　そこでは、各省庁から取り組みの状況を聴取した後、今後の対応方針といたしまして、北朝鮮側が、日朝平壌宣言にのっとり、安否不明の拉致被害者に関する真相究明を一刻も早く行うとともに、生存者は直ちに帰国させることが基本であり、これを強く要求すること。これが第一点。
　二点目は、北朝鮮側の迅速かつ納得のいく対応を引き続き求めることとし、その対応いかんによっては、厳しい対応をとらざるを得ないということ。
　三点目は、北朝鮮に対する人道支援は当面行わないこと。残っておった半分を凍結いたしました。
　四点目は、船舶検査等、現行制度のもとでの厳格な法執行を引き続き実施していくこと。
　五番目は、拉致問題に関する責任者の特定及び処罰に関して、より明確な説明を求めること。また、拉致に関し国際手配している三名について、そのほかのよど号犯人グループとともに、北朝鮮に対し、引き続き身柄の引き渡しを要求していくこと。
　六点目が、拉致問題に関する情報収集に引き続き努めることの六点を確認したところでございます。
　政府としては、この方針に基づきまして、四月には拉致問題連絡・調整室の設置をいたしましたし、内閣官房の調整機能を強化いたしまして、拉致問題の解決について政府一体となって取り組んでまいったところでございます。
○松原委員　今、六項目を杉浦さんから挙げてもらいましたが、この項目に関して、北朝鮮側からの対応で、現段階でどういう判断をしているのか、教えてください。
○杉浦内閣官房副長官　まことに遺憾ながら、北朝鮮の態度は、その後、現在に至るまで、問題の進展については誠意あるものとは言えない、はなはだ遺憾な態度であるというふうに思っております。
　ただ、きょう、先ほど来お話あったとおり、先般の六者協議において、外務大臣から申されたとおり、六カ国の共同声明の中で、日朝間の拉致を含む諸問題について検討する、そして日朝の国交正常化を目指すということが合意を見たわけでございます。
　そして、それを受けて日朝の政府間協議も始めようということになりまして、今調整しておりますが、まだ日取りは決まっておりません。それから、六カ国協議も十一月上旬には開催しようということになって、これもまだ調整できておりませんが、そういう動きが出てまいったというふうに思っております。そういう動きを見きわめながら、適切な時期に専門幹事会を開催したいというふうに思っております。
　基本的な状況としては、昨年末の時点と現在に至るまで変わっていないというふうに思っております。
○松原委員　私は、こういったことを六点を挙げて、北朝鮮が横田めぐみさんのにせ遺骨を出してきた、許しがたい、こういう感情が国民に強くわき起こったわけであります。当然その段階では、この問題に関して経済制裁というものを排除しない制裁発動というのを皆さん口にしていたわけでありますが、その後の、これは十二月二十八日に専門幹事会をやった。
　きょうは十月になって、約丸一年になるわけでありますが、この間北朝鮮側はさまざまなこのことに対して誠意ある回答をしない。今杉浦官房副長官は遺憾であるというふうにおっしゃった。まさに遺憾ですよ。とんでもないと私は思っているわけであります。この状況にかんがみて、もう十月になっているんだけれども、去年の十二月から、この拉致問題に関する専門幹事会は何回行われたんですか。
○杉浦内閣官房副長官　拉致幹事会は開いておりません。ただし、四月に情報収集の結果、田中実さんを認定いたしましたが、その認定のための会議はやっております。
○松原委員　認定のための会議はやったけれども、拉致問題に関する専門幹事会はやっていないと。なぜやらなかったんですか。この代表はだれですか。
○杉浦内閣官房副長官　日朝間の拉致問題をめぐる基本的状況に変化がございませんでしたので、適切な時期にやろうというふうに考えてはおりましたが、開催するまでに至らなかったということでございます。
○松原委員　ちょっと、官房副長官、この幹事会は官房副長官が議長ですよね、たしか。今おっしゃったのは、何の変化もなかったからやらなかったと。我々が変化を起こさなかったら変化は起こらないですよ。何もしないで北朝鮮が真相究明して拉致被害者を出してくるんですか。
　何も起こらなかった、この間、日朝間を含めてここで何も起こらなかったからしなかったとは、職務怠慢じゃないですか。それが理由なんですか。それが理由なんですか、本当に。何もないからやらなかった、そんなことでいいんですか。ちょっと答弁してください。
○杉浦内閣官房副長官　先生も家族会等の方と私がお目にかかったときにおられましたから、一時間近くにわたって詳しく御説明したことはお聞きいただいたと思います。基本的な状況に変化がなかったということでございますが、ただ、外務省初め、例えば六カ国協議は水面下でやるように、あれも一年近く中断されておったんですが、やるように水面下の努力は続けられておりましたし、拉致問題についてもそれぞれ警察は警察、外務省は外務省、公安庁は公安庁でいろいろと努力はいたしておったわけですが、基本的な状況について変化がなかった、つまり専門幹事会を開くという判断をするまでに至らなかったということを申し上げておるわけでございます。
○松原委員　全然私は納得できないわけでありまして。まあ、この間小泉総理大臣から官房副長官、ちょっとこれは北朝鮮、拉致問題、全然暗礁に乗り上げて進捗しないと。これはやはり専門幹事会で、少し向こうに対して日本はやるぞと、日本に対して何もしなかったら日本はきちっと北朝鮮に対して、経済制裁を含む制裁措置の発動をやるかどうかは別にしても、やるぞと。専門幹事会すらやらなければ、日本は何もやらないなというメッセージしか北朝鮮には伝わらないわけですよ。
　北朝鮮側は、横田めぐみさんのにせ遺骨は、あれは日本のでっち上げだと言ってきた。そういったことを向こうが難癖をつけてきていながら専門幹事会をやらなければ、状況に変化がないから専門幹事会をやりませんでしたというのは、いわば拉致問題を解決する気はありませんというのと同義語ですよ、これは。
　これは一応確認ですが、小泉総理はこの間、内閣官房副長官の杉浦さんに拉致の問題で専門幹事会をやりなさいとか、そういった指示はあったんですか、なかったんですか。
○杉浦内閣官房副長官　総理や官房長官からそういう御指示はございませんでした。
○松原委員　ということは、杉浦官房副長官がそこの会議の議長として怠慢だったというよりは、それも一つあるかもしれないけれども、少なくとも小泉さんがこの拉致問題を解決するのに熱心じゃなかった、こういうふうに私は受け取るわけですよ。何かおっしゃりたいことがあればおっしゃってください。杉浦さん、ありますか、何か。
○杉浦内閣官房副長官　お言葉を返すようですが、怠慢と言われるのは心外であります。
○松原委員　官房副長官、現実に去年の十二月に専門幹事会でこの六項目があって、迅速かつ誠意ある対応を出せというふうなことが取りまとめて行われた、そして経済制裁を含むような発動措置も検討されているわけですよ、実態として。そのトップが杉浦さんですよ。それを、今十月ですよ。この間何もしてこなかったというのは、それは理由としてこの間に何も新しいものがなかったと。私は、日本側から攻めていかなければこの問題は解決できないと思っているんですよ。
　小泉さんがさまざまなところで郵政のことを称して、この程度の改革ができなければ日本はおかしくなる、こう小泉さんは言ったけれども、私は拉致問題のような基本的な、日本のまさに人権、主権、一人一人の人権問題、主権問題、人命、生命の自由、そういったものを解決できないというのであれば、大きな政府か小さな政府かという議論は飛んでしまうと思うんですよ。
　大きな政府だろうと小さな政府だろうと、その政府に属する国民一人一人の自由と生命と財産を大事にする、それであればその政府の意味がありますが、こうやって拉致問題に対して専門幹事会がいまだに行われていない。この状況というのは、私は到底、拉致された被害者から見ても、日本の主権を考える国民から見ても、また人権の問題から見ても容赦できない問題だと思うんですよ。これは、専門幹事会は次はいつやる予定なんですか。
○杉浦内閣官房副長官　当面、日朝政府間協議が、まだ日にちは決まっておりませんが始まると思います。六カ国協議も十一月初めと聞いております。まだ日にちは決まっておりませんが、始まります。そういう状況を見ながら、適切な時期にやりたいと思っております。
○松原委員　私は、私見を言わせていただけるならば、今やるべきですよ、少なくとも。既に遅きに失している。この六項目を検証して、六項目を挙げたわけですよ、杉浦官房副長官は議長として。六項目を挙げて、そうしたら六項目に関してはいつ検証しよう、そういう議論は全然頭の中で杉浦官房副長官、議長として、座長として、この六つの項目について、例えばさっき挙げたとおっしゃいました迅速かつ誠意ある回答がなければ厳しい対応をするとか、この六項目の検証は去年の十二月二十八日の段階でどうしようと思っていたのですか。
○杉浦内閣官房副長官　六項目のうち、一つは直ちに行いました。食糧支援は半分凍結いたしました。調査も行いまして、一人は認定いたしました。
　家族会の方々とお目にかかった際も、先生は同席されていたから御記憶と思いますが、私は、経済制裁は手段であってそれが目的ではない、やることによって拉致問題の解決に資するものでなければならない、まだその機は熟しているとは思わないということは申し上げて、家族の皆様の御理解を得たく思ったのですが、まあなかなかそうはいかなかったようですけれども、その考えに変わりございません。