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○秋野公造君　よろしくお願いします。
　大臣、御答弁は結構ですが、資料の三、これは長崎大学の迎教授からいただいた資料なんですけど、肺炎球菌ワクチンに対する定期接種の経過措置を過去に厚労省はやめてしまったことがありました。七十歳、七十五歳、五歳刻みで対応していただいていたわけでありますけれども、六十五歳で定期接種を行ってもワクチンの効果は五年程度とされており、七十歳代から死者の数がグラフのとおりでありまして、大きくこう急増してきている状況を考えると、やっぱりこの七十代後半とか八十代、九十歳以上の方に対する対応というのが必要でありまして、今、鷲見部長から、まずはその視点を持ってきっちり周知していただくということでありましたけれども、ここはきっちり私たち進捗も見ていきたいと思いますし、この八十歳代等に対する対応というものはどうぞこれから御検討をいただきまして、この世代の方々の命をどうぞ守っていただきますように心からお願いいたしまして、質疑を終わります。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。
　毎週、自民党、公明党との間で医療費の削減のための三党協議を行っております。その中で、病床数の削減についてこれから取り上げていくことになります。
　まず、資料一、御覧になってください。
　これは病床数の国際比較です。（資料提示）この赤いのが日本です。一番ですね。二位が韓国。この二か国が突出しています。常識で考えれば、今の日本の病床数は過剰であって、この過剰な病床を減らせば二兆円ぐらいは医療費が削減できるんじゃないかというふうに見込まれています。今回の医療法改正案の修正のポイントとしては、この病床数の削減のために医療機関側にインセンティブを出すという案も検討しています。これまで政府はどういう取組を行ってきたのかということを確認していきたいと思うんですが、次に資料二です。
　現在の病床数とその内訳が出ています。この表ですね。これらの数字は、種類別では一般病床と療養病床だけの合計ですけれども、二〇一五年に百二十五万床だったのが今百十九万床には減ってはいる。その横に二〇二五年の目標値も書いてある、大体百十九万ということになっているんですけれども、これ、じゃ六万床減ったのかと。何か目標を達成したように見えるけれども、これ機能別の内訳で見ると、一番下にある慢性期が五・二万床の減少と、慢性期がね。だから、これ、全体が減ったように見えて、実際には療養病床から介護医療院や特養などへの移行が進んだだけの結果じゃないかと。
　これについての評価を、福岡大臣、これ、減った減ったって言っているけれども、違うんじゃないかと、中身的に。お願いします。
○政府参考人（森光敬子君）　地域医療構想につきましては、これまで病床機能の分化、連携を進める観点から、各地域においてデータに基づく協議を行って地域の実情に応じた取組を進めてきた結果、必要病床数については、二〇二三年においては、病床機能報告病床数全体としては二〇一五年当時から二〇二五年に必要と推計したものと同等、同程度の水準となっているほか、機能別の病床数については急性期と慢性期が減少する一方で回復期が増加をしております。全体として、地域医療構想が進捗が認められると考えております。
　その上で、新たな地域医療構想では、入院のみならず外来や在宅医療、介護との連携も含めた将来の医療提供体制全体の課題解決を図るものとして位置付けた上で、二〇四〇年頃の増加が見込まれる高齢者救急や在宅医療に対応するため、提供体制について、治す医療と治し支える医療の役割分担を明確化する必要、明確化することとしており、こうした取組を通じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を図っていきたいと考えております。
○猪瀬直樹君　それで、今二〇四〇年って言ったけど、この図のこのところに二〇四〇年という言葉が出てくるんですね。二〇四〇年に向けてというんだけれども、これ二〇四〇年って今から十五年後ですよ。こんな先だと試算しても数字に切迫感ないじゃないですか、これ。例えば、五年ごとに目標値を設定するとか、毎年、目標と実績の乖離をチェックする仕組みを設けるとか、そういうのを考えないと、今のお話だと、きれい事を言っているだけに終わってしまうんですよね。
　そもそも、現在の地域医療構想においては医療費の削減自体が目標とされていないんですね。国全体としての重要なテーマなのに、足下の厚労省の計画にはそれが入っていないんです。先ほど、今参考人お答えした、その四〇年目標というのがおかしいんじゃないかということを一言お答えいただいて、それで、大臣には、なぜその削減目標が入っていないのか、今後策定する新たな構想で医療費削減を目標として明記すべきじゃないかと、それどう考えているかお尋ねします。
○国務大臣（福岡資麿君）　新たな地域医療構想における必要病床数の推計につきましては、現行の地域医療構想と同様に、国が算定式などの基本的な考え方を示した上で都道府県において推計を行うとともに、地域の実情を十分に踏まえながら必要病床数を達成するための取組を進めることを想定しています。この必要病床数につきましては、受療率の変化等を踏まえて推計していることにしておりまして、その具体的な内容につきましては、新たな地域医療構想に関するガイドラインの中でお示しをしたいというふうに考えております。
　そして、もう一つの問いに関して申し上げますと、現行の地域医療構想につきましては、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じまして、地域での協議を通じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでありますことから、医療費の削減を目的とするものではございません。
　また、新たな地域医療構想につきましても、二〇四〇年頃を見据え、八十五歳以上の高齢者の増加などを踏まえまして、治す医療と治し支える医療を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療・介護提供体制を構築するものでございまして、現行の地域医療構想と同様、医療費の削減を目的とするものではございません。
○猪瀬直樹君　大臣、だけど、二月二十五日に、自公と維新の間で三党合意で、国民負担を軽減するための具体策を次年度予算編成過程で検討し、早期に実現可能なものを来年度から実行に移すと、こう書いてあるんですね。それ、要するに骨太方針に盛り込むということなんですけれども、具体策として、今の地域医療構想の中に当然病床数の削減が、じゃこの骨太で示された場合、これを反映しますかということをお尋ねします。
○国務大臣（福岡資麿君）　地域医療構想につきましては、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じて、地域での協議を通じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございまして、先ほども申しましたように、病床の削減ありきではなくて、医療費の削減を目的とするものではございませんが、新たな地域医療構想においても、こうした考え方に基づき、受療率の変化などを踏まえまして、将来の必要病床数の推計を行うことを検討しております。
　今後のこの骨太の方針を踏まえた対応につきましては、方針が策定されていない現段階でお答えすることは困難だというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　関連でお尋ねしますけれども、一番一等最初に日本の病床数は世界一だと、単位当たりね、これどうしますかということを前提に僕お話ししていますから。その一番目の図面ですね。今のお答えの中に、どうしますかという何か、大臣として何をしたいのか、これをどうするかという何か話が入ってこないと、地域医療構想の話ですけれどもね、これ前提にやるわけでしょう、普通は、考え方としては。
○国務大臣（福岡資麿君）　今日の議論の中でも人材確保の難しさ等についても御議論あっていました。そういった状況の中で、地域において質の高い効率的な医療提供体制、それを構築していくということは極めて重要だというふうに考えておりまして、そういったその医療提供体制を構築する中で副次的な効果として病床が削減されていく、そういったことというのはあるんだというふうに思っております。
○猪瀬直樹君　次行きます、これは引き続きテーマとしてやっていく話でありますので。
　次に具体的なことでいきますと、精神病床数という、精神科病院の病床数が、資料三ですけれども、これすごい、今の全体の病床数というのは百十九万だけど、別枠なんですね、精神病床数は。これ約三十二万ありますけれども、その平均在院日数は二百六十三日、約九か月です。他の病床と比べても圧倒的に長いんですね。
　僕、五年前に「日本国・不安の研究」という本を書いてこの問題取り上げて、そのときの図を、資料四ですけれども、お見せしますけれども、この人口千人当たりの精神科病床数の推移という、これ、日本だけ異常なんですよ。ヨーロッパはどんどんどんどん精神科病院から退院を進めていく、グループホーム化していったり、いろんな形で社会復帰する、そういう方向にあるんだけど、日本だけは異常な感じで、この図を見ていただくと分かるけれども、精神病床数というのは多いわけ、圧倒的に。出口戦略がないんですよ。
　これ、九〇年代はまだ増え続けて、今少し減っているけれども、これは、昔は日本は座敷牢とかそういう感じでいたものが、近代化して病院に収容するというふうな流れはあったとしても、それから結核病棟が空いたのでそこに入るということがあったとしても、これはそのまま惰性で流れてきているわけですよね。これ異常な事態です。
　これ、最近、直近どうかというと、資料五ですが、精神病床数の推移と、これ見たように少し減ってきていますよというだけの話です、これはね。
　次に、資料六、精神病床における入院患者数の推移。ベッド数は三十一万あるけれども、患者数は二十五万までは減ってきていると。だけど、このオレンジとか緑の部分というのは一年以上とか五年以上とか、そういう長期入院が実態としてあるんですよという、そういう図ですね。
　こういうことで、入院患者数が、三十一万床か三十二万床ぐらいあって、二十五万床ぐらいが入院患者で埋まっているけれども、五万、六万は空いているというのが実態ね。しかも、その患者さんですけれども、このうち六万人が認知症なんですよ。つまり、あと統合失調症が十二万人ぐらいいる、本当にこれが精神科の課題なのかどうか。
　さらに、新しいことで、これ見付けたばかりのデータなんですけれども、政府の令和五年患者調査、全国編というデータ見付けたんですけど、二十五万人のうち、二十五万五千人のうち六十五歳以上が十六万人で全体の三分の二なんですよ。七十五歳以上が十万人で四割なんですよ。つまり、精神科病院って、結局実態はいわゆる老人病院になっているんですよね。だから、そこに半年も一年も、あるいは五年も収容している実態がそもそもおかしいわけで、御存じのように精神科病床は大体月四十万円ぐらい掛かりますよ。年間五百万円ですよ、精神科病床。これをなくしていけばいいわけね。で、出口戦略をつくっていかなければいけないんです。
　先日、日本精神科病院協会の会長さんがうちの厚労部会に説明に来たんですけれども、そのときに面白い資料あって、これ、次、資料七ですけれども、要するにこれも、その精神病床数が三十二万もあるよと、だけど、欧米の要するに基準に則した精神科の患者さんは三万人ぐらいですよと、三万五千人ぐらいですよと、こういうふうなことを言っているわけですね。
　つまり、だから、精神科病院におられる方は、本当に精神科の対象になるのは三万五千人ぐらいで、あとは認知症とか行くところがなくてそこにいるとか、そういう形になっているから、これおかしいわけ、ゆがんでいるわけですよ。そのためのコストがこれ一兆円ぐらい掛かっているわけですね。これは削減の対象です、本来は。
　次に、資料八に行きましょう。
　政府も地域移行を考えていると。これもちょっとお尋ねするけれども、二〇一六年に地域移行機能強化病棟入院料という特別枠つくったとか、二〇一八年に退院支援加算というのを設けたというんだけど、これどうだったのかよく分からない。最近になって多少減りましたよ。だから、その効果があったのか、あるいはどういうふうにしたらこれ成果を上げられるのか、これ、福岡大臣、お尋ねします。
○国務大臣（福岡資麿君）　精神科病院に入院中の患者さんにつきまして、入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくということは極めて重要だと考えております。このため、地域医療計画において精神病床の基準病床数を設定することなどによりまして、地域移行を目指した体制づくりを進めています。
　具体的には、精神病床の基準病床数につきまして、今後の入院患者数の推計のほか、地域移行の推進等の政策効果について勘案した算定式によりまして病床数が減少する方向で設定をしておりまして、実際に病床数も年々減少してきているところでございます。
　また、令和四年に成立いたしました改正精神保健福祉法におきましては、医療保護入院について、入院期間について六か月以内との上限を定めること、また患者さんの求めに応じた地域援助事業者の紹介を努力義務から義務規定に改めることなどの措置を盛り込ませていただいたところでございまして、早期の地域移行に向けた取組を更に進めてまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　大臣の御答弁少し分かってきましたが、ただ、もうちょっとこれ参考人に聞きたいんだけど、二〇一六年の地域移行機能強化病棟入院料という特別枠とか、二〇一八年の退院支援加算というのは、これどういう成果上げたんですか。
○政府参考人（野村知司君）　御指摘の診療報酬上の加算、あるいは病棟加算といったものを設けさせていただいたわけでございますが、それぞれについて、それがあったがゆえに何人が退院につながったのかといったことを定量的にちょっと分析するというのは、申し訳ございませんが、ちょっと手元でこの数字ですというふうに申し上げるのはなかなか難しい状況ではございます。
　ただ一方で、障害福祉計画、その期間中にも策定しておりますけど、その中で一年以上の長期入院患者の減少などの成果目標も設定しておりますので、こういった診療報酬上の仕組みであるとか、こうした計画上目標値を設定する、さらにはグループホームや各種障害福祉サービスの充実、地域で底上げを図る、こういったこと相まって地域での体制づくりを進めていこうとしているところでございます。
○猪瀬直樹君　どのくらいどう成果を上げるかという、その具体的な因果関係をもう少し説明してもらわないと分からないんだけど。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　やはり、そういった地域移行を見据えた取組を医療機関で行っていただく、それの下支えとして加算を行うということによって、病院側としては、退院する際に地域の福祉関係者であるとか、あるいは市町村行政とつなぎをするというところでは取組のための基盤ができるということは言えるとは思います。
　ただ、具体的にそれがこの退院患者数の流れとかいったものに、例えば一か所でそういう加算を取ることによって、何人じゃそれが退院患者の増につながるのかとか、そういったところまでちょっと検証するような数字は持ち合わせていないところでございます。
○猪瀬直樹君　加算ってどのくらいのことを言っているのか分からないんだけど、加算、どういう加算なのか。
○政府参考人（野村知司君）　診療報酬で、基本的には、入院患者ですので入院基本料というのが、先ほど先生御指摘になった、一月であれば四十万円程度掛かるのではないのかと御指摘ありましたけど、そのうち多くを占めるのは入院基本料という部分でございますが、それ以外に一定の何がしかの、例えば治療のための体制、あるいはこういった退院支援のための体制を取ると、それに対して、物によってこれは加算の額いろいろありますので、基本料にプラス幾ら、一人当たり一日幾ら、ないしは一月幾らという形で加算は付きます。
　申し訳ございません、ちょっとその御指摘の二つの加算の点数について今ちょっと手元に資料がございませんので、後刻事務所の方にお届けするなどで手配させていただきたいと思います。
○猪瀬直樹君　時間がないので、ちょっと最後の質問にしますが、先ほど申し上げたとおり、入院患者のうち認知症患者が六万人いて、それも含めて、七十五歳以上の入院患者が十万人で全体の四割占めていると。これはもう精神科の病床にいていただく必要ない人たちですよね。それをどう転換するのかということをきちんと答えていただきたいんですよ。
　これ、だから、先ほど言いましたけど、これだけで一人四十万円、年間五百万円掛かっているわけですね。五百万円掛かって、そして五百万掛かったまま精神科病床に五年以上いるような、そういう状態をつくる必要があるのかどうかということですよ。それきちんと答えてください。
○政府参考人（野村知司君）　精神病床に入院しておられる患者さんの中で三分の二が六十五歳以上であるという現状あるというのは御指摘のとおりであります。
　そうした方々も、何がしかのこの治療のニーズ、いろいろのニーズがあって入院をしているということかと考えておりますけれども、一方で、高齢の精神障害者の方であっても、こういった方々の退院を促進していくということであるとか、あるいは地域移行をしていく、こういったことを推進していくことはやはり重要なことであると考えておりまして、そのためには、地域の中で医療とか障害福祉、あるいは介護のサービス、それぞれの病状とかニーズに応じた支援が受けられるような体制をつくっていくということが必要だと、こう考えております。
　先ほど、障害福祉計画の中で目標値を設定してどうこうと言いましたけれども、あわせて、精神障害のある方が退院してきたときに必要となるサービスを量的に整えていく、底上げをしていくということ、さらに、高齢者の方が多いということでありますので、高齢者の方々がそういった地域に戻った後に過ごせるようなサービス体制、介護サービスの体制を整えていかなきゃいけないということで、自治体で策定する認知症施策推進計画でございますとか介護保険事業計画、こういったものに基づいて必要となる介護サービスとか相談支援体制を整えて、病院から退院した後の生活を支えていくところの体制をつくっていかなきゃいかぬのかなというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　だから、その介護との連携とか、もう時間が来ているからあれだけど、大臣、一言やっぱり、これ緊急性がある、覚悟をちょっと示していただきたい、お言葉で。
○委員長（柘植芳文君）　時間が参っておりますので、答弁、要りますか。
　じゃ、簡単にお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど部長が答えたとおりでございますが、また委員の御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間よろしくお願いします。
　本日は、医療機器、保険医療材料制度を中心に質問したいというふうに思います。
　昨年五月三十日また六月の六日に、この委員会でも当時の武見厚生労働大臣にプログラム医療機器の診療報酬上の評価について御質問をさせていただきました。令和六年度診療報酬改定で、プログラム医療機器については、既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は関連技術料に対する加算として評価するとして、ＳａＭＤの包括技術料の中で評価するということが答弁で明確になりました。
　一方で、企業の投資回収予見性の観点からは加算の点数も明確にすべきだというふうに私が提案をして質問したときには、それぞれのプログラム医療機器の臨床的位置付けや既存技術との有効性の比較から個別具体的に判断する必要があるとして、一律に示すのは難しいという答弁内容でした。
 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
　ただ一方で、やっぱり企業は、研究開発の支援だけではなかなか新しい技術の開発ということに着手していくという決断は難しいです。評価の在り方以前に、経営の予見性立たなければ研究開発進まないというふうに思うんですけれども、厚労省の認識、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　企業経営におきまして、先生おっしゃるような予見性というものが事業の継続や新たな研究開発の投資可能性を検討するに当たり重要なものである、こういったような認識は私どもも持っているところでございます。
　今先生お話ございましたプログラム医療機器の診療報酬の評価についても、令和六年度診療報酬改定において、お話のあったような報酬上の評価の基準を整理してお示ししたところではございます。
　その上で、先生恐らく、プログラム医療機器自体が新しいものだということもあって、企業の方がなかなか予見可能性が立たないという御主張でおっしゃられているんだと思いますし、一方で、我々としても、まだ事例が余りない中で、正直言ってどういったような形でやるのかというのはなかなか難しいところもあり、そういった中で、加算の対象となる性能等や点数設定については、当該プログラム医療機器の臨床的位置付けや既存技術との有効性の比較等を踏まえて個別に判断する必要があり、今の時点では少なくともあらかじめ一律の支援で進めることは難しいというふうに考えております。プログラム医療機器に対する評価等在り方については、今後保険適用されるプログラム医療機器の事例等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
　他方で、医療機器の研究開発の推進に当たっては、報酬上の評価だけではなくて、多種多様な専門的な人材の育成、またそうした人材が集い、臨床現場のニーズに基づき研究開発できる場所、そしてベンチャーキャピタル投資等の資金、こういった人、場所、資金、こういったものを含めた様々な要素が必要になると考えております。このため、大学や国立高度専門医療センターが主体となり産業振興拠点の充実強化等の施策を実施しており、こうした施策も引き続き推進していきたい、こういうふうに考えております。
○田村まみ君　後段は去年聞いたのと同じような形で拠点、人材、そして投資に対する税制の支援という答弁ありましたけれども、その個別に判断していくということを今後のお話としてされました。
　ということは、今あります令和四年五月に変更された医療機器基本計画の中で、新規医療材料を用いた技術の評価について引き続き推進していくという明記があったんですけれども、例えばこれ、今後も個別にゆっくり、個別に一つずつ議論をしていくのか、そもそも今年度の報酬改定に向けて何らかの議論を、医療機器の、プログラム医療機器の全体として議論をするのか、はたまた、先ほどの基本計画、令和九年度に策定が予定されていますのでそこまでに議論をするのか。これ、何か先に大きな計画性を立てるのか、いやいや、まだまだ分からないから今のところは個別に議論するにとどめているのか、それだけ答えていただければと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のこの基本計画におきましては、保険医療材料制度等におけるイノベーションの適切な評価を、画期性、有用性に対する評価、新規医療材料を用いた技術の評価等により引き続き推進していくこととしております。
　具体的には、令和六年度診療報酬改定においては、イノベーションの評価の観点から、プログラム医療機器に対する評価の仕組みを明確化するとともに、経済性に優れた医療機器、希少疾病等の検査に用いる体外診断用医薬品等につきまして報酬上の更なる評価を行う仕組みを設けたところでございます。新規の医療材料の償還価格及びそれを用いた医療技術につきましては中医協において個別に評価を行っておりまして、その評価方法は二年に一度の診療報酬改定において見直しを行っております。
　引き続きまして、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、関係団体の御意見を伺いながら、中医協において議論を進めたいと考えています。
○田村まみ君　報酬改定の直前の中医協の議論というのは個別の対応だというふうに思うんですけれども、その個別の対応を行う前提としての評価軸であったりとか係数、ここをしっかりと分かるような形で示していくということが私は重要だというふうに思っております。
　少なくとも、同じ医療機器の中でも特定保険医療材料については公的研究班によって評価軸と評価係数の類型化がされて、これによって投資回収見込みが上がったというような評価も企業側からも出ておりますし、これが開発に資する私はポイントだというふうに思っていますので、是非こういう研究みたいなことも同時に進めていかなければ、個別に対応ということではもう対応できなくなるぐらいプログラム医療機器出てきているというふうに私は考えておりますので、御検討お願いしておきたいというふうに思います。
　なぜこれを言っているかというと、これも前回の質問でしたんですが、医師の働き方改革ですね、ここにも大きく寄与する私はプログラム医療機器だというふうに思っています。
　診療報酬上の評価を求める私は質問したんですけれども、そのときの答弁が、短縮した時間を使って別の医療行為を行い報酬を得る機会が生じるため、原則として労働時間短縮のみでは診療報酬上の評価は行わないものとされておりますというふうに答弁されました。いや、そもそも今超過勤務しているわけなんで、減った時間ほかの診療に回したら労働時間短くならないじゃないですかということで、私、何を答弁されたんだろうなというふうに思っているんです。
　この答弁の中で、原則として労働時間短縮のみではというふうにおっしゃいました。この原則の場合、具体的に何なのかお示しください。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　診療報酬につきましては、言うまでもございませんが、医療機関側の収入という側面がある一方で、患者の皆様方に御負担をお願いするという側面もあろうかと思っております。
　こういった中で、委員御指摘の原則でない場合については、今後、事例に即して個別に判断する必要があり、現時点においてお示しすることはなかなか難しいというふうに考えております。単に労働時間が短縮する場合、先ほど言ったように、診療報酬が患者の方々への御負担という側面を考えれば、患者に直接的なメリットがどう生じているのかというところの視点、また医療機関側にはコスト縮減というメリットがあるということ、こういったことを踏まえて診療報酬の評価としては慎重に考える必要があると考えております。
　ただし、令和六年度診療報酬改定においては、同時に、当該プログラム医療機器の使用により、支援の対象とする既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は、関連技術料に対する加算として評価する、こういったことも明確化されており、当該プログラム医療機器の臨床における意義をしっかりと把握することが重要であると考えております。
　なお、今お話しした話につきましてはあくまで診療報酬上の話でございまして、厚生労働省としても、プログラム医療機器を含めＩＣＴの活用等により生産性の向上等を図ること、こういったことは重要であるというふうに考えており、こうした医師の働き方改革に資するような設備の導入については、地域医療介護総合確保基金による財政的な支援を実施したところでございます。
　今後とも、プログラム医療機器を含め、革新的な医療機器の適切な評価を実施するとともに、必要な支援、こういったことを行ってまいりたいと考えております。
○田村まみ君　先ほど来、医師、病院、医療関係者の給与のアップについても議論ありましたけれども、労働時間減っていくということも実質の賃金アップです。是非、ここについても、このプログラム医療機器、ここをしっかり活用すること、そしてそれを評価することも、今の皆さんの診療自体への行為について払っているものをどういうふうに転換していくかというところもあると思うので、しっかり軸と係数、明確にしていくというところは、先ほども言ったとおり、研究していただきたいというふうに思います。
　その上で、今医療ＤＸ全体で進めようという話が出ていますし、今後の法改正議論の中でも出てくる予定になっておりますが、私、この医療ＤＸの推進に当たって、オンライン資格確認、電子カルテ、電子処方箋など、いずれも将来的には更新費用が発生する、そしてランニングコスト、こういうことも負担だということが、相当この進まない理由として医療機関側から挙げられています。
　これ、診療報酬なのか何なのか、今後、この医療ＤＸ全体を進めていく中でのランニングコスト、ここをどうやって支えていくかという検討、進めていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　医療ＤＸ、システムの費用、いわゆるランコスも含めました費用の負担につきましては、医療ＤＸに関するシステムの導入により医療機関には医療の質、安全性の向上や業務効率化などのメリットが生ずるということが考えられること、こうしたことも踏まえまして、一律に論ずるのではなく、それぞれのシステムに応じて考えることが適当というふうに考えてございまして、例えば電子カルテ情報共有サービスに要する費用につきましては、医療機関や保険者、国等にメリットがそれぞれあることから、それぞれが一部を負担するということにしてございます。
　また、誰がどのように負担するかを議論する前提としまして、医療機関のシステムコストを抑制する低廉なものとすると、そうした努力が必要だというふうに考えてございまして、そのために、国におきましては、診療報酬改定ＤＸ、安価なクラウドベースの標準型電子カルテの開発、そして病院情報システムのクラウド化などに取り組んでいるところでございます。
　こうした医療ＤＸの推進による医療機関のメリットの周知や現在進めている取組なども踏まえまして、引き続き医療機関の負担の在り方につきましては必要な議論、検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○田村まみ君　その議論、検討の経過が伝わっていないから、医療機関の人たち納得して導入しないんじゃないでしょうか。私は、マイナンバーカードの保険証の利用、これは、乱暴な保険料の引下げの議論よりも、やはり多剤投与の問題であったりとか、しっかりと医療と介護の連携とか、そういうことを見える化していって、適切な医療と介護を提供する意味では大変重要なデータが出てくるというふうに思っていて、それは国民側が持つのも大事なんですけど、そもそも医療機関側にその、何でしょう、データが集められる環境が整っていなければ、国民にマイナンバーカード持てと言ったって持つわけないですよ。まずはそちらの方が大事だというふうに思っています。
　最後、二分使って大臣に聞きたいと思います。
　次期年金制度改革、これ、常に私、委員会ごとに質問していますが、報道で、四月十七日の自民党の厚生労働部会に厚生労働省が提出したのは、基礎年金の底上げ並びに基礎年金の底上げに係るマクロ経済スライドの調整部分がない状態で提案されていました。
　私、今回の年金改正、これやらなければ、また重要課題を先延ばしにするという大変大きな失陥のある法改正になるというふうに思っています。これ、三回前のこの改正とか、以前の改正を取り戻すために、今回これを本当に国民の皆さんに説明して理解していただいて入れなければ、手遅れがもう手遅れになったという結論になるというふうに思いますので、まさかこのまま法案提出するということを厚生労働大臣はお考えなんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　基礎年金のマクロ経済スライド早期終了につきましては、経済が好調に推移しない場合の備えとして、元々、次期財政検証後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をさせていただいたものでございます。その後、与党とも法案について議論する中で、積極的な御意見があった一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な御意見もあったところでございます。
　こうした中で、委員からも早く国会に提出すべきという意見を度々いただいてきたところでございますが、早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では、基礎年金の底上げ措置の具体的な措置は盛り込まない方向で今検討を進めさせていただいているところでございます。
　その上で、基礎年金の給付水準の課題につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化などについて検討することとしておりまして、今回の様々な御議論も踏まえて対応していきたいと考えています。
○田村まみ君　大臣も氷河期世代だというふうによくおっしゃっています。その方たちがこれまで積み立てられなかったという中での将来の年金不安に対して、私は、これは国民全体で支えていくという大切な議論だというふうに思っていました。これ、与党の人たちも含めて国民に説明して、今入れなければ、今後手当てするの大変難しくなってくる、この認識共通だというふうに思います。選挙前にやらないなんてあり得ない。しっかりとこれ含んだ形で早期に提出をお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　自民党からも質疑ありましたけれども、医療、介護、ここの提供体制というのは崩壊の危機に直面しているんだと、これ厳しい認識を持つべきだというふうに改めて申し上げたいと思います。
　帝国データバンクによりますと、去年一年間の医療機関の倒産、休廃業、何と七百八十六件と過去最多となっております。既に地域から病院がなくなると、こういう事態は始まっております。帝国データバンクは、二〇二六年、来年には何と一千件にも倒産、休廃業が達する可能性が高まっていると指摘しております。
　私、医療提供体制の弱体化という問題がこれ地方にとどまらない、都市部でも急速に進行しているというふうに受け止めているんですけれども、大臣、認識どうでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　さきのやり取りの中でも、この医療機関の置かれた経営環境の厳しさについては指摘があったところでございます。そして、これまでも申し上げてきていますように、地域医療を支えるその医療機関がその地域からなくなってしまうというような事態については避けなければならないというふうに思っています。
　これまで、令和六年の診療報酬改定、それで足らざるところについては昨年末の補正予算、そして、それがこれから行き渡るんですが、その前に医療機関が倒れてしまってはいけませんから、ＷＡＭによる緊急融資等の措置を講じてきているところでございます。
　引き続き、足下の状況をしっかり見ながら、必要な対応については検討してまいりたいと思います。
○倉林明子君　報道によりますと、東京武蔵野市の吉祥寺駅周辺、十年の間に四つの病院が姿を消したと。二次救急医療を担っていた病院なんですよね。何と三百三十三床がこの地域から消えると。そのうち二か所については昨年なんですよ、休廃業、二四年に起こっているんですね。これ、さらに、全国で統廃合の計画も進んでいると、これまでの地域医療構想の中でね。新しい病院を建てなあかんというタイミングのところもあります。ところが、これが、物価、資材高騰ととんでもない値上げの中で、計画が暗礁に乗り上げているというような事態も進行しているんですよね。
　自民党の衛藤議員からも指摘ありましたけれども、じゃ、現場が何でこんなことになっているかというと、離職が本当増えているわけですよ。じゃ、その賃上げ、効き目がある賃上げというのは現場に届いていますかということで、私からも意見申し上げたいと思うんです。
　今もありましたけれども、効果を見極めるということを繰り返し答弁されている補正ですよね、令和六年の補正、この効果がどうなのかということです。一千三百十一億円、緊急支援パッケージということで補正で積まれました。うち八百二十八億円、これ確保されたのが人件費にも充当可能だとされた生産性向上、職場環境改善等の支援事業ということになっております。パッケージの中で一番大きいんです、これ、額は。ところが、その進捗状況はどうなっているのかということを御報告いただきたい。申請件数はどうか、決定件数、そのうち人件費に充当しているということでの状況はどうなっているのか、行き渡っているかどうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　御質問にありました生産性向上・職場環境整備等支援事業につきましては、国において必要な予算を措置した上で都道府県において事業が実施するものでございます。都道府県や医療機関において十分な準備期間を確保する必要がございますので、令和七年度予算に繰り越した上で実施しているというところでございます。
　現在、都道府県において準備中であり、お尋ねの申請件数、決定件数及び人件費への充当額、これはこれから把握していくということになります。一部の都道府県では募集を始めておると聞いておりますが、全国でも速やかに取組が進められるよう、引き続き都道府県と連携しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○倉林明子君　まだ手挙げるというようなところまで把握できていないという実態だと思うんですけれども、これなかなか手挙げにくいと思うんですよ。
　許可病床数に掛ける四万、そして一つの施設に十八万円ということになりますよね。これ、仮置きして二百床の病院ならどれだけになるかと、八百十八万円なんですよ、額が。そうすると、一回限りでしょう、使えるのは。つまり、賃上げに使うなんていうことには額も余りにも少ないし、将来の見通しにもならないと。今、医療機関の赤字の規模って億円、数億円単位になってきていますから、そういう意味でも支援の枠としては小さ過ぎるということを指摘しておきたい。手挙がらないのは当然だと思います。
　その上で、ベア評価料や補正予算はどれだけその賃上げ結果が出せているのかということでいいますと、直近の春闘の回答状況、これ医労連が公表しております。平均の引上げ額は昨年を下回っていると。夏のボーナスもマイナスなんですよ、回答。去年と比べてもマイナスということになっております。
　現場からはどんな声が上がっているかと。私は勤続二十年だと、ところが、ユニクロの新入社員と同じ基本給だと、悲しいというんですよね。こういう声まで寄せられて、私、追加の賃上げ支援というのは待ったなしだと。来年の話じゃないんですよ。今、今要るということなんだけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　賃上げの状況につきましては、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査におきまして、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％というふうになってございます。
　ちょっとそのデータの取り方、先ほど御紹介されたデータ等にいろいろ、様々なデータございますが、更なる賃金上昇につながるように取り組んでいくことも含めまして、今、先ほども言いましたその補正予算、そしてそれに足らざる部分等については緊急融資等も使いながら、足下の状況を見て必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○倉林明子君　足下の危機的な状況をしっかりつかんでもらわないと追加の支援ということにつながっていかないと思っているんですね。
　医療、介護、福祉分野で働いている人というのは九百万人いらっしゃると、全労働者のうち一四％占めていると。こういうところを公定価格上げないということになるとどうなるかと。賃上げの足を引っ張るということになるんですよ。直ちに全額公費、繰り返し求めてきましたけれども、賃上げ支援策ということに踏み出すべきだと、これ重ねて求めておきたいと思います。
　一方、申請が殺到している、このパッケージの支援事業の中で殺到しているのは何かといいますと、病床数の適正化支援事業なんですね。これ、何とですよ、七千床規模で予算化されていたはずなんだけれども、五万床を超える計画書が提出されていると、現時点でですよ。これ、公表された第一次の内示によりますと、廃止届が前提となるんですね、これ、使おうと思ったら、これ、給付金の対象病床数は既に七千百七十と、一次の内示が。配分額、合計は二百九十四億円ということになっております。これ、上限を超えています、既に。さらに、にもかかわらず、六月中旬にはこれ二次の、第二次の内示が示されるということです。一体どこから予算持ってくるんだろうかと。
　給付金の対象病床数、これ何床を見込んでいるのか。手挙げたのは五万床です。どこまでそういうのを拡大して対象にするのか、いかがですか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　病床数適正化支援事業につきましては、議員御指摘のとおり、医療機関から五万床を超える申込みが、申請がございました。約七万床の予算配分について、四月の十一日に都道府県へ第一次の内示を行ったところでございます。
　執行状況、他の補正予算の事業や融資拡大と併せて、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組むとともに、執行状況や足下の情勢変化を丁寧に把握した上で、本事業の第二次の内示も含めて、これは他の補正予算等の執行残も活用した予算確保、更に必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○倉林明子君　とんでもない規模になると思うんですよ、削減病床数というのは。
　報酬改定と物価高で、経験したことがない赤字というのが今現場の経営者のところに押しかぶさっているんですよね。数億円規模だということを申し上げました。上限二億円ということで使えるんですね、これ、二百床規模の場合。こういう、あっ、ごめんなさい、上限五十床までで二億円の給付金が使えるということになります。赤字で苦しんでいるところにとったら、本当に喉から手が出るような金額になっていると思います。
　政府による、これ、五万まで行くかどうかは別として、更に拡大していくというお話だと、政府によるこれ休廃業の加速と病院潰しということにつながっていくということを強く指摘したい。
　令和二年度から始まった病床削減支援ということで、これは事業ずっと続いています。コロナのときも削っていました、病床。地域医療構想実現がこれ目的とされておりまして、今回の補助金とはちょっと性格は違うと思っているんですね。最大これ一床当たり二百二十八万円だったわけです。消費税財源として令和五年度までに合計二百二十四億円を超えて配分されているんですね、既に。
　廃止した病床数というのは、令和五年度まででどれだけ廃止してきたのか、直近の報告病床数というのはどれだけになっているか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　地域医療構想におきましては、病床機能の分化、連携を推進するため、地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業として、自主的に行われる病床減少を伴う病床機能の再編等に要する経費として財政支援を行っております。
　この事業により減少しました病床数につきましては、令和二年から令和四年度までにおいて、単独医療機関における減少分が七千百七十七床、複数医療機関の統合による減少分が九百九十一床となっております。
　直近では令和四年度において、単独医療機関における減少分が二千三百五十四床、複数医療機関の統合による減少分が百九十八床となっております。
　また、先ほど私、七万床の申請と申し上げましたが、七千床の申請でございました。おわびしまして訂正させていただきます。
○倉林明子君　既に令和五年度までこれ投資、入れた額というのは分かっているわけですよね、二百二十四億円になっていますから。もう一万床を超えるような削減に結果なっていると、概算で計算してもね。そういう数字ははっきり出した方がいいと思います。既にその第一次の内示については数出ていますから、そういうところ含めて、きちんと議論できるような材料提供をしていただきたい、これは強く申し上げたい。
　現行の地域医療構想では、二〇二五年の必要病床数、先ほども紹介あったけれども百十九・一万床ということにしておられます。これ以上、これ以上病床削減を大規模に進めるということがどういうことを意味するかということなんですよ。医療提供体制が地域でも都市部でももたないということになるんじゃないかということを指摘したいわけです。
　物価高、人件費の伸びに見合った思い切った直接支援と併せて診療報酬の期中改定、社会保障費に掛けられてきた、高齢者の、高齢化の伸びの範囲に抑制すると、こういう予算の枠組みということを本当に来年度に向けてこれは本格的にやらないと駄目だと。自民党も決起集会を開かれたようですけれども、そういう声しっかり受け止めた対応を求めたいと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　目安対応等については、これまでもこの委員会でもかなり議論をしていただいてまいりました。
　社会保障関係費の財政フレームにつきましては、令和七年度予算においては、骨太の方針二〇二四に基づきまして経済・物価動向等に配慮を行ってございまして、例えば医療機関の入院時の食事、食費基準の引上げを行うなどの対応を行っております。
　今後も、この経済・物価動向等の配慮も含めまして、関係者の方々の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　いや、医療提供体制の崩壊が始まっているんですよ。パンデミックはいつ起こるか分からないんですよ。あのコロナのときの教訓を本当に踏まえた対応ということになるのかと、ならないと指摘して、終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　障害者手帳を持たない難病患者の就労支援も強化してください。代読お願いします。
　先週末、石破総理は、東京都内の就労支援施設などを訪れ、就職氷河期世代など就業に不安を抱えている人を支援するための閣僚会議の設置を表明しました。就労困難性は障害者手帳のない難病患者も抱えておりますので、共に議論をしてください。
　こちらについて、一昨年の厚生労働委員会で、私は、現行の障害者雇用促進法では合理的配慮の対象にしかなっていない障害者手帳を持たない方々への就労支援について取り上げ、法定雇用率の対象とするよう求めました。当時の厚生労働大臣は、現在、就労困難性の判断の在り方に係る調査研究を進めており、その結果も踏まえ、適切に検討していきたいと答弁され、昨年三月、難病患者の就労困難性に関する調査研究報告書が出されたところです。
　また、この報告を基に、昨年末からは、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会で議論が始まりました。研究会では、当事者団体より、手帳を持たない難病患者にも法定雇用率への算入をすべきとの意見があると聞いておりますので、本日は、手帳を持たない難病患者への就労支援について詳しく伺います。
　難病を持つ方が働く際に直面する困り事には、例えば、就職活動の場面で、面接で難病のことを伝えると敬遠される、だから病歴を隠さざるを得ない、職場適応の場面で、やっとのことで働けても体調を崩しやすい、しかし病気からくる疲れだと職場に理解してもらえないなどが挙げられます。
　彼らは、少しでも勤務上の配慮を受けられる形での就職を求めますが、多くは障害者手帳を持っていないため、その願いはかないません。雇用を義務付けられる対象は障害者手帳を持っている人だけだからです。
　難病患者の就労困難性に関する調査研究では、障害者手帳の有無に着目すると、障害者手帳の取得状況にかかわらず、難病患者は一定の就労困難性を有していること、障害者手帳を申請したが認定されなかった者がより就労困難性が高いことが明らかになりました。
　それでは、報告書ではこのニーズをどのように分析しているのでしょうか。
　資料一を御覧ください。難病患者の様々な就労困難性の経験を説明する障害モデルの評価の図です。
　例えば、左端の治療と仕事を両立できるか自信がないを選んだ人が、病気の進行などの医学的要因だと言われているものや職場の配置など社会的要因だと言われているものを比べて、どのファクターが回答につながっているかを分析しています。
　そこで、厚労省にお伺いします。
　本調査から、難病患者の就労困難性は、医学的因子と社会的因子を統合した相互作用モデルに個人因子を加えたものによって最も説明できたという考察がなされていますが、これは具体的にはどういうことでしょうか。
○政府参考人（藤川眞行君）　お答えいたします。
　御指摘がありました独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、いわゆるＪＥＥＤでございますけれども、行った難病患者の就労困難性に関する調査研究でございますけれども、難病患者を取り巻く状況の変化を背景とした最新の状況の把握の必要性の観点から、難病患者や事業所等への調査を行い、その結果を報告しているものでございます。
　それで、先ほどありましたこの調査研究におきましては、様々な調査の報告がなされているため一概にはお答えできない部分もございますけれども、難病患者の就労困難性の要因や関連性につきまして一定の統計分析をしたところ、難病に係る様々な障害や疾患の有無といった医学的因子と職場での配慮といった社会的因子とを統合した相互作用モデルに、性別、年齢等の個人因子を加えたものによって最も分かりやすく説明できたことが明らかになったとされてございます。
　すなわち、医学因子、社会的因子及び個人因子に関し、それぞれが単独で就労困難性と関連があるという説明よりも、それらが総合的に就労困難性に関係しているという説明の方が統計的に望ましいことが明らかになったとの結果であると承知してございます。
○天畠大輔君　つまり、社会モデルの視点が不可欠ということですよね。時間がないので、二択、はいかいいえでお答えください。厚労省、いかがですか。
○政府参考人（藤川眞行君）　端的に。
　社会モデルについてはいろいろな考え方があるところでございますけれども、この見解、調査結果においては、いわゆる就労困難性には、そういう医学的要因だけじゃなくて、そういう社会的要因とかもろもろの個人的要因を含めた方が説明しやすいということの報告が出たというふうに理解しております。
○天畠大輔君　資料一のとおり、報告書にも書いてあります。
　就労困難性を議論するに当たり、社会モデルの視点が重要ということで間違いないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　どのような制度が雇用制度におけるいわゆる社会モデルの観点を踏まえた制度であるかは様々な議論の捉え方があると承知をしておりますが、少なくとも就労困難性と職場の配置や理解等の社会的因子等の関係性について今般の報告書において示された結果は、先ほど御説明をさせていただいたとおりでございます。
　いずれにしましても、手帳を所持しない難病患者さんたちの支援の在り方につきましては、本研究により示された様々なデータも勘案しながら研究会において議論を行っていきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読いたします。
　従来の医学的要因に加え、今まで軽視されてきた個人の機能障害と社会的障壁との兼ね合いで障害が生まれていることにも着目しないと、現行法では合理的配慮の対象にしかなっていない配慮の必要な障害者は就労支援の対象から漏れてしまうということが言えるのではないでしょうか。
　就職後の治療と仕事の両立支援も必須ですが、私は難病を持つ方が働こうとするスタートラインにも支援が必要だと考えます。同じ条件で難病のある人とない人が面接に来た際、今のままでは雇用側に難病のある人を積極的に採用するインセンティブがないからです。
　資料二を御覧ください。
　昨年、全国に先駆けて山梨県が職員採用に難病枠を設けました。潰瘍性大腸炎、ベーチェット病、膠原病を抱える三人が合格し、今年の春、四月から働き始めました。山梨県は、今後、三人と面談を繰り返して、一人一人に必要な配慮を決めていくそうです。この取組は、難病を持つ方の就職活動から職場適応まで、働く場面丸ごとの就労支援とも言えます。
　そこで、大臣にお伺いします。
　国は、この山梨県での取組の実施状況を注視し、これをモデルに難病患者への就労支援を検討するべきではないでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　就職段階におけます難病患者に対する支援を行うことは大変重要でございまして、これまで、障害者手帳を所持しない方も含めまして、ハローワークにおける難病患者就職サポーターによるきめ細やかな職業相談、また職業紹介及び定着支援などの総合的な支援であったり、また助成金を通じた難病患者を新たに雇い入れた事業主に対する支援などを実施し、手帳を所持しない難病患者さんたちの就労に向けた支援を行っているところでございます。
　また、各自治体においてはそれぞれの実情に応じて障害者雇用の促進に係る様々な取組を行っていただいておりまして、御指摘の山梨県庁における取組につきましてもその取組の一つであるというふうに承知をしております。
　手帳を所持しておられない難病患者さんたちの支援の在り方につきましては、厚労省で現在行っております今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会におきまして、今般の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤの研究結果も評価、分析した上で議論を行っていきたいと考えております。
○天畠大輔君　入口支援とともに助成金も拡大してください。代読お願いします。
　資料三を御覧ください。
　雇用率制度の納付金等を活用した就労支援の助成金があります。しかし、障害者手帳を持たない難病患者は対象とならない助成金が多いため、そちらも研究会の議論を通して拡大を検討すべきです。
　さらに、障害者手帳を持たず、かつ障害者総合支援法の対象でもない難病患者にも就労支援が必要です。例えば１型糖尿病を持つ人です。彼らは、病気によるどうしても避けられない血糖値の乱高下による疲れやすさから、就労中に体調が崩れた際に安静にできる休憩室等が必要です。私にも、そのような環境整備等への助成金を対象に入れてほしいという要望が来ています。
　ほかにも、雇用側の準備として、勤務時間の変更しやすい体制や治療休暇の取得しやすい体制などの柔軟な働き方整備、難病理解のための研修等も考えられ、その経済的負担を公的に認定して支援することも重要です。
　しかし、１型糖尿病は、多くが障害者手帳を持たないため、雇用義務のある対象障害者ではありません。加えて、障害者総合支援法の範囲にも含まれていないため、ほとんどの助成金を利用することができません。唯一、職場適応援助者、いわゆるジョブコーチ助成金のみ、その他の障害者に該当する場合は対象になる可能性もありますが、かなりのレアケースで、厚労省も実態を把握していないそうです。
　つまり、難病患者の中には国の就労支援から漏れている方々がいるということです。こうした状況こそ、報告書の結論部分で語られる、就労の総合的な支援ニーズへの対応が効果的に実施できていない状況の一つであり、早急に対策を講じるべきではないでしょうか。
　そこで、大臣にお伺いします。
　それらの実態を把握した上で、ジョブコーチ助成金以外にもその他の障害者枠を設け、助成金の対象を広げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　納付金制度に基づく助成金は、あくまでも雇用義務のある対象障害者の雇用の経済的負担の調整などを目的として、事業主からの共同拠出を財源とし、その範囲で必要な助成金を支給しているものでございますが、特段の支援が必要な場合には、１型糖尿病患者さんを含めまして、雇用義務のある対象障害者以外の一部の障害者の方々についても一部の助成金の支給対象としているところでございます。
　特段の支援などの必要がある対象者の範囲を拡大することにつきましては、その必要性の検討とともに、限られた財源の中で、雇用義務のある対象障害者の支援が着実に行われるための持続性も考慮しながら慎重に検討する必要があるものと考えています。
　一方で、１型糖尿病を含む疾患等による就労において困難を抱える方に対しましては、例えば、ハローワークにおける糖尿病患者さんを含めた長期の療養が必要な方々に対して関係機関と連携した就職支援を行うなど、様々な支援を行っておりまして、引き続きこれらを、取組を進めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　せめて、その他の障害者の実態を調査するなどして把握してください。
　質疑を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。