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○国務大臣（甘利明君）　このたび、政府から提出いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年六月十三日に公布された国家公務員制度改革基本法に基づき、国家に奉職するという高いモラル、みずからの職務への高いモチベーション、高い能力を持つ国家公務員を育成、活用し、あわせて、時代の変化、世界の変化に行政と国家公務員が機動的に対応し、その時々の行政課題に迅速、果断に取り組むことができるような体制を内閣のもとに構築する等のための国家公務員制度改革を早急に実施する必要があります。
　このような観点から、政府は、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、人事の一元管理に関する規定を創設し、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備を行うとともに、議院内閣制のもと、政治主導を強化するため、国家戦略スタッフ及び政務スタッフの設置に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、幹部職員等の一元管理に関する規定を創設することといたします。
　具体的には、幹部職への任用は、内閣官房長官が適格性審査を行った上で作成する幹部候補者名簿に記載されている者の中から、任命権者が、内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づいて行うものといたします。
　また、管理職員の職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を政府全体として総合的かつ計画的に育成する仕組みとして、幹部候補育成課程を設け、各大臣等が、内閣総理大臣が定める基準に従い運用することといたします。
　あわせて、幹部職員については、幹部職員の任用を適切に行うため必要がある場合には、「勤務実績がよくない場合」等に該当しない場合にあっても、一定の要件を満たす場合には、その意に反して、直近下位の職制上の段階に属する幹部職へ降任することができることとする等の措置を講ずることとしております。
　これらの措置を講ずるに当たっては、会計検査院、人事院、検察庁、警察庁、実施庁の職員等について、職務の特殊性を踏まえた適用除外規定、特例規定等を整備することといたします。
　第二に、時代の変化、世界の変化に行政と国家公務員が機動的に対応し、その時々の行政課題に迅速、果断に取り組むことができるような体制を内閣のもとに構築するため、内閣官房に内閣人事局を設置することといたします。
　内閣人事局は、国家公務員制度の企画及び立案に関する事務、中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務に関する事務、国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務、行政機関の機構及び定員に関する審査に関する事務等をつかさどることといたします。
　あわせて、採用試験及び研修の企画、任用、級別定数の設定及び改定を人事院から内閣総理大臣に移管することとし、これらに関する事務を内閣人事局に担わせることといたします。中央人事行政機関たる人事院から移管する機能については、移管後は、内閣が政令を定めるに当たっては、あらかじめ人事院の意見を聞くこととするほか、人事院による報告要求や是正指示等、必要な措置を講ずることといたします。また、内閣総理大臣は、人事院規則の制定改廃に関し、人事院に対し意見を申し出ることができることとします。
　第三に、議院内閣制のもと、政治主導を強化するため、国家戦略スタッフ及び政務スタッフの設置に関する規定の整備等を行うことといたします。
　国家戦略スタッフは内閣官房に置き、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策の企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐することといたします。また、国会議員が国家戦略スタッフを兼ねることができることとし、内閣総理大臣補佐官は国家戦略スタッフに統合することといたします。
　政務スタッフは各府省に置き、大臣の命を受け、特定の政策の企画及び立案並びに政務に関し、大臣を補佐することといたします。なお、国会議員は政務スタッフを兼ねることができることといたします。
　以上が本法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
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　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中馬弘毅君。
 〔中馬弘毅君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　中馬議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、国家公務員についての基本認識や、法案の成立に向けた決意についてのお尋ねがありました。
　公務員には公務員の役割があり、政治家には政治家の役割があるのは当然であります。総理大臣や各大臣は、会社でいえば、いわば社長であります。社員たる公務員を使いこなさなければならないと考えます。社員をたたくだけでやる気をなくさせて社長は務まらないと考えております。
　他方、公務員の側は、国民に奉仕するという崇高な仕事に誇りを持ってもらいたいと思っております。そして、省益を捨て、国益に徹し、国家国民のため粉骨砕身働くことが国家公務員のあるべき姿だと考えております。
　このため、国家公務員制度改革基本法に基づき、公務員一人一人が責任を自覚し、誇りを持って職務に専念できるよう、改革を推し進めているところであります。改革を後退させないためにも、今国会における本法案の成立を目指してまいりたいと考えております。
　次に、行政に対する信頼の回復についてお尋ねがありました。
　行政に対する信頼を取り戻すためには、公務員諸君が、その責任を自覚し、規律を持って、真摯な姿勢で国家国民のため業務を行うことが何より大切であります。
　仮に不祥事が発生してしまった場合には、各省庁において、関係者に対する厳正な処分を速やかに行うなど、信賞必罰を徹底するとともに、その原因となった内部管理体制、業務執行体制を見直し、同様の不祥事が再び生じることのないよう、必要な対応策を早急に講じていくことが重要だと考えております。
　最後に、国家戦略スタッフについてお尋ねがありました。
　国家戦略スタッフとは、国家として戦略的に推進をすべき基本施策、重要政策の企画立案について総理を補佐する役職であります。この制度は、時々の総理大臣の判断により適切と考える体制を組めるような柔軟な仕組みといたしております。
　私としては、日本の経済と社会をめぐる困難な課題を解決し、安心と活力の日本を築くために、さまざまな分野で活躍する日本の英知を結集した体制としたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　給与制度の改定につきましてお尋ねがありました。
　職員が意欲と誇りを持って働くことを可能とするためには、職員の能力及び実績に応じた処遇を徹底することが重要であります。
　このため、公務員制度改革に係る工程表に沿いまして、幹部職員等の任用、給与その他の処遇のあり方全般につきまして、職務の特性や能力及び実績に応じた弾力的なものとするため、平成二十二年に所要の法制上の措置を講ずることを目指します。
　次に、さきの参議院選挙の民主党マニフェストにおける国家公務員の総人件費削減による財源確保についてお尋ねがありました。
　総人件費削減の方法について、民主党の御主張の詳細は明らかではありませんが、仮に、地方分権の推進により国の事務事業の多くを地方に移譲し、これに伴い国の人員も移管することを想定しているとすれば、地方における人員や人件費は増加いたします。さらに、その増加する人件費について国が財源措置をする必要が生ずることとなるために、直ちに国の財源が節約できるものではないと考えられます。
　次に、天下り根絶に対応した人事制度に係る取り組み状況についてお尋ねがありました。
　平成十九年の国家公務員法改正による天下りの根絶に対応し、基本法に基づいて、人事制度の面からも、定年まで勤務できる環境の整備等を進めることといたしております。
　定年まで勤務できる環境の整備等に際しましては、いかにして、職員の高齢化による人事の停滞を防いで、組織の活性化を図り、能力・実績主義に基づく適材適所の人事を進める仕組みをつくるかが重要な課題であります。
　このため、工程表におきまして、任用、給与、勤務形態、組織のあり方などについての幅広い見直しを総人件費の抑制に留意しつつ実施することとしておりまして、平成二十二年中に必要な法案を国会に提出する準備を進めているところであります。
　以上です。
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○議長（河野洋平君）　松本剛明君。
 〔松本剛明君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　松本議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、政と官の関係についてのお尋ねがありました。
　政である政治家は、国民を代表して、立法及び行政の責任を担います。一方、官である公務員は、政治家による政策決定や指揮監督のもとで、国民全体の奉仕者として、中立性、専門性を踏まえて、政策の実施、個別の行政執行に当たります。
　昨年秋の臨時国会におけます所信表明の演説においても、先頭に立って、官僚を率い、活用すると申し上げたのも、まさにこの趣旨であります。
　次に、天下りの根絶についてのお尋ねがありました。
　予算や権限を背景とした押しつけ的な再就職のあっせんに対する数々の御批判がありました。
　政府としては、平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんを全面禁止し、今後、再就職支援は、官民人材交流センターに一元化することとしました。また、各府省による天下り及びわたりのあっせんは、法律上は今後三年間認められていましたが、私は、ことしいっぱいで禁止することを決めております。こうした天下り規制の厳正な運用により、天下りは根絶されるものと考えております。
　官民人材交流センターは、各府省の予算や権限から隔絶された中立公正な機関であり、官民人材交流センターが行う再就職支援は、御指摘の天下りとは全く異なるものだと考えております。
　また、水面下の天下りについて御指摘がありました。
　一昨年の国家公務員法改正では、現職職員が利害関係企業に求職活動を行うことを禁止いたしております。また、再就職した元職員が、離職後二年間、もとの職場の現役職員に対して契約などに関する働きかけの行為を行うことを禁止いたしております。
　政府としては、こうした規制を厳格に運用し、国家公務員の再就職について、国民からの不信感や疑いを持たれることのないよう努めてまいりたいと考えております。
　幹部職員の柔軟な人事管理についてお尋ねがありました。
　本法案は、国家公務員制度改革基本法及びその国会審議を踏まえ立案したものであります。幹部職員を一般職と区別することが基本法の趣旨であるといったことは、基本法の規定におきましても、また、その法案審議の過程におきましても、記述ないし言及されたことはなかったと承知をいたしております。
　幹部職員については、あくまでも一般職の枠の中で適格性審査や降任、降格などの必要な規定をすることにより、基本法に定める趣旨が実現されていると考えております。
　最後に、法案の修正についてのお尋ねがありました。
　本法案は、国家公務員制度改革基本法及び同法の国会審議を踏まえて立案したものであります。政府として、現在の法案が最善のものと考えており、一刻も早い成立をお願いしたいものだと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えをいたします。
　この法案は、昨年、国会議員の九割の皆さんが賛成をいただいて成立をした基本法が命じていることを忠実に実施するための法案でありますから、九割の方がきっと賛成いただけるものと確信をいたしております。
　まず第一点、幹部候補者名簿についてのお尋ねがありました。
　本法案におきましては、幹部職員の任用に当たって、能力・実績主義を徹底するとともに、内閣への応答性を確保するため、内閣官房長官が、適格性審査に合格した者について、幹部候補者名簿を作成し、任命権者に提示することといたしております。
　任命権者が各府省の幹部としてふさわしい人材を的確に把握できるような使いやすい名簿とするためには、例えば、各府省の幹部職の役職段階ごとに二倍程度の数の候補者を記載した名簿とすることも一つ考えられますが、いずれにいたしましても、具体的な名簿の形式につきましては、時の内閣の判断によりまして政令で適切に定めることができる柔軟な枠組みとしております。
　また、名簿上に適当と認める人材が記載されていない場合には、任命権者は内閣官房長官に名簿の更新を求めることが可能としております。
　このような仕組みによりまして、選択の余地が非常に小さくなるという指摘は当たらないものと考えております。
　次に、幹部職員の柔軟な人事管理についてのお尋ねにつきましては、先ほど総理がお答えをされたとおりでありまして、本法案は、修正者の答弁を十分吟味いたしまして、基本法の趣旨を踏まえて立案したものでありまして、これにより、成績主義のもと、適材適所の幹部人事を柔軟に実現できるものと考えております。
　次に、内閣人事局の所掌についてのお尋ねがありました。
　本法案におきましては、まず、基本法では、内閣官房長官が、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理に関する説明責任を負うとともに、幹部職員のみならず、管理職員、それから幹部候補育成課程対象者等の一元管理事務を担うこととされておりまして、その機能を実効的に発揮するため、人事院、総務省等の関係機関から内閣官房へ機能を移管することとされているところであります。
　幹部職の制度のみ内閣人事局に移管する場合、制度全体を整合的に運用するためには、内閣人事局と人事院、人事・恩給局、行政管理局等の間で調整業務が新たに発生をしまして、弾力性、迅速性に欠けるばかりか、各府省にとっても負担増となりかねないことから、内閣人事局が幹部職及び幹部職以外の制度を一体的に担うことといたしております。
　なお、本法案におきましては、その検討過程において、内閣人事局の肥大化の懸念もありましたために、人事院、総務省等からの移管範囲を、基本法で求められている機能を発揮する上で必要不可欠なものに絞ったものといたしております。
　最後に、ＩＬＯ条約違反の認識、労働基本権の付与の検討に向けた私の決意についてお尋ねがありました。
　現行制度のもとにおきましても、人事院勧告制度を初めとする労働基本権制約の代償措置は、ＩＬＯの原則を踏まえまして適切に機能しているものと認識をしております。
　労働基本権のあり方につきましては、労使関係制度検討委員会を設置しまして、国家公務員制度改革基本法第十二条に基づく自律的労使関係制度の措置に向け、精力的に検討をいただいておるところであります。
　今後の検討スケジュールにつきましては、基本法が定める三年以内、基本法は三年以内と定めてありますが、私はそれを加速させました。この三年以内の法制化というスケジュールを前倒しすることといたしております。具体的には、私が直接、検討委員会に検討の加速を要請しまして、本年中に結論を得て、来年中に所要の法律案を国会に提出することといたしております。
　以上です。
 〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　松本議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、天下りについてでございますが、ただいま総理が御答弁申し上げたとおりでございますが、官民人材交流センターの随意契約先へのあっせんについては、センター長決定に基づき、公正、透明な手続で行われます市場化テストによって、相手方法人が受託した業務を実施するのに必要な高度の専門的能力を持つ職員をあっせんしたものであります。
　次に、幹部候補者名簿についてお尋ねがございました。
　幹部候補者名簿は、基本法に基づき、縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能の強化の一環として導入されたものであります。
　名簿の形式につきましては、時々の内閣の判断によりますが、政令で定めることとしております。その制度趣旨を踏まえて、任命権者が各府省の幹部としてふさわしい人材を的確に把握し、適材適所で配置していくことに資するようなものとする必要があると考えておるところであります。
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○上田勇君　公明党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、麻生総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。
　今日、戦後確立されました我が国の官僚制度、国家公務員制度は、抜本改革の必要性に迫られております。内外の経済社会情勢の大きな変化に対応できる機動的な行政システムへ改革していくためには、その担い手であります国家公務員が、国家国民のニーズに的確にこたえて、効率的に職務を遂行することができる仕組みに改めていく必要があります。
　今日、残念ながら、公務員に対する国民の信頼は地に落ちております。不透明きわまりない天下りやわたりの横行に対して、国民は憤慨しています。また、社会保険庁で明らかになった責任感、使命感の欠如、農林水産省におけるやみ専従問題等の不適切な労使慣行、厚生労働省での障害者郵便制度に係る不正、国土交通省での官製談合事件等々、信じられないような不祥事が次々と明らかになっています。国民全体の奉仕者としての責任を自覚し、国民に信頼される公務員制度への改革が急務となっています。
　総理は、こうした現状をどのようにお考えか、また、信頼を回復するためにどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
　公務員制度の改革は、現に動いている仕組みを適切に機能させながら、同時に改革を実行していかなければならず、また、現職の公務員の仕事や生活にも多大な影響が及ぶものであります。したがって、改革がすべて一朝一夕に成就するものではありません。単に改革を叫ぶだけでは前進はなく、中長期的なビジョンに基づき、計画的、継続的に改革を実行し、着実な成果を積み重ねていくことによって初めて目指すべき改革が達成できるものと考えます。
　これまで、平成十九年に国家公務員法を改正し、能力・実績主義に基づく人事管理の導入、再就職あっせんの内閣官民人材交流センターでの一元管理、現職者の求職活動や退職者の働きかけに対する規制強化などの重要な改革を実行してきました。また、昨年は、今後の公務員制度改革の基本方針を定めた国家公務員制度改革基本法が与野党合意の上で制定をされました。
　このように、公務員制度改革は着実に前進をしてきているものと考えていますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　本法案は、改革基本法の内容に沿って、政治主導による政策の形成や行政の執行を目指した制度改正であり、今国会で成立させることが必要であると考えています。
　国民の信頼回復のためには、まずは何よりも、不透明な天下りを根絶することが最優先だと考えます。
　平成十九年の改正だけでは必ずしも、国民が期待する問題解決、すなわち再就職あっせんが完全になくなるというわけではありませんが、大きな前進であることは間違いがありません。ただ、改革された新たな再就職の仕組みについては、それが適正に機能するための監視を行う再就職等監視委員会が発足すらできず、総理がみずからその役割を担っているのが現状であります。
　総理は、こうした事態をどのように受けとめられているのか、また、今後どのように対処されるのか、御所見をお伺いいたします。
　天下りの根絶を実効あらしめるためには、早期勧奨退職慣行を廃止して定年まで勤務できる仕組みを整備するなど、多面的な制度の改正が必要となります。
　二月に国家公務員制度改革推進本部で決定した工程表には、「平成二十三年から、いわゆる「天下り」の根絶に対応した新たな人事制度を実現する。」とあり、高齢者の任用、給与制度、再任用の原則化、定年の延長などの具体的な施策について、それぞれ実施時期を示しております。これらの取り組みによって、天下り、すなわち、退職者の関係公益法人や企業等の役職員への再就職は大きく減少することが期待されますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　本法案では、幹部職員等の人事の内閣一元管理を行うこととしております。
　現行の官僚組織については、府省の利害を最優先する縦割り意識が余りにも強いことから、内閣が決定した政策方針が必ずしもストレートに実施されないなどの弊害が指摘されてきました。今回の改正では、こうした弊害を取り除き、内閣が目指す政策を行政府全体が一体感を持って効率的に執行できるシステムにつくり変えることを目指したものと理解をしています。
　改めて、総理に、制度改革の趣旨と期待される効果について御所見をお伺いいたします。
　一方、その結果、時の内閣による恣意的な人事が横行するのではないか、内閣の覚えばかり気にして行政の中立公正性に支障が出るのではないかといった懸念もありますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、内閣人事局についてお伺いいたします。
　内閣人事局のあり方については、さまざまな意見があると承知しています。
　工程表においては、人事・行政管理局となっており、総務省から組織管理機能をそっくり移管する案になっていました。一方では、人事局の所掌は、幹部職員の人事管理に限定した小さな組織にするべきとの意見もあります。
　こうしたさまざまな意見がある中で、最終的に所掌事務を法案にあるように決定した理由を甘利公務員制度改革担当大臣にお伺いいたします。
　法案では、級別定数の決定、改定、任用、採用試験、研修に関する機能を人事院から移管することになっていますが、これによって公務員人事管理の中立公正性の確保に支障が生じるおそれがあるとの指摘もあります。また、級別定数の移管については、公務員の労働基本権制約の代償機能が働かなくなるとの意見もあります。
　甘利大臣は、こうした意見についてどのようにお考えか、また、これらの事務を内閣人事局に移管することが適切と考える理由について、御説明をお願いいたします。
　国家公務員は、国民全体の奉仕者であって、中立公正でなければなりません。中立公正性を担保する上で、中央人事行政機関としての、内閣から独立性を有する人事院が重要な役割を果たしてきていると考えています。この改正に伴い、人事院の機能はどうなるのか、また、人事院の意見はどのように反映される仕組みとなっているのか、甘利大臣にお伺いをいたします。
　内閣人事局は、全府省の幹部人事を一手に所掌することになり、その役割は極めて重要であり、絶大な影響力を持つことになります。我が党内からも、人事局の組織が肥大化すること、過度に権限が集中することになることなどに対する懸念を示す意見もありました。人事局の組織についてはどのようにお考えなのか、甘利大臣のお考えをお伺いいたします。
　本法案では、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策等の企画立案について総理を補佐する国家戦略スタッフを内閣に置くこととしています。
　官僚は、行政の継続性を重視する余り、前例主義に陥りがちであり、基本方針の転換には消極的になりがちです。官僚機構に依存せずとも、具体的な政策を企画し、実行する手段が充実されることにより、機動的な政策の実施に役立つものと考えています。
　国家戦略スタッフの規模はどの程度を想定しているのか、スタッフにはどのようなプロフィールの者を登用することを想定しているのか、甘利大臣のお考えを伺います。
　公務員制度改革の成否は、将来の我が国の命運を決する重要課題と言っても過言ではありません。今後とも公務員制度の改革は計画的、継続的に推進していく必要があるということを強調させていただき、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　上田議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、公務員の信頼回復についてのお尋ねがあっております。
　公務員の不祥事がたびたび発生していることにつきましては、甚だ遺憾に思っております。
　大部分の公務員は、まじめに職務を遂行しているものと考えております。しかしながら、一部の公務員の不祥事によって、公務員全体に対する国民の皆様の不信が高まっていることも事実だと認識をいたしております。
　公務員に対する不信を払拭するには、まずもって公務員諸君が、省益を捨て、国益に徹し、国家国民のために粉骨砕身働くことが何よりも大切だと考えております。このため、国家公務員制度改革基本法に基づき、信賞必罰を徹底するとともに、公務員一人一人が責任を自覚し、誇りを持って職務に専念するよう、改革を推し進めてまいりたいと考えております。
　公務員制度改革の前進についてのお尋ねがあっておりました。
　公務員制度改革については、平成十九年の国家公務員法改正によって、各府省の再就職あっせんを禁止いたしました。また、昨年、基本法を制定し、それに基づき国家公務員制度改革推進本部を設立するなど、改革は着実に前進してきていると考えております。
　今般の国家公務員法改正案は、内閣による人事の一元管理や内閣人事局の設置など、基本法に基づく改革を具体化するものであり、改革を後退させないためにも、今国会における本法案の成立を目指してまいります。
　不透明な天下りの根絶についてのお尋ねがありました。
　平成十九年の改正国家公務員法において、国民から強い批判のある、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる天下りを根絶するため、まず、各府省による再就職のあっせんを禁止しております。各府省による天下り及びわたりのあっせんは、法律上、今後三年間認められておりましたが、私は、ことしいっぱいで禁止することを決めました。今後、再就職のあっせんは、中立公正な官民人材交流センターに一元化することといたしております。
　このように、天下りに対しては、私は、厳しく臨んでおると思っております。
　再就職等監視委員会は、公務員の再就職に関して厳格な監視を行うなど、再就職等に関する規制の実効性を確保するためのものであります。このような機能を持つ監視委員会の委員が野党の反対によりいまだ任命できていないことは、まことに遺憾であります。再就職等規制を厳正に運用するためには監視委員会が必要であることを御理解いただき、できるだけ早く委員を任命する必要があると考えております。
　公務員の再就職についてお尋ねがありました。
　平成十九年の国家公務員法改正による天下りの根絶に対応し、国家公務員制度改革基本法に基づいて、人事制度の面からも、定年まで勤務できる環境の整備などを進めることといたしております。このような取り組みにより、退職勧奨に伴う再就職のニーズは減少していくものと考えております。
　幹部職員等の人事の内閣一元管理についてのお尋ねがありました。
　幹部職員等の内閣一元管理により、その育成及び活用を府省横断的に行うことが可能となります。これにより、国家公務員が、国民全体の奉仕者として大局的な視野から所管行政に取り組むとともに、時々の行政課題に迅速、果断に取り組むことができるようになるものと考えております。
　最後に、幹部職員に関する恣意的な人事の懸念についてのお尋ねがありました。
　幹部職員の内閣一元管理は、客観的基準で能力を判断する適格性審査を行った上で、候補者名簿を作成し、総理、官房長官及び大臣の協議を経て任用を行うものであります。これは、能力・実績主義を徹底した上で内閣への応答性を確保したものであり、恣意的な人事が横行するとの御懸念は当たらないものだと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えをいたします。
　まず、内閣人事局についてお尋ねがありました。
　時代の変化に行政と国家公務員が機動的に対応し、時々の行政課題に迅速、果断に取り組むことができるようにするための体制を構築するために、行程表では、総務省行政管理局の機能をすべて移管し、行政改革推進機能をも担う内閣人事・行政管理局（仮称）を新設することとしておりました。
　その後、法案作成の過程におきまして、各方面から、行政情報化等の人事行政と直接関連しない機能まで移管することにつきましては、組織の肥大化につながるのではないかなどの懸念が寄せられました。これらの懸念を踏まえまして、最終的に、行政管理局からの移管範囲を、基本法で求められる機能を発揮する上で必要不可欠な機構・定員管理機能に絞ることといたしまして、局の名称も、基本法のとおり、内閣人事局とすることとしたものであります。
　次に、人事院の機能の移管についてのお尋ねであります。
　基本法では、内閣官房長官が国家公務員の人事管理に関する説明責任や幹部職員の一元管理等の機能を実効的に発揮するため、人事院等の関係機関から内閣官房へ機能を移管することとされています。
　内閣主導により、時代の変化に対応して、必要な業務に適切な人材を迅速かつ柔軟につけることを可能にするためには、内閣官房がポストとその格付を弾力的かつ府省横断的に見直すことができるようにする必要があります。このため、本法案では、級別定数機能を内閣人事局に移管することといたしております。
　その上で、級別定数には結果として勤務条件に関連する側面もありますために、移管後も、その設定等の際に事前に人事院の意見を聞くこととすることなど、労働基本権制約の代償機能の確保に十分配慮をいたしております。
　また、人材の確保、育成、活用といった人事行政の中核は行政の中枢に近い機関が担い、行政需要や人材ニーズ等を踏まえて、戦略的かつ弾力的に行っていく必要があります。このため、本法案では、任用に関する機能や試験、研修の企画立案に関する機能を内閣人事局に移管することといたしております。
　その上で、これらの機能については、政令の制定に当たって人事院の意見をあらかじめ聴取する仕組みであるとか、人事院による是正指示等の事後チェックの仕組みを法律上新設するなど、人事行政の公正が適切に確保されるよういたしております。
　次に、法改正後の人事院の機能等についてのお尋ねがありました。
　本法案では、基本法により求められる機能に絞って人事院から内閣人事局へ機能を移管することとし、給与、勤務時間、分限、懲戒、公平審査、試験、研修の実施等の機能につきましては、引き続き人事院が担うことといたしております。
　また、移管する機能につきましては、移管後に政令等を定める際には、事前に人事院の意見を聴取する、人事院が是正指示等の事後チェックを行うこととしております。
　このように、人事院は、今後とも、中央人事行政機関として、人事行政の公正確保機能、労働基本権制約の代償機能を担っていくこととしております。
　次に、内閣人事局の組織についてのお尋ねであります。
　内閣人事局の具体的な内部組織につきましては、二十二年度予算編成過程で結論を得ていくこととなりますが、改革のための組織づくりで行政の肥大化が生じるのは本末転倒でありまして、関係部門をそのまま足して合わせたような組織とならないよう、徹底した見直しとスリム化を行ってまいります。
　最後に、国家戦略スタッフについてのお尋ねがありました。
　国家戦略スタッフの規模につきましては、時の内閣が柔軟かつ機動的に決められるよう、政令で規定することといたしております。発足時の規模につきましては、今後の予算編成過程を通じまして確定をさせてまいりたいと考えております。
　また、国家戦略スタッフは、特別職でありまして、国会議員や官民を問わず、内閣の重要政策を担うのにふさわしい人材を広く求めることを可能としております。例えば、行政内外から専門家を登用することが想定されますが、特定の出身元の固定的ポストや各府省の出先とならないような運用が重要と考えております。
　以上です。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 与謝野　馨君
 国土交通大臣 金子　一義君
 経済産業大臣臨時代理
 国務大臣 甘利 明君
 外務大臣臨時代理
 国務大臣 河村　建夫君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 松本 純君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
平成二十一年六月二十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
 平成二十一年六月二十四日
 午前十時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国とベトナム
 社会主義共和国との間の協定の締結について
 承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　日本国とスイス連邦との間の自由な貿易
 及び経済上の連携に関する協定の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　航空業務に関する日本国とサウジアラビ
 ア王国との間の協定の締結について承認を求
 めるの件（第百七十回国会内閣提出、第百七
 十一回国会衆議院送付）
　第四　平成十九年度一般会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
 六十九回国会内閣提出、第百七十一回国会衆
 議院送付）
　第五　平成十九年度特別会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
 六十九回国会内閣提出、第百七十一回国会衆
 議院送付）
　第六　平成十九年度特別会計予算総則第七条第
 一項の規定による経費増額総調書及び各省各
 庁所管経費増額調書（その１）（第百六十九
 回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送
 付）
　第七　平成十九年度特別会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
 六十九回国会内閣提出、第百七十一回国会衆
 議院送付）
　第八　平成十九年度特別会計予算総則第七条第
 一項の規定による経費増額総調書及び各省各
 庁所管経費増額調書（その２）（第百六十九
 回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送
 付）
　第九　育児休業、介護休業等育児又は家族介護
 を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保
 険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第一〇　公文書等の管理に関する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員植木光教君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員植木光教君は、去る六日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに予算委員長　議院運営委員長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員正三位勲一等植木光教君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　日程第三　航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ベトナムとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、自然人の移動を円滑化し、知的財産の保護を確保すること等について定めるものであります。
　次に、スイスとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等について定めるものであります。
　次に、サウジアラビアとの航空協定は、両国間の定期航空路を開設するため、定期航空業務を運営する権利を相互に許与し、業務の開始及び運営の手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、両経済連携協定締結の意義と我が国農業に与える影響、ベトナム人看護師・介護福祉士の今後の受入れ交渉の方針、スイスとの間で導入される認定輸出者による原産地申告制度の信頼性確保、サウジアラビアとの間で就航見込みがない中で航空協定を締結する意味等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、ベトナム及びスイスとの経済連携協定はいずれも多数をもって、サウジアラビアとの航空協定は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百十四 
 反対 七 
　よって、両件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第五　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第六　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　日程第七　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第八　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
 （いずれも第百六十九回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長家西悟君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました平成十九年度予備費関係五件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成十九年度予備費関係五件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について政府の提出理由を申し上げますと、まず、一般会計の予備費使用は、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給に要する経費、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費、地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、食料安定供給特別会計における麦の買入れに必要な経費、森林保険特別会計における保険金等の不足を補うために必要な経費であります。
　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額、治水特別会計における河川事業の調整等に必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら五件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取しました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市委員より、平成十九年度一般会計予備費（その１）及び平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額（その１）については反対、その他三件については賛成の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成十九年度予備費関係五件のうち、平成十九年度一般会計予備費（その１）及び平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額（その１）については承諾を与えるべきものでないと議決され、その他三件については承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第四及び第六の予備費使用総調書等二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 九十一 
 反対 百三十 
　よって、両件は承諾しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日程第五、第七及び第八の予備費使用総調書等三件を一括して採決いたします。
　三件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 百六 
 反対 百十六 
　よって、三件は承諾しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第九　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における急速な少子高齢化の進行を踏まえ、仕事と子育て、仕事と介護それぞれの両立を支援し、労働者が男女共に、子供の養育又は家族の介護を行いながら働き続けることができる雇用環境を整備するため、育児・介護休業制度の見直し等を行おうとするものであります。
　その主な内容は、第一に、三歳までの子供を養育する労働者について、事業主に対し短時間勤務制度を設けることを義務付けるとともに、労働者からの請求に応じた所定外労働時間の免除を制度化するものであります。
　第二に、父母が共に育児休業を取得する場合、その子供が一歳二か月に達するまでの間に、一年間育児休業が取得できるようにするものであります。
　これらのほか、育児休業制度の見直しに伴う育児休業給付の給付対象期間の延長、子供の看護休暇制度の拡充、介護のための短期休暇制度の創設、都道府県労働局長による紛争解決の援助や調停の仕組みの創設、厚生労働大臣の勧告に従わない場合の公表制度の創設等を行うものであります。
　なお、衆議院において、紛争の解決、公表等に係る規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日、調停に係る規定は平成二十二年四月一日から施行する旨の修正が行われるとともに、労働者からの育児休業の申出に対して、事業主が休業の開始予定日、終了予定日を明記した書面を労働者に交付し、休業期間を明確にしておくための厚生労働省令の改正を行うことが合意されております。
　委員会におきましては、女性の継続就業率が改善しない理由、男性の育児休業取得率向上に向けた取組、育児休業中の所得保障の在り方、いわゆる育休切りなどの不利益取扱事案に厳正に対処する必要性、育児休業期間等を明記した書面交付に関する省令違反の是正策、期間の定めのある雇用者の育児休業取得要件を緩和する必要性、介護休業期間の拡充の必要性、子育て支援の地域格差に対応する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一〇　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長愛知治郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○愛知治郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公文書等の管理に関する基本的な事項として、行政文書等の作成、保存、国立公文書館への移管等についての原則を定めるとともに、歴史資料として重要な公文書等が国立公文書館等において適切に保存され、利用に供されるために必要な措置等を講ずることを主な内容としております。
　なお、衆議院におきまして、目的規定に公文書等が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものであることを明記すること、行政機関の職員が作成すべき文書の範囲を具体化、明確化すること、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等の廃棄について内閣総理大臣の同意を得なければならないものとすることを主な内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、公文書管理の法制化の意義、作成すべき文書の範囲、国及び地方における公文書管理体制の充実強化、国立公文書館の組織の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し二十一項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十一年六月十九日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十八号
 平成二十一年六月十九日
 午後一時開議
　第一　青少年総合対策推進法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　憲法第五十九条第二項に基づき、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、本院議決案
　憲法第五十九条第二項に基づき、租税特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
　憲法第五十九条第二項に基づき、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、本院議決案
　日程第一　青少年総合対策推進法案（内閣提出）
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　議員請暇の件
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、本院送付の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
 ————◇—————
　憲法第五十九条第二項に基づき、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百一名から、憲法第五十九条第二項に基づき、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。平岡秀夫君。
 〔平岡秀夫君登壇〕
○平岡秀夫君　民主党の平岡秀夫でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、いわゆる海賊対処法案を再議決すべしとの動議に対し、反対の立場から討論を行います。
　海賊行為は犯罪行為であり、国連海洋法条約においても、旗国主義の例外としてすべての国に取り締まりの権限が与えられていることから、民主党としても、各国が連携して対策を講じる必要があると強く認識しています。特に、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策は、累次、国連安保理決議も発出されており、我が国としても我が国にふさわしい取り組みを行っていくことが必要であると考えます。
　しかしながら、本来、犯罪行為への対処であるべき海賊対策についての政府の対応は、初めに自衛隊の派遣ありきであったと言わざるを得ません。そのため、多くの国民の皆さんは、大きな不安を感じているのです。
　その不安は、大きく分けて三つあります。
　その第一点は、今回の政府の対応が、安易な自衛隊の海外派遣への道を開くことにならないかという点です。
　麻生総理は、二年前の著書で、ネイビーを五年半の長い間遠方に展開したことは我が国の歴史始まって以来のことですと誇らしげに書いています。
　民主党は、法案修正で示したとおり、海賊対策は第一義的に海上保安庁の責務と考えていますが、麻生政権は、本法案提出前に、海上保安庁では対応ができないのかという検討を先送りにしたまま、海上警備行動として、遠方での終わりなき任務に海上自衛隊を泥縄式に派遣いたしました。海上警備行動は、本来、我が国周辺海域を想定し、かつ恒常的活動とは考えられていない活動です。極めて遺憾なことです。
　不安の第二は、ソマリア沖で自衛隊が武力抗争に巻き込まれることはないのかという点です。
　我が国が今回自衛隊を派遣している海域近くのソマリアは、内戦状態にあり、昨日も自爆テロで治安大臣を含む二十五人が死亡しています。既に、米軍は、一昨年、昨年と、ソマリア領内で軍事攻撃を行っており、国連の安保理決議千八百五十一号では、ソマリアにおける必要なすべての手段をとることができるとされています。米軍のソマリアでの軍事行動など、ソマリアでの武力抗争に自衛隊が巻き込まれるおそれが懸念されます。
　不安の第三点は、自衛隊を海賊対策として海外派遣することにシビリアンコントロールが確保されているのかという点です。
　ことし三月から始まった海上警備行動が、海上自衛隊の艦船の派遣に加えて、今や、国会関与が全くないまま、海上哨戒機Ｐ３Ｃの派遣や陸上自衛隊の派遣へと拡大しています。本法案が成立すれば、海賊対策という名目のもとで、単に国会報告だけで、ソマリア沖・アデン湾近くでの自衛隊の活動が拡大されていきます。我々が法案修正を求めた国会の事前承認は、自衛隊に対するシビリアンコントロールの確保から不可欠のものです。
　このような不安を残したまま、本法案の成立を認めることはできません。また、本来であれば国会の衆参両院での議決による承認に基づいて行われるべき自衛隊の海外派遣について、とにかく自衛隊を派遣すればいいんだという法案を再議決すべしとして、憲法第五十九条第二項の規定を軽々に使うことは、参議院の意思を踏みにじることとなります。再議決を求める本動議には、到底賛成することはできません。
　民主党は、海洋国家日本の姿勢として、海賊がいない平和な海をもたらすための根源的な対策に努力すべきと考えます。その意味で、海賊行為への対処にとどまらず、海賊発生の原因の一つであるソマリアの混乱や貧困を克服するための努力こそ我が国が行うべきことです。
　ソマリアのいわゆる海賊ビジネスでの収入は年間約三十億円、これに対し、自衛隊の派遣にかかる費用は平成二十一年度で約百四十五億円計上されているにもかかわらず、今の自公政権には、平和な海をもたらすための根源的な努力をしようとする姿勢はうかがえません。
　速やかに解散・総選挙を行って国民の信を問い、国民が望んでいる海賊対策を図るべきであり、その任にこたえられるのは我々民主党であることを申し上げまして、私の反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　土屋品子君。
 〔土屋品子君登壇〕