maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鶴保副大臣　先ほどの私の、ちょっと言い方が、言い方がというか、言葉がちゃんと通じていなかったかもしれません。
　原状復旧費は約百四十億円でございまして、それを超える約七十億円が鉄道復旧には必要……七十億円です。約です、約七十億円。約が百に聞こえたんですね。（穀田委員「百と言っていましたよ。七十ですね。約と百の間違いね」と呼ぶ）失礼しました。約でございます。
　原状復旧費用はそういうことでございまして、原状復旧費用に相当する約百四十億円については、ＪＲ東日本においても、自社が負担すべきと認識をしておるものと承知をしております。
　しかしながら、まちづくりに伴うかさ上げの費用といった、鉄道事業者の側の事情によらない部分については、国としても必要な措置について検討を行う必要があるのではないかと考えておりますので、関係省庁とも連携して検討しておりますところでございます。
　地元の要望は承知しております。最終的には民間企業の経営判断によらざるを得ない部分がございますので、地元、ＪＲなど関係者の合意形成を粘り強く行ってまいる所存でございます。
○穀田委員　何をえらい張り切って言うてはるのか。相変わらず、滝口さん、あかんな。
　問題の焦点は、金を出すという結論をあなたがするわけじゃないんです、大臣が決断するんです。大臣はそろそろ決断すべき時期に来ているんじゃないかということを一つ言っているということなんです。それについて、あなたが答えることはできない。
　その上で、二つ目に、諸条件が整っていない。そんなことないですよ。諸条件というのは幾らでもあるんです。つまり、どういうルートがあって、どういう経過があるかという案を含めて検討する試算は可能なんです。今のままでいけば何ぼだ、そしてＡ案でいけば何ぼだ、Ｂ案でいけば何ぼだ、全部出ているんです。だから、ＪＲ東日本は全体で約二千億円かかると言っているんですよ。そう言っているでしょう。二千億円かかると言っているんですよ、全体は。だとしたら、一定の積み上げなしに、どうして二千億円が出るんですか。あほなこと言いなさんな。あなたはいつもＪＲのお先棒担ぎも甚だしいと言わなければならないと思いますよ。
　それで、問題点がはっきりしていない。違うんですよ。わざわざ国会の視察が来たときに、そんな国交省の相手をしている人たちの目の前で、調整会議してくれということを言うほどの切実さをなぜ受けとめられないかということなんですよ。何か先ほど、温かい人がいるとか言っておったけれども、およそ、私は、そういう話をしていたらだめですよ。
　それほどまでに、国交省を目の前にして、建設局も、それから運輸局も、そして我々もいたところで言わざるを得ないというそのせっぱ詰まった状況についての認識を、その程度にしているんだから、だらしがないと僕は言っているんですよ。何が冷たいだ、温かいだ。言っておくよ、一言。
　やはり、こういうのは期限を切って明確にして、いつまでにはっきりしろということで助けるべきなんですよ。何が地元の住民だと、一言言っておかなくちゃ、私は。いいかげん腹が立ったよ。それはもういいです、あなたはいいですから。
　それで、私は、だから、詳しい試算というのを、何も、鶴保さんも言っているように約七十億円の差がある、そんな七十一億六千三百九十五万一千三百円なんという話をしているんじゃないんですよ。二千億円かかると言っているんだから、どのぐらいやという話をして、みんなの目の前で、この程度かかるのやな、そうすると、この案がいいだろうか、こんな案がいいだろうか、今どこが詰まっているのか。私、気仙沼の人たちにも電話しましたよ、何が詰まっているか知っているかと。市は、広報をしていて、調整会議を建設局が開いてくれないと言っている、その話しかみんなは知っていないですよ。
　だから、何が詰まっているかという話で、あなたがおっしゃったような話になっていないということでいうならば、やはり現実をきちんと見る必要があるということを言っておきたいと思います。
　時間がありませんが、次に、では、この間行ったＢＲＴの問題についても聞きたいと思います。
　国交省のホームページによれば、定時性向上や輸送力増大を目指したシステム、専用レーンや連結バスの導入で公共交通の利便性向上を図るということらしいです。
　私は、視察でも明確になったと思いますが、全区間がバス専用レーンではありません。バス専用レーンはわずかであります。一般道は、通常の車両に加え、復旧復興のための車両で渋滞している。そこにＪＲの代替としてのＢＲＴが加わることで、渋滞に拍車をかけている、こういう意見もありました。
　ＪＲ気仙沼線の仮復旧として運行しているＢＲＴについて、国交省が言うところのＢＲＴの目的である定時性の確保、大量輸送の実現と言えますか。そこだけ、結論だけ言ってください。
○北村政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生がおっしゃった報道があったことはもちろん承知しておりますけれども、国家の安全保障、国民の安全に関する、いわゆるインテリジェンスにかかわる事柄でございますので、そのような事実があったか否かを含めて、コメントは控えさせていただきます。
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
平成二十五年六月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 松野　信夫君
 田城 郁君 轟木　利治君
 上野　通子君 吉田　博美君
 藤川　政人君 佐藤　信秋君
 渡辺　猛之君 武見　敬三君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 轟木　利治君 田城 郁君
 松野　信夫君 大河原雅子君
 武見　敬三君 渡辺　猛之君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 佐藤　信秋君 上野　通子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　準一君
 理　事
 田中　直紀君
 前田　武志君
 小泉　昭男君
 渡辺　猛之君
 西田　実仁君
 委　員
 大河原雅子君
 輿石 東君
 田城 郁君
 羽田雄一郎君
 上野　通子君
 鶴保　庸介君
 松下　新平君
 山崎 力君
 吉田　博美君
 秋野　公造君
 藤巻　幸夫君
 藤原　良信君
 吉田　忠智君
 水戸　将史君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 国土交通副大臣 鶴保　庸介君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 松下　新平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 国土交通大臣官
 房技術審議官 深澤　淳志君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 足立　敏之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、藤川政人君及び上野通子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君及び吉田博美君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に渡辺猛之君を指名をいたします。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省水管理・国土保全局長足立敏之君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大河原雅子君　昨年二月の総務省の社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視結果報告書、これでいろいろと指摘を受けましたし、勧告をされております。都道府県から資料の提供がされていなかったり、河川現況台帳の記載に問題があるものというものもありました。こういうところの改善をやはりしっかりしていかないと駄目だと思います。この河川管理施設の維持管理、効率的に進めていくためには、やはり現況台帳を適正に整備して記録はしっかりと保存していくこと、このことは是非やっていただきたいと思います。
　過去において、治水と水防というのは車の両輪でございました。地域の取組が重要であるということは、もう言をまちません。東日本大震災、そして取組の重要性が様々なところで指摘されておりますけれども、国土強靱化という名の下に、今、公共事業による取組を進めておられます。大臣は、その中でも防災・減災ということ、メンテナンス元年ということもおっしゃっていますので、その点についてはやはり多くの国民が注視しているということでございますので、是非、今回の法改正、地域防災力の強化のための人づくり、ここに重点が置かれているということは私も評価をし、そして、その視点で私もまちづくりと同様に取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、佐藤信秋君が委員を辞任をされ、その補欠として上野通子君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大河原雅子君　私は、ただいま可決されました水防法及び河川法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 水防法及び河川法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　洪水時における水災防止体制を充実・強化するため、水防活動への理解と参加意識の向上のための啓発、水防団員の処遇の改善を促す取組等により一層の水防団員の確保及び水防協力団体の拡充を図るとともに、水防管理団体と河川管理者及び水防協力団体との連携強化に向けた取組を推進すること。また、より効率的な作業や危険な場所での作業に資するため、水防活動の省力化・機械化に向けた近代水防工法の技術開発、実用化について検討を進めること。
　二　浸水想定区域内の地下街、要配慮者利用施設及び大規模工場等において、事業者等の自主的な水防活動を促進するため、当該施設の利用者の避難確保又は施設への浸水防止のための計画作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置に係るガイドラインの作成や情報提供等を行うとともに、水防活動に必要とされる器具、資材、設備の整備等が促進されるよう支援に努めること。また、国としても事業者等の取組状況の把握に努めるほか、洪水予報等の情報を確実に伝達するよう必要な措置を講ずること。
　三　社会資本の老朽化に対する意識が高まる中で、国民の安全・安心が確保されるよう、河川管理施設等の維持・修繕に係る技術的基準を早期に定め、国土交通大臣が管理する当該施設の維持・修繕を適切に実施するとともに、都道府県知事等が管理する施設については、長寿命化計画の策定等に必要な財政的支援及び技術的支援を講ずるなど十分な配慮を行うこと。また、許可工作物の維持・修繕が適切になされるよう、当該工作物の管理者を積極的に指導すること。
　四　再生可能エネルギーとして期待される小水力発電の促進が図られるよう、従属発電に係る登録制の導入等について周知するとともに、小水力発電事業者と関係行政機関との情報共有を進める等により、小水力発電プロジェクトの形成支援に努めること。
　五　河川協力団体制度の導入に当たっては、その周知に努めるとともに、河川協力団体が河川工事又は河川の維持等の業務を適正かつ確実に行うことができるよう、その活動を積極的に支援するほか、円滑な審査、適正な監督に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井準一君）　ただいま大河原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井準一君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成二十五年五月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 藤川　政人君
 吉田　博美君 上野　通子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　準一君
 理　事
 田中　直紀君
 前田　武志君
 小泉　昭男君
 渡辺　猛之君
 西田　実仁君
 委　員
 大河原雅子君
 輿石 東君
 田城 郁君
 羽田雄一郎君
 上野　通子君
 鶴保　庸介君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山崎 力君
 秋野　公造君
 藤巻　幸夫君
 藤原　良信君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 国土交通副大臣 鶴保　庸介君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 松下　新平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉田博美君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君及び藤川政人君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　大塚　高司君　理事　土井 亨君
 理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
 理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
 理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
 赤澤　亮正君 秋本　真利君
 井林　辰憲君 岩田　和親君
 小田原　潔君 加藤　寛治君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 後藤田正純君 國場幸之助君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 桜井 宏君 白須賀貴樹君
 田所　嘉徳君 武部 新君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 原田　憲治君 平口 洋君
 ふくだ峰之君 前田　一男君
 三ッ林裕巳君 宮澤　博行君
 務台　俊介君 若宮　健嗣君
 泉 健太君 後藤　祐一君
 玉木雄一郎君 寺島　義幸君
 若井　康彦君 坂元　大輔君
 中丸 啓君 西岡 新君
 三宅 博君 佐藤　茂樹君
 樋口　尚也君 杉本かずみ君
 林 宙紀君 赤嶺　政賢君
 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 梶山　弘志君
 外務大臣政務官 城内 実君
 国土交通大臣政務官 赤澤　亮正君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 防衛大臣政務官 左藤 章君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 長田 太君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 芝田　政之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　五嶋　賢二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山崎　和之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　相星　孝一君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ部長） 岡村　善文君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 森 雅人君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 北村　隆志君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 鎌田　昭良君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 黒江　哲郎君
 国土交通委員会専門員 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 田所　嘉徳君
 大西　英男君 加藤　寛治君
 後藤田正純君 勝沼　栄明君
 林 幹雄君 武部 新君
 泉 健太君 後藤　祐一君
 大畠　章宏君 玉木雄一郎君
 上野ひろし君 中丸 啓君
 柿沢　未途君 林 宙紀君
 穀田　恵二君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 小田原　潔君
 勝沼　栄明君 後藤田正純君
 田所　嘉徳君 岩田　和親君
 武部 新君 林 幹雄君
 後藤　祐一君 泉 健太君
 玉木雄一郎君 大畠　章宏君
 中丸 啓君 上野ひろし君
 林 宙紀君 柿沢　未途君
 赤嶺　政賢君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 三ッ林裕巳君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林裕巳君 大西　英男君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出第四八号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○金子委員長　
　内閣提出、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長森雅人君、海上保安庁長官北村隆志君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官長田太君、外務省大臣官房国際文化交流審議官芝田政之君、外務省大臣官房審議官五嶋賢二君、外務省大臣官房参事官山崎和之君、外務省大臣官房参事官相星孝一君、外務省中東アフリカ局アフリカ部長岡村善文君、防衛省大臣官房長鎌田昭良君及び防衛省運用企画局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長田政府参考人　先生御指摘のシーシェパードの問題でございます。
　現在ソマリア・アデン湾等で行われております海賊行為につきましては、自動小銃でありますとかロケットランチャーで武装した海賊が民間の船を襲って船から金品を奪う、あるいは人質をとって身の代金を要求するなど、いわば海上強盗という典型的な海賊の犯罪類型でございまして、このために、日本だけではなく世界各国がその防止のための部隊を派遣しているところでございます。
　一方、シーシェパードにつきましては、調査捕鯨に対する妨害行為でありまして、その行為の態様とか目的に鑑みますと、これらの行為が、海賊対処法あるいは今回の法律に定義する私的目的による船舶や財物の強取、身の代金目的の人質の略取などの海賊行為には該当しないというふうに考えております。
　ただし、先生御指摘のとおり、シーシェパードの妨害行為は、我が国の調査船団の乗組員の生命と財産、あるいは航行の安全を脅かす極めて不法な行為であるというふうに認識をしておりまして、我々は、こうしたシーシェパードの船籍国であります旗国を初め関係国に対して、実質的なそういう海上の安全を確保するための措置を講じるように、外務省等々と引き続き働きかけをしていくことが重要であるというふうに考えております。
　また、毎年この調査船団が出航するに当たりましては、水産庁、海上保安庁等々と協議をいたしまして、安全の確保をするための対策を事前に講じているところではございますが、結果として先生御指摘の事態が生じておりまして、安全対策について、どういう対策が効果があるのかということにつきまして引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○山崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　ソマリア海賊は、先生御指摘の東南アジア地域で発生している海賊事案と異なりまして、非常に凶悪な手段をとるというふうに認識しております。
　海賊が母船からスキフと呼ばれます小型船をおろして商船を襲撃し、乗員を人質にとって身の代金を要求するというのが一般的な手口でございます。その際に、ＡＫ47等の小銃、ＲＰＧ—７等の対戦車砲で襲撃をするため、乗員が殺傷されたり、船舶自体が損傷したりする、また、船舶からの油の流出等で環境被害も生じるということが起こっております。大変大きな脅威であると認識しております。
　また、ソマリア海賊は、奪取した漁船や、ダウ船と呼ばれます中東特有の帆船を母船としておりまして、それらを使って、近年は、活動海域がアラビア海、インド洋西部全体に拡大していっているというふうに認識しております。
 〔委員長退席、大塚（高）委員長代理着席〕
○林（宙）委員　ということで、これだけのコストをかけても、やはり守るべきものは守っていかなければいけないということで、今回の法案の意義というのは大変あるんじゃないかなというふうに理解しております。
　そうしますと、今回、武器というもの、武器というか、武装の警備員が乗るわけですから、当然そこに伴って武器も船上にあるという状況になるわけで、先ほどもいろいろとそのあたりのお話はあったんじゃないかなと思うんですが、まず、日本国内に武器が流入する可能性があるというようなことを指摘する向きも当然あるわけなんですね。
　そこはもちろん万全の体制で本法案でも取り組まれていることだと思いますけれども、まず、流入しないようになっているんですよという、そこのシステムのお話と、それから、日本以外に既に民間武装警備員の乗船を整えている、認めている国々というのはたくさんあるわけで、そういった国々で、例えば武器が間違って国内に流入してしまったとか、そういった事件がこれまでに起きたことがあるのかどうか、もしおわかりでしたらお願いをいたします。
 〔大塚（高）委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　これより採決に入ります。
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る五月二十七日、国土交通行政に関する実情調査のため、宮城県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、自由民主党の望月義夫君、西村明宏君、松本文明君、土井亨君、民主党・無所属クラブの三日月大造君、大畠章宏君、寺島義幸君、日本維新の会の坂元大輔君、公明党の佐藤茂樹君、みんなの党の杉本かずみ君、日本共産党の穀田恵二君、そして私、金子恭之の十二名でございます。
　本視察は、東日本大震災の発生から二年二カ月が経過し、その復興に国土交通行政が大きな役割を担っていることから、被災地の復旧復興の状況を調査するものであり、各会派の理事を中心として実施をいたしました。
　報告に先立ち、東日本大震災により、とうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、視察の概要について御報告いたします。
　まず、昨年十二月に仮復旧として本格運行を開始したＪＲ気仙沼線のバス高速輸送システム、いわゆるＢＲＴを視察し、本吉駅から歌津駅まで乗車しました。車中において、ＪＲ東日本仙台支社から、当面の措置として公共交通を早期運行させる必要性、運行頻度を高めることにより利便性の向上が図られるなど、ＢＲＴのメリットについて説明がありました。
　また、途中下車した陸前小泉駅において、菅原気仙沼市長から、ＪＲ気仙沼線の鉄道による早期復旧と財政支援の必要性、小泉地区の復旧復興計画などについて説明がありました。
　次に、南三陸町において、佐藤南三陸町長から、被災状況及び高台移転など、まちづくりの取り組みについて説明を聴取いたしました。佐藤町長からは、内陸部に建設が進められている三陸沿岸道路のインターチェンジの完成後には、町の中心がインターチェンジ周辺に移り、沿岸部の市街地が廃れる懸念から、復旧復興をスピードアップさせたいとの意見がありました。また、仮設の商店街であります南三陸さんさん商店街に寄り昼食をとりましたが、商店街の皆さんの明るさ、活気に勇気づけられました。その後、同町内で事業中の登米志津川道路を視察するとともに、復興道路である三陸沿岸道路の概要及び進捗状況について、川滝東北地方整備局道路部長から説明を聴取いたしました。
　次に、仙台塩釜港の視察を行いました。震災直後に壊滅的な被害を受けた同港湾が、平成二十四年度には取扱貨物量が震災前の水準を上回るなど、一部の施設で復旧工事が続いているものの、着実に回復してきているとの説明が高田塩釜港湾・空港整備事務所長からありました。
　次に、仙台湾南部海岸の閖上北釜工区で海岸堤防の復旧事業を視察いたしました。桜田仙台河川国道事務所長からは、被災した海岸堤防約三十キロメートルについて、これまでの直轄区間に加え、その他の区間も権限代行として国が実施しており、平成二十七年度末までには復旧完了の予定との説明がありました。
　最後に、仙台湾南部海岸の南に位置する岩沼市が進めている防災集団移転促進事業について、玉浦西地区の造成工事現場を視察するとともに、井口岩沼市長から事業の概要について説明を聴取いたしました。
　なお、第二管区海上保安本部及び東北地方整備局において、東北地方の復旧復興に向けて日夜取り組まれている大久保本部長、徳山東北地方整備局長、長谷川東北運輸局長を初め職員の皆様方に対し、参加委員を代表して、私から激励をいたしました。
　以上が調査の概要でありますが、震災発生から今日まで、復旧復興が着実に進んでいる一方で、完全な復興までは道半ばにあり、課題もまだまだ残されていることを実感いたしました。
　一日も早く住民の方々が安心してもとの生活に戻れますよう、地域住民の方々、地方公共団体、国土交通省など関係者が一体となって復旧復興に取り組むことが重要と痛感し、委員会としても最大限の努力を行う決意を新たにしたところであります。
　最後に、今回の調査に御協力いただきました方々に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 松浦　大悟君
 岩井　茂樹君 吉田　博美君
 宇都　隆史君 佐藤　信秋君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 松浦　大悟君 大河原雅子君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 佐藤　信秋君 宇都　隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　準一君
 理　事
 田中　直紀君
 前田　武志君
 小泉　昭男君
 渡辺　猛之君
 西田　実仁君
 委　員
 大河原雅子君
 輿石 東君
 田城 郁君
 羽田雄一郎君
 宇都　隆史君
 鶴保　庸介君
 松下　新平君
 山崎 力君
 吉田　博美君
 秋野　公造君
 藤巻　幸夫君
 藤原　良信君
 吉田　忠智君
 水戸　将史君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 国土交通副大臣 梶山　弘志君
 国土交通副大臣 鶴保　庸介君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 赤澤　亮正君
 国土交通大臣政
 務官 松下　新平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 国土交通大臣官
 房技術総括審議
 官 難波　喬司君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 深澤　淳志君
 国土交通省総合
 政策局長 西脇　隆俊君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 佐々木　基君
 国土交通省都市
 局長 川本正一郎君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 足立　敏之君
 国土交通省道路
 局長 前川　秀和君
 国土交通省鉄道
 局長 瀧口　敬二君
 国土交通省港湾
 局長 山縣　宣彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十三日、岩井茂樹君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君及び佐藤信秋君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　道路法等の一部を改正する法律案及び港湾法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省道路局長前川秀和君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、道路法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大河原雅子君　私は、ただいま可決されました道路法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　社会資本の老朽化が今後急速に進行することに鑑み、道路構造物等の公共施設の現状を適確かつ迅速に把握すること。特に、防災上重要な施設等への点検・修繕等、真に必要な対策に重点化して、早急に対応するよう努めること。
　二　道路の効率的かつ効果的な維持管理を実施できるよう、道路の維持・修繕に関する技術的基準に係る政令を早期に制定するとともに、点検を含めた維持・修繕が適確に実施できるよう、通達、点検要領、マニュアル等については見直し・拡充を行い、その周知徹底を図ること。あわせて、高規格幹線道路等の重要な幹線道路等について、点検の実施や長寿命化修繕計画の策定及び実施の状況を、国においても定期的に把握するよう努めること。また、国による施設管理データの一元的な把握・蓄積により、各道路管理者の実施する点検に係る情報や不具合情報等を国及び地方公共団体が共有し、効率的な維持管理を推進すること。
　三　効率的な維持管理・更新を図る上で技術開発の促進が重要であることに鑑み、国等の研究機関の機能を強化するとともに、民間で開発された新技術や新材料等について、その普及が促進されるよう、国による評価や認証制度を充実すること。
　四　道路の維持管理・更新を適切に実施するため、地方公共団体に対する財政的及び技術的支援を講ずるとともに、維持管理等に係る行政職員の人員、技術力の確保に加え、現場作業に従事する建設産業の人材確保・育成等を進めること。また、地方道における国による代行工事を実施するに当たり、地元建設企業に対する受注機会の確保に努めること。
　五　緊急輸送道路だけでなく避難路等においても、必要に応じ、電柱等に係る道路占用の禁止又は制限区域の指定や電線管理者への無利子貸付け等により無電柱化を積極的に推進し、歩道の整備やバリアフリー化と併せて、災害時の円滑な輸送・避難を確保すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井準一君）　次に、港湾法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大河原雅子君　私は、ただいま可決されました港湾法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 港湾法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　東北地方太平洋沖地震の被害が港湾において甚大であったことを踏まえ、首都直下地震、南海トラフの巨大地震等が発生した場合における市民生活や産業活動に与える影響を最小限に留めることができるよう、港湾において防災・減災のための措置に万全を期すこと。
　二　被災港湾において関係者間の連携が十分に行われず物流機能の復旧に時間を要したという東日本大震災の教訓を踏まえ、関係者の意見を十分聴くなど、その協働により港湾事業継続計画の策定を全国的に進め、非常災害時における港湾物流機能の維持と早期復旧が図られるよう最善を尽くすこと。また、港湾広域防災協議会の活用等により港湾事業継続計画に他港との連携体制が盛り込まれるようにする等、広域的な視点に立った港湾間のバックアップ体制の構築・強化に努めること。
　三　港湾施設の適切な維持管理・更新が、国民の生命や財産を守るとともに、我が国を支える臨海部立地産業の競争力強化にも資することに鑑み、老朽化の現状把握に一層努めるとともに、港湾管理者及びコンビナート等において港湾施設を管理する民間事業者が港湾施設の老朽化対策を適切に実施できるよう必要な支援を行うこと。
　四　輸入ばら積み貨物の海上輸送の共同化の推進が港湾の秩序の確立に混乱を生じさせないよう特定港湾管理者への助言に努めるとともに、問題が生じた場合には、関係者の意見を十分聴いた上、必要に応じ、適切に対処すること。また、港湾の秩序ある運営と安全確保のために、適正な料金設定、雇用の安定、職域の確保、福利厚生の増進等を図り、良好な労働条件が確保されるよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井準一君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　御異議ないものと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
平成二十五年五月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　大塚　高司君　理事　土井 亨君
 理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
 理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
 理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
 赤澤　亮正君 秋本　真利君
 井林　辰憲君 岩田　和親君
 大西　英男君 勝俣　孝明君
 門 博文君 川田 隆君
 後藤田正純君 國場幸之助君
 今野　智博君 斎藤　洋明君
 坂井 学君 桜井 宏君
 笹川　博義君 白須賀貴樹君
 武井　俊輔君 中村　裕之君
 長坂　康正君 林 幹雄君
 原田　憲治君 平口 洋君
 ふくだ峰之君 前田　一男君
 宮澤　博行君 務台　俊介君
 若宮　健嗣君 泉 健太君
 大畠　章宏君 寺島　義幸君
 若井　康彦君 上野ひろし君
 坂元　大輔君 西岡 新君
 三宅 博君 佐藤　茂樹君
 樋口　尚也君 柿沢　未途君
 杉本かずみ君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣政務官 赤澤　亮正君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 西脇　隆俊君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 田村明比古君
 国土交通委員会専門員 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 勝俣　孝明君
 井林　辰憲君 今野　智博君
 岩田　和親君 武井　俊輔君
 務台　俊介君 川田 隆君
同日
　辞任 補欠選任
 勝俣　孝明君 秋本　真利君
 川田 隆君 笹川　博義君
 今野　智博君 井林　辰憲君
 武井　俊輔君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 務台　俊介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出第四六号）
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出第四八号）
 ————◇—————
○金子委員長　
　内閣提出、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君及び航空局長田村明比古君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○穀田委員　経済論の違いは大きいと思うんですが、しかし、結局のところ、利益を得る工夫は公ではできないということを今言ったにすぎないんですよ、だから、先ほど田村局長も、じくじたる思いがあるという話、公的責任と民間との違いの話をしていましたけれども。
　大臣がおっしゃるように、今もうかるとか、今はもうかっているとか、今後もうかるなんという話をしているんじゃなくて、二十年、三十年でもうかるということを見越して、少なくとも、現在は赤字空港がたくさんある。これが全部もうかるというふうにできるんだったら、みんな売れるじゃないですか。それをみんな、誰もが売れるなんて思っていないということからしても、明らかであります。
　だから、もうかるところはどうぞお使いください、今後もうかる可能性を見出したらどうぞお使いください、我々公では利益を得る工夫ができません、簡単に言えばこういうことですわな、という結論を今おっしゃったということだと思います。それは正しいと思うんですね、今ありましたから。
　そこで、そんなふうに何でもかんでもうまくいくかという話をこれからしたい。
　収益優先の民間事業となれば、防災、老朽化、安全対策が縮小される懸念がある。民間事業者が運営権を獲得することは、当然、空港運営においても利益を優先する経営手法がとられるということにほかなりません。
　運営権を買い取った民間事業者は、利益を確保するため、収益向上策とともに、管理運営上のコスト削減を講じるが、株主や投資者への配当を優先するため、収益部分への投資が優先され、維持更新や安全投資、人件費など非収益部門を抑制しがちである。これは、古今東西明らかであります。
　もともと、空港を含めた公共インフラにかかわる管理運営は、必要以上の利益を上げることを目的とはしていないため、民間事業として成立しにくいとされてきました。こうした事業で利益を上げようとすれば、維持更新、安全投資などを抑制し、コスト削減することが懸念される。
　例えば、空港の場合、今は国の職員が指揮している消防活動などの保安防災や、運航に必要な飛行場情報に係る防災情報通信機器の常時更新、さらには、航空灯火を含む滑走路の維持管理などが安全確保上も欠かせません。これらがコスト削減対象になるおそれはありませんか。
○金子委員長　これより採決に入ります。
　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上（英）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　空港は、国及び地域にとって重要な公共インフラであることから、空港運営の形態にかかわらず、利用者や航空会社に対して、空港の機能が安全、安定的かつ利用しやすい形で提供されることが必要である。このため、本法による空港運営の民間委託を行うに当たっては、空港運営権者がコスト削減を行うことにより、空港利用者へのサービス水準及び安全性が低下することがないよう、また、着陸料等の大幅な値上げや高額な旅客取扱施設利用料の新設により、航空会社及び利用者の負担が大幅に増大することがないよう、国が本法に基づく基本方針等において空港運営の方針を明確に指示するとともに、民間事業者の運営体制について確認を行い、人的及び技術的援助を含めた必要な措置を講じること。
　二　空港は、大規模災害の発生時において、救出活動・医療活動の拠点、緊急物資の輸送のための拠点など、極めて重要な役割を担うことに鑑み、大規模災害により空港に被害が発生した場合には、早期に復旧ができるよう、滑走路、誘導路等の基本施設は国の責任で行うことはもとより、旅客ターミナル施設等の空港機能施設においても、空港運営権者である民間事業者に対して必要な支援及び指導に努めること。
　三　民間事業者の選定を行うに当たっては、法定の要件遵守はもちろんのこと、国・地域の健全な発展に資するよう配慮すること。また、協議会の意見を聴取する際には、地域経済活性化を主体的に担う地方公共団体や経済団体、当該空港で働く人々を含め、関係当事者の幅広い意見が反映される仕組みを整備するよう努めるとともに、運営委託後も、その効果等について定期的な点検が行われるよう、必要な措置を講じること。
　四　空港経営改革が検討・実行される際には、徹底的な効率化のもと、安全性の確保と利用者利便の向上に資する空港運営が担保されることを前提に、民営化、運営の民間委託、地方公共団体又は国による運営など、各空港の地域特性に適合した運営手法が選択されるよう十分配慮し、運営の民間委託を行わない国管理空港については、国が引き続き責任をもって、管理運営を行うとともに、コスト削減等の空港運営の効率化や改善に向けた取組みを推進すること。同時に、運営受託者から国に支払われる運営権の対価は、透明性と公平性を担保して運営の民間委託を行わない国管理空港の整備や維持運営に必要な財源が十分に確保されるよう、また、空港整備勘定への負担が軽減され、空港利用者に還元されるよう、適切に設定すること。
　五　空港運営の改善に向けた取組みと併せて地方航空ネットワークの維持、充実が図られるよう地方航空ネットワークの支援措置の充実、強化について、欧米等における地方航空ネットワーク維持の補助制度を参考にしつつ、離島振興法に規定する「人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化」にも配慮して検討を進め、早急に結論を得て、必要な支援措置を講じること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
 —————————————
○金子委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　次に、内閣提出、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
 —————————————
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 宇都　隆史君
 長谷川　岳君 大江　康弘君
 吉田　博美君 岩井　茂樹君
　同日
 委員大江康弘君は議員を辞職した。
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　準一君
 理　事
 田中　直紀君
 前田　武志君
 小泉　昭男君
 渡辺　猛之君
 西田　実仁君
 委　員
 大河原雅子君
 輿石 東君
 田城 郁君
 羽田雄一郎君
 岩井　茂樹君
 宇都　隆史君
 鶴保　庸介君
 松下　新平君
 山崎 力君
 秋野　公造君
 藤巻　幸夫君
 藤原　良信君
 吉田　忠智君
 水戸　将史君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 国土交通副大臣 梶山　弘志君
 国土交通副大臣 鶴保　庸介君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 赤澤　亮正君
 国土交通大臣政
 務官 松下　新平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 消防庁審議官 武田　俊彦君
 国土交通大臣官
 房長 久保　成人君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 深澤　淳志君
 国土交通省総合
 政策局長 西脇　隆俊君
 国土交通省国土
 政策局長 大森　雅夫君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 佐々木　基君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 足立　敏之君
 国土交通省道路
 局長 前川　秀和君
 国土交通省住宅
 局長 井上　俊之君
 国土交通省鉄道
 局長 瀧口　敬二君
 国土交通省港湾
 局長 山縣　宣彦君
 気象庁長官 羽鳥　光彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、長谷川岳君、青木一彦君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として大江康弘君、宇都隆史君及び岩井茂樹君が選任をされました。
　なお、同日、大江康弘君は議員を辞職をされました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、気象庁長官羽鳥光彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○前田武志君　私は、ただいま可決されました気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　東日本大震災及び平成二十三年台風第十二号の際の教訓等を踏まえ、各種警報等に係る予測精度や信頼性の一層の向上を図るため、気象観測等の充実に努めるとともに、災害の予測に係る機器及びシステムの機能向上・高度化のための取組を一層推進すること。
　二　海洋気象台の管区気象台等への組織統合及び業務の一体運用により、所期の目的を十全に果たすことができるよう、管区気象台等相互間及び気象庁本庁と管区気象台等との間の連携強化に向けた取組を進めるとともに、業務を担う人材について、専門性の向上や国際交流の促進を図るなど、体制の充実に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　ただいま前田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井準一君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十五年五月二十二日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　大塚　高司君　理事　土井 亨君
 理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
 理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
 理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
 赤澤　亮正君 井林　辰憲君
 石川　昭政君 岩田　和親君
 大西　英男君 勝俣　孝明君
 門 博文君 後藤田正純君
 國場幸之助君 斎藤　洋明君
 坂井 学君 桜井 宏君
 白須賀貴樹君 中村　裕之君
 長坂　康正君 林 幹雄君
 原田　憲治君 平口 洋君
 ふくだ峰之君 前田　一男君
 宮澤　博行君 務台　俊介君
 若宮　健嗣君 泉 健太君
 大畠　章宏君 寺島　義幸君
 若井　康彦君 上野ひろし君
 坂元　大輔君 西岡 新君
 三宅 博君 佐藤　茂樹君
 樋口　尚也君 柿沢　未途君
 杉本かずみ君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 梶山　弘志君
 国土交通副大臣 鶴保　庸介君
 国土交通大臣政務官 赤澤　亮正君
 国土交通大臣政務官 松下　新平君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 佐々木　基君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 川本正一郎君
 国土交通委員会専門員 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 勝俣　孝明君
 國場幸之助君 石川　昭政君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 國場幸之助君
 勝俣　孝明君 秋本　真利君
 —————————————
五月二十一日
　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出第四六号）
同月二十日
　一般乗用旅客自動車運送事業法の早期制定に関する請願（玉木雄一郎君紹介）（第六六三号）
　建設産業の再生に関する請願（穀田恵二君紹介）（第六六八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出第四六号）
 ————◇—————
○金子委員長　
　内閣提出、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長佐々木基君及び都市局長川本正一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穀田委員　先ほど来の話を聞いていても、何か、すぐ耐震化だとかそういう施設の話をするんだけれども、やはり新規事業も含めて対象になるということは明らかであって、やはり、その意味でいうと、大手不動産だとかディベロッパーが好き勝手できるようになるということ自身については私はあると思うんですね。
　といいますのは、今、法律の第一条、目的によれば、「この法律は、不動産特定共同事業を営む者について許可制度を実施して、その業務の遂行に当たっての責務等を明らかにし、及び事業参加者が受けることのある損害を防止するため必要な措置を講ずることにより、その業務の適正な運営を確保し、もって事業参加者の利益の保護を図るとともに、」となっているわけですから。現行の事業については、仕組みからして再生には向かないということだと思うんですけれども。
　そこで、今回新たに追加される特例事業というのは、リスクが高いから投資できるのはプロ投資家に限られるということになっています。プロの投資家といっても、はっきり言うと、大手の、大銀行や投資信託銀行だとかいって、それらがプロの投資家なわけです。
　二月に成立した補正予算によって、耐震や省エネ性能にすぐれたビル改修や建設に出資する官民ファンドが設立されました。このファンドの投資も受け入れることができるわけですね。
 〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○太田国務大臣　これは、大企業だけがもうかるとか、そういうお話ではないという認識をしております。
　今回の改正は、遊休地の有効活用や老朽化した建築物の再生を促進することによって、建築物の耐震化、老朽化対策や都市の再生、地域活性化などに資するという極めて重要なものだと思いますが、それはそのまま大企業がもうかるというよりは、その町にとって重要であるということだと思います。
　また、事業者は、企業自体の信用力ではなくて、プロジェクトごとの優良性、収益性によって、建てかえ等を行うための資金調達を行うことが可能、こういうシステムになっているということからいきますと、投資家にとって、これはいいということにもなります。
　そして、自社の信用力だけでは資金調達の難しい場合が多い、これは大きいところというよりも、地方の中小ディベロッパーにとりましても、こうした建てかえ等については仕事ができるということも含めて、地方の中小ディベロッパーにとってもメリットがある。こう考えますから、そういう点では、これは大企業だけがもうかるんだとかいうお話ではないというふうに思っております。
 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　これより採決に入ります。
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕