maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（吉武民樹君）　今の年金資金運用基金が、元々年金福祉事業団でございますが、この転貸法人に貸付けをいたしまして、転貸法人は、先ほど申し上げました、例えば被保険者あるいは労働組合の方が中心に作っていただいておりますので、その被保険者に再貸付けをするという仕組みでございます。この中間に立っております転貸法人の経営基盤がだんだん弱くなっておりますので、それを統合したり解散をいたしますけれども、この転貸法人を通じまして基本的には被保険者の方が返済を行いまして、転貸法人から年金資金運用基金に返済をされる、それが福祉医療機構に引き継がれるという形でございます。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　それから、先ほど先生のお話で、先日の委員会でも申し上げましたが、年金財政からいったん立替えのような形で四・六兆円支出をいたしまして資金運用部に返済をいたしますけれども、当然この債権は福祉医療機構に帰属をいたしまして、福祉医療機構はこれから貸付債権の元本四・二兆円、それから利息一・六兆円、合計五・八兆円を回収をすることになります。その回収したものはすべて特別会計に入るという形でございますので、四・六兆円が新たに損失が生じるという、そういう問題ではございません。
○委員長（国井正幸君）　じゃ、ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（国井正幸君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　暫時休憩いたします。
 午後五時十三分休憩
 ─────・─────
 午後五時三十一分開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君、金田勝年君、南野知惠子君及び宮崎秀樹君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君、岡田広君、狩野安君及び藤野公孝君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につき、現地において意見を聴取するため、委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成十六年五月二十五日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 浅尾慶一郎君
 渡辺　孝男君 風間 昶君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 平田　健二君
 風間 昶君 日笠　勝之君
 小池 晃君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 平田　健二君
 山本　孝史君
 日笠　勝之君
 井上　美代君
 大門実紀史君
 福島　瑞穂君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 佐々木知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 総務省自治税務
 局長 板倉　敏和君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 財務大臣官房審
 議官 加藤　治彦君
 国税庁課税部長 西江 章君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 井口　直樹君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 小島比登志君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、渡辺孝男君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として日笠勝之君及び浅尾慶一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長吉武民樹君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。
　厚生労働委員会に異動後、初めての質問をさせていただくこととなります。昨日、理事懇が決まってから、限られた時間でございますが、精一杯準備をいたしました。その過程の中で、厚生労働大臣始め皆様、厚生労働行政のフロントラインに立たされる方々が本当に御尽力されているということをつくづく感じました。まず初めに、行政マンの方、ウーマンの方、それぞれに敬意を申し上げた上で私の質問を始めさせていただきたいと思います。
　今回の審議を通じて、様々な年金法案に関する、あるいは今までの年金の運用問題に関して様々な課題、問題が山積みになっているということが残念ながら多々露呈いたしました。その中で、私たちは、この法案に賛成の立場を取るか、反対の立場を取るか、この立場を超えても、やはり年金加入者、つまり納税者、国民の皆さんに広く共有されている質問や不安や疑問にこたえていける場に、この厚生労働委員会の場になっていくことが大事だなということを感じております。そういう意味では、私は、できる限り問題解決型、より良い意見を提供してもらう、あるいは自分たちも提供していくような議論を展開していきたいと思います。
　その中で、私が、じゃ、ここで私たちが守っていかなきゃいけない価値観はどういうものがあるのか、ちょっと私なりに整理してみました。
　それは、やはり、前回、自民党の方の委員からもありましたけれども、まず持続可能な年金制度を作り上げていくこと。それから、やはり年金制度そのものの信用を回復すること。この年金制度そのものの信憑性、精度、つまり確実性だったり正確性だったりを高めるというのは、うっかりミス、うっかり未納、払う意図があっても払う機会がなかった人という人たちを
　制度そのものに対して一貫して貫かなきゃいけない価値観は、今までも、これからも、ルールを守って誠実に支払ってきた正直者がばかを見ない、フェアな制度を確立し貫くことが何よりも大事な価値観だと思っています。そして、今回の年金制度に関して議論がいろいろありますけれども、年金制度に対する信頼性を高めるというのは、単に制度の信憑性を高めるだけではなくて、日本社会に対する国民皆さんの信頼性、社会の規範とかルールとか日本人としての価値観というもの、その価値観に対して堅実な思い、信頼性を醸成するためにも重要なことだと思っています。
　そんな思いをまず前提にあることを私御報告させていただいた上で、具体的な質問に入ってまいります。まず最初に、是非、前向きな議論を展開していきたいと思います。
　まず初めに、年金手帳の有効活用についてお伺いいたします。
　今まで、私の理解が正しければ、公的年金に関する届出を適切に行っていれば、当然、その人の年金関係の記録は社会保険庁のコンピューターに管理されることと理解しています。でも、年金の手帳は加入者の納付記録などが時系列で分かりやすくここには記録されていません。私自身の年金手帳を見ても、意味のある情報というのは基礎年金番号以外余りないというのが実情でございます。にもかかわらず、個々人に年金手帳を持たせる意義、意味というのはどういうところにあるのか、分かりやすい言葉で御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　厚生年金を例に取って申し上げますと、昭和十七年に厚生年金制度が発足をいたしております。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　そして、第二次世界大戦後の経済情勢の中で、昭和二十三年に、戦前、保険料水準が一〇％を超えておりましたものを三％という形で暫定的に大幅に引下げを行っております。その後、昭和三十年代に入りまして負担能力に見合った形で段階的に保険料水準を引き上げるという、その中で長期的な財政均衡を図るという段階保険料方式へ移行しておりますが、そういう意味では基本的には元々積立方式の考え方で発足をいたしておりますが、既に戦後、昭和二十年代に積立方式に必要ないわゆる平準保険料を負担していただくことがなかなか難しいという状況でございますので、そういう意味で、積立方式の条件を一〇〇％満たした形で運営を行ってきたわけではないというのは歴史的な事実でございます。
　さらに、日本の経済全体が経済発展いたします中で、昭和四十八年の年金制度の改正で、いわゆる賃金の再評価、それから物価スライド制ということを導入いたしましたので、当時のことをお考えいただきますと、物価が十数％上がるような中で、それに見合った年金の物価スライドを行うという形でございまして、これはなかなか積立方式では難しい問題でございますから、こういう年金の給付水準の引上げという中で、だんだん賦課方式へ移行をしてきたんだろうというふうに考えております。
　現在の状態で申し上げますと、代行部分も含めて申し上げますと、大体五年分ぐらいの積立金を保有をしておりますが、アメリカの年金制度が大体二年分ぐらいでございます。それから、スウェーデンが四年分程度の積立金を保有しようという形でございますが、ドイツで申し上げますと、ほとんど支払準備金といいますか、その程度しか保有ができていないという形でございます。
　それで、最大の問題はやはり少子高齢化のスピードが非常に速いということだろうというふうに思います。その中で、積立金の運用利子を中心としながら、積立金本体につきましても活用していくことによって将来世代の負担をできるだけ高くならないようにするということが今日の積立金の最大の役割ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、賦課方式でありますが、賦課方式に移行する過程の中で積立金を活用しながら保険料負担をできるだけ抑制するという効果がこの積立金にはあるんだろうというふうに思っております。これは基礎年金の国庫負担の三分の一から二分の一への引上げと同様の効果があるところだろうというふうに考えております。
○政府参考人（吉武民樹君）　今回の年金制度改正案では、今先生お話ございましたように、既に生まれている世代、おおむね年金受給を終える百年程度の期間につきまして給付と負担の均衡を図るという形でございまして、おおむね百年後に積立金の水準を給付費の一年分程度に抑制するという、こういう財政計画となっております。
　そういう財政計画の下で、保険料率が一八・三％、それから所得代替率をおよそ五〇％に保つという見通しとなっておりますが、積立金を取り崩してすべて使ってしまいますと、その後は完全な賦課方式になってまいります。最大の問題は高齢化のスピードが世代間によって非常に違います。端的に申し上げれば、年金受給という意味では、これからでございますけれども、これから五年から十年ぐらいたちますといわゆる団塊の世代の方々が年金受給に入られますし、それからさらに、その団塊の世代の子供さんの世代がその三十年後ぐらいに年金受給に入られるという形でございます。したがいまして、年金の給付費という意味では、その世代が年金を受給される時期を中心として支出が非常に増えてまいります。それから、その間の世代は少し減ってくるという状態になってまいりますので、これを賦課方式で運営をいたしますと、給付に必要なものを国庫負担あるいは保険料で賄うという、言わば医療保険の短期保険の財政状況と似たような形になってまいりますので、非常に変動が大きくなってくるということだろうと思います。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　仮に二〇五〇年ごろまでに積立金を使い切ってしまうということで非常にラフな計算といいますか、をいたしますと、保険料率一八・三％の財源で可能ないわゆる新規裁定の方の厚生年金のモデル世帯の給付水準でございます。これが所得代替率約四〇％という形になっております。逆に二〇五〇年、積立金を全部使い切りまして所得代替率五〇％に必要な保険料を逆に計算をいたしますと、保険料率が一八・三％から二三％という形になってまいりますので、そういう意味でかなりの、積立金をどういうふうに活用するかということは、今申しました百年間の財政計画の中ではかなり大きな影響があるということではないかというふうに思って、私どもの今回の財政計画はそれをできるだけなだらかに移行をしてまいりたいというのが基本でございます。
○委員長（国井正幸君）　午前中の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君及び平田健二君が選任されました。
 ─────────────
○副大臣（森英介君）　先ほどは健康保険の問題についての御質問だと思って申し上げましたけれども、私の件であるとすれば、再三申し上げておりますように、勘違いとはいっても、国民の義務を果たさなかった期間ができちゃったということにつきましては大変深く反省をしておりまして、おわびを申し上げているところでございます。
　これ、この後、私はこういった反省を踏まえまして、年金制度改革に全力を尽くして皆様方の御信頼を回復するということを、ここで決意を申し上げまして、これからも職責を果たしてまいりたいと思っております。
○委員長（国井正幸君）　ちょっと、じゃ止めて。速記止めて。
 〔速記中止〕
○副大臣（森英介君）　先ほども申し上げましたように、この未加入に関する罰則につきましては、故意のケースを対象としたものというふうに私は認識しております。私自身のケースについては当たらないというふうに思いますが、この点については事務当局に確認を願いたいと存じます。
○森ゆうこ君　ちょっと待ってくださいよ。所管する法律かどうか関係ないでしょう。最後に司法の判断のするところは法務省じゃないですか。何ですか、その答弁。あっ、裁判所じゃないですか、そこを管轄する法務省が答え……じゃ、ごめんなさい、法務省が答えられないってことないでしょう。
　じゃ、さっきのこと、さっきの答弁は全部、答えられないのを無理やり答えたということですか、法務省は。
○政府参考人（吉武民樹君）　刑法の第三十八条に「故意」の規定がございまして、罪を犯す意思がない行為は罰しない、ただ、法律に特別の規定がある場合はこの限りでないということがございますんで、もうこの解釈の問題になってくるかと思います。
○委員長（国井正幸君）　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（坂口力君）　もう一度、前回の私の申し上げましたこと、よく精査いたしまして、今回の……
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたように、一応賦課方式の方向に目指しましてこれから運用をしていくということでございますが、現在百四十兆円台の積立金がございまして、今後若干増えるケースもあるだろうというふうに思いますけれども、これを今後、二一〇〇年というふうに言っておりますから、これから九十五年ぐらいの間ということになるだろうというふうに思いますが、これを使わせていただいて、そして一年分ぐらい、現在一年といいますと四十兆円超えておるわけでございますが、恐らくそのころの人口かなり減っておりますから、二十数兆円規模の積立金が残れば恐らく一年分賄い得る額ではないかというふうに思います。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　これは現在の価額でございまして、物価が変わればまたその額は変わってきますので、現在の価額で申し上げますと、そのぐらいが残れば、それでいざというときのための運用ができるのではないかというふうに理解をいたしております。
　その運用方法等につきましては、これからより具体的に、独立行政法人を作りまして、その中で詰めていくわけでございますから、そうした中で誤りなきを期していくということだというふうに思っております。
○政府参考人（吉武民樹君）　今申しました法律の附則の中で、確保すべき水準は厚生年金のモデル年金で書いてございます。その厚生年金のモデル年金の確保すべき水準で申し上げますと、いわゆる所得代替率で五〇％という形でございます。
　それで、先ほど申し上げました調整が徐々に進みまして、標準的なケースの二〇二三年度で申し上げますと、この時点の現役男子の平均手取り年収を月額換算いたしましたものは五十五万八千円でございまして、これに対しまして、今申し上げました基礎年金の十五万八千円、それから報酬比例年金の十二万一千円で、その五〇・二％という水準になってくるという形でございます。したがいまして、その報酬比例年金と基礎年金のウエートといいますか、ウエートはほぼ変わらない形で変化をしていくという形でございます。
 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
　一五％というふうによくお話がございますのは、現在の価値で換算をしまして一五％ということでございますが、一五％というふうにお話がございますのは、所得代替率五九・三％から五〇・二％という状態で一五％という形でございまして、現実には、今申し上げましたように、賃金も徐々に増えながら、その中で基礎年金、それからモデル年金で申しますと基礎年金お二人分と報酬比例年金のウエートは変わらない形で調整が行われるという形でございます。
○日笠勝之君　先ほども申し上げました社会保険のオンラインシステムは、今年度、レガシーシステム刷新可能性の調査をすることになっていますね。これにのせないと、また別にシステムをくっ付けろなんというとまたまた時間掛かりますので、是非今年中には何とか、新しいシステム構築の調査をされるわけでございますから、そういう中に入れて、前向きに検討をお願いしておきたいと思います。
　さて、こういうふうな未納の問題等々で、マスコミを始め国民の皆様が非常に関心を持っておられるということは重々承知を私しておりますが、実は先日、私のめいの結婚式が岡山でございまして、百名ぐらい親族、来賓の方いらっしゃいました。私、親族代表であいさつしろということで、何のあいさつしようかなと思って、通り一遍のあいさつをしようかなと思ったときに、ぷっと思い出しまして、実は私も参議院議員でございまして、一九八六年四月から今日まで完納しておりますと、国民年金は完納でございますと言ったら、大臣、拍手ですよ、拍手。みんなが拍手するんですよ、よかったねとか言って。いやいや、これぐらい国民の関心は、我々に対する非常に厳しい目で見ているんだなというふうにも思いましたよ。
　そこで、だからこれから、これからそれらのことを踏まえながら、今三党の中で御存じのように三党合意というのがございまして、この中に年金の未納問題ということで、「錯誤等による未加入、未納者について、今国会において一定条件の下で、事後納付できるようにするための法的措置を講ずるものとする。」と、こういうことが五月六日、三党合意でなされました。
　今、私ども公明党も、また自民党と一緒に与党の中でこのことについて協議をしておりますし、民主党さんも先日素案が新聞にちょっと出ておりましたけれども、いよいよこれ三党合意の、この未納問題について今国会中に何とか処理をしようということでこれから議論が始まるんだと思いますが、このことについて若干政府側にいろんな御意見をまたお聞きをしておきたいと思います。
　まず、一定の条件の下で事後納付できるというふうな三党合意でございますが、これには既に与党の中でもこういう議論がなされておるということが新聞報道で出ておりました。恒久的措置と時限的措置と二つに分けたらどうだろうかと、こういう原案でございます。原案でございます。
　そこで、まずこの恒久的措置というものについてでございますが、今現在の追納は二年までと、こういうことですね、局長。──はい。それを五年間ぐらいまでにさかのぼれるようにしたらどうだろうかと、それも恒久的に今後ずっとしたらどうだろうかと、こういうふうな一つの原案がございます。
　この追納の場合は、二年間追納ができるんですが、その分は別に加算料というんですか、は要らないわけですね、加算料。これは五年になった場合は、三年、四年、五年目ですね、この三年間についてはどうなんでしょうか。かつて、かつて三回ぐらい追納の特例措置をされていますよね。そういうことから考えまして──そうか、ごめんなさい、先に、かつて三回あった追納の特例措置、簡単に、じゃ局長、ちょっと御披露いただけますか。
○日笠勝之君　桐蔭横浜大学の鈴木満教授、公正取引委員会のＯＢだそうですが、全国の地方自治体に、入札についてのいわゆる詳しいアンケート調査を、恐らく日本で初めてだと思いますが、されました。その結果、やはり入札改善しているところは七％、一〇％ぐらい予定価格より安くなっておると。問題は、安いからといって手抜きされちゃ困るんですが、その後のフォローをきちっとやれば、横須賀市のようにずっと一五％、一〇％ぐらい安くて、非常にそれがまた住民サービスに使えるわけですね。というふうにやっているということの例示が出ておりました。
　是非ひとつ、それらも参考にしていただきながら、公共工事だけじゃなくて公共調達も、入札の改善などなど、また資材コストの見直し、規格の見直し、こういうところで少しでも削減していこうと、こういう特段の努力をお願いを申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　さて次に、もうあとわずかな時間となりましたので、この効率化ということでもう一点だけ申し上げておきたいと思いますが、それはＩＰ電話のことでございまして、いわゆるインターネット網を使って音声を中心とする電話に換えますと相当コストが削減できると、こういうことでございます。去年がＩＰ電話元年ということで、大手企業を始めどんどんどんどんこれを導入いたしまして、株式上場企業の一四％ぐらいが既にもうこれを導入しておると、こういうことでございます。
　と同時に、特許庁、それから農水省も一部研究所を、導入をして検証してみたいと、こういうことで国の方も、一部の機関でございますが、ＩＰ電話を今導入しつつあるわけでございます。
　ちょっと調べますと、厚生労働省の本省の一年間の外線発信に掛かった電話代、つまり通話料金ですね、一億四百六十三万ぐらいなんですね。一億円ちょっとでございます。これがもしＩＰ電話にすると相当削減されるんじゃないかなと。それからまた、本省も社会保険庁も出先にそれぞれ専用回線がありますわね。この専用回線に音声を乗せれば、これもそれなりに電話料金というものが、これは要らないんです。これは自分のところの専用回線ですから。
　そういうようないろんな、ＩＰ電話の導入、専用回線に音声を乗せるとか、改良していけば身近な通話料金が削減されていくんではないかなと、こういうふうに思いますが、こういうことに対してどのような今対応されていますか。
○日笠勝之君　先ほどから申し上げておりますように、行政の効率化でぎりぎりの努力を一つ一つ積み重ねていただきたいと思います。
　それから、もう時間がなくなりましたので御要望だけ申し上げておきたいと思います。これは通告しておりません。
　というのは、今回の国民年金法改正の中でも次世代育成支援というのがございますね。ざっと読みますと、いわゆる待機児を、厚生労働全体の一つの方針としても、待機児をゼロにしましょうとか、育児休業法の改正といいましょうか、それから企業内保育であるとか駅前保育などなどの多彩な施設保育をしていこうと、こういうことはよく分かります。それはそれとして私は少子化対策の大きな柱だと思いますが、しかし片一方、子供が小さいうちは一緒に過ごしたいと在宅保育を望む方もいらっしゃるわけですよね。
 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
　しかし、考えてみれば、施設保育の方は公的支援がいろいろありますけれども、この在宅保育の方はそんなに、何か目に見える支援というのはちょっと思い付かないんですね。どうなんでしょうかね、これからは施設保育などのことも大事ですけれども、在宅保育にも力を入れて、両方相まって少子化対策に資するようなことを考えなきゃいけないんじゃないかなということで、これは要望でございますし、前からも坂口大臣にも申し上げているところでございますが、在宅保育、在宅育児、これにもう少し力を入れていただければなと。少子化対策大綱をもう取りまとめられたのかな。取りまとめていなければ、何か一言でも入れるべきじゃなかろうかと、今後の一つの宿題として検討すべきじゃなかろうかと思います。そのお答えを聞いて質問を終わりたいと思います。大臣、どうぞ。
○副大臣（森英介君）　そういう意味で言うならば、ちゃんと報告申し上げておりません。
○副大臣（森英介君）　ちゃんと報告しなかったというのは、別にいい加減にやったということじゃなくて、ちゃんと伝わるようにしなかったということを申し上げたんですよ、結果的にですよ。私は……ですから、そういうふうに申し上げたんですよ。
○副大臣（森英介君）　いや、大臣からは、ちゃんと調べて報告するようにという御指示をいただきましたから、そういうやり取りは、あれですいや……
○大門実紀史君　ですから、もうこんなことばかり聞いていても仕方ありませんので、お二人できちっと確認し合って報告をしてほしいと私申し上げているんです。できないわけないでしょう。
○政府参考人（吉武民樹君）　保険料を所得が低いために免除申請をされまして、この方々がその後十年間のうちに追納できるという制度は元々ございまして、昭和六十一年の改正前は、この方々については保険料の言わば元金分だけを納めていただくという仕組みで実施をいたしております。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　ただ、先ほど来申し上げておりますが、保険料が段階的に引き上げられる状態になっておりますし、全体の財政の安定、それから制度の維持のためにはそれは必要だという時代になってきておりますので、十年前の保険料ですとその時点の保険料に比べて相当低い状態になってしまうということで、今おっしゃられました五・五％あるいは四・四％という形での言わば加算率を設定をいたしておりますが、一方で、できるだけ追納していただきまして年金の給付を増やしていただくということも非常に大事でございますので、そういうことも含めまして、今後この利率については検討してまいりたいというふうに思っています。できましたら、少し低めの設定ができるようによく検討してまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　これ社会保険庁へお聞きしましたら、今三十万人とか簡単に言われますけれども、十年前に免除された月数ですね、これを仮に百とすると、十年掛けて追納、後で納められた月数はわずか二・五か月、百に対して二・五か月と。だから相当、全体の二・五％しか追納されていないんです。やっぱり重くてネックになっていると。これは新聞報道でも投書がたくさん出ていますけれども、今日は省略しますが、解決しなきゃいけないというふうに思います。
　もう一つは、今回、国会議員の国民年金の未納問題から端を発して、さかのぼって、これ一般の方もさかのぼって事後納付できるようにできる、そういうことが与党案で検討されておりますけれども、これ私、考えてみますと、このときも加算金を取る、取らないと不公平が生じると。この加算金は、先ほど申し上げました現在の加算金、つまり生活が苦しくて免除されている人、学生で免除申請した人、こういう政府が認定をして免除をした人の加算金五・五％、四％と同じに、考え方としてですね、同じになってしまうんではないかと。
　実際、与党の自民党さんの中で今言われているのは、十年前だと一万六千円ですから、先ほど申し上げましたとおり、大体今の免除者の追納の加算金と同じことを考えているんじゃないかと思います。これだと、これだとですね、違うアンバランス、違う矛盾が出てきます。生活が苦しくて免除申請して、そういう方々と、今回の時限措置ですか、そういう特例で追納できるならやっちゃおうという人たちのアンバランスが、今度は逆の、次の別のアンバランスが出てくることになりますね。これやっぱりおかしいと思います。そう思いませんか。
　免除申請者、生活困窮者とか、そういう方々の追納の加算金と、今度出てくる案によると普通の方でも追納できると、この人たちの加算金が同じというのは、これは政策的にもおかしいというふうに思いますけれども、もう時間ないんで、もう一言で結構です、ちょっと答えてください。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○福島瑞穂君　私はやはり極めて問題だと思います。厚生労働、ほかの省の副大臣ではありません。これを、この法案、年金改革法案を提案している厚生労働省の副大臣、五月十日まで、安倍幹事長に言われるまで調べない、どういう、やっぱりちょっと正直理解ができません。私はこの法案、もう責任持ってやれない、廃案にするか辞職をされるか、もうその二つしかないというふうに考えます。
　改めて坂口大臣にお聞きをします。任命権者として、今日二人の答弁を聞かれて、どうですか。じゃ、大臣として。済みません。
○委員長（国井正幸君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後六時十一分散会
平成十六年五月二十日（木曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 続 訓弘君 風間 昶君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 柳田 稔君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 榛葉賀津也君
 風間 昶君 渡辺　孝男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 浅尾慶一郎君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 榛葉賀津也君
 柳田 稔君
 山本　孝史君
 渡辺　孝男君
 井上　美代君
 小池 晃君
 福島　瑞穂君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 財務副大臣 石井　啓一君
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小西 理君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 太田　俊明君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、続訓弘君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び柳田稔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長吉武民樹君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅尾慶一郎君　私が質問通告で出させていただいたのは、例えば七十万人被保険者が減少した場合で、ほかの経済動向は変わらない前提で数字をお答えくださいと、それでもってコンピューターを動かしてくださいという通告を出していたわけですから、その数字をお答えいただきたい。
○委員長（国井正幸君）　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○副大臣（森英介君）　恐縮でございますけれども、ちょっと今即答できかねますので、ちょっと時間をいただきまして、他の質問の後でお答えをさせていただきたいと存じます。申し訳ありません。
○委員長（国井正幸君）　ちょっと、じゃ、速記止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（坂口力君）　現在結婚をしている人たちが二人ずつお子さんを産んでいただくということになりますと、結婚しない人もおりますし、結婚しても生まれない人もありますから、それで約一・五になる。また、皆さん方に何人お子さんを欲しいですかということをお聞きをして、その皆さん方の出していただく答えからいきましても、大体平均しますと一・五になる。その何人欲しいかという質問に対しましては二・五人ぐらいになるわけでありますけれども、しかし現実問題としては一・五ぐらいになっていくということでございまして、一・五という数字が本当は目標に掲げたい、少なくともそれぐらいは目標に掲げたいわけでございますが、しかし現実はなかなかそうもいかない状況にございます。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　これは、政治の方だけの問題ではありませんし、皆さん方のお考えにもこれはよるわけでございますが、少なくとも、産みたいけれども産めないと言っていただく皆さん方に対してどうおこたえをしていくかということがこの少子化対策だろうというふうに思っております。
　したがいまして、その少子化対策に対して何が一番必要なのか。ここは、日本の中ではそこがまだちょっと不十分でございまして、スウェーデンに私も参りましていろいろ向こうの勉強させていただきますと、向こうの方はそれぞれが、それぞれといいますか、その国の中でそれぞれの政策がどういう少子化に影響を与えるかということを数値で出しておみえになるわけであります。これ、なかなか今までの積み重ねがなければできないことだというふうに思いますけれども、やはり少子化対策に対してはどういう政策手段を取ればどれだけの回復を、少子化を回復をさせることができ得るかというやはり研究もこれからきちっとしながら政策判断をしていかないと、私は限られた予算の中で間違うことになってしまうというふうに思っております。
　しかし、そのスウェーデンでも、〇・三は回復すると思って導入しましたものでも〇・二しか回復しなかったというケースもあるそうであります。そのときには何が要因で所期の目的を達することができなかったかという、これまた解析をおやりになっている。そうしたことの繰り返しの中からどういう政策を選択すればいいかということを出しておみえになりますので、そうしたことをひとつ日本の中もしっかりやりながら、そしてこの少子化対策というものを充実をさせていくということにしなければならないというふうに思っております。
○政府参考人（伍藤忠春君）　男性の育児休業を中心にした企業風土の改革という問題であろうかと思いますが、御指摘のとおり、少子化というのは企業自身に対しましても労働力の確保でありますとか市場規模の縮小といったことで大変甚大な影響を及ぼすものというふうに考えられておりますので、是非とも企業に取り組んでいただきたいというふうに私ども思っております。
　今、るる御説明ありましたように、次世代育成支援法を策定する段階ではいろんなやり取りがございました。企業の雇用管理との関係、自主的な雇用管理を余り阻害してはいけないというふうな議論があったことは確かでございますが、この法律に基づく計画をこれから一年掛けて今作るところに差し掛かっております。
　実は、昨日付けで全国の経営者団体等七十団体を支援対策の推進センターとして指定をさせていただきまして、こういったところ、行政ももちろんやりますが、こういった自ら、経済界自らにもお骨折りをいただいて、この計画の策定作りに取り組んでいくということを今本格的に進めておるところでございますので、こういった中で企業風土の改革ということを旗印にこれから鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○委員長（国井正幸君）　速記止めて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（坂口力君）　ですから、五月に連休が終わりましたどの時点でございますか……いやいや、それは四月の段階のところでは、それはお調べになるということでございますから調べてくださいということを申し上げたわけでありまして、調べないと分からないじゃないですか。
○委員長（国井正幸君）　午前中の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時二分開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間昶君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君、榛葉賀津也君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　いや、これにつきましては、大臣を補佐してこれまでも両副大臣、国会に出席をしていただいておりますので、このまま質問、続行してください。
　じゃ、速記止めて。
 〔速記中止〕
○大脇雅子君　山本議員の骨太な議論の後、私はまず、同じ立場でございますけれども、この法案というものを成立させるべきかさせるべきでないのかという新聞の世論調査の数字がございます。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　朝日新聞によりますと、この法案は成立させるべきでないという数値が七〇％、そして成立させるべきだというのがわずか一六％であります。毎日新聞でもまた、成立させるべきでないというのが六二％ということでありまして、毎日新聞の社説、五月十八日の社説によりますと、「国民は政府案を見放した」という言葉が書かれております。そして、小泉首相は少なくとも法案を白紙に戻してけじめを付けるべきである、原点に立ち返って徹底論議が必要だ、まず政治不信を払拭しなければならないと述べているのであります。
　この国民の世論というものを大臣はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○大脇雅子君　そうしますと、五十五年で任意加入になり、六十一年には法的義務化されたわけですが、私どもとしては、やはりこの法案を審議するという立場に立てば、先ほどの山本議員の言葉をかりれば、身ぎれいにしてボタンを押すべきだというふうに言われたのは、これは私どもその法案を審議する議員として当然のことであろうと思います。
 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
　ということになりますと、この厚生労働委員会における各審議に参加する委員の未納問題というものが明快になっていないのは自民党だけでございます。こういう点ははっきりとやはり審議の中で明らかにすべきであって、これは個人の問題だということではない。はっきりしておられる方もございますけれども、一般的にやはりそれはきっちりすべきであろう。
　これは、厚生労働委員会の理事会でしっかりと、最後には必ず開示をして、でき得る限り早く開示すべきだということをお決めいただきたいと思いますが、委員長にお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　前半の非課税限度額が一つのネックになっているというお話は、私もそのとおりというふうに思っております。ここはやはり何らかの形で改善を加えていくということが大事なんだろうというふうに思いまして、ここはしかし税の方の話でございますから、私がああしろこうしろということは言えない立場でございますけれども、しかし意見、私の意見といたしましては、この百三十万なら百三十万という額をもう少しここは低くしてでも皆さん方に御参加をいただいて、そしてその代わりにこの社会保障の中にもお入りをいただくという方向に持っていくのがよろしいのではないかというふうに思っている次第でございます。そうした中でこれは行っていきたいと思います。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　一番最後におっしゃいました一万三千三百円のお話というのは、ちょっと私、聞き漏らしたんですが、それは何との関係でございましたでしょうか。
○大脇雅子君　是非、これは共働きモデルを作る場合に非常に大きな問題であろうかと思います。確かに、女性の平均賃金は男性の平均賃金と比べて非常に低いと。そして、働く期間も育児や介護の時期があって、日本のモデルはＭ字型と言われまして、育児の時期が退職あるいは休職するときが多いということで、この共働きモデルを設計する場合には、賃金を幾らに設定するのか、男性の賃金と女性年金の賃金格差をどうするのか、そして働く期間を何年と見越すのか、非常に難しいモデルがあり、そうしますと今の政府案とがらりと設計が変わってこざるを得ないと。
　したがって、そうなりますと保険料の額も、それから平均報酬、平均賃金の何％保障だということも全く違ったものにならざるを得ないと。いわゆる世帯単位から個人単位への転換、これはもう私は必然だと思うわけですけれども、これはどうしてもやらなければならない改革でございますので、そのときの財政総計算の中で支払われない保険、掛け捨てになった保険料等、必要不可欠な数字となってくると私は思いますので、是非この点を検討をしてお教えいただきたいと思います。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　遺族年金については、これはどういうふうに見るのかと。例えば、スウェーデンでは遺族年金というのは生活転換年金というふうに考えられておりまして、いわゆる生活保障年金というよりは遺族年金の、若いときに関してでしょうけれども、そういう生活転換年金の性格を持って、例えば若いときは五年の有期というような形でしか出ないということになっております。これはやはり、女性を自立したものとみなす、いわゆる潜在稼働力があるとみなしての設計であろうかと思いますが、この遺族年金の将来展望というものを、見直しの視点というものはお持ちなのでしょうか。
○委員長（国井正幸君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後四時五十三分散会
平成十六年五月十八日（火曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 平野　達男君 浅尾慶一郎君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 小林 元君 山本　孝史君
 若林　秀樹君 大脇　雅子君
 渡辺　孝男君 風間 昶君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 風間 昶君 続 訓弘君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 浅尾慶一郎君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 櫻井 充君
 柳田 稔君
 山本　孝史君
 続 訓弘君
 井上　美代君
 小池 晃君
 福島　瑞穂君
 西川きよし君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 副大臣
 財務副大臣 石井　啓一君
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小西 理君
 文部科学大臣政
 務官 馳 浩君
 厚生労働大臣政
 務官 竹本　直一君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平野達男君、若林秀樹君、小林元君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君、大脇雅子君、山本孝史君及び続訓弘君が選任されました。
 ─────────────
○副大臣（森英介君）　意図的に隠すつもりは全くございませんで、先ほど来申し上げておりますように理事会の御協議を踏まえてというのが私の考え方でございまして、それをどうしてもということだったものですから、少なくとも過去についてまで申し上げる必要があるかどうかということまで、そういったことについても理事会の御協議を踏まえてというのが私の考え方でございましたけれども、少なくとも現在についてはこういう状況であるということをその時点でお話を、御報告をさせていただきました。
○委員長（国井正幸君）　ちょっと速記止めて。
 〔午前十一時八分速記中止〕
 〔午前十一時二十五分速記開始〕
○副大臣（森英介君）　改めて申し上げますけれども、私はあくまでもいずれかの時点で自主的に公表したいというふうに思っておりました。諸般の情勢を勘案した上であの時点で発表させていただいたわけでございますけれども、その諸般の情勢の中にこの参議院の厚生労働委員会の理事会での御協議があったということも認めます。
○委員長（国井正幸君）　ちょっと、じゃ速記を止めて。
 〔速記中止〕
○副大臣（森英介君）　理事会の協議を踏まえて、いざ発表するとすれば、それはまた私の自分なりの判断で発表させていただくつもりでありました。
○委員長（国井正幸君）　じゃ、ちょっと速記止めて。
 〔午前十一時三十五分速記中止〕
 〔午後零時二分速記開始〕
○委員長（国井正幸君）　速記を起こしてください。
　午後一時まで休憩といたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　本日は、時間にも限りがございますので触れることができませんでしたが、今回の改正案の中には、このほかに在職老齢年金制度の見直し、また障害年金の改善などが盛り込まれております。
　最後に申し上げたいのは、これほどよく工夫されたせっかくの改正案であっても、国民にとって難しい、分かりにくいものであっては残念ながら十分にそのねらいや趣旨が理解されないのではないかということでございます。
　そこで、今回の改正案の中でも、年金制度に対する理解を深める取組としてポイント制の導入などが盛り込まれておりますが、最後に、公的年金の仕組み自体を国民に分かりやすいものとしていくことや、国民に分かりやすく年金制度を説明していくことの重要性について総理のお考え、最後の御決意をよろしくお願いいたします。
○委員長（国井正幸君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
 午後四時六分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十六年五月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 小林美恵子君 小池 晃君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 平野　達男君
 柳田 稔君 谷 博之君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 大脇　雅子君 若林　秀樹君
 谷 博之君 柳田 稔君
 山本　孝史君 小林 元君
 風間 昶君 渡辺　孝男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 小林 元君
 谷 博之君
 平野　達男君
 柳田 稔君
 山本　孝史君
 若林　秀樹君
 渡辺　孝男君
 井上　美代君
 小池 晃君
 福島　瑞穂君
 西川きよし君
 衆議院議員
 修正案提出者 長勢　甚遠君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 森 英介君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 竹本　直一君
 厚生労働大臣政
 務官 佐々木知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 徳永 保君
 文部科学省研究
 振興局長 石川 明君
 厚生労働大臣官
 房長 鈴木　直和君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 上田 茂君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省医薬
 食品局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、小林美恵子君、柳田稔君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、谷博之君及び平野達男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　薬剤師法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長阿曽沼慎司君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　この問題については、後日、理事会で協議をさせていただきたいと思います。後刻。
○井上美代君　やはり、一人一人が自らのこの問題を明らかにすることなしに、国民の痛みを押し付ける法案ということで、国民は非常に不安になっているわけなんです。だから、私はそういうことは許されないというふうに思います。やはり、責任を持った大臣が副大臣や政務官に話合いをすればいいじゃないですか。命令ではないと思います。話合いをして、そして政治的責任を取るのが当然であるというふうに思うんです。そのことを申し上げて、私は、もう絶対それをやらなければ国民は許さないんだということを私は強く強く申し上げまして、質問に入っていきたいと思います。
　私は、市販の風邪薬による間質性の肺炎の発症問題について今日は取り上げたいと思っております。
　この問題は非常に重大な問題だというふうに私は思っておりまして、風邪薬を飲むことによって間質性肺炎になるという問題なんです。余り聞き慣れない言葉なんですけれども、風邪を引いたときに医者に行かないで薬局で風邪薬を買って風邪を治すということはごく普通に行われていることなんです。風邪がなかなか治らないということで長期間市販の風邪薬を飲み続けることはあり得ることではないでしょうか。そのうち風邪が治ることはありますけれども、重大な問題は、この風邪薬の服用のために間質性肺炎になるということが明らかになっていることなんです。
　最近の新聞の死亡
　まず、間質性肺炎については一般国民はほとんど知らないんです。そこで、最初に厚生労働省にお聞きしたいのですが、間質性肺炎はどのような病気なのか、そしてどのような症状が出るのか、そして、厚生労働省は製薬会社から間質性肺炎になった患者の発症症例の報告を受けておられますけれども、それを具体的に報告していただきたいと思います。御答弁願います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　厚生労働省といたしましては、平成十五年の五月の時点で、こういう医薬品・医療用具等安全情報ということで、関係企業に対しましても使用上の注意を速やかに改訂をするようにと、それから薬局等に対しまして速やかに情報提供するように指示をいたしまして、と同時にまた、社団法人の日本薬剤師会等の関係団体に対しましてもそういう医薬品の適正使用の徹底に関して協力を依頼したところでございます。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　また、そういう間質性肺炎の副作用の危険ということで、この旨を新聞報道発表いたしまして、また、厚生労働省のホームページ、あるいは、現在でいいますと独立行政法人の医薬品医療機器総合機構でございますが、のホームページにも掲載をし、情報提供を行っているということでございます。
　それで、この医薬品・医療用具等安全情報などに記事を掲載しまして医療関係者に幅広く情報提供をいたしておりますし、今後ともホームページに掲載をして周知の徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘のように、やっぱり一般用医薬品であっても、間質性肺炎に限りませず、程度の差はございますけれども、副作用が生じるということで大変大きな問題だというふうに思っております。
　したがって、特に間質性肺炎のような重篤な副作用はもちろんでございますが、使用に当たっての必要な注意を添付文書に書いていただくと。先ほど来申し上げましたように、使用上の注意として記載をして、十分に情報提供を消費者に徹底をすると。また、添付文書以外にも、私ども厚生労働省が毎月発行しております安全情報でございますとか関係団体にも十分配布をして、この添付文書の内容について十分御理解をいただくようにしたいというふうに思っております。
　ホームページ以外にも、いろんな形で私ども、薬と健康の週間等のようなこともございますし、また製薬企業の方でもいろいろなテレビ、ラジオの
○国務大臣（坂口力君）　この部分につきましては、診療報酬体系の見直しの中できちっと位置付けるべきだというふうに思っております。
　特に、病院におきますその位置付けというものにつきまして、これは診療報酬とかなりかかわりの大きい問題でございます。人の配置と非常にかかわる問題でございます。そこが明確にならないといけないわけでありまして、私は、新しい診療報酬体系の見直しを今進めているところでございまして、あと一年か二年、そのぐらいででき上がるというふうに思っております。できるだけ早くやりたいというふうに思っておりますが。
　その中で、やはりこの薬剤師さんの問題も、新しい大学、六年制大学ができることでございますし、また、病院の中におきます活動の場というのもかなり広がっていっている、大きな役割を今後果たしていただかなければならないというふうに思っておりまして、そこの位置付けが非常に大事だというふうに認識をいたしております。その中で決めていきたいというふうに思っております。
 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕