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平成十六年五月十三日（木曜日）
 午前十時三十三分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 植竹　繁雄君 江崎洋一郎君
 遠藤　利明君 大村　秀章君
 岡本　芳郎君 佐藤 錬君
 塩谷 立君 柴山　昌彦君
 菅原　一秀君 田中　英夫君
 谷 公一君 中西　一善君
 仲村　正治君 鳩山　邦夫君
 林田 彪君 宮澤　洋一君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 岩國　哲人君 大畠　章宏君
 奥村　展三君 鎌田さゆり君
 川端　達夫君 末松　義規君
 武正　公一君 中川　正春君
 中塚　一宏君 長島　昭久君
 楢崎　欣弥君 細野　豪志君
 松崎　公昭君 松本　剛明君
 渡辺 周君 上田 勇君
 大口　善徳君 桝屋　敬悟君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　小野　清子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 国土交通大臣政務官 佐藤　茂樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 堀内　文隆君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大石　利雄君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 小林　誠一君
 政府参考人
 （消防庁長官） 林 省吾君
 政府参考人
 （消防庁次長） 東尾 正君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住部長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 堂道　秀明君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 政府参考人
 （外務省国際情報局長） 小島　高明君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　榊 正剛君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 石川　裕己君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　矢部 哲君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 岡本　芳郎君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　芳郎君 山口　泰明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長小林誠一君、消防庁長官林省吾君、消防庁次長東尾正君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省条約局長林景一君、外務省国際情報局長小島高明君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通省道路局次長榊正剛君、国土交通省航空局長石川裕己君及び国土交通省政策統括官矢部哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○大畠委員　私は、有事の際は、高速道路だろうが何だろうが、やはり日本の国を防衛するために最善の仕組みにしておくことが必要だと思うんです。
　したがって、今のお話で、戦車の幅が三・何メーターあるから料金所は通れませんという話ですよね。通れる。戦車通れますか、ぎりぎり通れますか。ぎりぎり通れるかもしれませんが、私はそういうことも想定して、岩國さんが後ろにおられますが、やはり高速道路を無料化すればああいう料金所は要らなくなるので、そういう意味では、有事の際のためにもこういう高速道路というのは料金所なんか取っ払って、有事の際には軍の、自衛隊の車両も十分に利用しながらやはり国民保護のためにいち早く自衛隊の隊員を当該地のところに運んだり、あるいはそういうことが私は必要だと思う。
　もう一つは、航空機の着陸とか離陸というのは考えていないという話ですが、これだけの、まあ飛行場がありますけれども、やはりどこかに、ある程度のところは、直線距離一キロか二キロかわかりませんが、やはり高速道路あるいはある程度特定の道路のところはそういうふうにして、非常時のときには使えるという概念を持って本当は私はやるべきではないかと思うんです。国土交通省の方の、もう一度そういうことについての御見解をお伺いします。
○石破国務大臣　本日、今までした答弁と重なりましたらお許しをいただきたいと思います。
　一つは、オランダは治安維持をやっている、我々は人道復興支援をやっている、やっている内容が違います。したがいまして、遭遇する事案が相当に異なってくるということが一つあります。
　二つ目は、オランダの総理大臣も言っておりますが、このような攻撃というのは一体何なのだろう、オランダに対する攻撃であると同時に、これはムサンナ県全体に対する攻撃ではないのか。
　つまり、これは、本当に平和で、みんなが仕事を持っていて、豊かな地域になりたいねと思っているムサンナ県民あるいはサマワ市民がほとんどであるにもかかわらず、そういうことになってはたまらぬというような人たちがやっておるのではないか。それはオランダ軍に向けられたやいばであると同時に、イラク人、ムサンナ県民あるいはサマワ市民に向けられたやいばでもないのかというような意味ではないかと思っております。
　私は、そういうようなことだとした場合に、さればこそ、治安を安定させ、民生を回復させていかなければいけないのではないかというふうに思っておるところでございます。その認識は現地も共有をいたしておるところでございます。
　もう一つ申し上げれば、迫撃砲に対する防御あるいは自爆テロに対する防御というようなことは、この法律をつくりますときから、あるいは基本計画を決めますときから、かなり詳細に部内で議論をいたしてまいりました。そういうような危険を加えるやからがいないとは私は申しません。そういう危険がゼロになったとも申しておりません。そういうような蓋然性は依然としてあるし、実際に顕在化しておるとも思っております。
　それからどうやって抑止をし、被害を極小化するかということは日々本当に議論をいたしておりまして、絶対にないということは申し上げませんが、極小化の努力は最大限しておるつもりでございます。予断をするつもりはございませんが、私どもとして、活動をやめるような状況にあるとは認識をいたしておりません。
 〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　四月七日の二十三時過ぎに発生した事案で、三回爆発音が発生したということでございまして、先生御指摘のとおり、もう約一月近くたっております。この間、何回か向こうにも照会をしておるところでございますが、その後、関係者らしき者が逮捕されたとかいう話もございましたので、あわせて確認しておるところでございますが、大変申しわけございませんが、現在のところ、それ以上の新しいといいますか、詳細についての情報がまだ来ておりません。
 〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○長島委員　もちろん、石破長官は専門家ですからあれですけれども、武器等防護の武器使用と、自己または自己の管理下、あるいは一緒に従事している隊員が危害にさらされたときに、それをある意味で応援して、それに対して加えられた危害を排除するという武器使用はやはり違うんじゃないですか。いやいや、武器等防護は広くないですよ。武器等防護は武器を守るというだけの話ですから。不正確な情報交換はよくないと思いますので、ここはしっかり答えていただきたいと思うんです。
○東門委員　大臣の御答弁をお伺いしていますと、やはりそうなのかな、戦前回帰かなと思わざるを得ないような御答弁でしたけれども、やはりそれは不安があるわけですよ。いえ、先入観ではない、実際にその道を歩いてきた者として。私は直接戦争体験は覚えていません、実際にやっていません。しかし、その後、地上戦の後、その場で育ってきていますから、どういうものかというのはよく知っているわけです。
　それで、追体験の中で、教育のあり方、報道機関のあり方、そういうものをやはり学ばせていただいて、そうすると、今の愛国心、私は、ここで時間がないのでそれをやっている時間はありませんけれども、国を愛するということと、それを教育の中で愛国心を植えつけていくというのは全然違うことだと思います。そういうことを別の機会にしたいんですけれども。ただ、本当に懸念されるのは、また昔のような、今そういう状況になってきているので、私はお伺いしているわけです。ですから、今御答弁いただきましたけれども、また別の機会に愛国心についてもお話をさせていただきたい、議論をさせていただきたいと思います。
　自治体への責任転嫁ということからも伺いたいと思いますが、国民保護法案においては、内閣総理大臣は武力攻撃事態対策本部長として頂点に立ち、その指示は、国から都道府県、そして市町村へとトップダウンで流れ、最も危険な現場での対処等はすべて市町村がやらざるを得なくなるものと考えられます。
　現場で最も大変な避難や誘導に当たるのは、市の職員や消防職員、消防団ということになります。このような過大な責任にこたえるためには、市町村は平素から避難・誘導など訓練や啓発に多くの労力を割くことを余儀なくされ、地方自治法で規定されている自治体の本来の役割である住民の福祉の増進を図る、そういう業務に支障を来すこととなるのではないでしょうか。
　国民保護法案による市町村等の自治体への過重な責任転嫁とも言える負担への懸念について、大臣、御見解を伺います。
○自見委員長　次回は、明十四日金曜日正午理事会、午後一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成十六年五月十二日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 植竹　繁雄君 江崎洋一郎君
 遠藤　利明君 大村　秀章君
 佐藤 錬君 塩谷 立君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 田中　英夫君 谷 公一君
 中西　一善君 中山　成彬君
 仲村　正治君 鳩山　邦夫君
 林田 彪君 宮澤　洋一君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 大畠　章宏君 奥村　展三君
 鎌田さゆり君 川端　達夫君
 末松　義規君 武正　公一君
 中川　正春君 中塚　一宏君
 仲野　博子君 長島　昭久君
 楢崎　欣弥君 細野　豪志君
 松崎　公昭君 松本　剛明君
 渡辺 周君 上田 勇君
 大口　善徳君 桝屋　敬悟君
 赤嶺　政賢君 阿部　知子君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　小野　清子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 防衛庁副長官 浜田　靖一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 財務副大臣 山本　有二君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 国土交通大臣政務官 鶴保　庸介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大石　利雄君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 中城　吉郎君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 大井 篤君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 戸田　量弘君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 大久保良夫君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 佐々木豊成君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 渡辺　博史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 上田 茂君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 田中　慶司君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 石川　裕己君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 深谷　憲一君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 参考人
 （日本銀行経営企画室審議役） 谷村龍太郎君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 岩國　哲人君 仲野　博子君
 東門美津子君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 仲野　博子君 岩國　哲人君
 阿部　知子君 東門美津子君
 —————————————
五月十二日
　有事関連法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一六五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大石利雄君、内閣府政策統括官中城吉郎君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、金融庁総務企画局審議官大久保良夫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省条約局長林景一君、財務省主計局次長佐々木豊成君、財務省国際局長渡辺博史君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官上田茂君、厚生労働省健康局長田中慶司君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、国土交通省航空局長石川裕己君及び海上保安庁長官深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君及び日本銀行経営企画室審議役谷村龍太郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上国務大臣　かいつまんで御答弁するよりも、そのものをきちっと申し上げた方が正確を期すと思いますので、朗読をさせていただきます。
 国民保護法案にいう「緊急対処事態」について
　１　緊急対処事態の定義
 「緊急対処事態」とは、「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。）で、国家として緊急に対処することにより国民の生命、身体及び財産を保護することが必要なものとして内閣総理大臣が第百八十一条第一項の規定により認定したもの」を指すものである（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案第百七十二条第一項）。
　２　緊急対処事態の考え方
 （１）　緊急対処事態は、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処することが必要な事態である。
 （２）　内閣総理大臣による緊急対処事態の認定に当たっては、発生初期の段階では武力攻撃の手段に準ずる手段を用いた攻撃の主体、意図等が不分明な場合も想定されることから、当該攻撃の主体や意図を認定の要件とはせず、被害等の態様、国民の生命、身体及び財産の保護の必要性等に着目して迅速にこれを行うこととし、国全体として適切な対応を図ることとしている。
 （３）　なお、「後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態」とは、発生初期の段階では武力攻撃事態であるとの判断が困難な事態であって、後日武力攻撃事態であることが判明し、対処基本方針において「武力攻撃事態」として認定が行われることとなる事態をいう。
　３　想定される緊急対処事態の類型
 具体的にどのような事態が緊急対処事態に該当するかについては、当該事態の状況等に即して個別具体的に判断されるべきものである。
 ここで、「武力攻撃の手段に準ずる手段」としては、著しい破壊力を有する爆弾の使用等の武力攻撃において通常用いられる攻撃の手段又は生物剤、化学剤の散布等の武力攻撃において通常用いられる攻撃の手段に準ずる攻撃の手段を考えているところ、現時点において想定される緊急対処事態の類型及び具体的な事態例としては、例えば、次のようなものがある。
 （１）　想定される緊急対処事態の類型
 〔１〕　危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
 〔２〕　多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
 〔３〕　多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
 〔４〕　破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態
 （２）　想定される事態例
 〔１〕に該当する事態例
 ○　原子力発電施設等の破壊
 ○　石油コンビナート、都市ガス貯蔵施設等の爆破
 〔２〕に該当する事態例
 ○　大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
 ○　新幹線等の爆破
 〔３〕に該当する事態例
 ○　放射性物質を混入させた爆弾（ダーティボム）等の爆発による放射能の拡散
 ○　炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
 ○　市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
 ○　水源地に対する毒素等の混入
 〔４〕に該当する事態例
 ○　航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
　以上でございます。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　国民保護法案の百三十条でいわゆる緊急政令について定めているわけでございますけれども、これは、「著しく大規模な武力攻撃災害が発生し、国の経済の秩序を維持し及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合」にあって、国会の措置を待ついとまがない場合に限るとしているわけでございます。
　この「著しく大規模な武力攻撃災害」、どのようなものかということでございますが、関東大震災のときに緊急勅令を出してこの金銭債務の支払い延期をやったわけでございますが、このような大規模な災害が生じた場合にはこの事態に該当すると考えております。
 〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○中塚委員　続いて、有価証券についてです。
　この有価証券の売却そしてまた配当というものが債権債務関係と言えるかどうかということにもなると思いますが、支払い猶予というのはこの有価証券にも及ぶのか否か、御答弁をいただけますでしょうか。
 〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○自見委員長　次回は、明十三日木曜日午前十時十五分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成十六年五月十一日（火曜日）
 午後二時三十分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 植竹　繁雄君 江崎洋一郎君
 遠藤　利明君 大村　秀章君
 佐藤 錬君 塩谷 立君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 田中　英夫君 谷 公一君
 中西　一善君 中山　成彬君
 西銘恒三郎君 鳩山　邦夫君
 林田 彪君 宮澤　洋一君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 大畠　章宏君 奥村　展三君
 加藤　尚彦君 鎌田さゆり君
 川端　達夫君 末松　義規君
 武正　公一君 筒井　信隆君
 中川　正春君 長島　昭久君
 楢崎　欣弥君 細野　豪志君
 松崎　公昭君 松本　剛明君
 渡辺 周君 上田 勇君
 大口　善徳君 桝屋　敬悟君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　小野　清子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 防衛庁副長官 浜田　靖一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大石　利雄君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 大井 篤君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 小林　誠一君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 山中　昭栄君
 政府参考人
 （防衛施設庁建設部長） 河野　孝義君
 政府参考人
 （消防庁長官） 林 省吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住部長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長） 荒木喜代志君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監） 小田　公彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 上田 茂君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 仲村　正治君 西銘恒三郎君
 岩國　哲人君 加藤　尚彦君
同日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 仲村　正治君
 加藤　尚彦君 岩國　哲人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、防衛庁防衛参事官松谷有希雄君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長小林誠一君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、消防庁長官林省吾君、外務省大臣官房参事官鈴木敏郎君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長荒木喜代志君、外務省北米局長海老原紳君、外務省条約局長林景一君、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監小田公彦君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官上田茂君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破国務大臣　先生おっしゃいますように、サマワに自衛隊を派遣し、それに対する安全配慮義務というものを防衛庁長官は負っております。したがいまして、正確な情報を把握するために、私どもも、外務省と緊密な連絡をとりながら、あれこれあれこれこういうような手によってということは申し上げることはできませんが、詳細な情報を把握すべく努めております。
　ただ、先ほど来外務大臣から答弁がございますように、当事国はオランダであって、状況がどうなっているかというのを一番正確に知悉をし得るのはオランダであって、そしてオランダ兵の安全にも全責任を負っているのはオランダ政府であって、そのオランダ政府から何らまだ公式にこういうことであったという確認がない段階において、未確認のいろいろなことをこの場で申し述べるということは決して適切なことだと私は存じません。
○石破国務大臣　今も運用局長からお答えいたしましたが、語学教育には相当力を入れております。
　これは、上は将から、下という言い方をしちゃいけませんが、士に至るまで、みんなが同じだけの語学力を持つ必要があるとは思っておりません。やはり指揮官レベルというのは相当に高い英語の能力を持たなければいけないということで、語学教育には陸海空とも大変に力を入れておるところでございます。
　また、予備自衛官補制度というものをとりまして、その中に特殊技能で通訳というものをつくっております。これは、今まで自衛官の経験がなかった者であっても、一般の民間の方々で語学の才能にすぐれた人たち、そういう人たちを採用いたしまして予備自衛官補とし、それが予備自衛官になっておる者もございますが、そういうような形で、いろいろなところで意思の疎通が図れるように、各レベルにおいてこれはもう本当に万全を期していかなければいけないことだと思っております。
　またいろいろなお知恵があれば、どうぞおかしをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○小野国務大臣　お答えさせていただきます。
　お尋ねのＳＡＴの装備については、先ほども申し上げましたように、自動小銃、それからライフル、特殊閃光弾というのが先ほど先生おっしゃってくださったものだと思います。それから、作戦用のヘリコプターなどを備えておりまして、テロ制圧用のいわゆる装備というものは私どもといたしましては十分なものである、そのような認識を持たせていただいているところでございます。
　外国の警察特殊部隊と頻繁に合同訓練をやはりさせていただいておりまして、アメリカあるいは欧州各国とも頻繁にさせていただいているところでございまして、その能力というものは、国際的に見ても相当な練度の部隊であると私どもは認識をさせていただいております。
　そのようなことで、警察におきましては、引き続きまして、この装備資機材の整備、こういうものを初め、ＳＡＴのテロ対策能力の充実強化にこれからも努めてまいりたい、そのように考えております。
 〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○自見委員長　次回は、明十二日水曜日正午理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十六分散会
平成十六年五月十日（月曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 植竹　繁雄君 江崎洋一郎君
 遠藤　利明君 大村　秀章君
 奥野　信亮君 左藤 章君
 佐藤 錬君 塩谷 立君
 柴山　昌彦君 田中　英夫君
 谷 公一君 中西　一善君
 中山　成彬君 仲村　正治君
 鳩山　邦夫君 林田 彪君
 宮澤　洋一君 森岡　正宏君
 泉 健太君 岩國　哲人君
 大出 彰君 大畠　章宏君
 奥村　展三君 鎌田さゆり君
 武正　公一君 中川　正春君
 中塚　一宏君 長島　昭久君
 細野　豪志君 松崎　公昭君
 松本　剛明君 渡辺 周君
 上田 勇君 西 博義君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大石　利雄君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （防衛施設庁建設部長） 河野　孝義君
 政府参考人
 （消防庁次長） 東尾 正君
 政府参考人
 （公安調査庁長官） 大泉　隆史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長） 荒木喜代志君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 堂道　秀明君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 佐藤　信秋君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 奥野　信亮君
 山口　泰明君 左藤 章君
 楢崎　欣弥君 大出 彰君
 細野　豪志君 泉 健太君
 大口　善徳君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 菅原　一秀君
 左藤 章君 山口　泰明君
 泉 健太君 細野　豪志君
 大出 彰君 楢崎　欣弥君
 西 博義君 大口　善徳君
 —————————————
五月七日
　有事関連法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九〇五号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九〇七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九一〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九一一号）
　同（山口富男君紹介）（第一九一二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九一三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二〇二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇二二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、消防庁次長東尾正君、公安調査庁長官大泉隆史君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長荒木喜代志君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省条約局長林景一君、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君及び国土交通省道路局長佐藤信秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東門委員　はい。
　そうすると、Ｆ15戦闘機による事故はもう起こり得ない、二度と起こらないということの……いや、困るんですよ。沖縄県民の生命にかかわる問題です。本当に、そういうことはおっしゃっては困るので、大臣、もう二度と起こらないということを、アメリカ軍にしっかりと申し入れて起こらないようにさせていくということをぜひお聞かせください。
○自見委員長　次回は、明十一日火曜日正午理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十六年四月二十八日（水曜日）
 午後二時一分開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 植竹　繁雄君
 江崎洋一郎君 遠藤　利明君
 大村　秀章君 佐藤 錬君
 櫻田　義孝君 塩谷 立君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 田中　英夫君 谷 公一君
 中西　一善君 中山　成彬君
 西銘恒三郎君 林田 彪君
 古川　禎久君 宮澤　洋一君
 大出 彰君 大畠　章宏君
 末松　義規君 筒井　信隆君
 中川　正春君 中塚　一宏君
 長島　昭久君 楢崎　欣弥君
 細野　豪志君 松木　謙公君
 松崎　公昭君 松本　剛明君
 渡辺 周君 大口　善徳君
 桝屋　敬悟君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 防衛庁副長官 浜田　靖一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 環境副大臣 加藤　修一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 堀内　文隆君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大石　利雄君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 貞岡　義幸君
 政府参考人
 （内閣法制局第二部長） 山本　庸幸君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 中城　吉郎君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 大井 篤君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （消防庁次長） 東尾 正君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房文化交流部長） 近藤　誠一君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長） 荒木喜代志君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 堂道　秀明君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 佐々木豊成君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 渡辺　博史君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 坂田　東一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 深谷　憲一君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 松本　省藏君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 仲村　正治君 西銘恒三郎君
 蓮実 進君 柴山　昌彦君
 鳩山　邦夫君 古川　禎久君
 山口　泰明君 櫻田　義孝君
 岩國　哲人君 松木　謙公君
 長島　昭久君 大出 彰君
同日
　辞任 補欠選任
 櫻田　義孝君 山口　泰明君
 西銘恒三郎君 仲村　正治君
 古川　禎久君 鳩山　邦夫君
 大出 彰君 長島　昭久君
 松木　謙公君 岩國　哲人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
 ————◇—————
○自見委員長　
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、内閣官房内閣審議官貞岡義幸君、内閣法制局第二部長山本庸幸君、内閣府政策統括官中城吉郎君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁運用局長西川徹矢君、消防庁次長東尾正君、外務省大臣官房参事官長嶺安政君、外務省大臣官房文化交流部長近藤誠一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長荒木喜代志君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省条約局長林景一君、財務省主計局次長佐々木豊成君、財務省国際局長渡辺博史君、文部科学省初等中等教育局長近藤信司君、文部科学省研究開発局長坂田東一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、海上保安庁長官深谷憲一君及び環境省総合環境政策局長松本省藏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　松本先生、武力攻撃事態が一一〇番とか一一九番というのは普通は考えられないんだと思うんですね。普通はレーダーとか、そういったようなもので一応状態がわかってきてから来るのが普通で、一一〇番の通報があるまで全然理解がされずにという状態はなかなか考えにくいと思うでしょう。だから……まあちょっと聞いてください、質問に答えているんだから。
　そういった意味で、私どもの消防庁としては、そういった状況で、もし仮にテロ等々での状況というのは考えられますから、そういったときに、起きたときのことに関して言わせていただければ、今でも、空中消火が必要と思われる林野の火災とか、それから、建物ですと十一階以上の建物の火災とか、また、航空機の火災、列車の火災等々は直ちに消防庁ということになっております。もちろん原子力発電所の火災というのもその中に含まれますが、そういった意味では、結構、火災に関しましてはそれなりの準備が早いと思われます。私も一番心配するところではありますけれども。
　過日ありました苫小牧の石油タンクの大火災のときには、ちなみに、四時五十二分に火災が感知をされておりますが、五時十二分、二十分後には消防庁へ既に通報されておるということでありますので、その種の大きな火災につきましての通報、伝達はそれなりの経験がある。消防本庁まで二十分ということになろうかと存じます。
　官邸につきましては、井上先生にお聞きいただいた方がよろしいと思います。消防庁の分は官邸にそのまま伝わります。
○大出委員　治安が安定してくれれば一番いいというのは事実なんですが、大変心配をしているのは、インターネット上でいろいろな情報が流れます。
　インターネットというのは玉石混交で、うそか本当かわからない情報もありますが、気になっているのは、今流れているのは、米軍がファルージャで毒ガス使用準備とのうわさが流れているというのが流れていまして、これはもともとがアラビア語で流れていて、セッティングが、逃亡した黒人の米兵がイラクの抵抗勢力に厳重注意を呼びかけているというので、日本語と英語で出ているんですよ。何と言っているかというと、
 メッカで以前に会った、どこの州から来たかは答えなかったアメリカ黒人兵が、私に電話で警告してくれた。
 ファルージャを包囲している海兵隊は、兵器庫に致死性ガス爆弾を持っている。それを投下すると、何の痕跡も残さず半径五百メートル内の生物を皆殺しにできる、と。
 続けて彼は、レジスタンス兵士に次のように警告するよう、私に求めた。
 ガスマスクを使うか、さもなければ、酢とからしを混ぜたものを布に浸して鼻を覆うこと。ただし、これは唯一効果がある方法だが、五百メートル以内では無効だ。
 こうした致死性ガスの効果を制約するには、兵士は狭いところに集まらず、できるだけ広がって犠牲者を減らす必要がある。
　アラビア語の原文というのを引いてみたら、これは文字化けをしてわかりませんでしたけれども、こういったものが流れておりまして、まさか毒ガスを使う必要はないんだろうと思いますが、考えてみると、ほかの兵器と比べて毒ガスが残虐だと言えるのかどうかというのはわからないところがございます。私は、この後、残虐兵器の話も質問しますけれども。こういうのが流れていて、要するに、ファルージャでどうなるのかという、六月三十日までの間、全世界がインターネット上も含めて注視をしているということでございます。
　そこで、ジュネーブ条約の絡みの中で、モスク、宗教施設ですね、モスクを攻撃することはジュネーブ条約の五十三条（ａ）に違反するのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○赤嶺委員　必ず拡大されるであろうという質問じゃないんですよ。拡大されることもあり得るんですねと。それに素直に答えておけばいいんです。
　今度はアルトラブの問題があります。
　これは外務省になるんですか、防衛庁ですか、それとも増田審議官かわかりませんが、答弁できるところで答えていただきたいんですが、通常、米軍が作戦を支障なく遂行するために特定空域がブロックされて、そこから民間の航空機が排除される。沖縄で言われておるアルトラブですね。こういう空域が今設定されておりますし、例えばアルトラブ空域と言われるのは、平時の場合でも、一日平均数十件米軍は要求しているということになっています。
　この武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態、そういう場合には、やはり訓練も激化していく、当然、アルトラブ空域というのは拡大をされ、ふえていく、このように理解してよろしいでしょうか。
 〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の状況というのは、我が国武力攻撃事態ということでございますので、そのときの状況に従ってこれは日米間でまた調整していくことはあろうかと思いますので、一概に、ふえるあるいは維持される、減る、そういったことについて予断を持ってお答えすることはなかなか難しかろうと思っております。
 〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○自見委員長　次回は、来る五月十日月曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
 午後三時開議
　出席委員
 委員長　自見庄三郎君
 理事　石崎 岳君　理事　北村　誠吾君
 理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
 理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
 理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 植竹　繁雄君 江崎洋一郎君
 遠藤　利明君 大村　秀章君
 佐藤 錬君 塩谷 立君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 田中　英夫君 谷 公一君
 中西　一善君 中山　成彬君
 仲村　正治君 鳩山　邦夫君
 林田 彪君 宮澤　洋一君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 岩國　哲人君 大畠　章宏君
 奥村　展三君 鎌田さゆり君
 川端　達夫君 末松　義規君
 武正　公一君 筒井　信隆君
 中川　正春君 中塚　一宏君
 長島　昭久君 楢崎　欣弥君
 細野　豪志君 松崎　公昭君
 松本　剛明君 渡辺 周君
 上田 勇君 大口　善徳君
 桝屋　敬悟君 赤嶺　政賢君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （事態対処法制担当） 井上　喜一君
 防衛庁副長官 浜田　靖一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大石　利雄君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 大井 篤君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局次長） 山内　千里君
 政府参考人
 （消防庁長官） 林 省吾君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　遠藤　善久君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 堂道　秀明君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 日野　康臣君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 小島比登志君
 衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 蓮実 進君 柴山　昌彦君
 東門美津子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 蓮実 進君
 照屋　寛徳君 東門美津子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
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○自見委員長　
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局次長山内千里君、消防庁長官林省吾君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務省大臣官房参事官遠藤善久君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省条約局長林景一君、財務省理財局次長日野康臣君及び厚生労働省社会・援護局長小島比登志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上国務大臣　併存は当然あり得るわけでございます。併存はあるということはもう認めているわけでありますけれども、それぞれの事態に応じた支援はそれぞれ別個のものでありまして、それが一緒になるということはないということを申し上げているわけであります。