maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○公述人（金子郁容君）　これは多分三宅さんもたくさん言いたい分野じゃないかと思いますけれども、一言で言いますと、やはりアメリカの場合には教師も学生も必死でやっていると。教師もちょっといいかげんにすると評価が下がるとか生徒がいなくなってしまう。
　例えば、毎学期、これはかなり古く、十年前以上前の話、私の経験ですけれども、自分が教えようとしているクラスに生徒が集まらなかった場合にはそこはキャンセルになって、自分が教えたくないけれどもたくさん人数が集まっているクラスの並行セッションを教えさせられる。そうすると、必死になってそれを勉強しなきゃいけない。ですから、先生の方が学生に履修の申告だけでもいいからしてくれということで人数を集めたりというようなことまでしている。要するに、お互いに必死になっている、その中でもっていろんなインタラクションが行われる。
 〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　そういう意味では、先ほど三宅さんも言っておりましたけれども、日本では同じような経験の同じような年代の人がどどっと来るという、これは大学だけでなくていろんなところで同じだと思うんですが、これがやっぱりちょっと異常ではないかというふうに思います。確かに慶応の大学院でも社会人が入ってくるとゼミなんかもすごく活気づきます。要するに、いろんな経験のある人、いろんなモチベーションのある人が集まるという場に大学がなればもっといいのではないか。
　先ほどの私の公述でいきますと、それが最も求められているのは小学校の教員ではないか。今の制度はそれに対して非常に入り口を狭くしているんじゃないかというふうに思います。
　国立と私立ですと、ちょっと揚げ足をとるみたいになるんですけれども、一つは国立の場合にはやはり非常に皆静かで質問をするのもばからしいみたいなのがありますけれども、私立の場合には、私語も多いですけれども、結構何かこちらから刺激を与えるとそれに反応をしてきてというような形ではかなり活気があるのではないかなというふうに思っております。
　それから、私、阪神大震災のときに行ってコンピューターをいろんな企業からもらって障害者の施設とかにどんどん配っていたんですけれども、それはちょうど慶応に移って一年目だったんですけれども、これが一橋でしたらもう絶対にできないなと、国家財産ですから。そういう意味では、これは別に今の公立の制度でもできますので、もっともっと自発的に動くことに対してサポートするということができれば多分公立のある種の硬直さというのも直るのではないかというふうに思います。
○委員長（倉田寛之君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、限られた時間の中で有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○委員長（倉田寛之君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午後二時五十分休憩
 ─────・─────
 午後三時四分開会
○委員長（倉田寛之君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、限られた時間の中で有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　これをもって公聴会を散会いたします。
 午後五時十分散会
平成十二年二月二十四日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　島村　宜伸君
 理事　久間　章生君　理事　自見庄三郎君
 理事　高橋　一郎君　理事　萩山　教嚴君
 理事　町村　信孝君　理事　池田　元久君
 理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
 理事　西田 猛君
 甘利 明君 伊藤　公介君
 飯島　忠義君 石川　要三君
 稲垣　実男君 小澤 潔君
 大原　一三君 栗原　博久君
 杉浦　正健君 高鳥 修君
 津島　雄二君 戸井田　徹君
 中川　秀直君 葉梨　信行君
 萩野　浩基君 村田　吉隆君
 村山　達雄君 森山　眞弓君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 岩國　哲人君 生方　幸夫君
 古賀　一成君 五島　正規君
 原口　一博君 日野　市朗君
 肥田美代子君 横路　孝弘君
 青山　二三君 石田　勝之君
 佐藤　茂樹君 東 順治君
 桝屋　敬悟君 青山 丘君
 加藤　六月君 鈴木　淑夫君
 木島日出夫君 春名　直章君
 平賀　高成君 矢島　恒夫君
 濱田　健一君 保坂　展人君
 …………………………………
 公述人
 （慶應義塾大学経済学部教
 授） 吉野　直行君
 公述人
 （宮城大学事業構想学部教
 授） 糸瀬 茂君
 公述人
 （日本経済研究センター顧
 問） 金森　久雄君
 公述人
 （東京大学経済学部教授）　神野　直彦君
 公述人
 （日本労働組合総連合会副
 会長） 草野　忠義君
 公述人
 （一橋大学法学部教授） 水野　忠恒君
 公述人
 （税制経営研究所所長） 谷山　治雄君
 公述人
 （野村総合研究所顧問） 水口　弘一君
 公述人
 （上智大学国際関係研究所
 教授） 八代　尚弘君
 公述人
 （法政大学法学部教授） 五十嵐敬喜君
 公述人
 （北海道大学経済学部教授
 ） 濱田　康行君
 公述人
 （東洋大学経済学部教授）　中北 徹君
 内閣官房副長官 額賀福志郎君
 総理府政務次官 長峯 基君
 金融再生政務次官 村井 仁君
 総務政務次官 持永　和見君
 北海道開発政務次官 米田　建三君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 環境政務次官 柳本　卓治君
 沖縄開発政務次官 白保　台一君
 国土政務次官 増田　敏男君
 外務政務次官 東 祥三君
 外務政務次官 山本　一太君
 運輸政務次官 鈴木　政二君
 予算委員会専門員 大西 勉君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 高鳥 修君 戸井田　徹君
 中川　秀直君 飯島　忠義君
 桝屋　敬悟君 東 順治君
 志位　和夫君 矢島　恒夫君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　忠義君 中川　秀直君
 戸井田　徹君 山口　泰明君
 東 順治君 桝屋　敬悟君
 矢島　恒夫君 平賀　高成君
同日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 高鳥 修君
 平賀　高成君 志位　和夫君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算

 午前九時開議
 ————◇—————
○島村委員長　
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成十二年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を承る順序といたしましては、まず吉野公述人、次に糸瀬公述人、次に金森公述人、次に神野公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、吉野公述人にお願いいたします。
○島村委員長　ありがとうございました。
 —————————————
○吉野公述人　昔の産業政策の場合には、政府がこういう産業を興そう、追いつけ追い越せ型でやってきたと思うんですが、今後の産業政策は、やはり市場の中から強いものが生き延びていく、そういう形の産業政策であるべきだと思います。
　そのためには、金融の構造が、陳述の中で申し上げさせていただきましたけれども、銀行から流れるということばかりでなく、リスクをとりながらそこにお金を流せるような市場型間接金融、そういうものをつくっていくという資金の流れで、やはり情報通信産業そのほか、市場から成長しそうな産業にお金が流れる、中小企業にも流れる、こういうシステムが必要ではないかと思います。
　そのためには、まず一つは、金融の制度を今までの銀行中心から、やはりもう少しマーケットに密接した投資信託そのほかの商品が日本人の手元で買うことができる。我々は今まで、多くの場合には近くに店舗があるところで預金あるいは貯金をしておりました。ですから、そういう我々の身近な店舗でいろいろな金融商品を売ることによって、個人がそこから選択し、それのお金がリスクテークとしての産業に流れる、こういうことがまず一つ必要ではないかと思います。
　それから二番目は、今原口先生が二番目に御指摘された人材も関係すると思います。それは、アメリカのような国ですと、非常にいい大学を出ても自分で企業を起こす。日本ですと、大学を出るとやはり大企業に就職する、こういう形でそれぞれが今までの仕切られた中でやっていたわけでありますが、アメリカの情報通信産業を見てみますと、有能な方が自分で会社を起こす、企業を起こしながら新しい産業をつくっているわけです。ですから、人材の育成と同時に、そういう人にお金が流れるような金融システムにするということではないかと思います。
 〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○神野公述人　先ほどもお話がありましたように、ブレア政権も、教育を重視し、文化産業を戦略的産業にしながら進もうという政策を立てております。
　スウェーデンは今教育に力を入れているわけですが、御指摘のように、私も教育に携わる者として非常に危機を感じているのは、今の子供たちは、どうしてこうなるんだろうということをますます考えなくなっているんですね。変化のときにはなぜこうなるのかと考えなくちゃいけないのに、このボタンを押すとこう反応ができるということさえ覚えていればいいということになってしまって、非常に不安を感じています。
　子供たちには、どうして物事はこういう理屈で動くんだろうということを考えていく教育、今御指摘のスウェーデンの教育のようなことが重要だと思います。
　スウェーデンはいろいろなことをやっております。学校教育も非常に重視しておりますが、先ほど言いましたリカレント教育では、社会人を年間二十万人引っこ抜いて教育をやっております。人口がわずか八百万人の国でございますので、いかに人員が大きいか。
　それと、先ほど糸瀬先生からもお話がありましたけれども、世界的にいうと、ＩＴの教育をする人数が、スタッフが不足しているんですね。そこで、スウェーデンは、六万人の教育者、教育スタッフ雇用計画というのを立てて、六万人雇用するという計画を立てております。この六万人という数字も、人口が八百万人であるということをお考えいただければ、いかに大きな量であるかということはおわかりいただけるだろうと思います。
 〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○島村委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○水口公述人　一つ、世論調査という場合は大体、もうかっている人とか非常にハッピーな人は、おれはハッピーであるとか、おれはもうかっているとは言わないものなんです。株の場合でも、もうかった人はもうかったとは言わないのです。損をした人だけが言うということはある程度割り引かなければいかぬとは思うのです。
　ただ、大企業のリストラという場合、例えばこの間日経連はワークシェアリングということを打ち出しましたけれども、このワークシェアリングに対する考え方が欧米、特にヨーロッパあたりと大分違っているというような考え方も聞きます。ですから、事実、産業界自身としても、今話題になっておりますオランダ、チューリップモデルであるとかいろいろ言われておりますけれども、オランダのやり方についてもう一度真剣な勉強をしようということを考えておるようでございます。これはむしろ連合さんの話ですけれども、やはり労使両方でもってどうするかということは考えていくということだろうと思います。
　それからもう一つは、労働市場の弾力化という場合、例えば官庁、労働省中心でやっていくということはやはり問題ではないかというふうに私は考えております。かつては、数年前、三年ぐらい前までは、労働法規は全部社会的法規だから規制緩和の必要はないというのが労働省の言い分だったわけでございまして、職業紹介を国家独占にしている国は、その当時先進国で日本しかなかった。これは徐々に民間で自主的にやっていくという方向に今移りつつありますので、そういう方向をさらに伸ばしていくということになれば、問題は徐々に解決されていくというふうに考えております。
　また大企業においても、ばっと首を切ってやるなんということは実態問題としてできませんね。やはり分社化をして、そして能力に合わせた所得を払うという格好にこれからどんどん動いていくと思います。そういう点では、法律改正というのは非常に力になり得る、こんなふうに考えております。
 〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○木島委員　ありがとうございました。
　実は日本共産党も、歳出にまずはメスを入れる。日本の、国の歳出、地方の歳出合わせますと、約五十兆というお金が公共事業に使われている。社会保障全体には約二十兆なんですね。これは、欧米から見ると逆転現象が起きているというので、むだな公共事業に思い切ってメスを入れるということでむだ遣いをやめる。
　そして一方で、私どもは歳入にもメスを入れなきゃいかぬと考えています。二〇〇〇年度の、新年度の予算で一般会計税収は四十八兆円ですから、最高時から十二兆円も減少しているんですね。これは、不況による減収もありますけれども、法人税率の引き下げ、所得税、住民税の最高税率引き下げ、地価税、有価証券取引税の廃止など、基本的には大企業、金持ち減税が繰り返された結果、こういう状況が生まれている。やはりここにもきちっと、こういうときですから、メスを入れることが求められているとは思っております。
　次に、時間もありませんが、水口公述人にお聞きいたします。
　ターゲットは一つだ、構造改革につながる総合経済対策をとおっしゃられました。恐らく、これはいわゆる規制緩和等を想定されておるのかなとは思うんですが、今の日本経済を見ますと、全体を一〇〇％としますと、やはり国民家計消費が六〇％を超えていますよね。設備投資が二〇％か、割っているんじゃないでしょうか。公共事業が約二割。こんな構造で、先日、宮澤大蔵大臣も、設備投資が伸びるということはなかなか期待はできない、そうすると、やはりいかにして国民消費が伸びてくるかだということが答弁の一部に出てきたんですが、率直に言って、今、国民消費はずっと低下したままですね。
　それでお聞きしたいんですが、公述人の、この経済構造改革の柱の一つに、いかにして国民消費を伸ばすかということを入れなきゃいかぬというお考えはありませんでしょうか。特に、二〇〇〇年度予算のあり方にかかわってお聞きしたいと思うんです。
 〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○島村委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後四時十分から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後三時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後四時十分開議
○島村委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　次回は、明二十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四十六分散会
平成十二年二月二十八日（月曜日）
 午前十時開議
　出席分科員
 主査　高橋　一郎君
 久間　章生君 高鳥 修君
 萩野　浩基君 生方　幸夫君
 枝野　幸男君 金田　誠一君
 今田　保典君 冨沢　篤紘君
 兼務　島津　尚純君　兼務　三沢 淳君
 兼務　寺前 巖君　兼務　古堅　実吉君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 青木　幹雄君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 瓦 力君
 総理府政務次官 長峯 基君
 防衛政務次官 依田　智治君
 防衛政務次官 西川太一郎君
 外務政務次官 山本　一太君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
 政府参考人
 （内閣総理大臣官房審議官
 ） 佐藤　正紀君
 政府参考人
 （警察庁長官） 田中　節夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 石川　重明君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 黒澤　正和君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 坂東　自朗君
 政府参考人
 （防衛庁参事官） 小林　誠一君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 柳澤　協二君
 政府参考人
 （経済企画庁物価局物価調
 査課長） 鈴木　英之君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 町田　幸雄君
 政府参考人
 （外務大臣官房外務参事官
 ） 林 景一君
 政府参考人
 （厚生大臣官房障害保健福
 祉部長） 今田　寛睦君
 政府参考人
 （厚生省医薬安全局企画課
 長） 高山　康信君
 政府参考人
 （厚生省医薬安全局審査管
 理課長） 平井　俊樹君
 政府参考人
 （運輸省鉄道局業務課長）　押田 彰君
 政府参考人
 （運輸省自動車交通局総務
 課長） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （運輸省航空局監理部長）　丸山 博君
 内閣委員会専門員 新倉　紀一君
 地方行政委員会専門員 蓼沼　朗寿君
 安全保障委員会専門員 田中　達郎君
 予算委員会専門員 大西 勉君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 生方　幸夫君 冨沢　篤紘君
 濱田　健一君 中川　智子君
同日
　辞任 補欠選任
 冨沢　篤紘君 仙谷　由人君
 中川　智子君 知久馬二三子君
同日
　辞任 補欠選任
 仙谷　由人君 金田　誠一君
　知久馬二三子君 濱田　健一君
同日
　辞任 補欠選任
 金田　誠一君 今田　保典君
同日
　辞任 補欠選任
 今田　保典君 枝野　幸男君
同日
　辞任 補欠選任
 枝野　幸男君 生方　幸夫君
同日
　第二分科員寺前巖君、第四分科員古堅実吉君、第六分科員島津尚純君及び第八分科員三沢淳君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　〔総理府所管（総理本府、公正取引委員会、警察庁、防衛庁）〕

 午前十時開議
 ————◇—————
○古堅分科員　日本共産党の古堅です。
　きょうは、普天間基地の移設問題と石垣空港への米軍の強行着陸問題についてお伺いしたいと思います。
 〔主査退席、萩野主査代理着席〕
　第一の質問は、普天間基地問題です。
　稲嶺知事と岸本市長が、普天間基地の名護市への移設受け入れの条件として、十五年の使用期限の設定を求めています。日本共産党は県内移設に断固反対していますが、移設受け入れと政府の対応等について伺いたいと思います。
　昨年の沖縄県と名護市の受け入れ表明を受けて、政府は十二月二十八日に閣議決定を行いました。そして、この二カ月余、閣議決定に基づいて移設問題を展開するとして、防衛庁長官も外務大臣も、米国首脳と沖縄の基地問題について話し合ったということになっています。しかし、予算委員会や安全保障委員会の論議を通して明白になったことは、十五年の使用条件問題については単に閣議決定の内容を米側に伝えただけということのようであります。
　この問題をめぐって、政府の弱腰の対米姿勢に対して、沖縄では、県民をばかにするものだ、こういう怒りの声が広がっています。二月二十二日の琉球新報の社説は、「沖縄県民は政府の腹のうちを見抜いている。政府は沖縄側の要望を重く受けとめるという政治的な言い方で当面を乗り切ろうとしているだけではないか。政府が米国に対するのと、県民、国民に対するのと、二枚舌を使っているという言い方もできよう」、このようにさえ述べています。これは、沖縄県民の多くの共通した認識であると考えます。長官は、この社説の指摘や県民の受けとめが間違っているとお考えかどうか、まず最初にその点をお伺いしたいと思います。
○萩野主査代理　これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○金田（誠）分科員　民主党の金田誠一でございます。
　公取の委員長には、去年もたしかこの同じ席でお尋ねをしたと思うわけでございますが、化粧品の流通について、独禁法違反の価格支配といいますか、これがあるのではないかという観点から、今回も引き続いてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　まず現物をお示ししたいと思うんですが、これはマスカラという化粧品だそうでございます、女性がまつげに使うもののようでございますが。これはマックスファクターでございますけれども、日本で売られているのは二千五百円、ところが、アメリカで、ドラッグストアにつるされて売られているというのが四ドル六十六でございます。為替レートにもよりますけれども、約五百円程度。日本では二千五百円、アメリカで五百円と、約五倍もの差で売られているわけでございます。
　きょうは、この問題を取っかかりとしてそれぞれ御見解を伺いたいと思うんですが、まず厚生省に伺いたいと思います。
　二千五百円と四ドル六十六、日本では五倍も高い値段で売られているわけでございますけれども、この価格差は極めて異常で、放置できない、こう思うわけでございますが、化粧品の成分の方の許認可あるいは輸出入の許認可などを厚生省が担当されていると思いますけれども、そういうお立場からどう考えるかを、まず基本的なところをお聞かせいただきたいと思います。
 〔主査退席、萩野主査代理着席〕
○萩野主査代理　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして公正取引委員会についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○萩野主査代理　これにて寺前巖君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理本府についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○高橋主査　これにて枝野幸男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○島津分科員　私は、民主党の島津尚純でございます。
　今回は、防衛予算関係につきまして、若干の質問をお願いいたしたいと存じます。
　来年度、平成十二年度の予算案の中に、ゲリラ・コマンド攻撃対処関連事業という項目が入っております。そして、これが二十三億という予算の内容でございますが、その事業の概要を見てみますと、その項目の中に、福岡県の北九州小倉南区にございます曽根訓練場の整備ということに二億一千万ぐらいの予算がついておるわけであります。
　知るところでは、このゲリラ・コマンド関連の事業についての予算というものは今回が初めてではないかな、こう思います。ですから、そのようなものが初めて登場してきた背景というものはどのようなことであろうか、さらには、この曽根訓練場に新たに整備されるこの概要というものはどのようなものであろうか、その辺からまずお聞きをさせていただきたいと思います。
 〔主査退席、萩野主査代理着席〕
○萩野主査代理　これにて島津尚純君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事に終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後四時散会
本分科会は平成十二年二月二十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 久間　章生君 高鳥 修君
 高橋　一郎君 萩野　浩基君
 生方　幸夫君 濱田　健一君
二月二十五日
　高橋一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十二年二月二十五日（金曜日）
 午後四時開議
　出席分科員
 主査　高橋　一郎君
 久間　章生君 高鳥 修君
 生方　幸夫君 田中　慶秋君
 田中 甲君 辻元　清美君
 兼務　坂上　富男君　兼務　遠藤　和良君
 兼務　達増　拓也君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 青木　幹雄君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
 国務大臣
 （総務庁長官） 続 訓弘君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 瓦 力君
 内閣官房副長官 額賀福志郎君
 総理府政務次官 長峯 基君
 金融再生政務次官 村井 仁君
 総務政務次官 持永　和見君
 防衛政務次官 依田　智治君
 沖縄開発政務次官 白保　台一君
 外務政務次官 東 祥三君
 文部政務次官 小此木八郎君
 衆議院事務総長 谷 福丸君
 参議院事務総長 堀川　久士君
 裁判官弾劾裁判所事務局長　藤田　教稔君
 裁判官訴追委員会事務局長　片岡 博君
 国立国会図書館長 戸張　正雄君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 会計検査院長 金子 晃君
 最高裁判所事務総長 泉 徳治君
 政府参考人
 （警察庁長官） 田中　節夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 石川　重明君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 黒澤　正和君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 林 則清君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 森 幸男君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 内閣委員会専門員 新倉　紀一君
 地方行政委員会専門員 蓼沼　朗寿君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 予算委員会専門員 大西 勉君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 生方　幸夫君 田中 甲君
 濱田　健一君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 田中 甲君 田中　慶秋君
 辻元　清美君 濱田　健一君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　慶秋君 生方　幸夫君
同日
　第三分科員坂上富男君、遠藤和良君及び達増拓也君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府所管（北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁を除く）〕

 午後四時開議
 ――――◇―――――
○高橋主査　以上で説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○田中（甲）分科員　戸張館長、きょうは忙しい中御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。限られた時間でありますけれども、この法案に対するもう少し掘り下げた質問並びに御答弁をいただければと考えております。
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案、これは「国立国会図書館法の一部を次のように改正する。」という文面から始まりまして、「第六章の次に次の一章を加える。」最初の目的と内容というところ、若干時間は要するかもしれませんが、読み上げさせていただきます。
 第六章の二　恒久平和調査局
　第十六条の二　今次の大戦及びこれに先立つ今世紀の一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もつて我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く。
 恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。
 一　今次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項
 二　昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間
これは柳条溝事件からミズリー号の調印までを期間としているのですが、
 （以下「戦前戦中期」という。）において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者
つまり、当時は内地人と言われ、今はその国籍を有していない日本人以外の者
 に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項
 三　戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制（以下「性的強制」という。）による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項
 四　戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項
 五　前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的な行為により旧戸籍法の規定による本籍を有していた者
内地人ですが、
 以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項
 六　第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項
これは内地人も含まれる。つまり、日本人に対しても調査を行うという意味合いであります。
　これで最後の項目でありますが、
 七　戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項
 館長は、前項各号に掲げる事項につき調査を終えたときは、その結果を記載した報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。
 館長は、第二項各号に掲げる事項につき調査を終えるまで、毎年、調査中の事項についての報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。
 第二項の調査及び前二項の報告書の作成を行うに当たつては、関係人の名誉を害することのないよう十分に配慮しなければならない。
　十六条の三、これは二行だけですが、読み上げさせていただきます。
 館長は、前条第二項の調査を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対して、資料の提出その他の必要な協力を要求することができる。
以上まで読み上げさせていただきました。今、館長は目を通されておりましたから、多分、手元にこの法案をお持ちなんだろうと思いますが。
　さて、この法案が、立法府に今籍を置いている議員の衆参過半数以上の賛成があって成立した場合には、立法府の附置機関である国立国会図書館はその法の決定に従って業務を行う、そのように御答弁をいただいたところでありますけれども、具体的に、この法案の中で、従来の国立国会図書館の業務を逸脱する、あるいは今までの範囲から外れているといいますか、なじまないというような点がお感じになられましたら、ぜひ御指摘をいただきたいと思います。
○高橋主査　これにて達増拓也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○高橋主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
 ―――――――――――――
○高橋主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
 ―――――――――――――
○高橋主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
 ―――――――――――――
○高橋主査　これにて遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　以上を持ちまして沖縄開発庁についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○田中（慶）分科員　まず、行政改革というものは、今日の社会情勢、すなわち少子高齢化の進展に伴って、将来の労働人口の減少、すなわち納税者が減少するということにもつながるわけであります。このような環境から、少なくても国の収入は減り、そしてまた国民のニーズから考えてまいりますと歳出はふえる。これが想定できるわけでありますけれども、平成十一年度の国の予算は、赤字国債を三十一兆円発行し、公債依存度が三八％、あるいはまた本年度、今の予算の中においては約三十七兆円、そして依存度が四〇％を超えるわけであります。
　このような観点から、これからも国の予算における赤字国債の発行が三十兆円を超えるようなことが今考えられているわけでありますけれども、このような状態で考えますと、本来ならば、民間企業であるならばとっくに倒産をしている、この認識が今足りないんじゃないか。あるいはまた、個人の家庭の状態から考えてみますと、それぞれの収入に応じての支出ですから、支出がもっと徹底的に削減をされるわけであります。ところが、ことしの予算を見て、どこにどのような努力をされた形跡があるのか残念ながら見当たらない、こんなことを言っても過言ではないかと私は思いますが、長官、どう思いますか。
 〔主査退席、久間主査代理着席〕
○続国務大臣　確かに、今田中委員の御指摘のように、借金をして云々というお話がございました。しかし、総理も何回もお答えしておりますように、何といっても景気を浮揚させる必要がある、そのためにはやはり、収入をオーバーしたいわば赤字国債ででも対応する必要がある、こういう趣旨から実は予算を編成されたものと私は思います。
　いずれにしても、今お話しのように、確かにいろいろな問題点ははらんでいるものの、まず、何といっても景気を最優先の課題として小渕内閣は取り組んでいることを御理解賜りたいと存じます。
 〔久間主査代理退席、主査着席〕
○高橋主査　これにて田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、総務庁についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○高橋主査　これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日午前十時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時二十一分散会
平成十二年二月二十八日（月曜日）
 午前十時開議
　出席分科員
 主査　西田 猛君
 稲垣　実男君 村山　達雄君
 岩國　哲人君 川内　博史君
 山本　孝史君 青山 丘君
 木島日出夫君
 兼務　栗原　博久君　兼務　仙谷　由人君
 兼務　山本　譲司君　兼務　石垣　一夫君
 兼務　遠藤　乙彦君　兼務　若松　謙維君
 …………………………………
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 法務政務次官 山本　有二君
 外務政務次官 東 祥三君
 大蔵政務次官 大野　功統君
 大蔵政務次官 林 芳正君
 政府参考人
 （警察庁長官） 田中　節夫君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局少年課
 長） 舟本 馨君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 林 則清君
 政府参考人
 （金融再生委員会事務局金
 融危機管理課長） 山崎　穰一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （大蔵省主計局次長） 寺澤　辰麿君
 政府参考人
 （大蔵省関税局長） 渡辺　裕泰君
 政府参考人
 （大蔵省理財局長） 中川　雅治君
 政府参考人
 （国税庁次長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （国税庁調査査察部長） 村上　喜堂君
 政府参考人
 （厚生省保健医療局長） 篠崎　英夫君
 外務委員会専門員 黒川　祐次君
 大蔵委員会専門員 田頭　基典君
 予算委員会専門員 大西 勉君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 村山　達雄君 木村　太郎君
 岩國　哲人君 川内　博史君
 木島日出夫君 寺前 巖君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　太郎君 村山　達雄君
 川内　博史君 山本　孝史君
 寺前 巖君 児玉　健次君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　孝史君 岩國　哲人君
 児玉　健次君 松本　善明君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　善明君 藤木　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 藤木　洋子君 木島日出夫君
同日
　第一分科員仙谷由人君、第三分科員山本譲司君、遠藤乙彦君、若松謙維君、第八分科員栗原博久君及び石垣一夫君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　（外務省及び大蔵省所管）

 午前十時開議
 ————◇—————
○西田主査　これにて仙谷由人君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○西田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま宮澤大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○西田主査　以上をもちまして大蔵省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○木島分科員　守秘義務を盾にとって、もうちょっと具体的に答弁すべきかと思いますが、その程度の答弁であります。
　時間の関係上、次に進みたいと思うのです。
　この一連の事件で最大の重大問題は、いわゆる仲介者の中に、現職国会議員、現職大臣の秘書が関与していたという問題だと私は思うのです。これももう報道等によってある程度事実関係は明らかなんですが、この仲介者には、依頼者、納税者から請け負った請負人に払われたいわゆる括弧つき報酬ですか、その多額の報酬からその一部が仲介料としてバックされていたと指摘をされております。国税当局は、そういう事案をつかんでおりますか。
 〔主査退席、青山（丘）主査代理着席〕
○青山（丘）主査代理　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○遠藤（乙）分科員　私は、ここでやはり縦割り行政の弊害が出ているかと思っております。要するに、酒税の観点から、大蔵省の視点からは、その行政責任の範囲からは検討はしたけれども、もっと幅広い社会的規制の必要性という点からは、やはり検討は不十分だということを言外ににじませる今のお言葉ではなかったかと私は受けとめた次第でございます。
　例えば、アルコール白書という文書がございます。これは、平成五年に厚生省の保健医療局の監修で出たものでございまして、研究者の方々がいろいろな角度から学際的に取り組んだアルコール関連諸問題に関する白書でございます。
　その冒頭の「序文」には、
 わが国ではアルコール飲酒量が増加しています。ことに女性、未成年、老人等の飲酒量は医学的にも社会的にも、見逃せない重大事であり、個人にとっても社会にとっても取り返しのつかないさまざまな問題発生が予感されています。アルコール関連問題はあきらかに社会病理であり、二十一世紀に向かって対応を迫られている緊急の課題であります。
こういうふうに大変重い指摘があるわけでございまして、これほど専門家の人たちが重要な指摘をしていることについて十分な検討をしないで過ごすというのは、余りにも不完全ではないかというのが、まず私の指摘でございます。
　若干数字を見ましても、間違いなく我が国におけるアルコール消費量は継続してふえておるわけでございます。昭和四十年を一〇〇としますと、平成八年は二三三・七、これはトータルの消費量ですね。成人人口一人当たりの消費量に直しますと、昭和四十年の指数を一〇〇とすると、平成八年が一四八・五ということでございまして、間違いなく消費量はふえております。
　また、アルコールの大量飲酒者の数は、やはりずっとふえ続けております。昭和四十年を一〇〇とすると、平成八年が二二九・四という数字になっておりまして、間違いなくアルコールの量はふえている。それにかかわるさまざまな、健康上、医学上の問題、あるいは犯罪や交通事故等の問題は、当然それに比例して増大をしているわけでありまして、社会において大きな問題であると指摘せざるを得ないと思います。
　そういった問題に対しまして、やはり今回の規制緩和の決定は、十分な、全体的な視点を欠いている、あくまで大蔵省の視点のみからの検討に終始をしておって、十分な社会的規制の視点を欠いているということを私は感じておりますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○山本（孝）分科員　先ほど御答弁の中で、若い人の喫煙率が上がっているというか下がらない、こうおっしゃったわけですね。
　若い人とたばこということを考えますと、学校教育であったり、あるいは地域でのさまざまな、たばこの被害をちゃんと子供に教えてあげるということもあります。あるいは、たばこ事業法の中にあります
　それはなぜ違うか。たばこ事業法を所管している大蔵省がそういったものをきっちり子供たちにあるいは社会に情報として出していかないからじゃないですか。そういう意味でコンセンサスは出てこないんだ。
　我々として、これは厚生省の問題あるいは政府全体の問題だと思いますけれども、国民の健康を守るという視点に立てば、そこでたばこというものが健康被害を及ぼしている、先ほど数字を申し上げたようなこともある、健康被害はある、世界各国はそれを認識している、だからしっかりとした規制に今乗り出してきている。なのに、日本の場合は、コンセンサスがないからまだ大蔵省は何もしない。いや、大蔵省が邪魔しているからですよ。あの事業法を、中でやるべきことをやっていないから国民のコンセンサスはできないんだと私は認識しているのですけれども、大蔵大臣はそういう認識ではないのですね。
○山本（孝）分科員　そうすると、先ほど来からの御答弁の中で、国民のコンセンサスがないからだ、こうおっしゃいました。健康被害があるよということの国民のコンセンサスを形成していくために、たばこ事業法の中に持っている
○西田主査　これにて山本孝史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
本分科会は平成十二年二月二十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 稲垣　実男君 村山　達雄君
 池田　元久君 岩國　哲人君
 青山 丘君 西田 猛君
 木島日出夫君
二月二十五日
　西田猛君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十二年二月二十五日（金曜日）
 午後四時一分開議
　出席分科員
 主査　西田 猛君
 稲垣　実男君 村山　達雄君
 池田　元久君 岩國　哲人君
 中川　正春君 松本　惟子君
 青山 丘君 木島日出夫君
 中路　雅弘君
 兼務　渡辺 周君　兼務　赤羽　一嘉君
 兼務　保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣 臼井日出男君
 外務大臣 河野　洋平君
 法務政務次官 山本　有二君
 外務政務次官 東 祥三君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 大森　敬治君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 町田　幸雄君
 政府参考人
 （運輸省海上交通局外航課
 長） 中田 徹君
 政府参考人
 （労働省職業安定局外国人
 雇用対策課長） 及川 桂君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 外務委員会専門員 黒川　祐次君
 予算委員会専門員 大西 勉君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 岩國　哲人君 中川　正春君
 木島日出夫君 中路　雅弘君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　正春君 松本　惟子君
 中路　雅弘君 木島日出夫君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　惟子君 岩國　哲人君
同日
　第三分科員赤羽一嘉君、第七分科員保坂展人君及び第八分科員渡辺周君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）

 午後四時一分開議
 ————◇—————
○西田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま臼井法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○西田主査　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
 〔主査退席、青山（丘）主査代理着席〕
○臼井国務大臣　ただいま申し上げましたとおり、三Ｋ職場と言われるそうした中小企業の厳しい職場、そうした中で非常に多くの外国人の方が日本の産業を支えているという現状というものは無視できない、このように思います。先生の御指摘も念頭に入れながらこれから検討していきたいと思います。
 〔青山（丘）主査代理退席、主査着席〕
○西田主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○西田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま河野外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○中路分科員　きょうは、二つの問題について御質問します。一つは、相模原補給廠に大量に保管されていますＰＣＢの問題、もう一つは、きょう神奈川県の県知事あるいは大和、綾瀬などの七市の市長と県の教育委員会の委員長が外務省、防衛施設庁に抗議に来ていますＮＬＰの問題であります。
　最初のＰＣＢの問題ですが、在日米陸軍の神奈川県にあります相模原総合補給廠に、有毒で人体に有害な毒物指定の、今、国でも製造が禁止されていますけれども、ＰＣＢが大量に保管されているということが明らかになりました。
　三月三日付のアメリカ太平洋軍の機関紙の「星条旗」を見ますとレポートが載っていまして、この中では、沖縄の米軍基地から危険な廃棄物が送られてきている、あるいは、百個の変圧器と八十五ガロンのＰＣＢ含有物が横須賀から同補給廠に移されてきている等のレポートが出ています。
　恐らく去年の二月ごろから保管をしていると思うのですけれども、この問題で去年の二月十九日に相模原の市長が、防衛施設庁を通じて六項目の質問書を出しました。これについて去年の十月まで全く返事がない、回答がないというので、市長から私の方にも話がありまして、施設庁を呼んで、わかっているところだけでも回答を出すように促しまして、翌月の十一月に回答を出しました。
　このＰＣＢの保管は認めているわけですけれども、その他の問題ですね、保管状態、種類それから搬出先、こうした点について一切まだ回答がない。今、米軍にその情報をとっているところだという回答が来ているだけで、先日市長に会いましたら、その後まだ一切、その未回答の部分は回答がないというのですね。
　私は、こういう市長の要請に十カ月も全く回答しない、このこと自身が大変けしからぬことだと思いますけれども、特に、どういう根拠で搬出をするんだ、国外へ処理に持っていくものですね。施設庁は最後はわからないということで、外務省だと。外務省に問い合わせましてもなかなか返事が来ない。最後は外務省の、私はこんな課があるのを知らなかったのですが、長い名前の、総合外交政策局国際社会協力部地球規模問題課という課があるんですね、ここから返事が来まして、この搬出の根拠は地位協定に基づく外国為替令の特例に関する政令であると説明しました。
　この政令というのは、責任ある米軍が自分の貨物だと言えば自由に持ち出しできる。中身は一切わからないのですね、どんな危険物があろうと、米軍が自分の貨物だと言えば出し入れができるという政令ですから、私は、こうした特例や政令を設けて、事実上国内の法律に反するような行為は大変けしからぬことだと思います。
　しかし、この論議はきょうは一応抜きにしまして、米軍も地位協定の十六条で国内法を尊重する義務があります。国内法のＰＣＢ等の廃棄物処理法、この法律を見ますと、市長が要請しているように、保管状態あるいは種類、どのぐらい量があるのか、そして搬出先、こうしたことについて規定があります。例えば、ＰＣＢは漏れたら大変ですからコンクリートで屋根つきのものを、倉庫にしろとか、看板を表示しろとか、こういったいろいろ義務づけがあるわけですね。
　あるいは、御存じのように、八六年に沖縄の嘉手納基地で大量のＰＣＢが漏れた事故があって、土の中へ皆入ったんですから、これを取り除くのに六年間かかったんですね。ドラム缶で三百六十六本ですから、輸送機で六年間かかってアメリカへ持ち帰ったという事件もありました。このときは国会で集中的な論議が行われた。その際に、日米の合同委員会で、米軍施設内のこうしたＰＣＢについて速やかに現況を報告するという合意もされています。
　私はこうした点からも、最初に施設庁長官に聞きますけれども、施設庁が現状について全く報告をしない、明らかにしない、この問題は大変けしからぬと思うのですが、今はどういう現状にあるのですか。
 〔主査退席、青山（丘）主査代理着席〕
○河野国務大臣　まず最初に、関係自治体、市長さんからの御要望があれば、私に言っていただければ私が善処いたしますから、御安心をいただきたいと思います。
　それから、撤去の話ですけれども、これはもう中路議員はよく御承知で、今の段階だったら、もう行くも戻るもさまざまな法律でがんじがらめになって、非常に難しい。持ち込むからよといっても、今あるものをどうするかということすらもう非常に難しいというのが実態ですよね。しかし、さらばといって、もうこれはどうにもなりませんよというわけにはいかないわけですから、私どもとしても、この処理方についてどうすればいいか、ほっておくわけにはまいりませんから、一生懸命、その方法等について研究をして、問題を解決するために努力をするつもりでございます。
○松本（惟）分科員　審議官がおいでになって活躍をされたというのは伺っておりますけれども、やはり閣僚の一人として、私は貿易と国際的に公正な労働基準のコンセンサスづくりというのは非常に大事なことだと思いますので、今後重要な会議にはぜひ労働の分野からも派遣をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、日本政府はそもそも中核的労働基準を取り上げるということについて消極的であったというふうに伺っております。ＷＴＯの会議の途中から、中核的労働基準の共同フォーラムの設置を提案するＥＵの提案を日本政府は受け入れられておりますけれども、前段ではかなり消極的であったというふうに伺っております。むしろ、前半では反対の立場をとっていたのではないか。これは多分途上国に配慮されたからだろうかというふうにも思いますけれども、途中から農業問題に引っ張られて労働問題につきましてはＥＵの提案にドッキングした、そういう経過があったということも漏れ聞いております。
　このこと自体、結果的に共同ステートメントを出されたということについては評価をいたしますけれども、日本はやはりアジア諸国に対する影響力を行使することが大変期待をされているわけでございますので、最初からできれば積極的な方向で臨んでほしかったなというふうな気持ちでございます。
　そこで、お尋ねでございますが、この中核的労働基準についての共同フォーラムを提案するＥＵの提案を受け入れられたときの内容、その中身、それからＷＴＯに関する共同ステートメントが一月にまた出されております。この十二月のシアトルの会議と一月に出されたステートメントというのは同様の視点に立った中身であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
 〔青山（丘）主査代理退席、主査着席〕
○西田主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日月曜日午前十時より開会し、外務省所管及び大蔵省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時十八分散会
平成十二年二月二十八日（月曜日）
 午前十時一分開議
　出席分科員
 主査　桝屋　敬悟君
 滝 実君 末松　義規君
 石田　勝之君
 兼務　大畠　章宏君　兼務　桑原 豊君
 兼務　松崎　公昭君　兼務　近江巳記夫君
 兼務　久保　哲司君　兼務　児玉　健次君
 兼務　藤木　洋子君
 …………………………………
 文部大臣
 国務大臣
 （科学技術庁長官） 中曽根弘文君
 自治大臣 保利　耕輔君
 科学技術政務次官 斉藤　鉄夫君
 文部政務次官 河村　建夫君
 文部政務次官 小此木八郎君
 自治政務次官 平林　鴻三君
 政府参考人
 （文部省初等中等教育局長
 ） 御手洗　康君
 政府参考人
 （文部省教育助成局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文化庁次長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （消防庁長官） 鈴木　正明君
 地方行政委員会専門員 蓼沼　朗寿君
 文教委員会専門員 岡村 豊君
 科学技術委員会専門員 宮武　太郎君
 予算委員会専門員 大西 勉君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 中川　昭一君 滝 実君
 古賀　一成君 末松　義規君
 石田　勝之君 上田 勇君
同日
　辞任 補欠選任
 滝 実君 中川　昭一君
 末松　義規君 山本　譲司君
 上田 勇君 遠藤　乙彦君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　譲司君 古賀　一成君
 遠藤　乙彦君 石井　啓一君
同日
　辞任 補欠選任
 石井　啓一君 若松　謙維君
同日
　辞任 補欠選任
 若松　謙維君 石田　勝之君
同日
　第二分科員児玉健次君、藤木洋子君、第四分科員大畠章宏君、第五分科員松崎公昭君、第六分科員久保哲司君、第八分科員桑原豊君及び近江巳記夫君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　〔総理府（科学技術庁）、文部省及び自治省所管〕

 午前十時一分開議
 ————◇—————
○桝屋主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○桝屋主査　以上をもちまして自治省所管につきましての説明は終わりました。
 —————————————