maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○穀田委員　誠実に履行すべきものであると大臣も言われていましたように、この暫定措置命令は当事国を法的に拘束するものであります。イスラエルは命令に従って全てを履行しなければならない。ところが、しかし、この命令に対して、ネタニヤフ首相は、イスラエルには自衛権があると主張し、この基本的権利を否定する卑劣な試みだと命令の履行を拒否しています。
　更に重大なのは、米国の対応であります。米国安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、一月の記者会見で、この暫定措置命令について、ＩＣＪの判断だけで米国の取組方が変わるわけではない、米国はイスラエルを支援し続けると述べ、イスラエルを擁護する姿勢を明確にしています。
　上川大臣は、今、履行すべきだと話がありましたけれども、この米国の対応を是とするのかどうか、お聞きしたいと思います。
○上川国務大臣　御指摘の暫定措置命令に係る第三国の立場につきましては、コメントすることにつきましては控えたいというふうに思います。
　日本としては、先ほど申し上げた内容につきまして、私の方から、談話という形で、履行遵守と、そして要請されている内容についてイスラエルが誠実に実施すべきということについては、これは法的に拘束するものであるということを明確にしてきているところでございます。
○穀田委員　法的に拘束するものである、それを繰り返しているわけですけれども、アメリカがそういう発言をしていて、イスラエルもそういう自衛権があると主張し、その命令の履行を拒否している。その下でアメリカがそういう発言をしている。これは許されないということをはっきりする必要があると私は思うんですね。
　カービー調整官は、米国は停戦が最良の方法とは考えていないと述べ、昨年十二月の国連総会で、日本を含む国連加盟国の八割が求めた即時の人道的停戦に背を向ける姿勢を示しています。
　少し余談になりますけれども、昨日、私たちは、外務委員会として様々な活動をしているわけですけれども、エストニアの外務大臣に来ていただいて、いろいろな議論をしました。そのときにも、やはり、あの国が、そういう人道的停戦という決議に、今までの問題について棄権から賛成に回ったというときの最大の問題は、人道的に、無辜の方々が殺されるこの事態を許してはならないということでありました。
　そういう意味でいいますと、今、米国は停戦が最良の方向とは考えていない、こんなふうに述べて、背を向ける姿勢を示しているのは、私は許されないと思うんですね。
　さきの一般教書演説でも、バイデン大統領は、イスラエルはハマスを追跡する権利があると述べて、自衛権を名目にした同盟国の国際法違反を擁護しています。こうした米国の姿勢に対して、先月行われた国連安保理の緊急会合では、ロシアのウクライナ侵略を批判する一方で、イスラエルのガザ地区攻撃を擁護するなど、二重基準だとの批判が出されています。
　上川大臣、この米国が取る二重基準、ダブルスタンダードが、国連憲章の下に世界が結束する上で大きな障害となっているという認識はありますか。
○上川国務大臣　米国についての立場について、特に御指摘いただいた暫定措置命令に係るコメントということで、先ほど差し控えさせていただきましたけれども、その上で一点申し上げたいわけでございますが、ガザ情勢、極めて人道状況が厳しさを増す中にありまして、米国等が人質の即時解放や現場の人道状況改善等のために精力的な外交努力を行っているということにつきましては、高く評価をしている状況でございます。
　アメリカは、イスラエルが米国人を保護する責任があり、また、ガザ地区への人道支援を受け入れる必要があるということ等につきましても、様々な機会に発信をしてきていると承知をしている状況でございます。こういった観点については、今の状況からして極めて重要であると考えているところであります。
　御質問でございますが、ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反でありまして、国連憲章の重大な違反であるという認識でございます。
　これに対しまして、今般のイスラエルの行動につきましては、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものでございまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことにつきましては適当ではないと考えているところでございます。
○穀田委員　この国連総会等では、エジプトを始め多くの国々が、今日のアメリカの対応に対して二重基準であるという批判を強く行われたことは御承知かと思うんです。
　いつも人道的支援とこちらを切り離すわけですけれども、私は、人道支援が切実で必要なことは論をまたないし、言をまたないと思うんですね。
　しかし、米メディアの報道によれば、バイデン政権は、イスラエルの侵攻開始以来、米議会に正式な通告をほとんどせずに、多量の武器弾薬を百回以上提供しています。人道状況の改善の外交努力どころか、米国のダブルスタンダードは、国連憲章を守れの一点で全世界が結束する上でまさに大きな障害となっているということ、この事実を見ても明らかだと思うんです。
　私は、外交努力を積極的に行うのであれば、米国追随の姿勢を改めて、米国に対して自国と同盟国を優先するダブルスタンダードを是正するよう働きかけるべきだ、そのことを強く求めておきたいと思います。
　次に、日本政府は、パレスチナ難民支援の中核を担う国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止しています。この問題、今日も随分議論になりました。拠出の停止は、人道危機に陥っているガザ地区の住民の命を更に奪うことになる問題であります。
　ＥＵの欧州委員会は資金拠出の継続を発表し、カナダやスウェーデンも拠出を再開すると発表しました。日本政府も改めて拠出を再開すべきではないか、改めて私の方からもお聞きしたいと思います。
○上川国務大臣　ＵＮＲＷＡの職員の疑惑につきましては、極めて憂慮をしているものでございます。
　ＵＮＲＷＡはパレスチナ難民の支援におきまして不可欠な役割をこの間担っており、また、ＵＮＲＷＡが、信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化を含めまして適切な対応を強く求めてきているというところでございます。
　今最も喫緊の課題でございますが、ガザの人々一人一人に食料や医療等を早期に届けることであると認識をしておりまして、我が国といたしましては、今、国連による調査、そして第三国の検証、こうしたものが行われているところでございますし、ＵＮＲＷＡ自身もこのための対応策ということについて検討、調整をしている状況だと認識をしているところであります。様々な視点で、国連、またＵＮＲＷＡ自身、関係国との緊密な意思疎通を続けている状況でございます。
　その間も、今の状況が非常に深刻であるという認識の下で、我が国としては、調査結果を待つことなく、他の国際機関を通じまして、新たに三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定したところでございます。この点につきましては、再三申し上げてきたところでございますが、しっかりと国連の体制の中でもよく連携をして取り組んでいくということでお受けをいただいていることでございますので、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○穀田委員　本日の委員会においても、この問題は様々な角度から論じられました。現在の危機的状況があるという発言もございました。
　私たちは、何度も言いますけれども、ハマスのテロ行為は断じて許されない、しかし、三万人近いＵＮＲＷＡの職員のうち一部の現地職員の関与を理由に拠出を停止することは、パレスチナ難民全体を危機に陥れる、こここそ非人道的な行為だと私は思います。
　先ほど上川大臣は、ＩＣＪの暫定措置命令というのは、人道支援を供給することを可能とする措置を取ることを命じるものだ、こういう点では認識は我々と一致しています。問題はここなんですよね、人道的というだけじゃなくて、この拠出の停止はこの命令にも明らかに反する措置ではないか、ここを私は問いたいと思うんです。
○上川国務大臣　拠出につきまして、今一時停止をしている状況でございます。
　今申し上げたとおり、国連による調査が進行中であり、第三者によります検証も進捗している状況でございますし、ＵＮＲＷＡ自身もガバナンス強化に向けた取組を進めているということでございますので、よく連携をしながら意思疎通を続けてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、先ほど申し上げた、今の喫緊の課題についてしっかりと対応していく必要性に鑑みまして、緊急無償資金援助をしている状況でございます。
○穀田委員　二度同じことを繰り返しているんですけれども、私は、違うんですよ。ＩＣＪの暫定措置命令という、それに反しているんじゃないかということを言っているわけです。
　人道的な問題は、先ほどるるお話がありました。
　この点では、国境なき子どもたちや日本国際ボランティアセンターなどＮＧＯの団体は、一月三十一日に上川大臣宛てに要請文を出していますよね。その要請文では、ＵＮＲＷＡへの拠出停止という決定は、ガザの人々の生活条件を破壊し、現在求められているジェノサイド防止のためのあらゆる措置に反するものであり、人道的な支援提供を確保するために迅速で効果的な措置を取るよう求めるＩＣＪの命令にも明らかに違反している、ここが大事だと私は思っています。
　改めて見ますと、ＩＣＪの暫定措置命令は、人道的な支援提供を確保するために迅速で効果的な措置を取ることを求めているわけです。昨年十二月の国連総会では、日本を含む国連加盟国の八割が賛成し、即時の人道的停戦を求める決議を採択しました。そういう意味でも、ＵＮＲＷＡへの拠出停止はこれらの決定に反する措置と言わなければなりません。
　私、最後に言いたいんですけれども、これらの問題を考える場合に、基本問題をはっきりさせなあかん。やはりパレスチナの難民問題が長期化した責任はイスラエルにある。武力でパレスチナ人を追放し、ヨルダン川の西岸とガザを占領下に置き、国際法で占領国に義務づけられた住民保護も放棄している。これに代わり役割を担っているのがＵＮＲＷＡなのです。
　日本政府の資金拠出の停止は、イスラエルや米国の主張をうのみにした恥ずべき外交姿勢と言わなければならないと私は思います。停止措置を撤回し、拠出を再開すべきであります。そのことを重ねて求め、質問を終わります。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　今日は、あえて大臣所信と言いますけれども、先日の外務委員会で上川大臣が述べられた外交方針について質問いたします。
　まず、私の問題意識を披露させてもらうと、その中で述べられていた個々の外交方針というのは間違っていないというか、すばらしい外交方針だと思っています。
　ただ、私に言わせれば、私は日米同盟というのが死活的に重要だと思っている人間ではあるんですけれども、その日米同盟を維持強化しなければいけないという状況の中で、先ほど穀田委員からもありましたけれども、私から見ても、やはり過度な米国追従というものが見られる。そして、その過度な米国追従外交と照らし合わせたときに、大臣がいろいろ述べられた外交方針と相矛盾してしまうのではないか。こういう問題意識の中で質問をさせていただきます。
　まず最初に、これまでも各委員から出されたことでありますけれども、中東、私に言わせるとハマス・イスラエル戦争。
　このことについて大臣は、「中東情勢は引き続き予断を許しません。我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を改めて断固非難します。その上で、ガザ地区の人道状況の改善が目下の最優先課題です。事態の早期沈静化、周辺地域への波及防止のための取組も継続していきます。」このように述べておられます。
　私の問題意識は、十月七日のハマスによるイスラエル攻撃、これはやはり断固非難されるべき蛮行だったと思っています。ただ一方、多くの人が感じているとおり、だからといって、今の、無垢な罪のない民間人がこれだけ大量に殺りくされていることが許されていいはずがないと思っています。
　そういう意味で、ハマスによるテロ攻撃を改めて断固非難しますと言いながら、イスラエルによる民間人の非人道的殺りくについてなぜ非難をしないのか。もちろん、先ほど、ロシアのウクライナ侵攻との比較においての大臣の答弁、私も聞いていましたけれども、それを聞いた上であえて問いたいと思っていますし、なぜ停戦の必要性、停戦に向けた取組を日本外交として取り上げないのか、このことについてまずは伺います。
○上川国務大臣　十月に発生をしたハマス等による攻撃によりまして、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃が行われ、それに対して我が国として、これをテロ攻撃という形で非難したところでございます。
　その上で、イスラエルが、ハマスの攻撃を受けまして、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。同時に、全ての行為でありますが、この行動は国際法に基づいて行わなければならないということでありまして、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えているところであります。
　法的な評価につきましての部分については、今ＩＣＪのところで動いている状況でございますので、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であると私どもが法的評価を行うことについては、これは行っているわけではないという状況で、まさにＩＣＪの動きを今注視している状況でございます。
　一方、民間人の犠牲者、特に無辜の市民が亡くなるということにつきましては、この軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかにつきましては、当事者による一層の説明が求められるような状況となっていることは確かであるということでございます。
　今、バイの会談、更に様々なチャネルを通じまして、当事者に対しましてもしっかりと、人道的休戦も含めまして、何とかこの状況を、国際的な連帯の中で、今のガザの人道的な状況を止めるための措置については、あらゆる努力をしていかなければならない。
　その中にありまして、日本としても、まず人質の即時解放、そして一刻も早い現地の人道状況の改善、またそのための環境の確保、こういったことにつきましては、関連する安保理決議に基づきまして、誠実に行動すべきということについて強く求めてきているところでございます。
○吉良委員　るる説明がありましたが、もう答弁までは求めませんけれども、私の問題意識は、仮に、米国がイスラエルに対して即時停戦だと、そして、イスラエルの現在の攻撃についてアメリカが強くイスラエル政府を非難していたとすれば、また非難するとすれば、私は日本も即座にイスラエルを同じく非難すると思いますよ。
　ですから、結局は、アメリカがイスラエルの生存権というものを強調して、それを認める中で、イスラエルの攻撃を、いろいろな形でやめろ的なことは言っていますけれども、結局は支援している。強い非難をしているわけではない。何が何でもやめろという行動を起こしているわけではない。そのアメリカへの忖度が、日本政府をして停戦の必要性、停戦に対する取組をしていないというふうに私は受け止めています。
　そういう意味で、今大臣が、あらゆる努力をするとおっしゃいましたけれども、その中で最大のものは、この苦難の歴史を歩いたイスラエルの行動を止めさせられるのは、残念ながら米国しかありませんよね。私たちがというか、日本政府が言ったって、それはやめないですよ。だから、アメリカにやめさせてもらうしかない。あらゆる努力のまず第一歩は、日本政府が米国政府に対して即座に停戦するように強く求めることではないでしょうか。短く答弁を願います。
○上川国務大臣　停戦に係る御主張でございますが、日本政府としては、先ほど申し上げたとおり、人質の解放と、ガザ地区の人道状況の一刻も早い改善と、そのための人道支援活動が可能な環境の確保、極めて重要であるとの立場を一貫して取ってまいりました。この間、安保理におきましても、ヒューマニタリアンシーズファイアという決議が出され、そして、まさにガザの人道的な状況を踏まえた上で、これについても日本としても賛成をしてきている状況でございます。
　一刻も早くということについては、命そのものとイコールということでありますので、そのために外交努力もしてきたということであります。
　おっしゃった即時停戦というお話、このことでありますが、停戦がなされたとしても、またすぐに合意が破られて戦闘が再開するというようなことになりますと、これは人質の解放や人道状況の改善にとりまして十分持続的なものとは言えないということでありまして、この間、何が現実的なアプローチか、こうした観点から行動をしてきたところでございます。
　今、この期間の中で、国際社会全体がこの問題を何とかスピルオーバーしないような形でしっかりと早期に対応しなければいけない、ここについては、まさに人道的な状況の部分を本当に見詰めながら、それぞれが意思決定をしている状況でございまして、日本としても、そうした努力についてはしっかりとしてまいりたいし、Ｇ７の中でもそうした激しい議論を重ねてきている状況でもございます。そして、その上で、それぞれがそれぞれの役割の中で、十全に果たしていくべき役割を果たすということでございます。
　今、人道的停戦が速やかに実現をし、そして持続可能な停戦が実現することを期待いたして、当事者に対しましても、先ほどのＩＣＪではございませんけれども、それに対してしっかりと対応すべきということについて、日本としての立ち位置の中で外交を続けているという状況でございます。
○吉良委員　持続可能な停戦状況、終戦状況が持続可能であるということは極めて重要ですけれども、第一歩がまずは停戦だということに、誰も、異論を唱える人も国もいないと思いますよ。ですから、持続的な云々ということで、現在の即時停戦というものを働きかけることをためらう理由には全くならないと私は思います。
　その上で、かなり長い答弁になったので時間配分を考えなきゃいけないんですが、私は、先ほど冒頭言いましたように、日米同盟、日米関係というのは日本にとって死活的に重要だとずっと思い続けているし、今も思っています。ただし、一つには九・一一以降の米国の対外外交、そしてトランプ大統領を生み出してしまった米国、その後の対外政策、これはことごとくと言っていいほど間違っていると思っているんです。
　アフガン戦争しかり、結局はタリバンが復活している。イラク戦争についても、大量破壊兵器なんかなかった。そして、イラク政府をある意味では崩壊させて、そこのバース党員たちがＩＳの、ある意味では、国というぐらいですから、その統治に関わってくる。それがまたテロの温床になっていく。
　私は、本当に、九・一一以降、トランプ大統領を生み出して以降のアメリカ外交というのは間違っていると思っているんですね。そういう意味で、先ほど来言っていますけれども、米国への過度な忖度、過度な追従、これを見直すべきとき。私は、日本外交の岐路に立っていると思っています。
　個別に聞きたかったんですが、過度な米国追従外交を見直すべきであるということについては、私の問題意識の披露、指摘にさせてもらいたいと思います。
　また、もう一点、大臣所信の中で、対グローバルサウス外交、これについて、「グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の成長を日本経済に取り込むため、きめ細やかで戦略的な経済外交を推進し、」とあります。
　まず、私の問題意識一点目は、先ほど来言っています、日本外交が米国第一、そしてＧ７協調第一とする限り、今のグローバルサウスは、国連決議に対する態度でも明らかなように、アメリカ嫌だ西側嫌だ、ロシア大好き中国大好きとは言わないまでも、少なくとも米国、西側にべったりついていくような行動は取っていません。逆に、それに対しては批判的な思いを持っているのが多くのグローバルサウス諸国だと思っています。これについても、今言いました、日本が米国第一、Ｇ７協調ということを強調すれば強調するほど、グローバルサウスは実は離れていってしまう、こういう問題意識を持っています。
　続けてもう一点言わせていただきますと、経済安全保障についての言及もありました。「経済安全保障も新しい時代の外交の重要な柱です。サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応などを強化していきます。」というふうに述べられています。
　ここは外務大臣の所掌ではないんですけれども、私は予算委員会等で、日本の現在の事実上の円安誘導策、つまりゼロ金利政策、異次元の金融緩和策をいまだに収束させようとしていない。出口を探りつつあるというのは分かりますよ。けれども、外交にとって円安というのは、私に言わせれば、何一ついいことはないです。日本が援助しようとか協力を求めようとするときに、ドルベースのＧＤＰで見られたら、日本ってこんなにＧＤＰがちっちゃくなったんですか、毎年下がっているんですかと。
　外交というのは、例えば、中国がいろいろ問題はあっても、なぜグローバルサウスからそれなりに支持を得るのか。買う力を持っているからですよ。世界中から買う力を持っている。日本がいろいろ援助しているけれども、特にグローバルサウスにとって一番ありがたいのは、自分のところが買ってほしい物や、場合によっては人の派遣、それをやってくれるところが外交上一番ありがたいです。それを過度な円安によって台なしにしている。
　そして、身近なところでは、外務省職員の皆さんがいらっしゃいますけれども、在外公館に出たときの給与、待遇、これは円安によって皆さんは悲鳴を上げていますよね。足腰を強くして、外交、それっ、みんなで行くぞとやらなきゃいけないときに、事実上給料をこんなに下げてごめんねという中で、やれないですよね。
　ですから、外交当局として答えてくれとは言いませんけれども、私の要望は、日本外交にとって円安というのは何一ついいことはないし、外務省の職員にとっても何一ついいことはないので、大臣として、内閣の中で、この円安政策について、外交上は是非見直してくれということを主張していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　グローバルサウスについての御主張をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、時間もない中ではございますが、グローバルサウスは、今、世界におきまして大きな存在感を示しているということでありまして、今後、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、その意味での、対立、分断から協調という意味では極めて重要と考えておりまして、今精力的に進めている状況でございます。
　このことは、これまでのその国々との関係性が長い、まさにＯＤＡでいきますと七十年の歴史があります。そういう中で今動いてきているところでございますので、そういう中の信頼と期待については、私は外交の最前線でやり取りをしているときに極めて強く感じます。その際、去年一年Ｇ７の議長国として日本が活動したことについても、相手の国から、非常にいい仕事をしたということの評価もいただいております。
　やはり、そうした全てのものが結集してこそ、初めてこれからのグローバルサウス外交にもつながっていくというふうに思っておりますので、そこは丁寧にやってまいりたいというふうに思っております。
　そこで、為替ということでございまして、今外務省の在外、在勤の手当、また職員の旅費、外交実施体制におきましても、本当に、環境整備については極めて重要なテーマであると考えているところでございます。
　この決済通貨に係る部分、また為替の問題につきましては、要するに、所掌ではございませんので、申し上げるということについては差し控えなければいけないことだとは思いますけれども、まさに現場でやり取りをする企業の活動を見ていても、決済通貨の問題、海外での生活を通じました為替変動によりましての様々な影響について耳にしてきているところでもございます。関係省庁と緊密に連携しながらということで、日々の外交の遂行にも努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉良委員　本当はもっと突っ込みたいですが、もうほとんど終わりなので、あと二点、短く。
　経済安全保障についても述べられておりましたけれども、先ほど言いました円安というのは、高い技術を持つ日本企業が買収されるリスクが高まるんです。有能な人材、高い技術を持つ人材を引き抜かれる、そういうリスクが高まるんです。
　そういう意味でも、さっき相矛盾すると言いましたけれども、一方で、経済安全保障だといって何か国益を考えて言っているようだけれども、同時に円安が進行している中では、今言ったように、高い技術を持つ企業が買収され、人が引き抜かれるというリスクがあるということは指摘しておきたいと思います。
　そして最後に、グローバルサウスのある意味では支持を得る最善の方法は、私は、バングラデシュ発祥でありますマイクロファイナンスをより強化していくことだというふうに思っています。
　それは、日本が、さっき言った米国第一とかＧ７第一というのではなくて、世界全体、特にグローバルサウスにも目配りする。その意味で、世界の貧困を、日本から、日本発で撲滅するんだ。そして、貧困がテロの温床になっているわけですから、そのテロの温床をこの世から消え去らせるという意味でも、マイクロファイナンスを有効活用する。
　そして、大臣、所信の中でも、日本の成長にもつなげるという発言もありましたので、もう短いので頭出しだけになりますけれども、日本に眠っている埋蔵金のような金融資産を何とかこのマイクロファイナンスの原資として、そして、世界に大々的に、日本がこのマイクロファイナンスのリーダーになるということをお願いしたいと思います。
　また、これは、詳細は別の機会に譲りたいと思います。もう時間は来ましたけれども、もしあれば。終わるんだったらもう結構です。
○勝俣委員長　ここまでで。時間ですので。
○吉良委員　はい。じゃ、これで終わります。
　ありがとうございました。
○勝俣委員長　午後四時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後四時二十分開議
○勝俣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。限られた時間でありますので、早速質疑に入らせていただきます。
　まずは、ＴＩＣＡＤ９に関連した質疑をさせていただきます。
　ＴＩＣＡＤは、まさに世界で、まだアフリカに対してその可能性というものを見出していないといいますか、日本がどの国、地域に先駆けて取組を進めてきた、それがまさにアフリカの開発である、このように認識しております。
　昨年でＴＩＣＡＤの立ち上げからちょうど三十年の節目を迎えまして、八月末には、三十年の節目の記念のセミナーといいますか、シンポジウムも開催していただいたところでありますが、まさに、この立ち上げの三十年の中でも、アフリカの中の情勢も、そしてまた世界の情勢も様々に変わってきていると思います。
　理念、ＴＩＣＡＤは何たるかという変わらない部分と、そしてまた、逆に言うと、変えていかなくてはいけない部分があると思っておりますが、そういった中で、ＴＩＣＡＤ９をどう迎えていくのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○堀内政府参考人　日本は、一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げて以降、約三十年間にわたり、アフリカ開発におけるアフリカ諸国のオーナーシップと国際社会によるパートナーシップを重視し、アフリカ自らが主導する開発を支援していくとの精神で取り組んでまいりました。
　そのような中で、近年、アフリカは、国際社会においてその存在感を高めるとともに、各国もアフリカに対する関与を強化しています。
　このように、アフリカをめぐる状況が三十年間で大きく変化する中、ＴＩＣＡＤは、アフリカへのＯＤＡを通じた開発協力のみならず、民間投資の促進を通じて、官民一体となったアフリカの開発を後押しし、日本とアフリカが共に成長するパートナーとして連携するフォーラムへと進化してきました。
　アフリカ諸国との信頼関係、人材育成等、ＴＩＣＡＤを通じてこれまで築き上げてきた成果の上に、ＴＩＣＡＤのよい部分を維持強化しつつ、時代の変化に即してＴＩＣＡＤの内容を進化させ、さらには、時代を先取りしていくことが重要と考えております。
　次回ＴＩＣＡＤであるＴＩＣＡＤ９は来年に横浜で開催予定であり、その準備のため、ＴＩＣＡＤ閣僚会合を本年東京で開催予定です。
　ＴＩＣＡＤ９の方向性や具体的な議題については、ＴＩＣＡＤ共催者等とも協議しながら、現在、将来のアフリカを取り巻く課題に共に取り組める内容をつくり上げていきたいと考えています。その際、若者を中心とした人材育成、法の支配、人間の尊厳といった日本ならではのテーマ、アプローチについてもしっかり取り入れていきたいと考えています。
　両会合を、日本とアフリカ、国際社会が直面する様々な課題への革新的な解決策をアフリカとともに共創する、共につくる機会とすべく、アフリカ諸国や関係者とも議論を重ねながら準備を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　堀内部長は、外務省の中でもミスターアフリカと呼ばれておられるわけでありますし、アフリカへの思いというものは大変強いと思っております。その上で、部長のお取組にも大変期待をしているところであります。
　という中において、まさに部長もおっしゃられるように、アイデンティティー、コアな部分、変えてはいけないというか、例えば、共に成長するパートナーであるとかオーナーシップ、こういったところはこれからも、ＴＩＣＡＤ９でも変わらないんだと思っています。
　一方で、今、若者の人材育成であるとか、法の支配、人間の安全保障、日本らしさというものもしっかりと出していきたい、この点も強く賛同するところであります。
　こういった取組をしっかりと双方確認し合いながら、いわゆるＰＤＣＡといいますか、グッドウィルディスカッションに終わらせない、そこからしっかりと行動につなげていく、若しくは課題解決につなげていくことが重要だと思っています。
　三年に一度ＴＩＣＡＤは開催されるわけでありますけれども、そこら辺、しっかりと、今どの状況にいるのか、今、何合目まで登り詰めているのか、逆に、てっぺんまでたどり着くにはあと何が足りないのかということを丁寧に確認する場が私は必要だと思っています。
　もっと言えば、アフリカ開発といっても、アフリカという国は存在しないわけです。あの大きな大陸の中で、北、南、東、西、真ん中、それぞれの地域課題がある。日本も同じだと思います。北は北海道、南は九州、沖縄、面積的には小さいですが、様々に地域課題が異なるのと一緒で、アフリカも同じである。
　と考えたときに、例えば、地域別で準備会合を行っていく、こういったような形で、効率性であるとか、若しくは、ＰＤＣＡの進捗状況の確認という意味では、何らかの新しいプラットフォーム、確認の場みたいなものをＴＩＣＡＤ９に向けて考えていくことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○堀内政府参考人　アフリカは、五十四か国を数え、国、地域ごとに政治経済事情や直面する課題が異なる中、アフリカ各国、地域の声にできるだけ丁寧に耳を傾けることは重要だと考えます。その観点から、御指摘のとおり、地域別に意見交換を行う準備会合を開催することも一つの方法と考えます。
　実務面では、グループの分け方や参加国を含め、アフリカ連合委員会、ＡＵＣを始めとするＴＩＣＡＤ共催者やアフリカ各国との調整が必要になるほか、地域内での対立が存在するケースなどもあり、困難な点も存在いたします。
　ただ、いずれにしましても、様々な形で事情が異なるアフリカ各国、地域の声に丁寧に耳を傾けながらＴＩＣＡＤの準備を進めてまいりたいと考えております。
　アフリカ諸国との丁寧な意見交換を含め、ＴＩＣＡＤをより双方向で有意義なプロセスにしていくため、応援いただいている議員の皆様を始めとする様々な関係者の御意見も踏まえながら、本年のＴＩＣＡＤ閣僚会合、来年のＴＩＣＡＤ９に向けた準備を進めてまいります。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　地域別準備会合などはどうですかと提案させていただいたわけですが、私も決して地域別にこだわっているわけでもない。ただ、アフリカという国があるわけではない。それぞれの地域事情であるとか発展の度合いとかによってニーズも異なってくる、若しくは優先順位も異なってくる。そういったところを丁寧に刈り取っていく必要があるという思いでありましたので、今、堀内部長が、丁寧に耳を傾けていく、また、双方向でということを答弁で述べていただいたという意味では、課題認識をしっかりと共有させていただいていると確信しておりますし、是非とも引き続きの御尽力をお願いしたいなと思っております。
　質問ではありませんが、そういう意味では、在京の大使館、我が国に所在する各国の大使館の皆さん方ともネットワークを平時からつくっていくことも重要ではないか、このように思っておりますので、その点も、我々ＡＵ議連やアフリカを応援する議員外交、こういったものも是非とも積極的に活用していただきたいなと期待をさせていただきます。
　アフリカの並びでもう一点、国際保健であります。
　国際保健も、コロナを経験しまして、我が国だけでというものではない、まさに感染症は国境を越えてくるのだということを痛切に我々は痛感したと思っております。
　そういった中で、アフリカにおけるワクチンなどを含む医薬品であるとか医療品の製造も重要だと思っています。ただただでき上がったものを日本が供給する、資金を供給するだけではなくて、アフリカがいわゆる対外依存に陥らないような、そういった技術協力も含めて、まさにオーナーシップを尊重する日本ならではの外交努力が私は求められていると思っておりますが、どのように支援していくお考えでしょうか。
○北村政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としまして、ワクチンを含む医療品、医薬品を輸入に頼っておりますアフリカ諸国、そこにおける保健医療体制の脆弱さというものが顕在化したというふうに私どもとしても認識しております。
　その上で、日本としましては、アフリカにおけるアフリカ自身による課題解決を後押しすることが重要であるという考え方の下、ＪＩＣＡを通じまして、現在、アフリカ連合開発庁が立ち上げましたパンデミックに対する強靱性を強化するためのプログラム、これはホーム・グローン・ソリューションズ・アクセラレーターという名前でございますけれども、このプログラムと連携いたしまして、現地医薬品、医療関係企業への経営指導あるいは資金調達支援など、実践的なビジネス支援を行ったところでございます。
　例えば、注射器でございますけれども、注射器といったような基礎医療用品の製造を手がけますケニアの企業でリバイタル社という会社がございます。このリバイタル社は、このプログラムによります支援を受けまして資金を調達しまして、製造ラインを拡大して製造数を増やすとともに、それをアフリカ域外への輸出にもつなげているという状況がございます。
　また、国際機関を通じた取組でございますけれども、アフリカ連合が、二〇四〇年までにアフリカで必要なワクチンの六〇％以上をアフリカで製造するということを目標として掲げているところでございまして、このために、二〇二一年にアフリカにおけるワクチン製造パートナーシップを創設したところでございます。
　この取組への国際的な支援としましては、例えばＧａｖｉワクチンアライアンスというものがございますけれども、そこで、現在、アフリカにおけるワクチン製造アクセラレーターの取組、その設計を進めているところでございます。
　また、ユニットエイドという国際機関がございます。これは、低中所得国において高品質の医薬品が安価かつ迅速に供給されるように支援をします官民連携のパートナーシップでございますけれども、日本は、このユニットエイドを通じまして、東アフリカ地域におきますハブであるところのケニア及びタンザニアにおいて、医療用酸素の現地生産能力を高めるための支援をしているところでございます。
　このように、日本としましては、アフリカにおける保健医療分野において長年の様々な支援を展開してきているところでございますので、来年のＴＩＣＡＤ９に向けましても、アフリカの課題を共に解決していく、先ほどアフリカ部長の方から共創という考え方がありましたけれども、それを念頭に保健医療分野でも取組を進めたいと考えているところでございます。
○鈴木（貴）委員　日本は、まさに九州・沖縄サミットのときに感染症をいち早く打ち出していて、日本といえば感染症対策、日本といえば国際保健、こういったタイトルを、名誉をいただいていると私も思っております。だからこそ、例えば、さっきのＧａｖｉのアフリカにおけるワクチン製造アクセラレーター、ＡＶＭＡも今、設計が進んでいる。
　一方で、日本はまだそこに参画することは表明されていないと私も認識しております。これに絶対に入ってくれということをこの場で確認を取りたいのではなくて、もう既に、例えばＡＵを中心としたその動きの中に日本も入っていて、その中で責任を果たしていくという方針なのか。若しくは、ＴＩＣＡＤなどのように、日本は独自に先行してアフリカを見てきたんだ、国際保健も我々はずっと手がけてきたんだというのであれば、日本のまさに日の丸、ジャパンフラッグの新しい何かを立ち上げる、こういったやり方もあるんだと思います。
　日本として国際保健に取り組んでいく。アフリカの製造から、まさにオーナーシップを尊重しながらの支援をしていく。まさに、グッドウィルディスカッション、これは誰も反対しないし、外務省がやると言うのは分かっているんです。では、どうやるのか。どこに日本は軸足を置いていくのか。北村審議官、一緒にドイツ・ベルリン開発大臣会合に行った仲であります、審議官、もう一声お願いします。
○北村政府参考人　ありがとうございます。お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、いろいろな取組をこれまで日本はやってきております。それと合わせまして、今委員御指摘のＧａｖｉの取組あるいはアフリカ連合自身の取組、そういうものもございますので、いいとこ取りというわけではございませんけれども、これまで長年積み重ねてきた日本の独自性は維持しながら、使える国際機関は同じように使っていって、まさに共創、あるいは、更に一段高まるような保健医療分野での支援を提供できたらというふうに考えているところでございます。
○鈴木（貴）委員　北村審議官、私は、委員会の質疑、やり取りというのは、今やります、いついつまでにやりますということを引き出すだけが質疑の醍醐味というか面白さではないと思っていまして、経緯、経過、若しくは、それこそどこを目指しているのかみたいな、何だったら、外務省が何に今苦しんでいるか、悩んでいるのかを共有するのが委員会審議の面白さだと思っているんですね。なので、リラックスしながら是非やり取りしていただきたいんです。
　例えば、今の話を聞いて、いいとこ取り、つまり、どっちに軸足を置くのというところがやはり気になっちゃうんですよ。
　例えば、さっきの話だけじゃなくて、資金拠出も大事なんですけれども、日本とアフリカのまさにウィン・ウィンみたいなところを考えていくと、日本の民間企業が持っている技術、こういったものをアフリカにいかに出していくか。日本側にとっては、新しい市場の開拓にもつながる、社会課題の貢献にもつながっていく。そして、アフリカにおいては、さっきから出ているように、自分たちが対外依存に陥らない環境をつくっていく。まさにウィン・ウィンの構図じゃないかなと思っています。
　その先にＵＨＣの達成という国際社会のみんなの目標の達成というものがあるのではないかなと思うんですけれども、是非もう一点、達成していく上で、お金だけではなくて、例えば民間企業のアフリカ進出の必要性みたいなところ、課題感でも結構ですし、必要性みたいなところをお答えいただければ幸いです。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　日本企業、日本の優れた技術、これを我々としても活用したいと考えているところでございます。
　そのためには、幾つかハードルがございまして、アフリカに対して日本企業が出ていく上での投資のリスクをどのように軽減していくのかというのが一つあろうかと思います。
　もう一つは、国際的なスタンダードというものがあります。例えば、アフリカのある国が医薬品あるいは医療機器を導入する上では、独自の規格等々がございまして、そういうところは、国際機関あるいはＷＨＯなどを通じた、ＰＱと呼ばれておりますけれども、そういうものを取得していかないと、日本企業単独だとなかなか出ていけないというような問題もございます。
　我々としては、独自に二国間で行うような支援に加えて、国際機関を通じて、国際機関から更に調達してもらって、アフリカをより面で展開していくような取組をやりたいと考えているところでございますけれども、そこについて、引き続き、今の御指導も踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　という課題感も出たところでありますので、ＴＩＣＡＤ９に向けて私もしっかりと応援させていただきたいと思っております。
　続いて、私の外務副大臣時代に担当する所掌の一つに新しく追加していただいた分野、働き方改革であります。
　そこなんですけれども、質問を一問飛ばさせていただいて、健康診断に関する話をさせていただこうと思いましたが、健康診断も、今、人間ドックと健康診断の受診率を合わせますと大体八〇％を超えてきたと伺っております。目標の八〇パーは超えていますけれども、一〇〇％に是非到達するように頑張っていただきたい、このことを申し述べさせていただいて、二問目の質問。
　若手の離職、霞が関離れ。ＮＨＫでも特集されています。各種メディアでも結構何度となく私も目にするところであります。
　私も、副大臣時代などに大変お世話になった若手が顔を出しに来てくれたなと思ったら、実は私は辞めますという挨拶だったというところで、喜んでいいんだかというような場面に何度も遭遇しているところです。
　今、この問題の一つとして、勤続年数が役職と連動する国家公務員制度、これ自体がワーク・ライフ・バランスの観点として問題なのではないかと思っています。
　例えば、外務省の場合は、入省してまず二年本省、その後大体留学に行かれて、二年の留学の後に在外公館勤務がまた二年あって、その後本省で約十年というパスになってくると、大体、三十代の結婚をしたり妊娠、出産があったり子育てがあったりというところで、ライフイベント、プライベートも仕事の部分でも忙しい時期というのが思い切りかぶってくる。だからこそ、まさにその世代、二十代、三十代のところで、仕事、キャリアを取るか、プライベートを優先するかというとてつもない究極の二者択一を迫られている。これが一つの課題になっているのではないかと思いますが、外務省としてどのように認識し、若しくはどのように克服していきたいかという部分を、是非とも乾坤一擲の答弁をお願いいたします。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　若手省員の中途退職は深刻な問題だと強く認識しております。
　その理由は、様々な事情があり、人それぞれに異なっているんだろうとは思いますし、複合的な場合もあるでしょう。
　けれども、私なりの理解としては、以下のような理由があると考えております。
　一つには、日本における社会労働環境の変化に伴い、省員の中で、期待している働き方と当省での実際の働き方に差があると感じている人が増えているだろうと考えられます。
　我が国におきまして労働人口が減少しつつある中、女性の働き手が増え、共働きの方も増えております。先ほど委員が御指摘のような出産や育児の問題に直面する方が多くおられて、家庭、家族との生活と仕事との両立を重視する職員が増えてきていると思います。
　他方、率直に申し上げて、現下の外交環境の中で、当省職員ないし外務省に求められる業務量は減ってはいない、ないし増えていますし、求められるスピードも上がっていますし、質の高さも求められているという中で、これも率直に申し上げまして、必ずしも効率的とは言い難い作業、仕事もまだ少なからずあります。国会の御理解を得まして外務省定員が少しずつ増えておりますけれども、一人一人の業務量を見てみますと、家庭、家族との両立がつらいと感じる職員がいることも現実だろうと思います。
　また、若手を中心とした職員が、外務省で働いて何が得られるかということに関しての時間的な感覚、意識も変化していると感じます。
　すなわち、かつては、今は苦しくても、長い目で見れば自分のためになっていると思って辛抱する、ないしは、しばらくすればやりたいことができるようになると期待して若い時期を乗り越えるという方が多かったのではないかと思いますけれども、これに対して、近年におきましては、現在進行形で成長を感じたい、今希望する仕事、業務に従事したいといった形で、今を重視する考え方の方が多くなっていると感じます。
　更に申し上げますと、世界的な物価高、円安傾向の中で、在外勤務時を含めて給与、手当面で不満があって、それが離職の一つの原因となっている可能性も考えられます。
　以上、様々な原因が考えられますけれども、これら職員の方々は、日本外交を支えたいという高い志を持って入省してきたのでありまして、これらの職員が持続的に勤務していくのに適した勤務環境を整備し、職員がやりがいが感じられるようにしていく必要を強く感じているところでございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　官房長は働き方改革に対して大変強い思いを持っていただいていることをよくよく存じ上げております。その上で、効率化であるとかＤＸの部分も外務省は大変取り組んでいただいておりますけれども、本質的な根本的な解決にはつながらないんだと思うんですよね。
　例えば、諸外国の外交官と話をしていても、まさに、人生でプライベートにおいて子育てとかで忙しくなるときは、ベビーシッターの文化があったり活用するアクセスがしっかりとある程度担保されている国に逆に配置するという弾力的な人材育成もしているように伺っています。
　冒頭述べたように、入省後、まず二年本省、そして留学に行って、在外に行ってという決まったパターンから卒業してもいいんじゃないかな。もっと弾力的な、まさに新しい発想で人事院に対しても外務省から提案していく。俺たちが外交を担っているんだ、俺たちなくしてやっていけないじゃないかぐらいの思いで是非何か考えていただければ、そして、我々もしっかりとサポートをさせていただきたいと思っております。
　本当は、極東地域の安定に向けたということで、日ロの話題も質問を是非ともさせていただきたかったんですが、質疑持ち時間が終了ということで、上杉先生にバトンタッチをさせていただきたいと思います。
　外務省の皆さん、全て、アフリカにおいても、国際保健においても、働き方改革においても期待しております。引き続き愛のむちを振るわせていただきますので、応えていただければと思います。
　ありがとうございました。
○勝俣委員長　次に、上杉謙太郎君。
○上杉委員　自民党の上杉謙太郎でございます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今日の外務委員会は国際情勢に関する件でありますけれども、今日は三月十三日で、おとといは三・一一で、東日本大震災から十三年でありました。福島の議員として追悼式も参加してまいりました。そういった点から、今日は、東日本大震災に関係する外務省所管の部分についてを中心にお伺いをしたいと思います。
　その前に、それと関わることでありますが、今年は太平洋・島サミットの年であります。太平洋島嶼国は我々日本にとっても非常に大事な部分でもあります。これは、昨今、安全保障環境が目まぐるしく、また厳しくなっている状況にあって、重要な地域であるわけであります。一方で、太平洋島嶼国の地域は、原発の処理水を懸念している国々がまだあるということで、我々日本としては丁寧に説明していかなければならないところであります。
　そこで、まずは太平洋・島サミットについてお伺いしたいと思いますが、三年前にＰＡＬＭ９が開催されて、今年の開催に行く前に、まずはその総括と、そして、それを受けてＰＡＬＭ10はどうするのかということが必要だと考えております。まずは、改めてＰＡＬＭ９の成果と、その後、実績はどんなことがあったのか、教えていただけたらと思います。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＰＡＬＭ９の成果でございますが、三年間で重点分野として五つの分野、すなわち、第一に、新型コロナへの対応と回復、第二に、法の支配に基づく持続可能な海洋、第三に、気候変動、防災、第四に、持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、第五に、人的交流、人材育成を中心に議論を行ったところでございます。日本からは、オール・ジャパンの取組を通じて、日本と太平洋島嶼国との間の協力を更に強化する太平洋のキズナ政策を発表し、三年間でしっかりとした経済協力と五千五百人以上の人的交流、人材育成を実施することを約束したということでございます。
　その上で、この三年間の実績でございますが、日本は、ＰＡＬＭ９の全ての協力分野におけるコミットメントを着実に実施し、太平洋島嶼国との協力を推進してきているところでございます。
　先月のＰＡＬＭ中間閣僚会合におきましても、上川大臣からは、日本はしっかりとした持続可能な開発協力の実施を継続し、ＰＡＬＭ９のコミットメントである五千五百人を超える、六千五百人の人材育成、人的交流を支援したことを表明したところでございます。
　こうした実績は、日本と太平洋島嶼国との関係づくりに最大限活用していきたいと考えています。
○上杉委員　ありがとうございます。
　ＰＡＬＭ９はそうでありました。しかし、三年前と今の状況は結構変わっているところでありますから、これからどの部分を重点分野にしていくかというのは、今ちょうど十四か国からそれぞれ要望を伺って、しっかりと省内でいろいろ検討されているところだと思いますが、是非、ＰＡＬＭ10に向けて、どのようなことを重点分野として、どういうところを成果にしたらいいかというのを教えていただけたらと思います。
　その前に、私の個人的な気持ちとしては、今もおっしゃってくださいましたけれども、特に防災関係は日本は非常に知見があるわけであります、震災国でありますし。十四か国は津波もたくさん起きます。そういった意味では、防災の協力というのは日本がイニシアティブを取ってできることでありますし、大事なのは教育だと思うんですね。人的交流ですとか人材育成ということをおっしゃってくださいましたけれども、その中でも、特に子供から大人に向けての教育は重視すべきだと思います。
　また、海洋においては、もちろん海洋安全保障ということもありますし、いろいろな分野でコミットしていって協力していけると思いますので、是非お願いしたいと思います。
　そういった意味で、次回の七月に向けてどういうことを重点分野にしていくのか、今答えられる範囲で構いませんので、教えていただけたらと思います。
○辻副大臣　委員は外務政務官時代からかなり精力的にこの地域を回られて、ＰＡＬＭ10、ＴＩＣＡＤと同じで、三年に一回行われるんですけれども、この三年間で島嶼国の我が国を取り巻く環境というのは、委員がおっしゃるようにかなり変化しています。
　ちょうど先月、来年に向けて、ＰＡＬＭの中間閣僚会合を行いました。そこで、二〇五〇年戦略ということで今策定しているんですが、上川大臣からは、今後、太平洋島嶼国の優先事項に沿った協力を推進していきたいということで、今意見を聴取している段階でございますが、委員御指摘の教育や防災は極めて重要な分野だと我々も認識しておりますので、本日のこのやり取りを含めて、今後こういったことを盛り込めるようにしていきたいと思います。
　また、若者を中心とした人的交流ももちろん大切でございますので、これも含めてこれから検討をしっかりしてまいりたいと考えています。
○上杉委員　副大臣、ありがとうございました。
　御指摘のとおり、政務官時代にソロモンも伺わせていただきましたし、その頃から、ソロモンの方は中国と安全保障協定を結ぶということになりましたし、現状も、ソロモンのみならず、キリバス、バヌアツがそうでありますし、最近は、政治においても、ツバルにおいては親台派の首相が選挙で落選するということもありました。バヌアツは、首相が一か月で二人替わるということもありましたね。そういう意味では、いろいろ政治情勢も変わっております。
　そういったときに、日本は日本らしい支援をしていく。特に、米中競争のはざまで、十四か国は平和を希求する島の方々であるわけですから、日本らしい支援をしていく。そういう意味で、是非十四か国の要望を聞いて、しっかりとやって、成功に向かっていただけたらありがたいと思います。
　また、太平洋・島サミットで、是非、第一原発の処理水の放出に関してもしっかりと理解を得られるようにやっていただけたらありがたいと思います。太平洋島嶼国は、昭和の時代に水爆実験等で、核また放射線に対してナイーブな感情もお持ちであるわけでありますから、そこは日本がしっかりと丁寧に説明していかなければならないと思っております。
　昨年の海洋放出が始まってから、ソロモン、また、四か国ぐらい懸念を表明していた国がありましたが、外務省さんを始め経産省さんもいろいろと親身に科学的見地に基づいて丁寧な説明をしてくださった結果、その懸念も少なくはなってきております。ただ、まだ懸念している国々が残っているところでありますから、是非お願いしたいと思います。
　そこで、太平洋島嶼国の中でいまだ少し懸念を表明している国はどういったところがあるか、教えていただけますでしょうか。
○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。
　今委員からも言及がございましたソロモン諸島、それからキリバス、こういった国々は、過去にＡＬＰＳ処理水の海洋放出について懸念を表明しておりました。日本政府はこれまで、これらの国を含む太平洋島嶼国に対して、ハイレベルの対話や専門家の間の対話を通じて、極力丁寧な説明を行うことをやってまいりました。先ほど上杉委員から、外務大臣政務官時代にソロモンの首相にお会いになったというお話に言及いただきましたが、その際にも説明をしていただいたところであります。
　加えて、海洋放出の開始後も、モニタリングの結果を示しつつ丁寧な説明を行うことで、不安の払拭に努めてきているわけであります。
　こうした取組を積み重ねた結果といたしまして、先月のＰＡＬＭ中間閣僚会合では、ＩＡＥＡを原子力安全の権威として認識した上で、科学的根拠に基づく対応の重要性で一致いたしました。本件について各国の理解が着実に進んでいることを示すものと受け止めています。
　こういう状況でございますので、引き続き、政府といたしましては、太平洋島嶼国に対して、科学に基づく丁寧な説明を積み重ねて安心感を高めていく、こういう努力を続けたいと思います。
○上杉委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　七月の島サミットにおいて、せっかく十四か国から来日されるわけでありますから、なかなかその行程の日程の中で福島に行っていただくのは難しいかもしれませんけれども、実際に処理水の施設、また、第一原発の今の現状を見ていただくことによって理解も得られると思いますので、なかなかアレンジは難しいかと思いますが、難しい場合はまた別の機会でも構わないんですけれども、実際に見てもらう等を通じてそういう理解を増やしていってもらえたらありがたいと思いますので、是非その点も御検討いただけたらありがたいと思います。
　そして、そのＡＬＰＳ処理水でありますが、まさに今、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が来日されております。そして、昨日は林官房長官、齋藤経産大臣、伊藤環境大臣にお会いされて、今日は恐らく福島に行っていると思います。私たち日本は、このＩＡＥＡのお墨つきといえばいいのか、第三者機関がしっかりと管理をしてくださっていることが非常に大事だと思っております。
　そこで、今グロッシーさんがお越しいただいておりますが、今回の来日の目的について教えていただけますでしょうか。
○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。
　今回のグロッシーＩＡＥＡ事務局長の来日でございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の開始から約半年を経て、改めてＩＡＥＡとして現地を視察し、その状況を確認することなどを目的としたものでございます。
　ちょうど今日、事務局長は福島におりまして、漁業関係者ですとか若い世代を含む地元の方々との意見交換を行ったり、東電福島第一原子力発電所の視察などを行っている最中でございます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出において、原子力分野での国際的権威であるＩＡＥＡの関与は引き続き重要であり、緊密に連携してまいりたいと思います。