maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百四十 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長加藤紀文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤紀文君登壇、拍手〕
○加藤紀文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力発電施設等立地地域における振興計画に基づいて、地域住民の安全確保のため緊急に必要な施設の整備に係る補助率をかさ上げする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、原子力安全・防災体制の整備、電源立地交付金制度のあり方、原子力エネルギーの位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、本法律案に対し、自由党の渡辺委員より、法律の目的について「原子力による発電の推進等に資するため」の文言を削るとともに、地域の防災に配慮しつつ特別措置を講じることとする等の修正案が提出されました。
　次いで、原案及び修正案について討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事、社会民主党・護憲連合の福島委員より、原案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百四十五 
 反対 八十七 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
 ─────・─────
平成十二年十一月二十九日（水曜日）
 午後二時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成十二年十一月二十九日
 午後二時三十分開議
　第一　人権教育及び人権啓発の推進に関する法
 律案（衆議院提出）
　第二　警察法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第三　農地法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第四　高度情報通信ネットワーク社会形成基本
 法案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、国会法の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（西田
 吉宏君外八名発議）（委員会審査省略要求事
 件）
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条または性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権の擁護に資するため、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案が議員提出となった理由、人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定のあり方、財政上の措置の具体的内容、人権政策推進のための内閣全体での取り組みの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三
 賛成 二百二十
 反対 二十三
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長朝日俊弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔朝日俊弘君登壇、拍手〕
○朝日俊弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、警察の職務の遂行の適正を確保するため、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の警察庁及び都道府県警察に対する監察の指示、当該指示を履行させるための委員による点検等、警察職員の法令違反等の報告の聴取、警察職員の職務執行についての苦情の申し出並びに委員の再任の制限に関する規定を設けることにより国家公安委員会等が警察庁等を管理する機能の強化を図るとともに、警察署における事務の処理に民意を反映させる警察署協議会の制度について定めるほか、最近の治安情勢にかんがみ、国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取等の犯罪に係る事案についての警察運営に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案に加え、公安委員会に独自の事務局を置くとともに、同委員会に警察監察委員室を設置することなどを内容とする日本共産党提出の警察法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、本法律案について西田司国家公安委員会委員長より、日本共産党提出の法律案について発議者を代表して富樫練三君より、それぞれ趣旨説明を聴取した後、公安委員会の管理能力の強化と管理概念の明確化の必要性、公安委員の任期、人選、勤務体制等のあり方、議会における公安委員からの意見聴取の必要性、公安委員会の監察機能の充実と独自事務局設置の是非、第三者機関による外部監察制度の導入の適否、民事不介入に関する誤った認識の払拭の必要性、苦情申し出制度に関する諸問題、警察署協議会の組織及び運営のあり方、警察の人事・教育制度の改革、警察情報の積極的な公開の必要性、警察官の人員配置・増員問題、今後の警察の組織運営のあり方等について質疑を行うとともに、参考人から意見聴取を行ったほか、神奈川県に委員派遣を行い、地方公聴会を開催いたしました。
　内閣提出の警察法の一部を改正する法律案について質疑を終局したところ、民主党・新緑風会を代表して簗瀬進理事より、公安委員会に独自の事務局を置くとともに、同委員会は必要な監察を行うこととするなどを内容とする修正案が、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より、公安委員会に独自の事務局を置くとともに、国及び都道府県に警察監視委員会を設置することなどを内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
　両修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、反対である旨の発言がありました。
　次いで、本法律案及び本法律案に対する両修正案について一括して討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して簗瀬進理事より、本法律案に反対、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成、社会民主党・護憲連合提出の修正案に反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して北岡秀二理事より、本法律案に賛成、両修正案に反対、日本共産党を代表して富樫練三理事より、本法律案に反対、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成、社会民主党・護憲連合提出の修正案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より、本法律案に反対、民主党・新緑風会提出の修正案に反対、社会民主党・護憲連合提出の修正案に賛成の意見が、それぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、本法律案に対する両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。浅尾慶一郎君。
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　私は、民主党・新緑風会を代表し、警察法の一部を改正する法律案についての政府案に反対の立場から討論を行います。
　そもそも本改正案は、相次ぐ警察不祥事の深刻さ、特に警察の閉鎖性と自浄能力に対する国民の危惧等を踏まえ、国民の信頼を回復するに足る制度変更を含むものでなければ意味がありません。そのためにまず求められるのは、国民の目線で公安委員会の管理機能の強化を図ることであります。言いかえれば、透明性が高く、国民に対して説明責任を果たす公安委員会の構築によって、国民の信頼回復を目指す方向での法改正が求められているのです。
　求められる第一は、公安委員会の事務局機能の強化です。
　確かに、政府案にも公安委員会の管理機能の充実と活性化、特に警察による公安委員会に対する補佐機能の強化が盛り込まれました。しかしながら、本来、警察を管理する立場でなければならない公安委員会が、監察、管理の対象である警察に諸情報の提供を含め、あるいはすべての事務的な面で完全に依存していては、主体的で有効な管理は成り立ちません。
　民主党・新緑風会は、国家公安委員会及び都道府県公安委員会に独自の事務局を置くことは不可欠と考え、公安委員会に独自の事務局を設置する修正案を地方行政・警察委員会において提案しました。同修正案は残念ながら否決されましたが、公安委員会独自の事務局の必要性について、本会議出席の議員各位にぜひ御考察をいただきたいと思います。
　法改正で求められる第二は、公安委員会による監察機能の強化の問題です。
　政府案では、公安委員会独自の監察ではなく、警察の行う監察に公安委員会が指示を行う体制をもって監察機能の強化としております。しかし、監察を担当する者の人事ローテーションにもよりますが、内部監察だけではなれ合いに陥るおそれを否めません。また、監察の指示を公安委員会が出しても、その指示が完全に履行されることを担保する仕組みも政府案にはありません。
　私どもは、独自の事務局を公安委員会に置き、所掌事務に監察機能を追加し、警察を管理するための事務を適切に行うことを提案しました。
　警察官による多くの職務関連犯罪の発生とその隠ぺいが行われた神奈川県警事件、特別監察に際して遊興や関係者に対する処分のあり方などが批判された新潟県警事件、国民の切実な要請に誠実に対応しなかったため起きた埼玉県桶川事件など、警察の重大な不祥事の経験からも、公安委員会のもとにそれを補佐する独自の事務局を置き、公安委員会に所属する専門的な監察官が監察する必要があると考えます。この点についても、本会議出席の議員各位にぜひ御考察をいただきたいと思います。
　法改正で求められる第三は、公安委員会への苦情受付窓口の設置並びに苦情処理のルール化です。
　政府案では、警察が苦情の申し出を処理することとなっていますが、警察に関する苦情を実質的に警察に申し出ることは大変勇気の要ることです。また、当事者である警察が本当に真摯にかかる申し立てに対応するかという問題も残ります。御子息を殺害された須藤さんに対する栃木県警の対応など、これまでの実情を見ても、政府案では国民が安心して苦情を申し出れるか疑問です。
　私どもは、都道府県公安委員会に苦情処理委員会を置き、申し出人の相談に応じ、必要な助言をし、都道府県警察に対し苦情の内容を通知し、適切で迅速な措置を求めるなど、独立性、信頼性を確保し、公平、親切な運営に努める国民の目から改善された苦情対応ができる内容にしたいと考えております。
　法改正で求められる第四は、警察情報の公開です。
　政府案では、情報公開の所管部署の特定しか行っておりません。警察情報の開示は、国民が警察活動を認知できる手段です。情報公開に消極的では、さきに述べた不祥事をまた繰り返すのかと疑われても仕方ありません。
　民主党・新緑風会は、前向きに情報開示を進める意思を明確にし、国民の信頼を回復したいと考えます。情報開示の面からも政府案では不十分です。
　以上、申し上げましたように、政府案による法改正では、公安委員会の機能強化が十分でなく、国民の目線でなく警察の目線からの法改正と断ぜざるを得ません。私たちは、警察と公安委員会がよい意味での緊張関係を維持して初めて警察改革につながると考えております。
　現状、国家公安委員は、週に一回二時間の会議に出席するだけで二千数百万円の報酬を得ております。国民の警察に対するさまざまな期待をかなえる警察組織をつくるためには、もっともっと公安委員の方々に仕事をしていただかなくてはなりません。そのためには、仕事ができるだけの事務局を公安委員会に設置しなければなりません。公安委員に対するチェックという意味では、国家公安委員が積極的に国会に対して意見を開陳し、質疑に応じることも必要でしょうし、また都道府県公安委員も、各都道府県議会に対して同様の対応をされることが望ましいと考えております。しかし、かかる制度改正も法案の中には盛り込まれておりません。
　例えは適切ではないかもしれませんが、バブル崩壊後の日米企業の業績格差の一因は、株主による会社の監視が機能しているか否か、社外取締役が組織の外部からの視点で企業改革の提言をしているか否かにあると思います。公安委員は警察に対する社外取締役であり、これが機能するかしないかは、株主たる国民の声が公安委員会の議論に反映されるかどうか、そして外部の視点からの提言ができるだけの情報が公安委員会に上がるか否かにかかっています。
　ここまで申し上げましたように、政府案ではかかる観点からの改革に不十分と考えるので、反対をいたします。
　最後に、議員各位の理念に沿って御判断くださいますよう心からお願いをいたしまして、反対の討論を終わります。
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三 
 賛成 百四十五 
 反対 九十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農業経営の法人化を推進し、その活性化を図るため、定款に株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定めている株式会社を農業生産法人として新たに認めるほか、農業生産法人の事業及び構成員の範囲の拡大その他の措置を講ずるとともに、農地の権利移動の許可に必要な下限面積について、都道府県知事が独自の面積を定める際の農林水産大臣の承認を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、農地法上の耕作者主義と株式会社導入との関係、家族農業経営と調和した法人化の推進、農地の投機的取得の防止等のための農業委員会の機能充実、地方公共団体の農業生産法人への参画と地域農業の活性化、望ましい農業構造の実現に向けた農地流動化策、農地制度の厳正な運用による優良農地の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員、社会民主党・護憲連合を代表して谷本理事より、それぞれ反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し六項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 二百八 
 反対 三十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長今泉昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、並びにその推進に必要な体制を整備するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成について定めようとするものであります。
　なお、本法律案は、衆議院において、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する基本理念に、社会経済構造の変化に伴う新たな課題への的確かつ積極的な対応を加える旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、森内閣総理大臣ほか関係大臣等に対し質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、経済・産業委員会と連合審査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、電子政府の構築に向けた取り組み、電気通信事業における競争促進政策のあり方、ＩＴ化の推進が雇用に与える影響とその対策、ＩＴ化の推進における官民の役割分担、デジタルデバイドの解消策、国民的視点に立ったＩＴ政策の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党を代表して宮本委員より、本法の目的に、我が国の民主主義と文化の発展及び国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に資することを加えること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より原案に反対、修正案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十二 
 賛成 百九十九 
 反対 四十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長西田吉宏君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、来年一月六日に実施されることになっております中央省庁再編に伴いまして、現行の衆議院の二十一の常任委員会を十七委員会に再編しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の藤井衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取いたしました後、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合の五会派を代表して阿部理事から修正案が提出されました。その内容は、参議院においても常任委員会を再編することとし、第一種委員会については内閣委員会から環境委員会までの十一の省庁別の委員会に改め、第二種委員会については現行と同じ名称にしようとするものであります。その結果、常任委員会の総数は衆議院と同じく十七になります。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三 
 賛成 二百四十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　西田吉宏君外八名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規則案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。西田吉宏君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、ただいま修正議決されました国会法の一部を改正する法律案に伴い、再編される常任委員会の委員の数及び所管を定めるものでございます。
　第一種委員会の委員数につきましては、従来の委員会への付託議案数の実績等を勘案をし、二十五人規模の委員会と二十一人ないし二十二人の規模の委員会の二通りといたしております。今後、議員定数が削減されるのに伴いまして、委員数につきましては三段階の定めとし、通常選挙ごとに委員定数を削減することといたしております。なお、第二種委員会の委員数は現行どおりといたしております。
　次に、委員会の所管でございます。今般の中央省庁の再編に伴いまして、第一種委員会につきましては、現行の事項別から省庁別の所管に改めることといたしております。また、第二種委員会につきましては、行政監視委員会の所管の一部を改めるほかは現行どおりといたしております。
　以上が本規則案の提案の趣旨及びその内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本規則案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 二百四十四 
 反対 〇 
　よって、本規則案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時六分散会
 ─────・─────
平成十二年十一月二十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成十二年十一月二十八日
 午後一時開議
　第一　議員松浪健四郎君懲罰事犯の件
　第二　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案（山本有二君外七名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議員松浪健四郎君懲罰事犯の件
　少年法等の一部を改正する法律案（本院提出、参議院回付）
　日程第二　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案（山本有二君外七名提出）
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案（細田博之君外十四名提出）
　確定拠出年金法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　議員松浪健四郎君懲罰事犯の件
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、議員松浪健四郎君懲罰事犯の件を議題といたします。
　松浪健四郎君は、衆議院規則第二百三十九条の規定により、自己の懲罰事犯の会議に出席することはできません。
　委員長の報告を求めます。懲罰委員長西村眞悟君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西村眞悟君登壇〕
○西村眞悟君　ただいま議題となりました議員松浪健四郎君懲罰事犯の件につきまして、懲罰委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本件は、去る二十日の本会議における発言中、議員松浪健四郎君が演壇から議員席に向けてコップの水を振りまいた行動について、議長宣告をもって本委員会に付託されたものであります。
　委員会といたしましては、国民の代表たる地位にある議員の一身上に関することでありますので、慎重に審査いたしました。
　昨二十七日、議長より文書によって付託理由の説明がありました。次いで、本件につき懲罰事犯として懲罰を科すべきかどうか、及び懲罰を科するとすれば、国会法第百二十二条に規定するいずれの懲罰を科すべきかについて意見を求めましたところ、民主党・無所属クラブの日野市朗君から、松浪健四郎君の行動は、議院の品位尊重に関する衆議院規則第二百十一条の規定に反し、議院の秩序を著しく乱したものと考えられるとの理由により、本件は、これを懲罰事犯として、国会法第百二十二条第三号により、二十五日間の登院停止を命ずべしとの動議が提出されました。
　直ちに採決をいたしました結果、全会一致をもちまして日野市朗君の動議のごとく、本件は、これを懲罰事犯として、国会法第百二十二条第三号により、二十五日間の登院停止を命ずべきものと決した次第であります。
　以上、御報告いたします。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本件につき採決いたします。
　議員松浪健四郎君懲罰事犯の件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、議員松浪健四郎君懲罰事犯の件は委員長報告のとおり議決いたしました。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの議決に基づき宣告いたします。
 平成十二年十一月二十日の本会議場における議員松浪健四郎君の行動は不穏当なものと認め、同君に対し、国会法第百二十二条第三号により二十五日間の登院停止を命ずる。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　参議院から、本院提出、少年法等の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第二に先立ち追加されました。
 —————————————
　少年法等の一部を改正する法律案（本院提出、参議院回付）
○議長（綿貫民輔君）　少年法等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
 —————————————
　少年法等の一部を改正する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案（山本有二君外七名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、マンションの管理の適正化の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長井上義久君。
 —————————————
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔井上義久君登壇〕
○井上義久君　ただいま議題となりましたマンションの管理の適正化の推進に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、土地利用の高度化の進展その他国民の住生活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることにかんがみ、マンション管理の適正化を推進するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針を定めることとするとともに、管理組合及び区分所有者等はマンションの適正な管理に努めなければならないものとし、国及び地方公共団体は必要な情報提供等に努めなければならないものとすること、
　第二に、国土交通大臣の登録を受けて、管理組合の運営その他のマンションの管理に関し、管理組合の管理者等の相談に応じ、助言、指導等を業務として行うマンション管理士の資格制度を創設するものとすること、
　第三に、管理組合から委託を受けてマンションの管理に関する事務を業とする者について、マンション管理業者としての国土交通大臣の登録及び管理業務主任者の制度を整備するとともに、その業務に関し必要な規制、監督を行うものとすること、
　第四に、国土交通大臣は、管理組合によるマンションの管理の適正化の推進を図ることを目的とする財団法人のマンション管理適正化推進センター及びマンション管理業者の業務の改善向上を図る事業を行う社団法人を指定することができることとすること、
　第五に、宅地建物取引業者は、管理組合の管理者等に対し設計図書を交付しなければならないものとすること
であります。
　本案は、去る十一月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日提出者を代表し山本有二君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案（細田博之君外十四名提出）
○議長（綿貫民輔君）　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古屋圭司君。
 —————————————
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力発電施設等の周辺地域について、生活環境、産業基盤等の整備に関する特別措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、内閣総理大臣は、都道府県知事の申し出に基づき、新たに内閣府に設置される原子力立地会議の審議を経て、原子力発電施設等立地地域を指定すること、
　第二に、都道府県知事は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画案を作成し、内閣総理大臣は、原子力立地会議の審議を経て、振興計画を決定すること、
　第三に、振興計画に基づく事業のうち、道路、港湾等の事業であって住民生活の安全確保のため緊急に整備が必要なものとして政令で定めるものに要する経費について、国の負担または補助の割合の特例等を設けること
等であります。
　本案は、去る十一月二十一日本委員会に付託され、本日提案者細田博之君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。質疑終局後、内閣の意見を聴取し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　確定拠出年金法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、確定拠出年金法案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣津島雄二君。
 〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま議題となりました確定拠出年金法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の需要の多様化、雇用の流動化等社会経済情勢が大きく変化しており、このような変化に対応しつつ、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する制度を創設することが要請されております。
　このため、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、新たな選択肢として、個人または事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる制度を創設するための確定拠出年金法案を第百四十七回国会に提出いたしましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、この法律案は、老後の所得の確保を一層充実したものとするために新たな制度を創設するものであり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、確定拠出年金は、事業主が労使合意に基づいて実施し、六十歳未満の従業員が加入者となる企業型年金と、国民年金基金連合会が実施し、国民年金の第一号被保険者及び公的年金に上乗せする給付のない六十歳未満の厚生年金保険の被保険者が申し出により加入者となる個人型年金の二種類とすることとしております。
　第二に、掛金は、企業型年金においては事業主が、個人型年金においては加入者が拠出することとしております。
　第三に、加入者は、個人ごとに管理された資産について、運用の指図を行うこととしております。このため、加入者に対して十分な情報の提供等が行われるよう所要の措置を講じております。
　第四に、給付は、原則として六十歳に到達した場合のほか、高度の障害を負った場合または死亡した場合に支給することとしております。また、加入者が離転職した場合等においては、他の企業型年金または個人型年金に個人ごとに管理された資産を移換することとしております。
　第五に、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として、厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないこととするとともに、両大臣が必要な監督を行うこととしております。
　第六に、加入者の受給権保護等を図る観点から、関係者の行為準則を定める等必要な措置を講ずることとしております。
　最後に、掛金、積立金及び給付について、各税法で定めるところにより、税制上必要な措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行日は、一部の事項を除き、平成十三年三月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　確定拠出年金法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。熊代昭彦君。
 〔熊代昭彦君登壇〕
○熊代昭彦君　自由民主党の熊代昭彦でございます。
　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、確定拠出年金法案について、厚生大臣に御質問いたします。
　少子高齢化の急速な進展は、年金、医療、介護といった社会保障制度に大きな影響を与えております。先般の年金大改革法の制定は、かかる不安に対し、しっかりとした対策を講じたものでありますが、その趣旨が、一般の国民のみならず、国会議員にも十分に理解されておらず、特に若い世代では、将来のさらなる負担の増大や世代間の不公平の拡大があるのではないかと多くの者が不安を感じている状況にあります。
　したがって、先般の改革の趣旨を十分周知徹底を図り、不必要な不安を取り除く努力をすることが何よりも必要でありますが、それとともに、国民生活のセーフティーネットともいうべき社会保障制度を、国民が安心し、信頼できる安定したものにさらに改革していかなければなりません。
　先般の社会保障の在り方について考える有識者会議の報告書の中では、将来にわたって持続可能な社会保障制度となるよう、支え手をふやすこと、高齢者の能力に応じて負担を分かち合うこと、給付の見直しと効率化を図ることといった観点から、税制を含めて総合的、包括的な改革に取り組むべきであるとしております。
　そこで、この報告書を受けて、政府として、年金、医療、介護といった社会保障制度全般について、今後さらにどのような改革を進めていくのか、厚生大臣の御所見をお願いいたします。
　次は、年金制度についてでございます。
　公的年金制度については、既に指摘したとおり、さきの通常国会において、支給開始年齢の段階的な引き上げなどの思い切った制度改正が行われました。この改正によって、将来の世代の本人負担は年収の一割を決して超えないで、かつ物価スライドは堅持し、本年三月までの年金水準は今後ともだれにでも保障されるようになりました。しかしながら、公的年金は、老後の所得保障の柱として国民生活に欠くことのできない重要な役割を担っており、今後とも絶えず気配りし、さらなる努力を積み重ねていく必要があると考えられます。
　そこで、公的年金制度の一層の安定を図るため、今後どのように対応していくのか、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　一方で、高齢期の生活は個人によってさまざまであり、個々人の多様なニーズに対応できるようにするためには、公的年金を補完する企業年金や、今回提案されている確定拠出年金などの上乗せの私的年金が今後ますます重要になってくるものと考えられます。
　そこで、公的年金と私的年金の役割分担など、私的年金のあり方について厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、議題となっております確定拠出年金について御所見をお伺いいたします。
　まず、確定拠出年金の意義についてであります。
　これまで、年金と呼ばれるものは、公的年金から企業年金などに至るまで、国や企業などが一定の年金額を支払うことを保証し、将来国民が受け取る年金額が決まっているものだけでありましたが、確定拠出年金は、その名のとおり、拠出額は決まっているものの、将来受け取る年金額は決まっておらず、拠出額と運用収益により年金額が決定される年金であります。また、年金資産の運用も、これまでの年金は、国や企業などがまとめて年金資産を運用するものでしたが、確定拠出年金は、加入者個々人がみずから運用機関並びに運用方法を選択するものであります。
　このように、確定拠出年金は、まさに自己責任に基づく年金であり、これまでの年金と異なる全く新しいタイプの年金であります。こうした新しいタイプの年金を、公的年金の上乗せの年金として新たに導入する意義は極めて大きいと思われますが、厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、国民は、現在、個人金融資産の六割以上を預貯金で運用しているのが実態であり、こうした自己責任に基づく新しいタイプの年金にはなじみがなく、自分で資産運用を行うことになれていない人が多いと考えられますが、確定拠出年金に加入した場合には、老後の生活を支える年金として機能するよう、加入者が適切に運用機関を選定し、できる限り多くの年金額を受け取れるようにする必要があります。
　したがって、その導入に当たっては、加入者たる国民が適切な運用機関を通じ適切な資産運用が行えるよう、各種の情報提供が重要になってくると思いますが、この点についていかなる工夫がなされているのか、厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、確定拠出年金と同じ公的年金の上乗せの私的年金である現行の企業年金についてお伺いいたします。
　現行の企業年金には、厚生年金を一部代行している厚生年金基金と、こうした代行部分がない適格退職年金があり、ともに将来の受け取る年金額が決まっている確定給付型の制度でありますが、超低金利などの運用環境の低迷により、企業年金の財政運営が厳しさを増しており、企業年金を廃止する企業や、給付水準を引き下げる企業が出ている状況にあります。また、適格退職年金には、積み立て不足を埋める義務がないなど、公的年金を補完する制度としては十分とは言えません。
　したがって、公的年金の上乗せ年金として新たに確定拠出年金を導入するだけでなく、現行の確定給付型の企業年金についても、国民に信頼される安定した制度となるよう、早急に改革を行うことが必要であると思いますが、この点について厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　以上、幾つかの質問をいたしましたが、年金制度は国民の老後の安心を支える主柱であり、私たちは、年金制度を大切に守り育てて、公的年金制度並びにそれを補う確定拠出及び確定給付の私的年金制度があって日本国民は本当に幸せだと言っていただける国をつくってまいります。
　かかる精神に立って、与党三党はその実現のために引き続き全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○国務大臣（津島雄二君）　熊代議員にお答え申し上げます。
　まず、社会保障有識者会議の報告書を受けて、今後どのように改革を進めていくのかというお尋ねでございました。
　今回の報告書は、これまでの社会保障制度が前提としてきたさまざまな条件が変化する二十一世紀において、個人では対応しがたいリスクに対して社会全体で支え合うという社会保障制度の機能を維持していくために必要な改革の基本的方向について、幅広い観点から提言が行われたものでございます。
　また、報告書では、政府において実効ある体制を整備し、社会保障制度について、税制など関連する諸制度の検討を含め、総合的、包括的に取り組むべきことも指摘されております。
　これを受けまして、本日、政府一体となって社会保障改革に総合的に取り組むため、社会保障改革関係閣僚会議の第一回会合が開催されたところでありますが、今後、与党における検討体制の整備を待って、政府・与党の連携のもとで、社会保障改革の全体像を明らかにするいわば大綱ともいうべきものの取りまとめと、これに基づく具体的推進方法を協議することとしております。
　国民に対し具体的な改革の方向性とスケジュールを明示していくことに一刻の猶予もなく、国民に安心を与え、信頼できる社会保障制度の構築に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、公的年金制度の安定を図るため、今後どのように対応していくかとのお尋ねがありました。
　国民の老後を支える年金制度につきまして、少子高齢化の進行や経済基調の変化を踏まえながら、将来にわたって国民が安心し信頼できるものにしていかなければならないと考えております。
　このため、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立って、本年三月には年金法改正を行い、制度の長期的な安定を図ったところであります。今後とも、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げや保険料の引き上げ凍結の解除等の課題を解決しつつ、信頼できる年金制度の確立のために努力を続けてまいりたいと考えております。
　次に、公的年金と私的年金の役割分担など、私的年金のあり方についてのお尋ねでございました。
　高齢期の老後の所得保障の基本は公的年金でありますが、少子高齢化がさらに進展していく中で、多様化する老後の生活ニーズにこたえて、より豊かな生活を自助努力により確保するため、公的年金を補完する私的年金の役割がますます重要になっていくものと考えております。今回提案いたしました確定拠出年金の導入により、こうした私的年金の整備充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、確定拠出年金を公的年金の上乗せの年金として新たに導入する必要性は何かというお尋ねでございました。
　現行の確定給付型の企業年金だけでは、中小零細企業や自営業者への普及が難しいことや、離職、転職の際の年金資産の移しかえ、すなわちポータビリティーが十分確保されておらず、労働移動への対応が困難であるという問題がございます。
　このため、公的年金の上乗せの新たな選択肢として確定拠出年金を導入しようとするものであり、これにより、国民の老後の所得確保の一層の充実が図られるものと考えております。
　確定拠出年金の導入に当たっては、加入者が適切に資産運用を行えるよう、各種の情報提供が必要ではないかとの御指摘がありました。
　御指摘の点につきましては、法案において、企業などの関係者が資産運用に関する基礎的な資料の提供や具体的な運用商品の情報提供などを適切に行うことを定めるなどの工夫をいたしております。
　最後に、確定給付型の企業年金についても早急に改革を行う必要があるのではないかとのお尋ねがありました。
　企業年金は、自営業者なども対象となる確定拠出年金制度とは異なり、企業に勤める被用者だけが対象でありますが、各制度間で受給権保護の仕組みにかなりの違いがあり、統一的な制度の検討が求められているところであります。
　このため、政府といたしましては、受給権保護のための統一的な企業年金制度を創設するべく鋭意検討を進めているところであり、今後、できるだけ速やかに制度案を取りまとめ、国民に信頼される企業年金制度の構築を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　荒井聰君。
 〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　民主党の荒井聰でございます。
　さて、初めに、ある政府高官が我が党議員に対し大変遺憾な発言をしたことが報ぜられております。
　政治家とは、言葉に真実と命を吹き込み、多くの人に勇気を与える職業だと信じています。その政治家から餓鬼なる言葉が発せられるなど、信じがたいことであります。仏教用語で餓鬼とはどのような意味をお持ちか、教養ある政府高官ですから知らないはずがありますまい。総理の失言癖はいかんともしがたいのですから、せめてそれを補佐する官房長官は言葉を選んで使うことを強く勧めるものであります。
　さて、公的年金制度への不信感が、受給者である高齢者はもとより、広く国民全般に広がっております。特に、若者が抱いている、将来自分たちの時代になったときに果たして年金はもらえるのかという不信感は、国の将来に対し、ゆゆしき事態であります。
　若者とは、本来、本を買い、知識を広げ、旅行して見聞を広げ、焼き鳥屋で仲間と語らい、はたまた恋人にプレゼントをしたりと、青春を謳歌するために散財するものです。しかし、今、わずか二十歳の青年が四十年後の老後を心配して貯蓄に励んでいます。これは異常な姿であり、まさに次代を担う若者が国に対して不信任を突きつけているとしか言いようがありません。
　今は、時代錯誤の教育勅語を読まされずとも、意識の高い、立派に成長している若者がたくさんおります。地域でのボランティアや海外青年協力隊として一生懸命に生きている若者が多数います。
　ここで、一人の青年を紹介させてください。彼は北海道のよさこいソーラン祭りに取り組む一人のボランティアです。
　北海道の夏の風物詩となりましたよさこいソーラン祭り、今では観客三百万人を超える全国有数の祭りとなりました。北海道拓殖銀行の破綻以来暗いニュースの続く北海道で、唯一元気の出るイベントとして道民に親しまれております。
　私は、この十年来、当初からボランティアの学生たちとともにこの祭りをつくり育ててまいりました。今でも祭りの運営は学生たちが行っています。
　彼らのボランティアの象徴は、祭りの終わった真っ暗な会場で、ごみ袋を持ち、懐中電灯を持って、ごみ拾いをすることであります。ところが、ことし、そのごみに手製の爆弾が仕掛けられていたのであります。しかも、その爆弾には、殺傷能力を高めるためにたくさんのくぎが仕組まれておりました。
　一本のくぎが彼の心臓を貫きました。すぐさま病院に運ばれ、緊急手術を受けたのですが、医者は生存率二〇％以下と両親に宣告いたしました。私が病院に駆けつけると、彼の母親が、しわくちゃの紙を手に握りながらこう言いました。先ほど手術の麻酔が覚め、何か言いたそうだったのですが、気管の切開をして声になりません、そこでこの紙と鉛筆を渡したところ書いたのです、見てください。そう言って、お母さんは紙を広げました。
　その紙には、青年が生死をさまよう大手術を受け、最初に意識が回復したとき、彼が一番最初に思ったことが書きとめられていました。何と書かれていたと思いますか。そこには、自分のほかにけがをした人はいたかとありました。心臓を突き抜かれた青年が大手術を受けた後に初めて伝えた言葉が、他人を思いやる気持ちだったのであります。この青年は必ずや将来有為な青年になると信じております。
　このような高い意識を持つ青年の多くが、現行の公的年金に不信感を持ち、民間の個人年金に入っているのです。優秀な若者ほどそうなんです。まさに、若者は国へ不信任を突きつけているのです。極めて深刻な事態だと思います。厚生大臣、若者の公的年金に対する不信感やあきらめ、この事態をどう認識しておられるのか、信頼を回復するために政府は何を行うのでしょうか、国民のだれもが納得できる見解をお示しください。
　厚生省の年金白書によれば、国民年金制度への未加入者は九五年に百五十八万人存在し、保険料を納めていない未納者は百七十二万人いると指摘されております。恐らく最近のデータはもっとふえているのではないでしょうか。まさしく国民年金の空洞化です。年金制度への加入と保険料の納付は、加入者本人の年金権確保のため、あるいは制度の長期的安定のため、公平を図るためにも、絶対必要なことであります。厚生大臣、このような空洞化に対して政府はどのような対応策をとっているのでしょうか、見解をお示しください。
　また、若者の不安は、現在拠出している保険金が自分のためではなく、現在の受給者に支払われているということにもあります。若年者の信頼を得るためには積立方式への移行も視野に入れなければならないと考えますが、いかがでありましょうか。
　また、女性の年金問題も大きな課題であります。女性のライフスタイルや家族制度が大きく変貌している中で、今の年金制度は時代にふさわしいものと言えるでしょうか。政府では、女性をめぐる年金の問題について検討会を設けて議論を進めていると聞いておりますが、厚生大臣、現在の検討状況をお聞かせください。
　私たちが今なすべきことは、年金の将来像をはっきり示すこと、簡潔で力強い年金制度を示すことだと考えます。そのためには、年金に係るあらゆる情報公開を行い、将来どのくらいの年金がもらえるかを個々にしっかり示すことが重要ではないかと思います。年金の将来像について政府はどのようなビジョンをお持ちか、厚生大臣の答弁を求めます。
　さて、今回政府が提案した確定拠出年金制度には、幾つかの問題点がございます。
　まず第一は、企業が運営する現在の確定給付型の企業年金ですら、当初の利回りを確保できず、給付の支払いに企業は四苦八苦しております。資金運用のプロフェッショナルでさえうまくいかないのです。今回提案の確定拠出年金を個人の責任で運用させるというのは、余りにも危険ではないでしょうか。個人のリスクよりも企業の利益を優先したとしか思えません。
　政府案では、企業など制度の関係者に対して忠実義務や行為準則等を定めていますが、これだけでは不十分ではないでしょうか。現行の企業年金でさえも、加入者保護に万全を期すために、アメリカのＥＲＩＳＡ法のような加入者の受給権保護の包括的な法律策定が先決ではないかと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
　次に、政府提案の確定拠出年金には、銀行などの金融機関が大変な関心を寄せております。制度化によって金融市場が活気づくのではないかという期待であります。さらに、手数料収入への期待も大きいと思うのですが、手数料によって金融機関経営を安定させようという考え方から脱却すべきではないでしょうか。銀行というのは、審査能力を高め、企業を起こし、産業を興すことが本来の使命ではないかと考えますが、金融再生委員長の御見解を求めます。
　次に、現在、大蔵、厚生、労働、通産、金融庁の五省庁で次期通常国会提出に向けて検討中とされる企業年金基本法との関係について伺います。
○荒井聰君（続）　厚生年金基金や適格退職年金など、企業年金はそれぞれの根拠法によって規定され、所管官庁も、その運営もばらばらの状態であります。そのため、加入者や年金受給者の受給権保護の対応も不統一、不十分であるなど、さまざまな問題が指摘されています。
　このように企業年金制度の見直しが課題となっていることから、包括的な企業年金基本法をまず制定し、統一的な枠組みのもとで整備を進め、その中で確定拠出年金を位置づけるべきものと考えますが、厚生大臣の所見を求めます。
　国民が将来とも安心できる年金制度をつくっていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣津島雄二君登壇〕