○大橋参考人　明星大学の大橋と申します。
　私の方からは、情報通信ネットワークシステムの観点から個人情報保護のことを申し述べたいと思います。
　言うまでもなく、経済社会活動、国民生活において、コンピューター処理、ネットワークの利用、これは大前提となっているところであります。我々は、この情報処理技術、ネットワーク技術の恩恵にあずかる、そしてこの恩恵を維持するために、手作業に後戻りすることは事実上不可能だと私は思っております。役人の数を幾らふやしたとしても現在のサービスを維持することはできないというふうに思います。そして、役所の行政サービスあるいは民間における顧客サービスというものは、この情報通信技術を使って、個人の情報、個人レベルの情報を処理しなければ実現しません。ここに、先ほど来議論されております個人情報の保護の必要性があるというふうに思います。
　ただ、現状では、行政機関、それと民間というところでは、個人情報の保護方策、規制に差が大きくあります。先ほど藤原参考人の方からもありましたように、国の行政機関では、電子計算機処理に係る個人情報は保護されています。電子計算機に係らない部分については宿題として残されていたわけですけれども、今回は、その分が手作業処理の個人情報も含むという形で強化されたものが上程されたところは御承知のとおりです。
　一方、地方公共団体では、多くの団体が既に条例という形でこの保護方策をとっております。まだ人口比率では少ないんですけれども、制定されていない団体もありますので、この部分はやはり制定を急ぐべきだというふうに思っています。
　一方、このような状況の中で、民間における個人情報の保護規制は皆無という状況であります。高度情報通信社会推進本部の個人情報保護部会の検討、そして同法制化専門委員会の検討を経て、官民全体をカバーする基本法制が国会へ上程されたというところです。これは、個人情報保護の空白部分を埋めるという大きな趣旨、意味があるというふうに考えています。
　なお、この部会中間報告と専門委員会の大綱の関係でややずれがあるのではないかという御議論もあるように聞いております。しかし、中間報告においては、基本原則のあり方、それから適用の除外範囲、開示、訂正を権利として認めるか、罰則、第三者機関、この辺の法制面の詳細、技術的なことを専門委員会の検討にゆだねたわけです。そして、これを受けて専門委員会で諸問題に対する具体的な検討が行われて、その結果が大綱としてまとめられております。
　多くは、先ほどのゆだねられた検討課題を、努力義務としての基本原則、開示、訂正の制度化、報道分野の義務規定の適用除外等が大綱としてまとめられたのは、今参考人から意見があったとおりです。要するに、中間報告の内容を尊重して法制的観点から具体化したものであって、両者がずれがある、あるいは趣旨を変質したものというふうには考えておりません。
　次に、プライバシーという概念、言葉について、若干意見を申し述べておきたいと思います。
　個人情報保護の法制は、個人情報の不適切な利用による個人の権利利益への侵害を防ぐため、個人に関する情報を保護するというふうになっております。ここにおいてはプライバシーという言葉は使われておりません。プライバシーというのは、やや判断がある、人によってまた違う解釈がある、時代によってまた変遷があるというふうに考えます。その意味では、個人に関する情報を保護するというのは、はるかに広くきちんとしているというふうに思っています。
　国民の個人情報が行政機関に登録されて、それによって国民がしかるべきサービスを受ける、こういう関係である以上、行政において個人情報処理が行われる、不可欠なことであります。ここでは、プライバシー侵害、プライバシー問題ということではございません。よく言われますように、女性の年齢を聞くのは失礼であるとかいう議論とは全く関係のない世界でありまして、サービスを提供するからには、個人情報、その個人の属性、一番基本となる氏名、生年月日、性別、住所、これらはプライバシーという概念とは全く異なるものというふうに私は考えております。
　その次に、個人コードの議論もこの保護法の関係で随分大きく出ておりますので、その点についても申し述べておきたいと思います。
　先ほど、サービスという観点からすると、個人レベルの情報が処理されない限りは実現しない。その意味で、個人レベルの情報処理を行うためには、個人個人を特定する識別コードが必要なことは言うまでもありません。
　私どもは、既に多くの番号、コードを持っているわけです。一方で、番号で国民を管理するとは何事かというような議論もあるかと思いますけれども、それでは名前で管理するかというと、実際は、名前で管理するとしても、コンピューター処理の中ではそれはコード化されております。番号です。結果として出てくるのが、印刷されるときに名前になるかどうかということでありまして、番号で処理、管理されることには違いがありません。
　一方、それでは氏名と生年月日で本人を特定できればいいではないか、番号は要らないという議論もあろうかと思いますけれども、氏名、生年月日で識別できる、特定できるのは九〇％前後です。そのことは、国民の中で一千万人以上の人が特定されない、自分のことが特定されないわけです。本人でない人に情報が提供されないように、そしてしかるべき人にしかるべきサービスが提供されるように、ここでは本人を特定する番号、コードが必要であります。
　また、番号によって国民のすべての情報が名寄せされて個人に対する統制が強化されるのではないかという懸念もあるやに聞いています。しかし、これは、行政制度の仕組みからしてあり得ないことであります。大きな誤解であるというふうに私は思っております。
　行政は、法律で定められた権限の範囲内でしか個人情報を収集し、利用することはできません。行政機関の個人情報保護の規定により、目的外の個人情報利用は皆無ではございません。それは、ある権限の中で収集、利用されている個人情報が、しかるべき理由、根拠、明快なものがありました場合には他の機関に提供されることはあります。それは、法律上明示して、公示の上、限定的に、ちゃんとその理由が明らかになった範囲内でしか使われておりません。そういう枠の中でございますので、個人情報が束ねられて国家統制が強化されるということは、行政の仕組みからはあり得ないことであります。
　次に、住民基本台帳ネットワークに関係した話を申し上げておきたいと思います。
　住民基本台帳ネットワークは、国民の居住関係を公に証明するという既存の住民基本台帳制度の基本を何ら変更するものではありません。公に証明するというものであります。データそのものが秘密情報ではございません。
　今までは市町村内に閉じられていたシステムがネットワーク化されることによって、全国どこでも住民票の写しがとれるように、あるいは、住民情報のうち、県、国においても共通して使われている基本四情報といいます氏名、生年月日、性別、住所、この基本四情報をネットワークで県、国の方にも提供しようというものであります。これによって住民票の添付ということも省略されるということになります。これらは、何も新しいことではなくて、既に本人がその紙を持って届けたり出頭したりする方法で行われている手続でございます。それをネットワークで行うということだけであります。
　また、県レベル、全国センターに多くの情報が蓄積されるというふうな議論もありますけれども、ここに蓄積されるデータは、先ほどの基本四情報と識別コードの番号情報だけであります。そして、その県レベル、全国センターから、本人確認情報といいますけれども、本人確認情報の提供を受けた県、国は、目的の範囲内でしか利用されない、目的外に利用することは禁止されております。漏えいに関しても、制度的、運用的、あるいは技術上の今現在考え得る最高水準の方策をとっておりまして、何ら問題はないというふうに私は思っております。
　また、住民基本台帳ネットワーク自体でこのように独立した保護方策がきちんととられておるということから、民間における個人情報の保護の空白がないような方策は早急に制定されるべきだというふうに思いますけれども、これをもって住基ネットの運用が危ないということとは直接結びつきません。
　住民基本台帳ネットワークは、行政サービスの利便性とか行政側の大幅な省力効果、効率化あるいは費用対効果の観点から大きなメリットが期待されるところであります。法律の定める施行期日である八月五日を期して施行されるべきであるというふうに思っています。
　以上で私の意見陳述を終わりにさせていただきます。