maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○渡辺（創）委員　続いて、飼料の自給力向上に関連してお伺いをしていきたいと思います。
　ここには江藤先生や長友先生もいらっしゃいますが、宮崎県は九割近い粗飼料の自給率を誇っていますけれども、現在も、県が主導して、更に一〇〇％を目指すという取組の真っただ中にあるところであります。
　その自給を支えている柱の一つがＷＣＳ、発酵粗飼料用稲ということになります。南九州では、イタリアンライグラスなど、そういう牧草とともに大きなウェートを占めているというところであります。
　このＷＣＳ用の稲は、令和七年の作付状況で見ると、全国で四万八千八百九十六ヘクタール。作付面積が全国一位なのがお隣の熊本県で、八千二百二ヘクタール、全体の一六・七％、宮崎が二位で、六千七百五十八ヘクタール、全体の一三・八％になります。ここに鹿児島を加えると、南九州三県でＷＣＳの全体量の四割近くということになるわけであります。
　宮崎で田んぼを見ていると、僕が子供の頃は、水田は大体主食用の早期だったので、田植の時期も稲が実る時期も大体そろっていましたが、今これだけＷＣＳが増えていると、ばらばらになっているので、田植の時期も実る時期もばらばらというふうに、まさに水田の景色まで変わってきたなというのを実感しているところでありますが、そういう状況に宮崎はあります。
　その中で、ＷＣＳの作付面積は、令和七年産分で、全国では一四・二％減少しています。言わずもがなですが、昨年来の米騒動の影響で、主食用米に転じたのが原因だというふうに見ることができると思います。
　るる申しましたが、ＷＣＳの減少は、粗飼料自給率一〇〇％を目指すような地域にとっては大きな環境変化になるわけであります。水田政策の見直しも控えている中で、今年の作付面積の状況等も踏まえた上で、ＷＣＳをめぐる環境をどう見ているのか、政府の見解を確認したいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　ＷＣＳ用の稲につきましては、畜産農家の近隣に飼料生産に使用できる農地が限られている都府県を中心といたしまして、水田活用の直接支払交付金の支援も後押しとなりまして、耕種農家と畜産農家の連携による、いわゆる耕畜連携によりまして生産、利用が拡大、定着をしてきているところであります。
　令和七年産のＷＣＳ用稲の作付面積は、主食用米の高騰もございましたので、四万九千ヘクタールということで前年産からは減少はしておりますけれども、一方で、こういった耕畜連携が進んできたということもあって、減少幅は、減少はしておりますが、抑えられてきているのではないかというふうに考えております。
○渡辺（創）委員　ちょっと聞き方の観点を変えますが、粗飼料の自給率向上や安定供給のためには、地域の農地がどのように集約され、維持されていくのかというのは重要なポイントであります。
　政府は、農地の集約と将来状況を把握するために、地域計画における将来の目標地図の策定を働きかけ、後押しをしてきました。今年の春が集約のめどであったと思いますが、その集約状況を説明いただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の農業、農地利用の将来像を描きます地域計画につきましては、本年四月末までに、全国約一万九千地区、四百二十二万ヘクタールで作成されまして、農地面積のほぼ全てをカバーしております。
　ただ、策定された地域計画の中身を確認いたしますと、農地の集約化を明確にできた目標地図は全体の約一割程度にとどまっておりまして、また、将来、受け手不在となる農地が約三割に上る、こういった状況が明らかになったところでございます。
○渡辺（創）委員　ちょっと確認しますが、今の御答弁を聞いていると、農水省として想定していた、言い方を変えれば、求めていたというか、出てくることを想定、求めていた水準の目標地図というのは一割という理解の仕方でいいですか。ちょっとこの辺ははっきり答弁いただければと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しました一割の件でございますけれども、これは、最終的には、農地が効率的に利用されるということになりますと、農地が面で集約されるということが重要でございます。ある程度農地が集約された形の将来像が描けたものが最終の理想形でございまして、こういう形に近いものが約一割、こういう考えでございます。
○渡辺（創）委員　もう一つ判然としませんが、十分なものは一割という言い方なのかなと理解をしました。
　今御説明があった状況を踏まえて、この状況を農林水産大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今、状況については小林局長からお話があったとおりなんですが、限られた時間の中で、ある種、一回この目標地図、地域計画をしっかり出していただくという意味では、本当に現場の市役所の皆さん、市町村の皆さんを含めて御努力をいただいたというふうには受け止めています。
　ただ、委員からも御指摘のように、必ずしも将来が、それで地域の営農の形が見通せるかといったら、そうではないというものが、逆に言うと大半だということでありますから、このような状況を踏まえまして、この目標地図をまずベースにして農地の利用に係る話合いを継続し、地域計画のブラッシュアップの全国展開を進めていくことで、結果として受け手が利用しやすいよう、農地の集約化や受け手不在農地の解消をしていくということは今すぐにやらなければならないというふうに考えております。
　このために、我々は、都道府県及び市町村も、出先機関、そしてＪＡ、農地バンクなどと連携した推進体制を整備し、また、農業委員会は、出し手と受け手の意向を丁寧に把握し、協議に生かせる目標地図の素案を作成することで地域計画のブラッシュアップを進めていただく必要があると考えております。
　私も現場に出向きますと、世代によってもかなり考え方も違いますし、また、先ほどおっしゃっていただいた耕畜連携はやはり大事なわけですから、そういう中で、将来、私たちの地域の営農を、これは耕種部門だけではなくて、畜産部門も含めてどういうふうにやっていくのかということが大変大事だと思いますので、我々も、農林水産省の職員も、ニーズがある市町村には直接出向きまして、一緒になってブラッシュアップを考えさせていただきたいというふうに思います。
○渡辺（創）委員　私も地元で聞いていると、やはり農業委員の皆さんとか農地利用最適化推進委員の皆さんとかも相当苦労されて、多分、そういう話を聞かれていない方はこの場には誰もいないというふうに思いますが、努力をされて御奮闘いただいた割には、大丈夫なんだろうかという結果だという感じをみんな持っていると思うんです。もちろん、現実的に難しい課題がいろいろあるのも分かるし、最終的に効果を生むような形にしていけばいいわけだから、これからブラッシュアップさせていけばいいというのも分かるんですけれども、恐らくこれから先、基盤整備だったりとか様々な事業が入るための前提条件みたいなところにもこの地域計画に基づく将来図というのは影響してくるというふうに思うんですね。なので、ちょっとこだわって、もう一回確認をさせてもらいたいんです。
　先ほど来御答弁があったような集約状況、今年の春の時点で、現時点での集約状況というのは、この政策を展開していく中で、この程度にとどまってしまう可能性があるというのは農水省としては想定の範囲だったのか、それとも、考えているよりも集約の状況を形にまとめることには困難があって、思ったよりも進んでいないという状況なのか。ちょっとこの認識だけは、今後のこともあるので、農水省からはっきり示すべきだと私は思うんです。それが思ったように進まなかったからといって、この政策に意味がないとか、この取組が意味がないとかいう話とは全く違うと思うので、きちんと状況整理をすべきだと思うんですが、そこはいかがでしょうか、大臣。
○鈴木国務大臣　これは、私が所信の中でも申し上げたことにもつながるんですが、やはり地域計画は必要なわけですよね、地域で将来をどういうふうに見通すかという話合いを踏まえたものですから。
　ただ、一方で、なかなか現場の皆さん、今もまさに営農をして、プライドを持ってやっていらっしゃる皆さんはたくさんいらっしゃいますから、そして、若手の皆さんがその中にいたりするものですから、なかなか人間関係が様々現場によってはある中で、本音ベースの話合いがどこまでできて、しかも、それがまとめるところまでいけるかどうかといえば、現時点では、正直言って厳しかったというのがこの結果だろうというふうに思っておりますので、こうしたこともよく踏まえて、これから我々はもっとその立場に立って、取組を加速させていただきたいと思っています。
○渡辺（創）委員　ちょっと最後にもう一問質問をしようと思っていましたが、時間も迫っているので、また、先ほど大臣からそのニュアンスはあったので、発露だけにさせていただきたいと思います。
　先日、私の選挙区の国富町というところで畜産をやっている若手の経営者の皆さんたちと意見交換をした中で、皆さん、取り巻く環境は厳しいし、将来も、明るく、必ずしも見通せているわけじゃないけれども、一生懸命頑張るという意気込みを持っていて、力強く感じたんですが、その中で、先ほど大臣がおっしゃったように、耕種との関係性の中で、自分たちでもっと飼料を作っていこうかと思うけれども、やはり土地の集約が難しかったりとか、将来地図を作っていく中で、畜産の位置づけのところがはっきりしなかったりというような課題があるというのは、かなり発言がやはりありました。それが実感なんだなと思ったので、それは先ほど大臣の御答弁でもありましたから、十分認識いただいていると思うので、是非その辺を踏まえて今後の対応を進めていただきたいと思います。
　今回の酪肉近の中では、飼料は国産利用割合の高さに従い経営が安定する相関関係があるというふうにはっきり書いてあります。つまり、粗飼料を中心にした飼料の自給率向上が再生産可能な畜産を維持するために有力なすべだというふうに思います。日本の農業生産の四割は畜産ですが、宮崎県では六七％が畜産です。ですから、当然ここにつながっていく極めて重要な課題だということで、是非今後の取組をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、山田勝彦君。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。
　鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　和牛の子牛相場が急上昇しています。子牛価格の高騰、鈴木大臣、原因はどのように分析されていらっしゃるでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　和牛の子牛価格でありますが、令和四年から令和六年にかけて下落傾向で推移をしてきました。ただ、令和六年九月の五十万円を底に上昇に転じておりまして、直近では七十万円台まで回復をしてきております。
　この要因についてでありますが、まず、繁殖雌牛の減少に伴い、家畜市場における取引頭数が減少していること、そして、枝肉価格自体は弱含みであるのですが、ただ、前年を上回る水準で推移をしている中であります、そうした中で、肥育農家の購買活動が活発になっていることなど、総合的な要因があるというふうに考えております。
○山田（勝）委員　子牛価格が上がることはよいことなんですが、今言われたとおり、原因は決して喜ばしいことではなくて、これは、繁殖農家さんたちが余りにも経営が厳しくてどんどん廃業した結果、子牛の競り市に出てくる牛の数が減ってしまった、それで相場が上がっているという状況です。
　資料一を御覧ください。
　二〇二五年、現在もコスト高に耐え切れず、先祖代々続いた牛舎を畳む農家が後を絶ちません。この五年で離農者が、酪農では三千三十七名、肉用牛では八千八百二十四名、実に毎年毎年五％減が続いている深刻な状況です。
　そこで、農水省にお聞きします。肉用牛の農家の年間の平均所得は幾らでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　農家単位の所得につきましては、営農類型別の経営統計で見させていただきますと、令和五年でいきますと、個人、法人全体では、繁殖農家一戸当たりの年間所得は約マイナス九十六万円、肥育農家一戸当たりの年間所得は約マイナス百三十五万円となっております。
　なお、令和元年から五年までの所得を平均いたしますと、繁殖農家一戸当たりはプラスの約百二十四万円、肥育農家一戸当たりは約四十九万円となっております。
○山田（勝）委員　本当に衝撃的な数字だと思います。米農家の時給が十円ということが話題になりましたが、多くの畜産農家は働いても収入がマイナスという状況です。
　資料二に、離農要因の一番が高齢化とありますが、真実は、こうやって、働いてももうからないからやめてしまう、こういった赤字経営のままでは誰も畜産を継ごうとも思わないし、新しく始めようという意欲も湧かない状況です。
　地元長崎県の牛飼いの皆さんから様々話を伺ってきました。肉用子牛生産者補給金制度、この発動ラインである保証基準価格は現行の物価高を反映していないと現場から強く声が上がっています。
　繁殖農家、一頭当たりの生産原価は幾らだと試算されているでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　保証基準価格の算定につきましては、畜産物生産費調査において、家族労働費を含む支払い利子・地代算入生産費を過去七年分利用しているところでございます。そのうち、直近の令和五年生産費で見ますと、子牛一頭当たり七十六万七千二百六十七円となっております。
　なお、御参考までに申し上げますと、労働費、地代等を除きます、資材費等のみの合計であります物財費は五十七万七千八十四円となっております。
○山田（勝）委員　一頭当たり生産原価が五十七万円程度とおっしゃいましたが、これには人件費が入っていません。人件費を入れずに生産費と言われても、農家にとってはこれはただ働きみたいな状況で、大臣、これはとても支えている制度になり得ないと思います。
　この補給金の発動ライン、保証基準価格も五十七万円という程度になっているんですが、これでは全く支えられておりませんので、改めて、地元もそうですが、全国の牛飼いの皆さんからの強い要望です、せめて、保証基準価格、発動ラインを、現行の五十七万円ではなくて、七十万円ぐらいまでに引き上げてほしい、こういう現場の声に大臣はどのようにお応えになるでしょうか。
　大幅に発動ライン、緊急補填とかではなくて、恒常的に、制度として、牛飼いの皆さんが安心して安定して農業を続けてもらうために、この制度、抜本的に発動ラインを上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、ちょっと説明をさせていただきますと、保証基準価格は、子牛の生産条件及び需給状況その他の経済事情を考慮して、肉用子牛の再生産を確保することを旨とする価格とし、また、生産者の合理化努力を阻害させないよう、酪肉近で示している近代化、いわゆる経営の合理化を促進することに配慮して定めることとしています。
　具体的には、家族労働費も含まれる公的統計を基礎として、過去の生産コストの傾向から算定年度のコストを推計するとともに、直近の物価の動向も加味をして算定をいたしております。
　いずれにしても、コストの高止まりが継続する中で、来年度の保証基準価格についても適切に算定をまずしてまいりますが、一応申し上げておくと、昨年度は子牛の相場が五十万円程度まで急落をいたしました。先ほど委員からの御指摘のとおりで、全くこれでは経営が厳しいというのはそのとおりだというふうに思っております。そうしたことも踏まえて、五十七万四千円を発動基準とする保証基準価格に上乗せする形で、六十一万円を発動基準とする臨時対策や緊急対策を措置し、肉用子牛対策を強化したところであります。
　これらの対策は法律には基づかないものですが、やはり、生産者の安心につながるセーフティーネットとしての役割を果たしてきた側面もあるため、来年度のこれらの子牛対策の在り方についても今回の畜産物価格関連対策の中で検討してまいりたいと思います。
　ちなみに、七十万円がいいかどうかとか、ちょっとなかなか、今、高いハードルをいただいたなというふうに思いますので、今の御意見もよく踏まえさせていただきたいというふうに思います。
○山田（勝）委員　大臣からも、検討課題だということでお答えいただきました。ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたように、確かに、緊急補填で六十一万、更に離島においては流通コストを配慮してプラス五万円ということで、これは私の地元の壱岐の島の牛飼いの皆さんにとっても大変ありがたい制度であったと思います。
　ただ、やはり、これは緊急対策ではなくて恒常的な制度であることによって、これから若い人たちが牛飼いをやろうというそういう意欲も湧いてくると思います。実際、三十代の壱岐の牛飼いの方が、一生自分は牛飼いをしたいんだ、一次産業がこの国を支えている、でも、今の農業に未来を感じないし、このままだったらやめるしかない、こういうことも言われていました。なので、これ以上離農者を増やさないために、是非とも安心して牛飼いを続けてもらえる制度、見直しを強く求めたいと思っております。
　そして、今議論がされているとおり、繁殖農家の方々は、現状においては価格が上がってきているので、現状は利益もようやく出るようになってきた。しかし、反面、肥育農家の方々は、子牛価格が急に上がって、仕入価格が上がっているにもかかわらず、販売価格は上がっていないという中で、今経営がとても厳しいという声を聞いています。
　まさに、繁殖農家向けの子牛補給金とは別に、肥育農家向けには、肉用牛経営安定交付金制度、通称牛マルキンがあります。肉用牛の販売価格が下落した際に農家の赤字を補填する、経営を安定させる、畜産経営の極めて重要なセーフティーネットとして機能しております。
　しかし、これにも課題があって、全国の平均値、生産コストだったり販売コストを取るので、統計上、どうしても二年間のずれが生じてしまっています。なので、子牛補給金には、物価高対策として、緊急支援の、先ほど大臣が言っていただいた補填がなされています。
　是非、今苦しい肥育農家の皆さんに、牛マルキンに対しても緊急支援が必要ではないでしょうか。お答えください。
○鈴木国務大臣　肉用牛の肥育経営につきましては、先ほどから議論になっております子牛価格が七十万円を超えているという状況、そして配合飼料を始めとする生産費の高止まりが続いている状況で、肥育農家の経営が厳しいという声は私自身も承知をしているところであります。
　委員からも御指摘がありましたが、肥育農家の経営安定を図るためには、まずは牛マルキンを着実に運用することが基本でありますが、これに加えまして、肥育農家の資金繰りへの支援として、農林漁業セーフティネット資金のほか、令和七年度には、畜産独自の対策として、三年分の返済額の借換えを可能とする酪肉支援資金を措置するとともに、令和七年度補正予算において、昨年に引き続き和牛肉の需要拡大も措置をしており、肥育経営の安定に向けて、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
　何よりもやはり、和牛については需要がしっかりとないと価格もそれなりのものになりませんので、そうした観点もよく踏まえて、我々は努力をさせていただきたいと思います。
○山田（勝）委員　まさに、牛肉の、和牛の需要を拡大していく、市場でどんどんどんどん需要が出てくると価格も上がっていくので、そういった流通を促すような政策も是非進めていただきたいですし、あと、生産現場の皆さんには、先ほど大臣が説明していただいたように、今苦しいときに三年分の借金を長期期間低金利でという、これは有効な対策だと思いますので、是非現場に周知をお願いしたいと思います。
　そして、畜産経営の最も聞く声として、これは養豚も含めてなんですが、いまだに高騰が止まらない餌代、この餌対策、いろいろと補填もしていただいているし、予算もついていることは十分承知しているんですが、それでもやはり現場の生産者の皆さんにとっては今の制度でも厳しいという声があります。
　なので、この餌代の補填を強化していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず申し上げますと、廃業の主な原因についてでありますが、餌代だけではなくて、どちらかというと高齢化や後継者不足というのが大きくて、その中で、恐らく、今の経営環境を見たときに、ここがやめどきかなといってやめていっているというのが現実だろうというふうに思っています。特に、経営環境の中では、餌代、この割合が大体畜産経営のうち四から七割を占めておりまして、この価格高騰というのは経営にまさにその影響が直結をするということになります。このため、配合飼料価格の高騰局面では、従来から措置をしている配合飼料価格安定制度により、生産者へ補填金を交付することで激変緩和を図っているところです。
　また、現在のように餌の価格がずっと高止まっている局面においては、畜種ごとの経営安定対策や金融支援を措置するとともに、畜産物価格の引上げに資する需給の対策も緊急的に講じながら支援をしてまいりたいと思います。
　また、どの畜種にも言えるかもしれませんが、やはり、輸入の餌に頼るということではなくて、国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換していくということも重要でありまして、引き続き国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいりたいと思います。
　最後になりますけれども、今回の補正予算において、物価高騰対策である重点支援地方交付金が過去最大の二兆円措置をされております。地方自治体に対しても、餌対策などへの積極的な活用の継続も促してまいりたいというふうに考えます。
○山田（勝）委員　今、大臣から廃業の原因が高齢化とか後継者不足とあったんですが、確かに表面的にはそうかもしれませんが、実態は、ちゃんともうかっていればまだ続けているんですよ。経営が厳しくて赤字だから、じゃ、今、子牛が高く売れるときにやめてしまおうといってやめているのであって、何か高齢化だから仕方ないとか、そういうことではちょっと対策を見誤ると思うので、そこの認識はしっかりしていただきたいと思います。
　その上で、今、最後に大臣が言っていただいたように、重点支援地方創生臨時交付金、これを全国の、特に地方、地域を支えている重要な畜産、これを支えていくために、是非、地方の自治体の方に農水省から積極的に通知をしていただきたい、活用していただくように、心からお願いしたいと思っております。
　続いてですが、そういった後継者不足、深刻な状況なんですけれども、ここで四十代の諫早市の牛飼いの方から聞いた声です。
　家業を継ぐ後継者にとって、親から子へ経営を引き継ぐと莫大な贈与税が発生してしまう、そのためなかなか引継ぎが進まない。あるいは、税金を払うほどの余力がないため、廃業して、家業を継ぐの断念せざるを得ない。そもそも、畜産に限らず農業の後継者がどんどん減って衰退してしまう要因の一つは、農業に関わる資産に対して贈与税など大きな税金がかかるからである。食料安全保障上、重要な後継者育成対策として、農家の贈与税の大幅な減免が必要ではないか。
　こういった現場の農家の皆さんの声に対して、農水省はどのような対策を行っているでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　農業を継承する後継者に個人の農業者が資産を贈与し、又は相続させた場合には、農地につきましては農地の贈与、相続に係る特例措置によりまして、また、建物や機械等の事業用資産につきましては個人版事業承継税制によりまして、それぞれ贈与税、相続税の納税猶予措置が講じられているところでございます。
　また、このほか、農業者の経営承継を支援するため、経営承継に関する手順でありますとか、先ほどの税制特例、こういったものを含めた支援策を紹介するパンフレットを作成いたしましたり、また、都道府県にあります農業経営・就農支援センターにおける相談対応でありますとか税理士等による助言、こういったことを行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組によりまして、農業の後継者への円滑な経営承継というのを支援してまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　実は、今回の質疑で、事前レクで私も初めて知ったんですけれども、既に農水省は、こうやって、後継者が農業を継続することを条件に贈与税、相続税は猶予となっているんですが、農業を続ける限り、事実上の免除なんですよね。これは初めて知ったんです。
　資料三にあるように、こういった情報が実は現場の農家さんに全く知られていない、これが問題だと思います。せっかく制度があるのに、それを活用されていないという状況です。なので、今パンフレットとありましたけれども、しっかりと一人一人、生産者の皆さんにこの情報が届くような方法を是非、大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思うんですよ。
　私、提案なんですけれども、納税猶予と言われると、猶予と言われると、やはり生産者の方は先送りというふうになってしまうんですよね。なので、これは納税を免除する制度なんだ、ただし、農業を続けることが条件だ、こういうふうにコミュニケーションの方法を変えて、現場にしっかり届くように、大臣には強くお願いしたいと思っております。
　ちょっと、アニマルウェルフェアに行こうと思いましたけれども、大臣、どうでしょうか。
○鈴木国務大臣　ちょっと、どういう名称で言うかというのはあれだと思うんですけれども、本制度については、毎年大体千件を超える活用実績があるところでありまして、かなり現場にも知れ渡りつつある一方で、やはり知らない方ももちろんいらっしゃるんだと思いますので、そうしたことについてしっかりこれから周知されるように、我々努力させていただきたいと思います。
○山田（勝）委員　是非お願いいたします。
　続いて、アニマルウェルフェアについてです。
　資料四を御覧ください。
　日本の食鳥処理方法には人道的に大変な問題があります。気絶なしのネックカットは国際社会では許されません。日本では毎年約七十万もの鳥が生きたまま熱湯に入れられています。スタンニングと呼ばれる気絶処理の工程を省いての屠畜は、明らかに動物に激しい苦しみと痛みを与えており、動物愛護管理法に明確に違反しています。
　国際基準であるスタンニングの工程を導入する工場へ積極的な支援をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、食鳥の処理は、環境省が所管する動物愛護管理法第四十条第二項に基づき、環境省が定める告示に即して行っているものであり、農林水産省としては、まずこれにしっかりと即してやっていくということだというふうに思っております。
　食鳥の処理施設は全国に千四百ありまして、スタンニング設備を導入する施設整備を一気に行うのは、千四百全部にはなかなかすぐにというわけにはいきませんが、これまで農林水産省では、強い農業づくり総合支援交付金において、スタンニング設備導入への支援を行ってきております。これは、やっていただくと、通常の補助率は三分の一のところ、アニマルウェルフェアに対応する場合は二分の一までまず引上げを行います。
　さらに、令和七年から十一年度の五か年における農業構造転換集中対策の機会も捉えまして、令和七年度補正予算において、食鳥処理施設整備に特化したメニューを新たに設けさせていただきました。スタンニング設備の導入等を支援する先進モデル的食鳥処理施設整備事業を措置をしたところでありまして、この事業においては、地方負担の割合に応じて最大で三分の二まで補助ができることとしておりまして、従来よりもかなり支援内容を拡充してきております。
　引き続き、事業者の理解も得ながら、こうした事業をしっかりと活用して、スタンニング設備の導入等が進むよう国としても促してまいりたいと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　かなり前進しているということで、本当に、こういった動物福祉に配慮した支援の充実、これからも訴えていきたいと思います。
　資料五を御覧ください。
　ＥＳＧ投資、環境、社会、ガバナンスを重視する投資において、アニマルウェルフェアは、社会又は環境、生物多様性の重要な評価要素として急速に注目されています。食品企業がＥＳＧ投資を獲得するためには、ケージフリーや妊娠ストールフリーのような飼育方法の卵や肉を調達できる環境づくりが求められています。
　農林水産省のアニマルウェルフェア飼養管理指針は、方向性は示しているんですが、現状では、その達成目標年や具体的な移行計画が不足しています。みどりの食料システム法のように、二〇五〇年までに有機農業の農地面積を四分の一にするんだ、こういった野心的な数値目標があることでどんどんどんどん取組が進んでいく。なので、アニマルウェルフェアに関してもしっかりと目標数値を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　山田委員おっしゃるように、アニマルウェルフェア、私も大変大切だというふうに思っておりまして、その推進はしっかりやっていかなければならないと思います。
　このため、農林水産省は、令和五年七月に、国際基準に沿ったアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を発出をし、関係者に対して周知を精力的に実施をしております。
　この指針の生産現場における取組状況を定期的に調査をしてその進捗を確認しておりますが、先般、その調査の結果も取りまとめ、これは六月の二十七日になりますが、公表させていただいたところであります。
　次のステップとして、この結果等を踏まえまして、指針の事項ごとに適切な達成目標年の設定に向けた検討をまさに開始をしたところでありまして、引き続き、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の普及、定着を推進してまいりたいと考えております。
　あと、ちょっとつけ加えになりますけれども、私も、例えばアメリカのニューヨークなんかのスーパーに行けば、アニマルウェルフェアにどのレベルで配慮した畜産物か、棚にちゃんとそれが書いてあるんですよね。やはり、生産現場にも当然コストが高くなるということにもなりますから、消費者の側もそれをある種受け入れていただくようなマーケットでなければ成立がしませんので、そうしたことも含めて、是非一緒にやらせていただければというふうに思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　大臣から力強いメッセージをいただきました。次のステップとして、是非、数値目標、検討の方、お願いいたします。
　最後の質問をさせていただきます。
　畜産動物の放し飼いは、アニマルウェルフェア向上だけではない価値があります。
　資料六を御覧ください。
　長崎県の西海市で放牧牛に取り組む森川畜産から話を聞きました。大地の草を食べた牛のふんが土の中の微生物を増やし、地力を高める。水を吸収する力が高まり、水害にも強くなる。さらに、山の栄養が海に届くようになり、いそ焼けなどの海の環境も改善する。この牛飼いの御夫婦は、自分たちは環境活動家でもあると言われています。
　資料七にあるとおり、スイスなど他国では、放牧への直接支払いがあります。日本でも、有機農業に環境直接支払いがあるように、このような放牧牛に対して多面的機能を評価し、環境直接支払いの対象にしていくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○藤井委員長　鈴木大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○鈴木国務大臣　放牧については、まさにコスト低減を図る飼養管理手法でありまして、かかり増し経費というのが発生しにくいことから、現状の仕組みではなかなか、何か支援をするというのは難しいというふうに考えております。
　ただ、大事なことであるというのは私自身もそう思いますので、引き続き、放牧柵の整備などにより、放牧の取組というのも支援をしてまいりたいと思います。
○藤井委員長　次に、西川将人君。
○西川（将）委員　おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。
　この度、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、鈴木大臣には今回初めて質疑をさせていただきますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについてお聞きをいたします。
　今年も全国で鳥インフルエンザの感染が続いておりまして、本格的な感染拡大時期に入ってきています。これまでも鳥インフルエンザの感染によって毎年数百万羽、令和四年度においては一千七百万羽以上の殺処分が実施をされていますが、ウイルスの感染防止対策を取って強化をしていながらも、残念ながら感染を食い止めることができない、そういう状況が続いております。
　この感染が確認されると、残念ながら、現行ではその養鶏場の全個体が殺処分をされるわけでありますが、最終処理方法として埋却処理と焼却処理の二種類の方法が現在取られております。令和六年度においては、六割が埋却処理、また埋却と焼却の併用が三割、そして完全に焼却処理というのが一割ということで、現在は埋却処理というのが主流になっています。
　しかし、養鶏場では、殺処分後に必要となる個体埋却の場所、この確保というのが一つの課題になっておりまして、特に周辺の地下水位が高い場所などでは敷地内での埋却場所の確保が難しく、用地確保が、飼育数の維持ですとか拡大をしていく上での一つの課題になっている状況であります。
　そこでお聞きしますけれども、敷地内に殺処分後の個体埋却場所が確保できなければ新たな用地を購入する必要があるんですけれども、事業者にとっては用地購入というのはかなりの負担になっています。鶏卵の安定生産また価格安定化のために、そのような用地の購入に対して助成制度をつくってほしいという声を現場の事業者の皆さんからよく聞きます。このことについて見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○広瀬大臣政務官　お答えします。
　委員御案内のとおり、養鶏の世界では、埋却地等の確保、これが義務づけられております。これは当然、家畜疾病の発生時に迅速な防疫措置により地域にこれを広げないためにということであります。現在は足下ほぼ全ての家禽の所有者で十分な面積の埋却地を確保しているというふうには理解しております。
　また一方で、都道府県は、平時から、家禽の所有者による埋却地の確保について指導であったり、それから利用可能な土地に関する情報等の提供を行うとともに、埋却が困難な場合にはこれに備えて焼却施設の確保等を行っているところもあります。
　これら都道府県の取組について引き続き協力しながら、高病原性鳥インフルエンザ発生時の適切かつ迅速な防疫措置に備えていきたいと思っております。
○西川（将）委員　ありがとうございます。
　今年の十一月九日に新潟県の胎内市で発生した事例では、約二十八万羽、これが全羽、焼却処理をされました。
　現状において焼却処理が可能な環境にある地域というのは非常に限られているんですけれども、是非、私は焼却処理の個体数を今後増やしていくべきではないかというふうに考えます。
　特に、私の北海道の旭川市なんですけれども、昨年、鳥インフルエンザが発生をして埋却処理をいたしましたが、場所の確保ができなくて市の公用地に埋却をしたんですけれども、実は、その養鶏場の周辺は農業地帯でありますので、皆さん、地下水を利用して飲み水に、飲用に使っているんですね。埋却処理は密封した状態で土中に埋めるわけですけれども、やはり何らかの破けたりですとか破損したりということでこれが土壌に出ていってしまう。これはちょっと衛生の面からも心配がやはりあるわけです。
　そこでお聞きしますけれども、現在、焼却炉を有する民間の産廃処理施設ですとか自治体の処理施設などが活用されているわけですけれども、なかなか、いろいろな事情があって利用ができない現状にあります。この利用促進の取組を是非進めていただきたいということと、あと、移動型の焼却施設というのがありますが、これも是非、全国へ普及を進めていただきたいということで、焼却施設を利用することが可能となる環境整備のために、様々な必要な研究あるいは支援、補助、こういったことを講じていくべきではないかと考えておりますけれども、見解をお聞かせください。
○広瀬大臣政務官　お答えします。
　焼却の処理ですけれども、これについては、焼却施設の対応可能性についての事前確認、一気に焼却するということはできませんので、その辺りについては地域での日頃からの調整が重要と考えておりまして、各都道府県において取組が進められているところであります。
　それから、移動式焼却炉の話がございましたけれども、今現在は、全国に四台を配備しておりまして、発生県への貸与によって焼却処理に活用されているところであります。
　これは引き続きということになりますけれども、先行的に取り組んでいる都道府県の事例の共有なんかを図りながら、各地域での協議を進めて、複数の処理方法の確保によって迅速な防疫措置に万全を期していく、こういうスタンスであります。
○西川（将）委員　どうもありがとうございます。
　次の質疑に移らせていただきたいと思いますが、次に、畜産、酪農政策と水田政策の大転換ということについてお聞きをしたいと思います。
　昭和三十八年に全国で四十二万戸ありました酪農家戸数が減少し続けておりまして、現在は全国で約一万戸という状況になっております。また、現在、そのうち約六割の酪農家が、生産者が赤字経営となっており、そして、現在酪農を続けている農家においても約半数が離農を考えているというのが今の現状なんですね。様々な要因はありますけれども、円安による飼料価格あるいは原油価格の高騰、人件費などの生産コストの上昇が経営を圧迫をしているということで離農が加速度的に現在進んでいる状況であります。
　全国の約六割の生乳を生産している北海道においては、生乳生産の約八五％、これが乳製品向けの生乳として出荷をされてきています。しかし、乳製品については、安価な輸入製品との競合から、加工原料乳生産者補給金制度ですとかそういったものがつくられているわけでありますけれども、令和七年度については、加工原料乳生産者補給金、そして集送乳調整金の単価、これは関連事業であるＡＬＩＣ分も含めまして、一キロ当たり十一・九円という単価でありました。前年度に比べて〇・二三円上がったものの、生産者からは、この価格が生産コストの上昇分を全然反映していない、正確な単価計算が本当にされているのかという声、落胆の声を昨年、いろいろな、酪農家のみならず地域の皆さんから聞いておりました。
　これは算定式に基づいて計算されているわけでありますけれども、現在、先ほども申し上げたように、約六割の酪農家が赤字という状況でありますから、実際の生産費と乖離があるのではないかというようにやはり疑問を持つわけであります。
　令和七年度の総交付対象数量は、ＡＬＩＣ分も含めてですが、三百四十三万トンという数字でした。これも現場から、この総量を是非上積みしてほしいという声をいろいろと聞いているところであります。
　そこでお聞きしますけれども、大変厳しい酪農経営が続いている中で生乳の生産体制を維持するためには、令和八年度のそれぞれの単価、これについて昨年度以上の引上げが必要だというふうに考えます。また、総交付対象数量についても、同じく昨年度以上の数量を確保するべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　加工原料乳生産者補給金等については、算定のルールに基づきまして、まず、補給金や集送乳調整金の単価は、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、そして交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定をし、審議会の意見を聞いて決定することとされております。
　これに向けまして、本日の委員の今のお話も含めて、生産現場の声をよくお伺いしつつ、ルールにのっとり算定し、決定をさせていただきたいというふうに考えております。
○西川（将）委員　是非、現場の現状を反映した形で単価設定をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質疑に移らせていただきたいと思います。
　畜産、酪農、養鶏農家においては、経営コストに占める飼料費の割合が高く、畜種によって多少違いはありますものの、大体四割から六割程度が飼料費という形になっております。
　現在、飼料の国内自給率は二六％、うち粗飼料については八〇％あるものの、濃厚飼料については一三％という状況であります。これも、円安が続く中で飼料の七割以上を輸入に頼る現状でありますから、飼料価格の高騰というのがやはり経営を圧迫しており、そして、依然として飼料価格、まあ、数年前に比べると若干下がっておりますけれども、その前に比べると高止まりをしているという状況でありますから、配合飼料価格安定制度も令和六年度以降発動されていないという状況になっております。
　家畜経営を将来にわたって安定して維持するためには、飼料の国内自給率を上げていくということが不可欠であると考えます。そして、実際に自給飼料で経営している生産者もおります。ただ、何千頭という形で飼育しているところはなかなか自給はできずに輸入飼料でしているんですが、百、二百、三百ぐらいであれば十分、北海道の場合、自給飼料でやっているんですね。そういうところは比較的、現在においても安定した経営を進めております。しかし、輸入飼料に頼らざるを得ない生産者については、生産コストの増大が経営を圧迫しておりまして、これも離農要因の大きな一つのやはり要素になっております。
　特に、国内自給率が低い子実用トウモロコシですとかあるいは飼料用米、こういった濃厚飼料、この自給率を上げていくということが、粗飼料の自給率を上げて一〇〇％にするというのももちろん重要でありますが、全体を上げていく上では濃厚飼料の自給率を上げていく必要があるというふうに考えております。
　そこでお聞きしますけれども、令和九年度に予定されておる水田政策の抜本的な見直しと大きく関連をするんですけれども、現在、子実用トウモロコシについては、畑作物産地形成促進事業として十アール当たり四万円、あるいは水田活用直接支払交付金として十アール当たり三万五千円が交付され、作付面積は増加傾向にありますが、自給率は依然として低い状況にあります。また、飼料用米でありますけれども、多収品種については標準単価が十アール当たり八万円、また一般品種については同じく十アール当たり七万円という交付がされておりまして、これについては、主食用米の価格高騰によって作付面積が今減少傾向にあるという状況にあります。
　令和九年度以降においても最低限同程度の交付金が維持されなければ、濃厚飼料の作付面積減少、これを招くのではないかと危惧をしております。そのことが飼料自給率の低下にもつながっていくわけでありまして、これは水活後の全体的な農業政策とも大きく関連をしていくんですけれども、飼料という視点から、令和九年度以降も是非同程度以上の支援が継続されるべきであると考えておりますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　子実用トウモロコシ、そして餌用の米ですね、水田活用の直接支払交付金等も後押しに、各地で生産、利用の取組が進展をしておりまして、今委員御指摘のとおり、畜産経営にとっても大変大切な部分になっているというふうに認識をしております。
　ですので、令和九年度以降の水田政策の見直しにおいて、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討の一環として、現場の実態の各種調査も踏まえて、幅広い御意見を丁寧に伺った上で、具体的な支援の在り方、検討をしっかりやらせていただきたいと思います。
○西川（将）委員　今、令和九年度の水田政策の見直しまで実はもう一年半を切っている状況にあります。政府あるいは農水省から関係者に対しての情報提供というのがほとんどない状況でありまして、生産者は、令和九年度以降、営農計画をどうしていこうかということで、今、本当に困惑をしている状況にあります。
　どの作物に対してどのような政策が示されるかということは、生産者にとりまして、生産作物を決めていく上で非常に重要な判断材料であります。また、生産者は、輪作体系を組み立てる上で、収益性の高い作物を中心に、大体五年ぐらい先まで見越して輪作体系を組んで営農計画というのを立てております。
　特に北海道は規模が非常に大きくて、一農家当たり三十町、四十町、五十町という形で大規模経営をしている生産者がたくさんおりますが、そういった生産者は、生産する農産物に合わせて資機材の準備ですとか、あるいは圃場の整備、人手の確保、こういった体制構築をするにはやはり一定の準備期間が必要になります。これまでの発表内容では来年六月までに制度を取りまとめていくというふうに聞いておりますけれども、現実的にそのタイミングでは翌年度以降の営農に大きな支障を来すのではないかというふうに大変危惧をしております。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、是非、生産現場の声をしっかりと聞いていただきながら制度設計を進めて、来年六月を待たずに、少しでも早くこの制度概要を現場に示すべきだと思いますが、この件についてまずお聞きするのと、そして、もしその前倒しというのが難しいのであれば、現実的には生産者が営農体制を構築するための準備期間が圧倒的に不足していると思います、場合によっては実施について令和十年度に一年延期するといったようなことなども考えていただいて、現場に混乱を招かない対策ということも検討する必要があるのではないかという声も実際、農家の皆さんからはたくさん聞いております。このことについて見解をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　本件、まさに委員御指摘のとおり、大変大切な見直しとなります。これはやはり、見直すに当たっては、生産現場の皆さんから見て、これだったら今後も安心してやっていけるんだなという形にしなければならないというふうに思っております。
　そして、令和九年の作付にもやはりこれは判断の材料として間に合わなければならないというふうに思っておりますので、今委員からの御指摘もあったこともよく踏まえて迅速に検討させていただいて、結果として令和九年度の予算の概算要求につなげてまいりたいというふうに思います。
○西川（将）委員　是非、現場の実情をよく見ていただいて、現場に混乱を来すことがないような形で制度を進めていって、無理を絶対にしないでいただきたいなというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　次に、少し関連するんですけれども、例えば北海道においては、気候条件ですとか土壌あるいは土地形態などによってこれまで畑地として適していたために長年畑作物を生産してきた例えば十勝地方、こういったところは畑作地としてずっとこれまで来ているんです。一方で、私のいます上川の方は、元々水田適地であるんですけれども、国の減反政策によって畑地として活用して、畑作物を生産をしてきているという地域であります。この上川と十勝の例えば比較にもなりますけれども、様々やはり条件格差があるんですね。そして、水田活用直接支払交付金というのが、その条件格差を是正するという役割をこれまで担ってきているわけであります。
　そこでお聞きしますけれども、令和九年度以降、このように様々条件、背景あるいは環境が異なる生産者から一定の理解を得ることができる、公平で整合性の取れる制度を示していく必要があると思いますけれども、この件について見解をお聞かせください。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　水田政策の見直しについては、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、水田を対象として支援してきた現行の水田活用の直接支払交付金を、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することを基本に検討を進めているところであります。
　水田政策の見直しについては、委員御指摘のとおり、様々な営農実態を背景に様々な御意見をお持ちの農業者の方々がいらっしゃると承知をしております。現場の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○西川（将）委員　是非よろしくお願いします。
　また、令和九年度以降なんですけれども、田畑それぞれの生産者に対しての交付金について、現行の水活の見直しと既存施策の再編により得られた財源の枠内で行っていくということでありますけれども、離農を食い止めて生産現場を守るためにはその予算額では全く足りないのではないかなと私は考えておりますけれども、前の江藤大臣のときにもお聞きをしましたが、鈴木大臣にも是非見解をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　水田政策の見直しについては、現場の皆さんにとって先の見通せるようなものにならなくてはならないというふうに考えております。
　ですので、その必要な予算についても、そうした観点もしっかりと持ちまして、農業者の皆様の御理解が十分に得られるものになるように努力をさせていただきたいと思います。
○西川（将）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　最後に、またちょっと別の質問をさせていただきたいと思います。動物看護師についてお聞きをします。
　愛玩動物看護師法が二〇二二年に全面施行されてから三年が経過をしております。この看護師は、国家資格の職種として、犬猫などの愛玩動物に対してのみ、採血ですとか注射といったような診療補助、看護行為が認められておりますけれども、牛や豚などといった産業動物への業務は対象に含まれておりません。
　現在、全国で約四万人いる獣医師のうち産業動物に携わる獣医師数は約四千五百人と、全体の一一％にとどまっておりまして、産業動物に対しての診療は、獣医師不足に加えて、農家戸数の減少や点在化、そのことによって業務負担が非常に大きくなっております。特に農村部では獣医師不足が年々厳しさを増しており、例えば数百頭の家畜に対して獣医師一人でワクチンの注射を打つなどといったこともありまして、非常に負担になっております。
　現在愛玩動物にしか認められていない動物看護師の医療補助行為が産業動物に対しても可能となれば、獣医師の負担軽減にも当然つながりますし、産業動物に対しての診療体制維持改善に大きくつながっていくというふうに考えております。
　そこでお聞きをしますが、減少し続ける産業動物医師を確保するためには、大学での獣医学部における産業動物に対する学生の認知度を向上させる取組を強化するなど様々な対策を講じる必要があると考えます。
　この件について一つまずお聞きをしたいのと、時間の関係上、続けて二問御質問させていただきたいと思いますが、産業動物獣医師の業務負担軽減を図り、現場を守っていく必要があります。そのためには、産業動物の獣医師をサポートする看護師が必要だと考えます。
　そこで、産業動物分野において獣医師業務を補助し、負担の軽減を図るために、産業動物に対して動物看護師の国家資格化を実現していく必要があると思いますが、見解をお聞きいたします。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜の診療や防疫に従事いたします産業動物獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在であると認識しております。その確保は非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、産業動物獣医師の確保に向けまして、地域で産業動物獣医師として就職していただくことを条件といたしまして、獣医学科の学生さん等に対しまして修学資金を給付する取組、また、実際に都道府県の家畜保健衛生所で体験実習を行っていただくなどの獣医学科の学生の産業動物分野への関心を高める取組などに対する支援を行っているところでございます。
　また、委員から御指摘いただきました産業動物に対する獣医学科の学生の認知度の向上に関する取組といたしまして、獣医系の大学との意見交換を踏まえまして、産業動物獣医師の業務の魅力に関する講義という枠に農林水産職員が大学に出向いて、その魅力について講義するという取組を実施しているところでございます。
　引き続き、各都道府県とも連携しながら、産業動物獣医師の確保に努めてまいりたいと思っております。
　また、続きまして、国家資格の点についてでございます。
　産業動物の診療の対象となりますのは農場にいる家畜になりますので、通常は獣医師が単身で農場を訪れて診療を行うということになります。その際に、日頃から多数の飼養する家畜の健康状態を把握して、その取扱いに慣れていらっしゃる生産者の方が往診をサポートしている、そういう形態であると承知をしております。
　獣医師が往診する際の取組といたしまして、地域によってはその移動時間が負担となっておりますことから、農林水産省といたしましては、遠隔診療による診療の効率化事例の普及を図るなどの適切な獣医療の提供体制の維持に努めているところでございます。
　委員御指摘いただきました国家資格につきましては、診療形態、飼育者の関与の度合いなどが愛玩動物と大きく異なりますことから、解決すべき課題も多いと考えております。引き続き、獣医療現場の意見も聞きながら、慎重に見極めてまいりたいと考えております。
○西川（将）委員　ありがとうございます。
　是非前向きに検討していただきたいとお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○藤井委員長　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から本日も参りました。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭に、地元の相生市にカキの視察に来ていただきました根本副大臣、ありがとうございました。しっかり現場で視察をしていただきまして、これからの方向性が見えてまいりました。ありがとうございます。
　早速、畜産価格の集中審議について質問させていただきたいと思います。
　まず、根本的なことをお聞かせいただきます。皮革関係について質問をさせていただきます。
　食肉の処理施設では牛、豚の加工が行われているわけではありますけれども、そのときに出るのはお肉だけではなくて、内臓や皮などの副産物も出てまいります。
　私の地元のたつの市、そして姫路市は、皮を扱っている業者さんもたくさんおられます。近年は、天然皮革製品の国内消費の問題に加えて、トランプ政権下の米中の貿易摩擦や四月以降の相互関税措置の影響を受けているというふうに聞いております。
　農水省としてもこの影響をどういうふうに認識されているか、また今後どういう方向性か、根本的なことをお聞かせいただきたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　日本で生産されました原皮は、牛の五割以上、豚の九割以上が東南アジア等に輸出されておりまして、これらの地域で一次加工された後、中国等において衣料品、雑貨などの革製品に加工され、アメリカ、日本などに輸出されるグローバルなサプライチェーンが構築されているところでございます。
　しかしながら、本年に入りまして、米中間の貿易摩擦や相互関税措置等の影響によりまして、皮革のサプライチェーンに混乱が生じ、我が国の原皮について、輸出はできていても、価格が下落し、原皮事業者の経営にも影響が及んでいる状況であると認識しております。
　こうした状況に対応するためには、品質の向上による国際競争力の強化や、一時的な需要緩和の影響を緩和するための対応が必要であるというふうに認識しておりまして、今後何ができるのか考えてまいりたいと考えております。
○池畑委員　ありがとうございます。
　今後何ができるのか考えてみたいと思いますというふうな御答弁をいただきました。
　農水省としてもこういうふうに支援をしていただいているということは十分承知でありますが、皮をなめすタンナーさんという方がおられまして、決して忘れてはいけない事業だというふうに思っております。これは所管が変わってしまいまして、皮革製品と併せて経済産業省の所管になります。今日は、お忙しい中、政務官に来ていただきまして、ありがとうございます。その中で、最終的な出口である皮革製品そのものの国内外の需要が伸びていかなければいけない、タンナーさんも立ち行かなくなってしまいますということであります。
　農水省からは、先ほど対応を検討したいというふうにお言葉をいただきましたので、経産省もどうか連帯をして、タンナー、皮革業界への更なる支援を検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○越智大臣政務官　お答えいたします。
　経済産業省では、国内皮革産業の維持発展に向けて、皮革産業界との検討会を立ち上げ、本年四月に、国内皮革産業の革新に向けてと題する官民のロードマップを公表しました。
　経済産業省としては、本ロードマップにおいて官民が定めた同産業のあるべき姿、行動目標を実現するため、業界団体や事業者向けに説明会を開催し、皮革産業界との密なコミュニケーションを図っております。
　引き続き、国内皮革産業の持続的発展や国際競争力の強化に向け、異業種連携による商品開発等を活性化するなど、政府と皮革産業界が一丸となって取組を進めてまいりたいと考えております。