maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小池政府参考人　総務省といたしましては、男性職員の育児休業取得促進の取組を推進するため、育児休業の取得率向上につながった取組を事例集として取りまとめ、自治体に情報提供しております。
　その事例集において、トップメッセージの発信、管理職を対象とした意識啓発、行動変容の促進といった男性職員が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成につながる取組のほか、育児休業を請求する職員が一定数見込まれる場合には、その分、任期の定めのない常勤職員を確保した上で代替職員として配置するといった取組なども紹介しております。
　委員から大阪市や富山県の取組を御紹介いただきました。事例集に掲載している取組もそうですが、育児休業の取得促進を阻害している要因、課題を分析した上で、課題解決につながる取組を行うことが重要であると考えております。
　総務省としては、自治体が参考となるような取組を収集し、今後も、各種会議等の機会を捉えて参考となる取組について周知してまいりたいと考えております。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　人をちょっと減らし過ぎたというのは本当にあると思います。三十年前は三百二十八万人いたのが今は二百八十万人ということでありますから、やはりその部分の穴を埋めるような予算措置も含めて総務省としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、先ほど岡本あき子議員からもございました部分休業の対象年齢に関する件でございます。
　今回の法改正で非常勤職員の部分休業対象年齢を小学校入学まで引き上げるということは評価いたします。しかし、私は、更に進めて、実は我々はルールメーカーなわけですから、何で小学校入学までなのか、もっと言うと、小学校三年生までといいますけれども、公務員の皆さんというのは比較的、民間企業に比べると、民間の後を追って、給料はちょっとしんどいけれども、ただ、やはり地域にずっと根づいていることができる、地方公務員の方は特にそういう性質があると思います。
　だったら、例えば、今回も子供の行事が想定されていますけれども、子供の行事というんだったら、小学校の卒業式ぐらいまでは出たいよというようなこともあると思います。これを抜本的に、三年生とか言わずに、例えば小学校卒業とか中学校卒業とか、親として子供の行事に立ち会いたいというのは心情だと思いますので、そういった先行事例をまずは公が率先する、そして民間が、民間と比べても公務員はちょっと給料が安いかもしれないけれども、でもちょっと休みが多くて子供の行事に出られるんだよなみたいな、そんな事例をつくっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○小池政府参考人　部分休業は勤務条件に関わるものでありますことから、地方公務員法第二十四条四項に定める均衡の原則の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様の制度としてきているところでございます。
　国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまでとされておりまして、これは、民間労働法制における所定労働時間の短縮措置の対象となる子の年齢と合わせたものであると承知をしております。
　地方公務員の部分休業制度に関しましては、引き続き国家公務員の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○福田（玄）委員　是非、国家公務員のということでありますが、やはり地方は地方なわけですから、国とは違うわけです。なので、どうしても地方に帰って就職したいよ、役場へ入りたいよというような人を増やすために先進的な事例をつくっていく、そのことが重要ではないかと思います。
　時間が短くなりましたので、最後の質問に入らせていただきます。
　ＤＸとＡＩの活用による働き方改革、これも先ほど黒田議員が触れられましたけれども、今回の部分休業というのは、一日二時間から取れるというものをもうちょっと拡大するという話であります。
　働き方改革の中でＡＩであるとかリモートワークを活用することによって、例えば、子供が具合を崩しても、午前中は家でリモートワークをして、午後からこの制度を使って半日は休もう、そうしたら午後は子供のケアがゆっくりできるよとか、病院が大体昼ぐらいまでで午後は三時からとか、そういうところもあると思います。そういった使い方が可能なんじゃないかなと思います。そのためには、しっかりとＤＸとＡＩを推進して、自宅でもリモートでも仕事ができて家庭が円滑に回っていくというような、そういった取組が重要ではないかと思います。こういった働き方シフトを進めるためにしっかりと後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小池政府参考人　育児や介護など様々な事情を抱える職員を含め、全ての職員が柔軟な働き方を実現するためには、テレワークを導入、活用していくことが重要と考えております。
　自治体のテレワークの導入状況は、令和五年十月一日現在、都道府県、指定都市では全て導入済みとなっているものの、市区町村では六〇・一％となっており、特に小規模自治体での導入が課題となっております。
　このため、総務省では、比較的小規模な自治体における導入事例をまとめた市町村における導入事例集、テレワークの導入手順や活用方法を紹介する地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引、導入経費に係る特別交付税措置などによる支援を行ってきたところでございます。引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○福田（玄）委員　時間が参りましたのでまとめますが、ＤＸ、ＡＩのことも含めてそうなんですが、結局小さい自治体は人がいないということですから、そこの手当てがしっかりできるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、山川仁君。
○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。
　この法案が本日採決を迎え、無事に前に進むことがありましたら、育休の環境が整備をされます。当然、深掘りされていくわけですけれども。それでも、それぞれがこの制度を活用しようと試みても、その自治体の意識だったり雰囲気、業務量など、上司や部下また同僚などが様々な環境で取りづらいこともあるだろう、先ほど来各委員からもそのような指摘があったと思います。また、制度として、権利もしっかり取得していただきたいんですが、職場の雰囲気の意識とは全く違うものがあるのではないかなというふうに懸念しているところです。また、そういったところもお互い共通認識を持ちながら、一歩ずつ課題を解消できるように取り組んでいただければと思います。
　そこで、まず総務大臣にお聞きしたいんですが、地方公務員の育児と仕事の両立についてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。
○村上国務大臣　先ほど来申し上げているように、これを両立させるということは本当に大変だと思いますけれども、国としては、それがやはりきちっとできるように一生懸命努力すべきじゃないか、そういうふうに考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　今回のように、この休業制度を拡充することにより、例えば対象となる保育士、介護士、看護師、学校教員など人材不足と言われているような職種に就いている地方公務員は、その育児休暇、勤務時間短縮、変更などを容易に取得できる環境であるのか疑問が多く残り、結局取りづらいということの課題が残ったままだと法改正の意味がないと思います。それで、自治体ごとの課題をどのように支援するのか、併せてお答えをしていただきたいと思います。
○小池政府参考人　育児を行う職員の仕事と家庭の両立は官民共通の重要な課題であり、地方公務員においても、職員が部分休業などを取得しやすい職場環境を整備することが重要と認識しております。
　職員が育児休業や部分休業を取得することは、本人にとってのみならず、組織にとっても、多様な人材を生かすマネジメント力の向上や子育てに理解のある職場風土の形成などの観点から重要と考えております。
　自治体の採用試験の競争率が長らく減少傾向にある中、公務を支える有為な人材に選ばれ、働き続けてもらう職場となるためには、共働き、共育てが可能となる職場環境の整備が不可欠であると考えられます。
　このため、各自治体においては、職員が職種にかかわらず希望に応じて部分休業などを取得できる職場環境の整備に取り組んでいただきたいと考えております。
　また、支援策というお尋ねでございました。
　職員が希望に応じて部分休業を取得するためには、日頃からの業務の見直しや効率化の実施、管理職による適切な職場マネジメント、時間外勤務の縮減に向けた取組などが重要であり、これらは、年次有給休暇の取得など、職員が働きやすい、休みやすい職場環境づくりのための取組と共通であると考えております。
　総務省としてはこれまで自治体に対して、適切な職場マネジメントや働き方改革といった取組についてのガイドブックを作成し周知しているほか、時間外勤務の上限規制制度の実効的な運用に関し助言するなどの取組を実施してきたところです。
　これに加えて、自治体の要請に応じ、例えば、働き方改革を進める上で自治体が抱える個別課題に対して、専門家を現地へ派遣し、専門的な立場から助言や情報提供などを行っていただいております。
　引き続き、自治体の職員が仕事と生活を両立できる職場環境づくりに取り組んでまいります。
○山川委員　ありがとうございました。
　地方格差についてどのように考えているかという視点で少しお話ししたいと思いますが、例えば沖縄は全国でも出生率が高く、未来ある子供たちが多く誕生しているところです。その中で、育児休業制度をよくしたとしても、それを受け入れる保育士、今お話をさせていただきたいんですが、保育士が特に地方においては少ないです。また、厚労省の今回の発表では合計特殊出生率が全国ナンバーワンの沖縄となっております。
　逆を返せば、こども家庭庁の発表では全国ワーストの待機児童数でもあるということを踏まえてお聞きしたいことがありますが、その子供たちに日頃愛情を込めて接しているエッセンシャルワーカーの皆さん、主に保育士の処遇改善は、七十六年ぶりにようやく四、五歳児保育の基準が三十名の一人保育士から二十五名の一人というふうに若干の改善が見受けられたところですが、育休を取りたくてもぎりぎりまで働き、出産後はすぐに現場に復帰しなければならないという、低い所得の中で子供に愛情を注ぎながらも子供の笑顔を守ってくれているような職業があります。
　そこで、この育児休業法について、どの職種においても誰でも取得できる環境をつくるため、例えば保育士の人材確保など処遇改善は必要であり、全産業の平均より大分所得の低い保育士等の公定価格の見直しはセットだと私は考えております。人事院勧告を受けて保育士等の公定価格の見直しがあったとしても、同じように全産業も同じく底上げされた状態であれば、いつまでたっても現状、変わらないままであり、今回の人事院勧告を受けて公定価格の見直しとプラスで月額十万円アップぐらいは、それぐらい大胆な公定価格の見直しまた支援を求めていきたいと思いますが、見解をお伺いします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　保育人材の確保は大変重要と考えております。それに当たりまして、働きやすい職場環境づくりは大変重要な課題だと考えております。
　このため、保育士を希望する方への資格取得の支援でありますとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進による就業継続のための職場環境づくりでありますとか、潜在保育士のマッチングによる復帰支援、あるいは保育の現場や職業の魅力向上、発信など、総合的な取組を進めているところでございます。
　また、今先生が御指摘いただいたように、保育士等の処遇改善につきましても大変重要な課題であると認識しておりまして、今般の補正予算に一〇・七％の人件費の改定という大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。
　これまでのこういう累次の取組によりまして、平成二十四年度と比較いたしまして保育士と全産業の平均賃金との差はかなり縮まってきてはおりますが、昨年末に取りまとめましたこども未来戦略に基づきまして、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応を引き続き行ってまいります。
○山川委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間もありませんので、駆け足で。
　通常時も緊急時も保育士が子供たちを安全に保護できるような配置基準の見直しも早急に進めてもらいたいと思いますが、見解を伺います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　こども家庭庁といたしましては、安心して子供が通園できる体制を整備するため、保育士の配置基準につきまして、昨年取りまとめましたこども未来戦略に基づき、四、五歳児の配置基準を、先ほど先生からも御指摘がございましたように、今年度から三十対一から二十五対一へと改善をいたしました。
　また、一歳児の職員配置基準につきましても、こども未来戦略におきまして、七年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係を踏まえながら加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めるとされているところでございます。
　こども家庭庁としては、早期に実現できるよう七年度の概算要求にも盛り込んでいるところでございまして、現在の七年度予算編成において調整を進めてまいりたいと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　総務大臣にお聞きしますが、今、保育士のものを例えてお話をさせてもらいましたが、育児休業をより取得するための環境整備はまず地方創生、また地域が活性化してもらうためのマンパワーであると私は考えています。今こども家庭庁から様々な取組への前向きな答弁だというふうに受け止めておりますが、そこで、人的支援に必要な地方財政措置がやはり必要だと思います。しっかりと拡充してもらいたいと思いますが、人への投資で地方に活力を、前向きな御答弁をいただきたいと思いますが、総務大臣、よろしくお願いします。
○村上国務大臣　山川委員の御質問にお答えしたいと思います。
　育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は官民共通の重要な課題となっておりまして、今般の部分休業の拡充は職員の希望や事情に対応した勤務を可能とするための見直しであります。
　これを意味あるものとするために、各自治体において部分休業や育児休業を安心して取得できるような環境づくりを進めていきたいと考えております。先ほど来先生が御指摘する保育士の問題も含めて総務省としてもしっかりサポートしていきたい、そういうふうに考えております。
　以上であります。
○竹内委員長　山川委員、時間が参っておりますので、短くお願いします。
○山川委員　分かりました。
　今回の制度によって育児休業法が推進され、働き方改革がより向上されることを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　早速質問に行きたいと思います。
　総務省の調査では、男性職員の取得率がやはり女性と比べて低くなっております。三一・八％と前年に比べては増えているんですけれども、国家公務員と比べても低いということなんですね。これについて総務省の見解をお願いします。
○小池政府参考人　国家公務員につきましては、自治体の取組に先行して、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めてきていると承知しております。
　国家公務員におけるこうした取組を踏まえ、総務省においては、自治体に対して、同様の取組を積極的に取り入れていくよう助言しているほか、大臣からのメッセージを発信するなど、自治体における取組を促進してまいりました。
　その後、各自治体における取得促進に向けた取組も加速し、近年は、国家公務員と地方公務員の男性育児休業取得率の差は縮小傾向にあるものと考えております。
○辰巳委員　続けて聞くんですけれども、教員ですね。先ほど資料でも、他の委員からもありましたけれども、男性の取得率というのがやはり教員の中で低い、一九・二％という調査なんですけれども、これはどういうふうに考えたらいいですか。
○小池政府参考人　令和四年度の地方公務員の男性職員の育児休業取得については、全体が三一・八％であるのに対し、教育委員会では一九・二％と低水準となっております。
　自治体に対してヒアリングを行ったところでは、教育委員会における男性の育児休業取得の課題として、例えば、教科の専門性や学級担任など児童生徒との関係で業務が属人化する傾向があることや、免許職種であることに加え短い任用期間での臨時講師の確保が困難であるといった意見があったところでございます。
○辰巳委員　そうなんですよね。とにかく教育現場というのは人手不足なんです。
　全日本教職員組合の調査では、代替職員の未配置問題、やはりこれが大きいんだと。これは教員だけでなく消防職員もそうですよね。男性職員の取得率というのは非常に低い。結局、代わりがいない、業務の引継ぎの不安、職場に迷惑をかけてしまう、そういった職員の職場環境にあるというふうに思うんです。
　それと同時に、今日は、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、るる、男性の取得率が低いんだ、男性がやはりもっと取らなきゃならないんだ、こういう話をしているんですけれども、そもそも論で、大臣の考えで、なぜ男性が長く育休を取ることが大事なのか、そこをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○村上国務大臣　私の個人的見解ですけれども、やはり夫婦がお互いに協力して円満に生活できるということが私は大きいんじゃないかなという気がしております。これは個人的見解です。
　また、職員が育児休業を取得することは、本人のみならず、組織にとっても、多様な人材を生かすマネジメント力の向上や子育てに理解のある職場風土の形成などの観点から私も重要だと考えております。
　公務を支える有為な人材に選ばれ、働き続けてもらう職場となるためには、先ほど申し上げましたように、共働き、共育てが可能となる職場環境の整備が不可欠だというふうに考えております。
　ある程度まとまった期間育児休業を取得できることが、男性が家庭内で育児や家事に参画するためには重要であると考えております。それぞれの家庭の事情などを踏まえて、仕事と育児を両立するため、希望する期間取得できるようにしておくことが大切じゃないかというふうに考えております。
　以上であります。
○辰巳委員　家族間ということ、夫婦間ということもありましたけれども、やはり子供との間の関係というのも非常に男性の育休取得が増えることでよりよいものになっていくというふうに思うんですね。
　スウェーデンという国があって、皆さんも御承知のとおり、ここは男性の育休取得率が九割ということなんですね。ただ、スウェーデンも元々昔からそういうことだったわけではないということで、男性育休を世界で初めて導入したのが一九七四年のこのスウェーデンだったということなんですね。
　スウェーデン政府がこの間導入してきたのがパパクオータ制という制度でございまして、ここでは、子供が八歳になるまで両親合わせて四百八十日間の育休を取れるということなんですが、そのうち九十日間は父親のみに割り当てられるんだ、それを取得しなければその部分の給付金を受け取る権利を失うということで、半ば義務化とまではいかないかもしれませんが、そういうインセンティブをつけて男性の育休取得を促してきたということなんですね。
　九十日、結局これでとどまらずに、スウェーデンでは今、どんどんどんどんそれが長くなっていって百六十日、男性の育休、取得する人が三割ということなんですね。日本の場合でいうと、百六十日いうたら一割に絶対満たないと思うんですけれども、そういう意識改革そのものを政府が働きかけることによって男性の中で進めてきたということがあると思います。
　それと、日本の場合はそこまではなかなかいきませんけれども、やはりまだまだ古い価値観といいますか、ジェンダー観の問題もあるんじゃないかと。つまり、男性は仕事でばりばり働くんだという側面ですよね。収入が減るとか上司に言いにくいとか、もちろんそれもあるかもしれませんけれども、それだってジェンダー観に基づいたものであるかもしれないので、ここの部分もやはり日本では一歩、二歩進めていくことが必要ではないかなというふうに思っております。
　さて、新制度なんですけれども、新しい制度で今回部分休業の選択肢を増やしたわけですね。これまで二時間を超えない範囲で一日取得の申出ができるとしていた仕組みに加えて、十日程度の取得を想定して、二時間を超えても一日単位で取れるという取得形態というのを追加しました。年度の初めにいずれかの形態を選択可能にするとしているんですけれども、年度途中での取得形態の変更も可能ということなんですが、一体どういうときを想定しているのか、お答えいただけますか。
○小池政府参考人　改正法において、職員はあらかじめ部分休業の形態の申出を行うものとし、一度申出を行った後は、条例で定める特別の事情がある場合に限り、途中で部分休業の形態を変更することができることとしております。
　条例で定める特別の事情としては、変更が認められなければ子の養育が困難となるものであって、当初の部分休業の形態の申出をした際には予測できなかった事情を想定しています。
　具体的には、例えば、当初の申出の後に人事異動により官署から保育園までの距離が離れたことにより送り迎えに当たって一日二時間以内の部分休業を取得する必要が生じたなど、人事異動によって仕事と育児の両立に必要な勤務形態が変わった場合を想定しています。
○辰巳委員　その辺りをちょっと柔軟に考えていただきたいというふうに思うのと、あと一点、就学前に拡大するということなんですが、先ほどもあったように、就学後、小学校一年生、二年生、三年生、やはりここくらいまでは拡大してほしい。私も子供を三人育てていて、五年生、一年生、年長なんですけれども、やはり小一の壁というのがあるんですよ。小学校一年生になったら、二時半とか三時ぐらいに帰ってくるんですよ。両親どちらかがやはり家にいたい。あるいは、学童保育に預けても、今問題になっているのは学童保育の待機児童でしょう。やはりここを柔軟に拡大するということも考えてほしいと思います。
　もう一点、今回の制度で、夫婦の場合、一方を二時間の部分休業で対応して、もう一方をこの新設された形態で対応することで、一日丸ごと休まなければならないような急な事態に対応することも夫婦間では可能になると思うんですね。ただ、一人親家庭であればそうはいかないわけですよ。一人ですから、どっちかを選ばなあかん。一人親家庭には更にかつ充実して柔軟な制度設計が必要だと思うんですけれども、いかがでしょう。
○小池政府参考人　今般の改正は、国家公務員に準じて、現行の部分休業制度の枠組みを拡大し、新たな形態の部分休業を措置したものです。
　この改正により、一人親の職員を含め、育児のために新たな形態の部分休業を取得するという選択肢が増えるものと考えています。
　一方、一人親の職員についてのみ異なる休業制度とすることは、国家公務員との均衡の観点や現場の業務負担、体制確保等の観点から困難と考えています。ただし、一人親の職員も含め、子を養育する職員は、それぞれの事情に応じて、早出遅出勤務や子の看護休暇といった他の両立支援制度を活用することが可能であると考えております。
○辰巳委員　更に制度を前進させていくために頑張りたいと思います。
　以上です。終わります。
○竹内委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十六分散会
令和六年十二月十九日（木曜日）
 午前十一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十七日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 中西　祐介君
 星 北斗君 馬場　成志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 柘植　芳文君
 藤井　一博君
 野田　国義君
 山本　博司君
 委　員
 阿達　雅志君
 中西　祐介君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 石井 章君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 副大臣
 デジタル副大臣 穂坂 泰君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 総務副大臣 阿達　雅志君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 古川　直季君
 総務大臣政務官 長谷川英晴君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 平井　康夫君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官
 兼内閣府地方創
 生推進事務局審
 議官 北尾　昌也君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 阪本　克彦君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 藤本　武士君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 高橋　宏治君
 デジタル庁審議
 官 三橋　一彦君
 総務省大臣官房
 総括審議官 恩田 馨君
 総務省大臣官房
 総括審議官 玉田　康人君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 望月　明雄君
 総務省自治行政
 局長 阿部　知明君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 牛山　智弘君
 総務省総合通信
 基盤局長 湯本　博信君
 総務省統計局長 岩佐　哲也君
 消防庁次長 田辺　康彦君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 文部科学省大臣
 官房審議官 奥野 真君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 森 真弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 武藤　憲真君
 参考人
 日本放送協会専
 務理事 山名　啓雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
○地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、越智俊之君及び星北斗君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君及び馬場成志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平井康夫君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会専務理事山名啓雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いいたします。
　早速質疑に入らせていただきます。能登半島地震の教訓についてお伺いをいたします。
　近年、自然災害の大規模化、激甚化が進む中で、その対策と対応には、今回の能登半島地震の課題を整理、把握し、今後の災害に対処する必要があります。
　地震、さらに豪雨災害による甚大な被害によって復旧復興道半ばでございまして、これから更に力を入れていかないといけない状況でございます。発災直後から数か月の課題、教訓という意味でお聞きをさせていただきます。
　半島特有の地理的特性はございますが、孤立集落が発生した場合の対応、また高齢化率が高い地域における災害対応等、全国的に同様の事象が発生する地域は多くあり、平時のうちに対応策を考えておかねばなりません。
　発災直後から七十二時間の救出活動、また消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁の初動体制、また行方不明者の捜索、被災者の避難生活支援、医療・介護体制、ライフラインの復旧など緊急性を要するものと、引き続く避難所生活支援、道路、橋梁の復旧などが挙げられますが、今回の能登地震を受けて、どのような課題があり、どのように対策をされていくのか、お考えをお伺いいたします。
○副大臣（冨樫博之君）　能登半島地震は、三方を海に囲まれた半島部で厳冬期に発生しました。道路事情が悪く、迅速な陸路進出が困難な状況が発生したり、停電により時間の経過とともに携帯電話基地局が停波したりするなど、災害対応上、教訓とすべき課題が明らかになったところです。
　こうした課題を踏まえ、消防分野では、小型軽量化された車両、資機材の整備や、厳冬期にも活動が行えるような高機能エアテント整備などによる消防防災力の強化を進めていきます。
　また、通信分野では、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の強靱化、ケーブルテレビ網の光ファイバー化などの総合的な対策を進めていきます。
　さらに、応援職員の派遣については、派遣の長期化に備え、必要に応じて総括支援団体の交代や追加を行うなど見直しを行ったところです。
　総務省としては、能登半島地震の復旧復興に全力で取り組むとともに、能登半島地震の教訓を踏まえ、次なる大規模災害の発生を見据えた対応をしっかりと進めてまいります。
○藤井一博君　冨樫副大臣、ありがとうございます。
　見えてきた課題に対しての対応、今後ともよろしくお願いをいたします。
　その中で、停波のお話もございましたけれども、発災時の情報提供についてお伺いをさせていただきます。
　発災時の迅速な情報提供、初動において大変重要でございます。
　この災害情報の入手方法は、調査によると、テレビが最多で七割近いとの調査もございました。やはり、信頼できる情報源としてテレビが活用されていることが分かります。ただ、年代別では情報取得方法に大きな違いがあります。七十代以上はテレビが最も高く、三十代以下はＳＮＳが最も高くなっております。特に、十代ではＳＮＳが約九割、七十代ではテレビが約九割と開いております。
　Ｚ世代、いわゆる今の十代から二十代の方で、小さい頃からインターネットやスマートフォンに触れて、そのようなテクノロジーに非常に慣れている世代と言われておりますけれども、そのＺ世代の四人に一人はテレビを持たなくなっているという調査結果もございました。若い世代のテレビ設置率は今後も減少していくことが予想されるという調査もございました。
　この能登地震では、地上波テレビ放送が最長で二十三日間にわたり停波し、また携帯電話の通信障害が広範囲で発生するなど、発災直後の安全確保に非常に重要な情報のライフライン確保といった点で課題が浮かび上がりました。
　テレビやＳＮＳの活用など、世代間で情報入手法が混在する中で、災害時に迅速に必要な全ての方に情報提供を行うために、ネットワークインフラの整備等、今後どのように対応されていくのか、お考えをお伺いいたします。
○副大臣（阿達雅志君）　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信、放送が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。
　今般の能登半島地震においては、通信事業者による移動電源車等の応急復旧機材の設置により通信サービスの維持、早期復旧が進められたほか、避難所等の通信確保のため、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器等の貸出しが進められたところです。
　総務省においては、こうした取組も踏まえ、引き続き官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、大容量化した蓄電池等の設置による携帯電話基地局の強靱化、移動電源車の配備等による応急復旧体制の整備などの通信インフラの強靱化を支援してまいります。また、無人飛行機や衛星との直接通信の実現に向けた技術開発や制度整備といった支援により、携帯電話が復旧されていない地域を含め、被災地における通信の確保に取り組んでまいります。
　先ほど委員から放送の問題について御指摘がありましたが、なかなか商用電源停止による中継局の停波、あるいは実際にテレビが使えないという中で、ラジオについては停電時でも電池により放送を聞くことができるため、避難者への情報提供手段として重要な役割を果たすものと認識しております。そのため、今回も支援物資としてラジオを提供するということを行ったところでございます。
　総務省では、災害時にも確実にラジオ放送が被災地の皆様に届くよう、災害対策や難聴対策としてラジオ中継局の整備支援に取り組んでまいります。
○藤井一博君　阿達副大臣から詳細な御答弁をいただきました。
　先ほどＺ世代の話をいたしましたけれども、私はそれを更に超えた上のＸ世代と言われておりまして、テレビとインターネット両方に慣れ親しんだ世代と言われております。そういった私でもやはりＳＮＳに頼るような状況も増えてきておりますので、そういった情報入手法の多様化の時代に合わせた災害情報発信、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、５Ｇの整備状況についてお伺いをいたします。
　政府は、人口に対する５Ｇでのカバー率を令和十二年度末までに全国各都道府県九九％の政策目標を挙げられているところでございます。令和五年度末時点でカバー率は九八・一％で順調に進捗しているようでございますけれども、都道府県別でカバー率に幅があり、地方への早急な整備が課題であります。
　また、地域や産業の個別ニーズに応じたローカル５Ｇは地域課題を解決する重要なインフラでございます。リープフロッグ現象という言葉がありますけれども、既存の社会インフラが比較的充実していなかった地域こそ、新技術を飛躍的に進めていける素地があります。
　地方におきましては、高齢化が進んで人材不足にも拍車が掛かっている状況です。地域交通が脆弱となって、生活の足にも不安を持つ方が増えております。運転手不足の路線バスの自動運転化などのニーズもあると思います。
　地方こそ、５Ｇ等、通信技術のインフラを先進的に整えていく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○副大臣（阿達雅志君）　地域においてこういう自動運転、非常に今後重要になるということで、今、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、二〇二五年度をめどに五十か所、二〇二七年度までに百か所以上とするなどの目標を掲げ、政府全体として取り組んでいるところでございます。
　その実現に向け、総務省においては、自動運転バスを安全に運行するために必要となる遠隔監視、操作等を支える通信システムの信頼性の確保等のため実証を行っております。
　加えて、車両が検知できない高速道路の合流先の状況などを道路上の基地局から車両に情報提供することで自動運転を支援する新たな通信システムを導入するため、来年度から、国土交通省などと連携して新東名高速道路などで実証実験を行い、その結果を踏まえて、二〇二六年度以降に新たな電波の割当てを行う考えです。
　このような取組を通じ、地域における自動運転を早期に実現できるよう、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいります。
○藤井一博君　御答弁いただきました。
　地域のそういった状況の整備というものは営々と進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、地域防災体制の強化について、消防団員の確保という点でお聞きをいたします。
　能登半島地震においても最前線で活動をされ、その重要性は広く再認識されたところでございます。地域の実情をつぶさに把握している、どこに誰が住んでいる、そのことを把握している団員の活動によって多くの住民の安全、命が守られた、そのことによって、本当に地域防災の要である、改めてその認識が広まったところでございます。
　この消防団の団員数でございますけれども、減少の一途であり、昭和二十年代には二百万人を超えていた団員数が平成二年には百万人を割り込み、また令和六年時の調査では七十四万七千人と七十五万人を切っている、このような状況でございます。
　この団員減少に伴って、地域防災力を発揮する能力をなかなか発揮することができないというやむない事情で統廃合する分団も出てきております。統廃合によって拠点が少なくなれば初動に遅れが生じるおそれもあるのではないかと地域住民からも不安の声が上がっている状況がございます。
　この地域防災力の強化に向けて団員数の確保が喫緊の課題でございますけれども、どのような対策を打っていかれるのか、現状と課題についてお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（田辺康彦君）　大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。
　そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。
　また、女性や若者の関心が高いドローンの操縦講習を拡充し、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、女性が活動しやすい環境づくりやデジタル技術の活用促進など、地方公共団体が行う団員確保に向けた取組を支援してまいります。
　さらに、今年度作成予定の消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、消防団員の魅力発信や負担軽減などのノウハウをお示しすることを考えており、引き続き、こうした様々な施策を通じて消防団員の更なる確保に向けて取り組んでまいります。
○藤井一博君　御答弁いただきました。
　女性や若者といったところに焦点を当てての政策を打たれて、またその結果が出ているということもお聞きしまして、ますますその点で進めていただきたいと思います。
　私、ちょっと時間配分の関係で、済みません、一問飛ばさせていただきます。
　地方税収について少しお伺いさせていただきたいと思います。
　火曜日の委員会の中でも本当に委員の皆様方から取り上げられて、百三万円の壁のお話に併せて、地方自治体から税収が減ってしまうのではないかという不安の声が上がっていること、また交付税措置についての議論がございました。
　政府の側からの答弁で、そのフレーズというものを抜き出させていただきますと、地方交付税の総額は国税の一定割合、また、地方交付税の総額に不足が生じる可能性、また、交付税原資が減少する影響、また、臨時財政対策債については財政の持続可能性の観点からの課題といったフレーズがございました。
　非常に含みがあるといいますか、今の状況ではなかなか致し方ない表現なのかもしれませんけれども、地方在住の者として、率直に言って不安を感じる答弁でございました。やはり、一番大事な地域住民サービスが充実して行えるような財源はしっかり確保していただきたいという思いがございます。
　地方財政を所管する総務省の長としての村上大臣より、その点について力強い御答弁をいただければと思います。村上大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　藤井先生の御質問にお答えしたいと思います。
　いわゆる百三万円の壁については、先週、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたと承知しております。一方、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていると承知しております。この懸念については、総務大臣として十分理解し、非常に心配しております。
　御指摘の地方税収への影響なども含め、様々な論点について検討や協議が進められるものと考えており、総務省としてもそれに対して誠実に対応していきたいと、そういうふうに考えております。
　以上であります。
○藤井一博君　誠実に御対応いただけるというような答弁でございました。村上大臣、お名前に誠の字も入っておりますので、大変言葉に重みがあると思いましたし、是非、地方に寄り添ったお考えで進めていただきたいと思います。
　最後に、村上大臣にもう一問質問をさせていただきます。
　地方創生への思いということで、石破内閣において地方創生二・〇が重要施策として打ち出されました。ハードとソフトの両立であったり、イノベーション、スタートアップ、地域を元気にしていくんだという、そのような心意気が感じられるものでございます。
　村上大臣、これまで、当時の小泉内閣におかれましても内閣府特命担当大臣を務められるなど、地域と産業の再生に御尽力をされてこられました。地方創生に関しては一方ならぬ思いがおありだと思いますけれども、村上大臣の地方創生に懸ける思いや決意をこの場でお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　私は、以前に約一年間、地域再生担当大臣を務めました。また、平成二十五年に、各省庁の地域活性化の施策をまとめた地域活性化ガイドマップ、施策集と資料集を策定するなど、地域活性化に向けた取組に全力を尽くしてきたつもりであります。そのときのスローガンは自主、自立、自考でありました。自主的に自立を目指して自分の頭で考えていくと。
　現在、我が国では、人口減少や少子高齢化、過疎化など待ったなしの課題が山積しており、地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っているところであります。
　総務省におきましては、地方創生の取組として、ローカル一万プロジェクト等、産官学金労言の連携による地域経済の好循環、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の地方への人の流れの創出、拡大、デジタル技術を活用した地域課題解決のための自治体や民間取組への支援、光ファイバー、５Ｇ等の通信インフラの整備などに取り組んできたところでございます。
　地方こそ成長の主役との発想に基づき、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験も十分に生かしながら、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を全力を傾けて頑張りたいと思います。
　以上であります。
○藤井一博君　村上大臣より、大変力強い言葉、思いをいただきました。
　自主、自立というお言葉いただきました。やはりこれからは、地域の成長をいかに地域自らがエコシステムを回していけるか、そのことが非常に重要になってまいりますし、そのために国の支援をしっかりとしていかないといけない、そのように心得ておるところでございます。
　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田国義君　立憲・社民の野田国義でございます。
　月曜日、目が覚めますと声が出ないということで、街頭活動も予定しておったんですけど、初めて中止にしたということでございました。しかしまた、三、四日たちましたので、何とかここまで回復いたしました。大変聞きづらいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、国会始まりまして、もう佳境を迎えているわけでありますけれども、与党の過半数割れがどのように風景が変わるのかなと私自身思っておったわけでありますけれども、本当に大きく変わったなと、そのような思いでいるところです。
　今国会におきましては、二つの大きなテーマがあったと思います。一つは、補正予算、十三・九兆円ですか、その予算審議。結果的には成立したわけでありますけれども、我々提案いたしました一千億のこの修正、それも、先ほど質問があっておりました能登半島に積み増しをするということで、これが実現をしたということでございます。
　そして、もう一つが、何といいましても、前の通常国会で非常に生煮えに終わってしまった政治改革、このことが、政治改革三法が成立をしたということです。このことは本当に、国民目線と申しますか、そういうことで改革をやっていかなくちゃいけないのに、なかなか前の通常国会でできなかったということでございました。そして、今回はほとんど野党側が提案したものを丸のみしていただいたような形で成立をしたということでございますので、本当に大きく国会も変わってきたなと、そのような印象を持っているところでございますが、しっかり、残された臨時国会、取り組んでまいりたいと思っているところであります。
　また、村上大臣におきましては、大臣御就任おめでとうございます。本当に正論をびしっとおっしゃる方だと私思って尊敬をしている大臣でございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っているところでございます。
　それで、まず、一般公務員の常勤職員ですね、これが増えているんじゃないかというような指摘を我々の総務部門会議である議員からその指摘を受けたところでございまして、私なりにいろいろ資料も見せていただきましたけれども、総務省としてどのようにお考え、またどのような現実になっているかということでまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　国の行政機関の定員は平成三十年度から増加傾向にありまして、それ以降、令和六年度までの間に九千六百五十一人純増しております。
　その主な要因といたしましては、年度途中における緊急増員を含めまして、頻発する自然災害への対応や新型コロナウイルス対応など、時々の行政需要に的確に対応できるよう所要の増員措置を行ってきたこと、そして、仕事と育児の両立など、国家公務員のワーク・ライフ・バランスの確保を図るため、産前産後休暇や短時間勤務などを必要とする職員が配置されています部門に代替の要員あるいは補助の要員、そういったものを追加配置できるようにしてきたこと、そういったことが挙げられます。
○野田国義君　今おっしゃったような形で増えているということでございますけれども、御案内のとおり、地方におきましては非常に人員削減がずっとここ数十年間進んできたと、究極の人員削減はあの平成の大合併であったんではなかろうかなと、そのように思うところでございます。
　そこで、もう一つちょっと国家公務員の中で私浮かびますのは、いわゆるデジタル庁とかこども家庭庁ですか、そういうもの、そしてまた、石破内閣におきましては防災庁ですか、それをつくるというようなことでございますので、この辺りのところを、まず、こども家庭庁でいいですけれども、つくることによって職員が増えるとか、恐らく多くの職員の皆さんはいろいろな省庁から集められるということ、まあ横串を入れるみたいな形で総合的に考える省庁になるわけでございますので、そのように私は思っているんですが、実態、現実というものはどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　こども家庭庁は昨年の四月に創設されましたけれども、職員の主な内訳といたしましては、厚生労働省、内閣府、文部科学省など、その他の府省庁で採用された職員が三百三十八名、それから庁の前身となります内閣官房こども家庭庁設立準備室というものがございましたけれども、その時代に新たに庁の職員として採用された職員が八名、それから地方公共団体でありますとか民間団体から期限付で、これ、割愛採用でありますとかあるいは官民交流とかということで来ていただいた職員が七十名ということになってございました。
　そして、創設から一年、本年の四月におきましては、庁の職員として新たに十九名採用するとともに、自治体あるいは民間団体からの出向などによりまして昨年より十名増やしまして八十名ということになっておりまして、そういうような、そのような形で必要な体制を確保しておるところでございます。
○野田国義君　新しい省庁をつくるということも、非常に現実のニーズに応じて対応していくということ、大切だとは思います。
　しかしながら、せっかく、何といいますか、橋本行革であれだけ、本当大変だったと思います、省庁再編をされたという経緯もございますので、その辺りのところを、組織というのはどうしても膨張し続けるということでございますので、しっかりとその辺りのところ、本当に要るものは要ると、人数も、そのようには思いますけれども、歯止めが利くような形で、また、そういうことでよろしくお願いをしたいと思うところでございます。
　それで、先ほど私、政治改革三法案の話で、参議院は今審議中でございますんで、衆議院の方で成立をしたということでございましたんで、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、地域に今度は関係することでございますけれども、地域手当の大きな見直しがあったということでございました。私も非常にこのことを注目をしておりました。例えば、福岡県におきましては、中核市の久留米なんかが、手当、この地域手当が付いていなかったところあったんですね。ですから、何とかそういうところを改善できないかなと思っておったところ、大きな改革があったと聞いているところです。十年ぶりになるわけですかね。その辺りのところを、どのような改革があったのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（小池信之君）　地方公務員の地域手当につきましては、地域の民間賃金水準を地方公務員給与に適切に反映するため、国家公務員と同様に平成十八年度に導入されました。
　国家公務員の地域手当につきましては十年ごとに見直すこととされており、平成二十七年度に見直しが行われた後、本年、支給地域について市町村単位から都道府県単位を基本とするなど、見直し、見直すこととされました。
　総務省においては、地方公務員の地域手当の支給地域等について、国における地域手当の指定基準等に基づき見直しを行うよう助言をしたところでございます。
　地域手当の支給地域等の見直しを受けて、地方公共団体からは、近隣市町村との人材確保の公平性の観点からの問題が一定程度解消されたとの声をいただいている一方で、県境等における近隣自治体との地域手当の支給割合の差によって人材確保の面において影響が生じる懸念があるとの声もいただいております。
　総務省としては、近年、人材確保が大変難しくなっている地域があることなどを踏まえまして、地域手当に関する特別交付税の減額措置については今回の地域手当の、地域手当制度の見直しに合わせて廃止をすることといたしたところでございます。
　なお、国家公務員の地域手当について、十年とされている見直し期間を廃止すること、また最大二〇％の支給割合の差について検討することとされておりまして、今後とも、国の動向を注視しつつ、地方公務員の地域手当の在り方について検討を行ってまいります。
○野田国義君　ありがとうございます。
　それで、この地域手当、いろいろな地域によって物価も違うし、家賃とか生活水準が違うので均一化を図るということでの導入と聞いているところでございますけれども、これ、最後におっしゃったように、非常に今公務員になり手が少ないと、非常に減ってきているという、確保が難しいというような状況でございますので、本当に非常に、その待遇改善と申しますか、そういうところが大切なことだと思いますので、そういうことも含めて、処遇改善も含めてですね、この地域手当、今おっしゃったような形で見直しをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほどから話があっておりましたいわゆる能登の問題で、ちょっと私、すごい記事を見まして、いわゆる被災地自治体ですか、ここでアンケート調査をしたと、そうしたら、何と五八％が仕事を辞めたいと、公務員がですね、地方公務員、というようなアンケート調査を見まして、本当にこれ、大変な状況にもなっているし、こんな、五八％、六割の方がもう辞めたいとアンケート調査に答えたということでございますけれども、このことについて、様々なものが理由としてあると思いますが、人員不足、そして、この点について総務省の所見をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小池信之君）　令和六年能登半島地震におきましては、被災市町の職員数が少ない一方で、被害が大変甚大であり、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったものと認識をしております。
　また、大規模災害においては大量の災害対応業務が発生することから、被災自治体単独での対応は困難であるため、被災自治体からの要請に応じ、全国の自治体から応援職員を派遣し、支援を行っているところでございます。
　能登半島地震においては、発災当初から短期の職員派遣を行ってまいりました。また、現在も、被災自治体からの中長期の人的支援の要望を満たすべく、三百十九名の派遣を決定し、順次派遣をしております。
　また、被災自治体の職員のメンタルヘルス対策も重要な課題であることから、被災自治体に対し、メンタルヘルス対策の専門家派遣事業などを積極的に活用いただくよう周知し、三月から順次、臨床心理士による個別面接や研修素材の提供を行っているところです。
　今後も、被災自治体のニーズを踏まえて応援職員を確保するとともに、職員の健康確保が図られるよう、必要な対応を行ってまいります。
○野田国義君　本当に被災自治体の職員大変だという表れがこの数字に出ているんだと思いますので、今も答弁していただきましたけれども、しっかりと、応援体制、そしてまた精神的なものをしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、消防庁の方にお聞きしたいと思いますけれども、私、この間から、自治体消防七十五周年記念大会、それから我々の消防団の支援議連などにも出席をしたところでございますけれども、そこで、消防職員が非常に、何というか、人員不足になってきているということ、それで、辞めてきていると、非常に離職者が多いということを聞いたわけでありますけれども、これも、そういうことで、いろいろな問題があって人員不足に陥っていると思いますけれども、この辺りのところは現実どうなっているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（田辺康彦君）　消防職員数につきましては、全国で見ますと、救急需要の増加や災害等の激甚化、頻発化に対応するため、近年一貫して増加しております。一方で、それぞれの退職の原因につきましては把握しておりませんが、自己都合退職者の数が近年増加傾向にあるのも事実でございます。
　そのため、消防庁といたしましては、離職防止対策が重要と考え、今年度から、全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を新たに開催するなど、離職防止に向けた対策を講じることとしたところでございます。
○野田国義君　消防職員、当然、非常に出動回数も増えるとかそういう中で、やはり消防職員は増やさなくちゃいけないということで、今答弁にも答えていただきましたけど、定数なんかを増やしてきたと思うんですよね。しかし、そういうことで離職が非常に多くなっているところが問題になると思いますので、もちろん処遇改善含めてしっかりと、やりがいがあると申しますか、そこが一番だと思いますので、そういう職場に是非ともなるようにお互いに頑張っていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、十一月十七日投開票の今非常に話題になっております兵庫知事選挙、このことについてお聞きをしたいと思います。
　ここは、もう御承知のとおり、ＳＮＳの活用をめぐる問題が生じたということでございますけれども、総務省のホームページでは、業者に選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるかというＱアンドＡで、一般論として、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられるという回答が掲載をされているということでございますけれども、今回の兵庫県知事選挙においてはこの想定問答にあるような買収の対象にはならないのか、総務省のまず見解をお聞きしたいと思います。