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平成十五年六月十二日（木曜日）
 午前十時九分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 衆議院議員
 修正案提出者 城島　正光君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 森田　次夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 大守 隆君
 総務省自治行政
 局公務員部長 森 清君
 文部科学大臣官
 房審議官 金森　越哉君
 厚生労働省健康
 局長 高原　亮治君
 厚生労働省労働
 基準局長 松崎 朗君
 厚生労働省職業
 安定局長 戸苅　利和君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 坂本由紀子君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 上田 茂君
 厚生労働省政策
 統括官 青木 功君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長松崎朗君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただいておりますように、この失業率というのは最近もうずっと、言葉は悪いですけれども、高値安定と申しますか、もう高いところで一定しましてなかなか下りてこない、時たま少し下がるときもあるんですけれども、それはそのときそのときの若干のその情勢でありまして、現実的な動きというのはないというふうに見た方がいいんだろうというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　それで、大事なことは今後これが一体どうなっていくのかということであろうというふうに思っておりますが、いわゆる不良債権処理というものが徐々に今まだ進みつつあるというこの現状を考えますと、今年度一杯こうした状況がまだ続くのではないか、そのことを覚悟してこの雇用政策というものは立てておかないといけないのではないかというふうに考えている次第でございます。
　さて、その雇用政策の方でございますが、様々なこの雇用政策、これ今までから打ってまいりましたし、過去からの継続をしているものもございますし、きめ細かさにおきましてはもうこれ以上できないというほどいろいろのことをやっているわけでございますが、それはあくまでも現在起こってまいっておりますものをいかにして多少なりとも少なくしていくかということであって、そしてこの新しく発生してくる失業者を抑えるという、少なくするという役割はなかなか果たすところまで至っておりません。
　とりわけ、若年労働者が非常に増えておりまして、しかも一〇％を超える失業率に今なっている。どの年齢層におきましても失業率というのは高くてはいけないわけでございますが、若年者の場合には将来に対する影響も非常に大きいということでございますので、いろいろの施策をやりながら、その中で重点を置くところとしましては、一つはその若年労働者、それからもう一つは一年以上失業をしておみえになる皆さん方に対してそこをどうするかということで、そこに、二つのところにアクセントを置きながら、全体の雇用対策を進めていこうということを今思っているところでございます。
　やり方といたしましては、先般御審議をいただきまして通過をさせていただきました法律の中にもございましたが、地方におきましても地方に見合った雇用対策をやっていただくということで、県なり市町村なりに雇用に対するお仕事をしていただけるようにしたわけでございます。民間も併せましてそれぞれの地域に合った雇用をどう作り出していくかということが非常に大事になってきておりまして、国一本でいろいろのことを申しましても、それは全国になかなか通じないという、そういう実態ではないかというふうに思っております。そうした意味で、各地域におきますその雇用の、いいえ雇用じゃなくて、失業の状況というものをよく分析をしていただいて、それに対する対応を立てていこうということを今手掛け始めております。
　それと、もう一つは、何と申しましても雇用を作り出していかないことにはこれは話にならないわけでございますので、これは経済産業省と少しタイアップをいたしまして、そしてそれぞれの地域における新しい働く場所をどう作り出していくかということで、今、経済産業省がおやりになっております産官学連携によりますところの新しい仕事作り、これを進めていただいておりますが、経済産業省は一千か所を目標にやっておられるようであります。数といたしましては八百件ぐらい上がってきたようでございます。その中で、主なものについて私はそれを支えていくのにどうするか、新しいそれぞれの産業をそれぞれの地域で作っていくためにはどういうふうなところが不足をし、何を行ったらそれを支えられるのかということを分析をして、そしてそれぞれの地域で新しいものを作っていくように、これはお互いに努力をしなければいけないということを今申し上げているところでございます。これは、経済産業省中心となりまして、かなり努力を今していただいているというような状況でございます。
　それらのことを総合して行いながら、この雇用対策というものを考えていきたいと思っているところでございます。
○大臣政務官（森田次夫君）　お答えいたします。
　平成十四年度の過労死等の認定件数の増加についてのお尋ねでございますけれども、平成十三年の十二月に脳・心臓疾患の認定基準を改正をいたしまして、新たに長期の過重業務を業務上外の認定に当たって評価することとした、こういう改正があることは御案内のとおりでございます。
　この認定基準の改正によりまして、過重負担となる労働時間などが明確化されたことによりまして請求件数が増加したこと等が反映されたものである、このように考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、過重労働、過重死等の認定件数は、現下の厳しい経済社会情勢を反映いたしたものと厳粛に受け止めております。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　過労死等の防止対策としましては、医学的知見を踏まえまして、平成十四年の二月に過重労働による健康障害防止のための総合対策を策定したところでございます。
　その具体的内容でございますけれども、過重労働を排除するための時間外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進であるとか、一定時間以上の時間外労働を行わせた労働者に対する健康管理措置の徹底等、これが内容になっておるわけでございます。
　今後とも、本総合対策に基づきます措置が適切に実施されるよう、あらゆる機会を活用いたしまして周知徹底を図ってまいるなど、的確な対応をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩といたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後二時一分開会
○小池晃君　長く働きたいという希望にこたえる、そういう方向に持っていくということであれば、私はほかにやるべきことがあると思うんですね。やはり、今の不安定な雇用の中身というか、均等待遇の法制化、こういうことこそ本当にやっていくということも必要だろうし、長くとおっしゃるけれども、先ほど言ったように、三年にしたからといってこれは三年雇用が保証される制度ではありません。使用者の側に上限が一年から三年になるだけでありまして、これは幾らでも短くするということは可能なわけであります。三年になるから三年保証されるというわけじゃない。
　しかも、長くと言うんだったら、雇止めこそ歯止めを掛けるべきと私思うんです。大臣、そういうふうに長くという方向で、できるだけそういう方向にこたえるんだと、一歩、二歩でも前進だとおっしゃるんであれば、大臣は衆議院で、有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準を定めるというふうに答弁されていますけれども、私はこれはすごい大事だと。やはりこういう基準というのを、告示レベルにしないでしっかり立法化を含めて本当に実効のある制度に、雇止めを食い止めるという中身にしていく、こういうことこそ必要なんじゃないですか。今の大臣の御答弁に照らしても、私そういう方向が求められていると思いますが、いかがでしょう。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○小池晃君　これは大事なことですからしっかり分析してください。
　私は、今回この裁量労働制の対象者となる業種に過労死なんか一杯出ているわけです、これ適用拡大するとどういう事態になるのかということを想像すると、大変背筋が寒くなるわけであります。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　大臣、大臣は医師でもあります。私も現場で医師をやっておりました。やはり心・脳疾患、心筋梗塞あるいは脳梗塞、脳出血、もう本当に突然の出来事で倒れる。一家の大黒柱を失う。本人の無念さももちろんですし、家族の苦痛、あるいはその後の生活の困難、大変な苦しみである。私は、こういう疾患が本当に業務に起因するなんということは絶対にあっちゃいけないことだというふうに思うんです。大臣としてこういう過労死の実態というのをどう考えておられるか。
　大臣は、もちろん過労死は根絶しなければいけないというふうに、そういう認識だと思うんですが、その点、こうした事態を生まないように、私は、厚生労働省、これは医療の厚生省と労働の労働省一緒なわけですから、本当に省を挙げてこういう過労死を起こさないという立場で、省の全力を挙げることが私責務ではないかというふうに考えるんですが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（金田勝年君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時散会
○中山委員長　
　内閣提出、次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、大臣官房審議官木谷雅人君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水島委員　今きちんと男女別の数字というのでは挙げていただけなかったんですけれども、恐らく、本当に子育て当事者である特に女性たちは、規模の小さなところで働いている方が、パートの方あるいは有期雇用の方を含めて多いのではないかと思います。
　ですから、全体で見ると、私も最初説明を受けたときに四三％、大体半分というふうに聞いたわけですけれども、これで大体半分の人がカバーされるんですからと、そうやって乱暴におっしゃらないで、実際に本当に必要としている人たちがどこで主に働いているのか、それを見た上で、この三百人という切り方が正しいのかどうかというのをきちんと検証していただかなければいけないと思います。
　これは、パートと有期雇用と、あと派遣労働者の方たちを含めて計算をしていきますと、恐らく三百人以下のところに当事者が一番多く集中しているのではないかなと。これは私の勘ですけれども、そのような感じがいたしますので、これは改めてきちんと検討していただきたいと思います。
　三百人というのが、行政から見ればこのくらいのところでしょうと線を引かれるんでしょうけれども、その人が働いているところにそれが及ぶか及ばないかというのは、働いている側とすればこれは深刻な事態でございますので、切っているところが適正なのかどうかということを、全体で大体半分ですからという態度ではなくて、きちんと検証していただきたいと思います。これはぜひ、検証していただいたら、また後日お知らせいただきたいと思います。
　また、今回、国と地方公共団体という特定事業主の行動計画は公表を義務づけているわけですけれども、一般事業主の行動計画に公表が義務づけられていないのはなぜでしょうか。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○水島委員　今の点について、今度は重ねて大臣にお伺いをしたいんですけれども、今、局長の説明で、このような対応をすると予算をつけるというふうにやってまいりましたというふうに御説明がございました。そうだと思います。
　ところが、本当に予算というのはつくんだろうかということを疑わせるような記事を読みました。六月九日の朝日新聞の夕刊でございますけれども、これによりますと、
 精神障害者の社会復帰施設の充実を重点施策に掲げる厚生労働省が、都道府県や政令指定都市から出されていた精神障害者の社会復帰施設の新規建設の補助金申請のうち約四分の一しか交付を認めていないことがわかった。これまではほとんど認められてきただけに、異例の事態だ。「十年間で社会的入院患者七万二千人の社会復帰」との厚労省の目標が、出だしからつまずくことになる。
 厚労省は「財政難で予算を十分に確保できず、申し訳ない。「国に、はしごを外された」と思っている自治体もあるだろう。補正予算や、来年度予算での獲得に努力したい」としている。
と反省の弁が書かれているわけでございます。
　この記事の内容はどうも正しいというように聞いているんです。こうやって鳴り物入りで去年からずっと審議をしていまして、鳴り物入りの精神障害者施策であっても、実際に自治体が希望しているものの四分の一しか交付できないということになりますと、今回、自治体が頑張れば予算をつけますと今胸を張っておっしゃっているわけですけれども、厚生労働省はちゃんとそれを実現できるんでしょうか。精神障害者ではできなかったけれども、次世代育成支援だったらできるというような保証は何かあるんでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　これは高齢者の世界でもグループホームが切り札じゃないかと言われているし、知的障害者の世界でもグループホームが重要だと、こういう大規模から小規模へ、地域密着へというのは福祉のすべての流れだと思いますので、その支援をぜひともお願いしたいと思います。
　次に、乳児院。
　私、いろいろなところを今回初めて行かせてもらったんですけれども、乳児院に行ってまいりまして、ここは零歳から二歳の御両親が育てられないお子さんなんですね。私も、行って、さすがにここはちょっと、本当にさらなるショックを受けました。こういうふうな小さな小さなベッドに生まれて間もない赤ちゃんがいるわけですね。それで、なぜここに赤ちゃんがおられるんですかと聞いたら、例えば、お母さん今服役中ですとか、お母さんが産んだ後自殺してしまわれましたとか、それで、お母さんがそもそも産みたくて産んだんじゃないといって、産んでもうすぐにここに持ってきはりました、もともと育てる気がなくて産まはりましたというような話もあるわけですよね。
　それと、ここは二歳まで預かるわけですけれども、お子さんと遊んでいたら、何か涙目の子供がいるわけです。それで、どうしはったんかなと思って聞くと、かわいそうに、足と手がはれ上がっているんですね、足と手が。それで、これはどうしはったんですかと職員さんの方に聞いたら、要は暖房がその家になかった、暖房が、冬も。暖房のない部屋にほったらかし、だから手の指と足の指がただれてしまったわけですわ。凍傷、凍傷。だから、本当にかわいそうですよね。
　さらに、ある二歳の子供は、三カ月前に引き取ってもらった、家族が、親が引き取れるというから引き取ったにもかかわらず、また虐待してしまって、保育所がこれは大変だということで、もう一回その乳児院に来た。そうしたら、お母さんは、何で私の子を勝手に保育所から持っていったのよといってどなり込んでくるわけですね、私の子供を返せと。だから、職員さんたちがおっしゃっているのは、昔はよかった、子供の世話だけしていたらよかった、ところが、今はどなり込んでくる親の対応をしないとだめだ、でもそんなの私たちの専門じゃない、こう言うわけですね。
　それで、こういうことに対して、全国百十五カ所、三千人ぐらいが入所されているわけですけれども、個別対応職員、家庭支援専門員というのが非常勤でやはりついているそうなんです、そういう親に対するケアということで。しかし非常勤だということで、これを常勤にしてほしいというような要望なんですが、厚生省、いかがでしょうか。
○山井委員　先ほど申し上げましたように、素人から考えると、零歳、一歳のころなんか忘れているんじゃないかというふうに思われがちかもしれませんけれども、非常に重要な、一番人間の人格の根本を形成する時期ですので、そこをぜひとも大事に、手厚くしてもらいたいと思いますし、きょう一枚だけ資料を入れました。大臣、これを見てください。これを私ぜひともお願いしたいんですけれども、やはり乳児院でも児童養護施設でも人手が少ない、とにかく人手だと。それで、要は、これは三歳児未満の場合、二対一なんですね、ここの乳児院の方が。ところが、これは二十四時間体制ですから、公休を考慮したりしたら八対一ぐらいになるわけです。一般の保育園はどうかというと、一日八時間が原則ですから、零歳児三対一、一歳児、二歳児六対一、こう考えたら、乳児院と同じぐらいか、乳児院の方が人手が少ないぐらいなんですね。
　それで、私も今回つくづく感じたのは、虐待とは何かということなんですね。虐待とは何かということは、親が手をかけてこなかったということなんですよ。放置してきたわけですよね、子育てを。放置してきた、あるいは、殴ったりけったりしていて、親が愛情や手をかけてこなかったというのが私は虐待の本質だと思うんです。では、それを、その虐待で傷ついた子供をどう優しくケアしていくかというと、今まで手をかけてもらっていなかった、今までは愛情をかけてもらっていなかった部分を補うしかないんですよ、これは。その愛情と手を補うためには、機械とかそんなんじゃだめなわけですよね。やはりこれは人で、人間の心と体でないとこの傷というのはいやせないわけです。だから、少ない職員で効率的にというのは、これはやはり無理なわけです。
　そういう意味では、ぜひとも保育園の人員基準よりも少ないというこの乳児院のスタッフの数ですね。お一人お一人の、なぜ乳児院に来られたかというケースは、言い出すと私も心が痛いので申し上げませんけれども、やはりこういうことをぜひとも前向きに考えていただきたいと思いますが、乳児院の人員配置の引き上げについて、大臣、いかがでしょうか。
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○五島委員　この問題は大事でございます。少子化社会対策基本法の審議の中におきましても既に指摘がございまして、厚生労働省からも御回答いただきましたが、今日、公務員労働者においての育児休業の取得率は二十数％、そして民間労働者の取得率は一二％強というふうな状態。さらに、この民間労働者の中で期間の定めのない労働者、いわゆる常用労働者とパート労働者の間における取得率というものについては、まだデータは出されておりませんが、その辺を見ていきますと、若年の労働者も今非常にパート労働としてふえているわけですが、有給休暇の取得率というものは、制度として期限の定めがない場合は認められるといっても、実際の取得率は非常に低いものだというふうに想定されます。
　そういう意味では、これは労使の問題という以上に、次世代をどういうふうに育成していくかという大事な問題でございますので、今大臣が御指摘になりましたように、この労働政策審議会におきましても、そうした資料に基づきましてぜひ検討し、そして、具体的な方針として制度上確立をしていただきたいというふうに考えます。きょうは余り私時間がございませんので、そういうことをあわせて今の大臣の御答弁に重ねた形で御要望申し上げさせていただきまして、最後にもう一つ、次の問題に移らせていただきます。
　育児期間中にありましては、男女とも当然育児に責任を持つということが必要でございます。そして、育児・介護休業法の第十七条には、小学校就学時に達するまでの子供を扶養する労働者が請求した場合は、いわゆる残業に関して、一定の制限時間を超えて労働時間を延長してはならないというふうになっておりますし、また、第二十六条には、事業主は、育児を行う労働者に対して、就業場所の変更を伴う配置転換については、当該労働者の育児等の状況に配慮しなければならないことになっています。
　事実、この育児期間中における長時間残業、あるいはこの育児期間中における男女それぞれの遠距離への配置転換というものは、育児において非常に大きな困難をもたらしますし、また、そのことが男女の共同作業としての育児を困難にしていることは言うまでもありません。こうしたことを廃止させるために、より一層の努力が必要であるだろうというふうに思われるわけです。
　現在の育児・介護休業法の中にも、これもまた努力規定でございますが、これが本当に守られるように、また、単に残業時間だけでなくて、これがいわゆるサービス残業あるいは裁量労働のもとでそうしたことが起こらないように、ぜひ具体的に実施をしていただかなければいけないと考えておりますが、この問題に対する政府の努力についてどのようにされるおつもりか、お伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○岩田政府参考人　虚弱児施設も、戦後の子供の健康問題を反映しているんだと思いますが、当初は結核のお子さんが大変多かったそうでございますが、その後、その比率が著しく小さくなりまして、今度は身体虚弱のお子さん、それからぜんそくのお子さんが大変ふえてきたという状況があったそうでございます。さらに、直近の状態では、登校拒否ですとか心身症ですとか、むしろ、体の虚弱というよりも、心の病気を持ったお子さんのウエートが高くなってきたということがございまして、そういったことを背景に、虚弱児施設は、制度として通常の児童養護施設の中に吸収されたというふうに理解をいたしております。
　そのときに確認されておりますことは、その結果、子供たちの処遇が低下するということがあってはならないということで、例えば看護師などについては、引き続き定められた人数を置いていただくということについて助成の対象にするなど、必要であればやってきておりますので、児童養護施設になったとしても、病虚弱児ということで、特に個別の対応が必要な場合には個別対応職員を配置するとか、今申し上げましたような看護師を配置するとかということで、必要な体制をとることが入り用だと思っております。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時四十二分休憩
 ————◇—————
 午後四時開議
○中山委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○中山委員長　この際、内閣提出、次世代育成支援対策推進法案に対し、小沢和秋君外一名から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。藤木洋子君。
 —————————————
　次世代育成支援対策推進法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　私は、政府提出の次世代育成支援対策推進法案に対する修正について、その趣旨及び理由を御説明いたします。
　本修正案は、次世代の社会を担う子供たちが、健やかに生まれ育てられる環境の整備を図る上で、国及び地方公共団体の財政上の責任を明確にすること及び国民の合意の形成と情報の公開が重要であることにかんがみて、修正を行おうとするものです。
　修正の第一は、国が行動計画策定指針の策定に当たって、国民の意見を反映させる措置をとること。
　第二は、次世代育成支援に対する国の市町村、都道府県への財政上の措置を明記すること。
　第三は、事業主が行動計画の策定に当たって、行動計画の内容について、当該職場の労働者との協議を義務づけ、その計画内容、達成状況を公表することであります。
　その理由は次のとおりです。
　子供たちを健やかに育てるための社会的条件の整備については、多様な指摘がされているところであり、広く国民からの声を国の行動計画策定指針に反映することが次世代育成支援施策の実現にとって重要であると考えます。あわせて、この施策の遂行に当たって、国の地方公共団体への財政上の支援が不可欠であることは明らかです。
　また、女性労働者や共働き世帯がふえている今日、子育てと両立する働きやすい職場が求められており、事業所の事業主行動計画が、当該労働者の意見をよく聞き、協議して策定されることが求められております。三百人以上の事業所では、その計画内容と達成状況を公開することが企業の社会的責任を果たす上からも必要だと考えます。
　以上、何とぞ、慎重御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げて、趣旨の説明とさせていただきます。
○中山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、次世代育成支援対策推進法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小沢和秋君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、児童福祉法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 「次世代育成支援対策推進法案」及び「児童福祉法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　仕事と子育ての両立を推進するため、子どもの看護休暇については請求すれば取得できるよう、早急に検討に着手すること。各事業所における子ども看護休暇制度の導入を促進するため、事業主に対する格段の相談・指導・援助に努めること。
　二　男性の育児休業取得を促進するため、数値目標の達成に向けた取組みや子どもが生まれたら父親が休暇を取得することを促進するなどの有効な措置を講ずること。
　三　仕事と子育ての両立のための雇用環境を整備するために、政府目標である年間総実労働時間千八百時間の実現へ向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。特に、子育て期間における残業時間の縮減に取り組むこと。
　四　保育所の待機児童の解消を目指して、保育所等の整備、受入れ児童数の拡大を図るとともに、延長保育、休日保育、夜間保育、障害児保育、病児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、放課後児童クラブなどを少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づき着実に推進すること。
　五　現在、縦割り行政の中で機能が分かれている保育所と幼稚園の連携を一層強化し、希望するすべての子どもたちに家庭以外のコミュニティの役割と育児支援の場として機能するようにすること。
　六　子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、児童福祉法の理念及び在り方について早急に検討し、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとともに、施策の実施に当たっては、児童の最善の利益を考慮した取扱いが図られるよう努めること。
　七　男女労働者がともに職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、ＩＬＯ第百五十六号条約の趣旨を踏まえ、職場における固定的な役割分担意識や職場優先の企業風土の是正に向けた労使の努力を促すよう努めること。
　八　次世代育成支援対策に対処するための施策を総合的に推進するため、各般にわたる制度の充実、必要な予算の確保等に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○坂口国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても十分にその趣旨を尊重し、努力してまいります。
　ありがとうございました。
 —————————————
○中山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次に、内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
平成十五年六月十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 参考人
 社団法人日本経
 済団体連合会常
 務理事 紀陸 孝君
 弁護士 古川　景一君
 弁護士 坂本 修君
 東京学芸大学教
 育学部助教授 山田　昌弘君
 弁護士
 日本労働弁護団
 会長 宮里　邦雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　以上で参考人に対する質疑は終了をいたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきました。誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会といたします。
 午後二時五十九分散会
平成十五年六月十日（火曜日）
 午前十時十一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 衆議院議員
 修正案提出者 長勢　甚遠君
 修正案提出者 城島　正光君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 内閣府副大臣 米田　建三君
 法務副大臣 増田　敏男君
 外務副大臣 矢野　哲朗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 森田　次夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 山本信一郎君
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 法務省矯正局長 横田　尤孝君
 文部科学大臣官
 房審議官 金森　越哉君
 厚生労働省労働
 基準局長 松崎 朗君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 坂本由紀子君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 上田 茂君
 厚生労働省保険
 局長 真野 章君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（精神保健福祉の在り方に関する件）
○労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　先ほど部長の方からこの審議会の話をさせていただいたわけでございますが、私も聞きながら、その挙がっております人数、まあ現実の実感からいたしますと少し少ないなというふうに思った次第でございます。母集団の方が十万なり十一万なりぐらいの数字になっているようでございますから、その中での数字としては少し少ないんではないかというふうに思います。
　それで、今お話しをいただきました話は大変大事な話で、これは民間のそうした皆さん方のお手伝いもいただくことも含めて考えていった方がいいのかなというふうに思うわけでございます。公的な、いわゆる四角四面の制度だけではやはりうまく回り切らない、やはり柔軟な皆さん方の対応というものがやはり必要になる可能性もあるというふうに思っておりまして、ただし、その皆さん方がそういうふうにお手伝いいただく、あるいはそういうことをおやりをいただく皆さん方がおみえになります場合、そこをうまい具合に官民で協力をして、そしてそれが実効あるものにしていくということは、これは官の方がかなり注意をしていかないといけない。皆さん方にただおやりをいただく、それをただ傍観をしているというようなことではいけないわけで、そこの仕組みというものにつきましては、少しこれはよく考えてやっていかないといけないのかなというふうにお聞きをしながら思ったような次第でございます。よく一遍考えさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○国務大臣（坂口力君）　私も、何度かここは聞いたわけでございますが、全体の予算の額としては、全体の厚生省の予算は三・八％の伸びで、そしてその中で精神保健福祉対策は一〇・一％の伸びになっていると、こういうわけであります。じゃ、その伸びた分どこへ行ったのと、こう言っているわけでございますが、確かにグループホームでありますとかそうしたところは倍以上になっておりまして、ここは増えていることは間違いないんですが、しかし、それにいたしましても、新聞に出ましたようなことが起こっている。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　これは今もう御指摘になりましたとおりで、これは悪い習慣でございますけれども、補正予算でいつもやっているんですね。それの連続になってきているわけで、これは少し改善をして、そして、これは当初予算で本来やるべきものはちゃんとやるというふうにしていかないと、いつまでかこういうことをやっていてはいけないと私も実は思った次第でございまして、ここは改正を行うように是非していきたいというふうに思いますし、今年の後半どうなるのかよく分かりませんけれども、何とかこのいわゆる精神保健の分野、これから大々的にやっていかなきゃならないわけでありますから、そのことに対して、やはりきちんと予算措置につきましてもスケジュールもちゃんと立てて、そして大きな枠組みを立てて、そして毎年毎年それをどういうふうな手順でどういうことを順番としてやっていくかということも明らかにしながら進めていかなければいけないというふうに思っております。
　省内に検討委員会も作っておりますから、その中で、この十年間なら十年間の大枠、そしてその中の優先順位、そしてどういうふうに人の、人材の問題どうしていくかといったようなことも含めて明確にしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○委員長（金田勝年君）　本日の調査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長松崎朗君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（米田建三君）　もう少し詳しく申し上げますと、平成十年十月一日から平成十二年の三月三十一日の間に都道府県労働基準局の紛争解決援助制度において申出があった事案のうち、解雇に関する事案に絞って調査をしたわけでありまして、二百二十七件で、件数としては二百二十七件であります。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
そして、調査時期は平成十二年度の第一・四半期の四月から六月でありました。そして、調査項目でありますが、解雇の種類、そして解雇を行った事業場の規模、また解雇された者の年齢等について、解雇の手続について、解雇の理由について、そしていわゆる整理解雇の四要件等について、また、整理解雇の実態について、紛争解決援助制度についてと、この八項目で調査を行いまして、このデータを基にその後の論議の参考資料に付されたというふうに理解をしていただきたいと思います。
○副大臣（米田建三君）　政府は、労働者を保護する必要がなくなったなどというそんな恐ろしいことはいささかも考えておりませんので、労働者の保護は極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　総合規制改革会議では、議員の御指摘のようなそういう労働者の保護が必要がなくなったというふうな観点からではございませんで、労使双方の事前予測可能性を高める観点、つまりその解雇に際して発生する労使間のトラブルを防止したいという、そういう観点から解雇基準等の立法での明示を検討すべきというふうにしているところでございます。
　すなわち、規制改革の推進に関する第一次答申、これは平成十三年十二月の十一日でございますが、等で述べられているように、この解雇について、労働基準法はこの予告手続等を規定しているだけで、解雇そのものの有効・無効は、現在のところ、いわゆる解雇権濫用法理を始めとするこの判例法にその判断がゆだねられているわけであります。しかし、こういう状況ではその具体的な基準が明確ではないわけでありますので、答申では、この解雇の有効・無効に関する労使の予測可能性を高めるために、いわゆる解雇権濫用法理を始めとするその判例にのみ、判例法にのみゆだねるのではなく、立法で明示することを検討すべきであるというふうにしているわけでありまして、労働者保護の必要性がなくなったというような判断はいささかもございません。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○沢たまき君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今まで解雇権の濫用につきましては、最高裁判所の判例によって抑止が図られておりますし、法的には、労働基準法第十九条解雇の制限措置、同法第二十条の三十日前解雇予告によってせめてもの解雇抑止効果を期待するのみで、極めて不安定な状況にあったと言わざるを得ません。そこで、これまで判例にゆだねてきたことは極めて不適切であったと思っております。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　その意味で、今回の労基法の改正で解雇権濫用法理を確認する規定が設けられましたことは、大変国の責任がより明確になった、労働者にとっても極めて大きな前進であります。今までは専ら判例によっていたものがしっかりと法律に書き込まれたということは、労働者保護に大きな役割と前進になろうかと思っております。
　この十八条の二の、解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とするとの規定は裁判の判例そのものでありますから、そこで、整理解雇に至る経緯及びその実施時期、方法などについて使用者は十分な説明が必要であると考えますが、厚生労働省はこの点どのように指導されていくおつもりなのか、御見解を承りたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　まず労災任意保険の認定でございますけれども、これは個々の請求事案につきまして、業務の内容など、そういったものを具体的に調査した上で、その業務とそれから起こりました疾病等の間の客観的な相当因果関係、そういったものの有無を判断して行っているところでございます。
　したがいまして、委員御指摘のような事案につきましても、精神的な要因によるものとして請求がなされた労災保険、労災の請求をなされた場合にはきちんと対応するわけでございますけれども、その場合、特に心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針というもの、こういったものを平成十一年の九月に作っておりまして、この指針に基づきまして判断しているわけでございますけれども、その中におきましては、どういった判断項目、どういった点を判断するのかということがございます。
　そこに大きく三、四点ぐらいあるわけでございますけれども、一つは精神障害の発病の有無でございます。それから二つ目として、業務による心理的負荷の有無、それから三番目として、その逆でございますけれども、業務外の、業務以外で心理的負荷があったかないかと、要するに業務とは関係ないところが原因じゃないかといったところの判断でございます。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
それからさらには、個体的要因といいますか、元々、失礼ですけれども、元々精神障害の既往症なんかがあったかどうかといった点、そういった主に四点、そういった面を総合的に判断をしまして業務上か業務外かといったことを判断をすることになります。
　いずれにしましても、こういった請求ももちろん今までも何件もこういう請求もございますし、業務上として認定したケースもございます。そういったことで、こういった請求がありますれば迅速かつ適切に対応していくということでやっております。
○大脇雅子君　今回の法改正をいたしますと、多様な働き方の選択肢が増えて、有期雇用が取り立てて拡大、増加することはないという見通しが再三答弁されてきております。しかし、企業は、業務量の変動の対応とか雇用調整の観点から、多くパートとか派遣とか臨時や契約社員等は有期雇用として採用されております。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　この非正規雇用におけるいわゆる有期契約の実情というものについてどのように現状と特色を認識しておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　やはり有期労働契約といいますものが、いろんな期間の定めもばらばらでありますし、いろんな格好で社会経済の活動の中で定着しているということがありまして、それを一律に規制するということは非常に難しいかと思っております。
　また、労働契約の中身、労働契約を結ぶ際の理由の明示でございますとか、そういった問題につきましても、現行法の下におきましても、例えば賃金でございますとか労働時間、そういったような基本的な労働条件につきましては文書明示ということできちんと明示しなければならないこととされておるわけでございますが、この有期労働契約の場合にだけ、その雇入れの際に、その合理的理由といいますか、それを判断するために理由を義務付けるといったことにつきましては、なかなかその効果といいますかその目的というのがまだ私にもちょっとよく分からない点もございますけれども、そういった点から、やはり労使のコンセンサスというものもなかなか得られておらない状況でございまして、直ちに実施するのは困難ではないかというふうに考えております。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○委員長（金田勝年君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会といたします。
 午後四時五十六分散会
平成十五年六月九日（月曜日）
 午後二時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任 
 小斉平敏文君 伊達　忠一君
 後藤　博子君 藤井　基之君
 斉藤　滋宣君 宮崎　秀樹君
 段本　幸男君 鴻池　祥肇君
 山根　隆治君 浅尾慶一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 衆議院議員
 修正案提出者 城島　正光君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 森田　次夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る六日、段本幸男君、小斉平敏文君、後藤博子君、斉藤滋宣君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君、伊達忠一君、藤井基之君、宮崎秀樹君及び浅尾慶一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後二時四十七分散会
平成十五年六月六日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 荒巻　隆三君 岡下　信子君
 後藤田正純君 佐藤 勉君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 棚橋　泰文君 西川　京子君
 原田　義昭君 平井　卓也君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 宮澤　洋一君 森 英介君
 谷津　義男君 山本　幸三君
 吉田　幸弘君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 家西 悟君
 石毛えい子君 大石　正光君
 大島 敦君 加藤　公一君
 五島　正規君 城島　正光君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 江田　康幸君 桝屋　敬悟君
 佐藤　公治君 小沢　和秋君
 大森 猛君 阿部　知子君
 金子　哲夫君 山谷えり子君
 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 真野 章君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 原田　義昭君
 渡辺　具能君 荒巻　隆三君
 山口　富男君 大森 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 渡辺　具能君
 原田　義昭君 奥谷 通君
 大森 猛君 山口　富男君
 —————————————
六月六日
　社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に関する請願（五島正規君紹介）（第二九〇五号）
　同（平沢勝栄君紹介）（第二九〇六号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二九三一号）
　同（平沢勝栄君紹介）（第二九三二号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（平沢勝栄君紹介）（第二九〇七号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二九三四号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の改正に関する請願（五島正規君紹介）（第二九〇八号）
　同（鍵田節哉君紹介）（第二九八九号）
　同（家西悟君紹介）（第三〇四三号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（伊吹文明君紹介）（第二九〇九号）
　同（金田誠一君紹介）（第二九一〇号）
　同（五島正規君紹介）（第二九一一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九一二号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第二九一三号）
　同（鈴木恒夫君紹介）（第二九一四号）
　同（東門美津子君紹介）（第二九一五号）
　同（中沢健次君紹介）（第二九一六号）
　同（森英介君紹介）（第二九一七号）
　同（荒井聰君紹介）（第二九三五号）
　同（植竹繁雄君紹介）（第二九三六号）
　同（江田康幸君紹介）（第二九三七号）
　同（江藤隆美君紹介）（第二九三八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二九三九号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第二九四〇号）
　同（鮫島宗明君紹介）（第二九四一号）
　同（田野瀬良太郎君紹介）（第二九四二号）
　同（東門美津子君紹介）（第二九四三号）
　同（中沢健次君紹介）（第二九四四号）
　同（東順治君紹介）（第二九四五号）
　同（福井照君紹介）（第二九四六号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第二九四七号）
　同（横光克彦君紹介）（第二九四八号）
　同（川内博史君紹介）（第二九九〇号）
　同（瓦力君紹介）（第二九九一号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第二九九二号）
　同（鮫島宗明君紹介）（第二九九三号）
　同（中川智子君紹介）（第二九九四号）
　同（柳澤伯夫君紹介）（第二九九五号）
　同（阿部知子君紹介）（第三〇四四号）
　同（家西悟君紹介）（第三〇四五号）
　同（岩屋毅君紹介）（第三〇四六号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第三〇四七号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第三〇四八号）
　医療改悪を実施前に戻すなど社会保障の充実に関する請願（大島令子君紹介）（第二九一八号）
　同（保坂展人君紹介）（第二九四九号）
　同（山村健君紹介）（第二九五〇号）
　同（川田悦子君紹介）（第二九九六号）
　同（家西悟君紹介）（第三〇四九号）
　同（中村哲治君紹介）（第三〇五〇号）
　同（永田寿康君紹介）（第三〇五一号）
　健保三割負担を二割に戻すなど患者負担の軽減に関する請願（大森猛君紹介）（第二九一九号）
　同（川内博史君紹介）（第二九九七号）
　同（中川智子君紹介）（第二九九八号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の改正に関する請願（近藤昭一君紹介）（第二九三三号）
　総合的な肝疾患対策の拡充に関する請願（川田悦子君紹介）（第二九八二号）
　同（城島正光君紹介）（第二九八三号）
　同（武山百合子君紹介）（第二九八四号）
　同（福島豊君紹介）（第二九八五号）
　同（山口富男君紹介）（第二九八六号）
　同（阿部知子君紹介）（第三〇五二号）
　同（家西悟君紹介）（第三〇五三号）
　同（石毛えい子君紹介）（第三〇五四号）
　同（笹川堯君紹介）（第三〇五五号）
　同（三井辨雄君紹介）（第三〇五六号）
　乳幼児医療費無料制度の創設に関する請願（石井郁子君紹介）（第二九八七号）
　健保三割負担など医療費負担増の見直しに関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第二九八八号）
　保険によるよい歯科医療の実現に関する請願（川内博史君紹介）（第二九九九号）
　てんかんを持つ人の医療と福祉の向上に関する請願（阿部知子君紹介）（第三〇三六号）
　同（石毛えい子君紹介）（第三〇三七号）
　同（川田悦子君紹介）（第三〇三八号）
　同（武山百合子君紹介）（第三〇三九号）
　同（福島豊君紹介）（第三〇四〇号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇四一号）
　パーキンソン病患者・家族の療養生活の質向上に関する請願（枝野幸男君紹介）（第三〇四二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　次世代育成支援対策推進法案（内閣提出第一〇九号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一〇号）

 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、保険局長真野章君及び年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩田政府参考人　今委員が紹介してくださいました熊本県の取り組みは、大変注目をいたしております。その推移を見たいというふうに思っております。
　厚生労働省のこれまでの取り組みは、保健所などが中心になりまして、女性の健康相談窓口をつくっていただくことをやっておりました。これもまだ全国で、都道府県、政令市で二十二カ所しか設置されておりませんので、全国的な展開になってはいないんですが、この保健所などで行われております女性健康相談事業の中でも、妊娠や出産の悩みの相談を受けていただいているというふうに考えております。十五年度からは、モデル事業ではありますけれども、まさに今委員がおっしゃいましたようなことに特化した事業をやってみようと考えております。
　それは、思春期クリニックの一環といたしまして、望まない妊娠をしてしまった若い女性たちに、産む産まないの相談、産む場合にこういう支援が受けられるというようなことで、医学的な相談だけではなくて、さまざまな社会的なサポートの仕組みなども説明しながら相談に乗るということを、全国四カ所という限られた箇所ではございますけれども、実験的にモデル事業としてやってみたいというふうに思っております。熊本の取り組みなども参考にしながら、どういう形で全国に広げていけるか、検討してまいりたいと考えます。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○山谷委員　国、厚労省もぜひ目を向けていただきたいというふうに思います。
　赤ちゃん、そして最も小さな命を守ろうとすること、これは、愛するとは何か、生きるとは何か、人間とは何かということを深く思うことでもございまして、そのような思い、愛情、メッセージが、いじめや児童虐待を減らすことにもつながるというふうに考えております。
　どうもありがとうございました。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時八分開議