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○藤本祐司君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　まず、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案は、住宅及び医療施設、福祉施設、商業施設その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため、市町村による立地適正化計画の作成について定めるものであります。また、当該計画に定められた立地を誘導すべき施設についての容積率及び用途の制限の緩和等の措置を講じようとするものです。
　次に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案は、持続可能な地域公共交通網の形成のため、市町村等による地域公共交通網形成計画の作成、同計画に即した地域公共交通再編実施計画の作成、地域公共交通再編事業の実施に関する道路運送法の特例等について定めようとするものです。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、コンパクトシティー施策の目標と実効性の確保、立地適正化計画を作成する際の合意形成の在り方、地域公共交通網の形成に向けた支援策、地域公共交通事業者の経営改善のための取組等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員より、都市再生特別措置法等改正案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、都市再生特別措置法等改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　また、地域公共交通活性化・再生法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、報告いたします。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十六 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十六年五月十三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成二十六年五月十三日
 午後一時開議
　第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、日程第二、保険業法等の一部を改正する法律案、両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長林田彪君。
 —————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　保険業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔林田彪君登壇〕
○林田彪君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、我が国の金融資本市場について総合的な魅力を高めるため、インターネットを通じて多数の者から少額ずつ資金を集める仕組み、いわゆる投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者に係る規制の整備、上場企業に係る開示規制の見直し、ファンドの販売を行う金融商品取引業者に係る規制の強化等の措置を講ずるものであります。
　次に、保険業法等の一部を改正する法律案は、保険募集の形態の多様化が進展している状況等を踏まえ、保険募集の基本的ルールとして、顧客の意向把握義務及び顧客に対する情報提供義務を導入するとともに、保険募集人に対して、業務の規模、特性に応じた体制整備を義務づける等の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る四月二十三日当委員会に付託され、二十五日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月九日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいま委員長より報告がありました二案を一括して採決をいたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣提出、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣林芳正君。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　我が国の農林水産業、農山漁村を取り巻く環境は厳しさを増しており、これを克服し、本来の活力を取り戻すために、攻めの農林水産業を展開することが喫緊の課題となっております。
　農山漁村地域には、長年培われた特別の生産方法などにより、高い品質と評価を獲得するに至った産品が多く存在しますが、これまで、その価値を有する産品の品質を評価し、地域共有の知的財産として保護する制度が存在していなかったところであります。
　一方、国際的には、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定の一部をなす、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき、品質、社会的評価その他の確立した特性と産地が結びついている産品について、その名称を知的財産として保護することを内容とする地理的表示保護制度が確立しており、多くの諸外国において導入されているところです。
　このため、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物、食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称が付されているものについて、その名称を地理的表示として国に登録し、知的財産として保護する制度を創設することにより、生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地理的表示等の登録であります。
　農林水産物、食品のうち、特定の地域で生産され、品質その他の特性が生産地に主として帰せられるものを特定農林水産物等と位置づけ、その生産者の団体であって、生産行程や品質の管理を行う十分な能力を有するものが、特定農林水産物等の生産の方法等を定めた明細書を作成した上で、特定農林水産物等の名称である地理的表示等の登録を農林水産大臣に申請することができることとしております。
　農林水産大臣は、この申請の概要を公示し、第三者からの意見の提出を受け付けるとともに、学識経験者の意見を聴取した上で、登録の可否を判断することとしております。
　第二に、特定農林水産物等の名称の保護であります。
　登録を受けた生産者団体の構成員は、明細書に沿って生産した特定農林水産物等またはその包装等について、地理的表示を付することができることとしております。また、生産者団体の構成員が地理的表示を付するときは、登録された地理的表示であることを示す標章をあわせて付するものとしております。これらの場合を除いては、何人も、農林水産物、食品またはその包装等に地理的表示または標章を付することはできないこととしております。
　農林水産大臣は、これらの規制に違反した者に対し、地理的表示もしくは標章またはこれらと類似する表示もしくは標章の除去を命ずることができることとし、その命令に違反した者に対しては、刑事罰を科することとしております。
　以上、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。
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　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　農林水産大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、鷲尾英一郎君。
 〔鷲尾英一郎君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　鷲尾議員の御質問にお答えいたします。
　地理的表示産品の品質確認の主体についてのお尋ねがありました。
　我が国の地域ブランド産品の中には、生産者団体がみずから品質基準を取り決め、品質管理を行うことでブランド価値を高めているものも多く見受けられます。
　また、地理的表示の登録を受けた産品は、その生産方法や特性が産地と結びついている必要があることから、その品質管理については、生産者団体みずからが最も知見を有していると考えております。
　このような実態を踏まえ、生産者団体が品質管理を行うとともに、国がその品質管理の体制をチェックすることにより、産品の品質が公的に保証されるような仕組みとしたところであります。
　本法案による制度の仕組みと、今後のあり方についてのお尋ねがありました。
　本制度の設計に当たっては、まず、我が国になじみのない制度であることを踏まえ、シンプルな内容とする観点から、ＥＵのような複層的な構造とはせず、そして、幅広い生産者が利用できる制度とするため、その産品の生産、加工、調製のいずれかがその地域で行われていれば足りる制度としたところであります。
　本制度の今後のあり方については、登録の動向などの施行状況を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
　本法案による地理的表示保護制度と地域団体商標との違い、また、関連制度との再整理についてのお尋ねがありました。
　本法案による制度は、地域団体商標制度と比較して、地域の特性と結びついた一定の品質基準を満たした産品だけが表示を使用できること、表示の使用が特定の団体及びその構成員に限定されないこと、不正表示への対応を国が行うことといった点が大きく異なっております。
　このため、例えば、ブランド産品の名称を、地域の共有財産と位置づける場合には地理的表示保護制度が、特定の団体が名称を独占することになじむ場合は地域団体商標制度がそれぞれ有効であるなど、それぞれの地域のブランド戦略に応じて選択できるようにしておくことが重要だというふうに考えております。
　中長期的な地域ブランドの育成策についてのお尋ねがありました。
　我が国には、地域で長年培われた特別の生産方法や、気候風土、土壌などの生産地域の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った地域ブランド産品が多く存在しているところであります。
　本法案は、その品質やブランド価値を公的に保護する制度を創設するものでありますが、これとあわせて、戦略的な知的財産の活用のためのマニュアルの作成や人材の育成等を進めることにしております。
　これらの総合的な取り組みにより、ブランドの価値を守り、すぐれた産品に高い付加価値をつけて販売できるような基盤を整備してまいります。
　農林水産物、食品の安全、安心の確保についてのお尋ねがありました。
　国民の食の安全を確保することは、国の最も重要な責務の一つと認識しております。
　御指摘の、遺伝子組み換え作物や農薬の安全の確保についても、科学的な見地から対応することが重要であることから、関係省庁とも連携して、広く内外の最新のデータを収集し、施策に反映させていくことが重要であると認識しております。
　今後の輸出拡大と模倣品対策の進め方についてのお尋ねがありました。
　海外における農林水産物、食品の模倣品への対策については、平成二十一年から、地方公共団体、農林水産業関係団体、弁理士、弁護士等による団体を組織して、海外商標出願の共同監視、偽装品に対する海外現地調査等の取り組みを行っているところです。
　これらの模倣品対策を着実に講ずるとともに、本制度による地理的表示とマークを活用することにより、我が国農林水産物、食品の輸出の拡大につなげていく考えであります。
　以上でございます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　鷲尾議員にお答え申し上げます。
　農薬等の影響に関する調査研究と省庁間の連携についてのお尋ねでございました。
　遺伝子組み換え作物の生物多様性への影響や、ネオニコチノイド系農薬についてのミツバチ等への影響に関しては、懸念の声があることは十分に承知をしているところでございます。
　環境省としては、引き続き、遺伝子組み換え作物や農薬による生物多様性への影響に関する調査研究を推進し、関係府省と連携して必要な対策に取り組んでまいります。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　食品の安全確保についてのお尋ねがありました。
　食品の安全確保については、国の最も重要な責務の一つであり、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識のもと、最新の科学的知見に基づき、必要な措置を講じています。
　食品安全担当大臣としては、今後とも、関係省庁とも連携しつつ、食品の安全を確保し、国民の健康をしっかり守ってまいります。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、鈴木義弘君。
 〔鈴木義弘君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　鈴木議員の御質問にお答えいたします。
　海外における模倣品への対策についてのお尋ねがありました。
　本制度は、地理的表示に係る国内法制度の整備を行うものであり、本制度による登録を受けたとしても、直ちに、他国において、その地理的表示が保護されるものではありません。
　地理的表示の登録を受けた産品には、地理的表示のマークを貼付すべきこととしており、このマークを主要な輸出先国で商標登録することにより、輸出先国においても我が国の真正な特産品であることが明示され、差別化が図られることとなります。
　独占禁止法の適用除外規定との関係についてお尋ねがありました。
　本法案により創設しようとするいわゆる地理的表示制度は、地域ブランド産品について、その特性を有する産品の品質を審査し、地域共有の財産として保護するものであり、特定の者に排他的な権利の行使を認めようとするものではありません。
　このため、著作権や特許権等の排他的な権利の行使を認める知的財産権とは異なり、独占禁止法の適用除外規定の対象となるものではありません。
　普通名称化の防止についてのお尋ねがありました。
　地理的表示の登録の効果として、生産地との結びつきが認められない模倣品については、地理的表示の使用が禁じられることになるため、登録された名称が登録後にその地域との結びつきを失って普通名称化する余地は乏しいものと考えております。
　国としては、登録を受けた地理的表示が普通名称化することのないよう、違反事例について、責任を持って取り締まりを行うこととしております。
　地理的表示保護法案と商標法との調整規定についてのお尋ねがありました。
　今般の法律案では、議員御指摘のとおり、商標法との調整規定を設けております。
　具体的には、商標が先行して登録されていた場合、商標権者から承諾を受けた場合等を除いて、その登録商標と同一または類似の地理的表示は、登録できないこととしております。
　一方、地理的表示が先行して登録されていた場合、後続の商標については、地理的表示としての基準を満たさない限り、その地理的表示と同一または類似の表示を付することができないこととしております。
　登録前の異議申し立て手続についてのお尋ねがありました。
　本制度による登録の申請があった場合、登録前に申請内容を公示し、第三者からの異議申し立てを受け付けることとしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　鈴木義弘議員にお答え申し上げます。
　まず、二〇〇五年に設置された知的財産高等裁判所において、現在までの約十年間、審決取り消し訴訟が行われた事例がどのくらいなのか、専門性の高いものとそれ以外のものの峻別を明確化しているのかについてお尋ねがありました。
　知財高裁においては、平成十七年四月から平成二十五年十二月までの間に、約四千件の審決取り消し訴訟が提起されているものと承知しております。
　審決取り消し訴訟については、特許、実用新案、商標、意匠といった権利の種類や専門性の高低にかかわらず、知財高裁が専属管轄を有しています。
　また、知財高裁内において、専門性の高低による明確な区別はないものと承知しておりますが、特許及び実用新案といった技術的事項が問題となる事件では、当該技術分野の専門的知識を有する裁判所調査官が原則として全件に関与しているほか、専門性の特に高い事件では、各専門分野の第一人者である専門委員が手続に関与することがあると承知しております。
　次に、知的財産専門の裁判を扱うところとそれに係る技術的専門性を兼ね備えた人材を育成して裁判に当たらせるような制度の確立を検討する考えがあるかについてお尋ねがございました。
　議員から御指摘をいただいた、知財訴訟を担当する者として、技術的専門性を備えた者を育成することの必要性に関しましては、裁判所において、知財訴訟に関する専門的知見の習得、深化に向けた裁判官の研修が行われてきたものと承知しており、今後も、裁判官の専門的知見の習得、深化に向けた適切な方策をとっていくものと承知しております。
　また、知財訴訟については、必要に応じて、裁判所調査官によるサポートや、特定の分野について最先端の知識を有する専門家を専門委員として活用することも可能であり、このような現行の制度と異なる新たな仕組みを設けることよりも、まずは、現行の制度を引き続き適切に運用していくことが重要であると認識しております。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　最初に、我が国企業の海外における模倣品被害額の回収状況と、相手国政府に対する取り締まり強化への対応についてでありますが、我が国企業の海外における模倣品被害については、アンケート調査等により把握に努めておりますが、その全容であったり回収状況は、その性格から、把握が困難な状況であります。
　しかしながら、中国を初めとする新興国での模倣品被害は、我が国企業の新たな製品開発の意欲を減退させる重大な問題であることから、政府としても、その対策に積極的に取り組んでいるところであります。
　具体的には、中国や東南アジア、中東などの国・地域に対して、知的財産の保護に積極的な民間団体や外務省、農林水産省等とも連携をして、官民合同ミッションを派遣し、法制度、運用の改善や取り締まり強化などを働きかけるとともに、にせものを見分ける能力を高めるための真贋判定セミナーの開催を通じて、各国の取り締まり機関への研修などの協力を実施いたしております。
　次に、商標の定義として識別性を明確にすることについてでありますが、現在、商標法における商標の定義としては、自己の商品と他人の商品を区別できるといういわゆる識別性は明記されておりませんが、商標法には、別途、ありふれた名称等は登録を受けることができないとの規定があるため、実際の登録審査においては、識別性の有無が精査をされ、識別性のない商標は登録されないこととなっております。
　この点は、裁判実務においても確立されており、法実務上は、識別性は、登録できる商標の事実上の要件となっております。
　識別性を定義に明文化することについては、これまで産業構造審議会においても議論されてきておりますが、商標の定義そのものの見直しについては、これまで長年をかけて確立されてきたこれまでの判例との整合性のある見直しを行わなければならないとの観点も含め、検討してまいります。
　次に、識別性がなくなった登録商標の取り消し制度を導入すべきとの御指摘でありますが、商標法には、一般名称化している商標については権利行使ができないとの規定がありますが、これに加え、当該商標の登録を取り消す制度を導入するか否かについては、産業構造審議会において、中小企業が有する登録商標を大手の同業他社が申し合わせて使用することにより一般名称化し、その上で取り消し請求を行うといった使い方がなされるのではないかとの懸念、意見もあったことから、継続審議とされており、引き続き、中小企業を含めた制度利用者への影響や海外での制度の運用状況も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　次に、異議申し立てを商標登録後から登録前に変更すべきとの指摘でありますが、我が国も、かつては、欧米と同様、商標登録前の異議申し立てを認める制度でありましたが、迅速な権利付与を求める声が高まったことから、平成八年に、商標登録後に異議申し立てを受け付ける制度に変更した経緯がございます。
　現在は、審査方法の改善により迅速な権利付与が可能となったことから、商標登録前の異議申し立てを可能とする制度に戻すか否か、最近の産業界のニーズや制度の国際的動向を踏まえながら、検討してまいります。
　最後に、不使用登録商標を減らすための方策についてでありますが、使用されていない登録商標により他者の商標の登録が阻害されることがないように、政府としては、これまでも、不使用商標の取り消しを請求できる要件を緩和し、取り消し審判制度の活用を容易にする措置をとってまいりました。
　また、商標の使用意思について審査時に出願人に確認するといった仕組みを導入するなど、不使用商標の減少に取り組んでおります。
　今後とも、産業界等の意見を踏まえながら、不使用商標の取り消し審判制度の一層の周知を行い、この制度の利用促進を図ってまいります。
 〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　鈴木議員から、模倣品対策の観点も踏まえた本地理的表示保護制度の所管官庁についてお尋ねがありました。
　本制度は、農林水産物等に係る地理的表示保護について規定するものであるが、同様の取り組みで先行するＥＵを見ると、フランスにおいては農業省が、イタリアにおいては農業食料森林政策省が制度を所管しているところであり、我が国においても同様に、農林水産物等に関する制度を専門とする農林水産省において所管することが適当と考えております。
　なお、模倣品対策については、世界最高水準の知財立国の実現を目指し、昨年六月に知財本部が策定した知的財産政策ビジョン等においても重点施策として取り上げられており、具体的な取り組みとして、官民一体となった相手国政府等への働きかけ、模倣品を容認しないための国民の意識啓発の強化等を、政府全体として推進しているところです。
　引き続き知財本部の司令塔機能をしっかりと発揮していくことで、各省庁との連携を図りつつ、関連施策を適切に推進してまいります。
　次に、知財制度の所管官庁の一元化及び地理的表示保護制度の対象の拡大についてお尋ねがありました。
　知財制度の所管官庁の一元化に関してですが、特許等の産業財産権については経済産業省、著作権については文部科学省といったように、それぞれの制度の専門性に鑑み、引き続き各省庁において制度を所管することが望ましいと考えております。
　一方で、知財を国家戦略として捉え、政府としての総合的な取り組みを推進していく観点から、知財本部の司令塔機能をしっかりと発揮していくことで、各省庁との連携を図りつつ、関連施策を適切に推進してまいります。
　次に、地理的表示保護制度の対象の拡大に関してですが、制度の導入に関する要望、諸外国における状況を勘案すれば、現状では、農林水産物等を対象とすることは適当と考えます。
　一方で、今後、どのような産品やサービスについて制度を導入する必要性や可能性があるかについては、諸外国の状況も勘案しつつ、まずは、各産品やサービスの所管官庁の方で御検討いただくべきものと考えます。
　地域の特産品等の有するブランド力を知的財産として適切に保護することは、我が国の経済成長につながる重要な取り組みと認識しておりまして、知財本部として、状況を見守りつつ、各省庁との連携を図り、関連施策を適切に推進してまいります。
 —————————————
○小宮山泰子君　生活の党、小宮山泰子でございます。
　ただいま議題となりました法律案に対し、生活の党を代表して質問いたします。
　本法案は、特定の場所、地域または国を生産地とし、品質、社会的評価などの特性が生産地と結びついている特定農林水産物等について、名称における地理的表示の保護を行うものです。
　法律案の第一条では、特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図ることを通じて、産業の発展と需要者の利益保護も目的とされています。
　一九九四年にＴＲＩＰｓ協定が締結されて以来、ＥＵを中心として地理的表示の保護が進む中、日本では、酒類への対応は行われるものの、農林水産物等の名称保護は十分ではありませんでした。
　この法律を提出された目的と、日本の農林水産業を取り巻く現状認識について、まずは農林水産大臣に伺います。
　先日、日本創成会議の人口減少問題検討分科会の試算結果、二〇四〇年に、若年女性の流出により全国八百九十六市区町村が消滅の危機に直面するという、衝撃的な内容が発表されました。
　均衡ある地域の発展には、地方分権の推進とともに、各地域の特性を生かす産業が重要であると考えます。
　地理的表示の保護は、類似産品との比較で価格上昇効果があるだけでなく、原料、材料として用いた場合の農業の六次産業化の促進への期待や、地域に根差した産物がその地域での生産継続につながることにより、当該地域の雇用確保や、伝統文化の継承、維持、そして、輸出市場においてもブランド品として有利となる等の効果があると、ＥＵなどの導入例から指摘されています。
　法律成立後に、どのような農林水産物等の区分において、何件ほどの登録数を見込まれているのか、さらに、それらが農林水産業及びその関連産業の発展に寄与することで期待される経済効果の規模をどのように見込んでいるのか、お答えください。
　法案第十一条により、農林水産大臣は、登録の可否について学識経験者からの意見を聞かなければならないこととされています。学識経験者は、必要があると認められたときには、登録申請団体や意見書の提出者その他の関係者から意見を聞くことができるとされています。
　農林水産大臣は、学識経験者からの意見を聞くことは義務づけられてはいるものの、当事者からの意見を聞くことができる等の規定は設けられておりません。
　それぞれの地域の特色と歴史ある農林水産物等の生産に携わる方々の現場の声をしっかりと受けとめて、応援していただけるような法制であるべきだと考えます。
　登録の可否について判断する材料として、必要に応じて、当事者の方々からもヒアリングをしたり、申請内容について相談に乗り、サポートすることは、農林水産行政の所管をしている立場として当然行われるべきものと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
　ＥＵでは、登録された農林水産物等についての特性や生産方法などが示された明細書が明確に定められ、公示されていること、及び、その明細書に即して正しく生産されているかなどについて、公的機関または独立した第三者機関が確認する体制をとっており、信頼性を高める上で重要な役割を果たしていると聞いております。生産者の利益、さらには消費者の利益にもつながっております。
　本法案では、明細書に適合した生産が行われるために必要な指導、検査その他の行程の管理は登録生産者団体が行うため、ＥＵに比べ独立性が低くなるとの指摘もあります。
　第三者機関としていない理由について、農林水産大臣より御見解をお伺いいたします。
　近年、食品偽装等も問題となりましたが、今後、どのように消費者の不利益につなげない体制の確立について取り組むのか、消費者行政における対応について、消費者担当大臣にお伺いいたします。
　農林水産物等の名称の保護制度が整えられることが、各地に根差した産品を中心にした経済循環の活性化に資するものであることを期待しつつ、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　小宮山議員の御質問にお答えいたします。
　本法の提出に至った現状認識についてのお尋ねがありました。
　我が国には、地域で長年培われた特別の生産方法や、気候風土、土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った地域ブランド産品が数多く存在しているところであります。
　これらの地域ブランド産品の価値を公的に保護することで、生産者にとっては、生産物の品質に見合った利益を得られるようにするとともに、消費者にとっても、品質の高い商品を容易に選択できるようにするという観点から、本法案を提出したところでございます。
　地理的表示の登録見込み件数と経済効果についてのお尋ねがありました。
　地理的表示の登録については、地域の生産者の発意による申請に基づくことから、現段階において、その具体的な区分や件数、登録に伴う経済効果の規模を予測することは困難であります。
　本制度によって、地域のブランド産品が適切に保護され、品質に見合った価格での取引や、生産地における雇用の確保など、そのもたらす効果が十分に発揮されるように努めてまいります。
　登録の審査時点における生産者団体への意見聴取についてのお尋ねがありました。
　登録に当たり、申請書の審査の過程において、必要に応じ、申請書の内容の事実関係などについて申請者から話を直接聞くことになる、こういうふうに考えております。
　なお、法第二十四条に基づく報告徴収と立入検査は強制的なものでありまして、御指摘のような場合に用いることは想定をしておりません。
　地理的表示産品の品質確認の主体についてのお尋ねがありました。
　我が国の地域ブランド産品の中には、生産者団体がみずから品質基準を取り決め、品質管理を行うことでブランド価値を高めているものも多く見受けられます。
　また、地理的表示の登録を受けた産品は、その生産方法や特性が産地と結びついている必要があることから、その品質管理については、生産者団体みずからが最も知見を有していると考えております。
　このような実態を踏まえまして、生産者団体が品質管理を行うとともに、国がその品質管理の体制をチェックすることにより、産品の品質が公的に保証されるような仕組みとしたところであります。
　以上でございます。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　小宮山議員にお答えいたします。
　食品表示等問題に対する体制確立に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　今般の食品表示等問題に対しては、景品表示法を厳正に執行するとともに、同法のガイドラインを作成、公表するなど、事業者における表示の適正化にも努めているところでありますが、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制をより強化し、一層有効に対処するため、今国会に不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を提出し、御議論いただいているところです。
　さらに、やり得を剥奪し、不当表示への抑止力を高める仕組みとして、景品表示法への課徴金制度の導入を検討しております。
　これらの取り組みを通じ、消費者への不利益につなげない体制を確立してまいります。
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十分散会
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　出席国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 環境大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
　出席副大臣
 農林水産副大臣 江藤 拓君
平成二十六年五月九日（金曜日）
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　議事日程　第十五号
 平成二十六年五月九日
 午後一時開議
　第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第三　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出）
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○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第三　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、新しく議席を得られました議員を紹介いたします。
　第四百三十八番、鹿児島県第二区選出議員、金子万寿夫君。
 〔金子万寿夫君起立、拍手〕
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　議員辞職の件
○議長（伊吹文明君）　次に、昨八日、議員三日月大造君から、今般施行の滋賀県知事選挙立候補のため、衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
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 辞職願
 今般施行の滋賀県知事選挙立候補のため、衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 平成二十六年五月八日
 衆議院議員　三日月大造
 衆議院議長　伊吹　文明殿
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○議長（伊吹文明君）　これにつきお諮りをいたします。
　三日月大造君の辞職を許可するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、辞職を許可することに決まりました。
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　日程第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第一、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長柴山昌彦君。
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　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、株式会社地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣに中小企業等の事業再生及び地域経済の活性化に資する事業活動の支援を一層強化するための業務を追加する等の措置を講ずるもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、経営者保証の付された債権の買い取り業務を追加するものであります。
　第二に、投資事業有限責任組合の有限責任組合員となるための出資を追加するものであります。
　第三に、特定専門家派遣について、専門家派遣先の範囲を拡大するものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十六日本委員会に付託され、二十三日甘利国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、二十五日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　日程第二　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二に移ります。不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長山本幸三君。
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　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、食品表示等の不正事案の多発や高齢者等の消費者被害の深刻化に鑑み、消費者の安全、安心を図るため、不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者の表示管理体制の強化に加え、地方を初めとする消費者行政の基盤強化等について定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、不当景品類及び不当表示防止法に関しては、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者に表示等に係る適正な管理体制の整備等の措置を講じることを義務づけること、
　第二に、消費者安全法に関しては、地域の消費者を見守るため、関係機関の間で消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設し、消費生活相談体制を強化すること、
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法につき、政府は、この法律の施行後一年以内に、課徴金制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずることとすること
等であります。
　本案は、去る三月二十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　委員会では、四月三日森国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月十日から質疑に入り、十五日及び十七日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　日程第三　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　憲法審査会会長の報告を求めます。憲法審査会会長保利耕輔君。
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　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました七党共同提案による法律案につきまして、憲法審査会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本国憲法の改正手続に関する法律の附則第三条、第十一条及び第十二条に規定されている事項に関し必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、憲法改正国民投票の投票権年齢に関し、現行法の本則では「十八歳以上」とされている投票権年齢について、この法律の施行後四年を経過するまでの間は「二十歳以上」とし、その後は、自動的に「十八歳以上」とすることといたしております。
　また、公職選挙法上の選挙権年齢等の引き下げにつきましては、この法律の施行後速やかに、国民投票の投票権年齢と公職選挙法上の選挙権年齢との均衡等を勘案し、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることといたしております。
　第二に、公務員の政治的行為に係る法整備については、まず、公務員が行う国民投票運動について、賛成または反対の投票等の勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明に限り、行うことができるものとし、ただし、当該勧誘行為が公務員に係る他の法令により禁止されている他の政治的行為を伴う場合は、この限りでないといたしております。
　次に、裁判官、検察官、公安委員会の委員及び警察官は、在職中、国民投票運動をすることができないものとし、その違反に対し、罰則を設けることといたしております。
　また、組織により行われる勧誘運動等の公務員による企画等に対する規制のあり方については、この法律の施行後速やかに、公務員の政治的中立性及び公務の公正性を確保する等の観点から検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることといたしております。
　最後に、憲法改正問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性についてさらに検討を加え、必要な措置を講ずることといたしております。
　本案は、去る四月十日に本審査会に付託され、同日提出者船田元君から提案理由の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、複数回にわたって参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　ただいまの憲法審査会会長の報告について討論の通告がありますので、順次これを行います。まず、笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、改憲手続法改定案に反対の討論を行います。
　国の最高法規である憲法改定にかかわる法律改定に当たっては、現行法の問題点を含め、賛否を超えて、徹底した審議こそ必要であります。
　昨日の参考人質疑でも、憲法は国民のもの、国民の意見を聞いて決めるべき、国民の声を聞き、国会の場でも徹底審議を、また、禍根を残すことにならないよう、さらに多くの論点について検討をなどの意見が、強く表明されました。
　にもかかわらず、わずか四日間、十七時間の質疑で、国民的議論も全くないまま採決を強行するなど、到底許されません。断固抗議するものです。
　そもそも改憲手続法は、二〇〇七年五月、第一次安倍内閣のもとで、自公両党が国民の反対を押し切って強行成立させた法律であります。
　我が党は、その目的は九条改憲の条件づくりだとして反対しましたが、その内容も、とんでもないものであります。
　改憲案に対する国民の承認にかかわって国民投票の最低投票率の定めがなく、有権者のわずか一割、二割の賛成でも改憲案が通る仕組みになっているという根本的欠陥を初め、国民の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限し、改憲案の広報や
　その上、投票年齢や投票運動など法律の根幹にかかわる問題を宿題として先送りしたものでありました。
　以来七年、改憲手続法を動かすことができなくても、国民は誰も困らなかったのであります。
　ところが、今回提案されている法案は、こうした根本的欠陥をそのままにして、ともかく憲法改定の国民投票ができるようにしようというものであります。反民主的な欠陥法を動かすなど、断じて認めることはできません。
　このような法案を、自公両党だけでなく、民主党を含めた七党が共同で提案していることは、極めて無責任だと言わなければなりません。
　法案は、現行法が義務づけている選挙権年齢等の十八歳への引き下げを棚上げし、投票権年齢だけを確定するとしています。
　手続法制定時、自公両党は、選挙権年齢、成年年齢を投票権年齢とともに十八歳とすることは、大前提、最低限の条件と答弁していたのであります。本法案は、当時の提出者の国民に対する説明にも真っ向から反するものと言わなければなりません。
　また、法案は、公務員による国民投票運動をさらに広範囲に制限することによって、主権者国民の自由な意見表明や国民投票運動を一層妨げるものとなっています。
　裁判官等の四職種の国民投票運動を禁止対象とすることは、手続法の審議過程さえ無視し、逆行するものです。新たに、組織による国民投票運動への規制を検討条項に盛り込み、ＮＰＯまで規制の対象にしようとしているのであります。国民の自由闊達な投票運動を抑え込もうというものであり、二重三重に許されません。
　今日、安倍内閣が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認への動きを強める一方、明文改憲についても、その条件づくりと、国民の中での改憲に向けた世論づくりを図ろうとしています。
　しかし、この間の世論調査の結果が明確に示すように、国民の多数は、解釈改憲も明文改憲も望んでおりません。手続法の改定は、国民の要求から出たものでないことは明らかであります。
　国民が求めておらず、欠陥だらけの改憲手続法は、改定ではなく、廃止すべきことを断固として求め、反対討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　次に、武正公一君。
 〔武正公一君登壇〕
○武正公一君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　国民投票法の成立から七年の月日が過ぎました。長らく宿題となっていた諸課題について与野党を超えて協議が調い、本日採決の運びとなりましたことについて、まずは、各党幹事会メンバーを初め関係各位の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。
　民主党は、若い世代にも、主権者として、また社会の一員として積極的に社会参加してほしいと考え、国民投票法が成立する以前から、選挙権年齢、成人年齢を十八歳に引き下げることを主張してまいりました。
　国民主権を基本原理と掲げる我が国の憲法においては、言うまでもなく、憲法制定、改正の権限は国民自身にあります。
　それゆえ、民主党は、国民投票法を極めて重要な法律とみなし、より多くの国民が憲法に関する議論に参加し、意見を表明できるようにするべきであるとの立場を貫いてまいりました。その思いは、近代立憲主義が、憲法を、国民の権利、自由を国家権力から守るためにあると位置づけるからにほかなりません。
　七年前の国民投票法の成立に当たっても、投票年齢の引き下げについては、民主党が主導的な役割を果たしました。
　このたびの改正案の成立によって、四年を経過した後からは自動的に投票権年齢が十八歳以上に引き下げられること、また、選挙権年齢の引き下げについて引き続き努力することを八党で合意したことは、非常に大きな前進であると評価いたします。
　また、公務員の政治的行為についても、国民の一人としての政治活動は原則として自由であると考え、国民投票法においても、地位利用など弊害のおそれがある部分に限って規制すべきであると主張してまいりました。
　このたび、各党それぞれの考え方に違いはありながらも、互いに譲れるところは譲りつつ、民主党の主張を御理解いただき、純粋な勧誘行為と意見表明は行うことができるとする条文を盛り込むことができました。
　今後は、違法行為にはしっかりと対応しつつ、過度に萎縮的効果を生じさせることのないよう運用されることを期待いたします。
　さらに、一般的国民投票の拡大について、附則での書きぶりを見直し、また、憲法審査会での議論を進めることが合意されたことも、国民の政治参加を促すことからも評価をいたします。
　言うまでもなく、本改正案が成立すれば、憲法改正の国民投票が可能となります。
　しかし、そのことと、憲法改正に向けた環境整備とは、全く異なるものであります。
　これから私たち政治家が行うべきことは、まずは、若い世代を含め、国民投票法に係る制度の周知と、国民各層が憲法に対する関心を持つよう、環境の醸成、そして、憲法の守るべきところ、足らざるところについて、国民の皆さんと真摯な対話を行うことであります。
　特に、高校など学校教育での憲法教育、政治教育、歴史教育などが求められ、また、社会教育としても、国民一般にも同様であります。
　特定の政党、個人に偏らず、一方、政治的中立性を理由に一切排除せず、政府、自治体はもとより、企業、団体、学校、ＮＰＯ法人などの、あらゆる団体、個人の、それぞれ積極的な取り組みを促すことも欠かせません。
　決して、憲法改正に至るまでの道のりが遠いからといって、憲法をなし崩しにしてしまうようなことも許されません。国会でのこの十四年間の歩み、与野党での合意形成を目指して丁寧な議論を重ねてきたことを継続し、国民的議論を喚起し、憲法改正の発議を行い、国民投票に付す努力をすべきであります。
　最後に、今後、各党プロジェクトチームにおいて、選挙権年齢、成人年齢の見直しを精力的に進めるとともに、政府には、立法府の意思を受けとめ、総務省、法務省を初め関係省庁の合意形成の取り組みを強く求めるものであります。
　民主党は、これからも、現行憲法の基本理念を具現化し、真の立憲主義を確立するべく、国民とともに、憲法対話を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想してまいります。
　その決意を改めて申し上げ、私の賛成の討論といたします。
○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵です。
　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し、賛成の討論を行います。
　我々日本維新の会は、二度の国政選挙を、憲法改正を掲げて戦いました。いわば、日本維新の会の背骨は、自主憲法制定であります。
　現行憲法は、施行後七十年近く経過しているわけですが、この間、一度も改正されることがありませんでした。このため、内外の激しい情勢変化に適応できておらず、国民の利益と安全を守ることが困難になりつつあります。
　具体的には、大規模災害に対応する緊急事態法制や、深刻な財政危機に対する財政健全化の条項などが、議論の俎上に上ってきています。
　個人の自立、地方の自立、国家の自立を目指す日本維新の会は、国際的な競争時代を迎え、国は外交や安全保障、マクロ経済に専念し、国民の生活に直結することは地方に任せるという統治機構改革、グレートリセットをなし遂げるため、憲法改正が必要だと考えます。
　この憲法改正をなし遂げるためには国民投票が必要ですが、その手続が十分に整備されてきませんでした。
　憲法改正手続をしっかり整える、このことは国会の責務であると考えます。今回、この法律案が成立すれば、憲法改正国民投票を実施することができることとなり、その意味で、この法律案は画期的なものであると考えます。
　日本維新の会は、憲法改正の是非を判断する国民の権利を保障するためにも、一日も早く国民投票法を整備すべきだと考えてきました。その観点から、日本維新の会は、昨年五月、他党に先駆けて、国民投票法改正案を提出し、国民投票法の改正の議論をリードしてきました。
　このたびの法律案は、昨年五月に提出した日本維新の会案とほとんど同じであったことから、一日も早く国民投票法改正案を成立させるべきだと考え、日本維新の会も共同提出することにいたしました。
　今回、結果として、七会派によって共同提出することができました。
　憲法改正を国会が発議するには、衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成が必要です。憲法改正の手続を整備するこの法律案についても、できるだけ多くの賛成を得る、あるいは、できるだけ多くの会派が共同で法律案を提出することが望ましいことです。
　今回、七会派が共同で法律案を提出することができたことについて、提出者の御労苦に心より敬意を表したいと思います。
　ただし、残された課題があることも指摘せざるを得ません。
　憲法改正の国民投票運動については、公務員であっても、特定の政治的目的を持たない賛否の勧誘は自由に行えるようにすべきであり、この点は、七年前、憲法改正国民投票法が制定された際に、立法者の意思として強調された点です。
　そこで、本改正案においては、公務員が行う国民投票運動については、純粋な賛否の勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明としてされるものに限り、行うことができることとしたところです。
　日本維新の会としては、このように公務員の国民投票運動を認めるかわりに、選挙運動など地方公務員の政治活動については、国家公務員並みに規制すべきだと考えています。
　そこで、日本維新の会は、平成二十四年八月に当時の自由民主党、みんなの党、たちあがれ日本の三会派が提出した、地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案をベースに、昨年、地方公務員の政治活動規制法案を提出いたしました。
　日本維新の会としては、本改正案と連動して地方公務員の政治活動規制法案を成立させたかったのですが、ほかの会派の御賛同を得るところまでは至りませんでした。
　そこで、四月三日に、提出七会派を含む八党の間で確認書が取り交わされ、次の項目について合意に至りました。
　「三　地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様の規制とすることについては、各党の担当部局に引き継ぐこととする。」
　日本維新の会としては、この確認書に基づいて、公務員の政治的中立性、公務の公正性を確保するため、ほかの会派の皆様方の御理解をいただき、できるだけ早く法整備を進める所存でございます。
　この法律案が成立した暁には、具体的に憲法改正の発議ができるようになりますので、憲法審査会においても、いよいよ具体的な憲法改正の中身の議論が始まるのではないかと考えます。
　日本維新の会は、昨年三月、党内に憲法調査会を設置し、昨年四月に憲法九十六条の改正案を作成しただけでなく、昨年六月には、憲法改正に関する我が党の基本的方向性を、中間報告という形で取りまとめました。ことしに入ってからは、首都直下型地震などへの対応を念頭に、緊急事態に関する憲法改正条文案の作成に着手しております。
　憲法九条に関連して、日本維新の会は、去る四月、集団的自衛権の行使を認める見解を公表しましたが、本来であれば、憲法の明文改正によって対応すべきです。
　憲法の不備によって国民の利益が損なわれ、安全が脅かされるような事態は、あってはならないことです。憲法改正を発議する権限を持つ国権の最高機関である国会の責務は、実に重いと思っております。
　今回の審議の中でも、憲法に対する考え方や今後の憲法論議に対する姿勢について、幾つかの答弁がありました。ぜひ憲法審査会において、積極的に憲法論議を行い、できるだけ早く憲法改正案を作成して、国民の判断を仰ぐようにすべきであり、そのために、日本維新の会は、積極的に改憲論議を牽引していく所存でございます。
　日本の国を思う全ての良識ある国会議員の皆様、ともに、大いに議論をして、一日も早く、日本国民の手で、主権国家にふさわしい憲法をつくっていこうではありませんか。
　以上で、私の賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　次に、小池政就君。
 〔小池政就君登壇〕