○中西績介君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、小泉内閣総理大臣の所信表明に関連して、総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、朝鮮問題についてであります。
　日朝両国の正常化交渉の歴史を振り返ってみますと、政党が政府間交渉の下準備をして交渉にこぎつけ、政府間交渉で暗礁に乗り上げるということの繰り返しでありました。しかし、それでも、政党レベルの交渉は粘り強く続けられてきました。
　小泉総理の今回の訪朝は、金丸・田辺訪朝団、森前首相を団長とする自社さ訪朝団、国会の全政党が参加した村山訪朝団を初め、政党が積み重ねてきた交渉の成果の上にあるのであって、各政党の努力がなければ、小泉総理の今回の決断もあり得なかったのではないかと思います。
　総理の訪朝によって、北朝鮮が拉致の事実を認め、初めて拉致の一端が明らかになりました。その内容は、極めて悲惨なものであります。拉致被害者の長年の御労苦はもとより、御家族の御心労、御心痛は察するに余りあります。これは国家犯罪であり、主権侵害、人権侵害という許すべからざる行為であります。
　今後、亡くなられたと伝えられている方々のあらゆる情報提供、新たに出てきた拉致の疑いのある人々の確認など、拉致の真相解明が徹底的に行われるよう強く要望するものであります。拉致の真相解明と今後の正常化交渉を進めるに当たっての総理の御決意をお聞かせください。
　拉致事件に関して、社民党は拉致はなかったと言ってきたなどと極めて悪質な中傷を行っている政党や勢力がありますが、社民党がそのような見解を示したことなど全くないということを、この場をかりて強調しておきたいと思います。既に忘れていらっしゃる方もおられるかもしれませんから、あえてつけ加えますが、日本人拉致疑惑の早期解決を求める国会決議を全党一致で採択したのはこの四月だったのであります。
　この間、社民党は拉致問題の真実追及のために何をしてきたかと批判を受けてきました。しかし、一九九七年以降、社民党が参加した与党三党訪朝団や全政党の国会議員が参加した訪朝の場で、幾ら拉致問題についてただしても、北朝鮮側は、拉致の事実はないと否定するだけでした。では、否定されてなお拉致問題を追及し続けたかという点を考えますと、率直に言って、十分ではありませんでした。被害者並びに被害者の家族の皆さんには、大変申しわけなく、力不足を心から謝罪したいと思います。
　先週、北朝鮮が核開発を進めている事実が明らかになりました。これは、九四年の米朝枠組み合意違反であるとともに、日朝平壌宣言における、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」との合意にも明確に反するものであります。北朝鮮の国際社会に対する裏切り行為は、断じて許せません。直ちに核開発を中止すべきであります。
　北朝鮮の核開発は、北東アジアの安定と緊張緩和に深刻な影響を及ぼすものであり、危機を醸成するものであります。政府が北朝鮮の核開発に対して、即刻中止するよう厳しい姿勢で交渉に臨むのは当然ですが、改めて、交渉再開に臨む総理の決意と、北東アジアにおける緊張緩和と安定を実現していく決意について伺います。
　経済再生に最適な布陣をしいたと大見えを切った第二次小泉改造内閣でしたが、まさにその舌の根も乾かぬうちに、株価はバブル後最安値を更新しました。株式市場に甚大な混乱をもたらした原因は、いまだに行政庁の責任者としての自覚に欠ける竹中金融担当大臣の発言にあったことは周知の事実であります。
　任命者として責任をどのように痛感しておられるのか、また、その資質が問われてしかるべき竹中大臣に対してどのような訓戒等を行ったのか、確たる答弁を求めます。
　さらに、大島農水大臣の政務秘書官の解任問題に象徴される公共事業をめぐる口きき疑惑など、現政権与党の腐敗体質は底なしの様相を見せています。経済無策、政策不在によって、多くの国民が懸命に働いても一向に暮らし向きが改善しない一方で、ぬれ手にアワとばかりに国民の血税に群がるこのような行為が続く限り、国民の政治に対する信頼回復は望みがたいと断ぜざるを得ません。
　総理、大島大臣はあなたみずからの任命で農相に就任したのではないのでしょうか。秘書官を解任すれば事が済むとお考えですか。大島大臣の罷免とあなた自身の任命責任について見解を伺います。
　また、国民の信頼を回復されるよう、最低限、あなた自身が言ってきた、公共事業受注企業からの企業・団体献金の禁止に直ちに着手すべきであります。総理の御決意をいただきたいと思います。
　ペイオフについては、二年間の延長を行うことが表明されています。ペイオフの全面解禁の前提は、まず、不良債権処理と不振金融機関の再編整理であり、次いで、預金者の自己責任を問えるだけのディスクロージャーの徹底です。にもかかわらず、この延長期間においてさしたる前進が見られなかったことは、怠慢のそしりを免れません。
　もとよりペイオフは、金融システムの安定を確立するための手段であり、目的たり得ないことは論をまちません。しかし、情報開示についての責任ある提示もないまま、政策変更でもないと強弁する小泉総理の姿勢は、説明責任をなおざりにするものであり、断じて容認できません。
　国民が冷静な判断を行うために不可欠な金融機関の不良債権に関する情報開示のあり方について、そして、ペイオフの延期がなぜ政策の変更でないと言い切れるのかについて、納得できる答弁を求めます。
　銀行等への公的資金再注入を行うに際しては、地域経済を支え続けてきた善良な中小企業等の存続、つまり企業再生を目的意識とする明確な動機づけが欠かせません。つまるところ、自己資本比率の維持など銀行等の健全性確保と不良債権処理を両立させるためには、公的資金の新たな注入が不可避となる事態も想定しなければならないのです。
　しかし、一方で、金融機関が経営責任の追及を恐れる余り、資本注入にみずから手を挙げない現状が存在します。この隘路を切り開くには、預金保険法等を改正し、強制注入が可能となる陣立ての整備等も欠かせないのではないかと考えます。見解をお示しください。
　強制注入を行う際は、地域経済への貢献度、意義ある借り手の保護、経営責任の明確化など、国民の理解と納得が得られるルールを整備しなければなりません。また、地域経済の発展と雇用維持に大きな役割を果たしてきた中小零細企業等にかかわる貸し出しの増加状況などについて、国会に対する説明義務も課す必要があります。その用意があるか否かについて、明確な答弁を求めます。
　大企業向け債権と中小企業向け債権をこれまでと同じ基準でリスク査定すれば、実質的には、中小企業にとって不当に厳しい査定になるのは避けられない。せめて、銀行等が適切なリスク管理体制を整えるまでの間は、従来のリスク基準では直接償却の対象とされる企業であっても、善意かつ善良な中小企業等に限っては、間接償却、つまりは穏やかな処理方法を基本とすべきです。このための条件整備等に政府は迅速に取り組むべきであります。決意をお聞かせください。
　同時に、大手行等が陥りがちな担保資産優先主義とは一線を画し、地域に密着した融資、具体的には、中小零細企業等が有するノウハウ、知的財産、人材など、成長性の芽に着目した融資姿勢を貫いてきた地域金融機関については、その融資姿勢等を勘案した金融庁の資産査定基準を新たに設けることも検討する必要があるのではありませんか。前向きな答弁を求めます。
　いずれにしても、不良債権の抜本的処理は、デフレ不況の深化へと一時的に作用することは確実であり、安全網の整備は焦眉の課題となります。
　有効なデフレ対策と、それに伴う国民生活への副作用を最大限緩和する措置との両立を図るという大命題に目をつぶり、三十兆円枠堅持というメンツ優先の姿勢に小泉政権がこだわり続けるとするならば、それは、日本経済のみならず、国民生活に対する死亡宣告に等しいものになることを肝に銘ずべきであります。
　総理のおひざ元の自民党内ですら、デフレ退治に確実に効く規模の補正予算の早期編成を求める声が強く出されています。ペイオフ延期の際のような言い逃れに終始するのではなく、国民の生活再建、わけても雇用対策最優先の立場から、三十兆円の枠にとらわれない、速やかな補正予算の計上を明言すべきではありませんか。答弁を求めます。
　そこで、具体的な提案をしたい課題があります。
　雇用失業情勢は、中高年層を初めとして危機的状況にあります。この現実は、前年比ほぼ倍増し、九八年から今に至るまで高どまりしたままの、生活苦による自殺者数の推移からも推しはかれます。
　私は、今こそ、セーフティーネットの整備を国策ととらえ、抜本的な雇用対策の充実に取り組むべきと考えます。
　かつて、政府は、エネルギー政策の転換に伴い生じた炭鉱離職者の雇用対策を国策ととらえ、手厚い措置を講じてきました。この対策は、本年三月末をもって一応の終止符を打ちました。しかし、そこで講じられた、例えば炭鉱離職者に炭鉱離職者手帳制度、いわゆる黒手帳を交付し、雇用保険終了後も特別の財源に基づく就職促進手当を支給するなどのきめ細かい支援策は、離職者の円滑な再就職に大きな成果をもたらしてきました。石炭鉱業の合理化が国の方針として推進される中、離職を余儀なくされる炭鉱労働者に対するせめてもの償いの意味も込めた上乗せ措置であったことは、よく知られているところです。筑豊に生をうけ、石炭問題をライフワークの一つとしてきた私には、特に実感を持って受けとめることができます。
　現在、政府は雇用保険制度の見直しを検討中であると承知しております。負担と給付の両面にわたる改革を通じた雇用保険制度の充実はもとより、とりわけ生活が重くのしかかる中高年労働者については、一般財源の積極的な活用を前提に、黒手帳制度に匹敵する万全な雇用対策を国策として行うべきではありませんか。具体的かつ明確な答弁を求めます。
　次に、原発検査データ改ざん事件について伺います。
　今回の問題は、ひとり電力会社の問題ではありません。より深刻なのは、原子力安全・保安院が長年にわたってこうした不正を放置し、規制官庁としての役割を全く果たしてこなかったということです。行政が事故隠しにどう関与したのか徹底的な調査を行い、保安院を経済産業省から切り離して再編するなどの抜本的な改革が必要と考えますが、総理の御見解をお尋ねいたします。
　今回の問題が明らかになったのは、定期検査を請け負った米ＧＥ社の子会社ＧＥＩＩの検査担当者の内部告発がきっかけでした。社民党は、内部告発者を保護する法律の制定が必要であると考えますが、御見解をお示しいただきたいと思います。
　事故隠しの発覚後、その原因を厳し過ぎる安全基準に転嫁し、維持基準の導入が解決策とするかのような主張があります。しかし、安全確保の立場に立った公正な原子力規制行政が不在のまま維持基準を導入することは、単に不正を合法化するだけであります。そもそも、法令違反が問題となっている最中に、基準が厳し過ぎるから法令が守れないといった主張は、盗人たけだけしいというものであります。まず、徹底的に実態、原因を調査し、十分な再発防止策を講じ、実効的な安全規制体制をつくることこそ先でなければなりません。
　もとより社民党は、原子力への依存から脱却すべきと訴えてきたところです。私は、代替エネルギーの開発と省エネルギー型の社会への努力を強め、脱原発の道を進むべきだと確信しております。総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
　教育基本法の見直し問題について申し上げます。
　行き詰まった小泉総理の新保守主義路線が国家主義的な色彩を強め、時代おくれの愛国心をあおるならば、かつての過ちを再び繰り返すことになるということを強く警告しなければなりません。
　この問題は、日本は天皇を中心とした神の国であるという見当違いの発言を行った森前首相の私的諮問機関、教育改革国民会議に端を発するものであり、当初から政治的な意図を持ったものでありました。
　教育に関する最大の問題は、文部行政そのものが教育基本法の具現化を怠ってきたところにあります。教育現場の混乱等を招いてきた戦後文部行政の反省がようやく行われようとしているときに時代錯誤の見直しを行えば、必ずや将来に禍根を残すであろうということを強く指摘しておきたいと思います。
　給与法改正問題についてお尋ねします。
　八月八日の人事院勧告に基づく給与法改正案は、公務員賃金を大きく削減するものであり、とりわけ、実質的に四月にさかのぼる減額調整措置については、不利益不遡及の原則に抵触する疑いがあるものとなっています。今回のデフレ下での減額調整は、労働基本権制約という現行の公務員制度の基本的な問題を浮き彫りにしたものであり、基本権回復のための真摯な議論が必要であることを訴えるものであります。
　さて、給与法は、公務員にとどまらず、地域の民間中小・未組織労働者、政府の社会的給付に依存する多くの国民の生活にも大きな影響を及ぼします。まさに、現下の厳しい経済状況のもとで、デフレ状況を加速させ、日本経済の不況をさらに深刻化させる結果にもなりかねません。研究機関も、今回の措置によってＧＤＰの押し下げにつながると指摘しています。
　公務員賃金の大幅削減が現下の深刻な経済情勢に与える影響について、どのように認識されているのですか。デフレ対策を掲げながら、一方でデフレを深刻化させる愚かな政策をなぜ遂行されるのですか。総理並びに竹中経済財政担当大臣の見解を求めます。
　今、米国は、イラク侵攻へ向けた準備を着々と進めています。みずからの価値観を世界に押しつけて一方的に善悪を決めつけ、気に入らないものを軍事力で踏みつぶすという米国の独善的な姿勢が、世界じゅうの反感を買っています。米国が軍事侵攻を始めれば、世界は大混乱となるでしょう。イラク攻撃には断じて協力するべきではないと考えます。
　私は、この際、米国の軍事力に依存した安全保障を根本から見直し、足下のアジアに目を向け、地域の諸国との多極的な安全保障対話システムを構築すべきであることを改めて強く訴えます。
　有事法制をつくり、軍事力により強く依存することは、決して真の安全にはつながりません。平和憲法の理念を生かし、紛争の芽を摘む地道な外交努力の積み重ねこそが真の平和を実現する道であり、有事関連法案は廃案にすべきであることを訴え、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕