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○江渡委員長　
　連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件について、外務委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人から説明を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求め、説明を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る六月二日月曜日午前九時から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江渡　聡徳君
 理事　今津 寛君　理事　左藤 章君
 理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
 理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
 理事　中丸 啓君　理事　遠山　清彦君
 岩屋 毅君 大野敬太郎君
 勝沼　栄明君 門山　宏哲君
 木原 稔君 笹川　博義君
 瀬戸　隆一君 東郷　哲也君
 中谷　真一君 野中 厚君
 浜田　靖一君 宮川　典子君
 武藤　貴也君 若宮　健嗣君
 中川　正春君 渡辺 周君
 今村　洋史君 宮沢　隆仁君
 伊佐　進一君 大熊　利昭君
 三谷　英弘君 赤嶺　政賢君
 玉城デニー君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 防衛大臣 小野寺五典君
 外務副大臣 岸 信夫君
 外務副大臣 三ッ矢憲生君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 防衛大臣政務官 木原 稔君
 防衛大臣政務官 若宮　健嗣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山崎　和之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣府宇宙戦略室長） 西本　淳哉君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 磯谷　桂介君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 中山 亨君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 小林　正明君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 中島　明彦君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 豊田 硬君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 山内　正和君
 安全保障委員会専門員 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 宮川　典子君
 勝沼　栄明君 瀬戸　隆一君
 三谷　英弘君 大熊　利昭君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 勝沼　栄明君
 宮川　典子君 岩屋 毅君
 大熊　利昭君 三谷　英弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
 ————◇—————
○江渡委員長　
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣府宇宙戦略室長西本淳哉君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、文部科学省大臣官房審議官磯谷桂介君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長中山亨君、環境省水・大気環境局長小林正明君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省人事教育局長豊田硬君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村（洋）委員　二〇一三年末、去年の末に、アメリカの民主党、共和党の両党が、二〇一四年度、二〇一五年度のそれぞれの連邦予算総額をめぐる合意が成立して、これを超党派予算法というらしいんですけれども、そういう法律が成立しています。その結果、この二年間の予算については、強制削減の影響はかなり緩和されたというふうになっておりました。
　しかし、国防総省、ペンタゴンが出した予算、これは数週間後に出した予算では、合意した予算額というか上限額を早速上回ってしまい、かなりの批判を受けているそうです。つまるところ、米軍のメンツを保つための予算というものと実際の財源というものがつり合わなくなっているというのが実情なんだろうと思います。
　我が国においても、ことしの二月から三月にかけて行われた陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練におきましても、海兵隊は当初の予定を変更して、オスプレイが不参加になっています。そのときにささやかれたのが、オスプレイの不参加は費用節約のためではないかという声が聞かれたほどなんです。
　私が以前質問させていただいた中で、アメリカは、米軍は、リバランスといいながらも、低下するプレゼンスを、中国の台頭があり、また、その中で、中国が台頭する理由として中国の飢えと乾きがあるというふうに申し上げましたが、そういうことを考えると、先ほどのお話じゃないですが、グアム移転の予算についても、日本が真水で二十八億ドルというのが上限というふうになっておりますけれども、我が日本がそれ以上の拠出を求められる可能性が全くないわけではないのかなと。
　これは私の個人的な考えですけれども、日本はそうなった場合に、お金を出さざるを得ない、出すべきだ、出しても沖縄の負担軽減はなさなければならない、なぜならば、もう米国は西太平洋においてプレゼンスを維持できない状況まで来ているんじゃないかというふうに思っております。
　また、ちょっと話はかわりますけれども、先ほどの小野寺大臣がおっしゃられた集団的自衛権というお話で、みずからが述べられたというところに、僕はそんたくしますけれども、ヘーゲル長官、アメリカ側からは、お前のところはどうなっているんだというふうにはなかなか表立っては聞けない、ですから、大臣みずからがお話しになったというスタンスで、集団的自衛権の行使についても国内での議論が活発化しているというふうにお話しになったと思われますが、それについてヘーゲル長官が、歓迎する、また記者会見では、支持するというふうにおっしゃっておられます。
　米国にとっても、消退するアメリカのプレゼンスを補う形で日本がアジアに平和と秩序をもたらすことができれば、これは歓迎すべき事柄なんだろうというふうに思います。
　しかし、今回、いかにヘーゲル長官が、集団的自衛権が議論が進んでいますということに対して、直接お答えになったわけではないですけれども、尖閣は日米安保の適用になるというふうにおっしゃっても、過去にモンデール大使であるとか、二〇一〇年当時にはオバマ政権のクローリー報道官が、安保条約が尖閣諸島に適用されるかと聞かれたらイエスだというふうな極めて消極的な応答に終始しているということを考えますと、私は、米国は、日本の軍事的な自立が高まることを基本的には好まない国だ、基本的には日本のプレゼンスが高まることを好まない国だと思っておりますけれども、尖閣の問題を含めても、アメリカはもはや、中国と手打ちをするか、日本の自立を容認して中国への抑制を主とするかという選択を余儀なくされてきているんだろうと思います。
　ゆえにも、私は、前回の質問でもお聞きいたしましたけれども、何かアクシデントが起きた場合に、アメリカ軍が日米安保にのっとって必ず日本の自衛隊と一緒に共同行動をとれるかというところは、ちょっと疑問があるというふうに思っておるんです。
　それにつきましても、今回、集団的自衛権の行使が可能になり、日米安保条約の片務性を解消できたなら、沖縄における在日米軍の移転、これは先ほど申し上げたグアム移転とかそういうことも含みますけれども、移転し、かわりに我が自衛隊が沖縄に駐屯する、それも、米軍に出ていってもらうということが可能になるんだろうと思います。
　他国の軍隊と自国の軍隊の駐留では、やはり沖縄県民の気持ちも全く違うものになるだろうと僕は考えています。沖縄県民の負担を日本国民全体で分かつことも可能になるんじゃないかと夢想しますけれども、それにつきましても、先ほどの日米地位協定においても、特別協定のもとに思いやり予算を計上して、同じ敗戦国のドイツの数十倍も払っているわけですね。その反面、日本は地位協定を見直すことができず、法的拘束力のない運用改善でお茶を濁しているというのが実情です。
　質問ですが、島嶼等への侵攻があった場合に、防衛出動に関して九大臣会合で合議する、会議するというふうに御答弁いただきましたけれども、それでは、その中で、今回のＮＳＣ法案の中にある緊急大臣会合というものはいかなる場合に開かれるのか、お答えください。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○今村（洋）委員　ありがとうございました。
　では、質問を終わります。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○江渡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江渡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　江渡　聡徳君
 理事　今津 寛君　理事　左藤 章君
 理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
 理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
 理事　中丸 啓君　理事　遠山　清彦君
 岩屋 毅君 大塚　高司君
 大野敬太郎君 神山　佐市君
 木原 稔君 笹川　博義君
 末吉　光徳君 東郷　哲也君
 中谷　真一君 野中 厚君
 細田　健一君 堀井 学君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 八木　哲也君 若宮　健嗣君
 中川　正春君 渡辺 周君
 今村　洋史君 宮沢　隆仁君
 三谷　英弘君 山内　康一君
 赤嶺　政賢君 玉城デニー君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 小野寺五典君
 外務副大臣 三ッ矢憲生君
 防衛副大臣 武田　良太君
 外務大臣政務官 木原　誠二君
 防衛大臣政務官 木原 稔君
 防衛大臣政務官 若宮　健嗣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房宇宙審議官） 西本　淳哉君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 石井　正文君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 中山 亨君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 岸本　邦夫君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 小林　正明君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房技術監）　外園　博一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 中島　明彦君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 豊田 硬君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 伊藤　盛夫君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 山内　正和君
 安全保障委員会専門員 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 神山　佐市君
 勝沼　栄明君 宮澤　博行君
 門山　宏哲君 末吉　光徳君
 浜田　靖一君 大塚　高司君
 三谷　英弘君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 浜田　靖一君
 神山　佐市君 大野敬太郎君
 末吉　光徳君 細田　健一君
 宮澤　博行君 八木　哲也君
 山内　康一君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 門山　宏哲君
 八木　哲也君 堀井 学君
同日
　辞任 補欠選任
 堀井 学君 勝沼　栄明君
 —————————————
四月二日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　国の安全保障に関する件
 ————◇—————
○江渡委員長　
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣法制局第一部長近藤正春君、内閣府大臣官房宇宙審議官西本淳哉君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、外務省国際法局長石井正文君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長中山亨君、海上保安庁次長岸本邦夫君、環境省水・大気環境局長小林正明君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、防衛省大臣官房技術監外園博一君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省人事教育局長豊田硬君、防衛省経理装備局長伊藤盛夫君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中丸委員　ありがとうございます。そういった取り組みをぜひとも前向きに継続していただきたいと思います。
　今回の将来戦闘機コンセプトの中で、興味深いというか私が非常に興味をそそられるものがありまして、ライトスピードウエポン、高出力のレーザーや電磁波によって、光の速度で瞬時に内部の電子機器の故障を誘発する。要はその機能が物すごい平和的で、人を殺傷するんじゃなくて電子機器を破壊したり故障を誘発させる、しかもそれを光の速さで瞬時に。これがさっきのアイファイターのようなトータルでやった形で、誰が撃っても当たるなら、本当に瞬時に相手の攻撃力をブロック、これはもう夢の平和兵器と呼んでもいいと思うんです。
　機密で言えないところは置いておいて、これは取り組みで現実的に動いているのかどうか、ちょっと教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕
○中丸委員　ぜひ積極的に、そういったことができない事態にならないように、話し合いを、議論をしていただきたいと思います。
　この新聞記事なんですが、気になったのは、当初は自衛隊の活動範囲に地理的な制約は設けない方針だったが、行使容認に慎重な公明党に配慮して限定的に運用することにしたと。
　いろいろ配慮はあると思いますが、国民の生命財産を守るところに、政局とか配慮とかという問題ではなくて、いかにこの国を守るか、いかに国民を守るか、大事なのはそのポイントでございます。やはり、そこの部分を外した政局というのは、対野党であろうとあり得ないところだと思いますし、与野党の壁を越えて、本気でこの日本という国をどうやって守るのかという議論が必要だと思いますので、ぜひともそういう観点からやっていただきたいと思います。
　仮に朝鮮半島有事があった場合に、邦人をどうやって救出するかというときに、私は一つ大きな問題点を感じていまして、韓国のセヌリ党の国会議員十人が、韓国国内で旭日旗を掲げることを禁じる刑法改正案を国会に提出したと。韓国内で旭日旗を上げたら、要は刑事罰があるような法案を出しているわけですよね。
　これは、考えてみると、旭日旗というのは、我が海上自衛隊それから陸上自衛隊の隊旗でもありますし、これは国際的には国旗とみなされているものであります。まして、有事のときに、艦船はどこの国の所属のものなのか、そういった中で、必ず掲げないといけないわけです。
　邦人救出とかそういった形で、例えば米軍と共同作戦をとろうというときに、我が国の自衛隊の艦船が韓国の港に入った瞬間に、これは、旭日旗がついているからだめだぞというような問題になっちゃうわけですね、そのままいけば。それから、我が国の陸上自衛隊が、邦人の救出、輸送を行うためにそこに陸上自衛隊の隊旗を掲げたら、何だこれは、旭日旗だ、これは戦犯旗じゃないか、韓国で何をしているんだという話になるわけです。集団的自衛権の問題の中で、やはり、いろいろな事例をシミュレーションされて安保法制懇等で討議をされていると思うんですけれども、実は、単純に法制だけじゃなくて、こういった問題も入ってくるんです。
　こういった問題について、岸田外務大臣、何か韓国側に、これはさすがにおかしいだろう、何かあったとき、あなたの国はどうするんだ、日本は何もできませんよということを、これは災害援助でもそうですね。では、海上自衛隊の輸送艦が入ったら、あれ、戦犯旗がついているじゃないかと言われるわけですよ。これは国旗ですから、もちろん我が国は絶対変えるわけにいかないですし、これを変えると、日の丸もどうするんだという話になっちゃうわけですから、これははっきりと、我が国の姿勢として、君たちの言っていることは間違っていると外務省として言っていただくべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
 〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕
○江渡委員長　次に、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
 —————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江渡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　江渡　聡徳君
 理事　今津 寛君　理事　左藤 章君
 理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
 理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
 理事　中丸 啓君　理事　遠山　清彦君
 岩屋 毅君 大野敬太郎君
 勝沼　栄明君 門山　宏哲君
 木原 稔君 笹川　博義君
 東郷　哲也君 中谷　真一君
 野中 厚君 浜田　靖一君
 武藤　貴也君 若宮　健嗣君
 中川　正春君 渡辺 周君
 今村　洋史君 宮沢　隆仁君
 伊佐　進一君 三谷　英弘君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 小野寺五典君
 防衛副大臣 武田　良太君
 外務大臣政務官 木原　誠二君
 防衛大臣政務官 木原 稔君
 防衛大臣政務官 若宮　健嗣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤山　雄治君
 政府参考人
 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 長田 太君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 安藤　友裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　新美 潤君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　金杉　憲治君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 磯谷　桂介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 大脇 崇君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 岸本　邦夫君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　康裕君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 中島　明彦君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 豊田 硬君
 安全保障委員会専門員 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 玉城デニー君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 村上　史好君 玉城デニー君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画）
 ————◇—————
○江渡委員長　
　国の安全保障に関する件、特に国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長長田太君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、外務省大臣官房審議官新美潤君、外務省大臣官房審議官金杉憲治君、外務省北米局長冨田浩司君、文部科学省大臣官房審議官磯谷桂介君、国土交通省大臣官房技術参事官大脇崇君、海上保安庁次長岸本邦夫君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、防衛省大臣官房衛生監鈴木康裕君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君及び防衛省人事教育局長豊田硬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田国務大臣　まず、尖閣諸島につきましては、言うまでもなく、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、これを我が国は有効に支配している、こう認識しております。中国公船による領海侵入は極めて遺憾でありますし、受け入れることはできません。我が国としましても、引き続き緊張感を持ってしっかりと対応していかなければならないと思っています。
　ただ、その上で申し上げますが、日中間でこうした偶発的な事態が生じること、これは誰の利益にもなりません。無用な誤解あるいは摩擦を減じ、不測の事態の発生を回避するために、各種の対話、交流を通じて率直な意思疎通を行う、信頼醸成を行う、こういった姿勢は重要だと考えております。
　具体的な取り組みとして、日中の防衛当局間での早期の運用開始を目指しております海上連絡メカニズム、これは既に運用開始に合意しておりますが、運用が開始されておりません。こうしたメカニズムにつきましても、外務省としても、防衛省とも協議しながら、進展を強く期待しており、これまでも必要な働きかけは行っておりますが、ぜひこのメカニズムの運用開始に向けて、今後ともしっかりと働きかけを行っていきたいと考えております。
　こうした困難な課題があるからこそ、率直な対話、意見交換が重要だと認識しております。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○中川（正）委員　実は、私も政権時代に第三国定住を担当したんですけれども、今言っているレベルというのは、その話のレベルではなくて、ちょうどインドシナ難民が洋上を漂いながらいわゆる大問題になった、あのときは海ということだったんですが。シリアやその周辺というのはそれ以上の惨状が、陸地ではありますが、それぞれのキャンプであるということ、これを国際社会は非常に深刻に受けとめて、いろいろな対応をしているんですね。あのとき、日本は一万人ほどをインドシナから、難民の受け入れとして臨時的にやったということなんですけれども。
　恒久的に難民の受け入れとしてやるのか、あるいは一時的な避難措置として日本の国内でそうした受け入れをやるのか、その方法論というのはいろいろあるだろうと思うんですが、現地でＵＮＨＣＲに資金提供するだけの対応ではなくて、国として、日本の国内の状況を使いながら対応する政策というのが、もし日本が人間の安全保障というのを積極的に構えていこうとするのであれば、私は正しい行き方なんだろうというふうに思うんです。そんな模索をぜひやってもらいたいというふうに思います。
　第三国定住については、それこそ二十人、三十人のレベルなんですね。これからモデル事業としてやって、恒久事業としてさらに展開していくということ、これは正しい方向だと思いますし、国を開いていく日本の新しい国家観というのも必要だという意味ではいいことだと思うんですが、そのレベルはそのレベルとして、もう一つ違った形の貢献というのがやはり望まれるんだろうというふうに思います。
　ＵＮＨＣＲからも、正式に日本に対して、他国がさまざまなことをやっていますけれども、日本もひとつそういう形で、他国と同じようなレベルで貢献してほしいという話も出ています。ぜひ、その具体的な方策について、もう一歩進めて考えていただきたいと思います。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　当委員会では初めての質問となりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、きょう、国家安全保障戦略と日米関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の国家安全保障戦略では、厳しい国際情勢、東アジア情勢を踏まえて、中国への抑止力を強化する必要があり、そのために日米関係の深化、抑止力の強化が必要である、そういう形で戦略を立てておられます。
　そこで、基本的なことをお尋ねいたします。
　この戦略は、おおむね十年をタイムスパンとしておられます。その理由と、そして十年後の安全保障環境をどのように想定されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○村上（史）委員　もちろん、仮定の話で今どうこうというお話もできないと思いますけれども、でも、少なくとも、集団的自衛権の行使を認めるということになれば、戦略そのものが大きく変化することは紛れもない事実だと思います。当然、見直しに着手するものだと私は理解しておりますけれども、きょうは、集団的自衛権のあり方、その是非を問うつもりはありません。ただ、今後の課題として、この問題も一つ取り上げていきたいなというふうに思います。
　といいますのは、アメリカにとって集団的自衛権の発動を求めた例といえば、いわゆる九・一一のテロによって、ＮＡＴＯや同盟国に対して集団的自衛権の行使を求めました。ただ、日本の場合はそれに応じることができなかったという事実がありますけれども、世界各国の中で、集団的自衛権の行使を認めていない国、中立国以外にはどこの国があるのか、教えてください。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○江渡委員長　次回は、来る三日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
 午前八時四十六分開議
　出席委員
 委員長　江渡　聡徳君
 理事　今津 寛君　理事　左藤 章君
 理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
 理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
 理事　中丸 啓君　理事　遠山　清彦君
 今枝宗一郎君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 大野敬太郎君
 勝沼　栄明君 門山　宏哲君
 木原 稔君 國場幸之助君
 笹川　博義君 瀬戸　隆一君
 東郷　哲也君 中谷　真一君
 野中 厚君 浜田　靖一君
 武藤　貴也君 若宮　健嗣君
 中川　正春君 渡辺 周君
 今村　洋史君 宮沢　隆仁君
 伊佐　進一君 三谷　英弘君
 赤嶺　政賢君 玉城デニー君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 小野寺五典君
 外務大臣政務官 木原　誠二君
 防衛大臣政務官 木原 稔君
 防衛大臣政務官 若宮　健嗣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山崎　和之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 斉藤　和重君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中野 節君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　柳 秀直君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 石井　正文君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房技術監）　外園　博一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 中島　明彦君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 豊田 硬君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 山内　正和君
 安全保障委員会専門員 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 瀬戸　隆一君
 門山　宏哲君 國場幸之助君
 武藤　貴也君 今枝宗一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 武藤　貴也君
 國場幸之助君 岩田　和親君
 瀬戸　隆一君 岩屋 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 門山　宏哲君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
 ————◇—————
○江渡委員長　
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣参事官斉藤和重君、内閣府大臣官房審議官中野節君、外務省大臣官房審議官柳秀直君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、外務省大臣官房参事官大菅岳史君、外務省北米局長冨田浩司君、外務省国際法局長石井正文君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、防衛省大臣官房技術監外園博一君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省人事教育局長豊田硬君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺国務大臣　自衛権についての一般的な説明は、先ほど政府委員からあったと思っております。
　そして、それぞれの国は、自衛権の発動というのをそれぞれの国の判断で行うということが主権国家の通常のあり方だと思っています。米側も、さまざま過去の事案についての自衛権については、米側としての説明をされているというふうに思っております。
　いずれにしても、今後、さまざまな事態が発生した場合にどのような判断をするかというのは、日本として独自に判断することになるんだと思っております。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○渡辺（周）委員　こんなに長いこと政治テーマになって、この国会のテーマは集団的自衛権であって、安倍総理は安倍内閣が発足したときからずっと言ってきて、その前から議論されていれば、幾つの法律が大体必要か、改正しなきゃいけないか、わかるでしょう、そんなこと。言ったって、どうせ答えない。
　では、大臣に聞きますけれども、いわゆる自衛権発動の三要件というのは当然変えることになりますね、急迫不正の侵害がなくとも自衛権を発動することになるわけですから。少なくともそこはやるということの確認です。
　それから、よく例示されるのが、公海上でアメリカの艦船と共同でパトロールしていた場合、片一方が攻撃された。同盟国の船がやられたときに発動できるとなった場合、相手の敵基地も攻撃する能力を持たないと、次は自分たちがやられる。巡航ミサイルが飛んできて、はるかかなたから飛んできたものに対して攻撃しなければいけないとなった場合には、必要最小限とはいいながら、相手国の領土、領海内から発射された射程の長いミサイルを、集団的自衛権で次は自分がやられると思って自衛権を行使するとなれば、それなりの能力を持っていなければできないと思いますけれども、自衛権発動三要件については当然見直すことになるという理解でよろしいですか。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　まず、質問に先立ちまして、昨日、北朝鮮が日本海に向けてミサイル発射の暴挙に出たことに関し、強い遺憾の意を表したいと思います。
　日本と北朝鮮の間には解決されていない数多くの問題が横たわっておりまして、拉致問題というのもその一つでございます。そのような問題の解決に向けて、また、ミサイル発射というような強硬手段が何らよい効果をもたらすものではない、これをしっかりと北朝鮮に理解させるべく、ぜひとも政府においても対応していただきたい、これをまずお願いさせていただきます。
　さて、本日は、安全保障委員会において所信に対する質疑の機会をいただきましたので、限られた時間、しっかりと使ってまいりたいというふうに思います。
　まず、サイバー空間における防衛のあり方について伺います。
　昨日、サイバー防衛隊が新しく編成されました。我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す、皆さん口をそろえて言っておりますけれども、このサイバー空間というのも、陸海空そして宇宙に次ぐ第五の防衛領域として認識されている。このサイバー空間における自衛隊の体制を強化することは非常に重要な課題であるというふうに私も考えております。
　そこで、小野寺大臣に伺います。
　まず、このサイバー防衛隊の発足の目的、そしてサイバー空間における防衛の重要性について、御認識を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○三谷委員　今のお答えを簡単に要約すると、自衛隊そのものが攻撃の対象になった場合には、もちろんこのサイバー防衛隊の出動ということにはなるけれども、原発とかその他の重要なインフラ等々に対する攻撃が行われた場合には、直接にはこのサイバー防衛隊の仕事ではないというような取り扱いが現状なされているという理解だというふうに考えております。
　これは、実際、軍が攻めてきた場合ですと、自衛隊そのものに対する攻撃であることと、重要なインフラ、例えばダムですとか、いろいろな地域ですとか町ですとか、そういったところに直接攻撃がなされた場合、これは取り扱いを異にしないわけでございます。現時点で、サイバー防衛隊というものの役割が限定されているんだということを、まずはしっかりと見据えていくということが必要なのではないか。その上で、ぜひとも、サイバー空間をしっかりと守っていくという観点から、ここに対する守りというものをもっともっとふやしていくべきなのではないかと考えております。
　例えば、今懸念されております、島嶼部が他国の軍隊によって占領されたような場合を想定いたしますと、もちろん、それを取り戻す、奪還するというときには、陸海空それぞれの自衛隊が統合運用されてそれを取り返していくということになるかとは思いますけれども、その中で、一つ、場合によっては、相手のネットワークに侵入して、そのネットワークをダウンさせて、それぞれの部隊間での情報通信というのを麻痺させる。その中で、混乱に陥れて島嶼部を奪還する。いろいろな、サイバー空間を使って島嶼部奪還、実際にオペレーションを遂行していくというようなやり方だってあるわけであります。
　自衛隊というものは何かと言いますと、もちろん、基本的には専守防衛ということでございますから、こちらからは攻めないというところがあるわけです。では、装備品を見てみると、盾とかよろいとか、何もそういったものだけを持つわけではなくて、やりとか弓矢とか、これはもちろんミサイルとか鉄砲とかそういう話ですけれども、攻める道具も当然ながら持っているわけです。
　その発動の要件というものが、単に、先に向こうが攻めるまで待つというだけのことですから、基本的に、サイバー空間での自衛隊のあり方ということを考えるときには、当然ながら、攻めることというのもどんどん考えていかなければいけないですし、そのための技術も備えていかなければならないんだろうというふうに考えているわけでございます。
　相手に対して攻めるということをぜひとも考えていただく、それをお願いするとともに、この点で一つ質問したいと思っています。
　例えば、先ほど相手国のネットワークをダウンさせるということを考える際には、どうしても、相手国の中に設置されているパソコンですとかサーバーですとか、そういったところまで侵入しなければいかんともしがたいというような話になっていきます。もちろん、自衛権という憲法上の制約がある中ではありますけれども、相手国の中に入っていってそういったことをこれからやるべきではないかと考えるわけです。その点について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○江渡委員長　次回は、来る四月一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
平成二十六年三月二十日（木曜日）
 午後零時四十分開議
　出席委員
 委員長　江渡　聡徳君
 理事　今津 寛君　理事　左藤 章君
 理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
 理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
 理事　中丸 啓君　理事　遠山　清彦君
 岩屋 毅君 大野敬太郎君
 勝沼　栄明君 門山　宏哲君
 木原 稔君 笹川　博義君
 東郷　哲也君 中谷　真一君
 野中 厚君 浜田　靖一君
 武藤　貴也君 若宮　健嗣君
 中川　正春君 渡辺 周君
 今村　洋史君 山之内　毅君
 伊佐　進一君 柏倉　祐司君
 赤嶺　政賢君 玉城デニー君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 小野寺五典君
 防衛副大臣 武田　良太君
 防衛大臣政務官 木原 稔君
 防衛大臣政務官 若宮　健嗣君
 安全保障委員会専門員 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任 補欠選任
 宮沢　隆仁君 山之内　毅君
 三谷　英弘君 柏倉　祐司君
同日
　辞任 補欠選任
 山之内　毅君 宮沢　隆仁君
 柏倉　祐司君 三谷　英弘君
 —————————————
三月七日
　領域警備法の制定に関する請願（笠浩史君紹介）（第二〇九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件（国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画）
 ————◇—————
○江渡委員長　
　この際、武田防衛副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武田防衛副大臣。
○武田副大臣　本委員会の審議に先立ちまして、一言申し上げます。
　平成二十六年度の防衛省関係予算について、二月二十一日の安全保障委員会で私から概要を御説明申し上げました。その中で、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百七十億七千三百万円を計上しているといたしましたが、正しい歳出予算額は三百七十億九千百万円でございました。大変申しわけございませんでした。おわびして訂正させていただきます。
　以上です。
 ————◇—————
○岸田国務大臣　昨年十二月に策定しました国家安全保障戦略について御報告申し上げます。
　国家安全保障戦略は、我が国が初めて策定した国家安全保障に関する基本方針であります。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、脅威は容易に国境を越えてきます。どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して平和を確保していくことが不可欠です。
　このような認識のもと、本戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念として掲げております。我が国の安全と地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくとの考えであります。
　こうした基本理念のもと、我が国の国益を明確にした上で、国家安全保障の目標として、次の三点を示しています。
　第一に、必要な抑止力を強化し、万が一我が国に直接脅威が及ぶ場合には、これを排除し、被害を最小化すること、第二に、日米同盟や域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化等により地域の安全保障環境を改善すること、第三に、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化、紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善することであります。
　その上で、国家安全保障上の課題を特定しつつ、それらを克服し、目標を達成するため、我が国自身の外交力、防衛力等の強化を初めとする戦略的アプローチを示しております。本戦略は、エネルギー等国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものでもあります。
　政府としましては、国家安全保障会議の司令塔機能のもと、本戦略に従って、国家安全保障に関する政策を一層戦略的かつ体系的に実施し、国家安全保障に万全を期す考えです。
　以上の国家安全保障戦略のもと、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとともに、地域と国際社会の平和、安定、繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与してまいります。
　皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○小野寺国務大臣　昨年十二月に策定した新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について御報告申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱が策定された三年前と比較して一層厳しさを増しています。
　北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験の実施は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっています。
　中国は、我が国周辺海空域において活動を拡大、活発化させており、我が国領海への断続的な侵入や我が国領空の侵犯等を行うとともに、東シナ海防空識別区の設定といった公海上空の飛行の自由を妨げるような動きを含む、力による現状変更の試みを継続しており、不測の事態を招きかねない状況となっております。
　新たな防衛大綱においては、こうした現下の厳しい安全保障環境に対応すべく、我が国自身の努力、日米同盟の強化、そして安全保障協力の積極的な推進の三つの柱でもって、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、我が国の安全及び地域、国際社会の平和と安定を維持していくこととしています。
　第一に、我が国の平和と安全を守る根幹は、我が国自身がみずから行う努力にほかなりません。
　そのため、防衛力に求められる役割に十分対応できるよう、防衛力の質と量を必要かつ十分に確保し、抑止力と対処力を高めていくこととしています。そして、多様な活動を統合運用によりシームレスかつ状況に即応して機動的に行い得るよう、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード及びソフト両面における即応性、持続性、強靱性及び連接性も重視した統合機動防衛力を構築します。
　第二に、日米同盟を強化してまいります。
　日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であり、我が国の平和と安全の確保のみならず、地域及び世界全体の安定及び繁栄に極めて重要な役割を担っています。このため、日米防衛協力のための指針の見直しや、自衛隊と米軍との連携を強化するための取り組みを幅広く推進し、日米同盟の抑止力及び対処力を強化してまいります。
　また、米軍再編を着実に進め、特に沖縄県については、普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理、統合、縮小等により負担の軽減を図ってまいります。
　第三に、安全保障協力を積極的に推進してまいります。
　具体的には、アジア太平洋地域につき、域内各国と協調的な各種取り組みをさらに多層的に推進してまいります。また、地域紛争や国際テロ、海洋、宇宙空間、サイバー空間をめぐる問題を初めとするグローバルな安全保障上の課題等につきましては、平素から国際社会と連携しつつ、各種取り組みを推進してまいります。さらには、国際平和協力活動等を積極的かつ多層的に推進します。
　防衛力に求められる多様な活動を適時適切に行うためには、整備された防衛力が最大限効果的に機能するよう、これを下支えする種々の基盤もあわせて強化することが必要不可欠です。このため、新たな防衛大綱では、防衛力を支える基盤として、訓練・演習、運用基盤、人事教育、衛生、防衛生産、技術基盤、装備品の効率的な取得、研究開発、地域コミュニティーとの連携、情報発信の強化、知的基盤の強化、防衛省改革の推進と、多岐にわたる事項を掲げております。
　次に、新たな中期防について御報告申し上げます。
　この中期防は、防衛大綱に定められた防衛力の水準を達成するための最初の五年間の防衛力整備計画であります。
　この計画では、第一に、新たな防衛大綱に定められた防衛力の役割に対応し得るよう、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応のための機能、能力を重視してまいります。
　第二に、南西地域の防衛体制の強化を初め、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現するための前提となる海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力の整備を優先することとし、機動展開能力の整備も重視してまいります。
　第三に、装備品の取得に当たっては、能力の高い新たな装備品の導入と、既存の装備品の延命や能力向上等を適切に組み合わせることにより、防衛力を効率的に確保してまいります。
　第四に、装備品の高度化、複雑化や任務の多様化、国際化の中で、自衛隊の精強性を確保し、防衛力の根幹をなす人的資源を効果的に活用する観点から、女性自衛官や予備自衛官等のさらなる活用を含め、人事制度改革に関する施策を推進してまいります。
　第五に、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していくため、新たな防衛大綱に定められた各種の協力や取り組み等を積極的に推進してまいります。
　この計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、平成二十五年度価格でおおむね二十四兆六千七百億円程度を目途としています。他方、本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、調達改革等を通じ、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、おおむね七千億程度の実質的な財源の確保を図ることとしております。
　以上申し述べました新たな防衛大綱及び中期防のもと、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとともに、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく所存です。
　皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○江渡委員長　以上で報告は終わりました。
　次回は、来る二十七日木曜日午前八時三十五分理事会、午前八時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　江渡　聡徳君
 理事　今津 寛君　理事　左藤 章君
 理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
 理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
 理事　中丸 啓君　理事　遠山　清彦君
 岩屋 毅君 大野敬太郎君
 勝沼　栄明君 門山　宏哲君
 木原 稔君 笹川　博義君
 東郷　哲也君 中谷　真一君
 野中 厚君 浜田　靖一君
 武藤　貴也君 若宮　健嗣君
 中川　正春君 渡辺 周君
 今村　洋史君 宮沢　隆仁君
 伊佐　進一君 杉本かずみ君
 赤嶺　政賢君 玉城デニー君
 照屋　寛徳君
平成二十六年二月二十一日（金曜日）
 午後零時十五分開議
　出席委員
 委員長　江渡　聡徳君
 理事　今津 寛君　理事　左藤 章君
 理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
 理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
 理事　中丸 啓君　理事　遠山　清彦君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 小田原　潔君 大野敬太郎君
 勝沼　栄明君 笹川　博義君
 津島 淳君 東郷　哲也君
 野中 厚君 浜田　靖一君
 武藤　貴也君 若宮　健嗣君
 中川　正春君 渡辺 周君
 今村　洋史君 宮沢　隆仁君
 伊佐　進一君 三谷　英弘君
 穀田　恵二君 玉城デニー君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 小野寺五典君
 防衛副大臣 武田　良太君
 防衛大臣政務官 若宮　健嗣君
 安全保障委員会専門員 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任 補欠選任
 杉本かずみ君 三谷　英弘君
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 井林　辰憲君
 門山　宏哲君 小田原　潔君
 木原 稔君 津島 淳君
 中谷　真一君 池田　道孝君
 赤嶺　政賢君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 岩屋 毅君
 池田　道孝君 中谷　真一君
 小田原　潔君 門山　宏哲君
 津島 淳君 木原 稔君
 穀田　恵二君 赤嶺　政賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
 ————◇—————
○江渡委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺国務大臣　防衛大臣の小野寺五典でございます。
　本日は、江渡委員長を初め理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
　まず、今般の大雪により被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。防衛省・自衛隊としては、派遣部隊を拡充したところであり、今後とも災害対応にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、一月十五日、輸送艦「おおすみ」と小型船との衝突事故により亡くなられたお二方の御冥福を心よりお祈りいたします。防衛省・自衛隊としては、海上保安庁の捜査等に引き続き全面的に協力するとともに、事故の原因究明と再発防止の徹底に全力を挙げてまいります。
　現在、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　特に、中国は、我が国周辺海空域において活動を拡大、活発化させており、公船によるたび重なる領海侵入、海軍艦艇による火器管制レーダーの照射や、独自の主張に基づく東シナ海防空識別区の設定といった公海上空の飛行の自由を妨げるような動きを含む、不測の事態を招きかねない危険な行為に及んでいます。
　また、北朝鮮は、核実験実施を初めとする軍事的挑発を繰り返しました。
　こうした現下の厳しい安全保障環境に対応すべく、昨年末、国家安全保障会議及び閣議において、外交・安全保障政策等の基本指針となる国家安全保障戦略を我が国として初めて策定するとともに、この指針を踏まえた防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定しました。
　防衛省・自衛隊としては、これらの方針に基づき、求められる役割に十分対応できるよう、防衛力の質、量を必要かつ十分に確保し、抑止力と対処力を高めてまいります。
　このため、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード、ソフトの両面で、即応性、持続性、強靱性、連接性を重視した統合機動防衛力を構築してまいります。
　具体的には、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力、指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応のための機能、能力を重視して、防衛力整備を進めてまいります。
　新中期防の初年度である平成二十六年度の予算案につきましては、かかる観点から、二十五年度予算に引き続き必要な経費を計上したところであります。
　また、文官と自衛官の一体感の醸成、防衛力整備の全体最適化、統合運用機能の強化、政策立案・情報発信機能の強化等を実現するため、防衛省改革を推進してまいります。
　日米同盟は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き重要です。
　昨年十月の日米２プラス２において打ち出した方向性を踏まえ、日米防衛協力のための指針を本年末までに見直すとともに、弾道ミサイル防衛、宇宙、サイバー、共同訓練などの分野での防衛協力も強化し、今後とも同盟関係をより強固にしてまいります。
　同時に、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする地元の負担軽減を図るため、嘉手納以南の土地の返還や在沖海兵隊のグアム移転等の在日米軍再編計画を着実に進める必要があります。昨年末、総理と沖縄県知事との会談を経て、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋め立てが沖縄県知事から承認されました。政府としては、沖縄県知事からの御要望をしっかりと受けとめるべく、先般、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置しましたが、防衛省としても、本年一月に沖縄基地負担軽減推進委員会を設置し、全力で各種施策に取り組んでいるところであります。
　昨年十一月、初の日ロ２プラス２を行い、また、本年一月、日印防衛相会談や、初の日仏外務・防衛大臣会合を行いました。防衛省としては、日米同盟の強化に加え、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に重要な役割を果たすアジア太平洋地域内外のパートナーとの防衛協力・交流を引き続き進めてまいります。
　海外における自衛隊の活動のうち、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動については、本年一月、水上部隊と航空隊がＣＴＦ１５１等と連携して海賊船舶に対応し、フランス軍による海賊の拘束に貢献いたしました。現在、水上部隊に加え航空部隊もＣＴＦ１５１に参加しており、引き続き国際社会と協力し、海洋の安全確保に貢献してまいります。
　南スーダンＰＫＯについては、昨年十二月中旬の情勢悪化以降、首都ジュバの国連施設内で避難している現地住民のため、避難民キャンプの造成や医療、給水といった施設活動等を実施しています。また、昨年十二月、韓国隊の隊員及び避難民等の生命身体の保護に早急に必要とされる弾薬の譲渡要請を受け、小銃用弾薬一万発をＵＮＭＩＳＳに提供し、本年一月に返還されました。防衛省・自衛隊としては、現地情勢を注視しつつ、引き続き活動してまいります。
　また、昨年十一月から一カ月以上の間、台風被害を受けたフィリピンの救援のために、自衛隊の国際緊急援助隊としては過去最大の一千名以上の体制で救援に当たりました。防衛省・自衛隊としては、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、世界の平和と安定及び繁栄の確保に貢献してまいります。
　国会提出法案について申し上げます。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、内部部局における自衛官ポストの定員化、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編などの施策を盛り込んだ防衛省設置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　最後になりますが、江渡委員長を初め理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。