maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十七年三月三日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月一日
 辞任 補欠選任
 森　ゆうこ君 辻 泰弘君
 澤 雄二君 福本　潤一君
　二月十日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 高橋　千秋君
　二月十四日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 大塚　耕平君
 水岡　俊一君 藤末　健三君
　二月十五日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 水岡　俊一君
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 山本　孝史君 高橋　千秋君
　二月二十二日
 辞任 補欠選任
 秋元 司君 河合　常則君
 高橋　千秋君 山本　孝史君
　二月二十三日
 辞任 補欠選任
 河合　常則君 秋元 司君
　二月二十五日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 松下　新平君
　二月二十八日
 辞任 補欠選任
 山本　孝史君 峰崎　直樹君
　三月一日
 辞任 補欠選任
 峰崎　直樹君 山本　孝史君
　三月二日
 辞任 補欠選任
 泉 信也君 片山虎之助君
 小林　正夫君 柳田 稔君
 主濱 了君 円　より子君
 山本　孝史君 輿石 東君
 風間 昶君 谷合　正明君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中曽根弘文君
 理　事
 阿部　正俊君
 椎名　一保君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 池口　修次君
 小川　勝也君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 市川　一朗君
 岩永　浩美君
 大仁田　厚君
 大野つや子君
 岡田 広君
 片山虎之助君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 田村耕太郎君
 中島　啓雄君
 長谷川憲正君
 松村　龍二君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 輿石 東君
 辻 泰弘君
 白 眞勲君
 平野　達男君
 前川　清成君
 前田　武志君
 松下　新平君
 円　より子君
 水岡　俊一君
 柳田 稔君
 谷合　正明君
 福本　潤一君
 山本　香苗君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策）） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、産業再生機
 構）） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 棚橋　泰文君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 副大臣
 内閣府副大臣 西川　公也君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 総務副大臣 今井 宏君
 法務副大臣 滝 実君
 外務副大臣 谷川　秀善君
 財務副大臣 上田 勇君
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 環境副大臣 高野　博師君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務
 官 木村 勉君
 防衛庁長官政務
 官 柏村　武昭君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 財務大臣政務官 段本　幸男君
 農林水産大臣政
 務官 加治屋義人君
 環境大臣政務官 能勢　和子君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 内閣法制局長官 阪田　雅裕君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 政府広報室長 林 幹雄君
 防衛庁人事教育
 局長 西川　徹矢君
 総務省郵政行政
 局長 清水　英雄君
 外務大臣官房長 塩尻孝二郎君
 外務大臣官房審
 議官 広瀬　哲樹君
 外務省領事局長 鹿取　克章君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 鳥生 隆君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 塩田　幸雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡辺　芳樹君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 参考人
 日本郵政公社副
 総裁 團 宏明君
 日本銀行総裁 福井　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十七年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁福井俊彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に日本郵政公社副総裁團宏明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を総括質疑方式により行うこととし、質疑の割当て時間は二百八十分とすること、各会派への割当て時間は、自由民主党百十六分、民主党・新緑風会百十五分、公明党二十八分、日本共産党十四分、社会民主党・護憲連合七分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　平成五年と今言われましたのは、地方分権の推進に関する決議、これは衆参両院で行われた決議のことを言っておられるんだと思いますが、その後、平成十年に地方分権推進計画の閣議決定がなされ、そして御存じのように、平成十二年、地方分権一括法というのができ上がっておりまして、国と地方の役割分担というものがその中で体系的に整理されていったのが歴史なんだと思いますが、残された課題というのは、やっぱり地方が自主独立、地域主権を確立していくに当たって財源問題というのが、一番最後に残った問題が今回の、先ほど言われました三位一体という宗教用語がいつの間にか行政用語、政治用語になったんだと思いますが。
　こういった流れの中にあって、地方財源の充実に関して具体的な実現方法というものを今回の中でいろいろ示し合わせていったんだと思いますが、やっぱり大きな流れとしては、その中にあって小泉総理の決断によって、地方に、補助金を受ける地方側にどの補助金が要るか要らないかという選択を地方にということをさせたあの発想は非常に大きな決断だったと、私どもはそう思っております。
　前にこれは衆議院でどこかでお話ししたと記憶をしますが、一八五三年にペリーが日本に来航したときに、時の老中筆頭酒井伊勢守正弘が諸侯の意見を、済みませんでした、阿部伊勢守正弘という人が諸侯の意見を聞くということで、当時、役人や、旗本と当時言ったんですが、旗本というのの中に、御存じのような勝海舟辺りの国防会所なんというのが出たあのときなんですが、あれから比べてずっといろいろな流れが出て、あのときは中央集権でまとめて、それが今、百数十年ぶりに今地方分権に大きくかじを切っているんだと思いますが、この十年間ぐらいの流れを見ますと、今御指摘のように、地方分権の実というのはかなり上がっておるということは確かだと思っております。
　その中に義務教育というものも、これは地方自治事務というように区分をされましたのが平成十二年と思いますので、義務教育の国庫負担制度の在り方につきましても今いろいろな意味でその論議がなされている最中だと思っておりまして、歴史的な大きな流れの中の一つにあると思っております。
○輿石東君　今、十年、二十年前の子供と違って三つのものを失った。自由に遊ぶ時間がない、遊び場、空間がない、仲間がない、三つの間、三間。三間。間です。
○柳田稔君　その合意ができて衆議院に、衆議院で年金の法案が通りました。その後、参議院に法案が回ってまいりました。
　実は私、当時の民主党の厚生労働委員会の筆頭理事をしていましたもので、理事会の経緯、委員会の質疑、すべてしっかりとこの目と耳で承っておりました。今総理がおっしゃった三党合意、岡田当時の幹事長もサインしました。我々はそれを重く受け止めて、しっかりと審議をさしてもらいました。
　幾つか参議院の審議を通じて問題点も浮上してきました。特に最後、一番びっくりしたのが、年金の仕組みの最大の構造ですね、総理に質問したら、総理は分からなかった。あれはびっくりしましたね。マクロ経済スライドということを知らなかったので、いやいや、ちゃんと聞いていますから。議事録見れば分かりますから。その後、なぜか知りませんが強行採決されたんです、与党さんは。共産党さん、社民党さん、無所属の西川さん。西川さんは引退、最後の総理質問、西川きよしさんね。それを、質問の権利を奪って強行採決した。
　我々は、三党合意についてはいろんな意見はありました。しかしですよ、理事会で採決をするという話合いも一切ない中で、審議時間だけ決めて淡々と審議をこなしたと。途中で与党の諸君が強行採決、質疑打切り動議出して強行採決。
　私は、普通の世間常識から考えると、合意はしたものの、こんなむちゃなことをして済まなかったとまず我々にわびていただきたい。その上で、どうだろうかと、今言った、おっしゃった三党合意の趣旨があるんで、参議院の民主党の諸君も協力してくれと、そういうのが私は世間の常識だと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○柳田稔君　冒頭申しましたように、私は現場の筆頭理事でしたし、委員会室でもずっと座っていました。委員会の成り行きというのはよく知っています。抜き打ちで、何の話もなしで強行で採決やったんですよ。そのときに、そのときにね、やじが飛びますから言いますけれども、あそこの周りにいたのは、参議院の厚労委以外に、委員の以外に自民党の諸君が圧倒的に多かったんですよ、参議院では。抜き打ちですから我々は分からないわけですよ。
　総理、これは我々も協議をしたいという思いはあるんです。ただ、その大前提がない限り、我々が気持ちよく、はい、そうですねとは言えないんじゃないですか。もう一回お願いします。
○委員長（中曽根弘文君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（島村宜伸君）　真意ということですから申し上げますが、まず、言わば全頭検査というものを実施している国をほかに御存じでしょうか。日本だけなんですよね。私は、その際に、要するに世界の常識というわけではありませんよと、全頭検査が。だから、全頭検査は常識にあらずということから、言葉を反すうしながら非常識という言葉を使ったんです。
　ただ、非常識という言葉が言わば刺激が強いとか余り感心しないというんならば、この言葉にこだわる気は毛頭ありませんが、たまたま与党の赤羽議員の御質問でしたし、お考え方は非常に論旨明快で、いろんな説明があったので、私は善意に取っていただけるものとして、あえて非常識という言葉を訂正しませんでした。
　しかし、この言葉がただ独り躍ると、なるほど角が立つんであれば、この言葉を収めることに異議はありません。しかし、御承知のように、我が国が、今農林水産省と厚生労働省が言わば共同で諮問しているのは、二十か月未満の牛についてはともかく、二十一か月以上の牛については言わばこれからも全頭検査を実施していくということです。
　そういう意味では、国際的な比較において、例えば、御承知のように、ＥＵなどは三十か月ですから。ＥＵの中にも例外はあります、なるほど。フランスと、言わばスペインとイタリーと、そしてドイツでしたね。ところが、フランスは、御承知のように、ＥＵの三十か月に合わせて、昨年の七月から三十か月以上に改めました。そういう事ごと照らしますと、日本からも数多くの人がヨーロッパを訪問し、あるいはアメリカを訪問する。そういう場合に、向こうでは肉を食することが危険だということになってしまうわけですから、私はやはり、そういう事ごとは世界の常識、どの国だって安全管理には心を砕いているわけですから、そういう中で通用することも一応配慮に入れる必要はあるんではないか。
　ただし、いろいろ御質問のあった、食品安全委員会に対する私が圧力を掛けるということは全くございませんので、申し添えます。
○福山哲郎君　そうしたら最初からそう答えりゃいいじゃないですか。
　そして、いいですか、国民の皆さん、国民の皆さんの大切な厚生保険が取り崩されたんです。六兆円も取り崩されて、そのうち保険給付等の「等」が四兆円なんですよ。
○国務大臣（村田吉隆君）　いや、当時、私が理財局で、今のようなグリーンピアとか住宅貸付けを、総理が正におっしゃったことを言って反対していたわけです。
　当時、住宅貸付けをする保証協会というのを、労働組合の幹部が天下って保証をしていたわけですね。だから、そういう意味では、その当時はグリーンピアを造るようなことについても野党の皆さん方も賛成していた。それで、みんなで当時はいいいいってやっていたわけです。
　私は、今総理がおっしゃったようなことを当時は査定官として反対をしていたということを、私は、だからおたくも関係あるよということを今質問されたから私は言っているわけでございます。
○福山哲郎君　先ほどのグリーンピアに至っては、去年までの、あっ、おととしまでの段階ですが、外郭団体が百三十七、更に言えば厚労省の出身者が百九十九人も役人に、役員に入り、さらには三兆九千億円も年金保険料が投入されているというような状況だったわけです。そして、今回、それのある意味でいうと整理をすると。その結果は、やっぱり僕は、政権与党に帰属すると私は思っているので、そこのことは強く申し上げたいと思います。
　次に、郵政の改革について申し上げます。
　皆さんも、国民の皆さんも見られたと思いますし、委員の皆さんも見られていると思いますが、竹中大臣がテリー伊藤さんやいろんな人と懇談をしたり、新聞やいろんなところに
○政府参考人（林幹雄君）　お答えいたします。
　郵政民営化は現内閣の最重要課題としまして、これに関します広報につきましては、郵政民営化準備室と内閣官房、それから内閣府の広報部局が連携してタスクフォースを設けまして、そこでトータルプランを作成して実施しておりますが、その費用でございますけれども、郵政民営化に関します広報のうち、これまでに内閣府の政府広報室として実施いたしました新聞・雑誌
　なお、このほかに、昨年十二月から本年二月にかけまして放送しました地方テレビ局の特別番組につきましては、現在、金額を精査中でございますが、約一億円から二億円、一億五千万円程度になると見込んでおります。
○政府参考人（林幹雄君）　ああそうですか。──いや、申し訳ございません。申し訳ございません。
　今言いましたように、法案成立前に政府広報いたしましたのは、今回の郵政改革、それから司法制度改革、消費税導入でございます。そのほか……済みません、済みません。法案提出前がその三つでございます。
　法案成立前は、そのほかに中小企業等貸し渋り対策、それから私どもの、もう少し細かく申しますと、総合経済対策とか国際平和協力、ＰＫＯ、その法律とかがございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　いろんな御意見あろうかと思いますが、この郵政民営化の広報につきましては、九月十日に閣議決定されました基本方針等につきまして政府は説明不足だと、説明不足であるからしっかり説明しろというような御指摘をこれまでたくさんいただいてまいりました。それを踏まえて、国民に対する説明責任を果たすために、やはり私たち政府の説明責任の一環としてしっかり実施しなければいけないというふうに考えたところでございます。
　福山委員、国会との関係、これは当然重要でございます。現在行っている広報活動はあくまでも政府としての今の方針をお知らせするためのものであります。立法府を含めた国全体としての方針が決まったというような誤解を国民に与えることのないように配慮しているところでございます。
　念のために、政府では現在法律案を検討しており、現段階での政府の考え方を説明すると、そういった趣旨、郵政民営化についての現在の広報の趣旨を新聞
○福山哲郎君　これは重要です。
　実は、この間、試算が出ました。新しい郵便貯金銀行の貸出し三十五兆円が想定されていました。三十五兆円貸し出ししているということは、四％のＢＩＳ規制から考えても、はっきり申し上げると十二兆円の資本金がなければいけません。分かります。そうすると、十二兆円の資本金を今立てられるような状態が今の郵政公社にあるかどうか、大臣よく御存じのはずです。
○国務大臣（村田吉隆君）　昨年の十二月と、それから今年になりまして中央防災会議の首都直下地震対策専門部会で、まずは震度分布十八ケースについて想定をいたしました。それから、それに続いて二回にわたりまして経済的被害、それから人的被害、そういうものについて発表をさせていただいたわけでございます。
　これを見ますと、そもそも関東大震災クラスの地震という、マグニチュード八を超えるものは二、三百年の周期で起こるだろうと、しかしマグニチュード七ぐらいのものは五十年ぐらいで起こるかなと、こういうことで、したがって、今委員がおっしゃったようにいつ来てもおかしくないような状況に残念ながらあるということで、想定が必要と。
 〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　で、今から申しますのは、十八のケースのうちの東京湾北部を震源とするマグニチュード七・三のケースで御紹介をいたしたいと思いますが、都心部で震度六強、それから一都八県、三県に及ぶ広域的な範囲で震度六弱と想定されると。それで、被害想定でございますけれども、最大で建物の全壊、焼失棟数が約八十五万棟、それから死者数が約一万一千人と、それから経済的な被害が百十二兆円ということで想定されております。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、申し上げたいと思いますけれども、この少子化対策と保育との関係について申し上げておきたいと思います。
　先ほど、一・五七ショックということを言われました。あのころから、少子化何とかしなきゃいけない、随分いろんなことをやってきました。そして、まずエンゼルプランを作りました。次に新エンゼルプランを作りました。今、子ども・子育て応援プランになっています。
　ずっとこうやってきたんですけれども、その中で、最初は、私これは言い続けてきたことなんですが、少子化対策を保育の充実ばっかりに求めてきた、そして、それをやり、そうやってきたんだけれども、少子化に歯止め掛かっていない。今、私どもが考えるべきことは、改めてそうした反省に立っても、もう社会全体で子育てを考えないと、この少子化がもうどうにもならないというところになっていると思っておりまして、今、私どもがやるべきは、もう政府も政府全体であらゆる省庁が力を合わして少子化対策をやらなきゃいかぬと思っていますし、そしてまたそういう担当大臣も今やできておりますし、そういうふうに取り組んでいますし、政府だけじゃなくて、もう社会全体にそういうふうなことをやっていただかなきゃいけないと思っております。
　そうした中で、お父さんにも頑張ってくださいという話が改めて出てくる。私どもも目標を掲げてやろうとしておるわけでございます。
　そこで、そこの部分について改めてお答えいたしますと、男性の育児休業の取得が進まない理由としましては、経済的な理由も挙げられておりますけれども、休めばということもありますけれども、一番の理由というのは、私どもが理解しておりますところでは、職場の理解不足があるとか仕事量の問題など、育児休業を男性の場合どうしても取得しやすい職場環境が整っていない、逆に言うと、非常に取りづらい環境にあるという企業のいろんな要因がある。これが一番大きいと思っております。ですから、何とかそこのところを変えていかないと、父親の育児休業の取得というのは進んでいかないというふうに考えておるわけでございます。
　そこの手を打とうと今しておるわけでありますが、じゃ、具体的に何をやるかという話であります。
 〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　まず、男性の育児休業取得者がいることを次世代法に基づく企業の認定基準の一つにすることとか、あるいは男性の育児参加促進にモデル的に取り組んでもらっている企業への支援だとか、そうしたものを進めることによって、男性を含め希望する者すべてが安心して育児休業を取得できる環境の整備に努めていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　その他、いろいろ具体的に考えていることもありますが、努力を続けて、男性の育児休業取得に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（青木功君）　今持っておる数字、それでございますので。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で輿石東君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○片山虎之助君　それからもう一つ、仮に持ち株会社がいいとした場合にですよ、持ち株会社の下に四つ支社を、分社化するんでしょう。会社を四つぶら下げる。しかも、そのうちの金融サービスの貯金と保険は、移行期間の十年が過ぎたら、これは独立させるんですよね、完全な民有民営化にすると。言わば、遠心的な操作をしようとしているんですよ。しかし、今は逆なんでしょう。金融は求心なんですよ。コングロマリット化というのは世界の趨勢じゃないですか。
　日本だってですよ、銀行と保険と証券がまとまる、グループ化しよう。そうでしょう。異業種が銀行業にどっと参入しようと、ソニーを始めとして。そういうときにですよ、何で分けないかぬのですか。みんなまとまってグループでやりたいというのが、みんなの願いなんですよ。しかも、それは出入りがあっても郵便は、郵便をしたけど貯金に行けるとか、保険からまた持ち株に来るとか、そういうことを考えないと、それはまあ大臣は勉強されていると思うけれども。
　ドイツはどうですか。ばらばらにしたでしょう。そうすると、郵便貯金会社が、委託料が高いからドイツ・ポストに委託しないということになったんですよ。八五％が委託を拒否したんですよ。それでネットワークはずたずたになったんでしょう。三万あったのが一万三千になったんですよ。そこで、ドイツ政府は大慌てで、法律でそれを規制して、しかも政府が中に入って、一〇〇％子会社の郵便貯金会社をつくったんですよ。
　ニュージーランドもそうでしょうが。ニュージーランドも、あれ、銀行を全部売っ払った、オーストラリアの銀行に。あっちこっちからごうごうたる批判が出て、キウイバンクって、まああそこはキウイの国だからね。キウイバンクっていう子会社。アメリカは廃止しているんです。元々ないんです、そんな大したことはね。
　それから、ドイツだってフランスだってですよ、ドイツじゃなく、フランスだってイギリスだって、貯金の子会社をつくろうとしているじゃないですか、今、子会社を。何でかというと、郵便と金融業務は合うんですよ、郵便と。その方が相乗効果があるんですよ。そういうことの中で何で日本だけ、おまえ出ていけと、金融サービスの二つのあれを完全に民有民営化しなきゃいかぬのですか。
　私は、持ち株が一〇〇％持って、将来はその比率を下げていってもいいけれども、例えば三〇持たせると、グループでやると、人の出入りもあると、こういった方がトータルでは私、ずっと意味があると思う。別の会社になるんだからリスクは遮断しますよ。どうですか。
○片山虎之助君　出資規制といいますと、今、日本の放送事業にはマスコミ集中排除原則というのがあるんですよ。根拠は電波法にあって、いろんな下の、下位の法令できちっと数字を出しているんですけれども、ところが、これを第三者名義その他で違反している会社が一杯ある。七十二か何かあって、せんだって総務大臣が注意をしたのか勧告したのかと思いますけれども。しかし、これまで全く分からなかったというのは総務省の怠慢じゃないですか。免許の更新のときだけチェックしたのかどうか知りませんけれども、放送というのは極めて公共性これ高いんですよ、今言いましたように。ううん、いやいや、私の前からだから。郵政大臣のころからじゃないですか。総理も郵政大臣ですからね。いや、総理のころからなんですよ、恐らく。
　だからこの際、この際、今までのやり方はやり方として、いろんな理由があったと思いますよ、それは。あったと思うけれども、今後はきちっとやると。こういうことでひとつ、チェックの体制というのか仕組みというのか、そういうものについてお考えいただきたいと思いますが、今の総務大臣、いかがですか。
○片山虎之助君　はい。さようひとつ日銀総裁よろしく頼みます。私は同期ですから。関係ないな。
　資産デフレ対策ね、もう毎回質問をさせていただくんですが、その地価、株価の動向がどうなりますか。それ、それまたその対応ね。特に地価は地方は上がらない。東京や大都市圏は下げ止まったり上がっていますよ。これが地方経済がもう一つ元気がない理由なんですよ。それについてはひとつ、竹中大臣になるんでしょうね、はい。
○片山虎之助君　地価の問題について、村上特命大臣、どうですか。都市再生担当大臣。あっ、地域再生。済みません、地域再生。
○委員長（中曽根弘文君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成十七年三月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　甘利 明君
 理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
 理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
 理事　島 聡君　理事　田中　慶秋君
 理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 石原　伸晃君
 植竹　繁雄君 尾身　幸次君
 大島　理森君 川上　義博君
 北村　直人君 小泉　龍司君
 後藤田正純君 佐藤 勉君
 竹本　直一君 玉沢徳一郎君
 中馬　弘毅君 津島　雄二君
 西川　京子君 根本 匠君
 萩野　浩基君 福田　康夫君
 二田　孝治君 宮下　一郎君
 村井 仁君 森田 一君
 石田　勝之君 岩國　哲人君
 生方　幸夫君 吉良　州司君
 小泉　俊明君 篠原 孝君
 津川　祥吾君 辻 惠君
 中井 洽君 中津川博郷君
 中塚　一宏君 永田　寿康君
 長妻 昭君 原口　一博君
 樋高 剛君 牧 義夫君
 米澤 隆君 佐藤　茂樹君
 坂口 力君 田端　正広君
 穀田　恵二君 佐々木憲昭君
 阿部　知子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （郵政民営化担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （産業再生機構担当） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 棚橋　泰文君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 総務副大臣 今井 宏君
 法務副大臣 滝 実君
 外務副大臣 谷川　秀善君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 農林水産大臣政務官 大口　善徳君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 国土交通大臣政務官 中野　正志君
 環境大臣政務官 能勢　和子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 阪田　雅裕君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構担当室長） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 倉吉 敬君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 石川 薫君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 井戸　清人君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 村瀬　清司君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 松永　和夫君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 河村　建夫君 竹本　直一君
 小泉　龍司君 宮下　一郎君
 森田 一君 佐藤 勉君
 篠原 孝君 牧 義夫君
 佐々木憲昭君 穀田　恵二君
 照屋　寛徳君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 森田 一君
 竹本　直一君 川上　義博君
 宮下　一郎君 小泉　龍司君
 牧 義夫君 篠原 孝君
 穀田　恵二君 佐々木憲昭君
 阿部　知子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 川上　義博君 河村　建夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○甘利委員長　
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、金融庁監督局長佐藤隆文君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済局長石川薫君、財務省国際局長井戸清人君、社会保険庁長官村瀬清司君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣国務大臣　今、委員がお引きになったような論文は私どもも当然参照しておりまして、そういう議論があることは私どもも承知しております。
　それで、今、委員がお引きになったかどうか、ちょっとはっきり記憶していないんですが、多分、その論文では、財投貸し付けのうち二百六十七兆が不良債権化しているというような議論だろうと思うんですね。
　これは、財投機関債のうち、特殊法人等についてはそれぞれが作成、公表した民間準拠のバランスシートがございますが、確かに、その論文もこのバランスシートを引いて議論をしておられるわけです。
　ただ、例えば、融資機関におきます貸し出し条件緩和債権等のリスク管理債権の全額を回収不能債権として当該機関の資産からすべて控除するというような、これは民間の会計基準にもない資産圧縮の計算を行っておられます。その結果、少しでも債務超過にあった機関に対する財投貸し付けは、延滞等の問題がないにもかかわらず、その全額が不良債権であるというような、非常に会計基準にもない資産圧縮引き当てをやってそういう結論を出しておられるというような問題点がございます。
　それから、財投機関のうち地方公共団体については、個々の地方公共団体の財政力に関して、地方交付税を財源から除外するという現実の地方財政調整制度とは異なる前提を置いて議論を立てておられます。その結果、多くの地方公共団体を債務返済不能団体であるというふうに認定をされまして、それに対する財投貸し付けは、延滞等の問題がないにもかかわらず、その全額、これは四十二兆円でございますが、不良債権であるという断定をしておられます。
　それから、旧国鉄債務については、これは約束どおり返済をしているわけでありますが、これについても返済されない不良債権であるというふうに断定をしておられます。
　幾つか問題点がまだまだあるわけでございますけれども、二百六十七兆の不良債権が存在するという御指摘には、随分無理な前提があるのではないかというふうに考えております。
　私どもは、先ほど申しましたように、財務の健全性について総点検を行ったわけでありますが、その結果、大半の事業について資産超過であるということが確認されたわけでありますが、債務超過五機関というものが確かにございます。これは、環境事業団、福祉医療機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本育英会、それから国民生活金融公庫、こういうところが資産超過である。これは全部がというわけじゃなしに、それぞれの中に幾つかの勘定が入っているわけでございますが、債務超過であるということが判明したわけでありますが、そういう五機関についても対処方針を策定しているところでございます。
○米澤委員　結局は、郵貯とか簡保から入った金が財投資金でそういうところに流されて、結果としてそこが不良債権化する。そうしたら、たどっていけば、預けた郵便貯金がそこで腐れてしまうという例が出てきますよね。
　今度郵貯の改革をされるときには、少なくとも、今そういう現状を前提にしたときに、一挙に郵貯が民営化しますと、民営化会社が罰をかぶることになりますね。前の集めた金がそっちの方に行って不良債権化しておるならば、民営化会社が今度はそれを調達せないかぬようになるんでしょう。
　私は、できれば、ちょっと黙れ。郵政改革ができる前に、政府の責任で不良債権をきれいにしてあげるというのが前提だよね。そうでなければ、官の借金みたいなものを民にもらってくれという話は、道理に合いませんよね。本当は、郵政改革というのはそんなものじゃない。郵政改革が始まるならば、その前までに汚い金はちゃんと整理してあげます、きれいな金でお嫁に行きます、それが原理でしょう。
○米澤委員　まさにコンピューターが回り始めるかどうか神頼み、ついに郵政公社は神頼みになってきた、そんな感じしますね。
　さて、ここに、外務省からいただいたアメリカの政府要望書というのがあります。日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書、昨年の十月十四日、出されたものでございます。
　どうもこういうものは、ちょうど二〇〇一年六月の日米首脳会談で規制改革、競争政策に関する分野横断的な規制改革イニシアチブを発足させて以来、毎年秋になったらアメリカから日本に送られるものだ。日本も送っておるんでしょうね、これ。相互に要望書を送るということで始まったんだそうでございますが、この二〇〇四年、少なくとも昨年のアメリカからの対日要望書、要望書というのか命令書みたいなものが来ていますね。文書を読みますと、僕は、英語を日本語に訳して、どんな言葉で訳されたかわかりませんが、お願いしますじゃないんですよね、求める、やれと書いてあるんですね、これ。
　そしてことしは、御存じのとおり、郵政改革のみ別紙になって書いてきている。民営化というペーパーがある。そして、日本が郵政改革に取り組んでお利口さんと書いてある。できればそれがアメリカや日本の経済にとっていいものになるように頑張ってくれと書いてある。そして、何か決めるときにはちゃんとおれたちの意見も聞けと書いてある。
　これを事細かく読んでいきますと、何かアメリカに郵政公社改革準備委員会、準備室みたいなものがあるような感じしますよ、これ。日本の準備室があっちに引っ越したのか、アメリカが符牒を合わせて日本のために準備室をつくってくれたのか。だから、書いてある内容を見ますと、これで法案ができるんですよ、もうほとんど。もう準備室なんか要らないですよね、これ。そんなにお世話になっておるんですか、アメリカに。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○米澤委員　この対日要望書は、いろいろと縦から斜めから見てみますと、まさに微に入り細に入り注文がつけられていますね。透明性、市場原理、公正な競争なんというきれいな言葉を使いながら、郵貯と郵便保険の完全民営化要求、民営化前の新しい商品販売の厳禁、民営化移行後での疑義を外資系企業が直接総務省等に提案する権限を確保しろ。アメリカ政府、米系金融機関の求めるものがいろいろと書いてある。
　これは確かに、アメリカから送ってきたんですから米国政府の方がいろいろと勉強されて書かれたんだと思いますが、ここまで細かになりますと、これは何か、日本にもアメリカ人がおりますね、日本の政府にも。そんな感じがしてなりません。
　結局は、彼らが一番欲しいのは何かといったら、やはりこれは三百五十兆ですね。本当のねらいは、郵便貯金と簡易保険で集めた三百五十兆円もの膨大な資金、マーケットをどうやら有利に展開するために、自分たちの言うことをちゃんと聞いて、いつでもすきをつけるような法案にしておけという命令書が下っておる。日本がブッシュの言うとおりに今郵政改革をやっておるとは思いたくはないが、しかし、もうどこかで符牒が合って、アメリカさんが今から押しかけてくる、準備体操をしておけ、土俵をちゃんとならしておきなさいというような文書にしか見えない。非常に残念というか、厚かましいやつだなというか、余り愉快ではないね。これでまた唯々諾々とついていったならば、これは本当に大変だなという気がしないわけではありません。
　特に、今からそれぞれが株式会社になり、十年の間に株がどんどん売られていく。終わった後にどんな姿の銀行ができておるのか、どんな保険会社ができているのか。そして、この微に入り細に入り大変都合のいいものを取り入れた銀行というのは、本当に一人で歩いていけるぐらいに力のあるものになるだろうか。ひよこになればかみつきたい。もうそれは民営化したらかみつき放題ですからね。今まで郵便貯金も保険も国営だったから、厚かましい彼らでも食いつきようがなかった。しかし、それが民営化されて、ぴよぴよ歩き出したら、いつでもかみつけるね。
　そういう意味で、やはり心配するのは外資規制なんですよ。昔は、例えばＮＴＴとか日本航空とか、日本の国益に関係するところは、アメリカ資本にかまれたらだめだ、支配下に入ったらだめだということで外資規制をかけました。しかし、この前新聞をちょっと読んでいましたら、今回は外資規制をかけないことに決まりそうだ、結局外資規制はかけずに市場原理に基づいてきれいにやるんだと書いてあるね。しかし、市場原理というのは強いところのための原理ですよ。神様が与えたようなものじゃないですよ、これは。そういう意味で非常に心配になりました。
　市場原理、いいですよ。せっかくここまで進んだ市場原理ですよ。しかし、市場原理、市場原理と言うてこられるところに、その市場原理を本当にうまく回してくれるほどの度量があるか。もう金がすべてだからね。金融コングロマリットなんて僕ら見たこともないでっかいものが日本に押しかけてきてこの三百五十兆を食い散らす、そういう姿は見ておれませんわね。
　特に心配なのは、非常に竹中さんには大変御迷惑な質問かもしらぬが、竹中さんは日本とアメリカをまたにかけた優秀な経済学者、そして小泉内閣に入っても快刀乱麻を断つごとく頑張っておられる。だから立派な人だなと思う。しかし、残念なのは、その後に、竹中さんはハゲタカの手先だとか、日本をアメリカに売る男とか、不名誉な言葉がついて歩く。火のないところに煙は立たぬといいますが、そういう話が次から次に文章になってきますとボディーブローできいてくる。その上、この郵政改革の親分は竹中さんでしょう。この竹中さんが、そういう意味で、そんな人であれば、そうでないかもしらぬ、そうであるとすれば、もう完全にツーツーに手を結んで、三百五十兆はもう行き先まで決まっておるんじゃないかという心配を年寄りだからやっておるんです。
　何かそういう意味で、外資規制のあり方みたいなものをちょっと勉強してもらいたい。ちゃんとした株式会社になって、ひとり立ちしてひとり歩きできるぐらいの強さを持ったら、まあ、市場の原理でしょう。しかし、なったばかりで、民営圧迫するな、あれはするな、これはするなと、何とか委員会がやってやめろと言う。わけのわからぬ人がどんどんどんどん、おまえらそれはやめろ、それをやれというような会合の中で、郵便貯金会社なんかうまくやれるものですか、保険会社がうまくやれると思いますか。よちよち歩かざるを得ない。脆弱な存在として飛び出してきたときに、私は、やはり外資規制が、ある程度何らかの機会で外資規制が行われない限り、竹中さんが思うようにいくということを心配するんです。
　一言、竹中大臣、やれますか。どうぞ。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（秀）委員　ということになると、私は閣内不一致だと思います。
○佐々木（秀）委員　きょうは時間がありませんし、また、責任を明らかにしていただく、あるいはとっていただくようなことを申し上げる機会もあると思いますので、一応この程度にしておきますけれども、私は非常に問題だと思う。
　そして、実は、もう時間がなくなりましたけれども、今度発表された……
○甘利委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○甘利委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十七年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
 —————————————
○甘利委員長　ただいままでに、日本共産党佐々木憲昭君から、平成十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者から趣旨の弁明を求めます。佐々木憲昭君。
 —————————————
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○甘利委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 —————————————
○松岡委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　小泉内閣においては、改革なくして成長なしの一大方針のもと、各分野にわたって聖域なき改革を強力に進めておられますが、十七年度予算の編成に当たっても、このような考え方に沿って、歳出改革については、財政規律を維持し、将来世代に責任が持てる財政を確立するとともに、限られた資源を真に必要な分野、施策に適切に配分することが、今まさに政府に求められているところであります。
　このような理念のもと、平成十七年度の予算の編成は、歳出改革路線を堅持、強化するという方針のもと、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を図ることとされました。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本予算が、歳出の質の改善に努め、科学技術や治安対策など、活力ある社会経済の実現や国民の安全、安心の確保につながる分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行うなど、めり張りのきいた予算配分を行っている点であります。
　賛成の第二の理由は、極めて厳しい我が国の財政事情を踏まえ、歳出の合理化、効率化を進め、持続可能な財政構造の構築を図っている点であります。
　本予算の編成においては、国と地方のいわゆる三位一体の改革、社会保障制度改革などの重要課題に着実に取り組むとともに、特別会計については、事務事業の見直し等の視点から着実な改革を進めております。
　本予算においては、このような歳出改革努力などの結果、三年ぶりに一般歳出を前年度以下に抑制するとともに、新規国債発行額についても四年ぶりに前年度より減額し、一般会計の基礎的財政収支が昨年度に引き続き改善するなど、持続可能な財政の構築に向けて大きく一歩を踏み出したものと考えられます。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。平成十七年度予算は、今後の我が国の発展、国民生活の安全、安心の確保に向けてまことに重要なものであり、ここに賛成の意を表するものであります。
　平成十七年度予算には、これまで百時間を超える審議時間をかけております。ぜひともその一日も早い成立を期しつつ、私の賛成討論といたします。
　なお、共産党から提出された平成十七年度政府予算に対する組み替え要求については、見解を異にするものであり、反対の意を表します。
○石田（勝）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算に一括して反対する立場で討論を行います。
　最初に、今回の予算審議中に大きな問題となった証人喚問についてであります。
　この国会の冒頭より、民主党は、橋本元総理を初めとする関係者の証人喚問を強く求めてまいりましたが、これが実現しなかったことは極めて遺憾であります。
　もちろん、司法における事実の究明が重要なことは論をまちませんが、同時に、国民から選ばれ、負託を受けている政治家が、真実を解明し、これに基づく政治的道義的責任の所在を明らかにすることは、我が国民主主義の健全性維持、国民の政治に対する不信感の払拭の意味から不可欠であるにもかかわらず、政府・与党は、言を左右にしてこれを逃れてまいりました。仮に自民党に何らやましい点がないのであれば、証人喚問に応じ、堂々と、疑惑に根拠のないことを国民に対して説明すればよいだけのことであります。
　予算の審議の締めくくりに当たって、改めて、本委員会における速やかな証人喚問の実施を求めます。
　続きまして、平成十七年度予算案について、反対する主な理由を申し述べます。
　第一の問題点は、定率減税の縮減であります。
　この定率減税の根拠法には、我が国経済の状況等を見きわめつつ、根本的見直しを行うまでの間の特例を定めているとあります。すなわち、この定率減税の解除条件は、経済状況の好転及び所得課税の抜本的見直しの二つであることは、法律に明確に書いてあるのです。
　経済状況は、三四半期連続でＧＤＰはマイナス、政府の月例経済報告でも、昨年十一月、十二月に基調判断を下方修正したところであります。国民の声も、景気をもっと何とかしてくれという話ばかりです。これを経済状況の好転と認識しているなら、国民の感覚とは大きく乖離していると言わざるを得ません。
　加えて、既に決定済みの増税、社会保険料引き上げなど、国民負担増がメジロ押しであります。とても、一兆円超の新たな国民負担を求める状況にないことは明らかであります。
　また、もう一つの解除条件である所得課税の抜本的見直しについては、政府は何らの具体的な案を示しておりません。今回政府が提案している定率減税の縮減は中間所得層をねらい撃ちするものであり、我が国社会における勝ち組と負け組という二極化を一層進めるものであり、この一点をもっても、政府案に賛成することは到底でき得ません。
　第二の問題点は、財政健全化に対する取り組みであります。
　政府は、平成十七年度予算をもって、新規国債発行額を減額したと胸を張っていますが、これは、民間企業の自助努力による税収増あるいは国民への負担押しつけによる歳入増によるものであり、決して歳出改革によるものではありません。
　第三の問題は、平成十七年度予算の最大の眼目の一つであった三位一体改革であります。
　補助金改革、地方への税源移譲については、今回で三回目の予算となりましたが、来年度予算でも具体的な税源移譲は全く進んでおらず、相変わらず、所得譲与税、税源移譲予定特例交付金といった国の裁量による配分を続けています。地方交付税交付金の改革においても具体的な姿は示されておらず、予算に盛り込まれていません。
　真の地方分権が小泉政権によって推進されるとは全く考えられません。
　その他、問題点は数限りなくあります。
　例えば、昨年あれだけ国民から強い批判を受けた社会保険庁による年金保険料の事務費流用を来年度も継続することや、道路公団のファミリー企業への天下り、親方日の丸体質は、民営化直前になっても全く変わっておりません。また、特別会計の改革も全く進んでおりません。
　このような、国民に痛みだけ強いるだけで、改革、改革と空虚に叫ぶ小泉内閣の国民不在の政策をぎっちり詰め込んだ政府予算案に、民主党が賛成できるわけがありません。改めて、明確に予算三案に反対を表明し、なお、先ほど議題となりました共産党の組み替え動議につきましては、立場を異にいたしますので、反対の立場を表明し、私の討論を終わります。
○佐藤（茂）委員　私は、公明党を代表して、平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国の景気は、足元は踊り場的な状況にあるものの、基調としては民需主導の回復が続いております。その主役は、言うまでもなく民間による経営努力でありますが、それを促す役割を果たしたのが、小泉内閣が一貫して進めてきた構造改革であったと考えます。徐々にではありますが、着実にその成果があらわれ始めております。
　具体的には、金融の安定と健全化に向けた金融システム改革による不良債権半減目標の確実な達成、国から地方への理念に立った三位一体改革の具体的推進、官から民への流れをつくる構造改革特区などの規制改革、財政健全化を見通し、徹底したむだを排除していくための歳出構造の改革、少子高齢社会を見据えた税制改革などであります。
　私は、こうした観点から政府・与党が進めてきた構造改革路線の基本的方向を今後も推進していくことが、日本経済の再生、そして活力ある安心社会の構築につながると確信するものであります。
　こうした認識に立ち、以下、本予算案についての主な賛成の理由を大きく三点にわたって申し述べます。
　第一には、本予算案は、先ほど申し上げた小泉内閣が進めてきた構造改革をより一層推進し、活力と安心ある社会実現に向けた重要な予算であるということであります。
　財政健全化の重要性を十分に踏まえ、官から民へ、国から地方への流れを堅持、強化するなど、構造改革を推進するため徹底した歳出の見直しを行い、むだを省いて、歳出にめり張りをつけております。
　中でも、聖域なき改革として、引き続き公共事業関係費を抑制、重点化するとともに、防衛関係費については前年比一％減額しております。
　他方、重点配分として、保育所の拡充を初めとする少子化対策、マンモグラフィー、介護予防拠点整備など健康フロンティア戦略の推進、スクールガード、警察官の増員など治安対策の強化、若年雇用対策など若者自立・挑戦プランの着実な実施等の予算をふやしました。
　また、地方に配分される地方交付税総額を前年度と同規模を確保するなど、三位一体改革を進める地方公共団体にも十分に配慮しております。
　将来への安心を確保するため、平成十七年度税制改正における定率減税の見直し、縮減による税収のほとんどは基礎年金国庫負担額の加算に充当しました。
　昨年、数多く発生した地震、災害への対応及び今後の防災対策も欠かせません。さきに成立した平成十六年度補正予算とあわせ、本予算案でも、災害対策のための費用として、床上浸水解消対策、土砂災害対策が大幅に上乗せ計上されており、災害に強い国づくりを進める上でも、本予算案の速やかな成立が重要であります。
　賛成する第二の理由は、予算制度の改革を進め、質の向上と効率化努力を進めている点であります。
　具体的には、モデル事業や政策群といった手法の導入と拡大、予算執行調査の実施と予算への反映、特別会計の着実な見直しなどであります。
　また、道、港、汚水処理などの整備について、複数の省庁の縦割りの補助金を横断的に統括し、内閣府において一括して取り扱う交付金制度を創設するなど、地方の裁量性を高める施策も拡充しました。
　さらには、公明党の主導によって発足した政府内の行政効率化関係省庁連絡会議にて、事務コストの削減、事業運営の見直しなど、細部に至る見直しを徹底した結果、平成十七年度予算案では、公共事業コスト縮減を別にして、百十五億円の削減効果が見込まれております。
　国民の大事な税金をむだにしないためにも、こうした地道な積み重ねが重要と考えるものであります。
　賛成する第三の理由は、本予算においては、このような歳出改革努力並びに税収増などの結果、前年度当初比マイナス二・二兆円と、新規の国債発行額を大幅に抑制している点であります。
　政府として、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化を目指した財政健全化努力を進めておりますが、国の一般会計のプライマリーバランスについても、平成十六年度の六千億円に続き、十七年度はさらに三兆円改善する見込みであり、二年連続の改善で財政悪化に一定の歯どめをかけたことは大きな前進と考えます。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　平成十七年度予算案は、今後の我が国の発展、国民生活の安心、安全の確保に向け、まことに重要なものであります。
　ぜひともその一日も早い成立を期待しつつ、私の賛成討論といたします。
　なお、日本共産党から提出された組み替え要求については、見解を異にするものであり、反対いたします。