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○寺田静君　ありがとうございます。
　それなりの予算を投じながら、ただ全然その目標には達していなかったということで、やっぱり、先ほども申し上げましたけれども、幾ら掛けたかということすらも整理できない上で、目標にも及んでいないということが明らかになったというふうに思います。
　こういうことでこれからも本当に消費拡大に取り組んでいけるのかなと。様々なメニュー実行されてはいますけれども、トータルに幾ら掛けたのかも分からないと、効果もううんという状態にあるということで、これからも取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、今この米粉に関して力を入れている理由を改めて教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　お米のその消費拡大というのは、いろんな農政の中で本当は一番拡大して、あるいは減少を止めたいというのが本音のところでございます。そうすることによって、いろんな政策の自由度も上がってくると思います。
　その中で、御飯のままで消費をして、そういったことをずっと実は推進をしてまいりましたけれども、なかなかそこの、一人当たりの消費量も減っていますし、人口も減る中で、毎年十万トンずつぐらい消費が減る。その中で、輸出というのもありますし、国内の中でも、最近は小麦のパンに代わって、米粉を利用した麺ですとかパンですとかあるいはお菓子ですとか、いろんな商品開発をすることによって需要の拡大する兆しが見えてきたところでもあります。
　寺田先生から厳しい御指摘をいただきましたけれども、生産するだけではなく、商品開発、製造のところに力を入れることによって、まだまだ米粉については伸びる可能性があるというふうに考えておりまして、こういったあらゆるお米の消費拡大についても政策を実施していく必要があるというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、米粉としての消費拡大も大事ですけれども、御飯として消費されるお米の消費拡大も両方やるべきなんだろうと私自身も思います。
　お話しいただきましたけれども、今既に真面目に農業のことを考えてパンとか麺ではなくて御飯をなるべく食べているという方々に、もう一杯、二杯食べてほしいというのはやっぱり厳しいんだろうと私自身も思います。
　ただ一方で、このパック御飯、おにぎりなど消費が伸びていると。昨日、我が家に来ためいっ子も、御飯炊くのが面倒なのでパック御飯だと言っていましたけれども、この米の消費が減ったと言われるけれども、日本人、別に御飯が嫌いになったわけでは決してないというふうに思うんですね。忙しいと、米を炊くのがちょっと手間だということなんだろうというふうに思います。
　舟山先生にお米炊くのそんなに面倒ですかと以前言われて、ちょっとまた怒られるかもしれませんけれども、炊くのが面倒だけれども御飯は食べたいと思っている人たち、本当はおにぎりがいいけれども、手軽だからトーストやサンドイッチになっているという方たちはまだまだあるんだろうと私は思います。ここが米の消費を伸ばすための一つの鍵だし、食料安全保障として米が大事だというのであれば、稲作を守っていく鍵なんだろうとも思っています。
　消費者の嗜好の変化ということをある意味言い訳にして、この御飯としての米の消費拡大のところ、必死になってはやってこなかったのではないかなと、申し訳ないですけれども、感じられるんです。実はここはまだ掘れば掘れるみたいなところ、ここに消費を伸ばすヒントがあって、以前私ここで御紹介をしましたけれども、お米や水の計量の必要がなくて外出先からでも全自動でお米が炊けると、携帯で操作ができるというような、おひつも手のひらサイズで洗い物の負担も少ないという炊飯器などは、舞立先生も御興味を示してくださっていましたけれども、一世帯当たりの人数が減る中で、こうした新しい炊飯器なども消費拡大の鍵になるのではないかなというふうに考えています。
　また、米粉も、もちもちの食感などが、食品が好まれる日本において、消費拡大の余地はやはりあるんだろうというふうに私自身も考えています。今は、お煎餅などもよく見ると外国産米で作られていたりするんですね。子供のおやつを買うときも、物価が高くなっていますので、つい安いものを手に取りますけれども、そうすると、やっぱり裏を見ると国産米を使ったものではないと。今、国産米のものを選んで買うようにしてはいますけれども、現時点ではやっぱり有機などを気に掛けている子育て世帯を除いては、やっぱり消費者はそこまで見ていないのかなというふうにも感じます。ここもやり方次第で国産に置き換えていくことができるだろうというふうに思います。
　食料安全保障の確保のために自給率を向上させるというのであれば米なのだということは当たり前だと思いますけれども、この消費拡大すべきことを全部やってきたのかというところに疑義が残る、これからやるつもりなのか、やるべきことを全部やるということなのかというところに疑義が残る基本法の改正であってはいけないというふうに思います。
　本当に国内でできるものは最大限国内でというこの言行が一致をしているのかと。とはいっても、農地が足りないんだから輸入も併せてというのは分かるんですけれども、やっぱり先日も申し上げたとおり、安定的な輸入といっても、この輸送の途絶のリスクというのは余りにも大きいだろうというふうに思います。また、みどり戦略、気候変動対策、環境負荷の低減などということもありますけれども、海外から輸入をするのにどれだけ二酸化炭素を排出をしているのかというところ、当たり前のことですけれども、環境のことを考えても、国内でできるものは国内でというのが一番いいというふうに思います。
　様々今議論聞いておりまして、維持としか書かれていなくて、維持向上と書かれていないという指摘が再三されておりますけれども、やれることを最大限やるつもりがあるのかというところにやっぱり疑義が残る基本法改正であってはいけないと思います。大臣に一言所感をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　米粉の話を聞かせていただきました。四月四日は新潟米粉協会がつくりました米粉の日です。米という字は八十八と書きますけれども、米粉は米の子供ということで、四の四ということで四月四日ということだそうであります。農林水産省のレストランは、全部米粉で作ったマグロカツ、豚カツ、カツ丼、空揚げ、こういったものをやりました。私、全部食べました。大変おいしいです。
　もっともっとやっぱり需要を喚起しなければいけないと思いますが、以前、八郎潟干拓の農家の方に聞いたときには、やはり最後はコストの問題だというふうなことを言われました。どうしても小麦粉に比べるとコストが高い。
　やはりその圧力を強くしなければいけませんので、それで、自民党の米粉の振興をやるときは、民間企業に行きまして、その民間企業の米粉の生産、米粉会社にやはり様々な支援をする、そのことによって米粉のやっぱりコストを少しでも安くする、そういう事業費も付けたところでありますので、様々な角度から米粉の需要をやっぱり増大することによって、国産の米の需要、こういったものが増えるように今後も努力してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（滝波宏文君）　本案の修正について舟山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。舟山康江君。
○舟山康江君　私は、ただいま議題となっております食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・社民及び国民民主党・新緑風会を代表して修正の動議を提出いたします。
　今回の基本法改正については、大臣からの趣旨説明等にあったとおり、制定から四半世紀が経過する中で、農業の生産基盤が弱体化していること、世界的な食料需給の変動や地球温暖化の進行など、制定時とは前提が大きく変化していることを背景に提出されたものでありますが、原案では現状の課題解決には全く不十分であると考えます。よって、以下のとおり修正の動議を提出する次第です。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　まず、総則の修正について御説明いたします。
　第一に、食料安全保障の確保に関する基本理念に関して、食料自給率の向上の明記、食料の供給能力に係る政策についての人口動態に係る表記の削除、食料の供給能力の「維持」を「維持向上」とする修正を行うこととしております。
　第二に、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念に関して、農業生産活動の自然環境の保全等に寄与する側面を明記する修正を行うこととしております。
　第三に、農業の持続的な発展に関する基本理念に関して、農業者の減少の要因について人口動態に係る表記の削除、農業所得の確保による農業経営の安定を追加する修正を行うこととしております。
　第四に、農村の振興に関する基本理念に関して、農村について、「食料の安定的な供給を行う基盤たる役割を果たしていること」、「国民に多くの恵沢をもたらす農業の有する多面的機能が発揮される場であること」及び「就業機会の増大につながる多様な産業を生み出す地域の資源を有する場であること」との意義並びに「豊かで良好な地域社会が維持されるべきこと」を明記するとともに、「産業の振興」の施策を追加する修正を行うこととしております。
　次に、基本的施策の修正について御説明申し上げます。
　第一に、食料・農業・農村基本計画に関して、基本計画に定める目標の達成状況に係る調査結果について、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くこととし、その意見を付して、国会に報告するとともに、インターネット等により公表をしなければならない旨を追加する修正を行うこととしております。
　第二に、農業の持続的な発展に関する施策に関して、多様な農業者の役割の明記、「畑地化」の文言の削除、有機農業の促進の明記、障害者である農業者の活動の促進の追加、種子の公共育種事業に関する規定を追加する修正を行うこととしております。
　第三に、農村の振興に関する施策に関して、地域の資源を活用した産業の振興の明記、地域社会の活力の向上を追加する修正を行うこととしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（滝波宏文君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案及び舟山康江君提出の修正案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　ただいま動議が提出されました修正案について質問をさせていただきます。
　これまで質問時間積み上げてまいりました。委員会の中でも多くの議論が行われてまいりました。その議論の中から多分盛り込まれた修正案だと認識をしております。
　まずお聞きしたいのですが、基本理念において、農業所得の確保による趣旨、これを追加したといいます。この趣旨を、農業所得の確保についての趣旨をお願いしたいと思います。
○徳永エリ君　横沢委員の御質問にお答えしたいと思います。
　修正案は、第五条第一項に、農業については、持続的な農業生産活動が可能な農業所得を確保することにより農業経営の安定が図られるべき旨を追加することとしております。
　政府は、農業所得の確保は、生産性の向上、付加価値の向上といった農家努力によって達成されるべき、政府の役割は農家努力の後押しだというふうにこの答弁を審議の過程で繰り返してきました。しかし、これは農家の自助努力を促すものであり、岸田総理のおっしゃっておられた新自由主義からの脱却ではなく、新自由主義の考え方そのものではないでしょうか。
　また、円安による生産資材の高騰や温暖化の影響による農産物の市場価格の変動など、農家努力ではどうにもならない問題が農家経営を圧迫しています。価格転嫁も実際には難しいと思われる中で、どのようにして農家経営を守り、再生産可能な所得を確保するかを考え、農業所得の確保を規定することといたしました。
　農業所得の確保として想定するものは、やはりＥＵのような直接支払、この制度です。農業者の収入を補償するということであります。どのような直接支払制度をどのような要件の下創設するかは十分な議論が必要ではありますが、耕作放棄地を出さないためにも、立憲民主党、国民民主党両党は、農地維持直接支払を提案させていただき、詳細を検討しているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、この委員会でも議論になりました食料自給率の向上についてお伺いしたいと思います。
　国内生産の増大、これが基本であります。今、修正案には食料自給率の向上を明記すると先ほどお伺いしましたが、この理由は何か、お伺いいたします。
○徳永エリ君　修正案では、第二条第二項に、国民に対する食料の安定的な供給について、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることを基本とすることを明記することとしています。
　食料自給率は、基礎的な栄養価であるカロリーに着目して消費に対する国内生産の割合を示す指標であり、国民にもなじみの深い分かりやすい指標となっていましたけれども、改正案では、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標と、幾つかの指標のうちの一つに格下げをしてしまいました。
　しかも、他の指標は具体的にどういうものかということに関して、委員会質疑において、基本法検証部会の部会長を務めておられた東京大学の中嶋康博参考人が、食料安全保障の指標は基本計画に持ち越しになっている、どんなふうにまとめ上げていくかは今の時点では申し上げられませんと答弁されるなど、食料安全保障の確保に関する評価の指標の内容が曖昧であります。
　基本計画の食料自給率目標を、これ四五％でありましたけれども、一度も達成することができなかったこと、その原因について検証もしていなかったことを反省し、食料自給率の向上を図ることを基本とすることこそが、国民に対する食料の安定供給、ひいては食料安全保障を確保するために重要となるのではないかと考え、条文に明記することとしております。
○横沢高徳君　非常に重要な視点だと考えます。
　続いて、先ほども議論になりました農業に関する活動を促進すべき者に障害者である農業者を追加した理由についてお伺いをしたいと思います。
○徳永エリ君　政府案では、第四節の農村の振興に関する施策の中の第四十六条に障害者等の農業に関する活動の環境整備の規定があるものの、第三節の農業の持続的な発展に関する施策には障害者の位置付けはありません。
　私たちの修正案で、第三十五条、高齢農業者の活動の促進と一緒にしたのは、農福連携が農村振興策だと考えるか、あるいは農業の人材の確保、育成、農業の持続的な発展に関する施策と考えるかの、基本的には考え方の違いだというふうに思っております。
　障害当事者である横沢委員の意見もあり、障害者である農業者については、女性農業者や高齢農業者と同じく、既に都市部でも生産現場で大事な役割を担っているという現実があると認識しています。
　そこで、修正案では、障害者である農業者が農業に関する活動を行うことができる生活環境を推進することを、女性の参画や高齢農業者の活動の促進の規定とともに、第三節の農業の持続的な発展に関する施策の一環として第三十五条に位置付けることとしました。
　障害者の方々は、今後担い手として、また貴重な戦力としてその役割はますます重要になります。また、農業の法人化、株式会社化が進む中で、障害者雇用促進法に基づき、従業員四十人以上の法人は障害者を一人以上雇用しなければなりません。また、来年には、法定雇用率、現在二・五％ですが、二・七％へと引き上げられる、こういったこともしっかり考えていかなければいけないと思っております。
○横沢高徳君　非常に、政府でも法人化、農業経営体の法人化を進めているわけで、やはり、法人化の中でも障害者法定雇用率をやはり達成していくというのは非常に重要な役割ですので、この追加は非常に重要だと考えます。
　次に、先ほども議論になりました農業者の減少の要因、これが人口減少によるものなのかどうなのかという議論が、この委員会でも大きく議論になりました。
　この点について、人口動態に関わる表記を削除した理由をお伺いいたします。
○舟山康江君　政府案では、農業をめぐる情勢の変化の例示である農業者の減少の要因として人口の減少が挙げられます。しかし、これまでの委員会審議の中で、多くの委員からも問題提起がありましたけれども、農業者の減少の要因は単に人口減少だけではなく、例えば、水活をめぐる水張り問題、これも大きな現場の混乱に結び付いておりますし、政策変更によるこのような混乱、そして減収、先の見えない不安、こういったことから、借金のない農家ほど早期に離農する、こんな現象も起きておりまして、複合的な要因となっております。
　また、人口減少下においても就業者が増加している、こういった業種もあることを考えると、ただ単に人口減少だから仕方がないと思考停止に陥ることなく、やはり今の現状をどう変えていくのか、どう増やしていくのか、こういった政策の方向を具体的に示すことこそが基本法の役割だと、そういった意味におきまして、この記述を削除させていただきました。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　人口減少率は総人口の二％であります。農業者の減少は、もう六割近くになっております。今の舟山議員からの説明は特に分かりやすかったというふうに感じております。
　次に、農村についてお伺いをいたします。
　食料の安定的な供給を担う基盤、多面的機能が発揮される場であること、多様な産業を生み出す地域の資源を有する場であること、豊かで良好な地域社会が維持されるべきであることを、そして、産業の振興により、その振興が図られなければならない旨を今回追加いたしました。その理由についてお伺いをいたします。
○舟山康江君　これ基本法ですから、やはり読んで分かる、そういった内容でなければならないと思っています。
　そういう中で、国土の大宗を占める農村は、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしているのみならず、多様な地域住民が生活する場であり、さらには国土の保全、水源の涵養、美しい安らぎを与える景観の形成、生物多様性の保全、文化の継承といった多面的機能が発揮される場であること、再生可能エネルギー、田園回帰、グリーンツーリズムといった就業機会の増大につながる多様な産業を生み出す地域の資源を有する場でもあります。
　食料・農業・農村基本計画でも、地域政策の総合化をうたい、農林水産省が中心となり、関係府省が連携し、施策を総動員することが規定されております。にもかかわらず、政府案第六条では、農村の意義について、農業の持続的な発展の基盤たる役割しか書かれておりません。
　そこで、修正案では、農業以外の産業の振興や地域の資源を活用した事業活動を推進し、所得を向上させることにより、経済的にも豊かで良好な地域社会が維持されることを明記することとしました。
　また、就業機会の増大につながる多様な産業を生み出す地域の資源を有する場であることや、産業の振興を明記し、農村が生産の場としてだけではなく、地域の資源を生かした産業の振興による新たな可能性を秘めた場であることを明確化することといたしました。
　その思いも込められているだけでは足りないんです。しっかりとその思いが入っているのであれば条文に入れていく、このことを意識して具体的な記述とさせていただきました。
○横沢高徳君　やはり基本法ですから、読んで分かりやすく、それはまさしく国民の皆様に理解のある基本法改正となることと思いますので、非常に大事な御意見だと思います。
　ちょっと時間も迫っていますので、順番を入れ替えますが、水田の畑地化、先ほども本委員会で議論になりました。米の需要が増えている、そしてこれからも米生産が気候の変動によりどうなるか分からない。やはり水田を守っていく必要があると思いますが、今回、この水田の畑地化を削除した理由は何か、お尋ねをいたします。
○徳永エリ君　私の地元北海道でも、畑地化促進事業で全体の一割の水田が畑地化されました。これからどれだけ畑地化が進むのか、大変心配いたしております。
　水田は、食料の安定的な供給のみならず、洪水や土砂崩れといった災害の発生の防止、水源の涵養、自然環境の保全等の役割を果たしています。様々な役割を果たしている水田を潰して畑地化することは、最近、インバウンドやおにぎりブームなどで需要が高まっておりますけれども、日本人の主食である米の安定的な供給に支障を及ぼすとともに、農業の有する多面的機能の発揮にも影響を与えることになりかねません。
　また、一度畑地化すると、再び水田に戻す復田には多大な労力とコストが掛かるとの指摘もあります。また、高齢稲作農家の離農によって、将来的に水田が足りない、米が足りない、今は想像していないかもしれませんが、そんなことになるかもしれないと大変懸念をいたしております。
　昨今による気候変動等による農業を取り巻く環境の不確実性の高まりを踏まえても、高温多湿なアジア・モンスーン地域である我が国における米作りは比較的気候変動の影響を受けにくいことから、米作りを維持することの食料安全保障上の重要性がますます高まっていくと考えられ、水田の果たす役割がこれまで以上に増大しています。
　これらのことから、水田の畑地化を汎用化と並べて例示する必要はないと考え、削除することとしております。
○横沢高徳君　最後に、食料供給能力の維持を維持向上にした理由を伺います。
○舟山康江君　政府案第二条第二項では、国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、国内への食料の供給に加え、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持が図られなければならない旨規定しています。
　もっとも、海外への輸出を進めていくにもかかわらず食料供給能力の維持にとどまることは、目標としては余りにも低く、食料の安定的な供給の実現にはつながらないと考えております。そのため、修正案では、食料の供給能力を維持ではなく、維持向上が図られなければならないことといたしました。
　政府も、生産を増大させると、これまで以上にということを言っている以上は、やはり維持だけではなく維持向上、更に前向きな、そういった方向性を言っているわけですから、条文の中で分かるように示すべきだと考えています。
○横沢高徳君　分かりやすい修正案でございました。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。
　通告していますとおりお尋ねをさせていただきます。
　障害者の条文についての確認です。
　修正案では、農福連携や障害者のポイントにつきまして、新第三十五条に農業に関する活動を促進すべき者として障害者を追加すると盛り込んでおられます。高齢者の条文に障害者の事柄を盛り込むことを想定されていますが、どういう意図でこの修正案としたのか、意味合いを教えてください。
○徳永エリ君　松野委員の御質問にお答えいたします。
　特に農福連携に関しては大変御熱心だということは、この委員会の質疑でよく聞かせていただいております。
　提出した修正案では、御指摘のとおり、新第三十五条に、障害者である農業者について、その活動の促進を追加することとしております。これに対し、政府案では、第四節の農村の振興に関する施策の中の第四十六条に障害者等の農業に関する活動の環境整備の規定があるものの、第三節の農業の持続的な発展に関する施策には障害者の位置付けはございません。私たちの修正案では、第四十六条とは別に、障害者である農業者を第三十五条、高齢農業者の活動の促進に併せて規定しております。
　これは、農福連携を農村振興策だと考えるか、農業人材の確保、育成の面もあると考えるかの基本的な考え方の違いだということは先ほども申し上げました。障害当事者である横沢委員の意見もあり、障害者である農業者については、女性農業者や高齢農業者と同じく、既に生産現場で大変に重要な役割を担っている、これからもその重要度がますます高まっていく大事な担い手であるという現実があり、今後もその役割は大変に重く受け止めていかなければいけないと認識いたしております。
　そこで、修正案では、障害者である農業者が農業に関する活動を行うことができる環境整備を推進することを、女性の参画や高齢農業者の活動促進の規定とともに、第三節の農業の持続的な発展に関する施策の一環として第三十五条に位置付けることといたしました。
　なお、具体的な規定の位置を、第三十二条の高齢農業者の規定に追加することとしましたのは、第三十一条の担い手一般の確保、育成のための施策とは別に、特に配慮してその農業者としての能力の十分な発揮を可能する環境の整備を行うことが必要な点は高齢農業者と障害者である農業者については共通するところがあると考えさせていただきました。
○松野明美君　丁寧にありがとうございました。本当に気持ちが伝わってまいりました。
　二問目です。
　修正案では、今後、農福連携にどう取り組んでおられるのかということです。雇用も、障害者の雇用の中には、一般雇用もあれば、福祉サービスのようにＡ型事業所、Ｂ型事業所とかいろんな段階がある中で、修正案では今後の農福連携や障害者との農業との関わりを、どのような未来を描いていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○徳永エリ君　詳細に関してはまだまだ十分な議論ができていないと思いますが、障害福祉サービスを利用している方や、農業者で病気やけが等により障害を受けても現場で農業を営んでいる方がいらっしゃいます。重要な担い手である障害者である農業者について、障害の程度や個々の事情に合った農業の関わり方を、当事者の意見を反映させて、国や自治体の支援を受けながら継続できる、そんな環境をしっかりと整備していきたいと思っております。
　このように、農業分野においてもインクルーシブな環境をつくってまいります。
○松野明美君　力強いですね。本当に、もう農林水産省の皆様方とはまるで違うような意気込みというのが伝わってまいりまして、もう本当に、ついつい賛成したいなというような気持ちであります。
　三問目になります。
　障害者等の等に当たる方々への思いについてお尋ねをいたします。
　政府案では障害者その他の社会生活上支援を必要とする者の施策を行うこととされておりますが、修正案ではその他の社会生活上支援を必要とする者への農業への関わりをどのように考えていらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。
○徳永エリ君　政府案が第四十六条で新設しようとする農福連携の規定については、政府は、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であるとしており、障害者基本法の基本理念を踏まえ、地域社会として障害者を支える環境を整備するため、農村振興施策として位置付けるとしています。
　このような取組の必要性、重要性は、障害者のみならず、それ以外の生活困窮者や犯罪、非行をした者であっても、どんなバックグラウンドであっても同様に認められるものであると考えております。このような趣旨で、農福連携の規定を設けることにも一定の意義が認められることから、第四十六条の修正は行わないものと整理をさせていただきました。
　私どもといたしましては、農業生産の担い手として多様な者を想定しており、その他の社会生活上支援を必要とする者につきましても重要な担い手になり得るものであると認識をいたしております。
○松野明美君　よく分かります。私も同じような気持ちです。
　では、最後の質問になります。畑地化の文言削除についてお尋ねをいたします。
　修正案では畑地化の文言を削除する案を示されておられます。水田の畑地化は、現行の食料・農業・農村基本計画では高収益作物に転換するためという限定があります。このまま水田の畑地化を強く推進していくことには私たちも非常に疑問があります。
　そういう中で、修正案ではどのような発想で畑地化の文言削除を考えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
○舟山康江君　水田で生産される米、これは主食として食料安全保障の要だと考えています。あわせて、水田は、食料の安定的な供給のみならず、洪水や土砂崩れの防止といった災害の発生の防止、水源の涵養、また生物多様性の保全、自然環境の保全等の役割を果たしています。
　様々な役割を果たしている水田を畑地化することは、主食である米の安定的な供給に支障を及ぼすとともに農業の有する多面的機能の発揮にも影響を与えることとなり、この点は高収益作物に転換する場合であっても同じだと考えます。
　先ほどの議論でもありましたけれども、今、米の需要が増えている、需給が逼迫している、こういった状況の中で、改めて主食をしっかり作る、そういう中で一回畑にしてしまうとなかなか水田に戻らない、これは多大な労力とコストが掛かる、こんな指摘もあるんですね。
　昨今における気候変動等による農業を取り巻く環境の不確実性、この高まりを考えてみても、高温多湿なアジア・モンスーン地域であるこの日本における米作りは比較的気候変動の影響を受けにくいことから、米作りを維持することの食料安全保障上の重要性がますます高まっていくと考えられ、水田の果たす役割がこれまで以上に増大しています。
　こういったことから、やはり畑地化を汎用化と並べて例示する必要はないと考え、削除することとしています。
○松野明美君　私の質問にしっかりと分かりやすく答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　私の気持ち、ゆらゆらゆらゆらと動いておりますが、その気持ちをしっかりとお伝えをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　農業基本法の改正案めぐって、ずっと議論を重ねてまいりました。
　それで、最初に、私、やっぱり新自由主義的な農政というのは変えないといけないというふうにずっと思ってきました。新自由主義的農政ということでいうと、やっぱりこの競争原理の下で、強い者は生き残っていく、そして弱い者は切り捨てられていってしまうと、そういうやっぱり冷たい在り方というもの、それから自己責任をどんどん課していくという在り方ですね、そういう新自由主義の農政からやっぱり人と環境に優しい農政に転換すべきだということをずっと思ってきましたし、それからいろんなところでそれを、話をしてきました。
　その場合の人というのは何を指すかというと、やっぱり命を育む農産物生産をずっとしている生産者であり、生産者が安心して営めると。それからもう一つは、やっぱり消費者ですよね。安心できて安くて栄養になるもの、そういうものをやっぱり求めていて、そういう消費者。両方に対して優しい農政であるべきということが一つと、環境に優しいということでいうと、これはやっぱり自然やそれから家畜に負荷を与えずに行う農業であると。地域で生産された農産物をその地域で消費する、ＣＯ２も削減するなど、この環境に優しい農政ということです。
　大規模よりも中規模、小規模の方が実は所得率が高いというのがこの間もだんだん明らかになってきたんだけれども、そしてやっぱり家族団らんが楽しめると、そういう生産者もいるわけで、希望ある未来、生産意欲が沸き立つようなね、そういう方向性が示されなければいけないというふうに思うんですね。
　そこで、修正案についてお聞きするんですけれども、農業所得の確保による農業経営の安定ということで追加をされたと思います。今、どこでも農業で生活できないという声があるわけなんですけれども、この声にどう応えていくのかと、政治に求められているんだと思うんですね、その方向を示すと。直接支払などを、展望どのようにされているのかということで、見解をお聞きしたいと思います。
○舟山康江君　今まさに、紙議員からお話しいただきました。
　やはり、この委員会の中でも、生産基盤の弱体化、随分問題になりました。人がいなくなる、農地が減る。何ででしょうか。やっぱり、もうからないからなんですね。そういう意味では、しっかりと人と農地を確保する、生産を持続する、そのためには、持続可能な所得、よく持続可能な農業と言われますけれども、やはりそのためには、所得を確保する、その所得の確保のために、もちろん生産性を上げるのも必要でしょう、価格で実現することも必要でしょう。しかし、その個人の努力ではいかんともし難いところに対してしっかりと後押しをしていく。
　やっぱり、農産物の価格には全ての価値が乗り切れません。その価格に乗らないような様々な価値を政策が後押しする、これこそが私は必要だと思うんですね。そういう中で、この五条一項にまさに所得と入れた背景には、この直接支払を念頭に置きながら、持続可能な、再生産可能な、そこでしっかりと人が残り続けられる、農地を守り続けられる、地域社会を続けられる、そういったものを目指すためにこのような文面を入れさせていただきました。
　これは、ほかの国でももう既に行っていることなんですね。特にＥＵでは、共通農業政策の中で、経済的に成り立つ農業収入の確保支援、これを柱にいたしまして、しっかりと農業者の公正な所得確保のために、環境への配慮を条件に、生産と切り離した面積支払、こういった直接支払を導入し、維持発展を図っています。
　こういった制度を参考にしながら、日本においても、このような役割をしっかり支援する、そのような施策を導入すべきだと、そんな思いでこの条文を入れさせていただきました。
○紙智子君　我が党も実は衆議院に修正案を出していまして、それで農業所得及び安定的な農業経営の確保を位置付けているわけなんですけど、同時に価格保障も必要だという立場なんですよ。それは、ＷＴＯ協定で価格支持は駄目となっているんだけど、実質的には、当時というのはやっぱり世界的に余りぎみのときにやっているので、そのときに決めたことがずっと未来永劫続くわけではないという中では、作ったものがちゃんと再生産できる、そういうものに改めていくという点では、価格保障と所得補償を組み合わせるというのが我々の考え方であるということもちょっと申し述べておきたいと思います。
　それから二つ目に、食料自給率の向上が明記されたというのは重要だというふうに思います。やっぱり、お話ありましたけど、現在の基本法の下でこの目標を一度も達成したことがないと。これはもう本当に、何というんですか、ちゃんと明記をして、その効果をしっかり実効ある方向に進めなきゃいけないということでは、その施策の実効ある方向性というのをどのように考えているのか、お聞きします。
○舟山康江君　現行基本法でも、基本計画の中にこの自給率の向上を旨としてということが書いてありますけれども、やはり、しっかりと基本理念の中で、この国内の生産を伸ばすというのであれば、自給率の向上、これを明記するべきだと、そんな思いでこの修正を提案させていただきました。
　様々な指標があるかもしれませんけれども、食料自給率は、基礎的な栄養価であるカロリーに着目をして消費に対する国内生産の割合を示す指標であり、国民にもなじみのある分かりやすい指標となっておりました。しかし、改正案では現行より随分と後退いたしまして、指標の一つですね、指針でもなく指標の一つと格下げをしてしまいました。答弁では指針なんだということがありましたけれども、でも、そうであればきちっと書き込むべきだということ、改めて指摘をさせていただきたいと思っています。
　しかも、他の指標は具体的にどういうものなのかということに関して、委員会質疑におきまして、基本法検証部会の部会長を務めておられた東京大学の中嶋康博参考人が、食料安全保障の指標は基本計画に持ち越しになっている、どんなふうにまとめ上げていくかは今の時点では申し上げられませんと答弁されるなど、食料安全保障の確保に関する評価の指標の内容が曖昧なんです。
　ですので、やはり改めて自給率目標を達成できなかったことを反省し、食料自給率の向上を図ることを基本とすることこそが、国民に対する食料の安定供給、ひいては食料安全保障を確保するために最も重要な指標となるということ、これを明確にさせていただきたいと思います。
○紙智子君　その点では、我が党も考え方は多分同じで、国政の柱に据えるべきだということに、やっぱりそこをしっかりさせるということが大事だと思っています。
　もう一つ、有機農業の促進、種子の公共育種事業も明記をし、追加されたわけなんですけど、この点は政府の基本政策、基本法の改定、改正案では位置付けが弱いという認識なんでしょうか。
○徳永エリ君　まず、有機農業ですけれども、改正案には有機農業の促進が、基本理念はもとより、法案全体でも一言も触れられていないんですよね。
　改正案では、基本理念において、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の推進など、生産から消費に至る食料システムについて環境との調和が図られなければならない旨を規定しています。また、第三十二条にも環境負荷低減の取組の規定があり、具体的には、化学農薬、肥料の使用削減など、幅広い取組を促していくこととしており、その中に当然有機農業も含まれていることからあえて記述しなかったという説明でございました。
　政府は、令和四年に法制化されたみどりの食料システム、この戦略で、二〇五〇年までに全農地の四分の一、百万ヘクタールを有機農業にするという目標を立て、様々な施策を講じています。にもかかわらず、条文には一切書かず、含まれていると言われても、説明がなければ全く分かりません。
　そこで、修正案では、持続可能な農業の中核として強力に推進すべき有機農業を条文に明記することとしております。
　次に、種子でありますけれども、修正案では第四十二条第四項に、地方公共団体がその地域における重要な農産物の種子を生産し、供給する体制の整備を国が行う旨の規定を追加することとしております。
　政府は、改正案の第四十二条において、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を位置付けたと説明していますが、貴重な遺伝資源でもある種子の国内生産については条文に明記するべきであります。これも包含されているという説明でありました。
　昨年九月に行われた食料・農業・農村基本法検証の見通しに関する国民からの意見、要望でも、種子については千百七十九件の要望のうち最も多い五百四十件でありました。また、特に主要な農作物の種子については、国が責任を持って国内で生産し、供給する必要があると考えます。伝統的な地域の在来種も保存し、活用していくことは、農業用植物の品種の多様性の確保及び地域の農業振興を図る上で重要であります。
　こうした観点から、地方公共団体がその地域における重要な農産物の種子を生産し、供給する体制を国が整備する旨の規定を新たに設けることとしたところでございます。
○紙智子君　時間ですね。
　政府提出の原案が持っている問題点を修正するという趣旨はうかがえるというふうに思っていて、同感するところもたくさんあります。
　我が党は、今の農政が持っている農産物の輸出入に関しての見直しも必要だというふうに思っていまして、その点まで踏み込んだ修正が必要であるんじゃないかということを思っておりますので、そのことを述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○寺田静君　時間をいただき、ありがとうございます。
　この委員会に加えていただき、一年半以上、この分野に詳しく、思い入れのある委員の先生方の質疑、また聞いてまいりまして、農業では食べていけないんだというのが現状であるということは、ここにいらっしゃる多くの、与党の先生方も含めて、この委員会の総意であろうというふうに思います。その解決方法には意見の違いがあっても、少なくともこの認識自体は一致をしているだろうと感じております。
　私が残念なのは、農業が弱体化した最大の原因であるこの農業では食べていけないという現状が、政府が提出をしている基本法改正案によって大きく変わっていくという大きな期待が持てるものになっているとは感じられないことです。
　岸田総理も様々な、今日ここにいらっしゃいましたけれども、様々な場面で誰一人取り残さないということをおっしゃっていると思いますけれども、今の農政、そして基本法は、誰一人取り残さないどころか、取り残される人たちがたくさん出て、それで人が去ってしまっていると。人間は物じゃなくて人だから気持ちがあるんだと、どうにもならないと感じれば去っていくと。
　今回の基本法改正はこの悪循環を止められるようなものになっているんだろうかと思うと、やっぱり疑義があるというふうに感じます。そして一方で、修正案はこうしたところをしっかり受け止めていただいているというふうに感じております。
　修正案提出者への質問が横沢委員のものとすっかり重複をしてしまいましたので、政府にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　修正案では、農業の持つ多面的価値に広く言及をされています。農業、定年もなく、体が言うことを聞く限り働けるんだということで、七十代、八十代、また、私の友人の祖母は九十代でも毎日畑に出ているという現状があります。
　農業に従事をすることは、もう水の管理とか、様々他者との連携が必要なこともあって、孤独、孤立の未然防止にもつながっていて、心身の健康寿命も延伸をして、医療・介護費用や孤独、孤立の解消のための自治体の様々な施策に係る費用なども減じられるなど、今日お配りしましたけれども、この農業の多面的機能の貨幣評価の試算価値、これもうかなり前のものですけれども、ここに掲げられたもの以外にもこの多面的機能は計り知れないと、社会全体に大きな利益があって、また国庫負担も軽減をされているというふうに感じますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　国土の保全や水源の涵養等の農業の有する多面的機能につきましては、地域住民はもとより、国民全体が享受しているものであり、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定が盛り込まれたところであります。委員がお示しになった資料のとおりでございます。
　ただし、自然環境の保全や文化の伝承など、適切な評価方法が、評価手法が定まっていない機能につきましては貨幣評価の試算を行っておらず、貨幣評価の試算結果に掲げられたもの以外においても農業の多面的機能は重要であると考えております。
　例えば、委員御指摘の医療・介護費用につきましては適切な評価手法が確立されていないところでありますけれども、令和二年度、令和三年度に茨城県の城里町において行った試行的調査では、後期高齢者のうち農業に従事している人は、従事していない人に比べ医療費、介護費が共に低い傾向が確認されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、こういった適切な評価方法が定まっていない機能につきましても、引き続き、評価に関する調査研究を進め、更なる知見の蓄積に努めてまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　是非、この多面的機能の貨幣評価の試算、また新しいのを是非出していただきたいんですね。今言及していただいたこの医療・介護費がどれぐらい減っているかということ、これ統計的にもしっかりと有意な値が出ていると思いますし、介護費に至っては恐らく四分の一以上低くなっているんじゃないかなというふうに思います。
　次の質問をしたいと思いますけれども、中山間地や多面的機能のための施策、様々行われて、なおこの条件不利地で離農が進む現状というのは、収益性向上を目指す今の農政の在り方にあるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　営農を行う上で生産条件が不利な中山間地域につきましては、我が国の農地面積の四割を占める一方、人口減少、高齢化が進行しておりまして、耕作放棄地の増加等が懸念されているところでございます。
　このため、中山間地域等直接支払制度によりまして、中山間地域等の条件不利を補正し、農業生産活動の継続を支援しているところであります。本制度につきましては、平成十二年度の制度創設以降、五年間を一つの対策期間として、これまでも時々の課題に応じた制度の充実を図ってきたところでございます。
　また、令和七年度からの第六期対策におきましては、集落協定間の連携や多様な組織等の活動への参画によりまして、より共同活動の実施体制の強化を図るとともに、事務手続の簡素化等によりまして、集落協定や市町村の事務負担軽減を図ってまいりたいと考えているところであります。
　今後も、地方、地域の方々の声を聞きまして、中山間地域の農業者等が意欲を持って共同活動と営農が続けられる仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○寺田静君　先ほども申し上げましたけれども、結果として、様々施策を行われながらも、それでも結果としてやっぱり離農が進むというのが続いてきていると思うんですよね。食べていければいいと、この中山間地で農業を今も続ける主に高齢の農業従事者が、赤字なんだと、二束三文でやる気がないとして離農をすることで失われるものって一体どれだけあるのかなというふうに思うんです。
　その意味において、修正案の三の二に掲げられたような農業所得の確保による経営の安定により、食べていける見通しが得られることで離農が避けられるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　中山間地域につきましては、人口減少、高齢化によりまして離農が進み、後継者が見付からない場合には農業生産活動が行われなくなり、耕作放棄地が発生することが懸念されているところでございます。耕作放棄地については、周辺農地に悪影響を及ぼしまして、その解消には多額の費用を要することから、その発生防止というものが重要であると考えております。
　今現在、改正農業経営基盤強化法に基づきまして地域計画の策定を進めているところでありまして、こうしたことによりまして、耕作放棄地の発生防止も含め、農地が適切に行われるようにするため、地域での話合いも行われているところでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした地域計画も踏まえまして、新規就農や企業参入による担い手の育成、確保、農地バンクを通じた農地集積、集約化や農業生産基盤整備によります農地の効率的な利用の促進、日本型直接支払制度によります地域集落の共同活動の取組の支援、鳥獣害対策の取組の支援、粗放的利用による維持保全の取組の支援などを総合的に進めることが必要と考えておりまして、引き続きこれらの対策に努めてまいりたいと考えております。
○寺田静君　もう一点、舟山委員の求めによってこの委員会に示された改正食料・農業・農村基本法案の基本理念の関係性（イメージ）というものには環境と調和の取れた食料システムの確立とありますけれども、そのための重要な手段と思われる有機農業が改正案に明記をされなかった理由についていま一度教えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　有機農業の推進につきましては、現行基本法におきましても、自然循環機能の維持増進の施策の対象として位置付けられておりまして、改正法案におきましても、引き続き、環境への負荷の低減の施策の対象として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促すこととしております。
　いずれにいたしましても、有機農業につきましては、今回の基本法の見直しの内容を踏まえまして、みどり戦略に位置付けられた目標の実現に向けて引き続きしっかりと後押ししてまいります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　含まれているということではなくて、有機農業という言葉が明記されなかった理由を聞いております。いま一度いかがでしょうか。
○委員長（滝波宏文君）　時間迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（杉中淳君）　現行基本法の中でも有機農業の推進と施策を取り組んでおりましたし、今後、引き続きその施策の推進については維持するということで、あえて変更する必要がないということで追記はしておりません。
○寺田静君　私自身、この各委員の思い入れのある発言や指摘、それに対する政府の方々の認識と見解に耳を傾けてまいりまして、大変勉強にはなりましたけれども、議論の結果としては大変残念なものであったと思わざるを得ません。結果は結果として、この基本法の下に作られる基本計画がより良いものと、農業現場の支えとなるようなものになるよう見守っていきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳です。
　会派を代表しまして、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の立場で討論を行います。
　基本法の制定から二十五年、食料自給率は低迷し、農業従事者、農地の減少に歯止めが掛かりません。農業の生産基盤と農村コミュニティーは弱体化し、国民の食が危機に直面していることは共通の認識であります。
　こうした事態を招いたのは、この二十五年間の基本法による農政が必ずしも実情に即したものでなかったと言わざるを得ません。そして、国の農政のトップである坂本大臣の生産基盤は弱体化しているとは思っておりませんという発言に表れているように、現状の認識もこうした農政の検証も十分に行われないまま提出された改正案は、基本的な理念や施策の見直しが不十分で、食料、農業、農村が直面する課題の解決につながる希望あるものとなっているとは言えないのであります。
　以下、具体的な反対理由に絞って申し述べます。
　第一の理由は、農業者の所得確保の観点が欠落していることであります。
　食料の価格形成については、改正案では合理的な価格形成が盛り込まれました。結局、交渉力を持たない生産者がコストを上乗せできず、再生産可能な価格は実現しないのではないかという懸念が払拭できません。この際、消費者が安心して食料を入手可能な価格形成と生産者が再生産可能な所得との両立の実現が期待できる直接支払の導入を検討することが必要であるとの私たちの提案を受け入れられることはありませんでした。
　第二の理由は、水田の畑地化が規定に盛り込まれたことであります。
　畑地化の規定を明記することは、持続性に優れた生産装置である水田の喪失につながるものであり、我が国の食料安全保障と多面的機能の強化を図る観点から将来に大きな禍根を残すものと言わざるを得ません。
　第三の理由は、障害者の位置付けが適正でないことであります。
　改正案では、障害者の活動は、障害者基本法の理念に反して、女性や高齢農業者の活動とは区別され、農村振興策に位置付けられており、看過できるものではありません。
　このほかにも、委員会では様々な問題点が取り上げられました。私たちは、こうした政府案の問題点を抽出し、改正案をより良いものにするため修正案を取りまとめ、提出しております。
　農林水産大臣は、生産基盤が弱体化していないとの発言を撤回いたしました。政府・与党は、本当に生産基盤弱体化等への危機感を持っているのであれば、日本全国の農業現場の皆様の思いが込められた私たちの提案を取り入れていただくべきであることを申し上げ、討論といたします。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の立場から討論します。
　食料の安定供給の確保は国家の最大の責務ですが、ＷＴＯやＴＰＰなどの農産物自由化圧力などによる安価な海外農産物の輸入増の一方で、長引くデフレ基調による農産物価格の低迷、収益性悪化で、農業従事者や農地の減少など農業生産基盤の弱体化が進み、食料自給率はカロリーベースで現在僅か三八％にまで落ち込んでいます。
　また、地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより世界の食料事情は一変し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな時代は既に過去のものとなりました。
　だからこそ、自助努力と競争力強化で強い農業を目指すという世界の潮流とは乖離した方向性を見直し、農政の憲法である食料・農業・農村基本法改正で生産基盤強化につながる理念と政策を打ち出すことを強く期待しておりましたが、政府の危機感が全く感じられない内容にとどまりました。
　以下、具体的に反対理由を申し述べます。
　第一に、口では国内の農業生産の増大はこれまで以上に重要と言いながら、条文に反映されていません。立憲民主党と共同提出した修正案に盛り込んだ食料自給率向上や食料供給能力の維持向上の明記を改めて求めます。
　第二に、国内人口減少よりもずっと著しい農業者減少の理由を国内人口減少に矮小化するなど、背景にある原因を的確に捉えることなくして真の解決策は打ち出せないからです。最大の原因は、農業ではもうからないからであり、坂本大臣が当時、答弁でにじませた農業者の自助努力ではなく、直接支払制度など所得確保に向けた的確な指針と具体策こそが必要です。
　第三に、合理的な価格の実現があたかも農業生産現場にとって再生産可能な価格であるかの幻想を強調していることです。食料生産のコストが全て価格に反映されるのは理想にすぎず、市場に左右され価格が決まるのが現実であり、再生産に必要なのは価格ではなく所得であることを明記していただくよう改めて求めます。
　第四に、効率的かつ安定的な農業経営を営む者と、それ以外の多様な農業者を分けて論じ、後者は経営所得安定対策の対象外にするなど、地域の分断を生む政策に執着している点です。消防団活動やＰＴＡ活動など、地域活動の担い手や伝統や文化の継承者など、お金に換えられない価値、役割を評価し、全ての農業者をひとしく支える農政への転換が必要です。
　第五に、本法案での農村の振興に関する基本認識には大きな誤りがあることです。令和二年策定の現行食料・農業・農村基本計画での認識は改正後も変わることはない、つまり、農業生産のみならず多面的な役割を発揮する場、地域の資源を生かした産業を生み出す場であり、極めて幅が広い役割を農村が期待されている点を確認する大臣の答弁をいただきました。しかし、条文からはそのことが全く読み取れないどころか、事務方からは、農村振興の基本理念をうたった六条は、農業に関連するということを極めて限定的に書いていると答弁される始末でした。
　第六に、水田は、地域に不可欠な多面的機能を有しているだけでなく、主食である米の生産基盤として我が国の安全保障の要であり、畑地化推進の姿勢が鮮明に打ち出されたことにも危惧を抱かざるを得ません。法案からの畑地化の削除を改めて求めます。
　以上のようなことから、修正案の提出をさせていただきました。是非、委員の皆様には、修正案に賛成をいただきたいことをお願い申し上げ、改めて政府案への主な反対理由を申し上げ、私の討論とさせていただきます。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、改正案が食料自給率の目標を食料安全保障の確保に関する事項の目標の一つに格下げしたからです。
　現在の食料自給率は三八％、現行法ができてから食料自給率目標は一度も達成されておりません。そのまともな検証もないまま、食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針としていた文言を改善を図るに変えました。それでは改善すればいいだけの話になってしまいます。
　また、改正案は、安定的な輸入を確保するために、輸入相手国の多様化、相手国への投資の促進を位置付けました。自民党政権の下で、ＴＰＰ、日米貿易協定、日ＥＵ・ＥＰＡなど歯止めなき自由化が進み、安い農産物の大量輸入が続きました。世界的な食料危機の中で、輸入依存を脱却すると言いながら、自由化路線を変えるどころか、安定的な輸入といって相手国の投資まで行えば、更に国内生産を軽視することになりかねません。何よりも、安全、安心な農産物を安定供給するためには、生産者が安心して営農できることが大切で、食料自給率の向上を国政の柱に据えるべきです。
　第二の理由は、生産者の所得を増やす規定がないことです。
　全国各地で農業で生活できないとの声が広がっています。二十一日の岩手県の公聴会で、私は、日本生活協同組合連合会が財政支出に基づく生産者への直接支払を求めていることを紹介しましたが、与野党から推薦された参考人全員から賛成するとの意見が表明されました。政治の責任で価格保障や所得補償を抜本的に充実することが大切で、農村でも生活できる環境整備が必要です。
　第三に、農業の担い手は、効率的かつ安定的な経営体、農業で生計を立てる担い手への支援に偏り、兼業農家など農業以外で生計を立てる生産者は専業農家の補助者と位置付けているからです。
　大規模経営でも後継者不足が課題になる中、専業農家だけでなく、兼業農家、半農半Ｘなど多様な担い手の支援を強化することが必要です。
　今必要なのは、食料と農業の危機を抜本的に打開することです。そのためには、食料自給率の向上を国政の柱に据え、際限のない輸入自由化路線に歯止めを掛けるとともに、危機にふさわしく、農林水産予算を思い切って増額することです。
　なお、野党提出の修正案は、政府が進めた自由化政策への歯止めとはならないため、賛同できません。
　以上述べて、討論とします。