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○石井（拓）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の石井拓です。
　議題となっております地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第十六次一括法案について質問をいたします。
　この法案は、平成二十六年から導入された提案募集方式により、地方公共団体などからの提案を募集し、それを踏まえて、対応方針などに基づき成り立っております。地方公共団体に対する義務づけの緩和や事務の効率化を図るなどを行うため、関係十七法律を一括して整備するものであります。
　この提案募集方式の実施は、導入以来十二年間、十二回目の一括法案でありますが、これまでの取組に加えて、地方分権の推進度合いについて、まずは総括的な視点で説明を求めますが、いかがでしょうか。また、地方公共団体などの提案に基づき、法改正に至らなくても、政令改正などを行い、実現、対応してこられたと思います。その点も踏まえて御答弁をお願いします。
○黄川田国務大臣　お答えいたします。
　これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降、第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力関係へと転換しました。
　平成十八年以降における第二次地方分権改革におきましては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところであります。
　特に平成二十六年以降は、地方からの提案募集方式に基づきまして、令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、法改正に至らない政省令改正事項なども含めましてその八割以上で実現、対応してまいりました。これによりまして幅広い分野において住民サービスの向上や自治体行政の簡素化、効率化につながっているものと考えております。地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をしていただいております。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、提案募集の取組を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えております。
○石井（拓）委員　ありがとうございます。
　十二年、十二回ということで、二千九百件の提案があって、法律改正に至らなくても、提案内容の八割以上を実現、対応されてきて、地方分権が、時間をかけながらやらなきゃいけないということだと思いますので、まず進んでいるということは承知いたしました。
　さて、提案募集方式における提案状況でありますが、過去の実績からして、都道府県や政令指定都市は全団体が提案を行っております。しかし、一般市においては七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村では九百二十六団体、四十七団体で五・一％となっております。
　小規模自治体ほど、権限移譲による義務づけの緩和や事務の効率化など、現場からの声としてたくさんあるのではないかと推察いたします。このような小規模自治体からの提案をもっと増やすために、密に連絡を取り合うなど、提案につなげるような支援策について取り組んでいる点はありますでしょうか。いかがでしょうか。
○稲原政府参考人　お答え申し上げます。
　実際に提案募集に応じました政令指定都市、中核市を除く市町村の数でございますけれども、例年全体の一割程度にとどまっているということは、市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性がありますことから、重要な課題であると認識いたしております。この課題の要因といたしましては、市町村の現場における人手不足等を背景としまして、提案を行う業務上の余裕がないことが考えられます。
　そのため、提案を行う自治体の負担に配慮し、内閣府や都道府県、地方三団体などによるサポートを充実させますこと、自ら提案主体となることが難しい場合でありましても、他の自治体との共同提案などを検討いただけるよう、先行して提案のあった内容について広く情報提供をすること、さらに、提案募集方式を利用しやすくなるように、制度の概要でありますとか制度の内容につきまして簡便に御理解をいただける資料を提供するといった取組を進めておるところでございます。
　引き続き、御指摘のありました小規模自治体からの提案の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○石井（拓）委員　心配をしているところでもありますけれども、小規模自治体の方から提案を出すようにいろいろな形で支援策など取り組んでおられ、いろいろな事情、人手不足等々ある中でも、共同提案などをお勧めしたり、積極的にコンタクトを是非取っていただきたい、そう思っておりますので申し上げます。
　次の質問に移ります。この提案募集方式も含めて、地方分権改革についての今後の方向性についてをお尋ねいたします。
　先ほど来御説明いただいた提案募集方式が、地方の現場ニーズを国の制度に反映する重要な仕組みとして、中核に据えて地方分権改革を今後も進めていくものと推察をいたします。年度ごとにテーマを示して提案募集をし、先ほど説明いただいたように、自治体の参加を広げていただきたいとは思うところでもあります。しかし、十二回目ということもあり、形骸化しないように改善を繰り返していかなければならないと思うところであります。
　ここでお尋ねいたします。今後の方向性について伺いますが、いかがお考えでありますでしょうか。お願いします。
○稲原政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の方向性についてでございますが、近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となってございます。地方分権改革におきましても、この課題解決に最優先で取り組む必要があると考えてございます。
　昨年十二月に閣議決定をいたしました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、一点目としましては自治体の事務の簡素化や効率化、二点目といたしまして人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしております。
　こうした観点から、現在始まってございます令和八年の提案募集におきまして、三つの重点募集テーマを設定して自治体から提案を受け付けているところでございます。
　一つ目のテーマといたしまして、事務処理方法の見直しを掲げさせていただいております。事務の廃止や、国、地方、民間の各主体間の連携、広域化などを進めまして、行政サービスの提供の在り方について効率化を図ることといたしております。
　二つ目のテーマといたしまして、昨年度に続きましてデジタル化を取り上げてございます。行政手続のオンライン化や情報連携などのデジタル技術の活用を進めまして、自治体業務の効率化や住民サービスの向上を図ることといたしております。
　最後、三つ目といたしまして、人口減少下におきまして地域における行政サービスの維持が困難となってきている現状を踏まえまして、地域におけるサービスの維持向上等をテーマとして設定をし、全国一律の基準を地域の実情に応じ柔軟に見直すこと、又は地域経済の活性化に資する規制緩和などの取組を進めることといたしております。
　こうしたテーマの下で、地域が直面する喫緊の課題の解決にしっかりと取り組んでまいります。
○石井（拓）委員　ありがとうございます。
　今、地方というか地方公共団体は、先ほど言われたように、人口減少によって、行政サービスを担う人材、あるいは、直接市民の皆さん、町民の皆さん等と接触する人たち、そして、事務の方で取りまとめて行っていかなきゃならない人たち、いろいろと兼務しながらも一生懸命やっているところでもありますけれども。
　そういった意味では、やはり、それを
　そういった意味も踏まえて、もう少し先を見据えた形で、地方分権の、地域の実情に合った政策を自治体が主体的に決めていける、そういったもののメリットはありますけれども、しかし、権限を移譲される地方自治体は、今後、やはり人口減少が進み、行政サービスの担い手が減っていくと、国の方針やこれまでやろうと思っていたことができなくなってくる。あるいは、地域の連携、市町村の連携、こういったものももっともっと進んでいくことが可能性として挙げられて、合併を推進するかどうかもまた踏まえて、そういった意味では、人手不足、あるいは財政、財源不足、物価高や原材料の影響によって財源不足を訴える地方自治体が更に増えていくと思うところであります。行政サービスの面で地域格差が、その際にどんどんどんどん格差が広がっていく可能性も増える懸念もあるところであります。
　したがって、地方分権の在り方について、もっともっと先を見据えた形で今後一層見直していくべきではないでしょうか。今の形だと、現状に対して毎年毎年手当てをしているけれども、もう少し先の方針を、この際、今後つくっていかなきゃならないんじゃないかな、大きな方針をもっとつくっていかなきゃならないんじゃないかな、そう思うところであります。
　そういった意味も踏まえて、このような現在の状況の中で、地方分権改革の全体の方向について政府はいかにお考えでありますでしょうか。御説明いただければありがたいと思いますが、いかがですか。
○稲原政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、住民に身近な行政はできる限り自治体が担うことを基本として地方分権改革を進めてきたところでございます。これまでの三十年近くの取組によりまして、地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながってきたものと認識してございます。
　こうした中でございますが、先ほど御指摘もございましてお答え申し上げたところでございますが、近年、人口減少や人手不足等の社会経済情勢の変化を背景といたしまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題となってきてございます。
　その課題の解決を図りますため、事務処理主体の見直し、またデジタル技術の活用による事務の簡素効率化を求める提案が非常に多く寄せられてきているところでございまして、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　その上でですが、本年一月に発足をいたしております第三十四次の地方制度調査会におきましては、内閣総理大臣から、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める諮問がございました。現在、同調査会におきましては、地方分権の在り方も含め、検討が進められているものと承知をいたしてございます。
　内閣府といたしましても、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○石井（拓）委員　ありがとうございました。
　説明の中で、私ももう少し先を見据えて大きな改革をする時期じゃないかという御提案を申し上げるとともに、政府の方も地方制度調査会が進められてきており、また、それに対する答えなども、我々議員としても参考にさせていただきながら、地域とのつながりをしっかりと我々もつくっていきたい、そう思っております。
　このようなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○犬飼委員　おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。
　比例区東海ブロック選出の一期生でございます。地元は愛知県でございまして、県会議員を務めてまいりました。地域の声、そしてまた地方の声を大切にして、しっかりとその声を国につなげていきたいという決意で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、いわゆる第十六次地方分権一括法案、これについて順次質問をさせていただきます。
　まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。
　これまで国から地方への権限移譲が段階的に進められ、自治体の裁量は着実に広がってきたものと認識をしております。制度面では、国と地方の関係は大きく変化をし、地方自治の基盤は一定程度強化されてきたと言えます。しかしながら、現場の実態に目を向けますと、分権改革の成果が十分に生かされるとは言い切れない状況も見受けられます。
　地方分権改革有識者会議によれば、例えば、権限が移譲されてもそれを担う人材や財源が不足しているために、自治体によって対応力に差が生じていること、また制度の活用度合いにも地域差があるということも指摘をされております。
　さらに、提案募集方式の導入から十年が経過する中で、その実績や効果についても検証が求められております。提案を行ったことのある自治体の割合は、一般市で一五・九％、町村で五・一％にとどまっております。制度が十分に広がっているとは言えない状況であります。また、提案内容も現行制度の枠内にとどまるものが多く、抜本的な制度見直しにつながる提案が少ないことも課題とされております。
　このように、制度としての分権は進展してきた一方で、自治体間格差といった課題が残されていると考えます。
　そこで、まず、これまでの地方分権改革の取組や成果についてどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。
○黄川田国務大臣　地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤となるものでありまして、極めて重要なテーマでございます。
　これまでの地方分権の改革を振り返りますと、平成七年以降、第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力の関係へと転換しました。
　平成十八年以降における第二次地方分権改革においては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところでございます。
　特に平成二十六年以降は、地方からの提案募集方式に基づきまして、令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、その八割以上で実現、対応してきたところでございます。これによりまして幅広い分野において住民サービスの向上や自治体行政の簡素化、効率化につながっております。地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいております。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、提案募集の取組を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えております。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　次に、提案募集方式についてお伺いをいたします。
　提案募集方式は、平成二十六年度以降、地方公共団体等から広く提案を募り、制度改正につなげる仕組みとして毎年実施をされてきました。近年では、年間四百件を超える提案が寄せられるなど、地方の現場の声を国の制度に反映する手段として一定の効果を上げています。しかし、その内実を見ますと幾つかの課題が浮き彫りになります。
　まず、提案の実績には自治体間で大きな差があり、積極的に提案を行う自治体とほとんど提案を行っていない自治体が二極化している状況です。先ほどお示ししたとおり、本来最も課題を抱えているはずの小規模自治体からの提案が十分にできていないという点は、制度の根幹に関わる問題ではないでしょうか。
　また、分権改革そのものに対する国民の関心が必ずしも高まっていない点も見逃せません。提案の成果が住民サービスの向上や地域課題の解決にどれほど寄与しているかについては、十分な検証や見える化がなされていないのではないでしょうか。
　政府は住民自治に基づく提案募集方式の強化を掲げ、ワークショップの開催などを通じて住民参画の拡大を図るとしておりますが、実際にどの程度住民の声が提案に反映されるのか、その仕組みが十分に機能しているかについては検証が必要であります。提案募集方式は重要な仕組みである一方で、参加の偏り、提案の質、成果の見える化、住民参加という複合的な課題を抱えていると考えます。
　そこで、お伺いをいたします。提案募集方式について、より幅広い自治体が住民の参画を促すためにどのような制度的工夫や支援策を講じてきたのか、これまでの取組と今後の方針をお示しください。
○稲原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、住民の参加の機会の拡大を図る方策につきましてですが、内閣府といたしましては、住民参加型のワークショップなどを開催していただきまして、地域住民などの意見、要望を提案募集に反映できるよう、地方公共団体におけます研修の際など様々な機会を通じましてこうした取組を促しております。
　具体的には、令和七年度におきましては、北海道共和町におきまして、廃校予定の小学校の活用をテーマとしたワークショップが開催されまして、その場において、内閣府からは、提案募集方式を紹介の上、地域特有の身近な課題についてお聞きをし、地元役場の職員だけでなく、参加された住民の方々におけます提案募集に対する地方分権改革に関する理解、認知が進んだものと認識いたしております。
　また、募集の段階におきましては、自治体における提案の検討に資するよう、重点募集テーマを毎年設定してきてございます。令和七年の提案募集では、デジタル化と人口減少地域等におけるサービス空白地域の解消等の二つを掲げてございます。
　また、令和八年のテーマといたしましては、一点目といたしまして事務処理方法の見直し、二点目といたしましてデジタル化、三点目といたしまして地域におけるサービスの維持向上等を設定をいたしまして、持続可能な行財政の確保が喫緊の課題となっている地域が直面する課題の解決にしっかりと取り組むことといたしております。
　今後とも、幅広い自治体からの提案がなされるよう、提案募集の取組を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えてございます。
○犬飼委員　地方分権改革は、単なる制度論ではなくて、やはり住民一人一人の暮らしに直結する重要な課題であると私は思っております。現場の声を的確に酌んでいただいて、実効性ある改革を進めていくために、政府の積極的な取組を重ねて強く要請をさせていただきます。
　次に、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付について伺います。
　介護、障害福祉分野では慢性的な人手不足が続いており、厚生労働省の推計でも、今後更に数十万人規模の人材が不足すると見込まれております。
　こうした中、処遇改善を目的とした補助金が継続的に措置されてきましたが、現場はその運用面において課題も指摘されております。例えば、補助金の申請から支給までの手続は煩雑で、都道府県における審査、支払い事務の負担が大きいことに加え、事業者側にとっても、申請書類の作成や確認に相当な労力を要しているとの声があります。また、支給までに時間を要するケースもあり、迅速な賃金改善につながりにくいとの指摘もあります。
　こうした背景の下、今回の改正では、都道府県が担ってきた支払い事務を国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連へ委託できる仕組みが導入されることとなっています。国保連は介護報酬の支払い業務を担ってきた実績があり、データ処理や支払い業務の効率化が期待されているところであります。
　まず、都道府県から国保連へ委託することにより、事務の効率化や支払いの迅速化など、どのような効果が見込まれるのか、あわせて、現場の事業者にとってどのようなメリットが生じるのか、お伺いをします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の措置は、令和七年の地方分権提案を踏まえまして、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の支払い事務について、都道府県から国保連への委託を可能とするものでございます。
　国保連は、御指摘のように、介護報酬等の請求に関する審査、支払い等の業務を行っておりまして、介護事業者等に関する、具体的には口座情報なども有しております。
　今回の法改正によりまして、介護報酬等の支払いと同様に、国保連から事業者への補助金の支払いが可能になることによりまして、事務の効率化が図られまして、これまで都道府県が事業者に支払いを行っていた事務負担が軽減されると考えております。また、こうした効率化が図られることによりまして、事業者にとりましてもより迅速に補助金の支払いを受けることができるというような効果も期待されるものと考えております。
○犬飼委員　次に、介護、障害福祉人材の確保という本来の目的との関係についてお伺いをいたします。
　介護職員の給与は改善の努力が重ねられてきているものの、全産業平均と比較して、依然として月額で約八万円の差があるような状況となっております。この格差は近年もほぼ横ばいで推移をしており、他産業の賃上げに追いついていない実態が明らかになっております。
　また、政府は、これまで補助金や処遇改善加算などにより、月数千円から一万円規模の賃上げを図ってきましたが、実際の運用では一時金として支給される場合も多く、基本給の底上げにつながりにくいとの指摘があります。結果として、長期的な賃金改善や人材定着には十分ではなく、他産業への人材流出が続いていると考えられます。
　地元事業者からも、補助金は出ているが一時金で終わっている、申請から支給まで時間がかかり賃上げとして実感しにくい、基本給に反映されないため人材確保につながらないといった声が私の元にも多く寄せられております。制度の在り方そのものが問われていると思います。重要なのは、速やかに配るということとともに、確実に賃上げとして定着させる仕組みに転換することではないでしょうか。
　そこで、お伺いをいたします。これまでの補助金について、賃上げや離職防止にどのような効果があったのか。また、補助金による一時的な上乗せから介護報酬等へ転換すべきであり、今までの延長線上ではなく、物価や賃金の上昇にしっかりと反映をした一段高い賃金構造へ改善する必要があると考えます。こうしたことも踏まえ、国としての今後の方針をお伺いをいたします。
○神谷大臣政務官　お答えします。
　介護、障害福祉分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じた結果、賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足は厳しい状況にあるものと認識をしており、介護、障害福祉人材の確保につけて、委員御指摘のとおり、処遇改善は重要なものであると考えております。
　このため、介護、障害福祉分野については、令和七年度補正予算による緊急的な対応に加え、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に臨時の報酬改定を実施し、介護、福祉職員について、最大月一・九万円の賃上げを実現する措置を講じたところであります。
　その上で、令和九年度の定例改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるとの認識の下、介護、障害福祉サービス等の事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施していきたいと考えております。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　関連して障害児通所支援についても伺います。
　地元の児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの事業者の方から、新規開設が今抑制されているほか、予約枠の制限が厳しく、利用ニーズに応えられないといった切実な声をお伺いをいたしました。
　私が訪問させていただいた施設では、定員が三か月平均で一日十名とされており、これを前提に職員配置や事業計画が組まれております。しかし、実際には、冬場のインフルエンザなど感染症流行時には利用者が大きく減少し、また、これから迎えるゴールデンウィークや夏休みなどの長期休暇ではキャンセルも多く発生するとのことです。
　どの事業者さんも、予約をしておくことでお母さんが安心できるからと理解を示されております。しかし、当日キャンセル等により空きが生じたとしても職員は基準どおり配置するため、その負担は全て事業者側が抱えているのが実情であります。これが続くと、経営面で極めて深刻な問題であります。
　予約枠を一定程度広げるなど弾力的な運用を可能とすることや、やむを得ないキャンセル等が発生した場合には、全額保障、若しくは、全額といかないまでも、今されている保障をするような支援措置というものを拡充をしていく必要があるのではないかと考えます。
　そして、そもそも定員や施設を増やすこと自体も必要であるという要望もいただきました。事業者の経営を安定させることが職員の処遇改善につながり、ひいては、保護者の安心、そして何よりも子供たちの療育の質の確保につながります。
　そこで、お伺いをいたします。現在、障害児通所支援における需要と供給の状況をどのように把握をしているのか。また、障害児支援に対し、今後どのように計画していくのか。あわせて、現場の実情に即した柔軟なサービス提供が可能となるよう、地域間格差の是正について、政府の見解をお伺いをいたします。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　障害児通所支援の提供体制の整備については、国が定める基本方針に即して、各市町村において、地域の障害児の通所支援の利用の児童数であるとか、それから利用日数等の見込み等、そういった個々のニーズを把握して、障害児福祉計画に基づき、計画的な提供体制の確保、充実に取り組んでいただいているところでございます。
　また、令和九年度から十一年度までを計画期間とする第四期障害児福祉計画の策定に当たって、国の基本方針においては、各地域においてインクルージョン推進のために、保育、子育て支援、教育等の関係機関が連携を図る協議の場の設置等や、障害児の家庭の状況や地域における一般施策での受入れ体制等、様々な要素を考慮して障害児通所支援の利用児童数等を見込むことを新たに求めることとしてございます。
　引き続き、国としても地域のニーズを把握しながら、地域の実情に応じた支援体制の整備を計画的に進めていきたいと考えております。
　以上です。
○犬飼委員　この介護、障害福祉分野、これは我が国にとっても社会基盤そのものであります。従来の延長線上ではない実効性ある処遇の改善、また、次期の、報酬改定を含めた次期改定、さらには障害者支援の次期計画、こうしたものに是非取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、戸籍証明書のオンライン化による公用請求についてお伺いをいたします。
　近年、行政手続のオンライン化が急速に進展をしております。マイナンバー制度の活用なども含めて、オンライン化の基盤が一定程度整ってきたというふうに思っております。そうした中で、本件のように、戸籍証明書の公用請求のオンライン化については、逆になぜ今までオンライン化というものが進んでこなかったのかということにも率直な疑問があります。
　そこで、まず、この制度がこれまで実現しなかった理由についてお伺いをいたします。
○竹林（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　戸籍電子証明書制度は、令和元年の戸籍法改正において新設されたものでございます。その実施に当たりましては、新たに各市区町村が管理する戸籍情報システムと連携する戸籍情報連携システムを構築することが必要でございました。
　そのため、戸籍電子証明書制度は、システムの設計、開発を経て、地方からの改正を求める要望を受けて、令和五年の戸籍法改正において新設されました市区町村の機関が市区町村長に対して行う戸籍電子証明書等の公用請求制度とともに、令和六年三月一日に施行されたところでございます。
　この公用請求制度は、市区町村の業務負担を考慮し、同一市区町村内で手続が完結する場合に限り公用請求を可能としたものでございました。一方、令和六年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、都道府県から、その事務を処理するために行っている戸籍証明書等の公用請求の負担を軽減することについて御要望をいただきました。
　その検討の結果、都道府県等が本籍地市区町村長に対して行う戸籍電子証明書等の公用請求につきましては実現可能であると判断したことから、今回の法改正に至ったものでございます。
○犬飼委員　今回、オンライン化ということになりますが、そのオンライン化の効果で、現行制度では郵送によるやり取りが前提となっていますので、紙代や郵送費に加え、職員の事務負担も相当程度発生していると推察をされます。
　今回のオンライン化による効果と、オンライン化に伴う新たなシステム導入に費やす期間や初期費用、さらには維持管理費について、具体的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○竹林（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、都道府県等は郵送の方法によりまして戸籍証明書等の公用請求をいたしております。そのため、金銭的なコストとして、郵便料金、封筒代金、請求書の印刷費用等がかかっているものと承知しております。また、手間や時間にかかるコストとして、郵送手続の事務処理の負担のほか、郵送期間に四営業日程度を要するものと承知してございます。
　今回の改正により、都道府県等は、戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになります。郵送に要していた金銭的なコスト、及び手間や時間にかかるコストが削減される効果があると考えてございます。
　もっとも、各都道府県等により公用請求を利用する頻度等は異なりますので、具体的な削減効果を一概にお答えすることは困難であり、また、各都道府県等におきましては、戸籍電子証明書等を受け取るためにシステムの改修が必要となりますが、その改修に要する期間や費用、維持管理費につきましても各都道府県等の使用するシステムの事情により異なりますことから、一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたく存じます。
　法務省といたしましては、今後、各都道府県等が戸籍情報連携システムを利用するために必要な仕様書を可能な限り早期に策定し、各都道府県等において費用対効果を具体的に比較して導入を検討いただけるようにしっかり取り組んでまいります。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　関連して、証明書発行の標準化と利便性向上についてお伺いをいたします。
　今、住民票や戸籍証明書は、コンビニ交付サービスが普及され、便利になってきたというふうに思います。しかし、自治体ごとに取得できる証明書の種類やサービス内容に差があります。
　こうしたことに対して、国として、自治体間の差異をどのように捉えているのか、また証明書発行業務の標準化についてどのように考えているのか、お伺いをします。
　また、あわせて、今、コンビニ交付ということでありますが、将来的にはこうしたものも、自宅でオンラインで各種証明書が取得できるようになれば、更に利便性が向上するというふうに思います。こうしたことに対しまして、自宅等での取得の実現性に対し、制度的、技術的な課題について見解をお伺いをいたします。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のコンビニ交付で取得が可能な証明書の種類についてでございますけれども、コンビニ交付を実施している自治体における対応状況でございますが、例えば、住民票の写しと印鑑登録証明書は一〇〇％になっている一方、各種税証明書が七一％、戸籍証明書も五七％などと、相違があるところでございます。
　コンビニ交付の導入や対象につきましては、各自治体におきまして、地域の実情や住民ニーズ、システム改修費用などを踏まえまして判断すべきものというふうに考えておりますが、その拡大が図られますよう、総務省といたしましても、地方財政措置も含めまして、自治体を支援し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、証明書を自宅で取得することにつきましては、コンビニ交付サービスにおきましては、セキュリティー対策の観点から、コンビニ交付機器におきまして高度な偽造防止技術が施されているほか、自治体の証明書発行サーバーとコンビニ交付機器との通信に専用回線を使用するなど、様々な対策が講じられております。こうした対策を自宅で確保することはなかなか課題が多いものというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後とも、コンビニ交付サービスの利便性向上に取り組んでまいりたいと思います。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　引き続き、地方分権改革、取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　平成十二年に施行された地方分権一括法は、これまでの機関委任事務を廃止し、法定受託事務として地方に対する国の関与を見直し、権限を移譲するなど、国と地方の関係を、上下、主従の関係から対等、協力関係へと変えた画期的な法律であると認識しております。
　そして、平成二十六年からは、地方分権改革の推進を図るため、それまでの地方分権改革推進委員会の勧告方式を改め、個々の地方自治体から地方分権改革に関する提案を広く募集して、それらの実現に向けて検討を行う提案募集方式に変わり、今回の第十六次地方分権一括法案の提出に至っております。
　地方分権一括法の施行から年月がたち、地方分権の理想と地方自治体の現場における現実の乖離という課題があるように見受けられますので、本日は、制度の根幹部分を中心に質問をさせていただきます。
　最も大きな問題は、事務作業や権限だけが地方に移譲されても、それを実行するための予算が十分に措置されていないのではないかという点でございます。
　過去の改革で、国からの補助金が削減された一方、地方税の税収が伸びず、財政が圧迫されている地方自治体もあります。今はまだ議論中ですが、消費税の減税も地方財源の削減につながります。
　また、補助金をなくして交付税で措置するということがよく言われますが、実際に、基準財政需要額の算定において具体的に増額されているのかどうかよく分からない面がございます。そのことで、財政力の豊かな自治体とそうでない自治体の間で行政サービスの質に格差が生じる結果となっています。
　初めに、この地方分権に伴う財源移譲の考え方について、国の考えをお伺いをいたします。
○稲原政府参考人　お答え申し上げます。
　国から地方への事務権限の移譲が実施された場合には、毎年閣議決定されております地方からの提案等に関する対応方針におきまして「地方公共団体において移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税や地方交付税、国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずる」、こういったことが明記されておりまして、これまでも国において適切に財源措置が講じられてきたところでございます。
　また、提案の中には、システム構築や改修などに伴う予算措置が必要となる場合がございますが、国庫当局と関係省庁が調整した上で、提案実現の是非を検討をいたしてございます。
　引き続き、地方から出された提案については、予算措置を伴うものも含め、関係省庁とも連携して、その実現に努めてまいりたいと考えてございます。
○大森委員　ありがとうございます。
　提案募集方式の導入から十年以上が経過をし、一定の成果は上がっているものの、令和七年の提案の実績を見ますと、都道府県や政令市は全団体から提案があるのに比べ、一般市では七百十団体中百十三団体、町村では九百二十六団体中四十七団体となっており、全体的に見ても、ごく限られた地方自治体からの提案にとどまっております。
　昨年六月三日に行われた第六十二回地方分権改革有識者会議、第百七十四回提案募集検討専門部会合同会議の資料を拝見しますと、問題を抱えつつも提案まで至らない小規模自治体が少なからずまだあるですとか、本来最も困っているはずの小規模自治体からの提案が出てこないといった構造的な問題がややあるのではないかという意見がありました。小規模自治体は、人員不足などの様々な要因から、制度に対する課題を抱えていても、提案を行う余力がないのではないかと推察されます。
　このような指摘に対して政府はどう認識をしているのか、また、全ての自治体が制度を活用できるよう、内閣府としてどのような具体的な支援をしていくのか、以上二点、お伺いいたします。
○稲原政府参考人　お答え申し上げます。
　実際に提案募集に応じた指定都市、中核市を除く市町村の数は、例年全体の一割程度にとどまっているところでございます。この課題の要因といたしましては、委員御指摘のとおり、市町村の現場における人手不足等を背景として、提案を行う業務上の余裕がないことが考えられます。こうした状況は、人口減少地域特有の課題など市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性がありますことから、重要な課題であると認識をしてございます。
　そのため、そうした自治体も含めて、より多くの自治体に提案募集方式を活用いただけるよう、提案を行う自治体の負担に配慮し、内閣府や都道府県、地方三団体などによるサポートを充実させますこと、自ら提案の主体となることが難しい場合でも、他の自治体との共同提案、こういったものを検討いただけるよう、先行して提案がございました内容について幅広く情報提供しますこと、さらには、提案募集方式を利用しやすくなるよう、制度の概要を簡便に御理解いただける資料を提供する、こういった取組を進めているところでございます。
　引き続き、より多くの自治体から提案をいただけるよう取り組んでまいります。
○大森委員　ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げます。
　骨太の方針二〇二二において、国の地方自治体に対する新たな計画等の策定について義務づけ等を定める場合は、必要最小限のものとすることに加え、努力義務やできる規定、通知等によるものについても、地方の自主性及び自立性を確保する観点から、できる限り新設しないようにするとともに、真に必要な場合でも、計画等の内容や手続は、各団体の判断にできる限り委ねること、また、計画等は、特段の支障がない限り、策定済みの計画等との統合や他団体との共同策定を可能とすることを原則とすることが明記されています。
　しかし、重点的に計画策定等の見直しの取組を開始した二〇二二年以降も、数は、四百九十二から、現在は五百五へと増加をしています。国が地方に求める計画策定等の事務が地方自治体の大きな負担となっており、政府は、ナビゲーション・ガイドを策定し、計画策定の義務づけや努力義務をできる限り新設しない方針を示しているのは承知をしておりますが、各府省庁が本当に新しい計画の新設を抑制し、既存計画の統廃合を進めているのか、内閣府として各省庁の動きをどのように把握し進捗管理を徹底していくのか、お伺いをいたします。
○稲原政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体に対し国が計画の策定を求めるいわゆる計画行政につきましては、計画策定に係る自治体の負担軽減を図るため、令和五年三月に、先ほどお触れいただきましたナビゲーション・ガイド、これを閣議決定いたしております。
　これに基づき、新規の計画につきましては、各省庁における新たな制度の検討に当たって、内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っており、ナビゲーション・ガイド策定以前に比べ、増加数が大幅に抑制されているところでございます。
　また、既存の計画につきましても、このナビゲーション・ガイドに基づき、他の計画との一体的策定でありますとか策定手続の簡素化などを求めてございます。
　地方分権改革推進室におきまして定期的に見直しの実施状況を確認してございますが、令和七年十二月時点では、全体の五百五計画の約九割の四百九十六計画について自治体の負担軽減を図るための見直しが行われております。
　引き続き、ナビゲーション・ガイドを着実に運用しますとともに、提案募集方式を活用することで自治体の負担軽減を図ってまいりたいと考えてございます。
○大森委員　ありがとうございます。
　国からの調査や照会業務によって地方の行政サービス提供に支障が生じているという指摘があり、重複の排除やデジタル技術の活用による最小限化が求められています。また、補助金の手続においても、地域の実情に合わない要件や過度な事務負担があると聞いております。
　各省庁の縦割りによる重複調査の是正や補助金手続の簡素化、早期交付に向けた取組、デジタル化の推進など、地方からの提案を受ける内閣府の対応についてお伺いをいたします。
○稲原政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の人口減少や人材の不足など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題となってございます。
　これまでも、自治体からの提案に基づいて、国からの調査に係る重複の解消や補助金手続の簡素化、デジタル化など、自治体の事務負担軽減を進めてきたところでございます。
　令和八年の提案募集におきましては、事務の廃止や事務処理の広域化、外部化を進める事務処理方法の見直しでありますとか、行政手続のオンライン化などのデジタル化、こういったものを重点募集テーマとしておりまして、行政サービスの提供の在り方も含めた自治体業務の効率化を図ることといたしてございます。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地域が直面する喫緊の課題の解決にしっかりと取り組んでまいります。
○大森委員　ありがとうございます。
　権限の移譲によって、それまで国が担っていた高度で専門的な判断を地方が自ら行う必要がありますが、現場の体制が整っていないのではないかという懸念があります。行政改革による人員削減が進む中で、自治体職員の業務量が増大し、現場の疲弊を招いている現状があります。特に小規模な市町村では、法務、都市計画、環境規制といった専門性の高い業務をこなせる職員が絶対的に不足をしています。
　この点について国はどのように認識し、地方自治体に対してどのような支援を行っていくおつもりなのか、お伺いいたします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要でございます。一方、人口減少や民間との競合などにより、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。
　総務省としては、一昨年、令和五年度に自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定し、その中で、専門人材の確保に向けて、都道府県による専門人材の確保の支援、複数の市町村による共同採用方式の活用などの検討事項をお示ししました。
　これらを踏まえまして、問題意識の高い複数の都道府県においては、できるだけ多くの有為な人材の確保を図るため、都道府県が主導し、市町村と協議、調整を経て、共同採用試験が実施されております。例えば土木職など一部の職種におきまして、実際に採用に結びついている事例も出てきております。
　また、総務省といたしましても、都道府県等が専門人材を確保し小規模市町村に派遣する場合に交付税措置を講じること、人材育成、確保の取組の好事例集を作成し自治体へ普及促進を図ることなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。
　引き続き、自治体における人材確保の取組が着実に進みますよう、必要な助言、情報提供をたゆまず行ってまいります。
○大森委員　地方分権一括法により、国が地方に命令する機関委任事務は廃止され、自治事務と法定受託事務に整理されました。しかし、地方自治体が自らの判断と責任で行うものである自治事務においても、国が依然として詳細なガイドラインや関与を維持しているものがあり、地方の自由度が期待したほど高まっておらず、対等、協力といいつつも、国の通知によって実質的に地方が縛られる構造が残っています。
　例えば自治事務にあっても、国が技術的助言や通知という形で基準を示すことがあります。これらは、本来は法的な強制力はないはずですが、実務上は国に従わなければ不利益を被るという暗黙のプレッシャーとなり、地方自治体が独自の判断を下せなくなっています。また、自治事務の遂行において国庫支出金が活用される場合、その交付要綱が細かく規定されていることが多々あり、実質的には国が定めたやり方に従うことが求められるため、自治事務とは名ばかりの面もあります。
　このようなことで何が問題かといいますと、この曖昧さが、地方自治体が自ら課題を解決する能力を失わせることになり、自治体職員が、地域のためにはどうすべきかよりも、国はどう言っているのかを優先するようになりかねない点です。何かの施策で失敗した場合、地方自治体側は国の通知に従ったと言い、国は判断したのは地方ということになり、責任の押しつけ合いが発生することになり、結局その迷惑を被るのは住民でございます。これでは、地方自治の目的の一つである住民の幸福の最大化を目指すものとはほど遠いと言わざるを得ません。
　地方分権は確かに進んでいると思いますが、こうした制度と運用の乖離を解消しない限り、真の地域主権、地方自治にはならないという指摘が研究者からなされています。この点について、政府のお考えをお聞かせください。
○稲原政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治法におきまして、自治事務につきましては、各大臣は、その担任する事務に関し、自治体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言等をすることができるとされてございます。また、同法では、自治事務について、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならないとされてございます。
　こうしたことを踏まえまして、平成二十年に地方分権改革推進委員会から出された第二次勧告などにおきましては、地方自治体の自主性、自立性を強化し、自由度を拡大するとともに、自らの責任において行政を実施する仕組みを構築する必要がありますことから、自治事務のうち、法令による施設の設置基準等に係る義務づけ、枠づけの見直しが対象とされたところでございます。
　その後、平成二十六年に導入されました提案募集方式においては、法定受託事務も含め、法律、政省令だけでなく、補助金要綱等による義務づけを対象としまして、地方自治体の自主的な判断を阻害している具体的な支障に基づく提案に対応してきているところでございます。
　今後とも、現場の声に寄り添って、御指摘いただいたような、自治体が自主性、自立性をより発揮できるよう着実に改革を進めてまいります。
○大森委員　これまでの地方分権改革は個別の提案に一つ一つ対応してきましたが、複数の提案に共通する課題や類似する分野の課題も生じているのではないかと思われます。今後は、地方からの提案を待つだけでなく、内閣府が主体的に類似分野をピックアップし、分野横断的かつ一括して制度を見直す面的な見直しの仕組みを取り入れる必要があるのではないかと考えますが、内閣府の見解をお伺いいたします。
○稲原政府参考人　お答え申し上げます。
　提案募集方式は、地方の発意の取組として、地方の声に寄り添って提案の実現を図ることが地方分権改革の推進に最もつながるという考えで進めてございます。その一方で、御指摘にあったように、類似する制度について分野横断的に検討することが適当な場合も生じてきていることは、委員御指摘のとおり、提案募集方式の課題と認識してございます。こうした課題を踏まえ、類似する制度について横断的に検討すべく、提案募集に当たり、重点募集テーマを設定し、自治体に呼びかけているところでございます。
　これまでの取組におきましては、例えば重点募集テーマでありますデジタル化に該当する提案を契機として、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、住民票の添付、公用請求を不要にすることについて分野横断的に検討し、制度改正を行ったところでございます。
　今後とも、自治体からの提案を踏まえつつ、類似する制度について横断的な見直しが進むよう、募集に当たって自治体との協議や関係省庁と連携した取組などを行ってまいります。
○大森委員　地方分権の推進によって権限が地方に移るということは、その地域のことは住民の代表である地方議会が責任を持って決める必要がありますが、そのチェック能力が追いついていないという面があります。地方議会が首長や行政側の提案を追認するだけの追認機関になっているケースも見られ、分権によって拡大した裁量権が議会によって適切に監視されていない懸念があります。さらに、地方議員のなり手が少なくなり、地域によっては無投票当選が長年続いている議会もあります。
　来年春には統一地方選挙が行われますが、前回、令和五年の統一地方選挙における都道府県議会及び市町村議会の無投票当選者の定数に占める割合はどの程度であったのか、お伺いいたします。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　令和五年の統一地方選挙におきまして、道府県議会議員選挙の無投票当選者は五百六十五人であり、定数に占める割合は二五・〇％となっております。市区議会議員選挙の無投票当選者は二百四十二人であり、定数に占める割合は二・九％、町村議会議員選挙の無投票当選者は千二百五十人であり、定数に占める割合は三〇・三％となっております。
○大森委員　ありがとうございます。
　特に町村議会においては、単なる無投票だけでなく、立候補者が定数に満たない定員割れが常態化している現状があります。令和五年の統一地方選挙では全国でどのくらい定員割れがあったのかについて、定員割れした議会の数と統一地方選を執行した団体に占める割合はどの程度かについてお伺いいたします。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　前回、令和五年の統一地方選挙では、市区町村議会におきまして定員割れした自治体は一市二十町村の合計二十一団体でございます。統一地方選挙執行団体全体に占める割合は三・〇％となっております。
○大森委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたように、なり手不足が単なる個別の問題を超えまして、地域政治の存続危機に直面している地方議会が増えているのは間違いありません。
　無投票当選が続いている地域には、過疎化と高齢化が著しい地域という共通点があるように思われますが、そのほか、どのような要因があると思われるか、政府の御見解をお伺いをいたします。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　地方議会議員のなり手不足につきましては、第三十三次地方制度調査会で御議論いただきまして、その要因といたしまして、議員が性別や年齢構成の面で多様性を欠くことが議会に対する関心や立候補意欲をそいでいることや、小規模団体におきまして議員報酬が低水準であることなどが指摘されております。
　議員のなり手不足解消のため、総務省としましては、三議長会とも連携して、夜間、休日議会の開催や、育児、介護等の欠席理由の追加、オンライン委員会の開催等の環境整備を図るなど、様々な取組を促進してまいっているところでございます。
○大森委員　さらに、無投票当選が続くことは、単に選挙が行われずに議員が決まるという手続上の問題にとどまりません。誰がやっても同じという空気が醸成され、自治体の政策や地域の課題に対する無関心がますます広がっていくと思います。
　また、投票の機会がなくなるということは、住民が政治に参加する権利、選挙を通じて意思表明する機会が奪われ、政治への無関心が更に高まるおそれもあります。無投票当選が続いていることは、その地域が平穏であるからではなく、住民が政治に無関心であることの表れであると言えます。
　消滅可能性自治体ということが日本創成会議で問題提起され、その頃から地方創生という言葉が叫ばれ始めました。本委員会は、一つに、地域活性化のための方策を論議する委員会でございます。地方分権の時代において、その分権を名実共に充実させるためには、地方議会のチェック機能の維持は重要でございます。地方活性化のためにも、地方議会の活性化を図らなければならないと思います。
　もちろん政党の側も候補者の発掘や選定に力を尽くすということが必要でございますが、地域活性化につながる地方議会の活性化のために、今後、国としてどのように地方自治体を支援していくのか、大臣のお考えがありましたらお聞かせください。
○黄川田国務大臣　地方自治体、地方議会は、首長を始め執行機関から提出された、提案された予算案や条例案等の審議等を通じまして、地域活性化の取組を深化、多様化、発展させる重要な役割を担っております。
　委員御指摘の議員のなり手不足対策については、女性、若者、勤労者など多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要でありまして、所管の総務省において様々な取組が進められているものと承知をしております。
　また、私が所管する地方分権の観点で申し上げれば、地方議会において自治体による提案募集方式を活用した国への制度改正の提案を促していただくことは、地方分権改革の推進に大きくつながるものと認識しております。実際に、地方議会からの意見を踏まえた自治体提案もこの提案募集方式で出てきております。
　このため、内閣府としましては、全国の三議長会等とも連携しまして、各地方議会にもその旨の周知等をしてまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終了いたします。ありがとうございました。
○早稲田委員　中道改革連合の早稲田ゆきでございます。
　それでは、通告に従い、質問をしてまいります。
　先ほど来、委員から御質問もありましたとおりですが、地方分権一括法は、国から地方へ権限を移譲し、地域の実情に応じた行政を実現するための改革として進められてまいりました。
　しかしながら、現実には、権限は移譲したけれども財源と人材は伴っていないという構造的な問題があります。その結果、財政力の豊かな自治体とそうでないところには、行政サービスの質と量と双方で地域格差が拡大し、分権の理念とは全く逆の方向で地域間の不均衡を固定化する、そうした方向に働いてしまっているのではないかという懸念もございます。
　こうした中、資料にもございます、四月十三日に、神奈川県の黒岩知事始め千葉、埼玉県、三県の知事が、税源偏在の是正、そして地方財源の充実について要望を総務大臣また財務大臣に提出をいたしました。
　この要望も踏まえまして、地方分権一括法を所管される黄川田大臣に、その根幹に関わる部分について伺ってまいりたいと思います。
　まず、この地方分権というのは、地方の、地域の自由度向上を掲げてきたわけですけれども、実際に、現場では、財源不足と人材不足、その効果が十分に発揮されていないのではないかという指摘もございます。
　そして、現在の地方分権制度は、地方が主体的に、独自に行政を担える状態にあると評価をされていますでしょうか。それとも、財源、人材の面で制度的な限界があると認識をされているか、大臣の認識を伺います。
○黄川田国務大臣　地方分権改革については、地方からの提案募集方式の導入以降においても、地方に対する規制緩和や事務権限の移譲を進めてまいりました。これにより、地方の自主性、自立性が高められ、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながったものと考えております。
　また、事務、権限の移譲に当たっては、自治体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるよう、地方財政措置により着実な財源措置を講ずることとしてきたところでございます。
　一方で、委員御指摘のように、近年、人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっているということも認識しております。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組む必要があると考えております。
　こうした中、昨年十二月に閣議決定しました地方創生に関する総合戦略においては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、自治体の事務の簡素化、効率化、また人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしてきております。
　今後とも、持続可能な地方行財政確保に向けて、提案募集方式の取組を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　時間もございますので、端的に財源についての質問をしておりますので、お願いしたいと思います。
　その上で、この三県の知事の要望に対して東京都は、自治体の自主性、創意工夫、住民サービスの向上のための競争、東京都の努力の成果、こういうふうに言っていらっしゃるわけで、税の偏在問題は存在しないと反論されておりますが、これだけ財政力の格差が大きい現状において、都の言う自主性というのは分権の理念に即したものであるのか。それからまた、税源の偏在是正など、条件整備なしに真の分権というものは成り立たないのではないかと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。端的に、その部分でお願いいたします。
○黄川田国務大臣　東京も含めて、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要と認識しております。
　その上で、地方税の偏在是正につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされております。今後、政府内においても具体的な検討が進められていくものと承知しております。
　内閣府としても、持続可能な地方税財政基盤の構築に向けた取組が進むよう、関係省庁と連携して必要な対応に努めたいと考えております。