○国務大臣（森喜朗君）　最初に、有珠山噴火対策についてのお尋ねから入られました。
　政府としてはこれまでも、避難所の生活環境の改善、保健・医療対策、応急仮設住宅の緊急整備への着手など、各般の施策を講じてまいりました。また、四月十七日までには避難指示地域にあるすべての小中学校で始業式が行われる予定であり、さらに避難した児童生徒が最寄りの学校へ円滑に転入学できるように努めているところでございます。
　今後とも、避難されている方々のニーズにきめ細かく、かつ迅速に対応することが必要と考えており、引き続き警戒態勢に万全を期しつつ、地元地方公共団体と協力し、政府一丸となって全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　なお、先ほども御答弁させていただきましたが、私も十五日には現地に赴いて、皆様のお話を伺ったり、また御苦労されている皆さんのお見舞いをいたしたいと、そう思っております。
　田名部議員から私に対します祝意もいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　お話しされましたように、あなたと私は福田先生、安倍先生のもとでともに勉強させていただいたり、またいろんな意味で苦楽もともにしてまいりました。特に、あなたが第一回目の衆議院選挙に出られたときからずっと何度も何度も八戸へ行ってお手伝いをさせていただきました。今こういう立場に立って御激励をいただいたり御質問をいただくというような、こういう関係になるとは夢にも思っておりませんでした。しかし、立場はたがえましても、お互いに国家国民のために、またお互いにスポーツを愛好しておりました、試合が終わりますとノーサイドでありますから、ともに協力して日本のために尽くそうではございませんか。壇上からではありますが、心を込めてお願いをいたしたいと思う次第であります。
　小渕前総理の病状の公表についても御丁重なお見舞いとともにございました。青木官房長官が医師団と話し合ったところ、医師団としては、例えば脳梗塞であるとか病名は発表できても、一刻一刻いろいろと変化する病状については家族の了解なしに発表できないとのことでありました。いずれ結果が出ていろいろな報告をする場合はあるにいたしましても、現状においては御家族のお気持ちや医師団のお考えを尊重すべきであると考えております。
　長銀や日債銀などの旧経営陣の退職慰労金の返還についてのお尋ねでありますが、長銀については、同行から頭取経験者を含む旧経営陣二十三名に対し退職慰労金の返還要請が行われた結果、手取り額二十九億九千三百万円のうち五億五千万円が返還され、日債銀については、同行より頭取経験者を含む旧経営陣十六名に対し返還要請が行われ、これまでのところ、手取り額十九億四千百三十万円のうち一億五千二百二十万円の返還が行われているものと承知をしております。
　長銀や日債銀などの処理に要する公的負担の大きさにかんがみれば、これら退職慰労金の返還額が少ないことは極めて遺憾でありますが、いずれにいたしましても、長銀や日債銀を初めとする破綻金融機関については、金融再生法等に基づき、旧経営陣に対する民事・刑事上の厳格な責任追及が行われているところであると承知をいたしております。
　財政改革への取り組みについてのお尋ねでありますが、極めて厳しい我が国財政の現状を見れば、財政構造改革は必ず実現しなければならない重要課題であり、緩やかな改善を続けている我が国経済が本格的な回復軌道に乗ることを見きわめた上で速やかに取りかからなければならない課題であります。
　ただ、まずは我が国経済を本格的回復軌道に確実に乗せることが重要であり、それに向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　特殊法人の情報公開の問題についてお尋ねがありました。
　特殊法人の情報公開については、これまでも財務諸表の公表等のディスクロージャーの推進を行ってまいりました。さらに、行政機関情報公開法において、同法公布後二年をめどに法制上の措置を講ずるものとされているところであります。
　これを受け、昨年七月に設置した特殊法人情報公開検討委員会において、特殊法人の情報公開制度その他、これらに関連する制度について、本年七月ごろに報告をまとめるべく検討が精力的に進められているところであります。報告がなされました後は、法案の立案作業に速やかに取り組んでまいります。
　総務庁の行政監察局や会計検査院について御質問をいただきました。
　行政監察は、法律で与えられた権限に基づき、国の行政機関のみならず、特殊法人や国の補助の対象等を含めた行政全般を監察、調査しており、また会計検査院は、憲法及び会計検査院法の規定に基づき、国の収入支出等の財政執行全般について検査を行っております。行政監察、会計検査は、それぞれの視点から、時代の要請に応じて重点的かつ効果的にテーマや項目を選定し実態を把握して改善方策を指摘しており、御指摘は当たらないと考えます。
　会計検査院を議会の側に置くべきではないかとの御意見がありました。
　会計検査院は日本国憲法第九十条にその設立の根拠を持つものであって、会計検査院法においてはその第一条で「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」と規定されており、会計検査院は内閣から独立した機関として他から何ら制約を受けることなく検査業務を遂行していると認識をしております。そして、会計検査院の地位をどのように定めるかは高度の立法政策にかかわる事柄であり、慎重な対応が必要であると考えます。
　国会との関係については、平成九年の国会法等の一部改正により、国会から会計検査院への検査の要請が行われるようになり、今般、参議院からも要請が行われたと承知をいたしておりますが、会計検査院が国会と緊密な連絡、協調を保ち、適正かつ効率的な行財政の執行のため、さらに有効に機能することを期待いたしております。
　審議会等に関するお尋ねがありました。
　審議会等については、今回の中央省庁等改革において、いわゆる隠れみのの批判や縦割り行政の弊害を招いているのではないかとの批判もあることに対応し、行政責任を明確にするため、審議会等の整理及びその公開、委員の人選等運営に関する指針を閣議決定し、これに沿って厳正に対処することといたしております。
　審議会等の総数、報酬についてのお尋ねがありました。
　審議会等については、平成十一年度末現在二百十一を、府省再編時には百七とすることといたしております。懇談会等行政運営上の会合の数については、本年三月の各省庁からの報告によれば、おおむね百九十となっております。
　また、その委員等の報酬等につきましては、審議会については、俸給月額で給与が支払われている常勤の役員はすべて特別職給与法で定められており、最も高い審議会の委員長においては事務次官クラスの給与となっております。また、一般職の非常勤の委員には勤務一日につき三万九千二百円を超えない範囲内の給与が支給されることになっております。懇談会については、その開催目的や時間等に応じて各省庁の判断によって支払われておりますが、出席一回当たりおおむね一万円から三万円程度になっております。
　審議会や懇談会の整理合理化、運営上のルールについてお尋ねがありました。
　審議会や懇談会の運営上のルールづくりについては、平成十一年四月二十七日に審議会等の整理合理化に関する基本的計画を閣議決定し、その中で審議会及び懇談会の運営に関する指針を定め、今後ともその適正な運営を図ることといたしております。
　なお、御指摘の報酬につきましては、それぞれの委員会の性格、委員の職責等を総合的に勘案して適切に定められているものと承知しております。
　金がかかり過ぎる選挙ということに関してのお話でございました。
　選挙制度改革に関するお尋ねでありますが、我が国においても英国ほど低額ではありませんが、公職選挙法により選挙運動に関する支出の上限が定められ、この額を超えて支出がされた場合には連座制の適用があるなど、規制が設けられているところであります。
　また、現行の衆議院議員選挙制度については、従来の個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指して小選挙区比例代表並立制が導入されたことに伴い、候補者の選定についても政党に幅広い裁量を認める趣旨から重複立候補制度などが採用されたものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、選挙制度のあり方については、民主主義の根幹にかかわる問題でありますので、各党各会派において十分御議論を深めていただきたいと考えております。
　自自公連立政権の解消についてのお尋ねがありましたが、小渕前総理が倒れられる前夜、具体的には四月一日の夕刻に開かれた自民、自由、公明三党の党首会談において、今後の政権運営の基本的考え方について意見の一致を見ることができず、三党間の信頼関係を維持することが困難なことが確認されており、その時点で自自公連立は事実上解消されたと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕