maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　スパイラルの意味は、デフレ、物の値段が下がって、それで企業の収益が低下して、それで投資も低下して、賃金が低下して、それで消費が低下して、消費が低下するからさらに生産が低下している、そういうらせん階段を滑るような悪循環。
　実は、大変厳しい、全般に厳しい指標が出ておりますので、デフレスパイラルに注意を払わなければいけない非常に厳しい状況であるというふうには思っております。
　しかしながら、先般、今年度の見通しの見直しを行いましたが、マイナス〇・九％の残念ながらマイナス成長。しかしながら、消費についてはプラスの〇・五を今のところ見込んでおりまして、消費に一応の何とか歯どめがかろうじてかかっている状況である。その意味では、デフレスパイラルの中にはまだいないというふうに認識しています。
○平野達男君　今の御説明の中では、個人消費がかろうじて指数的に悪い状況になっていないという御説明だと思うんですが、それでは、個人消費がどういう状況になればデフレスパイラルになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済の判断は、一つの指標だけでするわけではなくて、全般のバランスのようなものを注意しなければいけないと思いますが、そういった指標が、消費を含む多くの指標が持続的かつ加速的に悪化している状況になるとやはり大変危険だと思います。
○平野達男君　今の状況がデフレからデフレスパイラルに入る状況だというときに、どういう状況がデフレスパイラルかということを客観的にわかりやすく説明していただかないと施策の立てようがないような気がするんですが、もうちょっとわかりやすく説明できないでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　しかし、その際の判断は極めてやはり高度な政治的かつ総合的な判断だと思いますから、先ほど申し上げましたように、一つの指標で客観的にというのは、これはやっぱりちょっと大変難しい、無理なのではないかと思います。そこはやっぱり総合的に、しかししっかりと判断をしたいと思います。
○平野達男君　何かわかったようなわからないような答弁なんですが、次の質問に移りますけれども、竹中大臣は、経済がまさにスパイラル的に悪化する危機的状況においては財政もそれなりの役割を果たすというようなことの、ニュアンスの発言を財政金融委員会でやられておりますし、ケインズも、いわゆる流動性のわなというような状況に陥ったときには積極財政しかないんだというようなことで、財政支出の有効性を認めております。竹中大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これはもう私が申すまでもなく、総理が再三強調されておられるように、そういう場合には柔軟かつ大胆に財政を含めた対応が必要だというのは、これはもう一般論としてはそのとおりだと思います。
○平野達男君　そうしますと、デフレスパイラルに、この判断基準がなかなか示していただけませんが、それに入ったときには今までの方針が大きく転換されて積極財政に移ることもあり得るという見解ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰り返し申し上げますが、これは私が申し上げるまでもなく、総理が所信表明の中で、場合によっては柔軟かつ大胆にという表現を明示的に用いておられます。
○平野達男君　塩川大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、デフレスパイラルという言葉がひとり歩きしているような感じがしておるんですね。私は竹中大臣と同じような見解でございます。
○平野達男君　そうしますと、塩川大臣は、先ほどは十四年度については三十兆円の枠を堅持するというふうに主張されました。先ほどのお話の中では、いろんな状況を見ながら機動的に対応するというふうに説明されております。そこに矛盾はないですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは平野さん、私の立場でどうでもよろしいなんてことは言えませんよ。それはやっぱり堅持するのは私の使命ですから、その努力はしていかざるを得ないのでございまして、しかし内閣としてこうするということがもし決まったら、それはその方針があるでしょう。けれども、私は、私としての任務は、やはり財政の秩序を保つということが私の一番の最大の責任なんです。今の財政の秩序を保とうという一つのかんぬきというものは何かといったら、三十兆円で一応抑える、これがかんぬきでございます。
○平野達男君　日銀が金融緩和政策をとっていますけれども、これが効果が出ていない。それから、もう一方の財政出動については三十兆円枠の枠をはめる。そして、残されているのは構造改革なわけですけれども、この構造改革についてもいろんな議論がございます。そこに単純に三十兆円枠をはめると言ってしまっているためにもう財政出動はないんだなということが、ひょっとしたら、これは経済のいろんな状況を見たときにマイナス効果になっているんじゃないかというふうに私は思っているから、その三十兆円枠というのを言っているわけです。
　時間になりまして、柳澤大臣と大島副大臣については、午後の総括質疑がございますので、そのときに質問をさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○又市征治君　社民党の又市征治です。昨日に続いて雇用問題で厚生労働大臣に、関連で総務副大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
　先ほど来、雇用問題、大変多く追及が出ているんですが、補正予算案で雇用対策に五千五百億円、八項目があると。雇用創出効果が百万人とありますが、二〇〇五年三月に雇用が現在より百万人ふえているという意味なんですか、違うんですか。ここのところをもう一度確認をいたします。
○国務大臣（坂口力君）　これは三年間で百万人ということでございます。
○又市征治君　では、そのうち短期雇用を除いては一体何万人なのか。また、政府見通しの四・五％の失業率という問題と、せんだって見直しをされた五・三％の格差は、この差は何万人なんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　まず、この百万人の中身でございますが、これは先ほどからもお話ございましたように、新公共サービス雇用で五十万人強、そして緊急雇用創出特別奨励金で十七万人、各種再就職支援措置で十九万人、その他あるというふうに思いますけれども、約百万というのがその数字でございます。
○又市征治君　短期雇用を除いた分。
○国務大臣（坂口力君）　短期雇用を除いたら、この緊急雇用創出特別奨励金の十七万人と各種再就職支援措置の十九万人、この二つだと思います。
○又市征治君　四・五％と五・三％。
○国務大臣（坂口力君）　四・五％から五・三になったらそれでどれだけになるかというきちっとした計算を、私、今持ち合わせておりませんが、何でしたらちゃんと計算をしておきます。
○又市征治君　企業給付金の効果が全員三年まで続いていると仮定をしましても四十万人弱ということになるんでしょうかね。これでは、政府の政策責任である、まさにこの差は、今おっしゃいませんでしたが、完全失業者の数は五十万ふえているわけですね、この五・三％と四・五％の差というのは。そうしてみますと、まさに政府の政策責任なわけですよ、四・五％という見通し立てて閣議決定もしたわけですから。これと比べても非常に少ない、こう言わざるを得ません。
　これはこれ以上論議してもしようがありませんから、ここで総務省にお聞きをいたしますが、せんだって、緊急地域雇用の三千五百億円の中の一例なわけですが、総務委員会で私、雑居ビルの火災で遠藤副大臣にお尋ねをいたしましたが、補正予算を出して消防防災支援要員、要求をしていくと、こういうふうにおっしゃったわけですが、これは一体この中に何人、幾らを見込んでおられるんでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　消防防災支援要員の必要性は、私、総務委員会でも申し上げたとおりでございますが、今回この事業を、緊急地域雇用対策特別交付金制度、交付金事業、この中で国が示す推奨事業例の中にきちっと書いていただく、このようにいたしております。
　これは進んで地方公共団体がみずから企画をして実施するものでございますものですから、あらかじめ具体的な数あるいはこれに要する経費等を示すことは困難であると、このように思っております。
　しかしながら、四十四名の死者を出しました新宿歌舞伎町の火災のような惨事を防止するためにも、地方におきまして違反是正をきちっとしていく、これは大変重要な問題でございますから、各地方公共団体に対しまして、この消防防災支援要員を積極的に確保するように指導し、要請してまいりたいと思っております。
○又市征治君　ちょっと自治体任せと、こういうことですから、どうもこの一例を挙げましてもあいまいなんで、全体のどうも百万人も怪しくなるなと、こんな感じがしてしようがありません。本当にこの補正予算が雇用に実効性があるのかどうか疑わしいと、こんなふうに言わざるを得ないわけです。
　そこで、雇用対策の実質や実効性が余りにも小さいということでありますから余り賛成できませんが、メニューの中で、教育だとか環境、防災あるいは福祉、こんなところで雇用に弾みをつけようと、こういうふうに方針転換をされていることについては一定の評価をしたいと思います。
　あわせて、厚生労働大臣、このパート、いわゆるパートの均等待遇であるとかあるいはワークシェアリング、きのうも言われているわけですが、この残業規制を基本としたようなやっぱりワークシェアリング、こんなことなどによって雇用の確保や創出を図っていくなどということに本腰を入れる、こういう考えはございませんか。
○国務大臣（坂口力君）　ワークシェアリングの中にはいろいろ考え方がございまして、今御指摘になりましたように、パート労働やあるいは女性の労働等を中心に考えていくワークシェアリングの考え方も中にはあるわけでございます。
　これは、日本の場合にどういうふうにしていくかはこれから話し合いの中で進めていかなければならないというふうに思っておりますが、一つは、やはりパート労働というものが一千万人を超えて非常にふえてきているわけでございますから、この皆さん方の立場、やはり社会保障を含めましてこの立場というものもやはりこれから考えていかないといけないというのが我々の考え方でございます。
○又市征治君　自衛隊の派兵問題に移ります。
　昨日もお聞きのとおり、難民支援には自衛隊が必要ではないということは明確なわけですが、ところで、政府は派兵を中心にあすにでも基本計画を出すというふうにお伺いしていますが、それに基づく支出は新たに国会に提出をするんですか、官房長官。今回の補正には含まれていないと思いますが、確認ください。
○国務大臣（福田康夫君）　今、基本計画を策定作業中で、急いでやっておるところでございますけれども、そういう状況でございますから、この基本計画に基づく行動でどういうような経費が発生するか、そういうことはまだわからないんですよ。ですから、この経費は今どういうふうにするかということは決まっておりません。しかし、実際に内容が固まれば、必要な経費等、適切な財源措置についても考えていかなければいけないと思っております。
○又市征治君　つまり、基本計画に伴って、何億円ぐらいまでならば既定予算でやる、あるいはそれ以上ならば予備費を使う、さらにそれ以上ならば補正予算だ、こういうふうに考えてよろしいんですね。そして、これは、支出は基本計画に基づくわけですから、極めて重要な部分でありますから、当然国会に提出をすべきだというふうに思いますが、その点お答えをいただきたいと思います、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　その予算の経費の額にもよるんですけれども、その辺はいろいろ対応は考えてまいりたい。
○又市征治君　区分してね。
○国務大臣（福田康夫君）　はい。
○又市征治君　いずれにいたしましても、新聞報道では、外務省でも、もう米軍に対して燃料費だけでも十億円を超えると、こんな外務省の幹部の声もあるわけでありますから、大変な費用がかかるんだろうと思います。ぜひ、そういう意味で、きちっと国会に提出をいただいて、そして論議をいただくようにしていただきたいと思います。
　私ども社民党としては、海外派兵自体が憲法違反だと。国民を戦争に巻き込むようなこんな予算、当然反対でありますが、そのことを申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○西川きよし君　本日も庶民の代弁者としてしっかり質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　まず、坂口大臣に医療制度改革についてお尋ねを申し上げます。
　現時点で、今、厚生労働大臣は内容をどういうふうに想定されているのか、まずお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　先般、厚生労働省といたしましての試案をお示しをしながら、皆さん方にそれを中心にしていろいろとお話をしていただいているところでございまして、十一月末かあるいは十二月になりましたらその結論を出していきたいというふうに思っているところでございます。
　問題は、このままでいきましたら医療が行き詰まることだけは間違いがございません。したがいまして、将来に通じる、いわゆる通用するところの安定した制度を確立をしなければならない、これが一番大事なことでございます。そのためには、やはり医療保険制度は今後も堅持をするという考え方でいかなければいけない、そしてむだはやはりなくさなければならない、むだをなくするということをやらなければならない。その上で、その必要な額につきましては、これは税と保険料と自己負担の三つをどう均衡あるものにするかということになるわけでございまして、それらのバランスを考えていくのがこれからの課題というふうに思っているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、本当に生活者にとりましては痛みの伴うものでありますし、改革を進める国として、そして日常生活に密着している自治体、このあたりが僕は大事ではないかなと思います。自治体の保健医療部局、さらには社会保険事務所など、こういった信頼関係を構築する、極めて大切なことではないかなと。高齢化になってまいります。国民は安心をいたします。こういった部分では大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　そこは御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、国の機関あるいは県の機関、そして市町村の機関と、できる限り医療なら医療にかかわりますところはタイアップをして、そして意思疎通を十分にしていかなければなりませんし、国民の皆さん方に御理解をいただけるような体制をつくり上げていかなければならないと思っております。
○西川きよし君　いつも御丁寧に御答弁いただいてありがとうございます、委員会でもずっとそうでございますけれども。
　そこで、一通のお手紙をちょうだいしましたので、読ませていただきます。
 早速ながらその内容ですが、家内が三年ほど前から膀胱に管を入れて尿の処理をする治療を受けておりますが、その処置料がことし十月から国の指導で改定されまして、その中身が、別途診療費明細もいただいておりますが、従来の七倍から八倍に値上げされました。治療内容も使われる材料も今までと全く同じです。わずか十分程度の処置内容にもかかわらずびっくりするような値上げが認められるんでしょうか。
 社会保険事務所にも相談に参りましたが、こちらは病院側からの請求に基づいて支払う機関だから病院と話し合ってほしいとの返事で、支払う内容もろくに審査もしないずさんな大まかな機関であることを思い知らされました。
という怒りのお便りをいただいておるわけですけれども、なぜ一気に七倍も八倍もの負担になったか。八月一日に官報で告示されてから十月二十九日に「疑義解釈資料の送付について」という通知を出されるまでの経緯のすべてについて、御答弁をいただきたいと思います。
　副大臣、お願いいたします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お答えをいたします。
　カテーテルあるいは人工関節などの一部の医療材料につきましては、これまで医療機関が購入をした価格で保険償還を行うということを行ってきているところでありますけれども、価格の適正化を図るという観点から順次公定価格を設定をしてきたという経緯がございます。
　今、先生御指摘の医療材料につきましては、尿管狭窄等の患者の方が使用するカテーテルセットであろうかと思いますが、これにつきましても、本年八月一日、御指摘のとおり公定価格を告示いたしまして、十月一日から新価格で保険償還を行うという措置をとったところでございます。
　問題になりましたのは、本年八月に告示した価格は、カテーテルとそれから附属品のセットの価格でありますけれども、カテーテルのみを交換した場合の取り扱いを明確にしていなかったということがございまして、一部の医療機関におきましてカテーテルのみを交換した場合にもセットの価格で患者負担を徴収したということがあるようでございまして、御指摘のような結果になったものでございます。
　十月一日以降、同様の事例が幾つかありましたことから、十月二十九日、委員からも御指摘のありました通知を発出いたしまして、カテーテルのみを交換した場合の取り扱いについて明確化したところでございます。
　既に過払いとなっている患者の数につきましては把握はしておりませんけれども、十月一日からのことでございます。こうしたケースについては、医療機関の窓口において患者の方に返金をしていただくよう、あわせて通知を発出したところでございます。その周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
　ありがとうございました。
○西川きよし君　副大臣もいつも委員会で御丁寧に御答弁をいただくんですけれども、本当にありがとうございます。
　実は、細かい内容の御答弁がなかったら、私はまた新たにその八月一日の官報でちゃんとしていただいたのかという部分も問いたかったわけですけれども、それから、十月一日以降に過払いとなっている患者はどの程度であるかということもお伺いしたいと思っておりましたけれども、今の副大臣の御答弁で納得しようと思います。
　そして、患者への返金についてですが、今度は返す場合にはどういった方法でもってお返しするんでしょうか、これだけ一つ御答弁願います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　これは、医療機関の窓口においてお返しをするという措置になろうかというふうに思います。
○西川きよし君　そのときの、しつこいようですが、御説明などはあるんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員も御紹介いただいた事例、この治療はずっと継続して治療を受けておられる方が多いわけでありまして、主治医の先生もいらっしゃるということもありますことから、医療機関の窓口においてきちっと対応していただくように我々も指導していきたい、このように思います。
○西川きよし君　わかりました。
　通知の内容に行き違いがあったとか、取り過ぎ、お金は返すということで納得いたしますが、この方がただあの請求金額を見たときにどんな思いだったでしょうか。奥さんの世話をしながら、高齢で、我が家も年寄りたくさんいるんですけれども、世の中そういう心配ばかりで、きよしさん、これどうなってんねん、きよしさん、これどうなってんねんと、財務大臣、そういうことばかりなんですけれども、財務大臣も大阪ですからよくわかっていただけると思うんですけれども、この額だと先々なかなか払えぬではないかなというようなことで心配で手紙やらお電話がうちの事務所にあったわけです。
　そして、不安だからわざわざ地域の社会保険事務所に相談に出向いたと。そのときの対応ですけれども、こちらは病院側からの請求に基づいて支払う機関だから病院と話し合ってほしいと、先ほど手紙読んだとおりでございますけれども、今後、医療制度においても痛みを伴う改革を必要とするので、こうした住民への一つ一つの対応の積み重ね、地域での支え合い、そういったものが本当に大切だと思います。
　信頼関係というものを非常に大切にする坂口厚生労働大臣に御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　社会保険事務所が言ったことも、それは大変事務的なことを言ったと思いますが、間違いではなかったと思うんですね。その言っております内容は間違いではなかったと思うんですね、あそこは支払いをするところでございますから。医療機関で治療するのは間違いでなかったと思いますが、それは言い方だと思うんですね、それは御理解をいただくように。
　西川議員のようにいつも懇切丁寧に言うようにちゃんと指導してまいりたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で西川きよし君の質疑は終了いたしました。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十七分休憩
 ─────・─────
 午後二時一分開会
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十三年度補正予算三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり質疑に入ります。円より子君。
○円より子君　民主党・新緑風会の円より子です。
　この四日間、衆参で補正予算の審議が行われてまいりましたが、いよいよ締め総になりまして、この四日間、どの議員さんからも、景況感が一段と悪化して国内景気が下げどまる兆しが見られないこと、このことについても、倒産、失業についてもいろいろ厳しい状況についての質疑がございました。実際に失業、倒産も増加の一途でございます。こうした株価の低迷や失業、不良債権処理のなかなかはかどらないことについても多分もう総理初め関係大臣は夜も眠れないほど心配なさっているのではないかと私思いますけれども、そうした危機感が残念ながら国民の方に見えてまいりません。伝わっていないんですね。
　この不況をまずどう見ていらっしゃるのか、痛みを分かち合うとともに、その先に希望があるのかどうか、景気と雇用の回復に向けて何をしていらっしゃるのか。総理とそして経済財政担当大臣、そして日銀総裁にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　厳しい経済状況、雇用状況が続いておりますが、こういう情勢に対応して、今回、雇用対策等関係予算を提出いたしまして今御審議いただいているわけでございます。
　悲観的な見方をすれば悲観的な材料ばかりですが、翻って日本の潜在力に目を向けてみますと、まだまだ日本の潜在力というのは強いものがあるなと。この潜在力をどうやって引き出すかということが大事だと思っております。他国に比べましても、非常に優秀な国民が多い、勤勉能力も高い、さらに貯蓄率も高い、失業率が戦後最高になったといってもヨーロッパ、アメリカ等では日本よりまだ高いと、そういう状況を見ますと悲観的な材料ばかりではないなと。あすに目を向けて、しばらくは、塩川財務大臣ではございませんが、我慢のしどころだと、そういう気持ちを持ちまして新しい時代に対応できるような改革をなし遂げていくのが、今、我々の置かれた状況ではないかと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済の認識につきましては大変厳しいということは認識しております。昨日の月例報告でも下方の修正をさせていただきました。
　しかし、今、総理からもお話がありましたように、日本の潜在力は相当強いものを持っているし、さらにその潜在力を引き出し、さらにそれを伸ばすということが構造改革である、構造改革進めることが大変重要だということで施策を進めております。
　その先にどういう姿が見えるのかというお尋ねがありましたので、骨太の方針の中で実は中期の経済財政の計画というかビジョンというか、中期の経済財政の姿を示すということを約束しております。その中で、この先にどういう日本の姿が見えるのかということをぜひ示していきたいというふうに思っております。
○参考人（増渕稔君）　日本銀行から、私からお答えさせていただきます。
　景気情勢につきましては、ただいま経済財政担当大臣からお話がございましたのと同様でございまして、輸出、生産の大幅な減少の影響が雇用面、所得面にも広がってきており、大変厳しい調整局面にあるというふうに認識いたしております。また、先行きにつきましてもさまざまな懸念材料があるというふうに認識いたしております。
　そこで、日本銀行でございますが、内外の中央銀行の歴史に例のないような思い切った金融緩和策を現在続けております。今後とも、物価の継続的な下落を防止し、日本経済の持続的な成長の基盤を整備する観点から、中央銀行としてなし得る最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
○円より子君　今、日銀から金融緩和のことがございましたけれども、私は、資金はたび重なる緩和で銀行にはじゃぶじゃぶあると思うんですけれども、全くこれが市中に出回っていないという状況、この、そうですね、市場の流動性をどう確保するのか、この辺についてお聞きしたいんですが、まず、今までの金融緩和は効果があったんでしょうか。
○参考人（増渕稔君）　私ども日本銀行では、ことしの春以降、金融緩和、思い切った金融緩和措置を講じております。その効果は、金融市場においては非常に強力にあらわれているというふうに認識いたしております。すなわち、金融市場には極めて潤沢に資金が供給されておりまして、その結果として、翌日物のコールレートはほぼゼロ％まで低下するなど、各種の金利は大きく低下いたしております。また、社債やＣＰなどマーケットを通じた企業の資金調達の環境も改善いたしております。
　ただ、残念ながら、そうした緩和効果が金融システムの外側にいる企業や家計にはなお十分浸透していないというのが現実であるというふうに認識をいたしております。
○円より子君　先ほども私は、関係大臣や総理の危機感のなさもあるんでしょうけれども、それが伝わっていないということを申し上げましたが、これはもう銀行等、企業等もそうでございまして、希薄な危機意識というものが今の日本の景気の悪化、それを招いているのではないか、なかなか回復しないんじゃないかと思っているんですが。
　まず、元利払いに支障のある企業の借入総額が百五十兆円に上っております。それなのに、金融の量的緩和が実施されているがために、私は、企業、銀行ともに危機意識がないんじゃないかと思っているんですね。このあたり、柳澤大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっと御質問の趣旨がとらえられなかった点もありますが、日銀が金融緩和をしているわけだけれども、それはまだ、いわゆる銀行間の信用であるとかというようなところにとどまっていて、あるいは日銀と市中の銀行という間にとどまっていて、それが銀行を通じて一般の企業等に流れていないのはなぜか、こういうことであるといたしますと、これは観念的には、銀行が貸し渋っているか、あるいは資金の借り手の方にそれだけの需要がないか、こういうことのいずれか、あるいは両方ともと、こういうことになるわけです。
　現在の状況を見ますと、かつての、一九九八年、平成十年に起こったような強烈なクレジットクランチと申しますか、信用の逼迫があるというような状況を示すような指標は全くないわけであります。企業の資金繰りはどうですか、あるいは企業の側から見て銀行の貸し出し態度をどう見ますかというようなことについては、基本的には、あの当時に比べて格段にもう全く様相が違うような、低いというか緩和された、このことを表現するような数字が出ているということでございます。このところ若干貸し出し態度が厳しいというような見方をする人の比率がふえてはおりますけれども、基本的にあの当時に比べれば格段と緩和されている状況が見てとれるような指標があらわれていると、こういうことです。
　だとすると、やはりこれは企業の側にむしろ資金を返済したりあるいは設備投資等をするという意欲がないため、そういうことを反映する資金需要がないということの方に主因があると、こういうふうに見るのが適切ではないかと、このように考えております。
○円より子君　日銀の方にもお伺いいたします。
　私は、マネーは銀行間市場だけで空回りしていると思っているんですが、それはなぜなのか、どうすればそういう状況から抜けられるのか。お願いいたします。
○参考人（増渕稔君）　金融緩和の効果が十分に金融システムの外側にいる企業や家計に浸透していかない、その理由、背景につきましてはさまざまな事情があると思いますが、その中でとりわけ指摘されなければいけないことは、一つには不良債権問題が存在しているということ、それからそのほか経済全般にさまざまな構造調整の圧力が残存しているということ、そうしたことのために前向きな企業活動が活発化していかないという事情があるということがあると思います。それからまた、先行きについてさまざまな不安感が存在しますために個人消費が活発化しにくいという事情があるということもあると思います。
　そうした事情、不良債権問題、構造調整圧力による企業活動の不活発化、それから個人消費が活発化しない、そういったことが金融緩和効果の浸透を妨げているというふうに認識をいたしております。
○円より子君　私が今金融の問題等をお話ししておりますのは、今失業が本当多くなっています。倒産も多い。そして、雇用の安定を図らなければいけない。テロの、同時テロのせいで、雇用国会と呼ばれていたこの国会のそうした問題の審議がおくれましたけれども、やはり雇用の安定をするにはまず経済の立て直しが必要だというそこから今質問をさせていただいているわけですが、今、日銀の方もおっしゃったように、速水さんも以前、不良債権処理を進めることが景気回復のかぎを握るとおっしゃっております。
　昨年のちょうど夏に、森総理のときに、所信表明演説に対して私、代表質問させていただきましたが、そのときもやはりこの不良債権のことについて質問させていただいたんですが、当時森総理は、もう不良債権の処理の峠は越したとおっしゃっているんですね。それから一年以上たってもなおかつまだ不良債権処理が進んでいなくて、今おっしゃったようなマネーが市場の銀行間だけで空回りしているような状況があるとすれば、これを早速とにかく早急に進めなければいけないと思うんですが。
　そこで、いわゆる大手三十社問題についてお聞きしたいと思いますが、柳澤大臣はこれについてどのようにお考えなのか。この要注意先の大手三十社に対する引き当てを厳正にしたらどうかというそういった案が出ているわけですが、破綻懸念先以下の直接償却をするという方針を金融庁は徹底していらっしゃいますけれども、これでは中小企業がつぶれるだけではないかと、不良債権問題は解決しないというふうにも皆さんおっしゃっていますし、私の周りでも本当に中小企業が続々と破綻しています。このことについて御意見聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　森総理が不良債権の処理は峠を越したというのは、いろんな見方がありますが、処理損ですね。処理すると、引き当てをしたりあるいは償却したりすると損が立つわけですけれども、その損失額が、ずっと推移を見ていると確かにあれは九七年、九八年度と、九年度、十年度ですね、平成で言いますと、そのときが十三兆円余り、両方十三兆円余り。それに比べると、ここのところはもう処理損が四兆円台というようなことですから、十三兆に対して四兆円ということになれば下がっているということは言えると思うんですね。それで、そういうことを多分おっしゃったということでそれはもう間違いではないわけです。
　今、三十社問題という、私もマスコミでちらほらそういう数字は見ました。そういう何というか数字を挙げた社の話というのは見ましたけれども、私ども、こういう立場でその問題についてコメントをすることはちょっと適当でないというように思います。何と申しますか、個人個人の御意見でございますので、ここで公の立場で論評するというのは適切でないと、こういうように思います。
　ただ、そうではなくて要注意先であった企業が破綻をするというようなことが起こったじゃないかと、こういう御指摘がありまして、それについては私どもいろいろ調べて、確かに何というか市場の評価等それが変化をした場合に銀行の対応というか引き当て等がおくれるということは、やっぱりこれは適当でないと、こういうことで今度そういうタイムラグを縮めるという特別の検査というものをしようということにいたしまして、先月に既に着手したということでこの間の問題に対処していこうと、こういうことにいたしたわけでございます。
○円より子君　その特別検査ですけれども、内容が問題だと思うんですね。もし中途半端だと市場は失望してしまいますし、具体的にはどのような銘柄、要注意先債権ですが、を対象にするのか、見取り図を描く必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　見取り図をはっきりさせますと、もう今ですらこういうことではないか、ああいうことではないかといって、個別の企業名を挙げていろいろ推測をたくましくする記事も見られるというような状況で、ひっくるめて言うと風評の被害を関係のない人たちに与えていくということでありまして、私どもとしてはそういうことはもう一切明らかにしない、こういうことで対応はきちっとさせていただくという方針を貫かせていただきたい、このように存じております。
○円より子君　先ほど、森総理の不良債権の処理の峠を越した、これはこういう点で間違いではないとおっしゃいました。そして、今も、もちろん風評被害があると困るから言えない、それもよくわかります。しかし、国民の側は一部だけこう言われて、大丈夫だ大丈夫だと言われながら追加のロスがどんどん出てくるという状況では、なかなか、本当に不良債権の処理ができるのかというところに不信感が出てしまいます。
　そういったことをきちんとやっぱり払拭することも必要ですし、それから大手三十社、大手三十社といってもいろいろな、銀行によっても違うかもしれませんが、その銀行が運命共同体だと言われていたり、金融庁は銀行と共犯関係かなどとまで言われている、別に私が言っているわけではありませんが、そういうものまで出ていると、やはりそのときの金融庁の役割というのは何なのか、これだけはきちんとこうしますよというのをぜひわかりやすい言葉で柳澤大臣が言ってくだされば、もう少し国民は信用が増すと思いますし、市場だってその信用を基礎に、体して何か頑張っていけるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　本委員会でもちょっと長話に過ぎるんじゃないかと思われるほどに、先般来、私いろいろ申させていただきましたが、要は金融庁というのは、銀行の健全性を中心として、その他法令遵守の状況であるとかというものをきちっと検査をするということが大切だというように思っております。そして、もちろん今新しいシステムのもとでは銀行は自己責任のもとで資産などについても自分でちゃんと査定をするということになっているんですが、検査ということでそういうことがしっかり行われているのかということを検査をさせていただいているのが金融庁の立場であるわけです。
　だから、そういう仕事をきちっとして、そして銀行が健全であるということを金融検査ということを通じて担保していくということが非常に大きな我々の使命だというふうに思っております。それが何か今、円委員が言われたように、金融庁は銀行と癒着をしているというか、そんな関係にあって、お互いに甘え甘えられの関係にあるのではないかというようなことが取りざたされるとしたら、それは極めて残念なことだというように思います。
　円委員は御案内かとも思うんですが、私はこの日本の金融行政の組織をどういうふうに改革したらいいかというときに、この日本の現状というものを考えると検査というものをむしろ独立させた方がいいんじゃないかという議論を吐いた、恐らく最初にそういうことを言い、それを強く主張した人間です。そういう人間が今たまたま金融庁におるわけでございまして、私ども内部的にも検査というようなものを何か監督の立場からいろいろあんばいしろとかなんとかということは一切やってはいけないと、そういうことだし、またそんなことができるはずのものでもないですね。
　検査官もたくさんおるわけでありまして、そういうことができるはずもないんですけれども、そのことを制度の運用でも、またできれば制度的にきちっと担保するということには大変気を使っているつもりでございまして、ぜひそういうことを、円先生などのような大変影響力の強い先生も大いに我々の言わんとするところを広めていただければ大変ありがたいと、このように存ずる次第であります。
○円より子君　そんな共犯関係だとか何だとかと言われるのは本当に一生懸命やっていらっしゃる金融庁の方々に申しわけないことだと思いますけれども、そのためにも、灰色債権と言われるようなそのもやもやを晴らす戦略みたいなものを、きちんとこういうものがある。
　例えば、灰色債権への一括引き当てをする、これは銀行はすっきりしますけれども、企業側のリストラが進むかどうかが問題ですし、もう一つ、灰色債権の受け皿銀行による一括買い取り、これもまた受け皿銀行のマネジメント能力がどうかという問題もあるとか、また産業再生委員会と受け皿銀行の導入で企業のリストラにメスは入りますけれども、過度のこれは国家介入になるかもしれない。幾つかいろんなシミュレーションが考えられるわけですけれども、こういったものがあってこうだというようなことを、やはりそろそろ金融再生か金融と産業の一体再生かというようなことを決断しなきゃいけない時期ではないかと思うんですね。
　こんなことをいろいろ考えますと、今現実には金融庁が検査を一生懸命やっていらっしゃる。そうすると、銀行の側はやはり市民の側を向いていなくて金融庁の方を向いていて、そして市場になかなか融資ができていないんじゃないかと、そういうことも随分言われておりますので、ぜひとも柳澤大臣がおっしゃるようにしっかりして、きちんと検査は別にして、独立させて、そして銀行の方と企業の一体再生を図っていただくというふうなことを果断に実行していただかなきゃいけない時期ではないかと思っております。
　そういうときに、実は新旧勘定についてお聞きしたいんですけれども、もう今は戦後の、こんなに皆さんいい服を着て豊かになって、総理もきのう、戦後すぐのころに比べれば今は天国だとおっしゃって、確かにそういう豊かになった部分はあります。私も戦後生まれですけれども、本当に貧しかった時代、よく覚えておりますから。でも、現実に失業も多い倒産も多いという状況になっていますと、見た目と、下で進行している、見えない部分で進行している危機感、危機的な状況ですね、危機感というよりも危機的な状況に対して、見えないだけになお怖いということもありまして、今は戦後のすぐと同じように新旧勘定で分けて不良債権処理をやらなきゃいけない時期なんじゃないかと思っておりましたら、たまたま先週の財金委員会で塩川大臣がそれについておっしゃったんですが、もう一度ちょっと。
　今、私も必要だと思うんですが、その辺をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は昔のことを思い出して申し上げたようなことでございまして、私が復員して中国から帰ってまいりましたときに、私のおやじがやっておりました会社が軍需工場でございましたので、国家賠償資金が全部凍結されてしまった。それで、私どもの方も売り食いしてその会社をやっておったんですが、たまたまそのときに制度ができまして、軍需産業で国家補償を受けるところは一たんこれを旧勘定の会社にして、旧勘定に入れなさい、そして新会社を新しく自分でつくりなさい、その新会社に対しては復興金融公庫あるいは銀行が融資をして、それをもって旧会社の、自分のところの会社ですね、そこの施設を買い取るなりあるいは借りて清算をしなさい、融資をしてあげましょうと、こういう制度で、それで運転を開始したことがございました。十年たちましてその旧会社の方は全部清算いたしまして、私の方も連帯保証をしておりましたものは連帯保証で責任を果たしたと、こういう経緯がございます。
　したがって、現在のこの不良債権問題は、私は金融機関の問題としてとらえても解決しないと思うのでございます。そうではなくして、金融機関を介して不良債権ができておるのでございますけれども、銀行から金を借りた、借り入れしている企業が、そこが清算に本当に取り組んでいかなきゃいかぬと。それをどうしてサポートしていくかということが経済界であり政界の問題だと思っておりまして、そういう会社は旧会社に入ってもらうということにしたらいい。
　それじゃ、どういう会社をするかということは、これは一概で決められません、経営者の責任も伴ってくることでございますから。そこで、一定の基準というものを、例えば五年以上無配にしておるとか、配当もできないようなものとか、あるいは極端な債務保証の会社であるとか、あるいは銀行から借金の棒引きをしてもらったとかいう、こういういろんなファクターを入れて、これに該当する会社は自分で再建計画を立てさせる。立てられないならば旧勘定、新勘定ということで清算したらどうでしょうかと。それに対しましては、政府の方も金融機関を政府機関である程度は応援をしましょうと、こういうこと。その新会社を立て直して金を貸して事業をさすかささぬかということは、これは新しく応援するところの金融機関が判断すればいいことであって、政府がやる部分ではない。こういうことで、自力でもって判断をしてもらいたい、こういうことを申し上げたようなことでございました。
○円より子君　敗戦後にとられたそのときは、もちろん新円切りかえですとか、もう大変なスーパーインフレだったわけですから、国民も全国的にやられてもしようがないということがあったと思います。
　ですから、今そういうことをやるというのはなかなか国民の納得を得られないかもしれませんけれども、でも、もう今そこまでしないと不良債権をたくさん抱えた会社というのは、なかなか企業は立ち直れないんじゃないかということもございまして、旧勘定にもし追いやられた企業にＲＣＣを活用するとか、そういったことも考えられるかと思うんですけれども、今の新旧の勘定を分類することについて、柳澤大臣はどうお思いでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　塩川財務大臣がちょっとそういうお話をなさいましたので、私ども勉強をしなければいけないということで勉強を始めたところでございます。
　要すれば、今、塩川大臣がおっしゃられたように、軍需会社、こういうのは政府に対して債権を持っているわけですね。その債権がゼロになっちゃった。戦時補償特別税でしたか、そういうことで全部税金として、もう支払いはしません、税金としていただいちゃったんですということになりました。そうすると今度は、反対勘定の方に銀行からの借り入れというのを何とかしてもらわなきゃいけない。銀行は、まさにそれは不良債権になっちゃったんですね。その塩川株式会社に対するものが不良債権になっちゃいました。そこで銀行は、じゃ政府からお金が払ってもらえないのなら私どもの方の債権もこれは棒引きしましょうと、仮に棒引きします。そうすると、塩川株式会社の方は両方とも、債務も資産も、負債も資産もゼロになりますからバランスするわけですね。銀行の方はどうなるかというと、銀行の方は塩川株式会社に対する貸付金という資産がゼロになっちゃったわけですね、これで、棒引きしちゃったわけですから。そうすると、今度はそれをバランスさせるためには負債の側でだれかにこの損を背負わさなきゃならない。
　こういうときに、当時の法律で預金者、封鎖預金というものがゼロになると、こういうことをやったんです。つまり預金者まで、預金者にその見合いの不良債権を、塩川株式会社に対する不良債権を棒引きしたその銀行がこうむった損を、今度は預金者の方に損を転嫁するというか、負債の側もそれに見合ったように、基本的な話ですよ、帳消しをするということをやったということですね。
　そういうことが、どうも今まだ勉強の初めですけれども、大体そういう骨格だなということがわかり始めてきたのでございまして、さあどうでしょうか、預金者に泣いてもらうということが今お願いができるものかどうか。やっぱり今は預金者こそ保護されるべきだということでそんなことは到底言えないと、こういうことだ、ではないかなというところが途中の報告でございます。
○円より子君　新旧勘定については、これからしっかり勉強していただきたいと思いますけれども、とにかくそのくらいしないと間に合わない情勢じゃないかというような考えもかなりあるという、そういった危機感でぜひ不良債権処理をやっていただきたいと思っております。
　では、総理にちょっとお聞きしたいんですが、昨日のこの委員会で、来年のペイオフ解禁の延期は絶対ないときっぱりおっしゃったんですけれども、そうなりますと、急速な預金取りつけ騒ぎが起きることも可能性としてあると思うんですね。
　そういった状況下で、実はもう思い切った政策転換で事態の打開を図らなきゃいけないんじゃないかという、そういうときに、同時テロ事件というのは大変不幸な事件ではありましたけれども、それ以降雰囲気が変化してまいりましたから、逆にその不幸な事件をばねにして、要注意先企業や銀行の整理再編に踏み切っても抵抗はない時期じゃないかと思うんですね。
　総理として、今後のその不良債権処理や今後の景気、構造改革、いろいろ含めて、ぜひお聞きしたいと思うんですが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ペイオフ凍結、もう既に延期しているわけで、また再延期しろという声が一部で起きておりますが、それはしないということを言明しているわけでございます。そのために、各金融機関も健全性をよく国民に理解してもらうようにしっかりとした経営内容にしてもらいたいと。その準備をしているわけでありますから。
　同時に、不良債権処理をめぐりましても、一方では早くしろ早くしろという声があると同時に、余り急ぐとかえって倒産が出るんじゃないか、貸し渋り、貸しはがしが出て企業をいじめることになるんじゃないか、もっとゆっくりやれという声もあるぐらい、もう必ずあることをやれば別の批判が出てくるわけです。
　しかし、今の日本の経済状況を考えますと、金融システムの健全性、そして早く資金が生産性の向上できるような方に向くようにしていかなきゃ日本の経済は再生しないと。非生産的な部門ばっかりに行き過ぎるから今の日本経済の低迷があるんじゃないか、そのためには不良債権処理を急がなきゃならないという声もあるわけでありまして、我々としては、日本の金融機関の健全性、しっかりした経営体制になってもらいたい。
　同時に、資金が有効に使われるように不良債権処理を急ぐべきだという方向を持ってやっているわけでありますので、この方針を堅持していくことが大事ではないかと思っております。
○円より子君　二〇〇一年度上半期の貿易黒字は前期比四三・一％減の三兆三千四十七億になっております、御存じのことだと思いますが。このままいきますと、貿易黒字国であった我が国の貿易収支が赤字に転落することもあり得ると思うんですが、黒字の間に蓄えた国民の資産をどう積極的に運用するかという、そういう点において円の信用を高めることが大事だと思うんですが、円の国際化ということについて塩川大臣、お考えございますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、御承知のように、世界は全部ドル決済されておりまして、これはアメリカーナの中においては経済的にも当然のことだろうと思っております。しかしながら、アジア地域におきましては円決済も順次ふえてきておりますし、またＥＵにおきましてはＥＵの決済手段をとると。まだアジア等におきましては、日本も、少のうございますけれども、何としても円の信頼というものは私はまだ十分に各国間で認識されておると思っております。ただ、取扱量としては少のうございますが。
　通貨安定を図るということがやはり私たちの重大な使命でございまして、そのためにはやっぱり一番問題となりますのは国債の発行、国の借入残高というような状況、こういうことと、それから貿易の収支、こういう総合的な問題がございます。
　私が一番心配いたしておりますのは、輸出入がほぼもう天井を打つぐらいの差になってまいりました。といって、しからば資本収入、利子収入が大きいかといいましたら、これも漸次ふえてはおりますけれども、貿易収支を、逆転しましたときにこれを十分カバーし得るだけの力が果たしてあるかどうかということも考えておかなきゃならないと思っておりますが、したがってこの際にできるだけ輸出を振興して、円のバランスを崩さないようにする一つの大きいてこにしなきゃならぬと思っております。幸い、為替は現在のところ順調に推移しておりますので、このスタンスは維持していきたいと思っております。
　こういうことから、やっぱり長い間の実績を積み重ねて円の信用を確立していき、それがやっぱり国際通貨への一つの決済手段になってくるということを図っていくより仕方がないと思っております。
○円より子君　経済を活性化するために半年前に都市再生本部が立ち上げられましたけれども、この都市再生プロジェクトは今どのように進展しているのか、お願いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　都市再生本部は小泉総理のもとに設立されまして、我が国の都市というのは、少なくとも今は長時間勤務でございますとか、勤務通勤時間の慢性、それと慢性渋滞化、そして緑やオープンスペースが少ないと、そういう大きな課題を抱えておりますので、真の国際都市になるにはどうすべきかということで、ここで本年の五月から総理のもとで現在四回にわたりまして本部会議が開かれております。
　その中で幾つかのものが、大体八つでございますけれども、八つ全部言っていると時間を食いますので代表的なものを申し上げさせていただきますと、一つは東京湾臨海部の防災拠点の整備、または大都市圏におきますごみゼロ都市への再構築、それから中央官庁施設をＰＦＩで、民間の活力でしていこうと、そういうようなことで八つのものを決めさせていただきまして、それを今このプロジェクトとして決定したものを関係の地方公共団体とともに協議会をしまして、これを振興していこう、また必要な予算をこれによっていただいていこうと、そして皆さん方に理解していただこうと。
　現下の経済情勢を考えますと、今もお話しになっていますように、大変苦しいところではございますけれども、民間の都市の開発投資を促進するための緊急処置ということでこれは着手したものでございますから、全国から三百十六地区に及ぶプロジェクトの要望の提出を受けて私どもはここで決定をしておりますので、公共団体と相談をしつつ関係の対象のプロジェクトの達成に努力していきたいと思っております。
　現状でございます。
○円より子君　日銀の方、結構です。済みません、先ほど言い忘れまして。
　扇先生、今ありがとうございました。
　日本の活力の源泉である都市に目を向けられた小泉総理のあれは、私、大変評価しているんですけれども、まだ従来型の景気対策としての公共事業の域を出ていないように思うんですね。総理から見て、この半年間の都市再生プロジェクトの進展ぶりはいかがなものでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　やはりいろいろ規制がありますから、規制を緩和するなり改革するという点を考えますと、今まで規制緩和してはいけない、規制は必要なんだと言う人たちを説得するのに一日や二日でできる問題ではございません。あるいは土地収用法にしても、法律があっても反対するとできないというような状況もあるわけですから、一つの理屈があるとまた必ず別の理屈が出てくると。都市なんかは特にそうですね。住宅容積率の問題もそうです。そういう点を一つ一つ調整し、また説得し、今の都市再生にどうやって生かすかということを考えれば、私はかなり進んできたのではないか。
　特に、民間の手法を活用するという、税金だけ使えばいいわけじゃないでしょうと。民間は、むしろ採算性を考えながら、あるいは公共用地を使わせてくれるんだったら利益さえ考えながら、税金を使わなくてもできますよというような手法も使おうと。
　今までできないことをやろうとしてその準備を進めている段階でありますので、この方向に沿って早く都市再生の事業が進むように今関係各団体に、また機関に要請をしているところでありますので、できるだけ早くこれが日の目を見るように、さらに促進する努力をしていきたいと思っております。
○円より子君　収益性が低くて塩漬けになったままの虫食いと言われる土地ですけれども、こうしたものは幾ら民間の活力を活用してもできないのではないかということがありまして、やはり行政主導の再開発計画ですとか周辺道路整備とか、もちろん規制の見直しも必要なんですが、そういったことを行って不動産の投資価値を高める必要があると思いますが、扇大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　円先生がおっしゃいますように、昨日もここで虫食い状態の話を私させていただきましたけれども、まさにあらゆるところ、東京都のみならず大都市圏どこへ行きましても虫食い状態の土地で、しかもそれが塩漬けになっているということで、私はそれが、大変今の経済状況、土地の流動化というものがまさに国民の活力、民間の活力になると思っておりますけれども、それを、細分化された今の敷地を何としても集合させて、そしてそれを再活用しようということで努力していますけれども、基盤の整備の不備な面、そしてそれをどうしていくかということで都市計画の道路等の必要な基盤整備を重点的に取り組んでおりますけれども、都市基盤整備公団が虫食い土地を買い取ってはいるんですけれども、都市基盤整備も見直せと言われておりまして、これも大事なところなんですけれども、難しいところで、私も板挟みにはなっていますけれども。
　これは、私はやっぱり今一番の問題が土地の塩漬けという、活力の、経済の活性化の原動力になっていますので、この土地問題、都市再生には、今、円先生おっしゃいますように、何としても頑張ってこれを解消しなければ、あるものを動かさなければ経済の活性化が出てこないわけですから、その根本に当たります都市再生というものを私たちは留意をしながら、また民間に虫食い状態を集約して、民間にここで何かをしてくださいというと民間もまとまったところで二十一世紀型の環境を考えたものができるということで、私は相乗効果が大変大きいと。
　今の経済の行き詰まっているものを動かす大きな原動力になると思って、これを頑張っていきたいと思っております。
○円より子君　都市の再生というのは、確かに経済活力を高めることで大変大事だと思うんですが、当然そこに住む人たちのことを考えなければいけません。
　それで、少し細かいことになるかもしれませんが、例えば木造密集市街地の改造ですとか災害の際の避難路の確保ですね。それからまた、私たちはライフサイクルが変わってまいりまして、どんどん家をその家族の人数、またそのときのライフスタイルに合わせて変えたいというようなときの中古住宅の市場が整備が進んでいるかどうか。また、五千万戸の住宅のまず五割近くが耐震基準を満たさないと言われております。阪神大震災のような大きな地震が起きれば倒壊、損傷するおそれのある住宅や家屋の建てかえをどうするのかとか、老朽マンションの建てかえもございます。このあたりのことについて御意見をお伺いしたい、対策をお伺いしたいと思います。