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○中山政府参考人　国家における教育の重要性等について、財務省の認識、そして予算への反映について御質問いただきました。
　昨年十一月の財政制度等審議会建議におきまして、審議を踏まえまして、以下のとおり提言されたところでございます。我が国の持続的発展のための鍵は人的資本である、この人的資本の高度化をもたらす文教分野の重要性は言うまでもない、他方で、予算を増やしさえすればこれらの分野の質の向上がもたらされるということではなく、予算配分の効果的なめり張りづけやＥＢＰＭの観点からの分析が欠かせないとされたところでございます。
　こうした建議も踏まえまして、財務省として、教職調整額の引上げを含む教師の処遇改善と働き方改革等を一体的に進めるべく、文部科学省と協議を重ね、令和七年度予算を編成したところでございます。
○簗委員　私は、今の答弁には非常に不満を覚えています。費用対効果的な発想が出てきているんですよ。
　ただ、歴史を振り返ってみてください。明治時代、我が国は士官学校と師範学校というのをつくりましたね。そして、その二つの学校は、これは、学費を取らない、そして最低限の生活を保障する、まあ、給与みたいなものを払う、こうした形で人材を確保したんです。国防と教育というのは国の礎だ、そういう観点から、人材こそがこの二つの分野で大事だということで、処遇をしっかりとして、人材を確保してきたという経緯があるんです。そして、先ほど私が紹介した幾つかの法律につながっているわけですね。
　そもそも、教師は、その職責の重要性に鑑みて、崇高な使命に鑑みて、そしてその特殊性、職務の特殊性に鑑みて、しっかりと、一般の公務員とは優遇して処遇をする、こういうふうに定めているわけです。
　こうした議論ではなくて、費用対効果とか成果とかそういう話を前面に出してきたことは、私はこれは、今の国家として本当に教育というものをどれだけ実際重視をしているのか、それが疑われるような、まさに予算を握っている財務省として、私はこの考えは改めていただかなければいけない、そのように思っております。
　斎藤副大臣にお聞きをしたいと思います。
　斎藤副大臣は、非常に、かねがね私とお話しする中でも、教育に対して大変理解があって、その中でも、教師、しっかりと優れた人材を確保する上で処遇の適正化が大事だ、こういうことを私にもお話しいただいているので、御理解をいただいている副大臣として私は今日来ていただいたのでございます。
　それで、お伺いしたいですけれども、高度専門職である教師にふさわしい処遇の改善を確実に行い、崇高な使命を有する教師に志ある優れた人材を確保し、質の高い公教育を実現していく上での財政的対応に係る財務省の決意、これからの意気込みについてお伺いしたいと思います。
○斎藤副大臣　簗和生委員の御質問にお答えいたします。
　令和七年度予算におきましては、教師の処遇改善として、教職調整額の引上げ、学級担任への手当の加算、産休、育休代替教職員の安定的な確保のための国庫負担金算定の見直し等を行うこととしております。御案内のとおりです。
　教師の処遇改善は、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくことが重要であり、財政当局としても、こうした課題について継続的に検討を行っていくことが必要と考えており、所管である文部科学省と連携して取り組んでまいります。
○簗委員　ありがとうございます。是非力強く推進をいただければというように思います。
　今、優れた人材を確保する上で、まず、しっかりとした、処遇を適正化していく、もう一つ、その優れた人材に意欲と能力を最大限に発揮してもらう、それが二つ目に重要なことである、そのために、我々は、環境整備として学校の指導、運営体制を充実強化していく。例えば、外部支援スタッフを配置を充実させる、もっと言えば、もう元々、一番の核として、教師の、教職員の配置の拡充、定数改善、これをそもそもの予算をしっかりつけてやっていくんだ、こういうことを我々は訴えて進めてきたところでございます。
　そこで、伺いますけれども、昨年十二月の財務大臣と文部科学大臣の合意では、「令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行う」と明記をされましたが、改めて、定数改善によって全国で中学校三十五人学級を実現すると、この場で確約をしていただきたいというように思います。
　また、教師が、教師でなければできない職務に集中し、その意欲と能力を最大限に発揮できる環境を整備する上で、教職員の配置充実、定数改善、支援スタッフの配置充実等の指導、運営体制の強化も不可欠でありますけれども、これらに関する財政的対応に係る財務省の決意をお聞かせいただければと思います。お願いします。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨年末の文部科学大臣と財務大臣の合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとともに、働き方改革に資する外部人材の拡充など実効的な人員拡充策を講じるとされたところです。
　また、指導、運営体制の御指摘もいただきました。
　学校における指導、運営体制につきましても、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくことが重要であります。所管である文部科学省と連携して取り組んでまいります。
○簗委員　ありがとうございます。力強いお言葉をいただきましたので、財務省として予算的対応を是非よろしくお願いしたいと思います。
　武部副大臣にこれからちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。
　先ほど来いろいろと、今、教師の処遇改善の必要性についてお話をしてきたところでありますけれども、私は、本来的に、国家として認識をしっかりと共有して議論を深めなければいけない問題なんだというように思います。
　今回の教員不足への対応ですけれども、決して対症療法的な対応になってはいけないと思います。あくまでも、我が国の長期的発展を支える人材を育成する主体としての教員、その教員に求める資質、能力というものを改めて明確にして、恒久的に質の高い教員の人材供給を担保していくという、いわゆる国策、制度、仕組みとしての教員確保の在り方について抜本的な議論を引き続きやる必要があるというように思っています。
　それから、労働環境。条件の議論から入る、いわば人を集めるための、そうした迎合的な姿勢ではなくて、教職が有する本質的価値や、教員の果たすべき役割、使命を理解し、人づくり、人材育成の重要性や崇高さと、それに伴う職責の重みや大変さの中に使命感や達成感を覚え自己実現することのできる人材を確保していく、こういう認識が私は必要なんだと思います。
　一連の取組の目的は、教職志望者の量の確保ではなくて、我が国の教育の質の維持向上にあります。その一手段として教職志望者の量の確保がある、そのように思っております。そうしたことを踏まえて、これからの取組について武部副大臣から意気込みをお聞かせいただければというように思います。
○武部副大臣　教育は人なりと言われるとおり、学校教育の成否というのは教師に懸かっていると思います。その上で、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保するということは大変重要なことだと思っております。
　学校における働き方改革を始めとする教師を取り巻く環境の整備は、学校教育において重要な役割を果たす教師に優れた人材を確保するとともに、今簗委員がおっしゃっていただいたとおり、教師でなくてはできないことに専念していただく、意欲と能力の最大限に発揮できる環境を整えること、それが全ての子供たちのためによりよい教育を実現すること、これを目的としております。
　こうした観点から、文部科学省としては、令和七年度予算案において、小学校における教科担任制の拡充、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充等の教職員定数の改善、それから教職調整額の引上げ等のための経費を計上するとともに、学校における働き方改革の更なる加速化や教師の処遇改善等を実現するため、給特法等の改正案を国会に提出しております。
　引き続き、学校や地域、地方自治体と協力、連携しながら取組を進めてまいります。
○簗委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　働き方改革について少しちょっと意見を述べたいというふうに思います。
　今、文科省としてこれを推進していますけれども、私は、この手段と目的を混同することがあってはならないというふうに思っています。私も副大臣在任時にヒアリングも行いましたし、現場も視察して直接に様々な意見を伺ってまいりました。
　その中で、少し印象的なお話として今日はちょっとお伝えしたいのが、在校等時間の減少という数値に着目した話がある一方で、職員室内の人間関係の希薄化が進むことを懸念する、こういう意見がありました。いわゆる、いろいろと先輩から指導を受けたりとかそういうことの重要性を指摘した点だというふうに思います。すぐにもうこの時間が来たから帰りなさいということをやってしまうと、そういった人間関係が形成できなくなってという、育成が進まないという観点だと思います。それから、様々な取組が進む中で、働き方改革イコール早く帰ることと狭く理解されているケースもある、大切なのは教師が生き生きと働ける環境整備であり、この趣旨をいま一度徹底する必要があるのではないかということであります。
　教師が、教師としてでしかできないこと、子供たちとしっかり向き合う時間をつくる、このための働き方改革であると思いますので、決してメッセージを誤ってはいけないということをお伝えをしたいというふうに思います。これは質問ではありません。
　次に、具体的な取組について、ちょっと時間がもう押してきましたので、私は三つあると思っておりまして、まず一つが、魅力をしっかりと正確に伝えるということだと思うんです。
　どうしても報道が先行していまして、いわゆるブラックという言葉で、ネガティブな、そういった印象ばかりが教師になる前の人たちに非常に多く耳に入ってくるような状況があります。ですから、教職のやりがいとか、大変な中でも自己実現できるんだ、こういう魅力を伝える、こういう取組をより強化してやっていかなければいけないのだというふうに思います。
　それから二つ目が、養成、採用、研修という段階における取組ですけれども、やはり、今改革をいろいろ進めていただいていますけれども、子供の成長を実感できる、より長いスパンでの教育実習等を導入して、養成段階から教職の醍醐味、やりがいを体験できるような工夫も今必要だというふうに思っています。より年次の若い段階から学校の現場で実習をするということであります。
　それからもう一つ、育成というところなんです。先ほど働き方改革のところでお伝えした点と関連するんですけれども、やはり、私は、教師も現場での経験を重ねて、子供や保護者、同僚、先輩との人間関係の中で成長して真の指導者になっていくんだと思うんです。ですから、採用後のキャリアを通じて教員を育てていくという視点に立った教職員集団の形成ですとか、学校と教育委員会等における手厚いフォロー体制、あるいは先輩からの後進指導マインドというものが私は重要になってくると思っております。
　ちょっと三つとも一体的に今述べてしまったんですが、ここについて、文科省から、今の取組、これから、今後の取組の方向性等について、まとめてちょっとお話をいただければと思います。
○茂里政府参考人　三点お尋ねがございました。まとめてお答えしたいと思います。
　まず、魅力を伝えるという点でございます。
　現在、各教育委員会において様々な取組がなされております。どういった取組かと申しますと、教職の価値ややりがい、魅力を若年層も含め社会全体に伝えていくという、そういう取組でございます。そういった取組を踏まえまして、文部科学省といたしましても、全国的な視点から、全国の情報を一覧できるポータルサイトにおいて必要な動画コンテンツをまとめて発信するほか、各地の教育委員会と大学が協働した、高校生等に教職の魅力を伝える、そういったプログラム、こういった事業を支援しているところでございます。
　二つ目、養成、採用、研修の一体的取組でございますが、現在、質の高い人材を育成するために、教職を目指す学生に教職の魅力ややりがいを実感していただくということが重要だと考えております。
　文科省としても、地域教員枠事業というものを行っておりまして、まず、教員養成する大学と教育委員会がしっかりと連携し、それを更に高校生段階にその魅力を伝えていくという、そういった取組を行っておりますので、そういったものをしっかりと支援してまいりたいと思います。
　最後、育成の視点でございます。
　採用後についても、その育成の視点は欠かせないものと考えてございます。研修履歴を活用した対話に基づく研修の受講奨励を制度化して、育成を推進しております。その際、ミドルリーダーやメンター、こういった者の協力を得た校内研修など日常的な学び合いというものも重要であり、こういった点も含め、ガイドラインを策定、周知しているところでございます。
　今ほど御指摘いただきました、魅力を伝える、採用、研修、養成の一体的取組、そして育成、この三つの視点、しっかり踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。
○簗委員　我が国の国力の源泉は、歴史的に見ても人であり、それをつくる高い教育力にあるというふうに思います。本年は、近代的学校制度、いわゆる学制が明治五年に公布されて百五十三年目の年でありますけれども、この学制以前に江戸時代から藩校、私塾、寺子屋といったものが全国各地に存在して、高い識字率を誇っていたわけですね。幕末に日本に来た外国人が皆驚いた、そういう話があります。世界最高位の教育水準を誇り、それが明治以降の日本の近代化の原動力となったというふうに言われています。
　この教育に重きを置く国柄をしっかりと今後も引き継いでいくこと、このために、我々は、教職というものに優れた人材を確保して、そして最大限にその意欲と能力を発揮していただく環境をつくる、この取組を進めていかなければいけないというふうに思っております。そうした観点から、これからも文科委員会の中でもしっかり議論を進めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げまして、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
○中村委員長　次に、柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。
　まず最初に、地域の人材育成について伺います。
　地方の私立大学が、過疎化や少子化のあおりを受けて経営難に陥り、公立化する事例が増えています。先月出された中央教育審議会における大学など高等教育の在り方についての答申において、こうした現象に伴い、いかなる効果、特に副作用ですね、発生するというような記述があるでしょうか。あるいは、そうした議論がなされたんでしょうか。
○武部副大臣　中教審の中でも、私立大学の公立大学化については、安易な設置は避ける必要があるというふうに答申が出ております。
　私立大学の公立化は、地域に大学が存立が続けられる効果がある一方で、十八歳人口が今後大幅に減少することを踏まえますと、将来的な学生確保が懸念されます。そのことから、地方公共団体の判断ではありますけれども、安易な設置は避ける必要があると考えております。したがって、真に地域に貢献するものとなるよう、地域の人材需要や定員充足の見込み、それに見合った学部・学科等の編成、財政負担と将来の運営の見通し等も十分に吟味するなど慎重に検討した上で、地方公共団体において公立大学としての設置の是非を判断していただく必要があると思います。
○柴山委員　確かに、公立化すると財政的な問題というのは喉元を一旦過ぎるということになるかと思いますが、今副大臣おっしゃったように、真に地域に貢献できるようなプログラムなのか、あるいは規模が本当に適正なのかということの検証が十分行われているかどうかということが必要だと思っています。
　それと、もう一つ大事な視点があります。当該公立化された大学の近辺に住む学生が当該大学に占める割合に、公立化がいかなる影響をもたらしますか。
○武部副大臣　私立大学から公立化した大学は十二大学ございます。地域内の入学率について公立化の前後で比較しますと、上がった大学は三大学、下がった大学は八大学、横ばいは一大学となっております。平均すると、地域内の入学率は二六％から二〇％に低下していると認識しています。
○柴山委員　公立大学になると学費が下がりますから、だから、地元の生徒さんじゃなくても通えるようになるわけですよ。とすれば、やはり地域人材ということからすると、そういった副作用も出てくるんじゃないかなというふうに私は考えています。
　そして、今回の私立高校の無償化です。今回、地方の私立高校の無償化に伴って、高校では、今お話しした大学とは逆に、公立高校が減るんじゃないかという懸念が示されています。つまり、大学で地域の人材が減る中で、もちろん大学が存続すれば教育施設自体はあるんですけれども、今おっしゃったように、大学で地域の人材の受入れが減る中で、地域の私立高校は、今後、定員割れが見込まれる公立高校がこれまで担ってきた役割をきちんと果たすことができるんでしょうか。特に人材の具体的な種別についてちょっと言及をしつつ、副大臣の御見解をいただきたいと思います。
○武部副大臣　公立高校は、高校教育の普及及び機会均等等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っていると認識しております。
　委員御指摘のとおり、私立高校への授業料支援拡充により、私立高校への進学を希望する生徒が増加し、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。特に、専門高校については、約八〇％が公立、二〇％が私立となっております。公立の専門高校が減少した場合に、地域の産業ごとの発展を支える人材の育成に影響を及ぼす可能性があると考えられます。
　この点、今回の三党合意の中では、農業高校、水産高校、工業高校、商業高校等の専門高校を含む公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係など様々な論点について、引き続き、三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知しており、文部科学省としては、その状況も踏まえつつ、必要な取組をしっかりと進めてまいります。
○柴山委員　今詳細に御答弁いただいたんですけれども、特に私が心配しているのは工業高校なんです。これからは、恐らく都会も、あるいは地方でも、本当に専門的な工業人材の育成ということについてすごくニーズが増えてくるはずなんですよ。ですから、今副大臣がおっしゃった、もちろん我々もきちんとヒアリングをしますけれども、きちんと現場の声、どういう産業ニーズがこれから出てくるのかということも踏まえた上で、制度設計を共にしていただきたいということを要望させていただきます。
　次に、民法改正への対応についてお伺いいたします。
　資料一、配られていますでしょうか、御覧いただけたらと思います。
　私は超党派の共同養育支援議員連盟の会長を務めておりまして、前回、一昨年、令和五年四月にこの文部科学委員会の場で質問させていただいたんですけれども、離婚後、子と別居する親が、子供に学校で会えない、そういう問題を質問させていただきました。
　その一昨年以降の、例えば、運動会などの学校行事への別居親の参加ですとか、あるいは成績や健康状態の通知などについての調査の進展はございますでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　離婚後の別居親への学校の対応事例の調査につきましては、令和五年に本委員会におきまして柴山委員から御指摘をいただきましたことも踏まえまして、文部科学省において、教育委員会の担当者、教員等、計三十四自治体を対象として聞き取りを行ったところでございます。その結果につきましては、お示しを委員からしていただいている中にも、資料の二ページ目ともあると思いますけれども、学校が、別居親の要望、子供の希望等を勘案し、離婚後の両親が接触しない形で授業参観に参加することを認めた事例などが確認をできたところでございます。また、この資料には入っていないかと思われますけれども、本人と同居親の同意を得ていることを確認をした上で、子供の成績について、離婚後の別居親へ提供した事例等も確認をできたところでございます。
○柴山委員　同居親の確認を得た上でというのがこれまでのキーワードだったと思うんですけれども、民法改正によって、離婚後共同親権が昨年の通常国会で制度化されたわけです。これは、来年までには遅くとも施行されることになっていますけれども、この民法改正によって、今説明されたことにどのような変化が生じるんでしょうか。
○望月政府参考人　昨年の民法改正によりまして共同親権制度等が導入されたところでございまして、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携をしまして、法制定に関する解説資料の検討等を進めているところでございます。
　共同親権になった場合における別居親への学校の対応に関する具体的な取扱いにつきましては、直ちに現時点では具体的に申し上げることが難しいこともございますけれども、文部科学省としましては、制度改正による影響や離婚後の別居親への対応の具体例を含む民法改正に関連した各学校現場の対応に資する事項等につきまして、改正法の施行後に、学校現場にしっかり周知に努めてまいりたいと思ってございます。
　今回の法改正によりまして規定される仕組みの中で、各学校現場でより適切な対応がなされるよう留意してまいりたいと考えてございます。
○柴山委員　改正法には、監護及び教育に関する日常の行為の考え方ですとか、あるいは急迫の事情があるときの考え方などに基づく共同親権者の権利というものも定められているわけですから、そういうこともしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　また、これに伴って、高等学校等就学支援金、これは、親御さんの収入に基づいて、厳しい世帯の家庭の方々に支援をするという仕組みですけれども、共同親権を導入することによって、親権者二名分の収入に基づいて判定されることから、支援金の認定が難しくなってしまうんじゃないかというような御指摘をいただいています。
　これについて検討しておりますか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　現行の高等学校等就学支援金制度は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行う仕組みでございます。民法改正後に共同親権となった場合においては、親権者が二名となるということから、基本的には親権者二名分の収入に基づき判定を行うことになると考えてございます。
　他方で、一方の親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合、この場合には、現行制度と同様に、その親権者を除く親権者一名の収入に基づいて判定を行うことになるものと考えているところでございます。
　この点、共同親権導入後の高等学校等就学支援金の受給資格の認定に当たりましては、共同親権か否かにかかわらず、支援を必要としている高校生等に支援を届けることができるように、就学に要する経費の負担を求めることが困難であり、収入を合算して判定しないことができる場合について配慮すべき事項等について、これはまた法務省とも連携して検討をしているところでございます。
　他方、三党合意に基づきまして、令和八年度から、収入要件を撤廃して、私立加算額を引き上げるといった、そうした新しい制度を実現する場合におきましては、この場合には、離婚後の共同親権か否かにかかわらず、収入を考慮しないことになるものと認識してございます。
　三党の合意内容を踏まえて、具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○柴山委員　是非、子供にとって不利益が生じない形で制度設計をしていただきたいというふうに思います。
　三党協議については、私も実務者に入っておりますので、この問題についても、しっかりと目配りをしていきたいというふうに思います。
　続きまして、日本の勝ち筋であるクリエーターやアーティストの養成について伺います。
　令和六年度補正予算で、クリエーター支援基金に新たな事業、例えば専門学校等のプログラム開発支援などが加わったわけですけれども、芸術家等人材育成にもこれから重点が置かれることになります。ただ、より若い世代から、やはり文化芸術というものをしっかりと重く見て、育成をしていく必要があると考えています。
　質問ですが、大学での芸術に秀でた者の選抜、あるいは育成についての工夫、初等中等教育での取組等について、文化庁でどのような検討がされているか、あるいは高等教育局、初中局でどのような検討がされているか、伺います。
○野中副大臣　人材育成でありますが、柴山先生おっしゃるとおり、まず、子供の、若いときから本物に触れて、また、意欲があって才能ある若者に対して表現する機会を提供していく、そのように裾野を広げていくことが重要であるというふうに思っております。
　取組についてでありますが、子供たちが本物に触れる機会を確保する学校巡回公演、また、自ら選んで鑑賞体験する機会を提供する子供チケット事業などを実施しております。
　また、指導する側、教員の指導力を高めることも重要でありまして、芸術系大学の協力を得て、初等中等教育段階の教員を対象とした研修を行う芸術系教科等担当教員等全国研修会を、全国芸術系大学コンソーシアムと連携して実施をしております。
　芸術に秀でた若者の入学者選抜でありますが、現在、芸術系学科を置く大学の約八割が総合型選抜を行っております。その中で、例えば芸術分野のコンクールにおける受賞歴も評価する、この取組を行っている大学もございます。
　そしてまた、育成の工夫でありますけれども、大学、専門学校等において、補正予算のクリエーター支援基金において、大学等を中核とした、新たに産学官連携による、音楽、アニメ、漫画、映画といった様々な分野のカリキュラムモデルの開発支援のための事業を創設し、グローバルに活躍する人材育成から海外発信までの支援策の抜本強化を行い、大学等の積極的な取組を支援しております。
　以上が私どもの取組でございます。
○柴山委員　初等中等教育段階では、今、文化部がありますね。部活の地域移行というと、大体、皆さん、スポーツのことが頭に浮かぶんですけれども、私は、文化部の地域における取組、コミュニティースクールなり、あるいは外部委託なり、こういう活用によって、好事例を是非紹介をしていただきたいと思いますし、地域では公民館なんかも活用することができると思うんですけれども、是非紹介をしていただきたいと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、文化部の地域展開、これは大変重要だというふうに存じておりまして、実証研究を進めているところでございます。
　これまでの実証研究におきましては、例えば、地域の大学と連携協定を締結し、音楽学科の学生等によるＩＣＴを活用した質の高い演奏指導、それから、地域の吹奏楽団との楽器の共有、それから、廃校となった学校の楽器を集め、活動場所に保管するといったような取組、それから、御指摘のございました公民館等の施設について自治体が施設利用料を減免する取組、及び、これまでの部活動になかった華道、茶道、能楽、人形芝居、民謡等、様々な文化芸術活動に親しむ機会を提供する取組といったものなどの好事例が生まれてございまして、こういった事例を事例集として取りまとめるとともに、文化庁のホームページにおいて公開をさせていただき、私どもも積極的に後押しをさせていただきたいと存じております。
○柴山委員　時間がなくなりましたので、最後、もう一つ伺いたいと思います。
　実は、私は、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟の幹事長をこの度拝命することになりまして、温泉は、単なる入浴施設ではなく伝統文化であり、また、地域の歴史を担っている非常に重要なものであります。
　資料二を御覧いただきたいと思うんですけれども、こちらはユネスコ無形文化遺産登録についてのフロー、流れ図となっておりますけれども、これに沿って今後の我が国が取り組む手続と、それから、温泉文化が登録に向けてどのような準備状況にあるかということについて御説明をいただけたらと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　ユネスコ無形文化遺産につきましては、登録がない国等の審査を優先するルールが設けられてございまして、登録数の多い我が国は、二年に一回の審査となってございます。このため、新規提案に係る提案書を、二年に一回、三月末までに提出をいたしまして、その後、約二年八か月の審査等を経て、登録の可否が決定されるところでございます。
　ユネスコの審査におきましては、登録要件を満たすと評価されることが必要でございまして、現在、我が国から登録を目指して活動している分野というのは複数ございますけれども、貴重な我が国の登録機会を逃すことがないよう、熟度の最も高いものを提案していく必要がございます。
　御指摘の温泉文化につきましては、現在、群馬県を始めとする四十四道府県知事が参加する「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会におきまして、ユネスコ登録に向けた調査研究等を引き続き行っている段階であるというふうに承知をいたしてございます。
　文化庁といたしましては、引き続き、関係団体からの求めに応じまして、専門的な観点から必要となる助言等を申し上げたいと存じている次第でございます。
○柴山委員　しっかり応援していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、私の方から、大阪・関西万博に関しまして、太陽の塔についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　岡本太郎氏による太陽の塔は、一九七〇年に大阪で開かれた日本万国博覧会のシンボルというべき存在でありまして、半世紀以上の時を超えて、今も多くの人たちに愛されております。
　この太陽の塔は、令和二年に国の登録有形文化財に指定がなされました。大阪府では、翌三年度から、この文化財価値を明らかにする調査を行い、昨年の十一月に公表された報告書につきましては、太陽の塔を、複雑な形状を実現した建設の技術、また、岡本太郎氏の芸術作品、大阪の高度成長の都市史という三つの観点から、多様な価値を具体的に提示をしているところであります。
　公明党大阪府議団は、これまで、大阪・関西万博を迎えるに当たって、国の重要文化財として指定されるように国に働きかけをしてきました、繰り返し申入れをさせていただいてまいりました。また、先月の二月三日には、私も一緒に行かせていただき、京都の文化庁にて、大阪府議団とともに、要望をさせていただいたところでもあります。
　また、次の日の二月四日の衆議院の予算委員会におきまして、我が党の山崎正恭衆議院議員の方から、総理に対して、太陽の塔を重要文化財に指定すべきではないかという質問をさせていただきました。総理からも、太陽の塔は、私も実物を何度も見ましたが、あれができたときには、これは一体何だろうかという、また、芸術は爆発だと言ったのは岡本太郎さんではないかと思いますが、非常に斬新であったという覚えがあります、また、今、公明党さんがこれを重要文化財に建造物として指定するようにという運動を起こしていることは承知をいたしているところでございます、関西万博も、大阪万博同様、皆様の力をおかりさせていただいて、政府としても成功をさせたいと思っております、その一助となれば大変幸いでございますが、文化庁において、文科省において適切に判断をするものと承知をいたしておりますという答弁をいただいたところでもありました。
　そこで、文化庁にお聞きいたしますけれども、重要文化財指定に関する要件はどうなっていて、太陽の塔にはどのような文化財的な価値があると考えているか、また、今後、どのようなスケジュールで専門的検討の上結論を出すのか、教えていただきたいと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの重要文化財の指定に関する要件でございますが、国宝及び重要文化財指定基準、これは文部科学省の告示でございますけれども、これにおきまして評価基準を定めてございます。
　建造物につきましては、建築物、それから土木構造物等であって、技術的に優秀なものや歴史的に価値が高いものなどの五つの要件のいずれかに該当し、かつ、各時代又は類型の典型となるものといたしてございます。
　太陽の塔の文化財的価値につきましては、令和二年に国の登録有形文化財として登録した際には、岡本太郎の斬新な造形を様々な設計技術を駆使して実現したと評価しているところでございます。
　太陽の塔の重要文化財の指定に向けましては、大阪府が、先ほど御指摘ございましたように、昨年十一月に総合的な調査報告を取りまとめたことから、現在、文化庁において専門的な見地からその内容を精査しているところでございます。
　今後、重要文化財としての価値が明確になり、大阪府から文部科学大臣に対して重要文化財指定の意見具申があれば、文化庁として文化審議会への諮問を検討してまいる所存でございます。
　なお、重要文化財の建造物の指定に関する文化審議会の諮問、答申は春と秋の年二回行ってございまして、例年、春であれば、四月下旬に諮問、答申は五月下旬にいただくというのが一般的なスケジュールでございます。
○浮島委員　ありがとうございます。公明党もしっかり後押しをしていきたいと思っております。
　そこで、あべ大臣にお伺いをさせていただきますけれども、今の文化庁の説明を踏まえまして、この太陽の塔の重要文化財指定に向けた大臣の決意をお伺いをさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　実は私、岡本太郎さんのファンでございまして、港区にある記念館でございますか、何度かお訪ねしているところでございます。
　太陽の塔につきましては、御党より重要文化財指定の御要望をいただいていることは承知をしているところでございまして、先般、予算委員会で石破総理から、大阪・関西万博の成功の一助になれば幸いであるという御発言もあったと承知しているところでございます。
　太陽の塔の重要文化財の指定に関しましては、現在、文化庁において、大阪府が作成した調査報告の内容を精査をさせていただいているところでございまして、今後、重要文化財としての価値が明確になりまして文化審議会への諮問を行うことになった際には、審議会での審議に向けてしっかり準備を進めてまいります。
○浮島委員　ありがとうございます。しっかりと準備をした上で、是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、高校の無償化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が党は、家庭の経済的環境により子供たちの進学が左右されることがあってはならない、そのために我々は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。
　先月、二月二十一日、衆議院の予算委員会の集中審議において、私の方から、授業料以外の教育費の負担の重さを訴える声が多く寄せられている中、誰一人学びを諦めることなく進路を選択できる未来を開く必要性を踏まえ、教材費や学用品などに充てられる低所得者向けの高校生等奨学給付金、これについて、低所得層のみならず中間所得層への大幅拡充を強く求めたところでありました。
　また、公明党が着実に進めてきた高校教育の無償化に関しまして、より一層の支援の拡充、高校教育の質の向上、これを両輪として進めるべきということを指摘をさせていただき、石破総理の方からは、公明党の意見をよく聞きながら詳細を考え、中間層支援に関しても、認識を共有するところという答弁をいただきました。
　また、この高校生等奨学給付金の拡充につきましては、地方の財政負担が三分の二ということであります。地方自治体の財政力で支援に格差が生じるということはあってはなりません。全額国費負担にすべきと強く申し上げたところでもあります。
　また、二〇二六年度以降、高校無償化の財源については、自公両党と日本維新の会の合意文書では、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保し、骨太二〇二五にその具体的な姿を記載することとなっているところであります。しかし、その安定財源について、間違ってもほかの教育予算を削って確保することがあってはならないということも強く申し上げさせていただきました。総理からは、次の時代に先送りすることなく、政府全体で見出すとともに、ほかの教育予算を削る考えはないということも明らかにしていただいたところでもございます。
　また、自民、公明両党と、あと日本維新の会の三党協議、これにつきまして、教育改革をつくり上げる政策責任者による協議体の設置も求めさせていただきました。総理からは、一時限りのものに終わらせないで、これからも先に続けてしっかりとしていきたいという答弁をしていただいたところであります。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきますけれども、今後の検討について、授業料だけではなくて、教材費や学用品などに充てられる低所得者層向けの高校生等奨学給付金について、低所得者層のみならず、中間所得層への大幅拡充を図るためには、授業料以外の教育負担が重いという保護者の声をしっかりと聞き、具体的な検討を重ねることが不可欠だと思っております。
　高校生等奨学給付金をこの中間所得層へと大幅に拡充することについてのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　経済的理由で学びを諦めてはいけない。そうした中で、自民党、公明党、日本維新の会の三党合意におきましては、令和八年度から、低中所得者層へ高校生等奨学給付金の拡充を行うこととされているものと承知をしているところでございまして、また、昨年九月に開催いたしました中央教育審議会のワーキンググループにおける民間団体のヒアリングの中におきましては、授業料以外の教育費負担が重いとの保護者の声を受けておりまして、先月公表された審議まとめの中におきまして、高校生等奨学給付金の支援対象となる世帯の拡充、また支援金額の拡充が重要である旨を示されたところでございまして、文部科学省といたしまして、合意内容等を踏まえまして、安定財源の確保と併せて、御党の御意見をよく拝聴しながら、今後、具体的に検討を進めてまいりたいと思います。
○浮島委員　是非とも具体的な検討の方をよろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと順番を変えまして、先に子供チケットについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　子供たちに文化芸術の鑑賞をしてもらう、それを体験していただく、本物の芸術に触れることは、豊かな人間性を育むだけではなくて、将来的な文化芸術の担い手、受け手、これは観客ですけれども、そこの育成にもつながると思っております。
　我々公明党は、これまでも、子供の舞台鑑賞の機会を確保する、これは義務教育段階で、最低、年に一回はするべきだということをずっと訴えてまいりました。まだまだそこには至っておりませんけれども、しっかりとここを広げていかなければいけないと思っております。
　そして、コロナ禍で巡回公演だった公演が全てなくなり、一九年度に一万二千三百四十六校だった鑑賞機会は、二〇年度に四千百二十二校というふうに減少してしまいました。私のところにもたくさんの子供たちから、体験がしたいという声をいただきました。
　そこで、様々議論をさせていただき、二〇二〇年十一月の文科委員会でも質問をさせていただきまして、十八歳以下の子供たちが劇場、音楽堂、能楽堂などで行われる実演芸術を無料で鑑賞できる仕組みを構築すべきであるということを質問させていただきました。
　この提案に対して、劇場・音楽堂等における子供鑑賞体験支援事業というのが創設をされまして、二〇二〇年度の第三次補正予算に十億円計上し、スタートがなされました。
　今、様々、子供たちが、一番高いチケットが三万円ですけれども、三万円以下、劇場、音楽堂、そして団体、指定されたところに限っては、全て、何回見ても無料ということにさせていただいているところです。
　また、現場からお声をいただいて、付添いに行くおじいちゃん、おばあちゃんからも、中高生は自分たちで行けるけれども、小学生は誰か付添いが行かなければいけない、なので、付添いもどうにかしてもらいたいというお話をいただき、今、付添いの方は半額にさせていただいているところでもあります。
　そこで、私がこの事業に対して、本当につくってよかったな、お礼を申し上げさせていただきたいのは、不登校の子供。不登校の子供は、学校に行っていません。でも、学校で今、文化芸術体験事業もやっています、学校巡回事業をやっています。でも、学校に行くとなると友達に会わなければならない。触れたいけれども、触れられない。でも、この事業は、指定された劇場、劇団であれば、昼間の町ででも、夜でも、自分が好きなものを好きなときに見に行くことができます。
　そして、御家庭でおじいちゃんが子供に、こういうものがあるから行かないかというチラシを見せた。でも、なかなか、外に行きたくないから行かないと言っていた。でも、何かきっと興味があるものがあって、行きたいということで、それを鑑賞しに出かけた。それが一回目。それが多分、その子の心に何かが響いたのだと思いますけれども、そこから何回か行くようになって、だんだん、外に出るということは、人と接触する、人と話すことになる、その体験がどんどんどんどん功を奏して、学校に行けるようになったというお話も報告を受けたところでもございます。
　なので、この子供チケットというのは、ただただ鑑賞機会、本物の文化芸術に触れるということも重要です、それもありますけれども、そうやって不登校の子供たちも外に出るきっかけにもなるということでございます。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、子供チケットの仕組みにより、二三年度は七万六百九十六人という子供たちが三百三十一公演の本物の文化芸術に触れ、二四年度では八百五十公演ということを予定しているということもありました。また、子供チケットの仕組みを充実させて、子供たちが本物の文化芸術に触れる機会、これを確保することに対して、大臣の決意と、今後、大臣がどうしていきたいかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　子供たちが本物の文化芸術に触れるのは本当に大切なことでございまして、御指摘の事業に関しては、我が国の文化芸術の担い手、また、将来の鑑賞者となる子供たちに本格的な舞台芸術に触れる機会を提供する大変重要な事業だと認識しておりまして、私としても、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　他方、御指摘のとおり、残念ながら、この事業の知名度がちょっとまだ十分でなくて、より一層の発信力の強化に向けた準備を今進めているところでございまして、具体的には、ＳＮＳを積極的に活用して幅広い層への情報発信を行うとともに、御指摘を踏まえ、全国各地の公演を簡単にスマートフォンでも検索できるホームページを年度明けのできる限り早い時期に開設することを計画しているところでございまして、多くの子供が本格的な舞台芸術に触れることができるよう、積極的な広報にしっかりと取り組んでまいります。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今大臣から御答弁ありましたように、まだまだ知名度が足りていない。私のところに残念ながらたくさんの声が寄せられているのが、ホームページを見ても分かりにくい、全然分からない、そこで途中で諦めてしまうというクレームが数多く寄せられております。
　そこで、ちょっと通告はしていないんですけれども、参考人の方に、このホームページの全面刷新など、どのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この子供チケットにつきましては、今大臣からも御答弁申し上げたように、大変重要な事業でありながら、私どもの発信力が不十分であるということを心からおわびを申し上げたいと思っております。
　今のホームページでございますが、検索画面がなく公演の選択が困難である、モバイル版対応になっていない、更新頻度が月一回程度ということでございまして、私ども、これは重要な欠陥だというふうに思っております。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、今、これにつきまして刷新を行っております。これは、様々なキーワード、日付等による検索機能を備えると同時に、実施団体のウェブサイトと連携すること、それから、モバイル版のウェブサイトを作成すること、ウェブサイトは随時変更作業を行うことということで、先ほど大臣から答弁を申し上げましたように、年度明け、できるだけ早い段階で発信をさせていただきたいと存じております。
○浮島委員　是非ともよろしくお願いいたします。
　また、大学等修学支援法の議論がこれから始まると思います。先ほども様々、午前中も議論がありましたけれども、子供たちが格差によって自分が行きたい学校も受験もできないということはあってはならないと私は思っております。
　私も、二〇〇四年、参議院議員として初当選させていただいて以来、様々な養護施設の子供たちと関わってきました。養護施設の子供たちと関わってきますと、みんな言うことが一緒なんです。何を言うかというと、僕たち私たちは夢を持ってはいけない、夢を持っちゃいけない星の下に生まれてきたと言うんです。なぜかというと、十八歳になると施設を出なければなりません。本当は大学を受験したい、学校に行きたい、こういう将来仕事に就きたい、でも、受験するお金すらない、だから、受験することができないから夢を持てないんだという声をたくさんの子供たちから聞いてきました。
　そこで、私は、いろいろなところでいろいろな議論をさせていただきましたけれども、なかなか国の方でここのサポートができなかったというのが現状です。そこで、日本学生支援機構と相談をさせていただき、日本学生支援機構に二〇二三年の三月にプレスリリースをしていただいたんですけれども、養護施設に住んでいる子供たち等で受験をしたい子供たちにどうにかお金を工面をできないかということで、国の方でできないのであれば寄附金を募ろうということになりました。
　私の方からお話をさせていただいたのは、企業の方に寄附金を募ると、もし代替わりをしたときに、もうこれ以上できないからとなってしまったら、またそこで夢が潰れてしまう。なので、個人の方でずっと支援をしてくださる方を探そうということになりました。でも、そんな方は多分いないというふうに言われたんですけれども、そういう方がいらっしゃいました。
　そして、前回から、令和五年度から、これは渡し切りです。渡し切りで二十万円。条件は一つ。一校でも受験をしてくれたら二十万円前払いでお支払いをするということで、あとは、宿泊なり食費なり交通費なり、自分の好きなように使っていいよ、残ったものは返さないでいいよというふうにさせていただいたところでもございます。
　そして、令和五年度から開始されて、前回は七百三十四人受けてくれました。そして今年度、先ほど締切りが終わったところでございますけれども、今年度は現時点で七百八十六人ということで、受験をしていただくことになりました。
　それを受けて、こども家庭庁の方が、浮島先生が訴えてきた子供のことを国の方でもやりますということで、今年から始めていただきます。私が一緒につくらせていただいたのは、寄附金で二十万円渡し切り。こども家庭庁がつくったのは、十五万八千円が上限、こちらは受験以外には使えません、後払いです。これを、私は、併用できるようにするべきだということを訴えさせていただき、これも併用させていただくことができるようになりました。
　なので、こうして子供たちが、一人一人、光がなかなか当たらない子供たちのところへしっかりと光を当てサポートしていくことは我々の責務だと思っておりますけれども、通告はないんですけれども、大臣に、こういう光の当たらない子供たちへのサポートについての決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○あべ国務大臣　経済的な理由によって子供たちが夢を諦めてはいけないということは、本当に、まさにおっしゃるとおりでございまして、委員がおっしゃっておりました大学の受験費用につきまして、日本政策金融公庫の教育の一般貸付け、合格前でも支援が受けられるよう令和三年からできているところでございますが、しかしながら、加えて、日本学生支援機構における児童養護施設に在籍する高校生三年を対象とした大学の受験に要する費用の支援も実施を委員がおっしゃったようにしているところでございますが、このほか、こども家庭庁でも、いわゆる児童扶養手当の受給世帯、また住民税の非課税世帯の子供が大学を受験する際の受験料は支援する事業を実施しているところでございますが、こうした中において、文科省としても、こういう事業の実施状況も踏まえながら、望ましい進学支援の在り方について引き続き検討してまいります。
○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。
　本日は、大臣所信につきまして、私からは不登校についてお伺いさせていただきたいと思います。
　私、今回、本委員会、初めての質疑でございます。現在、小学四年生の娘と小学二年生の三つ子の息子たち四人を育てている母親ですので、母親の目線も合わせて質問させていただきたいと思います。
　近年、不登校の児童生徒数は増加の一途をたどっています。これは日本が直面する本当に重大な課題だと思っております。
　文部科学省の調査で、二〇二三年度の不登校の児童生徒数は三十四万六千四百八十二人となりました。十一年間連続で増加し、過去最多でございます。中でも、小学生は十三万三百七十人、中学生は二十一万六千百十二人。その中でも九十日以上連続して欠席している児童は全体の五五％に上り、長期化の傾向が見られます。
　今や不登校は珍しいことではなくなりました。しかし、我が子が不登校になったことを喜ぶ親はいません。多くの親が悩みを抱えています。うちの子、不登校でと軽く話す、その先、一歩踏み込んだ深い話になると、多くの親が涙を流します。この現状について大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。お答えください。
○あべ国務大臣　本当に不登校の児童生徒数の増加率に関しては、私も大変心を痛めております。
　岡山県でも、また様々なところでも不登校の方々の親御さんは涙を流しながら、自分がいけなかったんじゃないか、自分が一生懸命頑張ってきて仕事をしてきた、そのためになったんじゃないか、これがいけなかったんじゃないかみたいなことを一生懸命おっしゃりながら泣いていらっしゃるのを何度も何度も拝見をいたしました。
　そうした中で、実は、増加率に関しては、昨年度と比較して、若干、不登校児童数はいわゆる減少しているところでございますが、依然として高い水準で推移していることを考えたときに、極めて厳しい状況が継続していると認識しておりまして、文部科学省としても、ありとあらゆる手段を、どういうことをしたらいいのかということをしっかり検討していきながらやっていかないと、誰も取り残してはいけないという教育のためには、まさに重要な課題に取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○日野委員　本来であれば、この次に不登校の原因とその調査につきまして質疑をする御予定でしたが、午前中で高橋議員の方から同じような質疑がありましたので、ちょっとこちらは省略いたしまして。
　ただ、その中で、不登校の理由につきまして、やる気が出ないですとか、あとは学業についていけないといったアンケート結果がございました。アンケート結果から分かるように、不登校の理由が多様化しています。
　明確ないじめがあるから学校へ登校できないという時代でもなくなりました。もちろん、いじめは子供の心に大きな傷を与え、そして傷を残す、あってはならない行為でございます。しかし、いじめでなくても、友達との関係がちょっとうまくいかなくなってしまった、学業にちょっとついていけなくなってしまったというケース、発達の個性が強く、現状の学校教育、そして学校教育にうまくなじむことができないというケース、家庭環境によるケース、そして慢性的な体調不良によるケースなど、本当に様々な要因が大小重なり不登校につながっています。
　それにもかかわらず、不登校の子供たちは一人一人異なる背景を持っているのにもかかわらず、なぜ文部科学省では、不登校・いじめ緊急対策パッケージとして、不登校といじめを一くくりにしてしまっているのでしょうか。不登校対策イコールいじめ対策と捉え、課題への生きた対応ができず、現状が変わらないのではないかと思ってしまいます。
　ここについて、不登校といじめを一くくりにする理由も併せて大臣の御意見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○あべ国務大臣　小学校、中学校、高等学校の不登校児童生徒数、いじめの重大事態の件数は過去最多となっておりまして、不登校といじめ双方とも極めて憂慮すべき状況が継続しているという認識はしているところでございます。
　不登校やいじめ対策に当たりましては、共通して、児童生徒の悩みなどについて早期に発見、またさらには早期に対応することがまさに重要でございまして、文部科学省といたしましても、双方の対策に資する観点から、スクールカウンセラー等、また、相談体制の強化、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施の取組を進めてきたところでございます。
　他方で、不登校対策は、ＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、誰もが安心して学べる学校づくりに取り組んでいくとともに、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、多様な学びの場の整備を進めているところでございます。
　また、いじめ対策に関しては、いじめは決して許されるものではないという考えに立った未然防止の取組や、いじめの重大事態化を防ぐための取組を進めておりまして、文部科学省としては、引き続き、共通する取組である相談体制の充実を進めていきながら、関係省庁と連携しながら不登校、いじめ対策を強力に進めてまいります。
○日野委員　今大臣からいろいろなキーワードが出ました。そのキーワードについてもこれからの質疑でちょっとさせていただきたいと思いますが、まずは、校内フリースクールとも呼ばれている校内教育支援センターについてお伺いさせていただきたいと思います。
　本日配付させていただきました資料を御参照ください。
　設置率につきまして、令和六年七月時点で全国平均四六・一％となっていますが、設置状況は地域によってかなりのばらつきがございます。例えば、さいたま市と川崎市では設置率が一〇〇％だった一方で、徳島県では九・六％、宮崎県は一〇・九％。
　この自治体格差が起こる理由と、その格差の是正に向けて、未設置の自治体に対する支援や財政措置の強化をどのように進めていくか、お聞かせください。
○あべ国務大臣　校内の教育支援センターは、不登校から学校復帰する段階にある児童生徒、また、不登校の兆候が見られる児童生徒が学校内で安心して学習したり相談支援を受けることができる点で大変有効だというふうに考えておりまして、ただ一方で、委員が御指摘のとおり、自治体によって設置率に違いがございます。
　こういった状況や自治体のニーズも踏まえた上で、令和七年度予算案に関しましては、校内教育支援センターの設置促進また機能強化を図るために、新たに校内教育支援センター支援員の配置に関わる経費を計上しているところでございまして、これらを通じまして、引き続き各地における校内教育支援センターの設置をしっかりと促してまいります。
○日野委員　ありがとうございます。
　今、設置と人の配置というお答えをいただきましたが、ただ箱を用意して人を置くだけでは、文科省が目標とする、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すことは困難だと考えております。一人一人の児童生徒の状況やニーズに応じた個別の支援が不可欠ですが、こちらに対して、国としての支援内容、具体的な内容ですね、ありましたらお聞かせください。