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○小原委員　おはようございます。民主党の小原舞でございます。
　このたびは、質問の御機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は京都北部の出身でございますけれども、人材そして自然、歴史、こういった資源に恵まれたすばらしい地域でございます。けれども、地方は過疎化そして高齢化が急速に進み、私の地元では地場産業の衰退も相まって地域が疲弊して、人口比率に換算すると、全国で自殺率が一番高い地域でもあります。地元を歩いておりましても、涙を流しながら今の地方で暮らすことへの不安を訴えられて、私はそのたびに、地方の再生のために働かせていただきたい、この決意を持ってこの場に立たせていただいております。
　また、私自身も数年前に経験がございますけれども、ハローワークに通って職を探したことがございます。数年前でありますけれども、当時でも手取りが月額十万円以下、これが地方の現状でありました。今、この経済情勢の中、今の若い人たちは、あのとき私が感じた悔しさ、そしてつらさというものを今まで私が感じた以上に、本当につらい思いをしていると思うと、胸が大変痛む次第でございます。
　昔は夢を持って都会に出ることがありましたけれども、今は地方に、ふるさとに仕事がなくて、ふるさとを、そして愛する家族のもとを離れて都会へ出ていかざるを得ない。そして、残された地方では人口流出によって地域が活力を失い、そして高齢化がさらに加速して不安が募る一方であります。私は、全国津々浦々にある地方という足腰がしっかりしてこその日本の再生だ、そして地方の再生こそが日本を立て直す、この志を持って政治の道に入ってまいりました。本日は、この思いを胸に質問をさせていただきます。
　さて、このたびは、税収が三十七兆円にも落ち込んだにもかかわらず、原口大臣の強いリーダーシップのもとで、十一年ぶりに地方交付税一・一兆円の増額、そして地方の実情をかんがみ、公債費負担の軽減を打ち上げられたことにまずは敬意を表します。
　そこで、原口大臣に質問いたします。
　民主党政権となって、マニフェストでお約束した、国から地方へのひもつき補助金から地方が自由に使える一括交付金へ、こういう目標に向かって進んでいる最中だと思っております。住民に一番身近な立場の地方公共団体が、地域の実情に沿った行政運営をみずからの責任で、そして施策を判断し実行することが可能になってまいります。こういった流れの中で、本来、中立的に算出される地方交付税に関しても、地域活性化・雇用等臨時特例費をいわば別枠で創設されたことは大きな一歩であると感じております。
　例えば、原口ビジョンの二つの柱の一つでございます緑の分権改革につながる取り組みというように、交付税にあえて政策的な意味合いを持たせた大臣の意気込みをお伺いいたします。
○原口国務大臣　おはようございます。
　小原舞委員におかれましては、まさに植木職人でもいらっしゃいましたし、それから自衛官として国の守りをしっかりと頑張ってこられ、また、今の地域に対するあふれんばかりの愛情、私も学びたいと思います。
　その上で御質問にお答えさせていただくと、地域がなぜ疲弊をしているのか、それは幾つかの原因があると思います。
　小原舞さんの舞、まさに舞鶴、これはとても美しい町で、たくさんの資源があります。しかし、そのたくさんの資源や人材を生かし切れていないのではないか。むしろ人材が流出をしたり、あるいは地域の資源が枯渇をする事態が起きているのではないか。ですから、まずは、今お話しのように一・一兆円、交付税を十一年ぶりに増額させていただいて、その中でも緑の分権改革といったものに力を入れていきたいと考えているわけです。
　緑の分権改革は、何も財政面での下支えだけではありません。財政力が弱ければ弱いほど、東京から離れれば離れるほど厳しいという状況はあってはならないんです。この間、御地元の京都で日本自治学会というものがございまして、私はそこで、だれかが一方向にこういうものをこうやって引っ張り上げれば、後はおこぼれが来るというような、これはトリクルダウンという考え方なんですが、そういう考え方じゃなくて、まさに木々がその命をはぐくむように、泉のように各地からわき上がる、そういう変革を行っていきたい。
　そのためには、まず、地域にある資源を最大限に生かす、地域にある人材を最大限に生かす。そして、大変な財源不足で公共サービス格差も広がっています。これをまずは一息ついていただく。これが、まさに今回の交付税の中にそういうものを入れた目的でありまして、地域が持っている文化を伝承する力、人をはぐくむ力、小原委員、明治時代の初期は、日本で最大の人口があったのは、東京というよりもむしろ新潟なんですね。自然の豊かなところ、恵みの豊かなところ、そこにしっかりとした力を注いでいくこと、これが私たちの使命であるというふうに考えております。
　どうぞよろしくお願いします。
○小原委員　御答弁ありがとうございます。
　まさに、財政力の弱い地方に温かい手を差し伸べていただけるような運営をしていただけると幸いでございます。私も一生懸命、委員として尽力していく所存でございます。
　次に、十九日の委員会にて重野委員も関連の御質問をされておりますけれども、一括交付金に関する質問です。
　これまでのいわゆるひもつき補助金にはもちろん弊害もありましたけれども、一方で、国の政策ビジョン、例えば環境問題、そして森林再生といった政策ビジョンを地方の政策に浸透させる、そういった役割もありました。一括交付金は、地方が自由に使える財源として、そういった点で地方交付税と区別がつきにくいところがあります。
　そこで、お伺いいたします。一括交付金と地方交付税の役割の違いについて、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
○渡辺副大臣　お答えを申し上げます。
　民主党のマニフェストでは、地域主権ということを確立することが第一歩だ、地方の自主財源をふやすという中で、地方の税の税収、そして交付税、これが二本柱なわけですけれども、国から出る補助金も整理をしよう。
　社会資本の中でも、地域のインフラの中にも、例えば厚生労働省だったり国土交通省だったり農林水産省だったり、一つの事業に対して幾つかの役所にまたがっている。あるいは同じことなんだけれども、例えば下水道だと、農水省だったり厚労省だったり国土交通省だったり、それぞれにあるわけでございまして、そういうものに一回全部横ぐしを通して、一つにまとめようではないかということが一括交付金の考え方であります。
　そしてまた、今地方の首長さんたちとも連日のように協議をしますけれども、何よりも、やはり地方の財源をふやしてほしい、それには交付税の増額のみならず、使い勝手のいい交付金を創設してほしいという意見もいただいております。ぜひ、地方の意見を聞きながら、一括交付金の議論と相まって、できるものからどんどん導入をしていく。二十二年度中にこれは制度設計をしていくべく、今議論をしているところでございます。
　地方の首長さんたちが頻繁に陳情に来られて、国土交通省に来られて、その後総務省に来られて、また今度は厚労省に行ってと、地方の首長さんたちの仕事は陳情であるみたいな、とにかくこういう昔の、東京へ上ってきてお願いをするような、先ほど大臣も申し上げましたように、地域主権を確立する上ではこういう今までの文化を改めよう。その第一歩になるのではないかという思いで取り組みをしているところでございます。
　以上でございます。
○小原委員　ありがとうございます。
　まさに使い勝手のよい交付金ということで、今までの省庁の壁を越えていくような、そして知恵や工夫が生かされるような、そんな一括交付金になることを望んでおります。
　今年度も税収の著しい落ち込みを補うべく、臨時財政対策債七・七兆円分によって支えられて、実質的な地方交付税額としては過去最高の二十四・六兆円となっております。臨時財政対策債によって実質的な地方交付税が維持され、また、後で交付税で担保されていることから、地方公共団体にとっては地方債といいながらも実質的に負担がなく、地方財政安定のために必要とされていることは承知しております。
　その上でではありますけれども、形式的、一時的とはいえ、地方公共団体といたしましては地方債を発行することになり、また制度上、発行しても構わないという扱いですので、最終判断は地方公共団体に任されているところであります。いわば地方交付税のためとはいえ、国の財源不足を補うために地方が一時的に借金をする形になるわけであります。
　地方交付税の財源が不足した場合に、臨時財政対策債以外の形での対応、例えば原口大臣が尽力されております法定率の引き上げなど、そういった部分での対応というのは難しいものでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。
○原口国務大臣　大事な御指摘だと思います。
　今回の臨財債の対応策は、まさに生のお金は財政力の弱いところへ、それから、臨財債ということはある程度余裕のあるところで賄っていただくというような仕組みも中に入れているんですが、やはりこれはある意味では、借金の、未来に対するさまざまな不安を払拭する根本的な解決策とは言えないわけで、ことしの臨時的な措置なわけです。
　その上で、公的歳出全体を見ると、三分の二が地方の歳出なんですね。そして今、環境ということを新政権が言っていますけれども、その環境政策を実際にやっているのもやはり地方なんです。ですから、国税五税の法定率というのは、ずっと求められていたにもかかわらず、上がらなかった。今回は交付税を上げましたから、率は上がっていますが、これは恒久的な措置ではないわけです。来年度以降についてはまた税調で議論をして決めるという形になっています。
　小原委員がおっしゃるように、根本的に、地域を支える財源、中央政府で集めた税収のうちの何を地域がしっかりと安心できる税にするかというのはとても大事なことで、引き続き総務大臣としては法定率の引き上げを目指して、皆さんに御協力をお願いしていきたい、そう考えています。
○小原委員　ありがとうございます。
　臨時財政対策債という緊急避難的な制度が常態化することへの懸念の質問でございます。そして国の財政規律の面においても、大臣のおっしゃるとおり、将来にツケを回す国債発行にもつながる制度だと思っております。その重要性は認識しつつも、今後御検討いただければと思っております。
　関連の質問でありますけれども、地域主権を進める上で、安定した地方の財源が必要なことは言をまちません。先ほどの御答弁にもございましたが、どういった財源を国から地方へ移譲すべきかの議論についてはこれからのこととなると思われますけれども、都市部と地方とで偏在性が少なく、そして景気の変動に左右されにくい、そういった税が移譲する財源としては適していると思っております。
　そこで、財源の選択肢として、消費税の地方分、これは今五％中の一％でございますけれども、いろいろな議論があると思いますけれども、この引き上げについて、税調会長代理も兼任されております大臣の意気込みをお伺いさせていただければと思っております。
○原口国務大臣　ありがとうございます。
　税調会長代行ということで、私は、まさに財務大臣とイコールの立場で税を考えているわけです。その上で、消費税の地方に向かう分ということでお話がございました。
　私は、まずは成長戦略の中に国全体を包み込んでいくということが大事だと思っています。この前の委員会でも御答弁をさせていただきましたが、税収の弾性値を一・一に置いたときに、経済成長が一・七五、三・五の場合どうなっていたか。一九九七年、ちょうど私は九六年に国会に送っていただきましたけれども、そのころに試算していたのでは、ことしは九十二兆円税収がなきゃいけないんです。それが三十七兆円というのは、一体何が起きているかというと、経済成長のエンジンを壊しているわけですね。
　その中で、では、どこにどういう分配をするかということが大事で、今委員がおっしゃるように、安定的で、地方のいわゆるサービスをしっかり支えられるような税、これはやはり間接税の方が、予見可能性もありますし偏在性も少ない。地方消費税や、あるいは消費税の中の議論をどうするか。
　ただ、私たちは、この今傷んだ経済の中で消費税の引き上げは選択にないと思います。ちょうどあれは九七年でしたか、当時の橋本内閣は消費税を上げました。税収が大幅に上がらなきゃいけなかったはずが、逆に十兆円以上落ち込んだんですね。国民経済に厳しい負荷を与えて税収も下がるなんというのは、こんなことはあってはならないと思っていますので、経済との対話を考えながら税の議論を進めていきたい、そして地方の安定財源を確保していきたい、こう考えています。
○小原委員　ありがとうございます。
　次に、鳩山総理の所信演説で、新しい公共という演説がございました。政権交代という形で国民の皆様に御期待いただいた政権与党として、これからの日本社会の目指す方向性、そしてその実現に向けての制度、政策の設計が急がれるところであります。地域主権によって国の形を変えるという議論の中でぜひとも御検討いただきたく、ＮＰＯ寄附税制における地方税の取り扱いについて御質問させていただきます。
　私は、地元で、男女共同参画の推進をミッションとするＮＰＯに勤めておりましたけれども、ドメスティック・バイオレンスの相談を多々受けることがありました。行政は、いわゆる平等性や公平性、こういった観点からどうしても機動的に動けない部分があって、さらに税財政が逼迫する中で、今後、行政サービスを今までのように公のみに頼っていけないという現実もあります。その一方で、ＮＰＯ法人などの市民活動団体は、たった一人のこの人を救いたい、こういった活動ができる、公を補完する存在として期待されております。
　地方行政における公を担う存在としてのＮＰＯ法人に求められる役割、及び行政との役割分担について大臣に御質問いたします。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　とても大事な御指摘だと思います。公共サービス基本法という法律を前の国会で私たちは出して、ここに座ってくださっている福田さんが先頭になってつくっていただいたんです。その原案には、今小原委員がおっしゃったいわゆる市民公益、公益の担い手は何も官だけではない、ＮＰＯ、ＮＧＯがしっかりとした寄附金控除によって支えられて、そして公益を担う。これを私たちは、公益の市民化あるいは公益の自由化とも言っています。この方々もしっかり支えることが、公共サービスの質を保障する大きな要因なんだということを考えています。
　京都にはたくさんのＮＰＯがありますね。今ＤＶのお話はありましたけれども、この間も、ゆめカフェですか、女性だけでなさっているＮＰＯですけれども、生きづらさ、働きづらさを感じていらっしゃる方にＮＰＯがそっと寄り添う、あるいは一日のうちに二時間でも働くことができれば、その人たちの重荷を少しでも軽くすることができる。これは、官僚機構というか、今までの公益を担っていた枠組みだけではできないことです。
　私たちは、渡辺副大臣を先頭に、市民公益税制の検討会というのを税調でつくって、そしてこの分野を大きく広げていきたい、こう考えていますので、ＮＰＯでの御経験も御指導いただければ、このように思っています。
○小原委員　御答弁ありがとうございます。
　まさに一生懸命頑張って、本当に困っておられる方々を救おうとされているＮＰＯ、そして、これから自助、共助、公助という社会のあり方の中で、自助だけではなかなか済ませられないところを共助という形、そしてそれを補完する公助という形で進めていけたらと思っております。
　おっしゃっていただきましたように、ＮＰＯ法人の役割が期待される一方で、新しい公共を担うセクターであるＮＰＯ法人の現状は、法人の約七割が財政問題を抱えております。新しい公共をつくり出すためにも、ＮＰＯ法人などが行政に依存せず自立して活動できる、そんな基盤づくりが必要だと考えております。
　そこで、寄附文化の醸成の足がかりとしてＮＰＯ寄附税制が議論されていますけれども、現状は、ＮＰＯ法人に対して、国税においては認定ＮＰＯ法人制度によって控除がなされております。現在、認定ＮＰＯ法人の数は百二十八、そして全国のＮＰＯ法人の数が三万八千九百九十七団体という数から見ても、認定ＮＰＯ法人の数は非常に少ない現状であります。利用しやすい制度への改善が喫緊に求められているところであります。
　一方で、地方住民税に関しては、その寄附控除の対象となる認定ＮＰＯ法人の指定が条例にゆだねられております。そこで、ＮＰＯ法人への寄附による地方住民税の税額控除の現状をお伺いいたします。
○小川大臣政務官　地方税務を担当しております小川でございます。
　現状でございますが、住民税は所得税と違いまして、地域のいろいろな費用を賄っていただくという会費的な性格がございます。その関係上、所得税よりは限定されているということがございます。
　控除の対象ですが、例えば日赤とか自治体、共同募金、これらは所得税と共通です。それ以外の、今委員御指摘のＮＰＯ法人については、自治体が条例で指定したものに限られているというのが現状でございます。
○渡辺副大臣　今大臣からお話がありましたけれども、きょうもまた、第四回目の公益法人への税制のＰＴを私が座長で開きます。四月の最終週までには結論を出そうというふうなことで毎週一回、識者からも今ヒアリングをしています。当然その中には地方の税務の担当者の方も入って、いろいろ現状を伺いたいというふうに思っています。
　ちなみに、地方の寄附金控除された額はどれぐらいかといいますと、二十六億円なんですね。これは、あくまでも控除を申請された方のベースでございます。
　ちなみにですけれども、アメリカと日本の比較がございまして、寄附金に関する日米の状況、これはちょっと年度が違うんですが、日本の場合、個人で、国税、地方税を含めて集まった寄附金が二千六百億円、〇・二六兆円ですね。これは二〇〇四年です。アメリカで二〇〇八年の統計ですと、円換算しまして二十兆四千億円です。つまり、まさに百分の一でしかない。
　いろいろ文化の違い等があるとは思いますけれども、この寄附文化をどう根づかせていくかということについて、やはり私どもとしては、ＮＰＯの認定のあり方、それから控除にメリットがあるということを今鋭意検討しているところでございまして、またぜひ機会がありましたらアドバイスいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○小原委員　ありがとうございます。
　まだ寄附文化が育っていない中で、これから検討すべきことがたくさんございますけれども、建設的な、そして一歩でも前に進めるような議論が進められればと思っております。よろしくお願いいたします。
　地方住民税に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、寄附控除の対象となる認定ＮＰＯ法人の指定が条例に任されていることから、寄附をする人の立場に立って考えると、地方公共団体によって団体の指定や、また手続などがまちまちであるということであります。自分の町で寄附をしたいと思っても、果たして認定ＮＰＯに指定されているのかどうか、調べてみてどうなっているかわからない、こういった現状があります。非常にわかりづらい制度になっていると思っております。
　でも、自治体側からすると、財源がかなり不足している、本当に厳しい状況の中で税収が減ることになってしまうために、国から押しつけるというような形ではなくて、地方の裁量に任せている。地域主権が一歩こういった分野にも進んでいるというのは大変評価できることでありますけれども、先ほど申し上げましたように、一方で寄附をする側、そしてＮＰＯ、寄附を集めたい側にとっては、もう少し何か改善できないものかというような意見が多々上がっているところであります。
　ＮＰＯ法人が行政とともに公の一端を担う社会をつくり、これからも充実させていくためにも、寄附控除ができる限り受けられるように、地方税についても国税と連動して制度の簡素化を図ることはできないものでしょうか。大臣の御見解をお願いいたします。
○原口国務大臣　大変大事な視点だと思います。
　税は、簡素で、だれから見てもわかりやすい、それから使いやすい、そして公益の担い手は、先ほど申し上げましたように、いわゆる官僚機構だけではない、市民公益ということをしっかりつくっていくためには、もともと寄附金文化は日本にはないとよく言われますが、それは本当なのかなと思うんです。明治以降の中央集権体制が、逆に、日本にもともとあったお互いのきずな、お互いでお互いを支え合おうというものを壊しているだけで、もともとの日本の文化の中には寄附という、寄附というよりか、布施であったり、さまざまな違う言葉になっているのかもわかりません、結いであったり、もやいであったり、そういう言葉になっているのかもわかりませんけれども、もともとはあるんだと思います。
　そのあるものを壊してしまったところを変えていく、これが私たちの使命だし、今小原委員がお話しのように、市民公益の部分をふやせば、これは逆に、官による公益の担い手にとっても、自分たち自身をもっとブラッシュアップできますし、ひいては主権者に対して、あるいは地域の住民に対していい公共サービスができることになりますので、今の御指摘を踏まえて税調でもきっちり議論をしていきたいし、国会でも御指導をいただければ、このように考えています。
○小原委員　心強い御答弁ありがとうございます。
　私のスタンスといたしましては、ＮＰＯ寄附税制に限らず、地方に負担を押しつけることなく、地方公共団体で知恵や工夫ができる制度を考えていきたいという前向きの発想です。
　例えば、現在の制度のように、地方が寄附控除を認めれば税収が減るという制度よりも、地方交付税の算定方法の中で寄附控除額を係数に入れ込むなど、寄附控除を認める地方公共団体側にインセンティブを与えられるような、そんな仕組みがあってもいいんじゃないかという提案をさせていただきたいと思っております。
　最後になりますけれども、国の形を地域主権の形に変えていく中で、特に税財源の移譲に関しましては、内閣府、そして財務省とも連携を深めながら、原口大臣には引き続き地方の立場に立った御提案をしていただければとお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　次に、藤田憲彦君。
○藤田（憲）委員　藤田憲彦でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、もともとサラリーマンをして、そして企業を経営した上で、今回議員になったわけでありますが、サラリーマン時代には電子マネーの開発であったり、ベンチャー企業の経営のときにはＩＴの分野でと、本来であれば情報通信の分野が私の本職でありますけれども、きょうは、地方交付税そして地方税という、私にとっても非常に重要な勉強の機会となりましたことをお礼申し上げます。
　そして、冒頭、原口大臣にお礼を申し上げたいと思っております。
　昨年の十一月に、原口大臣より、自治会等地縁による団体功労者総務大臣表彰が贈られました。全国で三十八名いらっしゃったということなんですけれども、私の地元選挙区の東京の大田区から吉澤敬地さんという方が、自治会の活動を四十年以上やっていらっしゃいまして表彰されたということであります。一昨日、その祝賀会がありまして、私も招かれたわけでありますけれども、総務大臣表彰を受けたということで、大変栄誉なことだと喜んでおられました。
　私は、原口大臣が訴えます地域主権、そして鳩山総理が訴えております新しい公共ということを推し進めるためには、地域の方々の積極的な貢献と自発的な参加というものが必要不可欠であると考えておりますので、こうした方々を今後も積極的に表彰して元気づけていただくということは非常に有意義であると考えておりますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　委員はまさに、電子マネー、それからおサイフケータイ、これも委員が発明されて、日本のＩＣＴの最前線、フロンティアを広げていただいて、本当にありがとうございます。
　その上で、御受彰された皆さんに、この場をかりてお礼とお祝いを申し上げたいと思います。
　地域にいかに参加していただくか、これはとても大事なことです。私たちの民主主義そのものは、ほっておいても民主主義は成立しません。民主主義にはたくさんの学びが必要です。とともに、地域も、参加とみずからの地域を支える行動があって初めて地域が生きていきます。
　ちょうど二年前に、チューリヒで世界消防協会の総裁とお会いをしました。そのときに、日本は消防団の数が減って困っているんですよという話をしました。そうしたら、ぽかんとされていました。なぜそんなことが起きるのか、消防に入れる人は選ばれた人だ、小さいころから、ある意味では幼稚園のころからずっと選別をされて、消防に入れば新たな救命のさまざまな知識が、あるいはロープの結わえ方ですとか、いろいろなものが学べる、消防に入れるというのは特権であり、そして誇りなんだと。
　日本も、多くの消防団にかかわる人たち、あるいは今のような自治会にかかわる人たちが一生懸命頑張っておられます。そういうことをしっかりと大事にし、そして顕彰できる、そういう行政をやっていきたいと思いますので、今度お祝いがあったときには私も呼んでください、参りますので。
○藤田（憲）委員　大変ありがたいお言葉をありがとうございます。
　さて、それでは、本日の地方財政計画、そして地方交付税及び地方税についてお尋ねしたいと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、私の選挙区は東京の大田区でありまして、私は首都圏選出の議員でありますけれども、私自身はもともとは新潟県の上越市の出身でありまして、雪深い豪雪地帯でありますし、そしてまた過疎が進んでいるところでもあります。私自身、一面に田園風景が広がる中で育ってきた思いがありまして、そういう意味におきましては、私はふるさとを大切に思う気持ちというものはしっかりと大切に持っておりますし、東京に住んでおられる方の中でも、地方から私のように東京に移り住んで、地方のことを、ふるさとのことを思いながら頑張っていらっしゃる方は多いと思います。
　先日、東京の新潟県人会の新年会がありました。これは新高輪プリンスホテルの飛天の間、千四百人が埋まるくらいの大変な盛り上がりでありまして、こういった方々が一生懸命地方を応援しているということを私はしっかりと認識をいたしまして、まさに私自身が地方と都市の両方の立場を理解して、そしてかけ橋となれるように使命を全うしたいと思う所存であります。
　その意味で、原口大臣が述べておられます、中央集権体質からの脱却による地域主権改革というところ、そしてその力を裏づける地域の自給力と創富力の重要性については、大いに共感し、賛意を示すものであります。
　そこで、まず初めに、そうしたビジョンのもとで今般提案されました地方財政計画について、特に前政権下において、三位一体改革で地方が大きく疲弊をしてしまったと私は認識しておりますが、この地方財政計画の特色と前政権との違いについて改めてお示し願います。
○小川大臣政務官　地方財政計画、八十二兆一千億円余り、国会に提出をさせていただきました。
　特色ということでございますが、まず、税収が四兆円近く落ち込む中で、ほぼ前年並みの地方歳出を支える計画をつくらせていただきました。
　この中には、一・一兆円の交付税の増額、また臨時財政対策債を合わせまして二十四兆円の実質的な交付税、これはほぼ三位一体前の水準に戻した格好になっております。あわせて、補償金を免除した地方債の繰り上げ償還、これも自治体に対する二千億円程度の財源措置ということになっておりまして、前政権との違い、また特色は非常に前面に出たものになっているのではないかと思っております。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　その中で、今政務官の方からもお話がありましたけれども、今回、地方交付税の総額において一・一兆円の積み増しが行われたということでありまして、これが三位一体改革前の水準ということでありますけれども、まさに一・一兆円増額したということは、意図としては三位一体改革前の水準に戻すということでこの一・一兆円の増額につながったのか、その経緯について御質問いたします。
○渡辺副大臣　御存じのとおり、今おっしゃるとおりでございまして、いわゆる小泉政権の三位一体改革で、本来、交付税の中に算定されるべき所得税が、税源移譲されたことによって、結果的にはその分のおよそ一・一兆円が、本来入るはずの交付税として入らなかった。
　そのことを地方からも大変強い要望をいただいておりまして、我々はマニフェストどおりに、地方が使える財源をふやしますというお約束のもとに、今回、原口大臣のリーダーシップのもとで、一・一兆円をまさに取り戻したといいましょうか、もとに戻したという形で措置をされたわけでございます。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　まさに、税収の落ち込みが厳しい中での今回の地方交付税の増額というものはかなりの英断であったというふうに私も理解をしております。
　そして、今回の地方財政計画における地方交付税の増額が大変有意義であるというふうに私自身が考えますのは、鳩山政権の中で年末に発表されました新成長戦略の中でも、原口大臣がおっしゃっております地域主権改革の断行、そしてそれに伴う緑の分権改革というものがうたわれておりまして、私の理解としては、今回の地方財政計画というものは、いわゆる景気というものを考えた一時的な対策ではなくて、まさに成長戦略の一つとして位置づけられるものであろうかと私は理解しております。
　そういう意味で考えますと、この地方交付税交付金の今回の増額も、一時的なものではなくて、次年度以降も継続的な政策になるのであるかどうかということについてお聞かせ願います。
○原口国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、地域にさまざまな自由、そして創意工夫、先ほど創富力というお話をいただきましたけれども、創富力を引き出す、そのための下支えがこの一・一兆円でございます。この一・一兆円は何もゴールでは全くないわけです。これは通過点にすぎない。これからさらに地方の独自財源をふやしてまいりたい、そう考えています。
　その一方で、やはり成長のためには、ＩＣＴによるさまざまな産業の高度化、生産性の高度化というものが必要でございます。各国の経済成長を見ておりますと、すべてが、ＩＣＴにおける運輸、ＩＣＴにおける教育あるいは福祉、企業の生産性の拡大ということでございまして、藤田委員にはこれまで以上に私たちに御指導いただいて、電子政府化して、クラウド化することによって、逆に言うと、中間的なコストは下げたいと思っています。
　先ほど小原委員の御質問にもございましたけれども、全国一律でやれる、そういうサービスも自治体の中にはあると思います。それを抜き出して、それはクラウド化して、そして人に対する投資や、あるいは自然や、さまざまな一次産業、二次産業、三次産業、大田区にはたくさんの知恵と挑戦がありますね、そういう挑戦を支えられるような交付税にしていきたい、あるいは地方財源にしていきたい、こう考えています。
○藤田（憲）委員　原口大臣、ありがとうございます。
　まさに地域の活性化、そして緑の分権改革においても、ＩＣＴの利活用というところは必要不可欠になってこようかと思います。
　ＩＣＴの重要な点は、いわゆる地域と都市との間の物理的な距離、地理的な距離というものを問わないところが大変強い利点であろうかと思っております。そしてまた、さらに、ＩＣＴ産業においてはプログラミング等々を含めて非常に労働集約型でありまして、雇用を実際は生む産業である。したがって、今回の緑の分権改革、そしてそれに伴う創富力の増強ということでいいますと、やはりＩＣＴを担える人材を東京に限らず地方でもふやしていくための、雇用政策と一体化した上での政策の実施を私も期待するものであります。
　ただ、その一方で、地方交付税交付金という議論に関してでありますけれども、御存じのとおり、東京都というところは地方交付税交付金の不交付団体でありまして、今回の地方財政計画に関しても、私もこの重要性については説明をするのでありますけれども、やはり東京都という立場から考えたときには、常々、直接の恩恵を受けるものではないではないかという指摘があるのもまた事実であります。
　それに伴って、東京富裕論という言葉もしばしば耳にするわけでありますけれども、一方で、私の地元の大田区であっても、中小企業の集積地で、今現在の景気の落ち込みの影響をもろに受けている状況でありますし、都市の貧困というものの広がりもかなり深刻であろうかと思います。ホームレスの問題でありますとか、派遣村に象徴されるような雇用の喪失というものは都市でも深刻化しておりますし、また見過ごせないのは、少子高齢化というところにおいても、都市における高齢化というものの速度は逆に地方よりも進んでいる側面があります。
　この大田区の今回の施策においても、特養老人ホームの建設等々、高齢化対策というものが非常に優先順位が高い状況でありまして、その中で、入居待ちの方もたくさんいらっしゃる。また一方で、例えば都営住宅においてはゴーストタウン化が進んでおりまして、都市という中において、一見若者が集まっているように見えても、独居老人の問題、そして高齢者の問題というものが非常に大きく横たわっているという状況があります。そしてまた、少子化が進んでいるのも事実でありまして、東京を一つの地方としてとらえた場合にはこういった少子化や高齢化対策にも、都市にも十分また配慮する必要があろうかと思いますが、こういった点について大臣のお考えをお願いいたします。
○原口国務大臣　ありがとうございます。
　藤田委員の問題意識と全く同じものを持っています。ある意味で、地域主権改革を実現するというのは、東京問題にもこたえることだと思っています。
　例えば、東京都の町を走っていて、皆さん、救急車ではなくて消防車が来ていることに気づかれることがあると思います。あれは救急車が足りなくて、赤白連携といいますけれども、消防車が出ているわけです。今、私は消防庁も所管していますけれども、東京都で平均四十六分もかかるという状況。
　あるいは、今お話しのように少子高齢化が進み、この間、東京都の方が群馬に入所されていて、群馬で火災によって亡くなるということがありました。つまり、土地が比較的よそより高い東京都は、少子高齢化が進めば、まさに何が起きているかというと、みずからの地域でみずからの人生を全うできないということも起きておるわけでして、私は、この東京都が抱えている問題を解決するためにもしっかり地域主権改革を行って、そして今おっしゃるような、クラウド化して、医療もやはりクラウド化しなきゃいけないと思っておりますので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○藤田（憲）委員　心強いお言葉、ありがとうございます。
　まさに雇用の問題、それから高齢者、医療の問題等々というところ、それぞれの具体的な政策分野においては、例えば所管が厚生労働省であったり国土交通省であったり、各省庁にまたがるものがあろうかと思いますが、私自身が、大変僣越ながら、原口大臣及び政務官の皆様、そして総務行政の皆様に御期待したいのは、総務行政というところがそういった問題を一体として、横ぐしとして全体で取り扱うんだ、そういったところの情報の分断がなく、そういったところを吸収して総合的な判断を下していただけるところだということを私はぜひとも期待したいところであると思います。
　そこで、地方交付税交付金に関しましては、私はここで、東京選出だからといって、これが東京においていたずらに不利であるとか、あるいは先ほど申し上げましたとおり、都市と地方が対立するということなどは申しません。都市と地方は相互依存の関係でありますし、地方が元気でなくなれば、都市も元気でなくなります、都市も成り立ち得なくなると考えております。私自身、学生のときにふるさとの親から仕送りをもらっていたわけでありますけれども、今度は仕送りをする番になってきているわけであります。
　そういった意味におきまして、これは確認でありますが、お互いが自立しながら、いわゆる地方と都市双方が自立しながらも、その都市と地方がお互い手をとり合って協力し合う関係を築いていくということこそが原口大臣の目指す地域主権改革であると理解しますが、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　本当に、とても大事な御指摘です。
　よく都市と地域を対立関係に置いて、その分断を図ろうという論があるところではあります。しかし、それは何の生産にもなりません。むしろ今、藤田委員がお話しのように、地域それぞれがみずからの決断をし、そして創富力を深めるということは、これまではやはり、中央に集めて、そして中央で稼いだものが、逆にある意味、地方に分配をされてしまう、都市部の果実を奪っていたとも見方を変えれば言えるわけでございました。
　これからは、逆に言うと、条件の不利になるところは今お話しのように地域だけではない、都市における過疎化であるとか、都市における高齢化であるとか、そういったことにきっちり目配りをした政策をしなきゃいけない。また、そこには、ある意味では中央政府としての財源措置が必要となる場合もあると思います。しかし、今のような野方図な、一回中央にお金を集めて地方に分配するということをやっていると、それをやる資源さえ枯渇をしてしまう。まさに自由と参加ということを地域が行うことによって、都市部、大都市問題についての解も得られる。
　大変大事な御指摘だ、このように考えています。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　大変心強いお言葉でありまして、東京に住む皆さんもこういった大臣の意を酌み取っていただいて、この地域主権改革というものは都市と地方が一体になって頑張っていくんだというところを私も一生懸命広めていきたいと思います。
　そして、大田区でありますともう一つ、私の選挙区に羽田空港がありまして、ことしの十月に羽田空港の国際化と二十四時間化というものが進められます。
　これがまさに、地域の創富力というところでいうと、都市が協力関係に立てる一つの例になるのではないかと思うんです。まさに羽田空港を国際化することによって、例えば新成長戦略の中でうたわれております観光政策ということであれば、羽田空港に海外から観光客を招いていって地方にこれを一生懸命送り出していく、そういった役割分担ができれば、もっともっと地方と都市というものは有機的に結びつくと思います。そういった意味では、観光政策においても、地域の創富力を高めるという意味では非常に重要な政策であろうかと理解しておりますけれども、この点、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　かつて日本株式会社という話がございました。政府と民間とが一緒になって、まさにＯＳをつくる。
　今、例えば中国から日本に来られている方は百一万人と言われております。これは私の所管ではなくて、前原大臣が一生懸命やってくださっているところですけれども、これは一気に、すぐに一千万人になります。では、一千万人になったときに、私たちはその方々を受け入れる覚悟があるのか、あるいはインフラを持っているのか。各地にいろいろな空港ができましたけれども、その有機的な連携も必要ですし、それから何といっても、藤田委員、ソニーにいらっしゃいましたから、経営に明確なビジョンが数値化されていますよ。私も松下幸之助さんに育てられましたけれども、ビジョンを明確にして、いわゆる見える化して、そこに向かう戦略をはっきりさせているんです。
　私たちはきのう、再度私たちのビジョンをもっと詳細化するために、総務省内で私を長にする国家戦略ビジョン会議というのを立ち上げました。数値化できないビジョンというのは形容詞にすぎません。数値化できないビジョンは、そこに向かってただ御託を並べているだけになってしまいます。やったふりになってしまうんです。それを絶対に許さないためにも頑張っていきたいと思いますし、まずはやはり教育力ですので、私たちはタブレットＰＣによって、もうこういう紙をなくそうと総務三役会議ではやっています。
　ぜひ参加をしていただいて、お知恵をいただければ、こう思います。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。ぜひ、そういったチャンスがあれば私も参加をしていきたいというふうに考えております。
　さて、ここまでお伺いしてきまして、地方交付税交付金の増額、そして地方財政計画のビジョンに伴う原口大臣の主権改革の意気込みというところについては大変よく理解をしてまいりました。
　ただ一方で、地域の自由度を高めていくと、また一括交付金化になればなるほど、逆に今度は地方公共団体においての裁量の余地が高まる。そうしますと、これは以前、総務省の政策会議でも質問で出たところではあるんですけれども、一方で、地方公共団体の政治の現状でいいますと、例えば首長であったり地方議会の現状を見ますと、なかなか民主党の理念を酌み取っていただける方々がまだ首長になっていらっしゃらないですし、そして地方議会においても、我々民主党がまだ多数派を占めていないところが大変多くあると思います。
　地方の裁量の幅が広がる一方で、その地方において我々のビジョンを正しく酌み取ってくださらないところが多いというのは、いわゆる緑の分権改革であったり、それに伴うさまざまな政策を実現する上において、どうやったら実現できるのかというところで若干心配になるところがあるのですが、大臣及び副大臣、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　私は余り心配していないんです。自由と、みずからがみずからを律し、責任を持つ仕組みを入れれば、私は行政ですから一党一派にどうこうというわけじゃないですけれども、私たちが考えるような人たちが地方の政策を担ってくださる。私も、スタッフが四人県会議員になりました。彼らに何を言っているかというと、条例を制定しなさいと。みずからも地方議員として、立法者として、法律は国でつくるわけですけれども、ある意味、地方における条例というのは法律に等しいものでございますので、そういう力を持った人が本気で選ばれてくる。
　税を上げ下げする権利というのも、今は実質地方にないような状況で、名古屋の河村市長が今回それに挑戦しますけれども、一番やらなければいけない、一番議会の権能を発揮しなきゃいけないところが実質中央に奪われていれば、それはあと何が生まれるかというと、中央から来るお金を上手に配分する人たちが議員でありますという、これも大事な機能ですけれども、それだけが、一義的機能とは言えない人たちが今までそこに座っておられたという方さえいるぐらいの状況でございますので、それは一気に変わってくる。まさに、地域主権改革自身が民主主義そのものを強固にしていく、そういう改革であるというふうに思っています。
○渡辺副大臣　私も、静岡県の県議会議員を五年半ほどやりました。
　今と大分違っていると思いますけれども、一つには、例えば地方の議会の中でなかなか議員提案条例というのが、ほぼ出すことはなかった。それから、例えば今、補助金の不適正使用のことなんかが会計検査院等から指摘をされることが多いんですけれども、やはり会計制度のあり方とかあるいは監査制度、これも一つ。監査委員も、少々名誉職的な方々がなったりしますと、何となくなでるような監査をして終わってしまったということで、非常にずさんな公金の使い方も振り返ればあったなということもございます。
　そういう中で、来年には各地で統一地方選挙が行われますけれども、ここで今度は議会のあり方というものも私たちはこれから考えていく。また、有権者の方々、投票する方々に地方議会の役割について、権限をゆだねるけれども反面で責任を負うし、また住民も、選ぶ側にも厳しい目で見ていただきたいという意識改革というものもあわせて、ともども行っていかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　まさに、これから地域主権改革を具体的に推し進めていくためには、地方議会そして地方公共団体とのやりとりというものが非常に重要になってくると思いますので、そういったところも理解した上で、ことしの参議院選挙及び来年の統一地方選挙に我々議員もしっかり臨んでいきたいと思っておるところでございます。
　さて、残り時間が少なくなってまいりましたが、今度は地方税についてお尋ねしたいと思います。
　今回、住民税の改正による扶養控除及び特定扶養控除に係る上乗せ分の廃止が行われて、そしてそれが平成二十四年度からの適用ということでありますけれども、この点、扶養控除そして特定扶養控除の上乗せ分の廃止については、我々自身がしっかり理解をして、そして周知徹底をしなければいけないだろうと考えております。
　といいますのも、やはり扶養控除の廃止という言葉だけが若干先行して、これが増税になるのではというようなことを私も地元から聞かれることが多々あるのですが、今回、子ども手当というものを実施して、かつ公立高校の無償化という両政策を実施することを前提とした場合、これら扶養控除と特定扶養控除の上乗せ分が仮に廃止されたとしても、実質的にお子さんのいる家庭においては負担増につながらないというふうに理解してよろしいのかどうか、教えていただければと思います。
○小川大臣政務官　御指摘のとおりでございまして、まず、来年度以降、子ども手当については満額支給に向けて決意を持って取り組んでいくというのは、総理が既に表明されているとおりでございます。
　それを前提にいたしますと、税の控除の見直しによって影響を受ける額が、所得税で最大で十五万二千円、住民税が三万三千円。子ども手当の満額支給を前提にしますと三十一万円ということでございまして、いずれの家庭においても負担増になるということはございません。
　ただ、非常に隘路でございますが、特定扶養控除については、高校に通われていない子供さんを抱えた御家庭については負担増ということが一部あり得るわけでございまして、この点については善処が必要だということが税制改正大綱の中で明記をされております。
○藤田（憲）委員　まさにその点につきましては、高校に通っていないお子さんをお持ちの御家庭にも配慮した政策の実現を望むものであります。
　そして、この点、あえて確認のためお伺いするんですけれども、一方で今回の地方税の改正の中には配偶者控除というものは含まれていない、これは今現在、鋭意検討中ということの認識でよろしいかどうか確認をしたいと思います。
○原口国務大臣　まさにおっしゃるとおりです。
　これは税の基本的な思想にかかわることですけれども、控除というのは高額所得者に有利に働きます。だから、控除から手当へというこの流れを私たちは加速していきたい、これが一つ。
　それからもう一つは、配偶者控除についてですけれども、いわゆる国家が税という形で働き方や、あるいは家族のあり方を規定するということはもうやめよう、むしろそれは自由に、さまざまな可能性を追求できるようにしようということで考えておるわけでございまして、今税調の中で議論を詰めているところでございます。
○藤田（憲）委員　まさにそういった意味では、この税調のあり方というものは今後も重要になってくるであろうと私も理解しておりますし、今後も、税制の会議等々がありましたら、私たち新人議員も一生懸命勉強していきたいというふうに思っております。
　また、こういった控除の廃止等々に関しては、やはりアナウンス、周知徹底をしっかりしないと、我々、前政権の中における後期高齢者医療制度のああいった、いわゆる周知徹底不足における感情的な反発を生んだという事例も見ておりますので、同じ轍を踏まないように、ぜひそこは善処のほどをお願いしたいと思っております。
　時間が近づいてまいりました。一つだけ今回の地方税の改正に関して新たにお伺いしたいのですが、地方法人特別税とその譲与税についてでありまして、これも税制改正会議ではいろいろ御議論いただいたところでありますけれども、本来、地方法人事業税として地方公共団体が徴収すべきところ、国が徴収をして再配分という形になっております。この結果、東京都といたしましては、これによる税収不足というものが起きているという実態があります。
　先ほど来お話を伺っておりますと、地方交付税交付金を今後も継続的に増強していくのであれば、ここがやはり税を簡素化して明確にする上でも、できるだけ地方交付税交付金の中でそれを議論して、こういった地方法人特別税・譲与税については廃止した方がシンプルであり、かつ公平という観点からすれば資するのではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○原口国務大臣　これは、東京ほか幾つかの都市が払っていらっしゃるものです。できた経緯も今つまびらかにしていますけれども、消費税が創設されるまでというお話ですが、今委員がおっしゃるように、いかにも複雑で、いかにも根拠が、私たちからしてもどこまで説得力があるかということについても今議論をしている最中でございまして、見直しも視野に入れながら税調で議論をしていきたい、こう思っています。
○藤田（憲）委員　ありがとうございました。
　こういった形で、地方交付税交付金が継続的な改革であり、まさに地域主権改革が推し進められている、そしてそれに伴って、車の両輪のように地方税の改正に関しても議論され、今後、税制の抜本的な改正の議論が進むことを期待いたしまして、時間になりましたので、私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○近藤委員長　次に、稲見哲男君。
○稲見委員　民主党の稲見哲男です。
　原口大臣、政務三役の皆さん、本当に御苦労さまでございます。精いっぱい応援する立場で、限られた時間でありますが、質問させていただきたいと思います。
　前回の委員会でも、地域主権改革という言葉と地方分権推進ということが議論になりました。原口大臣の答弁に尽きていると思いますけれども、私の感覚を少し申し上げたいと思っております。
　私は昔から、言葉遣いとして、例えば、地方公共団体の議員を地方議員と言わずに自治体議員、地方選挙は自治体選挙、大阪府下と言わずに大阪府内というふうに言いかえておりました。それはやはり、ピラミッド形の中央集権的な形を前提にするのではなくて、国と地方、あるいは都道府県と基礎自治体の対等、平等な関係を願ってきたからでございます。
　第一次の分権改革では、機関委任事務の廃止という画期的な成果も得ましたけれども、財源あるいは権限の移譲ということでは遅々として進まなかった、そういう経過がありまして、手あかのついた地方分権という言葉は新しい政府ではもう適切でない、こういうふうに思っております。また、分け与えるというニュアンスがありますし、やはりお役人の中には、地方にはどうせできない、信用できない、こういうふうな気持ちと裏腹な気もいたします。
　そして、分権推進というのはそれの進む過程のスローガンであって、地域主権というのが完成したあり姿、国の形を端的にあらわしているのではないか、こういうふうに思っております。
　また、私は、無条件に地方を擁護するのではなくて、居眠り自治体と言われたり、極論すれば寝たきり自治体というふうに言われてきた要素をみずから克服して、首長も行政も、あるいは議会も住民も、自己変革といいますか意識改革をしてほしい、こういう願いを込めて使っていることを申し添えたいと思っております。
　そのことを前提にして、原口プランについては別の機会に譲りたいと思いますけれども、この地域主権改革の言葉、意味するところや位置づけ、あるいは概念、こういうものについて、今後、地域主権推進一括法案が制定をされていきますので、法的にも根拠づけをして明確にする、自治体や国民に強いメッセージを発する、こういうふうにすべきだと考えておりますが、大臣の所信はいかがでしょうか。
○原口国務大臣　稲見委員におかれましては、公共サービス基本法のときも、あるいは地域主権改革についても、格段のお力添えをいただきましてありがとうございます。まさにおっしゃるとおり、私たちはこの言葉の持つ意味をしっかりと定義し、この改革を着実に実現してまいりたいと思います。
　今委員がお話しのように、行政の言葉の中にはたくさんの、今までの中央集権、それからお上意識というものがございます。その最たるものが保護法と言われるものでありました。消費者保護法、あるいは障害者保護法、国民が保護の対象であって、保護するのはお上だ、こんなおかしな話はないわけで、稲見委員や多くの同志の皆さんのお力をいただいて、与野党を超えてこれは改正をさせていただきました。
　つまり、主権者の権利をそこに書き込んで、その主権者の権利をどのように中央政府や、あえて申し上げますが、地方政府が保障するか、あるいはさまざまな事業体が保障するかという形にしたわけです。公共サービス基本法についても同じ姿をしています。そこで働く人たちのまさに権利の保障というものも、公共サービスを充実する上ではとても大切なことでございます。
　その上で、今回の地域主権という言葉は、まさに委員がおっしゃるように、日本国憲法が掲げる国民主権の理念のもと、主権を持つ国民がみずからの住む地域をみずからの責任においてつくっていくという改革の取り組みが地域主権改革で、これは何か国権にかわる権限を地方に与えるんだなどという、ためにするような議論をする方もいらっしゃいますが、全く違う。国民主権をさらに豊かにした概念である。
　地域主権改革とは、日本国憲法の理念のもとで、まさに今申し上げたような諸課題に取り組むための改革でございまして、今国会提出予定法案の中で地域主権戦略会議を法制化することとしておりますので、その中で、今委員御指摘の地域主権改革について、今申し上げたような趣旨を法的に位置づける予定でございます。
　また御指導をよろしくお願いいたします。
○稲見委員　質問の順番をちょっと変えまして、国、地方協議機関の問題についてお聞きをいたします。
　原口プランのロードマップがあります。一括交付金化、交付税改革、地財計画、子育ち、福祉、社会保障、教育の政策推進など、協議対象は広範囲になってくると思っております。画期的な制度への期待も大きいと考えておりまして、協議対象範囲も整理されつつあるわけですが、協議範囲、そして開催のイメージ、私はこれだけたくさんの課題があれば通年的になるように考えるわけですけれども、この点について大臣のお考えはいかがでしょうか。
○原口国務大臣　おっしゃるとおり、国と地方協議の場、これをしっかりと続け、あるいは強固にしていくということはとても大事だと思います。
　現状だけ御報告をしておきますと、地方側との間で実務検討グループを設け、三回の協議を行いました。二月十八日、この間ですけれども、制度案の骨子について合意をしたところでございます。
　この国会に法案を提出するということで、協議の対象としては、制度案の骨子の中にはこんなことを入れています。国と地方公共団体との役割分担に関する事項、あるいは、地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項、経済財政政策、社会保障、教育、社会資本整備に関する政策その他の政策に関する事項のうち地方自治に影響を及ぼすと考えられるものでございまして、協議方法についても、今委員の御趣旨を踏まえて、できるだけ頻回にやれるように頑張ってまいりたい、そのように考えています。
○稲見委員　次に、地方財政計画についてお聞きをいたします。
　地方の財源保障機能、財源調整機能というようなことになりますと、根幹になるのは地方財政計画だと思います。特に、本年は、政権交代による概算要求のやり直しがありましたし、事業仕分けがあったり、財源不足が顕在化をしたり、また政府予算案の策定まで非常に短い時間だったということで、本当に御苦労だったというふうに思っております。このような中で、原口大臣が強力なリーダーシップを発揮して地方交付税を一・一兆円増額されたことは、高く評価をいたします。
　今後の要諦は、計画の透明性の問題だというふうに考えております。算定の中身がブラックボックスになってはなりません。自治体の側が疑心暗鬼になってもなりません。このような観点で、次のことを原口大臣、政務三役をしっかり支えていただいている実務方に少しお聞きをしたいと思っております。
　まず、翌年度予算は、概算要求から始まって、年末の政府予算確定、地方財政計画の閣議決定、地方交付税法などの法改正があって交付税の確定、そして配付、こういうふうになるわけでありますが、地方財政計画策定の毎年の具体的スケジュールについて教えていただきたいと思います。
　また、歳入歳出について、各項目積み上げのための調査等が各省庁に対しても自治体に対しても行われておりますけれども、どのように行われているのか。
　この二点についてお聞きをしたいと思います。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕