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○片山国務大臣　外国投資家等からの投資について、国の安全等を損なうおそれがある場合には、届出内容の変更や中止の勧告、命令を行うことが可能となっております。その際には、あらかじめ関税・外国為替等審議会に意見を聞くことが法令上求められております。
　この勧告、命令に係る判断はあくまで政府が行うものではありますが、審議会も含め、個別案件に係る議論の詳細を公開することについては、投資先企業の有する安全保障上の機微な情報等を開示することになってしまわないか、投資先企業の市場価格に影響を与えないかといった観点から慎重であるべきと考えております。
　一方で、御指摘のとおりに、投資審査制度の透明性を確保して、もって我が国への積極的な投資を呼び込むということも非常に重要な視点であるとも考えておりますので、財務省といたしましては、運用に係るガイドラインなどを整備すること、それから、投資審査制度に係る年次報告書を通じて執行状況などを公表すること、こういったことを通じて、引き続き、投資審査制度の透明性を向上させることに取り組んでまいりたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございます。透明性の確保というのはすごく大事だと思いますので、是非ともお取組をお願いをいたします。
　続きまして、緊急に措置を取る必要がある場合にも審議会の意見を聞くことになっておりますが、勧告の手続でさえ省略される緊急時であっても、審議会に対して十分な判断材料が提供され、実質的な議論を行う時間が確保されるようなオペレーションになっているのか、懸念をしております。そうでなければ、審議会の意見聴取は形骸化してしまうことになります。
　一刻を争う緊急事態において、有識者である委員をどのように迅速に招集し、実質的な議論を行うための時間をどう担保するのかといった具体的なルール整備や、緊急開催時の情報共有の仕組みなどについて政府の見解をお伺いいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　非指定業種への投資に関するリスク対応につきましては、事業の譲渡、廃止を防ぐ必要があるなど緊急に対応を要する場合に限って、勧告等を経ることなく事業の譲渡、廃止の提案禁止といった必要な措置を命令することができることとしてございます。
　こうした場合でありましても、命令に先立って関税・外国為替等審議会の意見を聞くことは適切な制度運用に資するものであると考えてございます。
　その上で、個別事案の審議につきましては、個別事案の調査審議のために関税・外国為替等審議会の下に置かれております外資特別部会で扱うこととしてございまして、これまでも、その委員には、秘密の保全や迅速な対応等にも配慮した運営をしていただいているところでございます。
　今後とも、緊急に対応を要する場合を含めまして、適時適切に運営していただけるよう、事務局を務めてございます財務省としましても必要な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
○大森委員　ありがとうございます。
　まだ少し時間がございますので、質問の角度を変えてお伺いをさせていただきたいと思います。
　主要国においてＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨の研究開発が急速に進められており、日本でも将来的な導入が議論をされております。昨年の五月二十二日には、第二次中間整理がなされていることも承知をしております。ＣＢＤＣが実用化されれば、クロスボーダーの資金決済の在り方が根本的に変わる可能性があります。そこで、将来の金融インフラの大きな変化を見据え、本法案の規制が実効性を保ち続けることができるのかという点について、以下、お伺いをしたいと思います。
　銀行等の確認義務の見直しと新たな決済システムへの対応について、先ほども触れましたが、本改正法案、銀行等の確認義務の見直しにおいて、銀行等が確認しなくても義務の履行が確保されるよう必要な態勢が整備されている者が行う資本取引に係る支払い等については、銀行等による確認義務の対象から除外すると規定されています。
　将来、ＣＢＤＣが導入された場合、従来の商業銀行を経由しない、新たなデジタルウォレット事業者等が資金移動を担う可能性や、あるいは、ＣＢＤＣのシステム基盤自体にマネーロンダリング検知や制裁対象者への送金ブロック機能が組み込まれる可能性があるのではないかと思っております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　ＣＢＤＣ時代において、これら新たなデジタル決済事業者あるいはシステムそのものが本法案で言う必要な態勢が整備されている者に該当し得ると考えてよろしいでしょうか。今後のデジタル通貨の普及を見据え、入口における確認義務の在り方をどのように再構築していくお考えか。以上二点について御見解をお聞かせください。
○中谷副大臣　本法案における必要な態勢が整備されている者とは、一般論といたしまして、外為法に基づく規制を遵守する態勢が整備され、取引者が行う取引が同法上の規制対象になるかを確認できる者のことを念頭に置いております。
　委員御指摘の、新たなデジタル決済事業者等が本法案で言う必要な態勢整備がされている者に該当するかにつきましては、まず、新たなデジタル決済事業者が一体どのような業者になるのかということはまだ決まっていないということと、また、システム、これは、やり方も、また責任の所在とか、こういったところも決まっておりません、そもそも発行するかどうかも決まっていないというところでございまして、ＣＢＤＣの在り方につきまして、現時点で予断を持ってお答えすることはできないというところであります。
　先生御指摘の点も踏まえ、これらの在り方については、今後も丁寧な議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　ありがとうございます。
　デジタル通貨に関しては、ほかにもいろいろな方法の議論などもなされていると思いますが、ちょっと個人的には、ＣＢＤＣはすごく興味がありまして、少し期待をしているところではございますが。
　最後に、投資の実態把握についてお伺いをいたします。
　本改正法案では、日本企業に投資している海外法人等、直接保有法人等ですね、を通じた間接的な支配を規制対象に追加をし、契約等に基づき、非居住者のために名義によらないで行う投資等も外国投資家によるものとみなす規定を整備をしております。
　しかし、ＣＢＤＣを用いた国境を越えた瞬時の資金移動が一般化した場合、その設計における匿名性の度合いによっては、迂回投資や名義貸しの背後にある真の資金提供者を政府が探知、特定することが技術的に極めて困難になる懸念があります。一方で、データとして追跡可能性が高まれば、逆に実態把握が容易になる側面もあります。
　外為法に基づく、経済安全保障上の資金監視体制を実効性あるものにするためには、将来のＣＢＤＣのシステム設計の段階から、こうした真の投資家の把握を可能にするような仕組みを組み込んでいく必要があり、今後検討しなければならないと考えますが、今の時点で結構ですので、政府としての現状の御認識と今後の対応方針をお聞かせください。
○中谷副大臣　先ほども申し上げましたとおり、ＣＢＤＣにつきましては、関係府省庁・日本銀行連絡会議で議論を進めている段階でございまして、システム設計も含めたＣＢＤＣの在り方について現時点で決まっているものではないというところであります。
　その上で、一般論といたしまして、決済手段を検討する際は、議員の御指摘の、これは公共政策上、マネロンとか、あとは犯罪捜査とか、こういったことに対しての追跡への要請の対応等、また、これは匿名性のバランスもございまして、こういった観点を重要と認識しておりまして、こうした点も踏まえつつ、今後も連絡会議において議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
　アメリカなんかでは、結構、この匿名性のところを非常に議論されているというところであります。
○大森委員　大変にありがとうございました。
　時間が参りましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日、外為法の改正の質問をさせていただきます。できるだけ質問が一緒にならないように角度を変えて質問させていただきたいと思いますが、今日は採決もありますので、是非、少し違う側面の回答もいただけたらというふうに思います。
　まず初めに、二問は確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一九年の法改正では、附則に、改正法の施行から五年を経過した後に、改正外為法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、検討の上、必要な措置を講ずることを規定とあります。
　昨今の国際情勢を鑑みると、五年後の検討では急な変化に対応できないと考えますが、この期間をもっと短くする検討をすべきではないかという点について、考えをお伺いいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案におきましても、附則において、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定に基づいて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしてございます。
　これは、改正後の新法の施行状況を踏まえまして最低限行われるべき見直しについて規定したものでございまして、委員御指摘のとおり、国際情勢の変化等に応じて、必要と認められる場合には、五年を待たず、制度や運用について不断の検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○一谷委員　今お答えいただいたとおり、本当に、一年から二年で改正をしていただいているということは存じ上げております。国際情勢の急な変化もありますけれども、私は、やはり、技術革新の速さというのが一番ではないかなというふうに思いますので、是非それについていけるようにしていただきたいのと、今回のこの外為法の改正は、まさに伊佐先生がおっしゃったとおり、日本の技術を守るということの守りとともに、攻めということがありますので、市場から様々、想像だにしないお声があると思いますので、是非迅速に対応していただけたらと思います。
　では、もう一問、確認をさせていただきます。
　本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを通じ、間接的に本邦企業の株式等を取得する行為について、対内直接投資等として規制対象に追加するとある。この等には何が想定され、どこまでの範囲を対象とするのか、具体的にお伺いしたいと思います。特に、昨今数多く存在する特別目的会社、通称ＳＰＣが対象内ではないと実効性が薄れると思われますが、その確認をさせていただきたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の改正によりまして、本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを、間接的な投資として捕捉することとしてございます。
　この本邦企業の株式等を保有する外国法人等につきましては、外国の法令に基づく様々な法人や、組合を始めとする団体を含むものとして規定してございまして、委員御指摘のいわゆる特別目的会社も対象となります。
○一谷委員　分かりました。これは地元の、本当に金融の方々から御質問いただいたので、少し質問させていただきました。
　次の質問をさせていただきます。
　現行制度において事前届出義務が生じる本邦企業一％以上の議決権等を直接保有法人等が保有している場合に、間接取得者に事前届出を義務づけることを原則とする、ただし、類型型に審査の必要性が高い間接取得者以外については、直接保有法人等が保有する本邦企業の議決権等が五〇％未満の場合には手続を不要とするとある。類型型に審査の必要性が高い間接取得者を具体的にどのような基準で規定するのかを、お伺いしたいです。
　また、国外政府等の支配、影響下にある投資活動の捕捉のための事前届出の対象について、類型型に特にリスクが高い非居住者等の支配、影響下にあるものに限って事前届出の対象とするとあります。対象とする範囲をどのような基準で規定するのかを、実効性、公平性の視点から伺いたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　御質問の、類型的に特にリスクが高い外国投資家や非居住者等につきましては、現行制度におきまして事前届出の免除制度を活用することができない非居住者等を政令において定めることを予定してございます。
　これは、具体的には、過去に外為法に違反して処分された者、それから、外国政府、外国の国営企業等、外国政府の情報収集活動に協力する義務が課されている非居住者等が該当することになります。
○一谷委員　分かりました。
　では、次の質問をさせていただきたいと思います。次は、指定業者への投資に関するリスクの対応措置の新設についてお伺いをさせていただきます。
　国の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい投資について、必要に応じてリスク軽減措置や株式の処分等の勧告、命令ができるとしています。命令に実効性を持たせるための枠組みとしてはどのようなものを検討しているのか、伺いたいと思います。例えば、命令に背いた場合の罰則など、重いものを想定しているのか、お伺いしたいというふうに思います。お願いいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　非指定業種への投資に関するリスクへの対応として、国の安全を損なう事態が生じるおそれの大きい投資については、委員御指摘のとおり、取得した株式等の処分を含め、必要な措置を命令することができることとしてございます。あわせまして、株式等の処分を始めとする必要な措置に係る命令に違反した場合には、三年以下の拘禁刑又は対象となる株式等の価格の三倍以下の罰金の対象としてございます。
　それから、対内直接投資審査の適切な執行に資するよう、外国執行当局と情報交換等の連携を図っているところでございまして、今後も連携強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○一谷委員　この資料の事例としては、コロナ禍のマスクの話がありました。マスクを供給する企業が買収されていたらという話があったんですが、これは五年遡るというふうになっていますので、ここは非常に投資を阻害する要因になってしまうのではないかなというので、気をつけていかないといけないのではないかなというふうに思っています。
　少しこの委員会でのお話としてはそぐわないかも分からないんですけれども、一つ、外国人の方が日本で事業を経営するため、在留資格の経営・管理ビザを取得するということで企業を買収するということがあると思います。これは、千葉県で実際に、二〇二五年末に、ホテルを経営する会社が、複数のホテルや介護施設などを二十四施設買収して、結局は廃業とか休業に陥ったという話がありました。これは非常に、今回の外為法は大きな枠の話でありますけれども、これからしっかり日本の企業を守っていくとか、インフラ事業を守っていく方に関しては重要じゃないかなというふうに思っています。
　実際、私も十年前に国外のところから会社の買収の話が来まして、私みたいな会社を何のためにと思ったら、やはりビザ目的で、その会社を、事業所がある、三つ分散して三人の方に売却するという話があって、これは十年前で、当時は私は政治家を目指している身分ではなかったですけれども、問題になるなと思っていました。
　二〇二五年ですかね、十月に、資本金が五百万から三千万に引き上げられて、専従の従業員も要るというふうにかなり規制が強化されたということですけれども、でも、三千万円というその資本金が高いのか安いのかということもありますし、質問を政府にさせていただきますと、非常に厳しくしましたから大丈夫ですというようなお話でしたけれども、ここは是非注意をして見ていっていただきたいなというふうに思いますし、余りきつくし過ぎても、今やっておられる中華料理屋さんとか韓国料理屋さんとかそういう飲食店に関しては、資本金を三千万に上げないといけないというのは非常にしんどいことになると思うので、是非バランスを取りながら見ていっていただきたいなというふうに思いますし、特に今私が関わっている介護事業というのは結構経営が厳しくなっていますので、大小かかわらず買収されていく可能性があるので、ちょっとこの委員会でお話をさせていただきました。
　続きまして牧野フライスのお話をしたいんですが、ここはもう質問が出ましたので、また時間があればさせていただけたらというふうに思います。
　一問飛ばしまして、投資環境への影響についてお伺いしたいと思います。
　投資促進の両立ということで、届出事項に安全保障上の対応措置を義務づけることで、海外投資家から見て手続の不透明感、これは曖昧だったのが曖昧じゃなくなるので非常にいいのではないかなと思うんですが、この予見可能性は低下につながるのではないかなというふうに思います。対内直接投資の一層の促進という目的を阻害しないための運用上の工夫をお伺いできたらというふうに思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　国の安全等を損なうリスクに対応するための措置、いわゆるリスク軽減措置につきましては、現行制度の下でも、審査の過程で必要と認められた場合等に外国投資家に記載を求めているところでございます。今般の改正案では法的にその位置づけや手続を明確化することとしてございまして、外国投資家の予見可能性に資するものと考えてございます。
　その上で、リスク軽減措置の要否の判断や内容につきましては、投資先企業の営む事業の具体的な内容や外国投資家の属性を含めまして、個別の状況を踏まえた検討が必要になってきますので、画一的な基準等を設けることは困難ではございますけれども、外国投資家の予見可能性の観点から、リスク軽減措置の内容として想定される類型や具体例をガイドライン等の形でお示ししてまいりたいと考えてございます。
○一谷委員　そのガイドラインが非常に重要だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、政府内の連携の義務化と調査の迅速性についてお伺いをしたいと思います。
　対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳ、この質疑でも大分出ましたけれども、創設に関して、枠組みや構成の詳細は検討中だというふうに思います。関係省庁が一体感を持って関わっていくものと理解しておりますが、参考にする米国とは省庁の所掌が異なることもあり、全く米国と同じとはいかないというふうに思います。求められるものをカバーできる体制を模索していくんだと思いますが、例えば、米国のＣＦＩＵＳの構成員である司法省の掌握である情報関係を、日本では所掌するのは経産省や総務省だというふうに考えておりますが、ここのまず確認をさせていただきたいのと、今回のたてつけには、財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務づける措置が含まれております。
　ここで質問です。
　これまでの任意の照会と今回の義務化では、具体的な審査のプロセスや判断の基準がどのように変わるのか。特に、防衛や情報通信など、複数の省庁にまたがる機微な技術流出リスクをどのような体制で一元的に評価するのかをお伺いしたいと思います。
　追加で、ここは非常に重要だと思うんですけれども、意見照会の義務化、これは非常に時間がかかるというふうに思いますので、審査期間が延長化する懸念はないのか、グローバルな投資競争の中で迅速な意思決定を求める投資家のニーズ、要望にどう応えていくか、審査のスピードを維持するのかということをお伺いしたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　まず、対日外国投資委員会につきましては、御指摘のように、具体的には、現在検討を進めているところでございますけれども、制度所管官庁である財務省と安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局、これを共同議長としまして、重要物資のサプライチェーン等の知見を有する経済産業省、それから防衛産業のサプライチェーンや安全保障上の機微技術等の知見を有する防衛省、国際情勢等の知見を有する外務省、これらを主構成員とした上で、その他事業所管官庁の参加も得て運営していくことを考えてございます。
　御指摘の米国のＣＦＩＵＳにおきましては、御指摘等のとおり、司法省が構成員となってございます。米国の制度について必ずしも詳細を把握しているわけでございませんが、主に情報通信分野の担当の省庁として参加しているものと承知してございます。したがいまして、日本の場合は、経済産業省や総務省がこの情報通信分野の事業所管官庁として関与するといったことを想定してございます。
　それから、ＣＦＩＵＳにおける審査、これまでも省庁間での審査手法に係る知見の共有や個別案件での協力等に努めてきたところでございますけれども、今回の改正法におきまして、国の安全等の観点から、必要な場合に関係省庁への意見照会を義務づけまして、個別案件の省庁横断的な審査に万全を期すこととしてございます。
　具体的な運営の在り方につきましては、繰り返しになりますが、今後検討してまいりますけれども、取り上げるべき案件につきましては、投資先企業の営む業種や保有する技術の国の安全等に係る重要性、外国投資家の属性、取得する株式等の割合等の考慮要素に基づいて総合的に判断することとなると考えてございます。
　それから、実際の審査に当たっては、国の安全の確保等の観点から、生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響や技術や情報が流出する可能性といった点を考慮することになりますけれども、政府全体で知見を集約して総合的な審査を行うことができるよう、体制を整備してまいりたいと考えてございます。
　最後の御質問でございますが、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等の中で、対内直接投資審査において省庁横断的な視点や知見が一層重要になってございまして、対日外国投資委員会の創設は、こうした中で効率的で効果的な審査を行うために重要であると考えてございます。
　こうした観点から、先ほど申し上げたように、こうした仕組みを法制上担保する観点から、今回の改正法におきまして、重要な個別案件について関係省庁への意見照会を義務づける規定を設けることとしております。
　この上で、リスクの度合いに応じためり張りのある審査を通じまして、必要な審査はしっかりと行いつつ、国の安全等の観点から懸念のない投資については、引き続き迅速に審査を終えられるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　その迅速に審査をというところで、やはり人員のという話も先ほど出ましたけれども、私、ここは一番難しいんじゃないかなと思うんです、この人口減少の中で専門職を上げていくというのはですね。ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、もし追加で御意見があればいただきたいなと思うんですが。質問に上げていないので、なければ大丈夫です。
　分かりました。笑顔で、駄目だという感じがしましたので。忖度しました、済みません。是非これは進めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと片山大臣に絶対聞きたいことがあるので、次に行かせていただけたらと思います。
　外為法改正のほかにも、不当廉売関税の迂回防止制度の創設を含む関税改正や、ＡＩ、量子技術等を対象とした研究開発関税の強化など、安全保障に関する項目は非常に並んでおります。
　その中で質問なんですが、外為法による投資規制の強化と、税制改正による先端技術、ＡＩ、量子等への投資支援、さらに関税法による迂回防止措置は、政府全体の経済安全保障戦略の中でそれぞれどのような役割を担い、どのように相乗効果を発揮させようとしているのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　ありがとうございます。
　安全保障というものの裾野が経済分野に本当に急速に拡大しております。ここを本当に重要視して、政府として、自律性の向上、それから優位性、不可欠性の確保、国際秩序の維持強化といった方向性の下に、経済安全保障の推進に取り組んでいるところです。
　お尋ねのありました財務省関連の施策につきまして、外為法の対内直接投資審査制度の高度化を通じて重要技術の流出防止対策を強化すること、それから、令和八年度の税制改正で、研究開発税制見直しによって、ＡＩや量子等に対する投資促進が特に優位性、不可欠性の確保に資するものと考えて、研究開発税制という優遇を行っているということと考えております。また、同じく令和八年度の関税改正で、不当廉売関税の実効性を高めるための迂回防止措置というのを取っておりますが、これは、ＷＴＯ協定とも整合的で、ルールに基づく自由貿易体制の維持にもつながるものでありまして、特に国際秩序の維持強化に資するものと考えております。
　引き続きまして、経済安全保障の推進に資するこれらの施策につきまして、お互い相互補完関係もありますし相乗効果もありますので、この相互補完と相乗効果を意識して、政府が一丸となって推進をしてまいりたい、このように捉えて考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　各改正がやはり日本を豊かにしていく方向に向けばというふうに思います。
　では、最後、時間がぎりぎりなんですが、大臣に御質問させてください。
　国際為替に関する法律ということで、関連して、リパトリエーション、資金還流に対する政府の支援についても質問させていただきます。
　現在、制度において、一定の外国子会社から受け取る配当額の九五％を非課税としていますが、それにもかかわらず、海外の利益は余り国内に還流されていないという状況があります。この状況についてどうするかということを大臣にお伺いをしたいと思います。
　実際、ＮＩＳＡ、私もやっておりますが、やはり、Ｓ＆Ｐ五〇〇の利率が余りに高過ぎて、私もそれに投資をしてしまうという考えもあるんですが、日本の企業が海外でもうけたところが返ってこないというこの状況について、是非大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○武村委員長　片山大臣、定刻の時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○片山国務大臣　はい。
　御指摘のとおり、日本企業の対外直接投資収益は、配当としての還流の割合は、ここのところ大体五割、昨年は五七％ぐらいでとどまっているんですが、長年コストカット型経済だったので、国内投資で得られる期待収益が海外に比べて低いと認識されているのではないか、だから現地子会社で収益が内部留保されているのではないかと一般に言われておりますが、その上で、海外で生じた利益の使途が、基本的には日本国内への還流も含めて各企業の判断なんですけれども、成長型経済にいずれ移行が実現されるということでは、必ずこれは返ってくるような方向に向かうことが重要だと思っておりますので、成長力強化に資する分野に戦略的に政策資源が振り向けられて、民間事業者の予見可能性が高まるように、期待を持って企業が投資できるように環境を整備したいということで、危機管理投資、成長投資を官民連携して推進できるように強い経済をつくるという総合政策を取っている、こういうことでございます。
○一谷委員　豊かな日本になるように私たちも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　質問を終わらせていただきます。皆さん、ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、外為法の改正案について伺っていきたいと思います。
　委員会の中でもお話が出ていますように、経済安全保障の重要性が高まる中で、今回の重要技術また企業の情報の流出を防ぐということは国家として当然必要であると思っていますが、今回の改正は単に外資を規制するというにとどまらないと思っていますので、どこまで規制をするのか、誰が責任を負っていくのか、また現場は本当に回っているのか、そして日本企業だけが不利になるようなことはないのかという四点についてお聞かせをいただければと思っています。
　もうお話が出ておりますが、牧野フライス製作所に関連してお聞きをします。
　この買収案件では、外為法に基づく中止勧告が出されました。工作機械というデュアルユース性の高い分野で、技術や情報の流出を防ぐ必要があるという判断は理解をいたします。しかし同時に、これは、市場関係者にとっては、外為法の審査が企業の価値やＭアンドＡや資本市場に直接影響する時代に入ってきたということを示す、重要な、今回、案件でなかったかなと思っています。
　そこで、まず、規制の判断の核心を聞かせていただきたいんですけれども、この牧野フライス事例で問題となったのは、工作機械という事業の内容なのか、また、買収によって経営権を取得し、機微な情報にアクセスできることであるのか、また、買収者であるファンドの属性や資金の出どころや背後の関係なのか。中止勧告を出した片山大臣から、今回のような対内直接投資審査において何を最も重視して判断をされているのか、整理をしてお答えいただければと思っています。
○片山国務大臣　御指摘の投資につきましては、四月二十二日付で中止勧告を行いましたが、本件投資は、外国投資家たるＭＢＫが牧野フライス製作所を完全子会社化することが企図されていたこと、牧野フライス製作所が世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されていること、こういった点を踏まえまして、国の安全の確保等に係る生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度、国の安全の確保等に係る技術又は情報が流出する可能性等を考慮して総合的に判断いたしましたものです。
　これ以上につきましての個別案件に係る議論の詳細は、これをつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府といたしましても、本件投資への中止勧告に当たっては、考慮した事項を対外的に可能な限り丁寧に説明してきたところでございます。
　加えて、本件投資に限らず、一般に投資審査制度の透明性と予見可能性を確保していくことは我々も重要であると考えておりまして、財務省といたしましては、運用に係るガイドラインなどを整備することや、投資審査制度に係る年次報告書を通じて執行状況等を公表すること、こういったことを通じて、引き続き、投資審査制度の透明性、予見可能性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　生産基盤、また技術基盤というお話をいただきました。
　もちろん、国家の安全保障上、詳細はつまびらかにできないということも理解をしますが、危ないからやめた、しかし理由はなかなか詳しく言えないという運用だけで続けば、外資だけでなくて、国内企業の資本政策そのものも萎縮をしかねないということで指摘をさせていただきましたが、今詳しく、また、これまでもコミュニケーションを取りながら説明してきたということもお聞きをしました。
　次の質問をしようと思ったんですけれども、それももう答弁に入っておりましたが、個別の情報を明かさずに、審査基準の透明性、また市場の予見可能性ということで、それも十分に今確保をしていただけるということでありましたので、是非、これからどれだけ外為法が発せられるか分かりませんけれども、これからの更なる透明性、また予見可能性の確保に努めていただきたいと思っています。
　その中で、日本版のＣＦＩＵＳの件について伺いたいと思います。
　今回の改正案では、対内直接投資や特定取得の審査において、財務大臣及び事業の所管大臣が必要と認めるときは関係行政機関の長に意見を求めなければならないとされています。片山大臣も会見で、日本版のＣＦＩＵＳ創設のため、関係省庁間の連携を義務づけ、外国投資家の事前届出事項を充実化すると説明をされておりました。
　しかし、関係機関が増えれば増えるほど、責任の所在というのが曖昧になる懸念がないかと思っています。日本版ＣＦＩＵＳにおいて最終的に責任を負うのは誰なのか。財務大臣なのか、事業の所管大臣なのか、それとも国家安全保障局なのか、今回この関係省庁の合議体でするのかということをお聞きをしたいと思っています。
　中止勧告やリスクの軽減措置の判断というのは、企業の価値や株主の利益や雇用やサプライチェーン、様々な関係者に重大な影響を与えます。そんな中で、責任主体が曖昧なままでは企業も市場も納得ができないと思いますので、最終判断者と説明責任の所在というのをお聞かせいただければと思います。
　あわせて、関係省庁が増えることで、過剰防衛、審査長期化が生じないかということも懸念をされていますので、審査の迅速性や専門性、責任の明確化というのをどう担保するのかも伺えればと思います。
○片山国務大臣　対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで、省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。その上で、外為法上の勧告や行政処分に当たる命令については、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持つ、責任を持って行う、こういうことになります。
　日本版ＣＦＩＵＳについては、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、事業所管官庁がメンバーとして参加するという形が想定されております。それぞれ、制度を所管する立場、財務省、安全保障政策の総合調整を行う立場、国家安全保障局、そして、実際にその事業を所管する立場、事業所管官庁に、ある程度立場がある、こういう理解でございますが、縦割りは排さなければいけないので、縦割りを排した闊達な議論が行われるようにしながらも、省庁横断的な視点や知見を生かした、効率的、効果的な審査を実現していきたいと考えております。
　財務省としては、こうした日本版ＣＦＩＵＳの特徴を生かしながら、国の安全等を損なうおそれにはきちんと対応しつつ、かつ、いたずらに審査期間が、一か月を基本とするとか延ばしても四か月までとかありますが、これは長引くことがないように、しっかりと共同議長として対応してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　関係者が増えることで、誰も反対しない案件だけ通るとか、少しでも懸念があれば止まるとか、そういった過剰防衛になりかねないように、是非とも、縦割りを排して、財務大臣が先頭に立ってやっていくと今お話がありましたので、お願いをしたいと思います。
　更に内容を伺いたいんですけれども、次に、潜脱防止、いわゆる脱法行為をどう防ぐかということについて伺いたいと思います。
　今回の改正案では、外国投資家以外の者が、契約等に基づき、非居住者等のために名義によらず対内直接投資を行う場合、その者を外国投資家とみなすという規定が盛り込まれています。これは、国内投資家を装いながら、実質的には海外投資家が日本企業を支配するような潜脱を防ぐために重要でありますが、問題は実務だと思っています。
　この国内投資家を装った実質的な海外投資家を政府はどのように見抜いていくかということです。名義上は国内投資家であっても、資金の出どころ、議決権行使の指示や、また、契約上の支配もあるでしょうし、背後にファンド等の、そういった構造もあります。そういった場合、最終受益者が海外にある場合、どこまでをこの審査対象とするのかということです。
　実質的支配者をどのように確認して、誰がその情報を把握していくのかということについて、具体的に伺えればと思います。
○片山国務大臣　これまでも、外国投資家から提出された事前届出の審査に当たっては、届出書の精査や質問状のやり取り等をかなりしっかりやって、これを通じて、外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社が誰かとか、出資等の資本関係とか、議決権行使の指図がどうなっているかなどを把握して、実態を踏まえた審査を実施するようにやってきたところではありますが、その上で、今回、外国政府等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家についても規制対象に加えて潜脱を防ぐ、このために、当局として外国政府等との支配関係等をより一層深く探知することが重要となってくると承知しております。
　このため、今申し上げましたような届出書の精査や質問状のやり取り等に加えて、財務局を始めとする地方支分局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析や、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳにおける関係機関との情報連携の強化などに取り組んでまいります。
　委員の方から御指摘をちょっといただいたと伺っておりますが、一般に、取引金融機関とか、あるいは当然あり得る関係者に任意で一般的な協力を求めて、非常にそれが過重になるとかそういったことは、確認義務とか情報提供義務を課すようなことは考えておりませんので、その辺は御安心いただければと思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　また先に言っていただきましたが、そこの点、まさに聞きたかったんですけれども、この論点には金融機関の役割も大きいと思っています。三メガバンクなどは、今回の法案に対して、大変に、一日も早く進めてほしいという表明を出したことも承知をしておりますが、やはり、お金の流れというのは、銀行や証券会社とか、投資信託会社、投資銀行、ファンド管理会社もその実質的支配に関する情報を持っていると思っていますので、今回の改正により、今、義務は生じないと言いましたが、どのような確認やまた情報提供というのが生じるかというのをもう一度お聞かせいただければと思っています。
　というのは、少し懸念があったのが、今までも、マネロン対策とか経済政策に対する協力だとか、外為法の今回の改正、いろいろなことが重なって、かなり金融機関の負担というのはこれまでも増えていると思っていますので、政府は、質問としては、どこまで責任を負わせるようなことがあるのか、また、できない背後関係についてどこまで金融機関に問うのかということを明確にしてほしいということだったので、もう一度お願いします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　みなし外国投資家についての情報収集に当たりましては、当局から金融機関を含む関係者に対しまして、あくまで任意で一般的な協力を求める可能性がございます。これは任意でございますので、責任ということではございません。今回の改正で、大臣から御指摘ありましたとおり、新たに金融機関に対する確認の義務や情報提供の義務を課すということは考えてございません。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　その中で、現場の実態について伺いたいと思います。
　先ほど来の質問の中で、あれだけの大きな審査をこれからもこなしていけるのかということの懸念の声が上がっておりました。既にもう件数は大きく増えておりまして、これからも増えることが予想される中で、コア業種に分類される上場企業も増加しますし、事前届出、先ほど大臣おっしゃっていただきましたが、その事前届出の件数も増加をすると思います。今回リスク軽減措置も入りますし、間接取得や事後的な報告徴求が重なれば、制度は更に大きな負担となってきます。
　そんな中で、ＭアンドＡをやった場合やＴＯＢやデューデリジェンスをする前から、いろいろな、弁護士や会計士やコンサルとか、多大な費用が発生していまして、当事者間で友好的に合意しても、最後に外為法審査で止まれば、企業、投資家、株主にとって大きな損失も生まれますので、これら実務負担をどう認識しているのかまず伺うとともに、今回の外為法改正によって、現場の審査体制というのは本当に回ると現状考えていらっしゃるのかということです。
　さらに、財務省のみならず経産省や国家安全保障局、これは防衛省なども関わるかもしれません、関係機関に十分な専門人材や情報の分析能力、また審査能力というのをどこまで求め、また高めていくのか。件数だけ増えて、審査の長期化についても、先ほど、一か月から四か月で、少しでも短くするという努力をしていくことは大臣からお話がありましたけれども、結果として、健全な投資まで審査の間止めてしまうこともありかねますので、それらについて、審査体制と現場支援についてお聞かせいただければと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　まず、当事者等の負担でございますけれども、委員御指摘のとおり、我が国への健全な投資を促進するためには、一般投資家の予見可能性や事務負担についても十分配慮する必要があると考えてございます。
　今般の制度見直しに当たりましても、関税・外国為替等審議会での議論等を通じまして、経済界、金融業界などからも幅広く御意見を聴取いたしまして、リスクに応じためり張りのある制度設計に努めてまいりました。具体的には、健全なＭアンドＡ等に悪影響が及ばないように、間接的な投資の規制について投資家のリスクに応じためり張りづけを行うことや、下位法令において外国投資家の負担軽減にも資する事前届出対象の合理化を図ることなどの施策を講じることとしてございます。
　それから、現場の審査体制と審査処理能力につきましては、効率的で効果的な審査に当たりましては、財務省や関係省庁における人員を含めた執行体制の強化が不可欠だと考えてございます。
　対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するために、これまでも人員の増加や専門性の向上など執行体制の強化を図ってきたところでございますけれども、今般の制度改正も踏まえまして、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳを創設して省庁横断的な審査体制を強化した上で、審査や事後のモニタリングに当たって必要な人員体制の強化を含め、引き続き実効性のある制度の運用を確保してまいりたいと考えてございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　最後に、今、めり張りという話がありましたけれども、政府は、外為法の改正によって日本市場が投資しにくい市場と見られるというリスクがないか、また、それをどう認識しているのかを伺いたいと思っています。
　特に、同盟国や友好国からの純投資や経営に関与しない投資まで萎縮となれば、結果として日本企業の資金調達や企業価値向上を妨げることになります。安全保障上のリスクが高い投資はもちろん厳格に見ますが、一方で、低リスクの健全な投資は迅速に通していく、このめり張りを制度上どう担保するのかを最後大臣に伺いたいのと同時に、あわせて、今回の法改正によりまして、政府は、日本企業の、海外のＭアンドＡ等も含め、経済的影響や投資の減少リスクがあるんじゃないか、ないしは、ＭアンドＡの市場への影響というのを定量的に試算をしているようなことがあれば是非お示しをいただきたいと思いますので、併せて最後、大臣にお願いします。
○片山国務大臣　先ほどから申し上げていますように、対内直接投資につきましては、一応目安まで設けて、骨太の方針にも含めて、一層促進していくということを挙げているわけでございまして、日本経済の健全な発展には重要な政策課題と考えております。
　外為法においても、対外取引自由が基本でございますので、これを基本とした上で、国の安全の確保の観点から必要最小限の規制を行う、こういうことでございまして、この線は今回の改正でも変わりません。
　実際の運用を見ましても、事前届出のうち、約八割は二週間以内に審査を終了しておりまして、八割ですね、国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査を終了できるように、めり張りある審査に努めてまいりたいと考えております。
　制度的にもですが、外国政府等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務づけるなどの措置は講じておりますが、これらの対象は類型的に特にリスクの高い外国投資家でありまして、このリスクの高い外国投資家に限定しているということ、また、今般の法改正と併せて政省令等を改正して、事前届出の対象となる行為や業種を見直し、合理化を図るなど、リスクの程度に応じてめり張りをつけて、バランスの取れた制度になっていると考えております。
　さらに、定量的な試算ということでございますが、今回新たに導入する制度もある中で、あらかじめ影響額等まではまだお示しできる状況ではないというか困難なんですけれども、制度の運用状況などについては、今後、年次報告書の中できちっとお示しをしてまいりたいと考えておりまして、その上で、今回、改正では、新たに規制を課す場合であっても類型的に特にリスクの高い投資家に限定、事前届出の対象となる行為や業種を見直し合理化を図るという対応を取っておりますので、健全な投資に対する影響は極めて限定的と配慮しておりますが、さらに、外国投資家の負担が過剰なものになっていないかを含め、本法案を成立させていただければ、執行状況をきちっとウォッチしてまいりたいと考えておりますし、我が国の同盟国であるアメリカの財務省との間でも、今般いろいろな話を長官としましたが、その中にもこれは入っておりまして、長官も会見で述べておられるように、ここも非常にお互い理解できる、日本が今からやろうとしていることも理解できる、このように受け止められているところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　今回の牧野フライスのような工作機械のみならず、半導体やＡＩや量子やサイバー、重要インフラ等、様々な技術というのは国家として守らなければなりませんし、今、アメリカとも、しっかりと連携も、また心合わせもできているということでありますので、一日も早くこの外為法が有効的に機能することを、皆さんで力を合わせていくことを約束をして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（雅）委員　国民民主党の近藤雅彦です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　これまでの議論で各委員からの御指摘と重なるところもあるかと存じますけれども、通告に従って改正案について質問をさせていただきます。
　早速質問に入ります。
　先ほど一谷委員からも御指摘ありましたけれども、今回の法改正は、対内直接投資審査制度について、二〇一九年の改正に盛り込まれた施行後五年の見直し規定を踏まえたものと承知をしております。この五年間でどのような課題や問題意識が明らかになったと認識しているか、また、その課題認識が今回の改正案にどのように反映されているか、その点についてお伺いいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　昨年、前回改正法の施行から五年経過したことを受けまして、関税・外国為替等審議会におきまして、対内直接投資審査の在り方について御議論いただいたところでございます。
　同審議会の答申におきましては、事前届出件数が大幅に増加していることを背景としまして、審査の実効性、効率性を向上させる必要があること、それから、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、こうした環境変化への対応が必要であること、制度改正と併せて審査体制の強化等、適正な執行の確保が必要であること等の課題を御指摘いただいたところでございます。
　これらの課題を踏まえまして、今回の改正法案におきましては、審査の実効性の観点からは、リスク軽減措置の明確化や間接的な投資の捕捉、それから、安全保障環境への対応の観点からは、外国政府等の支配、影響下にある国内投資家への規制や非指定業種への投資に関するリスクへの対応措置の新設、執行の強化の観点からは、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳを通じた省庁横断的な審査体制の創設に向けた措置といった内容を盛り込んでございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　まさしく今おっしゃったように、国際経済、社会経済構造、それから安全保障環境等々、刻々と変化して、それがまたスピードアップしているような状況かと存じますので、時宜にかなった対応かと思います。五年というスパンがどうかというのはありますけれども、丁寧に頻回に不断の見直しに努めていただければというふうに思っております。
　次に、今触れていただきましたような、近年の事前届出の状況の詳細についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　伊佐委員からも御指摘ありましたけれども、アメリカに比べてもかなり届出件数自体が多い、そして、事前届出件数、二〇一八年以降、約五倍に増加していると承知しております。この増加の背景について、どのように分析されていますでしょうか。とりわけ半導体関連を始めとする情報通信関連業種の案件、この届出が全体の過半を占めておりますが、なぜこれほどまで当該分野に案件が集中しているのか、その実態についてお聞かせいただきたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　事前届出件数につきましては、二〇一八年度の五百九十四件から二〇二四年度の二千九百三件まで、委員御指摘のとおり、約五倍増加しているところでございます。
　主な要因としましては、二〇一九年八月に、サイバーセキュリティーの確保の観点から、情報通信技術関連業種を広く指定業種に追加をしたこと、それから、二〇二〇年の外為法改正によりまして、株主の行為、特に役員の選任に係る同意が事前届出の対象となったことがあると考えられるところでございます。
　事前届出の対象となる業種や行為につきましては、関税・外国為替等審議会の答申において、情報通信技術関連業種の指定について、サイバーセキュリティー対策等の観点から真に必要性の認められるものに限定すること、それから、役員の選任の同意について、既に届出をした方の再任につきましては、特段の事情変更がない場合、届出を不要とすること、それから、合理化の一方で、重要な技術や情報を保有している本邦企業への投資が事前届出の対象となっているかを検証することといったことが答申の内容に盛り込まれております。
　今般の改正法の施行に合わせまして、下位法令において見直しを行っていく予定でございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございました。
　今おっしゃったような半導体関連企業の投資はたくさんあると思いますし、あと、いろいろ事前にお調べしてお聞きしている範囲では、単にソフトウェア開発等々を僅かでも業としてやっていらっしゃる企業についても、一切届出の対象になってしまったりというような課題もあったように伺っております。今後も、安全保障の観点を常に意識していただくこと、これは大事ですけれども、あわせて、効率的な審査を実施できるよう努力を重ねていただければと存じます。
　それでは、次に、審査の人員体制について改めて確認をさせていただきたいと思います。
　届出件数がこれだけ増えているにもかかわらず、対応部署の人員体制や専門人材の配置は現状で十分なのでしょうか。経済安全保障の観点から見れば、制度を厳格化するだけではなく、それを適切に運用する審査体制そのものの強化が不可欠であります。
　審査を担う部署について、これまでどの程度体制強化を行ってきたのか、そして、それを踏まえた上で、先ほどもありましたとおり、今後、人的な資源、専門人材等の拡充をどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　国の安全等の確保の観点から、投資審査の実効性を確保することが重要でございまして、外為法上は、対内直接投資審査制度を所管する財務省では、人員、機構を拡充すべく、令和二年に投資企画審査室を新設して以降、本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させてきてございます。また、専門性の向上に向けまして、本省、財務局の担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでございます。
　また、令和元年改正における行為時事前届出の導入や、二〇一九年以降の指定業種追加によりまして、事前届出件数が大幅に増加していることから、今般、事前届出の対象となる業種や行為について見直しを行う予定でございまして、こうした審査の効率化を図りつつ、リスクに応じためり張りのある制度の実現を目指してまいりたいと考えております。
　さらに、日本版ＣＦＩＵＳを創設しまして、国の安全等の観点から必要な場合に、財務大臣及び事業所管大臣から、国家安全保障局を始めとする関係行政機関の長への意見照会を義務づける手続規定を設けることで、効率的で効果的な形で省庁横断的な審査体制を実現したいと考えてございます。
　財務省としましては、審査体制の構築に当たって、必要な人員体制の強化等を含めまして、引き続き投資審査の実効性確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　人員体制につきましては、先般も、この財務金融委員会でも、関税法の審議のところで、少額輸入貨物の急増、税関等での業務も増えている、そんなようなお話もございました。国際的な投資やビジネス展開のスピードが上がっておりますので、今回の見直しにとどまらず、審査の人員体制等については、今後も継続的に注視し、適切な運用を心がけていただければと存じます。
　それでは、次に、国内に残すべき必要なビジネスの永続性の観点からお尋ねをさせていただきます。
　我が国で新しく成長産業を生み出していくためにも、スタートアップへの十分な資金供給が必要であります。国内からの投資だけでは不十分な場合もあるかと思います。その一方で、業績不振企業の再生資金の確保について、国内から十分な投資が得られない企業にとっては、場合によって、外国資本による出資が事業継続や再生の生命線となる場合もあるかもしれません。本制度がこうした企業の生き残りの選択肢を必要以上に狭めることのないよう、どのような配慮を講じているのか、その方策についてお聞かせいただきます。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　外為法における対内直接投資審査制度は、対外取引自由の原則の下で、対日直接投資の促進を図りつつ、国の安全等の確保の観点から必要最小限の規制を行うものでございます。国の安全等の観点から懸念のない場合につきましては、迅速かつ柔軟に審査を終了するよう努めてございまして、先ほど大臣から御紹介ありましたように、二〇二四年度実績では、全体の事前届出のうちの約八割が二週間以内に審査を完了してございます。
　また、今回の制度見直しに当たりましても、審査の効率化や実効性確保のための取組、それから類型的に特にリスクの高い投資家に限った対応といった、健全な投資の促進と国の安全等の確保の両立に十分配慮したものとなっていると考えてございます。
　引き続き、健全な投資を通じた資金調達を阻害することなく、日本経済の成長や重要な事業の継続等のために必要な投資の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございました。
　次の質問なんですが、国内の非上場企業に対する問題意識についてお尋ねをさせていただきます。
　安全保障上、重要な技術やノウハウを有する企業は、上場企業に限らず、非上場企業、特に中小企業やスタートアップの中にこそ、重要技術を保有する企業が存在する場合も少なくないと思われます。現行制度は、こうした非上場企業に係るリスクに対して十分な目くばせができるものとなっているのか、現状認識をお聞かせください。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、非上場会社においても、国の安全等の観点から重要な技術を保有している場合があるというふうに考えてございます。現行制度におきましても、改正法案においても、非上場会社の株式の取得については、閾値はなく、一株から対内直接投資等として規制の対象としてございます。
　また、執行面におきましても、財務局を始めとする地方支分部局において、重要な技術を保有している企業等に訪問をし、制度の周知を行うなど、制度の実効性確保にも努めてございまして、今後とも対応の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　今お話ありましたように、一株から所有した場合に届出がというところでしょうけれども、一方で、スタートアップ企業でも、僅か数年で時価総額数億円とか数兆円に成長し得る時代になってきております。そういった企業にこそ、改めてしっかりと目を光らせていただきたい、このようにお願い申し上げます。
　さて、次に、リスク軽減措置の内容や発動基準、この手続をどのように明確化し、恣意的運用への懸念をどのように払拭しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
　安全保障上のリスクは、指定業種に形式的に該当する場合に限って生じるものではなく、諸外国でも、事前届出義務のない投資に対して、事後的に介入できる制度を備えている例もございます。
　他方で、取引の自由や法的安定性を損ね、恣意的運用につながる危険も伴います。非指定業種への事後介入はどのような基準で発動されるのか、ルールを明確にすべきだと考えております。恣意的な運用の防止のためにどのような対策を講じているのか、その点、確認をさせてください。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　リスク軽減措置の要否の判断や、その内容を含む事前届出に係る審査、非指定業種への投資に係るリスクへの対応に当たりましては、投資先企業の営む事業の具体的な内容や外国投資家の属性を含めまして、個別の状況を踏まえた検討が必要になるところでございますので、画一的な基準等を設けることは困難であると考えてございます。
　その上で、委員御指摘のとおり、健全な投資を促進するためには、制度やその運営における透明性の向上を通じまして、投資家の予見可能性を確保することが重要と考えてございます。このため、リスク軽減措置や非指定業種への投資に関するリスクへの対応措置に関しましても、想定される類型や具体例をガイドライン等によってお示ししてまいりたいと考えてございます。