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○椎名毅君　結いの党の椎名毅です。
　私は、結いの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方自治法の改正法及び分権一括法について、賛成の立場から討論をいたします。
　結いの党は、民間と地域が主役の政党です。党の基本政策の一つが、補完性の原則に基づき、公的事務は、住民に最も身近な地域組織により担われ、それが難しいものについて、より広域の自治体が担うべきと考えられること、このボトムアップの思想で地方自治改革を進め、最終的に、いわゆる道州制を実現することです。
　今般の地方自治法改正案においては、都市内分権の拡充としての総合区の設置や、二重行政解消の道筋をつける指定都市都道府県調整会議の設置など、大都市制度の見直し、連携協約などの新たな広域連携制度の創設という内容であり、また、分権一括法も、権限移譲を進めるものであり、設計思想こそトップダウンですが、現行法よりも住民自治を一歩前進させることから、私たちの立場からも賛同することができます。
　しかし、地方自治法改正は、住民自治の強化につき、物足りないと感じています。
　本改正案は、都市内分権の観点から、指定都市の行政区について選択的に総合区を設置することができること、区長権限の強化を図ることとしていますが、区長には、予算の意見具申が認められるのみで、編成権まではありません。
　また、人事権については、区の事務所などの職員の任免権はあるものの、主要な職員の任免には、市長同意が必要です。
　従前から比べると前進していますが、総合区長がさらに強いリーダーシップを発揮し、区の特性を生かした独自の予算編成、事業の企画等を行うことで区民のニーズにかなった行政を行うという選択肢を認めるためには、住民代表としての性質、すなわち公選区長としての性格を持ち合わせることが必要です。そして、その場合、当然、公選議会による監視が必要です。
　この点、総務委員会内で否決された日本維新の会提出に係る修正案は、区長公選制を導入し、公選区長を選択した総合区については区常任委員会を必置とするなど、傾聴に値する案だったと考えています。
　総理は、委員会答弁において、公選区長について、一つの地方自治体の中に複数の公選職がいることは不適当ではないか、こういう議論があると指摘いたしますが、指定都市は既に基礎自治体としての規模をはるかに超えており、基礎自治体の内部に公選職が複数存在すると考えるのではなく、事実上広域自治体である都道府県と一般市町村とのアナロジーで考えるべきです。
　一部の指定都市代表が訴える特別自治市構想や大阪都構想は、まさに、このような大都市の規模感に対する問題意識から出たものであり、大都市がみずから制度選択を行う選択肢を求める意思の発現です。
　本改正案では、結局、区長公選などの住民自治強化のための都市内分権の選択肢拡充については、今後の課題として先送りされました。非常に残念です。
　私たちは、これら住民自治の強化のための残された課題につき、引き続き不断の取り組みをしていくことをお誓い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございます。
○議長（伊吹文明君）　両案を一括して採決をいたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣
 国務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 菅 義偉君
平成二十六年四月二十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成二十六年四月二十五日
 午前十時開議
　第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第二　地方公務員法及び地方独立行政法人法の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、インターネットその他の新たな情報伝達手段の発達に鑑み、紙媒体による出版のみを対象としている現行出版権制度を見直し、電子書籍に対応した出版権の整備を行うとともに、視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴い、著作権法による保護を受ける実演として同条約の締約国の国民が行う実演を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、電子書籍に係る出版権の設定を受けることのできる者の範囲、有効な海賊版対策の在り方、本法律案の円滑な運用に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十五 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制の導入等により退職管理の適正を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、地方自治体における人事評価制度の運用の在り方、小規模自治体に人事評価制度を導入することの妥当性、退職管理に係る規定が国家公務員法と異なる理由、自律的労使関係制度の検討に係る見解等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百五十三 
 反対 七十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 平成二十六年四月二十三日
 午前十時開議
　第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家
 族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する
 日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協
 定を改正する議定書の締結について承認を求
 めるの件（衆議院送付）
　第二　武器貿易条約の締結について承認を求め
 るの件（衆議院送付）
　第三　東日本大震災復興特別区域法の一部を改
 正する法律案（衆議院提出）
　第四　内閣府設置法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第五　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、お諮りいたします。
　風間直樹君から海外渡航のため来る二十七日から九日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　日程第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　武器貿易条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、米国との在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定改正議定書は、現行の協定を改正し、我が国が提供した資金等について、グアムに加えて北マリアナ諸島連邦における施設及び基盤を整備する移転事業にも使用できることとすること、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の使用に係る我が国の要請を米国は合理的なアクセスを認める意図を持って好意的に考慮すること等について定めるものであります。
　次に、武器貿易条約は、通常兵器の国際貿易を規制するための国際的基準を確立し、その不正な取引等を防止するため、通常兵器の輸出入等を規制するための措置等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、グアム移転と普天間飛行場移設等とのパッケージ切離しの意義、在沖縄海兵隊移転の抑止力に与える影響、移転経費における我が国負担額の妥当性、米側整備の訓練場の自衛隊による使用、武器貿易条約と防衛装備移転三原則との関係、武器輸出許可に当たっての国内の評価体制、主要武器貿易国の条約締結に向けた働きかけと条約発効後の我が国の貢献等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、グアム協定改正議定書に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、グアム協定改正議定書は多数をもって、武器貿易条約は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十一 
 反対 十六 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、武器貿易条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長蓮舫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、復興整備事業の実施の状況に鑑み、復興整備事業に係る土地収用法の規定による裁決申請書の添付書類の一部を省略することができることとし、及び緊急使用の期間を一年とするとともに、復興整備事業に小規模団地住宅施設整備事業を追加し、当該事業に係る施設については、都市計画法に規定する一団地の住宅施設とみなすこと等をするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院東日本大震災復興特別委員長秋葉賢也君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水岡俊一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○水岡俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、科学技術の振興を通じた新産業の創出等を促進することが重要であることに鑑み、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項等を内閣府の所掌事務に追加するとともに、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改組する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、イノベーションの創出に係る事務を内閣府の所掌事務に加える理由、戦略的イノベーション創造プログラム創設の意義と対象課題の選定基準、独立行政法人理化学研究所における研究成果の検証の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百十四 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　本法律案は、国際戦略港湾の国際競争力を強化するため、国際戦略港湾の港湾運営会社に対して政府の出資を可能とする措置等を講ずるものです。
　また、非常災害時における船舶の交通を確保するため、航路沿いの民有護岸等の改良に対する無利子貸付制度を創設しようとするものです。
　委員会におきましては、国際コンテナ戦略港湾政策の在り方と地方港に及ぼす影響、港湾運営会社に対する政府出資の意義、目的、港湾における防災・減災対策等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告いたします。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十五分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成二十六年四月二十二日
 午後一時開議
　第一　平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第二　平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第三　平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第四　平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第五　平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第六　平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第七　平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第八　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第九　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第十　平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　第十一　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件
　第十二　千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件
　第十三　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件
　第十四　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件
　第十五　視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件
　第十六　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十七　難病の患者に対する医療等に関する法律案（内閣提出）
　第十八　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第二　平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第三　平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第四　平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第五　平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第七　平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第八　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第九　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第十　平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　日程第十一　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十三　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十四　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十五　視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十六　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十七　難病の患者に対する医療等に関する法律案（内閣提出）
　日程第十八　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、松本剛明君外三名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第二　平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第三　平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第四　平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第五　平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第七　平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第八　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第九　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第十　平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一から日程第十に掲げました平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外八件及び平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の十件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長松浪健太君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松浪健太君登壇〕
○松浪健太君　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外九件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　第一に、予備費等の各件について申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に必要な経費等九件で、その使用総額は四千九百九億円余であります。
　次に、平成二十三年度一般会計予備費は、災害救助費等負担金の不足を補うために必要な経費等九件で、その使用総額は七百四十八億円余であります。
　次に、平成二十三年度特別会計予備費は、社会資本整備事業特別会計における大雪に伴う道路事業に必要な経費の一件で、その使用額は十六億円であります。
　次に、平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額は、地震再保険特別会計における再保険金に必要な経費の増額等二特別会計の十二件で、その経費増額の総額は四千九百三十八億円余であります。
　次に、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費は、保育所緊急整備事業等に必要な経費等百八件で、その使用総額は九千九十九億円余であります。
　次に、平成二十四年度一般会計予備費（その１）は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等十六件で、その使用総額は千百三十一億円余であります。
　次に、平成二十四年度特別会計予備費（その１）は、東日本大震災復興特別会計における震災により被害を受けた中小企業者の施設等に係る中小企業等グループ施設等復旧整備事業に必要な経費等十件で、その使用総額は三千三百九十六億円余であります。
　次に、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額（その１）は、社会資本整備事業特別会計における防災・減災対策に係る河川事業に必要な経費の増額等二特別会計の二十件で、その経費増額の総額は千五十九億円余であります。
　また、（その２）は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額の一件で、その額は百四十五億円余であります。
　第二に、国庫債務負担行為について申し上げます。
　国庫債務負担行為は、財政法の規定に基づき、災害復旧その他緊急の必要がある場合にあらかじめ予算において国会の議決を経た金額の範囲内で債務を負担する行為をなすものであり、事後国会に報告することとされているものであります。
　平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為（その１）は、航空機購入、大型巡視船代船建造等の三件に係る債務負担行為で、その総額は三百四十三億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る四月四日麻生財務大臣から説明を聴取した後、四月十七日に質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費、平成二十三年度一般会計予備費、平成二十三年度特別会計予備費、平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額、平成二十四年度特別会計予備費（その１）、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額（その１）及び（その２）の七件は全会一致をもって、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費、平成二十四年度一般会計予備費（その１）の二件は賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決しました。また、国庫債務負担行為は賛成多数をもって異議がないものと議決をいたしました。
　ただ、平成二十三年、平成二十四年の予備費についての審査は終了しましたものの、当委員会では、いまだ平成二十一年度の決算の審査も終了しておりません。
　ただいま、各党の理事の皆様の御協力を得まして、抜本的な決算委員会の改革策を議論しております。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第一から第四、日程第七及び第九の六件を一括して採決をいたします。
　六件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、六件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第五につき採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六につき採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決しました。
　次に、日程第八につき採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第十につき採決をいたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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　日程第十一　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十三　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十四　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十五　視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第十一、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件、日程第十二、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件、日程第十三、南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件、日程第十四、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件、日程第十五、視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
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　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及びを結果を御報告申し上げます。
　まず、意匠国際登録ジュネーブ改正協定は、平成十一年七月にジュネーブで開催された国際会議において採択されたもので、複数の国に対する意匠の保護のための出願を出願人が一括して行うことを可能とするため、意匠の国際出願及び国際登録に関する手続等について定めるものであります。
　次に、意匠国際分類ロカルノ協定は、昭和四十三年十月にスイスのロカルノで開催された国際会議において採択されたもので、締約国が採用する意匠の国際分類、その修正及び追加の手続等について定めるものであります。
　次に、南インド洋漁業協定は、平成十八年七月にローマで開催された国際会議において採択されたもので、南インド洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、締約国会議で定める保存管理措置をとること等について定めるものであります。
　次に、船舶バラスト水規制管理条約は、平成十六年二月にロンドンで開催された国際会議において採択されたもので、船舶の安定性を確保するため船舶に取り入れられたバラスト水及び沈殿物の規制及び管理により、有害な水生生物及び病原体の移動から生ずる環境等に対する危険を防止すること等について定めるものであります。
　最後に、視聴覚的実演北京条約は、平成二十四年六月に北京で開催された国際会議において採択されたもので、視聴覚的実演に関し、人格権並びに複製権及び譲渡権等の財産的権利を実演家に付与するとともに、これらの権利の行使に関する法的な保護及び救済等について定めるものであります。
　以上五件は、去る四月九日外務委員会に付託され、十一日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日及び十八日質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、五件を一括して採決をいたします。
　五件を委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、五件とも委員長報告のとおり承認することに決しました。
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　日程第十六　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第十六に移ります。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長伊藤信太郎君。
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　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔伊藤信太郎君登壇〕
○伊藤信太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における鳥獣の生息の状況及び狩猟の実態に鑑み、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化の一層の推進を図るため、集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣の捕獲等をする事業の創設、鳥獣の捕獲等をする事業の認定制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託され、同日石原環境大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、同月十一日から質疑に入り、十五日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、十八日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　日程第十七　難病の患者に対する医療等に関する法律案（内閣提出）
　日程第十八　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第十七、難病の患者に対する医療等に関する法律案、日程第十八、児童福祉法の一部を改正する法律案、右二案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
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　難病の患者に対する医療等に関する法律案及び同報告書
　児童福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、難病の患者に対する医療等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、難病の患者に対する医療その他難病に関する施策に関し、基本方針の策定、難病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立、難病の医療に関する調査及び研究の推進、療養生活環境整備事業の実施等の措置を講じようとするものであります。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、小児慢性特定疾病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施、調査及び研究の推進等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十五日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、十八日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び結いの党の六会派より、両案に対し、検討規定について、検討の目途を施行後五年から施行後五年以内に改める修正案が、また、日本共産党より、両案に対し、特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の額について、食事療養等に要する費用を区分して算定する規定を削除すること等を内容とする修正案が提出され、各修正案について趣旨説明を聴取した後、日本共産党提出の両修正案について内閣の意見を聴取しました。
　次いで、両案及び各修正案について討論、採決を行った結果、まず、難病の患者に対する医療等に関する法律案について、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、六会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、六会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　それでは、両案を一括して採決をいたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、両案とも委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
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　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、松本剛明君外三名提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに第百八十三回国会、松本剛明君外三名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。まず、国務大臣稲田朋美君。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　独立行政法人制度については、その本来の趣旨にのっとり、主務大臣から指示される明確な目標のもと、独立行政法人が、自主性及び自律性を発揮した業務運営と適切な組織規律により、その期待される政策実施機能を最大限に発揮できるようにするとともに、肥大化防止・スリム化も図るため、法人の分類や目標、評価のあり方等にも踏み込んだ抜本的な改革を行うことが急務であります。
　このような観点から、法人の事務及び事業の特性に応じた法人の分類を設け、各分類に即した目標管理の仕組みを導入するとともに、監事の機能強化と主務大臣による事後的な是正措置を導入することなどにより業務運営の改善を図る仕組みを設ける等の所要の措置を講ずるため、本法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人を事務及び事業の特性に照らし三つに分類し、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を推進することを目的とする法人を中期目標管理法人として、我が国の科学技術水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする法人を国立研究開発法人として、また、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当な関与のもとに事務及び事業を正確かつ確実に執行することを目的とする法人を行政執行法人として、それぞれ個別法で定めることとしております。
　第二に、独立行政法人の業務運営は各分類に応じ、中期目標管理法人は三年から五年の中期的な目標管理によるものとし、国立研究開発法人は五年から七年の中長期的な目標管理により、研究開発に関する審議会が業績評価等に関与するものとし、行政執行法人は単年度の目標管理によることとしております。
　第三に、政策実施機関としての独立行政法人の役割が的確に果たされるよう、主務大臣による実効性、一貫性のある目標設定及び評価の仕組みとするため、これまで各府省に設けられていた評価委員会にかわり、主務大臣が法人の業績評価を行うこととしております。
　また、総務大臣が目標設定及び業績評価に関する指針を策定することとし、このうち、研究開発の事務及び事業に関する指針案は総合科学技術・イノベーション会議が作成することとしております。この総務大臣が策定する指針に基づき、主務大臣は目標設定及び業績評価を行うこととしております。
　第四に、総務省に第三者機関として独立行政法人評価制度委員会を設置し、中期目標の設定、中期目標期間の業績評価、中期目標期間の終了時の見直し内容について主務大臣に意見を述べることとしております。
　第五に、独立行政法人の監事及び会計監査人は、法人の業務及び財産の調査を行うことができることを明確化し、その職務権限を強化するとともに、役員に損害賠償責任を導入するなど、役員の義務及び責任を明らかにすることとしております。
　第六に、独立行政法人に対する主務大臣の関与のあり方を見直し、中期目標管理法人及び国立研究開発法人については業績評価の結果に基づく法人の業務運営の改善命令及び違法行為等の是正命令を、行政執行法人については特に必要があると認めるときにその業務に関し監督上必要な命令をすることができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　次に、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴い、個別法に各独立行政法人を中期目標管理法人、国立研究開発法人または行政執行法人のいずれかとする規定を追加する等、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（伊吹文明君）　次に、議員立法について、提出者松本剛明君。
 〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　民主党の松本剛明です。
　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ、みんなの党提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、本法案提出の意義について申し上げます。
　本法案は、平成二十四年一月二十日の閣議決定、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針を受けて同年の通常国会に提出された法案と、基本的に同じです。当該閣議決定は現政権において一旦凍結されましたが、今回、制度の見直しについて、政府から改めて提案されたものと理解しております。
　政府案は、その意味では、民主党政権の政策を継承したもので、昨年提出した本法案から多くの点を踏襲しています。
　しかし、私たちが政権にあって役所ともかんかんがくがくの議論をし、信頼される法人制度とするために法案に盛り込んだ、役員の処遇に関する規定など何点か、民主党政権案、すなわち本法案から落ちております。そこには、行政改革に対する根本的な姿勢の違いがうかがえます。
　また、当該閣議決定では、組織も改革して、各法人の具体的な見直し、統廃合、民間移管を進め、見直し後には法人を三十八減らして六十四法人にまで整理することも定めております。
　現政権においては、十三法人を削減する方針のようですが、本気で行政改革に取り組んでおられるのでしょうか。
　行政改革は、税金を初め、限りある行政資源をもって、意義のある政策を効果的、効率的に実行する行政を実現しようとするものです。役所をたたき、対立することは私たちの本意ではありませんが、やすきに流れてはなりません。しんどくても高みを目指そうと役所を説得し、主権者である国民の信頼を得、誇りを持って仕事ができるようにすることであります。
　行政改革は、アスリートのトレーニングと同じで、一日やらなければ三日のロス、みずからに妥協していっときは楽になっても、いい結果は得られません。行政改革も、少しでも後退すれば、取り戻すのに何倍もの労力が要り、厳しさが足らないと、国民の不信という大きなツケを払うことになります。
　行政改革の姿勢が問われる法案審議の機会に、政府・与党の行政改革への強い意思を欠いた姿勢を正すべく、このたび、本法案を提出したものであります。
　本法案は、独立行政法人について、公共上の見地から確実に実施される必要がある事務事業であって国がみずから行う必要のないものが、その特性に応じた国の適切な関与のもとに的確に行われ、その施策を遂行する機能を最大限に発揮できるように、所要の措置を講ずるものであります。
　内容を申し上げれば、政府案にない主な点は、役員の任命に当たり原則として候補者を公募すること、役員の定年を設けること、役員に対する報酬の額に上限を定めることなどであり、その他の主な点は、現行の独立行政法人にかわり、行政法人を設立し、中期目標行政法人、行政執行法人の類型を設けること、法律の名称を行政法人通則法に改めること、実効的で一貫性のある目標設定、評価となるように、これまでの評価委員会にかわって、主務大臣が行政法人の業務実績の評価を行うこと、第三者機関として行政法人評価制度委員会を総務省に設置すること、監事及び会計監査人の職務権限を強化すること、主務大臣の関与のあり方を見直して実効的なものとすること、交付金が貴重な財源で賄われるものであることに留意し、適切で効率的な使用に努める義務があること、中期目標行政法人の役職員の離職後の就職について、密接関係法人等に対するあっせんを原則禁止するなど、再就職規制を導入することなどであります。
　何とぞ、十分に御審議いただくとともに、国民に理解される改革を実現するために、本法案に御賛同あらんことをお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。
　ありがとうございました。
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　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、松本剛明君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの内閣提出法案及び議員提出法案の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、階猛君。
 〔階猛君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　階議員からお尋ねがありました。
　まず、法人の長の任命に関するお尋ねがありました。
　法人の長には、主務大臣から与えられた目標を最も効果的、効率的に遂行し得る最適な人材を登用することが必要です。これにはさまざまな方法が考えられ、最適な人材の獲得のためにいずれの方法をとるかは、任命権者の責任で選択されるべきであると考えます。
　御指摘の公募は、一般に、手続の透明性等の長所がある一方、現行の運用実態を見ると、一割超が公募応募者に適任者不在のため再公募等となるなど、課題も見受けられるところです。
　これらに鑑み、本法案では、主務大臣が法人の長及び監事を任命する際には、公募その他の適任者の任命に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしております。
　なお、公務員ＯＢを対象とした現行の閣議決定に基づく公募は引き続き行うこととしており、国民の疑念を招く天下りは根絶してまいります。
　独法役員の定年及び報酬上限に関するお尋ねがありました。
　独法の役員の人事管理においては、国家公務員よりも弾力的な運用を通じて、適材適所の人材登用を確保していくことが重要と考えます。
　法人の役員の定年や報酬の水準についても、主務大臣や法人の長が、個々の法人の特性等を踏まえ、国民への説明責任を果たしつつ、責任を持って判断すべき事項と考えます。
　このため、今回の法改正では、定年や役員報酬について法律で制約を課すことはせず、定年に関しては、閣議決定に基づき、六十五歳を原則としつつ、弾力的に、例外も認める運用を行うことといたします。
　役員報酬に関しては、昨年末の独法改革の基本方針に基づき、各法人及び主務大臣において、報酬水準の妥当性について、理由の公表等により、国民に説明責任を果たしていくこととしております。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　階猛議員の御質問にお答えいたします。
　まず、衆議院復興特別委員会の決議への対応についてお尋ねがございました。
　用地取得に関しては、これまでも、不明裁決の活用など収用裁決の迅速化につきまして、被災三県の収用委員会等に働きかけてきたところであります。
　復興特区法改正案が成立した際には、御指摘の特別委員会の決議を踏まえ、収用裁決申請において任意交渉を必ずしも必須の前提とはしないことを周知するなど、用地取得加速化のための柔軟な運用について、さらに関係機関に徹底してまいります。
　次に、緊急使用における工事中止のリスクや、権利調査の事務負担の軽減についてお尋ねがございました。
　改正案では、緊急使用の期間を六カ月から一年に延長することとされており、使用期間が延長されれば、より積極的な制度の活用が図られると考えております。
　国交省としましても、これまで、収用裁決手続の迅速化を図ってきたところでありますが、法案成立の際には、特別委員会決議も踏まえながら、手続全体を一年以内に終えることができるよう努めてまいります。
　また、土地調書の作成につきましては、被災自治体の事務負担を軽減するため、権利者調査の合理的な方法や収用委員会の対応について、参考として示すこととしております。
　次に、ＵＲの震災復興支援に対する国の管理監督についてお尋ねがございました。
　ＵＲは、東日本大震災の被災地域の早期復興に向け、二十の被災自治体からの要請を受けて、復興まちづくりを支援しております。
　国交省としては、四半期に一回程度、本省から現地に出向き、個別の事業地区ごとに、県、市町村、ＵＲに対し、技術的助言等を行うとともに、事業の進捗管理を行っているところです。
　今後とも、ＵＲが受託した復興まちづくりが円滑かつ適切に進むよう、国土交通省としても努力してまいります。
　次に、ＵＲが行うこととされているサブリースについてお尋ねがございました。
　御指摘の分社化案では、資産の移転に伴い評価損が発生することが懸念されたところです。
　一方、サブリースによれば、ＵＲが資産を保有したまま民間のノウハウを活用することが可能です。
　このため、今般のＵＲ改革では、東京都心部の高額賃貸住宅について、サブリースを導入することとしたところであります。
　その経営改善効果としては、ＵＲの試算によれば、今後二十年間で約二百億円程度収益が高まると見込まれているところであります。
　以上です。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　階猛議員から、三問ほど質問を頂戴いたしました。
　ＧＰＩＦの運用方法についてのお尋ねがございましたが、年金積立金は、年金給付のために強制的に徴収された保険料を原資としており、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に運用されるものとされ、運用に特化した法人である年金積立金管理運用独立行政法人、略称ＧＰＩＦに寄託して行っております。
　有識者会議等では、デフレ脱却を図り、適度なインフレ環境に移行しつつある我が国経済環境での運用が提示されており、年金積立金の運用においても、この認識を踏まえることが重要だと考えております。
　続きまして、ＧＰＩＦの運用目標の設定についてのお尋ねがありました。
　年金積立金の運用は、年金財政の安定化という目的に適合するように行われます。年金給付額は賃金上昇率に連動していることから、運用目標は、従前どおり、名目賃金上昇率プラスアルファで設定いたしております。
　次に、ＧＰＩＦによる株式購入と財務大臣の発言についてのお尋ねがございました。
　年金積立金は、株式を含めた分散投資が行われ、その管理運用は、厚生年金保険法等に基づき、専ら被保険者の利益のために行うものとされており、被保険者の利益以外の他事考慮をすることは法律で禁止されております。
　また、年金積立金管理運用独立行政法人法において、年金積立金の管理運用は、市場その他の民間活動に与える影響に留意することとされており、株式運用についてもこれを踏まえる必要があります。
　なお、財務大臣の発言も、年金積立金への他事考慮などを意図されたものでないと理解をいたしております。
　以上でございます。
 〔後藤祐一君登壇〕