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○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　医師の臨床研修制度につきましては、医師が将来専門とする分野にかかわらず、医師としての人格を育成し、基本的な診療能力を身につけることを基本理念として平成十六年度に必修化したところでございます。これにより、研修医の基本的な診療能力が向上し、研修医の身分や処遇も改善されたと認識しております。
　一方で、大学病院以外の病院で臨床研修を受ける研修医が増加したことにより、大学から地域の医療機関への医療機能供給が低下したり、研修医が都市部に集中する傾向が強まったものと認識しております。
　こうしたことから、厚労省においては、平成二十二年度から人口分布や地理条件等を考慮した都道府県ごとの研修医の募集定員上限を設定し、地域偏在の是正に取り組みますとともに、各都道府県においては、割り当てられた研修医の募集定員を各病院に配分するに当たり、大学や医療関係者から構成されます地域医療対策協議会の意見を踏まえ、地域医療の確保に配慮した定員配分を行うこととしております。
　臨床研修制度の廃止につきましては、医師が基本的な診療能力を身につけるという臨床研修の目的、内容や、大学病院以外の病院への影響等も踏まえ、慎重な検討が必要だと考えております。引き続き、医師の基本的な診療能力の向上や地域医療の確保に資する必要な取組を進めてまいりたいと思っています。
○阿部（弘）委員　そんなことは聞いておらぬから、次からあなたを指名しませんから。あなた、見てくださいよ、そんなこと聞いていないんだよ。全国の国立医学部の病院が、八割が赤字。患者さんを診る人がいないんですよ。その元凶の一つが新医師研修制度じゃないですか。あなた、俺の質問時間なんて少ないんだよ。今日は、ありがとうございました、いっぱい増やしてもらってね。そんなの、あんた、自分の自説を、どうでもいいことばっかり言うんだったら、あんたなんか呼ばないよ、次から。
　ありがとうございました。終わります。
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　次に、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、伊藤忠彦君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。津村啓介君。
○津村委員　ただいま議題となりました愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するため、必要な特別措置を講ずることが必要であると考え、本案を起草する次第であります。
　次に、本起草案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に対し、これらの大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができることとしております。
　第二に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便葉書等について、同組織委員会が調達するこれらの大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
　第三に、電波法の特例として、同組織委員会については、無線局の免許、登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定について、適用除外とすることとしております。
　最後に、本案は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○斎藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。大石あきこ君。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　本件、愛知・名古屋アジア・パラ競技大会特措法及び決議に反対いたします。
　この大会は来年の九月から十月に開催予定だということで、その大会経費が、当初見込みが一千二百億円だったのが三千七百億円と言われ、三倍超に膨張しているということで、これに国費をぶっ込む、そういう特措法ですね。
　これは問題がありまして、誘致時に、運営費は国は負担しないとした閣議了解を事後的に特措法で覆すものであり、今後の大型イベントに対してあしき先例となります。ならぬと決議などでもおっしゃっているんですけれども、なりますね。
　四百億円をぶっ込むとされているんですけれども、この国費支援というのが、ここも教育がありますけれども、生活、福祉、医療など優先度が高い分野をおいて大会赤字補填に回される、こういうことがこの国で国策として続いていますので、やはりこれは反対しなければならないですね。
　つぎ込んでも解決しませんね。予算が、経費が高騰し過ぎて、選手村をやめて節約すると聞きましたが、これは必要なものでしょう、選手にとって。バリアフリーは大丈夫なんだ、クルーザーとかホテルで、まあ詳細は決まっていないけれども大丈夫なんやと言われても、それは無理ですし、何よりこれは大きな犠牲者が二つ生まれます。
　一つは、県民ですね、愛知県民。これは、法案の説明者によりますと、県民、愛知県の、財政調整基金八百億円全部取り崩すんだと。千五百億円ぐらいあるんですけれども、そのうちの使えない分を除いた全額ですね、八百億円を取り崩してまだ足りないんだという説明でした。なぜこれで開催しようと思うんでしょうか。愛知県議会でそれは通ったんですかねと言ったら、説明者によると、まだだということなので、愛知県民の議論すら待たずに国会ではしごを外すということがあっていいんでしょうか。
　そして、犠牲者がもう一ついると言いました。これは建設の未払い業者ですね。このアジパラでの運営関連の受注を、ＧＬイベンツという今悪名高い業者が何と六百三十億円で受注しているんですよね。
　このＧＬイベンツがなぜ悪名高いかというと、大阪万博。大阪万博で未払いを起こして係争中なのであります。このＧＬイベンツは、大阪万博で六つのパビリオンを手がけたんですけれども、そのうちの四つで少なくとも未払いということで係争中なんですよ。マルタ館、セルビア、ドイツ、ルーマニアですね。
　セルビア館の方は、先月離婚して、八月の、これは建設業者さん、未払いで、物すごい額の、一億円以上の額の未払いになっていて、離婚して、八か月のお子さんと別れないといけないんだというような、そういった、国内の建設業者が未払いで倒産したり家族と離散したりという悲惨なことを招いている業者に六百三十億円、国費でぶっ込むのが四百億円、愛知県民の財政調整基金取崩しが八百億円と、これはちょっと間尺が合わなさ過ぎるでしょうという状況の中で、これは、れいわ以外が賛成ということで本当にいいんでしょうか。
　れいわ新選組は反対します。
　終わります。
○斎藤委員長　これにて発言は終わりました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。松本文部科学大臣。
○松本（洋）国務大臣　本法律案の御提案に当たりまして、委員各位の払われた御努力に深く敬意を表します。
　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案については、政府としては特に異議はございません。
○斎藤委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斎藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　この際、深澤陽一君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。安藤じゅん子君。
○安藤（じ）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する件（案）
 二〇二六年に行われる愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会は、国際親善、スポーツ振興等に大きな意義を有するものとして、政府は、大会運営に当たる公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）に協力する一方で、財政健全化が緊要な課題であることに鑑み、簡素を旨とし、国によるいかなる負担も助成も行わないことを二〇一八年に閣議了解している。
 愛知県及び名古屋市においては、大会の成功に向けて最大限の経費の削減等を図りつつ適切に準備が進められているものと認められるが、開催まで一年を切ったいま、最近における建設資材や人件費の高騰など、開催都市に決定した当時には想定することが困難な社会経済情勢の急激な変化に的確に対応する必要が生じてきている。
 このような状況を踏まえ、閣議了解の重さを十分認識しつつも、二〇一八年の閣議了解当時には想定することが困難なほどの社会経済情勢の急激な変化等を背景とした極めて特別な事情があることから、今回の措置は前例としないことを前提に、大会の円滑かつ安全な実施に万全を期すために「愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案」を起草する運びとなった。
 政府は、同法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　今後、同種の国際大会に対し、国が補助する際には、現下の厳しい財政事情を踏まえて、その必要性等について十分検討を行い、真に必要なものに限って行うこと。
　二　国の補助の実施に当たっては、組織委員会から業務を受託した業者が更に当該業務を他の業者に委託する場合など数次委託が行われ、又は見込まれる場合において当事者間における紛争の適切な予防・解決を確保するための措置を講ずるとともに、国民への情報公開・説明を行うことを、組織委員会に対して求めること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○斎藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斎藤委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本文部科学大臣。
○松本（洋）国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○斎藤委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
令和七年十一月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　斎藤　洋明君
 理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君
 理事　深澤　陽一君　理事　荒井 優君
 理事　安藤じゅん子君　理事　津村　啓介君
 理事　高橋　英明君　理事　西岡　義高君
 あべ　俊子君 石田　真敏君
 遠藤　利明君 小渕　優子君
 柴山　昌彦君 武部 新君
 渡海紀三朗君 丹羽　秀樹君
 福田かおる君 船田 元君
 松野　博一君 宮内　秀樹君
 山本　大地君 青山　大人君
 五十嵐えり君 岡田　華子君
 菊田真紀子君 坂本祐之輔君
 佐々木ナオミ君 下野　幸助君
 高橋 永君 竹内　千春君
 牧 義夫君 吉田はるみ君
 阿部 司君 徳安　淳子君
 石井　智恵君 浮島　智子君
 山崎　正恭君 大石あきこ君
 阿部　弘樹君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 合田　哲雄君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 辻 英之君 岡田　華子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡田　華子君 辻 英之君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　おはようございます。自由民主党の柴山昌彦です。
　まずは、斎藤委員長、松本文部科学大臣を始めとする新政務三役の皆様、御就任、誠におめでとうございます。それぞれのお立場で重責を果たしていただくようにお願いを申し上げまして、早速質問に入ります。
　高市新総理の自民党総裁選の公約でもあり、総理就任後も国会において何度も答弁されているのが人材力の強化であり、人への投資こそが成長戦略の扇の要であると考えております。
　私が会長を務めます自由民主党教育立国調査会では、人材力を強化するという観点から、文系中心構造の大転換と題した緊急提言を先日取りまとめさせていただき、今日午後、これから木原官房長官への申入れを行います。
　提言書は本日委員の皆様方の机上に配付をさせていただいておりますけれども、その大方針として、この資料の二ページ目の二の二行目以降にございますとおり、社会構造の変化に柔軟に対応していくことも含め、高校、大学、大学院の一体的な改革により、文系中心構造から脱却し、文系、理系の分断構造を乗り越えつつ、大学における学修の質、量の向上等を通じた人材育成システム改革を早急に推進すべきとした上で、具体的な施策を盛り込ませていただきました。
　理科が好きな子供は多いです。また、社会も今、理系人材を求めています。しかしながら、高校から大学に行くに従って文系に人材が流れていく。学年が進むにつれて勉強が難しくなるという事情はありますけれども、これは、保護者の意識や入学者の定員も含めた根本的な原因があるのではないかという問題意識がございます。
　そこで、二〇四〇年以降を見据えて、我が国の人材育成についての課題認識、及び具体的にどのように今後人材育成システムそのものを改革をしていくのか、松本大臣のお考えを伺います。
○松本（洋）国務大臣　党の緊急提言でも触れられておりますけれども、デジタル化、生成ＡＩの飛躍的進化、また少子高齢化の加速化の中で、デジタル分野を始めとする理系の専門人材や地域の社会や経済を支えるエッセンシャルワーカーが大幅に不足をするということが見込まれているところであります。
　一方で、我が国の教育は、高校普通科で早期に文系、理系を選択し、文系の生徒が理数科目から離れてしまう状況にあること、国際的に見ても理工系の大学入学者割合が少ないこと、大学の入学定員が都市部の大学に集中しており、それらの大学では理系の比率が比較的低いことといった構造的な課題によりまして、人材需要を満たすことが難しくなってきているところであります。
　この構造を転換するためには、文理分断を乗り越えて、専攻にかかわらず理数的素養を身につけられる教育への質的改善、成長分野転換基金を活用した大学、高等専門学校における理工、デジタル系分野の人材育成の強化、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を地域で協議、実行する仕組みの推進などにより、高校教育から大学教育までの構造改革に一気通貫で取り組むことが必要と考えております。
　先日の日本成長戦略本部におきまして、未来成長分野に挑戦する人材育成のための大学改革、高専等の職業教育充実に関して、総理から取りまとめ担当大臣に指名をされたところでもあります。
　実際に、ＰＩＳＡの結果なんかを見ましても、大変日本は義務教育修了段階では比較的高い理数リテラシーを持つ子供の割合が多いけれども、それが高等教育段階に入っていくと文系の方にシフトをしてしまっているというような結果も出ているところでもありまして、こうした実態というものもしっかりと認識をした上で、私の下に、議論、検討のためのタスクフォースを先日設置をさせていただきました。さきに述べた課題意識を持って、人材育成システム改革にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○柴山委員　ありがとうございます。
　今回の提言は、自民党のみならず、与野党の皆様にも共感をしていただける内容が多数盛り込まれていると考えております。是非、先生方に御一読をいただきまして、協力していただける部分については一緒に取り組んでいただけることを心から期待しております。
　続きまして、いわゆる高校教育の無償化についてでございます。
　石破前政権時の本年二月二十五日に、自民党、公明党、日本維新の会の三党による合意を踏まえて、その後も真摯な議論を行った結果、去る十月二十九日に三党の実務担当者間で、令和八年度から実施することで合意を得ることができました。途中、高市政権となり、与野党の枠組みも大きく変わった中で合意をできたということの意義は大きく、公明党、日本維新の会の皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。
　しかしながら、これまでも国会で議論になったように、これが、公立校から私立校への生徒の流出や、浮いたお金で塾へ行く子と行かない子、あるいは地域間の格差につながるのでないかという懸念がございます。
　そこで、この三党合意を取りまとめるべく、党の立場でこれまで汗をかいてくださった松本大臣に、こうした懸念への対応と、また今後の質も含めた高校改革のビジョンを分かりやすくお示しいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　いわゆる高校無償化につきましては、経済的負担の軽減はもとより、生徒が高校で学ぶ多様で質の高い教育機会の確保とともに、選択肢の充実を目指すものでありますが、議員の御指摘のような点も懸念がされているところであります。
　三党の合意におきましては、安定財源を確保しつつ、公立高校等への支援の拡充や、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充を行うとともに、国として、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に提示をし、各都道府県が地域の実情等を踏まえて計画を策定、その計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みを構築することとされているところであります。
　文部科学省といたしましても、この合意を踏まえ、地理的状況や経済的事情等にかかわらず、質の高い学びを実現できるよう、しっかりと検討を進めてまいります。
○柴山委員　実は、一昨日、十一月十九日の夕方に、参議院の講堂で緊急集会が開催をされまして、年間一千億円から二千億円の高校教育改革交付金を構築して、継続的、計画性を持った抜本的な改革の支援を行うことが必要であるですとか、令和七年度補正予算において新たに基金等を設置するですとか、そういう決議が行われたところでもございます。是非、松本大臣始め皆様に御支援を賜れればというふうに考えております。
　今回の三党協議では、来年四月に高校入学を控える子供たちの進路選択に混乱を与えないという点を最大限考慮するとともに、三年以内に十分な検証を行った上で、必要な制度の見直しを行うということにしております。
　私からは二点、文科省にお伺いいたします。
　まず、第一点目は、外国人生徒、外国人学校の扱いです。報道が一部混乱をいたしましたけれども、一、当該生徒の在留資格、二、支援対象となる学校種、この二つに注目をして、外国籍生徒には在留資格を要件とするとともに、外国人学校を支援する制度は一旦廃止をいたします。けれども、これまで支援対象となっていた生徒さんには、収入要件も付した上で、昨年と同等水準で予算上の支援をいたします。また、留学生については、経過措置を取った上で、新規の方については留学政策の観点から別途支援を検討します。
　その上で、朝鮮学校も支援対象とすべきという御意見もいただいておりますけれども、まずは、現行、朝鮮学校の取扱いがどうなっているのか、文部科学省に伺います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、我が国に居住する外国人を専ら対象とする各種学校につきましては、外国の学校教育制度において制度的に位置づけられたものであることが大使館等を通じて確認されたもの、又は、文部科学大臣が指定する国際バカロレア等の国際認証機関の認定を受けたものを対象としているところでございます。
　平成二十二年に高等学校等就学支援金制度を開始した際の根拠法におきましては、外国の学校教育制度において制度的に位置づけられ、大使館等を通じて確認したもの、先ほど御説明をした学校のほか、高校の課程に類する課程を置く学校として文部科学大臣が指定した場合も支給対象とする旨を省令で規定していたところでございます。
　この規定に基づきまして、朝鮮学校が指定を求め、申請を行いましたが、高等学校等就学支援金の授業料に係る債権の弁済への確実な充当など法令に基づく適正な学校運営が行われているとの十分な確証が得られなかったため、審査当時の規定に基づきまして不指定処分としたところでございます。
　また、審査に限界があるという問題が生じたため、当時の根拠規定自体は廃止をしてございまして、現時点でこれを復活することを考えているものではございません。
○柴山委員　その後、この問題については裁判にもなりましたけれども、現在、朝鮮学校側が敗訴を続けているという状況だと伺っております。
　この問題については、三党協議の俎上にもきちんとのせて、議論した上で、私どもといたしましては、現行どおり支援対象としないという結論に至ったことを改めて御報告するとともに、御理解をいただければと存じます。
　そして、二点目。二点目は、私立通信制高校の取扱いについてであります。
　様々な理由から普通高校に通学できない子供たちの受皿として、通信制高校がとても重要な役割を担っていただいているということは申し上げるまでもございません。また、自分の得意な分野を更に伸ばすために意欲を持って勉強に取り組む子供たちにとっても、大切な学びの場となっております。
　ただ、他方で、定数を満たすために大半の学生を外国人で補ったり、どのような教育が行われているのかのチェックが必ずしも十分ではなく、不適切な運営が行われている通信制高校が実在するのも事実であります。
　そこで、文部科学省に伺います。
　今把握できている不適切な事例にどのようなものがあるか、またチェック体制がどのように行われているのか、特に、広域通信制高校についてお答えをいただければと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　柴山先生御指摘のとおり、近年、通信制高校につきましては、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対して教育機会を提供する役割が増している一方、一部の学校におきましては不適切な学校運営や教育活動の実態があるということが指摘されているところでございます。
　例えばでございますけれども、学習指導要領で定めます面接指導の回数が十分でなかった、面接指導を本来対面で行わなきゃいけないところをオンラインで済ませてしまった、実態に見合わない過大な収容定員を設定しているなどの事案が見られているところでございます。
　文部科学省では、これまで、高校通信教育に関するガイドラインを策定する、あるいは設置認可の際の都道府県の基準の標準例の提示などを行ってきたところで、一部改善されているところがございますけれども、不十分な面がございます。
　文部科学省と所轄庁が合同で点検調査を実施もしてきているところでございますけれども、今後、この点検調査の実施件数を増やしつつ、集中的に行っていくこと、また、点検調査の結果につきましても、所轄庁だけでなく、サテライト施設が所在する都道府県に共有していくことも含めて、検討をしてまいりたいと考えてございます。
　さらに、通信制高校への進学を検討する生徒や保護者が適切な進路選択ができるよう情報を保護者や生徒が得られることのできるように、所轄庁が指導監督する際に活用できるよう、各高校の情報の公表状況を把握した上で、ホームページ上で一覧化する仕組みの構築も検討したいと考えてございます。
　これらの取組を通じまして、通信制高校の管理運営の適正化、あるいは教育の質の確保、向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○柴山委員　先ほど申し上げたとおり、私立通信制の支給上限額を引き上げてほしいという学校あるいは保護者のニーズは大変高かったわけです。したがって、私どもといたしましては、今回は、通信制高校の授業料の平均額である三十三・七万円に引上げをいたします。
　ただ、今の御答弁のように、不適切な事案にもしっかり対処をするために、今御答弁をいただいたように、通信制高校等における管理運営の適正化、また教育の質の確保、向上に向けて、情報公開、これは特に学校を終えた後の進路、こういうものも含めてしっかりとトレースをしていくということ、点検の強化、こういった改善方策に早急に取り組むことといたしましたので、文部科学省には、是非しっかりと対応していただきたいというように考えております。
　さて、時間が余りないんですが、自公維三党実務者チームでは、合意に基づき、次の課題である小学校の給食費の問題にテーマが移っております。
　今週十八日には二回目の会合を開催して、有識者からのヒアリングを行いました。今後も、全国知事会や市長会などの地方自治体の現場の声もヒアリングをしてまいります。また、支援対象者の範囲や公平性、国と地方の関係、地産地消の推進を含む食育の充実など、これからも三党で協議をしっかりと集中的に続けていきます。
　私は、給食費の保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援という趣旨に鑑みて、地方の実情を踏まえた柔軟な対応を可能とする観点及び来年度から実施するという観点、以上からすれば、学校給食法の改正を行わず、国から自治体への財政支援によって実施するのが現実的だと考えますが、文科省の見解はいかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる給食無償化につきましては、現在、柴山委員を始め、政党間において御議論をいただいているところでございますので、具体的な方向性について見解を申し上げることは差し控えさせていただければと存じます。
　その上で、現行の学校給食法の考え方について御説明申し上げますと、経費の負担について定めました第十一条等では、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費や職員の人件費は学校設置者が負担し、それ以外の経費、つまり食材費につきましては保護者負担とされております。
　一方、当該規定につきましては、同法制定当初から、自治体等が自らの判断によりまして保護者への支援を行うことを否定するものではないということを周知しておりまして、現に、多くの自治体において、子育て支援等の観点から、保護者負担軽減の取組が行われております。
　こうしたことから、仮に御提案のように国から自治体への財政支援を行う場合でありましても、現行の学校給食法の下において実施することは可能と考えております。
○柴山委員　ありがとうございます。以上の観点も踏まえて、しっかりと検討をしてまいりたいと思います。
　以上で本日の質疑を終わらせていただきますけれども、是非、年末に向けて補正予算、税制改正、来年度予算編成と重要な局面を迎えますので、松本大臣におかれましては、しっかりと今後折衝に当たっていただくことを心から期待を申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、山本大地君。
○山本委員　自由民主党の山本大地でございます。
　松本大臣、改めまして御就任おめでとうございます。また、政務三役の皆様には是非とも文部科学行政の発展に向けてお力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　私は、大臣の所信にも触れられておりました、国立大学、ひいては国立大学を取り巻く窮状、その対応について掘り下げて質問をしたいというふうに思います。
　私の地元であります和歌山一区にも、和歌山大学がございます。地方国立大学は、地域の未来を担う人材の輩出や産業の創出といった地域創生の観点から重要な役割を担っていると私は考えております。また、加えて、若者の地元の定着や地域の課題解決にも大きく貢献をしていると私は考えますが、大臣、是非、この地方国立大学について、重要性等々について、大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○松本（洋）国務大臣　国立大学は、我が国の社会を牽引する人材を、地方を始め全国で育成するための教育機会の確保を果たすこと、公立大学は、設置者である地方公共団体の設置目的に応じた教育研究の展開を行うことが期待されているところであります。
　地方に立地する国公立大学につきましては、このような役割を通じまして、地域における教育機会の確保のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化に大きく貢献をしていると承知をしておりまして、その振興は極めて重要だと考えております。
　今後とも、各大学が地域における様々な機関における人材の供給拠点としての役割を果たしつつ、域内の他の高等教育機関や立地自治体、産業界と連携し、地域の高等教育のアクセス確保や地方創生の取組を先導することができるように、私としても取り組んでいきたいと考えております。
○山本委員　ありがとうございます。
　ただ、その地方国立大学を含め、国立大学全体が非常に窮地に追い込まれているというところでございます。何が一番問題かというと、やはりこの物価高そしてインフレが続く中の人件費の向上でございます。
　実質的な予算は、平成十六年度に法人化以降、一千六百億円、ずっと減少しておりましたが、近年はずっと横ばいでございます。横ばいということはもう実質減っているということでございまして、非常に限界が来ているというところで、教育や研究に回すお金がほぼなく、経費に取られているというのが現状でございます。また、施設や設備の老朽化も非常に著しくなってきておりまして、効率的に現場では維持に努めていただいているんですが、安全性の確保や高度な研究を行うところまでも行けていないというのが現状だということでございます。
　是非とも、この地方国立大学を始め各国立大学が、物価、人件費の高騰に対して教育研究活動をしっかり実施していくためには、国立大学運営費交付金の増額、支援をしていくことが必要だと考えておりますが、大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○松本（洋）国務大臣　国立大学法人運営費交付金は、地方国立大学を含め、各大学が安定的、継続的に教育研究活動を実施するための重要な基盤的経費だと認識をしております。
　特に、近年の人件費や物価高騰などによりまして、各国立大学におかれましては大変苦労されながら運営しているという声も聞いており、国立大学法人運営費交付金の令和八年度概算要求におきましては、対前年度比六百三十三億円増の一兆一千四百十六億円を計上しているところであります。
　先日、私の下にノーベル賞をこの度受賞されました坂口教授と北川教授にお越しいただきまして、いろいろとお話を聞かせていただきましたけれども、やはり、科学技術の振興のためにも、長期的に安定してそうした研究活動が行える基盤であったりとか、あと、若手研究者をしっかりと支援をしていく意味からも、この基盤的経費である運営費交付金をしっかりとつけてほしいというようなお話もいただいたところでもあります。
　文部科学省としては、引き続き、運営費交付金の着実な確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○山本委員　答弁ありがとうございます。
　また、この窮状は、大学病院についても同様でございます。
　また地元の話で恐縮なんですが、私の和歌山県には県立医科大学もございます。この大学病院、非常に、高度医療や地域の医療活動についても重要な役割を担っております。ただ、この物価、人件費の上昇は非常に、医療界、大きく影響を受けやすいところでございますので、大学病院自身が本来の機能を果たせなくなる危険性も非常にはらんでいるところでございます。
　是非とも、大学病院における教育研究機能の維持が非常に困難となっている現状を踏まえて、文部科学省として強力に支援をしていくべきだと考えますが、是非とも、豊富な見識をお持ちの福田政務官にも御答弁をいただきたいというふうに思います。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘ございましたが、各大学病院において、物価や光熱費、人件費の上昇などにより厳しい経営状況にあることは強く認識しております。
　その背景として、医療人材や医療機器の充実を始めとした医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬などによる償還が十分にできていないことが考えられます。
　このため、今後の診療報酬改定などにおいて、高度急性期医療や地域医療への人的協力を担う大学病院への適切な評価が必要であり、厚生労働省とも連携して取り組んでまいります。
　また、大学病院は、委員が言及してくださったとおり、高度医療だけではなく、医師の養成や新たな医療の研究開発を行う場でもあり、これらの維持強化は重要だと考えております。
　文部科学省としても、大学病院における教育研究基盤の充実に向けて、今回の経済対策、補正予算案においても、必要な支援が行えるよう取り組んでまいりたいと思います。
○山本委員　御答弁ありがとうございます。
　ここで、ちょっと人件費について掘り下げて御質問をしていきたいというふうに思います。
　近年上昇をしているということを申し上げました。また、質の高い教育のためには、もう本当にこの上昇分をしっかり補填していくことが大事だという御答弁もございました。
　先ほど大臣もお名前を出していただきましたが、ノーベル生理学・医学賞を受賞されました坂口さん、化学賞を受賞された北川先生もそうでございますが、すばらしい成果を出すに当たっては、若い頃からの継続的な基礎研究への支援が必要だと考えます。
　また、インフレ下で運営費交付金の実質的な目減りの影響により、国立大学を取り巻く状況は非常に年々厳しくなっている中、多くの国立大学が人事院勧告に準拠した対応を行うことができず、若手の研究員の処遇改善もままならない状況であるというふうにお聞きをしております。
　国立大学における人事院勧告を踏まえた給与改定状況、どのような状況になっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人の教職員給与につきまして、人事院勧告などの賃上げの動向を踏まえどのように対応するかは、各大学、各法人の判断によることになってございますが、国立大学法人法において、国立大学法人の教職員給与については、国家公務員の給与等も考慮して定められなければならないと規定されているところでございます。
　令和六年度人事院勧告を踏まえた基本給の改定状況でございますが、各法人への確認によりますと、令和七年四月時点で全法人が実施済みでございますが、他方、そのうち八十一法人中三十一法人は、国家公務員では行われております令和六年度当初に遡及した改定、これを実施していなかったものと承知いたしてございます。
○山本委員　御答弁ありがとうございます。
　どのように対応しているかは各法人の判断であることは承知をしておりますが、ただ、そもそも公務員の給与水準と同じでよいかという論点も正直ございます。また、それにすら達していない現状は非常に問題があるというところでございます。
　また、総理の所信表明演説におきましても、強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことができる人材である、そして、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指しますということを表明をされておりました。
　また、本会議におきましても、総理御自身が、我が国の研究開発力の強化、基礎研究への支援のため、運営費交付金の着実な確保の必要性についても言及をされておりました。
　我が国の科学技術やイノベーションを振興し、強い経済を実現していくに当たっては、国立大学への支援が不可欠でございます。特に、国立大学運営費交付金について、真っ正面から人件費の上昇に対応できるようにすることが非常に重要であると考えますが、今日、財務省にお越しいただいておりますので、見解を伺いたいというふうに思います。
○舞立副大臣　国立大学法人運営費交付金は、国立大学設備整備費補助金等と合わせまして、国立大学の教育研究環境の維持向上に必要となる重要な経費であると考えておりまして、物価高等も踏まえまして、足下では全体としての予算額は拡充しております。
　その上で、今年度の骨太の方針には、物価上昇等を踏まえつつ運営費交付金等の基盤的経費を確保することとされておりまして、これを踏まえ、今般の経済対策の検討や来年度予算編成において文科省と議論を進めているところでございます。
　先生御指摘のように、国立大学は、科学技術やイノベーションを創出する場であるとともに、それらの将来の担い手の輩出という極めて重要な役割を果たしておりますので、それらの支援のためにも、引き続き文科省と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○山本委員　御答弁ありがとうございます。
　この深刻な状況に対応していくには、まずは令和七年度の補正予算でしっかり手当てをすること、そしてまた、恒常的にこの問題を解決していくためには、来年度の当初予算、確実に拡充を図っていくことが必要不可欠でございます。インフレが継続する中、物価、人件費の上昇、非常に正面から対応した形で予算額をしっかり措置していかなければ、政府が掲げる強い経済の達成は不可能だと私は考えております。
　財務省におかれましては、是非、基礎研究を支える国立大学の基礎的経費について、着実な確保を改めてお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、法人化されてから運営費交付金を始め基礎的経費が減額されている中、先ほど予算をお願いしますという話もさせていただきました。ただ、毎年毎年、要求をしていくというのがなかなか建設的ではないなと私は考えます。
　是非とも、この予算額についても、インフレ基調が続くことが予想される中、安定的、継続的に上昇率等々、ビルトインして、自動的に連動させていく仕組みも大事ではないかなというふうに考えます。
　国立大学の運営費交付金のシステムに物価や人件費の変動を連動させる仕組みを導入することが重要ではないかと考えますが、今後の運営費交付金の在り方についてどのようにお考えか、お聞きをしたいというふうに思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございます。同じ認識を私どもも持っておるところでございます。
　今般、有識者会議の提言を踏まえまして、本年十一月に文部科学省で策定した国立大学法人等改革方針におきましても、令和十年度からの第五期中期目標計画に向けた運営費交付金の在り方の見直しに当たっての基本的な視点といたしまして、最低限必要と考えられる教育研究をベースとした経費については、社会経済状況の変化に左右されず活動ができるよう、物価等の変動に対応させる観点も含め、安定性をより向上させる仕組みとすることを挙げているところでございます。
　文部科学省としては、足下の物価、人件費高騰に対応しつつ、こうした視点を踏まえ、第五期中期目標期間に向けた運営費交付金の在り方について検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○山本委員　御答弁ありがとうございます。
　是非とも、地方のため、そして日本のために重要な交付金でございますので、お願いをしたいというふうに思います。
　先ほどから研究設備と人件費については申し上げさせていただきましたが、最後に、いわゆる建物、設備についてお伺いをしたいというふうに思います。
　火曜日、読売新聞の朝刊にも載っておりました、大学の、いわゆる建物、設備の老朽化が深刻であるという記事でございます。見出しも、「崩れる外壁、漏水」というような見出しを書かれております。漏水により研究がストップするなど、我が国の将来を担う学生や研究者の安心、安全が脅かされるという状況でございます。
　教育研究活動にも深刻な影響が生じていると私は感じておりますし、私も和歌山大学をこの前見てまいりました。学長とともに一時間半ほど学校を見て回りましたけれども、現場は非常に工夫をされております。考えながら次はと計画的にやっていただいておりますが、是非とも、大学施設の老朽化が深刻な状況になっていることについて、文部科学省としてどのように受け止めているか、福田政務官、是非お答えいただけたらというふうに思います。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　国立大学法人等施設の老朽化の現状については、現在、主に昭和四十年代から五十年代に整備した膨大な施設の更新時期を迎えており、例えば、築二十五年以上の建物の過半が老朽化してしまっている状況です。
　先ほど委員からもお話がありましたが、私も国立大学の学長と意見交換をさせていただいた際、老朽化に伴い、外壁の落下、排水管の腐食、安全上の課題にとどまらず、教育研究にも支障を来すなど、深刻な状況を伺っており、また、実際にキャンパスもお伺いしたこともございますが、対応が急務であると考えております。
　文部科学省としては、深刻な状況を踏まえ、施設整備の五か年計画を定め、老朽改善整備を最優先課題として整備を進めておりますが、令和三年度から七年度までの整備目標の進捗率は六一％にとどまってしまっております。
　現在、有識者会議において次期五か年計画の策定に向けた議論が進められておりますが、老朽化の現状をしっかりと踏まえ、国立大学法人等施設の計画的な整備が進められるよう、予算の確保を進め、強力に取り組んでいかなければならないという認識でございます。
○山本委員　御答弁ありがとうございます。
　是非ともお願いをしたいというふうに思います。本当に、安心、安全、当たり前のことができなくなっているのが現状でございます。
　また、部活動においても、私、和歌山大学の野球部のグラウンドも見てまいりました。和歌山大学野球部は、二年連続、全国大会に国立で出場をして初戦を突破するというぐらい、非常に野球に力を入れております。
　ただ、自校のグラウンドでバッティング練習ができない、ほかのグラウンドを借りて、高校のグラウンドを借りて練習をしている。また、市内の高校の使わなくなったボール、もうぼろぼろで使えなくなったボールを和歌山大学に譲り渡すという、非常に限られた環境でも頑張ってやっている部活動もございます。
　この野球は一例でございますけれども、部活動においてもなかなかお金を回せない状況でございますので、是非ともそういった面もお支えをいただきたいというふうに思います。
　最後、国立大学は、本当に、我が国の高等教育、そして学術及び科学技術イノベーションを牽引をしている存在だというふうに先ほどから申し上げてまいりました。高市政権が掲げる新技術立国を実現するための基盤としても、国立大学が重要な役割を果たすと私も何度も申し上げてまいりました。しっかりと予算を確保して、国立大学等の施設整備を力強く推進をしていくべきだと考えますが、今後の整備の方向を含めて、最後に大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○松本（洋）国務大臣　これまでも、委員がお話をされたように、国立大学は大変重要な役割をそれぞれの地域においても果たしてくださっていると思っておりますけれども、こうした施設の老朽化に伴いまして、安全面、機能面、そして経営面に多大な影響を与えて、今厳しい状況に陥っているという認識がございます。
　このため、有識者会議の議論も踏まえまして、老朽化した施設の戦略的なリノベーションを最優先といたしまして、老朽改善整備と併せて、産学官金等の共創活動の拠点となるイノベーション・コモンズを一層推進していくこととしております。このことは、御指摘いただいた新技術立国の実現にも資するものと考えているところであります。
　文科省としては、必要な予算の確保を含めまして、安全、安心で魅力的かつ優れた機能を有する国立大学等の施設整備に向けて取組を進めてまいります。よろしくお願いします。
○山本委員　済みません、時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司でございます。
　文部科学委員会で初めての質疑となります。大臣、皆様、どうぞよろしくお願いします。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　まず、学校給食費の無償化についてであります。
　来年四月からの小学校給食無償化に向けて、自民、公明、日本維新の会の三党による協議が進められております。我が党はその実現を強く支持する立場であります。しかし、制度設計の在り方につきましては慎重な議論が必要だと思います。
　先日の三党実務者協議では、兵庫県芦屋市の高島市長から大変重要な御指摘がございました。それは、全国一律の支援では自治体の裁量が失われ、かえって給食の質が低下しかねないという懸念であります。
　実際、調査によりますと、小学校給食の月額平均は地域によって約一・三倍の差があるとのことで、全国一律の基準額を設定すれば、自治体によっては、追加の財政負担が発生するか、給食の質を下げざるを得ない状況に陥りかねません。また、地産地消の推進、地域の食文化を反映した給食の提供など、各自治体が創意工夫を凝らしてきた取組が画一的な制度によって損なわれるおそれもございます。
　そこで、大臣、お伺いをいたします。
　国が基礎的な部分を支援しながらも、自治体の判断で保護者から追加負担を求めることも可能とするなど、地域の実情に応じた柔軟な制度設計にすべきと考えます。そうした方向で三党協議も進めていきたいと考えておりますけれども、このような制度設計の方向性について、大臣、御所見をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　ただいま三党間におきまして精力的に議論が行われているというふうに承知をしておりますので、まずはその議論というものを我々としてもしっかりと見守ってまいりたい、注視をしてまいりたいと思っております。
　その上で、給食無償化につきましては、地方の実情等を踏まえ実現をするとされておりますし、また、地産地消の推進を含む給食の質の向上などの論点について十分な検討を行うこととされているところであります。
　地産地消の推進を含む給食の質の向上は、児童生徒への食育の観点からも有効であり、文部科学省ではこれまでも様々な取組を進めてまいりました。
　なお、これまでの政党間におけるいわゆる給食無償化についてのヒアリングでは、有識者や自治体首長から、地域とのつながりにより給食の質を向上させている事例の御紹介等もあったというふうに伺っているところであります。
　文科省としては、政党間における御議論も踏まえてしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　柔軟な制度設計の重要性について御理解をいただけたものと承知をしております。引き続き、しっかり自治体の創意工夫を生かせる、実効性のある制度設計を目指してまいりたいと思います。
　次に、高校教育の在り方について質問いたします。
　先日の予算委員会におきまして、高市総理は、ＡＩ時代、グローバル競争の時代を勝ち抜いていくために、文理横断の教育が重要であると力強く述べられました。この点においては、我が党も全く同感であります。
　しかし、その理想とは裏腹に、教育の現場では、多くの高校生が高校一年生という早い段階で文系、理系の選択を迫られ、その後の学びや進路が固定化されてしまうという現実がございます。さらに、現在の高校教育は普通科への偏重が顕著であります。
　文科省の調査によりますと、全高校生の約七割が普通科在籍、専門的なスキルを身につける機会がないまま取りあえず大学へという安易な進路選択を助長している側面も否めないと思います。
　これからの日本を支える人材を育てていくためには、高校段階から文系、理系の壁を取り払う抜本的な改革を進めるとともに、社会で即戦力となるための職業教育を強化していくことが重要だと思いますけれども、大臣、御所見をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　未来を見据えた我が国の成長のためには、社会や産業の発展を支える人材育成を一層強化、底上げする必要があり、高校が極めてその重要な役割を担っていると承知しております。
　具体的には、普通科改革の促進を通じた探求、文理横断、実践的な学びの充実や、理系人材の育成強化、産業界の伴走支援による専門高校の機能強化、高度化などに取り組んでいく必要があると考えております。
　文部科学省といたしましては、三党合意を踏まえ、高校教育改革、高校教育の質の向上につながるようしっかりと取り組んでまいります。
　このため、高校から大学、大学院まで一貫した人材育成を行う観点から、私の下に先日タスクフォースを設置したところであります。関係省庁とも連携をいたしまして、スピード感を持って取り組んでまいります。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　文理横断の教育ですとか、職業教育の重要性についてしっかり御理解をいただけているものと思います。
　続きましての質問で、今の問題意識にも基づいて具体的な制度設計を行っていく必要があろうかと思います。
　我が党でも、先日発表いたしました高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇でも、例えば、遠隔教育や通信学習の抜本的な充実ですとか、あとは単位制の拡張なんかも取り入れていくべき、そうしたことを盛り込んでいるわけなんですけれども、政府のグランドデザインにおきましても、遠隔教育、通信学習の抜本的充実、学校間の単位互換推進、習熟度別授業選択といった具体的な施策を明確に盛り込むべきと考えますけれども、大臣、御見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　生徒の多様な学習ニーズに応じた質の高い学びを実現することは、大変重要なことだと考えているところであります。
　本年二月に取りまとめをいたしました中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキンググループの審議まとめにおきましても、学校間連携や遠隔授業の推進による学びの機会の充実、学年による教育課程の区分を設けない単位制への移行の在り方の調査研究の実施などについて示されているところであります。
　いわゆる高校無償化については、三党合意におきまして、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に提示することとなっております。
　文部科学省としては、これまでの議論も踏まえながら、高校教育改革、高校教育の質の向上につながるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　先ほど申し上げました方向性と文科省も同じだと理解をいたしましたので、是非こうした、先ほど申し上げた施策を明確に位置づけていただきたいと思います。
　続きまして、大学改革について質問をしてまいりたいと思います。
　我が国の大学進学率は約五八％に達しました。数字だけを見れば、高等教育の普及が進んでいるように見えます。しかしながら、国際比較をしますと興味深い事実が浮かび上がってまいります。
　ドイツやスイスといった国々は、日本と比べて高等教育修了者の割合が低い水準にとどまっております。ところが、両国とも高度な職業教育ですとかデュアルシステムを通じて、高い経済競争力を維持しております。つまり、大学進学率の高さが必ずしも国の競争力に直結するわけではないということであります。
　我が党は、政策集におきまして、職業教育と学術研究との役割の明確化、大学数の適正化を掲げております。今こそ、日本の高等教育の在り方を根本から問い直すべきときなのではないでしょうか。
　そこで、松本大臣、お伺いいたします。
　政府は、これからの日本に必要な人材とは何か、どのような日本をつくっていくべきなのかという明確なビジョンをお持ちでしょうか。そのビジョンに基づいて、現在の大学進学率の在り方をどう評価し、今後、高等教育の規模の適正化をどのように進めていくお考えか、大臣、お考えをお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　急速な人口減少を始めといたします社会の変化、また、高等教育を取り巻く状況が変化をする中で、一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさの実現を核とした持続可能な活力ある社会を目指す必要があると考えております。
　このような社会を実現をするためには、高等教育として、社会生活基盤を支え、地域の成長、発展を牽引する人材、世界最先端の分野やグローバルな競争環境で活躍する人材など、多様な人材を育成するとともに、イノベーションの創出等を通じて、知の総和を向上させる役割を果たすことが重要です。本年二月に取りまとめられた中央教育審議会の答申においても、これらの未来像や高等教育が目指す姿を位置づけているところであります。
　また、一方で、これまでも指摘されておりますとおり、地域の経済社会を支えていくためのエッセンシャルワーカーをどういうふうに育てていくのか、そうしたことも極めて重要な観点だと思っております。
　高等教育へのニーズの高まりなどによって、これまで約三十年にわたりまして大学進学率は上昇をしてまいりまして、二〇二四年度には御紹介のとおり五九・一％となり、教育機会の裾野は拡大してきたと考えております。
　一方で、今後の急速な人口減少の進展によりまして、二〇四〇年には大学進学者数が約三割減少するということが予測されているところでありまして、高等教育全体の適正な規模の見直しを着実に進めていく必要があります。
　その際、産業構造の変化に対応した新たな価値を創出する人材の育成など、社会や地域のニーズも踏まえたものとすること、また、質の高い高等教育へのアクセスを確保することを併せて実現をすることが重要であります。
　このため、社会変化にも対応しつつ、理工、デジタル系人材や、地域を支える人材の育成を進めながら、再編統合等の推進も含め、高等教育全体の規模の適正化を図ってまいりたいと存じます。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　人口減少など社会情勢の変化も踏まえながら規模の適正化をしていくという御答弁をいただきました。
　問題は、この適正化を具体的にどのように進めていくのかという点にあると思います。現在、私立大学の五割超が定員割れとなりまして、特に地方の私立文系大学の経営難が深刻化しております。一方で、日本の大学の世界ランキングは凋落し続けておりまして、国際競争力の低下も懸念されております。
　この二つの課題は、実は根っこでつながっているのではないかと思います。我が国の大学生の多くが文系学部に在籍をしておりまして、理系人材の育成が十分に進んでいないという構造的な問題だと思います。私も私立文系なので棚に上げて言いますけれども。ＡＩですとか半導体、バイオテクノロジーといった成長分野で国際競争を勝ち抜いていくためには、理系人材の大幅な増強が必要かと思います。
　そこで伺います。
　文科省として、既存の文系学部の理系転換を支援する具体的な施策をお持ちでしょうか。また、そうした転換を促進するための予算措置、規制緩和についてどのようにお考えか、お答えをお願い申し上げます。