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○萩原委員　日本維新の会の萩原佳です。
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の原案に反対、立憲民主党提出の修正案にも反対の立場から討論をいたします。
　特別会計は仕組みが複雑であり、国の財政状況を極めて分かりづらくしているとの指摘がなされてきました。過去には、元財務大臣がこれを表して、母屋ではおかゆを食って節約しているのに、離れ座敷で子供がすき焼きを食っていると述べたこともあります。
　その後は統廃合が進んだものの、令和七年度予算においても歳出純計額は二百兆円を超えています。
　財政の透明性を高め、国民が国の財政上のリスクを正しく認識できるようにすることは、民主主義の発展のために極めて重要であり、これは特別会計においても同様です。その観点から、我が党はマニフェストで、不適切又は冗長な特別会計があれば廃止又は統合することを定めています。
　その点、本法案で、財政投融資特別会計の投資勘定と産投機関との間に投資財源資金を挟むことでここに新たな財布を一つ設けるのは、産業投資の複雑性が増し、冗長であると考えています。
　加えて、今国会の予算審議では、基金への過剰な資金のため込みが論点となりました。財務省からは、本法案によって必要以上の資金をため込むことは想定しないと伺っていますが、基金がこれだけ大きな問題となっている今、同様に特別会計が肥大化する懸念は拭い切れません。
　そして、我が国の産業投資の歴史を鑑み、ベンチャー等に国が投資することに懐疑的にならざるを得ないとの声もあります。リスクマネーを供給して新たな産業をつくるのは民間の役目で、国は構造改革や岩盤規制の打破など小さな政府を実現することで投資環境を整える仕事に集中するという役割分担を徹底すべきではないかとの意見にも真摯に耳を傾けるべきです。
　また、立憲民主党の修正案に関して、外為特会の規模が過剰ではないか、一般財源として活用すべきではないかという議論は我が党内にもあります。一方で、その手法については、金融市場への影響を含めて更なる検討が必要であり、法制化には時期尚早でないかと思料いたします。
　政府には、財政の透明性を高め、民主主義を前に進め、小さな政府、大きな民間経済によって我が国経済を更に発展させることを求め、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志です。
　会派を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案並びに同修正案に反対の立場から討論を行います。
　本改正案は、財政特会投資勘定の財務の自立性を高め、資金繰りに柔軟性を持たせながら、必要な分野などに対し機動的に投資資金を供給するために必要とのことですが、一般会計に出し入れすることなく、投資勘定内で剰余金をため込んだり、よそから借り入れたり、別の特会に流用することが可能となれば、資金が有効に活用されているのか、無駄遣いが行われていないかなどの検証面において国会や国民の監視の目は行き届きにくくなり、透明性の観点から問題があり、反対です。
　一方、立憲民主党提出の修正案は、外為特会に無駄にため込んでいる資金を有効に活用するためという趣旨には賛同しますが、外為特会の問題点、論点は多岐にわたるため、どさくさ紛れの財投特会改正の修正案としてではなく、外為特会改正案として提出し、十分な審議を行って結論を出すべきものであり、反対いたします。
　なお、今回の法案審議において、定足数に達しないため、五分程度中断することがありました。法案審議をお願いする立場である与党が、委員の半数が出席していなかったことは誠に遺憾であり、少数与党である立場をわきまえず、緊張感が欠如しており、猛省を求めます。
　また、本法案に主体的に関わるべき主計局長が、予算委員会で忙しいとの理由で出席しないことも極めて遺憾です。予算委員会で忙しいのは財務大臣も同じですが、財務大臣は、当たり前のことですが、予算委員会も財務金融委員会も毎回出席しています。霞が関には百名以上の局長、局長級ポストの人がいますが、大臣が出席する委員会に出席しないのは主計局長ただ一人です。このような財務省の傲慢な態度が、財務省解体デモを引き起こす一因にもなっているのではないですか。
　傲慢な態度を改めようとしない財務省と、財務省のわがままを長年の慣例との理由で唯々諾々と認めている与党に併せて猛省を求め、私の反対討論といたします。
○田村（智）委員　私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案により、財政投融資特別会計の投資勘定の予算の一部を、会計年度を超えて留保し、翌年度以降に使えるようになります。本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。官民ファンドによるリスクマネーの投融資のためにこの原則の例外とすることは、既に弛緩している自民・公明政権の財政規律を更にたがが外れた状態へと向かわせることになります。
　投資勘定から投融資されたリスクマネーは、多くの案件で巨額の損失が確定し、出資の審査や管理のずさんさが明らかとなっています。
　国土交通省所管の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、二〇二三年度の決算で九百五十五億円の損失を計上しました。中でも、安倍晋三元総理がトップセールスで売り込んだ米国のテキサス新幹線事業は約四百十七億円もの損失を出し、先日、米国政府も事業撤退の宣告をしました。トップダウンの国策だからと拙速に事業参画を進めた挙げ句の失敗だと言わなければなりません。
　本法案も、二〇三〇年度までに半導体、ＡＩ産業の特定企業へ十兆円以上出資するという国策に沿って、公的支援体制の整備を主たる目的としています。ラピダスには既に一・七兆円以上の公的資金投入が決まっていますが、次世代半導体開発ができるかは分からず、その需要があるかも不明瞭です。過去の失敗の反省もなく、国民の監視を形骸化させ、一部の企業体に巨額の公的支援を行うことは許されません。
　以上を反対の理由とし、討論を終わります。
○井林委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、階猛君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井林委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井林委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大野敬太郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。矢崎堅太郎君。
○矢崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　政府は引き続き、特別会計において経理される事務及び事業の効果的かつ効率的な実施、区分経理の必要性、特別会計の資産及び負債の適切な取扱い、特別会計の資産及び負債に関する情報公開について不断に検証し、その結果に基づき、適切な措置を講じること。
　二　各特別会計の積立金又は資金については、現下の国の財政が極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、各特別会計の必要な水準についてできる限り明らかにした上で、各特別会計の積立金又は資金の額が必要な水準を超えることとなるときは、その性格を踏まえ、超えることとなる部分を一般会計の歳入に繰り入れるため必要な措置を講じるよう努めること。
　三　財政投融資特別会計投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興のための資金を出資及び貸付けによって供給するために設けられていることを踏まえ、その趣旨に合致しない資金の供給は厳に慎むこと。
　四　財政投融資特別会計投資勘定の資金によって「官民ファンド」を組成する場合、当該ファンドによる投融資について積極的に情報開示を行うとともに、国の出資割合については当該ファンドの性質を勘案して必要最小限度に留めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○井林委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務副大臣斎藤洋明君。
○斎藤副大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○井林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十七分散会
令和七年四月十八日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　村上　智信君
 理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 上田　英俊君
 田中　和徳君 土田 慎君
 中西　健治君 根本　幸典君
 福原　淳嗣君 古川　禎久君
 牧島かれん君 松本　剛明君
 江田　憲司君 岡田 悟君
 海江田万里君 川内　博史君
 階 猛君 末松　義規君
 長谷川嘉一君 原口　一博君
 水沼　秀幸君 三角　創太君
 矢崎堅太郎君 萩原 佳君
 岸田　光広君 中川　宏昌君
 山口　良治君 高井　崇志君
 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 菱山 大君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉野維一郎君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 窪田 修君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 土谷　晃浩君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局国際統括官補佐官） 飯塚　秋成君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
四月十八日
　理事斎藤アレックス君同日理事辞任につき、その補欠として村上智信君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
四月十六日
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第八五〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八五一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第八五二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八五三号）
　同（田村智子君紹介）（第八五四号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第八五五号）
　同（本村伸子君紹介）（第八五六号）
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（早稲田ゆき君紹介）（第八五七号）
　同（阿部知子君紹介）（第九一八号）
　同（松木けんこう君紹介）（第九七七号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第八五九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八六〇号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第八六一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八六二号）
　同（田村智子君紹介）（第八六三号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第八六四号）
　同（本村伸子君紹介）（第八六五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事斎藤アレックス君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に村上智信君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○井林委員長　内閣提出、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、階猛君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。櫻井周君。
 ―――――――――――――
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○櫻井委員　ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行法上、外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることができるのは、決算時に剰余金が生じた場合のみとなっているところでありますが、本修正案は、決算を待たずに繰入れができるようにすることで、一般会計における財源確保に資するものとしております。
　次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。
　外国為替資金特別会計においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができるものとし、これに関する規定を新設することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○井林委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官菱山大君、財務省主計局次長吉野維一郎君、主税局長青木孝徳君、理財局長窪田修君、国際局長土谷晃浩君、国土交通省総合政策局国際統括官補佐官飯塚秋成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国光あやの君。
○国光委員　自民党の国光あやのでございます。
　本法案に対しまして、まず意義と、そして留意点について政府参考人にお伺いさせていただきたいと存じます。
　私も改めてこの法案を勉強させていただきまして、今回の改正の趣旨といたしまして、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野に対しまして、安定性を確保して機動的に投資資金を供給するということが必要ということはおっしゃるとおりだと思っておりまして、これによって、イノベーションの推進や地方創生の取組、またレアメタル等の海外権益の獲得競争における優位性の確保など、非常に我が国の国益に資するような投資が成長していくことを心から期待をしております。
　その手段として、投資財源資金を活用した財源の留保や、そして投資勘定による借入れが可能となることによって、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保して、そして安定的な、機動的な投資を可能とするとされております。
　この意義は分かるんですが、一点確認がございます。やはりこれは一見するとちょっと気になる部分だろうかと思うんですけれども、今般の改正によって投資財源資金への財源の留保や借入れが可能となるわけでありますけれども、それによって、活用されない資金が滞留したり、投資勘定の財務の健全性が損なわれたりというような、そういう弊害というのはないのでしょうかということでございます。また、その中で、運用上の留意点として、特に運用上の上限額というのも何らかの形で設定する必要もあるのではないかと思いますが、その辺り、是非、御見解をお伺いさせてください。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　投資財源資金への繰入額や借入れによる資金調達額につきましては、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり、毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて、予算添付書類として国会に提出することとしております。資金への留保額、借入額につきましては、他の特別会計の資金などと同様、金額を法律等で定めるものではございませんが、国会での予算議決などに加え、運用上の限度額の考え方などを関連する審議会にも説明しつつ、検討してまいりたいと考えております。
　その上で、現時点での考え方を申し上げますと、過度な金額の留保や借入れとならないよう、例えば、過去の動きも踏まえ、平均的な歳入水準からの振れ幅、臨時の資金需要への機動的な対応、産投のこれまでの要求額と歳入額との差額などを勘案することを考えておりまして、あくまで現時点での試算ですが、三千億円程度と計算されます。
　その上で、当面は、この計算も踏まえまして、節度ある運用を徹底する観点から、保守的な金額の目安を設けることや、資金への留保に当たりましても、歳入と歳出の差額分を単純に留保せず、あくまで平均的な歳入水準からの上振れがあるときに、その上振れの範囲で留保するといった対応を考えておりまして、金額の目安は、例えば三千億円程度という先ほど申し上げましたあらあらの計算の半分、すなわち千五百億円程度を検討しているところでございます。
　こうした目安なども通じ、自主財源の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給するという今回の法改正の趣旨を逸脱することのないよう、節度ある形で運用してまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　国民への説明責任という形でも、今、最後におっしゃった節度ある形が非常に重要だと思います。是非、野方図に規模が拡大するとか、あらぬそしりを受けないように、それをしっかり運用上、留意していただきたいことを与党としても切にお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、先ほど冒頭に趣旨説明がございました立憲民主党様に対して、改正案に対する質問をさせていただきたいと思います。
　この立憲民主党による改正案の内容、趣旨、目的でございますが、改めて、まず、もう一度御説明をいただいてもよろしいですか。
○櫻井委員　ただいま、修正案の趣旨についてということで御質問をいただきました。
　現行法は、外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることができるのは、決算時に剰余金が発生した場合のみということになっております。今回の修正案におきましては、決算を待たずに繰入れができるようにするというものでございます。これにより、一般会計における財源を確保することに資するということでございます。
○国光委員　ありがとうございます。
　そのような点というのは、趣旨と、それだけ聞くとあれなんですけれども、今の政府提出の法案は外為特会ではございません。同じ特会ですけれども、財投特会でございます。ここが一つ、是非お伺いをしたいところなんですけれども、つまり、目的は、元々、政府が出されているものは、あくまで財投の特会で、先ほど参考人がお答えなさったように、機動的、安定的に投資、我が国の国益に資するようにそれを対応するものということでございます。今お答えした趣旨は全くそこにかするものが余りないような気がいたしますが。
　改めてお伺いさせてください。政府が提出している法案、まさに、繰り返しですが、財投特会でございました。私が先ほど質問したとおりです。立憲民主党の改正案が政府提出改正案の修正という形で提出されておられますが、その根拠は何なのでしょうか。全く違うもの、名前、一緒なものは、たまたま特会が一緒かなぐらいなものであって、全く章立ても違うし、同じ木に別の枝が生えているようなものでございますが、改めてそれの背景を御説明いただきたいと思います。
○櫻井委員　お答え申し上げます。
　本案が修正案に当たるとする根拠についてお尋ねいただきました。
　御指摘の修正の範囲については様々議論があるところではございますが、少なくとも次の二点を確認することが必要と考え、検討したところでございます。一つは、政府原案と政策的、法的な関連性があるということ、もう一つは、政府原案の付託委員会の審査権を侵さないということ、この二点かというふうに思います。
　まず、今回の修正案につきましては、後者の委員会の審査権、これは問題にならないというふうに考えます。したがいまして、前者の関連性が問題となるわけでございますが、この関連性については、政府原案について、案文の字句、内容を改めることや案文を削除することはもちろん、案文を追加することも修正の範囲というふうに考えております。
　この観点からしますと、本修正案は、現行法上の外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることができるのは、決算時に剰余金が生じた場合のみとなっておりますところ、これでは特別会計法の内容として不十分というふうに評価をいたしまして、決算を待たずに一般会計への繰入れができるようにする、そういった内容を追加するものでございます。
　以上のように、本修正案は、政府提出の原案の趣旨、内容では特別会計法の改正案として不十分であると評価をいたしまして、政府原案に新たな内容を追加することを目的とするものであり、十分に修正の範囲内であるというふうに考えてございます。
○国光委員　十分に修正の範囲内か否かということに関しましては、余りこのような修正、それほど歴史上あるわけではなく、余りこれが許可されてしまいますと、ほかの法案の審議にもいろいろな影響が及び得ると思います。是非、修正案として扱うか否かは、委員会運営に与える、まあそれぞれ理事、皆様方は御苦労されていらっしゃるわけでもございます。政府もそうでございます。やはり委員会運営に与える影響は大きいかと思いますし、この委員会のみの影響ではありません、ほかにも飛び火をする可能性もありますので、是非その辺りは今後も、御党を始め各党が良識を持って対応していただくことを切にお願いを申し上げたいと思います。
　その手続もそうなんですけれども、もう一つお尋ねしたいのが中身でもございます。
　御党の以前からの御主張ですから気持ちは分からなくもないんですが、いささか間が悪いのかなというふうにも思っております。
　ありがとうございます、反応いただいて。御党から笑いがありましたけれども、川内先生、それは後でまた是非質問等で御指摘していただきたいと思いますけれども。
　中身なんですけれども、やはり米国との関係もございます、これは後で申し上げますが。この改正案の中身につきまして、外為特会の運用収益による決算上剰余金は、既に、特会法の八条の規定に基づき一般会計に繰り入れることは可能です。修正案におきましては、決算上剰余金に限定しない形で、予算で定める金額を外為特会から一般会計に繰り入れるということを可能とするものでございますが、これは実際上、保有する外貨資金を減らして財源にすることを目的としたものとメッセージとして受け止められやすいものでございます。
　外貨資金の保有額を減らして財源に充てることについては、これまで政府からは、実質的な円買い、そしてドル売り介入に当たるとして、慎重な姿勢がかねてより示されてきたところであり、為替市場にも不測の影響を及ぼしかねません。
　さらに、間が悪いのはここなんですけれども、足下では今、新聞を資料でお配りをしたとおり、米国債の金利の動向が非常に注目を集めております。米国の関税政策への対抗措置として中国が米国債を売っているのではないかというふうな臆測が広がるなど、市場ではやや疑心暗鬼になっているところがございます。
　こうした中で、我が国の足下、日本の国会まで米国債の保有額を減らすのかなというようなメッセージ、意思を、誤って、立憲民主党さんの本意ではないかもしれませんけれども、タイミングとしては誤ってお伝えするようなことになれば、日米関係にも大きな影響を及ぼし得ると思いますし、さらに、来週、加藤財務大臣は、アメリカに伺って、トランプ関税問題につきまして交渉に伺うところでございます。その一週間前の今、この法案を提出することというのは、なかなか政治的にはチャレンジングだなと、私、個人的には非常に思うところでありますけれども、是非、その辺りの御見解、日米関係への影響も考慮して出されていらっしゃるんでしょうかということを明確にお答えいただきたいと思います。
○櫻井委員　ただいま委員からは、日米関係に与える影響について御質問いただきました。
　我が国において日米関係が重要であるという委員のお考えについては、私も同じ考えでございます。
　また、委員の御心配の件についてはよくよく理解をしているつもりではございますが、本修正案が日米関係に直ちに悪影響を与えるというふうに考えているところではございません。特別会計の財産は我が国の所有するものでありますから、その扱いについては独立国たる我が国の意思において行うものであって、他国から干渉を受ける筋合いのものではないというふうに考えております。
　その上で申し上げれば、本修正案は、外国為替資金特別会計から一般会計への繰入れを可能にするというものであって、具体的な金額等については、修正案の七十九条の二で設けておりますとおり、予算で定めるところというふうになります。
　予算案は、内閣において、そして加藤財務大臣の下で、外交関係なども含めて考慮して編成されるものというふうに承知しておりますところ、本案が直ちに外交に影響を与えるものではないと考えておりますし、そのように加藤財務大臣におかれても運用されるものというふうに期待をしているところでございます。
○国光委員　ありがとうございます。
　政策、政治というのは、当初、そういうふうに意図されて与えないと思っていた、大丈夫だと思っていたけれども、いろいろなことが起こるのが、まさに政策、政治でございます。私、元々専門は医療でしたが、高額療養費制度はまさにそういうことでした。よかれと思ってやったことが大炎上、よかれと思ったことが人の涙を誘う、非常にたくさんありますので、そこは是非是非最善の注意をいただきたいと思います。
　いずれにしても、是非こちらは、出し方としても、やはり修正案を出すことについてはやや乱暴な部分があるのではないかと思いますし、そしてまた、今のこのタイミングという意味でも、元々御指摘はよく分かります、分かりますが、いささか間が悪いのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。やはり、我が自民党としては、我が国の国益ファーストで、今激動する日米関係を始め、議事運営は非常に重要なところでありますけれども、その辺りの御懸念をしっかり申し上げさせていただいて、是非御配慮をいただきたいと思っております。
　最後に、政府参考人に、済みません、元の法案に関しまして、よろしいでしょうか、国民への説明責任ということで、最後、投資勘定のガバナンスについてお伺いさせていただきたいと存じます。
　昨年七月の財政審の財政投融資分科会の取りまとめでは、財源面での仕組みの改善に加えて、投資勘定の運営改善、ガバナンスの強化についても強く必要性が指摘をされておりました。是非この指摘への対応状況をお答えいただきたいと思います。
○井林委員長　窪田理財局長、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○窪田政府参考人　はい。
　お答えいたします。
　審議会の指摘を受けまして、投資勘定のポートフォリオマネジメントの高度化や人員体制の充実などにも引き続き取り組んでまいります。
○国光委員　以上です。ありがとうございました。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日は、特会法改正案です。
　さっき、国光議員の質問ですけれども、なぜ我が方の修正案が高額療養費制度の見直しと一緒に論じられるのか、全く理解できません。あちらの方は、実際に予算を措置して、そして国民の負担を増やす、特にも高額療養費で一番苦しんでいる人の負担を増やすという話で、我が方の修正案は、具体的な予算措置はこれから外交関係を考えてやるというふうに櫻井議員も答弁したわけで、全く質が異なるということを冒頭申し上げておきたいと思います。
　その上で、特会法改正案といいますと、私が思い出すのは、今から約二十年前、塩川さんという財務大臣の名言がありました。母屋でおかゆをすすっているときに離れですき焼きを食べているということで、母屋である一般会計は財政が厳しくて非常に支出を切り詰めているという中で、特別会計にはお金が潤沢にあって無駄遣いをしているんじゃないかといったことを捉まえて、先ほどのような表現をされたというふうに認識しておるところであります。
　ところで、今回の特会法改正案、またすき焼きを食べ放題にすることを考えているんじゃないかというような懸念がございますので、ちょっと厳しくチェックしていきたいと思っております。
　まず、今回改正の対象になる財投特会投資勘定、その現状を見ておきたいと思います。
　皆様にお配りしている資料の一枚目を御覧になってください。
　この投資勘定は、政府保有株の配当金などを原資として産業投資等を行うというのが原則です。特会法の五十条という条文によりますと、産業投資等というのは、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う出資や貸付けということになっています。その例として、先週問題になった、ＤＢＪの特定投資業務というところに、官民ファンドへの出資をしたというのもあったわけです。
　そして、もし産業投資等に使うお金が足りないということになれば、現行制度では、一般会計から予算措置をして必要な資金を繰り入れる、あるいは、長年使われていないということですが、投資財源資金というところにあらかじめ一般会計からお金を繰り入れてそれを活用するといったような手法もあるわけです。逆に、政府保有株の配当金や売却収入が多くなって産業投資等で使い切れないという場合には、一般会計に繰り入れることで財政健全化に役立てるという仕組みも現行法上設けられているということを確認しておきたいと思います。
　このように、財投特会投資勘定には、お金が足りないとき、お金が余ったときの対応について法律でちゃんとルールが定められています。このルールを変えようという今回の改正案ですけれども、まず一つ、お金が余ったときの対応。
　二ページ目の上段の方です。このように、投資財源資金というところに財源を留保する、ここにため込むということで、将来の産業投資等の原資を確保できるようにするということなんですが、さっき言ったとおり、現行法上、お金が余ったら一般会計に繰り入れて財政健全化に役立てるというのがこれまでのやり方でした。
　なぜ今回の改正が必要なのか、大臣から具体的な立法事実を説明していただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、背景には、近年の社会経済情勢等の変化を踏まえ、成長分野等に対する資金供給が重要かつ喫緊の政策課題となっており、ある意味で、官が先鞭をつける形でリスクマネーを供給する産業投資の重要性、これが高まってきているところであります。
　他方、産業投資の財源の、過去十年を見させていただきますと、最も多い年が約八千八百億円、最も少ない額が約四千三百億円と、年度ごとに大きく変動し、年度によってはリスクマネーの供給を抑制的に行う必要があったという経緯がございます。
　こうしたことを踏まえて、今般改正では、他の特会に設置された一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で、投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで、財源調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性の確保を図るものでございますし、また、その資金をためる先としては、お示しをいただきました現状の投資財源資金、こういう仕組みを活用させていただいているところでございます。これにより、今後、スタートアップ支援を始めとする政策性の高い分野等に対して、投資勘定は、産業投資という形で安定的、機動的にリスクマネーを供給することが可能になる、こういった観点から、今回こうした改正を提案させていただいたところでございます。
○階委員　答えていないと思うんですよ。
　今でも、必要があれば、一般会計からお金を繰り入れて投資を行う資金は調達できるわけですよ。なぜ、今の制度でもそういう仕組みがあるのに新たに設けなくちゃいけないのかということについて、答えていないと思いますよ。端的にお願いします。
○加藤国務大臣　お答えさせていただいたように、産業投資の財源は、御承知のように、ＮＴＴ株式、ＪＴ株式の配当金等がその財源となっているわけでありまして、そうした財源を活用する中で、先ほど申し上げたリスクマネーを供給する産業投資という仕組みをつくっている。
　そうすると、その供給財源が、今、先ほど申し上げたように、十年間で多いときが八千八百、少なければ四千三百、これだけ大きく変動すると、年度年度ごとに対応できる供給額が抑制的になってしまう。じゃ、今委員御指摘のように、一般会計から入れればいいのではないかという。しかし、一般会計の状況はもう委員御承知のような状況でございますから、そういった中でなかなかこちらの方に回すことはできない。しかし、この仕組みの中で、まさにＮＴＴ株式、ＪＴ株式の配当等、こういったことを活用するというこの投資勘定、これをより弾力的に使っていくという視点から、今回の仕組みを提案させていただいたところでございます。
○階委員　一般会計が苦しいから繰入れはできないんだといったようなことがありましたけれども、だからこそ、今までは、余ったお金はちゃんと一般会計に戻して財政健全化に充ててきた、これが財務省の矜持じゃないですか。
　今回は逆ですよ。余ったお金は戻さないで、むしろため込んで、一般会計には戻さないということですよ。これは、私は、塩川さんの例えをかりれば、離れですき焼きを食べていたら肉が余ったので冷凍して次のすき焼きのときに食べましょう、こんなことじゃないですか。
　投資勘定から過去十年で二・一兆円を一般会計に繰り入れて、財源として活用されてきたはずです。今回のすき焼き冷凍スキームによって、一般会計等への繰入れはどうなりますか。具体的に説明してください。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　法改正が一般財源への繰入額に与える影響ですが、現行法におきましては投資勘定に財源を留保する規定がない中で、これまで、投資勘定における歳入と産業投資支出の差額について、基本的に一般会計に繰り入れておりました。今般の法改正が成立しますと、これまで一般会計に繰り入れてきた金額の一部が投資財源資金に留保されることになります。
　ただし、今回の法改正におきましても、投資勘定から一般会計への繰入れの規定は存置しておりますので、投資財源資金に係る措置については、節度を持ち、透明性の高い形で運用することによって、投資財源資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れてまいります。
○階委員　そうすると、従来、十年間で二・一兆円ですから一年当たりにならすと二千億円、これぐらいの一般会計への繰入れは維持されるという理解でよろしいですか。お答えください。局長でいいです。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　一般会計への繰入れは、一般会計の現状や投資勘定の方の現状を見ながら毎年の予算編成の中で決定されるものですので、現段階で確たる数字を申し上げることは困難でありますが、例えば、今回、別途法案が出ておりますＡＩ、半導体スキームなどにおきまして、これは一般会計そのものではございませんけれども、他会計の行う業務に、今後、長期間にわたって投資勘定が協力するなど、政府全体の財源配分の中で必要なことは今後とも行っていくというふうに考えております。
○階委員　半導体にお金を回すという話が今出ましたよ。これで、私、先週、この半導体の法案について経産委員会で取り上げたんですよ。何を取り上げたかというと、まさにこの法案で対象になっている財投特会投資勘定から、二十六年間、毎年八百億円ずつ、トータル二・二兆円だったと思いますけれども、これぐらいの多額の金額を、何と、投資ではなくて借金の返済原資をただで上げるといったようなことが経産委員会の法案の中で盛り込まれていたわけですよ。
　これは本来、まさに我が委員会の所管じゃないですか、財投特会投資勘定って。そのお金の使い方をなぜ経産委員会で議論しているのか。私はそれもおかしいと思いますし、先ほど我が党の修正案について、いろいろ、修正案としておかしいんじゃないかというふうに言われましたけれども、さっきの、経産委員会で我が委員会の所管である財投特会投資勘定のお金の使い方を議論している、しかも、投資ではなくて借金の返済原資に充てるということを議論していること自体、審議権を侵害しているのではないか。本当に問題だと思いますよ。
　この点について、通告していませんが、大臣、御存じですか。御存じだったら、これが本当に正当化できるのかどうか、お答えください。
○加藤国務大臣　まず、各委員会でどういうふうに所掌されてどう審議されるか、これはまさに国会でお決めいただくことというふうに思いますので、政府から申し上げることではないんだろうと思います。
　なお、経産委員会においても、ＡＩ、半導体スキームに関して積極的な御議論が行われていることは承知をしております。
○階委員　すき焼きで肉が余ったら冷凍してため込んでおいて、今度は、隣の離れ、エネルギー特会ですき焼きをしたいというので、肉をただで上げるようなものじゃないですか。何でこんな大盤振る舞いをしているんですか。これは塩川さんが懸念された状況がむしろ拡大再生産されようとしていますよ。同じ財務大臣として、このまま放置していいんですか。お答えください。
○加藤国務大臣　まず、昨年十一月の経済対策でＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが作成され、それに基づき、財投特会投資勘定からの繰入れ、経産省所管の既存基金の返納と、そしてＧＸ経済移行債等の活用により、必要な財源を確保しながら、補助、委託等で六兆円程度の支援を実施することとされているところであります。
　今委員御指摘は、このうちの財投特会投資勘定からの繰入れということでありますが、これについては、ＡＩ、半導体分野の官民投資を誘発し、我が国産業の競争力強化を図る中で、投資勘定からの資金について、一般会計を経由せずに直接エネルギー対策特別会計に繰り入れることで、資金の流れを明確化するということもございます。
　その毎年度の繰入額に比して、支援を実施する上では、一度に多額の支援が必要になるということも想定されるところでございます。そこで、必要に応じ、いわゆるつなぎ国債を発行することとしているものであり、その償還財源として財投特会投資勘定からの繰入れを充てる、そうしたスキームを考えておられる。それ自体、財務省としても適当であるというふうに考えております。
○階委員　何で財投特会からエネルギー特会にお金を入れることが明確化につながるんですか。今までどおり、ちゃんと、余ったお金は一般会計に財投特会から戻して、必要があればエネルギー特会なりに一般会計からお金を出した方が、国会でも議論ができますし、よっぽど明確化につながると思いますし、国民の理解も深まると思いますよ。
　国民の見えないところで特会から特会に裏金のような形で渡すというのはおかしいんじゃないですか。なぜ明確化なんですか。教えてください。
○加藤国務大臣　おっしゃるように、投資勘定の資金を一般会計に繰り入れて一般会計からエネルギー特会に繰り入れるというスキーム、これは今でもできるというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、そうなってくると、お金自身にまさに色がないということもございますので、この考え方が、まさに、この投資勘定、そのベースとなっておりますＮＴＴ配当等収入をもってこうした半導体の支援を行っていく、このベースに立って考えれば、その財源がきちんとどう動いていくかが見えるという意味においては、特会を通じてそこがひもづけられるように予算書上明確にするということが重要ではないかと考えているところでございます。
○階委員　今、エネルギー特会に入れた資金によって半導体産業を支援していくみたいなことをおっしゃいましたけれども、これはそのためのお金じゃないんですよ。つなぎ国債の償還資金なんですよ。
　本来、最初に説明したとおり、財政投融資特会投資勘定というのは投資のための勘定ですからね。投資のための勘定なのに、わざわざ借金の返済原資をただで上げるわけですよ。だからおかしいと言っているわけですよ。借金の返済原資を出すんだったら、何もこの勘定を使う必要はないんですよ。
　だから、普通に一般会計に戻して、借金の返済原資が足りなかったら、もし足りなかったらですよ、でも、そもそもエネルギー特会で半導体に投資して、将来リターンが得られれば、そこから返済原資も生まれるじゃないですか。そういう可能性もあるのに、なぜ今の段階で二・二兆円もエネルギー特会に投資勘定からお金を繰り入れる必要があるのか。全く理解できませんよ。それこそ無駄遣いの最たるものじゃないですか。すき焼きをやりたい放題やって、ほかの勘定にも渡しているというのはおかしいと思いますが。
　先ほどの説明、矛盾していませんか。お答えください。
○加藤国務大臣　ＡＩ・半導体産業基盤フレームに基づき、財投特会投資勘定からエネルギー特会への繰入れ、先ほど申し上げましたように、一度に多額の資金が必要でありますから、それはそれ自体、今のスキーム上、その全額に対応することができないということで、一時的に同特会でつなぎ国債を発行している。
　したがって、本来的に言えばこちらに支援を充てていくべき、そこは議論があるかもしれませんが、それを前提とすれば、産投のお金をそうした支援につなげていく、ただ、それが一遍に出せないのでつなぎ国債というスキームを間に入れているというだけであって、最後、突き詰めていく財源というのは、あくまでもＮＴＴ等の配当収入、これを財源に対応していく。この姿は、むしろこういうスキームを取ることによってよりはっきりする、私はそう思っております。
○階委員　最後はＮＴＴの配当金とかが原資になっているから産業投資の制度に矛盾しないんだみたいなことをおっしゃっていましたけれども、それは前提がちょっと違っていて、原資がＮＴＴとかＪＴの株の配当であっても、それによって出資して、リターンが得られなければ、それは産業投資の趣旨に反するわけですよ。今回のやつは、まさにつなぎ国債の償還資金をただで上げるということで、そこからは何のリターンも生まれませんから。これは経産委員会でも明確に答弁されていますからね。
　リターンが出ないものに無償で資金を提供する、これはこの投資勘定の趣旨に全く反していると思いますよ。先ほどの説明は矛盾しています。お答えください。
○加藤国務大臣　いやいや、矛盾しているわけではなくて、お金の流れを説明をしたということでありまして、今回は、御指摘のように、財投特会投資勘定から繰入れという形を取っているわけであります。これは、ＡＩ、半導体分野の官民投資を誘発し、我が国産業の競争力強化を図る中で、次世代半導体生産を行う産業の育成などを支援し、将来の投資勘定からの出資、収益確保につなげていく、こういう観点から行うこととしているところでございます。
○階委員　将来の出資等につなげていくと言いましたけれども、二・二兆円出したものは戻ってこないんですよ。つなげていくというのはどういう意味ですか。お答えください。
○加藤国務大臣　もちろん、これ自身が既に直接的に回収を観念しているものではないわけでありますけれども、こうした次世代半導体の産業育成を支援することによって、将来投資勘定からの出資をしていくいわば対象といったものがまず育っていく。もちろん、最終的には民間投資につながっていくわけでありますけれども、そういったプロセスの中で、そういったステージも当然あり得る。そういった意味において、将来の投資勘定からの出資、収益の確保にもつながるということを申し上げたところでございます。
○階委員　今の質問に関連する図を五ページの上の方に示しておるんです。ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームのスキーム概要という資料ですけれども、この中で、今取り上げていたのは財投特会投資勘定からの繰入れということで、矢印が特会債発行の方に伸びています。この矢印の意味は、二・二兆円、これは八百億円ずつ二十六年間だったと思いますが、これをただで上げて特会債の償還に充てるということがこの矢印が示す意味です。
　そして、他方で、財投特会からは下の方にも矢印が短く伸びているのが分かるかと思います。金融支援四兆円以上。この金融支援をするというのは財投特会の本来業務ですよ。政府の書面を見ておりますと、この下向きの矢印、これは〇・八兆円ぐらい使うということになっています。この〇・八兆円に財投特会のお金を使うならまだ分かるんだけれども、二・二兆円、〇・八兆円の三倍ぐらいをただで上げるということになりますと、トータル三兆円。これによってどれだけのリターンが得られるのかというふうに思うわけですよ。
　この三兆円のリターンをどのように見込んでいるかということをお答えいただけますか。具体的な数字なので、局長からでも、あるいは政府参考人どなたからでも結構ですが、いかがでしょうか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの三兆円ですが、エネルギー対策特会への繰入れ二・二兆円につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたが、投資勘定からの出資ではなく、別途法律をもって対応するものですので、直接的に回収が観念されているものではございません。
　一方、今後、このスキームを推し進めていく中で、収益性があると認められた場合には〇・八兆円程度の産業投資の支援を予定しておるところでありまして、現時点では試作品の開発段階ではありますが今後収益性があると認められる状況におきまして投資を行うということで、この〇・八兆円には、そういう見込みがある段階で執行していくということになるかと思います。
○階委員　答えていませんよ。
　三兆円というお金を出すということは閣議決定の文書に書いていますよね。三兆円のお金を出す。出すことを決めているわけですよ。そこからどれだけのリターンを見込んでいるかということを聞いています。具体的な数値をお答えください。
○窪田政府参考人　お答えします。
　多少繰り返しになるかもしれませんが、既に支出を決定しております二・二兆円については回収ということを観念しておりません。
　一方、〇・八兆円については、今後、現在試作品の開発段階にあるものが産業投資を行うに必要な収益性があると認められる状況で予算措置をすることになりますので、現段階で、この投資の時期やリターンについて、確たることを申し上げることは困難でございます。
○階委員　びっくりしましたね。さっきの財務大臣の答弁は、将来の出資や融資につながるからということで、二・二兆円をただで出しますという話だったんですよ。でも、今の局長の答弁は、二・二兆円はただで上げるけれども、その先の〇・八兆円、出すかどうか分からないということじゃないですか。全く矛盾していますよ。（加藤国務大臣「矛盾していない」と呼ぶ）なぜですか、矛盾していないのは。お答えください。
○加藤国務大臣　別に、私は、今回の二・二兆円が回収という話をしているわけではなくて、それは回収を観念されるものではないということは先ほど答弁させていただきました。
　その上で、こうした形で半導体の産業育成をしていく、ステージがいろいろあるわけでありますから、最初は補助等をしていく、そしてだんだん独り立ちをしていく、最終的には民間の投資で回っていく、これがあるべき姿。その途中過程においては、まさにこうした産投の出資というステージも出てくるわけでありますから、その段階で産投出資、そして、当然出資をすれば収益ということにつながっていく、そういうステージがあり、それに、そういったことも想定した中で今回の繰入れをやらせていただいているということを申し上げたわけで、繰入れイコールそうした出資、回収といったことを申し上げたわけではありません。
○階委員　投資をすればリターンにつながっていくということなんですが、その投資をするかどうかが、さっきの局長答弁だと、今の段階でははっきりしないと言っているわけですよ。だったら、収益機会があるかどうかもはっきりしないのに二・二兆円をただで上げることになりませんかということを言っているわけで、こんなお金の使い方でいいんですかということを言っているわけですよ。
　財政規律を重んじる財務省、財政健全化が大事なんでしょう。なのに、二・二兆円、なけなしの資金をただで提供するわけですよ。おかしくないですか。首をかしげていますけれども、こっちの方が首をかしげたくなりますよ。何を考えているのか、よく分かりませんよ。
　そして、私の資料では、前のページになりますけれども、四ページ、特別会計法改正というのが、平成二十五年、実は民主党政権のときから特別会計の見直しというのは進めてきまして、それが法律の形で成就したのは、安倍政権になってから、平成二十五年十月のことでした。
　その中で、下線が引かれていますけれども、「必要以上の資産を保有しないよう、剰余金を適切に処理。」ということを入れて、離れのすき焼き食い放題ということが起きないようにしたわけですよ。にもかかわらず、時計の針を逆に戻していますよ、この法案で。いいかげんな法案ですよ、これでは。
　しかも、ため込んだお金を何に使うかと思えば、隣の離れのすき焼き代金に充てるということじゃないですか。おかしいでしょう。せめてこれは、リターンが得るところに使うんだったら分かるんですけれども、リターンを得るところでもないのに、そして、将来的にもリターンが得られるかどうかも分からないのに、二・二兆円もお金を使う。そのお金を使うことによって、毎年八百億ずつ減るわけですよね、投資の資金が。
　今までは毎年二千億ぐらい収入と支出の間に幅があった、平均してならすと二千億ぐらい幅があったということが、三ページのグラフに表しております。これを見ていただくと、二千億幅があったのが、二・二兆円ただで上げる、毎年八百億円ずつただで上げるということで、これは半分ぐらい幅が減っちゃうわけですよね。幅が減るということはリスクバッファーが少なくなるということで、そのリスクバッファーをつくるための今回の法改正ではないですか。
　こんな財務省にとって手前勝手の都合のいい法案で、財政規律をゆがめる、離れのすき焼き食い放題にする、こんな法案は即座に撤回するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　大前提として、ＡＩ、半導体産業をどうやって日本の中で育てていくのか、そのために何が必要なのか、それが委員がおっしゃっているすき焼きというのであれば、これはまさにそうしたことを実現していくべきなんだろうと思います。
　そのために、じゃ、手段として何がいいかという議論はあるんだと思います。だから、目的の部分と手段のところで、目的が明らかに違うということであれば、それはちょっとなかなか議論は難しいと思いますが、これまでの委員の御指摘も、別に、半導体産業、そういったものを育成していく、そして、やはり日本の現状はアメリカ等に比して遅れているからキャッチアップさせなきゃいけない、ここは多分共有しているんだろうと思います。
　じゃ、そのためにどういうステージが必要なのか。すぐ投資ということになるのか、まず補助とかそういった段階のものも要るのではないか、やはりそうしたステージに応じた道具立てをしていく必要がある。そして、その道具立ての原資として、先ほどから申し上げているように、もちろん一般会計というのも否定されているわけではありませんけれども、まさに、産業投資という流れの中で広く考えてみれば、ＮＴＴとかそういった形で出てきたお金を使っていく、じゃ、そのスキームとしてどういう形をすることが一番分かりやすいのかということが原点に私はあると思っております。
　確かに、委員の指摘の、本来投資すべき勘定なのに何で繰入れをするのか、そこは確かに、これまでも復興特会あるいは防衛等によって繰入れをしてきた、それと次元が違うんじゃないかということを多分おっしゃっているんだろうと思いますけれども、しかし、今申し上げたやるべきことを考えて、今ある我々の財源をどう有効活用するのか、こういった視点から、今回のこういったスキームを提供させていただいているというところでございます。
○階委員　肝腎なところに答えていないんですよ。
　半導体育成に我々は反対しておりません。そして、ステージによっては、補助金を出す、委託費を出すということも否定していません。ただ、問題は、この産業投資の中から、投資すべきお金をなぜリターンの得られないつなぎ国債の償還原資に使うのかということが、全く納得できる説明がないから、私はここで申し上げているわけですよ、その使い方がおかしいと。
　その使い方を裏づけるための財源として今回の法改正を通そうとしているということで、そもそも目的もおかしければ手段もおかしいということを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○井林委員長　次に、矢崎堅太郎君。
○矢崎委員　おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は二十一分いただいておりますので、大きく二問、質問させていただきたいと思います。
　まず、財政投融資特別会計について質問をさせていただきたいと思います。
　今回は投資勘定の改正ということになります。投資勘定は、やはりリターンを期待して投資をするということでありますから、まず、現状、この投資がどのような結果になっているかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず最初に、これまでの財政投融資特会における官民ファンドにつきまして、その対象数、それから累積損失を抱えているファンドの数、累積損失がその中で最大のところはどこかということ、そしてまたその損失額について、それぞれお答えいただければと思います。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　二〇二三年度末時点で財投特会の投資勘定から出資している官民ファンドは八ファンドとなっております。そのうち、累積損失のある官民ファンドは六ファンドとなっております。また、その累積損失が最大となっている官民ファンドは、海外交通・都市開発事業支援機構でございまして、二〇二三年度末の時点で九百五十五億円の累積損失額となっております。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　八つのうち六つ、累積赤字が出ているという状況ということ、そしてまた、最大の損失を出しているところが九百五十五億ということで、海外交通・都市開発事業支援機構ということであります。これからちょっとＪＯＩＮというふうに略して呼ばせていただきたいというふうに思うんですけれども。
　そこで、最大の損失額を出しておりますＪＯＩＮについてちょっと整理をさせていただきたいんですけれども、まず、この機構、ＪＯＩＮが設立された経緯、そしてまた、官民の出資比率、さらには、昨年度の事業報告によれば社外取締役を除く役員の方が六人おりますけれども、この役員の方の経歴について教えていただければというふうに思います。
○飯塚政府参考人　海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、海外における交通事業や都市開発事業が投資の回収までに長期間を要するなど、民間企業のみでは参入が困難であることに鑑み、事業の初期段階からリスクマネーを供給することなどにより民間企業の海外市場への参入促進を図るため、平成二十六年に設立されております。
　ＪＯＩＮへの出資については、令和六年三月末時点において、政府出資が二千七百億円、民間出資が約五十九億円となっております。
　また、ＪＯＩＮの役員については、国土交通省から現役出向する専務取締役一名のほかは民間出身者で構成されています。
○矢崎委員　今お答えいただきまして、ありがとうございます。
　このうち、出資比率については、政府が二千七百億円、そして民間が五十九億円ということで、ほとんど政府が出しているということになりますから、このことを考えますと、やはり、多額の税金が使われているということを考えますと、これだけの赤字が出ているということについては非常に問題があるなというふうに思います。
　そこで、お伺いをしたいんですけれども、なぜ、ＪＯＩＮがこのような巨額な赤字を計上することになったのか。そしてまた、これは、今お話をしましたけれども、多額の税金がつぎ込まれているということを考えますと、この責任の所在、どこに責任があったのかということ、そして、誰がその責任をどのように取ったかということについてお答えいただければと思います。