○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕です。
　本日は、会派を代表して、総理及び官房長官に対し、安全保障会議設置法改正案に関し、質問をさせていただきます。
　民主党政権は、冷戦時代の古い発想、つまり、自民党政権が一六大綱で脱却の必要性を表明しながらも実現し得なかった変化への対応を実現させ、平成二十二年の防衛の大綱において、動的防衛力や防衛省の所管に限らないオールジャパンの安全保障体制を定めました。それは、冷戦時代の発想を転換するのみならず、南西方面への対処を含めた我が国を取り巻く安全保障環境に適切に対応するものであり、内外から高い評価を受けてまいりました。
　このように、我が国の安全保障の思想を明確にした上で、武器輸出三原則の見直し、あるいは米国に対する日米ガイドラインの見直し協議を働きかける等、国民の皆様の理解を得られるよう努力しながら、確実に段階を踏んで日本の安全保障体制を構築してまいりました。
　同様に民主党は、中長期的な戦略に基づく確固たる考えの下に、日本の安全保障にかかわる戦略構築を機動的に行う必要性から、国家安全保障会議、日本版ＮＳＣについても党内議論を重ね、防衛の大綱、さらには本年の参議院議員選挙のマニフェストに盛り込みました。これは、明確な安全保障戦略があってこその所産であります。
　ところが、現政権は、政権交代の直後にこの防衛の大綱を凍結し、暫定的な防衛整備計画なるものに我が国の安全保障戦略を矮小化させた結果、中期的な戦略と防衛力整備は方向性なき漂流状態に陥りました。マスコミでは様々な安全保障に関する安倍政権のアイデアが取り上げられているようではありますが、中期的な安全保障戦略なき政権だからこそ、ＮＳＣの活用を思い付いたのかもしれません。しかし、確固たる戦略の下にこそ組織は生きるのです。
　また、民主党が取りまとめていた構想と比較して、日本版ＮＳＣを機能させる上で不十分な点も散見されますところ、この点については、衆議院における修正協議で、最低限ＮＳＣが機能できるような建設的な提案をさせていただいたところでございます。
　このような問題意識に立ち、我が国の安全保障戦略の要となるであろう日本版ＮＳＣのありよう、及び機能的かつ弾力的な運用が必要なＮＳＣが真に機能するかという観点から質問をさせていただきます。
　総理、防衛の大綱が凍結され、長期的な戦略が欠如する中で、構想ばかりが先走りする安倍政権の安全保障政策において日本版のＮＳＣがいかに位置付けられるのかが見えません。いかなる中長期戦略の下で日本版ＮＳＣを必要とするとのお考えに至ったのか、お聞かせください。
　第一次安倍政権において法案提出にまで至った日本版ＮＳＣ設置案は、福田内閣により、既存の安全保障会議の機能を生かすとともに、官房長官、外務大臣、防衛大臣が従来にも増して一層緊密に協議をすることにより代替され、廃案となりました。なぜ再び、福田政権の判断が覆され、今次法案の提出となったのか、総理、お聞かせください。
　官房長官は、本年一月に発生をしたアルジェリアの事件を例に挙げて、常日ごろから意見交換をし、事態対応を機動的に行うことができる体制がどうしても必要だと述べておられます。また、総理は、ＮＳＣに専門委員会を立ち上げて、常にその事態を見ていくと述べておられます。しかし、五千名を超える省員を抱える外務省においてすら、アルジェリア情勢をフォローしていたのは担当官と地域班長等、ごく僅かです。官房長官、数十名と言われる日本版ＮＳＣ事務局で、例えばアルジェリアの事態を想定した準備を行い、常にその事態を見ていく責任を負えると明言はできるのでしょうか。
　ある事態を想定した対処のシナリオ作りに関しては、既に事態対処専門委員会が存在しています。しかし、事態対処専門委員会は、過去十年間で八回しか開催されていないと理解しています。事態対処専門委員会の活性化すら行わない政権において、このような絵にかいたもちのごとき主張を行っても説得力がないと考えますが、官房長官、事態対処専門委員会をまずは活性化させるおつもりはないのでしょうか。
　また、官房長官の理解される日本版ＮＳＣと事態対処専門委員会の役割分担とは何でございましょう。
　国会の議事録を読んでおりましたら、昭和五十八年の総選挙の折、自民党は国家安全保障会議の設置を選挙公約とされておられました。この自民党の選挙公約実施は見送られ、代わりに安全保障会議が設置されました。この点に関する昭和六十一年の政府答弁では、国家を付けた場合にはどうしても外部からの攻撃に対し、外部からの脅威、外部からの侵害に対して国を守るというニュアンスがどうしても強いので、やはり取った方がいいのではないかという判断をしたとしています。
　この政府答弁に従えば、内外の安全保障を広く扱う安全保障会議よりも、国際的脅威のみを扱う国家安全保障会議の方がより狭い概念になります。今回の法案では、安全保障会議の名称が国家安全保障会議に変更されていますが、それは、対象をより狭くするという意味でしょうか、あるいは、かつての政府答弁が誤っていたということなのでしょうか。今回の改正案において、ＮＳＣ法案の基となる安全保障会議の考え方が変更されるとすれば、その中身を一から議論し直さなければなりません。総理から明確にお答えを賜りたいと思います。
　国防会議に代えて安全保障会議が設置された際、重大緊急事態への対処に関する重要事項がこの会議の審議事項に付加されました。その際の国会における政府答弁では、このような事態においては国家公安委員長が本件に主たる関与をする大臣として想定をされた由であり、それゆえに、安全保障会議設置法では国家公安委員長が新たに当時、会議の基本的な構成議員に加えられました。今回の改正案第二条第一項第十号の審議の議員からは、国家公安委員長が基本的構成員から外されています。主たる関与をする大臣であるはずなのに、国家公安委員長が事態の種類に応じ指定されるかもしれない大臣にとどめられ、基本的な構成員になっていない理由を総理にお伺いをいたします。
　安全保障担当総理補佐官ですが、いわゆる政策決定のラインに入っていません。これでは、情報から疎外され、官僚はその指示に従わず、無理に関与をしようとすれば、政策構築、建議の在り方を阻害しかねません。この補佐官を、官房長官、副長官から事務局に至るまでの意思決定ラインから外した理由を総理にお伺いをいたします。
　民主党は、首相補佐官を安全保障担当とするのではなく、ラインにおいて強力な指導力を発揮し、かつ外国のＮＳＣ補佐官の窓口として十分なランクになり得る安全保障・危機管理担当の副長官を新設することを提案をさせていただきました。総理はいかがお考えでしょうか。
　事態対処専門委員会を包含していることからも分かるように、閣僚レベルのＮＳＣは安全保障と危機管理の双方を対象とし、また現在の内閣官房事務レベルでは、安全保障と危機管理の両方を安危組織が担っていますが、政府案では、上も下も安全保障と危機管理を担当するのに、その間にいる局長と危機管理監がそれぞれの所掌を別個に担当することになっており、円滑で機動的に動ける体制になっていないのではと危惧をしています。民主党案では、副長官の下に安全保障危機管理監を新設し、その下にこれまでの安危組織の経験を生かせる形で安全保障組織と危機管理組織を並列させていますが、総理はこの提案をいかがお考えですか。
　改正案では、現在の総理補佐官の最大五名という定員が増員されることなく、その中から安全保障を担当させることになっています。総理は、法律に基づかずとも、それぞれの補佐官に役割と責任を担わせる権限をお持ちです。実際、野田政権の下では、特定の補佐官が安全保障を担当し、総理にアドバイスを行っていました。状況に応じては、例えば大災害のような際には全員をその対処に振り向けることもできるという補佐官の柔軟性を阻害しかねないと危惧します。あえて安全保障担当の補佐官を法定で置かなければならない理由を総理にお伺いします。
　我が国の情報収集・分析体制及び能力については、これまでも様々な批判がありました。ＮＳＣが仮に有効に機能するとしても、効果的インテリジェンスがなければその機能は不全に終わります。平成二十年の官邸における情報機能の強化の方針はこの点への対処を取りまとめていますが、総理は、この目的が満足いく度合いまで達成され、十分に諸機関が情報を共有しているとお考えですか。
　情報のＮＳＣへの提言を確実にするため、会議が情報提供を各省に求めることができるから、議長の求めに従い、提供しなければならないとの民主党の指摘は修正案に反映をされました。その一方で、効果的な戦略構築に向けた情報の提供、共有を十分なものにするためには、内閣情報官への情報の集積が不可欠です。これを担保するために、民主党は、内閣情報官を所管し、かつ各省からの直接の情報ルートの状況をも把握し得る官房長官が各省の情報提供状況を報告する案を提案しています。総理はこの提案をどのようにお考えですか。
　法案第十七条では、安全保障会議に提供された情報をＮＳＣ事務局が総合することになっていますが、戦略と情報の分離原則に従えば、提供された情報をＮＳＣ事務局が総合するのではなく、ＮＳＣより示された情報関心若しくは情報要求に従い内閣情報官が情報を総合し提供すべきと考えます。内閣官房において事務局の役割と内閣情報官の役割を明確にするべき、官房長官、いかがお考えですか。
　さらに、民主党はＮＳＣの議事録を残すことを提案しています。かつて野党時代に自民党の皆様は、重要な会議では議事録を残し後で検証するべきである、議事録すら残さないのは、作成しないのは政権の隠蔽体質を表していると非難をしておられました。政権与党になった今こそその気概を示し、責任を果たされるべきではありませんか。もちろん我々は、ＮＳＣのような組織において自由闊達な議論を行う環境を整える重要性は十分に承知していますが、この点に配慮しつつも将来における検証を可能にするべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
　内閣官房の安危組織は、現在においても厳しい人数的制限の中で、多発する災害や厳しい安全保障環境への対処を強いられています。官房長官、安全保障局が設置されても内閣官房安危組織で危機管理に対応する定数は一人も減らされないと理解してよろしいでしょうか。
　民主党は、我が国を取り巻く安全保障環境に適切かつ機動的に対応するための日本版ＮＳＣは機能しなければ意味がなく、本法案が我が国の安全と国民の安心を確固たるものとするために真に有効なものでなければならないと考えています。総理及び官房長官におかれましては、この意味での本法案に対する議論の重要性をしっかりとお受け止めをいただき、真摯で丁寧な答弁を求め、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕