○参考人（マイケル・トーマス・ソマレ君）（通訳）　山崎委員長、御紹介ありがとうございました。
　本日はこのような機会をくださいまして、どうもありがとうございました。私及び私の同僚、パプアニューギニア政府を代表する議員とともに参加できることを大変光栄に思います。
　ネビル議員はミルンベイ州を代表しています。また、私の右にいますのがマウエ駐日大使でございます。また、私の右におりますのがジミを代表する議員、クナイ議員でございます。
　御列席の皆様、ＯＤＡ特別委員会の理事並びに委員の皆様、本日はパプアニューギニアから日本の国民の皆様へのメッセージを申し上げたいと思います。特に、日本とパプアニューギニアのＯＤＡを通しての関係についてお話申し上げたいと思います。
　委員長並びに委員会のメンバーの皆様、まず、本日、ＯＤＡ特別委員会でお話しする機会をいただけるということでお礼申し上げたいと思います。議会の中というのは聖域であり、その議会のために選出された議員のみがその神聖な場で話をする機会を許されると理解しております。私は、このような寛大な御招待をいただいたということで、身に余る思いでございます。また、パプアニューギニアに対する日本のＯＤＡに関しまして、私どもの考えをお話できることを大変うれしく思います。
　まず、パプアニューギニアに対する日本のＯＤＡは、貿易、投資、政治、文化及び人と人との交流を網羅するもっと幅広い二国間関係の一環であるということを申し上げたいと思います。長い間この協力関係は強化され、二か国間の相互のためになるような形で発展してまいりました。
　パプアニューギニアに対する日本のＯＤＡは大変大きく、太平洋島嶼国に対する日本ＯＤＡの約二八％を占めております。実際、パプアニューギニアに対する援助供与国としては、日本はオーストラリアに続いて第二位の規模であります。私どもはそれに大変感謝しております。我が国に対する、また我が国の国民に対する皆様の御支援に感謝しております。
　一九七一年から二〇〇四年の間、日本のＯＤＡは無償資金協力、技術協力そして有償資金協力から成りますけれども、我が国に対するＯＤＡは総額で千百三十一億二千万円に上りました。
　さらに、この二国間援助計画に加えてもう一つ申し上げなければなりません。日本は国際的、地域的及び小地域的な組織の多国間計画を通して、様々な資金供与を我が国に提供してくださっていらっしゃいます。日本の国民は、国民によって選出された代表の方々を通し、開発援助の重点や範囲、提供そしてその実施にかかわる重要な項目の助言を受けられるというのは、全く的を射ていることだと思います。
　御列席の皆様、ＯＤＡ委員会の皆様、日本のパプアニューギニアに対するＯＤＡの具体的な項目についてお話をいたします前に、我が国がその開発政策のアプローチをどのように決定しているのかということを申し上げたいと思います。そうすることで、日本のＯＤＡがどのように、なぜ、そしてどこに提供されているのかということについての御理解を深めていただけるかと思います。また、我が国に対するＯＤＡが日本の改定ＯＤＡ大綱、そしてＯＤＡ中期政策で設定されている政策目標に一致しているかどうかということを御判断いただけると思います。
　我が国の開発目標は中期開発戦略の中に盛り込まれております。これは五か年の戦略でありまして、三つの主要な目標を掲げております。予算で設定されている政府の歳出計画の指導的な枠組みを提供するということ、また復興開発計画を実現するための条件を確立するためのより幅広い政策的な枠組みを設定するということ、そしてパプアニューギニアの歳出管理制度を強化することで財政の統治、財政のガバナンスを向上させることであります。
　二〇〇三年から二〇〇七年にかけての中核開発戦略というのは、輸出主導型の成長、農村開発そして貧困の削減を目指しております。これはｅガバナンスを通して環境面で持続可能な農業、林業、漁業の推進を中心としております。二〇〇三年から二〇〇七年にかけての歳出優先項目というのは、この開発戦略に基づいております。パプアニューギニアの開発のプロセスを実行するための力を与えることに重点を置いております。
　また、これはセクター別の歳出優先項目で補完されております。輸送インフラの復興と維持管理、基礎教育、基礎医療、法と秩序、そして収入機会の向上、特に農村地域に力を入れて、このような項目を重点項目としております。中期開発戦略の基本となっている考えを注意深く分析いたしますと、日本のＯＤＡ大綱、そしてＯＤＡ中期政策で掲げられている原則と有効な相乗効果が明らかになると思います。
　もう一つ、パプアニューギニアが資源の配分を決定する際によりどころとしている開発政策がミレニアム開発目標であります。パプアニューギニアや日本を含めた諸国が二〇一五年までに八つの開発目標を達成することを目指しております。すなわち、貧困と飢餓の撲滅、普遍的初等教育の達成、ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善、ＨＩＶ、エイズ、マラリアその他疾病の蔓延の防止、環境の持続可能性の確保、そして開発のためのグローバルパートナーシップの推進であります。
　御列席の皆様、先ほど申しましたように、パプアニューギニアに対する日本のＯＤＡは大きなものであります。我が国に対する単一の供与国としては日本は第二位の規模であります。千百三十一億二千万円が一九七一年から二〇〇四年の間、ＯＤＡとして提供されておりますけれども、無償資金協力が三百億円、技術協力が二百十億円、そして有償資金協力が六百二十億円となっております。
　パプアニューギニアに対する日本のＯＤＡは、年間のニーズアセスメント調査によって決定されております。これは、財務省や国家計画モニタリング、そしてポートモレスビーにおける日本大使館とＪＩＣＡのオフィスによって合意されて決められております。この調査を通して州や国の省庁からのプロジェクトの要請が評価され、中期開発戦略の資金に基づいて優先順位が決められております。選択されたプロジェクトは外交チャンネルを通して東京に提出され、検討され、承認されるわけであります。
　長年、日本のＯＤＡは、優先項目であります保健、教育、農業、輸送インフラ、そしてクリーンエネルギープロジェクトなどといったパプアニューギニア政府が特定している分野に提供されてまいりました。私どもはその恩恵を享受しております。
　プロジェクトの例を御紹介いたしますと、例えばハイランド橋梁改修に対する無償資金協力、またラバウル、トクア空港の建設、ゴロカ大学教育機材整備、そして国営放送会社の放送設備の更新などを挙げることができます。無償資金協力では、文化無償協力、研究援助や人気のある草の根無償の形で行われています。技術協力の分野では、日本政府は、パプアニューギニアの研修医や専門家、ボランティアに対する資金協力、研修協力の形で行われています。加えて、小規模米作農家支援プロジェクトを通じても技術協力が行われています。借款では、ポートモレスビー国際空港やヨンキー水力発電所の建設、構造調整プログラムなどの主要プロジェクトがあります。
　尊敬するＯＤＡ委員会所属の議員の皆様、今お話をさせていただいたのは、日本の開発援助がどのように活用されているのかを示すほんの一例にすぎません。パプアニューギニアの地理的な範囲でいえば、日本のＯＤＡは我が国の四つの地域全部に提供されているものです。これによってパプアニューギニアの国民の生活に大きな改善をもたらしているわけであります。
　先ほど述べた草の根無償資金協力は非常に人気のあるプログラムで、日本の援助をパプアニューギニアのへき地に届け、人口の八〇％から八五％が暮らす農村地域に基本サービスを提供するのに役立っています。私個人的に考えましても、この点について更に強化をする必要があると考えているものであります。
　尊敬するＯＤＡ委員会所属の議員の皆様、議長、さて、日本の援助がどのような分野に向けられているのかについて御紹介をしましたが、では、ここから、どのように、どこに向かうのかについてお話をしたいと思います。開発援助の有効性と効果をどのようにして更に強化していくことができるのかという点です。
　この点について、貴国政府は一九九二年のＯＤＡ大綱を改正をし、と同時に、政府開発援助に関する中期政策を策定をいたしました。これによって、ＯＤＡ政策をより日本の政策目的と整合性の取れるようにしたわけであります。加えまして、ＯＤＡタスクフォースの作業の強化を図ってこられました。
　議長、こうした方向性は、我が国政府として外国の開発援助を効率的に活用しながら自国のリソースを使ってその価値を高めていく考え方と一致するものです。こうした合理化努力は中期開発戦略や公共投資プログラム、バルバドス行動計画に関する国別評価報告、そしてミレニアム開発目標の中に組み込まれてまいりました。ＯＤＡが今後とも有効なものであり続けるためには、援助が今述べた各種文書の中で優先課題や政策課題として一致する形で提供されていかなければなりません。パプアニューギニアは、引き続き日本と協力しながら、現場レベルにおいてＯＤＡが効率的、効果的に実施されていくことをここでお約束をさせていただきます。
　貴国政府が海外の日本大使館、国際協力機構の在外事務所、国際協力銀行などから成るＯＤＡタスクフォースを支援し、それによってタスクフォースが国別支援計画などの開発援助政策を策定し、検討するとともに、ＯＤＡ案件の策定と選択に積極的な役割を果たしていることに私たちは励まされてまいりました。
　議長、こうした形で現地の能力を強化を図っていくことは、私たちにとって非常に重要なことであります。このことは、貴国が地元の状況を理解しようと努力していることを示しているからであります。加えて、日本からＯＤＡの有効性を向上させようと、合同年次ニーズ評価サーベイの実施について両国間で合意をし、実施を見ていることは、両国の開発パートナーシップと協力関係を実証するものであります。
　議長、パプアニューギニアはグローバルな経済的、財政的な困難にもかかわらず、日本が引き続き必要とされる開発援助を途上国に提供しているものと理解しております。私どもは、こうした寛大な対応に対して感謝を申し上げたいと思います。我が国は、これまでも、現在もまた幾つかのプロジェクトについて日本の援助の活用を要請してきましたし、またしてきているところであります。
　そのようなプロジェクトとしては、農村部の道路及び橋梁改良工事、農村開発銀行信用制度、ＰＮＧ・オーストラリア合弁ガスパイプラインプロジェクトへの資金協力、メタノール・ＤＭＥ工場、南北を結ぶ国土縦断道路、ポートモレスビー下水改良プロジェクト、トクア空港拡張プロジェクト、ポポンデタ病院建設、それに構造調整プログラムなどがあります。
　議長、是非これらのプロジェクトについて、貴国のＯＤＡプログラムの枠組みの中で積極的に御検討いただくことを心より要請をさせていただきます。
　日本は世界第二の開発援助国です。と同時に、ＯＤＡ総額を今後五年間で百億ドルに増額する意思を表明しております。我が国はこうした動きを歓迎するものでありますが、同時に、こうしたＯＤＡの増加の恩恵を我が国が更に受けることができるようにすることを期待したいのであります。御理解いただきたいことは、我が国地域の受け取っているＯＤＡは日本のＯＤＡ全体の〇・七％にすぎないことであります。
　結論として、議長、皆様、パプアニューギニアと日本の利益というものは相互補完的なものであります。両国の経済、貿易上の利害は相互補完的なものでもあります。安全保障上の利害も、今日、利害も共通しており、相互協力を推進していくことによって更にその利害を増進させることができます。
　日本がパプアニューギニアに供与しているＯＤＡは国際平和、国際社会の平和と発展に寄与し、もって日本の安全と繁栄の確保に役立っているのであります。
　最後に、皆様、このメッセージを日本政府並びに日本国民の皆様に残したいと思います。
　是非、御安心をください。貴国から我が国への政府開発援助は適切に活用されています。我が国の経済成長や国民の社会的条件の改善に貢献する分野の発展をサポートしています。私たちはこれまでの援助に感謝を申し上げます。
　パプアニューギニアは、引き続き貴国政府と協力をしながら、開発援助の実施と供与に当たって、日本のＯＤＡ大綱と開発援助に関する中期政策にしっかりと従い、とりわけ戦略的価値を強化し、柔軟性と透明性を確保し、そして幅広く国民参加を促すように心掛けていきたいと思います。
　議長、そして御臨席の皆様、ありがとうございました。