○国務大臣（中谷元君）　藤田議員にお答えいたします。
　まず、自衛官の能力と適応性についてお尋ねがありました。
　防衛省においては、防衛大臣が的確な判断を行うため、官房長及び局長による政策的見地からの大臣補佐と各幕僚長による軍事専門的見地からの大臣補佐が、言わば車の両輪としてバランスよく行われることを確保しております。
　御指摘のオタワ条約への参加などの課題においても、官房長及び局長による大臣補佐と各幕僚長による大臣補佐とが適切に連携してなされたものと承知しており、また、東日本大震災等への対応においても、現場における自衛官の活躍はもとより、各幕僚長は官房長及び局長とともに適切に大臣補佐を行ったものと承知をいたしております。
　今後とも、文民統制の主体である防衛大臣として、自衛官の有する軍事専門的知見を生かしつつ、防衛省・自衛隊に関わる様々な課題へ的確に対応してまいります。
　次に、歴代総理大臣の文官統制、文官優位性に関する発言についての事実確認と評価についてお尋ねがありました。
　文民統制とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣が文民統制を行う際の補佐です。防衛省設置法第十二条は、官房長及び局長が防衛大臣を補佐する旨を明確に規定をしています。
　一般に、補佐の意味は、部下が上司を助けることであり、他人の行為の消極的な制限又は禁止、あるいは積極的な下命という意味である統制を補佐者として行うことはできません。
　また、佐藤総理大臣も、昭和四十七年三月十六日の参議院内閣委員会において、文民統制は政治の優先である旨答弁しており、中曽根防衛庁長官も、昭和四十五年五月十二日の参議院内閣委員会において、文民優位とは政治家や国会が軍事を掌握することである旨答弁しております。さらに、竹下内閣総理大臣も、昭和六十三年二月二十三日の衆議院予算委員会において、防衛政策を立案する際に文官と自衛官が話し合う旨答弁しています。
　こうしたことを踏まえれば、政府として文官が部隊を統制するなどの文官統制の考え方は取っていないことは明らかであり、御指摘の過去の答弁についても、内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であると理解されます。
　このように、これまでの質疑においても、私は、過去の様々な答弁等を踏まえて御指摘の答弁の趣旨についてお答えをしてきたところであり、私が、御指摘の答弁については全く答えず、文官統制はなかったと強弁しているとの御指摘は全く当たらないものと考えます。
　次に、防衛省設置法第十二条の改正に係る立法事実についてお尋ねがありました。
　防衛省設置法第十二条は、官房長及び局長による防衛大臣の補佐に係る規定であり、いわゆる文官統制や文官優位を定めたものではありません。また、官房長及び局長による政策的見地からの大臣補佐と各幕僚長による軍事専門的見地からの大臣補佐の調整、吻合という同条の趣旨を変更する必要性が生じているわけではありません。
　他方、今般、防衛省改革の一環として、統合幕僚監部の改編や防衛装備庁の新設を予定しており、防衛省設置法第十二条についても、従来の趣旨を変更しないままで新たな組織構成に適切に対応した規定とする必要があります。
　具体的には、大臣補佐の主体に防衛装備庁長官を加えること、政策的見地からの大臣補佐の対象となる事項について限定的に掲げている現行規定を改め、当該補佐が防衛省の所掌事務全般にわたることを明確化すること、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐の調整、吻合という趣旨をより明確化することが必要であるため、同条を改正するものであります。
　次に、防衛省設置法第十二条の改正と自衛官の国会答弁との関係についてお尋ねがありました。
　防衛省設置法第十二条の趣旨は、官房長及び局長による大臣の補佐と各幕僚長による大臣補佐が、言わば車の両輪としてバランスよく行われることを確保するものであり、今般の改正によってもその趣旨は変わりません。自衛官の国会答弁の必要性については、あくまで国会において御判断される事項であると考えます。
　その上で申し上げれば、各幕僚長を始めとする自衛官は、引き続き防衛大臣を軍事専門的見地から補佐する者として部隊運用等の隊務に専念すべきであることから、各自衛隊の隊務に関する国会答弁についても、従前と同じく、官房長や局長に、また改編後の統合幕僚監部にあっては、運用政策総括官といった文官に行わせる方針であります。
　次に、田母神元航空幕僚長に係る事案を踏まえた防衛省内でのチェック体制等についてお尋ねがありました。
　防衛省内のチェック体制については、同事案を踏まえ、大臣通達等を発出し、隊員が部外へ意見発表を行う際、職務上の上級者に文書で届け出る内容を明確化するなど、適切な手続を取るように周知徹底を図っております。
　また、自浄能力については、高級幹部としての自覚を徹底させるための将官への昇任時における研修の実施や、適切な任命だけでなく、幹部自衛官の視野を広げるため、自己研さんについても適切に指導しています。
　現在、これらの取組を再発防止策として実施しているところであり、国民の更なる信頼を得られるよう引き続き努力をしてまいります。
　次に、防衛装備庁の設置や平和安全法制の整備が軍産複合体の形成につながるのではないかとのお尋ねがありました。
　防衛装備庁は、防衛装備品の開発、生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発や調達の適正かつ効率的な遂行を任務としています。これは、我が国を取り巻く厳しい財政事情や、防衛装備品の高度化、複雑化といった防衛装備品を取り巻く環境の変化に適正かつ効率的に対応することを目的とするものです。
　また、平和安全法制の整備は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くとともに、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを目的としています。
　自衛隊の装備については、一昨年末に決定した防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、着実に整備を行っているところであり、今回の法改正や平和安全法制の整備によってこうした防衛力整備の仕組みを見直すことは考えておりません。
　以上から、これらの施策が軍産複合体の形成に至るとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、防衛装備庁における法令遵守や説明責任についてお尋ねがありました。
　議員の御指摘のとおり、防衛装備庁の新設に当たっては、各種法令の遵守や高い透明性の確保、説明責任の実行が重要だと考えております。
　このため、まず第一に、監察・監査機能の強化を図っていくこととしております。第二に、教育部門の充実による職員への法令遵守教育の徹底を図ることとしております。第三に、装備品のライフサイクルを通じた一元的かつ一貫した管理を通じ、コスト管理や適正な取得方式の決定を行うことで、装備品の取得に関するより一層の透明性を確保し、説明責任を果たしてまいります。
　次に、防衛装備品等の調達プロの養成についてお尋ねがありました。
　防衛装備庁では、高い専門性を有するとともに、バランスの取れた人材の養成が必要となります。そのため、職員のキャリアパス形成の一環として、調達の制度やプロジェクト管理の手法など、装備品の取得に関する教育や研修を実施することにより、専門的な知識に通じたプロフェッショナルを養成するため、教育部門の充実にも努めてまいります。
　次に、防衛調達をめぐる不祥事の再発防止策についてお尋ねがありました。
　防衛省としては、防衛装備をめぐる不祥事を踏まえ、事案に応じ原因を分析し、対策を講じてまいりました。
　具体的には、職員による背任事案を受け、相互牽制が働く組織体制の整備、防衛調達審議会の設置、随意契約の透明性の向上、職員の法令遵守の強化等を図ってまいりました。また、企業と職員による談合事案を受け、閉鎖的な人事管理体制の見直し、防衛監察本部の設置、法令遵守教育の徹底を図ってまいりました。さらに、企業による過大請求事案を受け、違約金の見直し、抜き打ち調査の導入、企業の法令遵守の強化、契約制度の見直し等を図ってまいりました。
　防衛装備庁の設置に当たっても、過去の教訓を真摯に省み、こうした再発防止策を引き続き厳格に実施してまいります。
　次に、防衛装備庁における研究開発費の透明性、公正性を高めるための方策についてお尋ねがありました。
　技術研究本部においては、陸自ＵＨＸ事案の教訓、反省を踏まえ、これまでも事業者との接触の適正化を徹底するとともに、企業からの情報収集の透明化などの方策を講じてまいりました。
　防衛装備庁においても、これらの方策を引き続き厳格に実施するとともに、監察・監査機能の強化や教育部門の充実による法令遵守教育の徹底といった措置により、業務の一層の透明性、公正性を確保してまいります。
　次に、文民統制における国会の重要性についてお尋ねがありました。
　文民統制とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、我が国においても、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するため、国民を代表する国会や、国会に対して連帯して責任を負う内閣が自衛隊を統制する責務を負うこととし、各レベルでの厳格な文民統制の制度を採用しております。
　新ガイドラインの下で行われる取組が各々の憲法及びその時々において適用のある法令に従うことは当然であり、また、本法案についても、平和安全法制についても、その中身については国会において適切に御審議いただく所存です。したがって、安倍総理や私が、国会を軽視し、文民統制を破っているとの御指摘は当たりません。
　最後に、政治が暴走する蓋然性についてのお尋ねがありました。
　我が国においては、自衛隊が国民の意思によって運用、整備されることを確保するため、各レベルでの厳格な文民統制の制度を採用しており、国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律、予算の形で議決し、また防衛出動などの承認を行うこととされております。さらに、憲法において、議院内閣制の下、国会が内閣監督の機能を果たすことが規定をされております。
　このように、我が国においては、国民を代表する国会が自衛隊を統制しており、御指摘のようないわゆる政治の暴走は想定されません。本法案においても、平和安全法制についても、その中身について国会において適切に御審議をしていただく所存でございます。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕