○吉田統彦君　立憲民主党の吉田統彦です。
　私は、ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、立憲民主党・市民クラブを代表して質問いたします。
　冒頭、一言申し上げます。
　一体、あの財務省の調査報告は何ですか。肝心なところはすっぽりと抜け落ち、大臣も官邸も全く知らなかったなどと、こんなことを誰が信じるのですか。あれこれ言うまでもなく、財務省の信用はもはや地に落ちた感があります。そんな中でもいまだに放言を繰り返す麻生財務大臣、その麻生大臣に寄りかかる安倍総理。もはや二人そろっておやめいただく以外に道はありません。
　こんなていたらくの政権が、この期に及んでカジノ導入を強行とは、あきれて物も言えません。日本を改ざん天国、ギャンブル天国にしたいのですか。
　右向け右を繰り返し、官邸の御意向を伺うだけの政治家は、立法府には不要です。こういうときだからこそ、立法府としての矜持を見せようではありませんか。このことを与党の皆さんに強くお訴えし、質問に入ります。
　加藤大臣は、大臣所信で、望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて、子供や患者等に特に配慮しつつ、施設の類型や場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙場所にはその旨の掲示を義務づけることなどを内容とする法律案を今国会に提出するとおっしゃいましたが、本法案に関する受動喫煙防止は、屋内の受動喫煙の防止を基本としたものになっています。
　また、屋外の受動喫煙の防止は自治体ごとの条例の方が進んでおり、約一割程度の自治体で、屋外の受動喫煙防止等のために路上喫煙を禁止する条例などが制定され、また、東京都では子供を受動喫煙から守る条例が制定されています。
　子供に対して、歩きたばこによるけがなどを防止する観点から、受動喫煙等は、屋内ルールのみならず、屋外ルールも考えるべきと考えます。
　もちろん、愛煙家の立場を鑑みれば、屋内もだめ、屋外もだめということになりかねませんので、各自治体の条例との兼ね合いも含めた屋外における分煙と、望まない受動喫煙や子供のたばこによるけがを防止するような屋外ルールの確立についての政府の見解をお伺いいたします。
　あわせて、二〇二〇年にオリンピックは日本で開催されます。車の窓を開放して喫煙して、車外に灰を捨てたり、吸い殻をポイ捨てするドライバーを散見しますが、車からの灰や吸い殻のポイ捨てはマナー違反ですし、オリンピックに向けてやめさせるべきです。公道をごみ箱とすることはあり得ず、こういったマナー違反は優良な喫煙者の肩身も狭くします。道路交通法も含めて厳罰にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、たばこを吸いながら運転することに関して、しばしば片手運転になることや、心身への影響を含めて、その是非に関しても政府のお考えをお伺いいたします。
　この二点に関して、見解をお聞かせください。
　次に、本法案では、病院や行政機関の庁舎などの第一種施設は敷地内禁煙とされていますが、国会は第一種施設となっていません。第一種施設に受動喫煙防止対策を推進していく立場の国会を含めなかった理由をお伺いします。
　また、第一種施設については、厚生労働省令で定める受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所と定義されている特定屋外喫煙場所で喫煙が可能となっています。特定屋外喫煙場所とは、具体的にどのような場所を想定しているのでしょうか。
　さらに、昨年三月公表の「基本的な考え方の案」では敷地内禁煙の例外は認められていませんでしたが、今回、特定屋外喫煙場所での喫煙を認めた理由をお伺いします。
　次に、緩和ケア病棟や精神科病棟において、現在病院の施設内で喫煙が行われているケースはあるのでしょうか。緩和ケアの関連団体からは、緩和ケアを受けている患者の喫煙習慣に配慮し、病院を喫煙専用室設置可の原則屋内禁煙としてほしいとの要望が出されたと仄聞しておりますが、本法案により、病棟内での喫煙は例外なく認められなくなるという理解でよろしいでしょうか。
　次に、飲食店のテラス席、屋根のない球場など、当該場所を屋内と判断するか、屋外と判断するか、難しいケースがありますが、そうした場所の具体的な扱いについての政府の対応をお伺いいたします。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップの開催に当たり、多くの外国人の方が来日することが見込まれますが、喫煙専用室等の標識については、そうした外国人の方にもわかるようなものとすることを省令に書き込むのか、政府の見解をお伺いします。
　また、法案では、二〇二〇年のオリンピックに間に合わせることとしておりますが、法律の施行を、来年、二〇一九年開催のラグビーワールドカップに合わせた方が、我が国に来る外国人の方にも日本の受動喫煙対策が進んでいることをアピールできると考えます。本法案では、国際的に対応が遅過ぎると考えますが、いかがでしょうか。
　更に申しますと、一九九〇年代以降、アメリカのカリフォルニア州やニューヨーク州などでは、一般の職場はもちろん、レストランやバーも全面禁煙とする動きが始まりました。そして、アイルランドでは、二〇〇四年に世界で初めて国全体を全面禁煙とする法律が施行され、同年のニュージーランド、その後も、ウルグアイ、イギリス、香港、トルコ、そしてアメリカでも半数以上の州で屋内を全面禁煙とする法律が成立しています。喫煙する利用者の利便性よりも、他の利用者や飲食店等の従業員を受動喫煙から保護する方が重要と考えたからです。
　二〇一六年時点で、五十五カ国が全面禁煙になっています。国、州によっては、子供が乗っている自家用車内までもが規制の対象になっています。こうした海外の規制が進んだ国では、段階的に規制を厳しくしていった経緯もあります。これらの国、州では、法律で公共空間での喫煙を規制しており、違反者への罰金はもちろん、違反を容認した施設にも罰金と営業停止処分などの罰則が定められているため、誰も違反をいたしません。
　こうした流れの背景の一つには、やはり国際条約、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の存在があります。受動喫煙については、二〇〇七年の第二回締約国会議で、喫煙室や空気清浄機による対策は不適切であり、受動喫煙を防止するためには一〇〇％全面禁煙とする必要があるとの方針が示されたからです。
　我が国でも、本法案の成立後、更に段階的に規制を厳しくしていくつもりはありますか。お伺いします。
　次に、加熱式たばこの受動喫煙による健康影響が明らかになるのはおよそ何年後と政府は考えているのでしょうか。コホート研究等でエビデンスが出るには数十年を要する可能性もあります。それまで評価をしないのですか。見解を求めます。
　現時点で健康に悪影響を与える可能性があるなら、紙巻きたばこと全く同じ規制をかけるべきとの考え方もあるのではないでしょうか。施設屋内で喫煙可能な場所について、本法案では、加熱式たばこについては、加熱式たばこ専用喫煙室を設ける場合には、喫煙とともに飲食をすることも可能になります。加熱式たばこを吸い、呼気として排出される中には有害物質も含まれます。受動喫煙防止の観点からも、大臣の所信表明の趣旨に照らしても、本法案では不十分と考えますが、政府の見解をお伺いします。
　次に、本法案では、施設面積から厨房等を除いた客席面積が百平米以下かつ資本金五千万円以下等の要件を満たした既存の飲食店について、喫煙が引き続き可能となります。多数の者が利用する施設を一律に屋内全面禁煙としなかった理由について、百平米と五千万円という要件の妥当性も含めてお伺いします。
　加えて、既存の中小規模の飲食店では喫煙を認めることにより、喫煙できる店とそうでない店とが競争条件に差が生まれて、フェアとは言いがたい状況が発生すると考えますが、政府の見解をお伺いします。
　また、既存特定飲食提供施設で受動喫煙防止対策を実施していない飲食店は全体の五五％と政府は推計していますが、どのように算出したのか、お伺いいたします。
　次に、一つの施設等に異なる類型の施設等が入っている場合、例えば複合施設に診療所や客席面積が百平米以上のレストラン等が入っている場合、その施設における受動喫煙防止措置についてはどのように判断するのか、政府の見解をお伺いします。
　あわせて、いまだ多くの国民の理解が得られたとは言いがたいＩＲ法案、いわゆるカジノ法案ですが、欧米のカジノは、ギャンブルを楽しみながら飲食が可能であったり、また同じフロア内にレストランや飲食スペースがありますが、当然カジノ内は原則屋内禁煙となると考えますが、政府に確認いたします。
　次に、本法案では、施設の管理権原者が喫煙専用室等の標識の掲示義務に違反した場合などには、実際には保健所が指導することになりますが、これまで以上に保健所の業務の負担が増加すると見込まれます。今後、予算措置により保健所の体制の充実強化を図ることを検討されるのでしょうか。また、喫煙専用室を設置している施設における従業員の受動喫煙の被害を生じさせないため、施設の管理権原者に対しどのような対応を求めていくのか、政府の見解をお伺いします。
　最後に、諸外国の中には、屋内禁煙とされていても屋外であれば喫煙が可能である国もありますが、我が国においては路上喫煙が禁止されている地域もあります。本法案の内容に加えて、各自治体の条例を含めて、喫煙可能な場所について外国人の方にもわかるように示すべきであると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
　オリンピック・パラリンピックの開催国として、世界に恥じないトップレベルの受動喫煙防止対策を講ずるべきであることを申し上げまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕