maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山内俊夫君　今御報告いただいた中で、ＢＲＯ、これは特に人権問題について中心になっていろいろ協議する機関である、これは私も知っております。ただ、番組内容全体、そういったものが果たしてどうなのかなと。
　例えば、新聞報道でありますと、これは新聞は、自らの紙を購入して自分のところの輪転機で、輪転機を回して、記事を集めて、それを販売して収入を得る。これはそれなりのやはり一つの流れがあるわけでございますけれども、テレビ、ラジオの場合は、公共の電波というものを活用して、それに対して使用料を払ってやる。だから、一度免許を受けたら何をやってもいいんだというような形についつい最近なってきているのではないかなというような気がするわけですね。
　個々の番組、最近なかなか経済も厳しいですから、比較的
　そういうことも大変最近多くなってきたということでありますから、それならば、その機関、機構そのものがどういうチェック体制をやっておられるか、その組織、それと人選方法、そういったものを少し知らせていただけませんでしょうか。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　是非、そういったスタンスを後退さすことなく、この放送倫理・番組向上機構、これをもっともっと充実させていっていただきたい。そして、民放といえども、自分たちは
　ありがとうございました。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　私どもとしては、電波利用料の具体的な量あるいは使途等については、パンフレットあるいはホームページ等において相当詳細にやっているつもりでございます。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　ただ、大変申し訳ありませんが、昨日先生が御要望のあった資料につきましては、日ごろそういった資料を作っておりませんでしたので、そのデータを再度チェックをし、先生にお渡しするのに時間が掛かったというようなことでございます。
　それから、大変申し訳ありませんが、どんぶり勘定だというふうに言われましたけれども、私どもとしては、政府部内で予算要求をし、きちんと積算をしながらやっているところでございますし、また具体的な使途について問題があるというときにはそれは是正をするという真摯な気持ちで対応しているところでございますので、決してどんぶり勘定でやっているというわけではございませんところを御理解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　電波利用料は税金じゃないんですね、内藤委員。これは手数料的な性格なんですよ、手数料だけでもないんですけれどもね。そういうことでございまして、やっぱり、しかし税金に準ずるものですから、どう取って、その使途がどうだというのははっきりしなきゃいけませんね。いろいろやっていると言いますけれども、分かりにくければやっていないことになりますからね。
　それと、また、全体が恐らく特定財源なんですけれども、一般財源と一緒に使っていますからね、だから分けろと言われたら困るときがあるんですよね、両方で一緒に使っている場合には。だから、そこは特定財源ならこれに特定するという、はっきり使途を明らかに、これはやっぱり主計の方と財務当局、財政当局の方と相談せにゃいかぬ点もありますので、それは相談しながら、できるだけ分かりやすく、国民の皆さんから見て納得できるようにして、しかもそれをホームページその他で公開するように是非いたしたいと思いますので、やっぱり電波というのは国民の貴重な財産ですし、その対価をどう取って、どう使うかということははっきりしなければいけません。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、今まで少し後れているといえば語弊がありますが、その点がもうひとつだったのかなと、こう私も思っておりますので、今後よく相談してまいりたいと思います。
○政府参考人（高杉重夫君）　先生、負の部分のお話一つございました。
　いわゆるメディア上の性とか暴力等の有害情報、これは、私ども、現状におきましても青少年を取り巻く有害環境としてやはり悪影響が懸念される状況にあると認識をしております。そのために、関係の内閣府を始めとする各省庁と連携を取りながら対策に努めておるところでございます。
　具体的には、私どもの大臣とか担当局長から関係業界に対して一層の自主規制をお願いするというようなこと。それからまた
　先生御指摘のように、これからやはり様々な状況の変化というのがあろうかと思います。私どももその変化に応じつつ、今後とも関係省庁と連携を取りながら施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（片山虎之助君）　これはやっぱり無線の免許人の皆さんからいただく税金的なものですね。だから、私は特定財源にすべきだと思っている、完全に。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　ただ、言われましたように、その使途はどこまでやるか、これはやや政策的な判断が要りますね。だから、新しい電波の開発だとか調整だとかまでこの特定財源で賄うのか、あるいは一般財源をどこまで投入するのかと。これは道路の特定財源でも同じ議論がありますですね。一般財源は絶対入れるべきじゃないという意見と、少しは入れてもいいじゃないかと、そういうところがあると思いますが、この手数料、電波利用料の性格から見て、特定財源にした方がずっと分かりやすいと、こういうふうに思っております。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今、先生御指摘の、いわゆる山間地域の補完対策あるいは諸島地域のそういう通信対策、とりわけ今携帯電話というのが非常に普及をしておりまして、本来でありますとどこに行ってもつながるというのがあるべき姿であろうということでございます。
　私どもも、かかる観点で平成三年から、これは一般財源を使って移動通信用鉄塔施設整備事業という形で展開をしてきております。
　ただ、これ今、先生御案内のとおりでございまして、半分、半分の半分ですけれども、民間事業が出すということが、負担をするということがありまして、なぜかといいますと、基地の運用はどうしても民間の企業でないとできないということがありますので、一定程度民間に負担をしてもらわなきゃならない。ところが、民間は採算ベースでございますので、なかなかそこを負担できないということがネックでございます。したがって、今の制度の枠組みの中でやろうとしますとどうしても、今のネックになっているところは何かといいますと、言わば運営経費でございまして、その経費を何とか安くならないかと。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　したがって、今私どもが考えておりますのは、新たな周波数帯を活用できないだろうかと。無線で、いわゆる有線じゃなくて無線でアクセスラインができないだろうかとか、あるいは今各地方で、地方公共団体が自らインターネット等の対応でネットワークを引いておりますが、余った部分についてうまく利用できないだろうかというようなこと等を今考えているところでございまして、これは先ほど大臣が言われましたけれども、特定財源でやるとかいろいろな方法があればいいんですが、現段階ではなかなかない。
　したがって、問題意識等は十分持っておりまして、更なる推進方策については不断に検討していきたいというふうに思っております。
○委員長（山崎力君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、椎名一保君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　この際、便宜私から、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議（案）
 政府は、「地方分権一括法」の国会審議に際し、地方税財源の充実確保策の検討を求める修正及び附帯決議が行われたことを踏まえ、地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、次の諸点について特段の配慮を行うべきである。
　一、歳出面において国の関与の廃止・縮減により地方の自由度を高めるとともに、歳入面において税源移譲を実現することにより、地方税中心の歳入体系を構築すること。
　二、税源移譲については、安定的な地方税体系を構築する方向で改革を進め、地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小すること。
　三、国庫補助負担金制度の見直しに当たっては、地方が引き続き主体的に実施する必要がある事業について、所要の財源を地方税として移譲すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　それでは、本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいまの全会一致の決議は、地方六団体始めすべての関係者にとりまして、地方分権の推進をやらなければならないと、そのために地方税財政基盤の充実強化が必要だという大変力強い御支援の決議でございまして、大変有り難く受け止めております。この実現に向けて最大限の努力を私もしてまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上をもちまして、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十八分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 川崎　二郎君 後藤田正純君
 左藤 章君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 平林　鴻三君
 宮路　和明君 吉田六左エ門君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 中沢　健次君
 松崎　公昭君 山田　敏雅君
 斉藤　鉄夫君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 金子善次郎君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 政府参考人
 （消防庁長官） 石井　隆一君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策
 局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 鈴木藤一郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 佐藤　信秋君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 後藤田正純君
 久保　哲司君 斉藤　鉄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 佐田玄一郎君
 斉藤　鉄夫君 久保　哲司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇八号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長畠中誠二郎君、消防庁長官石井隆一君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君及び国土交通省道路局長佐藤信秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　私は、今回の地方自治法改正案の中身にできるだけ忠実に質問をしたい、こういうふうに思います。
　今回の地方自治法改正は、公の施設の管理について、民間委託業者を指定いたしまして、そこに利用料金制も含めた管理の代行をできるようにしよう、こういうことでございまして、この今回の改正によって、地方にとってのメリットもかなり生まれてくるんではないかと私は思っております。
　ある面で、民間手法といいますか、民間の持つノウハウ、知恵が、より一層質の高い住民サービスの提供に資する、そして、それが地域の一層の振興、活性化につながる、こういうことになれば、それがまた各方面に波及効果を生むわけでありまして、そういった意味でも、一層の行政コストの縮減等のこういったメリットを考えれば、今回の法改正は極めて意義のあるものであるというふうに思っております。
　ということは、逆に言えば、従来型の制度は、かなり硬直化し、公の施設といえども、これは利潤を生むことが目的ではないわけであって、現状の厳しい地方財政の中での運営、これが一つの壁にぶつかった、こういう裏返しでもあろうかと思います。
　今回の改正について私も、いろいろと地方議員の皆さん、地方自治体の方と意見交換もしてきたわけでありますが、押しなべて、今回のいわば公共サービスに対する民間委託といいますか、この流れについては、賛同の声が大半でありました。しかし、その一方で、今回の改正について幾つかの懸念も存在をいたしますので、この点、質問をしていきたいと思っております。
　そこで、一点目ですが、今回の民間管理代行を可能にする制度。当然、公の施設については、いろいろあるわけですね。公民館や体育施設、あるいは、理論的には、自治体が管理をする河川や道路、学校施設あるいは社会福祉施設、こういったものも含むと思いますが、このいわゆる公物管理法、こういった他の法律との関係性、これがまた一つの壁として存在をしているのではないか。
　したがって、公物管理法というものが、せっかく公の施設の民間開放といいますか委託の門戸を広げようとしているのに、一方で、そういった壁が立ちはだかって十分な民間管理代行ができないんではないか、こういう危惧もあるわけでありまして、この点、そういった整理をどのようにしているのか、今回の改正を受けて自治体はどこまでこの民間管理代行をさせることができるのか、この辺についての総務省の御見解をまずお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　我々が今考えているのは、私が今御説明しましたような使用の許可が主たる権限の行使になるんじゃないかというふうに考えております。
　それ以外ということになりますと、ちょっと今のところ頭に浮かびませんが、例えば公物警察権とか強制徴収権、これも公権力の行使ですが、これは地方公共団体の長に一身専属的に帰属する権限というふうに解されておりますので、これらにつきましては指定管理者に代行させることはできないんじゃないかというふうに考えております。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○若松副大臣　先ほど申し上げました、まず、事業破綻した場合の民間事業者が負った負債、これはあくまでも民間事業の負債ですから、いわゆる一般常識的にもそこまで行政は負う責任はない、これは御理解いただきたいと思います。
　あわせて、では、その民間事業者に対する監査、これは、あくまでも、御存じの、例えば監査委員の範囲をどこまでいうのか、これは極めて監査委員のいわゆる能力なり、また関心度によっても大分違いますし、いずれにしても、それは当然、監査のある意味では対象になり得るものでございます。
　さらに、包括外部監査も、いわゆる委託先というんですか民間事業者、そういったところを特定してやろうと、そういうような監査になれば、おのずとしっかりとしたチェックが担保される、そのように理解しております。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　まず利用料金が下がるということを最初に言うわけですけれども、民間に任せれば利用料金が下がるというのが固定観念みたいな言い方がされています。例えば、最初は、それまでよりか安い価格で設定します。しかし、だんだんなれてくることによって、気がついたら以前の方が利用料金が安かったということだってこれは間々あることだと思うんですよ。だから僕は、観念的に、これをやったら利用料金が下がるんだということを断定的に言うというのはいかがなものかと思いますけれども、その点どうですか。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○畠中政府参考人　若松副大臣が今お答えになりましたが、ちょっと補足的に御説明申し上げますと、先ほど先生から、道路、都市公園、学校、公共下水道、公民館等々はできないんじゃないかという御指摘がございましたけれども、道路とか学校、公共下水道については、先生の御指摘のとおり、個々の法律で管理主体を地方公共団体に限っておりますので、この指定管理者に管理させることはできませんが、都市公園それから公民館につきましては、その活用が可能ということと承知しております。
　それから、どのくらい見込めるのかという御質問でございますが、ちょっと定量的に把握したものがございませんが、先ほど副大臣も御答弁申し上げましたように、特区制度に関しまして、かなりの地方公共団体から、第三セクター以外の民間の事業者にもその対象を拡大してほしいという要望が多うございまして、これは図書館とか学校とか等よりも要望としては含んでおりました。公園等もございました。
　それで、大臣の御指摘もございまして、個々の自治体ごとにでこぼこがあってはいかぬということで、今回この地方自治法の改正をお諮りしている一つの契機ということで、かなりの団体、ちょっと幾つの団体か、資料がございますが、かなり多くの団体から特区制度に関してそういう御要望が出ていることは事実でございます。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○桝屋委員　委員長のお許しをいただきまして、そして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、そして社会民主党・市民連合及び保守新党の皆様、各会派の御賛同をいただきまして、緊急に発言をさせていただきたいと思います。
　本日の議論でもございましたけれども、三位一体改革の望ましい姿、それから具体的工程を含む改革案づくりについてであります。
　今日までの経緯を見ておりますと、特に分権会議の議論を聞いておりますと、我々こうした政治の舞台の声、そして何よりも地方団体の声が全く無視をされている、甚だ遺憾であると言わざるを得ません。
　今の議論を見ておりますと、何のために市町村合併を今まで取り組んできたのか、このように考えざるを得ないわけであります。また、そうした声が全国三千二百の市町村の現場にあるいは都道府県の現場に満ちあふれているわけであります。
　地方団体の財政状況等を踏まえるならば、あくまでも改革は、税源移譲を伴う三位一体の改革でなければならない。この基本的な方向をもって、そして、こうした私たちの議論、政治の重みをしっかりと大臣も感じていただきまして、今後の取り組みをお願いしたい。六月二十三日に向けてこれから議論が進んでいくわけでありますが、この委員会の今後における議論を十分尊重してやってもらいたい。
　以上、片山大臣に強く申し入れたいと思いますが、大臣の発言を求めたいと思います。
○片山国務大臣　大変結構な緊急発言をいただきまして、ありがとうございました。
　委員の御発言の趣旨を十二分に尊重して、今後とも適切に対応してまいります。
○桝屋委員　これからこの委員会でもこの問題は避けて通れない課題でありますから、委員諸氏の御協力のもと、一致団結して取り組みを進めたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　片山総務大臣におかれましては、ただいまの桝屋敬悟委員の発言を委員会の意思として重く受けとめていただきたいと委員長からも御要望しておきます。
 —————————————
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　現行制度のもとでは、住民の福祉を増進する目的で自治体が設置する公の施設の管理委託の対象は、公の施設を設置した当該自治体以外の自治体か、利潤追求を主たる目的としない公共的団体、あるいは当該自治体が出資している法人で政令で定めるものと、いずれも公共性を持つ団体に限定されています。
　法案は、この管理委託の対象を、民間のノウハウの活用を図ることを理由に、公共性を持たない、営利を目的とする民間法人にまで拡大するものであります。
　民間が管理することで単なる施設管理以上の施設の活用が期待されるとしていますが、地域住民にサービスを提供するということは自治体本来の任務であり、それを民間法人にゆだねるということは自治体の責任放棄と言うべきものであります。
　民間委託については、住民がサービスを受ける時間帯そのものの拡大はあるものの、サービスの質の後退や委託業者の情報管理の不徹底によるトラブル等が発生しており、公共性が担保されない、営利を追求する民間法人への対象拡大は、一層この傾向を強めることになりかねないことを指摘して、討論を終わります。
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　次回は、来る二十九日木曜日午前十一時五十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 辻 泰弘君 勝木　健司君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 勝木　健司君 辻 泰弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 内閣府副大臣 根本 匠君
 総務副大臣 若松　謙維君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 春田 謙君
 人事院事務総局
 人材局審議官 出合 均君
 総務省人事・恩
 給局長 久山　慎一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、人事院事務総局人材局審議官出合均君及び総務省人事・恩給局長久山慎一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○高橋千秋君　私は、ただいま可決されました国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、退職手当制度及び支給水準の見直しに関しては、退職手当の水準は官民の均衡が基本であるとの認識の下、その検討を行うとともに、関係職員団体等と交渉・協議し理解を得るよう最大限努力すること。
　二、退職手当の官民比較における調査の重要性にかんがみ、その法令上の位置付け、調査の方法等について必要な検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　ただいま高橋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十七分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　林 幹雄君
 理事　八代　英太君　理事　安住 淳君
 理事　武正　公一君　理事　桝屋　敬悟君
 理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 岩永　峯一君
 上川　陽子君 川崎　二郎君
 左藤 章君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 平林　鴻三君
 宮路　和明君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 金子善次郎君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
五月二十一日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇八号）
同月十九日
　住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（河村たかし君紹介）（第二〇四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇五九号）
　同（春名直章君紹介）（第二〇六〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二〇六一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇六二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一三一号）
　中小零細法人に大増税となる一律外形標準課税の導入反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二一四三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇八号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 泉 信也君 扇 千景君
 高嶋　良充君 岡崎トミ子君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 扇 千景君 泉 信也君
 岡崎トミ子君 高嶋　良充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 加藤　紀文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 上杉　秋則君
 総務省総合通信
 基盤局長 有冨寛一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君及び総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（有冨寛一郎君）　お答えをいたします。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　先ほどボトルネック設備というような観点でのお話がありましたけれども、正にこのいわゆる市内網、加入者網のところについてのボトルネック設備というものについて、これをどこまで認めるのか認めないのかというようなことでございます。
　現時点においてはその光ファイバー網につきましては、いわゆるこの法律に言います不可欠設備、不可欠性。つまり、他事業者がサービスを提供する上でどうしてもＮＴＴの加入者網を使わないとビジネスができない、政策的に見ますと競争が生まれない、こういう観点でどこまで指定をするのか。従来はメタルというのがメーンでありましたけれども、実際の加入者線網を見ますと、その使われ方等においてメタルも光ファイバーも相違はない。したがって、先ほど委員御指摘ありましたすべての同種の伝送路設備という観点におきまして、光ファイバーとメタルは同じくくりで計算をして、指定をしておるというようなことでございます。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　現時点では、あくまでも全加入者回線数ということで指定をしております。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○委員長（山崎力君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　午前の質疑はこの程度とし、午後零時五十分まで休憩といたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後零時五十分開会
○委員長（山崎力君）　それでは、これから二十分程度休憩したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 午後一時三十八分休憩
 ─────・─────
 午後二時八分開会
○政府参考人（有冨寛一郎君）　公衆電話の設置台数から順次お答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど先生からも御指摘ありましたように、最近の携帯電話の普及によりまして、公衆電話事業の収支、これが悪化しているということもありまして、利用頻度の低い公衆電話につきましては削減が行われているということでございまして、大きく言いますと減少傾向にあるということでございます。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　具体的に言いますと、最近の直近三か年間の数を申し上げますと、平成十二年度で約七十万七千、平成十三年度で約六十八万、平成十四年度で約五十八万四千と、こういうふうになっております。
　次に、公衆電話におけるユニバーサルサービスの基準でございますけれども、まずユニバーサルサービス、戸外における最低限の通信手段を確保するという観点で一定の基準で設置される公衆電話につきましてはユニバーサルサービスに位置付けております。具体的な基準につきましては電気通信事業法施行規則で定めておりますが、市街地でおおむね五百メートル四方に一台、その他の地域ではおおむね一キロ四方に一台という規定がございます。
　それから、地方自治体における福祉的な電話サービスについてでございますが、市町村によりましては、市町村名義でＮＴＴ東西と契約をして身体障害者や独り暮らしの老人向けに電話設置に掛かる工事費、毎月の基本料を負担する等の施策を行っております。ＮＴＴ東西におきましては、市町村が身体障害者等のために設置する加入電話等の基本料につきまして、市町村名義であっても住宅用料金を適用するといったような措置も講じています。そういうことでございます。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　ただいま最初の質問でございますが、公衆電話をだれがどこでどのように使用しているかという個別具体的な調査については承知をしておりません。ただ、公衆電話をどういうふうに維持するか、あるいは先ほど、午前中、先ほどもお話ありましたけれども、廃止に当たってどういうふうに考えるかというのは当然いろいろな形で認識をし、必要によれば関係者の理解を得るというようなことの努力は必要だというふうに思っております。ですから、そんなことも廃止に当たって当事者でありますＮＴＴの方がきちんと意向を踏まえて対応するということを期待し、また要請もしたいというふうに思っています。
　それから、ＮＴＴ東西の二種の公衆電話の利用額は四千円以下のものを廃止するということでございますが、これは月額の利用料金が四千円未満の場合に公衆電話を廃止してきているということでございますが、ＮＴＴの説明によりますと、この四千円未満という基準につきましては、公衆電話機の保守費等、公衆電話の維持管理に要する最低限の費用であるというように承っているところでございます。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　それから、第一種公衆電話の利用頻度でございますが、これについて実績はしておりませんけれども、少なくとも第一種であるという限りにおいて利用頻度がいかなるものであろうと廃止するべきものではないし、今の頻度においては廃止はしてはいけない、このように考えております。
○又市征治君　どうもえらい中途半端であいまいなわけですね。
　そこで、今日、資料を配らせていただきましたが、内閣府の生活センターから出させてもらったんですが、国民生活センターの相談事例ですけれども、ちょっと例を挙げてみますと、いずれも電気通信事業者の撤退や倒産による契約不履行に絞っていますが、代表的なのはプロバイダーに関するものですね。
　その丸の一つ目の、業者が倒産し、サービスを受けていないのに銀行口座から引き落としされている、業者の連絡が不能だと。丸の四つ目ですが、一・五メガを八メガに無料で変更するという
　そこで、今回の改正で、こうした休廃止に際して利用者への周知は事前の義務、こういうことでさっきお答えになっているわけですが、役所への届出が事後でよいとなると、どれだけやっぱり実効性があるのか、これまで以上に苦情がやっぱり増えてくるのではないのか、こう言わざるを得ない。ましてや、第二種業者は数が多くて、簡単に開業できる。派手な宣伝をして利用者を募るけれども、また、これは休止、廃止も簡単で、当局は実態を、利用者数すら正直言って把握ができないような状況になっている。今後、どういう体制でこの苦情に対して対処して利用者の権利を守っていくのか、今度の法改正で苦情は減るというふうに約束できるのかどうか、もう一度改めてお聞きをしたいと思います。
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、ブロードバンド・インターネット・サービスやＩＰ電話等に関する利用者の苦情や問合せが急増している中で、契約約款に関する規制が緩和されるに際し、事業者や代理店が利用者の苦情や問合せに対して適切な対応を行うよう、より一層の利用者保護の充実に努めること。
　二、光ファイバー網の構築が複数の事業者による競争環境下でなされている現状を踏まえ、事業者間の競争条件の対等化及び投資インセンティブの促進、更には地方都市における光ファイバー網の整備促進のために、光ファイバーに関する指定電気通信設備規制の在り方について競争状況の進展を踏まえながら検討を行うこと。
　三、ボトルネック設備のオープン化により、ユーザーサービスの提供に関してはいずれの事業者も対等な立場にあることを踏まえ、ユーザーサービスに対する非対称規制についてはより一層の規制緩和を進めること。特にブロードバンド・インターネット・サービスなど、今後自由な競争の下で発展が期待される分野のサービスについては、より迅速で多様なサービスが提供されるよう、指定電気通信役務規制等の在り方について競争状況の変化に応じた適時適切な見直しを行うこと。
　四、料金に対するプライスキャップ規制については、競争が十分に進展していることや、市場構造の変化により電話加入数等が減少している状況に適合しなくなっていることを踏まえて、早急に見直しを行うこと。
　五、ブロードバンド・インターネット・サービスが急速に普及する中で、過疎地等におけるサービス展開を一層促進し、いわゆるデジタル・ディバイドの解消を始め緊急通報・重要通信の確保等の観点から、ユニバーサルサービス基金の運用方法の見直しを行うこと。
　六、ブロードバンド・インターネット・サービスについては、電話サービスと異なり県内・県間の区分が馴染まない分野であることを踏まえ、柔軟かつ迅速にサービス提供が可能となるよう、地域会社の業務範囲拡大について一層の手続の簡素化及び迅速化を図ること。
　七、長期増分費用方式は事業者が現実に投下した資本を回収できないという構造的な問題を有しているとともに、長期増分費用方式の前提そのものが固定電話の減少及びＩＰ通信の進展という現実の事業環境に対応したものとする観点から、実際費用を十分に配慮した算定方式への見直しを行うこと。また、利用者負担の軽減を図るため、施設設置負担金や基本料等の料金体系見直しについて検討を行うこと。
　八、政府が保有するＮＴＴ株式の売却収入及び配当金の使途については、情報通信基盤の高度化及びユニバーサルサービスの確保に必要な既存電話網の維持のために活用すること等を中心に、幅広い観点から検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 川崎　二郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 平林　鴻三君
 宮路　和明君 吉田六左エ門君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 中沢　健次君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 三井　辨雄君 山田　敏雅君
 江田　康幸君 西 博義君
 山名　靖英君 山岡　賢次君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 金子善次郎君 三村　申吾君
 …………………………………
 議員 武正　公一君
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部
 長） 高部　正男君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 高原　耕三君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 有冨寛一郎君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 清水　英雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 松井　英生君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠治君 中村　哲治君
 中沢　健次君 三井　辨雄君
 久保　哲司君 西 博義君
 山名　靖英君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 伊藤　忠治君
 三井　辨雄君 中沢　健次君
 江田　康幸君 山名　靖英君
 西 博義君 久保　哲司君
 —————————————
五月七日
　住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（筒井信隆君紹介）（第一九四三号）
　同（大出彰君紹介）（第一九五六号）
　同（島聡君紹介）（第一九五七号）
　同（城島正光君紹介）（第一九五八号）
　同（平野博文君紹介）（第一九五九号）
　同（山田敏雅君紹介）（第一九六〇号）
　同（重野安正君紹介）（第一九七一号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一九七二号）
　同（達増拓也君紹介）（第一九七三号）
　同（牧野聖修君紹介）（第一九七四号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一九七五号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一九九〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第一九九一号）
　同（重野安正君紹介）（第一九九二号）
　同（中村哲治君紹介）（第一九九三号）
　同（牧野聖修君紹介）（第一九九四号）
　同（山内功君紹介）（第一九九五号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一九九六号）
　同（山元勉君紹介）（第一九九七号）
　同（荒井聰君紹介）（第二〇〇八号）
　同（川田悦子君紹介）（第二〇〇九号）
　同（北川れん子君紹介）（第二〇一〇号）
　同（五十嵐文彦君紹介）（第二〇二〇号）
　同（北川れん子君紹介）（第二〇二一号）
　同（細野豪志君紹介）（第二〇二二号）
　同（五十嵐文彦君紹介）（第二〇三〇号）
　同（北川れん子君紹介）（第二〇三一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、衆法第一六号）
　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外三名提出、衆法第一七号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案並びに武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官清水英雄君及び経済産業省大臣官房審議官松井英生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　これも言われるとおり、なかなか大変なんですが、二〇〇三年からやるということは、十二月ですけれども、ちょっと時期はおくれましたが、三大都市圏では地上波のデジタル放送を始めていただける。それから範囲も、当初よりは少し狭くなりましたが、それは今のキー局等は取り返す、こう言っておりますから、そこに我々は期待しておりますし、それから、アナ・アナそのものの工事は二月から始めまして、これは割に順調なんです、今。
　だから、そういうことの中で、全体で、少しおくれたものをどうやって努力で取り返すか、こういうことになるのかな、こういうふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたような総合的な推進組織をつくって、そこを中心にぜひ進めてまいりたい。
　言われるように、二〇〇九年までアナ・アナがかかりますから、地方の方になると思いますけれども、できるだけ二〇〇九年も前倒しできるものは前倒しをしていって、こういうふうに考えておりますが、二〇〇九年、一〇年の辺はかなり場合によってはきついことになるのかな、こう思っておりますけれども、ぜひ関係者全員の努力で乗り越えてまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　この地上波デジタル化というのはもう国家的な大事業だ、私はこう思っておりまして、幸いなことに、放送事業者の皆さんが、ＮＨＫも民放連も全部、よし、やろう、これは大変な困難を伴うけれども頑張っていこう、こういう認識で一致していただいていることは大変ありがたい、こう思っております。
　谷本委員言われるように、相当なお金がかかるんですよね。アナ・アナは別にしましても、一兆一千億なりそれ以上という設備投資を放送事業者にはやってもらわないかぬ。特に今、民放連等の一部では、地方局ですね、キー局はいいんですけれども、地方局で財務体質の弱いところ、こういうところについては、何らかの公的支援というんでしょうか、何らかの方策を考えられないか等々の意見も出ておりますので、状況を見ながら我々も対応を、どこまでどうできるか、難しい問題はありますけれども検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、今言われますように、受信機を全部買いかえていただく、これが二十万になるのかどうかわかりませんけれども、一億台ですからね、それだけで二十兆ですよね。ただ、我々の試算では、このデジタル化によって経済効果という面では、関連の産業への波及効果等まで含めますと十年間で二百十二兆円の効果がある、こういうことでございます。大変今景気が悪うございますけれども、一つのこれが景気回復の推進力になるんではなかろうか、こういうふうに考えておりまして、そのためにも関係の皆さんにきちっとわかっていただくということが一番大切だ、こういうことでございます。
　我々はいつも放送事業者の皆さんにお願いしているんですよ。放送番組をつくるのはお手の物ですから、ぜひ民放については
　幸いなことに、ことし年末からデジタル放送が三大都市圏で始まるということ、二〇一一年には完全にアナログがデジタルに移行するということについては約五割の方がわかっていただいている、こういう結果もありますので、この機会に、さらに本年度から大々的な周知をしてまいりたい。国民の皆さんの理解がどの程度あるかが恐らく、私は、これは勝敗と言ってはいけませんが、勝負のかぎだ、こう思っておりますので、今後とも大いに関係者とともに努力をしたいと思っております。
○中村（哲）委員　つまり、千七百八十六億円のうち四十億円しか放送事業者は負担しないことになっていた、しかし、今回の法案が通ることによって、千七百八十六億円のうち二百四十五億円は負担しますよ、そういう話ですよね。
　ということは、その差額の、千七百八十六億円引く二百四十五億円、だからこれは大体千五百四十一億円になるわけですよね。そして、携帯事業者は結局このうちの八割ぐらいを負担するわけですから、約千三百十億円ぐらいを携帯事業者が負担する、こういう計算でよろしいんですね。
○中村（哲）委員　ここにいらっしゃる委員諸君に改めてお聞きしたいんですけれども、したいぐらいなんですけれども、今の答弁でわかりますか。今、吉田政務官のおっしゃった答弁は、先ほどおっしゃったことの繰り返しであります。
　私が聞いているのは、ざっくり九百億円と言うんだったら、全体で九百億円負担しないといけないんじゃないですか。それをさらに十分の二・八するということは二重の意味でおかしいんじゃないですかということを言っているんですよ。論理的につながらないんです。そこについての答弁を求めているのに、書かれたものしか読まないということでは、それは務めを果たせませんよ。いかがですか。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○島委員　民主党の島聡でございます。
　電波法に関する審議であります。
　今、山田委員も言われていましたように、電波は限られた資源とよく言われます。電波不足ともよく言われるのですが、これは、きょうは法案提出者に特に聞きますけれども、今日本、無線ＬＡＮも余り伸びていませんよね。無線ＬＡＮに一番適した電波帯というのは無線インターネットですけれども、四から五ギガヘルツぐらいなんですよ。これは今回の法律とはまたちょっと違った形で使うようになっていますけれども。
　今、電波不足と言いますけれども、電波はいろいろ、低周波から高周波までずっとあって、本当に不足しているところはいわゆる携帯電話のところだけなんです。不動産の土地からいけば、ほかのところはあいていて、低層住宅があるんだけれども、一部、携帯電話のところだけは物すごく高度利用をせざるを得ない。そこだけ不足している。周りは物すごく低層住宅で、一戸だけ高層ビルがあるようなものですよ。これはもう行政がおかしかったんですね。第四世代携帯電話というのが、恐らく十年後で、どうでしょうね、周波数帯域約五割ぐらいに膨らんでやっていくようなことになっていきます。
　そういう意味で、電波法というのは非常に重要であるという意味で、私どもも武正ＩＴ副大臣が中心になってこの対案を出しました。
　そういう意味で、武正提出者に聞きますけれども、特に電波利用制度の中で、共益費用でしたね、今までの考え方が。それを電波の経済的価値を反映したものに変更してきた。これは今申し上げた観点からも非常に重要なことだと思うわけでありますが、その趣旨は何ですか。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○島委員　私ももちろん同じ党でありますから法案説明はたびたび受けておりましたが、非常に詳細に検討してあることを改めて思いまして、見事な議員立法能力だなというふうに感心をした次第でございます。これは自画自賛ではなくて、一議員としてきちんと正確に申し上げます。私もある程度ＩＴ、放送の専門家だと自分で思っておりますので、その立場からでも立派にやっておられるという議員立法だと思います。
　ちょうど統一地方選も終わったところでございますので、そして統一地方選後最初の総務委員会でありますので、質問を一つしたいと思います。
　今回の首長選挙で、マニフェストという言葉が幾つか使われました。そのマニフェストという言葉、これはきょうはまず大臣にお聞きして、その後補足があったら参考人にもお答えいただきたいんですが、まず正確に申し上げて質問をします。
　首長選挙の候補者が告示前もしくは告示後に、当選後に行う政策やその期限、財源などを具体的に示したものを載せたもの、これをマニフェストと定義します。それを作成して冊子として頒布した場合、公選法上の問題はあるのか。また、一部ではそれを販売したというようなことも、報道もあったようでありますが、そういう場合は一体どう考えればいいんでしょうか。まず大臣、お願いします。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時十四分開議
○片山国務大臣　記者会見で、アナ・アナ対策のための財源としての電波利用料は上げることは考えていない、こういうことは申し上げました。もうそのときは、なかなか七百二十七億ではおさまらないということはわかっておったんですよ。ただ、全般にそのための電波利用料の改定はしたくない、こういうことを私は申し上げたので。
　ただ、前から私は、放送事業者の負担が不公平ではないかという感じは持っておりまして、先ほども申し上げましたが、スタートのときは六・五だったんですよね、放送事業者の負担割合が。そこでいろいろな議論があってあのときはそういうことでスタートしたと思うんですが、今の時点では、携帯がどっとふえまして、〇・八になっているんですね。いかにも放送事業者とそれ以外を比べたときに不均衡ではないかと私はかねがね言っておったんですが、ただ、見直しのときに直すべきだろうというのが事務方の意見ですから、それもそうかな、こう思ってきたんですが。
　結果としては、アナ・アナ対策が突出しまして千八百億近くになる、こういうことでございまして、全般の電波利用料で賄うとすれば負担のあれを延ばさないかぬですね、何カ年かじゃなくてもっと延ばさないかぬ。そういうことの中で、ぜひ、それじゃ、放送事業者の持ち分の少ないアンバランスをこの際解消したらどうだろうか、こういうことでございまして。ただ、放送事業者の方のお考えもあるので。
　不公平だということは、私は率直に申し上げました。それから、全般を上げたくないということも申し上げました。そういう中で、不公平だから不公平是正ということで、この際特別に時限的に負担をしてもらえれば、それはアナ・アナに回せるし、アナ・アナの電波利用料に充てる期間が長くなるのが幾らか短くなる、そういうことで御理解をいただこう、こういうことにいたしたわけでありまして。
　横光委員、基本的には電波利用料全般を見直さないかぬのですよ、抜本的に。だから、それまでのつなぎで、時限的に、少なくとも不公平をならしておこう、こういうことで今回の措置をとったわけでありますが、率直に言いますと、それはアナ・アナの財源に充てるという意図も何割かは実はあったわけでありますけれども、基本的には、私は、電波利用料は抜本的に見直す、少し時間をかけて、こう思っておりまして、前の国会でも、電波のいろいろな調査ができるとか、いろいろなことの問い合わせがあれば情報公開するとか、あるいは私どもの方から進んで公表するとか、そういう電波全般の見直し、電波行政のあり方、電波のあり方の見直し、電波利用料のあり方の見直し、そういう意味での環境整備をしたつもりなんで、そういうことの中で、この時限的な措置はその中で解消していきたい、こういうふうに思っております。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○片山国務大臣　通信・放送委員会設置法案につきましては、政府としては反対いたします。
 —————————————