maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○赤澤副大臣　御通告はなかったかなとは思うんですが、わかる範囲でお答えをしたいんですが、仮想通貨にはさまざまな形態のものが存在するということで、ビットコインについても、確かにいろいろ紆余曲折はありましたが、流れとしては着実に、ああいったフラットな形での資金の管理みたいなものは国際的に広まってくるだろうと思います。
　一概に申し上げることはなかなか困難でありますけれども、これは先生にお叱りを受けるかもしれませんが、ビットコインについては、現行の銀行法とかあるいは金融商品取引法において位置づけられていないために、その取引等を金融庁は所管していないと言わざるを得ない状況に現在はあります。そういう意味では、この問題について司令塔をどこにするかというのは、政府内ではきちっと対応していかなきゃいけない問題だろうと思います。
　あわせて、マネロン対策は国際協調のもとに講じられる必要がありまして、ＦＡＴＦで議論がまさに始まったところであります。国際的な取り組みも注視しながら、我が国の実態に即した対応の検討、どこが所管するかも含めて、必要性は感じておりますので、適切に対応してまいりたいと思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　ビットコインはここ数年、その前に私もコンピューターゲームを取材したことがあって、その中での仮想通貨が現金化できて、犯罪というのか警察の取り締まりの対象になったという事例もございました。今の日本の国内でも、オレオレ詐欺とか、結構巧妙に次から次へ犯罪者というのは考えていきますから、便利な面を抑止する必要はないとは思うんですけれども、便利な面とそこに潜むリスクについて、政府の中で担当の省庁がないとすると、誰も考える人がいなくなってしまいますから、その点は、大臣そして副大臣にもそういう問題提起をしていただいて、今後、政府内でどういう対策をとっていくのか考えていただければと思います。
　続きまして、海外送金ということで、これまでも海外に対する送金、特に、どこに日本国として送金するのか、いろいろと考えてみたんですけれども、例えば北朝鮮に対する海外送金のあり方がどうなっているかについて、御答弁をお願いしたいと思います。
　これは財務省あるいは金融庁だと思うんですけれども、我が国から北朝鮮向けへの送金というのはどの程度あるのか、その点についての御答弁をお願いいたします。
○可部政府参考人　外為法では、原則として三千万円を超えます海外送金に対して報告義務を課しております。
　このうち、特に北朝鮮向けの送金に対しまして報告義務が課せられる金額は、平成二十一年五月に一千万円超へ引き下げられ、さらに二十二年七月に三百万円超へ引き下げられておりましたが、御案内のとおり、本年七月に原則である三千万円超へ戻したところでございます。
　ただいま申し上げました制度に基づいて報告のありました北朝鮮向けの送金金額を申し上げますが、平成二十五年度におきましては三件、二千九百万円でございました。平成二十六年度四月から八月末までに関しましては、報告件数はゼロでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　その点につきまして、二十六年の四月以降はゼロ件だ。その前、二十五年度においては、三件で二千九百万円である。ことしの七月三日までは三百万を超えるものですか、それについては政府に届け出なくちゃいけない。ことしの七月の四日からは三千万円を超えたものということで、十倍に引き上げた。
　ただ、これは考えようによっては、超えなければいい話ですから、三百万円、三千万円、三百万円でも十回送ると三千万円になりますから、その送金の仕方というのは、多分気をつけて送られるということも想定されるかと思うんです。
　ですから、その点につきまして、今後さまざまな議論があるかと思うんですけれども、やはりクリアに、どのくらいの金額が例えば北朝鮮に、あるいは諸外国に渡っているかということを見るためには、この金額というのはもっと下げる必要もあるかなとは思います。
　きょうはその点につきましては指摘だけさせていただいて、今後検討していきたいなと考えております。
　そして、もう一つは、今回の法案の中で、疑わしき取引に対する判断、その具体的な内容について主務省令で法案が通った後に定めるということになっているんですけれども、その点につきまして、警察からの答弁をお願いいたします。
○樹下政府参考人　疑わしい取引の届け出に関する判断の方法の具体的な内容につきましては、主務省令で定めることとしておりますので、今後、関係省庁、業界の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、現時点で検討している例を申し上げますと、取引のリスクに応じまして、申告を受けた職業や取引を行う目的等に照らしまして確認するチェックリストを利用する方法、マネーロンダリングに悪用されるリスクの高い取引について厳格な判断を期するため、取引時確認の結果等に照らして疑わしい点があるかどうかの判断について、統括管理者が承認をすることなどを定めることが考え得るところでございます。
○大島（敦）委員　ただいまの主務省令を定めたとして、テロ資金の移転を防止できるかどうか、その点につきましての再答弁をお願いします。
○樹下政府参考人　テロ資金の移転が防止できるかという御質問でございます。
　疑わしい取引の届け出の対象となる犯罪による収益といたしまして、組織犯罪処罰法第二条第二項におきまして、テロリストへの資金提供等を処罰対象としております、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の罪に係る資金というものが規定されておりまして、テロリストへの資金の提供やその収受が疑われる場合には、疑わしい取引の届け出の対象となるものでございます。
　今回、疑わしい取引の届け出に関する判断の方法を主務省令で定めることによりまして、特定事業者がより適切に疑わしい取引の届け出を行うことができるようになるというふうに考えております。
　その結果、テロリストへの資金提供等につきまして、その追跡が容易になるというふうに予想されますことから、テロ資金の提供等を行おうとする者にとっては大きな牽制となるものというふうに考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　続きまして、今回の国際テロリストの財産凍結法案では、規制対象の国際テロリストを公告することとしております。国際テロリストを公告するといっても、多分、その名前で口座を開いたりすることはあり得ないと思っていまして、やはり、国際テロリストは名前を変えて口座を開設してくるかと思います。
　その点について対応できるのか、そのことについての答弁をお願いします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、国際テロリストが複数の別名、本名以外を有しているケースもよく見られるところでありまして、例えば、アルカイダの最高指導者であるアイマン・アル・ザワヒリは、十五の別名が安保理の制裁委員会の名簿に記載されております。
　こうした別名を用いて口座を開設するような場合を想定し、国際テロリストの公告に当たっては、安保理制裁委員会における名簿に掲載されている別名や警察において把握している別名についても公告することとしております。
　いずれにしましても、別名を用いた口座の開設にも十分対応できるよう、国際的な情報交換などを的確に実施して、法の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　一番最後に触れられた関係国との情報交換、これは国内の省庁との情報交換によっての情報共有というのが非常に大切だと思っていまして、その点について、どの口座がテロ資金として使われているのか把握していることも必要だと思うので、その点も踏まえて、御答弁を手短にお願いします。
○高橋政府参考人　御指摘のとおり、国際テロリストの財産凍結を行うためには、国際的な連携や関係省庁間の情報共有が不可欠であります。
　このため、この法案の第二条では、国際的なテロリズムの行為の防止及び抑止に関する国際的な情報交換その他の協力を推進することを国の責務としております。また、この法案の第十九条では、都道府県公安委員会が関係行政機関の長に対し資料の提出その他の協力を求めることができることとしており、財産凍結等の措置を実施するために必要な情報交換をすることとしております。
　これまでも、外国の治安情報機関との間で国際テロ情勢に関する緊密な情報交換を行ってきたところでありますけれども、こうした取り組みを引き続き推進するとともに、本法案に基づく国際的な情報交換や関係省庁との情報交換を通じて、国際テロリストの口座について確実に把握してまいりたい、このように考えております。
○大島（敦）委員　山谷大臣に伺いたいんですけれども、イスラム国、私は新しい形のテロ組織だと思っています。ロングテールというんですけれども、恐竜の尻尾の一番先の方、多くのところは、ネットの社会だと、十万分の一人とか五十万分の一人とか百万分の一人が反応するというエリアがあって、これまでだと、そういうところまでは反応しなかった。それが、あまねくインターネットによってさまざまな人が見る中で、そういう、十万人に一人、五十万に一人、百万人に一人の方が賛同する、そういう形態でイスラム国というこのテロ組織は世界じゅうから人が集まっているかなとも想像しております。
　今回の国際テロリストの財産凍結法案、こういうイスラム国とか今後ふえてくる新しい形のテロ組織に対しての対応ができるかどうかについて、あるいはそうしなければいけないと思うので、その点についての御答弁をお願いします。
○山谷国務大臣　イスラム国との名称は、本年六月に、ＩＳＩＬがその名称をイスラム国とする旨の声明を出したことを受けて使用されていることとなっています。
　御指摘のイスラム国、ＩＳＩＬ、イラクとレバント地方のイスラム国については、既に安保理決議第千二百六十七号に基づく安保理制裁委員会の名簿に記載されており、ＩＳＩＬが贈与を受けるなどの行為は、国際テロリストの財産凍結法案において規制対象となっているところでございます。
　今、大島委員がおっしゃられたように、これからは本当にさまざまな情報を収集しながら、国際的な脅威となっているテロリスト、テロ集団に対応していかなければならないと思っております。
○大島（敦）委員　今後の課題として御検討していただければと思います。
　それで、拉致の問題、やはりテロというとどうしても拉致の問題を思い浮かべるものですから。
　政府見解では、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重要な問題であるという認識かと思います。先ほど、一点、北朝鮮に対する送金の問題を指摘させていただいて、今後、制裁を強化するのか解除していくのか、多分これは議論が行われると思います。
　山谷大臣として、現時点で、こういう送金の問題についてのお考えがあれば、御答弁いただければ幸いと存じます。
○山谷国務大臣　ここは拉致問題特別委員会ではないので、なかなか、内閣委員会として、拉致問題担当大臣としてお答えするというのは非常に難しいんですけれども、ほかならぬ大島委員の御質問でございますので。
　先般の日朝協議、平壌での協議の席で、日本側といたしましては拉致問題が最重要課題であると、委員長を初めとして両副委員長等々、特別調査委員会の最高の人たちに伝えることができました。ほかの三分科会の報告が進んでも、この拉致問題に関する報告が進まなければ、全く日本は評価しないということを伝えて、また北朝鮮側からは、過去の調査は不十分であった、時間的な制約があったことと、一部の機関の決定であったということがあったわけでありまして、今回、十時間半のいろいろなやりとりについて、今後、政府としては分析をしまして、全ての被害者の帰国に向けて、結果を出すために何をすべきかということを考えていきたいというふうに思います。
　送金については、現在いろいろな総合的な判断で現状のようになっているわけでございますけれども、それ以上のコメントはこの場ではちょっと控えさせていただきたいと思います。
○大島（敦）委員　外務省にも来ていただいているんですけれども、今回北朝鮮に行かれて、報道の写真を見たときに、肩の星が一個だったものですから、普通、外務省の局長が米軍の方とお会いするときには星が三つぐらいあったのかなと思っていまして、ちょっと調べてみたんです。北朝鮮の軍は、元帥というのが一番上にいて、次帥がいて、大将、上将、中将、少将、その下に大佐、中佐、少佐となっていて、星が余り大きくなかったので少将格の方だと思うんです。
　もう一つは、少将で、かつ副部長ということで、私も副部長というのは部長の次かなと思ったんですよ。北朝鮮に詳しい方に聞いてみると、部長がいて、第一副部長がいて、その下に政治局長がいて、その下に副部長が十人ぐらいいるということで、少将であったり副部長であったりしても、霞が関だと多分審議官以上じゃなくて課長クラスぐらいかなという感じを受けるわけですよ。
　だから、その点についての認識が、いつごろこのメンバーが、相手方の交渉相手が明確になったのか、その点についての御答弁を伺いたいんですけれども、お願いいたします。
○伊原政府参考人　今委員の方から御指摘ありました徐大河ですが、彼が委員長を務めますこの特別調査委員会というのは、北朝鮮の最高機関である国防委員会から全ての機関を対象にした調査を行うことができる特別の権限を付与されている。だから、彼は今そういう権限を付与された特別調査委員会という組織のヘッドであるということでございますが、同時に、徐大河は、もともと国家安全保衛部の今御指摘のとおり副部長であり、国防委員会の安全担当の参事だというふうに聞いております。
　そこで、一般論でございますけれども、北朝鮮の場合、こういう職責と軍の階級との間にどういう関係があるかということを少し調べてみますと、必ずしもこのポストにいる人はこの軍の階級でなければならないという関係はないということのようでございます。さらに調べますと、例えば、職責上は下位にある者が軍の階級では上位にあるといったことも見られる。
　それから、この国家安全保衛部という組織、詳細はわかりません、これは秘密警察でございますので。ただ、そこの禹東則という第一副部長、つまり副部長のトップの人間は、公開されている情報によりますと大将である、つまり星四つであるということが知られております。
　引き続き、北朝鮮に関しては、さまざまな情報を政府全体となって集約して分析していきたいと思っております。
○大島（敦）委員　ＮＳＣの会議が開かれて、七月四日からの制裁の緩和が決定されたと思います。ＮＳＣの審議に私も加わっていて、私どものその修正案によって相当多くの情報をＮＳＣが各省に出せといった場合には出さざるを得ない仕組みになっています。これは私たちの発案でそうさせていただいております。ですから、本当に政府内で情報共有ができているかどうか。
　特に中枢ですよね。やはりボトムアップの国ではなくてトップダウンの国ですから、本当に国家指導者との力関係、あるいは国家指導者のできるだけ近い人が交渉相手であるべきだと考えておりますので、その点を指摘させていただいて、きょうの質疑は終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○木下委員　維新の党、木下智彦です。本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　この法案のお話をする際に、まずこの法案の成り立ちというところで聞いていることをちょっと私の理解としてお話しさせていただくと、国際機関ＦＡＴＦ、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォースというところから勧告を受けて、日本の法整備がまだ不十分だということで、これに従った法整備がなされなければ、国際間の為替取引であるとかそういったものが制限される、もしくはやることができなくなってしまうということも考えられるということで、早急に法整備が必要だということで今回の法案審議に至っているというふうに理解しております。
　ただ、私、そこで思う話が一つありまして、国際機関からそういうふうな指摘を受けましたということなんですけれども、現実問題として、今の日本の金融機関がこういったマネーロンダリングだとかそういった犯罪に利用されるような、そういうことの事例というのが今までに実際にあったかどうかというふうな話がまず最初にあるべきなんじゃないかなと思っているんですね。
　その点で、今まで、過去、日本の金融機関がそういったことに利用されたことが実際にあるのかどうか、あったとしたらどんなケースなのかといったことをまず御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○樹下政府参考人　日本におけるマネーロンダリング事犯の代表的な検挙事例ということでお答えさせていただきますけれども、平成二十五年中に警察がマネーロンダリング事件ということで検挙したものといたしましては、闇金融業を営んでいた被疑者が、返済金合計約二億二千五百万円を複数の他人名義の口座に借り受け人から振り込み入金をさせていたということで、組織的犯罪処罰法違反で検挙した事犯というのがございます。また、労働者派遣事業を営んでおりました六代目山口組傘下組織の幹部の男らが、労働者派遣禁止業務であります建設業務に労働者を派遣し、その報酬合計約二千五十万円を他人名義の口座に振り込み入金させていたとして、組織的犯罪処罰法違反で検挙した事犯などがございます。
○木下委員　樹下部長からお話をいただいたんですけれども、今のお話、聞いている限りにおいては、いずれも国内の事案かなと。
　では、為替取引がかかわるような事案というのは今までにあったかどうかということを、わかる範囲で結構ですので、お話しいただけますか。それからもう一つは、国際的に見たときに、その数が多いと言えるのかどうかというところも含めてお願いします。
○樹下政府参考人　海外の銀行もかかわったケースということで有名なケースを御紹介いたしますと、やや古い事案でございますけれども、五菱会という闇金のグループがございました。闇金融グループを組織いたしまして、全国の多重債務者等を対象に高金利の貸し付けを行うとともに、これによって得た犯罪収益等につきまして、スイスの銀行に約五十一億円を隠匿したり、国内の金融機関の貸し金庫に二百万米ドルを隠匿したということで、平成十五年から平成十七年にかけまして、出資法及び組織的犯罪処罰法違反で検挙した事犯がございます。（木下委員「数的にはどうなのか」と呼ぶ）
　数的に、海外における検挙件数等々について数字を持っているわけではございませんので、ちょっと比較は困難かというふうに思います。
○木下委員　今、数的には余り比較はできないということなんですけれども、私の感覚でいいますと、これはすごく少ないはずなんです。
　なぜ少ないかというと、やはりそれだけ日本の金融機関というのは、自主的なルール、自主的な努力によってきちっとした措置が内部でなされているから、それだから信用もあるし。国際間取引した場合も、そうはいいながら、ブランチが海外にあるかどうかということでもかかわりはあるんですけれども、他国の有名銀行と連携をとりながら自主ルールを守ってやってきたということでは、実際には、国際機関からこんな指摘を受けるような内容には決してなっていないというのが事実だというふうに私は思っております。
　なのにかかわらず、国際機関からこういうふうな指摘を受けているということはどういうことかというと、法整備が後ろ倒しになっているということのあらわれだというふうに私は思っているんです。
　ですから、これは、日本の一般の金融機関が、こういうルールを持ってしっかりとやっているんだ、逆に言えば、これが世界のスタンダードになり得るものなんだと。指摘を受けたことはしようがないかもしれないですけれども、本来であれば、逆に、日本のやり方を国際的にもっとアピールをしていってもいいんじゃないかなというふうに思っている。だから、こういう意味では、法律自体が整備されていないことは非常に悲しい話なんじゃないかなというふうに思っています。
　これは、なぜ私がそう思うかというと、私は前、二十年ぐらいサラリーマンをしておりました。貿易商社というか総合商社だったんですけれども、最初の二年間ほど経理をしておりまして、会社に入ってすぐに、いろいろな取引の請求書だとかが回ってきます。そうしたら、一回、その当時は、商売があったときに、そこにエージェントというのがかんで、エージェントに対して報酬を支払うことが認められておりました。その際に、そのエージェントに対して支払おうとしたら、そのエージェントの会社の社長名義のケイマン諸島の口座に振り込み先を実際に指定してきているものがあったんです。
　これは事実で、私みたいなところで、私が見ている、まだ一年生、二年生ぐらいのサラリーマンのところにもそういう伝票が回ってきて、これはおかしいなと思って、すぐに会社の中で指摘をしまして、そうしたら上司も、今度は、営業とそれから経理というのは中で戦っているんですね、自主的ルールが成り立っていて、しっかりと、そこはばしっととめました。
　そういう事実がやはりあって、それは会社の中は相当きっちりとやっている。よその会社はどうかというのはありますが、基本的には、どこの会社もそういうルールがしっかりとなされているにもかかわらず、これが法整備ができていなかったということの方が、私は非常に悲しい話だと思っていますし、今回、こういうふうな法案を通した上で、日本はこういうやり方をやっているんだということを逆に私はアピールしていただきたいな、これは大臣にそういうお願いをしたいと思うんですけれども、ぜひともよろしくお願いします。
○山谷国務大臣　商社マンとして海外勤務もある木下委員からの御意見、本当に興味深く受けとめさせていただきました。
　今回、法整備がややおくれたということでこのようなＦＡＴＦ勧告になっているわけでございますけれども、確かに、日本は正しい行為をこれまでやってきたというふうにも思いますし、法整備を済ませて、そうしたようなリーダーシップをとれる国として、また広報啓発、頑張ってまいりたいと思います。
○木下委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　では、実際にこの法律案が通った暁にというところなんですけれども、その場合に、一番恐れているところは、今までそういうふうな事業者がしっかりやってきた。ただ、法律がこういう形で整備された後に、実際に業務が、逆に今までやらなくてもよかったことまでやらなきゃいけなくなる可能性というのがあるんですね。それを実際のそういう実務に携わっている一般の事業者さんは物すごく懸念されているんです。
　そういう意味で、ちゃんとした、今までのやり方というのがしっかりと反映されたような実施をしていただきたい、措置をしていただきたいと思っているんですけれども、その辺について、具体的なプランというのがあるのかどうか、そういった部分について一言お話しいただければと思います。
○樹下政府参考人　今回の法改正によりまして、疑わしい取引の判断の方法というのを主務省令で定めるということにしておるところでございます。もちろん、より的確に疑わしい取引についての届け出をしていただこうということでありますので、業者の方にも一定の負担は生じるだろうというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、今後、疑わしい取引の判断方法を主務省令で定めるに当たりましては、関係省庁あるいは業界の御意見を伺いながら検討を進めていくこととしたいというふうに考えております。
　また、今回の法改正によりまして、毎年、取引の種別ごとにマネーロンダリングに悪用されるリスクというものを国家公安委員会が評価することとしております、その結果を踏まえまして、例えば、一定の類型のリスクの低い取引につきましては、顧客管理措置を簡素化するということなどで事業者の負担軽減についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○木下委員　ぜひとも現場の負担が軽くなるような、そうしながらも実効性があるものをつくっていただきたいんです。そのためには、やはり現場の方々の声に耳をしっかりと傾けて、実効性のあるような措置というのをつくっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　続きまして、国際テロリストの財産凍結にかかわる部分、こちらの方について少しお話をさせていただきます。
　今回、国際的なテロリズムの行為というところに対して、その資産を凍結するんだということで、これは当然のことながら必要な措置だと私は思っています。ただ、一番怖いのは、これだけでは絶対的にだめなんですよね。当然、皆さん、わかっていらっしゃると思います。というのは、資金がそういう形で資産凍結されたりとかしたときにテロリストは何を考えるか。違うやり方を考えるわけです。いろいろなことを考えると思います。
　先ほど大島議員もいろいろとお話をされていたかと思うんですけれども、例えば、一つは人質をとる、身の代金を要求してくる。直接的にお金を収奪しようとするということも一つ考えられる。それからもう一つは、何かしらの資源を持っていた場合に、その地域を占領したり、それから、占領することによってその資源を闇の市場に売却して資金を得るであるとか、そういった過激なことをするのがテロリストのやり方だと思うんですね。
　だから、逆に、ここで資産を凍結する、当然のことながら必要なことなのかもしれませんけれども、これとセットにして、そういったことに対する対処というのが私はすごく必要なんじゃないかなと思っております。
　例えば、先ほど私が商社時代のお話をさせていただきましたが、私がいた商社では、昔、フィリピンで現地法人の社長が誘拐されました。誘拐されて、指が切られたような写真を撮られて、身の代金を要求されました。その際に、実際にどういうふうになったかということははっきりとはわかっていないですけれども、恐らくその企業は身の代金を払ったような、そういうふうな話を私は聞いております。
　それ以降、そのときは私が会社に入る前だったんですけれども、その娘さんがたまたま私と同じ部署におりましたので、いろいろな話を聞いていたんです。そして、海外に私が赴任するといったときには、ちゃんとそういった海外の事案に対応するような部署がありまして、申しわけないですけれども、そこに座っていらっしゃるような、非常に目つきの鋭い、物すごく怖いおじさんが私の前に来て、いろいろな事案について話をします。そのときにどういう対処をするべきなのかということを徹底的にたたき込まれて、それで海外に送られていくというふうなことをしていたんです。
　ただ、私はそこで思ったんですね。国が、例えば何か身の代金を要求された場合には、一切払えませんというふうに宣言することは一つ必要だ。当然のことだと思うんです。ただ、日本企業が狙われたときも、同じように一切そういうふうなことには対処しないという態度を示していかなきゃいけないと思うんです。
　ただ、これを法律として整備するというのは相当難しいことなのかなと私は思っているんですけれども、そういったことも含めて、この法案自体を悪いとは言わないんですけれども、その裏の整備というものもしっかりとしていく必要があるんじゃないかと思っているんですけれども、非常にうなずいていただいているので、御答弁いただければと思います。
○山谷国務大臣　国際テロリストの財産凍結法案においては、規制の対象とする国際テロリストについて、安保理制裁委員会において指定され、または諸外国で既に指定されているものを想定しておりまして、これらのものはいずれも外為法により既に規制の対象としているものであります。
　したがって、これらの国際テロリストを本法案において規制の対象とすることにより、報復、逆恨み等が懸念されるという状況にはないものと考えております。
　いずれにしましても、本法案を適切に運用することによってテロ行為の防止及び抑止を図ってまいりたいところですが、木下委員が具体的ないろいろなことをおっしゃられました。
　我が国では、テロを未然に防止するため、外国治安情報機関等と連携した幅広い情報収集、爆発物の原料となり得る化学物質の適正管理、重要施設の警戒警備、水際対策の強化等の取り組みを推進しております。国際テロリストの財産凍結法案は、これらの取り組みに加えて、テロ資金供与対策について万全を期すという観点から整備するものでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　非常に力強い御答弁をいただいたと思います。これ以上、本来だったら余り言うことはないんですけれども、時間がもう少しありますのでお話しします。
　人質というのは、人を人質にとるということ以外にも、国内の施設なんかもとられたり、もしくは勝手に入ってきて資源を収奪していくこともあると思っておりまして、それがテロリズムにかかわるものかどうかというふうなこともあるんですけれども、例えば今報道などで問題になっているような、日本の海に来てアカサンゴをとっていく。あれは収益だけを目的にしていますけれども、それがテロリストとかかわったときには毅然とした態度をとらなきゃいけない。今ですら毅然とした態度をとらなきゃいけないんだけれども、もっとしっかりとしたことをやっていかなきゃいけなくなるわけです。そういうことも含めて、しっかりとこれは整備をしなきゃいけない。
　当然それ以外にも、例えば原発施設なんかも、これ自体も人質にとられる可能性があります。もうずっとこれは言われていることですけれども、警備は厳重を期することというのが一番必要なことだと思っておりますので、そういうことも含めて考えていただきたいなと。
　それからもう一つあるのが、今、大島委員も言われていましたけれども、イスラム国、あそこはどういうふうな形で収益を上げているかというふうなのをちょっと調べてみて、いろいろな報道でも出ていましたけれども、シリアであるとかイラクだとか、ああいったところの産油地を占領して、そこから原油を引っ張ってきて、その原油を闇市場で売る。トルコなんかにある闇市場に売られていて、一日の収益が三億円ぐらいあるというふうな、そこまで来ているわけです。
　私は、これがやはり一番大きな問題だと思っていて、今、日本にそれだけの資源があるかというと、そうではないから大丈夫だというふうなことは決して言い切れない。これから先、日本近海にある資源というのは非常に重要な要素になってくると思っておりますので。
　この法案自体が、では、だめだとは言いたくはないんですけれども、これを議論するに至るときに、その周囲で考えられることはしっかりと同時に勘案をしながら、適切な措置をとっていただければなと思います。
　もう時間が来ていますね。では、もしも一言ございましたらお話しいただいて、終了させていただきたいと思います。
○山谷国務大臣　本当に、治安を守るということで、国内的にも、そして国際的な連携が何よりも必要な時代になっていると思います。そうした認識のもとにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○木下委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　現在議題となっております、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案並びに国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法に関連して、本日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず、いわゆるＦＡＴＦ勧告への対応についてお尋ねを申し上げます。
　犯罪やその収益も国を超えたレベルでの動きが進む中で、世界各国が協調して問題への対処に当たる必要性があるというふうに思っております。我が国も、国際社会の一員として、迅速に実効力のある取り組みを進めていかなければならないと思います。
　ことし九月二十六日の日本経済新聞の朝刊によりますと、ＦＡＴＦのパリ本部に、昨年の秋、一通の書簡が届いたということであります。差出人は、我が国の麻生太郎財務大臣。内容は、資金洗浄対策を強化する法整備を早急に進めるという趣旨だったと記事には書いてございます。
　具体的にこの書簡の内容はどのようなものだったのでしょうか。まず最初に教えていただきたいと思います。
○大家大臣政務官　河野委員にお答え申し上げます。
　先生御指摘のＦＡＴＦでありますけれども、少し説明させていただきますと、一九八九年のアルシュ・サミットにおいて設立をされた政府間の会合である。設立以降は、それぞれのサミットにおいて、ＦＡＴＦ勧告の実施に向けた国際的なコミットメントを示してきた。
　我が国といたしましても、主要メンバーとして、このＦＡＴＦ勧告を十分に踏まえた上で、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の実施に取り組む旨表明をしているところでありまして、委員御指摘の麻生大臣発出の今回の書簡につきましても、その取り組みの一環であると御理解をいただきたいと思います。
○河野（正）委員　一環ということでざっくりとお答えいただいたんですが、そうしますと、これはなぜこの時期に出てきたのか。それと、この麻生大臣の手紙によって、我が国に対する拘束力というのがどれぐらい発生するのか。よろしかったらお答えいただきたいと思います。
○大家大臣政務官　済みません、ざっくりということでありましたけれども、この相互審査においては、対外非公表の資料も含めて議論が行われていますもので、各国一律に対外非公表という形で扱われています。ですから、結果が出た段階では公表できるのでありますけれども、このことについてお示しすることは今の段階では控えさせていただきたいというふうに思います。
○河野（正）委員　ありがとうございました。今の時点では公表できないということですので、その点も踏まえてしっかりと交渉をやっていただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、マネーロンダリング、資金洗浄対策について。
　マネーロンダリング対策を振り返りますと、二〇〇二年、テロ資金供与処罰法、金融機関等本人確認法制定、二〇〇七年に犯罪収益移転防止法制定と、対策を一歩ずつ重ねてきているように思います。対策がいわば小出しにされてきたような印象も受けるわけでございますが、このように時間をかけて取り組んできた理由についてお答えいただきたいと思います。
○可部政府参考人　御指摘のとおり、平成二十年十月に対日相互審査が行われまして以降、勧告の内容あるいは日本に対する評価につきまして精査をいたしますとともに、関係省庁で連携をとりまして、いかなる国内法整備が必要かを含め、順次、勧告への対応を進めてまいりました。
　ＦＡＴＦの方では、勧告が求めます義務を、金融機関に対する監督指針などではなく強制力のある法令に明記することを求めておりまして、例えば犯罪収益移転防止法につきましては、ただいま御指摘ございましたように、平成二十三年に法改正を行いましたものの、依然として、義務の一部が日本の法令で明記されていないなどの指摘を受けたところでございます。
　このため、警察庁におきまして、昨年六月から有識者懇談会を開催して検討を行い、本年七月、報告書をまとめ、今回の法案提出に至ったものでございます。
　また、テロリストの資産凍結につきましても、警察庁を初めとする関係省庁におきまして、現行法との関係、外国の立法例などを含めてさまざまな検討を行いましたほか、関係者の権利利益の保護について十分配慮をするという意味での検討を慎重に行ったところ、結果として時間を要しましたけれども、本国会に法案を提出させていただいたところでございます。
○河野（正）委員　少しずつ改善されてきたということなんでしょうか。
　次に、取り組みを重ねてきた結果、二〇〇八年、平成二十年の第三次対日相互審査では、金融機関における顧客管理という重要項目で不履行の評価を受けるなど、概して我が国の取り組みは評価されていないんじゃないかと思います。一部お話もあったかと思いますが、そもそも、こうした国際的な組織からの勧告に対して、我が国はどの程度拘束をされているのか。今回のＦＡＴＦからの勧告の拘束力をどのように捉えられているか、お聞かせください。
○可部政府参考人　ＦＡＴＦの勧告につきましては、我が国の立法府に対して立法を義務づける性格のものではございません。
　しかしながら、一方で、ＦＡＴＦは、マネロン、テロ資金供与対策に関するハイリスク国を国名公表しておりまして、仮にＦＡＴＦの指摘事項について改善がなされない場合には、日本がハイリスク国として国名公表される可能性がございます。そうした事態に陥った場合には、海外の金融機関が日本の金融機関との取引においてリスク管理を強化したり、あるいは日本の金融機関との取引を回避したりするなど、本邦の金融機関のみならず、企業等の国際金融取引に支障を来す可能性がございます。
　また、これに加えまして、マネロン、テロ資金供与対策につきましては国際的な連携が求められているところでございますが、国際基準に合った制度整備ができていない場合には、日本がそうした対策の抜け穴として利用されてしまう可能性もあり、それを防止する観点からも、今回の御審議をいただいております法案を含めました法整備が重要であるというふうに考えております。
○河野（正）委員　次に、法改正が進まなかった場合、我が国にどのような不利益があるのかをお聞きしたかったんですが、今お答えいただきましたので、ハイリスクというふうに公表されると信用が低下するということだと理解いたしました。
　今回の法改正によりまして、ＦＡＴＦ勧告を全て履行し、評価を受けることになるのか、さらなる取り組みを促されることはないのかについてお尋ねしたいと思います。
○可部政府参考人　委員から冒頭御指摘ございました、本年六月二十七日にＦＡＴＦから発出されました声明におきましては、四点の指摘をいただいております。まず顧客管理と、第二にテロリストの資産凍結につきましては、本委員会で御審議をいただいております犯罪収益移転防止法改正法案並びに国際テロリストの財産凍結法案で対応を進めることができると考えております。加えまして、テロ資金供与の犯罪化につきましては、法務委員会で御審議をいただいておりますテロ資金提供処罰法改正法案で対応を進めることができると考えております。
　これらの法案が成立し、関連政省令が整備されました場合には、ＦＡＴＦから理解を得られるよう、関係省庁と協力しつつ、その内容につきまして丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　次に行きます。
　いわゆる共謀罪を組織犯罪処罰法の改正によって創設することについても国際的な要請があると認識しておりますが、政府の認識、今後の取り組み、どのように考えておられるでしょうか。
○上冨政府参考人　国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協力して組織犯罪と闘うことは重要な課題でありまして、同条約の締結に伴う法整備もまた重要であると認識しております。
　同条約を締結するための国内担保法案につきましては、これまで三度国会に提出いたしましたが、いずれも成立に至らず、廃案になったところでありまして、このような経緯をも踏まえて、同条約を締結するためにどのような法整備が必要であるのかについて関係省庁と協議するなどしてきたところですが、条約締結のための担保法案をいつ国会に提出するかについては、未定でございます。
○河野（正）委員　ちょっと話が前後するかもしれませんけれども、いわゆる公告国際テロリストについて確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど来お話もあったかと思いますが、我が国には、現状ではこれに該当する人物は入国していないという認識だと思います。正式に確認せずとも、疑わしい、あるいは怪しいとして調査を行った事例があるのかどうか。余り手のうちを開示してもいけないと思いますので、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　本日現在、安保理制裁委員会のリストに、タリバン関係者として百三十四個人、四団体、アルカイダの関係者として二百三十一個人、六十八団体が掲載されておりますけれども、現在、それらの国際テロリストが我が国にいるという事実は把握しておりません。
○河野（正）委員　繰り返しになりますけれども、そういった方は入ってきていないということですけれども、怪しいなということで動いた例とかいうのはあるんでしょうか。
○高橋政府参考人　警察におきましては、外国の治安情報機関と緊密に連携の上、国際テロ関連情報の収集、分析に努めているほか、関係省庁等と連携した水際対策を徹底し、国際テロの未然防止に万全を期しているところであります。
　こうした中、現時点におきましては、国連のリストに掲載すべき人物が我が国に存在するとの具体的な情報には接しておりません。
○河野（正）委員　ありがとうございました。しっかりと対応していただきたいと思います。
　今回の法改正は、犯罪をする方の視点からしますと、非常に気に入らないような法律になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　我が国が法整備を行うことで、国際テロリストから報復とか逆恨み、そういったことをされるおそれがないのか、また、それに対する対策を考えておられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　本法案におきましては、規制の対象とする国際テロリストについては、安保理の制裁委員会において指定され、または諸外国で既に指定されている者を想定しており、これらの者はいずれも、我が国において外為法により既に規制の対象としている者であります。したがいまして、これらの国際テロリストを本法案において規制の対象とすることにより、報復、逆恨み等が懸念されるという状況にはないものと考えております。
　いずれにしましても、本法案を適切に運用することによりまして、テロ行為の防止及び抑止を図ってまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　次に、犯罪収益の現状についてお尋ねをいたしたいと思います。
　我が国は、いわゆる振り込め詐欺というものの被害が後を絶たず、新たにネットバンキングの不正送金など、こういったものの被害も大きくなってきていると思います。こうした犯罪の現状について、そして、振り込め詐欺等の対策、今後の見通しなどについてお聞かせいただきたいと思います。
○樹下政府参考人　特殊詐欺の被害状況についてでございますけれども、平成二十六年の上半期中、五千六百八十二件、約二百六十八億円の被害となっておりまして、前年同期の四千九百七十三件、約二百十二億円を上回っている状況でございます。
　また、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害状況につきましては、多くの地域金融機関に被害が拡大するとともに、法人名義口座に係る被害が増加をしておりまして、平成二十六年の上半期中、千二百五十四件、約十八億五千二百万円の被害となっておりまして、過去最大の被害となりました昨年一年間の被害額であります約十四億六百万円を上回っている状況にございます。
　こうした厳しい情勢を踏まえまして、特殊詐欺対策につきましては、組織を挙げた取り締まりによる犯行組織の壊滅、関係機関等と連携した犯行ツールの遮断、官民一体となった予防活動の推進など、被害抑止に資する取り締まり活動及び予防活動に取り組んでいるところでございます。
　また、インターネットバンキングに係る不正送金事犯につきましては、送金先口座の売買関与者でありますとか、出金役等の徹底検挙、また、ウイルスに感染した端末の利用者に対する注意喚起等に取り組んでいるところでございます。
　警察といたしましては、今後とも、金融機関等の事業者や関係機関との連携を強化するとともに、警察の総合力を発揮した取り締まりを推進し、その被害拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　では、次に、犯罪防止のための人材についてお尋ねをしたいと思います。
　このように、犯罪自体が国境を越えてグローバルに展開する中で、犯罪捜査に当たる人材の養成というのも急務ではないかなと考えております。現在の人員配置の状況や今後の課題をどのようにとられておられるでしょうか、国家公安委員会委員長、お答えいただきたいと思います。
○山谷国務大臣　近年、薬物犯罪捜査におけるコントロールドデリバリーの実施、危険ドラッグの原料の密輸ルートの解明、サイバー犯罪や国際的なマネーロンダリング事犯の捜査を初め、国際捜査を的確に推進する必要性はますます高まってきているところでございます。
　このような情勢に対処するため、警察においては、国際犯罪捜査や国際捜査共助等に関する知識、技能を習得した者を国際捜査を担当する部署に配置し、その体制の増強を図るなど、これまでも必要な体制の整備を行ってきたところでございます。
　今後は、国際捜査に従事する者の実務能力の一層の向上に努めるほか、Ｇ８ローマ・リヨン・グループ、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の多国間協議やさまざまな二国間協議の場を通じて、外国捜査機関との連携を強化する必要があるところです。
　いずれにしましても、国際捜査の推進は重要な課題と認識しております。しっかりと取り組んでまいります。
○河野（正）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　もう時間もなくなってきたんですけれども、やはり今、国境を越えたいろいろな犯罪もありますし、国内に目を向けたとしても、私設私書箱であるとかレンタルオフィスなど、非常にいろいろ便利なものが発生してくると同時に、そういったところが犯罪の温床になってくるというようなこともあると思います。本当に国をまたぐ犯罪が行われてくるということでございますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　最後に、国民生活に密着した視点からちょっとお尋ねをいたしたいなと思っております。
　私は福岡ですけれども、我々地方から選出された国会議員というのは、会期中はどうしてもなかなか週末ぐらいしか帰ることができないというふうに思います。近年、送金や銀行振り込みなど、本人確認というのがかなり厳しく求められております。そのため、公的なお金であれば秘書に頼んだりとかいろいろなことができるんでしょうけれども、私的なお金の振り込みなどは議員もみずから銀行に赴かなければならなくて、週末や夜間に地元に戻ったとしてもなかなか銀行窓口があいていないということで、大変な思いをしてまいりました。
　現在でも、正しく利用をしている者とすれば、非常にこの制度、銀行振り込み等々の、何十万円までとか、そういったものが厳しいなというふうに思ったりするんですけれども、資金洗浄対策も含めて、一方では厳しく、犯罪の防止の観点からやっていかなければいけないと思いますので、今後、本人確認等がさらに厳しくなるのか、銀行の手続等についてこれまで以上に大変なことにならないのかということを、国家公安委員長、お答えいただきたいと思います。
○山谷国務大臣　本改正案は、金融機関等の事業者に対し、疑わしい取引の届け出の該当性を判断する際に一定の方法をとることを求めることなどを内容とするものであり、一定の負担は生じるものの、効果的なマネーロンダリング対策を実施する観点から必要な改正と考えております。
　また、本改正案では、毎年、取引の種別ごとにマネーロンダリングに悪用されるリスクを国家公安委員会が評価することとしており、その結果を踏まえて、主務省令を定めるに当たっては、リスクが低い取引について顧客管理措置を簡素化するなどの負担軽減についても検討することとしております。
○河野（正）委員　利便性と犯罪防止というのは相反するところもあって、非常に大変な問題だと思いますが、しっかりとやっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○松田委員　次世代の党の松田学です。よろしくお願いいたします。
　この法案そのものは、犯罪者の側に立たない限り、基本的にやらねばいけない法案だと思いますので、この法案の是非よりも、むしろ、今回、せっかくの機会ですので、治安を担当している大臣としての基本的な姿勢を何点かお伺いさせていただければと思っております。
　実は、私、旧大蔵省の出身で、国際金融局で外為法を担当しているところにいたときに、このＦＡＴＦがまだできて間もないころなんですが、九〇年に四十の勧告を策定して、その直後、九一年ごろ、この会議によく出席をしていたという経験があります。
　当時、日本ではそれほど、マネロンに対する意識が余りなくて、私は、経済官庁に入ったつもりが、なぜ犯罪対策の仕事をしているんだろうというような違和感すらあったような感じで、非常に日本の意識は薄くて。
　この会議に出るたびに、欧米各国から相当厳しい要求を各国に対してしてくる。日本に対しても、例えば一万ドル以上の送金については全部モニタリングしろとか、そういうことを言われて、当時、大蔵省の銀行局の人なんかと一緒に行ったんですが、とてもこれは日本の銀行家がのめる案ではないといって反対をしたりとか、そんなことをして、のらりくらり対応していたような記憶がございます。
　その当時とは大分状況も変わってきたわけでして、そのときに私が感じたのは、同じ自由市場経済を基本とするアメリカも、結構民間に対するモニタリングとか監視とかは厳しくやっているんだな、日本は余りそういう意識はないなというふうに思っていたんですが、後で議論しますけれども、ここも大分変わってきていると思います。
　そもそも日本で、ＦＡＴＦが求めている国際標準並みのマネロンチェック体制までは余り必要がなかったんじゃないかという判断が、ようやく今般法案が出ているんですが、これまでそういう判断がなされてきたということにも一定の背景があったんじゃないか。もしそうだとすれば、今般いろいろな規制強化をしますが、実効面でこれによってどの程度の意味があるのか。
　単に海外から言われておつき合いでやっているということにならないかどうかという、その辺の実態的な意味合い、法改正をどうしてもやらなければいけない実態面での何かの事情変化とか、あるいは予想される事態とか、そういうものがあるのかどうか、ちょっと大臣にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○山谷国務大臣　ＦＡＴＦへの対応については、平成二十年のＦＡＴＦ対日相互審査における指摘事項を踏まえるとともに、国内のマネーロンダリング事犯の実態を考慮しつつ、政府としての方針を関係省庁と協議し、関係団体等の意見を伺いながら、我が国としてバランスのとれた実効あるマネーロンダリング対策を講ずるという観点から、平成二十三年には犯罪収益移転防止法を改正し、取引時の確認事項を追加するなどの対応を行ってまいりました。
　この改正がＦＡＴＦの指摘事項に対応したものであることをＦＡＴＦに対し繰り返し説明したものの、国際的なマネーロンダリング対策の強化が求められる中、厳しいフォローアップが行われ、結果として、ＦＡＴＦ勧告で求められている顧客管理等の事項が法令に明記されていないなどの指摘を受けているところでございます。
　このため、本年六月、ＦＡＴＦから我が国を名指しして、マネーロンダリング対策の不備に迅速に対応することを促す声明が公表されました。
　こうした状況を踏まえて、ＦＡＴＦから指摘されている事項に早急に対応するとともに、より効果的なマネーロンダリング対策を講ずるべく、今回の改正案について審議をお願いしているものでありまして、法整備が必要だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○松田委員　恐らくまだ日本は、テロリストとかマネーロンダリングとか、そういう実態がそれほどない、ないと言ったらあれかもしれませんが、ほかの国に比べるといわゆる切迫感が余りないという現状はあるんでしょうけれども、国際標準をやるというのは必要なことなので、これは大いに賛同するわけです。
　ここで、ちょっと国家としてのリスク管理の問題について大臣の所見を伺いたいんです。
　日本もそうですが、いわゆるレッセフェールといいますか、自由放任という経済システム、社会システム、自由主義経済ということでやってきたんですが、どうも二十一世紀を迎えるころから状況は変わってきたんじゃないかなというふうに認識しております。
　リスクに対する認識を非常に高めなければいけない。そういった意味で、私は、国家の役割が非常に高まってきているんじゃないかという気がしているんですが、ただ、なかなかこの発想の転換が日本はできないできたんじゃないかなという気がします。その結果、平時の発想でいて有事の対応が非常におろそかになってきたということを繰り返してきたというふうに思います。
　それを私が最初に認識したのが、かつての不良債権問題。住専に対して六千八百五十億円の公的資金の投入というのは御記憶かもしれませんが、あれも住専を救済するのかといって当時大騒ぎになりました。ただ、あれはあくまで、農協等から住専に相当資金が出ていた、農協に対する預金者を保護する、預金者保護というのが本当に必要なものなのですが、なかなか国民に理解されなかったんです。その後、大手銀行の破綻で、その直後に長銀の破綻等々を経て、六千八百五十億円の百倍の七十兆円ぐらいの公的資金枠が用意される。ばたばたっと日本も、いわゆる金融のシステミックリスクに対する世論の理解も進んできて、そういうものが後追い的に整備されてきたというふうなことをずっと私も観察してきたわけです。
　やはり、国家全体のシステムの問題ということを考えると、有事というとすぐ戦争のことを皆さんは想像するんですが、いろいろな意味の有事というのがあって、有事に対する備えというのはまさに国家そのものの役割だろうと私は思っております。
　二十一世紀を迎えた最初の年、二〇〇一年に同時多発テロが起きまして、私、当時、関税局で課長をやっていたんですが、首相官邸にテロリストの情報が入るたびに関係省庁の課長が集まっていろいろな情報交換、分析をしたりということがしょっちゅうありまして、まさに、もう日本は有事に入ったんだなというような認識もしていたんです。
　当時、税関に顔認識システムというのを導入したんですが、私は、大阪の方の朝日新聞の一面の記事に、松田学、とんでもないやつだ、顔認識システムという個人情報を侵害するとんでもないやつだとさんざん書き立てられたことがありました。今はもう、顔認識システムは税関では当たり前だろうと思いますが、やはりリスクに対する国民意識というのもなかなかついてこなかったんじゃないかなという感じがします。
　それが一挙に出てきたのが、やはり二〇一一年の東日本大震災。これはよく言われるように、テールリスクという概念が出てきたわけですね。なかなか確率は低いけれども、一旦起こったら取り返しのつかないことが起こるリスクというか、それに対する備えということが非常に認識されてきているんじゃないかと思います。
　ある意味で、太平洋プレートが変化して首都直下型地震とか東南海大地震が起こりやすくなっているとか、あるいは一方で、地球温暖化があるのかゲリラ豪雨とか、いろいろな意味での災害も非常に、先般は火山の噴火まであったということで、何が起こるか、起こったら大変だ。
　ある意味では、私も、財政もテールリスクということを考えなきゃいけないかなと。別に消費税を来年に先延ばししてもマーケットで国債を売られるリスクはそんなにないよと言っても、もしかしたらそのリスクがあるかもしれない。やはりそれに備えるのも広い意味で有事対応の一環ではないかというふうに私は思っております。もちろん安全保障や治安も全くそうでございますが。
　これについて、やはり、国家としてのリスク管理を強化していくと、自由な市場に対して政府の介入というのはどうしてもふえていかざるを得ないわけであります。これは、本来、民間の自由に委ねるべき市場原理に基本的に反する面があるので、市場か国家かという対立軸。あるいは、近年でいえば、中国との関係でいうと、尖閣か経済か、尖閣を守るということと経済を大事にする、そのあたりがいろいろな対立軸になって、これはいろいろ悩ましい問題もあると思うんですけれども、大臣は、こういった対立軸に関して、両者を調和させるどういうふうな論理を組み立てているか、ちょっと基本的な点をお聞きしたいと思います。
○山谷国務大臣　哲学性を含んだ大きな問題提起でありまして、国家としてリスク管理を問われる状況にあるということは御指摘のとおりでありまして、そうした状況下で、経済活動について一定の規制を設けるべきとの意見がある一方で、規制緩和を含め、民間の自由に委ねるとの市場経済の基本原則を尊重すべきものであるという意見もあるというふうには承知しております。
　こうした市場か国家かというお尋ねにつきましては、国家公安委員会委員長の立場から、御指摘の市場のあり方にもかかわる問題についてお答えすることは差し控えたいのですが、あえて私の思うことを述べれば、政府が一体となって、両者のバランスを十分に考慮して、適正な対応策を講じていくということが重要であると考えております。