maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○齊藤健一郎君　はい。
　話を元に戻します。見る人が払う、見ない人が払わない、これが要するにスクランブル化です。先ほども申し上げました、頑張ったけれどもできないのであれば、今日も来ています、後ろに我々の党首である立花孝志が来ています、彼に総務大臣やらせたら、死ぬ気でやると思います。我々は、彼がＮＨＫのことだけに人生をささげて、人生をささげてきて、しかも命まで懸けてやっているその姿を我々は見ています。だから、彼に僕ら本気で総務大臣、ＮＨＫ会長やってほしいと思うんです。できないならば、立花孝志ならできます、是非代わってください。民間登用もできます。それも検討してください。
　なかなか難しいことではあると思いますが、その気概を持って、是非、立花孝志に負けない気概を持って、会長、大臣、今後取り組んでいただきたいなと思います。
　以上です。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　今年一月、山形市で行われた消防出初め式、異常気象というんでしょうか、地元の我々も経験したことのないような、一月、真冬なのに土砂降りの中での出初め式となりました。この真冬に冷たい雨で、しかも雪であればそんなにずぶぬれになるなんということはないんですけれども、一月の冷たい雨、土砂降り、ずぶぬれになって本当に凍えるような、ぬれて、ずぶぬれで凍えるというような、そんな状況の中での出初め式、参加された消防団員の皆さんも本当に大変でしたし、お観客の皆さん、見に来られた方も本当に大変な状況の中でした。
　考えてみると、猛烈に寒い雪の日もあれば、こうした冬の土砂降りの冷たい雨、風の日、雨の日もあり、猛烈に暑い日も一年のうちにはあります。四季、春夏秋冬、外套、コートも含めて、季節に合わせた活動服や式典に参加するときの制服は消防団員全員分支給されているのでしょうか。また、消防団員一人当たりの、季節も考えて、何組のそうした制服が支給されているのでしょうか。また、救助に必要な資機材も、極めて装備の更新もお粗末だという声も聞きます。消防庁の御見解を伺います。
○政府参考人（五味裕一君）　消防団の活動服や制服につきましては、消防団の装備の基準におきまして、消防団は全部の消防団員の数に相当する数の制服、夏服及び活動服を配備することとされておりまして、各市町村において、地域の実情に応じ、支給又は貸与されていると承知をしております。
　総務省消防庁といたしましても、こうした基準に沿って、活動服や制服など被服に係る経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
　また、活動服等のほか、チェーンソーや救命胴衣などの消防団の装備の充実に向けましては、消防団設備整備費補助金により救助用資機材等の整備に対して補助を行うとともに、緊急防災・減災事業債の活用により可搬消防ポンプなどの資機材の整備に対して地方財政措置を講じているところでございます。
　今後とも、こうした施策を通じて、消防団の装備の充実を始め、災害対応能力の強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○芳賀道也君　こうした消火活動に当たる作業服というものももちろん充実してもらわなきゃいけませんけれども、式典が多いんですね、一年間。様々なシーズンに式典に出るのに、天候によっては満足なそうしたコートもないというような状況は実際にはあるようですので、これもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　その同じ流れで、消防団員の方からは、消防団の行事や訓練が必要以上に多過ぎるのではないかという御意見もいただいています。例えば、出初め式であるとか様々、団の消防の様々なイベント、その中で、例えばパレード、示威行動、言わば軍隊式でないかと思われるような行進も披露してくださるわけですが、文化とか伝統も大事ですけれども、こうした軍隊式の行進、そもそも消防団に必要なのでしょうか。その行進のための練習は必要なのでしょうか。
　消防団のなり手が不足している現状も考えて、行事や余り必要のない訓練を思い切って減らして、災害対応以外の消防団員の拘束時間を減らす、この検討を思い切って進めるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　改めて、お仕事を持ちながら地域のために御尽力いただいている消防団の団員の皆さんには、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　地域防災力の中核の一端を消防団も担っていただいておりまして、大災害はもとより火災や風水害等に備えるためにも、平時から災害対応能力の向上を図るために消防団においても訓練を実施されているというふうに認識をしており、訓練は大変重要であるというふうに考えております。
　訓練などにおける行進については、消防団活動における迅速な動作と規律を身に付けることを目的に実施されているものと承知をいたしております。
　もちろん、今、消防団の担い手の確保は大変大きな課題でございまして、負担軽減を図ることも大切なことであると考え、消防庁におきましては、全国の操法大会において整列を廃止するなど、より実効性を高める見直しを行っているところでございます。
　去る二月には、私から消防団の更なる充実に向けた書簡を出すとともに、併せてお送りした優良事例集において、消防本部の協力による実践的な訓練や機能別団員制度やデジタル技術の活用など、負担軽減につながる取組を掲載いたしておりまして、このような取組を進めることで消防団員の負担軽減を図らせていただければと思っております。
○芳賀道也君　行進をやめている例もあるというのは、そのとおりやっぱり実務が大事なのではないかなと、今の大臣の御回答でも思いました。
　大臣の今の回答にあったように、出動手当、発生と同じように、火事や災害で被害を受けた方の財産、命を守るための訓練、また団員自身の消防活動での命を守るために必要な訓練、これについてはしっかりと行っていただく、より科学的な訓練を行う、さらにその訓練に対してはしっかり手当の支給も行うべきだと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今申しましたように、訓練の目的は、これから、今委員からもございました、本当に地域防災力の中核を担う消防団でございますので、災害対応能力の向上を図るためでございますが、消防団自身の安全確保というのもおっしゃるとおりかというふうに思うところでございます。
　それに対しまして、先ほど被服について消防庁からも御答弁させていただきましたが、消防団の様々な活動や消防団の団員の皆さんの処遇につきまして、私どもとしてもしっかりお支えをするという視点から、地方財政措置も含めて必要な対応を取らせていただきたいと思っております。
○芳賀道也君　地域を守るために消防団大事ですので、引き続き、実際に消防団が活動できるように、輝けるように、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、例えばガソリンをＬＰガスに置き換え走行するトヨタのジャパンタクシーは、ガソリンで走行するよりも燃料代が安く、排気ガスもクリーンなエコカー減税対応車として多くのタクシー事業者に利用されています。また、連続走行距離を延長して対応できるようにするため、市販のガソリン車をＬＰガスとガソリンの両方で走行できるように民間整備工場で改造された車がこれまで数千台国内登録をして利用されております。さらに、プラグインハイブリッドのトヨタプリウスも、ＬＰガスのプラグインハイブリッドに改造することで二酸化炭素などの環境性能が一層良くなります。
　しかし、このプラグインハイブリッド車をＬＰガス車に改造した際に、陸運局でプラグインハイブリッド扱いとしてくれない例があるようなのですが、どうしてなのか、国交省の御見解を伺います。
○政府参考人（久保田秀暢君）　委員から今御指摘いただきました、元々自動車メーカーとは異なる民間業者がプラグインハイブリッド車を改造した場合、型式指定番号あるいは類別区分番号はなくなりますが、その一方で、プラグインハイブリッドであることが確認されれば、改造前と同様に、車検証の備考欄にプラグインハイブリッドとの記載は残ります。これは、国土交通省の関連する規定においても定められているところでございます。
　しかしながら、プラグインハイブリッドの記載がなくなるという御心配の声があるという委員の御指摘も踏まえまして、使用者に安心していただくためにも、車検証交付の際に自動車の使用者にこの取扱い、ちゃんと備考欄に書かれますよということについて説明するよう、職員にいま一度徹底してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　短く確認しますが、プラグインハイブリッド扱いになるということでよろしいんですね。
○政府参考人（久保田秀暢君）　はい。プラグインハイブリッド、燃料がガソリンからＬＰＧに変わっても、プラグインハイブリッドであるということが確認できれば備考欄の方にプラグインハイブリッドという記載は残ることになります。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　総務大臣も確認ですが、ガソリンと電気のプラグインハイブリッド自動車を元々のメーカー以外の民間業者が改造してＬＰガスと電気のプラグインハイブリッド車に改造した自動車についても、元々のプラグインハイブリッド車が自動車税の環境性能割が非課税となり種別割も減免されるのに、ＬＰＧと電気のプラグインハイブリッド車に改造すると自動車税環境性能割や種別割の減免の対象でなくなってしまうのは、車検証にこのプラグインハイブリッドと記載されない場合だという認識でいいのでしょうか。総務大臣、御見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員から御指摘のとおり、プラグインハイブリッド車につきましては、自動車税環境性能割を非課税とするとともに自動車税種別割のグリーン化特例の対象となっておりまして、地方税に関しましては、地方税法令におきまして、自動車検査証においてプラグインハイブリッド自動車である旨が明らかにされている場合に環境性能割の非課税措置やグリーン化特例の対象とすることとされているところでございます。
　今御議論がありましたように、自動車検査証にプラグインハイブリッド自動車であることが記載されていればこれらの非課税措置等の対象となります。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　しっかりと、では、国交省の答弁もありましたけれども、プラグインハイブリッドと車検証に記載していただいて、こうした現場の混乱がなくなるようにお願いをいたします。
　次に、安倍内閣以来、政府は女性活躍を提唱しています。総務省は、今年四月新規採用の職員のうちの女性の割合はどれぐらいだったでしょうか。また、職員全体に占める女性の割合、幹部に占める女性の割合はどれだけでしょうか。そして、本省の幹部に占める女性の割合、それぞれどれだけか、お教えください。
○政府参考人（竹村晃一君）　お答えいたします。
　本年四月の採用者に占める女性割合は四二・四％でございます。次に、職員全体に占める女性割合は、令和五年三月三十一日時点で二五・四％です。次に、総務省における指定職に占める女性割合は、令和五年七月一日現在で三％でございます。本省の指定職に占める女性割合は、令和五年七月一日時点で二・三％でございます。
○芳賀道也君　本省になると二・三まで下がってしまう、ちょっとこれは疑問ですが、問題があるのではないかと思いますが。
　政府は女性活躍を言っていますが、佐藤直子さんが書かれた「女性公務員のリアル」によれば、霞が関でも全国の自治体でも、女性職員がスキルアップや出世につながる人事、予算、政治家やほかのセクションとの折衝に関わる例が元々少なく、多くの場合、女性は庶務や統計など雑務と呼ばれる職務、また看護、保育、保育所といった専門職の職場に異動する方がメイン、また女性公務員が課長以上の幹部に登用されるのも本省よりも出先機関で多かったことも指摘されています。
　総務大臣に伺いますが、これまで女性職員が、総務省本省で女性幹部を育成するための予算や人事、政治家のほかの部署との折衝の仕事を担当するような人事ローテーションは総務省で実施されているのでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　女性に活躍いただくということは政府としても目標としているところでございますが、これは、職員の皆さんに本当に公平にかつやりがいを持って取り組んでいただくためにも、女性にも大いに活躍できるような環境をつくることは大変大事だと思いますし、また、女性も活躍いただける組織としては、ここから生み出される政策の企画、実施等においても大きな効果が期待できるという意味でも、私どもとしても女性の登用は取り組むべき課題ではないかというふうに思っております。
　そのような視点から……
○国務大臣（松本剛明君）　はい。将来的な幹部職員への登用も含め、女性職員のキャリア形成を支援するために、職員の個別の事情は踏まえながらも、法案担当などの重要なポストでの職務経験の付与、幹部候補となり得る官房の役職者や部局の筆頭課長への登用や自治体幹部への出向、海外赴任といったことに取り組むなど、多様な職務経験の付与による計画的な育成に取り組みつつ、相談体制の整備等も行っているところでございます。
　総務省としては、是非、女性の職員も能力を、男性にももちろん発揮していただきたいんですが、女性の職員に大いにその能力を発揮していただいて、今後、幹部として活躍できるような取組を進めてまいりたいと思います。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　総務省が進めれば地方自治体への影響も大きい、よろしくお願いいたします。
○委員長（新妻秀規君）　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本電信電話株式会社等の電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及の責務を廃止することとしております。
　第二に、日本電信電話株式会社等がそれぞれその商号の変更をできるようにすることとしております。
　第三に、日本の国籍を有しない人が、日本電信電話株式会社等の代表取締役に就任すること及び取締役又は監査役の三分の一以上を占めることを禁止するとともに、それらの取締役及び監査役の選任及び解任の決議について総務大臣の認可を不要とすることとしております。
　第四に、日本電信電話株式会社の剰余金の処分の決議について、総務大臣の認可を不要とすることとしております。
　第五に、政府は、日本電信電話株式会社等に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会をめどとして、必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日の翌日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
令和六年四月九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君
 理事　田中　良生君　理事　本田　太郎君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 井原 巧君 石田　真敏君
 尾身　朝子君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 岸　信千世君
 坂井 学君 杉田　水脈君
 田畑　裕明君 寺田 稔君
 中川　貴元君 西田　昭二君
 根本　幸典君 葉梨　康弘君
 長谷川淳二君 鳩山　二郎君
 古川　直季君 宮路　拓馬君
 保岡　宏武君 山口 晋君
 おおつき紅葉君 奥野総一郎君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 山崎 誠君
 中嶋　秀樹君 堀場　幸子君
 吉田とも代君 平林 晃君
 宮本　岳志君 西岡　秀子君
 吉川 赳君
 …………………………………
 議員 中司 宏君
 総務大臣 松本　剛明君
 内閣府副大臣 古賀 篤君
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 文部科学大臣政務官 安江　伸夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小八木大成君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 湯本　博信君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松本　敦司君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 菅原 希君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山野 謙君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長） 植山　克郎君
 政府参考人
 （消防庁次長） 五味　裕一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　小宮　敦史君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 石田 清君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　中村 稔君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 孝之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 山口 晋君
 田畑　裕明君 杉田　水脈君
 西野　太亮君 岸　信千世君
 鳩山　二郎君 宮路　拓馬君
 岡本あき子君 山崎 誠君
 阿部 司君 堀場　幸子君
同日
　辞任 補欠選任
 岸　信千世君 西野　太亮君
 杉田　水脈君 田畑　裕明君
 宮路　拓馬君 鳩山　二郎君
 山口 晋君 国光あやの君
 山崎 誠君 岡本あき子君
 堀場　幸子君 阿部 司君
 ―――――――――――――
四月八日
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
同月九日
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（岩谷良平君外一名提出、第二百十二回国会衆法第一五号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小八木大成さん、内閣府大臣官房審議官上村昇さん、総務省大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、行政管理局長松本敦司さん、行政評価局長菅原希さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、情報流通行政局郵政行政部長玉田康人さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、情報公開・個人情報保護審査会事務局長植山克郎さん、消防庁次長五味裕一さん、財務省大臣官房長宇波弘貴さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、財務省理財局次長石田清さん、国税庁長官官房審議官中村稔さん、文部科学省大臣官房審議官淵上孝さん、文部科学省大臣官房審議官森孝之さん、厚生労働省大臣官房審議官日原知己さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、国土交通省大臣官房審議官松原英憲さん及び環境省大臣官房審議官前田光哉さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明さん。
○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。
　三月二十八日、総理記者会見におきまして、令和六年能登半島地震の被害状況を踏まえ、被災地への復興基金設置の取組を進めるという御発言がございました。
　地震の被害ですけれども、能登半島にとどまらず、広く北陸全体に及んでおります。復旧復興にこれから巨額の費用が見込まれております。例えば、我が県でいいますと、新潟市では、中原八一市長のリーダーシップの下で、住宅応急修理制度に市独自で復旧促進加算金を百五十万円まで上乗せし、あるいは私道の修繕を全額公費負担とするなどして対応していただいておりますが、主要三基金百十八億円のうち財政調整基金七十五億円を取り崩すなどして対応しているのが実情です。
　被災自治体の復旧に係る特別の財政需要につきましては、総務省から相当程度特別交付税に反映をしていただきました。大変感謝しております。それでも持ち出しが生じているのが現状でございます。さらに、今後、液状化した地域を中心に被災者の住宅再建には巨額の費用が見込まれております。新潟市、それから私の選挙区ですと五泉市を始め、新潟県の自治体に相当の支出が見込まれております。
　そこで、同じく液状化の被害が大きかった熊本地震におきましては宅地復旧支援事業を実施されましたけれども、こういった事業を実施するためにも、能登半島、石川県にとどまらず、被災地全域を復興基金の対象としていただくことを切望しております。この点につきまして、総務大臣、内閣府防災担当副大臣及び財務副大臣の見解をそれぞれお尋ねいたします。
○松本国務大臣　今後の被災地の復興に向けましては、まず国による支援策をスピード感を持って充実させ実施していく、これがまず第一だと考えております。例えば、液状化対策について、今お話もございましたけれども、被害を受けた自治体が道路等の公共施設とそれに隣接する宅地を一体的に液状化の再発防止に取り組む際に国の補助率を四分の一から二分の一に引き上げ、再発防止のための工事の前に支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合について国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援の措置を新たに講じることとしておりまして、その地方負担については補助災害復旧事業債及び特別交付税措置の対象としたところでございます。
　被災自治体の財政運営については、全体として支障が生じないよう、引き続き、丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。
　お話がございました復興基金についてでございますが、極めて大きな災害が発生し、復興に相当な期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施されてきたと理解をいたしております。国による支援策の実施状況や各県の被害状況を踏まえまして、復興基金の必要性について適切に判断いたしたいと考えております。
○古賀副大臣　お答えいたしますが、復興基金の必要性につきましては、各省庁の支援策の実施状況あるいは被災地の被害状況を踏まえて、今御答弁されました総務省を始め関係省庁において適切に判断されるものと承知しているところであります。
　いずれにしましても、被災自治体が予算の制約により災害対応をちゅうちょすることはあってはならないと考えておりまして、岸田総理を本部長とする復旧・復興支援本部を司令塔に必要な対策そして財政措置を機動的、弾力的に講じていく中で、私も現地の本部長として引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○矢倉副大臣　松本総務大臣、また古賀内閣府防災担当副大臣からも御答弁がありましたとおり、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると考えております。
　その実施状況や各県の被害状況等を踏まえつつ、復興基金につきましては総務省を中心に検討されるものと認識しております。
　財務省といたしましても、丁寧に実情を把握しながら、必要な財政措置につきましては関係省庁と連携してしっかりと対応をしてまいります。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。是非、復興基金、新潟県新潟市を対象としていただきますことを要望申し上げます。
　私から財務副大臣への質問は以上ですので、御退席いただいても私は結構でございます。
○古屋委員長　では、財務副大臣、御退席くださって結構です。
○斎藤（洋）委員　続きまして、令和六年能登半島地震関連で引き続きお尋ねいたします。
　お手元の配付資料一を御覧ください。新潟市が作成していただきました被災者支援制度利用の手引き、これの特にウェブ版ですが、非常に分かりやすくて、被災者の方から評価する声を多くいただきました。優れている点は、国、県、市の支援制度が全て案内されるということと、下の方にございますが、チェックボックスをどんどんチェックしていくと対象となる可能性のある施策が全部表示されるという非常にシンプルな作りになっている点でございます。こうした優れた取組事例につきまして全国の自治体に是非広く共有していただきたいと考えますが、内閣府防災の見解をお尋ねいたします。
○古賀副大臣　災害時におきまして、被災された方々に対し活用可能な支援策を分かりやすく広報、伝達していくことは大変重要な課題と認識しているところであります。
　今般の能登半島地震におきましては、内閣府としましても、生活再建支援のための国の制度を被災者の皆様方に分かりやすく御理解いただけるように作成しましたリーフレットを内閣府のホームページであったり現地の避難所等で配布するなど、周知を図っているところでございます。
　その上で、斎藤委員から今御紹介がございました新潟市ではスマートフォンなどで被災者支援制度利用の手引きというものを、また、石川県におきましても被災者がＡＩチャットボットで支援制度を探すことができる支援情報ナビを、自治体ごとにこういった工夫をいただいているということも認識しているところであります。
　内閣府としましても、新潟を始めこうした各自治体の好事例を収集いたしまして、全国に紹介、連携させていただきながら、分かりやすい情報伝達の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。とにかく災害時こそ分かりやすいということ、それから、国、県、市にまたがる、あるいは省庁にまたがる施策は分かりやすいということが非常に重要だと思っております。是非こうした努力の共有をお願いいたします。
　また、新潟市の利用の手引きですが、新潟市に聞いたら総務省からの出向者の方が中心になって作っていただいたということで、総務大臣にも改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　内閣府防災担当副大臣への質問は以上ですので、御退席いただいても結構です。
○古屋委員長　古賀副大臣、御退席くださって結構です。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。
　関連してお尋ねいたします。
　ワンストップサービスという意味では、お手元に配付いたしました資料の二番を御覧いただきたいんですが、行政評価事務所がいわゆるガイドブックをこれまた作成、配布していただきましたし、また、相談専用ダイヤルの設置や特別行政相談所の開設など、非常に有用なサービスを提供していただいたことにも敬意を表したいと思います。
　災害がこれから頻発化してまいりますことを考えますと、行政評価局におきまして十分な人員、予算を確保していただきまして、こうした災害時の取組を強化していただきたいと考えますが、総務大臣政務官の見解をお尋ねいたします。
○長谷川大臣政務官　能登半島地震対応におきましては、これまでの災害対応の経験も生かしまして、委員御指摘のとおり、被災者への支援情報をまとめたガイドブックを策定いたしまして、避難所等に約一万六千部配布いたしますとともに、ホームページにも掲載し約六万件のダウンロードをいただくなど、被災者の方々に情報が届くよう努めております。
　また、石川県全域の被災者の方々を対象に災害専用フリーダイヤルを開設し、一昨日、四月七日までに三千六十二件の相談に対応しております。
　さらに、自治体職員、行政相談委員、行政書士等が相談にワンストップで対応する特別行政相談所をこれまで石川県内五十七か所で開設しております。委員御地元の新潟県内でも三十七か所で特別行政相談所を開設して相談に対応しております。
　総務省といたしましては、今般の能登半島地震対応を踏まえ、三月二十六日付で大臣から都道府県知事、市区町村長に対して、今後の災害に備えて平時から行政相談活動において相互の連携を密に対応していくことについて改めて要請を行ったところでございます。
　引き続き、甚大な被害を受けた奥能登地域を中心に相談活動を展開いたしますとともに、委員御指摘の災害時の取組を強化するための体制整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　私も、被災地に入りますと、私の地元でも令和四年八月豪雨という災害がございまして、被災地に入りまして改めて痛感したんですけれども、被災者の方にとっては、どんな支援制度があるのかそもそも分からないということと、役所に言う話なのか、それとも民間のサービスを手配する話なのかも、なかなかその場では判断ができないということもあります。
　これもよくある話なんですが、確定的な情報はなかなか出てこないものであります。実際、支援制度があまたある中で、どれが対象になって、どれがならないのかというのはなかなか分からない話でありますけれども、でも、可能性があるのはこの制度ですよと言ってあげるだけでもすごく被災者の方としては、情報としては有益なんですね。ですので、そういう意味ではこういう省庁横断的な窓口というのは非常に重要でありまして、是非今後とも行政評価局の方で、被災地でこういう有用なサービスを提供していただく努力を引き続きお願いしたいと思います。
　続きましてお尋ねいたします。
　第六十七回町村議会議長全国大会、昨年十一月でございますが、ここで採択された要望をいただきました。委員の先生方のお手元にも届いたと思います。それに関連しましてお尋ねいたします。
　コロナ禍で地方と都会の税財源の格差が非常に拡大をいたしました。そういう中で、税財源偏在是正のため地域社会再生事業費を、維持はもちろんでありますが、是非とも大幅拡充していただきたいと考えますが、総務大臣の見解をお尋ねいたします。
○松本国務大臣　地域社会再生事業費を活用いただいて、地域活性化にお取り組みいただいている自治体の皆様の御尽力には私からも敬意を表したいと思います。
　その上で、御案内のとおり、地域社会再生事業費は、令和元年度与党税制改正大綱におきまして、この偏在是正措置により生じる財源、不交付団体の減収分は、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされたことを踏まえて、令和二年度の地方財政計画において、地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源の全額を活用し、新たな歳出項目として設けられたものでございます。
　このため、地域社会再生事業費の増額には新たな財源の確保等の課題がございます。ある意味では財源から生まれてきた費用の名前でございますのでそういった課題がございますが、総務省としては、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することが国の責務であると考えておりまして、これからも、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお残る税源の偏在に対しては地方交付税の機能を適切に発揮できるよう、地方交付税を含む一般財源総額の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　私も、支出する方のお願いだけでは駄目だと思いますので、自民党の税制調査会等の場を捉えてしっかり財源確保のお願いをしてまいりたいと思いますので、その上で、是非、地域社会再生事業費の増額を重ねてお願い申し上げたいと思います。
　もう一問、質問がございます。時間が少なくなっておりますので、端的にお尋ねいたしますが。
　通常の市町村議員の補欠選挙は、同一のエリアの他の選挙、具体的には首長選挙のときしか実施されないことになっております。これを国政選挙や知事選挙、都道府県議会議員選挙のときにも行えるようにすべきと考えますが、これは投票率を上げるためということですが、政府参考人から答弁をお願いします。
○笠置政府参考人　市町村議員選挙の便乗選挙ということでございまして、お話しのように、定数の六分の一を超えない場合には単独での補欠選挙は行われずに、首長選挙が行われる際に併せて便乗ということでございます。
　この規定につきましては、当初、都道府県選挙の場合も行うということであったわけでございますが、地方などの意見も踏まえまして、昭和二十七年の法改正によりまして、同一の地方公共団体の選挙が行われる場合、今言っておられました首長選挙が行われる場合に限って行われることになってございます。
　こうした便乗補欠選挙の規定を改正するということになりますと、代表者を選ぶ機会に関する事柄でございます、地方選挙の仕組みを変えることになり各方面にも影響を与える、また、選挙の管理、執行という面での影響も考えられることから、地方六団体の皆様を始め各党各会派において幅広い観点から御議論いただきたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　本日も、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日も、一般質疑ということで総務大臣並びに総務省の皆様に御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、通信、郵便局ネットワークにおけるユニバーサルサービスの必要性についてお伺いをいたします。
　先週、本委員会で審議されましたＮＴＴ法改正案の内容は、主に情報通信審議会において本年二月にまとめられました市場環境の変化に対応した通信政策の在り方の第一次答申に沿って出されたものであり、この答申の中では、速やかに実施すべき事項としての提言とともに、今後更に検討を深めていく事項として、例えばユニバーサルサービスの基本的考え方や経済安全保障の確保など、今後のＮＴＴ及びＮＴＴ法のありようを示す重要な事項が示されております。
　現在、これら重要事項についてはそれぞれの有識者会議において鋭意議論が進められており、本年夏頃には新たな答申が出されるとのことですが、私は、特に、現在ＮＴＴ法においてＮＴＴに課されている電話のあまねく提供の責務、いわゆるユニバーサルサービスについては、離島や山間僻地など我が国の地理的特性の課題や、さらには地方を中心とした首長からの要望、こういったものに鑑みた場合、ブロードバンドの活用など一部の見直しを図ること、これはありというふうに考えたとしても、引き続きその責務を継続させていくことが必要なのではないかというふうに考えております。
　また、郵便局ネットワークにおけるユニバーサルサービスの必要性については、先月二十六日に国会に報告をされました総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見の中で、郵便局が担うユニバーサルサービスの責務は人々の生活を支えるものであるため、今後も郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスがあまねく全国において公平に利用できることが重要との意見や、郵便局ネットワークは日本郵政グループが持つ最大の強みであり、郵便、貯金、保険に関するユニバーサルサービスを提供する拠点であるとともに住民サービスの拠点としての役割も期待されており、特に人口減少や金融機関の撤退などが進んでいる地域においてその重要性は高まっているとの内容が報告をされたところでございます。
　そこで、総務大臣に伺いますが、さきにも述べたとおり、離島や山間僻地など我が国の地理的特性の課題や人口減少が進む中、今後はそれら地域における生活インフラの維持が難しくなる、こういった現状も考えられるわけでございます。このような通信や郵便によるユニバーサルサービスの提供は今後も引き続き継続させる必要があるのではないか、このように考えるわけでございますが、大臣の御見解を伺います。
○松本国務大臣　通信や郵便のネットワークは本当に国民の皆様の生活に欠かせないものであるというふうに私どもも認識しておりまして、全国どこでも、いつでも、誰でも利用できるユニバーサルサービスの提供体制を整えることは極めて重要であると考えております。
　郵便局ネットワークについても御言及がございましたが、お話がありましたように、情報であり、金融であり、また物流でありとか、様々な面でのユニバーサルサービスのネットワークで支えることが大切だろうと思います。御承知のとおり、今、日本郵便においては、その配達網を活用してヤマト運輸や佐川急便と協業し、公的な役割の一環としてヤマト運輸などの荷物の配達を行っておりまして、ユニバーサルサービスの担い手となっているところでございます。
　通信のユニバーサルサービスにつきましては、これも今御指摘がございましたが、現在、情報通信審議会におきましてブロードバンドの活用を含め時代に即した見直しに向けて検討しているところでございまして、過疎地や離島なども含めて効率的な提供を確保するために無線通信の活用など様々な技術を使うことも議論されているところでございますが、多様な観点からの検討をするために専門家によるワーキンググループを設置して、責務の在り方や担い手について今議論を進めていただいているところでございます。
　郵政事業につきましては、先ほども申しましたようにユニバーサルサービスの担い手となっていただいていますが、全国に存在する二万四千の郵便局のネットワークは本当に重要でありまして、また、各局に地域のつながりを支える身近な拠点ともなっていただいて、公的な役割を果たしていただいていることから、私どもとしても、様々、公的な役割についても郵便局にもお願いをさせていただいているところでございます。地域の生活を守っていくために、郵便局のネットワーク、郵便局の拠点や人材を活用していくことは大変意義があると考えておりまして、郵便局ネットワークによるユニバーサルサービスの提供の維持強化への取組を進めていきたいと思っております。
　御案内のとおり、総務省としては、地域を大切にしていくことが大きな使命でございまして、御指摘のとおり人口減少が進み生活インフラの維持が困難になってくる地域が見られると言わざるを得ない状況でもありますので、デジタルの力も生かしながら、国民の皆様の立場に立って、通信、郵政事業のユニバーサルサービスが確保され充実されるよう力を尽くしたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。非常に力強い、中身のある御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。
　本来であれば先週のＮＴＴ法改正の中で議論すべきだったかなというふうに思ったんですが、この部分は非常に重要だろうという思いの中で、特に総務省は、地域をどう支えていくか、担うかというこの視点、人口減少さらには我が国の地理的特性の中で、やはりここは大臣の御答弁を是非いただきたいという思いで今日は聞かせていただいたわけでございます。
　それで、先週、附則第四条についての議論がいろいろとあったわけなんですね、ＮＴＴ法改正案の中で。附則四条によって次期通常国会での廃止が前提となっているんじゃないかという議論があったわけですけれども。
　しかし、私は、附則第四条の条文をよく読むと、ここはあくまでも見直し条項であって決して廃止条項ではないというふうに捉えております。また、この条文をよく読むと、例えば、その中に示されたユニバーサルサービスの提供とか、先ほども議論させていただいています、経済安全保障の確保、こういった条件が一つでも今後も必要だということがあれば、やはりこれは廃止にはつながっていかない、そういうふうにこの附則条項は私は読めるというふうに認識しておりますので、この点もこの場において一言付言をさせていただきたいと思います。答弁は求めません。
　次に、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の推進についてお伺いをいたします。この件については先週、おおつき委員も御質問をされておりましたが、また少し広がった視点で御質問をさせていただきます。
　近年、救急車による救急出動件数は高齢化の進展などを背景に増加傾向にあり、令和五年の数字は集計開始以来最多の七百六十三万八千件となっております。また、救急車の出動件数が増えたことで病院の収容時間も延伸傾向にあり、全国の自治体においては、これらによる救命率の低下を防止するため、例えば、救急車の適時適切な利用の推進や、私の地元三重県の南部に位置する松阪市のように、市内にある基幹病院に救急搬送された患者のうち入院に至らなかった軽症患者から保険適用外の選定療養費の徴収を検討するなど、いわゆる救急体制の維持に努めている例もあります。
　そのような状況の中、消防庁では、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきかどうかを医師や看護師など専門家に電話で相談できる救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九と言われているものですが、これを全国展開を推進しており、令和六年の四月現在で全国二十七地域において国民の約六割強に当たる七千九百万人の方を対象に実施をされております。
　また、シャープ七一一九事業については我が党の多くの地方議員も都道府県とか市区町村議会においてその導入を提案させていただいており、その結果、導入が実現をした自治体もございます。しかし、シャープ七一一九事業の実施の可否については、現在、各自治体の判断に委ねられているというのが現状であります。
　幸い令和五年度並びに六年度については開始自治体が増加傾向にありますが、私は、今後も救急出動件数の増大が予想され、更なる救急車の適正利用を実現する意味からも、このシャープ七一一九の事業の実施については、各自治体の判断を待つのではなくて、国としてこれまで以上に積極的にその実施を推奨するべきである、このように考えるわけでございますが、総務省消防庁の見解を伺います。
○五味政府参考人　救急安心センター事業、シャープ七一一九は、不安な住民へ安心、安全を提供するとともに救急車の適時適切な利用につながるものでございまして、御指摘のような厳しい救急状況を踏まえ、極めて重要な取組であると認識しております。
　消防庁では、これまで、普及促進アドバイザーの派遣や優良事例の共有等により普及啓発に取り組むとともに、導入、運営に要する経費について地方財政措置を講じるなど、自治体の取組を支援してまいりました。
　令和四年十月には、未実施地域に対する取組といたしまして、検討の着手を改めて依頼する通知を発出したほか、個別団体ごとに導入を働きかけるなど、全国展開に向け積極的に推進をしてまいりました。
　こうした取組の結果、現在、全国二十七地域で実施されており、さらに、令和六年度中に九地域において新たに実施され、一地域において地域を拡大して実施される見通しとなっております。
　こうした中で、消防庁としては、今後、未実施地域に対し個別に検討を促していくことがますます重要になると考えておりまして、地域ごとの課題や状況をよく聞きながら、各地域の実情に即して導入が進められるよう取り組んでまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。令和六年度中に更に増えていくということで、非常にいい傾向かというふうに認識をいたします。
　我が党の地方議員が現場で救急車の適正利用とか救急体制を維持するということで結構質問させていただいていまして、実現もさせていただいておるんですが、今後は個別に検討を促すというところ、当然それぞれの自治体で独自のものを持っているところもありますので、そこも含めながらよろしくお願いをしたいなと思います。大変にありがとうございます。
　もう一問、能登半島地震被災地における非常用通信手段の配備についてお伺いをします。
　先月二十七日のＮＨＫの報道によりますと、能登半島地震で通信が途絶え、多くの地区と一時連絡が取れなくなった石川県の輪島市と珠洲市において、地域防災計画では配備に努めると書いてありました衛星携帯電話などが二つの市のどの地区にも配備されていなかったということが市への取材で分かったそうでございます。市の担当者によると、多数の地区に配備することはコスト面の関係で難しかったというふうに話しているとのことでございます。
　通信手段の確保をめぐっては、二〇〇四年の新潟県中越地震で孤立する集落が相次いだことを受けて国が全国の自治体に提言で促しており、輪島市と珠洲市においても、配備に努めるというふうに地域防災計画には明記をされておりました。しかし、元日の地震発生時点では、どの地区にも非常用通信機器は配備されていなかったということがあります。
　そこで、伺いますが、現在、総務省消防庁においては地方公共団体における大規模災害時の非常通信体制の確保に関する緊急対策を行っていただいておりますが、今回の輪島市及び珠洲市における非常通信手段の未整備の状況をまずどのように捉えているのか答弁願いたい。さらには、今後の対応として、これら衛星携帯電話など非常通信機器の配備については、自治体庁舎とか消防本部のみにとどめるのではなくて、災害時に孤立化が懸念されるような地域についても配備を進めるべきと考えますが、総務省消防庁の更なる予算措置も含めて、そのお考えをお伺いいたします。
○五味政府参考人　輪島市及び珠洲市におきましては、一月一日の発災時におきまして、通常の通信回線途絶時の非常通信手段といたしまして地域衛星通信ネットワークや衛星携帯電話が整備されていたと承知しておりますが、これらにつきましては、両市共に、市役所に整備されていたもので、孤立化が懸念される山間地集落などには配備されておりませんでした。
　自治体での通信手段の確保につきましては、国が策定する防災基本計画等におきまして、衛星通信等により、孤立するおそれのある地域の住民と市町村との双方向の情報連絡体制を確保するように促してきたところでございます。
　また、地域衛星通信ネットワークの整備につきましては、緊急防災・減災事業債の対象としているほか、孤立化が懸念される地域も含めまして、公共施設や指定避難所への衛星電話の配備につきましては特別交付税措置を講じているところでございます。
　消防庁といたしましては、こうした地方財政措置について説明会等において周知を図るなど、自治体において非常用通信手段の確保が進むように取り組んでまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今の答弁の中でも、集落にも配備されていたと承知していたけれども、実際に見たら自治体の役所だけだったということです。これはやはり今回の能登半島地震で出た一つの課題かなと思います。この後、自治体のＢＣＰもお伺いしようと思ったんですが、こういった実態をもう一回洗い直していただいて、住民の命を守るという体制をしっかりと構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、他省庁に属しない事項を所管する総務省、総務委員会でありますので、令和の新日本列島改造論をつくろうではないか、そんなテーマで政府と議論をしてまいりたいと思っています。
　先々月、二月の二十日に日銀と財務省に答弁をしていただきましたら、我が国は何と九千五百兆円もの金融資産を持っているというんですね。そのお金が今どうも死に金になっているんじゃないか、そんなことを考えれば、そうした資金も使いながらこの国をもう一度再生するということが必要なんじゃないか、そのためには田中元総理大臣がつくったような日本列島改造論の令和版をつくるというのが大事じゃないかということで、政府と議論をしてまいりたいと思います。今日は、松本大臣を始め答弁者は簡潔に、政府の方針にこだわらず、自由にお話をしていただければありがたい、こう思っております。
　まず、地方から疲弊する日本の現状の打開策についてであります。資料の一にありますけれども、全国の市区町村千七百十九のうち七割は人口五万人未満であります。そうした人口規模が小さい自治体をどのようにして元気にしようとしているのか。人口規模、経済力、財政力の観点から総務大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○松本国務大臣　政府の立場でお答えをすることになるかと思いますが、是非御理解をいただきたいと思います。
　人口減少、少子高齢化が進む中で、小規模自治体の多い過疎地域を始め、各地域において担い手不足や地域活力の維持など課題が生じているということ、御指摘のとおりかというふうに思います。
　過疎地域につきましては、これまで五次にわたり過疎法が議員立法によって制定されて、補助率のかさ上げに加えて過疎債により、ハードのみならず、医師確保などの地域医療の確保や配食サービスなどの高齢者支援など、多様な地域の課題に対応したソフト面での支援を行うなど様々な支援措置を講じてきておりまして、これにより、産業の振興、交通、生活環境、福祉等の向上など、一定の成果は上がってきているというふうに認識をしております。例えば、この十年間で、三千人未満の過疎市町村において、その四割が社会増となっているところでございます。一方で、就職や進学を契機とした若年層の都市部への流出は進んでおりまして、地方への人の流れの更なる拡大と流出の抑制を実現していく必要があります。
　総務省では、地域おこし協力隊、ローカルスタートアップ、地域活性化起業人などの、様々、地方への人の流れをつくる取組をしておりますし、また、その基盤となるデジタル基盤などの整備についても取り組んでおりまして、地方を過疎地域を含め元気にすることは大変大切な使命だと考えております。
○福田（昭）委員　総務大臣、ありがとうございました。
　ただ、人口減少はもっと極端に進んでまいりますので、多分、五万人未満の市町村はもっと増えてくる。既に増えていると思っておりますけれども。
　そんな中で、ある大学の先生が、例えばですけれども、ホームヘルパーみたいなものは小さな市町村では雇えなくなる、もしかすると地方自治制度そのものが二段階必要になるかもしれない、そのときには人口五万人未満の市町村はホームヘルパーを地方公務員にしなくちゃならないかもしれない、でないとホームヘルパーがいなくなっちゃう、こういう指摘をしておりますけれども、それは私はこのままいくと現実のものになるんじゃないかと思っていますので、是非これから総務省も厚労省などとも相談しながらよく検討していただければと思っております。
　次に、景気を悪化させ続けてきた消費税の正体と生み出された巨大な金融資産についてであります。
　一つ目は、景気を悪化させ続けてきた消費税の正体をどう思いますかという話でありますが、財務省には、私が指摘しますので、この五点について、いや、それは違うんじゃないかということだけ言ってください。
　一、事業者は納税義務者だが、仕入れ税額控除方式により納税事務手続だけはしますけれども、実際にはほとんど負担をしていない。
　二、実際の納税義務者は消費者であり、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、所得のない人も、低所得者から高額所得者まで一律一〇％と八％を納める、また、消費税は国や地方公共団体も税金から納めるので、消費者、国民は消費税を二重に負担していることになる。そこが、賢いアメリカは行政経費がかかり過ぎるということで消費税、付加価値税を導入していない。レーガン大統領のときから検討して、いまだに導入いたしておりません。
　三、輸出事業者は支払った消費税が全額還付されるので、経団連は、税率を上げれば上げるほど還付金が増えるので、こんなうれしい税金はないので政府に要求をいたしている。
　四、ヨーロッパ、ＥＵも消費税はどこにでも使える一般財源であり福祉目的税には決めていない、決めているのは日本だけです。それは、政府、財務省が消費税を二〇三〇年までに一五％に、さらに将来ヨーロッパ並みの二〇％にしたいとどうやら考えているようだと。
　五、消費税の最大の欠点は税率を上げればそれだけ物価を押し上げて景気を悪化させていること。
　この五点、私が指摘をさせていただきましたが、これと違う認識だということがあれば、財務省からお答えいただきたいと思います。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一番目と二番目でございますけれども、消費税は事業者が納税義務者であるが価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することが予定されているということは、委員御指摘のとおりでございます。国や地方公共団体も物品購入等の際に消費税を上乗せして支払うこととなりますが、支払い先の事業者は当該売上げに係る消費税を国や地方公共団体に納税することとなるため、歳入歳出の両面を通じて見れば、消費者が消費税を二重に負担しているとの御指摘は当たらないと考えております。
　三番目でございますが、経団連の令和六年度税制改正に関する提言を拝見いたしますと、消費税については、広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴により社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からはその引上げは有力な選択肢の一つであると記述されておりまして、輸出免税の観点からの御提言であるとは承知しておりません。
　四番目の消費税収の使途に関してですが、諸外国においても、例えばフランス、ドイツ、スイスでは付加価値税収の一部を社会保障の支出に充てることとしていると承知しております。我が国における消費税収を社会保障四経費に充てることとされておりますのは、社会保障の経費は国民全体で皆で分かち合うべきとの理念等に基づくものでありまして、税率をヨーロッパ並みに引き上げるためというわけではないと考えております。
　最後に、五番目、消費税が物価、景気に与える影響に関する御指摘についてでございますが、物価は消費税率だけではなく価格設定に係る企業行動や輸入物価の動向など様々な経済社会状況の影響を受けることから、消費税だけを切り出して景気への影響を論じることは困難であると考えております。