○国務大臣（中川昭一君）　糸川議員にお答え申し上げますが、質疑の通告が直前だったものでございますから、総理の御答弁と若干重複する部分もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず最初の、財政収支不均衡について、なぜ公債残高がふえたのかということでございます。
　これは、バブルのときには大変税収も伸びていたわけでございますけれども、バブルが崩壊し、そして企業収益が急速に悪化したことによる税収減、そしてまた、これに対するいろいろな対策、百兆円を超える財政出動をやらなければいけなかった。これは、緊急的な、バブル崩壊の後の十数年にわたる長い長い回復への対策として、どうしても財政赤字に頼らざるを得なかったというふうに理解をしております。
　続きまして、建設公債は見合い資産が確保されているのかということでございますけれども、建設公債の償還期間の長期化についてのお尋ねでございます。
　建設公債につきましては、その対象資産が平均的に効用を発揮し得る期間について以前試算した結果等から、六十年をかけて全体を償還する仕組みとなっておりますが、機械的に、実際の資産の耐用年数と一致しているわけではございません。そして、それを特に検証するといったことは行っておりません。
　いずれにいたしましても、財政規律の観点から、現時点においては、六十年償還ルールを維持することが適当と考えております。
　次に、特例公債の発行枠と発行方針についてのお尋ねでございます。
　特例公債は、財政法の例外でございまして、発行額は最小限に抑えることが望ましいと考えております。発行枠は発行可能な限度額を定めるものであり、実際の発行額は可能な限り抑制していきたいと考えております。
　特例公債の償還期間についてのお尋ねでございます。
　特例公債についても、国債管理政策上、建設公債と同様に六十年償還ルールを基本としております。これを維持してまいりますが、ただ、可能な限り、できるだけ速やかに償還に努めることも当然でございまして、法律中にもその旨を明記してございます。
　財源に財投特会を選んだ理由についてでございます。
　財投特会につきましては、金利変動リスクに対応するために、金利変動準備金を保有しております。今回、対策等の財源として赤字公債を増発することは国債市場への影響等が懸念されること、財投特会におきましては、当面は、過去の比較的高い金利の貸付残高から利益を生じていること等を勘案いたしまして、臨時的、特例的な措置として財投特会の金利変動準備金を財源として活用することとしたところでございます。
　財投特会の金利変動リスクについてのお尋ねがありました。
　財投特会につきましては、今後の金利変動に伴う損失に備えるために、毎年度、利益が発生した場合、金利変動準備金として積み立てる仕組みとなっております。
　平成十九年度で郵貯、年金に対する預託金払い戻しがおおむね終了し、主として財投債による資金調達を行うことになったことで、財投特会の調達と貸し付けの期間は合わせやすくなっておりますけれども、貸し付けが元利均等償還型のキャッシュフローであるのに対して、財投債が満期一括償還型であること等から、現時点においても一定の金利変動リスクは存在していると考えております。
　次に、これは総理への御質問ということでございましたけれども、金利変動準備金の上限水準についてのお尋ねでございます。
　金利変動準備金の準備率の上限、総資産の千分の五十につきましては、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことができる水準として政令により設定されているものであります。
　他方、今般の金利変動準備金の取り崩しは、百年に一度と言われる世界的な経済金融危機の中で、極力赤字国債の発行に依存せずに生活対策等の財源を確保するため、臨時特例的な措置として行うものでございます。
　今般の取り崩しにより、金利変動準備金は総資産の千分の五十の水準を下回ることになりますが、当面は、過去の比較的高い金利の貸付金残高から利益を生じることから、財投特会におきまして、金利変動準備金が取り崩されて債務超過となる可能性はかなり低いというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、財投特会においては、引き続き、基本方針二〇〇六における資産・債務改革に沿って財投特会の総資産の圧縮に努めるとともに、利益が生じた場合には、これを金利変動準備金に積み立てることにより金利変動準備金の確保に努めてまいりたいと考えております。
　金利変動準備金の活用は国の債務残高を実質的に増大させるとの御指摘でございます。
　確かに、国の純債務という観点から見れば御指摘のような面がありますけれども、世界的に金融市場が混乱に陥る中で、税収減等に対応した赤字国債の増発に加えて、さらに対策等の財源として赤字国債を発行することは、市場にさらなる増発圧力が加わることになり、その結果国債市場に対する影響も懸念されることから、臨時特例的な対応として金利変動準備金の活用を行うこととしたところでございます。
　続きまして、基礎年金国庫負担の引き上げの財源についてのお尋ねであります。
　平成十六年年金制度改革においては、基礎年金国庫負担割合の引き上げについて、所要の安定財源を確保する税制抜本改革を行った上で、平成二十一年度から基礎年金国庫負担割合を二分の一へ引き上げるとされたところでございます。今般の世界の金融市場が百年に一度とも言われる危機に陥る中で、今年度から三年間のうちに景気回復を最優先で実現することとしております。
　こうした中で、平成二十一年度及び平成二十二年度におきましては、財投特会の一般会計への繰り入れにより臨時の財源を確保し、基礎年金の二分の一を国庫で負担することとしたものであります。
　今後、公的年金制度を持続可能なものとするため、二〇一一年度に向けて景気を回復するよう全力を尽くし、経済状況を好転させることを前提に、遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うことにより、安定財源を確保した上で基礎年金国庫負担割合の二分の一を恒久化する必要があります。このような内容の法律案を去る一月十三日に国会に提出したところでございます。
　二十一年度税制改正における減税措置の意図についてお尋ねでございます。
　今般の税制改正においては、国、地方を合わせて一兆円を超える大胆な減税を行うこととしております。これは、国民の暮らしや企業活動を支えるため、幅広い分野にわたっております。
　具体的には、住宅ローン減税の大幅な拡充、延長、環境対応車への自動車重量税・取得税の減免、中小企業の法人軽減税率の引き下げ、中小企業の雇用を維持し、事業を承継した場合における相続税や贈与税の猶予などを行うこととしております。また、農地に関する相続税の納税猶予制度につきましては、農地の有効利用の促進に資する貸し付けの場合も適用対象とすることとしております。
　これらの施策は、我が国の内需を力強く刺激し、早期の景気回復の実現に資するとともに、将来の我が国の新たな成長を切り開くものであると考えております。年度当初からこれらの施策を円滑に実施できるよう、税制改正法案の年度内成立に向け、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　証券優遇税制についてお尋ねがありました。
　平成二十一年度税制改正法案では、現下の厳しい経済金融情勢にかんがみ、金融市場を活性化させる観点から、現行の軽減税率の三年間の延長を行うこととしております。ただし、その後は、金融所得課税の一体化を推進する観点から、本則税率に戻すこととしております。
　いずれにしても、金融所得課税については、個人投資家が投資しやすい環境を整備する観点から、簡素でわかりやすい税制を構築することが重要であります。
　このため、平成二十一年税制改正法案の附則において、個人所得課税の基本的方向性として、金融所得課税の一体化をさらに推進することをお示ししたところであり、この方向性に沿って検討を進めてまいります。
　以上でございます。