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○上田清司君　元々年金受給者であるとか、特に仕事を持っていないという方々のまた重い症状に関しては、それはそれの考え方もあるんですが、少なくとも、例えば労災請求件数あるいは決定件数やまた支給件数、これまでの累計が六年三月三十一日現在で二十二万一千八百七十五件あると。この二十二万人の方々はまさに医療従事者であり、あるいは医療従事者関係者、このメンバーが労災の適用になるわけですから、これだけの方々が何らかの形で重い後遺症になっているというような考え方を取ってはいけないんですか。それとも何か違う考え方になるんですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　労働災害につきましては、これは業務上このコロナのウイルスに感染したかどうかということでその支給がされるかどうかという判断になりまして、その数値については、先ほど先生もおっしゃられましたように、令和二年度から五年度までで二十二万千八百七十五件でございます。
　しかしながら、その中で、罹患後症状でありますとか重いか軽いかというようなこと、まずは罹患後症状につきましては、いまだ明らかになっておらないところも多いので、そのうちどのぐらいが罹患後症状だったかということは把握は困難でございます。また、労災の支給決定件数とはこの重い軽いというのは直接関係ございませんので、業務上これだけ災害が、コロナなどのウイルスに感染して発症したということでございます。
○上田清司君　傷病手当金の合計人数なんかも、例えば重い症状だというふうに理解することは不可能なんですか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　先ほど政府参考人より答弁申し上げた労災のケースもあれば、今委員から御指摘いただいた傷病手当金、さらには後遺症の方については障害年金ですとか障害者手帳、こういった既存の制度がございます。ただ、それがそれによって重い軽いということに直接的に結び付くのかというと、少なくとも医学的に見てこの後遺症の程度と直接結び付くものではないというのが、これは厚生労働省、政府の見解というよりは、国際的に今このような考え方になっているという状況です。
○上田清司君　そうしますと、後遺症がなくなった場合、労災の認定を受けていた、仮に後遺症で、そして後遺症がなくなった、そうすると、その場でもう認定取消しになるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　これは労災全般についての話になりますけれども、何か疾病にかかったと、それで治癒したといった場合には、その治癒ということをもって療養についての給付が終了になるということになります。
○上田清司君　基本的には、やっぱりコロナの後遺症で何らかの形で労災を受けるとか傷病手当金を受けるとかあるいは障害年金を受けるというような形になって、この後遺症がなくなった時点では、言わばその権利というか、それがなくなったというふうに理解してよろしいんですね。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　それぞれの制度においてそれぞれの認定するに足る事由が消滅した場合、つまりこの場合、これは後遺症が原因でという方については後遺症がなくなる段階において消滅するということになるので、そういう運用の仕方になります。
○上田清司君　このコロナの後遺症がどうすれば本当に良くなるのかというのがまだ、学問的というんでしょうか、医学的に整理されていないというふうに理解してよろしいでしょうか。それとも、一部に関しては理解されているというふうに考えていいのか、その辺について確認したいと思いますけど。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、この後遺症の全容がというまでにはまだ全容は解明されておりませんが、例えば治療法というもので考えますと、症状を有する方の大半はまず時間の経過とともに改善はするというのはあります。症状が残る方も一定程度いらっしゃいます。なので、こうしたそれぞれのケースにおける治療法については、これ様々な研究、国内外で行われております。ただ、標準的な治療法は確立しておりませんが、対症療法という形で、その症状を有する方、いわゆる後遺症の方に対しての治療という知見は積み重なっているところという状況にございます。
○上田清司君　私がいろいろ確認した限りにおいては、確立したものはないと、いろいろ処方はしているけれども決定的なものはないというふうに理解をしておりますけれども、このような理解でよろしいかどうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　端的に申し上げますと、そのとおりです。確立されているものはないけれども、例えば厚生労働省、我々の方でも診療の手引きを策定、また改訂を行っているところですので、確立はされていないけれども、現時点で分かるものは国内の医療機関と共有している、そういう状況でございます。
○上田清司君　大臣、質問ではありませんが、このようにコロナの後遺症に関しては、ある意味では、どうしたらきちっと治すことができるかということについては確立したものがないと。対症療法としてはいろいろやっていると。で、決め手に欠けるというのが一般的な話だということですので、もし、我が日本がコロナの感染者数あるいは死者数で世界にぬきんでたように見えたけれども、さほどのことはなかったというのが実際の話であると。しかし、感染症の後遺症に関してはぬきんでた成果を出していると、解決のために。
　そのように頑張っていただくと、私たちは、まさにこの、何というんでしょうか、思わぬところでコロナにかかり、かつ、この重症的な後遺症にかかって悩んでいる人たちが実は日本の力で復活するという、こういうことができるように、是非厚労省、又はまとめ役だと思いますが、各医療機関をしっかりまとめていただいてすばらしい成果を出していただきたい、このことをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（比嘉奈津美君）　次に、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。武見厚労大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進むとともに、働くことに対する価値観やライフスタイルも更に多様になっている中で、労働者の生活及び雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援することが必要です。
　こうした状況を踏まえ、雇用保険の適用範囲の拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、育児休業給付の給付増を支えるための安定的な財政運営の確保等を行うため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明をいたします。
　第一に、雇用保険の適用対象について、一週間の所定労働時間が二十時間以上の者から十時間以上の者へと拡大することとしています。
　第二に、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練を受けた場合に、給付制限をせず、雇用保険の基本手当を受給できるようにすることとしています。
　第三に、教育訓練給付金の給付率を最大で受講費用の百分の八十に引き上げるとともに、被保険者が教育訓練のための休暇を取得した場合に支給する新たな給付金を創設することとしています。
　第四に、育児休業給付の国庫負担の暫定的引下げ措置を廃止し、国庫は育児休業給付に要する費用の八分の一を負担するものとするとともに、育児休業給付の保険料率を千分の五に引き上げつつ、雇用保険財政の状況に応じて保険料率を引き下げられるようにすることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和七年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（比嘉奈津美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
令和六年四月十七日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　新谷　正義君
 理事　大岡　敏孝君　理事　大串　正樹君
 理事　橋本 岳君　理事　三谷　英弘君
 理事　井坂　信彦君　理事　中島　克仁君
 理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君
 秋葉　賢也君 畦元　将吾君
 上田　英俊君 英利アルフィヤ君
 勝目 康君 金子　容三君
 川崎ひでと君 岸　信千世君
 国光あやの君 塩崎　彰久君
 鈴木　英敬君 田所　嘉徳君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 高階恵美子君 中谷　真一君
 仁木　博文君 藤丸 敏君
 堀内　詔子君 本田　太郎君
 三ッ林裕巳君 柳本 顕君
 山本　左近君 吉田　真次君
 阿部　知子君 大西　健介君
 堤　かなめ君 西村智奈美君
 山井　和則君 柚木　道義君
 吉田　統彦君 早稲田ゆき君
 一谷勇一郎君 遠藤　良太君
 岬 麻紀君 福重　隆浩君
 吉田久美子君 宮本 徹君
 長友　慎治君 緒方林太郎君
 …………………………………
 議員 柚木　道義君
 議員 井坂　信彦君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 環境副大臣 滝沢 求君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 厚生労働大臣政務官 三浦 靖君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （消費者庁食品衛生・技術審議官） 中山　智紀君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 真渕 博君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　原嶋　清次君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 小林　洋子君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 英利アルフィヤ君
 仁木　博文君 岸　信千世君
 堀内　詔子君 藤丸 敏君
 本田　太郎君 国光あやの君
 田中 健君 長友　慎治君
 福島　伸享君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 英利アルフィヤ君 勝目 康君
 岸　信千世君 仁木　博文君
 国光あやの君 本田　太郎君
 藤丸 敏君 堀内　詔子君
 長友　慎治君 田中 健君
 緒方林太郎君 福島　伸享君
 ―――――――――――――
四月十六日
　訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案（柚木道義君外八名提出、衆法第六号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（柚木道義君外八名提出、衆法第七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案（柚木道義君外八名提出、衆法第六号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（柚木道義君外八名提出、衆法第七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○新谷委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、いわゆる健康食品の安全性確保等を念頭に置いた質疑を行うことといたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、審議官真渕博君、審議官依田学君、総務省大臣官房審議官原嶋清次君、厚生労働省医政局長浅沼一成君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長佐々木昌弘君、医薬局長城克文君、労働基準局安全衛生部長小林洋子君、職業安定局長山田雅彦君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長間隆一郎君、環境省大臣官房審議官前田光哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（久）委員　おはようございます。公明党の吉田久美子です。
　まずは、この度の、機能性表示食品として販売をされました小林製薬製造の紅麹コレステヘルプ等の三商品による健康被害によりお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、入院された方々、また健康を害された方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　早速ですが、紅こうじサプリの健康被害問題についてお伺いをいたします。
　国民の間に広がった不安に対しスピード感を持って対処すべきと、我が党は、どの党よりも先んじて、今月九日に、国民の命と健康を守るための食品による健康被害に関する情報の収集体制の見直し及び機能性表示食品制度の改善等に関する緊急提言を、武見厚労大臣、自見担当大臣の両大臣宛てに提出をさせていただいたところでございます。
　そのとき、武見大臣には直接の手交はかないませんでしたけれども、健康被害の情報収集体制の国の関与の在り方、機能性表示食品制度の今後の在り方、また、ＧＭＰ、適正管理規範に沿った品質管理、そして、消費者に分かりやすい義務表示事項などについての我が党の緊急提言に対する武見大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　四月九日に、御党から、早速この事案について緊急提言を厚生労働省と消費者庁にいただきました。ありがとうございました。
　具体的には、原因物質の特定、分析を進めて、そして、その結果を速やかに公表するとともに、発生原因の究明に全力を挙げること。これは、特に疫学的な研究調査が必要になりますので、こうした研究もそこでさせていただきます。
　また、関係府省が連携して、適切かつ効果的なリスクコミュニケーションを講ずること。これは、特に国民に対して正しくその経緯を公表するとともに、また同時に、混乱を招かないようにする配慮もそこには必要かと思います。
　さらに、品質による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について早急に検討すること。これは、まさに原因究明をしつつも、実際にどのような安全対策が必要か、物質レベルの段階の議論と、それからガバナンスに関わる議論と、幾つかのレベルで検討しなければならないかと思いますが、こうした御提言をいただき、いずれも極めて重要な視点であると認識をしております。
　厚生労働省といたしましては、いただいた提言を踏まえながら、再発防止のために、私どもが所管しております食品衛生法体系においていかなる施策が必要か、検討していきたいと思います。
○吉田（久）委員　食品の安全をつかさどる厚労省には、是非前面に立って、しっかりと取り組んでいただければと思っております。
　質問を変えさせていただきます。
　政府は、経済界からの要望、年収の壁以下で働きたいと希望する方々からの要望を受け、人手不足への対応、就業調整への対策として、当面の対策として、昨年十月から年収の壁・支援強化パッケージを実施をしているところであります。年収の壁を意識せずに、所得が増えて、第二号被保険者に入りやすくする方向のものと同時に、年収百三十万を超えても年収の壁以下にとどまれるという真逆のベクトルのものがパッケージとして盛り込まれております。当面の対応とはいえ、政府がどちらにインセンティブを持たせようとしているのかがちょっと分かりにくい制度になっております。
　今の現状からいって、この支援パッケージの必要性は十分に私も承知をして、理解をしておるところではありますけれども、私は、昨年の二月の予算委員会の分科会においても、年収の壁と貧困専業主婦、また、これから生まれるであろう高齢貧困女性の問題について質問をいたしました。私の一貫した主張は、むしろ年収の壁を越えて第二号被保険者になることで老後の所得保障の充実等のメリットが大きいことをもっと発信をして、その方向に誘導していくことが、今後、政策的に重要なのではと思っております。
　このパッケージの効果を示す直近の利用実績と、三年後の制度見直しについて、政府の検討の方向性についてお伺いしたいと思います。
○宮崎副大臣　先生におかれましては、長らくこの問題についても関わっていただいておりまして、本当に感謝を申し上げます。
　四月の三日の日には、官邸で、年収の壁・支援強化パッケージの助成金に係る意見交換会という形で、岸田総理を先頭に、座談会のような形で会を行いまして、このパッケージの周知、そして活用の拡大に総理を先頭に取り組んでいるところでございます。
　このパッケージに関しましては、例えばその対応策の一つであるキャリアアップ助成金につきましては、今年の三月の十九日時点で合計で二十万人を超える労働者の方への活用が予定されているなど、そのパッケージの活用は着実に進んでいるものと考えております。
　今後も、各企業における賃上げのタイミングや、今年十月の被用者保険の適用拡大の施行など、更なる活用も見込まれることから、引き続き、多くの事業者にパッケージを活用していただけるよう、様々な機会を捉えて更に周知に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、見直しについてのお話がありましたが、こういった取組の上で、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととしております。この委員会でも何度か議論を出していただいております第三号被保険者制度も含めまして、様々な議論、次期の年金制度改正に向けた議論を開始しているところでございます。今年の年末に議論を取りまとめることができるように、社会保障審議会の年金部会などにおいて、今後も関係者の皆様の意見を伺いながら丁寧に議論を進めてまいりたいと思っております。
○吉田（久）委員　次の質問に行かせていただきます。ＨＰＶワクチンについてお伺いします。
　子宮頸がんは、日本では毎年約一・一万人の女性がかかる病気で、さらに毎年約二千九百人の女性が亡くなっています。患者さんは二十歳代から増え始めて、三十歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう、妊娠ができなくなってしまう人も一年間に約千人います。
　ＨＰＶワクチンは、平成二十五年六月から積極的な勧奨を一時的に差し控えていましたが、令和三年十一月に、専門家の評価により、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当とされ、令和四年四月から、他の定期接種と同様に、個別の勧奨を行っています。これは厚労省のホームページに明示されている文章で、今のＨＰＶワクチン接種に対する国の立場を示しているものであります。
　昨年、令和五年四月から、子宮頸がんの原因の八〇％から九〇％を防ぐことができる九価ワクチンの定期接種も対象として公費で受けられるようになり、十五歳以下であれば二回打てば済むなど、負担も軽くなっております。
　我が国では、約九年間、積極的勧奨がなされなかった時期の接種率は一％を切ってしまいました。この状況に、多くの婦人科の先生、産婦人科の先生始め、医療従事者の皆様から懸念の声が聞かれたところであります。
　積極的勧奨が行われなかった時期のいわゆる接種漏れの方を対象に、改めて接種の機会を提供するキャッチアップ接種も二年前、二〇二二年四月からスタートしましたけれども、今年度、明年の三月末で終了となる重要な節目であります。
　婦人科のドクターからも、若い女性が子宮頸がんになる不幸、ごく初期でないと子宮全摘という手術しか治療法がないなど、本当に嘆き、危惧をされて、ＨＰＶワクチン接種に国として総力を挙げてほしいというお声をたくさんいただいております。一部にキャッチアップ接種の公費負担をしていただく時期を延長を望む声もありますけれども、この病気の特性上、早い時期に打つことが肝要で、早く受ければ受けるほど予防効果は大きい。今年度をラストチャンスと受け止めて、積極的に推進することが望ましいと考えます。
　ＨＰＶワクチンは、基本、半年かけて三回打つ必要がありますので、九月までに一回目を打たないと、キャッチアップ接種では接種対象を、三月を越えてしまって自費負担となり、また五万円から十万円の自己負担となってしまうことを踏まえますと、この八月までに更なる周知徹底、そして九月、リミットに、第一回接種に間に合わせるべきだと考えます。
　日本以外の先進国では、高いワクチン接種率と検診で防ぐことができている病気であります。今や、撲滅を目指して目標年を掲げて取り組んでおり、男女共の定期接種化も進んでいます。我が党が女性委員会で昨年五月に提出をしました、すべての女性のためのトータルプランの中でも、男性接種についても検討することと明記をさせていただいたところでありますけれども、男性のＨＰＶワクチンの接種についても、男女共に接種をすることで子宮頸がんに罹患しないエビデンスもそろっており、早期に実施に向けて検討すべきとも考えます。
　フランスのマクロン大統領自ら中学生にＨＰＶ接種の必要性を語る機会を持って、発信をしているとも聞いております。そんな中で、我が国だけが罹患率が下がらず、毎年三千人近い方が亡くなり、千人ぐらいの方が子宮を失っている。この不幸は防ぐことができるものであり、今年度を機に、我が国も先進国の仲間入りを果たすべく、接種率向上を図っていただきたいと思います。武見大臣には是非、できたら岸田総理にも、直接、中高生に向かってこの必要性を語りかける機会をつくっていただきたいところでもあります。
　ＨＰＶワクチン接種に対する国の立場、責任について、特にキャッチアップ接種も今年度で終了という時期に当たっての取組に対する大臣の決意をお伺いします。
○武見国務大臣　ＨＰＶワクチンの接種は、予防接種法に基づく定期接種でございまして、しっかりとこれは進めていく必要がございます。
　積極的勧奨を控えていた二〇一三年六月から二〇二二年三月の間に接種の機会を逃した方へのキャッチアップ接種は、二〇二二年度から三年間実施することとして、今年度限りで終了することになっております。
　このキャッチアップ接種、令和四年度より開始しておりますけれども、令和四年度のキャッチアップ接種者数は延べで約七十一万人、令和五年度前半期の接種者数は延べ四十八万人となっております。三回目の接種を完了した接種者数は、令和四年度で約十六万人、令和五年度上半期で約十三万人という状況になっているところでございます。
　いずれにせよ、こうした健常者にワクチンを行った場合に何らかの副反応が出た場合に、その副反応に対する反発から、極めて、ワクチンヘジタンシーという社会的な運動が起こることがあります。やはりこうしたワクチンの接種をするときには、国民に対して丁寧に説明をして御理解をいただき、その接種を進めていくという姿勢がいかに必要かというのも、この経験の中から分かると思います。
　そして、キャッチアップ接種の普及啓発の取組としては、若い接種対象者やその保護者の世代に届くように、現在、厚生労働省のホームページにＱアンドＡの掲載をしておりますし、自治体を通じたリーフレットの本人や保護者への送付、それからＳＮＳやユーチューブ動画の配信、様々な媒体を通じて情報提供を行ってきております。
　ＨＰＶワクチンについて更なる周知を実施するなど、キャッチアップ接種の促進に向けて、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。
○吉田（久）委員　大臣に周知への取組についても話をしていただきましたけれども、今の定期接種の累積接種率、キャッチアップ接種も含めてどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　簡潔に二点、お答えいたします。
　まず、接種率ですけれども、今年の一月に、令和四年度、最初の一年間の数字が出ました。平成十一年以前の方だと約七割から八割の接種率でございます。ただ、平成十二年以降の生まれの方ですと、つまりキャッチアップの対象世代だと九・一から三一・六％、これぐらいまで大きく低下しております。なお、積極的勧奨の再開後に新たに接種の対象となった世代は、これは二・八から二五・二になっております。
　加えて、周知も申し上げたいと思います。
　先ほどの大臣の答弁に加えて、夏までの間に、教育機関等への周知も含めて、文科省や関係機関とも連携して、この数字が適切になるよう、しっかりと対応してまいります。
○吉田（久）委員　先ほども大臣からもありましたけれども、副反応が大変不安を呼んで、こういう状態になっています。積極勧奨、再開されたわけですけれども、副反応の最新の発生状況、また、接種後に健康異常があった場合の相談体制についてお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　御答弁します。
　まず、副反応の発生状況ですが、一昨日、十五日に審議会で報告されました。症状でいうと、頭痛や倦怠感、失神などで、これは二〇二二年四月から二〇二三年十二月までの数字になります。医療機関からは報告二百十四件、うち重篤として報告されたものが七十二件、製造販売業者からの報告が三百二十二件となっておりますが、ワクチンの安全性に重大な懸念は認められないという評価になっております。
　相談体制ですが、都道府県等が設置する相談窓口でまずこれを一元的に受け付ける、その上で、個々の相談内容や状況に応じて必要な支援につなげるという体制を取っております。
　加えて、医療体制、医療機関との関係ですけれども、各都道府県に一か所以上の協力医療機関があります。加えて、ブロック拠点病院を十一病院選定しています。こうした形で重層的に医療でも対応したいと思っておりますし、日本医師会と日本医学会が共同で作成した診療の手引の周知、こういった形で対応したいと考えております。
○吉田（久）委員　接種を受けやすい環境整備についてお願いをしたいと思います。
　先ほども御説明がありましたけれども、二〇二二年の、最初のデータを私も見ましたけれども、接種率でも、二〇〇一年生まれから一割を切っている年齢があります。特に、社会人になる前の大学生、特に夏休み、受けやすい体制を取っていただければと思います。
　そこで、一つお願いしたいのは、住民票を移し損なっていて、手元にキャッチアップ接種のお知らせが届いていない学生が、この夏休み、もし帰省がかなわなかったとしても、今の住んでいる市町村で接種を受ける体制、両自治体には御負担をおかけすることになるかもしれませんけれども、連携を取って、特例的にスムーズにやっていただきたいということが一つ。
　もう一つが、コロナのときにあれだけの接種を、緊急事態ということでできました。そのときに、集団接種会場、行ったところは区民センターとか市役所とか、皆さんが知っている場所で行われたわけですけれども、今年度末までの期間限定で実施する市町村の臨時キャッチアップ接種会場、皆さんに分かりやすいところでやることによって、接種漏れが防げるのではないか。
　この二点、お願いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、住民票以外のところですけれども、各自治体に、どう取り扱えばよいか、ＱアンドＡを出しておりますので、これの徹底を図りたいと思います。
　また、接種しやすい場所での接種についても、いろいろな自治体で好事例がありますので、これを共有することによって、より受けやすい環境を整えたいと考えております。
○吉田（久）委員　マイナンバーの利活用、これを進めて、予防接種に関しては、ちょっとそもそもですけれども、市区町村の管轄の事業であるということを見直す機会にすべきではないかということも考えます。むしろ、国民の健康を守る制度として一元化すべきではないか。被災等で住所地を離れていても受けられる、また、自分の接種記録もマイナポータルで分かる、また、接種の個別のお知らせも直接自分に来る、全国、市町村ごとの接種状況や接種率も正確に瞬時に分かる、こういう利活用を進めていただきたいと思いますけれども、この早期実現、マイナンバーカードの利活用によって、国として接種率のアップを、分断じゃなくて、前向きに検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、マイナンバーを活用してデジタル化と事務の標準化に取り組む、これは我々は既に取り組んでおります。それによって、御指摘の住所地以外のところでも受けられるようになりますし、さらには、マイナポータルを活用すれば、接種勧奨のプッシュ型の通知もできますし、さらには接種率等の迅速な把握、こういったことも可能になりますので、我々としても速やかに環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。
　それでは、機能性食品につきまして質問を順次させていただきます。消費者庁そしてまた厚労大臣におかれましては、よろしくお願いいたします。
　四月の十一日、十二日と、私たち立憲民主党は、機能性表示食品の見直しに関するＰＴ、こちらの大西座長の下、武見厚労大臣それから自見大臣に緊急の申入れもさせていただいております。このことにつきましては、しっかり受け止めて、早くルールの見直しということもやっていくということを両大臣からお答えもいただいているところでございます。
　その上で、四月の十二日、消費者庁は、機能性表示食品六千七百九十五製品の緊急点検をした結果、十八製品で計百十七件の健康被害情報が寄せられたと発表いたしました。死者の報告はなく、多くは軽症であるけれども、中には重篤者もいらっしゃった、入院患者も複数いたということでありますが、これについては、因果関係がまだ不明ということで、事業者名、製品名を公表をしておられません。
　その上で伺うわけですけれども、製品名等々はこれからの、因果関係を調べてからということにはなろうかと理解はいたしますが、健康被害百十七件、これが十八製品とどのようにひもづいているのか。つまり、一製品当たり一件とか二件、そうなのか、それとも、十件、二十件というものがあるのかどうか、それからまた、重篤な事例、それから入院患者の件数、こうしたことをやはり公表すべきではないかと思うんですね。そのことについて、一製品にまず集中しているかどうか、重篤、入院。それからもう一つ、それらは全て、十八製品、現在も流通しているものということでよろしいでしょうか。まずここまで伺います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　去る四月十二日締切りで実施いたしました健康被害情報の収集、分析情報の確認につきまして、四月十一日二十四時時点で、委員御指摘のとおり、対象六千七百九十五製品のうち、五千五百五十一製品について回答がございました。そういう意味では、回答率が八割程度ということでございます。このうち、医療従事者から健康被害報告があったと回答した製品数は十八件、延べ件数百十七件ということでございましたけれども、いずれの回答も、届出者による評価の結果、当庁への報告は不要と判断していた事例ということでございます。
　現在、消費者庁において届出ガイドラインとの整合性等の確認を行っているところでございまして、健康被害の可能性等について、医学等の専門家の分析を経た上でその結果を公表する予定にしておりまして、確認及び分析には一定の時間がかかることについて御理解いただければと思います。
　いずれにしましても、専門家による分析、取りまとめが済み次第、結果を公表したいと思います。
○早稲田委員　何も製品名を聞いているわけではございません。因果関係を調べていたからこそ、紅こうじサプリの問題も二か月も報告が遅れたのではないでしょうか。このことは、非常に国民も関心が高いし、心配をされている。
　それから、今全部流通をしているものですか。今飲んでおられる方もいるという理解でよろしいんでしょうか。
○依田政府参考人　まず、流通実態でございますけれども、そもそも今回の調査対象は、届出を既に、現にされている製品を対象としておりますので、したがいまして、実際の流通実態を私どもは把握はできておりませんが、販売をし得る状態にある、こういうことでございます。
　また、委員御指摘のひもづけの件でございますけれども、現時点で入手している情報では様々な事象が含まれておりまして、件数のカウントの仕方も、会社によって、重複報告のようなものもありますし、因果関係の有無とか症状の重篤度、様々でございまして、今後、情報が不足する報告については逐次追加の聞き取り調査を行うなど、慎重に対応を進めているということでございます。
　いずれにしましても、届出ガイドラインとの整合性を確認しつつ、健康被害の可能性等について、医師等の専門家による分析、取りまとめが済み次第、速やかに結果を公表させていただければと思います。
○早稲田委員　それでは時間がかかるということを申し上げているんです。
　これを御覧ください。資料の一、二、それから、四月の十六日、日本腎臓学会の方が、腎臓学会の方でも症例、中間報告を出していますけれども、その中でもおっしゃっているのは、発症までの期間が短いものもあったと。やはり、そういう短い、それからまた摂取をやめたらすぐに治った事例もあったということを考えますと、非常に今公表してそれを国民の方が知るということは重要なことでありますから、その第一弾として、まず数字、一製品に、Ａ、Ｂ、Ｃがあったら、Ａは一件の報告だったかもしれないけれども、じゃ、Ｂの方で五十件の報告があったとしたら、それは大変問題じゃないでしょうか。やはり心配じゃないでしょうか。
　そこのところだけでもきちんと答えてください。いつまでに答えていただけるんでしょう。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、この回答率自体がまだ八割程度という状況でございますので、そのアップデートしたものということに加えまして、現時点で、初見で我々が確認した限りにおいては、特定の製品に特定の症状が集積しているという状態は見られず、今回の速報値で収集した情報の範囲内で直ちに何らかの対応が必要だとは考えておりません。
　今後、消費者庁において、まずは医学等の専門家の分析を経た上で、速やかに公表するということにしたいと思います。
○早稲田委員　答えていないので、委員長、答えていただくように。通告しておりますし、今まだ理由をずっとお述べになっていますけれども、理由は理由として、この調査結果で出た数字だけを聞いているわけですから。Ａについて名前を言ってくれと言っているわけではございません。
　ただ、集積しているものもありますよね、当然。十八製品について百十七件なんだから、六・何件というものは平均してもあるわけで、そういうふうにはなりませんから、一つの製品に集中していたら大変問題だから、その数字だけ出してください。お願いします。
○依田政府参考人　今回の、現時点においた調査結果、先週段階でございますけれども、確かに一製品について症例数が多い件もありますけれども、その中には、発疹とか湿疹とか、比較的軽症の症例が重なっている分もございまして、単純に件数の多寡によって判断できるものではございませんので、まずは専門家による分析を経た上で、現時点でもって、予断を持って製品のひもづけの件数の公表は差し控えたいということでございます。
○新谷委員長　一旦速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○新谷委員長　速記を起こしてください。
　答弁できる限りで、依田審議官、いま一度お願いします。
○依田政府参考人　繰り返しの御答弁で恐縮でございますが、現在、情報を整理し、まさに専門家による分析を行うという状況でございますので、分析の結果、速やかに公表させていただければと思います。
○早稲田委員　いつですか。十九日に検討会も開かれます、第一回検討会。その前の日の十八日までにはせめて出していただけるという理解でよろしいですか。数字ですから、件数ですから、お願いします。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　あしたの時点で、先ほど回答率は八割と申し上げましたけれども、その後、追加で続々と、続々とということではありませんが、残り二割ですけれども、残り二割の、追加で回答している例もございますので、そのアップデートした全体の件数については明日公表させていただければと思います。
○早稲田委員　それはそうでしょうけれども、それとは別に、分かる時点の数字で結構なので。
　軽症だからいいというものじゃないですよね。そう思っていらっしゃるんですか、消費者庁は。じんま疹だってすごい大変ですよ、なってみたら。そういうことはやはりおっしゃらない方がいいと思うんですね。軽症であるなら軽症で、このＡという製品には十件あったとか二十件あったということ。だって、販売の可能性が高いわけですよね。よろしいんですよね。飲んでいらっしゃるという方がいらっしゃる中で、やはりそれは心配ですから、明日までにその数字を出していただけますようお願いいたします。
　それから、重ねて大臣、このことについて、やはり早く、一日も早く、翌日にでも。だって、数字は出ているんですから、重なっている部分は重なっている部分として、やはりそこのところは、製品については、調査の報告が出ているということは会社が報告をしているので分かるはずです。是非出していただけるよう、大臣の受け止めと、それから、これを一緒に、早く出すようにやっていくということを言っていただきたいと思います。
○武見国務大臣　消費者庁の所管の方についてはあえて発言は控えさせていただきますけれども、今回、機能性表示食品に関する国民の関心は極めて大きい。したがって、その不安をあおるようなことなく、適切にきちんと公表をして、国民により早く理解をしていただくように努力することは必要だと思います。
　その上で、実際に厚生労働省としての今原因物質解明を、国立医薬品食品衛生研究所で物質の分析は行っております。当初のプベルル酸以外の物質の可能性も実はあるものですから、その原因分析についても今進めているところであります。まだ結果は出ておりませんが、途中経過でも、どのような手法で分析をして、現状はどうなっているのかということについては近々発表させていただきます。
○早稲田委員　それは紅こうじサプリのお話ですよね。そうじゃなくて、この百十七件についても、その件数をきちんとひもづけして、せめて、このＡ製品には十件以上とかいうことも、因果関係は調査をしていただくけれども、その数字については、厚労省と連携をして消費者庁が早く、速やかに出していただくということを大臣からも指示、連携をしていただきたいと思います。
○武見国務大臣　消費者庁の所轄なので、私がつべこべ言うのはなかなか難しいんですけれども、私どもの方の所轄については、速やかに、途中経過も含めて発表させていただきます。
○早稲田委員　食品衛生法にも関わるところでございますし、とにかく国民の不安払拭ということが第一ですから、是非そこは遅れないように、十九日に検討会が開かれる前に消費者庁には是非出していただきたい。近日中ということでよろしいですか。もう一度伺います。
○依田政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、追加の回答の件数、アップデートについてはあした公表させていただきますけれども、製品ごとの件数のひもづけとか、そういった分析中の情報につきましては、専門家による分析の結果、速やかに公表させていただきたい、こういうことでございます。
○早稲田委員　隠蔽する必要はないと思うんですよね。隠蔽と思われてしまいます、こういうふうにすると。だって、元データはもう事業者の方から来ているわけですから、何も、そこで振り分ける必要も何もないわけでありますから、そこをきちんと公表してくださいということを近日中にやっていただけるように期待をしております。そうじゃないと、国民の不安も払拭できません。
　それから、先ほどおっしゃいましたけれども、事業者はいずれも消費者庁への報告は不要と判断したとおっしゃっておりました。健康被害の情報収集に係る事項、ガイドラインですね、これは、万が一、健康被害が発生した際には、急速に発生が拡大するおそれがあると考えられる、そのために、入手した情報が不十分ではあっても速やかに報告することが適当であるとなっているわけです、ガイドラインに。
　これはガイドライン違反ではないでしょうか。消費者庁、どういうふうに考えますか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、届出ガイドラインにおきましては、健康被害の情報について、入手した情報が不十分であったとしても速やかに行政機関に報告することが適当である、また、評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、消費者庁に速やかに報告する、こういうふうに規定してございます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、先週段階における製品十八件、延べ百十七件につきましては、いずれも、届出者による健康被害情報の収集、評価の結果、当庁への報告は不要とその事業者は判断している事案でございます。
　いずれにしましても、今後、この届出ガイドラインとの整合性につきましては、しっかり確認をさせていただきたいというふうに考えております。
○早稲田委員　ガイドライン違反ではないということですか。
　これはガイドラインがおかしいですよ。二十六ページと二十八ページ、消費者庁への報告では、評価の結果、届出者が、健康被害の拡大のおそれがあるときは速やかにと書いてありますけれども、その前の前提のところでは、健康被害の情報収集に係る事項ではそういうふうには書いていないんですよ。やはり、そこも含めれば、ガイドライン違反、守られていなかった、ガイドラインが少なくとも機能していなかった、実効性がなかったということになりませんか。
　消費者庁、きちんと答えてください。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　そういう意味では、現時点において、今回の調査結果を踏まえまして、委員御指摘の点も踏まえて、この届出ガイドラインとの整合性については、個別に追加の資料を徴求するなどして確認をしているという状況でございます。
　いずれにしましても、この分析結果は、取りまとめ次第、世の中に公表させていただければと思います。
○早稲田委員　因果関係の分析とこれは違いますからね。ガイドラインに、これが、そごがあるのではないかということを私は申し上げていて、それで、少なくとも二十六ページの情報収集に係る事項でいえば、速やかに報告しなくちゃならないんです。それをやはり消費者庁はもっと事業者にきちんと周知徹底をすべきだと思っています。これに沿えば、当然違反です。これに沿っていなかった、実効性がなかったということです。
　つまり、私たちが申入れをさせていただいているように、この資料の二にも書かれていますけれども、世界的に見ても非常に緩い。だから、この健康被害報告を、米国のように、ほかの、他国のように、法的に義務化をすべきではないかと考えています。
　これについては、消費者庁と、それから大臣にも伺います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の届出ガイドラインとの整合性については、現在確認中ということでございます。
　ただ、いずれにしましても、今回の事案を受けました機能性表示食品制度の今後の在り方につきましては、五月末までを目途に方向性を取りまとめるべく、今週金曜日には、専門家により構成されます機能性表示食品を巡る検討会の第一回会合を開催する予定でございます。
　この検討会での議論も踏まえまして、今委員御指摘の件も含めて検討し、スピード感を持って取り組んでまいる所存でございます。
○早稲田委員　そうしますと、スピード感を持って、ガイドライン違反であった可能性もあることも含めて、このガイドラインの在り方ということも考えていくというふうに私は理解いたしましたが、それでよろしいですか。うなずいていただければ。はい、分かりました。
　さらに、私たちは、法的に義務化をすべきではないかということを思っております。
　大臣からも一言お願いします。
○武見国務大臣　私どもが所轄している食品衛生法の方でも、その五十一条の一項に基づいて事業者が講じる公衆衛生上の必要な措置として、事業者に対して、消費者から健康被害に関する情報を得た場合には、当該情報を保健所に提供する努力義務を課しているところであります。
　今回の事案については、厚生労働省を含め関係機関に対して小林製薬から迅速な報告がなかったということは甚だ遺憾であるという認識を持っておりますので、今後、しかるべく、どのようなルールを設定することがこのようなケースを回避することができるか、しっかり、この事実関係の経緯、それからガバナンスの在り方、それらを確認しながら、その方向をしっかりと見定めていきたいと思います。
○早稲田委員　厚労省の方では努力義務、消費者庁の方ではガイドライン、いずれも非常に緩くて、ここを遵守をされていないということは明々白々であります。
　じゃ、ちなみに伺いますが、百十七件の報告はありました。その前、紅こうじサプリの問題以前に消費者庁に報告があったものがあったのか、それから、こちらの努力義務の方の厚生労働省でも保健所に被害報告があったのか、伺います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の、小林製薬から報告を受けましたように、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがあると企業が判断して報告した事例は過去にございません。
○武見国務大臣　食品による健康被害のうち、いわゆる健康食品による健康被害情報については、対応要領に基づき収集を行っておりまして、令和二年六月から令和五年十二月四日現在まで三年半の間の調査結果によりますと、健康被害件数は自治体から十九件の報告があり、薬事・食品衛生審議会のワーキンググループでの評価の結果、いずれも食品との因果関係は明らかとは結論づけられておりませんでした。
○早稲田委員　ごめんなさい、厚労大臣には通告をしておりませんでしたが、お答えをいただきました。
　それで、このガイドラインですけれども、消費者庁の今おっしゃったのは、届出者が評価の結果、報告をすべきだったらすべきということだったら、何にも機能しないということじゃないですか。今までゼロ件ということを見ても、十年間ですよ、そんなことはあり得ないですよ。だって、実際、今調査をしたら百十七件あったわけで、これはあり得なかったということをよく認識をしていただきたいと思います。そして、その上で、ひもづけについても言っていただきたい、報告をしていただきたいと思います。
　それから、次の質問ですけれども、私、国会図書館に調べていただいて、大変詳細な資料もいただきましたのは、まず、機能性表示食品が検討されるに当たって、その製品の有効性についての科学的根拠、これについての検討会が行われていて、消費者庁の検討会として、非常にこれはアメリカの制度を参考にしてやっているけれども、アメリカのダイエタリーサプリメント制度の問題点を踏まえた上で、安全性や有効性に係る科学的根拠のレベルを適切に設定するとともに、科学的根拠を含む製品情報について透明性の高い制度とすることが必要であると。つまり、米国でさえ、その科学的根拠が非常に薄い、揺らいでいるものが多いということがこの検討会の報告書で上がっているんです。それにもかかわらず、何度も何度も、学識者からも、信頼性が薄いのではないかということを言われています。
　これは四の方を見ていただきたいと思いますけれども、その後、五、食品、通販業界に激震、これについては、初めて科学的根拠に起因する景品法表示違反というものがなったわけですね。でも、それについても、それまでもいっぱい指摘をされているのに、全然科学的根拠ということについて消費者庁は動いてきませんでした。それが非常に問題だと思っています。
　そして、オルトメディコ社、これは前回質問しましたけれども、有意差を保証する、つまりは全て有利なものだけを保証する臨床研究機関、それから査読が緩い論文査読機関、これらの機関のつながりについて消費者庁がきちんと実態調査をすべきではないかとこの間申しましたが、それについては全然お答えをいただいていません。もっと踏み込んだお答えを今週はいただけると思っておりますので、是非よろしくお願いします。
○依田政府参考人　お答えします。
　まず、委員御指摘の米国の制度について、確かに問題点がある。具体的には、有効性に関する表示内容の根拠が米国においては届出、開示の対象となっていないので、科学的根拠が不十分な製品が流通している可能性や、根拠情報に消費者がアクセスできないという問題があった。
　こういった米国の制度の問題点も踏まえながら、我が国で導入したこの制度におきましては、安全性や有効性に係る科学的根拠を含む製品情報について透明性の高い制度とするということが必要だという認識の下、科学的根拠等の製品情報は全て、原則公開でございます。消費者の誰もがアクセス可能な状態の制度として二十七年から導入したということでございます。
　また、委員前回御指摘の、有意差を保証する繰り返しの試験というものについては、前回の御答弁で申し上げましたとおり、最終製品を用いた臨床試験、ヒト試験を実施する際に、試験の信頼性及び客観性を確保する観点から、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針、こちらに従って、研究計画の実施前に登録を行わなければならないということとしておりまして、事前登録後に実質的な変更を行った研究は、機能性表示食品の機能性に係る科学的根拠とすることはできないと明記してございます。
　したがいまして、特定の成分に関して有意差が出るまで試験計画の変更を行わずにやり直すようなことは、これは事前登録後に実質的な変更を行った研究に該当するおそれがあると考えますので、そういった研究を科学的根拠として届出している事案が発覚した場合には、機能性表示食品としての要件を欠くということでございます。
　いずれにしましても、今回の制度の在り方につきましては、五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って検討してまいりたいと思います。
○早稲田委員　機能していないですよ。機能していないから、また二〇二四年、今年の三月二十二日、資料七を御覧ください、最後ですけれども、多くが有利な結果強調と。これは、医師らのチーム、染小英弘医師のチームが出しております。この染小先生にも伺いました、私。透明性が高く質の高い情報提供がされるように、国は機能性表示食品の規制の見直し、強化を検討すべきだときちんと書かれておりますから、これについて、私は申入れのときに、武見厚労大臣にこれも元論文をお渡しして、しっかりと読ませていただくと言っていただきましたので、その受け止めと、それからまた、やはりこの安全性、有効性について、米国のように、ＦＤＡに当たる厚生労働省で所管をすべきではないかということを強く思うわけなので、この二点について伺います。
○武見国務大臣　御指摘の機能性表示食品に関わるＣＲＯ、これは受託研究機関で、コントラクト・リサーチ・オーガナイゼーションと言われているものでありますが、日本で上位五社を対象として、そして実際にランダム化の比較分析をして、その結果として大変興味深い結論もお出しになっておられます。
　いずれにせよ、先ほど消費者庁の方からも答えたように、有意差というものについて、何度も繰り返しそれを実験して有意差を出すというのではなくて、有意差が出なかったときも、どうして出なかったかという経緯も全部報告して、それを有意差が出たときと比較をしながら分析するというのが本来の分析の仕方でございますので、そういう点では、質の高い論文をやはりしっかりとエビデンスとして使って、そしてその効能、効果についての分析をすることが必要だということを、この論文を通じて改めて認識をさせていただきました。
　基本的には、今消費者庁が機能性表示食品制度について所轄をしておりますし、厚生労働省としては、食品全般にわたる安全性の確保を食品衛生法で所轄をしております。しっかりとこの両者が連携しながら、今後、このようなことが再発しないようにするにはどうしたらいいか、しっかりと原因を究明した上で、エビデンスに基づいて、そうした新しいルール作り、考えていきたいと思います。
○早稲田委員　大変興味深い論文ということですけれども、八一％が、その論文が概要で、結論は実際の結果よりも有利に見えるものになっていたと。こんなとんでもない論文ばかり、それから研究レビューばかりがやられているわけです。ここのところにメスを入れられるのは厚生労働省だけだと思うんですね。消費者庁ではそこまでできない。だから、私は、厚生労働省がしっかりと法も作って、サプリメントという食品と医薬の間のところ、それから食品衛生法、それをきちんと改正をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　ただいまの早稲田委員の御質疑の指摘も、健康食品の安全性ということについて、極めて緩い、ほとんど審査らしい審査はしていないわけですが、届出によってなされるんですが、その科学的根拠も明らかでなく、結果的に人体に大きな被害が及ぶ、厚生労働省は、消費者庁に関係することと言わずに、もっと積極的に関与すべきだという御指摘だったと思うんです。
　私が本日御質疑させていただきますのも、有機フッ素化合物における今後大変重要な影響が出てくるであろう健康被害を含めて、武見大臣にお伺いをいたします。
　ちょうど一年前、加藤厚生労働大臣に、私は、同じ有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ問題をお尋ねをいたしました。今ちょうど、アメリカは、大統領選挙に向かって、バイデン氏か、もしトラかとなっておりますが、武見大臣には、御存じでしょうか、二〇二一年にバイデンさんが大統領になられたときに、このＰＦＡＳ関係でＥＰＡ、環境保護局というところがロードマップを作り、国を挙げてＰＦＡＳ問題に取り組むと。いわばバイデンの売りでありました、国家を挙げてＰＦＡＳ汚染に取り組むということが。
　大臣は、こうした米国の姿勢、取組、御存じでありましょうか。一問目です。
○武見国務大臣　御指摘のＰＦＡＳについては、環境省におきまして、これまでも、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの両者について、化学物質の人への暴露量のモニタリング調査の実施であるとか、あるいは血中濃度と健康影響との関係についてエコチル調査等を通じた科学的知見の収集などを実施してきたと承知しております。御指摘のように、国際がん研究機関が、ＰＦＡＳ等について発がん性があると位置づけたことも承知しております。
　厚生労働省としては、環境省がＰＦＯＡ等に関する健康状態の把握方法の整理等を実施するに当たり、がん登録で得られた地域ごとのがん罹患率に関するデータについて情報提供を行うなどの協力を行っているところでございまして、引き続き、環境省の要請に応じて、この対応をしっかりとしてまいりたいと考えております。