○国務大臣（竹中平蔵君）　円議員から十問、質問をいただきました。
　先般の参議院での私の答弁と、今回の改正案提出との整合性についてでございます。
　予定利率の問題につきましては、多くの論点が存在するということから、関係方面と議論を深めながら慎重に検討してきたつもりでございます。その結果として本法が取りまとめられ、この国会で御審議をお願いしているところでございます。過去の答弁とは整合的であるというふうに考えております。
　りそな銀行に対する資本増強の理由、生保と銀行との関係等についてお尋ねがございました。
　五月十七日の金融危機対応会議を踏まえた資本増強の必要性の認定は、我が国の経済及びりそな銀行が業務を行っている地域の信用秩序の維持のために極めて重要な支障が生ずることを未然に防ぐために行われたものであります。こうした枠組みの下で、六月十日の資本増強の決定も金融危機を回避するために緊急に行ったものでございます。
　この資本増強の必要性の認定の前提となった同行の平成十五年三月期決算につきましては、これは既に通年専担検査の枠組みの下でしっかりと検査をしているということ、さらに厳格な外部監査による精査を経て作成されたものであるということを踏まえなければいけないと思います。
　これを更に罰則で担保された銀行法第二十四条によって直ちに報告徴求を行った上で、その内容を確認したところでありまして、その時点で得られる最も確実性の高い情報であるというふうに認識をしております。また、株主責任の明確化につきましては、同行の経営健全化計画におきまして、配当を抑制すること、特に平成十六年三月期においては普通株を無配とすることが示されているところでございます。
　なお、銀行と生保会社では基本的な業務内容に差異がございます。リスク特性もおのずと異なってまいります。したがって、必ずしも一方の破綻が他方の業界に直ちに伝播するという関係にあるとは言えないというふうに考えております。
　銀行・生保間のいわゆる資本の持ち合いについてお尋ねがございました。
　銀行と生命保険会社では基本的な業務内容に差異がある、リスクが違ってくるということは今申し上げたとおりでございますが、ただし、銀行、生命保険会社がその与信や運用について的確にリスク管理をしていく必要があること、これは当然のことであるというふうに思っております。当局としては、今後ともこうした観点から適切な監督に努めてまいりたいというふうに思っております。
　法案提出の目的、真の目的は何かというお尋ねがございました。
　先ほど申し上げましたように、今回の法案は逆ざやの存在等により厳しい経営環境にある保険会社に対しまして、保険会社と保険契約者間の自治的な手続によって予定利率の引下げを可能とする、言わば新たな選択肢を追加するものであります。銀行や保険会社の救済が目的ではなく、あくまで保険業の継続を通じた保険契約者の保護を目的としたものでございます。この点、是非とも御理解をいただきたいと思います。
　保険契約者の利益と制度導入の意図についてお尋ねがございました。
　今回の法案は、今申し上げましたように、正に自治的な手続により契約条件を変更するという新たな選択肢を追加するものでありまして、引下げの対象となる保険契約者の十分な理解を前提とする仕組みになっております。
　また、予定利率の引下げは、保険契約者等の保護の観点から、やむを得ない場合に限り行われるものでありまして、基本的に保険契約者の利益に資するものというふうに考えております。
　いずれにしても、金融庁としても、この制度の意義、内容等について、国民と保険契約者の理解が十分得られるようにしっかりと努力をしていきたいと考えております。
　旧保険業法における契約条件変更の規定に関してお尋ねがございました。
　旧保険業法では、大蔵大臣による行政命令や相互会社の定款の定めに基づく契約条件の変更を可能とする規定が設けられておりました。それは御指摘のとおりでございます。
　しかし、第一に、行政命令による変更の規定については、効力を直接既存の契約者に及ぼすこととなり、これは不適当ではないか、第二に、相互会社の定款の定めに基づく変更の規定については、相互会社が株式会社と同質化している実態と懸け離れているのではないかと、そういった議論もありまして削除されたものと承知をしております。
　それに対して、今回の法案は、保険契約者の保護の観点から、相互会社、株式会社の区別なく、保険会社や保険契約者の主体的な判断、自治的な手続によって契約条件の変更を行うものであります。したがって、旧保険業法の規定とは異なるものであるというふうに考えております。
　生命保険業の現状認識と契約条件変更制度の導入についてのお尋ねがございました。
　生命保険会社は、契約高の減少、逆ざや、株価の低下によって引き続き厳しい環境にあるということは事実でございます。そうした中で、保険会社において健全性の確保に向けて各般の経営努力を積み重ねており、危機的状況にあるというふうには考えておりません。
　ただし、この逆ざやの存在は経営を圧迫する非常に大きな構造的な問題であることから、保険契約者の保護を図るために、保険会社と保険契約者間の自治的な手続によって契約条件を変更する仕組みを整備して、そうすることによって経営の選択肢の多様化を図るということとしたわけでございます。
　ディスクロージャーの強化についてのお尋ねがございました。
　生命保険会社の財務の状況に関するディスクロージャーの充実は、これは極めて重要であります。その強化を図ってきたつもりでございます。最近では、平成十四年三月に府令の改正を行いまして、ソルベンシーマージン比率の内訳でありますとか責任準備金の内訳についても開示を行うなどの強化を図ったところでございます。
　金融庁としては、幅広く分かりやすいディスクロージャーが行われますよう、引き続き保険会社に対して主体的かつ積極的な取組を求めてまいりたいと考えております。
　なお、いわゆる三利源の問題でありますけれども、これについては各社の競争戦略にもかかわる内部管理指標でございまして、公表を義務付けるということに対しては慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
　相互会社のガバナンスの強化についてお尋ねがございました。
　総代会制度については、各保険相互会社において、総代候補者の選考委員会の設置によって総代選考方法の改善を行うとともに、総代の構成、議事内容等、総代会に係るディスクロージャーの充実等に努めているというふうに承知をしております。
　当局としては、このような取組を通じて、保険契約者の意思が十分反映されるとともに、ガバナンスの強化が正に図られているということを期待しているわけでございます。
　なお、契約条件変更の際の保険契約者の意思決定手続につきましては、これは極めて多数に上る保険契約者集団において実際問題として契約者集会が有効に機能しないおそれがありますことから、保険会社の機関意思決定は総代会又は株主総会の特別決議による、一方で、保険契約者の権利の保護手段としては異議申立て手続を活用するというふうにしているわけでございます。
　最後に、保険条件変更の手続や法改正の必要性、多数決の意義といったようなことについてお尋ねがございました。
　今回の法案は、保険契約者等の保護を図る観点から、破綻に至る前段階で、前の段階で、保険会社・保険契約者間の自治的な手続によってこの条件を変更する仕組みを整備するものであって、経営の選択肢の多様化を図ること、これは重要であるというふうに思っております。
　また、契約条件の変更に当たりましては、保険会社は保険契約者に対して、この条件の変更が必要な理由等を明示する、対象者等の十分の一を超える反対があった場合には契約条件の変更は取りやめるなど、保険契約者の十分な理解を前提とした仕組みにしているつもりでございます。
　なお、保険会社も、制度の整備自体、これは必要であるというふうに言っておりまして、制度の整備自体は否定していないというふうに認識をしております。
　以上、お答え申し上げます。
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