○菅野哲雄君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方財政計画の地方財政関連三案につきまして、片山総務大臣並びに関係閣僚に質問いたします。
　まず冒頭、地方財政計画あるいは地方自治に重大な影響を及ぼしますＷＴＯ農業交渉に関して、大島農水大臣に質問いたします。
　十六日に閉幕したＷＴＯ非公式閣僚会議において、ハービンソン議長が示したモダリティーの一次案が、余りにも輸出入国間のバランスを欠いたものであり、各国の溝が埋まらなかったのは、ある意味で当然であります。
　一次案は、関税率の大幅引き下げ、輸入数量の大幅拡大、特別セーフガードの廃止、国内支持政策の大幅縮小などを内容とするものであり、我が国にとっては、到底受け入れられるものではありません。この案がもし強制されるようなら、日本の農業が壊滅的打撃を受けることは、火を見るよりも明らかであります。
　ＷＴＯの帰趨は、我が国農林水産業の将来だけでなく、地域社会、国民生活全体を左右する重大な問題であり、生産者はもとより、消費者、国民全体が政府の今後の対応に強い関心を寄せています。
　ＷＴＯ農業交渉においては、日本政府も提案しているように、貿易至上主義を克服し、世界の農業が平等かつ持続的に発展していけるよう、公平公正なルールを確立していくことが必要であります。そのためには、食料の安全保障、農業の持つ多面的機能の追求を世界の共通課題としなければなりません。
　東京会議の議論を受けて、ハービンソン議長がどのような二次案をまとめるのか、今後の大きな焦点となりますが、三月末の大枠合意期限に向けて政府がどのような対応をしていくのか、考えと決意をお聞かせください。
　また、ＷＴＯをめぐっては、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策として、これまで、農業基盤整備等に巨額の事業費がつぎ込まれました。しかし、食料自給率は低どまりするなど、その政策効果についてきちんとした検証がなされなければならないと思います。ウルグアイ・ラウンド対策事業費に関する政策評価について、農水大臣並びに総務大臣から明らかにしていただきたいと思います。
　引き続き厳しさを増している中で、来年度の地方財政計画の歳入歳出規模は八十六兆二千億円と、二年連続のマイナスとなり、一般財源比率、地方債依存度も悪化し、地方全体の債務残高も二百兆円の大台に近づき、もはや、地方財政の破局は目前となっています。
　そこで、片山総務大臣にお尋ねいたします。
　二〇〇三年度は、いわゆる折半ルールに基づき、通常収支分こそ特別会計借入金がなくなりましたが、本格的な赤字地方債依存に振りかえられただけであり、財政調整財源である交付税の総額を自治体がみずからの借金で賄う状態を深めることに変わりはありません。
　しかも、赤字地方債を交付税のかわりとして位置づけることで、赤字地方債を入れれば必要な一般財源を保障しましたよ、あるいは、赤字地方債を除けば地方債発行は少ないですよというのは、国の都合のよい言いわけにすぎません。
　地方財政法第五条の「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。」の趣旨に反する赤字地方債を廃止すべきではないですか。
　また、通常収支による財源不足以外の、この間の恒久的な減税による収支不足及び今回の先行減税に伴う収支不足、さらには国庫補助負担金の見直しに伴う収支不足について、あたかも財源不足額を通常収支分のみと考えることは、本質を隠ぺいすることになると思います。これらも、本来、通常収支分とあわせて財源不足額としてカウントされるべきであると考えますが、いかがですか。
　臨時財政対策債も、合併特例債も、減税補てん債も、地方債発行の元利償還の一部を将来交付税で措置するからと総務省は言いますが、いずれも借金に変わりはなく、交付税に占める過去の地方債の穴埋めに充当する部分がますますふえているのが実態ではないでしょうか。このままでは、将来の交付税の先食いが続き、とらぬタヌキの皮算用のネバーエンディングストーリーとなりかねないのではないですか。
　今次、地方税制改革の大きな焦点は、毎年、検討課題に挙げられながら、結論が先送りされてきた法人事業税について、部分的に外形標準課税への転換が行われる問題です。
　そこで、外形基準の割合が四分の一で、都道府県税収の安定性はどの程度向上するのですか。資本割として資本を外形基準に入れておいて、一千億円を超える部分の段階的な圧縮など、いわば資本金額が多いほど税の負担率が低くなるのはなぜなのですか。
　今回の外形標準課税は、とにかく芽出しのために理屈抜きで制度化をしようという嫌いがあり、課税対象、課税方法等について、本来の外形標準課税とかなり隔たりのあるものではないかと考えます。片山総務大臣の御見解はいかがですか。
　次に、地方を揺るがしている平成の大合併について、片山大臣にお尋ねいたします。
　小泉内閣は、ここに来て、あめの大盤振る舞いに飽き足らず、交付税の段階補正の見直しの推進、合併しない小規模自治体の自治権の剥奪、内部団体化を柱とするむちで強制しようという、今までの自主的なという建前すらかなぐり捨てた、さらに強力な合併促進策の検討を進めています。
　しかし、自治体は、一体何のためにあるのか、何で必要とされているのか。地域住民の生活基盤を維持し、充足するための自治体でなければならないはずなのです。地域社会の重要課題の矮小化、地域代表である議員定数の削減、直接請求のハードルの上昇など、地域における自治の縮小をもたらし、周辺部の過疎化に拍車をかけ、地域社会の衰退を加速させるだけの合併をセーフティーネットの強化に位置づける発想が理解できません。
　そこで、特例法の期限後の市町村合併のあり方についてお伺いするとともに、この際、地方自治の本旨に反する強制合併はしないと約束していただきたいと思いますが、片山大臣の明快な答弁を求めるものであります。
　また、合併特例債を使った合併バブルのような状況も生まれています。後で交付税措置があるといっても、将来の地方交付税における借金返済費用分をふやすだけで、場合によっては、計算上のことだけになりかねません。実は、昭和の大合併のときに、国の約束破りと全国各地で大問題になったことがあります。総務大臣、国の財政が厳しい中、約束は守られるのか、私も心配かつ疑問に思っています。片山大臣、本当に大丈夫なのでしょうか。
　次に、緑の雇用対策、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
　京都議定書における日本の世界への公約は、一九九二年比で、二酸化炭素の排出量をマイナス六％にするということです。今、森林・林業の環境に果たす役割、特に二酸化炭素吸収源として地球温暖化対策に果たす役割が大いに注目されていますが、政府も、六％のうちの三・九％を森林対策で確保していこうという方針であります。
　しかし、この方針を達成するためには現状の対策では困難だということも、政府自身が認めているところです。
　雇用に関して言えば、政府の森林・林業基本計画を達成するためには約十万人が必要であり、そのためには、毎年一万人の新規労働力の確保が必要です。しかし、二〇〇二年度補正による緑の雇用担い手対策事業では、わずか二千四百人が確保されているだけであり、この程度の雇用でどのような森林整備が可能だというのでしょうか。
　政府の計画達成へ向けての具体的な展望を、大島大臣並びに坂口大臣からお聞かせいただきたいと思います。
　地方財政改革の具体化が図られることと期待されていた、地方分権改革推進会議が昨年十月にまとめた「事務・事業の在り方に関する意見」においては、義務教育費国庫負担制度の見直しについて、分権・自治の立場からの抜本的な改革ではなく、財源措置不明のまま、自治体へのツケ回しさえ容認するような内容となっていました。
　この点について、地方財政計画では、所要財源の八分の七を国が負担するという暫定措置が講じられることになりましたが、依然として特会借り入れ方式は残っており、小泉首相が唱えた三位一体改革の芽出しにもなっていないと言わざるを得ません。よもや、三位一体改革とは地方財政の抑制と国の責任・負担の自治体への転嫁ということではないですよね。
　今回の暫定措置はいつまで続くのか、いつ自治体が求めている税源移譲が実現するのか、片山大臣、明らかにしていただけませんか。
　最後に、今日的状況のもとで二〇〇四年度からの国と地方の新ルールがどうなるのかについて、大きな関心を持っています。少なくとも、赤字地方債の延長や衣がえといった、財政調整制度の原則にもとる方式はとられるべきではないと信じています。総務大臣と、かつて自治大臣も務められた塩川財務大臣に、新ルールの構想も含めて、地方税財源の分権の展望について明らかにしていただき、質問を終わります。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕