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○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　ＴＰＰ協定における仲裁廷は、申立人である投資家と被申立人である国がそれぞれ任命する各一人の仲裁人と、これら紛争当事者の合意により任命されて仲裁廷の長となる第三の仲裁人から成る三人の仲裁人により構成されることになっています。そのため、企業寄りの弁護士だけが選定されて国側に一方的に不利な判断が下されるとの懸念は当たりません。
　ＴＰＰ委員会などによる協定の見直しについてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ委員会を含め各章が定める小委員会等の全ての決定は、いずれの国からも反対がないことが条件となるので、日本が反対するような内容が決定されることはありません。協定発効後の一般的な見直しについては、ＴＰＰに限らず、我が国が締結した多くの経済連携協定にも含まれております。
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○議長（伊達忠一君）　儀間光男君。
 〔儀間光男君登壇、拍手〕
○儀間光男君　日本維新の会の儀間光男です。
　我が党を代表いたしまして、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法案について質問をいたします。
　まず、本国会の混乱の主因となりました山本農林水産大臣の発言について伺います。
　この発言は、自民党議員の紹介で様々な既得権を持つ農業団体に農林水産省が何らかの便宜を与え得ることをほのめかしたものでありました。これはまさに利益誘導と言ってもよい言動で、現職の農林水産大臣の発言として言語道断であります。そこで、任命責任者としての総理の御見解をいただきます。
　我々日本維新の会は、結党時より、しがらみのない立場から、既得権益を打破することを掲げてまいりました。まさに、農業部門においても既得権を打破し、新規参入を促すことで我が国の農業を活性化すべきだと考えており、このため、株式会社の農地所有を解禁する法案を去る十月十二日、参議院に提出したところであります。
　総理に伺いますが、安倍内閣は、農業分野における既得権を保護していくのか、それとも、既得権を放棄させ市場競争を促進していくのか、基本的な御認識をお示しください。
　ＴＰＰ協定に関する衆議院での審議では、交渉過程や再交渉の有無等、協定の内容以外の事項にも多くの時間が取られ、また、協定内容については、農業に関する分野にほとんどの時間が割かれ、内容は国内農業保護に視点を置いた実に内向きの議論が多数を占めました。
　もっとも、中山間地域の農業や小規模農業等、構造的に国際市場などに参入に厳しい農家にとっては、国土保全等多面的な役割を担うことに鑑み、新たな農政を手当てすることもまた大事なことであります。
　最近の共同通信社の世論調査を見ますと、ＴＰＰ協定の承認は今国会でなくともよいという意見が六六・五％と、前回の調査より低いものの、慎重審議を求める声がいまだ多くあります。これは内閣の説明や国会での議論が国民の理解に至っていない現れではないでしょうか。
　安倍総理に伺います。
　ＴＰＰ協定に関する政府の説明や国会でのこれまでの議論は、本議案に対し国民の理解を得るのに十分であったか、足りないものがあったとすれば何か、御認識を伺いたいと思います。あわせて、ＴＰＰ協定が発効後、その効果について国会へ定期的な報告を行う等、事後的な説明についても万全を期すべきではないかと考えますが、御認識をお示しください。
　また、衆議院の附帯決議では、我が党の主張によって、農業改革を更に進めることや中小企業の競争力を強化する等が盛り込まれました。ＴＰＰ協定では、あらゆる分野にわたって自由で公正なルールを定めることで、中小企業や農家が輸出のチャンスを大幅に増やせることが期待されております。
　ここで、総理に伺います。
　衆議院の附帯決議では、攻めの農林水産業への転換に向けて、農林水産業の体質強化と競争環境の整備等の対策を講ずることとの項目が掲げられております。我が党の理解では、この趣旨は、株式会社の農地所有の解禁や独占禁止法等の適用範囲の拡大により、農業に公正で自由な競争秩序を導入することと理解をしておりますが、安倍内閣も同じ認識でしょうか。確認をさせていただきます。
　この点に関連し、衆議院において我が党の小沢鋭仁議員が、農協への独占禁止法の適用除外について質問をいたしました。その趣旨は、農協がかつての小規模な協同組合の時代は適用除外にも意味があったものの、現在の全農は巨大産業であり、独占禁止法が適用されないのは問題ではないかというものでありました。これに対する総理のお答えは、農協が小規模の事業者による組織である実態から、組合による共同販売や共同購入は引き続き適用除外とすべきであるというものでありました。
　改めて安倍総理に伺いますが、現在の農協は本当に小規模の事業者の相互扶助組織と言えるのでしょうか。現在、農協は正組合員である農業者以外の准組合員が多数を占めております。もはや事業者組合でさえないとも言われておるのであります。その上、自民党によるプロジェクトチームの調査にもあったように、同じ商品であっても二倍近く価格差があるなど、現在の農協は高い手数料を上乗せして農家に物品を売っているのではないかとの批判も絶えません。
　農協は中小規模の農業従事者を保護するという本来の目的から逸脱した存在となっていないか、再度御認識をお示しいただきたいと思います。
　さらに、衆議院の附帯決議では、輸出の拡大に向け、国内産業の競争力強化対策を講ずること、特に、中小企業・小規模事業者のための相談支援体制に万全を期すこととの項目も掲げられております。ＴＰＰ協定のメリットとして政府が強調してきたのが、日本企業が複数国にまたがって財やサービスの供給、調達を行って輸出を伸ばしやすくすることでありました。
　総理に伺いますが、ＴＰＰ協定の第二十四章は特に中小企業について言及をしております。そこには、各締約国は、小委員会を設置して中小企業が本協定による商業上の機会を利用することを支援する方法を特定すると規定されておりますが、衆議院の附帯決議は、この規定への政府の対応が不十分ではないかとの懸念もあって付されたものと理解をいたしております。ＴＰＰ協定二十四章の求める小委員会とはどのようなものなのか、そして中小企業支援方法は具体的には何か、どのようなスケジュールで実施をされるのか、伺いたいと思います。
　ＴＰＰ協定は、外交や安全保障上も重要な意味を持ちます。最近では、アメリカにおいてもＴＰＰ反対の声が高まり、次期政権を担う大統領選挙では両候補者とも反対を掲げておりました。このようなときだからこそ、島国の我が日本がＴＰＰ協定において自由貿易体制を構築する姿勢を明確にし、世界経済の成長に向けてリーダーシップを発揮すべきであると考えますが、安倍総理の御認識をいただきます。
　また、安全保障上も、アジア太平洋地域での貿易、投資等のルールを率先して構築することは、地域の安定に資する非常に重要なことだと考えます。その点につき、近隣諸国との協力関係を今後どのように推し進めるのか、安倍総理の御認識をお示しください。
　最後に、法律等の議案に関する採決の在り方について述べさせていただきます。
　我が日本維新の会は、国家国民のためにより良い政策を実現することを第一に掲げ、国会において審議を尽くし、対立する議案に関しては対案を示すなど建設的な議論を行い、採決にもしっかりと出席をして態度表明を明確にいたします。
　こうした責任ある態度を今後とも取っていくことを国民の皆様にお約束をいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　御清聴、誠にもってありがとうございました。ニフェーデービル。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　儀間光男議員にお答えをいたします。
　山本農林水産大臣の発言についてお尋ねがありました。
　十一月一日の山本農林水産大臣の発言については、同日のうちに、官房長官から山本大臣に対し、発言に気を付けるように、そして緊張感を持って国会に当たるよう改めて厳重に注意を行いました。山本大臣は、十一月四日の衆議院ＴＰＰ特別委員会の冒頭で、この発言を反省し、撤回の上、おわび申し上げたところであります。
　組閣に当たって適材を適所の閣僚に任命し国政を前進させる責任は、もとより内閣総理大臣たる私にあります。その上で、山本大臣には、今回の発言を真摯に反省し、安倍内閣の一員として職責を果たしていただきたいと考えております。
　農業への新規参入についてお尋ねがありました。
　まず、日本維新の会が議員立法に積極的に取り組まれていることに対し、敬意を表したいと思います。
　安倍内閣においては、農業の成長産業化を実現するため、農政全般にわたる抜本的な改革を進めています。特に、農地を所有できる法人については、販売や加工への進出といった第六次産業化等を行いやすくするため、企業も含め、農業関係者以外の者の総議決権を四分の一以下から二分の一未満に引き上げる等の大幅な見直しを行い、本年四月から実行に移したところです。
　さらに、九月一日に施行された改正国家戦略特別区域法に基づき、兵庫県養父市において、企業に農地の所有を認める試験的な事業を行うこととしており、去る十一月九日には、同市において農地の所有を認める企業を認定したところであります。これらの改革の狙いを現場に丁寧に説明しながら、農業への新規参入を更に進めてまいります。
　ＴＰＰに関する政府の説明についてのお尋ねがありました。
　一部の世論調査において、ＴＰＰ協定について慎重に審議すべきとの回答が多いものがあることは承知していますが、各種世論調査において、協定の今国会での承認について賛成の方が反対より多いという結果が出ていると認識しています。
　ＴＰＰ交渉は合意された結果が全てです。それは全て公開しています。大筋合意後、国会や全国で約三百回実施してきた説明会等で丁寧に説明してきています。この過程において、政府は、協定の内容等に関する計約四千ページ以上に及ぶ資料を公表しています。また、通常国会が始まった本年一月以降は、国会議員の方々からの資料要求等にも真摯に対応しており、議員に提出した資料は約千七百ページに上ります。これらは全てホームページにも掲載しています。
　大筋合意前の交渉経緯に関する情報が一切出ていないとの誤解もあります。ＴＰＰの交渉中は、情報開示に関して厳しい制約がある中においても、交渉の現状等に関して記者ブリーフィング等で制約の範囲内でできる限り丁寧に説明を行っており、その内容も公表し、約五百ページに及びます。
　今後とも、国会審議の場も含め、ＴＰＰ協定の内容や発効後の効果について引き続き丁寧に説明してまいります。
　農協についてお尋ねがありました。
　衆議院ＴＰＰ特別委員会の附帯決議にもあるとおり、農林水産業の体質強化等により攻めの農林水産業への転換を図っていくことは極めて重要な課題であると考えています。このため、安倍内閣においては、農業の成長産業化を実現するため、六十年ぶりの農協改革、農地を所有できる法人の要件の見直しなど、農政全般にわたる抜本的な改革に取り組んでいるところです。
　独占禁止法については、農協は、依然として小規模事業者による組織である等の実態から、組合による共同販売や共同購入といった行為を引き続き適用除外としております。農協は、このことを踏まえ、常に農業者の協同組織であるという原点に立ち返って、農業者を引っ張っていく組織であることが重要であり、自己改革をしっかりと進めていただきたいと思います。
　特に、全農の改革については、農業者が自由に経営できる環境と生産資材、流通加工を担う業界全体の効率化や再編を進める上で、大変重要です。全農改革は農業の構造改革の試金石です。肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらうために努力する、そういう農家の皆さんの先頭に立って引っ張っていくため、新しい組織に生まれ変わるつもりで、その事業方式、組織体制を刷新していただきたいと考えています。
　政府としては、引き続き、農協改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていく決意であります。
　ＴＰＰ協定第二十四章が求める小委員会についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ協定第二十四章では、中小企業小委員会を設け、締約国の中小企業が本協定による商業上の機会を利用することを支援する方法を特定すること、中小企業の輸出者を支援するため、各締約国の経験や慣行に関する情報を交換し、討議することを規定しています。小委員会は、協定発効後一年以内に会合を開催し、その後は必要に応じて会合を持ちます。
　我が国は、ＴＰＰの合意内容及び活用策について、これまでウエブサイトでの情報提供に加え、経済産業局、ジェトロ、中小機構の六十五か所の拠点に相談窓口を設置するとともに、全国各地で三百回以上の説明会を開催することにより、幅広く丁寧な情報提供を行ってきています。
　ＴＰＰの発効を見据えて既に動き出している中小企業等が多数あります。こうした中小企業を支援するため、今年二月には新輸出大国コンソーシアムを設立し、これまで全国津々浦々の二千社を超える中小企業の支援を始めています。
　引き続き、ＴＰＰのメリットを活用して海外展開を図る中小企業の支援に全力を挙げて取り組み、発効後は中小企業小委員会における締約国間の議論に積極的に参画していきます。
　世界経済の成長に向けてのリーダーシップと近隣諸国との協力関係についてお尋ねがありました。
　戦後、自由貿易の下で経済成長を遂げてきた我が国こそが、世界の自由で公正な貿易、投資のルール作りを主導しなければならないと確信しています。ＴＰＰはその中核であり、自由で公正な世界の四割経済圏を新たに生み出すものです。ＴＰＰによって新たに作られるルールは、今後の経済連携協定のモデルとなり得るものであり、参加を希望する国や地域も相次いでいます。基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深め、更にその輪を広げていくことで地域を安定させる力にもなります。
　国会で協定が承認され、整備法案が成立することで、自由貿易を推進し、ＴＰＰ協定の早期発効を目指すべきとの立法府も含めた我が国の意思が明確になります。我が国が主導することで早期発効に向けた機運を高めていきます。
　今後、あらゆる機会を捉えて、米国並びに他の署名国に国内手続の早期完了を働きかけていきます。ＴＰＰに関心を有する国・地域に対しては、協定内容に関する情報提供を行うなどの協力を進め、ＴＰＰ協定への新規加入を広げるよう取り組んでまいります。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小林正夫君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国企業による石油等の資源の確保を促進するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構について、海外における石油の採取に係る出資業務、探鉱権等の取得業務及び政府保証付長期借入金等の対象の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、産油国国営企業株式の取得等の意義及び権益獲得への効果、我が国中核的企業の育成に向けた政府の取組、機構における審査体制の強化及び人材育成の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊達忠一君）　日程第二　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中央新幹線の速やかな建設を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、当分の間、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付ける業務を行わせるための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、リニア中央新幹線の意義と全線開業前倒しの効果、財政投融資の活用による貸付けの在り方及び事業の採算性、環境への配慮及び安全確保対策、リニア新幹線が地方の活性化に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員、希望の会（自由・社民）を代表して青木愛委員より、本法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百十七 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十八年十一月十日（木曜日）
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　議事日程　第九号
 平成二十八年十一月十日
 午後一時開議
　第一　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会、内閣提出）
　第二　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　農林水産大臣山本有二君不信任決議案（山井和則君外五名提出）
　日程第一　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会、内閣提出）
　日程第二　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
 午後三時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　農林水産大臣山本有二君不信任決議案（山井和則君外五名提出）
○議長（大島理森君）　農林水産大臣山本有二君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。福島伸享君。
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　農林水産大臣山本有二君不信任決議案
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔福島伸享君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。赤澤亮正君。
 〔赤澤亮正君登壇〕
○赤澤亮正君　自由民主党・無所属の会の赤澤亮正です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました山本農林水産大臣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　とはいえ、山本大臣には心から深く深く反省してもらわなければなりません。
　厳しい審議日程を念頭に置きつつ、野党の諸君の御理解もいただきながらＴＰＰ特別委員会の審議を丁寧に進める中で、山本大臣から一連の問題となる発言がなされました。これらの発言は誤解を招く軽率なものであり、配慮に欠ける不適切なものであるという趣旨の御指摘については、確かにそのとおりと認めざるを得ません。山本大臣の猛省を求めるものであります。
　一方で、山本大臣は、既に今回の件について大いに反省をし、ＴＰＰ特別委員会において一連の発言を撤回の上、深く謝罪しておられます。
　また、山本大臣は、就任以来、農林水産業の成長産業化に向けて、農林水産業関係者が夢と希望を持てる新時代の創造に全力で取り組み、強い使命感と強力なリーダーシップで我が国の農林水産行政を牽引してきました。
　本年八月以降の台風による大規模な農林水産業の被害についても、山本大臣は先頭に立ち、被災された方々に寄り添いながら、迅速かつ丁寧に対応をしてきたところです。
　国政に停滞は許されません。今、我々に求められているのは、農林水産行政に熱い情熱を持って取り組んでいる山本大臣に、今般の件で国民の皆様に多大な御迷惑をかけた分、深い反省の上に立って、しっかりと仕事でお返しするよう強く促すことであると考えます。山本大臣御自身も、今後一層職務に精励する決意であると承知をしております。
　山本大臣の一連の発言については与党としても到底支持できないものですが、しかしながら、ただいま審議中のＴＰＰ協定の早期発効は目下の我が国の最重要課題の一つであり、協定の承認と関連法案の成立は、日本経済全体の活性化を図る上で極めて大切であります。
　この協定は、アジア太平洋において自由、公正で開かれた巨大市場を創出するという極めて大きな経済的意義に加え、関係国間の緊密な連携が地域の平和と安定に大きく寄与するという戦略的価値をもあわせ持っております。
　山本大臣は、そのＴＰＰ特別委員会での審議においても、ＳＢＳ米問題への対応を初め、野党の諸君の質問や要求にできる限り真摯かつ誠実に対応し、充実した審議の実現に尽力してこられました。
　繰り返しますが、ＴＰＰ協定の早期発効は我が国の経済活性化を図るために必要不可欠であり、一日も早い協定の承認と関連法案の成立が望まれます。そのことこそが、折しも米国で日本時間の昨日勝利宣言を行い、安倍総理と同様、経済再生、強い経済を目指すドナルド・トランプ次期米国大統領に対し、我々の祝意とあわせて、我が国からの三つの強いメッセージを送ることになると確信いたします。
　一つ目は、国際的な貿易交流の拡大が日米両国、ひいては世界経済の発展に資するというメッセージであり、二つ目は、アジア太平洋地域の発展と平和を日米両国でリードしていくというメッセージであります。加えて、我が国はＴＰＰ協定の再交渉に応じる考えはないという三つ目のメッセージも届けたいと思います。
　私たち自由民主党・無所属の会は、これからも、ＴＰＰを通して強い日本経済を実現するため、国民の理解のもと、国を挙げて最高の準備に取り組む決意であります。
　終わりに、我が国の農林水産業の発展に誠心誠意努力を重ねてきた山本農林水産大臣の不信任決議案には断固反対であると再度申し上げ、私の反対討論を終わります。
○斉藤和子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました山本有二農林水産大臣に対する不信任決議案に賛成の討論を行います。
　第一に、山本有二農林水産大臣の二度にわたる国会審議を愚弄する暴言は断じて許されません。
　山本大臣は、十月十八日、佐藤勉議院運営委員長のパーティーで、私は内心思っております、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決めるであろう、ですから、私ははせ参じたわけでございますと発言しました。これは、政府が国会に露骨に介入し、しかも強行採決をけしかけるものであり、国民の厳しい批判を浴びたのであります。
　ところが、山本大臣は、不適切な発言で御迷惑をおかけし申しわけないと述べた直後の十一月一日、田所議員のパーティーで、この間冗談を言ったら首になりそうになりましてなどと発言したのであります。強行採決発言を冗談というなら、国会で陳謝したことも冗談だというのでしょうか。
　山本大臣はみずからの発言の重大性も全く認識しておらず、反省もしていないことは明らかです。野党四党が辞任を要求したのは当然です。
　第二に、利益誘導発言です。
　山本大臣は、十一月一日の田所議員のパーティーで、ＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、あすでも田所先生の御紹介で農林省に来ていただければ、何かいいことがあるかもしれませんと発言しました。利益誘導そのものであり、大臣としての資格も資質もないことは誰の目にも明らかです。
　その一方で、農家の願いには全く聞く耳を持たず、踏みつけにする態度をとってきました。それは、九月に発覚した輸入米価格偽装問題での対応に端的にあらわれています。
　山本大臣はＴＰＰ特別委員会で、輸入米は国産米価を押し下げていないと答弁を繰り返しました。しかし、実際には、輸入米は国産米より二割も安く取引されていることが明らかになり、輸入米と国産米は同じような価格だから影響はないとしてきた政府の主張は根底から破綻しました。
　ところが、山本大臣は野党が何度も求めた調査を行いませんでした。大臣の責任は、農家や国民の納得が得られるよう事実を明らかにすることであって、事実を隠したり、ごまかしたりすることではありません。
　多くの農家が、安い米価のもとで、減反や飼料米への転換を余儀なくされながらも、歯を食いしばって米をつくり続けているんです。だまされたという農家の怒りの声が大臣には聞こえないのでしょうか。農家に対してこれほど不誠実な大臣が農林水産大臣の職にあることに憤りを感じざるを得ません。直ちに辞任すべきです。
　第三に、山本大臣が、国会決議に違反し、公約に反して、農林水産業に甚大な打撃を与えるＴＰＰ協定を推進していることです。
　二〇一三年の国会決議は、日本にとって重要な米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖などの五つの農産物について、除外または再協議とするとしています。ところが、政府でさえ、重要五品目で無傷のものはないと答弁したではありませんか。
　さらに、日本だけに課せられた七年後の再協議規定で、さらに厳しい譲歩が強いられることは明白であります。明らかに国会決議違反です。
　それだけではありません。山本大臣は、二〇一二年の総選挙ではＴＰＰ断固反対を掲げて当選しました。ちょうど一年前の十一月、ＪＡ土佐くろしお主催の祭りで、ＴＰＰの合意は撤回し、協定への調印、批准は行わないことという請願に署名したのであります。ＴＰＰ大筋合意の直後に、合意は撤回、批准は行わないと表明しながら、ＴＰＰ批准に突き進む。こんなにも農家や国民を欺く姿勢はありません。
　最後に、このような山本大臣を任命し、かばい続け、ＴＰＰ協定を強行しようとしている安倍首相、自民、公明両党の責任は重大です。
　十一月四日、ＴＰＰ特別委員会の塩谷委員長は、同日の本会議の開催が議院運営委員会で協議されているさなかに、職権で一方的に委員会を開催し、民進党、日本共産党の質疑権を奪い、ＴＰＰ協定と関連法案の強行採決に及びました。
　これは、国会のルールも無視した前代未聞の暴挙であります。我が党が要求したように、委員会に差し戻し、審議続行するのが当然であります。
　今や、ＴＰＰ参加のどの国でも、ＴＰＰに反対する市民の声が渦巻いています。それは、ＴＰＰが投資家や多国籍企業の利益を優先して、国民の権利と国の主権を危うくし、食の安全を脅かし、雇用を奪うからであります。日本の農林水産業を破壊し、豊かな自然と地域社会を荒廃させることも明らかです。
　アメリカでは、ＴＰＰに断固反対だという大統領が誕生しました。
○斉藤和子君（続）　今からでも遅くはありません。日本でも、全国津々浦々に怒りの声が渦巻いています。この声に耳を傾け、ＴＰＰ協定及び関連法案の採決はやめるべきです。
　以上、賛成討論を終わります。
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十八
 可とする者（白票） 百二十五
 否とする者（青票） 三百二十三
○議長（大島理森君）　日程第一、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員長塩谷立君。
 —————————————
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました両案件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、環太平洋パートナーシップ協定は、本年二月四日にニュージーランドのオークランドにおいて、我が国及び米国を含む環太平洋地域の十二カ国の間で署名されたものであり、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で二十一世紀型の新たなルールを構築するための法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は、同協定を締結し、これを実施するため、関税暫定措置法、著作権法、独占禁止法、畜産物価格安定法等必要な関係法律の規定の整備を総合的かつ一体的に行うものであります。
　両案件は、第百九十回国会の四月五日に本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、翌六日に本委員会において岸田外務大臣及び石原国務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、七日から質疑に入り、総括質疑及び一般質疑をそれぞれ三日間行い、今国会まで継続審査に付されたものであります。
　今国会におきましては、十月十四日に質疑に入り、両大臣及び山本農林水産大臣等に対する質疑や、安倍内閣総理大臣の出席を求めての五日間の総括的集中質疑のほか、農業、食の安全等及び知財、ＩＳＤＳ等のテーマごとに参考人質疑を行い、また、北海道及び宮崎県においていわゆる地方公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、去る十一月四日、締めくくり総括質疑を行い、質疑を終局いたしました。引き続き、討論を行った後、順次採決いたしましたところ、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件は承認すべきものと議決し、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　両件につき討論の通告があります。順次これを許します。升田世喜男君。
 〔升田世喜男君登壇〕
○升田世喜男君　民進党の升田世喜男です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。
　この場に総理はおりませんが、総理がいるつもりでお話をさせていただきます。済みません。総理、そっちなんですか。
　安倍総理、昨日、恐らくあなたの予想と違う、ドナルド・トランプ氏が、第四十五代アメリカ大統領に当選されました。トランプ氏は、ＴＰＰに関して、就任初日に離脱を宣言すると表明し、明確に反対をしております。加えて、国内世論も、六五％以上の国民が審議不十分の声を上げているのです。
　にもかかわらず、昨日の次の日のきょう、本会議において採決を行うことは、日本の外交は大丈夫か、これは冗談か、ジョークか、世界の笑い物になると思います。
　総理、やめましょうよ。総理、ここは頭を冷やして、一旦立ちどまるべきではないですか。新しい大統領、アメリカの動向を見きわめながらＴＰＰへの対応をされることが、常識中の常識ではないでしょうか。
　総理、冷静になっていただきたいと思います。このような政治状況の中でＴＰＰを急げと言っている人は、もはや国民の中では誰もいないのであります。
　二〇一二年の総選挙において、当時野党の自民党は、ＴＰＰ断固反対、うそつかない、ぶれない、自民党、このポスターを全国に張り出して戦ったことは、よもや忘れてはいないでしょうね。これも、これも、これも冗談で済ませるんですか。冗談ではありません。
　総理、これ以上、農家の不安、不満、これにアクセルを踏むのはやめてください。ＴＰＰ反対の新しいアメリカ大統領が誕生したきのうのきょうなんです。諸先輩先生方、皆さん、ここは重大な局面ではないですか。与野党を超えて、きょうの採決はやめようではありませんか。
　さらに、批准の見通しが全く立たないＴＰＰの案件を一カ月もかけて参議院で審議を展開させるのは、税金の無駄遣いではありませんか。断じて本日の採決を認めるわけにはいきません。全国の農家に思いをはせて、魂を込めて、まいねことはまいねと申し上げさせていただきます。
　これまで、予算委員会並びにＴＰＰ特別委員会での議論が行われてまいりましたが、ＴＰＰ協定は、我が国の産業や国民生活に大きな影響を及ぼすと予想され、多くの国民から不安や疑念の声が上げられているにもかかわらず、政府は丁寧な説明を行わず、日付と表題以外は全て黒塗りの交渉経緯のメモを示しました。秘密保持の義務があるから情報は出せない、それを定めた書簡も秘密だから見せられないと政府は説明してまいりました。
　もちろん、外交上のやりとりについては、秘密にしなければならないことがあることは一定程度わかります。しかし、秘密にしなければならないとする書簡自体を秘密にするのは、過度な秘密主義ではないでしょうか。そのような詭弁を繰り返す政府の姿は、国民の不安を払拭するために説明を尽くすという総理の姿勢からは、全くかけ離れたものと言わざるを得ません。
　しかも、九月になって、これまでの政府の説明を根底から覆しかねない重大な事実が発覚いたしました。ＳＢＳ米の価格偽装問題であります。
　これまで政府は、ＳＢＳ方式で輸入された米の価格は、国産米の価格水準を見据えて形成されているので、国産米とほぼ同様の水準で流通していると説明をしてきました。また、今回のＴＰＰ協定において新たに設けられる米の輸入特別枠については、これに相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、国産主食用米の生産量や農家所得に影響は見込みがたいと説明をしてまいりました。
　しかし、今回、調整金の存在により、ＳＢＳ米の実質的な取引価格が異なっていることが発覚し、これまで政府がしてきたこれらの説明が全く意味をなさず、うつろで実態から遠くかけ離れた説明であることが露呈したのであります。すなわち、協定及び法案審議の前提として政府が公表した経済効果分析と、これに対する対策である関連政策大綱の両方とも、根拠となる土台そのものがもはや崩れてしまっていることは明白となりました。農家はもっと苦しんでいるから、汗など拭きません。
　このように、ＴＰＰに関する安倍政権の説明と対策は、まさにうそと隠蔽で塗り固められたものであって、我々民進党としては、到底納得できるものではありません。
　そもそも民進党は、輸出、投資を拡大して国富を増幅し、我が国の生活者、消費者に恩恵をもたらすため、高いレベルでの経済連携を実現することが重要と考えています。アジア太平洋貿易圏、ＦＴＡＡＰを初め経済連携については、否定する立場ではありません。
　また、農業の国内生産力を高めることは、これに従事する農業者のみならず、新鮮かつ安全な食べ物を求める全国の生活者、消費者にとって大きなメリットにつながるものです。さらに、農山漁村の人口が維持されることによって、国土や自然環境が保たれ、地域経済や文化の発展が期待されるなど、多面的な効果が期待されることも忘れてはなりません。
　よって、個別の経済連携協定の是非を判断するに当たっては、これらの要素を総合的に勘案し、新たにどのようなメリットが得られ、また守られるべきものがしっかり守られているのか、その中身を十分に見きわめることが必須であるということは言うまでもありません。その意味において、今回のＴＰＰ協定の内容は極めて不十分であると言わざるを得ません。
　例えば自動車分野については、米国向けに輸出される乗用車は、十四年間もの長期間にわたって現行の関税率が維持され、その後に関税は段階的に削減されますが、撤廃までには二十五年もの年月がかかります。さらに、トラックに至っては、二十九年間も関税が維持されるなど、関税削減や撤廃に至るまで期間が極めて長いことが特徴であります。
○升田世喜男君（続）　再度申し上げます。
　安倍総理、ここは一旦立ちどまるのが当たり前の形です。よって、安倍内閣によるこのようないいかげんなＴＰＰ協定について、私たち民進党は到底賛成することはできません。ここに反対である旨を申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（大島理森君）　西村康稔君。
 〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　私は、自由民主党の西村康稔です。
　自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりましたＴＰＰ協定及びＴＰＰ協定関係法律の整備に関する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
　現在、世界じゅうで、保護主義、孤立主義的な動きが広がりつつあります。大変な危機感を覚えるものであります。
　戦後、我が国は、自由貿易のもとで目覚ましい経済成長を遂げてきました。自由で公正な、開かれた経済の枠組みをつくり、先頭に立って保護主義の蔓延を食いとめることは、我が国の大きな使命であります。
　その核となるのが、ＴＰＰ協定です。ＴＰＰ協定は、関税の削減、撤廃だけでなく、投資、サービスの自由化を進め、さらには、知的財産の保護、電子商取引、労働、環境など、二十一世紀の新しいルールをつくり上げ、アジア太平洋地域に開かれた巨大経済圏を構築します。
　ＴＰＰ協定には、今後人口減少が見込まれる我が国が、成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込むという経済的意義だけではなく、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する国・地域と経済関係を強化し、地域の安定を維持するという戦略的な意義もあります。
　ＴＰＰ協定では、日本以外の参加十一カ国における工業製品の九九・九％の関税は撤廃され、特に、米国向けの自動車部品は八二・七％の関税が即時撤廃され、競合する韓国よりも条件がよくなることは大きな成果であります。また、今治タオルなどの関税も撤廃され、地方の中小企業にとっても輸出拡大のチャンスが広がります。
　さらに、通関手続の迅速化、投資や知的財産の保護のルールによって、我が国の企業のリスクは大幅に軽減されます。そして、原産地規則や電子商取引のルールとあわせて、域内に最適なサプライチェーンを構築し、地方の中小企業にとっても販路拡大が実現していきます。
　農家の皆さんにとっても、各国の関税は撤廃され、輸出の可能性が広がります。例えば、日本から米国向けの牛肉の輸出については、昨年の実績約二百トンに対し、初年度十五倍から、やがて三十倍強に相当する六千二百五十トンもの無税枠を獲得しつつ、最終的に関税は撤廃されます。
　日本酒についても、全ての国の関税が撤廃されるとともに、米国内において四合瓶などの流通も認められる方向となり、また、神戸ビーフ、下関ふくなど、地域ブランドを地理的表示という制度で保護する仕組みが規定されました。これらにより、地域の名産品の輸出拡大につながります。
　さらに、ベトナムやマレーシア等で公共事業の入札などが国際的にオープンになり、また、金融機関についても出店規制が緩和されるなど、日本企業のビジネスチャンスが広がります。
　また、消費者にとっては、域内のさまざまな商品を安く、安心して入手できるようになる、こうしたメリットもあります。
　以上、ＴＰＰの我が国経済に与えるメリットについては枚挙にいとまがありません。まさに、アベノミクスの重要な推進力であり、ＧＤＰ六百兆円実現に向けて大きく前進させるものであります。
　他方、農業については、今なお各地から不安の声が聞こえてきます。委員会質疑の中で、安倍総理は、まだまだ不安を持っておられる方々がたくさんいらっしゃるのは事実でありまして、十分にその不安を解消し得ていないことは私も総理大臣として申しわけないとはっきりとおっしゃられました。農家の方々に寄り添う気持ち、これは私も同じであります。
　ＴＰＰ交渉では、多くの国が関税撤廃をしている中、我が国は、農林水産物の約二割について関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に、国家貿易制度の堅持や関税削減までの長い期間の確保、さらにはセーフガード等の有効な措置もしっかりと獲得いたしました。国会決議を守り、ぎりぎりのところで踏ん張った結果だと思います。
　それでもなお残る、農業や水産業の方々の不安を真摯に受けとめ、例えば、牛・豚マルキンについて補填割合を九割へ引き上げるなど充実を図り、また、規模拡大に取り組みにくい中山間地域についても、所得向上支援対策など、しっかりと対策を講じていきます。
　安倍総理は、不安を解消していくべく汗を流していきたいと述べられました。継続して万全の措置を講じていくことを期待したいと思います。
　また、国民皆保険や食の安全が脅かされるのではないかと懸念する声も聞かれました。しかしながら、我が国の公的医療保険や食の安全について制度変更を求める内容は一切含まれておりません。さらに、食の安全については、安倍総理から取り組み体制の一元化、強化という方向性が示され、引き続き食の安全に万全を期していく強い決意が示されました。国民の皆さんに安心していただけるよう、関係省庁の縦割りを排し、一層の取り組みの強化を求めたいと思います。
　ＴＰＰ特別委員会では、三度にわたる各分野の専門家の参考人質疑や地方公聴会での質疑を含め、約七十時間もの議論を通じて、協定や対策の内容が共有されてきたと思います。
　政府においては、これまでも、三百回にわたる説明会を開催し、四千ページ以上もの資料を公表していますが、今後とも、緊張感を持ち、謙虚な姿勢で、そして丁寧に説明していくという姿勢を持ち続けていただきたいと思います。
　さて、ＴＰＰのサプライチェーンに入ろうと、幾つかの国々が意欲を示しております。結果として、将来、投資や知財の保護など、高いレベルのルールが広がっていくことになります。
　さらに、日・ＥＵ経済連携協定やＲＣＥＰなど、米国が参加していない枠組みの交渉も刺激し、加速する契機になります。逆に今度は、これに取り残されまいとする機運を米国の中に高めることも期待されます。
　そして、何より、我が国の国会でＴＰＰ協定が承認されれば、再交渉はしないという我が国の強い意思が明確に示されることになるのです。
　ほかの十カ国の国々も、日本のリーダーシップに期待をしています。ベトナムやマレーシアなどは、自国内の多くの国営企業の改革や公共入札の国際化など、ＴＰＰ協定の高いレベルの厳しい取り組みを約束しました。苦しいけれども、貿易や投資をふやそうと必死に取り組もうとしているのです。日本は、こうした新興国の姿勢や期待に応えるためにも、率先してＴＰＰ協定を承認すべきなのです。
　以上のことから、今こそ、ＴＰＰ協定を承認し、整備法案を成立させるべきだと考えます。そして、以上申し述べたＴＰＰの重要性を、トランプ次期大統領も含め、米国に改めてしっかりと伝え、確認、共有することが急務であります。ちなみに、米国産牛肉は、ＴＰＰが発効しなければ、日豪ＦＴＡがスタートしたオーストラリア産の牛肉より関税が高いままで、競争力を失い続けるのです。
　以上、我が国が主導してＴＰＰ協定の早期発効を実現させることがぜひとも必要なのです。
　ＴＰＰ交渉では、甘利前担当大臣が先頭に立って大変な御努力を尽くされました。米国のフロマン通商代表と夜を徹して交渉を行うなど、まさに甘利前大臣の御尽力のたまものだと思います。
　私も、副大臣として、甘利大臣を補佐する役割を担わせていただきました。
　安倍総理の強力なリーダーシップのもと、日本政府が総力を挙げて合意をなし遂げたことを指摘させていただき、ＴＰＰ協定とその関連法案について、賛成の討論とさせていただきます。
○畠山和也君　私は、日本共産党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定及び関連十一法案に断固反対の討論を行います。
　何よりまず、ＴＰＰ特別委員会における質疑打ち切りと採決強行に厳しく抗議するものです。我が党は、結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと述べた安倍首相の目の前で、国会ルールを踏みにじり、慎重審議を求める国民多数の声に背く暴挙が行われたのです。
　そもそも、山本農水大臣の二度にわたる暴言は、国会と国民を愚弄するものです。辞職は当然です。にもかかわらず、政府・与党から事態の打開についてゼロ回答とはとんでもありません。
　その上、米国では、ＴＰＰ離脱を明確に口にしたトランプ氏が次期大統領に選ばれました。ＴＰＰによって雇用が奪われることへの米国民の怒りと不安が反映したものです。米国のみならず、日本でも各国でも反対や批判の声が広がる中で強硬に採決へ突き進むとは、まさに愚の骨頂ではありませんか。
　国民への説明責任は果たされていません。国会で問題点を明らかにするべく責任を投げ捨てる、自民、公明による強引な運営に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。
　委員会質疑を通じて、ＴＰＰ協定の重大な問題点が明らかになりました。
　第一に、ＴＰＰ協定の原則は関税撤廃であり、国会決議に真っ向から反するということです。
　決議は、農産物の重要五項目を除外または再協議とし、十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないことを求めていました。しかし、ＴＰＰ協定には除外も再協議もなく、重要五項目のうち三割で関税が撤廃され、残り七割でも、関税率の引き下げなどにより、無傷な品目は一つもないと政府は認めました。乳製品や林産物、水産物の中に十年を超える段階的な関税撤廃品目があることも認めました。
　政府がかち取ったというセーフガードなどの例外も、発効七年後の再協議規定で撤廃に向けた協議が約束させられています。小委員会や作業部会などで協議の対象となることを政府も否定しなかったではありませんか。
　決議では、交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告することも求めています。しかし、交渉経過は黒塗り文書でやり過ごし、審議を通じても、交渉の中身については言えないとの一点張りで、国会にも国民にも限られた情報しかもたらされていません。
　さらに、ＳＢＳ輸入米での価格偽装疑惑によって、政府試算の前提は覆りました。再調査も再試算さえもしない政府の姿勢に、米農家の怒りや不信が広がっています。
　これがＴＰＰ協定の紛れもない結果であり、国会決議違反であることは明白ではありませんか。
　第二は、ＴＰＰ協定が、食の安全を初め国民の暮らしと命、健康を脅かすことです。
　ＴＰＰ発効で、輸入食品や遺伝子組み換え食品の急増は明らかです。輸入食品の九割以上が無検査のまま流通し、残留農薬基準違反でも消費されている驚くべき実態がある現状で、政府は、食の安全を守れる保証を示せなかったではありませんか。
　日米二国間の交換文書で将来の保険制度の協議を約束し、国民皆保険制度が崩される危険があります。米国の製薬企業が薬価決定に影響を及ぼし、薬価が高どまりする懸念は否定できません。助け合いの精神で始まった共済事業が、民間保険との競争のもとで制度の見直しが議題になる可能性も政府は認めました。極めて重大です。
　第三に、ＴＰＰの効果は、日本の企業の圧倒的多数を占める中小企業には、恩恵が及ぶどころか、取引先の多国籍企業による海外展開につき合わされ、国内の産業空洞化が一層ひどくなることです。
　政府は、技術力などを持った中小企業がいながらにして海外へ展開することの後押しになると言いますが、現在、海外展開している中小企業はわずか〇・九％にすぎず、九割は海外展開の必要性さえも感じていません。
　また、安い農林水産物の輸入によって、農林漁業を基幹産業とする地域では、食品加工や流通、運送などの中小企業に打撃が及ぶことは、火を見るより明らかではありませんか。
　第四は、多国籍企業や投資家が損害を受けたとして、投資先の国を訴えることができるＩＳＤＳ条項が盛り込まれていることです。
　質疑で明らかになったように、米国政府が訴えられても敗訴した事例は一つもないなど、米国とその多国籍企業に有利な仕組みとなっているのが実態です。最低賃金の引き上げや原発ゼロ政策などに対してまで訴えが起こされているのが世界の現実です。濫訴の歯どめとなる保証は全くないばかりか、各国の経済主権が侵害されることは明白であり、断じて認められません。
　加えて重要なことは、政府自身が生きた協定と述べてきたように、各種小委員会や規制の整合、ＴＰＰ委員会などの仕組みによって、発効直後からＴＰＰ協定そのものが変えられていくということです。
　政府は、国内の制度は変更を迫られないとか、国益に反する再交渉はしないなどと述べてきましたが、何の保証にもなりません。ＴＰＰの本質は、あらゆる関税と非関税障壁の撤廃にあるからです。
　その上、政府調達、公共事業、環境や労働にかかわる論点は審議さえもされていません。国民の暮らしと命にかかわる問題について十分な審議をせず質疑を打ち切るというのでは、国民に問題点を明らかにすべき国会の責務を果たしたとは到底言えません。
　最後に、国民の暮らしや命よりも多国籍企業の利益のために日本の経済主権、食料主権を脅かすＴＰＰ協定は断じて認められません。
　今、世界では、行き過ぎた貿易至上主義に対する反対の声が沸き起こっています。
○畠山和也君（続）　各国の経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展を目指す平等互恵の貿易と投資のルールづくりこそ、世界の流れです。日本が進むべき道は、ＴＰＰではありません。
　日本共産党は、引き続き、ＴＰＰ協定の全容と問題点を明らかにするとともに、国民の世論と運動とかたく結んで批准を阻止する決意であることを表明して、反対討論を終わります。
○稲津久君　私は、公明党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　賛成する理由の第一は、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰが、中長期的、戦略的に大変重要な意義を有している点です。
　今後、人口が減少していく日本において、将来にわたる持続的な経済成長を実現するためには、海外の需要を取り込むことが極めて重要です。
　ＴＰＰ参加国のＧＤＰは、世界全体の約四割、人口は八億人に上り、協定が発効すれば、巨大な自由貿易圏が誕生し、日本の中長期的な経済成長の基盤となります。また、ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、二十一世紀にふさわしい新たな貿易・投資ルールを構築するという戦略的な意義があるほか、経済的な関係を深めることにより、地域の平和と安定にもつながります。
　第二に、ＴＰＰは、日本にとって大きなメリットが期待できる点です。
　世界銀行の試算によれば、日本のＧＤＰを十三・一兆円押し上げる経済効果が期待されます。国民一人当たりでは約十万円強であり、米国の約二倍にも相当します。ＴＰＰは、大企業のみならず、むしろこれまで輸出に挑戦していなかった中堅・中小企業こそ大きなチャンスがもたらされます。
　日本以外の参加十一カ国において工業製品の九九・九％の関税が撤廃され、日本を初めＴＰＰ参加十二カ国のどこで製造しても関税の優遇が受けられます。また、投資や知的財産を保護するルールの明確化や電子商取引の促進、通関手続の迅速化、簡素化など、海外展開に係るリスクが大幅に軽減されます。
　こうしたＴＰＰのメリットを最大限に活用するため、政府は、新輸出大国コンソーシアムにより、中堅・中小企業の海外展開を後押しすることとしています。
　さらに、消費者という立場に立てば、今まで関税のかかっていたものを安く買うことができ、選択肢がふえることで、消費生活をより豊かにしていくことができ、家計の負担軽減にもつながります。
　第三に、農業の重要品目など、当初懸念された分野が守られた点です。
　厳しい交渉の結果、他の参加国がほぼ一〇〇％の品目の関税を撤廃する中、日本は九五％にとどまり、農林水産物は約二割が関税撤廃の例外となっています。特に、重要五品目では、米の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度など基本的な制度が維持され、セーフガードの創設や長期の関税削減期間が確保されました。関税が撤廃されたものも、品目の中身をしっかりと精査した上で、品目全体に影響が出ないよう措置されています。
　さらに、生産者が安心と希望を持って農林水産業に取り組めるよう、公明党の提言も踏まえ、総合的なＴＰＰ関連政策大綱が策定されました。こうしたことから、国会決議の趣旨は守られたと評価をいたします。
　また、ＴＰＰ交渉の当初より、食の安全や公的医療保険など幅広い分野において、国民からさまざまな懸念が聞かれていました。これについては、国会での審議を通じ、食の安全や国民皆保険制度が脅かされるようなルールは一切ないこと等、安倍総理を初め政府より明確な答弁を得ることができました。
　さらに、関連法案において著作権法の非親告罪化の対象を限定し、二次創作が不当に萎縮しないよう配慮されたほか、牛や豚の経営安定対策を法制化するなど、国民の不安に応えた内容となっております。
　なお、昨日、米国で大統領選挙が行われ、新大統領が決まりました。我が国としては、その結果にかかわらず、各国のＴＰＰ協定の早期発効を促すためのリーダーシップを発揮することが重要です。
　既に、米国を含むＴＰＰ参加十二カ国の首脳は、昨年十一月にＴＰＰの早期発効を目指すことを確認しています。今、我が国としては、世界の中で、自由、民主主義、法の支配のもと、新たな自由貿易経済圏域を構築し、国益を最大化することが求められています。よって、今国会において着実に国内手続を完了すべきと考えます。
　以上、賛成する主な理由を述べました。政府におかれては、引き続き、国民に対する丁寧な説明と、農林水産業を初めとする国内対策の的確な実施を強く要請し、私の賛成討論といたします。
○議長（大島理森君）　丸山穂高君。
 〔丸山穂高君登壇〕