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○国務大臣（田村憲久君）　梅村聡議員にお答えいたします。
　自宅療養者の投票についてお尋ねがありました。
　感染症法上、都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者や濃厚接触者等に対し、一定の期間、外出自粛等の協力を求めることができ、協力を求められた者は、これに応じるよう努めなければならないこととされております。また、自宅療養者については、協力要請に従わない場合、入院勧告の対象となります。
　お尋ねの投票所に行く行為がこうした感染症法の規定に抵触するかどうかについては、個別の事情に応じ、一概にお答えすることは困難と考えておりますが、いずれにしても、感染拡大防止のため、必要な協力をお願いしていきたいと思います。
　医師の時間外労働の上限の根拠についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案において提案している年間一千八百六十時間という時間外労働の上限に関する特例水準は、病院勤務医の時間外労働の調査結果において上位一〇％が年間一千八百六十時間を超えていたことを踏まえて、医療関係者のみならず、学識経験者や労働者を代表とする団体も参画した検討会において議論を重ね、まずはこうした著しい長時間労働を是正していく必要があるという観点から設定されたものであります。
　長時間労働の是正を進め、医師が健康に働き続けることができるよう、今回の改正法案では、やむを得ず長時間労働を認める医師の対象範囲を限定した上で、連続勤務時間の制限等の健康確保措置を実施することとしております。
　さらに、この特例水準は二〇三五年度末を目標に解消していくこととしており、この目標の達成に向け、医療の現場における労働時間短縮の取組が進むよう、必要な支援を行ってまいります。
　医師の労働時間の上限規制に伴う医師の確保や、時間外労働の上限時間の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の改正法案では、時間外労働の上限規制の設定に当たり、医師が不足し、地域の医療提供体制の確保が困難とならないよう、一般の勤務医より長い上限設定を許容する暫定特例水準としてＢ水準や連携Ｂ水準を設けることとしています。
　特に、連携Ｂ水準は、地域医療を支える上で必要な医師の派遣が謙抑的とならないよう設定したものであり、まずは、医師の派遣を行う大学病院等に対し連携Ｂ水準の趣旨を丁寧に説明してまいります。
　これらの暫定特例水準は、医療機関の労働時間短縮の取組や医師偏在対策の効果も見極めつつ、上限時間の段階的な見直しの検討を行いながら、二〇三五年度末をめどに廃止をすることを目標としております。
　この目標を達成するため、医師の労働時間の短縮に早急に取り組んでいただく必要があると考えており、厚生労働省としても、都道府県と連携して医療機関における労働時間短縮に対する支援を行うとともに、医師の働き方改革が地域医療に与える影響を注視しつつ、必要な対応を検討してまいります。
　労働基準監督署の医療現場に対する理解についてお尋ねがありました。
　医師の働き方改革は、医療行政と労働基準行政の連携の下で取り組んでおり、労働基準監督署の職員には、医師の働き方改革の検討状況や時間外労働の上限規制などについて研修を行っており、引き続きこうした取組を継続していくなど、必要な知識の付与等に努めてまいります。
　医療機関に対しては、各都道府県において、都道府県、都道府県医師会、都道府県労働局の共催により、労働時間等説明会の開催、開催することとしており、医療行政と労働基準行政とが共通の理解の下で医師の働き方改革に取り組んでいることをお伝えする場にもなっていると考えております。引き続き医療現場が不安なく働き方改革に取り組んでいただけるよう対応してまいります。
　特定行為に係る看護師の研修制度についてお尋ねがありました。
　特定行為研修を修了した看護師の数は令和二年十月時点で二千八百八十七人であり、年々増加しているものの、二〇二五年に向け医療ニーズが高まる中、在宅医療を含めたあらゆる医療現場で活躍いただくためには更なる養成数の増加が必要であると考えております。
　研修修了者の増加が低調であることの要因としては、研修時間が長く受講者の負担が大きいこと、医療現場での制度の理解が進んでいないことなどが指摘されており、研修をより受講しやすくなるよう制度の見直しを行うとともに、理解促進のための広報や、指定研修機関の運営等に係る財政支援等に取り組んでおります。
　特定行為研修修了者の目標数については、これらの取組による今後の修了者の増加状況や、修了者の現場での活躍状況を踏まえ、今後検討してまいります。
　医療計画に関し、新興感染症等への対応を追加する時期と都道府県における取組についてお尋ねがありました。
　医療計画に新興感染症等への対応を追加する時期については、国において、基本方針等の策定に当たり、足下の新型コロナウイルス感染症対応に関する課題整理が必要となることや、都道府県において、足下の感染症対応に全力を尽くしていただいている中、計画策定に当たり必要となる業務の負荷を最小限とする観点等も踏まえ、次期の第八次計画策定時とすることとしております。
　都道府県における取組については、御指摘のとおり、一部の都道府県では、今般の対応により得られた知見を踏まえ、医療計画において、感染拡大時における一般病床を活用した受入れ体制の確保などの内容を盛り込む見直しを行っていると承知しており、計画策定年である二〇二三年度に先立ち、積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に対しては、国としても必要な支援を行ってまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　梅村議員からの御質問にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等を郵便等による不在者投票の対象とすることについて御質問をいただきました。
　総務省においては、新型コロナウイルス感染症の感染者の投票の機会が確保されるよう、宿泊療養施設等において投票を実施する際の留意事項を通知をいたしました。
　各選挙管理委員会では積極的に工夫して取り組んでいただいており、自宅療養者等についても、こうした投票を実施する宿泊療養施設に入所した場合などには、同様の投票が可能と考えております。
　お尋ねの郵便等投票は、これまで不正の横行を背景に一旦廃止された後、対象を限定して再び導入され、現行制度でも、重度障害者や要介護五の者に限って認められているという経緯があり、現在、対象者を要介護四及び三の者にも拡大することについて、各党各会派において御議論がなされております。
　新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等を含めた郵便等投票の対象者の更なる拡大については、こうした経緯や選挙の公正確保との調和の観点も含めて検討が必要な課題であり、各党各会派においても御議論をいただきたいと考えております。
 ─────────────
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　会派を代表して、ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対する質疑を行います。
　新型コロナウイルス感染拡大の中、国民はコロナ患者を診療する医療従事者を想像し、感謝を伝えるという行為が広がりました。
　一方で、現在も感染者数が増え続け、医療提供体制の逼迫という事態が続いています。地域医療構想の名の下、切れ目のない医療提供体制の構築を目指してきたにもかかわらずです。入院医療については、新型コロナウイルス感染症の重症者を受け入れる病院から、状態が落ち着いた患者を転院させられない、役割分担、連携が機能せず、新型コロナウイルス感染患者とそれ以外の救急患者の受入れの役割分担がうまくいかなかったことで、病床の逼迫や救急搬送の遅れを招き、いまだに解消されていません。
　今回の法案で、議論の実質的対象となる過重労働を余儀なくされている医師はどこで従事しているのか、地域医療構想の目的は何か、これを突き付けられたのではないでしょうか。医師の絶対数の不足、診療科ごと、地域ごとによる医師の偏在が問題として取り扱われますが、医療が高度化、専門化する中で、どのような医療をどのような体制で提供していくのか、それがなければ、必要な人員、医師数と労働時間も決まりません。
　そして、我が国の医療保険制度の特徴の一つが、フリーアクセス。国民は、いつでもどこでも自分が選択した医療機関で必要な医療を受けられるところにあります。本法律案は、良質かつ適切な医療を効率的に提供するための体制確保を推進することを目的としておりますが、国民における最大の関心事項は、今後も医療保険制度と医療体制という両輪がきちんと回り続けるかという一点に集約されるのではないでしょうか。
　そうした観点の下、以下、関係大臣に対する質疑を行います。
　我が国の医療保険制度における給付は、支え手である現役世代の人口が増加し、経済が大きく成長し続けた時代に創設されたものです。少子高齢化の進展や医療の高度化を受けて、実効給付率は医療保険制度全体では八五％近くにまで上昇し、制度存続は危ぶまれています。
　しかし、国民一人一人の置かれている状況に基づき、配慮という名の下に、それぞれの制度の部分最適な主張と議論がされ、制度全体の見直しにつながらない状況が続いています。保険料による負担が限界に近づく中、医療保険制度を今後も存続させるためには、こうした制度の抜本的な見直しが目途を持って早急に検討されなければならないと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　また、医療保険制度及び医療提供体制の持続可能性という観点から、医療へのフリーアクセスについて厚生労働大臣の現在の所見を伺います。
　本法律案では、タスクシフト・シェアを推進し、医師の労働時間の削減に向け、診療放射線技師や臨床検査技師、臨床工学技士の一部の業務について見直しを行うとしています。これは、基本的には同じ医療機関内で行われる業務をほかの従事者へ分散するだけで、根本的な課題解決になっているのかという懸念は残り、更なる推進が必要だと考えております。
　そこで、薬剤師について伺います。
　医師と同様、資格取得に六年もの期間を必要とする薬剤師については、幾つかの業務が現行制度でも実施可能なことを確認したにとどまっていると理解しています。薬剤師については、これまで以上の役割を与えるという検討は、法改正も含め全くされなかったのでしょうか。厚生労働大臣に伺います。
　今回、暫定で設けられた水準ごとの労働時間の上限値は、医療機関で患者に対する診療に従事する勤務医を対象にしたものであるため、大学病院で診療、研究、教育を行う医師にとっては、労働時間の短縮が診療のみならず研究や教育にも大きな影響を与える可能性が指摘されています。
　医師の働き方改革の推進に関する検討会中間とりまとめでは、大学病院における働き方改革の特有の課題については、今後、文部科学省と厚生労働省が連携して検討の場を設ける必要があるとされるにとどまっています。約六万人、日本の医師の五分の一相当の大学病院勤務の医師の研究に対する取扱いが決まっていません。
　医学部以外の研究者であれば専門業務型裁量労働制が適用になるところ、診療に従事し時間管理されるという要素も併せ持つがゆえに、専門業務型裁量労働制が適用にならない大学病院の助教等の研究者の労務管理の在り方について早急に検討すべきと考えますが、厚生労働大臣及び文部科学大臣の見解を伺います。
　また、大学病院勤務医が地域の病院の当直などアルバイトをしなければならないような給与体系や、勤務医のアルバイトで地域の医療提供体制を支えている現状は、働き方としては健全ではありません。大学病院勤務医の抜本的な働き方改革を行うためには、労務管理の在り方とともに、文部科学省の補助金や診療報酬の増額による大学病院勤務医と他の医療機関勤務医との給与格差の是正が不可欠と考えますが、厚生労働大臣、文部科学大臣の見解を伺います。
　政府は、二〇四〇年を展望し、二〇二五年までに地域医療構想の実現に向けた取組、医師、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位一体で推進し、総合的な医療提供体制改革を実施するとしています。
　このうち、地域医療構想について、公立・公的病院は、地域の民間医療機関では担うことのできない医療機能に重点化することが求められ、民間病院に先行して見直しが進められてきました。
　国は、地域の医療提供体制は、都道府県が主体となって地域の実情を踏まえ整備することとしていますが、地域医療構想調整会議での議論の活性化を図るためとして、いわゆる四百三十六リストを出しました。
　厚生労働大臣に伺います。このリストを出さざるを得なかった真の要因は何ですか。
　これまでの議論で、それぞれの地域医療構想調整会議が見込んでいる病床数と地域医療構想で必要とされる国が示した病床数の差が生じる要因について、厚生労働大臣の見解を伺います。
　地域医療構想の推進とは、地域の医療は面で支え、患者が必要なときに適切な医療機関で必要な医療が受けることができる医療提供体制の構築です。病病連携のためにも、公立・公的病院だけではなく民間病院も併せた病床数再編の検討が必要です。民間病院の議論の目安はいつ出されるのか、厚生労働大臣に伺います。
　そして、地域医療構想の推進に際しては、住民や医療関係者の合意形成が重視されているはずです。しかし、民間のシンクタンクの調査によれば、議事録を公開しているのは約六割、その中でも内容が十分に公開されているのは四割にしかすぎません。しかも、地域医療構想調整会議の議事録の中には、事務局の資料に基づき議論されたとのみ記し、その資料開示もされていないケースが見受けられます。一部の影響力のある利害関係者が会議の主導権を独占し、真に地域に必要な合意を妨げているのではないかとの疑念すら生じます。公開される議事録の内容の充実について厚生労働大臣の見解を伺います。
　最後に、外来医療のかかり方において、国民、患者も意識を変えていく必要があります。
　今後、医療保険制度と医療提供体制を持続可能なものにしていく上で、医師の働き方改革、より良い医療提供体制と併せて、国民の医療のかかり方の国民への働きかけ、これについて厚生労働大臣の見解を伺い、国民民主党・新緑風会を代表しての質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　田村まみ議員にお答え申し上げます。
　医療保険制度の見直し及び医療へのフリーアクセスについてお尋ねがございました。
　我が国は、国民皆保険の下で広く国民の医療へのアクセスを保障することを通じて、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現してまいりました。
　フリーアクセスについては、患者の選択に基づき、必要なときに必要な医療にアクセスできるという基本的な考え方として、引き続きこれを守っていくことが重要であると考えております。
　また、令和四年度以降、団塊の世代が後期高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑え、全世代型の社会保障を構築することは待ったなしの課題であり、今般、後期高齢者の窓口負担の見直し等を内容とする健康保険法等の一部を改正する一部改正法案を提出することとしたところであります。
　その上で、中長期的な給付と負担の在り方については、法案の附則に規定しているとおり、社会保障制度の改革及び少子化に対処するための施策の実施状況の検証を行いつつ、総合的な検討を行ってまいります。
　薬剤師の業務範囲の拡大についてお尋ねがありました。
　今般の医師の働き方改革の検討に当たっては、日本薬剤師会も含め、医療関係職種の団体に対するヒアリングを実施した上で、御提案をベースにタスクシフト、タスクシェアを推進する業務の検討を行い、法改正が必要なものについて今回の改正法案に盛り込んだところであります。
　薬剤師については、例えば、事前に取り決めたプロトコールに沿って行う処方済薬剤の変更などの提案があり、こうした業務について現行制度上も薬剤師が実施可能なことを明確化することといたしました。
　今後、薬剤師に関するものを含め、タスクシフト、タスクシェアの好事例を収集、分析し、周知することなどにより、タスクシフト、タスクシェアの推進に努めてまいります。
　大学病院の助教等の研究者の労務管理の在り方についてお尋ねがありました。
　大学病院等において主として研究業務に従事する医師が行う教授研究の業務については、専門業務型裁量労働制の適用対象となり得ます。そして、このような医学研究を行う医師がその一環としてチーム制により診療の業務を行う場合は、教授研究の業務として取り扱って差し支えないこととしております。
　一方、専門業務型裁量労働制の適用対象とならず医業に従事する医師については、その健康を確保するため、この法案において病院における労務管理の徹底や健康確保措置の整備を盛り込んでおります。
　また、大学病院における働き方改革の特有の課題については、文部科学省と連携しながら検討を行うこととしており、こうした議論を通じて実態を踏まえた医師の働き方改革を進めてまいります。
　大学病院勤務医の給与についてお尋ねがありました。
　これまで、働き方改革に取り組む医療機関に対し、地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について診療報酬の加算対象とし、加算対象とならないものの地域医療に特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関については地域医療介護総合確保基金の対象事業とすることで、医師の労働時間短縮のための体制整備に対する財政的な支援を行ってまいりました。
　こうした支援策に加え、大学病院における働き方改革特有の課題について、文部科学省と連携して検討の場を設置することとしており、こうした議論を通じて実態を踏まえた医師の働き方改革をしっかりと進めてまいります。
　地域医療構想における公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証についてお尋ねがありました。
　公立・公的医療機関等については、民間医療機関では担えない機能に重点化する方向で検討を求めてきたものの、地域での議論の状況や全国的な検討結果を見たところ、十分な議論が行われていない懸念があるとの指摘がなされたという経緯を踏まえ、地域における議論の活性化の観点から、国において診療実績の分析結果をお示ししたものであります。病院が担うべき役割等については、地域の実情等を踏まえつつ、それぞれの地域でしっかり議論、御議論をいただきたいと考えております。
　地域医療構想における病床数についてお尋ねがありました。
　地域医療構想については、将来の病床の必要量について、二〇二五年の人口構造と足下の入院受療率等により機械的に推計した上で、これに見合った体制の構築を目指し、それぞれの地域において、病床機能の分化、連携の議論を進めていただいているところですが、具体的な取組を進めるに当たっては、地域における合意形成や各医療機関の経営など様々な課題があり、各医療機関において二〇二五年に見込む病床数の合計との間に一定の差が生じているのが現状です。
　厚生労働省としては、こうした様々な課題への対応策の一つとして、今回の改正法案により、既に機能分化、連携に関する議論、取組が進められている医療機関、地域に対する支援を措置することといたしております。
　地域医療構想における民間病院の議論についてお尋ねがありました。
　地域医療構想に関しては、公立、公的、民間といった設置主体を問わず、地域における病床機能の分化、連携に向けた議論を活性化していくことが重要と考えており、既に民間医療機関においても地域医療構想を踏まえた対応方針について検討を進めていただいております。
　スケジュールなど具体的な進め方については、現在、都道府県や医療機関が緊張感を持ってコロナ対応に取り組まれている厳しい状況に十分配慮しながら検討することといたしております。
　地域医療構想調整会議における協議の透明性の確保についてお尋ねがありました。
　厚生労働省では、都道府県に対し、地域医療構想調整会議における協議の透明性を確保するため、患者情報や医療機関の経営に関する情報を扱う場合を除き、原則として会議は公開し、会議資料や議事録等を速やかに公表するよう求めているところであり、地域住民や多くの医療関係者の協力を得られるよう、しっかりと御対応いただくことが重要であると考えております。
　医療のかかり方に関する国民への働きかけについてお尋ねがありました。
　医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、医療提供側に関する取組だけではなく、国民の医療のかかり方に関する理解が必要と考えております。
　このため、医療機関に関する情報提供や受診に当たっての電話相談等、国民の適切な医療の選択をサポートする取組を進めるとともに、かかりつけ医を持つなど、国民の具体的な行動変容につなげるため、毎年十一月を医療について考える月間に定めており、引き続き医療の上手なかかり方に関して発信をしてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　田村議員にお答えいたします。
　まず、大学病院の助教等研究者の労務管理の在り方についてお尋ねがありました。
　専門業務型裁量労働制を適用するかどうかについては、各大学が労使交渉を踏まえ取り決めるものであり、医学部を置く国公私立八十一大学病院のうち四十二病院が専門業務型裁量労働制を適用しております。
　文部科学省としては、働き方改革に対する大学病院関係者の理解が深まるよう、厚生労働省や全国医学部長病院長会議と連携した医師の働き方改革緊急セミナーにおいて説明や意見交換を行ったところです。
　今後とも、引き続き文部科学省では厚生労働省と協力の上、適切な労務管理が行われるよう、大学病院関係者への説明を行うとともに、全国医学部長病院長会議を交え、大学病院における働き方改革の特有の課題について検討を進めてまいります。
　次に、大学病院勤務医の給与格差の是正についてお尋ねがありました。
　医師の給与については、各大学において取り決めるものであり、優秀な医師を確保し大学病院の機能を維持する観点から、多くの大学が独自の手当を支給し処遇の改善に取り組んでいるものと承知をしております。
　文部科学省としては、各大学病院に対して優れた処遇改善の取組に関する情報提供を行うなど、医師の処遇改善に向けた取組を促してまいります。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について、厚生労働大臣に質問します。
　新型コロナ感染症は、都市部にとどまらず各地で急激に拡大し、病床の更なる逼迫は避けられない状況です。
　第三波では深刻な病床不足に陥り、入院を待つ間に自宅や高齢者施設で亡くなる方が相次ぎました。多くの患者が行き場を失い、命の選別を迫られる事態に追い込まれました。このような事態を招いた要因は、病床も機材も人材も確保が困難、脆弱な医療体制にあるとの認識はありますか。
　医療従事者は、一年以上もの間、極度の緊張状態と厳しい労働環境に加え、いわれない差別にもさらされ続けています。医労連の調査では、いまだにＮ95など医療用マスクすら使い捨てにできず、ぼろぼろになるまで使っている、コロナ患者と間近に接しながら一度も検査していないなど、悲痛な声が寄せられています。今すぐ十分な感染防護具を全ての医療現場に届けること、赤字に陥っている医療機関に減収補填を行うことを強く求めます。お答えください。
　法案は、コロナ禍における医療危機を受け、医療計画に新興感染症拡大時の医療提供体制を位置付けるとしています。全世代型社会保障検討会議も、有事に機動的かつ効率的に対応を求めています。政府が想定する効率的な対応とは、現在の病床やマンパワーはそのままに、迅速に切り替えろということではないですか。
　重症者対応では、一人の患者に通常の急性期入院の七倍から十倍の体制が必要とも言われています。コロナ病床以外の病床でも、人手不足が深刻化し、疲弊は極限に達しています。救える命を守れない事態を再び招くことのないよう、パンデミック時に必要な施設、人員を一定規模、常時確保することを感染症対策の基本にすべきではありませんか。
　法案は、各地で医療提供体制が再度逼迫する危険が迫る中で、病床削減のための財政支援を法定化しようとするものです。
　二〇年度、病床機能再編支援補助金の申請額は三十三県六十億円に上ります。補助金は、削減する一病床当たり百十四万円から二百二十八万円を交付するものです。都道府県から申請された病床の合計は何床ですか。
　補助金には社会保障の充実を理由に増税した消費税百九十五億円を充て、補助単価は稼働率が高い病床ほど高く設定されています。各地で入院医療体制が逼迫し、広く地域の医療連携体制の確立が求められています。入院できない患者が再びあふれる危険がある中で、稼働率の高い病床を今なくすことがなぜ社会保障の充実なのですか。説明を求めます。
　地域医療構想における二〇二五年の病床必要量は、新興感染症のパンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約二十万床削減するものです。新興感染症の感染拡大時、一般医療と両立し命が守れる必要病床数の再検証が必要ではありませんか。
　病床削減は医師、看護師の人員体制にも連動します。病床削減支援は廃止し、その予算はコロナ禍で苦闘する医療機関、医療従事者に回すべきです。四百三十六の公立・公的等病院の名指しをして病床削減を求める再編統合リストの撤回を強く求めます。お答えください。
　法案は、高度な専門医療などを行う重点外来を報告させ、かかりつけ医と分別する外来機能報告制度を新設します。この重点外来のうち一般病床二百床以上の病院は、紹介状なしで初診した場合、窓口定額負担の徴収が義務付けられようとしています。どのような病院が該当するのか、その基準と病院数の見込みをお答えください。
　一八年の財政審建議では、かかりつけ医以外を受診した場合、定額負担を徴収するよう求めています。今回の措置がその突破口になりかねません。負担額は五千円以上と高額であり、特に、医療機関が限定される地域では受診抑制を招きかねません。負担増はやめるべきです。いかがですか。
　医師の働き方改革について質問します。
　我が国の医療現場は、医師の異常な長時間労働によって支えられています。その結果、多くの医師の健康が破壊され、過労死、過労自死に追い込まれています。医師の労働時間規制の原点は、過労死の根絶だったはずです。
　政府は、全ての勤務医に年九百六十時間という時間外労働上限を設けるとともに、年千八百六十時間の特例を認めるとしています。小児科医である夫を過労死で亡くした中原のり子さんは、医師の働き方改革に関するヒアリングで、一部の医者だけ取りあえず千八百六十時間というのは、取りあえず誰か死んでも仕方ないのかと批判しています。この訴えにどう答えるのですか。
　全国医師ユニオンは、年間約六十人もの医師が過労死ラインを超えた労働で突然死や自死している可能性を指摘しています。九百六十時間は過労死ラインであり、その二倍に当たる時間外労働を容認することは、現状の異常な働き方を合法化するものにほかなりません。これで医師の過労死をどう根絶するのか、明確な答弁を求めます。
　法案は、千八百六十時間が上限となる特定労務管理対象機関に対し、医師の健康確保措置として面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制、代償休息を実施することを求めています。
　全国医師ユニオンが実施した二〇一九年の医師の長時間労働・無給医ホットラインでは、残業代不払、賃金不払の相談が多数寄せられています。医師の健康確保措置の前提となる労務管理が徹底されていない実態がある中で、健康確保措置の実効性をどう担保するのですか。
　特に、兼業、副業の労働時間について、自己申告では労働時間の適正な把握はできません。病院が責任を持って客観的時間管理を行うことを義務付けるべきではありませんか。
　医師の負担軽減のためにタスクシフトを進め、臨床放射線技師等四職種の業務を拡大するとしています。しかし、医師以外の職種でも長時間労働や夜勤交代制による厳しい労働実態の改善を求める声が上がっています。人員体制を拡充しないまま業務移管を進め、医療の質、安全性はどう確保するのですか。答弁を求めます。
　我が国は、医師数のみならず、医師養成数もＯＥＣＤ諸国の最下位グループに属しています。ＯＥＣＤ平均の医師数平均は十万人当たり三百五十人であり、その水準に達している都道府県はありません。過重労働は、絶対的な医師不足によるものにほかなりません。
　医師の働き方を改善するためにも、医学部定員数の削減方針は中止し、医師数の抜本的増員に向けて早急にかじを切るべきです。お答えください。
　日本の医師の長時間労働は、健康被害はもとより、女性医師が出産や子育てを機に常勤医師を続けることができない要因にもなっています。二〇一八年には医学部入試で女性差別があったことが明らかになりました。異常な働き方を前提とする環境こそが、女性医師を差別する構造を生んでいるのではありませんか。
　医師は、医師である前に一人の労働者であり、一人の人間です。医師の人権を守るとともに患者の安全を守るために、労働時間の上限規制はせめて他の職種と同水準とすべきです。異常な働き方を改め、医師が人間らしく働ける本当の働き方改革を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　日程第一　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るため、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を創設するとともに、地方公共団体による文部科学大臣に対する文化財の登録の提案等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、無形文化財等に登録制度を創設する意義、無形文化財等の登録基準の在り方、生活文化に係る文化財の保護方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近におけるクロスボウを使用した犯罪の実情等に鑑み、これによる危害の発生を防止するため、許可を受けた者が所持する場合等を除いて、その所持を禁止するとともに、その所持許可の要件及び当該許可を受けた者の義務を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、クロスボウをこれまで規制対象外としてきた理由、インターネット取引及び輸入に対する規制の強化、人的欠格事由の有無に関する厳格な審査の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川克巳君登壇、拍手〕
○小川克巳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業の分割取得を可能とする規定の整備、有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、労働者数が千人を超える事業主に対する育児休業の取得状況についての公表の義務付け等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、男性の育児休業の取得状況及び取得促進を図る意義、出生時育児休業中の就業を認めることの問題点、雇用保険の育児休業給付及び国庫負担の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和三年四月十五日（木曜日）
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　議事日程　第十三号
 令和三年四月十五日
 午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（内閣提出）
　第三　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　日程第一、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長伊東良孝君。
 ―――――――――――――
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、所要の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができる現行の特例措置の期限を二年間延長すること、
　第二に、工場立地法等に基づく工場敷地の緑地面積率等について、市町村が周辺環境との調和の確保に配慮しつつ、条例で、工場立地法等により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができること
等であります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日坂本国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、十三日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長永岡桂子君。
 ―――――――――――――
　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔永岡桂子君登壇〕
○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保し、もって消費者の利益を保護するため、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、内閣総理大臣が危険商品等の出品削除等を要請することができる制度や、消費者が販売業者等の情報の開示を請求できる制度を設けるなどの措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日井上国務大臣から趣旨の説明を聴取し、九日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、十三日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属及び日本共産党の共同提案により、取引デジタルプラットフォーム提供者が講ずる措置について、努力義務規定を義務規定とすることなどを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
 ―――――――――――――
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、少子化対策を推進する一環として、増大する保育の需要等に対応するため、特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の費用のうち満三歳未満児相当分について、事業主拠出金をもって充てることができる割合の上限を五分の一に変更するとともに、児童手当が支給されない者のうちその所得が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌二日坂本国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、七日から質疑に入りました。八日に参考人から意見を聴取し、翌九日質疑を終局いたしました。昨十四日に討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第四、地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
 ―――――――――――――
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔あべ俊子君登壇〕
○あべ俊子君　ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、昨年十一月十五日に署名されたもので、我が国、ＡＳＥＡＮ十か国、オーストラリア、中国、韓国及びニュージーランドの十五か国の間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での枠組みを構築する等の経済上の連携のための法的枠組みについて定めるものであります。
　本件は、去る四月二日、本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、七日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。九日から質疑に入り、十四日には参考人から意見を聴取し、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣小泉進次郎君。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　ただ今議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティーが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性、予見性を高め、脱炭素に向けた取組、投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図ろうとするものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を主に三点御説明申し上げます。
　第一に、基本理念を新設し、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記します。
　カーボンニュートラルの実現は、これまで温室効果ガスの排出を増加させてきた産業革命以降の人類の歴史を抜本的に転換するものです。そこで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に「国民」を位置づける、前例のない基本理念とします。
　第二に、地域に貢献する再生可能エネルギーの導入を加速させます。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のため再生可能エネルギーの利用が不可欠である一方、再生可能エネルギー事業に対する地域トラブルも見られるなど、地域における合意形成が課題となっています。こうした状況を改善し、政府の方針である再生可能エネルギーの主力電源化に向け、地域の取組を一層促進することが重要です。
　このため、地方公共団体実行計画において、再生可能エネルギーの利用促進を始めとした施策の実施目標を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の計画、認定制度を創設し、関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど、地域の円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります。
　第三に、企業の脱炭素経営やＥＳＧ金融の推進に資するよう、企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度のデジタル化、オープンデータ化を進めます。
　これにより、企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境の整備等の措置を講じます。
　以上が、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。福山守君。
 〔福山守君登壇〕
○福山守君　自由民主党の福山守です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　初めに、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けた本法案の意義についてお伺いをいたします。
　我々は、今、気候変動をめぐる歴史的な転換点を迎えています。
　昨年十月には、菅総理のリーダーシップにより、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。この挑戦は、経済社会の変革や産業構造の転換へとつながり、経済と環境の好循環を生み出すものです。こうした認識の下、企業や地方自治体などの様々な主体がその実現に向けた取組の推進にかじを切り始めています。
　さらに、昨年十一月には、両院において気候非常事態宣言を決議し、脱炭素社会の実現を急ぐべきとの認識をこの国会においても共通のものとしました。気候変動による我々の経済社会や国民生活への影響は深刻であり、国会としても、取組を加速化しなければならないとの決意をしたところであります。
　また、国際社会においても、気候変動問題をめぐる議論は加速しています。特に、本年は、十一月のＣＯＰ26に向けて、四月の米国主催の首脳気候サミットを始め、Ｇ７、Ｇ20など、重要な気候変動関連の国際会議が開催されると承知をしております。気候変動問題への国際的な機運が高まる中、環境先進国たる日本が国際社会の議論をリードしていけるよう、万全を期して取り組んでいくべきであります。
　こうした中で、本法案は、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を法律に位置づけるとともに、地方自治体や企業といった脱炭素化に取り組む主体に対する環境整備を行うものであると承知をしています。
　そこで、本法案の意義も含め、大臣としての意気込みについて、環境大臣にお伺いをいたします。
　次に、地域の脱炭素化の促進についてお伺いをいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、あらゆる主体が脱炭素化に取り組むことが重要です。こうした中、地方自治体では、二酸化炭素の排出実質ゼロを表明する自治体、いわゆるゼロカーボンシティーが、菅総理の宣言以降急増しており、三百五十自治体を超える勢いとなっています。
　こうした地方自治体による力強い動きを非常に頼もしく思う一方で、次の段階として、こうした地方自治体の取組について、その実効性を確保するための政策が急務であると考えています。
　今回の法案は、そうした環境整備のため、地方自治体による再生可能エネルギーの利用促進などの施策目標の策定や、地域に貢献する再生可能エネルギーを活用する事業の計画、認定制度を新設するものであり、地域の脱炭素化を更に促進していくことに期待をしています。
　また、本法案以外でも、政府において、国・地方脱炭素実現会議を開催し、特に地域の取組と密接に関わる、暮らし、社会分野を中心とした、二〇五〇年脱炭素社会実現に向けたロードマップを作成すると承知をしています。
　そこで、今後も増加していくと期待されるゼロカーボンシティーを含めた地域の脱炭素化の取組について、その実効性を向上させるための今後の施策の展開について、環境大臣にお伺いをいたします。
　次に、企業の脱炭素経営の支援についてお伺いをいたします。
　民間企業においても、気候変動問題を、経済制約と捉えるのではなく、ビジネスリスクや成長のチャンスと捉えるようなパラダイムシフトが起こっています。こうした中、世界的なＥＳＧ金融の拡大も背景に、脱炭素を経営課題として取り組む脱炭素経営が急速に広がっています。
　特に、脱炭素経営に取り組む日本企業は増えており、例えば、気候変動に関する情報開示や目標設定である、事業に必要な電力を再生可能エネルギー一〇〇％で賄うＲＥ一〇〇、パリ協定と整合した科学に基づく排出削減目標を設定するＳＢＴ、気候変動に関する情報開示を進めるＴＣＦＤに取り組んでいる企業数は、日本は世界トップレベルであり、こうした取組を更に拡大していくことが重要であります。
　さらに、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた動きも広がっており、グローバル企業が取引先の企業に対して、再生可能エネルギーの利用や削減目標の設定などの脱炭素経営を要請する例も見られます。
　こうした中で、大企業のみならず中小企業についても脱炭素経営に取り組む必要性が高まっており、中小企業も含めた民間企業に対する脱炭素経営の支援に一層取り組んでいく必要があります。
　そこで、今後、中小企業も含めた企業の脱炭素経営の促進にどう取り組むのか、環境大臣の御答弁を求めます。
　以上、御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　福山守議員から、二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向けた意気込みについてお尋ねがありました。
　昨年、衆参両院で気候非常事態宣言が決議されたように、現在、我々は気候危機に直面しており、世界では、パリ協定の下、脱炭素社会の実現に向けた急速な経済社会変革が進められています。
　脱炭素の大競争時代に突入した今、本法案は、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、その実現を閣議決定にとどめず法律に位置づけることにより、政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取組を促進する基盤を整備するものです。本法案により、再生可能エネルギーの導入拡大など、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けたあらゆる取組を加速させていきたいと考えています。
　さらに、先月九日、菅総理から、気候変動担当大臣に任命されました。
　今後、ＣＯＰ26に向け、明日開催される日米首脳会談を始め、四月二十二日に開催されるアメリカ主催の気候サミット、Ｇ７、Ｇ20など、一連の外交日程において、政府としての対応方針の調整を担います。我が国が世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードすべく、環境大臣、気候変動担当大臣として全力を尽くしてまいります。
　地域の脱炭素化についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを表明した自治体、いわゆるゼロカーボンシティーは、私が大臣に就任したときは僅か四自治体でしたが、今や三百六十自治体を超え、人口規模では約一億一千万人となり、我が国の人口の約九割に達しました。
　環境省としては、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ります。
　また、本法案は、新たに再エネ促進区域を創設します。地域における円滑な合意形成を図りつつ、地域に貢献する再エネ導入を促進するものです。この法案も活用しつつ、例えば、屋根置き型の太陽光発電を始めとしたエネルギーの地産地消、国や自治体における率先導入、最終処分場跡地やため池などの活用促進など、再エネの大量導入に向け、環境省としてもより一層取り組んでまいります。
　さらに、今後五年程度を集中期間として、脱炭素のモデルケースを各地に作り出しながら、次々と先行地域を広げていく脱炭素ドミノを実現してまいります。
　最後に、中小企業を含む企業の脱炭素経営の促進についてお尋ねがありました。
　日本の脱炭素経営については、ＴＣＦＤ賛同企業数が世界第一位、ＳＢＴ認定企業数が世界第二位、ＲＥ一〇〇参加企業数が世界第二位となるなど、既に世界トップクラスの広がりを見せております。
　環境省としては、こうした脱炭素経営をより一層拡大させるべく、企業の気候変動を盛り込んだ経営戦略や排出削減計画の策定への支援を行うとともに、情報開示や削減行動を促すガイドブックの提供などを行っています。
　さらに、今回の改正案において、企業等からの温室効果ガス排出量の報告制度について、デジタル化を進め、今までは報告から公表まで二年かかっていたところを一年未満にします。これまで開示請求がなければ開示していなかった事業所ごとの排出量情報もオープンデータ化し、投資家、自治体、国民などにより使いやすくすることで、企業の自主的な脱炭素化の取組を更に促進する措置を盛り込んでいます。
　また、特に中小企業については、近年、サプライチェーン全体での脱炭素化が進む中で、再エネ一〇〇％でないとサプライチェーンから排除され、高い技術や商品力を持っていたとしてもビジネスチャンスを失ってしまう可能性すら出てきました。中小企業の移行支援は不可欠です。環境省としては、脱炭素経営の手法などをまとめた中小企業向けガイドブックの提供や、商工会議所との連携を進めているところです。
　さらに、本法案において、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として事業者向けの普及啓発、広報活動を明記し、地域の企業に対する支援体制を拡充する措置も盛り込んでいます。
　先月、環境省と金融庁で、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足させたところであり、引き続き、ＥＳＧ金融を始め、金融サイドにおいても関係省庁と連携しつつ、中小企業を含めた企業の脱炭素化の取組の後押しや、脱炭素経営が評価される環境整備に取り組んでまいります。
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