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○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　質問に入る前に、陸上自衛隊第八師団長ら隊員十人が乗ったヘリが沖縄県宮古島周辺で消息を絶った事故で、新たに隊員一人と見られる男性が発見され、海中から見付かったのは六人となりました。このうち死亡が確認された五人の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、残る不明者四人についても、一日も早い発見を願い、質問に移らせていただきます。
　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。
　先週、我が国の人口推計が発表されました。それによると、外国人を含む総人口は一億二千四百九十四万七千人で、将来を担う十四歳以下は一千四百五十万三千人。人口の先細りは確実で、少子化対策の拡充が急がれています。我が国はこの三十年、少子化対策に力を入れてきましたが、歯止めが掛からないばかりか、コロナ禍もあって、昨年の出生数はついに八十万人を下回りました。
　そこで、総理に伺います。
　少子化に歯止めが掛からない要因を政府はどのように捉えていますか。また、政府は過去、五十年後も一億人を国家目標に掲げました。人口の視点から、総理はどのように目指すべき国家像を描いておられますか。五十年後の我が国を担う若者や子供にも届くような、分かりやすい言葉で明快に御答弁ください。
　我が国の社会保障は、これまで年金や医療などの給付を受けるのは主に高齢者でした。しかし、担い手が急減する中で、単に高齢者の給付を削ってその対象を若者や子供に移すということではなく、高齢者も現役世代も、誰もが適切な負担に基づき必要な給付を受けることができるという考え方が重要です。全世代型の社会保障制度を築くことの必要性について、総理の見解を求めます。
　我が国の社会保障制度の持続性を確保するには、安心して子供を産み育てることができる環境を築くことが大切です。
　公明党は、昨年十一月に子育て応援トータルプランを発表し、その中で、出産育児一時金の増額を提案しました。我が党は、これまで生活現場からの声を基に一時金の増額を一貫して主張し、段階的に引き上げる役割を担ってきました。昨年十二月には、公明党の全世代型社会保障推進本部として、岸田総理に提言を手渡し、一時金について五十万円以上を申し入れました。
　今回、五十万円への引上げが打ち出されたわけですが、今後、同時に実施される出産費用の見える化の次のステップとして、出産費用の保険適用を強く訴えます。自己負担分の三割をどうするか、地域や医療機関ごとに違う金額やサービスの標準化など課題はたくさんありますが、これら検討課題について、政府はどう認識しておられますか。負担なく妊娠、出産できる社会へ向けた厚労大臣の見解を求めます。
　高校三年生までの医療費無償化を厚労大臣に訴えます。
　子供の医療費については、現在、全国の都道府県や市町村において、公明党地方議員の推進によって様々な形で実施されているところです。ところが、地域によって格差があることが私は問題だと感じています。
　例えば、東京都の場合は、公明党の取組によって、本年度から高校生まで無償化されています。一方で、地方に転居した場合、地域によっては、対象が中学生までで戸惑った、あるいは、東京の子供と地方の子供で格差があるのはおかしいといった声が数多く寄せられています。
　高校三年生までを対象に、自治体が子供の医療費助成を拡大していく上でネックとなっている国庫負担の減額の廃止を求めます。一旦窓口で支払った医療費を後で申請して払い戻してもらう償還払い方式を取る自治体の住民からは、立替払の必要がない現物給付にしてほしいとの声も聞かれます。償還払いでは、手元に現金がないと子供を病院に連れていけません。厚労大臣はどう考えますか。御見解を伺います。
　急速な少子高齢化の進展下においては、医療や介護の担い手、施設、設備等の限りある資源を有効に活用しながら、医療や介護ニーズに的確に対応することが必要です。
　今回の改正では、医療や介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化の一環として、かかりつけ医機能について制度整備を行うこととされています。このかかりつけ医機能については、公明党が昨年十二月に岸田総理に申し入れた提言で、高齢者や障害者等を含む全ての人が必要なときに必要な医療が受けられるよう体制を構築し、患者、医療機関双方が納得して活用できる分かりやすい仕組みとすることを求めたところです。
　かかりつけ医機能によって、医療提供体制の何が変わるのか。さらに、期待される効果はどのようなものでしょうか。新型コロナ禍では、発熱患者が病院で診てもらえない事例が相次ぎ、社会問題化しました。高齢者人口が増える中で、医療ニーズは一段と高まる一方です。かかりつけ医機能の整備によって、患者の安心はどう確保されるのでしょうか。厚労大臣に伺います。
　今回の制度改正では、一定の収入のある七十五歳以上の後期高齢者の医療保険料が引き上げられます。制度改正に当たって公明党は政府に対し、負担増となる高齢者への配慮が不可欠との考えから、まずは出産育児一時金総額の半分を支え合う仕組みとすること、また、特に低所得者層や賦課限度額が上がる所得層に急激な負担が課されることのないよう、激変緩和等の措置を行うことを要望しました。これを受け、激変緩和措置が実施されることとなりましたが、緩和の内容や対象、規模、高齢者一人当たりの負担増抑制はどのようになるのでしょうか。厚労大臣から具体的に説明いただきたいと思います。
　高齢者の皆様に新たな御負担をお願いする以上、御納得いただくだけの徹底した歳出削減が大前提となるのは言うまでもありません。その上で、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担が生じないよう、能力に応じた負担とすることが大事だと思います。そして、制度改正の趣旨や内容、激変緩和措置等について、国民の皆様の誤解がないよう、丁寧に、真摯に、対象となる高齢者のお一人お一人に周知に努めていくことが何よりも重要と考えます。
　最後に、岸田総理に対し、国民の皆様の納得と理解を得ることへの御決意を伺います。
　公明党は、少子化の流れを変え、全ての世代が支え合い、安心して生活することができる持続可能な社会保障制度を構築していくことを国民の皆様にお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。
　少子化の要因と目指すべき国家像についてお尋ねがありました。
　少子化に歯止めが掛からない要因については、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えています。
　昨年の出生数は八十万人を割り込み、僅か五年間で二十万人近くも減少しており、子ども・子育て政策は、我が国の社会機能の維持にも関わる待ったなしの先送りできない課題だと認識をしています。
　このため、少子化のトレンドを反転させるべく、若い世代が希望どおり結婚をし、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こうした社会を目指してまいりたいと考えております。
　全世代対応型の社会保障制度を構築する必要性についてお尋ねがありました。
　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築すること、これが重要です。
　また、高齢者を含め、誰もが安心して希望どおり働き、活躍できる社会を実現していくことは経済社会の支え手を確保する観点からも重要であり、働き方に中立的な社会保障制度の構築を進めるとともに、働く人の立場に立った労働市場改革を進めてまいります。
　こうした取組を通じ、全ての国民が能力に応じて支え合い、人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供され、国民が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度、これを構築してまいりたいと考えます。
　そして、後期高齢者に対する丁寧な説明等についてお尋ねがありました。
　今回の改革では、出産育児一時金を五十万円に大幅に増額するとともに、子育てを社会全体で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしております。
　また、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、後期高齢者一人当たりの保険料、現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び、この二つが、二つの伸び率が同じとなるよう見直すこととしております。その際に、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、所得に応じて、約六割の方々には負担増が生じないようにし、それを超える所得の方々についても、負担能力に応じた負担とするとともに、適切な激変緩和措置を講ずることとしております。
　二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となる中、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継いでいくため、今回の改革は是非とも実現する必要があると考えており、その趣旨や内容について、高齢者お一人お一人に対して丁寧に周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。
　出産への支援についてお尋ねがありました。
　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは重要であり、経済的な負担を軽減する観点から、今月から出産育児一時金を大幅に増額するとともに、来年四月を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働することとしています。また、見える化の効果などの検証を行った上で、次の段階として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援などの在り方について検討を行うこととしております。
　検討に当たっては、出産を保険適用した場合には、分娩サービスの内容が標準化されるとともに、一律の価格を設定することが可能となる一方で、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが提供され、出産費用の地域差や施設間の差が見られる実態があり、その乖離をどのように埋めていくのかといった課題があると考えております。
　子供の医療費についてお尋ねがありました。
　先日、小倉大臣の下で取りまとめられたこども・子育て政策の強化に関する試案において、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止すること、あわせて、適正な抗菌薬使用を含め、子供にとってより良い医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずることが盛り込まれたことを踏まえ、今後、こども未来戦略会議において具体的な検討を深めていくこととなります。
　他方、子供の医療費を全国一律に無償化することによる受診行動への影響なども指摘されており、この会議における議論をしっかりと踏まえながら、現物給付化の御要望を含め、子供の医療の在り方について丁寧に検討してまいります。
　かかりつけ医機能についてお尋ねがありました。
　今後、更なる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療サービスを必要に応じて受けることができる体制を確保する必要があります。
　このため、本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように、情報提供を強化するとともに、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保するための具体的方策を検討、公表することとしています。
　こうした制度整備を進めることにより、国民、患者が適切に医療機関を選択できるようになるとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能の確保が進むことで、医療サービスの向上につながり、国民、患者にとって安心できる医療体制になるものと考えております。
　後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。
　今回の改革により、令和六年度から高齢者に新たな御負担をお願いするに当たっては、与党の御提案も踏まえ、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、出産育児一時金に対する後期高齢者医療制度からの支援対象額を二分の一とするなど、激変緩和措置を講じることとしています。
　こうしたことにより、均等割保険料のみが賦課される年収百五十三万円以下、約六割の低所得の方々には、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、更にその上の所得の約一二％の方々についても、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにしております。例えば、年収百六十万円の方の保険料については、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加は生じず、令和七年度においても、制度改正に伴う追加の御負担は月額で五十円程度と推計をしております。
　今回の見直しを通じて、間もなく迎える二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となり、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継いでまいります。
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○国務大臣（加藤勝信君）　東徹議員より、介護事業者からの給与情報の提出についてお尋ねがありました。
　本法案で新たに整備する介護サービス事業者の経営情報のデータベースについては、介護従事者などの処遇の適正化を検討するため、各事業者の職種別の給与水準も把握することとしておりますが、事業所の負担も考慮し、医療法人と同様に任意での報告を求めることとしています。
　こうした情報は介護従事者等の処遇の適正化を検討する上で重要であり、的確な政策立案に確実につなげるために積極的に報告していただけるよう、関係団体の協力も得ながら、分析に活用可能な規模のデータ数が提出されるように促してまいります。
　また、令和六年度介護報酬改定に向けて、これまでの処遇改善の措置について検証をしてまいります。
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
　アベノミクスの評価と財政金融の課題についてお尋ねがありました。
　政権交代以降、大胆な金融政策を始めとするアベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。他方、平均の実質賃金は伸び悩んだものであると認識をしております。
　岸田政権では、アベノミクスの成果の上に、新しい経済モデルである新しい資本主義の下、社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなどを通じた成長と分配の好循環、これを実現してまいります。また、我が国の財政が厳しさを増している中で、歳出歳入両面の改革を続け、経済再生と財政健全化の両立、これに取り組んでまいります。
　なお、金融政策については、具体的な手法は日銀に委ねられるべきであると考えておりますが、植田新総裁とは、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、政府と日銀は引き続き密接に連携しつつ、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行っていく、こうした認識を共有しております。
　これまでの少子化対策についてお尋ねがありました。
　これまでの自公政権においては、その時点のニーズを踏まえつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてきました。少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は、平成二十九年の約二・六万人から昨年は三千人に減少するなど、一定の成果があったと考えております。
　一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っており、社会経済情勢が大きく変化する中で、取り組むべき子育て政策の内容、これも変化しています。よって、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造、意識を変えること、また、全ての子育て世帯を切れ目なく支援すること、こうした点が重要であると考えており、これらを基本理念として、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。
　国民負担率等についてお尋ねがありました。
　国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴って、そのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしています。このように国民に御負担いただいた税金や保険料は、年金、医療などの社会保障給付を始め教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担を考慮することなく、負担の水準のみで御指摘のような亡国論を論じることは適切でないと考えております。
　いずれにせよ、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめると同時に、今後とも国民の活力を損なわないようにするため、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担率の分母である国民所得を増やしていくこと、これが重要であると考えています。
　あわせて、社会保障の給付と負担について不断の見直しを図りつつ、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じて皆が支え合う持続可能な全世代型社会保障を構築してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀道也議員からの御質問にお答えいたします。
　医療保険財政についてお尋ねがありました。
　我が国の医療保険制度においては、自立や連帯、相互扶助の観点から、加入者が拠出する保険料を財源とすることを基本とした上で、加入者の年齢構成や所得水準、地域保険には事業主負担がないことなどを踏まえ、公費を投入することで、保険料や公費の特性を踏まえた財源構成により、安定的な財政運営を図っているところであります。
　本法案でも、こうした基本的な考えを維持しつつ、社会保険の枠組みの中で安定的な制度運営を図るため、子ども・子育て支援を拡充する観点から、産前産後期間における国民健康保険の保険料を免除し、その免除相当額を公費で負担をすること、負担能力に応じた仕組みを強化する観点から、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する仕組みにおいて、被用者保険者間では報酬水準に応じた調整を導入し国庫補助を見直すことなどにより、全ての世代が能力に応じて医療保険制度を公平に支え合う仕組みを構築することとしており、これにより国民が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。
　国民健康保険の均等割保険料についてお尋ねがありました。
　国民健康保険の保険料については、全ての被保険者がひとしく給付を受ける権利があるため、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本であります。
　その上で、所得の低い世帯には応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じるとともに、昨年度からは、未就学児の均等割保険料について、未就学児の医療費の自己負担が二割とされることなどを踏まえ、一律半額に軽減する措置を講じており、しっかりと運用を図ってまいります。
　こうした中で、均等割保険料の軽減措置の対象となる子供の範囲を更に拡大することについては、財源の確保等の課題があり、慎重に検討する必要があると考えております。
　非正規雇用労働者や社会保険料についてお尋ねがありました。
　学識者等の個別の見解や分析に対して意見を申し上げることは差し控えたいと思いますが、非正規雇用労働者の増加の背景には、高齢者の就労参加や、ワーク・ライフ・バランスの観点から自らパートタイム労働を選択するケースなど、様々な要因があると考えております。
　勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種に関わらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に中立的な社会保障制度としていくことは重要であり、短時間労働者への被用者保険の更なる適用拡大に向けて取り組んでまいります。
　また、今回の改革では、社会保険の枠組みの中で安定的な制度運営を図るため、子ども・子育て支援を拡充する観点から、出産育児一時金を大幅に増額し、その費用を高齢者を含む全世代で支え合うこととすること、急増する高齢者の医療費について、全世代で負担能力に応じて公平に支え合う仕組みとすること、健康保険組合に対しては、企業の賃上げ努力を促進する形で国費による更なる支援を行うことにより、子育て世代を含む現役世代の負担の上昇の抑制を図りつつ、全ての世代が能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築することで医療保険制度の持続可能性を高めることとしております。
　医療費の自己負担についてお尋ねがありました。
　医療保険制度においては、負担の公平性を確保する観点から、給付に対する応分の負担として、原則として医療費の三割を自己負担としています。一方で、医療費の自己負担が家計に対して過重なものにならないよう、所得に応じてきめ細かい配慮を行うため、高額療養費制度を設けるなど、低所得の方に対する措置を講じているところであり、引き続き、安心して医療を受けられる環境を確保してまいります。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀道也議員から、国民負担率の上限についてお尋ねがありました。
　国民負担率の水準につきましては、国民が受け取る社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものであり、その上限について一概に申し上げることは困難であると考えております。
　その上で、現状では、社会保障給付の増大に伴い、そのための負担が増加している結果、国民負担率は上昇傾向にあります。さらに、それでもなお現在の世代のみでは負担をし切れておらず、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況となっております。
　このように、国民負担率を考える際は、その水準そのものよりも、受益と負担のバランスを考慮することが重要と考えており、社会保障制度改革などを通じてその不均衡を是正し、次の世代に未来をつないでいくことが我々の責任だと考えております。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等改正案について質問します。
　本法案は、全世代型社会保障の名の下に、十一本もの法律を束ねたものです。高齢者医療、子育て支援、医療提供体制など多岐にわたりますが、一貫しているのは、現状を給付は高齢者中心、負担は現役世代中心だとし、世代間対立を喚起し、負担増を求めることです。
　今の高齢者福祉は、それほど充実し、高齢者の生活は保障されているのでしょうか。
　年金者組合京都府本部女性部のアンケートでは、今まで経験したことのない息苦しさが語られています。食べることを我慢し、コロナ、熱中症の中でもエアコンを我慢、医者通いも回数を減らしているなど悲痛な声が続きます。これは、世代間の公平、能力に応じた負担のうたい文句で、年金を減額し、医療も介護も大幅負担増と給付の削減が繰り返された結果です。
　高齢者の命綱は限界まで切り縮められています。総理、高齢者への給付は、憲法が保障する生存権を保障する水準だと言えますか。
　昨年十月から、後期高齢者医療の窓口負担が二割になりました。全日本民医連が実施した影響調査では、八割が重いと回答しています。大半の人が、貯金を切り崩し、食費、水光熱費などを削ることを余儀なくされています。
　受診を控える、食費を削る、これが能力に応じた負担なのでしょうか。年を重ねるほど有病率は高まります。受診の負担軽減を図ることは当然ではありませんか。一割負担に戻すべきです。厚労大臣の答弁を求めます。
　法案は、後期高齢者の負担を更に重くするものです。
　後期高齢者の保険料の伸び率を現役世代の伸び率と同じにし、出産一時金の一部を負担することで、来年度は一人当たり平均八千四百円の負担増になります。低所得者は負担増にならないと言いますが、対象は年金収入百五十三万円、月十二万七千円以下です。
　厚労大臣、百五十三万円以上なら暮らしに影響しないと検証したのでしょうか。負担可能と判断した根拠をお示しください。
　政府の家計調査で見ても、高齢単身世帯では毎月二ないし三万円以上の赤字となっています。貯金がなくなったときのことを考えると苦しくなるとの声は、大半の高齢者の共通する思いです。ただでさえ負担の重い保険料をこれ以上引き上げるなど、到底容認できません。現役世代の負担軽減は、この間引き下げられた国庫負担比率を引き上げることで実施すべきです。大臣の答弁を求めます。
　介護保険でも大幅な負担増が待ち受けています。政府は、その一歩として、二割負担の対象拡大と老健施設などの多床室の室料負担の新設について、今年夏までに結論を出すとしています。
　厚労大臣、二割負担の対象は、後期高齢者医療と同様、所得上位三〇％まで拡大するのですか。
　そもそも、二割負担導入の際、厚労省が負担能力を示したデータは誤りで、撤回を余儀なくされました。にもかかわらず、二割負担は強行され、施設退所や利用抑制が生じました。年金十二万、介護費用は二十万など、本人の負担能力を大きく超える負担を強いられても、他を犠牲にして利用を続けなければならない利用者、家族も多くいます。こうした状況の検証もなく、更なる負担増を強行すれば、家族も含めた生活を破壊することにつながります。二割負担の対象拡大は撤回すべきです。厚労大臣の答弁を求めます。
　負担増は現役世代にも及びます。国民健康保険法について質問します。
　法案は、都道府県国保運営方針の対象期間を六年間とするとともに、医療費適正化、市町村国保事業の効率的な運営等を必須事項に加えるとしています。政府は、国保の都道府県化により、自治体に公費の独自繰入れをやめさせ、高過ぎる国保料の更なる引上げ圧力を強めています。さらに、二三年度中に保険料水準統一加速化プランを策定するとしています。
　都道府県単位の保険料完全統一の期限を明示した都道府県はどこになるのか示してください。法改正と加速化プランにより、保険料統一を期限を切って強固に推進することになるのではありませんか。
　全国に先駆けて二四年に保険料の完全統一を掲げている大阪府では、保険料が大幅に引き上げられました。一人当たりの必要保険料額は、二三年度十六万二千四百十七円と、前年から一割近い値上げです。大阪社保協の試算では、所得三百万の四十代夫婦と子供二人の世帯の保険料は六十五万五千円、月五万五千円近い負担となります。
　保険料統一を強行すれば、全国で同様の事態になりかねません。国の圧力で自治体を住民負担増、給付削減へと駆り立てる仕組みは撤廃すべきです。
　以上、厚労大臣の答弁を求めます。
　現役世代に高過ぎる国保料がのしかかるのは、収入のない子供にも保険料を掛ける均等割があるからです。総理、子供が増えるほど負担は重くなり、子育てすること自体に罰を与える子育て罰そのものではありませんか。異次元の少子化対策というなら、せめて子供に係る均等割は廃止すべきではありませんか。
　医療費適正化計画の見直しについて質問します。
　昨年五月の財政審建議は、医療・介護分野では、受益と負担の不均衡について、年金制度のような給付水準を自動的に調整する仕組みは導入されていないと批判し、更なる給付の削減を求めています。
　病床削減、看護師等医療従事者、介護職の圧倒的な不足が、コロナ禍の医療崩壊、介護崩壊をもたらし、福祉施設や自宅に留め置かれ、亡くなる事例が相次ぎました。今やるべきは、医療、介護の給付を自動的に削減することでは断じてありません。救える命が救えない痛恨の事態を招いた要因を検証し、適切な医療体制を構築することではありませんか。総理の答弁を求めます。
　かかりつけ医機能の法定化について質問します。
　法案は、医療機関が、夜間、休日の対応や在宅医療など、かかりつけ医機能の提供状況を都道府県に報告、公表する制度を創設します。
　都道府県は、報告どおりの医療提供体制があるか、基準に照らして確認するとしています。都道府県による確認が、医療機関の評価、認定につながることがあってはなりません。厚労省が定めるかかりつけ医機能を十分に提供できない医療機関に何らかのペナルティーを科すことはないと断言できますか。
　財政審は、かかりつけ医の認定、患者の事前登録とセットとなる患者負担などを提起、緩やかなゲートキーパー機能を求めています。全世代型社会保障構築会議等では、今回の法案は第一歩との認識が示され、医療現場からは制度の検討が続くことに懸念の声が上がっています。
　人頭払い、フリーアクセスの制限、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入など、かかりつけ医を医療費抑制の仕組みとすることがあってはなりません。厚労大臣の答弁を求めます。
　以上、本法案は、全世代型社会保障の名の下に、国民に負担増と給付削減を押し付け、国の責任を後退させるものにほかなりません。全世代型社会保障と称する医療、介護、福祉の制度改悪によって、世代を問わず貧困が拡大しました。少子高齢化による財政危機を強調し、高齢者優遇という幻想を振りまいて世代間の対立をあおるのはやめるべきです。国の責任を後退させ、世代間の助け合い、相互扶助を制度として強要する本法案の撤回を強く求めて、終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。
　高齢者への給付水準についてお尋ねがありました。
　低所得の高齢者に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援していく観点から、年金生活者支援給付金の支給、介護保険における低所得の方を対象とした補足給付の支給、医療保険、介護保険における所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定などにより、経済的な支援を実施しております。
　本法案でも、高齢者に新たな御負担をお願いするに当たっては、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、所得に応じて、約六割の方々には負担増が生じないようにし、それを超える所得の方々についても、負担能力に応じた負担とするとともに、適切な激変緩和措置を講ずることとしております。
　今後とも、低所得の方々に対してきめ細かく配慮を行い、憲法第二十五条に基づく国の責務をしっかりと果たしてまいります。
　子育て世帯の国民健康保険の均等割保険料についてお尋ねがありました。
　国民健康保険の保険料については、全ての被保険者がひとしく給付を受ける権利があるため、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本です。その上で、所得の低い世帯には応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じています。
　そして、子供に係る均等割保険料を廃止することについては、財源の確保等の課題を踏まえ慎重に検討する必要がありますが、昨年度から未就学児の医療費の自己負担が二割とされていること等を踏まえ、未就学児の均等割保険料を一律半額に軽減する措置を講じており、これをしっかりと運用してまいります。
　医療費適正化計画等についてお尋ねがありました。
　本法案における医療費適正化計画の見直しは、地域の実情に応じて、都道府県、医療関係者、保険者等が、地域差等の実態を把握した上で協議を行い、適正化に向けた実効性のある取組を推進するものです。
　今回の新型コロナ対応では、限られた医療資源の適切な配分のため、各地域で平素から、失礼、平時から、医療機能の分化、そして感染症危機時の役割分担の明確化等を図る必要性が明らかになったと認識をしています。
　このため、昨年の感染症法改正により、都道府県が、平時に医療機関と協議を行い、感染症発生、蔓延時における病床確保や人材派遣等について協定を結ぶ仕組みを法制化するなど、流行の初期段階から機能する医療提供体制を構築することとしており、引き続き都道府県等と連携して取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。
　後期高齢者の自己負担についてお尋ねがありました。
　二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となる中、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築は待ったなしの課題であります。
　後期高齢者の医療費の自己負担割合の見直しは、現役世代の負担の上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ自己負担割合を二割とするものであります。こうした方々については、配慮措置も講じることで必要な受診の抑制を招かないようにしており、自己負担割合を一割に戻すことは考えていません。
　後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。
　今回の制度改正により、令和六年度から高齢者に追加の保険料負担をお願いするに当たっては、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、出産育児一時金に対する後期高齢者からの支援対象額を二分の一とするなど、激変緩和措置を講じることとしています。
　平成三十年の家計調査の個票データを用いて年収百五十五万円より上位の所得者について分析した収支の状況を踏まえ、負担能力に応じた負担の観点から、年収百五十三万円以上の方を対象に制度改正に伴う負担をお願いすることとしています。
　後期高齢者医療に対する国庫負担については、制度創設時と比べると財源全体に占める国費の割合が減少しておりますが、これは被用者保険者間の負担の公平を図る観点から、後期高齢者支援金に総報酬割が導入された結果として減少したものであります。
　二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となる中、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みを構築する必要があり、今回の改革は是非とも実現する必要があると考えております。
　介護保険の利用者負担についてお尋ねがありました。
　介護保険制度については、サービスの質を確保しながら制度の持続可能性を維持するためにも、高齢者の負担能力に応じた負担など、給付と負担のバランスを図ることが重要な課題であると認識をしております。
　このような認識の下、昨年の社会保障審議会介護保険部会において、利用者負担の在り方についても様々な観点から議論していただき、十二月の介護保険部会の意見書では、令和六年度からの次期介護保険事業計画に向けて議論を行うこととされたところであります。
　引き続き、利用者の生活への影響も踏まえつつ、高齢者が必要なサービスを受けられるよう、様々な御意見をしっかりと聞き、丁寧に検討を進めてまいります。
　国民健康保険の保険料水準の統一についてお尋ねがありました。
　国民健康保険については、平成三十年度の制度改革により、財政支援を拡充するとともに都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとし、安定的な財政運営を確保する観点から、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めることとしております。現在、保険料水準の完全統一に向けて期限を明示して取り組んでいる都道府県は、北海道、福島県、大阪府、奈良県、佐賀県、沖縄県であります。
　この法案では、保険料水準の統一に向けた取組を加速化するため、都道府県が定める運営方針の必須記載事項として、事務の標準化、広域化の推進に関する事項等を追加することとしており、保険料水準の統一の時期については、都道府県と市町村がよく議論した上で、住民など関係者の理解を得ながら進めることとしております。
　また、都道府県の取組を支援するため、国として保険料水準の統一の意義や課題の解決事例などを整理した保険料水準統一加速化プランを策定することとしており、こうした取組により、国民健康保険のより安定的な運営に努めてまいります。
　かかりつけ医機能の確認についてお尋ねがありました。
　本法案では、地域の医療機関が自らの有するかかりつけ医機能を都道府県に報告し、都道府県においては報告を受けた機能に係る体制を有しているかどうかを確認し、地域の関係者の協議の場に報告するとともに公表することとしております。
　この確認は、報告されたかかりつけ医機能の現状を客観性が担保された形で的確に把握する観点から都道府県が事務的に確認するものであり、法律上の効果として、医療機関の権利や義務に直接的に影響を与えるものではなく、医療機関の評価や認定を行ったり、ペナルティーを科したりするものでもありません。
　かかりつけ医機能に関する制度整備の考え方についてお尋ねがありました。
　政府としては、必要なときに必要な医療を迅速に受けられるフリーアクセスの考えの下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要であると考えております。
　その上で、本法案による制度整備は、国民、患者がそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようにするとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能を確保することとするものであり、患者の受療行動に介入するものではなく、医療費抑制の仕組みと言われるものでもありません。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の課題、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドによる計画行政の見直しの進め方、罹災証明書の迅速な交付に向けた課題と今後の取組、住民基本台帳ネットワークの活用に係る提案募集の状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後零時二十一分散会
令和五年四月十八日（火曜日）
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　議事日程　第十一号
 令和五年四月十八日
 午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件
　第三　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。
 ―――――――――――――
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、地方議会の役割及び議員の職務の明確化等を行うとともに、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、これを終局いたしました。翌十四日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（細田博之君）　日程第二、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。
 ―――――――――――――
　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔黄川田仁志君登壇〕
○黄川田仁志君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日米宇宙協力に関する枠組み協定は、本年一月十三日に署名されたもので、日米間の個別の宇宙協力を円滑に進めるため、宇宙協力に関する基本事項について包括的に規定するものであります。
　次に、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定は、本年二月二十日に署名されたもので、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の特定の規定を航空関係の現状を踏まえた内容とするものであります。
　最後に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書は、令和三年十一月十七日に採択されたもので、他の締約国から、電子的形態の証拠をより迅速かつ円滑に収集するための追加の手段について定めるものであります。
　以上三件は、去る四月十一日外務委員会に付託され、翌十二日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十四日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決を行いました結果、日米宇宙協力に関する枠組み協定は賛成多数をもって、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定及びサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書はそれぞれ全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第五、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
 ―――――――――――――
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔宮内秀樹君登壇〕
○宮内秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、利用の可否に係る著作権者等の意思が確認できない著作物等の時限的な利用に関する新たな裁定制度を創設すること、
　第二に、立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合に、著作物等を公衆送信できることとすること、
　第三に、海賊版被害等の実効的救済を図るための措置として、侵害者の売上げ等の数量が権利者の販売等の能力を超える場合であっても、ライセンス機会喪失による損害額の認定を可能とすること
などであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、同日永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。十二日に質疑に入り、十四日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、孤独・孤立対策推進法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小倉將信君。
 〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近時における社会の変化により個人と社会及び他者との関わりが希薄になる中で、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある者の問題が深刻な状況にあります。
　この法律案は、孤独、孤立の状態となることの予防、孤独、孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援その他孤独、孤立の状態から脱却することに資する取組について、その基本理念、国等の責務及び施策の基本となる事項を定めるとともに、孤独・孤立対策推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することを目的とするものです。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会の変化により孤独、孤立の状態にある者の問題が深刻な状況にあることに鑑み、孤独、孤立の状態にある者の問題が社会全体の課題であるとの認識の下に、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であることを旨とすること等を基本理念として孤独・孤立対策を行わなければならないことを定めるものであります。
　第二に、国及び地方公共団体の責務、国民の努力、関係者の連携及び協力等について定めるものです。
　第三に、孤独・孤立対策に関する施策として、その推進を図るための重点計画の作成、孤独・孤立対策に関する国民の理解の増進、相談支援の推進、関係者の相互の連携及び協働の促進、当事者等への支援を行う人材の確保、養成及び資質の向上、地方公共団体及び当事者等への支援を行う者に対する支援並びに孤独、孤立の状態にある者の実態等に関する調査研究の推進について定めるものです。
　第四に、地方公共団体は、孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、当事者等に対する支援に関係する機関等により構成される孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めることとするものです。協議会は、その目的を達成するため、必要な情報の交換及び支援の内容に関する協議を行い、その結果に基づき協議の構成機関等が支援を行うこととしております。また、協議会は、その構成機関等に対し、支援の対象となる当事者等に関する情報の提供等の必要な協力を求めることができることとし、協議会の事務に従事する者等は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこととしています。
　第五に、内閣府に、特別の機関として、内閣総理大臣を本部長とする孤独・孤立対策推進本部を設置するものです。本部は、孤独・孤立対策の重点計画を作成し、その実施を推進すること等をつかさどることとしています。また、内閣府の事務に孤独・孤立対策の推進に関する事務を追加することとしています。
　なお、この法律案の施行期日は、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。太栄志君。
 〔太栄志君登壇〕
○議長（細田博之君）　福重隆浩君。
 〔福重隆浩君登壇〕