○島袋宗康君　ただいま議題になりました食品安全基本法案につきまして、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、関係大臣に質問をいたします。
　今回、政府から提案されました基本法案は、一昨年のＢＳＥ問題や食品の偽装表示問題等に由来する食の安全に対する国民の不信感を払拭し、国民の健康の保護を確保しようとするもので、その方向性については一定の評価をするものであります。
　しかし、この法案によって本当に食の安全は確保されるのか、設置される食品安全委員会は国民の健康を守るのにふさわしいものなのか、疑問な点も少なからずあるということを冒頭申し上げて質問に移ります。
　まず、本法案は、基本原則として、第五条で国民の健康への悪影響の未然防止を掲げております。ただ、食品の安全性の確保は国際的動向に十分配慮しつつ講じられることとなっており、見方によっては、外圧で国民がリスクのある食品を摂取させられかねないとも受け取れます。
　第五条で言うところの国際的動向とは一体何でしょうか。日本における食品安全についての一連の基準を非関税障壁ととらえ、それを撤廃させようとする農産物輸出国の意向が国際的動向であるのであれば、国民の健康への悪影響の未然防止など不可能であります。第五条に書かれている国際的動向の意味内容を明確にするとともに、食品輸入においてはいかなる外圧にも毅然と対応をし、食品の安全を確保するとの強い決意を谷垣国務大臣が表明されることを求めます。
　次に、消費者の役割についてお伺いいたします。
　第九条では、消費者は食品の安全性の確保に関する施策について意見を表明するよう努めると規定しております。これは、従来の消費者保護法制から一歩踏み出し、食の安全について消費者に能動的な参加を求めるものと理解されます。
　このような消費者の参加を広く求めた法律はこれまでは余り例がなかったものと思われ、ある意味では二十一世紀型の、国民参加型の消費者保護法制の先行例となり得るものではないかと考えました。
　消費者、国民が意見表明という形で能動的に行政に参加していくことは食品安全以外の分野での消費者保護法制においても必要ではないかと考えますが、消費者保護基本法を始めとする消費者保護法制において、消費者に意見表明を広く求めるような法改正をしていく考えはないのか、竹中経済財政担当大臣にお伺いいたします。
　消費者に食品の安全性の確保に積極的な役割を果たすことを求めていくためには、消費者が食品安全について十分な知識を持っていることが前提となります。そのためには、国民に対して食の安全についての情報が広く提供されなければなりませんし、ＢＳＥ騒動のときのような行政側の情報隠しは言語道断ということになります。食の安全一般についての情報提供の在り方をどうするのか、谷垣国務大臣の見解をお伺いいたします。
　また、消費者の健全な育成という点では、学校教育における食品安全についての体系的な教育が極めて重要になるものと考えます。
　食品の安全性の確保に関する教育、学習等については第十九条で規定していますが、現在、小中学校では、食については栄養や衛生面での教育くらいしかなされていないようであります。この法律の成立後、第十九条を受けて、教科書や学習指導要領における食の安全についての記載や位置付けをどのように改革して、どのように食の安全教育を行う予定でありますか、遠山文部科学大臣にお伺いいたします。
　次に、リスクコミュニケーションについてお伺いいたします。
　本法案では、食品安全分野へのリスク分析手法を導入するため、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションの三つの要素を規定しております。リスクコミュニケーションに関しては、食品安全委員会についてはこの法律で規定があり、厚生労働省関係については食品衛生法の一部改正により新たに規定が新設されますが、農林水産省関係の法令においてはリスクコミュニケーション実施に関する規定の整備は見当たりません。
　農林水産省は、今後、どのようにリスクコミュニケーションを行っていくのでしょうか。また、リスクコミュニケーションの実施を農林水産省設置法等できちんと規定する必要性はないのかどうか、亀井農林水産大臣にお伺いいたします。
　食品安全委員会の設置についてお伺いいたします。
　食の安全の確保のために行政機構を改編した例はＢＳＥ問題発生後のヨーロッパで広く見られますが、その方式として食品安全を専門とする庁を創設した事例が多く見られます。
　日本ではなぜ庁を設置せず、いわゆる八条委員会の設置にとどめるという形式にしたのでしょうか。この点について、政府側答弁はＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告の提言を理由としていますが、検討委員会は農林水産大臣と厚生労働大臣の私的諮問機関にすぎず、その報告だけを理由とする答弁には納得し難いものがあります。
　政府としてどのように検討して、庁ではなく委員会設置の形式を採用したのか、谷垣国務大臣に明確な御答弁を求めます。
　食品安全委員会の委員の人選についてお伺いいたします。
　委員会は七人の委員で構成され、委員については両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する重い手続となっており、この点については評価いたします。
　しかし、手続以上に重要なのは、どのような人物を委員に任命するかであります。伝えられているように、委員に消費者代表的な人物は任命されないとすれば、食品の安全の確保のために必要な措置が国民の意見の反映に十分配慮して講じられるべきだとする法案第五条の基本理念からも乖離すると言わざるを得ません。
　消費者代表からも委員を任命すべきと考えますが、委員の任命権者たる小泉総理に代えて、谷垣国務大臣の見解を求めます。
　次に、食品安全委員会と国民とのリスクコミュニケーションについてお伺いいたします。
　委員会は、リスク評価のために情報を収集するとともに、適切に情報を発信して国民の食品に対する不安を除去し、安心感を高めていく役割が常に求められております。
　委員会は、リスクコミュニケーションの当事者として、どのように国民一般からの疑問や要望を受け止めていき、国民に対してどのような形で食の安全についての情報を発信していくのでしょうか。委員会と国民とのリスクコミュニケーションの具体的な在り方について谷垣国務大臣に御答弁を求めます。
　最後に、委員会を支える体制についてお伺いいたします。
　委員会の下に置かれる専門調査会の専門委員は延べ二百人程度と想定されておりますが、いずれも非常勤とされています。また、設置される事務局も局長以下わずかに五十四人で、巨大官庁である農水省や厚労省に比べて極めて貧弱です。しかも、リスク管理機関たる両省は、健康・栄養研究所、農林水産消費技術センターといった傘下の独立行政法人を持っているのに対し、食品安全委員会にはこうした自前の研究機関がありません。
　このように補佐・支援体制が不均衡であるのに、本当にリスク評価とリスク管理の分離が貫徹できるのでしょうか、甚だ疑問です。
　行政改革が叫ばれる中、新しく大きな組織をつくることには抵抗があることは承知しております。国民の健康という掛け替えのないものを守るための組織はそれなりの規模が必要ではないでしょうか。
　食品安全委員会については、小さく産んで大きく育てていくという考えかとも想像いたしますが、今後、どのように食品安全委員会の補佐体制を拡充強化し、リスク評価機関としてリスク管理機関に伍していくだけの存在にしていくつもりなのか、谷垣国務大臣に見通しと御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕