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○小西洋之君　じゃ、大臣含め答えられる方で結構なんですが、能登半島の地震ですね、委員の先生方も御承知のように、多くの家が潰れて、その下で本当に痛ましい、命が失われるということが起きました。自衛隊も本当に大変な御苦労で頑張ってくださったし、あるいは消防や警察みんなで頑張ってくださったんですが、ただ、事後、いろんな有識者の方も指摘していますけれども、自衛隊について、これ岸田総理の責任が一番、最高指揮官なので、あと内閣総理大臣なので、責任だと私は思うんですが。
　私の地元には第一空挺団の皆さんがいるわけですけれども、東日本大震災あるいはかつての千葉県の房総台風始め、この災害対策でも最も困難な任務をやってくださっている。私は、発災直後に、私も確認したんですが、発災直後から防衛省はヘリやあるいは戦闘機を上空に飛ばして被災状況を確認していたと。そうした状況を見れば、多くの家が潰れていて、そして道路が寸断されていると。そうなると、やはり一番の機動力を持つ第一空挺団を送ると。もちろん、持ち込める機材、道路寸断されているので持ち込める機材も限られるけれども、ただ、潰れた家の中、下で救助をされずに命を失う方を一人でも多く救うというのが防衛省を含めた日本の行政の、日本国憲法の下の、憲法十三条に生命については最大限の努力をするということが書いてあるわけですから、ありようだと思うんですが。
　私の質問なんですが、大臣、これ答えられる方こちら答えていただきたいんですが、そうした自衛隊が持つあらゆる総力を投入して、能登地震で潰れた家に今いる国民の皆さんを救い出す、そのために、もちろんあくまで一般論で例として申し上げますが、第一空挺団を出動するべきではないか、こうした政策的な問題提起は防衛省の中で誰がするんでしょうか。
　それは防衛大臣が責任を持つんだと思うんですけれども、私は、災害対策を責任を持つ、さっき制度の所管というふうにおっしゃいましたけれども、制度はまさに、要するに今言いました日本国憲法から自衛隊法の災害派遣の条文まで国民の命を救うために、最大限救うために定められた条文なので、いや、私は防衛政策局長ですけど、私の制度を適切に運用するためにはこうした自衛隊の個々の部隊のこういう運用、出動が必要だというのを言うのが、私は、防衛政策局長の私は法的な任務であり事務でありお仕事だと思うんですが、一方、統合幕僚長も、私の下の自衛隊の運用を頑張ればこういう人たちは救えるはずだと思うので、ここはやるべきだというふうに、これ一体誰が、例えば例として申し上げますと、第一空挺団の出動などについて政策的な意見をやることになっているのか、それを答えてください。
○政府参考人（田中利則君）　能登半島地震における対応につきましては、日々オペレーションルームの方で対応について協議をしておったところでございますが、委員御指摘の第一空挺団の活用ということにつきましては、この空挺団につきましては、今般、その能登半島地震による孤立地域というのは半島の山間部にある極めて狭い地域が中心でございまして、落下傘降下によりましてその被災地域支援を行うということはなかなか現実的ではないという、そういった判断に至っております。
　したがいまして、寸断された道路で交通が遮断されているということがございますので、ヘリの集中投下、運用というふうなことで輸送手段というふうなものを確保するというふうなことで対応していると、そういうことでございます。
○小西洋之君　実際あの能登半島発災直後から責任を担っていた総括官の答弁なので、非常に今の答弁は重いと思うんですが、私、第一空挺団が落下傘で発災したその当日、翌日に能登半島に降下すべきだとかそんなこと言っていませんよ。私も今年も行きましたけれども、第一空挺団はヘリコプターから降りることだってできるわけですから、それだけの練度も力も持っているわけですから、そういう話をしているわけですよ。今のでパラシュートなんていうこと自体が、はっきり言いますよ、能登半島で本当に家の下に下敷きになった国民を救うために、まあ皆さんなりに頑張られたんだと思うんだけれども、もっとできたんじゃないかという指摘は謙虚に受け止めて、じゃ、それを、そうしたガチンコの議論を防衛省の中でやるためにどういう法制度上の、運用上の立て付けになっているのかというのを私は聞いているわけですから。
　じゃ、防衛政策局長、聞きますよ。防衛政策局長は、こういう能登半島の地震、これ例で申し上げますけど、そこで、政策論として、第一空挺団などのそうした実力を持っている部隊も投入して一人でも多く救い切るべきではないかと、そういう政策提言をする事務的な権限は持っているんですか、法令上。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げたとおりでございますけれども、自衛隊の運用の一元化という観点から、自衛隊のオペレーションについては統合幕僚監部で一元的に取り扱うということになっております。他方で、私、制度を所管しておりますので、例えば法律との関係あるいはその諸規則との関係等において、こういうことができるのか、あるいはこういうことについてはどこまでできるのか、そういうような相談があった場合には私はしっかり責任を持ってお答えをする立場にあるということでございます。
○小西洋之君　ちょっとこれ私なりの実は根本の問題意識があって、さっき武力出動の例で申し上げました。今回、今、能登半島のことで災害派遣の例で申し上げましたんですけれども、自衛隊が国民を守るために何をどこまでやり切るべきかという政策、これ政策論ですよ、政策的な判断というのは、やっぱり、内部部局の官僚がやっぱり責任を持って省内の調整を行って大臣の補佐を私はするべきだと思うんですね。
　もちろん、自衛隊の中の教育機関を経てずっとその後も勤務なさった統合幕僚長ら制服組の方々も、そういう政策的な判断というのをできるような能力はそれはもちろんあるんだとは思うんですが、ただ、そうしたその能力、政策的な判断というのは、つまり、簡単に言うと、日本国憲法十三条だとかそういうものを考えながら、行政として、行政として何をどこまでやり切るべき、そのためにこれだけの行政力を防衛省・自衛隊は持っているので、それをこういうふうに活用してやるべきだということは、やっぱり背広組の内部部局の局長らが責任を持って判断をして、で、そうしたことが運用上可能かどうかを統幕としっかり議論をするというのが実は私は必要じゃないかと思うんですね。それを大臣が、いやもう全部判断して、こっちは政策的見地、こっちは軍事的な見地というのは、私は、それは実はこの防衛省・自衛隊の行政の在り方として課題が私はあるように思うんですが、それについて政策局長、何かお答えできますか、何かうなずいていらっしゃるけど。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、例えば災害派遣でございますならば、省内におきまして適切な形での任務、権限の分配が行われていると思っておりますけれども、それはそれとしてしっかり守りながらやりつつも、大切なことは、制服サイドであれ、いわゆる背広サイドであれ、きちんと大臣を共に一緒になってお支えしていくと、で、結果的に我が国の平和と安全、あるいは国民の皆様のやっぱりその御安全といったものをどうやってしっかり確保していくかということではなかろうかというふうに存じます。
○小西洋之君　ちょっと総括官に聞きますが、さっき言った、これは例として言っているんですよ、例として言っているんですが、例えば能登半島地震において第一空挺団を投入する、出動させるかどうかというそういう判断は、じゃ、誰が防衛省の組織の中でその判断のこの責任を持つ、責任を持っているんですか。それ、統合幕僚長なんですか。もちろんトップは大臣ですよ。誰なのか、それを端的に答えてください。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　まさに委員おっしゃられたとおり、最終的には大臣の御判断、大臣の命令でというふうなことになるかと存じますけれども、日々、状況についてオペレーションルームの方に状況を集約して、それに対してどういった対応ができるのかということについて、軍事専門的見地から統合幕僚長が様々なそういうオプションというものをリコメンドし、それについて政策的な見地から、内部部局、官房長、局長等がきちんとそれについて対応できるかどうかというものを判断をしながら、最終的には防衛大臣の御判断を仰ぎながら対応していくと、そういうことになろうかと思っております。
○小西洋之君　だから、端的に統合幕僚長ということですね、今の答弁は。
○政府参考人（田中利則君）　部隊運用上のそうした実現可能性、そうした状況に対応してそのニーズに対応できるかどうかというふうなことの部隊運用上の判断というのは、当然、統幕長が最終的に判断をしていくというふうなことになろうかと思います。
○小西洋之君　実は先般の法改正のとき、私、これ本当に問題だと思っていたんですけど、これ車の二輪の両輪で大臣を補佐するというのは実は正しくなくて、やっぱりかつての内部部局の、事務次官、局長、官房長もいらっしゃいますけれども、そうした方々がしっかり、どういう自衛隊の運用が憲法の定める国民の福利を最大限に守り、命のことですけど、守っていく、できるのかということを調整しながら、大臣を全体として補佐するというのがやっぱりあるべきじゃないかと思うんですね。
　やっぱりどの自衛隊の部隊をどういうふうに動かすかというのは、これすぐれて政治的な、大臣、大臣に質問しますが、政治的な、何というか、影響というか波及とかというのもあるんですね。
　ちょっともう時間になっちゃった、こればっかり言って終わったら、外務大臣、済みません、午前中質問をたくさんしなきゃいけないんですが。ちょっと急ぎますけど、二〇一九年、かつての房総台風というのがあったんですけれども、そのとき、もうこれ事実なんで言いますけれども、私、いろいろ防衛省にもお願い、当時の総括官、もう亡くなりましたけれども、本当に今でも感謝していますけれども。自衛隊の歴史初めてのことですけれども、壊れた屋根に、雨から、を守るブルーシートを張る二千名の自衛隊のブルーシート部隊というのをこれつくっていただいたんですよね。あるいは、その前は、この停電のために、倒れた木を取るための、停電復旧のために千葉は一万人の自衛隊の部隊の投入をしていただいたんですけれども。
　実は、この調整やったのは私なんです。これ、事実なんで言うんですけど、もう発災直後から私は千葉に入って、もうそこは六十万軒の停電だった、ちっちゃい木がいっぱい倒れて電線を、毛細血管を切断するように切れちゃっているんですね。なので、一個一個の木を取らないと停電復旧しないわけなんですよね。で、東京電力に話したら、これ取れますか、取れませんと。
　で、私、政策的見地で考えるわけですよ。日本の行政の実力でこれを短期間に復旧する、木を取る力は自衛隊しかないと。で、当時の防衛省の幹部の皆さんにお願いして、千葉県知事から防衛大臣に災害派遣要請を必ず出させるから、もう即座に千葉に入れるように全国の部隊の調整をしてくれとお願いして、分かりましたと。そうした依頼が来ればすぐ出動できるようにやりますというふうにやったんですが、これ事実なんですけど、当時の森田県知事が、これ国会で災害派遣、災害の特委でもやったことあるんで、質問したこともあるんですが、森田知事がなかなか出さなかったわけですよね。
　まあ言っちゃうと、その下にいた千葉県の官僚さんがある役所からの出向者の方だったんですが動かなくて、私もさんざんぱらやったんですけど、そうこうやっているうちに、隣の神奈川県が停電復旧のための自衛隊の派遣要請、あのときやったんですよ。松沢さん、知事でいらっしゃいましたね。私、怒って、神奈川がやるのに何で千葉がやらないんだと言って、で、千葉にすかさず派遣されることになったんですね。
　というようなことで、申し上げたいことは、こうした災害などの起きているこの国民をどうやったら救えるかという政策判断のその構想力と、そのために必要な法令も含めた調整、例えばブルーシートの展張は、災害救助法の、ちょっと今条文の番号は忘れましたけれども、あるその災害救助の条文に当たるという解釈を、私、内閣府から取ってそういう調整も行ったんですけれども。そういう国民を救うために行政として何をしなければいけないのか、それに必要な政策的な、あるいは法令等も含めた、あるいは行政機関間の調整能力、そういう調整ができて、できるんだから、是非自衛隊に出動してと。ただ、それを受ける側の統合幕僚長以下の自衛隊は、そういうことをいきなり言われても困るわけですから、それはもうその前から、自衛隊の実力として実態を何をどこまでできるかという自衛隊のその実際も考えながら、実情も考えながらそういう自衛隊の出動の決定をしていくことなんだと思うんですが。
　なので、大臣に伺いたいのは、今、車の二輪の両輪になってはいるんですけれども、国民を、武力出動であれ、あるいはその災害派遣であれ、最大限に救い切るというこの政策判断は、政策判断をするというのは、やっぱり内部部局の官僚さんしっかり頑張ってもらわないと、逆にそれを統合幕僚監部だけに、総括官、総括官いらっしゃるけど、その下に参事官もいらっしゃるんだけれども、そういう何か人らで何か補佐してやる話じゃないと思うんですが、そうした大臣を補佐するその在り方について、大臣、見解をいただけますでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　ちょっと答弁の前に一つ、先ほどの答弁で訂正をさせてもらいたいんですが、自衛隊の指揮については内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督するということ、それは憲法で定められていると申し上げましたが、正しくは自衛隊法で定められているということです。
　で、答弁ですけれども、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されるためには、防衛省において私がその的確な判断を行うことが必要です。そのためには、やっぱり文官たる官房長であったり事務次官であったり局長であったり、そういった内部部局によるその政策的見地からの大臣の補佐と、それでもやっぱり部隊を実際に運用する自衛官たる各幕僚長によるその軍事的、専門的な見地からの大臣補佐、これが言わば車の両輪としてバランスよく行われる必要があるというふうに私は考えています、私はそういうふうに思います。
　その際、その内部部局の文官による補佐は防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしており、内部部局は自衛隊の部隊運用も含めた防衛省の所掌全般にわたって政策的見地から防衛大臣を補佐しています。実際の部隊運用に際しても、閣議決定をしなきゃいけないところもあります。また、法令の改正を必要とするものもあります。ある意味その高度な政治判断を伴うものにつきましては、まさに委員のおっしゃるように、内部部局が中心となって対応することが、これが必要だというふうに思っております。
○小西洋之君　実は、さっき大臣がおっしゃった、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であるということが憲法で定められている、私は気付いていたんですが、あえてスルーしたんですが、ただ、間違いではなくて、行政権ですね、自衛隊の、防衛省・自衛隊というのは、憲法六十五条の内閣の行政権、内閣が持つ行政権に基づいて、内閣総理大臣は各部を指揮監督する。ただ、それを、特に自衛隊については、自衛隊のまさにこの固有の指揮権というものを、具体の固有の指揮権というものを法律で内閣総理大臣が持っているということにしているわけであるんですが。
　今お答えいただいた答弁のちょっと繰り返しになることも、一部重なっていますが、問いの八をちょっとお伺いさせていただきたいんですが、私の問題意識は、実は議論が二つあって、一つは今申し上げたように、実は自衛隊にどれだけ頑張ってもらうかということですね。これは、自衛隊の運用の問題であると同時に政策判断の問題であって、そこは実は内部部局の官僚がきちんと奮起して、様々な本当の総合調整をやらないと、実は求められる効果が発現できないのじゃないかというのが私の問題意識なんですが。
　それと同時に、そのさっきの軍事的な一体化のときにちょっと触れたわけですけれども、この両輪をやっていると、これ一般論ですよ、この軍事的見地の補佐が誤っている場合に、これをちゃんとこの政策的見地の補佐がそれを是正して調整することが、これ委員会の報告提出資料で求めていますけれども、見解を、できないのであれば、これは極めて危ないことになるわけですけれども。
　そうしたわけで、かつて、平成二十七年の法改正のとき、私、こういう質問をさせていただいているんですね。当時、中谷防衛大臣に、この両輪が決して武断政治に陥らないように、戦前の過ちですね、軍部が誤った、軍事が誤った、判断暴走してしまう、そうした武断政治に陥らないように防衛省・自衛隊を運営していきますというふうに中谷大臣に答弁をしていただいているんですが、こうした武断政治に決して陥らないように防衛省・自衛隊を運営していく、その運営を確保していくために官房長や局長などの内部部局の政策的見地の補佐がこの統合幕僚監部などの幕に対して果たしていく役割について、大臣の認識を答弁願います。
○国務大臣（木原稔君）　私も、国政がいわゆる武断政治に陥ることは防がないといけないと、そういうふうに私も思います。
　先ほどと重複しますけれども、自衛隊が、国民の意思、あくまでもその国民の意思によって運用されるためには、まず私が、選挙で選ばれた閣僚たる私が的確な判断を行う必要があります。そのために、やはり文官たる内部部局による政策的見地からの大臣への、私への補佐、そして、やはり部隊を運用する自衛官たる各幕僚長、統幕長を含めた各幕僚長による軍事的専門見地からの大臣補佐、これも必要であります。
　もう車の両輪という言葉が、これが適切かどうかはおいておきまして、やっぱりバランスよく行われる必要というのは私は必要だというふうに思います。
○小西洋之君　両輪というのはたしか政府の答弁、見解だと思うんですが、それをバランスよくという言葉で言い換えられたと思うんですが、先ほど、内部部局が大臣のこのシビリアンコントロールを補佐するということが重要だというようなこと、趣旨の答弁もいただいたわけではございますが、ちょっと外務大臣、これちょっと済みません、外務大臣、外務大臣、よろしいですか、済みません。
　ちょっと所感で結構なんですが、ちょっと今の議論を聞いていただいて、私は、この防衛省設置法の立て付け、統合幕僚長が軍事的な見地で、そして局長や官房長らが政策的な見地で、両輪で大臣を補佐すると。私は、この軍事的な見地が誤っているときに、それについての相互調整をちゃんと内部部局がやるべきじゃないのか、しかもそういう立て付けになっているんじゃないかと、ちょっと答弁分からなかったので委員会に説明要求をしていますけれども、やっぱりこの外交を所管する外務省として、外交を所管する外務省として、この防衛大臣の下のこのシビリアンコントロール、これ、防衛大臣が答弁された、内部部局は、局長や官房長らはシビリアンコントロールの観点でも防衛大臣を補佐するんだというふうにおっしゃっていましたけれども、その外務大臣から見ても、外交を所管する外務大臣から見ても、この防衛省の中のこのシビリアンコントロールという、統制というのはしっかりやっていただかなきゃいかぬと、そういう問題意識であるかどうか、それを答弁ください。一般論で結構です、所感で結構ですので。
○国務大臣（上川陽子君）　所管に関しては防衛大臣が……ということで、それに対して今御答弁なさったということでありますので、私から何かコメントとか感想を申し上げる立場にないということについて、ちょっと、御理解をいただいていると思いますけれども、お願いしたいと思います。
　政府が、先ほど来の議論の中で、憲法あるいはそれに係る各法律に基づいて、しっかりと法の支配の下で実態を分かつことができるオペレーションということについては、どの省も同じ思いで対応していく必要があるというふうに思っております。
　今の御質問に対してはそれ以上のことをお答えすることがなかなかできないということを御理解いただきたいと思います。
○小西洋之君　済みません、所感って、いわゆる事務を所管じゃなくて、感想の方です。なので、じゃ、ちょっと、もっと、もうちょっと一般論、せっかく、済みません、午前中、外務大臣長らく御対応いただいて。
　戦前は残念ながら外交が軍事に敗北してしまって、それどころか、戦前はあの日独伊の三国同盟のように、外交がその軍事路線を引っ張ってしまったわけですよね。そうしたことの反省の下に、日本国憲法の下の大臣は文官でなければいけないというシビリアンコントロールの規定があって、実際の運用に当たっても、各省の運用に当たっても、特に防衛省ですね、防衛省の運用に当たってもシビリアンコントロールの統制は必要であるというのは、さっき繰り返し防衛大臣おっしゃっていただいているんですが、もう本当の一般論で結構なんですけど、外務大臣のお立場から見ても、防衛省におけるそのシビリアンコントロールの統制というのは、戦前の反省も含めてもう極めて重要なことであると、そういう御認識であるかどうか、それを答えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　今の御質問に対しては、シビリアンコントロールの重要性については語っても語り切れないぐらい極めて重要であると私は認識しております。
○小西洋之君　ちょっと本当に、私も、いろいろな課題が出たと思うんですが、委員会提出資料も含めて、引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　午前中の残った時間で、日独ＡＣＳＡについて質問させていただきます。
　外務省、政府参考人で結構なんですけれども、今回、ドイツとのＡＣＳＡなんですが、いわゆるこの今回の自衛隊法の改正で措置している自衛隊の行動、ほかの法律で措置している行動は結構ですので、具体的にはこの自衛隊法の改正と、あとＰＫＯ法の改正ですね、今回やるわけですけれども、こうしたＰＫＯですとか、あるいは国際的な大きな、大規模な災害に対する国際的な緊急対応だとか、ドイツというのはこういうのをいろいろ頑張って、ＥＵの大国ですけれども、そういう国なんでしょうか。ちょっとそうしたことについて、政府の認識を外務省答弁してください。
○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡについての御質問でございます。いわゆるＡＣＳＡでございますけれども、これは自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済の手続などを行うための枠組み、こういったものを定めるという内容になっております。この日独間でＡＣＳＡを締結すること、これができますれば、自衛隊とドイツ軍隊との間で物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。
　日本とドイツの両国の関係について申し上げますれば、両国共に自由、民主主義あるいは人権、法の支配といった基本的な価値を共有する重要なパートナーでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思を共有しているところでございます。こういった観点から、近年、両国間では安全保障、防衛分野での協力というのが大きく進展をしておりますし、また、自衛隊とドイツ軍隊とがＰＫＯへの参加あるいは第三国における大規模災害への対処、こういった経験も積み重ねてきているところでございます。
　こういった中、こういった状況の中におきまして、日独間でＡＣＳＡを締結することによりまして、災害対処などといったような場面においても、両国部隊の協力の促進が期待されるところでございまして、我が国の安全保障に資するということのみならず、日独両国が国際社会の平和、安全に積極的に寄与することにつながるものというふうに考えております。
○小西洋之君　ちょっと午前中の時間来ているので、もう簡潔に。
　具体的に、ドイツは近年、どういうこのＰＫＯの活動だとか、あるいは災害対処の活動なんかしているんでしょうか。
○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。
　日本の自衛隊とドイツの軍隊が共に参加したものということでお答え申し上げますれば、例えれば災害派遣ということで申し上げますと、二〇二三年、トルコで大規模な地震ございましたけれども、この地震災害の際に、ドイツ、それから、ドイツの軍、軍隊と自衛隊が共に国際救援活動を行っております。
　それから、ＰＫＯの方でございますけれども、これちょっと年代古くなりますけれども、二〇一一年、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳというのがございます。これ、二〇一一年十一月以降現在に至るまで活動を行っているミッションでございますけれども、ここにも自衛隊とドイツ軍隊、共に参加しているということでございます。
○小西洋之君　じゃ、午前中、終わります。ありがとうございました。
○委員長（小野田紀美君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石川大我君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　休憩前に引き続き、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　午後も続けさせていただきます。
　まず、大きな三番で、防衛省に伺いますが、国際機関への防衛省職員の派遣の法案ですけれども、この条文上は戦闘機の国際共同開発に限定していないと、条文上は、そういうことでよろしいでしょうか。端的にお答えください。
○政府参考人（三貝哲君）　お答えを申し上げます。
　今回の改正は、国際機関等に職員を派遣する体制を整えるため、派遣処遇法に基づき職員を派遣し、従事することが、させることができる業務として防衛装備品の共同開発等に係る業務を追加したものでございます。
　ただいまございましたとおり、委員御指摘のとおり、今回の改正案は、条文上は戦闘機の共同開発に限定したものではございません。
○小西洋之君　じゃ、続けて、一般論で結構なんですけれども、この装備品の国際共同開発のメリットについてどういうことがあると防衛省として認識されているのか、なるべく網羅的に答えていただけますか。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　防衛省といたしましては、防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性が一段と高くなっていることも踏まえまして、防衛産業の国内の基盤を維持強化することを基本としつつ、しかしながら、これにより難い場合には、まずは国際共同開発、これを検討して推進していくということにしているところでございます。
　今委員から御質問のございました国際共同開発のメリットでございますけれども、一般論といたしまして、防衛装備品全般として高度化、高額化が進んでございます。特に大型の装備品につきましては、開発のコストやリスク、これが非常に増大をしているところでございます。こういった中で、パートナー国と協力をしまして、資金、技術をそれぞれが供与して国際共同開発を行うと。これによって、コストやリスクを分散、分担することができるわけでございます。
　さらに、諸外国のそれぞれ優れた技術を取り込んで、より優秀な装備品を取得することにもつながるというふうに考えてございます。
　さらに、国際共同開発のパートナー国等との安全保障、防衛分野における協力の強化、これにも資すると。特に、この装備協力、開発、取得、それから維持整備、廃棄まで、非常に長期にわたるものでございますので、そういった長い期間を見据えた関係構築することが可能になると、このように考えてございます。
○小西洋之君　じゃ、問いの三番ですが、この次期戦闘機の開発以外で、今後、他国とこの国際共同開発を計画、あるいは、具体的な計画まで行かなくても想定しているようなものというのは何かありますでしょうか。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘のございました次期戦闘機の共同開発以外の共同開発案件としましては、既に終了、開発としては終了したものといたしましては、米国との間でＳＭ３ブロックⅡＡ、これの開発を行ってまいりました。現在進行中のものといたしましては、極超音速兵器を滑空段階において対処するミサイル、滑空段階迎撃用ミサイル、いわゆるＧＰＩ、これを米国と共同開発を進めているところでございます。
　しかしながら、これ以外に現在時点で防衛省として具体的に想定している共同開発案件はございません。
　防衛省としましては、先ほど申し上げた共同開発のメリットもございますので、引き続き、共同開発も含めた同盟国、同志国等との装備協力、これを深化させてまいりたいと考えてございます。
○小西洋之君　ちょっと人事局長さんに念のための確認ですが、条文上は戦闘機に限っていないというのは、これ、将来こういう国際共同開発や職員派遣が必要になるという立法事実を認識してそういう条文にしているんですよね。
○政府参考人（三貝哲君）　先ほど装備庁の政府参考人からも御説明したとおり、そこについては、将来のメリット、ニーズもあるというふうに考えております。
○小西洋之君　分かりました。
　じゃ、次に、大きな四番で、外交問題について質問をさせていただきます。
　上川大臣に質問させていただきます。
　先般のこの委員会で、岸田総理のあの米国の両議会でのあの演説について、さっきも言いましたけど、軍事的なことについて地球の裏側まで何でもやるみたいなことしか、というようにしか私は読めないですし、私と同じ感覚を多くの報道等でもなされているわけですが。
　それに対して上川大臣、問いの二番ですけれども、大臣自身はその場にいらっしゃって、そういう日本が今後軍事的なものについて地球の裏側を含めてアメリカと共にするような認識を広く議会のアメリカの議員が共有しているというような印象は持たなかったと。で、私は本会議で岸田総理もそういう認識ですかと聞いたんですけど答弁拒否されましたので、大臣に総理の見解を確認の上答弁いただくことをお願いしているんですが、総理大臣は、岸田総理は上川大臣と同じ認識をお持ちだったでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この御指摘の演説に関しましての米国議員の認識に関する印象についてでありますが、私が令和六年四月十六日の参議院外交防衛委員会において答弁したとおりでありまして、総理ともこの認識にそごはないということでございます。この認識にそごはないということであります。
○小西洋之君　そごがないというふうに総理に確認いただいている、いただいた、うなずいていただいています。はい、分かりました。
　ちょっと飛んで問いの五番なんですが、非常に重要な質問なんです。これについてもびっくりしたんです、岸田総理、ちゃんと答えなかったんですけれども。実はこの委員会で、かつて林外務大臣、また茂木外務大臣に、日米同盟はアメリカにとっても世界最重要の同盟関係であると。これ実は常識を持って日米同盟の実際を見れば誰でも分かることなんですが、日米同盟に基づく在日米軍基地がなければ、インド太平洋のこの地域でアメリカは軍事的なプレゼンスを一秒たりとも、横須賀の海軍基地から、あとまた、かつて銃剣とブルドーザーでという歴史もありますけど、沖縄の嘉手納基地ですとか、あるいは海兵隊の航空兵力ですとか、三沢の基地ですとか、そういう在日米軍基地がなければアメリカは超大国でいれないわけですよね。かつ、日本のような、ちょっと長くなるので控えますけれども、日本のようなこの同盟のメリットを、在日米軍基地を平穏に安全に保持する、しかも日米ガイドライン上は自衛隊が守ることになっているわけですが。
　なので、上川大臣、問いの五番ですが、上川大臣におかれても、かつての両外務大臣と同じように、日米同盟はアメリカにとっても世界最重要の二国間同盟関係にあると、そういう認識でありますでしょうか、明確にお答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　米国は日本にとりまして唯一の同盟国であります。この日米同盟でありますが、米国にとりましても極めて重要な存在でありまして、こうした点は米国も十分に理解してきているというふうに考える、この旨の過去の一連の答弁と同様の認識を有しているところでございます。
○小西洋之君　前の両大臣の外務大臣のときは、アメリカ大使のまさにそうした言葉も引用しながら答弁いただいていたんですが。
　ちょっと確認なんですが、私の本会議の四月十九日の質問に対して岸田総理は、いや、バイデン大統領は同盟関係は資産ですとおっしゃっていただきましたとか言っているんですが、じゃ、そのバイデン大統領の共同記者会見の発言もらったら、こんなこと言っているんですね。私が大統領に就任したと、トランプ大統領に代わってですね、アメリカは民主国家による同盟関係の力を再構築し再び同盟国と肩を組んだ、これ日本だけじゃないんですね、ほかの国も含めてみんなの同盟国で肩を組んで共に立ち上がることを述べましたと、なぜなら同盟関係はアメリカにとっての最大の資産であるからと言って。これ、別に日米同盟が最重要の資産と言っているんじゃなくて、アメリカにとって同盟関係は資産だと言っているというだけなんですが。
　なので、上川大臣に伺いたいんですが、今、外務大臣として答弁いただいた、日米同盟はアメリカにとっても世界最重要の二国間同盟であるという認識は、それは岸田総理も当然そういう認識であるという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　バイデン大統領がこの四月十日に日米共同の記者会見の中におきまして、同盟関係が米国にとっての最大の資産であると述べたことについては承知をしているところであります。この同盟関係の中に日米関係が、日米同盟が含まれるということについては明らかであるというふうに思っております。
○小西洋之君　ちょっと今お答えいただけますか。
　当たり前のことなんですが、今、上川大臣が答弁いただいた、かつての林、茂木両外務大臣と同じ見解だと答弁いただいた日米同盟は、アメリカにとっても世界で最重要の二国間の同盟関係であるという認識は、岸田総理もそういう認識であると、政府としての統一見解であるということでよろしいですね。
○国務大臣（上川陽子君）　今、このバイデン大統領がおっしゃっている日米との関係は、同盟関係が米国の最大の資産であるとの力強い証左であるということを大統領は述べておられまして、日米同盟の重要性を強調しているところでありますし、また最大の資産であると評価するものと考えていると、こうおっしゃっていると思います。
　岸田総理が四月十九日の参議院の本会議におきまして答弁したこと、すなわち岸田総理の米国訪問に関する質疑におけるもので、を受けてであったということでございます。その意味で、この認識につきまして私がどう考えるかということというよりも、むしろ岸田総理のこの考え方にのっとって進めてまいりたいと思っております。
○小西洋之君　じゃ、ちょっとこの岸田総理の本会議の答弁、バイデン大統領のコメントは離れて、さっき上川大臣がおっしゃって、御自身の答弁としておっしゃっていただいた、かつての外務省の両大臣の見解と同じく、日米同盟はアメリカにとっても世界最重要の同盟、最重要の二国間の同盟関係であると、そういう認識は岸田総理も含めた政府の統一した見解として外務大臣として答弁いただいたという認識でよろしいですね。岸田総理もそういう認識であるということでよろしいですね。それだけ簡潔に答えてください。いや、外務大臣の答弁ですから政府の見解ですというふうにおっしゃっていただければ結構なんです。
○国務大臣（上川陽子君）　少し丁寧にその部分を申し上げているところでありまして、この岸田総理の米国訪問に関して、質疑におけるものでありますが、共同記者会見でバイデン大統領の発言引用で答弁をしているという、こういう認識でございます。
　日本にとりまして日米同盟は先ほど申し上げたとおり唯一の同盟でありますし、またこの部分については日米間で共有をしているというふうに考えております。
○小西洋之君　ちょっと外務大臣がこういう答弁拒否するのはよくないと思うんです。これアメリカも聞いていますし、世界の国も聞くわけですが、よろしいですか、もう一回だけ聞きますけれども、だから、岸田総理の答弁は離れてください、聞いていないですから。
　さっき、上川大臣が私の一番目の質問で、アメリカにとっても日米同盟は二国間の最重要の同盟関係であると、アメリカもそういう認識であると、かつて両大臣、外務大臣はそういう答弁されていて、上川大臣もそういう認識だというふうに答弁されました。その認識は、岸田総理の認識としても同じでよろしいですか。日本政府の統一の考え方としてよろしいですか。これを迷う必要はないと思うんですが、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　今私が申し上げたところでございますが、過去の答弁ということで申し上げたところとの関係で質問されて申し上げたところでありますが、日本にとりまして米国は唯一の同盟国であります。そして、日米同盟は米国にとりましても極めて重要な存在でありまして、こうした点については米国も十分に理解してきていると考える旨の過去の一連の答弁と同様の認識を示していると、こう申し上げたところであります。
○小西洋之君　だから、その上川大臣の認識は岸田総理の認識ということでよろしいですか。それを聞いているんです。
○国務大臣（上川陽子君）　その認識ということでございます。
○小西洋之君　岸田総理を含めた政府の認識だということで伺いました。
　次の質問をしたかったんです。木原大臣、これちょっと通告していないですが、今、上川大臣が答弁くださった、具体的にはかつてこの場で林、茂木両外務大臣が答弁くださっているんですが、要するに、日米同盟はアメリカにとっても他に並ぶものがない重要な二国間関係の同盟であるという、そうした趣旨の答弁をされているんですが、そうした、かつて両外務大臣はここで答弁し、今、上川大臣も同じ見解だと言い、岸田総理も含めた政府の統一した見解であるというこの日米同盟はアメリカにとっても最重要の同盟関係であるといった考え方は、それは当然、木原防衛大臣にとっても政府の一員として同じ認識であるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　その資産云々という話は我が国の総理は歴代言って、言っていないと思いますけれども、言っていないと思うんですが、歴代言っておられるのは、日米同盟はその安全保障の基軸というふうに表現をしています。基軸というのは、もう軸ですから、それはもう一つということなので、まさしくそれはイコールの意味だというふうに思います。
○小西洋之君　いや、日米同盟が安全保障の基軸だというのは、アメリカも言っているのかもしれませんが、それは日本政府の言い方で、私が言っているのはアメリカから見た日米同盟の重要性で、もう、ちょっと簡潔に伺いますが、今、上川大臣がおっしゃってくださった、もう繰り返しになるからもうはしょりますが、簡潔に言いますが、両外務大臣がこの場でも答弁されている、日米同盟はアメリカにとっても他に並ぶもののない最重要の同盟関係であると。要するに一番重要な二国間の同盟関係であるという認識は、当然、政府の一員として防衛大臣も認識を、認識している、共通の認識であるということでよろしいでしょうか。簡潔に。
○小西洋之君　実は防衛大臣にこれ答弁いただいたの初めてで、これ非常に重要なことなんですが。
　じゃ、上川大臣、よろしいですか、岸田総理のこの演説なんですが。
　実は、今言った、アメリカにとっても実は世界最重要の二国間の同盟関係だということを、茂木大臣とのかつてのやり取りで、茂木大臣は当然そうですというふうにおっしゃられて、私、茂木大臣に、どうかこれ、アメリカの国会議員だとかアメリカの国民の皆さん、そういうこと全く、ほとんど分かっていないので、私もアメリカに二年間いたことありますけれども、ちゃんとそのアメリカに対して、外務省として頑張って、日米同盟がアメリカにとっても世界最重要の同盟関係で、日米同盟がなくして超大国でいれないということをちゃんと教えてください、知らしてくださいと言ったら、茂木外務大臣はこの委員会で、アメリカの議会や米国内の各層の理解増進に一層取り組んでいきたいというふうにおっしゃっていただいているんですね。
　本来、それをまさにやる場が実は岸田総理の両議会演説だったというふうに私は思うんですが、なぜ岸田総理は、その日米同盟の本質について、もちろんですよ、いや、あなた方の繁栄があるのは、アメリカが超大国でいれてアメリカの経済の繁栄があるのは日米同盟のおかげなんですよというふうに恩着せがましくそれやる必要はないと思うんですけど、格調高くですね、それを上手に格調高くやればいいと思うんですけど、ただ、そうした価値を全く言わなかったわけですけど、それはなぜですか。
　かつて、茂木外務大臣が、アメリカの議会に対してまさにそれをやると、それを、理解増進に一層取り組んでいくというふうな外交方針をこの場で明らかにしたのに、そのもう唯一無二と言ってもいい絶好の機会に全くそのことを語らなかったのはなぜでしょうか、岸田総理が。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど来の繰り返しで申し上げたところでもございますが、日米同盟は米国にとりましても極めて重要な存在であります。
　今般の岸田総理大臣によります連邦議会での演説でございますが、これは米国の連邦議会議員が日米同盟の価値を十分に理解しているという前提で行ったものであります。その上で、岸田総理大臣による連邦議会での演説でありますが、日米がグローバルパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのかと、そのために両国がなすべきことは何なのかと、こういった未来志向のメッセージを日米両国そして世界に伝える機会となったものと考えているところでございます。
○小西洋之君　いや、だから、その前提が、アメリカの議会や議員、国会議員が日米同盟のアメリカにおける価値を知っているというその前提自体がおかしいんですよね。知らないですよ、そんなの。
　先般、委員長の下に我々も佐世保に視察に行って、そこで、佐世保の、アメリカの、アメリカ海軍の強襲揚陸艦の基地なわけですけれども、あと、このアジア地域で最大の燃料とあと弾薬の補給庫ですかね、があるわけですけれども、その強襲揚陸艦のその基地、部隊がなければ、なければですね、アメリカの海兵隊の強襲戦力というのは、このインド太平洋地域、少なくともこのアジア地域ではアメリカはプレゼンスは持てないわけですよ。
　そういうことをアメリカの議会の議員が知っているか。あるいは横須賀、第七艦隊の母港の横須賀の基地の価値すら多分知らない人ばっかりだと思いますよ。私も、アメリカの議員と、かつて何人も知り合いも、今でもいますけど、知らないですよ、全く。そういうことをちゃんと伝えてくるのが日本国の総理の国賓演説なんですけれども。
　より具体的に聞きますが、総理の演説では、自由で開かれたインド太平洋のアメリカにおける価値、このインド太平洋は申し上げるまでもなく世界の成長のエンジンの地帯であって、ここの自由貿易、あるいはここの安定した国際環境というのを保持するのがアメリカの超大国としての死活的な利益のはずであるわけですね。今のアメリカの富、今後のアメリカの経済や成長も、やはり自由で開かれたインド太平洋がなければできないわけです。そのことをちゃんとアメリカ議員に対して一言も訴えていない。自由で開かれたインド太平洋がアメリカの繁栄のために必要なんですよと、死活的なものなんですよと、かつ、それは日米同盟がなかったら守れないんですよと、なので、日米同盟は死活的な役割を持っているんですよと、皆さんにとって、アメリカにとってということを一言も言わなかった。自由で開かれたインド太平洋のアメリカの国益における価値を一言も語っていない、具体的に語っていないのはなぜですか。
○国務大臣（上川陽子君）　このインド太平洋地域の重要性につきましては、累次の機会に米国との間で確認をしてきている状況でございます。
　岸田総理が、今回、バイデン大統領と共同記者会見を発信いたしましたけれども、その折にも、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現について改めて確認をし、そして引き続き緊密に連携をしていくことで一致した旨述べているところであります。
　この自由で開かれたインド太平洋、この考え方、そのまた重要性につきましては、米国政府に加え、米国議会にも既に浸透しているものと考えているところであります。
　一例を申し上げれば、今年二月に超党派の米国の上院議員二十九名が署名をし、また、岸田総理の訪米時の議会演説をジョンソン下院議長に働きかけました書簡におきましても、この岸田総理大臣を議会に招待して演説を実施することが米国の日米同盟及び自由で開かれたインド太平洋のコミットメントを示すものである旨、明記をされているところであります。
　今回、このように自由で開かれたインド太平洋が持つ価値につきましては既に米国議会の中で理解が広まっている中にあって、今回、岸田総理が議会演説を行いまして、まさに日米両国が自由で開かれたインド太平洋の実現を目指している旨を述べたところでございます。
　この連邦議会の演説でありますが、日米がグローバルなパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうか、残そうとするのかと、そのために両国がなすべきことは何なのかと、こういう未来志向のメッセージ、これを日米両国、そして世界に伝える機会となったと考えております。
○小西洋之君　一般のアメリカの国会議員は、自由で開かれたインド太平洋のそのアメリカの受ける死活的な国益の価値と、かつそれを実は日米同盟によって担われているということを実は知らないですよ、それ。知らなかったら、トランプ大統領支持しているあの共和党の人たちだけではないですが、ああいう何も分かっていないような御主張だとか御意見も私もいろいろ注目して見ていますけれども、そういうことはないわけですよ。なので、主権外交じゃないわけですね、やっていることは。これ、非常にこの問題重要なのでまた続けますけれども、五番の次期戦闘機の第三国輸出の方に行きます。
　まず、防衛省の政府参考人、ちょっと時間が来ているのでてきぱきと答えていただきたいんですが、防衛省は、安保三文書の閣議決定のときには、この技術面、資金面での貢献によって日本が求める性能、仕様を勝ち取っていくというようなことを言っていましたが、資金面というのは具体的にどれぐらいの分担を考えていたんですか。何か聞いたら、三分の一の分担だということなんですが、それで間違いがないのかどうか、あと、技術面での貢献とは何なのか、簡潔に答えてください。聞かれたことだけ答えてください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　まずは、分担の関係でございますが、申し上げます。
　資金面での貢献につきましては、例えば防衛力整備計画のような具体的な金額を念頭に置いたものではなく、ライフサイクルコスト、ライフサイクルを通じて、我が国として英伊に対して対等な資金の確保を行っていくことを考えていました。かかる資金の貢献につきましては、年度ごとの所要額を予算案として国会で御審議をいただく、いただき確保していくものと考えております。
　技術面の貢献につきましてでございますが、我が国はＦ２の開発経験に加え、各種研究の成果を踏まえた次世代戦闘機に求められる技術を蓄積しております。二〇二〇年に次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を関連経費、失礼いたしました、関連研究に投資し、技術力を高めてきており、特に高出力レーダーや機体の軽量化につながる一体化・ファスナーレス構造、電磁波の解析技術といったステルス技術、僚機間通信技術についてはほかの産業にも波及し得る技術であり、次期戦闘機にも生かしていく考えでございます。
○小西洋之君　今おっしゃった、よろしいですか、対等な資金負担というのは要するに三分の一だということでよろしいですね。それだけ答えてください、一言で。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　負担金の関係につきましては、公平な分担になる、ＧＩＧＯへの拠出金があるわけでございますが、公平な分担にする方向で今現在は検討をしているところでございます。そうですね、日英伊三か国では次期戦闘機共同開発する国際機関としてＧＩＧＯを設立する予定であるところ、このＧＩＧＯへの拠出金の分担割合については引き続き協議中でございますが、三か国で公平に分担することを検討しているところでございます。
○小西洋之君　いや、だから、その安保三文書の当時から対等なだから三分の一の負担だったということですよね、考えていたのは。そういうふうに説明受けていますけど。安保三文書のときから資金面での協力というのは、貢献というのは三分の一の負担をするということだったんですよね。いや、違うんですか。二分の一とか五分の四負担するとか。対等、三分の一を考えているのか、それだけ聞いているんですが、答えてください、簡潔に。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　共同開発は二〇二二年の、二〇二二年の年末に決めた、共同開発していくことを決めたわけでございますが、その時点では、分担の割合というのはその時点ではまだ決まっているわけではございません。今まさに日英伊で協議しなければいけないことだというふうに認識しております。
○小西洋之君　いや、違いますよ。三文書のときから、その日本が求める要求性能獲得のために技術面、資金面での貢献を考えていたって言っているわけですよね。そのとき考えていた技術面、資金面の貢献というのは、その資金面の貢献というのは三分の一ですかって聞いているんです。そうだという説明受けていますよ。簡潔に答えてください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　技術面、資金面での協力をということで考えていたわけでございますが、例えば防衛力整備計画のような、繰り返しになりますけれども、防衛力整備計画のような具体的な金額を念頭に置いたものではなく、ライフサイクルコスト、ライフサイクルを通じて、我が国として英伊に対して対等な資金の確保を行っていくことを考えておりました。
○小西洋之君　だから、その対等というのはどういう意味で、これはうちの立憲の部会で担当課長からも三分の一だと言われていますよ。三分の一ですね、対等、資金面の貢献というのは。なぜこれで答えられないんですか。もう上の局長でも、答えられる人、答えてください。時間がもう来ています、すぐ。三分の一です。対等というのは三国間同等だということ、そういう趣旨ですよね。それだけを聞いているんですから。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　対等な資金ということでございますので、これは、ただ、これ、三か国でどのような形で分担していくのかということについては、これはちょっと協議しなければいけないということでございますが、基本は対等ということでございます。
○小西洋之君　だから、対等って三分の一かって聞いているんですよ。それ以外の対等があるんですかって。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　対等って申し上げますと、いろいろと、技術面での貢献ですとか、あと資金面での貢献というのがあるわけでございますが、三か国でこれは最終的に対等になるということで、まあ公平な形になるようにということで検討しているところでございますが、今の時点で数字の割合についてはちょっと申し上げることはなかなかできません。
○小西洋之君　これ前回、いや、防衛省からもこれは私レク受けているんですけれども、誰か、局長クラス、上の人で、坂本部長とか答弁できます。要するに三分の一というふうに三文書の段階で考えていたんじゃないんですか、貢献って、対等だというのは。違うんですか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　やはり日英伊で協議していく話になりますので、基本は対等といいますか、まあ三分の一といいますか、ベースはその辺りになろうかと思います。
○小西洋之君　ようやく答えてくれました。
　じゃ、ここから質問ですけど、よろしいですか。皆さん、自民党の先生は、これ、だまされているんですよ、実は。
　安保三文書の段階では、技術面、資金面の貢献によって日本が求める要求性能を獲得していくつもりだったと言っているんですけれども、よろしいですか、質問しますけど、防衛省、よろしいですか。対等な、今おっしゃっていただいたような三分の一の貢献で、なぜ日本が求める要求性能を相手との関係で優越的立場を持って獲得することができるんですか。対等なんだったら、相手からしたら痛くもかゆくもないわけで、だって同じ金額でしょうというわけですから、対等、すなわち三分の一の負担の貢献で日本が求める要求性能を相手との交渉で取ることができるという合理的な根拠を説明してください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　二〇二二年末に日英伊共同開発を決定した当時は、我が国は技術面や資金面で十分な検討をすることによって我が国の要求を通し、我が国が求める戦闘機を実現することが可能と考えておりました。
　しかしながら、協議を進める中で、英伊は調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを我が国として徐々に認識するようになったものでございます。
○小西洋之君　いや、だから、もう今先生方、聞いたこと答えていない。実は、直接説明求めても答えられないんです。これ、だましているわけです、我々を。
　当時、資金面で貢献で日本が求める要求性能を獲得していくつもりだったと言っている。でも、対等の三分の一の負担だったら、獲得、交渉の糧になるわけないじゃないですか。さんざんぱらそういうふうに国会議員を、国会をだまして、こういう憲法が禁止する、憲法違反の戦闘機の輸出を今やろうとしているわけなんですけれども。
　ちょっと技術面の、日本が要求を獲得しようとしているその技術面の性能なんですけれども、これについても具体的な説明がずっとないんですが、空対空の性能を求めるって言ったんですが、その空対空で具体的にどういう性能を日本は特別に求めようとしているのか、あるいは空対空以外にも日本が特別に日本国民を守るために求める性能、まあ私はそれ多分あるんだと思いますよ。ただ、問題は、それが本当にイギリス、イタリアとの交渉との関係で、全体のその総合的な交渉の関係で日本が戦闘機輸出しなかったらそれが取れないかどうかということの説明が何もないわけですね。
　今言った日本が求めようとしているその技術面の性能というのはどういうものがあるのか、それを簡潔に答えてください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　各国の要求性能は、その安全保障環境に応じ、差異がございます。例えば、四面を海に囲まれた島国である我が国に対する侵略は、必ず空又は海を経由して行います。そのため、専守防衛を旨とする我が国が安全を確保するためには、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することが必要でございます。また、我が国の周辺には、欧州を含むほかの地域と比べても大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても、周辺国が新世代機の開発や配備を進めております。こうした我が国特有の安全保障環境から、我が国として次期戦闘機に対して、攻撃できる、攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することができる優れた空対空能力を重視しているように、要求性能はそれぞれの要求に応じて異なるものでございます。
　先ほどの、それ以外にどのような能力かということでございますが、優れた空対空能力のみならず、空対地、空対艦能力も兼ね備えたマルチ機、マルチロール機となる見込みでございます。また、我が国は空対空能力を重視しており、具体的には、レーダーやカメラ等を通じて脅威の状況を把握するセンシング技術や相手から見えにくくするためのステルス性能、敵、味方の位置情報等の通信で共有して組織的な戦闘を行うネットワーク戦闘といった面での高い能力に加え、航続距離も空対空能力を構成する重要な要素と考えているところでございます。
○小西洋之君　時間なので終わりますが、それ前回の答弁と全くほとんど同じ、全く同じじゃないですか。答弁拒否しかできないことを指摘して、終わります。