maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○牧野委員　ありがとうございます。
　ちょっとまだ、外務省も絡む案件ですし、境界が明確に画定していないという中で、本来でいえば、画定していないのであれば向こう側も手を出さないというのが筋だとは思いますが、出してしまうようなそういう状況ではありますので、そこはしっかりと日本の立場というものを国際社会で伝えていただければと思います。
　あわせまして、政府は、ＧＸ投資及び国産エネルギー、これだけ石油の供給が逼迫するという中で、いかに国産のエネルギーを確保するか、とても重要なことだとは思いますが、その観点から、現在、浮体式洋上風力発電というのを進めようとされていると思いますが、これを行う場合に、海底地形の調査の情報が外資系企業を通じて流出してしまいますと、我が国は海洋国家ですから、その国防の要である潜水艦の運用に支障を来す可能性があり、安全保障上のリスクになると考えます。
　海底地形の情報管理については、国家の責任で調査をまず行って、事業を行う国内法人に必要な情報の提供をするということになっていると認識していますが、この国内法人に対する主要な投資家に対して、更に外国勢力が後ろ側で関係していたりとか、あるいは、その人たちが更に外資に買収されるとか、これからまさに財務金融委員会で審議される外為法の改正とも絡む話になると思うんですけれども、どのようにしてこのリスク管理を行っていく考えなのか、御説明いただければと思います。
○赤澤国務大臣　一般論として申し上げれば、海底地形といった海洋データは、委員御指摘のとおり、潜水艦による海上作戦の基盤となるものです。我が国防衛の観点から、極めて重要なものであると認識をしております。
　こうした観点も踏まえ、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電の導入に向けて国が有する地盤調査といった情報を事業者に提供する際に、当該事業者が適切な事業者であるか審査するとともに、情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止について誓約を求めております。
　また、外国投資家による、洋上風力発電を含む発電事業を営む日本企業の株式取得や役員選任への同意といった一定の投資行為にあっては、外為法による事前届出が義務づけられており、我が国の安全の確保や公の秩序の維持といった観点から厳格な審査を実施することとなります。
　引き続き、海洋データといった我が国の安全確保の観点で極めて重要な情報の取扱いに留意しつつ、洋上風力の導入に取り組んでまいりたいと思います。
○牧野委員　ありがとうございます。
　そうした情報管理を徹底していただいた上で、現在、メガソーラーとかあるいは風力発電は、ＦＩＴ、固定価格買取り制を前提として開発されてきた歴史がありまして、それが再エネ賦課金という形で家計を圧迫しているということ。加えて、自然環境のため、ＣＯ2削減のためと言いながら、実際には山林をたくさん切って土砂崩れのリスクが上がったりとか、あるいは、一部には熊がたくさん町に下りてくる一つの原因になったというふうな側面もあるのではないかというふうに言われているなど、自然破壊を伴うといった矛盾も抱えております。
　政府が掲げる目標では、二〇三〇年までに洋上風力で十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットを目指すと。そうしますと、二〇二四年末で五十三基、洋上風力の風車が現時点でありますけれども、先日、参院の方で櫻井議員が指摘したとおり、これが二千から三千基に増えるというふうな計算になってしまいます。
　電力というのは、発電量と需要のバランス、この需給バランスがきちんと取れていないと周波数や電圧が安定せず、安心して産業用途に使える状況になりませんし、この需給バランスの急激な崩れによって北海道でいわゆるブラックアウト、全道に及ぶ大停電が生じたというふうな事例もございます。
　特に風力というのは、風がいつ、どれぐらい吹くかというのは非常に安定しないものですから、この風力のような安定しない電源を三十から四十ギガワット、これほどまでに拡大するのであれば、反対側で火力や蓄電池などで迅速な需給バランスの調整が必要になってくると思いますが、この辺の技術的なめどというのは立っているんでしょうか。
○赤澤国務大臣　再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくると認識をしております。
　第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの導入拡大に合わせて、こうした調整力の確保を進めていく方針をお示ししているところです。
　政府としては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組みや、蓄電池導入補助金を通じて、事業者がこれらの維持整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整力が確保されるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。
○牧野委員　ありがとうございます。
　これから蓄電池の技術というのも更に上がっていくとは思いますけれども、しっかりとそこを、風力に限らず、これから出てくるペロブスカイト太陽電池も含めて、電力の需給バランスの安定というのがきちっとできるように対策を取っていただければと思います。
　この大規模洋上風力というのはコスト面に関してどういうふうなのかということを伺いたいんですけれども、これは、現状、今までのメガソーラーとか風力というものを、ＦＩＴ、固定価格の買取りを前提としてスタートして、結果として再エネ賦課金という形で家計とか企業に負担を強いるというふうな状況になってしまっているわけですが、この大規模な洋上風力というのはスケールメリットによって再エネ賦課金を取らずとも独立採算が取れる見込みがあるのか。
　そこに関して、もしＦＩＴで価格保証をしなければ採算が合わないようであれば、せっかく、今、メガソーラー開発に対して一定、規制強化をしようという流れが始まって、これによって再エネの賦課金が減少していくという見通しも示されている反対側で、今後も更に、もしこれからどんどん増やしていく洋上風力とかがまた再エネ賦課金を上げていくというふうな結果になってしまえば、更にまた家計や事業者の料金負担が重くなって、結果として、現在、日本がどんどん円安が進行して、世界的に見ても日本の人材も土地も非常に安いという状況になった結果、いわゆる世界から見て安い国となってしまっている状況ですから。
　ただ、これは逆に言うと、国外にどんどん昔出ていってしまった生産拠点というのを日本国内に呼び戻すための一つのチャンスにもなるというふうに考えています。
　ただし、出ていった生産拠点に帰ってきてもらうためには、安価で安定した電力がきちんとありますよという状況じゃないと、戻ってきた企業も安心して企業活動ができないという状況になりますので、安定という面は、先ほどの、バックアップのいろいろな、蓄電池とか揚水発電とかということと絡んできますけれども、安価であるということに関して、ここは、そういった賦課金がまた重くのしかかって、産業競争力をそぐ結果になってしまうのではないかと懸念していますが、大臣の御認識は現時点でいかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　産業空洞化のかつて言われた流れから国内回帰の流れになっているというようなところをうまく捉えていかなきゃという問題意識は共有をいたしますし、あと、家計や事業者の料金負担について言えば、非常に重要な御指摘だと理解をいたします。
　洋上風力は、海に囲まれた我が国において導入ポテンシャルが高い国産エネルギーであり、私どもは、再エネの主力電源化に向けた重要な柱だと思っています。
　他方、現状では、我が国の洋上風力は黎明期にあり、洋上風力事業を着実に実現しつつ、低コスト化に向けた技術開発、あるいは企業への設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築といった取組を進め、コスト低減を図っていこう、そういう方針でやろうとしているところであります。
　洋上風力を含めた再エネについて、こうした技術の進展状況を踏まえ、国民負担の抑制を図りつつ導入拡大を進めるという観点から、支援の在り方について今後とも不断の検討を続けてまいりたいというふうに思います。
○牧野委員　ありがとうございます。
　そのコスト面に関しても、まだこれから、いろいろな研究開発とか規模の拡大によるコストダウン、それから、そこに対する支援を入れるという話もありましたし、先ほど、揚水発電であるとか蓄電池の技術によって電力の品質の安定を図るというお話もございましたが、この辺りの、いかにして安定して、かつ安価に電力を供給するかという技術的なめどが十分に立っていないまま、三十ギガワットとか四十ギガワットという目標を掲げるということは、ちょっと無責任なんじゃないかなというふうに思いますが、この目標の立て方について、大臣、どのように思っていらっしゃいますか。
○赤澤国務大臣　必ずしも御通告のなかった質問だと思いますが、私自身は、委員と問題意識をまず共有すると思うのは、エネルギーの確保はもう国家の生命線であるということだと思います。
　そういう意味で、いろいろな諸条件ですね、我が国の国土とかいろいろなことも全部含めた上で、どういうエネルギーミックスがいいかということを、国内で真摯な議論、有識者の意見もかりながら行った結果、まとめられているものが第七次エネルギー基本計画ということで、それに基づいて二〇四〇年のエネルギーミックスを、これは再生可能エネルギーが三割から四割だったですかね、二割が原発で、五割が火力だったかと思いますけれども、そういった形でつくっていくという議論に今のところなっております。
　それを実現していく上で必要な再生可能エネルギーを組み立てていくという考え方の下で、今委員が御指摘になった、ちょっと無責任かとおっしゃった数字が出てきているわけで、それなりの実現可能性があると、専門家の意見も聞きながら、英知を結集して議論した結果ではありますが、御指摘の点も念頭に置きながら、しっかり実現可能性というものを出していきたいというふうに思います。
○牧野委員　ありがとうございます。
　今後、ほかにもフュージョンとか次世代地熱とかも出てくると思いますので、その辺も含めて一緒に検討を進めていただければと思います。
　ちょっと話が変わりまして、いわゆる取適法のお話に入りたいと思います。
　この取引適正化法は、サプライチェーンの上流に位置する会社が下請企業に対して、様々な要因によるコスト増加を適正に価格転嫁できるように保護して、いわゆる下請いじめのような事態が起きることを防ぐ意図があるはずですけれども、これに関して、価格転嫁という観点から、消費税の相当額というものを売価に転嫁するということもこの法律の守備範囲かどうか、お答え願えればと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　取適法の対象となる取引におきまして、委託事業者が製造委託等をした場合に、中小受託事業者の給付に対して支払うべき代金であるもの、これが製造委託代金ということで取適法上定義されておりますが、この中には、消費税、地方消費税も含まれるところでございます。その意味で、消費税も地方消費税も、適切に価格転嫁されるべき取適法の製造委託等代金の一部でございます。
○牧野委員　つまり、認識としては、消費税というものも売価の一部であるという認識で合っていますでしょうか。その認識が合っているかどうかだけ、お願いします。
○牧野委員　ありがとうございます。
　この消費税というものに関しまして、消費税は消費者が負担する間接税というふうなイメージが流れていますが、公正取引委員会が認めてくださったとおり、あくまで売価の一部として設定されているものでございまして、実質的には事業者の粗利益にかかる第二の法人税として、特に体力の弱い中小企業の経営を圧迫した上で、さらに賃上げを妨害するような側面があるというふうに我々参政党としては認識しております。
　なので、私たちとしては、消費税というものを食品だけではなくて全ての品目できちんと下げることによって、いわゆる物価高対策という側面だけではなくて、中小企業支援そして賃上げ促進のためにこそ、それが最もいいんじゃないかと思っていますが、昨年、トランプ大統領が世界的に追加関税をかけることを宣言されて、赤澤大臣が何度も対米関税交渉に赴いていらっしゃいましたけれども、アメリカから見れば、この日本の消費税というものは、輸入物品に対して八％又は一〇％の税金を乗せて売っているわけですから、関税をかけられているのと同等の効果がある。
　したがって、仮に全品目で消費税を減税ないし廃止することができれば、一定、対米関税交渉において関税交渉のカードにする余地もあるんじゃないかなというふうに考えていますが、実際にアメリカ側と何度も接触された赤澤大臣の現場の感覚として、消費減税というものが対米関税交渉のカードになり得ると思うかどうか、ここを、現場で得られた感触をお答えいただければと思います。
○赤澤国務大臣　御質問にお答えする前に、先ほど、第七次エネ基の数字でちょっと私が言い間違えたところがあるので。正しくは、原発二割に対して、再エネは四割から五割、火力が三割から四割です。再エネと火力を私ちょっと逆に申し上げたようでありまして、そこをちょっと間違えると大ごとですので、済みません。再エネで四割から五割を実現していく中で、委員が御指摘のあの目標が出てきているということです。
　消費税ですが、昨年四月、当時の石破総理から御指示を受けて私が関税協議を担当することとなり、国益を懸けたぎりぎりのやり取りといいますか、やった結果、昨年七月、米国と合意に至りました。
　ただ、その過程で消費税の話が出たことは実はありませんで、私自身、委員の御指摘は理解をいたしますが、我が国の消費税は国産品と輸入品に対して一律に課されるので、消費税を課していること自体が、それをやめたら急に輸入品の競争力が増すというような関係にはないということで、消費減税が対米貿易黒字の削減につながるものではありませんし、その辺は米側も理解しているんじゃないかと思います。そういうこともあって、米側閣僚から消費税について言及があったことは一度もありません。
　我が国としては、昨年の日米間の関税に関する合意を着実に実施していく考えであり、また、米国に対しても、合意を着実に実施するよう引き続き求めて、いずれにしても、我が国が不利益を被ることのないようにしていきたいと思います。
○牧野委員　お答えありがとうございます。
　国内の競争力等を含めて、輸出業者に対して還付金という形で補助が入っているというふうなアメリカ側の見方もあると思いますので、引き続きこの点は交渉をしっかり進めていっていただきたいと思います。
　以上で、時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○河合委員　チームみらいの河合道雄です。
　本日が経済産業委員会での初めての質疑となります。このような機会をいただき、誠にありがとうございます。皆様におかれましても、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速入らせていただきます。
　少子高齢化や労働人口の減少という構造的な課題を抱える日本では、しっかりと技術に投資をしていくことが必要条件となります。特に、技術革新がすさまじいスピードで進むことで生じる環境変化にいち早く対応していくこと、そして、日本の勝ち筋がある分野で、官民連携の下で大胆に投資していくことを一層進めなくてはならないと考えております。
　本日は、その課題意識の下、フィジカルＡＩの社会実装、二〇四〇年就業構造推計について、そしてコンテンツ産業への投資の三点をテーマにお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、フィジカルＡＩの社会実装についてお伺いをいたします。
　大臣所信では、あらゆる産業分野におけるＡＩトランスフォーメーション、ＡＸの重要性を述べられました。そして、日本の強みを生かして構築されるフィジカルＡＩがＡＸを進める上での鍵であるという見解があり、私たちもその認識を共有しております。
　一方で、この分野は米中がリードしていることもあり、まだ勝ち目はあるものの、厳しい領域であるという危機感も同時に持っております。官民連携の下、大胆な投資が必要な領域でもございます。この厳しい競争をしっかりと戦うために何が必要なのかという観点から質問いたします。
　まず、規制緩和の進め方についてです。
　フィジカルＡＩを工場、物流、医療等の現場に展開するには、安全規制、労働規制など、複数省庁にまたがる規制の見直しが不可欠です。令和七年度の補正予算では、フィジカルＡＩの安全性ルール整備等が計上されているほか、取組が進められている認識を有しております。
　ここで、お伺いをさせていただきます。
　これから規制改革の検討をどのように進めていく見通しか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○赤澤国務大臣　現在、成長戦略のＡＩ・半導体分野において、フィジカルＡＩ、特にＡＩロボットを主要な対象製品に選定をし、ＡＩロボティクス産業を我が国の中核産業へ飛躍させることをまとめた官民投資ロードマップの策定を進めております。
　官民投資ロードマップでは、ＡＩロボットの開発や社会実装を加速するための諸課題の整理と、講ずるべき政策の方向性を明確化するため、ＡＩロボティクス戦略を策定、公表したところでございます。
　当該戦略においては、製造業、物流業、建設業といったような、委員御指摘の業界を所管する関係省庁と連携して、取り組むべき制度課題についても整理をしているところでございます。
　具体的には、自律的に動くＡＩロボットと人との協働、接触を前提とする安全確保に関する規制でありますとか安全基準の整理の必要性といった内容を取り上げております。
　こうした制度的課題とその取り組むべき方針を官民投資ロードマップにも反映させた上で、関係省庁とも連携をし、制度の見直しや運用改善を含めた対応を着実に進めてまいりたいと思います。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　この分野では、やはり機動的にどういった課題があるかを民間事業者の声も踏まえながらアップデートしていくことが重要かと考えておりますので、引き続きの対応をお願いしたいと思います。
　続いて、データの活用について御質問をさせていただきます。
　これまで、インターネット上の大量のテキストデータを学習し、あらゆる場面で活用されつつある生成ＡＩについても、昨今では学習データの枯渇という問題が直面しつつある状況でございます。そして、その打ち手として約六割を占めるとされる企業データをどのように活用していくかということがポイントとされています。
　実際、政府戦略の中では、製造業等の豊富な現場データが日本の強みと位置づける一方、ワーキンググループでは、ＡＩレディー化されたデータの整備であるとか、業界横断のデータ連携が重要と指摘されています。実際、製造、物流の現場データは、企業間もさることながら、企業内にも点在しており、連携にはハードルがあると捉えています。
　海外では、どのようにリアルデータを取得していくかということを課題意識とし、例えば、ロボット訓練用のデータ取得、あるいはその整理を目的とするサービスが出現しており、この分野の対応は急務と考えております。
　ここで、お伺いをいたします。
　企業がデータを出していくインセンティブ設計や、標準化を促す制度的枠組みの具体策をどのように考えているか、お伺いさせてください。特に、ＡＩレディー化データの整備、データのインプットも含めてどのように進めていくか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　フィジカルＡＩ、これを日本の強みとしていくため、そして、日本が強みを持つ製造業等の現場データをＡＩに学習させてできるだけ早くＡＩを実装するためにも、製造現場などのそういった、日本が豊富に収得しているデータ、これを意味づけ、関係づけなどを行いながら、ＡＩが理解しやすいデータとして整備していく、これが必要であります。
　委員御指摘のとおり、これまで各企業はデータに関する連携については慎重であったわけですけれども、フィジカルＡＩの可能性が少しずつ理解されてきているなと思います。姿勢に変化の兆しも見られてきているところでありまして、今こそ、データを持つ企業にもメリットがある形でデータの取得、利活用を進めるユースケースづくりが重要になっているなというふうに考えています。
　そういった観点から、経済産業省といたしましては、ＡＩ開発の支援プログラムにおいて、現場データの整備手法の確立や標準化、これを進めるとともに、今後、そういった手法を活用してデータセットを構築する、さらに、それをフィジカルＡＩ開発を推進することに活用する、こういったような形で具体的なユースケースづくりに着手しています。
　加えて、御指摘ありましたＡＩロボットにおいて世界的に先端的な競争が始まる中で、当該分野で勝ち残っていくためには、他国に先駆けていち早くＡＩを現場に実装し、ロボットの稼働データの収集、精製を行っていくことも重要であります。現在、一般社団法人ＡＩロボット協会において、大規模なロボット動作データセットの構築を新たに進めています。
　こうした取組を通じまして、フィジカルＡＩに必要なデータの取得、利活用、これを進めてまいりたいというふうに考えています。
○河合委員　御回答いただき、ありがとうございました。
　引き続き、このデータセットをどうつくっていくかであるとか、そういったところのエコシステムをつくっていくことの重要性が非常に高いと思いますので、引き続きのお取組をお願いいたします。
　続いては、国内の社会実装について御質問いたします。
　マイクロソフトの調査では、日本の生成ＡＩ利用率は一九・一％で世界五十三位とされました。政府資料でも、この結果を受けつつ、ＡＩの利活用において諸外国に比して劣後にあるという指摘もございました。フィジカルＡＩの本格展開を実現するためには、その前段として挙げられた製造業、物流、医療又は介護、建設といったいわゆる現場産業の中でＩＴ化、ＤＸ化が先んじて進んでいく必要があると考えます。
　特に、従前のロボット戦略においては、二〇一五年に定められたロボット新戦略や二〇一九年に定められたロボットによる社会変革推進計画等の下でロボットを導入する事業環境の整備に取り組まれてきたと認識しておりますが、ロボットの本格的な社会実装は期待されるほどは進まなかったという総括もございます。
　さきに挙げた現場産業、いわば技術の実装先、需要先となる企業でのＡＸを進めるためには、まず現場でのＤＸなどの素地を整えることが急務となります。
　ここで、お伺いいたします。
　今回、フィジカルＡＩの実装先となる産業を強化するためにどのような取組を計画されているでしょうか。また、具体的な分野、領域での検討が進んでいれば御教示ください。お願いいたします。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、フィジカルＡＩの本格展開のためにも、そして、これは我が国の勝ち筋にも関係すると思うんですが、ビッグデータ掛けるＡＩの時代に、超高齢社会の災害大国だ、高齢者と災害のビッグデータはどこの国よりあるぞということがあります。あとは、世界にただ一つしかない、廃炉という、過酷環境の極致の現場もあります。あと、人手不足の製造現場といった、そういう意味では、ピンチをチャンスに変えて、課題先進国である我が国が社会課題を克服していくためにも、ＡＩロボットの導入は極めて重要であると思っています。
　フィジカルＡＩを活用したＡＩロボットの開発を加速化し、社会実装を着実に進めるため、市場規模、導入ニーズ、技術的な導入可能性を踏まえ、先行して導入を進めるべき分野を特定し、導入のボトルネックを解消した上で、重点的に導入支援することが重要だと思います。
　先ほどの答弁で御紹介したＡＩロボティクス戦略では、ＡＩロボットの導入を進める上で対応すべき市場課題、技術課題、制度課題について整理をしており、関係省庁と連携し、必要な支援策などの取組について引き続き検討を行うこととしています。
　半ば繰り返しになりますが、課題先進国である我が国は、超高齢社会、災害対応、福島第一原発の廃炉、人手不足の製造現場といった様々な課題に取り組むべきでありまして、特に防災については私のライフワークなので、瓦れきの中から迅速かつ安全に生存者を見つけて助け出すロボットの開発とか、ああいったものも視野に入れながら、ＡＩをしっかり活用していきたい。
　災害大国とも言える我が国では、災害現場において蓄積されるデータ、災害対応ロボット等の技術基盤を生かして構築されるフィジカルＡＩは、他国には手にすることができない我が国の勝ち筋となり得るものであり、関係省庁とも連携して、フィジカルＡＩの具現化に向けた推進に努めてまいりたい。
　一言で言えば、早くデータ基盤をつくって実装して、更にデータが集まって進化していく、こういうことを実現していきたいと思います。
○河合委員　ありがとうございます。
　大臣より、課題先進国である日本という特徴も生かしながら、固有の、あるいはユニークな情報源も活用しながらしっかりと社会実装を進めていきたいというお話、しっかりと受け止めさせていただきました。やはりこういった領域は、特に課題先進国ということで、少子高齢化等の問題は世界各地でもいずれ直面する可能性が高いと考えられますので、後続する産業を育てる観点でも、しっかりと取組を期待したいところでございます。
　そして、社会実装を進めていくためには、人材確保も重要なテーマだと考えています。実際に、ワーキンググループ等の中でも、半導体を設計できる人材であるとか今後のロボティクスを考えていきますと、ＶＬＡモデルの開発に従事できる人材の不足というところは非常に大きな課題だと指摘できるかと存じます。
　ここで、お伺いさせていただきます。
　世界的な人材競争の中で、国内の人材育成の展望をどのようにお持ちでしょうか。また、海外トップクラスのＡＩ、半導体エンジニアを日本に呼び込むための具体的な施策をどのように整備していくお考えか、是非お聞かせください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、半導体やＡＩに関連する人材が不足する見通しとなっております。このため、まず半導体に関しましては、各地域でコンソーシアムを既に設立し、地域の実情に応じた人材育成に取り組んでいるところです。
　また、半導体の特に高度設計人材、こちらにつきましては、最先端半導体の研究開発、人材育成を行う技術研究組合最先端半導体技術センター、ＬＳＴＣと言っていますけれども、こちらで取り組んでいます。
　ＡＩについては、突出した若手の人材を発掘、育成する事業、未踏と言っていますけれども、こういったものやＡＩモデル開発の取組支援などを通じた形でＡＩ開発を進められる人材の育成を進めています。
　文科省の方では、海外の優秀な若手研究者を国内大学に呼び込む取組も進めておりまして、例えばＡＩ分野では、名古屋大学が一流ジャーナルにも掲載実績のある若手研究者を昨年招聘したという実績もございます。
　さらに、外国人のエンジニアの方の受入れ促進につきまして、国家戦略特別区域における外国人エンジニア就労促進事業を活用しまして、自治体による雇用先企業の経営状況の確認などを要件とすることによりまして、適正な受入れを確保しつつ、在留資格、技術・人文知識・国際業務に係る在留資格認定証明書交付申請の迅速化及び審査期間の明確化、こちらを図っています。
　今後も、こうした政策を通じまして、人材育成、確保、しっかり取組を進めてまいります。
○河合委員　御回答いただき、ありがとうございました。
　まさに、この産業領域の立ち上がりというところにおいては、いかに迅速に人材を確保できるかというところが要諦かと思いますので、引き続きの取組を期待します。特に、海外にルーツのある友人とかに聞くと、やはり日本の住環境等を含めると非常に魅力的な環境である可能性はすごく高いと考えますので、こういった特区の仕組みなども活用しながらの人材確保が進んでいくことを期待しております。
　続きまして、上記の問題意識に関連しながら、先日公表された二〇四〇年に向けた就業構造推計を基に、人材政策についてお伺いいたします。
　本推計においては、二〇四〇年に十分な国内投資や産業構造の転換が実現する場合、人口減少により就労者数は減少するものの、ＡＩ、ロボット等の利活用やリスキリング等により労働需要が効率化されることで、大きな労働不足は生じないとされました。一方で、職種、学歴、地域間での需供のミスマッチが生じるリスクがあり、事務職や文系人材が余剰、ＡＩ、ロボット等利活用人材を含む専門職や現場人材、理系人材が不足するという可能性が示されました。
　この推計は、今後の産業人材をめぐる戦略に大きな示唆を与えるものと捉えております。この推計を踏まえつつ、今後の人材政策についてお伺いいたします。
　まず、生成ＡＩの技術職への影響、いわゆるＡＩ失業についてお伺いをいたします。
　今回の推計は、職種コードを用いた需供ミスマッチの分析であり、その下でＡＩ、ロボット等利活用人材が三百三十九万人不足するという結論が示されています。しかし、米国労働統計局のデータによれば、米国においては二〇二三年から二五年にかけてプログラマー、エンジニアの雇用が二七・五％減少したというデータもあります。これはいわゆるＡＩ失業とも言われますが、こういった、生成ＡＩが技術職の初中級業務を代替しつつあるという現状を今回の推計はどのように評価しているか、お聞かせください。お願いいたします。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月に公表いたしました二〇四〇年の就業構造推計におきまして、生成ＡＩなどの普及によって、プログラミングなどの業務が部分的に代替されると評価しているところでございます。
　その一方で、同推計におきましては、様々な産業におきまして、ＡＩやロボットに関する一定の知見を有しながら、現場での実装を担う人材が大幅に不足するということも示唆してございます。
　これら示唆も踏まえながら、関係省庁とも連携しながら、ＡＩの進展などを含む将来の産業構造の変化に合わせた産業人材育成を実施してまいります。
○河合委員　御回答ありがとうございました。
　今回の推計においても一定の織り込みをされているということを理解いたしました。このスピード感、影響については、実際、推計の中でも生成ＡＩにおける影響差分について幅が示されているように、非常に大きなものになる可能性があると認識しておりますので、引き続き注視していきたいと考えております。
　続いて、本推計で不足が予想されている現場人材に関連しまして、いわゆるアドバンストエッセンシャルサービスについてお伺いをいたします。
　今回の推計の中では、現場人材について、生産工程従事者、建設、採掘従事者、サービス職業従事者等の職種を想定されています。
　これらの従事者に関連するテーマに、アドバンストエッセンシャルサービスという概念がございます。こちらは、骨太の方針でも示されておりますとおり、介護、物流、建設など不可欠な現場サービスにデジタル、ＡＩ技術を組み合わせて高度化した領域をアドバンストエッセンシャルサービスとして、将来の産業構造の鍵として位置づけられたものとなります。
　私、実は以前の仕事で児童福祉の現場にＩＴサービスを導入するという営業に従事をしておりました。日本全国いろいろな事業所をお伺いさせていただいたんですけれども、こういう技術を導入していく、テクノロジーを導入していくに当たりまして、支援のためならということで前向きにお取り組みになる方もたくさんいらっしゃる一方で、やはり、今ある業務を変えてまで導入する必要があるかというところに関して、なかなか必要性をお感じになることが難しい方もいたのも事実でございました。単に予算を確保していくだとか設備、物だけを入れるのではなくて、こういった従事者の方々に必要性を感じられるコミュニケーションも含めてつくっていくことが極めて重要であると肌感覚として感じております。
　このテーマについて御質問をさせていただきます。
　ここの不足が予想されている現場人材の一部はアドバンストエッセンシャルサービスに従事することになりますが、この育成というよりも、現職ないしは他職種で働いている方をリスキリングしていくための施策としてどのような取組を進めていくか、お聞かせください。
　また、省力化投資促進プランの中では十二業種の生産性向上目標が掲げられており、その一つである介護、福祉分野も入っておりますけれども、この領域においては、公定価格の制約から、省力化で得られた効率化がそのまま売上げにつながりづらいという構造があると思いますので、なかなか自動的に賃金に反映されづらいという構造があると認識しております。この分野における省力化からの賃上げ、この連鎖をどのような施策で実現していくお考えか、お聞かせください。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省としましては、令和四年度補正予算より実施してございますリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を通じまして、在職者に対して、キャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援しているところでございます。
　また、職種の転換などの労働移動に向けたリスキリングの効果を高めるために、令和七年度補正予算におきまして、戦略分野などで求められるスキルの可視化にも取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、在職者のリスキリング、労働移動を促進してまいりたいと考えてございます。
○林政府参考人　お答えします。
　介護、障害福祉分野についての厚生労働省の取組をお答え申し上げます。
　今後、介護などの需要が更に高まる一方で生産年齢人口が減っていく中、やはり介護、障害者分野における生産性の向上、これは大変重要な課題でございまして、御指摘のとおり、省力化投資プラン等に基づいて推進してまいります。
　テクノロジーの活用をすることによってバックオフィス業務等が効率化される、こういったことによって職員が直接的なケアに当てる時間が増加するということが期待されますが、同時に、こうした省力化の取組は賃上げにもつながり得るものというふうに認識をしております。
　こうした取組を推進するために、具体的には、介護分野では、令和六年度の報酬改定において、介護テクノロジーの導入や継続的な活用など、生産性向上に取り組む施設を評価する新たな加算制度を設けております。
　また、介護、障害福祉分野で働く職員につきまして、他職種と遜色のない処遇改善に向けまして、令和九年度の定時の報酬改定を待たずに、令和八年度の報酬改定を実施することといたしております。この令和八年度の報酬改定では、将来にわたる持続的な賃上げが生産性向上等の取組の効果も含めて実現していく必要があるという認識の下、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象とした更なる上乗せ措置を設けたところであります。
　今後、令和九年度の報酬改定に向けまして検討を進めていく中で、介護、障害福祉サービス事業者の経営状況等も把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施していきます。
　こうした取組や好事例の横展開を通じまして、介護、障害者福祉分野における省力化による賃上げを実現してまいります。
○河合委員　御回答を両名ありがとうございました。
　問題意識を共有できていることと施策が進んでいることをしっかりと受け止めております。その上ででございますけれども、やはり、人口動態の変化であるとか、この分野における物価上昇局面において賃上げのスピードがどのように進むべきかということ、そして他業界と比べてもまだまだＤＸの進展も進んでいないという状況を踏まえた、一層の取組を期待したいと考えております。
　続いて、過去の人材施策からの示唆についてお伺いいたします。
　二〇一五年時点のＩＴ人材不足予測を踏まえまして、二〇三〇年までに四十万から八十万人規模の人材不足が生じるという試算が出たことを踏まえて、二〇一八年にリスキル講座が実施されたと認識しております。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、二〇二二年度から二六年度末に向けてデジタル人材を二百三十万人育成する目標に沿って、マナビＤＸの公開やデジタルスキル標準の策定が進められていると認識しております。これらの産業人材育成は、デジタル人材輩出を目指したものとして、目先は違いますけれども、通底する問題意識があると捉えております。
　ここで、お伺いさせていただきます。
　これらの政策でどのような成果が上がり、現下の政策にどのような示唆を与えているのでしょうか。また、今後の人材育成施策においてＫＰＩの設定や公表の予定があるか、お聞かせください。
○井幡政府参考人　お答えいたします。
　現在、政府全体のデジタル人材育成につきましては、二〇二三年に改定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略、こちらに基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成する、こちらを目指しまして関係省庁が取組を推進しております。
　例えば、経済産業省におきましては、委員から御紹介がございましたけれども、デジタル人材のスキル、能力の指針となりますデジタルスキル標準の策定でございますとか、情報処理技術者試験の運営、あるいは民間の学習コンテンツを一元的に提示するポータルサイトの整備、こういった施策を推進しているものと承知しております。
　こうした関係省庁の取組を通じまして、二〇二四年度までの三年間で累計約百五十八万人のデジタル人材の育成を行うなど、政府全体の取組は着実に進んできているというところでございます。
　引き続き、こうした現行の目標の達成に向けて取り組むとともに、各施策の実施状況を踏まえた課題の整理でございますとか、今後必要とされる人材の役割、スキルの調査研究などを行った上で、次の政府目標の検討に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○河合委員　御回答いただき、ありがとうございました。
　本分野は比較的過去の施策の成果を次の取組に生かしやすいのではないかと考えられますので、一層の連携を期待しております。
　続いて、地方部の中小企業への支援についてお伺いいたします。
　所信演説の中で大臣は、地方を中堅・中小企業のＡＸの始まりの場所としていくと述べられました。一方で、今回の本推計の中では、地方部では現場人材も含めて大きく不足している見通しが示されました。人材不足の手当てもですけれども、やはり大幅な生産性の改善も期待されております。
　ここで、大臣にお伺いをいたします。
　大臣所信で述べられた地方の中堅・中小企業のＡＸに向けてどのようにお取り組みされるのか、是非お聞かせください。
○赤澤国務大臣　ＡＩトランスフォーメーション、いわゆるＡＸの進展は、地域に根差し、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとって、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜くリープフロッグのチャンスとなり得る。もっと分かりやすく言うと、余裕がないからとは限りませんけれども、ホワイトカラーを余り抱えていない分、大企業と違って、ＡＩを導入したときの効果が物すごくでかいということだと思います。大企業ではホワイトカラーを代替するんですけれども、そもそもその気がないところに、中小企業の中にすぽんとＡＩが入れば、一気に生産性で大企業を追い抜くリープフロッグのチャンスがあるということだと思います。
　そのため、経済産業省では、ＡＸによる中堅・中小企業の生産性向上のための投資支援を行うとともに、今月より、全国四十七都道府県にあるよろず支援拠点に生産性向上支援センターを設置し、複数回・現場訪問型の徹底した伴走支援を実施しております。
　また、中小企業のＡＸには、中小企業の抜本的な意識改革から取り組むことが重要であり、今後、ＡＩの導入意欲のある中小企業とＡＩサービス提供者、支援者といったネットワークを地域ごとに構築してまいります。
　これらの取組を通じて、地方の中堅・中小企業のＡＸを推進し、地方をＡＩトランスフォーメーションの始まりの場所にしていきたいと思っております。
○河合委員　大臣、御回答ありがとうございます。
　大臣がおっしゃっていただいたように、従来と同じような業務であっても少ない人数で進めることができるようになることによる生産性向上ですとか利益性の向上というところが賃金向上にもつながる側面もございますし、一層の展開を期待しております。
　最後に、このテーマでどのように不確実性と政策を折り合いをつけていくかという点についてお伺いいたします。
　本推計の中でも、現時点でも不確実性があるが、生成ＡＩ、ロボット等の進展が加速すると仮定した場合、これらの人材の需要が更に増加する可能性があると指摘があります。
　実際、先ほど紹介した二〇一五年時点での推計では二〇三〇年までに四十から八十万人の不足とされていましたが、二〇二六年の今では、二〇四〇年まで、時間軸は少し違いますけれども、元々四十、八十万人というところだったところが、三百三十九万人の不足というところで、この幅が拡大しております。このような状況を考えると、現行の二〇四〇年に向けた推計も同様に、また前提が変わってきたり、一種の陳腐化するリスクがあると考えております。
　ここでお伺いです。
　技術革新のスピードがどんどん加速している現在、それに労働の変化が激しくなっている現在において、今後の調査、推計の在り方や政策反映についてどうお考えでしょうか。例えば実施頻度や対象とする時間軸の長さなど、どうあるべきかについてお考えをお伺いさせてください。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の就業構造推計につきましては、経済産業政策新機軸部会でお示ししました、二〇四〇年に向けた経済、産業構造のシナリオ定量化を前提に、足下の生成ＡＩの普及も加味して推計したものでございます。
　本推計を踏まえまして、ＡＩなどの進展を含む将来の産業構造の変化に合わせた産業人材育成につきまして、文部科学省や厚生労働省とも連携して取組を進めているところでございます。
　現時点では、前提となる産業構造のシナリオや就業構造推計を見直すかは未定ではございますが、今後、生成ＡＩなどの更なる普及による影響等も踏まえまして、将来的な見直しの必要性についても検討してまいりたいと考えてございます。
○河合委員　御回答いただき、ありがとうございました。
　拙速な改定が必要とは考えませんけれども、状況状況に応じて定期的に見直しが入っていくことが必要と考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　では、最後に、コンテンツ産業についてお伺いをさせていただきます。
　今回、日本の勝ち筋の一つとしてコンテンツ産業に注目し、先日、ものがたり大国五か年計画では、二〇三〇年までに日本発コンテンツの海外売上高二十兆円という意欲的な目標が掲げられたと認識しております。そして、実際、ＩＰ三六〇の補助金として多様なメニューが整備されたことを評価しております。
　今回特に注目されているのは、補助上限十五億円の大規模作品の制作支援と認識しております。今回の目安といたしまして、ゲームでいえば二十億円以上、アニメ六億円、実写八億円以上となり、日本のコンテンツ産業の中では特に既に大規模な予算作品として当たっている作品群も支援のメニューに入ったと認識しています。
　ここで、大臣にお伺いいたします。
　これらの大規模作品の支援においては、どのような課題意識の下でどのような結果を期待しているのか、是非お聞かせください。
○赤澤国務大臣　我が国のコンテンツ産業は、これまで主に国内市場向けに作品を制作してまいりましたが、今後の更なる成長のためには、世界市場で収益を上げるビジネス構造への転換が不可欠と思います。
　制作現場に関しては、国内市場向けとしては大規模な作品であっても、世界市場向け作品の制作規模として見ると中規模といったところであります。
　国際競争が激化している中で、アニメや実写に加えて、ゲームも含めて世界的な大ヒットに向けて制作規模を大きくし、作品の高品質化に取り組む必要があります。
　しかし、制作の大規模化や海外展開は高い不確実性を伴うことや、成果報酬率の低さなどを背景に、民間事業者のみでは十分な投資が困難となっています。
　このため、新市場への進出や成果に応じた収益還元など、ビジネス構造の転換と一体として政府による大規模作品への制作支援を行うことで、挑戦的な投資を促進し、世界市場を獲得できる水準の作品制作、海外売上げの拡大、新たな作品への再投資という成長の好循環を実現していきたいと考えています。
○河合委員　大臣、御回答ありがとうございます。
　非常に外貨をしっかりと売り上げるという観点で、大規模作品を世界に打って出るための取組と認識いたしました。
　一方で、こういった作品を制作していくクリエーターをしっかりと育てていくエコシステムをつくるためには、中規模、小規模の作品群への支援もとても重要と考えられます。こういった中規模、小規模の作品群に対してどのような支援を想定されているか、取組をお聞かせください。特に小規模作品においては、これは実写の場合ですけれども、海外映画祭への出展を通して知名度ですとか実績、ネットワークを積み上げることが非常に監督、プロデューサーのキャリア形成において重要です。こういった、小規模から中規模につないでいく、ステージをつなぐための支援も含めて、是非お伺いできればと思います。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　コンテンツ産業の国際競争力を強化するためには、中規模の作品から大規模の作品まで、裾野の広い創作活動が活発となり、クリエーターが段階的に成長できる環境整備が重要だと考えています。
　このため、制作規模に応じた課題に対応した支援メニューを提供することで、中小規模から大規模に作り手の成長を促していくことが必要だと考えています。
　具体的には、小規模作品については伴走支援と個人クリエーターを含むスタートアップの育成、中規模作品については脚本作成といったプリプロダクションを支援することで、新たなＩＰの創出を促していきたいと考えています。さらに、中小規模作品に共通しまして、国際映画祭の出展なども、御指摘のものも促進しています。
　本年度は、カンヌ国際映画祭において日本がカントリー・オブ・オナーに選定されていまして、ジェトロを通じた会場確保や日本企業の出展を重点的に促進していきます。
　これらの支援を通じて、中小規模の作品を手がける事業者がステップアップ、これを後押ししていきたいと考えております。
○河合委員　御回答いただき、ありがとうございました。
　こういった作品群の支援や海外交流も含めた人材育成の支援も引き続き進めていただくことで、日本のコンテンツ産業を支える人材育成が進むことを期待しております。
　以上で時間となりました。
　コンテンツ産業も含めまして、そして冒頭に御質問したフィジカルＡＩも含めまして、日本の勝ち筋となり得る産業にしっかりと投資していくこと、我が党としても取り組みたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　お時間いただき、どうもありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　昨年の十一月だったと思いますが、赤澤大臣の所信に対して質問をしたなというふうに、また所信の質問かというふうに思うんですけれども。
　地元を回ると、今回の経産委員会でも何人もの委員さんから質問があった石油関係の、物が足りないと。自動車の板金をやっているところに先週伺ったら、やはり、ラッカーがないとか、あとは硬化剤といって塗料を固める、そういったものも入ってこない。中には、エンジンオイルを交換したいんだけれども、それも品薄、こういう話です。
　私の記憶が間違っていなければ、四年ぐらい前だったと思うんですけれども、アドブルーって聞いたことありますか。（赤澤国務大臣「トラックですね」と呼ぶ）トラックのＮＯx、ＰＭを軽減するために、アドブルーという、これは中国から入ってくるんですけれども、あのときも大騒ぎして、ないないないと始まって、じゃ、水でも入れておけばと言えば、まあ、水を入れただけでも走れるのは走れるんですね。ただ、環境基準をクリアできているかどうかは別に。
　ですから、そういうものが、ふだんの、平時という言い方が合っているかは分かりませんけれども、何か起きると、入ってこないと品薄になって、みんな抱きかかえる。去年の米と同じだと思うんですよね、今年は石油の関係という形で。
　あとは、先般も、何とかしてくれというふうに言ってきたのは、塗装業の方ですね。塗料が入ってこない。今申し上げたようにシンナー、ラッカーも入ってこない。今は水溶性の塗料が多くなってきてはいるんですけれども、やはり、作業性だとか速乾性というんですかね、早く乾くのだったら、水溶性を使うよりは、有機溶剤を使って溶かしてやった方が作業性は早いという形であります。
　建設業の方からは、今度は逆に、幾つかの職種がありますから、職種の中で材料が入ってこない、今言ったように、塗装の仕事、例えばクロス屋さんで内側の仕上げをする、クロスを張るのでも、やはり溶剤を使ったり何なりしますから。それが入ってこないと、全部現場を止める話になっていくわけですね。
　だから、ガソリンだとか灯油とか軽油だけの話じゃなくて、石油に関連する仕事に従事している人は、本当にもう来週から仕事に入れないかもしれない。こういった委員会で質問すれば、いや、全国的にはもう足りているんだから、目詰まりはしているけれども、じゃ、目詰まりをどう解消するのかというところまで、答弁はないんですね。
　だから、情報はどんどん集めます、業界団体を介して、大臣の名前で、目詰まりを起こさないようにどんどん物を出してくださいというふうな話になるんですけれども、そこのところをどう考えるかというのが一つ。
　それともう一つ。私たち日本は、元々エネルギーも資源もない国だと言って、加工貿易で御飯を食べてきた国だったんでしょう。それで、第一次とか第二次のオイルショックの危機を経験して、昭和四十年代、五十年代にあったと思うんです。それ以降も、石油の中東依存度がどんどん高まって、八割というときもあれば九割もという話になるんですけれども。
　結局、ロシアとウクライナの戦争とか、今回のイラン、イラク、米国の戦争という形になって、物が入ってこない、価格が高騰する。こうなると、じゃ、どうしましょうかという話になるんですけれども、じゃ、この間、五十年間、何も考えないで中東依存で八割、九割を、原油を調達して、安かったんだからいいでしょうということで入れてきたことをどう考えるかということですね。
　赤澤大臣の時代だけで何とかなるということではないと思うんですけれども、じゃ、日本として約五十年間、なぜそれに対応するような施策というんですかね、方針を打ち出してこなかったのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。
○赤澤国務大臣　御通告と併せてもう一つ、今の目詰まりの話についても一言おっしゃったと思うので、その点からまず始めさせていただくと、繰り返し発信させていただいているように、我が国の全体としては必要な原油、石油製品は賄えている。備蓄をそれに応じてそうなるように、ちゃんと全体が足りるように備蓄を放出しますので、そこはそういうことなんですが、目詰まりについての声が大変多く上がっていることは、よく承知をしています。
　その上で、具体的に問題を教えていただくと、実際、サプライチェーンを、本当に何層にもあるものを全部きちっと洗って、実際に、各省の職員が企業にまで足を運んだり、ヒアリングしたり、いろいろなことをやりながら、必ず目詰まりのある場所を突き止めて対応するようにしていますので、これはなかなか遅いとかいろいろな御批判はあると思うんですが、きちっといい方向に向かうように全力を挙げて取り組んでおりますし、必ず結果を出していきたいというふうに思っています。
　その上で、今度は二番目の、五十年間何をしていたんだというお話でありますが、我が国は、一九八〇年代以降、発電分野で、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーといった中東に依存しないエネルギーへの転換を推進をしてまいりました。自動車燃費の大幅な向上を始めとする省エネルギーの取組も強力に推進してきた結果、実は、原油の総輸入量は、ピーク時の一九七三年度と比較して、二〇二四年度は半減しています。だから、絶対量で見ると半分ぐらいしか原油に依存しない国にはなっているんですが、その上で、原油は今度は調達先の問題があります。
　多角化でありますが、中東依存度は一九八七年度には六七・九％まで減少いたしましたが、原油生産国であるアジアの原油需要が増えてしまった。原油を取得するライバルが増えたこともありますし、あるいは、ロシアやイランから調達しようとすると、制裁発動で困難になった。中東以外の調達先の選択肢が限定された結果、現在に至るまで、中東依存度は高い水準で推移してしまっています。
　また、日本国内の石油精製所の多くは、中東産原油が持つ性状に合わせた精製能力を持っているので、中東地域からの原油調達が高い水準で推移してきた原因だとも認識をしています。
　原油の調達先の多角化は不可欠でありますので、民間事業者とも連携して、積極的な資源外交や、資源国における開発支援を始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置を、今後ともあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　今、エンジンも改良されたり、先ほど申し上げたように、アドブルーを使ったりしてＮＯx、ＰＭを下げていくんですけれども、元々中東から買っている原油はサルバージュ、硫黄分がすごく多くて、それを、昔の基準でいくと、五〇〇ｐｐｍを国の基準として軽油を出していたんですね。それを使ってトラックを動かしたりするんですけれども、トラック自体は、今度は運輸省なり経産省から技術基準みたいなのがあって、それを使っていて、いつの間にかユーザーが、おまえが悪いんだという話になって大騒ぎしたんですけれども、何ということはない、今は五〇〇ｐｐｍの硫黄分を五〇ｐｐｍまで下げている。北海油田自身はそもそもサルバージュが少ない、硫黄分が少ないので、五〇ｐｐｍを基準にしている。だから、産油国によってやはり中の内容が全然違うんですよね。
　だから、あとは、去年お聞きしたら、備蓄はトータルで二百四十日分、民間が六十日、政府が持っているのは百八十日。今回の、放出するといったら百五十四日。じゃ、民間を先に出して、その後政府から出していく。こういう話ですよね。
　ナフサについては、国内で調達する、輸入するのを四〇％ぐらいずつ、残りはその他の方法ですから。国内で精製するのも四〇％。このナフサに関わるものが、今、石油製品と言われているものがやはり品薄になっている。海外から調達するものが入ってこなければ、もう四〇％しか国内で精製できていないわけだから。じゃ、それを五〇、六〇、七〇に上げていけば、海外から来ないものも日本で精製できるということですね。
　だから、そういう仕組みを、危機管理というふうに言うんだったら、そこも、ただ目詰まりしているからやめてくれという話じゃなくて、その仕組みもやはりつくっていかないと。じゃ、二百五十日分の備蓄で足りるのかといったら、今回を契機にして三百にするとか、三百六十日、一年分は確保するとか。じゃ、民間の備蓄を、六十日じゃなくて八十日持ってください、百日持ってください、そういう仕組みをやはり考えていかないと、じゃ、この五十年間のものは何だったのと。
　じゃ、例えば、コロナが収束しました。私の地元で、中国からコロナの不織布のマスク、使い捨てのやつです、幾らで入ってくるのとそこの社長に聞いたら、うちは二円五十銭で入ってきて、一円マージンを乗せて、三円五十銭でうちから外に出す。良心的な商売をされているんです。でも、あのときどうだったか。ないないないない始まったら、マスク一枚百円以上しているんですよ。喉元過ぎれば何とかで、もう誰もマスクの話はしない。じゃ、国内の依存度が上がったのかというと、誰もそれ自体をテーマにしない。
　じゃ、また同じような感染症が起きて、マスク、マスク、マスクといったら、やはり海外に依存していたから入ってきません。いざ作りましょうといったら、誰も作る業者がいない。やはりそれはちょっと、危機管理だとか経済安全保障とかというのはちょっと違うんじゃないかなと私は思うんですね。
　だから、今回を一つの教訓にするんだったら、ただ目詰まりを解消するだけじゃなくて、仕組みをもう一回根底から見直して、少し長期かかると思うんですけれども、そういう考えで体制の見直しをするお考えがあるか、お尋ねしたいと思います。