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○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国際組織犯罪防止条約の締結に向けた国内法整備の必要性についてお尋ねがありました。
　本条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂または既遂とは別に犯罪化することを義務づけています。
　しかし、我が国には、現行法上、参加罪は存在しない上、重大な犯罪の合意罪に相当する罪もごく一部しか存在していません。また、現行の予備罪は、予備行為自体が客観的に相当の危険性を備えたものでなければ処罰できないとされているので、条約上、重大な犯罪に当たる罪に予備罪を個別に設けたとしても、重大な犯罪の合意を犯罪化することを求める本条約第五条の趣旨に反するおそれが高いものと考えております。
　したがって、我が国の現行の国内法では本条約の義務を履行できていないため、新たな立法措置が必要であり、テロ等準備罪を新設しなければ本条約を締結することはできないと考えております。
　もう一点、重大な犯罪の合意罪について二つのオプションを採用しているＯＥＣＤ加盟国及びテロ等準備罪の対象犯罪の限定についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、ＯＥＣＤ加盟国の中では、本条約第五条の重大な犯罪の合意罪について、同条が認める二つのオプション、すなわち、合意の内容を推進するための行為を伴うもの及び組織的な犯罪集団が関与するものとすることをともに採用している国はないと承知しています。
　テロ等準備罪においては、一般の方々が処罰の対象とならないことを明確にするという観点から、本条約が認めるオプションを活用し、法文上、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記するとともに、その対象犯罪についても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪二百七十七個に限定したものであります。
　このようなテロ等準備罪は、本条約が対象犯罪を組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限定することを締約国に認めていることを活用したものであり、本条約の義務を履行する上で問題はないと考えております。
 〔国務大臣松本純君登壇〕
○国務大臣（松本純君）　警察による不適正な捜査の再発防止とテロ等準備罪の運用のあり方についてのお尋ねがありました。
　捜査が適正に行われなければならないことは言うまでもないことであり、警察においては、各種会議における指示や巡回業務指導等のあらゆる機会を捉えて、不適正な捜査の再発防止を含め、適正捜査の指導を行っているものと承知をしております。
　テロ等準備罪の創設を含む本法案が成立した場合には、適正捜査に一層留意し、法と証拠に基づき、その適正な運用に努めるよう、警察を指導してまいる所存でございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、組織犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪法案について質問します。
　同法案は、過去三回、国会に提出されましたが、いずれも廃案に追い込まれました。なぜ三回とも廃案に追い込まれたのか、総理は、その理由をどのように認識していますか。
　共謀罪は、計画、すなわち話し合い、相談などを処罰の対象とするものであり、法益侵害の危険性のある行為が行われる前の段階で刑罰権を発動するものです。その人が何をしたかではなく、何を考えたか、何を合意したかが対象となるため、内心の処罰に限りなく近づいていきます。
　かつて国家権力が市民の内心を侵害したことへの反省から、近代刑事法は、犯罪行為が行われ法益侵害が発生した場合、すなわち既遂の処罰を大原則としています。
　犯罪が行われる前の話し合いを処罰する共謀罪は、この近代刑事法の大原則を覆すだけでなく、日本国憲法が保障する思想、良心の自由、表現の自由、適正手続保障などを侵害する違憲立法そのものです。
　過去三回の国会質疑ではさまざまな修正が行われました。しかし、憲法に根本的に反する共謀罪の本質を変えることはできなかった。だからこそ、過去全て廃案に追い込まれたのではありませんか。
　安倍政権は、国民を欺くために、過去三回と異なる説明を加えています。東京オリンピック・パラリンピックを開催するためには国際組織犯罪防止条約の締結が必要であり、テロ等準備罪はそのためのものだというのがその中心です。しかし、果たしてそうなのか。
　東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受けて、安倍政権が二〇一三年十二月に閣議決定した治安対策の行動計画には、共謀罪という言葉は一つも出てきません。今になって突然、オリンピックのために共謀罪が必要だと言い出すのは、国民を欺く口実ではありませんか。
　もともと、国際組織犯罪防止条約は、マフィア等による国際的な経済犯罪の処罰化を主眼とするものであり、テロ防止条約ではありません。政府も、二〇〇〇年七月の条約起草委員会第十回会合で、テロリズムは他のフォーラムで行うべきであり、本条約の対象とすべきでないと主張していたではありませんか。
　与党に示された政府原案にはテロの文言が一つもありませんでした。その後、政府は慌てて、テロリズム集団その他という文言をつけ加えましたが、いまだに法案第一条の目的にテロという文言はありません。この経過自体が、テロ等準備罪という呼び名が看板のつけかえにすぎず、本質は共謀罪にほかならないことを物語っているのではありませんか。
　政府は、同条約の対象犯罪を六百七十六から二百七十七に絞り込んだと言っています。しかし、一体どのような基準で絞り込んだのですか。
　また、政府はこれまで、犯罪の内容で対象犯罪を選別することは条約との関係でできないと説明してきました。今回の対象犯罪の選別と過去の答弁との整合性はどうなるのですか。
　さらに、政府の判断で対象犯罪を選別できるとすれば、将来、時の政権の判断で幾らでも対象犯罪をふやすことができることになるのではありませんか。
　野党は、同条約を締結した百八十七カ国において、共謀罪や参加罪がどう規定され、運用されているかについての資料、国連が作成した立法ガイドに関する資料、条約起草段階の外務省公電などの情報開示を求め続けています。
　ところが、政府は頑として、これらの資料を開示しようとしません。これらの資料を隠したまま、条約締結には共謀罪が必要だと幾ら強弁しても、全く説得力はありません。本法案の審議に不可欠なこれらの資料の開示を強く求めるものです。
　同条約第三十四条一項は、自国の国内法の原則に従って必要な措置をとると定めています。この規定に照らしても、日本国憲法に反し、刑事法の大原則を覆す共謀罪を新設する必要は全くありません。
　日本は既に、テロ防止のための十三本の国際条約を締結し、六十六の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法を整備しています。日本弁護士連合会も指摘するとおり、共謀罪を新設することなく、直ちに同条約を締結すべきです。
　政府は、本法案は共謀罪とは全く異なる、なぜなら、組織的犯罪集団や準備行為という要件を加えたからだと説明しています。
　組織的犯罪集団について、金田大臣は、テロ組織、薬物密売組織、暴力団の三つを挙げていました。しかし、その後、これらは例示にすぎないと答弁し、ＮＰＯ法人もサークルも草野球チームも対象となり得ることを認めています。一般人が対象になることはあり得ないどころか、誰もが対象になり得るのではありませんか。
　準備行為は、予備行為とは異なり、客観的な危険性は要求されておらず、日常的な普通の行為も含みます。桜並木を歩いている人がいたとして、それが花見なのか犯罪の下見なのか、どうやって判断するのですか。金田大臣は、花見と下見の違いは目的であり、目的をしっかり調べると答弁しました。まさに、内心を処罰することになるではありませんか。
　そもそも、組織的犯罪集団や準備行為に当たるかどうかを判断するのは捜査機関です。何を目的として行動しているのか、外形からはわかりません。したがって、共謀罪の捜査では、盗聴、ＧＰＳ、密告、スパイといった捜査手法が多用されます。
　実際、大分県警別府署による違法盗撮事件を初め、現在でも捜査機関は人権侵害の捜査を繰り返しています。我が国刑法学界の中心を担う刑事法学者百六十一名が指摘しているとおり、共謀罪の新設による捜査権限の前倒しは、プライバシー権を侵害し、捜査の公正性を著しくゆがめるものにほかなりません。
　戦前の治安維持法は、一九二五年二月の第五十回帝国議会で審議されました。当時の若槻礼次郎内務大臣は、まさにこの衆議院本会議場で、治安維持法が労働運動を制限するというのは甚だしき誤解であり、何ら制約を加えるものではないと繰り返し答弁しています。
　しかし、実際には、日本共産党だけでなく、労働組合、宗教団体、学生サークルなど、あらゆる団体が弾圧の対象になりました。
　一たび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で恣意的に解釈され、萎縮効果を生み、自由な社会を押し潰していく、これが歴史の教訓です。総理、あなたにその認識はないのですか。
　この間、安倍政権は、特定秘密保護法を強行し、盗聴法を拡大し、安保法制、戦争法を強行してきました。物言えぬ監視社会をつくり出す共謀罪は、こうした法制度と一体となって、日本を戦争する国に変質させるものです。
　だからこそ、今、全国各地で本法案に反対する声が急速に広がっています。長野県内の四分の一の地方議会で共謀罪に反対する意見書が採択されるなど、全国各地方議会で反対の声が広がっています。日弁連初め全国四十七の単位弁護士会、日本ペンクラブ、言論人、出版人など、広範な団体が反対を表明しています。
　現代版治安維持法というべき憲法違反の共謀罪法案を強行することは絶対に許せません。
　私たち日本共産党は、市民の皆さんの世論と運動とかたく連帯して、必ずこの法案を廃案に追い込む、その決意を表明して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤野保史議員にお答えをいたします。
　かつての国際組織犯罪防止条約の国内担保法案が廃案となった理由についてお尋ねがありました。
　国際組織犯罪防止条約を締結するために必要な法整備については、平成十五年、十六年、十七年の三回にわたって法案を国会に提出いたしました。
　これらの法案については、国会審議の過程において、主として、組織的な犯罪の共謀罪に関し、正当な活動を行う団体も対象となる、内心が処罰されることとなるなどの不安や懸念が示される一方、与野党において活発な御審議が行われ、修正案が検討、提出されるなどしましたが、いずれも成立に至らず、廃案となったところです。
　そこで、政府において、こうした国会における御審議の経緯やその間に示された不安、懸念等を踏まえつつ、どのような法整備を行うことが適切か慎重に検討した結果、今般、テロ等準備罪処罰法案を新たに国会に提出したものであります。
　もとより、かつての組織的な犯罪の共謀罪においても、刑事法の大原則を覆す、憲法に違反するなどの批判は全く当たっておりませんでした。
　すなわち、我が国の刑事法においては、現実に法益侵害の結果が発生していなくても、その危険性の高さ等に着目して、未遂罪のほか、実行の着手前の予備罪や共謀罪等を処罰することとしているところであり、かつての組織的な犯罪の共謀罪において、重大かつ組織的な犯罪実行の共謀行為に限り、その危険性の高さに着目して処罰することとしていたことが我が国の刑事法における刑罰の基本的な定め方に反するとの批判は当たりません。
　また、かつての組織的な犯罪の共謀罪は、二人以上の者が重大かつ組織的な犯罪を実行しようと考え、共謀という行為に及んだことを処罰することとしていたのであり、人の内心にとどまる意思や思想を処罰するものではなく、憲法に違反するものでなかったことははっきりと申し上げておきます。
　これに加え、今回のテロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定することにより、正当な活動を行っている団体が適用対象とならないことをより一層明確にするとともに、犯罪の計画行為に加えて、実行準備行為が行われて初めて処罰の対象とすることで、内心を処罰するものではないことについても一層明確にしているものであります。御指摘が全く的外れであることは言をまたないところであります。
　テロ等準備罪の必要性と呼称についてお尋ねがありました。
　テロが世界各地で発生し、日本人も犠牲となる中、我が国は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を三年後に控えており、テロ対策は最重要課題の一つであると認識しています。
　国際組織犯罪防止条約が定める犯罪化を実施して同条約を締結することにより、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐとともに、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助を可能にするほか、情報収集においても国際社会とより緊密に連携することができるようになります。
　この点、テロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪対策として、国際組織犯罪防止条約を速やかに締結するため、必要な法整備を行うことは、平成二十五年十二月十日に閣議決定した「世界一安全な日本」創造戦略に既に盛り込まれている事項であります。
　加えて、先日策定した、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けたセキュリティ基本戦略においても、対策の一つとして、同条約の締結と、そのための国内担保法の整備等によるテロの未然防止等における国際連携の強化を掲げているところであります。
　同時に、本法律案によるテロ等準備罪の創設により、テロ組織を含む組織的犯罪集団による犯罪の実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となり、こうした犯罪による重大な結果の発生を未然に防止することができるようになると考えております。
　また、テロ等準備罪の適用対象団体は組織的犯罪集団に限定しているところであり、国内外の犯罪実態を考慮すると、組織的犯罪集団の典型がテロリズム集団であり、テロリズム集団による重大犯罪の典型がテロであることからも、本法律案がテロ対策を目的とするものであることは疑いようがありません。
　また、本罪は、計画行為に加えて実行準備行為が行われて初めて処罰するものであり、テロ等準備罪の呼称は、こうした罰則の実態を適切に反映したものであると考えております。
　国際組織犯罪防止条約に関する情報開示についてお尋ねがありました。
　共謀罪や参加罪が各国でどう規定され運用されているかについて、政府は、今般の国会での御審議を受け、ＯＥＣＤ加盟国全てに改めて照会を行い、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の犯罪化について、各国の回答内容を開示しました。
　国連が作成した立法ガイドについては、既に国連のホームページで公開されておりますが、御要望を受けて資料を作成し、提供しています。
　この条約の起草に向けた交渉経緯に関する公電については、各国が公開されることを前提とせずに行った発言については、信頼関係が損なわれるおそれがあるので開示できませんが、それ以外の部分については誠実に開示してきました。
　このように、政府は、国会における審議に資する資料を適切に開示してきたところであり、今後も誠実に丁寧に御説明してまいります。
　テロ等準備罪は内心を処罰するものではないかなどの懸念に関するお尋ねがありました。
　テロ等準備罪は、かつての組織的な犯罪の共謀罪について、内心が処罰の対象となるのではないかとの懸念や批判が示されていたことも踏まえ、このような懸念や批判を払拭するため、犯罪の計画行為に加えて、実行準備行為があって初めて処罰の対象とすることにより、内心を処罰するものではないことをより一層明確にしております。
　また、今回のテロ等準備罪処罰法案は、捜査機関による新たな捜査手法を設けるものではありません。
　加えて、テロ等準備罪の対象となる団体は、一定の重大な犯罪等を行うことを目的とするテロリズム集団その他の組織的犯罪集団に限定しており、一般の方々がテロ等準備罪による処罰の対象となることもありません。
　したがって、テロ等準備罪の新設により、捜査機関が常時国民の動静を監視する監視社会になることはありません。
　テロ等準備罪を新設し、既に百八十七の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約を締結することは、テロの未然防止のために国際社会と緊密に連携する上で必要不可欠であり、テロ等準備罪が日本を戦争する国に変質させるものとの御指摘は全くの誤りであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国際組織犯罪防止条約の目的と、その起草過程における我が国の主張についてお尋ねがありました。
　まず、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘をされています。
　御指摘の条約起草委員会第十回会合における我が国の発言については、テロリズムという国連において定義が困難な言葉について規定しようとすれば条約の交渉がまとまらなくなってしまうかもしれない中にあって、本条約をぜひまとめようという前向きな立場からの提案であります。
　結果として、本条約にはテロリズムに直接言及する規定は設けられませんでしたが、テロ組織が本条約に言う組織的な犯罪集団に該当する場合、そのような組織が行う犯罪は本条約の対象となります。
　本条約を採択した二〇〇〇年十一月の国連総会決議においても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段であることが指摘をされています。
　二〇一四年十二月の国連安保理決議も、各加盟国に対し、テロ防止のために、テロの資金源となっている国際組織犯罪への対処を含めた幅広い分野における協力を求めるとともに、本条約を含めた関連する条約の締結及び実施を各加盟国が優先的に行うよう求めています。また、Ｇ７、Ｇ８サミットにおいても、繰り返し、テロ防止の観点から、各国に対し本条約の締結が要請をされています。
　このように、本条約は、起草段階から現在に至るまで、テロ活動を対象に議論が行われてきたものであり、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための枠組みということが言えると思います。
　次に、テロ等準備罪の対象犯罪の限定についてお尋ねがありました。
　政府は、平成十七年当時、過去の法案における組織的な犯罪の共謀罪の対象犯罪について、犯罪の内容に応じて選別することは、国際組織犯罪防止条約上できないものと考えているとの答弁書を閣議決定しています。
　この答弁書は、過去の法案の組織的な犯罪の共謀罪において定められていた要件を前提として、その対象犯罪を、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪一般としていた旨を説明していたものです。
　他方、今回の法案のテロ等準備罪においては、一般の方々が処罰の対象とならないことが明確になるよう、法文上、犯罪の主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上で、対象犯罪についても、組織的犯罪集団が関与することが現実に想定される重大な犯罪二百七十七個に限定したものです。
　今回の法案のテロ等準備罪は、本条約が対象犯罪を組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限定することを締約国に認めていることを活用したものであり、時の政府の判断で幾らでも対象犯罪をふやすことができるとの指摘は当たらないと考えます。
　最後にもう一点、国際組織犯罪防止条約の締結について、テロ等準備罪を新設する必要性についてお尋ねがありました。
　本条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂または既遂とは別に犯罪化することを義務づけています。
　しかし、我が国には、現行法上、参加罪は存在しない上、重大な犯罪の合意罪に相当する罪もごく一部しか存在しません。また、現行の予備罪は、そもそも条約上の重大な犯罪に当たる罪の一部しか規定されていない上、予備行為自体が客観的に相当の危険性を備えたものでなければ処罰できないとされているので、重大な犯罪の合意を犯罪化することを求める本条約第五条の趣旨に反するおそれが高いものと考えております。
　したがって、我が国の現行の国内法では本条約の義務を履行できていないため、新たな立法措置が必要であり、テロ等準備罪を新設しなければ本条約を締結することはできないと考えております。
 〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　藤野保史議員にお答えを申し上げます。
　まず、テロ等準備罪の対象となります組織的犯罪集団についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪においては、かつての組織的な犯罪の共謀罪に対して示されました不安や懸念等を踏まえ、対象となる団体を明文で、組織的犯罪集団、すなわち、組織的犯罪処罰法における団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものに限定をいたしました。
　このような限定により、テロ等準備罪の適用対象は、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの違法行為を目的とする団体に限られ、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が処罰の対象とならないことを一層明確にしております。
　御指摘のような、ＮＰＯ法人、サークル、草野球チームなどの団体は、通常、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるとは考えられず、また、指揮命令系統が存在せず、組織的犯罪処罰法における団体にも該当しないため、組織的犯罪集団に当たることはないものと考えております。
　次に、テロ等準備罪の実行準備行為に関するお尋ねがありました。
　実行準備行為とは、計画とは別の行為であって、計画に基づき行われる資金または物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為をいいます。
　そして、実行準備行為に当たるか否かは、個別具体的な事実関係、特に、計画において合意された内容に照らして客観的に判断されるべきものと考えております。その際、行為の目的などについても捜査が行われることはあり得るところでありますが、テロ等準備罪は、犯罪実行の計画行為に加えて、実行準備行為が行われて初めてこれらの行為を処罰するものでありまして、内心を処罰するものでないことは明らかであります。
 ―――――――――――――
○副議長（川端達夫君）　松浪健太君。
 〔松浪健太君登壇〕
○松浪健太君　日本維新の会の松浪健太です。
　党を代表して、ただいま議題となりました組織犯罪処罰法改正案について質問をいたします。
　本法案については、閣議決定前から、既に予算委員会で議論がなされてきました。我が党は、この法案の賛否については未定であり、今後の審議を経て慎重に判断してまいります。
　以下、テロ対策を含めた組織犯罪対策に関する我が党の考え方を述べつつ、本法案についてお尋ねします。
　グローバリゼーションの進展は、同時に国際組織犯罪の脅威を高めてきました。我が国でも、従来から、暴力団等の犯罪組織が海外の犯罪組織と協力して多くの違法行為を行っており、その活動は近年ますます国際化し、他国の安全さえ脅かしています。さらに、国際的テロ組織への対策が国際社会全体の喫緊の課題となっています。訪日外国人が二千万人を超え、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催も決まりました。日本が一層開かれた国となるためにも、テロ対策には万全を期すべきです。
　以上のような観点から、国際的なテロ対策を含む組織犯罪対策を強化することは必要と考えます。
　そこで、安倍総理にお伺いいたします。
　今回提出された組織犯罪処罰法改正案、いわゆるテロ等準備罪の新設法案は、国際テロ組織の犯罪への対策としてどのような形で効果を発揮するのでしょうか。また、従来から国内にある犯罪組織、例えば暴力団や麻薬密売組織等の犯罪から国民を守るためにも、一層有効な手段となり得るのでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　テロを含む組織犯罪の抑止には、本法案のような実体法の整備だけではなく、予算、人員等の確保と、効果的な捜査も必要です。
　先般、最高裁判所が令状なしのＧＰＳ捜査は違法とする判決を下しました。警察はこの決定に対応して、通達によって、令状なしのＧＰＳ捜査を中止しています。ＧＰＳ捜査もできないままで実効的なテロ対策が行えるとも思えません。海外の立法例も参考にしつつ、ＧＰＳ捜査に関する新たな立法措置も必要ではないでしょうか。国家公安委員長の御認識をお伺いいたします。
　本法案は、国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約を締結するに当たり、条約上の義務を果たすための担保としての意味を持っています。我が国での国際組織犯罪への対策を万全とするには、国際社会とともに刑事司法制度を強化し、国際的な司法協力を進めていくことは当然必要です。
　そこで、外務大臣にお伺いします。
　現在、我が国は、どの国と二国間の犯罪人引き渡し条約を結んでいるのか。さらに、ＴＯＣ条約に加盟しなくとも、それらの国以外で国際犯罪人引き渡し請求ができる場合はあるのでしょうか。また、ＴＯＣ条約に加盟しないと引き渡しをしないと意思表示をしている国もあるのか。この条約に加盟すれば、これまで犯罪人引き渡しに応じなかった国が応じる可能性が高まるのか否か。御認識をお伺いいたします。
　我が党は、テロ対策を含めた組織犯罪対策の強化という方向性には賛成しますが、当然のことながら、被疑者の人権保障には万全を期すべきであります。特に、本法案は、未遂、予備に至らない段階の計画行為についても広く処罰規定を置く初めての法案となります。国民の理解を得るために、組織犯罪の抑止と人権保障のバランスをとることが求められます。
　法務大臣にお伺いいたします。
　テロ等準備罪の対象犯罪の中には、著作権法違反等幾つかの親告罪があります。実行行為について親告罪であれば、その計画行為については当然親告罪になると考えます。この点を、法文上も、確認の趣旨で明文化すべきではないでしょうか。国民への萎縮効果を防ぐためにも必要ではないかと考えますが、御認識をお伺いいたします。
　犯罪遂行の計画行為を処罰するのは、重大な犯罪の未然防止という点では検討に値すると考えます。ただ、手続面から見ると、計画に関する取り調べは、供述調書に頼る部分がふえるはずです。それならば、本法案で新たに処罰対象とする計画行為に関する取り調べについては、可視化を義務づけることも検討すべきではないでしょうか。
　この法案について、我が国の法体系自体を大きく変えるものであるという批判もあります。確かに、我が国の刑法は、未遂、予備等の処罰にも比較的慎重です。これに対し、アメリカやイギリスには、周知のとおり、共謀罪という犯罪があります。対象犯罪に限定はなく、組織的犯罪の関与さえ必要ではありません。一方で、両国では取り調べの可視化は徹底しており、手続法の面でバランスをとっているのではないでしょうか。
　本法案で新設される犯罪について、重大犯罪の抑止と人権保障の均衡を図り、国民が法案を納得できるよう、取り調べの可視化を義務づけるという考え方につき、安倍総理のお考えを伺います。
　今、テロを含む組織犯罪に対し、効果的で適切な対策が求められています。組織犯罪などと関係のない一般の国民が、重大犯罪の被害者に決してならず、安心して暮らせる社会を実現するためには、現場での捜査に適切な手法を担保すべきです。また、無実の一般国民が決してぬれぎぬを着せられることがないようにしなければなりません。この二つの要請を満たすべく、我が党は、この法案の審議に真摯に取り組んでまいります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松浪健太議員の質問にお答えをする前に、先ほどの藤野議員の質疑中、過去の歴史認識を問う質問がありましたが、本法案は内心を処罰するものではないということをより一層明確にしておきたいと思います。
　松浪健太議員にお答えをいたします。
　いわゆるテロ等準備罪処罰法案と国際的なテロを含む組織犯罪対策との関係についてお尋ねがありました。
　テロが世界各地で発生し、日本人も犠牲となる中、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を三年後に控え、テロ対策は喫緊の課題であります。
　テロを初めとする国内外の犯罪組織と闘うためには、犯罪人引き渡しや捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連携することが必要不可欠であり、既に百八十七の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約の締結は、そうした協力関係を構築する上で極めて重要です。
　また、国際組織犯罪防止条約の国内担保法の整備は、テロ等準備罪の新設により、組織的に行われる重大な犯罪の未然防止に資するとともに、犯罪収益規制等を含め、組織犯罪への対処を強化するものであります。
　このように、テロ等準備罪を新設することなどにより国際組織犯罪防止条約を締結することは、テロを初めとする国内外の組織犯罪への対策として高い効果を期待できるものと考えております。
　テロ等準備罪と取り調べの録音、録画制度についてお尋ねがありました。
　各国における取り調べの録音、録画に関する制度や運用は、取り調べの役割、機能を含む刑事司法制度全体の中で考えられるべきものであります。我が国においては、昨年成立した改正刑事訴訟法により、主に裁判員制度対象事件が取り調べの録音、録画制度の対象事件となります。
　裁判員制度対象事件は、死刑または無期の懲役、禁錮に当たる罪の事件等が対象となるところ、法定刑がこれに満たないテロ等準備罪は、基本的に制度の対象事件とはなりません。
　他方、当該制度の対象事件でなくても、事案の内容等に照らして必要と考えられる事件においては、検察等において、実務上の運用としての録音、録画が適切に実施されるものと承知しており、その点は、テロ等準備罪の捜査においても同様であると考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　松浪健太議員にお答えを申し上げます。
　テロ等準備罪の対象犯罪が親告罪である場合についてお尋ねがありました。
　お尋ねの著作権法違反の罪を含め、テロ等準備罪の対象犯罪が親告罪である場合、その前段階の行為を処罰の対象といたしますテロ等準備罪につきましても、同様に親告罪となるものと考えており、このことは、法文上明記するまでもなく、解釈上明らかであるものと考えております。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　国際組織犯罪防止条約のもとでの犯罪人引き渡し等についてお尋ねがありました。
　我が国がこれまで犯罪人引き渡し条約を締結しているのは、米国と韓国、二カ国です。
　この二カ国以外であっても、犯罪人引き渡しに関し条約の存在を条件としない国は、我が国が国際組織犯罪防止条約を締結していなくても、我が国からの犯罪人引き渡し請求に応じる可能性はあります。
　一方、犯罪人引き渡しに関して条約の存在を条件とする国であって、本条約を犯罪人引き渡しの法的根拠としているもの、すなわち、本条約を締結することにより新たに犯罪人引き渡しを受けることが可能となる国としては、例えばベルギー、オランダ等があります。
　したがって、このような国との間では、本条約を締結することにより、新たに同条約に基づき犯罪人引き渡し請求を行うことが可能となります。
 〔国務大臣松本純君登壇〕
○国務大臣（松本純君）　いわゆるＧＰＳ捜査に関する新たな立法措置の必要性についてお尋ねがありました。
　車両に使用者らの承諾なくひそかにＧＰＳ端末を取りつけて位置情報を検索して把握する、いわゆるＧＰＳ捜査については、先日、最高裁判所において、強制処分に該当するが、現行法の規定による検証許可状を発付することには疑義があり、立法的な措置が講じられることが望ましい旨の判決がなされたところであります。
　今後の対応につきましては、本判決の内容を踏まえ、関係省庁とも必要な連携を図りながら、適切に検討してまいる所存であります。
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 国務大臣 松本 純君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 法務副大臣 盛山　正仁君
平成二十九年四月五日（水曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第十三号
 平成二十九年四月五日
 午前十時開議
　第一　不動産特定共同事業法の一部を改正する
 法律案（内閣提出）
　第二　農林物資の規格化等に関する法律及び独
 立行政法人農林水産消費安全技術センター法
 の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、政治資金適正化委員会委員の指名
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、政治資金適正化委員会委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、政治資金適正化委員会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、これより政治資金適正化委員会委員五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、政治資金適正化委員会委員の指名は、議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に伊藤鉄男君、淺井万富君、日出雄平君、大竹邦実君及び岩井奉信君を指名いたします。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、空き家、空き店舗等の再生、成長分野における不動産ストックの形成等について不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、小規模不動産特定共同事業の登録制度の創設、不動産特定共同事業におけるインターネットを介した取引等に対応した環境整備、特例投資家向け事業の規制の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、小規模不動産特定共同事業の意義及び地方創生、空き家対策等との連携、地方における事業等に係る人材育成の必要性、規制の緩和及び投資家保護の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十三 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国農林水産業の国際競争力の強化を図るため、日本農林規格に農林物資の取扱方法等についての基準を追加するとともに、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務として認証機関の能力を評価する業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＪＡＳ制度が果たしてきた役割、法改正の目的と輸出促進への効果、ＪＡＳ規格の国際規格化に向けた展望等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）を代表して徳永理事より、農林水産大臣が、事業者等から日本農林規格の制定に係る申出を受けたときは、速やかに検討を加えることとし、必要と認める場合には、自らが規格案を作成することを明確化することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十八 
 反対 十四 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十九年四月四日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第九号
 平成二十九年四月四日
 午後一時開議
　第一　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　政治資金適正化委員会委員の指名
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成二十八年年次報告書についての発言
　日程第一　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　政治資金適正化委員会委員の指名
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、政治資金適正化委員会委員に
 伊藤　鉄男君 淺井　万富君
 日出　雄平君 大竹　邦実君
 及び　岩井　奉信君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成二十八年年次報告書についての発言
○議長（大島理森君）　情報監視審査会会長から、去る三月二十九日、議長に提出された情報監視審査会平成二十八年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長額賀福志郎君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　情報監視審査会は、去る三月二十九日に、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定により、平成二十八年年次報告書を作成し、大島議長に提出をいたしました。
　その報告書の概要を御報告申し上げます。
　今般、二期目であります本報告書の作成に当たっては、昨年と同様の考え方として、国民からの信頼を得ることができるように、公表できることは公表するとの姿勢を徹底することといたしております。審査会における調査及び審査の過程の透明性を確保することが、ひいては政府における特定秘密保護制度の適正な運用につながっていくものと考えております。
　それでは、順次、本報告書の概要につきまして説明をいたします。
　本報告書の対象期間は、平成二十八年二月一日から本年一月三十一日までとしております。
　まず、調査及び審査の結果としての政府に対する当審査会の意見についてであります。
　委員間で協議をし、制度の実施状況に関し、問題点や政府において改善すべき点として認識が共有できたものを六項目に整理し、政府の早急な改善を求めることとしております。
　その主な内容は、
　一、行政文書が不存在の特定秘密が多数あることが明らかになったことから、特定秘密保護法の逐条解説に基づき、情報の出現前に特定秘密としてあらかじめ指定することにつきましては、厳格に審査する等限定的とするとともに、より適切な規定を定め、例外的な取り扱いであることを明記すること、また、情報が職員の知識の中だけに存在する特定秘密の指定は、暫定的な処置としてやむを得ない場合を除き行わないこと、
　二、作成から三十年を超える特定秘密が記録された行政文書を特定秘密として指定し、保有する際は、内閣府独立公文書管理監が審査を行うことや厳格な手続を課す措置を検討すること、また、特定秘密が記録された文書を廃棄及び廃棄予定とする場合は、その件数及び文書等の名称、廃棄する合理的な理由を記した資料を当審査会に提出すること、
　三、各行政機関が実施する指定理由に係る定期点検等によって是正された事項を当審査会に報告を行うこと
などであります。
　なお、前回の平成二十七年年次報告書における政府に対する意見については、いまだ指摘事項に対し十分な措置が講じられていない事項があることから、政府に対し引き続き適切な対応を求めるものであります。
　一方で、先ほど述べたとおり、当審査会の調査により、行政文書が不存在の特定秘密が多数あることが明らかになり、特定秘密の指定の解除等を含む改善措置が行われたものがありました。
　あるいは、各委員からの指摘等により適性評価の運用改善が図られたもの、及び特定秘密指定書の記載の改善が図られたものなど、政府において既に改善措置が講じられたものが報告書に詳述してあります。これらは審査会の調査活動が着実な成果を上げていることを示しているものであります。
　次いで、今後調査すべき課題として、「今後の調査方針及び課題」をまとめております。
　その主なものとして、特定秘密を含む不開示情報の提出、提示を求める案件として、外務省等に関する調査を行うこと、及び、引き続き取り組む課題として、特定秘密文書の廃棄等に関する調査を行うことなどについて記載しております。
　次に、本報告書の対象期間における当審査会の経過についてであります。
　政府から、昨二十八年四月に国会報告を受け、まず、五月に当時の岩城国務大臣から国会報告について説明聴取をいたしました。その後、調査における第一巡として、内閣情報調査室及び内閣府独立公文書管理監から、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証、監察等について説明を聴取するとともに、平成二十七年末までに四百四十三件の特定秘密を指定している十一の行政機関から、特定秘密ごとにその内容や指定のあり方について説明を聴取し、これらについて質疑を行いました。
　その後、第二巡として、対象省庁と質問項目を絞り込み、説明を聴取し、質疑を行うという手順で議論を深めていったのであります。
　当審査会で議論した主な内容につきましては、国民に対する情報開示に努める観点から、委員からの発言のみならず政府答弁についてもその要旨を記載したところであります。
　さらに、昨年十一月には、特定秘密の提示を求めることが当審査会として適当であると判断した警察庁及び経済産業省から特定秘密の提示を受け、説明聴取、質疑を行いました。
　今後も、制度運用の常時監視の観点から、必要があれば特定秘密の提出、提示を求め、調査を進めることとし、議員各位の御理解と御協力を得て、国民の期待に応えるよう活動していく所存であります。
　以上、御報告を申し上げます。
 ――――◇―――――
　日程第一　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長平将明君。
 ―――――――――――――
　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔平将明君登壇〕
○平将明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、遺伝子組み換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうもの等が生じた場合における生物の多様性に係る損害の回復を図るための措置について定めようとするものであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、二十八日山本環境大臣から提案理由の説明を受け、三十一日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
 ―――――――――――――
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の海上運送事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、我が国の安定的な海上輸送の確保を一層推進するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、トン数標準税制の適用対象である準日本船舶の認定範囲を拡大すること、
　第二に、国土交通大臣は、基本方針に基づき事業者等が作成した先進船舶導入等計画の認定を行い、国は、それに必要な資金の確保に努めること、
　第三に、海上労働証書について検査項目を追加し、その有効期間を延長するとともに、液化天然ガス等燃料船及び極海を航行する船舶に乗り組む船員に必要な資格を新設すること
などであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、八日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、日程第四、裁判所法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木淳司君。
 ―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　裁判所法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を五十人増加し、判事補の員数を二十三人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。
　次に、裁判所法の一部を改正する法律案は、近年の法曹養成制度をめぐる状況の変化に鑑み、法曹となる人材の確保の推進等を図るため、司法修習生に対し、修習給付金を支給する制度の創設等を行おうとするものであります。
　両案は、去る三月十七日本委員会に付託され、二十一日、金田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十四日参考人から意見を聴取しました。三十一日、質疑を終局し、討論、採決の結果、裁判所職員定員法改正案は賛成多数をもって、また、裁判所法改正案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、裁判所職員定員法改正案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣今村雅弘君。
 〔国務大臣今村雅弘君登壇〕
○国務大臣（今村雅弘君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成二十九年度予算や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。
　また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による事業代行や被災事業者の事業再開に必要な設備投資に係る課税の特例等を活用することができることとしております。
　さらに、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。
　第二に、公益社団法人福島相双復興推進機構の要請に応じ、国の職員を、その身分を保有したまま当該機構に派遣し、その業務に従事させることができることとしております。また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。
　第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取り組みを推進する区域及びその区域において推進しようとする取り組みの内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
　第四に、風評被害の払拭等に向け、福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査や当該調査に基づく指導助言等の措置を講ずるものとしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。亀岡偉民君。
 〔亀岡偉民君登壇〕