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○国務大臣（塩崎恭久君）　伊佐進一議員から、四点質問を頂戴いたしました。
　今回の法改正の目的についてが第一番目でございます。
　今回の法改正は、派遣で働く方の一層の雇用の安定、保護等を図り、正社員を希望する方にはその道を開いていくものでございます。
　具体的には、派遣会社に対して計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングの実施を、派遣先に対して正社員の募集情報の提供をそれぞれ義務づけ、正社員を希望する方が正社員となれるような環境を整備してまいります。
　また、委員御指摘のとおり、正社員化へのステップの一つとして、派遣で働く方の無期雇用化を進めるため、無期雇用派遣を期間制限の例外とすることで、そのインセンティブを高めることとしております。
　労働者派遣法改正案における期間制限等についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、派遣労働への固定化を防ぐため、派遣で働く方について、同じ職場への派遣は三年を上限とする個人単位の期間制限を新たに課すこととしております。
　このため、同じ派遣先において引き続き同じ派遣で働く方を受け入れるためには、少なくとも、派遣で働く方の所属する課を変更しなければならなくなることから、現行より厳しいものとなっております。
　さらに、派遣元には、希望に応じたキャリアコンサルティングや、計画的な教育訓練の実施が義務づけられているほか、派遣先も正社員化推進措置を講ずることとされており、こうした取り組みを通じて、派遣労働への固定化を防ぎ、正社員を希望する派遣労働者について、その道を開いてまいります。
　いわゆる二十六業務の撤廃についてのお尋ねがございました。
　現行の労働者派遣法では、派遣先での受け入れについて、専門的な業務であるいわゆる二十六業務を除き、最長三年という期間制限を設けていますが、いわゆる二十六業務の専門性が時代により変化する、対象業務に該当するかどうかわかりにくいといった課題が指摘をされております。
　このため、今回の改正案では、業務による期間制限の区分を見直し、派遣労働者個人単位と派遣先事業所単位の二つの期間制限に見直し、労使双方にとってわかりやすい制度としております。
　こうした見直しにより、派遣で働く方についても、節目節目で自身のキャリアを見詰め直していただき、キャリアアップの契機としていただくとともに、派遣労働への固定化を防止していくこととしております。
　派遣労働を臨時的かつ一時的と明記したことについてのお尋ねがございました。
　平成二十六年一月の労働政策審議会の建議では、派遣労働を臨時的、一時的な働き方と位置づけることを原則とするとともに、派遣労働の利用を臨時的、一時的なものに限ることを原則とすることが適当とされました。
　法律上の規定の有無によらず、建議を踏まえた改正後の法律の運用に当たっては、派遣は臨時的、一時的という考え方を踏まえた運用を行うことが求められているものと理解をしておりますが、今回、法律に派遣は臨時的、一時的という文言を規定することにより、その趣旨がより明確になるものと考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　堀内照文君。
 〔堀内照文君登壇〕
○堀内照文君　私は、日本共産党を代表して、労働者派遣法改正案について質問します。
　安倍総理は、戦後以来の大改革などと称して、正社員ゼロ、労働者の使い捨て、長時間労働の押しつけとさらなる過労死を生み出す残業代ゼロ制度など、雇用の破壊を進めようとしています。その最初の具体化がこの派遣法改悪です。
　昨年秋の臨時国会で、総理は、派遣法改正案の質疑の際、我が党の高橋千鶴子議員の質問に答えて、全ての人々が生きがいを持って働くことができる環境をつくっていくと述べました。
　ならば、なぜ、労働法制を、打破すべき岩盤規制と呼ぶのですか。労働法制とは、本来、人間らしく働ける環境をつくるためにあるのであって、拡充こそすれ、規制打破の対象とはなり得ないではありませんか。総理の基本的な認識を伺います。
　ことしは戦後七十年です。軍国主義を一掃し、日本国憲法のもとで新しい歩みを始めた国会は、戦前にはなかった労働者を保護する法整備を進めてきました。その一つ、労働基準法は、その第六条で中間搾取を排除し、また、職業安定法は、第四十四条において労働者供給事業を禁止し、直接雇用を大原則とすることを打ち立てたのであります。
　ですから、一九八五年、労働者派遣法審議の際、我が党は、これは直接雇用の原則に風穴をあけ、労働者の人間としての尊厳をも奪うものだと厳しく批判をしました。
　この派遣法制定から三十年がたちました。この間、一九九九年の派遣労働の原則自由化、二〇〇三年の製造業への解禁などの規制緩和が次々進められました。結果、非正規雇用が広がり、働く貧困層がふえ続けました。
　総務省の労働力調査では、一九九五年から昨年にかけて、正規の職員、従業員が五百万人減る一方で、パート、アルバイトや派遣など非正規雇用がおよそ一千万人ふえています。この間の労働法制の規制緩和が不安定な非正規雇用をふやしてきた一因であるとの認識が、総理にはないのですか。お答えください。
　リーマン・ショック後、大量の派遣切りが行われ、派遣村が各地にできるなど、社会問題となりました。登録型派遣や製造業への派遣の禁止など規制強化の世論が高まり、民主党政権に託されました。しかし、二〇一二年改正までにそれらはほとんど骨抜きにされ、唯一残ったのが、期間制限違反などを犯した派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んだとみなす規定でした。それさえも、施行はことしの十月一日へと先送りされました。
　本法案が施行日を九月一日にしているのも、このみなし規定を実質発動させないためではありませんか。答弁を求めます。
　次に、法案について具体的に伺います。
　派遣労働は、あくまで臨時的、一時的な雇用が原則であって、常用代替であってはならないと政府は説明してきました。しかし、本法案は、これを担保する派遣期間制限を効力なきものにしようとしています。
　法案では、派遣労働者が派遣元に無期雇用されていれば、期間制限がかかりません。有期雇用に比べたら身分が安定しているというのがその理由ですが、無期雇用の派遣労働者も、派遣先の仕事がなくなれば契約を解除され、解雇されてしまいます。
　リーマン・ショック後の派遣切りでも、常用型無期雇用の派遣労働者のうち雇用が継続したのは二割強にすぎず、離職者のうち、解雇は九四・三％にも上っています。これでどうして雇用が安定していると言えるのですか。お答えください。
　この法案では、新たに事業所単位及び個人単位で期間制限を設けます。
　事業所単位では、同一事業所での派遣労働者の受け入れは三年を上限とするとしています。しかし、過半数労働組合等から意見を聴取し、仮に異議があっても対応方針等の説明をすれば、三年を超えての受け入れが可能になります。意見聴取と説明を義務づけただけで、どうして規制が強化されると言えるのですか。派遣先企業の都合で、歯どめなく派遣労働を使えることになるではありませんか。答弁を求めます。
　個人単位の期間制限は三年を上限とするというものの、部署さえかえれば、同じ派遣労働者をずっと使い続けることが可能となるではありませんか。
　これがまさに生涯派遣と言われるゆえんです。そればかりか、正社員から派遣への置きかえがますます進むことになりませんか。そうでないというなら、その根拠を明確にお示しください。
　法案は、いわゆる専門二十六業種を廃止するとしています。その理由として、専門二十六業種と一般業務との区別がわかりにくいといいます。しかし、そもそも、期間制限のない専門業務といいながら、一般業務と変わらない仕事に従事させてきたことが問題です。
　現状を追認するのではなく、専門業務をより厳密化するとともに、専門業務で三年を超えて働いてきた派遣労働者を派遣先に優先的に雇用させるべきではありませんか。答弁を求めます。
　法案では、派遣労働者の正社員化を含む雇用の安定のためとして、キャリアアップやキャリアコンサルティングを定めています。教育訓練や情報提供、相談活動を幾ら進めるといっても、それだけでは正社員への登用が保証されるものではないではありませんか。
　また、派遣期間終了時に雇用安定化措置を派遣元企業に義務づけるとしていますが、派遣先企業へは何も義務を課さないのですか。派遣先がかかわるのは、派遣元から直接雇用の依頼を受けるという点だけです。派遣元に対して圧倒的に力の強い派遣先企業が断れば、正社員の道は断たれてしまいます。安定した雇用というなら、派遣先企業に雇用責任を果たさせるべきではありませんか。答弁を求めます。
　この法案は、第百八十八回臨時国会での審議開始時に公明党が示した修正案を取り込んで提出されています。この修正について、三点伺います。
　第一は、派遣労働が臨時的、一時的なものであることを原則とする旨を明記していますが、その原則を担保する保障はどこにもありません。しかも、条文は、第二十五条、運用上の配慮の条項に盛り込まれました。原則といいながら、どうして配慮という位置づけなのですか。
　第二に、施行後の動向を踏まえ、日本の雇用慣行が損なわれるおそれがある場合は速やかに検討する旨を附則に規定しています。日本の雇用慣行が損なわれるとは、どういう事態を想定されているのですか。これは政府自身が本法案によって派遣労働が拡大することを危惧しているということではありませんか。総理の答弁を求めます。
　第三に、均衡・均等待遇のあり方を検討するため、調査研究等を行う旨を附則に規定しています。これまで政府はあれこれ理由をつけて均等待遇に背を向けてきましたが、これまでの姿勢を改めるべきではありませんか。お答えください。
　修正の手続も問題です。
　今回の修正は、労働政策審議会では一切審議されていません。これまで、労働法制を決める際には、ＩＬＯ原則にのっとり、政府、労働者、使用者の三者が会する労政審での審議を通じて法案が閣議決定され、国会で審議してきたのに、なぜですか。形だけの修正で取り繕っても、法案のほころびは隠しようもありません。塩崎厚生労働大臣の答弁を求めます。
　そもそも、この間の産業競争力会議や規制改革会議などの議論を政府の方針とし、厚生労働省の頭越しに法改正を迫るやり方は、極めて異常です。総理の見解を求めます。
　最後に、本法案は、これまで、国民の反対の前に二度も廃案に追い込まれました。経済界の言うままに労働者に生涯派遣を押しつけるような法案は廃案以外にありません。
　以上を強調し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　堀内照文議員から、一点お尋ねを頂戴いたしました。
　派遣法改正案の修正手続についてのお尋ねがございました。
　今回の労働者派遣法改正案については、公労使から成る労働政策審議会の建議を踏まえたものです。また、さきの臨時国会からの修正に関しては、労働政策審議会の建議の内容の範囲内のものであると認識しているため、改めて諮問しなかったものでございます。
　政府としては、今後も労働政策審議会の建議を十分に尊重して対応してまいります。
　以上でございます。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
平成二十七年四月二十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成二十七年四月二十八日
 午後一時開議
　第一　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出）
　第二　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出）
　第三　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出）
　日程第三　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案、日程第二、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長福井照君。
 —————————————
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び同報告書
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔福井照君登壇〕
○福井照君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため、大会推進本部の設置及び基本方針の策定について定める等、特別の措置を講じようとするものであり、また、国務大臣を大会推進本部が置かれている間一名増員しようとするものであります。
　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため、特別の措置を講じようとするものであります。
　両案は、四月十七日本委員会に付託され、二十二日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　二十四日、質疑終局後、討論を行い、採決の結果、東京オリンピック・パラリンピック大会特措法案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、ラグビーワールドカップ大会特措法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
 —————————————
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、持続可能な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の財政基盤の安定化、医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保等の措置を講ずるほか、患者申し出療養の創設等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに、国民健康保険を行うものとすること、
　第二に、国民健康保険への財政支援を拡充すること、
　第三に、被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者支援金の額について、平成二十九年度以降はその額の全てを標準報酬総額に応じたものとするとともに、高齢者医療への拠出金負担の重い保険者の負担を軽減する措置を拡充すること、
　第四に、医療費適正化計画において、医療に要する費用の目標に関する事項を定めるものとし、実績が目標を著しく上回ると認める場合には、その要因を分析し、必要な対策を講ずるものとすること、
　第五に、患者の申し出に基づき厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養を保険外併用療養費の支給の対象とすること
等であります。
　本案は、去る四月十四日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十五日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、二十三日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、二十四日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党及び公明党より、施行期日についての修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。阿部知子君。
 〔阿部知子君登壇〕
○堀内照文君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　初めに、国民健康保険法案は、制度創設以来の大改定であり、内容は多岐にわたるにもかかわらず、参考人も含め二十二時間足らずで委員会審議を打ち切り、採決しようとしていることに強く抗議をするものです。
　本法案は、この間の自公民三党合意の社会保障と税の一体改革や、それに基づくプログラム法などと一体のものであり、国民の自助、共助へと社会保障を変質させるものにほかなりません。
　国保法第一条には、国民健康保険事業の健全な運営の確保とともに、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明確にうたっています。国民皆保険制度を縮小させるこの法案は、憲法二十五条に規定された社会保障に対する国の責任を放棄するものであり、断じて許せません。
　以下、具体的に反対する理由を述べます。
　第一は、今でさえ耐えがたい国保料の引き上げや徴収強化を招くことです。
　市町村は都道府県に納付金を納めますが、保険料の収納状況に関係なく一〇〇％納付が義務づけられます。都道府県は市町村に標準保険料率を示しますが、これは将来的な保険料負担の平準化に向けた地ならしであり、一層の保険料引き上げや徴収強化につながりかねません。
　国は三千四百億円の財政支援を新たに行うと言いますが、国庫負担は、この数十年の間の連続した引き下げで、一年当たり実質一兆円から二兆円規模なくなっています。そのために、各市町村で一般会計からの繰り入れをしてもなお国保料が高く、滞納世帯が三百六十万を超えています。
　医療にたどり着けず重度化、死亡する事態、一方的な差し押さえなどで生活苦をも強いられる深刻な事態が後を絶ちません。国民に医療を保障する制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはなりません。
　住民の暮らしと健康を守る国保制度を再建するために、国庫負担の抜本的増額を求めるものであります。
　第二に、都道府県が、医療費適正化計画で医療費削減の目標を持ち、毎年その進捗を検証することが規定されていることは重大です。
　地域医療構想とセットで、病床機能の再編、削減等を促進することになります。国保の都道府県管理によって権限を強め、さらなる医療費抑制を都道府県の責任で行わせるものであり、必要な医療を公的保険で受けることができる皆保険制度を縮小させるものです。
　第三に、患者申し出療養は、保険診療の例外を広げ、混合診療に道を開くものです。
　安全性、有効性を確保する審査体制の見通しがありません。有害事象が発生しても、公的補償制度からは除外されている上に、患者申し出が起点だとして患者に責任を負わせるものです。難病団体は、保険の外にとめ置かれる治療や薬がふえ、患者の負担が途方もなく増大し、手が届かなくなると懸念をしています。
　困難な病気と闘う患者のためというのなら、患者申し出療養は白紙に戻し、確実に保険に結びつく仕組みを充実させていくべきです。
　最後に、公平を口実に、現役世代にも高齢者にも新たな負担増を強いることも重大です。
　入院時食事療養費引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額自己負担の義務づけ、後期高齢者医療制度の保険料特例軽減の廃止は、深刻な受診抑制を招くものです。協会けんぽへの国庫負担率下限の引き下げは、中小零細企業労働者の保険料率引き上げにつながります。
　その上、今後、費用の適正化、保険給付の範囲など、さらなる負担増の検討まで盛り込んでいることは断じて容認できません。
　以上、国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられる国民皆保険の原則を大もとから揺るがす本法案は廃案にすべきことを強調し、討論を終わります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成二十七年四月二十四日
 午後一時開議
　第一　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長桝屋敬悟君。
 —————————————
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信役務の利用者及び有料放送の役務の国内受信者の利益の保護等を図るため、電気通信事業の登録の更新に関する制度の創設、電気通信役務及び有料放送の役務の提供に関する契約の解除並びに本邦に入国する者が持ち込む無線設備を使用する無線局に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月十五日本委員会に付託され、十六日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第二、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長江藤拓君。
 —————————————
　競馬法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における競馬をめぐる情勢の変化に鑑み、海外において実施される特定の競馬の競走について、日本中央競馬会等が勝馬投票券を発売できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十七日参議院から送付され、同月二十一日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌二十二日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十三日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石破茂君。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。黄川田仁志君。
 〔黄川田仁志君登壇〕
○黄川田仁志君　私、黄川田仁志は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま課題となりました地方分権一括法案、地域再生法改正法案及び国家戦略特区法改正法案について質問いたします。
　人口減少克服と地域活性化を一体として実現する地方創生は、活力ある日本社会を維持するために、国を挙げて取り組まなければならない待ったなしの最重要課題です。
　政府は、昨年末に、五十年後に人口一億人程度を確保する長期ビジョン及びその実現に向けた五カ年の総合戦略を策定しました。これらを受け、各地方では、地方人口ビジョン及び地方総合戦略の作成が始まっております。ことしは、まさに地方創生元年と言えましょう。
　地方創生によって十分な成果や効果を得るためには、今まで以上に国と地方が危機感を共有し、地方の特色を鑑みた明確な目標を定め、粘り強く継続的に取り組んでいく必要があると考えます。このことは、中山間地域から首都圏地域に至るまで例外はありません。
　そこで、まず、地方の多様性を生かした地方創生の目指す姿とはどのようなものか、石破大臣の所見をお伺いします。
　次に、第五次地方分権一括法案についてお伺いいたします。
　地方創生を進めるためには、個性を生かし自立した地域をふやす必要があると考えます。そのためには、地方の発意と多様性を重視した取り組みが必要であり、地方分権も力強く進めていく必要があります。
　地方分権改革は、第四次一括法案の成立により、第一次安倍内閣で設置した地方分権改革推進委員会の勧告事項に一通り対処したこととなりました。
　政府は、昨年から、これまでの委員会による勧告方式にかえて、地方の発意に根差した提案募集方式を導入し、農地の総量確保のための仕組みの充実及び農地転用許可の権限移譲などが実現しております。
　今般の第五次地方分権一括法案は、提案募集方式における地方からの提案を踏まえ、国から地方公共団体への事務、権限の移譲や義務づけ、枠づけの見直しをさらに進めるものです。
　今回の改正がどのように地方創生に資するのか、石破大臣の御見解をお聞かせ願います。
　次に、地域再生法の改正についてお伺いいたします。
　地方再生の大きな課題の一つに、人口減少、少子高齢化や地域産業の衰退が顕著な中山間地域等をどのように維持、活性化していくかがあります。
　これらの地域では、商店や公共交通などが撤退し、最低限の生活サービス機能の維持すら困難な状況です。
　本法案では、厳しい状況にある中山間地域等で、どのような地域づくりを目指し、どのような支援をしようとしているのか、石破大臣よりお考えをお聞かせください。
　また、人口の東京への過度な集中を是正するためには、地方で安定した良質な雇用機会を創出し、特に、若者が地方にとどまることのできる環境を整備する必要があります。このためには、東京二十三区に集中している企業の本社機能の地方への移転や、地方における新増設を促進することが重要であります。
　そこで、本法案では、こうした東京二十三区からの本社機能の移転等による地方拠点強化を促進するために、どのように取り組もうとしているのか、石破大臣より御答弁をお願いします。
　次に、国家戦略特別区域法の改正についてお伺いいたします。
　アベノミクスを推進するためには、成長の上で障害となっているいわゆる岩盤規制を改革し、全国にその効果を波及させなければなりません。しかし、現実には課題も多く、喫緊に実現できるわけではありません。したがって、国家戦略特区を活用して、スピード感を持った規制改革を実行していくことが必要と考えます。
　また、地方のやる気、特性を生かした大胆な規制改革を実現することは、全国の地方創生にとっても非常に重要です。
　そこで、まず、石破大臣に、今回の国家戦略特別区域法の改正案の意義をお伺いいたします。
　また、規制改革による地方創生を実現するために、新たに、国家戦略特区として、地方創生特区を指定する予定と伺っております。地方創生を成功に導くためには、やる気のある地方の取り組みを、国、民間も含めた三者が一体となって、強力に推進していく必要があると考えます。
　石破大臣に、あわせて、地方創生特区を指定する目的、地方創生特区への期待を述べていただきたいと思います。
　結びに、地域活性化といいましても、地域によってその目標は異なってまいります。
　その地域にとって、何を達成すれば元気につながるのか。
　このたびの地方創生では、安倍総理、石破大臣、関係閣僚の皆様のリーダーシップのもと、地方の発意と多様性を十分に鑑み、これまでにない、多種多様な元気を日本じゅうに生み出していただきたい。そして、我が国の持続可能な経済成長を力強く牽引していただきたいと思っております。
　私どもも、責任政党自由民主党の一員として、政府と一体となって地方創生の実現に全力で取り組んでまいることをお約束し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　黄川田議員からは、合計六問頂戴をいたしました。
　まず、地方の多様性を生かした地方創生の目指す姿についてのお尋ねであります。
　地方創生の取り組みは、経済の好循環を全国津々浦々まで届けるとともに、その好循環を支える町に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すことを目指すものであります。
　東京圏の人口集中、過密の是正は、地方の人口減少問題だけではなく、東京圏自身が現在抱える、住宅価格が高い、待機児童が多いなどといった課題に加え、二〇二五年以降、大都市圏、特に東京圏において、高齢化に伴う医療、介護、住まいなどの問題が極めて深刻な事態となることがほぼ確実とされており、こうした問題に対処する上でも必要なことであります。
　こうした認識のもと、昨年末の長期ビジョンにおきまして、地方創生を進めるに当たりましては、地方と東京圏がパイを奪い合うゼロサムではなく、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、日本全体を牽引していくプラスサムでなければならないとし、東京圏については、今後は、日本のみならず世界をリードする国際都市として、ますます発展していくことを強く期待するとしたところであります。
　他方、東京圏においても、その実情は一様ではなく、地域によっては人口減少や高齢化が進行しているところもあると考えられます。
　そのような地域も含め、地方創生の実現のためには、国が地方を変えるのではなく、地方みずからが、地方の実態に応じた処方箋を示し、実行することで、地方がみずから変わっていくことが重要です。
　現在、地方公共団体において地方版総合戦略を作成していただいております。国としても、意欲と熱意のある地方公共団体に、情報支援、人的支援、財政支援を実施しておるところであります。各地方公共団体においては、住民や産官学金労言等の参画を得つつ、地方議会において十分に御議論をいただきながら、地域における創意工夫を結集していただきたいと考えております。
　地方創生は息の長い取り組みですが、この流れが不可逆的かつ自律的に動き始めることが重要であります。このため、国は引き続き、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを、今回の三法案に基づく施策を含め、あらゆる手段によって支援いたしてまいります。
　地方分権についてであります。
　地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。
　地方の発意と多様性を重視した改革を推進するために、平成二十六年から新たな提案募集方式を導入したところ、地方創生、人口減少対策に資する提案が地方から多く寄せられました。
　第五次地方分権一括法案は、こうした提案を踏まえ、このうち法律事項について所要の改正を行うものであります。
　その内容として、例えば、農地転用許可の権限移譲により、地域の実情に応じた主体的な土地利用に資する、保育所型認定こども園の認定の有効期間の廃止により、認定こども園制度の積極的な活用を通じた保育体制の充実に資するといったものがあり、地方創生に大きく寄与するものと考えております。
　次に、地域再生法改正法が目指す中山間地域における地域づくりとその支援策についてのお尋ねでありますが、御指摘のように、中山間地域等は、人口減少、高齢化の大変厳しい状況にあります。しかし、そうであっても、地域の多くの住民がそこに住み続けたい、先祖伝来の田畑を守っていきたいといった意向を有しており、人々が長年住んでいるふるさとをどのように支えていくかを考えることが重要であります。
　このため、地域再生法改正法案では、日常生活に必要なサービスを提供する施設を集約し、周辺集落と交通ネットワークで結ぶコンパクトビレッジ、いわゆる小さな拠点を形成するために必要な措置を盛り込んでおります。
　具体的には、地域住民の合意のもとで、例えば、歩ける範囲で必要なものが手に入り、地域の人との交流もできるよう、診療所、集会施設、保育所、商店、ガソリンスタンドといった生活サービス施設を集約するための措置、周辺集落から農産物の出荷代行等が行えるよう、拠点と周辺集落をつなぐコミュニティーバス、ディマンドバス等が、人だけではなく貨物も運べるようにするなど、交通ネットワークを確保するための措置、地域のブランド野菜の栽培や農産物を生かした特産品の生産といった、地域ぐるみの産業振興を可能にするための措置を盛り込んでおります。
　このような施策により、各地域がそれぞれの実情等を踏まえ自主的かつ主体的に行う、住民の安心な暮らしを守るための取り組みを支援してまいります。
　次に、企業の地方拠点強化に関するお尋ねであります。
　御指摘のとおり、東京一極集中を是正し、地方での安定した良質な雇用を確保するためには、東京二十三区に集中している企業の本社機能の地方への移転や地方における新増設を促進することが重要であると考えており、今回提出させていただいた地域再生法の改正案においては、各地域の計画的、戦略的な企業誘致の取り組みとあわせて、企業を支援する枠組みを整備することといたしております。
　その一環として、自治体が作成する企業の地方拠点強化に係る計画に基づき、事務所、研修施設等の本社機能の移転、新増設を行う事業者に対して、オフィス設備に関する設備投資減税や雇用促進税制の特例等の措置を講ずることといたしております。
　また、本社機能の移転や新増設に必要となる資金について、民間金融機関からの借り入れまたは社債による事業資金の調達を行う際に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が債務保証を行う制度や、事業者に対して事業税、不動産取得税または固定資産税の軽減措置を行った自治体に対して、その減収額の一部を地方交付税で補填する制度もあわせて講ずることとしております。
　本法案に基づく支援措置によって、事業者の東京からの移転を促す契機とすることで、東京一極集中を是正し、東京から地方への新しい人の流れを生み出すことを目指してまいります。
　次に、今回の国家戦略特別区域法の改正案の意義についてでありますが、国家戦略特区は、いわゆる岩盤規制改革全般について突破口を開き、民間投資を喚起することで経済成長につなげていくものです。
　本改正案は、全国各地の熱意ある自治体等から提案された地方創生に資する規制改革事項等を盛り込んでおります。
　また、法案に盛り込んだ規制改革事項は、自治体や民間事業者から、過去何年も、類似の規制改革提案がなされてははね返されてきたものがほとんどであり、改革の分野として、医療、福祉、教育などの幅広い分野が含まれております。
　これらの措置により、岩盤規制分野にもさらなる突破口を開き、新たな産業や雇用が創出されるものと考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　福田昭夫君。
 〔福田昭夫君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　福田議員にお答えいたします前に、先ほどの黄川田議員の御質問に補充をさせていただきます。大変失礼をいたしました。
　地方創生特区を指定する目的、地方創生特区への期待等についてのお尋ねでございます。
　地方創生特区は、熱意のある自治体が、規制改革により地方創生を実現できますよう、国家戦略特区をさらに進化させ、手続の簡素化や専門家の派遣など、国が総合的な支援を行うものとして指定をするものであります。
　三月十九日の国家戦略特区諮問会議におきまして、地方創生特区の第一弾として、秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県の三地域を指定したところであります。
　これにより、地方創生を規制改革により実現するという新たなモデルが構築され、全国の地方創生をリードすることを期待いたしております。
　福田議員にお答えをいたします。
　四問のお尋ねをいただきました。
　まず、東京一極集中是正についてであります。
　東京圏の人口集中、過密の是正は、地方の人口減少問題だけではなく、東京圏自身が現在抱える、住宅価格が高い、待機児童が多いなどといった課題に加えまして、二〇二五年以降、大都市圏、特に東京圏において、高齢化に伴う医療、介護、住まいなどの問題が極めて深刻な事態となることがほぼ確実とされており、こうした課題に対処する上でも不可欠であります。
　したがって、地方創生を進めるに当たりましては、長期ビジョンでも掲げておりますように、地方と東京圏がパイを奪い合うゼロサムではなく、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、日本全体を牽引するプラスサムでなければなりません。
　昨年末に取りまとめました総合戦略では、地方における雇用の創出や移住など、四つの基本目標に対し政策パッケージを設け、それら全てに具体的な成果目標を設定するとともに、その効果を検証するＰＤＣＡサイクルを組み込んでおります。これらを総合的に実施し、地方創生を進めることで、東京一極集中の是正を着実に進めていくことといたしております。
　同時に、東京圏が引き続き我が国の成長エンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展することが重要と考えており、そうした観点から国家戦略特区に指定するなど、国際都市としての魅力を一層高めてまいります。
　次に、提案募集方式についてであります。
　今回、地方から多くの御提案をいただき、このうち、学識経験者による充実した御審議をいただきました重点事項につきましては八割以上、重点事項以外を含めた新規事項では六割以上について、実現、対応することとし、長年の懸案でありました農地転用許可の権限移譲等を含め、大きな成果を上げることができたと考えております。地方六団体からも、高く評価するとの声明をいただいております。
　また、今回実現しなかった提案につきましては、具体的な支障が明確に示されていないものや、自治体間に意見の相違のあるものなどがございます。
　これらも含め、平成二十七年の提案募集におきましては、国、地方ともに十分な検討、調整期間を設けることができるよう、募集期間を昨年よりも前倒しいたしており、いただいた御提案について一つ一つ丁寧に検討し、政府を挙げて実現を図ることにより、地方の発意に根差した地方分権改革を着実に進めてまいります。
　次に、外国人家事支援人材の活用についてであります。
　外国人家事支援人材を受け入れ、国家戦略特区内において家事支援サービスの提供を行うことで、就労意欲がありながら、重い家事の負担により社会での活躍が困難であった女性の活躍を推進することが可能となると考えられます。
　家事支援サービスについては、事業者からは潜在的な需要があると聞いており、今後、市場規模が拡大すると推計されていることからも、サービスの利用ニーズはあるものと考えられます。
　外国人家事支援人材の受け入れにつきましては、不正入国、在留を防止することのほか、外国人家事支援人材に対する人権侵害の防止を図ることなど、制度の運営に万全を期する必要があります。
　このため、政令で定める基準に適合する企業が直接雇用することとしており、関係各府省とともに策定する指針に基づき、関係各省及び地方自治体等と連携して管理体制を構築し、失業した場合の再就職支援策等の御指摘の点も含め、適正に運用をいたしてまいります。
　次に、国家戦略特区における公立学校運営の民営化による影響についてであります。
　公設民営学校の特例は、国家戦略特区において、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成をより効果的に行うため、学校の管理について民間の知見を活用するものであります。
　他方、公設民営学校も学校教育法第一条に基づく学校として、学校の設置は引き続き自治体が行いつつ、学校教育法や学習指導要領等に沿った教育を行うこと等を前提としており、その点でほかの学校と変わらず、学校教育制度を大きく変更するものでもございません。
　さらに、自治体は、管理に関する基本的な方針等についての条例を定め、法人の指定に当たっては議会の議決を要することとしており、住民の御理解を得ながら進めていく仕組みとなっております。
　以上でございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　現在の財政状況と今後の財政健全化の道筋についてのお尋ねがあっております。
　日本では、今までのところ、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在等を背景に、低い金利水準で安定的に国債が消化をされていますという、まことに幸運な状態が続いてきておりますのは御存じのとおりです。
　しかし、今後、高齢化が進展する中では、こうした幸運な状況がいつまでも続くとは限らず、国に対する信頼が確保できるよう、今のうちから財政健全化にしっかりと取り組む必要がある、我々もそう考えております。
　政府といたしましては、経済再生と財政健全化の両立を目指し、団塊の世代が七十五歳になり始める直前の、二〇二〇年度における基礎的財政収支の黒字化目標をしっかりと堅持し、本年夏までに、その達成に向けた具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　福田議員の御質問にお答えいたします。
　農地転用についてのお尋ねがありました。
　今回の地方分権改革における都道府県等への農地転用許可権限の移譲に当たっては、優良農地の確保を図りながら地方分権を推進する観点から、農地転用許可基準の見直しは行わないこととしております。
　また、都市計画と農業振興地域整備計画との適切な調整を行うことにより、計画的な土地利用を図りつつ、優良農地の確保と担い手への集積、集約化が図られるよう、国としても積極的に取り組んでまいります。
　次に、遊休工場用地の有効活用についてのお尋ねがありました。
　この特例措置の対象となる遊休工場用地等は、過去に、農工法に基づき整備されたものの、一定期間遊休化している土地であることから、新たに農地転用が行えるものではありません。
　また、この特例措置は、地域の産業の現状などを踏まえ、地方公共団体が作成し、農林水産大臣の同意を得て、内閣総理大臣が認定した地域再生計画に基づき行われる事業を対象とするものであります。
　工場用地を意図的に遊休化させ、大型ショッピングセンター等を誘致することは本改正の趣旨に反することから、本特例措置の趣旨、内容について、地方公共団体に対し徹底するとともに、適切な運用に努めてまいります。
　以上です。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　福田昭夫議員から二問頂戴をいたしました。
　まず、地域限定保育士制度についてのお尋ねでございます。
　法案に盛り込んでおります地域限定保育士制度は、保育士試験が現在年一回実施されている中、三年間はその地域で働いてもらうことを前提に、二回目の試験を実施することで資格を取得しやすくするものであり、保育士確保につながるものと期待をしております。
　保育士確保のためには、こうした新たな取り組みに加え、本年四月に施行された子ども・子育て支援新制度のもと、消費税財源を活用して、公定価格上三％相当の処遇改善を行うほか、潜在保育士の再就職支援としてマッチングの強化にも取り組んでまいります。
　厚生労働省としては、地域限定保育士制度の活用に加え、保育士の処遇改善や潜在保育士対策などを総合的に進めることで、保育の担い手の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　シルバー人材センターの就業時間の緩和の特例についてのお尋ねがございました。
　本法案では、シルバー人材センターに関する本特例の適用を受けようとする場合は、地域における労働力需給の状況等に配慮しなければならないとしているものであり、労働力不足の基準を定めて一定の地域を認定する仕組みとはなっておりません。
　区域計画の認定に当たっては、申請者の判断を尊重しつつ、地域の求人や求職の状況等を十分踏まえた上で、御指摘のように若者の就業を阻害するおそれの有無等にも留意をし、適切な判断がされるものと考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　小熊慎司君。
 〔小熊慎司君登壇〕
○小熊慎司君（続）　この課題を乗り越えるためにしっかりと改革を断行すべきであることをお願い申し上げ、お伺いをし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○議長（大島理森君）　石田祝稔君。
 〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　公明党の石田祝稔です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました三法律案について、石破大臣に質問をいたします。
　公明党は、地方創生で最も大切なことは、地方創生の担い手である人がかなめであり、中心でなければならない、女性、若者や障害のある方、高齢者などの視点を生かして、地域で生活する人々が力を発揮していく環境を整えていくべきだと一貫して主張してまいりました。まさしく「人が生きる、地方創生。」であります。
　いわゆるこの地方創生三法案は、昨年末のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、総合戦略閣議決定後、地方創生に係る初めての重要な法案となりますが、これらの法案を進めるに当たっても、どこまでも人の視点をかなめに取り組むことが重要だと思います。
　改めて、人をかなめとする地方創生について、石破大臣の見解を伺います。
　以下、各法案について具体的に伺います。
　最初に、第五次地方分権一括法案について伺います。
　平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議から二十年余りがたちました。その後、平成七年に成立した地方分権推進法のもと、地方分権推進委員会が設置され、機関委任事務の廃止等により、国と地方の関係を上下、主従から対等、協力の関係に変えた第一次地方分権改革が進められました。
　次いで、平成十八年に発足した第一次安倍内閣では、平成十八年に成立した地方分権改革推進法のもと、地方分権改革推進委員会が設置され、その勧告に基づき、昨年成立しました第四次地方分権一括法に至る、四次にわたる地方分権一括法により、義務づけ、枠づけの見直しや地方公共団体への権限移譲などの具体的な改革が進められました。
　この間、二十年という長い歳月の中で、地方分権改革は着実に歩みを重ねてきたと言えると思います。
　今回の第五次地方分権一括法案は、こうした地方分権改革の流れの中でどのように位置づけられるものと考えているのか、石破大臣に伺います。
　次に、今回導入された提案募集方式について、石破大臣は、国が選ぶのではなく地方が選ぶことができる地方分権を目指すものであるとのお考えと聞いています。これは、地方の提案が国の制度を変える画期的なシステムと言え、地方からの期待も大きいとも聞いています。
　この提案募集方式による地方分権改革を今後どのように進めていこうと考えておられるのか、あわせて大臣にお伺いいたします。
　次に、地域再生法改正案についてお伺いいたします。
　この法案は、昨年十二月二十七日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて、大きく二つの点で改正を行うものです。
　一つ目は、中山間地域等の人口減少に伴い、医療、介護、福祉、教育、買い物、公共交通など、生活・福祉サービス機能を一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点形成と持続可能な地域づくりの推進です。
　二つ目は、地方で安定した良質な雇用確保を行うため、企業の地方拠点の強化の促進等を図るため、本社機能、新増設を行う事業者に対する支援措置等を行うものです。
　公明党は、地方創生に関連する多くの施策の中で、中山間地域等における小さな拠点の形成を公明党重点五分野の取り組みの一つとして位置づけ、現在、地方議員とともに積極的に取り組んでいるところであります。
　一口に中山間地域と言っても、地域の課題、ニーズはさまざまであり、その地域に合った拠点の形成を図っていくことが重要だと考えます。
　例えば、高知県では、県内の各地域に集落活動センターを設置し、それぞれの地域の課題やニーズに応じた地域ぐるみの活動を推進しております。また、神奈川県山北町では、町内企業、町民の一〇〇％出資による会社がコンビニやカフェなどの機能を備えた小さな拠点を整備、運営をし、町が特産物、観光情報の提供等、公共機能部分で協力する取り組みを進めております。
　そこで、さまざまな課題やニーズに対応した小さな拠点の形成を推進するためには、本法案による支援措置に限らず、財政的な支援も含めた総合的な支援が必要だと考えます。また、先ほど挙げた参考事例は横展開すべきであると考えますが、石破大臣の見解をお伺いいたします。
　また、地方創生に関する我が党の重点五分野の一つに、地域しごと支援を掲げております。
　地方での安定した良質な雇用機会を創出することが、地方へのＵターン、Ｉターン、そしてその地への定住を促すなど、地方への新しい人の流れをつくり、人が主役の地域社会を実現するために必要です。
　地方での安定した良質な雇用の創出に向け、本法案に盛り込まれている地方拠点強化税制は重要ですが、それだけでは十分ではなく、国と地方公共団体が一体となって取り組んでいくことが必要だと考えますが、石破大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、国家戦略特区法改正案について伺います。
　地方を創生し、人口減少を克服していくに当たっては、規制改革、地方分権改革、社会保障制度改革などさまざまな改革を通じて効果的、効率的な社会経済システムを構築していくことが必要であることは言うまでもありません。
　規制改革という点については、各地域がみずからの特性や資源を生かして創意工夫を生かした取り組みを推進しようとする場合に、障害となっているような規制があるのであれば、迅速に改革していく必要があると考えます。
　地域における規制改革を実現し、地域の創意工夫を生かした取り組みを推進するに当たっては、岩盤規制改革の突破口と言われる国家戦略特区制度がその重要な役割の一翼を果たすことが期待されますが、そのためには、国家戦略特区制度における規制改革事項は、地域、現場のニーズを適時的確に把握し、反映したものである必要があると考えます。
　そこで、まず、石破大臣に、今回、国家戦略特別区域法の改正案の提出に当たり、どのように地域、現場のニーズを吸い上げられたのか、お伺いいたします。
　加えて、国家戦略特区制度が地方創生に果たす役割について、石破大臣にお伺いしたいと思います。
　ことしは、地方創生元年と言われ、各自治体において、地方版総合戦略の策定や事業実施など本格的な取り組みが開始されています。地方創生の実現には、長期的視点から、腰を据えて取り組むべきであると考えています。
　その際、地方創生の実現には、地域に根を張る我が党の役割は非常に大きい、このように私は思っております。公明党の特徴であります、国会議員と地方議員三千人とのネットワークを十分生かしながら、これまで以上に地方創生実現のために全力で取り組むことをお誓いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 国務大臣 石破 茂君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 平 将明君
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成二十七年四月二十四日
 午前十時開議
　第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　船舶の所有者等の責任の制限に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第三　官公需についての中小企業者の受注の確
 保に関する法律等の一部を改正する法律案（
 内閣提出）
　第四　独立行政法人に係る改革を推進するため
 の厚生労働省関係法律の整備等に関する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、永年在職議員表彰の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、お諮りいたします。
　山東昭子君から来る五月二日から八日間、森まさこ君から来る二十八日から九日間、山本一太君から来る二十六日から十一日間、田中直紀君から来る五月三日から八日間、川田龍平君から来る二十九日から十三日間、清水貴之君から来る二十九日から八日間、山田太郎君から来る二十九日から十一日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員木村義雄君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔木村義雄君起立〕
　議員木村義雄君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────