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平成十七年二月二十二日（火曜日）
 午後六時三分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 山下　貴史君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田村　謙治君 津村　啓介君
 中川　正春君 中根　康浩君
 馬淵　澄夫君 村越　祐民君
 吉田 泉君 石井　啓一君
 白保　台一君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 総務副大臣 今井 宏君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 板倉　敏和君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 田島　一成君 中根　康浩君
 野田　佳彦君 園田　康博君
 長沢　広明君 白保　台一君
同日
　辞任 補欠選任
 園田　康博君 野田　佳彦君
 中根　康浩君 田島　一成君
 白保　台一君 長沢　広明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省自治税務局長板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬副大臣　私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　地震保険については、これまでもその普及促進に向けて適宜保険料率の見直し等を初め、制度の充実を図ってきておるところでございます。政府として、加入促進、啓発のための広報ポスターを作成するなどの広報活動も積極的に実施をしてきたところでございます。
　また、民間においても、損害保険協会が主体となってマスメディアを通じたＣＭあるいはキャンペーンの実施や、火災保険契約者の地震保険未加入者に対して地震保険加入のお勧めはがきの送付などが行われておるところでございます。
　この結果、普及率も平成五年度の七％から平成十五年度は一七・二％と着実に、委員大変低いという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、その普及率が着実に向上しておる、こんなふうに考えておる次第でございます。
　今後とも、制度の趣旨を踏まえ、官民一体となってより一層の普及促進に努めてまいることが重要である、このように考えておるところでございます。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　確かに、今中川委員が御指摘になったところは、非常に問題点というかポイントなんですね。つまり、補助金を地方に譲渡して税源移譲するとしても一体何と何をやるんだ、その基本的な考え方は何なんだと。これは私が答弁するより、今井副大臣がおられるから今井副大臣に答弁していただくべきことだと思いますが、今までの地方分権の議論の中で、総論的には、国のやるべき事務、それから地方のやるべき事務というのは随分議論があったと思うんです。ただ、去年、おととし、こういう議論をやりまして、地方から案を出していただいてやり出しますと、やはりこういう議論は総論的にやったのではなかなか答えが出ない。今も実は中教審で議論をしていただき始めているところですが、教育というものはどこまで国が関与して、どこまで地方がやるべきことなのかというような議論でも、本来、一つ一つ個別に詰めていかなければ、私は総論的な議論だけではなかなか進んでいかないんだと思います。
　去年ありました議論の中でも、例えば災害対策のような公共事業のようなものは、災害はどこで起こるかわかりませんから、起こったときに、国がある意味ではプールしておいて必要なところにつける方がそれぞれの地方に分けるよりもいいじゃないかとか、いろいろな議論がございましたけれども、実は、個々の補助金をどう考えるかに当たって、そのあたりは、地方でやるべきことという裏には国のやるべきことというのがなきゃならないはずですから、そこの議論は実はまだ個別には十分詰め切れていないところがたくさん残っていると思います。したがいまして、今の中川委員の御質問には、まだそこのところは個別に議論していかなければ、例えば教育でも答えは出ないというのが私の率直な感想でございます。
　ただ、そうなると財政はどうなるんだということですよね。結局、補助金改革や税源移譲に伴い個別の地方公共団体がどうなるのかというのが、最終的には個々の公共団体の財政担当者の一番の御関心だろうというふうに思います。
　それで、どうしてもそれをやると、今まで、均衡ある発展というのは自民党、私どもの好きな言葉でしたけれども、ある意味では均衡ある発展の手段は国が税源を持って、補助金でもって均衡あるようにやっていくというのが一つの仕組みでしたから、そこで、その税源は地方に渡してください、補助金はやめますということになると、どうしても財政力の差がついて出てくるじゃないかという問題があるわけですね。そこは基本的には、私が余り差し出てこういうことでやるというのはちょっと御答弁しにくいんです、まず総務大臣から答弁をしていただくべきことじゃないかと思います。財務省としても、相対的な観点から、税源移譲のあり方とか交付税改革のあり方等について、これは総務省と議論をしながらやらせていただいておりますが、ちょっとそこになりますと、これ以上私が申し上げると今井さんが怒られますので、このぐらいで控えさせていただきたいと思います。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（正）委員　違うんですよ、国の整理と地方の整理と違うんですよ。
　これは、ここでとうとうとやってもいいんですけれども、もう一回申し上げますが、国の整理は、特に財務省の整理は、トータルな整理なんです。地方自治体、個々の地方自治体については、例えば三重県、島根県がどうなるのかということなんです。これについては整理できていないと総務省は言っているんです。できていないんですよ。数字がわからないんですよ。そこのところがわからないままにどんどん動いていく。動いていった結果、どちらへ向いて収束するかというのはこれからの議論ですねということでやられている。
　もう一方、これを進めていったら確実にどうなるかといったら、やはり政治論なんですね、最終的には東京からどれだけ調整資金を削るか。それと同時に、もう一つ言えば、そうした都市部と地方の関係において、今の状態、ということは、これは十五年から移譲が始まってきているわけですね、それに対してその前の十四年の状態、それぞれの財政調整の状態と、これから進めていこうとする新しい国の形、これは基本的にはそれぞれの県で前にあったものは確保してもらえるという前提でいくのか、それとも東京と地方の財源のバランスを大きく変えていこうとするのか。例えば、地方に厚くしていこうとするのか、それとも地方に薄くしていこうとするのか。こういう議論が全く抜けているんですよ。そういうことに基づいて具体的に落ちつく先が、どういう具体的な額になっていくのかというのが判断できるんですね。
　このままでいったら、それもない、こっちもない。だから、行き当たりばったりで、だあっとなし崩し的に話が進んでいくだけで、結果的に出てきたものは相当いびつなものになってくる、こういうことを指摘しておきたいというふうに思います。こんなのは無責任です。地方に対してこんな議論を進めていくというのは無責任です。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
　次に、所得税、今回の定率減税のことについて触れていきたいというふうに思うんです。
　まず、景気の先行きなんですが、いろいろ資料をいただきました。この法律の中にも景気の状況を見て実施するかどうかは考えようじゃないかという一項も入っていますけれども、全体的に見て踊り場だというのがここ最近の報告ですね。これを見ていると、一つは、三四半期連続でマイナス成長となっていますね。四年度の四月から六月期がマイナス〇・八、七月—九月期がマイナス一・一、それから十月から十二月期がマイナス〇・五。これから見ていると、どうもピークは二〇〇四年の一月から三月期にあって、それから以降、確実に景気は減速をしてきているということ。これははっきりしてきましたね。
　この要因といいますか、では、これから先どうなるのか。こういうのを見ていても、この中身は、大体が輸出に牽引されてこれまでの景気の持ち直しというのがあった。それが、純輸出の景気の牽引力がこれから落ちてくる、現にもう落ち始めてきているわけですね。これが一つ。
　それからもう一つは、輸出が好調であっただけに、いわゆる投資、設備投資というのも、これにずっと偏った形の設備投資。私の身近なところで判断してもまさにそうです。そういうところであったわけですが、この輸出が落ちてくるということがはっきりしてくると、今伸びている投資というところまで落ちてくる可能性がある。
　それからもう一つは、本来ならその元気が雇用者報酬といいますかいわゆる個人所得に向いてはね返って、それが景気の循環というのもつくって、そこからぐっと持ち上げてこなきゃいけないんですが、どうも日本の今の状況というのは、そういう意味では社会構造が変わってきて、あるいは雇用形態も変わってきていますから、個別の賃金というのは実質的には下がり続けているんですよね。だから、そういう意味では、ここでいわゆる景気の好循環というかそこから支えていく社会的な鎖というのが日本の場合は切れているということがある。
　そういうことをこもごも考えていくと、どうも、景気が踊り場なんじゃなくて、循環としてこれからまだ落ち続ける、そういうふうに考えざるを得ないというふうに思うんですよ。それに対して追い打ちをかけてこの定率減税ですから、真剣に考えて、ここはそうした条項を活用してしばらく待ってみる、この状況をしっかり見定めた上でこれを実際に実行するかどうか決断をしていくという、今の時点でそのアナウンス効果というか、待ちますよ、もうしばらくこれは発動しませんよというふうなことを言っていくべきなんだろうというふうに私は思うんですよ。法案を廃止するというのが我々の基本的なスタンスですから、これは廃止するということを言わなきゃいけないんだろうと思うんだけれども。
　しかし、これまでの議論の中で、かたくなに定率減税定率減税とここまで引っ張ってきたわけですから、少なくともそうした景気への配慮はどう考えておられるか、答えてください。
 〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　以上で両大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○金田委員長　次に、内閣提出、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
 —————————————
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時四十二分散会
平成十七年二月十八日（金曜日）
 午後五時六分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 御法川信英君 宮下　一郎君
 森山 裕君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 小林　憲司君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 田村　謙治君
 津村　啓介君 中川　正春君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 石井　啓一君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 牧野　治郎君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 菅原　一秀君
 田中　和徳君 御法川信英君
 山下　貴史君 柴山　昌彦君
同日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 山下　貴史君
 菅原　一秀君 小泉　龍司君
 御法川信英君 田中　和徳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省理財局長牧野治郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣国務大臣　今、野田委員がおっしゃいました、景気は、大企業はかなりいいところもあるけれども中小零細はだめではないかとか、それから、大都会はいいけれども地方はだめだね、あるいは、企業業績はよくなってきても、家計といいますか個人消費というのは余りよくないねという認識を示されまして、私もそれはそのとおりだというふうに思います。
　それで、一昨日出ました昨年十月—十二月のＧＤＰ統計ですが、確かに前期比〇・一％マイナスということで三期連続マイナスになったわけでありますけれども、これはどういうふうに見るかですけれども、一つは、一昨年の十月—十二月、それから昨年の一—三月、非常に好調だった反動というのもあるだろうと思います。それから、世界的なＩＴ関連素材の在庫調整とか、台風を初めとしていろいろな災害もありました。それから、昨年の暮れは余り寒さがなくて冬物が売れないというような一時的な要因もあったんだろうと思います。そういうこともあって外需、それから消費にも弱含みのところがあるのは事実です。それから、これから先を考えましたときに、ＩＴ関連の在庫調整であるとか、あるいは石油価格を初めとする素材価格がどうなるのかというようなことは、我々も注意をして見ていかなければならない点だというふうに思っております。
　ただ、大きく申しますと、企業部門の動向ですが、十二月の日銀の短観を見ますと、十六年度の企業収益というのは、大企業、中堅企業、中小企業、いずれも増加が見込まれて、全体では一五％強の増収見通しとなっておりますし、それから設備投資は、先ほどの十月—十二月のＧＤＰ統計、ＱＥでも前期比〇・七％と三四半期連続で増加している。それから、機械受注統計というのは先行指標ということだろうと思いますが、この動きを見ましても、このあたりは今後とも増加が期待できるところではないかというふうに思っております。
　それから、家計に及んでくるかどうかというのは長らくこの景気の議論の一つのポイントだったと思いますが、雇用情勢は、有効求人倍率が上がってまいりまして、失業率がここ十年ぐらいの中で初めて趨勢的に低下している。それから、非常に問題のありました若年者の雇用環境も、失業率が低下してきた。雇用状況は改善傾向にあるのではないかと思います。それから、十月—十二月期では、雇用者報酬が名目、実質ともに前期比、前年比プラスとなってきた。これは、まだ消費は本格的に戻ってきているとは言えませんけれども、消費改善につながる動きじゃないかなと期待をしているわけでございます。
　こういうふうに見ますと、確かに一部に弱い動きがあるんですが、企業部門の改善が家計部門に波及してきているというふうに言えるのではないか。大局的に見れば、景気は回復局面が続いているというふうに私は考えております。
○野田（佳）委員　今の御指摘のとおりで、まさに一般会計と連動して本丸で改革をやるというお気持ちで私は進めていただきたいというふうに思っています。
　次に、財政健全化についてのお尋ねをさせていただきたいと思うんです。
　まず、これはびっくりしたのは、この間、「平成十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」という、財務省のこれからの見通しのお話をヒアリングさせていただきました。朝っぱらから何か「悲しい酒」を聞いたような、どっと重たい気分になってしまったんですが、非常に悲観的なんですね、この見通しが。一方で、内閣府の出している「改革と展望」、これも本会議で取り上げましたけれども、名目成長率が二〇〇九年から二〇一二年度にかけて三・八から四％という異常に高い名目成長率をセットしているというように、これは極めて楽観的なんですよね。同じ政府で、これだけ悲観的な見通しとこれだけのうてんきな楽観的な見通しとが混在をしている。
　では、小泉総理のイメージは、どのイメージで財政健全化を図ろうとしているのか。谷垣大臣やほかの閣僚の皆さんも、どういう認識のもとで財政の健全化を図ろうとしているのか。プライマリーバランスの黒字化を二〇一〇年代初頭と言うけれども、だったら、認識を一致してやっていかないと、努力していかなければいけないんじゃないでしょうか。余りにもこんな大きな乖離があるような、前提が違う数値でしょうけれども、こんなごちゃごちゃしたような中で、本気で一体となって財政健全化をしようとする姿勢が私には見えてこないんです。これは大きな問題だと思うんですが、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○野田（佳）委員　プライマリーバランスのまさに均衡から黒字化へということの道筋もまだよく見えない。だから、その後の議論なんかなおさら今できないんですね。
　だから、重ねて申し上げますけれども、政府の中でもう少し共通認識を一緒にする。我々野党だって、あげつらう話ばかりしたいとは全然思っていないんですよ。私たちも財政健全化のプランをつくろうと思っているんです。そのためには、前提となる情報をお互い共有しながら、だってこれはこの国のための話じゃないですか、それはやはり共通認識をお互い持って建設的な議論をすべきなんですよということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　今まで大きな話だったんですが、今度非常に具体的な個別の話に入らせていただきたいんですけれども。
　私、初めて知った事実がありました。というのは、国有地を学校用地として賃借しているというような学校があるようですね。この場合に、例えば改築をしたり増築をしたりすると、そのたびに承諾料というのを取るらしいんですよ。
　例えば、これはある小学校なんですが、改築を今度しようとしていますけれども、承諾料、計算すると二千七百万円ぐらいかかると。国有地を持っている関東財務局にこれを払うんですね。給食室を増築しようとすると、百万、二百万の承諾料が必要なんですね、国有地を賃借している場合、借りている場合。
　というようなことをやっていたら、実は、今学校の耐震化とか言われているときに、すごい足かせになると思いますね。今、一般の住宅だって耐震補強するために補助しようとか住宅ローンの減税をしようとかと言っているときに、学校という子供たちが集まるところの耐震のための改築もその都度承諾料といって国にお金を払わなければできない仕組みというのは、私はちょっと理解できないんですが、こういう制度があるということを大臣は御存じでしたか。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　委員が指摘されますように、確かに、数値を言いますと、日本では四割が郵貯等を含めた政府部門、財投等を含めて、でございますし、日銀が一四・五％、それから市中の金融機関が三七・一％というふうになっておりまして、ここらの数字は、国によっても違いますけれども、大体諸外国、先進国と比べますと大きくなっているところだと思います。
　そこで、これをどう評価しているかということでありますが、現実に政府部門が持っているところは、これから郵政民営化というようなことが議論になりますと、これはもちろんどういう制度になっていくかまだわからないわけでありますけれども、現実にそれをどうするかということを我々は考えざるを得ない状況でございます。まだ国会を通っておりませんから、現実にそのことに対する対応を考えていかざるを得ない状況であろうと思いますし。
　それから、どれだけ保有をしていただいているかということは、これはまた日銀の金融政策上の判断に基づいて金融市場調節手段として行われているものですから、これは日銀に御判断いただくべきことかと思いますが、私どもは、やはりこういうふうに公的部門に大きく偏って、それに対して郵政民営化等の議論が起こっております現状を踏まえますと、先ほど申しましたような安定消化を確保するためには、商品の多様性等を通じて保有者層の多様化を図っていくということが急務なのではないかと思っております。
○金田委員長　次回は、来る二十二日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時三十九分散会
平成十七年二月十五日（火曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　竹本　直一君
 理事　村井 仁君　理事　中塚　一宏君
 理事　原口　一博君　理事　平岡　秀夫君
 理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 山下　貴史君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 小林　憲司君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 田村　謙治君
 津村　啓介君 野田　佳彦君
 馬淵　澄夫君 村越　祐民君
 吉田 泉君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
二月十五日
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣の所信を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣　今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において、重ねて所信の一端として今後取り組むべき課題等について申し述べます。委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　財政の現状は、平成十七年度末の公債残高が五百三十八兆円程度に達する見込みであるなど、非常に厳しい状況にあります。こうした状況が続きますと、経済の成長を阻害することになりかねません。
　このため、持続可能な財政を構築することが重要な課題であります。今後とも、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出歳入両面からバランスのとれた財政構造改革を進めていく必要がありますが、これに取り組むに当たっては、次の三つの点を踏まえる必要があると考えております。
　第一に、歳出面において、特に社会保障制度の見直しが不可欠です。社会保障の給付と負担は、このままでは経済の伸びを大きく上回って増大していくと見込まれます。将来にわたり持続可能な制度を構築するには、年金、医療、介護等を総合的にとらえ、給付と負担の規模を国民経済の身の丈に合ったものとすることを目指す必要があります。あわせて、自助と公助の役割分担の見直しのほか、次世代の国民を育てていくことの大切さの再認識や高齢者を一律に弱者ととらえる考え方の見直しといった意識改革が重要であると考えております。
　第二に、歳入面において、少子高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に対応し、あるべき税制を構築していかなければなりません。このため、これまでの政府・与党の方針を踏まえ、景気低迷時に講じた措置の見直しを含め、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため、税制改革の具体化に取り組んでまいります。
　第三に、持続的な財政の構築には、国、地方を通じて取り組んでいく必要があります。こうした観点から、国と地方のいわゆる三位一体の改革については、地方の権限と責任を拡大し、必要な行政サービスを地方みずからの責任で選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を図ることが重要と考えております。
　こうした財政構造改革の取り組みに対して国民の御理解を得るに当たっては、財政の現状をわかりやすく説明するとともに、行政改革を推進しつつ、徹底した歳出の見直しや予算の質の改善に取り組まなければならないと考えております。
　平成十七年度予算及び税制改正におきましては、以上の認識のもと、歳出歳入両面の改革に取り組むこととしております。
　歳出面については、歳出改革路線を堅持、強化する方針のもと、聖域なき改革を行っております。
　これにより、一般会計全体の予算規模は八十二兆千八百二十九億円、一般歳出の規模は四十七兆二千八百二十九億円となり、一般歳出は三年ぶりに前年度の水準以下に抑制いたしました。
　特別会計については、事務事業の見直し等の視点から着実な改革を進めております。また、政策評価や決算の反映など予算の質の向上に取り組んでおります。
　歳入面については、三位一体の改革との関係で、平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要となることを展望しつつ、平成十一年以降、景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきた定率減税について、導入時と比較した経済状況の改善を踏まえ、その規模を二分の一に縮減することとしております。あわせて、住宅税制、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等について適切な措置を講じることとしております。
　これにより、租税等の収入は四十四兆七十億円を見込んでおります。また、その他収入は三兆七千八百五十九億円を見込んでおります。
　以上、歳出歳入両面における取り組みの結果、新規国債については、発行予定額を四年ぶりに前年度よりも減額し、三十四兆三千九百億円となり、一般会計の基礎的財政収支も昨年度に続き改善するなど、財政規律堅持の姿勢を明確にすることができました。
　また、国債残高が多額に上り、今後も大量発行が見込まれる中、国債管理政策を財政運営と一体として適切に運営していく重要性がますます高まってきております。これまでも、国債市場特別参加者制度の導入等各種施策の実施に鋭意取り組んでまいりましたが、今後とも、国債の確実かつ円滑な消化、中長期的な調達コストの抑制を図るため、市場のニーズや動向等を踏まえた国債の発行等、国債管理政策の一層の充実に努めてまいります。
　さらに、財政投融資については、すべての財投事業について財務の健全性等の総点検を行い、財政投融資残高において大きなウエートを占める住宅金融公庫、都市再生機構についての見直し等を実施しております。これにより、将来の財務上の懸念を解消し、財投事業の健全性を一層確かなものとしております。
　平成十七年度財政投融資計画については、特殊法人等整理合理化計画等を反映しつつ、事業の重点化、効率化に努め、総額を十七兆千五百十八億円に抑制しております。
　これらとともに、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力し、世界経済の安定と発展に貢献してまいります。特に、我が国と密接な関係を有するアジアにおいて、通貨危機の予防、対処のための域内の枠組みであるチェンマイ・イニシアチブの見直しや、アジア債券市場育成イニシアチブの推進等に取り組んでまいります。また、租税条約の改定に取り組んでまいります。
　為替相場については、経済の基礎的条件を反映し安定的に推移することが重要であり、今後とも、その動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいります。
　さらに、ＷＴＯ新ラウンド交渉や経済連携交渉に努力してまいります。こうした交渉においては、税関手続の簡素化や国際的調和を含む貿易円滑化にも取り組んでまいります。
　最後に、今国会に提出しております財務省の法律案について御説明いたします。
　第一に、平成十七年度における公債の発行の特例措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例措置を定める、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案でございます。
　第二に、先ほど御説明いたしました平成十七年度税制改正における諸措置を盛り込んだ、所得税法等の一部を改正する法律案でございます。
　第三に、税関における水際取り締まりの強化と通関手続の一層の迅速化等を内容とする、関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。
　第四に、国際開発協会への追加出資を内容とする、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　今後、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て政策運営に最善を尽くしてまいる所存でございますので、金田委員長を初め委員各位におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○伊藤国務大臣　金融担当大臣の伊藤でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。
　最近の経済情勢を見ますと、景気は一部に弱い動きが見られ、回復が緩やかになっているものの、先行きについては、国内民間需要の増加が続いており、世界経済の着実な回復に伴って景気回復は底がたく推移すると見込まれております。こうした状況のもと、政府としては、日本銀行と一体となって金融資本市場の安定を目指し、引き続き強力かつ総合的な取り組みを行うとともに、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力をさらに強化することとしております。特に、金融行政においては、引き続き金融システムの安定強化、金融資本市場の構造改革と活性化に強力に取り組んでいるところでございます。
　まず、金融システムの安定強化に関しては、構造改革を支える、より強固な金融システムを構築する観点から、金融再生プログラムの諸施策の推進に全力を尽くしているところです。
　主要行に関しては、不良債権比率が十四年三月期の八・四％から十六年九月期には四・七％に低下し、主要行の不良債権比率を本年度末までに十四年三月期の半分程度に低下させるとの目標の達成に向けて順調に低下しております。
　また、中小・地域金融機関に関しては、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで不良債権問題も同時に解決していくことを目指し、平成十五年三月に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の諸施策を推進しております。
　金融庁としては、本年三月末までに不良債権問題を正常化できるよう、手綱を緩めることなく金融システムの安定強化に一層注力するとともに、四月からは予定どおりペイオフ解禁拡大を実施することとしております。
　次に、金融資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。
　我が国金融をめぐる局面は、ただいま申し上げたとおり、不良債権問題への緊急対応から、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面に転換しつつあります。こうした状況のもと、金融庁では昨年末に「金融改革プログラム　金融サービス立国への挑戦」を策定したところです。
　このプログラムにもあるとおり、今後の金融行政においては、健全な競争の促進と利用者保護を図り、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用できる金融サービス立国を、官の主導ではなく民の活力で目指す必要があると考えます。
　また、金融資本市場の構造改革を促進する観点から、銀行等の代理店制度について、規制改革・民間開放推進三カ年計画を踏まえ、金融サービスを提供するチャネル機能として柔軟に活用でき、新たなビジネスモデルに資するよう、所要の制度整備等を行うほか、根拠法のない共済について契約者保護ルールを適用するとともに、保険会社のセーフティーネットの必要な見直しを行うこととしております。さらに、証券市場の国際化の動向に的確に対応しつつ、最近のディスクロージャーをめぐる不適正な事例を踏まえ、証券市場に対する信頼性を確保するため、最大限の対応をとってまいります。
　ただいま申し上げた施策を実現するため、本国会においては、銀行法等の一部を改正する法律案、保険業法等の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の提出を予定しております。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の金田委員長及び委員の皆様方におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○金田委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　鈴木　俊一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹本　直一君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 山下　貴史君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 小林　憲司君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 田村　謙治君
 津村　啓介君 中川　正春君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 石井　啓一君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
平成十七年二月八日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　鈴木　俊一君　理事　竹本　直一君
 理事　村井 仁君　理事　中塚　一宏君
 理事　原口　一博君　理事　平岡　秀夫君
 理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 永岡　洋治君 宮下　一郎君
 森山 裕君 山際大志郎君
 山下　貴史君 井上　和雄君
 岩國　哲人君 小林　憲司君
 鈴木　克昌君 田島　一成君
 田村　謙治君 高井　美穂君
 津村　啓介君 野田　佳彦君
 馬淵　澄夫君 村越　祐民君
 吉田 泉君 長沢　広明君
 桝屋　敬悟君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月八日
　辞任 補欠選任
 渡辺　喜美君 山際大志郎君
 中川　正春君 高井　美穂君
 石井　啓一君 桝屋　敬悟君
同日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 渡辺　喜美君
 高井　美穂君 中川　正春君
 桝屋　敬悟君 石井　啓一君
同日
　理事鈴木俊一君同日理事辞任につき、その補欠として竹本直一君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件
　水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事鈴木俊一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、竹本直一君を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○金田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　次に、平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、平成十六年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受ける同交付金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。
　第二に、農業生産法人が交付を受ける同交付金等については、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
　なお、本特例措置による国税の減収額は約五億円と見込まれております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
 —————————————
　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金田委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤（利）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 新たな生産調整手法の実施に当たっては、関連する交付金等の見直しをはじめ、より効果的で適切な支援策等の検討の中で、当該交付金等に係る税制上の措置の在り方についてもできる限り早急に結論が得られるよう検討を行うこと。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　遠藤利明君外四名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十七分散会
平成十七年十月二十六日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十九日
 辞任 補欠選任
 主濱 了君 下田　敦子君
　十月二十五日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 島田智哉子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 清水嘉与子君
 理　事
 中島　啓雄君
 中原 爽君
 山谷えり子君
 円　より子君
 森　ゆうこ君
 山本　香苗君
 委　員
 岩城　光英君
 荻原　健司君
 狩野 安君
 後藤　博子君
 坂本由紀子君
 関口　昌一君
 中村　博彦君
 朝日　俊弘君
 加藤　敏幸君
 島田智哉子君
 羽田雄一郎君
 林　久美子君
 松下　新平君
 蓮 舫君
 山本 保君
 鰐淵　洋子君
 小林美恵子君
 荒井　広幸君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 岩波　成行君
 参考人
 作家
 元経済企画庁長
 官 堺屋　太一君
 株式会社博報堂
 生活総合研究所
 エグゼクティブ
 フェロー
 東京経済大学コ
 ミュニケーショ
 ン学部教授 関沢　英彦君
 株式会社大和総
 研資本市場調査
 部主任研究員 鈴木 準君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○少子高齢社会に関する調査
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち少子高齢社会の課題と対策に関する件（
　団塊世代の諸課題））
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、主濱了さんが委員を辞任され、その補欠として島田智哉子さんが選任されました。
 ─────────────
○会長（清水嘉与子君）　坂本さん、よろしいですか。
　ほかに御発言ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、ほかに発言もなければ、以上で参考人に対する質疑は終わりたいと思います。
　参考人の皆様方には、長時間にわたりまして貴重で有意義な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。ただいまお述べいただきました御発言につきましては、今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○会長（清水嘉与子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢社会に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十八分散会
平成十七年十月十九日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 清水嘉与子君
 理　事 中島　啓雄君
 理　事 中原 爽君
 理　事 山谷えり子君
 理　事 神本美恵子君
 理　事 羽田雄一郎君
 理　事 山本　香苗君
 岩城　光英君
 荻原　健司君
 狩野 安君
 後藤　博子君
 坂本由紀子君
 関口　昌一君
 中村　博彦君
 矢野　哲朗君
 小川　勝也君
 岡崎トミ子君
 加藤　敏幸君
 島田智哉子君
 柳澤　光美君
 山本　孝史君
 蓮 舫君
 山本 保君
 鰐淵　洋子君
 小林美恵子君
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十一日
 辞任 補欠選任
 矢野　哲朗君 荒井　広幸君
　九月二十六日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 下田　敦子君
 岡崎トミ子君 森　ゆうこ君
 神本美恵子君 円　より子君
 島田智哉子君 林　久美子君
 柳澤　光美君 松下　新平君
 山本　孝史君 朝日　俊弘君
　十月十八日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 主濱 了君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 清水嘉与子君
 理　事
 中島　啓雄君
 中原 爽君
 山谷えり子君
 円　より子君
 森　ゆうこ君
 山本　香苗君
 委　員
 岩城　光英君
 荻原　健司君
 狩野 安君
 後藤　博子君
 坂本由紀子君
 関口　昌一君
 朝日　俊弘君
 加藤　敏幸君
 主濱 了君
 羽田雄一郎君
 林　久美子君
 松下　新平君
 蓮 舫君
 山本 保君
 鰐淵　洋子君
 小林美恵子君
 荒井　広幸君
 副大臣
 内閣府副大臣 林田 彪君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 岩波　成行君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 浜野 潤君
 内閣府政策統括
 官 林 幹雄君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 泉　紳一郎君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 田中壮一郎君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 スポーツ・青少
 年総括官 西阪 昇君
 厚生労働省職業
 安定局長 鈴木　直和君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 上村　隆史君
 厚生労働省政策
 統括官 塩田　幸雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子高齢社会に関する調査
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち団塊世代対策等少子高齢社会の課題に関
　する件）
 ─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神本美恵子さん、岡崎トミ子さん、山本孝史さん、小川勝也さん、柳澤光美さん及び島田智哉子さんが委員を辞任され、その補欠として円より子さん、森ゆうこさん、朝日俊弘さん、松下新平さん、林久美子さん及び主濱了さんが選任されました。
 ─────────────
○会長（清水嘉与子君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　羽田雄一郎さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に円より子さん及び森ゆうこさんを指名いたします。
 ─────────────
○会長（清水嘉与子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　最後の御質問いただきました四人の先生方、よろしいでしょうか。
　それでは、質疑も尽きないようでございますけれども、予定の時間も参りました。もう過ぎましたので、本日の調査はこの程度にいたしたいと思います。
　次回は来る十月二十六日午後一時から開会することにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時八分散会
平成十七年七月八日（金曜日）
 午前十時五十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 小川　勝也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 清水嘉与子君
 理　事
 中島　啓雄君
 中原 爽君
 山谷えり子君
 神本美恵子君
 羽田雄一郎君
 山本　香苗君
 委　員
 荒井　広幸君
 岩城　光英君
 荻原　健司君
 狩野 安君
 関口　昌一君
 中村　博彦君
 小川　勝也君
 岡崎トミ子君
 加藤　敏幸君
 島田智哉子君
 柳澤　光美君
 山本　孝史君
 蓮 舫君
 山本 保君
 鰐淵　洋子君
 小林美恵子君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 岩波　成行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
 ─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十八日、松下新平さんが委員を辞任され、その補欠として小川勝也さんが選任されました。
 ─────────────
○会長（清水嘉与子君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の少子高齢社会に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明いたします。
　本調査会は、第百六十一回国会の平成十六年十月に設置されました。
　調査テーマにつきましては、「少子高齢社会への対応の在り方について」と定め、第百六十一回国会におきましては、平成十六年十一月十日に参考人から意見を、十一月十七日には政府から説明を聴取し、質疑を行いました。さらに、十一月二十四日には、これら参考人の意見及び政府からの説明聴取を踏まえ、今後の具体的な調査計画等策定の参考に資するため、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、少子高齢社会を活性化するためのマクロ的な政策の必要性、年金・医療・介護保険制度に係る経費負担の在り方、人口減少社会から人口均衡社会に転換させるための政策、子育てと仕事の両立支援策、高齢者が健康で心豊かに生活できる社会の構築等について意見が述べられました。
　第百六十二回国会におきましては、第百六十一回国会の議論を踏まえ、少子化の要因及び社会・経済への影響に関する件を調査事項として取り上げ、まず、平成十七年二月九日、子ども・子育て応援プランについて、政府から説明を聴取し、質疑を行いました。
　次に、二月十六日以降、六回にわたり参考人の出席を求め、意見を聴取し、質疑を行いました。
　参考人からは、少子化の要因としての未婚化・晩婚化、晩産化及び小児医療の現状、少子化の下での就業支援・経済的支援・地域子育て支援の在り方、少子化が教育及び家族に与える影響、少子高齢社会における税制、年金及び医療の在り方、女性の健康及び生命の大切さ等について意見が述べられました。
　五月十八日には、これまでの調査を踏まえ、本報告の取りまとめに向けて、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、子どもが健全に育つ社会の構築、子育てを優先できる企業風土・社会風土の醸成、児童・家族関係給付費の拡充、不妊治療に対する総合的な支援、フリーター等の不安定な働き方への対策の必要性等が指摘されました。
　これらの点を踏まえ、本調査会として意見を集約し、当面する課題について提言を取りまとめました。
　提言の主な内容は、第一に、子どもにやさしい社会の構築として、子どもが健全に育つ社会・子育てに喜びを感じることができる社会への転換、子どもを不慮の事故や犯罪の被害から守る体制の強化、だれもが利用しやすいまちづくりに配意した子育てしやすい生活環境の整備などであります。
　第二に、子育てと仕事の両立支援の推進として、男女の固定的役割分担を前提とした働き方・家族の在り方の見直し、多様な働き方が可能となる企業の積極的な取組、官民を問わず恒常的な長時間勤務の解消等の勤務体制の見直し、少子化対策の重要性に対する企業経営者の意識啓発、男性を含めた育児休業取得のための各種助成制度の一層の充実、施設型保育への一層の支援、在宅保育への支援拡充、認可外保育施設に係る諸課題及び幼保一体施設の在り方の十分な検討などであります。
　第三に、子育てに対する経済的負担の軽減として、次世代育成支援のための児童・家族関係給付費の拡充、児童手当の拡充、奨学金制度の一層の充実、子育て世代に対する良質な住宅確保のための各種助成措置の拡充などであります。
　第四に、女性の健康と生命の大切さとして、妊産婦の健康維持と満足できる出産のための環境づくりへの取組の一層の充実、出産・不妊治療に対する支援の拡充、不妊治療に関する実態把握・検証、出産を望みながら精神的・経済的な負担に悩む妊産婦に対する相談等の支援の充実、若者の健康を守るための公的機関における性感染症検診の実施及び相談体制の整備、発達段階に応じた性に関する正しい知識の適切な普及啓発、黙視に堪えない暴力や過剰な性の表現によって子どもに多大な影響を与える有害な図書や情報の規制の在り方等の検討などであります。
　第五に、若者の自立の促進と教育として、雇用のミスマッチの解消・若年者の雇用確保のための各種施策の一層の拡充、職業体験等若者の自立に向けた教育の推進、地域・家庭の大切さについての教育の充実などであります。
　政府はもとより企業におかれても本提言の趣旨を理解され、これらの実現に努められるよう要請するところであります。
　以上が調査報告書（中間報告）案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　お手元に配付いたしました少子高齢社会に関する調査報告書（中間報告）案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきまして、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十九分散会