○津村啓介君　民主党の津村啓介です。
　質問に入ります前に、病を克服され、本日より本院本会議に元気に復帰を果たされました郷土の大先輩平沼赳夫代議士に心よりお喜びを申し上げます。
　平沼先生のほかにも、与謝野馨先生、金田誠一先生、照屋寛徳先生など、病魔を克服され、国政の最前線に復帰された先輩議員のお姿を拝見することは、私たち後輩、同僚議員にとって党派を超えた喜びであり、大いなる励みであります。今後ますますの御健勝と御活躍を心よりお祈りいたします。
　一方で、大変残念なニュースもございました。久間防衛大臣の事務所にかみそりの刃が送りつけられたというニュースです。背景や動機は明らかではありませんが、思想、信条によらず、言論に対する暴力による挑戦は断固許されないと信じます。
　以下、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　最近、久間防衛大臣は、我が国の国策とも言える重要な安全保障原則について、ある重要な問題提起をされました。武器輸出三原則の見直しであります。私も議論すること自体が封殺されることがあってはならないという考えですが、中途半端な議論であれば、内外の無用な憶測を生み、かえって問題をややこしくする一面もございます。大臣は武器輸出三原則についてどのような見直しが必要と考えておられるのか、また、どうやって内外の理解を得ていくお考えなのか、腹蔵のない御所見を御披露ください。
　なお、昨年の核武装論議の際に、言論封殺するつもりはありませんと述べておられた麻生外務大臣にも、武器輸出三原則の見直しについて、議論の是非及び見直しそのものに関する御所見を伺います。
　ミサイル防衛についても伺います。
　昨年強行された北朝鮮のミサイル発射により、脅威はさらにリアルなものとなり、本年三月の入間基地へのＰＡＣ３の配備により、実務的な対応の詰めが必要になってまいりました。
　先般閣議決定された緊急対処要領について、私は、本院安全保障委員会で、その適用の基準をケーススタディー的に質問いたしましたが、久間大臣は、昨年の北朝鮮のミサイル発射事案はミサイル防衛の適用されるケースに当たらない旨の答弁を繰り返されています。この御見解に間違いはありませんか。
　シビリアンコントロールの観点から、システムの運用には慎重を期すべきことは当然ですが、数カ月前から予兆が確認されていた極めて具体的な脅威に対応できないシステムとなれば、国民は大きな不安を感じます。また、その理由が示されないとなれば、事後的なチェックもままなりません。昨年の北朝鮮事案がミサイル防衛の適用外とされる理由及び今後の適用のガイドラインをお示しください。
　イラク特措法の延長問題についても触れないわけにはいきません。
　本日、英国のブレア首相が退陣表明するとの報道がありますが、最近では、米国のテネットＣＩＡ元長官の回顧録が波紋を呼ぶなど、英米ではイラク開戦の責任論がかまびすしく議論されています。大臣はイラク開戦の判断を今日どのように評価されていますか。また、延長期間を二年とする根拠を改めてお伺いいたします。
　我が党は、イラク戦争への自主性なき過度なコミットを自民・公明連立政権の失政と考えます。重要問題にもかかわらず、不十分な審議のまま強行採決された在日米軍再編問題とあわせ、今後とも議論を続けてまいります。
　以下、防衛省設置法及び自衛隊法の一部改正案について、各論を伺ってまいります。
　本法律案のポイントの一つは、多くの不祥事の舞台となった防衛施設庁の廃止ですが、一方で、焼け太りを懸念する声もございます。同庁が所掌していた事務を本省に統合することにより、施設行政部門と政策部門との関係はどう変わるのか、メリットは何か、久間大臣の御所見を具体的にお聞かせください。
　四月十三日、防衛施設庁発注の土木建設工事をめぐる談合で、公正取引委員会は、大手ゼネコンを含む建設会社五十六社に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令と、過去最高額とされる総額約三十億円の課徴金納付を命ずる方針を固め、事前通告をしました。
　昨年秋の国会において防衛庁の省昇格が議論された際に、談合事件の再発防止が約束されたばかりです。にもかかわらず、防衛省発足からわずか百日でこのような事案が明るみに出ました。残念であります。大臣の反省の弁をお聞きいたします。
　情報流出の問題も頻発しています。海上自衛隊の護衛艦「しらね」の二等海曹がイージス艦情報を不正に持ち出されたとされる事案では、イージス艦の構造図面など最も秘匿性の高い特別防衛秘密が含まれていたとされています。こうした事件が起これば、我が国の安全保障に与える直接的なダメージはもちろん、日米関係など外国との相互信頼関係に与える間接的なダメージははかり知れません。さきの米国訪問でも釈明に追われたと想像いたしますが、米国の理解を得られたのでしょうか。
　また、軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡの実質合意をされたようですが、その具体的な内容と今後の見通しについても伺います。
　防衛監察本部の新設について伺います。
　省昇格の際の附帯決議で、「新たに外部からの人材の登用等、監査・査察等に関する制度の創設を図ることにより、一層の厳格な規律の保持に努め、もって国民の信頼回復に全力で尽くすこと。」が求められていますが、外部からの人材登用の規模及び人選の基準、また、内部部局から登用される人材の既存組織からの独立性をどのように担保するかの二点についてお答えください。
　三自衛隊の統合運用のメリットについても伺います。
　自衛隊は昨年三月末から統合運用体制に移行し、この春で一年がたちました。具体的にどのようなメリットがあらわれてきたか、教えてください。
　最後に一問、官房長官に御質問いたします。
　カトーという政治家がいます。古代ローマ帝国の元老院議員であります。彼は、ローマ帝国の安全保障上、経済大国カルタゴの打倒が必須であるとの信念から、元老院で演説を行うたびに必ず「カルタゴ滅ぼすべし」と叫び、最後を締めくくったそうであります。それは現実となりました。
　また、本日退陣表明する英国のブレア首相は、政権交代前夜のころ、演説の最後を「教育、教育、教育」と連呼して締めくくるスタイルを多用し、国民に教育改革の重要性をアピールし続け、次第に国民の理解を得ていきました。
　私は、過去四回登壇の例に倣い、金融ビッグバン、資源・エネルギー、宇宙科学技術などを含めた総合安全保障について改めて訴えたいと思います。
　日本の国際的な発言力の源泉は、平和な経済大国としての高い評価です。とりわけアジア各国からは、アジアの国家である日本が、戦前のような軍事力でなく、戦後、経済力によって世界の大国に伍するというモデルケースを示したという意味で、静かではありますが、確かな尊敬を集めています。目には見えませんが、守るべき国益であります。
　地球は二十四時間かけて自転をしています。時差の存在と人間の体力の限界により、世界には少なくとも三つのセンターが必要であります。日本は、米国、欧州と肩を並べる第三極、アジアのリーダーとして、国際的なビジョンを示し、行動をする責任と力があります。
　例えば、アジアにおいて一日の長がある金融の分野で日本の円を国際通貨として育て、東京マーケットを世界の金融センターとして戦略的に育成することなどは、英国シティーの先例を見ても、将来世代への確かな遺産となるに違いありません。十年前、橋本総理のもとで力強く進められた金融ビッグバンの再評価、再検証と再構成が必要であります。
　本日のテーマは防衛省の未来像です。このテーマの奥行きは深く、単に数十万人、数百万人の関係者の皆様の身分や規律の問題にとどまらず、国際政治はもとより、通貨、資源、食料、宇宙科学技術等を含めた総合的な安全保障に係る国家ビジョンなくしては中途半端な議論しかできません。
　今、安倍内閣は日本版ＮＳＣ創設によって外交・安全保障政策を一元化し、縦割り行政を打破するとしています。本当ですか。少なくとも外側から見れば、補佐官制度を含めた現在の官邸の機能はいよいよ不透明感を増し、この上ＮＳＣをつくっても本当に機能をするのか、甚だ疑問です。
　官房長官、日本版ＮＳＣの創設は防衛省の組織のありようにどのような影響を及ぼし、また、日本の総合的な安全保障にとってどのようなメリットがありますか、お答えください。政治の質問です。官僚の作文ではなく、長官御自身の言葉でお答えください。
　また、事前の通告にはございませんが、金融ビッグバンや円の国際化は塩崎長官の最もお得意とされる分野であります。総合安全保障における位置づけについて、もし何か御感想があれば、お聞かせください。
　最大のシビリアンコントロールは国会審議であると信じます。冷戦後、世界の秩序は大きく変容しましたが、その一つの帰結として、ここ数年来、我が国では安全保障論議が連綿と続いております。大変重要な議論です。この大切な議論が防衛省の相次ぐ不祥事でゆがめられることなく、また縦割り行政の陥穽にはまり込むことなく、本院及び参議院における開かれた十分な国会審議によって進められることこそ、最大のシビリアンコントロールであり、また、日本の議会制民主主義が未来に続くシステムとして正常に機能するために必要な仕組みであると考えます。
　以上、問題提起を添えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣久間章生君登壇〕