○石井一君　ただいま議題となりました森内閣不信任案に対し、民主党・無所属クラブを代表いたしまして賛成の討論を行うものであります。
　提案理由の説明にもありましたとおり、森内閣は既に国民の支持を失っております。国民が不支持を表明した内閣が外交を行い予算を編成している、このような異常な事態は一刻も早く解消し、正統な政府を構築しなければなりません。
　なぜ国民の支持を失ったのでありましょうか。それは、この内閣にこれ以上日本の政治のかじ取りを任せたら、日本が沈没するに違いないと国民が思っているからであります。
　自民党初め与党の諸君も、森内閣では来年の参議院選挙は戦えないと公然と言っております。これは、まさに本音のベースで森内閣不信任ではありませんか。永田町、いや自民党の常識が国民の非常識、国民の常識が自民党の非常識になっているところに今日の国民の政治不信があり、国民との乖離があり、政治の混迷を深めていることを深刻に認識しなければなりません。
　明るい将来を森内閣に託することができるのか。間違いなくノーであります。森政権、自公保政権が存続して国滅ぶであっては断じてなりません。
　私は、以下に、森内閣不信任決議案に賛成する理由を申し述べます。
　第一に、森内閣がこれ以上存続することが、民主主義の崩壊を招くことにほかならないということであります。そもそも、小渕前総理の急逝を受け、密室談合によって選ばれた森総理の正統性自体が、いまだ疑問の残るところであります。非常時であり、本会議で指名を受けたとはいえ、まさに外電が報じるように、暗黒時代のクレムリンを思い起こさせるような選出劇であったとの批判さえありました。さらに、その森総理を密室談合で決めたいわゆる四人組が何でもありの強権政治を繰り広げているのであります。
　今の自由民主党に、自由も民主主義もありますか。
　かつての自民党には、理性がありました。かつての自民党には、自制心も、バランス感覚もありました。そして、高邁なる自尊心がありました。それがなくなったから、消えたんであります。唯一の政権担当能力のある政党としての使命感と責任感が感じられました。それが今、どうでしょうか。多くの重要法案を数の力で押し通し、これまで培ってきた民主主義のルールやよき慣例を平気で踏みにじっているのではないですか。
　特に、今国会で採決を強行した参議院の非拘束名簿式比例代表選挙制度の導入に関しては、ただただその暴挙に唖然とするばかりであります。民主主義の根幹をなす選挙制度を、各党の合意なしに、与党の都合のみで、つまりは政権維持だけのために変えてしまうということは前代未聞のことであり、我が国の議会制民主主義の歴史に残した汚点ははかり知れない大きなものがありました。
　七年前、私が本院の政治改革特別委員長として気の遠くなるような努力と論議を重ね、与野党の合意を得て成立させた衆議院の選挙制度改革法案のことを、古い皆さんは覚えておられるのではないかと思うのであります。その過程を承知しておるはずの諸君がこうした暴走に走られたことは、必ず後世で批判の目にさらされることは必定であります。
　また、これまでどれだけの法案を強行に採決したでしょう。少なくとも、かつての自民党は、議会制民主主義の本質を理解し、野党や少数政党の意見を可能なまでに反映しようと努力してきたものであります。
　ところが、今や、連立を組むパートナーとの協議が終われば、本来権威ある国会の場を単なる形式的な手続の場と形骸化させているのであります。この責任の大きさは、はかり知れません。
　昨今の自民党は、理性のかけらもなく、もはや恫喝としか言いようのない行為が公然と行われているのであります。
　さらに、選挙においては、政権与党である立場を背景に、各自治体に公共事業の配分をちらつかせ、応援を強要し、党内外の批判勢力には、その権力を振りかざすありさまであります。
　私が知っておる誇り高き自民党は、もはやこの世には存在いたしておりません。私が知っておる自民党は、常に自由濶達な論議が展開され、そうして、その者を許容するおおらかさを持っている政党でありました。
　もはや、今の自民党には民主主義を語る資格はございません。自民党の覇道を排し、民主主義の王道を歩むために、自公保・森内閣の退陣をその第一歩としなければなりません。
　森内閣を不信任とする第二の理由は、その経済政策についてであります。
　いや、森内閣に実際に経済政策と呼べるものがあるのか。何もない。政府が景気対策と呼ぶ、赤字国債乱発による公共事業のばらまきという無能な施策があるだけであります。
　株価は、森内閣発足以来、坂道を転げ落ちるように下がり続け、年初来の最安値をさらに更新する勢いで、一万四千円割れ寸前であります。一方で、先週には、森内閣退陣のうわさが流れるや、一時上昇の兆しを見せるという、皮肉というには深刻過ぎる動きをマーケットは示しておるのであります。
　総理、市場はこの内閣の一刻も早い退陣を切望しておるのであります。政府・与党よりも、健全なマーケットの反応を信ずることは世界の常識であります。今、政府・与党がとり得る最大の景気対策は、森内閣の退陣ではないでしょうか。
　与党幹部は、閣僚は、呪文のように、景気は確実に回復の兆しを見せていると言い続けていますが、このせりふは聞き飽きたというのが国民の実感であります。さらに、我が国が直面する財政問題はまさに深刻そのものであります。国と地方を合わせて六百五十兆円にも及ぶ長期債務残高を懸念し、アメリカの債券格付機関が日本の国債格付を下げている深刻さを政府は認識しておるのでしょうか。
　さらに、補正予算についてであります。
　そもそも、本年度予算が成立した際、宮澤大蔵大臣は補正予算編成の必要性はないとおっしゃっていたではないですか。ところが、状況がさして変化したとも思えない中で、今までと同じ手法の補正予算をのこのこと提出するとはどういうことでしょうか。見通しの甘さ、無責任のそしりを免れません。
　収入は減り、借金は膨れ、年金は削られ、医療費や介護保険料が引き上げられ、しかも近い将来の大増税と悪性インフレが予測される大きな不安の中で、どうして個人消費が期待できるでしょうか。病がさらに高ずることは、賢明な国民の皆さんは十分承知であります。経済無策の森内閣の一日の存続は、国民の苦しみと不安の一日の延長であります。この国民の悲鳴が聞こえてくるではありませんか。
　森内閣を不信任とする第三の理由は、我が国の国際的地位の低下であります。
　世界各国は、この森内閣を、当事者能力を備えた内閣であるとはとらえず、儀礼的な外交関係を保っているだけであります。我が国がここまで目に見える形で取り残されたことは、鎖国政策をしいていた江戸時代以来なかったことではないでしょうか。
　激動する世界情勢の中で、日本外交の地盤沈下と停滞は覆い隠すすべもありません。クリエーティブな外交もなければ、政治のリーダーシップもイニシアチブもありません。
　幾つかの例があります。
　朝鮮半島では、本年六月に歴史的な南北対話、金・金会談が行われました。その歴史的な瞬間の感動と同時に、そうしたシーンから確実に取り残されているのが我が国であります。そして、それに拍車をかけるのが、森総理の口から飛び出した北朝鮮拉致疑惑に関する第三国発見発言であります。その外交感覚のなさには驚かされるのみであります。
　ロシアとの関係に関しては、平和条約の締結に関して、プーチン来日直前に野中幹事長が領土問題切り離しに言及をいたしました。政府・与党間の認識の大きな違いが露呈したわけでありますが、このことは我が国に大きなマイナスをもたらしたのであります。
　さらには、日米関係であります。
　口先だけでは沖縄の苦しみに言及しながら、肝心の米国との交渉では問題提起すらできないという、非常識きわまりない弱腰外交を展開しているのであります。これ以上理念も戦略もない外交を森内閣にゆだねることは、国益を損なうことが明瞭であります。
　長年にわたる自民党政権下で、国民の勤勉さと努力によって、我が国は世界第二位の経済大国にまで発展を遂げることができました。しかし、東西冷戦構造の終結、そして我が国経済がバブル崩壊により経済神話が崩壊し、行政、経済、社会など既成のシステムが行き詰まり、改革が必要となった今日、古い政治はその変化に対応できませんでした。つまり、自由民主党がその歴史的役割を終えたのであります。諸行無常とは、まさにこのことを指しておるのであります。
　しかし、自民党はこのことに気づかず、権力に固執し続けてきました。党の誇りをかなぐり捨て、九四年には当時の社会党と連立を組み、政権復帰を果たしました。その後、ことごとく国政選挙において過半数を獲得できない自民党は、ただひたすら政権にかじりつき、次から次へと野にある政党に、議員に手を伸ばし、連立政権という形で政権維持を続けてまいりました。