○佐藤公治君　自由党、佐藤公治でございます。
　私は、自由党を代表して、ただいま提案のありました国立大学法人法案等関連六法案に対する質問を行います。
　質問に先立ち、一言申し上げます。
　現在、日本は内政・外政ともに非常に厳しい状況に置かれており、政治のかじ取りが極めて重要な時期に差しかかっていますが、小泉政権は、相変わらずの口先だけのパフォーマンスで問題の先送りをして、国民の目を欺いています。
　先日、北朝鮮のミサイル発射の真偽をめぐり、国土交通大臣、官房長官、防衛庁の発表が二転三転するという失態を演じ、危機管理体制がずさんであることがまたもや露呈しました。また、株価がたびたび七千円台に突入し、国民生活が不況と大増税に苦しむ中、長期化が予想されるイラク戦争の戦後復興費用の二割を日本が負担することになるのではないかといううわさが流れており、これが現実となれば、日本経済に大きな影響を与えることとなります。
　しかし、このように未曾有の危機や問題が山積しているにもかかわらず、小泉政権は何ら具体的な対応を打ち出すこともなく、そればかりか、総理自身や閣僚、与党議員の政治とお金に関する疑惑で、国会審議もままならない状況となっています。
　ことしに入ってからも、さまざまな金権疑惑が噴出し、元自民党の坂井衆議院議員が政治資金規正法違反で逮捕、大島元農林水産大臣が元秘書の政治献金流用疑惑など一連の事件の責任をとって辞職することとなりました。
　これら頻発する政治とお金に関する事件は、議員個人の問題であることも当然ですが、根底は、自民党の金権腐敗体質にあることは明白であります。その結果、政治家全体が疑惑の目で見られることは、極めて残念です。
　このように、政治とお金に関する国民の不信感が頂点に達し、政治家に対する信頼が失われているときに、国会で、高等教育の根幹にかかわる問題である国立大学の学校法人化などの法律案を審議したところで、国民が納得できるでしょうか。
　教育の現場では、生徒たちが政治家はうそつきだとやゆし、教師が答えに窮する場面もあると聞いています。
　政治家がみずから襟を正し、教育現場で政治家の信頼が得られるようになるためにも、自由党を初めとする野党が提案している、公共事業受注者等からの政治献金を禁止することを柱とする政治資金規正法等改正案を成立させ、お金の流れを透明にするべきと考えますが、官房長官の御意見を伺います。
　さて、本題に入ります。
　まず、六法案そもそもの必要性について伺います。
　国立大学法人法案の柱をかいつまんで言えば、大学ごとに法人化することにより自律的な運営を確保し、各大学の切磋琢磨により国際競争力の育成を図る。教職員の身分を非公務員型とすることにより、各教職員の実績に応じた処遇や産学官連携等の活性化を図る。学外者を役員等に参画させるとともに、役員によるトップマネジメントの導入により、透明で機動的、戦略的な運営を図る。第三者評価の導入による事後チェック方式に移行することにより、各大学の努力や実績が適切に評価され、個性的な発展が図られるということでありますが、言いかえれば、国立大学を何が何でも法人化したいがために、きれいごとを並べて理屈づけをしたにすぎません。
　国立大学の法人化が、専ら国家財政上ないし行政改革の観点から、教育・学術研究コストを外部化して下げるために行われはしなかったのか、ずばり言えば、国家予算が足りなくなった、国債でもまだ足りない、国民から賛成されそうな国家公務員給与をばっさりやろうという観点から行われたのではないかとの疑念もありますが、文部科学大臣の説明を伺います。
　また、そもそも、独立行政法人という構想は、問題点が噴出してきた特殊法人の延命を図るため、名称を変更して、古い器を新しい器にかえて国民の批判をそらすことにありました。
　今回の国立大学の法人化については、独立行政法人通則法に基づかないものの、通則法は一部準用されるという、変形した法人となっています。なぜ、わざわざ、独立行政法人の変形版である国立大学法人という特殊な形態をとる必要があったのか、また、これに関連して、独立行政法人の大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター、メディア教育開発センターを設置する必要があったのか。独立行政法人は極力廃止するべきであると考えますが、官房長官の見解を伺います。
　また、現行の国立大学の仕組みの中で、現在、大学が抱えている問題点を改正できなかった理由について、文部科学大臣にお伺いいたします。
　以下、順次、法案の柱について伺います。
　まず、学校運営についてですが、国立大学が法人化されると、個々の大学が国から独立した存在として法人格を持ち、法人の運営は、学長を中心とした役員会、経営協議会、教育研究評議会が責任を持って行うこととなります。
　これにより、確かに、従来の国立大学が国の行政機関の一部とされてきたことに伴うさまざまな制約がなくなり、自主性、独自性が強まりますが、これに加え、経営もみずから行うことになると、今後、国立大学と私立大学の垣根がなくなるのではないかとも思われます。そもそも、国立大学は国が責任を持って教育・基礎研究分野を行う趣旨で設立されたはずですが、この点について、文部科学大臣の見解を伺います。
　また、これに伴い、国立大学は、研究・教育にだけ専念する体制はとることはできず、今後、新たに、経営の責任が加わることとなります。すなわち、国から支給される運営費交付金の学内における配分、教職員の確保、学生の確保などに加え、大学独自の運営費獲得策を講じなければならないなど、経営手腕も問われることとなり、学長や理事の業務も多忙なものとなります。
　国立大学は、何よりもまず高等教育機関であり、教育と学術研究を行うことが第一の目的であるはずです。しかし、大学が経営に時間と手間をとられ、教育・学術研究がおろそかになるような事態が生じるとすれば、本末転倒であり、結果として、国が高等教育や基礎研究分野の役割を放棄することになると考えます。
　なお、経営安定のために授業料が値上げされるのではないかとの懸念も多く出ていますが、授業料の値上げを防ぐため何らかの措置はとるのか。これらの点について、文部科学大臣の見解を伺います。
　次に、教職員の身分について伺います。
　国立大学法人とすることにより、全国の国立大学は、それぞれが給与水準などを定めることになります。そして、職員を非公務員型にすることにより、弾力的な人事システムや産学官連携の推進、外国人を学長等に登用できるとしているため、人事面での機動的な運用は可能になると思われます。
　しかし、その反面、各大学によって給与水準もポストもばらばらとなる可能性が強いため、人事交流の面においては、都市部や待遇のよいところに希望者が多く、地方で待遇の悪いところには希望者が少なくなり、一筋縄ではいかなくなる可能性があります。この点について、文部科学大臣の見解を伺います。
　次に、学外者導入やトップマネジメント導入について伺います。
　本法案では、教育研究のほか、人事を含む経営全般について、重要事項については役員会で諮られるものの、最終的には学長が決定権を持つことになっています。この権限のもと、経営に関する学外有識者を含めた経営協議会で経営面を審議、実行しますが、使途を限定した長期借入金や独自の大学債の発行、民間企業の研究委託を受けたりすることが可能となります。しかし、当然にリスクも伴うことになります。
　経営が失敗して大学単独では返済不可能な負債を抱えた場合、附属病院等における医療裁判等の被告になり巨額の賠償金を支払うようになった場合などについて、だれが責任をどのような範囲でとることになるのか、文部科学大臣の見解を伺います。
　次に、第三者評価の導入による事後チェック方式について伺います。
　本法案では、各界の学識経験者で組織する第三者評価機関である国立大学法人評価委員会において、各大学の業績を総合評価することとしています。
　しかし、経営面、研究実績、教育面がどのような割合で評価されるのかなど、総合評価の基準は明確になっていません。しかも、この総合評価により運営費交付金が各大学に傾斜配分されることととなっており、この第三者機関は極めて強い力を持つことになります。
　総合評価のあり方の基準を作成し公表する等の措置をとるのか、また、第三者機関のメンバーは国立大学のＯＢは除外するなど公平な評価をするためにどのような基準で人選をするのか、文部科学大臣の見解を伺います。
　最後に、教育改革は国の根幹にかかわる問題ですが、もはや、政治とお金に関する疑惑にまみれ、公約を平気で破り、国民の信頼を失っている小泉内閣が教育改革を語る資格はありません。
　我々自由党は、今後、国が行う教育の基本方針として、学校、家庭、地域社会を通じて、平和で豊かな日本を発展させ、かつ、一人一人が自分の人生を全うできるように、日本の歴史と伝統を踏まえ、人間としての尊厳をたっとび、真理と正義を重んじる国民を育てることを明確にしています。このことを実現するために、現在の教育基本法にかえて、学校教育の制度と方針、家庭と地域社会の役割、教育行政のあり方等を定めた新しい基本法を国民の前に提示することを表明して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕