○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石井苗子議員にお答えいたします。
　技能実習生の失踪理由と新たな制度における失踪防止策についてお尋ねがありました。
　技能実習生の失踪の背景には、悪質な送り出し機関等から不当に高額な手数料、保証金を徴収されるため借金せざるを得ず、その返済の必要に迫られて、より条件の良い就労先を求めて失踪するということが考えられます。また、厳しい指導を行うといった受入れ側に起因する問題もあると考えています。
　一方、今回の受入れ制度においては、外国人材から保証金等を徴収する悪徳なブローカーの介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金等を徴収されている場合は特定技能外国人としての受入れができないことなどを法務省令で定めることを検討しています。
　また、特定技能外国人が低賃金労働者とならないよう、日本人と同等額以上の報酬を支払うことを求める趣旨を法律に盛り込むこととしているほか、特定技能外国人が自らの意思により就業先を変更することも認められます。
　加えて、特定技能一号外国人については、受入れ又は登録支援機関が職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行うこととしているほか、支援の実施状況に関する届出、受入れ機関に対する指導、助言、立入検査や改善命令といった措置により、外国人材の円滑かつ安定的な在留を確保し、失踪者の防止に努めてまいりたいと考えています。
　国内人材の確保策についてお尋ねがありました。
　急激な少子高齢化、生産年齢人口の減少に直面している我が国が、その活力を維持発展させていくためには、各業種の生産性を向上しつつ、働き方改革を促進し、女性、高齢者や障害者を始めとして、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて取り組むことが何よりも重要です。
　潜在的労働力の確保については、政府として、女性、高齢者が就業しやすい環境整備に取り組んでおり、これまで、育児・介護休業制度の整備や保育の受皿整備等の女性の活躍支援や、六十五歳までの雇用確保措置の着実な推進といった高齢者の雇用促進等を講じてまいりました。
　こうした取組により、二〇一二年以降、人口減少、高齢化に直面する中にあっても、就業者数は二百五十一万人増加しています。
　また、受入れを希望する業種においては、深刻な人手不足に対応した様々な対策を講じており、例えば介護では、介護職員の更なる処遇改善等に取り組んでいます。
　今後とも、誰もが働きやすい社会に向けて、また、外国人材に選ばれる国になるためにも、こうした取組をしっかりと進めてまいります。
　新たな受入れ制度における労働法制に違反する行為の防止についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、一部の監理団体や受入れ企業において賃金不払や長時間労働等といった労働関係法令違反等の問題が生じており、事態を重く受け止めております。当該制度の適正化を図るため、昨年十一月施行の技能実習法において、外国人技能実習機構の下、受入れ企業等に対する実地検査等の取組を進めているほか、二国間取決めによる送り出し機関の適正化にも努めてまいります。
　今回の受入れ制度は、そもそも技能実習制度とは趣旨、目的を異にするものですが、労働関係法令に違反する行為を含めて、御指摘のような問題が生じないよう、新設する出入国在留管理庁において、受入れ機関や支援機関に対する調査、指導、改善命令、登録の抹消等を行うことにより、的確な管理を徹底することとしています。
　技能実習制度の改善及び充実についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、技能等の移転による国際貢献を目的とする制度ですが、一部の監理団体や受入れ企業において賃金不払や長時間労働等といった労働関係法令違反等や技能実習生の失踪といった問題が生じており、事態を重く受け止めております。
　そこで、昨年十一月に施行した技能実習法により設立した外国人技能実習機構の下、監理団体や受入れ企業等に対する実地検査や技能実習生に対する母国語相談対応、実習先変更支援の取組などを進めているほか、二国間取決めによる送り出し機関の適正化を図っているところです。さらに、今般新設する出入国在留管理庁の下で、在留管理を抜本的に強化してまいります。
　こうした取組を通じ、引き続き技能実習制度の適正化及び実習生の保護を図り、国際貢献としての同制度の活用を進めてまいります。
　特定技能二号の導入根拠についてお尋ねがありました。
　特定技能二号に関しては、本年六月に閣議決定されたいわゆる骨太の方針において、新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなどより高い専門性を有すると認められた者については、現行の専門的、技術的分野における在留資格への移行を認めることとされ、本法案において新たな在留資格として創設することとしたものであります。
　特定技能二号については、我が国として積極的に受け入れることとしている専門的、技術的分野の在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能が求められるものであり、高い専門性を備える限られた人材の受入れを行うものです。特定技能二号の在留資格を得るためには、その高い専門性から難度の高い試験に合格する必要がありますが、在留資格を得た方には我が国経済社会の活性化に貢献いただくことが期待されます。
　外国人との共生社会の実現のための地方公共団体に対する支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、外国人との共生社会の実現に向けた受入れ環境の整備に当たっては、外国人の生活の場となる地方公共団体との連携支援が重要であると認識しています。
　現在、地方公共団体の関係者の御意見も伺いながら、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速化させているところであり、具体的には、政府横断的な生活・就労ガイドブックの作成等により、日本の生活習慣に対する理解を促進すること、日本語教室の空白地域の解消に向けて地方公共団体による日本語教室の開設を支援することなど、政府としても地方公共団体との連携支援を図りつつ所要の施策を進めていくこととしております。
　これらの取組を通じて、外国人の方々を日本で働き、学び、生活する方として受け入れ、来る側も受け入れる側もお互いが尊重し合えるような共生社会の実現に万全を期してまいります。
　出入国在留管理庁に全ての管理をさせる構造で人員は足りるのかとのお尋ねがありました。
　今回の入管法改正では、在留管理体制を抜本的に強化するため、出入国在留管理庁を新たに設置することとしており、平成三十一年度概算要求において、法務省から、新たな外国人材の受入れに適切に対応するための三百十九人と、出入国審査業務の充実強化のための二百六十六人と、合わせて計五百八十五人の増員要求が行われているところです。
　今後増加が見込まれる在留外国人の在留管理については、受入れ機関や登録支援機関を始めとする外国人に関係する機関からの各種報告を効果的に活用するなど、的確な在留管理に努めることとしているところです。御指摘の民間の活用についても、新たな制度を運用していく中で検討してまいります。
　外国人のきめ細かい在留管理を実現するため、マイナンバーカードを活用することについてお尋ねがありました。
　在留カードには常時携帯義務があり、在留資格、在留期間、期限に加え、住居地等について最新の情報が記載される上、就労制限の有無や資格外活動許可を受けているときはその旨の記載がされるため、事業主等が在留カードを確認すれば当該外国人が就労可能であるか否かを容易に判断できるため、不法就労、不法滞在対策上において有効であると考えています。
　また、マイナンバーカードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により、住民基本台帳に記載、記録されている者に対し、本人の申請により交付されるものであり、外国人である場合も同様に交付されるものであると承知しています。
　いずれにしても、きめ細かい在留管理の実現のため、今後、在留カード等の各種識別番号の活用について検討していく必要があると考えています。