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○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　総合海洋政策推進事務局は、平成十九年に議員立法により制定されました海洋基本法に基づきまして、おおむね五年ごとに閣議決定されます我が国の海洋施策に関する基本的な方針や具体的な講ずべき施策を定めた海洋基本計画の案を、これ総理を本部長とし、官房長官と海洋政策担当大臣を副本部長とする閣僚会議でございます海洋政策本部で決定を、海洋政策本部を補佐する立場で案を策定をするとともに、同計画に基づいて関係省庁が実施する施策、海洋政策の総合調整などを行っております。
　また、国益の観点から特に重要な海洋の開発、利用等に関する施策を強力に推進するため、令和六年四月に総合海洋政策本部決定されました海洋開発等重点戦略に基づきまして、当事務局が中心になって関係府省と連携して海洋ドローンの社会実装や南鳥島とその周辺海域の開発の推進などに取り組んでおるところでございます。
○松川るい君　今言及もいただきました、特に、最近、水深六千メートルの試掘に成功しました南鳥島のレアアース泥、この開発は非常に重要だと思います。対中依存を脱して自前の資源安全保障を確立する上で極めて重要。
　是非商業化にもつなげていっていただきたいと思いますが、開発状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（井上諭一君）　お答え申し上げます。
　南鳥島のレアアース開発につきましては、内閣府の科学技術イノベーション創造プログラムにおきまして二〇一八年より取り組んでおり、これまでの地質調査で南鳥島周辺に非常に多くのレアアースが賦存することを確認いたしました。
　また、環境に配慮した採鉱システムを開発し、今年の二月に南鳥島周辺で行った実証試験において、世界で初めて水深約六千メーターの海底からレアアース泥を引き揚げることに成功するとともに、開発した採鉱システムの健全性を確認いたしました。
　また、現在は、その際に取得したレアアース泥の分析を行っているところでございます。
○松川るい君　ただ一方で、これ十年ぐらい掛かるとかいろんな報道がありまして、予算を十倍増するとか、そういうことをすると速めることができるのかどうか、この点教えてください。
○政府参考人（井上諭一君）　現在は、レアアース泥を引き揚げてきて精製等をする基礎的な技術の確立を目指しております。このスピードにつきましては、できるだけ私どもも速くしたいと思っておりますが、十倍にしたから十倍に速くなるということでございません。
　一方、着実に進める観点から、政府としても早期の開発を目指す必要があると考えておりまして、令和七年度の補正予算に百六十四億円を計上いたしました。これにより、来年二月以降、南鳥島周辺海域においてレアアース泥を一定量採取し、南鳥島も活用して、レアアースの分離精製までの一連のプロセスについて実証試験を行うこととしております。これにより社会実装に向けた検討を加速できるものと考えております。
○松川るい君　「ちきゅう号」が一台しかないということで、そういう意味で、余り予算付けたから増やせるものでもないという御説明聞いたんですけど、別に何隻かあっても、百六十四億と聞くと、防衛費なんかずっと扱っていた身からすると、まだまだできることあるんじゃないかという気がしております。応援していきたいと思っておりますので、頑張ってください。
　また、日米首脳会談でも、今回、南鳥島のレアアース開発、ここについては成果の一つとなっています。
　これ大臣にお伺いしたいんですけど、南鳥島って、私は、別に資源の、レアアースのためだけに重要なわけじゃなくて、南鳥島は東の端にあります日本の国境を接する島であって、ＥＥＺ、広大なＥＥＺの一割を占める、ＥＥＺをつくっている、そういう場所なんですね。ですから、ここの開発、日本のものなんだよ、そこに日本の船だったりいろんな研究者が行ったりして、いろんな活動が日本の主権の下で行われている姿を見せることが極めてこのＥＥＺの維持に重要だと思うんですね。
　やっぱり今、非常に力による、何というのかな、政治の時代に世界が変わっておりますので、こういう観点から、大臣として、南鳥島の利用開発について取り組むとともに、例えば将来的には、日米だけじゃなくて、ほかの友好国の研究者とかいろんな船が立ち寄ったりして、日本のものだねということを国際的に認知度を上げていくような活動もしていただくことが非常に重要なんじゃないかと思っておりますが、大臣としての御決意を伺いたいと存じます。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　今、松川委員御指摘のとおり、南鳥島に関わる排他的経済水域は約四十三万平方キロメートルで、これは我が国の排他的経済水域の約一割、これに相当する面積で、やはり南鳥島は我が国にとって大変重要であるというふうに認識しております。
　そのため、南鳥島においては、平成二十二年に成立した低潮線保全法に基づき、国の職員を常駐させたり、また領海や排他的経済水域の基線となる低潮線の保全に取り組む。あわせて、海洋資源の開発利用など、排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動拠点となる特定離島港湾施設、これを整備し、また管理を行っております。
　先ほど答弁もございましたけれども、現在、内閣府の科学技術イノベーション創造プログラム、これで、これまで開発してきたレアアース泥の採鉱システム、ここにおいては既に米国また欧州から機器を調達をしております。
　今後とも、同志国と連携をしつつ技術開発を進めていくこととしております。引き続き、委員の御指摘も踏まえて、同志国との連携、これも視野に入れて、関係省庁と連携をして南鳥島の保全であるとか開発利用に取り組むとともに、国際的な認知度、この向上に取り組んでまいりたい、そう思っております。
○松川るい君　あかま大臣の力強いお言葉を聞いて、大変心強く思っております。
　領土、領海、領空守るのは当たり前ですけど、島国日本としてＥＥＺもしっかり海洋政策として守っていただきたいということを改めて申し上げます。
　次に、小野田大臣始めとする関係者にお伺いしたいと思います。
　外国人の土地所有規制なんですね。世界的に見ると、何らかの形で外国人の土地所有を規制しているのが普通です。むしろ、日本みたいに全く制限なく外国人が土地所有なりをできることが珍しいと。五年前ほどですか、重要土地利用規制法案は作ったものの、これ利用の規制にすぎませんし、また内外無差別ですので、外国人であったりその国籍には着目していないわけですね。
　私は、それは本質的に足りないんだと思うんです。例えば、重要な水資源とか重要な場所があるときに、すばらしい中国の企業があって、財務状況も完璧、ＣＥＯもめちゃくちゃ立派な方で、従業員も礼儀正しいとか、すばらしいそういう企業であったとしても、じゃ、その中国企業に水源地を渡していいのか、所有させていいのかというと、違うと私は思うんですね。じゃ、それは何かと、何に着目してそう言っているのかというと、それは国籍であったりその国に着目しているわけじゃないですか。
　私は、今、小野田大臣の下で外国人の土地所有も含めて外国人施策について様々取り組んでいただいていること、本当に感謝をしています。今、政府は、土地所有ルールについて、外国人のですね、有識者会合での議論を進めて、夏までに提言を進める、取りまとめるという御予定だというふうに承知をしています。
　ここで、端的にお伺いしたい。土地所有、我が国の土地所有の、特定のですけど、規制は、全部じゃないですよ、でも、我が国のその所有の規制は、外国人であるということを理由に制限できますか。
○国務大臣（小野田紀美君）　今、取りまとめられた総合的対応策等については御指摘をいただきましたので繰り返しませんけれども、言っていただいたこの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において、安全保障、国際関係などに精通した有識者の皆様方にこの規制の在り方について検討を深めていただいているところで、委員おっしゃった視点でできるのか、できないのかというところも含めて、今検討しているところでございます。
○松川るい君　よく、ガットというか、ＧＡＴＳ上のその留保をしていないので、内外無差別でないような形の制限ができないんだという議論を聞くんですけど、これは、例えば、私もそう思いますけど、一般国際法上の相互主義だったり、ガットの、ＧＡＴＳの一般安全保障例外なんかも使いながら合法的に別に制限できるという気もするんですけれども、ここについて関係者のお考えは、今このような状況変化を踏まえて、どうなっているのでしょうか。
○政府参考人（渡邊滋君）　お答え申し上げます。
　外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策で示されている方針の下で、政府として、今もありましたけれども、検討を進めているというところでございますが、その御指摘の規制措置と国際約束との関係、整合性につきましても、この政府としての検討の中で具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えてございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、まず、お尋ねの規制措置と相互主義の関係につきましては、投資関連協定やサービス関連協定等の国際約束の締約国は、自国が約束した範囲内において最恵国待遇や内国民待遇等の義務を負っておりまして、その内容は他国の締約国が負っている義務に影響はされません。したがいまして、他国が日本人に対して土地取得規制を行っていることを理由として、相互主義に基づきまして我が国が外国人に対して同様の土地取得規制を行う場合、その規制の態様によっては国際約束に整合しない可能性もございます。
　また、規制措置に関連する国際約束に今御指摘の安全保障例外の規定が定められておりますれば、これを援用することによって一定の規制措置をとることは妨げられないと考えてございます。
　ただし、いかなる措置がこの例外に該当し得るかにつきましては、当該措置の具体的内容、必要性等を踏まえて個別の規定に照らして検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要がございます。
　いずれにしましても、政府としての検討の中で国際約束との関係を具体的に精査してまいります。
○松川るい君　長かったんですけど、以前よりは大分柔らかくなったのかなと思っています。
　私、ここで、小野田大臣に是非御決意というか姿勢をお伺いしたいと思うんですけど、有識者会議もそうですし、他国の例を、運用例なんかを調べて参考にするということでやっていらっしゃるというふうに伺っています。でも、私、ほかの国の例を調べるのはすごい日本がよくやることなんですけど、本当に必要なのかと。自分の国はこうすべきだと思うことを自分で決めればいいんです。ほかの国の相場観とかを見て決める必要は本来ないと思うんですね。私は結構、外務省いたときも、いろんな国の例を調べるという、こういうのよくあったんですけど、でも、ほかの国から、日本はどうしていますかとそんなに聞かれたことないですね。
　だから、私は、小野田大臣に是非、他国の例というのはもちろん相場観を知る上で一つ重要な材料ではありますけれども、最後は日本が自分で決めればいいんですから、自分の国にとって本当に必要な適切な規制の在り方について、そこは日本は日本で決めると、他国の例に別に左右される必要はないんだということについての大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（小野田紀美君）　先ほども答弁したとおり、まさに他国の例を調べているのは事実なんですけれども、決してそれは他国が、例えば留保、さっきのＧＡＴＳの留保していない国でどういうことができているのかとか、逆に留保している国はどうしているのかとか、もちろん例として調べていますけど、他国がやっていることしか我が国ができないと思って調べているわけではもちろんございません。あくまで、こういうやり方があるんだなとか、その相場観とかというのはもちろん参考にはさせていただいておりますけれども、委員おっしゃるとおり、一番大事なのは、我が国の領土、我が国の国土、その土地を守るために何が我が国にとって必要なのかをまさに検討しているところでございますので、しっかりと我が国にとって日本が取るべき在り方を検討してまいりたいというふうに思います。
○松川るい君　小野田大臣に大いに期待しているので、頑張っていただきたいと存じます。
　時間が迫ってきたので、質問できるかなという感じなんですけど、今回のイラン情勢で、もう本当にインテリジェンスの重要性、痛感されました。この後、法案審議もありますので詳しくはそこでお伺いしたいと思っておりますけど、国家情報会議、国家情報局の設置について言うと、これ大事な一歩なんですけど、本当の究極の目的は対外統合インテリジェンス機関の設置だと思うんですね。アメリカのＣＩＡとか、それからイギリスのＭＩ６というか、本来ＳＩＳって名前なんですけど、とか、オーストラリアのＡＳＩＳに当たるようなところなので、そこに向けての一里塚であるということに関して、私はそういうふうに理解をしているんですけど、それでいいのかお伺いしたいと思います。
　私は、対外インテリジェンス機関がもしももっと前に設置が、うちの国、日本にあったら、拉致問題ってもっと前に解決されていると思うんですね。そういう意味でも本当に重要な機関だと思うんですけど、今後議論するこの国家情報会議、国家情報局というのは、そういう本来の行くべき目的の一里塚だということについて確認させていただきたいと存じます。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　政府といたしましては、まずはインテリジェンスの司令塔機能を強化するために、閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置する法案を国会に提出したところでございます。
　御指摘の対外情報収集能力の強化につきましては、体制面の検討、情報収集の手段、人材の育成、関係者の保護など、重要な課題が数多くあると認識しております。こうした点に関する諸外国の取組も参考としつつ、また様々な方々の御意見を賜りながら丁寧に検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松川るい君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○小島とも子君　立憲民主・無所属の小島とも子です。
　今日、この機会をお与えいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。少し長い時間ですが、やり取りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　三月十三日、第六次男女共同参画基本計画が示されました。私は、第五次と第六次読み比べて見せていただいて、かなり書き込みの仕方も変わっているし、分野もかなり大きく柱が変わっているなというふうにお見受けをいたしました。経済を伸ばすという意味においても真剣にやるんだなというメッセージが伝えられたなというふうに思いますけれども、この中の幾つかの分野につきまして、現在の課題と併せながらやり取りをさせていただきたいと思います。
　一つ目は、第五分野です。ここは、テクノロジーの進展・利活用の広がりを踏まえた男女共同参画の推進。そして、第六分野、ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実。そして、三つ目が第十分野、これは男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備であります。ここの中で具体的に課題と思うところ、取り上げながらやり取りをさせていただきたいと思います。
　まず、一本目であります。テクノロジーの進展・利活用の広がりを前提とした社会的影響への対応等がこの第五分野にはしっかりと据えられております。生成ＡＩ、ＳＮＳを含むデジタル技術が暮らし、労働、人権に及ぼす影響をしっかり捉え、ジェンダー不平等や暴力の再生産を防ぐ必要性が明らかにされていて、この点について大きく重要な変化がこの第六次の計画では見られるなというふうに受け止めています。
　科学技術・イノベーション基本計画、健康・医療戦略等のテクノロジー関連施策におけるジェンダー主流化を進めるというような記述、そして性差、男性、女性による性の差ですけれども、その性差の視点を取り込むことによって創出されるジェンダード・イノベーションの取組を更に進める必要があるということも書き込まれているところであります。
　そこで、お伺いをいたします。我が国における女性研究者の比率、今現在どういう状況にあるか、そして、割と低位でずっと来ているわけでありますけれども、その比率を向上させるためどういう取組を行ってきているか、お伺いをいたします。お願いいたします。
○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　科学技術イノベーションの促進、あるいは研究の多様性の向上のためには女性研究者の活躍が重要であると考えているところでございます。一方で、我が国の女性研究者の割合は増加傾向にはあるものの、令和六年度の時点で一九・〇％と、依然として低い状況にとどまっている状況でございます。
　女性研究者の割合を増加させていくためには、出産、育児等のライフイベントと研究を両立するための環境整備などが必要と認識をしているところでございます。このため、政府では、令和五年に競争的研究費に関する共通指針を作成いたしまして、まず一点目として、男女共同参画や性差の視点を踏まえた研究の促進、それから二点目として、男女の研究者が共に働き続けやすい研究環境の整備の推進、三点目といたしまして、次代を担う理工系分野の人材育成の促進などの取組を進めているところでございます。
　今後とも、第六次男女共同参画基本計画、それから第七期の科学技術・イノベーション基本計画に基づきまして、関係省庁と連携しながら、女性研究者の更なる活躍促進に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　資料一を御覧ください。
　先ほど御説明いただきましたその工学、理学の状況が非常に低いということが上の棒グラフを見ていただくと分かると思います。なかなか環境整備が進まないということもありますけれども、第五次基本計画までは、この女性研究者の比率というのは、女性研究者、技術者の量的拡大という、そういう確保に関する課題、取組をした結果が成果指標というふうにして入れられていたんですね。けれども、現在新しいこの第六次の計画では、そういうところには入っていません。違うところに入れられているという現状が見て取れます。
　そこで、お伺いをいたします。第五分野、これはその科学技術について、女性が参画をし、ジェンダード・イノベーションを進めていこうというような内容なんですけれども、そこに大学の研究者の採用に占める女性の割合、この指標が抜けたその理由をお教えください。お願いいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　大学の研究者の採用に占める女性の割合の成果目標につきましては、男女共同参画会議の下に設置されました専門調査会におきまして、委員から、女性教員、研究者でありますが、の需要が高く、所属が替わる女性研究者が多く、新規採用割合が増えても全体の女性教員増加にはつながりにくいのではないかといった趣旨の御意見がございました。これを踏まえまして検討を行いました結果、採用に占める女性の割合に代えまして、職位及び分野ごとに大学教員に占める女性の割合を目標として設定したところでございます。ちなみに、これは第二分野の中で目標として設定させていただいてございます。
　以上でございます。
○小島とも子君　第二分野というのは、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性参画の拡大という分野ですよね。そこには審議会の委員が何％だとか、どこのどういう役職の人が何％だとか、そういう目標が列挙されているところです。そこの中にあることを否定するわけではありませんけれども、これだけいろんなところで女性の活躍、経済分野においても科学技術分野においても進展させていこうという、そういう決意が入っている計画なのに第五分野に指標が入っていないというのは、私は非常に残念だなというふうに思うところであります。
　本来はきっちりと第五分野にも最低としても入れる必要があるというふうに考えますが、そのことについて、大臣、いかがお考えでしょう。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　五次計画では、科学技術・学術における男女共同参画の推進という分野を設定しておりました。そこに学術分野における女性の採用、登用の促進を記載していたところでございます。
　第六次計画では、委員御指摘のように、テクノロジーの急速な進展等の社会情勢の現状を踏まえまして、新たに、テクノロジー関係施策のジェンダー主流化、ジェンダード・イノベーションの推進及び安全・安心な利用環境の整備ということで設けさせていただきまして、ここでは、主に理工系の人材を念頭に、科学技術分野における女性の採用、登用の促進等について記載をしてございます。学術分野全般における女性の採用、登用の促進ということで、分かりやすさの観点から第二分野におきまして記載をさせていただいたところでございます。
○小島とも子君　いろんな有識者の方々の考えも違うというふうに思うんですけれども、例えば、三重大学の名誉教授で公益財団東海ジェンダー研究所理事の小川眞里子さん、このようにおっしゃっています。例えば、ジェンダード・イノベーション、本来、開発の初期段階から性差やジェンダーの視点を組み込むことで科学的妥当性と社会的公正を同時に進めようとする取組でありまして、この概念は、研究現場に多様な人材が存在し、意思決定に関与してこそ機能する、だから量的な拡大というのも非常に必要ということで、私は、本来は第五分野に入れるべき指標であるということを改めて申し上げます。そして、書きぶりが少し違っていますので、今までの計画と同様に比較をすることができません。その辺りも課題だということをお伝えをしておきます。
　大臣にお伺いをいたします。いろんな取組が二十年以上行われているにもかかわらず、ＯＥＣＤ諸国の中でまだまだ女性研究者は少ない状況、これをどのように改善されていこうとお考えでしょう。
○国務大臣（黄川田仁志君）　女性研究者の割合が少ない主な要因として、女性生徒の理工系分野の進学率が低い傾向にあること、また、研究者としてキャリアパスが見えづらいこと、ライフイベント等によって研究活動の途中で断念せざるを得ない場合や、復帰に当たり家庭生活との両立が難しい場合があることなどが挙げられております。
　このため、第六次男女共同参画基本計画におきまして、女性活躍推進法に基づき、研究職等として指導的地位に占める女性の割合を高めるなどの取組を大学を含む事業主に要請すること、そのほか、研究支援員の配置や家族帯同に関する支援制度等を積極的に進める大学等を支援することとしております。また、女子生徒、保護者及び教員に対し、理工系選択のメリットに関する意識啓発や工学系分野の仕事内容など、キャリアに関する理解の促進等を推進してまいりたいというふうに思っております。
○小島とも子君　令和七年度の男女共同参画社会の形成を目的とする施策、事業の予算額合計は約三千五百六十七億円、これ昨年度です。各分野にまたがる総額というのは三千四百八十七億円と明らかにされています。いろんなものが入っています。令和八年度予算に関してこの全体の予算額というのがどうなっているのか、そのことをお示しいただくことできますでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　今御指摘の資料、令和八年度の男女共同参画社会の形成を目的とする施策、事業の予算額の概要をまとめた資料につきましては、予算の成立後に必要な確認を行った上で公表することとしておりまして、引き続き作業してまいりたいと考えております。
○小島とも子君　その全体の予算も分からないで、本当に男女共同参画を進めるということが実現するのかどうかというのは甚だ不安でありますし、こういう予算変化をもって今よりも進めるんだとか、そういうことを明らかにしていただかなければ、なかなか分かりにくいなというふうには思っております。
　昨年度の例でいきますと、各第一、第二、第四、第六分野以外のお金というのは残り約八十億となっていまして、八十億で様々細かい施策が行われたということがこのペーパーによって分かるわけであります。そのことを申し上げて、この項は終わらせていただきたいと思います。
　二番目ですが、安全、安心を守るという観点で、この計画の中身についてもやり取りをさせていただきたいと思います。
　警察庁の令和八年度予算として、生活の安全を脅かす犯罪対策の推進と犯罪被害者支援の充実のところで三十七億四千三百万円、うち子供や女性を犯罪から守るための施策の推進で四億二千百万円が計上されているところであります。また、第六次のこの男女共同参画基本計画、先ほど言いました第六分野、あらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成、ここにストーカーについても書き込みがございます。
　そこで、三月二十六日夜、残念ながら東京池袋のサンシャインシティ内のポケモンセンターで起こりましたあのストーカー殺人事件について少しやり取りをさせていただきたい、そのように思います。
　詳しいことは避けますけれども、この一連の報道の中で、何度も警察の方が関わっていただいたというふうに報道では明らかになっています。
　そこで、お伺いいたします。警察は、この事件が起こるまで、この間、どのような関わりを被害者、加害者共に対して行っていただいたのでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、昨年十二月二十五日に警視庁において、元交際相手の男性からの付きまとい等に関する相談を被害女性から受理をし、当該男性をストーカー規制法違反等で逮捕したものの、当該男性が罰金の略式命令を受けて釈放された後の本年三月二十六日、被害女性を殺害したものであります。
　警察では、釈放に際し、当該男性に禁止命令を発出するとともに、カウンセリング等の受診等の働きかけを実施したと承知をしております。また、警察では被害者に対して加害者の釈放後も連絡を行っていたところでございますが、特異な状況は把握されなかったものと承知をしております。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　計九回にわたっていろんな関わりを持っていただいたというふうに承知をしておりますけれども、資料二を御覧いただくように、ストーカー事案のその相談の状況というのは、一旦少し減ってきたんですけれども、令和七年におきまして二万二千件以上と大変増えている状況にございます。警察の対応も本当に大変だろうというふうに推察をいたします。
　過去にも悲惨な例が、これ年間一件から二件でありますけれども、社会的影響は非常に大きい。具体的に幾つかのケースを挙げていただきたいと思います。また、その際、警察等の対応の課題も含めてお示しをください。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　近年では、令和五年一月に福岡県の博多駅前において、警察から禁止命令の措置を受けた者によって元交際相手が殺害された事案があり、加害者をカウンセリング等機関につなげる取組の強化などが課題となったところでございます。
　また、神奈川県警察において相談を受けていた女性が殺害され、令和七年四月に川崎市内で御遺体で発見された事案が発生したところ、同事案においては、警察の対応に不十分、不適切な点があり、被疑者及び被害者の双方に対して必要な措置を講ずる機会を逸したことなどが明らかとなったところでございます。
　以上でございます。
○小島とも子君　課題については、連携の課題、それから相談とかカウンセリング、受診促しても、実際にそれがつながらないということだと思いますが、その二つのケースは、相談、そういうカウンセリング、受診、つながっていませんね。確認です。
○政府参考人（山田好孝君）　相談という関係でいいますと、被害者との間では所要のやり取りをさせていただいたところでございます。
　一方で、例えば神奈川のケースについていえば、加害者に対しても治療、カウンセリングの働きかけをした経緯があったということでございます。
○小島とも子君　働きかけをした結果は。加害者に対してです。
○政府参考人（山田好孝君）　医療、カウンセリングにつながったということは把握をしておりません。
○小島とも子君　特に川崎の件では、警察の内部の、例えば本部と署の連携体制が悪かったのではないかとか、それから刑事部と生活安全部、その連携が悪かったのではないかということが非常に大きくクローズアップされました。検証報告書でも指摘をされているところであります。
　そこで、お伺いをしていきたいと思いますけれども、なかなかカウンセリングや受診を促してもつながり切らないですとか、警察署内での連携が悪いですとか、そういう様々な課題が浮き彫りになってきたというふうに思うんですけれども、大臣、その辺りどのように改善されてきたか、そのことについてお伺いをいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　加害者をカウンセリング等機関につなげる取組、この強化についてでございますけれども、まず警察においては、平成二十八年度から、カウンセリングや治療の必要性について、地域の精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医との連携を推進してきたところであります。令和六年三月からは、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対して、カウンセリングや治療の重要性を教示して受診等を働きかける取組を推し進めております。
　また、川崎市の事案、これを受けまして、先ほど先生御指摘あった点を踏まえ、面も含まれますが、警察庁から発出された通達において、各都道府県警察において、まず警察本部に司令塔となる幹部職員を配置をして、一元的な対処を行うための体制を確立する、また、対処に当たる幹部職員及び対処要員の役割に応じたマニュアルの整備や研修の充実、これを図っておるところ、さらには、個別事案の危険性であるとか切迫性、これに応じて各種法令を適宜的確に運用するなどの諸対策を講じているものと承知をしております。
　引き続き、被害者の安全確保を最優先とした組織的な対処、これを着実に確実に実施するよう警察を指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○小島とも子君　地域精神科医との連携というふうにおっしゃっていただきました。ただ、地方から聞こえる声は全く違います。地方にはそういう専門家は本当に少ないということです。
　そして、法令の整備というようなことにも触れられましたけれども、この間の対応によって法が改正された、そういう事実がありましたらお示しをください。これは参考人の方はありますか。大臣がおっしゃったので、法についてもと言われました、法令ですよね。いろんな課題があって法改正されてきたという事実もあると思いますけれども、この間どのような法改正されてきたか、お伺いいたします。
○政府参考人（山田好孝君）　昨年の臨時国会におきまして、ストーカー規制法の改正を御審議の上、お認めいただいたところでございます。その中では、これまでのＧＰＳに加えまして、紛失防止タグを新たに規制対象にした、このような内容を主な内容とした改正でございます。
○小島とも子君　確認ですが、警察の職権で加害者に警告ができる、これも法改正で行われたというふうに、大分前ですね、承知をしておりますが、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（山田好孝君）　職権警告につきましても、昨年のストーカー規制法の改正でお認めいただいたというところでございます。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　いろんなことは進められているけれども、なかなか実際のところに進まないというふうに思います。この加害者に対して、今回のこのケースに対しての加害者についても禁止命令が出されています。先ほど御説明いただきました。
　どのような流れでこの禁止命令というのは出されるのか、またこの禁止命令の効果をどのように捉えられているか。このケース、あるいは一般的にはどうかという観点でお答えをいただきたいです。お願いします。
○国務大臣（あかま二郎君）　禁止命令に至るプロセス、またその効果についてでございますけれども、ストーカー規制法に基づく禁止命令については、付きまとい等をして被害者に不安を覚えさせた場合に、更に反復して当該行為をするおそれがあると都道府県公安委員会が認めるときに行うことができるというふうになっております。
　今回の事件のように、刑に処せられた者に対しても、状況によっては釈放の際に行うことがあり得るものというふうに承知をしております。禁止命令では更に反復して付きまとい等をしてはならないことを命ずることができるところ、相当程度の抑止効果があるものの、一定数は再び繰り返す者がいること、これは承知をしております。
　その意味で、引き続き、被害者の安全確保を最優先に、重大事案への発展を未然に防ぐ、防止するために、ストーカー規制法に基づく禁止命令等、被害者等の安全確保のために取組をしっかりと強化してまいりたい、また、そのような検討をするよう警察を指導してまいりたい、そういうふうに思っております。
○小島とも子君　人の見極めが非常に難しいということは言われているところであります。誰が高リスクなのかどうかというのは非常に把握をしにくい、そこをどのように見極めていらっしゃいますか、現在。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　警察におきましては、事案の危険性などを判断するために危険度判定チェック表というものを活用するなどしているところでございます。具体的には、被害者から聴取をした被害者本人や加害者に関する事項などを聴取をし、チェック表を用いて判定した結果を、殺人等の重大事案に発展する危険性、切迫性、これを判断することとしているところでございます。
　また、危険性、切迫性が極めて高いと判断された事案につきましては、直ちに即応体制を確立をして、第一義的には検挙などによる加害行為の阻止を図るとともに、被害者等に対しては安全な場所への速やかな避難をさせるなど、被害者の安全確保に向けた措置を確実に行うことにより、被害者保護を徹底しているところでございます。
○小島とも子君　今回の事案では、このチェック表によってかなり高リスクであるということは明らかにされていたんでしょうか。
○政府参考人（山田好孝君）　今、ただいま捜査中ですので、今、状況についてはこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○小島とも子君　分かりました。
　資料三の下側の棒グラフです。これは、カウンセリングや治療を受けた方がよい、受けなさいというふうに言っても、なかなか実際に強制力がないのにつながっていないという、そういう表であります。令和七年、カウンセリング、治療の実施につながった加害者数の推移であります。二百三十三人という数が出ています。
　受診やカウンセリングを拒否すれば、加害者が変わるという可能性というのは限りなく難しいというふうに考えます。ある程度のところで強制力を持って、この受診あるいはカウンセリング促すことが必要というふうに考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　かなり強くという話、その義務化というふうに理解しておられるのか、その辺踏まえながらも、警察の取扱いの中でストーカー加害者にカウンセリングや治療を義務付けることというふうに少し強めにするならば、標準的な治療方法、これがまだ確立しているというふうには言えない状況であり、様々な課題があるというふうにも思っております。
　まずは、ストーカー加害者をカウンセリングや治療につなげやすくするための取組をしっかり進めること、こちらの方がより現段階では重要であるというふうに承知をしております。
　警察で取り扱うストーカー加害者をカウンセリング、また治療機関につなげやすくする方策については、令和七年度の補正予算において、精神医学的、心理学的知見を持つ専門家等と協力を得て、調査研究、これが開始されたというふうに承知をしております。
　これらの調査研究を踏まえて、ストーカー加害者をカウンセリング、また治療につなげやすくする取組をしっかり推進してまいりたいというふうに考えております。
○小島とも子君　調査研究をというふうに言っていただきましたので、是非お進めをいただきたいと思います。
　警察はつなぐ先を求めているというふうに、お話をさせていただいて非常に感じました。どこかにつなげたいけれども、そこが十分にない、そこにお困りだというふうに思っています。性暴力被害、これの対応が非常に進んできまして、警察で認知した後、どこにつなげるかということが非常に増えてきたというふうに思うんですね。この取組が大変参考になるのではないか、そのように思うところであります。
　ストーカー事案のこの危険度の判定、先ほど言っていただきました。チェック表とかを使うということでありますが、ここでもう対応を終える、もうこの事案については扱わないという判断はどのようにされているでしょうか、お答えください。
○政府参考人（山田好孝君）　事案終結の判断についてのお尋ねだと思います。
　この事案終結の判断につきましては、継続している事案において、一定の期間、危険事象の発生がなく、危険性、切迫性がないと認められるに至った事案、また、危険性、切迫性が低くなっており、かつ被害者などが継続的な対処を求めていない事案、こうしたもののいずれかに該当するものについては、警察本部の対処体制の確実な管理の下で、警察署長において終結の適否を判断することとしているところでございます。
○小島とも子君　ありがとうございます。いろんな連携の下に署長判断でという、最終的にはということをお伺いをいたしました。
　ただ、その被害者、精神的にかなり弱っていて、恐怖で通常の判断力、決断力が鈍っているということをお伺いをします。丁寧に聞き取り、必要がありますし、被害申告を取り下げるように脅されたり、中には加害者が同行するケースも珍しくないというふうにもお聞きをしていますので、この見極めをする、そういう力をしっかりと警察の中で研修をいただいて、それぞれの方が身に付けられるようにお願いをしたいというふうに思います。
　最後の質問になりますが、人権保障との関連で非常に難しいとは思いますけれども、命の危険に直結をする、そういう事案が毎年起こっている。そして、社会的な影響も非常に大きいというところであります。
　海外の例も挙げながらということでありますと、ＧＰＳのようなものを加害者にある一定の条件を付けながら付けさせるということもあるようにもお伺いをいたしますが、このことについてお考えをいただく時期に来ているのではないかというふうに考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　ＧＰＳの装着のこの必要性ということでございます。
　ただ、委員今御指摘のとおり、人権の保障という難しい側面も御理解いただいているものと思っております。
　これについては、どのような根拠に基づいて、どのような者を対象に、どのような措置をとることが許されるのか、許容されるのか、対象者の社会復帰のための努力、これを阻害するおそれはないのか、対象者の家族の生活に悪影響、これを及ぼすのではないかなどなど、様々な問題が考えられるところでもあります。
　また、その必要性を判断するに当たり、先ほどお話、御指摘もいただきました、憲法で保障されている国民の権利等々との関係を含め様々な観点からの検討、これが必要であるというふうに承知をしております。
　ＧＰＳについては、保釈中の被告人に対して、保釈されている被告人の位置情報を取得する制度が令和五年に創設をされて、令和十年までには施行予定であり、また、令和五年三月三十日に決定された性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針において、仮釈放中の性犯罪者等にＧＰＳ機器の装着を義務付けることなどについて所要の検討を行うことというふうにされております。
　御指摘のようなストーカー加害者にＧＰＳ、これを装着させる制度については、先ほど申し上げた制度や検討状況、これを注視しながら研究してまいる、あわせて、再犯防止の観点も含めて、関係省庁とも必要な連携を図るよう警察を指導をしてまいりたいというふうに考えます。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　韓国が一番新しいですけれども、二〇二四年から捜査段階でもＧＰＳ装着の命令が可能になったというふうにお伺いをしています。この結果どうなったか。二〇二五年九月末時点、約四千六百人の装着義務者において、再犯率が九分の一になったというような報告も上げられているところです。
　先ほどおっしゃっていただきましたけれども、令和五年の五月十日に、ＧＰＳを海外逃亡等の危険がある場合ということで装着をするというような、そういう法改正も行われているところであります。
　この対象者を誰にするかというようなこともあろうかと思いますし、先ほど性犯罪のことも言っていただきました。犯罪をなくす必要性と犯罪を犯してしまった人の人権、これをどうするかって、本当に重要な利益の衝突場面だというふうに思うんですけれども、判断は難しいんですが、このまま放置してはなあと、そんなふうにも思いますので、これから是非お進めをいただきたい、そのように申し上げておきたいと思います。
　最後です。三つ目です。
　第十分野です。旧姓使用と選択的夫婦別姓制度についてお伺いをしたいなというふうに思っています。
　この基本計画におきましては、旧姓使用法の法制化についてこのように書かれています。一つ目が、婚姻により氏を変更した人が不便さや不利益を感じることのないよう、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組む。二つ目として、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、中略しますが、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら更なる検討を進めると。二本柱で挙げていただいているということになります。
　そこで、まず大臣にお伺いをいたしたいと思います。旧姓単記、旧姓併記、それから単記と併記、この混在が進めていく中で生じると思いますが、このことについての混乱、どのようにお考えでしょう。
○国務大臣（黄川田仁志君）　政府におきましては、これまで二十年以上にわたり旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。この間、特段大きな混乱は生じていないものと認識しております。
　その上で、今回の旧氏使用の法制化は、これまで政府が進めてきた取組をより一層進めるものであります。政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。
　しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと思っております。
○小島とも子君　不便や不利益を減らすというふうに書き込みもありますし、今大臣もおっしゃいました。私は、政治の役割は、そういう国民の不便や不利益をなくすことではないかというふうに思っています。
　さて、資料四を御覧ください。
　これは、もう皆さん何度も御覧になったかもしれません。経団連が、二年前になります、約二年前ですけれども、いろんなアンケートを取った中で出てきたことです。例えば、税や社会保険の手続書類の姓ですとか、それから契約書や登記など公的な書類上の姓というものが通称使われている旧姓とは違うということで、いろんな働く場で混乱が起きたり、困っているなということが実際にあるよということを表した、そういう資料であります。
　そこで、お伺いをいたします。働く場でのダブルネーム管理の混乱について、どのように現在捉えてみえますか。お願いいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　現在法案につきましては検討中でございますが、現場における事務負担等についても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けまして引き続き必要な検討を進めてまいりたいと存じます。
　なお、政府におきましては二十年以上にわたり職員の旧姓使用の取組を推進しており、多くの職員が利用しておりますけれども、特段の混乱は生じていないと承知しており、職場で旧氏を使いたいという多くの方の声に応えるためにもこの取組を広げていきたいと考えてございます。
○小島とも子君　そのことの是非については、今後いろんなやり取りをさせていただきたいというふうに思います。
　パスポート、どうなっているか、お伺いをいたします。外務省の参考人です。
○政府参考人（上田肇君）　お答えをいたします。
　旧姓の通称使用に関しまして、委員御説明いただいた経団連の公表した報告の内容は承知をいたしておりまして、旅券、パスポートについて申し上げれば、二〇二一年、令和三年四月からは、旧姓併記が外国の入管当局に理解されやすいように、まず、旅券の顔写真ページの姓に続けて括弧書きで印字された旧姓の上に、旧姓／フォーマーサーネームとの記載を付け加えました。
　また、旧姓併記の旅券を所持した方が出入国の現場で説明を求められた際に御活用いただけるように、英文付きの別名併記リーフレットを配布をさせていただいております。
　それよりも以前は、券面に旧姓であることの記載がなかったため、旧姓併記が外国の入管当局に理解されないといったトラブルもあったというふうに承知をしておりますけれども、先ほど申し上げた二〇二一年四月以降は、トラブル等について、在外公館に対して支援要請があった事例はないと承知をしております。
○小島とも子君　表記はできるようになったというふうにお伺いをいたしました。
　ただ、ＩＣチップに附属する名前については両方ではないというふうに思っていますが、それについてはいかがでしょう。
○政府参考人（上田肇君）　委員御指摘のとおり、先ほど御説明申し上げた旅券の写真ページの券面については、姓に続けて旧姓を併記ということでございますが、電子的なＩＣチップの部分については、法律上の氏名といたしまして戸籍上の氏名を記載することとしてございます。
○小島とも子君　ありがとうございました。
　旧姓使用、いろんなところで可否があると思うんですけれども、現段階で分かっていること、どういうところが使えてどういうところが使えないというようなところありましたらお教えください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んできております。現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、旅券、不動産登記等において旧氏の併記が可能となっております。
　また、各省庁の所管する各種国家資格等について内閣府が令和七年に調査したところ、調査対象になりました三百三十二の国家資格、免許等の全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。
　さらに、例えば金融機関においては、令和四年三月に内閣府と金融庁が行いました旧姓による預金口座開設等に係るアンケートの結果によれば、普通預金について、旧姓による預金口座開設等に対応しているのは銀行の約七割、信用金庫の約六割、信用組合の約一割となっております。
　政府といたしましては、婚姻に伴って氏を改める方の不便さや不利益を減らせますように、旧氏使用の法制化の検討を含めまして、更なる拡大の取組を進めてまいります。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　では、クレジット、住宅ローン、生命保険契約、携帯電話、もうたくさんあります。そのことについて、まだ確たるものがないのではないかと、そのように思います。
　政府においても、経産省、金融庁、総務省など、本当に多岐にわたるそういうものがあります。そのことを本当に丁寧に確認をしていかなければいけないと思いますけれども、どこが一体的に調査、検討するのかということも大きな課題だろうというふうに思っています。
　ちょっと時間がありませんので飛ばしまして、旧姓使用のためのシステム改修の費用についてお伺いをしたいと思います。
　今後しっかりと見積りを、政府としても、どこにどういうお金が掛かるのかということをする必要があるというふうに考えますけれども、いかがですか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　法案につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在検討中でございまして、システム改修に要する費用についてお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、社会的コストについても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けまして、引き続き必要な検討を進めてまいりたく存じます。
○小島とも子君　調べたところによりますと、マイナンバー、住民票の旧姓表記には約百七十五億、パスポートの別名併記、その旧姓というようなことの印刷費だろうということでしたけれども約二億、特許庁の旧姓併記、不動産登記の旧姓併記などのシステム改修に約百八十億、そんなふうに挙げられています。
　これから、いろんな企業においてもまだまだシステム改修は進んでいない、それはなかなかできないというようなこともこの経団連の資料には出てまいりますので、そのことをしっかりと追いかけていく、そんな必要があるというふうに思っています。
　旧姓使用がその戸籍との整合性がどうかということであります。この選択的夫婦別姓制度、別氏制度を導入するのに大きなその障壁となっているのが戸籍だというふうに思うんですけれども、この戸籍というのは、唯一その人が何者であるかということを法的にも証明するものだというふうに思いまして、旧姓使用の拡大というのは、かえってその戸籍姓の意義というものを低下をさせてしまう危険性があるのではないか、そのような考えも大きく出されているところであります。
　そのことについて、黄川田大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　旧氏使用の推進は、戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではないと考えております。戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であります。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有しているものでございます。
　そして、この旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していく、また、マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類について、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってまいりますが、こうした方針に沿って必要な検討を進めてまいります。
○小島とも子君　去年の十二月ですかね、我が党の前衆議院議員であります米山さんがこんな発言をしています。明治三年、一八七〇年、太政官布告で名前は一人一つと決めてから、この旧姓使用を法的にも認めていくということになれば大転換で、国民が二重氏名を持つことになる。このことについてもやっぱり認識をしていく必要があるんだろう、そんなふうに思うところであります。
　もう時間がありませんのでお聞きをすることはいたしませんけれども、今日は、あかま国家公安委員長にも最後まで御同席いただきまして、ありがとうございました。
　ウィキペディアによると、あかま委員長、元プロボクサーということで非常に驚きましたが、もう一つ驚いたことがあって、そこには、二〇二一年三月に設立した自民党の選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟、この幹事をしているというふうに書かれてありました。正しいかどうかは分かりませんが、そのことについても、うれしくも思い、背中を押された気になったことも確かでございます。またどうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　本日は地域未来戦略について通告をさせていただいておりますが、本来この地域未来戦略は内閣府の事業ではございますが、今回の委嘱外でございますけれども、私も首都圏、埼玉県に住みながら、飯能市というところは埼玉県の中でも山間部、いわゆる地方的な要素もございまして、どうしても地方の声を国会に届けたいと、特に地方経済について、私も事業も営んでおりますから、そういった思いがありましたので、今回このテーマで通告をさせていただいております。古川政務官におかれましては御足労願っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、現在、今この日本の認識でございますけれども、やはりどうしても地方間格差、拡大していると思っております。ここで、どうして格差が生まれてしまうか、我々の参政党の認識を申し上げたいと思っておりますけれども、まずこのグローバリズムの進展というのが大きな影響があるんじゃないかと思っております。
　参政党は、このグローバリズムに対して、行き過ぎたグローバリズムには反対、反グローバリズムの立場を取っておりますけれども、グローバリズムとは、多国籍企業、また機関投資家等がこの自社の会社の利益、そしてまた投資先の利益を最大化するために、資本の力を使ってロビー活動等を通じて他国のルールに影響を与え、結果、世界を一つの市場にしていこうと、そういった主義、考え方をグローバリズムと私たちは定義付けをしております。
　そして、このグローバリズムが進展すると起こることが三つあると言われておりまして、一つ目が格差の拡大です。そして、二つ目が地方文化の衰退。そして、三つ目が国家主権の縮小と言われております。このなぜ格差が生まれるか。
　このグローバリズムというのは、株主利益を最大化しようと、そういった側面もございますから、どうしても利益至上主義に陥りがちでございます。そうすると、企業が利益を追求しようとすると、より効率的な多く人が集まっているような首都圏等にどんどんどんどん投資されるようになり、逆に経営効率が悪い地方からは撤退をすると。そうしたことで、この日本の首都圏や地方との格差が広がってしまうと。
　そしてまた、地方文化の衰退なぜ起きるかといいますと、どうしても同じような企業が市場を独占しがちになりますから、例えばどの町へ行っても同じようなお店、商店等が建ち並ぶようになり、結果、町がどこのところを行っても同じような商品、サービスばかりになってしまい、逆に元々あった、その地方にあった個人商店等が衰退してしまい、結果、同じような町になり、そしてまた、その町の商店等の事業主というのは、これまでその地域の様々な役割も担っておりました。単なる商品やサービスを提供するだけではなくて、例えば、自治会ですとか、また青年会、老人会、子供会、そうしたお祭り等、そうした役員等もそういった方々が主に担っていただいておりましたから、そういった方が少なくなってしまうとそうした文化の担い手が少なくなってしまい、結果、地方文化が衰退すると、こういった流れでございます。
　しかし、この日本の、私たちの日本の強みというのはこうした地方の多様性にあると思っているんです。そして、多様性が豊かということは、様々な状況変化にも対応できる、これ国益に資する、そうしたものだと思っているんです。ですから、是非、私たちの国は、こうした多様性を守りつつ伸ばすような、そうした政策を推進していただきたいと思っているんです。
　さて、この地域未来戦略の前身と言えると思うんですけれども、この地方創生というのが二〇一四年から行われておりました。今回のこの地域未来戦略というのは、これまでの地方創生施策のフォローアップを踏まえつつ新しく始められると思っておりますけれども、それでは一旦ここで地方創生について総括をする必要があるんじゃないか、そのような思いからまずは質疑を進めさせていただきます。
　まず一つ目は、これまでの地方創生に掛かった事業費、これについてお尋ねいたします。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　二〇一四年度から二〇二四年度までの内閣官房及び内閣府における地方創生に関する施策の推進等に係る支出済歳出額につきましては、一兆円程度となってございます。
○大津力君　それでは、続きまして、経済や賃金について、この首都圏と地方での格差はどうなったか。この世帯所得の中央値や平均値など、そういった観点を踏まえてお教え願います。
○政府参考人（北尾昌也君）　経済につきましては、国民生活基礎調査における地域ブロック別の数字を基に単純に平均として計算いたしますと、一世帯当たりの平均所得、二〇一四年は一都三県から成る首都圏で約六百一万円、それから首都圏を除きました地方部で約四百九十八万円です。一方で、二〇二四年の方でございますけれども、首都圏で約六百八万円、地方部で約四百九十九万円となってございます。
　地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・八％に当たりますし、二〇二四年は地方部が首都圏の八二・一％となります。一世帯当たりの平均所得の格差はやや広がっているということでございます。
　また、賃金の方につきましては、二〇一四年は首都圏で約三十二万七千円、地方部で約二十六万八千円となってございますが、二〇二五年の方でございますが、首都圏で約三十六万三千円、地方部で約三十万三千円となってございまして、地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・〇％、二〇二五年は地方部が首都圏の八三・四％となっており、賃金の格差はやや縮まっている状況でございます。
○大津力君　ありがとうございます。
　続きまして、人口においては首都圏と地方との格差はどのようになっているでしょうか。転入転出などの観点でお願いします。
○政府参考人（北尾昌也君）　人口の社会増減の状況につきましては、首都圏ですけれども、二〇一四年は十万九千四百八人の転入超過、首都圏の方に流れ込んできている者が超過している。それから、二〇二五年は十一万二千七百三十八人の転入超過となっておりまして、地方から首都圏への人口流入が続いている状況でございます。