○櫻井充君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました三案について質問いたします。
　質問に先立ちまして、このたびの北海道有珠山噴火のために避難生活を余儀なくされている多くの地域住民の皆様に心からお見舞い申し上げます。
　現在も続いている噴火により疲労と不安の日々を送られていることと思います。一日も早い火山活動の休止と、地域住民の皆様の日常生活の復帰を心から願っております。
　さて、私は国会に来てから一つの素朴な疑問を感じておりました。それは、国会に出席もしない人が議員の歳費を手にして国会議員であり続けていることです。この議席の主は、国会議員という肩書を悪用して六億円以上をだまし取り、国会議員としては戦後最も重い懲役十年という実刑判決を言い渡されました。元本保証、高金利をうたい文句として、子供の教育資金や老後の生活のために一生懸命に蓄えた貯金などをだまし取り、借金の返済や遊興費として使い果たしたため、二千五百人に上る被害者のほとんどは泣き寝入りするしかない状況にあります。
　このオレンジ共済事件のように、完全な詐欺も含めて、元本割れのリスクを伴う金融商品に関するトラブルは後を絶ちません。国民生活センターの調査によれば、九八年四月から九九年十一月までの一年八カ月間に、全国の消費生活センターに寄せられた苦情件数は七百三十件あり、そしてそのうち証券会社に関するものは六百五十件ありました。その内容のトップは、元本保証などについて事実と異なる説明を受けたというもので、以下、値下がりするなどのリスクの説明がなかった、必ずもうかるといった断定的な情報が提供されたなど、商品説明に関する苦情が四七％を占めています。このため、金融商品取引のトラブルを未然に防止するため、改善策が必要であり、そのためには公正な取引と消費者保護のための法整備が望まれると結論づけております。
　現在、金融ビッグバンの進展に伴い、さまざまな金融商品が開発、販売され、顧客の保護を図るための法整備は喫緊の課題であり、民主党としては、いわゆる金融サービス法の制定を強く主張してまいりました。一昨年六月の本院財政・金融委員会においても、金融システム改革法に「金融サービス法等の利用者の視点に立った横断的な法制について早急に検討を進めること。」という附帯決議が付されました。
　以下、金融商品の販売等に関する法律案を中心に質問いたします。
　まず、宮澤大蔵大臣及び深谷通産大臣にお尋ねしますが、金融商品の販売に関する法律案の第二条に定義される金融商品からなぜ商品先物が除外されたのでしょうか。金融商品販売法案の素案を作成した金融審議会第一部会の蝋山部会長が、商品先物が除外されたのは非常に不満であるとの苦言を呈しておられました。また、金融審議会は、二十一世紀を展望した新しい金融のルールの枠組みについて、金融取引を幅広く対象とし、縦割り規制から機能別規制に転換することを念頭に検討を進めてきたはずです。この点から考えても、商品先物取引がこの法案から除外されるべきではないと思います。
　また、信じられない話ですが、法案化の過程で商品先物取引を所管する通産省が抵抗したために除外されたという報道がございましたが、そのような事実があったとすれば、本法律案は入り口から道を踏み外していると言わざるを得ません。通産大臣の明確な答弁を求めます。
　本法律案の最大の目的は顧客の保護にあり、このため第三条に重要項目を定め、金融商品販売業者等の説明義務が明記されていますが、その説明の方法については特に定めておりません。商工ローンの日栄や商工ファンドで問題になったように、書面の交付が義務づけられても、結局は形だけで、実質的には説明義務が果たされていないこともあります。そこで、説明の方法を政令でしっかりと定める必要があると思いますが、この点についての宮澤大蔵大臣の見解を求めます。
　また、第三条第四項に、顧客から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があった場合にはこの規定は適用しないこととしておりますが、これを悪用されることも考えられ、最初から逃げ道をつくるべきではないと思いますが、宮澤大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、第四条には、金融商品販売業者が重要項目について説明をしなかったときは、顧客の損害を賠償しなければならないこととされております。
　しかし、説明がなかったことの立証責任は原告である顧客が負っており、必ずしも原告の立証責任が軽減されたわけではありません。ましてや、書面交付の義務もありませんから、顧客が立証するのは非常に難しいのではないでしょうか。ここはむしろ、重要事項について説明したということの立証責任を金融商品販売業者に負わせるべきと考えますが、宮澤大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、本法律案の制定により、これまで長期化していた損害賠償の裁判も迅速化できるということですが、実際どの程度短縮できるのか、宮澤大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　さらに重要な問題は、金融審議会が昨年十二月に取りまとめた中間整理において裁判外紛争処理制度についての結論が先送りされ、したがって、本法律案にもそれが盛り込まれなかったことであります。その理由は、公的な紛争処理機関を設けると、バブル期に問題となった変額保険やワラントの販売をめぐる訴訟が不利になると金融業界が強く抵抗したからだと言われております。金融検査に手心を加えるかのような発言をして大臣の座を追われた越智前金融再生委員長に代表されるように、自民党の政治は、口きき、手心、えこひいき政治ではないかと言われており、資金面で多大な世話になっている金融業界に手心を加えることは容易に想像ができます。宮澤大蔵大臣、裁判外紛争処理制度について先送りされた理由を明確にお答えください。
　本法律案第八条では、金融商品販売業者はあらかじめ勧誘の対象となる者に配慮し、勧誘方針を定め、その公表が義務づけられております。
　そこで、宮澤大蔵大臣にお伺いしますが、どのような方法で金融商品販売業者の適切な勧誘を定めさせることを担保させるのか、また金融商品販売業者が不適切な勧誘方針を定めた場合、それをどのような方法で是正させるのか、お考えをお聞かせください。
　このように本法律案には重大な欠点があり、我々が主張していたような金融サービス法とは言いがたいものになっています。利用者保護という点で不十分であると思いますが、宮澤大蔵大臣の御見解をお聞かせください。
　私たち医療従事者は、医師と患者さんの信頼関係を築くためにインフォームド・コンセントを導入いたしました。金融商品販売業者と顧客の間にトラブルが多いのであれば、私は医療と同様にインフォームド・コンセントを導入すべきだと思います。一般にインフォームド・コンセントは説明と同意と訳されておりますが、本来は説明と理解そして同意と訳さなければならないものです。
　本法律案では、金融商品販売業者の説明義務を明記していますが、むしろ顧客に理解を求めると書きかえた方がトラブルは減少すると思いますし、本法律案の本来の目的である消費者保護を達成できると思いますが、宮澤大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案についてお尋ねします。
　いわゆるＳＰＣ法は、金融システム改革法とあわせ一昨年の通常国会で成立したものでありますが、流動化対象資産を拡大するとともに、より使い勝手のよい制度に改めることが改正の目的とされています。
　そこで、まず、ＳＰＣ法施行後の特定目的会社の登録、資産対応証券の発行などの現状について、また、一般投資家による投資を容易にし国民経済の健全な発展に資するという当初の目的は達成されているのか、宮澤大蔵大臣から御説明願います。
　また、今回の法改正によりどの程度の利用増が見込まれるのか、見通しをお聞かせください。
　次に、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　現在、我が国の証券市場では、新興企業の株式市場マザーズの設立やナスダック・ジャパンの設立が予定されており、証券取引所を取り巻く環境は大きく変化しております。本法律案は、そのような内外の金融環境の変化に対応した観点から、商品取引所及び金融先物取引所の株式会社化を可能にしたものであります。これらが株式会社化された場合、どのようなメリットを持つのか、宮澤大蔵大臣から御説明願います。
　一方、株式会社化は株式の利益を優先させる必要があり、取引所市場に求められる高い公共性とは相反する関係にあります。取引所市場の公共性をどう維持していくのか、宮澤大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
　三月三十日に東京証券取引所は、五月に任期切れで退任する山口光秀現理事長の後任に大蔵省出身で元国税庁長官の土田正顕氏が内定したと発表しました。これで一九六七年に森永貞一郎氏が就任して以来、六代連続で大蔵省出身者が東証理事長を務めることになりました。次期理事長は株式会社化を進める東証の初代社長になる可能性が極めて高く、官僚出身者よりむしろ民間人を登用すべきと思いますが、宮澤大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。
　次に、現在の金融情勢についてお伺いいたします。
　四月十日付のファイナンシャル・タイムズに日本のインターネット関連企業の株価が暴落したという記事が掲載されておりました。株価下落によるソフトバンクの損失は過去七週間で総額千二百七十億ドル、日本円に換算して約十三兆円で、これはポーランドの一年間のＧＤＰに匹敵いたします。また、光通信の損失は五百六十億ドル、日本円にして約六兆円であり、これはニュージーランドのＧＤＰに匹敵いたします。
　この株価の下落は一時的なもの、あるいはインターネット関連のバブルの崩壊と考えるべきなのでしょうか。宮澤大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　また、四月十二日、会見に臨んだ速水優日銀総裁は、景気が回復したと説明し、早期にゼロ金利を解除したいと発表いたしました。
　これまで日銀はゼロ金利解除の条件をデフレ懸念の払拭が展望できる情勢と説明してきましたが、現在デフレの懸念は払拭されたのでしょうか。また、Ｇ７を控えておりますが、早期のゼロ金利解除に対して宮澤大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。
　最後に、我が国金融システムの再構築の必要性について私の考えを述べさせていただきます。
　一昨年、我が国金融システムは大きく揺れ動き、日本発の世界金融恐慌が起こるとさえ言われました。銀行はみずからの保身のために貸し渋りや貸しはがしに走り、多くの中小企業が資金繰りに窮する事態となりました。現在も、ペイオフを延期せざるを得なくなったように、自自公政権、そして自公保政権の失政により、いまだに金融システムは不安定な状態にあります。
　宮澤大蔵大臣は、就任当初、平成の高橋是清ともてはやされ、私も期待していた一人でございました。しかし、ハードランディングは素人がやるものとおっしゃって、重要なことはすべて先送りしてまいりました。その結果、国の借金は増加し、金融システムは安定化せず、ＧＤＰプラス〇・六の国際公約も達成できそうにもなく、二月の失業率は四・九％と過去最悪となりました。
　今回提出された法律案の重要性は認めるものの、金融機関が優位的立場を利用して借り主である中小企業に不利な条件を押しつけるあしき商慣習は是正できません。これでは金融システムの安定を望むことはどだい無理というものではないでしょうか。
　一方、悪質な商工ローン業者が急拡大し、各地でトラブルを巻き起こして大きな社会問題となっています。我が国の金融システムが余りにも銀行に依存していたために、銀行が機能不全になった際、中小企業がいきなり商工ローンに駆け込まなければなりませんでした。今後は直接金融市場の拡大とあわせ、間接金融市場を企業のニーズに応じた形態に再構築することも金融システムの安定化につながるものと考えます。いずれにしても、抜本的な構造改革、そして景気回復のためには金融システムの安定化は不可欠です。
　最近の委員会での宮澤大蔵大臣の答弁を聞いていると、大変お疲れの様子で、どこか他人事で評論家風であると感じているのは私一人でしょうか。
　今後、金融システム安定化に向けて全力で頑張るとおっしゃる森内閣の大蔵大臣として具体的なビジョンをお伺いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕