maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人日本貿易保険理事長荒井寿光君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桑原委員　言いわけと釈明、責任転嫁、そういう感じがして、まあ勧告は、人事院は機械的にある意味ではやって、それを受けて実行するのは政府なんですから、私は、やはりその責任というのを深く自覚していただきたいと思いますし、ぜひ、これからこんなことのないように万般やっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、本題の中身でありますけれども、この改正によって施行日を十二月一日というふうに想定しながら、四月にさかのぼって減額する、この金額は一人ずつ計算をして、すべて、その全額を十二月の期末手当から減額する、こういうことでございますけれども、私は、この措置というのは、いわゆる最高裁の判例、判決などに原則化されている不利益不遡及、これに抵触をするんではないかと思いますが、大臣、どうですか。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○中島政府特別補佐人　四・六五月にするということは、今回の勧告ではっきりしているわけでございます。
　したがいまして、減額調整するときにどういう減額調整の仕方をするかというのは、いろいろ手法があるだろうと思います。私たちは、期末手当の性格とかあるいは事務処理手続というものを考えると、期末手当から減額調整するのが一番いいということでございますので、四・六五月というものが崩れておるということはないというふうに認識しております。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　総人件費の抑制につきましては、財政制度審議会は財務大臣の諮問機関でございますけれども、経済財政諮問会議やあるいは骨太方針の中にも、やはりこういう財政事情の中で、民間も大変厳しいリストラを行っている中で、総人件費の抑制をしていこう、こういうことはほぼ政府の方針と言ってもいいと思いますが、それと給与の決定方式は全く別でございまして、給与は、諮問会議でも閣内でも、労働基本権制約の代償措置で人事院があり、人事院勧告があるので、これは人事院勧告を尊重しての完全実施だ。
　そこで、それじゃ、総人件費の抑制はどうやるんだ。結局は定数管理なんですよ。そこで、御承知のように、今国家公務員は、昨年の中央省庁再編以降、十年で二五％の定数削減をやろう、その中には独立行政法人への移行も含みます。そういうことでございまして、それは厳重にやっていこうということでございます。もう一つは、国、地方を通じて民間委託、アウトソーシングできるものはアウトソーシングしていこう、こういうことが総人件費抑制の中の主な内容でございまして、今回の人事院勧告と政府の考え方あるいは財政制度審議会の答申等とは全く関係ありません。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○矢島委員　事業所の比率で一一・六％中小企業がふえている。かなりな数になっていると思います。
　お配りした資料の中に、その部分は、下の（二）の表で事業所数一一・六％というのが出ている。これは人事院の方からいただいた資料です。
　そこで、私、対象人員比率がどうなっているかを計算してみたんです。それが（一）の方の表であります。ことしと去年とを比較いたしますと、規模五百人未満の企業、対象人員が一五・二％ふえている。つまり中小企業に大きなウエートがかかってきた。だから、実際問題として、この二・〇三％という数値が、総裁は大くくりの問題やあるいは抽出率の問題を出しながら、より正確といいますかより厳密に、さらにはより詳しくといいますか、こういうような形で出てきたんだ、こう答弁されております。
　そこで、答弁はよろしいんですが、これだけお聞きしたいんです。お配りした資料の（三）の表です。層化抽出方法の変更でこの四十年間でどういうふうに数字が変わってきたかというので、一九六〇年のときからそれぞれ、飛び飛びですけれども、調査した事業所の規模、層化数、職種、調査事業所、それから以下母集団、ここまで表にしてみたわけです。
　その結果、見ておわかりいただけるように、層化数については年々ふえてきたんですね。最初の一九六〇年から比べたらずっとふえてきて、昨年千四十五。ところが、今度これががたっと減って昔の状況に戻ってきた、七百四十二。それから、調査実人員、これも二十七万、四十五万、ずっとふえてきまして、一時は六十万人台になり、昨年も四十四万人。これからまた減ったんですね、三十九万人に。これを母集団に計算してみますと、これまた二百五十一万人。
　こういうように、この表でもおわかりいただけるように、中小企業に対する割合というのがよりウエートを占めるようになった。層化数でいえば三割減ですね。大くくり方式となったことやあるいは抽出方法の変更、こういうところで中小企業が多くなっている。調査実人員も一割以上の減になっていますね。母集団への割り戻しも三割減。これを、より精細に調べたんだ、そのやり方としてこの方式を今年度はとったんだと。より実態に適したというような言葉も使っていました。どうも私は、こんなに一挙に変化を行ったこの調査というものが、果たしてより詳細に調べた、そのためにこうしたのかどうか、意図的なものを非常に感じるわけですよ。いかがでしょうか。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○遠藤委員長　この際、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、後藤斎君外一名から、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　初めに、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤斎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤斎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○林（幹）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　今回の月例給与のマイナスが公務員の士気に与える影響、民間賃金・経済に与える影響等を重く受けとめ、政府は一刻も早くデフレ克服のための総合施策を実施すること。
　二　今回の減額調整措置は、公務員給与の改定時期が民間と乖離している人事院勧告制度特有のあり方に起因していることに、政府は十分留意すること。
　三　政府及び人事院は、年間における官民給与を均衡させる方法等を決定するに当たっては、職員団体等の意見を十分聴取し、理解を得るよう最大限の努力を払うこと。
　四　政府は、人事院勧告制度が労働基本権制約の代償措置であることにかんがみ、公務員制度改革に当たっては、職員団体等の意見を十分聴取し、理解を得るよう最大限の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同のほどお願い申し上げます。
○遠藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成十四年十一月五日（火曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 左藤 章君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 菱田　嘉明君
 平林　鴻三君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 赤松　広隆君 玄葉光一郎君
 島 聡君 武正　公一君
 細野　豪志君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 遠藤　和良君
 山名　靖英君 藤木　洋子君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任 補欠選任
 滝 実君 菱田　嘉明君
 中村　哲治君 細野　豪志君
 春名　直章君 藤木　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 菱田　嘉明君 滝 実君
 細野　豪志君 中村　哲治君
 藤木　洋子君 春名　直章君
 —————————————
十月三十日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成十四年十月三十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 谷川　秀善君
 南野知惠子君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官　吉田六左エ門君
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 春田 謙君
 警察庁長官官房
 審議官 堀内　文隆君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省自治行政
 局長 芳山　達郎君
 総務省自治税務
 局長 瀧野　欣彌君
 総務省総合通信
 基盤局長 鍋倉　真一君
 総務省統計局長 大戸　隆信君
 総務省政策統括
 官 稲村　公望君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方行財政改革に関する件）
　（行政機関における個人情報保護に関する件）
　（住民基本台帳ネットワークシステムに関する
　件）
　（独立行政法人における職員の給与水準に関す
　る件）
　（公務員制度改革に関する件）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、警察庁長官官房審議官堀内文隆君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、総務省統計局長大戸隆信君及び総務省政策統括官稲村公望君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤正光君　この問題についてはここまでにしますが、私は、何度も言うようで恐縮なんですが、ネットワーク時代、それこそ省庁と省庁のはざまで情報漏えいがあったら、この仕組みでは到底私は対処できないと思っているんです。ですから、引き続き、この法案が審議に、この当委員会にかかりましたら、逐条審査をしていくようなそんな心意気で頑張っていきたいと思いますので、どうぞそのときはよろしくお願いしたいと思いますし、そのときまでにまた新しい考え方を御用意していただきたいと思います。
　残された時間、あと五分間ではございますが、ちょっと迷惑メールについてお話をさせていただきたいと思います。
　この通常国会において迷惑メールを規制するために二つの法案が成立をした。一つは、特定電子メール送信の適正化法、そしてもう一つは改正特定商取引法、これが成立をし、そして七月一日より施行されたわけなんです。私、これで本当に助かったなと思っていたんですが、ところが、その後も、確かに以前と比べて随分少なくなったなという実感はあるんですが、それでも日に一度ぐらいは迷惑メールが私の下に、この携帯の方に届いてくるわけなんです。技術的には、未承諾
　そこで、まずお伺いしたいのは、この法の施行前後においてどれぐらい迷惑メールの件数が減ったのか、あるいはまた苦情件数が減ったのか、つまりどれぐらいの効果があったのか、それについて実情を教えていただけますでしょうか。
○山下栄一君　私は、その年のいつごろ公表するとか、それから例えば、先ほどもありましたけれども、役職別の、係長さん、課長さん、役職別の平均給与ぐらいは示すべきだというふうに思いますし、例えばモデル賃金なんかを示すとかホームページでもちゃんと載せるというふうなこと、そういうことをしないと、私は、独立行政法人に対する信頼感は、幾ら法律変えても特殊法人のときと名前だけ変わって全然変わらないと、それほど不信がもう根強いというふうに思います。そういう公表の時期、そして場合によっては国会へ報告するというようなことも含めて是非御検討いただきたいというふうに思います。
　大臣、ちょっと大臣、リーダーシップ取ってやっていただきたいなと私は思うんですけれども。改革の期待の掛かっている小泉内閣だけれども、何か知らぬけれども格好だけで改革の中身がすっきりせぬというようなことが広がりつつあるというふうに私は思うんですね。こういう……「与党しっかりせい」というお話、私もそう思います。そのために今申し上げているわけでございますけれども。特に片山大臣には、大変私、期待しておりますものでですね。
　特に今、独立行政法人の法案、法律を今国会で四十以上審議しようとしているわけで、来年国会にかかる法案もあるわけです。進み始めた段階で、一番国民にとって関心のある、公務員の給料高いんじゃないか、我々これだけ苦しんでいるのにというようなこと、それが人事院勧告にもつながったと思うんですよ、史上初めてのそういう月給が少なくなることも含め。だけれども、隠れみののようにこの独立行政法人、特殊法人の給料が訳が分からぬというふうなことでは、私はこの法案審議にもつながってくるんではないかというふうなことを思うぐらいでございまして、この「分かりやすく公表することとする。」という推進本部の決定を具体化するために、いつから公表するんだというふうなこと、いろいろ段取りあるでしょうけれども、私は、この法案の、今年じゅうにやるぐらいの迫力でやらぬと法案審議もなかなか難しいなというふうに思います。
　ということで、いつから公表したいというぐらいの決意ぐらいは示していただきたいなというふうに思います。ちょっと迫力のあるお答えをお願いしたいと思います。
○渡辺秀央君　是非どうぞ御精励、御期待を申し上げたいというふうに思います。
　そこで大臣、私が先ほど申し上げた現状を危惧する中の公務員の問題。
　昔は、政治家は二流、経済は一流、政治は二流ということでしたね。しかし、官僚は超一流だと、日本の。これが言わず語らずの我が国の今までたどってきたことだったと思いますよ。しかし、今まで発展途上国、こう言うと、公の場でいささか開発途上国に対して変な意味で申し上げているように聞こえては困るのでありますが、開発途上国の役人は物すごい努力ですね。物すごくもう本当に優秀な人材が役所に集められていますね。これは言わずもがな、大臣はむしろそういう方を見てこられた人だと思いますから、私よりも卓見をお持ちですから。もう近隣の開発途上国の若い人たちの努力というのは、日本の今の若い人たちから比べたら本当に格段の差があると。
　国家に対する忠誠心、あるいはまた自分の責任感といいますか、これは一体どういうところからきているかというと、やっぱり私は、国家の指導者の揺るぎない、民主主義を守るとか、あるいは自由主義を守るとか、そういう基本的なことからもあろうと思います。あろうと思いますが、やはり営々として築いてきた安定的、不安感を持たない、そういう一つの環境というのが整って確保されているということだと思うんです。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　我が国においても、明治の改革以来、いや、むしろ徳川幕府の時代からと言っていいでしょう、この官僚制度というのは非常に時代の有能な人間が集められた。徳川幕府ですら、全く給仕の人が大大名に取り上げられるぐらいの、能力のある人間は活用されてきたという歴史も物語っていますね。ではあるが、しかし、制度ということはちゃんとあったと思うんですね。
　私は前にもこの委員会で大臣にも私の考え方を申し上げてまいりましたが、この夏休み以後、またいろんな補欠選挙等もあって、若干思いを巡らせてみますと、どうもやっぱりもう一度、この公務員制度の改革の中で人事制度についての改革というのがどうも不安でならぬのであります、これは私だけの懸念であればいいんですが。
　そういう点で、ちょっと時間もしゃべっている間になくなってしまいましたが、端的にお聞きしていきますけれども、時間がもったいないので大変恐縮ですが、前にも私が指摘した、採用定数のⅠ種試験合格者数を四倍に増加させるということはいかがなものかというふうに申し上げてきました。そういうことは、合格されない人が三倍も残ってしまう、あるいは情実採用、縁故採用など、あるいはまた、受験生にとっては各省の採用面接における競争の激化を意味するけれども、いわゆる霞が関の近くにいる人たちはいいんです、地方の大学を出た人たちは非常に不便なことになるというか不利益なことになる。将来の行政の中核を担う、選抜する試験としては、どうも私は水準が下がるんではないかということを極めて──この四倍という、まだいろいろありますよ、時間がないのでちょっと端的に幾つかのことを申し上げます。大変問題点があると思うんです。
　そこで、人事院は本年度のⅠ種試験の合格者をたしか二・五倍に今年はしたと、中島総裁、そういう方向だとおっしゃいましたね。本年度の合格者を〇・五倍増加させたことの影響というのは、うまくいったんですか、一体どうなんですか。端的にちょっと短めに回答をお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　十三年度まではおおむね二倍、本年度は二・五倍ということでやってみました。
　どういう結果になりましたかといいますと、合格者を出した大学の数が、昨年は四十一大学です。今年はその四割増しの五十八大学ということになりました。したがいまして、四割増の大学が合格者を出すようになった。そこで問題は、十月一日に内定をもらった大学、内定をもらった学生のおる大学ですけれども、その内定をもらった大学は、昨年が二十五大学で、今年も二十五大学で変わらなかった。そして、合格者を出したけれども内定者が出なかった大学というのは、昨年は十六大学でございましたけれども、今年は三十三大学になったということでございます。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　そこで、地方大学の人たちとか地方大学の先生方は、二・五倍について今のところ高い評価はされておりません。やはり、地方大学というのは一生懸命勉強させて合格させても採用されないということになると、地方大学の優秀な学生が公務員を志望しなくなるんじゃないかという不安を持っておられるようでございます。
　したがいまして、二・五倍にしたということでございますので、二・五倍が良かったというような何か兆候はないか、そういう意見はないかということを少し探してみる必要はあるだろうというふうに思いますけれども、今のところそういう意見というのは出てきていないというふうに思います。
　地方大学につきまして、どういう大学のどういう先生からそういう意見を聞いたんだということになりますと、私たちの方できちんとした記録を取っておりますので、必要があれば、どこの大学のだれから聞いた、こういう意見を聞いたということをお出ししても結構だというふうに思います。
○委員長（山崎力君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 遠藤　武彦君
 上川　陽子君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 林 幹雄君
 宮路　和明君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 赤松　広隆君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 武正　公一君 中村　哲治君
 松崎　公昭君 松沢　成文君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 小池百合子君
 三村　申吾君
 —————————————
十月十八日
　平林鴻三君委員長辞任につき、その補欠として遠藤武彦君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年十月二十九日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 左藤 章君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 平林　鴻三君
 宮路　和明君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 赤松　広隆君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 武正　公一君 中村　哲治君
 松崎　公昭君 松沢　成文君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 小平　信因君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員
 部長） 荒木　慶司君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林 省吾君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 團 宏明君
 政府参考人
 （総務省郵政公社統括官）　野村 卓君
 政府参考人
 （郵政事業庁長官） 松井 浩君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 長） 河村　博江君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任
 小池百合子君
同日
 補欠選任
 佐藤 勉君
同月二十九日
　理事稲葉大和君及び川崎二郎君同月十七日委員辞任につき、その補欠として林幹雄君及び佐藤勉君が理事に当選した。
 —————————————
十月十八日
　国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五九号）
　特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号）
　聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外二名提出、第百五十三回国会衆法第三号）
　特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（岡田克也君外八名提出、第百五十四回国会衆法第六号）
　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
十月二十五日
　国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会衆法第五八号）の提出者「石井紘基君外六名」は「上田清司君外五名」に訂正された。
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会衆法第五九号）の提出者「石井紘基君外六名」は「上田清司君外五名」に訂正された。
　特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（第百五十一回国会衆法第六〇号）の提出者「石井紘基君外六名」は「上田清司君外五名」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、総務常任委員長の重責を担うことになりました遠藤武彦でございます。
　申し上げるまでもなく、当委員会は、国民生活に密着した多種多様な課題を抱えております。職責の重さをかみしめながら、円滑なる委員会運営をいたしたいと思いますので、どうぞ委員各位の御指導、御鞭撻、御協力のほどを心からお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○遠藤委員長　続いて、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 佐藤 勉君　及び　林 幹雄君
お二方を指名いたします。
 ————◇—————
○遠藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。
　小泉内閣は、改革なくして成長なしとの基本認識のもと、聖域なき構造改革を断行することとしております。総務省は、国民生活に密着した極めて広い行政分野を所管し、我が国の行政の基本的構造に大きな責任を有する役所であり、私としてもこうした立場から引き続き構造改革に積極的に取り組む所存であります。
　総務省といたしましては、特に、行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ社会の実現、郵政事業の公社化等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　行政改革につきましては、行政改革大綱等に基づき、行政改革担当大臣と連携しつつ、特殊法人等、公益法人制度及び公務員制度の抜本的な改革に取り組んでまいります。
　また、国家公務員の定員についてめり張りのきいた定員配置を進めるとともに、十年二五％純減を目指したスリム化を推進するなど国の行政組織の減量、効率化や、各府省における政策評価の取り組みの促進及び評価専担組織としての評価の着実な実施、評価結果の政策への適切な反映の確保、情報公開制度の積極的かつ的確な運用、行政機関等における個人情報のより適正な保護への取り組み、電子政府、電子自治体の実現に向けた取り組みなど、公正、透明で効率的な行政の推進に努めてまいります。
　国家公務員の給与改定につきましては、去る八月の人事院勧告どおり改定を行うため、所要の法律案を今国会に提出したところであります。また、退職手当について、先日取りまとめた民間企業退職金実態調査の結果に基づき支給水準を見直すこととしており、次期通常国会に所要の法律案を提出すべく、準備を進めてまいります。
　地方分権につきましては、国と地方の関係を見直し、地方にできることは地方にとの原則に基づき、その積極的な推進に努めてまいります。特に、市町村合併につきましては、現在、全体の八割を超える二千六百余の市町村が合併を検討しており、去る八月三十日に改定、拡充した市町村合併支援プランに基づき、関係府省と連携を図りながら、市町村、地域住民や都道府県と一体となって、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が得られるよう、積極的に取り組んでまいります。
　また、地方税財政制度につきましては、地方公共団体が自立的な財政運営を行うことができるよう、国庫補助金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方の三位一体改革を積極的に進めてまいります。さらに、法人事業税への外形標準課税の導入については、「平成十五年度税制改正を目途にその導入を図る。」と閣議決定されており、引き続き全力を挙げてその実現に取り組んでまいります。
　なお、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、去る八月五日に運用を開始したところであり、今後とも万全な個人情報保護対策を講じ、その円滑な運用に努めてまいります。
　ＩＴ社会の実現につきましては、世界最高水準のネットワークインフラの整備、ネットワークの利用促進が不可欠であります。これらの課題は、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に掲げられた二〇〇五年に世界最先端のＩＴ国家の実現という目標を達成するためのかぎであります。
　ネットワークインフラの整備につきましては、全国ブロードバンド構想に沿った高速、超高速ネットワークインフラの整備、国際競争力の強化に向けた戦略的な研究開発、電気通信分野における新たな競争政策を着実に推進してまいります。なお、実行段階に入った地上テレビジョン放送のデジタル化については、関係者が一体となってこれを円滑に実施し、全放送メディアのデジタル化を推進してまいります。
　ネットワークの利用促進につきましては、デジタルコンテンツの流通の促進やインターネットのＩＰバージョン６化の促進、ＩＴネットワーク化投資促進税制の実現などの諸施策に取り組んでまいります。
　また、特定地域において、インフラ整備、ネットワーク利用促進、人材育成の三本柱を一体的、先行的に整備するＩＴビジネスモデル地区構想を推進するとともに、国際戦略の推進の観点から、アジア・ブロードバンド計画を本年度中に策定します。
　さらに、電子政府、電子自治体につきましては、平成十五年度までに原則すべての行政手続をオンライン化することとしております。このため、その基盤となるシステム整備を推進するとともに、さきの通常国会に行政手続オンライン化関係三法案を提出したところであります。本法案のできる限り早期の成立にぜひ御理解、御協力をお願いいたします。
　このほか、いわゆるワン切り問題に対応するため、有線電気通信法改正法案を今国会に提出したところであります。
　郵政事業につきましては、さきの通常国会において、日本郵政公社法等関連四法が成立し、来年四月一日に日本郵政公社が発足します。現在、その設立に向け、公社総裁となるべき者及び公社設立委員を任命し、所要の準備を進めております。
　郵便事業につきましては、来年四月の民間参入の実施に向け、政省令の策定等の準備を進めております。また、先般、最高裁判所において、郵便法の規定が部分的に憲法違反であるとの判決があったことを受け、郵便法改正法案を今国会に提出したところです。
　消防行政につきましては、昨年九月に発生した新宿・歌舞伎町ビル火災を踏まえて改正した消防法に基づく防火安全対策を推進するとともに、救急救命士の処置範囲の拡大、大規模・特殊災害等に備えた消防防災対策の充実強化に取り組んでまいります。
　委員長を初め、理事、委員各位の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、以上、簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○加藤副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました加藤紀文でございます。
　若松副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、どうぞ遠藤委員長初め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
○吉田大臣政務官　このたび大臣政務官を拝命いたしました吉田六左エ門でございます。
　岩永、岸両大臣政務官とともに、ごくフレキシビリティーに片山大臣をお支え申し上げて、二十年前に政治に思いをいたしたときの初心であります、民の声を通してというこの精神で精力的に努力をしたい、この決意であります。
　遠藤委員長様を初め、理事、委員の皆様の格段なる御理解と御指導を賜りますように心からお願いを申し上げて、ごあいさつとします。終わります。
○岩永大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました岩永峯一でございます。
　ほとんど吉田大臣政務官からお話がございましたとおりでございます。若松、加藤両副大臣の御指導を得ながら片山大臣を補佐してまいりたい、このような決意でおります。
　どうか遠藤委員長初め、理事の皆さん方、委員の皆さん方、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
○岸大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました岸でございます。
　吉田大臣政務官及び岩永大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、遠藤委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をお願いいたします。
 ————◇—————
○遠藤委員長　引き続き、行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君、郵政事業庁長官松井浩君、内閣府政策統括官小平信因君及び厚生労働省社会・援護局長河村博江君、以上の方々の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井（広）委員　結果的に合併ができなくても、自分たちが住民サービスをするために顔が見えるように努力をしているところには、大臣、支援してください。やはりそういう審議会の議論でないといけないと思うんです。結果ですよ。ですから、そういったことを十分配慮しないと、合併が目的になってしまう。党の中でも一万人以下ということで出ましたけれども、私はやはり賛成できないですね。村や町が住民との関係で何をやろうかが問われるべきですよ。そういったことで、こうした三春町などの取り組みというものもあるということで、評価したいと思っております。
　二つ目ですが、島根県に金城町という町があります。この町は、町村合併を昭和の大合併で三つやりました。ところが、非常に財政負担そして高齢化が多いので、福祉にぜひサービスの重点を置きたい、こう町長が目的をはっきりしました。そのために、住民票の交付などをやっているいわゆる出先、二つあるんですけれども、専らそこは係として印鑑証明などの出入りだけなんです。昔で言う役場の跡地ですね。それが支所になり、係を置くだけになった。この二人と、それから二、三千万の費用というものを福祉に向けたいとはっきり目的を持っているんです。
　さあどうしたものかということで、去年の十二月一日に、委員会で通していただきました郵政官署法案、郵便局で役場のいわゆる交付業務、いろいろな印鑑証明などの手続がとれるということをやりました。その結果、官署法を受けて郵便局二つに代替をしていただきまして、そして二人の職員さんと二、三千万の費用を福祉に向けているんです。明確な行財政改革なんですよ。こういうふうに頑張っている町村があるんです。そこに役立っているというのが郵便局なんです。
　町村合併の時代に郵便局の新たな活用というのが非常に重要になってくる、こういうことでございまして……皆様方がわかったというふうに言っていただいているわけですけれども、まだまだわかっていただけないと思います。目的意識を持っていないと、すべて事は足りないということです。ですから、郵便局、郵便局といっても、例えば町村合併の視点で目的意識を持ったらもっと使い勝手があるじゃないか。これが、小泉総理大臣には全くこの創意工夫というのがない。これが本当に残念なところなんです。庶民感覚がないと言ってもいいかもしれません。
　そして、このような視点が、大臣、設立会議が起こされましたけれども、設立会議の議論の中でさっぱり見えてきませんよ。効率、効率の議論ばかりですね。実は、こうした郵政官署、いわゆるワンストップサービス、こういった議論というのが、示された設立会議の工程表、日程表にはない。そういうものを郵便局だと思っている人はだれもいませんよ。郵貯、簡保、郵便だけだと思っている人はいません。存在する価値だけだって大変に重要視しているんです。そういった議論がないではありませんか。この点についてきっちり日程に入れていただきたい、いかがですか。
○片山国務大臣　入らないのは違法なんですよ、明白な。違法なんですが、まだ第一次稼働でして、みんないろいろな御意見を言っておられるので、私の方はなお理解を求めるという努力を今しておるので、最終的に入らないということになると、これは違法ですから、何らかの対応をせざるを得ないんです。
　ただ、現在は、なおお互い話し合って一生懸命調整中だ。だから、そこについては三つか四つの団体が残っていますよね。横浜は大部分は入るし、引き続いて入るということですから、残りの杉並と何とかがありますけれども、それについては、今、例えば東京都も一緒にいろいろ話し合いをしている最中でございます。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○島委員　ぜひこれは、各地域の盛り上がりがあって、これだけやって結果がこうだと、みんなやらなくなりますから、合併特例法というのがどうもみんなこれではだめだと思ってしまいますから、十分検討していっていただきたいと思います。
　次に、先ほど、府県制の話もちょろっと言われました。私どもも今後、いわゆる平成の廃県置州というか、道州制というのは導入が必要であるというような思いを持っています。
　今の制度だと、まず第一点ですが、例えば今、青森県と秋田県と岩手県が共同で特例債をつくろうとしようとしているとか、例えば私どもの愛知県も、今度、県議会が道州制導入をきちんとするようにと知事に申し入れたりしています。そういう場合に、都道府県が合併する場合には、地方自治法の件についてはよく知っていますが、現行の法制度、憲法制度においては、これは憲法九十五条だったかな、住民投票が必要となるんじゃないですか。どうですか。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　本日は、市町村合併を取り上げまして、これに絞って質問をしたいと思います。しかしながら、これまでさまざま議論されておりますので、重なるところがあると思いますが、確認の意味で質問していきたいと思います。
　まず、その前に、私いつも質問するわけでありますけれども、地方の経済の現状認識であります。これを大臣にお尋ねいたしたいと思っております。
　最近、小泉政権の経済政策の失敗を反映しまして、株価はバブル崩壊後の安値を更新しております。デフレを脱却すべく、需要の創出を導く大胆な経済財政策はいまだ見定められておりません。私はもちろん経済財政の専門家ではありませんが、この非常時において、三十兆円の国債発行枠にこだわることなく、やはり有効需要を創出することによりまして政府が景気の底支えを行う必要があると思っております。そして、財政再建に取り組めばよいのではないでしょうか。
　民間に資金需要が極めて乏しいときに不良債権処理を急激に行えばどうなるか。竹中大臣は、いまだ麻酔薬を用意せずに、がん細胞を正常細胞から取り除く大手術を行おうとしているわけであります。急激な不良債権処理は企業をつぶして、結果としてデフレ圧力がさらに高まる危険が高いのは明らかであります。案の定、竹中大臣の不良債権処理の加速化は金融不安を招くおそれが強いとして、自民党からも一蹴されております。痛みを和らげる総合デフレ対策とあわせて対処されるべきだと思っております。
　問題は、経済運営を竹中大臣に任せてあるとの小泉首相の政治姿勢にあります。危機の打開には、今ほど総理の強いリーダーシップが問われているときはありません。総理みずからが自分の言葉で市場にメッセージを与えることが大事だと思っております。
　さてそこで、経済財政諮問会議のメンバーであります片山大臣に、以上の実態を踏まえましてお尋ねいたしたいと思います。
　御案内のとおり、来年の高校卒業生の求人倍率でありますけれども、これが過去最低の〇・五〇を示すなど、地方の経済は本当に疲弊し切っております。私も、地方の景気回復なくして我が国の経済の再生はあり得ないと考えております。片山大臣は、今月中にもまとめるとされております総合デフレ対策において、地方経済の活性化対策にどのような配慮がなされておるのか、また、大臣御自身の見解はどうであるのか、最初にお尋ねいたしたいと思います。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○黄川田委員　お話を承りましたけれども、この平成の大合併でありますけれども、これが将来の地方自治のあり方を描くということではなくて、合併特例債あるいはまた地方交付税の優遇措置につられた損得勘定だけで進むことのないように望むものであります。本来的には、地方の自立、地方が地方で頑張っていくんだという、あるいはまた、この日本を形づくっているのは三千二百余りの市町村でありまして、どの市町村も特色のある町づくりということで頑張っておりますので、その点も考慮していただきたいと思っております。
　それでは、時間、最後になりますか、次に、合併特例法の期限までに合併しなかった、あるいはできなかった市町村も出てくることが予想されます。
　私の地元では、広大な面積を抱えた、四国四県の面積の岩手県でありますが、中山間地が多くて、合併しても効果がないと考えている市町村もあるところであります。たとえ人口が減少しても、そこが自分たちの住む地域である以上、代表となる首長を選んで、それぞれの個性を生かし、自治体ごとの必要に応じて、そしてまた住民ニーズに沿う施策を展開しまして、地域の発展のために不断の努力をし、小規模ながらも生き延びて、今日の日本の国土を維持している自治体こそが本来の自治体の姿であると主張される方もおられます。これも一つの考え方であると思います。
　しかしながら、平成十三年に閣議決定されました「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」及び平成十四年に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」において、今後の小規模市町村のあり方については、団体規模等に応じた事務や責任の配分、例えば、人口三十万人以上の自治体には一層の仕事と責任を付与し、小規模市町村の場合は仕事と責任を小さくし都道府県等が肩がわりするなど、そういうふうな形にされております。そしてまた、その方向で議論が急速に進んでおる印象を受けます。
　また、つい最近、自民党の地方行政調査会の地方自治に関する検討プロジェクトチームが、市町村合併をせずに残る人口一万人以下の小規模自治体の業務を窓口サービスに限定することなどの見直しをすることが報じられたところであります。
　このようなことが具体化されれば、それは地方の切り捨てにつながるものではないかと考える方もどんどん出てくるわけであります。小規模といえども、憲法上の地方公共団体としてこれまで機能してきたわけでありまして、地方自治の本旨に基づいた改革を望むものであります。
　そこで、質問であります。
　このような観点から、大臣は今後の小規模自治体のあり方について基本的にどう考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成十四年十月二十九日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十四日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 辻 泰弘君
 遠山　清彦君 山下　栄一君
　十月二十五日
 辞任 補欠選任
 松井　孝治君 内藤　正光君
 大沢　辰美君 八田ひろ子君
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 八田ひろ子君 緒方　靖夫君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 緒方　靖夫君 八田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 谷川　秀善君
 南野知惠子君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官　吉田六左エ門君
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告及び給与
　の改定についての勧告等に関する件）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開きます。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、大塚耕平君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君及び山下栄一君が選任されました。
　また、去る二十五日、松井孝治君及び大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君及び八田ひろ子君が選任されました。
 ─────────────
○大臣政務官（岸宏一君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました岸でございます。
　吉田、岩永両政務官とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思いますので、山崎委員長始め理事、委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
平成十四年十月二十四日（木曜日）
 午後五時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 山崎 力君
 理　事 景山俊太郎君
 理　事 世耕　弘成君
 理　事 浅尾慶一郎君
 理　事 高橋　千秋君
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 南野知惠子君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 若林　正俊君
 伊藤　基隆君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 ─────────────
 委員の異動
　十月十八日
 辞任 補欠選任
 若林　正俊君 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君 輿石 東君
 松井　孝治君 辻 泰弘君
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 辻 泰弘君 大塚　耕平君
 山下　栄一君 遠山　清彦君
　十月二十四日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 松井　孝治君
 八田ひろ子君 大沢　辰美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 小野　清子君
 久世　公堯君
 大塚　耕平君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 松井　孝治君
 木庭健太郎君
 遠山　清彦君
 大沢　辰美君
 宮本　岳志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る七月三十一日の本会議におきまして総務委員長に選任されました山崎力でございます。よろしくお願い申し上げます。
　御承知のとおり、本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管する委員会であり、その委員長たる職責は非常に重大であると痛感しております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　それでは、まず、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日までに、田村公平君、日出英輔君、岩城光英君、沓掛哲男君、浅尾慶一郎君、内藤正光君、魚住裕一郎君及び八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として私、山崎力並びに加藤紀文君、岸宏一君、泉信也君、輿石東君、大塚耕平君、遠山清彦君及び大沢辰美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山内俊夫君及び伊藤基隆君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二分散会