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○国務大臣（長妻昭君）　石森議員から、雇用情勢に対する認識と雇用対策についての御質問がありました。
　一月の完全失業率は、〇・三ポイント低下し四・九％、有効求人倍率は、〇・〇三ポイント上昇し〇・四六倍となっており、現下の雇用失業情勢は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあると認識しております。
　こうした状況に対応するため、平成二十一年度第二次補正予算、平成二十二年度予算案に各種の雇用対策を盛り込みました。
　主なものを説明いたします。
　第一に、今後成長が見込まれる介護、福祉、医療、情報通信等の分野への就業を促進するため、これらの分野の、職業訓練の充実や雇用創出に取り組みます。この二十二年度は、約三十万人を超す訓練の定員を確保いたします。
　第二に、仕事を探すには住まいがなければなりません。このため、全国の主要なハローワークに住居・生活支援アドバイザーを配備して、総合的な相談に応じ、支援の実施機関へ誘導します。ハローワークは、職探しのアドバイスだけではないということになります。
　住宅手当についても、補正予算での措置により、一定の条件下で支給期間を六カ月から九カ月に延長します。
　第三に、厳しい雇用情勢の中、特に新卒者の就職難が憂慮されます。企業や学校を訪問して新卒者の就職を支援する高卒・大卒就職ジョブサポーターをハローワークに倍増し、配備します。また、未就職卒業者を体験雇用する事業主を支援する新卒者体験雇用事業により、円滑な就職を促進します。
　鳩山内閣が目指す、人間のための経済社会においては、国民が安心して働き、能力を発揮する雇用の場を得られることが何よりも重要なことと考えており、これらの雇用対策に全力で取り組む所存であります。
　雇用保険の適用範囲の拡大の趣旨と内容についてお尋ねがありました。
　雇用保険の適用範囲については、平成二十一年の雇用保険法改正に合わせ、昨年四月より、非正規労働者の方の適用範囲を、一年以上雇用見込みから六カ月以上雇用見込みに拡大しました。しかしながら、依然として、六カ月以上雇用見込みがないために雇用保険の適用とならない方があったところであります。
　そこで、現下の厳しい雇用失業情勢の中で、非正規労働者の方に対するセーフティーネット機能をより強化する必要があると考えており、本改正法案において、六カ月以上の雇用見込みを、さらに三十一日以上雇用見込みに拡大することとしております。
　この措置により、趣旨説明でも申し上げましたが、新たに二百五十五万人の方が雇用保険の対象になる見込みであります。
　遡及適用期間の改善の内容についてお尋ねがありました。
　現行制度上は、事業主が従業員の雇用保険の資格取得届の提出をしていなかった場合であっても、ハローワークが被保険者であったことの確認をした場合には、確認をした日から二年までさかのぼって雇用保険の被保険者とすることができます。
　しかしながら、遡及適用できる期間が二年までとされているため、事業主が労働者の給与から雇用保険料を天引きしていた事実が明らかにあるにもかかわらず、本来受給できるはずの金額が受給できない場合がありました。
　そこで、本改正法案は、このような場合には、二年を超えて遡及できることとするものであります。
　これにより、例えば、試算をいたしましたけれども、解雇等によって離職された四十歳の方が、六年前の給与明細等で給与から雇用保険料を天引きされていた事実が明らかである場合には、六年前までさかのぼることができるため、給付日数が九十日分から百八十日分に倍増することとなります。
　雇用調整助成金の果たしている役割についてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業や職業訓練等により労働者の雇用を維持した場合に、それにかかった費用を助成する措置であります。
　本助成金については、これまでも制度の拡充を行ってきたところですが、さらに、昨年十二月八日に取りまとめられた、明日の安心と成長のための緊急経済対策において、生産量要件の緩和を行いました。これにより、来年度は、従来であれば助成金の支給対象から外れることとなる約八十万人の方が引き続き助成金の対象となる見込みであり、全体では二百万人を超える方々が対象となるようにしたところです。
　これらの拡充の結果、雇用調整助成金を活用して休業等を実施する前に事業主が提出することとなっている計画届の受理状況は、本年一月現在で、対象事業所数が約八万三千事業所、休業等の対象者数が約百七十三万人となっており、雇用調整助成金は、非常に多くの事業主に利用され、労働者の雇用の維持に役立っているところであります。
　引き続き、本助成金の活用により、雇用の維持に取り組む事業主を全力で応援してまいります。
　雇用保険二事業の安定的な運営を確保するための措置についてお尋ねがございました。
　雇用保険二事業については、雇用調整助成金の要件緩和等により、多額の予算が必要となっております。その財源を確保するため、本改正法案において、緊急的かつ例外的な暫定措置として、失業等給付の積立金から雇用保険二事業に借り入れを行うこととするものであります。
　この措置により、平成二十二年度予算においては、雇用調整助成金のために、失業等給付の積立金から雇用保険二事業に四千四百億円の借り入れを行うこととしております。
　次に、求職者支援制度の創設についてお尋ねがありました。
　雇用保険を受給できない方々に対しては、緊急人材育成支援事業を創設し、昨年七月末以降、無料の職業訓練を実施するとともに、訓練期間中に月額十万円、養う御家族がいらっしゃる方には月額十二万円を給付しているところであります。これは、ハローワークで受け付け、相談をしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　今後は、平成二十三年度からの恒久的な求職者支援制度の創設に向けて、労働政策審議会において検討を進め、平成二十三年の通常国会に法案を提出する考えであります。
　以上であります。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　松浪健太君。
 〔松浪健太君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　まず、労働保険の未加入に対する認識についてお尋ねがありました。
　労働保険の加入は事業主の義務であり、労働者を一人でも雇用された場合は手続を行っていただき、また、労働保険の保険料をお支払いいただく必要があります。
　個別の団体で労働保険の加入対象となる労働者がいるかどうかについては把握していませんが、国会議員が事業主となる団体であっても、労働者を一人でも雇用すれば、適切に手続を行う必要があります。
　次に、「全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。」という民主党のマニフェストと、本改正法案による適用範囲の拡大の整合性についてお尋ねがありました。
　雇用保険制度は、みずからの労働による賃金で生計を立てている労働者の方について、失業時に必要な給付を行い、求職活動を支援することとしております。民主党マニフェストにおける「全ての労働者」とは、この雇用保険制度の趣旨から、対象範囲とすべきすべての労働者を指しているものです。
　次に、雇用保険の適用範囲の拡大と雇用保険制度の趣旨との整合性についてお尋ねがありました。
　雇用保険制度は、みずからの労働による賃金で生計を立てている労働者の方について、失業時に必要な給付を行い、求職活動を支援することを目的としているところであります。
　社会経済情勢の変化等により、働き方が多様化している中で、例えば、一定時間以上働いて、配偶者とともに家計を支えているパートの方などといった非正規労働者の方々も、みずからの賃金を生計の維持のために必要としていると考えられます。このため、本法律案において、週二十時間以上働く方で三十一日以上の雇用見込みのある方への適用を拡大することは、雇用保険制度の目的にかなうものであると考えております。
　次に、適用拡大に伴う事業主の事務負担の軽減についてお尋ねがありました。
　今回の適用拡大に合わせて、事業主の事務負担を考慮し、被保険者資格取得時における手続の簡素化を図る予定です。
　具体的には、これまで、従業員を雇用保険に加入させる際の事業主から資格取得届け出時に提出を義務づけていた雇用契約書などの確認書類については、原則として今後提出不要とする方向で考えております。
　なお、不正受給の防止についても十分に考慮する必要があることから、第一に、事業主として初めて手続をする場合、第二に、届け出期限を過ぎて提出する場合、第三に、過去に事業主が関係した不正受給があった場合など、届け出内容を十分に確認する必要がある場合には必要な書類は提出していただくということで、簡素化に努めてまいるところであります。
　次に、雇用保険二事業への借り入れについてお尋ねがありました。
　失業等給付から雇用保険二事業に借り入れることが必要になったのは、雇用調整助成金の要件緩和等により、多額の予算が必要になったためであります。二十二年度当初予算案においては、雇用調整助成金のために四千四百億円を借り入れることとしております。
　一方、雇用調整助成金の要件緩和のために必要な費用を一般会計で措置することは、雇用調整助成金は労働者や失業者ではなく事業主に給付されるものであり、これまで事業主負担の保険料のみで賄っていた経緯等を踏まえると、困難であると考えております。
　なお、今回の雇用保険二事業の財源を確保するための方策については、保険料負担者である労使も参加した労働政策審議会で合意した上で、暫定措置として、失業等給付に係る積立金から借り入れる仕組みを設けることとしたものであります。
　次に、雇用保険二事業の借り入れにおける利子の付与についてお尋ねがありました。
　雇用保険二事業のために失業等給付に係る積立金から借り入れた資金については、返済の際に利子を付さないこととしているところであります。
　この理由は、第一に、失業等給付費と雇用保険二事業費という同じ雇用勘定間の資金の融通であること、第二に、雇用調整助成金が失業等給付費の抑制効果が高いこと等を勘案したものであります。また、利子を付さないことについては、積立金の財源となる保険料を負担していただく労使の合意も得ているところであります。
　なお、平成十五年に創設された失業等給付費のための雇用保険二事業からの借り入れ制度においても、利子を付さないこととされていたところであります。
　以上でございます。
 〔国務大臣平野博文君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　松浪議員にお答えをいたします。
　政治におけるモラルについての御質問でございますが、我が党の議員にかかわらず、政治と金にまつわる不祥事というのは国民の政治不信を増大させる、このことは、私は事実だと認識をいたしております。
　一般論で言えば、政治と金の問題につきましては、それぞれの当事者が説明責任を尽くすことは当然である、こういうことだと思います。
　お尋ねの小沢幹事長にかかわる不動産の確認書についての報道については、事実関係を承知しておらず、また、政府としてお答えする立場になく、お答えを控えさせていただきたいと思います。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇〕
○国務大臣（福島みずほ君）　松浪議員にお答えいたします。
　私設秘書の二人についてですが、一人は、本採用になる前の四カ月間です。二人については、専門家である社会保険労務士に依頼し、さかのぼって支払い、一年前に適切に対処をいたしました。
　雇用保険への加入は、労働者にとって保障されるべき制度であると考えております。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 国務大臣 平野　博文君
 国務大臣 福島みずほ君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
平成二十二年三月十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成二十二年三月十日
 午前十時開議
　第一　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改
 正する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十二年度における財政運営のための
 公債の発行の特例等に関する法律案、所得税
 法等の一部を改正する法律案及び租税特別措
 置の適用状況の透明化等に関する法律案（趣
 旨説明）
　一、国務大臣の報告に関する件（平成二十二年
 度地方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地
 方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。菅財務大臣。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成二十二年度予算は、国民生活が第一、コンクリートから人への理念の下、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させたいのちを守るための予算であります。
　家計を直接応援し、国民の生活を守るため、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項である子ども手当、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化等の施策を実施することとしております。
　一方、こうした新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分等を通じた予算の全面的な組替えや公益法人等の基金の返納等による歳入確保を図っております。
　財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受入れ四兆七千五百四十一億円及び外国為替資金特別会計からの受入れ二兆八千五百七億円を含め、その他収入としては十兆六千二億円を見込んでおります。
　以上のように、税収が大幅に減少する中、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については四十四兆三千三十億円となっております。
　本法律案は、こうした国の財政収支の状況にかんがみ、平成二十二年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、四兆七千五百四十一億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第三に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同特別会計から、三千五百億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第四に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による食料安定供給特別会計調整勘定からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同勘定から、百四億六千八百三十五万四千円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人所得課税、法人課税、国際課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備、租税特別措置等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、年齢十六歳未満の扶養親族に対する扶養控除及び特定扶養親族のうち年齢十六歳以上十九歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分を廃止する等の措置を講じることとしております。
　第二に、法人課税について、資本に関する取引等に係る税制の整備、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止等を行うこととしております。
　第三に、国際課税について、外国子会社合算税制を見直す等の措置を講ずることとしております。
　第四に、資産課税について、住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置を拡充する等の措置を講じることとしております。
　第五に、消費課税について、揮発油税等及び自動車重量税に係る十年間の暫定税率の廃止等の見直し、たばこ税の税率の引上げ等を行うこととしております。
　第六に、市民公益税制について、所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げを行うこととしております。
　第七に、納税環境整備について、所得税、法人税及び相続税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直し等を行うこととしております。
　その他、情報基盤強化税制の廃止など既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて中小企業投資促進税制等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講じることとしております。
　最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、租税特別措置に関し、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するため、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、法人税関係特別措置で一定のものの適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならないこととしております。
　第二に、財務大臣は、適用額明細書の記載事項を集計する等の方法により、適用の実態を調査することとしております。
　第三に、財務大臣は、毎会計年度、当該調査の結果に関する報告書を作成し、内閣は、これを国会に提出しなければならないこととしております。
　その他、行政機関の長等は、政策評価を行うため、財務大臣に対し、当該調査に関する情報の提供を求めることができるなど、所要の措置を定めることとしております。
　以上、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大久保勉君。
 〔大久保勉君登壇、拍手〕
○大久保勉君　民主党・新緑風会・国民新・日本の大久保勉です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につきまして質問を行います。
　最初に、財政や税制の関連の深い資本市場法制についてお尋ねします。
　本年一月十九日、日本航空は会社更生法の手続に入りました。同社の経営悪化の原因に関しましては、自民党政権下における政官業癒着構造や航空行政の失態等、様々な問題が指摘されております。中でも、同社の純資産金額が、二〇〇九年三月末の一千九百六十八億円から会社更生法適用後、マイナス八千六百七十六億円と、一年足らずで一兆円以上減少していることです。総資産が一兆七千五百億円の企業で総資産の約六割も減少していることは明らかに異常で、粉飾決算が長期にわたり行われていたのではないのかと、専門家の指摘もあります。この点、日本の株式市場の公正性、信頼性を担保するために証券取引等監視委員会による調査の必要性の有無を含め、亀井金融担当大臣の御所見を伺います。
　日本航空の株式は二月二十日に上場廃止となり、また財務諸表を信じて購入した投資家の日本航空の株券が紙くずになってしまいました。日本航空の旧経営陣の責任はもとより、株主の権利を守る役割を負ったはずの旧監査役、公認会計士が適切に職責を全うしていたのか、いささか疑問です。
　昨年七月、民主党は公開会社法プロジェクトチームで取りまとめを行い、情報開示の徹底、内部統制の強化、企業集団の明確化の三つを柱とする公開会社法要綱案を作成しました。日本航空をめぐる問題への対応としてこの公開会社法の制定は急務であると考えます。
　公開会社法をめぐる政府の対応としては、単なる会社法の見直しという形で既に法制審議会へ諮問されており、法務省内でも議論が始まろうとしております。しかし、公開会社法が扱う問題は上場企業の統治形態だけにとどまるものではなく、雇用、企業の成長、資本市場の活性化、投資家保護等の日本国家基本戦略上重要な問題を多く含んでおります。これまでのように法務省、金融庁、経済産業省、厚生労働省といった省庁ごとの縦割りによる検討では対応できないと考えます。この点に対する鳩山総理大臣と仙谷国家戦略担当大臣の御認識を伺います。
　次に、税制全般についてお尋ねします。
　税制を定めることは政治の根幹であると考えています。新しい税制を定めることは新しい国の在り方を定めることと同じです。逆も真です。新しい国の政策、特に持続可能な社会保障政策のためには、それに見合った財源の確保が必要です。消費税引上げ議論を含んだ税制と鳩山政権が目指す国の在り方との基本的な関係につきまして、鳩山総理大臣の御見解を伺います。
　個別の項目についてもお尋ねします。
　まず、法人税率についてお聞きします。
　経済のグローバル化に伴い、世界的競争が激しくなっています。個々の企業はもとより、国全体として成長戦略、競争戦略が勝敗を大きく左右すると考えていますが、その戦略に大きくかかわる項目の一つに法人税率があります。日本の法人税率の現状と今後の方針について、国際比較、特に東アジア近隣諸国との比較、競争力強化の観点からどのように考えているのか、菅財務大臣に御見解を伺います。
　続いて、金融所得の課税についてお尋ねいたします。
　現在、国の競争力を高めるため、資本に対して中立で効率的な税制を構築する動きが世界的な主流となっています。日本では個々の金融商品の種類や構成によって税率が異なる税制となっていますが、これは中立ではなく効率的でもないと考えます。金融所得一体課税の方向性について、菅財務大臣の御見解を伺います。
　新年度の国債発行計画についてお尋ねします。
　国債の残高については、今月末で約六百兆円に上ると見込まれており、来年度の新規国債発行予定額である四十四兆円がこれに加わります。このように国債の発行が巨額になった原因については、無駄な公共事業を始め、自民党政権下での政官業癒着による利益誘導型政治によるものであると指摘されていますが、鳩山総理大臣の御見解を伺います。
　なお、最近、国際金融の世界では、ＰＩＧＳ、ピッグスという言葉がよく使われます。これは、財政悪化が深刻な欧州の四か国、すなわちポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインの頭文字を並べたものです。しかし、このいずれの国よりも日本の財政状況が良好であるという保証は必ずしもありません。
　将来の子供たちに過大な負担を残さないために、財政状況の改善方法について議論を始めるべきではないでしょうか。日本の財政状況への国際的評価の現状及び基礎的財政収支の黒字化の見込みについて、菅財務大臣の御認識を伺います。
　最後に、租税特別措置についてお尋ねいたします。
　日本の税制については、二百四十一件に上る租税特別措置があり、複雑怪奇になっております。これは、長期に及んだ自民党政権下で政官業が一丸となって数多くの租税特別措置をつくり、さらに効果が検証されないまま漫然と放置されていたことによります。
　民主党は、公平、透明、納得が税制の基本です。この点、現在の租税特別措置には大きな問題があると指摘せざるを得ません。そこで、これまでの租税特別措置の効果と今後の方針について、菅財務大臣の御見解を伺います。
　今、政治に国家百年の計が求められております。財政と税制はその基本を成すものです。静かな革命と言える政権交代が実現し、鳩山政権の下で編成された平成二十二年度予算と予算関連法案が友愛あふれる新しい百年の象徴とならんことを祈念して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　大久保議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、会社法制の見直しについてのお尋ねがございました。
　これまで大久保議員が大変に健全な企業統治を実現するためのルールづくりに大変御尽力されてこられたことに敬意を表したいと思います。
　御指摘の会社法制の見直しに関しましては、会社を取り巻く幅広い利害関係者から一層の信頼を確保するためにも、さらにまた、我が国の企業の競争力を強化をして資本市場を活性化をしていくためにも、関係省庁の間でしっかりと連携を取ることが必要であります。その際、決して縦割りにならないように議論を進めていくことが肝要であること、大久保議員が指摘されたとおりでございます。
　また、税制と国の在り方についての基本的なお尋ねがございました。
　厳しい財政状況を踏まえながら、支え合う社会の実現に必要な財源を確保して、経済社会の構造変化に適応した新しい税制を構築をすることが今必要になっております。その際に、世代間及び世代内の両面にわたって、お互いにいかにして支え合うかと、そのために必要な費用を社会全体で分かち合うという基本的な視点がどうしても必要だと思っております。今後、そのような方針の下で、中長期的な財政健全化の道筋、社会保障制度改革など、政府全体の検討も踏まえながら、税制の抜本的な改革を実現していくために税制全般について幅広く検討してまいりたいと思っております。
　最後に、巨額の国債発行の要因に関するお尋ねがございました。
　御案内のとおり、我が国の財政状況、大変最悪の水準になっておること、御案内のとおりでございます。税収がピークであった平成二年度以降の国債発行残高が急速に増えてきていると、この要因を見れば、歳入面と歳出面、両方が半々であると、ほぼ半々だということになります。歳入面に関して申し上げる必要もないかと思っておりますが、歳出面に関して申し上げれば、大久保議員が指摘されたように、やはり利益誘導型の政治というものが多くの無駄な公共事業を生んだと、そのことが歳出を極めて大きく肥大化させてしまったということは否めない事実であろうと、そのようには思っております。
　しかしながら、新政権といたしましては、こうした財政状況が過去の政権下の財政あるいは経済政策の結果であるということは指摘をする必要があろうかと思っておりますが、だからといって責任を逃れるというものではないと思っておりまして、巨額の財政赤字の削減に向けて積極的にやはり取り組んでいかなければならないと、そのように考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　大久保議員にお答えをいたします。
　まずは法人税率についてでありますけれども、我が国の法人実効税率は、とりわけ、御指摘のありました東アジア諸国など諸外国と比較してみますと、高い水準にあるというふうに承知しております。他方、法人所得課税の負担に社会保険料の事業主負担を合わせた形で計算しますと、これは国によりますけれども、全体として必ずしも日本が突出しているということでもないという指摘もされております。
　いずれにいたしましても、法人税の在り方については、平成二十二年度税制改正大綱において、租税特別措置の抜本的な見直しなどを進め、これにより課税ベースが拡大した際には、成長戦略との整合性や企業の国際的な競争力の維持向上、国際的な協調などを勘案しつつ、法人税率を見直していくと、このように閣議決定したところでありまして、まさに大久保さんの御指摘も踏まえながら、大いに議論をして方向性を定めていきたいと、このように考えております。
　二点目は、金融所得に対する一体課税の方向性についての御質問でありました。
　昨年末に同じく閣議決定しました税制改正大綱においては、金融所得課税の在り方については、本来、すべての所得を合算して課税する総合課税が理想ではあるが、金融資産の流動性等にかんがみ、当面の対応として、景気情勢に十分配慮しつつ、株式譲渡益・配当課税の税率の見直しに取り組むとともに、損益通算の範囲を拡大し、金融所得の一体課税を進めると、このように閣議決定をいたしております。
　この点についてもいろいろ問題点がありまして、また、大久保さんの知恵も借りながら、金融所得課税の在り方については税制調査会においてしっかりと議論して方向性を出していきたいと考えております。
　第三番目に、現在の日本財政への国際的な評価に関する御質問であります。
　二月の初めに私も初めてＧ７の会議に行きまして、そのときはヨーロッパの関係者が多かったせいもあってギリシャが大きく議論の題材に上がっておりました。幸いと言うべきなのか、日本はまだその場ではそうした議論の題材にはのっておりませんでしたけれども、しかし、我が国の財政状況がそういった国々の中で最悪の水準であるということは、まさにお互いに認識をしておかなければならないと改めて感じたところであります。財政健全化の取組がそういった意味では必要でありまして、ＩＭＦやＯＥＣＤなどの国際機関からもやんわりと指摘をされていることはよく承知をいたしております。
　こうした中、財政健全化は重要な課題でありまして、本年前半には国家戦略担当大臣を中心に複数年度を視野に入れた中期財政フレームをつくるとともに、中長期、十年程度の中長期の財政規律の在り方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化への道筋を示していく方針であります。
　基礎的財政収支の議論も含めて、財政健全化の具体的な目標は、今後、国家戦略担当大臣を中心に検討されることになりますけれども、いずれにしても、成長戦略、それから税制の在り方、場合によっては年金制度の在り方等々含めて、今の日本の財政状況をどのようにして改善していくのか、まさに鳩山内閣にとっての最大の内政における政策課題と言っても言い過ぎではないと思っておりまして、大久保議員を始めとして皆様の知恵をお互いに出し合っていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　租税特別措置についての御質問であります。
　現在の租税特別措置にはいろんな問題があるということはおっしゃるとおりでありまして、産業政策などの特定の政策目的を実現するために設けられたと言われておりますけれども、中には、これがどのように利用され、どのような効果を生じているか、必ずしも明らかでなくなっているものも幾つかというか数多くあります。
　納税者の立場に立って公平、透明、納得の税制を構築するためには、税制における既得権益を一掃する必要があります。このため、今後四年間の間に租税特別措置を抜本的に見直す方針であります。また、租税特別措置の適用の実態を国民の目に明らかにするために、いわゆる租税透明化法案、先ほど趣旨説明をさせていただきましたが、この法案の審議をお願いをいたしております。
　今後、こうした枠組みも活用しつつ、一層効果的な見直しにつなげてまいりたいと、このように考えております。
　答弁は以上です。
 〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井静香君）　お答えいたします。
　個別案件については申し上げるわけにはまいりませんが、法令違反の疑いがある場合には、調査、検査を実施をいたしまして、所要の措置を講じます。
　以上でございます。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　会社法制の見直しについての質問が大久保議員からございましたので、答弁をいたします。
　結論から申し上げますと、大久保議員と問題意識をほとんど全面的にといいましょうか、共有をいたします。
　株式会社、とりわけ上場会社は、社会的、経済的に重要な役割を果たしていると、そういうふうに考えておりまして、経営者の監督や監視の在り方を検討することが非常に重要だというふうに考えております。そして、リーマン・ショック後のこの現在の状況というものは、企業、とりわけ公開された株式会社とは何なのか、どのようなものでなければならないのかという問題が私どもに突き付けられているというふうに考えております。
　今般、上場会社を含む会社法制の見直しということになっているわけでありますが、我が国の企業の競争力を強化しなければならない、そして資本市場を活性化しなければならないということに十二分に配慮しなければなりませんけれども、とりわけ上場会社については、その社会性、公共性を重視するという観点、すなわち上場会社のコーポレートガバナンスの仕組みをどうつくるか、このことが大変な重要、問題であるという問題意識を持っておりまして、そういう観点から、政府一丸となって会社を、企業を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する、そういう観点も併せて検討を進めていくべきであるというふうに考えているところでございます。
　以上であります。
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○議長（江田五月君）　愛知治郎君。
 〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　私には、消費税の議論をすること自体が、財源確保ができる前提であれば論理的におかしいと考えるということであります。
　ちょっとこの意味が私には理解が十分できないんですが、消費税を含む税制全般にわたって議論をするというのは、もちろん税財源の確保という問題もありますが、必ずしも目の前の財源確保だけを目的にして議論するのでないことは皆さんもよく御承知のとおりであります。この十数年の経緯を見ておりましても、これだけ国債残高が急激に増大した原因を分析してみますと、社会保障などでの歳出増大と税制改正による歳入の減少が大体半々ぐらいのウエートでそうした結果を生み出しているというふうに分析をしております。
　そういったことも踏まえて、二十二年度税制改正大綱において税制全般の見直しを進めていくこととしておりまして、消費税の在り方についても、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて税制全般の見直しを進めていく中で検討していくというのがこの大綱における閣議決定の中身であります。
　こういった意味で、消費税の議論はこうした方針に沿って始められるものでありまして、消費税の議論をすること自体がおかしいという指摘は全く当たらないと考えております。
　以上です。
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○議長（江田五月君）　荒木清寛君。
 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　私は、公明党を代表して、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外二案につきまして、鳩山総理大臣並びに関係大臣に質疑いたします。
　我が国経済は、リーマン・ショック後の最悪期からは脱したものの、鳩山政権の理念なき経済財政運営によりデフレの進行に歯止めが掛からず、国民の生活不安は募るばかりです。
　このような鳩山不況の最大の原因は、経済効果が見込まれていた第一次補正予算を不要不急との理由で一部執行停止し、わざわざ景気を押し下げたばかりか、デフレ対策を日銀任せにするなど、政府の無策ぶりにあることは言うまでもありません。しかし、このような政府の失政により苦しめられるのは中小企業や家計であり、私たちは断じて看過することはできません。デフレ対策について、日銀頼みにせず、政府として責任ある対策を早急に講じるべきと考えます。総理の明快な答弁を求めます。
　このような極めて厳しい経済状況において、景気回復、雇用拡大が最優先課題であり、とりわけ中小企業に対しては金融面、税制面での適切な支援策が不可欠であります。しかし、今般の予算、税制を見てみると、子ども手当の財源を事業主や地方に押し付ける一方で、中小企業減税の多くは現状維持、さらに民主党がマニフェストで掲げた中小法人の軽減税率の半減は財源確保の見通しの甘さから先送りとなってしまいました。
　公明党は、中小企業支援に対する予算を更に充実するとともに、資金繰り対策、貸し渋り防止対策や景気を刺激する投資減税を今こそ大胆に講ずるべきと考えます。この点について、鳩山総理、財務大臣及び金融担当大臣の答弁を求めます。
　また、中小企業支援と併せて、公明党は国民生活の安全、安心の確保にも積極的に取り組んでまいりました。しかし、鳩山総理は、二十二年度予算において学校の耐震化予算を大幅に削減するなど、とてもいのちを守る政治とは思えない対応を講じようとしております。このような理念のなき歳出削減に対して我々が指摘を申し上げた結果、鳩山総理からは予備費で賄う余地もある旨の答弁がありました。改めて、学校の耐震化を予備費で対応するのかどうか、明快な答弁を求めます。
　あわせて、国債発行により確保した一兆円の経済危機対応・地域活性化予備費について、財政規律を守りつつどのように活用していくのか、その方針を財務大臣にお尋ねします。
　こうした国民生活の安全、安心の確保や中小企業の活性化など、国民のための施策を進めていくためには、その一方で将来世代に負担を押し付けることのないよう国の財政規律を確保し、将来の不安を払拭することが政府の責務であります。
　しかし、鳩山総理が無駄遣いの削減等で確保するとした子ども手当等の財源は、二十二年度に必要な七兆一千億円のうち、わずか二兆三千億円しか確保できませんでした。二十三年度には十二兆六千億円の恒久財源が必要となりますが、いわゆる埋蔵金によるその場しのぎはもう限界です。結局、特例公債に依存することとなるのではありませんか。総理は、負担先送りの回避を将来世代に対してどのように約束されますか、お答えください。
　負担の先送りを回避し、国民の将来不安を解消するためには、財政健全化目標を責任を持って示すことが必要です。複数年度を視野に入れた中期財政フレームや中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略は一体いつ示されるのですか。当初、予算編成時の十二月ごろとされていたその作成時期は、いつの間にか本年前半となり、ついには六月ごろだと総理はさきの党首討論において明言されました。公明党としては、財政健全化目標を早急に策定すべきと主張してまいりましたが、次々と先送りされていく印象を受けるのは私だけでしょうか。一体、早期策定の重要性を認識しているのかどうか、総理の見解を求めます。
　あわせて、財政健全化に向けた具体的な道筋と検討状況を財務大臣及び国家戦略担当大臣にお尋ねいたします。
　次に、所得税法等の一部改正案について質疑いたします。
　鳩山内閣初めてとなる二十二年度税制改正において示された国民の納得を得られる透明、公平な税制の構築との基本方針は肯定できます。しかし、実際に行われた改正はマニフェスト違反による理念なき増税など、真に国民の納得を得られるものとはなっておりません。
　例えば、社会で子育てを支援をすることや、控除から手当へという考え方の下、控除を見直すこと自体については特に異議はありません。しかし、子ども手当や高校の実質無償化の財源確保のため、個人住民税を含めた扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮減など、マニフェストに掲げていないつまみ食い的な控除の廃止を行うのであれば一部の世帯は負担増になります。本来、人的控除の在り方は税制抜本改革の中で整合的に検討されるべきであり、理念なき増税は国民生活を不安にさせるだけです。
　今後、二十三年度の子ども手当の財源として配偶者控除や成年扶養控除を廃止するのかどうか、また給付付き税額控除の制度をいつから導入するのか、財務大臣の答弁を求めます。
　マニフェスト違反という点では、ガソリンの暫定税率が実質的に維持され、二兆五千億円の実質増税となった点についても批判は免れません。総理にはまず、ガソリン値下げ隊など過剰なパフォーマンスで暫定税率の廃止を国民との約束だと明言されてきたことについて、不明を恥じるとともに、その真意を改めて説明していただきたい。
　公明党は、地球温暖化対策を更に推し進めるためには環境税の検討が必要だと考えておりますが、その導入には、税収の使途や、企業、家庭の負担などについて国民に十分な理解を求めることが不可欠となります。二十三年度税制改正に向けた総理の決意をお尋ねします。
　いわゆる租特透明化法案については、これまで参議院の議員立法について様々な問題点を指摘してきたところです。今回の政府案については、個別企業名の公表が削除されるなど改善が図られており、参議院における充実した審議が反映されたものとして評価します。その上で、さらに、適用額明細書の提出や適用実態調査に当たって納税者及び課税当局の事務負担の軽減について更に配慮が必要であることを政府に要請をいたします。財務大臣の答弁を求めます。
　最後に、真に国民に納得される税制を構築するという点で、鳩山総理の贈与税問題は極めて重大です。税制に対する国民の信頼を傷つけた徴税行政の最高責任者のこうした行為は到底許されるべきものではありません。改めて御自身の贈与税問題に対し国民の納得できる明確な説明を求めるとともに、総理の納税意識の欠落に対し猛省を求め、質疑を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　荒木議員にお答えをいたします。
　まず、デフレ対策についての御質問がございました。
　政府は、デフレの克服に向けて日銀と一体となって強力かつ総合的な取組を今日まで行ってまいりましたし、これからも行ってまいりたいと思います。日銀に対して、したがって今後とも適切かつ機動的な金融政策運営によってデフレ克服に向けて頑張っていただかなきゃならぬと、その思いで経済を下支えするように期待をしたいと思っております。
　また、緊急経済対策に伴う第二次の補正予算と、今御審議をいただいている平成二十二年度の予算、さらに、これは中長期的でありますが新成長戦略の推進、こういったものを行って、デフレ克服と景気回復、この道筋を確かなものにしていきたいと、そのように考えているところでございます。
　中小企業の支援に対する御質問でございました。
　国の礎である中小企業への対策は、この内閣の最も重要な柱の一つでございます。二十二年度の当初予算案の中では、資金繰りの対策あるいはものづくり、さらには商店街、海外の展開支援など、前年度比二十一億円増でありますが、千九百十一億円を確保したところでございます。特に、資金繰りの対策については、当初予算案と二次補正予算を合わせまして一兆二千億円以上の予算を確保しておりまして、中小企業の金融円滑化法の適切な執行も併せて行っているところでございます。
　また、本国会に提出中の改正税法において、中小企業者が一定の設備投資を行った場合に税制上の優遇措置を設ける制度についても、平成二十三年度末まで延長する内容を盛り込んでいるところでもございます。
　それから、学校の耐震化についての御質問もいただいたところでございます。
　子供たちや地域の住民の皆さん方のいのちを守るという観点から、学校の施設の耐震化は早期に進めるべき重要な課題であると、公明党さんもかねてから主張しておられます、私どももそのように考えております。まずは、平成の二十二年度の予算の早期成立を目指して、その上で予算の効果的あるいは効率的な執行に努めるとともに、その執行状況を踏まえて二兆円の景気対策枠の活用なども視野に入れてまいりたいと思っておりまして、学校の耐震化を積極的に推進をしてまいりたいと思っております。
　恒久的な財源に関するお尋ねでございます。
　二十二年度の予算におきましては、国の総予算の見直しによって二兆三千億円に上る大幅な歳出削減を行うとともに、公益法人の基金の返納などによって一兆円の税外収入も確保したところでありまして、国債増発に依存することなく、マニフェストの工程表の主要事項に充てることのできる財源を合わせて三兆三千億円確保したところでございます。
　二十三年度以降についても、今後策定をいたします中期財政フレームやあるいは財政運営戦略、こういった戦略を踏まえて、行政刷新会議などを積極的に活用してまいります。そのことによって必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　その中期財政フレームあるいは財政運営戦略の策定時期についてのお尋ねが重ねてございました。
　未来に向けて国民の皆さんが安心してお暮らしができる社会保障の整備と、さらに新たな経済成長への投資を行うために財政の健全化は不可欠の前提だと認識をいたしております。したがいまして、本年前半には、複数年度を視野に入れました中期財政フレームをつくり上げますとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略を策定をすると。そのことによって、財政健全化への道筋をきちっと示してまいります。
　揮発油税などの暫定税率についての御質問がございました。
　これは先ほどもお答えをいたしましたが、ガソリン税などの暫定税率につきまして熟慮を重ねた結果、現行の十年間の暫定税率そのものは廃止をいたしますけれども、厳しい財政事情や地球温暖化防止の観点、それから原油価格が現在安定しているということなどを勘案した結果、当分の間、その税率水準は維持をするということにいたしたわけでございます。
　暫定税率の取扱いに係りましてこのような考え方になりましたことで、これまでも率直に国民の皆様方におわびを申し上げてまいったところでございまして、これからもしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
　地球温暖化対策税の導入について御質問がございました。
　地球温暖化対策のための、いわゆる環境税とおっしゃっていましたが、税につきましては、所得税法等の一部を改正する法律案において、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう検討を行うと、その旨の規定を盛り込んだところでございます。したがいまして、この方針にのっとりまして、政府としてしっかりと取り組んでまいります。検討に当たりましては、税の在り方について国民の皆様方の御理解が得られるよう努めてまいりたいと思っておりまして、公明党さんにも様々御指導願えればと思っております。
　それから、贈与税につきましての御質問でございます。
　これまでもお答えを申し上げておりましたが、検察の捜査によりまして初めて母から資金提供があるということを理解をいたしました。したがいまして、脱税とか滞納の意図というものは全くなかったわけでございます。これまで全く承知をしておらなかったと。そして、検察の捜査によって初めて解明されたということ自体がやはり私の不徳の致すところだと、そのようにも認識しております。
　納税が遅れたことを真摯に反省をいたしておりまして、納税者の皆さん、国民の皆様方に改めて深くおわびを申し上げておきたいと思います。国民の皆様方になかなか御納得いただくにはまだ時間が掛かるとは思っておりますが、事実は事実としてありのままに説明を尽くすしかないと、そのように思っておりまして、一方で、政権交代で私どもに与えられました使命を果たさなければなりません。したがいまして、身を粉にして働くことで責任を取ってまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　荒木議員にお答えします。
　中小企業支援対策については、予算全体を必要性の高い分野に配分するとの考え方の下、重点的に措置をしているつもりであります。
　まず、二十一年度二次補正予算では、中小企業の資金繰り対策等について一兆円を超える予算を講じたところであります。さらに、二十二年度当初予算案においても、中小企業対策を充実させる観点から、中小企業の資金調達の円滑化、仕事をつくるための研究開発支援、中小企業の経営支援・下請取引適正化に関する施策等に重点的に予算配分をし、前年度比一・一％増の金額を確保しております。
　また、本国会に提出中の改正税法において、中小企業投資促進税制の適用期限を延長する内容を盛り込むなど、中小企業にはできる限りの配慮を行っている、そのようにいたしております。
　二番目に、経済危機対応・地域活性化予備費に関する御質問でありますけれども、二十一年度予算ではこの項目に一兆円を計上いたしております。これは、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい景気の現状にかんがみ、景気の二番底を回避するため万全の備えをすることとしたものです。予備費は予見し難い予算の不足に充てるものでありまして、現段階で具体的に決まっているわけではありませんが、我が国経済や地域の動向を注視し、必要に応じて機動的に対応してまいりたいと、このように考えております。
　財政健全化の道筋についてでありますけれども、現在、内閣の下に、成長戦略、税制調査会、新しい年金制度の検討、社会・税制番号等の議論を始めておりまして、そういうものを踏まえながら、いよいよこれから財政健全化のある意味での議論にそれぞれの中で得た結論を反映させていきたいと思っております。
　そういった意味で、本年前半には、国家戦略担当大臣を中心に、複数年度を視野に入れた中期財政フレーム及び中長期的な財政規律を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化への道筋を示していく方針です。中期財政フレームと財政運営戦略の基本的な枠組みについては、その検討のために、一月末に、これは国家戦略室において有識者による中期的な財政運営に関する検討会を立ち上げていただいておりまして、財務省からも副大臣、政務官が参加をして国家戦略室と連携して検討を進めてまいることにしております。
　次に、配偶者控除、成人扶養控除の廃止及び給付付き税額控除の導入についての御質問でありますけれども、昨年末に閣議決定いたしました税制改正大綱において、まず成人扶養控除については、議論を深めて幅広い国民的な合意を得ながら、今後、その見直しに取り組むとしており、配偶者控除については、考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組む。さらに給付付き税額控除については、我が国で導入する場合には、所得把握のための番号制度等を前提に、関連する社会保障制度の見直しと併せて検討を進めるとされておりまして、こういった形で検討を進めていきたいと、このように考えております。
　租特透明化に関する事務負担についての御質問をいただきました。
　適用額明細書の提出を求めるに当たっては、明細書の様式や記載を求める内容を工夫するなど、納税者の事務負担には極力配慮をすることといたしております。今後、納税者への周知徹底を図るなど、丁寧に対応してまいりたいと思っております。
　また、租特透明化法の執行に当たっては、まずＩＴの活用などにより極力効率的な事務の実施に努めることといたしており、それでも現状の体制で人員が不足されると見込まれる場合には所要の手当ても検討しなければなりませんが、できるだけＩＴの活用などによってそうした人員増は避けてまいりたい、このように考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井静香君）　お答えいたします。
　中小企業、零細企業、また商店、サラリーマンの金繰りを少しでも楽にしてあげるために、昨年の臨時国会において、公明党の強い御協力をいただきまして金融円滑法案を成立をさせ、現在施行しておるわけであります。
　また、金融庁といたしましても、監督検査マニュアル、これを抜本的に改正いたしまして、金融機関がコンサルタント的そうした役割を果たすように、今もう必死になって指導を展開しておるところであります。
　ただ、私が今痛感をしておりますことは、金繰りを楽にしてあげることも大事なことでありますが、それ以上にもうかる仕事をどう出していくかと、このことだと私は思っております。金融政策と相まって内需の拡大を大胆に思い切ってやっていくことをやらなければならない、そのように考えております。鳩山総理は今後それを私はやっていただけると、このように確信をしております。
　以上であります。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　財政健全化についての御質問をいただきましたので、答弁をいたします。
　我が国の財政状況が主要先進国の中で最悪の水準であることは御承知のとおりでございます。
　先ほど総理大臣、財務大臣からもお答えをいたしましたので重複しないように補充をいたしますと、この中期財政フレーム、財政運営戦略の策定に際しましては、諸外国の取組も参考としながら構造的な財政赤字の削減につなげる、中長期的には公的債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に縮減させていく、このことを念頭に置いて検討を進めます。
　もう少し具体的に申し上げますと、私の下に設置されております中長期的な財政運営に関する検討会におきまして、今月末までをめどに論点整理を取りまとめたいと。この論点整理を踏まえて今後更に検討していきたい、こう考えております。
　以上であります。
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　平成二十二年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（原口一博君）　平成二十二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地域主権の確立に向け、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、地域のニーズに適切にこたえるために必要な経費を計上するほか、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本としております。
　過去最大規模の財源不足については、適切な補てん措置を講じることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針の下に、平成二十二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、八十二兆一千二百六十八億円となり、前年度に比べ四千二百八十九億円の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に対応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人住民税における扶養控除の見直し、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の見直し、地方のたばこ税の税率の引上げ、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を国会に提出する措置の創設を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十二年度分の地方交付税の総額については十六兆八千九百三十五億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十二年度における措置として雇用対策・地域資源活用臨時特例費を創設し、あわせて、旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置の延長、公営競技納付金制度の延長、地方特例交付金の拡充等を行うこととしております。
　以上が、平成二十二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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○議長（江田五月君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。加賀谷健君。
 〔加賀谷健君登壇、拍手〕