maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上野国務大臣　大変重要な御指摘だというふうに考えております。
　品目統合あるいは事業再編、これをしっかり進めることが大事だと思いますので、伊佐副大臣当時から、この問題に集中的に、精力的に取り組んでいただいております。
　その流れを今我々も受け継いでやっているところでありますが、御指摘のとおり、後発メーカーと先発メーカー、これがアライアンスを組むということは十分考えられますので、実際に後発メーカーが先発メーカーに製造の委託を行うというようなケースも想定されようかというふうに思います。そうしたものをどういうふうに支援するか、そうしたことについても十分検討はさせていただきたいと思っています。
○伊佐委員　大臣、ありがとうございます。想定されようかというふうにおっしゃっていただきました。
　最後、もう一点。
　高市総理がこれまで、経済安全保障、ずっと力を入れてくださっておりました。その中で、サプライチェーンの問題として、コロナの際に抗菌薬が枯渇した。これは、この原薬が中国一か国に依存していた、その製造ラインに問題があって大変な状況になったわけですが、これに対して、国内で製造できるようにということで、国内の製造体制構築支援、これは資料の十ですが、五百五十三億円つけていただいております。
　ただ、今日申し上げたいのは、抗菌薬だけが対象になっています。一か国に原薬を依存しているものというのは結構あるんですよ。さらに、その中でいえば、供給確保医薬品とか重要供給確保医薬品、つまり、これは絶対欠かしちゃ駄目だというのも結構あるんですよ。
　これが重なったところ、具体的に言うと、私もちょっと調べたんですが、例えば麻酔薬、アナペインとか、あるいは透析の薬、レボカルニチンというそうですけれども、止まったら、いきなり、たちまち命に関わる問題です。こういうところも、今回、予算はこうなっていますが、拡充していただいて、抗菌薬以外のところでも是非この枠組みを使えるようにしていただきたい、拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　経済安全保障担当大臣のときに、抗菌薬は指定をいたしました。そのときに私が申し上げたのは、ベータラクタム系の抗菌薬、あれが途絶して大変だったと。それは厚生労働省から来たんですけれども、いや、もうこれはずっとサプライチェーン調査を続けてくれ、ほかの薬も困っているものがあるはずだという指摘を何度もいたしましたが、いまだに抗菌薬しか厚生労働省から来ないという状況でございますので、厚生労働大臣にサプライチェーン調査をもっとしっかりとやっていただいて、真に必要なものを指定していきたい。これは小野田大臣の仕事ですが、指定をしてもらいたいと考えております。
○伊佐委員　非常に前向きな答えをありがとうございました。
　終わります。
○坂本委員長　この際、約十分間休憩いたします。
 午後三時二十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時三十八分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、中野洋昌君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中野洋昌君。
○中野（洋）委員　中道改革連合の中野洋昌でございます。
　高市総理また閣僚の皆様、いよいよ基本的質疑スタートであります。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　通告の順番を変えまして、冒頭、総理、政治改革のところから伺わせていただきたいというふうに思います。
　冒頭にこれを訴えますのは、やはり政治への信頼というものがこうした議論をする大きな前提であろうというふうに考えたからでございます。まさに信なくば立たずということでございまして、高市総理には、この政治資金の問題についても是非議論を前向きに引っ張っていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　私も、この政治資金の問題は長らく議論をしてまいりましたが、昨年の臨時国会でも政治改革特別委員会で議論をいたしました。しかし、残念ながら、企業・団体献金の規制というものは結論が出なかったという状態のままであります。
　昨年は、当時の公明党と国民民主党で、企業・団体献金については受皿を限定をすることでしっかりガバナンスを強化をしようという法案を提出をさせていただきました。当時、立憲民主党も、こちらに賛成をするという方向になりました。その流れを受けまして、今回も中道改革連合として法案の提出のまさに準備をしているところでございます。
　総理、この企業・団体献金の問題は、与党の中でも、維新の会さんはこれを禁止をするということで、自民党さんは公開を強化をする。そして我々は、結論が出ないという中で、規制を一歩でも強化をするという方向で議論をさせていただいております。
　総理、是非議論を進めて、この問題に決着をつけていくべきと考えますが、自民党総裁として答弁をお願いをいたします。
○高市内閣総理大臣　この予算委員会の場ではやはり内閣総理大臣としての立場の答弁になるんですが、政治資金の在り方ですから、各党各会派で丁寧に議論されるべきものであると考えております。ですから、具体的に規制内容について言及することは差し控えます。
　ただ、政府の立場であえて言っていいのは、総務大臣のときに答弁をしていた内容でしたらいいかと思います。企業、団体にとって、献金というのは、自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものでございます。ですから、更に規制を強化するということになりますと、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですから、その必要性や相当性について各党各会派で御議論いただきたいと思っております。
○中野（洋）委員　総理、私は、つい昨年の臨時国会でもほぼ同じ問題意識を総理に提案をさせていただきました。当時は総理も、自民党総裁としてのお立場という中でも御答弁もいただきましたし、各党と真摯な議論を重ねていくといったようなことも答弁をしていただきました。
　僅か数か月しかたっておりませんので、その間、総理としての答弁だということで、随分答弁が変わっているように思いますけれども、総理、どういう変化があったのでございますか。
○高市内閣総理大臣　特に変化はないのですが、内閣総理大臣という仕事に慣れてきたということかもしれません。やはり、総理大臣としての立場、また自民党総裁として各党の皆様とお話をする立場、これは別であろうと思っております。
○中野（洋）委員　いずれにしましても、政治への信頼というのは議論の全ての根本であります。ですので、私、冒頭にこのテーマを取り上げさせていただきました。我々も、我が党としての意見を各党としっかりぶつけてまいりたいというふうに思います。
　そもそも、もう一度、平成のときの改正、やはり企業・団体献金というのは、政治家個人の資金管理団体で受けることを禁止して、政党支部に限ったわけであります。やはり政党と企業、団体の癒着を断つという趣旨であったと思います。しかし、政党支部の数も、それ以来かなり増えました。そして、多くの国会議員が政党支部の支部長を受けるという形であります。やはりそういう意味では、本来の趣旨からいうと形骸化しているのではないか、こういう問題意識もあります。真摯な議論を是非求めたいと思います。
　もう一点、これも総理にお尋ねをいたします。
　もう一つ重要な取組をまさに議論をしておりまして、これは、政治資金を監視をする第三者機関をまさに設置をするということであります。これについては、御党も参加をしていただいて、プログラム法には賛成もしていただいておりますので、各党での実務者協議というのをまさにやっております。これは選挙で一時中断をしておりますが、政治資金規正法、オンライン提出の義務づけというものも改正を既にしておりまして、この新しい制度も令和九年の一月スタートということでございます。これを受けて、データベース化ですとかいろいろな議論も進んでまいります。
　こうした政治資金規正法、様々新しい制度が施行されていくということを考えますと、やはり、この第三者機関というのは非常に新しい取組でございます、政治資金をまさに第三者の目で監視をするということでございますので、この議論もしっかりと加速化をすべきだというふうに思いますけれども、総理、この点についてはいかがでございますか。
○高市内閣総理大臣　一昨年の臨時国会で公明党と国民民主党が共同提出した、政治資金監視委員会の設置などについて規定するプログラム法案のお話だと思います。
　政治資金監視委員会等の設置のために別途の立法が必要であるとしていることから、今後、その立法に向けた取組が進められると思っております。内閣総理大臣の立場から議員立法の内容について考えを述べることは差し控えますけれども、この規定が適切に実現されること、期待いたしております。
○中野（洋）委員　実現を期待ということで、先ほどより大分前向きに御答弁はいただいたかと思いますが、私、これは非常に大事な機関だと思っております。これも各党各会派の皆様としっかり議論してまいりますので、是非これを一刻も早く設置をしたいということを改めて申し上げたいと思います。
　そして、三点目は、選挙も終わったばかりでございますので、ＳＮＳと選挙の関係についても少しお伺いをしたいと思います。
　これも関連をする総務大臣の方にもお伺いをしたいと思うんですけれども、ＳＮＳが投票行動に大変影響を与えるということも、最近非常に議論になっております。特に動画の切り抜きなどの閲覧というのも非常に増えている状況でありますけれども、他方で、
　また、今回の選挙では、政治活動としての政党
　これは、まさに民主主義を支える土台であります選挙制度そのものに関わる議論でございますし、インターネット上の偽情報、誤情報対策というのは、従来から総務省の方が、この令和八年度予算の中でもいろいろな経費も計上をしながら対策をしているというところかと思います。
　こうしたＳＮＳの偽情報であるとか、あるいはこれが収益化して本当にいいのかということであるとか、あるいは
○林国務大臣　民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり表現の自由、そして今お話のあった政治活動の自由、これに配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが重要であるということでございます。
　総務省といたしましては、さきの衆議院選挙におきまして、衆議院選におけるインターネット上の偽・誤情報に関しまして、今御指摘のあったプラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うよう要請を実施いたしました。また、総務省公式ＳＮＳアカウントを通じまして国民向けの注意喚起を実施したところでございます。
　今委員からも、各党各会派で御議論いただいているということでございますが、例えば、ＳＮＳ等への投稿に関して収益化を制限するということになりますと、どのような発信者を対象にするのか、それからどのような投稿を対象にするかなどなどいろいろな論点がある、こういうふうに承知をしております。
　まさに、そういうことも含めて、選挙運動に関する各党協議会において御議論をなされてきたものと承知をしておりまして、表現の自由、政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題でございます、まさに各党各会派において御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。
○中野（洋）委員　もし、総理の方からも、こうした最近のＳＮＳと選挙をめぐる状況について、何かコメントがあれば是非お願いしたいというふうに思います。
○高市内閣総理大臣　今総務大臣から答弁したとおりではございますけれども、やはり選挙という大切な時期に、偽情報、誤情報、また外国勢力からの干渉、これはあってはならないことだと思います。ただ、その在り方につきましては、やはり各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　しっかりと、これは超党派の協議会で議論しておりますので、皆様とも様々な論点、意見を交わしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、ここからは、成長戦略そして賃上げについて伺ってまいりたいというふうに思います。
　私たち中道は、経済が成長するということはもちろん大事であります、その上で、やはり成長の果実が幅広く広がって、そして家計の賃上げにつながっていくということが必要だというふうに思っております。こうした生活現場を支えていくボトムアップの政策、こういうものにも是非しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その上で、今回、高市総理の成長戦略のまさに目玉でもございます成長投資、危機管理投資についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、十七分野ということで、分野を選びましてやってまいりました。私自身も推進をしてまいりましたが、例えばＧＸであるとか、あるいはＡＩ・半導体であるとか、こうしたいわゆるミッション志向型というか、政府がしっかりと方向性を示して、そして中長期的にしっかり支援をすることで官民の投資というのをしっかりと前に進めていくということは、今までも各分野でやってきた取組だというふうにまさに思っております。しかも、ＡＩ・半導体ですとかＧＸについては、財源フレームもしっかり確保しながらこうしたことをやってきたということであります。
　今回の成長投資、危機管理投資ということで、恐らく様々な重要な分野について同様の取組をしていくのかなというふうにも拝察をしておりまして、こうした今までのいわゆるミッション志向型の成長戦略の延長線上、これを大きく拡充をしていくということなのか、基本的な考え方をまず城内大臣にお伺いをしたいというふうに思います。恐らく、今後の事業費とかその辺は、官民投資ロードマップですとかそうしたものを作っていく中で具体に見えてくるかとは思うんですけれども、何か少し今後の見通し等も、もし可能であれば併せて答弁いただければと思います。
○城内国務大臣　お答えします。
　高市内閣の日本成長戦略は、我が国が物価上昇基調にある中、新たな需要に着目いたしまして、供給力を抜本的に強化する、物をつくる力を強化する、そしてまた潜在成長力を高めていくという考え方を打ち出している点におきまして、これまでの、どちらかといいますと需要を増やすことのみにというか、中心にした成長戦略とは異なるというふうに考えております。
　今回の高市内閣の成長戦略の狙いとしましては、やはり何といっても、御指摘のとおり、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化、サイバーセキュリティーといった、様々なリスクを最小化するいわゆる危機管理投資、それに加えまして、ＡＩ・半導体、これまでも様々な、御指摘のとおり、産業基盤フレームとかが構築されておりますけれども、さらには造船、海洋といった十七の戦略分野、そこの先端技術をしっかり花開かせ、日本及び日本人の底力を大胆な成長投資で発揮するということでございまして、その結果、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラを国内のみならず国外にもしっかり提供することを通じて日本の成長につなげていくという考え方であります。
　このため、十七の戦略分野につきましては、複数年度の予算やあるいは長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達あるいは規制・制度改革といった、供給及び需要の両方、両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じるものであります。
　御指摘の官民投資ロードマップについては、現在、日本成長戦略会議の事務局で今検討中でありまして、三月ぐらいには一部お示しできるようなことになるのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、この夏に日本成長戦略を策定いたしまして、こうした施策を強力に推進することによりまして国内の投資の促進に徹底的なてこ入れを行い、その結果、国民の皆様に経済成長の果実を、国民の皆様といってもいろいろいらっしゃいますけれども、所得の高い方のみならず中低所得者、大企業のみならず中小企業、小規模事業者といった方々に成長の果実を実感していただくことを狙いとしているものであります。
○中野（洋）委員　丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。
　ロードマップを三月には徐々に示していけるといったような御答弁もありましたので、それぞれの分野でどういう取組をするのかというのもしっかりとまた議論もさせていただければと思いますし、私は、大きな投資を促進をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。しっかりと議論させていただきたいと思います。
　もう一点、関連をして総理に御質問をしたいんですけれども、先ほども城内大臣から、要は複数年度の予算で大胆な投資をしていく仕組みだというふうなお言葉がありました。総理からも、多年度で別枠で予算を管理する仕組みを導入するんだというふうにも、たしか所信の演説で言っておられたかと思います。そして、補正で今までいろいろ計上してきたものを合わせてできるだけ当初で計上するような、そういう改革にも取り組んでいくというふうなお話もありました。
　今までのＧＸですとか半導体ですとか、ある程度財源の裏づけがあって複数年でやっているものもありますし、あるいは、国土強靱化のように、事業費の総額というものをお示しをしながら、それは時々の補正も含めて必要な予算をしっかり確保をしていくというふうな、いろいろなものがあるというふうに思っております。
　全体を別枠で管理をするというのは、物によっては財源を確保していくものもあるかもしれないですし、あるいは、今まで補正で、時々で積んでいたようなものを当初で計上していくというふうなことになるのかもしれないんですけれども、ロードマップで事業費が、見てどのくらいの大きさかというのにもよりますけれども、そうした場合に、じゃ、財政規律というのがどうやって保たれるのか、マーケットの信認をどのように損なわないのかといういろいろな疑問があるわけでございます。
　これからしっかり議論をしていくということだと思うんですけれども、今の段階で、総理の基本的な考え方というものをお示ししていただいてよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理して必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきております。こうした取組を更に広げていくということを考えています。
　具体的には、もう既に昨年秋に、造船ですとか量子ですとか重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関して、新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定しておりますので、令和九年度予算からの導入を目指して検討を進めてまいります。
　先ほど委員も紹介をしていただきましたけれども、予見可能性を高めるために、これまで補正に積まれていたもので真に必要なものはもう当初から積んでいこうとか、それから基金ですね、少し長期化する。三年ではちょっと、企業はとてもじゃないけれども投資できない、設備投資もできない、研究開発もできない、そういったこともありますから、そういったものも少し長期化していく、こういったことも考えております。これで予見可能性が高まることというのは、これは財政の持続可能性にもつながることであると思います。
　成長率の範囲内にまず債務残高の伸び率は抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保していく、これが私の方針でございます。
○中野（洋）委員　財政の持続可能性の議論は、今まで総理がずっとおっしゃってこられたことかと思います。
　ですので、結局、どのくらいの大きさの予算を何を裏づけにしてやるのかというものが出てこないとなかなか具体的に議論にはなってこないかというふうに思いますけれども、恐らく、骨太あるいは成長戦略に向けて議論が更にスタートするということかというふうに理解をしておりますので、しっかりといろいろな中身もまた示していただきながら、我々も、それが真に成長につながるのか、そしてマーケットの信認や財政の持続可能性も含めて本当に大丈夫か等、ちょっといろいろな論点もございますので、しっかり議論をしていきたいというふうに思います。
　ただ、基本的には、やはりそうした投資というものが私は必要だというふうに思っておりますし、しっかりと、日本が成長する、その大きないろいろなスイッチを是非押していただきたいというふうに思っておるんですけれども、他方で、先ほど城内大臣からもありましたとおり、じゃ、それが実際にどこまで賃上げにつながるのか、例えば、雇用の七割を占めるのは中小企業でありますので、こうしたところの賃上げにもどうつながっていくかということも非常に大事だと思います。
　単にいろいろな分野の投資をするだけでは、恐らく、そこの裾野の、様々な企業の隅々にまで自動的にそれが行き届くということは、私は、ここしばらくの経済政策を見ていても、それはなかなか難しいんだろうというふうにも思っておりますので、やはり賃上げの環境整備というものが重要だというふうに思います。
　さっき我が党の岡本政調会長からも既にお話もありましたので、余り重複する議論は避けようかと思いますけれども、この円安、物価高、あるいは金利上昇という中で、中小企業の賃上げの余地というのは非常に乏しいというふうなお声も聞いております。労働分配率も非常に高いというのが中小企業の特徴でありますので、本当に上げたいんだけれども本当に苦しいんだというふうな現場のお声は皆様もお聞きかと思います。人手不足関連で倒産をするということもニュースで随分出てきたかというふうに思います。
　価格転嫁というのもずっとやってまいりました。取組も随分定着をしてきたというふうに思います。最近のデータを見ますと、人件費の転嫁率がやっと五割を超えたというふうな数字も拝見をいたしました。とはいえ、五割ということはやはり十分に転嫁をできていないということでありますので、これはなかなか、賃上げをすればするほど苦しいという状況もあるんだというふうに思います。
　そういう意味では、今回、実質賃金を上げていくということが非常に大事なテーマになっているというふうに思いますので、賃上げの環境整備は非常に重要だというふうに思いますけれども、総理は、今回、中小企業の実質賃金を上げる上で、この環境整備についてどのように位置づけておられるか、答弁をいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　中小企業は、まさに、雇用の七割、付加価値の五割を占める、日本経済の屋台骨であります。持続的な賃上げを実現することが経済成長にとって極めて重要なんですけれども、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げしない、継続的に賃上げできる環境を整えていくということを繰り返し申し上げております。地域経済を牽引する中堅企業ですとか、売上高百億円を目指す成長志向の中小企業、あと、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。
　それから、先ほど申し上げましたとおり、やはり予見可能性を高めるということは、これは中小企業、小規模事業者にとっても大事なことで、これによって、計画的に賃上げをしたり設備投資をしたり研究開発ができますので、随分これは環境が変わってくると考えております。
　やはり、今ちょうど実質賃金の伸びがプラスとなってきている、この明るい動きというのは更に大きなうねりにしてまいりたいと思っております。当然、官公需については、これは今の物価高とか人件費、こういったものをしっかりと反映して、発注価格にも反映をさせていきます。
○中野（洋）委員　賃上げの環境の整備を整えるのが国の責任だというふうな趣旨の御答弁かと思います。まさにそうであろうというふうに思いますので、この賃上げ環境整備、いろいろな取組はありますが、国がしっかり責任を持ってやっていくんだということを是非大きな柱に据えていただきたいと思います。
　今日は公正取引委員会の委員長をお呼びしておりますので。
　今回、下請法を改正しまして、中小受託取引適正化法、取適法ですね、これが新しく施行されるということで、大変に期待が大きい。
　先ほど委員会の中でも、取引委員会はもっと人手を増やした方がいいんじゃないかというふうな意見もあったところでありますけれども、今回、私、事業所管大臣と連携をできるというのが実は非常に大きいというふうに思っております。多重下請構造ですとかいろいろな、価格転嫁できない業界はかなりありますので、実際にそれを見ている、公取ではなくて実際の各所管されている大臣の皆様がしっかり現場と連携をしながら執行していける、公取と連携をしていく中でいろいろな指導助言等も含めてやっていけるということで、どうしても公正取引委員会だけでは人手は限界があるというふうに思っておりますので、是非各省の、特にこうした価格転嫁の進んでいない業界のところですね、しっかりと連携をしていただいて執行強化をしていくことで、私、価格転嫁というのはかなり前に進めることができるのではないかというふうに思っております。
　委員長のこの執行強化に向けた取組というのを是非答弁いただきたいと思います。
○茶谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　本年一月から施行されました委員御指摘の取適法では、荷主と運送事業者との取引が適用対象に追加されたほか、新たに、協議に応じない一方的な代金決定などが禁止行為に追加されました。さらに、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が連携した面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導助言の権限が新たに与えられたところでございます。
　この関係省庁との執行連携、面的執行に係る取組につきましては、例えば、国土交通省のトラックＧメンと連携し、荷主事業者による取適法の違反行為未然防止の観点から、荷主事業者等の営業所や全国の高速道路のサービスエリア等において合同パトロールを実施いたしております。また、中小企業庁と連携し、運送事業者間の取引に関して集中調査を実施しているところでございます。
　このほか、個別事件の措置に併せて、勧告対象となった企業の事業所管省庁と連携し、業界団体への要請や説明会を開催するなど、業界全体の取引適正化を図る取組も実施しております。
　さらに、関係省庁連絡会議を開催し、執行連携を進めるための実務的な意見交換を行ったり、取適法の調査手法などに関するマニュアルを作成し、これを用いた事業所管省庁向けの研修を開催するなどして関係省庁間で法執行のノウハウ共有を進めて、取適法の面的執行が実効的なものとなるように取り組んでおります。さらに、増員などにより、公正取引委員会の執行面の、執行体制の強化にも取り組んでいるところでございます。
　公正取引委員会としては、引き続き取適法の周知、広報に取り組むとともに、関係省庁と連携して、違反行為には厳正に対処することで、サプライチェーン全体の適切な価格転嫁を通じた賃上げ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　委員長からかなり詳細に答弁をいただきました。ありがとうございます。
　具体例としては、トラックＧメンとの連携ということで具体のお話もありましたので、是非、金子大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　価格転嫁のお話ばかりしてまいりましたが、先ほど総理からも、予見可能性があることで、賃上げ、あるいは、私、設備投資というものも後押しができるというふうに思っております。ただ、中堅企業、中小企業の方が、資金調達であるとか、あるいは人材がいないですとか、成長投資への踏み込みという意味ではやはり弱いというふうに思っております。
　これは経済産業大臣にお伺いをしたいんですけれども、生産性の向上ですとか省力化の投資、これは重点分野、十七分野でいろいろな投資は促進はしていくんですけれども、やはり中小企業のしっかりとした成長投資の後押しを大きな柱にしていかないと、裾野まで賃上げあるいはそういった成長の果実が行き渡らないのではないかというふうに私は思っておりますが、赤澤大臣、いかがでございますか。
○赤澤国務大臣　ありがとうございます。
　中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げを実現するためには、生産性を上げ、賃上げの原資を獲得することが重要です。
　そのため、経済産業省としては、企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。
　具体的には、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援に加え、中小企業の労働生産性の向上を目的としたデジタル化、省力化投資支援、あるいはＡＩ化なども含めて措置をしているところです。また、プッシュ型による伴走支援の体制を強化するため、本年四月より、全国四十七都道府県にあるよろず支援拠点に生産性向上支援センターを設置し、複数回・現場訪問型の徹底した伴走支援を行っていきます。このような取組を通じて、現状維持ではなく変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいります。
　あと一点だけ申し上げると、賃上げ税制ですね。大企業はということにしたんですが、中小企業はやはり大事だということで残しておりますので、そういう思いでも、中小企業に注目してやっていくという問題意識は委員と共有していると思います。
○中野（洋）委員　そして、中小企業、私が一つ問題意識としてありますのは、今回、当初予算で、例えば中小企業等関係予算というのは、調べましたら八百八十九億でございます。皆様も御承知のとおり、令和七年度補正だと八千三百六十四億なんですね。十倍近い金額は補正で全部ついているということであります。
　まさに、じゃ、中小企業の成長投資の促進というのは、どういう形でしっかりと後押しをしていくのか。総理も、補正頼みみたいなところをどうしていくのかみたいなことも大きな議論だというふうに先ほどおっしゃっておられましたけれども、しっかりと、中小企業の投資予算というものをどういう形で、しっかり予見可能性のある形で確保していくのかということは、是非御議論をいただきたいと思っております。
　あわせて、ちょっとこれも順番が変わりますが、教育投資というところからも一つ御質問をしたいと思います。
　まさに、教育への投資というのは未来への投資であります。これからの日本をつくる投資そのものだというふうに思っております。
　特に、令和八年度予算においては、私立高校授業料の無償化ですとかあるいは学校給食費の抜本的な負担軽減、いろいろな予算が入っております。我々も、教育負担軽減ということはずっとうたってまいりました。しかし、今回私学が特に無償化をしたということで、都市部では公立の方が逆に定員割れになるといったようなニュースも散見されますけれども、やはり公立高校の質の向上をしていくというのは極めて大事なのではないかというふうに思っております。
　例えば、私は地元が兵庫県の尼崎市というところでありまして、工業高校もありますけれども、地域の雇用を非常に支えている例えば専門高校というところに注目をしますと、やはり公立が約八割ということであります。しかも、製造業ですとか建設業ですとか、人手不足の業界は、高卒の求人倍率というのも今非常にすごい倍率になってきております。
　いわゆるエッセンシャルワーカーの分野というのは、よく人手が足りない足りないということで言われておりますけれども、これが、人手が足りないから、じゃ、例えば単に、外国人の労働力を受け入れようか、こういうことではなくて、やはりこうした人材の育成をする。
　最近は、アドバンストエッセンシャルワーカーということで、より技術が高い、すなわち生産性あるいは付加価値が高い人材を育成をする取組というのも進めようということも聞いておりますけれども、公立高校の質を上げることによって、こういうエッセンシャルワーカー、技術を持った方もしっかりと育てることができる、その中で地域の雇用も支えることができ、そして、生産性を上げるということでそうした方々の賃上げもできるのではないか。そういう意味では、やはり公立高校の質の向上というのは、非常に大事な未来への投資なのではないかというふうに私自身思っております。
　令和七年度の補正予算ということでこのための基金というものが造成をされておりますけれども、やはりこれも、しっかりと予見可能性を持っていろいろな高校が質の向上の取組をするという意味では、引き続きの予算確保ということもしっかり政府に求めたいと思いますし、文科大臣のこれからの取組というのを是非お伺いをしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　お答えをいたします。
　公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図る、地域社会に根差した重要な存在であると認識をしております。特に、今御指摘をいただきました専門高校でありますけれども、公立高校が約八割を占めるなど、社会経済を支える人材養成を担う役割を果たしているところであります。
　私も三党協議の実務者でありましたけれども、私立の高校の無償化に併せて、それだけではなくて、例えば、授業料のほかの学用品などの支援の充実を図るべきではないか、また同時に、今お話がありましたように、教育の質の向上を図るべきではないかというような多くの意見が出される中で、この三本柱が三党の合意で結ばれたというふうに承知をしているところであります。
　文部科学省におきましては、先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表いたしておりまして、また、公立高校を対象に、令和七年度補正予算で設けた高校教育改革促進基金におきまして、地域に欠かせないアドバンストエッセンシャルワーカーなどを育成する役割を果たす専門高校を始めとする先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。
　今後、国が示したグランドデザインに基づきまして各都道府県において策定される高校改革の実行計画、これを着実に実施できるよう、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みの構築についても検討をしているところであります。
　それぞれの地域におきまして必要とされる人材というものは大きく異なっているところでもありますので、各都道府県においてしっかりと計画を作っていただく、また、文部科学省としても、その計画策定に伴走をしながら、予算面も含めてしっかりとサポートをしていくことができるように、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○中野（洋）委員　残りの時間も大分迫ってまいりましたので、住宅政策について最後にお伺いをしたいと思います。
　これは私も大臣のときに非常に関心を持って、特にマンション価格が、首都圏等、かなり値上がりをしておりまして、本当に、若い世帯が、まさになかなか買えないなというふうなお声も非常に聞いてまいりました。
　当時は、やはり外国人が投機的な取引をしているから値上がりをしているんじゃないかみたいな御指摘も国会でいただいたこともありまして、実際のところはどうなんだろうということで、調査も準備をしておりました。昨年質問させていただいたときには、まだ調査の中身が途上だということでございましたけれども、結果は出ておると思いますので、ちょっと簡単に、その結果について金子大臣の方からお話しいただけますでしょうか。
○金子国務大臣　中野前大臣には、都市部の中で住宅価格が上昇する中で、まさに今おっしゃったように、マンション取引の実態把握に着手していただき、積極的な取組を進めていただきました。引き継いでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　また、近年の住宅価格上昇については、もう釈迦に説法でございますが、需要と供給の両面での様々な要因があるわけでありますが、このような様々な要因の一つとして、御指摘のとおり、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知しております。
　このため、中野前大臣が着手していただきましたが、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として初めて調査を行い、その結果を昨年十一月に公表させていただきました。調査の結果、短期売買、国外からの取得のいずれについても、都内を中心に一部の大都市部で増加し、中心部に行くほど増加が顕著となる傾向や、同じエリアでも大規模マンションが供給された年かどうか等によって数字が大きく変動する状況などが確認されたところでございます。
　住まいは生活の基盤であり、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくないと考えております。マンション取引については、引き続き、国外に住所がある者による取得状況等の実態調査を行うとともに、今後、不動産登記における国籍把握が可能となり、データ蓄積が進めば、国内に居住する外国人も含めて調査を行ってまいります。あわせて、不動産協会など関係団体と連携をして、投機的取引の抑制にしっかり取り組んでまいります。
○中野（洋）委員　最後に、先ほど調査を引き続きやっていただけるというところで、いろいろな投機的なものになっていないかはしっかり把握していただきたいんですが、やはり需給バランスの問題が大きいと思っております。
　二〇〇五年、首都圏のマンション供給戸数は当時八万、二〇一五年は四万、二〇二五年は約二万二千ということで、やはり非常に供給が要は少ないということであります。他方で、これは前から言われているんですけれども、都心部でも空き家はかなりあります。既存住宅が全然流通をしていない。
　こういう状況にある中で、やはり住宅政策を、新築から、空き家や既存住宅などの既存ストックのリノベーションですとか流通促進に大きくかじを切る必要があるのではないか、そうすることでやはりアフォーダブルな、手に入りやすい住まいの確保というのができるのではないかと思いますが、最後にこれについて答弁いただければと思います。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしております。その上で、今委員からお話がありました、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。
　令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案において、既存住宅の耐震化、省エネ化などの取組を進めるとともに、新たに、都市部に所在する空き家の流通を促進する事業を創設しています。
　これらに加え、質の高い既存住宅について、借入限度額や控除期間を令和八年より拡充することとしている住宅ローン減税等の各種支援制度を活用して、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。
○中野（洋）委員　やはり、住まいの中で、住宅価格高騰の問題というのは非常に皆さん御関心が高いと思います。
　また、ほかにも賃貸の問題ですとか、登記、あるいは防災、減災等の質問も準備をしておりましたが、時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　中道改革連合の後藤祐一でございます。
　まず、午前中、稲田委員の質問で、再審法、裁判の確定判決が出た後、やり直しをする再審ですね、これに関する質疑がありました。先日、滋賀県の日野町の事件で、阪原弘さんの再審公判の開始、ようやく十数年かかって最高裁が認めたわけですけれども、袴田さんの事件ですとか、幾つかのお話も稲田議員からありました。これは大変人権に関わる話で、稲田委員の言葉をそのまま引けば、冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして、有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたというお話がありました。
　法務大臣からは、これはお立場があるんでしょうが、法制審議会から極めてこれについてネガティブな答申があったので、それに沿った答弁をしなきゃいけないんでしょうが、総理にこれは是非御判断をいただきたいんです。
　自民党の稲田委員がした質疑であり、かつ、これは、柴山先生、法務大臣経験者が会長を務める超党派の議連でも法案を出していて、この中で、特に証拠が、やはり検察側が持っていて、有罪にされちゃった側の証拠集めというのは大変苦労されるわけですね、この証拠開示と、あとは、検察側の抗告、不服申立てですね、これは禁止するという、この二点は是非盛り込みましょうよというお話がありましたが、残念ながら法務大臣からはネガティブな答弁でした。
　これは総理に是非、再審法をこの国会で出されるということですから、この検察側の証拠開示と抗告禁止について政治家としての御判断をいただきたいと思います。総理、いかがですか。もう法務大臣はさっき答弁していますから。同じことを聞いていますから。
○坂本委員長　もう一度、法務大臣。（後藤（祐）委員「いや、同じ答弁をさっきされていますから」と呼ぶ）また違う答弁があるかもしれない。
○平口国務大臣　同じような答弁になるんですけれども、再審制度の在り方については様々な御意見があるということは承知をいたしております。
　その上で、法制審議会においては、証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることになるといった意見が大勢を占めたものと承知をしております。
　また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であることなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知をしております。
　法制審議会においては、様々な立場の構成員によって、幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われたものと承知をしており、法務省としては答申を重く受け止めておるところでございます。
　今後、答申を踏まえて速やかに準備を進めるとともに、幅広い御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○高市内閣総理大臣　今、法務大臣から、法制審の答申を重く受け止めるという話がございました。そして、この後でございますけれども、その答申を踏まえて法律案を提出するということになろうかと思います。
　私自身が総裁選挙でもこの再審制度について訴えてまいりましたし、また、これは自民党の公約にも、選挙公約にも、政権公約にも入っているものでございます。ただ、内容について、先ほど大臣がおっしゃったとおり、法制審の答申というのは非常に重いものですけれども、審査がこれからありますので、例えば与党内、そして超党派の議連でも御議論いただいていますから、そういった御意見をしっかりと踏まえて適切に判断をするという種類のものであると思っております。
○後藤（祐）委員　法務大臣は、同じ答弁を二回して、時間を稼ぐのをやめてほしいんですよね。さっきと同じ答弁ですからね。
　でも、総理が少し今後の幅についてお答えいただいたことは、是非そこを、まさにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、今も自民党側の委員の方も、さっき稲田委員のときはかなり大きな声でそうだという感じが、もちろん野党側からはありましたので、是非この、いいんですか本当に、自民党の皆さん、この再審法。よくないというふうに言っていらっしゃる方も現におられる。
　ですから、是非、自民党の中のチェックでも上手にやっていただいて、証拠開示と、検察側の抗告は駄目というふうにしていただきたいですし、もしそれがうまくいかない場合には議員立法でやりましょうよ。あるいは、閣法が出てきてその条件を満たしていなかったら国会で修正して、ちゃんと血の通った国会にしましょうよ、総理。そんな格好悪いことにならないように、閣法でちゃんと二つを満たしたものをやれば、高市総理、さすがとなるじゃないですか。総理が言えば誰も逆らいませんよ。是非、リーダーシップを発揮していただきたいなと思います。力があるんですから、こういうところに使いましょうよ、総理。
　では、本論に戻りたいと思いますが、予算委員会ですから、まず予算についてお伺いしたいと思いますけれども。
　総理に伺いたいと思いますが、総理は施政方針演説で、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置しますと明確にされておられます。
　実際、毎年秋から冬にかけて、秋あるいは一月ぐらいに補正予算が出る、来年度の四月からの本予算がある、これを合わせて事実上の作業をしていて、じゃ、これは補正で、これは当初予算でみたいな査定をしているのが現実です。大体の場合において、補正予算の方がじゃぶじゃぶというか、査定が甘い場合が多いんですよね。
　そういう意味で、この施政方針演説、私は評価したいと思いますけれども、この補正予算を前提とした予算編成と決別というのはどういうイメージなんでしょうかね。二年がかりというお話でしたけれども、最終的には、災害とか突発的に起きたやつはもちろんしようがないんですけれども、毎年補正予算で常態化しているような予算は全部当初予算に引っ越して、補正予算はほとんどなくなるようなイメージだと考えてよろしいんでしょうか、総理。
○高市内閣総理大臣　かねがね、経済成長を実現するためにも、必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間事業者、それから地方公共団体の取組を後押ししようと思うと、政府の予算の予見可能性を確保することが大事だということを考えてきました。自民党の中におりましてもそのようなことに関われる立場にありませんでしたので、ようやく、内閣総理大臣になってこの大改革を何としてもやり遂げたいと決意をしました。
　毎年度補正予算が組まれるということを前提とした予算編成と決別するということなんですけれども、これはもう大体見通しがつきますよね、例えば学校施設整備費でどれぐらいの数の学校に新たにエアコンを設置しなきゃいけないかとか、老朽化対策をしなきゃいけないかとか、道路整備ですとか災害対策についても、あらかた一年間予測がしっかりつくようなものについて当初予算で措置をする。そして、物すごく緊要性があるとか突発的なことが起きたとか、それから新規ですね、これは、経済の状況、外的な要因で非常に経済が悪くなるとか感染症が発生する、いろいろなことがありますから、そういった状況も見ながら途中でどうしても措置しなきゃいけない、そういったものは補正予算で措置をしていく、そのように考えております。
　補正予算を全くゼロにするということではないですが、毎年当たり前のようにつく予算であって必ず必要なものというのは当初予算で対応する、これが一番、これは財政の健全化にも、つまり財政の持続可能性にもつながっていくものだと思います。経済成長にもつながっていく。予見可能性というのはそういうことだと思っております。
○後藤（祐）委員　そうすると、毎年当たり前につく予算、予見可能な予算については補正予算じゃなくて当初予算に全て引っ越すという理解でよろしいですか。何か、財源がちゃんと張りついたものだけ、ちょっとだけ引っ越すとかじゃなくて、全体として、例えばインフラの予算だとか今言った教育の関係の予算だとか、ある程度予想がつくものはほとんど補正から、丸ごと、一〇〇％かどうかはともかく、ほとんど移るという理解でよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　当然ながら、重要なもの、必要なもの、これを引っ越すということでございます。やはりめり張りをつけなきゃいけません。
　だから、今絶対補正でついて、今普通に補正でついているものであっても、それを丸ごと当初予算に引っ越すということは考えておりません。その中でやはりめり張りをつけて、本当に必要なものは当初で措置をする、必要のないものはもうやめていくということになろうかと思います。
　ただし、来年度につきましては、私が総理になったのが十月二十一日ですから、もうシーリング、概算要求も終わっていて、実際には間に合っておりません。ですから、ちょっと一部頭出しはさせていただいたつもりでございますけれども、具体的には今年の夏からの概算要求から変わっていく、それで、骨太の方針でそれを示していけるように急ピッチで作業をします。
　だから、再来年度、そしてその次と、二年ぐらいはかかると思いますけれども、確実に変えていく、その決意でおります。
○後藤（祐）委員　そうすると、重要なものは当初予算に行って、そうでないものはもうやめるという形になるという非常に明快な御答弁でございました。
　最後のところは、二年がかりというのは、今議論しているのは八年度当初予算ですけれども、九年度当初予算と十年度当初予算で二年度かけてやるというようなイメージということでよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　もう少し早くできればいいんですけれども、ただ、複数年度でやっているようなものもあります。それから、例えば来年度どうしても緊要なというようなことで補正をやる可能性もありますから、来年度の予算は残念ながら途中からでございますけれども、その次の翌年度の予算が成立して、そして、もし必要な場合、補正がついたらその辺りまでということで、おおむね二年という目標を立てております。
○後藤（祐）委員　是非、これは大事ですからやってください。逆に、当初予算を増やしました、補正もやはり同じようにたくさんでしたというのは、これはマーケットがもちませんから、そこは是非気をつけてやっていただきたいと思います。
　続きまして、暫定予算に移りたいと思います。
　あと、先ほど、柴山大臣は、法務大臣じゃなくて文科大臣ですね。大変失礼しました。
　暫定予算ですが、総理が八年度予算は何とかこの年度内に成立させたい、気持ちはよく分かります。分かりますが、解散で一か月審議が始まるのが遅くなって、間に合わない場合もあり得るわけですよね。そうである以上、暫定予算の議論は、当然あり得る議論としてこの予算委員会でしなきゃいけないと思うんですけれども、暫定予算については二つしかルールがないはずなんです。
　一つは、財政法三十条。法律上の根拠はこれしかありません。内閣は、必要に応じて、暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。
　もう一つは、これなんです。平成三年、かなり前ですけれども、自民、社会、公明、民社の政調・政審会長合意というのが平成三年三月二十七日にありまして、憲法八十三条、財政法三十条の趣旨からして一日たりとも予算の空白をつくるべきではない、それは提案権を持つ政府の責任であり、また議決権を持つ国会の責任でもある、それと、その趣旨からすれば暫定予算については、与野党が合意し得る行政運営上必要最小限の経費にとどめるべきものであるというふうにされております。
　それで、これは非常に含蓄のある合意事項だと思うんですけれども、我々野党は、来年度当初予算についてはいろいろまさに今質疑をしているわけですけれども、今度の四月一日からちゃんと世の中が動くようにすることについては協力したいと言っているんです。これは、小川代表が今日午前中の質疑でも言っていますし、代表質問でも申し上げたし、それと、野党のこの予算委員会に議席を持つ各会派は、中道、国民、参政、みらい、共産、暫定予算については協力しましょうということで意見が一致しているんです。
　つまり、ここであるところの、一日たりとも予算の空白をつくるべきではないということについて、議決権を持つ国会の責任として、我々はその責任を果たす用意があります。じゃ、提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか。我々は予算を出すことができないんですよ、国会は。予算を、暫定予算とはいえ、出すことができるのは内閣だけなんですよ。
　この一日たりとも予算の空白をつくるべきではないという責任は、来年度当初予算がどういう運びになっていくかは、もう高市総理の手は離れていて、まさにこの予算委員会の、国会側で、国会の運営をどうするかを判断する段階に入っていますから、政府の果たすべき責任は、もし暫定予算になった場合に備えて、暫定予算の編成を内々でもいいから準備しておけと指示することなんじゃないんですか。この提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか、総理。
○高市内閣総理大臣　まず、令和八年度の予算の審議方針、これは国会の運営ですから、国会においてお決めいただくことでございます。
　その上で、何とか、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算について年度内に成立させていただけるように、国会での御審議には誠実に対応してまいりたいと思っております。
　今、令和八年度の予算案について御審議をいただいているさなかでございますので、今の段階で暫定予算について私から申し上げることはございません。よろしくお願いいたします。
○後藤（祐）委員　そこは分かっているので、今の段階で暫定予算いいですよと言えないのは分かっているので、一般論で聞いているんです。
　提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか、そういう状況になった場合に。これを果たしていただかないと困るわけですから。国会では予算は出せないんですもん。
　提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか、総理。
○高市内閣総理大臣　一般論とおっしゃいましたね。来年度予算のことじゃなくて、一般論とおっしゃいましたので。
　政府の責任を果たす用意はございますが、あくまでも、何とか、国民の皆様のためにも、力を合わせて、御理解を賜って、私どもも誠実に対応してまいりますので、来年度予算の年度内成立にお力添えを賜りますよう、伏して伏してお願い申し上げます。
○後藤（祐）委員　ぎりぎりのところで、少し気持ちはいただきましたが、ただ、総理、八年度当初予算をどういう審議日程にするかは、国会で、まさに与野党が、この予算委員会で、あるいは国対間で議論する話であって、お願いするのは、もう何度も何度も、十回も言っていますけれども、そこは、答弁を誠実にしていただくことが内閣としてのお仕事であって、国会の運営に関してはとやかく言わないということでよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　先ほどから、国会の運営は国会においてお決めいただくべきものと申し上げております。
○後藤（祐）委員　では、国会で、与野党で是非議論していきたいと思いますが。
　そこで、小川代表も、代表質問、本会議でも、今日の午前中の予算委員会でも言っていましたが、暫定予算と仮になった場合に、小学校の給食の実質無償化というか、一部取る市町村もあるようですけれども、この実質無償化、そして私学の高校の無償化、これは新しい予算、新規予算なんですね。
　今まで、暫定予算というのは、公務員の人件費ですとか定常的な予算というのが中心だと言われてきました。新規予算はなかなかはまりにくいみたいな議論がありますけれども、先ほど申し上げたように、暫定予算に何を盛り込めるかは実は制約はなくて、先ほどの財政法三十条によれば、必要に応じて暫定予算を作成できるんですから、必要ならやればいいんです。
　しかも、私学の無償化については、多分、日切れ法案として法案を通すわけですよね。そうすると、まさに法律が成立すれば必要そのものじゃないですか。給食だって、四月何日かからはもう学校給食は実際始まっていくわけですよね。それを前提に市町村だって準備されているわけですよね。
　ですから、この二つは盛り込んだ上で、まさにここに書いてあるように、与野党が合意し得る行政運営上必要最小限の経費にとどめるべきというもので、これについても、この予算委員会に籍のある各野党は、今言った二つ、小学校の給食実質無償化と私学の高校の無償化予算を暫定予算に入れることについては、皆さん賛同いただいているんですよ。与野党が合意し得る行政運営上必要最小限の経費に小学校の給食と私学の高校の無償化は入れて問題ないと思うんですけれども。与野党で合意し得るんですから。これは、この理解でよろしいですか。
　多分お答えしにくいでしょうから、これは主計局長に通告していると思うんですけれども、一般論として聞きます。新規予算であっても、与野党が合意していれば暫定予算に盛り込んで問題ないですよね。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でございますけれども、暫定予算につきましては、先ほど委員御指摘の財政法第三十条、ここでは先ほど御指摘のあった規定がなされているところでありまして、その具体的な内容については法律では定められておりません。
　また、先ほど御指摘のあった平成三年の与野党合意で、パネルのとおりの記述があるところでございますが、この与野党合意がなされた後においても、国民生活などに支障が生じないよう、従来から、暫定期間中に特に必要があるものについては、新規施策に関する経費についても暫定予算に計上してきているところでございます。
○後藤（祐）委員　新規予算も入ったことがあるんですよ。
　総理も同じ見解ということでよろしいですね。一般論で結構です。
○高市内閣総理大臣　一般論といいながら、来年度、四月から実施しなきゃいけない、いわゆる高校無償化や学校給食費にぎりぎり踏み込んでこられておりますよね。
　さっき局長が答弁したとおり、それは新規のものでも対象にはなりますけれども、しかしながら、暫定予算というのは、年度内に当初予算が成立しなかった場合に対応するものでございます。現在二月でございますので、何とか年度内に成立をさせていただきますよう御協力をお願い申し上げる次第です。