maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（町村信孝君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 有村　治子君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 竹下 亘君
 国務大臣 山口　俊一君
 国務大臣 山谷えり子君
平成二十七年三月三十日（月曜日）
 午後五時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成二十七年三月三十日
 午後四時三十分開議
　第一　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効か
 つ適切な利用の推進に関する特別措置法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十七年度一般会計暫定予算
　一、平成二十七年度特別会計暫定予算
　一、平成二十七年度政府関係機関暫定予算
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　平成二十七年度一般会計暫定予算
　平成二十七年度特別会計暫定予算
　平成二十七年度政府関係機関暫定予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました平成二十七年度暫定予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定予算は、四月一日から十一日までの期間について編成されたものであります。
　暫定予算三案は、三月二十七日に国会に提出され、本日、衆議院からの送付の後、財務大臣から趣旨説明を聴取し、質疑を行いました。
　質疑は、暫定予算提出に至った経過、現在の金融・経済政策に対する認識、安全保障法制の基本的考え方、在日米軍基地問題、食の安全、社会保障をめぐる諸問題など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、平成二十七年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十二 
 反対 十一 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長風間直樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔風間直樹君登壇、拍手〕
○風間直樹君　ただいま議題となりました跡地利用特別措置法改正案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため、内閣総理大臣による特定駐留軍用地跡地の指定及び特定駐留軍用地跡地内の土地の買取りの協議等に関する制度を創設しようとするものであります。
　本法律案の審査に先立ち、沖縄県に委員派遣を行い、本法律案の対象となる西普天間住宅地区やキャンプ・シュワブ、対馬丸記念館などを視察するとともに、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情を調査いたしました。
　委員会におきましては、本法改正の趣旨、西普天間住宅地区で発見されたドラム缶等の調査結果、地元の意向を尊重した跡地利用の推進、普天間飛行場の五年以内の運用停止等の要望に対する取組、対馬丸記念館に対する支援の在り方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十八分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成二十七年三月二十六日
 午後零時十分開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第二　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第二　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 午後零時十二分開議
○議長（町村信孝君）　
 ————◇—————
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（町村信孝君）　日程第一、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を契機として、同年十月十四日以降、北朝鮮からの全ての貨物の輸入を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二回目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への全ての貨物の輸出を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　こうした中、政府は、その後の北朝鮮をめぐる情勢を総合的に勘案し、北朝鮮に具体的な行動をとるよう求めるため、平成二十五年四月五日、これらの措置の継続を決定したところであります。
　本件は、二年間を期限として平成二十五年四月十四日以降も輸出入禁止措置等を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本委員会においては、去る三月十九日本委員会に付託され、二十日宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（町村信孝君）　日程第二、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長桝屋敬悟君。
 —————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千八百三十一億円、事業支出は六千七百六十九億円でありまして、事業収支差金六十二億円となっております。
　次に、事業計画は、判断のよりどころとなる公平公正で正確、迅速な報道に全力を挙げるとともに、豊かで質の高い多彩な番組の充実を図ること、日本を世界に積極的に発信すること、新たな可能性を開く放送、サービスを創造すること等としております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識のもと、業務の効率化、合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要であるとする総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日、高市総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件の審査に先立ちまして、公共放送のあり方について質疑を行う等、慎重に審査いたしましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　討論の通告があります。順次これを許します。奥野総一郎君。
 〔奥野総一郎君登壇〕
○議長（町村信孝君）　高井崇志君。
 〔高井崇志君登壇〕
○高井崇志君　維新の党の高井崇志です。
　私は、維新の党を代表して、日本放送協会平成二十七年度予算案、事業計画、資金計画に対し、反対の立場から討論をいたします。
　本予算案等に対する総務大臣の意見にあるとおり、ＮＨＫは、その経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識のもと、業務の効率化、合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うことが必要であります。しかし、来年度予算案と今後三カ年の収支計画等を見る限り、その努力は全く不十分です。
　まず、人件費の見直しが行われていません。
　一万人以上の職員給与の平均が一千百四十四万円、退職手当、厚生費込みでいえば、一人当たり一千七百八十四万円にもなります。全ての勤労者の一人当たりの雇用者報酬が四百万円台であることを考えれば、国民の理解が到底得られるものではありません。
　次に、かつて国民に約束した受信料の引き下げが行われていません。
　もともと、ＮＨＫ受信料を大幅に引き下げるべきという方針は、平成十九年、第一次安倍政権が打ち出したものです。この年の一月、当時の菅義偉総務大臣は、ＮＨＫ受信料の二割引き下げをＮＨＫに要請しました。それを受けて、当時の経営委員会は、受信料収入の一〇％還元を盛り込んだ経営計画を可決しました。翌年の国会答弁で、当時の福地ＮＨＫ会長は受信料を一〇％下げると明言されました。にもかかわらず、ＮＨＫ執行部の反対で七％の値下げにとどまり、現在に至っています。
　総務大臣の方針にも、経営委員会が国会で明確に示した方針にも全く従わずに、高い受信料を取って全く恥じるところがない、そのような組織に受信料を強制的に徴収する権限が与えられているのです。
　当時、受信料の二割引き下げを迫った張本人である菅官房長官が、そしてその方針をかつて了としたはずの安倍総理が、なぜ、受信料引き下げもしない今般の経営計画に反対しなかったのか、理解に苦しみます。ＮＨＫは、もはや総理も官房長官も口を出せないほど統制のきかない組織になってしまっているのでしょうか。我々維新の党は、現在のＮＨＫはガバナンス上深刻な構造的問題を抱えていると考えます。
　そのほかにも、経営効率化の努力が全く足りません。
　まず、受信料の徴収コストである営業経費が高過ぎます。経営委員会での新三カ年経営計画の審議で、受信料収入が平成二十九年度で六千八百八十九億円、つまり七千億円を割る受信料収入に対して、七百三十五億円の営業経費を据え置くとしています。営業経費率は一〇・六％となり、絶対額として相当高くなっています。
　昨年九月二十四日の経営委員会の議事録を見ると、経営委員から、一〇％を割るような水準の経費効率、営業経費率を一つの大きな目標にして受信料収入を見ていく努力をしていただきたいとの指摘がなされています。別の委員からは、平成二十四年度、二十五年度と少しずつ営業経費を減らしてきているのに、それが次期三カ年経営計画では横ばいになっている、もっと削るべきだとの指摘がなされています。
　しかし、こうした指摘に対して、会長を含めた執行部は真摯に対応しておらず、支払い率向上に必要だとの説明を漫然と繰り返すばかりで、経営委員としての当然の指摘を経営計画に反映しませんでした。ここでも、経営委員会の意見を聞こうともせず、しかもそれが見過ごされてしまうというＮＨＫの構造的問題がはっきりとあらわれています。
　加えて、渋谷の放送センターの建てかえには三千四百億円もの巨額の建設費を想定して、現在も建設用として一千億円以上を積み立てています。この巨額費用につき、国会、国民が納得できる詳細な説明はなされておりません。
　建設費用だけでなく、そもそも毎年の繰り越しが大き過ぎないでしょうか。平成二十六年度は八百六十六億円、来年度は八百一億円もの巨額の資金が、財政安定のためとして繰り越されています。
　投資効果が疑わしい予算もあります。
　今回のＮＨＫの予算と新三カ年経営計画では、国際放送の強化ということが大項目として掲げられています。平成二十六年度予算額百七十一億円に対して、平成二十七年度は二百二十五億円で、五十億円増となっています。平成十八年度の百十二億円からふえ続けていたこの予算で、ＮＨＫの国際放送が大きな成果を出したでしょうか。ＢＢＣ、ＣＮＮ等の世界的に有名で影響力のある放送局並みの発信をできているでしょうか。ＢＢＣワールドニュースは日本円にして九十億円ほどの予算とのことです。この点についての総務委員会での質疑で、ＮＨＫ会長自身が、投資額の割に効果が出ていないと認め、今までの投資効果が不十分と言っています。
　このような事業について、厳しい見直しもせずに、また新しい企画を行うから、オリンピックがあるからといった曖昧な理由で、五十億円もの予算増額がなされています。
　その上、昔から指摘されているように、ＮＨＫには、子会社も含めた多くの関連団体があります。ＮＨＫからの受注が七、八割、剰余金も多いこうした団体には、ＮＨＫ本体の退職者がいわば天下りをしており、その役員の平均報酬は一千万円を超えるとのことです。これが受信料の使われ方なのです。
　このように、ＮＨＫにはもともと高コスト体質があるところを、経営委員会はおろか、総務大臣や政府が経営改善を求めても、聞く耳を持たなくて済んでしまう、そのようなガバナンス上の問題があります。その上、組織としての情報公開が全く進んでいないので、視聴者・国民、国会の言うことなど全く届かなくなっています。
　例えば、ＮＨＫ会長のいわゆる河野談話に関する発言について、ことし一月九日のＮＨＫ国際放送番組審議会での議事録が開示されず、放送の公平性に関する内外の信頼を失わせています。また、先ほど指摘した関連団体の問題について、ＮＨＫ会長自身が諮問機関として設置したガバナンス調査委員会が報告書を出したのですが、この調査報告書も非公開です。関連団体の役員について平均の報酬はわかっても、トップの報酬も非公開です。
　以上、人件費、受信料引き下げ、営業経費、新社屋建設、関連団体等に関する経営効率化が全く不十分であり、経営改善を促す外部の声に耳をかさずとも何らの制裁もない深刻なガバナンス上の問題を抱えた組織であるＮＨＫは、情報公開も十分に行わず、視聴者・国民をないがしろにしていると言わざるを得ません。
　したがって、ＮＨＫ会長は、なお一層問題の解決に真剣に取り組む責務があります。
　今般の一連の騒動を受けて、本年二月、経営委員会から、一刻も早く事態を収拾し、国会で全会一致で承認を得られるように努力してほしいと申し入れがあったにもかかわらず、国会におけるＮＨＫ会長の答弁や対応を見る限り、各党各会派の理解を得るための努力が足りないと言わざるを得ません。
　このため、我が党は、日本放送協会平成二十七年度予算案、事業計画、資金計画に対し、反対いたします。
○議長（町村信孝君）　梅村さえこ君。
 〔梅村さえこ君登壇〕
○梅村さえこ君　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度ＮＨＫ予算の承認に対して、反対の討論を行います。
　ことしは、日本でラジオ放送が開始されて九十年の年に当たります。ＮＨＫは、戦前唯一の放送機関であった日本放送協会の名称と財産を戦後においても引き継いでいます。しかし、戦前の日本放送協会は、政府の統制下に置かれ、戦争遂行の宣伝機関の役割を担っていました。戦後の放送制度は、この歴史の反省を踏まえ、日本国憲法のもと、新たな歩みを開始しました。
　放送法第一条は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、健全な民主主義の発達に資するようにすることをその目的として定めています。
　放送の自由の獲得は、放送が国家権力から独立してこそ可能になる、これが日本国憲法の求める放送の基本であります。
　したがって、ＮＨＫ予算の承認に当たっては、予算の内容とともに経営姿勢が放送法にのっとり、国家権力からの独立、表現の自由の確保といった基本が貫かれているかが問われなければなりません。
　この見地から、日本共産党は、ＮＨＫ予算を審査し、過去、二〇〇五年度予算では、「ＥＴＶ二〇〇一　問われる戦時性暴力」の番組改ざん問題や不正経理事件の真相解明に背を向けるＮＨＫの姿勢に反省を求め、予算承認に反対しました。
　二〇一五年度予算については、前年度に引き続き、籾井会長の放送に対する姿勢が厳しく問われています。
　昨年一月、籾井会長が会長に就任し、その就任会見での発言は、放送法に対する著しい不理解を露呈したものでした。また、日本軍慰安婦問題などについての歴史の事実を歪曲する発言は、会長としての資質が深刻に問われました。
　こうした一連の発言について籾井会長は、取り消す、個人的な見解を放送に反映することはないと予算委員会や総務委員会の場で繰り返し述べたのであります。
　ところが、ことし二月、籾井会長は、戦後七十年の節目に番組で慰安婦問題を取り上げるかと問われたのに対し、政府のスタンスが見えないので慎重に考えると発言しました。そして、昨日の総務委員会でも、八月の政府談話が出た後に広くいろいろな意見を拾うと繰り返しました。
　これは、国会での弁明に全く反するものです。籾井会長の反省が形だけのものであったことは明らかです。籾井氏の辞任、罷免を求める視聴者・国民の厳しい声が一層広がる事態となっています。極めて重大です。
　また、籾井会長のハイヤーの私的使用問題や受信料義務化の発言についても、責任ある説明がされていません。経営委員会がこうした籾井会長の経営姿勢を容認してきた責任も厳しく問われています。
　以上の点から、ＮＨＫの二〇一五年度予算を承認することはできません。
　最後に、安倍政権のもとで出されたＮＨＫに対する総務大臣意見が、ＮＨＫに政府の成長戦略への貢献を求める踏み込んだものになっていることは重大です。
　ＮＨＫ及び経営委員会が真摯に向き合うべきは、支え手である視聴者・国民です。
　ＮＨＫが、政府の産業政策に迎合せず、政府から独立し、商業主義にくみしないという立場を貫き、公共放送としての信頼を取り戻す努力を強く求めて、討論を終わります。
○議長（町村信孝君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（町村信孝君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
平成二十七年三月二十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成二十七年三月二十五日
 午前十時開議
　第一　情報監視審査会委員の選任
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　一、国務大臣の報告に関する件（平成二十七年
 度地方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地
 方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　情報監視審査会委員の選任
　情報監視審査会委員の選任は、参議院情報監視審査会規程第三条の規定により、議院の議決によることとなっております。
　情報監視審査会委員に石井準一君、金子原二郎君、上月良祐君、末松信介君、大野元裕君、藤本祐司君、荒木清寛君、儀間光男君を選任することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山崎正昭君）　過半数と認めます。
　よって、選任することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、国土開発幹線自動車道建設会議委員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、国土開発幹線自動車道建設会議委員に山本一太君を指名いたします。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取組、経済再生と財政健全化の両立、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講じようとするものであります。
　以下、その大要を申し上げさせていただきます。
　第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税につきましては税率の引下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
　第二に、地方創生に向け、地方創生に資する投資促進税制の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設等を行うことといたしております。
　第三に、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率引上げの施行日の変更等を行うことといたしております。
　第四に、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和を図るため、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し、国外転出をする場合の有価証券等に係る譲渡所得等の特例の創設等を行うことといたしております。
　第五に、震災からの復興を支援するため、福島で事業を再開するための投資費用を積み立てやすくするための準備金制度の創設等を行うこととしております。
　このほか、財産及び債務の明細書の見直し等を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明させていただきました次第であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。若林健太君。
 〔若林健太君登壇、拍手〕
○若林健太君　自由民主党、若林健太でございます。
　自由民主党、公明党を代表し、所得税法等一部改正法案に関し、麻生財務大臣に御質問申し上げます。
　まず最初に、法人税改革について伺います。
　経済の国際化が進む中、多くの日本企業が国際社会での競争にさらされています。そうした中、税制面でも、税率引下げを行う諸外国制度との比較の中で、我が国の法人実効税率を二〇％台の水準まで引き下げることが求められています。
　法人税率の引下げとともに、成長志向に構造改革するという点が法人税改革全体としては大変重要です。コーポレートガバナンスの強化や政労使の連携などと相まって、企業の収益力が向上すれば、継続的な賃上げにつながっていくことが期待され、まさにアベノミクスを成功させる上で重要な政策だと思います。法人税改革に関する御所見をお伺いします。
　今年度の改革では、欠損金繰越控除や受取配当金益金不算入の見直し、法人事業税における外形標準課税の拡大といった取組により代替財源を確保しながら、法人実効税率を、平成二十七年度二・五一％、平成二十八年度三・二九％引き下げることといたしました。さらに、法人実効税率を数年で二〇％台に引き下げるために来年度以降の税制改正に向けて議論することとされており、その際、我が国の厳しい財政状況を考えれば、代替財源の確保が課題となります。
　我が国法人税制では、多くの租税特別措置が講じられており、業種別に見ると、必ずしも表面税率どおりの高い負担率になっていない業種もあります。第二段目の改革では、こうした実態もよく分析をして、改革のパッケージを検討するべきと思いますが、お考えをお伺いします。
　次に、地方創生について伺います。
　人と仕事が首都圏に一極集中している現況は早急に是正すべきだと思います。諸外国を見渡しても、上場企業の本社がこれほど首都圏に集中しているのは日本ぐらいじゃないでしょうか。出生率が全国で飛び抜けて低い首都圏に若い働き手が仕事を求めて吸い寄せられていく現状を放置していると少子化に歯止めが掛かりません。
　今回、政府が、予算面だけでなくて、税制面においても地方創生に対応すると決断したことは良かったと思います。特に、法人税のような基幹税で地域に差を付けるのはタブーであるとする今までの考え方、その既存の概念の抵抗の中、政治主導で地方拠点強化税制の創設を行ったことの意義は大きいです。その意義についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正では、子や孫に結婚・子育て資金を贈与した場合の非課税措置の創設、さらに、住宅購入資金に関する贈与税非課税措置の拡充が盛り込まれております。贈与税の緩和によって高齢者から子や孫の世代へと資金の移転を促していくという措置は、必要とするところへ資金が流れ、活用される点で大変意義のある政策だというふうに思います。
　しかし、一方、こうした政策は格差の固定化につながるおそれもあります。贈与税の非課税について御所見をお伺いをいたします。
　安倍内閣では、全ての女性が輝く社会の実現を目指して、積極的な女性の登用を働きかけております。政府税制調査会でも、配偶者控除の在り方などを通じて、働き方の選択について中立的な税制をどのように構築していくか、議論が行われていると聞きます。
　一方、こうした課題は、まさに家族の在り方、働き方に関する国民の価値観にも深く関係をしております。難しい課題ですが、どのように検討していくか、お伺いをしたいと思います。
　今回の税制改正法案は、デフレ脱却・経済再生や地方創生など、喫緊の政策課題に対応する措置を盛り込むと同時に、ＢＥＰＳの取組など、グローバル化に一層取り組む中で課税の適正化にも目配りした内容となっています。アベノミクスをより後押しするため大切な法案であり、速やかな審議をお願いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　若林先生から五問頂戴しております。
　まず、法人税改革についてのお尋ねがありました。
　今回の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、一部の黒字企業に税負担が偏っている現状を是正し、より広く負担が分かち合うという構造とするものであります。
　こうした改革を通じて、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで、企業の収益力の改善に向けた投資などがより積極的になります。それにより企業の体質が変わることで、継続的な賃金アップや下請企業の価格転嫁の円滑化といった取組にもつながるものだと期待をいたしております。
　このような成長志向型の法人税改革と政府が取り組んでおりますコーポレートガバナンスの強化や政労使会議における取組とが相まって、経済の好循環の実現につながっていくものと考えております。しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　第二段階目の法人税改革についてのお尋ねがありました。
　今回の法人税改革におきましては、制度改正を通じた課税ベースの拡大などにより、財源をしっかりと確保しつつ、税率を引き下げていくことといたしております。
　第二段階目の改革、すなわち二十八年度以降の税制改正におきましても、財源の確保に向けて、租税特別措置の見直しを含めて幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。その際には、御指摘のように、租税特別措置などの影響によって業種ごとに負担の偏りが見られるとの御指摘があることも踏まえまして、引き続き、より広く負担が分かち合う構造へと改革をしていくように取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地方拠点強化税制の創設の意義についてのお尋ねがありました。
　地方創生への取組の一環として創設した地方拠点強化税制は、各地域における計画的、戦略的な企業誘致の取組を前提として、本社機能の地方移転や拡充に取り組む企業を対象に、投資減税の創設や雇用促進税制の拡充を行うことといたしております。
　今後、こうした税制も一つのきっかけとなって、地方や企業の取組が進んでいくことを期待しておるところです。
　次に、贈与税の非課税措置についてのお尋ねがありました。
　御指摘の贈与税非課税措置は、金融資産の約六割を保有する高齢者層から消費意欲の高い若年層への資産の早期移転を促し、需要の安定的な拡大による経済活性化につなげていくものであり、デフレ不況からの脱却、経済再生を早期に実現するために必要な施策と考えております。
　一方で、これらの措置を続けておりますと格差の固定化につながりかねない面もあることから、あくまでも時限的なものにとどめており、適用期限を迎える際に必要な見直しを行うことといたしております。
　最後になりましたが、働き方の選択について中立的な税制の構築についてのお尋ねがあっております。
　働き方の選択に対して中立的な税制の構築につきましては、昨年十一月の政府の税制調査会の論点整理において、「家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深く関わることから、今後、幅広く丁寧な国民的議論が必要」とされております。
　今後は、政府の税制調査会や与党の税制調査会において国民的議論を行いながら判断をしていくべき問題であろうと考えております。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　尾立源幸君。
 〔尾立源幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　尾立議員から、軽自動車税の税率引上げについてお尋ねがございました。
　軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われているという実情があることは理解しております。一方で、地方においては、道路、橋梁等の財政需要も大きいとともに、軽自動車と小型自動車について税負担の均衡を欠くのではないかといった指摘もあったところです。
　平成二十六年度税制改正においては、税制抜本改革法に基づき、地方団体の要望等も踏まえて検討を行い、小型自動車との負担の均衡を図る観点等から、軽自動車税の税率を引き上げることといたしました。
　また、税率の引上げに当たっては、平成二十七年度以降に取得される新車を対象とするとともに、平成二十七年度税制改正においてグリーン化特例を講じることとし、ユーザーの負担軽減にも配慮することとしております。
　地方団体からは長年の懸案への対応に評価をいただいており、厳しい地方財政の状況の下で、予定どおりの実施について御理解をいただきたいと考えております。
 ─────────────
○藤巻健史君（続）　財務大臣、是非お聞かせ願います。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　藤巻先生から五問頂戴いたしております。
　税収を百兆円に増やして財政健全化を行おうとしているのかとのお尋ねがありましたが、政府といたしまして、財政健全化に向けて百兆円の税収確保といった考え方は取っておらず、まずは二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支の黒字化目標をしっかりと堅持、本年夏までにその達成に向けて具体的な計画を策定することといたしております。
　その策定に当たりましては、現内閣のこれまでの取組を更に強化し、デフレ脱却・経済再生、歳出の改革、歳入の改革の三つの柱を軸に検討を進めていくことといたしており、経済再生と財政健全化の両立を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、デフレ不況と消費税率一〇％への引上げで財政健全化が実現できるかとのお尋ねがありました。
　内閣府の中長期試算では、平成二十九年度四月の消費税率一〇％への引上げと、名目三％以上、実質二％以上の経済成長率を織り込んだ経済再生ケースにおいてさえ、二〇二〇年度の基礎的財政収支が九・四兆円の赤字となる姿が示されておりますのは御存じのとおりです。
　したがって、デフレを脱却し消費税率を一〇％に引き上げれば、それだけで財政が盤石になるとは全く考えておりません。このため、二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向け、具体的な計画を策定することといたしております。
　次に、歳出改革と身を切る改革についてのお尋ねがありました。
　現内閣のこれまでの三か年の予算編成におきましては、生活保護の見直し、診療報酬改定、介護報酬改定などを実施する中で、社会保障を徹底的に見直すなど、歳出の重点化、効率化を進めてまいったのは御存じのとおりです。こうした取組もありまして、平成二十七年度予算は二〇一五年度の財政健全化目標を達成する予算にすることができたところであります。
　今後とも、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けて、社会保障の改革を含め、聖域なく歳出全般の徹底的な重点化、効率化を図ってまいりたいと考えております。
　また、議員の定数、歳費、政治活動の諸経費に関する問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であり、国会において国民の代表たる国会議員が真摯に議論を行い、国民の負託をしっかり応えてまいるべきものだと考えております。そのためには、まずは各党各会派において議論を深め、国会において合意を得る努力を行わなければならないものと考えております。
　ハイパーインフレと出口戦略についてのお尋ねもありました。
　御懸念のハイパーインフレーションは、戦争などを背景とした極端な物不足や財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われた状態など、極めて特殊な状況下において発生するものと考えております。現在の日本経済、財政の状況においてハイパーインフレーションが直ちに発生することは考えにくいと存じますが、仮に急速なインフレが進むような場合には、日本銀行は物価の安定を図るという目的に照らして、適切な対応を行われるものと考えております。
　また、日本銀行の黒田総裁は、金融緩和からの出口について述べるのは、市場の混乱を招くおそれが高いため時期尚早であると述べられているものと承知をしております。日本銀行から出口論について何らかの方針が示される前の段階で私から出口についてお答えをするということは、市場に無用の混乱を招くというおそれがありますので、差し控えさせていただきたいと考えております。
　日本銀行がＣＰＩ、消費者物価が二％に達する以前に量的緩和をやめた場合の政府の資金繰りについてのお尋ねがありました。
　政府としては、デフレからの脱却を確実なものとするため、日本銀行が今後とも二％の物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していかれることを期待をいたしております。また、日本銀行の黒田総裁は、金融緩和からの出口について述べるのは時期尚早であると述べられているものと承知をいたしております。
　したがって、日本銀行が消費者物価が二％に達する以前に量的緩和をやめても政府の資金繰りは大丈夫なのかといった仮定の御質問にお答えすることは困難であります。
　政府としては、経済再生と財政健全化の両立を目指すことにより、日本の財政に対する市場や国際社会の信認を引き続きしっかりと確保してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○大門実紀史君　安倍内閣の経済政策と税制改正の基本的な考え方について質問をいたします。
　私は、昨年のこの税法の本会議質問で、アベノミクスは、大企業と中小企業、富裕層と庶民の格差を広げる二極化政策であると指摘し、この上、消費税の八％への増税を実施すれば、家計と中小企業は更に疲弊し、景気はますます悪化すると警告をいたしました。
　その後の推移はどうなったでしょう。実際に景気は激しく落ち込み、格差は一層拡大してしまいました。
　アベノミクスの異次元緩和は、海外の投機マネーを呼び込んで円安、株高をつくり出し、特に輸出大企業と株主である富裕層を大もうけさせました。大企業の内部留保はこの一年で十三兆円増加、二百八十五兆円にも達しました。金融資産を一億円以上持つ富裕層は百万世帯を超え、この二年間で二四％も増加、この層が保有する金融資産は二百四十一兆円にもなりました。
　しかも、少しでも株価に陰りが出ると、年金運用機関による株の買い増し、日本銀行の追加緩和や上場投資信託、ＥＴＦの購入などで無理にでも株価を支えようとしてきました。今や市場関係者からも、日本の株価は日銀や年金積立金など巨額の公的マネーが下支えしている官製相場だ、池の中に鯨がいるという声が上がるほどです。
　公的マネーで株価を支え、大企業や富裕層をもうけさせている国など聞いたことがありません。麻生大臣は、こんなやり方を異常だと思いませんか。
　一方、庶民の暮らしは円安による物価高と消費税増税で実質賃金が低下。有効求人倍率が改善したといっても低賃金の非正規雇用の求人が増えただけです。貯蓄ゼロの世帯は全世帯の三割を超え、年収二百万円以下のワーキングプアも一千百万人を超えました。生活保護世帯も増え続け、過去最高の百六十二万世帯に達しています。
　企業利益が増えたといっても、中身を見れば、大企業が前年比三四％も利益を増やしている一方、中小企業は原材料費の高騰で円安倒産が続出、特に資本金一千万未満の小企業の利益は二年連続前年比マイナスとなっています。加えて、消費税の八％への増税は、中小企業、中小事業者に重くのしかかっています。
　貧困と格差の拡大を放置して景気の回復などあり得ません。
　昨年十—十二月期の実質ＧＤＰはプラスに転じましたが、中身を見ると、前期の落ち込みの反動のほか、円安によって円換算の輸出額が増加したことや公共事業支出が膨らんだことによるものであり、依然消費は落ち込んだままです。大企業など一部で賃金引上げの動きがあっても、マクロ的に見れば、実質賃金が上がり、それが消費の拡大につながって更に企業利益が伸びるという循環は確認されておりません。
　にもかかわらず、政府は経済の好循環が生まれていると述べてきました。賃金と消費が停滞しているのに、何を根拠にそう言われているのか。甘利大臣、説明してください。
　格差の是正は今や国際的にも大きなテーマになっています。経済協力開発機構、ＯＥＣＤは、昨年末の報告書で、格差の拡大が経済成長を大幅に抑制していると述べ、格差を是正する税制改革や教育への支出によって経済が成長すると指摘をいたしました。
　アメリカでは、貧富の格差を是正するため、最低賃金を引き上げると同時に、富裕層に増税し、その税収増を中低所得者の減税に充てる税制改革を打ち出しました。さらに、大もうけしている金融機関に課税をして、その税収分をカレッジ、単科大学の学費無料化に充てるとしています。
　日本はどうでしょう。消費税増税や社会保障の改悪を進める一方で、法人税と法人住民税など合わせ、二年間で一・六兆円も減税しようとしています。そのお金があれば、アメリカのように低所得者向けの施策や子供の貧困を解消するための対策を大きく前進させることができるのではないでしょうか。庶民の負担を増やし、特に空前の利益を上げている大企業に減税するなど、世界の流れにも逆行するものではありませんか。麻生大臣の答弁を求めます。
　そもそも、これ以上の法人税の減税にどれだけの意味があるのでしょうか。安倍内閣は、海外から企業や投資を呼び込むために、今後数年間で日本の法人税の実効税率を今の三四％程度からアジア並みの二〇％台に引き下げるとしています。しかし、数々の優遇措置で実質負担率は既に十数％台に下がっており、通常、国際比較で使われるＧＤＰ比で見ると、日本の法人税負担は韓国、シンガポールより低く、中国と同じレベルになっております。
　元々、企業の海外進出と税負担とはほとんど関係がありません。今月三日に発表された内閣府の調査では、企業が海外に生産拠点を置く第一の理由は、進出先の国の需要が旺盛、又は今後の拡大が見込まれることであり、税制など優遇措置は僅か〇・三％にすぎません。
　甘利大臣、海外から投資を呼び込みたいのなら、日本の内需回復こそ重要ではありませんか。消費税増税で内需を冷え込ますなど、やることが逆さまではありませんか。
　また、法人税減税を行っても賃金に回らないことは過去の例からも明らかです。麻生大臣、大企業の内部留保を積み上げるだけの減税に何の政策的意味があるんでしょうか。
　政府は、消費税の増税分は全て社会保障に使うと言ってきました。本当でしょうか。二〇一五年度の消費税増税分八・二兆円のうち三・四兆円は後代へのツケ回しの軽減に充てるとされております。要するに、日本の借金が増えてきたのは社会保障費が伸びてきたから、今の社会保障費も借金で賄われていると決め付けた上で、三・四兆円の増収分を社会保障に使うのではなく、一般会計の収入に入れて借金する分を減らそうというわけであります。社会保障のための借金を減らすのだから、これも社会保障に使ったことになるという理屈です。
　しかし、日本の借金が膨らんだのは社会保障費の増大だけが原因ではありません。今の社会保障費も全て借金で賄っているわけではありません。そもそも社会保障費は国民の生存権に伴う費用であります。それを保障するのは政府の責任です。問われるべきは、社会保障費の増大ではなく、経済失政によって税収を減少させ、無駄遣いを繰り返し、余裕もないのに法人税や富裕層への減税を行って、野方図に借金を増やしてきた歴代自民党政権の責任ではないでしょうか。
　増税分を全て社会保障に使うと言いながら、実際には政府の失政の尻拭いに使おうとしているのではありませんか。しかも、消費税の増収分を一般会計の収入に入れても、それが借金の軽減に使われるとは限りません。過去を振り返っても、公共事業費の拡大など、ほかの支出や法人税減税の穴埋めに回されるのではありませんか。
　消費税は、幾ら増税しても社会保障は良くならず、景気の足を引っ張るだけの税金であります。一〇％への増税はきっぱり断念すべきです。
　格差是正と景気回復のためにも、応能負担の原則に沿った税制に抜本的に転換することを求めて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大門先生から四問頂戴しております。
　まず、公的マネーで株価の下支えを行っているのではないかとのお尋ねであります。
　現在、日本銀行が量的・質的金融緩和の下で行っております国債等の買入れは、二％の物価安定目標の実現という金融政策上の目的で行われているものであり、株価対策を目的としたものではございません。また、年金積立ての運用は、厚生年金保険法等に基づき、専ら被保険者の利益のために行われているものと承知をいたしております。
　昨年十月の基本ポートフォリオの見直しも、長期的な経済・運用環境の変化に即し分散投資を進めたものでありまして、株価対策を目的としたものではないと承知をいたしております。
　法人税改革は格差是正に逆行するのではないかとのお尋ねもありました。
　今回の法人税改革は、単なる減税ではなく、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる改革を行うものでもあります。こうした改革を通じて、経済の好循環を定着させていくことと併せて、社会保障や税制を通じて格差の拡大防止を図っていくことも重要な課題であると考えております。
　近年の税制改正でも、税制における再分配機能の回復のため、所得税の最高税率の引上げ、また相続税の見直しなどを行ってきたところでもあります。
　税制における再分配の在り方については、与党の税制改正大綱におきましても、今後とも格差の固定化につながらないよう不断の見直しを行わなければならないと指摘もされており、経済社会の構造変化をも踏まえながら、引き続きよく考えてまいりたいと考えております。
　法人税改革の政策的意味についてお尋ねがありました。
　今回の法人税改革は、単なる減税ではなく、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、一部の黒字企業に税負担が偏っている現状を是正し、より広く負担が分かち合うような構造にしようとするものであります。
　こうした改革を通じて、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで企業の収益力の改善に向けた投資などがより積極的になり、それにより企業の体質が変わることで継続的な賃金アップや下請企業の価格転嫁の円滑化といった取組にもつながるものと期待をいたしております。内部留保を積み上げるだけの減税であるとは考えてはおりません。
　消費税増収分の使途についてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものであります。
　消費税増収分は、社会保障の充実及び安定化のため全額社会保障財源化することといたしており、社会保障以外の使途に充てることはございません。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　二問お尋ねがありました。
　まず、経済の好循環についてであります。
　政権交代以来、三本の矢の政策を進めてきた結果、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、昨年の賃上げは平均二％以上のアップと過去十五年で最高、そして企業の経常利益は過去最高水準、企業倒産件数は二十四年ぶりに年間一万件を下回るなど、確実に経済の好循環は生まれ始めています。
　昨年四月の消費税率八％への引上げの影響も含め、物価の上昇に家計の所得が追い付いていないということもあり、景気回復の実感が地方に暮らす方々や中小・小規模事業者の方々にはっきりと届いていないのも事実ではありますが、先日公表されましたＧＤＰ速報では、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長となり、また、景況感は全ての地域で改善するなど景気回復の兆しも見られています。
　二十日に連合から公表されました春闘の回答状況では、一人当たりの平均賃上げ率が二・四三％と、過去十五年で最高となった昨年の水準を更に上回っている勢いとなっております。
　次に、海外からの投資の呼び込みについてのお尋ねであります。
　海外から日本に投資を呼び込むためには、御指摘の内需回復といった観点にも配慮すべきでありますが、世界で一番ビジネスがしやすい国の実現を目指し、法人税改革のほか、ＴＰＰを始めとした経済連携の推進、規制改革などに総合的に取り組むことが必要であります。
　こうした中で、御指摘の法人税改革につきましては、我が国の立地競争力の強化や企業の競争力の向上などを通じて成長力の強化を図りつつ、政労使の連携といった取組などが相まって、投資や賃上げ、下請企業の価格転嫁といった取組などにつながり、経済の好循環の後押しとなることを期待をしております。
　消費税率の八％への引上げは、我が国の世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡し、そして子育て支援を充実させていくために必要な措置であります。また、これまでの安倍内閣の三本の矢の取組によりまして、確実に経済の好循環は生まれ始めております。
　引き続き、経済再生と財政健全化の両立を目指してまいります。
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　平成二十七年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。総務大臣高市早苗君。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について申し上げます。
　まず、平成二十七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図ることとしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成二十七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆九千百三億円増の八十五兆二千七百十億円、東日本大震災分については、復旧・復興事業が、前年度に比べ四百四十三億円増の二兆六十億円となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から、法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行います。
　また、経済再生と財政健全化を両立するための地方消費税率引上げの施行日の変更等、地方創生に取り組むための地方団体に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除の拡充、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税及び軽自動車税の特例措置の見直し等を行うこととしております。
　さらに、平成二十七年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整を行うほか、猶予制度の見直し等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方交付税の総額について、地方交付税の率の変更等を行うとともに、平成二十七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を十六兆七千五百四十八億円確保することとしております。
　また、地方創生に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、人口減少等特別対策事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
　さらに、平成二十七年度分の震災復興特別交付税について、新たに五千八百九十八億円確保するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
　以上が、平成二十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。江崎孝君。
 〔江崎孝君登壇、拍手〕