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○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　まず、少子化トレンドの反転について、岸田総理からのコメントだったというふうに思っております。岸田総理から、委員からの御質問、片山委員からの御質問に対しまして、少子化トレンドの反転を何で判断するのかというお尋ねについては、出生率の向上によって判断していくことになります、具体的には、政府としては、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目標としています、これは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として、出生率が向上し、少子化の流れに歯止めを掛けるということであります、このような答弁があったというふうに理解、認識しております。
　昨年末に閣議決定をしましたこども大綱においては、指標の一つとして合計特殊出生率を掲げているところでございます。今後、こども家庭審議会において施策の実施状況やこども大綱に掲げた指標等を検証、評価し、その結果を踏まえて継続的に施策の点検と見直しを図っていくこととしております。
○片山大介君　大臣、私、短くって言ったんですけど。
　要は、その出生率をもって判断するということでいいのかどうか。もうそれだけ、イエスかノーかだけですよ、教えてください。もうそれだけ。
○国務大臣（加藤鮎子君）　岸田総理のコメントのとおりかと思いますが、トレンドの反転を何で判断するかということについて、出生率の向上によって判断していくということだと思います。
○片山大介君　だからね、それをやっぱり明確に打ち出した方がいいと思いますよ。それは、いろいろ多様な価値観があるとか、いろいろ言いづらいのは分かりますけれども、やっぱり、そこを明確にしないとやっぱりよく分からない。
　それで、希望出生率は確かに一・八、それから現在の合計特殊出生率一・二六、だからこの差を埋めていくということもやっていかなきゃいけないと思うんですが、だから、そうなると、現在、最新のデータ、一・二六の合計特殊出生率が今後も、来年とか、また下がる可能性がある、今年の発表も下がる可能性がある。下がっても、結局それが底を打って上昇していくことに転じさせる、これを二〇三〇年代に入るまでにやると言った方がよっぽど分かりやすいし、そうやるべきなんですよ。
　そう考えると、今回の加速化プランの各施策というのは、それを目標にやっていく、そういうことを念頭に置きながらやっていく、こども大綱におけるＫＰＩというものをそういうことを念頭にやっていくと、こういうふうに言っていただく方がよっぽど分かりやすいと思いますが、そういうことでいいのかどうか。これも、まあ大臣の方がいいでしょうね。
○国務大臣（加藤鮎子君）　委員の御指摘や思いも御理解をするところではございますが、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、個人の決定に対し、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることはあってはならないというふうに考えております。
　当事者にとって、数値目標という形で掲げたときにどのように受け止められるかということを考えますと、合計特殊出生率や出生数、そういったものを数値目標で掲げることは適切ではないと考えております。
　また、当事者に、こども大綱におけるその指標についてでございますけれども、当事者にとってどう見えるかということ、まあ子供を産むか産まないか、そういった人生のライフプランを決定するのは当事者でありますので、その当事者にとってこの世の中がどういうふうに見えているかということ、これ意識調査という話もありましたけれども、ここ、ここをとても大事な、に着目するということは私はとても重要なことだというふうに思っております。
　個人個人が子供を産むかどうかということを意思決定する、そのときにどういう気持ちになっているかという、その意識というものも大事な指標として見ていくというのは、大変私は少子化対策において重要なことだというふうに考えております。
○片山大介君　その出生率を書くことが、それぞれの個々人のその価値観を毀損するということとは違いますからね。それは、もちろんそれは大切に、当たり前じゃないですか。その上で、どのようにして、少子化という、今、異次元の少子化対策をやっていくって、危機的な状況にあるって言うんだったら、そこはどういうふうに考えているのかというのは明確にやらないと、それはメッセージ伝わらないですよ。それを是非やっていただきたいと思います。
　それで、あと残った時間で、じゃ、所得向上の話をされていたんで、ちょっと所得向上の話をしたいと思います。
　それで、これ前から私言っているんですけど、これ、こども未来戦略、去年の年末に策定しました。ここでは課題の最初の柱に、若い世代が結婚や子育ての将来展望を描けないとして、未婚化、晩婚化を課題の真っ先に挙げているんですよ。それで、年収が高い人ほど配偶者の割合が高い傾向があると分析もしている。その上で、雇用不安の払拭に向けて、若い世代の所得の持続的な向上につながるような施策を展開するとまで書いている。だけど、じゃ、その未来戦略でその先の具体的な施策、何が書いているかというと、それは書いていなくて、あくまでも、こども未来戦略では、子供施策の、子ども・子育て施策の強化で、若い世代を含む所得の向上というのは新しい資本主義の下で行うとなっている。
　何でこんな立て付けになっているのかなというふうに思うんですが、これを教えていただけますか。
○政府参考人（小宮義之君）　済みません、その立て付けの部分についての質問がちょっと正確に理解できては……はい。
　少なくとも、所得の向上については、こども庁単独で実現できるものではないことは委員もよく分かっていらっしゃると思いますけれども、こども政策推進会議というのがこども基本法で設けられておりまして、まさにその所得に関わる所管の大臣も入った形の会議でございます。
　したがいまして、加速化プランで掲げられた施策を実現していくために、更に施策を強化するものについては、この政策推進会議のフレームワークを通じて、これ総理が長でございますので、こども家庭庁も総理とともにリーダーシップを発揮をして、若い世代の所得向上、雇用の安定に更に資する施策を展開したいというところで、このような書き方になっていると理解をしております。
○片山大介君　その未婚化の背景にある若い世代の所得の低さ、特にその非正規だと十分な収入を得られないということが少子化の課題のど真ん中にあると認識しているんだったら、やっぱりそれは、このこども未来戦略の中で真正面から取り組んでいくべきなんですよ。
　それで、もしそうじゃなくて、じゃ、それ新しい資本主義の方でやってもらいながら連携していくというのは、どういう連携取るんですか。例えば、こども未来戦略会議、これ、こども未来戦略会議と新しい資本主義実現会議の両方が連携取るのかなと思いますけど、こども未来戦略会議というのは、去年の年末にこども未来戦略が策定されてから一回も開かれてないんですね、これね。これでどうやって連携取るんですか。これこそまさに縦割りになっちゃうというか、もう縦割りのまま行っちゃうような感じがするんですよ。
　それで、異次元の少子化対策というなら、ここをもっと一元化するとかやっていくことにもっと努力をしていくべきだと思いますよ、これ。そこら辺どうなのか。ここはもう大臣に政治家としての判断を聞きたいです。
○国務大臣（加藤鮎子君）　問題意識、共有をさせていただきました。
　政府全体の少子化対策を含めた子供政策、これにつきましては、こども基本法に基づきまして、こども家庭庁に置かれたこども政策推進会議、これは総理をヘッドとしておりまして、全ての閣僚が構成員となっております。この新しい資本主義の担当大臣である新藤大臣や厚生労働大臣、また経産大臣などもこのこども政策推進会議のメンバーに入ってございます。このこども家庭庁に置かれた総理をヘッドとしたこども政策推進会議において、しっかりとしたこの枠組みを活用して、未来戦略を始め様々な政策進めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　そうすると、じゃ、そのこども政策推進会議、直近ではいつ開かれたんですか、どれぐらい開かれているんですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　昨年末でございます。
○片山大介君　だから、やっぱりそうなんですよ。だとしたら、本来だったら、これもっと今年に入ってからやらなきゃ駄目でしょう、これ法案出すんだし。それから、こどもまんなか実行計画だってできて、あれも今原案なのかな、まだ。あれだってこれから作るんだから。そういうことをやっていかないと、結局はその一元化した組織というのはできないですよ。そこは本当に考えないと、本当にこの少子化対策、これだけの規模のお金使うんだから効果出さなきゃいけない。ここ、効果出ないと思いますよ。そこはどうなのか。いや、もうそこは大臣の話です。
○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘踏まえまして、しっかりとこども家庭庁としましても働きかけていきながら、連携取って進めていきたいと考えております。
○片山大介君　おとといのたしか質疑の中で、大島委員の質問かな、何か大臣が一元的にやっぱりやっていかなきゃいけないみたいなことを何かちょっと言われたかなと思ったんですけど、やっぱりその心意気でやっていただかなきゃ、やっぱり困るんです、大臣。
　確かに、こども家庭庁ってまだ発足して間もないから、ちょっと横串入れるほど何かリードできるかどうかという問題はあるのかもしれないですけれども、だけど、やっぱりこれが本当に今の日本を救うための大切な施策とするんだったら、それぐらいの意気込みで頑張っていただきたいと思います。
　時間来たので、あとはまた来週やりたいと思います。ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　ちょっと今までの議論を聞いて、ちょっと初めに一つ確認させていただきたいんですけれども、私たち国民民主党は、残念ながら現実として少数政党なので、これに反対をしても最終的には押し切られてしまうという覚悟の下で臨んでいるんですけれども、必ずしも私が満足いく法案じゃないとしても、せめてこういった期待はしていいんだなというふうに自分も納得したいんですが。
　この出生率が反転する、あるいは出生する数が増えていくとか、あるいは何もしなかったらもっと出生率、出生数が落ちるんだけれども、今回これをやることによってそれが少しスローダウンするとか歯止めが掛かるとか、せめてそういったことを期待をさせてもらいたいんですが、ちょっと今の大臣の答弁聞いていると、出生率とか出生数というのは目標としては掲げていない、掲げるにふさわしくないというようにちょっと私仄聞したんですけれども。
　いろんなその個人の自由だとかですね、それは当然です。でも、これを、今回これを賛成、可決されたときに、私はいろいろ不満はあるんですけれども、でも、それでも、ああ、それだったらまあ仕方ないと思える中の一つがやはり出生数、出生率だと思うんですが、それは今回のこの法案が可決されたら期待していいんですよね、大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君）　繰り返しになりますけれども、個人の自由な意思決定に基づく結婚、出産、妊娠、子育て、こういったことについて特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと、これ私、大変言葉気を付けたいというふうに思っております。
　一方で、総理からも、少子化トレンドの反転の判断は出生率の向上によって判断していくということでありますし、この二〇三〇年代に入るまでの間に、この傾向、しっかりトレンドの反転させていかなければという強い危機感は、こども未来戦略でも示されておりますし、政府の見解として出ているところでございます。
　少子化トレンドの反転をしっかり目指していけるように、加速化プラン、しっかり遂行していけるよう、今回の法案も皆様方に御理解をいただけるよう説明を尽くしていきたいと考えております。
○竹詰仁君　繰り返しですけど、私は、反対してもこれ押し切られてしまうので、押し切られる、でも、でも押し切られたとしても、ああ、これだったら期待してもいいというふうに是非説明は少なくともしていただきたいと思いまして、ちょっと通告もなく、今、やり取りの中で質問させていただきました。
　前回、実質負担はないというところで何度かやり取りさせてもらった中で、私もできるだけ提出されている法案の中身はしっかりと正確に理解した上で議論を続けたいと思います。
　附則の第四十七条というのをもう一度私も読み返してみて、こういう理解でいいのかというのを自分で勉強したつもりです。
　この四十七条には、子ども・子育て支援納付金の導入に当たっての経過措置及び留意事項というのがありまして、その第二項に、令和八年度にはおおむね六千億円、九年度は八千億円、十年度は一兆円というふうにつながっていくんですけれども、ちょっと私なりにもう一度要約しますと、全世代型社会保障制度改革をして削減した分以上の子ども・子育て納付金はもらいませんと。で、社会保障負担率で見ても、子ども・子育て納付金を徴収したからといって社会保障負担率が上がることはありません。そういうふうに私書いてあるんではないかと理解したんですが、もう一度、この私の理解も正しいかも含めて、この附則四十七条、説明してください。
○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の附則第四十七条第一項でございます。
　これは、二つのことを規定してございます。一つは、社会保障負担率の上昇の抑制に向けて全世代型社会保障制度改革の徹底を図るということ、それからもう一つが、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果が全世代型社会保障改革と賃上げによる軽減の効果を超えないようにすること、これを規定してございます。
　これは、こども未来戦略の記述を条文化したものでございまして、支援金の導入によって社会保障負担率は上がらないということを具体的なメルクマールの下でお約束するというものでございます。
○竹詰仁君　先日の内閣委員会で、賃金が上がっても上がらなくても賃金とは関係なく実質負担はないということを確認させてもらったんですけれども、この附則の第四十七条に、労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施することにより社会保障負担率の低下に与える影響の程度を超えないものというふうに書いてあるんですが、ちょっとこのことについても、もう一度御説明ください。
○政府参考人（熊木正人君）　先生のおっしゃいました労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施することというのが、これは賃上げということでございます。
　したがいまして、附則第四十七条第一項は、今申し上げましたように、支援金の導入によって社会保障負担率は上がらないということをお約束するものでございます。条文の規定といたしまして、まず、歳出改革の徹底により社会保障負担率の上昇を抑制するということを規定した上で、賃上げも含めまして負担軽減効果を生じさせるということでございます。
　これも先日申し上げましたが、賃上げによって雇用者報酬が増加しますれば、社会保障負担率の分母が増加することによってこの率を下げるという効果がございますので、当然ながら賃上げに私どもとしては総力を挙げて取り組み、負担軽減を確実にするということでございます。
　同時に、歳出改革と賃上げの関係について御質問等々いただきました。火曜日の本委員会で御答弁申し上げたとおり、徹底した歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせることを基本としてございます。賃上げを当てにするものではないということであり、これにつきましても、これまでも繰り返し説明させていただいているものでございます。実際、令和五年度、六年度における社会保険料の負担軽減につきましては、雇用者報酬の増による効果、これは六千億程度あるというふうに考えておりますけれども、これをカウントすることをせずに、歳出改革の効果である三千三百億円を具体的な負担軽減の効果としてお示ししているところでございます。
○竹詰仁君　またさらに、今の答弁、議事録を読んで続きの質問させてもらいたいと思います。
　続いてですが、スウェーデン並みについてお尋ねします。
　本会議でもこのスウェーデン並みについては質問させていただいたんですけれども、これ決して私がスウェーデン並みという言葉を使ったわけではなくて、岸田総理あるいは政府がおっしゃっているからそれを確認させてもらいたいという趣旨です。
　政府は、この加速化プランを実施することにより、我が国の子ども・子育て関係予算は、子供一人当たりの家族関係支出で見てＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するというふうにしております。ですので、これ、私の言葉じゃなくて政府の言葉ということです。
　このスウェーデン並みという水準の根拠は、これまでも委員会でいろいろ御指摘されたんですけれども、このスウェーデン並みにすること自体がこの法律の目的じゃないということはもちろん理解した上で、ただ、このスウェーデン並みということを一つの皆様の説明なり宣伝に使っているというふうに理解していますので、そのことについてしっかり私も理解したいと思いますので、大臣、もう一度、このスウェーデン並みについて大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て関係予算の国際比較を行う場合には家族関係支出の対ＧＤＰ比で比較することも重要でございますし、その一方で、今回の加速化プランにおきましては、子供一人一人に対してしっかりと予算を充てていくということが重要であるといった考え方の下、児童手当の抜本的拡充や十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでおりまして、こういったその加速化プラン、これを実行した後の姿、これを子供の視点に立って分かりやすく示すために、子供一人当たりというもので見た数値をお示しをしているところでございます。
　加速化プランにおける三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化によって、我が国の子供一人当たり家族関係支出の対ＧＤＰ比、これは一六％となり、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となります。
○竹詰仁君　それはちょっと、時系列でいうと、ちょっと私、不思議なんですけれども、このスウェーデン並みということを、出てきたのは二〇二三年、令和五年の二月十五日の衆議院予算委員会で岸田総理がこういうふうに答弁されています。日本における家族関係社会支出、あるいは子ども・子育て予算、これは拡充に努めておりますと、十年間で、一・一％から二％にＧＤＰ比で伸びていますと、また、予算についても、平成二十五年度予算約三・三兆円から令和四年度予算六・一兆円、こうした少子化対策の予算も増やしていますと、家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現していますと、そして、これを更に倍増しようということで申し上げているわけですというふうに、岸田総理、二〇二三年の二月に答えられているんですね。
　ということは、この時点では、ＧＤＰ比二％を更に倍増ということですから、これを四％にするとか、あるいはこの時点での予算を倍増にするということがこのときに念頭にあったと私は理解しています。
　ただ、今大臣が答弁されたことは、このときはそういう物差しじゃなかったんですよ。あくまでもＧＤＰ比しか申し上げていなくて、この時点でのスウェーデンのＧＤＰ比というのは三・四％なんですよ。ですから、スウェーデン並みというのは、ＧＤＰ比で見て三・四％というのが普通ここの答弁から見ると想定できるわけです。
　ところが、時が変わってくると、多分その数字には追い付かないですよね。今の三・六兆円では、このスウェーデン並みのＧＤＰ比には追い付きません。でも、スウェーデン並みということを皆様がおっしゃるということと併せて、違う物差しになってくるわけです。この子供一人当たりの家族関係支出というのを物差しとして出してくるわけですけれども、これによると、今回の加速化プランを全部完成させれば一六％程度になるんでスウェーデンと同じぐらいですと、今、加藤大臣の説明だったと思うんですけれども、違かったんですよ、前は、説明が。ＧＤＰ比で見て、それを倍増するというふうにおっしゃっていて、違う今物差しになっているんですね。
　この子供一人当たりの家族関係支出ということを分母にしてしまうと、子供の数が減れば、単純な割り算ですから、数字が大きくなっちゃうんですね。子供の数が減っちゃうと、この見た目が良くなっちゃうんですよ。すごい支出していますよということになってしまうので、だから、これは国際比較としては良くないということだと、これでは比較できないということが今までの通例だったと思うんですね。
　今大臣がおっしゃった、これは日本がというか、政府が考えた割り算なんですけれども、これ国際比較として妥当なんですか。ほかの国もこういうことやっているんですか。教えてください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、その子供一人当たりで割らないものも出してございますし、それも一つの大事な指標だと思いますし、また、子供一人当たり、子供の目線に立って子供一人当たりというものもしっかり見ていくというのも重要だと思っております。
　また、国際比較ということに関しましては、スウェーデン自身、自体が国として子供一人当たりで出しているかというと、わけではないのですが、我が国の方でスウェーデンの数字を様々計算して比較をさせて、我が国の数値と比較をさせていただいて、このスウェーデン並みというふうに申し上げているということでございます。
　以上です。
○竹詰仁君　そうすると、日本の方式を、スウェーデンの予算、まあ予算書なのか決算書なのか分かりませんが、それを見ながら私たちなりに、日本なりに当てはめていくということをやってみるとスウェーデン並みになったというふうに大臣の答弁は理解いたしました。本当にこれが国際比較として妥当なやり方かどうかというのは、ちょっとまた私も改めて勉強して質問したいと思います。
　次に、児童手当、児童扶養手当についてお尋ねします。
　今回、この児童手当の拡充というのがあります。支給期間が延長するとか第三子以降が増額する、あるいは所得制限が撤廃すると、こういったことを今提出されているんですけれども、一方で、この扶養控除の縮小というのがありまして、これが、扶養控除が縮小すると、実質の手取り額が減少する世帯がないようにするべきだと私は考えるんですが、この児童手当の拡充と扶養控除の縮小の関係、これについて財務省に見解を伺います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　扶養控除の見直しについてのお尋ねでございますが、高校生年代である十六歳から十八歳の扶養控除につきましては、昨年末の与党税制調査会における議論を踏まえ、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることといった観点を踏まえまして、児童手当と併せ、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るよう見直しを行う方針をお示ししているところでございます。
　この方針に従いますと、扶養控除の金額自体は縮小することとなりましても、児童手当の拡充と併せることで全ての子育て世帯にとって受益が増加することとなります。
　いずれにいたしましても、この点につきましては、令和七年度税制改正において最終的な結論を得てまいりたいと考えているところでございます。
○竹詰仁君　結論は来年の、来年度の税制改正ということでしたけど、今、財務省としては、今回扶養控除を縮小したからといって負担が増えるわけじゃないという、そういった方向だというふうに理解はさせていただきました。
　続いて、この児童手当あるいは児童扶養手当が支給される方法についてちょっと確認させていただきたいと思うんですね。
　これが今回いろんな拡充をされる中で、じゃ、いつそのお金が支給されるかということも当事者にとっては大変重要なことだと思っていまして、この、今ＤＸ、あるいはデジタル化というのが進む中で、手当の支給についてもこれまでよりはよりタイムリーにできるというのがもうできるようになってきていると私考えるんですが、この児童手当と児童扶養手当、それぞれの支給月について、今どのようなお考えなのか伺う、そしてどういう理由でそういった支給月にするのか、その理由も併せて教えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まず児童手当でございますが、今般の改正におきまして、子育て世帯によりきめ細かく支給ができるように、その支給回数も法律改正の中で見直しまして、現行の年三回から六回、偶数月の隔月支払に改善をすることとしております。具体的な施行の時期は、本年十月分からの施行ということになりまして、十月分、十一月分を支払うことになるのが十二月ということですので、施行としては十二月支払からということになります。
　一方、児童扶養手当の方につきましては、既に、平成三十年の改正によりまして、年六回、奇数月の隔月の支払というふうになってございます。
　これらによりまして、児童手当を隔月支給となり、低所得者の一人親家庭についての児童扶養手当も従来どおり奇数月の支給ということになりますので、例えば、一人親家庭の方にしてみれば、両方もらっている方から見ると、毎月支給を受けることができるということになり、子育て世帯においてのその家計管理がよりしやすくなると、そういった効果も期待をしてございます。
○竹詰仁君　ちょっと時間が来ましたので、今の答弁を聞いて、なぜこういうふうにできないのかと改めて聞きたいんですけれども。
　税の徴収は、多くの税は毎月徴収されるわけです。でも支給はなぜできないのかと。先ほど、年に三回だったのを六回にすると、増やすと、この方向性は理解するんですけれども、逆に言うと、毎月だってできるんじゃないですかというふうに思うわけです。
　当然私も、当事者の方から、なぜ毎月じゃないんですかと、なぜ何か二か月というふうに段階切られちゃったんですかということだったんですけれども、先ほど申しましたように、今いろんなデジタル化が進んでいるので、それも決して手で振り込みとかするわけじゃないと思うので、逆に何で二か月、二か月ができるんだったら毎月もできるんじゃないかと思ったんですが、なぜ毎月できない、ちょっと最後にそれを教えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　毎月の支払への改善の御指摘ございました。
　今回、よりきめ細かく支給するためにということで、年六回ということで全国の市町村の皆様方にもシステムの改修などをやっていただきながらしっかり円滑に施行していきたいと思っておりますが、仮に毎月ということを更に改正をしようというふうになりますと、さはさりながら、地方自治体においては支給事務の事務負担が増えるということもありますし、それから、ちょっと技術的な課題になるんですけれども、実は振込手数料の問題もございます。こういったことを考慮することが必要であると考えておりまして、現時点では毎月支払ということが難しいというふうに考えております。
　先ほど来申し上げたように、児童手当と児童扶養手当を両方を支給されている方については、結果的に毎月支払になるということで、より家計管理がしやすくなるというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　政府の支援策が、予算も含めて、これ、実態やニーズに合っているのかどうか、今日はそれを聞きたいと思うんですね。
　こども未来戦略では、教育費の負担が理想の子ども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があるとして、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしております。決して十分な内容とは言えませんけれども、加速化プランでは高等教育費の負担軽減を掲げて、貸与型奨学金の減額返済制度の年収上限の引上げや、給付型奨学金の対象拡大等を掲げております。
　ところが、今、過去最高を記録してきた大学の学費の値上げが国立、私立を問わず広がっております。我が党、しんぶん赤旗の調べでは、この四月から学生数一万人以上の大規模私立大学の三五％が授業料の値上げを行いました。それから、国立大学でも、東京大学が学費値上げを検討していると報道もあり、他大学でも懸念がですね、上がるんじゃないかという懸念が広がっているわけですね。
　これ、物価高騰もありますけれども、やっぱり背景には国の予算の問題があります。運営費の五割を目指すとされてきた私学助成はもう一割を切る水準になっている。そして、国立大学の運営費交付金が、今年で法人化後二十年になりますけれども、千六百三十一億円も削減をされてきたと、これが大きく影響していると思うんですね。
　このまま学費値上げが進みますと、加速化プランで言っている高等教育費の負担軽減などはもう水の泡になってしまうと思うんですよ。これは岸田政権が最大の危機と取り組んでいる少子化対策に逆行する事態なわけでありまして、これはやはり担当大臣として、この大学の学費値上げの現状を黙って見過ごしてはいけないと思うんですね。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの大学の学費値上げにつきましては、文部科学省が所管でございますが、国会において文部科学大臣がこのように答弁していると承知しています。大学の学費は、基本的に各大学がそれぞれの教育や研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております、国の制度の拡充を理由とした学費の値上げについては、合理的な範囲を超えたものとならないよう、各大学において説明責任を果たしていただくことが重要と考えておりますが、今回の制度の拡充の趣旨に反するような学費の値上げが行われることのないよう、制度の趣旨の周知に努めてまいりたいと考えております。このように答弁があったと承知をしてございます。
　教育費の負担が理想の子供の数を持てない大きな理由の一つになっているという声がありまして、それは委員の御指摘のとおりでございまして、特に高等教育については負担軽減が喫緊の課題であると承知しておりますし、加速化プランにもしっかりと明記をしているところでございます。引き続き、文部科学省において適切な対応がなされるものと考えておりますが、こども家庭庁としましても、この課題意識をしっかりと共有しながら、文部科学省と連携を図ってまいります。
○井上哲士君　明らかに負担軽減ということと逆行する事態が進行しているわけですから、私は、もっとはっきりと言ってもらわないと、本気度が問われるという事態だと思うんですよ。
　さらに、こども未来戦略では、自分がこれから先、子どもの生活を保障できるほどのお金を稼げる自信がないなどの若者の声を紹介して、若い世代が結婚や子どもを産み育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用等への不安等から将来展望を描けない状況に陥っていると指摘をしております。
　この若い世代の重い経済負担になっているのは、この高等教育費だけではありません。家賃の負担も非常に大きいわけですね。総務省の全国消費実態調査によりますと、可処分所得に占める家賃の割合は、四十歳未満の男性、単身男性で、一九八九年の一二・四％から二〇一四年の二〇・一％、四十歳未満の単身女性では、一九八九年の一九・〇％から二〇一四年の二三・五％へと大きく増加していますし、これ、今拍車掛けていると思うんですね。
　こういう若い世代の住まいに対する経済的負担の軽減について、加速化プランはどのように答えているんでしょうか。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　昨年十二月に閣議決定をされましたこども未来戦略におきまして、子ども・子育て支援加速化プランにおいて実施をする具体的な施策として、子育て世帯に対する住宅支援の強化が位置付けられております。
　具体的には、子育て世帯などが公営住宅を始めとした公的賃貸住宅に優先的に入居できる仕組みの導入、普及、空き家について改修、サブリースを促進するとともに、子育て世帯向けのセーフティーネット住宅として登録することの促進、子育て世帯などが良質な住宅を取得する際に、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利の住宅ローン、フラット35につきまして、子供の人数に応じて金利を引き下げるなどの施策を盛り込むことが位置付けられております。
○井上哲士君　子育て世帯に対する一定の支援が盛り込まれました。
　先ほどありましたように、自分がその将来そういう子どもを産み育てることへの希望が持てないという状況に、今現に若者がなっているという事態の中で、今の答弁された支援は、子育て中の世帯に限定をされているんですね。私は、経済的負担の大きさ、今の生活から、そもそも結婚や出産を諦めている若い世代に希望を指し示すものには不十分だと思うんですね。
　なぜ、加速化プランやこの法案の中で、子育て中の世帯だけではなくて若い世代全体を対象にした具体的な家賃支援が盛り込まれなかったのか。これ必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　加速化プランにおきましては、理想の子供数を持てない理由としまして、若い世代を中心に家が狭いからが挙げられていることなどから、子育て世帯に対する住宅支援の強化の施策を盛り込んだところでございます。
　一方、未婚の方も含め、若い世代に対しては、こども未来戦略におきまして、若い世代の所得を増やす、このことを基本理念の一つとして掲げ、賃上げや三位一体の労働市場改革、非正規雇用の方々の正規化など、若い世代の所得を増やすための取組を進めることとしてございます。
　また、こども家庭庁におきましては、地域少子化対策重点推進交付金を活用した結婚新生活支援事業を実施をしておりまして、自治体が行う、新婚世帯に対して住宅賃借費用などを補助する取組も支援をしてございます。引き続き、関係省庁と連携をしながら、若い世代の経済的基盤の安定に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○井上哲士君　所得の拡充は必要でありますけれども、実際には、実質は減っているという現状もありますし、やっぱり現に希望を持って生活できていない若い世代への直接の支援が必要だということを更に求めておきたいと思います。
　この加速化プランの共働き、共育ての推進の具体化として、本法案には、両親が共に育児休業を取得する場合に、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当まで引き上げる出生後休業支援給付や、男女共に時短勤務を選択しやすくなるように、子どもが二歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務の賃金の一〇％を支給する育児時短就業給付を創設するとしております。
　これらの制度を検討した厚生労働省の雇用保険部会の報告を見ますと、出生後休業支援給付を創設する目的は、両親共に育児休業を取得することを促進するためとして、育児時短就業給付については、共働き、共育ての推進、片親に育児負担が偏る結果、雇用継続が困難になっていることを防ぐ、子の出生、育児休業後の早期職場復帰と、育児とキャリア形成の両立支援のためとして、雇用保険法を改正して創設されるということになっております。
　ということは、これら二つの制度は既存の育児休業制度の拡充であると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、委員御指摘のとおり、両親共に働き育児を行う共働き、共育てを推進する観点から、出生後休業支援給付、それから育児時短就業給付を創設することとしております。これらの給付につきましては、少子化対策の観点に加えまして、労働者の雇用と生活の安定という観点から、夫婦の片方に育児の負担が偏ることを防ぎ、育児とキャリア形成の両立を支援し、雇用の継続を図るものでもあるため、既存の育児休業給付とは異なる給付として新たに創設するものでございますが、雇用保険の被保険者に対する給付として位置付けるものでございます。
　厚生労働省としましては、この新たな給付をできるだけ多くの方に御活用いただき、既存の育児休業給付と相まって男女共に仕事と育児の両立が可能となるように丁寧に周知し、円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○井上哲士君　育児休業制度とは別であるということでありますが、実態でいえば拡充版と言えるとも思うんですね。
　ただ、雇用保険に加入できない自営業者やフリーランスはこの制度は使えないということになるんじゃないですか。
○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今般創設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付は雇用保険制度の給付でございますので、雇用保険の被保険者となっていないような自営業者等の方々には給付の対象とはならないということになっております。
　なお、本法案におきましては、雇用保険の適用対象とならない自営業者やフリーランスなどの方に対する育児期間中の経済的な給付に相当する支援としまして、国民年金第一号被保険者について、その子が一歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除する措置を創設することとしているところでございます。
○井上哲士君　育児休業期間中の保険料免除措置は厚生年金保険にもあるわけですから、給付に相当する措置とはとても言えないと思うんですね。
　そもそも、全世代型社会保障構築会議の報告書を見ますと、自営業やフリーランス、ギグワーカー等に対する育児期間中の給付の創設についても、子育て期の就労に関する機会損失への対応という観点から、検討を進めるべきとされていたんですね、二〇二二年十二月の報告でありますが、それがないと。
　しかも、この出生後休業支援給付も育児時短就業給付もその財源には支援金が充てられます。フリーランスの方は、フリーランスの方はですね、支援金は取られるけれども、制度は対象外ということになるんですよ。これ、私おかしいと思うんですね。
　コロナ対策のときにもフリーランス、十分な支援がありませんでした。フリーランスの皆さんへの育児期間中の支援を直ちに具体化すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　多様な働き方と子育ての両立支援が求められる中、雇用保険の適用を受けず育児休業給付の対象とならない自営業やフリーランスの方々等も含め、親の就業形態にかかわらず、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく経済的に支援すること、これは重要だと考えております。
　こうした点も踏まえまして、年金制度において、自営業、フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に、育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置としまして、国民年金の第一号被保険者について、育児期間に係る保険料免除を創設することなどを今回の法案に盛り込んでいるところでございます。
　また、全ての子ども・子育て家庭を支援する観点から、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金や伴走型相談支援の制度化、こども誰でも通園制度の創設なども、これも自営業やフリーランス等の方々にも当てはまると思いますが、こういったことも本法案に盛り込んでいるところでございます。
　こうした施策の早期実現を図ることによって、フリーランスの方も含めて、若い世代が子供を持ち、安心して子育てができるように支援を推進してまいります。
○井上哲士君　免除措置は先ほど言いましたようにもう厚生年金保険にありますから、給付に相当する措置とは言えませんし、今いろいろ挙げられましたけど、これみんな使えるんですよ。フリーランスの人はこれが使えないと、しかも支援金は取られていると、これはおかしいじゃないかと言っているんです。是非改善をしていただきたいと思います。
　最後に、保育所や認定こども園等の改築や改修費を国が二分の一補助するこども家庭庁の就学前教育・保育施設整備交付金があります。各自治体から例年一月末から五回ほど国と申請協議を行っています。ところが、今年、石川県の金沢市では、一回目の申請を二月に行って、三月に交付金の内示があって、幼稚園や保育園の三か所の改築、改修費として、七億九千八十万円の予算を計上をいたしました。ところが、三月末に国から、二回目以降はもう協議はありませんと突然言われたということなんですね。もう市の課長は、二回目以降の交付申請を九施設予定していたので大変困惑していると、何とか交付金の確保をお願いしたいと訴えております。
　五月十五日に金沢市長が古賀政務官に予算確保を緊急に要望しておりますし、山口県もそういう要望をされております。何でこんな事態が起きたのか、今後どのように対応するのか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　この保育所等の施設整備については、これまで累次の取組を行ってきておりまして、待機児童数、大幅に減少しているという状況にはございます。
　そういった中で、この令和六年度につきましても、令和五年度補正予算と合わせて所要の予算額を確保はしておりましたけれども、本年は第一次募集におきまして想定を上回る申請がありましたことから、整備によって受入れ定数が増えるものであったり、あるいは特に早期着工が必要なものなど、一定の基準を満たすものに絞って採択をせざるを得ない、こういった状況になったわけでございます。
　しかしながら、先ほどございましたその金沢市の例もございまして、私も承りました。改めて調査をいたしました結果、その一次協議で漏れたもの、あるいは二次募集以降で予定されていたものの中にも早期着工が必要な案件が確認をされましたために、特に優先すべき一定の案件を対象として、予算執行残額の範囲内ではございますけれども、先週、第二次の協議をさせていただく旨、自治体に通知をさせていただいたところであります。
　こども家庭庁としては、今年の一次募集が想定を上回った背景などを今後よく分析した上で、今回内示できなかった不足額も含めて、今後の予算確保に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○井上哲士君　所要の予算を確保していたと言われましたけれども、補正と当初を合わせますと、今年度分の予算は前年度から比べますと約九十億円減っていたんじゃないですか。これ、所要の予算が確保できていなかったからこそ、つまり、各自治体の実態、ニーズを把握できていなかった、それがこういう結果になっているんじゃないですか。いかがですか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほど答弁申し上げたとおり、これまでのその取組によってその待機児童数自体は減ってきている、そういったその状況の変化も踏まえながら我々としてはその所要の予算額を確保してきたつもりであります。しかし、そういった、よくよく調べてみますと、やはりそういった新たな需要もあると、こういうことが先ほどの金沢市のその御要望なども踏まえまして分かってまいりました。
　そういったことを踏まえて、今後の対応としては、今申し上げたとおり、そういった今回の状況になったことも、状況も踏まえながら、しっかりと予算の確保に努めていきたいと、こう考えているところであります。
○井上哲士君　今年度のこの事業対象を見ますと、交付金の、こども誰でも通園制度の試行的事業実施事業者整備事業、これも盛り込まれているわけですよ。ですから、この子育て支援のプランに沿ったものも新しく組み込まれていると。そのときに予算を減らしてしまって、結果として、例年は五回協議しているのに一回目で打ち切りますと言われたと。大変な混乱が起きているわけですよ、自治体で。これ、責任は大きいと思うんですね。
　この異次元の少子化対策を始めるといったこの初年度からこういう地方に大きな混乱を招いている責任、そして、各自治体がこれによって予定していた事業を断念をしたり先延ばしをしたりと、絶対あってはならないと思うんですけれども、そういうことが起きないようにどうしていくのか。大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　就学前教育・保育施設整備交付金の交付につきましては、先ほども答弁がありましたように、一次協議を行い、その結果、予算が余っている場合に二次協議以降を行うこととしておりましたが、今回、一次協議で申請あった金額、ほぼ予算に相当する金額となって、その後協議を行わないこととしていました。そして、しかし、それが、これまでは二次協議以降も行われることが通常であったということを踏まえますと、今回二次協議の募集が行われなかったことによって見通しが、ちょっと期待していたことと違ったということで混乱する自治体が出てしまったことにつきましては、実務的な進め方として反省すべき点もあったというふうに思ってございます。
　当該の交付金につきましては、できる限りの運用上の工夫を検討をしまして、五月十七日に第二回の追加協議を行う旨、各自治体に通知をしたところでございます。これによって、早期の着工が必要な整備事業については、当初の予算から大きく変更されることなく事業を開始できるものと考えております。
　今後、今回の反省点をしっかり生かし、このように、自治体の皆さんにとって見通しの付きやすい進め方にしていくようにしっかりと対応するとともに、協議額のうち、今回内示できない不足額や次年度以降に必要な施設整備費につきましては、こども家庭庁としても必要な予算の確保に向けてしっかりと全力で取り組んでまいります。
○井上哲士君　自治体が必要な事業ができるようにしっかり取り組んでいただきたいと重ねて申し上げて、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　この法案は、全世代でこれを支えていくという、そして実質負担ゼロの制度だというふうにもう喧伝しているわけですから、じゃ、そのことが本当にそうなのか、国民が本当にそれを納得できるのかというようなことを視点として質問したいと思いますが。
　まずは、高齢者の皆さん、高齢者医療制度、これも負担が非常に厳しいと。それで、高齢者の方は、年金も目減りして大変だと、物価が上がって本当にもう生活が苦しいんだという人からまた支援金を取ると。こういう人たちに対する実質負担ゼロの中身は何ですか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　高齢者の方も含めて、今回の制度の趣旨についてしっかりと御理解いただくということは誠にもって重要な取組だと私自身もそう考えております。
　今、その負担の話についてはこれまでもるる申し上げてまいりましたけれども、歳出改革によって、その支援金の導入に見合った社会保険料の負担軽減を行う、あるいは、その支援金を所得に応じたものとして、低所得の方に対しては負担軽減措置も講じる、負担能力に応じた拠出となるように、そういった制度に仕組んでいく、こういったことを考えているところでございまして、そういったことも含めて、しっかりと全世代、全経済主体でこの子ども・子育て世帯を支えていく、こういった趣旨を御理解いただけるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○大島九州男君　いやいや、もう今のでね、じゃ、高齢者の人が、ああ、そうか、実質負担ゼロだなというふうに感じた人は誰もいないと思いますよ。
　厚労省、今日来ていただいているんで、厚労省として、担当省庁として、今回こういう法案ができるに当たって、後期高齢者にも負担をお願いするに当たって、どういう厚労省としてはそのフォローができるというような意思でこの法案の作成に関わったんですか。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員の御質問にお答えします。
　大変大切な指摘だというふうに思います。
　繰り返しになりますが、今回の支援金制度、この加速化プランにつきましては、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みとして設計をしております。
　御質問のありました点について申し上げますと、後期高齢者の医療制度、これは、医療給付費の約四割を現役世代の負担によって支えております。そういう観点からは、急激な少子化、人口減少にこのプランで歯止めを掛けていくというこのこと自体が、将来の医療保険制度を支える支え手を確保して、長期的に見た後期高齢者医療制度の持続可能性をつながることになるというふうに考えております。
　こうした趣旨について、今御質問もありました点の趣旨を踏まえて、しっかりと後期高齢者の方々に対してもこれからも分かりやすく説明をし御理解をいただく努力を続けていかなければならないと考えております。
○大島九州男君　少し、今のは、まあそういうことあるよなというのは感じると思うんです。
　要は、一番分かりやすいのは、年金は今まで多くの人で支えてきたけれども、それがもう三人に一人とか二人に一人とかいうような時代になっていくから、この支え手を増やすという意味で子供を増やしていく、こういうことで、将来的にですよね、将来的に、この後期高齢者の皆さん、そのときには、ああ、自分はもういないなとか、大体の人はそう思っていると。
　だから、じゃ、今、その人たちに何か、それを厚労省は考えて、恩恵がないのかなという、そういう議論はなかったんですか。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員が今御指摘されたような形で、今何か新しい仕組みをつくって直ちに後期高齢者の方々に対する給付等を行う、こういったことは今回考えていないわけでございますが、今まさに御説明させていただいた、より長期的なスパンにおいて、この後期高齢者医療制度、これをしっかり持続的なものにしていくという御趣旨を何とか理解していただきまして、御協力いただければというふうに考えているところでございます。
○大島九州男君　いやね、もし私が提案をするとするなら、後期高齢者の医療制度に加入している人の恩恵はもう亡くなってあの世に行かれたようなときにしかないなと思ったら、もうそこからはもらわないとかね。で、逆に、今、市町村なんかとも連携していくんだったら、当然、市町村ではいろんなシルバーの関係に対する恩恵を被るいろんな制度をやっているわけでしょう。そうすると、そういう提案をするのか、また国がそういったことを市独自でやってくれたところにこういう交付金みたいなやつを出しますというようなことを呼びかけて、知恵を出してもらって、後期高齢者の皆さんに対するそういう負担実質ゼロを目指すと。
　だから、例えば二百円、三百円の負担が掛かるわけだから、実質ゼロというのは、二百円、三百円出したのが二百円、三百円返ってきてプラマイゼロというふうに考えるのが国民でしょう。だから、そういったことを厚労省が、国だけの感覚じゃなくて、地方はもっと知恵を使っていろんな後期高齢者の皆さんに対する、やっぱりお年寄りにいろんな知恵を出しているわけだから、そういうことを厚労省としてこの法案を作るときにやっぱり議論していくのが国民の視点の声の代弁だというふうに私は理解しているわけです。
　次の質問がありますから、是非、厚労省、そういったことを、今後まだまだこれからいろんなことをできるはずなんですから、それで実質負担ゼロを実行してもらいたいというふうに思います。
　今度は文科省。これ当然、子供を育てるその親御さん、それに関わる家族、でも、子供たちとかに、実質負担ゼロというふうに言うこの法案の趣旨が伝わるようなものがあるんですか、何か。
○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。
　子供たちに恩恵として伝わるものがあるのかどうかということで、今回の法改正についての文科省の受け止め等についての御質問というふうに御回答させていただきたいと存じますが。
　今回の法案は、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた子ども・子育て施策の強化を着実に実行していくために、子ども・子育て施策を所管するこども家庭庁を中心に検討が進められてきたものと承知をしておりますけれども、文部科学省といたしましても、このこども未来戦略の策定についてはしっかりと参画をさせていただいているところでもございます。
　その上で、子ども・子育て施策の充実が図られますことは、社会全体で子育ての健やかな成長を支え、持続可能な活力ある社会の実現に向けて非常に重要であるというふうに考えているところでもございます。
　今回の法案、直接ではございませんけれども、こども大綱におきましては、質の高い公教育の再生、高等教育費の負担の軽減など、文部科学省が中心となって取り組むべき施策も盛り込まれているところでもございまして、こども家庭庁ともしっかり連携をさせていただきながら、こども未来戦略あるいはこども大綱に基づいての教育関係の整備充実や子ども・子育て支援の施策の強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　政務官ね、おっしゃることは我々には分かりますよ。もっと分かりやすく言っていただかないと。
　選挙でいろんな講演会とかやられたりするでしょうけど、今みたいな話しして、みんな一般の人は聞かないでしょう。もし説明するとしたら、いやいや、子供たちには、高等教育、この無償化を目指してやる、今、実質高校無償化になったでしょうと。そうしたら、これは大学ももう無償化していって、十八歳から、でもみんな、大学、みんな心配でしょうと、だけど、もう子供が二人いようが三人いようが、教育費余り気にしなくてもそういう子育てができるような制度になるんですからと。そういうこと言いません、政務官。そういう説明してもらわないと分からぬのですよ。
　だから、ちょっと時間もあるけれども、もう一回ちょっと、私にも分かるようなちょっと説明してもらえませんか。
○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。
　一般的、抽象的な意味におきましては、今回の改正において子供、しっかり未来を、子供たちの未来を支えていく、そのとおりであるというふうに思っております。
　こども大綱におきましても、子供や子育て当事者を社会全体で支える機運を醸成していくことが重要というふうにも明記をされているところでもございまして、文部科学省としても、それを踏まえた上で子供たちの未来を応援していく、この気概で進んでまいりたいと思います。
○大島九州男君　是非、文科省のお役人が書いた答弁を分かりやすい言葉で伝える努力をしていただきたいということ。
　今日ちょっと参考人が文科省おいでになっているので、ちょっと参考人に私から質問しますが。
　私、今、学校の公民とかで子供たちが勉強するといったら、参議院は任期何年とか衆議院は定数何人とか、そういう、何かそういうことを勉強するよりも、例えばこういう法案がありますと、今度、子ども・子育てのこの支援法という、こういう法律ができますと。こういった議論の中で、子供たちの未来とか、それで全世代でこういうふうに支えていくんだとかいうような教育した方が、よっぽど、子供たちが自ら、自分も社会人になってしっかり働いて子供をしっかり育てていこうとか、こういう負担がある支援金も払うのが当然だなとかいうのが自然に思うと思うんですよ。
　ところが、ニュースを見ると、裏金で何とかと、それで政治改革どうのこうのとかいうニュースしか見ていなかったら、子供たちは、何でそんな裏金とかやっているところに俺らがこういう負担金を払わなきゃいけないんだとか、年金もどうせ俺らはもらえないんだから年金なんか入らなくていいんだよとかなんとか言う子供が増えるわけでしょう。
　そうじゃなくて、文科省は、こういう法案を勉強の題材にしてやったりすることをやる方がよっぽど国民の皆さんの理解が深まると思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　中学校の公民科におきまして、今回の新しい学習指導要領では、やはり主体的、対話的で深い学びというふうなことを中心、中核に据えて学ぶことになっておりますので、やはり具体的なその素材を基にしながら学んでいくということは非常に大事なことでございます。
　そういう観点で、国として、文部科学省で具体にこの教材をとか、こういうことというのはやはり少し控えるべきとは思いますけれども、各学校においていろんな教材の工夫をしながらやっていっていただくことは大事なことだというふうに思います。
　また、高等学校になりますと、新しい学習指導要領では、新教科、公共というのをつくってございます。ここでは、例えば、財政、租税の役割、少子高齢化における社会保障の充実、安定化という項目がございまして、この中でも、様々な事例を基に、具体的にいろんな議論をしながら、子供たちが考えて自分たちなりの結論を見出していこうと、こういうふうな授業を展開できるような指導要領にしておりますので、今後とも、そういう授業の工夫を通じて、子供たち、しっかり資質、能力を養われるように取り組んでまいりたいと思います。