○政府参考人（榊正剛君）　総合政策局長の榊でございます。座らせて説明をさせていただきます。
　お手元に国土交通省における地球温暖化対策の現状と課題という資料を出させていただいております。それに基づきまして御説明をさせていただきます。
 〔理事広中和歌子君退席、会長着席〕
　まず、一番目でございます。
　国土交通省の地球温暖化対策ということでございますけれども、運輸部門、民生部門、産業部門といったようなところで分けて対策を講じることにいたしております。特に、自動車燃費の向上、道路の渋滞緩和などによります交通流対策、それから物流の効率化、公共交通機関の利用促進等といったようなところで、二〇〇二年度からの目標値から見れば二千四百五十万トンＣＯ２の削減というようなことを考えておるところでございます。
　民生部門という形では、住宅・建築物の省エネ性能の向上などを実施するということで三千四百万トン、あと、産業部門なり、下水汚泥ですとか都市緑化の推進といったような事柄についても実施をしておるところでございます。
　特に、運輸部門におけるＣＯ２の排出量でございますけれども、実は二〇〇一年度まで自動車保有台数の増加ですとか、走行キロ台数の増加ということもございまして、排出量は二〇〇一年度まで伸びてまいりましたが、二〇〇一年度以降は排出量は減少傾向にございます。ここにもございますように、二〇〇五年度で二百五十七と、こうなっておりますので、二〇一〇年目標まであと七百万トンといったような状況になっておるところでございます。
　次に、家庭部門におけるＣＯ２の排出量の状況でございますけれども、家庭部門のＣＯ２の排出量は世帯数の増加というものと、それからパソコンとか大型テレビといったような保有台数が増加をしたということもございまして、加えて生活の二十四時間化といったようなライフスタイルの変化というようなこともございまして増加傾向にございます。ここにもございますように、例えば一世帯当たりの機器というのが、カラーテレビにしてもエアコンにしましても増えておりますし、パソコンにつきましても、温水の洗浄便器にいたしましても、この十数年、十五年の間に相当な伸びを示しているということでございます。
　で、エネルギー消費の用途別割合を見ていただきますと、断熱性の向上と暖房機器の効率化というのがございますが、私ども、どちらかといいますと、この家庭部門におきましては、暖房用、冷房用といったような約三〇％を占めておりますが、こちらの方について省エネ向上を図るといったような対策を講じているところでございます。
　それから次に、業務部門におけるＣＯ２の排出量の現況でございますけれども、これは商業床面積が増加をするということと、建物の使用時間、すなわち営業時間でございますが、これが相当増加をしておりまして、そういったようなことで伸びてきていると、こういう状況にございます。
　例えば百貨店ですと、年間の総営業時間が約三割近く延びているとか、スーパーにいたしましても営業時間が延びていると、こういったようなこともございますし、事務所につきましても建物の使用時間が延びていると、こういったようなことが背景にございます。
　それから次のページを見ていっていただきますと、そういった現状を受けまして、地球温暖化対策の強化が必要だろうということで私どもとしては六つの柱を立てております。一つは、公共交通の利用促進、それから物流の効率化、交通流の円滑化、自動車、船舶の低燃費化、住宅・建築物の省エネ性能の向上、省ＣＯ２型の都市構造の構築といったような形で今後の対策を具体化して実施していきたいと、こういうふうに思っております。
　まず、公共交通の利用の促進でございますけれども、地域公共交通活性化再生法というのがさきの通常国会で成立いたしまして、本年十月より施行をされております。したがいまして、この法律の枠組みを使いまして、地域における合意の形成、合意に基づく取組の確実な実施のための環境整備をしていきたいというふうに思っております。
　来年度の予算要求では、鉄道の増便といったような実証運行ですとか、コミュニティーバス、乗合タクシーの導入といったような地域の協議会の取組に対しまして、一括で総合的に支援する制度を新たに創設をしたいということでお願いをしているところでございます。
　次に、自動車の低燃費化ということで、一九九九年のトップランナー基準の策定以降、自動車メーカーの積極的な取組及びグリーン税制の効果によりまして、二〇〇四年度末時点で約八割以上のガソリン自動車が二〇一〇年度燃費基準を達成すると、こういったような状況にございまして、そういった意味で燃費性能が二二％も改善されていると、こういうことがございます。
　それで、私どもは、例えば乗用車は今年の七月でございますし、トラック、バスの重量車につきましては、世界に先駆けまして、昨年三月でございますけれども、二〇一五年度を目標年度といたしました新しい燃費基準を設定をいたしました。加えて、本年度末で期限切れとなります自動車グリーン税制がございますので、これについては延長を要望すると同時に、一般に燃費がいいと言われておりますディーゼル乗用車につきまして最新の排出ガス規制適合車についての税制の優遇措置の創設を要望をいたしておりまして、これらの措置によりまして、自動車の低燃費化の一層の拡充を図りたいというふうに思っているところでございます。
　それから、住宅・建築物の省エネ性能の向上でございます。現在は、中小規模といいますか、二千平米未満のものについては対象としていないということがございまして、二千平米以上の建築物につきまして省エネ措置を届出していただくと、こういったような事柄と、住宅性能表示制度の普及推進といったような形で、その中で総合的な環境性能評価手法を開発普及していこうというようなことですとか、住宅ローンの優遇によります省エネ住宅の誘導ですとか、地域住宅交付金の活用による省エネの推進と、それから技術開発の推進ということをやっておるわけですが、先ほども申し上げましたように、家庭部門も増大をしているということでございますので、一層の取組の強化を図ろうと思っておりまして、一つは、現在対象にしております二千平米以上の住宅・建築物の対策につきまして更に強化をするということと、二千平米未満の住宅・建築物につきましても、どこまで進められるか今検討している最中でございますが、中小規模のものについてまずは対象を拡大するといった方向にいたしたいと思っております。
　それから、現行の省エネ判断基準を上回る高い省エネ性能を備えました先導的な住宅・建築物につきましても、建築の促進を図っていくための措置を導入したいと思っておるところでございます。
　それから、消費者にも分かりやすい省エネ性能といったような表示も推進いたしたいと思っております。
　それから、住宅につきましては約五千四百万戸が既存ストックであるわけでございまして、この五千四百万戸の省エネ改修の促進を図っていきたいと思っておりまして、以上、その法律改正、予算、税制といったような施策の充実強化をいたしたいと思っております。
　特に、省エネ改修を促進するための税制につきましては、経済産業省、環境省と共同で要望いたしておりまして、何とか実現に向けて努力をいたしたいというふうに思っているところでございます。
　それから、これら以外にも、例えば交通流の円滑化に向けた対策という意味では、高速道路の料金を引き下げるといったような形で交通流の円滑化が図られるのではないかというようなことで、これについても検討をいたしているところでございます。
　以上でございます。