maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○玄葉委員　率直に言って、去年の議論から大分たっているのですけれども、まだ実現したことというのは、残念ながらほとんどないのですよね。結局、今おっしゃったように、また推進会議というのができて、私は、分権推進委員会の最終報告というのはかなりいいものだと思います。だけれども、また検討を加え、もちろん検討はしなければいけないのだけれども、検討、議論ばかりで少なくともここまで来たわけです。大事なことは実行ですから、実現することですから。残念ながら、今地方にできることは地方に任せると言っていて、まだ実現したことというのはないのですね。ここをどう考えるのか。
　例えば、我々は、昨年も申し上げたので繰り返しになりますからとうとうと述べることはいたしませんけれども、道筋まできちっと提言しているわけです、民主党は。分権推進委員会も言っているように、やはりまずは国の関与の厳しい補助金とか負担金に手をつけよう。我々は、幾つかにくくって自由に使えるお金として自治体に差し上げる、その中で少し削減することはあるかもしれない、そしてその後税源移譲をしよう、こんなふうに、そのときの国と地方の役割分担をそれぞれきめ細かく全部まとめてあるんですよ。ぜひ実現してください。いつも検討ばかりだ、議論ばかりだ。スローガンが泣きますから。どうですか。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　参議院の自民党の政策審議会でいろいろ議論が出て、議員立法でやりたいという話は私は聞いております。
　そこで、迷惑メールの規制は総務省としても考えなければいかぬという意見が省内にありました。そこで、私は参議院の政審、自民党政審でそういうことをやっているということを知っておりましたから、これは恐らく迷惑メールの規制をやるとすれば総務省が主だった役所ですけれども、経済産業省その他もいろいろな事業官庁が関係があるので、だから、それは議員立法でやってもらった方がいいのではないか、私は総務省の関係の職員にもそう申し上げまして、参議院の政審でまとめるものを待ったわけであります。私がたきつけたわけではありませんよ。参議院政審そのものが、自民党政審そのものがやりたいという話が前からありまして、参議院の自民党では議員立法推進委員会というものをつくっているのです。私もかつて大分前にそれをやったことがあるのですけれども。
　我々は立法府ですから、立法府が議員立法をやるというのは正しいことなので、しかも各省にまたがるようなことはやはり議員立法の方が適当ではないか。総務省自身も出したがっておったものを、私は、それはちょっと待て、議員立法の方でやろうと。こうやっておりましたら、経済産業省も、特定商取引何とか
○島委員　うちも同じ議員立法を出しているのですけれども、何かつるしっ放しになってあるわけでして。総務大臣が議員立法でいいと言うのなら、それは議員立法の方がいいでしょう。自民党の、どういうふうに意思決定されるのか私は知らないけれども、ぜひ理事さん、総務大臣が言っているのですから、ここでやりましょうよ、議員立法で。そう思うのですよ。それをぜひ、理事会で当然正式にうちは提案すると思いますが、総務大臣も議員立法でいいと言っているのだから、やりましょう。それが当然ですよということです。
　ぜひ委員長に、理事会できちんとうちも提案しますから、図っていただくように、一層の促進を図っていただくようにお願いします。大いにやりましょうと言っていますから。
○平林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後三時六分開議
○平林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ち願います。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○平林委員長　速記を起こしてください。
　理事をして民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し出席の要請をいたさせましたが、いまだ御出席いただけません。
　なお、先刻、野党理事に面会をいたしましたが、本日は当委員会の審議には応じられないとのお話でございました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時四十七分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十四年二月二十六日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 小坂　憲次君 河野　太郎君
 左藤 章君 佐藤 勉君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 平井　卓也君 山本　明彦君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 田並　胤明君 手塚　仁雄君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 遠藤　和良君
 山名　靖英君 石原健太郎君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 原 陽子君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 平井　卓也君
 大野　松茂君 山本　明彦君
 野中　広務君 小坂　憲次君
 武正　公一君 手塚　仁雄君
 横光　克彦君 原 陽子君
同日
　辞任 補欠選任
 小坂　憲次君 野中　広務君
 平井　卓也君 伊藤信太郎君
 山本　明彦君 大野　松茂君
 手塚　仁雄君 武正　公一君
 原 陽子君 横光　克彦君
 —————————————
二月二十二日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
同月二十六日
　法人事業税の一律外形標準課税導入反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第三四六号）
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（大森猛君紹介）（第三四七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四八号）
　私学に対する地方交付税交付金の基準財政需要額の拡充に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成十四年度地方財政計画）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件

 ————◇—————
○平林委員長　
　この際、佐田総務副大臣、若松総務副大臣、滝総務大臣政務官及び河野総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。佐田総務副大臣。
○佐田副大臣　このたび総務副大臣に就任いたしました佐田玄一郎でございます。
　片山大臣を支えまして、若松副大臣とともに全力で頑張っていく所存でございます。
　平林委員長並びに理事の皆様方、委員の皆様方に、何とぞ御指導、御鞭撻賜りますように心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。
○若松副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました若松謙維でございます。
　昨年中は皆様方に大変お世話になりまして、ことしもなおお世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど御紹介のございました佐田副大臣とともに片山大臣を補佐して、全力を尽くしてまいりますので、平林委員長初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○滝大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました滝実でございます。
　山内大臣政務官並びに河野大臣政務官ともども片山大臣を補佐して、全力を尽くしてまいります。
　委員長初め、理事、委員の皆様方には格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。
○河野大臣政務官　おはようございます。総務大臣政務官を拝命いたしました河野太郎でございます。ちょっと緊張しております。
　両副大臣並びに滝、山内両大臣政務官と一緒になりまして、片山大臣をしっかりとお支えをしていきたいというふうに思います。
　いいものは、残すべきものはしっかり残し、変えるべきものは大胆にしっかり変えていきたいと思っております。
　委員長、理事、そして委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、最初のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。
 ————◇—————
○平林委員長　以上で説明は終わりました。
 ————◇—————
○平林委員長　次に、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　地方税法の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平林委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
本国会召集日（平成十四年一月二十一日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　平林　鴻三君　理事　田並　胤明君
 理事　松崎　公昭君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤　公介君 伊藤信太郎君
 稲葉　大和君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐藤 勉君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 野中　広務君 八代　英太君
 吉田六左エ門君 安住 淳君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 玄葉光一郎君 後藤 斎君
 島 聡君 武正　公一君
 中村　哲治君 松沢　成文君
 遠藤　和良君 桝屋　敬悟君
 山名　靖英君 石原健太郎君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 —————————————
一月二十一日
　御法川英文君委員長辞任につき、その補欠として平林鴻三君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年二月二十一日（木曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　田並　胤明君　理事　松崎　公昭君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 大野　松茂君 河野　太郎君
 左藤 章君 佐藤 勉君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 玄葉光一郎君
 島 聡君 中村　哲治君
 松沢　成文君 山田　敏雅君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 樋高 剛君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
一月二十一日
　辞任 補欠選任
 御法川英文君 谷本　龍哉君
二月四日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 鈴木　宗男君
同月八日
　辞任 補欠選任
 鈴木　宗男君 新藤　義孝君
同月二十一日
　辞任 補欠選任
 伊藤　公介君 吉野　正芳君
 武正　公一君 山田　敏雅君
 石原健太郎君 樋高 剛君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　敏雅君 武正　公一君
 樋高 剛君 石原健太郎君
同日
　理事若松謙維君一月八日委員辞任につき、その補欠として桝屋敬悟君が理事に当選した。
同日
　理事渡海紀三朗君一月十八日委員辞任につき、その補欠として稲葉大和君が理事に当選した。
同日
　理事平林鴻三君一月二十一日委員長就任につき、その補欠として八代英太君が理事に当選した。
同日
　理事田並胤明君及び松崎公昭君同日理事辞任につき、その補欠として安住淳君及び後藤斎君が理事に当選した。
 —————————————
一月二十一日
　国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五九号）
　特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号）
　聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外二名提出、第百五十三回国会衆法第三号）
　消防法の一部を改正する法律案（海江田万里君外三名提出、第百五十三回国会衆法第二一号）
　商業
　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
二月十四日
　私学に対する地方交付税交付金の基準財政需要額の拡充に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第二八五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

 ————◇—————
○平林委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました平林鴻三でございます。
　本委員会は、行政機構、公務員制度、恩給等国の基本的な仕組みにかかわる問題及び地方自治、情報通信、郵政事業、消防等国民の社会経済を支える問題と多岐にわたり、国民生活に密着した、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。
　私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○平林委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事田並胤明君及び松崎公昭君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 稲葉　大和君 八代　英太君
 安住 淳君 後藤 斎君
 及び　桝屋　敬悟君
を指名いたします。
 ————◇—————
○平林委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
本国会召集日（平成十四年一月二十一日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　塩田 晋君
 理事　加藤　紘一君　理事　熊谷 弘君
 小里　貞利君 久間　章生君
 河野　洋平君 中曽根康弘君
 宮澤　喜一君 村岡　兼造君
 森 喜朗君 山中　貞則君
 菅 直人君 市川　雄一君
 鈴木　淑夫君 中西　績介君
 海部　俊樹君 田中 甲君
 中田 宏君
 —————————————
一月二十一日
　塩田晋君委員長辞任につき、その補欠として鈴木淑夫君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年二月二十八日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　淑夫君
 理事　小里　貞利君　理事　加藤　紘一君
 理事　河野　洋平君　理事　村岡　兼造君
 理事　菅 直人君　理事　熊谷 弘君
 久間　章生君 虎島　和夫君
 中曽根康弘君 西川　公也君
 宮澤　喜一君 市川　雄一君
 樋高 剛君 中西　績介君
 海部　俊樹君 田中 甲君
 —————————————
委員の異動
一月二十一日
　辞任 補欠選任
 塩田 晋君 小沢　一郎君
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 森 喜朗君 虎島　和夫君
 山中　貞則君 西川　公也君
 小沢　一郎君 樋高 剛君
同日
　辞任 補欠選任
 虎島　和夫君 森 喜朗君
 西川　公也君 山中　貞則君
 樋高 剛君 小沢　一郎君
同日
　理事小泉純一郎君平成十三年四月二十六日委員辞任につき、その補欠として河野洋平君が理事に当選した。
同日
　理事赤松広隆君平成十三年九月二十七日委員辞任につき、その補欠として菅直人君が理事に当選した。
同日
　理事中山利生君一月十八日委員辞任につき、その補欠として村岡兼造君が理事に当選した。
同日
　理事加藤紘一君同日理事辞任につき、その補欠として小里貞利君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任

 ————◇—————
○鈴木委員長　
　初めに、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る一月二十一日の本会議におきまして、私が懲罰委員長に選任されました。まことに光栄なことと存じております。
　申すまでもないことでございますけれども、当委員会は、議院の規律保持に関し重大なる責務を課せられておりまして、その職責の重大さを痛感している次第でございます。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと思います。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○鈴木委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事加藤紘一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 小里　貞利君 河野　洋平君
 村岡　兼造君 菅 直人君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成十四年十一月十八日（月曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　伊吹　文明君　理事　熊代　昭彦君
 理事　虎島　和夫君　理事　山本　幸三君
 理事　伊藤　忠治君　理事　金子善次郎君
 理事　山名　靖英君　理事　東 祥三君
 伊藤信太郎君 石田　真敏君
 岩倉　博文君 奥谷 通君
 小西 理君 近藤　基彦君
 谷畑 孝君 西川　京子君
 萩野　浩基君 菱田　嘉明君
 福井 照君 増原　義剛君
 松野　博一君 三ッ林隆志君
 水野　賢一君 宮澤　洋一君
 山本　明彦君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 渡辺　博道君
 家西 悟君 石毛えい子君
 岩國　哲人君 佐藤謙一郎君
 鮫島　宗明君 首藤　信彦君
 田中　慶秋君 永田　寿康君
 山井　和則君 山元 勉君
 桝屋　敬悟君 丸谷　佳織君
 都築 譲君 大森 猛君
 春名　直章君 藤木　洋子君
 菅野　哲雄君 中川　智子君
 日森　文尋君 井上　喜一君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当大
 臣） 細田　博之君
 国務大臣
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 国務大臣 石原　伸晃君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 財務副大臣 小林　興起君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 政府参考人
 （特殊法人等改革推進本部
 事務局長
 兼内閣官房行政改革推進事
 務局長） 堀江　正弘君
 政府参考人
 （特殊法人等改革推進本部
 事務局次長） 熊谷 敏君
 政府参考人
 （人事官） 佐藤　壮郎君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 審査局長） 鈴木　孝之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房文化交流
 部長） 糠澤　和夫君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 古田 肇君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 三沢 真君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源
 局水資源部長） 小林　正典君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 鈴木藤一郎君
 衆議院調査局特殊法人等改
 革に関する特別調査室長 遠山　政久君
 —————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 近藤　基彦君
 河野　太郎君 奥谷 通君
 谷本　龍哉君 谷畑 孝君
 西川　京子君 吉野　正芳君
 萩野　浩基君 渡辺　博道君
 松野　博一君 水野　賢一君
 永田　寿康君 家西 悟君
 山井　和則君 石毛えい子君
 瀬古由起子君 大森 猛君
 日森　文尋君 中川　智子君
同日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 河野　太郎君
 近藤　基彦君 金子　恭之君
 谷畑 孝君 三ッ林隆志君
 水野　賢一君 松野　博一君
 吉野　正芳君 西川　京子君
 渡辺　博道君 萩野　浩基君
 家西 悟君 永田　寿康君
 石毛えい子君 山井　和則君
 大森 猛君 藤木　洋子君
 中川　智子君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林隆志君 山本　明彦君
 藤木　洋子君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 谷本　龍哉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出第一一号）
　独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出第一二号）
　平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　独立行政法人国際協力機構法案（内閣提出第一六号）
　独立行政法人国際交流基金法案（内閣提出第一七号）
　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案（内閣提出第一九号）
　放送大学学園法案（内閣提出第二〇号）
　日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出第二二号）
　独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号）
　独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号）
　独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号）
　独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号）
　独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号）
　独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号）
　独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号）
　独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号）
　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出第三一号）
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号）
　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号）
　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内閣提出第三五号）
　社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出第三七号）
　独立行政法人農業者年金基金法案（内閣提出第三八号）
　独立行政法人農林漁業信用基金法案（内閣提出第三九号）
　独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　独立行政法人緑資源機構法案（内閣提出第四一号）
　独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出第四三号）
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案（内閣提出第四五号）
　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案（内閣提出第四六号）
　独立行政法人中小企業基盤整備機構法案（内閣提出第四七号）
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案（内閣提出第四八号）
　独立行政法人国際観光振興機構法案（内閣提出第四九号）
　独立行政法人水資源機構法案（内閣提出第五〇号）
　日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　東京地下鉄株式会社法案（内閣提出第五三号）
　独立行政法人自動車事故対策機構法案（内閣提出第五四号）
　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）

 ————◇—————
○保利委員長　
　内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として特殊法人等改革推進本部事務局長兼内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、特殊法人等改革推進本部事務局次長熊谷敏君、人事院人事官佐藤壮郎君、公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君、外務省大臣官房文化交流部長糠澤和夫君、外務省経済協力局長古田肇君、厚生労働省医薬局長小島比登志君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省土地・水資源局水資源部長小林正典君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十分開議
○保利委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○山名委員　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案につきまして、賛成の立場で討論を行うものであります。
　まず、特殊法人改革は、官から民へ、国から地方への流れのもとで、肥大化した公的部門を抜本的に縮小し、簡素、効率的、透明な政府を実現するために不可欠の改革であります。
　同改革は、昨年議員立法で成立いたしました特殊法人等改革基本法に基づき策定された特殊法人等整理合理化計画に従って実施されているものでありますが、この整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化等を定めており、これまで既に六十九の法人について具体的な措置が講じられたところであります。
　今般の特殊法人等改革関連法案は、残りの法人のうちの四十九法人について改革を実現するためのものであり、四十二の特殊法人等に関し、法人を解散し、またはその事業を徹底して見直した上で、実施する必要のある事業を独立行政法人に移管するとともに、七つの特殊法人等について民営化の措置を行うものであり、その成立を強く望むものであります。
　今回の法案審議を通じまして、個別の法人が抱える課題や問題などが指摘され、熱心な質疑等が行われたところですが、今回の独法移行等はゴールでなくむしろスタートととらえ、法案が成立した後、役員のあり方、事業内容の見直し、厳格な業績評価の徹底など、引き続き適正な取り組みがなされるよう要請するものであります。
　最後に、今回法案が提出されなかった法人についても、今後とも手綱を緩めることなく個別課題の検討、実施を進め、速やかに法制上の措置その他の措置がとられることや、今回の改革によって設置される新法人について、改革の趣旨に沿ってその業務等が実施されているかなどの検証が行われ、改革が着実に進むことを期待いたしまして、私の討論を終わります。
○伊藤（忠）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、議題となっております独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対し、一部賛成、一部反対の立場から討論を行います。
　そもそも、特殊法人等の抜本的改革は、小泉内閣の目玉の一つでした。総理は、原則廃止、民営化という明確な指示を各省庁に出し、民でできることは民に、地方でできることは地方に任せるとの観点から検討が進められてきたはずでありました。
　しかし、今回の四十六法案、改革対象四十九法人を見ると、組織形態を独立行政法人に衣がえしたものが三十八法人と八割近くもあり、廃止、統合が五つ、民営化はわずか七つという状況であります。徹底した事務事業の見直し、整理合理化が進められた結果とは到底思えません。政府は、国の関与を残すべく、改革逃れの駆け込み寺に独立行政法人を活用していると言われても仕方がありません。
　また、昨年四月から先行スタートした五十七の独立行政法人では、役員数が従前よりふえ、トップの大半は所管官庁からの天下りが占めています。民間の手法を取り入れ、業務の効率化、サービス向上を図るという独立行政法人本来の精神から、余りにもかけ離れております。この検証や総括なくして安易に独立行政法人に移行するやり方は、第二の特殊法人化するおそれが大きいと考えます。
　結局、今回の法案は、昨年閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づいたものですが、そもそもこの計画自体が、小泉総理の当初の意気込みからはほど遠い、極めて不十分な中身であったと言わざるを得ません。
　民主党は、国の事務の実施部門について、独立行政法人として外部化することには賛成であります。しかし、その前提として、中央省庁の権限や財源について、官から民へ、中央から地方への振り分けを行い、その結果、中央省庁に残る事務について、外部委託などスリム化を図ることが重要だと考えます。また、民間からの人材登用も積極的に行うべきであります。
　そうした観点から、民主党は、東京地下鉄株式会社法案など民営化を図るものや、徹底した業務の見直しを図りつつも独立行政法人化やむなしと考える二十三法案について賛成、事務事業の見直しが不十分で予算等が焼け太りしているもの、あるいは民間や地方に任せるべき業務が多く含まれていると考えられる二十三法案については反対いたします。
　民主党は、特殊法人という法人形態をすべて廃止し、官から民へ、中央から地方への観点から、今後さらなる行政改革に邁進していくことを明らかにして、討論を終わります。
○都築委員　私は、自由党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案以下四十六件のすべての法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　わずか六日間のこの特別委員会の審議がこれで終わります。しかし、果たして四十六件の法案が、この限られた時間の中で、その背景にある一つ一つの特殊法人の実態、すなわち、業務の内容や必要性、予算執行の状況、そのための人員や組織体制、そして今日までの実績の評価などに及んで精査されたかといえば、とてもそんな状況にはなく、中には一問の質問も出なかった法案もあるのです。それは、法案が満足できる内容だからという理由ではなく、問いただしていく時間が絶対的に不足していたからです。これでは、形式的には質疑の機会を与えながら、少数派の意見に耳を傾けるべき議会制民主主義の実質的な否定につながるものであります。
　その意味で、自由党提案の特殊法人等整理合理化法案の方法による改革の道を選ぶべきであったと、今さらながらに、また今からでも悔い改めれば遅くはないからと訴えたいのであります。
　では、以下に反対の理由を申し述べます。
　まず第一に、今回の政府案自体の欺瞞性です。
　役員数、役員給与、役員退職金のカットを改革の旗印に掲げています。しかし、その程度のことで、そのまま独立行政法人に看板だけかけかえて、予算、人事、業務の実態などは変わらず、官庁主導の体制は微動だにしません。もともと、まないたの上のコイみずからが料理の仕方を与党政治家に指示しているがごときこの改革案は、政治が国民の代表として機能すべき民主代表政治をも否定するものだと与党の皆さんにも警鐘を鳴らさざるを得ません。
　第二に、このような案のもと、事業実施や補助金、交付金の支給方法など、政官業癒着の構造や不正の温床となる仕組みは何一つ改革されていないのであります。
　第三に、国民生活センター、万国博覧会協会などの業務を、なぜ国直轄にしたり財団法人など純粋の民間法人にゆだねたりできないのか。徹底的事業のあり方の見直しもせず、ただただ役人ＯＢのポスト確保のためとなっていることは、改革の名にも値しないものだと思います。
　第四に、今回措置されなかった特殊法人、例えば年金資金運用基金などに火急の対応をすべきものがあるのであり、それらを放置して改革と称するは、それこそ政治の怠慢と言わなければなりません。
　第五に、以上のほか、独立行政法人に対する中期目標の設定、運営交付金の仕組み、存続する官庁と独立行政法人間の人事交流、評価委員会の評価の困難性など、形は整えても何一つ改革の実が上がるとは思えないのであります。
　以上の観点から、政府提案の四十六法律案のすべてに反対することを改めて表明し、私の討論を終わります。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子です。
　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法案すべてに反対の討論を行います。
　すべてに反対する最大の理由は、今回の特殊法人改革の多くが看板のつけかえにすぎず、改革の名に値しないものだからです。
　国民が期待する特殊法人改革は、むだな部分を思い切って削減すること、天下りをなくして癒着構造にメスを入れること、国民生活に必要な部門は拡大、充実すること、ここにあります。
　ところが、本法案には、こうした内容の改革は皆無です。緑や自然破壊を引き起こし、多大な浪費を生み出した公共事業が依然として温存されている緑資源機構法案や水資源機構法案、大企業奉仕の技術開発事業のすべてを継承する新エネルギー・産業技術総合開発機構法案など、企業、業界支援、むだな公共事業推進部門などは温存されたままです。
　国民の大きな批判が集中している官僚の天下りに、何らの規制がかけられていないことも重大です。
　高級官僚が特殊法人の特定のポストに就職し、数年勤めて高額の退職金を手に入れ、さらに関連ファミリー企業の役員に天下り、仕事を回す、この利権の構造こそ真っ先に改革すべきです。
　ところが、今回の改正では、天下りを受け入れるかどうかは独立行政法人側の判断とされ、その規制は全く放棄されています。役員ポストを減らしたとはいえ、その多くが、将来、官僚の天下りによって占められることは想像にかたくありません。天下りは、民営化してもなくなりません。それ自身の規制が絶対必要です。
　さらに重大なことは、国民生活と安全、文化や芸術の分野での後退が顕著であることです。
　相談件数が全国的にふえている中で、国民からの直接の相談業務を廃止する国民生活センター法案、救済の文字を法人の名称から削り、健康被害救済業務からの後退を顕著にした医薬品医療機器総合機構法案などは、明らかに国民生活と安全の分野での後退です。また、日本芸術文化振興会法案は、本来自主的で創造的であるべき芸術文化活動に対する権力の介入につながるもので、こうしたことを独立行政法人化のもとに行うことは容認できません。
　日本共産党は、真の特殊法人改革に全力を尽くすことを表明して、反対討論を終わります。
○日森委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法案につきまして、そのうち八法案に反対の立場で討論を行います。
　特殊法人には、責任体制のあいまいさや経営の自律性の欠如、天下りの固定化、情報開示の不徹底、運営実態の不透明さ、組織・業務の自己増殖、むだな公共事業の実施によってつくられた巨額債務による財務の悪化、ファミリー企業など子会社のあり方を初めとするさまざまな問題があることを指摘してまいりました。
　これらの問題の背景には、政官業の癒着構造、自民党的支配があると言わざるを得ません。もともと特殊法人は、国家的責任を担保しつつ、できる限り経営の自主性と弾力性を認めて能率的経営を行わせようとするものであり、いわば公共性と企業性の調和を理念として設けられたものです。しかし、今回多くの特殊法人が移行する独立行政法人は、イギリスのエージェンシー制度をモデルにして導入されたものですが、実はそのエージェンシーは、日本の特殊法人を例にして導入されたものと言われています。
　なぜ特殊法人では失敗し、独立行政法人ならうまくいくのか、問題は制度論ではないということではないでしょうか。当該特殊法人が本当に国民のためになっているのか、国民利用者へのサービス向上に向けた改革への徹底した政策論議が必要であり、かつまた、政官業の癒着の道具となっていないのか、さらに、もともとの政策決定過程の検証をしっかりと見きわめた上で改革に取り組むことが必要であると考えます。
　以下、反対する法案に対する主な理由を申し上げます。
　国民生活センターは、チェック体制を強化すべきときであり、公的関与の強化が求められていると考えます。
　北方領土問題対策協会は、国が国家として条約交渉を行っているのであれば、政府として責任を持って対応すべきであります。
　平和祈念事業特別基金については、被侵略国側の展示や資料事業に拡大すべきであると考えています。
　労働者健康福祉機構は、労災病院の独法化が含まれており、病院事業が独法になじむのかどうか大変疑問を持っております。
　医薬品医療機器総合機構は、薬害問題の反省で分離した安全対策と業界振興を再び統合するものとなっており、また、製薬会社からの職員採用を禁じておらず、公平性が懸念をされます。
　社会保険診療報酬支払基金は、引き続き公的関与が必要であると考えています。
　水資源機構は、もともと緊急かつ広域的に水供給が必要な七地域に限ってできた特殊法人であり、既に役割が終わったと思います。
　日本下水道事業団の地方共同法人化は、地方に任せるといいながら地方への負担転嫁につながるとともに、下水道整備重視から高度合併処理浄化槽の活用に転換すべきものと考えています。
　以上、国民利用者のサービス向上の観点等に照らして大きな問題が残されているものについて、社民党は反対の立場をとるものです。
　最後に、透明性が高く、国民利用者のための法人となることを願うとともに、改革の具体化に伴う働く者の雇用の安定に万全を期されんことを求め、討論を終わります。
○保利委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案の各案を一括して採決いたします。
　各案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、独立行政法人水資源機構法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案の各案を一括して採決いたします。
　各案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して採決いたします。
　各案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、放送大学学園法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振興機構法案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案、東京地下鉄株式会社法案の各案を一括して採決いたします。
　各案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○金子（善）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、右各法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　特殊法人等の独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が充分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。
　一　独立行政法人への移行後においても、民間に委ねられるものは民間に委ねるなど、事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　一　独立行政法人の長の選任においては、当該分野に造詣の深い適切な人材を広く内外から起用するよう充分配慮すること。その他の役員の選任についても同様とすること。
　一　独立行政法人の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、法人及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、主務大臣は、独立行政法人の役職員の報酬及び退職手当の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役員と比較ができる形で分かりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　一　独立行政法人が所期の成果を挙げるためには、的確で厳正な業績評価が重要である。このため、明確かつ具体的な中期目標や評価基準を設定することとし、また、公正で客観性のある厳格な評価を確保するよう、評価者の人事及び評価の方法には細心の配慮を払うこと。
　一　独立行政法人等への移行に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等の職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に配慮すること。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて各委員御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　熊代昭彦君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石原国務大臣　特殊法人関連四十六法案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　御審議を通じて貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。
　ただいま御議決のありました事項につきましても、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配慮してまいりたいと存じます。
 —————————————
○保利委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十七分散会
平成十四年十一月十五日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　伊吹　文明君　理事　熊代　昭彦君
 理事　虎島　和夫君　理事　山本　幸三君
 理事　伊藤　忠治君　理事　金子善次郎君
 理事　山名　靖英君　理事　東 祥三君
 伊藤信太郎君 石田　真敏君
 岩倉　博文君 金子　恭之君
 小西 理君 河野　太郎君
 西川　京子君 萩野　浩基君
 菱田　嘉明君 福井 照君
 増原　義剛君 松野　博一君
 宮澤　洋一君 吉田　幸弘君
 岩國　哲人君 佐藤謙一郎君
 鮫島　宗明君 首藤　信彦君
 永田　寿康君 山井　和則君
 山元 勉君 桝屋　敬悟君
 丸谷　佳織君 都築 譲君
 中林よし子君 春名　直章君
 植田　至紀君 菅野　哲雄君
 日森　文尋君 井上　喜一君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 農林水産大臣 大島　理森君
 国務大臣 石原　伸晃君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 政府参考人
 （特殊法人等改革推進本部
 事務局長
 兼内閣官房行政改革推進事
 務局長） 堀江　正弘君
 政府参考人
 （特殊法人等改革推進本部
 事務局次長） 熊谷 敏君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進事
 務局公務員制度等改革推進
 室長） 春田 謙君
 政府参考人
 （郵政事業庁次長） 有冨寛一郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 田村　義雄君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 寺澤　辰麿君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 川村秀三郎君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局
 長） 岩元　睦夫君
 政府参考人
 （林野庁長官） 加藤　鐵夫君
 政府参考人
 （水産庁長官） 木下　寛之君
 衆議院調査局特殊法人等改
 革に関する特別調査室長 遠山　政久君
 —————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 瀬古由起子君 中林よし子君
 日森　文尋君 植田　至紀君
同日
　辞任 補欠選任
 中林よし子君 瀬古由起子君
 植田　至紀君 日森　文尋君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出第一一号）
　独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出第一二号）
　平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　独立行政法人国際協力機構法案（内閣提出第一六号）
　独立行政法人国際交流基金法案（内閣提出第一七号）
　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案（内閣提出第一九号）
　放送大学学園法案（内閣提出第二〇号）
　日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出第二二号）
　独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号）
　独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号）
　独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号）
　独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号）
　独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号）
　独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号）
　独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号）
　独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号）
　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出第三一号）
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号）
　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号）
　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内閣提出第三五号）
　社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出第三七号）
　独立行政法人農業者年金基金法案（内閣提出第三八号）
　独立行政法人農林漁業信用基金法案（内閣提出第三九号）
　独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　独立行政法人緑資源機構法案（内閣提出第四一号）
　独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出第四三号）
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案（内閣提出第四五号）
　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案（内閣提出第四六号）
　独立行政法人中小企業基盤整備機構法案（内閣提出第四七号）
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案（内閣提出第四八号）
　独立行政法人国際観光振興機構法案（内閣提出第四九号）
　独立行政法人水資源機構法案（内閣提出第五〇号）
　日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　東京地下鉄株式会社法案（内閣提出第五三号）
　独立行政法人自動車事故対策機構法案（内閣提出第五四号）
　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）

 ————◇—————
○保利委員長　
　内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として特殊法人等改革推進本部事務局長兼内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、特殊法人等改革推進本部事務局次長熊谷敏君、内閣官房行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、郵政事業庁次長有冨寛一郎君、財務省主計局次長牧野治郎君、財務省関税局長田村義雄君、財務省理財局長寺澤辰麿君、農林水産省大臣官房長田原文夫君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁長官木下寛之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植田委員　だから、実態的に効果を上げようと思ったら、今の人員体制ではやはりなかなか、きちきち、しんどいという実感があるわけでしょう。そのことを否定されますか。それは否定されないわけでしょう。そのことは否定されるかされないか、もう一回聞きます。否定されませんよね。——否定されないわけです。だから、そこはもうちょっと言うたらいいんです。見直しというのは、僕は、人をふやしてほしいなと思っていますと、のどまで出かかっているというふうに思うんですが、それ以上よう言われへんのであれば、引き続きこの定員の件は、またどこかで聞くこともあるでしょうから、その都度少しずつ答弁が景気よくなるように期待しまして、終わります。
 〔委員長退席、山本（幸）委員長代理着席〕
○北村副大臣　鮫島先生からの御指摘、私も、現場にいたことのある経験者としては、できるだけ、それぞれの四つの団体、社団法人の自主性というものを大切にしながら、一つになっていくことが将来の方向性ではないかな、こう思います。
　ただ、今の、ホルスタインの登録、あるいは日本あか牛登録協会、そしてまた全国和牛登録、これはもう、それぞれの団体が改良ということを目的として、それぞれ、ホルスタインはやはり安心した品質のものをたくさん出すという意味、そして優秀な雌の牛を育てるというような観点と、それから、おいしい肉、そして品質のいい肉を育てていくという和牛の関係とが、登録や血統や体型を審査するということでは非常に違っているところがあるものですから、今すぐこれを一緒にせいということはなかなか難しいのかなと。
　ただ、鮫島委員のおっしゃるとおり、将来に向かって、それぞれが関係者と議論を深めていって、その方向になることは一つの方法である、私はこのように認識をしております。
 〔山本（幸）委員長代理退席、熊代委員長代理着席〕