maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　標準仕様書においては、人口規模等による業務実施状況の違い等を勘案して、標準準拠システムに実装してもしなくてもよい標準オプション機能の有無、これを設けております。この標準オプション機能の有無の違いによって、団体規模ごとのシステム設計、料金設定を行う事業者もあるというふうには認識をしております。
　他方、標準準拠システムのソフトウェア利用料は、事業者の競争領域でもあることから、団体規模ごとの料金設定をするように国から事業者に対して一律に求めていくということは難しいというふうに考えております。
　なお、標準準拠システムへの移行後は、これまで競争が十分に行われてこなかったシステムに関しましても他社へのデータ移行が容易となることから、ベンダーロックインが回避をされて事業者の競争環境が確保されることによって、将来的にはソフトウェア利用料の低減にもつながっていくというふうに考えております。
○仙田分科員　ありがとうございます。
　時間が来ましたのでここで終わりにさせていただきますが、やはり、冒頭申しましたとおり、これから日本が再び上がっていくためには、デジタル戦略、ここがポイントになってまいりますので、是非、大臣含めてこれからもよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　本日、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○牧島主査　これにて仙田晃宏君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。屋良朝博君。
○屋良分科員　長丁場、本当にお疲れさまです。西銘先生も本当にお疲れさまです。大臣も夜遅くから、どうもよろしくお願いいたします。
　本日は、内閣府所管、沖縄振興予算についてお伺いしたいと思っております。
　沖縄の予算が、一般的に減額が続いているというふうな印象が持たれていますが、それについて、大臣、まずは御認識をお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。
○伊東国務大臣　屋良先生にはいつも沖縄について御心配をいただき、誠にありがとうございます。
　今、予算が減額されているのではないか、このようなお話でありますけれども、これはどこの部署のどんな予算についてもそうなのでありますけれども、沖縄の場合は特に、沖縄県を始めとして、特に地元関係者の御要望等を広くお伺いした上で各年度で必要な所要額を積み上げて計上しているものでありまして、御指摘の地方公共団体向け補助金の比率が下がってきている理由を一概に、ずっと下がっているのではないかということで御指摘をいただいたところでありますけれども、一概にお答えすることはなかなか難しいところであります。その上で、那覇空港の第二滑走路の整備やあるいは沖縄健康医療拠点の整備など、事業費の大きな国直轄の事業を行ってきたことも要因の一つである、このように考えております。
　なお、沖縄健康医療拠点の整備が令和六年度で完了しまして、駐留軍用地跡地先行取得事業などの地方公共団体向け補助金を新たに計上したこと等から、令和七年度の地方公共団体向け補助金の比率は対前年比約四％増えたところであります。
　令和七年度の沖縄振興予算につきましては、玉城知事を始め市長会、町村会の方々からも直接感謝の言葉をいただいているところであり、地元の期待に応えるためにも予算の成立に向けて全力を挙げてまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○屋良分科員　ありがとうございます。
　今日は資料を用意させていただきまして、是非ともこちらにいらっしゃる関係者の皆様にも御理解をいただきたいなと思って、特段配付させていただきました。
　まず、資料一を御覧いただきたいんですけれども、平成二十六年度がピークです、グラフの中では。上の青い部分が国直轄でございます。先ほど大臣が那覇空港等々を御説明いただきました。その下の部分、赤い色の部分を含む下側が沖縄向け、地元向けの予算ということになっております。
　これを見ると、やはり減っているという印象が拭えないということですね。国直轄分は一千二百億円で、大体ずっと平均で推移しているにもかかわらず沖縄分は過去十年で四割も減っているということがこのグラフで見て取れますけれども、四割も減ったということは、これはあれですかね、これまでの所要額を積み上げてきた、地元の要望を聞いてきた、その結果、四割減ということになっているということなんでしょうか。大臣、お願いします。
○伊東国務大臣　原則のお話をさせていただきますと、各地域、市町村及び県の要望を積み上げてきたもの、このように考えているところであります。
　ただ、今のグラフの中で一部出ておりますけれども、平成二十五年十二月に当時の安倍内閣総理大臣が、平成二十四年度から令和三年度までの第五次沖縄振興計画期間中に毎年三千億台を確保する旨の発言をされたということもありまして、当該計画の最終年度であります令和三年度におきましても、従来より一段高い水準の三千億台の予算額を確保したところでもあります。
　その後、そのような前提がなくなりまして、これまた各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八十四億円を計上したものである、このように承知をしているところであります。
○屋良分科員　おっしゃったとおりだと理解しておりますけれども、安倍総理が元仲井真沖縄県知事との間で辺野古の埋立承認を出したということの多分見返りだっただろうというふうな理解をされているんですけれども、それで三千億円を十年間維持していきますというふうな言葉があったわけです。
　ただ、大臣、ちょっとよく分からないのが、それが終わった令和三年と令和四年のギャップですね。これが約三百億円の減額、しかも地元向けということになっています。一段高い水準の三千億円を確保された、その一段高いというのが安倍総理の発言によるものであったということだと、大臣、どうも沖縄の予算というのは非常に政治的であり、属人的であり、基地に絡む要素がとても強いものであるというふうな印象を持たざるを得ないわけなんですね。
　そのような前提というのが果たして予算の増額の根拠になるものであるか、その前提が終わったときにがくっと三百億円減らす根拠になり得るものなのかということを、内閣府としてどのように考えて予算編成をしているのかというところがどうもよく分からないんですよ。まずもって、予算というのは所要があって、それで積み上げてくるもの、基地に絡んで時の総理が一言言ったので一段高い水準でというふうな対応が果たして合理的なのかどうかということがやはり問われるべきだと思うんですね。大臣、そこをどのようにお考えなんでしょう。
○伊東国務大臣　お話はもちろん分かりますし、おっしゃっていることはよく分かるところでありますけれども、その当時は私も沖縄に余り関与していなかったものでありますから無責任なことは言えないわけでありますけれども、時の総理大臣の思いがあり、そしてまた必要だと思って予算づけをされたのではないのかなという、そんな思いをするところであります。そのときの事業があったとかなかったとかを含めて、その当時の高度な政治的な判断で予算がつけられたもの、このように思っているところであります。
○屋良分科員　外形的に見ると、基地と振興策ががっちりリンクしちゃったんじゃないかというふうな印象も持たれるわけですね、まさにそうだったというふうになると思うんですね。特別な配慮があって発言があって、安倍総理の、時の総理大臣の発言があって一段高い水準の予算を確保した、しかしその前提がなくなったらまた落ちてしまうというふうなことなんですけれども、リンク論がやはり想起されるわけなんですね、大臣。そのリンク論について、安倍総理大臣の発言からその後十年間はリンクしていた、内閣府はそれを是認していた、認識していたというふうな理解なのでしょうかね。さらには、大臣はリンク論についてどのような見解をお持ちなのかということを教えてください。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　振興予算と基地問題はリンクしているのではないかという屋良委員の御質問だったと思います。
　政府としましては、沖縄の振興のため、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応と、返還された基地の跡地利用を含む沖縄振興策の推進を総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置づけております。
　しかしながら、具体的な沖縄振興予算の額は必要な予算を積み上げて決定されるものでございまして、基地問題の対応とは直接関連するものではないということを改めて申し上げたいと思います。
　以上です。
○屋良分科員　大臣、済みません、先ほどの質問をさせていただきたいんですけれども、大臣はリンク論についてどのような御理解とか御見解をお持ちでしょうか。
○伊東国務大臣　私も、先ほどからお話しさせていただいておりますけれども、重要な政策課題の積み重ね、積み上げが予算を計上するものだ、このように思っておりまして、基本的にはリンク論についてはくみしない考え方でおります。
○屋良分科員　まあ、リンク論は否定されたということを確認できたので。ただ、その三千億円というのは、では何を根拠に三千億円だったのかということがまた新たな疑問として湧いてくるんですけれども、どなたか説明できますか。お願いします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、第五次沖縄振興計画期間中は沖縄振興予算三千億台を確保するというのが、当時の安倍総理及び当時の沖縄県知事であった仲井真知事とのいわばお約束ということでございました。
　これは、恐らくは、まだ私も当時沖縄の業務に携わっておらなかったわけですけれども、第五次沖縄振興計画期間中、やはり沖縄振興に力を入れていきたいというのが当時の安倍政権の方針ということで、それをある程度数字で示すということで三千億台を確保するといったお約束になったんだと考えてございます。
　先ほど伊東大臣から答弁いたしましたが、そういったお約束であって、令和三年度までは一段高い水準の三千億円台の予算額を確保してきたところでございますが、令和四年度についてはそういった前提がございませんので、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八十四億円を計上したというふうに理解してございます。
○屋良分科員　ちょっと説明に無理がありませんか。第五次は強い思い入れがあったので一段高い予算だった、第六次に入ったらそれがなくなっちゃった、なので減額になっちゃったというふうな説明を今されたような気がしますけれども、どうなんでしょう。
　グラフをもう一度御覧いただきたいんですけれども、令和三年と令和四年の段差が三百億円。それまでは三千億円だったけれども、一割もがくっと落ちるわけですよ。そうすると、これまでずっと続けてきた沖縄県の事業、市町村の事業が当然あるし、継続事業もたくさんあったんですね、それをばさっと切っちゃったということになりませんか、これ。地元の事情を本当に配慮した対応だったのかということが、今私が本当に教えてもらいたいところなんですよ。
　ずっと三千億でやってきたから、それは三千億のシフトでやってきますよ、地元は。ところが、安倍総理の言葉の神通力が切れたのでがさっと落としますと。その落とされたところは、国の直轄事業はほとんど変わらない、落とされたのはほぼほぼ全て地元向けの予算だったということになると地元は混乱しますよ。恐らく混乱はまだ続いています、後で聞きますけれども。説明をお願いします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度予算と令和四年度予算を比べますと、御指摘のとおり、予算総額は減額しているところでございます。その中で、令和四年度と三年度と比べますと一括交付金化が減少しているというところなのでございますけれども。
　このときの事情をかいつまんで御説明させていただきますと、先生も御理解いただいていると思いますが、沖縄振興一括交付金は厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金でございますが、令和四年度予算につきましては、市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、まず、市町村分の配分額について、令和三年度に市町村へ配分された額と同額を確保した上で、それと同じ額を県への配分額として確保し、合計七百六十二億円を計上したものでございました。
　なお、当時、一括交付金につきましては、財務当局から、沖縄県は他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業により実施していると考えられる事業を一括交付金により実施している等の厳しい指摘を受けていたところでございました。
　こうした状況を踏まえまして、引き続き一括交付金を含む様々な財源の活用を図りながら、県が地域の実情に即して事業の優先度を判断し、自主的な選択に基づいて沖縄振興に資する事業を実施できるよう、当時大臣でありました西銘大臣に大臣折衝をお願いいたしまして、先ほど申し上げた予算額が決定されたものでございます。
　以上です。
○屋良分科員　ちょっと済みません、よく分かりにくかったんですけれども。過去、一括交付金をずっとやってきたわけですよね、令和四年になって財務当局がこれは駄目だよと言い始めたということですね、だから一括交付金ががくっと減らされたというふうな説明だったと受け止めました。まあ、そういうふうにおっしゃったんですけれども、これって変じゃないですか。何で特定の事業費だけをがくっと、狙い撃ちみたいな感じで落としておいて、国直轄事業は全然変わらない。
　毎年ですよ、概算要求のたびにですよ、概算要求の時期になると沖縄県は要請書を持って永田町あたりをずっと回って、霞が関も回って、予算を確保してください、これだけ必要なんですよというふうな要望、要請活動を行っていますよ。去年の八月も、当時は自見大臣ですかね、自見大臣が要請を受けているはずです。伊東大臣は沖北の理事をなさっていて、一緒に北海道に行って視察をさせていただきましたよ。当時は本当にお世話になりました。
　そのような時期に、毎年夏になると沖縄県は要請書、要望書を持ってくるわけですね、これだけないと事業ができませんというようなことを持ってくるんですが、概算要求でも約半分に減らされる。大体七百億円ぐらい求めているんだけれども、三百五十億円ぐらいに。減らされているというのはハード交付金のことですね。ハード交付金、公共事業、公共投資です。それが全然足りていないので、ちゃんと手当てしてくださいというふうなことを求めてやってくるんです。しかし、概算要求段階で既に半分ぐらいにがさっと切られている。
　これって、地元の要求を受けたとか、地元と調整をしたとか、本当に十分やっているのかということをずっと毎年毎年やっていて。年度末になって、決定額がもう少しなんだけれども今の状況ではまだまだ足りませんからよろしくお願いします、これをずっと続けているんですよ、沖縄県は。何でこんなことを続けているの。おかしいじゃないですか。
　だって、沖特法とか、沖縄県の自主性を尊重してというのも、法律の最初の方に書いてあるじゃないですか。自主性なんか尊重されていないですよ。だって、概算要求で半分に切られているんだもの。ちゃんと調整をやっているんですかということですよ。やっていないから沖縄県はずっと要請を繰り返しているということじゃないでしょうか。
　やっていないという証拠というか、沖縄県の主張は資料の三ページ目と四ページに書いてあるんですけれども、これを見ると、学校が老朽化が激しくて、コンクリートにひびが入っちゃって、応急措置が必要な学校が、高等学校二十一校、特別支援学校三校。校舎とか建物の棟数にすると、四十棟になっているんですよ。これに手がつけられないと言っている。
　そして、四ページ目ですけれども、水も、今、全国で問題になっていますよ、上水道、下水道管。入替えもなかなかままならない、予算が足りないから。しかも、沖縄では、米軍基地由来のＰＦＯＳ、有機フッ素化合物、この対応費も捻出しないといけない。去年の十月に水道料金が上がりましたよ。上げたら、沖縄県の試算によると全国の府県営水道用の供給単価が全国一位に上がっちゃうというふうな事態になっているということなので、足りないから何とかしてくださいというのをずっと言っているわけですね。それに何で対応しないのか。概算要求段階で半分に切っちゃう。
　これってどうも、要望を受けて地元とちゃんとやっていますよということを本当に言えるのかどうかですよ。大臣、ちょっとこれ、改善する余地があるんじゃないですか、地元との調整のやり方とかですよ。お願いします。
○齊藤（馨）政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるハード交付金につきましてでございますけれども、沖縄県は庁内各部局の希望額を足し上げた額を要望してきたというものと承知いたしております。
　内閣府といたしましては、県それから市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえまして、必要と考える額を確保しているところでございます。
　先ほど御指摘のあった水道に関してでございますけれども、先生がおっしゃった水道老朽化の厳しい状況を踏まえまして、本年度の補正予算におきまして必要な額を別途措置したこともつけ加えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○屋良分科員　今の答弁は、沖縄県の予算編成は各部局の要望を積み上げた、かなり大きくなっていますよ、膨らんでいます、それを切り込んでいるのが内閣府ですというような説明だったと理解していいですね。そういうふうなことをおっしゃいましたけれども、であれば概算要求段階で調整してあげればいいじゃないですか。何で、誰がこれを決めるんですか、合理性があるかないかとか。誰が必要性を決めるんですか。どっちが先かということですけれども。
　大臣、このやり方って本当に今、私は国にとっても内閣府にとっても沖縄県にとっても非常に不健全な状態だというふうに思っているんですけれども。大臣、御見解をお願いします。
○伊東国務大臣　屋良先生のおっしゃられること、本当に一理あり、まさに筋が通っているな、こう思うところでもあります。
　ただ、振興予算案につきましては、総合的、積極的に推進する観点から、厳しい財政状況の中ではありますけれども、総額二千六百四十二億円を確保しているところでございまして、当該予算案につきましては、その編成過程におきまして、県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、国として考える必要額を積み上げたものであります。
　沖縄が日本経済成長の牽引役となるよう、また県民の皆さんが暮らしの向上や豊かさが実感できるよう、引き続き県を始め地元の声をしっかり今後も伺いながら沖縄振興に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○屋良分科員　二ページ目の説明をさせていただきたいんですけれども。国全体の一般会計に占める公共事業関係費が過去、平成二十四年から令和五年までの間に六二％増えているんですね。他方、沖縄県の先ほど来御説明がありましたハード交付金、公共投資に係る予算はマイナス四九％。こういう現状をいつまで放置しているのかということなんですよ。では沖縄が内閣府あるいは国からの補助金頼りかということなんですけれども、例えば沖縄県が納めている国税の総額は令和五年度で四千六百五十七億円、四十七都道府県のうち二十五番目なんですよ。頑張っているんです。
　頑張っているんだけれども、沖縄県とか市町村は公共事業費が足りないから、先ほども言いましたけれども、水道事業もままならない、校舎の改修もままならない。私の地元にある国道、沖縄県管理なんですけれども、そこが二年前の台風で崖崩れが起きちゃって、半分、片側車線なんですよ。二年前ですよ、二年前。手がつけられないという状態があるんですよ。こういったところも本来であれば内閣府の仕事として、きめ細かく地元と意見交換してコミュニケーションを取って、何が足りないのか、どこをまず手当てしないといけないのかというところをやはりやらないと。毎年繰り返しますよ、毎年。
　足りないな、足りないなと言っているけれども、最終的に予算をつけてくれたので、沖縄の県知事は、ありがとうございますと言わざるを得ないじゃないですか。こんな不幸なことってあるんですか。この減額ですよ。どうにかして地元の要求に沿ったものにしていかないといけない。
　先ほど説明があった七百億というのが、膨大な、かなりシーリングも無視した法外な要求であるというのであれば、それは概算要求の段階で交渉して調整してあげればいいじゃないですか。何でそれをやらないんですか。それが沖縄部局のお仕事でしょう、恐らく。そうじゃないのであれば、そうじゃないでいいんですけれども。そうすると、沖縄振興法に全くそぐわないものであって、存在意義を自ら否定するような、そんな対応になっていると言わざるを得ないと私は思っております。
　もし、大臣、事務方でもいいんですけれども、何かあれば、よろしくお願いします。
○齊藤（馨）政府参考人　お答えいたします。
　ハード交付金でございますけれども、内閣府が措置をした予算の範囲内で沖縄県に交付するものでございまして、県庁内各部局の希望額をそのまま積み上げて要求するにはなじまないというふうに考えてございます。
　先ほども水野統括官から申しましたけれども、過去、財政当局からも、例えば県単事業に関して、通常であれば、他の自治体であれば国からの補助金によらず地方の単独事業で実施しているようなものも含まれている等の御指摘もいただいてございますので、概算要求においてはそのようなこともしっかりと踏まえて必要な額を要求しているところでございます。
　これらのことも踏まえて、沖縄県におかれては、関係省庁とか市町村の御意見も踏まえて、沖縄振興に何が真に必要かということをよく御検討していただいて、適切に事業の優先順位をつけていただきたいと考えているところでございまして、予算の効果的、効率的活用がされるよう検証を行っていきたいと考えてございます。
○屋良分科員　いや、びっくりしました。予算の範囲内で沖縄県は仕事をしなさい、ほかの県は独自にやっているんだよというふうな御答弁だったんですけれども、それならそれで、今までのやり方を変えないといけないじゃないですか。今の答弁だと、内閣府は、沖縄県の自主性も尊重しないでいい、決められた枠内で事業をしなさいと言っておる。もし、沖縄県が間違ったやり方をずっと続けている、一括交付金もおかしいというのであれば、それは変える必要があるわけでしょう。これ、大変な事業になりますよ、今までやってきたことをひっくり返しましょうということだから。
　今おっしゃったのは、内閣府の沖縄振興局の存在意義まで自ら否定したような、そんな答弁だと受け止めましたけれども、大臣、どうですか。このようなやり方、ずっと続けていていいのかということですよ。沖縄県と内閣府でしっかりと、何かいいやり方、もっと改善できるなら改善するような、何かイニシアチブを大臣の下で是非取っていただきたいと思うんですけれども、お願いします。
○牧島主査　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○伊東国務大臣　おっしゃられること、よく分かりました。
　私も北海道でありますので、沖縄同様、一括の予算計上がなされているところであります。それから見ると金額は、予算がたくさんあっていいなと少し思うぐらいのことであります。
　日本各地、災害も復旧工事も山ほどある中でありますので、恐らく優先順位というのもあろうかと思いますけれども、今おっしゃられたことを含めて改善すべき点はやはりしっかり改善していかなければならない、このように思う次第でありますので、しっかりやらせていただきたいと思う次第であります。
○屋良分科員　ありがとうございました。
○牧島主査　これにて屋良朝博君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、地方創生、地方のＤＸ、人材育成また防災、減災の観点から、内閣所管の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず一点目ですが、地方創生の観点から、増加するインバウンドの経済効果をいかに地方に波及させるかについてお伺いをさせていただきます。
　石破総理が掲げる地方創生二・〇では、都市と地方の二項対立を超えた社会の構築、そして、各地域が持つ潜在的な経済社会資源を最大限生かすための対策強化が重要とされております。また、近年のインバウンド増加に伴いまして、地方特有の食文化、自然景観、伝統文化、芸術、さらには、スポーツなどを求めて地方を訪れる外国人観光客が増えていると指摘をされております。
　日本全体で見ますとインバウンドは非常に好調ではありますが、その恩恵は特定の地域に集中をしており、依然として偏りがあると思っております。私、北陸信越ブロックでありますが、福井県におきましては、北陸新幹線の敦賀延伸によりまして観光客の増加、これが見られまして、宿泊施設また交通インフラにおいて大きな変化を実感しているところであります。
　一方で、こうしたインフラが十分整備されていない地域におきましては、認知度の向上ですとか、またアクセス面での課題が依然として残っているところであります。このような状況を踏まえまして、インバウンドの経済効果を都市部から地方へ着実に広げていくことが非常に不可欠であると思っております。
　そこで、政府といたしまして、このインバウンドの経済効果を地方にいかに波及させていくかについて、まずお伺いをさせていただきます。
○長崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇二四年のインバウンドにつきましては、訪日外国人旅行者数及び消費額共に過去最高ということで、非常に好調な状況でございます。
　一方で、宿泊ベースで見ますと三大都市圏に七割が集中している、こういう状況でございまして、地方への誘客、これを推進し、インバウンドの恩恵、これを全国津々浦々に行き渡らせる、これは重要な課題でございます。
　このため、観光庁におきましては、地域の観光資源を生かしたコンテンツ造成、受入れ環境整備、さらには、販路拡大、情報発信、こういったことを一貫する支援というのを取り組んでまいります。
　例えば福井県でございますけれども、具体的に申し上げますと、個別の話で恐縮でございますが、越前和紙の手すきでございますとか越前打ち刃物、こういった工場見学、こういった個々の対策であるとか、あわら温泉における宿泊施設の改修、こういった旅館、ホテルの改修、高品質化、さらには、高付加価値の旅行者、こういった旅行商品向けの旅行会社とのネットワーク、販路拡大、情報発信、こういったことに関する取組、こういったことが行われているところに対して、観光庁として支援しているところでございます。
　福井県以外におきましても、全国に我が国にはその土地に根差した歴史、文化、自然、食、伝統産業、さらには先生おっしゃられましたようなスポーツ、こういった多種多様な観光資源がございます。
　観光庁といたしましては、こういった地域の観光資源、こういったことを生かした取組に対して地方誘客を進めるとともに、まさに消費額の拡大、こちらの方を最大限にするべく取り組んでおりまして、支援をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中川（宏）分科員　ありがとうございます。
　今、様々なお取組をしていただいていることは非常に理解をさせていただいております。しかし、各地域を見ますと、例えば、各地域が持つ潜在的なものがどういうものであるかということをどう出していっていいかということが非常に悩まれているという点、それから、先般も新潟県で我が党といたしましては観光立国推進会議を行いましたけれども、皆さん悩んでいられたのが、このインバウンド対策におきまして発信力の強化、海外に対してどうやって発信していっていいかということについて非常に悩んでおられました。それぞれは地域でやっていくことではありますけれども、更に一押し、背中を押してあげられるような、また取組を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、地方における人材育成ということも地方にとっては大きな課題だと思いますが、女性のデジタル人材の育成、就労支援についてお伺いをします。
　地方創生二・〇には、若者や女性にも選ばれる職場や暮らしを実現する政策の強化も書かれております。まず、女性に選ばれる職場の実現とは具体的にどのような取組なのか、お伺いをさせていただきます。
○岸田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。
　具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みの解消に取り組むこととしております。
　本年一月には、地域として働き方や職場の改革に取り組もうとする自治体の希望をサポートする地域働き方・職場改革サポートチームが設置されたところであり、こうした取組や有識者会議での議論等も踏まえて、女性に選ばれる職場の実現等を含む、今後十年間、集中的に取り組む基本構想を策定してまいります。
○中川（宏）分科員　女性のデジタル人材育成就労支援事業では、女性が自身に合った働き方を選択できるよう、先ほどもありましたけれども、デジタルスキルの習得から就労までを支援するとされております。
　私は先日、長野県佐久市を訪れまして、同市が推進をしております女性のデジタル人材育成、また、就労支援事業、コスモスタプラスを視察をさせていただきました。この事業では、女性が自分に合ったキャリアを築けるように共通のスキームを構築して、デジタルスキルの習得から就労まで包括的に支援をされておりました。昨年度の開始以来、五十三人が受講しておりまして、受講生からお話をお聞きしますと、育児や介護と両立しながら柔軟に働ける職場環境を求めていますなどの声をお聞きしたところでございます。
　この佐久市の取組におきまして大きな課題になっているのが、就労支援の段階で地元企業の協力を得ることの難しさだと言われておりました。地元企業が女性のデジタル人材を受けやすくしていくためには、地域全体も巻き込んだ女性デジタル人材就労支援のプラットホームの構築、これが不可欠ではないかと思っております。
　政府が推進する女性のデジタル人材育成プランは、これは非常に重要な施策でありまして、その事例の中ではマッチング事業も紹介をされているところでありますが、地方公共団体もこれは同様な取組をしておりますけれども、肝腎な就労支援という出口の部分について、マッチングの観点を含めた取組がこれから非常に大事じゃないかと思っておりますが、この点につきまして、方針をお伺いさせていただきたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル分野における就労は、育児や介護などのライフステージや生活スタイルに応じた柔軟な働き方を実現しやすく、女性の就業機会の創出につながるものでありまして、その普及促進を図ることは重要であると考えてございます。
　そのため、政府といたしましては、令和四年に策定いたしました女性デジタル人材育成プランに基づきまして、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援に取り組んでまいりました。
　特に私ども内閣府男女共同参画局におきましては、地域女性活躍推進交付金によりまして、スキル習得から企業とのマッチングを始めとする就労支援まで一体的に行われるなど、着実に就労に結びつくことが期待される地方公共団体の取組を重点的に後押ししてきたところでございます。
　今後もこれらの支援を継続できますように、しっかりと取り組んでまいります。
○中川（宏）分科員　ありがとうございます。
　デジタルスキルの習得支援につきましては、私は、政府が主導してやってきて、大変効果があったと思っております。そして、出口の、いわゆる就労支援という部分については、ただ一つの自治体を支援しても、周りの地域、これも一体的にやっていかないと、なかなか就職先がないというのが、これは地方の実態であるというふうに思っているところでありますので、そういった視点も是非とも今後考えていただいて、この出口戦略につきまして、改めて、力強く地方が取り組める推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、地方創生にとって関係人口の増加という視点で重要な二地域居住についてお伺いをしたいと思います。
　コロナ禍を契機といたしまして、リモートワーク、これが急速に広まりまして、都市部におきましては、在宅勤務に加えてカフェまた個人オフィスなどで仕事をする人々の姿が日常的に見られるようになってまいりましたが、地方では、都市部とは異なりまして、深刻な人口減少が進んでおりまして、地方公共団体はそれぞれに知恵を絞って、人口減少社会における地域活力の向上に向けた取組を進めております。その代表的な施策の一つが、官民連携による二地域居住の積極的な取組であるというふうに思っております。
　私の地元の長野県でありますが、マルチタスク、またマルチハビテーションの実現を目指しまして、人々の多様な生き方、働き方を支援するため、広域的地域活性化基盤整備計画を全国で初めて策定をいたしました。
　地方創生二・〇におきましては、先ほども言いましたが、若者、女性にも選ばれる地方づくりは喫緊の課題とされておりますけれども、現在、政府として、二地域居住の推進に対しましてどのような支援を行っているのか、お伺いをさせていただきます。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住は、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出しまして、地方創生二・〇の推進に大きく寄与する意義のある取組であるというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、二地域居住の促進を図るために、昨年、関連法を整備いたしまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備であるとか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を担う支援法人の育成、確保などに取り組んでおるところでございます。
　委員御指摘ございましたけれども、二月十日に、御地元の長野県が全国に先駆けまして、関連法に基づく計画を作成いただいたというふうに承知してございます。
　また、更なる二地域居住の促進に向けまして、二地域居住者の交通費や滞在費の軽減といった課題がございまして、その課題が解決をしていくということは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。
　このため、長野県が共同代表を務めておられますけれども、官民合わせて千を超える団体が参加しておられる官民プラットフォームを通じまして、その具体的な対応方策について検討、議論いただくとともに、官民一体となったモデル的な取組への支援と優良事例の横展開などを図っていくということを考えてございます。
　国土交通省といたしましては、二地域居住が定着、普及するよう、これからもしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　今、今後の決意も述べていただいたんですが、二地域居住が生活を営む上での一つの選択肢だというふうになっていくには、私はもうちょっと時間がかかるのではないかと思います。その定着をしていくための推進を更にお願いしたいというふうに思っております。
　また、地方におきまして二地域居住を考えたときに、一つ有効、これからやっていかなければいけないのは、空き家対策と併せてやっていくということが極めて重要であるというふうに思っております。古民家をしっかりと再生していくだとか、そういった視点も大事だと思っていますので、併せて取組をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、地方の防災、減災対策の観点から、災害情報を地理空間情報として共有するシステム、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯについてお伺いをさせていただきます。
　能登半島地震に関して、石川県では、二〇二〇年から石川県総合防災情報システムを運用し、防災対策を進めてまいりました。このシステムでは、指定避難所の開設状況や避難所の人数を市町が把握をしまして、一元管理できる予定でございました。しかし、実際には、指定避難所以外への避難、また孤立した集落も大変多く、加えて、市町の職員の皆さん自身が被災をしたために、避難所の状況を正確に把握できずに、システムへの情報入力が困難な状態となりました。
　現場では想定どおりに災害が発生することはありません。私は発災翌日に現地に入らせていただきましたが、その際、市町の職員に加えまして、警察、消防、消防団、自治会、自衛隊、国土交通省、また厚労省といった国の機関、さらには民間機関やボランティアなど、実に多くの方々が関わっていただきまして、多様な情報が飛び交っている現状を目の当たりにしてまいりました。
　しかし、こうした情報を適切に集約をしまして共有することが十分に機能しなかったのは、今後の災害発生時における大きな教訓ではないかと思っております。
　政府は、今回の能登半島地震に関する災害応急対応の自主点検レポートにおきまして、被災地の情報収集や進入方策の課題を指摘をしまして、ＳＯＢＯを活用することで各種情報を位置情報と結びつけまして、避難所や通行可能な道路の情報をリアルタイムで共有する体制を構築するとされております。避難所の運営や環境整備、物資の調達、輸送、また災害弱者の迅速な避難など、初動の情報管理がその後の対応に大きく影響を及ぼすため、ＳＯＢＯの導入と活用は私は極めて重要なことだと思っております。
　政府といたしましても、ＳＯＢＯの普及に取り組みまして、千九百を超える関係機関との連携を進めております。内閣府によりますと、ＳＯＢＯへの連携は、ＩＤとパスワードを国に申請するだけで、この簡単な手続で可能ということをお聞きをしております。
　これからの災害対応力を向上させていくためにも、ＳＯＢＯの登録を確実、また積極的に推進することが不可欠であると思っております。現時点でのＳＯＢＯの登録状況と登録促進のための取組についてお伺いをさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築に向けまして、その中核を担う新総合防災情報システムの運用を令和六年四月に開始したところでございます。現在、各機関からの利用申込みの受付及び各機関のシステムとの連携を順次進めているところでございます。
　利用申込みの状況でございますけれども、本日時点で、都道府県につきましては四十七全ての団体から、市町村については大体約五割に当たります九百二十の団体から、指定公共機関につきましては約八割の八十二機関から申込みを受け付け、利用可能となっているところでございます。
　御指摘をいただきましたように、我が国の災害対応力の強化に向けまして、全ての対象機関に本システムを御利用いただきたいというふうに考えておりまして、まだ利用申込みをいただけていない自治体等に対しまして、能登半島地震におけるデジタル活用の効果であるとか、あるいは、システムの活用事例を紹介する説明会とか操作研修等の開催を通じまして積極的な利用を促すとともに、習熟度を高めるための戦略的な訓練プログラムの作成、普及等によりまして、災害時に全自治体等におきまして本システムが十分活用されるように取り組んでいきたいと考えております。
○中川（宏）分科員　ありがとうございます。
　災害時に一番前線となる市町村が五割ということで、これは引き続き推進をしていただきたいと思うところであります。
　災害時の情報収集と提供、これは極めて重要でありまして、災害になりますと、多様な、様々な機関が災害対応をしていただいているんですが、情報というところを見ますと、ＮＰＯなどの民間団体、また住民との連携の在り方について、これが非常に重要ではないかと思いますけれども、そこにつきまして、今後、ＳＯＢＯの活用をどう進めていくかにつきましても見解をお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　新総合防災情報システムでは、旧システムでは国の関係省庁のみであった利用者の範囲を公共団体とか、あるいは指定公共機関にまで拡大をいたしまして、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。
　一方、ＮＰＯなどの民間団体や住民におかれましても、災害支援や避難行動の促進に当たりまして、適時適切な災害情報の提供が重要であるというふうに考えております。
　このため、内閣府といたしましては、デジタル庁と連携をいたしまして、新総合防災情報システムで収集した情報から公表可能な情報を適切に抽出いたしまして、民間団体の災害支援等に有効活用されるよう、そうした情報発信の仕組みにつきまして今後検討して構築をしていきたいというふうに考えております。
○中川（宏）分科員　是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、地方公共団体の情報システムの標準化、これにつきましてお伺いをさせていただきます。
　三年前の二〇二二年、私も、この点につきましては、地方創生特別委員会において、この問題について質問をさせていただきました。標準化に伴う移行の際に、自治体がベンダーからデータ移行に長期間を要するとの説明を受けたりですとか、また、高額な移行費用を提示されたりするケースが散見をされまして、当時、小規模な地方自治体のみならず、東京都内の、大規模な区からも、財源の確保、また移行計画や移行期間に関する不安の声が寄せられておりまして、そのときに質問をさせていただきました。
　こうした状況の中で、日がたつにつれまして、多くの自治体から、移行期間を延長してもらえなければ期限内に対応できずに国からの支援を受けられなくなる、こういった切実な声も寄せられてまいりました。千七百もの地方公共団体が約四年という期間内で一斉に移行を完了させることは、これは非常に難しい状況があったのかなと思っているところでございます。
　そこで、現在の地方公共団体の情報システムの標準化の進捗状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　多くの自治体システムにつきまして、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定へ向けた作業を着実に進捗しているというふうに認識をしております。
　他方、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもありまして、昨年十月末の時点におきましては二千百六十五システム、全システムの約六・三％が該当するというふうに見込まれておりますが、引き続き、状況を注視しているというところでございます。
　こうしたシステムにつきましては、特定移行支援システムとして、標準準拠システムへの移行へ向けて国として積極的に支援を行い、丁寧に個別対応してまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）分科員　是非、丁寧にお願いしたいと思います。
　そして、これは地方公共団体の問題ではありますけれども、稼働し始めている地方公共団体では、セキュリティー、またシステム障害などで問題ないか心配をされるところでございますが、この点につきまして政府として目配りしていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますが、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害やセキュリティーインシデントは発生しておりません。
　なお、ガバメントクラウドに関する障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりデジタル庁に御連絡をいただきまして、デジタル庁で状況を把握した上で、ガバメントクラウドの利用者に対して、障害の内容、またその対応状況などを公開することなどいたしまして、しっかりと対応してまいります。
○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、通告してある質問を一つ飛ばさせていただきまして、災害用井戸の整備についてお伺いをさせていただきます。
　能登半島地震におきましては、浄水場や水道管が破損をしまして、最大で十三万戸に及ぶ断水が起きました。そのような中で、井戸の水を生活用水として活用した皆様もいらっしゃいました。
　政府の調査では、全国千七百四十一市区町村で公共と民間の両方の井戸があるのは百五十四にとどまっており、全体の七割で災害用井戸がないということであります。
　井戸は、数百年前の古い時代のものもあれば戦後に掘られたものもありまして、管理の状態も様々であります。現在、国では自治体調査を踏まえ、ガイドラインの作成をしていると伺っているところでございますが、今後、首都直下地震また東南海トラフ地震などの災害も想定される中でありまして、災害時に利用される井戸を生活用水として活用していくことをどう取り組んでいくのか、お伺いをさせていただければと思います。
○齋藤（博）政府参考人　お答えいたします。
　令和六年能登半島地震におきましては、上下水道等のインフラが被災し、被災地では生活用水の確保が課題となった中、一部の被災地では地下水や湧水、雨水が活用されるなど、代替水源の重要性が改めて認識されたところでございます。
　国としては、能登半島地震発災後に実施した地下水活用状況に関する現地調査結果を踏まえて、災害時における代替水源としての地下水等の活用を推進するため、昨年八月に、災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置し、ガイドライン策定に向けて検討を進めております。
　本ガイドラインにおきましては、地方公共団体が、主に民間所有の井戸等を災害用井戸として事前に登録し、災害時に生活用水として活用するために必要な手順等についてまとめることとしております。今年度内に本ガイドラインを策定の上、説明会を開催するなど、地方公共団体に対して代替水源としての地下水活用方法や井戸整備に関する技術的助言を行うこととしております。
　こうした取組を通じて、各地方公共団体における災害時の代替水源としての地下水等の活用を推進してまいります。
○中川（宏）分科員　ありがとうございます。
　この活用は、災害時の共助の裾野を広げる、そういった取組にもなると思いますので、これからもしっかり検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問になりますけれども、内閣府では、避難所における避難者支援のリーダー役となるボランティアの養成に取り組んでおります。被災時に自治体職員と連携をしまして、良好な避難所環境の整備に貢献してもらうことを目的といたしまして、二〇二二年から研修事業を実施しております。能登半島地震の際も、一週間、一か月、現地を見ている中で、避難所において権限を持つ責任者が不在であることが、非常に救援、また運営の停滞を招く大きな要因であるというふうに痛感をしております。
　こうした責任者の設置においては、今なお議論が続いているところでございますが、そしてまた、制度化には課題があると承知をしているところでございます。しかし、そうした状況下におきまして、避難生活支援リーダー、またサポーターの養成は極めて重要な取組でありまして、高く評価をするものでありますが、今後、更に積極的に推進していく必要があるのではないかと思っております。
　そこで、この研修の取組について、どんな役割で、何をするかも含めまして、最後にお伺いをさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　大規模な災害が発生した際は、自助、公助による対応には限界があり、共助の取組が不可欠でございます。
　そのため、内閣府では、避難生活の環境改善のためのスキル、ノウハウを身につけ、避難所の生活環境向上に率先して取り組むことができる人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を実施し、地域のボランティア人材の育成確保を図っているところでございます。
　本研修を受講された方々が、発災時には行政職員や支援者等と連携をしていただいて、避難所運営やその環境改善に取り組まれることで良好な避難所の生活環境が確保されることを期待しているところでございます。
　また、令和六年度、五年度の補正予算、あるいは令和七年度の当初予算におきまして、本研修の実施地域の拡充をさせていただきたいというふうに考えておりまして、災害時に活躍いただける地域人材の育成、確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、以上で質疑を終了します。ありがとうございました。
○牧島主査　これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日金曜日午前八時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後八時四分散会
令和七年二月二十八日（金曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　田所　嘉徳君
 栗原 渉君 寺田 稔君
 平沢　勝栄君 福原　淳嗣君
 おおたけりえ君 大西　健介君
 杉村　慎治君 西川　厚志君
 本庄　知史君 三木　圭恵君
 兼務　阿部 司君　兼務　阿部　弘樹君
 兼務　許斐亮太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月　明雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 上原 龍君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 前田 努君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部長） 服部　真樹君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 小野　功雄君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　竹村　範之君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 予算委員会専門員 中村 実君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 平沢　勝栄君 栗原 渉君
 大西　健介君 杉村　慎治君
 本庄　知史君 西川　厚志君
同日
　辞任 補欠選任
 栗原 渉君 井出　庸生君
 杉村　慎治君 おおたけりえ君
 西川　厚志君 下野　幸助君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 鈴木　英敬君
 おおたけりえ君 大西　健介君
 下野　幸助君 本庄　知史君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 福原　淳嗣君
同日
　辞任 補欠選任
 福原　淳嗣君 平沢　勝栄君
同日
　第一分科員阿部弘樹君、第三分科員許斐亮太郎君及び第六分科員阿部司君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ――――◇―――――
○田所主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。栗原渉君。
○栗原分科員　おはようございます。自由民主党の栗原渉でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、質問させていただく機会をいただきました。ありがとうございました。
　本日は、安全で安心できる社会づくり、これに資する地域防災力強化、このための消防団の方々、また団の運営等々、現状とその課題について、所管いたします消防庁の方にお尋ねをしていきたいと思っております。
　本日は、早朝より村上大臣には御出席賜ったところでありますけれども、大臣、どうぞ御退席をなさっていただいて結構でございます。ありがとうございました。
○田所主査　大臣、お疲れさまでした。御退席を願います。
○栗原分科員　それでは、続けさせていただきます。
　近年、大変、気候の変動等々ももちろん言われているところでありますけれども、消防団の活動、これは、日頃のいわゆる火災予防、防火に対する啓蒙啓発はもちろんでありますが、有事の際、火災の際は出動されますし、そして、近年は風水害も大変な、頻発化、激甚化しております。そして、台風もどんどん北上していくというか、私は福岡が地元でありますけれども、九州は比較的これまでも台風が非常に多かったんですが、全国どこでも同じような状況。そして、地震と。現在も大変な思いで、災害後、生活あるいは復旧に尽力されている方々、能登地方の地震災害の後はたくさんいらっしゃるわけであります。一日も早い復旧復興を願いながら、本日は質問をさせていただきたいと思います。
　消防団についてでありますが、昭和三十年、ですから戦後十年たった頃のところを見てみますと、もうその時点で二百万人を割り込んできているというような推移で来ています。ですから、今、人口減少社会に入って、少子化をどうするか、様々に今対策をやらなければいけないという時代に入っていますが、三十年というと、まだ人口がしばらくは増えていっているような、そんなに人口減少の社会ではなかったはずでありますが、その時点からも減ってきている、減り始めている。それは、恐らく社会構造の変化。
　そもそも、消防団は、発足当時、かつては自営業者の方々が自分たちの地域は自分たちで守ろうといって様々に発足してきた経緯もあるんだろうと思います。しかしながら、そういった就業の状況や、自営業以外の方が増えてきたという流れで今日に至っているんだろう、そういう要因もあるとは思うんですが、過去二十年ほど、消防団員の数といいますか、員数の経緯、推移を御説明をまずいただきたいと思います。
○田辺政府参考人　過去二十年間における全国の人口と消防団員数についてでございますが、二十年前の平成十七年では、人口が約一億二千七百六万人であったところ、消防団員数については約九十万八千人と、人口全体の〇・七％を占めておりました。
　その後、消防団員数については、社会全体の人口減少、少子化の進展や被用者割合の高まり、若年層の価値観の変化などを背景に年々減少しており、令和四年度に八十万人を下回り、令和六年四月現在では約七十四万七千人と、人口全体の〇・六％となってございます。
　消防庁としては、こうした状況を踏まえ、地域防災力の中核を担う消防団員の減少に歯止めをかけ、消防団員の更なる確保を図るべく、消防団への入団促進など様々な施策に取り組んでいるところでございます。