maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十七年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めようとするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、定率減税の縮減、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の両法律案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、名目長期金利の上昇がプライマリーバランスの回復に与える影響、年金保険料を事務費に充当することの妥当性、定率減税の縮減が家計と景気に与える影響、今後の抜本的税制改革に向けた政府の取組等、各般にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　両法律案につきまして、質疑を終了いたしましたところ、民主党・新緑風会を代表して平野達男理事より、公債特例等法案について、年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する規定の削除を内容とする修正案が、また、所得税法等改正案について、定率減税の縮減に関する規定の削除等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣の意見を聴取しましたところ、両修正案に反対である旨の意見が開陳されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して広田一委員より、両原案に反対、両修正案に賛成、自由民主党及び公明党を代表して山下英利理事より、両原案に賛成、両修正案に反対、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、両原案に反対、両修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両修正案はいずれも否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等の改正を行うとともに、税関における水際取締りの強化、通関手続の迅速化等について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会の第十四次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に対して授権する規定を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の両法律案を一括して議題とし、知的財産権侵害物品の水際取締りの方策、米国産牛肉の安全対策と検査の在り方、国際開発協会への出資シェアの低下が我が国の発言力に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　両法律案につきまして、質疑を終了し、順次採決の結果、関税定率法等改正案は多数をもって、国際開発協会加盟措置法改正案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。広田一君。
 〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　私は、民主党・新緑風会を代表しまして、政府提出の平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論をいたします。
　まず、いわゆる特例公債法案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、この法案は、政府のこれまでの財政運営の失敗に対する反省もないまま、将来世代に赤字をツケ回す象徴的な法案であります。
　政府は、四年ぶりに国債発行額を縮減したと強調しています。しかし、その主な要因は、民間の自助努力により生じた税収の増加のおかげであることは言うまでもありません。また、三年ぶりの一般歳出の削減ができたのも、税源移譲や単なるスリム化に伴う地方への国庫補助負担金の大幅な減額によるものであります。つまり、今回の国債発行額の縮減や一般歳出削減は、民間と地方頼みの結果であり、国自らの歳出削減努力の成果とは到底言えません。
　第二に、この法案が、昨年年金不信をもたらした年金保険料の年金事務費への流用を実行しようとしていることであります。
　国民の皆さんは、自分たちが納めた年金の保険料の流用について大きな不信と不満を持っています。このことを払拭できないまま、その後も社会保険庁に関する不祥事は後を絶ちません。与党からも解体論が出ているほどです。
　私たちは、まず、時限的措置として始められたこの特例措置をやめて、制度本来の姿に戻して、事務費を全額国庫負担とすることを強く主張します。つまり、給付以外に保険料は使わない、この原点に立ち返ることが、今や地に落ちた年金制度に対する信頼を取り戻す初めの一歩であります。
　無論、保険料であれ税金であれ、国民の皆さんからお預かりした大切なお金には変わりありません。その意味で、今後とも私たちは国民の目線に立って無駄遣いを排し、事務費使用の適正化に取り組んでまいります。
　次に、所得税法等の改正案について、反対する理由を申し上げます。
　第一に、本法案の提出の仕方に問題がございます。
　景気判断など十分かつ慎重な審議を要する所得税の定率減税の縮減と他の税制改正案をいわゆる日切れ法案等として一緒に提出することにより、中には中小企業関係の税制改正や教育訓練費の税額控除制度の創設など評価すべき法律案もありながら、建設的な議論や判断を妨げたことを政府は深く反省すべきです。
　第二に、所得税の定率減税の縮減については時期尚早と言わざるを得ません。
　なぜなら、多くの国民の皆さんが抱く、家計に負担を求めるのならば所得の裏付けが必要ではないかという素朴な疑問にすら政府は正面から答えていないからです。
　私たちが反対をする最大の理由の一つが、まさしく私たちと政府との景気認識の違いです。
　政府は、平成十一年度の定率減税導入時期と比べて、我が国の経済は著しく好転しているとしています。確かに、企業部門だけを見れば、経常利益や設備投資の増加など改善している面もございます。
　しかし、所得税増税の影響を直接受ける家計部門はそうではありません。特に、今回の増税では、子育て世代や中堅所得層の負担増が他の層と比べて大きいと言われています。これらの層も含めて、定率減税導入時期と比較しましても、年収に当たる民間給与所得者の現金給与総額は下がり続けているなど、厳しい状況にございます。その上に、配偶者特別控除の一部廃止、年金保険料、雇用保険料の引上げなど、一連の負担増がのし掛かっています。
　また、先ほど中川大臣からもございましたように、地方の現場を歩き実際にお話を聞きますと、景気が良くなっているなんてとんでもないという答えが返ってまいります。そして、それを裏付けるように、最新の統計によれば、各都道府県内の総生産や住民所得が対前年度比でマイナスになっている自治体が続出をしております。特に、人口集積が小さく産業基盤の弱い地方の地域経済の疲弊は深刻であります。
　さらに、回復をしていると言われている企業部門も、先ほど我が会派の加藤議員から指摘がございましたように、大企業と中小零細企業とでは大きな格差が生じ、問題化しているのは皆さん御承知のとおりです。当面の景気も、いまだデフレが続き、個人消費の低迷が依然として続いているなど、各種経済指標は先行きの不透明さを示しています。
　このような状況での定率減税の縮減は、景気に冷や水を浴びせることになりかねません。その結果、景気後退をもたらし税収減となれば、財政再建にかえってマイナスになることを強く懸念いたします。
　以上の理由から、現時点での定率減税の縮減は明らかに時期尚早であり、即時撤回すべきであります。
　これらに対し、民主党・新緑風会の修正案は次の項目から成り立っておりました。
　第一に、これまで申し上げたとおり、定率減税縮減に関する規定の削除であります。
　また、政府は、縮減により生じる財源を基礎年金国庫負担金の引上げの一部に充てるとしています。
　これに対し、私たちは、国民の皆さんの年金に対する強い不信などを考えれば、まず徹底した歳出削減により必要な経費を賄う努力をすることが筋であると考えます。
　第二に、ＮＰＯ支援税制の拡充であります。
　ＮＰＯは、公共サービスを提供する非営利の民間組織として、二十一世紀の「この国のかたち」をつくるためには必要不可欠なセクターであります。しかし、現在は約二万に及ぶ認証ＮＰＯが活動している一方で、寄附金が所得控除される認定ＮＰＯはわずか三十団体であります。毎年、ＮＰＯ支援税制は改正されますが、小手先の支援にとどまっています。
　それに対し、私たちは、パブリックサポートテストや活動要件など認定ＮＰＯ要件を大幅に緩和すると同時に、個人寄附金などの控除を拡充し、ＮＰＯに対する寄附を飛躍的に促進させます。これによって、これから社会を支え、担う第三のセクターにふさわしい環境整備を進めてまいります。
　第三に、ローン利子控除に関する規定の新設であります。
　これは、所得控除の対象を、住宅ローンのみならず、自動車、教育ローンなどキャッシュローン以外のローン全般に拡大することによって、これらに係る金利分をおおむねすべて所得から控除することができるようにいたします。このことによって、低迷する個人消費を刺激して内需拡大を図ろうとするのが私たちの考えであります。
　最後に、今多くの皆さんは様々な不安を抱えております。この国はどこに向かうのか。私たちの生活はどうなるのか。子供たちの未来は大丈夫なのか。本当にこのままで、今のままで、私たちは次の世代に自信と誇りと安心を持って今の社会、世の中を引き渡すことができるのでしょうか。このことを自問自答したときに、私たちに課せられた責任は大変重いものがございます。
　その責任を果たすためには、今政府が進めるような先の見えない場当たり的な負担増や赤字のツケ回しではなく、しっかりとした財政健全化のビジョンに基づいて、そしてそれを裏付ける納税者の視点に立った税制改革が必要であります。
　このことを強く強く国民の皆さんに訴えて、私の討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 百二十六 
 反対 九十七 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百十四 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　日程第七　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員会理事木庭健太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を十人、それぞれ増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、裁判官の増員の必要性と資質の確保など今後の人的基盤の整備の在り方、知的財産事件への取組状況、新旧司法試験の公平性の確保と法科大学院教育の在り方、速記官の職務環境の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第八　公共工事の品質確保の促進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、その品質確保の促進に関する基本的事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、本法律案を議員立法で提出した経緯と理由、技術審査、技術提案制度の運用上の諸問題、談合等不正行為の防止策、公共工事における労働条件の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して仁比委員より修正案が提出され、次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百十七 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第九　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在デンパサール日本国総領事館を新設すること、在アンカレジ日本国総領事館及び在ポルトアレグレ日本国総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、在外公館の新設、廃止の基準、在勤基本手当、休暇制度など在外職員の待遇の在り方、在外公館における会計手続の改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一〇　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、農業近代化資金等に関する国の補助金を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農林漁業制度金融がこれまで果たしてきた役割と今後の農政における位置付け、今回の措置が都道府県における農業近代化資金等に対する利子補給の実施と農家の資金の借入れ機会に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百十三 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一一　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正するほか、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、市町村合併による財政節減効果、義務教育費国庫負担金の見直しが教職員配置に与える影響、下水道整備に伴う財源負担、財政悪化による財政調整基金等の状況、地方交付税の中期的展望等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百二十七 
 反対 九十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　溝手顕正君外六名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規則案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。溝手顕正君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、昨年の常会において成立いたしました日本学術会議法の一部を改正する法律の施行に伴い、常任委員会の所管に関する規定の改正を行おうとするものでございます。
　すなわち、同法の施行により、本年四月一日、総務省の特別の機関として置かれている日本学術会議が内閣府の特別の機関に移行することに伴い、日本学術会議の所管に属する事項を文教科学委員会の所管から内閣委員会の所管に変更することといたしております。
　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本規則案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、本規則案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十六分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成十七年三月二十九日
 午後一時開議
　第一　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、不動産登記法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
 —————————————
　不動産登記法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するため、登記官が、土地の所有権登記名義人等の申請に基づいて筆界を特定する制度を創設するほか、司法書士及び土地家屋調査士の業務について筆界特定についての手続の代理及び民間紛争解決手続の代理に関する規定を整備する等の法整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月八日本委員会に付託され、同日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日参考人から意見を聴取し、二十二日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　日程第二とともに、日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両件を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件、日程第三、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
 —————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました両件について申し上げます。
　まず、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、公共職業安定所の配置の適正化を図るため、新たに、越谷公共職業安定所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、参議院先議に係るもので、三月二十三日本委員会に付託となり、同日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑を行った後、採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、医療の高度化及び検査の機械化、情報化等の進展に伴い、業として臨床検査を行う者の質を担保し、検査の正確性を確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を、臨床検査技師等に関する法律に改めるものとすること。
　第二に、臨床検査技師の定義については、医師または歯科医師の指示のもとに各種検査を行うことを業とする者に改めるものとすること。
　第三に、臨床検査技師の名称を用いて行う生理学的検査については、厚生労働省令で定めるものとすること。
　第四に、衛生検査技師の資格は、廃止するものとすること
等でございます。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る三月二十五日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案、国会職員法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長川崎二郎君。
 —————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国会職員法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、国立国会図書館の館長等の待遇に関する規定を削るとともに、核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所が解散することに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、国会職員に懲戒事由が生じた際には、一般職の国家公務員の場合と同様に、各任命権者が当該職員を停職処分に付することもできるよう、国会職員の懲戒処分に停職を加えようとするものであります。
　両法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　稚内から石垣までを合い言葉に国を挙げて取り組んでいる全国都市再生につきましては、平成十六年度に創設したまちづくり交付金制度などを活用し、全国の各都市でその自主性を生かした取り組みが進められているところでございます。
　こうした取り組みを一層推進していくためには、市町村の創意工夫を生かした都市再生と連携して行われる民間プロジェクトを促進することが効果的であり、民間事業者がノウハウや資金を活用して市街地整備を強力に推進することができるよう、適切な措置を講じていくことが必要です。
　この法律案は、このような必要性を踏まえて提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行される、都市再生に資する民間都市開発事業の立ち上げを支援するため、当該事業を行う民間事業者に対して、民間都市開発推進機構が当該事業の施行に要する費用の一部を出資等により支援する制度を創設することとしております。
　第二に、宅地の所有者等が議決権の過半数を保有する株式会社または有限会社を、区画整理会社として土地区画整理事業の施行者に追加するとともに、土地区画整理組合及び市街地再開発組合について、組合員からの決算関係書類の閲覧・謄写の請求権を規定するなど、組合運営の適正化を図ることとしております。
　第三に、市街地整備のための資金調達を円滑化するため、土地区画整理事業を施行する区画整理会社に対する都市開発資金の無利子貸付制度を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。和田隆志君。
 〔和田隆志君登壇〕
○和田隆志君（続）　こうした経験を積むうちに、小泉総理は、地方や民間に渡す内容をどのレベルで考えているんだろうかと疑問を持つようになりました。つまり、所管省庁の言うように、現時点で地方や民間にできることなのか、それとも、将来のあるべき姿として地方や民間にできることなのかということでございます。いろいろな面で、後者を期待された国民の皆様方が大変多かったのではないでしょうか。
　しかし、議題となった都市再生特別措置法についても、三位一体改革関連の法案についても、ことごとくと言っていいほど、結果的に、現時点でということに限定されているような気がしてなりません。また、合併によって、来年からどこまでのことが実施できるのかさえわからなくなっている自治体も多いと聞きます。
　小泉総理も、就任された当時、その仕切りではうまくいかないと思われたからこそ、このキャッチフレーズを使われたのではないでしょうか。そう考えると、現時点で能力が備わっているかどうかをメルクマールにするのは、本末転倒だと思います。
　地方や民間は、今まで中央省庁の指導のもとで、そのとおり申請し、事業を実施することを求められていたわけですから、現時点でやれることに制約があるのはむしろ当然だと思います。その能力を備えられるような施策を打つことこそが求められているのではないでしょうか。
○和田隆志君（続）　しかし、これまでのところ、国と地方との間で仕事とお金の配分を変えた部分について、どのような根拠で地方に渡す仕事とお金を考えているかと聞くと、全国のバランスをとる必要がありますというような趣旨がたくさん返ってまいります。これでは、やる気を持って取り組もうとしている地方自治体や民間の方に余りに失礼ではないでしょうか。
　このようなスタンスではなく、思い切って、地方や民間の方々の能力を信じて、どこまでできるか、思い切って任せてみる、そのような政策スタンスを求めたいと思いますが、内閣官房長官の答弁を求めます。
　最後に、小泉政権がそのような度量の大きい政策スタンスをとれないのであれば、民主党がすぐにでも交代し、今までのしがらみにとらわれず、地方への一括交付金の創設など、あるべき姿に向かって進む未来志向の政策を繰り出し、地方分権や民間部門の活性化、主役化を強力に推進することをお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　和田議員にお答えいたします。
　まず、大都市の再生より中小都市の再生を後回しにしたのではないかという御指摘がございました。
　地方の中小都市の再生につきましては、これまでも、都市再生本部におきまして、稚内から石垣まで、全国の都市再生の推進のため、歴史的なたたずまいの継承や観光を生かしたまちづくりなど、中小都市に共通する課題について協議会を設置して対応したほか、全国都市再生モデル調査、年間百六十から百七十件において、多くの中小都市による先導的な活動の支援などの施策を講じてきております。
　このように、都市再生本部におきましては、波及効果の大小によって大都市中心に再生に取り組むというのではなく、大都市、中小都市それぞれの特性に応じつつ施策を推進してきたところでありまして、中小都市を後回しにしたという御指摘は当たらないと考えております。
　中小都市につきましては、いまだ厳しい状況が見られることを踏まえつつ、その再生には、引き続き全力で取り組んでまいります。
　和田議員初め本院の議員の皆様方は、全国津々浦々の状況をよく御存じの方ばかりでございます。皆様方のいろいろな地方の実態に応じたお知恵を今後とも賜ってまいりたいと思っております。
　次に、大都市、中小都市の調査分析が不十分であって、説明責任を果たしていないのではないかというお尋ねがございました。
　都市再生の推進に当たりましては、全閣僚をメンバーとする本部の主導のもと、施策ごとに関係省庁連絡会議等を設置して、内閣一体となって進めております。
　施策の実施に当たりましては、できる限り現状を十分に把握した上で施策を講じることが望ましいと考えており、関係自治体の抱える問題点を踏まえまして、都市再生プロジェクトの立ち上げ等の形で政策目標を設定し、その進捗状況については、おおむね年に二、三回開催している都市再生本部会合の際に把握、評価に努めております。また、近々、都市再生本部のホームページにより、詳細な情報を掲載し、国民への説明責任を果たしていくことといたしております。
　今後とも、自治体と連携を一層強めてまいりたいと思っております。
　第三に、小泉内閣が地方にできることは地方に、民間にできることは民間にと言っておるけれども、自治体や民間の現時点の能力に限定しているのではないかというようなお尋ねがございました。
　三位一体改革の推進等におきましても、地方自治体の御意見をよく承りながら、そして国の政策と調整していくという基本的な小泉内閣の姿勢は、あくまでも地方にできることは地方にという考え方を原則として進めているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、まちづくり交付金等の工夫につきましても、このたびから、道路、市町村道と農道、林道などの問題、あるいは下水、農村、漁村の集落排水の問題、あるいは港湾と漁港の問題等、これまで大きな欠点がある、地方の実情に即していないと言われてきた分野についても、省庁横断的な交付金を創設するなど、地方の声を反映した施策を打ち出してきております。
　今後とも、こうした地方や民間の持てる力、潜在力を最大限に引き出す施策を推進してまいる所存でございますので、議員各位のさらなるお知恵を賜りたいと思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　七問、御質問をちょうだいいたしました。
　中小都市の都市再生の予算、制度についてのお尋ねでございます。
　都市再生の推進は、大都市、中小都市にかかわらず、地域が、中心市街地の活性化などのそれぞれの重点的な課題に対応して、創意工夫を発揮しながらまちづくりに取り組んでいくことを支援していくことが肝要であると考えております。
　このため、政府としての都市再生への取り組みが始まって以来、これまでも稚内から石垣までを合い言葉に、全国都市再生モデル調査の実施やまちづくり交付金の創設など、地方都市にも評価していただける地方公共団体の創意工夫を生かした意欲的な取り組みを支援するための予算、法制度を逐次整備してまいりました。
　ちなみに、全国都市再生モデル調査の実績は、約七割が県庁所在都市、特別区以外の都市であり、まちづくり交付金も、人口二十万人以下の都市が約七割となっております。
　本法律案もこうした観点から、これらの施策に加えて、さらに、市町村の都市再生の取り組みと連携した民間プロジェクトの支援や土地区画整理事業への民間活力の導入等が今後の都市再生の推進のために必要であるとの認識から提案するものであり、地方都市の再生に大きな効果を発揮するものと考えております。
　次に、国としては中小都市の活性化のための処方せんを示すべきではないかという御質問でございます。
　今後、地方都市では、人口減少、高齢化の一層の進展という事態が生じることから、コンパクトで車に過度に依存しないまちづくりを行っていくことが必要であると考えております。特に、シャッター通りと言われる中心市街地の活性化を図るためには、中心部に人口を呼び戻すとともに、生活に必要な都市機能を集積させることが必要でございます。
　国土交通省といたしましては、こうした認識のもと、平成十六年度よりまちづくり交付金を創設いたしました。さらに、今回の法改正により創設する民都機構の出資制度を中心とするまち再生総合支援事業を平成十七年度予算に盛り込み、中心市街地の活性化、中小都市の再生のための施策の充実に取り組んでいるところでございます。
　さらに、こうした支援措置の効果を高めるため、昨年末から、学識経験者、地方公共団体に参加していただいたアドバイザリー会議を設け、中心市街地を活性化するためのまちづくりのあり方について検討しているところでございます。
　この検討を踏まえて、中小都市の活性化の処方せんとなるべき総合的対策についてさらに検討してまいりたいと考えております。
　次に、地方都市の再生について、地方や民間の信頼を得るための手法についてお尋ねがございました。
　全国都市再生の推進のためには、官民が一体となって個性あるまちづくりを進める必要がございます。このため、昨年、都市再生特別措置法を改正し、市町村が創意工夫を生かして都市再生整備計画を作成することといたしましたが、この計画にはまちづくりＮＰＯが実施する事業等も記載することができる規定を設けました。これに加え、今回創設する民間事業者への支援制度も、市町村事業と一体となって都市再生に大きな効果を発揮するものを対象としております。
　したがって、支援業務を行う民都機構におきまして、必要に応じて地元関係者による協議会等に参加するなどにより、関係者間の連携を深める役割を積極的に果たす必要があると認識をしております。このため、本法律案において、支援の対象となる認定整備事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うことができることを民都機構の新たな業務とする規定を設けることとしております。
　次に、民間の都市再生事業をまちづくり交付金の対象に追加、統合するべきではないかという御質問でございます。
　民間事業について、市町村を通じてまちづくり交付金で支援することは現在でも可能でございますが、都市再生に資する優良な民間事業への支援をより効果的に行うために、財政的支援措置であるまちづくり交付金に加え、今回、出資という金融的手法による支援措置を創設しようというものでございます。
　次に、民都機構の現在の業務の健全性、審査能力、迅速性の評価と今後の方針についてお尋ねがございました。
　民都機構は、昭和六十二年の設立以降、参加業務、融通業務、土地取得・譲渡業務を通じて、民間都市開発事業の立ち上げを支援し、相当の実績を上げてきたところであり、資金回収についても、これまでおおむね円滑に行われ、今後も適切な回収が図られるものと考えております。
　民都機構には、都市開発の専門家による審査体制のもとで、過去の支援実績を通じたノウハウ、情報が蓄積されており、今回新たに行う出資業務においても、審査を適切かつ迅速に行うことができると考えておるところでございます。
　次に、区画整理会社を施行者に追加するねらいについて御質問がございました。
　土地区画整理組合では、必ずしも事業を熟知しているとは限らない地権者みずからが経営に当たっていることから、資金調達の難航やノウハウの不足により事業が遅延したり、事業化が困難となる例が見られるところでございます。
　これに対して、区画整理会社においては、資力、信用とノウハウを有する民間事業者が参画することから、民間事業者の資金力や創意工夫を生かして、円滑な事業展開が可能となると考えております。
　最後に、都市開発資金の貸し付けの見込みについて御質問がございました。
　都市開発資金は、土地区画整理事業等について、地方公共団体等に対して資金を貸し付けるものであり、貸付対象者からの要望を踏まえて必要と考えられる予算額を計上しておるところでございます。
　十七年度予算においては、全体としての貸付額を絞り込み、重点化を図っておりますが、その中で区画整理会社への貸し付けの追加を行うなど、新たなニーズに対応しており、これに必要と見込まれる資金を予算額として計上し、この予算額を確保するために必要な一般会計の繰り入れを行うものでございます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　和田議員にお答えいたします。
　都市再生を大都市から中小都市へとの順番で進めた結果、投入国費等が高くなったのではないかというお尋ねがありました。
　都市再生に関するこれまでの取り組みにつきましては、政府として、大都市、地方中小都市のどちらかを優先して進めるということじゃなく、地域のそれぞれの特性に応じながら、適時適切に施策を推進してきたものと理解しております。
　関連するさまざまな予算についても、それぞれの施策の目的に即して、必要性、有効性等を精査した上で、必要な措置を行っているところであります。
　地方都市の再生に関する財源についてお尋ねがありました。
　地方都市の再生につきましては、政府としての重要な課題の一つと認識しており、十七年度予算においても制度の拡充を図っておりますが、その際、地方の自主性、裁量性を最大限に尊重した交付金の拡充や創設を図るとともに、民間都市開発事業者のニーズに対応した出資制度を創設するなど、地域の要望に沿った使い勝手のよいものとすべく最大限配慮したところであります。
　なお、税源移譲については、三位一体改革の一環として取り組んでいるところであり、地方とも協議を重ねた上で取りまとめた改革の全体像においては、税源移譲については、おおむね三兆円規模を目指すこととし、その八割方について具体的に取りまとめています。
　また、全体像においては、残された課題について、平成十七年中に検討を行い、結論を得ることとしており、今後、この全体像に沿って改革をさらに進めてまいります。
　民間都市開発推進機構の資金回収めどや審査能力等についてお尋ねがありました。
　民間都市開発推進機構については、民間都市開発事業の円滑な推進の支援を目的として、法律の規定に基づき、参加業務、融通業務、土地取得・譲渡業務などを行ってきておりますが、これまで、都市開発の専門家による審査体制のもとで、厳格な案件審査が行われるとともに、資金回収についてもおおむね円滑に行われていると承知しております。
　今後につきましても、引き続き、適切かつ迅速な審査を行うとともに、円滑な資金回収を図る必要があると考えております。
　都市開発資金融通特別会計に対する一般会計からの繰り入れを認めている理由についてお尋ねがありました。
　都市開発資金融通特別会計については、都市整備の円滑化を図るため、市街地再開発事業等への無利子貸し付けの原資として一般会計からの繰り入れを行っているものであります。
　十七年度の一般会計繰入額については、現下の厳しい財政状況の中で厳に抑制すべきとの方針のもと、事業全体の見直しにより都市開発資金融資額の大幅な圧縮、重点化を図った上で、過年度からの剰余金受け入れを含む自己資金の状況を勘案しつつ、必要な額を計上したものであります。
　都市開発資金融通特別会計については、借り手からの繰り上げ償還の発生や毎年度の予算執行の結果として剰余金を生じているところでありますが、今後とも、予算の執行状況の把握を的確に行いつつ、適切な予算計上に努めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　最初に、中小都市が都市再生に取り組む能力についてのお尋ねがあっております。
　近年、地方公共団体は、まちづくりや地域振興に積極的に取り組んできておりまして、職員の能力も間違いなく向上してきておると存じます。
　しかし、今後、地方団体が創意工夫というものを生かしながら都市再生などのプロジェクトに取り組んでいくためには、中小都市も含めまして、いわゆる基礎自治体の能力、規模、さらには財政規模といったものを一層充実強化することが望ましいと考えております。
　また、都市再生事業に関して、現在あるまちづくり交付金へ事業を追加すべきではないかとの御提言があっております。
　御指摘のように、まちづくり交付金の所管は国土交通省ということでありますが、さまざまな国庫補助負担金につきましては、地域の実態に即して効率的な事業執行が可能となるようにすべきだというのは当然と存じます。
　今後とも、地方の自由度の拡大、自主性の向上を図るという補助金改革の趣旨にかんがみまして、交付金化にとどまらず、一般財源化というものを働きかけていかねばならぬと思っております。
　最後に、地方に対する財源と権限の移譲についてのお尋ねがあっております。
　現在進めております地方分権の考え方では、地方にできることは地方にという理念のもと、国の関与というものを縮小し、そして地方の権限と責任を拡大しようとするものであります。
　現在取り組んでおります三位一体の改革を実施することで、地方に対する財源と権限の移譲が次第に進んでいくものと考えております。今後、三位一体の改革の期間中に、三兆円の税源移譲の実現を図るとともに、さらなる地方の権限の拡大というものをしてまいらねばならぬと思っております。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣南野知惠子君。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現行の監獄法は、明治四十一年に制定されて以来、実質的な改正がされることなく今日に至っているため、被収容者の権利義務関係や職員の権限が明確ではなく、受刑者処遇の内容についても十分な規定が設けられていないなど、今日では極めて不十分なものとなっております。
　他方で、治安情勢の悪化を受けて、国民が安心して暮らせる安全な社会の実現が強く求められている昨今の状況にかんがみますと、受刑者の処遇に当たる行刑の役割は一層重要なものとなっているところであり、行刑改革を遂げ、行刑運営の充実を図ることは、喫緊の課題であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえて、刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるものであり、刑事施設の運営の透明性を確保するために、刑事施設視察委員会の設置、組織及び権限についても定めることとしております。
　第二は、受刑者の処遇について定めるものであり、次の点などを主な内容としております。
　その一は、受刑者の権利及び義務の範囲を明らかにするとともに、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界を定めることであります。
　その二は、受刑者に対して、適正な生活条件の保障を図るとともに、医療、運動等その健康の維持のために適切な措置を講ずることであります。
　その三は、受刑者には矯正処遇として作業を行わせるとともに、改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要な指導を行うものとすること、矯正処遇は、受刑者ごとに作成する処遇要領に基づき、必要に応じ、専門的知識及び技術を活用して行うこと、自発性及び自律性を涵養するため、生活や行動に対する制限は、受刑者処遇の目的を達成する見込みが高まるに従い順次緩和されるものとすること、改善更生の意欲を喚起するため、優遇措置を講ずるものとすること、一定の条件を備える受刑者について、円滑な社会復帰を図るため、職員の同行なしに外出及び外泊することを許すことができるものとすること、その他受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力の育成を図るための処遇方法を定めることであります。
　その四は、面会、信書の発受等の外部交通についての規定を整備するものであります。
　その五は、一定の刑事施設の長の措置についての審査の申請、身体に対する違法な有形力の行使等についての事実の申告等の不服申し立て制度を整備することであります。
　第三は、労役場留置者の処遇、刑事施設に代用される警察留置場に係る規定の整備その他所要の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。辻惠君。
 〔辻惠君登壇〕
○辻惠君（続）　競争原理の強調や治安重視の観点から決別し、市民社会の包摂力を鍛える施策こそ必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。
　行刑目的を実現するためには、さまざまな価値観や生活歴を有する受刑者に対し、その特性につき、資質と環境という視点から分析し、市民社会の中に包摂する方策を考察することが不可欠であります。かかる考察は、競争と排除という小泉政権の理念からは決して導かれ得ないものであります。
　結語として、以上のことから、小泉政権が、多様な存在を許容して包摂していくという、市民社会の統合に向けて政策提言する能力をもはや喪失していることが明らかであります。
○辻惠君（続）　日本の社会に取り返しのつかない災禍を及ぼす前に一刻も早く退陣し、真に二十一世紀の未来を担う民主党に政権を譲り渡すべきことを要求して、私の代表質問といたします。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇〕