○井原参考人　山口県の岩国市から参りました市長の井原でございます。
　最近は基地で専ら話題になっておりますが、御存じの方も多いと思いますが、錦帯橋という三百年以上の歴史を抱える、大変すばらしいところであります。歴史と文化と観光の町でもあります。来年はぜひ世界遺産の暫定リストに載せていただこうか、そういう運動もしているところでございます。機会がありましたら、ぜひ一度、委員の皆様方にも当地へお越しいただければというふうに思います。
　つい日ごろの癖で、観光ＰＲを必ずしなきゃいけないものですから、一言言わせていただきました。
　きょうは、こういう国会、衆議院という場において一地方の実情につき意見を聞いていただく機会をつくっていただきまして、大変ありがとうございます。私は、大変いい機会だというふうに思います。
　米軍再編に関する報道、連日のように行われるわけでありますが、ちょっと私の感じを申し上げますと、もちろん沖縄問題が中心かもしれませんが、沖縄の報道が盛んにされます。あれ、岩国も出るのかなと思うんですけれども、なかなか岩国の報道はされないのがちょっと不思議だなというふうに私は思っています。
　岩国には、御存じのとおり、空母艦載機部隊を大部分移駐をさせようという、ある意味では、私は、今回の再編の中でも一番大きな負担を伴う提案になっているのではないか。そういう意味で、もう少し取り上げられてもいいのになというふうに、少し疑問に感じているところがあります。
　よくその理由はわかりませんけれども、一部の専門家によりますと、岩国問題は米軍再編全体の中でもちょっと異質なのかなと。もう少しはっきり申し上げると、軍事上という意味でしょうか、日米両国、特にアメリカ側にとって、どれほど軍事上必要性があるのかなという部分に疑問を呈せられる専門家の方々もいるようであります。私は、正確にはわかりませんが、そういうことも一つの理由なのかなというふうに思っています。
　いずれにしても、岩国の問題というのは、住民投票のときには報道されましたが、ひょっとしたら余り知られていないのではないかというふうに思います。そういう意味で、今回は、率直に、米軍再編の現状について申し上げてみたいというふうに思います。
　いつも資料をつくるのが私は苦手というか、やっつけ仕事になってしまって、またいい資料ができなかったんですが、簡単な資料はお手元に行っていると思いますので、それに基づいて簡単に御説明をしてみたいというふうに思います。
　まず一番目に、民意という点についてであります。
　真の民主主義が実行される国、民意が尊重される国であってほしいということをまず最初に私は申し上げたいと思います。
　先日、国会でも国民投票法が成立をしているわけでありますが、中身の議論はおくとしまして、私は、今までこうした仕組みがなかったということがむしろ普通ではなかったのではないかなというふうに思います。
　岩国では、通常は議会制民主主義の中で政治が行われるわけでありますが、町の将来を左右する重大な問題についていろいろ意見が分かれたようなときには、やはり民主主義の原点に返って、最後は市民の声を聞いて判断する、そういう仕組みがどうしても、絶対に必要であろうということで、三年前に常設型の住民投票条例が成立をしております。
　昨年は、この条例に基づき、空母艦載機部隊の受け入れの賛否を問う住民投票が行われました。その結果、投票者の約九割が受け入れに反対という、まさに圧倒的な民意が表明されたというふうに思います。もちろん、どこまで厳密に議論がされたのか、情報提供がされたのか、さまざまな課題はあっただろうというふうに思いますが、紛れもなく、条例に基づいてきちんと実施をされたものでありました。この結果というのは、実は昨年、岩国市も周辺町村と合併をしておりますので、新しい岩国市になっているわけでありますが、政治的には私は重いものだというふうに思いますし、尊重されるべきものだろうというふうに考えます。
　しかし、その後の状況を見ると、そういう民意の重さが余り感じられないのが私は残念であります。現実の政治状況の中ではなかなか配慮はされないのかなというのが残念でありますし、ちょっと辛口になるかもしれませんが、日本の民主主義の限界なのかなというふうに考えてもおります。
　国民投票は、もちろん重要な仕組みとしてできたわけでありますし、性格は違うし、重みも全然違うというふうに思いますが、民主主義の原則原理という意味からいえば、住民投票も、地域にとってはやはり同じような性質の重いものであるというふうに思います。
　私は、住民の福祉を守るという地方自治の本旨にのっとりまして、まさに住民投票を自然なこととして実施したわけであります。あんなに各方面から反発や拒否反応が起こるとは、私は本当に自然なことだ、当然なことだと思っていましたので、びっくりしましたし、予想ができませんでした。
　次に、現状、こういった状況の中で、市民の不安ということについてお話をしたいと思います。
　地方分権、地方の時代と盛んに言われるわけでありますが、私は、最近とみに、地方と国の力関係というものをいや応なく実感させられています。今、岩国はこの米軍再編問題によって大きく揺れています。混乱をしていると言ってもいいだろうというふうに思います。もちろん私の責任もありますが、さまざまな要因でそうなっていると思います。幾つか例を挙げます。
　国との合意に基づいて既に建設をしている、ことし三年目になるわけですが、市役所の新庁舎の補助金が一方的に突然カットされまして、財源に大きな穴があいてしまいました。詳しくは申し上げませんが、それが原因で、実は今年度の一般会計予算六百六十億円が否決をされている状態にあります。四、五、六と暫定予算で今細々とつないでいるというのが岩国の実態でありまして、全国を調べていませんが、多分、全国どこにもないような異常な状態になっているんではないかというふうに思います。
　米軍再編特別措置法などにも象徴されるいろいろな、あめとむちというような手法によりまして、このままでは岩国は、例を出すのは申しわけないんですが、盛んに言われております夕張市のように財政破綻するのではないかという情報が、うわさが広く流れています。もちろん、財政状況は全く違いますし、簡単に財政破綻をするわけではないんですが、もうとめられないぐらいそういううわさが流れて、不安がかき立てられています。
　また、基地の沖合移設事業が行われておりますが、その埋立土砂を確保する、そして跡地を大規模な住宅開発をするという愛宕山住宅開発事業、県と市の共同事業でありますが、十年もかかっておりますので、土地の値段が下がり、そして売れ行きも難しいんではないかということで、大きな財政負担が生じかねないような状況で行き詰まってきております。
　現在、県と市で今後どうするのかということを検討しているところでありますが、財政破綻、財政負担を回避するために米軍住宅に転用すべきではないかということも取りざたをされているところであります。財政問題、あるいは将来の町づくりという観点からも、今大きな議論になっているところであります。
　さらに、これもまた難しい問題なんですが、説明が難しいんですが、関連をいたしまして、旧国病、病院がありまして、岩国医療センターというふうになっているんですが、その愛宕山に移転をしたいという要望があるんですが、土地、用地の問題、それから再編問題、愛宕山住宅開発の問題とも絡んでなかなかまだめどが立っていない。
　そういう状況の中で、この病院が県外に移転するんではないかといううわさが大きくなっておりまして、本当に市内隅々で、県の医療計画の中で重要な位置を占める旧国立病院でありますから、大きな不安が高まっています。もちろん、医療計画の中で重要な位置を占めるわけですから簡単に県外に移転できるわけではないんですが、説明しても説明してもこの不安は打ち消されないような状況になっております。
　そういったさまざまな重要な課題が不思議なほど米軍再編にすべて絡み合って、行き詰まってしまって先行きが見えないような状態になっている。本当に複雑なパズルが絡み合って解けないような状態になっている状況にあります。それが市民の不安を大きく高めている。
　市議会におきましても、去る三月には、多数で実質的な容認決議が行われております。実質容認と言うと語弊もあるんですが、安全保障を理解して、今回の米軍再編については現実的に対応すべきだという要望が私に出される、そういった決議が行われております。
　多かれ少なかれ、すべての背景にはやはり米軍再編問題があると言っても過言ではないというふうに思いますが、こうした国の政策を進めるために、本当に今混乱をしているんですが、これほど市民、国民を不安に陥れてもいいんだろうかというのが私の率直な思いであります。やはり、国民の負託を受けた国のとるべき方策ではないんではないかというふうに思います。最近では、そういった実質的な容認に向けた署名活動も始まっておりまして、普通の人間関係も壊れかねないというような状況も出てきているところであります。
　岩国の市民は、住民投票以来、意識も高まってきておりまして、自立の心も芽生えてきております。先ほどの庁舎の建設問題については、補助金カットに負けないで苦しくとも自立していこうという市民の募金活動まで始まっているところでありまして、私もそうしたものを応援していきたいというふうに考えています。そうした状況の中で、従来の手法ではなかなか市民の理解を求めることは難しいんではないかということに国も早く気づいてほしいというふうにも思っております。
　ちょっと時間がなくなってまいりました。
　次に、米軍再編に対する基本姿勢についてお話をしたいというふうに思います。
　今のような課題とまとめたような形で米軍再編を考えてしまうのではなくて、米軍再編については切り分けて、冷静に考えるべきだというふうに私は思います。もちろん、私としても、米軍再編は安全保障にかかわる重要な国の政策であります。地方自治体としても協力する必要があると考えております。国防の必要性と地域住民の生活の安全、安心という観点から正々堂々と議論すべきであろうというふうに考えておりまして、私もその努力をしていきたいというふうに思います。
　その前提として、岩国市の基地問題に対する基本的な考え方は、米軍基地が安全保障上果たしている重要な役割はきちんと理解し、その安定的な運用にも協力をしてきましたし、今後ともその方針は変わらないつもりであります。しかしながら、市民生活の安寧を守るために、これ以上の基地機能の強化を容認できないというのが従来からの一貫した方針であります。
　今回の移駐案は、航空機の数が一気に二倍以上の百二十機、人員も約四千人増加し一万人にもなるという大規模なものであります。市民にも過大な負担を強いるものでありまして、今回だけは我慢できないというのが市民の率直な気持ちでありました。その市民の意思が明確に示されたのが住民投票等であったというふうに思います。
　その後も市民の安全、安心という観点において問題は何も解決されていないというふうに思いますし、防衛施設庁と一緒に行いました二月の住民説明会においても、依然として将来の生活に対する根強い不信感、不安感があるということがありました。このまま一方的に進めてしまいましたら、国や米国に対する不信感も増大をし、基地の安定的な運用にも支障を生ずることにもなりかねないのではないかというふうに思います。双方にとって、あるいは、アメリカにとっても、国にとっても、地方にとっても、決していい結果にならないというふうに私は思います。
　もう一度原点に返りまして、国と地方との間で、お互いに前提を置くことなく、双方の立場を尊重しながら誠意を持って話し合いをしていくことによって解決方法を探っていかなければいけないだろうというふうに考えております。もつれた糸を解きほぐすためには、合理的な説明と誠意が必要であろう。そこから自然に生ずる説得力が私は必要ではないかというふうに思っております。
　先日、説明会の中で基地周辺の住民の方が、これまで我慢し協力してきたのに、まだこの上大きな負担を受け入れろというのかという声が上がりました。これを聞いたとき、私は、はっとして心を動かされました。長い間苦しんできた人の叫びのようでもありまして、実際に現地に住んでみなくては理解できないものではないかというふうに思いました。基地周辺住民の不安や不信が解消されるかどうか、これが、我々が今回の問題を考える上での大きなポイントでありますし、一番大切にしなければいけない民意だろうというふうに思います。
　平穏な生活をするという住民のささやかな願い、基本的な権利だろうと思いますが、そういうものが将来も確保できるという確信が持てない限り、なかなか先には進むことができないし、他の問題ではない、その点を中心にして、これからも私は誠意を持って国と協議をしていきたい、そして解決策を探っていきたいというふうに考えているところであります。
　以上でお話を終わらせていただきます。ありがとうございました。