○横山参考人　全国都道府県教育長協議会の会長を務めております東京都教育長の横山でございます。
　本日は、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律に関しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたことを、まずもって感謝を申し上げます。
　私ども都道府県教育長協議会といたしましては、義務教育費国庫負担金の一般財源化、こういう流れの中で、その方向性によっては憲法で保障する義務教育の水準が守れなくなるのではないかと非常に強い危惧を持っております。以下、そうした観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
　最初に、義務教育費国庫負担制度に対します私どもの基本的な考え方をまず述べさせていただきます。
　これは申し上げるまでもなく、義務教育は、憲法の規定によりまして、国民として必要な基礎的な資質を培うために、すべての国民に一定水準の教育を無償で提供するものでございまして、国民に義務を課す一方、国と地方とは適切な役割分担のもとで国民に対して一定水準の教育を提供する責務を負っており、都市、地方を問わず、全国どこでもすべての子供に無償で義務教育を受ける機会や水準を確保することは国の責務であると理解をいたしております。
　この憲法が要請します義務教育制度を担保するためには、内容面での担保と財源面での担保が必要でございます。まず、内容面では、学習指導要領が告示として定められまして、それに基づき教科書が編さんされ、学習指導要領に沿った検定制度により義務教育において教えるべき教科内容が担保をされております。
　一方、運営に要する財源につきましては、教職員の人件費及び施設整備費につきまして、国庫負担制度が地方財政法上明記されております。特に、最大の経費でございます人件費につきましては、義務教育費国庫負担法が定められております。
　教育の成否は教員の質にかかっているとよく言われることでございますが、義務教育の水準を確保するためには、すぐれた教職員を一定数確保することが必須でございます。それには、教職員の給与費につきまして、一定の財源が安定的、継続的に確保されることが必要でございます。このため、教職員給与費につきましては、市町村にかわって都道府県が負担することとされ、その二分の一を国庫負担とすることによりまして国がその責任を果たしているのが義務教育費国庫負担制度であろうと思います。
　したがって、義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請を受けて、義務教育の水準を確保するための国によります最低保障の制度でございまして、この制度によって教育の機会均等、その水準の維持が図られているものと認識いたしておりまして、この国庫負担金制度の根幹は、ぜひとも今後とも堅持していかなければならないものと考えております。
　次に、今回の義務教育費国庫負担金の負担対象経費の見直しについて意見を述べさせていただきます。
　今回の法改正では、共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費につきまして、国庫負担の対象から外して、交付税等の措置により一般財源化を図るものでございます。これまでも、旅費あるいは教材費、恩給費等が一般財源化されておりまして、今回の措置によりまして、教職員の給与費、退職手当など教職員本人に直接支払われる経費以外は、すべて一般財源化されることになりました。
　今回の共済費長期給付や公務災害補償に要する経費は、法律によって支出が義務づけられているものでございまして、一般財源化されたからといいましても、それぞれの給付水準を直ちに引き下げる、こういうことはできませんので、これ自体では地方の財政運営の自主性を高めることにはならないと考えております。
　しかしながら、今回の法改正に伴う国庫支出金の削減額見合いで、地方交付税及び地方特例交付金によりまして地方負担の財政措置がなされたこと、また、今回の見直しと同時に、公立学校教員給与について国立学校準拠制の廃止や教職員定数の弾力化など、各都道府県の自主的な取り組みの余地が広がりまして、地方の自由度を高める方策を文部科学省が打ち出していること、さらに、交付税不交付団体の立場からは、これまでの義務教育費国庫負担金の一般財源化のときとは異なりまして、不交付団体にも交付対象となる地方特例交付金による財源措置がなされておりますこと、こうした点から、今回の法案につきましては、積極的に賛同するというものではないとしても、これまでの経緯、また現下の諸情勢を考慮した場合、容認できる範囲のものと考えております。
　次に、今後の義務教育費国庫負担制度の見直しに当たりまして、幾つか、懸念している点や、あるいは御期待申し上げたい点について述べさせていただきたいと思います。
　今回の義務教育費国庫負担制度の見直しにつきましては、その過程において、地方分権や財政論からの視点を中心に議論がなされてきたように考えております。
　言うまでもなく、地方分権のもとで、地域の実情に応じた特色ある多様な教育を展開することは時代の要請でもございます。そのため、現在、各都道府県では、画一的な教育から個性化、多様化へ向けて、地方の判断と責任で教育改革を推進いたしております。
　義務教育費国庫負担制度が地方の独自性の発揮を妨げているとの議論もございますが、義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持しても、この教育改革への主体的な取り組みは可能でございます。何ら地方分権の推進と矛盾するものではないと考えております。
　地方でできることは地方でという地方分権や、現下の厳しい財政状況を踏まえますと、地方行財政構造改革の議論が重要だということは十分理解をいたしておりますが、その議論が、まさに国家社会の基礎たる義務教育をどうするのか、あるいは憲法で保障されている義務教育を今後どのように国民に保障していくのか、こういう議論に結びついていないような感じをいたしますのは、地方教育行政を担っている者の一人として非常に残念な思いがいたしております。
　経済財政諮問会議あるいは地方分権改革推進会議等における議論では、国庫負担金ではなくとも、何らかの財源措置がなされれば支障はないのではないか、こういった意見が多く出されていると伺っております。それは、地方財政の実態あるいはこれまでの経緯をよく理解されていない議論ではないかと考えざるを得ません。単に財源措置の問題として議論するのではなくて、この国庫負担金制度が有する教育水準の保障機能という点に重点を置いた議論を期待いたすものでございます。一定レベル以上の義務教育の水準を維持するということであれば、担保する仕組みとしての国庫負担金制度が今後とも堅持される必要があると考えております。こうした国庫負担金制度の保障機能を考慮するならば、教職員の給与費が一般財源で措置されるというのと国庫負担金で措置されるのでは大きく違うものである、こういうことをぜひとも御理解いただきたいと思っております。
　かつて、昭和二十五年に義務教育費国庫負担制度が廃止され全額が一般財源化されましたが、三年後の昭和二十八年には負担制度が復活した経緯がございます。これは、個々の団体の財政力の違いによりまして児童生徒一人当たりの教育費など義務教育の条件に大きな格差が生じましたことから、地方公共団体の強い求めに応じて復活したものと考えております。もし義務教育費国庫負担金の全額が一般財源化された場合には、これと同様のことが起こることを強く危惧いたしている次第でございます。
　これと関連しまして、昨年十二月十八日の予算編成過程における文部科学大臣、総務大臣、財務大臣の合意では「義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、」「「改革と展望」の期間中（平成十八年度末まで）に国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」とされておりますが、義務教育に係る経費負担のあり方につきましては、その重要性にかんがみまして、財政論を重点に議論するのではなくて、教育改革の観点から、義務教育制度のあり方の一環として議論すべきものであろうと考えておりますので、今後、広く国民の意見を聞くとともに、中央教育審議会等におきまして、地方教育行政全体を見通しつつ、慎重の上にも慎重を重ね、十分議論した上で国としての結論を出していただきますよう御要望申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。