○谷垣禎一君（続）　過去においても、蓮舫行政刷新担当大臣と川端文部科学大臣にも浮上した問題でありますが、新政権発足直後からこのありさまでは、クリーンさをアピールする資格などないのではないでしょうか。本件について、総理の見解をお伺いいたします。
　次に、強い経済、強い財政、強い社会保障という言葉で語られる菅内閣の経済財政運営についてお伺いします。
　まず、強い経済についてですが、菅総理は、最近、経済の猛勉強をされているかのように伺っております。総理になって初めて沖縄における海兵隊の抑止力という安全保障のイロハを学ばれた鳩山前総理に比べれば、事前に勉強を積み重ねてきたことはよしとしますが、私も菅総理も六十代半ばであります。我が国経済のかじ取りが六十の手習いにゆだねられるとすれば、本当に強い経済が築かれるのか、少々不安を禁じ得ません。
　そこで、お伺いします。
　菅総理は、菅ノミクスや菅ジアン経済学と呼ばれる経済思想をお持ちと聞いております。ワイズスペンディング、賢い政府支出、すなわち、雇用と需要に焦点を置いて支出を行えば経済は成長するということのようです。
　このこと自身は私も否定はしません。問題は、総理御自身が、昨年五月の予算委員会で、民主党が掲げる高速道路料金無料化こそが賢い政府支出であるとして、当時の麻生政権の補正予算を批判されたことであります。
　賢い菅総理に経済財政政策をお任せすれば、高速道路を無料化することによって経済を成長させ、財政も健全化させるということのようですが、にわかには信じられません。そのお考えを撤回されないとすれば、新成長戦略の柱として盛り込まれてしかるべきと考えますが、所信表明演説では触れられておりません。
　国民の多くが反対する高速無料化について、財政支出としての評価、成長戦略との関係について、まずお答えください。
　いずれにしても、このように菅総理が編み出された成長理論は、財政支出と結びつけば野方図な歳出膨張に陥ることとなりかねませんが、総理の見解を伺います。
　続いて、菅総理が政権発足後最初に決定した重大な経済政策、郵政肥大化政策についてお伺いします。
　先日、衆議院で強行採決された郵政改革法案は、国の保証をつけて、地方で中小企業に回るべき資金を全国から吸い上げたあげく、国債や第一の道たる公共事業あるいは外国債券に回す、荒唐無稽な法案であります。これが、菅総理の言う強い経済、強い財政政策なのでしょうか。総理の見解を伺います。
　また、この法律は、急転直下、廃案となるようですが、なぜでしょうか。やはり、総理の経済政策にふさわしくない部分があるのでしょうか。お答えください。
　次に、強い財政についてお伺いいたします。
　菅総理が財政健全化に並々ならぬ意欲を示されていることは率直に評価いたしますが、具体策となると、余りに抽象的で不安を覚えます。
　まず、財政運営戦略及び中期財政フレームの策定については、今の今までこうしたものが存在しなかったこと自体が異常と言わざるを得ません。
　昨年の総選挙における民主党のマニフェストは、我が党と異なり、財政健全化目標については一切言及されておらず、結果として、二十二年度予算編成は、羅針盤なき航海そのものの、ばらまき予算に終わりました。これだけの債務残高を抱える我が国の政府が、政権交代後九カ月となる今になっても財政健全化目標一つ示せていないのは、財政に対する危機感の欠如のあらわれ、政府の怠慢であると考えます。
　我が党は、まずは十年以内の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化の確実な達成を初めとする財政健全化目標を掲げてきたわけでありますが、政府はいかがなさるおつもりでしょうか。いつまでも検討などと言っていないで、鳩山前総理もお茶を濁すようなことはしないと明言された以上、この場で確固たる裏づけのある具体的な財政健全化目標を直ちに示すことこそ強い財政を掲げる総理の責任と考えますが、明確なお答えを求めます。
　財政運営戦略や中期財政フレームについては、サミット前には公表するとの発言もあったようですが、そもそも昨年から、来年前半にはつくると言い続けてきたことを考えると、会期終了後になって公表されるとすれば、国会軽視も甚だしいものと考えます。
　特に中期財政フレームについては、複数年度にわたる予算編成に影響を与えるものであり、六月中とは言わず、財政運営戦略や財政健全化目標とあわせて直ちに公表した上で、十分な時間をとって国会の審議に供するのが筋と考えますが、いかがでしょうか。明確な御答弁をいただきたいと存じます。
　菅総理は、そもそも鳩山前内閣の財務大臣として財政健全化法の提出に向けた準備作業を進めておられ、一時期は四月末国会提出の勢いでしたが、その後、音さたなしであります。
　総理は、法律という形をとることにより、超党派での国会における財政健全化の議論を行う土俵ができるという趣旨まで述べられていたわけですが、そこまでお考えの法律をみずから総理になっても提出しないどころか、財政運営戦略や中期財政フレームについても国会に示さないとなれば、大見えを切った割には言葉を守れないという点において、鳩山前総理と変わらないのではないかという疑念を抱かざるを得ません。
　我が党が財政健全化責任法を出して三カ月近くたちましたが、本来、その修正協議などで対応できたはずであります。財政健全化法に対する取り組みはどうなってしまったのか、お聞かせください。
　菅総理は、平成二十三年度当初予算における国債の新規発行額について、かねて二十二年度予算の水準である四十四・三兆円以内とするお考えを示されていますが、これは菅政権の不退転の公約と受けとめてよろしいでしょうか。よもや、実現する見込みもなくぶち上げたが守れないという、第二の普天間問題に陥るということはないでしょうね。改めてお覚悟をお伺いします。
　また、二十三年度予算に限らず、総理在任中の予算編成については、これを守られるという理解でよろしいでしょうか。
　もっとも、二十三年度予算においてすら、ばらまきばかりの民主党マニフェストの見直し、すなわち、マニフェスト仕分けを行わない限り、その実現は不可能であります。さらに、菅内閣のもとでは、各大臣、各省庁が、我こそは経済成長をもたらす賢い財政支出だ、税収にも寄与するので結局国債発行額も抑制されるのだという主張を繰り広げ、昨年秋の概算要求のように、歳出額が際限なく膨らむおそれもあります。
　財政破綻に導くマニフェストを撤回することに加え、概算要求段階から歳出の歯どめをかけ、中期財政フレームでも分野別にまで踏み込んだ具体的な歳出抑制の方針を示す必要があると存じますが、この三点について、いかがお考えでしょうか。
　消費税についてお伺いします。
　消費税については、総理就任後明らかにトーンダウンしており、所信表明演説ではついに言葉が見当たらず、消費税隠しとのそしりを免れません。消費税を引き上げるべきとお考えか、上げるとしたら何％ぐらいまでとお考えなのか、歯切れよくお答えください。
　消費税の使途についてもお伺いします。
　先ほど来申し上げているとおり、菅ノミクスや菅ジアン経済学のもとでは、成長につながる賢い財政支出については増税をいとわないということになりかねません。そうなりますと、消費税を増税したとしても、使途は、現在の予算総則に定められた高齢者三経費、さらには社会保障分野に限られず、成長分野でありさえすれば、それこそ高速道路無料化の財源であろうと充てられるということになるのでしょうか。となると、これまで最低保障年金の創設などに充てるとして消費税の社会保障目的税化を掲げてきた民主党マニフェストの方向と異なることになります。消費税を社会保障目的税と考えるのか否か、見解を改めてお伺いします。
　なお、菅総理は、仮に増税を行ったとしても、それを賢い財政支出に振り向ければ経済は成長するので増税と経済成長が両立するとお考えと聞きます。しかし、増税分を賢い財政支出に振り向けることができたとしても、それで使い果たしてしまえば財政収支の改善にはほとんどつながりません。うまく経済成長できたとしても、我が国の税収が名目ＧＤＰの一割に満たないことからおわかりいただけますように、その経済成長による増収効果はたかが知れております。
　すなわち、菅理論では、増税しても増税しても財政収支の改善効果は限定的であり、財政健全化の見地からは、増税幅が幾らあっても足りないということになります。
　もちろん、増税の必要性を訴えるに当たっては、国民に夢を語ることは政治手法として重要なことだと思いますが、新たな財政支出に充てる、成長分野に充てるといった景気がよい話ばかりを訴えるのではなく、打ち出の小づちはもうないのだということを国民に率直に語りかけることもまた政治家の役割ではないでしょうか。
　増税と経済成長の関係について、総理の見解を改めて伺います。
　税制改革の時期について伺います。
　消費税を含む税制抜本改革について、平成二十一年度税制改正法の附則第百四条において、既に検討の基本的方向性に加えて、二十三年度までに具体的な内容を定める法案を提出するというスケジュールが法定化され、政府を拘束しております。政府の税制調査会もこの方向性を踏まえて検討されているようですので、問題は、二十三年度までに具体的な内容を定める法案を提出するというスケジュールであります。
　菅総理は、代表選出馬の際の記者会見において衆院解散について問われ、来年度予算の編成後でも理解を得られると答えられています。
　すなわち、衆議院を解散して信を問うた上で二十三年度までに法案を提出するというスケジュールも十分可能と考えられますが、附則第百四条の税制抜本改革の法案の提出時期についてそのまま守るお考えなのか、見解をお聞かせください。
　なお、菅総理は、財政健全化について、財政健全化検討会議を創設し、与野党の壁を越えた議論を行うことを呼びかけておられます。
　我々も、かねて社会保障の改革や消費税を含む税制抜本改革には超党派の議論が必要と考えており、与党時代はもちろん、二月一日の衆議院代表質問でも私は社会保障円卓会議の設置を具体的に提案いたしましたが、当時の鳩山総理は拒否されました。
　加えて、我が党が提出した財政健全化責任法には、「党派を超えた国会議員により構成される会議を設置」と明記されている上に、巷間伝わってくる民主党マニフェストと同じ財政健全化目標も先んじて掲げておりますが、先ほども申し上げたように、たなざらしのままであります。
　さらには、財政運営戦略も中期財政フレームについても、国会での議論の余地を与えないようなタイミングで発表しようとされています。
　このような中で突如として政府・与党の方から呼びかけをなされても、ポーズだけではないかという疑いを禁じ得ません。超党派の会議であれば呼びかけなど不要であります。我が党の法案さえ成立させれば、呼びかけという口約束ではなく、法律という形で国民にきちんと約束した上で設置できます。
　しかるに、無駄が二十兆あるいは九・一兆削減できるから財源捻出は可能だと、荒唐無稽なマニフェストに拘泥するなどして建設的な議論を進めてこられなかったのはどちらなのか。まずはマニフェストを撤回していただき、我が党の財政健全化責任法の取り扱い、財政運営戦略及び中期財政フレームの公表のあり方について善処していただくことが必要であります。
　また、協議の内容は抽象論にとどまらず、社会保障や税制のあり方を含めた広範かつ具体的なものでなければなりません。こうしたことをどこまで具体的かつ真摯にお考えなのか、言いかえれば、総理の本気度をお伺いしたいと存じます。
　最後に、国会運営のあり方についてお尋ねします。
　最近の与党の横暴な国会運営については目に余るものがあります。郵政改革法案は、かつて百時間以上の審議時間をかけ、さらには国民に信を問うた郵政民営化の方針を大転換するものであるにもかかわらず、郵政票目当てで、選挙前に法案を通すことを最優先して、わずか六時間弱の審議だけでの強行採決が行われました。
　このように、与党は、選挙目当てで、自分たちに都合のいいことに関しては数の力で議会のルールを踏みにじることにちゅうちょがない一方で、政治と金や普天間基地移設問題など都合が悪いことには集中審議の要求に頑として応じませんでした。
　強行採決は、郵政改革法案に限らず、公務員制度改革関連法案、地球温暖化対策基本法案など十回に及び、まさに与党の思い描く日程を消化するためだけに国会が私物化され、議会制民主主義が冒涜されております。さらには、強引に衆議院を通したものの、参議院選挙の投票日をおくらせたくない一心で、これらの法案の多くは、参議院において審議未了の廃案となる見通しです。
　政策よりも選挙を優先する、行き過ぎた選挙至上主義という小沢イズムは、菅政権にも脈々と引き継がれて、国会をないがしろにしております。国権の最高機関たる国会が、与党の汚れた思惑によって最低機関におとしめられつつあることは、もはや見過ごすことはできません。参議院で与野党逆転を実現することこそが、多数派の理不尽な暴走を阻止する、衆議院に対するチェック機能としての参議院に本来期待された役割を取り戻す唯一の道である、このように考えます。
　菅総理におかれても、せめて、先ほど申し上げた鳩山前総理や小沢前幹事長の証人喚問の実現、普天間基地移設問題、経済財政運営を初めとした内政、外交の基本方針や政治と金の問題をめぐる予算委員会の開催によって、選挙の前に国民に選択肢を提示する責務を果たし、いささかでも議会の権威と権能を取り戻せるよう、総理みずからが指導力を発揮すべきものと考えます。
　これまでの与党の国会運営に対する反省と今後の取り組みについて、見解をお聞かせください。
　鳩山前政権が重ねた内政、外交の失敗や政治資金問題は、民主党の体質的、構造的問題に起因するものであり、鳩山前総理の責任にのみ帰すべきものではありません。いわば会社の体質、構造に問題があったのであり、社長一人をかえたところで問題が解決するわけではありません。
　本来は、経営陣が総退陣して会社の更生が図られるべきであるにもかかわらず、経営陣は軒並み留任で、普天間基地移設問題や政治と金という重要な経営事項についてはあえてほおかむりをしてきた副社長が平然と社長に昇格するということは、許されざることであります。菅総理は、本来、そうした不作為の責任も含めて、鳩山前総理とともに身を引くべきだったのではないでしょうか。
　今、支持率を見る限り、菅総理に対する国民の期待は確かに高いものがありますが、昨年の秋も国民は政権交代で誕生した鳩山前総理に大いに期待し、結果として無残にも裏切られました。
　今回、社長をかえても、経営陣や社員がかわらない限り、同じ歴史が繰り返されることは目に見えております。口蹄疫問題の連帯責任を負うべき山田前農林水産副大臣を大臣に昇格させる、普天間問題に関与した岡田外務大臣、北澤防衛大臣、前原沖縄担当大臣を留任させる、これはまさに前政権の失政の残滓を引きずる内閣であります。
　しかも、民意を受けていない、正統性を欠いた内閣でもあります。
　鳩山前総理が辞職し、福島党首も県外、国外移設の約束をたがえられたあげくに更迭され、亀井代表も郵政改革法案成立の約束を裏切られて辞職し、政権発足当初の連立三党首はすべて閣内から去りました。マニフェストも空証文に終わった上に、国民との約束違反は素知らぬ顔で見直しを図る。鳩山、小沢両氏の金銭スキャンダルにふたをする余り、政治主導や地域主権、地球温暖化対策といった内閣の看板法案の多くも成立に至っておりません。
　事ここに至っては、菅総理が著書で明記されたとおり、政策的に行き詰まったりスキャンダルによって総理が内閣総辞職を決めた場合は、与党内で政権のたらい回しをするのではなく、与党は次の総理候補を決めた上で衆議院を解散し、野党も総理候補を明確にして総選挙に挑むべきではないでしょうか。これは総理御自身の御著書であります。総理に御見解を伺います。
　総選挙を逃げるならば、それは政権に居座り、参院選に勝つためのごまかしにすぎないことの証左であります。
　我々としても、来るべき参院選で国民の皆様に精いっぱいのお願いをして、このような失望の歴史の繰り返しを断ち切るべく全力を尽くします。
　国民の皆様方には、まずは、クリーンな政治を標榜する新体制が鳩山前総理や小沢前幹事長の証人喚問などを通じてうみを出し切るか、開かれた党運営を掲げる新体制が国民にとってより重要な国会について開かれた運営を行うか否かを刮目してごらんいただき、皆様方の御賢察をお願いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕