○泉健太君　民主党の泉健太です。
　民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て三法案について質問いたします。
　この子ども・子育て三法案は、各界当事者の意見と英知の結晶であります。
　今日まで、政府には、二年にわたりワーキングチームが設置され、全国組織の幼稚園団体、保育三団体を初め多くの専門家と子育て関係者の皆様が一堂に会し、子育て環境の改善を、全ての子供に質の高い教育、保育をとの思い一つに議論を続けてこられました。
　当然ながら、現在の子育て環境とその抱えている課題について、認識や進むべき方向性は共有されてきました。この議場におられる多くの各党の議員の皆様も、現状の認識は一緒だと思うのです。
　また、これまで、日本の子育て支援は、時代の変化、社会の変化、そして国民意識の変化に対応し切れてこなかった、このことも皆様一緒ではないでしょうか。
　例えば、今回、社会保障と税の一体改革の中に子ども・子育て政策が位置づけられ、従来の整備予算に加え、新たに七千億円の財源確保が予定されています。このことは、長年の各党の努力によるものであって、子ども・子育て関係者が一様に喜んでいる画期的なことであります。
　まず、総理、社会保障に子育て支援を位置づけた意味、そして財源確保への決意、また、法案成立に向けた総理の決意をお聞かせください。
　現在、平成二十二年に閣議決定された子ども・子育てビジョンに基づき、保育所を大幅に増設しています。昨年だけで保育所は三百カ所以上ふえ、過去最高の二万三千三百八十五カ所にふえていますが、今回の新制度では、認可施設の整備を加速させつつも、それだけにとらわれず、地域の事情に柔軟かつ機動的に対応できるよう、株式会社など多様な主体に、一定の条件のもとで参入を認めることとしています。
　実は、これは、自公政権時代の二〇〇八年、社会保障国民会議最終報告の「民間活力を活用する観点からの多様な提供主体の参入」という記述が下地となっており、また、公明党が二〇一〇年発表した新しい福祉社会ビジョンの中での「効率的な経営で良質なサービスを提供するＮＰＯや株式会社などの参入を進める」、この記述とも方向性を一にしているものです。
　現状認識が同じであれば、実は、対策の方向性もそう変わるものではありません。ぜひとも、当事者の目で御議論をいただいた各界の皆様の御努力が成果物となるように、どうか各党の皆様に御理解いただき、本三法案の成立を願うものであります。
　小宮山大臣、与野党を超えた方向性であることを御理解いただきつつ、多様な主体の参入には、過当競争、そして質の低下、あるいは撤退などの懸念の声もあります。これらにどんな対策を講じるのか、お答えください。
　ちなみに、この多様な主体の参入、都市部以外の地域からは、全国で株式会社などが参入して地域保育が崩壊するのではないかとの懸念も聞こえます。私は、全国約千四百の待機児童のいない自治体では新規事業者のやみくもな参入が認められないようになっているというふうに理解していますが、小宮山大臣、いかがでしょうか。
　次に、待機児童問題です。
　先ほどの保育所増設の大半は待機児童の多い都市部の新規立地、そして、それには自治体も国も事業者も今精いっぱい頑張って努力を続けておりますが、待機児童の数は微減という状況です。
　共働きの一般化、そして、都市への人口集中による待機児童増に対して保育所増設が追いつかない、これが現状です。もっと予算を確保して都市部に保育所をつくれと、誰もが考えつくような主張を続ける専門家もいますけれども、待機児童問題は、もはや、そんな簡単な問題ではありません。
　人と建物が集中する都市部においては、地価も高く、適地も少なく、新規立地そのものが難しい。また、適地を見つけ、予算を投じ、ようやく建設した自治体にはさらに子育て世帯が集中をする、その自治体の待機児童が一向に減らないという逃げ水現象が起こっているため、自治体もかなり苦慮しているというのが現状であります。
　そこで、新しい制度では、基準を満たす全国の小規模保育、家庭的保育などを地域型保育事業に位置づけ、公的保育の枠組みに追加をしました。
　総理、実は、身近なところでいえば、議員会館の中の保育所も都の認証保育です。国費は入っていません。私は、可能な限り、認可外や自治体独自の認証保育、そして事業所内保育所などについて、国の支援で質と量の底上げを図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　皆さん、女性の就労が日本の成長を支えるという時代、潜在ニーズも視野に入れた計画をつくって、男女ともに結婚、出産と仕事を両立できる国にして、若者の晩婚化そして晩産化、少子化傾向に歯どめをかけようではありませんか。
　次に、市町村の役割について伺います。
　新制度への懸念の声には、児童福祉法二十四条の義務が弱まる、けしからぬというのがあります。しかし、これは解釈の誤りです。新制度では、保育の確保の措置、そして情報提供、権利保障、利用支援、支援を要する子供への措置などを講じなければならないとされています。
　総理、直接契約制度においても、市町村は、現行どおり、子育て拠点の紹介やあっせん、そして、待機児童がある場合の利用調整、また、障害児などの入所措置、これを行いますね。
　これまでの児童福祉法二十四条でも我が国には残念なことに多くの待機児童が存在をしてきたのであって、建前ばかりを振りかざして新制度を批判するより、もっと現実に目を向けて、現状を改善していくことの方が大事なのです。新制度は、市町村がニーズ調査と計画策定を行うことで、保育需要を把握して、さらに保育の提供を促進しようとしているのです。
　保育料の直接徴収については、未納に対する対応や、所得、家庭環境による入園の選別の懸念が聞こえます。既に導入されている幼稚園や都の認証保育では直接徴収や契約トラブルの報告は少ないようですが、この点について、小宮山大臣、お答えください。
　続いて、幼保一体化施設としての総合こども園について伺います。
　従来の保育所が、総合こども園に移行し、教育施設としても明確に位置づけられることは、大きな前進です。
　今回、幼稚園は、ゼロ—二歳保育の全面義務化は制度移行への負担が大きいとのことに配慮して、総合こども園移行を義務化せず、インセンティブで移行を促すとしました。もちろん、従来の認定こども園については、総合こども園への円滑な移行を予定しています。
　幼保一体化は世界の潮流です。幼稚園団体、保育園団体も、これまでも幼保一体化の研究を続けてきていて、その基本的な方向性は一致していますが、幼保一体化は戦前からの歴史的懸案事項であるために、二年にわたるぎりぎりの協議の中で、ワーキングチームのさまざまな当事者の合意として、今回、総合こども園に到達したのです。これは画期的な進展であって、私は強く尊重するべきことだと思います。
　専門家の中には、待機児童対策なら、全部の幼稚園にゼロ—二歳保育を義務化すべきだという声もあります。しかし、この協議の経過を御理解いただければ、きっと現段階での最善の策であるということを御認識いただけると思うのです。
　小宮山大臣、この点、どのように議論されたのか、お答えください。
　質のよい教育と保育を全ての子供に、母親の就労の有無によって園を移らなくてもよい制度を、小学校への全ての子供の円滑な接続を、それらのためにも、幼保一体化の推進は非常に重要なのです。
　今、幼稚園受難の時代です。午後の預かり保育にも懸命に取り組んでいても、認可保育所は満員なのに幼稚園は定員割れ、全国で起こっている現象です。園児数は最盛期の三分の二、地方の園は次々閉園し、今、年百園ペースで減少しています。全国二割の自治体では、幼稚園そのものがもうありません。
　保育所が長蛇の列の中で、日本の幼児教育に接する親子が減り続けている。この現実に目を向けましょう。教育課程はもちろん、教諭の待遇、そしてＰＴＡ組織など、幼児教育の長所は数多くあるんです。相互の長所を取り入れた総合こども園への移行によって、教育、保育、さらには親学も含めて、これまで以上に多くの親子に提供し、広げていこうではありませんか。
　さて、小宮山大臣、関心の高い、新たな教諭資格とはどのようなものになるのか、お答えください。
　そして、平野大臣にお伺いします。
　総合こども園は福祉施設と教育施設の位置づけを持つとされていますが、そのことは、今後、小中高大などの学校への株式会社参入につながっていくのか。私はそうではないと理解をしていますが、明快な答弁をお願いいたします。
　現在の認定こども園、設置件数は、当初目標の半分以下、九百十一カ所にとどまっております。総合こども園への移行にも、さまざまな経費負担、そして事務負担、保護者への説明が伴うでしょう。やはり、確実かつ具体的にインセンティブをつけなければ、移行は進みません。
　総理、総合こども園制度発足への思いとともに、どのようなインセンティブを考えているのか、あわせてお答えください。
　最後に、二つ伺います。
　一つは、放課後児童クラブ制度の充実です。小一の壁のみならず、小四の壁の解消を望む声、そして質的基準の設定を求める全国の声、これは、各党や超党派の議連からも訴えてまいりました。それにどう応えようとしているのか。
　そして、もう一つは、新たに国に設置される、各界の代表者がこの制度のＰＤＣＡサイクルを担う子ども・子育て会議。この会議体にはどんな権限が付与されるのか。
　この二つ、小宮山大臣、お答えください。
　以上、さまざまな点について質問いたしました。この議場に集う私たちは、常に、子供や、子育てをする人の目線に立って、子供を安心して産み育てられる社会の実現のために政策を進めてきました。当然ながら、これまでの政策は民主党だけが進めてきたのではありません。さまざまな制度の充実や改革の提言は、歴代政権の曲折と労苦の中で積み重ねられてきたものであって、この子ども・子育て三法案もその流れにあるものです。
　日本の成長を支えるには少子化の克服が急務です。私は、そのためには、今を生きる国民の結婚、出産と育児を支援する、これが何より大事だと思っています。少なくとも私らのころは手当や施設がなくてもちゃんと育てた、これは確かにそうですが、その過去の経験、過去の家族像、過去の地域像あるいは精神論を今の若い世代にただ求めても、これは何の解決にもなりません。
　子供を産み育てたいという今の国民の願いを支える仕組みを具体的かつ迅速に政策にして推進することが今ほど必要とされているときはないと思います。ぜひ、皆さん、反対、賛成という二元対立を超えて、すぐに賛成、反対と言わずに、じっくりじっくりと協議をして、各党の皆様の御議論を通じる中で、この法案のよい形での成立というものを心から願っております。私は、一国民として、そして子育て中の父親としても、強くそれを願うのです。日本の子育て支援を皆さんと一層前に進めようではありませんか。
　以上、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕