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○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　石油につきましては、日本は官民合わせて約二百五十日分の石油備蓄を保有しているところでございます。必要に応じて、タイムリーな、かつ適切な対応が取れる、そんな対処を取っているところであります。
　いずれにせよ、今後とも、国際エネルギー機関、ＩＥＡや関係国等とも連携しながら、状況を注視しつつ、引き続き、我が国のエネルギーの安定供給確保に万全を期していきたいと考えております。
　また、価格の問題についてでありますけれども、原油価格の動向、原油市場の動向ですとか、それを通じたエネルギー価格を始めとした物価への影響なども注視しながら、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　備蓄と、そしてまた国際協調により乗り越えるという話もありました。また、長期的に見れば、やはり中東依存というものがかなり多いので、同志国からの輸入を増やしていくとか、そういった分散も必要だというふうに思っています。是非こういった検討もお願いできればと思います。
　政府の発信を見ていると、石油製品等におけるものは当面大丈夫だ、そんな判断だというふうに思います。その影響はやはり早めに情報を集めていただきたいというふうに思いますが、原油価格、供給量もそうですが、やはり国内の動向、これをチェックしていただきたいというふうに思います。
　埼玉県では、こういった通知が出ておりました。事業者の不安に対応するための、八十八か所に相談窓口を設置する、こういうような発出がありました。運転資金に影響があった場合の制度融資なども設置しているところもあります。さらに、万が一に備えて、スーパーマーケット等の大型店舗に対しては、県内の各地主要店舗における買占め等の発生状況を聞き取るモニタリング体制、こういったものも構築した。そしてまた、価格動向調査を実施する、こういった対応がありました。
　上記は埼玉県の例ではありますけれども、こうした石油製品の動向への影響、これはやはり国もしっかりと見ていく必要があるというふうに思いますが、こういったことを政府としてやっていくのかどうか、確認をお願いいたします。
○浅井政府参考人　お答えいたします。
　今般の事案を受けまして、経済産業省といたしましては、小売企業や関係の業界団体との連絡体制を構築をいたしまして、石油製品を含む生活必需品の供給状況の把握に努めているところでございます。
　現時点までにおいて確認した限りでは、供給不足が生じている状況にはないというふうに認識をしております。
　引き続き、緊張感を持ってこの状況を注視するとともに、生活必需品の安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　そういった情報を消費者の皆さんにどういうふうに伝えていくか、そういった観点でお聞きしたいと思いますが、先ほども申しましたが、石油がなくなる、こういったうわさが出れば、一気に、需要が上がって、ガソリン不足、灯油不足、そしてまた価格が上がっていく、こういった状況になっていくというふうに思います。今、二百二十日大丈夫なんだ、こういった情報も一つ安心するものになっていくと思いますし、また、政府もしっかりと価格動向を見ているんだ、こういったこともやっているんだということを見せるのも私は必要だというふうに思っています。
　今度は、消費者に対して政府が今後どのような働きかけをしていくのか、慌てず、買占めはやめてくれ、こういったことを今後やっていくのかどうか、確認をお願いいたします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、ガソリン、軽油、灯油といったような石油製品の価格等に関する調査を毎週実施しております。その結果を毎週ホームページで公表する等してございます。
　また、例えばですけれども、昨年十二月にいわゆるガソリンの暫定税率を廃止した際には、消費者による駆け込み需要や買い控え行動による混乱などを防ぐために、経産省のホームページやＸやユーチューブといったようなメディアを通じて、積極的な消費者向けの広報を行ってきているところでございます。
　いずれにせよ、必要に応じて、消費者向け広報等、こういったものが必要になったときには、必要な広報を積極的に講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。是非、迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。その際は混乱のないようにお願いします。ＳＮＳ等を見ていますと、やはりこういった有事のときには、デマ情報であったりとか、いいかげんな情報、こういったものがどんどん出てくると思いますので、やはり政府から直接、国民の皆さんに届くような発信、時には大臣、そしてまた総理からの発信も考えていただくようお願いしたいと思いますし、私たち国会議員もやはり発信には気をつけていかなければならないんだというふうに思います。是非、バイアスのかからない方法での国民の皆さんへの対応、こちらの方を是非よろしくお願い申し上げます。
　そして、この状況、今何が起きているんだろうと国民の皆様からもよく聞くところであります。国民の皆様には分かりやすく伝えること、こういったことが重要だというふうに思います。
　何人かに聞いたんですけれども、サンプル数はそんな大きくありませんが、トランプ大統領が勝手にやっているんだ、これはアメリカが一方的に国際法を破っているんだ、こういった情報が出ています。一部の国から見れば、こういった方程式、ナラティブをつくっていきたいんだろうな、そういうふうに思います。でも、やはりイランというのは、これは米国がこのように言っておりますけれども、テロを支援した国家であって、また自国民、イラン国民に対してやってきたこと、こういった事実、これも歴然としてあると思います。こういった情報もしっかりと国民の皆様も知った上で、やはりこういった事態を見ていかなければいけないんだというふうに思います。
　ナラティブ、プロパガンダ、この対策も私は必要だと思っておりますし、また、大臣の方針にも戦略的対外発信の強化をしていく、こういったこともありました。こうした対応について、この件に限らず、こういったナラティブ、プロパガンダの打ち消し、こういったことについてお聞きできればと思います。
○北村政府参考人　お答えします。
　ナラティブ、プロパガンダ、委員からそういうことについての言及がございましたけれども、我が政府としましても、我が国をおとしめるような、あるいは我が国の信用を毀損するような、そういう情報発信については適切に対応していく必要がある、それが重要であると考えております。また、そうすることによりまして、情報操作の余地を狭めていくこともできるというふうに考えているところでございます。
　外務省としましては、国際社会における日本に対する理解、そして事実に基づく正しい理解が形成されるように、発信の取組を強化してきているところでございます。
　具体的には、午前中にも御説明をしましたけれども、各国のメディア関係者や有識者に対する積極的な情報の提供、あるいは情報空間の動向に関する情報収集、分析を進めておりますし、ＳＮＳの効果的な活用にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こうした情報、戦略的な対外発信を推進していきたいと考えております。
　また、それと同時に、そういう戦略的な発信というものが受け入れられる、日本あるいは日本国民に対して好意的な、そういう受け入れられる環境というものをつくっていくということも非常に重要だというふうに考えております。そのために、いわゆるパブリックディプロマシーの推進、すなわち戦略的情報の発信と、もう一つは魅力ある多様な日本文化の発信、これを車の両輪として進めていく必要があると考えているところでございます。
　情報戦への対応に加えて、伝統文化からポップカルチャーに至るまで、日本の魅力ある多様な文化、こういうものを発信をしまして、日本の味方であるところのジャパン・フレンズ、そういうものの輪を拡大していくというようなことを取り組みたいと考えておりまして、人的交流を含みます文化交流の抜本的な強化、これにも取り組んでいく考えでございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　やはり、これは情報戦だというふうに思います。ある情報が出てきたときに、その情報で誰が喜ぶのか、これを考えなければいけないというふうに思います。先ほど、アメリカに対して、国際法違反、何か日本の立場として言うべきだ、そんな話もありましたけれども、私は、それをやることによって喜ぶのはある国なのかなというふうに思っています。
　やはり、国益を考えたときに、アメリカと日本の、くさびを打ち込むこと、打ち込まされること、これは非常に大きなダメージを受けることだというふうに思っています。今回の日本の対応は非常に難しいと思いますが、この情報戦、国益は何なのか、そういったものもしっかり考えながら進めていただきたい、そのように思っています。
　そしてまた、残念ながら、国際法を遵守するだけでは平和にならないということも今回露呈をしていると思います。国際法を守れば守るほどより多くの犠牲が出てくる、また、一部覇権主義国家から見れば、国際法を盾に好き勝手やってくる、こういったことがばっこしている状況であります。ですので、国際法を唯一の盾として日本はやってきたかもしれませんけれども、やはりそういったところもしっかりと日本の立場としては柔軟に考えるべきときなのかなというふうにも思っています。
　国連機能を見ても、今、国連というものが機能していないというふうに私は見ています。こういったことも是非考えていただきたいな、そのように思います。
　是非、国益を考えたこの日本の発信、そしてまた防御、こういったこともしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さらには、エネルギーだけではなくて、日本の安全保障、これについても懸念されているところであります。米国の軍事力が分散されることによって、インド太平洋の抑止力の低下にもつながってくるのではないか、このように警戒をしているところであります。
　これは言える範囲で結構でありますけれども、今後の戦況、そしてまた軍事的影響をどう見ているのか、受け止めを教えてください。
○岩本政府参考人　今委員から御指摘ありましたとおり、米軍の様々ないわゆる戦力が、今、中東地域に集中をしている状況でございます。
　先ほども御指摘ありましたとおり、こういった状況がこの日本の位置しておりますアジア太平洋地域に今後どういった影響が出るのか、このことも日本としても非常に大きな関心を持って注視をしておりますし、また、様々な形で米側とも意思疎通をさせていただいているところでございます。
　その上で、こういった状況を早期に鎮静化させていく、そのことがやはり我が国の置かれた安全保障環境を考えたときにも非常に重要になってくるという具合に考えておりますので、まさにこの事態の早期鎮静化に向けて、日本としても、あらゆる必要な外交努力、これをしっかりと進めていきたいという具合に考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　現実的なことを考えたときに、やはり日本の安全保障を守るには米国の関与というものが絶対に必要だというふうに思っています。
　今度の総理の訪米に関しても、この地域を守ることがアメリカの利益にもつながる、世界の平和にもつながる、こういったところもしっかりと打ち込んでいただきたいと思いますし、私はやはり、こういった有事の際、世界平和をつくるときには、アメリカと共にあるということもしっかりと主張していくことがこの日本の平和につながっていくんだろうな、そのように思っています。言葉だけで平和というのは必ず来るものではありませんので、しっかりと行動でどんどん動いていっていただければな、そのように思います。
　そして、話はトランプ関税について少しお聞きしたいんですけれども、貿易赤字を是正するという大きな目的があったはずであります。また、アメリカに対する貿易黒字、これは約八兆円から九兆円だというふうに当初ありましたが、いわゆる米国に対してデジタル赤字というものが約五兆円あります。この貿易赤字を見ると、グッズとサービスの違いはありますけれども、収支、その一国で見れば、その一国ですから一緒だというふうに思うんです。
　そもそもで申し訳ないんですけれども、このデジタル赤字というものも加味した上でトランプ関税というものが動いているのかどうか、確認をお願いいたします。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　米国政府がどういった目的で関税を導入したのかにつきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございませんけれども、例えばですけれども、米国政府が相互関税を発表した際には、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、御指摘の貿易不均衡への対処等に言及していたことは承知してございます。
　また、米国政府が他国との貿易関係を評価するに当たりまして、物品に加え、サービスの貿易収支を勘案しているかどうかにつきましては、その時々の状況によると考えられます。
　例えばなんですけれども、昨年四月に発表された相互関税の算出におきましては、物品の貿易収支のみが考慮されていたと承知しております。また、米国通商代表部、ＵＳＴＲによる大統領の二〇二六年の通商政策課題と二〇二五年の年次報告におきまして、第二期トランプ政権の貿易赤字削減の取組に関する部分では、貿易赤字のみに言及していると承知してございます。
　いずれにつきましても、我が国は、六年連続で世界最大の対米投資国でございます。また、我が国としましては、貿易のみならず、こうした我が国の対米投資に係る貢献や、日米経済関係の重要性等につきまして、積極的に情報発信や働きかけなどを行ってまいりまして、米国内における理解の醸成に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　是非、難しい交渉だというふうに思いますが、茂木大臣のリーダーシップにより、しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　今回、投資第一弾が決まりました。人工ダイヤ、原油インフラ、そしてまたＡＩデータのガス発電、こういったものがありました。ガス発電と聞いて、私、驚きました。アメリカがガス発電を認めていく。今までのオバマ政権、バイデン政権はこういったガスに関しては非常に慎重だったのかなというふうに思う中で、やはりこれは一つの大きなチャンスだというふうに思います。日本が、こういったガス発電の技術、これは優れた部分がたくさんあるというふうに思いますので、こういった契機に、これを武器にまた世界で戦えるような、そんな方向にも持っていっていただきたいな、そのように思っています。
　何か、ネット等を見ていると、この投資が、日本がアメリカにいいようにやられている、そんなようなイメージも受ける発信も多々あります。是非、こういったことが日本にメリットがあるんだというような発信もしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後になります。
　サプライチェーンに関することになりますけれども、ルビオ米国国務長官主催、安定鉱物閣僚会合が、堀井副大臣が参加された会議、こういったものがありました。令和八年二月四日に行われたというふうに思いますが、これは、レアアース、重要鉱物に関する特恵貿易圏の創設が提案をされたというふうにありました。レアアースの脅し、経済的な威圧がある中で、大変重要な会議だというふうに私は考えています。
　この会議の全体の方向性や日本のメリット、こういったものを、今現状、分かる範囲で教えていただければと思います。
○渡邊政府参考人　二月四日、米国にて、マルコ・ルビオ米国国務長官主催の重要鉱物閣僚会合が開催され、茂木大臣の代理として堀井副大臣が出席をしました。
　会合では、バンス副大統領及びルビオ国務長官に続き、堀井副大臣からステートメントを行い、重要鉱物の安定供給確保のために需給両側面での取組を同志国と協力して進めることが重要であることや、日本として重要鉱物サプライチェーン強靱化に強くコミットすることなどを強調いたしました。
　また、会合では、同志国連携の推進について議論が行われたほか、貿易上の協力や、鉱物分野の投資に関する協力についても活発な議論が行われまして、新たなイニシアチブであります資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム、これの立ち上げが発表されたところでございます。
　本会合では、中国によるレアアース等の輸出管理措置がグローバルなサプライチェーンに影響を及ぼす中、重要鉱物の供給源多角化に向けた同志国連携を確認するに当たり、大変時宜を得た会合でございました。
○穂坂委員　済みません、ちょっと時間があるので。
　今、堀井副大臣が三番目に発言をされたということでよろしいのか。また、これは、三番目というのは意味があるのか。また、諸外国から見て日本に対する期待等、もしありましたら、分かる範囲でお願いします。
○渡邊政府参考人　この会合には五十幾つかの国が参加をしてございますけれども、その中で、主催国であるところのバンス副大統領そしてルビオ長官の後に、日本の堀井副大臣が発言をしたということで、ほかにも閣僚が出席していた国もあるわけですけれども、代理として堀井副大臣が三番目に発言したということは、非常に重要な意味があったと考えてございます。
○穂坂委員　終わります。ありがとうございました。
○青柳委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　まず初めに、開発協力白書についてお伺いしたいと思っております。
　今回、イランの一件もありまして、世界情勢が非常に厳しい中ではありますが、やはり日本は世界中から引き続き信頼されていると私は思っております。
　私自身もアフガニスタンやスーダンといった紛争国で働いていたことがありますが、武装勢力であっても日本人はなかなか狙わないと。今回も、アラブの国からもイスラエルからも、年明けに私もイスラエルに行ってまいりましたが、どちらからも好かれているのが日本である。こういう日本のイメージをつくってきたのは、国全体であるとともに、やはり、外務省の皆さんの日頃の外交の努力、そしてこの日本の質の高い国際協力、これが大きな大きな日本のパワー、ソフトパワーではないかと思っております。
　そういった観点から、開発協力白書、今年もでき上がるということで見させていただきまして、毎年楽しみに読ませていただいておりますが、少し残念だなと思っていることがございます。
　それは、十分に、今のこの世相というか、世の中の動きを反映し切れていないのではないかなと思っているところがあります。したがって、残念ながら、非常に質の高い、すばらしいことをやっているのに、国民の皆さんにそのすばらしさが一〇〇％しっかりと伝わっていないのではないか、こういう問題意識を持っております。
　様々な点があるんですが、今日はちょっと二点だけお伝えさせていただきます。
　一点目は、サステーナビリティーということに関してであります。
　限られたＯＤＡの予算で最大の開発効果と外交成果を得るためには、民間企業との連携が重要だと思っております。一方で、今、ＯＤＡ白書、開発協力白書における民間企業の連携に関する記述というのは、いまだに、二十年、三十年前から書かれている円借款を中心とした従来型のスキームが中心になっていまして、あるいは技術協力だとか無償資金協力、そこに、ＳＴＥＰローンだとか、あるいは民間連携型のスキームだとか、少しずつ増やしてはいるものの、スキームが、ちょっと合わせている程度の書き方になっております。
　一方で、今、民間セクター、特に日本の大企業なんかは、自らが作っている製品とかサービスを、顧客からお金を取るための経済価値を生むということと同時に、社会に対してどういう価値が生めるかということを非常に重視しておりまして、そして、それを測るための指標というものも世界中で今整備されております。これは、株主の皆さんや消費者の皆さん、あるいは従業員の皆さんからも評価されて、その企業の価値であるとともに、その企業に人や物やお金を吸いつけるための、こういう非常に大きなビジネス上の競争力となっているのが今の現状であります。
　あらゆる一般の日本の大企業に聞いていただければ同じようなことをお答えされると思いますが、今、ＣＥＯとかＣＯＯとかいう中に、ＣＳＯあるいはＣＳｕＯ、チーフ・サステーナビリティー・オフィサーというものを置く企業が増えてまいりました。それは、役員レベルでこういったことを推進しているという中にありまして、この推進している社会価値の分野の中には、貧困削減であるとか、あるいは平和構築、そして気候変動対策といった、まさにＯＤＡがど真ん中で扱っているような分野も数多く含まれております。
　ですから、本当の意味での民間企業などとの連携というときには、このサステーナビリティーということを置いてはいけないと思いますし、また、ＯＤＡ白書をそういった民間企業の方々が見たときに、その文言がないと、やはり全くそういうことは考えていないんだなというふうにみなされるというふうに思っております。ですので、是非とも、このサステーナビリティーについて、もっと民間企業の方が見たときでも、ああ、同じようにやっていけるんだな、こういう文脈で書いていただけないかと思うんです。
　事実、ＪＩＣＡの方で、今、ＪＩＣＡが一つの組織として、サステナビリティ・レポートという、一般の大企業なんかが作っているようなレポートを作っております。もちろん企業とは違うものにはなっておりますが、ただ、そういった努力がやはり民間とのスムーズかつ有機的な連携につながっていくのではないかと考えております。
　説明が長くなりましたが、いずれにしましても、そういった観点から、今年も含めて、これからの開発協力白書の中にサステーナビリティーも、これは一番最初のページにどんと書いていただいてもいいようなものじゃないかと思うんですけれども、そういった扱いを是非ともお願いできないかと思っております。よろしくお願いします。
○国光副大臣　青柳委員の御質問にお答えいたします。
　青柳委員におかれては、ＪＩＣＡにも御所属なさっていらっしゃったということで、様々、今まで開発援助や国際協力の分野の第一線で活動されていらっしゃったことに敬意を表したいと存じます。
　いただいたお尋ねにつきましても、まさに、開発協力白書、非常に注目をいただいていることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、今、サステーナビリティー、そしてまた、企業において収益性のみならず社会的価値をしっかり訴えながら活動していくということは、世界的にも時流に伴ったものかと存じます。
　この限られたＯＤＡ予算の中でも最大の効果を得るためには、サステーナビリティーを重視された事業活動を行う日本企業、それはスタートアップの皆さんも含めてであるかと思いますが、連携は非常に重要でございます。特に、この開発協力白書におきましても、サステーナビリティーと同義であるような持続可能性というものについては、開発協力大綱、そしてその御指摘の開発協力白書において明記は今までしておりまして、政府から重視をしているというスタンスではございます。
　また、日本企業の取組につきましても、今、様々、ＪＩＣＡの中の事業でもＳＤＧｓに関係するビジネスについての支援というふうな取組も進めているところでありますけれども、御指摘も踏まえまして、よりこのＪＩＣＡの取組を代表する開発協力白書の書きぶり、国民の皆さんにも、そして企業の皆さんにもしっかりと伝わるように、今後の書きぶりについても工夫できるように対応してまいりたいと思います。
○青柳委員　民間企業が、やはり今、優秀な人もお金も、そして技術もサービスも持っておりますから、そういった方々が是非この国と一緒にやっていこうと、ＯＤＡ白書は非常に戦略的なこともたくさん書かれていて、民間企業の呼び水になっていこうとか、民間企業ができないようなところをやっていこうとかということもありますので、そういったまさに考えていることを促進していくためにも、是非とも、このサステーナビリティー、しっかりと出していっていただきたいなと思っております。
　あと、先ほどちょっと言及のあった持続可能性ということに関して言うと、恐らく、今までＯＤＡ白書で書かれていたのは、持続可能な開発、こういう観点での持続可能性という意味だったと思うんですね。それは、いわゆるサステーナブルディベロップメントといって、二〇〇一年ぐらいからの概念なんです。これとサステーナビリティーというのはまたちょっと違いまして、今、民間企業で言われているサステーナビリティーというのは、まさにそういった経済価値に加えて社会価値を測るような指標、こういう意味で使われておりますので、この片仮名のサステーナビリティー、これが重要なのでございますので、一応申し上げておきたいと思います。
　あともう一点、もう時代の変化に、是非ともと申し上げるのは、経済安全保障ですね。この分野で、同盟国、同志国とのサプライチェーン構築ということを、これは内閣府を中心に進めていると思うんです。
　例えば、私も、はるか昔にＪＩＣＡで働いていたとき、二〇〇三年に、実は中国に対する鉄鋼技術を教える技術協力プロジェクトというのに関わっていたことがあります。今考えるとあり得ないと思うんですけれども、中国に鉄鋼の技術を教えるのかと。でも、当時は実際そういうことがありました。そのときは、中国というのは、日本のＧＤＰの半分もありませんでしたし、扱いは途上国という扱いでしたし、何なら貧困国というイメージでした。ですから、今と全然イメージが違うので仕方がなかったとは思いますが、今やったら大変なことです。
　ですから、同盟国、同志国とのサプライチェーン構築という、この経済安全保障なんかがある中で、実際、今まで日本のＯＤＡというのはそういう形のものもありました。例えばチリのサーモンの問題とかもそうですね。ですから、そういうことにしっかり配慮した上で今はやっているんだということをやはりちゃんと見せていく必要があると思うんです。
　それから、もう一つは、インテリジェンスという問題も今あります。いろいろな、これも経済安全保障にも関わるんですけれども、そういったサプライチェーンだとか。例えば、中国が、一帯一路で、いろいろな国と鉄道をつないで、それによって経済依存性を増して、戦争ができない、あるいは、より自分たちの言うことを聞かせられるような状況をつくっていく、こういうことにＯＤＡが使われているという中にあって、日本においても、そういったことに関しても、ちゃんと配慮しているというか、分かった上でやっているんだ、こういうことを是非表現していただけないかなと思うんです。
　例えば、先日、ホームタウン構想とかというのがたしかあって、あれで、私も、元ＪＩＣＡ職員、国連職員ということで何かテレビに呼ばれて、これはどういうことだというふうに皆さんから詰められたんですが、ただ、事前に外務省、ＪＩＣＡから確認していて、別にそんな意図はない、つまり外国人を呼んで定住させるなんという意図は一切ないし、そんな権限はそもそもないし、それはもうただのうわさであって、何の意味もないうわさだということを説明させてもらいましたけれども、ただ、そういうことが盛り上がってしまうような、誤解されやすいものでもあると思うんです。
　ですから、この開発協力白書、毎年読ませていただくと、日本のすばらしい国際協力の、また積み上がってきたものが網羅的に、総花的にしっかり書かれていて、それ自体はすばらしいと思うんですが、今国民の皆さんが注目していることであるとか、今国家にとってのプライオリティーになっていることということにしっかりとキャッチアップしながら、配慮しながらやっているんだということが明確に分かるような書き方にしていただいた方がよいのではないかと思っておりますが、今申し上げた二点、サプライチェーンやインテリジェンスについてもお伺いできればと思います。
○国光副大臣　青柳委員の御質問にお答えいたします。
　今、非常に重要な示唆をいただいたと受け止めております。御指摘のとおり、経済安全保障やインテリジェンスは、非常に今、国際的な、国際情勢のコンテクストの中でも非常に欠かせない重要な、まさにトッププライオリティーの分野であろうかと思います。
　私ども外務省としても、このＯＤＡ、今、戦略的かつ効果的なＯＤＡということで推進をする、そしてまた、高市政権の下で、ＦＯＩＰの進化においてもこのテーマはしっかりとキャリーをしていく、進めていくということはもちろん掲げております。
　このＯＤＡの中でも、より分かりやすく、御指摘のように、国民に対して、ちゃんとＯＤＡが機能しているということを開発協力白書においても記載をしていくということは重要な視点であります。
　例えば、実際に行っていること、非常に有名な例で申し上げますと、経済安全保障の分野では、アフリカのモザンビークに、御存じだと思いますが、ナカラ回廊のオファー型協力のプロジェクトがございます。これは非常に経済安全保障上重要でありまして、モザンビークのナカラ港の開発から、マラウイや、そしてザンビア、さらにその奥のコンゴ民主共和国に至るまでの鉄道等をつなげることによって、特に、銅であるとか、それからレアアースを始め重要資源鉱物に対しての非常に期待も大きくかかるところでございます。これは非常に世界的にも注目されるプロジェクトであって、私どもはＯＤＡの代表格だとも思っております。
　そういう形、そういう、実際よくなっていることや、またそれが今後進化されるということを開発協力白書においても国民の皆さんに分かりやすく提示していくということにつきましては、受け止めて、進めさせていただきたいと存じます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ＯＤＡ白書での、あるいはそれ以外の広報、あるいは戦略の部分でも、是非とも国際協力の方で御検討いただければと思っております。
　また、それが、やはり日本の外交も国際協力も私はすばらしいと思っておりまして、皆さんは非常に質の高い仕事をされていると思いますから、その部分に予算を、例えばこれからもっと必要だというときにも、国民や国家のプライオリティーとずれているような、そういうイメージであるとなかなかそれを要求していくのも難しくなっていくと思いますので、そういった意味でもしっかりとお願いできればなというふうに思っております。
　続きまして、イラン情勢について一つお伺いできればと思っております。
　今、イランに対してアメリカとイスラエルが攻撃をしまして、周辺国に飛び火をして、先ほど来から質疑のあるとおりのような状況になっているわけですけれども、私も、かつて復興支援の仕事をしていて、アフガニスタンにおったんですけれども、これまでアメリカは、軍事力によって現政権を転覆させることは比較的短期間でできるんですけれども、その後がうまくないと思っているんです。その後が、結局、親米政権、あるいは少なくとも平和を希求する政権を立ち上げたり、運営させたり、あるいはそこでガバナンスを動かしたりすることが、成功している例を見たことがないです。
　そして、もっと言うと、それを維持するための治安維持。アフガンの場合は、アメリカ軍が六万五千人と国際軍が六万五千人で合わせて十三万人いましたけれども、これを駐留させながら治安維持ができない。これは、なぜできなくなるかというと、いつまでたっても政権が安定しないので、いつまでも派兵し続けなければいけない。そうすると、派兵コストが、例えばアフガンの場合は、アメリカは百兆円を超えていたんですね。ですから、なぜそこまでお金をかけてこれをやらなければいけないのか、こういう国民の声に応え切れなくなってくる。
　また、死傷者が増えてきますと、足がなくなったり手がなくなったり、そういったことに対する補填のお金、配偶者の方が亡くなったことに対する補償金、こういったものも山のようになってきて、結局、アフガニスタンでは何が起きたかというと、今撤退したら確実に戦力の均衡が保たれないということが現場の人は、全ての人が分かっている中で、バイデン大統領は兵を引いて、引いた二か月後にタリバンに政権を再度奪われた、こういうことがあります。二十年間国際協力をやった結果、そうなっているということです。
　ですので、今回も、恐らくイランの今の政権を替えること自体は比較的短期間でできると思うんです。しかし、その後、それを安定させるというのは極めて難しいと思います。イスラムの指導者はもう既に亡くなっておりますので、では、誰がまとめていくのか。今、息子さんではないかという話も出ていますが。そういったこともありますし、そもそも、誰にしたとしても親米の方はいませんので、どうやって親米政権をそこにつくるのか。
　そこに対して、日本は、当然、様々な協力を求められるわけですけれども、そうすると、出口のないものに対して協力を求められ続けるということになって、非常に苦しい立場になることが予想されます。
　そういったことが過去の経験から予想されている中で、日本としてそれを食い止めるような手だてというのは打たないのかということ。それから、そうなっていった場合に日本としてはどのように関与していくつもりなのか。現時点でお話しできる範囲でお答えをいただければと思います。
○岩本政府参考人　ただいま委員の方から、御自身の経験も踏まえて、アメリカのこれまでの第三国における関与の在り方、御紹介がございました。
　現在、イランをめぐって起こっております状況につきましては、そもそもが、米国が最終的にどういう目的を達成するのか、現時点ではいま一つはっきりしない、こういった状況がまずあるかと思います。
　一方で、今御指摘ありましたとおり、イランの方は、最高指導者のハメネイ師が殺害をされて、その後継者、これもなかなかどういう形になるのか現時点でははっきりしない、こういう状況でございます。
　日本としましては、やはり今、攻撃の応酬がずっと継続をして、さらに、その周辺国に戦火が及んで、周辺国も非常に懸念する状態になっている。そのことは、翻って日本のエネルギーを含めた様々な安全保障にも影響が出てくるということで、事態を注視しつつ外交努力を展開しているわけでございますが、今後の在り方について現時点でなかなか予断することは難しいのですけれども、まずはこの事態の早期鎮静化、これに向けて、日本として様々な形で各国と対話をできる関係を維持してきておりますので、そこでの意見交換にとどまらず、外交的な働きかけ、これを強化していくことがまずは重要ではないかと思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　先ほど茂木大臣からも御答弁があったとおり、いろいろな各国の要人の方々と事態の鎮静化に向けて会話をされている、しかも相当突っ込んだ話をされている感じは受けましたので、そこは是非ともしっかりとお願いしたいということと、それから、邦人保護に関しても、先ほど説明がありましたが、そういったことはやられているということです。
　その会話をする中で、日米同盟がありますし、日本の平和と安全は日米同盟が基軸になっているというこの事実自体はやはり認めざるを得ませんから、なかなかそこでアメリカに物を言うのも難しいという立場も分かるんですけれども、しかし、例えば、イギリスのスターマー首相は、アメリカのトランプ大統領に対してイランへの軍事攻撃の協力要請を断ったわけですね。基地の使用は認めるけれども攻撃には参加しない。その理由は、軍事行動は法的根拠と熟慮された計画が必要だ、こういうふうに強調していました。同様に、ドイツとカナダも同じようなことを言っておりまして、なかなか、こういうことを言うとやはり日米関係がぎくしゃくするとは思うんですが、実際、彼らもぎくしゃくしているわけですが。
　ただ、ここでぎくしゃくするということと、将来的に、そういった非常に困った状況に、日本も、出口のない状態に持ち込まれて、そこで協力を求められ続けるということとをはかりにかけた場合に、どこでどういう発信をアメリカに対してした方がいいのかということは是非とも考えていただく必要があるのかなと。また、その際に、そういった既に声を上げているヨーロッパ各国、あるいはカナダとの協調、先ほどのお話ですとそことも既にやられているのかもしれませんが、そういったことを重視することが重要だと思っております。
　実際、こうした対等な同盟関係ということ、それから普遍的なルールの堅持、そしてそれらを組み合わせたしたたかな外交手腕という、これはやはり日本にも今まさに求められる要素ではないかなと思っておりまして、日本を守っているのは軍事力だけではなくて国際秩序というのも当然あるわけです。
　ですから、今、安保三文書の改定と防衛力を強化と言っていますけれども、防衛力を強化するだけでは日本の安全にはならないと思っておりまして、こういった外交姿勢、こういったものをしっかりと堅持していくことが、不安定化する世界の中で国民の生命と財産を守ることに本当につながっていくのではないかというふうに思いますけれども、この点について、今、外務省の御認識をお伺いできればと思います。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸でございまして、インド太平洋の平和と繁栄の礎ということでございます。まさに、現下のイランをめぐる情勢に見られますとおり、日本を取り巻く国際情勢、あるいは安全保障環境というものは一層厳しさを増す中でございますので、我が国としては、今後とも、我が国自身の防衛力の抜本的強化、これに取り組むとともに、日米同盟を更に引き上げていくことが必要であるというふうに考えております。
　先月、日米外相会談におきましても、ルビオ長官との間で、日米同盟の抑止力、対処力、これを更に強化していくということとともに、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これの実現に向けて連携していくということで一致しております。
　このＦＯＩＰでございますけれども、提唱してから十年ということでございますので、これを戦略的に進化させていくということにしております。先ほど申し上げました日米同盟の抑止力、対処力の強化とともに、ＦＯＩＰの実現に向けて、引き続き、同盟国、同志国、あるいはグローバルサウスの国々とも実践的かつ多面的な協力を広げていく、こういう方針でございます。
○青柳委員　本当は大臣の御見解を聞いてみたかったところですが、今みたいな通り一辺倒のお答えしか返ってこないのかなと思いますので。
　ただ、さっき申し上げたとおりですが、今ここでアメリカに対して物を言うことと、将来困ることと、どっちがいいかという観点で考えていただいた方がいいんじゃないかなと思っております。過去にこういったケースは、今回が初めてではありませんので、過去にも何度も、外務省には知恵と経験が蓄積しているはずですから、是非、総動員していただければと思います。
　ちょっと別の観点で。国連機関あるいは国際機関に対する拠出金についてお伺いしたいと思っております。
　高市総理は、再来年度の予算から補正予算をあらかじめ想定しない通常予算をつくるということで御発信をされております。私も、与党の中の検討のチームの方で租税特別措置だとか補助金の見直し等させていただいておりますけれども、もし仮にこういった形になっていった場合、国際機関への拠出金というのは、今、当初予算で、コア部分、コアと言われる、いわゆる組織を運営する予算であるとか国連の分担金であるとか、絶対に必要な予算というのを一旦出している。その上で、補正予算で事業にひもづくような予算を出していて、そのセットで各国際機関に予算を配分しているというのが今の日本の予算の仕組みだと思っております。
　これを、本来は緊急性が薄いようなことはやってはいけないわけですけれども、それらが、例えば補正予算がなくなった場合、全てを当初予算にするとなると、恐らく、今までの国際機関とのつき合い方が根本的に変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことについて、今の補正予算、そして通常予算、この在り方が変わった場合に、国際機関との、拠出の在り方というのはどのように変化するというふうに考えておられるか、外務省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、今、日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものになっております。そういうものを総合的に勘案しながら、一方で、厳しい財政事情も十分踏まえつつ、外務省としましては毎年度の予算案の編成に対応してきております。
　今委員から御指摘ございましたとおり、コア予算、ノンコア予算、区別がございますけれども、必ずしもノンコア予算を当初で見ていないということではございませんで、そこは、予算編成の時点で明らかになっている部分についてはできるだけ当初にのせるということはやっておりましたけれども、一方で、御案内のとおり、世界各地で紛争が年度途中で起こる、あるいは事件、事故が起こる、自然災害が発生する、我が国の貢献ぶりですとか政策、こういうものを機動的かつ効果的に対応させていく上で真に必要な内容につきましては、これまで各年度の補正予算において対応してきている、こういうことでございます。
　御指摘の再来年度の予算編成の方針に関しましては、高市総理の施政方針演説にございますとおり、今後、政府として検討が急ピッチで進められていくというふうに承知しておりまして、外務省といたしまして、どういう変化が必要となってくるかというのは予断を持ってお答えすることは適当ではないと思いますけれども、いずれにしましても、国際機関への拠出につきましては、国際情勢、個々を取り巻く環境、こういうものを十分踏まえて、引き続き適切な対応を図ってまいりたい、こう考えております。
○青柳委員　国際機関に対する拠出金は、単なる、お金を出しているというだけではなくて、そこに対する日本の影響力ということに直結している話でありますので、国内の予算の出し方の変化に伴って、そこが変化することはいいんですけれども、日本にとってデメリットが生じるような形にならないように、是非とも前広に御検討いただければと思っております。
　大臣が戻ってこられたので、一問だけ、大臣に元々お聞きする予定だったものをお伺いしてもよろしいですか。
　イスラエルに、この年明けに私は行ってまいりました。大臣が行かれる数日前だったと思うんですけれども、ネタニヤフ首相であるとかヘルツォグ大統領等にお会いさせていただいて、現地の事情をお聞かせいただきました。
　また、現場を視察させていただきまして、イスラエル側のところにある日突然三百人の武装勢力がやってきて千二百人が殺された映像等も、イスラエル国防軍のボディーカメラから見させていただきました。非常に悲痛な映像が映っておりまして、大変ショックを受けましたが、ただ一方で、それに対する非常に感情的なリアクションを、反応を各要人の方々はされておりまして、そして、それを反映するかのようにガザでは七万人の方が無差別の空爆で亡くなられて、そして今でも食料不足というような状況になっていると。
　ただ、両方の意見を聞いていても、どうにもならないというような、非常に暗たんたる気持ちで、行った国会議員団一行、ほぼ皆さん同じような印象で戻ってこられたんじゃないかなと思っております。
　そのとき、先方の要人が、これから外務大臣がいらっしゃるということを非常に心待ちにしているという御発言がたくさんありまして、その後、行かれてどのような感想をお持ちになったか、一言、最後の一問ということでお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　今年の年初に、外国訪問先、最初としてイスラエル、そしてパレスチナを訪問いたしました。
　イスラエルでは、ネタニヤフ首相、サール外相、そしてヘルツォグ大統領、パレスチナでは、フセイン・シェイク副大統領及びムスタファ首相と会談をしまして、ハマス等によりますテロの現場、それも、実際に私も足を運んで視察をさせていただいたところであります。
　私からは、これまでイスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を築いてきた日本として、中東和平の実現に向けて双方にやるべきことがあると。最終的には、信頼関係が崩れているわけですから、この信頼関係を取り戻すことが重要じゃないか、そのための行動を求めたところであります。
　具体的に、まずイスラエルに対しては、ハマスのテロ攻撃、断固非難をした上で、ヨルダン川西域におけます入植活動、これは国際法違反でありまして、日本は入植地の拡大であったりとか入植者によります暴力の増加が地域の情勢をより不安定化させることを深刻に懸念している、そういったことをネタニヤフ首相にも率直に伝えさせていただいたところであります。そして、イスラエル側の速やかな対応も求めたところであります。また、ガザでの国際機関及びＮＧＯ等による人道支援活動を妨げることがないように、適切な対応も求めたところであります。
　一方、ガザの復興に向けた国際社会の動きが本格化をする中で、平和を支える取組の三本柱といった日本ならではの取組を、これはちょっと長くなっちゃうので、三本柱を全部説明していると時間がなくなると思いますので、当事者に伝達をいたしました。日本がイスラエル、パレスチナの双方から信頼されているということを改めて感じました。
　率直に意見を言える立場にあるなと感じたところでありまして、もちろん情勢というのはまだ予断を許さない部分はあるわけでありますが、中東地域の永続的な平和と繁栄の実現に向けて日本ならではの外交努力を続けてまいりたい、こんなふうに考えております。
○青柳委員　済みません。御答弁ありがとうございました。
　以上で終了させていただきます。
 ――――◇―――――
○國場委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
 ―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めることです。
　改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することです。
　改正の第三は、在外公館に勤務する在外公務員の配偶者手当の見直しを行うことです。
　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の同行子女手当を新設することです。
　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の在外単身赴任手当を新設することです。
　改正の第六は、在外公館に勤務する外務公務員の国内の留守宅に係る住居手当を支給することであります。
　改正の第七は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設、国内の留守宅に係る住居手当の支給、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額の改定につきまして、在外職員の実態に合った手当の支給を来年度当初から開始したく、年度内の法律改正に御協力いただけますようお願いいたします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同いただけますようお願いいたします。
○國場委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
本委員は令和八年二月二十日（金曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 逢沢　一郎君 石橋林太郎君
 伊藤信太郎君 稲葉　大輔君
 岩屋 毅君 上杉謙太郎君
 英利アルフィヤ君 大西　洋平君
 小田原　潔君 尾身　朝子君
 門 寛子君 國場幸之助君
 島田　智明君 新藤　義孝君
 高木 啓君 中曽根康隆君
 中山　泰秀君 西銘恒三郎君
 星野　剛士君 松島みどり君
 若林　健太君 金城　泰邦君
 近藤　和也君 原田　直樹君
 青柳　仁士君 横田　光弘君
 佐々木真琴君 深作ヘスス君
 木下　敏之君 宇佐美　登君
二月二十日
　國場幸之助君が議院において、委員長に選任された。
令和八年三月四日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
 理事　高木 啓君　理事　穂坂 泰君
 理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
 理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
 伊藤 聡君 今岡 植君
 岩屋 毅君 英利アルフィヤ君
 遠藤　寛明君 大西　洋平君
 川松真一朗君 新藤　義孝君
 西銘恒三郎君 東田　淳平君
 前川 恵君 松島みどり君
 山田　基靖君 山本 深君
 若山　慎司君 金城　泰邦君
 原田　直樹君 横田　光弘君
 佐々木真琴君 木下　敏之君
 宇佐美　登君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 外務副大臣 国光あやの君
 外務副大臣 堀井 巌君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 穂坂 泰君
三月二日
　辞任 補欠選任
 逢沢　一郎君 小渕　優子君
 稲葉　大輔君 前川 恵君
 上杉謙太郎君 今岡 植君
 尾身　朝子君 伊藤 聡君
 門 寛子君 山田　基靖君
 中山　泰秀君 東田　淳平君
 若林　健太君 川松真一朗君
同月四日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 遠藤　寛明君
 島田　智明君 若山　慎司君
 中曽根康隆君 山本 深君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　寛明君 小渕　優子君
 山本 深君 中曽根康隆君
 若山　慎司君 島田　智明君
 ―――――――――――――
三月四日
 石橋林太郎君 小田原　潔君
 高木 啓君 穂坂 泰君
 星野　剛士君 近藤　和也君
 青柳　仁士君 深作ヘスス君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○國場委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、引き続き外務委員長を務めることになりました國場幸之助です。
　現在、我が国を取り巻く国際情勢は一層厳しさを増し、不確実性が高まっております。
　このような状況にあるからこそ、地域の安定と平和の確保に向け、粘り強い対話と不断の外交努力を重ねていくことが不可欠であります。
　我が国が直面する多様な外交課題に的確に対処するため、本委員会に課せられた使命は誠に重大でございます。
　委員各位の御指導と御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○國場委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、二月十八日の議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 石橋林太郎君 小田原　潔君
 高木 啓君 穂坂 泰君
 星野　剛士君 近藤　和也君
 青柳　仁士君　及び　深作ヘスス君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○國場委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
○國場委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、令和八年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣国光あやの君。
○国光副大臣　引き続き外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。よろしくお願い申し上げます。
　日本の国益や平和をしっかりと守りながら、国民の皆様の期待に応えるべく、邁進する所存でございます。茂木外務大臣をお支えをし、堀井副大臣、そして三人の大臣政務官、英利政務官、大西政務官、島田政務官とともに職務を全うしてまいります。
　令和八年度外務省所管予算案につきまして、その概要を御説明させていただきます。
　令和八年度一般会計予算案におきましては、外務省予算は七千七百六十二億五千七百六十一万二千円を計上しております。そのうち、四千四百三十四億六千九百三十七万九千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。
　先週末からのイランをめぐる情勢を含めまして、世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にございます。我が国を取り巻く安全保障環境も一段と厳しさを増しております。
　このような厳しい国際情勢の中、国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。
　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上いたしました。また、パレスチナ情勢への対応などの喫緊の課題につきましては、令和七年度の補正予算も活用し、早急に対応しているところでございます。
　第一の柱は、日本にとって望ましい国際秩序の形成でございます。自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現に向けた取組、ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援の強化を含めまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境への対応を強化いたします。
　第二の柱は、日本経済の活性化、強靱化と日本らしい顔の見える国際協力の推進です。自由で公正な国際経済秩序を支えるルール作り等に取り組むとともに、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、日本らしい顔が見える国際協力を推進し、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。
　第三の柱は、文化外交の抜本的強化です。諸外国がソフトパワーを活用して自らの影響力を強化する中、日本文化の多様な魅力の発信を通じまして日本への信頼感、親近感、好感度等を醸成し、親日派、知日派の拡充、対日理解の促進に力強く取り組んでまいります。
　第四の柱は、情報戦におけます攻めと守りの情報対策です。偽情報の拡散を含む情報操作に対抗するため、情報収集、分析力及びＳＮＳなどのツールの活用を含む戦略的対外発信を強化しつつ、サイバーセキュリティーについてもしっかりと対応してまいります。
　第五の柱は、外交・領事実施体制の抜本的強化による足下固めです。在外公館の強靱化、機能強化を進めます。また、邦人保護を始めとします領事業務を充実させます。
　以上が、令和八年度外務省所管予算案の概要です。
　國場委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御賛同をいただけますよう、切にお願いを申し上げます。
　以上です。
○國場委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、堀井外務副大臣、英利外務大臣政務官及び大西外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務副大臣堀井巌君。
○堀井副大臣　引き続き外務副大臣を拝命しました堀井巌でございます。
　国際秩序が戦後最も大きな構造的変化の中にあり、取り組むべき課題が山積する中、日本の国益と平和を守り抜くため、全力で取り組む決意です。
　国光副大臣、三人の大臣政務官とともに茂木大臣をお支えしてまいります。
　國場委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○英利大臣政務官　引き続き外務大臣政務官を拝命しました英利アルフィヤでございます。
　我が国の平和と安全、繁栄、国益を守っていくため、外交という重責に全力で取り組んでまいります。
　茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、島田政務官、大西政務官とも協力して力を尽くしてまいります。
　國場委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○大西大臣政務官　引き続き外務大臣政務官を拝命しました大西洋平でございます。
　国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、外交分野において全力を尽くす所存です。
　茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、英利政務官、島田政務官とも協力して日本の存在感を高めてまいります。
　國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○國場委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会