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○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、質問に入る前に、おととい行われました参考人質疑で三名の参考人の方からいろいろお話をお伺いしましたが、参考人の方たちに、次の委員会で大臣に伝えたいことがあったら教えてくださいって質問をしたものですから、これ伝えないと約束破っちゃうことになるので伝えたいと思いますので、大臣、質問ではないです、お伝えをさせていただきたいと思います。
　まず、デロイトトーマツの松江参考人からは、今回のこの法案、これ投資のところに、国内に投資をするという枕言葉が付いているというのが実は大事なんだってお話をされていました。国内に世界からも国内からもお金を集める、投資をしていく、国内のマーケットに投資をするというのが実はすごく大事で、かつ、その投資をすることが、その投資がセールスにつながる部分に対してインセンティブが利くんだと、投資が国内の市場を活性化させた分がフィードバックされる、あるいは知財を使った部分が、実際にマーケットに働きかけた部分がインセンティブとして戻ってくるという、実はこういうところがみそで、これをきちんと文脈として理解をしてもらうようにちゃんと宣伝してくださいというふうにおっしゃっていましたので、これ是非よろしくお願いします。
　それから、フクシマガリレイの福島参考人からは、ＭアンドＡに関してでしたけれども、やはりＭアンドＡに慣れていない方たちが多いということで、金融機関の皆さんとかとはいろいろ打合せしながらやるんですけど、やはりデューデリジェンスが分からない、なので、このデューデリジェンス、理論武装するというここの部分をもうちょっとやりやすくするとか理解できるような仕組みづくり、これを検討してもらえると有り難い、もっとそうするとみんなが使いやすくなるんじゃないかというふうにおっしゃっていましたので、これをお願いします。
　それと、最後、エレファンテックの清水参考人、大変お若い、スタートアップのかなりいろんなぶっちゃけ話をしてくれた社長でしたけれども、この方、意見としてはかなりぶっちゃけていました。もっとリスクを政府が取ってほしいと言っていました。結局、スタートアップを応援する中で、ゼロリスクで支援しますと言われても、スタートアップそのものがリスクを抱えてやっている人たちなので、それを支援する政府の立場が極力リスクを少なくした形の支援なんというふうになってしまうとやっぱり支援につながらないので、やはり政府が、政府もリスクをしょうという仕組みをその中に盛り込んでもらうとか、まあ税金使うのでなかなか難しいのかもしれませんがとは言っていましたけれども、やはりそういう政治のメッセージというのは必ず市場にも伝わると思うので、やはりリスクを取ってほしいということでお話をされていましたので、間違いなく約束を果たして、三名の方たちの意見、お伝えをしましたので、是非是非よろしくお願いします。
　ただ、まあ、三つとも確かにそうだなと思う意見ばかりでしたので、是非また経産省の中で御検討いただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、元々の質問の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、私からは、国内投資の観点で、戦略分野国内生産促進税制に関してということで、こちらの一分野でちょっと区切りたいと、限定したいと思うんですが、様々なものが対象に、商品が対象になっていましたけれども、今回、電気自動車等というものが対象の一つということになりました。ただ、電気自動車と聞くと、やっぱりそこはバッテリーなのかな、例えばこの商品の中で、今回半導体というものも入っていましたから、そういう意味でいくと、素材であったり、そうしたものという観点でいくと、バッテリーが本当はここの促進税制になってもいいんじゃないのかなというふうに単純に思うわけですけれども、今回、税制対象製品として、バッテリーではなくて電気自動車等という形で最終的な商品を対象としたその理由について、まずは確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　投資促進策には様々な手法がございます。各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制制度といった政策を効果的に講じていく考えでございます。今回のこの税制は、各国が戦略分野への強力な投資支援策を講じる中で、特に生産段階でのコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野につきまして、新たな国内投資を強力に促進する観点から選定したものでございます。
　御指摘の蓄電池でございますけれども、これは、主として初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、生産工場の初期投資に対する補助金として、令和六年度予算などにおきまして、初期投資支援の補助金を措置しているところでございます。
　加えて、この税制によりまして電気自動車等の国内での投資、生産を促進することで、蓄電池の需要を拡大し、蓄電池産業の競争力強化に、これにも資するというふうに考えておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　そういう意味では、バッテリー、電気自動車は、バッテリーのサプライサイドから見れば電気自動車はお客様ということになりますから、供給、需要の関係がそこにもあるわけでして、その意味では、先ほどの政府参考人のまさに言葉ですよね、どこにインセンティブを働かせるかということで、電気自動車に対してもインセンティブを働かせ、そしてバッテリーに対しても、違う支援策ですけれども、そこに対してインセンティブを働かせているということで理解をしたいというふうに思います。
　ちょっとここをもう一つ確認で、二つ目に確認したかったのが、新しい工場じゃないと駄目ですか、それとも部分的に設備入れればいいですかというので、これは午前中の村田委員とまるっきりかぶってしまいましたので、先ほど確認できました。新工場じゃなくても、新しい設備を導入するということも当然対象になり得るというふうに考えられるという御答弁いただきましたので、ここについてはクリアになりました。
　少し細かい話なんですけれども、これ、工場は新工場として造りましたと、ただ、そこに持ってくる部品は海外から日本に持ってきました。いわゆるこれ、我々ノックダウン、ノックダウン生産という言い方を業界の中ではしたりするんですけどね、最終組立てだけそこの場所でやる、それ以外のものは全て海外から持っていくという、こういう生産方式が実はあるんですけれども、これをやった場合というのはやっぱり対象になるんでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、そのそれぞれの計画を認定をするということになりますので、当然そのどういう事業かというのを中身を見ることになりますけれども、我々、この税制適用するに当たってアメリカの事例なんかも見ておりますけれども、アメリカは、この主要な部素材、部品がアメリカから、北米ないし一定のその域内から来ないといけないというような要件を課しておりますけれども、我々はそこを要件化をするということは考えておりません。
　したがって、国内から部品、部素材を含めて全部来なければ対象にならないということではないというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今、考えていないということでしたけれども、それは将来的にも入らないんですかね。やはり、組立て部品の例えば国内調達率などがこの適用条件に入ってもおかしくないのかなというふうには思うんですけれども、その点、今後の可能性についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　ここは、産業政策的な観点から何が望ましいかということは個別に判断をする必要はあると思っておりますけれども、同時に、国際ルールとの適合性ということも考えていかなければいけないわけで、そこも踏まえた上で産業政策的に望ましいのがどういうものかということから、今の考え方は先ほど申し上げたとおりですけれども、今後、そういうことも含めて検討をしていく可能性は当然あるというふうに考えております。
○礒崎哲史君　やはり、御説明の中で言われましたアメリカのインフレ促進税制ですよね、あっ、抑制税制、これについてはやはりそういうのがあったり、あるいはＴＰＰなどを結んでいく、海外とそういう経済連携を結んでいく、関税に関しても、例えばその経済連携域内での調達率なんというのも当然そこには考え方として入っていたりもしました。なので、そういう考え方を導入していくことそのものは私はおかしくないのではないかなというふうには思います。
　なぜここをそんなに細かく聞いているかというと、これが事前に通告しました三つ目の質問とつながるんですけれども、これ、最終的にはやはりサプライヤーへの波及効果というのがつながっていかないといけないんじゃないかなというふうに思ってます。
　対象商品は電気自動車等になりますけれども、その電気自動車等を生産するためにいろんなサプライヤーさんがそこにはくっついているわけであって、そのサプライヤーさんたちがまた日本国内でしっかりと製造ができる、あるいはそこに対して国内でまた投資ができる、雇用がそこに生まれるという、こういう形をつくっていくことによって経済が安定するし、雇用も安定するし、というふうになると思うんですよね。その意味では、サプライヤーへの波及効果というのが大変重要だというふうに思うんですが。
　では、今回のこの法案、提案されている法案で、サプライチェーンの強化にどのようにつながっていくのか、どのようにつなげていくのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　この税制の対象分野でございます電気自動車等、それからグリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを有する、そういう産業でございます。この税制を活用いたしまして、こうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中小・中堅企業を含め、部素材等の発注や供給の拡大、確保など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。
　また、本税制と併せまして、例えば、先ほど申し上げましたけれども、電気自動車の構成部品でございます蓄電池あるいは半導体の製造装置、部素材につきましては、主として初期投資の大きさが課題となっていることを踏まえて、その初期投資支援の予算措置を講じていると。こうした措置は、この税制の効果を中小企業を含めたサプライチェーンに、より広く波及させることにつながると、このように考えております。
　加えまして、そのサプライヤーの強化ということで申しますと、その中小企業向けの賃上げ促進税制ですとか徹底した価格転嫁対策、それから革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資の支援などにも取り組みまして、サプライチェーン上の企業の競争力強化につなげていきたいと、このように考えております。
○礒崎哲史君　御説明ありがとうございます。
　今、半導体のお話で、素材の話あるいは製造機器の話ということはお話しいただきましたけれども、言ってみれば、もしかすると、それってたまたま強かったから日本国内に残ってくれていたわけですよね、素材の分野あるいは製造機械のメーカーさんたちというのは。
　もし、でも、それが最終消費地が違うところにあったら、確かに出ていってしまった可能性もあって、でも、それは、日本に国内に残ってくれていたから残ってくれているのであって、ただ、今後もずっと残り続けてくれるかどうかというのは分からないので、やはり、しばらくはもちろん大丈夫だと思います、今、半導体の最終工場を国内に誘致したりもしていますのでね。そういう意味では、最終消費地が日本国内にあるので引き続きサプライヤー群は残るとは思いますけれども、またその構図がいつどう変わっていくかは分からないですから、しっかりそこは注視をしていただきたいというふうに思います。
　特に、電機ですとか車関係でいきますと、型ですよね、プレスですとかああいったような型、この型のメーカーって国内ってなかなかもう今技術者少ないんですよね。海外でお願いしたりしているんですよね。なので、もう国内では既に技術者を育てることができなくなっていて、実は海外に技術者がいて、海外の技術者に日本人を育ててもらったりということが現に今起きていたりもしますので。
　こういったところをいま一度日本にというのであれば、また更なる施策であったり仕掛けであったりというのも必要になっていくというふうに思いますので、是非そうした点も今後研究していただいて、より国内投資がしっかりと国内の産業の力につながっていく、そういうインセンティブが働くような仕掛けも是非お考えをいただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　続いての質問です。がらっと変わりまして、今度、知財関係です。標準化と知財関係の質問の方に入りたいと思います。
　先ほど、公明党の三浦委員の方からもすごい紳士的な質問がありましたので、ちょっと私のがさつな質問が対比されるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
　特に、私は、標準化の部分に特化した質問を今日はさせていただきたいんですが、まずちょっと現状の認識合わせということで、日本の国際標準化戦略に対する政府の現在における課題認識、まずここから教えていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　標準化は、我が国企業の強みをグローバル市場で反映させるために極めて重要なツールでありまして、言ってみれば、我が国の競争力強化に直結するものであると認識しています。
　一方で、日本企業における標準化活動の課題といたしましては、常々申し上げておりますように、大きく三つあろうかと思います。一つは、標準化活動を牽引する人材層の高齢化の進展、そして若手人材層の不足など標準化人材の育成確保面での課題。二つ目は、企業の経営層が標準化を市場創出のための重要なツールとそもそも認識をしていないということ、これによりまして、企業の経営戦略における標準化の位置付けがどうしても不十分になってしまうということが二つ目です。三つ目は、研究開発の早期の段階において本来標準化戦略を考慮し展開していかなくてはいけないんですけど、この点の認識が不足をしているという、この三点が大きく指摘できるのではないかと思います。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。今、三点、問題点ということで御説明をいただきました。
　では、続いての質問なんですけれども、今回の施策ですね、この特定新需要開拓事業計画の認定制度なんですが、この制度は、今三つ大臣に御説明をいただきましたけど、この課題のうちの何をどう改善することにつながっていくのかということと、あわせまして、今回のこの認定制度、企業と大学の共同研究を対象にしているんですね、何で共同研究を対象にしたのか、なぜ企業側だけ、大学側だけというのではなくて共同研究を対象としたのか。この点、二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきまして措置する認定制度につきましては、その波及効果も含め、先ほど大臣からお答え申し上げました三つの課題のいずれにも資するよう運用したいと考えております。その上で、直接的には、三番目に申し上げた研究開発の早期段階における標準化戦略の展開に関する課題の解決に資することが期待されるというふうに思っております。
　また、企業と大学等との共同研究開発は基礎研究的な性格を帯びることが多いということですので、研究開発プロセスにおいて、より早期段階に近い性質であると考えられるため、この認定制度における支援対象としたところでございます。
　なお、企業単独、大学単独の研究開発においても、オープン・アンド・クローズ戦略の意識付けや促進が重要であるというふうに考えておりまして、この認定制度が、認定制度の活用が広まる中で企業や大学に好影響が及び、他の政策と相まって行動変容につながることも期待できると、このように考えているところでございます。
○礒崎哲史君　今回の仕掛けで、ＩＮＰＩＴですとかＮＥＤＯと関係性を持って、助言をもらったり支援をもらったりという形で標準化を進めていくようなできるって、仕掛けは私すごくいいなと思いまして、結局、知識がある、経験がある人たちがつながっていなかったのをつなげる施策ですから、その意味では、私、ここは、ああ、工夫していただいたんだなというふうに受け止めたんですけれども、やはり、それを共同研究だけというのに限定しないで、もう少し幅広に門構えがあった方が、よりつながるきっかけといいますか、シチュエーションがもっと増えるんじゃないかなというふうには素朴には感じましたので、一つここは感想ということでお話をさせていただければと思います。あわせて、またいずれ検討もいただければと思っています。
　今御説明をいただいたんですけれども、この中で、大臣から課題として二つ目に言われた経営層のその認識の低さということで、本当に資格、失礼しました、仕掛けそのものは、私は考えていただいて、いい仕掛けをつくっていただいたなというふうに思ったんですが、じゃ、実効性を高めていこうというときに、そもそもこれを使う経営層が相変わらず認識が低ければ、結果的にこれ使われませんし、あわせて、共同研究する大学側、アカデミア側が気持ちが乗っていなければ結局使われないということで、日本の標準化はこれまでどおり、結局、技術はあって研究もやっているんだけど市場は取れないという、それがまた繰り返されることになるんですよね。だから、どうやって実効性を高めていくかというのを、ここ本当に真剣に考えないといけないと思っているんですが。
　改めてなんですけど、まずちょっと企業側の認識についてお伺いしたいんですけれども、この標準化の重要性に対する認識、これはやはり企業低いというふうに思います。その改善に向けた取組、やっていただいているというふうには認識しているんですが、その状況がどうなっているか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現状、標準化の重要性についての経営層の認識、これ、すごく意識の高い企業の経営者もおられますけれども、全体としてはすごくばらつきがあると思っておりまして、総じて見ると、重要性の認識が不足しているということだというふうに考えております。これは大きな課題でございます。
　経済産業省といたしましては、企業の経営戦略における標準化戦略の位置付けを高めて経営戦略と整合的かつ中長期的視点からの標準化活動を促すために、ＣＳＯ、最高標準化責任者でございますけれども、この設置を奨励しておりますし、それから二つ目に、統合報告書における標準化戦略の発信促進など、こうした取組を行っているところでございます。
　加えまして、グリーンイノベーション基金、これらの研究開発事業、国の研究開発事業ですけれども、これに参画する企業に対しまして、当該プロジェクトの標準化に向けた戦略の策定やその戦略を推進するための体制整備を個別に働きかけ、さらには経営層本人に審議会の場でその進捗を説明してもらう、こういうこととしております。その結果、各採択案件の中心的な企業など、経済産業省がヒアリング対象とした百五十四件中約半数が標準化戦略の策定に至っていると、こういう足下の状況でございます。
　引き続き、こういった取組を推進いたしまして、標準化の重要性の認識を広めるべく産業界に働きかけを続けてまいりたいと、このように考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　少しずつ広がってきているだろうというふうに私も思いたいんですけれども、これ、昨年の六月に、日本型標準加速化モデルということで政府の方から発表されたものがあります。中身は私も拝見をしましたけれども、これまで課題になっていたところに対していろいろな手を打っていただいているなということで、是非これやっていただきたいなというふうには思っています。
　この標準化に関しては、とにかくやっぱりヨーロッパの強さが目立っています。これは、ＥＵの域内が既に二十数か国ありますから、ヨーロッパの標準というのはイコールもう二十数か国で合意されたものなので、ヨーロッパが合意したもの、標準を一回作ってしまうと、それを変えるのというのはもう困難なんですよね。最終的には皆さんの投票で標準化って決まるので、そうすると、ヨーロッパが標準を提案した時点でもう二十数票集まっちゃっている。それをひっくり返すというのは物すごく大変なことで、日本単独では不可能なんですよね。
　だから、いかに各国と事前にネゴシエーションしていくかというのが重要で、ヨーロッパが何でそれが強いかというと、彼らは標準化がビジネスになっているからです。標準化しませんか、これ標準化できますよね、どうですか、標準化やりましょうよといってビジネス化しているので、ヨーロッパというのはそこが強いというのがあります。
　じゃ、今更日本がその標準化をビジネス化、国内でできるかといったら、それはやっぱり難しいということ。じゃ、それと違う道でというのでいくと、じゃ、アメリカは何で標準化が強いかというと、いわゆるデファクトスタンダードということで、市場がでかいので、アメリカの市場を一回押さえてしまうと、ほかの企業がアメリカ市場を取ろうと思ったときにその標準を取らざるを得ないということで、いわゆる既成事実化してしまうというデファクトスタンダード。アメリカはこの力で標準を取ってくるんですよね。
　じゃ、日本はそういう標準が取れるような、デファクトスタンダード取れる市場かといったら、もう、日本国内はもうそういう市場ではありませんので、それも無理、ヨーロッパ型も無理、アメリカ型も無理といったら、もう日本型取るしかないよねということで、今回この日本型標準加速モデルというのを私は作っていただいたという理解ですので、私はこれは確かにいいなというふうに思っているんです。
　それの最たるものが、国際規格の専門家のデータベース化って、多分前回もこの委員会の中でそういう質問があってお答えをいただいたと思うんですけど、これは専門知識を持っている人たちをデータベース化するということですから、ヨーロッパ型のビジネスまでは行っていないですけれども、この中身についての専門家がこのデータベースの中に詰まっているので、活用したいというか、その人たちに助けを求めたい人たちはそのデータベースを活用できるし、もう一個、これはもう提案なんですけど、やるんであれば、データーベース化されている皆さんで積極的に今度は、ビジネスというよりも、こういう標準がありますよね、こういう標準って今度大事になってきますよねというのをその業界に対して積極的に働きかけをしていくというのも一つやり方としてあるのかなというふうには思いましたので、是非、こんなところも企業への働きかけという意味では是非お考えをいただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　ちなみに、その標準化モデルの資料の中にあった経営層がどれぐらい意識しているかというアンケート結果があるんですけど、五百六十五社に確認したところ、経営戦略とか開発テーマの設定というのは三〇％以上の企業が力入れています、デジタル技術の活用、三〇％以上力入れています、規格等のグローバル標準化への対応、一・五％。これは二〇二一年のアンケート結果です。今から三年前ということですので、これがもう実態なんですよ、今の日本の。なので、やっぱりまだまだ、技術はたけているんですけれども、ビジネスで勝とうとしていくとまだハードルはあるということだというふうに私は認識していますので、是非これ頑張っていただきたいと思います。
　今、企業サイドに向けた課題といいますか認識ということでお示しをしましたが、もう一つ、アカデミアの方に対しての課題認識について質問させていただきたいと思います。
　今日は文科省の方が、文科省から来ていただいておりますので、文科省の参考人の方にお伺いしたいと思います。
　このアカデミア、大学の研究の場、この場において、この知的財産ですとか標準化、あるいは社会実装という、こうした考え方の重要性というのは今どのように受け止められているのか、この点教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山下恭徳君）　お答え申し上げます。
　大学の知を最大限に活用し、経済成長や社会課題解決につなげるためには、優れた研究成果を社会に還元し、特許収入等により得られた対価を研究力の強化に活用する好循環を実現していくことが重要だというふうに考えてございます。
　全国の大学等におけます特許権実施等件数につきましては、平成二十五年度の約九千九百件から令和四年度の約二万四千件と、十年間で約二・四倍に増加しておるところでございます。また、特許権実施等収入額につきましては、平成二十五年度の総額約二十二億円から令和四年度の総額約四十五億円と、十年間で約二倍に増加してございます。
　さらに、社会実装に向けて大学と企業との共同研究が取り組まれてございますけれども、全国の大学等における民間企業との共同研究の実施件数につきましては、平成二十五年度の約一万八千件から令和四年度の約三万件と、十年間で約一・七倍に増加してございます。また、民間企業との共同研究の研究費受入額は、平成二十五年度の総額約三百九十億円から令和四年度の総額約九百七十三億円と、十年間で約二・五倍に増加というふうになってございます。
　このように、大学におきましてその社会実装に向けた様々な取組が着実に進められているというふうに認識しておりまして、文部科学省といたしましては、今後とも、社会実装が一層進められるよう、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　御説明ありがとうございます。
　今、数字も御紹介をいただきました。十年間で一・七倍の、実際に大学で扱われているテーマの数ということでもお話をいただきました。着実な前進は図られているというふうには今御説明をいただきました。
　ただ、この標準化に実際に携わっている大学教授とも何名かの方と会ってお話をさせてもらったんですけど、今から三年ぐらい前のことなんですけれども、そのときにその教授がやっぱりおっしゃっていたのは、社会実装というテーマそのものがアカデミアの世界では残念ながら評価されないということなんですよね。評価されないので、結果的には、気になっている先生がいてもテーマとして取り組まない、結果的には自分の評価につながらないからということなんですよね。
　なので、できればその社会実装というものもアカデミアの世界でしっかりと評価がされるような、そういうふうになってもらえると有り難い。自分はもうこれでやるって頑張るからいいんだけど、ただ、じゃ、その教授の下に学生が来て学んでくれるかというと、学んでくれないんですよね。だから若手が育たないという負の連鎖になってしまうので、是非こういったところ、力入れてほしいということは言われていました。
　その意味では、今少しずつですが前進は図られているというふうには受け止めましたけれども、まだまだだと思います。三年前にそういう状況でしたのでね。もっと力を是非入れていただければと、そのように思っています。
　ただ、その一方で、とある会合に出ましたら、とある大学教授が、最近文部科学省が社会実装、社会実装とうるさいんだと、俺たちは、その社会に貢献するしないというのももちろん大事だけど、そうじゃない部分だって学問では大事なんだというふうにおっしゃっていました。
　いや、でも、それは確かにそうなんです。どっちかが大事なのではなくて、どっちも大事なので、それをやっぱり進めていただくという意味では、もしかすると誤解も今生まれている、生まれるかもしれませんので、そこは是非文科省さん、丁寧に進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、最後の質問ですけれども、今言った学生を育てるという意味で、あるいはまた、標準化に対する日本のプレゼンスを向上していくという意味も含めて、人材育成も含めて一つ提案なんですけれども、標準化に関する国際会議を日本に誘致をするということを是非検討いただきたいというふうに思います。
　海外から見たときにも、日本が国際会議を誘致するということで、ああ、日本ってここに力入れているんだなということにもなりますし、来てもらうことで日本のネットワークがそこでつくられていくということにもなります。また、その国際会議の場に実際に学生たちを連れていって経験をさせることによって、本当の国際会議の場の交渉ってこういう雰囲気なんだということを生で彼らが感じることができるって最高の多分人材育成になると思いますので、是非こうした国際会議の日本誘致も検討いただきたいと思いますけれども、最後にこの点お伺いをして、最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今委員の議論を拝聴させていただきながら、私も長いこと日本の標準化の遅れに対してずっと危機感を持ち続けていまして、ヨーロッパ、デジュールだと、アメリカはデファクトだということで、日本は彼らよりも優れた技術を持っていながら、標準化で敗れて、結果としてビジネスを失うということを何回も経験をしてきているわけであります。
　日本の中には恐らく、いいものを作れば売れるはずだみたいな考え方があって、そっちに力を注力して、あとの標準化については余り考えないということが依然としてあるのではないかと。私、農政に携わっているときも同じことを考えまして、農家の人は、いいもの作っていれば売れるはずだと。
　だから、これが根強く残っている限りなかなか前進図れないということで、そういう意味でいうと、今御指摘がありました、その国際会議に日本人が参加をすることによって、あっ、全然違う世界がそこにあるということを多くの日本人、研究者あるいは若い人が実感をするということは一つの解決策になるのではないかなというふうに強く思っているわけであります。
　例えば、ＩＳＯ規格の開発を担う個々の専門委員会につきましては、実はその国際会議は相当数、日本でも開催をされています。昨年度は、化学や鉄道など十を超える専門委員会の会合を日本で開催をしたところでもあります。
　こうした会議の場には国内の専門家が多く参加をしており、将来の人材育成にもつながっていくのではないかなというふうに考えていますし、また、我が国はＩＳＯの常任理事国でもありますので、昨年は理事会を金沢で開催をするなど、規格開発のみならず、ＩＳＯの組織運営においてもプレゼンスを発揮をしているんですが、まだまだ足りないかなと思っていますので、国際規格の開発に参画する我が国の団体等と連携をいたしまして、各種会議の開催を支援するなど、標準化に関する国際会議の日本開催にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　前回の質疑で半導体産業をめぐる問題について質問をいたしました。今日は、まず、巨額の補助金を受けているラピダスについて質問をしていきます。
　ラピダスの東哲郎会長が、量産を目指す次世代半導体について、アメリカの防衛産業での利用も視野に開発を進めているということを明かしたというふうに報道をされています。さらに、まずはアメリカのお客さんに届けるということをしないといけないというふうにも述べているんですね。
　大臣、大臣はこの発言については御存じでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　存じ上げています。
○岩渕友君　御存じだということで。
　国費を使って軍事目的の半導体を支援すると言っていると。しかも、東会長は、まずはアメリカのお客さんに届けるというふうに言っているわけですよね。それで、大臣、これでいいというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、会長の発言については承知をしていますけど、この発言について、ラピダスからは、企業として現時点で軍事への利用という想定はしていないというふうに私は直接聞いていますし、いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていくという方針については、ラピダスにおいてもこの方針は貫かれるということであります。
○岩渕友君　ラピダスから、現時点では想定をしていないというふうに聞いたということですけれども、だったら、なぜこういう東会長のような発言になるのかということだと思うんですよ。
　それで、我が党の北海道議団は、北海道を軍需産業の最先端技術を提供する場にしてはならないということで、道議会で厳しく追及をしているんですね。これ、そのとおりだというふうに思うんです。さらには、軍事利用の歯止めが必要じゃないかという声も上がっています。これもそのとおりだというふうに思います。
　それで、大臣、その軍事利用の歯止めが必要と、これ、そのとおりではありませんか。いかがですか。
○政府参考人（野原諭君）　ラピダスが開発している二ナノの次世代半導体は、自動運転や生成ＡＩ等幅広い産業におけるデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠で、我が国産業の未来の経済成長を左右するキーテクノロジーでございます。経済産業省では、この極めて重要な物資の生産能力を国内で確立するため、同社の取組を支援しているところでございます。
　半導体はいろんなものに使われていますし、およそその電子機器で半導体を使っていないものはありません。そういう状況もございます。様々な用途に使われ得るこうした物資の販売先について政府が制限を課すことについては、支援の目的や営業の自由等の観点から慎重であるべきだというふうに考えております。
○岩渕友君　大臣にもう一度伺います。軍事利用の歯止め、必要ではありませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　今局長から答弁申し上げました。付け加えるとすれば、先ほど私が申し上げましたように、その海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていく所存であります。
○岩渕友君　国際社会の平和ということであれば、やっぱり歯止めが必要ということだと思うんですよ。ラピダスには既に補助金が投入されているわけですよね。軍事目的の半導体に、日本の血税ですよ、これを原資とする補助金を出すということはもう許されないということを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、戦略分野国内促進税制に関わって質問をしていきます。
　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、この税制における対象物資と控除額ということで、この物資を特定をして単位当たりの控除額を決めて十年間控除をしようというものですよね、この税制は。国内投資を促進しようという中身になっています。
　この対象物資ごとの主な生産業者と販売業者について教えてください。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　この税制につきましては、法案の成立後、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野で新たな国内投資を決定、そして開始し、対象商品の生産、販売を行った企業が対象となります。このため、現時点で対象となる企業を特定することは困難だということでございます。
　その上で、現時点で対象物資を生産している企業といたしましては、例えば、半導体につきましては、ソニーセミコンダクタソリューションズや中堅・中小企業であるトレックス・セミコンダクター株式会社、株式会社ＪＳファンドリなどが、それから、電気自動車等についてはトヨタ自動車などが挙げられるという状況でございます。
○岩渕友君　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、これは、国立国会図書館に御協力をいただいて、対象物資ごとの主な生産業者と販売業者、まあ見込み業者ということですけれども、について示していただいたものなんです。
　それで、ＥＶでいえば、今もありましたけれども、トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、本田技研工業、マツダ、ＳＵＢＡＲＵなど、ＦＣＶについてはトヨタ自動車、軽ＥＶ、ＰＨＥＶでは三菱自動車、日産自動車など、グリーンスチールでいうと日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所など、グリーンケミカルでいえば旭化成、三菱ケミカル、住友化学など、ＳＡＦでいうとＥＮＥＯＳ、出光興産、コスモ石油、富士石油、太陽石油、伊藤忠商事、三菱商事、住友商事、三井物産、丸紅、日揮ホールディングス、ユーグレナなど、半導体ということではルネサスエレクトロニクスや三菱電機、富士電機、東芝、ロームなどというふうになっているわけですね。
　国会図書館も、先ほど、既に生産をしている企業という話もありましたけれども、既に取り組んでいる企業だったり、今取り組んでいる企業だからこそ、これらの企業だということで見込んで示してきてくれたというふうに思うんですね。
　ちょっと更にお伺いするんですが、こういう企業が想定をされるということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　対象、その分野、対象商品につきまして、その税制を、その適用を受けると、こういうことでございますので、その意味では、今生産を行っている企業が一つの可能性だとは思います。他方で、今研究開発をして、これは戦略的な物資でありますので、研究開発をして新たに生産をするという可能性もございまして、その意味では、今生産をしている企業に限られるわけでは必ずしもないというふうに考えております。
○岩渕友君　もちろん、今生産している企業だけには限られないということだと思うんですね。だから、などであるし、見込みだということだと思うんですけど、ちょっとその上で確認をしたいんですけれども、例えばテスラのような外資は想定に入っているんでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、要件に従いまして計画を認定を受けて、それで生産を、投資をした上で生産をしたものが対象になります。その意味では、国内に投資を新たにしていただいて、それで生産をするというのが条件になります。
　その意味で、その資本の元が外資であるかどうかということを必ずしも今要件としているわけではございません。
○岩渕友君　ということは、外資も入り得るという認識でいいということですか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　日本にその生産拠点を持って、それで営業といいますか事業をやるということですと、いろんな形態があり得ると思います。日本に日本法人をつくってやるというケースもございますし、その意味では、それを何というふうに呼ぶかということだと思いますけれども、その対象になる法人の要件、それに当てはまることが認定の要件にはなるというふうに考えております。
○岩渕友君　対象になり得るという御答弁だなというふうに思います。なんですけれども、主には国内のこういう企業が想定されるということになっていくんだというふうに思うんですね。こうした企業を見てみますと、名立たる大企業ばっかりなんですよね。
　戦略分野国内生産促進税制は、従前からの研究開発減税に加えて、生産量、販売量に比例して減税をするということになっているわけですけれども、作れば作るほど減税されることになるというのはもう異例だということだと思うんですね。
　それで、資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは、自民党の政治資金団体である国民政治協会への過去十年間の企業献金の表なんです。これを見ると、先ほど資料二にあったような大企業が名前を連ねているわけなんですよね。団体からの献金も行われていて、二〇二二年を見てみると、例えば、日本自動車工業会は七千八百万円、日本電機工業会が七千七百万円、額も非常に大きいんですよね。ＳＡＦの大手生産販売業者であるＥＮＥＯＳとか出光興産とかコスモ石油なんかは、この業界団体のところの石油連盟として献金をしているんですよね。このいずれの企業も、この資料三にあるいずれの企業も、献金全体を見ても上位のところばっかりなんです。
　こういう企業が認定を受ければ、恩恵を受けるということになるんじゃないのかと。大臣、いかがでしょうか。これを見た感想を是非お答えください。
○国務大臣（齋藤健君）　いや、今回の税制の趣旨に合致するものであれば、それは認定をされて助成を受けられるということでありますので、それに尽きるのではないでしょうか。
○岩渕友君　今の話が、国民の皆さんが聞いてどう思うのかということあると思うんですよ。
　それで、この資料の三は、二〇一三年から二〇二二年までという十年を表にしたものなんですけど、じゃ、この十年というのがどういう十年だったのかということでいえば、一番最初の二〇一三年というのはアベノミクスが始まった時期ですよね。今議論している産競法が制定された年でもあるんです。この十年は、法人税の減税が行われてきた十年でもあるんですよね。
　令和六年度の与党税制改正大綱では、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないというふうにした上で、めり張りが大事、めりと張りが大事だといって研究開発減税は見直す、その一方で、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制を創設するんだというふうにあるんですよね。実際に増収、減収の見込額を見てみると、確かにそういうふうになっているんですよ。
　前回の質疑の中でも確認をしたように、戦略分野国内生産促進税制によって年度当たり二千百九十億円、十年で一・九兆円の減税になるわけですよね。その内訳どうなのかというふうに確認をしたら、電気自動車等は一千四百九十億円、グリーンスチールは百四十億円、グリーンケミカルは二百億円、ＳＡＦは二百七十億円、半導体は九十億円という試算になっているというふうに答弁がありました。この税制によって最大の恩恵を受けるのが、献金をしている企業ということになるんじゃないでしょうか。
　大臣、こうした企業や団体からの献金が異例とも言える減税につながっているんじゃないでしょうか。これ、献金のキックバックや見返りとも見られるのではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　政策上必要なことについてきっちりと法律を作り、税制をつくって、その結果、優遇措置を受けられる者が選ばれていくということに尽きるのではないでしょうか。
○岩渕友君　国民の皆さんが見れば、そういうふうにはちょっと思わないと思うんですよね。この献金の実態を見れば、この献金と政策が関係ないというふうには言えないというふうに思うんですよ。
　ちょっと改めて、どうですか、もう一度、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　いや、先ほど申し上げたとおりでありまして、この戦略分野国内生産促進税制というのは、我が国が置かれた現状におきまして必要な政策ということであります。その手続もきちんとつくった上で企業が選定をされていくということに尽きると私は思っています。
　それで、前もお話をしたことがありますが、私、二十三年経済産業省に勤務しておりまして、様々な税制や予算、金融措置やってまいりましたが、その過程において、自民党から幾ら献金をもらっているということを頭に置きながら政策を立案、実行したことは一切ありません。今の後輩もそういうことだと私は思いますよ。
○岩渕友君　ちょっと今の答弁ではやっぱり納得は得られないということだと思います。税制をやっぱりゆがめるような仕組みは改めるべきで、今、政治と金の問題を国会の中でも議論しているわけですけど、企業・団体献金は禁止することが必要だということを述べておきたいというふうに思います。
　次に、産業革新投資機構、ＪＩＣですね、に関わって質問をしていきたいというふうに思います。
　本法案ではＪＩＣの運用期限を延長するというふうにしているわけですけれども、ＪＩＣが投資をした企業がどうなっているのかということで、ルネサスエレクトロニクスは、二〇一三年、旧産業革新機構などから一千五百億円の支援を受けて経営再建を進める中で、従業員数を三万人リストラしました。リストラによって優秀な技術者が流出をしたことや、人を犠牲にして企業を救済するというやり方に対する批判の声も上がっています。
　ジャパンディスプレイ、このジャパンディスプレイも、旧産業革新機構の主導で、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合して二〇一二年に設立されたわけですけれども、二四年の三月期に十年連続の連結最終赤字を計上して、さらに十一年連続の最終赤字になる見通しというふうになっています。
　ＪＯＬＥＤ、これも旧産業革新機構の主導で、ジャパンディスプレイ、ソニー、パナソニックの有機ＥＬ液晶パネル事業を統合して二〇一五年に設立をされたんですけれども、設立から八期連続で最終赤字となって、二三年の三月に破綻をしているわけですね。
　この旧産業革新機構からジャパンディスプレイ、そしてＪＯＬＥＤへの投融資額はそれぞれ幾らでしょうか。ジャパンディスプレイについて現時点で回収をされている額、ＪＯＬＥＤについて最終的な負債総額、幾らになっているかを確認します。
○政府参考人（菊川人吾君）　まず、ジャパンディスプレイ、ＪＤＩでございますが、旧産業革新機構によりましては、二〇一二年のソニー、東芝、日立のディスプレー事業の統合支援以降、中小型の液晶ディスプレーのグローバル市場での競争力強化を念頭に実施をしてきたものと認識をしております。ＪＯＬＥＤに関しましては、有機ＥＬディスプレー分野における国際的な競争優位を確立するために支援を実施してきたものと承知をしています。
　その上で、旧産業革新機構からは、ＪＤＩに対しましては約三千二十億円の出資、そして融資に関しましては千百五十億円、そして社債の引受けがございますが、これは四百五十億円、総額で申し上げますと約四千六百二十億円ということになります。
　ＪＯＬＥＤに対しましては約一千百九十億円の出資、そして融資は約二百億円、以上、総額約千三百九十億円ということになってございます。
○岩渕友君　ＪＤＩについて現時点で回収されている金額が幾らで、ＪＯＬＥＤについては負債総額幾らかというのも併せて教えてください。
○政府参考人（菊川人吾君）　まず、ＪＤＩ、失礼、ＪＯＬＥＤの方でございますが、現在、先ほど委員の方からも言及ございましたけれども、民事再生の手続の途上ということでございますので、最終的な回収額ということについてはお答えは困難というふうに考えます。
　そして、ＪＯＬＥＤ、失礼、ＪＤＩでございますが、ＪＤＩに関しましても、新たな再生の計画で対応していただいている企業等がございますので、そこについての回収額をちょっと明示的に申し上げるところについても控えたいと思います。
　以上です。
○岩渕友君　答弁がなかったわけですけど、例えばＪＯＬＥＤでいえば、もちろん今手続中ではあるけれども、負債総額は三百三十七億円というふうになっているわけですよね。それで、ジャパンディスプレイの不振の要因として三つの理由が指摘をされていて、一つは特定顧客、これアップルなんですけれども、特定顧客への依存、独自技術への過信、主体性のない経営体制などが指摘をされているんですね。
　それで、大臣、これだけの負債をつくった原因と責任はどこにあるというふうにお考えでしょうか。そして、どういう総括をしているのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、旧産業革新機構、現ＩＮＣＪでありますが、これ、二〇〇九年に設立されて以降、総額一・三兆円の投資を実行し、昨年度末までに既に総投資額を上回る約一・八兆円を回収をしておりまして、ＩＮＣＪのポートフォリオ全体としての収支は十分な黒字を出せる見込みとなっています。
　ＪＮＣＪによる投資の総括といたしましては、過去十年間の日本全体のスタートアップの資金調達額の約一割を支えてきたほか、事業構造改革や成長戦略の実行支援によりまして我が国産業の競争力強化に貢献してきたものと考えています。そして、これらの投資活動により得られた知見等については、今後の産業革新投資機構、ＪＩＣですけど、この投資活動や他の経済産業政策に生かしていくということであります。
　その上で、今全体像をお話しした上で御指摘のあったＪＤＩ、ＪＯＬＥＤに対するＩＮＣＪからの支援につきましては、これらの企業が有する高い技術力を活用し、支援した段階では国際競争力を向上できると考えられていたわけでありますが、装置産業であるディスプレー産業の需要動向も踏まえた適切な投資判断を行っていくことが重要であるにもかかわらず、細切れで単発的な投資支援にとどまって、激化するグローバル競争の中で十分な投資支援策を講じることができなかったこと、国内企業の合従連衡に注力したことによりまして、グローバルな技術、ビジネス動向から後れを取ったこと、こういったことは、期待した成果が必ずしも上がらなかったということ、これは事実であります。
　これらの投資活動から得られた経験につきましては、今後の産業政策にしっかりと生かしていくことが重要であるというふうに考えています。
○岩渕友君　大臣に今答弁いただいたわけですけど、五月二十一日の記者会見の中でも、ジャパンディスプレイの十一期連続の赤字見通しということについて聞かれて、そのことについて触れて、このディスプレー産業に対する政策支援の結果をしっかりと検証することが重要だというふうに述べられているんですね。
　これ、ディスプレー産業だけにとどまらず、政策支援、とりわけＪＩＣ全体について検証が必要だし、総括が必要だと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○政府参考人（菊川人吾君）　先ほどのＪＩＣ、またＩＮＣＪ全体についての総括だったと思っておりますけれども、そういうところについても大臣から答弁したとおりでございまして、もちろん、個々の、今ありましたディスプレー産業のところについては、我々も反省するべき点は反省をする必要があると思いますけれども、全体として黒の形での成果が出ておりますし、また、その中で、うまくいったところ、うまくいかなかったところについては真摯に反省する必要ございますが、昨日、おとといですね、政府参考人の質疑の中でも、私も傍聴をしておりましたけれども、やはり、もちろんこれは政府の支援ですので、税金を使ってということを重々踏まえる必要がありますけれども、アップサイドのところを取っていくというところについてのリスクについても、そういった意味で検討する必要があるんじゃないかというような参考人の御指摘があったということも踏まえまして、しっかりと検証していきたいと思います。
○岩渕友君　同じ質問、もう一度大臣にお伺いいたします。いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど私の答弁の中でも申し上げましたけれども、旧産業革新機構そのものについては十分な黒字を出せる見込みとなっているわけでありますが、だからといって、これに安住することなく、私は失敗をしたということもさっき認めたわけでありますので、その事実としてですね、ここから何を学んでいくかというのは非常に重要だと思っていますので、もうここは真摯に検証をして、そして次につなげていきたいというのは強く思っているということは申し上げたいと思います。
○岩渕友君　先ほどから答弁で、何回かその旧産業革新機構の実績を見ればその回収見込みの方が上回っているというようなお話あるんですけど、だからといって、ジャパンディスプレイとかＪＯＬＥＤのように、八期とか十期とか、十一期ですかね、もう連続で最終的に赤字になるような事業者に投資続けていいということにはならないと思うんですよ。これ、普通だったらあり得ない話だと思うんですよね。国費のやっぱり毀損を招きかねない、国民負担になりかねない。にもかかわらず、その失敗例や事業不振について、やっぱりこれ検証も総括も必要だし、運用期限の延長はこれ認められないというふうに述べておきます。
　最後になんですが、特定半導体基金に関わって質問をします。
　この特定半導体基金事業費助成金交付規程には、収益納付制度等は規定をされているでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　特定半導体基金でございますが、５Ｇ促進法に基づきまして、我が国における先端半導体の製造基盤整備の計画について認定を行い、設備投資に必要な財政支援等を行うものでございますが、収益納付規定は設けておりません。
○岩渕友君　規定はされていないということでした。
　それで、半導体をめぐっては各国で支援策が講じられているわけなんですけれども、ちゃんと歯止めが存在しているんですよね。アメリカでは、一億五千万ドルを超える直接資金援助を得た者があらかじめ想定、提出した収益を大幅に超えた場合は、支援額の最大七五％を政府に返還するということになっています。ＥＵでも、大きな収益を上げた企業が国に返還する制度があるということなんですよね。
　それで、この特定半導体基金ですけれども、５Ｇ促進法、ＮＥＤＯ法改正案によって設立をされました。法案を審議した当時は梶山大臣でしたけれども、その当時、我が党の笠井亮衆院議員が質問したのに対して、経産省と先方のやり取り、ＴＳＭＣとかですよね、のやり取りは一切国会に明らかにされなかった。それは、つまり、国民に明らかにされなかったということなんですね。ほかの基金では適用をされているのに、これ何でＴＳＭＣなどは適用しないのか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（野原諭君）　特定半導体基金でございますが、二〇二一年の年末の国会、十二月の国会のときの話をされていると思うので、多分、萩生田大臣の、梶山大臣じゃなくて萩生田大臣のときだと思いますけれども、先端半導体の国内における安定的な生産を確保するという５Ｇ促進法の趣旨を踏まえまして、収益納付制度を設けておりません。
　半導体製造能力の確保に向けて各国が巨額な予算を投じる世界的競争になっておりまして、我が国としても、事業者による生産施設整備への投資判断に対する強力なインセンティブ措置を講ずる必要があること、それから、認定計画に基づく支援の結果、生産された半導体によって得られた収益を活用し、更なる投資を促進することが半導体製造能力の確保に資すること等を総合的に判断して、そのようにしているものでございます。
　アメリカの制度もヨーロッパの制度も、それぞれ、アメリカ政府、それから、ドイツはドイツが半導体の支援をしていますので、ドイツ政府に直接確認をしていますけれども、これは、ある一定程度もうかる、そのもうかる、どの程度もうかるかということを各個社ごとに協議をして、それよりも大幅に上回ったときに上回った分のプロフィットシェアをすると、そういう仕組みでございまして、もうかった分を全額返せという制度ではもちろんないわけでございます。
　いずれにしましても、その支援の在り方については、国際的な市場や政策の動向、国内における先端半導体の生産体制の整備状況等を総合的に判断いたしまして、今後も不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○岩渕友君　最初、ＴＳＭＣには四千億円と言っていたわけですけど、これ上限なくどんどん増やされて、結局、まあ直近でいえば、支援額、一兆二千二百六十九億円にも膨らんでいるわけですよね。税金投入が青天井になるということにも歯止めがないと。しかも、返還ルールもないと。これは、もう余りにも異常だということを指摘して、質問を終わります。
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○委員長（森本真治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君が選任されました。
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○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　まずは、前回の質疑に続いて、自動車関連と、またその周辺の業界について伺ってまいりたいと思います。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　二〇二三年度の国内の乗用車新車販売について、動力ごとの構成を見ますと、ガソリン、ディーゼル車が三八・五％、ハイブリッド車が五七・八％、プラグインハイブリッド車が二・一％など、ガソリンとかディーゼルを動力とした車が九八％を占めています。
　経産省の水素・燃料電池戦略ロードマップによりますと、現在、一台一億五百万円するフューエルセルバスの価格を五千二百五十万円に引き下げて、また、燃料電池車とこのハイブリッド車ですね、この価格差を七十万円にまで縮め、それらに加えて、現在およそ八千台が国内で流通している燃料電池車を二〇二五年に二十万台まで引き上げるということも書かれています。
　政府は、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現すると表明もされています。この電動車には、ガソリンを燃料とするハイブリッド車も含まれていますけれども、それでもやはり、今後の自動車の動力源の構成、大きく変わってくるというふうに考えます。
　この次世代自動車の動力ごとの普及目標については、いろいろ調べてみたところ、二〇一〇年四月の次世代自動車研究会における資料しか見付かりませんでしたけれども、現在、経産省は、ＧＸ、エネルギー事情の観点からどのような構成比率にしたいというふうなお考えなのか、まずは聞かせてください。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、現時点では完全な技術は存在しない中で、日本の強みや産業基盤を生かしまして、また、技術間のイノベーション競争を促進する観点から、我が国としては、特定の技術に限定することなく、ＥＶやハイブリッド車、合成燃料、水素、そういった多様な選択肢を追求していく方針を掲げております。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　このため、政府としては、委員御指摘のとおり、二〇三五年の乗用新車販売で電動車一〇〇％という目標は策定しておりますが、御指摘のような二〇三五年や二〇五〇年の自動車の動力源ごとの構成比率の目標は定めておりません。動力源ごとの普及の状況や今後の流通動向なども踏まえながら、電動車一〇〇％という目標の達成に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。