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○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　私は、岸田総理から一昨年の八月にお電話をいただいて、農林水産大臣に任命をいただきました。心から御礼を申し上げますとともに、ちょうど任期の期間が四百日でございましたので、調べてみますとほかの大臣よりも少し長く、二週間ぐらい長くしたかなというふうに思っておりますが。ただ、その間、大変緊張の連続でございましたので、坂本大臣にも先ほど申し上げたんですが、是非体をいとうてくださいということでありまして、こうして総理を始め坂本大臣、そして鈴木副大臣、そしてまた高橋大臣政務官、本当に、農水省の皆さんを始めとしまして、日頃より農業振興について大変な御尽力をいただいておりますことを、農林族の一人として心から御礼を申し上げる次第でございます。
　私は最初、筆頭から聞いたときに、時間が二十分だということで質問を幾つか用意させていただいておりましたが、八分間に短縮されましたので、ほぼ質問の時間はないんじゃないかというふうに思っておりますが、まあそれはそれとして、総理の決意のほども最後に伺いたいと、かように思っております。また、坂本大臣にも一問だけ質問をさせていただきたいと、かように思っているところでございます。
　総理からは、十月に官邸の方で、おい、おまえら、もう食料の基本法ができてから二十五年たつんだぞと、これについての見直しを進めたらどうかということを総理から御指示をいただきました。そして、農水省に帰りまして、幹部を集めてその旨を話したところでございました。
　ちょっとそのときに話したことを少しここで御披露させていただきたいと思うんですが、私の経歴は、昭和四十四年にＪＡ中央会に入りました。三十五年間勤めたわけでありますが、このＪＡ中央会に入りましたときに、先輩から、おい、野村、これからの鹿児島の農業は変わるぞと、こういうふうに言われました。
　当時の鹿児島の生産額の一番大きいのは当然米でありました。そしてその次がカンショ、その次がサトウキビだったんです。ローカル色豊かな農産物でありますけれども、ほかはあと肉用牛が若干ございましたけれども、ほとんど換金作目的なものが余りなかった時代でありまして、そのときに、県とそれからＪＡグループが一緒になりまして十年後の鹿児島のビジョンをつくろうということになって、十年後の鹿児島の農業の姿というのを冊子にまとめていただきました。
　私どももそれで勉強したわけでありますが、そのときに皆さんがもう生き生きとしておりまして、そして、そこにはやっぱり人が大事だということで、経済連の技術員の人たちをそれぞれの地区に張り付けをさせまして、三年間でおまえたちは団地をつくってこいと。ここは肉用牛団地、ここは養豚団地、ここは酪農団地という形で団地をつくってこいと、でないと、鹿児島県内全体にばらついているので、何とかやっぱりまとめる必要があるぞということで、今でも私どもは団地団地と、こういうふうに言っているんですが、熊本も同じようにそういった団地的なところの取組をされたというふうに認識をしております。
　私はそのときに、やっぱり、人が張り付いてそこの農家の人たちと話をして、そしてやってきたというのが一番これは良かったんじゃないかというふうに思います。三年間地域に出向だったものですから、三年間のうちにおまえたちは団地をつくり上げてこいというのが技術員に対する指示でございました。
　当時の鹿児島県の生産物は先ほど言ったようなことだったんですが、ひもといてみますと、鹿児島県のそのときの農業生産額は三千億をちょっと超えたぐらいで、全国十八位だったんです。現在では幾らかというと、全国の二位で、そして五千三百億円にもなっておりまして、もう全然、鹿児島の農業の姿というのが物すごく変わってきたわけであります。
　ですけれども、今回この法案ができたので、是非、私は選挙のときに、皆さん、鹿児島の農業も変えていきましょうということを森山先生と二人でずっと街頭を打って。今の鹿児島で何が不足しているのかというと、やはり畜産ですが、飼料が足らない。だから、飼料が足らないものをどういうふうにしてカバーしていくか。稲わらだって中国から輸入しているぐらいでしたから、もうこれではとてもじゃないけれども経費がかさんで、農業として成り立っていくかどうかということはこれからの正念場だということをやりまして、あと二分ですね、やってきたわけでありますが、おかげさまで鹿児島の農業が見違えるような、そう言うと田名部さんからいつも言われて、あんたは自分のお国のことの自慢話ばっかりすると、こう言われているんですが、そのぐらいみんな、農家も組織の皆さん方も行政の皆さんも頑張ってきたというふうに思います。
　これからも、またもう少し変えようじゃないかと。それは、一番最初、もう何を一番最初に去年やったかというと、肥料を作り出したんです。畜産県ですから堆肥がいっぱいあります。それで、その堆肥に基づいてペレット化して固形化して、それをほとんどの農家に一昨年から配布をしておりまして、これが一番良かったのがお茶だったんです。お茶は、いわゆるアメリカにもＥＵにも、輸出するには無農薬でないと駄目、あるいは肥料も無農薬でないと駄目というのがありましたから、このペレット肥料を使い出してからどんどん輸出が伸びていきました。
　ということで、自慢話をさせていただきましたが、この基本法で、今回、私は総理に、日本の農業をやっぱり変えていかなきゃいけない、金があって変えれるものじゃないし、これからやっぱり農協の皆さん方の……
○委員長（滝波宏文君）　時間でございますので、お願いします。
○野村哲郎君　農家の皆さん方の努力によってやらなきゃいけないし、そしてまた総理の指導力だと、こういうふうに思いますので、是非決意のほどをおっしゃっていただきたいし、坂本大臣には、この基本法の後に基本計画ができるわけですから、この基本計画のスケジュール感を教えていただきたい。もうそれだけでございます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の食料、農業、農村をめぐる環境ですが、世界的な食料需給が不安定化する中で、輸入に依存する農産物の国内生産の拡大が急務、まずこれは重要なポイントですが、それとともに、農村人口の減少が見込まれる中、少ない農業者でも食料を安定供給できる体制の確保、これが重要になっています。そして、そうした中で、委員の方から鹿児島の例を挙げられましたが、各地において様々な創意工夫が行われている、取組が進められている、こういったことであります。
　今般の基本法の改正によって、農業所得の向上等を通じて農業に関わる皆さんが夢や希望や自信を持って活動できる農業が展開され、また、農村において活力ある地域社会が維持され、次の世代が育っていく、こういった場にしていく、こういった取組を進めていきたいと考えております。その際に、堆肥パレットの話もありましたが、各地域の工夫、創意工夫、これを国としてもしっかり支援をしていく、農業、農村の持続的な発展を実現するために官民が連携していく、こういった姿勢が国としては大事であると考えております。
○委員長（滝波宏文君）　時間です。
○野村哲郎君　はい。
　ありがとうございました。時間が来たようですから、坂本大臣は個別にお話をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　まず、総理、週末から昨日にかけての外遊、お疲れさまでした。本当に近隣諸国との意思疎通というのは大変重要なことなので、引き続き、シャトル外交も是非よろしくお願いしたいと思います。
　その日中首脳会談では、日本への水産物輸入禁止措置の即時撤廃を求められましたが、その他の農産物や食品、飼料等の輸入停止措置について、解除に向けた前向きな話というのはしていただけたのでしょうか。そしてあわせて、日韓首脳会談においても食品等の輸入停止措置について前向きな話合いは行われたのか、このことについて伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日の日中首脳会談においては、私から、中国側によるこの水産物を含む日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを改めて明確に求めました。引き続き、中国に対して、何ら科学的根拠のないこの日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃、強く求めていかなければならないと考えております。
　そして、日韓の方ですが、東日本大震災の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題であり、韓国に対してもこれまで様々な機会を捉えて働きかけています。そして、今回の日韓首脳会談では、双方の関心事項、懸念、懸案についてお互いに言及しました。こうした関心事項、懸念を示す中で、この御指摘の点等についても議論を続けていきたいと考えております。
○羽田次郎君　今の御答弁ですと、実際にこの食品等の輸入停止措置について話し合われたのかはっきりされないところはありました。我が信州もやっぱりキノコとかコシアブラとかそういったものが輸入停止措置になっておりますし、ほかの地域でもお茶とかホウレンソウとか幅広い品目が停止措置となっておりますので、これからの話合いの中で是非ともそうしたことも取り上げていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　五月十六日の当委員会の質疑に対して、坂本農林水産大臣から、農業の生産基盤が弱体化したとは思っておりませんとの御答弁が繰り返しありました。二十三日にはこの発言を撤回されて陳謝していただきましたが、それでも、坂本大臣が全く異なる前提でこれまでこの議論を進めていたとなると、この衆参での長い時間を掛けた議論というのが水泡に帰してしまうんじゃないかと、そうした懸念を私は抱いておりますし、皆も同じような考えだと思います。
　これまでの経緯について岸田総理の御所見と、あと、基本法改正の前提として、総理にはこの生産基盤の弱体化という認識があったのかどうか、このことについて伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の農業生産基盤をめぐる坂本大臣の発言については、御指摘のように、先日の参議院農林水産委員会において坂本大臣からこの撤回、陳謝申し上げているところですが、私自身、我が国の農業生産基盤は弱体化しているとの強い危機感を持って対応する必要があると考えております。
　農業者の減少、高齢化や農地面積の減少等が進み、さらに今後はこの人口減少が不可欠となる中で、少ない人数でも食料供給を持続的に行うことができるよう、しっかり対応していくことが重要であると認識をしております。
　こうした認識の下、御審議いただいているこの食料・農業・農村基本法の改正を通じて、農業生産基盤の強化に向けて、農地の確保と有効利用、そして生産性向上のためのスマート技術の導入、そして新規就農の促進を含め次世代の農業人材の育成、確保、そして市場拡大に向けた輸出の更なる促進、こうした取組、着実に進めていきたいと考えております。
○羽田次郎君　いろいろと御答弁いただきましたが、いずれにしても、総理はしっかりとこの農業の基盤が弱体化していたという御認識はお持ちだったということを最初に申し上げていただきましたが、もしこれをこのまま放置していたら閣内不一致だというふうに言われても仕方ないような状況になっていたかもしれませんので、その辺の認識、しっかりと閣内で一致していただきたい、このこともお願い申し上げます。
　そして、総理は、今おっしゃった中でも、特に我が国の農業の弱体化を招いた一番の原因というのは何だとお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この農業生産基盤ですが、この中心は農業に関わる人そして農地であると思います。そして、この人と農地、この両方が減少していることが農業生産基盤の弱体化の原因であると認識をしています。
　人ということについては、この農業従事者について、減少者数の多くは米の生産者が占めている。米については、機械化等の進展を背景に少ない労働時間で生産できる体系が確立し、高齢農業者が多く従事されていますが、高齢化によるリタイアが現在の農業従事者の急減の要因になっている、このように認識をしておりますし、農地の方で申し上げるならば、この農地面積の減少、これは高齢化や農業従事者の減少による荒廃農地の発生、そして宅地や工場等の建設に伴う農地転用、これらによるものであると認識をしております。
○羽田次郎君　私は、やっぱり一番農業が弱体化してしまったその一番の原因というのは、再生産可能な所得を得られなかったこと、これが一番大きかったんじゃないかというふうに思っております。
　今回の法案の中でも、新たな食料システムにおける農産物の合理的な価格、この合理的な価格ということが繰り返しこの委員会の中でも議論となりましたが、こうした価格形成の中で、生産者にとって再生産可能な十分な所得が得られなかった場合というときにおいて、国として適正な所得が確保できるような支援をしてくださると、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農産物の価格形成については、需給事情や品質評価が適切に反映されつつ、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費、人件費等のコストが考慮される仕組みを構築していくことが重要であると認識をしています。そして、価格形成の仕組みの法制化等により、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮され、再生産可能となるような価格形成がしっかりと行われるよう後押ししてまいりたいと思います。
　そして、それと同時に、今申し上げました合理的な価格形成の後押しと併せて、過度な変動にはこの収入保険制度等を適切に講じなければならないと思いますし、あわせて、スマート化による生産性向上、ブランド化による付加価値向上、こうした取組を支援していくことが重要であると認識をしております。
○羽田次郎君　食料システムの様々な段階でその合意形成をしていくというお話、分かるんですけど、やっぱりどうしても生産者というのは声が小さくて、やっぱり消費する側に近い人たちの声が強くなってしまう。そうしたときに、どうしても合理的な、生産者にとっての合理的な価格というのがむしばまれてしまったときは、政府としてしっかりとその所得を補償できるようなことにしていただけるのか、そのことを改めて伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、今申し上げたような考え方、そして取組によってこの価格形成を果たしていきたいと考えておりますが、委員御指摘のように、生産から消費までの各段階の理解が重要だという点、これは御指摘のとおりであり、特に消費者の理解というものが重要であります。是非、こうした理解も促進させながら、先ほど申し上げましたようなシステムを機能させるよう、政府としては努力していきたいと考えます。
○羽田次郎君　やっぱり、合理的な価格形成の中で価格が高くなってしまったら、海外のものを、安いものを買おうとか、消費者はどうしてもそういう方向に動いてしまうんで、是非とも所得が十分獲得できるような合意形成がされなかった場合に政府の後押しというのをしていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　地元からも、農山漁村の活性化とか地域コミュニティー再生とか都市農村共生社会の実現とか、そうした田園回帰を一層促進するため、自治体が主体となった施策を講じることが可能となる支援策の拡充が必要じゃないかという声をいただいておるんですが、私、そもそも人口減少の抜本的な対応策としても、都市から地方へ、地方や農山漁村への人口移動が必要だと考えておるんですが、岸田総理の所感を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農山漁村の活性化、また地域コミュニティーの維持強化については、やはりこの地域の実情に応じて、御指摘のように地方自治体が主体となって取り組んでいく、こうした考え方は重要であると思います。
　このため、政府としては、デジタル田園都市国家構想交付金、こうした交付金等を通じて、地方自治体が地域の実情に応じて主体的に課題の解決に取り組めるよう支援を行っているところですが、農村に人が回帰するためには、農業の生産性向上や付加価値向上による収益性の高い農業経営を実現するほか、農泊など地域資源を活用した事業活動による所得の向上を通じて農村生活における経済基盤の安定強化を図る、こういった取組も重要であり、これらを通じて魅力的な農業を実現し、農村を活性化させる、こういったことで農村への人の回帰、ここを図っていく、こういった取組も重要であると認識をいたします。
○羽田次郎君　本当に、今一番問題となっているその人口減少。これについては、やっぱり離島とかあと農家では、おじいちゃん、おばあちゃんが近所に住んでいたり同居していたりして、子育てしやすい環境で子供も増えているという話もありますので、是非ともそうした農家に、まあ半農半Ｘでもいいんですけど、少しずつ地方に人が移り住めるような状況をつくっていただくことが人口減少の歯止めにもつながると思いますので、是非そうした取組もお願いしたいと思います。
　時間の関係でもう最後になりますが、基本法改正というのは、やっぱり可能な限り多くの賛同をもって可決するべきだと思います。そういう考えの下で、私たちも様々な修正案を与党に御提示してまいりました。ただ、全く修正には応じていただけませんでした。岸田総理のこれ方針ということなんでしょうか。総理のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この当委員会においても、基本法改正による今後の農政のあるべき姿について熱心に議論を重ねてきていただいているところだと承知をしております。
　その法案に対する姿勢、私の考え方かという御質問ではありますが、これは、修正協議を含め国会審議の在り方については、これは当然国会でお決めいただくものであると承知しております。国会において充実した議論を行っていただいた上でこの法案についても御判断いただく、こうしたものであると認識をしております。
○羽田次郎君　政治資金規正法の改正の議論においてもそうですけど、全くこの農政に関しても総理のリーダーシップというのが見えてこないと思います。本当に火の玉になって日本の農業を守っていく、そうした決意というのを是非とも改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の我が国農業をめぐる環境、世界的な食料需給の不安定化など、こうした環境を考えますときに、食料安全保障の考え方を中心にこの基本法の議論を深め、そして法律を改正することの重要性は強く感じているところであります。
　この国会の審議については先ほど申し上げたわけでありますが、この法案自体は、政府として一丸となってこの日本の農業の在り方について議論をし、国のありようとしての思いをしっかり込めた形で法律を作らせていただきました。我々としての農業に対するこの危機感と、そして未来へのこの思い、これを法律の中に盛り込んだところであります。是非審議をしていただいた上で、国会において御判断をいただきたいと思っております。
○羽田次郎君　時間となりましたので、終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　総理にお聞きをいたします。
　農業の持続的発展のためには再生産可能な農業の実現が必要です。そのために、改正案第二十六条では、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を望ましい農業構造とし、これを確立するために国は各種施策を講ずることとしています。
　この望ましい農業の構造の下で基本法が目指す農業経営とはどのようなものか、まず総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業は国民への食料の供給や地域社会の維持を担うものであり、持続的な発展が図られること、これが重要であると考えています。そのためには、各地域の農業経営が消費者のニーズを的確に捉え、収益を上げながら、やりがいと自信を持って展開されることが望ましいと考えています。
　その実現のため、この基本法の改正を通じて、農地の集積、集約、スマート技術等による生産性の向上、ブランド等による付加価値の向上、輸出を含めた販路の拡大、こうしたものに取り組んでまいります。そして、結果として農業経営の安定、発展、これをしっかり後押ししていくことにつなげていきたいと考えております。
○横山信一君　農業の宿命といいますか、自然相手の産業でありますから、その天候による収量の増減というのは必ず付きまとうものであります。また、それによって農作物の価格変動も起きてくるということになります。これは、その農業者の技術や努力が及ばないような天候不順ももちろんありますし、また災害も訪れるわけであります。また、こうしたことによって農業経営が圧迫されるということもある。また、余りにもひどい場合には残念ながら離農される人たちも出てくるということになります。
　この国産農産物の価格の高騰に対しましては、国産の農産物が価格が高騰すれば当然安い農産物が海外から入ってくるという、そういうことも起きてきます。そのため、改正案の三十九条では、農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるというふうに規定をされています。現状でもゲタやナラシというのがあるわけですけれども、品目別あるいは営農類型別に経営安定対策が講じられているわけであります。
　他方、コロナ禍、そしてまたウクライナ紛争を経験して、生産資材価格が非常に高騰したと、その結果、既存の経営安定対策では補い切れないという状況が起きました。そのため予備費で肥料価格高騰対策などを講じたわけでありますけれども、農業現場ではこの既存事業では対応し切れない事態に直面したときの不安というのが常にあるわけであります。
　そこで、改正案の、農業経営の安定を規定した三十九条、あるいは農業資材の安定確保を規定した第四十二条、こうしたものは既存事業の対応だけではなく、随時に必要な施策を講ずるんだと、こういうふうに考えていいのかどうか、総理にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、基本法改正案では、第四十二条第三項として、農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるとの規定、これ新たに設けたところです。
　今般のウクライナ情勢等を受けて、肥料や原料等の農業資材の急激なコスト高に対しては累次にわたるコスト抑制策等を重層的に実施してきたところでありますが、今後もこの新たな規定に則して機動的に必要な対策を講ずることとなります。是非、こうした規定に基づく施策を講ずることによって、農業経営の安定、政府としても図ってまいります。
○横山信一君　総理の口からこうして言っていただくと、大変に安心できると思います。
　最後の質問になりますけれども、近年の人口減少や高齢化に伴う食品アクセスの問題は、農林水産省だけではなく多省庁にまたがる複合的な問題です。
　この改正案第十九条では、国は、地方公共団体、食品産業の事業者その他の関係者と連携し、地理的制約や経済的な状況等にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるよう、食料輸送手段の確保の促進、食料の寄附が円滑に行われるための環境整備等の必要な施策を講ずるというふうにあります。
　関係省庁との連携をどのように強化し、食品アクセスの問題に対応するのか、総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料アクセス、まあ食品アクセスについての御質問ですが、まず一人一人の食品アクセス、これを確保するためには、農林水産省だけではなくして、内閣府、消費者庁、こども家庭庁、総務省あるいは国土交通省など多岐にわたる関係省庁が連携していくこと、これが重要です。
　このため、新たな基本法の下、食品アクセスの課題解決に取り組む各地域に対して、政府の一元的な窓口を設け、地域ごとの課題に的確に対応した施策をタイムリーに実施していくなど、関係省庁の連携、これを一層強化していきたいと思います。
　具体的には、地理的条件等により買物が困難な方々の食品アクセスの確保に向け、移動の足の確保、移動販売車の運行、ドローンによる食料配送等を実現してまいります。また、経済的に困窮している方々の食品アクセスの確保に向けて、フードバンクへの支援、そして子供食堂等に対する政府備蓄米の無償交付、こうしたものを進めてまいります。
　こうした取組を進め、そして関係省庁を連携させることによってこの政策をより効果的なものにしていきたいと考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　総理の口からもおっしゃられましたフードバンク、子供食堂など、この食品アクセスというのは現行基本法制定のときにはそれほど問題ではなかったものでありますが、今回のこの基本法では一つの重要なテーマになっているというふうに考えております。しっかり効率的な対応をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、農林水産委員会、初めて所属をさせていただきまして、まだ一年たっておりません。そういう中で、今回のビッグチャンス、二十五年ぶりの基本法の改正ということに携わらせていただきまして本当に良かったなと思っておりますが、これから先、この二十年、三十年後、子供たちが本当に食べていけるかというような状況の中で、本当に皆様方が危機感がないと、こういうふうに尋ねても、できない理由を考える、どうやったらできるかではなくてできない理由を考えるというところが私は本当に残念だなと思っております。
　そういう中で、総理、今回、改正案の第四十六条に障害者の環境整備が入りました。現在の我が国は、障害があってもなくても共に学んでいこう、仕事をしていこうという共生社会を目指しておりますが、残念ながら最下位に近いほどに遅れております。そういう中で、野党筆頭理事の横沢先生の方も指示があったんですが、今回の改正案では……ええ、質問があったんですが、女性の活躍、高齢者は人材育成、農業施策に明記されておりまして、障害者、農福連携は農村振興に位置付けられておりました。これは、私、なぜかと思ったんですね。
　というのは、障害者、農福連携は農村だけじゃないんですね。今現在、都市部でも、都市農業でも盛んに行われております。特に、東京の練馬区はかなりそういう農業の関係で非常ににぎやかだということを、盛んに行われているということを聞きました。これでは、農村に位置付けるということは逆効果ではないかと思っております。どちらかというと、じゃ、都市部では厚労管轄、そして、まあ厚労管轄といいますか、都市部では高齢者や女性が活躍してくださいと、農村では障害者が活躍してくださいという、そういうように分けているのではないかと思いまして、非常に共生社会とは逆効果になっているんではないかと思うんですが、これ、ちゃんと障害者、農福連携も、やはり女性の活躍とともに、高齢者の活躍と一緒に明記、農業施策に明記してはどうかと思うんですが、総理、どのようにお考えか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、障害者は、一人一人この障害の程度等は様々でありますが、御指摘のように、地域農業を支えていただく存在になり得る皆さんであると考えています。そして、重要なのは、障害者の方々が有する、農業技術を習得し農業の第一線で活躍したい、あるいは農業を通じて生きがいや居場所を見付けたいなど多様な希望や思いを受け止め、障害者の方々が地域農業の現場で活動できる機会を広げていくことであると考えています。そのためには、地域の農業法人や社会福祉法人等、地域の関係者が一体となって個々の農業経営の枠を超えた取組を進めていく必要があることから、新たに設ける農福連携の規定は、農村地域に関する施策に位置付けているところであります。
　なお、この農業の持続的な発展に関する施策における農業人材への施策、具体的には、農業の担い手や新規就農者等への支援策、これは障害の有無等は問わないものであると考えています。障害をお持ちの方への支援も含めて、こうした施策は適切に推進していくべきであると考えております。
○松野明美君　総理、都市部でも農福連携は盛んに行われておりますし、都市部においても障害者の皆さん住んでいらっしゃるんですね。その中で、やはりここは私は大事なところだと思うんですね、やっぱり農福連携進めるためには。
　都市部であろうが農村地帯であろうが、やっぱり一緒だと私思いまして、障害者の皆さん、環境、もちろん大事です。でも、やはり農業をやってみたいなと思う皆さん、障害者の皆様方は元気な方たちが多いので、本当に託していただいてもいいと思います。鶏のお世話がとっても得意な方が給料二十万円で、健常者の皆様方よりも多い、給料が多いという方もいらっしゃるので、是非ここは、私は分ける必要はないんじゃないかと、分けたら共生社会と本当に逆効果になるんじゃないかと。
　農業が、やはり基本法をチャンスにしまして、基本法をチャンスにしてこの福祉を引っ張っていくような形でないと、私はこれからの農業は進まないんではないかと、もう本当に衰退していくんではないかと本当に思っておりますが、多分通告はしていないと思いますが、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本法における農村というのは農業が行われている場所を指すわけでありますから、これ、都市農業であれ、これは決して排除するものではないと思います。これは、そうした地域も含めて障害者の方々が生きがいを持って活躍していただける、こういった考え方に基づいて施策を進めていく、農福連携を進めていく、こうした考え方は重要であると考えております。
○松野明美君　やはり、活字、基本法に残すということが大事だと思うんですね。で、やっぱり活字、文字というのは非常に冷たい感じがするんですよ。どちらかというと、そういう農村振興に、障害者の皆さんが農村振興の一つの手段というような形に見えるんですね。このように総理から、いや、こうこうですよ、こうですと説明があるとなるほどなと思うんですが、やはりこの文字に残すということ自体は、やはり私は、ちゃんと人材育成、担い手という形で私は残した方がいいんじゃないかと本当に思っているんですね。
○国務大臣（坂本哲志君）　障害者の皆さん方がどのような形で農業に関わろうとも、それは都市、農村にかかわらず、地域の農業が持続的に営まれていくことに貢献されているということから、地域の農業の振興を図るものというふうに位置付けているところであります。
○松野明美君　やっぱり、できない理由ではなくて、私たちはどうやったらできるかというようなことを答弁に求めているんですね。そして、やっぱり先ほど、もう時間がないんであれですけれども、やはりもう少し危機感を持って、私たち、温暖化じゃないですよ、砂漠化するって言われているんですね。三十年後、子供たちが御飯を食べれなくなるんじゃないかという中で、何か人ごとのような感じを受けるんですね。
　ですから、私、もうちょっと基本法に対して、このビッグチャンスを生かして農業をがっと切り替えていくような気合が必要ではないかと思います。
　以上になりますが、ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　昨年秋の予算委員会におきまして、総理から、食料の安定供給については、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、これが基本との考えをお述べいただきました。現行基本法にも、国内の農業生産の増大を図ること、このことは既に書いてあります。
　ただ、改めて今、二十五年前に比べてより一層、世界的な食料需給の動向、地球温暖化の進行により、いつでもどこからでもお金を出せば食料が手に入る、そんな時代とは言えない状況に追い込まれました。であれば、これまで以上に国内生産の増大の必要性は高まっていると思うんですね。そのことをやはりしっかりとこの二十五年ぶりの改正基本法に改めて書き込むべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、気候変動によるこの不作の頻発ですとか、あるいはこの世界的な食料需給の不安定化、こういったことを考えますと、より食料安全保障に対する考え方の重要性は高まっているということ、このことについてより強い危機感を持たなければならないということ、この点については委員御指摘のとおりだと思います。
　そういった背景もありこの基本法の改正の議論をお願いしているわけでありますが、この現行の食料・農業・農村基本法においても、食料の安定供給については国内の農業生産の増大を図ることを基本とする方針、これを明示しており、この方針は今後も維持していきます。こうした取組、食料安全保障の取組、これを強化していくことはより必要になっていると認識をしております。過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大、これを後押しするとともに、担い手の育成、確保を図りながら、スマート技術の導入や農地の集積、集約による生産性の向上、こうした国内の農業生産の増大を図ってまいりたいと申し上げているのは、こうした危機感を背景とするものであります。
○舟山康江君　今総理からも、より重要になっているということ、お話をいただきました。
　であれば、より重要なんだ、より増大の必要性が高まっているんだということをしっかりと条文に書いていかないとやっぱり分からないんですよね。同じ書きぶりでは、今までと同じ問題意識だとしか見えません。
　やはりこれ、基本法ですから、農政の憲法と言われている。そういう中で、条文からもその思い入っていますよ、読めますよではなくて、ちゃんと書き込む。なぜ書き込めないのか、本当に分からないんですよね。先ほどの松野さんの質問もそうですよ。そこも大事だというのであれば、ちゃんと書いてください。やっぱり人は条文を見て判断するわけですから。
　例えば、自給率の向上を書き込む、若しくは、その食料供給能力の維持ではなくて、維持増大を図るとか、そういった一言があるだけで全然インパクトが変わる。なぜそれが書けないのかということをずっとお伺いしているんですけれども、総理の御決断いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、食料・農村・農業基本法を、この改正を御議論いただいているわけですが、この法案全体の中で今申し上げた思いをしっかりと盛り込んでいると政府としては考えています。
　今申し上げた危機感を背景として法律を作った、その法律全体の中で、今申し上げた食料安全保障の重要性、あるいは先ほど松野委員の御質問にあった障害者を含む農福連携の重要性、これを示していると考えています。この基本を示した上で具体的な政策を進めていく、結果につなげていく、これが基本法のあるべきこの存在意義であると思います。
　是非、この基本法の審議を通じて、こうした政府の考え方もしっかり国会において御確認いただきたいと考えています。
○舟山康江君　基本法ですから、細かい手段よりも大きな理念、増大させるんだ、しっかり上げていくんだというところが、だって文面変わっていないんですもの。そこをしっかりと更に書き込むべきだということを申し上げているんですけれども、基本法という中で、ちょっと本当に、私は意思がちょっと見えないなというところを残念に思っています。
　そして、農業の生産基盤について羽田議員からも質問がありましたけれども、もう既に総理からは、昨年の秋の段階で、生産基盤の弱体化、これを深刻な問題として捉えているという御答弁もいただきました。
　そのやっぱり内容としては、人が減っている、農地が減っているということですけれども、先ほど、特に稲作、七割が稲作で、高齢化だから、機械化進んでいるから進んでいると、あたかもそれはしようがないというふうに聞こえるような御答弁でしたけれども、その中で、いかに、やっぱり農村というのはいろんな多様な人が支えているという中で、どうやってそれを増やしていくのか、どうやってこれ以上農地が減らないようにしていくのか、そこの手法もなかなか見えないわけでありますけれども、その辺り、総理はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申しましたが、この農業生産基盤の中心、これは農業に関わる人と農地でありますが、その両方が減少していることが農業生産基盤の弱体化の原因であると認識をしております。
　そして、先ほどそれぞれについて現状を答弁させていただきましたが、それに対してどうするのかというのが今の御質問かと思いますが、これについては、この農業生産基盤の強化に向けて、この新規就農者の確保に向け、支援対象者が就農後の早い段階で所得を得られるよう、農業機械導入等の初期投資への支援と就農後の技術サポートを組み合わせた支援等を行っていく、こうした取組ですとか、農地については、引き続き担い手への集積、集約化等を進め適切かつ有効な利用を図っていくとともに、御審議いただいている農地制度の改正法案によって農地の総量確保に向けた措置の取組、これを図ってまいりたいと考えております。
○舟山康江君　これまでの農水省の答弁を聞いていると、農業者の減少は人口の減少だからだということが随分言われます。そうでしょうか。人口減少下においても増えている産業も十分ある。そういう中で、何が、どんな分野が増えているかといえば、やっぱり夢がある、それからしっかりと所得が得られる、そういった産業分野だと思うんですね。
　そういう中で、今の農業に関しては、やっぱりそこをどう支えていくのか。もちろん、自らの経営努力、収益性向上といった自助努力も必要でしょう。価格の転嫁も必要でしょう。しかし、価格に関して言えば、これ、政府からも、必ずしも再生産できるかどうかというところは保証するものではない、努力はするけれどもそこ保証できないと言うんですよ。しかし、農業には、価格に反映されないいろんな価値があるわけです。価格で反映できない価値をどう支えていくのか、それが他国でもやっている直接支払であったり、様々な支援措置だと思うんです。
　なぜこういったところに踏み出せないのか。総理、やるべきではないでしょうか。お願いします。
○委員長（滝波宏文君）　時間ですので簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。
　再生産可能な農業を実現するためには、農業所得の向上が必要であると我々も強く認識をしています。そして、農業所得の向上に向けては、まず農業経営の収益力そのものを高める必要があるということで、需要に応じた生産を基本に、農地の集積、集約やスマート技術等による生産性の向上、ブランド化による付加価値の向上、輸出を含めた販路の拡大を支援していくと説明をさせていただいています。あわせて、人件費、資材費などの恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化も視野に検討を進めてまいります。
　基本法、この改正案を成立させていただいたならば、新たな基本法の下で、今申し上げました支援策、これを進めながら、農業所得の向上、着実に図ってまいりたいと考えております。
○委員長（滝波宏文君）　時間ですのでおまとめください。
○舟山康江君　はい。
　改めて、その合理的な価格の実現を目指すのはいいですけれども、価格に乗せ切れないものあるんですよ。海外との競争にさらされているもの、そういった価格には乗せられない価値をどうやって側面支援するか、ここが政策の出番なわけですから、その政策も併せて構築いただくことを改めてお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、農業の生産活動に取り組む生産者を増やすというのは本当に必要です。その点で、参考人質疑で家族農業が果たしている役割は大きいという話がこもごも出されました。
　それで、専業農家、兼業農家がどうなっているのか、農林水産省の資料で見てみたんですね。販売農家の専業、兼業別の農家数が出ているんですけれども、農家数百十三万戸のうち、専業農家三十六万八千戸と兼業農家七十六万一千戸となっています。総理の御地元である広島県の農家数は二万三千戸で、専業農家は七千戸、兼業農家は一万五千戸ですから、これ、兼業農家は専業農家の倍なんですね。
　この兼業農家の役割を、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　兼業農家の皆さんは、地域における農地の保全管理という役割を果たしていただいています。現在、農業者の高齢化、減少によって、担い手に対して大量の農地の引受け依頼が寄せられる中、担い手だけでは引き受け切れない農地の保全管理について、兼業農家の皆さんにも行っていただいているものと認識をしています。加えて、農村の集落機能を維持していく上でも、兼業農家の皆さんの存在、これは重要なものであると認識をしております。
○紙智子君　重要だというふうに認識をされているということなんですけれども。
　兼業農家は、仕事をしながら生産活動に取り組むと、それから、今お話ししました地域コミュニティー、ここも支えていると。つまり、その地域の構成員なわけですよね。非常に大事な役割を果たしていると。これ自体が昭和の時代から続く日本の原風景じゃないかというふうに思うんです。
　それで、兼業農家は、農地の確保を担ってもらうというだけではなくて、やっぱり効率的かつ安定的な経営体というものと同様に生産活動への支援をするべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　兼業農家を含む多様な農業者が農業生産活動を行うことにより、農地の保全が図られるものと考えています。
　このため、そうした多様な農業者の役割が引き続き発揮されるよう、農地の保全に向けた共同活動の促進のほか、品目別対策等による農業者への生産支援、六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用の機会の確保、こうした施策も講じてまいります。
　さらには、この機械等の導入費用の低減を図っていくため、農作業受託や農業機械のシェアリングサービスなどを提供する農業支援サービス事業体の育成、確保に取り組んでいるところであり、こうした取組を通じて、兼業農家を含む多様な農業者の農業生産活動、これを支えてまいりたいと考えております。
○紙智子君　農地の保全とかそういう役割が主になっていることが言われているんですけれども、そう言いながらも、実際上はその兼業でやっている皆さん、小規模の人たちのところに対する支援というのは本当に薄いというのが現場、現実の現場からの声でもあると思うんですね。そういう意味では、やっぱりここをしっかりと、言うからには位置付けなきゃいけないだろうと思います。
　それから、生産者の所得の確保についてなんですけれども、先日、二十一日に岩手県で公聴会がありました。それで、私は、日本生活協同組合連合会が財政支出に基づく生産者への直接支払を求めているということを紹介をして、この直接支払についてどう思いますかということをお聞きしたんです。与野党が推薦している公述人の方四人全員が、もうそれは賛成だというふうに言われているんです、全員がそう言ったと。
　これって大変重い発言だというふうに思うんですけど、総理、どう思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの財政支出による直接支払政策については、様々な経営体があり得るところであり、重要なのは我が国の農業の実情に対応した政策を講じていくということであると考えています。公述人の御意見でも、賛成とされる中で、農業政策の中でどのように実施するかが重要である、こういったことを示唆されていると受け止めています。
　政府としては、現在、農業者への直接支払については、この諸外国との生産条件の格差による生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払、そして農地等の保全管理を行うための多面的機能支払、そして中山間地域の農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払など、農業政策の中で我が国の農業の課題と政策目的に応じた直接支払、これを行っております。
　新しい基本法の下、直接支払制度を適切に措置しつつ、生産性の向上や付加価値向上を後押しし、合理的な価格形成、収入保険制度等の経営安定を適切に講ずることによって、農業者の所得向上、これを図ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　直接支払の中身として中山間地域だとか多面的機能という話ありましたけど、それでは足りていないんですよ、現実は。やっぱり実際の手に取るその手取りですかね、所得そのものがやっぱり足りないという状況があるわけです。
　私、本会議のときに、稲作の専業農家の一時間当たりの農家所得について、一戸当たりでいうと六百九十九円ということを指摘をしました。これではやっぱり農業で生活できないという声が出て当たり前だと思うんですよ。農業は生産者の自助努力だけでは生活できない現状にあるんだと思います。
　総理は労働者の賃金引上げ必要だと言うんだけども、それであれば生産者も最低賃金並みの制度というのはつくる必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、稲作農家に一定の所得を補償する制度については、米の需要の減少が続き、生産性向上が課題である中、現行の農業構造が温存され、各地の産地において取り組まれている米から麦、大豆等への転換、農地の集積、集約化といった所得向上に向けた取組を阻害しかねない、このように考えております。このことは、この食料安全保障の観点からも好ましいものとは言えないと考えます。
　政府としては、収入保険等により経営安定を下支えしつつ、農業者の創意工夫による需要に応じた生産を推進し、農地の集積、集約やスマート農業による生産性向上等を図ることにより、農業所得が持続的に向上していくよう後押しをしてまいります。
　なお、令和四年における水田作経営の一時間当たりの農業所得は、主業経営体の平均では御指摘の六百九十九円でありますが、水田作面積二十ヘクタール以上層の数字は一千七百六円であるなど、一般に、水田作は経営規模の拡大に伴って生産性が向上し収益性の向上が顕著に見られるところであり、所得向上に向けては、着実に生産性の向上、これを図っていくことが重要であると認識をしております。
○紙智子君　はい。
　時間ですということですけれども、大規模化すればとにかく上がっていくという理論なんですけれども、大規模化することによって、いろんな不安な条件ができたときには一番打撃を受けるんですよ、大規模化ほど。そういう考え方をやっぱり改めていくということが必要だと思います。
　何より生産者が生活できてこそ、できてこそ持続可能な農業が可能になるんだというように思いますので、直接支払制度を是非導入していただきたいということを強く求めて、質問を終わります。
○寺田静君　秋田県の寺田と申します。今日はこうした機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　先日、私は国際会議の参加のためブータンに行ってまいりました。農業大臣、財務大臣、議長らとお話をさせていただきましたけれども、現地でダショー西岡という名前を聞かない日はありませんでした。これは、ＪＩＣＡの前身である海外技術協力事業団から農業支援のためにブータンに派遣をされて、ブータンで亡くなった西岡京治さんのことでした。
　ブータンの方からは、取れるもので何とか暮らしてきた自分たちに、種のまき方、植え方、育て方、病害虫からの守り方、収穫の仕方、収穫したものの保存の仕方など、多くのことを教えてくれたと、そのおかげでブータンの食料事情が大きく改善をされたと言われました。外国人で唯一ダショーという民間人に与えられる最高の爵位を与えられた西岡さんですけれども、ブータンにおける近代農業の父とか、お話しした一人の方は、ダショー西岡は日本から来た仏陀だと言われました。
　このように、感謝をされている日本の、この見返りを求めない、相手国のことを考えた支援ですけれども、もちろん農業分野だけではなく様々あるでしょうけれども、事この農業支援に関しては、これからもこのように続けていくことができるのかということは、残念ながら疑問符が付くと私は思っています。なぜなら、今し方たくさんお話があったとおり、生産基盤が弱体化をして、基幹的農業従事者も二十五年で半数以下に減ってきたからです。この分野で貴重な技術者が減っているからでもあります。
　今日の質疑、基本法の質疑、今日までとなりますけれども、この日本の農業生産基盤を立て直してこうした海外への支援も続けていきたいと、続けていただきたいと思いますけれども、簡潔にお答え、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の農業関係者の中には、委員御指摘の西岡氏のように、非常に熱心に海外における農業支援の活動に取り組んでこられた方々たくさんいらっしゃると承知をしています。こうした活動は、支援相手国における食料生産の確保や地域経済社会の安定に貢献する、これ重要な取組であると認識をしています。
　今後、我が国自体の農業生産基盤を強化する中で、農業の担い手を始め専門的な農業技術を持った方々を確保し、政府として海外の農業の発展に資する支援、これは是非継続していきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　先ほど来、参議院では一か月質疑続いてまいりましたけれども、危機感を持ってと言うんですけれども、抜本的な見直しになったというふうにはやはり思えないんですね。
　ブータンに行って、ブータンは国民総幸福を政策の中心に掲げていますけれども、そこで日本の農村の衰退を思うときに、農政って何のためにあるのかと、基本的には、究極的には人々の幸せに資するためには全ての政策があるはずなのに、農村から結果的に人が去ってしまっている現状をどう考えたらいいのかということを思いました。
　農業では食べていけないからというのがこの委員会の総意であるというふうに思えます。藤木先生の方からも、行き過ぎた新自由主義とか、あるいは、農大に行った息子が継ぎたいと言っているけれども継がせられないんだと、食べていけないからだというようなお話もありました。
　こうしたところ、今どうやって農業を守るのか、農村を守るのかというお話をしていますけれども、この農村部の人たち、住む人たちが、逆の発想で、この人たちが幸せに暮らせるような農政を講じていくことが結果として食料、農業、農村を守ることにつながると思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幸せ、幸福についての御指摘ですが、この農業者を始め農村地域に暮らす方々が安心し幸福を感じながら暮らせることが農村地域の維持、活性化に不可欠である、こうした考え方は私も共有できると思います。また、農村を舞台に展開される農村の持続的発展につながるものでもあると考えています。農業政策、これは農村地域に暮らす方々の立場に立って展開していく必要がある、このようにも考えます。
　このため、具体的には、農村ならではの美しく良好な景観や環境を保全しつつ生活インフラの維持改善を図る、また、農業の収益力向上や農泊など地域資源を活用した事業活動による所得の向上を通じて農村生活における経済基盤の安定強化を図る、こういったことを通じて魅力ある農村、活力ある農業、これを実現していく、これが農村地域に暮らす方々の幸せにつながるものであると考えております。
○寺田静君　はい。
　ありがとうございます。
　今は取り残される人がいっぱいいるから弱体化をしていると、このことをどうか覚えていただいて、これからの政策に生かしていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　これまで当委員会で、坂本大臣始め農林水産省への質疑、そして現地視察、地方公聴会、そして先ほどの岸田文雄内閣総理大臣への質疑など、各党各会派の立場を超えて、合意に基づく充実かつ慎重な審議が行われてきたというふうに認識しております。私としても、この委員会の審議を通じて出てきた論点について質問させていただければというふうに思っております。
　農業の、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法というのは、大切な考え方、理念の法律であります。具体的な施策については、改正案の成立後に策定されます基本計画で具現化されていきます。ただ、私、地域を回っておりますと、基本法改正への期待とともに、改正案に基づきどう政策が変わるのか、どう具体化されるのかということを聞かれます。基本法の改正によって、これからの食料供給事情がどのように変わっていくのでしょうか。
　先ほど、この改正案の原案の策定に関わられました野村哲郎元大臣が、御地元の鹿児島では十年後の農業の未来の姿を示してから取り組んできたという話がありました。日本政府としても、今後、十年、二十年の農業、農村の姿がどのようになるかを示していかなければならないと思います。
　現行の基本法が制定された四半世紀前も同様に、十年、二十年先の農業の絵姿を描き、それぞれの立場で努力されてきたというふうに思います。しかしながら、国内外の様々な要因によって、食料自給率は向上できず、基幹的農業従事者は半減し、耕地面積は減少を続けております。特に、耕作放棄地においては中山間地などにおいて顕著であります。
　この審議を通じて、農業の生産基盤の弱体化が大きな論点ともなりました。改正案では、食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和の取れた産業への転換、生産水準の維持発展と地域コミュニティーの維持を挙げておられます。
　基本法の理念に掲げる食料安全保障の確立に向けては、必要な予算の下に生産基盤を強化していかなければなりません。しかしながら、農林水産予算は、現行の基本法制定時の四兆円から一兆円減の三兆円程度、八割減になっております。社会保障の分野では予算規模の推移を対ＧＤＰ比で論じたりしますけれども、経済規模と比較した場合、農林水産予算は更に残念な状況にあります。
　改正後策定される基本計画に基づく施策の具体化を含めた中長期的な予算の確保について、坂本大臣の思いと決意についてお聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府といたしましては、これに基づきます食料・農業・農村基本計画を来年春をめどに策定したいというふうに思っております。そして、基本法の定める施策の具体化をしてまいります。その上で、基本計画に定めます政策を的確かつ着実に進めていくためには、その施策の推進の原動力となる予算を中長期的な視点に立ちまして継続的に確保していくことが大変重要であるというふうに考えています。
　今後とも、食料安全保障の強化を始めとした農林水産行政の課題に対応するため、毎年度の当初予算や補正予算など必要となる予算の確保に全力で取り組んでまいります。
○山下雄平君　参考人質疑の中では、法律の目標は食料安全保障なのか食料自給率なのかという議論がありました。食料安全保障の確保には、国民の食料供給を安定化させる目標であります食料自給率が鍵となるというのは当然であります。食料自給率は、九年前に目標を五〇％から四五％に引き下げて以降も向上する兆しが見えません。
　一方で、基本法改正案では、基本計画に、食料自給率その他食料安全保障の確保に関する事項を目標にするとされ、それらの目標は、食料自給率の向上その他食料安全保障の改善が図られるように関係者が取り組む課題を明らかにして定めるものとしております。この改正案は現行法と比べて食料自給率の位置付けが弱くなったのではないかという指摘に対して、坂本大臣は、決して食料自給率を軽んじることではないと、輸入に大きく頼る麦、大豆の国産化や米の消費拡大を進めると答弁されております。
　食料自給率と食料安全保障の確保に関する目標を、今後具体的にどのように策定する考えでしょうか。分かりやすく農林水産省の考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　昨今、ウクライナ情勢の影響等によりまして肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図るためには生産資材の安定供給が課題となっております。食料自給率は引き続き重要な指標であると考えていますけれども、肥料の安定供給など食料自給率のみでは評価できない課題に対処していく必要があります。
　改正案が成立を見れば、これに基づいて食料・農業・農村基本計画を策定することとしておりまして、その中で、食料自給率も含め、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障につきまして、課題の性質に応じた目標の設定をすべく検討を行ってまいります。
○山下雄平君　政府は、少なくとも毎年一回、これらの目標の達成状況を調査し、その結果を公表するとしております。
　目標の達成状況を定期的に調査、公表することはとても大切なことだというふうに思いますけれども、調査、公表だけではなく、達成状況をしっかりと検証し、必要に応じた施策の見直しを行うことが何よりも重要だというふうに考えておりますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、目標の達成状況の調査、公表だけでなく、しっかり検証を行い、その上で施策の見直しを行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　そのため、基本計画につきまして、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障についての現状分析、課題の明確化、課題解決のための具体的施策、施策の評価のためのＫＰＩを設定することとし、その上で定期的に現状を検証し、目標の達成状況を踏まえて必要に応じて施策の見直しを行うと、新しい仕組みを導入することとしたいというふうに考えております。