maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。
　昨年八月に、今お話ございましたとおり、ごく粗い試算ということでお示しをさせていただきまして、そのとき、今お話のございました、令和五年六月末時点五二％という保有状況のままでありましても約七十六億円から八十二億円、それから、現状より進む場合、これ六五％から七〇％ということで試算をいたしますと約百億円から百八億円の削減につながるというふうに見込んでございます。
○東徹君　百億円から百八億円、自治体にとっては大変大きな金額だと思います。
　健康保険証とマイナンバーカードの一体化によってコスト削減というのが進んでいけば、その分利用者である国民にこれが還元できると、国民も一体化のメリットも感じてくるのではないかと思いますけれども。運転免許証とマイナンバーカードの一体化では、行政コストの削減効果を更新手数料の引下げによって利用者に還元するということが検討されておるようですけれども、同じことを健康保険証でもできる限りやればいいと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。
　健康保険証の発行終了に伴うコスト削減の効果など、このマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することによりまして、事務に係る負担も、これも効率化されるという点、これ非常に大きいメリットだと思ってございます。
　先生御案内のとおり、もう保険証の発行に際して運転免許のような手数料を求める仕組みにはなっていないものですから、同様の形でつなげていくということは難しゅうございますけれども、こうした事務に係る負担の軽減、またそれ以外にも、先ほど御指摘をいただきましたように数々メリットがございます。
　しっかりこのマイナ保険証のメリット、引き続き周知してまいりたいと考えてございます。
○東徹君　マイナ保険証のメリットをしっかりと周知することが一番大事なのかなと私も思います。
　ちょっと法案と関係ないかもしれませんが、ＡＩの活用のことについてお伺いしたいと思います。
　デジタル庁では、法律を作る際に必要な文書を自動で作成するシステムについて今年度にも導入する方針であるというふうに言われております。官僚の皆さん、事務作業においていろいろとミスがあったりとか、今まで何度もそういったことが問題になったことがありました。こういったことをすればミスの削減にもつながることが期待されるのではないかと思いますが、今の導入状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　先生、ＡＩの活用の関連の関係で御答弁するということでよろしゅうございますでしょうか。
○委員長（長谷川岳君）　よろしいですか、東委員。
○委員長（長谷川岳君）　続けてください。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　はい。
　デジタル庁におきましては、ＡＩを利用した法律事務扶助に向け、課題抽出のために職員において様々なケースを想定して実験に取り組んでおります。
　その結果、例えば生成ＡＩにおける政策検討のブレストの実験においては、政策検討者の気付きをもたらす一定の水準の出力があったものの、生成ＡＩによって条文案を生成する実験では既存の法令の条文や定義を前提としない条文案が生成されるなど、課題も多い状況でございました。
　このような、ＡＩも得手、不得手がございますので、引き続き、今年度におきましても、法制事務のデジタル化に向けた調査、実証事業におきまして、具体的な特定のケースをまた想定いたしまして生成ＡＩの活用について検証していく予定でございます。
　引き続き、検討を進めてまいりたいと思っております。
○東徹君　あと、もう一点御質問させていただきたいと思いますが、先日も、経済産業省の、公正取引委員会の委員会白書ですかね、それでいろいろと、何十か所かミスが、誤字脱字も含めてあったというふうなことがありました。そういったことも、先ほどの話でありますが、ＡＩ活用すればそういったものもなくなるのではないかというふうに思ったりするわけですけれども。
　それと、これは河野大臣が記者会見で言われたことなんですけれども、条文案とか要綱など、いわゆる法案作りにおいては五点セットというのが必要になってくるわけですけれども、改めて文を読んでも、国民のほとんどの方は意味が分からないとおっしゃって、五点セットではなくて新旧対照表のみを使った法改正を主張されておりましたけれども、これも霞が関の働き方改革という点からも進めていってはどうかというふうに私も思ったりもしますし、これまでも、もういろいろと、ペーパーレス化ということもこの議運の中でもやっぱり進んできて、ようやく一定程度減ってきたというふうにも思います。
　先ほど大臣が言われた、いよいよ委員会もインターネット中継が検討されるのかというふうな話もありましたけれども、本当につくづく感じるのは、コロナのときの参考人質疑なんかにおいても、遠くからわざわざ出てきていただく、委員会室まで来ていただく、外出するなと言っているのに委員会に出てきてもらって参考人質疑をやっていたわけですから、こういうのも本当に改善していくべきことだなというふうに思うわけであります。
　そういったことも含めて、河野大臣のそういったことについての御見解もお聞かせいただければ有り難いなと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　改め文を読んで理解できる方ってどれぐらいいるかというと、もうこれはほとんどいないんじゃないかと思います。だからこそ、今おかげさまで、省令とか国家公安委員会規則とかというのはもう新旧のみでございます。新旧対照表で全部やらせていただいておりますが、法案がなかなかできず、改め文になってしまっておりまして、やっぱり国民の皆様に分かりやすくということを考えれば新旧対照表なんだと思います。
　ただ、問題は、この新旧対照表でやったときに改正される部分以外も新旧対照表には当然載っているわけで、やっぱりそこが間違っていると法案の誤りになってしまうということで、この新旧対照表の読み合わせを霞が関で延々やらなきゃいかぬ。この法案の読み合わせというのは、今、霞が関の中で恐らく最も生産性の低い作業の一つで、これをやるために莫大なリソースを投入するということになっておりますので、新旧対照表で、その改正をする、その横に線を引いたところ、これ以外は新旧の対照じゃないよと。だから、いいと言うつもりはありませんけれども、若干そこに段ずれがあったり字が誤っていても、それは修正しますということでお許しをいただければ、もう新旧対照表で法案審議をやっていただくのが世の中的にも一番分かりやすいのではないか、また霞が関の働き方改革というところにも大いに資するのではないかと思います。
　この委員会、恐らく、今国会はあとどれだけあるのか分かりませんが、次の国会からこの委員会に提出される法案は新旧でいいよと言っていただければデジタル庁としてもそれで準備をさせていただきたいと思いますので、これも委員長、理事の皆様、よろしくお取り計らいのほどをお願いいたします。
○委員長（長谷川岳君）　申合せの時間が来ましたので。
○東徹君　はい。
　大変納得できる御答弁であったと、私はそう思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、奥村政佳君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君及び片山大介君が選任されました。
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○伊藤孝恵君　今ほどの大臣の霞が関の働き方改革、それから、やっぱりこのデジタルを扱う委員会だからこその新しい取組、私も理事懇に出ながら意見させていただこうというふうに思うんですが、本会議で、私、データ戦略とベース・レジストリの本旨、本来の目的というものについて伺いました。
　いわく、データ戦略、ベース・レジストリの本旨というのは単なるデータ整備ではない、データを基に、エビデンスベースで科学的に業務を捉え、意思決定することを当たり前にする、とどのつまり、慣行の是正だと考えますというふうに、毎年の恒例行事となっております税制改正要望のときに、事前には省庁がバツとしたものを政治家がマルというものに変えて、そしていろんな業界の団体の方たちがプラカードを持って自民党本部に押し寄せると。そういうようなことも含めて、じゃ、本当にその業界団体又は会社についての租特、税制優遇を受けた会社というのがその本来の目的に合わせてやったのかどうか、そういうところもやっぱりエビデンスに基づいて、データに基づいて判断をしていくことが必要ではないかというふうに申し上げましたところ、大臣からは、各省庁におけるデータに基づく政策立案などにも利用されるものと考えていますと。
　省庁はもちろんなんですが、私、わざわざこの例を持ち出したのは、政治家こそという意味で質問させていただきました。これ本会議の更問いになりますけれども、政治家こそ、こういった慣行を改める、データに基づいて判断する、必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＥＢＰＭという言葉が出回るようになって随分時間がたちますが、その際のＥは、エビデンスではなくてエモーションだったりエピソードだったりという議論が結構あるのも現実なんだろうというふうに思います。
　やっぱり、国民の皆様の例えば税金に関わること、予算に関わること、これはどれだけの効果があるのか、どれだけのリターンがあるのかということをやっぱりきっちり示す必要があるというふうに思っております。
　私も自民党で行革推進本部長というのを随分長くやらせていただきましたが、その際に、これはこういうための予算ですと言っておいて、本当にその効果があったのと言ったときにデータが出てこないというものが随分あって、データを取ってみたら全然効果ないじゃないかと言って潰した予算が随分ございます。
　そういう意味で、これは政治家のみならず行政全般において、やっぱりエビデンスに基づいて、これはこういう効果があるからこの税金を投入するのに値をするんだという説明は非常に大事だというふうに思っておりますので、委員は、この政治家はという問いでございますけれども、これはもう政治にかかわらず行政全般もそうですし、国会の議論も本来ならエビデンスに基づいてやるべきなんだろうと思います。
　手前みそでございますが、デジタル庁は政策ダッシュボードというのを作って、なるべくデータを広く公開できるように努力しておりますので、それもお使いをいただければ有り難く思います。
○伊藤孝恵君　あのダッシュボード、いつも確認させていただいております。やっぱり、エビデンスはエビデンス、そしてエモーションにはエモーションの説明を、こういった説明責任が求められるんだというふうに思います。
　今日は、旅券申請のオンライン化について伺いたいと思います。
　ちなみに、大臣は旅券申請、更新、オンラインでやられたことありますか。
○国務大臣（河野太郎君）　まだ旅券が有効なやつを持っておりますので、残念ながらまだやっておりません。
○伊藤孝恵君　是非やってみてください。驚くと思います。
　今、デジタル庁作成の工程表の七ページには、この旅券申請のオンライン化、二〇二一年公表のものだと二〇二二年でオンライン申請が開始される、そして今年は法務省の戸籍情報連携システムから戸籍情報の提供を受けて戸籍抄謄本の省略を検討するとなっております。
　実際、パスポートのオンライン化、一年だけ遅れてしまいました。二〇二三年から始まりまして、今、更新は四十七都道府県でできます。新規は四十七分の十六府県というところで、東京とか神奈川とか私の地元愛知ではまだできないということになっておりますし、オンラインで手続しても戸籍謄本の郵送が必要という、そういった状態の、アナログがまだ残っている状態です。
　これ、私やってみたんです、パスポートの更新時期が、娘のが参りましたので。これ、驚きます。まず、このマイナポータルのインターユーザーフェースとかこのユーザーエクスペリエンス、いわゆるＵＩ、ＵＸというところがかなり課題があります。さらに、マイナンバーカードをかざす回数、もう数え切れないです。先ほど友納委員も途中でやめてしまったというふうにおっしゃいましたけれども、その気持ち分かります。なぜなら、何で次の画面に遷移しないのかの理由を教えてくれないんです。エラーが出ないんですね。これ、どうやっても、紙でやった方がましだったというふうに申し上げたら、何でこんなことになってるのと言ったら、いや、これはもう外務省の所管で、外務省の判断なのでというようなことをおっしゃるんです。
　言わずもがなでありますけれども、マイナンバー制度のミッションというのは、これは公共サービスの行革でもあるというふうに思います。こういういろんな省庁がまたがるところのものをデジタルで一気通貫し、利便性を国民に享受していただくというところが、大臣がおっしゃる、また政府がおっしゃるデジタルガバメントの実行計画でミッションとなっているはずでございます。
　こういうものをどういうふうに乗り越えて、そして国民の利便性を向上させていくのか。この旅券申請のオンライン化の瑕疵、課題というものを例に、是非御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　いい方から申し上げますと、今年度中に旅券のオンライン申請、四十七全ての都道府県で、新規も更新も、あるいは一部変更も全部できる、戸籍謄本の添付も要らなくなるということでございます。それはいい方でございまして。
　悪い方は、おっしゃるように、これ何回カードを読み込ませるんだというのと、何が問題なんだかよく分からぬという話になっておりまして、ここを何とかせにゃいかぬというふうに思っておりまして、幾つかやらなきゃいかぬと思っていますが、一つは、この画面が遷移するときに分かりにくいというところは、これはちょっと直さぬといかぬなというふうに思っております。
　それからもう一つは、このカードを読み取る回数がというのは、スマホにマイナンバーカードを搭載しますと、少なくともカードを読み取らずに済むことになりますので、今、アンドロイドならスマホ搭載ができております。ｉＰｈｏｎｅについても、これはもうちょっと掛かりますが、そう遠くないうちにやりますので読み取りの回数が減ることになるんだろうと思います。
　もう一つは、ここまで面倒くさくやらなきゃいかぬのかということがありますので、もうこれは外務大臣以下、外交旅券の取得は全部オンラインでやってもらうと、自分でやってもらうということを外務省やってもらえば、さすがにこれは気付くんじゃないかと思いますので、どこかの段階で外務省を押し倒して、もうちょっとやりやすくしたいと思います。
○伊藤孝恵君　とてもいいアイデアだと思います。まず外務大臣に、そして外務省の方々に全部やっていただければ、この課題、瑕疵、分かっていただけるかというふうに思います。
　そして、実際に運用している方からいただいた御意見なので、ちょっと私、不思議に思ったことを大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　マイナンバーについては、企業において情報取扱部署、いろいろ人事とか総務とかございますけれども、かなり厳しい安全管理措置が求められているので、企業は人の研修をしたりシステムを投資したりしてかなりコストを掛けて、また負担になっているというようなお話があります。にもかかわらず、そのマイナンバーが記されたマイナンバーカードにおいては、政府の立場というのは、いろいろ持ち歩いて便利に使ってくださいというふうにおっしゃっております。ただ、これは仮に第三者に渡ってもセキュリティー上の問題はないというふうになっていますので、どんどん持ち歩いていいですよと。私も、マイナンバーカードを自分のカードとして出したときに、コピー取っていいですかと言われて、いいですよと言ったときに、裏面までコピー取られないかしらと、こう一抹の不安を抱くときもあります。
　このセキュリティー上の問題について、企業のマイナンバー管理に求められている厳格性と、それからマイナンバーカードを持ち歩いてマイナンバーカードが誰かに知れる可能性という、この安全管理の措置義務としての不整合についてどうやって考えたらいいのか、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　それは簡単で、マイナンバーを知られたからといって特に問題が起きないというのはそのとおりでございます。これは、銀行の口座番号を知られても別に、だからといってお金がなくなっちゃうということではありません。
　問題は、このマイナンバーというのは全ての国民に付番されている言わば悉皆的な番号です。それから、マイナンバーで直接このデータを引き出すのではなくて、それぞれの行政機関が独自の符号、番号を付けているわけでございますけれども、やっぱり悉皆性が高いということで、このマイナンバーをキーにしたデータベースというものが作成されることは良くないということで、このマイナンバーの管理は気を付けてくださいと。
　要するに、マイナンバーをたくさん持っている企業などがその管理がずさんになって、それが流出して、マイナンバーをキーとしたデータベースを作られるということはなるべく避けなきゃいかぬということで、マイナンバーをたくさん保有している企業などはその取扱いを気を付けてくださいと言っていることでございますので、マイナンバーそのものが何か流出するからといって特に悪いことございませんし、何かマイナンバーカードを鍵を掛けた金庫の中に入れておかなきゃいかぬということもございません。そこは、マイナンバーカード、暗証番号がなければ情報の引き出しもできない、これはもう全くキャッシュカードと同じですので、キャッシュカードを持ち歩くときの注意事項、落としたら電話をして止めるとか、マジックで四桁の暗証番号をカードに書かないとか、そこは同じように扱っていただければいいということでございます。
○伊藤孝恵君　そうなんです、大臣。なので、誰かに知られても問題が起きない。ただし、管理をする、大量に持っている人については気を付けてねと言われても、また元に戻るんですけれども、それが誰かに知られても問題は起きないわけで、そういう部分で企業に厳しく求められているその安全管理の措置というのにすごく矛盾があるなという。そこの部分は、今後、このマイナンバーカードにマイナンバーを書き続けるのか否かというところもかなりその議論が、いろいろ御指摘があると思いますけれども、これから御検討されると思うんですが、今お伺いしていて少し矛盾を感じた点を、これ通告しておりませんので、参考人で構いませんので教えてください。
　こういった個人情報の電子証明書発行番号というの、あるじゃないですか、いろいろしたときの発行番号。この発行番号については、発行番号をキーとしていろんな個人情報を名寄せするということも、これ可能になってまいります。
　しかしながら、このマイナンバーについては番号法において厳格な規制が掛けられておりますけれども、この電子証明書発行番号の方は、番号法もおろか、いろんな法律で、個人情報保護法に関する保護も及ばないものになっています。
　この個人情報における電子証明書発行番号というものについての保護というのはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の番号につきまして、恐らく、いわゆる公的個人認証の証明書シリアルナンバー、これ利用者証明用と署名用がございますけれども、こちらの話をされているのではないかというふうに思いますけれども、こちらにつきましては公的個人認証法において規律をしておりまして、例えば署名検証を行う者を総務大臣認定にしたりでございましたり、あるいはその利用範囲も規律をしておりますので、そういった形で悪用されることがないようにしっかりと規律してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　まとめます。
　昨日、ある方に御意見をお寄せいただいたんです。転入届を出しに行ったら、マイナンバーカードと暗証番号と顔認証で端末操作してささっと終わるのかなというふうに思ったらば、住民課、国保、介護保険と巡らされ、紙に都度、住所、氏名とか書かされて、待たされて、ついにカードの、マイナンバーカードの住所変更は、何とディスプレイの前に座らされてタッチペンを持たされ、キーボードは日本語ＪＩＳ配列でも仮名配列でもなく、英数、大文字変換もあって、もうパスワードも複数あって、もう腹が立って仕方がないと、全然便利になっていないじゃないかという声をお寄せいただきました。
　まだまだ、大臣、課題があるようです。最後に御意見お願いいたします。
○委員長（長谷川岳君）　大臣、時間が来ておりますので。
○国務大臣（河野太郎君）　その辺はしっかりやりたいと思います。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　マイナ保険証の別人ひも付け誤りが新たに五百二十九件あったと、五月十五日の本会議で武見厚労大臣が答弁をされました。既に判明している分を含めて九千二百件超えになったわけであります。
　デジタル庁にまずお聞きします。
　デジタル庁は、今年一月、政府のマイナンバー総点検で、総点検の対象となった分の確認作業を実施し、確定数を公表していました。これでデータの点検が終わったとしていましたが、実は終わっていなかったということだったんでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　マイナンバー情報総点検では、マイナポータルで閲覧可能となっている全ての情報について点検を行い、その結果として、個別データの点検対象となった八千二百八万件のデータのうち八千三百九十五件のひも付け誤りが判明し、既に解消するなどの対応を行っております。
　健康保険証につきましては、総点検の取組に加えて、医療情報という特性も踏まえて入念的に登録済みデータ全体について住民基本台帳との突合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行ったところ五百二十九件のひも付け誤りが判明したものであり、総点検が終わっていないという委員の御指摘は当たらないというふうに考えております。
○伊藤岳君　今説明がありましたように、総点検本部として保険者による点検をやった上に、更に入念にということで、健康保険証については登録済みデータ全体を住民基本台帳と突合したと。誤登録の疑いがあれば順次本人に確認するという流れだったと思います。
　そして、この五月十五日に新たに五百二十九件、住所、ごめんなさい、氏名等の不一致、百三十九万件のデータの確認作業を実施した結果、五百二十九件の誤りが新たにあったと公表されました。
　厚労副大臣にお聞きします。マイナ保険証の別人ひも付け誤りは、今後一切発生しないですか、絶対ないと言い切れるんでしょうか。
○副大臣（浜地雅一君）　まず、伊藤委員が今御指摘になりましたこの新たに五百二十九件の誤登録ということなんですが、厚生労働省としては、そういった認識というよりも、いわゆる不一致があった件数が、住民基本台帳との、百三十九万件ありました。そのうちに実際に別人とひも付いたものは何件かという結果、五百二十九件というものが現れたわけでございまして、新たに誤登録ということよりも、いわゆる不一致のデータの中において五百二十九件、別人との誤登録が検知されたということであります。
　その上で、しっかりとまず再発防止ということを図らなければならないというふうに思っております。そこで、新規のこのひも付けの誤りを防止するために、昨年の六月から資格取得の届けの、届出の際に被保険者の個人番号等の記載の義務を法令上明確化させていただきました。そして、今年七月から、資格情報を保険者が登録をする際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入をいたしております。
　こうした取組におきまして、今後こういった誤登録の発生は防止できるものと考えております。
○伊藤岳君　今後なんですよね、今、副大臣言われたのは。
　私は厚労省から登録済みデータの確認作業の結果というポンチ絵いただきましたけど、安心してマイナ保険証を御利用いただけるように、今後、資格情報のお知らせを送る際とか保険証の更新のときに、原則全員に個人番号の下四桁を送付すると書いていますよ。だから、今そういうふうなこともして確認しないと安心できないということなんですよ。今後、誤登録がないとは言い切れないということでしょう。そこだけ確認します。
○副大臣（浜地雅一君）　済みません、その前、私の答弁の中で、先ほど、今年七月から、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うというふうに申し上げましたが、今月の、この六月の七日からという間違いでございまして、まず訂正を、あっ、五月の七日からということで、まず訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
　伊藤委員の先ほどの御質問でございますが、まずはやはり今後の新規のひも付け誤りというものを防止しなければならないというふうに思っておりますので、今後につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、昨年六月から、この資格取得の際の届出の際に個人番号の記載の義務化を法令上明確化しております。そして、繰り返しになりますけれども、必ずこの登録をする際におきましては全件につきましてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムを導入をさせていただいておりまして、これによりまして、今後こういった誤登録の、誤りというものは発生を防止できるものと考えております。
　加えまして、先ほど委員から指摘もございましたとおり、現在もこの加入者全員に個人番号の下四桁の送付も行っているところであります。
○伊藤岳君　だから、今、最後に副大臣言われましたけれども、下四桁の番号を送付して改めて点検しないと誤登録があるかもしれないということなんですよ。
　実際、既に起きている誤登録の修正は極めて困難です。元々、マイナンバーカードと保険情報のひも付けは、保険者が、住民基本台帳ネットワーク、Ｊ―ＬＩＳのデータベースで氏名、生年月日、性別、住所などの四情報で照会を行って個人を特定してきました。だけど、住民基本台帳の住所登録が、今日もいろいろ議論になったように、大字だとか小字だとか、何丁目とかアパートの名称だとか、一部でも違えば正しい照会結果は出てきません。そうした中で個人を特定してひも付けてきているわけですから、誤登録が既に生じていることは避けられないという構造的な欠陥があるんですよ。
　そこで、厚労副大臣にお聞きしますが、氏名、生年月日、性別の三情報までは突合して追えても、住所の不一致までは完全に追えていないのではありませんか。どうですか。
○副大臣（浜地雅一君）　この度の、この不一致の百三十九万件につきまして、生年月日、そして性別、仮名氏名、漢字氏名、そして住所の情報を突合しておりますので、住所につきましても突合というものを行わさせていただいております。
○伊藤岳君　では、その五百二十九件のうち、住所の不一致というのは何件あったんですか。
○副大臣（浜地雅一君）　今回、昨年十一月以降、誤登録が判明しました五百二十九件のうち、そのうち住民基本台帳の情報と照らして住所が不一致だった件数につきましては把握をしていないというところであります。
○伊藤岳君　これ把握していない。これ、重大なことだと思いますよ。だから、先ほど言ったように、住所の不一致というのが、住所の照会というのが一番困難だと言われているんですよ。これまだまだ、だから、住所の照会が困難の下で誤登録がまだ残されているということだと思いますね、今の答弁だと。
　こうしたひも付けにおける構造的な欠陥がある下で、幾ら一・六億件分の登録済みデータ全体を住民基本台帳と突合したといっても、誤登録の疑いがあるものを全て洗い出していないと思います。これ、総点検ではなく部分点検だったということだと思うんですね。
　河野大臣に聞きます。
　別人ひも付け誤りは、私、一件あったとしても重大問題だと思うんですよ。しかし、新たに五百二十九件見付かった、まだ残されているかもしれない。これ、大臣、重大だと思わないんでしょうか。それでもマイナ保険証の一本化に突き進んで現行の保険証を廃止するということでしょうか。どうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この厚労省が点検をしていただくときに、恐らく二情報でひも付けをしたものが確率的にあって、五百件ぐらい誤りがあるだろうという想定の下で五百二十九件でございますから想定どおりだった。それを発見をして訂正をしたということでございます。
　アナログだろうがデジタルだろうが、どんな事務作業にもヒューマンエラーというのは起こるわけで、それをどうやって早く発見をして訂正をするかというのが大事なことだと思います。紙の上の情報だと、それがとじられて書棚の上に載せられてしまえば分かりませんけれども、デジタルデータはマイナポータルその他で御本人でも確認することができますから、何か誤りがあれば発見をしやすいということになります。
　今までは年間五百万件を超える返戻がありましたけれども、デジタル化すればそれは恐らく相当減るだろうと思いますし、今度のシステムは、ただの紙の健康保険証でどれだけ成り済ましがあったか件数すらも分からなかったという状況を大幅に改善することができるわけでございます。
　また、これから、この人口減少社会の中でいろんなことをアナログで続けていくわけにはいかないわけでございますから、速やかに十二月二日で新しい保険証の発行を停止する、デジタルに向けて医療ＤＸしっかり進めてまいりたいと思います。
○伊藤岳君　私はアナログのままでいいって言っているわけじゃないんです。デジタル化は必要です。しかし、今構造的な欠陥がある下で、住所の不一致、特に誤登録がまだ残されているんじゃないかと言いました。そういう下で現行の保険証の廃止に突き進むのはどうなのかというのを聞いたんです。非常に残念な答弁だったと思います。
　次に聞きます。次に移ります。
　マイナ保険証の移行に際してはデジタルとアナログの併用期間を設けるなど必要な環境整備に取り組んでまいります、これやっぱり本会議での武見厚労大臣の答弁でした。
　そこで、浜地副大臣にお聞きします。
　このデジタルとは何を指すのか、マイナ保険証のことでしょうか。アナログとは何を指すのか、紙の保険証、資格確認書のことなのでしょうか。御説明をお願いします。
○副大臣（浜地雅一君）　委員の御質問でございますが、デジタルとしては、このマイナ保険証の利用を進めること、そしてアナログとしては、最大一年間現行の保険証を使用可能とするほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行することなどを指すものでございます。
○伊藤岳君　そして、大臣の言われた、デジタルとアナログの併用期間を設ける。これ、わざわざ併用期間という言い方をしているのはなぜですか。期限を決めるということですか。
○副大臣（浜地雅一君）　今後も、例えばマイナ保険証を保有しない方、保有しないということを望まれる方につきましては、資格確認書等の仕組みによりまして今後資格確認を行っていくものでございまして、それにつきましては制度上、期限を設けているものではございません。
○伊藤岳君　つまり、マイナ保険証を保有せずに資格確認書を使うという方には、期限があるわけじゃなくて、資格確認書を発行し続けるということでよろしいですか。もう一度確認です。
○副大臣（浜地雅一君）　繰り返しになりますけれども、この資格確認書の仕組みにつきましては今回の改正の上で制度上創設されたものでありまして、期限は設けていないということであります。
○伊藤岳君　マイナ保険証を保有しない方には資格確認書を発行し続けるという答弁だったと思います。
　そのことを確認して、質問を終わります。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、デジタル社会形成基本法等の改正案について反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、公的基礎情報データベース、ベース・レジストリの整備は、行政手続の簡素化、効率化をもたらすその一方で、プライバシー保護が不十分な目的外使用や、政府保有情報システムと民間企業等が保有するデータ連携を通じて官民連携での個人情報の利活用を推し進めるものだからです。
　当面、公的基礎情報データベース整備計画に基づいて整備されるのは、法人・不動産ベース・レジストリとアドレス・ベース・レジストリとされています。地方自治体や民間事業者にとって一定の業務の効率化につながる面はありますが、整備改善計画の対象範囲は政府に委ねられています。どのようなデータを整備し、連携するかは見通せません。
　また、地方自治体は公的基礎情報データベース整備改善に関する施策を講ずるよう努めなければならないと規定されており、行政の効率化の下、自治体独自の施策が後退させられることにもなりかねません。
　反対理由の第二は、マイナンバーカードのＩＣチップに収納されている住所、氏名、生年月日、性別の基本四情報と顔写真、マイナンバーをスマートフォンに搭載することです。
　スマートフォンを使ってマイナンバー法上の本人確認をする、可能とすることは、同時に、紛失や盗難などを通じてマイナンバーカードの搭載情報が他人に渡る危険性を格段に高くし、犯罪の標的になる危険を広げることになります。
　政府は、マイナンバーカードは安全、安心と繰り返してきました。しかし、ＳＩＭスワップ詐欺やマイナンバーカードの偽変造などの重大犯罪が繰り返されており、それと同じ券面のカードが現在もそのまま使われています。マイナンバーカードの安全、安心が通用しないことはもはや明白です。政府は、ＩＣチップを読み取る機器の開発、普及を検討し、それによって本人確認を厳格に行うと言いますが、ＩＣチップの読み取り場面の広がりは、すなわちマイナンバーカード搭載情報が読み取られる場面が広がることにほかなりません。犯罪と対策のイタチごっことなる懸念は拭えません。
　最後に、政府のデジタル政策を国民、事業者、自治体に強引、高圧的に押し付けるべきではなく、現行保険証の廃止はきっぱり撤回することを求めるものです。
　以上述べて、討論といたします。
○委員長（長谷川岳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。
○岸真紀子君　私は、ただいま可決されました情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、行政機関等における更なるデータ連携を推進するとともに、他の法令に基づく許認可の申請等の行政手続においても、登記事項証明書の添付をデータ連携によって不要とすることが可能となるよう検討し、必要な措置を講ずること。
　二　公的基礎情報データベース整備改善計画の作成及び同計画に基づくデータ連携の拡大に際しては、行政機関等が保有する個人情報の利用が際限なく行われることのないよう配慮すること。また、その適正な利用を確保するため、個人情報保護委員会その他の第三者機関の関与について検討すること。
　三　本法によってベース・レジストリの整備及び運用等をデジタル庁と連携して行うこととなる独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人情報処理推進機構に対しては、新たな業務を十分に実施できるよう、必要な支援を行うこと。
　四　国の情報システムの運用については、マイナンバーと個人情報のひも付け誤りを始めとする個人情報の漏えい事案を起こさないよう、誤操作等の発生を前提としたフールプルーフやフェイルセーフの考え方を徹底し、十分な作業期間の確保等、必要な対策をあらかじめ講ずるなど、万全を期すこと。
　五　偽造されたマイナンバーカードの券面を用いた成り済ましを防ぐため、対策の周知徹底を図るとともに、厳格な本人確認の確保に必要な措置を早急に講ずること。
　六　マイナンバー制度による情報連携については、添付書類の提出等を省略できる行政手続を情報連携により事務処理することが、国民の利便性の向上や行政運営の効率化等につながることに鑑み、その実施状況を把握するとともに、地方公共団体の実態に合わせて適切な助言を行う等、実施の推進に必要な支援を行うこと。
　七　移動端末設備用電子証明書及びカード代替電磁的記録については、我が国で利用されているスマートフォンの機種に速やかに幅広く搭載できるよう、関係事業者との調整を加速化すること。
　八　移動端末設備用電子証明書又はカード代替電磁的記録が搭載されたスマートフォンの譲渡、機種変更、紛失等に際して、電子証明書等が悪用されることのないような措置を講ずるとともに、失効等に必要な手続等について利用者等に丁寧かつ分かりやすい説明・広報を行うこと。
　九　オンライン資格確認等システムにおけるスマートフォンの利用については、医療機関等が円滑に対応できるよう、情報の周知に努めるとともに、必要な支援の在り方について検討すること。
　十　次期マイナンバーカードの券面の検討に当たっては、臓器提供意思表示欄が読みやすいもの及び記入しやすいものとなるよう配慮すること。
　十一　将来的にマイナンバーカードを物理的なカードとして発行し続けることの必要性について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　ただいま岸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　多数と認めます。よって、岸君の提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、河野デジタル大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河野デジタル大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十分散会
令和六年五月二十四日（金曜日）
 午後一時開会
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 委員の異動
　四月五日
 辞任 補欠選任
 里見　隆治君 山本　香苗君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 石井　苗子君 片山　大介君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 山本　香苗君 宮崎 勝君
 片山　大介君 高木かおり君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 高木かおり君 片山　大介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 長谷川　岳君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 杉 久武君
 委　員
 越智　俊之君
 太田　房江君
 進藤金日子君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 上田 勇君
 宮崎 勝君
 東 徹君
 片山　大介君
 高木かおり君
 伊藤　孝恵君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）　河野　太郎君
 副大臣
 デジタル副大臣 石川　昭政君
 大臣政務官
 デジタル大臣政
 務官 土田 慎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 小林 豊君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 猪原　誠司君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 デジタル庁統括
 官 冨安泰一郎君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 八木　和広君
 厚生労働省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 三田　一博君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 日原　知己君
 経済産業省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 上村　昌博君
 経済産業省大臣
 官房審議官 牛山　智弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○情報通信技術の活用による行政手続等に係る関
　係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及
　び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法
　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　幾つかのマスコミ報道においてパワハラがあったのではないかと指摘があった点について、これまで自分の自身の行き過ぎた言動や対応に対して猛省をしております。委員会運営にも影響を与えているところであり、理事始め委員の皆様に深くおわびを申し上げます。
　先日、理事懇談会においても、各会派の理事の皆様より厳しい御意見、御指摘を頂戴いたしました。皆様からの御指摘、そして意見、御意見、決して容認されるべきではないとの言葉を重く受け止めております。
　今後、全力で信頼回復に努め、二度とこのようなことがないよう、委員長として職務を誠心誠意務めてまいります。
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君及び高木かおり君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小林豊君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加することとしております。
　第二に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等の推進に係る措置を講ずるとともに、他の法令の規定により変更届出を行わなければならない法人に係る名称等の登記事項について、行政機関等がデータ連携により入手した場合は、当該変更届出が行われたものとみなす旨の措置を講ずることとしております。
　第三に、独立行政法人国立印刷局法及び情報処理の促進に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等を効果的に推進するための体制整備として、独立行政法人国立印刷局にデータの加工等の業務を、独立行政法人情報処理推進機構にデータの標準化に係る基準の作成等の業務を追加した上で、関係業務の主務大臣に内閣総理大臣を追加する措置を講ずることとしております。
　第四に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、内閣総理大臣が特定個人情報を利用して事務処理を行う行政機関等に対し当該情報の正確性の確保のための必要な支援を行う旨の規定を定めることとしております。また、個人番号カードについて、本人確認に係る機能を移動端末設備に搭載するための措置を講ずるとともに、次期個人番号カードの導入に当たり、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項から性別を削除する等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　質問に入ります前に、本日の委員会の開会冒頭、委員長から、御自身のことについての説明、そして謝罪がございました。
　我が会派としても、あらゆる、そしていかなるハラスメントも容認しない、そのような立場でございます。本日の委員会の冒頭でその時間を皆様方に取っていただいたこと、そして、謝罪の対象は恐らく今日の日までの委員長の活動の中で心を傷つけられた方々に向けられてのものであろうというふうに理解しております。その思いが届くには、当然のことながら道のりが長いものがあろうかと思いますが、誠実に努力されますことを期待したいと思います。
　そのような思いから、しっかり私自身も思いながら質疑に入っていきたいと思いますので、大臣、そしてデジタル庁、警察庁の参考人の皆様方、どうぞよろしくお願いします。
　ただいま大臣からしっかりと法案の趣旨を説明いただいた内容について質問をしていきたいと思いますが、先週だったと思いますけれども、マイナカードの偽造、今日も本会議においての質疑の中にも出てきました。これは、もう本当に単純な偽造の作成過程がそこにあるなというのは見て取れるわけですけれども、そんなにやすやすと偽造できていいのかという観点もあろうかと思います。
　しかしながら、これまで我が国には、本人確認、身分を証明するというものは、マイナカードだけではなくて保険証や免許証やパスポート、そういったものがございました。本日、警察庁の参考人の方にも来ていただいておりますけれども、こういった本人確認、身分証明をする行政の書類において、これまでどのような偽造があり、そしてそれらがどのような事件につながったか、概略を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　偽造されたマイナンバーカードや運転免許証など偽造本人確認書類の悪用事案につきましては、例えば、携帯電話の乗っ取り、いわゆるＳＩＭスワップ事案、あるいは銀行口座の不正開設事案など、様々なものが存在いたします。
　こうした事案につきましては、検挙等の罪名が多岐にわたることなどから、その全体像を把握することは困難でありますが、例えば特殊詐欺に悪用された携帯電話回線に係る契約時の本人確認書類に限れば、都道府県警察からの報告により、その種別及び真贋に係る内訳を把握しております。
　具体的には、令和五年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時の本人確認書類が把握できたものが六百十九回線あるところ、そのうち契約時に本人確認書類として運転免許証が使用されたものが五百三十四回線あり、さらに、そのうち偽造の運転免許証が使用されたものが三百八十六回線ございます。また、当該六百十九回線のうち、契約時に本人確認書類としてマイナンバーカードが使用されたものが二十三回線あり、さらに、そのうち偽造のマイナンバーカードが使用されたものが一回線ございます。
　そのほかにも、偽造本人確認書類が悪用された事案等につきましては、網羅的ではないものの、都道府県警察から報告を受けているところであり、この種の事案自体は、先ほど御説明いたしました携帯電話回線の契約に係るもの以外にも発生しているものと認識しております。
○山本啓介君　ありがとうございました。
　すなわち、我が国におけるそういった本人確認や身分証明を行うものというのは多数あるけれども、そういったものを偽造して犯罪に活用されたものというのはたくさんあるということが今分かりました。
　ただ、だからこれからはどうするんだという話を今から聞いていくんですけれども、法令を改正して、警察庁の方にも、この偽変造防止、平成二十七年ですか、法改正を行ってＩＣチップを入れる、そして免許証であることを、先ほどおっしゃった真贋という言葉がありましたけれども、その真贋を検知する機械といったものもあると。恐らく、マイナンバーカード、これもあるわけですけれども、この設備をそこに設置することに少し経費が掛かると。また、そういった内容についてもまだまだ詳しく知らない方々もいらっしゃると。
　やはり、これは活用はできるけれども、活用する側にしっかりとした知識と認識と、そしてそれらを見極めるという方法、内容をしっかりと分かっていなければいけないのかなというふうに感じました。
　これから、警察庁におかれては、これらについての対策又は啓発についてどのような呼びかけを国民の方々にされるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（猪原誠司君）　委員御指摘の、マイナンバーカードや運転免許証などにつきましては犯罪収益移転防止法上の本人確認書類の一つとして規定されておりまして、同法上の特定事業者が一定の取引を行う際に、これらの書類を利用した本人特定事項の確認を義務付けております。また、運転免許証につきましては、御指摘のとおり、偽造防止措置として券面の記載事項を記録したＩＣチップを組み込むなどの対策を実施しております。
　この点、当庁といたしましては、犯罪による収益の移転防止等の観点から、各事業者、各特定事業者において本人特定事項の確認が適切に行われることが極めて重要であると認識しているところであり、偽造本人確認書類の悪用を防ぐため、これまでも所管省庁を通じて各事業者に対し偽造本人確認書類に係る必要な注意喚起を行うとともに、適切な本人特定事項の確認を徹底するよう呼びかけを行ってきたところでございます。
　今後も、関係省庁、関係部門と連携し、また新たなデジタル技術の活用についても見据えつつ、真正な本人確認書類による適切な本人特定事項の確認が徹底されるよう必要な取組を実施してまいりたいと考えております。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　新しい取組をして、それを社会にしっかりと落とし込んで標準なものにしていく、それは当然、発信する側だけじゃなくて受け止める側、国民の皆さんが理解する、また経済活動に生かしていく、民間の方々が理解する、活用していく、その中で偽造、犯罪につながる事柄があると。しかしながら、それは利用する側、そして発信する側が、しっかりと当たり前の使い方や当たり前に使える、安全、安心に使える環境づくりに共に努めていかなければいけない。このことで一つ取って、新しく生み出される行財政改革であったり、国民の生活の向上だったり、そういった新しい時代がなかなか遠のいてしまう、そういったことがあろうかと思います。今が一番過渡期ですから、そこはしっかりと抑止に努めていく、啓発に努めていく必要性があろうかと思います。
　今回の事案はマイナンバーカードであります。デジタル庁の対策、即座に行ったことを説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　まさに移行期というお話も御指摘もございましたが、まず券面の方に特殊インキの活用等、各種の偽造防止対策を講じております。それと同時に、やはりＩＣチップの情報を読み取っていただいて真正な券面を確認していただくということが重要かなということで考えてございます。
　特に後段のために、デジタル庁と総務省は、犯罪収益防止法及び携帯電話不正利用防止法、これを所管する警察庁及び総務省に、券面のセキュリティー対策の内容、ＩＣチップを読み取ることで厳密な本人確認が可能であること、ＩＣチップの読み取りが可能なソフトウエアについて説明した事務連絡を通知をいたしまして、本人確認を実施する事業者に対してこうした内容、まさに使われる方の事業者にきちっと伝えるということをしっかりやっていただきたいということをお願いをしているところでございます。
　加えて、デジタル庁自身でも、その読み取りのソフトを持っていらっしゃらない方がそもそもいらっしゃるんじゃないかといったところについては、ソフトを開発して配布をするといったようなことも現在検討させていただいているところでございます。
○山本啓介君　しっかりとした取組が求められるところですし、しっかりとした取組をしようとしている人たちが、その努力が無駄になる、期待が無駄になる、そういった場面であろうかと思います。
　大臣のさきの会見でもありました、今も説明ありましたけれども、無償アプリやパソコンで読み取るソフトの提供など、そういった新しい取組というのもあります。設置に費用が掛かる、だからこそ設置しない、若しくはその判断ができるものがあるのに判断をできるものがあるということを知らない、そういう状況の社会であれば犯罪というのはとどまるところを知らないんだと思います。
　是非ともその取組に大臣のコメントを最後いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　このマイナンバーカード、ＩＣチップでデータを読み取っていただくのが、これもう一番確実な本人確認であります。もう既に、パソコンにカードリーダーを付けていただいてこれを読み取る、このソフトはもうＪ―ＬＩＳの方から出しております。
　ただ、今回のように、例えば携帯ショップ、お店の中に携帯電話がいっぱいあるわけですから、携帯でこれができるようになれば一々、パソコン、カードリーダー、必要なくなりますので、今デジタル庁の方では、スマホで読み出すことができないか、そういうアプリを開発して、できれば無償配布していきたいというふうに思っております。
　もう既にパソコンとカードリーダーでは無償のソフトがございますので、なるべくそれを導入していただいて、スマホでも同じようなことができるように努力していきたいというふうに思っております。