○風間直樹君　民主党・新緑風会の風間直樹です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の両案に関して質問を行います。
　まず、平成二十六年度税制改正の決定過程について質問します。
　平成二十六年度税制改正は、昨年十二月二十四日にその大綱が決定されました。この決定は、与党税制改正大綱を政府が追認する形で行われました。税制改正の決定過程において、政府税調に実質的な議論を行わせず、つまり、国民にそのプロセスを明らかにせず決定されたのが今回の改正です。
　かつて自民党は、法的な権限、責任を有しない党税調で税制改正の意思決定を行いました。平成二十六年度税制改正においても同様です。これは古い自民党への先祖返りです。公開した議論に基づく決定でなければ納税者の理解は得られません。
　そこで、麻生財務大臣に伺います。
　政府税調は中長期的な視点から税制の在り方を検討することとなっています。その一環として、毎年度の税制改正も政府税調の議題に入れ、議論の公開を担保すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　さて、復興特別法人税の廃止についてお尋ねします。
　昨年十月一日、安倍総理は、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を検討すると表明されました。多くの国民、震災で甚大な被害を受けた方々には理解し難い発言だったと推察します。復興特別法人税は復興を全国民で担うため三党合意で導入したものです。政府の廃止決定はこれをほごにするもので、看過できません。
　そこで、総理が示した廃止の条件について質問します。
　まず、復興特別法人税の廃止が賃上げにつながるのかです。その根拠が乏しいのです。政府は政労使会合において企業の賃上げに向けた一定の合意形成ができたとしています。ですが、各企業の労使交渉に賃上げの判断を委ねるべき状況では、法人減税だけが先行することになりかねません。政府は賃上げの実効性をどのように担保されるつもりでしょうか。経済再生担当大臣に伺います。
　また、政府は、賃上げの状況についてフォローアップを行い公表するとしていますが、どのような方法で公表するのでしょうか。公表の方法によっては政府による賃上げの強制につながる危険性もあると考えます。経済産業大臣の答弁を求めます。
　さて、廃止の効果は法人全体の三割の黒字企業に及ぶにすぎません。むしろ、復興特別所得税の減税を行えば、生活者の可処分所得を直接増やすことにつながるため、幅広い層に効果があるのではないでしょうか。
　さらに、二十五兆円の復興財源のうち、日本郵政株式等の売却について具体的な道筋は付いているのでしょうか。財務大臣に答弁を求めます。
　次に、法人実効税率について質問します。
　安倍総理は、一月のダボス会議で、本年、更なる法人税改革に着手する、異次元の税制措置を断行すると訴えました。こうした総理の発言は海外から法人実効税率の引下げを事実上示したものと見られています。財務大臣は事前に総理から発言内容の相談を受けていたのでしょうか。また、今後、国際会議の場で法人実効税率の引下げについて政府の姿勢を発信するお考えはあるでしょうか。答弁を求めます。
　諸外国の法人実効税率を見ると、中国や韓国などアジア諸国、さらには英国の税率は我が国よりも一〇％程度低いものの、国際競争にさらされている米国は我が国よりも高い状況にあります。国際競争力強化等のために法人実効税率の引下げが求められる一方で、米国の状況をどう捉えているのでしょうか。麻生財務大臣の答弁を求めます。
　経団連などからは、法人実効税率を一〇％引き下げる要望も出されていますが、厳しい財政状況下、見合い財源五兆円の確保は容易ではありません。安倍総理は、政策効果があれば税収中立の考え方は取らないと発言されていますが、法人実効税率を引き下げればという単純なものではないという財務大臣のお考えがむしろ的を射たものだと私は思います。
　租税特別措置を見直す努力で課税ベースを拡大し、現実的範囲で法人実効税率を引き下げることで国際公約である財政健全化目標を実現すべきと考えますが、財務大臣の答弁を求めます。
　次に、いわゆる租特透明化法に基づく適用実態調査について質問します。
　租税特別措置については、民主党政権時に租特透明化法を制定し、法が規定する国会報告に基づき、効果不明なもの、役割を終えたものは廃止、また必要なものは恒久措置に切り替えるよう制度化しました。しかし、安倍政権になり、平成二十六年度税制改正を含め、法人関係租税特別措置で八千四百億円を超える巨額な減税が講じられる一方で、増収につながる見直しはこの二年で十億円程度にとどまっています。
　政府は、適用実態調査報告書の活用を含めた政策効果の検証をどのように行ったのでしょうか。財務大臣及び総務大臣に答弁を求めます。
　適用実態報告書は、昨年の通常国会に初めて提出され、今回で二回目となります。財務大臣の御指示で、適用実態報告書に基づいた法人税減税額の実績推計が公表されるなど一定の改善は図られていますが、その内容はお粗末極まりない。
　例えば、減税額上位十法人を示す高額適用額の項目は、個社名が推定されないよう法人コードが付されています。しかし、これが当て字で、企業ごとの比較を故意に妨げるのです。また、データがエクセルではなくＰＤＦでは集計もできません。財務省はどうしてこのような意地悪をするのでしょうか。合理精神に富む麻生大臣の御指導のたまものではないと存じます。これらの改善について見解を伺います。
　次に、消費税の引上げ判断について質問します。
　来年十月の消費税率一〇％の引上げに向けた判断について、財務大臣は、予算の技術的な問題があるため、本年十二月に判断する必要があると答弁されています。この技術的な問題とは具体的に何でしょうか。答弁を求めます。
　さて、引上げの判断が十二月に行われる場合、十か月後の景気を適切に判断できるのかが重要となります。財務大臣は、平成二十六年四月—六月期や七月—九月期のＧＤＰ等の経済指標が判断上要になると発言されています。しかし、税率アップに遡ること一年以上前の経済指標で、引上げ後の経済状況が増税に耐え得るかを思慮できるのでしょうか。経済再生担当大臣に伺います。
　内閣府の中期試算に基づけば、二〇一二年度から税率を一〇％に上げる二〇一五年度まで三年間の物価上昇率は六・六％と推測されています。しかし、これに伴って賃金が上昇し、景気回復の実感が全国に波及しなければ、再びデフレに逆戻りしかねません。安倍政権が賃金上昇を最重要課題に掲げる以上、物価上昇率を超える賃金上昇率の達成を税率引上げ判断の条件とすべきではないでしょうか。経済再生担当大臣に伺います。
　次に、消費税率の引上げに伴う逆進性対策について質問します。
　与党税制改正大綱では、消費税の軽減税率制度について、税率一〇％時に導入することが示されています。一方、財務省は、軽減税率導入法案の成立から公布、施行までに一年半の準備期間を要するとし、今年四月までの法案成立が必要との立場を取っています。高額所得者ほど負担軽減額が大きく、利権の源になりかねない軽減税率導入に我が党は反対の立場です。ただし、低所得者対策が講じられずに増税が先行すれば、国民生活に影響が及びかねません。
　そこで、財務大臣に伺います。
　来年十月に軽減税率を導入するには、法案成立後どの程度の準備期間が必要となるのでしょうか。また、大臣は、この十二月の税率引上げ判断の際に軽減税率やインボイスの仕組みを決めることは時間的に無理があると見解を示されています。御発言の真意について、併せて答弁を求めます。
　簡素な給付措置は、三党合意のとおり、暫定的、臨時的な導入措置です。軽減税率の導入が厳しいならば、給付付き税額控除の制度設計の検討を要請したいと考えます。財務大臣の答弁を求めます。
　さて、最後に、日銀の国債購入について懸念を指摘します。
　黒田日銀が異次元金融緩和を始めて一年になります。昨年五月の代表質問で私は緩和がはらむ火種をただしましたが、今日は一年を経て現れたアベノミクスの綻びを問います。
　まず、日銀の新発債買入れタイミングが財務省入札から余りにも、余りにも短い。日銀資料によると、異次元緩和の開始以降、二年債から四十年債までの日銀買入れオファー日は、財務省入札から数え、最短で一日、長くても三十日以内。つまり、金融機関が財務省から国債を買い入れると直ちに日銀が買い上げ、市場に驚きをもたらしています。これは事実上の国債引受けではないでしょうか。答弁を求めます。
　黒田総裁は、日銀の国債買入れが財政ファイナンスと受け取られないためにも財政構造改革が重要だと発言しています。しかし、四十兆円台の新規国債発行額を上回る五十兆円以上を日銀が買う現状は、しばし財政赤字を気にせず済むという慢心を政府・与党にもたらしてはいませんか。現に政府は、消費税八％引上げ決定に際し、経済対策、補正と称し、公共事業などに五兆円を配分しました。二〇一四年度の消費増税による税収増加は同じく五兆円です。増えた分だけばらまいては財政改善になりません。日銀が大量に国債を購入するからこそ、このばらまきが可能ではないでしょうか。つまり、日銀は既に事実上財政ファイナンスを行っている、違うでしょうか。お尋ねします。
　日銀が長期国債を大量に買い入れ、更にその平均残余期間を延長したのは、金融機関などが資金を株式、外債等のリスク資産に移動させ、あるいは貸出しを増やす、いわゆるポートフォリオリバランスを期待したためです。しかし、期待の動きが起きていません。銀行貸出し、特に設備資金貸出残高が増えていない。マネーストック増加額がマネタリーベース増加額に全く伴わない。日銀当座預金が増えるだけで、金融緩和が機能していないのです。この現状に鑑み、政策変更を検討すべき時期ではないでしょうか。
　以上、財務大臣にお尋ねをいたします。
　アベノミクスの第三の矢は成長戦略です。しかし、経済成長につながらない戦略ばかり表明されるのはなぜでしょうか。例えば、子供が三歳まで育児休業は、社会政策ではありますが成長戦略ではなく、また、インターネットによる医薬品販売解禁は、医薬品が三倍売れるようになるのではなく、薬局かネット、どこで買うかの問題で、成長戦略とは言えません。ＧＤＰ増加をもたらす真の成長戦略はいつ発表されるのでしょうか。経済再生担当大臣にお尋ねし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕