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○末松義規君　私は、民主党を代表し、預金保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場から、また、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、預金保険法等の一部を改正する法律案に反対する理由を申し述べます。
　前政権で華々しく発足しながら、提言をつまみ食いされて捨てられた不幸な経済戦略会議は、ペイオフが猶予される二〇〇一年三月までの二年間をバブル経済の集中的清算期間と位置づけ、不良債権処理に迅速かつ集中的に取り組むべきだと主張しました。もちろん、これは我々民主党が一貫して主張し続けてきたことであります。しかし、二〇〇一年三月までにペイオフが実施できないという事実は、金融不安がいまだに解消されていないことを如実に証明するものであります。
　民主党は、二〇〇一年四月のペイオフ実施という大原則は決して崩さず、その間に金融不安を一掃すべきであることを、まずもって強く申し上げます。
　一昨年の金融国会以降を振り返ると、金融再生法が成立し、長銀、日債銀などが次々と金融再生法に基づく破綻処理に移行した結果、金融危機はひとまず去りました。六十兆円という巨額の公的資金枠が用意されたこともあり、二〇〇一年四月のペイオフ凍結解除という最終期限に向かって、銀行業界の再編も加速されました。一昨年のどん底から見れば、明らかに改革のスピードは上がりつつありました。
　しかし、海外のマスコミから守旧派と言われた越智氏が金融再生委員長に就任したころから流れは変わりました。越智前金融再生委員長は改革の流れに待ったをかけ、金融行政は、時計の針が逆回りするかのように、かつての護送船団方式に戻ってしまいました。金融機関経営者を集めての会合で、金融検査に手心を加えようという発言を行ったことは、まさにその古い体質をあらわしたものであります。この手心発言は、我が国の金融行政に対する国際的な信用をも失墜させました。
　これに追い打ちをかけたのが宮澤大蔵大臣であります。宮澤大蔵大臣は、ペイオフの凍結は予定どおり二〇〇一年四月に解除することを繰り返し公言していました。昨年の十二月二十八日も、予定どおり実施してもまず心配はないだろうと述べられています。しかしながら、翌二十九日の与党政策責任者会議において、この国際公約は簡単にひっくり返され、宮澤大蔵大臣は、いとも容易にその受け入れを表明しました。あいた口がふさがらないということはまさにこのことを言うんだろうと思います。いやしくもかつて総理大臣を務めた宮澤大蔵大臣が、いとも安易にみずからの言を翻すことは、理念ある政治家としては厳に慎むべきものではありませんか。
　以下、預金保険法等の一部を改正する法律案に反対する主な理由を述べます。
　第一に、ペイオフ実施を先送りすることは、金融不安の解消と金融システム改革そのものを先送りすることであります。
　金融業界のみならず、世界は目まぐるしいスピードで変革を続けており、改革を先送りすることは、我が国金融業界の国際競争力を決定的に失わせることになりかねません。
　第二に、預金保険法改正前の九四年から九五年に破綻した東京都の三つの信用組合の破綻処理に伴う損失処理を改正案にこっそり埋め込んでいることであります。
　政界との癒着も取りざたされたイ・アイ・イ・グループが関与した東京協和信組と安全信組を含む三信組の破綻処理に伴う損失は一千億円に上るものであり、監督官庁であった東京都との間で処理策が協議されてきました。しかし、東京都が負担を拒否するや、十分な議論もせずに、この法案を通じて全国民に負担を押しつけることは、全くおかしいではないでしょうか。
　第三に、いわゆるシステミックリスクの際の対応です。
　そのときに、例外的措置として、いざとなれば政府が何でもできるような内容になっていることです。特に、二〇〇二年三月で廃止するペイオフコストを超える資金援助をシステミックリスクの際に認めることは、大銀行については、事実上永遠にペイオフを実施しないことを意味します。つまり、ペイオフ実施は一年先送りされたのではなく、永遠に先送りされたということです。まさに、金融危機を招く原因となった護送船団行政への先祖返りと言うほかはありません。
　第四に、危機対応業務に対する財政措置についてです。
　この財政措置を今後も続けるということは、国民負担が際限なく膨らむということにつながります。国と地方の借金が六百四十五兆円に達し、財政破綻の危機が刻一刻と迫りくる今日、そんな余裕が一体どこにあるのでしょうか。
　第五に、金融当局や金融機関経営者の責任追及が全く手ぬるいことであります。
　金融システム不安の解消のために巨額の公的資金が投入されているにもかかわらず、責任を追及されているのは、破綻した長銀の旧経営陣などごく一部の関係者にすぎません。七兆四千五百億円もの公的資金によって救済された大手銀行の頭取に至っては、だれ一人として責任をとっていないではありませんか。しかも、彼らは、投入された公的資金をみずからの体力強化のためだけに使っております。このようなことでいいのでしょうか。
　さて、民主党は、民主党提案の修正案の中に、日本版ペコラ委員会ともいうべき金融問題監視院の設置を盛り込んでいます。一九三〇年代の米国では、金融犯罪の解明を目的として上院にペコラ委員会が設置され、多くの関係者が責任を問われました。また、八〇年代後半のＳアンドＬが大量破綻した際にも、金融機関経営者の責任が厳しく問われました。九〇年代の日本経済を底なし沼に陥れた金融危機を二度と起こさせないためにも、この間の金融行政を総括し、けじめをつけることが必要であります。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する理由を述べます。
　現在、生命保険業界は年間一兆六千億円もの逆ざやに苦しめられておりますが、その原因がバブル崩壊後の銀行救済のための超低金利政策にあることは、火を見るより明らかであります。今回の法改正に伴う措置として、政府は四千億円の公的資金を投入することとしておりますが、生命保険が国民の重要な生活の保障手段であることを考えれば、それもやむを得ない措置だと思います。
　しかし、そもそも、金融当局が不良債権の実態を隠し、低金利政策で銀行に利ざやを稼がせて、こっそりと問題を解決しようとしたことが、問題を先送りし、それが結局問題を大きくしたのであります。その意味で、金融当局の責任は重大であり、公的資金投入の大前提として、政府はみずからの責任を明確化すべきではありませんか。また、生命保険各社の経営実態が不透明なままでは、公的資金の投入額が四千億円で済むのか、大きな不安があります。政府は、国民負担のさらなる増大を招くことがないよう、生命保険各社の経営実態のディスクロージャーの徹底に努めるべきであることを申し上げます。
　最後に申し上げます。
　我々が提案した金融再生法や六十兆円という公的資金枠が用意されたにもかかわらず、いまだに金融不安を解消することができず、ペイオフの実施を先送りしなければならない政府の責任は極めて重大であります。まさに政権担当能力が欠如していると言わざるを得ません。森総理は、直ちに国民の信を問い、政権担当能力のある我々民主党に政権をゆだねるべきであることを申し上げ、私の討論を終わります。
　どうもありがとうございました。
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第七　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第七、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長前田武志君。
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　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔前田武志君登壇〕
○前田武志君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用の促進と無線局の免許手続における透明性の向上等を図るため、無線局の免許手続等について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容を申し上げますと、
　まず第一に、郵政大臣は、固定業務、移動業務等の無線通信の業務別の周波数の割り当てに加えて、電気通信業務用、公共業務用等の無線局の目的別の周波数の割り当て等を定める周波数割り当て計画を策定し、公示することとしております。
　第二に、無線局免許における競願処理手続を整備するため、電気通信業務用の人工衛星局等について、免許の申請期間を設けて、公示することとしております。
　また、携帯電話の基地局のように、広範囲にわたって多数開設される必要があるという特質を有している電気通信業務用の基地局については、多数の基地局全体を対象とする開設計画の認定制度を導入することとし、当該認定について申請期間を設けて、公示することとしております。
　第三に、事業譲渡の場合においても、許可を受けて無線局の免許人の地位を承継できることとするほか、無線従事者免許に関する規定の合理化等を行うこととしております。
　本案は、去る四月十一日本委員会に付託され、十三日八代郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十九日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第八　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第八、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
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　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国経済社会を、より開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正なものとしていくとの観点から、規制緩和の推進とともに、競争政策の積極的展開を図るため、
　第一に、電気事業、ガス事業等に固有の行為に対する適用除外規定を廃止すること、
　第二に、消費者、事業者等が、不公正な取引方法により著しい損害を受け、または受けるおそれがあるときは、みずから裁判所に差しとめ請求訴訟を提起し、不公正な取引方法の停止または予防を求めることができること、
　第三に、公正取引委員会の審決が確定した場合の無過失損害賠償責任制度について、その対象に事業者団体の違反行為等を追加すること
等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十七日本委員会に付託され、翌十八日青木内閣官房長官から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十九日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第九　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第十　国際移住機関憲章の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第十一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する千九百九十九年十二月二十日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第九、国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第十、国際移住機関憲章の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第十一、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する千九百九十九年十二月二十日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長井奥貞雄君。
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　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　国際移住機関憲章の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する千九百九十九年十二月二十日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔井奥貞雄君登壇〕
○井奥貞雄君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際原子力機関憲章第六条の改正について申し上げます。
　国際原子力機関におきましては、近年、機関の加盟国が増加してきたことを踏まえ、理事国数の増加も含め、理事会の構成を見直す必要性が認識されるようになりました。
　これを受け、平成十年六月、当時理事会議長国であった我が国が提出した改革案を基礎に協議が行われました結果、平成十一年十月、理事国数を実質的に八カ国増加させる憲章改正案が総会において採択をされました。
　本改正の主な内容は、任期の終了する理事会が指定する理事国の構成について、現行では、原子力技術の最も進歩した十カ国及び世界八地域の中でこれら十カ国が含まれない地域のそれぞれにおいて原子力技術の最も進歩した一カ国とされているところを、原子力技術の最も進歩した十八カ国に改めること、総会が選出する理事国の数を二十二カ国から二十五カ国に改め、再選禁止の規定を廃止すること等であります。
　次に、国際移住機関憲章の改正について申し上げます。
　国際移住機関は、難民の輸送等に係る業務を全世界的に行うこと等を目的として平成元年に発足いたしましたが、東西冷戦終結に伴い、民族的または宗教的対立が各地で表面化したことにより世界の難民数が急増したことを受け、憲章の改正により機関の組織及び運営を抜本的に改革する必要性が認識されるようになりました。これを受け、憲章の改正が検討された結果、平成十年十一月、憲章改正案が理事会において採択されました。
　本改正の主な内容は、分担金の支払いが延滞している加盟国は、未払いの額が当該年度に先立つ二年間の分担金の額以上となる場合には、理事会が通報を受けた後一年で投票権を失うこと、事務局長及び事務次長の再選を一回に制限すること、執行委員会を廃止すること等であります。
　最後に、日本国の譲許表の修正に関する確認書について申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンド交渉の過程において、主要国の間で医薬品の関税撤廃についての交渉が行われ、我が国を含む二十二カ国は、ＷＴＯ設立協定が発効する日から特定の医薬品等について関税を撤廃することに合意しました。その後、平成八年に一回目の見直しが行われたのに続き、平成十年四月から二回目の見直しについて交渉が行われ、同年十月に、追加される対象品目について原則合意いたしました。その結果、我が国の譲許表の修正及び訂正案がＷＴＯにおける所要の手続に従って確定し、平成十一年十二月二十日付で、ＷＴＯ事務局によって本件修正及び訂正に関する確認書が作成されました。
　本確認書の主な内容は、関税撤廃の対象となる医薬品等について規定する我が国の譲許表の附属書に今回追加される産品を掲げる付表を加えること、追加される主要な産品は、付表ＩＣに掲げるシゾリルチン等二百二十一品目及び付表IVＣに掲げるチミジン等三百五十五品目とすること等であります。
　以上三件は、四月十三日外務委員会に付託され、翌十四日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第十二　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十二、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長江口一雄君。
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　児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔江口一雄君登壇〕
○江口一雄君　ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、当分の間、三歳以上義務教育就学前の児童を養育する父母等に対し、現行制度の給付に相当する給付を行うこととすること、
　第二に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の額及び所得制限等は、現行制度と同様とすること、
　第三に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の費用は、被用者及び自営業者等については、国が六分の四、都道府県が六分の一、市町村が六分の一を負担することとし、公務員については、所属庁が全額を負担すること
等であります。
　本案は、去る三月二十八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、四月十二日丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、十八日には参考人から意見を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、討論の後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第十三　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十三、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
 —————————————
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市計画制度を、今日の安定、成熟した社会に対応し、地域が主体となって、地域ごとの課題に的確に対応し得る柔軟性と透明性を備えたものとなるよう、全般にわたって見直しを行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、市街化区域及び市街化調整区域の区分を原則として都道府県の判断にゆだねることとするとともに、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を充実し、あわせて開発許可制度について地域の実情に応じた適正かつ合理的な土地利用が実現できるよう見直しを行うこととすること、
　第二に、区域の区分をしていない都市計画区域のうち用途地域が指定されていない区域において、特定の建築物等の用途を制限する特定用途制限地域制度を創設するとともに、商業地域内の高度利用を図るべき一定の区域内において、未利用となっている建築物の容積の活用を促進するための特例容積率適用区域制度を創設することとすること、
　第三に、都市計画区域外において用途地域等の指定を通じ土地利用の整序を行うことを目的とする準都市計画区域制度を創設するとともに、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域においても大規模な開発行為について開発許可制度を適用することとすること、
　第四に、都市計画の案の作成における都道府県と市町村の役割を明確化し、また、都市計画の案の縦覧に際しその理由を記載した書面を添えることとするとともに、国及び地方公共団体は都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならないこととすること
であります。
　本案は、去る三月三十一日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、加藤建設政務次官から提案理由の説明を聴取し、四月五日質疑に入り、参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、昨十九日の委員会において質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案には附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（内閣提出）並びに企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案（日野市朗君外四名提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案並びに日野市朗君外四名提出、企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。法務大臣臼井日出男君。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、会社分割の形態として、分割によって設立する株式会社に分割をする株式会社の営業を承継させる新設分割の制度及び既に存在する他の株式会社に分割をする株式会社の営業を承継させる吸収分割の制度を創設することとしております。
　第二に、分割によって設立する株式会社または分割によって営業を承継する株式会社が分割に際して発行する株式を、分割する株式会社またはその会社の株主のいずれにも割り当てることができることとしております。
　第三に、株式会社が分割を行うには、分割計画書等を作成して株主総会の特別決議による承認を受け、また、事前に分割をする株式会社の貸借対照表、分割計画書等を本店に備え置いて株主及び債権者の閲覧等に供すべきこととするとともに、分割に反対した株主に株式買い取り請求権を認め、さらに、債権者に対しては債権者保護手続を経ることとして、株主及び債権者の保護を図ることとしております。
　第四に、分割によって設立する株式会社等が分割をする株式会社から承継する財産の価額がその会社の総資産の価額の二十分の一を超えないとき等には、その会社は、分割計画書等につき株主総会の承認を要しないこととし、分割手続の簡素化を図っております。
　第五に、分割によって設立した株式会社等は、分割計画書等の記載に従い、分割をした株式会社の権利義務を包括的に承継することといたしております。
　第六に、分割の手続等に瑕疵があった場合等には、株主、分割を承認しなかった債権者等は、分割無効の訴えを提起することができることとしております。
　次に、有限会社法につきましては、分割によって設立する会社を有限会社とする新設分割を有限会社または株式会社が行うこと及び吸収分割を有限会社と他の有限会社または株式会社との間で行うことができることとし、分割計画書等の社員総会の特別決議による承認、分割計画書等の開示、債権者保護手続等について、株式会社の場合と同様の規定を設けることとしております。
　最後に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、会社分割の制度の創設に伴い、所要の改正をすることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　労働大臣牧野隆守君。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇〕
○国務大臣（牧野隆守君）　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ会社分割の制度を創設するため今国会に提出された商法等の一部を改正する法律案に合わせ、これと一体のものとして、会社分割に伴う労働契約の承継等について、商法の特例等を定めることにより労働者の保護を図ることを目的とするものであり、その概要は次のとおりであります。
　第一に、分割をする会社は、分割によって設立する会社等に承継される営業に主として従事する労働者及びそれ以外の労働者であって労働契約を設立会社等に承継させる労働者に対し、事前に分割に関する情報を書面で通知しなければならないこととするとともに、労働協約を締結している労働組合にも同様に通知しなければならないこととしております。
　第二に、労働契約の承継に係るルールを定めております。
　その一として、設立会社等に承継される営業に主として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がある場合、分割の効力が生じたときに、当該労働契約は設立会社等に承継されることとしております。
　その二として、設立会社等に承継される営業に主として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がない場合、労働者は分割会社に対して異議を申し出ることができることとし、異議を申し出たときは、その労働契約は設立会社等に承継されることとしております。
　その三として、設立会社等に承継される営業に従として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がある場合、労働者は分割会社に対し異議を申し出ることができることとし、異議を申し出たときは、その労働契約は設立会社等に承継されないこととしております。
　第三に、分割会社と労働組合との間で締結されている労働協約について、労働組合の組合員である労働者に係る労働契約が設立会社等に承継されるときは、分割の効力が生じたときに、設立会社等と労働組合との間において同一の内容の労働協約が締結されたものとみなすこととしております。
　また、労働条件その他の労働者の待遇に関する基準以外の部分について分割会社と労働組合との間で設立会社等に承継させる旨の合意があったときは、合意部分については分割計画書等の記載に従い設立会社等に承継されることとしております。
　第四に、労働大臣は、分割会社及び設立会社等が講ずべき労働契約及び労働協約の承継に関する措置に関し、必要な指針を定めることができるとしております。
　なお、この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　以上であります。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　提出者城島正光君。
 〔城島正光君登壇〕
○城島正光君　民主党の城島正光でございます。
　ただいま議題となりました企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容について御説明申し上げます。
　経済のグローバル化が進む中、純粋持ち株会社の解禁や産業活力再生特別措置法の制定など一連の立法が行われ、政府は、企業組織の再編を容易にするための施策を講じてきております。
　殊に、産業活力再生特別措置法案の審議においては、企業組織の再編における労働者保護に係る問題が繰り返し取り上げられ、衆参両院の附帯決議において、「労働関係上の問題への対応について、法的措置を含め検討を行うこと」としております。
　にもかかわらず、政府は、会社分割制度を創設するための商法の一部改正案にあわせ、ようやく会社分割に伴う労働契約承継法案を提出した次第であります。しかし、その内容は会社分割に特定した労働契約承継法でしかなく、数多くの裁判で争われている営業譲渡あるいは合併については、何ら法的措置が講じられておりません。
　また、会社分割に関しても、企業組織の再編を理由とする解雇の禁止、労働契約承継の不同意権、労働組合あるいは過半数労働者との事前協議の規定はなされておらず、政府案は、労働者保護について極めて不十分であると言わざるを得ません。
　また、企業組織の再編の際に労働契約が自動的に承継されることを法律上の効果として保障した規定が整備されているヨーロッパのＥＵ指令と比較すれば、政府案の不備は明確であり、これを整備することが今国会における最も重要な課題の一つであると思われます。
　そこで、民主党は、企業組織の再編に係る企業の社会的責任を明確にする必要があるとの観点から、会社分割のみでなく、営業譲渡、合併にも対応して労働契約、労働協約などの承継を規定するとともに、国が、事業主に対しても適切な承継を図るため助成等の措置を講ずることなど、労働者の保護を図ることを目的とする法案を提出した次第であります。
　この法律案の主な内容は以下のとおりでございます。
　第一に、この法律の目的は、政府案のように会社の分割に限らず、企業の合併、営業の譲渡、分割による企業組織の再編に際して、労働者の雇用や労働条件の保護を図ることにしております。
　第二に、事業主は、企業組織の再編を理由として労働者を解雇してはならないこととしております。
　第三に、企業組織の再編に際して、労働契約は原則として承継されるものとしております。
　合併と営業全部の譲渡の場合は、労働契約については新会社に包括的に承継されることとしております。ただし、労働者は新事業主との労働契約を解除できることとしております。その際、労働者が労働契約を解除して退職することとなっても、それは、事業主による企業の合併及び営業全部の譲渡がその理由であることから、事業主の都合による非自発的失業であると考えております。
　また、営業の一部譲渡と分割の場合は、その営業の主たる従事者の労働契約は新会社に承継されることを原則といたしますが、その承継に同意しない労働者は旧会社に残れる余地を認めております。また、労働者が同意しないことを理由にして、事業主は解雇等の不利益な取り扱いをしてはならないこととしております。また、それを行った場合には罰則を科すことにしております。
　第四に、新事業主は、企業組織の再編を理由として労働者の労働条件を不利益に変更することのないようにしなければならないとしております。
　第五に、労働協約の承継についてでありますが、合併の場合は、承継労働者が組合員であるときは、労働協約は新会社にも承継されるものとしております。また、営業譲渡と分割の場合は、当該営業を譲り受けた事業主等は、当該労働組合と旧事業主との間において締結されていた労働協約と同一の内容の労働協約を締結したものとしております。
　第六に、新事業主は、旧事業主が労働者との間に労使協議機関を設置していた場合は、設置するよう努めなければならないとしております。
　第七に、事業主は、企業組織の再編を行おうとするときは、あらかじめ、その雇用する労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は労働組合、労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と協議をしなければならないとしております。その際、事業主は、労働条件に関する情報や労働者の保護に関する必要な情報を提供しなければならないとしております。
　第八に、労働者からの申告についてであります。事業主がこの法律やこれに基づく命令に違反する事実がある場合に、労働者はその事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官に申告できるようにいたしました。また、事業主がその申告をしたことを理由に解雇その他の不利益取り扱いをしてはならないこととし、それを行った場合は罰則を科すことにいたしております。
　第九に、国は、企業組織の再編に際して労働契約の適切な承継を図るために、事業主に助成その他必要な援助等の措置を講ずるとともに、労働者の能力の開発及び向上を促進するための措置を講ずるものとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（内閣提出）並びに企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案（日野市朗君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中桐伸五君。
 〔中桐伸五君登壇〕
○国務大臣（牧野隆守君）　初めに、企業組織再編に伴う労働関係の法的措置の必要性についてのお尋ねですが、産業活力再生特別措置法、民事再生法の国会審議における附帯決議を踏まえ、検討を行った結果、会社分割については、労働者の保護を図るため、今御審議いただいている法案を提出したところであります。また、合併、営業譲渡等については、現行法や判例法理等の周知の徹底により対応することが適当であると考えております。
　次に、合併、営業譲渡を含む労働者保護のための基本法の制定についてのお尋ねですが、合併、営業譲渡等については、従来より現行法や判例法理により労働者保護が図られていることから、今後ともこれら法律や判例法理の周知徹底に努めることが適当であり、新たな立法を行う必要はないと考えております。
　次に、企業組織の再編に伴う労働者保護の対象を会社分割によるものに限定している点についてのお尋ねですが、先ほどお答えしたとおり、合併、営業譲渡等については現行の法律、判例法理の周知徹底に努めることが適当であると考えており、会社分割について労働者保護のための法整備を行うことで十分であると考えております。
　次に、法案策定手続についてのお尋ねですが、本法律案策定に当たっては、労働法、商法等の専門家による研究会において十分御検討をいただいたところであります。また、研究会においては、労使からの意見を聴取したほか、諸外国の法制、判例、事例等を総合的に勘案した検討がなされており、法案策定手続に特段問題があったとは認識しておりません。
　次に、労使協議の機会の保障についてのお尋ねですが、我が国の労使協議制は、労使自治に立脚しつつ、各企業の労使の創意工夫のもとにさまざまな形で発達してきたものであります。企業組織の再編の場合といえども、一律に義務づけることには種々検討すべき課題があると考えております。労働契約承継法案におきましては、商法における株主の保護とは異なる観点から労働者について保護措置を講じており、労使協議の機会を法律上保障していないからといって公平を欠いているとは考えておりません。
　労働者及び労働組合への事前通知期間についてのお尋ねですが、労働者にとっては、雇用の確保が前提とされた上で移るか残るかの判断をする期間であること、商法の規定により分割計画書等の備え置きや株主総会招集通知が株主総会の開催される日の二週間前までに行われることとの均衡を考慮して、株主総会等の開催される日の二週間前までに通知することとしたものであります。
　次に、政府案は企業組織の再編に伴う労働者保護法としては不十分とのお尋ねでありますが、合併、営業譲渡等については、現行法や判例法理の周知徹底により対応することが適当であると考えており、政府案が不十分なものとは考えておりません。
　次に、営業譲渡についての法律によるルール化についてのお尋ねですが、日大病院のようなケースについては、対象となる企業組織再編をあらかじめ法律により規定することは困難であり、個別に対処することが適当であると考えております。また、労働者を全く引き継がないケースについては、整理解雇の判例法理等により対応することが適当であると考えております。
　次に、政府案の内容は営業譲渡についての判例のレベルより低いのではないかとのお尋ねでありますが、政府案は、会社分割に際して原則として労働契約が承継されることとしており、御指摘の、労働契約の保護のレベルが営業譲渡における裁判例より低いものになっているとは認識しておりません。
　次に、企業組織の再編に伴う解雇の禁止についてのお尋ねでありますが、解雇に関する裁判例が確立しているため、特段の立法措置がなくても、解雇に関し、労働者にとって不利益は生じないと考えております。また、個々の解雇の具体的事情は千差万別であるため、判例が確立しているからといって、立法化するには多くの問題があると考えております。
　次に、承継される営業に主として従事する者についても同意を前提とすべきとのお尋ねですが、会社分割は合併と同様、包括承継であり、これらの労働者については、合併と同様に雇用及び労働条件の維持が図られていること、承継後もほとんどの場合に分割以前についていた職務と同じ職務に引き続きつくと想定されていること、この条項から、実質的には不利益ではなく、また円滑、容易な会社分割の必要性が要請されていることをかんがみれば、労働者の同意を前提とせず、当然承継として差し支えない、このように考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣深谷隆司君登壇〕
○国務大臣（深谷隆司君）　中桐議員の私への質問は二問であります。
　企業組織再編に伴う労働関係上の問題に対する法的措置の必要性についてのお尋ねでございます。
　我が国の経済の生産性の向上を図るためには、企業組織の円滑な変更を行うことが大変必要であります。その際に、労働者の理解と協力を得るということは必要なことであります。このために、国会審議における附帯決議を踏まえ、検討しました結果、今御審議をいただいている法案を提出したところでございます。
　次は、企業組織の再編成の動向についてのお尋ねでありますが、こうした動きは景気回復の進展に伴って一層強まっていくものと考えます。ただし、単に不採算部門の合理化といった取り組みにとどまらずに、経営資源を得意分野に集中し、新分野も切り開いていくという前向きな取り組みを行っていくことが必要だと考えます。
　通産省としては、こうした企業の選択と集中に向けて、その取り組みが円滑に進んでいき得るように、今後とも産業再生法の運用等を通じ、事業環境の整備を進めていく考えであります。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　中桐議員にお答えを申し上げます。
　まず、分割計画書等の記載事項についてのお尋ねがございましたが、労働契約上の地位も、分割計画書等に記載されればその記載に従って承継されることになります。
　次に、企業組織の再編に伴う解雇の禁止についてのお尋ねがございましたが、いわゆる整理解雇につきましては、裁判例の積み重ねによりその要件が明らかにされているところであり、立法化の必要はないものと考えております。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　佐々木陸海君。
 〔佐々木陸海君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　まず、営業の現物出資等の場合の検査役の調査等についてのお尋ねがございましたが、検査役の調査は、資本充実の原則の要請によるものでございまして、債権者の同意は、営業に含まれる債務の承継が個別的な債務引き受けによるものであることから必要とされるものであります。
　次に、会社分割に検査役の調査等を不要とした理由についてのお尋ねがございましたが、これは、会社分割が合併と同じく組織法的な行為であることによるものでございます。
　次に、会社分割によるリストラ強行のおそれについてのお尋ねがありましたが、労働契約上の地位も、分割計画書等に記載することによりそのまま承継されることとされており、また、労働契約承継法案によって適切に労働者の保護が図られますので、御懸念には及ばないと考えております。
　次に、会社分割法制の下請企業に対する配慮についてお尋ねがございましたが、会社分割は営業を単位として行われるものでございまして、分割計画書等の記載に従い、その営業を構成する下請企業との間の契約関係もそのまま承継されるものとなっております。
　次に、会社分割に民法第六百二十五条の適用がないこととした理由についてのお尋ねがございましたが、これは、会社分割においては、合併と同様に、権利義務が法律上当然に承継されることによるものでございます。
　次に、簡易な会社分割手続を認めた理由についてお尋ねがございましたが、これは、分割により承継される財産の総資産に占める割合が小さい場合には、株主に与える影響が軽微であることによるものであります。
　次に、簡易な分割手続による不採算部門の分割についてのお尋ねがございましたが、改正法案においては、分割をする会社、営業を承継する会社のいずれもが債務超過となるような会社分割を認めないとする趣旨の規定を設けているところでございます。
　次に、分割後の事業継続を会社分割の要件とすべきであるとの御指摘がございましたが、そのような要件を設けることは適当でないと考えております。
　次に、事前の労使協議についてのお尋ねがございましたが、会社が、分割を行うに当たり、労働組合等と自発的に協議をすることは会社分割の円滑な実施に資するものであり、そのような労使慣行が形成されることが望ましいものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇〕
○国務大臣（牧野隆守君）　初めに、労働契約承継法案を必要とした理由に関するお尋ねでございます。労働契約承継法案は、目的規定にありますように、会社分割に際して労働者保護を図ることを目的とするものであります。
　次に、総合的な労働者保護法についてのお尋ねですが、合併、営業譲渡等については、従来より、現行法や判例法理により労働者保護が図られていることから、今後ともこれらの法律や判例法理の周知徹底に努めることが適当であり、御指摘のような立法を行う必要はないと考えております。
　次に、立法過程についてのお尋ねでございます。
　本法律案策定に当たっては、労働法、商法等の専門家による研究会において十分御検討いただいたものです。また、研究会においては、労使からの意見を聴取したほか、諸外国の法制、判例、事例等を総合的に勘案した検討がなされており、法案策定手続に特別問題があったとは認識しておりません。
　次に、労働者への事前通知期間についてのお尋ねでございます。
　労働者にとっては、雇用の確保が前提とされた上で移るか残るかの判断をする期間であること、商法の規定により分割計画書等の備え置きや株主総会招集通知が株主総会の開催される日の二週間前までに行われることとの均衡を考慮して、株主総会等の開催される日の二週間前までに通知することとしたものであります。
　次に、労働者に対する通知義務についてのお尋ねですが、労働契約承継法案は、設立会社等に承継される労働者に加え、承継される営業に主として従事している設立会社等に承継されない労働者にも通知を行うこととしております。労働契約承継法案において、その他の労働者は雇用労働条件等が分割により影響を受けることがほとんどないため、通知を義務づけすることは必要ないと考えております。
　労働組合への通知義務についてのお尋ねでございます。
　会社分割は労働協約の適用範囲や効力に影響を及ぼす場合があることから通知義務を課したものであり、労働協約のない場合にはその必要はないものと考えております。また、その時期につきましては、分割計画書等の備え置きや株主総会招集通知との均衡を考慮して、株主総会等の開催される二週間前までに通知することとしたものであります。さらに、労使慣行は権利義務とは言えず、承継の対象とすることは適当でないと考えます。
　次に、すべての労働者に対し同意を求めない理由についてのお尋ねですが、本法案におきまして異議申し立ての機会を与えていない労働者は、分割後も雇用及び労働条件が維持されること、ほとんどの場合に同じ職務につくと想定されることから、実質的な不利益はなく、御指摘のように同意を求める必要はないと考えております。
　次に、日本共産党が提出した企業再編に伴う労働者保護法案についてのお尋ねですが、この法律案において対象となっている合併や営業譲渡については、現行法や判例法理等の周知徹底により対応することが適当であり、立法化することは適当でないこと等、種々の問題があると考えております。
　以上であります。
 —————————————
○国務大臣（牧野隆守君）　初めに、会社分割を理由とした整理解雇についてのお尋ねですが、整理解雇については四要件を満たすことが必要であるとの判例法理が確立しております。したがって、現在でも、会社分割のみを理由とした解雇はこの判例法理に照らして許されない、このように考えております。
　次に、持ち株会社に対する子会社の労働者の団体交渉の申し入れに関するお尋ねであります。
　一般的には、団体交渉応諾義務を認めることは困難であると考えております。ただし、判例において、雇用主以外の事業者が、基本的な労働条件等について、雇用主と同じ程度に現実的に支配、決定することができる地位にある場合には使用者性が認められ、団体交渉応諾義務が生ずる場合もあるとされております。このことは、持ち株会社と子会社の場合にも適用されるもの、このように考えております。
　次に、下請中小企業の労働者の団体交渉に関するお尋ねでございます。
　一般的に、労働交渉応諾義務を認めることは困難であると考えております。ただし、先ほど述べましたように、判例において、雇用主以外の事業者であっても、使用者性が認められ団体交渉応諾義務が生ずる場合もあるとされており、このことは元請企業と下請中小企業の場合にも適用されるもの、このように考えております。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　保坂議員にお答えを申し上げます。
　まず、会社分割制度のメリットについてのお尋ねがございましたが、営業譲渡や分社化と比べたメリットとしては、持ち株会社のもとにある子会社を事業別に再編成することにより企業の再編成を促進することができること、営業の現物出資等によって行っていた分社の手続を合理化することができることなどを挙げることができます。
　次に、会社分割の労働者の雇用への影響についてお尋ねがございましたが、労働契約上の地位も、分割計画書等に記載することによりそのまま承継されることとされており、また、労働契約承継法案によって適切に労働者の保護が図られると期待できますので、分割自体が雇用に悪影響を及ぼすものではないと考えております。
　次に、会社分割が人員整理等に乱用されるのではないかとのお尋ねがございました。この点につきましては、現行の労働関係法規、雇用、解雇に関する判例法理などにより適切に対応し得るものと考えております。
　次に、会社分割の下請企業への影響についてお尋ねがございましたが、分割により、下請企業との間の契約関係は営業とともに承継され、理由なく一方的に解除したり契約条件を変更したりすることはできないこととされているのでございます。
　以上でございます。
 〔日野市朗君登壇〕
○日野市朗君　保坂展人議員から、我が党が提出しました企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案、この法案提出の理由はずばり何かというお尋ねでございます。ずばりお答えを申し上げたいと思います。
　一九九七年の純粋持ち株会社解禁以後、我が国においては、経済界の要望に基づいて、企業組織の再編を促進する立法が相次ぎました。しかし一方、これに対応する労働者保護法制の整備が行われていないために、営業譲渡などに伴う労働問題が深刻化しております。
　産業活力再生法などの審議の際に、附帯決議で、労働関係上の問題への対応について、法的措置を含め検討することが盛られておりますが、けだし当然と言うべきでありましょう。
　そして、今回の商法改正で企業組織の再編がさらに加速され、雇用や労働条件に大きく影響があるものと考えます。
　そこで、我が党は、企業再編を理由とする解雇の制限を初めとする労働者保護の必要性の観点から、本法案を提出した次第であります。よろしく御賛同のほどをお願いいたしたいと思います。
　政府案と違って営業譲渡を含めた理由についてお尋ねがございました。
　企業組織の再編は、持ち株会社を軸として、営業譲渡や分割その他さまざまな手段を用いて行われるものであります。でありますから、会社分割だけに特化して労働者保護を図るということは、政策上均衡を欠くものと考えております。これが営業譲渡をも含めてすべての問題をカバーしようという考えに基づくものであります。
　営業ばかりではなくて事業をも含めた理由は何かとのお尋ねでありますが、政府案のように株式会社、有限会社に限らず、そのほかのケースも種々に想像されます。例えば信用組合等においてもこれはあり得ることでありまして、株式会社や有限会社だけに限って起こるものではないと考えるから、このような事業をも含めた法案を作成した次第であります。御理解をちょうだいしたいと思います。
　ありがとうございました。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
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　出席国務大臣
 法務大臣 臼井日出男君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 郵政大臣 八代　英太君
 労働大臣 牧野　隆守君
 建設大臣 中山　正暉君
 自治大臣 保利　耕輔君
 国務大臣 青木　幹雄君
 国務大臣 瓦 力君
 国務大臣 続 訓弘君
　出席政務次官
 法務政務次官 山本　有二君
 労働政務次官 長勢　甚遠君
平成十二年四月十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成十二年四月十九日
 午前十時開議
　第一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防
 止対策の推進に関する法律案（内閣提出）
　第二　技術士法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第三　食品流通構造改善促進法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出）
　第四　運輸施設整備事業団法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員予備員等各種委員の選挙
　一、消費者契約法案（閣法第五六号）（趣旨説
 明）
　一、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利
 用した移動の円滑化の促進に関する法律案（
 趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　この際、お諮りいたします。
　月原茂皓君及び福島瑞穂君から裁判官訴追委員予備員をそれぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員予備員二名、またあわせて
　皇室会議予備議員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員予備員に泉信也君及び堂本暁子君を、
　皇室会議予備議員に椎名素夫君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、泉信也君を第三順位とし、第三順位の阿部幸代君を第四順位に、堂本暁子君を第五順位といたします。
　また、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、椎名素夫君を第二順位といたします。
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　消費者契約法案（閣法第五六号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。国務大臣堺屋経済企画庁長官。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　消費者契約法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、国民の自由な選択を基礎とした公正で自由な競争が行われる市場メカニズム重視の社会の実現を目指して構造改革が推進されています。こうした中で、政策の基本原則を行政による事前規制から市場参加者が遵守すべき市場ルールの整備へと転換することが求められており、消費者のための新たなシステムづくりが大きな課題となっております。
　その一方で、構造改革の進展に伴う商品・サービスの多様化の一層の進展による消費者の選択の自由が拡大する反面、消費者と事業者との間にある情報、交渉力の格差を背景に、消費者が事業者との間で締結する契約、いわゆる消費者契約に係るトラブルが増加しております。
　こうした認識のもとに、政府といたしましては、これまで国民生活審議会及び幅広い関係各方面との協議を重ねてまいりましたが、昨年末の国民生活審議会の報告の趣旨に沿い、公正で予見可能性の高い新たな民事ルールを整備すべきとの結論が得られましたので、本法案を提出することといたした次第であります。
　この法律の制定により、消費者利益が擁護されるとともに、消費者、事業者双方の契約当事者としての自己責任に基づく行動が促されることによって、消費者と事業者との信頼感が増し、新たな経済活動や業態の創造が容易となり、活発化するものと確信しております。
　次に、この法案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法案は、消費者が事業者との間で締結する契約に係る紛争を公正かつ円滑に解決するため、次の二点について定めることとしております。
　第一は、消費者契約の締結について勧誘をする際に、重要事項について事実と異なることを告げたり、事業者に対し消費者がその住居等から退去すべき旨を意思表示したにもかかわらず退去しないなど、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、または困惑した場合について、契約の申し込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができることとしております。
　第二は、事業者の損害賠償の責任を免除する条項、消費者が支払う損害賠償の額の予定または違約金が一定の限度を超えることになる条項のほか、消費者の利益を一方的に害する条項について、その全部または一部を無効にすることとしております。
　そのほか、法の目的、消費者契約の範囲、事業者及び消費者の努力規定、取り消し権の行使期間等、所要の規定を置くこととしております。
　以上、消費者契約法案について、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。円より子君。
 〔円より子君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　円より子議員にお答えをいたします。
　消費者教育についてのお尋ねでありますが、消費者として正しい態度や知識を身につけることは、学校教育における重要な課題でございます。
　このため、従来から、小中高等学校を通じ、社会科や家庭科などにおいて児童生徒の発達段階に応じた適切な指導が行われております。
　さらに、新しい学習指導要領におきましては、例えば、中学校では、技術・家庭科において販売方法の特徴と消費者保護について知り、生活に必要な物質、サービスの適切な選択、購入また活用ができるようにすること。また、高等学校では、家庭科におきまして問題の発生しやすい販売方法などを具体的に扱い、消費者の権利と責任について理解し、消費者として主体的に判断できるようにすることなどについて指導するよう充実を図ったところであります。
　今後とも消費者教育が各学校において適切に行われるよう努めてまいります。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　西山登紀子君。
 〔西山登紀子君登壇、拍手〕