maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました、厚生労働省で平成三十年八月から平成三十一年四月までの間に十六回にわたりこの検討会が開催されてございます。
　開催要領におきましては、厚生労働省の方から構成員の参集を求めて開催するということとなってございまして、構成員は、学識経験者、地方行政担当者、業種横断的な食品事業者団体、食品営業施設設備に関する専門家などとなってございます。また、関係省庁の職員あるいは有識者の出席はその都度求めることができるとされてございましたが、私ども農林水産省の場合は、農業に関して衛生管理をどうするかということで、職員が出席を求められて意見を述べたということはございましたが、この漬物製造業を始めとする食品製造業に関して出席を求められて、意見を求めたということはございません。
○舟山康江君　これ、影響は、農家、農業分野、影響が及ぶということを考えると、私は、出席するべきだったし、厚労省としてやはり農水省の出席も求めるべきだったんじゃないでしょうか。そこ、抜けていたんじゃないですか。厚労省、お願いします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　ちょっと、通告をいただいておりませんので、当時のちょっといきさつについてはヒアリング等はできておりませんけれども、検討会は必要に応じて求めるということになっておりますので、そのときは求めないという判断になったものかと承知をいたしております。
○舟山康江君　ちょっとしっかりとこの影響の度合い等も調査していただきたいですし、どうでしょう、皆さん、改めて、この十年間で、その北海道のＯ１５７の、きっかけとなったこのＯ１５７の問題というのは死者も出ておりますので、これは大変大きな問題だったと思います。しかし、それ以降の、これ浅漬けも含めて五件あるんですね。浅漬け以外で二件、三件。それが果たしてもう全体的に厳しい網を掛けるほどの大きな問題だったのか。今回、紅こうじの問題もありますけども、じゃ、これももう完全に全て許可制にして網を強化するんですか。やっぱりそこはバランスだと思うんですよね。
　これだけ大きな影響を及ぼすに当たって、実態も分からない、廃業も分からない、都道府県によってはいろんな設備の新しい増強に対して補助金出しているところもありますけども、ここもわざわざ追加の投資が必要だということを考えたときに、まさに規制の必要性と、あとはこの事案とのバランスの中で果たして適正な規制だったのか。
　ここは、農林水産業にも大きな影響を与えるということを考えたときに、農水省として、ある意味これ過剰規制じゃないかと、ああ、やっぱり必要なのか、その辺を検討して、やはり変更なり修正、見直しを求める、こういったことが必要ではないかと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　平成三十年の食品衛生法改正に伴います政令改正におきまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業できない業種とされたところですが、これは、消費者の安全、安心に応え、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための措置であると承知しています。
　漬物製造業は、国産野菜の消費先であり、また農村においては、農家の収入確保だけではなく、地域の食品文化の伝承の観点からも極めて重要であると考えていますが、同時に、食品の安全は大前提でありますので、衛生当局が慎重に検討した上で必要と判断した規制については、産業振興の立場からもきちんと受け止めなければならないと考えています。
　ただ、自民党の方では、漬物振興議員連盟というのが設立されておりまして、初代の会長は、もうお亡くなりになられましたけども、静岡選出の望月義夫先生、今は森山先生でございます。こういったそれぞれの様々な御意見を聞きながら、漬物の振興については全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　誤解のないように申し上げますけれども、私、衛生基準をないがしろにしろとか、安全性なんかどうでもいいんだと言うつもりはありません。
　ただ、それを担保するに当たっての基準が例えば過剰に重過ぎる。過剰な設備を要求するのであれば、そこは、そこまで必要なのかということを問うていかなきゃいけないと思いますし、少なくとも、この事例で見ても、梅干しとか一件もないんですよ。普通に考えて梅干しって食中毒起こしますかねって感じするんですね。
　そういうことも含めて、私は、農水省から改めて、適正なこの規制の在り方、基準の置き方、そういうものについてやはり提案をし、必要あれば見直しを求める、こういった働きかけも必要じゃないかと思いますけども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになりますけども、衛生当局が慎重に検討した上で必要と判断した規制については、これからの産業振興の立場からも受け止めていかなければいけないというふうに思っております。
○舟山康江君　産業振興の観点、それから適切な衛生管理、そこのてんびんを掛けつつ、これ厚労省にもお願いしたいですよ。
　改めて、今回、一律に全て許可制にしたこと、これが適切だったのか。少なくとも、私、この十年でこの五件、被害の件数はありますけども、幸いにも死者が出ているわけではない、しかもかなり業種が偏っている、そういう中で一律でいいのか。そういったところは不断に見直す、そのことを是非お約束していただきたいと思いますけど、いかがでしょう、厚労省。
○政府参考人（鳥井陽一君）　ちょっと繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、必ずしもこの規制が一律の規制であるとは考えてございません。
　今回の改正はそういう意味で公衆衛生の観点からは必要なものと考えておりますけれども、ただ、その以前から営業していた方々、特に家族経営等の小規模零細な営業者には、過度な負担が生じないように、事業継続に配慮してきめ細かい指導をするように都道府県に通知をしております。これは、今後とも状況をよく把握しつつ、そのような配慮がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。また、規制の在り方を見直すこと自体は不断にやっていかなければならないと考えております。
○舟山康江君　是非、最後に、規制の見直し、不断にやっていかなきゃいけないということ、それから、やはり個々の家族経営等の小さいところにはきめ細かく指導していく、そういったことを改めて周知いただきたいと思います。
　多くの皆さんは、今回によっても、うちもできない、いや、それだったらもうやめるという声が、本当にこれ、一つ二つじゃなくて数限りなくあるんですね。そういったところにやっぱり手当てをしていく、配慮をしていく、実態把握していく、それは規制当局として規制のやっぱり責任の一つとしてその実態把握も必要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　昨日、五月二十九日に食料・農業・農村基本法が成立をいたしました。その上に立ってなんですけれども、有機農業とアグロエコロジーについて今日お聞きします。
　改正基本法の第三十二条は、環境への負荷の低減の促進ということを規定しました。国は、農業生産活動における環境への負荷の低減を図るために、農業の自然循環機能の維持増進に配慮しつつ、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進、環境負荷への低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進その他必要な施策を講ずるというふうに書いてあります。
　この有機農業とアグロエコロジーを示す表現というのがどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　改正基本法における有機農業とアグロエコロジーの位置付けという御質問だと理解しておりますけれども、改正基本法におきましては、御指摘のように、農業が環境に負荷を与える側面があることを正面から捉え、基本理念として第三条に新しく食料システムを環境と調和の取れたものにしていくということを位置付けております。また、基本施策としても、第三十二条におきまして農業生産活動における環境への負荷の低減の促進を図る旨を位置付けております。これらの規定に基づく取組には、有機農業や環境との調和を図る農業の研究に資する農業生態学、いわゆるアグロエコロジーの活動の推進が含まれているというふうに考えております。
　引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの持続に向けて、関係者の理解を得ながら、様々な取組というのを進めていきたいと考えております。
○紙智子君　含まれているという、この文言に含まれているという話なんですけれども。
　それで、立憲民主党と国民民主党さんがその修正案を出して、その中で有機農業の促進を明記するように提案をしたと思うんですよね。私も実は同じ思いで聞いていたんですけれども、修正案に対する質疑では、政府提出法案の位置付けが弱いという認識なんですかというふうにお聞きをしたら、提案者の徳永エリ議員から、政府のみどりの食料システム戦略で二〇五〇年までに全農地の四分の一、百万ヘクタールを有機農業にするという目標を立てているにもかかわらず、改正案の条文には一切書かれず、含まれていると言われても説明がなければ全く分かりませんと。そこで、修正案で持続可能な農業の中核として強力に推進するべき有機農業を条文に明記することとしておりますということで、大変熱弁を言っておられたと思うんですよね、振るわれたと思うんですね。こういう議論そのものができたということ自体、大変良かったというふうに思っています。
　その上でなんですけれども、政府提出の改正案は、まあ昨日成立したわけなんですけれども、この条文上、有機農業やアグロエコロジーが読み込めるというふうに言うんだけれども、やっぱり説明なければ分からないわけですよね。そうなんですよ。で、それだけでは理解が広がらないんじゃないかなと思うわけです。分かりやすい形で国民に知らせる手だてというのは必要ではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　有機農業、非常に大切だと感じております。それから、アグロエコロジーにつきましても、世界的に統一的な定義はないということでありますが、農林省では、気候変動に伴う農産物の品質低下、災害の激甚化、こういったもの様々起きております。こういった中で、環境への対応が非常に重要だということで、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、現在それを一生懸命進めております。
　全ての都道府県でこのみどりの食料システム法に基づく計画が立てられ、現在、農家の認定も進めているということでございますので、こういった中で、有機農業あるいはアグロエコロジーのような取組もどんどん進められていると感じておるんですけど、今回の改正法におきましても環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置付けたということで、ここを大きくアピールしたいと考えています。
　引き続き、化学肥料、化学農薬の低減、有機農業の取組面積の拡大、こういったものを一生懸命、省一丸となって、関係省庁とも連携しながら進めていきたいと考えております。
○紙智子君　環境の関係ともやっぱり調和を図っていくということ、すごく大事だということを言われていたと思うんです。
　それで、やっぱり改正基本法の具体化というのがすごく大事になってくると思うんですね。
　アグロエコロジーですけれども、三月二十二日のときの農林水産、この委員会で質問したときに、平形農産局長が、フランスで進められていましたアグロエコロジープロジェクトというのがあると、これは経済性と環境性能を両立させる生産モデルというふうに言われていたんですけれども、この生産モデルというのはどういうものでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　フランスのアグロエコロジープロジェクトでございますが、二〇一二年に、当時のルフォル農業大臣、フランスのですね、が打ち出された政策というふうに承知しています。
　文献等によりますと、フランスにおけるアグロエコロジープロジェクトは、五つ、いや、十の分野別の計画というのがありまして、例えば、農薬の削減ですとか有機農業、それから農業教育によるアグロエコロジーの定着など、そういった分野別の計画があり、これらを通じて、経済的かつ環境的な二重のパフォーマンスを革新的な農業のやり方の中心に据えることを目的としているということを踏まえて発言をさせていただきました。
○紙智子君　ＦＡＯにも定義はあるんでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　ＦＡＯが示すアグロエコロジーの定義でございますが、アグロエコロジーの十の要素につきましてであります。
　多様性、知識と共創の共有、相乗効果、効率性、リサイクル、回復力、人間的、社会的価値、文化と食の伝統、責任あるガバナンス、循環及び連帯経済であると承知しております。
○紙智子君　十項目っておっしゃいましたっけかね、今お話あったと思うんですが、日本でもやっぱりアグロエコロジーの定義付けも含めて議論を始めるべきではないのかなというふうに思うんですね。
　農業基本法の改正案の参考人質疑で意見陳述をされた長谷川敏郎さんがパンフレットを皆さんにお配りをしました。それで、その中に世界の動きも紹介してあったんですけれども、紹介すると、イギリスにはアグロエコロジー議員連盟があると、ラテンアメリカではアグロエコロジーの学会があると、それから中南米の政府がアグロエコロジー政策を採用している、それからマリ共和国ですね、二〇一五年に宣言を出しているというようなことが書かれているわけなんですけれども、ですから、今まで、聞いても、なかなか定義がよくはっきりしないということを言われていたんだけれども、そういう定義も含めて、どうするのかということも含めて、やっぱり改正基本法を具体化するために、なぜこのアグロエコロジーが広がってきているのかということだとか、各国の取組も調べるというか調査をしていくということは必要じゃないかなというふうに思うんですけど、これ大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　アグロエコロジーにつきましては、世界に統一的な定義はないと承知していますが、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針といたしまして、みどりの食料システム戦略を策定し、持続可能な食料システムの構築に向けまして取組を進めているところです。
　みどりの食料システム戦略の取組の推進に当たりましては、諸外国の様々な取組事例の収集、把握や意見交換を実施することが重要であるというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、環境と調和の取れた食料システムの確立に向けまして、議員御指摘のとおり、海外の事例も参考にしながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいります。
○紙智子君　是非、ちょっとそういう意味では、環境との調和ということを言われている中で、みどりの、もちろん日本の中の政策もあるんですけれども、やっぱりよく取り入れながらやっていっていただきたいと思うんです。
　長谷川会長は、アグロエコロジーは、自然の生態系を活用した農業を軸に、地域を豊かにし、環境も社会も持続可能にしていくと、循環型地域づくり、多様性ある公正な社会づくりを目指す運動として、ＦＡＯも推進をし、世界の大きな流れになっているということを言われていたと思うんです。
　日本でも、日本流のアグロエコロジーの在り方を研究して、やっぱり実践している例というのはあると思うんですよ。そういうのもやっぱりよく聞くとか、自治体でも関心持って今やろうとしているところもあるわけですから、まずはその取組の事例も集めていくとか、関係者から聞き取りをするとか、そういうところから始めてはどうかと思うんですけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　みどりの食料システム戦略の取組の推進に当たりましては、それぞれの地域で培われてきました技術や経験も含めた優良事例の横展開が重要であるというふうに考えております。
　このため、国内各地の優良事例の収集、把握や、意見交換を実施し、これも委員御指摘のとおり、地域の事例も参考にしながら、環境と調和の取れた食料システムの確立に向け、農林省一丸となって取り組んでまいります。
○紙智子君　アグロエコロジーというと、まだなかなか知られていないというふうに思うんです。改正基本法を受けて、日本でも具体化に取り組むように求めておきたいと思います。
　それから、有機農業についてなんですけれども、みどり戦略における二〇三〇年の有機農業面積の目標というのは六・三万ヘクタールだということですよね。それで、改正基本法を受けて、この二〇三〇年目標をどう具体化するのかということもお聞きしたいんです。基本法との整合性ではどのようにそれを図っていくのかということについて、どうでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　二〇三〇年の目標の前に、二〇五〇年に二五％ということ、紙先生、紹介していただきましたが、この目標の達成に向けて、まずは有機食品の理解の浸透ですとか、輸出促進に伴うマーケットの拡大など、先進的な有機農業者の栽培技術の横展開を進めて、二〇三〇年までに六・三万ヘクタールまで拡大をしていくというふうにしています。現在、市町村が中心となって、生産から消費まで一貫した取組を地域ぐるみで行うオーガニックビレッジの創出というものをやっておりまして、有機農業の取組面積の拡大に取り組んでいるところでございます。
　基本法との関係なんですが、最初に杉中総審が言いましたとおり、環境と調和の取れた食料システムの確立ということが基本理念の中に入っております。また、環境への負荷の低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進ということが基本的施策として位置付けられております。
　こういったことを踏まえまして、令和七年度より次期対策期間が始まります環境保全型農業の直接支払交付金について、有機農業の取組面積の拡大等の観点から見直しを検討することなど、有機農業の推進に更に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○紙智子君　みどりの戦略緊急対策交付金というのがありますよね、この交付金の趣旨を説明していただきたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　御指摘のあったみどりの食料システム戦略緊急対策交付金なんですけれども、有機農業、特に産地づくり推進事業というのをその中でやっておりまして、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組む先進的な産地、オーガニックビレッジの取組など、このみどりの食料システムの中でも目標として大きなものになっております有機農業の産地づくり等について、地域を挙げてというんでしょうか、それで、できるだけ早い時期にということで緊急というふうに名前付いています。そういったものが、取り組むという、そういう趣旨の補助金でございます。
○紙智子君　有機農業の産地づくりで、今お話あったオーガニックビレッジ、これを進めていくというふうにあるんですけれども、これは学校給食での活用を広げる取組なのかなというふうにも思うんですけれども、どんな取組なのか、予算も含めて、予算額も含めて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　オーガニックビレッジなんですけれども、学校給食だけではなくて、有機農業の推進に向けて地域一体となった取組ということで、一つは栽培技術の普及だとか実証によります有機栽培の拡大ということ、それから、おっしゃるとおり、学校給食での利用ですとか農業体験など地域の子供だとか住民が有機農業に触れる様々な機会の創出ということ、三つ目、学校給食だけではなくて、マルシェだとか道の駅等で販売を通じた販路拡大など地域ぐるみの取組を支援するということでございます。
　これに関しましては、有機農業産地づくり推進事業というものがございまして、令和五年度の補正で二十七億、令和六年度の当初で六億五千万という、この事業の中でこのオーガニックビレッジは実施をしているところでございます。
○紙智子君　産地挙げて産地づくりということ言われるんだけれども、それにしては予算が少なくないかなというふうに思うんですよね。
　そして、それと同時に予算の透明化ということもいろいろ議論にもなっていまして、話が出ていまして、予算の透明化ということをめぐっては、例えば水活から畑地化へというところでは、地域協議会にそれが任される形になっているじゃないですか。そうすると、地域協議会の中でいろいろいろいろ議論されるんだけれども、結論としてどういうふうになったのかとか、その中で、やっぱり自分はもうちょっとやっていけないという人も出たりとか、もういいわ、やらないわと、もうやめちゃうわというのも出てきたりとか、いろいろになるんだけれども、最終的には地域で、その協議会で決めていくというときに、どうなったのかということがよく見えないというのが出てきたりもするんですよ。
　そういうことをやっぱり、どうなったか分からないんじゃなくて、よく見えるようにしていくということが大事ではないかなと思うんですけど、その点、どうですか。大臣、大臣かな。
○政府参考人（平形雄策君）　済みません、ちょっとこれ技術的な話なので、ちょっといいですか。済みません。
　まず、水田活用なんですけれども、これは国が直接交付金を支払うということなんですね。地域協議会というのがありますけれども、個々の生産者からの申請書を取りまとめて国に持ってきていただいて、国の方で交付決定するということなので、もし変なことがあれば、当省ホームページに通報サイトもありますし、我々も立入調査というのをやっていまして、この執行の適正についてしっかりやっているところでございます。
　オーガニックビレッジにつきましては、個々への支払ではなくて、地域へのお支払になっていますが、要綱に基づいて市町村が取組内容をホームページで公表するというふうになっております。また、予算の使途についても都道府県において確認するというようなこともありますので、当省にも御報告をいただきながら、適正に執行されるように、これしっかりやっていきたいというふうに思っています。
○紙智子君　その辺の説明責任というのは誰が、どこが果たすんですか。
○政府参考人（平形雄策君）　もちろん、農林水産省もしっかりこれやっていますし、このオーガニックビレッジに手を挙げていただいた都道府県、それから市町村についてもしっかりやっていただきたいというふうに考えています。
○紙智子君　オーガニックビレッジの目標が、二〇三〇年までに、今二四年ですからあと六年ということなんですけれども、までに二百市町村目指していると。それで、農地面積の目標が六・三万ヘクタールということで、現在が九十三市町村なんですよね。学校給食を始めとして、地産地消の取組を強化是非していくべきだと思うんですけど、大臣、これについてちょっと決意を語っていただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　オーガニックビレッジにつきましては、市町村長のリーダーシップがやっぱり重たいと思います。私のところも、山都町、南阿蘇村、それぞれ市町村、町村長のリーダーシップでございました。そして、その取組内容をホームページ等で公表しながら各地域の実情に応じた様々な取組が展開されておりまして、大きな成果をそれぞれに上げていただいているというふうに思っております。
　農林水産省といたしましては、パンフレットやホームページに加えまして、本年一月にはオーガニックビレッジ全国集会を開催するなど、こうした先進的な取組の横展開を図っておりまして、他の市町村からの関心も高まっていると実感しておりまして、本年度も多くの市町村から要望をいただいているところでございます。二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村のオーガニックビレッジの創出を目標に、引き続き、予算の確保に努め、地域の取組を後押ししてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　オーガニックでの給食をもっと普及しようということで議連もつくられた、超党派で議連もつくられていますから、是非やっぱり推進していかなきゃいけないと思います。
　それと、あと一分ということなので、改めてちょっと、アグロエコロジーの問題というのは、余りみんなまだ認識が深くないということの中で、先日の参考人質疑のときに改めてこの認識を新しくしたというか、結局、生物が本当にお互いに仕事をしながら、自然の体系を守りながらやっぱり発展させていくという、実は効率上げよう上げようとなると、もう手っ取り早くやってしまおうとする傾向はあるんだけれども、長い目で見たら、このやり方というのは、実は本当は持続可能な、そういう生産活動なり含めてつながっていくんだなということを思いますので、やっぱり農業を駄目にさせないでというか、生かしていくということで、是非真剣に取り組んでいきたい、いただきたいということを最後に述べまして、終わります。
　ありがとうございました。
○寺田静君　本日もよろしくお願いいたします。
　私は、今日は、基本法改正の理由の一つでもあった気候変動のところ、農業と温暖化について取り上げたいというふうに思います。
　まず、この気候変動に関する農水省の認識を改めてお伺いしたいと思いますけれども、この気候変動、今、もし例えば十段階で十が最も危機的だと仮定をすると、今は何段階目という認識でいらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　十段階というのが公式なものであるか定かでありませんけど、非常に、気候変動の問題は非常に重要な課題で、待ったなしの課題だというふうに認識しております。特に、二〇二三年は世界の平均気温が記録の残る一八五〇年以降で最も高い年となりまして、我が国でも年平均気温が観測史上最高の年となったということでございます。また、農林水産業は気候変動の影響を最も受けやすい産業でありまして、昨年の記録的高温の影響といたしまして、米で多くの県で白未熟粒の発生が広く見られ、一等米が非常に比率が低下する、あるいは果樹では、リンゴ、温州ミカン、梨で日焼け果が、ブドウで着色不良が発生するなど、広範囲で品質低下が起こりました。農業経営に大きな影響が発生しております。
　議員からの、十段階のうちの何段階目ということは、なかなか回答することは困難でありますが、地球温暖化など、非常に、環境への負荷の低減が図ることは非常に待ったなしの課題だというふうに認識しております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　段階で答えるのは難しいということでしたけれども、認識として是非お伺いをしたいなと思ったものですから、お伺いをいたしました。
　ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルから二年前に出されている最新の報告書によれば、次の十年がやっぱり決定的に重要だと、パリ協定で定めた一・五度以内、様々なリスクを避けることができるとされている目安であるこの一・五度という数値を超えないようにするためにあらゆる努力をするということが求められております。
　クライメートクロックというものを御存じでしょうか。気候時計と訳すのか、ちょっとあれですけれども、温暖化をこの一・五度以内に抑えるために残された時間というのはあとどれだけあるのかと、今の温室効果ガスの排出のペースでいけば、あとどのくらいで地球がもう後戻りができないということになってしまうのか、これ、国ごとにも出されています。
　日本にあとどのぐらいの猶予があるというふうに、感覚で結構ですので、いかがでしょうか。どのぐらい猶予があるというふうに思われますか。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　先ほど申し上げましたように、これまで品種改良も、低温の品種改良というのをずっとやってきたんですけど、昨今は高温耐性の品種を作ってくれというのが、西日本の方だけじゃなくて東北、北海道からも寄せられるほど非常に重要な課題となっていまして、まだまだ技術が追い付いていないということもあります。ただ、実態が非常に高温、沸騰になっておりますので、非常に重要だということであります。
　時間があとどれだけかということでありますけど、我々、二〇五〇年に、みどりの戦略でも定めましたＫＰＩ、定めております。これに向けてしっかりやっていきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　クライメートクロック、今、対策、この高温、沸騰だという言葉もいただきましたけれども、クライメートクロックによれば、今日の時点で日本のそれは、猶予はあと五年と五十二日しか残されていないということでした。もちろん、これは対策を取らないで今のままの排出のペースでいけばということですので、実際には様々な対策が取られるだろうということを私も希望しておりますので、是非この猶予が延びるように努力を重ねていただきたいというふうに思っています。
　今日、資料を二枚お配りをさせていただきました。
　資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、これ地元の秋田魁新報社の記事ですが、共同通信の配信であると思います。この記事によれば、今月六日、世界銀行は、気候変動対策として、この農産物の生産から消費まで一連の活動を対象とした初めての包括的な戦略というものを発表しています。農作物関連の温室効果ガス排出量を二〇三〇年までに半減をさせるには年間投資額を現在の十八倍、約四十兆円にする必要があるというふうに書かれております。もちろんこれは世界全体での額です。
　日本政府も、二〇二〇年の十月、菅政権の下で、二〇五〇年までにカーボンニュートラル、温室効果ガスの排出ゼロを目指すというふうに宣言をしています。二〇三〇年までだと平成二十五年比で四六％という目標であったと思いますけれども、この目標と合致をさせるには、日本においては農作物関連でどのぐらいの投資が必要だというふうに考えられているでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　世界銀行の報告書につきましては委員御指摘のとおりでありますが、我々も報告書については承知しております。
　現在、日本の排出量は全国で十一・七億トン、うち農林水産分野が四千九百四十九万トンということで、全排出量の四・二％であります。
　これに対しまして、みどりの食料システム戦略に基づきまして、二〇五〇年に目指す姿といたしまして、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現など十四の意欲的な目標を掲げ、革新的な技術、生産体系の社会実装を図ることとしております。
　これに対しまして、品種開発とか技術開発とか、あとトラクターの電動化とか、いろんなもの考えられるんですけれども、これの投資額が一体幾らなのかということはなかなか一概にはお示しすることができないんですが、このみどりの戦略に基づきまして、カーボンニュートラル等の環境負荷低減のイノベーションも含め、しっかり前に進めていきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　数字はまだないんだということでしたけれども、一応ロードマップのようなものはあると。
　世銀のこの報告書によると、地球全体の排出量のうちの、世界規模では農作物関連は三割を占めるということで、この一・五度目標合わせるには、この分野の排出量を五〇年までに実質ゼロにしなければならないと。ただ、日本のそれは四％ということでした。
　政府として、二〇五〇年までにゼロ、そして農水省もゼロを目指すということですけれども、この農作物関連の割合も既にやっぱり数字として出ているわけで、だとすれば、やっぱりそこの、ゼロにするためのロードマップを描いているとすれば、どのくらいの投資が要るのかということをそろそろ出してもいいんじゃないかなと、ゼロ宣言から三年半がたつわけですから、そこの数字はそろそろ出てもいいんじゃないかなというふうに思います。
　さきに述べたＩＰＣＣの報告書でも、政府目標レベルでは、地球の二一〇〇年の温度、これ環境省も発表していますけれども、二一〇〇年の温度は三・二度世界で上昇するとの指摘があります。環境省、二〇一九年に発表した二一〇〇年の天気予報では、この一・五度以内が達成できなかったときの日本の夏はどのような姿になっているかというと、札幌で四十・五度、秋田で四十二・五度、東京は四十三・三度、名古屋四十四・一度、福岡四十一・九度ということでした。
　海外では若者たちがすごく声を高く上げています。私たちの家が燃えているのに大人たちは何をしているのかという声も上がっています。また、以前この場でも御紹介をさせていただきましたけれども、うちの息子も、もっと昔に生まれたかった、地球はこれから大変なんだろうと、もっと昔に生まれたかったのにずるいというふうに言われました。子供たちは学校でこういうことを学んで、危機感を強く持っているんだろうなというふうに思います。
　先日お邪魔をさせていただいた栃木の和泉牧場さん、飼料の自給を考えて、あくまで適正規模にこだわるというお話をお伺いをしました。
　温暖化ということを考えると、この規模ありき、輸入飼料に頼った規模拡大よりは、こちらの方が環境と調和が取れた在り方ではないのかなというふうにも思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　畜産業でございますけれども、輸入飼料に過度に依存することなく、家畜排せつ物から良質な堆肥を生産をして、飼料、家畜、堆肥という資源循環を形成することによりまして環境と調和の取れた産業となることが期待されております。
　また、畜産経営の観点からは、一般的には、飼養規模が拡大すればスケールメリットによる効率化の効果が期待されますが、その一方で、輸入飼料に過度に依存することになれば、輸入飼料価格の影響を受けやすくなるというリスクが高まりますし、家畜排せつ物の処理も課題になってくると。
　こういったことから、農林水産省といたしましては、国産飼料の生産、利用の拡大ですとか、家畜排せつ物由来堆肥の利用の拡大といったものを推進をしているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　大規模化や合理化で取り残される人たちのことを主に取り上げてきましたけれども、そうしたものを否定しているわけでは決してなくて、ただ、環境配慮ということも考えたとき、どのような形が貢献度が高いかということはもっと考慮をされてもいいし、貢献度が認知をされてもいいのではないかなというふうに個人的には思っております。
　次に、資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。これは週刊ダイヤモンドの「儲かる農業」という特集号からの抜粋です。
　この内容ですけれども、マイコスという資材をまぶした種もみは、田んぼに水を張らなくても雨水で育つということです。乾いた田んぼに直接種をまくという栽培方法なら、育苗、田植、水位の管理などが省けて、一人当たりの栽培面積も倍以上に増やせるというメリットがあるということですけれども、今日、私が特に取り上げたいのは、この栽培方法が温暖化対策としても有効であるとされている点です。
　水を張った水田から発生するメタン、このメタンの温室効果はＣＯ２の二十五倍ということですけれども、このメタンを出さないメリットがあるとされています。この記事の中では、企業に温室効果ガスの排出量の開示が義務付けられるようになれば、大手の小売や外食はメタンフリーのマイコス米を選ぶようになると見られるというふうにされています。
　この記事に関して、この技術に関して、農水省の見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　米の輸出拡大に向けて生産コストの低減が課題となっており、多収品種を乾田直播で栽培することが一つの有効な方策となっております。
　そのための手法として注目しているのが菌根菌資材の一種であるマイコスであり、これは、土壌中の水分、養分の吸収力の高さゆえに直播後の水張り、水管理が不要となり、大幅なコスト削減に資すると言われております。
　また、水を張らないことから温室効果ガスであるメタンの発生を抑制する効果もあり、さらに、かんがい施設を有しない途上国での食料生産の増大に資するとの見方もあります。
　他方で、この菌根菌資材マイコスの利用につきましては、雑草管理を含めてその栽培手法が確立しておらず、その実効性を見極めていく必要があると考えております。
　このため、農林水産省としては、輸出拡大や環境負荷低減、途上国の食料生産力増大等の効果に着目して、本年四月より、農業法人、資材メーカー、研究機関の参画を得て実証事業を実施しているところでありまして、今後、栽培技術の確立、その技術の実用化につなげていきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　同じく記事の中では、将来は農家がカーボンクレジットを取得をして企業に販売することで新たな収益源にすることも可能になるだろうというふうにされています。ただ、この記事の中でですけれども、農水省は現時点で、クレジットを国が認証する制度において、このやり方によるクレジット申請を認めていないというふうに書かれております。稲作で認めているのは、メタンを約三割削減できるだけの水張りを前提にした手法だけなのだというふうに指摘をされています。
　このクレジット申請、検討しないんでしょうか。今後もこの申請を認めない方針なんでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　Ｊ―クレジット制度につきましては、省エネ、再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とすることによりまして、経済と環境の好循環をもたらす仕組みでございます。
　なので、この取組に対しましては、実証データとか技術があれば、認める、認めないではなくて、こういう手法があるということが、いろんなものがあれば、例えばバイオ炭とか、どんどん出てきているんですけど、こういったものが出てくれば、おのずと取り組まれてくるという話でございます。
　Ｊ―クレジット制度の方法論の登録の仕方でございますけど、温室効果ガス排出削減効果が明確に確認できること、本制度がない場合に排出削減等が実施されないこと、要するに追加性ということでございます。幾つかの要件を満たす必要があります。この要件を満たせば当然皆さんが使いやすいということで、排出削減にもなるということであれば、非常にいい取組だと考えています。
　また、この方法論の策定の手続といたしましては、Ｊ―クレジット制度の活用を希望する事業者などが制度管理者である国に申請書を提出いたしまして、制度管理者によるヒアリングやパブリックコメントを実施した上で、有識者で構成される運営委員会におきまして申請のあった方法論に関する審議を行うこととなっております。
　このため、委員御指摘のマイコスを使った乾田直まき栽培技術について、申請がありまして、この手続にのっとって審査が行われると。もし申請があれば、きちんと手続にのっとって審査が行われるものと考えております。
○寺田静君　まだ技術が確立をしていないので難しいというふうなお答えなんであろうというふうに思いますけれども。
　このマイコス米ですけれども、ヒ素に関するデータはないんですけれども、米が土壌のヒ素を吸収しないようにするためには田んぼに水を入れない時期をつくるような水管理が必要とされていますけれども、このマイコスに関して、このヒ素との、ヒ素吸収との兼ね合いでどういうふうに評価をされているんでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　ヒ素に関するお尋ねでございます。
　我が国、火山国であるため、ヒ素は土壌中に広く存在しており、米を始めとした農作物は微量のヒ素を含んでいるところでございます。
　今お尋ねのマイコスを使った乾田直播の栽培に関するデータ、我々残念ながら持ち合わせていませんけれども、委員御指摘のとおり、一般論で言えば、水稲は落水した状態で管理すればヒ素の吸収が減ることが知られておりますので、米中のヒ素濃度も相対的に低くなると想定されるところでございます。
○寺田静君　ヒ素について、日本は規制値が設けられていないんですけれども、米の輸出を促進をするのだという方針であるとすれば、海外の規制にも目を向ける必要があるというふうに思います。
　例えば、香港やシンガポールなどは基準を設けておりますけれども、今後の輸出を促進をするときに支障になってくるおそれもあると思いますけれども、ヒ素の基準というのは今後も定める予定はないんでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　米を含む食品中のヒ素については、内閣府の食品安全委員会により、日本において、食品を通じて摂取したヒ素による明らかな健康影響は認められておらず、ヒ素について食品からの摂取の現状に問題があるとは考えていないという見解が示されているところでございます。このことを踏まえて、我が国では米などの基準値は設定されていないものと承知をしております。
　一方で、基準値の設定にかかわらず、リスクを管理するとともに輸出を進めるということから、ヒ素に関する科学的な知見を集積し、さらにはその低減ができるように技術の確立を進めることは重要だというふうに考えております。
　このため、農水省としては、米中のヒ素に関する含有実態の把握を進めるとともに、出穂期の落水管理などの、今御指摘のような技術ですね、低減技術の開発、実証や、現場で取り組める技術の確立などを進めているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　是非、輸出拡大の観点からも進めていただきたいというふうに思っております。
　最後に一点。この新しい技術、マイコス米ですけれども、水田活用の直接支払交付金における水張り要件との整合性はどのようになっているのかと。これ、水をためる必要はないということなんですね。ここ、水を、水張りを求めることの合理性というのは今後揺らがないんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　水田活用直接支払交付金は、水田機能を有する農地において、ブロックローテーション等により麦や大豆等の作付けを進めるためのものであり、交付対象水田は水を張る機能を有している水田であることが前提となっています。
　五年に一度の水張りの確認方法につきましては、水稲の作付けを基本としながら、湛水管理を一か月以上行って連作障害による収量低下が発生しないということであれば、水張りを行ったとみなすというふうにしております。
　一方で、この水稲の品種であっても、湛水せずに陸稲のように栽培する場合は水張りを行ったとはならないというふうに考えております。
○寺田静君　確かにＱアンドＡにもそのように書かれているんですけれども、今後、こういう栽培方法が出てきて、主流化してくるようなことになれば、この合理性というのは揺らぎませんかという質問です。いかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　これ、水稲の直接支払交付金ではなくて、水田活用の直接支払交付金でございますので、水を張る機能を有している水田であることが前提になっております。
○寺田静君　何かうまくかみ合わない気がしますけれども、水を張ることが必要がなくても求めるということなんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　水を張ることに対してこれは何か出しているものでございますので、水稲かどうかで、水を張らないでやるのであれば、それは普通の麦とか大豆とかオカボと同じことになりますので。
　以上です。
○寺田静君　大臣、副大臣、いかがでしょうか。
○委員長（滝波宏文君）　時間でございますので、質疑をおまとめください。
○寺田静君　はい。
　副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木憲和君）　多分、私もちょっとマイコスは詳しくないんですけれども、要するに水張らなくてもいい米ができるんじゃないかというものだというふうに思いますが、ただ、まだ、技術も含めてまだ入ってきたばかりで、今後どういう取扱いにするかというのは技術確立した後にまた考えるべきだと思いますし、転作じゃないんだと思います、主食用の米を作っていますから。そういうことは、現状としてそうだろうと思います。
○寺田静君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（滝波宏文君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　次に、食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。
○委員長（滝波宏文君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十四分散会
令和六年五月二十九日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　野中 厚君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　古川 康君　理事　山口 壯君
 理事　近藤　和也君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 上田　英俊君 江藤 拓君
 加藤　竜祥君 神田　憲次君
 岸　信千世君 小寺　裕雄君
 高鳥　修一君 橘　慶一郎君
 中川　貴元君 中川　郁子君
 西野　太亮君 細田　健一君
 堀井 学君 宮下　一郎君
 保岡　宏武君 簗 和生君
 柳本 顕君 山口 晋君
 山本　左近君 梅谷 守君
 金子　恵美君 神谷 裕君
 川内　博史君 篠原 孝君
 緑川　貴士君 山田　勝彦君
 渡辺 創君 一谷勇一郎君
 空本　誠喜君 掘井　健智君
 稲津 久君 山崎　正恭君
 田村　貴昭君 長友　慎治君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 環境副大臣 滝沢 求君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 厚生労働大臣政務官 三浦 靖君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　和田 薫君
 政府参考人
 （消費者庁食品衛生・技術審議官） 中山　智紀君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　河合 暁君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁審議官） 福原　道雄君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　中村　英正君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　山崎 翼君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 田原　芳幸君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 増田　嗣郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 川合　豊彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 水野　政義君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 政府参考人
 （環境省大臣官房政策立案総括審議官） 大森　恵子君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 白石　隆夫君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 柳本 顕君
 宮下　一郎君 岸　信千世君
 山口 晋君 中川　貴元君
 梅谷 守君 篠原 孝君
 一谷勇一郎君 空本　誠喜君
同日
　辞任 補欠選任
 岸　信千世君 宮下　一郎君
 中川　貴元君 山本　左近君
 柳本 顕君 五十嵐　清君
 篠原 孝君 梅谷 守君
 空本　誠喜君 一谷勇一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　左近君 山口 晋君
 ―――――――――――――
五月二十八日
　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○野中委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、警察庁長官官房審議官和田薫君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、総務省大臣官房審議官河合暁君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、財務省大臣官房審議官中村英正君、大臣官房審議官山崎翼君、国税庁課税部長田原芳幸君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、大臣官房審議官鳥井陽一君、大臣官房審議官増田嗣郎君、環境省大臣官房政策立案総括審議官大森恵子君、大臣官房審議官前田光哉君、自然環境局長白石隆夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。
　今日の農林水産委員会は、定足数に達することが定刻どおりにできず、若干遅れてスタートをしたということは、極めて残念なことだというふうに思います。
　我々、農林水産委員会での議論というのは、党派を超えて今までさせていただいてきました。思いは同じだというふうに思います。ただし、今回の食料・農業・農村基本法の改正案の議論については、なかなか心を一つにできなかったことが残念だというふうにも思っています。
　昨日、参議院の農林水産委員会で、今申し上げました食料・農業・農村基本法改正案が可決されました。本日の本会議で可決、成立となる見通しであります。十時から本会議の開会予定というふうに伺っております。
　さらに、大変遺憾であることというのは、国民的議論というものは展開されなかったということだと思います。私は今も様々な方々と地元に帰り意見交換をさせていただいていますけれども、もちろん私からはいろいろなところでこの基本法プラス三法案につきまして説明をさせていただいていますけれども、政府からの説明というのはなかなかされていなかったこととか、そして、この大切な食料安全保障に係る基本法の改正についてはもっとたくさんの方々を巻き込んでやはり審議がなされればよかった、そういう声を聞いているところであります。
　一言で言えば、私は、生産者から消費者までの国民の皆さん不在で今回の基本法の改正がなされているということだというふうに思いますので、そこのところをしっかりと受け止めてほしいんです、大臣。そして、その上で、成立してしまうのであれば、これからしっかりと計画の策定ということになっていくわけですから、そこのところにもしっかりと様々な配慮をしていただきたいと思います。一括でやっています三法案の審議はまだ参議院で残っておりますので、そこの部分でも仲間が頑張ってくれることだと思っています。
　五月二十三日の日農新聞に農政モニター調査の結果が掲載されておりましたが、岸田政権の農業政策を、大いに評価する、どちらかといえば評価するが一九・八％、どちらかといえば評価しない、全く評価しないは七〇・四％。評価しないと答えた理由は、生産資材などの高騰対策が四三・三％、基本法の見直しが三七％、米政策が三五・六％などとなっています。このような数字を見ても、現農政に対しての厳しい声があるということを是非お認めいただきたいと思います。
　このような中、本日は、皆様御存じのとおり、御案内があると思いますけれども、全国農業委員会会長大会が開催されます。大会前に、私も、福島県選出の国会議員団と福島県農業会議の皆さんと、大変短い時間ですけれども懇談会が開催されることになって、出席を求められているところでもあります。本来であれば、その懇談会の後にここで質疑をさせていただければ、皆さんの声というのを反映させながら質問させていただけるのですけれども、いろいろなものを前提として質問させていただきたいと思います。
　そこで、平成二十七年、二〇一五年の農協法の大改正と併せて、農業委員会制度も大きく改正されたわけであります。その改正から、とうに五年以上が経過している。この五年以上と申し上げたところは、農協法等の改正法の附則、検討条項があります。第五十一条、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、組合及び農林中央金庫における事業及び組織に関する改革の実施状況、農地等の利用の最適化の推進の状況並びにこの法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、農業協同組合及び農業委員会に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。」とされています。
　この間の農業委員会制度の評価と課題について、政府としてどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。大臣、お願いいたします。
○坂本国務大臣　農業委員会につきましては、平成二十七年に、農地利用の最適化を進める現場活動を強化する観点から、農地集積、遊休農地解消等の最適化活動を必須業務とするとともに、現場活動を積極的に行うため、農地利用最適化推進委員を新設する等の改正を行ったところです。
　この改正後、実際の現場活動といたしまして、遊休農地を解消しながら農地集積を進めた事例や、新規就農の促進に取り組んだ事例など、いろいろな成果を聞いているところでもあります。制度改正が農業委員会の農地利用の最適化を進める現場活動の強化に寄与したものであるというふうに評価をしております。
　現在、農業委員会におきましては、特に地域計画の策定に向けて大変な御苦労をいただいております。心から感謝をし、敬意を表するところでございます。市町村、そして農地バンク等の関係機関とも連携をし、今後も地域の実情に応じた現場活動を行っていただきたいと考えているところでございます。
○金子（恵）委員　次の質問なんですけれども、恐らく今日の全国農業委員会会長大会におきましても様々な要請が出てくるというふうに思っています。基本法や農地法制、地域計画など農業委員会の業務に係る施策を始め、食料、農業、農村基本政策の具体化に向けた政策提案がなされるというふうにも聞いています。
　その中で、農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の見直しについても要請があるというふうに伺っているところでございます。今、大臣は、本当に御苦労されていらっしゃる現場の声にも寄り添っていただくようなそういうお言葉を下さったわけでありますので、是非ここについても、しっかりと御検討いただきたい点でございます。
　この併存配置につきましてもこの制度改正の際に設けられたわけでありますけれども、農業委員会の現場では、委員と推進委員の立場や役割等の違いから、一体的な運営に支障が生じているという声があるということでございます。
　これに関連いたしまして、昨年の九月十五日付の全国農業新聞の記事では、当時、坂本大臣が会長であった、今も会長でいらっしゃるのでしょうか、自民党の農業委員会等に関する議員懇話会においてこの併存配置が焦点になりまして、そこで、農業委員会組織からは、制度を見直し、効率的な運営を行えるよう求められたというふうに報じられています。
　その新聞の記事を私も確認をさせていただきましたが、全国農業会議所の国井会長は、私が承知する限り、農業委員と推進委員が併存する制度を導入したことで、ああ、よかったという話を聞いたことがないと強調されています。続けて、是非、謙虚に制度を見直して、農業委員会の効率的な運営に努めるようにしていただきたいと訴えたということであります。もちろん、坂本会長、この懇話会の会長は、国井会長の意見を重く受け止めたいと述べたということであります。
　ただ、今おっしゃっていただいたことも関連していると思いますが、一方で、地域計画の策定を進める中で新たにこの問題が出れば現場が混乱する可能性があるとして、農業委員会組織の意見も踏まえながら今後の対応を検討していく考えを示したというふうにもその記事の中では記載されているわけであります。
　ここで、もちろん懇話会の会長として議論をしてきた、そういう経緯を踏まえまして、この併存配置の在り方、見直しの必要性、そして必要ならばその方向についてどのような見解を今大臣であられます坂本大臣はお考えになられているのか、その見解をお伺いしたいというふうに思います。改めて、農水省の見解、そして大臣、当時、あるいは今もかもしれませんけれども、懇話会の会長としてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。