○公述人（浅野大志君）　こんにちは。埼玉大学教育学部の浅野と申します。
　今日は、このような公聴会の場で意見を述べる場を与えていただき、本当にありがとうございます。
　私は、教育学部で教員を目指しております。今回の教育基本法改正に関して、私は反対の立場です。私は、今回の教育基本法改正は、とても国民的合意が得られる段階に至っていないということを強調したいと思っております。国民的合意と大きなことを申しましたが、このことを教育学部で教員を目指す一学生の立場から申していきたいと思います。
　私は、将来教員になっていくであろう教育学部生は、今回の教育基本法改正で何が変わるのか、その変化に対して自分たちはどのように向き合っていくのかを考える必要があると思い、大学内で教育基本法に関するイベントや勉強会を企画しました。賛成、反対の立場は取りあえずおいておき、まずは教育基本法改正について知ろう、考えようという目的で動き始めました。私は、教育基本法について専門的に勉強を続けてきたわけではありません。勉強会は、幾つかの本、新聞、ネット、それらの情報をつなぎ合わせた本当の手作りの勉強会だったのですが、その中でも、学生内で意見を言い合うだけで、やはりこの教育基本法改正は私たち自身に大きくかかわっているものだと確信しました。
　勉強会内で大きな関心を呼んだのは、教育改革というものは経済が大きくかかわっているということです。日本企業のグローバリゼーションに伴った教育改革、財界の教育に対する提言、そういったものがなされているということにまず驚きました。それは、教育というものは経済と異なった目標を持っていると思い続けてきた教育学部生ならではの驚きだったのかもしれません。
　勉強会に参加してくれる学生たちは教育基本法改正に関心を持っていたわけですが、その人数は決して多くありませんでした。最も多いときで十六人ほどでした。教育学部内にはまだまだ教育基本法改正について知らない学生がたくさんいます。そうした学生に対して、私たちは、教育基本法を考えよう、埼大アクション、埼玉大学なので略して埼大アクションというものを企画しました。ありがとうございます。勉強会というのはやはり外から入ってくるのは入りづらいと思ったので、なるべくオープンに教育基本法について考えていけるという場を企画してみました。
　そのイベントの普及活動の中、例えば学生に対して教育基本法改正の条文は幾つ変わるとか知ってるっていうふうな質問をしたんです。そうすると、学生の中には二、三条とか五条くらいという答えが返ってきました。もちろん全面改定です。また、条文を実際に見比べてもらっても、変わるといっても抽象的でよく分からないとか、本当に何が変わってしまうのかといったことがなかなか学生たち自身に分かっていませんでした。
　それでも、そのように条文を見せることのできた私の友人たちは改正案を見たことになります。まだ改正案すらも見たことのない学生は山ほどいると思います。多くの学生は、教育基本法改正に対してまだ賛成の意見も反対の意見も持てない、そういった状態にあると思っております。
　ここで勘違いしてほしくないのは、決して学生たちが教育に対して不勉強とか無関心とか、そういうわけではありません。学生たちは、教育実習やそのほかの活動を通して子供たちと接し、自分の教育を悩みながらも実践していこうとしています。その実践としての教育と教育基本法改正のこの今取りざたされている問題がなかなか結び付いていかないのです。結び付いていかないだけではなく、例えばその学生の持つ悩みというのは、自分の授業はどうしても一方的な教え込みになってしまい、なかなか子供たちの興味、関心を引き出せないとか、どうしても四十人学級になってしまうと一人一人に目が配れない、周りの子たちからはじかれている、無視されている子供たちにどのように接しようか、進み具合の遅い子にどのように勉強をフォローしていこうかなどといった、将来教員を目指している教育学部生は日々問題意識を持って教育に取り組んでおります。もちろん、現場で働いている教員の方々にとっては常日ごろから悩み続けている問題です。そういった問題が、この教育基本法改正によって果たしてこれらの問題が解決策になっているのか、私たちは全く分からずにいます。私たちの問題意識と国会での教育基本法改正の論議がずれてしまっていると私は感じております。
　ずれてしまっているだけではありません。勉強会では、例えば競争原理の導入によって競争が激化してしまったとき、学習の進み具合の遅い子は更に取り残されてしまうのではないか、家庭の環境、例えば経済状況であったり母子家庭であったり、そうした環境がそのまま子供たちに影響してくるのではないか、地域間格差、学校間格差が更に広がってしまうのではないか、そういった不安がたくさん挙げられました。
　改正案の幾つかの条文に対して私たちは不安を持ったのですが、ここで私は改正案第十六条について取り上げたいと思います。
　現行法第十条では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」とあったものが、改正案第十六条では、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、」と変わっていました。
　私は、この現行法十条の「教育は、」「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」という条文がとても好きでした。それはなぜかと申しますと、教育はやはり目の前に向き合った子供たちに対して、その目の前に向き合った子供たちに対して教育を行っていくという、そういうことを端的に表してくれる条文だと思ったのです。条文の中の「直接に」という条文が目の前に向き合った者同士というものを見事に表してくれていると私は感じていました。
　その条文が「法律の定めるところにより」となってしまいました。たとえ法律が一つの指針ではあるとしても、この「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきもの」をあえて外す理由が私には分かりません。もしかしたら、向かい合う教育なのではなく、制度によって行われていくだけの教育になってしまうのではないか、少なくともそのようにとらえられてしまうおそれはないのか、そうした不安があります。
　今回の教育基本法改正は、こうした幾つもの不安を更に増大させるものにもなっているのです。もちろん対策は幾つも練られていると思っております。しかし、私たちにはなかなかそれが届いていないのです。勉強会の中では、ほかに、例えば今最も取りざたされているいじめ問題は、教育基本法改正で果たして解決するものなのかという意見も出ました。
　国会審議では、教育基本法は理念法で、改正したからといってすぐに具体的な教育問題が解決されるわけではないと言われていました。いじめ問題の対応や少人数学級の実現は、教育基本法を改正しなくても可能なのではないでしょうか。なぜ早急に教育基本法を改正する必要があるのでしょうか。教育基本法を改正する理由が不明確なため、多くの学生が法律、しかも教育基本法というものに対してとても遠いものと感じてしまっているように思います。しかし、そうした遠いものと感じている学生の中にも、私たちの活動によって教育基本法改正に関して考え始めることのできる学生がいました。
　今日お配りしたお手元の資料には、「教育基本法改正に対する学部学生からの意見」とあるのですが、これは私が今日の公聴会の公述人ということで昨日連絡があって、今日の午前中の授業のうちに私の教育学部の仲間たちが意見を聞いて回ってくれて、このように届けてくれたものです。なので、僕もしっかり中身は見てないので、もしかしたら賛成意見、教育基本法改正に対する賛成意見もあるかもしれません。しかし、僕にとってはやっぱり、学生にとって賛成、反対を言えるというのはまず第一歩だと思ったんです。そういう意味で、この資料、よろしければ後々、生の声ということなので、是非見ていただけたらうれしいと思います。
　そうしたもので、学生は決して無関心なわけではないのです。ただ、よほど積極的に情報を手に入れようとしない限り、情報を手に入れようと思うような偶然的なきっかけがない限りは、教育基本法改正は遠いものなのです。将来の教育を担っていく教育学部生がこのような状況です。これは、ほとんどの人に当てはまるのではないでしょうか。
　国民的理解と国民的合意が得られないまま教育の憲法たる教育基本法を変えても、国民とは乖離した法律になってしまいます。つきましては、国会議員の皆様は、国民的合意を得るために、審議の時間ではなく、国民の理解、合意をもってこの教育基本法改正を進めていただきたいと思います。
　さて、この国会の周りでは連日のように行われていますが、今各地で教育基本法改正に反対する運動が行われています。これらの活動は、問題意識を持っていない人々にしてみたら、何やら変なもの、怖いものと思われるかもしれません。私自身、そのような活動には一定の距離を置いてきました。
　しかし、ある事柄に関心を持ち、行動するということは、何ら非難されることではありません。そうした教育基本法改正に関心を持ち、しかも行動するということは、とても勇気の要るすばらしいことだと思います。国会前での座込みや集会、ヒューマンチェーン、全国集会、各地の草の根の集会、中には数千人、一万人を超える人々が集まった集会があったとも聞いております。こうした動きが全く報道されないというのは、正直非常にまずいことだと思っております。賛成の動きにしても、反対の動きにしてもです。彼らの行動は、教育基本法改正に関して、考える材料を人々にたくさん与えてくれると思います。
　報道されないだけでなく、例えば国会前の座込みが非難されたという話すら聞いたことがあります。確かに、座込みはイメージが悪いです。しかし、少ない人数でアピールをしようと考えたら、座込み、しかも国会前でというのは、やはり効果的だと思います。もしも数人が各地で声を出したところで、どのほどの人々がその声を聞き、その声に対して反応したでしょうか。少ない人数で効果を上げようとすれば、インパクトのある手段を選ぶのは当たり前だと思います。
　また、国会議員の皆様には、是非ともメディアに働き掛けてほしいのです。メディアがそうした草の根の活動を伝えていただけるように、また、そうした活動に参加している人々は氷山の一角で、その背後には活動には参加できない、それでも教育基本法改正に対して不安を持つ本当に多くの人々がいると思います。そうした人々も伝えていければ伝えていってほしいのです。そうすることが教育基本法改正の国民的合意を得る前に必要な国民的理解を得るための第一歩だと考えております。
　この公聴会に呼ばれるに当たって、ある議員の昨日のブログを拝見させてもらったとき、昨日の時点で与党側から十三日に締めくくり総括質疑を行いたいとの提案があったとありました。私が公聴会に出るに当たって、教育基本法は改正されるのにそんな反対の意見を言って何になるのという声も聞こえました。
　そんな中、新聞をめくっていたら、過去のなんですけれども、二〇〇六年十二月七日のある新聞の記事なんですけれども、「公聴会直後の採決は疑問」という記事が見付かりました。「公聴会で国民の意見を聴いた直後に、法律を採決するのは好ましくない」、「公聴会には国民の意見を参考にする重要な目的があるが、採決直前に開かれるケースが大半。それでは何のために意見を聴いたのかということになる」とありました。
　私は、教育実習中に中学の公民の授業で国会の部分を見たことがあります。その中で、法律の審議過程の中に公聴会というものがあり、その中では、公聴会の役割は国民の意見を聴き、それを法律に反映させていくというふうに教えられていました。そうした公聴会なのですが、先に締めくくり総括質疑という形が設定されていて我々が今いるこうした公聴会が開かれているとしたら、私は、授業が、あの公聴会というものに対するあの授業が間違っているということになってしまいます。
　私は、公聴会とは国民の意見を取り入れ、更に議論を深め、問題点を浮き彫りにし、その問題点の解決の策を更に練る場だと考えております。最後の参考程度若しくは締めくくりといって私たち公述人はこのようにして意見を述べているのではないと、そう思っております。
　最後に、繰り返しになってしまいますが、国会議員の皆様、国民的合意を得るために、審議の時間ではなく、国民の理解、合意をもってして教育基本法改正を進めていただきたいと思います。
　私のような一学生に意見を述べる場を与えていただき、ありがとうございました。