maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○青山（雅）委員　社会主義国とかそういったところであるならば国有企業的な観点から買い支えるということはあるでしょうけれども、本来、日本というのは自由主義国、資本主義国です。それを政府が支える、株価のことについて、その水準を意識しようがしまいが、下落を支えるということは本来あってはいけないことだと思います。
　株価ＰＫＯということをやったことによって日本の株式市場は逆に長く低迷したというふうに言われているのは御存じのとおりだと思います。私は、もうきょうは時間がございませんので日銀に対してはこれで終わりますけれども、ぜひそのことについてはきちんともう一度よく検討をしていただきたいと思います。
　時間がございません。最後に、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
　つい最近、埼玉で非常に大きな格闘技のイベント、これが政府と県知事による自粛要請にかかわらず強行されてしまった、こういうことがあったわけです。
　これは非常に心配です。ニューヨーク等大都市で大きなクラスターが発生していることを見れば心配なんですけれども、逆に、今の日本のやり方というのは、自粛要請、これは要は自粛する側の責任なんだから補償しなくていいよと、全部を自粛される側におっかぶせる、言葉は悪いですけれども、そのようなやり方になっているのではないかと思います。
　そうであれば、余裕のある、例えばもうかっている有名な歌手であるとか、大きな
　その観点で、こういった自粛を今後これからも呼びかけることがあるとすれば、自粛によって被害といいますか損失をこうむる興行主あるいは自営業者等々に関する補償もぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御所感をお願いします。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十五分散会
令和二年三月十七日（火曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　田中　良生君
 理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
 理事　うえの賢一郎君　理事　津島 淳君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石崎 徹君 今枝宗一郎君
 勝俣　孝明君 門山　宏哲君
 小泉　龍司君 高村　正大君
 國場幸之助君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 武井　俊輔君
 辻 清人君 出畑 実君
 古川　禎久君 牧島かれん君
 宮澤　博行君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 海江田万里君 岸本　周平君
 櫻井 周君 階 猛君
 野田　佳彦君 日吉　雄太君
 森田　俊和君 石井　啓一君
 清水　忠史君 青山　雅幸君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 財務大臣政務官 井上　貴博君
 財務金融委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 出畑 実君
同日
　辞任 補欠選任
 出畑 実君 本田　太郎君
 ―――――――――――――
三月十六日
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
同月十一日
　消費税増税に頼る税制をやめ、税の集め方を抜本的に見直すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四一号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（矢上雅義君紹介）（第一六三号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（矢上雅義君紹介）（第一六四号）
　同（小川淳也君紹介）（第二八二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ――――◇―――――
○田中委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　二　最近におけるグローバル化の進展や日米貿易協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金等の密輸を阻止し、水際において国民の安心・安全等を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　三　豚熱の水際での対応、新型コロナウイルス感染症の蔓延、更には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を迎えることから、水際における業務遂行やテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備並びに安全管理の徹底、また職員への感染症対策に万全を期すこと。
　四　牛肉及び豚肉に係る関税の緊急措置を延長しない点につき、我が国と経済・貿易協定を締結しない国については、畜産業を始めとする産業保護の観点から、輸入の動向に今後留意すること。
　五　とん税及び特別とん税特例措置の創設は、税率引き下げに伴う政策効果を不断に検証し、今後の適切な措置を検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　次に、内閣提出、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 ―――――――――――――
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十六分散会
令和二年三月十日（火曜日）
 午後三時二十分開議
　出席委員
 委員長　田中　良生君
 理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
 理事　うえの賢一郎君　理事　津島 淳君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石崎 徹君 今枝宗一郎君
 勝俣　孝明君 門山　宏哲君
 小泉　龍司君 高村　正大君
 國場幸之助君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 武井　俊輔君
 辻 清人君 出畑 実君
 古川　禎久君 牧島かれん君
 宮澤　博行君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 海江田万里君 神谷 裕君
 岸本　周平君 櫻井 周君
 階 猛君 野田　佳彦君
 日吉　雄太君 森田　俊和君
 石井　啓一君 清水　忠史君
 青山　雅幸君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 経済産業副大臣 松本　洋平君
 財務大臣政務官 井上　貴博君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 清水　茂夫君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 中江　元哉君
 政府参考人
 （国税庁次長） 田島　淳志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永　和生君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房国際部長） 水野　政義君
 政府参考人
 （農林水産省生産局農産部長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 鎌田 篤君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 堀田 治君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
 参考人
 （日本銀行理事） 前田　栄治君
 財務金融委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 出畑 実君
 日吉　雄太君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 出畑 実君 本田　太郎君
 神谷 裕君 日吉　雄太君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ――――◇―――――
○田中委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水茂夫君、財務省関税局長中江元哉君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、農林水産省大臣官房国際部長水野政義君、生産局農産部長平形雄策君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君、鉄道局次長寺田吉道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員　立国社共同会派の森田でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私の方からは、ダイヤモンド・プリンセスの関係のこと、あるいは、空港、港における不正薬物、あるいは金の密輸等々に関連して質問させていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　既にダイヤモンド・プリンセスのことについては、もう全ての方が下船をされたという状況だというふうに伺っておりますけれども、大変国際的な、いろいろな関係者が多い船でございました。これは、船籍がまずイギリス、英国であって、運営会社がプリンセス・クルーズというアメリカの会社であった。乗客乗員については三千七百十一名ということで、五十六カ国、乗客二千六百六十六名、乗務員千四十五名ということでございまして、本当に多くの国の方が乗船をされていたということでございました。
　ちなみに、先ほど港のお話も出てまいりましたけれども、造船をしたのは三菱重工の長崎造船所ということで、いろいろ調べてみましたら、二〇一四年に大幅なリニューアルをして、日本人客向けに展望の浴場を整備したり、すしバーを整えたりということで、大変日本のお客さんを呼び込むということで、私も数カ月前の新聞を当たってみたんですけれども、見開きの新聞の
　これはもういろいろなところで議論されていることでございますけれども、検疫ということで厚生労働省の職員の皆様が関係をされて、また、生活支援あるいは医療の援助ということで自衛隊の皆様も支援に当たっていただいたということでございました。
　と同時に、多くの税関の職員の皆様方もこの事案には関係をされていたというふうに伺っておりますけれども、改めて整理をさせていただきたいと思いますが、このダイヤモンド・プリンセスにかかわった税関の職員さんの数、あるいは配置をされておられた場所、それから装備であるとか、勤務体制についてお答えをいただければなと思います。よろしくお願いします。
○森田委員　ありがとうございました。
　平成三十年が全体の量を把握できている数字としては一番新しいということで、今、一・七トンというお話がございましたけれども、そのうち一・五トン、九割近くが税関による押収であるというお話がございました。令和元年におきましては三トンをもう既に超えているということでございますけれども、非常に深刻な数字なんだろうというふうに思っております。
　今回、私も羽田の視察をさせていただいて、いろいろと、こういうことで密輸がされているんですよというような事例も教えていただきました。これはもう既に公開されていることでしょうから、ここで言っても大したあれじゃないと思うんですけれども、いわゆるオーソドックスな例としては、二重底になっているボストンバッグの下に薬物が隠されているような例、あるいは、難しい例になってきますと、バッグの、スーツケースの樹脂の中に薬剤が練り込まれていて、それを後で何か分離して、薬剤とプラスチックに分けていくみたいな、そういう摘発が困難な事例もあるということでした。また、あとは、体内にのみ込んで持ち込もうとするような人がいたりということもございました。
　また、先ほど、金のお話、大臣もされていらっしゃいましたけれども、金の摘発の事例も紹介をしていただいておりまして、オーソドックスな事例としては、体に巻き付けて延べ棒を持ってくるようなケース、非常に巧妙な手口としては、空港の中で使う荷物のカートの
　この例については、非常にその税関の職員さんがその行動をよく見ていて、長時間トイレに入っているななんということを注意深く見ていたので摘発に至ったというような、そういうこともございましたけれども。
　いずれにしても、こちらがいろんな手を尽くして摘発をしようと思えば向こうはその上を更に行こうというふうに考えて、イタチごっこのような状況になっているんだろうなというふうに思っております。
　こういった、日本の中だけではなくて、世界各国でいろんな手口があるというような、こういったことを、いろんなノウハウをやはり税関の職員さんたちが共有をしていて、最新の手口を学んだ上で、あるいはいろんな兆候を発見した上で摘発をしていくということになると思うんですが、このノウハウの共有ですね、これをどのように図っていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○野田（佳）委員　共同会派立国社の野田佳彦でございます。
　まずは、先般、二月二十八日、大臣所信に対して質問をさせていただきましたが、そのときに、新型コロナウイルス対策の一環として、今行われている確定申告、期限については柔軟に対応したらどうかという提案をさせていただきましたけれども、別に私が言ったからじゃなくて、総合的に判断されたと思いますが、四月十六日まで期間を延ばしていただいたこと、善処していただいたことには感謝したいと思います。
　また、かんぽ生命の不正にかかわる問題を取り上げて、そのときに、日本郵政グループの株というのが復興財源になっていて、今のような株価の低迷ではなかなかこれを売却することが困難ですので、二〇二二年度までになっている、これを売るということがですね、復興財源確保法ではそうなっていますよね、どうするかという質問をしたときに、内容は固まっていたんだと思うんですが、まだ閣議決定もしていなかったからそこはもやもやっと答えられましたけれども、三月中に方針を出して法案を提出するというお話でございましたが、五年間延長ということが、その後、閣議決定をされたと承知をしています。これは、やむを得ない措置だろうというふうに思います。
　という前回質問の宿題の後、きょうは改めて関税定率法等について、二十分でありますけれども、質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、やはりこれは、どの行政機関も、そして、つかさつかさで全力を尽くさなければいけないのは、新型コロナウイルスの感染の拡大を歯どめをかけていくということだというふうに思うんですね。国内対策については、きょう緊急対策の第二弾が出たようであります。これについては、後で若干触れますけれども。
　先般も質問しましたけれども、Ｇ20からお帰りになった大臣に、国際社会にどのように日本の取組を説明したかということを御質問して、大臣からは、インターナショナルに理解を深めていくことは大事だというような御見解をいただきました。あのときは国際社会というばくっとした言い方をしていましたけれども、絞って、私は今、最大の焦点はアメリカだと思うんですよ。
　アメリカは、スーパーチューズデーで、何か、みんなハグしたり握手したり、大丈夫かよ、各州ごとにクラスターができるんじゃないかという動きをやっている中で感染者がふえてきていますよね。感染者がふえてくると、国内対策を強化するとともに水際対策を強化するのは、これは間違いないんです。アメリカは今、中国とイランについては入国禁止になっていますね。トランプ大統領が不気味なことを言っているのは、イタリア、韓国、日本についての言及がこの間ありました。これも射程に入ってきているんだというふうに思います。
　アメリカに入国制限をされるとなると、他の国も追随をする可能性が大きいと思います。これは、国内対策をどんなに頑張っても、この影響ははかり知れないと思います。それを全力で阻んでいかなければいけない時期ではないかと私は思います。これこそ、今最大の対策ではないかと思うんですね。
　これは、財務大臣、金融担当大臣としてのカウンターパートだけではなくて、副総理として副大統領とのパイプも含めて、アメリカとの非常に強いパイプを持っていらっしゃる麻生大臣でありますので、政府の中で、特にアメリカがまさに日本に対する入国禁止制限をすることのないように、きちんとした日本の取組を、これは誇大
○田中委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明十一日水曜日午後五時理事会、午後五時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
令和二年三月六日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　田中　良生君
 理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
 理事　うえの賢一郎君　理事　津島 淳君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石崎 徹君 今枝宗一郎君
 門山　宏哲君 小泉　龍司君
 高村　正大君 國場幸之助君
 鈴木　隼人君 田野瀬太道君
 辻 清人君 古川　禎久君
 本田　太郎君 宮澤　博行君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 山田　美樹君 海江田万里君
 岸本　周平君 櫻井 周君
 階 猛君 野田　佳彦君
 日吉　雄太君 森田　俊和君
 石井　啓一君 清水　忠史君
 青山　雅幸君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 財務大臣政務官 井上　貴博君
 財務金融委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任 補欠選任
 串田　誠一君 谷畑 孝君
 ―――――――――――――
三月五日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ――――◇―――――
○田中委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 ―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日火曜日午後三時十分理事会、午後三時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十一分散会
令和二年二月二十八日（金曜日）
 午後零時五十五分開議
　出席委員
 委員長　田中　良生君
 理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
 理事　うえの賢一郎君　理事　津島 淳君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石崎 徹君 今枝宗一郎君
 勝俣　孝明君 門山　宏哲君
 小泉　龍司君 高村　正大君
 國場幸之助君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 高木 啓君
 武井　俊輔君 辻 清人君
 古川　禎久君 本田　太郎君
 牧島かれん君 宮澤　博行君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 山田　美樹君 海江田万里君
 岸本　周平君 櫻井 周君
 階 猛君 野田　佳彦君
 日吉　雄太君 森田　俊和君
 石井　啓一君 清水　忠史君
 青山　雅幸君 串田　誠一君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 財務大臣政務官 井上　貴博君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 増島 稔君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 中島　淳一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 栗田　照久君
 政府参考人
 （カジノ管理委員会事務局監督調査部長） 堀 誠司君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 茶谷　栄治君
 政府参考人
 （財務省大臣官房公文書監理官） 上羅 豪君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 矢野　康治君
 政府参考人
 （国税庁次長） 田島　淳志君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 玉上 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 財務金融委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 高木 啓君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 武井　俊輔君
 ―――――――――――――
二月二十八日
　消費税率五％への引下げに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四号）
　同（清水忠史君紹介）（第五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二号）
　同（白石洋一君紹介）（第七五号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（小沢一郎君紹介）（第二二号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（白石洋一君紹介）（第七三号）
　同（矢上雅義君紹介）（第七四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ――――◇―――――
○田中委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官増島稔君、金融庁企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、カジノ管理委員会事務局監督調査部長堀誠司君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房公文書監理官上羅豪君、主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官本多則惠君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○末松委員　立憲民主党の末松義規です。
　立憲・国民・社保・無所属フォーラムの共同会派を代表し、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　まず、新型コロナウイルスの流行によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、感染された方々に謹んでお見舞い申し上げます。
　また、医療従事者、厚労省等の関係省庁始め全国の関係各所で精力的に働いておられる皆様に心より感謝申し上げます。
　また、委員会の質疑で我々が求めていた、国税の確定申告について、四月十六日まで一カ月の延長が決まりました。国税庁職員の御協力にも感謝いたします。
　新型コロナウイルスの問題が発生した現在、税収の下振れ、経済への深刻な悪影響が懸念されます。その観点から、税制の機動性が求められる局面も想定されますので、速やかにかつ適切な政府の対応を要求します。
　税制は、古来より社会全体の根幹です。その資源配分は政治そのものです。未曽有の少子高齢化社会の真っただ中では、大胆で斬新な税制を通じ、現在の社会を再創造していかなければなりません。
　その観点からは、今年度の税制改正案は、消費税、所得税や金融税制で大胆な見直しもなく、近年にない小粒の税制改正となっています。
　さらに、消費税については、中小零細事業者や税務職員が軽減税率をめぐってその膨大な会計実務処理に困っている中、改善をするような消費税の改定にも何ら踏み込んでいません。
　法人税については、ベンチャー企業への投資額の一定割合を損金算入する制度が盛り込まれましたが、益金法人にしか響きません。
　また、膨大な大企業の内部留保をこのまま放置しておくことが日本経済や国民生活にとってよいのかどうかという課題に対しても、何らの方向性も出していません。
　また、金融課税については、国民の格差是正の観点から、売却益への課税強化を求める声が強くなっていますが、何らの改正も行われていません。
　ＮＩＳＡ等の拡充は盛り込まれましたが、老後の資金が二千万円不足する問題や世代間格差の問題などは解決されていません。
　所得税については、未婚の一人親世帯も寡婦控除の対象となり一歩前進しましたが、子供の人数の差異に対する必要な対応や多様な家族のあり方を支える観点からは、原案は不適当と言わざるを得ません。
　最後になりますが、ことしこそ、日本人の格差是正や新時代の要請に応えるべく、税制による所得再配分機能や機動的な変革機能を強化して抜本的な見直しを行うべきであったのに、いまだにその議論を避け、その場しのぎの対応をとってきたのが今回の小粒の税制改正だったと言わざるを得ないということを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。
　財務省自身が作成した資料により、資本金が多い企業ほど租税特別措置や配当益金不算入などの優遇税制の適用割合が大きくなることが判明しました。二三・二％の法人税率に対して、資本金百億円を超える大企業の実質負担割合は一三％にすぎないのであります。営業利益が伸びても税負担はふえない。余りにも不公平です。
　本改定案はこうした大企業に対し更に優遇措置を講ずるものであり、反対します。
　ベンチャー企業への投資を促進するオープンイノベーション減税が創設されました。しかし、企業は、利益になると判断すれば、減税制度がなくともみずから投資をするのです。十分な投資余力のある大企業にこれ以上の政策減税を行う必要は全くありません。
　５Ｇ導入促進税制は大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、更に減税まですることには反対です。
　今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について、防止する措置がとられました。しかし、これだけでは不十分です。大もとにある、外国子会社からの配当等益金不算入制度こそ廃止すべきです。政府は、二重課税を防止するために必要な措置だとしていますが、子会社の所在地国の税率が日本国内よりも低い場合、その差額は課税されず、合法的な税逃れの手段として利用されているのが実態です。
　研究開発減税や連結決算納税制度など、大企業優遇税制は正すべきです。
　企業版ふるさと納税の延長と拡充は、自治体に行った寄附について税の軽減効果を九割に引き上げるものであり、企業と自治体の癒着を生み出します。既に東京電力が原発立地自治体でこの制度を利用している実態を見ても明らかです。
　今回の見直しで、非婚、離婚、死別を区別しないひとり親控除が創設されたことは前進です。しかし、国会で最初に我が党の簑輪幸代議員が要望してから三十九年。余りにも遅過ぎたと言わなければなりません。また、寡婦控除については、男性や非婚の女性に適用されないケースが残存することとなり、全面的な解決が求められていることを指摘しておきます。
　以上、賛成できる内容はあるものの、全体として、大企業を優遇し、さらなる法人税の空洞化をもたらすものである本改定案には反対をいたします。
　今こそ、低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、政府は直ちに消費税五％への減税を決断するよう強く申し上げて、討論といたします。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会の青山雅幸です。
　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案の主要と思われる点について討論をいたします。
　まず、個人所得課税です。
　未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しについては、性別にかかわらず子育てを応援していくものであり、時代の要請に応じていく改正として評価できるものでございます。
　ただし、世界的に間違いなく主流となっている共同親権制度を我が国にも導入してこそ、子供の貧困や虐待を防止することになるという指摘もなされているところであり、そういったそもそも論的な考えについて、次のステップの政治課題として与野党ともに意識し取り組んでいただくことも必要であることを強く申し添えさせていただきます。
　次に、ＮＩＳＡ制度の期間延長を柱とする改正についてであります。
　この改正は地味に見えるものでありますけれども、実は極めて深い意義があるものと考えられるところです。
　欧米諸国と比べ、直近の十年間、日本人の金融資産は余り成長していません。アメリカはこの十年間で二・七倍、イギリスは二・三倍にふえているのに対して、日本は一・四倍と、厳然たる格差が生じています。その理由の大きなものが、運用リターンの低さです。アメリカのそれは実に二倍であるところ、日本は一・二倍にとどまっております。
　その原因の一つが、金融抑圧政策、マイナス金利政策下において、預金金利がほぼゼロとなっている昨今においても、金融資産の運用先が現預金に半分以上当てられている現状があります。日銀や政府の金融政策に関する努力にもかかわらず、ＧＤＰの伸び率が芳しくなく、実質賃金も伸び悩んでいる現状、並びに、二〇五〇年に向けて、六十五歳以上人口が今の三割から四割に増大し、十五歳から六十四歳の人口が逆に六割から五割に減少する未曽有の高齢化社会を迎えようとしている今、さきに示された年金に関する将来見通しのうち、予想される有力なシナリオは、現役世代の収入の四割程度の年金収入しか得られないという厳しい未来です。
　さきの国会で話題になった年金二千万円問題は、行政庁が国民に率直な現実を提示したものでありましたけれども、残念ながらこの問題は政争の具となり、政治的課題として正面から取り上げられませんでした。
　今回のＮＩＳＡ改正における期間延長は、将来への現実解の一つであります。もちろん、投資にはリスクもつきものですが、長期、分散投資は危険を分散し得るものであり、つみたてＮＩＳＡは買い付け手数料がゼロの積立てに適した投資信託も用意されており、間接的ながらも国民の未来への選択肢を広げるものと言えます。
　法人課税に関する租税特別措置に関しては、将来への成長に直結し得るものに絞って行うべきであり、特に消費増税という国民の皆様に負担をお願いしたばかりの現在において、不公平感を払拭するためにも、必要かつ最小限のものにすべきであり、そういった観点からは、今回の改正はぎりぎり合格点というものであるでしょう。
　以上をもちまして、所得税法の一部を改正する法律案について賛成の討論とさせていただきます。
○田中委員長　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、軽減税率制度の実施をはじめとする税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
 特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為、富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
　二　新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、確定申告等の税務事務における適切な対応、国税職員の健康管理の徹底等、感染拡大防止に万全を期すとともに、税収など経済への影響を注視し、必要に応じ迅速かつ適切な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまして、御趣旨に沿って配意してまいります。
 ―――――――――――――
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
令和二年二月二十五日（火曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　田中　良生君
 理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
 理事　うえの賢一郎君　理事　津島 淳君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石崎 徹君 今枝宗一郎君
 勝俣　孝明君 門山　宏哲君
 小泉　龍司君 高村　正大君
 國場幸之助君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
 高木 啓君 武井　俊輔君
 辻 清人君 古川　禎久君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 三谷　英弘君 宮澤　博行君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 山田　美樹君 海江田万里君
 岸本　周平君 櫻井 周君
 階 猛君 野田　佳彦君
 日吉　雄太君 森田　俊和君
 早稲田夕季君 太田　昌孝君
 清水　忠史君 青山　雅幸君
 串田　誠一君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 平 将明君
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 財務大臣政務官 井上　貴博君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 伊吹　英明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 渡邉その子君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局給与第三課長） 植村　隆生君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 森田　宗男君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局総括審議官） 白川　俊介君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 栗田　照久君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 矢野　康治君
 政府参考人
 （国税庁次長） 田島　淳志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房長）　土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 上田　洋二君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行理事） 前田　栄治君
 参考人
 （国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長） 末松 誠君
 財務金融委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 田畑　裕明君
 本田　太郎君 高木 啓君
 山田　美樹君 三谷　英弘君
 櫻井 周君 早稲田夕季君
 石井　啓一君 太田　昌孝君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 高木 啓君 本田　太郎君
 三谷　英弘君 山田　美樹君
 早稲田夕季君 櫻井 周君
 太田　昌孝君 石井　啓一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ――――◇―――――
○田中委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事前田栄治君、金融機構局長高口博英君、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長末松誠君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、内閣審議官渡邉その子君、人事院事務総局給与局給与第三課長植村隆生君、金融庁総合政策局長森田宗男君、総合政策局総括審議官白川俊介君、監督局長栗田照久君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房長土生栄二君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時開議
○岸本委員　ありがとうございます。
　まさに日本で活動されている楽天とかヤフーとかいう企業、これはもう法人税を払っているわけですよ、日本で。ＧＡＦＡという人たちはなかなか日本では法人税を払っていなかった。こういうことですから、競争条件が非常に不平等であるということであります。
　そもそも税負担の公平性の問題もありますし、本来、日本国家が得べき税収であるとするならば、我が国家財政の問題にもなってまいりますし、それから、今言いました企業間の競争条件がフェアじゃないということでありますし、更に言うと、これは職業の選択の自由なんですけれども、世界じゅうの優秀な頭脳が節税するためにエネルギーを使うということですよね。もったいないわけですよね。物すごい優秀な頭脳がちょっとでも税金をまけてやろうということにエネルギーを使う。それだけのエネルギーはもっと人類の平和のために使ってもらいたいわけでありますけれども。
　そういう問題があるわけですから、少なくとも消費課税については、おっしゃるとおり二〇一五年に大きな進歩があったと思います。これはすばらしいことです。しかし、法人税の世界はまだまだだということで、ＢＥＰＳのある意味第二弾という、二〇一五年にＢＥＰＳの最終報告が出ましたので、二〇一六年から今副大臣がお答えになった包括的な枠組みができてきたわけであります。
　これもある意味、政治的、国際政治でありますので。ＧＡＦＡというのは、これはアメリカの会社であります。したがって、米国政府とすると、課税主体としての、課税当局としての米国政府という立場もある一方、アメリカの最大の産業であるＧＡＦＡを守るのが国益でありますから、ＧＡＦＡを守りたいという意味の米国政府の立場もあって、これはなかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、やや、今までのところは、ＧＡＦＡを守る立場の御発言、言動が多かったというふうに理解をしております。
　一方で、欧州諸国は、実は完全にプラットフォーマー的なものが弱いものしかなくて、日本に比べても非常にお弱いわけですので、ここは徹底的にＧＡＦＡのようなプラットフォーマーからはしっかりと対峙をして税金を取っていきたいというスタンスをとってきておられます。
　したがいまして、例えば、ＥＵというのはまさにヨーロッパの利益を代弁しているわけですけれども、ＥＵは、一般的に法人税で本格的なデジタル課税をしましょうという案と、それから、それができないのであれば暫定的にデジタルサービスに対して間接税をかけてはどうか、売上税をかけてはどうかと。これが二〇一八年の三月ですけれども、欧州委員会の方で暫定案と課税案の案が出ています。
　この間接税の案は、デジタルサービスの提供に対して、世界での売上げが七・五億ユーロ以上でかつＥＵ域内での売上げが五千万ユーロ以上のもの、そういう事業者を対象としますよ、オンライン
　これを受けまして、実は今、ヨーロッパの国を中心にデジタル課税の暫定的な動きが出ています。例えば、フランスでは、二〇一九年一月から域内売上げの三％、デジタル大企業課税というのが行われています。イタリアは、二〇二〇年の財政法で今言ったデジタルサービスの売上げの三％を課税するということで、ことしの一月から施行というふうになっております。あるいはイギリスも、ことしの四月からデジタルサービスの売上げの二％に課税をする、こういうような動きが出てきております。
　こういう問題と、ＢＥＰＳのまさに今の動きとの関連、非常に微妙なところがあると思うんですけれども、ある意味政治ですから、アメリカに対して、ちゃんとやってくれないとこういうのもありますよということなんだろうと思いますし、そういう意味で、この一月に発表されました包括的なフレームワークの案、ＯＥＣＤが出された案の概要について、副大臣の方から簡単に御説明をいただいてよろしいでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のダボス会議では、ゲオルギエバＩＭＦ専務理事、ラガルドＥＣＢ総裁、ムニューシン米財務長官、ショルツ独財務大臣などと世界経済に関するパネルディスカッションが行われて、それに参加したわけでございます。
　このパネルディスカッションでは、世界経済の足元の経済動向も議論になりましたが、中長期的に世界経済に大きな影響を与える要因として気候変動が話題になりまして、意見交換をいたしました。
　各参加者からはそれぞれの国の気候変動に関する取組が紹介されまして、我が国における全体的な取組を紹介する趣旨として、日本は最もエネルギー効率が高い国ではありますけれども、引き続き温暖化ガス削減の取組を続ける必要があるということは申し上げました。
　また、それとともに、日本銀行は最近、ＮＧＦＳ、気候変動の金融機関に対するリスクを検討するというグループに参加いたしまして、その中で、気候変動リスクを金融安定のモニタリングに取り込むといった動きがございますので、そこにも私どもとしても参加したということを申し上げたわけでございます。
 〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○黒田参考人　御指摘の点は承知しております。
　それは、私、二〇〇五年から二〇一三年まで八年間、アジア開発銀行の総裁を務めておりまして、アジア開発銀行においても、特に気候変動に対して、一方で、いわゆるアダプテーションというんでしょうか、気候変動の結果、高潮とか豪雨とか、あるいは干ばつとか、そういうものが起こることに対してきちっと適応して、頑健なインフラをつくるというようなことの支援もしておりましたし、他方で、ミティゲーションというんでしょうか、ＣＯ2排出を減らすべく、効率的な交通機関とかエネルギー発電所、あるいは、リニューアブルというか、再生可能エネルギーの開発を途上国において支援するということをしておりまして、このＩＰＣＣという国連の専門家会議が常に政治的な、最終的な各国間の交渉の背景にあって、常にこのＩＰＣＣが専門家として気候変動の現状、あるいは将来、そしてどういうふうに対応していくべきかということを専門家の立場から勧告しておられるということも存じております。
 〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十四分散会
令和二年二月二十一日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　田中　良生君
 理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
 理事　うえの賢一郎君　理事　津島 淳君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 井上　貴博君 石崎 徹君
 今枝宗一郎君 大隈　和英君
 勝俣　孝明君 門山　宏哲君
 木村　哲也君 小泉　龍司君
 高村　正大君 國場幸之助君
 鈴木　隼人君 田野瀬太道君
 武井　俊輔君 辻 清人君
 出畑 実君 古川　禎久君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 宮澤　博行君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 海江田万里君 岸本　周平君
 櫻井 周君 階 猛君
 関　健一郎君 野田　佳彦君
 日吉　雄太君 道下　大樹君
 森田　俊和君 吉田　統彦君
 石井　啓一君 清水　忠史君
 青山　雅幸君 串田　誠一君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 内閣府大臣政務官 藤原 崇君
 財務大臣政務官 井上　貴博君
 文部科学大臣政務官 佐々木さやか君
 厚生労働大臣政務官 小島　敏文君
 会計検査院事務総局第一局長 三田 啓君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 河村　直樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 山下　哲夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村山 裕君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 森田　宗男君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 田原　康生君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　竹内 努君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　河邉　賢裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 矢野　康治君
 政府参考人
 （国税庁次長） 田島　淳志君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 晃憲君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 奈尾　基弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕　章人君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中村　博治君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 依田 泰君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 鈴木　良典君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 広瀬 直君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 鎌田 篤君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小林 靖君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 加藤 進君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 若田部昌澄君
 財務金融委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 木村　哲也君
 國場幸之助君 出畑 実君
 辻 清人君 大隈　和英君
 海江田万里君 道下　大樹君
 岸本　周平君 吉田　統彦君
 森田　俊和君 関　健一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 畦元　将吾君
 木村　哲也君 高村　正大君
 出畑 実君 國場幸之助君
 関　健一郎君 森田　俊和君
 道下　大樹君 海江田万里君
 吉田　統彦君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 辻 清人君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ――――◇―――――
○田中委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁若田部昌澄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、大臣官房審議官村山裕君、金融庁総合政策局長森田宗男君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総合通信基盤局電波部長田原康生君、法務省大臣官房審議官竹内努君、外務省大臣官房参事官河邉賢裕君、大臣官房参事官河津邦彦君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、大臣官房審議官横幕章人君、大臣官房審議官中村博治君、子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長依田泰君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、通商政策局長広瀬直君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、鉄道局次長寺田吉道君、観光庁審議官加藤進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長三田啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奈尾政府参考人　詳細は調査中でございますが、いずれにいたしましても、濃厚接触者を含めまして、感染の拡大防止を図らなければならないというふうに認識してございます。
○田中委員長　速記を起こしてください。
　ただいま、御意見、御要望、提案があったものに関して、引き続き、筆頭間において、今、調査をしたいと思います。
　よりまして、一旦、暫時休憩といたします。
 午前九時十三分休憩
 ――――◇―――――
 午前九時三十分開議
○田中委員長　定足の確認を。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○小島大臣政務官　このことにつきましても、今確認いたします。今調べていますので……それは、今質問があったので、通告がなかったことですから、ちょっと待ってください。
○櫻井委員　まだ確認中ですか。じゃ、まだ、もうちょっと質問を続けます。私の質問時間もだんだん残りわずかになってしまいましたので、お調べの方、よろしくお願いいたします。
　今、副大臣から御答弁いただきました。
　ただ、この日本の実質賃金の推移ですが、資料一をごらんいただきましたらわかるとおり、これは目先の短期的な話だけでなく、バブル崩壊以降ずっと、日本の実質賃金、上がるどころか下がっている、じわじわと下がっている、こういう状況でございます。ほかの先進国は大体軒並み順調に上がっているにもかかわらず、日本は下がっているということで、これは何でこんなことになっちゃったのかと。
　三年とか五年とか、そういうことだったら、まあ、バブルの調整期間ということでもあるんですけれども、もうこれ、二十年以上こういう状況が続いている。やはり、我が国の構造的な問題があるのではないのか、このようにも考えるところです。
　先ほど、雇用拡大局面においては実質賃金は下がる方向にあるとおっしゃいましたけれども、必ずしもそうとだけ言えないのではないのか。
　ずっと下がってきて、二〇〇八年から二〇〇九年、まさに麻生内閣のときにもどんと下がって、その後民主党政権で多少持ち直したものの、またずっとこう下がっている、こういう状況でございます。
　やはりこれは、実質賃金、賃金が上がっていくような、そういう、ある種わくわくするような社会を取り戻していくために、これはどうしたらいいんでしょうか。
　通告で申し上げているんですが、日本だけがこういうふうに低迷しちゃっているのは何ででしょうかねということでお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
　ちょっと、時計とめてください。いやいや、だからこれ、所得について聞くって言っていたじゃないですか。
○小島大臣政務官　先ほどの答弁で、奈尾審議官から性別についての話があったと聞いておりますけれども、個人が特定されるおそれがないように、引き続き、公表につきましても検討してまいりたいと考えています。
　また、状況をしっかりと、奈尾審議官にこれから報告を聞いてみたいというふうに思います。
○階委員　私は、これは見過ごせないぐらい大きなそごが出ていると思いますよ。
　一方では、物価が〇・四ポイントずつ日銀は上がると言っているのに、政府は〇・二ポイントずつしか上がらないと言っていたり、実質ＧＤＰにおいては、政府は、二〇年度大きく伸びた後、伸び率が低下するという見方であるのに対して、日銀は、スローペースで段階的に上がっていくということですよね。
　さっきも言いましたけれども、共同声明で、協力して同じ目標の達成を目指していくというのであれば、ここの認識が一致しないとおかしいのではないか。ずれがあるのであれば、そこは協議して、これは客観的な事実ではなくて見通しですから、協議する中で妥当な着地点を見出せばいいわけですよ。だから、共同声明を出している以上は、こんなずれは放置するべきではないと思いますよ。いかがですか。
 〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○黒田参考人　先ほど申し上げたように、現時点で総括的検証というものを行う必要があるとは考えておりませんが、御指摘のように、ＩＭＦから一定のアドバイスがされております。それはそれぞれ、それなりに意義のあるアドバイスだと思いますので、私どももそれは十分承知をしておりますけれども、現時点でこういった変更を行う必要があるということは考えておりません。
　したがいまして、常時検証を続けていき、必要なときに、当然、出口の問題も含めて対応を考えていく必要があるということはそのとおりでありますけれども、今の時点でＩＭＦがアドバイスしたようなことを直ちに行うということは考えておりません。
 〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕