maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○本多委員　こういうふうに、法的な根拠もなく、土のサンプルをとるからということで……（小野寺国務大臣「地権者の了解があるからいいでしょう」と呼ぶ）いや、了解をとったときは、少し検査のためにサンプルをとると言われたという証言があるんですよ。だから、こういう行き違いはここで詰めませんけれども。
　私は、ようやく小野寺大臣も、米軍の言うことをそのまま信じないということはきのうあたりから言っていただくようになりました。ようやくきのう言われたら困るんですよ。
　これまでのこと、ずっと本当だったのか、米軍の言い分が本当だったのかの一番わかりやすい例が、最近の、あの窓が落ちたところをまた飛んだ事案じゃないですか。防衛省の職員ですよ、国家公務員が三人も校庭で見張っていて、三人か何人か、私、確認……三人ですよね。それを、アメリカ軍が違うと言ったら、まだ協議中で、抗議もできない。我々だって追及しにくいですよ、アメリカと違って、今調整中なんて言われて。
　ただ、私も現場へ行きました、今月二回。私の行っているときでも、すれすれのところを飛んでいますからね。まさに、そんな、ぎりぎりかどうかなんて問題じゃないんですよ。
　窓というのは垂直にだけ落ちるんですか、飛んでいるヘリからは、大臣。
○柚木委員　いやいやいや、委員長に聞いているんです。聞いていない。もう時間ないんで。ちょっと……（小此木国務大臣「説明しますから」と呼ぶ）いや、いいです、時間ないんで。二回とも出席拒否されたんですから、ここで妨害しないでください。いや、もう結構です、結構です。
○原口委員　質問のレクの中でさんざん聞いてきました。それは、ここにいらっしゃる理事の皆さんも御案内のとおりです。そして、資料がいつまでも出てこなかったから、午前中、質問できなかったんですよ。いやいや、それは、財務大臣がお見えなんだから。
○原口委員　御存じないって、自分たちが結局ストーリーをつくって、会計検査院からここまでやられて、そして国会は何度もとまり、だから、誰がここにかかわっていたかというのは、理事会でも言ったじゃないですか、その人の名前をここで言ってくださいと言っているんですよ。何で財務大臣に伝わっていない。いや、大臣がかわりに答えるでしょう。何を言っているんですか。ちゃんと通告しているじゃないですか。それは関係ないです。政府参考人は大臣を補佐するものだから。大臣を補佐するものだから、大臣がちゃんと答えられればいいんですよ。
　私は政府参考人を拒絶した覚えはないですよ。しています。
○河村委員長　これは、財務大臣、理事会でも公表されておりますので、事務方で……
　ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○河村委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十九年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○伊佐委員　平成二十九年度補正予算につきまして、自民党、公明党を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　平成二十九年度補正予算は、我々が訴えてきた全世代型の社会保障を推進し、お年寄りも若者も安心できる社会を目指す施策が多数盛り込まれております。
　例えば、人づくり革命の一環としては、教育無償化と車の両輪となって進めている保育の受皿整備として六百四十三億円が措置されており、これらによって、子育て安心プランを前倒しして実施することとしています。
　また、保育中の園児の死亡事故をなくすため、睡眠時の園児の動きをモニターする備品の整備など、我々の主張が盛り込まれていることも評価します。
　次に、防災・減災事業については、昨年七月の九州北部豪雨災害を受け、我々の提案により、政府は、全国約二万の中小河川の総点検を実施しました。その結果、中小河川緊急治水対策プロジェクトを策定しましたが、本補正予算では、同プロジェクト実施のために必要な予算の六割が計上されております。
　そのほか、学校耐震化についても九百五十七億円が計上されており、国民の命と生活を守る防災・減災事業を着実に前に進めることができます。
　また、中小企業の生産性革命に関する予算としては、物づくりやサービス業への設備投資を支援する一千億円、ＩＴツール導入を支援する五百億円の予算など、我々が強く後押しする取組が反映されています。なお、本年三月三十一日をもって期限を迎える予定であった高速道路の大口利用者の料金割引が継続されることは、両党の申入れをも踏まえた措置であり、高く評価します。
　ＴＰＰ関連については、農地集積や集約化の加速化、排水対策の整備などを支援する三百五十億円の予算のほか、高収益作物に転換するための予算など、合わせて三千百七十億円の予算が盛り込まれております。政府には、いわゆるＴＰＰ11や欧州とのＥＰＡなどの対応として、国内の現場の意見もしっかりと聞きながら、国内農林水産業の体質強化を遅滞なく進めるよう強く要望します。
　いよいよデフレからの脱却に向けて、アベノミクスの恩恵が今まで及んでこなかった層への力強い政策展開が今求められております。自民党、公明党は、引き続き、現場の視点、地域の視点から各種施策をチェックしていくことを申し上げて、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・市民クラブの岡本あき子でございます。
　私は、ただいま議題となりました平成二十九年度補正予算案について、反対の立場から討論を行います。
　通常国会が開会して一週間。この間、安倍政権の姿勢は、国民と向き合おうとせず、横暴、慢心、おごりが如実に明らかとなる一週間でした。
　横暴として、まず、与党は冒頭から、再三再四、野党の質疑時間削減を求めてきました。都合の悪い追及から逃れようとする総理の姿勢は、国民に対して丁寧な説明をすると言った言葉とは真逆な態度であり、それを擁護する与党の対応は横暴そのものです。その一方で、初日の予算委員会で質問に立った自民党議員の中には、質問時間が足りないどころか、早く終えた方もいました。何のために政府の姿勢を問う質問を奪い取ったのでしょうか。
　慢心も明らかになりました。沖縄県での米軍ヘリ不時着に関し、当時の松本内閣府副大臣は衆議院本会議でやじを飛ばし、即刻辞表を提出しました。沖縄を担当したこともある内閣の一員の行動は、政権の慢心そのものです。沖縄県民の民意を踏みにじるものであり、厳しく厳しく抗議します。
　おごりとして、森友問題については、当時の佐川財務省理財局長の答弁の数々が虚偽であることが判明いたしました。そのような人物が、国民の皆さんに税の信頼と理解を求めるべき国税庁の長官に栄転したことについて、総理は、適材適所と説明をし、私たちが求める更迭に応じる様子は全くありません。
　国会を通じて国民をごまかし、みずから説明をしようともしない人物が適材であり、その人物の適所が国税庁長官だとすれば、国民に対しても失礼千万、無責任そのものです。国民の意識とは全くかけ離れたおごりそのものであり、佐川国税庁長官は即刻更迭すべきです。
　今回の補正予算は、防衛費も、緊急度よりもむしろ計画的に検討すべき内容であり、補正総額に占める割合もここ二十年で突出する高さであること、そもそも、緊急を要する、あるいは新たな事象に対応するなど、本来の補正予算という趣旨と合致しない内容もあり、丁寧な説明もないままに、横暴、慢心、おごりを積み重ねていることから、平成二十九年度補正予算案には断固反対であることを申し上げ、私の討論といたします。
○小熊委員　私は、希望の党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十九年度第一次補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、森友学園の問題について、総理と財務大臣が適材適所だと高く評価する佐川国税庁長官について、一日も早く、一刻も早く予算委員会に出席をされてみずからの虚偽答弁について説明を果たされるか、出席しないのであれば即刻辞職するよう強く求めて、討論に入ります。
　安倍総理は、昨年の総選挙以来、将来の消費増税分の使途を変更するから、二〇二〇年度、プライマリーバランスの黒字化が困難になったという旨を繰り返し発言されていますが、もともと現状でも二〇二〇年度末に八・二兆円の赤字が見込まれており、厳しい財政についての認識に大きな誤りがあると言わざるを得ません。
　厳しい財政の原因は、毎年の予算編成における歳出にあり、大きな問題の一つが補正予算です。来年度当初予算案では、歳出をふやしつつも、新規国債発行額は前年度よりわずかに減らすとして、国の財政再建計画を守っているかのように装っておりますが、足りない歳出分を、同時編成される補正予算案で手当てする手法が常態化しています。
　当初予算の見ばえをよくするために、本来は当初予算に計画的に計上すべきものを補正予算に盛り込んだ結果、例えば、農林水産予算総額は、平成三十年度当初予算案では前年度比〇・二％減ですが、二十九年度補正予算案を合わせると二〇％増となっております。また、災害復旧などの公共事業費は、来年度当初予算案では前年度から微増の約六兆円とされながら、補正に約一兆円が計上されています。
　さらに、昨年度、税収が当初の見込みを大幅に下回り、不足分を補うために、リーマン・ショック以来七年ぶりに、年度途中、新たに一・七兆円の国債を追加発行する事態に陥ったばかりですが、今年度補正予算案では、二十八年度決算の剰余金では足りず、新たな借金となる一兆一千億円規模の国債を追加発行までして補うありさまです。
　財政法二十九条は、補正予算の趣旨を、一つ、国の経費の不足を補う、二つに、当初予算作成後に発生した緊急を要する経費の支出に限ると規定しておりますが、この趣旨から大きく逸脱していることは明白です。該当するのは九州北部豪雨などの災害復旧費ぐらいであります。
　米国の離脱を無視したＴＰＰ対策費、一回の補正予算としては過去最大の二千三百四十五億円を計上した防衛費は、本来、当初予算に計上して、その規模や必要性を徹底的に議論しチェックするべきです。
　新たな借金を重ねるのではなく、前年度の決算剰余金や国債利払い費の不用額、さらに税収増が予想されるのであれば、過去の借金返済に充当されるべきです。
　以上、財政法の趣旨を無視した平成二十九年度補正予算案の問題を指摘し、本補正予算案の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○原口委員　原口一博でございます。
　私は、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十九年度補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。
　昨年の夏から秋にかけて、九州北部豪雨災害や台風により、大きな被害がもたらされました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。こうした災害に際し、被災者の方々が以前のように生活していくことができるよう、迅速に予算を措置していくことは何より重要であります。
　一方、安倍政権下では、族議員、省庁が一体となって、不要不急の事業を山盛りにした補正予算が組まれることが多いと言わざるを得ません。財政健全化に後ろ向きという批判を少しでも避けるため、当初予算の編成時には多くの事業の予算を減額したかのように取り繕い、後で補正予算を組んで大幅に増額する手法が常套手段となっております。
　今回の補正予算も御多分に漏れず、不要不急の事業が山盛りです。防災、減災、生産性革命や人づくり革命の名のもと、二十九年度も終わりが近づいているのに、具体的な計画もなく、緊要性が認めがたい事業が多数計上されています。また、概算段階で要求されたものの予算編成過程で三十年度予算から落とされた事業が、本補正予算で復活しているケースも見受けられます。
　我が国経済財政が危機的状況にある中、このような予算に対し、一・二兆円もの建設国債を発行し、将来世代にツケ回しを行うことは認められません。
　最後に、信頼ある政治を取り戻すため、全力を尽くしていくことを国民の皆様にお誓い申し上げ、私からの反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度補正予算案に反対の討論を行います。
　初めに、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国百十一の活火山の警戒監視体制の総点検を求めるものです。
　本補正予算案の災害対策費は、九州北部の豪雨被害対策、熊本地震復旧など、緊急かつ必要な支出です。
　最大の問題は、巨額の軍事費です。
　そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。これは、補正予算の趣旨を歪曲するものにほかなりません。
　本補正予算案でもその傾向は顕著です。
　本案に計上された軍事費は二千三百四十五億円に上りますが、その八割を占めるのが、オスプレイ、潜水艦、護衛艦などを前倒し取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性がないことは明白です。
　さらに、本案は、イージス・アショア導入経費、能力向上型迎撃ミサイル調達、弾道ミサイル防衛システム関連経費などの新規調達経費を盛り込んでおり、新たな後年度負担を生み出します。新規後年度負担額は、本年度補正後予算で二兆三千二百六十七億円に達しています。
　安倍政権は、この間、北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして軍拡を進めてきました。現行中期防計画にもないイージス・アショアの導入は、昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二千億円にとどまらないと言われております。
　さらに、一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。これらは、敵基地攻撃能力の保有、ひいてはさらなる大軍拡に道を開くものであり、断じて認められません。
　北朝鮮問題への対応は、軍事対軍事の悪循環ではなく、経済制裁の強化と一体とした対話による解決を目指すべきです。
　暮らしと社会保障応援へ、税金の集め方、使い方を抜本的に改めることを強く求めて、反対討論を終わります。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　今回の補正予算は、生産性革命、人づくり革命、災害対策費、ＴＰＰ関連予算、国民の安全確保に向けた自衛隊の運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものと理解をしております。
　今回の補正予算では、台風二十一号や九州北部豪雨などの災害復旧費が計上されました。激甚災害にも指定された、昨年十月末に発生した台風二十一号では、大阪府内でも甚大な被害が発生したことから、小此木防災担当大臣にも現地を御視察いただきました。
　大阪も含め、被害のあった自治体において、今回の補正予算で復旧、減災に向けた取組が進むことを期待しております。
　中小河川における水害により流木被害が多発し、二次災害を引き起こす危険性に対する間伐等の森林整備による治山対策や、水位の監視強化の治水対策に対しても緊急的、集中的に推進することについては、非常に重要な取組であると評価をいたしております。
　住民の避難対応を確実とし、命を守るためにも、ハード整備だけでなく、減災に向けた自治体との連携を強化することを求めております。
　一方、災害復旧事業等については、本来予備費で対応すべきところ、そのほか、補正予算について、緊急を要するのか、不明確なままであります。
　補正予算が財政法の趣旨から外れ、常態化している中、当初予算案に盛り込む事業のつけかえ等については、財政規律等について、徹底した見直しを行っていただきたいと思っております。
　徹底した行財政改革、身を切る改革なしに財政再建の道は開かれません。財政規律を欠いたままの財政運営の結果、公債残高は増加の一途をたどり、財政赤字は極めて深刻な状況であります。
　国際公約にもなっている二〇二〇年のＰＢ黒字化目標の達成が困難となり、先送りを続けている状況を重く受けとめるべきであり、国際的な信用低下を招くことにならないように、財政悪化に歯どめをかけるよう努力を強く求めたいと思っております。
　以上、我々が指摘した問題につきましては、今後、迅速かつ誠実な対応をとることを強く要望し、我が党は、平成二十九年度一般会計補正予算案に賛成をいたします。
　以上でございます。
○河村委員長　これより採決に入ります。
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河村委員長　起立多数。よって、平成二十九年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十九年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十四分散会
平成三十年一月二十九日（月曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
 理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
 理事　福井 照君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
 理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 大西　英男君
 加藤　寛治君 金田　勝年君
 神山　佐市君 亀岡　偉民君
 菅家　一郎君 熊田　裕通君
 古賀 篤君 國場幸之助君
 左藤 章君 佐藤ゆかり君
 竹本　直一君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 平井　卓也君 平沢　勝栄君
 星野　剛士君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 宮路　拓馬君
 村上誠一郎君 盛山　正仁君
 八木　哲也君 山口 壯君
 山本　幸三君 渡辺　博道君
 阿部　知子君 青柳陽一郎君
 尾辻かな子君 岡本あき子君
 落合　貴之君 神谷 裕君
 川内　博史君 高木錬太郎君
 長妻 昭君 日吉　雄太君
 道下　大樹君 宮川 伸君
 山内　康一君 井出　庸生君
 稲富　修二君 小熊　慎司君
 大西　健介君 後藤　祐一君
 西岡　秀子君 赤羽　一嘉君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 原口　一博君 福田　昭夫君
 藤野　保史君 遠藤 敬君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （女性活躍担当）
 （男女共同参画担当）
 （マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （拉致問題担当） 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 吉野　正芳君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （国土強靱化担当）
 （防災担当） 小此木八郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （海洋政策担当） 江崎　鐵磨君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 松山　政司君
 国務大臣
 （人づくり革命担当）
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当） 梶山　弘志君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 会計検査院長 河戸　光彦君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 田和 宏君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 海堀　安喜君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 日下　正周君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 北村 信君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局長） 河村　正人君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 千野　雅人君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 矢野　康治君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 義本　博司君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 佐野 太君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 佐伯　浩治君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　酒光　一章君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 横山 紳君
 政府参考人
 （林野庁長官） 沖 修司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 飯田　祐二君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 山田　邦博君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 蝦名　邦晴君
 政府参考人
 （気象庁長官） 橋田　俊彦君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 花角　英世君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 西田　安範君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 予算委員会専門員 石上 智君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十九日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 大西　英男君
 古賀 篤君 國場幸之助君
 竹本　直一君 左藤 章君
 根本 匠君 岩田　和親君
 星野　剛士君 宮路　拓馬君
 山本　有二君 神山　佐市君
 渡辺　博道君 亀岡　偉民君
 岡本あき子君 長妻 昭君
 山内　康一君 道下　大樹君
 稲富　修二君 西岡　秀子君
 中野　洋昌君 赤羽　一嘉君
 篠原 孝君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 根本 匠君
 大西　英男君 菅家　一郎君
 神山　佐市君 八木　哲也君
 亀岡　偉民君 渡辺　博道君
 國場幸之助君 古賀 篤君
 左藤 章君 熊田　裕通君
 宮路　拓馬君 堀内　詔子君
 長妻 昭君 岡本あき子君
 道下　大樹君 宮川 伸君
 西岡　秀子君 稲富　修二君
 赤羽　一嘉君 中野　洋昌君
 福田　昭夫君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 三ッ林裕巳君
 熊田　裕通君 竹本　直一君
 堀内　詔子君 星野　剛士君
 八木　哲也君 山本　有二君
 宮川 伸君 高木錬太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林裕巳君 加藤　寛治君
 高木錬太郎君 尾辻かな子君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 衛藤征士郎君
 尾辻かな子君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 川内　博史君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 裕君 日吉　雄太君
同日
　辞任 補欠選任
 日吉　雄太君 山内　康一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）
 ――――◇―――――
○河村委員長　
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官海堀安喜君、内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、総務省統計局長千野雅人君、財務省理財局長太田充君、文部科学省高等教育局長義本博司君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、文部科学省研究開発局長佐伯浩治君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省雇用環境・均等局長宮川晃君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、厚生労働省政策統括官酒光一章君、農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、林野庁長官沖修司君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省自動車局長奥田哲也君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、気象庁長官橋田俊彦君、海上保安庁次長花角英世君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員　ありがとうございました。
　現在の日本人の心に光が差し込むように、光に向かって進んでいけるように、先を見通せる、透明感のある、透明な施策の展開をお願いを申し上げたいと思います。
　さて、パネルをごらんいただきたいと思います。
　左の歌ですね。
 大津波来たらば共に死んでやる今日も息が言う足萎え吾に
高知県黒潮町のおばあちゃんが詠んだ歌でございます。
　今から申し上げるのは、トゥルーストーリーでございます。
　二〇一二年三月三十一日でございました。突然でした。我々にも突然でした。内閣府が、南海トラフの大地震によって、高知県黒潮町には三十四・四メーターの、十階建て以上の高さの津波が来る、そういう予測値を発表いたしました。
　三月三十一日は土曜日でございました。四月一日は日曜日でございました。当然、町じゅう大騒ぎでございます。もう町を捨てて出ていくしかないなという雰囲気になりました。どよんとした言いようのない怒り、もう絶対無理という言葉であふれました。
　そして、四月二日月曜日、町長は町の全職員を集めました。皆さんだったら何と訓示するでしょうか。町長はこう言いました。
　今後、黒潮町にあっては、諦めるとか絶望するとかいう言葉を禁止する。災害は人間を究極にまで追い込みますけれども、追い込まれた町長が二日間考え抜いた言葉でありました。諦めるとか絶望するとかいう言葉を禁止する。
　そして、避難拒否民をゼロにすること、もう避難しなくていい、避難したくないという避難拒否民をゼロにするということを全員の目標にいたしました。人間には生きる義務があるからです。全員避難できるように、避難する体制、避難タワー、高台避難路を整備する、避難訓練も行う、全員が災害対策担当になるようにと、町の職員全員に訓示をしたわけでございます。
　それ以来、一万人の町、一万回戸別訪問をしました。そして、いついかなるときでも、二十四時間、それぞれが、全員が、町民全員がどこにどのように避難するかを徹底しました。そして、全員が認識を深めました。
　しかし、足の痛いおじいちゃん、おばあちゃんがいます。これを説得するのは大変でした。それはそうです。もうわしは年じゃ、早う逃げ、おまえら逃げ、もういいから捨てて逃げて、もうあかんと言うおじいちゃん、おばあちゃんに語りかけます。
　そやな、足痛いよな、痛いよな、そらそうや。でもね、東北でね、一旦高台に逃げてきた若者が、あ、近所の何々おじいちゃん、何々おばあちゃんがいないと突き上げる衝動で助けに行って、もう二度と帰ってこなかった、そんな若者がたくさんいたんです。たくさん知っているんです。そして、もっとある。立ちすくんで高台にそのまま残った若者、自分は立ちすくんでしまった、親友は助けに行って死んだと自分を責め続けるんです。一生心に傷を負うんです。どれだけ苦しんでいるか、想像を絶するものがあります。
　災害は、こうやって、究極まで人間を追い込みます。何が正しいかなんて誰にもわかりません。でも、おじいちゃん、おばあちゃんが、足が痛いけれども、痛む足を引きずってでも避難しているその後ろ姿を若者に見せてさえくれたら、いつでも避難訓練で避難しているという後ろ姿を見せてくれたら、こんな若者の命を救うことができる、これだけは正しいんじゃないかな、だから、たとえ半分まででもいい、高台の半分まででもいい、逃げる姿、逃げる後ろ姿を見せてほしいと頼みました。
　その結果が、この右側の歌です。
 この命落しはせぬと足萎えの我は行きたり避難訓練
です。ありがとう、香代子おばあちゃんという感じですよね。これが防災、これが国土強靱化の真髄です。これが人間なんです。
　そして、今、もう本当に超田舎なんです、黒潮町って。今では若者の定住意識も高まって、何と社会増です。むしろ、こんな若者の定住意識に見合うようなまちづくりができているのかどうかということを問われている。そこまで町が追い込まれているといううれしい悲鳴を上げている状況。まさに、ピンチはチャンスに変えることができる、災害を逆手にとって地域おこしができるという、これは事実であります。
　さて、次の補正予算、きょうのメーンテーマは補正予算です。
　そんな避難路、避難タワーをつくるための予算、今御審議いただいている補正予算、公共事業費だけですけれども、一兆三億円。一兆三億円のお金はこういう仕事に使われております。一日も早く、一刻も早く地方部にお届けしなければなりません。どうか御審議をお願い申し上げたいと思います。
　もう一つあるんです。地方部の、そして小さな小さな建設業者に行く公共事業費、どうしても必要なわけがあります。それは私たちの誇りでもあります。
　二〇一一年三月十一日、くしの歯大作戦をやりました。盛岡の内陸部から三陸海岸に直轄道路を啓開しなければなりません。道路啓開というのは、もう一面災害廃棄物の海、どこが道路だったかわからない、その災害廃棄物をよっこして、そして、御遺体のところに赤い旗を立てて、自衛隊が三陸海岸に助けに行く、その道路空間を開いていく、これが道路啓開でございます。
　誰がやるのか。当然、道路補修をしている、道路維持管理をしている、ちっちゃなちっちゃなちっちゃなちっちゃな建設会社です。私たちの誇りは、三月十一日二十四時までに道路啓開チームを発車させることができたわけでございます。官民一緒になって道路を維持管理してきたわけだからです。
　電話も通じない、その会社がどこにいるかわからない、そういうところで何とか探し出して、道路啓開をやってくれるかと頼み、そしてやっていただいた。そして、三日三晩たってやっと三陸海岸に到達した。そして、ありがとう、もういいから帰っていいよと言ったら、何を言っているんです、今からこの南北の道路を啓開するんですということを、そのちっちゃなちっちゃなちっちゃなちっちゃな会社の若者が言ったんです。その責任感と使命感、本当に誇りに思います。そんな会社に配るのがこの補正予算ということです。
　さて、質問に入らないと時間が足りません、国土強靱化です。
　国土強靱化は、二〇一一年十月から国民運動としてやってまいりました。国土強靱化とは、いかなる災害が発生しようとも、人命を守る、国家、社会の機能を維持する、そして財産の被害を最小にする、迅速に復旧復興をする。
　今、国費が三兆七千億になりました。まだ本予算の審議が始まっておりませんけれども、三兆七千億。そして、基本計画もローリングを続けている、県版、市町村版の計画の立案もほとんど済んでいるという状況。
　そして、今、私どもの目標は、パラリンピック、遠藤大臣の指導のもとに、もしパラリンピックをやっているときに首都直下地震が起きても、一人のディスアビリティーも一人の支援者もパラリンピアンも命を失わない、もちろんけがもさせない、翌日から粛々とパラリンピックを再開させる、これが強靱化されたレジリエントな東京であり、日本であるという目標を立てているわけでございます。世界一のユニバーサル都市にする、これが国土強靱化の目標でございます。
　そこで、しかし、やめるわけにはいきません。冒頭申し上げた火山対策もそうでした。まだまだ知らないこと、まだまだやらなければならないことが山積をしております。原発がもし事故があったときに避難する道路、そしてその体制、そしてパンデミック対策、まだまだやるべきことはございます。
　小此木国土交通大臣に、今やらなければならないこと、直面する課題について御紹介をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　福井先生がお示しされた先ほどのお年寄りの歌ですか、
 この命落しはせぬと足萎えの我は行きたり避難訓練
非常に感銘を受けました。
　国土強靱化担当大臣に就任をいたしましてから、さまざまな場所に行かせていただきました。災害を経験された皆さんの、今紹介されたような、心もまさに強くしなやかになっていく様子を拝見することもできましたし、私たちも、そういう頑張っておられる皆さんの姿を見ながら、更に防災、災害、努めてまいりたいと思います。
　お尋ねの国土強靱化については、まさに福井委員が専門的に仕事をされておられることだと思います。国民生活あるいは国民経済、それを脅かすリスクとして、大規模自然災害のほかに、原子力災害等の大規模事故も含めたさまざまな事象が想定されます。これらのリスクも踏まえた国土強靱化を進めることが重要とまず認識をしております。
　一方、南海トラフ地震あるいは首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性が予測されていること、大規模自然災害が発生すれば国土の広域な範囲に甚大な被害をもたらすものとなることから、国土強靱化基本計画では、まず、大規模自然災害を対象として、各府省が連携して総合的に国土強靱化の取組を推進してきたところであります。
　現行の基本計画は、平成二十六年度に作成されて以降約四年がたつことから、近年の社会情勢の変化や災害から得られた教訓等を踏まえて、本年中の見直しを目指して現在検討を行っているところであります。委員の御指摘も踏まえ、基本計画の見直しに当たっては、基本計画の対象とするリスクの範囲のあり方も含め、更に検討を進めてまいりたいと思います。
○小此木国務大臣　私からも、先日の白根山の噴火で訓練中に命をなくされた自衛官の方に改めてお悔やみを申し上げる次第でございます。
　まず、平成二十六年、御嶽山の噴火もございました。その教訓から、翌年、平成二十七年に、全国の火山災害に警戒が必要な地域で避難計画の策定というものを義務づけ、これは活火山の対策についての特措法の改正です、これが行われました。
　政府においては、全国の火山対策として、地震計、傾斜計、空振計あるいは監視カメラ等の火山観測施設の設置等による観測監視体制の強化をしているところであります。
　また、先ほどの避難計画策定についてですが、ガイドラインの作成や職員派遣等による支援等地方自治体に対する支援、ハード、ソフト両面から対策を講じているところであります。
　また、このたびの噴火は、その監視体制、想定されていないところからの噴火という専門家の見方もございますので、今後、専門家による検証も行った上で、政府一丸となって全国の火山の警戒監視体制の充実強化を図ってまいりたいと思います。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○堀内委員　ありがとうございました。
　介護対策は、高齢化社会を迎える日本にとって喫緊の課題でございます。介護についての環境整備、これは大切なことだと思っております。
　自公政権になって、いわゆる介護士の方の処遇改善も確実に図られてまいりました。月額四万七千円の改善がございまして、来年秋には、総理も政策の方針演説の中で、八万円の給与アップを予定されているというようなお話もいただいております。これからも介護環境充実、ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　農業は、日本の国にとりまして大変大切な産業であります。私の地元山梨県も、果樹王国と言われて、多くの女性の方々が農業に参加しております。農業に女性が参加する、そしてその経営に参加すると、いわゆる利益率、四七ポイントぐらいアップする、そういった調査も出ております。
　農業に対する女性参画、農業経営に対する女性参画、これはどのようなことになっていらっしゃいますでしょうか。また、農業の六次産業化などについても、女性の目線、女性のアイデアというのはとても大切なことだと思っております。齋藤農林水産大臣にお尋ね申し上げます。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○堀内委員　ありがとうございました。
　女性活躍新時代、まさにその到来の手応えを先ほども申したように感じております。このようなエポックメーキング的な時代に女性議員として国会の場に身を置かせていただいている、このことの重責を感じながら、しっかりと仕事に精進してまいることをお誓い申し上げて、堀内からの質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。申しわけありません。わかりました。
　では、質問を続けさせていただきます。
　済みません。まだまだ質問はございますが、しかし、質問をしていると逆に私自身の質問時間を超えてしまうという思いから、質問を削除させていただいた部分もございます。
　しっかりと女性活躍新時代のために引き続き頑張ってまいりますことを更にここでお誓い申し上げ、そして、今いる時代が後世から見たら女性活躍元年となる、そう称される時代も来るのではないかと大きな期待を抱きながら、これからもしっかりと仕事をさせていただきます。
　お時間が来たようですので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○河村委員長　これは理事会の協議事項でありまして、協議が調わない場合には決められないわけです。全会一致を原則としておりますので。全会一致が得られませんので、全会一致になるまで……（長妻委員「ちょっと一回とめてくださいよ。継続なんでしょう」と呼ぶ）できません。
　全会一致するまで、今理事会は休憩しておりますので、引き続いて、理事会を開会して、その問題について協議をさせていただきます。
　先ほどの理事会で……そういうふうに決めましたので。委員会が終わりましたら再開をするということで決まっておりますので。先ほど、そういうことを理事会で決めておりますので、そのとおりやっていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　その岩盤規制に穴をあけるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければ穴はあかないわけでありますから、その考え方を変えるつもりはありません。
　それと、厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということは御紹介させていただきたいと思います。
　その上において、働き方改革は、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するためのものであって、労働基準法制定以来の七十年ぶりの大改革……（長妻委員「いや、さっきの話はそんなに細かい話じゃなくて、哲学」と呼ぶ）これは細かい話ではないと思うんですが。（長妻委員「哲学、哲学、総理の哲学ですよ。では読まないでください、そういうのを」と呼ぶ）いや、今これからそこに入っていきますから、ちょっと待っていただきたいと思います。
　七十年ぶりの大改革であるわけでありまして、つまり、今時代が変わって、多様な働き方を今求められているわけでありまして、その多様な働き方の中において、いわば長時間労働、長く働けばいいということではないというのは、これは長妻議員と同じでございますが、多様な働き方が求められる。と同時に、ワーク・ライフ・バランスの上からいっても、多様な働き方を認めていくことが必要になるわけであります。
　そのためには、当然、労働法制を変えなければいけないわけでありますし、それと同時に、生産性を上げていくためにも、ただ長く、時間で長く働けばいいということでもないということは、これも何回も私は申し上げているわけでございます。
　そこで、ついでに、この場に立ちましたので申し上げますと、その中で、業務をみずから裁量で遂行できる知識や経験を有する方が、自律的で多様な働き方を可能とするため、企画業務裁量労働制について、課題解決型の開発提案業務と裁量的にＰＤＣＡを回す業務を対象業務として追加することとしているわけであります。
　そこで……少し私からも説明させてくださいよ。そこで、昨年七月に神津会長から、追加する対象業務について……（長妻委員「岩盤規制について聞いているんです」と呼ぶ）岩盤規制については一番最初に申し上げたとおりであります。対象が広く営業職全般に拡大される懸念があるとして、対象業務を明確化すること等を内容とする要請をいただいたところでありまして、政府としても、この要請を真摯に受けとめて、企画立案等が主として行う業務であること、営業、販売のみを事業内容とする営業所で働く方は対象とならないこと、専ら顧客のために商品等を開発し提案する業務であることを法律で明確にすることとしたところでございます。
○長妻委員　いや、本当に、現場を、現実をごらんになっていないと言わざるを得ません。裁量労働制の犠牲になっている方々にぜひお会いしていただきたいんです、何人も。
　岩盤規制にドリルで穴をあけりゃいい、労働法制、そういう基本的な発想を変えていただきたい。日本は先進国で二十一位ですよ、労働生産性。ドイツは日本の一・五倍ですよ。ある意味では、ドイツの労働者が十時間働いて付加価値を得る、日本の労働者は十五時間でドイツと同じ付加価値になるわけで、労働生産性が低過ぎる、そういう働き方を変えるというのが私たちのさっき申し上げた提案なんですが、岩盤規制一方に考えて、穴をあけた結果が非正規雇用が四割を超えるということで、労働生産性を下げる方向になっちゃったじゃないですか。元も子もないことを自民党はやっているんですよ。それをよく認識していただきたい。これはこれからも言い続けたいと思います。
　もう一つ、カジノの件を申し上げたいと思います。
　これについて、総理は、カジノは日本の成長戦略の目玉になると。これは私はいかがなものかと思います。
　私も、韓国の江原ランドというカジノに昨年行ってまいりました。韓国は十ぐらいカジノがあるんですけれども、自国民、韓国の方が入れるのはその江原ランドだけ、あとのところは外国人しか入れないということなんです。
　その江原ランドでは、カジノが原因で自殺する方が何十人もおられるし、そして、近隣の治安が相当悪くなるというようなこともあるし、賭博中毒者が野宿して地域住民と衝突する、質屋、消費者金融、車担保金融、風俗街、車の長期放置などの問題がある。
　そして、旌善郡という郡にあるんですが、旌善郡のような、過疎地なんですね、江原ランドというのは。過疎地に雇用を生み出すということで誘致したんですが、旌善郡のような過疎地でもこれだけの中毒だから、大都市にカジノをつくるとしたら中毒はさらにふえる、徹底した準備が必要だと私も注意を受けて帰ってきたわけでございます。
　それで、今回、総理、閣法で内閣総理大臣の責任のもと出てくるカジノの実施法の中では、カジノに……ＩＲ、だからカジノですよ。
　だから、いつも自民党はＩＲ、ＩＲと言うんですけれども、カジノが入っているわけでしょう、中に。カジノを解禁する法律なんですよ。何でそういうふうに、カジノと言っちゃいけないんですか、そうしたら。こういうおかしなやじというのもやめていただきたいのでございますけれども。
　このカジノについて、私は法文を読んでびっくりしました。日本がつくるカジノは全てのカジノで日本人が入れる、こういうつくりになっているんですか。本当ですか、総理。
○長妻委員　もう話になりませんが、ここで時間が参りましたので質問を終わりますけれども、会計検査院でこれほど明確な話が出て、音声テープでこれだけ明白な話が出て、国会に答弁した内容と違う事実が出てきているのに、一切謝罪も何にもないというようなことは、私は異常だと思います。厳重に抗議します。
 ―――――――――――――
○河村委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房長矢野康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　だから、厚生労働大臣、何かこの保護基準の引下げは、教えてもらったんですけれども、大臣告示でやるということなので、大臣告示はまだ七月とか八月とか、実施が十月からですから、まだまだ先のことでございますので。
　これらの統計を見ると、この年だけ消費は落ち込んでいる、これは間違いないです。リーマン・ショックのときより落ち込んでいる。それを分析して保護基準を引き下げるというのは、科学的な、あるいは専門的な態度とは言えないのではないか、もう一度検討する余地があるのではないかというふうに考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私の妻が名誉校長を一時引き受けたことから国民の皆様から疑いを持たれた、これはやむを得ない、こう思っております。
　ただ、今……批判をいただいたことはやむを得ないというふうに言っているわけであります。
　そこで、今、川内さんが特例四連発とおっしゃったわけでございますが、御指摘の四つの事項のうち、瑕疵担保責任免除特約というのは、損害賠償請求がされるおそれのある中で将来にわたる国の一切の責任を免除するわけですから、国としては、これを獲得するということはいわば大変有利な条件をとったということで、これは逆なんですね。
　全くこれは、森友側にとっては、何かたくさんごみが出てきても、もうこれは請求できないわけでございまして、近くの土地には、瑕疵担保責任の特約を国がとっていなかったがために、約十四億円近くのごみが出てきて、いわば支払い価格を大幅に上回る損害賠償をされるという事例も発生をしているわけでありますから、いわば、森友学園側に有利な特約という意味でおっしゃっているのであれば、それは違うのではないか。この瑕疵担保責任特約というのは、国側としては大きな特約をとったということ、常識的にはそういうことではないのか、こう思う次第でございます。
　それと、当時の近財局長も、理財局長も、私の妻が名誉校長をやっているということは知らなかったということは、この委員会で、これは参考人として既にお答えをしている、こう思う次第でございます。
　そうした議論の中で、御党の、落選されてしまいましたが、福島委員が、籠池氏が例えば朝日新聞のインタビューに答えて、小学校の申請において安倍晋三記念小学校と申請した、こう述べたと。朝日新聞は、それを前提に、それが事実であるかのごとき報道をしまして、ほかの報道もそうされました。安倍晋三記念小学校という名前でこれは申請されているんだから、当然、みんながそう思うだろうということで、追及をされました。
　私は黒塗りしか見ておりませんから、私は答えようがなかったわけでありますが、実際はそれは開成小学校ということであったわけでありまして、全く違ったわけであります。
　籠池氏は、当然、自分でそのコピーは持っているはずでありますから、自分が言っていることは違うということをわかって出していたわけでありますし、また、黒塗りのスペースを見れば、安倍晋三記念小学校という長さとは違うということは明らかであります。明らかであるにもかかわらず、報道され、そして、この委員会でもそれを前提に議論がなされたことによって、これは当然、疑惑はいわば広がるということにもなったんだろう、こう思うわけであります。しかし、その前提となるこの申込書においては、安倍晋三記念小学校ということはまさに真っ赤なうそであったわけでありまして、開成小学校であったわけであります。
　つまり、最初は、これを根拠に、そんたくされたのではないかということを私は質問されたのでございますが、そうではなかったということは申し上げておきたい、このように思います。
　済みません。いろいろ政党ができたものでございますから間違えました。福島委員は、御党、元、前身では同じだったということでございますね。
○茂木国務大臣　政党支部の政治活動として配付をいたしております。その場合に、百九十九条の三で、個人の名前等記載してはいけない、そういう規定にのっとって行っております。
○逢坂委員　石井大臣、今の話は総論としてわかるんですけれども、多分それをそれぞれの地元、私の地元は北海道でありますけれども、秋田でも新潟でも、話したときに、地元に住まわれている皆さんは、じゃ具体的に自分のところがどう変わるんだというところは、やはり目に見えないんですね。やはり少しでも安心を得るということは、具体的に目に見えることをあわせてやるということも大事なんですけれども、もう少し、この地元の方々が直接安心できるようなことというのは、何かお考えになっていることはございませんか。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○逢坂委員　余り世耕大臣らしくない答えだったんですが。
　要するに、私は、もうストレートなんですよ、具体的に国が計画をつくろうが自治体が計画をつくろうが、まあ、自治体が主体的にかかわらなきゃならないというのは、それは当たり前だと思うんです。
　では、もっとストレートに言いますと、自治体の現場の皆さんが、これはどう考えてみたって避難計画なんかつくるのは無理だよと、もう物理的に考えて無理だという地域が私はあると思うんです。例えば、自治体からそういう発信があれば、発信というか、そういう具体的な事実があれば、これは原子力発電所は少なくとも稼働はさせない、そういう考え方に立つということですか。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（祐）委員　希望の党の後藤祐一でございます。
　希望の党トップバッターとして、国民の知りたいことを、しっかりと政府をチェックしていくということと、提案型の討論を心がけてまいりたいと思います。
　まずは、草津白根山の噴火によって、訓練中にお亡くなりになられました自衛官の方にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、きょう午前中からさまざまな議論がございますが、野党の質問時間に関しては改めて抗議を申し上げるとともに、先ほど議論のありました佐川国税庁長官、これについては、この予算委員会にぜひ来ていただくということを希望の党としても求めることを改めて申し上げておきたいと思います。
　野党が協力すべきところはしっかりと協力して、与党に対峙してまいりたいと思います。
　それではまず、ちょっと週末に大きな話が幾つかありました。特に、国民の知りたいことをしっかりチェックしていくという意味で、きょうまだ出ていない話で、コインチェック、仮想通貨取引所のコインチェックの件がございます。
　このコインチェックについては、一月二十六日に不正アクセスを受けて、顧客から預かっていた仮想通貨ＮＥＭ、五百八十億円程度が流出したということがございました。そして、先ほどのニュースによりますと、これに対して業務改善命令を出されたやに伺っておりますが、金融担当大臣でもあられます麻生大臣、この業務改善命令の内容等、今報告できることを御報告いただけますでしょうか。
 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○後藤（祐）委員　お化粧するつもりがないといいますと、先ほどの来年度のＰＢの数字はお化粧しているわけですよね、補正の分というのは来年わからないわけですから。そこはどうかと思いますが、ちょっとこれを見ていただきたいんです。
　補正予算がどういうタイミングで組まれてきたかを見ますと、安倍政権になってから必ず一月に組んでいるんですね。二十五年一月、十兆円。二十六年一月、七兆円。二十七年一月、四・九兆円。二十八年一月、四・八兆円。そして二十九年一月も、これは三回に分けていますけれども、一・二兆円。で、今回二・九兆円。
　一月というのは、あと二カ月しかないんですよ。こんなときに補正予算を組む、しかも来年度予算とほぼセットで出てくるというのは、本来の補正の姿ではないと思うんですね。今世紀に入ってからこういう一月補正というのは結構ふえてきたんですけれども、昔は余りこういった補正というのは少なかったと思うんです。秋でした、通常、補正というのは。
　この一月に補正をやるというのは、先ほど総理はああいうふうにおっしゃいましたけれども、本予算に入り切らないものを補正に回しているというふうに言わざるを得ないと思うんです。このやり方をしている限りは財政再建は進まないと思うんです。
　それと、もう一つ特徴は、選挙の後に必ず補正を打っているんですね。二十五年一月というのは総選挙の次の月ですよね。あとは、二十七年一月も総選挙の直後。参院選、これは夏にあったにもかかわらず、その二カ月後に補正を打っている。参院選がまさに特徴だと思いますけれども、そして今回と。
　補正予算というのは選挙の後に、そして一月に、この法則が安倍政権ではきれいに成り立っていて、本来の補正予算というのは、そこにある熊本地震のときの補正予算ぐらいだと思うんですね。一月と選挙の後に補正予算を打つ、こういう法則で安倍政権は補正予算を組んでいらっしゃるんですか。
 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○大西（健）委員　当時は代理人を通じてとおっしゃっていますけれども、私は、きょうも実は傍聴席に来られていますけれども、未和さんのお母様とお会いしました。
　ここに、ＮＨＫが公表の前日に持ってきたプレスリリースの案文というのがあるんですけれども、この中には何て書いてあるかというと、御両親の代理人からの外部への公表は望まないという意向を尊重してきました、あるいは労基署から法律違反の指摘はなく、こういう文言が書いてあるんです。
　これに対して御両親は、正式にＮＨＫに対して、この内容は身勝手な表現になっており、長時間労働による過労死を引き起こした責任から逃げようとしており、全局員にきちんと未和の過労死の事実を伝えてこなかったことが言葉巧みにすりかわっている、こういうふうに抗議をされて、このままの案文では認められない、公表の前日にＮＨＫで協議をしたときにそういうふうにはっきりとこれを言われたそうです。
　でも、ＮＨＫから翌日の九時のニュースで流しますと一方的に通知が来たということですから、今の会長の言っておられること、代理人が言っていたというところだけはそうなのかもしれませんけれども、私は正確ではないというふうに思っています。
　未和さんはもう残念ながら戻ってきません。でも、多くの過労死遺族の方がそうであるように、遺族、家族の皆さんの思いというのはどういう思いかというと、二度と同じような悲しみを背負う人を生みたくない、この一点なんですよ。ですから、この未和さんの死としっかり向き合って、そして過労死の事実をちゃんと局内で共有してほしかった、これが私は未和さんの御両親の思いだというふうに思います。
　ＮＨＫにはそのことをぜひ猛省していただいて、四年もたってやっと公表する、じゃ、その間、局内には未和さんの死は知らされていなかったわけですから、これは私は本当に反省をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、本題に入っていきたいというふうに思います。
　ＮＨＫは、今言われたように、未和さんの死をきっかけにして働き方改革に着手をした。昨年の四月から、それまで記者には事業場外みなし時間労働制というのを適用していたんですけれども、これを裁量労働制に変えたんです。その理由としてＮＨＫが言っているのは、健康確保の一層の徹底、長時間労働の改善というのをその理由として挙げています。
　そこで、確認したいんですけれども、事業場外みなし制を裁量労働制に変えれば長時間労働が是正されて過労死がなくなるということが論理的帰結として言えるのかどうなのか。これは厚労省の事務方からイエスかノーかで答えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕