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○政府参考人（加藤主税君）　御指摘の地方議会議員の厚生年金への加入についてでございますが、多くの議会から意見書が提出されるなど、議員のなり手不足に対処する方策の一つとして強い要望があると承知しております。
　本件につきましては、議員の身分の根幹に関わる問題として各党各会派におきまして御議論をいただくことが重要と考えておりまして、総務省としてはその議論に対しまして真摯に協力してまいります。
○吉田忠智君　どこの場でも総務省はそういう言い方なんですよね。各党各会派で議論していただきたいと。それでは進まないんですよね。
　厚生年金の加入、厚生年金というといろいろ要件があって、勤務時間のこととか、いろいろ要件があるということはレクのときでも説明受けましたよ。しかしながら、このことについては、やっぱり私はもう一段前に踏み込むべきだと思っております。ちょっとまとめて後でこのことについても触れますけど。
　次に、議員報酬の生活給的性格の明確化と引上げについて伺います。
　先ほど申し上げましたように、町村議会議員の月額報酬平均は二十二万円ということで、生計を維持できないほどの低水準と。これがなり手不足の最大の要因にもなっていると。なぜか自治体の人口規模に大体比例するかのように報酬がずっと少ないんですね、なぜか。そんなに私は規模によってやっている仕事は違わないと思うんですけど。
　そういう議員報酬を、名誉職への謝礼から、多様な人材が参画可能な生活を支える給与として再定義してこれを引き上げる。このことを、この財源、原資についても、地方交付税の算定における議員報酬単価としてしっかり反映していくべき、引き上げていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（小川康則君）　お答えをいたします。
　議員報酬に関しましては、議員報酬が一定の役務の対価として与えられる反対給付と、このように解されておりまして、生活給的要素も含まれるということを明確化するという御提案でございますけれども、これについては、地方議会議員の活動実態、あるいは議員報酬以外の収入を得られている方も多いといったこととの関係を含めて慎重な議論が必要であると、このようにされてきたところでございます。
　議員報酬の額につきましては、その水準が特に町村部で低いということについては問題意識共有をしてございます。このため、政府といたしましても、各議会でこうしたことを十分に審議をいただきまして、住民の理解を得ながら適正な額を定めていただくことが必要であると、このように考えてございます。そのために、必要な考え方でありますとか事例等、こうしたものは政府としてもよく紹介してまいりたいと考えておるところでございます。
○吉田忠智君　定数を削減する議会が最近増えておりますので、せめて総原資は変えない形で、その分ぐらいは引き上げたらどうかと、そのようにも思っています。
　次に、地方公務員の立候補制限及び兼業禁止の緩和について質問します。
　多様な人材を確保するため、英国やフランスのような諸外国の例も参考にして、地方公務員が職を辞さずに立候補できる休職制度の導入や、一定の職種に限定した兼職禁止の緩和に向けて地方公務員法等の抜本的な見直しに着手すべきだと考えますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（長谷川孝君）　まず、立候補制限に関しまして、公職選挙法の規定に基づきまして御説明を申し上げます。
　公職選挙法第八十九条におきまして、同条で定められた者を除きまして、地方公共団体の公務員が現職のまま立候補することは禁止されております。その趣旨といたしまして、公務員が地位を利用することによる選挙運動等の不平等を排除すること、また、公務員の職責遂行に支障のないようにすること、また、現職のまま立候補し、落選しても従前の資格を保持しようとするような候補者が乱立することを抑制することであるというふうに承知をいたしております。
　立候補制限の見直しにつきましては、選挙制度の基本に関わる問題でもございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
○吉田忠智君　次に、被選挙権に関わる三か月居住要件の撤廃について質問します。
　現行制度では、立候補に当たり当該自治体内に引き続き三か月以上の住所を有することが求められていますが、これが広域的に活動する現代の若者や女性の参画を阻んでいるとの指摘があります。フランス等では納税実態等で被選挙権を認める例もありますが、日本でもこの居住要件を撤廃する検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　地方議会議員につきましては、明治二十一年の市制町村制あるいは明治二十三年の府県制の制定当時から住所要件が設けられております。これは、ある程度その地域社会に居住し地縁関係もでき、その団体の事情にも通ずる必要があるという観点から、当該市町村における地縁関係を重視したものと解されているところでございます。
　住所要件の見直しにつきましては、地方議会議員と地域のつながりをどう考えるのかも含めまして、選挙制度の基本に関わる事柄でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
○吉田忠智君　次、議会におけるハラスメント対策と両立支援について質問します。
　女性や若者が参画しやすい環境をつくるためには、議会内でのハラスメント防止研修の実施や、育児、介護を正当な欠席事由として会議規則に明記することが不可欠です。これらを各議会の自主的な努力に任せるのではなく、国として標準規則の改正など対策を講じるべきではありませんか。
○政府参考人（小川康則君）　お答えをいたします。
　多くの方がより議会に参画しやすくするための環境整備についての御質問でございます。この点につきましては、政府の地方制度調査会でも議論が進められてきておるところでございまして、かつての答申では、多様な人材が参画する議会の実現に向けて、例えば女性や若者、勤労者等がより参画しやすくするための環境整備に取り組む必要性、重要性ということが指摘されておるところでございます。
　こうした答申を踏まえまして、総務省では三議長会とも連携をいたしまして、例えば議員活動を行う上でのハラスメント防止のための研修でありますとか相談体制の整備、あるいは会議規則において欠席事由として育児、介護等の取扱いを定めること等、こうしたことを各地方公共団体に通知をしておるところでございます。
　こうした取組についての紹介を行うなど、女性や若者、育児、介護に携わる者が議会に参画する上での障壁が取り除かれることになりますよう、これからも取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○吉田忠智君　時間が来ました。総務省、総務大臣に最後聞きたかったんですけど、要請にとどめます。
　できない理由をるる言うんじゃなくて、どうやったらできるかというのを、三団体にも総務省のＯＢが行っているわけですから、連絡取ってしっかりやっていただくように強く要望しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
　吉田議員は総務省について徹底的にやっておりましたが、私は環境省についてということで、この決算委員会を、質疑をしていきたいと思います。
　昨年十月に会計検査院から環境大臣に対し、国立公園における公園施設の管理についてということに不適切があったと指摘がありました。
　この内容の概略を、まずは会計検査院から説明をお願いします。
○説明員（佐藤稔久君）　お答えいたします。
　会計検査院は令和七年十月に、会計検査院法第三十四条及び第三十六条の規定により、環境大臣に対して、国立公園における公園施設の管理について是正及び改善の処置を要求いたしました。
　その概要について申しますと、地方環境事務所が所掌する国立公園に設置されている公園施設を対象に検査を実施しましたところ、国有財産台帳に記載があるにもかかわらず、所在が不明のままとなっている計五百六十三件の公園施設について、利用者の安全を確保するために必要な点検を行うなどの管理を行うことができない状況となっている事態、また、国有財産である蓋然性が高いのに所有者が不明のままとなっている建物及び工作物計百二十三件について、国有財産としての管理が行われていないおそれがあるなどの状況となっている事態が見受けられました。
　このため、環境省に対しまして、国有財産台帳に記載があるにもかかわらず、所在が不明のままとなっている公園施設について所在を特定するとともに、国有財産である蓋然性が高いものの所有者が不明のままとなっている建物及び工作物について、国有財産であるか否かを特定するなどして公園施設の管理が適切かつ効率的に行われるよう是正及び改善の処置を要求したものでございます。
○岸真紀子君　今説明があったように、建物及び工作物の所有者が不明で、かつ管理がされていたかもどうかも不明であるという指摘がされたところです。
　国立公園は、国内外から観光客も呼び込むということを政府としても進めてきたところなので、非常にこれは問題であったというふうに捉えています。利用者が使うであろう橋梁等も含まれていたということも指摘されているので、本当にこれ危険であり、問題だと捉えています。
　環境大臣として、この指摘に対する受け止め、なぜこのようなことが起きたのか、責任をどのように捉えているのか、今回指摘されたもの以外に管理されていないものはないのかというのをお伺いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　会計検査院からの指摘については、国立公園における公園施設の管理が必ずしも十分でなかった点を含め、真摯に受け止めているところであります。国有財産の適正管理及び利用者の安全確保の観点から、是正、改善に取り組む必要があるとの認識を持っているところであります。
　国有財産台帳に記載されている国立公園の公園施設数は総数で四万件余りありまして、全国の国立公園に点在している状況であります。指摘を受けた公園施設については、優先順位を定め、重要なものから施設の所在や所有者を特定する作業を今進めているところであります。
　なお、指摘された施設以外については確認を進めておりますが、現時点では所在不明等の施設は報告されていない状況であります。
○岸真紀子君　先ほどの会計検査院からも報告があったとおり、公園施設五百六十三件が所在不明で点検等ができず、そのうち重要施設二十六件は個別施設計画が未策定で管理ができていない状況となっています。
　また、二〇一八年から二〇二〇年の三事業所による調査では、国有財産である蓋然性が高いものの、先ほども報告がありましたが、百二十三件の建物及び工作物が所有者不明というふうに指摘がされていたというか、判明したにもかかわらず、地方自治体等との協議記録の確認を行われていませんでした。
　所有者不明のまま国有財産として管理されていないおそれがある事態は、その後、改善を図っているのでしょうか。今後の再発防止策も含めて、大臣にお伺いします。
○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　今回の指摘も踏まえまして、所在が不明な国有財産については、所在を特定し、国有財産台帳の位置図のひも付けを速やかに進めているところであります。また、所有者が不明な財産については、所有者の特定を進め、特定できるものから関係者との協議も行っているところであります。
　現時点で所在が不明な国有財産については約七割、また所有者が不明な財産については約九割について特定確認作業を終えて、現時点で利用者の安全に関わるような施設については安全性も確認したところであります。
　今年度内の作業完了を目指し、引き続き計画的に進めてまいりたいと思います。今後の改善策として、国有財産の省内事務マニュアルの見直しなども行い、再発防止に取り組んでまいりたいと思います。
○岸真紀子君　私も市役所の職員時代に、財産管理というか管財係というところにおりましたので、非常によく分かる事例ではあるんです。財産台帳はあっても実際に管理するのはそれぞれの担当の所管が管理をするので、なかなかそれをどうであるかということまで細かくチェックはできなくて、なおかつその担当の、今回でいうと環境省となりますが、環境省が過去のケースと今の、先ほどでいうと四万件余りというふうに言っていたので、膨大な数の中で、しかも広大な土地もあってということもあるので、相当苦労されているのは分かります。
　ですが、とはいえ、何というんでしょうね、しかも、国も自治体もなんですけど、三年ぐらいごとに人事異動するので、やろうと思っていても次の人事異動に行ってしまうのでまたリセットされるという、なかなか放置されがちだというのはあるんですが、やはり分かった時点でしっかりと対応していくというのが基本ですので、人身事故が起きてからでは遅いので、気付いた時点で判断しながら対応をお願いいたします。
　国立公園は広大ですし、場所によっては点検するにも大変であると想像をします。それこそ、デジタル技術を活用してドローンを使っての俯瞰調査であったり、人が入りにくいようなところであれば、デジタル技術、何かあるか分かりませんが、そういったものを導入したり、台帳の整備をすべきではないでしょうか。
　国有財産のＤＸ推進についての環境省の見解をお伺いします。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国立公園の面積非常に広大でありまして、管理する職員数も限られている中ではございます。そういう中でこそ、国立公園の施設の管理において効率化の推進が大変重要であると認識をしています。
　既に一部の地域におきましては、ＧＩＳ情報を活用して施設の位置の記録を進めているところであります。また、山岳地の登山道あるいは高い場所、高所など、容易に施設の状況把握ができないようなそういったところはドローンを活用したり、そういうことも検討していきたいというふうに考えてございます。
　こうした取組を通じて、デジタル化によって国立公園内の施設の実態確認、安全管理進めまして、公園施設管理の効率化を図っていきたいと考えております。
○岸真紀子君　何か私も久しぶりにＧＩＳ情報というのを聞いた気がします。
　是非、そういったデジタル技術も活用して管理をしていくということが基本ですので、積極的にそういったところには予算を付けてやっていくべきだなというふうに捉えています。
　先ほども述べましたが、私も公有財産の管理には苦労をした経験があります。とはいえ、国会報告の基となる国有財産台帳が不正確となっていたということは、残念ながら遺憾であると言わざるを得ません。
　改めて環境大臣及び財務省の認識と、あわせて、この訂正は今後どうするのか、それぞれお伺いします。まずは大臣からお願いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　繰り返しになりますけれども、国有財産台帳が不正確であったことについては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止めたいと思います。
　指摘を受けた財産については、先ほども申し上げましたけれども、計画的に確認作業を進めていくとともに、国有財産法に基づき適切に対応することとしておりますので、あわせて、再発防止にも、先ほどマニュアルの話、見直しの話もしましたけれども、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。
　国有財産台帳は、国有財産法の規定に基づきまして各省庁が備えることとされておりまして、国有財産に関する国会報告の基礎となる重要な帳簿でございます。このため、各省庁におきましては、国有財産台帳に基づいて国有財産を適切に管理いただく必要があると考えております。
　今般の会計検査院からの指摘は、国立公園内の公園施設につきまして、所在が不明又は所有者が不明な状態となっているなど、適切な財産管理が行われていなかったことに起因するものと承知しておりますけれども、財務省といたしましては、環境省におきまして、先ほど御説明がありましたような是正、改善ですとか再発防止にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　その上で、今後、他省庁において同様の事例が生じることのないように、今回の事例も踏まえまして、各省庁に対する事務連絡の発出ですとか説明会の機会を通じた注意喚起、こうしたものに取り組みまして、国有財産の適切な管理について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　起きてしまったことについては、もうその過去の方、どこまで追うのかというところもあるのでなかなか難しいんですが、私が先ほども言ったとおり、やはり、こういったことが分かった時点で速やかに整理をしていく、ましてや人身事故が起きないように財産管理をしていくということが双方にとって大事だと思いますので、引き続きその観点で執務を担っていただきますようにお願いいたします。こちらも行政監視として、引き続き会計検査院の力を借りながら頑張っていきたいと思います。
　次のテーマにしますが、近年、火災発生件数と被害総額が年々増加しているリチウムイオン電池の廃棄物処理についてお伺いをします。
　リチウムイオン電池は、小型で軽量、エネルギー効率が高く、経済性にも優れていることから、様々な身の回りの製品に普及しています。誰もが暮らしの中で持っていると言っても過言ではないかと思います。しかし、その便利の裏にある危険性については意外と知られていません。特に廃棄物処理時の火災は、清掃職員及び自治体にとっては安全面と費用面で相当な負担を強いている現状です。
　環境省が把握しているごみ収集車やごみ処理施設で起きた火災等で、リチウムイオン電池に関連した年間件数及び被害額について、直近のものと、推移も知りたいので比較できるものがあれば参考人にお伺いします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　リチウムイオン電池に起因する収集運搬車両や廃棄物処理施設等での火災事故でございますけれども、令和五年度は八千五百四十三件でございましたが、令和六年度は九千九百二十三件発生しており、増加傾向にございます。
　また、廃棄物処理施設における火災事故による被害総額につきましては、公表されております施設の火災情報等を基に一定の仮定を置いて算出したところ、令和三年度の被害総額は約百億円程度と推計されているところでございます。
　それ以降の年度の被害総額につきましては、必ずしも十分に把握し切れておりませんので、今年度実施する調査において改めて被害総額についても確認をしていきたいと、このように考えております。
○岸真紀子君　今御報告いただいたとおり、一年間だけでも相当数、千五百近く件数としても増えているし、被害総額は分からないかもしれませんが、実はすごく多いんですね。
　パッカー車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火をし、大規模な火災事故につながるケースもあります。大きな火災の場合は五十億円を超えた復旧経費、これ一施設だけで五十億円なので、多分、令和三年度しかないと言っていたけど、直近でいうと、件数増えていますので、相当多くなっているのではないかなというふうに考えています。
　市区町村としても、安全面と費用面の双方でリチウムイオン電池の廃棄処理には力を入れてきてはいるところです。
　環境省としてのリチウムイオン電池の火災防止に向けた取組、他省庁との連携を含め、どのような対策をしているのか、教えてください。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　リチウムイオン電池等に起因する火災事故等を防止するためには、リチウムイオン電池が市町村が定める分別区分によって適切に分別回収され、他の廃棄物に混入しない、このことが重要であると考えております。
　こうした考え方の下、環境省におきましては、市町村の分別回収を促進するため、昨年三月に家庭ごみの標準的な回収方法等を示しました一般廃棄物処理システム指針を改訂し、四月には安全な回収処理体制の構築に向けた通知を発出させていただいたところでございます。また、十二月末には、関係省庁と連携をして策定いたしましたリチウムイオン電池総合対策パッケージにおきまして、政府全体として、製造事業者に対する措置を含む製造、輸入の段階から廃棄、再資源化までの一連の施策を取りまとめたところでございます。
　こうした中で、環境省におきましては、廃棄物処理施設への高度選別機や検知設備の導入支援や、また、経済産業省と連携をし、資源有効利用促進法に基づく製造事業者等による自主回収や再資源化事業の認定等の取組を推進していくこととしております。さらに、関係省庁と連携をいたしまして、リチウムイオン電池を扱う際に国民や事業者の皆様に心掛けていただきたい行動を発信しているところでございまして、この中でリチウムイオン電池の適切な廃棄についても呼びかけを行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、リチウムイオン電池による火災防止のため取り組んでまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　今御答弁があったとおり、やはりその製造とか販売も含めて対策を取らないと、実は廃棄物だけの問題じゃなくて、破損とか、ちょっと衝撃で落とした、例えばバッテリー電池とかですね、そういうことを落としたときにも火災が起きるかもしれない。だから、最近は、航空機に乗るときには大分注意喚起がされるようになってきましたが、でも、まだまだ一般的には知られていないのではないかと考えるところです。
　引き続き、環境省としても事故防止のための対策を行っていただきたいというのと、まだまだ残念ながら自治体任せに廃棄物の件はなっているのではないかと考えます。
　ごみ処理は、各市町村が主体となり家庭ごみ等を収集、処分しています。自治体の責務として地域住民の暮らしを守るというところではありますが、日本製のみならず海外製も多く、その処理には困難を生じていると現場からは聞いています。主な課題は、財政的負担、処分事業者の確保です。
　そこで、環境省は、最終的な処理過程の例として、リチウムイオン電池製品を事業者に引き渡すとして、一般社団法人ＪＢＲＣを始め回収先を周知しています。そして、そのＪＢＲＣの回収対象外の電池一体型製品、発熱、発火する危険性があるリチウムイオン電池の破損、膨張品の引渡しとして、リチウムイオン電池等リサイクラーリストとして十二社を公開、周知していますが、十二社全てに自治体から連絡を取っても適合する業者がいないという事態が発生していると伺っています。これは、二〇二五年六月に総務省が所管する行政評価局調査でも指摘がされています。
　環境省として、このリサイクラーリストが機能していないといった指摘をどのように受け止めているのか、なぜこういった事態が起きるのか、業者数の不足なのか、技術的課題なのか、具体の要因を把握しているか、お伺いします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　昨年六月の総務省行政評価局の通知におきまして、リチウムイオン電池の処理事業者の情報提供や、膨張、変形したリチウムイオン電池の安全な回収、処分方策の検討など、市町村のリチウムイオン電池等の回収、処分に当たっての様々な課題を御指摘いただいたところでございまして、私どもといたしましても、その指摘については重く受け止め、真摯に対応したいと考えております。
　こうした指摘事項を踏まえまして、現在、自治体への情報提供等や技術的助言も順次実施しているところでございまして、ただいま御指摘いただきましたそのリチウムイオン電池の処理事業者の情報提供につきましては、市町村がリチウムイオン電池を適正に処理する上で極めて重要な情報であるため、今回の御指摘も踏まえまして、今年度内を目途にリチウムイオン蓄電池処理事業者リストの更新を実施したいと、このように考えております。
○岸真紀子君　是非、そこは更に更新をして広げていただきたいというところです。
　行政評価局が行った調査によると、リチウムイオン電池製品をストックしている十二市の中には、ストックしている現場職員の意見として、火災事故等の発生を懸念だとか火災リスクが精神的負担といった声もあり、これは私も実際に全国各地の清掃職員からお話として聞いていることと同様です。
　電池が破損、膨張したモバイルバッテリーの扱いも、清掃職員にとってみてはすごく不安を感じている一つであります。実際には、どうしていいか分からないから缶の中に入れているとか、そういった、適切なのかどうかも分からないけど対応しているといったような実態もあります。
　自治体の清掃現場でのリスクを取り除くためにも、保管場所、期間、方法の研究促進と情報提供が必要と考えますが、環境省に速やかなこういった御対応をお願いできるか、お伺いします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　リチウムイオン電池の適切な回収、処分の推進のための市町村に対する情報提供に関しましては、昨年四月に、安全な回収処理体制の構築に向けた通知を発出しております。また、適正処理に関する説明会も実施しているところでございます。
　また、回収、保管、処分に関しましては、特に、ただいま御指摘もいただきましたが、膨張、変形したリチウムイオン電池については自然発火の可能性がございますので、事業者においてなかなか回収されない等の課題があると認識をしております。
　このため、膨張、変形したリチウムイオン電池の回収処理状況につきましては、今後、既に回収を始めている市町村の事例を秋頃までに公表するとともに、安全な回収、保管、処分方法に関する調査検討も進めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　是非、研究を促進していただきまして自治体に提供していただきたいというのと、やっぱり世の中にも一般的に危ないということをもっと周知をしていただきたいというところです。
　このリチウムイオン電池に限らず、清掃施設とかに火災とかがあったら、非常に復旧に膨大な予算を要すると自治体の財政にも影響しますし、実際にごみ処理施設がごみの搬入ができない期間が発生すると大変なことになります。
　要因は分からないけど、北海道で実際にゴールデンウイーク期間中にも火災が発生した地域があって、受入れをストップして大変困っていると。北海道のその地域では、熊も残念ながら出没が多く、この後質問しますが、熊も出没をしているので、外で保管するとか、ごみステーションって北海道では言うんですが、そこに置いておくわけにもいかないということもあって、非常に住民生活にも影響が出るので、しっかりと対策を進めていただきたいというところです。
　次に、ごみ処理施設で今困っている問題として、中東情勢の影響なんです。例えば、高分子凝集剤などの薬剤や潤滑油の入手が困難に実際に清掃施設でなっていて、ごみの焼却が行えない可能性も、現場では既に不安を感じています。
　先ほども述べたとおり、ごみの処理施設が止まってしまうと住民生活に多大な影響が出ますので、現下の中東情勢を踏まえた自治体の環境行政に関わる課題を把握し、環境省からも経済産業省など他省庁と連携をし、対応をお願いしたいんですが、大臣、お願いできるでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　総理も申し上げておりますけれども、各国からの代替調達や備蓄の、石油備蓄の放出を通じて、原油や石油製品については、日本全体としては必要になる量は確保できているというふうに考えております。年を越えて石油の供給を確保するめどが付いているというふうに承知をしているところであります。
　現在のところ、今委員が言われたこの廃棄物処理業に必要な燃料油、高分子凝集剤などの石油製品等の調達の影響で事業の停止が生じている需要者若しくは自治体というものは、環境省としては確認ができていない、確認をしていないところであります。
　ただし、一部のごみ処理施設で供給の隔たりや流通の目詰まりが発生していることは承知をしております。
　環境省では、中東情勢に伴う燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を四月の一日に設置をいたしました。関係省庁と連携協力しながら、一件一件丁寧に、かつスピード感を持って供給の隔たりや流通の目詰まりの解消に対応しているところであります。その結果、ごみ処理施設でこの偏りや目詰まりを解消した事例も出ております。例えば、三重県のごみ処理施設で使用するＡ重油の確保というようなことも行わさせていただいているところであります。
　ごみの処理は国民生活に直結するものであり、引き続き情報を収集して、関係省庁とも連携して国民の暮らしを守るために万全を尽くしてまいります。
○岸真紀子君　どうしても自治体というのは入札によって長期で契約したいんですが、それができないから今もう既に不安を感じているというところなので、東日本大震災の当初は国の方針で薬品は下水道や上水道には優先だったんですが、この環境行政、ちょっと後回しになっていたので、これ先に入れていただくことも対応でお願いいたします。
　次に、春になって各地で熊出没のニュースが報じられるようになってきました。熊の人身被害発生件数が増加したことにより、二〇二四年四月に熊類を指定管理鳥獣に指定するとともに、人と熊類のすみ分けを図ることにより被害を抑制するクマ被害対策施策パッケージが策定されました。
　こういった対策は行ってきているんですが、二〇二五年度の最終的な人身被害の発生件数及び過去最多となる被害が発生したことに対する環境大臣の受け止めをお伺いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　昨年度は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。昨年度の熊による人身被害件数は二百十六件、亡くなられた方は十三名となり、いずれも過去最高の被害となりました。亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　このような状況を踏まえて、政府では関係閣僚会議を開催し、昨年十一月にクマ被害対策パッケージを策定をしたところであります。また、本年三月には、その実効性を高めるためにロードマップも策定をさせていただきました。捕獲体制や捕獲管理に関する目標を設定するとともに、北海道、東北地方、北陸地方等では春期の熊の管理捕獲を実施するなど、まずは人の生活圏から熊の排除に向けて、政府一丸となって熊被害対策を進めているところであります。
　引き続き、個体数管理の精緻化や自治体への財政的、技術的な支援など、人と熊のすみ分けに向けた取組を迅速かつ着実に進め、国民の安全、安心の確保に全力を挙げてまいります。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　もう一つ、今年についても命と暮らしを守るための取組が重要となっています。本年度における堅果類の開花状況調査及び結実予測などを踏まえて、秋以降の熊大量出没の可能性は現段階で見通せるのかというのと、その可能性に備えた対策はどのようにするのかというのもお伺いします。
○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　秋に熊の餌となるブナやコナラ、ミズナラ等の堅果類が凶作となると、熊の行動範囲が広がります。これによって、人の生活圏に熊が大量出没すると考えられています。
　一般的には、この堅果類の豊凶は夏の時期の気象条件等によって変化するため、この豊凶調査は八月頃から九月頃にかけて実施をされます。ですので、現時点では本年秋の堅果類の結実予想は大変難しい状況です。そのため、今年度の秋以降の熊の大量出没の予想も難しい、今、現段階では難しい状況であります。
　こうした状況の中ではありますが、熊の大量出没の予測にかかわらず、環境省としては、クマ被害対策ロードマップに基づいて、関係省庁及び自治体と緊密に連携してしっかりと対策を実施してまいります。
　具体的には、専門人材やガバメントハンターについて、もう既に十七道県において百名程度の雇用を交付金により支援をする計画となっています。また、熊が市街地に出没した際の緊急的な対応体制の確立を進め、集落周辺における捕獲も強化しているところであります。
　また、先ほどの人員のところなんですが、済みません、青森県で三名、岩手県で六名など、既に各地で人材の採用が始まっているところであります。
　ロードマップにのっとり、各種施策をしっかりと進めてまいります。
○岸真紀子君　引き続き命を守るために取組をお願いし、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。
 ─────────────
○堂込麻紀子君　お願いいたします。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
　本日は、決算委員会、省庁別の審査させていただければというふうに思います。
　まず初めに、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化の状況について伺わせていただければというふうに思います。
　政府は、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウドですけれども、令和七年度末までにこのガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行する目標とともに、平成三十年度比で情報システム運用経費等を少なくとも三割削減する目標を掲げて整備を進めてきたというところになります。
　令和七年の十二月末時点で、これが地方公共団体もなかなか間に合わず、半数以上の地方公共団体、この当初の移行期限に間に合わないという状況でございました。ちなみに、令和七年十二月末の時点で九百三十五団体と八千九百五十六システムが間に合っていない、移行期限に間に合わずという状況でございます。今後おおむね五年以内での移行というところをめどにしておりますが、これも困難ではないかなというふうに考える状況でございます。
　林総務大臣の見解について伺えればというふうに思いますが、あわせて、地方公共団体のこの負担、これを最小限にとどめることが重要というふうに考えます。専門人材も不足というふうに言われている中でありますが、この現場の課題に対してどのように支援をされていくのか、お伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からございましたように、この特定移行支援システムにつきまして、昨年十二月末時点において、全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システムと、それから自治体の数で千七百八十八団体のうち九百三十五団体と、これに該当しているということでございます。
　要因でございますが、この移行作業が本格化する中で想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であるということが判明したことなどによりまして、事業者の方の移行スケジュールの大幅な見直しが行われたことによるものと、そういうふうに認識をしております。今年度以降は事業者のリソース逼迫が一定程度緩和されるということが想定されておりまして、特定移行支援システムのうちの約九割のシステムが令和九年度末までに移行予定であると把握をしております。
　総務省としては、令和七年度補正予算におきまして、特定移行支援システムを含め、移行に要する経費を措置する補助金、これを新たに五百五十九億円確保いたしました。また、後段で御指摘のあったこの専門人材不足への懸念でございますが、自治体ＤＸの専門家から標準化に関する助言等を受けられるアドバイザー派遣制度というのを設けておるほか、随時自治体からの相談に丁寧に対応してきております。
　令和十二年度末までに全団体が円滑かつ安全に移行できるように、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　単なる現場の努力の問題というわけではなくて、制度設計、最初の導入そのものが無理があったのではないかというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いますので、今後の検証も是非できればというふうに思っております。
　続きまして、総務省として、同じくガバメントクラウドの話ですけれども、基金事業であるデジタル基盤改革支援補助金によってこの移行支援を行っていくというところになりますけれども、この補助金に関して、七年度のいわゆる秋のレビューにおいて、補助率が十分の十ということで、構造上の価格が高止まりするという懸念があるということもありまして、移行経費を抑制する更なる取組を検討すべきだというふうに指摘がなされています。
　地方公共団体への必要な支援は行いつつも、効率的な執行が求められるということは言うまでもありませんけれども、この秋のレビューで指摘された通常の予算措置による実施及び執行経費の更なる抑制に向けた取組について伺えればというふうに思います。参考人、お願いいたします。
○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。
　総務省では、補助金の効率的な執行を期すために、これまで自治体に対して移行経費を精査するように要請をしてきてございます。令和七年度に実施した調査によりますれば、前年度に比べまして約六百億円の縮減がなされたところと、このように把握をしているところでございます。
　加えまして、昨年の秋からは、他の自治体よりも移行経費が大きくなっている自治体に対して、個別に経費が高騰している原因の詳細を把握して、精査による縮減に向けた助言を実施するために、専門家によるヒアリング、それから調査を開始しまして、この取組は今年度も引き続き実施をするということにしてございます。
　本年一月末には、これまでのヒアリングを通じて有用性が確認された移行経費の精査に当たっての確認点、まあチェックポイントですね、これを周知したほか、今後、これまで行われた自治体の精査手法などを取りまとめて情報提供しておるところでございまして、こうしたことと相まって一層の経費の縮減を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　専門人材の不足というところもありますけれども、この移行後の運用上も大変莫大な経費が掛かるんじゃないかという恐れもあるというところになっています。デジタル破産にもなりかねないというふうに言われているところになりますけれども、やはり運用管理補助者への委託費だったり、あと、クラウド利用料の円安の影響、これも大きく関わってくるものだというふうに思います。
　この運用コストの増大というところと、あとは、ＳＥリソースと言われておりますが、ベンダーロックインという、皆さんからも言われておりますけれども、ＳＥの不足ですね、ここについても大変ベンダー不足が移行遅延の要因になっているというところもありますので、この点について懸念するところでございますので、是非引き続き支援をお願いしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、話変わりますけれども、コミュニティーＦＭに対する国の支援について伺えればというふうに思っております。
　コミュニティーＦＭは、地域の生活や行政、交通などに関するきめ細やかな情報を提供する地域の密着型メディアとして存在するわけですけれども、災害時、特に茨城県も東日本大震災のときにはこの地域のコミュニティーＦＭというのがすごく重要な役割を担っておりました。やはり地域の情報を伝達する情報インフラの役割も担っているというふうに考えます。
　この地域社会にとって非常に重要な存在でもあるコミュニティーＦＭなんですけれども、総務省が公表されている令和六年度の収支見ますと、集計が可能であった三百十三社中、四割以上に上ります百三十四社が赤字という大変厳しい経営状況に追い込まれております。
　さらには、茨城県、私も地元なんですけれども、経営難によって閉局に追い込まれたというコミュニティーＦＭもあります。事業者からは、
　コミュニティーＦＭがここまで厳しい経営状況となっている要因をどのように分析されているか、伺います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。
　コミュニティー放送は、放送エリアが通常、市町村の区域の一部ということで、非常に放送エリアが小さいということに加えまして、近年では、インターネットあるいはＳＮＳの普及によりまして情報入手手段が多様化しているということで、経営が全体的に厳しいというふうに承知をしております。
　このコミュニティー放送の主な事業収入でございますが、自治体や地元企業等からの番組への
　先ほど御紹介いただきました令和六年度のコミュニティー放送事業者全体三百十三社の収支状況を分析しますと、例えば売上高につきましては、前年度より三億円減少しまして、約百四十三億円となっております。この主な要因としましては、このイベント収入の減少、あるいは地元企業からの出稿が減少したためであるというふうに考えております。
　また、同じ令和六年度におきます当期損益、これ全体で申し上げますと四千万円の赤字という形になっておりますが、これは先ほど申し述べた地域経済の停滞に伴うイベントあるいは番組出稿が減少したことに加えまして、人件費の増加などの影響によるものでありまして、先ほど御指摘ありましたとおり、全体では百三十四社が赤字経営となったものというふうに承知をしております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　やはり
　こうしたコミュニティーＦＭに対する国の財政的な支援状況、これに目を向けますと、中継局等のインフラ整備の支援は行われております。しかしながら、日常的な運転資金に対する支援はなされていないというところになります。
　先ほど指摘したように、
　災害時にも求められるこの情報インフラ、この役割を適切に果たしていただくためにも、健全な経営状況の下でコミュニティーＦＭが維持されるように国としても取り組むべきではないかなというふうに考えますが、特に、このコミュニティーＦＭの運転資金に対する財政的支援を積極的に実施すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　コミュニティー放送局、これは平時のみならず、今お話がありましたように災害時においても、被災された地域住民の方々に対して、復旧状況を始めとした各種支援の状況など、きめ細かな情報を提供する役割を担っておられると認識をしております。
　今年の一月に宮城県の登米市を訪問させていただいて、東北地域を中心としたコミュニティー放送局の皆様と意見交換を行いました。ラジオを通じて地域住民の命を守り、生活を助け、地域を活性化するという皆様の熱いこの熱情に対して感銘を受けたところでございます。
　こうした方々を支援すべく、コミュニティー放送局が難聴解消のための中継局や予備電源設備を整備する場合には、総務省で費用の一部を補助いたしまして負担軽減を図っているところでございます。そのほか、コミュニティー放送局は、地域によっては自治体が行政情報の提供等に用いている場合もございまして、その際の番組制作及び放送に係る自治体の経費について地方財政措置を講じているところでございます。
　その上で、放送事業の運営そのものは、放送事業者自身の経営判断によるものでございまして、コミュニティー放送局の安定的な経営のためには、関係する企業等がその重要性について理解して支えていただくということが重要であると認識をしております。
　総務省として、今後ともコミュニティー放送局が地域において役割を果たし続けることができますように、コミュニティー放送局と共同して、自治体の防災訓練ですとか防災イベントに参画するとともに、各地域における経営状況等の実態を把握しながら、必要に応じて取組を進めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　大臣、ありがとうございます。現場に足運んでいただいて、声を聞いていただいて、現場で働く、それこそ地域のためにという使命感を持った皆さんですので、そういった灯をできるだけ消さないように私も尽力していきたいというふうに思っております。
　続いて、ＰＦＡＳの水質検査の実施状況及びその費用について伺っていければというふうに思います。
　環境省は、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて水道水の水質基準として新たに設定しまして、この令和八年の四月から、水道事業者等に対してＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する水質検査の実施及び基準の遵守を義務付けたというところになります。
　国民の命と健康を守るという観点では一歩前進とも言えますけれども、報道によりますと、この検査については、一検体当たり数万円から十万円前後、また、ＰＦＡＳの除去施設をこれ導入しますと、施設ですから数千万から数億円の費用が追加で掛かるというふうにされておりまして、この水道事業を担う自治体にとっては大きな負担になるというふうに考えます。
　政府は、この検査費用、また除去施設の整備に関する補助金で支援するというふうにしておりますけれども、この費用の一部にとどまっているというところもあります。自治体の負担増は避けられませんし、その先を見据えますと、使用している市民の皆様に負担が来るという状況にもなります。
　この四月から義務化された水質検査の各地での実施状況及び負担増の懸念に対する受け止めをお願いできればというふうに思います。
○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年四月から全ての水道事業者等に対して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの基準の遵守及び水質検査の実施が義務付けられているところであります。
　お尋ねの検査の実施状況については、各水道事業者が水道法に基づいて、通常三か月に一回、水質検査行うこと、その結果等を、情報を適切に提供していくことが定められており、今後、順次開始しているというふうに承知をしているところであります。環境省としても、その状況について今後適切に把握をしてまいりたいというふうに思っています。
　また、検査頻度が三か月に一回というふうにあるんですが、小規模の事業者の場合は、一定の条件を満たす場合はＰＦＯＡ若しくはＰＦＡＳの検査の頻度を減らすことも認めているところであります。また加えて、簡易水道事業者の検査費用については、一定の条件、期間で地方財政措置による支援が講ぜられるというふうに承知をしているところであります。
　これらの制度を活用していただきながら、適切な検査の実施をお願いしたいというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　重ねて申し上げますけれども、ＰＦＡＳの基準値が超過した場合の除去施設の導入というところは、自治体にとっては重い負担になるというところになります。汚染者負担の原則からも、汚染させた事業者に負担を求めることも考えられますけれども、海外においては、汚染源が特定できなくとも、このＰＦＡＳの製造、使用に関わった事業者等の資金で基金をつくって浄化費用等を賄う制度が検討されているというところになります。
　我が国日本においても、大変この水資源というのは我々すごく恵まれた状況ではございます。私も実家は井戸水なので、水道水というよりも井戸水に頼っている皆さんもいらっしゃいます。
　そういう意味では、我が国でも、この水道事業者の負担緩和というところも含めて、国民の健康と安全というところに直結する重要課題であるこのＰＦＡＳの対策について、是非、財政力の弱い自治体ほど対応が難しくなるということがあってはならないというふうに思いますので、国としての十分な財政支援も含めてお願いしたいというふうに思っております。
　次の質問に移らさせていただきますけれども、熊被害対策です。先ほど岸真紀子委員からも御指摘ありました。一つ目、二つ目については同様の問いになりますので、こちらの方は省かせていただきます。
　三番目、括弧三になりますけれども、国民民主党としては、昨年十月に木原内閣官房長官に対して、クマ被害対策に関する緊急要望、こちら行っております。熊類の個体数、また生息の分布、また被害状況等の調査、モニタリングの支援などを要望しております。政府はその翌月、クマ被害対策パッケージを決定されまして、その中においては、全国的な個体数の調査、推計を実施することとしております。
　この一方で、過去の国会では、この熊類の正確な個体数の把握や、全国統一的な、画一的な調査手法を示すことは難しいという旨の答弁をされておりました。この推計精度が低ければ、個体数の削減というところが不十分となったり、熊類を駆除し過ぎる可能性というところも否めないというふうに考えます。
　政府は、八年の、令和八年の三月度について、個体数、捕獲目標数の、失礼しました、政府は、令和八年三月に、クマ被害対策ロードマップ、こちらを決定しまして、暫定的な捕獲目標数を定めた上で、令和十二年度に推定個体数と捕獲目標数の明確化率一〇〇％、これを目指すというふうにしておりますが、現在の明確化率及び個体数の推計精度に関する評価、また並びに高精度の個体数推計技術を早期に確立するための具体方策について伺えればというふうに思います。お願いします。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　熊の推定個体数と捕獲目標数についてのお尋ねありました。これらの数値につきましては、個体数推定の精緻化によって明確化していくということでございまして、これから明確化率一〇〇％を目指すということで調査分析を進めることにしています。
　また、熊の個体数調査につきましては、これまで各都道府県独自の手法で調査してきておりますので、その精度や時期にばらつきがございました。このため、今年度から環境省において、統一した調査手法によって全国の熊の個体数調査を実施するということにしています。
　具体的には、自動撮影カメラによる個体識別、それから、採取した熊の毛の遺伝子解析による個体識別、そういったことをして熊の個体数を推定する予定でありますけれども、複数人の有識者の助言を基に進めていくということにしておりまして、カメラの設置数も増やし、広域に設置するということも併せ、最新の推定法によって精度の高い推定を行っていくということにしております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　質問を終わりますけれども、現場に負担や責任というのが集中しているという現状が、今回の国の支援や制度設計、十分に追い付いていないというのを指摘させていただきまして、私の質問終わります。
　ありがとうございました。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
　本日は、西田委員長、そして各理事の皆様、委員の皆様、決算委員会における質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。そして、林大臣、石原大臣、各参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
　日本という国、海洋国家と言われます。北は択捉島、南は沖ノ鳥島、東は南鳥島、西は与那国島、その中に一万四千百二十五の島があると言われております。これは、周囲が百メートル以上で、かつまた、日本の法に認められた島ということになっております。実は、日本の地図には十二万ほどの島が描かれております。極めて広い領海と排他的経済水域、四百四十七万平方キロメートルの領海と排他的経済水域を持つ広大な海洋国家でございます。まるで大学教授のようなことを言っておりますが、実はこの広い海、日本にとって非常に魅力的なものでございます。
　まず、今、今日話題にさせていただきたいのは、東京の南、約千キロに浮かぶ西之島、覚えていらっしゃいますでしょうか。二〇一三年以降、大規模な噴火で新島が形成されました。そして、旧西之島と一体となりまして、日本の領土が拡大されました。実は今、硫黄島も隆起が続いておりまして、領土が拡大する途中にあります。
　この西之島、二〇一九年から二〇二〇年の大噴火で溶岩に覆われまして、以前の生態系はリセットされました。現在、この西之島の生態系はどのようになっているのでしょうか。環境大臣、お分かりでしたらお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　西之島は、議員御指摘の経緯により原生状態の生態系の形成過程を確認できる、世界に類のない、科学的に価値のある、価値を有しています。
　このため、環境省では、西之島の生物や地質に関する総合学術調査を令和三年から毎年実施をしております。昨年度の調査では、海鳥の生息や繁殖に加え、大規模噴火後初めて植物も確認をしており、生物の定着プロセスが少しずつ進んでいるものと考えられております。
　今後も調査を実施し、生態系の形成過程を解明する上で重要な知見を蓄積してまいりたいというふうに考えております。
○山田吉彦君　環境調査というのは実は非常にお金が掛かりまして、離島でございます、船で行くのも時間が掛かる、そして航空機を飛ばすにも時間が掛かる、また衛星で解析するにも非常に時間とお金が掛かってまいります。
　この西之島、ただ、植生が見られるということは、いずれ人が住めるかもしれません。そうなってきますと、この西之島は東京都小笠原村西之島です。大臣、選挙区また広がっちゃいます。よろしくお願いいたします。
　このような島々の生態系というのは非常に重要だと考えております。特に、今お話が出ました海鳥ですが、海鳥が姿を現すということは、その後、植生が、要は生物が芽生えるということになってきます。
　ここで一つ、もう一つ御質問させていただきたいと思います。
　私、二〇一二年、東京都石原慎太郎知事に呼び出されまして、東京都専門委員（尖閣諸島担当）というのをやっておりました。尖閣諸島をどう使うのか、当時東京都が購入するというプラン、基づきまして、どう活用していくのかという担当をさせていただいておりました。
　この尖閣諸島、今は国有地、多くが国有地になっている状況になっております。そして、今、この環境調査、どのように進められているのか、お教えいただけたらと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　環境省で実施しております尖閣諸島における自然環境調査の内容でございますけれども、まず、海域における自然環境調査は実施しておりませんけれども、陸域に関しましては、衛星画像を用いまして、植生図の更新、それから希少な野生生物であるアホウドリの生息状況調査を実施しております。
　このうち、アホウドリにつきましては、二〇二〇年及び二〇二二年の衛星画像から南小島におけるつがい数が百十から百四十組程度と推定されておりまして、専門家によって実施された調査結果から五十組程度と推定された二〇〇二年と比べて増加していると、そういう可能性があることが明らかになってございます。
　なお、環境省が行ったアホウドリの調査結果と尖閣諸島の植生図につきましては、環境省のウェブサイトで公表しておりますので、誰でもアクセス可能という状況になってございます。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　アホウドリが増えていると。アホウドリというのは極めて貴重な鳥でございます。日本でも小笠原諸島とこの尖閣諸島にしかいないと言われている鳥でございますが、この尖閣諸島の開発の中で絶滅したと言われていたものが戻っております。この開発したのはもちろん日本人でございます。尖閣諸島は紛れもない日本の領土。
　そして、今、これ重要なことだと考えております。環境調査を、海鳥の調査をしっかりとやっている、それがウェブでも公開されているということは、施政権がしっかりと行使されているという一つのあかしになってこようかと思います。これをもっとできるだけ広めて、特に欧米の方々、野鳥を好む方々、とても野鳥を貴重に感じていただける方々多いと聞いております。この野鳥という切り口、そして環境調査という切り口でも、主権を守る、施政権を行使しているということを訴えていただけたらと思います。
　続きまして、そしてもう一つ、この調査なんですが、できましたらもう少し解像度のいい映像を使っていただけたらと思います。今は、恐らく解像度だと、アホウドリって二メートルぐらいの幅があるので確認できると思うんですが、それより小さい生物、例えばセンカクモグラ、センカクサワガニ、センカクツツジなどという希少種はなかなか衛星では見られないと思います。解像度を上げていただけたらと思います。
　そして、できましたら上陸調査が有効であると考えておりますが、環境大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　一般に、生態系や生物の調査を行う際には、その目的や対象に応じた適切な手法を選択することが重要だというふうに考えております。
　現地調査は有効な手法の一つであるとは認識しております。今委員が言われたように、尖閣調査の自然環境の把握に当たって、三十センチ四方又は五十センチ四方程度の解像度を有する衛星画像を用いて植物や鳥類の調査を行っているところでありますが、これ今後、さらにこの三十センチ、五十センチが、十五センチぐらいの衛星を使って調査も行おうというふうに考えているところであります。それを活用することでこの科学的な知見を蓄積をしていって、その経過を見ながらいろいろと考えてまいりたいと思います。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　できましたら、私、この解像度ですと、大分、もう少し細かくなりますと、魚釣島に増えていると言われるヤギの生態も確認できると思います。そうしましたら、ヤギがいかに生態を壊してしまっているのか、この島をどう回復していくべきなのかということが見えてくるかと思います。是非、環境という切り口からの調査、しっかりと予算を付けていただきまして進めていただけたらと思います。そのためには、今までの検証というのも十分していく必要があろうと思っております。
　この海洋国家、昨今、海洋漂着ごみの問題が国内各地において指摘されております。漂着ごみへの対応は各自治体となろうかと思いますが、漂着ごみは地域の境界を越えた問題です。政府としてはいかなる対策を講じているのでしょうか。参考人の方、お教えいただけたらと思います。