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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　石井議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、米国発の金融危機の我が国の景気、経済に対する影響と対応についてお尋ねがあっております。
　我が国経済は、景気後退の上に、国際的な金融危機、それに伴います株価下落が起きておりますなど、厳しい局面に立たされているものと私も認識をいたしております。
　国民生活と日本経済を守るため、生活対策の策定を政府・与党に指示をし、今週中を目途に取りまとめることといたしております。
　また、昨日二十七日に、株式市場の安定、金融機能の一層の強化、証券投資のすそ野の拡大に向けた対応の実施を関係閣僚及び与党幹部に指示したところであります。
　こうした対策を速やかに実施することで、金融市場の安定化、経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　次に、Ｇ20緊急首脳会議についてお尋ねがありました。
　本首脳会議の内容につきましては、関係国間で調整がなされることになっておりまして、目下検討中であります。
　日本としては、国際金融システムの機能の強化、また金融機関、市場に対する規制のあり方の検討、そして世界経済の減速に対応した適切なマクロ政策運営といった点が今重要だと考えております。また、会議では、短期的ないわゆる解決策のみではなく、中長期的に、あるべき国際金融システムのビジョンというものも首脳間で議論すべきと考えております。
　日本は、本年のＧ８の議長国でもあり、かつて金融危機というものを克服したという経験も持っております。首脳会合の成功に向けて、米国を初めとする関係国と協議をしつつ、リーダーシップを発揮していきたいと考えております。
　新たな経済対策についてのお尋ねもあっておりました。
　緊急対策を八月二十九日に策定した以降も、御存じのように国際金融情勢は大きく変動いたしました。日本の実体経済への影響が懸念されているところでもあります。
　こうした新たな情勢のもと、十月十六日に、第一に生活者、第二に金融対策、中小企業・零細企業対策など、第三に地方の三つを重点分野とする新しい生活対策を早急に策定するよう、政府・与党に指示したところであります。この生活対策は、今週中を目途に政府・与党として取りまとめることといたしております。
　最後に、サブプライムローンの問題の教訓についてのお尋ねがありました。
　サブプライムローン問題に端を発する国際金融資本市場の混乱に対しましては、金融安定化フォーラムが報告書を、本年四月にＧ７に提出しております。その中で、市場参加者によるリスクの開示、格付機関による格付プロセスの改善など、取り組むべき課題が明示をされております。
　日本としては、これに着実に取り組んでいくとともに、金融システム安定化のための国際的なルールづくりの議論に引き続き積極的に参加してまいる所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣より答弁をいたさせます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　石井議員の御質問にお答え申し上げます。
　我が国地域金融機関の業態ごとの直近の財務状況についてのお尋ねでございます。
　地域銀行におきましては、地域密着型金融の取り組み等によって収益力の向上に努めてきたところでありますが、金融市場の混乱等を背景に、二十年九月期の業績予想は、有価証券の減損処理費用や不良債権処理費用の増加等により、減益となる銀行が多いと承知をしております。
　信用金庫、信用組合におきましても同様の背景のもとにあるものの、現在、二十年九月期の開示に向けた作業を行っているところであり、現段階では答弁を差し控えさせていただきます。
　金融庁としては、引き続き、高い警戒水準を維持しつつ、金融市場の動向や地域の経済情勢が地域金融機関に与える影響につきまして注視しております。
　次に、資本注入を受けた金融機関の経営者のモラルハザードについてのお尋ねがありました。
　今般の見直しは、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的環境変化によって適切な金融仲介機能の発揮が妨げられないよう、金融機関の資本基盤の強化を積極的に図るものであります。したがって、経営の実態を見ずに一定の数値基準のみをもって一律に経営責任の明確化を求める制度については、見直すこととしております。
　ただし、国の資本参加を受ける以上、モラルハザードを招かないよう、責任ある経営がなされることは大原則であると考えております。このため、例えば、申請時に責任ある経営体制の確保を図るための枠組みを内閣府令において設けるとともに、資本参加後は経営強化計画の履行状況をフォローアップし、必要に応じ監督上の措置を講じていくことにより、責任ある経営が行われることを確保してまいる所存でございます。
　資本注入枠の拡大についてのお尋ねがありました。
　昨日、総理より、金融機能の一層の強化策の一つとして、金融機能強化法による国の資本参加枠の拡大を検討するよう指示をいただいたところであります。
　国の資本参加枠の拡大を検討するに当たっては、金融市場の急激な変動が生じた場合でも、金融機関の財務基盤の安定を確保し、より積極的なリスクテークが行われるようにすることによって、地域における円滑な金融機能が発揮されるよう、十分な枠を確保する必要があると考えております。このような考え方に立って、具体的な国の資本参加枠の拡大について検討してまいります。
　次に、中小企業への貸し出し増加のための制度的な担保についてのお尋ねがありました。
　金融機能強化法におきましては、資本参加を受けようとする金融機関が、経営強化計画において中小企業向け貸し出しの円滑化のための方策を策定し、金融庁がその方策について審査することとなっております。
　また、資本参加後においても、当該金融機関は、中小企業向け貸し出しの円滑化の方策等の実施状況を定期的に金融庁に報告することが求められており、金融庁は、計画の履行状況について定期的にフォローアップを行うこととしております。
　なお、フォローアップの結果、必要な場合には監督上の措置を講ずることとしております。
　本法案では、こうした枠組みを通じて、中小企業金融の円滑化を行う仕組みとなっているところでございます。
　責任共有制度と金融機関への監督についてのお尋ねでございます。
　責任共有制度は、信用保証協会と金融機関が連携して、中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行や経営支援を行うことを目的とするものであります。
　金融機関においては、制度の趣旨を踏まえた円滑な運用に努める必要があると考えております。その際、金融機関は営業上の判断に即した本来の説明を的確に行うことなく、責任共有制度を口実として融資を謝絶するといったような不適切な対応を行わないことが重要と考えております。
　金融庁としては、この点について監督指針に明記し、厳正な監督に努めているほか、さまざまな機会をとらえ、金融機関に対し要請を行ってきたところであります。
　今後とも、中小企業庁とも連携しつつ、中小企業に対する資金供給の円滑化に努めてまいります。
　協同組織金融機関の中央機関に対する新たな資本参加の枠組みについてのお尋ねでございます。
　新たな枠組みは、単体としての中央機関への資本参加と異なり、協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的とするものであります。また、中央機関による個別金融機関への資本支援機能及びモニタリング機能を最大限活用すべく、国があらかじめ中央機関に資本参加し、当該中央機関の判断に基づき必要な資本提供を行うことを可能とする点で、中央機関経由での個別金融機関に対する資本参加と異なっております。
　このような新たな枠組みは、協同組織金融機関全体の金融機能を強化する観点から、従来の枠組みにはない効果をもたらすものと考えております。
　次に、金融機能強化法が対象とする金融機関の範囲についてのお尋ねでございます。
　今般の金融機能強化法改正は、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援するとの考え方に基づき見直しておりまして、地域における金融の円滑化を基本的なねらいとしております。このような目的、趣旨に合うものであれば、大手行に対して国の資本参加を行うことも必ずしも排除されていないと認識しております。
　いずれにせよ、改正案においては、国の資本参加を決定する際の審査基準の一つとして、地域における中小企業に対する金融の円滑化が見込まれることが掲げられており、この要件を満たすかどうか等について、申請した金融機関ごとに判断されることとなります。
　最後に、直近の生命保険会社の財務状況についてのお尋ねでございます。
　直近の株価の下落が生命保険会社の財務に一定の影響を与えているという点は、議員御指摘のとおりでございます。
　他方、生命保険会社はここ数年株式の保有を減らしており、株価変動の影響は小さくなっております。また、各生命保険会社は、経営効率化の推進や内部留保の拡充等、経営基盤の強化に努めております。
　現時点におきまして、株価の下落が生命保険会社の経営の根幹に影響を与える状況には至っていないと認識しておりますが、引き続き緊張感を持って注視してまいります。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　石井議員にお答えをいたします。
　農林中金を通じた信農連及び農協への資本支援の必要性についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　今般、協同組織金融機関の中央機関に対してあらかじめ国が資本参加し、さらに傘下の金融機関に資本支援をする仕組みを設けますのは、中央金融機関による資本支援機能等を最大限活用しつつ、協同組織金融機関全体としての金融機能の発揮を促進するためであります。
　農協系統金融機関も、農林中金が農協等系統金融機関の余裕資金を集め、これを効率的に運用し、例えば、平成十九年度では果実として三千億円強を還元することで、農協系統金融機関の経営基盤を強化し、農家組合員への円滑な資金供給を通じてその経営の安定に寄与する等、他の金融機関と同様に地域経済に対して重要な役割を担っております。
　このため、他の協同組織中央金融機関と同様に、農林中金に対してもあらかじめ国が資本参加をすることを可能とすることにより、信農連及び農協に資本注入ができる仕組みを構築することが必要であると考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、金融機能強化法等の一部改正案について総理に質問します。
　アメリカ発の金融危機は、世界経済に大きな混乱をもたらし、日本経済に深刻な影響を広げています。
　今回の金融危機の背景に、アメリカにおける金融バブルの極端な膨張がありました。この十年来、金融自由化のもとで、銀行の貸出債権が売却され、証券化され、他の金融商品と組み合わせた金融派生商品が次々とつくられ、投機的な売買を通じて価格がつり上げられてきました。グラス・スティーガル法の銀行・証券分離の原則を後退させたことを背景に、巨大複合金融機関が大規模な投機的取引に手を出し、今日、巨額の損失を発生させたのであります。
　十月二十三日に行われた米議会公聴会で、ＦＲＢ前議長のグリーンスパン氏は、金融派生商品の規制に消極的だったと指摘され、間違っていたと認めました。アメリカの金融自由化を手本に金融立国を推進してきたのが、日本政府であります。麻生総理、これまでの自由化一辺倒の路線を反省し、根本的に見直すべきではありませんか。お答えをいただきたい。
　この間、政府は、対米協調の名のもとで、日銀とともに異常な低金利政策を進めてきました。こうしてつくられた日米間の金利差が、円キャリートレードによる大量の投機資金を生み出す土壌となり、投機を一層増幅させたのであります。麻生総理は、金融バブルを加速させてきた日本の責任についてどう感じているのでしょうか。
　四月のＧ７では、国際展開する大手金融機関に対する各国当局の協力による共同監視が強調されました。一体、それはどこに行ったのでしょうか。十月のＧ７では、その姿勢を百八十度転換し、公的資金の投入に踏み出しました。バブルに踊った経営者の責任をまともに問わず、なぜカジノ経済のツケを国民に回すのでしょうか。
　法案の内容に即してお聞きします。
　第一は、金融機関への資本注入についてであります。
　法案では、その資金は、預金保険機構が政府保証によって調達し、最終的な損失が出たときは国民が税金で負担する仕組みになっています。しかし、金融機関の経営安定のために公的資金が必要というなら、それは最終的に、銀行業界全体の負担で返済すべきではありませんか。
　メガバンクはもちろん、農林中金、信金中金までもサブプライムや不動産関連など投機的な資金運用に傾斜し、多額の損失を出しています。公的資金による資本注入は、損失の穴埋めに使われるだけではありませんか。総理の答弁を求めます。
　第二に、今回の資本注入が貸し渋り対策だと言っていますが、その保証があるのかという問題です。
　従来の法律には、資本注入を申請する際に提出する経営強化計画に中小企業への貸し出し目標を盛り込むことが義務づけられ、それが未達成の場合、経営責任、株主責任を明確にすることが要件となってきました。ところが、今回の改正案では、これらの要件は必要ないと外してしまったのはなぜでしょうか。目標も掲げず、責任も問われないなら、中小企業への貸し出しをますますないがしろにすることになるのではありませんか。
　今、緊急に求められているのは、銀行の貸し出し姿勢を正すことであります。この十二年間、公的資金による銀行への資本注入は十二兆四千億円も行われてきたにもかかわらず、中小企業への貸し出しは、九六年三月からことし八月までの間に、実に八十四兆円も減らされてきたのであります。全銀協会長は、それを反省するどころか、貸し渋りをしている意識はない、貸せないところには貸していないと開き直っているのであります。中川財務・金融大臣は、これを正す姿勢を示しておりません。これでは、貸し渋りを容認するようなものではありませんか。
　総理、金融機関は、信用保証協会の保証つきでなければ貸さないのであります。この姿勢こそ正すべきであります。これを放置したまま、政府が信用保証制度に部分保証を導入したため、中小業者にとって命綱というべき保証つき融資すら受けられない事態を招いています。直ちに全額保証に戻すべきではありませんか。
　これまでの政策を見直し、公的金融制度の改善、拡充を行うべきであります。総理の答弁を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　佐々木議員から八問ちょうだいしました。
　まず最初に、今般の金融危機の背景についてのお尋ねがあっております。
　今般の米国発の金融危機は、証券化商品に代表されます新しいタイプのビジネスモデルが急速に拡大していく中で、金融機関がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が機能不全に陥ったものと理解をいたしております。
　我が国の金融機関は、サブプライムローン関連商品の保有額が限定されておりますなど、欧米に比べれば、金融システムは相対的に安定はいたしております。しかしながら、金融市場の規律の確保は重要であります。引き続き、米国を初めとする関係各国と緊密に連携をしつつ、国際金融市場の安定化に努めてまいる所存であります。
　次に、ゼロ金利政策及び過剰流動性についてお尋ねがありました。
　日本銀行は、バブル崩壊後のデフレという極めて厳しい経済、物価情勢に対応するため、御指摘の金融政策を講じたものと考えております。
　なお、金利水準が投資行動、市場の流動性にどのような影響を及ぼすかについては、国内外の経済や金融市場の動向によってさまざまな面が考えられるところであります。
　いずれにせよ、日銀において適切な金融政策運営が行われるものと考えております。
　次に、Ｇ７の取り組みについてのお尋ねがあっておりました。
　サブプライムローン問題に端を発します国際金融資本市場の混乱に対しましては、本年四月に金融安定化フォーラムが報告書をＧ７に提出しておりますのは御存じのとおりです。その結果、当局間の情報交換、連携の改善のため、本年末までに、グローバルに活動する大手金融機関ごとに国際的な監督当局間グループを設置する方向で作業が進められております。
　また、十月のＧ７では、現下の危機的状況についての共通の認識のもとで、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するための五項目の行動計画をまとめ、明確なメッセージとして打ち出しました。
　日本としては、これに着実に取り組んでいくとともに、金融システム安定化のための国際的なルールづくりの議論に引き続き積極的に参画する所存であります。
　次に、国の公的資本参加の場合の損失負担についてのお尋ねがあっております。
　世界的な金融市場の混乱という外的な環境変化のもと、地域経済、中小零細企業が厳しい状況に直面をいたしております。本法案は、我が国金融機関全体のリスクテーク能力の低下が懸念されている中で、中小企業金融を初めとする適切な金融仲介機能の発揮を確保するためのものであります。金融機関の負担を前提とすることは、全体としてのリスクテーク能力の向上につながらず、適切ではないと考えております。
　金融機能強化法による国の資本参加の目的についてのお尋ねがありました。
　現在、サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱という外的な環境変化のもと、地域経済、中小企業が厳しい局面に直面をいたしております。こうした中で、金融機関のリスクテーク能力の低下というものが懸念されておりまして、そのため、国の資本参加によって金融機関の資本基盤を積極的に強化するというのを目的として、本法案を提出したものであります。
　資本注入の要件緩和と中小企業貸し出しへの影響についてのお尋ねもあっております。
　本法案において、資本参加を受ける金融機関に対し、中小企業向け貸し出しの円滑化のための方策の策定を求めるとともに、金融庁がその計画を審査、フォローアップして、必要に応じ監督上の措置を講じていくことといたしております。フォローアップの過程で問題が発覚した場合には、監督上の措置として、実質的に経営者の責任を求めることはあり得ると考えております。
　次に、銀行の貸し出し姿勢についてのお尋ねがありました。
　中小企業の業況は厳しい状況にあろうと存じます。政府としては、十月十五日に、金融機関の代表者を集めて、中川大臣から中小企業金融の円滑化に向けた要請を行ったところであります。また、中小企業金融の実態把握のため大臣目安箱を設置するなど、政府としても借り手の声を直接聞くことに努めております。
　各金融機関におきましては、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮することを期待しておりまして、本法案がそのために大きな役割を果たすことと存じております。
　最後に、公的金融制度についてのお尋ねがありました。
　金融機関と信用保証協会が適切に責任を分担し、中小零細企業に対し、金融機関が主体的な経営支援を行うことを促すために、昨年十月より責任共有制度を導入したところであります。導入に際しましては、困難に直面しております中小零細企業に配慮し、小規模企業への保証やセーフティーネット保証は例外としております。
　今月末から開始する緊急保証制度も、責任共有制度の例外として、一〇〇％保証といたします。これにより、対象業種がほぼ三倍の五百四十五業種へと拡大され、全中小零細企業の三分の二が一〇〇％保証が受けられることになります。
　今後、年末に向け、従業員への冬のボーナス支給など、中小零細企業の資金繰りというものはさらに厳しさを増すものと考えております。情勢を注視し、中小零細企業の資金繰り対策に万全を期していかねばならぬと考えております。
 —————————————
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　ただいま議題となりました政府提出の金融機能強化のための特別措置に関する法律等について、社会民主党・市民連合を代表して質問いたします。
　サブプライムローンに端を発する世界金融危機は、実体経済にも大きな打撃を与えております。特に、リーマン・ブラザーズ破綻以降、日米欧の株式市場は大暴落となっており、為替市場も、ユーロを含め各国通貨はドルに対して下がっている中で、円だけは上昇、一ドル九十円台という記録的な円高水準となっています。
　欧米各国は、公的資金の注入など安定化策を次々と行い始めていますが、危機的な様相は一向に改善されていません。我が国でも、急激な円高と七千円台ぎりぎりという株価の暴落から実体経済の悪化に向かっており、このまま放置すれば、日本経済は不況に突入し、最悪の事態となりかねません。既に多くの非正規雇用の方々が解雇や雇いどめされ、路頭に迷う事態となっています。
　日本経済は、この間、極端な輸出依存に頼ってまいりました。これが日本経済の弱点となっており、今般の世界的な金融危機に際しても弱さを露呈させる大きな要因になっていると考えます。
　そもそも、この間の日本経済の輸出依存は、二〇〇〇年代前半、小泉首相の時代に、竹中氏と組んで行った政策の帰結であります。すなわち、低金利から円安に誘導し、輸出産業を活性化させるというものでした。小泉、竹中氏が行ってきた輸出依存政策は、実は、内需拡大ないがしろ政策でもありました。賃上げもほとんど行われず、低所得の非正規雇用をふやし、社会保障費の伸びを抑制し続けてきたのです。
　麻生総理は、このたび、内需拡大に手を打つと述べています。もし本当にそうであれば、まず、こうしたいびつな経済構造をつくり出した政府みずからの政策を明確に反省した上で出発すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　また、内需拡大というのであれば、自然エネルギー関連産業、環境産業あるいは医療産業などに大胆にシフトするなど、政府が二十一世紀にふさわしい新たな産業戦略のメッセージを内外に打ち出すべきと考えますが、麻生総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　金融機能強化法案につきましては、株価の暴落により、このままでは自己資本の毀損から貸し渋りが拡大する可能性が極めて高い中で、その対策が必要なことは論をまちません。しかし、資本注入を受ける金融機関の役員報酬の開示も不十分であり、しかも、その経営責任を問う条文をすっぽり今回削除するなど、多くの問題があると考えています。
　加えて、同法案では、資本注入の条件として、地域における金融の円滑化が見込めることとし、資金が中小企業に流れるようにすることが述べられておりますが、果たして、地域における金融の円滑化は本当にこれで可能なのでしょうか、それをどのように保障しようとお考えなのでしょうか、こうした点について中川金融担当大臣にお尋ねいたします。
　最後に、ペイオフについてお伺いいたします。
　政府提案の金融機能強化法案は、使い勝手をよくするためと称し、金融機関の経営責任のみならず、組織再編すら条件にしておりません。ところがその一方で、ペイオフは完全実施されております。二〇〇五年四月から普通預金などは一千万円までしか保護されないのです。これでは、金融機関は救済しますが、預金者である国民は自己責任ですよというのに等しいのではないでしょうか。全額保護あるいは限度額を引き上げることを当然検討すべきと考えますが、麻生総理大臣の国民の立場に立った答弁をお願いいたします。
　公的資金注入は、最後には国民の血税による負担が伴う政策であり、決して金融機関救済にとどまるものではありません。あくまで、経済、金融全体を活性化させるという基本点を踏まえ、徹底した情報公開などの抜本的な対策を進めることが問われていることを申し述べて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　阿部議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず、小泉政権時代の政策の評価についてのお尋ねがあっております。
　日本の活力を取り戻すために小泉総理が取り組まれた構造改革は、一定の成果を上げたと認識しております。しかしながら、現在、地域格差の拡大など改革に伴うひずみが指摘をされ、また、景気後退や米国発の金融不安など新しい課題が出てきていることも事実であります。このため、改革による成長を追求するとともに、ひずみへの配慮と新しい課題の解決に取り組み、民間需要主導の持続的な成長の実現を図ってまいりたく考えております。
　内需拡大よりも新たな産業政策を打ち出すべきとのお尋ねがありました。
　日本が将来にわたって発展していくためには、二十一世紀という時代にふさわしい新しい経済産業構造を構築することが重要、私もそう思います。このため、世界に先駆けて低炭素社会を実現することを目指すなど、中長期的な視野に立った新経済成長戦略を進めてまいります。
　それと同時に、現下の厳しい経済情勢に対しても、短期的にしっかりと手を打たなければならないことも事実です。今そこにある危機に、まさにのみ込まれようとしております中小零細企業や家計に対する支援も積極的に講じていかなければならないと存じます。
　ただ、その際にも、将来の産業構造を見据えた政策を積極的に取り入れる考えであります。このため、新たな経済対策においては、省エネ・新エネ設備への投資については全額即時損金算入を検討するよう、政府・与党に指示したところです。
　預金保護の上限見直しについてのお尋ねがありました。
　我が国の金融システムは、相対的に安定はしております。預金保護の上限見直しを行うことは、かえって風評を招くおそれがあると考えてもおります。また、我が国におきましては、決済性預金の全額保護が既に措置されているなど、適切なセーフティーネットが整備をされてもおります。したがって、現時点で預金保護の上限見直しを検討することには慎重な対応が必要だと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　阿部議員にお答え申し上げます。
　地域金融の円滑化の確保についてのお尋ねでございますが、金融機能強化法におきましては、資本参加を受けようとする金融機関が、経営強化計画において中小企業向け貸し出しの円滑化のための方策を策定し、金融庁がその方策について審査することとなっております。
　また、資本参加後においても、当該金融機関は、中小企業向け貸し出しの円滑化の方策等の実施状況を定期的に金融庁に報告することが求められており、金融庁は、計画の履行状況について定期的にフォローアップをすることとなっております。
　なお、フォローアップの結果、必要な場合には監督上の措置を講ずることとしております。
　本法案では、こうした枠組みを通じて、中小企業金融の円滑化を行うための仕組みをつくっているところでございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 財務大臣
 国務大臣 中川　昭一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 松本 純君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
平成二十年十月二十四日（金曜日）
 —————————————
 平成二十年十月二十四日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行副総裁任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行副総裁任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　地方財政審議会委員
　中央更生保護審査会委員
　公安審査委員会委員長及び同委員
　日本銀行副総裁
　中央労働委員会公益委員
及び
　労働保険審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　検査官に山浦久司君を、
　地方財政審議会委員に神野直彦君を、
　中央労働委員会公益委員に菅野和夫君、赤塚信雄君、諏訪康雄君、岩村正彦君、岡部喜代子君、仁田道夫君、春日偉知郎君、柴田和史君、板澤葉子君、野崎薫子君、藤重由美子君、坂東規子君、廣見和夫君、藤村誠君及び山川隆一君を、
　労働保険審査会委員に宮崎公男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に戸澤和彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央更生保護審査会委員に戸田信久君及び北村節子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公安審査委員会委員長に田中康久君を、
　同委員に宮家邦彦君、佐伯仁志君及び長谷部由起子君を、
　日本銀行副総裁に山口廣秀君を、
　労働保険審査会委員に井上和子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 国務大臣 河村　建夫君
平成二十年十月二十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 ─────────────
 平成二十年十月二十四日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　田中直紀君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、欠員となりました裁判官弾劾裁判所裁判員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に岩永浩美君を指名いたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　検査官に山浦久司君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に戸澤和彦君を、
　地方財政審議会委員に神野直彦君を、
　中央更生保護審査会委員に戸田信久君及び北村節子君を、
　公安審査委員会委員長に田中康久君を、同委員に宮家邦彦君、佐伯仁志君及び長谷部由起子君を、
　日本銀行副総裁に山口廣秀君を、
　中央労働委員会公益委員に菅野和夫君、赤塚信雄君、諏訪康雄君、岩村正彦君、岡部喜代子君、仁田道夫君、春日偉知郎君、柴田和史君、板澤葉子君、野崎薫子君、藤重由美子君、坂東規子君、廣見和夫君、藤村誠君及び山川隆一君を、
　また、労働保険審査会委員に井上和子君及び宮崎公男君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日本銀行副総裁の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十六 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十九 
 反対 十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、地方財政審議会委員、中央労働委員会公益委員及び労働保険審査会委員のうち宮崎公男君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、中央更生保護審査会委員のうち戸田信久君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十七 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、中央更生保護審査会委員のうち北村節子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十八 
 反対 五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、公安審査委員会委員長、同委員及び労働保険審査会委員のうち井上和子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十五 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十年十月二十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 ─────────────
 平成二十年十月二十二日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援
 活動の実施に関する特別措置法の一部を改正
 する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣河村内閣官房長官。
 〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃による脅威はいまだ除去されておらず、国際社会におけるテロとの闘いは依然として継続しています。アフガニスタンにおいては、四十か国以上が軍隊を派遣し、数多くの犠牲者を出しながらも多くの国が増派を行い、忍耐強く活動を続けています。
　海上自衛隊の補給支援活動は、テロとの闘いの一環としてインド洋で行われている海上阻止活動の重要な基盤として定着し、アフガニスタンを含め各国から高い評価を得ております。
　現行のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の期限は、法律施行一年後の平成二十一年一月十五日までとされておりますが、こうした中、補給支援活動を継続する必要性は依然として高いものと判断されます。
　この法律案は、以上のような状況を踏まえ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与するため、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を引き続き実施するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容は、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の期限を一年間延長し、施行の日から二年間とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○国務大臣（中曽根弘文君）　米国の同時多発テロ事件の被害者の御遺族への対応についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、事件直後から米国政府が支給いたします補償金の請求手続や補償金の非課税化に関する情報提供等、御遺族に対して種々の支援や情報提供等、御要望を踏まえた支援を行ってまいりました。今後とも可能な限り御遺族の支援に当たってまいりたいと考えております。
　次に、米国国家運輸安全委員会への申入れに関するお尋ねでございますが、米国同時多発テロ事件に伴うハイジャック事件につきましては、同委員会が説明を行うべき事故に含まれるか否か必ずしも明確ではございません。これまでも御遺族に対しまして様々な情報の提供を行ってきておりますが、今後具体的な御要望があれば、政府として何ができるか検討したいと考えております。
　次に、六者会合での経済・エネルギー支援についてのお尋ねでございますが、これは質問通告のない突然のお尋ねでございました。
　そのような報道がありましたことは承知をしておりますが、我が国といたしましては、拉致問題を含む日朝関係で進展があれば、経済・エネルギー支援に参加する用意があるとの立場に変わりはございません。他方、御指摘の点につきましては承知をしておりません。また、何ら決定もされておりません。
　いずれにいたしましても、経済・エネルギー支援につきましては、引き続き六者会合の枠組みの中で議論されることになっております。
　以上でございます。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　藤田議員にお答えいたします。
　給油量が減少した理由、給油等のニーズについてお尋ねがありました。
　自衛隊による補給支援活動にかかわる給油量が旧テロ対策特措法の下で活動を開始した当初と比較して減少している理由は、補給対象となる艦船が中小規模のものとなっていることなどによるものでございます。
　他方、海上自衛隊の補給支援活動は、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止、抑止する海上阻止活動の重要な基盤として定着し、各国から高い評価を得ております。海上自衛隊による高い技術と能力を通じた給油活動は、海上阻止活動の作戦効率の向上に大きく寄与するものとして、引き続き各国からのニーズがあるものと認識をしているところでございます。
 ─────────────
○浅野勝人君　私は、自由民主党を代表して、補給支援特措法の改正案について質問いたします。
　海上自衛隊がインド洋で給油支援活動を始めたのは、二千九百七十三人の命が一瞬に奪われたニューヨークでの自爆テロがきっかけでした。あの事件以来、自由と民主主義、人権を尊重する共通の価値観を持つ世界の国々が一斉にテロとの闘いに加わりました。忘れてはならないのは、あの惨事で二十四人の日本人の方々が犠牲になられた事実です。テロとの闘いは、私たち日本人自身が取り組むべき最も重要な使命であります。世界各国がテロの制圧に向けて一層の努力をしている中で、日本だけがテロとの闘いから逃げ出すのは、国際貢献を最も大切にする国の選択肢にはありません。あえて申し上げれば、憲法の制約に従って安全な海域で実施している給油活動さえやめてしまったら、国際社会での信頼を大きく損ないます。
　民主党の小沢代表は、私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、国連の決議を条件にＩＳＡＦへ自衛隊を参加させるという論旨を主張しておいででございます。ちなみに、ＩＳＡＦとはアフガニスタン本土に展開されている国際治安支援部隊のことで、武装したテロリストの掃討作戦をしています。
　一方でアフガンでの武力行使も辞さないと言いながら、他方、安全な海域での給油活動を集団的自衛権の行使に当たるから駄目だというのはどういうことでしょうか。何とも合点がいきません。政府の方針との大きな食い違いを官房長官はどのように受け止めておいででしょうか。
　もし、代表個人の見解だとおっしゃるのであれば、民主党の考え方を法案に基づいてひもときます。
　アフガニスタンの領域内で自衛隊が参加できる人道復興支援活動は、抗争停止合意が成立していて住民にとって安全な地域に限られると規定されています。アフガン本土にこんな地域は存在しないことを民主党自身も認めており、海上の活動も駄目だというのですから、現状では何もできない、何もしないということになります。
　今、アフガンに軍隊を派遣している国は四十か国余りあります。シンガポールやルクセンブルクのように国土の狭い小さな国、ＮＡＴＯにも加盟していないフィンランドまで加わっています。
　中部ヨーロッパに、私が友好議員連盟の会長をしているスロバキアという国があります。人口、面積とも愛知県と同じぐらいの小ぶりな共和国です。スロバキアは、二〇〇三年から去年二月までイラクに工兵隊を延べ百九十五人送り、犠牲者を四人出しました。アフガニスタンにも国連とＮＡＴＯから要請されて軍隊を百二十一人派遣しており、近く二百四十六人に増やすことにしていますが、おととし、兵士を一人亡くしました。
　これらの国々は、無差別に何の罪もない人々を殺傷するテロを憎み、タリバンの庇護の下でアルカイーダを訓練する温床となってきたアフガンからテロリストを追放してアフガンの平和と世界の安寧を願うからこそ、千人の犠牲に耐えて前途ある兵士をなお送り続けているに違いありません。
　それでも、日本が安全な後方支援をすることさえ駄目でしょうか。野党各党、なかんずく参議院で第一党の地位を占める民主党の諸兄に対し世界の常識に沿った判断を求めるとともに、改めて政府に不退転の決意を確認しておきます。
　何とも残念な事件が発覚いたしました。到底訓練とは言えない集団暴行まがいのことが海上自衛隊で行われていたことを知り、言葉を失いました。両親を安心させたいと言って入隊した若者が犠牲になりました。御両親、御家族に心からのおわびを申し上げるとともに、ぶつけどころのない怒りが込み上げてまいります。
　一体、防衛省はシビリアンコントロールを何と心得ているのでしょうか。防衛省がシビリアンコントロールを十分機能させることが健全な自衛隊を維持、育成する根幹であるにもかかわらず、その認識が甚だ頼りない。シビリアンコントロールを重視する姿勢に欠けていたのでは、通常の訓練中の事故と述べ、事の重大さから逃げることしか考えていない海上自衛隊に注意を促すことさえできないではありませんか。
　かつて、イラク戦争が起きた年の夏、バグダッドからの帰途、オマーン湾の沖合で灼熱の中の給油活動を見てまいりました。この議場で議席を共にする山谷えり子議員も御一緒でした。波高い外洋で移動しながら艦船から艦船へ給油する技能は、並の技量ではありません。練度の高さを誇る海軍を持つ世界有数の国々から敬意を込めて感謝されるのは、油をただでもらえる有り難さだけではありません。しかも、これまで事故もなく乗り切ってきた力量は素直に称賛に値します。
　これほど優れた同じ海上自衛隊の現場で、ゆがんだ精神教育のしきたりを正す勇気に欠け、その上、防衛省のシビリアンコントロールの意識が薄いとしたら、防衛大臣に一層強いリーダーシップを求める以外ありません。浜田大臣の認識を問います。
　北朝鮮の拉致はテロリズムそのものです。麻生外務大臣の下の副大臣として、会う要人ごとに、拉致は国家の主権を踏みにじった国際犯罪で、それぞれの国が抱えている人権問題とは本質的に異なるテロだと訴え続けたものでした。カンボジアのフン・セン首相は、大激論の末、国連で棄権していた日本提出の北朝鮮の人権を非難する決議案に賛成する決断をしてくれました。バハレーンの副首相兼外相は宣戦布告に値すると述べて、協力してくれることになりました。ほかにも例は幾らもあります。
　ブッシュ政権の北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除は、日本との同盟関係をないがしろにしていると疑われるだけでなく、拉致問題を国際的な連携の中で解決する必要を認識してくれた国々に不信感を与えました。
　一体、北朝鮮は核をどれだけ、どこに持っているのか。世界が懸念している濃縮ウラン計画の実態はどうなのか。アメリカが合意したという一連の検証措置によって解明できる保証はあるのか、率直のところ疑問に思えてなりません。
　そもそも、寧辺の核施設のディスエイブルメントを中断するという脅しにも似た北朝鮮の言動が指定解除を急がせたとしたら、無理が通って道理が引っ込む結果と指摘されても反論できないでしょう。外務大臣はどんな考えをお持ちでしょうか。
　安保政策は世界中相互にリンクしています。日本が南西アジアの海上でテロの温床を撲滅するためできる限りの協力をしていることと、北東アジアで国家の威信を懸けて取り組む国際犯罪の解決に協力を求めることは、平和の実現を目指す安保政策の共通項です。
　思いの一端を申し添えて、以上、政府の見解をただし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　浅野議員の御質問にお答えいたします。
　まず、テロとの闘いに臨む我が国の姿勢に係る政府の方針に関し、民主党の立場との比較との観点からお尋ねがございました。
　まず、政府としては、従来から、国連安保理決議に基づく措置であっても、憲法第九条によって禁じられている武力の行使に当たる行為を我が国が行うことは許されないと考えております。
　他方、海上自衛隊による補給支援活動については、明らかに武力の行使を含む実力の行使には当たらないため、国家による実力の行使についての概念である集団的自衛権の行使といった問題は生じません。加えて、この補給支援活動は、それ自体武力の行使に当たらず、また、我が国の活動の地域が非戦闘地域であること等の法律上の枠組みが設定されておるために、憲法第九条に違反することはないと考えております。
　民主党の小沢代表の考えが、安保理決議があれば日本は現行憲法のままで武力行使もできるとする一方、安保理決議がなければ海上自衛隊による補給支援活動といったそもそも武力行使ではない活動であっても集団的自衛権の行使に当たり違憲であるというのであれば、明らかに均衡を失しており、かつ、さきに述べた政府の立場とは相入れず、到底同調できるものではありません。
　次に、補給支援活動の継続に向けての決意についてお尋ねがありました。
　補給支援活動は継続が是非とも必要です。我が国の国益を懸け、我が国自身のためにしてきた活動であります。国際社会におけるテロとの闘いは依然として継続しています。そのために、様々な努力の中核は、アフガニスタンを再びテロの温床としないための取組であります。四十か国以上がアフガニスタンに軍隊を派遣しており、既に約千名の犠牲者を出しながらも、多くの国が忍耐強く活動を続けています。
　海上自衛隊の補給支援活動は、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止、抑止する海上阻止活動の重要な基盤として定着し、アフガニスタンを含め各国から高い評価を得ています。この補給支援活動は、結果として、我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路であるインド洋の海上交通の安全にも貢献をしております。
　以上のような状況を考えれば、補給支援活動を継続する必要性は依然として高いものと判断されます。この活動から手を引く選択肢はありません。
　以上であります。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　浅野議員にお答えいたします。
　海上自衛隊で発生した事案についてお尋ねがありました。
　本事案により隊員が亡くなられたことは誠に遺憾であり、御遺族の気持ちを考えますと大変申し訳なく思います。亡くなられた隊員の御冥福をお祈りし、御遺族にはお悔やみを申し上げます。
　防衛大臣として改めて厳正な規律を徹底するとともに、事案の原因をしっかりと究明し、必要な再発防止策を講ずることにより、国民の信頼回復に努めてまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　浅野議員の質問にお答えをいたします。
　米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除についてのお尋ねでございますが、米国は、従来より、北朝鮮が検証措置に関し十分な協力を示した場合には北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するとの立場を明らかにしてきました。
　我が国といたしましては、六者会合の目標であります朝鮮半島の非核化のためには実効的な検証の具体的枠組みの構築が極めて重要と考えておりまして、米国が一連の検証措置を北朝鮮に受け入れさせるための手段としてテロ支援国家指定解除を効果的に利用することが肝要と考えてきました。
　このような問題意識から、我が国は米国との間で相当緊密に協議を行ってきた経緯がございます。米国は、そのような日米間の協議も踏まえながら北朝鮮側と協議を行いました結果、未申告施設への訪問やサンプル採取などを含む検証措置についての合意が得られたことを受けまして、現在停滞している六者会合プロセスを再度動かすことが重要であるとの判断から、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を行ったものと理解をしております。
　我が国といたしましては、この米朝間の合意を基礎とし、早期に六者間で検証の具体的枠組みに関する文書を採択することが重要と考えておりまして、米国を始めとする関係国と連携し取り組んでいく考えでございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　浜田昌良君。
 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　ただいま議題となりましたいわゆる補給支援延長法案につきまして、公明党を代表して質問をさせていただきます。
　東西冷戦が終わって二十年、国際社会は平和を勝ち得たでしょうか。皮肉にも逆に地域紛争やテロ活動が頻発しています。中でも、九・一一同時多発テロ、日本人も米英に次ぐ二十四名もの犠牲者を出し、卑劣な国際テロの影が確実に我が国にも忍び寄っている事実を突き付けました。テロとの闘いはもはや国際社会の最重要課題であります。
　一方、我が公明党は、行動する平和主義を掲げております。平和は、平和平和と叫んでいるだけでは得られるものではありません。
　特に国際テロに対しては、地球全体の視野に立ったシームレスな包囲網をつくることを通じてしか平和を勝ち得ることはできません。我が国について言えば、現実を直視し、国際社会との共同作業に対し、憲法の範囲ででき得る限りの参画を通じてしか勝ち得ないと考えております。一九九〇年のイラクのクウェート侵攻の際の日本の対応、九十億ドルもの大金を出しながら、クウェートの感謝
　国際テロ活動が活発化しつつある今こそ、行動する平和主義がますます重要となっていると考えますが、まず外務大臣の見解を求めます。
　次に、アフガンへの国際社会の取組の現状について質問します。
　九月から海上阻止活動に新たにデンマークが参加しました。デンマーク、スウェーデン、ノルウェーといった北欧諸国は犠牲者を出しながらもアフガニスタンへの取組を強化しています。
　私は、先月の二十五日、ノルウェー大使館でのレセプションで、在日デンマーク大使のメルビン氏に会いました。メルビン大使は昨年までアフガニスタンのカブールで大使として在勤されていた方であります。そのメルビン大使に私は質問いたしました。なぜ、この時期に海上阻止活動に新たに参加するのか。答えは簡単でした。世界の平和のために必要だから。その場にいたノルウェー大使やスウェーデン大使も国際社会の一員として当然とのことでありました。
　このように平和主義を掲げる北欧諸国がアフガニスタンへの取組を増強する中で、我が国がインド洋から撤退するという選択肢はあるのでしょうか。外務大臣に我が国の対応について質問します。
　次に、民主党が本延長法案に反対していることについて質問いたします。
　本年一月十一日の参議院本会議、民主党議員による政府案に対する反対討論によれば、旧テロ特措法においては、日本の給油がイラクの多国籍軍に転用された疑惑があることを挙げています。また、本国会衆議院テロ特別委員会での民主党議員の答弁によれば、イラク戦争に使われたということになれば、これは自衛権というより武力の行使に当たるわけですから当然憲法違反になるとありました。
　つまり、民主党が新補給支援法の延長に反対する大きな要因は、旧テロ特措法の時代にあった日本の給油がイラク作戦に転用されているとの疑念が新法においても晴れていないというところにあると理解されます。
　そこで、官房長官に質問いたします。
　このような転用疑惑を払拭するために、旧テロ特措法と比べ、新補給支援法ではどのような制度的改善を行ったのか、答弁を願います。
　また、本年二月からの給油実態について質問いたします。
　旧テロ特措法による約六年間の給油の相手国は米国だけで八割でありました。しかし、新補給支援法では、パキスタン、フランス、カナダなどイラク作戦に参加していない国々で逆に八割となっています。また、昨年、問題となった補給艦への補給については、旧テロ特措法時代には年平均十七・五回、四万四千五百キロリットルであるのに対し、新補給支援法ではたった一回で、相手国はフランス、かつその補給量は旧法時代の年間平均のたった一％であります。
　そこで、防衛大臣に質問します。
　このような新法と旧法の給油実態の変化により、イラク作戦等の他の部隊への給油疑惑の可能性は実務的にもゼロに近くなっていると考えますが、見解、いかがでしょうか。
　最後に、世論調査結果をどう受け止めるかについて質問いたします。
　さきに引用しました本年一月の民主党議員による反対討論によれば、昨年十二月の新聞五社の世論調査結果の平均を挙げ、給油活動に賛成が四一ポイント、反対が四五ポイントとして、政府は世論を無視するのかとの発言がありました。
　しかし、麻生政権発足以降の朝、毎、読、産経及びＮＨＫの五社の世論調査の平均では、賛成が四一％、反対が三八％と、むしろ給油活動延長を支持する声が上回っているのです。
　このような世論の推移を受け、本法案の延長をどのような決意で行うのか、官房長官に力強い答弁を求め、私の代表質問を終わります。
 〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕