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○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
　私は、会派を代表して、本法案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、討論の前提として、私たち国民民主党は、二〇二一年からガソリン価格の上昇に強い問題意識を持ち、トリガー条項の凍結解除を提案してまいりました。そして、昨年十二月十一日には、自由民主党、公明党、国民民主党の三党幹事長により、いわゆるガソリン暫定税率は廃止すると正式に合意を交わしました。しかし、今年の通常国会では、三党の合意は一時、風前のともしびでした。一方で、海外情勢は厳しさを増しており、特に中東地域の状況は今後のエネルギー供給にとって大きな懸念材料となっています。
　我が国の国民生活の現状を見ても、本法案を成立させることは、あらゆる国政課題の中でも最上位に位置すると言っても過言ではありません。こうした危機感が与野党に共有されたことで本法案が合意に至ったわけであり、今後の国政課題に取り組む上でも大きな意義があると考えます。
　そもそも、ガソリンに掛けられているリッター当たり二十五・一円の当分の間税率は、一九七四年に道路特定財源として、かつ時限的なものとして導入されました。一般財源化され、既に当初の課税根拠は消滅していることはもちろん、今や、特に地方において生活の足として自動車は不可欠です。その燃料価格が高騰していることからも、当分の間税率の廃止は当然と言えます。各党の協力によるこの法案の成立は、国民生活を明るい方向に導く画期的な出来事でないでしょうか。
　しかし、ガソリンに対する税制の検討をこれで終わりにしてはなりません。私たち立法府が考えるべきは、中長期的に我が国にとって望ましいエネルギー供給を丁寧に描き、その方向性に沿った燃料課税の姿を再構築していくことではないでしょうか。
　その際、この五十年以上の年月の中で変化を続けてきた我が国の生活様式や足下の厳しい物価高、さらには今後の国際情勢に鑑みても、既存の枠にとらわれない大きな視野が必要となります。今回の法案成立に至る過程が国として今後のエネルギー問題を考える契機になれば幸いです。
　本法案が与野党の壁を乗り越えて合意に至ったことは画期的な出来事ですが、そのためには各会派、各関係者の多大な御苦労があったと存じます。その努力が見事に結実しました。この間に流された汗に心より敬意と感謝を申し上げ、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○大島九州男君　れいわ新選組を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　れいわ新選組は、ガソリン税ゼロを公約に掲げ、消費税廃止とともに国民に訴えてまいりました。
　今回の揮発油税の当分の間税率の廃止だけの法案では、国民生活のほんの一部の負担軽減にとどまるのではないでしょうか。なぜなら、今回、本件と同時に、流通コストに大きく関連する全ての国民に慈愛の雨を降らす軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されないからであります。消費税に例えるならば、食品の消費税五％減税というように、中途半端な減税効果しか期待できないと断言できます。
　提案者は来年四月からの軽油引取税の当分の間税率の廃止を合意したと言っていますが、早期衆議院解散・総選挙が実施され、与党が安定多数になった場合、本当に廃止されるのでしょうか。そもそも、国民の生活の安定を願うのであれば、本件と同時に軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されなかったことは残念でなりません。
　しかし、来年、必ず軽油引取税の当分の間税率の廃止が早期に実現するということであれば、それはうれしいことであります。
　なお、補助金により、今月末には当分の間税率が実質的にゼロになることは評価をいたします。
　そして、この国を疲弊させてきた消費税、地方の国民の必需品である車に係る様々な種類の税金を一刻も早く廃止する、その第一歩がこの揮発油税の当分の間税率の廃止であるとするならば、多くの国民が望む揮発油税の当分の間税率の廃止法案に異議を唱えることはいたしません。
　最後に、れいわ新選組は、引き続きガソリン税本則と消費税の廃止を力強く訴えていくことを宣言し、賛成討論とさせていただきます。
○委員長（宮本周司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮本周司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、森委員から発言を求められておりますので、これを許します。森ゆうこ委員。
○森ゆうこ君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　運輸事業振興助成交付金については、安全運行や地球温暖化対策など社会の要請に応える使途に充当されていることを踏まえ、軽油引取税の「当分の間税率」廃止後も維持されるよう、法改正を含め必要な措置を講ずること。
　二　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき沖縄県の区域における一般消費者の生活及び産業経済に及ぼす影響を考慮して講じられている揮発油に係る税負担軽減措置については、沖縄県の負担や地理的特性を踏まえ、揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率」廃止後も、その税負担軽減措置が適切に維持されるよう、政令改正を含め必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　ただいま森委員から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮本周司君）　全会一致と認めます。よって、森委員提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、片山財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山財務大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（宮本周司君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
令和七年十一月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮本　周司君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 森　ゆうこ君
 上田　清司君
 上田 勇君
 委　員
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 西田　英範君
 舞立　昇治君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 江原くみ子君
 原田　秀一君
 杉 久武君
 浅田 均君
 片山　大介君
 塩入　清香君
 松田 学君
 小池 晃君
 大島九州男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 片山さつき君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 金子　容三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 中澤　信吾君
 金融庁総合政策
 局総括審議官 柳瀬 護君
 金融庁総合政策
 局審議官 岡田 大君
 金融庁企画市場
 局長 井上　俊剛君
 金融庁監督局長 石田　晋也君
 財務省理財局長 井口　裕之君
 国税庁次長 田原　芳幸君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 林 俊宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（高市内閣の経済財政政策に関する件）
　（税関の体制強化に関する件）
　（スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
　（学校法人森友学園に係る文書開示に関する件）
　（地域金融力強化プランに関する件）
　（ＮＩＳＡ制度の投資対象商品に関する件）
　（防衛力強化に係る財源確保に関する件）
　（物価上昇に対応した税制に関する件）
　（消費税に関する件）
　（法人税率の引上げに関する件）
 ─────────────
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官中澤信吾君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林孝一郎君　皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。
　本年七月の参議院議員選挙におきまして、岡山県で初当選させていただきました。本日は、国会、委員会での初めての質問となります。とても緊張しておりますが、国民の負託にお応えするため、全力で臨んでまいります。どうか温かく御指導いただけましたら幸いです。言葉足らずの部分があるかもしれません。片山大臣を始め御答弁者の皆様には、どうか意図をお酌み取りいただきまして御答弁いただけましたら幸いです。
　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　片山財務大臣は所信におきまして、日本経済は緩やかな回復が続いていると評価される一方で、当面の下押しリスクとして食料品を中心とした物価高を挙げられました。物価高による家計への影響は深刻です。私の地元岡山でも毎月のやりくりが苦しいとの声が相次ぎ、病気を抱える高齢の方からは、食費が増え、栄養バランスが崩れそうだという切実な声を聞きます。物価高は、暮らしだけでなく、健康にも影響を及ぼし始めています。
　加えて、十一月十七日に公表された二〇二五年七から九月期のＧＤＰ一次速報では、実質ＧＤＰが前期比マイナス〇・四％と、六四半期ぶりのマイナス成長となりました。米国の関税措置の影響が輸出産業を中心に現れつつあり、日本経済の先行きに不安が広がっています。地方を歩くと、中小企業から仕入価格が限界という声が寄せられ、消費の足踏みも感じます。
　こうした中、政府は物価高騰対策や大胆な危機管理投資を柱とする総合経済対策を取りまとめ、補正予算の編成を進めておられます。国民生活を守り、日本経済を再び力強い成長軌道に戻すためには迅速で実効性のある対策が不可欠であります。
　そこで、お尋ねします。
　現在の日本経済の状況について片山財務大臣はどのように認識されていますでしょうか。また、物価高への対応と成長力回復に向け、今後どのような経済対策を進めていかれるのでしょうか。大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　日本経済の状況でございますが、委員の御質問にもありましたように、緩やかな回復を続けておりますという認識は同じでございますが、足下、アメリカの通商政策ですとか、物価高ですとか、依然伸び悩む潜在成長力ですとか、様々なリスクがございます。
　その上で、先般の七―九の実質ＧＤＰが前期比でマイナス〇・四％となりました。六四半期ぶりのマイナス成長ではありましたが、この背景には、米国の通商政策の影響による輸出の減少に加えて、住宅投資における法改正を受けた駆け込み需要の反動など、内需の一時的な下押し要因があったということもございます。その一方、ＧＤＰの過半を占めております個人消費は、一応〇・一ではございますが、六四半期連続プラスにはなり、設備投資も四四半期連続、これは一・〇ですが、プラスにはなっており、これをもって緩やかに回復しているという認識を続けております。
　こうした経済の状況を踏まえつつ、高市内閣といたしましては、総合経済対策で国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先で進めるとともに、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に多くの、三百六十度の非常に多様な視点から見直して財政出動を行いまして、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいりたいと、かように考えております。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。
　強い経済の構築に向けて、是非ともよろしくお願いいたします。御期待を申し上げます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　次に、税関の体制整備についてお尋ねします。
　近年、不正薬物の輸入はますます巧妙化しています。覚醒剤、危険ドラッグ、新種薬物まで多様化し、摘発件数は年一千件規模であります。薬物が一度地域に流れ込めば社会に深刻な影響をもたらします。薬物依存の患者さんは、本人だけでなく、家族関係も壊れ、崩れていく現実があり、水際対策が重要であります。
　その一方で、税関が担う業務は急増しています。訪日外国人旅行者数はコロナ前を超える四千万人台が見込まれ、航空貨物の輸入許可件数はこの五年で約四・二倍に増加しています。つまり、これまでの体制では対応し切れない状況が目の前にあります。
　私は、県議時代、治安や防災の課題に携わり、薬物犯罪が地域社会に与える影響の大きさを感じてきました。だからこそ、地方を守るためにも、税関の水際での取締り強化が不可欠だと考えます。そこで必要なのは、人員と設備の充実です。
　まず、定員の確保です。
　現在、応援人員のやりくりで現場を支えていると聞きますが、やはり限界があります。また、エックス線検査装置やＡＩ分析技術を活用すれば検査効率を向上させることができる可能性があり、巧妙化する密輸手口に対抗するためにも必要であります。税関は、安全保障と治安維持の最前線です。適切な投資は、社会全体の安全、そして現場の負担軽減にもつながると考えます。
　そこで、お尋ねします。
　不正薬物の水際対策強化や税関業務量の大幅な増加に対応するため、定員の確保と検査機器の配備といった体制整備が必要と考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに委員の御指摘のとおりでございまして、税関業務を取り巻く環境は本当に今厳しい状況にございます。水際の物の流れを管理するのが税関でございますから、軍事転用のおそれのある製品等の不正輸出等のそちらの方の防止にも加えて取り組む人員が必要でございまして、こういったものを全て総合的に税関の人員確保が極めて重要だと考えて、令和八年度におきましても、定員で日本の水際における喫緊の課題に対応するために大幅な増員要求を行っております。
　また、限られた人員で業務量の増加にも対応しなければいけない部分もありますので、官署間の応援派遣体制の構築、エックス線ＣＴスキャン検査装置、不正薬物・爆発物探知装置等の高性能な機器の活用などによる業務運営の効率化なども図っております。
　いずれにいたしましても、委員が長年取り組まれているこの治安も含めた問題で、水際は税関でございますから、その求められる役割を果たすためには、定員の確保、それから取締り検査機器の配備等が共に喫緊かつ将来にわたる大変重要な課題でございまして、必要な体制の整備に全力で取り組んでまいりますので、引き続き応援をよろしくお願いいたします。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。
　是非、十分な予算の確保に努めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次に参ります。
　次に、酒類業の振興についてお尋ねします。
　私は、地域の産業と食料基盤の持続性に強い危機感を抱いております。本日は、岡山県を例に、酒米をめぐる現状と財務省の対応についてお伺いします。
　岡山県は、全国の酒米において重要な役割を担ってきました。代表的な酒造好適米、雄町米は岡山県内で生産量の約九五％を占めます。しかし、近年、主食用米価格の高騰を受け、多くの農家が主食用米への転換や増産を進めており、酒蔵からは、雄町米の確保が難しい、原料費が増大するとの声が上がっております。小規模、従業員十名以下の酒蔵になると、原料価格の上昇分を自力で吸収する余力がなく、経営が厳しさを増しています。こうした状況は、地域経済や文化の問題にとどまらず、食料安全保障の観点からも懸念されるところであります。主食用米への転換が進み過ぎれば、酒米という多様な食資源が損なわれ、将来的には産業基盤の脆弱化を招くおそれがあります。
　そこで、お尋ねします。
　主食用米の価格高騰を受け、米そのものは農水省が主体となり対策を講じていくものと認識しておりますが、酒類の原料米についても供給不足や価格上昇が顕著となり、日本酒などの安定的な生産に支障を来すと思われます。財務省として酒蔵に寄り添った支援、対応は行われているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　国税庁におきましては、これまで、内閣府から地方自治体に交付されます重点支援地方交付金を活用した支援策の一つとして、原料米価格高騰に対します支援措置を講じていただけるよう全国の自治体に要請するとともに、酒蔵への資金繰り支援の活用を積極的に周知、広報するなどの対応を行ってきたところです。
　国税庁といたしましては、引き続き、全国の自治体に対しまして重点支援地方交付金による支援を働きかけるとともに、原料米不足につきましては、酒蔵が中長期にわたって安定的に希望する量を確保できるよう環境を整えることが重要でありますので、酒蔵と農家の連携強化や産地化への取組を推進することで原料米の安定的な確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　今後とも、酒類業が抱える課題につきまして、関係者から丁寧に意見を伺うとともに、農林水産省とも連携しながら原料米問題に対応してまいりたいと考えております。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。
　是非、価格転嫁ができるような環境整備を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次に移らせていただきます。
　私は、地方の勤務医として血液・腫瘍内科で働き、白血病や悪性リンパ腫といった重い疾患に向き合ってきました。政治を志した原点は、十七歳の少年との出会いにあります。
　移植後の合併症により一か月、二か月と集中治療室での治療が続く中、親御さんから、もう治療費を払い続けられない、治療をやめてほしいと告げられました。高額療養費制度が事後申請だけの仕組みであったとき、一時的とはいえ、支払うことの負担が大きかったのだと思います。自分の子供の治療を金銭的理由によって諦めなければならないという現実に、私はただただ茫然と立ち尽くしました。どんなに苦しい言葉を親御さんは私に伝えなければならなかったのか、本当に自分の無力さにさいなまれました。医療技術だけでは救えない命があると思い知らされた瞬間でした。治療を中断することはありませんでしたが、少年を救うことはかないませんでした。
　制度を変えなければ、今の制度では救えない命がある。現場の医療者が制度の壁による無力感を感じ、そして経済的な理由で患者や家族が治療を諦めなければならないというようなことがあってはならない。絶対に守らなければならない、譲ることのできない最後のとりでとなるセーフティーネットが必要であります。
　私は、政治の道を歩むことを決意し、今この場に立っています。決して医療界の意見だけを述べるつもりはありませんが、経済状況によって治療や命を諦める国にしてはいけません。医師として、医療現場に立ち、感じた思いを伝えていくことが私の使命、責任であると思っています。
　質問を続けさせていただきます。医療、介護の未来像についてです。
　高市総理は所信表明で、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は待ったなしと明言されました。診療報酬や介護報酬に賃上げや物価高騰を迅速に反映させ、改定を待たずに経営改善や従業者の処遇改善につながる補助金を措置するとのことです。私自身、医師として二十年以上現場に立ち、県議として地域医療に携わり、さらに四人の子供を育てる親としても、この言葉に胸が熱くなりました。医療や介護の現場が崩れれば、地域、患者、家族、そして子供たちの未来の安心も失われる、そんな危機感を日々感じていたからです。
　実際、私が勤務してきた病院などでも、電気代や医療材料費が跳ね上がっています。給与改善の必要性を感じても、収支が伴わなければ踏み出せない、赤字に苦しむ病院や診療所からの声が私の元には数多く届いています。国民の命と健康を守ることは重要な安全保障です。地域の医療機関や介護事業者を守ることは国の基盤を守ることにほかなりません。
　必要な支援を進める一方で、財源の使い方は国民の負担にも関わるため、慎重な検討が欠かせません。県議として地域医療構想の議論に携わった際、必要な医療を必要な場所に必要な量をという視点を大切にしてきました。人口が年々減少する中山間地域と都市部では求められる医療の形が異なります。その地域の特性を踏まえた財源の配分と計画こそがこれからの時代の医療のあるべき姿だと考えます。
　そこで、お尋ねします。
　医療・介護現場に対する足下の処遇改善、物価高騰への対応は早急に必要であります。あわせて、中長期的に見たときに、財政コストの観点だけでなく、その地域に合った必要な医療、介護を過不足なく受けられる財源及び地域の提供体制が必要と考えます。財政を預かる財務省は、国民の負担と安心を両立する医療、介護の未来像をどのように描いておられますでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　大変重要な、そして切々とお訴えになった御質問にお答えをさせていただくには十分ではないかもしれませんが。
　まず、現下の対応につきましては、総理からも再三発言していただいているとおり、経営難が深刻化する医療機関が多いです。そして、介護施設も非常に厳しいということで、支援は急を要するということはもう強く認識しておりまして、そのために診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金をもう必要十分に措置して、効果を前倒しするということで、今最終調整をしているということでございます。
　多くの医療関係者とも、もう本当に膝詰めでお話をした結果、もう本当に最終盤に入っております。今後、経済政策が閣議決定され次第、その裏付け、補正予算を速やかに編成し、早期成立に努めてまいるということですが、もう一つ、委員からの御質問で、中長期的な医療、介護の在り方というのが重要でございます。
　高齢化の進展がありますから、今後も社会保障給付金の増加は見込まれるという中で、給付と負担の改革にも取り組むことで、増加する現役世代の保険料負担を抑制しつつ、医療、介護を始めとする社会保障制度の持続可能性を維持するということがもう不可欠でございます。この社会保障制度につきましては、御指摘のとおり、国民の安心と負担を両立する観点がなければなりません。
　財務省といたしましても、引き続き、厚生労働省など関係省庁と連携しながら、将来にわたって日本国民が安心できるような社会保障制度の構築に向けて、たゆまぬ取組を進めてまいりたいと考えております。
○小林孝一郎君　ありがとうございました。是非、持続可能な社会保障制度の構築をよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次は、消費税増収分の活用についてです。
　新型コロナウイルス感染症が五類へ移行してから二年半になります。外出や観光、個人消費が回復し、令和四年度から七年度の消費税は増収傾向にあります。国の財政を支える柱として消費税が安定的な社会保障財源を確保する目的で導入されたことは、私自身、地域医療を支えてきた立場からも重く受け止めています。
　しかし、現実の医療、介護の現場は待ったなしの状況です。県内の中小病院を回る中でも、医師の確保ができない、高齢化で介護需要が増える一方、担い手は減っているといった悲鳴とも言える声を聞きます。子供を育てる親としても、将来世代に持続可能な医療や介護を残せるのか、大きな危機感を抱いています。
　こうした中で、増えた消費税が本当に医療や介護など社会保障の充実に使われているのか、現場からはその点に強い関心と率直な不安の声が上がっています。消費税の上振れ分は、社会保障の充実ではなく、国債の償還など後代への負担軽減に回っているのではないかという声を聞きます。
　そこで、お尋ねします。
　景気が上向く中、消費税収が伸びていますが、国民はその増加分が医療、介護等の社会保障に還元されているという実感がなく、後代への負担のツケ回しの軽減ばかりに充てられていると感じていますが、御見解をお伺いいたします。
○副大臣（舞立昇治君）　先生御承知のとおり、消費税は社会保障制度を支える貴重な財源でございまして、消費税率の五％から一〇％への引上げに伴う増収分につきましては、本年度の予算におきまして、三・五兆円を基礎年金に、そして四・一兆円を社会保障の充実に充て、残りを後代への負担のツケ回しの軽減を含む社会保障に係る安定財源に活用させていただいております。
　このうち、社会保障の充実への配分につきましては、御案内のとおり、社会保障・税一体改革等の議論を踏まえた上で決定されているものでございます。
　その上で、現下の消費税の税収増を活用し、こうした決定を超えて社会保障の充実を行うことにつきましては、いまだ足下の消費税収では現行の社会保障四経費を賄うことができていない中、将来世代への先送りを拡大させることにつながりかねないため、慎重な検討が必要と考えております。
　いずれにしましても、財務省として、消費税の税収増や引上げ分の使途等につきまして、引き続き国民への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。
　是非、国民の皆さんへの丁寧な御説明を尽くしていただきまして、社会保障の充実にも努めていっていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。
　次は、大学病院の支援の在り方についてです。
　高市総理が所信で掲げられた健康医療安全保障について、女性の健康総合センターへの言及がありました。
　診療拠点の整備や研究、人材育成の取組は、女性医療のみならず、地域医療全体にとっても極めて重要だと考えます。しかし、地域医療に関わる中で強く感じるのは、大学病院が本来担うべき教育、研究、高度医療という三つの特別な機能が経営悪化によって十分に発揮できていないということです。
　令和六年度の全国八十一の大学病院の赤字額は、合計で五百八億円に上り、経営は深刻な状況にあります。これは、昨今の物価高騰が医療機器、医薬品、医療材料費にも影響し、大学病院の運営コストが大きく増加しているためです。
　このため、大学病院は、日々の診療で収益を確保することに追われ、その結果、本来力を入れるべき研究や教育、さらには若手医師の育成に充てられる時間や人員が十分に確保できなくなっています。経営悪化は更に老朽化した病院施設や医療設備の更新を先送りせざるを得ない状況を生んでいます。施設の耐震改修やＣＴ、ＭＲＩなど、高度医療機器の更新が遅れることは、地域医療の安全、質の維持にも直結する深刻な問題です。大学病院は、高度な医療を行うだけでなく、医療人の教育や研究を行うことこそが使命であり、日本の医療技術の発展と将来の医師、医療人の育成を支える中心的な存在であります。
　そこで、お尋ねします。
　地域の医療分野の研究、人材育成の拠点にもなっている大学病院について、医師は診療に追われ、教育、研究に十分な時間を割けない実態があります。適切な支援を講じ、大学病院における教育、研究の質を確保することは、総理が所信表明で述べられた健康医療安全保障にも資すると考えます。財務大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、大学病院は、診療だけではなくて、医師の養成や新たな医療の研究なども行う場でございまして、その教育研究機能の質の確保は、我が国にとって大変重要な課題であると認識してございます。
　このような問題意識から、自民党の議員連盟においても大学病院の経営支援と機能強化に向けた緊急決議がなされておりまして、私も直接お話を伺っております。
　財務省といたしましても、国民の皆様の命と健康を守るため、健康医療安全保障に資するべく、この観点からできるだけしっかりと適切に対応してまいりたいと、かように考えております。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。適切に対応してまいりたいという御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　このほかにもちょっと今日質問を用意させていただいたんですけれども、時間が参りましたので、これで私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。
　片山大臣におかれては、女性として憲政史上初の財務大臣に御就任ということ、おめでとうございます。財務大臣そして金融担当大臣、激務だというふうに思いますので、ワーク・ライフ・バランス云々は申しませんが、体調管理に十分留意され、御活躍いただきたいというふうに思います。
　まずは、高市内閣の経済政策、財政運営に対する政府の基本認識について伺いたいと、基本姿勢について伺いたいというふうに思います。
　高市総理の言う強い経済とはどういう姿のことなのか。加えて、強い経済というのは目的ではなくて手段なんだというふうに思うんですよね。強い経済によって何を実現するのかということをお伺いしたいというふうに思います。
　私も、労働組合の役員時代、会社との人事制度改定をする交渉のときに、会社が言う頑張った者が報われる人事制度というのは誰も否定しない、反対する人はいないんですけど、ただ、何をもって誰が頑張っているんですかと、何をもってこれ頑張ったとするのかというのは立場によって大きな認識の違いがあったりするんです。やっぱり制度として落とし込むのすごく難しいと。
　強い経済というのも同様で、どのような状況を強いというふうにいうのか、高市総理が目指す経済状況、社会環境がどのようなものなのか、財務大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　おっしゃるように、まだ少し御理解をしていただき切れていない、まあ何といっても十月二十一日にスタートしたばかりの内閣でございますので、と思いますが、強い経済については、一貫して総理も私も申し上げさせていただいているのは、この日本の供給構造を強化して経済成長率を高めると、このことを通じて所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現すること、こういう流れを強い経済と御説明をさせていただいておりまして、この流れを通じて国民の皆様が豊かさを実感していただくということが、委員御指摘のように、何が目的なのかというと、やっぱり豊かさが実感できるような状況でございまして、これを責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、この強い経済を実現し、今の暮らしや未来への不安を希望に変えていきたいというのがより大きな次の目標というか目指すところであります。
○柴愼一君　高市総理の強い経済、今聞いたんですが、やっぱりいまいちぴんとこないと、なかなか共有できないなというふうに思っています。そして、使うワードの違いも感じていまして、うちの野田代表は分厚い中間層を取り戻すって、今若い人はそんなの見たことないので、分厚い中間層って分からないんです。それとか、格差是正とか、連合が言う底上げ、底支えという言葉を高市総理から聞いたことがないんですよね。
　高市政権の目指す強い経済って、個人と企業があると、どちらかというと上から目線、企業側の目線じゃないかと、最賃の目標を撤回したりとか労働時間規制の見直しをしたり、指示したりということで、どちらかというと企業側のイメージじゃないかというふうに思います。
　強い経済に向けて戦略的な財政出動をしたとしても、結果として、企業業績とか株価が上がっても、国民生活が豊かになるのかという、これまでの取組もしてきたんですけど、こういう結果になっているんですよね。強い者がより強くなる、格差が拡大することにならないか、そのことについて片山大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに党首同士の論戦が展開された中でも、私も横で聞いておりましたが、野田元総理と高市現総理の間でそういうお話もしていらっしゃいましたし、連合さんの御指摘、さらに御党、立憲民主党さんの御指摘等々で使われている言葉のおっしゃる意味は、私どももずっとそれに答えてきているわけですから認識しているんですが、それは、それをそのまま我々が取ったのでは、まさにそれもどうかなと、お怒りを買うかなという部分は当然ありまして。
　分厚い中間層につきましては、かなり似た表現が自民党や与党の中にもありますが、ですから、私は、言葉が確かに違うというのは、これは、政治は言葉でございますので、まあ差別化するためにも当然必要なんですが、目指しているところはやはり、かつては一億総中流意識というのがあったお国柄ですから、みんなが共に豊かさを分かち合えるような社会というのは一つの理想型だと思うので、それをいかに実現していくかという循環の表現ぶりはいろいろ違うのかなと、こういうことではないのかなと理解をしております。
○柴愼一君　やっぱり目指す姿を明確に、やっぱり国民にも共有できるように、実現に向けての数値目標というのを作るべきじゃないかと。
　ＧＤＰの規模でより、一人当たりＧＤＰだったりとかですね。あとは、通貨の強さを示す購買力平価、経済強くなればやっぱり円も強くなっていくんじゃないかとか、平均賃金とか最低賃金含めて、そういった数値目標を設定すべきと考えるんですが、大臣の認識いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　客観的なデータに基づいて政策をやっていこうというのは、これはもうこの二十年ぐらい政府でずっと様々な観点からやっていまして、私どもの政権だけではなくてその前の政権もそういうことがございまして、これはまあ英語だといわゆるＥＢＰＭ運動なんだと思うんですけれども、この取組が重要という意識はもう全く変わってございません。
　内閣府は、残念ながら私どもではなくて、内閣府さんが取りまとめて、所掌、主管でございますが、骨太の方針に基づいてこのＥＢＰＭのアクションプランというのも持っておりまして、内閣府さんですが、社会保障とか少子化とか科学技術とか、十ぐらいの骨太の重要政策を対象にして、政策目標が何であって、効果の検証法がどうであって、データの整備方針等も明確化されておりますが、強い経済をどう評価していくかについては、当然、この国会の論戦でも出てまいる中で、皆様の御意見も十分に考えながら、内閣府の所掌ではありますが、これからいろいろな意味で議論が進展していくと考えられますが、私の所管ではないので、ちょっと私がこの場で断言はできないけれども、より進化して分かりやすくその方向を示せということは御趣旨として十分理解をするものであります。
○柴愼一君　数値目標は示していただけないと。まあ、あったのかないのかよく分からなかったんですが。
　私が今認識していると、様々な政府が掲げてきたあの数値目標、ＰＢ黒字化を取り下げたりとか最賃千五百円取り下げたりとかですね、あと米価格についても、一定このレベルでといったものについても政府としてコミットしないということで、私、残っている目標って何か防衛費二％だけになっているんじゃないかって、これはこれでまあ分かりやすいと言えば分かりやすいんですけど、いかがなものかなというふうに思うんです。
　最賃の目標であっても、この水準を、千五百円を中小企業も払えるようになるという経済状況をつくるということは、強い経済を表す指標に十分なり得るんじゃないかというふうに思ったりすると、やっぱりこれまで失われた三十年で我が国の国力、経済力を示す様々な指標が低下していったんですよね。アベノミクスが打ち出したＧＤＰ六百兆円実現しても思ったようにはならなかったということでいえば、やっぱり強い経済の実現度合いを示すために国民の生活に着目した指標を設定すべきだというふうに考えるんですが、大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに委員が最後におっしゃったように、国民の生活に着目した分かりやすい指標と、これは、どの政権においてもそれが示せれば非常にいいなというのは、もうそれは全く私どももそのように思います。
　今回、最賃の議論がテレビ入りの予算委員会でかなりされたときに、残念ながら私やほかの大臣には振っていただけなかったので、隣の総理が立って一生懸命やり取りをしていて、ちょっとやや誤解されちゃったかなというところは聞いていて思ったんですが、基本的に賃上げをしたい内閣でございますし、賃上げをしたい総理でございますが、ただ、春闘についてもその方向を見守りたいというのは日銀総裁の言葉でもありますが、上から目線で政府が給料を法定したらこれは社会主義ですから、やはり賃上げができるような経済に、そういう景気に、そういう状況にしなきゃいけないというのは恐らくどの政権でもどの党でも同じだと思いますが、これを示す上で、かつての韓国なんかは、高過ぎる最賃目標によって、結果的には広く余りこれは良くなかったというふうに言われている例もなくはないわけですから、必ず目標が常に一定なければいけないのか、あるいは一定のめどは示しながらもこれは目標ではないのかとか、いろんな強度のある話かなと思って私は聞いておりましたが。
　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、このＫＰＩ指標ということになりますと、この間のやり取りでもございましたように、今その権限は財政、予算を直接やっている私どもではなくて内閣府の方にありまして、賃上げ環境を整備する担当大臣も別途内閣府の方におりますので、ちょっと私だけでは最終的にはお答えができないんですが、委員がおっしゃったように、分かりやすい目標ということは、それは私たちはもう当然、それはすばらしいことで、必要なことだと思っておりますので、今後もそういう努力を、まさに国会の場でいろいろいただく御意見も踏まえながらさせていただきたいと思っております。
○柴愼一君　目標だけ立てて達成できなかったじゃなくて、何もしてこなかったことを追及するんだと思うんですよね。一生懸命政策は打って、例えば千五百円までたどり着かなかったけど、まあ一定の効果があったんじゃないかということをやっぱり国会の中で議論していくという、その目標も立てないということ自体が政府の姿勢としていかがなものかと。だから、そのための政策、それを議論していくんだというふうに思うんです。
　次に、責任ある積極財政とか戦略的な財政出動についてなんですが、財政出動について今いろいろ議論もあるんですが、その是非についてではなくて、あるべき姿について認識を伺いたいというふうに思います。
　どの分野に財政出動するかが重要で、目指す強い経済を実現するために何をするのか。生きた金ならやればいいと思うんです。アベノミクスでも、財政出動によって企業業績や株価は上昇しましたが、国民生活は豊かにならなかったと、トリクルダウン起きなかったんです。
　戦略的な財政出動の具体化に向けた対応状況についてお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　財政出動により企業がもうかって、それが家計に回ると。まあそれだけの説明でもないんですが、三本の矢についての評価の議論等もいろいろありましたけれども、三本の矢の問題ですとかアベノミクスのトリクルダウンの問題については道半ばな部分があったというふうに総理の方もお答えをさせていただいていると思いますが。
　今回の戦略的な財政出動ということは、やはり日本経済を良くしていくためには、柴委員のおっしゃった、企業に投資して、企業にということだけでは駄目で、先端技術にも投資しなくてはいけないですが、防災インフラや公共部門への財政出動も大変重要だと思っておりまして、危機管理投資の中には十七の戦略分野がありますが、先端技術と並んで防災、国土強靱化もしっかり入っておりまして、もうこのインフラ、これが国民を救うものですから、こういったものが当然あって、その中には、道路のミッシングリンクをちゃんとしてと、あるいは避難道路を何とかするとかいうことに加えて、最近問題になっております上下水道等のインフラ老朽化への対応もしっかりと入ってくると理解をしておりますので、こういったことも含めてまさに三百六十度の視点から見直して、戦略的な財政出動を行ってまいりたいと思っております。
○柴愼一君　今言われたように、日本成長戦略会議での各メニューというのはやっぱり手段なんですよね。あくまでも手段で、どんな社会をつくっていくかと。やっぱり国民一人一人幸せを実現する財政出動じゃなきゃいけないというふうに思います。
　今大臣からもあったとおり、やっぱり先端技術というのはもちろん必要、重要だと。じゃ、ただ、これこそ民間資金でやるべきじゃないのかと。対米投資八十兆もいいんですけど、やっぱりそういう民間投資をそういうところに回していく。国がやるべきことは、今言われたとおり、国民生活の安全、安定のために防災インフラや上下水道、公共交通、森林保全、医療、介護、教育などに重点的に財政出動をするべきだというふうに思います。今、大臣、お聞かせいただきましたので、その財政の出動の在り方はしっかり見ていきたいというふうに思います。改めて、国民生活に密着した政策推進を強く求めたいと。強い経済で優しい社会を実現する、そんな高市内閣で、政策推進であっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、資産運用立国を目指す金融政策についてお伺いしたいというふうに思います。
　資産運用立国を目指す上で、投資家、預金者保護の重要性について、政府の認識、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答えいたします。
　資産運用立国の実現に向けまして取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものと考えております。そのため、投資家、預金者が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることが重要と考えております。
　こうした観点から、金融庁におきましては、これまでも、金融機関等における法令遵守の状況や顧客本位の業務運営の確保に向けて、モニタリング、金融経済教育の推進などに取り組んできているところでございまして、引き続きこういった施策をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。
○柴愼一君　資産運用立国を推進する上で、投資家や預金者保護が前提となるというふうに考えます。
　被害を出さないように、事前の法規制とか監督というのはもちろん重要なんですが、技術の進歩とか法規制が追い付かないんですよねとか、あと法の抜け穴を探す人って必ず、悪徳業者って必ずいるんだということから、被害をなくすことというのは、もうゼロにすることは難しいとしたときに、だからこそ被害者救済のスキームは極めて重要だというふうに思います。そのことを踏まえてこの後の質問に答えていただきたいというふうに思います。
　スルガ銀行のことなんです。
　スルガ銀行による不正融資は、二〇一四年から始まったとされて、二〇一八年に発覚して社会問題化しました。そして、いまだにその被害に苦しむ人たち、方々がいらっしゃいます。
　現時点で政府が把握している状況、民事調停の進捗であるとか関係者の主張、そして被害者救済の見通しなどについてお示しください。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　スルガ銀行の問題につきましては、ただいまお話がございましたとおり、二〇一八年に問題が発生いたしまして、その後いろんなことございましたけれども、現在、民事調停が二〇二二年から行われておりまして、かなりの時間が経過してきて、この早期解決ということが重要な課題になってきているところでございます。
　私どもといたしましては、スルガ銀行に対しましてアパマン問題の早期解決に向けた対応を強く促していくために、本年五月、同行に対しまして銀行法に基づく報告徴求命令を発出したところでございます。
　スルガ銀行から提出を受けた報告書には、この問題の解決に向けた取組が長期化している理由、今後アパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策、こういったことが挙げられているところでございます。
　具体的な支援策といたしましては、例えば、物件を所有したままでも、任意売却しなくてですね、物件を所有したままでも延滞利息の減免などの債務者の負担軽減を図るですとか、物件の収支が赤字で返済が難しい債務者に対しては下限金利を引き下げると、こうした対応でも残債務の返済が見通せない場合には個別返済プランの策定についてしっかりとした相談を受けていくといった対応が挙げられているところでございまして、こういった対策を公表しているところでございます。
　私どもといたしましては、この問題の早期解決に向けまして、こういった対策を含めて着実に実施されていくのか、引き続きしっかり確認していくというふうに考えておりまして、また、あわせまして、これまで調停が、プロセスが進められてきておりますので、この調停の中で裁判所から示された判断等に対しましては、同行がこの問題の早期解決の観点から調停に誠実に対応しているのかどうかについて、引き続きよく確認していかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○柴愼一君　投資にはリスクが伴うことは理解をしているんです。しかし、スルガ銀行の不正融資の被害者の皆さんというのは、顧客本位の業務運営とは程遠い、銀行と不動産業者が結託した悪質な、悪質、巧妙な手口の被害者なんですよね。この方々の被害救済ができずに、投資は自己責任として見捨てるのであれば、資産運用立国を推進する資格はないと、ないと申し上げたいというふうに思います。
　不正な手口で被害者を出したスルガ銀行はもちろん強く強く非難されるべきですが、今この場で問うているのは、被害者救済に不誠実なスルガ銀行に対して有効な指導をしてこなかった政府、金融庁の対応を今指摘をしています。他人事ではなくて、被害の発生、拡大の責任の一端がある当事者として回答をいただきたいというふうに思います。
　スルガ銀行に対して金融庁は、二〇一八年に行政処分、業務改善命令を発出してもう七年が経過をして、いまだに解除できないのは極めて異常な状態なんですが、このことに対する認識をお聞かせください。
○政府参考人（石田晋也君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、この問題は長期にわたっておりまして、この早期解決ということが非常に重要な課題だというふうに考えてございます。
　私どもといたしましては、この問題の早期解決に向けまして、先般、同行が公表した支援策、こういったものが着実に実施されていくのか、同行の対応が適切なものとなっていくのか、監督上しっかりと確認ということを行っていく、それから、調停のプロセスにございますので、この調停のプロセスにおきまして同行が誠実に対応していくのか、こういったことについて引き続き確認、指導していくということをしっかりやっていくというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、一日も早い解決に向けて、スルガ銀行に対しまして、様々な債務者の事情に配慮して債務者に寄り添った対応を取っていくよう、強く促していきたいというふうに思っております。
○柴愼一君　お答えはいただいていないということなんですけど、国会での再三の問題提起によって、今年、先ほどあったとおり、報告徴求命令出されたんです。ただ、さっき言ったように、早期解決なんですよ。行政指導は、被害者救済じゃなくて、早くやれと、早く解決しろと早期解決を促すもので、かえってスルガ銀行の調停外の督促送付なんかを助長していて、状況を悪化させているんですよ。
　被害者の皆さんからの声は、証拠は加害者の手の中、司法には証拠開示の力はないと。行員の処分理由、融資審査の書類、改ざん記録、社内メールなど、真実を明らかにできるのはスルガ銀行自身なんだけど、その情報を開示させる力は調停には、民事調停にはありませんと。その上で、被害者は被害を証明せよと求められていると。和解を優先する調停、組織的不正は不問に付されていると。調停では、和解を成立させるために賠償対象の線引きを行って、スルガ銀行は第三者委員会報告でも認められた組織的不正を不問にされる一方で、被害者は理不尽な譲歩を求められているという、そういう状況なんですよ。
　金融庁は、民事調停による法的整理がされれば、被害救済とならない決着になっても業務改善命令解除するんですか。政府は本件の決着をどのようにするつもり、業務改善命令どうやって解除するつもりなんですか。民事調停で救われない人たちは被害がないと認識しているんですか。認識聞かせてください。
○政府参考人（石田晋也君）　大変恐縮でございますけれども、一つには金融機関の方で、先ほど申し上げましたけれども、個別の支援策というものをこの六月に公表をしておりまして、これ私どもが五月に報告徴求命令を出しまして、そこでは、今お話しいただいたように、私どもとしては、この問題が非常に長期化してきているという中で、早期解決を図っていくということからこういった報告徴求を出しているんですけれども。
　その際には、もちろん、被害を受けられた、非常に困難な状況にあります債務者の方に対して寄り添った、そうした方々の救済につながる、そういった形での解決ということが当然意図しているわけでございますけれども、そういったものを行えるようなその支援策ということを銀行の方では発表しておりまして、個別にそういった対応をしていくということを、我々としてもそれをフォローしていかなきゃいけないということを思っていますのと、あともう一つは、やはりこの調停の、民事調停のプロセス、これ二二年から行っておりまして、こちらの方ももうかなり時間が掛かっていると。調停のプロセスでございますので双方それぞれの主張がございまして、いろいろかみ合わないところがある中で時間が掛かってきているところでございますけれども、私どもといたしましては、この調停ができるだけ早くまとまって、いい形でこの債務者の皆様の解決、救済につながるようにしていきたいと。
　その上で、さらに、その債務者個々の方がこの返済ということについて困難なことにならないようにどれだけのことが銀行として更にできるのかということも、我々としてはよくフォローして、指導していかなきゃいけないというふうに思っておるところでございます。
○柴愼一君　司法手続に行政が関与、これに介入することというのは難しいのは一定理解する、するんです。でも、調停は今最終局面に来ているんですよ。もう調停最終案が出されて、それでなっちゃうということなんです。
　問題は、調停によって救済されない人たち放置するのかということなんですよ。こういうときこそ、金融庁が持つ権限を最大限発揮するべきじゃないんですか。金融行政方針にもしっかり書いてありますよ。書いてありますよ。金融機関における不正事案については、個々の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策作成などをしっかり確認すると、悪質な事案は法令に基づく厳正な処分を行うと書いてあるんですよ。
　金融庁による銀行検査で、一件一件、案件一件一件検査、査定をして適正な損害補償額を示して補償する、補償を指導するような金融庁としての実効ある対応を図るべきじゃないですか。そうすることで、一方で、スルガ銀行の現経営陣も善管義務の問題もクリアできるんじゃないのかというふうに思っているんです。
　片山大臣、政府の判断、決断、実行が今求められているというふうに思うんですけど、このことをやっていただけませんか。
○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁をおまとめください。
○国務大臣（片山さつき君）　資産運用立国実現でございますから、それは信頼が全ての大前提でございますし、それは投資家、預金者が安心してこの金融のサービスが利用できるということも大前提というのはもう先生のおっしゃるとおりでございまして。
　今もうこれ七年掛かっているということの中で、事実関係の確認というか、その状況の把握みたいなことは金融指針に書いてございまして、民事が行われているということも事実で、もうじき出てくるのかどうか分かりませんが、それがある中で、金融庁としても、事務方もなかなか言いにくいこともございますが、原理原則としては可能な限り早期に問題が解決が図られる方がもういいし、それが重要であるのは当たり前ですから、もう原理原則としてはスルガ銀行が債務者に寄り添った対応を取るようにしっかりと指導をしてまいります。
○柴愼一君　済みません、ちょっと時間出ていますが、会派の中で調整させていただきたいというふうに思います。
　さっき、実効ある対応をいただきたいと、で、金融庁にはその権限がある、あるんですよ。金融庁の銀行検査は、銀行法に基づいて金融機関の健全性や顧客保護の状況を検証する行政権限の行使なんです。目的は、銀行の健全な運営と預金者保護なんです。銀行の業務が健全かつ適切に行われているか、顧客が適切に保護されているかを確認するということ、そして、銀行法の法律に基づいて金融庁が強制権を行使して行われる検査なんですよね。
　やれることはあるんですよ、被害者保護に向けて、救済に向けて。それをやっていただけるのかやっていただけないのか、ちょっと明確にお答えください。
○政府参考人（石田晋也君）　既にこの銀行に対しましては、私ども、お話ございましたように業務改善命令を以前出しまして、それを引き続き私たちとしてはフォローしているという状況でございまして、この銀行の健全な業務運営ということについて命令を出しているところでございますけれども。
　今お話ありましたような検査権限というのはもちろんございますけれども、これは個々の債務者、個々の債務の整理、こういったことについて、行政といたしまして何かこの裁判プロセスに代わるようなことを私どもの方として行うということとして我々としてこういったものを使っていくということはちょっと考えて、今までそういうものとして銀行法として認められているものというふうにはちょっと理解しておりませんものでございまして、あくまでも全体として、この銀行として健全な業務運営、預金者、投資者、こういった利用者に対する丁寧な対応ができるようなそういう態勢をしっかり取って個別の解決をそれぞれで図っていっていただくと、そこで更に問題がある場合には司法の場において対応をしていっていただくということが基本だというふうに思ってございます。
○柴愼一君　大臣、もう一回明確に、するかしないか、お答えいただけませんか。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに今局長が申し上げましたように、状況を見極めるということが当然銀行法の適用条件としてもありますから、今私もその状態で絶対にやれるのかどうかというのは、大変申し訳ないけれども、責任を持っては申し上げられませんが、いずれにしても、七年も掛かっておりますし、銀行が債務者に寄り添った対応を取るのは当然でございますので、これはしっかりと指導してまいるということは申し上げられます。
○柴愼一君　改めてそのことを強く申し上げて、時間も過ぎていますので、引き続きこの問題ウォッチしていきたいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。