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○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりました安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　初めに、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、武力攻撃事態等に際して、政府が、事態の認定、対処に関する基本的な方針の策定等の重大な判断を行うに際しての安全保障会議の重要性にかんがみ、内閣総理大臣の諮問事項及び同会議の議員に関する規定を改めるとともに、会議に専門的な補佐組織を設けることにより、事態対処に係る安全保障会議の役割を明確にし、かつ、強化することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、内閣総理大臣の諮問事項に、武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針を加え、これに伴い、防衛出動の可否を諮問事項から除いております。また、諮問事項に、内閣総理大臣が必要と認める武力攻撃事態及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を加えることを定めております。
　第二に、会議の機動的な運営を図るため、議員の構成を見直すとともに、常置の議員以外の国務大臣を、議員として、臨時に会議に参加させることができるようにすること等としております。
　第三に、事態対処に係る安全保障会議の審議及び意見具申に資するため、必要な事項に関する調査及び分析を行い、その結果に基づき会議に進言する事態対処専門委員会を置くこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　引き続きまして、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、我が国に対する外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するために必要な法制を整えておくことは、国としての責務であります。
　この法律案は、こうした観点から、武力攻撃事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、対処のための態勢を整備し、あわせて武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、武力攻撃事態への対処に関する基本理念として、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならないこと、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合、その制限は、武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続のもとに行われなければならないこと、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を初めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならないこと等を定めた上で、この基本理念にのっとり、国の責務等について所要の規定を置いております。
　第二に、武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針、武力攻撃事態対策本部の設置、組織、所掌事務及び同対策本部長の権限、内閣総理大臣の権限等について所要の規定を置いております。
　第三に、政府は、武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備について、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため等の措置、武力攻撃事態を終結させるための措置等が適切かつ効果的に実施されるようにするものとすること、その緊要性にかんがみ、この法律の施行日から二年以内を目標として総合的かつ計画的に実施するものとすること等を定めております。
　第四に、政府は、武力攻撃事態以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への対処を迅速かつ的確に実施するために必要な施策を講ずるものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
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○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得ることが必要であり、このため、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、並びに損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用について所要の特例規定を設けるほか、武力攻撃の事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等が新設されることに伴い防衛出動命令の手続について所要の整備を行い、あわせて防衛出動を命ぜられた職員に対する防衛出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要な特別の措置を定める必要があります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、第百三条の規定により土地を使用する場合において、都道府県知事等は当該土地の上にある立木等を移転または処分することができることとし、同条第一項の規定により家屋を使用する場合において、都道府県知事等は当該家屋の形状を変更することができることとするとともに、同条の規定により処分を行う場合には、都道府県知事は公用令書を交付して行わなければならないこと、及び、この場合において、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合等にあっては事後に公用令書を交付すれば足りること等とするものであります。
　第二に、自衛隊の行動として防衛出動下令前の防御施設構築の措置を新設するとともに、当該職務に従事する自衛官が自己または自己とともに当該職務に従事する隊員の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとし、及び、防御施設構築の措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の任務遂行上必要があると認められるときは、都道府県知事は防衛庁長官等の要請に基づき土地を使用すること等ができることとするものであります。
　第三に、防衛出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、当該自衛隊の行動に係る地域内を緊急に移動する場合において一般交通の用に供しない通路等を通行することができることとするものであります。
　第四に、道路法等について、防衛出動等を命ぜられた自衛隊の任務遂行を円滑ならしめるため、適用除外その他の特例を設けることとするものであります。
　第五に、取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿等した者は六月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処すること等とするものであります。
　第六に、武力攻撃事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等の手続が新設されることに伴い防衛出動命令の手続について所要の整備を行うこととするものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛出動を命ぜられた職員で政令で定めるもの以外のものに対し防衛出動手当を支給することとするとともに、防衛出動手当を公務災害補償の平均給与額算定の基礎に加えること等とするものであります。
　以上が、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
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　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出）及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。菱田嘉明君。
 〔菱田嘉明君登壇〕
○菱田嘉明君　自由民主党の菱田嘉明であります。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、いわゆる武力攻撃事態対処法案など関係三法案について、小泉内閣総理大臣並びに中谷防衛庁長官に質問をいたします。
　国家の緊急事態に対する対処は、国の最も重要な責務であります。経済的な繁栄も、個人の幸せも、安全保障が確立されてこそ初めて成り立つものであります。
　これらの法案は、国家の緊急事態への対処のための基本的な枠組みをつくるものであり、我が国の安全保障政策を充実していく上で歴史的な節目となるものであると確信いたしております。それだけに、国民的合意が得られますよう、国会において真剣な議論を重ねていくとともに、政府は国民にわかりやすく説明していく責任があると考えております。
　国民の間には、既に冷戦が終結したにもかかわらず、また、経済の課題も多い状況でありながら、なぜ、今、これらの法案を整備する必要があるのかといった疑問の声もあろうかと思います。また、武力攻撃事態において、国民の権利はどうなるのか、地方自治はどうなるのか、こうした不安を感ずる向きもあろうかと思います。
　そこで、改めて総理から、この法案の必要性、国民の権利との関係、地方自治との関係について、政府の考え方を明快に御説明いただきたいと思います。
　また、国民の間では、米国同時多発テロや武装不審船事案などを踏まえて、こうした事態に対する不安が高まっております。
　武力攻撃事態対処法案の第二十四条においては、政府は、武力攻撃事態以外の緊急事態に迅速かつ的確に対処するために必要な施策を講ずるものとされておりますが、政府は、テロ等の緊急事態に対して今後どのように取り組んでいく考えなのか、国民の不安を払拭すべく、総理の明確な御答弁をお願いいたします。
　国民が政府に期待しておるのは、武力攻撃事態における国家の安全の確保とともに、国民の生命、身体の安全の確保であろうと思います。
　武力攻撃事態対処法案においては、国民の被害への対応という極めて重要な分野の法整備も全体の枠組みの中に明確に位置づけており、今後の政府の取り組みに期待するところであります。
　避難のための警報の発令等、具体的な措置を講じていくためには、国、地方公共団体、公共機関等の各機関が一体となって取り組む必要があります。それだけに、時間をかけてじっくり取り組むべき課題ではありますが、大きな問題でもありますので、いかなる取り組みをしていくのかについて、現時点での総理のお考えをお伺いいたします。
　続いて、自衛隊の行動の円滑化の観点から、防衛庁長官にお伺いいたします。
　まず、武力攻撃事態対処法案では、政府として決定する対処基本方針に、防衛出動待機命令等を記載することとされました。これは、国家存亡のときの自衛隊の重要な行動等について、行政府限りではなく、立法府とともに、まさに国全体で判断していこうとするものであり、政治的に極めて重要な意義を持つものであります。
　この新たな制度のもとでは、これまでは国会の承認に係っていなかった措置について、新たに国会の承認が必要となったわけでありますが、このことについて、防衛庁長官の御見解をお伺いいたします。
　また、今回の自衛隊法等の一部改正法案では、防御施設構築という新たな自衛隊の行動が追加されております。部隊運用の現実を踏まえたものでありまして、こうした措置の創設により、我が国の防衛がより効果的なものとなるよう強く期待しておりますが、防衛庁長官から、この新たな行動の類型の必要性について、国民にわかりやすく説明をしていただきたいと考えます。
　次に、今回の自衛隊法等の一部改正法案と基本的人権の制約の問題についてお伺いいたします。
　今回、取扱物資の保管命令違反に対して新たに罰則を設けることについて慎重な意見がある一方で、業務従事命令には罰則を設けていない点についてもさまざまな意見が出されております。罰則の問題は、武力攻撃事態における国民の人権の保障に関する重要問題であります。
　本法案で新たに設ける罰則の考え方について、防衛庁長官から明瞭に御説明願います。
　最後に、これらの法案は、日本の安全保障政策の歴史の大きな転換点となる重要な法案であると考えております。法案の一刻も早い成立と、本法律案を軸とする確固たる安全保障政策の構築に向けて、与党として全力を尽くしますことを表明して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　菱田議員にお答えいたします。
　法案の必要性、国民の権利との関係、地方自治との関係についてのお尋ねであります。
　今回提出した三法案は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものであります。かかる法制の整備は、長年の課題であり、国家存立の基本として行われていなければならなかったものであります。
　また、憲法に定める国民の自由と権利の尊重を基本理念として明記しており、武力攻撃事態への対処においても、この基本理念にのっとって行うこととしております。
　法案では、地方自治の趣旨を踏まえ、具体的に国が地方に関与していく場合には個別の法律に根拠を持たなければならないこととするなど、十分な配慮をしております。
　テロ等の緊急事態に対する取り組みについてでございます。
　政府としては、国及び国民の安全を確保するため、武力攻撃事態への的確な対応を図るだけでなく、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進めていくこととしております。
　テロや不審船等、武力攻撃事態以外の緊急事態については、これまで、警察・海上保安関係法、自衛隊法、災害対策基本法等によって態勢を整えてきているところですが、今後とも、これを一層改善強化するための措置を講じてまいります。
　国民の安全の確保に関する国、地方公共団体、公共機関等の取り組みについてでございます。
　法案に基本理念として明記されているとおり、武力攻撃事態への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならないと考えます。
　また、関係機関による対処措置の総合的な推進のため、武力攻撃事態においては、対策本部を設置することとしています。
　さらに、政府としては、国民の保護のための法制の整備に当たって、国、地方公共団体及び指定公共機関の具体的な役割を検討し、関係機関が一体となった態勢の整備に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　新たに国会承認が必要となった措置についてのお尋ねがございました。
　自衛隊の防衛出動は、国としての武力の行使そのものにかかわる特に重大なものであり、これまでも、自衛隊法第七十六条においては、国会の承認に係らしめていたところであります。
　また、即応予備自衛官及び予備自衛官の防衛招集、防衛出動待機命令や防御施設の構築等に着手することは、我が国防衛の強固な意思を内外に示すものであります。
　このようなことから、その実施を行政府と立法府の統一的な意思決定のもとで行うため、必要的記載事項として対処基本方針に記載し、この対処基本方針について国会の承認を求めることとしたところでございます。
　本案の防御施設構築の措置という新たな行動の類型の必要性についてお尋ねがございました。
　近年、我が国に対する脅威や武力攻撃の形態については多様化してきており、武力攻撃が発生する危険が切迫してから実際の武力攻撃に至るまでの期間が極めて短いことがあり得ること、陣地等の防御施設を構築するには相当の期間を要することなどから、事態が緊迫し、防衛出動が発せられることが予測される状況下から防御施設を構築することが必要な場合が想定されるところであります。
　このような防御施設の構築に当たっては、武力攻撃に備えた準備の一環として、必要に応じて土地使用の処分を行うとともに、自己防護のために武器を使用する必要がある場合もあることから、かかる権限の行使を伴う行動の要件と手続を明確にする必要があります。
　以上のことから、新たな行動類型として、改正自衛隊法第七十七条の二の規定を設け、事態が緊迫し、防衛出動が発せられることが予測される状況において、展開予定地域内で行う防御施設構築の措置について、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得てこれを命ずることができることとするものでございます。
　また、本法律案で新たに設ける罰則の考え方についてお尋ねがございました。
　この改正案における罰則は、国民の人権保障に配慮しつつ、武力攻撃事態における自衛隊の任務遂行を確保するため、必要最小限のものに限定しております。
　例えば、取扱物資の保管命令は、自衛隊の任務遂行上必要とされる物資を確保するために必要なものですが、これに関する罰則は、保管命令に違反して保管物資を隠匿、毀棄、または搬出するという悪質な行為を行う場合に限り罰則を科することといたしております。
　このように、改正法案における罰則は、主として、積極的な作為義務の履行を確保するためのものではなくて、むしろ、妨害等を行わないという不作為を要求し、それに違反する行為に対して科すなど、公共の福祉を確保するための必要最小限の制限として、憲法上許されるものであるというふうに考えております。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　伊藤議員にお答えいたします。
　武力攻撃事態対処法制整備に向けた基本的認識についてでございます。
　法案は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものであります。すなわち、武力攻撃事態への対処は、すべて、あらかじめ法律の定める枠組みの中で行うものと位置づけられております。
　政府としては、国民の権利と自由を最大限尊重するためにも、緊急事態における法手続をあらかじめ整備しておくことは重要であると考えます。このような点について、国民の理解と協力が得られるよう努めるとともに、武力攻撃事態への対処に万全を期してまいりたいと考えております。
　国民の安全のために何が必要かというお尋ねであります。
　今回提出した三法案は、武力攻撃事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものでありますが、国民の保護などのための法整備についても、この法案に示された枠組みのもとで、整備の方針や項目を示しつつ、包括的に実施していくこととしたところであります。
　また、法案においては、武力攻撃事態以外の緊急事態への対処についても、一層改善強化するための施策を講ずることとしており、全体として、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進めていくこととしております。
　武力攻撃事態は明確な判断基準によるべきではないかとのお尋ねです。
　武力攻撃事態の判断は、国際情勢、相手国の意図、軍事的行動等を総合的に勘案してなされるものであり、その認定は対処基本方針に記載され、閣議決定された後、国会の承認を得ることとされております。
　武力攻撃が予測される事態において、一定の範囲で対処を始める必要があることについては御理解いただきたいと思います。
　周辺事態と武力攻撃事態とは、それぞれ別個の法律上の判断に基づくものでありますが、事態の進展によっては両者が併存することはあり得ると考えます。
　民主的統制についての御指摘がありました。
　政府が国会の審議等を通じて示された国会の意思を尊重することは、当然であります。
　また、武力攻撃事態が終了し、自衛隊の防衛出動や被災者の救助、被害の応急復旧等、一連の対処措置の必要がなくなれば、政府として対処基本方針を速やかに廃止いたします。
　なお、政府としては、行政府と立法府の統一的な意思決定のもとで武力攻撃事態に対処していく観点から、国会の判断に必要な情報を可能な範囲で開示してまいります。
　国民の保護のための法制についてでございます。
　避難のための警報の発令、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧等、国民の生命等の保護のために必要な諸措置については、今後、個別の法制の中で、国、地方公共団体、公共機関等の各機関の役割を具体的に定めていくこととなると考えております。
　今後、国民の保護のための法制の整備に全力で取り組んでまいりますが、その際には、関係機関の意見を聞くとともに、国民的議論の動向に配慮して、十分な国民の理解を得つつ進めてまいりたいと考えます。
　自衛隊法に基づく処分による国民の不利益をどのように解消するかとのお尋ねであります。
　自衛隊法に基づく処分については、緊急時において迅速に行われる必要があることから、御指摘のとおり、従来、行政不服審査法による不服申し立てをすることができないこととされています。
　他方、かかる処分によって通常生ずべき損失や実費については、適正な補償を実施することとしており、国民のこうむった不利益の解消を図っております。
　国民の権利が制限された場合の補償等についてのお尋ねです。
　法案では、基本理念の中で、国民の自由と権利に制限が加えられる場合は、必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続のもとに行わなければならないことを明記しています。
　政府としては、今後の法制整備において、国民の自由と権利を制限せざるを得ない場合の手続等について、慎重かつ適切に検討してまいりたいと考えております。
　なお、このような手続等にのっとった対処措置は、当然、事後の司法審査の対象となるものであります。
　武力攻撃事態における米軍の行動についてです。
　米軍の行動の円滑化のための法制については、今後、日米安保条約の目的の枠内及び憲法の範囲内で国連憲章を初めとする国際法に従い、武力攻撃事態対処法案に基づき検討していくことになります。
　ただいま議員より御指摘ありました点につきましても、それを十分に踏まえつつ、今後適切に検討してまいります。
　人権に関する規定及び人権の担保についてのお尋ねです。
　法案では、基本理念として、武力攻撃事態への対処においては、国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合、その制限は必要最小限のものでなければならないこと等が明記されており、武力攻撃事態への対処は、かかる基本理念にのっとって行われることとしています。
　また、今後、法案の定める期限内を目標として進められる事態対処法制の整備においても、かかる基本理念にのっとって、国民の基本的人権を尊重するとともに、ジュネーブ諸条約等の国際人道法の的確な実施を確保してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　有事法制整備に向けた外務省の信頼回復についてお尋ねがありました。
　私といたしましては、武力攻撃事態対処法案等も含め、内外の重要課題にしっかりと取り組んでいくためにも、私に課せられた第一の使命でございます外務省改革を断行し、一日も早く国民の皆様の信頼を回復し、国益を増進する外交の実施体制を整える決意でおります。
　武力攻撃事態における米軍の行動についてのお尋ねがありました。
　米軍の行動の円滑化のための法制につきましては、今後、日米安保条約の目的の枠内及び憲法の範囲内で国連憲章を初めとする国際法に従い、武力攻撃事態対処法案に基づき検討していくことになります。
　具体的には、例えば、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施する米軍に対し、物品、役務、施設の提供等を実施するための法制整備などが対象となりますが、ただいま議員より御指摘ありました点につきましても、それを十分に踏まえつつ、今後適切に検討してまいります。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　有事法制に向けた基本的認識に関するお尋ねがございました。
　有事法制は、有事に際し、外部からの侵略を排除し、国や国民の主権また国民生活を守っていくため、国家の防衛作用を確保するために行うことは、言うまでもありません。
　自衛隊の任務遂行に当たっては、自衛隊に対する国民の信頼が必要不可欠であります。私は、防衛庁長官として、このことを十分に踏まえ、国民の皆様の信頼のもと、武力攻撃事態への対応に関する法制の整備を初めとする防衛行政の遂行に邁進してまいります。
　民主的統制に関するお尋ねがございました。
　先ほど総理が御答弁したとおりでございますが、政府が国会の審議等を通じて示された国会の意思を尊重することは、当然であります。
　また、武力攻撃事態が終了し、自衛隊の防衛出動や被災者の救助、被害の応急復旧等、一連の対処措置の必要がなくなれば、政府として対処基本方針を速やかに廃止いたします。
　なお、政府としては、行政府と立法府の統一的な意思決定のもとで武力攻撃事態に対処していく観点から、可能な範囲で国会の判断に必要な情報を開示してまいります。
　また、物資の収用や業務従事命令により国民のこうむった不利益をどのように解消するのかというお尋ねがございました。
　改正自衛隊法第百三条及び第百三条の二の規定に基づく処分は、防衛出動時等という国家の緊急時において、我が国を防衛するために行動している自衛隊の任務遂行上必要な物資等を確保するために行われるものでございます。こうした処分による損失については、適正な補償を実施することとしておりまして、国民のこうむった不利益の解消を図っているところでございます。
　今般の自衛隊法改正で設ける罰則については、適正な手続のもとで行われることとされております。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　伊藤議員の御質問にお答えいたします。
　私には、三点ございました。
　第一点は、内閣総理大臣による指示や代執行についてのお尋ねでございます。
　この具体的な内容は、総理の答弁にもありましたが、今後、個別法制の整備に当たって、内閣官房を初め関係省庁と協力しながら検討していくことになると思いますけれども、私としては、地方団体の意見をしっかりと踏まえながら適切に対応いたしたい、こう思っております。
　例えば、指示する場合はどういうケースかといいますと、例えば、ある地方団体の住民の皆さんを避難させなければならない、避難を受け入れる地方団体が複数ある、ただ、その複数間ではなかなか話がつかない、こういう場合には国が責任を持って指示をして、引き受けてもらうということ、これが指示でございます。
　それから、代執行の方は、例えば、住民の皆さんに避難勧告をやる、あるいは避難勧告をした住民の皆さんを輸送する、こういう場合に、当該地方団体と連絡がうまくつかないとか、あるいは地方団体の方の態度が決まらないというときに、緊急の場合には国が直接やる、こういうケースが考えられると思いますけれども、いずれにせよ、具体的な検討はこれから関係省庁で行ってまいります。
　指定公共機関についてのお尋ねがありました。
　指定公共機関とは、公共的な機関、例えば日銀あるいは日赤、ＮＨＫ等でございますけれども、公共的な機関と公益的事業を営む法人、例えば電気、ガス、輸送、通信その他の法人の中から政令で定めるということになると思います。
　ただ、これも、どういう機関を指定するかは、これから国民保護法制をつくっていくわけでありますから、どういう役割が期待されるか、その期待される役割とそれぞれの機関の機能との関係を精査しまして、その機関の意見も聞きながら指定をしていく、総合的な判断をしていく、こういうことになろうと思いますけれども、これにつきましても今後十分検討してまいりたい。
　その指定公共機関に対しましては、特に必要がある場合には、別に法律で定めるところにより、内閣総理大臣が指示や代執行をできることとなっております。
　第三点目は、国民の保護のための法制についてのお尋ねでございます。
　この国民保護法制につきましては、これも総理の答弁にありますように、今後二カ年以内にこの法制を検討して成案化するわけでありますけれども、いずれにせよ、国と地方との連絡調整や消防を受け持っております私のところでは、地方公共団体の意見を十分踏まえて、具体的な適切な対応について盛り込んでまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上であります。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　白保台一君。
 〔白保台一君登壇〕
○白保台一君　私は、公明党を代表しまして、ただいま趣旨説明のございました、武力攻撃事態対処法案及び安全保障会議設置法の一部改正案、自衛隊法の一部改正案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　今回の武力攻撃事態対処関連三法案の提出によって、我が国に対する武力攻撃事態という国家の緊急時における国民の生命財産を守るための法整備の全体像と枠組みが示され、いよいよ本格的な論議がスタートしました。
　万一に備えた法整備をきちんとしておくことは、法治国家として当然です。また、緊急事態に適切な対応をとり得る態勢を平時から備えておくことは、政治の責務でもあります。むしろ、法的枠組みがないまま緊急事態に直面したら、超法規的な措置がとられたり、無用の人権制限をもたらすおそれがあります。さきの大戦における沖縄戦の地上戦でも明らかであり、今なお残されている旧軍用地の取得に関する諸問題を見ても明らかです。
　そういう意味で、今回の関連三法案の提出は大きな意義があり、今後は、国民や地方自治体にもわかりやすい形で議論を進めるべきだと私は強く主張したいと思いますが、総理は、今回の法整備の必要性についてどのような認識をお持ちか、また、国民への理解を得るために具体的にどのような努力をされようとしているのか、あわせてお考えを承りたいと存じます。
　さて、今回の武力攻撃事態対処法案については、一部に、武力の行使、すなわち、事実上の戦争を容認する法律だから憲法違反であるとの批判があります。しかし、この批判は全く当たりません。
　第一は、必要最小限の自衛権の行使の明示です。
　武力攻撃事態対処法案の基本理念の第三条三項に、我が党の主張によって、「武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度」と明記されました。これは、自衛権の行使を規定している自衛隊法八十八条と同趣の規定であり、憲法で許容される必要最小限度の自衛権の行使であることは明らかです。
　第二は、国連への報告義務の付加です。
　武力攻撃の排除に当たって我が国が講じた措置について、国連安全保障理事会への報告を法律で義務づけました。こうすることで、国際法上当然認められている個別的自衛権の行使であることが担保されるわけであります。
　したがって、憲法九条の理念と趣旨は厳格に規定されており、憲法の枠内における対処措置であることは当然と思いますが、総理の御見解を承りたい。
　角度を変えて、防衛庁長官にお伺いします。
　今回の法案が成立すると、我が国の自衛隊を初め防衛力は強化されるのか、専守防衛という我が国の国防の基本方針が変化するのか。私たちは、今回の法案は、憲法の範囲内の防御措置であり、そこから一歩もはみ出すことはないと明言できるものと思うが、明確にお答えいただきたいと思います。
　我が党の主張によって、さきの二点に加え、対処法案に次の三点の重要事項が盛り込まれました。
　第一は、対処基本方針の国会承認です。
　公明党は、緊急事態だからこそ、民主的なプロセスが確保されることを重視しました。従来は、自衛隊法七十六条の規定で、自衛隊の防衛出動が国会承認事項となっていたのを、今回は、さらに範囲を拡大し、対処基本方針そのものを対象としたものであります。その理由は、対処基本方針の中に、防御施設構築に伴う土地使用など、一部私権制限を伴う、国民生活に影響を及ぼす内容が盛り込まれているからであります。
　第二に、基本的人権の尊重です。
　万一、国民の安全確保のために国民の権利が一部制約される場合であっても、それは必要最小限であり、かつ、その手続も公正、適正であるよう定めました。
　第三は、損失補償の原則です。
　国民が国や地方自治体に協力したことによって財産上の損失を受けた場合、財政上の損失補償があることを明記しました。
　特に、基本的人権の尊重と損失補償については、今後整備される国民保護など個別法制の中にも具体的に盛り込まれ、国民の基本的人権に十分配慮された内容になるよう、強く訴えておきたいと思います。
　この点について、内閣官房長官の責任ある答弁を求めます。
　今後の法案審議に当たり一番重要なのは、国民への十分な理解であります。
　今回の法案の中で、武力攻撃事態の定義と国民生活に一番かかわる個別法のイメージがわからないとの指摘があります。
　そこで、私は、次の点について政府は早急に国民に明示すべきであると考えます。
　第一は、武力攻撃が予測される事態とは何か、具体的に明示していただきたい。第二は、武力攻撃事態と周辺事態との関係についての説明。第三は、国民保護、自衛隊支援、米軍支援等に関する法制等の個別法の概要と方針。以上三点について、それぞれ、関係大臣にお答えいただきたい。
　最後に、提案をさせていただきます。
　国民の安全確保を図る上で最も重要な避難誘導など、国民保護に関する個別法制の整備期間が二年以内を目標と対処法案に書かれております。しかし、その法整備については、住民の保護に直接かかわることなので、地方公共団体や指定公共機関などとも早急に協議し、少なくとも来年の通常国会に法案が提出できるよう、政府は全力を挙げるべきだと思います。この点について政府の方針をお伺いしたい。
　また、審議に当たり、国民や地方自治体の幅広い意見を聞く努力が必要です。同時に、アジア諸国の理解を得ることも重要であり、丁寧な説明が必要です。特に韓国や中国に対しては、今回の法案の趣旨について、今の段階からきちんとした説明を行い、理解を得るための絶え間ない外交努力がますます重要です。
　この点について総理並びに外務大臣の御決意をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　白保議員にお答えいたします。
　法整備の必要性と国民への理解についてです。
　三法案は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものであります。いわゆる有事法制は、長年の課題であり、国家存立の基本として整備されていなければならなかったものであります。
　政府としては、国会審議の場において常にわかりやすい説明に努めるとともに、今後、地方公共団体等に対し必要な情報提供を行い、国民の理解を得るための最大限の努力を続けてまいりたいと考えます。
　法案と憲法九条との関係についてでございます。
　法案に定める対処措置が憲法の枠内で行われるものであることは、当然であります。
　法案においては、対処措置の実施に一層の慎重を期する観点から、武力の行使が事態に応じ合理的に必要と判断される限度でなされなければならないことを明記したところです。また、国連憲章上の義務を重視する立場から、安保理への報告義務についても明記しています。
　国民の保護のための法制の整備期間についてです。
　国民の保護のための法制の整備に当たっては、関係機関の意見のほか、国民的議論の動向を踏まえながら、十分な国民の理解を得られるような仕組みをつくる必要があります。かかる法制の重要性にかんがみ、今後、法案の定める期限内を目標にして、法案の取りまとめに全力で取り組んでまいります。
　中国や韓国の理解を得るための外交努力についてでございます。
　武力攻撃事態に対処するための法制は、主権国家として当然検討すべきものと考えますが、本件を含む我が国の安全保障政策に関しては、中国や韓国を含む各国に対して、引き続き透明性を確保してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　我が国の自衛隊を初め防衛力は強化されるのか、専守防衛という我が国の国防の基本方針が変化するのか、今回御審議いただく三法案と我が国の防衛政策の基本との関係に関するお尋ねがございました。
　我が国は、日本国憲法のもと、外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、節度ある防衛力を自主的に整備すること等により、我が国の防衛を全うすることを基本的な方針といたしております。
　今回御審議いただく三法案については、今申し上げたような我が国防衛における基本的な方針のもとで、国家の緊急事態への対処のための態勢を整備するに当たり、武力攻撃事態対処についての基本理念、国、地方公共団体等の責務その他の基本となる事項、今後必要となる事態対処法制の整備に関する事項等を定めるとともに、防衛出動時及び防衛出動下令前における自衛隊の行動及び権限に関する規定、手続を整備するなどするものでございます。
　政府といたしましては、今後とも、さきに申し上げた我が国防衛における基本的な考え方、方針を堅持してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　白保議員にお答えします。
　まず、国民の保護のため、基本的人権に配慮した内容の法制とすべきとのお尋ねがございました。
　法案では、武力攻撃事態への対処に関する基本理念として、日本国憲法の保障する国民の自由と権利の尊重を明記しております。今後の個別の法制整備は、この基本理念にのっとって行ってまいります。
　また、国民が協力をしたことにより受けた損失に関し財政上の措置を講ずることも、法整備の基本方針として明記されているとおりであります。
　次に、武力攻撃が予測される事態についてお尋ねがございました。
　武力攻撃が予測されるに至った事態とは、いまだ武力攻撃が発生していないが、事態が緊迫し、自衛隊の防衛出動の下令が予測されるような事態であり、現行の自衛隊法に言う防衛出動待機命令等を発令し得る場合と同様でございます。
　次に、国民保護に関する法制についてお尋ねがございました。
　国民保護に関する法制としては、避難のための警報の発令、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧等、国民の生命等の保護のために必要な措置について、国、地方公共団体、公共機関等の役割を具体的に定めていくこととなると考えております。
　また、法制の整備に当たっては、国民の自由と権利を尊重するとともに、国際人道法の的確な実施を確保してまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　お答えいたします。
　米軍支援等に関する法制の概要と方針についてのお尋ねがありました。
　これにつきましては、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施する米軍に対しまして、物品、役務、施設の提供等を実施するための法制整備などが対象になります。
　その際、米軍の行動は、我が国に対する武力攻撃を排除し、我が国及び国民の安全を守るためのものであることから、米軍が自衛隊と同様に円滑な行動を行えるような支援を検討してまいります。
　次に、中国や韓国の理解を得るための外交努力についてお尋ねがありました。
　武力攻撃の事態に対処するための法制は、外部からの武力攻撃に備え、我が国の独立と主権、国民の安全を確保するために整えるものであり、主権国家として当然整備すべきものであって、周辺諸国に無用の警戒心を起こすようなものではないと考えております。
　今回提出された武力攻撃事態対処法案等につきましては、外務省としても、その基本的な考え方や構造について、東京の外務本省や我が国の在外公館を通じまして、各国に対して随時説明してまいってきておりまして、また、今後も必要に応じて説明していく考えでおります。
　いずれにいたしましても、この法制を含む我が国の安全保障政策に関しましては、中国や韓国を初めといたします各国に対して、引き続き透明性を確保してまいります。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　東議員にお答えいたします。
　自衛隊の活動の原則についてでございます。
　今回提出の三法案は、日本国憲法のもと、専守防衛等の基本的な防衛政策を堅持しつつ、武力攻撃事態対処を中心に、国家の危機管理体制を整備するものであります。
　武力攻撃事態に至ったときは、自衛隊の行動等に関する事項を定めた対処基本方針を政府が策定し、国会の承認を求めることとしており、恣意的に動かす可能性をはらんでいるとの御指摘は当たりません。
　法案が想定する事態についてです。
　本法案は、武力攻撃事態における対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図ろうとするものであります。法案においては、武力攻撃事態以外の緊急事態への対処についても、一層改善強化するための施策を講ずることとしているところであり、これを後回しにするとの御指摘は当たりません。
　法案により国家の危機に迅速に対応できるのかとのお尋ねがありました。
　武力攻撃事態への対処に際しては、国として、総合的な意思決定と各種の措置の実施を迅速に行うことが重要であります。このようなことから、安全保障会議の機能を強化して、対処基本方針の迅速な策定を図るとともに、内閣総理大臣に総合調整権を付与することにより、対処措置の的確かつ迅速な実施を図ってまいります。
　法案で想定する武力攻撃事態についてのお尋ねです。
　武力攻撃事態であるかどうかの判断は、国際情勢、相手国の意図、軍事的行動等を総合的に勘案してなされるものであります。武力攻撃事態の認定は対処基本方針に記載されることとされており、この対処基本方針は、内閣総理大臣の求めにより閣議において決定された後、国会の承認を得ることとされております。
　なお、武力攻撃事態とは、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態等であり、そのうち、武力攻撃が予測されるに至った事態とは、いまだ我が国に対する外部からの武力攻撃は発生していないが、事態が緊迫し、その発生が予測されるような事態を指しております。
　国民の避難・保護措置を含む国民の保護のための法制、自衛隊の行動の円滑化などに関する法制、米軍の行動の円滑化に関する法制の今後の整備の方針についてです。
　今回提出した法案は、武力攻撃事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものでありますが、国民の保護などのための法整備についても、この法案に示された枠組みのもとで、整備の方針や項目を示しつつ、包括的に実施していくこととしたところであります。
　かかる法制の重要性にかんがみ、今後、法案の定める期限内を目標にして、法案の取りまとめに全力で取り組んでまいります。
　いわゆる有事法制は体裁だけを整えたものにすぎないとの御指摘であります。
　武力攻撃事態対処法案は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の対処に係る基本理念や対処の際の基本方針の策定などの基本的枠組みを定めるとともに、国民の安全確保や自衛隊、米軍の行動の円滑化といった今後整備すべき法制の検討内容等を明示して、的確に法制の全体像を示しているものと考えます。
　国民の私権の制限についてです。
　法案では、基本理念として、「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」と明記しております。
　個別の法制整備において、権利の制限を定めることが必要となる場合には、この基本理念にのっとり、個々の対処措置の目的、内容等に即して精査することが必要と考えます。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　石井郁子君。
 〔石井郁子君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　石井議員にお答えいたします。
　武力攻撃事態対処法制の整備において、特定の国からの攻撃を想定しているのかとのお尋ねであります。
　本法案は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものです。これは、平素から国の備えとして当然に整備すべきものであり、特定の国からの武力攻撃をあらかじめ想定しているものではありません。
　周辺事態との関係についてです。
　この法案に言う武力攻撃事態と周辺事態安全確保法に言う周辺事態とは、それぞれ別個の法律上の判断に基づくものであります。しかし、状況によっては、我が国に対する武力攻撃事態が周辺事態にも当たる場合もあり得ると考えられます。
　法案は米国の要求に応じた新ガイドライン実施のためのものではないかというお尋ねです。
　本法案は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保のため、武力攻撃事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図ろうとするものであります。
　このような法制は、日本国憲法の枠内において、いわば国家存立の基本として整備されているべきものであり、米国の要求にこたえるために整備するものではありません。
　国民の協力についてです。
　武力攻撃事態への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければなりません。国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、国民にも御協力をいただきたいと考えておりますが、この法案は、国民に戦争への協力を義務づけるといった指摘は当たらないと思います。
　武力攻撃事態における国民の権利についてであります。
　法案は、武力攻撃事態への対処に当たって、国民の自由と権利が尊重されなければならない旨を明記しております。事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態においても住民の避難等の措置に着手する必要があり得ますが、やむを得ず国民の権利を制限する場合も、あくまでも本法案の基本理念にのっとり、十分な合理性を有する手続と手段を個別の法律によって定めるべきものと考えております。
　こうした権利の制限は、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のため合理的な範囲と判断される限りにおいては、「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」との憲法十三条等の趣旨に沿ったものと理解されます。
　罰則についてです。
　自衛隊法の改正法案においては、取扱物資の保管命令に対する違反等について、悪質な違反態様に限定するなど、必要最小限の罰則を設けることとしています。
　このような罰則は、事態対処に対する一般的な非協力の立場を対象とするものではなく、国民の生命や財産を守るために行動する自衛隊の任務遂行を確保するという、公共の福祉のための必要最小限の制限であり、憲法上許されるものと考えます。
　指定公共機関についてです。
　具体的にいかなる公共機関を指定公共機関に指定するかについては、当該機関の業務の公益性の度合いや、その業務の武力攻撃事態への対処との関連性などを踏まえ、当該機関の意見も聞きつつ、総合的に判断することとなります。
　なお、この法案において、指定公共機関の従業員に対し、国から直接命令を発することは想定しておりません。
　基本的人権の制限についてです。
　法案では、基本理念として、「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」と明記しております。
　武力攻撃事態への対処は、かかる基本理念にのっとって行われるとともに、個別の法制整備も、かかる理念のもとで行うものであります。基本的人権の制限には何の歯どめもないとの御指摘は当たりません。
　事態対処法制に関し、社会秩序の維持に関する措置と国民の生活の安定の措置についてです。
　武力攻撃事態においては、社会秩序の維持や国民生活の安定に関して必要な措置を講ずることは重要であります。今後、関係機関の意見を十分に聞くとともに、国民的議論の動向にも配慮しつつ、具体的な法整備に全力を挙げてまいりたいと思います。
　いずれにせよ、具体的な法制整備が、憲法の保障する国民の自由と権利を尊重するという本法案の基本理念にのっとって行われることは当然であります。
　対処基本方針の国会承認についてです。
　武力攻撃事態への対処は、国民の理解と協力を得て、時期を失することなく、適時適切に行われる必要があります。このため、対処基本方針を定めたときは、直ちに国会の承認を求め、不承認の議決があったときは、速やかに対処措置を終了することとしております。
　現行自衛隊法で国会承認の対象とされていない防衛出動待機命令等について、対処基本方針に記載し、国会の承認を得ることとするなど、法案は、現行法制に比べて、武力攻撃事態対処に関する国会の関与を強化している面もあり、政府の独断専行との御指摘は当たりません。
　地方公共団体の置かれる立場についてです。
　武力攻撃事態への対処については、その性格にかんがみ、国が主要な役割を担うことを基本とするものですが、地方公共団体等においても、その判断のもとに対処措置を実施できることは当然であります。
　武力攻撃事態においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければなりません。地方公共団体等においても、連携協力して対処していただけるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　我が国に対する武力攻撃発生の可能性につきまして、私の発言に関してのお尋ねがございました。
　私は、例えば、昨年五月、国会におきまして、基盤的防衛力整備の議論の中で、我が国を侵略する能力を持った国があらわれることは三年、五年のタームでは想像できないかもしれないが、不透明、不確実な要素が残されていることにかんがみれば、全く読めない世界でありまして、やはり将来に備えておくことは必要でもありますし、一番大切なのは、みずからが力の空白とならないように、常に国際情勢に照らし合って力の均衡が保たれるように、我が国としても均衡のとれた体制を保つということが必要ではないかと述べているところでございます。
　いずれの国家にも基盤的防衛力が必要であって、武力攻撃事態への対処に関する法制の整備は、こうした取り組みの一環として、国全体としての武力攻撃の事態に対処するための基本的な態勢の整備を図るものであります。
　何事も基本が大事であります。書道にしても、剣道にしても、柔道にしても、基本の構えや楷書があってこそ、しっかりしたものができるわけであります。このような国家基本の安全保障の態勢は、我が国の長年の課題であったものであり、また、いわば国家存立の基本として、平素から当然に整備するものでありまして、特定の国からの武力攻撃を具体的に想定して整備するものではございません。
　日米共同作戦への国民の動員を次の課題としているのではないかというお尋ねがございました。
　この法律案は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保のため、武力攻撃事態への対処について、国全体としての基本的な態勢の整備を図ろうとするものでございます。このような法制は、いわば国家存立の基本として整備されているべき我が国自身の課題でありまして、そのような御指摘は当たらないと考えております。
　自衛隊法の百三条の規定による土地等の使用が重大な国民の権利制限ではないかというお尋ねがございました。
　自衛隊法百三条は、防衛出動時において、国民の生命財産を守るために行動する自衛隊の任務遂行に必要な土地等を確保するため、公用令書の交付等の適正手続のもと、損失補償を行うことにより土地の使用等を行うことを認めるものでありまして、極めて重大な国民の権利制限であるとの御指摘は当たらないものと考えます。
　なお、同様の仕組みは、災害対策基本法等でも設けられているところでございます。
　保管命令及び立入検査に対する罰則、業務従事命令についてのお尋ねがございました。
　今般の改正案における罰則は、国民の人権保障に配慮しつつ、武力攻撃事態における自衛隊の任務遂行を確保するため、必要最小限のものに限定いたしております。
　例えば、取扱物資の保管命令は、自衛隊の任務遂行上必要とされる物資を確保するために必要なものでありますが、これに対する罰則は、保管命令に違反して保管物資を隠匿、毀棄または搬出するという悪質な行為を行う場合に限り罰則を科すことといたしております。
　また、業務従事命令は、防衛出動を命ぜられた自衛隊の行動に係る地域以外の地域において、医療、土木建築工事または輸送を業とする者に対して、適切な実費弁償や損害の補償を前提として、同種の業務に従事することを命ずるものでございます。自衛隊の行動に係る地域以外の地域において、この規定があるわけでございます。
　このような罰則や業務従事命令は、国及び国民の安全確保といった公共の福祉を確保するための必要最小限の制限として、憲法上許されるものだと考えております。
　また、米軍の行動の円滑化に関するお尋ねがございました。
　米軍の行動は、自衛隊とともに我が国に対する武力攻撃を排除し、我が国及び国民の安全を守るものであることから、米軍が自衛隊と同様に円滑な行動を行えるように、今後、これに対する支援を検討する必要があると考えております。
　米軍の行動の円滑化のための法制としては、例えば、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施する米軍に対し、物品、役務、施設の提供その他の措置を実施するために必要な法的整備を行うことが対象となるわけでございます。
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