○実積参考人　中央大学の実積と申します。
　思い起こせば、三十年ぐらい前に、官僚の一年生だったときにそちらの方に座っていまして、三十年かかってここまで来るんだと、ちょっと感慨深いところがあるんですけれども。
　もう四人目で、ＤＸという言葉とかさまざま出てきているんですけれども、私は、今までのお三方と違いまして、主として大学で教えている経済学というものの観点から、少し今回の法律案について考えてみようというふうに思っております。レジュメは一枚になります。
　まず、初めに考えなきゃいけないのは、今回考えていることがデジタル技術に関する投資ということであります。
　デジタル技術とかＩＣＴとか、昔はＩＴとかと言ったものですけれども、これに関しては経済効果があるというような、さまざまな形でいろいろ言われているわけで、いわく、日本のＩＴ投資というのはアメリカより低いので何とかふやすべきだとか、ＩＣＴを投資をすることによってＧＤＰの押し上げ効果があるとか、今後の少子高齢化社会を考えるとＩＣＴを使って生産性を上げていくことが重要であるというふうな形で言われております。
　実際に、さまざまなところでその研究結果というのが出ているわけなんですけれども、大事なことは、ＩＣＴをただ投資するだけじゃだめだということです。ＩＣＴをただ投資するだけでは単純に資産が積み上がるだけで、先ほどレガシー資産の問題とかが出てきましたけれども、大事なのは、それにあわせてビジネスモデルというか仕事のやり方、産業構造自体を変えないと、ＩＣＴの潜在能力が単純に発揮されない。単純というのは、要らない資産をどんどん買ってきて、それを倉庫に積み上げておく、かつてケインズの話がありましたけれども、穴を掘って埋めるだけでも経済は大きくなるんだという話がありましたけれども、全く同じことになってしまう。
　ちゃんと投資する必要がある。きちんと考える。そのためには、投資目的に関して、きちんと、私がやったところでは、投資目的については、のべつ幕なしというか、単純にコスト削減のために投資するのは余り効果がなくて、お客さんに向けて新しいサービスとか価値を生み出すためにつくる、それで初めて効果が出るというふうな効果とか、あるいは、業務改革とか合理化の施策というのは、ちゃんと企業の中でもＩＣＴを使えるように構造改革をしていただかないと十分な効果が出ないというふうな結果が出ています。
　もう一つ言えば、技術。新しい技術がどんどんどんどん日進月歩の形で、技術者の人は提案していただけるんですけれども、技術を見ただけでは、それをどういうふうに使うかが実はよくわからないものが多いです。
　例えば情報化投資。インターネットとかクラウドを使うことによって企業内あるいは市場との会話、コミュニケーションの効率は非常に上がっております。そのことによって企業に何が起きたかというと、非常に巨大な、グーグルとかフェイスブックというような超巨大な企業ができる反面で、すごく小さな企業、パパママショップといいますけれども、例えば、私がここに持っているスマートフォンがそのまま世界とつながって商売できる、そういうふうな大きな企業も小さな企業も両方できるということになります。そういうことを考えますと、技術があるからそれに対し何をすべきかというのを決めるというのはなかなか難しい。要は、使い方、どこに使うか、何の目的で使うかが大事だということになります。
　さらに、そういった経済分析をするためにはどうしても過去のデータに基づいて分析しなきゃいけないんですけれども、過去のデータがだんだんだんだん使いにくくなってきている。例えばＩＣＴとかＤＸで使うクラウドベースのことを考えますと、かつては、各企業は投資をしていって、それがＢＳの中にちゃんと反映されて、投資収益率という形で分析できました。ただ、最近はクラウドベースなので費用になっています。費用になってくると考え方が当然違いますので、投資の収益率をどう計算するのか、今のデータを過去のデータとどう接続して分析するのかというのが非常に難しい状況になってきています。
　なので、ここで言いたいことは、今我々が持っている知見、今の知見というのはもう過去のことです、過去のことをそのまま未来に当てはめるというのは、かなり注意しないと、我々はとんでもないところに連れていかれるのではないかというところが一つ目です。
　二つ目になりますが、その中で、最近出てきたプラットフォームと言われている人たちです。ＧＡＦＡと言われるのがその代表になりますけれども、ＧＡＦＡはこれまでの我々が考えているような企業と行動原理がかなり違います。
　ここにいろいろと、ムーアの法則とか規模の経済とかネットワーク効果とかさまざま書かせていただいておりますが、短期的には、特定の市場において一つの企業がそれを総取りするという状況になります。大きければ大きいほど強い。マーケットでお客さんを集めるほどそのサービスが価値がある。しかも、ＡＩを使って、ＡＩはデータをベースにアルゴリズムをよくしていきますので、一旦アルゴリズムがよくなるとどんどんどんどんよくなって、加速度的にその性能を増していくということになりますから、なかなか、先行事業者に追いつく、それを追い抜かすというのが難しいような市場になってきています。
　ただし、技術は進歩していきます。ムーアの法則、先ほど遠藤会長の方からありますけれども、十年で百倍、二十年で一万倍、三十年で百万倍の性能アップがあります。そうすると、どこかの段階で市場はごっそりと入れかわります。その入れかわり方も、競争事業者が切磋琢磨してだんだんだんだんマーケットシェアが逆転するという方法ではなくて、全く今まで考えもしなかったところから新しいプレーヤーがやってきてその市場をごそっと入れかえる。マーケットティッピングという言い方をしますけれども、そういったことになります。
　そうすると、均衡点というか、今の現状では、誰が勝っているかというと一番の事業者が勝っている、ほかの二番手以降というのは余り意味がないという状況になりかねない。ただ、じゃ、それが次のヘゲモニーをどうやって狙っていくかと考えると、そのヘゲモニーはどこから来るかというのは、恐らく、我々は過去の経験にとらわれてしまいますから、そうそうなかなか新しい、ここが勝ち筋なのでここに投資すればいいとなかなか言えないということがあると思います。
　なので、プラットフォームで、技術進歩のスピードを考えますとなかなか将来というのは考えられないし、一旦勝つと、しばらくはその市場支配力が続いて十分な超過利潤を得られるというのが今のマーケットの状況になります。
　さらに、三点目ですけれども、問題があるので、じゃ、政府が何らかのサポートをしていきましょうというのが今回の法律の趣旨だというふうに理解しておりますが、何でもかんでもサポートしてもいいというものではない。我が国の市場メカニズムというものの効率性というのをある程度信じていきましょうというふうな社会だと私は信じておりますが、そうすると、産業政策というものが本当に価値が出るというためには、一定の条件というのがあるというふうに工学的には言われております。
　今回は、特定の事業者に対して政府の保証をつけていくことによってサポートするということですけれども、場合によっては、特定の事業者じゃなくして、そこにお金を供給する金融市場、ベンチャーキャピタル市場の育成といいますか、そういった方向の方がより効率的だったりするということになります。
　あるいは、十分な情報。政府が特定の産業に関してサポートを行うということは、政府として、特定の産業が今後のヘゲモニーを握っていただけるんだ、将来的に、現在のその市場を支配しているところに成りかわって、新しい産業構造をつくっていくキープレーヤーになるんだという確信が必要なわけですけれども、なかなかそれを、どこの事業者が今後勝っていく、どこの産業セクターが今後キープレーヤーになっていくのかというのはなかなか難しいし、それは、政府だからというわけじゃなくして、新しい情報というのは基本的に我々が知らないところから出てくるという、冷淡な事実からによるわけであります。そういったさまざまな条件を満たさずにやみくもに政府が関与するというのは基本的に避けるべきであるというのが経済学の結論になります。
　その上で、裏面になりますけれども、今回の法律の内容について、少し、詳細といいますかポイントを絞って議論させていただきますと、まず、改正目的に関しまして、デジタル技術の進展のもと我が国の産業競争力を維持するためというのは非常に大切なことなので、この点に関しては心から賛成しております。
　ただし、神は細部に宿るといいますが、実際にこの法律を運用していくときというのは、細心の注意が必要である。下手にというか不用意に介入すると、かえって市場の効率的な資源配分を損ないかねないというのが私の懸念するところです。
　そのためには、少なくとも三つ、どこに支援するのか、具体的にどの企業にどのタイミングで支援するのか、しかも、その支援のときに、本当に政府が政府保証をつけるのが望ましいのか、あるいは場合によっては情報提供にとどめた方がよくはないか、あるいは資本市場、ベンチャーキャピタルのマーケットを育成する方に注意して、もっと幅広い観点で見た方がよくないかということを常に考えないと、かえって効率性を損なうのではないかというのを懸念します。
　各論にいきますと、改正法の第三章に「情報処理システムの運用及び管理に関する指針等」というところがあります。ここにはポイントが恐らく二つありまして、政府がきちんとした指針を策定できるかというところがあります。これは経産省の能力が低いと言っているわけでは全くなくて、経産省は一生懸命やっていただけるんですけれども、やはり最先端の技術というのは霞が関じゃないところから出てくる。大学の研究室だったり、海外とか、あるいは我々が今まで考えていない途上国の研究者、途上国のガレージで生まれるかもしれないという状況で、我々がどういった正しい将来見込みを持てるかというのは、ここは大きなクエスチョンマークが出る。
　僕らが持っているデータというのは、例えばＧＡＦＡがすごいという話で皆さん議論されることが多いと思うんですけれども、ＧＡＦＡが勝っていたのは今までであります。今後、ＧＡＦＡにかわるプレーヤーというのがどういうところから出てくるか、我々は何の知識も持っていない。ＡＩとも言われています。先ほど言ったように、ＡＩは技術です。どういうふうに使ったらどういう形で産業にどう役立つのかということを、我々は何ら知識を持っていないということになります。
　今回、ＤＸとかデジタルガバナンスという言葉が使われています。緑色の資料でいきますと、十五ページに、ＤＸの定義というものが載っております。経産省さんの定義だと、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位を確立すること。これは、定義ではないと僕は思います。
　デジタル技術を使ってうまくいったところ、競争上の優位を確立というのは、要はマーケットシェアをとるということなので、マーケットシェアを確立するのがいいということなので、実際にこれを適用するためには一体何をすればＤＸ、ここで言うＤＸは成功するデジタル投資になるのかという情報は、十分な制度運用はできないというふうに私は思います。
　もちろん、これは経産省だけではなくて、その前のスウェーデンの大学のエリック・ストルターマンの定義も同じようになっていまして、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に進化させること。ＩＣＴを活用するということはもちろん生活をよくするためなので、これは定義ではなく、単にトートロジーの話です。
　そうすると、実際の制度の運用に当たっては、では、どういう技術をどういう形で運用したら一番望ましいのかという指針がないと、この制度は運用不可能であるというふうに思っています。
　もう一方、将来の話なので、では、曖昧に書くことが考えられるんですが、曖昧に書くと今度はその解釈が問題になります。
　今回の指針というのは、後で述べますけれども、一定の経済的インセンティブが伴っております。経済的インセンティブが伴うときに自由裁量の余地があるということは、各企業は投資をよくするということにも当然リソースを使うんですけれども、その自由裁量、解釈を自分の企業に都合のよいようにしようというふうに行動する可能性があります。レントシーキングといいます。これは、経済的には完全に資源の無駄遣いというふうになります。しかもそれは、企業経営にとってみたら将来の不確実性というか企業のリスクをふやすことにしかつながりません。
　という意味で、指針は大事だし、今回の法目的は非常に大事なんだけれども、その運用に当たっては、もう少し具体的で明確な、企業にとってきちんと信頼できるというか、自分のやっていることが後でひっくり返されないといいますか、そういった不確実性をなくすような制度づくりが必要であるというふうに考えます。
　さらに、指針というのがありますけれども、これはボランタリーだと認識しておりますが、政府がボランタリーと言うのは民間企業にとってボランタリーかどうかというのは、大きなクエスチョンマークがつくというふうに思います。
　基本的には義務づけになるかもしれない。特に今回は経済的なメリット、政府の保証がつきますので、政府の保証がつくためにはこのＤＸの指針というものに乗らなければそのメリットが得られないということであれば、企業としては当然、それに最適化して企業コードを変えてきます。
　先ほど遠藤会長の方から、シンクロナイゼーションという言葉がありました。各企業はそれぞれの意思決定をするというのが市場メカニズムですけれども、各企業がさまざまな方向を向いていったら、日本全体としては非効率なことになりかねない。そういうときに政府が、これが大事なんだ、ここにみんな注力しろ、この方向に頑張りましょうと言うのは、フォーカルポイントといいますけれども、日本全体のパワーを結集するために非常に重要な情報になります。ただ、その情報が曖昧なものであったり、あるいは実際に実行不可能な、解釈によっては非常にあるものであるということになると、想定する効果というのはなかなか難しいだろうなというふうに考えるところです。
　そのほか、政府保証をつけるというのは、金融市場における価格を変えるということに等しくなります。価格を変えるということは、それ以外の、今回はＤＸの対象、特定の事業者、特定の産業を対象にしている可能性はありますけれども、それ以外のところに影響が出ます。価格に対する操作をするのはできるだけ少なくした方がいいというのは、経済学的な知見になります。
　例えば、そこに書いていますけれども、認定というものを入札参加条件にして政府がキーテナントになるとか、そういうことをすれば、価格に影響を及ぼさず、実際には、ネットワーク効果とか、参入の障壁のためになかなかうまく市場でサービスをテークオフできないような企業に対しては実際的なサポートができるようになるかもしれないといったこともあります。
　なので、認定の指針というのを具体的に考える、プラス、その開示の方法というのをできるだけマーケットのメカニズムを損なわないようにするというのが必要かなというふうに思います。
　さらに、今回の認定の業務に関しましては、情報処理を推進するＩＰＡの方に業務としてお願いするというふうなスキームになっているというふうに理解しております。基本的には、ＩＰＡがやっても霞が関がやっても、それほど変わりはないというふうに僕は認識しております。
　大事なのは、ＩＰＡが決める、決めるというか、ＩＰＡが運用する指針の認定、あるいは経産省でつくられる指針に関して、民間の知恵というか、できるだけ多くのステークホルダーから自由な意見を入れていただきたい。
　そのためには、改正法の五十一条の一項の八号に、調査研究という、ＩＰＡで調査研究を行いますというところがあるんですけれども、そこをできるだけ活用していただいて、今回、白坂先生、野中先生のような詳しい学術の方がいらっしゃいますから、そういった方も呼んで、できるだけ広い目で指針というものをつくっていく。更に言えば、一つのこの方針が成功するんだという確信は残念ながら学術界はできないというふうに僕は思っています。
　なので、複数の指針、Ａという指針だけではなく、ＡもＢもＡダッシュもＢダッシュもありますよというふうな複数のトラックというものを追求するようにしないと、なかなか変化が激しくて、実際の担当者も、担当者というか実際のキープレーヤーも、次の競争者はどこから来るんだという、戦々恐々としてというような、このプラットフォーム主導型経済の中で、意味のある目的というか、民間の努力の結集ポイントというのを見つけるのが難しいだろうというふうに思います。
　ただ、繰り返しになりますけれども、今回、少子高齢化を迎えて、産業競争力を維持するためにこういった法案が必要だという趣旨には賛成であります。
　以上です。ありがとうございます。