maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすることなどの環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加することとしております。
　第二に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等の推進に係る措置を講ずるとともに、他の法令の規定により変更届出を行わなければならない法人に係る名称等の登記事項について、行政機関等がデータ連携により入手した場合は、当該変更届出が行われたものとみなす旨の措置を講ずることとしております。
　第三に、独立行政法人国立印刷局法及び情報処理の促進に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等を効果的に推進するための体制整備として、独立行政法人国立印刷局にデータの加工等の業務を、独立行政法人情報処理推進機構にデータの標準化に係る基準の作成等の業務を追加した上で、関係業務の主務大臣に内閣総理大臣を追加する措置を講ずることとしております。
　第四に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、内閣総理大臣が特定個人情報を利用して事務処理を行う行政機関等に対し当該情報の正確性の確保のための必要な支援を行う旨の規定を定めることとしております。また、個人番号カードについて、本人確認に係る機能を移動端末設備に搭載するための措置を講ずるとともに、次期個人番号カードの導入に当たり、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項から性別を削除する等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○国務大臣（武見敬三君）　福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。
　マイナ保険証への医療機関の対応についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードによるオンライン資格確認については、患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療を受けることができるなど様々なメリットがあることから、昨年四月より保険医療機関等に対して原則として導入を義務付けたところです。その導入に当たっては、経過措置を設けるとともに、顔認証付きカードリーダーの無償提供やシステム改修への補助金など、必要な支援を行ってきました。
　オンライン資格確認の原則義務化により保険医療機関等の廃止が増加傾向にあるとは考えていませんが、引き続き、医療機関等の実態を踏まえながら、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。
　現行の健康保険証の廃止に至る経緯についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証は、我が国の医療ＤＸを進めるための基盤として患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療の実現を図るものであり、こうしたメリットを早期に最大限発揮するため、関係閣僚間での協議を経て、現行の健康保険証の廃止を目指すこととしたものです。
　その後、この方針を盛り込んだマイナンバー法等の一部を改正する法律案について国会において御審議いただき、昨年六月に可決、成立しており、国会審議を軽視しているとの指摘は当たらないものと考えます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。
　私には二問、御質問がありました。
　まず、ＧＡＦＡと呼ばれる企業の納税についてお尋ねがありました。
　政府としては、一部の企業において社会的責任を果たす等の観点から自主的に法人税額を開示するといった動きがあることは承知しておりますが、税法上の守秘義務を踏まえれば、政府の側から個別の納税者の納税の状況等について明らかにすることはできないことを御理解いただければと考えます。
　ＯＥＣＤにおける日本の役割についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、現在、いわゆる市場国に国際合意に基づき一定の課税権を行使することを認める第一の柱の多数国間条約についての議論が進められているところです。
　米国を含む関係国は、二〇二三年七月のＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みの成果声明においてこの条約の早期実施にコミットしており、日本としても、関係国と連携しながら、その早期実施に向け、引き続き積極的に努力してまいります。
 〔政府特別補佐人古谷一之君登壇〕
○政府特別補佐人（古谷一之君）　福島みずほ議員の御質問にお答えをいたします。
　公正取引委員会の役割についてお尋ねがありました。
　公正取引委員会では、これまでデジタル分野における競争上の様々な課題に対し、独占禁止法の厳正な執行と実態調査等を通じた競争環境の整備の両面で重点的に取り組んでまいりました。
　また、このような取組を更に推し進めるため、本国会にスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を提出いたしております。
　今後とも、デジタル経済の進展等の経済、社会の変化に応じ、私どもの組織として、専門的な知見を深め、能力の向上を図りつつ、競争政策を更に強化し、公正かつ自由な競争を通じたイノベーションの活性化や消費者利益の確保に向けた取組を進めてまいります。
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○国務大臣（河野太郎君）　まず、我が国の人口動態に関する課題と対応についてのお尋ねがありました。
　我が国では、人口減少、少子高齢化、そして東京圏への過度な一極集中などの課題に直面していると認識しています。
　その上で、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持強化していくためには、地方分権の観点から、政策は地方が自ら適したものを選びつつ、約千八百の自治体が個々にシステムを開発、所有するのではなく、標準化すべき業務は標準化した上で、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが必要であると考えます。
　次に、自治体の業務の標準化、効率化等についてのお尋ねがありました。
　人口減少社会への対応として、全国の自治体でデジタルを最大限に活用して、行政の効率化や行政サービスの維持強化を進めていくことは重要と考えます。そのため、原則二〇二五年度末までに自治体の基幹業務システムを標準化することとしており、デジタル三原則に基づく業務改革などを前提とした業務フローを基に標準仕様書を策定しています。
　これにより業務の標準化と効率化を進め、自治体の人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上や新たな行政サービスの迅速な展開を可能とすることを目指してまいります。
　次に、政治資金収支報告のデジタル化に関する総務省との検討状況及び総理との議論についてお尋ねがありました。
　政治資金収支報告のデジタル化については、まずは各党で御議論をいただいた上で、当該御議論を踏まえて所管の総務省において必要な対応、検討が行われるものと承知しています。デジタル庁としても、必要に応じ、総務省と連携して対応してまいります。
　また、総理に現時点で相談はしてございませんが、政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化を通じてその透明性を高めていくことが重要であり、総理と同様の認識であると承知しております。
　次に、デジタル庁の取組及びデジタル社会の未来像についてのお尋ねがありました。
　デジタル庁設置後、マイナンバーカード保有枚数が九千二百万を超え、最も普及した本人確認ツールとなりました。子育て、介護、引っ越し、確定申告でのオンライン申請のほか、公共交通、救急業務、災害時など様々な場面での利活用を推進しています。
　そのほか、アナログ規制の見直し、自治体の基幹業務システムの標準化、ガバメントクラウドの整備、窓口ＧＸＳａａＳや給付支援サービスの提供などの取組も進めてきました。
　今後とも、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指してまいります。
　次に、デジタル歳入給付庁の設置についてお尋ねがありました。
　デジタルの力を活用しつつ、行政事務の効率化や国民の利便性向上を不断に図っていくことは極めて重要です。そのため、デジタル庁では、デジタル社会の実現に関する司令塔として、法令に基づく強力な総合調整機能を活用し、各府省にまたがる横断的課題の一体的な検討や実行を推進しています。
　新たな組織をつくることなく、マイナンバー制度などを活用して、給付すべき方を迅速に特定するなど、行政事務の効率化や国民の利便性向上に引き続き努めてまいります。
　次に、我が国の行政におけるＡＩの活用の考え方についてお尋ねがありました。
　政府における生成ＡＩの利活用については、現状、各府省において業務を効率化、高度化するための検討や公開資料の要約等に活用されていると認識しております。
　一方、生成ＡＩの利活用によって権利侵害や機密情報漏えいが生ずるリスク等の課題があると認識しており、こうしたリスクを適切に管理しつつ、特定分野における問合せ対応案の自動作成等のユースケースを検証するなど、利活用を進めているところです。
　今後とも、生成ＡＩの技術を安全かつ効果的に利活用すべく、積極的に取り組んでまいります。
　次に、次期個人番号カードでの性別の記載についてお尋ねがありました。
　次期個人番号カードの券面における性別表記については、今年三月に公表した最終とりまとめにおいて、ＩＣチップに性別の情報を記録することや、健康保険証としての利用においては医療機関などでオンライン資格確認等システムにより性別を確認することができることなどから、記載しないこととしたものです。
　次に、次期個人番号カードの導入時期等についてお尋ねがありました。
　次期個人番号カードについては、現行カードの導入から十年を迎える二〇二六年を一つの視野に入れ、様々な関連システムの対応等に十分考慮し、極力早期の導入を目指します。
　受付方法としては、失礼、交付方法としては、次期カードの導入以降に交付申請や更新をいただければ次期カードが交付されます。また、速やかな次期カードへの切替えのため、現行カードの電子証明書の更新タイミングでの取得についても推奨していく予定です。
　次に、公金受取口座の登録件数を増やす必要性についてお尋ねがありました。
　公金受取口座を活用いただくことにより、国民の皆様にとっては給付の申請時の手続の負担が軽減され、給付を行う行政機関にとっては給付事務の負担が軽減されるため、登録件数を増やし、便益を高めていくことは重要です。
　現在の登録件数は六千二百万件であり、より多くの方に御登録いただけるよう、各種媒体を通じた制度の周知や金融機関経由の登録の実施など、登録促進に向けた取組を引き続き実施してまいります。
　最後に、公金受取口座の登録情報の修正についてお尋ねがありました。
　家族など本人以外の名義の口座を公金受取口座として登録したと思われる方々には、御本人名義の口座に変更するよう、マイナポータルの通知機能によりお知らせしているほか、二回にわたり郵送でもお知らせしてきています。
　こうした取組により登録口座情報の変更は一定程度進んでおり、今後も変更状況を注視しつつ、必要に応じて登録口座情報の抹消を含め、更なる対応を検討してまいります。
 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕
○国務大臣（武見敬三君）　東徹議員の御質問にお答えいたします。
　臓器提供に関する周知についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードの臓器提供の意思表示欄については、券面の広さや他の必要な記載事項を踏まえて決定されているものと承知しております。他方、臓器提供の意思表示をマイナンバーカードで行うことができることについて周知することは、非常に重要なことであると考えています。
　そのため、地方自治体において、マイナンバーカードの交付時に併せて臓器移植のリーフレットを配布していただくなど、引き続きマイナンバーカードで臓器提供の意思表示が可能であることの周知に取り組んでまいります。
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○国務大臣（河野太郎君）　まず、行政手続のオンライン化に関するデジタル三原則についてのお尋ねがありました。
　デジタル三原則を踏まえたデジタル化の実現には、当該手続に関する業務プロセスの見直し、規制の見直し、情報システムの整備、構築が必要であり、多くの時間や費用を要することから、いまだ実現できていない手続が残存しております。
　デジタル庁としては、引き続き関係省庁と連携して、業務プロセスの見直し、アナログ規制見直しなどの規制の見直し、行政機関間の情報連携や国民の皆様の手続に必要な情報システムの整備などに取り組んでいきます。
　次に、行政手続のオンライン化についてのお尋ねがありました。
　お尋ねの手続については、各手続の所管省庁から登録がなかったため、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続には掲載されていませんが、オンライン化の取組は進んでいます。
　具体的には、国民健康保険加入届、出産育児一時金申請並びに乳幼児医療費助成申請及び乳幼児健診手続については、自治体側が設定することでマイナポータルからオンライン申請できる環境を既に整備済みです。また、予防接種予診票及び出生届については、システム改修などの準備を進めており、順次電子申請可能となる予定です。
　次に、自治体での子育て、介護関係手続のオンライン化状況についてお尋ねがありました。
　オンライン化していない理由として費用や事務負担が挙げられていたことから、総務省と連携し、マイナポータルの整備や自治体システムへの補助などを行い、対応自治体も増加しています。
　今後も、マイナポータルのＵＩ、ＵＸの改善やマニュアル作成といった利用環境整備などを行い、オンライン化を支援してまいります。
　次に、自治体システムの標準化と地域の柔軟性の両立についてのお尋ねがありました。
　自治体の基幹業務システムの標準化は、事務処理の内容が各自治体で共通しており、標準化されたシステムの導入が行政事務の効率化や住民の利便性の向上に寄与する業務を対象にしています。そのため、二十の基幹業務以外のシステムは標準化の対象ではなく、自治体の創意工夫や地域の実情を踏まえた独自の取組は引き続き実施可能です。
　標準化を進めることで自治体の人的、財政的負担を軽減し、真にサービスを必要とする住民に手を差し伸べるために必要な業務や地域の実情に即した企画立案業務などに注力できることを目指してまいります。
　次に、行政サービスのデジタル化についてのお尋ねがありました。
　政府においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、行政手続のオンライン化に係る具体的な工程、優先順位や時間軸を示しています。
　具体的には、足下ではスマートフォンで簡単に様々な行政サービスを一元的に受けることができるマイナポータルや、自治体の窓口における住民の負担を軽減する、書かないワンストップ窓口の実現に必要な仕組みなどの提供を進めているところです。
　次に、マイナンバーカードにおける本人性の確認についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは厳重な不正防止対策がされたＩＣチップが搭載された本人確認書類です。非対面の本人確認では、ＩＣチップの電子証明書を活用することで厳格な本人確認が可能です。また、対面の場合にも確実な本人確認ができるよう、券面に各種の偽造防止対策を講じるとともに、ＩＣチップの情報を読み取ることで真正な券面情報を確認することを可能としています。
　次に、データの運用管理体制についてお尋ねがありました。
　ベース・レジストリの整備や運用については、国立印刷局が担うデータベースの運用も含めて、デジタル庁が責任を持って対応することとしています。また、データの安全性を確保するため、行政機関専用の通信回線やセキュリティー対策を講じたガバメントクラウドの利用、情報セキュリティーポリシーに基づく対応などを適切に実施してまいります。
　次に、マイナンバー制度におけるデータアクセスの信頼性についてお尋ねがありました。
　マイナンバー制度におけるシステムは、行政機関等の保有する個人情報を一元管理せず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしているほか、アクセス制御なども実施しています。
　また、制度面においても、マイナンバーを取り扱う者に対し、漏えい防止等の安全管理措置の義務付けや個人情報保護委員会の指導など、セキュリティー対策に万全を期しています。
　次に、ベース・レジストリの整備スケジュールや利用イメージ、投資対効果についてお尋ねがありました。
　アドレス・ベース・レジストリについては、今年度中に町字データを整備することとしており、手続における住所の手入力による転記ミスを防止してまいります。
　法人及び不動産の登記ベース・レジストリについては、今後二年程度でデータを整備することとしており、届出省略の実現、書類添付の削減、登記事項確認のオンライン化対応等を行ってまいります。
　これらを整備することで、少なくとも年五千万件以上の手続が効率化されることを見込んでおります。
　次に、データ戦略とベース・レジストリの本旨や、エビデンスベースで意思決定するための慣行の是正についてお尋ねがありました。
　ベース・レジストリはデジタル社会の基盤であり、各省庁におけるデータに基づく政策立案などにも利用されるものと考えています。デジタル庁では、アナログ規制の見直し状況など、政策の進捗を可視化した政策データダッシュボードをウェブサイトで公開しているところであり、このような取組をしっかりと広げてまいります。
　次に、偽造マイナンバーカードについてお尋ねがありました。
　金融機関や携帯電話の手続において、対面での本人確認の手続を行う場合、マイナンバーカードの券面を確認するのであればアナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。
　そのため、デジタル庁においても、既にあるパソコン用カード読み取りアプリを周知するとともに、自らスマホ用カードアプリを開発する必要性などについても検討を進めます。
　最後に、マイナンバーカードの利便性とデジタルデバイド対策についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードを利用いただくために利用シーンの拡大が重要であり、引き続き、行政手続の更なるオンライン化、図書館カードなど身近なサービスでの利用、診察券や医療費助成券との一体化、災害時の避難所運営の効率化など、更なる利便性向上を進めてまいります。
　また、マイナンバーカードなどに不慣れな方々への身近なサポートも重要であると考えており、現在五万人を超えるデジタル推進委員の方々を通じてカードの利用方法などのサポートを推進してまいります。
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○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　会派を代表して、デジタル社会形成基本法等の一部改正案について質問します。
　デジタル化は、新しい科学技術の発展であり、その活用は国民生活の利便性を大きく高めるものです。同時に、デジタル技術や最先端のＡＩなどを開発、利用するＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業は、圧倒的な世界市場のシェアの下で革新的技術の独占とデータの囲い込みによって巨大な利益の獲得を競っています。
　全ての国民がデジタル技術にアクセスできる権利、不利益、不公正な取引や詐欺などにさらされる危険から消費者を擁護する仕組み、個人情報保護の徹底と自己情報コントロール権などの保障が不可欠であり、デジタル関連の諸施策を進める上では、十分な情報公開の下で国民の理解と納得を得ること、地域住民の意思と地方自治体の主体的な判断が尊重されるべきです。
　ところが、岸田政権は、これらを全く置き去りにしながら、国、地方等が持つ行政情報の利活用を求める財界の意向を最優先に、強引かつ高圧的なやり方で政府のデジタル政策を押し付けています。
　第一に、岸田政権があくまでも現行の健康保険証を廃止するとしている問題です。
　武見厚労大臣は、マイナ保険証の利用率にかかわらず、二四年十二月二日から健康保険証の発行を終了すると言い放ちました。国民の不安をあおり、マイナ保険証の利用を迫ることはやめるべきであります。武見大臣、マイナンバーカードの取得もマイナ保険証の利用も任意であり、義務ではありませんね。明確な答弁を求めます。
　総点検とは別に、データを住基台帳と照合した結果、新たに判明した保険証のひも付け誤りは何件になるのですか。マイナ保険証のひも付けは、住基台帳のデータベースを使った個人の特定の中で、氏名や住所の表記などからどうしても誤りが生じてしまうという構造的な欠陥があり、政府の総点検では全く解決されていません。マイナ保険証のひも付け誤りは、判明したもの以外にも更にまだ残っているのではありませんか。残っていないと断言できますか。以上、武見大臣の答弁を求めます。
　マイナ保険証の利用率は、四月時点で六・五六％です。武見大臣、マイナ保険証の利用が依然として低い水準にとどまっている原因をどう分析していますか。国民の不信が背景にあると考えませんか。
　河野大臣は、マイナ保険証の利用を受け付けていなかったり、マイナ保険証の利用者に紙の保険証の提示を求める医療機関があれば、専用窓口に連絡するように呼びかける文書を配布しました。河野大臣、密告を勧めるおつもりですか。マイナ保険証の利用を強要する保険証の廃止は撤回すべきです。答弁を求めます。
　次に、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載についてです。
　本法案は、個人を特定する機微な情報であることからマイナンバーカードにしか記載されてこなかった氏名、住所、生年月日、性別のいわゆる四情報と顔写真をスマートフォンに搭載するものです。スマートフォンを使ってマイナンバー法上の本人確認が可能となり、利用範囲が更に広がることは、同時に、紛失や盗難などを通じてマイナンバーカードの搭載情報が他人に渡る危険性も格段に高くなり、詐欺の標的にもなる危険性をはらむものとなります。既にマイナンバーカードの目視確認を悪用して他人のスマホを乗っ取るＳＩＭスワップ詐欺が相次いでいます。
　政府は、マイナンバーカードは安全、安心と繰り返してきました。河野大臣、安全、安心の過信が詐欺犯罪の狙い目になったのではありませんか。読み取りアプリの無償提供などを表明していますが、イタチごっこにならない保障はありますか。併せて答弁ください。
　松本大臣、施設に入所する高齢者、障害を持つ方などに対応して総務省が発行した暗証番号を不要とする顔認証マイナンバーカードは、スマートフォンに搭載できるのですか。
　消費者基本法に基づき、二〇二五年には第五期消費者基本計画が決定されます。基本計画の策定に向けた基本的方針では、高齢化の進展やデジタル技術の革新で消費者を取り巻く環境には著しい変化があるとして、デジタル社会における誰しもが不利益、不公正な取引にさらされる可能性に配慮した消費者利益の擁護を掲げています。
　自見大臣、マイナンバーカード機能のスマホ搭載は、高齢者を含めた多くの国民が言わば常に実印と身分証明書を一緒に持ち歩く状況をもたらします。どのように対応するのですか。答弁を求めます。
　国の情報システムと自治体情報システムの標準化についてです。
　デジタル庁は、国の行政機関が行う情報システムの整備、管理に関する必要な予算を一括して要求し、確保しています。河野大臣、二〇二一年度補正予算以後二〇二四年度の当初予算までにデジタル庁に一括計上された国の情報システムの整備、運用経費の合計額は幾らですか。
　デジタル庁は、二〇二〇年度の時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうち、システム改修に係る経費を二〇二五年度までに三割削減することを目指すとしています。しかし、国の情報システムの整備、運用に係る経費の全体は、毎年度増額する傾向です。運用等経費などの三割削減は達成できるのですか。
　本法案は、法人の商業登記や不動産登記のデータベースを公的基礎情報データベース、すなわちベース・レジストリとして整備し、行政機関の間で情報連携をさせます。
　河野大臣、これまで官報の印刷などのために国立印刷局が保有してきた法人などのデータを一括管理し、これを活用し、情報連携を行うならば、情報漏えいの危険性は高まるのではありませんか。この業務の主務大臣に内閣総理大臣を加える必要がなぜあるのですか。
　国の行政機関等のガバメントクラウドは、アマゾンなどの海外クラウドサービスに圧倒的に依存しています。国の行政機関等のデータが海外事業者のクラウドに保有されることの危険性について考えていますか。
　自治体情報システムの標準化への移行が地方自治体に大きな苦痛をもたらしています。
　二〇二五年度までの移行期間に間に合わない自治体は、二十の政令指定都市の全てを含め百七十一団体に上り、人口では約五千万人に及びます。
　自治体情報システムの標準化は、自治体の施策を国が構築するシステムの鋳型の範囲に収め、自治体が住民福祉のために行う独自施策を大きく制限するものです。全ての自治体を対象に、期限を決めて二十もの基幹業務をガバメントクラウドに構築された標準準拠システムに移行させるやり方には無理があります。しかも、システム構築の設計書となる標準仕様書が、定額減税の導入など岸田政権の都合で繰り返し改版されてきたことは重大です。
　河野大臣、標準仕様書が二〇二二年八月以降二〇二四年四月までに三回以上改版されたのは、二十の対象基幹業務のうち幾つあるのですか。
　自治体の持ち出しが増えています。松本大臣、デジタル基盤改革支援補助金の上限を撤廃し、同補助金は二〇二五年度以降も延長すべきではありませんか。
　以上、答弁を求め、質問とします。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナ保険証が利用できなかった場合の専用窓口への連絡の呼びかけについてお尋ねがありました。
　マイナ保険証については、一部例外を除き、全ての医療機関と薬局においてカードリーダーの設置とマイナ保険証の受付が義務化されています。
　そのような中、マイナ保険証の利用を希望する国民の皆様がより安心して御利用いただけるよう、医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合にマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡いただくよう、デジタル庁ホームページでも従来から周知しており、同様の内容を文書で周知したものです。
　次に、健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、その効果の早期発現のため、現行の健康保険証の発行を十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしており、この方針に変更はありません。
　次に、マイナンバーカードについてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードの券面確認はアナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。
　そのため、デジタル庁において、既にあるパソコン用カード読み取りアプリを周知するとともに、自らスマホ用カード読み取りアプリを開発する必要性などについて検討を進めます。
　また、マイナンバーカードのセキュリティー対策については、次期カードを含め、適切な対策を行い、国民の皆様が安心して利用できるよう努めてまいります。
　次に、国の情報システムの予算額についてのお尋ねがありました。
　二〇二一年度補正予算から二〇二四年度当初予算までにデジタル庁に一括計上された国の情報システムの関係予算の総額は一兆七千八百六十八億円です。
　次に、政府情報システムの運用経費等、経費などの三割削減目標についてのお尋ねがありました。
　二〇二〇年度当時の政府情報システムの運用環境を前提に、システム経費全体のうち、運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費の決算額を二〇二五年度までに三割削減することを目指しています。
　比較に当たっては、経費削減の取組とは直接関係がない他律的な要因、例えば制度改正による新機能追加、サイバーセキュリティー強化、物価高などによる増加分を除くこととしています。
　目標達成を目指し、引き続き経費削減に取り組むとともに、最小限のコストで利便性向上などのデジタル化の効果を最大化できるよう取り組んでまいります。
　次に、データの一括管理と情報漏えいの危険性についてお尋ねがありました。
　国立印刷局が運用を担うことを想定している商業登記関係データベース、不動産登記関係データベース、住所・所在地関係データベースについては、国立印刷局が既に保有しているデータベースとの統合は想定しておらず、情報漏えいの危険性が高まるとは考えておりません。
　なお、国立印刷局が実施するベース・レジストリに関する業務については、デジタル庁の長たる内閣総理大臣を主務大臣に追加することとしており、情報管理の徹底について適切に監督指導を行ってまいります。
　次に、ベース・レジストリ業務について、主務大臣に内閣総理大臣を追加する必要性についてお尋ねがありました。
　国立印刷局が実施するベース・レジストリに関する業務については、デジタル庁が実施する行政分野横断の業務と密接に連携して実施しなければならず、また、データベースに関する技術仕様の見直しなどについて適切に監督を行う必要があることから、デジタル庁の長たる内閣総理大臣を主務大臣に加える必要があると考えております。
　次に、ガバメントクラウド上で取り扱うデータの危険性についてお尋ねがありました。
　クラウドサービス事業者は、ガバメントクラウド上の情報システムで国や地方公共団体が保有するデータにアクセスできないよう制御されているため、クラウドサービス事業者が行政機関のデータを保有することはありません。
　加えて、データを保有する行政機関が必要に応じたレベルで第三者が解読できないようにデータの暗号化処理を行えるようにすることや、クラウドサービス事業者に対してバックアップも含めてデータを日本国内において適切に管理することを求めるなどの安全対策を講じているところです。
　最後に、自治体情報システムの標準化についてのお尋ねがありました。
　標準仕様書については、制度改正や指定都市要件といった自治体からの要望に応える場合など、必要に応じて改定を行っています。二〇二二年八月から二〇二四年四月までに三回以上の改定がされたものは、二十業務のうち十二業務です。
　なお、改定に当たっては、自治体や開発事業者への影響を慎重に確認するとともに、事業者などから寄せられた質問に対し速やかな回答に努めています。
 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕
○国務大臣（武見敬三君）　伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。
　マイナンバーカードの取得とマイナ保険証の利用についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、最高位の身分証として、対面での本人確認など厳格な本人確認の下で交付する必要があるため、取得を義務化せず、本人の申請に基づくこととされているものと承知をしています。
　マイナ保険証については、我が国の医療ＤＸを進める上で基盤となる仕組みです。マイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものではありますが、一人でも多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、引き続き利用促進に取り組み、その移行に際してはデジタルとアナログの併用期間を設けるなど、必要な環境整備に取り組んでまいります。
　マイナ保険証のひも付け誤りについてお尋ねがありました。
　マイナ保険証について、昨年春に別人へのひも付け問題などが報道され、国民の皆様に大きな不安を与えました。このため、全保険者による自主点検に加え、更に入念に登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者などによる必要な確認作業を行い、この度、終了をいたしました。その結果、昨年十一月末以降、五百二十九件の誤登録が検知されたところであります。
　また、新規のひも付け誤りを防止するため、今月七日より新規の加入者についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入したところであり、こうした取組を通じ、国民の皆様に安心してマイナ保険証を御利用いただける環境が整ったと考えております。
　マイナ保険証の利用が進まない原因の分析についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証の利用が進まない原因としては、ひも付け誤り等による国民の皆様の不安に加え、薬剤情報等のデータを活用したより良い医療を受けることができることなどのメリットが十分に浸透していないこと、医療機関などの窓口で保険証を前提とした対応がなされてきたことがあるものと考えています。
　このため、ひも付け誤りを防止するための取組を行い、国民の不安払拭に努めてきたほか、今月より七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間として、医療機関等への一時金の支給や集中的な広報の展開など、関係者が一丸となって利用促進に取り組んでまいります。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員から二問御質問をいただきました。
　まず、顔認証マイナンバーカードのスマートフォン搭載についてお答えいたします。
　顔認証マイナンバーカードは、高齢者の方など、暗証番号の設定や管理に不安のある方のために導入した暗証番号の設定を不要としたカードです。このため、暗証番号が必要なカード機能のスマートフォンへの搭載はできませんが、希望される場合には、通常のマイナンバーカードに切り替えることでスマートフォンへ搭載することは可能となっております。
　次に、デジタル基盤改革支援補助金についてお答えいたします。
　補助金の額について、補助金は人口やシステムの実態に基づく分析結果により配分していますが、自治体による精査の状況も丁寧に伺いながら、実態を踏まえた対応をしてまいります。
　デジタル基盤改革支援基金の設置期限は令和七年度末とされていますが、一部の団体の一部のシステムについては、移行作業に多くの時間を要するなど、期限までに移行が困難な状況です。自治体の意見も踏まえながら、補助金に係る対応を検討してまいります。
 〔国務大臣自見はなこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（自見はなこ君）　伊藤岳議員にお答えいたします。
　マイナンバーカード機能のスマホ搭載に関連して、高齢化とデジタル技術の革新の中、消費者保護のためにどのように対応するのかについてお尋ねがありました。
　現在、消費者庁においては、高齢化やデジタル化に伴う消費者の保護を重要な課題と捉え、注意喚起や情報リテラシーの向上などの消費者教育等を進めており、来年度からの五年間の消費者政策の方向性をまとめる次期消費者基本計画の策定においても、これらを踏まえ、消費者利益の擁護の観点から検討を行っております。
　具体的には、デジタル社会においては誰しもが不利益、不公正な取引にさらされる可能性があることに配慮した消費者利益の擁護、高齢化、孤独・孤立社会に対応した包括的な消費者支援の在り方等の観点について、消費者等の当事者の皆様のお声を聞いた上で策定をしてまいります。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長足立敏之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔足立敏之君登壇、拍手〕
○足立敏之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、市場の透明性、公正性を確保しつつ、資産運用の高度化、多様化を図るため、市場内取引を公開買付規制の対象に追加すること、大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化、委託を受けて投資運用業に関する業務の一部を行う業者の任意的登録制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、投資運用業者の登録要件の緩和と投資家保護の在り方、スタートアップの資金調達に係る課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して柴愼一委員、日本共産党を代表して小池晃委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長青木愛君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔青木愛君登壇、拍手〕
○青木愛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、広域的地域活性化のための基盤整備を一層推進するため、広域的特定活動及び拠点施設に特定居住の促進に係る活動及び施設を追加するとともに、市町村による特定居住促進計画の作成及び同計画に定められた事業等の実施に係る関係法律の特例、特定居住促進協議会の設置、特定居住支援法人の指定制度等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、特定居住の考え方及びこれを促進する意義、特定居住の促進に係る施策の在り方、特定居住促進計画等の制度運用の方向性及び期待される効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
令和六年五月十四日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十号
 令和六年五月十四日
 午後一時開議
　第一　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　公益信託に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　公益信託に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百三十七番、東海選挙区選出議員、森由起子君。
 〔森由起子君起立、拍手〕
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまスタン・クッチャー上院議員及びテリー・シーアン下院議員を共同団長とするカナダ連邦議会議員団御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ――――◇―――――
　日程第一　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、都市緑地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長長坂康正君。
 ―――――――――――――
　都市緑地法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔長坂康正君登壇〕
○長坂康正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、良好な都市環境の形成を図り、併せて都市における脱炭素化を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国が新たに指定する都市緑化支援機構は、都道府県等の要請に基づき、一定の緑地の買入れやその機能の維持増進を図る事業などの特定緑地保全業務を行うこと、
　第二に、民間事業者等による緑地確保の取組や都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業に係る大臣認定制度を整備し、認定を受けた場合の支援措置を設けること
などであります。
　本案は、去る五月七日本委員会に付託され、翌八日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　公益信託に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、公益信託に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長星野剛士君。
 ―――――――――――――
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　公益信託に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔星野剛士君登壇〕
○星野剛士君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案は、公益法人の活動の促進を図るため、公益認定の基準、公益法人の財務規律等に関する規定の見直し等を行うものであります。
　次に、公益信託に関する法律案は、公益信託の認可及び監督を公益認定等委員会等の関与の下で内閣総理大臣又は都道府県知事が行う制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る五月七日本委員会に付託され、翌八日加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長勝俣孝明君。
 ―――――――――――――
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔勝俣孝明君登壇〕
○勝俣孝明君　ただいま議題となりました条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本条約は、令和五年十二月十四日に東京において署名されたもので、次期戦闘機の共同開発に係るグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリアのために行う国際機関としてＧＣＡＰ政府間機関を設立するとともに、その運営等について定めるものであります。
　本件は、去る四月二十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、五月八日上川外務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日に質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 国務大臣 加藤　鮎子君
令和六年五月十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 令和六年五月十日
 午前十時開議
　第一　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任
 の制限及び発信者情報の開示に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第二　雇用保険法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第四　重要経済安保情報の保護及び活用に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　経済施策を一体的に講ずることによる安
 全保障の確保の推進に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
 行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育
 成支援対策推進法の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、日程に追加して、
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。武見敬三厚生労働大臣。
 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕
○国務大臣（武見敬三君）　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少子高齢化が進展をし、人口減少が加速している中で、男女共に仕事と育児、介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、子の年齢に応じ柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進、強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を通じて、男女共に仕事と育児、介護を両立できる職場環境を整備するため、この法律を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場の二ーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を二つ以上講じ、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付けることとしております。また、所定外労働の制限の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子を養育する労働者に拡大することとしています。あわせて、子の看護休暇を感染症に伴う学級閉鎖等の場合も取得可能とし、対象となる労働者の範囲を小学第三学年修了までの子を養育する労働者に拡大することとしています。
　第二に、妊娠、出産等の申出をしたときや、子が三歳に達する前の時期に、仕事と育児の両立に関する労働者の意向を個別に確認するとともに、確認した意向に配慮することを事業主に義務付けることとしています。
　第三に、育児休業の取得状況の公表を義務付ける事業主の範囲を、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主まで拡大するとともに、次世代育成支援対策推進法の行動計画を策定する際、育児休業の取得状況や労働時間の状況に関する数値目標を設定すること等を事業主に義務付けることとしています。
　第四に、仕事と介護の両立支援制度等に関する個別の周知等を事業主に義務付けるとともに、仕事と介護の両立支援制度等に関する雇用環境の整備を事業主に義務付けることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和七年四月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高木真理君。
 〔高木真理君登壇、拍手〕