○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　安倍総理の所信表明演説に対して質問します。
　来年四月末で、平成の世が幕をおろします。しかし、その先の将来が見えず、多くの国民が将来不安を抱えています。
　私たち国民民主党は、未来を先取りする改革中道政党として、国民の声に耳を傾け、現実的な答えをつくり出していきます。経済には改革を、社会には多様性を、生活には温かさを、外交、安全保障には現実的な安定感を目指します。政府・与党の理不尽な行為に対しては、他の野党とも力を合わせて厳しく追及します。同時に、国民のための新しい道を示す、それが私たち国民民主党です。
　冒頭、大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風二十一号、そして北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意をささげます。あわせて、今なお苦しい中で生活をされている被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　しかし、今回の安倍政権の災害対応は遅過ぎます。
　あの豪雨災害の最中の破廉恥な赤坂自民亭、そして、全国各地の皆さんが復興のために補正予算を求めていたのに、なぜ、臨時国会、そして補正予算の審議をここまでやらなかったんでしょうか。
　私たち国民民主党は、復旧のための補正予算の編成には賛成です。しかし、安倍政権の災害対策は遅過ぎるし、私たちは、もっと迅速な対応が可能だったと考えます。被災者に寄り添った速やかな対応を強く求めます。
　まず、日米地位協定について伺います。
　沖縄県知事選挙で当選された玉城デニーさんだけでなくて、与党の皆さんも推薦された佐喜真候補も、日米地位協定の改定を公約に掲げていました。
　日米地位協定は、イタリアやドイツの地位協定と比べても、日本の主権や国内法の適用が広く制限されています。日米地位協定が我が国の主権や国内法よりも上位にある、異常な状態です。
　実際、ことし一月に相次いだ米軍機のトラブルを受け、防衛省は、普天間基地への自衛官の派遣を要請しました。しかし、八カ月以上、今に至るまで、この派遣が拒否されたままです。
　また、東京オリンピックや増加する外国人のインバウンドに対応するため、羽田空港への新しい飛行ルートの開設協議が行われてきましたが、いわゆる横田空域を通過するため、米軍に拒否されたまま、開設の見込みが立っていません。
　議場の同僚議員の皆さん、こんなおかしなことはそろそろやめにしませんか。独立国とは言えない惨めな状況を改めずして、総理の言う新たな国づくりなどできるはずはありません。
　国民民主党は、年内をめどに、地位協定改定の具体案をまとめます。今こそ、与党、野党といった政治的立場を超えて、地位協定の改定に踏み出すときです。総理の決意を伺います。
　次に、北方領土交渉について伺います。
　先月の東方経済フォーラムで、プーチン大統領は、これまでの我が国の主張とは異なる、前提条件を抜きにした年内の平和条約締結を提起しました。総理は、その後の柔道の大会で、日本の原則的立場を述べて反論したと報道されています。
　私も、これまでの原則的立場は重要だと思います。しかし、七十年間、何も動かなかったことも事実です。
　先日、根室を訪れて、元島民の皆さんと話をいたしました。既に六割の方が亡くなられ、平均年齢は既に八十三歳を超えています。彼らが望んでいるのは、早く島が返ってきてほしい、そして、島に自由に行けるようにしてほしい、このことです。総理、今のままで果たして彼らの希望に応えることはできるんでしょうか。
　そこで、総理に伺います。
　一九五六年の日ソ共同宣言を土台にしながら、まず二島の先行引渡しを四島返還の突破口として実現することは、選択肢として考えられないでしょうか。
　両国の議会が批准した正式な文書は日ソ共同宣言だけです。法的拘束力を持つ条約です。ここに、平和条約を締結した後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことが明記されています。歯舞群島と色丹島の面積は、確かに全体の七％。しかし、その周りには、広く豊かな海が広がっています。二島が戻れば、漁業だけでなく、関連産業を含めた地域経済の活性化も期待できます。
　ただし、平和条約を先に結んだ場合に、領土問題を棚上げしないとの確約が得られるのか、疑問が消えません。しかし、もしそれが可能なら、日ソ共同宣言を土台にして、平和条約を締結して、歯舞群島と色丹島の二島の先行引渡しを実現することが可能性としてあるのか、総理のお考えにあるのか、総理の見解を伺います。
　さらに、五月の党首討論で総理に申し上げたとおり、返還された島に米軍の施設や基地を置かないことについて、アメリカを説得することも必要です。
　しかし、外務省機密文書「日米地位協定の考え方」増補版によれば、あらかじめ基地を設けないと約束することは、安保条約、地位協定上問題があり、認められないとされています。今でもこの機密文書の内容は有効ですか。
　アメリカの説得の可能性はあるのか、総理の所見を求めます。
　次に、憲法について伺います。
　本年一月の代表質問で、いわゆる安倍九条改憲について私は質問しました。そのとき総理は、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないと答弁されました。しかし、総理、この答弁は国民を欺くうそです。
　というのも、今春に示された自民党の改憲案は、必要な自衛の措置をとることを妨げずとされています。このことで、いわゆる七二年見解に示された必要最小限度という制約がなくなり、何の限定もない集団的自衛権の行使さえできる可能性があります。自衛権の範囲を大幅に拡大する改憲案をつくっておいて、何も変わらないと言い切るのはうそつきであり、こうしたごまかしの九条改憲案に私たち国民民主党は反対です。
　総理、それでもなお何も変わらないと言い切れますか。お答えください。
　他方、現行の九条は、高い理想を掲げている一方で、権力のつけ入るすきのある条文でもあります。すなわち、時の政権の解釈で自衛権の範囲が自由に伸び縮みする余地があり、軍事的公権力の行使を縛る規範としての力が弱いからです。それは、安保法制の議論の際、九条があっても、九条があるにもかかわらず、地球の裏側で武力行使できる憲法解釈の変更を防ぎ切れなかった事実からも明らかです。
　そこで、自衛権の範囲を憲法上明確にし、平和主義の定義を国民自身によって行う平和的改憲の議論を行っていくべきだと考えます。
　すなわち、さきの大戦の教訓と憲法の平和主義の原則を踏まえ、例えば、武力行使の三要件を一つのベースにして、我が国にとっての急迫不正の侵害がある場合であって、これを排除する他の適当な手段がない場合には、必要最小限度の実力行使が可能である旨憲法に明記し、海外派兵はしない、他国の戦争に参画することはないということを条文上明らかにする、これこそが立憲主義に魂を吹き込む正しい改憲の方向性だと考えます。
　制約のない自衛権を掲げる自民党案と、平和主義に整合的な、制約された自衛権を掲げる案とを比較して議論すれば、自民党憲法改悪案の問題点が国民に浮き彫りになっていくでしょう。
　ただし、憲法改正は、国民の広範な理解と協力が大前提です。自民党には、数におごることなく、少数派の意見にも耳を傾けながら、丁寧に議論を進めることを強く求めます。
　その意味でも、憲法審査会において、まずは国民投票法の議論を行い、とりわけＣＭ、
　国民投票法にＣＭ、
　次に、米国との間で交渉入りを合意した日米貿易協定について伺います。
　まず、この協定を日米物品貿易協定と訳し、原文にはないＴＡＧという略語まで捏造しているのは悪質です。総理のＦＴＡ交渉につながる交渉はやらないとの発言が虚偽答弁とならないための苦肉の策で、まるで財務省の決裁文書の改ざんを思い出します。
　そもそも、二国間の貿易協定はガットに整合的な自由貿易地域しか認められません。その場合、実質上全ての貿易について関税を撤廃することが条件とされています。
　今回、アメリカと交渉する貿易協定も当然ガット二十四条に言う自由貿易地域であると思いますが、念のため総理に確認します。もしそうなら、幾ら詭弁を弄しても、ＴＡＧは、法律上、協定上、ＦＴＡそのものだと証明できます。明確な答弁を求めます。
　残念なのは、ここまで策を弄したのに、一昨日、トランプ大統領は日本車に二〇％の関税をかけると発言しています。自動車への高関税を回避するとの目的が全く果たされていません。安倍政権のトランプ追随外交は失敗が明白です。自動車について一体裏で何を約束してきたのか、不安は消えません。
　今、むき出しの自由貿易や過度なグローバリズムが世界で問題を引き起こしています。これから自由貿易を推進するに当たっては、国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに整合的であるべきだと考えますが、総理の所見を伺います。
　農家は今、安倍農政の、特に米政策に大きな不安を感じています。一方、総理は、米の取引価格は着実に回復していますと胸を張りました。しかし、皆さん、これは、十アール当たり最大十万五千円もの税金を使って飼料用米の作付に政策誘導し、人が食べる主食用米の生産を抑制した結果、米の値段が上がっているだけの話です。
　つまり、税金を使って米価を人為的に引き上げる古臭い農政に逆戻りしているだけなんです。にもかかわらず、所信表明演説で胸を張れるのは、農政改革の本質がわかっていないか、わかっていながらごまかしているかのどちらかです。
　税金を使って米価をつり上げる政策、特に飼料用米、餌米の政策に持続可能性はあるのか、総理の認識を伺います。
　私たちは、税金を使って価格をコントロールする価格政策ではなくて、営農継続可能な所得を農家に直接補償する所得政策の方が、消費者にもメリットのある効率的、効果的な制度だと考えます。
　国民民主党は、農業者戸別所得補償制度をもとにした、安心して営農継続できる新たな直接支払いの制度を提案してまいります。名前を変えて、昨年まで半額にして戸別所得補償制度を続けてきたのは自民党安倍政権です。
　漁業権の付与についても、安倍政権は漁協に優先順位を定めた現行制度を廃止しようとしていますが、浜の現場には混乱が広がっています。
　改革のための改革では、浜の皆さんの所得は上がりません。一部の企業のための改革ではなく、漁民、漁村のための改革となるよう、当事者の声を十分反映させるべきです。総理の見解を求めます。
　次に、消費税について質問します。
　急速に高齢化が進む中、社会保障の安定財源として消費税は重要です。給付と負担をセットで考える一体改革の理念も大切です。ただ、税金の負担がふえることは、誰にとっても嫌です。
　だからこそ、国民に税負担を求める際には、国民が納得できる環境を整備しなければなりません。しかし、安倍政権の取組はでたらめです。
　最も許せないのは、二〇一二年十一月十四日、皆さんも覚えていらっしゃるでしょう、あの党首討論で定数削減を約束しておきながら、それから五年たったら、逆に定数を六つもふやす法案を通して開き直っていることです。
　こんな国民をだますようなことばかりしていては、とても税負担への国民の理解は得られません。党首討論の約束をほごにしていることについて良心の呵責はないのか、総理に伺います。
　次に、軽減税率という名の複数税率の導入は、公平、中立、簡素という税の三原則に反しています。国民民主党は反対です。
　低所得者対策として生活必需品は八％に据え置くとの理屈ですが、では、なぜ新聞、しかも、宅配の新聞だけ八％の軽減税率で、同じ新聞を駅やコンビニで買ったら一〇％、しかも、同じものを電子版で読んだら一〇％。このことに合理的な理由を見出すことはできません。公平性のかけらもないし、業界と安倍政権の癒着を疑わざるを得ません。
　さらに、インボイスを発行できない免税事業者は取引から排除されるので、中小企業、小規模事業者の廃業促進税制になります。廃業が続出したら、与党の議員の皆さん、責任がとれますか。将来に禍根を残す複数税率の導入は、絶対にやめるべきです。
　そもそも、財務省で前代未聞の公文書の改ざんが行われ、多くの幹部職員が財務省を去りました。そして、職員の中にはみずから命を絶った職員もいます。それなのにみずからは何の責任もとらずにいる麻生財務大臣に増税を語る資格はありません。
　アベノミクスの限界が見えてきました。最大の弱点は、個人消費が伸びていないことです。好調な企業業績も、個人の所得増には結びついていません。今こそ、企業だけでなく、家計を直接豊かにする経済政策に転換するときです。
　私たち国民民主党は、我が国が直面する最大の課題を少子化、人口減少と捉え、子供や子育て世帯への徹底した支援策を講じることで、少子化、人口減少という構造問題の解決と、経済の活性化、特に消費の活性化を同時に実現する、コドモノミクスという政策を進めていきます。
　私は、国民民主党の代表選挙で、第三子に一千万円給付するとの政策を提案しましたが、子育て世帯には一人最高一千万円給付するぐらいの大胆な政策が必要です。このままでは、社会保障だけでなく、日本社会そのものが成り立たなくなります。国家存亡の危機です。まさに静かなる有事が進行しています。
　だからこそ、今必要なのは、異次元の金融緩和ではなくて、異次元の子ども・子育て政策です。
　国民民主党は、未来を生きる子供たちに大胆に投資するコドモノミクスで、日本を覆う人口のデフレマインドを払拭し、明るい日本の未来を切り開いていきます。人づくりなくして国づくりなし、この精神で、人を大切にする国づくりを推し進めてまいります。
　アベノミクスの効果は、中小・小規模事業者、そして地方にも及んでいません。法人税の減税を幾らしても、中小企業には社会保険料の負担が重くのしかかります。
　そこで、国民民主党は、正社員を採用した場合には、その社会保険料を国で負担し、中小・小規模事業者の社会保険料負担を大幅に引き下げ、正社員の採用促進にもつなげる政策を推し進めていきます。今国会にも関連法案を提出するので、成立に向けた関係各位の協力をお願いします。
　今、ガソリンの値段が上がっています。先日、全国平均でリッター百六十円を超えました。
　そこで、国民民主党は、ガソリンの値段を安くする経済政策を提案します。
　今、三カ月連続してリッター百六十円を超えた場合には、暫定税率の一部、二十五・一円を減免する、その分ガソリンの値段が下がるトリガー税制が、東日本大震災を機に凍結されたままになっています。
　国民民主党は、特に、車を使って仕事や生活をせざるを得ない地方の個人や企業の方の負担を軽くするため、このトリガー条項の凍結解除の法案を提出したいと思います。トリガー条項の凍結解除について、総理の所見を伺います。
　最後に、今国会の重要法案である入管法の改正案について伺います。
　安倍政権は外国人材の受入れを急いでいますが、全体像が全く見えません。少なくとも、幾つの業種にどのくらいの規模で外国人がふえるのか見通しを示してもらいたい。定住も可能というなら、どれぐらいの人数が定住すると見込んでいるのか示してもらいたい。また、新たに医療保険の対象となる外国人はどのくらいで、保険料の収入と国庫負担はどの程度増加するのか示してもらいたい。
　そもそも、こんな大事な法案を重要広範事案になぜしないんですか。総理は逃げているんですか。日本社会の根幹にかかわる問題です。総理、正々堂々議論しようではありませんか。
　今、新入生の七割以上が外国籍という小学校も出てきています。皆さんの地元もあるかもしれません。日本社会の変化は既に始まっています。私たち国民民主党は、現実から目を背けることなく、多様性を受け入れ、外国人と共生できる社会づくりに正面から取り組んでいきます。欧米で問題となっているような、いわゆる移民問題を発生させないためにも、包括的な外国人受入れ政策が必要です。
　まず、人道的観点から、家族の帯同には柔軟に道を開くことや、働く人の権利保護の観点から、同一労働同一賃金の具体的仕組みづくりが必要です。あわせて、円滑な社会定着を図り、社会の分断を生まないためには、日本語教育が極めて重要です。
　そこで、総理に伺います。
　長期滞在を前提とした外国人には日本語教育を義務づけるべきだと考えますが、総理の所見を伺います。
　第二次安倍政権発足から六年がたちました。森友学園、加計学園の問題に見られるように、長期政権のうみが行政全体に広がっています。統治機構の信頼ががらがらと音を立てて崩れ落ちています。こうした事態を打破し、緊張感のある政治を取り戻すためにも、やはり野党が力をつけて、国民に安倍政権にかわる選択肢を示していかなければなりません。
　今の政治に閉塞感やいら立ちを感じておられる国民の皆さん、皆さんの期待に応えることができるよう、未来を先取りする改革中道政党として、私たちは、国民の皆さんの声に耳を傾け、現実的な答えをつくり出していきます。これまでの考えやルールにとらわれず、日本が進むべき新しい道を示してまいります。
　本日の質問でも、新しい解決策や政策を幾つか提案しました。このほかにも、選択的夫婦別姓、尊厳死、そして、女性宮家、女性天皇の問題など、自民党には主張できない政策や社会像を議論し、示しながら、日本が進むべき新しい道を示してまいります。
　もはや、過去の単純な延長線上に日本の未来を描くことはできません。この国会にも新しい息吹を吹き込む決意と覚悟を申し上げまして、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕