○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、会派を代表して、岸田総理に質問いたします。
　まず、新型コロナ関連の質問です。
　今回のオミクロン株による感染は、東京、大阪で五千人、全国で三万人を超えたのが三日前の十八日。そして、昨日二十日、全国の感染者は五万人に迫る数となりました。もはや、これまでの保健所による積極的疫学調査、濃厚接触者の確定、囲い込みによる拡大防止対策では対応できない感染の規模です。
　例えば、大阪では、濃厚接触者の調査と検査の実施を高齢者施設等、重症化リスクの高い施設に重点化し、家庭内、一般事業所等に対しては濃厚接触を自ら判断し、自主的な検査受検、待機をしていただかざるを得ない状況だと聞いております。
　そこで、以下六点、総理に質問いたします。
　一点目。今や、市中に感染が蔓延しているという前提で、感染疑いがあれば誰でも検査できるという流れで対応すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　二点目。オミクロン株に軽症患者が多いという事実を踏まえ、保健所を介さずとも患者自らが医療にアクセスできるよう、診療所やクリニックが検査に加え、抗体治療、経口治療薬などによる治療、健康観察を担っていただけるよう、国として強いメッセージを出すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
　三点目。社会経済機能を維持できるよう、濃厚接触者の待機時間を十日から更に短縮すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　四点目。帰国者に対する入国後の自宅待機時間は十四日から十日となりましたが、潜伏期間などの実情に合わせて、より短縮して帰国しやすくするとともに、帰国者の社会活動の早期化を図るべきと考えますが、見解を伺います。
　五点目。政府は、三回目接種実施について、二回目からの間隔を従来八か月としていましたが、医療従事者、高齢者施設等入所者は六か月、その他の六十五歳以上の方については、二月以降は七か月、三月以降は六か月に変更しました。しかし、その一方で、ワクチンの供給スケジュールは前倒しされていません。国からのワクチン供給スケジュールを前倒ししないまま、ワクチン接種スケジュールだけを前倒ししたことにより、現場でワクチン切れということになりませんか。現場の心配を払拭するためにも丁寧な説明をお願いいたします。
　六点目。高齢者の多くは、初期に承認されたファイザーを接種しています。ファイザー接種者からすれば、三回目の接種もファイザーを希望する方が多いことは、調査で明らかです。政府はモデルナ社ワクチンとの混合接種を認めていますが、高齢者の気持ちに寄り添ったものにはなっていません。ファイザー接種者に対してモデルナのワクチンを接種するのでは、接種希望者が減少するおそれがあります。どのような対策を講じますか。答弁を求めます。
　次に、経済対策について質問します。
　令和元年、二年度予算におけるコロナ関連予算は、約二十二兆円が未執行という結果に終わりました。これは会計検査院の指摘であり、政府は重く受け止める必要があります。補助金や給付金を軸とする我が国のコロナ対策には無理と無駄があったことを認めるべきではないでしょうか。
　諸外国では、積極的な財政出動とともに、減税による経済対策で国民経済を活性化させる努力を行っています。しかしながら、我が国では、減税によるコロナ対策は、テレワーク等のための中小企業の設備投資税制など極めて限定的なものにとどまっています。
　予算が余るのであれば、国債発行を抑制すべきか、むしろ減税すべきではないでしょうか。短期の経済対策にとどまらず、国民負担はできるだけ軽くし、小さな行政機構でもって大きな民間経済を支えていくことは、我々が結党以来主張してきたことでもあります。
　今からでも遅くありません。国難と言えるコロナ禍において、事業復活支援金や子育て世帯への臨時特例給付だけでなく、飲食や運輸、観光等、また打撃が強まることが想定される方々への支援強化に加え、消費税大減税の経済対策を行うべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　総理は、施政方針演説で、経済再生の要は新しい資本主義の実現であると高らかに宣言されました。しかしながら、同じ演説で、今春、新しい資本主義のグランドデザインと実行計画を取りまとめると、いまだに新しい資本主義が具体性に欠けるものであることをお認めになりました。
　一方で、今月十四日に発表された中長期の経済財政に関する試算における成長実現ケースには、新しい資本主義の核となる科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障の三つの柱が掲げられています。この成長実現ケースとは、名目三％程度を上回る成長率の実現という具体的なケースのことを指しているのだと理解しています。
　しかしながら、グランドデザインも実行計画も立てられない中で、この三つの柱を掲げるだけで名目三％を上回る成長実現ができるものなのでしょうか。新しい資本主義と中長期の経済財政に関する試算とに整合性があると言えるのでしょうか。総理に伺います。
　総理は、政府の経済財政諮問会議で、プライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化する目標について、変更が求められる状況にはないと述べ、維持する方針を表明されました。一般的に、プライマリーバランス黒字化は財政再建の一歩と考えられます。経済成長率が長期金利より高ければ、税収が金利払いより多くなり、財政赤字部分が減少していくからです。
　そもそも、二〇二五年プライマリーバランスに総理がこだわる理由は何でしょうか。この目標があるために、中長期の経済財政に関する試算という我が国の経済財政のロードマップまで非現実的な試算となり、ゆがめられているのではないでしょうか。総理に伺います。
　次に、中長期の経済財政について質問します。
　内閣府が一月十四日、経済財政諮問会議に提出した中長期の経済財政に関する試算は、現実離れしたというよりは、むしろフィクションに近い前提に立っています。例えば、成長実現ケースでは、全要素生産性、ＴＦＰ上昇率が、日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上昇率とペースで、足下の水準〇・四％から一・三％まで上昇することが前提になっています。
　潜在成長率は、この全要素生産性と資本投入、労働投入を足し合わせたもので、二〇二二年度から二〇三一年度まで一・〇％から二・〇％の間で推移されるとされています。このうち、全要素生産性、ＴＦＰ寄与度も、資本投入、労働投入とも一九八〇年代をピークに減り始め、特に労働投入は既に一九九一年時点でマイナス〇・三になっています。ここから透けて見えるのは、潜在成長率を一・〇％にするためには全要素生産性を一・三にせざるを得なかったということです。潜在成長率が上昇しなければ名目成長率も上昇しないからです。
　まず、総理大臣にお尋ねします。この中長期の経済財政に関する試算に対する私の評価を述べましたが、私の評価に対する総理御自身の御見解をお聞かせください。
　次に、この中長期の経済財政に関する試算に関し、総理に以下五点質問いたします。
　一点目。全要素生産性を向上させるためには、例えば企業による新しい機械の導入、つまり、資本投入を増加させることによってＡＩやＩｏＴ技術等の利用によるデジタルトランスフォーメーションが進み、それがＴＦＰの向上につながれば、実際のＧＤＰ成長率の上昇につながることが期待されますが、全要素生産性、ＴＦＰを一・三％とした根拠をお示しください。
　二点目。成長実現ケースで、名目成長率は二三年の二・八％を除き三一年までずっと三％を超えています。こういう経済成長が実現可能だと本当に思っていますか。
　三点目。名目三％成長を達成しているということはデフレを脱却したということです。そうであれば、デフレ脱却を目的とする異次元緩和は終了しているとの理解でよいのでしょうか。
　四点目。二〇二二年以降、名目ＧＤＰ成長率より名目長期金利の方が低い前提となっていますが、異次元緩和を終了し、日銀が国債の大量買いをやめているのに名目長期金利が名目ＧＤＰより低い、こういうことがあり得ると考えているのでしょうか。
　五点目。名目三％成長を達成しているときに異次元緩和を継続していることになりますが、普通の経済常識では考えられないことなので、総理に御説明をお願いいたします。
　同じく、中長期の経済財政に関する試算においては、税収に関しては二一年度から伸び続けるという高成長モデルを前提としています。しかしながら、税収増が今後も続くことを前提とするには、その根拠が必要です。ここ二年の税収増について、コロナ禍で講じたどの対策が税収増に結び付いているのか、分析結果はありますか。大胆にばらまいた、使った分に見合う税収増になったと判断しているのでしょうか、総理に伺います。
　アメリカの物価上昇率が四十年ぶりの高い水準になり、日本にもその影響が出てくる可能性もあります。現在は日銀も、二％の物価目標達成のため、バランスシートの拡大を続けています。しかし、二％の物価上昇を達成しても、賃金上昇が伴わないのであれば、それは悪性インフレであり、意味がありません。金融緩和というマクロ経済政策は、構造改革による生産性を向上させなければ、賃金上昇を達成することは困難です。
　まさに、アベノミクスで飛ばなかった第三の矢、成長戦略、構造改革が今こそ求められています。金融緩和の継続は無制限に続けられるものではなく、改革なくしては物価高だけを招きかねず、その限界と出口は着実に迫っています。ところが、岸田総理は新自由主義的な政策の是正を掲げ、依然として改革に後ろ向きのように見えます。
　金融政策の出口戦略を構築するためにも、労働市場や電波、農業などの規制改革を行って、生産性を上げるための改革に強く踏み出すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、外交について質問します。
　当初、オミクロン株の感染拡大が顕著となった地域は、沖縄県、山口県、広島県でした。米軍基地がある近傍地域で感染の拡大が見られます。日米地位協定においては、米軍関係者の入国が日本の水際対策の対象外となっています。感染拡大対策を実施する上では、国の不作為の責任を地方自治体に押し付けることになり、大きな問題です。
　日米地位協定は、基地を置く自治体に十分配慮するよう改定を重ねていくべきであって、今回の感染症が持ち込まれたことも改善すべき事項です。また、米軍人、米軍属等の犯罪行為に対しては厳正な態度で臨み、取調べの可視化も進めるべきです。米国に過度に遠慮するより、日本国民の米軍に対する信頼を確立することの方がよほど日米同盟関係の強化に寄与するのではないでしょうか。
　総理に質問します。オミクロン株が基地経由で侵入した可能性が大きいことを受けて、日米地位協定を見直すのでしょうか。見解を伺います。
　原子力発電所等の設置には手続法があり、自治体と住民の意見が反映される機会があります。しかし、米軍基地については手続法が存在しません。他国の軍隊が基地を置くことについて自治体が関わることができないことが、解決する見込みが見られない基地問題を抱える原因なのではないでしょうか。
　総理に質問します。米軍基地の設置に関わる手続法を制定することに関する見解をお願いします。
　日本の外交の基軸は日米同盟であり、一番重要である国は米国ですが、岸田総理就任以来、早期の訪米と直接対面しての日米首脳会談の実現を訴えてきましたが、いまだ実現しておりません。
　総理に質問します。これまで対面でのバイデン大統領との会談が遅れている理由は何でしょうか。本日オンラインでの日米首脳会談が行われる予定ですが、総理の成果として描く獲得目標は具体的に何でしょうか。お答え願います。
　次に、少子化対策について質問します。
　総理が施政方針演説で少子化対策に触れたのは、原稿にして僅か六行、こども家庭庁の創設だけでした。安倍元首相は少子化を国難とも言える状況とも表明したのは出生数が初めて九十万人を下回った二〇一九年ですが、二〇二〇年、二〇二一年と出生数は更に前年を下回るという危機的状況は変わっておりません。少子化は国難であり、施政方針の中核に据え、各論だけではなく抜本的に対策を行うことを国民に伝えるべきであり、総理から強い決意が示されなかったことは甚だ遺憾と言わざるを得ません。少子化対策には国のリーダーからのメッセージも必要だからです。
　そこで、総理に伺います。この国難である少子化対策について、総理はＧＤＰの何％を対策費として使うべきとお考えですか。ＧＤＰの一定割合を必ず子供のために配分することを指示するおつもりはありませんか。総理に伺います。
　また、抜本的な少子化対策の一環として、子供の数が多いほど税負担の軽減が大きくなるＮ分Ｎ乗方式、世帯単位課税を採用し、子育てによる経済的負担を軽減することも一案と考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、国会同意人事について質問します。
　国会同意人事は、衆参両院の同意が必要な約四十機関の人事を対象とするものです。多くの場合、政府から国会の議院運営委員会に人事案として任命予定者の略歴や主な活動などが記された資料が配られて、議決することが慣例化されています。
　国会で所信聴取するのは、人事官、日銀総裁と副総裁など限られた人事に限られます。それも当人だけです。重要な政府人事においては、公聴会を開催し、当人だけでなく広く意見を聞いて国会が判断、決定するものではないでしょうか。
　総理に質問します。国の重要人事について公聴会の制度を導入することについて見解を伺います。
　次に、トンガの海底火山噴火について質問します。
　一月十五日にトンガ諸島近海で起きた火山噴火は大きな被害を出しています。トンガなど被害を受けた諸国への救援措置は発表されましたが、国内での津波による被害への対応を求めます。
　また、今回の津波発生のメカニズムがこれまでとは異なることにより津波発生の予測が遅れたことは看過できません。
　総理に質問します。トンガの海底噴火後に生じた津波発生メカニズムはどこまで分かっているのでしょうか。また、今年及び来年生じる可能性がある冷夏に対する備えについてはどうお考えでしょうか。さらに、火山噴火による太陽光発電への影響についてはどのように考えていますか。見解を伺います。
　次に、エネルギー政策について質問いたします。
　欧州委員会は、本年一月一日、持続可能な経済活動を分類するＥＵタクソノミーにおいて、原子力や天然ガスを含める方向で検討を始める方針であることを公表しました。これまで、原子力と天然ガスについては、ＥＵ内ではいまだ原発廃止を主張する国もあるため意見が分かれてきましたが、ＥＵが一定の方針を示したものと言えます。
　日本国内でも、小型原子炉、ＳＭＲに関する議論が始まっています。従来のように遠隔地で大規模発電をして、電力ロスを多量に出しながら消費地に電力を引っ張ってくるのではなく、地産地消型の電力として小型原子炉を検討する時期が来ていると考えます。
　総理に質問します。小型原子炉という新しい技術が進行しています。原子力発電に対する考え方を改めるべきではないでしょうか。御回答願います。
　経済産業省が提示するエネルギーミックスにおいては、原子力の位置付けがはっきりしておりません。政府の将来の原子力技術に対する姿勢が曖昧なままでいるため、新技術を開発したい企業も、その企業に投資をしたい投資家も姿勢が定まらない状況にあります。資金と技術開発が滞っている状況にあるのではないでしょうか。
　総理に質問いたします。政府は、旧来の原子力に関する姿勢と将来の原子力技術に対する姿勢をはっきり指し示すべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
　私たち日本維新の会は、小さな行政機構が大きな民間経済を支える、それこそが日本の将来の姿だと考えております。その将来を実現するために、私たち、全力で国民の皆さん方に夢を届けるためこれからも精進していく、そういうことをお約束いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕