maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　十年以内に中小企業の約半数、百八十万社が経営交代の適齢期を迎えるというふうに言われております。年間に直しても十八万社になります。ＭアンドＡ促進を含めて、早急に事業承継の体制を国が一丸となって整えていかなければ、企業を通じて日本社会に蓄積された貴重な無形財産が、その企業の解散に伴って霧散してしまうということにもなりかねません。異次元の素早い対応をお願いしたいと思います。
　さて、日本経済において金融が果たすべき役割を考えたときに、その前提として、日本という国家がどのように生計を立てていくべきかを明確にしていかなければならないと思います。
　日本は、貿易立国として長らく輸出で生計を立ててまいりましたが、これからも、産業振興策として輸出には力を入れていかなければならないと思います。
　しかし、中国を初めとする新興国が技術をキャッチアップしていく中で、また日本自体も人口減少で労働力が減っていく中で、貿易収支の黒字は確実に減少してまいります。日本はこの先、いやが応でも、成熟した債権国家として、所得収支の黒字で貿易収支の赤字を補う国家運営に方向転換せざるを得ないと思います。さきの自民党の政権公約の中で、貿易立国と投資立国の双発エンジン、これを目指すと記されていたのもそういうことだと私は理解しております。
　国内の保険市場が縮小していく中で、海外の保険市場も取り込んでいくための今回の保険業法の改正、すなわち保険会社の海外展開に関する規制緩和もその一環だと私は認識しております。
　そこで、御紹介したいのが、お手元の資料二、ちょっと細かい記事で恐縮ですけれども、日本経済新聞の「経済教室」の記事であります。ここでは、日本の国家運営の特徴をアメリカと比較いたしております。
　日本は債権国というふうに言われておりますが、その国のバランスシートを見ると、負債、資産のバランスの規模が非常に小さくて、その収益率も低い。日本は、お金を集めるのも、それを使うのも下手な国家だというふうに言えます。
　一方で、アメリカは、債務国、借金をしている国であるにもかかわらず、海外から資金を低利でたくさん集めて、それを効率的に運用しているので、その利ざやで国家として食べて生きている、非常に投資上手な国だというふうにも言えます。
　私は、何も日本がアメリカのようになるべきだとは申しません。日本の交易条件が悪化をして、もはや貿易で多くを望めなくなる中で、日本という国家ももう少し投資上手になるべきだと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のように、人口構造が変化して、生産人口が減って高齢化が進めば貿易収支が赤字になっていくのは当然の傾向なのであって、当たり前の話なんだと存じます。
　同時に、今言われましたように、所得収支という、海外に投資してあった分の配当だ、利息だ、そういった分が確実にふえております。見ましても、去年の十、十一で八千億程度だったものが、ことしは一兆三千億、一兆四千億、毎月そういった形になってきておりますので、形としては、今言われたように、所得収支の方がふえてくる。これまで対外純資産は世界一ですから、そういった意味では、そういった形になるのはこれまた当然なんだと思っております。
　同時に、円が高かった期間のこともありまして、海外の生産比率が高まっておりますし、また、今回円安になったからといって、企業は円が安くなった分だけ売り値を下げたかといえば、下げると今度はシェアがふえて別の貿易摩擦を起こしかねぬということを考えれば、価格は据え置いても売れる、これ以上シェアをふやす必要はない、したがって、そのまま据え置いて利益を上げるという方向に走れば、当然のこととして国内での利益、収入がふえることになる。
　そういった意味で、いろいろな形で形が従来とは変わってきておりまして、貿易立国なんというのはとうの昔の話で、今は一五％前後、貿易がＧＤＰに占める比率はそれぐらいまで下がっておると思います。そういった意味では、今後、海外での競争力を高めていくということと同時に、ＧＤＰじゃなくて、所得でいえばＧＮＩ、グロス・ナショナル・インカムというような観点から、海外投資によってより高い収益を確保していくというようなことも重要な課題になってくることは確かな流れだと思っております。
　いずれにしても、日本の国内におけます、今、シェアで一七、八％になろうと思います製造業の生産力、そういった競争力を維持しつつ投資収益というのをさらに高めていくためには、国内における生産力の向上につながる、エネルギーの効率化につながる等々の設備投資をさらにしやすくする、また制度、規制、そういったものの緩和、改革というものを進めて経済の成長戦略を一層進めていくこと、日本がこれから後、世界の中で食っていく方法としては、そういった方向を十分に踏まえた上でやらないといかぬということになるんだと存じます。
○小倉委員　大臣、どうもありがとうございました。
　金融がやるべきことは、まずお金を集めることなんじゃないかなと思っております。先日の財務金融委員会で公明党の竹内委員が指摘をされましたように、総合取引所構想も一つの方策だなというふうに思っておりまして、閣議決定されてからもう数年が経過をしているわけですから、経産省さんも重い腰を上げてやっていただけるように、金融庁の方からも働きかけていただきたいなというふうに思っております。
　最後に、国際金融についてお伺いをしたいと思います。
　中国では、いわゆる理財商品を通じて、銀行システムの外にバブルが発生をするシャドーバンキングの問題が懸案となっておりますが、この問題についてどのように考えているか、見ているのか、政府並びに日銀のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○麻生国務大臣　シャドーバンキング、実態は極めて不明瞭、それをつかんでいる人は多分中国でも誰もおられないんだと思いますけれども、地方の話が主になりますので各省においてのお話になりますので、中央の政府がそれを全部捕捉しているかというのは、言っているほど捕捉しているとはとても思えない、私どもはそう思っているんです。
　いずれにしても、預金金利の上限というのが定められている中で、投資家がより高い利回りというものを求めて理財商品を購入するのはよくある話ですが、その際、もし仮にそれがうまくいかなくてデフォルトしました、財政が破綻をしましたというときの救済措置がとられるんですかと言われれば、いかにもとられるかのごとき話が今いっていますから、簡単に言えばモラルハザード、そんな言葉が中国にあるかどうか知りませんよ、我々からはそう見えるんですが、そういった構造的な問題があると思っています。
　他方、市場関係者、投資家とかは、日本、アメリカもそうですけれども、そういったところから見ると、このシャドーバンキングの中のほとんどの話は中国国内の投資家の話であって、それに投資している外国の方はほとんどというぐらいにおられませんので、それからいくと、レバレッジがかかっていないというところもあるんですが、もし仮に破綻したということになった場合の影響というのは、少なくとも対外的にこちらに直接かかわってくる影響というのはかなり限定されているのではないか。
　そうした中で、とにかくこの問題については、これは実態が十分把握されておりませんので、私どもとしては、今後とも、情報はいろいろ収集をしていますけれども、人によってこれだけ言う話が違う話も珍しいので、引き続き高い関心を持って見てまいりたいと思っております。
○門間参考人　中国におきまして、信託商品や理財商品、いわゆるシャドーバンキングと言われる金融商品の一部におきまして実際に支払いの困難になったものが出ているといったこととか、公募社債の一部で債務不履行が生じているということを認識しております。しかし、これらはあくまでも個別の事例にとどまっておりまして、市場全体への影響はこれまでのところ限定的なものだと認識しております。
　また、中国の当局は、金融システム全体に問題が広がることを回避するという姿勢を強調しておりまして、そのためにも、例えば預金保険制度を含めセーフティーネットを構築するといったような方針を進めております。
　いずれにいたしましても、そうした中国当局の対応とか市場の動向につきましては、今後とも注意をして見てまいりたいと考えております。
○小倉委員　時間が来たのでここで質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、リーマン・ショックのときも、サブプライムローンの延滞率が高まったときに、金融技術の発達に伴ってリスクと銀行の健全性が切り離されている、銀行の自己資本比率も健全だから大丈夫だというふうに長らく専門家が指摘をしてきて、結果として、世界は過去経験したことのないような金融危機に遭遇をしたわけでございます。
　大臣御指摘のように、中国の金融システムというのは謎に多く包まれておりますので、引き続き注視をしていただきたいなと思います。
　それと同時に、紹介できなかったんですけれども、お配りした資料三のグラフを見れば、明らかに中国は、日本が経験したバブルと同じような状況だと思います。債務と雇用と設備投資の三つの過剰を抱えている状態が今の中国経済。ですから、このシャドーバンキングの問題がうまく退治できたとしても、また別な形で中国を金融危機が襲って、それに伴って世界が、また景気が大きく落ち込むということも可能性としては否定し得ないと思います。
　バブルの発生とその崩壊の経験を一番持っているのは日本だと思っておりますので、私が最後に申し上げたいのは、中国というのは、自国の利益になるような分野だったら飛びつくと思います。先月は、環境大臣会合が行われました。環境大臣会合になると、公害の問題がありますので、必ず中国は出てきます。中国との間でさまざまな問題が横たわっているのは事実だと思いますけれども、ただ、中国経済がメルトダウンしてしまえば確実に日本も大きな影響を受けますから、金融協力という形でぜひ日本が大人の対応をして、教えられるところはしっかりと教えていただきたいなということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○岡本委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私の持ち時間は十五分ですので、本日は、日本で初めて解禁をされますクラウドファンディングに絞りまして質問させていただきたいと思います。
　まず、クラウドファンディングは、これから新規に事業を始めようとされる方、成長企業等で資金を必要とされている方と、それに対して資金を提供したいという個人の方をインターネットを通じて結びつけていこうというマッチングの考え方なんだと理解をしておりますけれども、全体的な日本の成長を考えたときに大切な取り組みであるというふうに思う一方で、一人の投資金額の上限を五十万円に決めていることからわかるように、大変にリスクの高い投資でもあります。
　その意味におきまして、活用がどれぐらい見込まれるのかということに対して不安の声もありますけれども、まず初めに、今回のクラウドファンディング解禁の目的と、活用に関しまして今後どのような予想をされているかということを伺えればと思います。
○福岡大臣政務官　我が国において、起業、新規ビジネスの創出が重要な課題とされておりますが、事業者が技術やアイデアを事業化するためのリスクマネーの供給を一層促進していく上で、投資型クラウドファンディングは有力な方策であるというふうに考えております。
　今回の制度整備におきましては、投資型クラウドファンディングの担い手となる仲介業者の参入要件の緩和を図るとともに、投資家保護のためのルール整備を行うこととしております。
　具体的に御質問がありましたように、仲介業者がどれぐらい参入をして、ベンチャー企業がどの程度資金調達できるかについては確たることを申し上げることは困難でございますが、多くの事業者が参入し、投資型クラウドファンディングの利用が促進されることを期待しております。
○岡本委員　今回のクラウドファンディングはいわゆる投資型でありまして、寄附でもありませんし、物を購入するわけでもありません。その意味で、投資なわけですから、投資家はリターンを期待いたします。そう考えたときに、まず、金融庁、政府としてこのリターンをどう考えているかということをお伺いしたいんです。
　例えば、国債への投資であれば多分ローリスク・ローリターンです。上場株式であればミドルリスク・ミドルリターンかもしれませんけれども、このリスクとリターンをどのようなバランスで考えていらっしゃるかという質問に加えまして、先ほどの質問にもありましたように、投資家から考えたときの資金の回収、エグジット、もしかしたら株式の上場かもしれません、ＭアンドＡかもしれませんけれども、今回のこのクラウドファンディングでマッチングをされた企業の最も可能性の高い五年後、十年後の姿をどのように予想されているか教えてください。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、投資型クラウドファンディングを通じまして非上場企業に投資をした場合には、上場会社に対して投資をする場合と比較いたしますと、将来その企業が上場するなどによって大きなリターンを得ることができる可能性がある一方で、その企業が倒産してしまうリスク、また取得した株式等が換金できないリスク等も高いものと考えております。
　また、投資型クラウドファンディングで調達を行った企業の将来でございますけれども、例えば成功いたしますと上場する、それからＭアンドＡにより他の企業に合併されるというようなケースもございますけれども、上場しないまま存続する、あるいは事業の目的を果たして清算される、倒産する、さまざまなケースが考えられます。
　いずれにしても、従来からの一般的なケースに照らしますと、上場にまで至る企業というのは一部に限られるものと考えております。このため、クラウドファンディングを通じた投資に当たりましては、投資家が、こうしたベンチャー企業に対する投資に特有のリスクを十分に理解して投資していただくということが重要だと考えております。
○岡本委員　今おっしゃったことは、リスク、リターンでいいますと、ハイリスク・ローリターン、よくいってもハイリスク・ミドルリターンだということをおっしゃったように理解いたしました。
　つまり、なぜハイリスクかというと、これから始めるアイデア、新規の事業であって、未上場株、未上場企業であるからということ。なぜローリターンかというと、もともと、本当に将来の芽の、光の当たる可能性の高い企業であれば、もう既にプロのベンチャーキャピタリストが投資をしています。その方々に投資ができなかったような案件がこのクラウドファンディングでお金を集めることが想像されますので、その意味で、もう既に一歩後退している可能性が高いということと、将来的に投資家がそれを換金しようとしたときに、上場する可能性が高ければ株式として売却できますけれども、その可能性が低い、また成長企業ですので配当も多分されないということを考えますと回収の見込みも低いということで、私はハイリスク・ローリターンの投資だと思っているんです。
　そういう意味で、情報を徹底的に開示していく、投資家にわかった上で投資をしていただくことが重要だというふうに思っています。
　情報を開示するディスクロージャーは二つありまして、資金を調達する前の情報の開示と、資金を調達した後の情報の開示が大切だと思っているんですね。
　それで、私が仮にプロのベンチャーキャピタリストだとして、どういうふうにして投資を決めるかというと、たった二つのことで決めます。これは、もともとデューデリジェンスといったようなことは不可能です。どうしてかというと、その企業は、アイデアを勝負にこれから事業を始めますので、過去の業績がないんですね。トラックレコードがないんです。ですから、プロのベンチャーキャピタリストは何をするかというと、資金を集める経営者と面談をして、徹底的にその人を分析するんですね。どうしてかというと、その経営者が一流であれば、事業が何であっても、どの業界であっても、成功する可能性は物すごく高いです。ですから、その人に投資をするんですね。徹底的に面談します。そして、プラスアルファで、経営をどのようにしていくかという事業計画を見ます。事業計画が何であってもいいんです。プロの経営者であれば必ず成功させる。
　ただ、今回のクラウドファンディングの問題点は、その経営者を吟味する手法というのが担保されていないんですね。そのホームページ上に事業計画が載っていても、事業計画よりも大切なのは経営者の実績であり、経営者の熱意なんです。
　ですから、提案型の質問としてぜひお願いをしたいのは、仲介業者のホームページに、その資金を調達する方の経歴、学歴とか働いていた会社の名前だけではなくて、どういう仕事をして、どういう成功をして、どういうネットワークがあるのかという略歴を詳細に載せるということ。また、できれば、事業計画ではなくて、動画を映して、その経営者がホームページ上で自分の言葉で熱意を語って投資家から資金を調達する。人間が人を分析する力というのは物すごく高いですから、紙に書いたものでは判断できなくても、経営者の口を通して言ってもらうとその会社の将来性が分析できる可能性が高くなりますので、そういうことを約束できる調達者じゃなければ、発行者じゃなければこのクラウドファンディングが利用できないぐらいのことをぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○桑原政府参考人　先生が今おっしゃいましたような、発行者の経営者の詳細な経歴を開示する、もしくは発行者である経営者がみずからの言葉で事業計画を語る様子を撮影した動画などをアップするということは、投資家の投資判断に非常に資するものと考えております。
　一方で、こうしたものを法令で一律に義務づけるということになりますと、発行者が投資型クラウドファンディングを利用した資金調達を敬遠する要因にもなりかねないということも懸念いたしております。
　そうした中で、今申しましたような手法が投資家の投資判断に資するものと考えられることは事実でございますので、仲介業者と発行者とが協議して積極的に提供する取り組みなどが自主的に進められるのであれば、これを歓迎いたしたいと考えております。
○岡本委員　ぜひお願いいたします。
　続きまして、資金の提供が終わった後の情報開示について質問させていただきたいと思います。
　もしプロの投資家がベンチャーに投資をした後であれば、公認会計士の監査を受けまして、ちゃんとした財務諸表をつくらせまして、初めの事業の見通しに対して現状がどういう状況にあるのか、もしうまくいっていないのであれば今後の解決策をどのように考えているか、その投資をした株式の議決権を有効に活用しながらさまざま求めていきますけれども、言ってみれば、今回のクラウドファンディングの投資家はプロの投資家ではありませんので、どのようにしてその権利を行使していくかというすべについても御存じない方が多いのではないかと思います。
　したがいまして、発行者側に、さすがにオーディティングを受けろというようなことは難しいかもしれませんけれども、少なくとも、当初のビジネスプランに対して、定期的に、今どういう状況にあるのか、うまくいっていなければどのように改善していくのかということを、会社法で認められている財務諸表の開示以外にも求めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○桑原政府参考人　まず、株式会社の場合でございます。株式会社である発行者が株式形態の投資型クラウドファンディングにより資金調達を行う場合は、今委員も御指摘になりましたけれども、会社法の規定に基づいて、資金調達後も、発行者から株主に対して財務諸表が継続的に提出される仕組みとなっております。
　一方で、発行者がファンド形態の投資型クラウドファンディングにより資金調達を行う場合は、法令上の義務づけはございません。ただ一方で、既存業者においては、投資家に対して、資金調達後において、プロジェクトレポートというものを開示している例が見られておるところでございます。
　私どもも、投資家が、投資型クラウドファンディングによって投資を行った後に、みずからが投資した事業の進捗状況などについて情報を得られるようにすることは、この制度の信頼性を高める観点から有益だと考えておりますので、こうした観点から、どのような仕組みが考えられるのか、今後検討してまいりたいと考えております。
○岡本委員　本日、消費者委員会の方にもおいでをいただいておりますので、御質問を申し上げたいと思います。
　消費者委員会は二月の二十五日に、この法案に関しまして、金融庁に五項目の事項を要求されていらっしゃいます。今回のクラウドファンディング解禁法案全般に対する消費者委員会の方の御評価を伺いたいのと同時に、この意見書の中で、発行者や仲介業者が正確な情報提供を怠った場合には行政罰、刑事罰、損害賠償責任を盛り込むように要求されていらっしゃいますけれども、今回の法案ではそれが見送られております。そのことにつきましても、消費者委員会の方はどのようにお感じかということを御答弁いただければと思います。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者委員会が本年二月に発出しました意見においては、クラウドファンディングの仲介業者に対する規制、例えば参入規制、情報提供義務、新規事業への投資の特質の理解とその確認、勧誘規制に関して、金融庁に対し、投資者被害を防止するための適切な措置を講ずることを求めております。
　今回の金融商品取引法の改正案につきましては、消費者委員会が意見の中で指摘をいたしました点のうち、例えば仲介者に対するネットを通じた適切な情報提供の義務づけについても具体的な内容を内閣府令で規定することとされている等、投資者保護のための具体的な措置については政令及び内閣府令に委ねられている部分が多いというふうに認識をしております。
　また、御指摘のとおり、発行者に情報の正確性を確保する義務を課した上で、違反した者に対して刑事罰を科すという点でありますとか、発行者及び仲介者に違反行為があった場合の損害賠償責任を金融商品取引法において法定化するということについては、今回は盛り込まれていなかったものというふうに認識をしてございます。
　消費者委員会といたしましては、今後の国会における御審議や、あるいは金融庁における政令等の検討において消費者委員会の意見を十分に考慮していただき、投資者保護のためのセーフティーネットに十分に配慮された制度にしていただきたいというふうに考えてございます。そのことによって、悪質業者による被害が多発して新しい市場の信頼性を損なうことがない、また投資者が安心して取引に参加できる健全な市場となることを期待しております。
○岡本委員　最後に、麻生大臣にお伺いいたします。
　今回のクラウドファンディングの法案は、起業の促進を進めたり、また眠ってしまったお金が、まさに民間資金の活用で、活用されるようにマッチングする大変意義深い法案だと思うんですけれども、一方で、さまざま、リスクも多くはらんだ法案であります。
　特に、法案成立後、政令や省令や業界の自主規制等で詳細な運用がなされるわけですけれども、この法案が当初目的としている趣旨を達成するためにも、情報開示の徹底等を含めたさまざまな規制が必要だというふうに思いますけれども、金融庁として、万全の措置をとられるために、一言御決意をお伺いできればと思います。
○麻生国務大臣　岡本先生おっしゃるように、日本の場合、個人金融資産は約一千六百数十兆になっておると思いますが、そのうち現預金が八百兆を超える、こういったような個人金融資産の形態というのは世界では日本だけであります。
　普通はそのかなりの部分が投資という形で株式に回ったり債券に回ったりいろいろしているんですが、現預金がじいっとしておるわけですから、そのじいっとしたものが投資に回っていくというような形にするために、これまでの場合、私どもは、会社を始めるというと、岡本、俺は会社をやるから金貸してくれという人が多かったんですけれども、岡本、俺は会社をやるから投資しろという人はドイツとか日本では少ないんですね。アメリカとかイギリス、カナダ、オーストラリア、そっちの方は投資する人が多い。何が違うかといえば、金を貸している分には、金利さえ払ってもらえば会社は赤でもいいというわけです。こっちの場合、投資ということになりますと、会社が黒でない限りは、配当でしか金は返せませんから。
　そういった意味では、日本の場合は、形態として借金の方が多いというのが事実で、現実問題として、今、上場企業、非上場企業を全部足したって三割ぐらいしか法人税を納めておられぬという形になっている背景も、もとをただせばここまで戻ってくるんだと思いますので、私どもとしては、こういったお金がきちんと出てくるということはすごく大事なことだと思っておるんです。
　初めてですからね。証券会社にだまされた人もかなりいっぱいいますから、信用というのはどれぐらいありますかねと私らは正直思いますよ。あなたはそういうところにいたかどうか知らぬけれども、みんなそう思っているんですよ。眉に唾つけて、大丈夫かなと思って見ていますから。
　したがって、私どもは、まずは五十万円。少なくともそういった形で、これはしょせん役人がやった目で、我々が、そろそろこういったものもある、ああいったものもあるといろいろ言って議員でやったって、もっと悪い方に頭が回る人は世の中にいっぱいいますから、そういったのが裏をくぐってくるんですよ。
　その裏をくぐってきたときにやる。この間も、平成十七年、十八年、十九年、改正をずっとしてきておられますけれども、そういった形で、そのたびそのたび、その被害がわあっとなる前に改正をしていくという手間をかけて、こういった寝ていたお金が投資に回って活性化するという方向、なるべく傷少なくそういったところに行かせるためにまずはこれからスタートさせていただきますが、おっしゃるように、開示というのは最も大事なところだと思います。
　ただ、先ほど言われましたように、見る目がというけれども、それはプロが見たらわかるんですけれども、アマチュアが幾ら見てもだまされますから。投資する方もされる方も、両方ともここが勝負ですから、そういった意味では、駆け引きとか正面切っての真剣勝負というところは、今後、我々としては、最も注意深く見守り、かつ、これを育てないかぬと思って、きちんとやっていくようにしてまいりたいと考えております。
○岡本委員　ぜひ、御決意のままの適切な運用をよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　四十五分いただいておりますけれども、質問もございますので、早速入りたいと思います。
　まずは、投資型クラウドファンディングの利用促進についてでございます。
　投資型クラウドファンディングを促進するために、発行総額一億円未満、一人当たり投資額五十万円以下の株式購入のみを扱うことを要件とする第一種少額電子募集取扱業者を新設いたしまして、必要最低資本金を引き下げることとしております。この投資者保護が十分かどうかという観点からの質問であります。
　改正法案におきまして、ベンチャー企業の事業内容のチェックを取扱業者に義務づけておりますけれども、投資者がこれを確認するというのはなかなか困難じゃないかなというふうに思っております。例えば、目標金額を上回る資金提供の申し出があった場合、その対応は取扱業者に委ねられているということですけれども、本当にこれで適切な投資者保護が可能かどうか、まず、ここについて質問をしたいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度整備におきましては、先生御指摘のとおり、少額の投資型クラウドファンディングのみを扱う業者につきましては、最低資本金を引き下げることとする一方で、発行者の事業内容に対するチェック等を適切に行うための業務管理体制を整備することを義務づけることといたしております。
　このため、仮に発行者の事業内容に係る情報提供に虚偽や誤りなどが明らかとなりますれば、クラウドファンディング業者は業務管理体制の整備義務違反に問われることとなります。すなわち、行政処分の対象となります。したがいまして、クラウドファンディング業者においては、発行者の事業内容に対するチェックをしっかりと行うインセンティブが一定程度は働くものと考えております。
　それから、後段で御指摘の、目標金額を上回る資金提供の申し出があった場合でございますけれども、今般の制度整備におきましては、業務管理体制の一環として、クラウドファンディング業者に対しまして、業務計画の性質に見合った目標募集額の設定について発行者と協議し、目標募集額に達しなかった場合には投資家へ資金を返還するなど、適切な決済手段を確保するための措置を講じていることを求める予定でございます。
　この点、仮に御指摘のような、反対に必要な目標募集額を応募額が超過した場合には、事業計画というのは基本的には目標募集額を前提として立てられることが多いということに鑑みますと、超過額については、応募してきた投資家に返還される方が望ましいと考えられる場合も少なからず存在するのではないかと思っております。
　こうしたことに鑑みまして、先ほど申しましたクラウドファンディング業者が整備すべき業務管理体制の一環として、応募額が目標募集額を超過した場合には投資家へ当該超過額を返還するなど、適切な投資家保護のための措置を講じていること等についても求めることを予定いたしております。
○鷲尾委員　それでは、次の質問ですけれども、新たな非上場株式の取引制度ということで、日証協も自主規制を設けているわけでありますけれども、当該企業の役員、従業員、あるいは株主、取引先等のステークホルダーを対象にいたしまして証券会社が非上場株式の投資勧誘を可能とし、当該取引をインサイダー規制の適用除外としております。この点、公正な投資環境が維持できるかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　当該企業から財・サービスの提供を受けている者もステークホルダーに含まれます。したがって、インサイダー取引適用除外の対象者が際限なく広がっていくのではないかということも考えられるわけです。この点が一点。
　それから、当然にして、これは開かれた市場と呼べない。あえてそういう規制をしているわけですから開かれた市場とは呼べず、限定されたメンバーによる不公正な取引の温床となるかならないかというのは大事な観点だと思っております。例えば、それこそ内々のメンバーですから、事業承継などに係って納税義務を回避する手段、脱法とまでは言いませんけれども、お互いが顔見知りであるがゆえにそういったことが行われやすい温床にもなりかねないと思いますけれども、この点はどうお考えでしょうか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず前提といたしまして、現在の法制のもとにおきまして、非上場株式についてはインサイダー取引規制の適用対象外とされているところでございます。
　それで、今般創設される新たな非上場株式の取引制度につきましては、先ほどから先生御指摘のとおり、証券会社が投資勧誘を行い得る範囲を、銘柄ごとに組成される投資グループのメンバーに限定される仕組みとする予定でございます。この投資グループへの加入につきましては、あくまでも投資家からの自己申告を基本といたしておりまして、証券会社が電話、訪問により積極的な勧誘を行うことは基本的に認めないこととする予定でございます。
　また、取得した有価証券につきましては、原則として一年以上保有していただくということも投資家に求めることとする予定でございます。
　したがいまして、御指摘のような、投資グループのメンバーが無制限に拡大するような事態はなかなか想定されず、当該企業の有価証券の流通性は一定程度に制限されるのではないかと考えております。
　また、限定されたメンバーによる不公正取引の温床にならないかという問題意識についてでございますけれども、非上場企業の役員などが当該企業の株式の売買に当たって不正の手段を用いるなどした場合には、金商法における一般的な不公正取引規制に違反することとなり得るところでございます。
　また、先ほどちょっと言い漏らしましたけれども、投資グループへの加入に当たりましては、新たな非上場株式の取引制度の特性、すなわち、インサイダー取引規制の適用対象ではないこと、それから上場企業のような情報開示もなされないことなどについて、証券会社が投資家の納得、承認を得ることとする予定でございます。
　そういうことで、投資家の納得を得た上で、こういう制度を運用していきたいと考えております。
○鷲尾委員　投資型クラウドファンディングで一つ聞き漏れがあったので、質問を一つ追加したいと思うんです。
　今回、投資型クラウドファンディング業者の自主規制機関の未加入者に対しては、自主規制機関にそもそも加入している業者が極めて少ないわけですけれども、自主規制並みの社内規則の作成等が義務づけられることもあると聞いております。その実効性が本当にどうなのかなと正直思っております。
　ですから、要するに自主規制機関に加入していなければという形で義務づけられているわけですけれども、それがなかなか実効性のある規制にならなかった場合、やはり、今後、適時それは見直さなきゃいけないというふうに思うんですけれども、この点をちょっとさっき聞き漏らしたので、改めて質問したいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、投資型クラウドファンディングが適正に行われるためには、自主規制ルールによる規律づけも重要な要素の一つであると私どもも考えております。
　こうした中、今回の金融商品取引法の改正案では、金商業者が協会に加入していない場合に、協会規則並みの社内規則を整備し、それを遵守するための体制が整備されていない場合については、新たに登録拒否事由として規定することといたしております。
　そうした中で実効性が本当に担保されるのかという御質問でございますけれども、こういう制度といたしますと、自主規制並みの社内規則を整備し、また、それを適切に運用する体制を独自に構築するということは、一般的には自主規制機関へ加入することに比べますと容易なことではないと考えられます。そういう観点から、自主規制機関に加入するインセンティブがこの制度によって働くものと期待しております。
　金融庁といたしましては、今回の改正に盛り込みました規定を的確に運用することで、投資型クラウドファンディング業者を含む金融商品取引業者の協会への加入が進むことを期待しているところでございます。
○鷲尾委員　ぜひまた今後も、実効性があるかどうかというところを見続けていただきたいというふうに思います。
　続きまして、金融指標に係る規制の導入も今般されておりまして、ＬＩＢＯＲ問題を踏まえまして、ＴＩＢＯＲについても、特定金融指標算出者を指定しまして、一定の規律づけを行うこととしております。
　算出者は当事者たる全銀協でありまして、また、報告する金利も、実際に融資を行う際の金利ではなく、想定金利であるわけですね。この点は、問題があるかどうか、どうお考えですか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問は、まず算出者の主体がどうであるかという問題と、呈示されるものが想定金利、それについてどう考えるかという二点であったと考えております。
　まず、算出者の問題でございますけれども、金融指標に係る規制につきましては、国際的な取り組みが進展いたしております。ＩＯＳＣＯと申しておりますけれども、証券監督者国際機構、ここで金融指標に関する原則というものが策定されておりまして、この内容に沿った規制とすることが適当だと考えております。
　今回の法案におきましては、指標の算出者に対しましてＩＯＳＣＯ原則に沿った内容の業務規程の作成、遵守を義務づける、それから、その中で独立した監督機能の整備、また利益相反の管理などを求めることといたしております。
　そうした中、先ほど御指摘のありましたＴＩＢＯＲでございますけれども、本年四月一日より、算出、公表の主体が、従来は全銀協でありましたけれども、全銀協の子会社である全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関に移管されまして、その上で、ＴＩＢＯＲ算出の基礎となる呈示データの内容も、外部の者により構成される監視委員会により監視されることとされております。
　それから次に、想定金利についての問題でございますけれども、ＴＩＢＯＲの場合、報告する金利は、プライムバンク間の取引を想定した場合に市場実勢とみなしたレート、いわゆる想定金利でございますけれども、先ほど御紹介いたしましたＩＯＳＣＯ原則におきましても、指標の決定が実取引データのみに基づくことまでは求められていないところでございます。
　こうした中、呈示データの規律を図ることは私どもも重要と考えておりますので、この法案の中におきましては、算出者に対しては、業務規程の中で、指標決定に使用するデータの十分性の確保、算出方針の公表などを義務づけるとともに、呈示者である銀行等に対しては、算出者が策定する行動規範の遵守を義務づけ、その中で呈示データに関する記録保持などを求めることといたしております。
　これらの措置によって、指標の信頼性、透明性の確保が図られるものと考えております。
○鷲尾委員　それでは、続きまして、新規上場に伴う内部統制報告書に係る監査義務、これにつきましては企業規模に応じまして免除するという規定がございます。
　そもそも、新規上場に伴う内部統制報告書に係る監査義務というのは、よほど負担になっているから上場の阻害要因になっているという認識であられると思いますけれども、従前の企業上場のあり方と比べて実のところどうなのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○桑原政府参考人　新規上場企業における内部統制報告書に係る監査の負担の実態でございます。
　内部統制報告書の監査は、先生御案内のとおり、財務諸表監査と一体として行われておりますために、内部統制監査に係る監査報酬だけの数字というものは必ずしも把握することは困難でございますけれども、監査法人からのヒアリングによりますと、年間監査報酬総額の二〇％程度が内部統制監査に係るものと聞いております。
　一方で、年間監査報酬総額の方でございますけれども、新興市場、具体的にはマザーズとかジャスダック等でございますけれども、これの上場企業の平均では約二千五百万程度とされておりますことから、その二〇％の額を、三年分かかる、もしくは免除するといたしますと、一社当たり約千五百万程度の負担軽減になるものと想定されます。
　こうした中、内部統制報告に係る監査負担が新規上場をちゅうちょさせている、それのみではもちろんございませんけれども、一要因になっているのではないかというような御指摘もあったことから、今回、三年間の免除を選択できるような措置を御提案させていただいている次第でございます。
○鷲尾委員　というのは、監査のリスクというところでいきますと、大企業であれば、全部を見ることはできませんから、内部統制組織に依拠してやらなければいけない。ですから、内部統制組織については、かなり多くの時間を割いて監査を行っていくと思います。一方で、では小さい企業はどうかというと、大きな企業ほど内部統制組織がしっかりしている分、小さい企業というのは余りしっかりしていないんです、だからその分ちゃんと見なきゃいけないという意識があるわけです。
　では、その内部統制報告書だけ義務を免除するというのは、今聞いたら一千五百万、それも今おっしゃったとおり一つの障害になり得るのかもしれませんけれども、ちょっと論点としてはちっちゃいものなのかなと私はどうも思ってしまうんです。
　大臣にうなずいていただいたので、ぜひコメントをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、鷲尾先生、意見がいろいろ分かれたところです、正直なところを言って。
　ですから、極端なことを言えば、新規上場というのは、小さいところは今一円でできるわけです。だから、そういった意味では、千五百万というのは結構な値段じゃないのという話で、三年間と切らせていただいたのはそういう背景なので、これはおっしゃっている意味はよくわかるところです。
○鷲尾委員　これは、実際には、免除規定の会社の規模について内閣府令で詳細をつくり込むとしているんです。大企業については、今ほど申し上げたとおり、内部統制組織に依拠するところが大ですから、一定規模以上は必ず依拠しなければいけないので内部統制報告書も義務づけると。この考え方はそうだと思うんですけれども、この基準を内閣府令に落とし込むという話になっています。
　でも、この企業規模というのはすごく大事な話で、大臣がおっしゃったように一円、二円という話じゃなくて、やはりそこそこ大きければ当然にしてそれは監査義務は必要、これを内閣府令ですよと言われてしまうと、実際どういうものを想定しているのかということをちゃんとこの委員会で答弁していただかなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前提といたしまして、今回の改正では、新規上場企業は、三年間、内部統制報告書に係る監査の免除を任意で選択することができるわけでございますけれども、そうした新規上場企業であっても、その規模に照らしまして、市場への影響や社会的、経済的影響が大きいと考えられる企業につきましては、内部統制が適切に機能していることを特に厳格にチェックする必要があることから、当該内部統制報告書の監査義務を免除しないということといたしております。
　そこで、先ほどから御指摘のように、その基準でございますけれども、法案においては、資本の額その他の経営の規模が内閣府令で定める基準に達しない上場企業等といたしております。
　その具体的基準につきましては、現在のところ、内閣府令におきまして、資本金百億円以上または負債総額千億円以上の企業とすることを想定いたしております。
○鷲尾委員　大臣、どうでしょうか。でか過ぎませんか。新規上場して、それこそ、資本金百億とか負債総額一千億とかというのはないですよ。まあ、そうないです。いや、あるかもしれないけれども、そうないです。つまり、事実上、オールオーケーということだと思うんですね。
　それで、任意に監査を求めることは当然妨げられないというのは今ほど総務企画局長からの答弁でもあったとおりですけれども、任意で求めて実際に監査を受けているというところはどれぐらいあるんでしょうか。
○桑原政府参考人　まず、上場企業であれば監査を受けることを義務づけられておりますので、任意でということでありますと、非上場会社ということになります。
　非上場会社であって有価証券報告書を提出している企業、それは平成二十五年末の時点で四百七十五社でございます。そういう非上場会社であっても有価証券報告書を提出している会社につきましては、内部統制報告書を任意で提出することができるという制度になっております。そこで、このうち、任意で監査を受けて内部統制報告書を提出した企業、これは平成二十五年末時点で十三社ございます。
○鷲尾委員　そんなに多くないんですね、任意でやるというのは。やはり私は、そういう意味では義務づけがどうしても必要だし、さっき言った基準ではちょっと大き過ぎるんじゃないかなと思いますので、その点は再度御検討いただきたいというふうに思います。
　これは、内部統制に依拠しないからいいんだということではなくて、上場後も、投資家としては、その企業から出てくるレポート、財務諸表というのは本当に適正なものなのかどうなのかというのは、当然、関心事であります。もちろん財務諸表については会計士が監査報告書を出すわけですけれども、内部統制についても、新規の上場企業であればあるほど、不安定であるからこそ、やはり投資家のニーズは高いと私は思います。
　免除するわけですから、ほとんどの企業は免除規定を使えるということになるわけですから、その点は、例えば証券取引所の審査等を強化するとか、そういった方法も考えられると思いますけれども、金融庁としては、監督を補強する方法としてどういうものを考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　内部統制報告書に係る監査免除を選択した企業につきましては、先ほどから御指摘がございますように、内部統制報告制度の適切な運営の確保を図るために、まずは、財務局の証券監査官が財務諸表と内部統制報告書を取り寄せて、毎年、レビューを行うことを考えております。
　次に、新規上場の場合、上場相談ということがまず前段でございますけれども、その際に、財務局の証券監査官から上場予定企業に対しまして、公認会計士による内部統制報告書の監査を受けないことを選択する場合には、企業がみずから全責任を持って内部統制報告書の適切性を確保しなければならないということについての理解を確かめることを考えております。
　さらに、仮に決算の監査で限定意見というふうな状況になった場合には、三年間の途中であっても、内部統制報告書の監査の免除を受けられないこととすることを考えております。
○鷲尾委員　財務省証券監査官のレビューだということですね。（桑原政府参考人「財務局です」と呼ぶ）財務局ね、失礼しました。財務局の証券監査官のレビューだと。それを受けるのであれば、コスト的にはかかるかもしれないけれども公認会計士監査を受けた方がいいんじゃないかなという気はします、正直言って。その人員とかは本当にどうしていくんだろうなという別の問題もあるわけですが。
　ぜひ、大臣、そこはひとつ考えていただきたい、基準とともに考えていただきたいと思うんです。大臣、一言だけいただけますか。
○麻生国務大臣　これは、先生、いわゆる人件費等々の問題だとは思いますけれども、今おっしゃったように、そういったものの方が投資側に立てばより安心感があるとかいうことも考えないかぬところだと思うので、検討させていただきます。
○鷲尾委員　続きまして、上場企業の資金調達の円滑化でございますが、有価証券報告書上の虚偽記載、これは流通市場においては無過失責任を過失責任にしますよと。これはこれでいいと思うんですけれども、行政罰の厳格化というのもあってしかるべきじゃないかなというふうに思います。
　やはり、そういう行政罰の厳格化というのもあわせて実効性を高めていくという視点も大事かと思いますが、この点はいかがですか。
○麻生国務大臣　これは、全ての上場企業につきまして開示義務というものが全うされる必要があるんじゃないかというのはまことにごもっともなお話なんだと思っておりますし、また、これを担保する方策の一つとして、いわゆる虚偽記載というのに関する罰則の厳格化というのも重要じゃないかという点も御指摘のとおりだと思います。
　これにあわせて、これまでも、平成十六年に有価証券発行時に係る課徴金制度を導入して以降、流通時への課徴金制度の拡充が十七年、刑事罰の引き上げが十八年、課徴金の引き上げが平成二十年というぐあいに、これまでも違法行為抑止のために厳格化を確実に行ってきたところだと思っております。
　こういうのが起きないでいくのが一番いいんですけれども、何となく、やはりそういうことを考える人がおられますものですから、なかなか厳しくなってきたところだと思います。
　金融庁といたしましては、違法行為というものを抑止して、金融商品取引市場の公正公平というものを確保するために、これは他の罰則ともちょっと比較をしなきゃいけません、ここだけ飛び抜けるわけにもいきませんので、他の罰則との比較というものを考慮しつつ、必要に応じて適切な措置というものは今後とも講じてまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　大臣、ありがとうございます。
　会社法が今衆議院を通過しまして、これから参議院の審議だと認識しておりますけれども、改めて、会社法ではこの改正で、従来の監査役設置会社と委員会設置会社の間に、監査等委員会設置会社というのができる予定です。
　この監査等委員会設置会社の監査等委員というのは、社外取締役でオーケーだということなんです。実は、従来の監査役設置会社よりもやはりガバナンスを高めていきましょう、委員会設置会社まではなかなか難しいけれども、企業が導入しやすいようにという形で監査等委員会設置会社というのを今回つくるわけです。
　監査役設置会社は、実は社外監査役を最低でも二人選ばなきゃいけないということです。ただ、東京証券取引所の規制といたしまして、社外取締役を一名義務づけるという規制になっています。そうすると、社外の役員さんが三名ということになります。ところが、この監査等委員会設置会社は、監査等委員に社外取締役を二人任命すれば足りるということになっています。つまり、社外の役員さんが、監査役設置会社では三人なんですが、監査等委員会設置会社では二名になるわけですね。
　私は、これはガバナンスのあり方として、この会社法改正というのをどう受けとめていくかというのはすごく大事なことだと思っていまして、先ほどの行政罰の強化の観点もありますけれども、今般の改正を受けて、やはり金融庁としてもガバナンス総体として考えていかなきゃいけないですから、そういった点で、大臣の御見識というのを伺いたいというふうに思っております。
○麻生国務大臣　これは鷲尾先生はよく御存じなんだと思うんですが、これは会社法ですからね、正直言って、ここの管轄しているところではありません。したがって、基本的にはこれは法務省の所管の話ですので、本気で聞かれるんだったら法務省を呼ばれて聞かれた方がよろしいと思うんですが、その上で、議員の御指摘のような考え方があるというのも私もよくわかるところなんです。
　今度新設される監査等委員会設置会社というものに関しましては、監査等委員会を設置する、監査等委員という委員が代表取締役等の指名とか報酬について意見陳述権を有するということになります。今までは、取締役じゃありませんから。代表取締役に対する監査機能が強化されているんだ、私どもはそう承知をしております。
　したがいまして、単純に社外役員の人数だけを比較して、劣るという見方ではないんじゃないか。この点は、今までは単なる監査ですけれども、今度は取締役で入ってきますので。
　そういった意味では、ちょっとこれ以上コメントするのはいかがなものかと思うので差し控えさせていただきますけれども、コーポレートガバナンスの強化という意味の重要性というのは十分に認識をいたしておりますし、こういったような形で小口のものがいっぱい出てくれば、特にそういったところに目を光らせておかなきゃいかぬというところだと思いますので、所管事項に関しましては、私どもとしても、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　ぜひ麻生大臣の意見も聞きたかったということで、お許しをいただきたいと思います。法務委員会では、実は質問させていただきました。
　それで、続きましての質問ですが、ちょっと時間もなくなりつつあるんですが、開示制度につきまして、金商法と会社法、二つの開示制度がございます。
　この金商法と会社法では、ほとんど金商法の開示規定が会社法の開示規定を上回る形で規定をされています。その二つの開示規制があるがゆえに二つの監査報告書が出るという形になっておりまして、同じ決算なんですけれども二つの監査報告書があって、間に後発事象が発生してしまって、それをどう表記するのかというところまで、さまざまな問題が実務上出てきております。
　金融庁としては、これを一元化していく方向性は考えるべきだと思いますが、簡単にコメントをお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、会社法のいわゆる計算書類と金商法の有価証券報告書というものにつきましては、簡単に言えば、日付は異なるんだけれども二種類の報告書が作成されておりますので、これは経費としても手間暇かかる話ですから、一元化する方がそういった意味では望ましいんじゃないかという御指摘があるのはよく承知をしております。
　ただし、会社法と金商法では、これは制度の趣旨やら目的が全く異なるということに加えまして、例えば金商法では会社法の監査には必要がないキャッシュフローの計算書というものが監査の対象となっているなど、一定の差があることも確かでありますし、直ちに一元化するというのは少々困難な面もあると考えております。
　他方、両制度を幅広く、いわゆる開示制度全体として捉える視点というものも極めて重要なのではないかというように考えておりますので、例えば、三月に、金商法における単体財務諸表につきましては、合理的な範囲で会社法にそろえる旨の見直しを行ったところでもありまして、今後とも可能な範囲でこうした見直しは継続をしてまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　それでは、保険業法の質問に移らせていただきたいと思います。
　この法案では意向把握義務、情報提供義務が導入されておりますけれども、規制の詳細は、別途、内閣府令、監督指針等において定められるとのことです。意向把握プロセスの例示がなされたとしても、継続的に業界との議論が行われまして、実態に即した対応が求められることが望ましいと思っております。
　特に情報提供義務でありますけれども、その際に書面交付ですとか顧客側同意の署名などの具体的な方法というのが示されていないものですから、そういった点もあわせて不十分ではないかという認識でおりますので、御答弁いただきたいと思います。
○桑原政府参考人　先生御指摘のとおり、情報提供義務、それから意向把握義務は、今回の保険業法の改正において新たに導入させていただくことを考えております。
　その詳細につきましては内閣府令、監督指針などにおいて定めることとされておりますが、今先生がおっしゃいましたように、これらの具体的な内容をどういうふうなものとするかということにつきましては、保険業界を含めた関係者との意見交換を緊密に行う、それから、取り扱う商品や募集形態の実態に即した規制となるような、そういう適切な把握に努めた上で内容の具体化に当たっていきたいと考えております。
○鷲尾委員　その具体化なんですけれども、どの程度の内容を想定されているのかとか、正確な判断を行うのに必要な事項を示す、これはどういう事項を示すということなのかとか、やはりこういうのは、今、それこそかなり大まかな規定しかなされていませんから、利用者利便のこともありますので、継続的にそういった点を業界なり利用者なりとも懇談をしながら進めていかなきゃいけないと思うんです。
　そういった具体性の関係と今後の議論をどうしていくおつもりなのかという点をお願いしたいと思います。
○桑原政府参考人　失礼いたしました。
　例えば、先ほど先生がおっしゃった情報提供義務の具体的な内容、その詳細でございますけれども、現在、まず保険募集に当たりまして顧客に対して行われる情報提供といたしましては、監督指針に基づきまして、保険料等の商品情報を記載した契約概要というものの交付などを求めておるところでございます。
　それで、法改正後でございますけれども、先ほど申しましたように、業界等とも緊密な意見交換をしながらということではございますが、まず、今の監督指針で書かれている保険料等の商品情報を記載した契約概要の交付、これを法律上の義務とするとともに、現在の監督指針では対象とされていない、例えば比較推奨販売を行う場合には、比較可能な商品の一覧を提示するでございますとか、特定の商品の推奨を行う際の理由を説明するということですとか、さらには、乗り合い代理店はあくまでも保険会社側の代理店であるという自己の立場の明示、そういうものを求めていくことを考えております。
○鷲尾委員　というのは、最も簡単な事例でいきますと、例えば、海外旅行に行きます、そこで空港で損害保険に入りましょうとなったときに、何か一律にすごい説明義務が課されて説明するなんということになると、当然、急いでいる人たちもいるでしょうし、やはり利用者利便という観点もどうしても私は必要になると思うんです。ですから、その点も鑑みる必要があるんじゃないかと私は思っているんですね。
　その点だけ申し上げるだけ申し上げておいて、ちょっと時間がないので、続いての質問に移りたいと思います。
　保険は目に見えない商品で、どんな場合にどんな種類の保険金が支払われるのかというのが実は利用者の方もわかっておられないケースも間々あろうかと思います。いろいろ約款とかもあって、実はこんな場合にお金が出たんだとか、利用者の方が後で気づくケースというのもあると思うんです。それがまた、過去においても、保険金の支払い漏れになったり、意図した内容と違ったというクレームも多いと聞いております。
　今回の改正を通じて、やはり業界とのコミュニケーションの中でそういった点も改善されていくべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。