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○国務大臣（加藤勝信君）　家計の安定的な資産形成の実現に向けて、高齢者を含めてあらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産運用を行うことが重要と考えております。
　こういった観点から、金融庁としては、これまで、個々人の様々なニーズに対応した適切な金融商品・サービスが提供されるよう環境整備等にも取り組んできたところであります。
　ＮＩＳＡについては、これまでも、幅広い世代の長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を促す観点から、簡素で分かりやすく使い勝手の良い制度となるよう、抜本的な拡充及び恒久化などの改善が図られてまいりました。あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産活用を行うことができるということが先ほど申し上げたとおり重要と考えており、今後とも、ＮＩＳＡの趣旨を踏まえつつ、顧客の保護を徹底しながら、幅広い世代におけるＮＩＳＡの活用をどう進めていくのかについても丁寧な検討をしていきたいと考えております。
○柴愼一君　今話あったとおり、ＮＩＳＡについては長期、積立て、分散でやっていくということについては異論ないんですね。だから、若い方々がＮＩＳＡをやって資産を形成していくということについては異論はないということですが、逆に、元金が減ってしまうと取り戻すまでに時間が掛かるとすると、高齢者というのはそういうことに向いていないんじゃないかということでいけば、収益性より安定性を重視すべきだということで、預貯金の方が、投信よりもですね、預貯金が向いているんではないかというふうには考えているんですが、自民党の議員連盟が提言している高齢者向けのＮＩＳＡ、プラチナＮＩＳＡと言われているようですが、対する政府の認識についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、党からはそういった御要望が出ていることは承知をしております。
　その上で、私どもとしては、先ほど申し上げた、あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産活用を行うことができるようになることが重要だということでございますので、まさに幅広い世代においてＮＩＳＡの活用をどう進めていくのか、これについて丁寧な検討を進めていきたいと考えています。
○柴愼一君　ですから、全体は幅広くていいんですけど、高齢者をどういう形で資産管理をしていくのかということを是非検討いただきたいということなんです。リスク商品に向かない高齢者に資産運用立国の実現という政策目的でＮＩＳＡに誘導するということは、顧客本位の業務運営の視点からもちょっと問題があるんじゃないかというふうに思うんですね。プラチナＮＩＳＡというのは誰のためのものなのかと、資産運用立国、リスクマネー供給額を増やす政府のためのものなのかというふうに懸念をします。ありがとうございます。
　高齢者の資産というのも、いっぱい持っている方もいるし、そういう方は自分でやっているんです。あと逆に、貯蓄ゼロの方というのは、申し訳ないですけど、金融政策と別な政策が必要なんですよねということですると、政府がそういった金融商品を含めて政策措置を講じようとする層というのはどういう層を想定しているのか、聞かせていただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに国民の皆さんの家計の状況はそれぞれでありますし、また、どのような資産管理、運用がそれぞれにおいて適切であるかについても、家計の状況やライフプラン等によって様々と考えております。
　金融庁では、国民の皆さんがそれぞれの状況に応じて適切な資産管理等を行うのに必要な知識を身に付けていただけるよう、金融経済教育推進機構と連携しつつ、基礎的な家計管理や生活設計、日常生活に必要な生活資金と当面使う予定のない余裕資金との違いといったいわゆる投資以外の事項に加えて、預金も含めた各金融商品のリスクや性質やその活用方法等の知識の習得など、国民に金融リテラシーを身に付けていただけるよう取組を進めてきておりますので、今後とも、投資の余裕資金がない層も含めて、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしが実現できるよう、金融経済教育などを通じて金融リテラシーを身に付けていただけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○柴愼一君　時間が来ましたのでまとめますが、青年期から長期、分散、積立てのＮＩＳＡで資産形成をして、高齢者となった段階で投資信託から一定額を預貯金に切り替えて安定運用を図るということが高齢者に向いた資産運用だというふうに思います。
　そうであるとすれば、高齢者の生活支援にするために、少額貯蓄非課税制度、マル優ですね、もう一回是非復活していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今日も日銀の植田総裁にお越しいただいております。
　植田総裁は、先月から今月にかけて二回重要な講演をされております。その中で総裁のお考えを表明されておりまして、日銀あるいは植田総裁が何をマンデートとして受け止めておられるのかということがよく分かる内容になっております。
　今回はこの二回の講演、内外情勢調査会における講演、それと金融研究所主催の国際カンファレンスで行われた講演、この二つの講演をベースに質問させていただきたいと思っております。
　まず、私がこの講演録を読ませていただいて一番おやっと思ったところなんですが、植田総裁が、今なお金利のゼロ金利制約の存在を念頭に置く必要があると、置きつつ、二％の物価安定の目標を持続的に達成するという課題に取り組んでいるというふうに御発言になっているんですけれども、ここの今なお金利のゼロ金利制約の存在を念頭に置く必要があるのはなぜでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私ども、現在、政策金利、短期金利でありますが、〇・五％の水準にございます。したがいまして、今すぐというわけではないですが、仮に経済、物価に何か強い下押し圧力が掛かると、短期金利の引下げによって経済を追加的に刺激する余地は非常に限られているということは一般論として言えるかと思います。
　そうした意味で、短期金利のゼロ制約は念頭に置いておく必要があるということを述べたものでございます。
○浅田均君　一応、ゼロ金利制約に至る前ですね、金融緩和をされていて、準備金が増加する、で、インターバンク市場金利が下がっていく、それが貸出増などにつながっていたわけでありますけれども、そのインターバンク市場のコールレートがゼロになってしまって、言わば短期、オーバーナイト物がもう機能しなくなってしまうと、そういう状態にあったわけで、またそういう状態になってしまうかもしれないということは、また長期国債の何か、イールドカーブコントロールですか、ああいう長期国債、長期金利でもって短期金利をコントロールするというか、全く逆転した発想で金利に取り組む状況がまたやってくるんではないかというふうに私どもは思われてしまって、何か、まあ外国の方々を対象にされた講演であって、こういうことも言及される必要があったのかなとは思いますけれども、まだそういうことを頭の片隅に置いておられるということが非常に意外でしたので、今質問させていただいております。
　同じ講演の中で、日本の予想物価上昇率が低い水準に定着していたという御発言もされておりますが、これはなぜだとお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　これは、非常に長期にわたりまして、一九九〇年代の後半くらいからごく最近までデフレあるいは低インフレが続いており、その中で賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が社会に根付き、その転換に時間を要したということが原因であると考えております。
○浅田均君　私がよく読んでおった池尾先生、慶応の先生も同じようなことを御発言になっているので、この点は同意できるところでありますが、次に、また同じ講演の中で、実質政策金利は名目政策金利から物価上昇率を引いたものであると発言されているんですけれども、この物価上昇率としかおっしゃっていないんですけれども、これは予想物価上昇率のことだと思うんですけれども、確認させていただきます。
○参考人（植田和男君）　通常、私ども、家計や企業の支出に影響を与える金利は実質金利であると考え、実質金利を計算するには名目の金利から予想物価上昇率を引いて計算いたします。
　ただ、この委員が今御指摘になっていらっしゃいます会議での私の図では、政策金利について実質の水準を計算しようという試みをしましたので、政策金利が非常に短い期間を対象とした金利でありますので、そこを対象とした予想物価上昇率というものがないということを踏まえまして、便宜上、名目金利から現実の消費者物価上昇率を引いて計算したものをそこでは実質金利というふうに示しておるということでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、資料をお配りいたしております。これが植田総裁が講演で使用された図表でございます。
　図表、資料一の右下、経済モデルから推計された指標というところで、モデル一のところにフィリップス曲線の切片って非常にややこしいこと書かれているんですけど、また、これを説明するために資料二をお付けしておりますけれども、大塚さんに、おまえこれ好きやなって言われているんですけど、これが一番よく分かりますので、また使わせていただいております。
　これ、何回も御説明させていただいているんですけれど、Ｙ軸とＸ軸があって、ゼロより、どう言ったらいいかな、Ｘ軸が需給ギャップです。だから、ゼロから上に行くと総需要が総供給より多いと。で、ゼロ以下だと総需要の方が総供給より少ないと。需給ギャップゼロ、すなわちＹ軸の切片に当たるところが、これ予想物価上昇率が物価上昇率とイコールになるところであります。だから、ここでは物価上昇率即予想物価上昇率と考えられるということでありますが、この切片の値が、推移がこの資料一の右下の経済モデルから推計された指標ということになります。
　それから、申し上げましたように、これ、ＧＤＰギャップがゼロのときの物価上昇率というのは予想物価上昇率とイコールになりますので、その物価上昇率あるいは予想物価上昇率が二一年、二二年辺りから急に上がりまして、今では二弱になっているということでありますが。
　いずれにしましても、この予想物価上昇率が今の名目金利が〇・五％ですから、〇・五を上回っている状態がずっと続いているということは、実質金利がマイナスの状態がずっと続いているということであります。
　この実質政策金利がマイナスであり続けることを、植田総裁としてはどういうふうに受け止められているんでしょうか。お考えをお聞かせください。
○参考人（植田和男君）　委員が御用意くださった資料の資料一を御覧いただきますと、様々な基調的な物価上昇率に関する指標が示されております。このうち二つくらいのものを除きますと、どの指標もまだ二％を下回っています。下回っている程度は、ごく僅かのものから少し大きめのものまで、いろいろでございます。
　どの指標が一番ということではないんですが、こういうことを総合的に見まして、私ども、基調的物価上昇率はまだ二％に少し距離があるというふうに見ております。これが二％になることによって、物価が二％のところで持続的、安定的に推移することが可能になるという考えですので、そういうところに推移していくように、実質金利をマイナス、やや低めに推移させて緩和的な金融環境を維持しているということでございますが、もちろん、こうした基調的物価上昇率が更にどんどん二％に近づいていくとか、二％の周りで動くようになるという見通しの確度が高まっていくという事態になりましたならば、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針でございます。
○浅田均君　今まで、どこかで発言しようと思っていたんですが、発言する機会がなかったので。
　これ、ゼロ金利制約とか、金利をどんどん下げていかれて、金利は、当預残にマイナスの金利を付されたことありますけれども、金利はゼロ以下には下げれないと。言わばゼロ制約というのがあって、そこで、長期国債ですね、長期金利でもって短期金利をコントロールするという、異次元のと言ってもいいやり方が行われてきたわけでありますけれども、そこで、植田総裁が学習されたというか発見されたことがこの二％の予想物価上昇率ですか、だと思うんですね。
　そこに二％という値を置いておく限り、名目金利は二％に上げても実質金利はゼロであるということですので、ゼロ金利制約には制約されないし、実態上のマイナス金利も手法としては当てにすることができる、だから二％の物価目標に何とかアンカーさせたいという思いを持っておられると思うんですが。
　もう時間がないので、いきなり八番の質問をさせていただきますけれども、予想物価上昇率を二％にアンカーさせるというのは、行き過ぎたら戻って、足らぬかったら上げていくということだと理解しておりますけれども、これ、二％にアンカーさせるために必要なのは緩和的な政策だけか、ほかにどういう政策があるんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　予想物価上昇率あるいは現実の物価上昇率を二％にアンカーさせていくという際に最も重要なのは、金融政策であると考えております。
　ただし、今回の局面のように、長い間ゼロ近辺でインフレ率が推移し、予想物価上昇率がなかなか上がりにくいというような局面では、今回そうであったように、政府あるいは経済界から賃金を上げていこうという努力をしてくださったこと、あるいは適切な価格転嫁を円滑に進めるための様々な工夫をしてくださったこと、こういうことも少しずつ基調的なインフレ率あるいは予想インフレ率を上げることに寄与したというふうに考えております。
○浅田均君　財政において供給側からの政策が必要であったというふうに理解いたしました。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。植田総裁、ありがとうございました、どうも。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　先般、スルガ銀行に関する苦情処理案件の件について、金融庁内部の受け止め方の弱さと内部の意思の疎通について課題があったこと、このことについて反省するという答弁をいただきました。このことは評価いたします。問題は、反省にふさわしい、被害者の救済とスルガ銀行への必要な関与によって問題の所在を早期に解決することだと思っております。
　まず、スルガ銀行に業務改善命令を出されて、その後、二〇一八年の十一月にスルガ銀行側からの業務改善計画が金融庁に提出されたわけでありますが、この改善計画について、金融庁としての受け止め方、評価はどのような形であったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　スルガ銀行から二〇一八年十一月三十日に提出されました改善計画には、旧取締役に対する損害賠償請求の提訴等を含む経営責任の明確化や、目標設定、業績評価制度の見直しなどの経営管理態勢の抜本的強化、投資用不動産融資の全件調査、シェアハウス向け融資及びアパマン向け融資の債務者に対する相談窓口の設置などの取組が盛り込まれてございました。
　金融庁といたしましては、この改善計画は、業務改善命令で対応を求めた項目を漏れなく含んでおり、かつ、その内容にも一定の合理性があると判断をいたしましたが、この内容が計画どおり実施されるか、またスルガ銀行のガバナンス強化等について期待された成果が上がるかについて継続的に確認する必要があると考えられましたため、それ以降、当該計画に基づき同行における態勢整備や業務運営等の状況の進捗を確認するとともに、必要な指導を行っていくこととしたものでございます。
○上田清司君　大臣、ずっと経過を見守っているという形でありますが、まだ解除命令が出されておらない、もう七年近くもなると。事務方から、なぜ解除命令が出ないほどの状態なのかというような、雑駁なというか、報告をどのような形で聞いておられるか、受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、二〇一八年十一月に提出をされた業務改善計画には、投資用不動産融資に係る個々の債務者に対して、問題の早期解決を図るため、元本の一部カットなどの対応方針についても掲げられているものと承知をしております。
　大変残念ながら、業務改善命令から六年以上が経過した現段階においても、スルガ銀行のアパマン向け融資については、同行と債務者側の弁護団の間で見解に違いがあることなどから、いまだ問題解決に至っていない事案が残されているものと承知をしております。
　引き続き、業務改善命令に基づくフォローアップが必要と、こういう認識であります。
○上田清司君　今大臣が答弁なされたように、非常に時間が掛かっていると。
　そこで、多分、そうしたことを踏まえて、二五年、本年度でありますが、五月十三日にスルガ銀行に対して報告徴求命令を出されたものだと思いますが、この報告徴求命令について、大臣、どういう意味で出されたんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、業務改善命令を発出してから六年以上経過しているにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方がいらっしゃる。こうした状況は大変遺憾であり、金融庁としては、問題の早期解決に向けた対応を強く促していく必要があると認識をし、そのため、先般、同行に対し改めて銀行法に基づく報告徴求命令を発出したものであります。
　その後、五月三十日に同行から当該命令に対する報告書を受領いたしましたが、当該報告書には、問題の早期解決に向け、アパマン問題の解決に向けた取組が長期化している理由、また、今後アパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策やその期限などが記載をされているところであります。
　今後、報告書に記載された新たな支援策等が着実に実施をされることによってアパマン問題の早期解決に向けた十分な対応が取られていくか、これが大事でありますので、その点をしっかりと金融庁として確認していきたいと考えています。
○上田清司君　ありがとうございます。
　事務方に聞きます。
　現時点において金融庁として把握されている被害者の数、被害物件数、あるいは被害額、この三つについてどのように実態を把握されているかをまずお聞きしたい。それから、この実態に対してより細かな解決の方向について、金融庁としてどのように進めていくのか。大臣は見守っていくということで大きく構えていただいているわけですが、事務方としてはそういうわけにはいきません、一つ一つこなしていかなくちゃいけないから。そういう方向性についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　まず、全体の数から申し上げますが、アパマン向け融資のこの全体の数でございますけれども、スルガ銀行が二〇一九年五月に公表した全件調査の結果を金融庁として報告を受けておりまして、シェアハウス以外の融資物件数と、これがほぼアパマン向け融資に相当いたしますけれども、全体で三万六千二百六十件、このうち何らかの改ざん等の不正が認められた案件が六千九百二十七件、改ざん等の不正の疑いがある案件が千五百六件ということになっております。
　それで、現時点、足下の状況でございますけれども、アパマン向け融資について問題解決に至っておらず、スルガ銀行と債務者弁護団との間で組織的交渉が行われている物件数は、スルガ銀行の公表によれば、二〇二五年三月末時点で七百六十八件、与信額は八百七十四億円、債務者の数は非公表でございます。他方で、ＳＩ弁護団が各方面に御説明されている数字は、物件数が七百九十三件、被害金額が一千五十一億円、被害者が四百三十八名ということであると承知をしております。
　金融庁として把握している数字というお尋ねだと思いますけれども、今申し上げましたとおり、銀行側と被害者側との間で少なくとも細かい数字につきましては認識の違いがある可能性がございまして、係争中の案件も含まれることから、申し上げることは困難でございます。
　それで、今後の対応でございますけれども、先ほど御質問もございましたし、大臣からも御答弁申し上げた、この五月十三日に発出し、五月三十日にもらったその報告、徴求命令に応じた報告でございますけれども、この報告書の詳細につきましては、調停に関するものも含まれておりまして、また様々な関係者もおられる、そういう方に関係のあることもございます。今後の対応に予断を与えかねないことからお答えはできませんけれども、金融庁としては、この報告書に記載された新たな支援策、これはまだ公表はされておりませんし、今申し上げたように、この場で申し上げることはできませんけれども、この新たな支援策等が今後しっかりと実施されていくか、また、支援策等の実施によってアパマン問題が解決に向かっていくかということをしっかりと確認をし、フォローしていきたいと考えております。
○上田清司君　五月十三日に発出したスルガ銀行の「金融庁による報告徴求の受領および投資用不動産向け融資に対する当社対応の経緯について」という文書が出ておりますが、この文書を見ていますと、全件調査の結果ですが、投資用不動産向け融資の総物件数、シェアハウスを含む三万七千九百七物件のうち約二割、七千五百件、約、そんな感じになりますね、について、審査書類の改ざん、偽造等の不正が発見されました。あわせて、これらの不正は当社社員が関与したかどうかヒアリング調査を行われ、関与した社員が七十五名、うち指示者が、指示等ですね、ごめんなさい、サジェスチョンの指示等三十五名、黙認四十名いたことが明らかにされていますと。このように膨大な数の審査書類の改ざん、偽造が行われたわけであります。
　ただ、この五月十三日にこういう文書で報告をスルガ銀行がしているということですが、これは、こんな時期にこんな報告をしたのですか、それともそれ以前からこういう報告は金融庁の方にしているんでしょうか。その確認です。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の文書は五月十三日にスルガ銀行がプレスリリースをしたものであるというふうに思いますけれども、スルガ銀行は、これまで繰り返し、この状況についての、金融庁に対する報告はもちろんでございますけれども、外部への公表もしておりまして、その一連の公表の中の最新のものがこの五月十三日の公表文で、ここには二〇一八年以降の経緯も全て記載されておりまして、これはスルガ銀行の公表物であるということでございまして、私どもとしても内容を把握しております。
○上田清司君　これ、第三者委員会の審査の責任体制についての記述がこんなふうにあります。審査担当者が否定的な見解であったにもかかわらず、稟議が通された案件において、審査担当者の一部は審査部限りの記録として審査意見を残しており、その案件数は二百件を超える。つまり、審査の中で異議ありと言った人たちがいても、それは無視されて、審査がそのまま通ってしまった案件だけで、これは第三者委員会の報告の中ですから、全てかどうか分かりません、でも、第三者委員会が見た部分ではこうして二百件を超えているということです。つまり、内部の審査というのはそれほどいいかげんだったということですが。
　そこで、私、提出資料を出しております。この提出資料で一部訂正をさせていただきたいと思いますが、不祥事の項目のところで、日銀考査違反というところが二〇一九年に書いてありますが、これ間違いで、正確に言うと二〇一八年のところに入れていただきたいと思います。二〇一九年に公表されたわけで、実際の日銀考査は一八年で、そのとき違反が明らかになったと。
　それで、このスルガ銀行の役員人事の中で、三番目の項目のところですが、現在、二〇二五年六月の株主総会で、取締役専務執行役員、コンプライアンス・リスク管理本部長兼ＣＣＯ、この方はずっと、二〇一五年、一六年、まさにこの事件が明らかになってきた頃の執行役員であり、審査部長をずっと歴任してきておられる。審査本部長、審査本部長、そして二〇二三年においても取締役専務、審査本部長兼ＣＣＯと。で、現在はコンプライアンス・リスク。
　おかしいじゃないですかと、この人事は。金融庁は何を見ているんですかと私は言いたいんですよ。当然、人事にも関与しなくちゃいけないんです、きちっとした人事が行われているかどうか。今の第三者委員会の報告、そして内部のスルガ銀行が発出したこの文書、七千五百件からの改ざん、偽造があったという報告、そして第三者委員会で二百件から異議ありという話があっても通してしまったという、こういうことをやっていた張本人、取締役じゃなくて取り締まられ役じゃないですか、これは。
　金融庁、どういう関与をしているんですか、人事において。これ関与しなくちゃいけないんです、はっきり。きちっとした体制ができているかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　スルガ銀行のこのシェアハウス、アパマン問題における審査部の問題点につきましては、二〇一八年の十月に発出しております業務改善命令の処分の理由の中でも、金融庁の文書でございますが、審査部は、営業部門からの要請により、審査の迅速化のため、資金使途や保有金融資産の確認を営業店の事後確認のみで完結させるなど、稟議関係書類の簡素化を図っている、また、営業本部の本部長ミーティングで妥当とされたシェアハウス向け融資をほぼ全件、九九％承認するなど、実質的に審査が形骸化しているなどと指摘をしておりまして、業務改善命令の理由としていたところでございます。
　他方で、この今の御質問の人事の件でございますけれども、スルガ銀行に限らず、金融機関の個別の人事について金融庁として評価を申し上げることは個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けるべきであるというふうに考えております。
　その上で申し上げますと、今申し上げたように、二〇一八年十月に発出した業務改善命令でも、融資審査管理態勢や内部管理態勢の確立を求めておりまして、金融機関としてみれば、その後の対応によって、こうした態勢上の課題は既に一定の改善が図られているものと認識をしております。
○上田清司君　伊藤監督局長、これは違いますよ。一種の、スルガ銀行というのは、これはもう管理された銀行なんですよ。ある意味じゃ、仮執行みたいなようなところがあるんですよ。したがって、業務改善命令が解除されていないんです。改善命令中なんです。だから、改善を要求しなくちゃいけないんです。大臣、そうじゃないですか。人事に介入しない、そんなことはありません。業務改善命令中です。人事においても介入できるんです。だって、改善中ですから。改善しなさいと言えば済むことです。いかがですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、基本的な考え方は今お話をさせていただいたところでありますが、まさに我々として、この一日も早いスルガ銀行におけるこうした問題の解決を図っていかなきゃならないということで、先般も報告徴求の命令を出させていただいて、そして、アパマン問題の解決に向けた取組が長期化している理由、また、今後のアパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策、その期限、これを記載されているわけでありますから、大事なことは、やっぱりそれに向かって事が動いているのかいかないのか、これをしっかりフォローしていくということが私は大事だというふうに考えております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　大事なことはそういうことですが、でも、いまだに、先ほど局長が発表されましたように、相当数の被害者の方々、被害額等々が係争中で、七年近くたとうとしていると。極めて長い時間になってきております。
　しかも、当時の融資の責任者だった方がコンプライアンス。笑わせるなという話になります、私に言わせると。よくぞまあそういう人事ができるなと。これは真っ当な人たちから見ると、おかしな話だなというふうに内部的に思っているはずです。仕事がしにくいんじゃないかな、こんなふうに私は思います。
　これはまた見解の相違かもしれませんが、私は金融庁はやっぱりゆるゆるだと思いますよ。だから、ファイナンシャル・アクション・タスクフォース、ここの分野のマネロンの基準やブラックリストを策定する三十九か国が加盟している中で、この審査結果、先進国で最低じゃないですか、日本が。まさに金融庁の評価じゃないですか、緩いと。私はゆるゆるじゃないかと、このスルガ銀行に関しても、だからこんなに時間も掛かっているんじゃないかと。
　大臣、これは一つの評価ですから、これが絶対とは私も申し上げません。しかし、やっぱり、世界の各国がマネロンやブラックリストをしっかりと把握して、世界中がそういった被害を減らすためにやっぱり組んでやっていることですから、そこでの評価は、それはそれなりに受け止めなくちゃいけないと私は思っています、日本の評価は極めて低いと。
　それは、やっぱりこれは金融庁が一つの中心になっているわけですから、このことをしっかり受け止めなければならないと思いますが、私はゆるゆるだと思っていますが、しっかりやっているというふうに思われますか。私は遅いと思っていますが、早いんですか、遅いんですか、イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　二つのことをおっしゃっておられると思います。
　マネロンに対する評価、そうした評価を我々が受けているということ、これはしっかり真摯に受け止めながら、その評価を変えていくという方向に向けて今我々も努力をさせていただいているところでございます。
　一方で、スルガ銀行に関しては、先ほど申し上げておりますように、もう六年以上も経過をしているという状況、これはゆゆしき事態だということに私も認識をしているところでございますので、先般、そういったところも踏まえて報告徴求命令も出し、そしてそれに向けたスルガ銀行の動きを引き出し、そしてそれがしっかりこれから具体的に、しかもそうしたできるだけ早期にという形で十分な対応が取られていくのか、これをしっかり確認をし、またそうした方向に沿うように必要な指導等も行っていきたいと考えています。
○上田清司君　時間も来ておりますので、また信託業法のときに少し残りの時間を使わせていただきたいと思っておりますが、やっぱりこのスルガ銀行、極めて被害者の数も多く、そして時間が掛かっている。まさしく偽造、改ざん、極めて悪質。
　こういうことが地銀協会辺りでどのように受け止められていたかということを、私、電話で地銀の前頭取に聞きました。首都圏を代表する大手の地銀の頭取に聞きました、前頭取に、当時どんな話だったですかと。どうしたらあんなにもうけられるのかねと、みんなで不思議がっていたと。ただし、独自にみんなが戦っていたので、追っかけはしなかった、その理由については。しかし、森長官も褒める、でも、何でそんなにもうかるのかねというような風評があった……
○委員長（三宅伸吾君）　上田君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○上田清司君　ということだけは申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った一万人のインボイス実態調査、先ほど柴理事も取り上げた問題ですけれども、大臣御覧になったというので、話は早いと思います。私、これは、調査結果見て、やっぱり八割が価格転嫁できていない、四割超が消費税等の支払を所得や貯蓄から捻出をしている、借金をして払っている登録事業者は一割超。私は価格転嫁が円滑にできていないという実態示されていると思いますが、円滑な価格転嫁は現時点ではできていませんよね。
 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げました御指摘の実態調査については、小池委員からも速報版のお話があり、先般、最終版というんでしょうか、全体版についても、あっ、今回の正式な調査結果にも目を通させていただきました。インボイス制度に関する調査は本件以外にも様々なものが公表されておりますので、そうした実態調査について、そこで出てきた意見、これを一つ一つ受け止めていかなければならないと考えております。
　その上で、御指摘の消費税の納付額等を所得や貯蓄、借入れによって補填したという回答が多かったという点については別の調査結果においても指摘されているものと承知をしております。
　具体的には、フリーランス協会が三月末に公表した調査結果では、課税事業者であるフリーランスがやり取りした請求書、支払明細の九割で消費税額が記載されているという結果が示されていると承知をしており、売上げに際して消費税を受け取っておらず、その一部から納税することがそもそもできないといった状況にある事業者が少なくないことがうかがわれるわけであります。
　また、全国建設労働組合総連合が昨日公表したアンケート調査の結果でも、課税転換した事業者の八割以上が消費税分が上乗せされていると回答しているとの結果が示されたと承知をしており、この結果は二〇二三年十二月のときの三割に比べて大きく増加しているところでございます。
　政府としても、こうしたインボイスの円滑な実施に際し適切な価格転嫁が行われることが大変重要と認識をしており、特に中小・小規模事業者の方については、その事業の実態も踏まえつつ、価格転嫁等が適切に進むよう政府一丸で取り組みたいと考えております。
○小池晃君　今の答弁は、要するに、いろんな調査、円滑な価格転嫁できていないということが実態だということをお認めになっているわけですよね。
　この実態調査の中でも紹介されている例で、年間売上げ三百三十万円のフリーランスデザイナー、制度開始前には消費税ゼロだった。二〇二三年度は課税期間三か月なんで一万五千円、二四年度は一年分になって六万円、二割特例が終了する二六年十月以降は、これ十五万円になるということが予想されていると。今の六万円の分も価格転嫁できていない。大臣、来年十月までに今の倍以上の消費税、全額価格転嫁できるようになると思いますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた別の状況を示唆する調査結果があるということで、済みません、売上げに際して消費税を受け取っておらず、その一部から納税することがそもそもできないといった状況にある事業者は少なくないと言いましたが、少ないことがうかがわれるということでございますので、訂正させていただきたいと思っております。
　そうした認識の下において、政府として、先ほど申し上げたように、インボイスの円滑な実施に際しては適切な価格転嫁が行われることが重要と考えております。
　具体的に、これまでもインボイス制度の導入に伴い、課税転換した事業者が消費税の適正な転嫁をしようとした場合、その取引先が不当に価格を据え置くことは独占禁止法上問題になることを明らかにし、注意喚起を図り、また公取においても、そうした動きがないか監視し、必要な厳正な対応は行っており、先ほども公取からそうした答弁がなされたものと承知をしているところでございます。
　引き続き、政府として円滑な価格転嫁が行われていけるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
○小池晃君　円滑な価格転嫁というふうに繰り返されるんですけど、価格交渉するといっても、この実態調査でも、インボイス制度を機に価格交渉を行った登録事業者は二割にすぎないわけですね。圧倒的な力関係の差があるわけですよ。特にやっぱり小規模、フリーランスというのは重層下請構造の中でも一番下にいる。そういう中でやっぱりこの価格転嫁はできない実態はある、間違いなく。
　人手不足が問題になっている建設業では、先ほど建設業の話もありましたが、一人親方などの免税事業者との取引が多いところ、これは企業側が消費税を負担している。経営者からは、今は軽減で何とかやっているけれども、これから先これはやっていけないという声が出ているわけですね。
　私は、インボイスはもうきっぱり廃止すべきだと思いますよ。消費税は五％に、複数税率やめる、そして廃止するということは必要だと思いますが、これ、先ほどから、やっぱり二割特例、八割控除、これをどうするのかということがありました。大臣は、円滑な導入のための経過措置だと言われた。円滑な導入できていないじゃないですか。来年十月までにできないですよ、この実態で。やっぱり、慎重にこれは検討するという言い方でしたけど、価格転嫁が来年十月にもできていないという実態があれば、これは延長するということは必要になると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じ答弁になってしまいますけれども、今回、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置等として期限を区切って設けたところでございますので、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものでありますんで、その延長などについては、こうした目的なども踏まえて慎重に検討していきたいと考えております。
○小池晃君　だから、円滑な導入できていなかったら、それは延長するということでしょうと言っているんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、同じことを申し上げさせていただきますけれども、まさにそうした目的なども踏まえて慎重に検討させていただきたいと考えております。
○小池晃君　これは、このままやっぱり納税額倍なんかになったら、もう小規模事業者やフリーランス、ばたばた倒れてしまいますよ。
　やっぱり日本の文化にとっても本当に損失になるような事態になりますから、私は、これは真剣に検討すると、慎重に検討するじゃなくて真剣に検討すると。やっぱり、今のままだったら円滑な導入にはならないと思います、この実態見ればね。これは少なくとも、私は、廃止ですよ、もちろん、廃止すべきだけれども、やっぱりこれ延長を最低限でもするという決断をすべきだということを申し上げたいと思います。
　日本の税務行政の問題を取り上げますが、今年三月の所得税法の改正案に対する附帯決議で、納税者権利憲章の策定を含め納税環境整備について検討を行うということが附帯決議、全会一致で採択されました。
　大臣、政府としても納税者権利憲章の策定を早急に進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　納税者権利憲章は、一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みと承知しており、御指摘の附帯決議が出されたことも認識をしております。
　重要なことは、形式にかかわらず、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容を適切に説明していくことだと考えており、政府としても、この間、税務手続の法定化、また納税者利便の向上のための様々な措置を講じたところでございます。
　引き続き、本年三月の所得税法改正法への附帯決議も踏まえつつ、更なる納税環境の整備を図り、公平公正な課税徴収を行うことで、税務行政への信頼確保を図るべく努力をしてまいります。
○小池晃君　いや、形はともかくって、納税者権利憲章の策定も含めてという附帯決議ですからね、これやっぱり実現をしていただきたい。
　その上で聞きます。
　諸外国では、納税者の苦情を聞く独立した機関が設けられております。日本には納税者支援調整官制度ありますが、職員は全国でどれだけ配置されていますでしょう。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　御指摘の納税者支援調整官でございますが、税務一般に関する納税者からの苦情に対して、当該納税者が適正かつ円滑に納税義務を履行するために必要な助言や調整等を行うものでございまして、配置状況につきましては、全国の国税局、税務署におきまして合計七十四名の納税者支援調整官が職務に当たっておりまして、全ての国税局に配置されている状況でございます。
○小池晃君　これ、法的根拠ないんですよね。財務省組織規則に基づく制度ということ。それで、全国で七十四人しかいない。国税不服審判所のような、国税庁から独立した機関じゃないわけですね。
　この運営についてはどのように定めているのか、またその定めは公表されているのか。事務運営についての年次報告書は作成されていますか。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　納税者支援調整官の事務運営でございますが、これは国税庁で定めております事務運営指針に沿って職務に当たっております。この指針につきましては、国税庁の内部規定でありますので、公表は行ってございません。
　また、報告書につきましてですが、国税庁におきましては、毎年、国税庁実績評価書を作成、公表をしております。その中で、納税者支援調整官の取組も含めまして、納税者からの相談等への適切な対応、また納税者からの苦情等への迅速、適切な対応の評価を行っているところでございます。具体的には、納税者支援調整官が、職員研修の実施や苦情等の未然防止に関する情報周知を通じて、応接態度や事務運営の改善に向けて取り組んでいるといった旨を公表しているところでございます。
○小池晃君　改善の指針というか、改善の中身、努力、そういうのを公表しているということで、どんな苦情が出てきて、どのように処理して、一体何件この苦情があったのか、活動内容はこれ報告すらされていないわけですよ。
　大臣、納税者権利憲章、権利章典に定めているアメリカの課税庁、ＩＲＳ、これ非常勤含めると約九万五千人の職員がいると。で、年間二億件以上の納税申告取り扱っている。ＩＲＳの中には、現業部門から独立して納税者からの駆け込み救済に当たる納税者権利擁護官サービス、ＴＡＳ、これ二千二百人から三百人の職員がいて、年間約三十万件の苦情の処理、救済依頼に応じているそうです。年次報告書を作成し、連邦議会に提出し、ホームページにも公表しています。
　私は、行政が第三者評価を受けるというのは、これは今日の民主主義のスタンダードだと思うんですね。やっぱり、納税者からの苦情処理をやっているのであれば、それをきちんと年次報告書という形で公表すべきだと思いますし、私はこの納税者支援調整官というのは大事な制度だと思うんですが、これ法的規定はないわけですから、やっぱりこれは法律に定めて、税務行政をきちんと監視できる、そういうシステムに変えるべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、米国の例を出されましたけど、それぞれ制度が違いますので、それに応じた対応を取っているということだと思いますが、国税庁においては、税務一般に関する納税者の苦情等に対応する納税者支援調整官のほか、一般的な相談等に対応する税務相談官を各国税局に設置するなど、納税者からの苦情や相談に迅速かつ的確に対応しているところでございますし、今御指摘のあった法令の話であれば、こうした体制は、省令である財務省組織規則に明記されているところでございます。
　また、公正な第三者的な立場ということであれば、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う国税不服審判所が設置をされ、適正かつ迅速な事件処理を通じて、納税者の権利利益の救済を図ることとしているところであります。
　こうした体制に基づき、納税者の視点に立って迅速かつ的確に対応しているところでありますが、御指摘のように、税制は国民の信頼の上に成り立つものでありますので、納税者の利益の保護等の観点も含め、引き続き適正かつ円滑な税務行政に取り組んでまいります。
○小池晃君　いろいろおっしゃいましたけど、結局、財務省の中の内部の規定だけなわけですよ。それでいいのかと私は言っている。やっぱり大事な組織だと思うんです、これ。だったらば、きちっと法的な根拠を設けるべきではないかと、そして、その活動内容についてもきちんと公表をするという形で、今大臣は税務行政に対する信頼性等々おっしゃった、これ大事なことですから、きちんとそういう対応をするということを是非検討していただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○梅村みずほ君　毎回質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
　税収が増えて、国債発行額というのも少しずつ減っているんですけれども、依然として、国家予算の規模としては三年以上、三年連続して百十兆円を超えているという現状でございます。
　各省庁が掲げるそれぞれの政策が着実に成果を上げているのであれば、それはそれで国民の皆様に御納得がいただけるんだろうと思うんですけれども、残念ながら、今は、財務省を解体せよでありますとか、こども家庭庁を解体せよだというような激しい声も上がっている側面があります。
　これ、私は、六年間参議院に身を置きながら、役所の皆さんがひいひい言いながら頑張っているのも知っていますし、大臣、閣僚の皆様も必死に頑張っていらっしゃるのを存じ上げております。だから胸を痛めているんですけれども、どうしたらいいのかなと考えておりました。
　今日は、内閣府から友納政務官、お越しいただき、ありがとうございます。私もそうですけれども、子供を育てる現役の母親の政治家ということで、友納政務官も、なかなかその答弁席ではお答えになれない、いろんなことを思いながら仕事をされているだろうなと思いますけれども、今日は、こども家庭庁の予算でありますとか男女共同参画の予算について質問してみたいと思っております。
　資料、お配りしているものを御覧ください。
　出生数七十万人割れというのが非常に話題になりましたけれども、これは、出産可能年齢の女性自体が減少していますので、ある意味当たり前に減っていく数だというふうに思っております。それよりも、私は、この合計特殊出生率の一・一五、これ、一向に伸びないこちらの数字の方に着目をしておりまして、やっぱりなかなか産もうという時代になっていない、若い人たちに子供を産もうという気持ちが見えないというところが気になっています。
　令和七年度の少子化関連予算を改めて教えていただきたいということと、毎年の少子化対策予算と政策をもってしても合計特殊出生率が上がらないのはなぜか、政務官にお尋ねいたします。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　少子化社会対策大綱の主要施策に従い整理した当初予算ベースでの少子化対策関係予算は、平成二十五年度で約三・三兆円、令和四年度で約六・一兆円でした。また、こども家庭庁が発足した令和五年度以降は、こども家庭庁予算の当初予算ベースで見ますと、令和五年度は、育児休業等給付が入っておりませんが、約四・八兆円、令和六年度は約六・二兆円、今年度は約七・三兆円となっております。
　このこども家庭庁予算は、従来の少子化対策関係予算の延長ではなく、児童虐待対策や障害児支援など、厳しい環境にある子ども・子育て世帯への支援も大きな位置付けを占めております。少子化対策とともに、子ども・子育て家庭への支援を言わば車の両輪として推進するもので、予算はそうした経費も含めて計上しているものでございます。
　その上で、先日の人口動態統計を見ても、少子化に歯止めが掛かっておらず、その結果を深刻に受け止めております。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、子育てに係る経済的、精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなどの様々な問題が複雑に絡み合っており、依然としてそれらの課題が解消されていない状況にあると認識しております。
　このため、政府としましては、若い世代の所得向上や雇用の安定、加速化プランによる子育て当事者の支援にしっかりと取り組むとともに、結婚や子育ての将来展望が描けるよう、将来設計の支援等も進めているところでございます。
○梅村みずほ君　丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　予算の付け方が少子化だけだった時代とこども家庭庁になってから若干違うということで、少子化だけではない、子供の苦しい現状を解決するための予算もくっついちゃっていて、ちょっと効果検証しにくくなっているんじゃないかというふうに思います。
　少子化対策としてこれなんだというものを明確に打ち出した方が分かりやすいということと、まあそうはいっても、五兆円以上の巨額の投資というのを重ねてやってきても効果が現れていないということで、内訳見てみると、児童手当だとかの現金給付とか、保育所、認定こども園、放課後児童クラブの運営費、待機児童の解消のための施設拡充とか、保育士処遇改善、育児休業等への給付ということで、これが少子化対策なのかというと、どちらかというと働いている親の支援であったりの方が意味合い強いような政策が入っているんじゃないかなと思うんですね。やっぱり若い人たち、何だったら今独身の人たちが豊かになった方が子供を持ってもらえるんじゃないかと。もちろん、二子目、三子目を産んでいただくための対策としては今やっているのも効果的だとは思うんですけれども、本当にそれで合ってますかというのが問われているんじゃないかなというふうには思っております。
　続いての質問なんですけれども、男女共同参画予算、これも日本に初めて男女共同参画基本計画がまとまってから二十五年になるわけなんですね。けれども、Ｇ７各国と比しても意思決定機関になかなか女性が参入しにくいですし、賃金格差も埋まっていないんですね。
　そこでお伺いしたいんですけれども、令和七年度の男女共同参画関連予算を改めて教えていただきたい。そして、毎年の男女共同参画予算、政策をもってしても男女平等、女性活躍、堅調に促進されているというデータがなかなか出てこないのはなぜなんでしょうか。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　令和七年度の男女共同参画基本計画関係予算としましては、各府省庁に計上された予算を取りまとめたものとしましては、男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業に約三千五百六十七億円となっております。
　また、委員御指摘の客観的に分かりづらいという御指摘ですけれども、データが出てこないという御指摘ですけれども、毎年国会に提出しております男女共同参画白書等において男女共同参画社会の形成の状況を公表しております。一例としましては、全上場企業の役員に占める女性の割合が直近である令和六年では一二・五％、直近五年間で七・三ポイント増加しているということですとか、民間企業の雇用者の各役職階級に占める女性の割合が、それが少しずつ上昇しているということなどを公表させていただいております。それによって、男女共同参画社会の形成に向けて着実に進捗していると考えております。
　女性活躍、男女共同参画の推進は、性別を問わず全ての人が生きがいを感じられる多様性が尊重される社会の実現に必要であり、引き続き、分かりやすい進捗の伝え方等を含め、その実現に取り組んでまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　役職者における女性比率というのも大分ポイントも上がってきていますよというふうにお示しいただいたんですけれども、例えば、一二・五％、各国だったらどうなるのかなとなると、がっくりしてしまう現状があるのは事実なのではないかというふうに思っております。
　ここで友納政務官に、これ予算が悪いんですか、政策が悪いんですかという意地悪な質問をしてみたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　それは男女共同参画の方でよろしいですか。子供政策の方で。
○梅村みずほ君　できれば両方お答えいただければと思います。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　まず、そうしましたら、少子化対策の方からお答えをさせていただきます。
　大変難しい質問ではございますが、様々な少子化の背景に対応するため、これまで各種の施策を講じ、必要な予算を確保してきたところと考えております、予算につきましては。
　政策につきましては、政府としてはこれまでも少子化対策の背景にある様々な課題に対して取組を進めてまいりまして、その成果の一つとして待機児童等の減少などが挙げられますが、急速な少子化に歯止めは掛かっていないのは事実でございます。そのため、政府としましては、こども未来戦略において若い世代の所得向上、雇用の安定に向けて取り組むとともに、加速化プランにより子ども・子育て支援を抜本的に強化し、長年指摘されながら実現できなかった各種施策を着実に実施しているところでございます。
　少子化対策につきましては、子供、若者に対する施策や子育て当事者の方々への各種施策の推進、支援施策も含むものであり、出生率などの動向に対する指標と子供のウエルビーイングを測る指標と併せて多面的に施策を評価し、ＰＤＣＡサイクルを推進してまいります。済みません、時間が。済みません。
　続きまして、男女共同参画につきましては、まず、こちら政策の方からですが、男女活躍、男女共同参画を進める上では、あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、女性の所得向上、経済的自立の実現、仕事と育児、介護、健康課題との両立、ＤＶ対策や性犯罪、性暴力の対策など多岐にわたる課題の一つ一つに丁寧に取り組む必要があり、こうした課題への対応について毎年女性版骨太の方針として取りまとめ、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　男女共同参画基本計画の予算、こちら予算の方ですけれども、各施策の予算は、こうした施策を推進するため、各府省庁において必要な予算を確保しているものと認識しております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　私の質疑時間を大切にしようという政務官の思いが伝わりました。御丁寧にありがとうございます。
　私がいつも思っているのは、やっぱり所掌の事業以外のことはできないわけですよ。でも、根本の問題がそこじゃないことってあるわけです。例えば、若い人たちの懐が温まれば、家計が温まれば勝手に子供増えるんじゃないかって、やっぱり誰もが思っているところなんですね。でも、そこの根本のところにアプローチできないこども家庭庁ができることって、一つ一つの小さな施策を丁寧にやるということなんですよ。
　でも、効果が上がらない。何やっているんだ、効果出ていないじゃないか。じゃ、予算増やしてもっとやりましょうとなる。何やっているんだ、効果出ていないじゃないか。でも、こども家庭庁でできることを一生懸命やっているのは分かっています。でもそうやって、どんどんどんどん苦肉の策で、あんなことやってみよう、これやってみたらいいんじゃないかといっても、効果が上がらないことというのがあるんじゃないかと思うんですよね。それを全体的に見直さなくちゃいけないということ。
　あとは縦割りの問題です。
　私は、子供の虐待問題を何とか解消したいと参議院にやってまいりましたけれども、全てがそれの理由ではないんですけれども、一人親という言葉、日本からなくせないかなと思ってきたんです。海外では二人親がいる、別れてもですね、パパとママが。だから、共同親権を早く導入して、養育費もちゃんともらえて、両方の親に会う機会を確保できて、大人のセーフティーネットを多層に入れていくという政策の実現に力を投じていましたけれども、この親権問題ってこども家庭庁のマターではないから、横にあなたのせいもありますよなんて言えませんからね、できないことってあると思うんですよ。だから対症療法に努めなくちゃいけないと。でも、根本治療はそこじゃないと分かっているんだったら、ちょっと、あなたのせいですよというのを分厚いオブラートに包んで、ちょっと掛け合ってみなきゃいけないというときも出てくるんじゃないかというふうに思っているわけです。
　男女共同参画に対しても事業の見直しというのが必要だと思います。配付資料の裏面にありますけれども、今国会の法案出てきていますけれども、男女共同参画センターの中核の施設というのは要るのかどうなのか。オンラインで相談もセミナーも受けられるこの時代に、四十七都道府県でリアルの人を配置して予算付けてやるべきことなのか、見直さなきゃいけないんじゃないかというのが問われていると思うんですよ。ですので、根本的に成果が上がっていないんだったら、何を見直さなきゃいけないのか、その省庁だけじゃなくて、俯瞰で、全ての省庁横断で考えてみる必要というのがあるんだと思っています。
　子供をこれから産むのは若い人たちで、独身の人たちにどういうアプローチをしていくのかが少子高齢化対策、重要だなと思っています。子供が増えない、でも子供の自殺は増えるばっかりという日本を変えていくには、やっぱり予算の付け方って大事だと思うんですよ。
　最後に、加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、このこども家庭庁に関する予算、また男女共同参画についての予算、適正であるとお考えでしょうか。