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○竹本直一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、観光立国の実現に向けて、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、市町村または都道府県は、国土交通大臣及び農林水産大臣が策定する基本方針に基づき、観光圏整備計画を作成することができること、
　第二に、観光圏整備計画に定められた事業について国による認定制度を設け、認定を受けた事業について、関係法律の特例を定めること
などであります。
　次に、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案について申し上げます。
　本案は、地域における歴史的風致の維持及び向上を図るための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する基本方針を策定するとともに、市町村が作成する当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する計画を共同で認定すること、
　第二に、重要文化財等と一体となって歴史的風致を形成している建造物について、認定を受けた計画に基づき市町村が指定して保全する制度を創設すること
などであります。
　両案は、去る四月十五日本委員会に付託され、同日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。翌十六日質疑に入り、十八日質疑を終了し、本日採決いたしました結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国務大臣 泉 信也君
平成二十年四月十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成二十年四月十八日
 午前十時開議
　第一　暴力団員による不当な行為の防止等に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、中小企業における経営の承継の円滑化に関
 する法律案（趣旨説明）
　一、国土交通省設置法等の一部を改正する法律
 案（趣旨説明）
　一、日程第一
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（甘利明君）　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　中小企業は、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供する等、我が国の経済の基盤を形成しており、雇用の確保や地域経済の活性化等重要な役割を担う存在であります。
　このため、中小企業がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、我が国の経済の持続的な発展を図る上で極めて重要であります。
　しかしながら、中小企業においては、その代表者の死亡や退任によって次の代表者に経営が承継される際に、相続に伴う株式等の分散や、多額の資金需要の発生といった課題に直面をし、その後の事業活動の継続に支障が生じる場合があります。
　このような課題に対応するため、中小企業における経営の承継を円滑化するための措置を講じ、中小企業が、雇用等の事業規模を縮小することなく事業活動を継続をしていくことを可能とする必要があります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、後継者が旧代表者から贈与を受けた株式等について、当該旧代表者の相続開始後の遺留分減殺請求によって分散することを防止するため、当該旧代表者の推定相続人全員の合意により、当該株式等の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと等を可能とする民法の特例を定めることとしております。
　第二に、事業の実施に不可欠な資産の取得等に必要な資金の供給を円滑化するため、経営の承継に伴い事業活動の継続に何らかの支障が生じていると認められる中小企業者を経済産業大臣が認定をし、中小企業信用保険法の特例、株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例等の支援措置を講ずることとしております。
　第三に、中小企業におけるその代表者の死亡等に起因する経営の承継を円滑化するために、平成二十年度中に相続税の課税について政府が必要な措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。川合孝典君。
 〔川合孝典君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　川合議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、緊急に景気対策を取るべきではないかとの御指摘がありました。
　現在、景気の下振れリスクが高まっている中で、政府といたしましては、原油価格高騰対策や中小企業の金融、下請等に関する対策を着実に実施しております。また、今月、中小企業の体質強化や地域経済の活性化等を中心とする成長力強化のための早期実施策を取りまとめております。これらに基づきまして、成長力の強化と財政健全化を一体的に進めるとの方針の下で経済活性化に万全を尽くしてまいります。
　続いて、中小企業の置かれた現状と対策についてのお尋ねがありました。
　政府としては、原油・原材料価格の高騰や、建築着工件数減少などにより、中小企業は厳しい経営環境に置かれていると認識をしており、年度末に向けた中小企業対策による金融支援措置等を中心に各種の対応に取り組んでいます。中小企業は我が国経済の基盤でありまして、今後ともその状況を的確にとらえ、きめ細かい支援策の実施に努めてまいります。
　法案を提出した時期についてのお尋ねがありました。
　近年、中小企業経営者の急速な高齢化を受けまして、事業承継の円滑化が喫緊の課題となるとともに、諸外国において事業承継税制が抜本的に拡充をされる中、地域経済と我が国の国際競争力を支える中小企業の事業承継円滑化に対しまして強力な支援が必要となっております。このために、昨年六月に事業承継協議会におきまして事業承継税制の抜本拡充と新規立法を中核とした報告を取りまとめまして、事業承継を総合的に支援するための法案を国会に提出をしたというところでございます。
　続いて、民法特例における確認手続についてのお尋ねであります。
　確認申請の方法等の手続の具体的内容や手続期間を定めますが、この際、中小企業者の利便性を考慮しつつ、コスト面を含めまして大きな負担とならないよう細心の注意を払う必要があると考えております。本法案の成立後、速やかに手続の具体的内容を定めるとともに、パンフレットを作成、配布するなどいたしまして、その周知徹底を図ってまいります。
　最後に、事業承継時における多様な資金チャンネルの整備についてのお尋ねがありました。
　中小企業者の事業承継に際しまして相続などに係る多額の資金需要が発生することがあります。このため、本年度より政府系金融機関の制度融資を大幅に拡充をし、また後継者不足に対処するための事業継続ファンドを平成十八年度より開始をいたしております。なお、個人保証に過度に依存しない金融の推進は重要であります。引き続き中小公庫の本人保証を免除する制度の充実といった取組を積極的に行ってまいります。
　以上です。
 〔国務大臣大田弘子君登壇、拍手〕
○国務大臣（大田弘子君）　川合議員の御質問にお答えいたします。
　景気対策についてお尋ねがありました。
　このところ景気回復は足踏み状態にあります。また、アメリカ経済の減速などにより先行きの下振れリスクが高まっております。したがって、今後の動きには十分な警戒が必要であり、経済のリスクに早め早めに対応することが求められております。
　このような経済の現状を踏まえ、政府としては、昨年十二月の原油価格高騰対策に続き、本年二月には中小企業の資金繰り支援を中心とした中小企業対策を取りまとめました。さらに、本年四月四日には、中小企業の体質改善、雇用の改善、地域活性化のための施策を中心に成長力強化への早期実施策を取りまとめました。
　今後とも、これらの施策を着実に実行に移してまいります。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　川合議員の御質問にお答えをいたします。
　事業承継税制についてのお尋ねがあったわけであります。
　中小企業の事業承継の円滑化は、地域経済の活力の維持や雇用の確保の観点から極めて重要であります。本法案の制定を踏まえまして、平成二十一年度改正において、相続後一定期間の事業継続等を要件とした事業承継税制を創設することとしております。
　非上場株式の課税価格の八〇％という軽減割合は、個人の小規模な事業用の土地の軽減割合が八〇％であることを踏まえまして、経済活力の維持等の要請と課税の公平性の確保という観点から設けるものでございます。
　それから、中小企業の資金調達のための多様な資金チャンネルの整備についてお尋ねがあったわけであります。
　政府系金融機関が個人保証や担保に過度に依存せず、経営者の資質や事業の見込み等を評価し、適切に融資判断を行うことは重要と考えております。政府系金融機関におきましては、引き続き、適切な融資判断に努めるとともに、個人保証や担保の不要な融資の活用を進めてまいりたいと思っております。
　今後とも、このような取組を一層推進してまいることをお約束したいと思っております。
　以上です。
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。冬柴国土交通大臣。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました国土交通省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　観光は、国内外における交流人口の増大により、我が国の地域経済を活性化させるとともに、国際的な相互理解を増進するものであります。観光立国の実現は二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題であり、平成十八年十二月には、観光立国推進基本法が衆議院、参議院共に全会一致で成立しました。これを受け、政府では昨年六月に観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。今後、この基本計画に基づき、観光立国の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するためには、国全体として、官民を挙げて取り組む組織体制の整備が喫緊の課題となっております。
　また、昨今の公共交通機関における事故、トラブルを踏まえ、運輸安全対策の強化が求められています。国民が日々安心して暮らしていくためには安全、安心の確保が最重要課題であり、多様化、複雑化する陸海空の事故原因究明機能の高度化、原因関係者に対する勧告制度の創設等による事故再発防止機能の強化を図るため、組織体制を整備する必要があります。このため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通省設置法について、国土交通省の外局として観光庁を設置することとしております。
　第二に、航空・鉄道事故調査委員会設置法について、題名を運輸安全委員会設置法に改め、国土交通省の外局として運輸安全委員会を設置し、同委員会は、陸海空にわたり事故原因究明を行うこととするとともに、事故等の原因関係者に対し勧告を行い、勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとしております。
　その他、国土交通省の特別の機関として海難審判所を設置する等所要の規定の整備を行うとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、運輸安全委員会は、事故等の防止等のため講ずべき措置について勧告を受けた原因関係者が正当な理由がなくてその措置を講じなかったときは、その旨を公表できることとしております。
　第二に、同委員会は、事故等調査の実施に当たっては、被害者等に対し、当該事故等調査に関する情報を適時適切な方法で提供することといたしております。
　第三に、同委員会は、その所掌事務を遂行するため必要と認めるときは、関係行政機関の長等に対し、必要な協力を求めることができることとしております。
　第四に、政府は、この法律の施行後五年経過後において、改正規定の実施状況を勘案し、必要と認めるときは、運輸の安全の一層の確保を図る等の観点から同委員会の機能の拡充等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。長浜博行君。
 〔長浜博行君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　長浜博行議員より私に対し、八点にわたってお尋ねをいただきました。順次お答え申し上げます。
　住宅の防火材料等に関する大臣認定の偽装についてのお尋ねをいただきました。
　大臣認定を不正取得した防火材料等を用いた住宅については、改修を指示し、工事が進められているところであります。また、防火材料等の大臣認定を取得しているすべての企業に対し自主調査を依頼し、性能がないことが確かめられたものについては改修を指示するとともに、国土交通省としては、市場から独自に調達した試験体を用いたサンプル試験を実施をいたしております。さらに、認定制度の信頼回復を図り、こうした不正受験を防止するため、試験体のチェックを厳格にする等の認定制度の見直しを行うことといたしております。
　なお、御指摘の刑事告発につきましては、詐欺罪を立証するための具体の被害に関する資料の収集が現時点において困難であることから、現在まで行ってはおりません。
　次に、国土交通省の組織改革についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の公共工事の発注、職員の再就職、随意契約等をめぐる問題につきましては、これらを真摯に受け止め、現在、所要の改革を不退転の決意で推進しているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通行政の推進に当たっては、今後とも、常に国民の目線に立って組織や業務の在り方等について不断の見直しを行っていくことが必要である、このように強く感じております。
　参議院の審議について政府はどのような姿勢で臨むのかについてお尋ねをいただきました。
　政府といたしましては、これまでの国会審議や附帯決議等を踏まえ、関係各方面からの意見も伺いつつ、政府内部で議論を重ね、この法律案を国会に提出した次第でございます。さらに、趣旨説明の中でも申し上げましたとおり、衆議院国土交通委員会において十分に御審議をいただき、与野党間における修正協議の積み重ねを経て、与野党合意の上で一部修正が行われたところでございます。いずれにいたしましても、今後、参議院において十分な御審議をいただきたい、このように思っております。
　民主党の御提言に対する政府の対応についてお尋ねをいただきました。
　現行の航空・鉄道事故調査委員会の委員は職権の独立性等を有しておりますが、さらに運輸安全委員会は三条機関として、国家行政組織法三条の機関として設置されることにより、より高度な独立性が確保されることとなります。また、航空機等に係る最新の情報の即時入手等のメリットがあることから、国土交通省の外局とすることが適当であると考えています。
　事業用自動車に係る事故については、当面は現行の交通事故要因分析検討会の機能強化を図ることが適切であると考えております。なお、将来的に事故の件数を絞った上で事業用自動車の事故を調査範囲に加える必要性については今後の課題として検討をしてまいりたい、このように思っております。
　事故調査における原因関係者の権利擁護についてお尋ねがありました。
　運輸安全委員会の船舶事故等調査における意見聴取につきましては、原因関係者の希望があれば公開での意見聴取、本人以外に補助して意見を述べる者の同席を認めることとしたいと考えております。また、海難審判所における懲戒は、調査報告書を基にその判断がなされるのではなく、理事官の行う調査と公開の審判廷における審理を通じ、審判官が裁決によって行うものでございます。
　次に、イージス艦「あたご」の事故に係る防衛大臣による事情聴取についてお尋ねがありました。
　海上保安庁が行う個々の捜査については、論評は差し控えたいと考えております。
　原因究明のための調査については、一般論として、事故の原因関係者が行う調査が運輸安全委員会が行う調査の遂行に支障を来すことがないよう、同委員会において適切な調整が図られるものと考えております。
　海難発生時の地元自治体等との連絡体制に関するお尋ねがございました。
　海上保安庁においては、日ごろから、海難防止活動等様々な活動を通じ、関係機関や地元自治体等との連携を図っているところであります。しかしながら、今回の事故では、初動の段階で千葉県への事故情報の通報が遅れたことは事実であり、改善すべきは改善し、今後とも地元自治体等との連携を図るとともに、海難発生の情報を入手した場合は地元自治体等に速報し、連携して救助活動を的確に実施するよう努めてまいりたいと考えておりますし、その旨の規則を改正をいたしました。
　最後になりますが、観光庁と関係省庁との連携及び観光庁の人材登用についてお尋ねがありました。
　観光立国の推進に当たっては、閣議決定された観光立国推進基本計画の内容の実現に向け、文化庁などの他省庁との連携を強化し、政府全体として総合的な施策を推進することが必要であります。今国会においても、地域における観光地づくりを支援するため、農林水産省と共同して観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案を提出しているところであります。
　また、政府だけではなく、官と民が連携し、我が国全体として取り組むことが必要であります。観光庁の人材登用についても、今後、民間企業との間で人事交流を積極的に推進してまいります。
　以上です。
○議長（江田五月君）　日程第一　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団員が指定暴力団の威力を利用して行った資金獲得行為に係る当該指定暴力団の代表者等の損害賠償責任について規定するとともに、対立抗争に係る暴力行為の賞揚等を目的とする指定暴力団員に対する金品等の供与、指定暴力団員による不法行為の被害者が行った損害賠償請求に対する妨害等についての規制を導入するほか、行政庁に対する一定の不当な要求行為を暴力的要求行為として規制する行為に追加すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、暴力団対策法の運用状況と暴力団情勢、資金獲得活動の多様化への対応、指定暴力団の代表者等に対する責任追及の手段とその実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、株式会社日本政策金融公庫法等による政策金融機関の再編及び日本年金機構法による日本年金機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 二百十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
平成二十年四月十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成二十年四月十七日
 午後零時十分開議
　第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　第七　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　第八　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第七　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第八　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後零時十三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮腰光寛君。
 —————————————
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔宮腰光寛君登壇〕
○宮腰光寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国森林が気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に基づく約束の履行に果たす役割の重要性にかんがみ、平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、市町村が作成する特定間伐等促進計画に基づく特定間伐等の経費について、国から市町村への交付金の交付、地方債発行に関する特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、去る四月八日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長原田義昭君。
 —————————————
　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の国際競争力強化及び利用者利便の向上に資するため、電算システムによる輸出入等関連業務を一体的に処理できるように措置するとともに、これを運営する独立行政法人通関情報処理センター、いわゆるＮＡＣＣＳセンターを特殊会社として民営化する等の所要の改正を行うものでございます。
　本案は、去る四月七日当委員会に付託され、翌八日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案、日程第四、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び同報告書
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案について申し上げます。
　我が国が地方を中心として元気を取り戻すためには、地域経済の中核をなす中小企業や農林漁業の活性化を図ることが重要であります。そのためには、両者が産業の壁を越えて有機的に連携し、それぞれの強みを発揮した新商品の開発や販路開拓などを促進することが重要であります。
　本案は、この点を踏まえ、関係省庁が一体となり、このような取り組みに対し、税制、金融面を初めとした総合的な支援措置を講ずることなどを内容としております。
　次に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、農林漁業を主力産業としている多くの地域がその自律的な発展の基盤を形成することができるよう、農林漁業と関連性の高い産業の企業立地を促進すること等により地域の産業集積の形成及び活性化を図るため、食品流通構造改善促進法の特例の創設、設備投資に関する課税の特例措置の拡充等を行うものであります。
　両案は、四月九日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、両案につき採決を行った結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
 —————————————
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力の研究、開発及び利用に伴って発生する放射性廃棄物の埋設処分の計画的かつ確実な実施を図るため、独立行政法人日本原子力研究開発機構に放射性廃棄物の埋設処分に関する業務を行わせることとする等のもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、同機構は、その業務に伴い発生した放射性廃棄物及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物の埋設処分を行うとともに、埋設処分を行うための施設の建設及び管理等を行うものとすること、
　第二に、同機構は、埋設処分業務を行おうとするときは、主務大臣の定める基本方針に即して、埋設処分業務の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならないものとすること、
　第三に、同機構は、埋設処分業務に係る経理について、他の業務に係る経理と区分した勘定を設けて整理しなければならないものとすること
などであります。
　本案は、四月七日本委員会に付託され、同月九日渡海文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十一日から質疑に入り、昨十六日に質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第七　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第八　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第六、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第八、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
 —————————————
　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・ブルネイ経済連携協定は、平成十九年六月十八日、東京において署名されたもので、その主な内容は、
　両国は、相手国の産品に対し、内国民待遇を与えるとともに、双方が定める条件に従って関税を撤廃すること、
　両国は、相手国の投資及びサービスに対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　両国は、自国のエネルギー規制が契約関係に及ぼす悪影響を最小にするよう努めること
等であります。
　次に、日・インドネシア経済連携協定は、平成十九年八月二十日、東京において署名されたもので、その主な内容は、
　両国は、相手国の産品に対し、内国民待遇を与えるとともに、双方が定める条件に従って関税を撤廃し、または引き下げること、
　両国は、相手国の投資及びサービスに対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　両国は、規定に従い、看護師・介護福祉士候補者等の自然人に対し、入国及び一時的な滞在を許可すること、
　両国は、自国のエネルギー・鉱物資源規制が契約関係を混乱させないよう努めること
等であります。
　最後に、日中刑事共助条約は、平成十九年十二月一日、北京において署名されたもので、その主な内容は、
　日中両国は、共助の請求及び諾否の決定権限を持つ中央当局をそれぞれ指定し、両中央当局間の直接の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、
　被請求国の中央当局は、その対象とされる行為が自国の法令によれば犯罪とならない等の場合には、共助を拒否することができること、
　被請求国は、証拠の取得を実施する間、請求国の捜査員の立ち会いを認めるよう最善の努力を払うこと
等であります。
　日・ブルネイ経済連携協定及び日・インドネシア経済連携協定は、第百六十八回国会に提出されましたが、今国会に継続審査となり、一月十八日当委員会に付託されたものであります。また、日中刑事共助条約は、今国会に提出され、四月九日当委員会に付託されたものであります。
　以上三件は、四月十一日に高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、採決を行いました結果、日・ブルネイ経済連携協定は全会一致をもって、日・インドネシア経済連携協定は賛成多数をもって、日中刑事共助条約は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六及び第八の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員会理事今井宏君。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用を推進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、携帯電話の超小型基地局等の無線局について、免許人以外の者に当該無線局の簡易な操作による運用を行わせることができるようにする制度を整備するものであります。
　本案は、去る四月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、去る十日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十一日から質疑に入りました。本日、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同により修正案が提出されました。
　修正案の主な内容は、電波利用料の使途に関し、研究開発の事務の対象の限定、電波に関するリテラシーの向上に関する事務の追加、使途に関する資料の公表等であります。
　修正案の趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局した後、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長笹川堯君。
 —————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、株式会社日本政策金融公庫法等による政策金融機関の再編及び日本年金機構法による日本年金機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　本法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
平成二十年四月十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成二十年四月十六日
 午前十時開議
　第一　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るた
 めの刑事手続に付随する措置に関する法律及
 び総合法律支援法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、道路整備費の財源等の特例に関する法律の
 一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　経済産業委員長渡辺秀央君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、欠員となりました経済産業委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、経済産業委員長に山根隆治君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の国際競争力の強化、地域の活性化、安全、安心の確保、環境の保全と豊かな生活環境の創造といった政策課題に対応するため、真に必要な道路の整備を計画的に進めることは、今後とも、我が国にとって重要な政策課題であり、このために必要な財源を、納税者の理解を得ながら、引き続き確保することが必要であります。
　また、地方財政が厳しい中にあっても地域間格差への対応や生活者重視の視点から、地域の自主性にも配慮しつつ、地域の道路整備を着実に促進することが必要であるほか、地域の活性化、物流の効率化等の政策課題に対応する観点から、既存高速道路ネットワークの有効利用と機能強化を図ることが必要であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえて提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、道路整備費の財源等の特例に関する法律について、法律の題名を道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に改めることとしております。
　第二に、揮発油税等の収入額の予算額を毎年度道路整備費に充てる措置の適用期間を平成二十年度以降十年間延長するとともに、揮発油税等の収入額の予算額が各年度において道路整備費を上回る場合には、必ずしも当該年度の道路整備費に充てる必要はないものとしております。
　第三に、地方道路整備臨時交付金制度について、都道府県等が行う一般国道の整備事業を交付の対象とした上で、当該制度の適用期間を平成二十年度以降十年間延長することとしております。
　第四に、道路整備事業の地方の負担の軽減を図るため、道路整備事業の地方負担分について無利子の資金を貸し付ける地方道路整備臨時貸付金制度を平成二十年度以降五年間の措置として創設することとしております。
　第五に、高速道路の利用者等の利便を増進し、その負担の軽減を図るため、国土交通大臣が同意する計画に従い、高速道路株式会社による高速道路料金の引下げとスマートインターチェンジ等の整備を目的として、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務を政府が承継することとしております。
　その他、これに関係いたしまして、特別会計に関する法律の改正等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。辻泰弘君。
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君（続）　政治とは人間の幸せの追求であります。私どもは、政治は生活、生活第一の政治を実現すべく、速やかな政権交代を目指して、全身全霊を傾けて闘う決意を申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　辻泰弘議員から私に対し、四点にわたって質問をいただきました。順次お答え申し上げます。
　今後十年間の道路投資についてのお尋ねがありました。
　道路の中期計画の素案では、真に必要な道路整備の姿を示すため、渋滞対策等の政策課題ごとに対応を要する箇所を具体的に洗い出した上で、さらに、今後十年間で重点的に対策を講じる箇所数に限って計画の内容とし、必要な事業量を算出したものであります。
　各年度の予定額、事業量、伸び率については、事業の重点化、効率化を図りつつ、毎年度予算編成過程で決定されるものであることから、明らかにすることは困難であります。
　また、事業量五十九兆円の財源割合は、十年間に実際に整備を行う路線や整備手法によって変動はいたしますが、平成十九年度の実績で見れば、国費がおおむね半分、地方費は約三割、借入金等は約二割となっており、この実績を前提とすれば、国費二十九兆五千億円、地方費十七兆一千億円、借入金等十二兆四千億円となります。この中期計画の裏付けとなる国費、地方費については、法案に基づき、国、地方それぞれの道路特定財源税収等が充てられることとなります。
　次に、政府・与党決定の受け止め及び一般財源化に関する私の見解についてお尋ねがありました。
　政府・与党決定は、さきの総理指示を踏まえ、野党との協議を前進させるため取りまとめたものと理解をいたしております。この中で、道路特定財源については、今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化するとされており、今年の税制抜本改革と合わせて二十一年度から一般財源化するものであると理解をいたしております。
　一般財源化した場合には、道路整備以外の様々な政策にも活用できることとなりますが、いずれにしても、今後とも真に必要な道路整備に要する財源を安定的に確保し、着実に進めてまいります。
　超過勤務代やタクシー券の道路特会からの支出について、またカラオケセットの購入などについてお尋ねがありました。
　超過勤務代とタクシー券の道路整備特別会計からの支出について御指摘がありましたが、一般会計の職員であっても道路整備に関する業務に従事した場合には、これに要した超過勤務代やタクシー代は道路整備特別会計法に規定する道路整備事業に要する費用として道路整備特別会計から支出することができるものとなっております。
　また、御指摘のありましたカラオケセットにつきましては既に今後支出しないこととしており、そのほか、レクリエーションのための経費等につきましても道路特定財源からは今後一切支出しないこととしているところであります。
　現在、道路関係業務の執行のあり方改革本部において、道路特定財源からの支出について、国民の目線に立って無駄を一切省くという視点から総点検を行い、経費の削減と支出の適正化に関する改革方針を検討しているところであり、近々に取りまとめを行うとともに、できるものは今年度中から実施するなど、改革が加速するよう取り組んでまいります。
　最後に、所管の公益法人や独立行政法人の見直しの考え方についてお尋ねをいただきました。
　国土交通行政の推進に当たっては、常に国民の目線に立って不断の見直しを行っていくことが必要であると考えております。このため、随意契約の問題につきましては、昨年十二月二十六日に改革措置として、応募要件の見直し、契約方式の適正化、第三者機関による監視体制の強化等を図り、本年一月から実施しているところであります。
　公共工事の発注に当たっては、市場価格等に基づき適切に予定価格を設定するとともに、一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充、入札ボンドの導入など、入札契約制度の改革を強力に推進してまいります。
　また、職員の再就職につきましては、今後、官民人材交流センターへのあっせんの一元化等の再就職に関する規制の導入を含んだ改正国家公務員法の趣旨を踏まえ的確に対応してまいります。
　なお、道路特会からの支出について国民からの不信を招いていることを踏まえ、私を本部長とする改革本部を設置し、現在最終取りまとめに向けて外部有識者の意見を基に検討を行っているところであり、近々に取りまとめを行うとともに、できるものは今年度中から実施するなど、改革が加速するように取り組んでまいります。
 〔国務大臣鴨下一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　環境税と部門ごとのＣＯ２排出量の割合についてお尋ねがありました。
　環境税については、炭素に価格を付けることであらゆる主体に対してＣＯ２排出抑制のインセンティブを与えるものであります。その税収は地球温暖化対策に重点的に充てられることが望ましいと考えております。地球温暖化対策全体の中での位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取組の現状などを踏まえて総合的に検討を進めてまいります。
　また、ガソリン等の燃料課税は、地球温暖化対策上一定の役割を担っていると考えられ、広い意味では環境関連税制であると言えます。暫定税率の税率水準を下げることは地球温暖化対策上望ましくないと考えておりまして、政府・与党決定においても環境問題への国際的な取組などを踏まえていくこととされています。
　なお、部門ごとのＣＯ２排出量の割合でありますが、二〇〇五年度の我が国のエネルギー起源ＣＯ２の排出量は約十二億トンであり、そのうち産業・エネルギー転換部門が約四四％、運輸部門が約二一％、業務その他の部門が約二〇％、家庭部門が約一四％を占めております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　谷合正明君。
 〔谷合正明君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　谷合議員にお答えをいたします。
　三月二十七日に発表した私の提案の真意及び実現に懸ける決意についてお尋ねがございました。
　私は、国会審議がなかなか進まない中で、野党との協議を前進させることが必要との強い思いから、野党の御意見も踏まえて見直すべきものは大胆に見直すという決意の下に新たな提案をお示ししました。
　先般、私の提案を踏まえて、政府・与党決定として道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化と明記し、また、一般財源としての使途の在り方は与野党協議会で協議、決定としたところであります。今後は速やかに与野党協議が行われ、野党におかれても協議の中で建設的な提案をいただくように期待をいたしております。
　政府提出法案と道路特定財源の一般財源化の方針についてお尋ねがございました。
　平成二十年度予算の裏付けとなる税制関連法案及び道路財源特例法案については、地方財政や国民生活の混乱を最小限にするために一刻も早い成立が必要と考えております。
　その上で、政府・与党決定の方針を踏まえ、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化することとし、与野党協議を鋭意進め、合意が得られれば法律の手当てが必要なものについては手当てしてまいります。
　中期計画を五年に短縮した場合の計画規模についてのお尋ねがございました。
　昨年末の政府・与党合意では、道路の中期計画の計画期間を十年間、事業量を五十九兆円としたところでありますが、国会審議などを踏まえ、今般の政府・与党決定では、計画期間を五年としたところであります。計画規模も含め、新たに策定される中期計画の具体的内容については、与野党間で協議することを提案しており、その協議も踏まえつつ検討を進めてまいります。
　その際、日本の将来のあるべき国土像や地方経済の自立、活性化の必要性等も踏まえたものにする必要があると考えます。
　地方の道路整備についてのお尋ねでございました。
　活力ある地方を創出するために様々な活動の基盤となる道路が果たす役割は非常に重要であります。地域の物流や日々の通勤に必要な道路の渋滞解消、子供の通学路の安全対策、災害に耐えられる橋梁の維持補修など、必要な対策は着実に実施しなければならないと考えております。
　今般の政府・与党決定においても、財源制度の見直しに際して、地方財政に影響を及ぼさないように措置する、また、必要と判断される道路は着実に整備するとしておりまして、今後とも厳しい財政事情の下で重点化、効率化を図りながら、地域の必要性に根差した道路の計画的な整備を進めてまいります。
　次に、道路特定財源の一般財源化による受益者についてお尋ねがございました。
　三月二十七日、私は、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況を踏まえて検討との考え方を明らかにしたところであり、先般、この私の提案を踏まえた政府・与党決定も行われました。
　一般財源としての使途の在り方につきましては、現行の課税の趣旨から考えると、納税者たる自動車ユーザーの理解をいただくことも必要と考えます。他方、より広い範囲の国民に受益をもたらすと考えられる新エネルギー開発、地球温暖化対策、救急医療体制の整備など、様々な政策に使えるようにすべきとも考えます。
　いずれにしても、課税の趣旨を含め、今年の税制抜本改革の中で整理すべき課題と認識しております。
　暫定税率の復活の進め方についてお尋ねがございました。
　暫定税率を廃止すれば、国、地方合わせて二・六兆円の歳入欠陥を生じ、予算執行に深刻な影響を与えます。現に多くの地方自治体においては二十年度予算の執行を一部留保するなどの措置を余儀なくされており、影響が住民へのサービスにも及び、国民生活が大きく混乱することが懸念されます。暫定税率の維持を含む税制改正法案の一日も早い成立に国民の御理解と御協力を賜りたいと考えております。
　次に、自動車関係諸税についてお尋ねがございました。
　自動車関係諸税は、それぞれ創設の経緯や課税根拠がありまして、また、国、地方それぞれ貴重な財源となっております。これについては、昨年末の道路特定財源の見直しについての政府・与党合意の中で、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革に合わせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率も含めその在り方を総合的に検討することとしております。
　公益法人の集中点検についてのお尋ねでございますが、国の支出の在り方について幅広く抜本的な改革を行い、行政の無駄を徹底して排除していくことが必要と考えております。
　今般、特に行政と密接な関係にある公益法人に着目し、六月中を目途に民間参入の促進や随意契約の見直し等の集中点検を実施して、支出の無駄ゼロを目指すこととしたところであります。
　なお、道路関係公益法人については、今週にも、道路整備特別会計からの支出の大幅削減など、抜本的な改革方針を取りまとめることとしております。
　暫定税率失効期間中の地方の税収減に対し、緊急的な財源措置を講ずるべきとのお尋ねがございました。
　四月十一日の道路関連法案等の取扱いに関する政府・与党決定にあるとおり、ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じてまいります。その際、地方の御意見にも十分配慮してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕