○朝日俊弘君　私は、民主党・新緑風会を代表し、先日行われました小泉総理の所信表明演説に関連して、主として社会保障制度にかかわる課題に絞って、総理及び関係大臣に質問いたしたいと考えておりますが、本題に入ります前に、今朝ほどマスコミ各紙が一斉に報じております金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームの中間報告をめぐる自民党内部における昨日の混乱について、総理及び竹中金融担当大臣にお尋ねしておかなければなりません。
　言うまでもなく、その中間報告の中身については、市場を始め関係者が大いに注目していたところであり、そして昨日の混乱した事態は本日の株価にもすぐにも跳ね返っていることは御承知のとおりであります。こうした言わば憂慮すべき事態を総理及び竹中大臣はどのように受け止め、今後どのように対処されるお考えなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 〔議長退席、副議長着席〕
　それでは、本題に入ります。
　今、冒頭でお尋ねしたこととも関連することなのですが、小泉総理の政治手法、とりわけ政策決定プロセスの問題点について、総理御自身の問題意識を伺っておきたいと思います。
　総理は、就任以来、中央省庁再編成に伴って大幅に機能と役割を強化された内閣府を活用して、言わばトップダウン方式で検討項目や改革の方針を指示するやり方をかなり意図的に取ってきていると思います。なるほどそれも一つの手法と言うべきかもしれません。しかし、残念ながら、それに引き続く政策の具体化に至るプロセスにおいて、総理のリーダーシップの欠如と各論部分を軽視する強引さとが相まって、担当省庁や事業、実務を担う現場に当惑とある種の無責任な対応を誘発し、結果としてでき上がってくる政策は著しく整合性に欠ける制度改正や、あるいは社会的弱者への一方的なしわ寄せを強いる極めて荒っぽい内容となっているのではありませんか。
　にもかかわらず、総理は相も変わらず改革なくして成長なしなどと、もはやだれもが聞き飽きた掛け声、アジテーションを繰り返しているとしか思えません。これでは自らの無策ぶりを自画自賛してごまかそうとするもの、あるいは単に自らの言葉に自らが酔っているとしか言いようがありません。一体、総理はそのことに気が付いておられるのでしょうか、まずは御自身の自己認識についてお尋ねいたします。
　次に、総理の社会保障制度改革にかかわる基本認識についてお伺いいたします。
　先ほども同僚議員から御指摘がございましたが、過去四年間、我が国の年間自殺者が連続して三万人を超えている、こういう事態は、いかにも異常な事態と認識すべきであります。しかも、年間三万人の自殺者数のうち、五十代の男性の自殺者が実に六千人を超えています。このような数字は一体何を物語っているのでしょうか。
　御承知のとおり、年金の支給開始年齢は既に六十五歳に引き上げられました。さきの国会では老人保健の適用年齢も七十歳から七十五歳へと段階的に引き上げられることが決まりました。一方、退職年齢の六十歳から六十五歳への引上げは遅々として進まず、高齢者雇用対策も思うに任せません。老後の不安は日々強まりこそすれ、その解消にはほど遠いのが現状であります。
　迫りつつある老後の不安を感じ、その上自らの賃金引下げやリストラの不安と闘う五十代の労働者、あるいは長引く不況の中で必死の思いで経営の立て直しに取り組んでいる中小企業経営者の皆さんの姿が目に浮かぶようではありませんか。
　私は、こうした現状を見るにつけても、改めて一九九五年に示された社会保障制度審議会の勧告「安心して暮らせる二十一世紀の社会を目指して」を思い起こす必要があると思います。今こそ二十一世紀の社会保障制度全体の再構築に向けて取り組む必要があり、その際、キーワードは、社会連帯のきずなとしての社会保障であると私は思います。改めて総理の社会保障制度改革に関する基本認識をお伺いいたします。
　以上の基本的事項を前提として、以下、社会保障制度改革五つの柱について、それぞれの制度改革の方針あるいは方向性について、総理並びに関係大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
　第一に、さきの通常国会で強行成立させられました健康保険制度改正を含む医療制度改革について触れておかねばなりません。
　この点について総理は、先日の所信表明の中で、さきの通常国会では、郵便事業への民間参入法と郵政公社法が成立した、道路関係四公団についても民営化推進委員会設置法が成立した、医療改革関連法も成立しました、構造改革は着実に進んでいますと胸を張って述べられました。
　しかし、さきの国会に提出された健康保険法改正案は、正に抜本改革なき負担増を国民に強いるものにほかならず、また併せて提出された健康増進法も従来の栄養改善法に一部手直しを加えた内容にすぎません。これをもって構造改革が着実に進んでいますとは到底評価できないものと私は断ぜざるを得ません。
　むしろ、多くの皆さんが正しく受け止めておられるように、さきの国会では医療制度改革のほとんどすべての課題が宿題として残されている。したがって、医療制度改革の本番はまさしくこれからなんだと。この点に関する基本認識が欠如しているようでは話が前に進みませんので、この点は総理御自身にお答えをいただきたいと思います。
　私たち民主党は、関連する数多くの課題の中でも、特に患者の側、医療サービスを利用する側の立場に立った改革の必要性を重視し、いわゆる患者の権利法を提出いたしました。医師を始めとする治療者側と患者、家族の両者が可能な限り情報を共有し、患者の理解と選択に基づいた良質かつ適切な医療を促進すること、この点は、先月初め思い半ばで倒れられた私たちの先輩、今井澄さんも特に強調してやまなかったポイントの一つでありました。
　こうした観点から、患者の権利を擁護しサポートするための法律を制定する必要性について、厚生労働大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　医療制度改革にかかわるもう一つの重要な側面は、医療提供体制について、とりわけ医療機関の機能分化と役割分担の明確化と、医療事故防止対策を含む医療の質の改善に向けての取組であります。
　我が国の医療機関、とりわけ病院については、病床数は過剰、病床当たりの従事者数は過少、少な過ぎるという実態があり、最近では医療の質、サービスの水準に対する不安、不満が強まる一方、医療ミス、医療事故の多発が問題となってきています。こうした現状の改善を図るためには、診療所機能の位置付けの明確化とともに、病院の機能分化とそれに対応する職員配置基準の大幅な改善を中心とする医療提供体制の再編成を強力に進めていく必要があると考えますが、この点に関する厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、第二の課題は、早くも第一期の三年を終えて第二事業期に入ろうとしている介護保険制度の見直しと介護報酬の改定に関連して、この制度に関しては総理は深くかかわられた立場にありますから、ここは是非総理のお考えを伺っておきたいと思います。
　二〇〇〇年に新たな制度としてスタートした介護保険制度は、全体としては徐々に定着に向かって動きつつあると私も認識していますが、どうも気になる傾向が明らかになってきています。
　その一つは、介護保険制度の理念は高齢者の自立支援にあったはずであります。ところが、サービス提供体制の不十分さのためか、あるいは制度の利用に慣れていないせいか、ややもすればサービス提供側の都合や家族の側のニーズが先行しているのではないか。
　二つ目に、在宅介護重視という視点が施設介護偏重に流れてはいないか。この傾向が強まれば強まるほど第二事業期の保険料負担は更に増えるのではないか。
　三つ目に、介護保険制度は高齢者のための様々なサービスの中から、介護に着目して直接的に関連する部分を取り出してメニュー化したものであって、介護の周辺あるいは介護以外の領域のサービス、例えば老人保健、老人福祉、高齢者のための住宅提供などなどについては含まれておりません。むしろ、これらの周辺サービスの充実があってこそ介護保険はよりよく生かすことができるのに、現実にはこうした分野のサービスはむしろ削減されてきているのではないか。
　私は、今三点ほど問題を指摘しましたが、こうした点を含め、総理には基本的な考え方を、そして厚生労働大臣には具体的な指摘事項を含め今後の取組の方針についてお答えをいただきたいと思います。
　第三の課題は、今年度で最終年を迎えている障害者基本計画及び障害者プラン、ノーマライゼーション七か年戦略について、来年度以降の新たな計画策定に向けた基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
　新たな計画策定に向けては、現在内閣府を中心に作業を進められていると伺っておりますが、正直なところ、政府全体としての力の入れ具合が極めて弱いとしか思えません。折しも、来年度からは、社会福祉法の制定によって身体障害者及び知的障害者の福祉施策は、従来の措置制度に基づく福祉から利用契約と支援費制度による新たな仕組みへと移行する時期でもあります。
　また、精神障害者については、なお三十三万人の入院患者を抱えて、本格的な社会復帰、社会参加の促進と市町村における福祉事業の実施が求められており、ある意味では来年度から始まる新たな障害者計画はエポックメーキングな内容となるべきものと考えます。
　申し上げるまでもなく、総理は政府の障害者施策推進本部の責任者でもあります。新たな計画及びプランの策定方針、そのポイントについてお答えいただければと思います。
　第四に、平成十六年の年金制度改正に向けた基本方針についてお尋ねいたしますが、その前に、当面する二つの課題について確認をしておかなければなりません。
　その一つは、年金給付水準の物価スライド凍結問題について、担当部局の説明によれば、来年度は仮に今年度の物価上昇率がマイナスとなれば、予測では〇・六％程度のマイナスとなるようですが、これまでのように凍結せず、法律どおりマイナススライドさせる方針であると聞きます。しかも、場合によっては、これまでの特例措置によって凍結されていた部分一・七％分もさかのぼって減額することも検討中と聞いていますが、その真意やいかに。
　率直に言えば、これまではその時々の経済状況にかんがみという理由で凍結してきたことも問題ですが、今度はさかのぼってまとめて減額調整するということも正しく御都合主義と言わざるを得ません。このような一方的な理由によって、あるときは凍結をし、あるときは定められたとおり実施するようでは、制度と政府、機関への信頼感はますます損なわれることは火を見るよりも明らかでしょう。
　この点に関して、総理の方針を明確にお答えいただきたいと思います。
　もう一つの問題点は、言うまでもなく、前回十二年改正のときに、附則第二条で「当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」とされている課題について。この点についての議論はほぼ尽きておりますから多くは申し上げませんが、平成十六年までの間にということですから、私は、平成十六年の改正までに、まずは安定した財源を確保することが当然の責務だというふうに理解をしております。
　この点について、総理の明確な答弁を求めます。
　以上の点を踏まえた上で、平成十六年改正に向けて、今後の検討の方向と主なポイントについて、担当の厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　五番目に、雇用保険制度改正の方向と雇用確保、雇用創出に向けた当面の重点施策についてお尋ねいたします。
　私たち民主党は、一年以上も前から雇用保険財政の枯渇を指摘してきました。政府は、昨年四月に引き上げたばかりの保険料率を、弾力条項の発動ということで今月、十月から再び〇・二％引き上げ、来年の通常国会では、制度改正の上、更に引き上げようと、見通しの甘さを自ら露呈するがごとき見直しを強行しようとしています。
　しかし、失業者数の増加に伴う負担増を単に雇用保険料率の引上げによって労使に押し付けるだけでは無責任のそしりを免れません。ここはむしろ、雇用保険財政の安定化のための失業等給付資金の創設などによる一時的な国庫負担増を検討してしかるべきではありませんか。
　政府はどのような考えの下で雇用保険制度の見直しをするお考えですか。具体的な内容、今後のスケジュールを併せて厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、政府全体の雇用確保、新たな雇用創出の取組について伺います。
　今年七月に更新された経済財政諮問会議のホームページにこんな項目があります。「これだけ進んだ！構造改革　見えてきた小泉構造改革の成果」。そしてその中に、「雇用のセーフティーネットを充実しています」、「中高年ホワイトカラー離職者訓練、新公共サービス雇用の実施などにより三年間で百万人の雇用を拡大します。」という文句が躍っています。
　三年間で百万人の雇用拡大とおっしゃいますが、一体これまでにどの分野で何人の雇用拡大がなされたというのでしょうか。数字を挙げてお示しいただくとともに、現在の雇用状況についてそもそも総理はどう認識されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　最後に、雇用創出策について総理の答弁を求めて、私の質問の締めくくりとさせていただきます。
　政府は、昨年来、緊急地域雇用特別基金事業を実施していますが、こうした公的雇用が第二の失業者対策事業と呼ばれないためにも、これまでの事業の検証が不可欠だと思います。その上で、ＮＰＯや民間の力を引き出しながら、教育や保育、福祉、介護、環境、警備など、国民の行政サービスの向上に直結する事業を拡大することによって雇用創出策を推進すべきであると考えますが、これまでの雇用実績を含め、今後の在り方について、政府全体としての考え方、見通しをお伺いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕