maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○清水澄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、政府提出の自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する質問を行います。
　質問に先立ち、アメリカ政府が京都議定書から離脱するという正式表明をしたことに関連し、環境大臣にお伺いいたします。
　まず、アメリカの離脱表明は、地球温暖化対策に真剣に取り組んでいる国際社会に対する背信以外の何物でもありません。責任の放棄であり、許しがたい行為です。しかも、ＣＯＰ６の再開会合がことし七月に開かれるというやさきのことであります。
　アメリカは、これまでも事あるごとに地球温暖化防止対策に後ろ向きの発言を繰り返してまいりました。途上国が参加しなければ京都議定書には批准しないとか、無制限の排出量取引を認めるべきだ、あるいは大幅な森林吸収源の認定など、自国経済の影響を回避する主張を繰り返してまいりました。昨年十二月のハーグ会議において、各国政府やＮＧＯがアメリカは京都議定書をつぶそうとしていると厳しく批判したのはまだ記憶に新しいところであります。
　我が国は、京都議定書の際にもＥＵからの誘いを断って米国側に立ち、ＣＯＰ６でも米国を盟主とするアンブレラグループに入り、米国が加わらない議定書は無意味との立場をとってまいりました。しかし、この事態を迎えた今、これまでの我が国の米国寄りの立場と努力は水泡に帰したばかりか、米国は我が国の努力や配慮など眼中にもないことが明らかになりました。
　日本政府は、アメリカが世界最大の二酸化炭素排出国である事実を強調した上で、地球環境を保全するという次の世代に対する責任を自覚させ、京都議定書に参加し、国際社会と共同歩調をとるよう、アメリカ政府に強く働きかけるべきであります。環境大臣、どのような働きかけを行われたのでございましょうか。
　次に、ＣＯＰ６に対する我が国としての対応についてであります。
　我が国は、京都会議の議長国であり、議定書の発効には重大な責任を有しております。たとえ米国抜きでも、欧州諸国と連携して京都議定書を二〇〇二年に発効させる決意が必要であります。したがって、アメリカが京都議定書から離脱しても、我が国としては京都議定書を早期発効させるという方針にいささかの変更もないということを、この場で環境大臣の明快な答弁を求めたいと思います。
　また、アメリカが離脱を振りかざし、京都議定書を発効させるためのさらなる譲歩を迫るようなことがあっても、日本政府としてはその要求は断固として拒否する覚悟がおありでしょうか。環境大臣、この点についての決意を伺いたいと思います。
　私がこのようなことを一々確認しなければならないのは、我が国の地球温暖化対策に対する対応や国際会議における主張が、アメリカ同様一貫して後ろ向きだからであります。政府の地球温暖化に対する姿勢は、京都会議の時点から極めて消極的でありました。このときの姿勢がそのままその後のＣＯＰ６の会議に引き継がれているのであります。このことを猛省して、京都会議議長国として議定書の早期発効へ向けてリーダーシップを発揮すること、これが日本政府としての責任であります。
　日本がまたも消極的な発言を繰り返し、ＣＯＰ６の再開会合でパイをぶつけられたのは今度は日本だったということにならないよう、強く注意を促しておきたいと思います。
　次に、法案について伺います。
　まず、この法案の内容ですが、政府に自動車の排出ガス対策の緊急性について危機意識はあるのでしょうか。極めて疑問に感じざるを得ません。尼崎公害訴訟、名古屋南部公害訴訟の第一審判決では、国の損害賠償とともに、走行量の総量規制にまで踏み込む判断が下されました。しかも、国は何らの対策もとってこなかったし、とろうとしていないという批判のおまけつきであります。
　政府は、この判決の重みを厳粛にかつ謙虚に受けとめるべきであります。都市部の住民をぜんそくなどの健康被害に追い込み、しかも発がん性や環境ホルモン作用などが疑われるような大気環境の中に居住させていて平然としている国がどこにあるでしょうか。
　この自動車ＮＯｘ法の改正案について言えば、新たにＰＭ、粒子状物質を対象に加えただけというものであり、従来の仕組みをそのまま踏襲しただけのものであります。
　ところで、自動車ＮＯｘ法には、環境対策上どのような効果があったのでしょうか。環境大臣、お答えいただきたいと思います。
　何の効果もなかったことは事実が証明をしております。当時の環境庁は、自動車ＮＯｘ法制定のとき、ＮＯｘの排出量削減率は三〇％弱は見込めるとの試算をしておりましたが、一〇％どころか地域によっては一けた、それも五％程度しかなかったところもあり、政府目標の三分の一しか達成されておりません。このような法律が環境対策上どのような意味を持つと言えるのでありましょうか。
　そこで、再度伺うことになりますが、今度の法改正によって政府は窒素酸化物や粒子状物質をどの程度削減できると見込んでおられるのか、答弁を求めます。
　私は、排出ガス規制を行うのであれば、車種規制だけでは限界があり、環境税の導入や総量規制にまで当然踏み込むべきだと考えておりますが、官房長官並びに環境大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　この法案が車種規制以外に踏み込めないのは、事業者への指導が事業所管庁主体であり、環境の視点が希薄になるからだと思われます。
　今回の改正でもこの仕組みは全く変わっておりません。事業者に対する判断基準を事業所管大臣が作成することは、実質的な基準がなし崩しになるということです。この際、事業所管大臣にかかわる規定はすべて削除し、環境大臣に一元化すべきだと思いますが、官房長官の見解を伺います。
　さらに、この法案の問題点は、指定地域が余りにも限定されていることであります。今回の改正では、名古屋南部地域が法律によらず政令で指定されるとのことですが、これは裁判で負けたからつけ加えたのではないでしょうか。
　ＮＯｘと粒子状物質、ＰＭ汚染の特徴は、大都市部のみならず地方の中心都市に広がりつつあるということであります。これは環境省の作成した資料でも明らかであります。
　私は、札幌、仙台、静岡、京都、岡山、広島、福岡などは対策地域に指定すべきだと思いますが、なぜこれらの地域が入らないのか、その理由は何なのでしょうか。環境大臣の明確な答弁をお願いいたします。
　また、対策地域は、細かい線引きは別にしても、大まかな部分は法律で定めるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
　最後に、事業者の計画提出先、事業者に対する指導、助言、立入調査は都道府県知事の権限となっておりますが、これは政令指定都市にあっては市長の権限とした方がいいのではないでしょうか。環境大臣の認識を伺います。
　以上、政府提出の自動車ＮＯｘ法の一部改正案に対する私の本会議質問を終わります。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　まず、米国のブッシュ大統領が京都議定書を支持しないということを表明いたしましたのは、私も大変に残念に思っております。
　それで、米国政府に対する働きかけについてのお尋ねでございますけれども、三月二十九日に森総理からブッシュ大統領に対して、京都議定書の発効に向けてＣＯＰ６再開会合において積極的に合意を模索することを求める書簡を出しました。私からは、三月十五日にホイットマン環境保護庁長官に対して書簡を出しまして、また、二十九日に環境大臣談話を発表いたしました。それから、本日から熊谷環境大臣政務官を政府・与党代表団の一員として米国に派遣をいたしました。さらに、国会のお許しが得られれば、四月十九日からニューヨークにおいて開催予定の温暖化に関する非公式閣僚会合におきまして、私自身から米国に直接働きかけたいと考えております。
　米国が京都議定書を締結しない場合についてのお尋ねでございますが、我が国としては二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指す方針に変わりはございません。そのためには、米国が京都議定書の重要性を理解いたしましてＣＯＰ６再開会合の成功に向けて前向きに対応いたしますように、ありとあらゆる場をとらえて他の国々と連携をして働きかけていきたいというふうに考えております。さらに実効ある国内制度の構築に全力を挙げて取り組みたいと思います。
　米国が議定書発効のための譲歩を迫ってきた場合の我が国の対応についてのお尋ねですが、我が国といたしましては、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指す方針に変わりはなく、これを実効ある形で実施するため、米国に対して最大の排出国として責任ある前向きな対応をとるよう引き続き働きかけていくことといたしております。ＣＯＰ６再開会合においては、米国を含むできるだけ多くの国が締結可能となるような合意が得られるよう最大限の努力をしてまいります。
　なお、米国政府は、京都議定書は支持しないとの立場を表明はいたしましたが、気候変動問題への対応について引き続き検討作業を行っている段階でございまして、議定書から離脱するとまで言及はしていないというふうに認識をいたしております。
　自動車ＮＯｘ法の効果についてのお尋ねでございますが、法律に基づく車種規制等の各種の対策は一定の効果があったものの、その効果が自動車走行量の伸び等により減殺されているものと考えております。その結果、対策地域全体のＮＯｘの排出量について平成二年度から平成九年度までの間の削減実績を見ますと、削減目標量の約一二％にとどまっています。このため、自動車ＮＯｘ法を改正し、対策強化を行うことが不可欠であると考えております。
　今回の法改正でＮＯｘやＰＭをどの程度削減できるのかとのお尋ねでございますが、改正法案におきましては、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質についての環境基準の確保を目的として対策を講ずることとしております。具体的な削減量につきましては、今後、総量削減計画の策定に当たり算定をすることとなりますが、いずれにいたしましても、この目的が達成されるよう、窒素酸化物及び粒子状物質について的確な削減目標量を定め、その着実な達成を目指していきたいと考えております。
　環境税や総量規制に踏み込むべきではないかとのお尋ねでございます。
　環境税については、環境負荷に応じた税負担の考え方に立った自動車税のグリーン化が講じられているところでございます。今後の環境政策の重要な手段の一つとして、地球温暖化防止の観点からも引き続き検討していくべき課題であると認識をいたしております。
　また、自動車走行の総量規制については、その実効を担保することが容易でないため、規制として行うことは困難でありますが、改正法案に盛り込んだ事業者に対する自動車使用管理計画の作成義務づけ等により、自動車使用の合理化を通じて走行量の抑制が図られるものと考えております。
　札幌等がなぜ入らないか、また、大まかな地域は法律で定めるべきだとのお尋ねですが、車種規制等の施策の効果を得るためには対策地域をある程度広域的にとらえる必要があります。そのため、局地的に大気環境が汚染されている地方都市などについては本法を適用しても実効性が低いと考えられることから、本法案による地域指定の対象にはふさわしくないと考えています。
　また、対策地域の指定を状況に応じて適切に指定するためには、本法案が定める考え方に基づいて、政令により機動的、弾力的に対処することが妥当であると考えています。
　いずれにしても、対策地域の選定に当たっては、この法律に基づき、関係都道府県の意見を聞くこと等により適切に行ってまいりたいと考えています。
　最後に、知事の権限は政令指定都市にあっては市長の権限とすべきではないかとのお尋ねでございました。
　自動車は広域的に移動するものでありますので、一定のまとまりを持った地域について対策を講ずることが適当であり、当該地域における窒素酸化物等の総量削減計画の策定主体となる知事が、当該計画の全体を見据えつつ、事業者に対する指導等の権限を行使することが適切であると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　清水議員にお答えいたします。
　環境税や総量規制に踏み込むべきでないかというお尋ねでございますが、環境税については、既に政府においては自動車税のグリーン化を進めるなどの措置を講じているところであり、今後ともさらなる活用方策について引き続き検討していくべき課題であると認識しております。
　また、自動車走行の総量規制については、さまざまな問題点があり、現時点で直ちに導入することは困難であると考えております。
　また、事業者に対する判断基準を環境大臣に一元化すべきとのお尋ねでございますが、今回の改正法案においては、環境大臣が案を作成する総量削減基本方針において判断基準の策定に関する基本的事項を定め、事業所管大臣はこの基本的事項に基づいて判断基準を策定することといたしております。
　こうした政府一体として協力する仕組みとすることにより、環境保全に万全を期しつつ、個々の事業の特性をも加味した合理的な判断基準の作成が可能となるものと考えております。したがいまして、これは妥当な仕組みであるという認識をいたしております。
○議長（井上裕君）　日程第一　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案（共生社会に関する調査会長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。共生社会に関する調査会長石井道子君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井道子君登壇、拍手〕
○石井道子君　ただいま議題となりました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案につきまして、共生社会に関する調査会を代表いたしまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、三年間にわたって本調査会が調査を進めてまいりました「男女等共生社会の構築に向けて」のテーマのうち「女性に対する暴力」について、各会派の調査会メンバーを主たる構成員とするプロジェクトチームで立法化に向けて協議を重ねた結果を踏まえ、四月二日、各会派の総意をもちまして起草、提出したものであります。
　今日、我が国を取り巻く社会的環境は大きく変化しておりますが、とりわけ男女が互いにその存在を認め合い、共生していく男女共同参画社会の構築はまさに二十一世紀の最重要課題であります。
　日本国憲法には個人の尊重と法のもとの平等が規定されておりますが、社会においてはなお女性の人権が軽視されるという実態が存在しており、その一つが女性に対する暴力であります。
　女性に対する暴力については、平成十二年十二月に策定された男女共同参画基本計画において、新たな法制度や方策などを含め幅広い検討が求められております。
　また、昨年六月にニューヨークで行われた女性二〇〇〇年会議では、各国がとるべき行動として、夫やパートナーからの暴力であるドメスティック・バイオレンスに対処するための法的措置が求められております。特に、女性に対する暴力のうち、ドメスティック・バイオレンスは、犯罪となる行為であるにもかかわらず、外部から発見しにくく、被害者である多くの女性が暴力を忍受せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、このようなドメスティック・バイオレンスの状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るため、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者を保護するための施策を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は前文であります。
　この法律案におきましては、特に前文を設け、本法制定の趣旨を明らかにしております。
　第二は国及び地方公共団体の責務について定めております。
　第三は配偶者暴力相談支援センターについてであります。
　都道府県は、婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとしております。同センターでは、被害者に対し、相談、カウンセリング、一時保護等を行うものとしております。
　第四は被害者の保護についてであります。
　配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めるものとし、医師その他の医療関係者については別途守秘義務が課されていることから、配偶者からの暴力による傷病者を発見した場合には、被害者本人の意思を尊重しつつ通報できるものとしております。
　第五は保護命令についてであります。
　被害者がさらなる配偶者からの暴力によりその生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申し立てにより、当該配偶者に対し、六カ月間の被害者への接近禁止または二週間の住居からの退去の一方または両方を命ずるものとしております。
　その申し立ては、一定の事項を記載した申し立て書を被害者または配偶者の住所等を管轄する地方裁判所に提出して行い、裁判所は、申し立てがあった場合には速やかに裁判をするものとしております。保護命令に違反した者は一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処するものとしております。
　これらのほか、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対する必要な援助、加害者に対する更生指導の方法等に関しての調査研究の推進等に努めるとともに、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修等を行うものとしております。
　なお、本法律につきましては、法施行後三年を目途にその施行状況等を勘案し、検討する旨の規定を設けております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百一 
 賛成 二百一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長市川一朗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、子供の健全な育成を一層推進するため、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに基金を設け、青少年教育に関する団体が行う子供の体験活動の振興を図る活動などに対して助成金を交付する業務を行わせようとするものであります。
　委員会におきましては、基金の意義、審査体制、将来計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十六 
 賛成 百八十七 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、将来にわたる食料の安定供給と農業の多面的機能の発揮を確保することが重要であることにかんがみ、意欲ある担い手に対し経営の実情に応じた資金の融通を行うため、農林漁業金融公庫が貸し付ける資金の種類を拡充することとし、あわせて、財投改革を踏まえ、公庫の資金調達手段の多様化、自律性の向上を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農政推進に当たって公庫の果たしてきた役割、今回創設した資金の融資対象農家のあり方、農家が円滑に融資を受けられるための条件整備、資金調達の多様化による市場原理の導入と公庫融資への影響、公庫の自律性の向上と経営責任、食料自給率向上のための多様な取り組みの必要性などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百 
 賛成 百七十八 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
 ─────・─────
平成十三年四月三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成十三年四月三日
 午後一時開議
　第一　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　確定給付企業年金法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
 —————————————
　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、航空事故及び鉄道事故の防止に寄与するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、航空事故調査委員会を航空・鉄道事故調査委員会に改組すること、
　第二に、航空・鉄道事故調査委員会に航空事故及び鉄道事故の原因を究明するための調査並びにこれらの事故の兆候についての必要な調査を行わせることとすること、
　第三に、鉄道事業者は、鉄道事故が発生するおそれがあると認められる事態が発生したと認めたときは、国土交通大臣に届け出なければならないこととすること
であります。
　本案は、去る三月二十三日本委員会に付託され、同日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十七日質疑に入り、同日参考人からの意見聴取を行い、去る三十日質疑を終了いたしました。
　次いで、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び21世紀クラブから、航空・鉄道事故調査委員会は、事故等が発生した日から一年以内に事故等調査を終えることが困難であると見込まれる等の事由により必要があると認めるときは、事故等調査の経過の報告及び公表を行うものとする内容の修正案及び日本共産党から、航空・鉄道事故調査委員会を内閣府設置法第四十九条第一項の委員会とするものとする等を内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
　両修正案について趣旨説明を聴取し、日本共産党提出の修正案について内閣の意見を聴取した後、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び21世紀クラブ共同提出の修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、航空・鉄道事故調査委員会は、独立性を確保し、公正中立な立場で適確に事故調査を行うこと等を内容とする附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済社会の変化に対応して円滑な再就職を促進するため、事業主による離職予定者の再就職支援を促進するとともに、都道府県が策定する計画に基づく地域雇用開発の推進、職業能力の適正な評価のための制度の整備等を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法を廃止すること、
　第二に、雇用対策法の一部を改正し、事業主は、一定の事業規模の縮小等を行おうとするときは、その実施に伴い離職を余儀なくされる労働者の再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けなければならないものとするとともに、政府は、認定を受けた再就職援助計画に基づき、対象労働者の再就職の援助のための措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと、また、事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときは、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならないものとすること、
　第三に、職業能力開発促進法の一部を改正し、労働者の自発的な職業能力の開発及び向上を促進するため、関係者の責務及び事業主が必要に応じて講ずる措置を定めるとともに、技能検定試験に関する業務を行わせることができる民間試験機関の範囲及び当該機関に行わせることができる業務の範囲を拡大すること、
　第四に、雇用保険法の一部を改正し、雇用安定事業として、離職を余儀なくされる労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと、
　第五に、地域雇用開発等促進法の一部を改正し、雇用機会増大促進地域等四地域について、都道府県が策定する計画を厚生労働大臣が同意し、当該計画に基づき対策を講ずる方式に改めること
などであります。
　本案は、去る三月十五日の本会議において趣旨説明が行われ、同月二十三日坂口厚生労働大臣より提案理由の説明を聴取し、三月三十日に質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　確定給付企業年金法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、確定給付企業年金法案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣坂口力君。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました確定給付企業年金法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等、社会経済情勢が大きく変化しており、公的年金に上乗せして給付を行う年金制度につきましても、このような変化に対応することが要請されております。
　この法律案は、確定給付型の企業年金について、受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みのもとに制度の整備を行うもので、これにより、公的年金を土台としつつ、確定拠出年金と相まって、国民の自主的な努力を支援する仕組みを整備するものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、確定給付企業年金は、事業主が、労使で合意した規約に基づき、信託会社、生命保険会社等と年金資金を積み立てる契約を締結するか、または、事業主とは別法人の企業年金基金を設立することにより実施することとしております。
　第二に、給付は、加入者が老齢になった場合及び脱退した場合に支給するものとしているほか、障害を負った場合または死亡した場合にも支給することができることとしております。
　第三に、加入者の受給権保護等を図る観点から、将来にわたって約束した給付が支給できるよう、約束した給付に見合う積立金を積み立てなければならないものとするとともに、企業年金の管理または運営にかかわる者の責任や行為準則を明確化するほか、年金規約の内容を従業員に周知し、企業年金の実施内容について加入者に情報開示することとしております。
　第四に、確定給付企業年金相互や、厚生年金基金、確定拠出年金との間での移行ができることとしております。
　最後に、確定給付企業年金に係る給付、掛金及び積立金について、各税法で定めるところにより、税制上必要な措置を講じることとしております。
　なお、この法律の施行日は、一部の事項を除き、平成十四年四月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　確定給付企業年金法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大島敦君。
 〔大島敦君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　介護保険についてのお尋ねがありました。
　介護保険は、介護を国民皆で支え合うという考え方のもとに創設された全く新しい制度でありまして、大きな制度改革でありました。サービス現場や市町村を初めとする関係者の方々の多大な御努力により、全体として見れば、大きな混乱なく実施されているというふうに思っております。制度の施行後、サービスの利用者数や利用量がふえるといった期待された効果もあらわれているところであります。
　しかし一方で、昨年四月の施行後、現場の方々からは、短期入所サービスの利用や、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの業務、あるいはまた痴呆性高齢者の要介護認定の一次判定などにつきまして改善すべき点の指摘がありましたが、こうした御指摘も真摯に受けとめ、逐次、必要な改善措置を講じてきているところでございます。
　介護保険は生まれたばかりの制度であり、まずは国民の間に一層の定着を図っていくことが肝要でありますが、制度の趣旨や内容について引き続き周知に努めたいと考えております。
　今回の法案は、厚生年金基金と税制適格年金を一つのテーブルにのせるためのものではないかとのお尋ねがありました。
　御指摘のように、現行の確定給付型の企業年金としては、厚生年金基金と税制適格年金があり、いずれの制度も、退職金を年金化したケースが多いのは事実であります。今回の法案は、こうした確定給付型の企業年金について、積立基準の設定など受給権保護を図るための措置を統一的に定めたものであります。
　確定給付企業年金法案を制定する必要があるのか疑問であるとの御指摘がありました。
　厚生年金基金が代行返上を行います場合には厚生年金保険法に基づく制度としては継続し得ない、適格退職年金については、税法の体系の中では受給権保護措置を整備することが難しいといった理由から、現行法の改正では対応できず、新たな法律の制定が必要と考えております。
　適格退職年金を実施していた中小零細企業の中には、他制度に移行しない企業が多く出るのではないかとのお尋ねがありました。
　適格退職年金については、受給権保護のための措置のある新制度に移行させることを基本としておりますが、円滑な移行が図られますよう、十年間の移行期間を設けますとともに、一定の経過措置を講ずることとし、また、移行先につきましても、新制度への移行のほか、確定拠出年金や中小企業退職金共済制度への移行も可能であることから、適格退職年金の単純な廃止が相次ぐということはないと考えております。
　また、確定給付企業年金法では適格退職年金を存続させてはどうかというお尋ねがありました。
　適格退職年金は税制上の制度でありますが、税法の体系の中では受給権保護のための措置を講ずることは困難でありますことから、今回、制度等を移行させることとしたものであります。
　厚生年金基金の代行制度についてのお尋ねがありました。
　厚生年金基金は、終身年金を原則としておりますが、老後の生活設計の面で、終身年金は信頼感が大きいなどの点から、なお意義を有しているものと考えております。また、厚生年金基金につきましては、従来から、毎年度の決算を把握した上で、適切な積み立てがなされるよう必要な措置を行ってきており、基金全体の財政状況についての情報開示も行われているところであります。なお、代行部分は公的年金の一部でありますので、当然、必要な積み立てがなされるべきものであります。
　さらに、今回の法案は、大企業か中小企業かといったことを問わず、受給権保護の観点から制度の整備を行うことを目的としたものであります。なお、代行返上の具体的な仕組みは、今回の法案の中に明示されているとおりであります。
　多くの企業が確定拠出年金に移行するのではないかとのお尋ねがありました。
　公的年金の上乗せの企業年金を確定給付とするか、あるいはまた確定拠出とするかは、それぞれの制度の利点などを踏まえつつ、各企業の労使間で十分協議して決定するものであり、必ずしも多くの企業が確定拠出年金に移行するものではないと考えているところでございます。
　大島議員からのお尋ねにつきましては、以上でございます。
 —————————————
○国務大臣（坂口力君）　佐藤議員にお答えを申し上げたいと思います。
　最初に、給付を確定した年金制度の持続可能性に関するお尋ねがございました。
　経済構造の変動が進みます中で、高齢者がどんなに長生きしても安心して生活を送ることができるよう、実質的な価値を維持した公的年金を終身にわたって保障することが重要でありまして、このためには、世代間扶養を基本とした確定給付の仕組みとすることが必要と考えております。
　公的年金制度につきましては、昨年三月に、制度の長期的な安定を図るための制度改革を行ったところでありますが、これは、少子高齢化の進行や経済基調の変化を踏まえまして、長期的に給付と負担の均衡の見通しを立てました上で実施したものでございます。
　年金制度の全体的な枠組みのあり方についてお尋ねがありました。
　高齢者の生活の基本部分を終身にわたり確実に支える役割を持つ基礎年金それから厚生年金等の公的年金制度につきましては、自己責任の原則に立った社会保険方式を基本としつつ、保険料と公費を適切に組み合わせることによって、給付に必要な費用を賄っていく必要があると考えております。
　このような公的年金制度に加え、多様化する老後のニーズにこたえて、上乗せの企業年金などの私的年金の充実もますます求められていくものと考えております。
　労働市場の流動化と企業年金制度の再設計についてのお尋ねがありました。
　我が国の雇用慣行は、年功序列賃金や終身雇用などに特徴づけられてきましたが、こうした雇用慣行は、勤労者の意識や産業構造の変化などによって変わりつつあると認識いたしております。
　このため、公的年金の上乗せの新たな選択肢として、離職、転職の際の年金資産の移転、すなわちポータビリティーが確保された確定拠出年金を導入するための法案をさきの臨時国会に提出したところであります。
　また、既存の確定給付型の企業年金につきましては、今回の法案において、企業再編にも対応できるよう、企業年金制度間の移行に関する規定を整備したところでございます。
　これらの措置により、労働市場の流動化にも対応し得る企業年金制度の構築が図られるものと考えております。
　転職に伴います企業年金の移動についてのお尋ねがございました。
　この法案による確定給付型の企業年金は、企業が将来の年金給付をあらかじめ約束する年金でありますが、この約束された給付内容は、個々の企業によってまちまちであります。したがって、転職前の企業が約束していた年金給付等を、転職後の企業が引き継いで通算したり、終身年金という共通部分のある厚生年金基金のように通算措置を講じることは困難でございます。
　政府といたしましては、離転職が多く、確定給付型の企業年金を実施していく企業でも企業年金が実施できるよう、新たな選択肢として、確定拠出年金法案を提出しているところであり、両者が相まって、国民の老後の所得確保の一層の充実が図られるものと考えております。
　将来設計の選択肢として現在の法案で十分かとのお尋ねがございました。
　今回の法案は、現行の確定給付型の企業年金について、積立基準の設定など受給権保護を図るための措置を講じることなどを内容とするものでありますが、確定拠出年金の導入と相まって、国民の老後の所得確保の一層の充実が図られるものと考えております。
　なお、専業主婦につきましては、一般的に税制措置を講ずる対象となる所得がないことから、確定拠出年金の加入対象者となっておりませんが、公的年金における女性と年金についての検討を踏まえまして、今後検討する課題と考えております。
　代行部分の現物返上についてのお尋ねがありました。
　厚生年金基金が代行部分を返上する場合、払い込みは金銭で行うことが原則であります。
　しかし、代行返上に伴い、厚生年金基金が市場で一度資産を売却し、一方、公的年金の管理運用を行う年金資金運用基金が同じ資産を買い入れることとした場合には、株価等が不必要に変動することで積立金の運用にマイナスとなることなどの支障が生じますことから、一定の条件のもとに、厚生年金基金から株式などの現物により返上できる道も開くこととしたところでございます。
　適格退職年金からの移行についてのお尋ねもございました。
　従業員の受給権保護の観点から、今回の法案に基づく積立基準などの規定が、原則どおり適用されることが最も望ましいと考えております。
　しかしながら、適格退職年金から新制度への移行については、円滑な移行が図られるよう、十年間の移行期間を設定した上で、積み立て不足の解消や給付設計等の見直しについて、一定の経過措置を講ずることとしたところでございます。
　受給権保護のための具体的な措置の内容についてもお尋ねがございました。
　現行の適格退職年金につきましては、運営状況の監視の仕組みなどの受給権保護を図るための措置が十分に講じられておりませんでした。
　このため、今回の法案では、積立基準を定めるとともに、毎年度の決算について厚生労働大臣に報告を行うこととしたほか、事業主などについて、加入者に対する忠実義務や利益相反行為の禁止などの規定を設けたところでございます。
　最後でございますが、将来に向け、安定し、安心できる年金制度の未来についてのお尋ねがございました。
　まず、公的年金につきましては、高齢者の生活の基本部分を終身にわたって確実に支えることをその役割としております。
　老後生活の基礎的費用を賄う基礎年金を全国民共通の給付として保障するとともに、被用者に対しましては、退職後に賃金収入がなくなることに配慮して、報酬比例の年金を保障し、両者合わせて、現役世代の手取り年収のおおむね六割を確保することとしたところでございます。
　以上、佐藤議員の御質問にお答えを申し上げたところでございます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　桝屋　敬悟君
平成十三年四月二日（月曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成十三年四月二日
 正午開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正す
 る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、日程に追加して、
　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。国務大臣伊吹国家公安委員会委員長。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為により重大な被害を受けた被害者またはその遺族に対して、国が一定の給付金を支給するものであり、被害者及びその遺族の被害の軽減に重要な役割を果たしてまいりましたが、近年、被害者の置かれた悲惨な状況が広く認識されるに伴い、被害者に対する支援を求める社会的な機運が急速な高まりを見せております。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、犯罪被害給付制度の拡充を図るとともに、被害者への援助の措置に関する規定の整備を行うこと等を内容といたしております。
　以下、各項目ごとに、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、法律の題名及び目的の改正であります。
　今回、新たに被害者への援助の措置等に関する規定を整備するため、法律の題名を犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に改め、あわせて趣旨規定を目的規定に改正するものであります。
　第二は、犯罪被害給付制度の拡充に関する規定の整備であります。
　その一は、一定の重大な傷病を負った被害者に、一定の期間を限度とした医療費の自己負担分に相当する額を支給する重傷病給付金を新たに設けるとともに、遺族給付金につき同等の額を合わせて支給するものであります。
　その二は、障害給付金の支給対象となる障害の範囲を拡大するための規定を整備するものであります。
　第三は、警察本部長等の援助の措置に関する規定の整備であります。
　これは、警察本部長等は、犯罪被害等の早期の軽減に資する措置として、情報の提供、警察職員の派遣等の援助を行うように努めねばならないこと、国家公安委員会は、警察本部長等がとるべき措置に関して、適切かつ有効な実施を図るための指針を定めることとするものであります。
　第四は、犯罪被害者等早期援助団体に関する規定の整備であります。
　これは、都道府県公安委員会は、犯罪被害等の早期の軽減のため、被害者等を援助する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、犯罪被害者等早期援助団体として指定することができることとし、所要の規定を整備するものであります。
　なお、この法律の施行日は、犯罪被害給付制度の拡充に関する規定は平成十三年七月一日、被害者等への援助の措置等に関する規定は平成十四年四月一日としております。
　以上が、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。江田五月君。
 〔江田五月君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　江田議員から思い出を含めて数多くの御質問がありましたので、逐次お答えをさせていただきたいと思います。
　犯罪被害給付制度と憲法二十九条の関係であります。
　御指摘は、公益目的のため行った行為により、結果的に一部の方に特別の犠牲が生じた場合には、議員のお言葉をかりれば、助け合いとして公的に補償すべきではないか、その根拠として憲法二十九条を類推適用できるものではないかということだと思います。
　犯罪被害給付制度は、私人の犯罪により被害が生じた場合を前提として、その場合、加害者である犯人がその損害を賠償するのが我が国社会の基本原則であります。しかし、犯罪被害給付制度は、これが機能しない場合に、被害者やその御遺族に国が社会の連帯共助の精神に基づき代位弁済ではなく見舞金的給付金を支給するものであり、犯罪被害者給付制度は憲法二十九条とは直接の関係はないものと考えております。
　国連の基本原則を踏まえた我が国の犯罪被害者支援をめぐる現状に対する認識についてのお尋ねであります。
　従来から、犯罪被害給付制度により国が一定の給付金を支給してきたほか、昨年には犯罪被害者保護のための二法が制定されるなど、被害者支援のための施策が講じられてきたことは御承知のとおりであります。
　さらに、昨年の犯罪被害者保護のための二法の採決に当たっての附帯決議等を受け、今国会にこの法案を御提案しておりますので、これが成立した後は、盛り込まれた施策を的確に実施して犯罪被害者対策を円滑に推進したいと考えております。したがって、現在の国民の財政負担のもとでは、総合的に見ればかなりの対策になっていると考えております。
　極めて悪質な過失犯や自然災害による被害者への支援についてのお尋ねであります。
　故意による犯罪行為は、法秩序を破る意思を持って行われる悪質な行為でありまして、被害を放置することは国民の間に法秩序に対する不信感を引き起こしかねないため、その被害者を本法の対象としておりますが、過失犯による被害や自然災害は本法の支給に本来なじまないものと考えており、その被害者給付については別途検討さるべきものと考えております。
　交通事故に適用される自動車賠償責任保険制度と比較して給付額についてのお尋ねであります。
　自賠責制度は交通事故の被害者の損害を賄うための保険制度であり、その財源は加入者の負担する保険金によって賄われております。これに対して、犯罪被害給付制度は、共済制度ではなく、国の、社会の連帯共助の精神から支給される見舞金的な性格を有する制度であり、財源は国民が額に汗して納めている税金であります。したがって、両制度はその性格を異にするものであることは江田議員よく御存じのとおりだろうと思います。
　重傷病給付金の支給要件についてでありますが、本制度は、加害者の弁済にゆだね放置しておくと国の法制度全般に対する国民の信頼が失われるような重大な被害の救済を目的としております。そのために、加療一カ月以上の傷病を対象とするものでありますが、そのような傷病の中にも極めて重大な被害に該当しないようなものも含まれていると考えられますので、極めて重大な傷病は、一般的に十四日以上病院に入院することを要することを考慮して限定することとしたものでございます。
　なお、性的被害を初めとする御指摘のような精神的打撃の大きい被害については、障害事由に該当すれば障害給付金が支給されることもありますが、この種の被害については、警察、民間援助団体、関係行政機関によるさまざまな援助の措置によって手当てをしていくことが重要であり、今回の改正では、被害者に対する援助の措置に関する規定を盛り込んでおります。
　重傷病給付金の給付内容でありますが、本制度による給付は、犯罪行為で著しく重大な負傷もしくは傷病を受けた方が負担を余儀なくされる保険診療による医療費の自己負担部分に着目をして給付の金額を算定しております。また、給付に係る療養の期間は三カ月を限度としておりますのは、医療保険制度では、三カ月以上にわたり自己負担額が高額に達した場合は、医療保険制度そのものにそれ以降の自己負担額が相当程度軽減されるなどの措置が講じられていることを考慮したものでございます。
　次に、仮給付制度について周知徹底を図るべきではないかというお尋ねであります。
　仮給付金の支給実績は、施行以来の実績では、年間被害者数で十四件程度の支給がなされております。今後とも、仮給付制度の適切な運用に努めるとともに、本制度の存在を広くお知らせするよう、御主張に沿って努力をしたいと考えております。
　親族間の犯罪に対する給付金の支給でありますが、家族には本来相互扶助の義務があることは言をまちません。また、親族間の犯罪について給付金を支給することは、結果として親族である加害者を利するおそれがあることなどを考慮して、親族間の犯罪には原則として給付金の支給は考えておりません。このような考えは、現時点では基本的に妥当なものと考えております。今回の改正では、この支給制限は見直しを行わないことといたしております。
　心的外傷後ストレス障害を障害事由として明記すべきではないかという御主張でありますが、精神的な障害は現行法令でも障害事由として規定をされております。今回の改正により障害等級が一四級まで拡大充実されますので、救済の可能性も拡大されると考えております。ただし、お尋ねの心的外傷後ストレス障害は、その認定のあり方について、他の災害補償制度とのバランスを考え、今後とも適切に運用したいと考えております。
　民間被害者援助団体の活動に対する公的支援ですが、犯罪被害者のニーズに応じたきめ細かな援助を行うには、これらの団体の活動を促進することは御指摘のとおり極めて大切であります。これらの団体の設立や運営に関する公的援助については、関係機関と今後とも検討を進めたいと考えております。
　犯罪被害者保護のための二法の採決への附帯決議に関するお尋ねであります。
　内閣に設置されました犯罪被害者対策関係省庁連絡会議の中で、関係省庁による施策の推進状況や検討課題の検討状況について報告が行われており、被害者の方に対する精神的支援や経済的支援についても、御指摘の附帯決議を踏まえ、関係省庁でただいま検討が進められております。
　また、今回の法改正でも、御指摘の附帯決議を踏まえ、犯罪被害給付制度の拡充だけではなく、警察本部長等による被害者への援助の促進、民間団体による援助活動の促進に関する規定を設けていることは御存じのとおりであります。
　最後に、社会の相互扶助や国民の権利は自己責務を果たすという国民相互の義務により担保されているのは、社会秩序の基本的なルールであると考えております。
　社会秩序は加害者が責任を負うことにより一義的には成り立つものであり、加害者がその責任を果たし得ないようなときに限り、社会として国民の額に汗して納めた税金により被害者を支援するのが適当なのであり、犯罪被害者等給付金支給法の改正法案もそのような考え方に基づいております。
　社会の相互扶助のためさらにどのようなシステムが必要かは、社会の基本的な理念や秩序、あるいはまた国民の財政負担とのバランスを考えて、今後、国民間で幅広く検討されるのが民主主義のルールであろうかと考えております。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　犯罪の被害者に関する一九八五年の国連の宣言についてお尋ねがございました。
　御指摘の宣言は、我が国を含めた百二十カ国強が参加して開催をされました第七回国連犯罪防止会議において無投票により採択をされたものであります。我が国は、犯罪被害者に対する適切な配慮及び保護は重要であると考えておりまして、このような観点から本件宣言の採択に加わったものであります。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　私は、法務大臣臨時代理でございますので、その立場で江田議員にお答えを申し上げます。
　犯罪被害者基本法の制定についてのお尋ねがまずありました。
　犯罪被害者保護の問題につきましては、多岐の分野における種々の施策が必要でありますが、まずもって具体的、現実的な施策を充実させることが肝要であります。
　基本法の制定を検討することは意義があると考えておりますが、これにつきましては、ただいま申し上げましたように、種々の個別具体的な施策を充実させていく中で総合的な見地から検討するのが適当であり、また、その内容についても、被疑者、被告人の防御その他の刑事司法制度の適正な運用に与える影響など、もろもろの観点からの検討が必要であろうと考えております。
　被害者の損害回復制度についてお尋ねがありました。
　犯罪などを原因とする損害については、まず加害者にその賠償に努めさせることが原則であり、民事上の不法行為による損害賠償責任を直接被害者に対して負うものとされていること、例えば犯罪とその被害には多種多様なものがあること、さらに、犯罪とはされていない民事上の不法行為についての被害者との均衡などの事情があり、犯罪などを原因として被害を受けた被害者に国家がその損害を補償するというような方策については、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
　最後に、社会の相互扶助についてのお尋ねがありました。
　社会において相互に助け合っていくことは重要で、その観点からさまざまな制度が設けられているものと承知しております。
　犯罪被害者に対する配慮につきましては、これまでも種々の施策を講じてきたところでありますが、この問題は、精神的支援、経済的支援など多岐の分野にわたるものであり、今後さらにさまざまな観点から検討していくべきものではないかと考えております。
　以上であります。
○議長（井上裕君）　答弁の補足があります。国務大臣伊吹国家公安委員会委員長。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　大変失礼いたしました。
　外国人の扱いについて答弁漏れがございましたので、お許しをいただいて答弁を申し上げます。
　日本国内に住所を持たない外国人も支給対象にすべきではないかというお尋ねであったと思います。
　犯罪被害給付制度は日本社会の共助のための制度であって、我が国社会を構成していると認められる者が受けた犯罪被害について、御指摘のように社会全体でその軽減を図るものであります。
　したがいまして、日本社会の構成員として日本に住所を持っておられる外国人は当然給付の対象としておりますが、日本に住所を持っておられない外国人はこの法律では給付対象とはいたしておりません。
○議長（井上裕君）　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長倉田寛之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔倉田寛之君登壇、拍手〕
○倉田寛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等の事情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、執行経費改定額の妥当性と地方公共団体の負担状況、次期参議院通常選挙における制度改正に伴い必要となる選挙経費及び開票作業の見通し、電子投票導入への検討状況等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十八 
 賛成 百八十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
 ─────・─────