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○議長（山崎正昭君）　この際、議員アントニオ猪木君を懲罰に付するの動議を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。水落敏栄君。
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました動議につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明いたします。
　国会開会中の海外渡航については、あらかじめ議院運営委員会理事会の了承を得ることを要する取扱いとなっております。これは、昭和三十六年の議院運営委員会理事会決定によるものであり、長年にわたり各議員、各会派が遵守し、積み重ねてきた重要なルールであります。
　今般のアントニオ猪木君の中国及び北朝鮮への渡航については、十月二十五日に海外渡航届が山崎議長に提出されたことを受けて、議院運営委員会理事会におきまして、その取扱いの協議が重ねられました。国会議員には議員活動の自由が保障されることは言うまでもありませんが、国会開会中に海外に渡航するに当たっては、その必要性について十分な説明が求められます。さらに、北朝鮮との間には拉致問題があり、全国民の代表たる国会議員が渡航するに当たっては、より一層の説明責任を果たさなくてはなりません。しかしながら、アントニオ猪木君からは、各会派が了承するに足る十分な説明がありませんでした。そのため、議院運営委員会理事会としては、十月三十一日、アントニオ猪木君の渡航は了承しないことを決定いたしました。
　しかし、アントニオ猪木君はこの決定を無視し、十一月一日から七日まで渡航を強行しました。これは、重大かつ明白なルール違反であるだけでなく、参議院の秩序を乱すものであり、これを看過することはできません。
　よって、議院運営委員会理事会を構成する全会派である自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び日本共産党の共同で本動議を提出した次第であります。
　何とぞ御賛同いただき、懲罰委員会に付託されますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　懲罰の動議は討論を用いないで採決することとなっております。
　これより採決をいたします。
　本動議の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十四 
 反対 八 
　よって、本動議は可決されました。
　議長は、議員アントニオ猪木君懲罰事犯の件を懲罰委員会に付託いたします。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、特別会計及びその勘定等につきまして、廃止、統合等を行うものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げさせていただきます。
　第一に、特別会計の設置、管理及び経理に関し、効果的かつ効率的な事務及び事業の実施、区分経理の必要性の不断の見直し、租税収入を一般会計に計上することによる財政状況の総覧性の確保、特別会計における経理の区分の在り方の不断の見直し、剰余金の適切な処理及び資産及び負債等の財務情報の開示を特別会計に共通する基本理念として定めることといたしております。
　第二に、特別会計及びその勘定の整理合理化を図るため、社会資本整備事業特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計の交通安全対策特別交付金勘定及び食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定を廃止いたします。また、食料安定供給特別会計、農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険の特別会計を統合する等の施策を講ずることといたしております。
　第三に、国債整理基金特別会計につきましては、前倒し債の発行収入金を翌年度の歳入に組み入れることとする規定の整備等を行うことといたしております。このほか、外国為替資金特別会計につきましては、毎会計年度の剰余金のうち、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を外国為替資金に組み入れるとともに、積立金の廃止等を行うことといたしております。
　第四に、旧臨時軍事費特別会計に関する歳入歳出の別途整理を取りやめるとともに、経済基盤強化のための資金に関する法律を廃止することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。礒崎哲史君。
 〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　本法案の提出の経緯についてのお尋ねがまずあっております。
　民主党政権におきまして、昨年の通常国会に特別会計に関する法案が提出されましたが、結果として廃案になりましたのは御存じのとおりです。
　昨年末の政権交代後、各特別会計を含む二十五年度予算の編成を早急に行わなければなりませんでした。したがって、前政権下で閣議決定された特別会計の基本方針は一旦凍結したところであります。その上で、現政権下で改めて検討を開始し、本年六月の行政改革推進会議において特別会計改革に関する取りまとめを行っております。
　この取りまとめを踏まえ、民主党政権下で提出された特別会計改革法案の内容に加え、財政の効率化、透明化を不断に図ることを示す観点から、特別会計改革に係る基本理念への追加を行ったところであります。その上で、平成二十六年度予算から実施すべく、本法案を臨時国会へ提出することといたした次第であります。
　次に、行政改革に関する取組についての御質問もあっております。
　行政改革の取組は、政権が替わろうとも不断に進めていかなければならないものであります。行政改革につきましては、民主党政権時代も含めまして、相当程度の議論が積み重ねられてきたものと考えております。このため、特別会計改革はもとより、行政事業レビューや独立行政法人改革につきましても、引き継ぐべきものは引き継いでまいりたいと考えております。
　特別会計改革が一年遅れたではないかとのお尋ねもあっております。
　民主党政権下において提出された特別会計改革に関する法案が、昨年十一月、衆議院の解散に伴い廃案になったことは御承知のとおりであります。
　この結果、仮に政権交代後の現政権で、平成二十五年度の年明けに法案を改めて国会に提出し年度内に成立を図ったとしても、会計システムの変更、整備などに要する期間を考えれば、平成二十五年度予算より改革を実施することは既に事実上不可能となっていたものと考えております。このため、現政権下で提出し、ただいま御審議いただいている法案を今臨時国会で是非とも成立させていただき、平成二十六年度予算より改革を直ちに実施いたしたいと考えております。
　平成十八年度から特別会計改革の効果についてのお尋ねもあっております。
　平成十八年度からの一連の特別会計の改革では、財政健全化につながりますよう、特別会計の積立金、剰余金につきましては、できる限り活用を進めてきておるところであります。具体的には、行政改革推進法における目標を踏まえ、平成十八年度から平成二十二年度までに累積で約二十七兆円を一般会計に繰り入れております。また、会計、勘定の統廃合によります直接的な効果を算出することは困難ですが、特別会計に計上されております事務費、人件費の合計額を機械的に比較をいたしますと、平成二十二年度は平成十八年度に比べ約三千百億円減少をいたしております。
　次に、本改正案による歳出削減効果の額についてのお尋ねがありました。
　今回の特別会計改革による歳出削減効果を定量的にお示しすることは困難ですが、特別会計・勘定の一般会計化や、統合に伴い業務の効率化が進めば、事務費の削減効果が期待できることと存じます。加えて、勘定の統合による特別会計における資金の効率的な活用なども期待できると考えております。定量的な目標値を設定することは困難ですが、毎年の予算編成において、財政の健全化に貢献できるよう、事業事務の見直しを最大限に努めてまいらねばならぬものと考えております。
　次に、民主党政権下で廃止を前提としていた三つの特別会計についてのお尋ねもあっております。
　御指摘の森林保険特別会計、貿易再保険特別会計及び自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定につきましては、これらの事業を担うこととなる独立行政法人の在り方と一体的に検討しており、年末をめどに一定の結論を得るべく努めてまいりたいと考えておるところであります。
　外国為替資金特別会計の資金運用についてのお尋ねもありました。
　同特別会計が保有しております外貨資産の運用は、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行い、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するとの方針の下で行っております。今回の法改正後におきましても、この運用方針の下で継続的なモニタリングなどの適切なリスク管理を行ってまいりたいと考えております。また、同特別会計の運用状況につきましては、対外的にも、運用方針や主要な外貨資産の種別などの公表などを通じて情報開示に努めておるところでもあります。
　今後とも、為替市場への影響を考慮しつつ、引き続き適切に対応してまいらねばならぬものと考えております。
　社会資本整備事業特別会計の廃止についてのお尋ねがありました。
　本法案では、道路などの整備を行う社会資本整備特別会計につきまして、その歳入の大宗が一般会計からの繰入れであることなどを踏まえて、空港整備勘定を除き一般会計化することといたしております。御心配の道路特定財源の復活は考えておりません。
　今後の特別会計の方向性やＰＤＣＡサイクルに関してのお尋ねがありました。
　特別会計につきましては、平成十九年度以降改革を進めてまいりましたが、今回の改革によりまして、特会改革のための制度的な対応はおおむね整うものと考えております。御指摘のように、今回の法案におきましては、特別会計の在り方について、区分整理の必要性や資産保有の在り方の不断の見直しなどを内容とする基本理念も定めてあります。特別会計の事務事業につきましては、この基本理念に従い、毎年の予算編成過程において合理化、効率化を進めてまいりたいと考えております。
　また、特別会計の運営をチェックするため新たな組織をつくることなどは考えておりませんが、企業会計の考え方を活用した特別会計財務書類の公表や政策評価、行政事業レビューなどを活用して、ＰＤＣＡサイクルの考え方も取り入れつつ、適切な運営を図ってまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、決算審議の早期開始と財政健全化に向けた取組の実施についてのお尋ねがありました。
　国会における決算の審議は、執行された予算が所期の目的を達成しているかなどについて審議、御検討いただくものであります。その結果を次年度以降の予算などへ反映させていくことは、予算の効率化、ひいては財政健全化の観点からも極めて重要と考えております。
　このため、政府として決算書の早期国会提出に努めております。平成二十三年度決算は昨年十一月十六日に国会に提出済みであります。平成二十四年度につきましても近日中に提出できるよう準備を進めております。
　決算審議の日程は国会の御判断によるものでありますが、政府として、審議に当たりましては最大限協力していく所存であります。
　以上です。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長大久保勉君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大久保勉君登壇、拍手〕
○大久保勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の電力市場をめぐる状況に鑑み、段階的な電気事業に係る制度の抜本的な改革の一環として、今次、電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進する機関に係る制度の創設等の措置を講ずるとともに、電気事業者以外の者が保有する発電用の電気工作物の有効活用を図るため、託送制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、安定した電力供給の確保策、電力システム改革が電気料金に与える影響、広域的運営推進機関の中立性確保の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して松田委員、日本共産党を代表して倉林理事よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二 
 反対 二十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、海賊多発海域において、原油タンカー等の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶の航行の安全を確保するため、国土交通大臣の認定を受けた計画に係る日本船舶において、民間警備員による小銃を用いた特定警備を実施することができる等の特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、民間警備員による特定警備の必要性、本法律案と海賊対処法との関係、民間警備員の適格性の確保及び武器使用の在り方等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十六 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　生活保護法の一部を改正する法律案
　日程第四　生活困窮者自立支援法案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、生活保護法の一部を改正する法律案は、実効ある不正の防止、医療扶助の適正化等を図ることにより、国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、保護の決定に係る手続及び医療機関等の指定制度の整備、就労自立給付金制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、生活困窮者自立支援法案は、生活困窮者について早期に支援を行い、自立の促進を図るため、生活困窮者に対し、就労の支援その他の自立の支援に関する相談等を実施するとともに、居住する住宅を確保し、就職を容易にするための給付金を支給すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、新宿区において生活保護の申請窓口、生活困窮者に対する自立相談支援等の実情を視察するとともに、保護の申請手続を法律に規定する趣旨及び改正後の運用の在り方、扶養義務者に対する通知等の問題点、福祉事務所の体制整備の必要性、生活困窮者に対する相談支援の重要性、いわゆる中間的就労である就労訓練事業の認定基準等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已孝太郎委員より両法律案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十六 
 反対 十六 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十五分散会
平成二十五年十一月八日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成二十五年十一月八日
 午後一時開議
　第一　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出）
　第二　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　特定個人情報保護委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（金子一義君外六名提出）
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案（内閣提出）
　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　国家戦略特別区域法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　特定個人情報保護委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　まず、お諮りをいたします。
　内閣から、
　検査官
　総合科学技術会議議員
　食品安全委員会委員
　特定個人情報保護委員会委員長及び同委員
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　電気通信紛争処理委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　運輸審議会委員
　運輸安全委員会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の皆さんを任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、
　内閣からの申し出中、
　検査官に河戸光彦君を、
　証券取引等監視委員会委員に園マリ君及び吉田正之君を、
　電気通信紛争処理委員会委員に中山隆夫君、荒川薫君、小野武美君、平沢郁子君及び山本和彦君を、
　中央更生保護審査会委員に小川清美君を、
　運輸審議会委員に鷹箸有宇壽君及び河野康子君を、
　運輸安全委員会委員に田村貞雄君、横山茂君、松本陽君、岡村美好君及び富井規雄君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に岡本美保子君を
任命することについて、内閣からの申し出のとおり同意を与えるに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に中西宏明君を、
　電波監理審議会委員に前田忠昭君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に熊谷進君を、
　特定個人情報保護委員会委員に阿部孝夫君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石原進君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　特定個人情報保護委員会委員長に堀部政男君を、
　同委員に手塚悟君を、
　証券取引等監視委員会委員長に佐渡賢一君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に長谷川三千子君、百田尚樹君及び本田勝彦君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。静粛にしなさい。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に中島尚正君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、議案の審査に入ります。まず、日程第一、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案、日程第二、地方公務員法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
 —————————————
　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案及び同報告書
　地方公務員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案は、本年八月八日の人事院の意見の申し出に鑑み、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するため、一般職の国家公務員について、配偶者同行休業の制度を設けようとするものであります。
　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案は、地方公務員について、国家公務員と同様に配偶者同行休業の制度を設けようとするものであります。
　両案は、去る六日本委員会に付託され、昨七日、新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局しました。次いで、採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいまの両案を一括して採決をいたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程は追加されました。
 —————————————
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（金子一義君外六名提出）
○議長（伊吹文明君）　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
 —————————————
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、特定地域における輸送需要及び当該地域の状況に応じたタクシー事業の適正化及び活性化を推進するとともに、タクシー事業に係る輸送の安全及び利用者の利便を確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、タクシー事業が供給過剰である等の地域を特定地域として、供給過剰となるおそれがある等の地域を準特定地域として指定することができることとし、特定地域においては、タクシー事業の新規事業許可及び供給輸送力を増加させる事業計画の変更を禁止すること、また、特定地域の協議会が削減すべき供給輸送力等について定めた特定地域計画について、独占禁止法の適用を除外すること、
　第二に、国土交通大臣は、特定地域内で供給輸送力を削減しない事業者等に対し、営業方法の制限による供給輸送力の削減を命ずることができること、
　第三に、特定地域等では、国土交通大臣が運賃の範囲を指定し、タクシー事業者は、その範囲内で運賃を定め、届け出なければならないこと、
　第四に、タクシーの運転者登録制度を全国に拡大するとともに、一般旅客自動車運送事業者に、運転者の過労運転防止に必要な措置を講じることを義務づけること
などであります。
　本案は、去る十一月一日本委員会に付託され、五日提出者金子一義君から提案理由の説明を聴取し、翌六日質疑に入り、本日、質疑を終了し、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程は追加されました。
 —————————————
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長伊藤信太郎君。
 —————————————
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊藤信太郎君登壇〕
○伊藤信太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力規制委員会設置法の規定に基づき、独立行政法人原子力安全基盤機構が行う業務を原子力規制委員会に行わせるため、原子力安全基盤機構を解散し、その事務を国が引き継ぐこと等とするものであります。
　本案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月一日石原環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、同日質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
　なお、法案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加をされました。
 —————————————
　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長逢沢一郎君。
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　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会職員の配偶者同行休業に関する法律案は、一般職の国家公務員と同様に、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを希望する有為な国会職員の継続的な勤務を促進するため、国会職員について配偶者同行休業の制度を設けようとするものであります。
　次に、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案は、国会職員の配偶者同行休業に関する法律の制定に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　本法律案及び規程案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出いたしました。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　それでは、両案を一括して採決をいたします。
　両案を可決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、両案とも可決をいたしました。
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○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程は追加をされました。
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　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長坂本剛二君。
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　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　南海トラフで発生する大規模な地震による被害については、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生し、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になるおそれがあるものと想定されております。
　このような巨大災害に事前に対処すべく、早急に国が主導して効果的な対策を実施する必要があります。
　本案は、南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進を図ろうとするものであり、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に改めること、
　第二に、内閣総理大臣が科学的に想定し得る最大規模の地震を想定して、南海トラフ地震防災対策推進地域を指定すること、
　第三に、推進地域の指定があったときは、中央防災会議は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を作成することとし、指定行政機関の長等は、防災業務計画等において一定の事項について定め、南海トラフ地震防災対策推進計画とすること、
　第四に、内閣総理大臣は、南海トラフ地震防災対策推進地域のうち、津波避難対策を特別に強化すべき地域を、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域として指定することとし、この指定があったときは、関係市町村長は、都府県知事の意見を聞き、内閣総理大臣の同意を得て、津波避難対策緊急事業計画を作成することができること、
　第五に、津波避難対策緊急事業に要する経費に対する国の負担割合の特例等を設けること、
　第六に、津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業に係る特例措置を設けること
等であります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、本日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は可決をいたしました。
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　国家戦略特別区域法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、この際、内閣提出、国家戦略特別区域法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣新藤義孝君。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　このたび政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠であり、我が国を取り巻く国際経済環境の変化に対応して、各政策分野における施策を迅速かつ確実に実施することが重要ですが、とりわけ、国、地方公共団体、民間が三者一体となって取り組むプロジェクトを対象に、大胆な規制改革等を集中的に推進する新たな手法が必要とされております。
　この法律案は、このような観点から、国が、国家戦略特別区域を定めて、規制の特例措置の整備その他必要な施策を総合的かつ集中的に講ずるとともに、地方公共団体及び民間事業者その他の関係者が、国と相互に密接な連携を図りつつ、これらの施策を活用することにより、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の実現を図り、もって我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ろうとするものでございます。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、基本方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、国による国家戦略特別区域の指定及び国家戦略特別区域ごとに定められる区域方針についての所要の手続を定めております。
　第三に、国家戦略特別区域ごとに組織される国家戦略特別区域会議、同会議による区域計画の作成及び認定申請、内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第四に、国家戦略特別区域において講ずる規制の特例措置等の内容について定めております。
　第五に、国家戦略特別区域における施策に関する重要事項について調査審議等を行うため、内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議を内閣府に設置することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願い申し上げます。
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　国家戦略特別区域法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの国務大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告があります。順次これを許します。まず、平将明君。
 〔平将明君登壇〕
○平将明君　自由民主党の平将明です。
　ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案について、自由民主党を代表して質問をいたします。
　二十年以上続いた経済の低迷は、我が国経済社会に深刻な影響をもたらしておりましたが、昨年の暮れの政権交代以降、デフレマインドを一掃するための大胆な金融政策という第一の矢、そして、湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢を放ち、消費と企業業績の回復傾向という形を通じて、国民の間に、そして国際社会の間でも、日本経済の先行きに対する期待の灯がともるまでになりました。
　こうした状況で、第三の矢として、六月に、日本再興戦略が打ち出されました。
　第一の矢、第二の矢でつくったデフレ脱却への期待を一時的なものに終わらせないためには、企業に眠る膨大な資金を、将来の価値を生み出す投資へと向かわせる必要があります。民間の投資を引き出す際に何よりも重要となるのが、投資先で民間の創意と工夫が十分に発揮できる仕組みが用意されるのか、これまで規制で縛られていた分野がこれからどう変わるのかという点であります。
　そこで、本法案ですが、国が定める国家戦略特別区域において、大胆な規制改革を総合的かつ集中的に講ずることを目的とし、国、地方公共団体及び民間事業者の三者が一体となって、総理主導で取り組みを推進する枠組みをつくろうとするものであると認識をしております。
　これまで実現できなかった大胆な規制改革、いわゆる岩盤規制と言われるようなものを含め、改革を集中的に推進することにより、経済成長の起爆剤となる、世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出しようとするものであり、大いに評価するものであります。
　まず、この法案による規制改革が、民間の投資をどのように引き出して、日本の経済成長にどのようにつながっていくのか、本法案を創設する意義、狙いについて、総理から御説明を願います。
　次に、国家戦略特別区域法案による規制改革の成果について伺います。
　これまで、大胆な規制改革の突破口とする観点から、精力的に規制改革の議論を重ねてきたと伺っております。その結果が、十月一日に閣議決定された「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」や、十月十八日に日本経済再生本部において決定をされた国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針、さらには、本法案にしっかりと反映をされているものと考えますが、一部報道では、規制改革の措置が不十分といった論調も聞かれます。
　医療、雇用、教育、まちづくり及び農業、各分野において、岩盤規制と言われ、これまで手をつけられずにきた課題に対し、議論の結果、国家戦略特区では、どこまで岩盤に切り込むことができて、どのような規制改革の成果が上がったのか、担当大臣、新藤大臣に御説明を求めます。
　本法案によれば、さまざまな分野にわたる規制改革の内容が盛り込まれており、とりわけ、雇用制度の改革に踏み込んだことは大きく、世界トップレベルの雇用環境の実現に向けた一つの成果として、歓迎すべきことと考えます。
　しかし、一部報道により、解雇特区やブラック企業特区などといった、全く的外れな、あしきレッテルを張られてしまったことは、国民に真意が伝わっておらず、まことに残念な事態でありました。
　当初から政府で議論されていたのは、解雇自由化などといったことではなかったと理解をしています。現行制度のもとでは、解雇条件が不明確で予測可能性を欠くがゆえに、企業は最初から、正社員の採用を控えることになりがちでした。
　今回、雇用ガイドラインを作成し、特区において国、地方、民間が一体となってガイドラインを運用する体制を設けることにしたのは、極めて画期的であり、まさに、雇用の拡大につながるものと考えます。
　ただ、問題は、具体的な制度設計と運用です。
　例えば、雇用ガイドラインの作成について、厚労省など役所任せにしていたのでは、不明確なガイドラインをつくるだけにもなりかねません。雇用条件の明確化と雇用拡大に向けて、どこまで本気で取り組むおつもりか、総理の考えをお伺いいたします。
　次に、大胆な規制改革を実行していくための強力な体制の構築及び総理のリーダーシップについてお伺いいたします。
　精力的な議論の成果として本法案に盛り込まれた規制改革事項は、国家戦略特別区域の指定や区域方針及び計画の作成、内閣総理大臣の認定といった手続を通じ、国家戦略特区において活用されていくことになります。
　規制改革について、スピード感を持って強力に実行し、日本経済を中長期的な成長軌道に乗せていくためには、総理大臣のリーダーシップはもとより、本法案により内閣府に設置をされる国家戦略特別区域諮問会議及び特区ごとに設置をされる国家戦略特別区域会議を、迅速かつ大胆な意思決定のできる体制とすることが肝要と考えます。
　本法案において、迅速かつ大胆な意思決定を行うことのできる体制をどのように構築をし、実際の組織運営に当たって総理がどのようにリーダーシップを発揮していくのか、総理の考えと決意を求めます。
　今回の法案では、いわゆる岩盤規制を含め、従来の総合特区などとはレベルが違う規制改革メニューが提示されていますが、もちろん、これで終わりであってはなりません。次期通常国会、さらに次の会期と、改革メニューの追加を行っていくことが重要と考えます。
　特に、今回の改革メニューで抜けているのは、税制であります。
　八から九月に行われた自治体、民間からの提案募集では、特区において法人税を格段に思い切って引き下げるなどの提案もあったと承知をしています。こうした提案について、次期通常国会で取り上げるためには、年末に向けて、政府・与党内で早急に議論を進める必要があると考えます。
　今後の改革メニューの追加、とりわけ、税制面での特例措置の追加について、総理の見解を伺います。
　次に、国家戦略特別区域法に基づく提案の取り扱いについて伺います。
　国家戦略特区の構想を具体化するに当たり、広く現場から衆知を集め、大胆な規制改革等を実行するプロジェクトを組成するため、政府は、地方公共団体及び民間事業者から提案募集を行ったと伺っております。
　この提案募集により、全体で二百四十二の団体から、百九十七もの、数多くの提案があったと伺っておりますが、一カ月間という短期間での募集にもかかわらずこれだけの提案があったということは、規制改革に対する期待感のあらわれにほかなりません。
　しかしながら、国家戦略特区は、おのずから絞られるものと考えており、これら全ての提案が国家戦略特区として拾い上げられるわけではありません。
　そこで、国家戦略特区に対して応募のあった提案の中に、今回の法案や検討方針に盛り込まれなかったものの、日本の構造改革の推進等に資するような、重要で有効な規制改革の提案がある場合、これらについても、実現に向け、政府として支援できる検討プロセスを設けるべきであると考えます。このことについて、政府としてどのように対応されるのか、御見解を伺います。
　国家戦略特区として取り組みを行う区域及び特区ごとの区域方針が今後決定されていくものと思われます。実行なくして成長なし。本法案を早期に成立させることはもちろんのこと、成立後、速やかに実際の特区ごとの取り組みに着手をし、強力に進めていくことが重要となります。
　最後に、今後の取り組み方針及び総理の決意を伺い、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平将明議員にお答えをいたします。
　本法案の意義についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区により、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行することで、世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出し、民間投資の喚起により、日本経済を停滞から再生へ導くことができると考えています。本法案を早期に成立させていただき、成長戦略の着実な実施につなげていきたいと考えています。
　雇用の規制改革についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、雇用ルールがわかりにくいことが、グローバル企業や新規企業の投資阻害要因になるおそれがあります。
　このため、国が雇用ルールを明確化すべく作成する雇用ガイドラインについては、真に有効なものとなるよう、役所任せにせず、国家戦略特区諮問会議で、有識者等の意見を聞いた上で作成することとしております。
　あわせて、特区内では、企業に対し、地域特性に応じたきめ細かな相談、助言サービスを実施する体制を構築することとしています。
　これらを通じて、企業が投資しやすく、雇用拡大につながるような仕組みとしてまいります。
　実行体制についてのお尋ねがありました。
　法案を成立させていただいた後、速やかに国家戦略特別区域諮問会議を立ち上げ、基本方針の策定、特区の指定等についての議論を開始することとなりますが、この会議の議長は私であり、議長として、リーダーシップを発揮し、国家戦略特区を強力に推進してまいります。
　また、特区ごとに設置する国家戦略特別区域会議においては、国、地方自治体、民間の三者が相互に密接な連携のもとに協議をし、区域計画を作成することとしており、地域の特性に合わせた大胆な意思決定を迅速に行える仕組みとしております。
　改革メニューの追加についてお尋ねがありました。
　法案を成立させていただいた後に、国家戦略特区を具体的に実現していく過程に入りますが、そのとき、民間事業者や地域からの新たな問題提起を通じて、さらなる規制・制度改革の課題が必ずや浮かび上がってくるものと考えます。
　安倍政権の規制・制度改革に終わりはありません。
　引き続き、私が先頭に立ち、世界で一番企業が活躍したい国を目指して、規制改革に加え、税制措置についても、年末の税制大綱の決定に向け、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備のため、成果を出してまいります。
　今後の取り組み方針と決意についてお尋ねがありました。
　まさに、実行なくして成長なしです。まずは、本法案を成立させることに最大限努力していきます。
　法案成立後、私がリーダーシップを持って、速やかに国家戦略特区諮問会議を立ち上げ、基本方針、区域の選定、各特区の区域計画に迅速に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　平議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず、規制改革の成果についてでございます。
　国家戦略特区制度につきましては、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、そして、医療等の国際的イノベーション拠点整備といったような観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、成長の起爆剤とする、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整える、これがこの目的でございます。
　十月十八日に、国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針を政府決定したところであり、総理のリーダーシップのもと、これまで突破できなかったような岩盤のような規制について、改革を実施する措置を盛り込むことができたと認識をしております。
　医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、さまざまな活用の、各分野において実行する大胆な規制改革を通して、成長戦略の実現につなげてまいります。
　次に、規制改革の提案についてのお尋ねがございました。
　国家戦略特区の指定の際には、国家戦略として必要な範囲を限定することから、規制改革の提案の全てを国家戦略特区として取り上げることは、困難があると思っております。
　しかしながら、これらの提案には、日本の構造改革の推進等に資するような重要で有効な提案も多数含まれており、こうしたものにつきましては、構造改革特区の提案とみなして、実現していくスキームを国家戦略特区法案にも盛り込んだところでございます。
　このスキームにより、提案された規制改革を円滑に実施するための支援に努めてまいります。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、近藤洋介君。
 〔近藤洋介君登壇〕
○近藤洋介君　民主党の近藤洋介です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案について質問をいたします。
　本法案は、いわゆるアベノミクス三本の矢の最後の一本、成長戦略の実現の目玉、総理のお言葉をかりれば、成長戦略の一丁目一番地として提出されました。
　特定の地域を指定し、規制改革を柱に、経済社会の構造改革を大胆に進め、産業競争力を高める。また、海外からの投資を呼び込み、国際的な経済活動の拠点をつくる。本法案の第一条には、こうした目的が明記されております。お題目は立派です。
　しかし、その政策の柱となる規制改革について、早くも、安倍政権のやる気のなさ、底の浅さを指摘する声が広がっています。
　今月六日、産業競争力会議の民間議員を務めてきた楽天株式会社の三木谷浩史社長兼会長は、安倍政権の規制緩和策について、時代錯誤も甚だしいと厳しく批判し、同会議の議員を辞職いたしました。国を相手に訴訟することを検討するとも発言されています。
　本法案を策定するに当たり、最初の原動力となったのは産業競争力会議です。三木谷氏は、この会議で、規制改革の推進を主張する中心メンバーであり、ある意味で、本法案の生みの親とも言えます。
　閣議決定をされた翌日に、三木谷氏のような応援団から、政権が、痛烈に批判をされ、三くだり半を突きつけられた事態を招いたことについて、安倍総理、どのように受けとめておられますか。お答えください。
　また、三木谷氏が問題視している薬事法改正の政府方針について、総理は、考え直し、方針変更を関係閣僚に指示するお考えはありますか。お答えください。
　次に、法案の内容について質問いたします。
　安倍総理、総理は、ことしのＡＰＥＣの場において、本法案を念頭に、岩盤規制を打ち破ると、大見えをお切りになりました。異次元の金融緩和を実現した安倍政権です。私も、野党の立場とはいえ、多少期待をいたしました。
　ところが、本法案の提出を受け、残念ながら、失望いたしました。規制緩和の具体策が、余りに小粒、余りに貧弱であるからであります。