maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○東（祥）委員　地方自治体のある意味で主体性、それを受けて、とにかくまず第一歩を踏み出してみようと。日本人は好きなんですね、第一歩というのが。一歩前進だ。必ずしも一歩前進にならないことが多い。そういう意味では、大目標というものをちゃんと定めておかなければ、その一歩も一歩でなくなるかもわからない。
　そういう意味において、もちろん、かんかんがくがくの議論で結論は出ないのかもしれませんけれども、やはり最終的には、国政選挙において莫大な開票作業に伴う労力、また、極めて時間を浪費してしまうといいますか時間がかかってしまう、そういう意味においては、私は機器に関しては素人でありますけれども、当然そういう電子投票システムを導入することによって、国政選挙まで、効率性、そしてまたむだな労作業を省いていけるというのは、それは当たり前のことなんじゃないのか。
　そういう意味では、アメリカにおいても、二〇〇〇年の大統領選挙のごたごたを踏まえた上で、さらに普及化していくんでしょう。イギリスにおいても、七月の一日に英国の何かノリッジ市というところで、一万数千の有権者だと思いますが、開票と同時に、わずか八分足らずか十八分足らずか、それで開票結果が出てしまう。それはある意味で、政治家が口を開けばＩＴ、ＩＴというふうに言っているその延長線上に来ていることなのか、よくはわかりませんが、選挙に伴う労作業と時間、それを節約するというのはだれもが基本的に反対しないことなんだろう。
　そういう意味で、総務省として、今の大臣の言葉の中には出てきておりませんけれども、今回これを導入するに当たって、目標として、やはり国政レベルまで電子投票方式に持っていく、そういう目標があってやろうとしていることなのか、その辺が全然わからないので、そういう枠組みの中に位置づけなければ、よく言われる一歩でも何でもなくなってしまうんじゃないのか、ただその新しい事実がそこに起こったということとしかとらえられないのではないかと私は思うんです。大目標はどこにあるのか、それぐらい別に言っても全然おかしくないと思うし、そうしなければ官僚の方々は動かないんだろうというふうに思いますし、やはりそこに大方針というか、それが片山大臣のある意味で真骨頂なんだろう。
　片山大臣が今言われていることは片山大臣ではなくても言えることでありまして、そういう意味では、片山大臣が大臣としておなりになっている、そこにこの電子投票制というものを、別に優先順位として余り高くない、そういう意味ではどうでもいいことなんだということなら、それはそれでいいし、そうではなくて、それと日本の国政、将来の投票方式、それをとらえた上でどのように位置づけているのか、それを僕は聞きたいんですよ。
○片山国務大臣　先ほども答弁させていただきましたが、我々は、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づいて、電子政府、電子自治体を実現いたしたい。その中にはいろいろなことがありますよ。先ほども言いましたが、申請、届け出を二年間で全部オンライン化してしまう。それから、ワンストップサービスというものを持ち込もう。あるいは、電子入札、電子調達、電子納税、そういうことを考えておりまして、その中には当然、電子投票といいますか、電子選挙というか、ｅ選挙といいますか、そういうことももちろん目指しているわけであります。
　だから、このトライアルによってある程度確証が得られれば、私は、場合によってはｅ—Ｊａｐａｎ戦略の一つの項目にしてもいいし、アクションプランの対象にしてもいい、こういうふうに思っておりますが、まず、しかし、いろいろな問題点があるに違いない、セキュリティーを含めて。いろいろな問題点、あるいは現行を変えることに対するいろいろなネック、支障、そういうものを検証してみる必要があるんではなかろうか。それを、一方では地方団体の強い御希望があるのなら、そのトライアルをやってみることが意味がある、こういうわけでありまして、それはもう、これで終わるだけなら余り意味がないので、やはりｅ選挙までつないでいく。
　だから、地方選挙でうまくいくのなら、これは国政選挙についても発展的な拡大を目指していく、こういうことでございまして、ただ、今からそう自信を持って、全部大丈夫ですというところまで行っておりませんので、まず実験をこれからやってみよう、こういうことでございますので、その辺を御理解を賜りたいと思います。
○東（祥）委員　意は今伝わってきているわけでありますが、将来的に選挙の投票の方式というのを記述投票から電子投票へと変換していく目標、これはだれもがある意味で共有していることだろうと思うんですけれども、そうすると、技術の日進月歩のこの状況というのは目を見張るものがあるわけでありますが、ただ、そういうことを想定した場合、電磁的記録投票機というのをある意味ではオンラインで結ぶことが当然となってくると思われるわけです。
　その観点から考えますと、本法案の第四条第二項に、「前条の規定による投票に用いる電磁的記録式投票機は、電気通信回線に接続してはならない。」わざわざこの規定を置いているわけですね。私は素人ながらに考えるんですが、セキュリティーさえしっかりしているならば、あえてこの部分を導入しなくてもいいんじゃないのか。技術者は、あるものをつくったときに、当然、技術者の良心として、その自分自身の魂を具体化している技術の中にいろいろな問題が惹起することを想定した上で、そういうものをつくっているんだろうと思うんです。そこにあえて本項を僕は入れる必要はないんじゃないのかというふうに思うんですが、これは削除したらどうですか。
○片山国務大臣　そうですね、そういう御意見があってもいいと思いますけれども、今、回線をつなぎますと、不正アクセスでこのトライアルが妨害される、余りないかもしれませんけれども、可能性としてはそういうことがある。それから、今は、今の仕組みは、投票所は投票所なので、開票所で開票するんですよ、開票区で。ところが、これをつないじゃいますと、投票所で開票したようなことに結果としてはなるおそれがあるので、そこのところも法制論として整理しないと、なかなかどちらというわけにいかないので、とりあえずはこのトライアルでは今委員が言われたような条文を入れたわけであります。詳しい、もう少し技術的なことは選挙部長からお答えいたします。
○東（祥）委員　そうしますと、だから本法案のある意味で骨子をなすかもわからない、そういうことも聞いているんですけれども、基本的には、今回の電磁的記録投票機というのは、要するにフロッピーですね。ある投票所で投票してもらったフロッピーを持っておく。しかし、そのフロッピーがひょっとして何らかの形で壊れるかもわからない。もう一つ予備的なものを持っているわけですよ。そういうものでしょう。そこに、そういうものががっちりちゃんとしているならば、ここの第四条第二項を削除して、この部分を別に入れなかったとしても、ある人はひょっとして接続を試みるかわからない。接続して妨害されるということがあるとするならば、それを徹底的に取り締まれるセキュリティーをつくればいい。しかし、そこで接続されて、だれか途中で見たいという人がわかったとしても、問題は、その投票機にちゃんと集計されている票が担保されていればいいんではないんですか。そうすると、この第四条第二項というのは別に入れなくていいじゃないですか。
　つまり、同じように、アメリカにしてもイギリスにしても、これは選挙部長に僕は頼んでおきましたけれども、同じようなものを採用していて、わざわざ電気回線につないではならないなんという、そんな法律の立て方をしているのか。そんなことは僕はないと思うというふうに申し上げているんですが、その点は後ほど聞きますけれども、基本的な考え方としてはそうなんじゃないですか。僕は接続せよと言っているんじゃないんですよ。将来のことを考えて、別にこの条項を入れなくたって、セキュリティーさえちゃんとしっかりしていれば別に問題ないじゃないか。これを削除すればいい。
○片山国務大臣　後ほど詳しく選挙部長から御答弁させていただきますけれども、やはりセキュリティーの万全が確保されているかどうか、そういうところですね。回線につなぐと不正アクセスがどんどん、今いろいろな議論がありますから、そういうことで、今回は、今言ったように単体で、投票所ごとのあれでやりますので、トライアルの第一段階ですから、そういうことで、当面はこれでどうだろうかという判断であります。
○大竹政府参考人　先ほどから大臣から御答弁申し上げておりますように、今回、オンライン化を認めないとしておりますのは、それは二つ理由があると思います。
　一つはセキュリティーの問題でございまして、やはりオンライン化しますと、そのセキュリティー対策を講じる必要があるわけでございますけれども、現段階におきまして、果たしてどこまでセキュリティー対策がとれるのか、あるいはコストの面もございます。そういったことから、現段階では、そういったことで、セキュリティー対策につきましては、オンライン化に伴うセキュリティー対策までは備えることはできないということから、オンライン化そのものを認めないというふうにしているわけでございます。
　もう一点は、セキュリティーと申しましょうか、投票の結果自体が投票機本体に残されていれば、情報そのものはオンライン化してもいいじゃないかというお話でございますけれども、これにつきましても、先ほど大臣から御答弁ございましたように、開票の問題がございまして、現行の法体制では、開票はあくまで開票所で行うということで、投票所で開票を行わないという法体制をとっているわけでございます。
　もし法体系全体を、各投票所で開票を行うという体系をつくれば、委員御指摘のような体制もつくれるかと思うわけでございますけれども、現行の法体系の中で、この電磁的記録式投票を行う投票所のみ開票を行うことを認めるというのはやはりどうかなということで、今回はそれについても認めていないとしているわけでございます。
　それから、諸外国についてお尋ねがございましたけれども、私ども、電子投票が行われておりますのは、オランダ、ベルギー、ブラジル、そしてアメリカの一部というふうに承知しているわけでございますけれども、ベルギーあるいはブラジルにつきまして調査いたしましたところ、これにつきましては、フロッピーディスク等の記録媒体を用いた集計手続を明文化しているわけでございます。すなわち、フロッピーディスク等を開票所に持ってこいというふうに明文化しているわけでございまして、その意味におきましてオンライン化は禁止しているわけでございます。しかしながら、オンライン化そのものを法の明文上禁止している措置は講じられていないようでございます。あくまで、開票の手続を決めることによって、間接的にオンライン化そのものが禁止されているということでございます。
○東（祥）委員　技術的なことというのはよくわからないのですが、今の選挙部長のお話を聞いていても、この第四条第二項を削っちゃって、そしてもし何らかのＡという人間がオンラインに接続してくる、接続してどういうセキュリティーの問題が起こるんですか。
　先ほど言ったとおり、今この法案で考えられているのは電磁的記録投票機ですから、そしてそれはフロッピーなんでしょう。フロッピーに、集票された、投票された結果がそこに出ているんでしょう。そして、それは投票所で行われて、それをだれかが開票所に持っていって、そして集まったフロッピーをサメーションして全体の集計結果が出るんでしょう。ここに、この第四条第二項を削除して、どこかがオンラインと接続して、どういうセキュリティーの問題が起こるんですか。
○大竹政府参考人　オンライン化いたしました場合におきまして……
○東（祥）委員　オンライン化したと言っていないんですよ。これの削除のことです。
　僕が言っているのは、オンライン化すべきだと言っているんじゃなくて、先ほど大臣が言われるとおり、まだ最初の一歩だと言っているわけです。当然、将来を考えたときに、電子投票制に変換させていく目的、できるかどうかは別として、そういうことを考えた上でこの電子投票システムというものを導入するのは当たり前だろう。こういう前提で考えていった場合、電子投票のある意味で現段階における技術的水準からいくならば、オンライン化させることは当然なんだろう。そういう想定のもとにこの法案を読んだときに、第四条第二項、オンラインに接続させてはならないという条項を削除してもいいんじゃないか。オンラインすべきだと言っているんじゃないんです。これを削除しておいて構わないんじゃないですか、そのときにどういうセキュリティーの問題が起こるのかということを聞いているんです。
○大竹政府参考人　今回御提案申し上げておりますこの法案におきましては、オンライン化することによるメリットというものを実は持っていないわけでございまして、すなわち、オンライン化させないところにある意味では積極的に意味を持たせているわけでございます。
　委員御指摘のように、今後の展開を考えていった場合に、オンライン化を禁止する措置が今後の展開のために邪魔になる、むしろ障壁になるというお考えであろうかと思いますけれども、今回の法案はあくまで現段階の第一歩の法案でございまして、今後さらに電磁的記録式投票が進化していく場合におきましては、当然ながら法体系全体の見直しにかかってくるわけでございまして、その段階においてオンライン化等についても検討されるものと考えております。
○東（祥）委員　僕の答えにちゃんと答えていない。私の質問が悪いのかわかりませんけれども、この条項を、第二項を削除しておいて、だれかが電気通信回線に接続した場合、どういうセキュリティーの問題が起こるのかと僕は聞いているんですよ。それに対して答えてくださいよ。
○大竹政府参考人　この現在の法案におきましては、接続をしないという前提でつくられているわけでございますので、そもそも投票機が接続をしない前提でございますので、今お話ございました、だれかが接続するということは想定されないものと考えております。
○東（祥）委員　大臣、わかる。
○片山国務大臣　やはり、つながれると、不正で投票内容を改ざんされるおそれがある、不正アクセスによって。そういうことのために、とりあえずは委員が言ったようなフロッピー方式ですから、特につながないということに意味を持たせてそういう条文を書いた。セキュリティーの確保さえ万全の対応ができれば、別にこの条文、私も要らないと思いますけれども、今そこまでの自信はない。だから、それではややこしい事態の可能性を封じておく方がいいのではなかろうかという発想であります。
○東（祥）委員　それとも、選挙部長が言いたいのは、総務省が考えているこの電磁的記録投票機というのは、その物理的なものそれ自体が電気通信回線に接続することができない、そういう機器を想定している、そういうことですか。
○大竹政府参考人　現在のこの法案におきましては、先ほど御指摘のありました第四条第二項におきまして「接続してはならない。」としているわけでございまして、ただ、その機器そのものが接続の機能を持っていることを否定するものではございません。あくまで「接続してはならない。」ということで、積極的に接続することを禁止しているということでございます。
○東（祥）委員　そうすると、その機器それ自体が接続できる可能性がある。あったとしても、別にオンラインで投票結果を得るということじゃないわけで、フロッピーだと言っているわけですから、そうすると、今大臣が私の質問をおもんぱかってくれて発言してくださっているわけですけれども、フロッピーである限り、別にセキュリティー上の問題というのはちゃんと配慮した上で総務省として考えているんじゃないの。だから、この部分を削除したとしても何ら不都合ないんじゃないのかと私は思うのですが、あえてこういうことを入れる必要ないじゃないですか。
　それとも、これを書いておかないと、セキュリティー上、つまり、フロッピーにおける投票結果におけるセキュリティーというのは何かといえば、途中で投票の内容が改ざんされてしまうだとか、投票結果においておかしなものが出てくるというのがセキュリティーという問題ですよ。そうすると、それをちゃんと担保するために、もう一つの、二つフロッピーを持っているんでしょう。もしおかしなものがあるとするならば、そこがちゃんとチェックできる体制であるならば、別にセキュリティー上の問題というのは生じないじゃないですか。それを私は聞いているんですよ。
○大竹政府参考人　この法案におきましては、接続しないことを前提として法体系をつくったわけでございまして、そういった意味で、セキュリティー対策についても、オンライン化を前提としたセキュリティー対策をとっているわけでございません。したがいまして、もし接続いたしました場合におきましては、外部からのハッカーが侵入いたしまして投票結果の内容を改ざんする、そういったおそれがあるわけでございますので、そういったことによりまして接続を禁止しているということでございます。
○東（祥）委員　技術的にそこまで解明されているんですか。僕はちょっとクエスチョンだな。あくまでもオンラインと接続した上での投票機器じゃなくて、先ほどから言われているとおり、フロッピーに基づくそういう機器を前提にしているわけでしょう。そこにどこかが、例えば東という人間がオンラインで接続しようとした。接続する人間というのは、ここに書いてあったとしてもやってくるわけですから。結局、もしこれを書いていればその部分は阻まれて、書いていなければそのハッカーからのそういう導入を制御することができない、論理的におかしいんじゃないか。これを書いていようが書いていまいが、先ほど言われたとおり、機器として電気通信回線に接続することができることを排除していないと言っているわけですから、そうであるとすれば、そこに邪魔を入れたいと思う人間が出てくれば、技術的には可能じゃないですか。私の言っている趣旨と違いますよ。
○大竹政府参考人　この四条第二項の規定につきましては、選管側の、選挙管理委員会側の機器のありようについての規定でございまして、選挙管理委員会として接続してはならないとしているわけでございます。
　したがいまして、選挙管理委員会がこの機器に接続しない以上は、外部からの侵入等もあり得ないわけでございまして、そういった意味においてセキュリティーを完全ならしめようとしているところでございます。
○東（祥）委員　それもおかしいじゃないですか。だって、フロッピーでやると選挙部長がおっしゃっているんだから、どうして選挙管理委員会のメンバーがオンラインで接続するのですか。そういう建前になっていないでしょう、法律は。フロッピーなのでしょう。初めから電気回線を使ってやるという形になっていないわけですから、なぜあえてこの四条二項を入れるのか。論理的におかしいですよ。技術的にも僕は聞いていて何を言っているかわからない。
○片山国務大臣　回線接続を全く否定している機器だということではありませんから、ひょっとそれをつなぐことによって投票内容の改ざんなんかが起これば、トライアルとしてこの信憑性の議論になりますから、とりあえずは、今回は回線というものは一応つなげないようにしておこう、こういうことでございます。
　私は、セキュリティーが万全の対応をとれるのなら、これは回線をつなぐことを何ら否定する必要はない、こう思っておりますけれども、最初の段階でございまして、いろいろな危険防止についての十分な自信がないということもあるいはあるのかもしれませんが、とりあえずそういうことで、そこのハッカー侵入の可能性を封じた、こういうことでございます。
　この問題は、御指摘いただきましたので、なお引き続き、技術的な解明を含めて検討させていただきます。
○東（祥）委員　どうぞよろしくお願いします。
　時間になってしまいました。
○中馬委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○中馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大幡基夫君。
○大幡委員　今回の法案によって、地方自治体の議員及び長の選挙において電磁式記録式投票機の投票が可能になるというふうになるわけですが、今回の投票方式をめぐって、電子式投票とかさまざまな言われ方をしています。
　そこで、これについて最初にお聞きしたいんですが、旧自治省に置かれた電子機器利用による選挙システム研究会が昨年八月にまとめた中間報告書があります。この報告書で電子機器の導入形態について触れていますが、その中でも、導入に当たって解決すべき課題として、投票の秘密の確保あるいは障害者への対応、ネットワーク化の問題、コンピューター投票における本人確認や投票の自由の確保の問題など、さまざまな課題を提起しています。我が党も、オープンネットワークの利用については、本人確認の問題だとか、あるいは自由な意思による投票確認の問題、そして悪用の危険などから、現時点では選挙の方法として具体化することはふさわしくないというふうに考えています。
　今回の法律による電磁式記録投票機による投票制度というのは、いわば地方自治体が現行の投票方式にかえて電磁式記録式投票機を用いた投票方法を採用するものだ、つまり、広く言われているインターネット選挙とかネットワーク化とはいわば区別されるものだということについて、まず大臣から確認願いたいと思うのです。
○片山国務大臣　言われるとおりでございまして、将来はそういうところにつながっていくのか、それはわかりません、このトライアルの結果を見て。しかし、今の段階では、とにかく自書式の投票にかえてこういう機械を使っての電子投票ができる道を開いた、そういう意欲のある地方団体にはそういうことをやっていただいてもいいよ、ただ、指定された投票所においてやってほしい、こういうことでございますから、言われた意味では、委員の言われるとおりであります。
○大幡委員　それでは、法案の具体的内容あるいは制度導入の具体化について質問したいと思うのです。
　選挙にとって一番大事なことは、投票の秘密が守られることだというふうに思います。今回の電磁式記録式投票機による投票自体の長所を指摘する人でも、安全性の確保について心配する声も少なくありません。つまり、フロッピーディスク等の記憶媒体による方法というのは、データ処理に関してはすぐれている。しかし、秘密の確保に対しては、不正にデータにアクセスされやすいという要素もある。そういう点では、いわばシステムについて、知識のある者による不正なデータへのアクセスの危険もつきまとうというか、想定する必要がある。
　そういう点では、今回、法案には投票機が備えるべき要件として秘密の確保がうたわれていますが、実際にこのことをどのように担保するのか、伺いたいと思います。
○大竹政府参考人　今回の特例法におきましては、権限を有しない者が電磁的記録式投票機にアクセスいたしまして投票の秘密を侵すことがないようにということから、まず第一点といたしまして、電磁的記録式投票機につきましては電気通信回線への接続を認めない、そういうことによりまして、電気通信回線を通じました不正アクセスを防止しているところでございます。
　さらにまた、電磁的記録式投票機につきましては、権限を有しない者が管理に係る操作をすることを防止できる機能を有することを条件としてございます。これによりまして、電磁的記録式投票機の不正操作を防止することができるものと考えてございます。
　さらにまた、投票が記録されました電磁的記録媒体、フロッピーディスク等でございますけれども、これにつきましては、投票管理者が一人または数人の投票立会人とともに開票管理者に送致しなければならないとしてございまして、送致の途上におきましても、投票の秘密が侵されることがないようにしているところでございます。
　さらにまた、電磁的記録式投票につきましても、投票用紙での投票と同様に公職選挙法の投票の秘密侵害罪の規定を適用することとしてございまして、投票の秘密を侵す行為につきましては罰則をもって禁止しているところでございます。
　以上でございます。
○大幡委員　今言われたように、当該データへのアクセス権の制限、つまり、権限がない者のデータへのアクセスをできなくさせる、これは基本中の基本なんですが、投票所や開票所における作業についても、ＩＤを持ったいわゆる集計担当者が集計作業をする際に開票立会人の確保なども必要だ、これも言われました。こういうダブルチェックの対応というのが必要だというふうに思います。
　あわせて、機械やシステム上、投票の秘密を確保することは当然なんですが、同時に、マンパワーといいますか、これにかかわる技術者、選管職員のいわば規律の弛緩だとかミスの防止など、人間的な面からも対応が必要だと思うのです。
　そういう点では、教育、研修などの徹底だとか、あるいはまた、アクセス権限を持つ職員に与えられるＩＤ、パスワードが選管職員一般を含めて他人に知られることのないような措置など、投票の秘密が確保されないような事態に決して陥ることのないような万全の措置をとられたいというふうに思います。この点どうですか。
○大竹政府参考人　投票所におきましては、通常の投票と同じように、選挙管理委員会が選任いたしました二人ないし五人以下の投票立会人立ち会いのもとに、電磁的記録式投票が行われるわけでございまして、そういった意味におきまして、選管職員以外の監視等の機能は残しているところでございます。
　さらにまた、開票所におきましても、通常の開票と同じようでございまして、候補者が届け出ました十人以下の開票立会人の立ち会いのもとに開票を行うとしているところでございます。
　それから次に、権限を有しない者が電磁的記録式投票機を操作することを防止するためには、システム操作に当たりましては、パスワードでございますとかあるいは暗証番号を付与いたしまして、これによってアクセスの制御手段を講ずる必要があるわけでございますけれども、こういったパスワード等につきましては、不正なシステムを防止するために、この管理には万全を期す必要があるものと考えております。
○大幡委員　私、今回の制度で実際にどうやるかということをいろいろ検討してみたのですが、今回の制度では、これまでの自書式においては問題にならなかったことへの対応というか検討も必要になるというふうに思うのです。
　例えば、現行制度では、不在者投票などいわゆる投票所で行われなかった投票も、各投票所で通常の投票と同じ投函箱に投函されて、開票作業の際には、いわゆる不在者投票と通常投票の票の区別がつかない状態になっているわけですね。
　ところが、今回の投票でいえば、いわゆる不在者投票だとか郵便投票などの自書投票の票については、いわば投票所で従来の選挙と同じ投票箱に入れられるところまでは同じなんですが、その不在者投票などの自書投票の結果が独立して開票され集計される。それをデータにして打ち込むわけです。
　つまり、現行では、投票用紙をまぜることによって、不在者投票の票がどれだけとかそういう区別はないのですが、今回の場合は、そういう自書式の投票が独立していわば開票される、その結果が明らかになる。つまり、第三者の目に触れるということになるわけですね。極端な例を言うと、ある投票所なんかでいくと、その不在者投票がほんの一握りとなってくると、事実上だれがだれに入れたかということがわかるということも考えられるのですね。
　こういう事態をどういうふうに考えるか、どういうふうに対応するかという見解をお聞かせください。
○大竹政府参考人　従来から、点字投票でございますとかあるいは在外投票、洋上投票、こういいました少数の投票につきましては、各選挙管理委員会に対しまして、その投票の秘密の保持に十分留意するよう助言を行っているところでございまして、今回の新しい制度ができました場合につきましては、不在者投票あるいは点字投票、仮投票、こういったものが従来の、同じように投票用紙による投票として残るわけでございますので、これにつきましても、投票の秘密の保持に万全を期すように助言してまいりたいと考えてございます。
　制度的には、不在者投票につきましては、外封筒を開きました後に内封筒を取り出しまして、その内封筒を、複数が混同いたしまして、そして内封筒を開示する扱いになってございまして、外封筒、すなわち投票した人と、中の投票用紙とが直結しないような形での工夫はされているところでございます。
　さらに、指定投票区制度がございまして、これは複数の投票区の不在者投票を一括して処理することができる、不在者投票の投票を集積する投票区でございますけれども、この指定投票区制度を活用いたしまして一括して処理する数を多くするということで、そういった面の投票の秘密の確保についても資することができるのではなかろうかと考えております。
○大幡委員　要するに、農村部なんかで一つの投票所で不在者投票が、都市部は不在者投票も相当なものだと思うけれども、農村部なんかだったら一つの投票所で二人とか三人とかということは十分あり得るんですね。そうすると、だれがだれに入れたかという、有権者台帳もチェックしますから、そういうことなんかもあり得るということで、万全の検討ということを重ねてお願いしたいというふうに思います。
　次に、有権者への対応の問題なんですが、今回の制度について、有権者の中で操作に混乱が生じないかという心配の声も聞かれています。
　例えば、お年寄りの中には、銀行のＡＴＭについても、あれはややこしいから使わない、こういう方も少なくないというふうに聞いたわけです。ましてや、使用頻度の少ない投票機の場合はなおさらそうなわけで、この点で、投票機を投票する人ができるだけわかりやすく扱いやすくするということがまず第一に大事だと思うんです。
　同時に、有権者への周知徹底というのをわかりやすく丁寧にやるということも非常に大事だというふうに思います。新しいシステムを広く一般に利用してもらう、そういうわけですから、必要な公開資料の事前配付だとかあるいは投票所での対応など、こうした周知徹底をどのように進めていくというふうに考えておられるのか、お聞かせください。
○大竹政府参考人　委員御指摘のとおり、電磁的記録式投票機につきましては、操作が簡単で、高齢者のみならず、どの有権者にとってもわかりやすく扱いやすいものであることがまず重要であろうと考えております。
　また、この法案におきましては、身体の故障等によりみずから電磁的記録式投票機を用いた投票を行うことができない選挙人に対しましては、代理投票の制度を設けておりますし、そのほかにも、みずから電磁的記録式投票機を操作することが困難な選挙人につきましては、投票機の操作補助の制度を設けておりまして、機械にふなれな方々に対しましても対応を図っているところでございます。
　さらに、電磁的記録式投票を導入いたします場合には、自書式による投票方法でございますとか、手順等、大幅に変更が生じるわけでございますことから、有権者に対しまして、あらかじめ、システム導入に当たって十分な広報、ＰＲ活動を重ねることが必要であろうと思っております。
　さらにまた、必要に応じましてデモンストレーション等を行いまして、投票の際に誤りのないように万全を期していく必要があろうと考えております。
○大幡委員　私も幾つかの機械で実際にやってみたんですけれども、本当にそういう事前の周知徹底という問題が非常に大事だというふうに思うんです。
　今言われたように、確かに代理投票ということもできるし補助制度もあるんですが、しかし、やはり選挙権の行使としては、障害者の方なども、基本的には本人みずからが投票できるという、やはりそれを何より重視することが大事だと思うんです。
　今回の法案でも、いわゆる音声の活用というのは禁じてはいません。しかし、障害者をサポートするという立場で、より積極的な対応ということを、あれば推進することが必要だと思うんですが、この点どうですか。
○大竹政府参考人　今回の特例法におきましては、対象となります投票につきましては、点字投票、不在者投票、仮投票を除いた、投票日当日の投票所におきますところの通常の投票でございますけれども、電磁的記録式投票機に例えば音声によりますところの投票手続案内の機能を付加することによりまして、視覚障害者に対しましての電磁的記録式投票が、視覚障害者におきましてもこの電磁的記録式投票が可能となるようなことも考え得ると考えております。
　いずれにいたしましても、投票機の指定につきましては市町村選管が行うわけでございますけれども、市町村選管につきましては、障害者に対応した機器の開発に即しまして、こういったものに対する選定等に考慮するようにしていただきたいと考えておるところでございます。
○大幡委員　次に、選挙の公平性にかかわる問題なんですが、電磁式の記録式投票機の画面に候補者の一覧表がどのように表示されるかによって、選挙の結果にも影響が出るということが考えられるというふうに思うんです。
　私は、現在、記号式投票というのが首長選挙だとか補欠選挙では活用されている、定例のいわゆる議員選挙では記号式投票を活用している自治体がないというふうに聞きました。つまり、一つには数多くの候補者がいるということもあるかもしれませんが、並べる順番、どういう順番で候補者名を書くかによって、いわば微妙な影響が出てくる、そういうことのいわば一つになっているんじゃないかなというふうに考えるんです。
　今回の参議院の非拘束の名簿の際にも、私どもの経験では、順番による影響というのが、実際、投票行動にあらわれていたんです。そういう点では、この掲載、つまり掲載位置による有利、不利などの問題をクリアする、特に、一つの画面に表示できないような候補者が多数出た場合への対応の問題だとか画面表示のあり方については、どういう検討がされているのか、聞かせてください。
○大竹政府参考人　候補者が多数の場合におきましては、電磁的記録式投票機の表示の装置の画面に一覧がない、一つの画面ではおさまらないことを考えるわけでございますけれども、そういった場合におきまして、技術的には、五十音を表示した画面を出しまして、候補者の読みの頭文字を押しますと、その音で始まる候補者の一覧が表示されるとか、あるいはまた、画面を超える大きさのサイズでレイアウトを作成いたしまして、連続的にスクロールによって候補者を選定していくとか、いろいろな方法が考え得ると思うわけでございます。
　具体の投票機の表示の方法につきましては、これを採用いたします地方自治体が条例で定めるとなっているわけでございまして、条例におきましては、特定の候補者に対しまして、有利、不利の問題が生じることのないように適切に対応してまいる必要があるわけでございますけれども、これは機器の開発等の関係もございまして、今後一つの検討課題だろうと考えております。
○大幡委員　私も五十音のものだとか、実はやってみたんですよ。
　言われたようにスクロールというのは、ふだん全くコンピューターになじみのない方にはなかなかわからないシステムで、そういう意味では、僕は、機器の設定というか表示問題なんかでは、技術的な検討と、いわばアドバイスや援助というのは非常に大事な問題になってくるというふうに思うんですが、そういうことに対応する総務省の体制だとかシステムという問題では、現状どうなんでしょうか。
○大竹政府参考人　現在総務省におきましては、電子機器を利用した投票につきましての研究会を持っているわけでございますけれども、その研究会の中に、新しい電磁的記録式投票機におきますところの技術的基準をどうしたらいいのかという検討部会を今設けていただいておりまして、その部会におきまして、投票機の技術的基準を今検討していただいているわけでございます。
　この技術的基準の検討におきましては、機器、ハードの面の基準と、あるいは管理の、ソフトの面の基準、こういった両面にわたりまして今御検討願っているところでございまして、こういったものによりまして、今後必要な助言等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○大幡委員　その点、本当にきめ細かく対応することを求めたいというふうに思います。
　次に、地方自治体に対する対応についてなんですが、今回、この電磁的記録式投票機を用いた投票方法の導入をするかどうかは、いわばその地方自治体にゆだねられる、そういう制度であります。同時に、この投票機の導入というのは、午前中の議論であったように、かなりの経費がかかります。当面の問題として、採用するかしないかというのは地域の実情も考慮して対応すべき問題で、この点で、採用について当該自治体の判断を尊重して、いわば総務省の側から意図的に採用を求めたり、あるいは採用を求めているというふうな誤解を与えるような対応を避けるということも大事だし、もちろん同時にブレーキをかけるということも必要ないというふうに思うんです。この点での地方自治体に対するいわば対応について、どのように考えておられるか。
○大竹政府参考人　今回の特例法におきましては、委員御指摘ございましたように、みずからの判断と責任において電磁的記録式投票を導入しようとする地方公共団体の意欲的な取り組みに道を開くというものでございまして、そういったことから、特定の地方団体に対しまして、私どもの方から採用を迫ったり、あるいは逆に抑制したりということは全く考えてございません。あくまで意欲のある団体が自主的にみずからの責任と判断において採用していただくものと考えております。
○大幡委員　私が聞いたところによると、将来、一台当たりの単価は二十万とか三十万とかというふうな展望というふうに聞きましたが、午前中の質疑では、一台三百万円という話もありましたし、少なくとも百万以上は、あれは一投票所ですか、いわば一台百万以上で、そういう試算も聞いているんですが、現在、この投票機について、どれぐらいのメーカーが実用段階の投票機もしくは技術を開発しているのか、その価格は、今言いましたいわば百万円以上というか、大体どれぐらいの価格になるかという見込みについてお聞かせ願えるかと思うんです。
○大竹政府参考人　電磁的記録式投票機の単価でございますけれども、私ども、現在、概算要求の中において、これを導入しようとする地方団体に対する補助金を新設すべく、概算要求で予算要求をやっているわけでございますけれども、その積算単価におきましては、一台当たり四十万円と想定してございます。これは、諸外国の例でいきますと、大体三十万から五十万という例がございますことから、おおむね四十万程度でできるのではなかろうかと考えているところでございます。
　ただし、一投票所におきましては、一つの機械だけでは済まないわけでございまして、大体五台ないし六台設置していただく必要があろうと考えてございます。したがいまして、一つの投票所につきましては、四十万円をもし六台備えることになるとすると、二百四十万円かかるということでございます。
　それから、現在、機器の開発状況についてでございますけれども、電子機器メーカーを中心に数社で今いろいろと鋭意開発されているところと承知しております。
○大幡委員　今言われたのは、一台当たりの単価を四十万円で計算しているということですか。そうしたら、当面、百万円以上かかるということはないという判断ですか。
○大竹政府参考人　投票所におきましては、この機器につきまして、一投票所に一台というわけにまいりませんし、有権者の便あるいは機械の操作にふなれな方等のことも考えますと、やはり最低五、六台は備えておく必要があるだろうと考えてございます。したがいまして、一台四十万と積算してございますけれども、一投票所につきましては五台ないし六台必要になりますので、六台ですと二百四十万の機器導入費がかかってくるということでございます。
○大幡委員　特に、その積算というのがちょっとよくわからないんですが、当初の機械というのは相当高額になる、百万以上という話があるんですが、それだけに、採用する自治体に対するいわば補助の問題というのは、この制度が広がるかどうかという点では重要なポイントになるというふうに思うんです。総務省が考えている実際の補助制度の内容について聞かせてほしい。
○大竹政府参考人　この新しい投票機を導入いたしました場合には、御指摘のとおり、当初の段階におきましては、これは試行実施ということもございまして、機器もかなり割高になろうと想定してございます。その場合におきましても、私どもが現在想定しておりますのは、当初段階でも一台につき四十万円程度で取得できるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、当初の導入経費につきましてはかなり割高になることも予想されますことから、助成がなければ地方公共団体にとりまして相当の負担になるというふうに思われるわけでございます。そのために、地方公共団体によりますところのこの投票方法が円滑に執行、実施できますためには何らかの補助も必要であろうということから、総務省といたしましては、現在、平成十四年度予算の概算要求といたしまして四億四千万円を要求しているところでございます。
　この試行団体に対します補助の内容でございますけれども、これは予算の範囲内で、機器の調達に要する経費の二分の一以内程度を助成することを現在検討してございます。
　しかしながら、これは来年度予算にかかわる問題でございますので、詳細な内容につきましては、年末に向けまして、現在、財務省と協議中でございます。
○大幡委員　二分の一ということは、仮に機械が、今はこれを四十万円と想定しているが、百万円かかった場合はその二分の一を持つ、そういう判断ですか。
○大竹政府参考人　単価につきましては、今確たるものはないわけでございますけれども、私どもが情報を収集している段階では、百万円を超える単価というものは聞いてございません。
　したがいまして、私ども、予算要求単価で四十万円ということで計上しているわけでございますけれども、その程度におさまるのじゃなかろうかと予想してございます。
○大幡委員　この補助金の問題というのは、当該地方公共団体が投票機を採用したことをもって対象となる。法的には、自治体が投票する機械を決める、選べるということになっていますから、この面でも、採用する機械を誘導することなく、公正な対応というのが求められているというふうに思います。
　この点、最後、大臣にお聞きしたいんですが、この電磁式投票が今後どうなるかは未知数です。しかし、採用する自治体がふえてきたら、相当大きな予算が動くということになります。選挙というのは、本来、すべてにわたって公正に行われるべきものだ。この投票機の採用において不明瞭な手続が行われたら、選挙そのものの信頼を失うということにもなりかねません。こうした事態に陥らないように、公平公正な投票機の採用のために格段の注意が必要だ、いささかも不正が行われないという特別の対応が必要だというふうに思うんですが、これをどう確保するのか、この点で大臣の意見をお聞かせください。
○片山国務大臣　言われるとおりで、地方団体のいろいろなお金も結局は国民の税金に由来するわけでありますから、すべてが公平公正に行われなければなりませんが、特に選挙に関するものでございますから、委員の言われるように、契約手続等につきましても万全を期してまいりたい、こういうふうに思っております。恐らく、すべての地方団体にずうっとこれが広がっていくようなときには、電子入札、電子調達のそういう仕組みになっているかもしれませんから、これはインターネットでやるわけですから、そういうことを含めて、とにかく御心配のないような対応をしてまいりたいと思います。
○大幡委員　選挙にかかわる問題、選挙の自由、それから秘密の確保、民主主義の根幹にかかわる問題ですから、この制度を導入の道を開いたからには、そのいわば本来の趣旨がきちんと生かされるようにきめ細かな対応を要求して、私の質問を終わります。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　私は、今回提出されていますいわゆる電子投票特例法に入る前に、二、三、片山大臣なり選挙部長にお尋ねをしておきたいと思うんですが、まず最初は、参議院選挙に関して、非拘束名簿式のことに関してであります。
　ことし七月に行われた参議院選挙は、比例代表への非拘束名簿式の導入で開票作業が大幅におくれて、最後の当選者が判明するまで約十五時間ほどかかったというふうに聞いております。ちなみに東京都では、政党が十四、比例代表候補二百四人の合わせて二百十八種類に票を分類する作業に大変な時間がかかったと聞いております。前回は、翌日午前二時までに都内市区町村の約八割以上が開票作業を終了した。それに比べて今回は、午前三時を過ぎても確定したのが四割程度で、結局、翌日の午前七時過ぎまで集計作業が続いたらしいんですね。徹夜の開票作業で疲労こんぱいの選挙管理委員会関係者からは、もう限界だというふうな声が漏れております。
　そこでお尋ねするんですが、選挙制度が複雑になっているにもかかわらず、投開票環境の整備が後回しになっている現状についてどう思われるのか、片山大臣の御見解をお伺いします。
○片山国務大臣　今回の参議院選挙は、拘束式を非拘束式に改めましたから、特に比例は、今までは党だけでよかったんですけれども、人が今言われました二百四人ですか、候補者ごとに、こういうことでございますから、大変な作業になったわけでありますが、私は、それにしては、大体午前五時ごろにわかりましたから、よくやっていただいた、こう思っております。
　それは、選管が相当いろいろな工夫をしてもらったと思います、知恵を出して。それから、総務省の選挙部の方もいろいろな形で応援をした。その結果が、我々が思ったよりは早く、しかし、それにしては前よりは遅いわけでありますけれども、結果がわかったわけでありまして、今委員が言われる投票環境、開票環境の整備については、我々としては努力した、しかし、それでも百点では必ずしもなかった、こういうふうに思っておりますが、この点につきましては、今回の電子投票とは別に、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○今川委員　もう一つ、衆議院選挙でも、小選挙区比例代表並立制が導入された九六年から、無効票の割合がかなりふえています。さきの参議院選挙でも、約二百八十万票、選挙区選挙の全体の四・八九％もの無効票が発生してしまいました。半数ぐらいは意識的な白票としても、誤記などによって投票意思が反映されなかった例も少なくないと思うんですね。
　そこで、今回の参議院選挙の無効票の多さを片山大臣はどう見ておられるか、御見解を聞かせてください。
○片山国務大臣　これは予算委員会でも御質問いただいたような気がします、ほかの党の方だったかもしれませんが。
　ただ、ずっと調べてみますと、余り違わないんですよ、余り違わない。今まで過去六回行われました拘束名簿式比例代表制のもとにおける無効投票率の平均は四・五六％なんです。選挙区選挙は過去十八回の平均が四・八八％で、今回は比例が四・二一％ですから、今までの六回が四・五六％ですから、それよりは低い。それから、選挙区の方もこれは四・八九ですから、平均が四・八八ですから、〇・〇一。それから、無効投票の総数もほとんど違わないんです。拘束を非拘束に直したにしては、私は無効票がむしろ少なかったなと思っております。
○今川委員　次に、現行制度における電子機器利用の現状なり今後の方向について、二、三お尋ねをしておきたいと思います。
　電子投票の導入を検討する前に、現行制度における電子機器の利用についてあらかじめ点検しておく必要があると思うのですが、各選挙管理委員会では、現行の選挙制度の枠内で、選挙人名簿の電算化あるいは不在者投票管理システムや投票用紙読み取り機の導入などを行っていますね。選挙事務の迅速化、効率化のためには、電子機器の普及はもう不可欠でありますが、その有効性について質問したいんです。
　第一に、不在者投票管理システムと投票管理システムについてです。導入している市町村の数、そのうち試行中はどの程度か、両方とも導入している数、システム導入のメリットと問題点は何なのかについて、これは選挙部長の方にお尋ねします。
○大竹政府参考人　お尋ねございましたシステム導入市町村の数についてでございますけれども、平成十二年一月一日現在におきまして、不在者投票管理システムの導入団体につきましては百七団体でございます。うち試行中が十八団体でございます。それから、投票管理システムの導入団体につきましては四十七団体でございまして、うち試行中が十団体でございます。それから、両方のシステムを導入しております団体は四十七団体でございまして、うち試行中は十団体となっているわけでございます。
　この不在者投票管理システムにつきましては、バーコードを利用いたしましたシステムでございますけれども、これを導入いたしますと、二重投票の防止が図れるほかに、不在者投票所の数をふやすことができる、こういうメリットがあります一方で、どうしても機器の購入経費が割高であるというふうな点が指摘されているところでございます。
○今川委員　同じような意味で、二点目に、記号式投票用紙読み取り機についてはいかがですか。
○大竹政府参考人　記号式投票の読み取り機につきましては、平成十二年一月一日現在におきまして、導入団体が六百三十三団体でございます。うち試行中が六十七団体であると承知しております。
○今川委員　三点目に、自書式投票用紙読み取り機についてでありますが、これは平成十一年の統一地方選挙において導入されたばかりで、その信頼性というんですか、メリットなり問題点についてはどうお考えでしょうか。
○大竹政府参考人　自書式投票読み取り機につきましては、今回の非拘束名簿式の導入に伴いましてかなりクローズアップされたわけでございますけれども、この読み取り機につきましては、機器の信頼性が確立されれば、開票作業の効率化が図られるという問題があるわけでございますけれども、今まだ読み取りの正確性につきましては必ずしも人間の読み取り能力に及ばないという評価が一般的でございまして、また、機器の導入経費につきましても、かなり高価であるというような問題点が指摘されていると承知しております。
○今川委員　次に、記号式投票の推進に関してお伺いします。
　電子投票を導入する前提条件として、全国的に記号式投票が進められる必要があると思うんですが、これは副大臣にお伺いしますけれども、まず、私はこの六月六日の特別委員会でも質問いたしましたが、平成六年の政治改革協議会では、小選挙区比例代表並立制を導入する公職選挙法改正について、投票方法は記号式でと一度は決まった経過がありましたね。平成七年の法改正では、自書式投票に変えられた形になりました。さきに質問した現行制度における電子機器の普及を考える際にも、また、今回の電子投票の導入を考える場合にも、地方自治体の選挙だけでなく、国政選挙においても記号式投票が行われる方が望ましいのではないかと思うのでありますが、その点いかがでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　全くおっしゃるとおりでございます。
　記号式投票の経緯を若干今お述べになりましたけれども、平成六年でございましたか、衆議院選挙におきまして記号式投票制度を採用しようということを閣法で出しまして、それが成立いたしたわけでございますが、それが一度も実施されることなく、平成七年に、当時の与党でございました自社さの皆さんからの議員立法でもって自書式に変えた、こういう経緯があるわけでございます。
　今回の法案は、地方自治体の首長さん、そして議員の皆さんですけれども、先ほどもお話がありましたが、将来は国政選挙におきまして、特に参議院の選挙制度が非拘束比例代表制という形になっておりますし、在外投票の制度もできましたものですから、そういうものを考えますと、こうした選挙でこそ導入すると初めて大きな効果が得られるというものはあるわけですね。したがいまして、その前提といたしまして、自書式から記号式にこの選挙制度の投票形態を変えていただくということが大変大事な課題ではなかろうかと思っております。
○今川委員　そこで、現行法における記号式投票についてですが、これは選挙部長にお尋ねしますけれども、議会議員なり首長における選挙で、導入実績についてちょっとお伺いしたいと思います。
○大竹政府参考人　記号式投票の採用状況でございますけれども、平成十二年の十二月三十一日現在におきまして、首長、長の選挙におきましては五県、五百三十二市区町村、それから議会の議員の選挙におきましては三十一の市区町村でございます。
　ただし、この議会の議員の選挙につきましては、この三十一市区町村いずれも補欠選挙あるいは便乗選挙のみとなってございます。
○今川委員　市町村長の選挙では、一九八三年をピークに五百数十でほぼ横ばいのようですが、その理由は何でしょうか。それと、国政選挙は不在者投票が自書式なので、混乱を招くので実施しないという自治体もあると聞いておるんですが、その点いかがでしょうか。
○大竹政府参考人　記号式投票の導入団体につきましては、今委員御指摘ございましたように、ほぼ横ばいの状況になっているわけでございますけれども、記号式投票につきましては、先ほどからお話ございますように、投票の効力の判定が容易であるとか、あるいは開票事務の迅速化、効率化に資するといったメリットがあるわけでございますけれども、一方で、立候補の届け出の締め切り前に投票用紙が作成できませんことから、それからまた候補者が多数の場合にはなかなか対応しにくいという面もございまして、現在の状況になっているものと考えております。
　各地方公共団体におきましては、これらのメリット、デメリット双方を比較考量の上、現在の採用数になっているもの、こういうふうに考えてございます。
○今川委員　現行法においても記号式投票の普及をやはり図っていく必要があると考えるんですけれども、具体的な施策についてお聞かせください。
○大竹政府参考人　記号式投票につきましては、これは地方自治体がそれぞれ条例で定めるところによって導入することができるとなっているわけでございまして、この採用につきましても、自書式とするか、あるいは記号式投票とするかにつきましては、各自治体の判断にゆだねられているところでございます。
　ただし、今回、電磁的記録式投票の法案をお願いしているわけでございますけれども、こういった導入の観点からは、記号式投票は、現在の自書式投票に比べますと、新しいシステムになじみやすいという面もございまして、そういった面からいきましても、記号式投票のさらなる導入促進に向けまして、私どもとしましても制度の周知にさらに努めてまいりたいと考えております。
○今川委員　そこで、本法案についてでありますが、これは、これまでに各委員の皆さん方からそれぞれ同じような御質問があったと思うのですが、やはり一番肝心なところは、投票の秘密という、ここが一番大きなポイントだと思います。
　そこで、まず電子投票を実施する上で一番問題になる点は、今申し上げた投票の秘密がきちんと確保されるかどうかという点であると思うのですね。まず、第四条二号で、電磁的記録式投票機についての条件の一つとして「投票の秘密が侵されないものであること。」というふうに規定をされております。
　まず、この規定が、きのう事務当局からかなり具体的な説明を聞いて、イメージがはっきりわかないから、こういう点で漏れるんじゃないかとか、いろいろな疑念が先に立っておったのですね。そういった意味では、こういう委員会の席に、シミュレーションじゃないけれども、具体的な機材でもあって、ここをこうするとかというのがあれば、よりイメージがはっきりして、なるほど秘密がきちっと確保できるというふうなことができるんですけれどもね。
　そこで、今申し上げた第四条二号で、この規定が具体的にどういう内容を指しているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○大竹政府参考人　特例法におきましては、選挙の公正確保という観点から、電磁的記録式投票機が具備すべき条件を定めておりまして、その中で、投票の秘密が侵されないことというのを挙げているところでございます。
　具体的には、有権者が投票いたすわけでございますけれども、その投票の記録された内容から、投票内容からは、だれが投票したのか、その選挙人を特定することができませんように、記録媒体に選挙人を特定する情報を盛り込まないということにしてございまして、投票した選挙人が記録媒体上特定されない工夫をしてございます。
　さらにまた、単に特定だけにとどまりませず、例えば、投票内容を記録します場合に、投票時間等を設定いたしますと、投票時間等とそれから投票した選挙人との関係で、その関係が推定されることもあり得るわけでございますので、こういった投票時間など選挙人を特定することが可能な情報につきましては、一切盛り込まないというふうにしているところでございます。
○今川委員　先ほど申し上げましたように、昨日、事前のレクチャーの中でいろいろとやりとりをして、一定程度理解もできたのですが、いわゆる不正とか改ざん防止について、具体的にどのような措置をとろうとなさっているのか、その点をできるだけ具体的に御説明ください。