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平成二十一年六月十日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　具能君
 理事　加藤　勝信君　理事　渡海紀三朗君
 理事　西村　明宏君　理事　平井たくや君
 理事　平田　耕一君　理事　泉 健太君
 理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
 あかま二郎君 飯島　夕雁君
 稲田　朋美君 宇野 治君
 遠藤　宣彦君 大高　松男君
 大塚 拓君 岡本　芳郎君
 上川　陽子君 木原　誠二君
 木挽 司君 河本　三郎君
 佐藤 錬君 長島　忠美君
 並木　正芳君 西本　勝子君
 馬渡　龍治君 松浪　健太君
 武藤　容治君 村田　吉隆君
 山本ともひろ君 市村浩一郎君
 枝野　幸男君 吉良　州司君
 佐々木隆博君 西村智奈美君
 平岡　秀夫君 山田　正彦君
 笠 浩史君 池坊　保子君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 重野　安正君
 …………………………………
 国務大臣 小渕　優子君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 内閣府大臣政務官 宇野 治君
 内閣府大臣政務官 岡本　芳郎君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　山崎日出男君
 内閣委員会専門員 島貫　孝敏君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 西本　勝子君
 遠藤　武彦君 木挽 司君
 遠藤　宣彦君 武藤　容治君
 篠田　陽介君 飯島　夕雁君
 中山　成彬君 稲田　朋美君
 長島　忠美君 山本ともひろ君
 楠田　大蔵君 枝野　幸男君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 篠田　陽介君
 稲田　朋美君 中山　成彬君
 木挽 司君 遠藤　武彦君
 西本　勝子君 赤澤　亮正君
 武藤　容治君 遠藤　宣彦君
 山本ともひろ君 長島　忠美君
 枝野　幸男君 楠田　大蔵君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出第四一号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、公文書等の管理に関する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、上川陽子君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。上川陽子君。
 —————————————
　公文書等の管理に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○上川委員　ただいま議題となりました公文書等の管理に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派の提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び概要について御説明申し上げます。
　本修正案は、これまでの当委員会における議論を踏まえ、国民の期待にこたえ得るよりよい公文書管理の法制度を実現するため、与野党を通じた立法府の意思をもって政府提出の法律案を修正しようとするもので、先般来、与野党において協議を行い、取りまとめたものであります。
　その主な内容は、第一に、目的に、「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」を明記することとしております。
　第二に、行政機関の職員は、この法律の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、法令の制定または改廃及びその経緯その他の事項について、文書を作成しなければならないこととしております。
　第三に、行政機関の長は、行政文書ファイル等について、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、国立公文書館等への移管の措置をとるか、廃棄の措置をとるかを定めなければならないこととしております。
　第四に、行政機関の長は、その保存する行政文書ファイル等の集中管理の推進に努めなければならないこととしております。
　第五に、行政文書ファイル管理簿及び法人文書ファイル管理簿の公表に関する措置は、公文書等の管理に関する法律において定めることとしております。
　第六に、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないこととするとともに、内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができることとしております。
　第七に、内閣総理大臣は、行政文書管理規則または利用等規則の制定または変更について同意をしようとするときは、公文書管理委員会に諮問しなければならないこととしております。
　第八に、行政機関の長及び独立行政法人等は、それぞれ、当該行政機関または当該独立行政法人等の職員に対し、公文書等の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うこととするとともに、国立公文書館は、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うこととしております。
　第九に、行政機関の長及び独立行政法人等は、統合、廃止等の組織の見直しが行われる場合において、見直し後における行政文書等の適切な管理のための措置を講じなければならないこととしております。
　第十に、附則に行政文書及び法人文書の範囲その他の事項に係る検討条項を規定することとしております。
　以上が、本修正案の提案の理由及びその概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山崎日出男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉井委員　実は、移管率をふやすということは体制をどう強化するかということにもかかわるわけですね。
　そのことに入る前に、もう一つ伺っておきたいんですが、実は五月二十五日付の毎日新聞の「みんなの広場」というところに投書されたものがあって、これはなかなかやはり移管に当たって大事な問題だなと思ったのは、行政庁から別な行政庁、あるいは行政庁から公文書館にしても、文書が移っていくときの個人情報の扱いの問題なんです。
　これは、この日、和歌山の、ある七十歳の方から、大手証券会社で情報が流出した問題がありましたね、それにかかわっての話なんですが、
　私が今一番、気がかりなのは定額給付金の申請書類に記入する自宅の住所、電話番号や振込先の金融機関の口座番号などの個人情報である。
 この申請書類の管理責任者は誰なのか。書類の原本や電子化された情報は何年、保存され、廃棄されるのか。国民には全く知らされていない。
 大手企業でも流出するくらいだから、「お役所仕事」と言われる自治体の情報管理は大丈夫だろうか。
これは、普通の国民の感覚からすると当然そういうことになってくるので、文書あるいは電子媒体にしろ、移管ということは、これから、公文書館へということもありますが、自治体から国へ来て国から公文書館へ来るもの、いろいろあると思うんですが、まず、こうした情報管理というものについてどのように取り組んでいかれるのか、そのお考えを伺っておきたいと思います。
○渡辺委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公文書等の管理に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、上川陽子君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○泉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 公文書等の管理に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　公文書管理の改革は究極の行政改革であるとの認識のもと、公文書管理の適正な運用を着実に実施していくこと。
　二　公文書等の管理に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための公文書管理担当機関の在り方について検討を行うこと。
　三　行政文書の管理が適正に行われることを確保するため、一定の期間が経過した行政文書に関しその保存期間満了前に一括して保管等の管理を行う制度（いわゆる中間書庫の制度）を各行政機関に導入することについて検討を行うこと。
　四　国民に対する説明責任を果たすため、行政の文書主義の徹底を図るという本法の趣旨にかんがみ、軽微性を理由とした恣意的な運用のなされることのないよう、万全を期すること。
　五　公文書管理と情報公開が車の両輪関係にあるものであることを踏まえ、両者の適切な連携が確保されるよう万全を期すること。
　六　公文書の適正な管理が、国民主権の観点から極めて重要であることにかんがみ、公文書管理に関する職員の意識改革及び能力向上のための研修並びに専門職員の育成を計画的に実施すること。また、必要な人員、施設及び予算を適正に確保すること。
　七　既に民営化された行政機関や独立行政法人等が保有する歴史資料として重要な文書について、適切に国立公文書館等に移管されるよう積極的に対応すること。
　八　国立公文書館等へ移管された特定歴史公文書等に対する利用制限については、利用制限は原則として三十年を超えないものとすべきとする「三十年原則」等の国際的動向・慣行を踏まえ、必要最小限のものとすること。
　九　本法に基づく政令等の制定・改廃の過程及び公文書の管理・利活用に関して、十分に公開し、多くの専門的知見及び国民の意見が取り入れられる機会を設けること。
　十　特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱いにおける除外規定である本法第十六条に規定する「行政機関の長が認めることにつき相当の理由」の有無の判断に関しては、恣意性を排し、客観性を担保する方策を検討すること。
　十一　特定歴史公文書等の適切なデジタルアーカイブ化を推進し、一般の利用を促進すること。
　十二　公文書の電子化の在り方を含め、電子公文書の長期保存のための十分な検討を行うこと。
　十三　刑事訴訟に関する書類については、本法の規定の適用の在り方を引き続き検討すること。
　十四　一部の地方公共団体において公文書館と公立図書館との併設を行っていることを踏まえ、これを可能とするための支援を検討すること。
　十五　宮内庁書陵部及び外務省外交史料館においても、公文書等について国立公文書館と共通のルールで適切な保存、利活用が行われるよう本法の趣旨を徹底すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
平成二十一年五月二十九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　具能君
 理事　加藤　勝信君　理事　渡海紀三朗君
 理事　西村　明宏君　理事　平井たくや君
 理事　平田　耕一君　理事　泉 健太君
 理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
 あかま二郎君 赤澤　亮正君
 宇野 治君 浮島　敏男君
 小里　泰弘君 大高　松男君
 大塚 拓君 岡本　芳郎君
 上川　陽子君 木挽 司君
 河本　三郎君 佐藤 錬君
 篠田　陽介君 中山　成彬君
 並木　正芳君 馬渡　龍治君
 松浪　健太君 市村浩一郎君
 逢坂　誠二君 楠田　大蔵君
 佐々木隆博君 西村智奈美君
 平岡　秀夫君 山田　正彦君
 笠 浩史君 池坊　保子君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 重野　安正君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 宇野 治君
 内閣府大臣政務官 岡本　芳郎君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 参考人
 （公文書管理の在り方等に関する有識者会議座長） 尾崎 護君
 参考人
 （弁護士）
 （獨協大学法科大学院特任教授） 三宅 弘君
 参考人
 （政策研究大学院大学教授）
 （日本計画行政学会常務理事兼行政手続研究専門部会長） 福井　秀夫君
 参考人
 （独立行政法人国立公文書館長） 菊池　光興君
 内閣委員会専門員 島貫　孝敏君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 木挽 司君
 長島　忠美君 浮島　敏男君
 吉良　州司君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 長島　忠美君
 木挽 司君 小里　泰弘君
 逢坂　誠二君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 木原　誠二君
 —————————————
五月二十八日
　戦時慰安婦問題の最終解決を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九七六号）
　同（石井郁子君紹介）（第二九七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二九七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九七九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九八〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九八二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九八三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二九八四号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第三〇六三号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三〇六一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇六二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出第四一号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、公文書等の管理に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、公文書管理の在り方等に関する有識者会議座長尾崎護君、弁護士・獨協大学法科大学院特任教授三宅弘君、政策研究大学院大学教授・日本計画行政学会常務理事兼行政手続研究専門部会長福井秀夫君、独立行政法人国立公文書館長菊池光興君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　尾崎参考人、三宅参考人、福井参考人、菊池参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、尾崎参考人にお願いいたします。
○渡辺委員長　ありがとうございました。
　以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○渡辺委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成二十一年五月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　具能君
 理事　加藤　勝信君　理事　渡海紀三朗君
 理事　西村　明宏君　理事　平井たくや君
 理事　平田　耕一君　理事　泉 健太君
 理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
 あかま二郎君 赤池　誠章君
 宇野 治君 大高　松男君
 大塚 拓君 岡本　芳郎君
 上川　陽子君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 河本　三郎君
 佐藤 錬君 中山　成彬君
 長島　忠美君 並木　正芳君
 広津　素子君 馬渡　龍治君
 松浪　健太君 安井潤一郎君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 吉良　州司君 楠田　大蔵君
 佐々木隆博君 長島　昭久君
 西村智奈美君 平岡　秀夫君
 森本　哲生君 山田　正彦君
 鷲尾英一郎君 池坊　保子君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 重野　安正君
 …………………………………
 国務大臣 小渕　優子君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 内閣府大臣政務官 宇野 治君
 内閣府大臣政務官 岡本　芳郎君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 利根川　一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　山崎日出男君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　田部　秀樹君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
 内閣委員会専門員 島貫　孝敏君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 赤池　誠章君
 木原　誠二君 川条　志嘉君
 篠田　陽介君 安井潤一郎君
 徳田 毅君 上川　陽子君
 市村浩一郎君 逢坂　誠二君
 佐々木隆博君 森本　哲生君
 笠 浩史君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 赤澤　亮正君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 安井潤一郎君 広津　素子君
 逢坂　誠二君 市村浩一郎君
 森本　哲生君 佐々木隆博君
 鷲尾英一郎君 長島　昭久君
同日
　辞任 補欠選任
 広津　素子君 篠田　陽介君
 長島　昭久君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　淳也君 笠 浩史君
 —————————————
五月二十七日
　政府広報テレビの開設を求めることに関する請願（武田良太君紹介）（第二六五八号）
　同（馬渡龍治君紹介）（第二六五九号）
　同（西村真悟君紹介）（第二九一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出第四一号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、公文書等の管理に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官利根川一君、内閣府大臣官房審議官山崎日出男君、総務省大臣官房審議官田部秀樹君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕国務大臣　本法案におきましては、文書ごとに保存期間満了時の移管や廃棄の措置はあらかじめ定める、いわゆるレコードスケジュールを導入しております。しっかり統一的な管理ルールの策定というものをした上で、各府省におきまして、文書管理の規定というものを、同意のもとでしっかりとした策定をしています。ですから、それぞれの府省の責任というものはしっかり果たしていかなければなりませんし、もともと統一的なルールというものがあって、その枠内でそれぞれの省ごとの規定の案というものが定められることになってまいりますので、そのあたりの心配というものは当たらないのではないかと考えております。
 〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○西銘大臣政務官　委員御指摘のような答弁があったことを承知しております。
　国土交通省といたしましては、この公文書管理法案が成立をしました後には、法案の趣旨を踏まえまして、現在の文書管理規則を必要に応じて改正し、また、保存期間を過ぎた文書が事務的、機械的に廃棄されることのないよう、文書の性格に応じ適切な保存期間の設定、また、必要な場合には保存期間の延長などの措置を講じ、より一層適切な行政文書の保存に努めてまいりたいと考えております。
○小渕国務大臣　御指摘のように、今の話を聞いておりましたり、あるいは出していただきました資料を見ておりますと、これまでの公文書管理のずさんな状況というものがまさに浮き彫りになっておると思っております。
　こうした状況というものが今後決してないようにしていくためにこの公文書の法案というものが出てきておるわけでありますし、先ほども申し上げた、しっかりとした統一的なルールを政令で定め、その範囲内においてそれぞれの役所においてしっかりとした案を策定していただきたいと考えておりまして、本当にこうしたことが二度とないような形になりますようにこの法律を制定するということであります。
 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○上川委員　時間でございますので、最後に一言だけ。
　この公文書のあり方、これは将来の我が国の背骨となる、大変大事な民主主義の基盤であることを考えますと、やはり立法府、各政党ございますけれども、本当に協議を踏まえながら合意をもってこの法案を通していく、こういう意思を明確にしながら、ぜひそうした結論が出るように努力をしていきたいというふうに思いますが、また、その点につきましても、その意思を踏まえて、政府の方でもしっかりとした取り組みをしていただきたいということを再度お願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○渡辺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十九日金曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三分散会
平成二十一年五月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　具能君
 理事　加藤　勝信君　理事　渡海紀三朗君
 理事　西村　明宏君　理事　平井たくや君
 理事　平田　耕一君　理事　泉 健太君
 理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
 あかま二郎君 宇野 治君
 遠藤　宣彦君 大高　松男君
 大塚 拓君 岡本　芳郎君
 木原　誠二君 河本　三郎君
 佐藤 錬君 篠田　陽介君
 徳田 毅君 中山　成彬君
 長島　忠美君 並木　正芳君
 馬渡　龍治君 松浪　健太君
 盛山　正仁君 市村浩一郎君
 吉良　州司君 楠田　大蔵君
 佐々木隆博君 西村智奈美君
 平岡　秀夫君 笠 浩史君
 池坊　保子君 高木美智代君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　佐藤 勉君
 国務大臣 小渕　優子君
 内閣官房副長官 浅野　勝人君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 内閣府大臣政務官 宇野 治君
 内閣府大臣政務官 岡本　芳郎君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 丸山　剛司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 藤田　明博君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 松田　敏明君
 政府参考人
 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 原 正之君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 宮本　和夫君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 東川 一君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 池田　克彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 合田　隆史君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 徳久　治彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 尾崎　春樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中尾　昭弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 北村 彰君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局技術安全部長） 内藤　政彦君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
 参考人
 （公益認定等委員会委員長） 池田　守男君
 内閣委員会専門員 島貫　孝敏君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　委員中森ふくよ君が退職された。
同月十八日
 補欠選任
 大高　松男君
同月二十二日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 盛山　正仁君
同日
　辞任 補欠選任
 盛山　正仁君 赤澤　亮正君
 —————————————
五月二十一日
　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出第四一号）
四月二十四日
　憲法第九条第二項のみを改正し、自衛権及び自衛隊の存在を明記することに関する請願（吉田泉君紹介）（第二〇七五号）
　同（西村真悟君紹介）（第二〇九〇号）
　パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願（吉田泉君紹介）（第二〇七六号）
　同（西村真悟君紹介）（第二〇九一号）
　憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇九八号）
　同（石井郁子君紹介）（第二〇九九号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一〇〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一〇一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一〇五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一〇六号）
五月七日
　憲法九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一九〇号）
　憲法改悪反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二二八五号）
同月二十日
　憲法第九条第二項のみを改正し、自衛権及び自衛隊の存在を明記することに関する請願（吉田泉君紹介）（第二三九九号）
　パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願（吉田泉君紹介）（第二四〇〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出第四一号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　国家公務員の再就職状況に関する予備的調査についての報告
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　この際、浅野内閣官房副長官から発言を求められておりますので、これを許します。浅野内閣官房副長官。
○浅野内閣官房副長官　このたび内閣官房副長官になりました浅野勝人でございます。
　渡辺委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、松本副長官とともに河村官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として公益認定等委員会委員長池田守男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官丸山剛司君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、湯元健治君、政策統括官藤田明博君、松田敏明君、公益認定等委員会事務局長原正之君、警察庁長官官房長片桐裕君、刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、交通局長東川一君、警備局長池田克彦君、文部科学省大臣官房総括審議官合田隆史君、大臣官房審議官徳久治彦君、尾崎春樹君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、北村彰君、国土交通省自動車交通局技術安全部長内藤政彦君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員　直接は厚生労働大臣ということになっていくわけですが、とはいえ、こういった子育て支援全般、あるいは男女共同参画、そういったものにも携わる、省庁またがった推進体制をつくってきている小渕大臣からの厚生労働省の担当に対するそういった申し入れというか要望があったことは、職員がしっかりと重く受けとめる必要があるというふうに私は思います。
　やはり、これはそんなに時が待ってくれる問題ではないというふうに思います。子供の成長もありますし、経済情勢も先行きが不透明な中で、中には本当に、先ほど大臣がおっしゃったように、収入の大変低い男性、お父さんがおられて、そして日々生活が破綻をしかけているという状況の方もおられるということでありますので、ぜひ督促をしていただきたいというふうに思います。期限をある程度区切って取り組まなければ……
○田端委員　本当に国民の命と健康そのものにかかわる問題でありますので、全力を尽くして、政府を挙げて今後ともお取り組みいただくよう、そしてまた、過度なそういう混乱に陥らないようにぜひ御配慮をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、公文書等の管理に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小渕国務大臣。
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　公文書等の管理に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○渡辺委員長　この際、御報告いたします。
　昨年十一月十九日、調査局長に命じました国家公務員の再就職状況に関する予備的調査につきまして、昨二十一日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任 
 徳永　久志君 木俣　佳丈君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任 
 工藤堅太郎君 徳永　久志君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任 
 木俣　佳丈君 工藤堅太郎君
 鈴木　政二君 丸山　和也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 愛知　治郎君
 理　事
 松井　孝治君
 柳澤　光美君
 岡田 広君
 中川　義雄君
 委　員
 工藤堅太郎君
 芝 博一君
 島田智哉子君
 徳永　久志君
 藤本　祐司君
 藤原　良信君
 森　ゆうこ君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 丸山　和也君
 山谷えり子君
 山本　香苗君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 岡本　芳郎君
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 政府参考人
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 長代理
 兼内閣府構造改
 革特区担当室長 上西　康文君
 内閣府道州制特
 区担当室長 滝本　純生君
 内閣府規制改革
 推進室長 私市　光生君
 内閣府公共サー
 ビス改革推進室
 長 佐久間　隆君
 総務大臣官房審
 議官 細田 隆君
 法務省矯正局長 尾崎　道明君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳久　治彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 戸谷　一夫君
 文部科学省生涯
 学習政策局生涯
 学習総括官 惣脇 宏君
 厚生労働大臣官
 房審議官 中尾　昭弘君
 厚生労働大臣官
 房審議官 北村 彰君
 厚生労働大臣官
 房審議官 榮畑 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○構造改革特別区域法及び競争の導入による公共
　サービスの改革に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理兼内閣府構造改革特区担当室長上西康文君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（佐久間隆君）　御質問にお答えいたします。
　新規の参入の機会を確保するというのが御質問の御趣旨だと思います。
　入札をするに当たりましては、まず法務省におきまして競争入札の実施要項を作成していただくことになります。その中に入札参加者に求められます資格でありますとか手続が定められるということになります。これを定めるに当たりましては、適切に定めていただく必要がありまして、まず官民競争入札等監理委員会におきまして審議をしていただくということになるわけでございますが、その際に、その案を公表して幅広く民間の方たちの意見を求めます。要するに、何らか参入において障害になるといいますか、あるいは競争上の不利があるとか、こういったようなことについては、民間から意見が出てくれば十分検討をしてそれを考慮に入れたいということになろうと思います。
　また、全体として、第三者機関でございますこの委員会の審議を経て決定され公表されるということでございますので、手続の透明性、公正性を確保するということは、これはできる仕組みとなっております。
　その際に、どういう観点で……
　法務省と連携いたしまして、参入意欲が確保されるような実施要項を定めてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　終わります。
 ─────────────
○委員長（愛知治郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（愛知治郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柳澤光美君　私は、ただいま可決されました構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項の実施のため、適切な措置を講ずべきである。
　一、公権力の行使に係る刑事施設等の業務の民間委託に当たっては、事業者選定における透明性・公平性を確保し、業務が適正かつ確実に実施されるようにするとともに、公共サービス実施民間事業者及び特定業務に従事する者に対する人権教育の徹底を図ること。
 また、被収容者の個人情報の保護に万全を期すること。
　二、刑事施設における改善指導の実施に係る業務を公共サービス実施民間事業者に行わせる場合には、業務実施が適切に行われることを担保し、また、民間事業者との連携を密にして、受刑者の心情や態度の変化、指導効果等を刑事施設側で把握するよう、実施要項の策定、事業者の選定、業務実施前の打合せ等の各段階において十分に配意すること。
　三、刑事施設内の病院等の管理者に労働者派遣制度に基づき派遣された医師を充てる場合には、病院等における管理責任の不明確化や医療の後退が生じないよう、万全を期すること。
　四、社会教育施設の管理及び整備に関する事務を地方公共団体の長が実施できることとする規制の特例措置により、施設の耐震化、バリアフリー化等を図るとともに、社会教育の一層の充実に資するよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十九分散会
平成二十一年四月二十二日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　具能君
 理事　加藤　勝信君　理事　渡海紀三朗君
 理事　西村　明宏君　理事　平井たくや君
 理事　平田　耕一君　理事　泉 健太君
 理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
 あかま二郎君 安次富　修君
 赤澤　亮正君 飯島　夕雁君
 宇野 治君 浮島　敏男君
 遠藤　武彦君 遠藤　宣彦君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 木原　誠二君 河本　三郎君
 杉田　元司君 徳田 毅君
 中山　成彬君 長島　忠美君
 並木　正芳君 西本　勝子君
 原田　憲治君 馬渡　龍治君
 松浪　健太君 松本　文明君
 村田　吉隆君 市村浩一郎君
 吉良　州司君 楠田　大蔵君
 佐々木隆博君 田村　謙治君
 西村智奈美君 山田　正彦君
 笠 浩史君 高木美智代君
 西 博義君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 …………………………………
 国務大臣 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 農林水産副大臣 石田　祝稔君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 内閣府大臣政務官 宇野 治君
 内閣府大臣政務官 岡本　芳郎君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 総務大臣政務官 中村　博彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 勝則君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 井内　正敏君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 大内　秀彦君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長代理） 上西　康文君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山崎　史郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 原田　正司君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 松田　敏明君
 政府参考人
 （内閣府原子力安全委員会事務局長） 青山 伸君
 政府参考人
 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 原 正之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　細田 隆君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 尾崎　道明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 徳久　治彦君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官） 惣脇 宏君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 杉浦　信平君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 針原　寿朗君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 西山　英彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 平岡　英治君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 加藤　重治君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 佐藤 均君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 高原　一郎君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 鈴木　篤之君
 参考人
 （原子力委員会委員長） 近藤　駿介君
 内閣委員会専門員 島貫　孝敏君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 浮島　敏男君
 赤澤　亮正君 安次富　修君
 佐藤 錬君 越智　隆雄君
 篠田　陽介君 杉田　元司君
 徳田 毅君 鍵田忠兵衛君
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 長島　忠美君 飯島　夕雁君
 平岡　秀夫君 田村　謙治君
 池坊　保子君 古屋　範子君
 高木美智代君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 赤澤　亮正君
 飯島　夕雁君 原田　憲治君
 浮島　敏男君 あかま二郎君
 越智　隆雄君 佐藤 錬君
 鍵田忠兵衛君 徳田 毅君
 杉田　元司君 篠田　陽介君
 西本　勝子君 中森ふくよ君
 田村　謙治君 平岡　秀夫君
 西 博義君 高木美智代君
 古屋　範子君 池坊　保子君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　憲治君 松本　文明君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　文明君 長島　忠美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社地域力再生機構法案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第一四号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、内閣参事官井内正敏君、大内秀彦君、地域活性化統合事務局長代理上西康文君、内閣府政策統括官原田正司君、松田敏明君、原子力安全委員会事務局長青山伸君、公益認定等委員会事務局長原正之君、総務省自治行政局長久元喜造君、法務省矯正局長尾崎道明君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、生涯学習政策局生涯学習総括官惣脇宏君、厚生労働省大臣官房審議官杉浦信平君、農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、原子力安全・保安院審議官平岡英治君、加藤重治君、佐藤均君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員　私はきょう、無担保無保証の、中小企業に対する緊急融資、これについて、セーフティーネットについて質問させていただきたいと思っております。
　実は私は、今でもちょっと、法律事務所で弁護士として実務の方も時々やらせていただいておりますが、先般、まだ二週間にもならないんですが、破産の申し立てに来ました。
　よく話を聞いてみますと、私の知っている人でもあったんですが、仕事は、イチゴとかトマトとかの栽培の現場に行って、実際に葉っぱの葉脈みたいなのをとって、それを搾って、そして機械でもって窒素、燐、カリというものが幾ら足らないかというのを五分ぐらいで調べて、そういう一つの肥料を手当てして、ずっと行商みたいにしてやっていて、「現代農業」にも紹介された、親子二代でもう五十年ぐらいやっている大変立派な会社だったんですが、有限会社ですが、その社長がどうしても破産したいと。
　どういうことでしょうと思って聞いてみましたら、保証協会とも話をして、銀行とも話をしたと。肥料が高くなっているんですね、現在。今まで、例えばオール14という肥料が一袋二千七百円だったのが、今三千七百円しているんです。物によっては倍近く上がっているんです。そんな中でどうしたって買えないのでだんだん滞ってきて、農家も今大変なんです。結局、卸商の方に払わなきゃいけない。これ以上もう物を出せなくなったのでだめだというわけですね。それで、結局、銀行に行って、保証協会に行って、無担保無保証の今回のセーフティーネットを頼んだわけです。
　ところが、では、二千万出しましょう、そのかわり千五百万はこれまでの旧債に充ててくれ、実際に出すのは五百万しか出せませんと。五百万では、山田さん、これはどうしてもやっていけないので、五十年、親子二代やってきましたが、とうとう破産の決意をいたしましたという話なんです。
　内容を見ましたら、ほかに借金はないんですね。銀行が四千万あるぐらいと取引先だけなんです。これはもったいないなと思いまして、特にイチゴ農家からは、どうしてもこの人が必要だという話は前から聞いていましたので、私、銀行に電話してみたんです。次長が出たんですが、実際、本当に、二千万貸して千五百万は自分のところの借金に返済しろと言っているのか。私の地元の銀行です。そうしたら、次長が、保証協会の指導でそうしていますと言うわけです、これは。
　私も、もうその日は少し遅かったので、次の日の朝、長崎県の信用保証協会の会長に電話を入れたんです。そんなことをやっているのか、これは旧債振りかえ、いわゆる貸しはがしじゃないか、今度やっては絶対にならない、これは別枠で、しかも無担保無保証でやるのだから、どうなっているんだ、そういう話をしましたら、すぐ調べてみますと。もう一回電話しました。調べてどうでしたかと言ったら、調べましたが言えません、そういう話でした。それはわかるけれども、こういう場合のためのセーフティーネットだから何とかなりませんかと私の方でお話ししたんですが、保証協会の、副知事から天下りした理事長なんですが、私に、できませんと。これは問題じゃないですかと言ったら、勝手にしてくださいという電話なんです。
　それで私怒ったんですが、いわゆる、そういうことが現在まかり通っている、ほかにもいろいろあるんですが、こういうことについて、中小企業庁担当大臣としては、どういう指導をしているのか、まずそれをお聞きしたい。
 〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○谷本副大臣　これは、滞納があるから絶対だめだということではございません。ただ、個々の個別の事案についてはそれぞれケース・バイ・ケースがありますので、一概にはお答えできないところでございます。
 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○高市副大臣　確かに、今地方自治体におきまして、この国の緊急保証制度を活用して、さまざまな制度融資が設けられております。
　金融機関と連携して、少額の案件については、金利を引き下げていただいたり、あと、期間を限って保証料の補助を行うなどの対応をしていただいて、非常に地方のそれぞれの実情に応じた支援策として評価できると思っているのですが、今先生がお話しになったように、この地方の独自施策の対象範囲外にある中小企業は緊急保証が適用されないんじゃないかというふうな形で誤解を受けているとしたら、これは適切ではないと思います。
　私自身も、非常に広報の重要性、できるだけ中小企業一社一社に届く広報の重要性ということを役所の中でも言い続けてまいりました。今はとにかく、中小企業団体を通じて数百万枚に上るビラを配布いたしました。あと、新聞
　それから、先に先生がおっしゃっていました、前回に比べて今の方が非常に危機的な状況なのに何だという話ですが、前回の場合も、事業継続が危ぶまれる場合というのはネガティブリストに入っております。
　今回も、いろいろな方法があると思うんです、緊急保証をしてさしあげるという方法もあるし、今回の制度を活用して条件を変更するための指導をその場で行ったり、事業計画の御相談に乗るということ、さまざまあると思うんですが、ただ、どう応援をしても事業継続そのものが難しい場合に、それでも保証つきの融資をしていただくかというと、これはやはり国民の血税を投入することですから、今回は業種を七百六十業種ということで拡大いたしましたし、企業数も八一％をカバーしていますので、なるたけまた御意見をいただきながら充実をしてまいります。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百六十九回国会、内閣提出、株式会社地域力再生機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百六十九回国会において既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　株式会社地域力再生機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　この際、本案に対し、平井たくや君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。
 —————————————
　株式会社地域力再生機構法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山崎史郎君、総務省大臣官房審議官細田隆君、中小企業庁次長高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案のありました株式会社地域力再生機構法案に対して、修正部分を含む原案について、賛成の立場から討論を行います。
　まず、このたびの各党協議において、民主党が参議院に提出している通称中小企業の再生・活性化等支援法案を多分に取り入れ、またさらには、極めて異例のことながら、法案の名称、目的等の、そもそもの意義、内容の修正も行い、修正案ができたことを高く評価いたします。
　我が国における中小企業、中堅企業は、企業の約九九％を占め、雇用の安定や地域経済に対し極めて大きな役割を果たしている一方で、昨今の経済危機により大変厳しい経営状況に置かれております。そのため、有用な経営資源を有しながらも過大な債務を負っている企業について、事業の再生を支援するスキームを構築することは緊急の課題でした。この観点から、法案の名称変更を初めとする抜本的な内容の変更を行った修正部分を含む本法律案を早急に可決する運びに至ったことは、大変意義深いことです。
　以下、賛成の理由を述べます。
　第一の理由は、機構の目的、支援対象を、明確に中堅事業者、中小事業者等の再生としたことです。
　原案では、支援対象を地域経済において重要な役割を果たしている事業者等としていましたが、法案検討の中で、支援対象はほぼ第三セクターが中心となると想定されていました。しかし、修正によって第三セクターが除外され、再生対象を明確に中堅事業者、中小事業者等にしたことにより、民間事業者の再生支援が進むと思われます。
　第二の理由は、中小企業再生支援協議会との連携を明文化したことです。
　本法案により設立される株式会社企業再生支援機構だけでは、多数の申し込みを受けた場合、受け付け、検討、支援決定等に時間がかかることも予想されます。このため、中小企業再生協議会との連携を明文化することにより、多くの企業再生が速やかに進むことができます。
　第三の理由は、主務大臣に厚生労働大臣を加えたことです。
　企業再生に当たっては、当然、従業員の解雇等の雇用問題が発生しますが、厚生労働大臣を主務大臣に加えることにより、雇用問題に配慮した企業再生計画が行われると思われます。
　また、施行期日について、公布後四カ月以内としていますが、法案成立後可及的速やかに実施することを求めたいと思います。
　以上、賛成の理由を述べ、私の討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました株式会社地域力再生機構法案及び修正案に対し、賛成の立場で討論を行います。
　社民党は、政府原案について、経営責任や国の責任、金融機関の責任について触れていないこと、新銀行東京や大阪市の大阪ワールドトレードセンタービルディングなど問題の多い案件が紛れ込む懸念があること、本当に住民にとって必要な事業が切り捨てられ、公営企業の安易な縮小、廃止につながる心配があること、金融機関の損失を税金によって肩がわりすることになりかねないおそれがあること、中小企業再生支援協議会に屋上屋を重ねることになること、機構の再生対象となる事業のリストラを誘発する危惧があることなどから、慎重な姿勢を示してまいりました。
　今回の修正によって、支援対象から三セクが除かれ、名称も企業再生支援機構に変更され、中堅事業者、中小企業者の再生を優先するものとなりました。また、新しい機構と中小企業再生支援協議会との連携も盛り込まれることになりました。
　百年に一度の危機は、地域経済にも深刻な影響を与えており、この間の経済情勢の激変からも、地域で頑張っている中小企業、地場産業の再生を支援することは不可欠です。人材派遣のニーズにもこたえることになり、本法案を必要としている企業や事業体も少なくないことから、賛成するものであります。
　しかし、幾つかの課題も残されています。主務大臣に厚生労働大臣が追加され、雇用への配慮も一定うかがえるものとなっていますが、機構の再生対象となる事業のリストラ促進につながることのないような運用を図るべきであります。また、機構が手がけるのは、民間ファンドがちゅうちょする案件が多くなると思われがちですが、再生失敗による損失リスクが高い案件ばかりを手がけることになると、安易な税金投入、国民へのツケ回しになりかねません。そもそも本案の背景である地域経済の格差拡大や地域経済そのものの疲弊は、この間の構造改革路線によってもたらされたものであり、政府の施策に大きな問題があったことも認識すべきであります。
　最後に、新たな機構が、本当に地域や住民にとって必要な事業を維持し、地域経済の真の再生につながるものとなることを期待して、討論を終わります。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　第百六十九回国会、内閣提出、株式会社地域力再生機構法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平井たくや君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕