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○河西委員　今外務大臣の方からホルムズの件が言及がありました。そこで、小泉防衛大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
　ここはもうこれまで質疑で何度も取り上げられましたとおり、特に約九六％を中東地域に依存をしている、原油をですね、この輸入を依存している我が国であります。長期間途絶をされれば、我が国経済のダウンサイドリスク、この幅がやはり大きくなっていくということであります。特に今は、高市政権は責任ある積極財政、成長を前提としておりますので、ＧＤＰへの影響もきちっと見ていかなければなりません。極小化もしていかなければなりません。
　また、今朝の報道では、トランプ大統領が、米海軍がホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛をする、また保険という言及もありましたけれども、これは時々刻々と事態が推移をしていくんだろうというふうに思っております。
　今防衛省また自衛隊の皆様も、米国また米軍と様々緊密に連携を取っておられると思いますけれども、是非ここは事態の推移を的確に見極めて、そして適切に対応していただきたいというふうに思っておりますけれども、防衛大臣の現状の御認識、お伺いをしたいというふうに思っております。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　河西委員がお話しされているとおり、時々刻々と事態は動いていますので、しっかりとこの動向を注視してまいりたいと思います。
　いずれにせよ、我が国及び国民の皆様の平和と安全そして繁栄を確保するため、いかなる事態に対しても対応できるように万全を期していくことは政府の責務であります。
　事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行うなど、政府として対応に万全を期す中で、防衛省としても万全の準備を整え、適切に対応してまいります。
　なお、今般のイラン情勢を受けまして、私を始め防衛省・自衛隊のあらゆるレベルで、同盟国であるアメリカや中東諸国を含む諸外国との間で緊密に意思疎通を行っているところであります。
○河西委員　このホルムズをめぐる事案につきましては、二〇一五年の平和安全法制のときにも中心的な議論になっておりましたので、是非その点も踏まえながら、この事態の推移を的確に見極めていただきたいというふうに思っております。
　そこで、先ほど原油について、価格上昇が我が国経済に与える影響について少し触れさせていただきましたけれども、今、様々、複数のシンクタンクが、原油価格の上昇によってＧＤＰが低下をしていくのではないかという指摘がされております。一％前後でありますとか〇・数％でありますとか、原油の価格の上昇幅によって様々な指摘がされているところであります。
　これは、交易損失の拡大あるいは企業収益の圧迫、また個人消費の下押し、こういったことが想定をされているわけでありますが、まさにこれは、今、高市政権は、債務残高対ＧＤＰ比を、名目ＧＤＰの成長率が金利を上回ることにより安定的に低下をさせていくという、これを軸とした責任ある積極財政、この方向に大転換をしていくんだということでこの特別国会は行われているわけであります。
　施政方針演説にもありましたとおり、この夏に取りまとめる日本成長戦略におきましては、民間投資の促進効果を定量的に、要は数で明らかにする、そして、ＧＤＰ成長率、又は税収増への寄与を見通せるようにする、こういうことを述べられているわけであります。
　こういったことを踏まえて、城内大臣また片山財務大臣にお伺いをしますが、今の政府の財政健全化目標は、プライマリーバランスの黒字化から、先ほど申し上げました債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げへと事実上、転換をされております。その成否というのは、金利を上回る名目ＧＤＰ成長率の前提に大きく依存をしているわけであります。
　しかしながら、リスクテイクをして成長していく、私はこれは大賛成であります。ただ、リスクの極小化にもしっかりと取り組まなければ、責任あるというふうには言えないというふうに思っているわけでありまして、例えばこの前提が崩れて、成長率が想定を下回った場合には、債務残高対ＧＤＰ比が上昇に転じ、場合にはその上昇に歯止めがかからなくなることで、国債市場の信認の毀損、また急激な円安、こういったこともしっかりスコープに入れて見ていかなければならないというふうに思っております。
　そこで、城内大臣にお伺いをするのは、この成長戦略の定量的見通しですけれども、これは、策定する際、成長率が想定を下回った場合のダウンサイドシナリオ、これも併せて提示をするのかどうかということと、あと片山財務大臣には、あわせて、その場合に発動する財政上のフェールセーフ、安全弁のようなもの、こういったことも御検討されているのかどうか、それぞれ、両大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　まず、高市内閣では、様々なリスクを最小化する危機管理投資、そして先端技術を花開かせる成長投資によりまして、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラ、これを国内外に提供することで日本の成長につなげていく、これが基本的な考え方でありますが、具体的には、十七の戦略分野について供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じるとともに、八つの横断的課題についての解決策を取りまとめる、こういう考え方でありますが、こうした取組を踏まえまして、どれだけ民間投資が促進されるか。
　御指摘のように、定量的という話がありましたけれども、この夏に取りまとめる日本成長戦略で定量的に明らかにすることでＧＤＰの伸びや税収増への寄与についても見通せるようにし、その成果が中長期の経済財政に関する試算に適切に反映されるよう取り組んでまいります。
　ただ、ホルムズ海峡の情勢につきましては、茂木外務大臣からも御答弁ありましたように、早期に鎮静化するのか、あるいは長引くのか、まだそういう状況は分からないわけでありまして、もちろん原油価格の高騰などの様々なリスクが存在するということは承知しておりますが、現時点でそれらを特定のシナリオとすることは想定しておりませんが、いずれにしましても、内外の経済社会情勢を見極めつつ、具体的にどのようなシナリオをお示しするかは今後適切に検討してまいりたいと考えております。
○片山国務大臣　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、将来の名目経済成長率等について確たることを申し上げるのは非常に困難で、かつ、高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うということで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいるという、我々としては考えに考えたそういう文章でございますが。
　それよりも、固定的なレンジの話の議論とかも当委員会でいろいろ出ておりますが、私の立場としては、介入権がある上に国債発行体でございますから、従来より、この席に座る者としては、やはり、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあるので、一定のところになったら、これはフェールセーフハーバーであるということは非常に申し上げにくいというか、その点については、委員においては御理解をいただいていると今のお話を聞いていて感じたところでございますが。
　今の予算の下では、少なくとも大胆な投資、強い経済のめり張りづけをある程度行いながら、二年連続で新規国債発行も三十兆円未満に抑えて、依存度も低くして、一般会計のところの当初予算までではプライマリーバランスも黒字化させるなどの配慮を行いながらやっているわけで、こういった、申し上げられる、しかも目に見える、マーケットでも非常によく使われているような様々な要素を使って持続可能性ということを言ってきているわけでございますので。
　このフェールセーフが、今私が申し上げたような全体の中、制約の中でそもそもできるかどうかということは別ですが、お考えとしては非常に分かりますし、そういった慎重さの上にも先読みをしたという対応は常に心がけてまいりたいと思っております。
○河西委員　ありがとうございます。
　まず、城内大臣には、今内閣府の方でも、中長期の経済財政の見通し、これも、いわばダウンサイドシナリオ寄りの過去投影ケースと成長移行ケースとその先というふうに三パターンあるわけでありまして、そういった様々な、まさに定量的なんですね、あれも、人的資産がどうなのか、ＴＦＰがどうなのか。ですので、我が党も科学技術予算の倍増というのは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、そういった、これからの科学的な政策設計、あるいはＥＢＰＭ、あるいはＰＤＣＡ、こういったものに資するようなシナリオに是非していただきたいということ。
　あと、片山大臣、ありがとうございました。その上で、考えに考え抜いたという、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるという、ここなんですけれども、これは要するに、債務の伸びは予算で先に決まる、成長率は、これは水ものですので事後的に、また外生的に後で決まっていくという、この時間軸の非対称性にやや不確実性があるというふうに思っているんですね。そこを踏まえた市場へのメッセージというのを出していかなければならないというふうに思っておりますので、この点も是非お取り組みをいただきたいというふうに思っております。
　済みません、時間がやや押しましたので少し飛ばさせていただいて、装備移転の関係の方に行かせていただきたいというふうに思っております。
　まず、防衛省、参考人の方にお伺いをいたします。
　今、我が国におきましては、安全保障環境の中で防衛装備の安定的な調達、特に、中距離の空対空のＡＭＲＡＡＭというアセットがございます。これは、今世界的なミサイル不足でありますとか、Ｆ15による航空優勢の確保でありますとか、あるいは日米同盟の深化から、これから国産化していこう、こういう取組をずっとしていただいているわけでありますけれども、九番目の問いでありますけれども、このＡＭＲＡＡＭ、国産化が実現をした場合には、これは防衛装備の運用指針の中のライセンス生産品に当たるということ、そういう理解でいいかどうか、一般論で結構ですのでお答えをいただきたいと思っております。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のＡＭＲＡＡＭの共同生産につきましては、現在、日米両政府による共同フィージビリティースタディーに取り組んでいるところでございますが、共同生産の実施が確定したものではないことから、現時点では予断を持ってお答えできません。
　その上で、一般論として申しますと、共同生産の具体的な内容につきましては、米国企業から日本企業へ製造ライセンスが付与され、日本企業が生産、組立てを行う場合等が想定されますが、このような場合はライセンス生産品に該当すると考えてございます。
○河西委員　今の見通しだと、想定されるということであります。
　装備移転の運用指針について小泉大臣にお伺いをしますけれども、まず現行の指針、これから見直しを政府・与党でされるということでありますけれども、ライセンス元国の要請に基づいてライセンス生産品を我が国から第三国に移転ができるという指針があります。ただ、これは歯止めがかかっておりまして、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除くというふうにされているわけでありますが、ちょっと法的な理解を伺いますけれども、この制限、歯止めは、憲法上の要請なのか、それとも政策的判断なのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　先生、時間も押しているということなので、結論から申し上げますと、憲法上の要請ではなく政策判断としてということになります。
　ただ、少し丁寧に説明した方がよければ丁寧に説明しますが。（河西委員「オーケーです」と呼ぶ）もういいですか。はい。
○河西委員　大臣、御配慮ありがとうございます。
　そうなんですね、政策的判断なんです。ここは、戦闘が行われている国とかという言葉が出てくると平和安全法制のときの議論が想起されますので憲法上の要請なのかなと思うんですが、これは政策的判断。
　これは何を言いたいかというと、これは政策的判断ですので、我々も与党にいたときそうでした、私もワーキングチームの一員でありました、与党の審査を経て閣議決定で変更可能なんですね。つまり、なかなか国会では事前に審議はされにくい。ですので、構造的に歯止めがかかりにくい、そういったことになっております。
　ですので、是非、政府・与党の皆様には、その重たい責任を御自覚をいただいて、この国会審議においても誠実に対応いただきたいと思いますが、その上で、一点、確認をいただきたいと思います。防衛装備移転の三原則、また運用指針そのものの全体でありますけれども、これは憲法の平和主義を政策的に具現化をしたものである、見直し等、今検討されておりますが、この姿勢は今後も堅持をされるのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　これも先生の時間的制約を考えますと、変わりません。
○河西委員　変わらないと。これは、これまでも政府の方でも御答弁があったところでありますので。
　その上で、今、報道等でもありますけれども、ライセンス生産品だけではなくて、今後、五類型の撤廃、また、ＧＣＡＰでずっと話題になりましたが、国際共同開発、生産につきましても、ＧＣＡＰにかかわらず、第三国への完成品の移転を許容していこうという議論が、また与党からの御提言があるということ、これが現在地であります。
　これまでは、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国への提供、この行われない歯止めについて、実は条件付になっておりまして、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情という言葉が出てきます、特段の事情がない限りはこれは提供しないんだということであります。逆に、特段の事情があれば提供するんだということでありますが、この特段の事情というもの、この特段の事情が今後、幅広い防衛装備、アセットに適用されていく、この移転の運用指針において、こういう議論がされております。
　この特段の事情とはどのような事態を、状況を想定をしているのか、大臣の御見解、ここは丁寧に是非いただきたいと思っております。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。ここは丁寧にということで、説明をさせていただきます。
　今、河西委員から御指摘のあった、どのような状況が我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合に該当するかということでありますが、これは個別具体的に判断されることになるため、一概にお答えすることはできません。
　その上で、例を挙げれば、例えば、同盟国であり日本を守る義務を負っているアメリカが武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国となった場合に、インド太平洋地域におけるアメリカ軍の体制を維持するため、アメリカ以外の国がライセンス元となる装備品を必要とするようなケース、これが想定されます。
○河西委員　もう時間が参りますので、最後、一問だけ。
　ということで、例えば、イギリス由来のライセンス品を米国が必要だということで要請があって、我が国で生産しているイギリス・ライセンスのものを移転する、こういったケースが考えられるわけでありますが、これは、特段の事情、恐らく事態認定もされていると思います。
　この今のケース、これは、過去の政府答弁の、二〇一七年五月二十三日の横畠法制局長官の……
○坂本委員長　申合せの時間が超過しておりますので、簡略にお願いいたします。
○河西委員　はい。少し調整をしますので、最後、一問だけ。
　こういった御答弁があります。国際紛争を助長する、あるいは国際法に違反する侵略等の行為に使われることを分かって、承知の上で武器を輸出するということは、これはまさに平和的生存権を保障すると述べている憲法の精神に反する、こういう御答弁があるわけでありますが、この特段の事情における移転においてもこの答弁との整合性は取れるのか。これは、最後、大臣に答弁を求めたいと思います。
○坂本委員長　防衛大臣小泉進次郎君、簡潔に答弁をお願いします。
○小泉国務大臣　御指摘の答弁と矛盾するものではないと考えております。
○坂本委員長　これにて河西君の質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦君。
○大島委員　こんにちは。
　官房長官、四十五分には出なければいけないので、まず官房長官からの御答弁をいただきたいと思います。
　今回の米国とイスラエルのイランへの攻撃を受けて、様々な価格、上がっているかと思います。そのことについての御答弁をいただいてから、もう一度、どうしてこういう質問をするかを説明したいと思いますので、まず答弁をお願いします。
○木原国務大臣　まず、ホルムズ海峡をめぐる石油情勢というのが非常に重要視をされるものだと思っております。
　現時点においては、まだ我が国経済への直接的な影響は限定的だと認識をしておりますが、今後の影響については、現段階で予断を持って判断することは難しい、今現状ではそういう認識でございます。
○大島委員　中小企業対策についてのお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○木原国務大臣　まず、原油価格や、また物価等の動向、これが、やはり中小企業等への影響というのが非常に関わってくるものだと思っていますから、こういった影響を注視し、情報収集を続けてまいります。
　なお、経済産業省では、イラン情勢の緊迫化を受けて、中小企業、小規模事業者も含む我が国への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるため、経産大臣を長とします対策本部を設置したものと報告を受けています。
　また、中国による重要鉱物や、またデュアルユース品目の輸出管理措置に関しても、その影響等について精査を行い、必要な対応を行っております。
　また、資源高騰とそれを受けた価格転嫁の状況も含めて、様々な経営の環境にある中小企業、小規模事業者にしっかりと寄り添っていくということが重要であると考えております。
　従前より、大規模災害や国際情勢などによる不測の事態によって経営上の影響が生じた中小企業、小規模事業者に対しては、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けであったり、信用保証協会による信用保証制度、また雇調金による雇用維持の支援など、各種の支援をこれまで実施をしてまいりました。
　こうした取組を通じて、今後とも、中小企業、小規模事業者の経営環境を支え、地域経済の下支え、そして技術継承を可能とするような良質な雇用の維持などを実現していきたいと考えています。
○大島委員　官房長官、時間ですので、退出いただいて結構でございます。
　私、二十代の後半は西ドイツで駐在員を三年半ほどしておりまして、二〇二二年の二月のロシアのウクライナへの侵攻から、あのときの緊張感が戻っています。当時の西ドイツは徴兵制がありましたね。アウトバーンを止めて平気で軍事訓練をしていたので、やはりそういう時代に入ったと思っていまして。
　実は、八九年の十一月九日のベルリンの壁、二年後の九一年のソ連の崩壊、資本主義陣営が勝ったということで、お互いに相互依存すれば皆さん安定化するんじゃないかというのが幻想だったのかなという瞬間ですよね。ですから、二〇一四年のクリミアのロシアの併合のときに経済制裁を受けたロシアは、やはり防衛装備品なりあるいは食料は自国で生産しなければいけない、そういう思いで、恐らくかじを切ったと思う。ですから、トランプ大統領の問題指摘は結構正しいかもしれないなと思っている。
　ですから、そういう時代背景に基づいて議論を深めることが必要だと思っています。先ほど、私の同僚議員からも、国会の審議、十二分に尽くしていただきたいというのは、私も、筆頭理事、あるいは様々質問させていただいて、様々な論点で立場は違っても議論することによって国民の皆さんの理解が深まると考えていまして、ですから、できるだけ多くの審議時間を委員長には取っていただいて、多角的な論点に基づいて報道あるいはインターネットでこの中継を見ていただいたり、様々なやり取りがあって国民の納得感が高まる国会運営でありたいなと考えております。
　先ほど官房長官に質問したのは、私の地元に航空部品を作っている会社がありまして、訪問して、どうなんですかと現場の方に聞いたら、結構需要が多いんです。一月に、三重県松阪に、三菱重工さんが民間ジェット機を造るというプロジェクトを主導していたときに、三重県の松阪に、岐阜からも千葉からも、三菱重工さんの大きな建屋に十社ぐらい集まって、協同組合をつくって、部品を製造している。ここも結構受注が多いんですよ。
　なぜかというと、新型感染症のあの三年間に、ボーイングもエアバスも従業員を解雇してしまったんです。そうすると、造る人と技術が失われたので、それで、日本が世界のサプライチェーンの外せない一角になっているわけ。私たちの国は雇用調整助成金でしっかりと現場を守ったので、だからこそ私たちの国が世界から頼られているので、こういう環境をつくっていくのが私たちの仕事かなと思っていて。
　今回も、原油もずっと上がっています。私も、鉄鋼会社で、油井管といって、パイプの営業政策とかつくっていたものですから、ＷＴＩと聞くと結構懐かしくて、シカゴの市場ですよね。ですから、そこの値段がどうなるかとか。
　一月に地元の物づくりの経営者の皆さんと話したときに、今、銅、アルミが高騰しているんですよ。一月はこれまでで最高の値段をつけたので。ですから、ガソリンも円安も加わって上がっていくかもしれないし、今後。あるいは、銅、アルミの非鉄金属も上がっているし。そして、レアメタルについても、ＪＡＭが、中小、まあ中堅企業かな、中小企業にアンケート調査をすると、結構、それぞれの会社から、タングステンが足りなくて、二〇二五年末から、今まで入ってきたルートでも入ってこなくなったとか、これもタングステンなんですけれども、入手困難により組立てが遅延して納期確保できないとか、ジスプロシウムについては六月以降の納入、めどが立っていないとか、ネオジムについても輸出規制しているのでめどがないとか、結構、今、操業が止まりそうなんですよ、日本の中小・中堅企業というのは。
　ですから、ここのところをしっかり手当てをして、新型感染症のときに私たちの国のサプライチェーンを守ったことによって、今優位性がある。ですから、工場を守ることが物すごく大切なので、その点を是非お願いしたいなと思っていて。
　官房長官がいらっしゃらなくなったので、公正取引委員会の委員長に、一月から、今回法改正によって変わった、四月施行を一月施行にしたので、その点について述べていただければと思います。
○茶谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けて、価格転嫁及び取引の適正化を目的として本年一月より取適法が施行されましたが、この取適法においては、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するため、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが規定されています。
　この実効性を確保してサプライチェーン全体での価格転嫁を推進するためには、取適法の周知、広報と効果的な法執行を推進していく必要がございます。
　この効果的な法執行につきましては、取適法が適用されるような継続的な取引では受注事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいため、大規模な書面調査により違反被疑行為に関する情報収集を積極的に実施しております。また、定期調査の結果などを踏まえて、問題行為に対しては、その是正や改善措置のほか、受注事業者が被った不利益の原状回復を講じることなども指導、勧告しております。
　また、法改正により、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導助言の権限が与えられたところであり、今後とも、関係省庁とも連携をしっかり進めて、違反行為には厳正に対処し、サプライチェーン全体での価格転嫁を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○大島委員　おととしの十二月の当委員会で、下請価格、今は下請価格と言ってはいけないので、受注価格の転嫁対策について質問、質疑をさせていただいて、そのときには、大手発注企業に担当役員を設けて、しっかりとした重層的な下請構造を把握して、公取の指針なり法律なりをしっかり読んでいるかというのを報告しろという話をさせていただいて、前の立憲民主党の参議院の、政策にも取り入れられたりもしまして、今のところはそこまで求めませんけれども、半年後に下請価格の転嫁が進んでいなければ、ある程度やはり法的な根拠に基づいて、ティア１、ティア２はいいんですけれども、ティア４、ティア５になってくるとなかなか難しいので、その点についてはもう一回取り組まなければいけないと思っています。
　それで、特に先ほど申し上げました、日本の宝は工場なので、工場が閉じるとそこの技術が全部なくなって、新しい工場を造るのもできなかったりするので、その点について、是非ここに集う議員の皆さんは価値観を共有させていただいて取り組みたいなと思います。
　それで、外務大臣に御答弁いただきたいのは、やはりレアメタル等を含めて、医薬についても多分六割ぐらいが海外依存だったり、窒素、リン酸、カリも、リン酸も七割ぐらいが海外依存していたり、いろいろと我が国というのは脆弱なんですよ。やはり診療報酬体系を、ずっと医薬を、しわを寄せていたものですから、薬代を下げるためにみんな原材料費が海外依存になっている。ですから、そういうところも含めて変えていかなければいけないので、その点についての御答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　大島委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、御指摘の医薬品であったりとか肥料といった重要物資についても、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力の向上であったりとか、安定したサプライチェーンの確立が必要だと思っております。
　レアメタル、重要鉱物もありますが、それに加えて、手術の際に使用いたします抗菌性の物質製剤であったりとか、植物の生育に必要な、リービッヒの原則にあるような肥料についても、委員御指摘の、資料をつけていただいておりますけれども、経済安全保障推進法の下で特定重要物資に指定をされ、民間事業者等への支援が実施されているものと承知をいたしております。
　こうした取組と併せて、外交面でも供給源の多角化を後押ししていく必要があると考えておりまして、例えば、抗菌性の物質製剤については、昨年十月の日米間の技術協力に関する覚書におきまして、米国との間で、医薬品のサプライチェーンの脆弱性を特定をする、また、それを是正する、これに向けた進展を加速することを確認をいたしております。
　また、肥料につきましては、Ｇ７において、特定国に過度に依存しない、複数のサプライチェーンを確保することを進めるということを確認したほか、供給国、ここに働きかけを行いまして、輸入先の多角化にも取り組んでいるところでありまして、引き続き、関係省庁と緊密に連携して、必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○大島委員　ありがとうございます。
　先ほど述べました抗菌薬、手術のときに点滴で打つ抗菌薬、あれは一〇〇％海外依存なので、止められると手術ができなくなるのが我が国なんです。ですから、そういうところを踏まえて、財務大臣に、これから財務委員会でも質問できるものですから、特に診療報酬体系の薬の部分についても、大きく方針転換しないと安全保障上芳しくないと思っていまして、そこを是非お願いしたいんです、今後。
　最後に、私は、政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しないというアプローチをずっと取っていまして、やはり科学技術こそが経済力の源泉だと思っているものですから。
　去年の四月に経産委員会で、量子コンピューターのスペックについて、百万量子ビットの量子コンピューターを二〇三〇までに欲しい、三五年には研究所と民間企業に導入で、二〇四〇年代にはパソコンの中に入れてくれというお話をしていまして、そうしたところ、去年の十一月にＮＴＴが発表して、二〇三〇までに百万量子ビットをやるというお話があったので。
　この点について、やはり政治は、民間とやるということはいいかどうか分からないわけ、民間は無難な線を狙ってくるから、政治がしっかりとした目標を掲げること、閣議決定なり法制化することが必要だと思っているので、最後に、その点について、大臣からの御答弁をお願いします。
○小野田国務大臣　先生から、いろいろ目標についていただきました。
　政府において令和四年に策定した量子未来社会ビジョンにおいて、二〇三〇年までに、国内の量子技術の利用者を一千万人、量子技術による生産額を五十兆円規模にするとともに、未来市場を切り開く量子ユニコーンベンチャー企業の創出を目指すという高い目標を掲げてやっておりますが、高市内閣における日本成長戦略本部の十七の分野の中に量子も入れておりまして、今、そのワーキンググループ、私が座長をしておりますが、その中で、民に任せていたらという話もありましたけれども、官民の投資ロードマップを今策定に向けて取り組んでいるところですので、先生の御指摘も踏まえまして、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○大島委員　官民ではなくて、政治が決めた方がいいと思う。官民じゃないです。政治が無理な目標を決めた方が、民間も官もついてくると思うので。
　ここで終わりにします。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて大島君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田薫君。
○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。
　十二分という持ち時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、インテリジェンス改革についてであります。
　昨年の八月、我が党の安全保障調査会の中に、インテリジェンス改革、スパイ防止法に関するタスクフォースが設置をされました。それを受けまして、八月、九月と我が党で意見集約をしまして、十月の一日です、中間論点整理ということで国会内で記者会見をし、発表させていただきました。
　その三週間後です、自民党の皆さんとの連立に向けた協議の中で、インテリジェンス改革というのも十二本の矢の中に盛り込んでいただきました、そして高市政権がスタートしたわけであります。すると、総理は、これは三日後ですかね、十月二十四日の日に、早速、インテリジェンスの強化に向けて関係閣僚に指示を出したということを報道で知りました。非常にスピード感ある政治だなということを実感したわけであります。
　そして、昨日なんですが、私たち日本維新の会のインテリジェンス改革の提言書を木原官房長官に総理官邸で手交させていただきました。今、官房長官が席を外しておられるということですが、お時間いただき、ありがとうございました。
　そして、自民党の皆さんも、その後、提言書を手交されたというふうに聞いております。今朝、私も内容を拝見させていただきましたが、全く方向性は同じであるというふうに思っております。
　これまで、国家観の違う連立政権の下で、安全保障というのが少し前に進んでいなかったんじゃないかなというふうに思っておりますが、今、私たち日本維新の会、そして高市総理と自民党の皆さんと全く国家観を共有しております。そういったことから、今後は、特にこの安全保障の分野においては大きく前に進むんじゃないかというふうに思っておりますし、逆に、前に進めていかなきゃならないというふうに思っておるわけです。そして、高市総理をしっかりと支えながら、前に進める政治、これを、まさしく我々維新の会がアクセル役としてこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そういった中、今国会におきまして、政府におかれましては、国家情報会議、そして国家情報局並びに国家情報局長を創設するという法案を近々提出されるというふうに聞いております。これは大いに賛同させていただいております。
　これまではインテリジェンスコミュニティーというのは各省庁にそれぞれまたがっていたんじゃないかなというふうに思っておりますが、それを強い権限の下で統括していく、これは非常に大事である。そして、これまでは内閣情報調査室というのがありましたが、そこを国家情報局ということで格上げをしていくということなんですが、野党の皆さんの中では、要は、国家情報局と国家安全保障局、これを同等、同列にするのはよくないんじゃないかというような御指摘があるということも聞いておりますが、私はむしろ全く逆であるというふうに思っておりまして、政策部門と情報部門、これがしっかり両輪となって我が国政府を支えていく、この日本を支えていく、ここが一番大事ではないかなというふうには思っておるわけなんです。
　そして、これまでは、内閣情報調査室におきましては連絡調整という役割を担っていただいていたかというふうに思っておりますが、これからは、国家情報局になって、格上げとなって、総合調整役、総合調整という役割を担っていただくことになるんじゃないかなというふうに思っているんですが、そこが私は結構大事なポイントであろうかと思うんですね。
　そこで、その運用に関しまして、政府としましてはどういったイメージを持っておられるのか、まずは政府の御見解をお伺いします。
○岡政府参考人　仮に御指摘のような調整の権能が認められた場合には、一つは、各省庁が行う情報活動の重点や役割分担などを的確に指し示すことによりまして、政府全体のパフォーマンスを最大化したいというふうに考えております。
　また、それにより得られた情報を内閣官房に集約することによりまして、政府のあらゆる情報リソースを活用した総合的な分析、評価を行えるようにしたいと考えております。
○西田（薫）委員　是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　よく、安全保障を強化するというふうに言うと、何か戦争をする国になってしまう、そういったことを言われる方が一部いらっしゃろうかと思うんですね。決してそうじゃないと思うんです。戦争というのは、しかける戦争もあればしかけられる戦争もある。戦争をしかけられない国にするためにも、しっかりと我が国の防衛力を高め、そして安全保障というのを確立していく、これが非常に大事じゃないかなというふうに思っているんですが、一部国民の皆さんの中にはまだまだ誤解をされている方がいらっしゃろうかというふうに思っておりますし、そういったところをしっかりと国民の皆さんに丁寧に分かりやすく説明する必要があるというふうに思っております。そういった辺り、どういうふうに国民の皆さんに周知を図っていくのか。
　そしてまた、どうしても、このインテリジェンスにおいては、政治のリーダーシップの下で行われます。情報、開示できる情報と開示できない情報があろうかと思うんですが、私は、より国民の皆さんに分かりやすくこの思いというのを持っていただくためにも、国家情報戦略という中期的なプランというのを策定すべきだというふうに思っておりますが、それについての御答弁をお願いします。
○尾崎内閣官房副長官　お答えいたします。
　政府のインテリジェンス機能の強化につきましては、昨年十月に自由民主党と日本維新の会で交わした連立合意書を受けて検討を進めておりまして、まずは、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、法案を準備いたしているところでございます。
　名称を国家情報戦略とするかどうかは未定でありますけれども、法案を仮にお認めいただいた場合に新たに設けることとなる閣僚級の国家情報会議におきまして、秘密裏に推進されることの多い情報活動に対する国民の理解を深めることなどを目的に、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成、公表することを検討してまいりたいと考えております。
　昨日、御党から御提出いただきました提言書におきましても、国家情報会議が審議、決定する文書の中で最も重要なのがこの国家情報戦略である旨提言されていると承知をいたしております。
　政府としても、我が国の情報活動が国民の皆様にとって理解しやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
○西田（薫）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　こういった司令塔の強化であったりインテリジェンスの強化、今回の関係する法案がそうなんですが、これはまさしく第一歩だと思っているんですね。まだスタートにしかすぎないというふうに思っております。
　これは自民党の皆さんとの連立合意の中にも明記をさせていただいておりますが、令和九年、対外情報庁を創設していくということも盛り込ませていただいておりますし、スパイ防止法であったり、それに関係して、誰が外国勢力の利益代弁者になっているか、ここを分かりやすくするためにも、外国代理人登録法であったり、それに関係しましてロビー活動公開法、こういった法整備というのも非常に大切ではないかというふうに思っているんですね。
　対外情報庁におきましては、インテリジェンスオフィサー養成を果たしてどうしていくのか、ここはしっかりと議論を深めていかないといけないというふうには思っているんですが、ただ、スパイ防止法であったり、そして特に、外国代理人登録法、そしてまたロビー活動公開法、この辺りはしっかりと早急に進めていかないといけないというふうに思っておりますが、その辺りの御所見をお伺いします。
○尾崎内閣官房副長官　お答えいたします。
　現在検討しています国家情報会議や国家情報局の新設は、我が国の情報力を強化していくための出発点と考えております。運用面も含め、政府のインテリジェンス機能強化に向け、様々な御意見も賜りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　例えば、御党の提言書においては、対外情報収集能力を強化するため対外情報庁の創設や、外国政府等の利益のために国内で政治的又は宣伝的な活動を行う者を透明化することを目的とした外国代理人登録法の制定等についても言及をされていると承知をいたしております。こうした対外情報収集能力の強化や、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も、政府としても大変重要な課題と認識をいたしております。
　いずれにしましても、こうした課題については、憲法に保障された国民の権利に十分配慮しつつ、丁寧に検討を進め、インテリジェンス機能の強化に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○西田（薫）委員　是非、一緒に、しっかりと協力しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、もうあと二分になりました、最後の質問になりますが、防衛大臣に質問させていただきます。
　本来は自衛隊の処遇改善について質問させていただきたかったんですが、時間がありませんので、自衛隊の皆さんに対する思いを大臣の方から述べていただきたいんです。
　私は、一昨年十月に初当選をさせていただき、現在二期生であります。これまで地方議員として二十三年務めさせていただいておりまして、毎年、小中高の卒業式には参加をさせていただいておりました。
　そういった中、昨年三月、防衛大学校の卒業式に参加をさせていただきました。感動いたしました。そして、私は、これまで地元の小中高の卒業生に対しましては、式場を出るときに、卒業おめでとう、おめでとうと声をかけながら式場を後にしていたのですが、防衛大学校の卒業生に対しては、そんな軽々しい言葉では失礼だ、ありがとうございますと心でずっと思いながら式場を後にしたということなんですね。
　まさしく若い彼らが国家国民の生命と財産を最前線で、そして命懸けで守っていただいている、国民総意で感謝と敬意を申し上げないといけないというふうに思っているんです。そういった若い彼らが国民の命を守っていただいている。一方で、我々政治家は、その若い彼らの命を守るべく、しっかりとした平和な日本をつくっていかないといけないというふうに改めて感じているんです。
　そこで、この三月も卒業式が、来週ですかね、来々週ぐらいにあろうかと思うんですが、大臣は出席されると思います。私は出席できないんですが、ちょっと地元の会合が入っておりまして。その卒業生に対しての思い、最後に一言お願いします。
○坂本委員長　防衛大臣小泉進次郎君、申合せの時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○小泉国務大臣　私の地元の横須賀に、防衛大学校の卒業式にも去年来ていただいたということで、ありがとうございました。
　私は、今週末は防衛医大の卒業式、そして翌週は防衛大学校、その次は陸上自衛隊高等工科学校の卒業式と出席をします。
　防衛大学校の卒業式に大変感銘を受けたと言っていただいた先生には、是非、機会がありましたら、今度は高等工科学校の卒業式にも出ていただきたいと思います。高校生の世代で、勉強だけでなく、部活だけでなく、国防を思いながら取り組んでいる生徒の姿は、また格別に感慨深く感じるものがあります。
　そうやって、自衛隊の皆さんが感謝と敬意の中で過ごせるように、一緒になって取り組んでいければと思います。
　ありがとうございます。
○西田（薫）委員　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて西田君の質疑は終了いたしました。
　次に、森ようすけ君。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、政府の財政政策の方向性、責任ある積極財政についてお伺いできればと思います。
　私たち国民民主党も、経済を復活させるために、そして国民生活を支えるために、積極財政の方向性については賛同をさせていただいております。単年度のプライマリーバランスの目標を見直して、複数年度で管理する財政運営に転換するということを表明されておりますが、こうした点については評価をしているところでございます。
　今回、政府の方で政策の在り方を根本的に転換をする、その本丸として責任ある積極財政、そして、政府の予算の在り方を、つくり方を根本から改めるということを掲げておりますが、なかなかその真意であったりとか詳細な部分が国民に見えていないのが現状だと感じております。責任ある積極財政というのは具体的にどういったことなのか、そして、政府の予算のつくり方を根本から改めるというのは具体的にどういったふうに改めるのか、そうした点について、本日は詳細にお伺いをしていきたいというふうに考えております。
　まず、総理の施政方針演説においてこうした言及がされております、高市内閣は、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切りますと。私たちも、これは同じ考え方です。取り過ぎた税金をお返しをすると国民民主党はよく言っているんですが、ここ数年間で、ＧＤＰの成長率よりも税収の伸び率が大きくて、やはりインフレが進むと税収はその分伸びていくので、こうした取り過ぎた分、ＧＤＰの伸び率くらいに税収の伸び率を合わせた方がいいんじゃないかというような考え方で国民民主党は取り組んでいるところでございます。そして、成長率を高めるために、資本への投資はもちろんなんですが、教育投資、科学技術への投資、こうしたところも進めていきたい、拡充していきたいと国民民主党は再三言っているところでございます。
　そこで、まず御質問ですが、今回、政府は、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足という二つの観点を課題として捉えているわけですが、それぞれ、どういった指標をもってそういうふうに捉えているのか、どういった指標をもってこれまでは緊縮志向だったと判断しているのか、どういった指標をもってこれまでは未来への投資不足だったと判断しているのか、その点について、大臣、お伺いできますでしょうか。
○片山国務大臣　御質問ありがとうございます。
　高市総理の施政方針演説におきましては、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切りますとされておりまして、その際、日本経済の課題として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べて低い、低迷しているということ、それから、資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないことを挙げております。緊縮志向や未来への投資不足については、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて、将来のために必要な投資が抑制されてきたことを念頭に置いております。
　その上で、長年続いてきたこの流れを断ち切るために、総理が御発言されているように、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につなげていくことが重要、このような考え方でございます。
○森（よ）委員　こうした成長投資を進めていくという方向性についてはもちろん賛同しております。ただ、定性的な表現が多くて、具体的、定量的な指標をもって、緊縮志向であった、未来への投資が不足していた、そうしたところはなかなか説明がなされていないのかなというふうに承知をしております。だからこそ、国民に考えが伝わり切っていない原因になっていて、何がどうなったら責任ある積極財政になるのかというところがまだまだ見えていないんだろうなというふうに捉えているところでございます。
　というのも、この来年度予算案を見ると、今年度の予算、Ｒ七の予算ですけれども、これよりも積極財政に本当になっているのかというところに疑問を持っているところです。
　来年度の予算案を見ると、プライマリーバランスは一・三兆円の黒字を実現、国債の発行額は三十兆円以下に抑制をされるということで、歳出の規模自体はもちろん大きくなっているんですが、相対的に見ると、税収、歳入よりも歳出は必ずしも今年度と比べて大きくはなっていないというふうに捉えることもできるわけでございます。
　そして、補正予算を前提にしない予算編成にするということも掲げておりますが、来年度、補正予算がどうなるかはもちろん今の時点では分かりませんけれども、補正予算をできる限り減らしていくということであれば、通年で見たときの予算額が間違いなく小さくなるというのは、シンプルに考えればそうだと思いますので、この補正予算を組まない、小さくするという考え方自体も、今年度の予算よりも来年度の予算案、全体で見るとですね、本当に積極財政になるのかというところが、少しちょっと疑問に思っているところでございます。
　こうしたことを踏まえて、来年度予算というのは今年度予算よりも本当に積極財政と言えるのか、そうしたことについて、大臣、お伺いできますでしょうか。
○片山国務大臣　ありがとうございます。
　これまでるる御説明させていただいておりますが、高市内閣における重要な政策転換の本丸は責任ある積極財政でございます。単なる積極財政ではなくて、責任ある積極財政であります。この責任ある積極財政は、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策であり、マーケットからの信認を損なってしまうような野方図な財政政策を取るわけではございません。
　令和八年度予算案におきましても、責任ある積極財政の考え方の下、経済、物価動向等を適切に反映したほか、危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野には予算を増額するなど、強い経済の実現に取り組んだ結果、一般会計歳出総額が百二十二・三兆円と過去最大となっているわけでございます。こうした中でも、特に予算全体の中でのめり張りづけを行ったということです。
　御指摘のように、国の一般会計において、新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満に抑えまして、公債依存度も低下させたほか、二十八年ぶりに、一般会計の当初予算においてはですよ、プライマリーバランスの黒字化を達成するなど、財政の持続可能性にも十分配慮しているのは、責任あるというところでございます。
　今後とも、責任ある積極財政の考えの下、投資すべき分野には大胆に投資するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいりたい、このような方針で臨んでおります。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　責任あるというかぎ括弧のところをすごく強調しておっしゃって、御答弁いただきましたけれども、それはそうなんだと思います。財政の持続可能性に配慮するということはもちろん必要なことなので、それはそのとおりで間違ってはいないんですが、果たしてそれは責任ある積極財政なのかというのが少し疑問なんですね。
　施政方針演説の中でも、今回の内閣の方針としても、責任ある積極財政ということをとても強調しておっしゃいますが、それは、今の話を聞いていると、責任ある財政政策なんじゃないかと思うんですね。キャッチフレーズとして積極財政、積極財政とおっしゃいますけれども、中身を見てみるとそうではなくて、責任ある財政政策、これまでと変わらない財政方針を踏襲して来年度の予算案をつくられているのではないかというふうに捉えるところでございます。
　そして、今回、政府の予算のつくり方を根本から改めるということも方針として掲げられております。これは、従来の政府の予算編成がどうだったのか、それに対して今回どういった方向に改めようとしているのか、そうした点について具体的に教えていただけますでしょうか。
○片山国務大臣　御指摘の予算のつくり方を根本から改めるということについては、総理は常々、経済成長の実現のために必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間、民間事業者や、地方、地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性、この予見可能性を確保することが必要というか、非常に重要だということを述べられております。このため、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置していくという考え方です。
　この令和八年度予算は、この政権が成立する前に概算要求基準等が全部できておりましたので、その第一歩ではありますが、全部できたわけではないわけですが、今年夏の令和九年度予算の概算要求からは本格的に取り組み、少なくとも約二年以上かかる大改革になると思われるところでございます。今後、今年の骨太の方針に向けて議論し、政府の予算のつくり方を改めてまいるところでございます。
○森（よ）委員　ありがとうございます。民間と自治体の後押しをする、そして予見可能性を高めるという観点で、補正予算ありきの予算編成ではなくて、当初予算からできる限り組み込んでいくというような方向性を示していただきました。
　この補正予算の縮減については、おっしゃっていただいた予見可能性が高まるといったメリットは大きくあると思います。ただ、一方で、幾つか課題も存在していると思います。
　補正予算を縮減することで予算の硬直化につながり得るということですけれども、やはり、年間の予算の中で、補正予算を小さくしていって当初予算の枠を増やしていくと、当初予算の、年度の初めの段階である程度の予算額が決まるわけですから、残っているバジェットが少なくなってしまって、何か年度内に起きたときに補正で対応しにくくなってしまう、こういった予算の硬直化につながるという課題であったりとか。あと、加えて、これだけ社会の流れが速くなってきているわけだと思います。例えば、科学技術の進展だったりとか、民間企業の投資の動きというのが、すごくスピード感が、ＡＩ、半導体含めてですけれども、いろいろこういったデジタル化が進んでいく中で、すごく民間の進み方が速くなってきている中で、こうした急激に変化する民間ニーズに迅速に対応して支援策を実行する上では、骨太をつくって、当初予算を決めて、そこでもう固めてしまうと、なかなか身動きが取れなくなって、スピーディーなニーズに応えることができなくなってしまう、こうした課題があると思います。
　だからこそ、年末の予算委員会でも、補正予算の審議をしていたときに、こうしたニーズに応えるためにこうした補正予算はあるんですというふうに政府は答弁をしていましたけれども、こうした課題が、補正予算を小さくしていくこと、前提にしないと、課題が存在してくると思うんですが、メリットもある一方で、こうした課題があることに対してどのように捉えているか、大臣、教えていただけますでしょうか。
○片山国務大臣　私がこの予算委員会室に出入りするようになったのは、最初は一九八二年でございますので、年は隠しておりませんが、大分長いんですけれども、その間、本当に、補正予算については、かなり大規模な補正予算の常態化というのは、ここまで来るとは思わなかったという感想はございますね。
　もちろん、そのときそのときに必要性があるから大胆な補正予算をつくってきたわけでございますが、近年、いろいろな先生方から御質問いただいておりますように、補正で例えば災害対応等も行う、当初予算のシーリングがきついのでということが起きたときに何が起きるかというと、その執行をする段階で例えば真冬になるとかそういうことになりますと、実際工事ができないとか。それで結局繰り越す。それで、繰り越した後に、今度は人手が足りないから、また今度は事故繰越し、それができないというような御批判もいろいろあって、その面での硬直化ははっきり言って別途ございます。
　委員が御指摘いただいたような部分ももちろんなしとはしないわけですが、いろいろな経験と予算委員会における何十年の審議の積み重ねもございます。省庁における様々な今までのメリット、デメリット、それから積み重ねもございますので、より効果的、効率的な予算にするために、今までも執行調査ですとか行政レビューですとか、今回我々も取り組みますが、いわゆる見直しですね、こういったものも含めて、今おっしゃった点も含めて全て検証して見直した上、やはり、当初予算である程度やれるのであれば、そこに積んでおいて、その間で身動きができるようにするということがあり得ると。
　その上で、御質問にはなかったですけれども、予算の改革の中には、複数年度の財政出動をコミットする仕組みというのも当然あるわけです。これについては、これをコミットして、し過ぎてしまうと、修正するときや成果目標の管理でおかしいんじゃないかという御指摘も昨日、おとといいただいておりますから、これも両面あるんですが、改善していく方向性としては、まさにおっしゃったように、大き過ぎる大規模な補正予算がなぜだか常態化している状態というのも、効率性が高くない部分もあるでしょうし、また、予見可能性も確かにそれは低いわけですよ。常態化しているとはいえ、確実ではないわけですから。
　ということを是正した上に、かつ、おっしゃったように、ある程度柔軟に、臨機応変に対応できるような、きちっとした、複数年度も可能とする、特に投資の仕組みなども盛り込んでいくという、非常に野心的な、また抜本的な改革になっていくと思いますので、きちっと、皆様の御意見も踏まえながら、よりよいものにすべく努めてまいりたいと考えております。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　一九八二年からいらっしゃるということで、私は九四年生まれなので、私の人生の始まったときより前からずっとこの予算編成で勉強され、やられているということで、そうしたところもかりながら、しっかり私も励んでいきたいなと思いますが。
　やはり、大きな補正予算が常態化しているということは問題だと思っております。加えて、複数年度の枠をつくっていって、予見可能性を高めながら柔軟に対応していくという理念、方向性はすばらしいと思うので、ただ、透明性がどうしても損なわれてしまう方向だと思うので、そうしたところはしっかりと意識をしながら、予見可能性を高めつつ、こうした、国民にしっかり見える形で使っていく、使途がしっかり明確化していくといった方向性で是非引き続き御議論をさせていただきたいと思っております。
　そして、もう一つお伺いしたいのは、今回、複数年度の予算と加えて、基金を拡大していくといった方向性も示されていると思います。基金によって投資の促進を進めていくという方向性については賛同するものの、この基金についても、昨年末の予算委員会ではかなり厳しい指摘がされていたと承知をしております。
　一度基金にお金がプールされると、その後なかなか国民の監視がない中で、好き勝手使っているとは言わないですけれども、使途がなかなか見えにくいといった課題であったりとか、基金に剰余金が残っていって執行残高がどんどん積み重なっていってしまっているといった課題が指摘されていたかと思います。
　そうした中で、今回の施政方針演説では基金を拡大していくということを言及しておりましたが、こうしたこれまでの指摘を踏まえて基金の在り方の見直しも進めている一方で拡充していくという、何か少し矛盾をするような方向性に聞こえがちなんですけれども、そうしたところについて詳細にお伺いできますでしょうか。