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○橋本（慧）分科員　大臣から御答弁をいただきました。
　来年度には千二百万件の更新が予想される。また、電子証明、あれば非常に便利ですし、電子証明があれば、コンビニに行って、例えば住民票を取ったりとか戸籍を取ったりとか印鑑証明を取ったりとか、非常に便利だと思います。私自身も利用させていただいております。こういったこともまた千五百八十万件ほどが予想されているということですので、更新事務を担う地方自治体の事務負担の軽減と財政支援、これをおっしゃっていただきましたので、しっかりと継続いただきたい。そして、令和八年度以降もここにつきましては強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、国民の命を守る救急体制について、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の速やかな全国拡充をということでお聞きをしたいと思います。
　救急の出動件数は令和五年度で約七百六十四万件、救急自動車の搬送人員は約六百六十四万人ということで、熱中症によって搬送される人は、去年の五月から九月の数か月で過去最多の九万七千人、約十万人もいる。
　救急需要が増大する中で、やはり救急業務を安定的かつ継続的に運営するということがとても大きな課題だと私も承知をしておりますし、一一九番で救急要請をするかどうか迷うときの相談窓口、シャープ七一一九、医師や看護師等が電話相談に乗ってくれるというこの事業、直近では、導入エリアが増えて、人口カバー率も八割を超えたと承知しておりますが、やはり、全国どこでも安心して受けられるという仕組みが大事だと思います。
　私も、子供が四人おりまして、それぞれが救急医療にお世話になりまして、そのたびに、本当に相談したい、一一九番にかけてもいいのだろうか、このようなことでかけてもいいのだろうか、でも、どこか、誰か専門家に相談したいというような、本当にリアルに体験をしてきておりますので、これが、住んでいる地域によって差がなく、しっかりと安心できるようにすることが、また、少子化対策でありますとか、子供たち、お年寄りも含めて、安心を守るということにつながると思います。
　私は、兵庫県議時代からも、これをしっかりと進めてほしいと。地元兵庫県では、神戸市や姫路市は一部導入しているんですけれども、私の地元、明石市でありますとか淡路島では導入ができていない。そこについては、境界、市境を一歩越えてしまうとサービスが受けられないというのはやはり不公平ですし、命と安全を守るこのシャープ七一一九の取組、国として一層の推進と財政支援もお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○村上国務大臣　救急安心センター事業、すなわちシャープ七一一九は、各都道府県が原則として実施主体となるものであります。運用に係る費用については、令和三年度から、都道府県又は市町村の財政負担に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。
　その結果、実施地域は着実に増加しておりまして、現在は全国で三十六地域で実施されております。
　総務省消防庁としましては、引き続き、管内にシャープ七一一九の未実施地域を有する団体における早期の事業導入に向けて積極的に働きかけてまいりたい、そのように考えております。
○橋本（慧）分科員　御答弁をいただきました。
　それまでは普通交付税算入されていたものを、費用の見える化ということで、特別交付税で、自治体の財政力に関係なく、しっかりと半分見るんだという姿勢は非常にいい取組だと思いますし、ただ、やはりエリアによってはできていないところがありますので、三十五、六の府県に広がったとおっしゃいますが、やはり速やかに更なる拡充をお願いしたいと思います。
　続きまして、マイナンバーカードを活用した救急医療の推進、これについても、マイナ救急ということで、各種報道でありますとか政府の御発表もあるかと思います。
　これも、やはり、負傷した方とか病気になられた方の迅速な救急救命のためには、全国への活用推進、各地域の消防行政への人的支援でありますとか財政的支援、これを是非とも優先してやっていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
○森政府参考人　救急の医療機関との連携に関するお尋ねでございます。
　今後、救急搬送件数は大きく増加していくことが見込まれております。こうした中、医療機関と救急隊の間における搬送調整を更に効率的に進めていくことが重要だというふうに考えております。このため、厚労省といたしましては、委員御指摘のように、救急医療機関と消防機関のワンストップ連携の仕組みを全国統一の基盤として展開していくことを将来的に目指して、今取り組んでいるところでございます。
　これに向けて、まずは、今年度は、消防庁と連携したモデル事業において、スマホ等を用いて、救急隊が現場で得た傷病者の情報を複数の医療機関と一斉に共有できるプラットフォームを構築し、搬送調整の効率化を図る取組を実施しているところでございます。
　その上で、来年度には、当該モデル事業の成果や課題を踏まえて更に一個上へ行って、民間の救急システムや、ＥＭＩＳと言われる厚労省のシステムがあるんですけれども、そうしたものとの連携も見据えて新たなモデル事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　引き続き、消防庁と連携しながらこうした取組を着実に進め、その効果を踏まえながら、全国統一の基盤整備に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○橋本（慧）分科員　御答弁にありましたように、ワンストップで本当に消防行政でありますとか医療機関にしっかりとつないでいくというところの試みもスタートしているということでした。是非ともこれも力強く進めていただきたいと思いますし、やはり私も救急車に乗り込んだときに、必死に隊員の方が一軒一軒電話をして、今空いていますか、患者さん、お子さんの様子はこうです、住所、年齢、そしてどのような所見があるか、断られたらまた二軒目に電話をして、無理だったらまた三軒目に電話してというようなところをリアルに見ているわけですね。是非とも、今、ＤＸが進んでいる中で、そういったところ、命と健康を守る部分につきましては、何よりも優先して予算配分をして進めていっていただきたい。
　そして、省庁横断的に是非とも取り組んでいただきたいと思います。いろいろな省庁にまたがる部分がたくさんあると思いますし、実際には、乗り込んで、例えばデバイス一つ触れば、今この病院が空いているんだとか、こういう搬送ができるんだとか、そういったことも速やかにすることで、救急隊員の負担も軽減されますし、病院としても速やかにバイタル等の情報を得て準備ができる。そして、保護者さんも、親御さんも、患者さんも安心できる。
　こういった体制を是非とも力強く進めていただきたいんですけれども、総務大臣として、いろいろなところにまたがる所管のこの分野につきまして、是非ともしっかり進めていくんだという御決意をお聞きしたいんですけれども、伺ってもよろしいですか。
○村上国務大臣　総務省の消防庁では、救急業務の円滑化を図るために、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用しまして、病院の選定等に資する情報を把握する取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を推進することとしております。
　マイナ救急は、傷病者が救急隊に情報を伝える負担を軽減して、搬送先の医療機関の選定を円滑に実施できるなど、国民の皆様にメリットがある取組であります。
　令和六年度の実証事業におきましては、有用性を確認できましたところでありまして、令和七年度には、全国全ての七百二十消防本部、合計五千三百三十四隊の救急隊で実証事業を行う予定としております。引き続き、マイナ救急の全国展開を一層推進してまいりたい、そのように考えております。
○橋本（慧）分科員　ありがとうございます。力強い御答弁をいただいたと認識をしております。本当に、有用性も確認されたということで、速やかなというか、着実な進捗をよろしくお願いします。
　次に移らせていただきます。
　今度は、地方自治法第百条に基づく百条委員会についてであります。
　こちらについては、百条委員会の委員による情報漏えいというのが、私の地元、兵庫県で起きてしまいました。これは本当にゆゆしき事態だと思っておりますし、私自身も県民として非常に危惧をしているところです。この百条委員会の秘密会において、議事録が公開されるよりも前に、情報を漏らしてはいけないということを知っておきながら、秘密会の協議事項が外部に漏らされるというようなことが兵庫県で起きております。全国にも知れ渡っていることかと思います。
　また、特定の委員を様々な問題の例えば黒幕だといって中傷するような虚偽の文書を、例えば先日の選挙、県知事選挙においては、渡せば広く拡散される可能性もあるんじゃないかと十分認識しながら外部に拡散する行為も、本当に、政治に関わる者としては許し難い、許されない行為だと考えております。
　法改正でありますとか対応強化の必要性もいろいろ叫ばれたりするところだと思いますが、基本的には、地方議員も含めて、我々国会議員も含めて、議会でも議論をしていかないといけないことだと思っていますが、こういった、なかなか、政治と金の問題も出て、政治の信頼が回復していない中、様々な議員の活動、行為に関するものについて、国民から、県民から疑義が、非常に不安が出ているという状況におきまして、総務大臣としてはどのように御認識をされて、そして、何か変えていかないといけないものがあるとすれば、その御決意などを是非とも伺いたいんですが、よろしいでしょうか。
○村上国務大臣　兵庫県の県会議員の方が、秘密会として開催された委員会の議事を漏えいした事案は、報道によってよく承知しております。制度を所管する立場の者としては、非常に遺憾に思っております。
　地方議会の議員に関しましては、令和五年の地方自治法改正によって、その位置づけの明確化等が図られ、地方議会の議員は、その権限を適切に行使するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと規定されております。
　誠実という言葉は、議員が職務を行う上での心構えを示したものでありますが、議員一人一人がその条文を踏まえて、その重要な役割を果たしていくことを自覚して頑張っていただきたいな、そういうふうに期待しております。
○橋本（慧）分科員　まさにおっしゃるとおり、私も含めて、議員一人一人の決意でありますとか覚悟とか、モラルでありますとか倫理とか、すごく問われている時代であると思います。子供たちにどう説明したらいいのかということが本当に兵庫県内でもたくさん起こっておりまして、先日の別の委員会での大臣の御答弁でも、哀悼の意を亡くなった元県議に対して示していただき、私としては本当に感銘を受けているところであります。ただ、本当に痛ましく、つらいことがたくさん起きておりまして、私自身としても、胸を痛めている張本人の一人であります。
　こういった思いをもうしなくていいように、やはり法治国家ですし、民主主義の信頼回復、民主主義が本当にしっかりと広く国民から信頼されるような状況を、是非とも一丸となって、こんなものはもう党派や会派とかを超えて必ずつくっていかないといけないと思っているんですけれども、そこについての大臣の決意、簡単にで構いませんが、いただけたらと思います。
○村上国務大臣　この間も申し上げたように、あのような事件は非常に痛ましい事件でありまして、ああいうことが頻繁に起こりますと、我々は四十年近くやっているといろいろな非難やああいうのを受けますけれども、ああいうことで頻繁に起こると、やはり本当に民主主義の根幹が壊れるんじゃないかな、特にＳＮＳが出だしてから、その危険性が非常に高いんじゃないかなと。
　それについては、総務省としても、プラットフォームの事業者に対するいろいろな施策をやっているんですが、やはりもう一度、国民の皆さん方も、何が正しい情報で何が偽・誤情報かということを自分自身で見極めることが根本的に必要じゃないかなという気がしております。
○橋本（慧）分科員　ありがとうございました。是非とも、政府側にとっても、そして議会側も、しっかりとこういった問題に対して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に、時間がありませんが、進ませてもらいます。
　続きまして、公共施設等の複合化、集約化事業として、少し専門的な話になるかもしれませんが、公共施設等適正管理推進事業債というものが、自治体としては非常にメニューとして期待をしている部分でもあります。これについては、集約化、複合化をすることで、有利な交付税措置でありますとか起債充当率を活用しながら事業を進捗できる。
　自治体にとっては、これから、なかなか、箱物をどんどん建てていこうという時代では当然ありませんので、集約化すること、そして多機能化、高度利用するということも含めて、非常に有効な手だてだと思うんですが、これをすることで、除却事業において土地の評価が交付税措置の中から控除されてしまうということで、少し自治体側にとっては、よりもっと使いやすい制度にしてほしいなという声が届いております。
　ここについて、是非とも、更に自治体側の財政的なメリットももっと押し出していけるような制度にしていただきたいんですが、大臣の所見をお聞きしていいですか。
○村上国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、公共施設等の老朽化に対しまして、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要である、そういうことで、先ほどお話がございました、総務省としましては、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。
　これまでも、自治体の実情を踏まえまして、この事業債の対象事業を拡充してきたところでありまして、令和七年度においても、集約化、複合化の事業を拡充しまして、公共施設の集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。
　除却後の土地については、売却などのような様々な活用が想定されることを踏まえまして、交付税措置の対象から除却施設に係る土地価格相当分を控除することとしております。
　総務省としましては、自治体において、今回新たに公共施設等適正管理推進事業債において拡充した措置を十分に活用していただいて、公共施設等の適正管理について一層取り組んでいただくことを期待しております。
○橋本（慧）分科員　御答弁いただき、ありがとうございました。
　質問できなかった点もありますが、済みません、御準備いただいた方々、ありがとうございました。
　最後、御意見だけですが、保育士の配置改善についても、条件緩和というのは本当にしてほしい、非常に厳しい条件になっているので、是非とも、それについても、いろいろな方が取り上げていますが、現場の保育を守るためにもやっていただきたいということだけ申し添えて、質問を終わらせていただきます。
　本当に、お時間をいただきまして、ありがとうございました。
○田所主査　これにて橋本慧悟君の質疑は終了いたしました。
　次に、尾崎正直君。
○尾崎分科員　どうも、高知二区選出の衆議院議員、尾崎正直でございます。
　本日は、地方創生に関連して、その関連項目について順次御質問をさせていただきたい、そのように思います。
　まず、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地方税の偏在が行政サービスの格差を生んで、これが東京一極集中を非常に加速をさせているのではないかという指摘があります。
　私の知り合いの県知事の皆さん、例えば関東の県知事の皆さん、おっしゃるんですね、もう首都圏一極集中と言うのはやめてほしい、はっきり言って、これは明確に東京一極集中だと。東京以外の関東圏の様々な県それぞれからもやはり東京に人を吸い取られていってしまう、それは行政サービスの大きな格差があるからだ、そしてそれは税収の格差に基づくものだということであります。
　やはり地方創生ということを考えましたときに、地方税の偏在是正ということについてしっかりと取り組んでいかなければならないのではないか、そのような問題意識を持たせていただいております。
　そこで、まずお伺いをさせていただきたいと思うんですが、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税、それぞれについて、東京都と全国平均、東京都と最低の県との倍率はどうなっているか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　人口一人当たりの税収に係る東京都と全国平均との差でございますが、令和五年度の決算によりますと、まず、個人住民税につきまして、全国平均の約一・七倍、最低の県の約二・五倍となっております。法人住民税と法人事業税を合わせた地方法人二税につきましては、これは特別法人事業譲与税を含まない場合でございますけれども、全国平均の約二・六倍、最低の県の約六・三倍となっております。なお、固定資産税につきましては、全国平均の約一・六倍、最低の県の二・三倍となっているところでございます。
○尾崎分科員　かなりの差があるということでありますが、特に法人関係につきましては非常に大きい差があるのかな、そういうふうに思います。
　また、トータルでということでありますが、全国に占める東京都の税収のシェアでありますけれども、これは十年前と比べてどうなったかということについて教えていただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の税収に占める東京都の税収の割合、十年前と現在の比較でございますが、個人住民税につきまして、平成二十五年度では一六・四％、令和五年度ではこれが一八・四％に上昇しております。地方法人二税につきましては、同様に特別法人事業譲与税を含まない場合でございますが、平成二十五年度では二六・八％、令和五年度でこれが二八・六％に上昇しております。固定資産税につきましては、平成二十五年度では一六・三％、令和五年度では一七・七％に上昇しているところでございます。
○尾崎分科員　この間、累次の偏在是正の措置というのは取られてきたわけであります。しかしながら、結果として、数字を見ますと、こういう形で引き続き大きな格差があるわけでありますし、更に言うと、東京都への集中ということはますます進んできているという状況であります。
　やはりここは、地方創生という観点からしても、地方税の偏在是正を図るということが極めて大事ではないかと思うところでございます。恐縮ですが、大きな方針でございますので、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○村上国務大臣　全く尾崎委員のおっしゃるとおりでございまして、東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性に選ばれる地方をつくることが重要と考えておりますが、加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないように、地方税の偏在の是正についていろいろな御意見を賜っております。
　総務省としては、今委員が御指摘したような、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力の格差の状況について原因、課題の分析を進めて、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に一生懸命取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○尾崎分科員　どうもありがとうございました。
　令和七年度与党税制大綱でも、「拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。」という記述があります。そして、その上で、「特に、」として、道府県民税利子割について、令和八年度税制改正において結論を得るということになっておるわけであります。
　お願い申し上げたいと思いますのは、この道府県民税利子割については、規模やその課税をどこでやるかという問題もあって、こういう格差が開いているということだろうと思います。ですから、これを是正したからといって、地方税の偏在是正ということに直結するわけではない、やはり本格的に、個人関係税制、法人関係税制について格差是正を図っていくということが大事かと思います。是非、大きな議論をしていただきながら、この税源の偏在是正、ひいては行政サービスの偏在という問題についてしっかりと取り組んでいただきたい、そのように思うところでございます。
　大臣、御答弁どうもありがとうございました。どうぞ御退席くださいませ。
○田所主査　どうぞ、大臣、御退席ください。
○尾崎分科員　それでは、続きまして、地方創生二・〇に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　地方創生二・〇、この基本的考え方という文書があります。非常に前向きな取組がたくさん掲載されておるわけでありまして、これは本当に高く評価されるべきことだ、そういうふうに思います。
　ただ、大変大急ぎで作られたということもあるんだろうと思いますが、やはり、ここに掲げられております五本柱については、やや、目標と結果と手段といいますか、それが混在をしているところがあるのではないかと思われるところがあります。
　例えば、若者、女性にも選ばれる地方、楽しい地方をつくるというところが一つの大きな目玉になっているわけでありますが、これはあくまでも地方創生の様々な取組をした結果としてこうなるということであって、あくまでこれは目指すべき目標であり、そして取り組んだ結果であろう、そういうふうに思うところであります。
　更に言えば、ほかにも柱の中で出てくるものとして、例えば、四番目のデジタル、新技術の徹底活用というのがあります。確かに、デジタル、新技術の徹底活用は大事なことです。ただ、これは、最終的な目標というより、地方創生を成し遂げていくためのあくまで手段について問うているということであって、やはりこれを、他とは少し流れとして違ってくるんじゃないかと。
　要するに、端的に言わせていただければ、目標と結果と手段、それぞれが非常に混在をしている。正直なところ、ここのところの整理をしっかりしておきませんと、やはり、地方創生の政策として、ちぐはぐといいますか、体系立った取組ということにはなっていかないのではないかということを大変心配をいたしているところです。
　大きな大目標があって、それを達成するための中目標、いわば、これは大目標にとっての手段ということになります。その中目標を達成するための小目標、これは中目標にとっては手段ということになりますが、是非、そういう形で体系をしっかり整理していただいて、そして、それぞれの上位の目標を達成するにふさわしいだけの定量的効果をもたらすかどうか、定量的効果をもたらすであろうと思われるＫＰＩをしっかりと設置をしていただく、そういう形で、体系立って、本当の意味で効果的な施策となるような整理をしていただきたい、そのように思うところでありますが、御見解はいかがでしょう。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました地方創生二・〇の基本的な考え方、これは昨年末に新しい地方経済・生活環境創生本部の下で決定されたものでございますが、こちらの五本柱ということで、今御指摘いただきました、例えば、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、これには、御指摘いただきました、若者、女性にも選ばれる地方、こういうものが入っております。そのほか、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散、付加価値創出型の新しい地方経済の創生、それから、デジタル、新技術の徹底活用、最後は、産学官金労言の連携など、国民的な機運の向上というものを掲げてございます。
　それから、あと、今年の通常国会で、石破総理の施政方針、こちらの演説の中でも、地方創生二・〇を令和の日本列島改造として推進する方針ということで、列島改造の五本柱ということで、今御指摘がありました、若者、女性にも選ばれる地方、それから、産官学の地方移転と創生、そのほか、三つ、柱が述べられたということでございます。
　まさにこれから地方創生二・〇に関する政策体系、目標の在り方というものを検討していくわけでありますが、付加価値をどう高めて新しい地方経済を創生していくか、そういうことも含めて、まさに今後、政府内で本格的な議論が進められるという段階でありますので、本日の委員の御指摘も受け止めながら、今後検討を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
○尾崎分科員　どうもありがとうございました。
　本当に、内容としては、今までの地方創生一・〇のときに比べて、はるかに進化した形で、充実した内容が盛り込まれていると思います。
　ただ、本当に、政策の体系そのものをまず最初にしっかり整理しておきませんと、残念ながら、効果を十分に測定できない結果、ＰＤＣＡサイクルがうまく回らない、結果としていわゆる結果を出せないということになってしまってはいけませんので、初期段階からの整理ということについて引き続き、今も十分取り組んでおられると思いますが、引き続き是非しっかりと行っていただきたい。たしか、夏場にかけて新たな十年の構想を出すということでありますから、その十年の構想の中ではその点を是非織り込んでいただければ、そのように思うところです。
　続きまして、二地域居住についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地方創生を成し遂げていくためにも、何といっても地方経済の活性化を図っていくことが大事、それぞれの地方においでになる事業者の皆様方の事業がより高付加価値なものとなって、その販路が拡大していくことで、各事業者の皆様が今までよりもうかる、結果として地方の経済のＧＤＰが拡大していく、そうなってこその地方創生ということなのだろう、そういうふうに思います。
　ただ、そのためにも、このような新たな事業展開を担っていく人材を確保するということが極めて重要なのだろう、そのように思うところです。この点、都会と地方で人材を
　二地域居住促進法ですかね、いわゆる通称でありますが、こちらも制定され、取組が進んでいると思いますけれども、今の現状についてお話を伺いたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員におかれましては、日頃から二地域居住の施策の推進におきまして御支援、御指導いただきまして、誠にありがとうございます。
　二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出するといった意義のある取組だというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、委員御指摘の二地域居住の関連の法律が昨年度施行されたということに基づきまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備のほか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を果たす支援法人の育成、確保というものに取り組んでいるところでございます。
　また、あわせて、千を超える官民の団体が参加しておりますプラットフォームが昨年十月に発足しております。このプラットフォームを通じて、優良事例の共有であるとか課題解決策の検討を進めていくというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、このように多様な意義を有する二地域居住が定着、普及するように、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○尾崎分科員　ありがとうございます。
　中でも、特定居住支援法人ですけれども、これをいかに増やすかということが非常に大事かと思います。この特定居住支援法人ですが、現段階でどれぐらい認定をされているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　今、法施行を十一月にしましたけれども、まだ施行してすぐということでございますので、現時点で指定している法人はございません。
○尾崎分科員　これは、正直申し上げて、この特定居住支援法人になり得る法人というのは、私の地元の高知なんかでもたくさんあると思うんですね。ただ、多くはやはり中山間にあったり、さらに、高知では集落活動センターという取組、廃校跡地を生かして、新たな地域住民の皆様方の一つの集いの場であり、新たなビジネスの場である集落活動センターというのが県内に六十三か所ぐらいあります。潜在的には特定居住支援法人になり得る、そういう団体だと思いますが、ただ、この法人として指定するためには、やはり、県として計画を作り、市町村として計画を作りということを行って、初めて法人として指定をされていくということになるというたてりかと思います。
　やはり、これはまだ十一月に施行されたばかりでありますから、これからの取組であるということはよくよく分かるわけでありますけれども、是非とも、積極的に国交省の方から働きかけをしていただいて、こういうのをやりませんかと言って、提案型で多くの掘り起こしをしていただきたいと思います。
　実際、私の地元なんかでも、知らなくて、けれども、これを御紹介すると、これはすばらしい、是非やりたい、そういうふうにおっしゃる法人もたくさんおいでになるのでありまして、是非、そこのところを前向きに、積極的に掘り起こすということでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　特定居住支援法人でございますけれども、地域と二地域居住者を結ぶコーディネーターとしての重要な役割を担うというふうに考えてございます。委員御指摘のとおり、その育成、確保というのは大変重要な課題であるというふうに思ってございます。このため、国土交通省といたしましては、町村も含む自治体に向けまして、支援法人の指定に関する手続を簡素化、円滑化するための手引を作っておりまして、それを周知しております。
　また、モデル的な取組を支援することによりまして、御指摘のような中山間地域における小さな法人も掘り起こせるよう取り組んでいるところでございます。
　また、先ほど御説明いたしました官民プラットフォームとも連携をいたしまして、法人指定を受ける方の民間事業者に対しましても、規模の大小を問わずに積極的な情報提供を行うなど、官民双方に寄り添って幅広く働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。
　委員が知事でいらっしゃった高知県、先ほど事例でもお示しされておられましたけれども、集落活動センターという、県が積極的に支援しながら進められておられるものがあるというふうに伺ってございます。こうした取組も参考にしながら、国交省といたしましても、特定居住支援法人の指定が中山間地域も含め全国的に進むよう強力に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○尾崎分科員　本当に前向きな御答弁をありがとうございます。
　これは、本当に、潜在的にこの特定居住支援法人になり得る団体というのは全国にたくさんあると思うんですね。また、特定居住支援法人につなぐことによって、例えば地域の事業者の皆様方と二地域居住者がつながっていく、当然のことながらそれを目指しておられるんだと思いますが、そういうことがたくさん出てくると、例えば、新たな事業展開について、私はこういう仕事をしてきたので、このつてをたどって販路開拓をお手伝いできますよとか、そういう事例がたくさん出てくることになるんだろうと思います。
　二地域居住の推進ということは、本当に地方創生二・〇の中でも一つ大きな柱となっていくものではないか、更に言えば、これを一つの流れとして、いわゆる移住促進が更に進むようになってきて、東京一極集中の流れに対して、それが逆方向に回り出すよいきっかけをつくり出すということになれるのではないかと大変期待が大きいところでございまして、是非、国交省さん、これは大変いいお取組をしておられると思いますので、前に進めていただきたい、大いに頑張って前に進めていただきたい、そのように思います。
　そういう中にあって、本当に心強いことだと私は思ったんですが、総理は、今国会における施政方針演説において、ふるさと住民登録制度について検討を行う旨を表明をされたところでございます。
　これは、二地域居住ですけれども、誰が二地域居住者なのかということが明確になって初めて、いわゆる公的な、例えば関連施策、市町村独自のいろいろなサービスを展開する、そういうことも可能になってくるわけでありますし、先ほど、千を超える団体が参加しておられるプラットフォームができたというお話でございますが、恐らく多くの民間の皆様方も、そのような二地域居住という形で頻繁にその地域と例えば首都圏を行き来する方が、その方がいつもおいでになるのなら、それであればいろいろとサービスもしていきましょう、それを一つビジネスにもしていきましょう、そういうふうに考える方々も出てこられるんだろうと思いますね。
　是非、ふるさと住民登録制度、これは、そのような、誰が二地域居住者なのかということをイヤマークすることで、後の関連施策、関連サービスにつながっていく、ひいては二地域居住を大いに推進する、大変期待の持てる制度ではないかと思うところでございます。
　これは是非、この登録制度への期待は誠に大きなものがあるわけでありますが、現在の検討状況はいかがでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　少子高齢化や人口減少が進む中で、地域の担い手不足は大変深刻でございます。二地域居住を始めといたします地方への人の流れの創出、拡大というのは大変重要だと認識しております。
　その中で、御指摘いただきましたふるさと住民登録制度でございますが、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録によって可視化する、可視化することによって地域の様々な分野における担い手の確保などにつなげていく、そういった仕組みであるというふうに理解をしております。
　具体的な検討はまさにこれからというふうな段階ではございますけれども、これまで自治体における取組は様々ございますので、そういったものを踏まえまして、登録者や地域が得られるメリット、そういったものをしっかりと整理し、国交省さんを始めまして関係省庁と連携をしながら、検討をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
○尾崎分科員　正直、ふるさと住民登録制度、これはなかなかハードルが高いんじゃないかなと議員間なんかでも議論していて、お話をしていたところだっただけに、総理の施政方針演説でこれがどおんと打ち出された、これはすばらしいことだと、本当に、関係者、我々も一緒に議連もやっておるんですけれども、議連関係者の皆さんも大変、おお、すばらしい、そういう感じでありましたし、多分民間の皆さんの御期待も大変大きなものがあるんだろう、そういうふうに思っております。この制度設計に当たって、余りハードルを上げないでほしいということを是非是非お願いをしたい、そのように思います。
　この二地域居住でありますが、是非、全国で全国民が当たり前のように二地域居住をしていて、ふるさと住民登録というのはみんなしているというぐらいの状況になることが本当に理想だなと思います。地方創生にも劇的な効果をもたらすということになろうかと思います。
　確かに、ふるさと住民登録というのを行っていくに当たっては、いわゆる一般の旅行者の皆さんとの区別はつけていかないといけないでしょうし、更に言えば、同じ都道府県内で余り近いところだったりした場合はどうかとか、いろいろ考えないといけない側面というのはあるんだろうと思いますが、全国民が当たり前のようにふるさと住民登録をするということとなりますように、是非余りハードルを上げないでほしいと思うところであります。
　まだ検討中ということでありますが、そういう基本的な考え方について、是非そうしていただきたいということで、御見解をお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　関係人口につきましては、地域への関わり方によりますので、二地域居住のようにきちっと深い関係になっている場合とかのほかに、継続的に買物をするとか、継続的に地域を訪れるとか、様々な形があるというふうに承知しております。できるだけ多くの方に地域を応援していただけるのが望ましいというふうに考えているところでございます。
　御指摘いただきましたように、そういった意味で、広く国民に利用される当たり前の仕組みになることを目指しまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
○尾崎分科員　大変柔軟な姿勢で、しかも前向きな姿勢でこれを展開していただけることに、本当に心から敬意を表させていただきたいと思います。地方の期待は本当に大きなものがあると思いますので、是非、二地域居住を大いに進めていくこととなるよい制度になりますように制度設計をお願いを申し上げたい、そのように思います。
　それでは、残りの時間で、我が国の情報通信産業の国際競争力強化について質問をさせていただきたい、そのように思います。
　日本のデジタル赤字でありますが、年々、残念ながら拡大をしてきております。サービス収支、去年は大体六・五兆円ぐらいであった、デジタルサービス収支の赤字は六・五兆円ぐらい。さらには、ＩＣＴ機器といいますか、デジタル系の財の貿易赤字が大体三・五兆円ぐらい。トータルで、サービス収支、貿易収支双方でデジタル赤字が十兆円に至る規模となっているという状況になっています。
　これは大変ゆゆしき事態だと思いますけれども、この原因をどのように考えておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○竹村政府参考人　お答えいたします。
　我が国のデジタル赤字が拡大している原因といたしましては、社会経済のデジタル化が急速に進展していることに加えまして、我が国におけるデジタルサービス、スマートフォンなどの通信機器について、海外のサービス、製品への依存度が高いことが考えられます。
　また、その背景にあります日本企業の低迷の原因には、米国等の海外企業がグローバル市場をターゲットとしてプラットフォーム型ビジネスを展開したのに対しまして、日本企業が世界に通用するサービス、事業モデルの創出に後れを取ったことが挙げられるというふうに考えております。
　さらに、一部の海外の政府におきましては、官民が一体となった技術開発や公共調達など、様々な手法を通じて情報通信産業の育成に戦略的に取り組んできたことも、海外企業が優位に立った一因ではないかというふうに考えてございます。
○尾崎分科員　先ほどお話にありましたように、プラットフォーム型ビジネスということで、こちらに日本の企業は余りついていけなかった、非常に残念なことでありますが、これはまずはビジネスの問題ということかと思います。
　ただ、後段の方で言われました、政策面についてということであります。特に、確かに二十一世紀になってから、かなりの国々において、恐らくいわゆる軍事利用ということも考えて、デュアルユースで、産学官民連携でもって、様々な情報通信関連産業に対して政府としててこ入れをするという事例が多々見られたんだろうというふうに思います。
　残念ながら、我が国においては、二十一世紀になってから、そういう形での産業政策というのは果たしてどうだったのだろうかと。近年、例えば、ＡＩ、半導体フレームワーク、こういうものが作成されていくなど、本当に産業政策について官民連携型で積極的に取り組んでいこうという方向になってきている。さらには、防衛省においても、日本版ＤＡＲＰＡとかＤＩＵとか、ああいうものも新たに創出して、民間の技術も大いに生かし、また、民間、民生転用ということもどんどん行っていこう、そういう方向になってきている。大きく今かじが切られてきている、日本でもかじが切られてきている、そういう状況だろうと思います。
　是非、我が国企業が強みを持つ領域や、経済安全保障、国家安全保障の観点から重要な製品、システムについては政府としても積極的に育成を図っていくべきだと思うわけでありますが、御見解はいかがでしょう。
○竹村政府参考人　御指摘のとおり、我が国の経済成長を促進するとともに、安全保障を確保する観点からも、情報通信産業の競争力の強化に向けて取り組むことが必要だというふうに考えてございます。
　具体的には、特に安全保障の観点から重要な国際海底ケーブル、無線通信ネットワーク、セキュリティーなどの分野において、海外企業への依存度を減らし、自律性の確保を図るとともに、将来のゲームチェンジャーとなり得る光電融合、生成ＡＩ等の事業化に取り組む企業への支援を強化することが必要と考えております。
　このため、関係業界、企業などから十分御意見を伺うとともに、関係府省とも緊密に連携しまして、研究開発などへの支援、データセンターや通信ネットワークなどのインフラ整備、それから内外の市場の拡大などに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○尾崎分科員　海底ケーブル、今や、日本の経済安全保障のみならず、安全保障そのものに関わる問題だろうと思いますし、いわゆる無線ＬＡＮですね、ＬＡＮ、この世界なんかにしましても、本当に世界の中で日本のシェアは小さくなってしまっている。このまま日本製品というものがどんどん減ってしまったときに、いわば今の通信社会における基礎的インフラそのものを全部外国に依存するということになってしまって本当にいいのか、そういうことが本当に懸念をされるところであります。
　それに、今、ＡＩと言っていますけれども、いずれＡＩそのものなんというのは当たり前のようなことになっていくんだろう。今はもう電卓なんて言わなくなってきているのと一緒で、そういうことになっていくだろう。それぐらい、社会のありとあらゆるところでＡＩは使用されることとなる。そのＡＩで日本が負けてしまって、本当に大丈夫なのか。さらには、その先を行く量子コンピューターの世界で、日本は本当に大丈夫なんだろうか。
　技術で先行して、ビジネスで負け、結果として投資を得ることができないので技術でも負けた、この二十一世紀、残念ながら、そのような負のスパイラルに陥った側面がないとは言えないだろうと思います。是非積極的な政策展開というのが必要になってきている、そういうときではなかろうかと思うところでございまして、先ほども前向きな御答弁をいただきましたけれども、是非大いに前向きに頑張っていただきたい、そのように思います。
　以上でもって質問を終わります。どうもありがとうございました。
○田所主査　これにて尾崎正直君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
○櫻井分科員　立憲民主党の櫻井周です。
　今日は、村上大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　村上大臣は、大臣に就任される前も、された後も、良識のある、良心のある、そういった発言を続けられているというふうに承知をしておりまして、大変尊敬を申し上げておるところです。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それではまず最初に、三点、今日は用意しておるんですが、一点目がふるさと納税制度についてでございます。
　資料で用意させていただいております。資料一の方は、このふるさと納税の、いろいろな民間、ございますけれども、そのうちの一つ、カタログショッピングのようになってしまっているのではないのか、こういうことが如実に表れているサイトがございましたので、ちょっと印刷をしてまいりました。
　それから、資料二は、総務省のふるさと納税の現況調査の資料でございます。こちらは、納税額がどんどん増えているという状況でございます。これは、ある意味、ふるさと納税制度が自治体間の返礼品競争になってしまっていて、ふるさとを応援するという本来の趣旨から外れてしまっているのではないのか、こんなふうにも懸念するところです。
　また、資料三、これは、ふるさと納税の現況調査のうちの経費の内訳を示しているところでございます。これは、本来、住民への行政サービスに充てられるべき資金が返礼品になってしまっているのではないのかというふうなところ、これも非常に大きな金額になっております。こうしたことをちょっと資料で用意させていただいております。
　大臣、ちょっと、通告をしている質問の前に一点お尋ねをしたいんですが、今お示しをしました、このふるさと納税サイト、それから総務省の現況調査、こうしたものを見ますと、返礼品競争とカタログショッピングになってしまっていて、ふるさとを応援するという本来の趣旨が損なわれてしまっているふるさと納税制度だと私は思っているんですけれども、そして大変危機感を持っているんですが、大臣はどんなふうに認識をされていますでしょうか。
○村上国務大臣　櫻井委員の御指摘は、非常にもっともなところもあると思います。本来の意味は皆さんの応援で地方を活性化しようというのが、残念ながら、日本人の習性というんですか、返礼品の方に重きが行ったり、過度の宣伝とかそういう面が、やはり委員の御指摘のように多々あるような気がいたします。
○櫻井分科員　危機感をまず共有させていただいたということで、ありがとうございます。
　とはいえ、これだけ、もう一兆円規模になってしまっているものを、急に来年からやめますというわけにもいかない。やはり、関係する方々はすごく増えてしまっているわけですよね。ただ、これ以上増えてしまうのもやはりいろいろなひずみをもたらしてしまうということで、どうやってこれを、ソフトランディングというか、うまく収めていくのかということは一つ大きな課題だと思います。
　総務省も、これまでいろいろな努力をされてきたと思います。そもそも、このふるさと納税制度は、始まるときからいろいろな問題があるということは分かっていて、当時の自治税務局長は強く反対をされたというふうに聞いております。ただ、その税務局長も左遷をされたのではないのか、こんなふうにも報道されているところでございますが、そういったこともあって、なかなか総務省としても抵抗し切れなかったというところはあろうかと思います。
　これは財政制度審議会の方でもいろいろ議論もあるところなんですが、一つ、テクニカルな話で恐縮ですが、地方財政計画において、ふるさと納税制度、流出した分、住民が他の自治体に寄附をしたということで流出した分については、基準財政収入額において減額分が計上されるということで、四分の三は補填をされるというふうな仕組みになっておりますけれども、流入、行った先で、寄附を受け入れたという自治体については、これは特に地財計画で計上されないということになっています。出ていくところは計上されて、入ってくるところは計上されていないというのは、これはいかにもバランスが悪いと私は思うんですね。
　そういったところにちょっと着目をしまして、やはり地財計画上の中でちゃんと入りと出と両方計上していくべきではないのかなというふうにも考えます。
　ですが、これは、単純に、入ってきたところの自治体で基準財政収入額ということで計上してしまうと、返礼品競争の部分は抑制できるかもしれないけれども、本来の趣旨の、本当に応援しようと思って純粋に返礼品なしで寄附をした部分まで損なってしまう可能性があるので、そこを何か一工夫必要なんじゃないかなと私なりに考えまして、一つ考えたのは、基準財政需要額から経費の分を差し引くということなんですね。
　つまり、返礼品競争をするような、そんなところにお金をかけるような余裕があるんだったら、その分はもう要らないでしょうといって差し引かせていただくというふうにすれば、過度な返礼品競争にはならないのではないのか、こんなふうに御提案申し上げるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○大沢政府参考人　ふるさと納税制度は、寄附者に対して返礼品を送付するかどうかはあくまで自治体の任意でございます。このため、普通交付税で措置すべき標準的な財政需要とは言えませんので、返礼品に係る支出額はそもそも基準財政需要額には算入されておりません。
　その上で、基準財政需要額の法律的なたてつけなんですが、これは各自治体の財政需要を合理的に算定するものというふうに法律上規定をされております。したがって、財政需要を合理的に算定するということと別の意図を持って減額をするというのは、この法律の想定をしているものではございません。
　したがいまして、返礼品の支出額に関する分科員の御指摘につきましては、基準財政需要額の法的な性格からすると、なかなか適当とは言いにくいものではないかと考えております。
○櫻井分科員　ちょっと、答弁しないという約束で陪席しているのに。次からもう呼ばないからね。
　じゃ、大臣、お願いします。
○村上国務大臣　今、大体、局長が御説明したとおりでございまして、各自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下とするなど、適時適切な見直しを行ってまいりました。一方で、返礼品としまして地場産品を提供することについては、新たな地域資源の発掘を促して、雇用の創出や地域経済の活性化につながる、そういう効果もあると考えています。
　でありますから、法律的には、先ほど申し上げたように、基準財政需要については、法律上は各自治体の財政需要を合理的に算定するものとされておりますもので、その算定にとっては別の意図で減額するということが残念ながら想定されていない、そういうふうに考えております。
○櫻井分科員　これは、そもそもふるさと納税自体、返礼品というのがそもそもいびつなことなわけなので、いびつなものを入れちゃったから、いろいろなところに不都合が起きているんですよ。だから、筋として余りいい方法だと私も思いませんが、ただ、ソフトランディングさせていく方法としては、これは一つの方法なんじゃないのか。
　つまり、いきなり返礼品の経費全額を基準財政需要額から差し引けというふうにすると、それは大変なことになりますよ。だから、最初の年は一割とか、次の年は二割とかというふうに、ちょっとずつやっていくことによって、本当に地場産業の振興に役に立つというのであれば、それは基準財政需要額、差し引かれようが何しようが、その自治体はやるでしょうし、さっき局長の答弁がありましたように、それは自治体の裁量でやるわけですから。
　ただ、そのお金が、交付税とか、ある種、よその自治体から取ってきて、奪った分の半分を返礼品で返すみたいな、三分の一を返礼品で返すみたいなこと、現状は、これはさすがにおかしいでしょうと。やはり返礼品を出すんだったら、本当にその自治体が身銭を切って出すんだったらそれは構わないけれども、何か、よその自治体の、他人のふんどしでやるのはおかしいでしょうというところがあるわけなので、ちょっと知恵をひねり出したわけなので、私はこれにこだわるわけではないです。もっといい方法があるんだったら、それでやってもらったらいいんですけれども、何とか、ちょっとゆがんでしまっている現状を正していく方法、急には変えられないから、ソフトランディングしながらやっていく方法を是非考えていただきたいということで、私も一つ提案をさせていただいたということです。
　続きまして、二つ目の質問に移らせていただきます。地方税を国の経済政策に用いることの問題点ということでございます。
　こちらは局長にお願いしておりますので、まずテクニカルな質問を二つ、お願いいたします。生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置による減税額は幾らぐらいあるのか。また、この特例措置、これはタイトルにあるとおり、生産性向上、賃上げという政策目的があるわけなんですが、その効果はどの程度あったのか、そしてそれをどのように把握されているのか、御答弁をお願いいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の特例措置、御指摘の特例措置につきましては、令和五年度の税制改正で創設されたものでございます。固定資産税の仕組み上、一月一日から課税されるものですから、また、令和六年度以降にこの適用実績が発生するということで、現時点では実績が明らかになっていないところでございます。
　現行の特例措置の効果についてお尋ねがございました。生産性の向上や賃上げ、これは税制だけの要因で測られるものではございませんので、現時点では、残念ながら、税制の効果だけを取り出して定量的に申し上げることは困難でございますが、中小企業庁が行いました調査によりますと、キャッシュフローの改善につながった、賃上げにつながった、新たな設備投資につながったなどの回答があったとは伺っているところでございます。
○櫻井分科員　今のこの制度になったのは確かに二年前なんでしょうけれども、それ以前から生産性向上目的でもう十年近くやっているものというふうに承知をしておるんです。大体、過去にこれまでやってきたものでどれぐらいの規模だったかというのは分かりますでしょうか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　過去、様々な制度が重層的に積み上がっておりまして、同じ年度で複数の制度が走っていることを御理解いただきたいと思いますが、足下の令和五年度で申しますと百六十二億の減収額が、過去の累計でございますが、単年度で減収額が発生しているという状況でございます。
○櫻井分科員　あともう一つ、別な税制でございますが、中小企業向けの賃上げ促進税制というものもございます。こちらについての減税額が幾らなのか、また、この税制による賃上げ効果はどのように把握をされているのか、教えていただけますでしょうか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　この措置による減収額につきまして、これは令和六年度の税制改正で法人税の賃上げ促進税制の見直しが行われたところでございますが、見直し前の措置による減収額は令和五年度実績で二百七十六億円の減収、見直し後の措置による減収見込額は約五百億円程度と見込んでいるところでございます。
　効果でございますが、先ほどと同様な答弁で恐縮でございますが、企業の賃上げは、企業収益の動向や雇用情勢等、税制以外の要因もございます、税制の効果だけを取り出して定量的な御答弁を申し上げるのは困難な状況にございます。
○櫻井分科員　賃上げという政策目的、これは大変すばらしいと私は思っているんです。思っているんですが、政策目的がすばらしいからといって政策効果が上がるかどうか、これはまた別問題、つまり手段として適切なのかどうかというのはまた別問題だと思うんですね。
　賃上げという意味では、国税の方ですけれども、財務省が去年、賃上げ促進税制、三千億円とか五千億円とか七千億円とか、もう十年以上やっているけれども効果はどうなんですか、この三年間、実質賃金マイナスですよね、効果は上がっているんですかということの問いに対して、昨年、財務省が調べまして、効果を確認できなかった、こういうふうに言っているわけですよね。
　こちらも、今御答弁で、取り出して云々というふうにおっしゃいましたけれども、要は、効果があったとしても取り出せないぐらいの、そんな程度だったということではないでしょうか。ですので、効果についても余り、どれほど効果があるのかよく分からない、でも結構、減税規模、大きいですよね、足したら数百億円になってくる。かつ、そもそも、地方税を国の経済政策に用いるというのは憲法九十二条の地方自治の本旨に反するんじゃないのか、こんなふうにも考えます。
　実際、資料四につけております全国市長会要望、この中でも、今回で、見直しの機会だから、これでちゃんと終了するように、こんな要望も上がってきているわけですよね。だから、私は、筋として悪い、本来国がやることだったら国の、自分たちの政策の中でやってくださいということですし、効果もちゃんと確認できていないということだし、そういうことであれば、この減税というのはやめた方がいいんじゃないのかなと。これは地方の財政に直撃する話ですから、私はやめるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　おっしゃるとおりで、地方税は自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でありまして、御指摘の地方自治の本旨に照らしても、国の政策を推進するための税負担軽減措置等は、真に必要な場合に限る必要があると我々は考えております。
　一方で、地域経済を支える中小企業の賃上げは、地域社会にとっても重要な課題であることなどを踏まえて、必要な見直しを行った上で、これらの税制の延長線で行ってまいりました。
　今後とも、地方税における特例措置につきましては、政策効果や適用実績を確認しながら適切な見直しを行い、安定的な地方税収の確保に努めてまいりたい、そのように考えております。