○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岡田議員にお答えいたします。
　豪雨災害被害に関してでございます。
　私も新潟の被災地を視察いたしましたが、激甚災害の指定については、災害復旧事業費がかなり大きくなるものと想定されるので、当然激甚災害の指定を考慮しており、可能な限り指定に係る期間を短縮するよう指示しているところでございます。
　また、災害復旧事業費の査定見込み額を使用して、被災した地方公共団体が安心して災害復旧に取り組めるよう早期指定に努めているところであります。
　住宅の再建支援については、さきの通常国会で、居住安定支援制度を創設し、解体撤去費やローン利子など、被災者が住宅を再建、補修する際に現実に負担する経費を幅広く支援の対象といたしました。個人の住宅本体に対する公費の支援については、さまざまな議論があり、今後さらに議論を深めていく必要があると考えております。
　高齢社会に即した災害対策については、ひとり暮らしや介護を必要とする高齢者一人一人について援助者を定めるなど、災害時の救援プランを策定するよう自治体などに働きかけるほか、助けを必要とする高齢者の情報を災害時に救援に当たる消防や警察などの機関が活用できる仕組みなど、必要な措置を速やかに講じてまいります。
　重要課題に関する国民への説明責任についてでございます。
　私は、国会での議論などを通じて、小泉内閣が推進しようとしている改革や政策について国民の理解が得られるよう努力してまいりました。改革の具体論を進めようとすると、何事にも賛否両論があります。反対の立場から見れば不満もあると思いますが、広く国民の理解と協力を得られるよう引き続き努力していくことが必要だと考えております。
　年金問題については、年金一元化を含む社会保障制度全般について与野党間で議論することになっており、こうした議論を通じて国民の理解がより得られると考えていますが、なぜ民主党が応じないのか、理解に苦しむところでございます。
　言うまでもなく、今国会の進め方については、与野党協議の上、国会みずからが決めるべき問題でありますが、いずれにしても、重要な政策課題については、今後とも、国会の内外において国民に対する説明責任を果たしてまいりたいと考えます。
　改正年金法は抜本的なものか、また民主党提案の改正年金法廃止法案の審議についてのお尋ねでございます。
　さきの国会で成立いたしました改正年金法は、従来のように五年ごとに改正するのではなく、将来の給付の下限と負担の上限を明らかにするとともに、課題であった基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げの道筋を示すなど、持続可能な年金制度を構築するために先送りのできない抜本的な改革を行ったものと考えております。
　なお、私は、国会審議において、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しについては、三党合意に基づき与野党間で建設的な議論を進めるべきであると申し上げてきましたが、年金の一元化については、さまざまな意見のある中長期的な課題であることから、今回の年金制度改革とは切り離して社会保障制度全般の中で議論を行う必要があると考えたものであり、今回の改革を行うこととは何ら矛盾するものではないと考えております。
　また、民主党提出の年金改正法廃止法案は、年金一元化の内容を示さず改正法を廃止するために給付と負担の均衡が確保されず、年金財政の悪化を放置するものであるとともに、国庫負担の財源を明らかにせず二分の一への引き上げを行うなど、極めて問題がある内容の法案であると思っております。いずれにせよ、その取り扱いについては、国会において議論されるものと承知しております。
　改正年金法を廃止するべきとのお尋ねとともに、年金の一元化や納税者番号制、社会保障制度改革の議論と消費税の引き上げについてのお尋ねがございました。
　改正年金法は、年金制度における給付と負担の均衡を確保するものであり、これを廃止することは考えておりませんが、国会審議においては、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しについて議論を進めていく旨の三党合意がなされました。また、経済界、労働界から、政府においても同様の議論を行うことの要請があり、このため、政府として、社会保障の在り方に関する懇談会を設置し、社会保障制度全般について、税、保険料の負担と給付のあり方などについて幅広く議論をいただくこととしております。
　公的年金の一元化、納税者番号制度については、これらの機会を通じて幅広く議論を行っていくべきものと考えており、民主党の参加を得た三党協議も早急に進められることを期待しております。
　また、消費税については、私は、総理就任以来、在任中に消費税を引き上げないが、税制全体のあり方として消費税の議論は大いに結構であると申し上げてまいりました。社会保障の在り方に関する懇談会において、社会保障制度全般について、税、保険料などの負担と給付のあり方などを幅広く検討していただく中で、消費税のあり方についても十分に御議論いただきたいと考えております。
　政府としても、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえ、社会保障制度の見直し等とあわせ、中長期的視点に立って税制の抜本的改革に取り組むこととしております。
　日歯連の政治献金にかかわる問題でございます。
　政治家が政治資金を受け取る際には、政治資金規正法にのっとって適正に処理されなければならないのは言うまでもございません。日歯連の政治献金にかかわる疑惑については、現在、捜査当局において一連の事件を捜査中であり、その状況を見守りたいと思います。
　いずれにせよ、政治に対する国民の信頼は改革の原点であり、国民の信頼を得ることができるよう、政治資金のあり方については、政治に携わる者一人一人が襟を正して対応しなくてはならないと考えます。政治改革を今後も進め、信頼の政治の確立を目指してまいります。
　多国籍軍の中で自衛隊が参加することと私の発言に関するお尋ねがございました。
　国際協調が一層強化される中で行われたＧ８サミットの際の日米首脳会談では、政府部内での検討を踏まえ、私から、我が国としてイラク人道復興支援特措法に基づく支援を継続するとの基本方針を明確にいたしました。また、サミット終了後の記者会見において、多国籍軍との関係や我が国の自衛隊の法的地位については帰国後に検討する旨説明いたしました。
　その後、多国籍軍の中で自衛隊が活動することについて、与党を初めとする方々の意見を踏まえながら政府において鋭意検討を行い、野党の党首の方にも説明を行いました。また、さきの通常国会の会期末でございましたけれども、私自身が出席して委員会審議も行いました。六月十八日には、基本計画の変更について直ちに国会に報告を行うとともに、閉会中審査も行われました。
　国内議論を行わずに自衛隊が多国籍軍の中で活動することを決定したものではありません。
　いわゆる非戦闘地域の要件についてでございます。
　イラクの治安情勢は全般として予断を許さない状態が続いておりますが、サマワを初め自衛隊が活動する地域の情勢については、これまでの情報とあわせて総合的に判断して、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる非戦闘地域の要件を満たしていると判断しております。
　御指摘の点は、この判断はあくまでも現時点におけるものであって、今後とも、関係機関と連携を図って最新の情報の収集に努めて、情勢の変化には柔軟に対応する方針であることを述べたものであります。
　自衛隊による安全確保支援活動についてでございます。
　自衛隊は、イラク特措法及びその基本計画にのっとって、人道復興支援活動を中心に活動を行い、これに支障を及ぼさない範囲で安全確保支援活動を行うこととしております。相手国、回数、人員などの詳細については、安全の確保や関係諸国との関係といった観点から、お答えは差し控えさせていただきます。
　安全確保支援活動については、米国の物資、人員を航空自衛隊のＣ１３０輸送機により輸送するなどの支援活動を実施しております。なお、その場合にも、武器弾薬の輸送は行っておらず、輸送の対象となる人員が武器を携行する場合には、常識的な範囲で通常携行するものに限って、人員輸送の一環として輸送することとしております。
　自衛隊の活動は独立した指揮権のもとで本当に行えるのか、武力行使と一体化しないと断言できるのかというお尋ねでございます。
　人道復興支援活動のほか、安全確保支援活動を含めて、イラクにおける自衛隊の活動は、あくまでもイラク特措法の範囲内で、我が国の主体的な判断に基づき、我が国の指揮に従って行うものであり、憲法の禁じる武力の行使に当たるものでもなく、また、他国の武力の行使と一体化するものでもありません。こうした我が国の自衛隊の活動のあり方については、米英両政府と我が国政府との間で了解に達しております。
　非戦闘地域と安全確保支援活動について十分な説明がないならば自衛隊の撤退を求めるとの御指摘でございます。
　お尋ねの二点については、改めて丁寧に政府の考え方を御説明申し上げました。
　六月二十八日からイラク人によるイラク人のための統治が始まり、イラク暫定政府の要請を受けて、多国籍軍が支援活動に当たるなど、イラク支援のための国際協調体制が再構築されております。我が国としては、国際社会の責任ある一員として、資金協力と人的貢献を車の両輪とした、我が国にふさわしい人道復興支援を今後とも続けていくべきであり、今自衛隊を撤退させる考えはありません。
　拉致問題及び日朝国交正常化についてでございます。
　安否不明の拉致被害者に関する再調査については、北朝鮮側が関係機関等によってこれを進めているものと承知しており、早期に回答が得られるよう引き続き北朝鮮に働きかけていく考えであります。また、曽我さん家族を含む拉致被害者家族の帰国の実現により、国交正常化交渉再開の前提は満たされたと考えていますが、その具体的時期等については現時点では決まっておりません。いずれにせよ、拉致問題を含む諸懸案の解決なくして日朝国交正常化はあり得ません。
　核兵器国による核軍縮等についてでございます。
　我が国は、核兵器国による一層の核軍縮の進展をさまざまな機会に働きかけております。昨年、米ロ間では、戦略核弾頭の削減に関するモスクワ条約が発効しましたが、我が国は、これを歓迎するとともに、その着実な履行を求めております。
　米国による小型核兵器の研究再開については、核軍縮、不拡散における国際的な動きに影響を与える可能性があるとの問題意識をアメリカ側に提起しております。また、包括的核実験禁止条約についても、繰り返し米国による早期批准を働きかけております。
　なお、先般の日米首脳会談ではこうした問題について取り上げられませんでしたが、日米当局間で取り上げてきております。
　日米関係及び日米同盟の重要性についてでございます。
　日米両国は、基本的人権の尊重、民主主義及び市場経済の推進といった価値観を共有しております。日米関係は日本外交のかなめであり、日米同盟は我が国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定の礎であると思っております。日米関係を重視することは、我が国の国益にかないます。
　世界の問題を世界の国々と協調しながら解決していく原動力としての世界の中の日米同盟を一層強化する方針であります。