○富田茂之君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。
　以下、反対する主な理由を申し述べます。
　第一には、現下の経済状況にこたえ得るような、経済立て直しに向けた視点を欠く予算であるという点であります。
　鳩山内閣は、マニフェストありきの視点からか、昨年十月、平成二十一年度第一次補正予算を二兆九千億円も執行停止するなど、景気にブレーキをかけてしまいました。公明党は、執行停止の解除が最善の景気対策であると提言しましたが、鳩山内閣は、これに耳をかさず、雇用を初めとする厳しい経済状況の中、やっとのことで二次補正予算を編成しましたが、遅きに失し、規模も不十分なものでありました。
　これまで、予算委員会では、予算案の審議の際、中長期的な経済財政の展望を示して、その年度の予算だけではなく、それをスタートとして、日本の経済財政がどうなっていくかという議論をしていました。鳩山内閣では、こういう議論の前提となる資料すら示されませんでした。二十三年度どうなるか、五年後、十年後どうなるかという議論が大事なのです。
　中長期の成長戦略についても、本予算案の編成終了後、基本方針なるものを示しましたが、具体案の策定は、今後、六月に向けて作業するという、その経済認識と経済政策に関する感度の鈍さは、極めて深刻であります。
　日本経済は、前政権が打ち出した中小企業対策、エコカー補助金、エコポイント制度を初めとする経済対策の効果によって、徐々に二番底の懸念が薄らぐ程度まで持ち直してきましたが、世界経済の動向を含め、なお楽観は許されません。
　雇用は依然と厳しく、今月卒業を迎える新卒者を含め、雇用不安は消えていません。また、地方では、仕事がないとの声が途絶えないのが実情であります。
　本予算案は、景気を押し上げるには物足りず、雇用不安、あるいは今後の経済の先行きへの不安を払拭することはできず、まさに、成長戦略なき先行き不安予算であると言わざるを得ないのであります。
　第二には、衆議院総選挙の際の国民との約束であるマニフェストに違反する予算となっている点であります。
　ガソリン税などの暫定税率の廃止で二兆五千億円の減税とうたっていたにもかかわらず、実質的には、これを維持し、全く減税を行いませんでした。
　子ども手当については、全額国費負担を約束していたにもかかわらず、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の名称が示すとおり、平成二十二年度限りの単年度、しかも地方負担四千六百五十二億円、事業主負担千四百三十六億円を残した形で、恒久的な財源がほとんど見当たらず、事実上、公明党が長年取り組んできた児童手当の拡充になっています。
　高速道路無料化についても、六千億の概算要求が一千億円に削られています。
　マニフェストの主要項目に必要な所要額概算として約七・一兆円と主張していたにもかかわらず、三・一兆円しか確保されていません。
　さらに問題なのは、マニフェストで全く触れられていなかった、十五歳以下の扶養控除について住民税分も廃止するとして約四千二百億円の増税、十六歳から十八歳までの所得税の特定扶養控除の縮小として約一千億円の増税、たばこ税の増税で約一千七百億円の増税等々、合わせて約一兆円の増税となっており、これは国民をだましたものにほかなりません。
　第三には、財政規律を放棄し、編成当初から初めに国債四十四兆円ありきでスタートし、結果として四十四・三兆円もの国債大増発となるなど、財政健全化に向けた道筋もないままに将来への不安を増幅する、国債頼み、埋蔵金頼みの一時しのぎの予算である点であります。
　平成二十二年度予算案においては、景気低迷による税収が大きく落ち込んでいるとはいえ、マニフェスト施策のために一般会計全体の財政規模を九十二兆円超にまで拡大したことによって、結果として、国債の発行が大きく膨らんでしまったことは、紛れもない事実であります。税収より公債費が上回るのは、昭和二十一年度以来、実に六十四年ぶりで、財務省の試算によれば、二十三年度は公債費は五十兆円を超えると予想される状況です。
　税外収入として十・六兆円を計上していますが、うち四・八兆円は財投特会からの受入金です。積立金残高全額の三・四兆円を活用してしまったため、積立金はゼロとなり、二十三年度は受け入れ不可能です。公益法人、独立行政法人等の基金等の国庫返納で約一兆円計上していますが、これは一時的なお金で、二十三年度は全く計上できません。財務省の試算によれば、二十三年度の税外収入は三・九兆円で、二十二年度よりマイナス六・七兆円となります。
　平成二十二年度予算全体が、いわば耐用年数一年限りの土台の上に建てられた仮住まいと言わざるを得ません。こうした場当たり的な財政運営を続けるようであれば、将来におけるさらなる国債の増発あるいは大増税になるのではないかとの不安を増幅させるものと言わざるを得ません。
　第四には、「いのちを守る予算」とは裏腹に、マニフェストの実現を優先する余り、ほかの国民生活にとって重要な予算が削減されるなど、不十分な点があることであります。
　具体的には、高校無償化の財源を確保するために、学校の耐震化など、まさに子供の命を守るための予算を大幅に削減されました。
　公明党は、大地震国である日本において、早急に学校施設などの耐震化の必要性を訴え、これまで適切に措置をしてきました。地方からのニーズも多く、経済波及効果も高いものであり、切れ目なく整備すべきものであり、そのための予算を確保すべきであります。予算委員会の質疑において、地方からの要望のある二千八百棟分、約千七百四十三億円の予算を経済危機対応・地域活性化予備費一兆円から支出する旨の答弁がありましたが、この点の確実な履行を求めるものであります。
　また、社会保障や福祉に関しても、厳しい財政状況ではありますが、特に低所得の方々の医療費負担の軽減のための高額療養費の見直し、さらには、がん対策の拡充、介護の施設など基盤整備の拡充、子育て支援の環境整備などを図るべきであると考えます。
　以上、反対する主な理由を申し述べました。
　最後に、政治と金の問題について指摘せざるを得ません。
　河野洋平前衆議院議長が、同氏を慰労し励ます会で、これだけマスコミの鳴り物入りで登場した新政権が国民の期待にこたえていない、脱税をした人が率いている、納めずに何年もいた、その首相が税金の無駄遣いをなくせと言っている、国民には不平不満がたまっていると述べたとの報道があります。
　不況の中、懸命に働き、まじめに納税されている国民お一人お一人の思いを私たち政治家も共有しなければなりません。
　民主党の小沢幹事長は、政治資金規正法違反容疑で秘書ら三名が検挙されましたが、御自身は嫌疑不十分で不起訴となりました。ある政治家が、限りなく黒に近い灰色だと指摘しましたが、国民も全く同じように感じています。
　昨日、民主党所属の小林千代美衆議院議員の陣営が、昨年八月の衆議院総選挙前に北海道教職員組合から一千六百万円の違法な資金提供を受けたとして、同組合の委員長代理や書記長ら四名が札幌地検に逮捕されました。
　教職員組合が絡む事件は、初めてではありません。二〇〇四年の参議院選挙で、山梨県教職員組合幹部らが、民主党の輿石参議院議員会長支援のために集めた寄附金を政治団体の収支報告書に記載せず、罰金の略式命令を受けました。
　労組丸抱えは、小林陣営だけだったのでしょうか。白鴎大学の福岡政行教授は、今回の事件について、民主党の労組丸抱えの実態を明らかにした点で大きな意味がある、国民は民主党のクリーンさに懸念を持ち始めているのではないかと指摘されております。
　石川知裕衆議院議員について、地元新聞社が次のように報道しています。
　民主党を離党した石川知裕衆議院議員が、一日早朝、音更側の十勝大橋のたもとで約三カ月ぶりにつじ立ちを再開した。道行くドライバーに、政治と金の問題は皆さんにおわびし、反省し、一から出直さなければいけない、今後の政治活動で不信を払拭するなどと訴えていた。石川議員は、午前七時過ぎ、宣伝カーを伴って十勝大橋のたもとに到着。民主党の道議、市議ら五人も応援に駆けつけ、演説は一時間余り行われたと。
　週刊誌のインタビューに応じたり、つじ立ちする前に、この国会で、みずから疑惑解明に努め、国民の信頼を回復するのが先ではありませんか。議員辞職勧告決議案もたなざらしのままで、民主党所属の地方議会議員が応援に駆けつけるとは、まさに偽装離党そのものではないですか。
　政治倫理綱領は冒頭で、「政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。」と規定し、第四項目めで、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と規定しています。
　この政治倫理綱領を定め、これを遵守すべきものとし、さらに、これを実効あらしめるために政治倫理審査会を設置したのは、昭和六十年六月当時、衆議院議院運営委員会委員長を務めていた小沢民主党幹事長御自身です。
　鳩山総理、小沢幹事長、石川・小林両議員、みずから政治倫理審査会に申し出て、政治的道義的責任の有無を明らかにすべきです。
　ところで、国権の最高機関である国会で、まさに予算案が審議中であるにもかかわらず、公共事業予算のいわゆる箇所づけが民主党県連を通じて関係者に公表されるという信じられない事態が起こりました。まさに国会軽視も甚だしく、ひいては国民を愚弄するものであり、要は、民主党政権型の新たな利益誘導、癒着の構造につながるのではないかとの批判は免れません。
　また、さきの長崎県知事選挙においても、選挙期間中に閣僚みずからが予算を盾にして露骨とも言える利益誘導的な発言をするなど、鳩山内閣を初め政権与党が国民のための予算を私物化しようとしている実情が見られました。
　これが政権交代の本質なのでしょうか。であるとすれば、まさに言語道断であります。政治と金をめぐる対応といい、今の民主党の政治姿勢は、国民の期待を全く裏切るものであると指摘するものであります。
　なお、自由民主党・改革クラブから提出された組み替え動議については、鳩山内閣の財政運営、財政政策に対する意見、考え方に関しては認識を共有する部分があるものの、総合的に勘案し、反対いたします。
　鳩山内閣が、謙虚に、そして真摯に国民に向き合って政権運営をなされるよう、強く訴え、私の反対討論を終わります。