○山際大志郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法案について質問いたします。
　昨年暮れの政権交代以降、日本経済の再生を最大の使命として、いわゆるアベノミクスの三本の矢、すなわち、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を切れ目なく連続して放った結果、長いデフレの間に日本社会、そして我々日本人に蔓延していた閉塞感も、このごろでは、ようやく払拭の兆しが見られるようになってまいりました。
　この景気回復の流れを確実なものにするためには、アベノミクス第三の矢である、民間投資を喚起する成長戦略が極めて重要であることは言うまでもありません。
　政府は、六月に、日本再興戦略を取りまとめました。私も内閣府大臣政務官として戦略作成に携わりましたが、日本再興戦略を実行に移すには、それを裏打ちする法整備が必須であると感じておりました。
　そのような流れの中で、安倍総理も所信表明で述べられたように、日本再興戦略を、ただの作文にせず、実行に移すために、産業競争力強化法案が提出されたと認識しています。
　そこで、まずは茂木大臣に、アベノミクスの実現による日本再興への強い思いを述べていただき、次に、産業競争力強化法案に基づき、具体的にはどのように成長戦略に盛り込まれた諸施策を実行に移していくのかを伺います。
　次に、本法案全体の理念、狙いについてです。
　日本経済は、長期にわたる停滞とデフレ進行の結果、企業は設備投資や賃金を抑制し、消費者は将来不安や所得減少から消費を抑制し、結果、デフレがますます加速するという悪循環に陥っていました。
　この悪循環を断ち切るため、本法案に盛り込まれた施策により、企業の収益が改善され、新たな投資が喚起されると同時に、それが雇用の増大や従業員の給与増につながり、消費がふえることでさらに企業収益が上がるという、好循環を生み出さなければなりません。
　この好循環を生み出し、日本経済をさらなる高みへと飛躍させるために何が必要か。新たな分野への挑戦や新たな投資を促すことが第一であると思いますが、本法案は、どのような現状認識に基づき、どのような効果を狙っているのでしょうか。お聞かせください。
　続いて、本法案に盛り込まれた施策の中身について伺います。
　まずは、規制改革の推進についてです。
　通称企業実証特例制度と名づけられている新しい制度は、あらゆる分野において、新しいことへの挑戦意欲を持った企業を応援する試みであると思います。
　日本企業の中には、安全、安心の確保を着実に実行しながらも、おのおのの自由な発想で新事業に挑戦する高い意欲と技術力を持った企業が多数あります。本制度によって、そのような企業を後押しすることもできますし、切磋琢磨する同業他社の創意工夫や新たな挑戦を促す波及効果も期待できると思います。
　しかし、せっかくの新制度も、ただの絵に描いた餅になっては意味がありません。いかに実行していくか、その仕組みが重要です。
　例えば、私も小さな企業を経営してまいりましたが、中小企業にとっては、新たな制度ができたと言われても、どのように活用してよいのかわからないことがあります。また、技術力を持っていたとしても、それをどのように安全性確保等の措置の具体案につなげてよいかわからないというケースもあろうと思います。
　本制度を真に実行していくために、どのように周知、運用を行っていくのか、お聞かせください。
　産業の新陳代謝について伺います。
　まず、新陳代謝の「新」の部分についてです。
　去る十月一日、自由民主党、公明党で、民間投資活性化等のための税制改正大綱をまとめました。
　大綱においては、先端設備への投資を促す設備投資減税を盛り込んでおりますが、高付加価値の物やサービスを生み出す最新鋭の設備に対する投資は、イノベーションの源泉に対する投資であり、成長に対する投資です。
　本法案でも、リース手法を用いた制度など、民間設備投資の活性化策が盛り込まれていますが、安倍政権は、結果を出すことが国民からの宿題です。本法案に関連した諸施策により、民間設備投資がどの程度拡大すると見込んでいるのか、目標を伺います。
　また、ベンチャー企業へのリスクマネー供給の拡大も重要な課題です。
　どんなにすばらしいアイデアや旺盛なチャレンジ精神を持っていても、事業化するための資金がなければ実現しません。日本のベンチャー企業への投資金額は、米国の約十八分の一程度との調査もありますし、特にリーマン・ショック後は資金供給が細っていると聞きます。
　次世代に台頭する可能性を秘めたベンチャー企業を創出するため、本法案のベンチャー投資促進策によりどのような効果が見込まれるのか、伺います。
　次に、新陳代謝の「陳」の部分に移ります。
　技術革新やグローバル化、経済環境の変化などで事業の収益性は大きく変化します。これから、伸びる事業もあれば、収益が頭打ちになる事業も出てきます。
　このような、将来性が見込めず、本来であれば市場で淘汰されるべき事業が残り、停滞すれば、その事業の資金や設備や人材を成長分野に振り向けることができず、日本経済の成長にマイナス要因となります。環境にそぐわなくなったビジネスモデルからの転換が重要です。
　解決策として、不採算事業を廃業するという手段もあるでしょう。また、一企業内では十分に成長できない事業であっても、他企業の同じ事業と統合するなど戦略的、抜本的に再編を行うことで国際競争力を獲得できる事業もあります。これを有効活用しない手はありません。
　本法案での事業再編の促進は、まさにそのような事業を生み出すべく経営者の判断を後押しするための施策と理解しておりますが、茂木大臣のお考えはいかがでしょうか。本法案を活用して事業再編を図ることでどのような企業が育つことを期待されているか、展望をお聞かせください。
　最後に、中小企業の創業支援について伺います。
　日本企業の圧倒的多数は中小企業、小規模事業者であり、元気な中小企業、小規模事業者がふえることは、日本の競争力の強化に直結することと思います。地域の技術や資源には大きなポテンシャルがあり、意欲ある企業の新たなる事業化を支援することは極めて重要です。
　本法案では、新たな試みとして、市区町村が民間の創業支援事業者と連携し、創業者の抱えるさまざまな課題をワンストップで解決する体制の構築が盛り込まれています。
　創業者にとって身近である市区町村を中心として、創業にまつわる煩雑な手続へのサポートや創業に役立つ情報提供が一元的に行われれば、創業を考える方々にとって使い勝手のよい制度になるのではないかと考えます。
　日本再興戦略には、開業率を米国、英国レベルになることを目指すという野心的な目標が記載されています。創業支援の取り組みとして、これまでもさまざまな支援が行われてきたと思いますが、日本再興戦略に掲げられた目標を実現するためにも、そして、地域の活性化を図るためにも、今回盛り込まれたこの制度をいかに実効性のあるものにしていくかということが非常に重要です。
　そこで伺います。市区町村の中には、創業支援を行おうとしても十分な体制を構築することが難しい自治体もあると思われますが、市区町村を中心に据えた今回の創業支援をどのように実行していくのでしょうか。御説明願います。
　以上、本法案に対する基本的な事項について質問いたしました。
　産業競争力強化法が有効活用され、日本経済が力強く前進することを願い、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕