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○郡司彰君　西川大臣に初めて質問をさせていただきます。民主党の郡司彰でございます。
　質問に入ります前に一言だけ申し上げておきたいと思いますが、政策的な課題、委員会の法案の前に、大臣に対する個人的な問題、課題というものが残されております。このことについては今日私自身からは触れませんけれども、これからもただすべきはしっかりただしていくということを前提に、今日は米の問題に特化をして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣のこれまでの米に対する概算金に対する発言というものが何度かございました。これ、下野新聞の十月一日でございますけれども、大臣が実態よりも低いぞというようなことを述べたということでございます。細かいところまでは今回まだ触れませんけれども、そして、これが十月の十六日、栃木の要するに相対の基準価格が一万三千六百六十六円だったものが一万二千五百円になりましたよ、その時期に農相は、改めて大幅な減収を否定をすると。こういうことを言っているわけでありますから、そうは言っても上がるんだぞと、こういう見通しなんだろうというふうに思いますね。
　さらに、十月の十五日付けの作況が出ればこれは需給が締まるんだと、こういうこともおっしゃっておりました。さらに加えて、今の質問にもございましたけれども、もう当面ナラシという制度があるからそれをやるんだけれども、場合によっては新たな対策の検討も考えるかもしれないと、これはまあまあ限定的ではありませんけれども、そのようなことについても言及をしておりますけれども。
　改めて、この十月十五日付けの作況を見て、改めての大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　米価の下落、心配しているということは常々申し上げております。
　そういう中で、作況が一〇一になりました。そして、九月中の取引、現在まででもそう多い取引ではなかったかと思いますが、これから米の取引は本格的になってくると思います。そういう中で、収穫量はどうも当初の予想よりも減少してきそうだと。さらには、青死米、ふるい下米等の問題等があって、私どもとしてはそれがどう影響出るかということを心配しています。そういう中で、米価の問題がしっかり決まってくるんだろうと思います。そういう中で、最終的には基準価格に満たない分について、追加払いの後の価格との差は収入影響緩和対策で埋めると、ここまでは決まった話であります。
　さて、それ以外に何ができると、こういう話もあろうかと思いますが、これらについては与党の中で各般の議論が始まったと私どもは聞いております。各般の議論の中でどういう御要請が来るかまだ分かりませんので、私どもは状況を見、そして現場の声に適切に耳を傾けて、そしてその対応についてはこれから議論を始めていきたいと、こう考えております。
○郡司彰君　関連して大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが。
　今の答弁の中で、需給は締まっていくんだという根拠の一部については触れられました。それ以外にも根拠とすべきものがあるのか、それからその実態ですね、実態についてはどのような状況になっているかということ。そして、更に大事なのは、この一連の発言は大臣が、生産者に向けていらっしゃるんですか、消費者に向けていらっしゃるんですか、それとも系統や卸や小売の方々に対してでしょうか、あるいはまた商品取引所の方々、相場の関係者に対しても発信をしていたんでしょうか。そのことについてお答えください。
○国務大臣（西川公也君）　私は、聞かれることもそれから答えることも農家に中心で話を申し上げております。
○郡司彰君　農家に中心にということでございますけれども、本来の新農政の目指すところはそれだけではないんだろうと思うんですね。消費者にもやはり農水省の事業というものは還元をされるべきだろうというふうに思いますし、そのところに対する配慮はこれまでの発言にはなかったということでよろしいですか。
○国務大臣（西川公也君）　私は、そのために農産物、新しい需要を開拓していくと、ここを努力をしましょうということでメッセージは発信しているつもりであります。
　そういう中で、私は農林水産大臣ですから主たる発言は農業者向けが多いわけでありますけれども、食料は全体の、安定して国民の皆さんに供給できると、これも当然配慮した発言であります。
○郡司彰君　後ほどまたその辺の議論も重ねてしたいというふうに思いますし、これからちょっとお話をする際に資料をお配りをしております。二枚目になるんでしょうか、収穫量調査の流れということを見ていただきながら質問をさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど来からふるい下米という言葉が出ております。局長のお話ですと、一・八五という数字が出てまいっておりますが、実際に収穫量調査、要するに作況の場合の基準というのは一・七、これでよろしゅうございますね。
○政府参考人（小風茂君）　収穫量調査でございますけれども、飯用に供し得る玄米の全量を把握することを目的としております。一定の面積の稲を測りまして、農産物規格規程にある三等の品位、それ以上に相当するようなふるい目ということで一・七ミリということで選別をして、その重さを計測してございます。
○郡司彰君　いわゆる中米として流通しているもののおおよその範囲、それからこれまでの平均的な流通量、どのぐらいでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　委員御指摘ございましたように、中米というお話がございましたが、作況調査につきましては一・七ミリ以上の収穫量で把握しているわけでございますけれども、実際に主食用米として流通する米につきましては、これはちょっと若干地域によって異なりますけれども、一・八五ミリとか一・九ミリとか、こういった粒の大きいものを選別しまして流通していると。
　委員からお話がございました中米と申しますのは、その一・七ミリから一・八五ミリのところでふるいの下に落ちるもの、これがふるい下米というふうに申し上げますが、それが業者によって再選別を受けまして、いわゆる中米という名称で一般的に流通しているということでございます。
　その流通量でございますけれども、過去五年間の平均のふるい下米の発生割合は全体の三・八％でございます。これは、全体の生産量が毎年変動しますので具体的な実数は申し上げられませんけれども、それが今年の調査によれば〇・四ポイント多い四・二％、ふるい下米が発生しているという状況にあるところでございます。
○郡司彰君　今、中米ということについて再選別をということでございますが、要するに流通というのはどこの段階のことを言っていらっしゃるんですか、一般的に言う場合には。
○政府参考人（松島浩道君）　流通はいろいろな段階がございますけれども、生産者から消費者に流通する段階で、例えば大体年間主食用米が八百万トン生産されるとしますと、そのうち約四百万トンがＪＡなどの集荷団体に出荷されると。残った二百万トンが農家が直売するということでございます。さらに、その残った二百万トンが農家の自家消費とか御親戚の方々に配るという形で無償で流通すると。さらに申し上げますと、四百万トン、ＪＡ等が集荷したものが卸売業者、それから小売業者を通じて消費者の手元に届くという全体の流通構造になっているところでございます。
○郡司彰君　改めて細かくお聞きをしますが、作況指数によるいわゆる収穫量の流通というのは、それは全体が入りますよということですね、縁故米や何かも、自家飯米も含めてやりますよと。それを除いたものを含めて全体がそうなんですよということでよろしいですね。その確認だけ、ちょっと。
○政府参考人（松島浩道君）　有償で流通いたしますのは、全体の一・七ミリ上の米から自家消費分、縁故米を除いた分でございます。
○郡司彰君　中米は年によって違うということですが、大体三十万トンぐらい出るのではないかというふうに言われておるようなところが多いわけですね。もう多いときは五十万トンまでいったようなこともありましたよということを聞きますが、この中米の市場というのはどういうところなんでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　これは様々でございまして、卸売業者の中にはそういう中米を扱う業者もいらっしゃいますし、いわゆる特定米穀といった加工用米、米菓用とかお煎餅とか、そういったものを主に扱っている業者、大きな業者から小さな業者まで様々いらっしゃるというふうに理解してございます。
○郡司彰君　当然ですけれども、業務用であるとかいわゆるブレンド米というところにも流通をしているということでよろしいですか。
○政府参考人（松島浩道君）　いわゆる、今委員の御質問は、中米についてという御質問だと思いますけれども、我々が通常スーパーとか百貨店とかお米屋さんから買うところには余り流通しませんで、ディスカウントショップですとか、そういうところでいわゆる主食用として売られる場合もあるというふうに聞いていますし、あとは様々な加工用に回るときもあるというふうに聞いています。これは、本当に流通は様々な、多様な用途に使われているというふうに聞いています。
　ただ、通常の、我々が日常食べる主食として購入する中には、余り中米というのは入っていないというふうに理解してございます。
○郡司彰君　おっしゃっていることは非常によく分かります。流れの中できちんと乗っかっているところを主に考えていらっしゃるということは分かりますが、それ以外のところでもやはり流通をして、そのことを、消費をしている人たちも間違いなくいるということはお認めになるんだろうというふうに思います。ちょっとそれもまた後ほどお話しいたしますが。
　次に、死米についてお話をさせていただきます。
　青死米が相当出ているということで、十七年ぶりに調査をして発表をしたということですが、この狙いは何でしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　あの青死米の調査というのは、今回初めて農水省で実施させていただいたわけでございますけれども、二十六年産米の収穫期を迎える中で、現場から、今年は八月の中旬以降大変天候が不順で、登熟不良の地域が多いと。調製後の、ふるいの上に青死米が例年より多く残っているという声が多く寄せられました。そういった状況を踏まえまして、十月十五日付けの作況の調査をする際に併せまして、その作況調査のサンプル、大体一万ほどございますけれども、その一割程度をサンプリングいたしまして、その中に含まれている青死米などの混入割合の調査を実施したということでございます。
○郡司彰君　約一割、千一か所で調査をして、平均の年よりも多かった、北海道については特に多くて一七・一％ということであります。
　先ほど来の話を聞いていると、どうも誤解をしやすいような発言というのが多いというふうに思いますし、新聞の記事も、例えば、これは共同通信さんの配信をした記事だろうというふうに思いますけれども、それを読みますと、農水省は、収穫されても生育不良で出荷できない米が例年より多く、供給がこれまでの想定よりも縮小すると見ている、価格の動向への影響が注目される。また、農水省の方の発言として、実質は一〇〇を割り込む水準。また、出荷できない米は例年より二十万トン程度多い五十万トン程度となる可能性がある、同省は需要に対し供給がこれまでより小さくなると見ているというようなことの記事が出ておりますが、この記事は私は間違いの記事だと思いますが、これはどうなんでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　今の委員が読み上げられました記事について、ちょっと事実誤認があるところがございます。
　まず、ふるい下米につきましては、これは農家段階で調製されまして、ふるいの下に落ちてしまいますので、これは主食用米とは別な流通経路で流通すると。ですから、それはもう先ほど委員からお話がございました中米という形でまた戻ってくることはございますけれども、基本的には主食用には流通していかないということでございます。
　それから、青死米と言われているものなどにつきましては、これは粒が大きいものですから、ふるいの上に残ると。したがいまして、通常は、健全な主食用米の中に混ざって農家から出荷されるということでございます。農家から出荷された後、先ほども御質問がございましたけれども、ＪＡや県段階の全農県本部とか、そういった集荷団体を通じまして、実際に卸に販売された後、精米する段階で、この青死米などは精米しますともう粉状に砕けてしまうということで米の体を成してございませんので、そこで実際の主食用流通からはじかれるということでございます。
　したがいまして、農家から出荷される米の量が二十万トンというような、先ほど話がございましたが、ということではございませんで、私どもが御説明申し上げていますのは、主食用の流通量、最終的な消費者に届く流通量の中から十七万トンから二十万トン減少する可能性があるということを申し上げているところでございます。
○郡司彰君　先刻御存じのお話でございますけれども、青死米は毎年出ますね。一等米でも、七％までは一等米ですね。二等米が一〇％。今回は北海道は一七・一％ということですが、三等米は二〇％、五分の一までは三等米だということですから、これは通常に流通をするということで、今の答弁からすれば、この記事は誤認というか間違いでありますということに今おっしゃっていただいたわけでありますけれども、こういう記事が当たり前のようになって、読んでいる人たちからすると、出荷が五十万トン減りますよというように捉えるわけであります。これを、何なんでしょう、これ農水省の方が発言をしたような括弧の記事でよく出ておりますけれども、これ、きちんと間違いだということをなされましたですか。
○政府参考人（松島浩道君）　ちょっと先ほど言葉足らずだったかもしれませんけれども、誤りだったと申し上げましたのは、農家の出荷量が十七万トンから二十万トン減るということではございませんで、主食用として流通される、流通するというのは最終的に消費者に届くというところにおいては、そういった数量が減少する可能性があるということで申し上げたということでございます。
○郡司彰君　その説明もおかしいんですよ。これは後でまたお聞きをしますけれども、本来は作況指数は玄米でしょう。今の話は、最後、途中のところで精米したらばぬかの方に行っちゃいますよと、だから減りますよ。これはちょっと話が違うんですよ。
　そもそも作況指数というのは玄米で出しているわけでありますから、その数字をきちんと通していかなくちゃいけない。それで、それは玄米だって普通にやれば一割は減るわけでありますから、そういうものと青死米というものがどういう関係になるのかということをきちんと説明しないと、例えば、今年は北海道の一等米なんというのは関東では手に入りませんよ。もう流通していませんよ。そういうような状況を引き起こしているんですよ。
　これ、ちょっと今までの大臣の概算金のときの発言もそうなんでありますけれども、いかにも、青死米が増える、今年特別に検査をした、予定どおりたくさん出た、しかしそれは収穫量としては同じなんですよと。七百八十八・五という数字が収穫量で、それが流通の基礎の数字なんですよということで、改めて、よろしいですね。
○政府参考人（松島浩道君）　委員御指摘のとおりでございます。
　私どもが主食用の流通量として十七万トンから二十万トン減少する可能性があると申し上げましたのは、やはり最終的に米の価格などが形成されますのは、卸売業者でございますとか小売の段階での需給関係で決まってくるわけでございます。先ほど来繰り返し御答弁申し上げましたように、青死米などにつきましては、その卸売業者以降の段階で主食用の市場から消えてしまう可能性があるということで、必ずしも作況指数だけでは見通せない需給に影響する要素があるということで御説明申し上げたという点でございます。
○郡司彰君　それは、先ほど言いましたように、玄米と精米のことも含めて、それは現在ではなくて、連綿としてそうなんですよ。その量が一定程度増えるかどうかということを殊更に今年やっているということ自体が、もしかするとその価格に対する大臣の発信というものもやっぱり誘導性を持っているように捉えられかねない。私は、これは後でちょっとまたお話をしますけれども、別な問題も含んでいるというふうに思います。
　時間の関係で次のところに移りますが、改めて、統計の方にも来ていただいておりますけれども、そもそも作況指数というのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（小風茂君）　作況指数とは、十アール当たりの平年収量に対する十アール当たりの予想収量の比率ということでございます。
○郡司彰君　昔からやられていますね、日本の国の場合には。もう江戸時代だけではなくて、その前からやられています。
　例えば、お侍さんが百石の場合にはお米でいただいて換金をしてということですから、お米が豊作で大量に出回って下落をすれば侍の収入は減る。だから、正直言ってそんなに豊作はうれしくないかもしれない。じゃ、どういうことをやったかというと、八代将軍だから吉宗さんか何かは、もう豊作だと分かったらば、いっぱい酒屋に流すんですよ。食べる方じゃなくてお酒を造って、一定量だけにして米の値段を下げないようにするとか、これは今まで当たり前のようにやってきたんですね。私たちの感覚の中にもそれが根付いているかもしれないけれども、今後の日本のありようによって、そのことがいいのかどうかということも今回はちょっと考えておく必要があるんではないかなというふうに思います。
　簡単に言えば、県によって違います、縦長の国ですから。私どもの茨城県では、九月というのはもう量の検査だけで精いっぱいだと。質の鑑定というのは、これはもうその次の月。だから、十月にまた違ったものが出るので、数字的にはそれほど数量が変わるというよりも、中身が変わる可能性があるということが私は一般的なことなんだろうというふうに思いますけれども。
　これは、例えば茨城はそうでありますけれども、全国的に見ては違うのかもしれませんが、全国的な傾向を含めて、ちょっと教えてください。
○政府参考人（小風茂君）　全国的に見ていまして、特に作目、品種も違いますし、また気候状態も違います。今年は、特に登熟の状況が地域によって違いました。東日本、北海道の方は作況は良かったんでございますけれども、西日本の方はかなり低温あるいは日照不足ということで、登熟が遅いということもございました。
　そのように、作目も違いますし作期も違いますし、それはやはり全国いろいろ条件は違うと。できるだけそれを反映したきめ細かい条件でしたいということを考えております。
○郡司彰君　私も統計の実際の専門員の方を含めて、対地、対物の実測調査をやっている方々にもよくお話を聞きます。作況で出した収穫量というのは、これは流通量なんですよと。その人たちは、それが、先ほどの新聞のように、ここから何か何十万トンか減るんだなんということの記事が出れば、これはプライドが傷つきますよ。私たちはしっかり検査をして、この数量が今年は流通をするんだというようなことをやっている中で、また、農水省の違う部局の方は、いや、それはそんな量にならないんですよと。これは、やはりそれぞれのところの、統計は統計としてのこれまでの実績、プライドもあるわけでありますから、省内できちんとその辺の整合性は取っていただきたいなというふうに思いますし、これからお米については変わらずに対地・対物実測調査ということを行っていくんだというふうに聞いておりますけれども、それ以外の私どもの県では、例えば麦、大豆、そばなどについても一定程度行っていたというふうに聞いておりますが、これについては今年で終わりということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（小風茂君）　委員御指摘ございましたが、農作物の収穫量に係る調査、これにつきまして、現地の田畑で収量の実測を行う実測調査でございますけれども、これは水稲を中心に行っております。また、麦、大豆、そばにつきましても郵送調査と併せて現地の実測調査を行っております。これらの実測調査の結果につきましては、米穀の需給見通し、それから経営安定所得対策、こういうものに利用されております。
　統計職員が減少しております中で調査補助員の導入など工夫をしておりますけれども、今後とも正確な調査の結果の提供に努めていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　これは誰の責任というより、私どもも関わってのことでありますけれども、本県でいえば、昔は十五か所ぐらいありました。二百八十人ぐらいいました。統合になって百八十人になって、今五十何人で、ＯＢの方を含めて専門員の方にもお願いをしているということであります。
　これは、だから、これからこの作況というものを出す必要があるのかどうかということも一つ検討の材料になるのかもしれません。しかし、先ほどの質問にもありましたように、流れはいずれ民間の市況で決まるような形になっていくわけでありますから、そこの大きさはともかく、市価の相場がいろいろなところに影響を及ぼしているように、ここの調査というものも、やはりしっかりした調査が基にならなければ大変な相場の、何というんでしょうね、乱高下を起こすようなことになるやもしれない。先物ということの、何というんでしょうね、機微に触れるような数字になってくるわけでありますから、そこのところはもう一度全体としてこれから検討していく材料ではないかなというふうに思っております。
　次に、概算金についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、大臣、実態より低いという発言をこれまでなさっておりますけれども、その発言の根拠について改めてお聞かせいただけますか。大臣じゃなくても結構ですけど、低いという根拠。
○副大臣（小泉昭男君）　概算金の問題につきまして様々御意見をいただいておりますが、今年の作況ですね、二十六年産の生産量、先ほどから出ていますが、三十万トン減少して七百八十九万トンと見込まれているわけでありまして、生産面では天候不順等ございました。青死米の話も今議論されました。
　そういう中で、概算金についての追加払いも含めまして、これ、米の価格は民間取引で決まるわけでございますが、この追加払いもＪＡ等で判断されることでございますので、今回の作況の公表が取引価格等に与える影響を申し上げることに対してはなかなか適当ではないと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○郡司彰君　適当ではないけれども、低いとずっと大臣は言い続けてきているわけでありまして、資料をお配りしておりますけど、米の流通の状況というのがありまして、二十三年までのところでありますけど、傾向としてはお分かりになるかと思います。
　下の方、出荷・販売段階でありますけれども、二十三年度を見ますと、いわゆる農協、系統のところに集まるのは四一％、大体四割ですよね、全国的に言うと。この概算金のところの高い低いということとは別に、一番右の方に、生産者が直接販売しているものが二六％ぐらいありますよ、それから全集連の商系の方にも一定程度の数が集まっておりますよということの数字になっております。
　それで、ここで余り言うべき話ではないんですが、私の県の茨城県というのは系統の出荷率は相当低いです。大臣よく御存じのように、お恥ずかしいというか何というか、全農に集まるのは四十万トンのうちの約六万トンぐらいですよ。ですから、概算金がどうのこうのというのは、まあ一定のことはあるけれども、それよりも直接売っちゃっている方が多いということなんであります。三分の一は自家飯米、三分の一は商系、三分の一は残ったらば系統に出そうかなということでありますけれども、これ、最後のところ、時間がなくなる可能性もありますので、ここでちょっと大臣にお尋ねをしておきますが、この流れでいくと、所得倍増とかコストを削減するとか、もうかる農業というのはどの売り方が一番適切だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　大変難しい問題ですが、一番は超過作付けが多いと、こういうことで需要と供給のバランスが崩れてきておったわけですね。今年もそうです。そこで、国の関与がなくなったときに果たしてその需要と供給のバランスを保つことができるかどうかと、これは大きな課題だと思います。私どもは、限られた年数ですけれど、生産者の皆さんに過剰作付けにならないように是非餌米に行っていただきたいと、こういうことをお願いしておるところであります。
　それで、価格の問題につきましては、これは民間と民間の取引でありますから、政府はこれは介入できませんし、すべきでないと思っております。そういう中で、どの取引が一番有利かということは非常に難しいのでありますが、やっぱり販売主体である農家の皆さん、さらには農協の皆さんに努力をしていただいて市場とつながっていただくと、これが一番の道かと思っております。
○郡司彰君　ちょっと時間の関係で進めますけれども、商品先物取引所、四月から制度が変わりまして、現物の受渡しが今年の出来秋十月から始まっております。値段的には、十月一日が七千百二十円、六十キロですね。それが一番高いときには、十月の三十一日には七千八百六十円というような一割を超えるような高値を付けておりました。
　ここでちょっと大臣にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、この制度変更があって、現物の取引があって、これ今言ったのは関東コメです。関東コメは、御存じのように大臣の地元の栃木、それから私の茨城、そして千葉県ということでありまして、この上がり方は大臣からするとどのようにお考えでしょうか。
　私自身は、先ほど来からの流れの中で、いろいろな発信がここに影響を与えているんだとすれば、それは先ほど言ったように、場合によっては政府が介入をする可能性もあるかもしれませんよと、そういう作物なんですよ。しかし、今回の場合にはそうじゃなくて、これまでの発信がもしつながっているとしたらば、これはちょっと検討せざるを得ない問題だろうというふうに思っておりますが、この原因についてちょっと分かれば教えてください。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　本年十月以降の先物価格につきまして御指摘がございました。一般論として、先物価格は、商品の需給動向を基本に、各地の天候状況や様々な取引状況を反映されながら形成されているという具合に考えておるところでございます。
　市場における具体的な値動きの動向あるいは要因につきましては、取引に影響する可能性もございますので、取引を監督する立場上コメントをすることは差し控えたいと思いますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○郡司彰君　当然の答え方ですよね。今の当然の答え方と、私が先ほど来から何枚かだけお見せをしましたけれども、一連のその大臣の発信というものは、どこかでクロスをしているような感がなきにしもあらずなんです。私は、農林水産大臣も財務大臣や何かと同じように、これ相場に関係をしているところの大臣でありますから、その辺のところの発言というものは極めて慎重にやらざるを得ないし、特に先ほど言った青死米の北海道というような、もう結び付いてイメージができ上がりました。もう今年は北海道相当ひどいと思いますよ。こういうようなことも含めて、ちょっと私は大臣の発言そのものはもう少し慎重であるべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　私は、あくまでも生産量の見通しをその都度述べてきただけでありまして、価格の動向に影響するような趣旨の発言はしていないと、こういうつもりであります。ただ、これは慎重に発言すべきだということは十分わきまえておりますし、生産全体の見通し、正しく伝えていきたいと思います。
○郡司彰君　この問題はこの程度にしますけれども、もう一つ資料をお配りをしております。
　大臣の御地元の栃木のコシヒカリ、下を見ていただきますと、無洗米のところも同じ米でありますけれども、ＪＡかみつが・しおのや、かみつがの方は鹿沼、日光市、しおのやも全部大臣の選挙区の米でございます。今売られているのは一万四千八百円、これを先ほどの玄米から精米にということになると一割で五十四キロ、大体十一袋と、五キロにしてですね、というような計算でやりますと、これが一万六千二百八十円というような数字になります。
　そして、栃木の全農が相対の基準価格として示しているのが一万二千五百円であります。ですから、八千円と全農が示している一万二千五百円との間には四千五百円の開きがあるようになっております。しかし一方で、一万二千五百円と一万六千二百八十円の間は三千七百八十円と、相当ちょっと窮屈な数字になっている。全体を通してある数字というのは八千二百八十円ですから、これはもう少しならされてくるというふうに常識的にはなります。
　したがって、そうすると、六十キロ玄米換算でやったものが五十四キロ十一袋になっても、一万六千二百八十円というところから八千円というところまでの流れを逆算をすると、私は概算金がそれほどこれから上がるというような実態になるのかどうかということになってくるかと思います。
　現場の関係の方々にいろいろとお聞きをしました。相当厳しいです。民間の検査局、九千四百円から九千六百円、卸の方が単協からそのまま買うときには一万円前後ですけれども、ほとんど一万円は出ません。一万二千円で買っているというのは唯一、系統のお米会社だけであります。
　こういう現実を見て、昔は、需給が締まるよというような数字になったときは、これは価格が下がれば買いに走るというのが一般的な流れでした。ところが、聞いたら、今はそれはもう一切ないんだというんですよ。なぜかといえば、情報が毎日のように新しいものが入ってくるんで、在庫がどこにあって、どこが幾らの値段で動いていて、今はまだ買うというよりもその状況ではないということで全然動かないと、こういうような状況が今のところは続いている。
　この中で、さらに、大臣の方は、系統にも努力をしていただきたいと、それから、最後は締まってくるだろうということの発言がございましたが、実際に今の現場の取引の実態の数字をお聞きになってどのような感じでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　価格と需要の面と供給の面と、これ連動しているわけですが、確かに、先ほどお伝えしましたように、数字の上では生産量、流通量が減るだろうと、去年に比べてですね、さらには本格的な流通はこれからだと。こういう中で、私は価格の動向を注視していきたいと思いますが、私どもは、生産量、流通量、説明できるものを正しく伝えていくと、今の段階ではこれしかないと考えております。
○郡司彰君　正直、いろいろな関係者に聞いても、値段がこれから急激に上昇するという可能性は非常に少ないし、逆に相当また厳しい局面が予想をされると。
　こういうようなことを前提に、大臣の方では、先ほど来もありましたけれども、当面は今の制度を有効にするんですよ、早めにするんですよ、それから系統は系統で独自の融資制度や何かを取り組むというようなこともありますけれども、取りあえず、これまで何度も答弁をいただいておりましたけれども、政府がお米そのものを、あるいは備蓄にとか、あるいはいろんな方法を通じて買い上げるということは今後とも一切考えていないということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（西川公也君）　考えておりません。
○郡司彰君　それはその形で進めていただくということがやはり当たり前ではないかなというふうに思っております。
　その上で幾つかのことについてお話をさせていただきたいというふうに思いますが、農地の中間管理機構の今年の目標は、平年は十万ですけれども、今年は頑張って十五万ヘクタールぐらい集めようということの目標でやっていたかと思います。それぞれの県について動きが出ているかというふうに思いますが、正直言ってそんなに良くはないと思います、今まで。でも、これからどんどん集まってくるんじゃないでしょうか。これ、相当、今年の米の動きを見て、もうやめよう、これはもう農地を手放そうという方が出てくる可能性があります。
　これは、ある意味で、深謀遠慮ではありませんけれども、新農政の狙いどおりということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（西川公也君）　中間管理機構をスタートしまして、まあこれから秋口でどういう傾向になるか分かりませんが、私どもが目標としている数字以上の申込みがあるということも事実であります。ただ、申込みがあったからそれがうまく貸し手と借り手につながると、こういうことではありませんで、希望の段階が今、そんなことであります。
　いずれにしましても、私どもは強い農業をつくっていきたいと、こういうことで政策を推進してまいります。
○郡司彰君　その強い農業は、結果としては所得倍増になるんだというようなことでございました。
　先ほどもちょっとお聞きをいたしましたけれども、この今年の流れを、今年は取りあえずさておいても、来年以降、価格がこのようなときも含めて、農家の所得倍増ということにどのようなことを留意をしていけばつながっていくんでありましょう。
○国務大臣（西川公也君）　農水省としましても、三月に審議会にお諮りをすることにしていますが、全体の農業の、どういうバランスで何をどう作ればいいかと、これをしっかりつくり上げていきたいと、こういうことで今やっています。米も、それから飼料用米も含めて、全ての農産物がどのような形であれば日本の農業が強い農業に結び付くかと、これを念頭に今計画を詰めているところでありまして、これは何度も申し上げているように、三月をめどにまとめ上げたいと、こう思っています。
○郡司彰君　今年、これはもう見通しが立たないなと、本当に農業について決断をしなければいけないという方は、多分三月まで待っているというわけにはいかないんだろうというふうに思います。三月まで待って出てきたものが、これならばということになるかどうかもまだ定かではありません。
　大臣、何度もお聞きになっていて、もういいよというような思いがあるかもしれませんが、私どもの戸別所得補償と変動の支払があれば、今年の場合も農家はまた来年続けられることができたんですよ。大量に出回ったときは、消費者は安いという価格で手に入れることもできたんですよ。
　その辺のところについて、私は、もうこれまで何党がやってきたとかというよりも、この戸別所得補償と変動支払というものをこれは収入保険に変えるということですから、それはいいです、その間の期間は、やはりこのことをもう一度考えていただいた方が農家は分かりやすく安心ができるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　私どもも、戸別所得補償から経営安定対策ということに変えるときに、私ども、まずインナーを選んで、このインナーの中で二十二回議論をしてきました。非常に長い時間議論してきて、この戸別所得補償についても検討させていただきました。そういう中で、二兆三千億という農林水産省の予算の中で、米だけで七千億も八千億も補助金をやっていかなければ日本の農業がバランスが取れないという状況でいいんでしょうかと、こういう議論をしてきたんです。
　そういう中で、やっぱり畜産の人もいます、野菜の人もいます、ほかの、果樹を経営する人たちもいます。こういう人たちも一緒になって日本の農業をつくり上げていかなければならないだろうと、こういうことでこの経営所得安定対策に私どもは切り替えました。さらには、納税者の理解をもらわなきゃならない。それから、全て補償されていったら、これ本当に農地の集積とかそういうのができるかどうかというのも議論しました。さらには、モラルハザードは起きないのかと、こういうことも検討しました。最終的に、私どもは、経営所得安定対策に踏み切らせていただいたところでございます。
○郡司彰君　繰り返しはいたしませんが、もう一度再考をいただければなということだけ申し上げておきたいと思います。
　最後でありますけれども、ちょっとここは御理解をいただいて、（資料提示）これが朝食として大変に売れているんだそうであります。食べるときはこのように牛乳を加えて、簡単に言うとシリアルの一種で、麦、玄米、蜂蜜、シロップ、油脂などを加えて炊き上げたものなんだそうであります。これは栄養価も、食べてみたんですけど、結構おいしいです。
　こういうようなものがこれから相当市場の中で膨らんできますよというような予測をされているそうであります。今、朝の御飯を食べない人たちが、これでもいいよと、とにかく食べるという習慣が必要だよということも一理だろうというふうに思います。それから、場合によっては、やはり伝統的な日本のみそ汁や御飯も漬物も含めてというようなものをできるのならやった方がいいという考え方もあろうかと思います。
　私、これ優れておりますのは、袋は会社名が書いてあるので出すなということなので出しませんけれども、ちょっと出しちゃいましょうかね。簡単に言うと、熱加工をしないで、牛乳とこのものを投下をすれば、難民の方でも一時的な避難をしている人たちにも、かなりバランスも取れた栄養食でもあるんだろうというふうに思うんですね。これ、玄米も入っているんですよ。米の消費として、そういうものを量を多くしたような形でこれから市場として伸びていくという可能性はあるというふうに言われていますが、しかし、それでいいんだろうかということも一方であるわけであります。
　これは結論めいたことをここで言うわけでもありませんし、これはそれぞれの商取引の中で販路が拡大をしていく、そういう生き物だというふうに思っています。だから、ここではどうではありませんけれども、こういう現実があるということで、農水省も何かのときに、米の消費拡大も、今までだけではないような形のものを含めてお考えをいただきたいということを申し上げたいというふうに思いますが、何かありましたらお願いいたします。
○政府参考人（松島浩道君）　ただいまお話ございました、委員が我々に見せていただきました、これはグラノーラと一般名称で言うらしいということでございますけれども、シリアルの一種ということで、材料は輸入の燕麦、それからトウモロコシなどを中心に、米などの穀物を加えて蜂蜜や油脂などで味付けをしたシリアルということでございます。
　委員御指摘のとおり、シリアル協会の調べによりますと、大体年間四万トンほど生産量が国内である中で一万九千トンと、もう半分に及んでいると、いわゆるコーンフレークとか玄米フレークを上回る消費量になってございます。これはやはり、グラノーラは、いろいろな食品もございますし、食の簡便化志向という中で、消費が、出荷量が大変伸びているというふうに理解してございます。
　ただ、委員から、この中には米も入っているんだというお話がございましたが、このメーカーに確認しましたところ、原材料の中に占める米の割合というのは極めて少ないということで、なかなか米の消費拡大にはつながらないのではないかなと考えてございまして、米の消費拡大につきましては、やはりシリアルと同じように朝食で食べていただくですとか、そういった形で一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、私の方からは、農作物の鳥獣被害の対策について主にお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
　昨年末、農林水産省そして環境省が共同で抜本的な鳥獣捕獲強化対策、これを発表いたしました。報道によりますと、この野生鳥獣に対する視点がそもそももう変わったんじゃないかと、いわゆるこれまでの保護から捕獲に大転換を今果たしたと、このような評価もされているわけでございます。特に、この対策の中では、ニホンジカとそしてイノシシについて、十年後までに個体数を半減させるという大変意欲的な目標も設定されたわけでございます。ニホンジカ、現状の捕獲率のままでいきますと、二〇二五年にはむしろ倍になるというふうに言われているわけでありますから、これを逆に半減させるんだということで、しかも十年で達成するということで、大変意欲的な取組であるというふうに私も評価しております。
　本日の質問の中では、ただ一方で、この鳥獣被害対策、いろんな現場を私もお伺いしますけれども、この手探り感から抜け出せないというか、なかなかうまく打開策が見当たらないという声もたくさん聞いております。そういう意味では、今後十年間でということであります、まだ昨年の年末に発表したばかりでありますから、何か今成果としてどうなっているのかということよりも、むしろ初期点検、今の段階で、例えば軌道修正すべきところはすべき、また今後の方向感についてお伺いしておきたいというのが本日の質問の趣旨でございます。
　この野生鳥獣による農作物被害、平成二十一年以降、もうずっと二百億円を超える水準、大変高いところで今推移をしているわけであります。この減る気配がない、こういった現状を受けて、平成二十四年三月にも、この農水委員会におきましても鳥獣被害防止特措法一部改正を行って、今様々な施策を講じているところというふうに認識をしております。
　この対策の中で、結局、この被害防止計画、ここを作成する市町村については、もう大分多くの市町村に実際に御参加いただいていると。鳥獣被害、大体今全国で一千五百ぐらいの市町村で見られるというふうに言われておりますけれども、その九割ぐらいはもう防止計画については作ったと。一方で、じゃ捕獲や追い払い、こういったところを中心的になって担っていくことが想定されている鳥獣被害対策実施隊、ここを設置した市町村というのは、この防止計画作ったところのまだ六割にとどまっているということでございました。
　今後、これ、国としてどのように設置を促していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　委員御指摘のとおり、鳥獣被害が見られる市町村数が約千五百と言われているわけでございますが、そのうち千四百におきまして鳥獣被害防止計画というものが作られておりまして、そのうち実施隊が設置されていますのは八百六十四ということで、まだまだ全ての市町村で設置されているということではないという実態にございます。鳥獣被害の金額は、先ほど委員からございましたように、二百億を横ばいになっているということでございますし、また被害の態様を見ますと、より深刻化、広域化しているという実態もございます。
　こういった中で、捕獲や追い払いなどの活動の中核を担う実施隊の設置を促進するということが大変大きな課題だというふうに私どもも認識しているところでございます。具体的には、その設置を促すために、現在、国の予算でわなやおりなどの捕獲資材の購入ですとか、それから侵入防止柵の整備については一定の支援をさせていただいておりますけれども、その支援のための財源となります鳥獣被害防止対策交付金といったものについて、その実施隊を設置している市町村に優先配分をするというような形で市町村の取組を促しましたり、それから市町村長の方々が参加する会議で、私ども出向きまして、実施隊の有効性なり必要性を直接説明するということで、実施隊の設置促進に取り組んでいるというところでございます。
　今後とも、この実施隊の必要性というのはますます高まってくると思いますので、残された市町村におきまして実施していただくよう、引き続き努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○平木大作君　今、推進をどんどんしていただくというふうにお答えをいただきました。
　私も地元の千葉県で、実際どのくらい実施隊、設置されているのか調べてもらいましたら、被害防止計画を作っている市町村というのは、千葉県内だけでも四十五に上ります。ところが、これ、今年の三月末のデータではあるんですけれども、じゃ、対策実施隊、設置しているのは一体どれだけあったかと。三月末の時点で睦沢町のただ一つしかございませんでした。ちょっとこれは本当にひどいなと。
　私も、しっかりとまた市町村の議会の皆様にも働きかけて推進していただきたいなということを今思っているわけでありますけれども、この大きなギャップ、今、対策の中にもありましたけれども、やっぱりこの被害防止計画を作りますと、取りあえずは、例えば柵を作ったりというところの予算がこれまでですと付いてしまった。今、お話の中では、ちゃんと実施隊をつくっているところから優先的にこれから今配分しているんだというお答えもいただきましたけれども、やっぱり実態を担うこの実施隊があるかどうかというのは、一つ大きな分水嶺じゃないかなというふうに思っております。
　実施隊の要件ですとか農水省のプレスリリースも見ておりますと、実施隊員になるためには二つありますと。一つが市町村の職員、もう一つが積極的に取り組むことが見込まれる者と、この二つだけなんですね。結局、一番最初に市町村の職員とあるわけですから、これやっぱり実際に各市町村で設置するとなったら、まず自分たちがもうそもそも実施隊員になって主体的に取り組まなきゃいけない。
　実はハンズオンで全部やらなきゃいけないという意味では大変重荷なはずでありまして、そういうところも含めて、やっぱり一歩踏み込んで、市町村自身がしっかりとこの主体者になって、猟友会任せにするのではなくて、やることをより国としても促していっていただきたい、このようにお願いをいたします。
　この鳥獣被害対策の難しいところ、これ結局、やっぱり各地において、当然、自然環境も地理条件も全く違う、作っている農作物も違えば、被害を与えている野生鳥獣の種類も全く違うと。そういう中において、結局、一か所における成功例というものをほかに持ち込んでも必ずしもうまくいくとは限らない。少なくとも、このタイプのおりを設置すればもう被害が全部ゼロになりますというようなことがあり得ないということでございます。
　ただし、一方で今、これ日本農業新聞等でも盛んに特集組んでいただきまして、各地のいろんな取組というのは今だんだん知られるようになってまいりました。こうする中で、結局、うまくいっている地域においては、でも、取組に共通項みたいなものがやっぱりあるんだなということが改めて分かってきたんじゃないかと思っております。
　その一つが、やはり地域丸抱えで、もう地域全体でこの鳥獣被害に立ち向かっている、取り組んでいるかどうかというのが一つ大きなポイントであるというふうに思っております。とりわけ、まさにその地域で被害に遭われている農業者の皆様がしっかりとこの対策に主体者となって取り組んでいるのかどうか、農業者の皆様あるいは農業団体の皆様との連携ということが不可欠であるというふうに思っております。
　そこで、この被害防止計画及び鳥獣被害対策実施隊の活動において、地元の地域の農業者あるいは農業団体の皆様がどのように位置付けられているのか、御答弁をお願いいたします。
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘のとおりでございまして、各県で大変な問題になっておりまして、今お話ございましたように多額な被害が出ています。それに対して、今御指摘ございましたけれども、農業者を始めとして地域が一体になって取り組むこと、これ極めて大事でございまして、このためには、鳥獣被害防止特措法に基づきまして農林水産大臣が定める基本指針においては、被害の状況を的確に把握し得る市町村及び地域の農林漁業者が中心となって、被害防止計画の策定や鳥獣被害対策実施隊の活動など被害対策に取り組む体制を構築することが必要と、こういうふうに明記されているわけであります。
　各地域の状況でございますが、一つには、農業者や農業者団体が被害防止計画の実行を、協議会の構成員や鳥獣被害対策実施隊員とともに参画すること、これも大事でございまして、二つ目には、侵入防止柵の設置や鳥獣の追い払い等、先ほども話がございました被害防止活動を自ら実施してまいると、こういうことも大事でございまして、この例も大分増えております。
　今後とも、市町村と地域の農業者、農業者団体の連携を推進をいたしまして、鳥獣被害軽減に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○平木大作君　やはり先進的な地域で、何で農業被害遭ってしまうのか、原因を結局探っていくと、例えば農家の庭先にある収穫しない柿が猿を呼び込んでしまっているですとか、あるいは畑に放置されたままの野菜くず、こういったものが結局餌場になってむしろ鳥獣が増えてしまっている、こんな実態もあるというのが一つ一つ分かってきているわけでありまして、やはり地元の農業者の皆様、是非しっかり巻き込む形で対策に取り組むよう一層の推進をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、狩猟者、実際に個体管理をするためにはしっかり捕っていかなきゃいけないわけでありますけれども、この狩猟者の確保、育成についてお伺いをしたいと思います。
　ここは、今日、環境省に来ていただいているんですが、冒頭御紹介させていただきました抜本的な鳥獣捕獲強化対策、この中に幾つか具体策がうたわれておりまして、その中の一つが、農業高校の生徒ですとか、あるいは地域の若者の狩猟免許取得が可能になるように、わな猟及び網猟の免許取得年齢、現在二十歳以上というふうになっているわけですけれども、ここの引下げを検討するというふうにございました。
　その後の検討状況を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小川晃範君）　この農林水産省と環境省で共同で作成した抜本的な強化対策でございますけれども、この対策を進めるためには捕獲の担い手を確保するということが非常に重要でございます。
　御質問のありましたわな猟、網猟の年齢につきましては、先般の鳥獣法改正におきまして、網、わな、この狩猟免許の取得年齢を二十歳から十八歳に引き下げると、こういう法改正が行われたところでございます。これに基づきまして、現在改正法の施行に向けて準備を進めているところでございます。
　これにより、実際に免許の取得者が増えるということが重要でございますので、これまで環境省としては、狩猟の魅力を伝える狩猟フォーラムというものを平成二十四年度は八か所、二十五年度は九か所、二十六年度、本年度は五か所で開催をしてきております。このフォーラムにはこれまで延べ数千人の方の御参加をいただいていますけれども、若年層の方の参加がかなり多いということもございます。また、アンケートを取ったところ、狩猟免許をこれから取りたいという取得の意向を示された方がかなり大勢おられます。こういうことで、このフォーラムの効果が見込まれるのではないかというふうに考えております。
　このような取組におきまして、環境省としては、地域の若者を始めとするこの捕獲の担い手の確保ということに取り組んでまいりたいと存じます。
○平木大作君　今、法改正を伴う免許の取得年齢のことですとか、あるいは狩猟フォーラムについて御紹介いただきました。
　この狩猟フォーラムのようなこと、大変有意義だと思うんですが、一方で、狩猟フォーラムと銘打ちますと、当然、狩猟に関心がある方たちが集まってくるということでございます。もう一歩、いわゆる裾野を広げる取組というのも是非取り組んでいただきたいということをお願いします。
　以前、私もこの委員会におきまして、農業高校あるいは大学で農学部を設置しているところで、いわゆる農業を専門に学んだ方たちの実に五％しか就農していないという問題を取り上げさせていただきました。これ、カリキュラムですとかそういったところに問題があるんじゃないかという指摘をそのときさせていただいたんですが、やはり、このわな猟、狩猟免許の中ではかなり敷居は低いようでありますけれども、といっても、取るためには、やはり猟友会の研修に参加したりですとか、そこそこしっかり時間を割かなければいけない。であるのだったら、このカリキュラムの中で、是非、農業に関心のある方たちがひとしくこの猟の魅力ですとかすばらしさといったもの、こういったものにも触れる機会を是非、これ、文科省ですとか農水省と一緒に連携して取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　このわな猟の免許取得、近年、受験者、合格者共に大きく増加しているというふうに私も認識をしております。ただ一方で、この免許取得者の知識や技術が追い付いていないために想定していたような効果が得られていないというような指摘も一方でお伺いをいたしました。わな猟の免許に関しては、例えばある市町村で調べたところ、このくくりわなの捕獲率、四割が全く掛からなかったというような結果があったというような御指摘もありました。
　また、わなそのものではないんですけれども、これ参考までに、柵ですね、防護柵についても同様な指摘って割とありまして、この柵の設置、大半が柵の基本を分からないままに設置されているから十分な効果が得られていないんだと。要は、柵の裏表だとか上下間違えて設置してしまっているですとか、あるいは設置したら終わり、維持管理しなかったがためにあっという間に破られてしまう、こんなこともあるというふうに伺っております。
　そこで、こういったいわゆる免許の先、その先の施策、どうやって実際に知識ですとか技能を支援していくのか、これを是非御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　委員御指摘のとおり、効果的に鳥獣被害を防止するためには、捕獲技術の向上や、それから鳥獣の種類や地形に応じたわなの設置方法などの技術向上といったところが大変重要だというふうに考えてございます。
　このため、農水省では、捕獲技術や侵入防止柵の設置方法などの専門知識や経験を持つ人を農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーというふうに任命しまして、今百七十名ほどおりますけれども、こういった方々を被害に悩んでいる方々に紹介するという取組も行っております。
　また、鳥獣ごとにそれぞれ捕獲方法が異なるということもございますので、そういった捕獲方法や侵入防止柵の設置方法などをまとめたマニュアルを様々鳥獣の種類ごとにいろいろ作っておりまして、そういったものを現地に配布していると。
　さらに、やはり実際に対面でいろんな技術を教えるということも大事でございますので、農水省自身も専門家を招いた研修会を開催していますし、地域の協議会がそういった研修会を開催する場合にはその経費の一部を支援すると、こういった形で、捕獲技術の向上ですとかそれから適切な柵の設置方法などについて現場で普及、定着するように努めているという状況にございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　本当に、わなが実際に掛かるには本当に大変なことがあるというふうにいろいろ私も今お伺いしております。これ結局、動物の習性まず分かった上で、今の季節だったらこの餌だとか、あるいは仕掛ける場所はここじゃないとやっぱりなかなか掛からない、獣道が分かっていないと駄目だ、人間のにおいがわなに付いちゃうとそもそも寄ってこないですとか、そういったところもあると。そうすると、今おっしゃっていただいたような、地域のそれこそわな名人みたいな方たちからしっかりとやっぱり伝承、受け継いでいかないことには、ハードの、わなだけ買ってきたところで全く役に立たないということがよくよく私も分かってまいりました。
　そういったところ、今御紹介いただいたようなアドバイザーの登録ですとかマニュアルの作成、研修会、本当にすばらしい取組だと思いますので、今後とも引き続きお願いをしたいと思います。
　最後に、こういったいわゆる捕るところ、川上の部分と申しましょうか、の対策も大事なわけですが、一方で、今の段階ではまだまだ川下の部分、つまりどう使うのかといったところが整備されていないがために、ほとんどのものを埋設処分しているような状況がございます。やはり、この捕った動物に関しては大切に食べさせていただくという発想もしっかり活用していかなきゃいけないんじゃないか。
　ジビエの振興についてお伺いしたいと思います。
　今年、厚労省がジビエ料理の衛生管理指針をまとめまして、ちょうど今月の初旬から各都道府県にこれから通知をするというふうにお伺いをしております。狩猟者ですとか食肉処理施設が守るべき指針の策定というのは本当に大きな一歩だというふうに考えているわけですが、一方で、ジビエ料理そのものの普及というのは大変まだ遅れているんじゃないかというふうに思っております。この点について、消費者の認知向上ですとかあるいは飲食店での調理法の開発普及、こういったことに農水省としてどう取り組まれるのか、御答弁をお願いいたします。
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘のとおり、大変重要な部分だと思います。
　農林水産省といたしましては、鳥獣被害対策、これはもちろん対策を取らなきゃいけませんし、あと捕獲鳥獣の食肉処理工場、こういう加工場ですね、これの設置については、今鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして整備されている箇所は二十七か所、それと都道府県からの聞き取りによる施設の数は百四十六、今進んでおります。
　当然、先生が御指摘のとおり、狩猟者と加工業者、外食事業者などの連係プレーが大事でございますから、この辺のところをしっかりと販路開拓などの取組を農水省としては支援していきたい、こういうふうに考えております。
　また、農水省として考えているのが、優良な取組に対する表彰ですね。これとか、あと日本ジビエ振興協議会と連携して行っている農林水産省の消費者の部屋というのがございまして、この中での調理方法などの展示、試食などの取組もしっかりと消費者に理解促進していきたい、こういうふうに思っております。
　そして、何より大事なのは、これからジビエ料理の普及に向けまして、各県の協議会等と連携をすること、そしてしっかりとこれを取組を進めることだと、こういうふうに認識をいたしております。