○佐藤参考人　日本宗教連盟の事務局長をしております佐藤と申します。
　財団法人日本宗教連盟は、昭和二十一年に創立した日本における諸宗教団体の連合組織であります。現在、教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会の五つの協賛団体から構成されており、日本における宗教法人数の九〇％以上が加盟しているのが日本宗教連盟であります。本日は、臓器移植法改正法案について宗教界の意見を聞く、そうした機会を設けてくださったことに心から感謝をしたいと思います。
　日本宗教連盟は、脳死臓器移植問題が人間の生と死の問題、加えて精神文化に深くかかわっていることから、これを重要課題と位置づけ、各宗教間で活発な研究協議がなされております。平成九年に脳死臓器移植シンポジウムを開催して以来、この問題について研究を重ねております。臓器移植法改正案がいよいよ具体的になってきました昨年から、昨年の二月と十一月、二度にわたってこの問題のシンポジウムを開催しました。脳死臓器移植法が国民に投げかけている問題について、宗教界として検討を重ねております。シンポジウムの内容については、お手元の記録集にまとめてありますので、そちらを御参照いただきたいと思います。
　これらの研究協議を踏まえて、去る十一月十六日、「臓器移植法改正問題に対する意見書」を発表いたしました。本日は、この意見書をもとにして、日本宗教連盟及び宗教界の意見を御紹介したいと存じます。
　七つの項目に分けてこれから意見を申し上げます。
　第一、脳死は人の死ではないということを申し上げたいと思います。
　臓器移植法が施行されて九年が経過しましたが、脳死状態であっても心臓が動き、温かい血液が循環し、汗も涙も流す人間の体を人の死とすることにいまだに国民的合意は得られておりません。そもそも死とは、肉体と霊魂が分離することであります。霊魂が肉体から離れるときは、息がとまる、呼吸がとまるときであります。人間は有史以来、心臓が停止し、呼吸がとまり、瞳孔が拡大する、これをもって死としてきた歴史があるのです。
　現在国会に提案されている臓器移植法改正案のうち、河野・福島案は脳死を人の死としておりますが、医学界のみならず科学者、法律家の中でも、脳死は人の死ではないとする見解が多く、こうした中で改正を強行することは、日本国民の将来に禍根を残すことを危惧するものであります。
　昨年五月、米国カリフォルニア大学の小児神経内科のアラン・シューモン先生が来日しました。衆議院の第一議員会館で講演をされましたその折、四歳で脳死となった子供がその後二十一年間生存し、十五キロだった体重が六十キロまでふえ、身長が百五十センチまで伸びたという報告がなされました。この方が亡くなった後、その脳を解剖したところ、脳の神経細胞は全くなくなっており、脳幹部分も石のように石灰化していたと報告されました。脳の機能が失われても二十一年間生き続け、身長も体重もふえ続けたわけであります。この一事をもってしても、脳死は人の死ではないことが証明されたものと考えざるを得ません。
　さらに、生命科学の最近の研究では、人間の体は約六十兆に及ぶ個々の細胞によって成り立っていること、そして人間の生命を支えているのは決して脳だけではないということが次第に明らかになってきております。こうした科学者の最新の研究は次々と発表されております。ぜひとも、人工臓器の開発とともに、脳の死に行く過程を研究し、科学的に明らかになる時期を待つようにとお願いを申し上げます。
　第二、本人の書面による意思表示が必要であること。
　河野・福島案では、本人が生前に臓器提供を拒否していない限り、家族の同意で脳死での臓器移植を可能にするとしています。ここに重大な問題が潜んでいます。
　愛の行為として本人がみずから進んで提供の意思表示をしているとき、臓器移植は崇高な行為であります。しかし、本人が提供の意思を表示していないときに臓器移植を実行するとすれば、そこには愛の行為の要素は全くなく、だれかが死ぬことを期待するという人間としてあるまじき状況が生まれ、日本人の精神文化はますます荒廃する道を広げることになると思料いたします。
　本人の書面による意思表示は、脳死臓器移植にとって欠くことのできない絶対条件であると私たちは考えます。本人の書面による意思表示を実質的に廃止することは、臓器移植法の改正案ではなくて、全く新しい社会の安寧を乱す法律の制定になると言わざるを得ません。この点、慎重に御検討いただきたいと存じます。
　三、十五歳以下への拡大。
　斉藤衆議院議員から提出された同法改正案は、臓器提供の年齢制限を十五歳以上から十二歳以上に緩める内容となっています。しかし、社会的に弱い立場にあり、脳死臓器移植に十分な理解を持ち得ない子供の臓器提供は、大人とは別のルールが必要であると考えます。また、親が子供の命にかかわる意思をどこまで代弁することができるのかなど、検討すべき多くの問題を抱えており、これらの問題が解決されない現状では、事の重大性を判断し、提供の意思を正しく表明できるかどうか危ぶまれる十五歳以下への拡大に反対します。
　今日でも、脳死状態での子供の蘇生力についてはまだ明らかにされていない部分が多いのではないでしょうか。子供への相次ぐ殺傷事件、幼児虐待などが大きな社会問題となっている現在、繰り返しますが、これらの問題に解決のめどがつくまで、十五歳以下への拡大は進めるべきではないと考えます。
　第四、生体移植への法規制。
　十月初め、愛媛県宇和島市で生体移植による臓器売買事件が明るみに出ましたが、この事件では、臓器提供者の書面による意思表示がなかったことが大きな問題となりました。この事件後、脳死からの臓器移植をもっと多くしなくてはならないなどの声が一部で起こりました。しかし、生体移植は、書面による意思確認を含め、法的に規制がなく、移植後のドナー、レシピエントとも健康状態の確認もされてこなかったことから、臓器移植法の改正の前に生体移植に関する何らかの法規制が必要ではないでしょうか。二度と臓器売買が発生することがないよう、早急に検討をお願いしたいと存じます。
　五、臓器移植は普遍的医療になりがたい。
　私たちは、医学や科学の進歩を否定するものではありません。しかし、医療技術の発達がもたらした脳死臓器移植という治療法は、他者の重要臓器の摘出を前提としている限り、普遍的な医療にはなりがたく、過渡期的な治療法と言わざるを得ないと考えています。
　臓器移植大国と言われる米国でも、脳死からの臓器移植が不足し、生体移植が増加してきております。肝臓、腎臓、肺などの生体移植では、その手術が成功したにせよ、多くの方々が術後の後遺症で苦しんでおります。
　また、年々救急医療の技術が進歩してきております。交通安全対策の充実により、交通事故による死者も減少してきております。これは、総体的に脳死状態になる人の減少を意味しております。
　こうした状況の中で、拙速に法律の改正を図ることが妥当なのかどうか、慎重に御検討くださいますように重ねてお願いを申し上げます。
　六、なぜドナーがふえないのでしょうか。
　ここで、昨年十一月、日本生命倫理学会で開催されたセッションでの興味深い報告を紹介したいと思います。
　これは、都内の大学の医学部で公衆衛生学と脳神経外科を学んでいる学生たちが行った調査であります。医学部の学生三百八十八人と一般学生百三十四人を対象に行った脳死臓器移植に関するアンケートであります。
　これによりますと、医学生の方は、患者に移植手術を勧めるという人が八三％でした。いざ脳死となったとき、自分の臓器を提供するかで、提供すると答えた人は四五％でした。もう一つ、脳死になった家族の臓器を提供するかの質問に対しては、二二％であります。この最後の二二％という数字は、一般学生の答えと何ら変わらない数字であります。
　このように、医学を学んでいる学生たちでさえ、他人には臓器移植を勧めようとしますが、いざ自分や自分の家族のこととなると、全く違う判断をしてしまうわけであります。こうした現実は、日本でなぜドナーがふえないのか、日本の脳死臓器移植が直面している問題を端的にあらわしているのではないでしょうか。要は、社会的なコンセンサスが形成されていないからであります。臓器移植を勧める医学生が社会的コンセンサスから自分たちを除いているわけです。
　臓器移植法改正に着手する前に、こうしたギャップを埋めていく作業が必要なのではないでしょうか。
　最後に、宗教者の役割として、私たち宗教者は、一人一人がみずからの命を生かしながら生きていくことを、また、死に直面する人に対して最後まで希望を抱き続けることを説いてきました。この世に生をうけた一人一人の命はかけがえのないものであり、その命をたっとび、死ぬ瞬間までよりよく生きることを説いていくのが宗教者の働きであります。
　人間の死は、単に科学だけの問題ではないと考えます。御承知のように、日本の古典、万葉集の約半分は挽歌、すなわち人々の死を悼み、嘆き悲しむ歌であります。万葉の時代から、人々は人の死の不合理さ、悲惨さを歌に詠み、死を受容してきたわけであります。
　すなわち、人間が生きること、死ぬことは、医学や科学だけではなく、哲学、倫理、そして宗教の重要なテーマであります。
　さきに申し上げましたが、この問題は国民の生と死にかかわる問題であることから、十分な論議を経ずに決定するのではなく、脳死臨調答申から十四年たっておりますので、この間に脳死についての科学者の研究も進んでいることでありますので、第二次臨時脳死及び臓器移植調査会などを設置し、脳死判定のあり方や子供への移植の問題を含め、科学的に、医学的に、法律的、倫理的、文化的、宗教的側面において、社会的合意が成立するまで慎重な検討を重ねられますように強く要望します。
　以上で意見陳述を終わります。ありがとうございます。