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○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、排出枠取引市場を公正かつ安定的に運営する観点から、ＧＸ推進機構が、その業務方法について経済産業大臣による認可を得た上で、市場の設置、運営を担うこととしてございます。
　具体的には、機構は、市場参加者の要件や、取引や決済の方法、公正な取引を確保するための措置等を記載した業務方法書を作成し、認可を受けることが求められますけれども、記載すべき事項の詳細は、今後、経済産業省令において定めることとなるところでございます。その上で、市場の運営に係る業務の一部を民間に委託することにつきましても、経済産業大臣の認可を受ければ可能となります。
　実際の市場の運営体制や必要なシステム等についても、その費用も含めて、企業間での排出枠の取引が開始される二〇二七年度までに機構において検討されることとなりますが、政府としても、これまで取り組んできたカーボンクレジット市場の経験も踏まえながら、円滑に運営できるよう連携してまいりたいと考えております。
　なお、二〇二二年九月から二〇二三年一月末までの東京証券取引所で実施したカーボンクレジット取引市場の実証事業では、取引所自体が、システム開発のノウハウを持つ国内のベンダーと共同で、取引を行うためのシステムを開発、稼働していたということでございます。
○大島委員　ありがとうございました。
　私は、マーケットに任せれば全てがうまくいくとは思っていない立場でして、上下水道、あるいは安定的な電力の供給、あるいは投資の予見性等はしっかり今後も制度として見直した方がいいと思います。
　ここで質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木（岳）委員　立憲民主党の鈴木岳幸です。
　それでは、今回のＧＸ推進法改正案についての質疑をさせていただきます。
　今回の法案では、脱炭素に向けた取組といたしましてカーボンプライシングを施行していくとしておりまして、国による先行投資支援とカーボンプライシングがＧＸを進める両輪であるとしておられます。
　そこで、特にカーボンプライシング、排出量の取引ということについて、関連する項目を質問させていただきます。
　まず、Ｊクレジットについてお尋ねをしたいと思います。
　このＪクレジット制度自体というものは既に何年も前から始まっていて、法律に基づかない制度として、実施要綱によって、経産省、環境省、農水省が運営を行うこととなっておりまして、実際に排出量取引が東証のカーボンクレジット市場にて行われております。このＪクレジットというのが、今後このＧＸ推進法によりましてどのような影響を受けることになるのでしょうか。法律の関わりを実際に受けることになってくるのかどうか。また、現在、経産省、環境省、農水省、それぞれの方々はどのようにこのＪクレジットを管理、運営、関与をしているのかという点について、お尋ねをいたします。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｊクレジット制度につきましては、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動をクレジット化して取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができるものというふうに認識をしてございます。
　今回、法改正によって導入されます排出量取引制度におきまして、Ｊクレジットを活用可能とするということを予定してございまして、そのことによりＪクレジットの需要が高まることによって、クレジットを創出する側のインセンティブにもつながるというふうに考えているところでございます。
　また、委員の御指摘のとおり、Ｊクレジット制度につきましては、経済産業省、環境省、農林水産省が制度管理者として、外部有識者で構成される委員会の運営や規定の見直しを行うなど、共同で制度を管理をしているところでございますが、個別のプロジェクトの測る方法論などにつきまして、例えば、経済産業省はエネルギー関係であったり、環境省は廃棄物関係であったり、農林水産省は農業、農林関係であったりとか、それぞれ専門の知見を持つ分野において中心的に主導して、いずれにしろ三省で協力しながら進めていく、そういうような関与の仕方でございます。
○鈴木（岳）委員　Ｊクレジットが三省で運営、関与を行っていて、今までちゃんと運営ができているということはよく分かっております。今回の法律案に関しても、このＪクレジットを外部クレジットとして活用していくということのようでございます。
　今回の法律案、改正案は、大企業の排出権取引に関するものであるかと思います。そして、Ｊクレジットは、今おっしゃられましたように、主に中小企業の排出枠に関して取引を行っていくというものでございますけれども、このカーボンプライシングというもの自体は、大企業も中小企業も、規模にかかわらず全ての事業者さんがやっていただかなければならないものであるかと感じておりますけれども、この点に関しては、政府の見解は、どのように思っておられますでしょうか。お願いします。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を中小企業が占めてございまして、産業全体で排出削減を行っていく上で、中小企業の取組も欠かせないというふうに考えてございます。
　今回の排出量取引制度では、排出量が十万トン以上ということでございますので、直接中小企業は、余り多くは該当しないと思ってございますけれども、実際、対象外であったとしても、こういう企業間の今後の関係の中において、サプライチェーン全体の中で排出削減を目指す大企業が、取引先の中小企業に対して、排出量の見える化であったりとか削減を要請する動きなども拡大しつつございまして、中小企業も排出削減の対応が求められているというふうに承知をしてございます。
　このような状況の中で、排出削減に取り組む中小企業が増えていくということが期待されるところでございますが、Ｊクレジット制度には、中小企業の脱炭素の取組の成果をクレジット化して取引できるというような利点がございますので、中小企業の脱炭素の取引促進につながる可能性があるというようなものとして認識をしているところでございます。
○鈴木（岳）委員　今回の法律で大企業の枠を決めれば、その余波が中小企業にも行って、Ｊクレジット制度が広がっていくということにもつながるというような御答弁かと思います。
　Ｊクレジットというもの自体はもう何年も前から制度化されて行われているものでございますけれども、私、去年まで静岡の藤枝市というところで市議会議員をやっていましたので何となく分かるんですけれども、数年前ぐらいにこのＪクレジット制度が、中小企業の資金的な面で物すごくメリットがあるんじゃないかと、にわかにちょっとだけ盛り上がって、ざわついたようなことがあったかと記憶しております。
　ところが、実際、今になってみて、当時のちょっとした盛り上がりが徐々に徐々に下火になってきているような、そんな印象を私自体は受けております。これはなぜかというと、Ｊクレジットが、物すごく手続が面倒くさくて、いいものであるというのは分かるけれども利用開始に踏み切れないと、多くの中小企業、事業の経営者さんが思っていらっしゃるようです。
　これが利用開始の障壁となっているように感じているんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｊクレジット制度につきましては、しっかりとした方法論で計測をしてもらったりというようなこともございますので、やはり一定程度の手続は必要かと思ってございますが、委員御指摘のあったとおり、申請書類の作成に係る負担であったりとか、削減プロジェクトの開始から実際のＪクレジットの創出までに一定の時間がかかるということを承知をしてございます。
　このようなことから、中小企業の方々の負担の軽減のために、政府において、計画書などの作成の支援を行っているところでございます。
　加えまして、Ｊクレジットに関する知見の提供、相談、手続支援などを行うＪクレジットプロバイダーというものを認定をいたしまして、こうしたプロバイダーが中小企業のＪクレジット創出を支援をしているというところでございます。
　こうした支援を通じまして、中小企業によるＪクレジットの創出の促進につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（岳）委員　排出量の削減というのは、やはり会社規模にかかわらず全ての事業者さんにお願いしていかなければならないかと思いますので、特に中小企業さんは、仕事がとても忙しくて、そこまで手も回らないという方もたくさんいらっしゃるかと思います。そういった方々はどこから聞くかというと、大概が、商工会議所や商工会とか、税理士さんとか、そういう方からしか情報が入ってこないということもあると思いますので、そのような方々とうまく連携して、手続の簡素化というのを進めていただければと思います。
　ちょっとお聞きしたところによりますと、これをやってみようかなと思ってから適用になるまで大体半年、そこから実際の排出というのが始まってくるまで一年、二年。そう考えると、それだけの長いスパン、本当にもうかるかもうからないか、資金的にプラスになるかならないか分からないところに労力を割いていくというのが、やはり中小企業の経営者さんにとっては大きな負担となることでありますので、その点の負担軽減というところを是非今後も進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　この手続というところにも関わってくることなんですけれども、排出量、削減量というのが、正確な算定をするというのが非常に困難な部分であるかと思います。実際に現場を見て、どの機械がどのぐらいの排出をして、どの状況になったらこれだけ増える、減るというのを計算していく、これはすごい手間だと思うんですけれども、この算定に関しての質と信頼性の担保というのが今どのように行われているか。そして、新たな技術とか新たな製品というのが出てきた場合には、算定の根拠が、まだ新しいものであれば、これから考えなければいけないとか、明確になっていない部分もあるかと思うんですけれども、そういった対処方法はどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のあったとおり、Ｊクレジットや排出量取引制度において、削減量や排出量が金銭的価値として評価をされるということでございますので、その正確な算定が重要であるというふうに認識をしてございます。
　Ｊクレジット制度におきましては、クレジット創出において算出の根拠となる方法論の策定であったりとか、事業者からの方法論に基づく削減量の申請、認証というものを経ましてクレジットが創出をされるということになってございます。
　方法論につきましては、各分野の温室効果ガス排出算定などの知見を持つ有識者による第三者委員会の確認を経て策定をしてございまして、新たな技術などに基づく申請があった場合には、我が国の温室効果ガスの排出量及び吸収量の標準的な算定方法などを参照しつつ、方法論の追加や改定などを行っているというのが現状でございます。
　また、事業者の申請内容につきましても、第三者機関の事前検証を受けた上で、有識者から成る第三者委員会の認証を得るということにしてございまして、委員御指摘のような質と信頼性の確保というものを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
　その上で、本法案で導入いたします排出量取引制度についても一言申し上げさせていただきますと、事業者の排出枠の割当て及び償却に際しましては、事業者が行った排出量の算定が適正に行われているかについて、認証機関などの第三者による確認を受けるということを義務づけているところでございます。
　同制度における算定及び確認の具体的な制度設計は今後整備をしていくことになりますが、新たな技術や素材、材料の取扱いにつきましても、技術的な成熟度などを踏まえまして適切に判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（岳）委員　この算定というものがお金に直結するところでありますので、ここは慎重の上にも慎重を期して正確さを追求していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　今ちょっとるるお話し申し上げましたように、このカーボンプライシングの導入、排出枠、排出量の削減というのが今後はどの事業者さんにとっても経営に資する、資金的なメリットにもつながるということが今回の法案の肝かと私考えております。そうしますと、あらゆる事業者さんに対して、カーボンプライシング、排出量の削減というものを導入することによって経営がよくなっていくということを分かっていただくのが重要かと感じております。
　特に、中小企業の皆さんがＪクレジットを創出していくということで経営に対して非常にメリットがあるということを訴えて需要を喚起していく、創出枠を広げていただくということが非常に重要となってくるかと思いますが、これは法律の理念に関わること、今後の排出枠、削減の根幹に関わるということでございますので、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、中小企業の皆さんにクレジットの創出を喚起するような環境整備とかというのはどのように行っていくかという点についてお伺いをしたいと思います。
○武藤国務大臣　Ｊクレジット制度は、多様な主体による炭素削減や吸収の活動を国が認証した上で金銭価値化して取引を行うものです。クレジット創出件数の約三割は中小企業等であり、中小企業による活用も進んでいるところです。
　今般の排出量取引制度におきましては、Ｊクレジットを活用可能とすることで中小企業のＪクレジット創出意欲が高まると考えているところです。
　この機会を逃すことなく、説明会の開催等により中小企業のＪクレジット制度活用のメリットを普及啓発するとともに、Ｊクレジットの審査費用の支援等も通じて、更なるＪクレジットの創出及び排出削減等につなげていきたいというふうに考えているところです。
○鈴木（岳）委員　是非その点は強く推進していただきたいと思います。
　今回の法律案、改正案の中では、総枠では一億トン以上の総枠を設けるということだったかと思いますけれども、Ｊクレジット自体はその総枠に対してまだ一％未満だということだそうですね。大企業が中心である今回の法案に対してＪクレジット制度の方が一％未満ということは、仮にそれを外部クレジットとして利用しようとしても、その枠自体が少な過ぎて利用もできないということになってしまってはちょっと本末転倒かなとも思います。
　海外の事例では、外部クレジットが入り過ぎたことによって価格が下がってしまって制度がもたなくなってしまうということもあるようではありますけれども、それはもうちょっとＪクレジットの枠が大きくなってから考えるべきことかと思いますので、中小企業の皆さんには経営的なメリットがあるんだということを強くＰＲしていただいて、そして、何より手続の簡素化によって参加企業を増やしていただくということをお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、また次の質問に行きますけれども、今後、二十兆円もの先行投資支援を行って、百五十兆円もの官民ＧＸ投資を実現するということが目標になっているとおっしゃっておられますけれども、このＧＸ投資というのを受けやすい業種とそうではない業種があるんじゃないかということを感じております。
　例えば運送業の皆さんだったら、ディーゼルエンジンとかガソリンエンジンを電気自動車に替えれば大きく排出量が減るから、この投資というものは車への投資ということで分かりやすく見られますよね。他方、例えば金融業の方とか、投資業の方とか、
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＧＸの実現のためには広く社会全体で取り組むことが必要というふうに考えてございます。その上で、政府によるＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援につきましては、やはり産業競争力の強化と排出削減のいずれにも資する分野や事業であり、さらに、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であるなど、優先順位をつけて実施していくこととしてございます。
　具体的には、我が国のＣＯ2排出量の約二〇％を占める鉄鋼や化学などの排出削減が困難な産業に対する脱炭素型の製造プロセスへの転換の支援であったりとか、約一五％を占める家庭部門に対する二重窓の導入支援など、分野別の投資戦略に基づきまして、めり張りをつけた投資促進策を講じているというところでございます。
　なお、本年二月に決定したＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましては、投資支援策の在り方については、技術開発の動向などを踏まえて、必要に応じて見直しなどを行っていくということも明記をしているところでございまして、こうした点も踏まえまして、引き続きＧＸ実現に向けて効果の高い事業者のＧＸ投資を後押しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（岳）委員　確かにそうですね。投資業の方とか金融業の方というのは余りＣＯ2を出していないので、自分たちでできてしまうという面もあるから、たくさん排出している方に支援を行って投資していくことによって総枠を減らしていく、これは効果があるところに集中投資をするということですから、確かにそのとおりかと思います。その点は私も賛成するところではございますので、効果が高く、ＣＯ2削減を効率的に行うということをこれからもお願いをしてまいりたいと思っております。
　それでは、ちょっと時間もありませんが、最後に再生材利用ということについて一点だけお聞きしたいと思います。
　今回の法案でも、再生材利用を進めていくということを明記されておられますけれども、再生材利用とかを積極的に導入しているところ、特化しているところ、環境配慮がなされているという企業とそうでない企業というのがあるかと思います。同じ業種、同じ業態であっても、そういう配慮をしている企業としていない企業というのがあるかと思いますけれども、こういった環境に配慮されている企業を優遇していくような措置というものは講ずることができるかどうか、その点について、現状の取組と今後の課題についてお聞きしたいと思います。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のあったとおり、環境配慮に積極的な企業を適切に評価をし、その取組を後押ししていくということは重要と認識してございます。特に、再生材を利用したり、解体、分別しやすい設計や製品の長寿命化につながるような設計を行うなど、環境負荷低減に取り組む企業が市場で評価をされる仕組みというものが重要かと思ってございます。
　その一方、現行制度では、特に優れた製品設計を評価をし、市場での差別化を図る仕組みというものが存在をしてございません。
　このため、再生材の利用や解体のしやすさ、長寿命化など、ライフサイクル全体での環境負荷低減に資する優れた製品設計を評価をし、認定する制度を本改正案で創設するということとしてございます。
　認定を受けたことを製品に表示をすることで、消費者が環境に配慮された製品を選択することを促すという効果も期待をしているところでございます。
　また、認定製品につきましては、国などによる調達での配慮などを行うとともに、環境配慮設計の実現に必要な技術開発支援も実施をしていく予定でございます。これによりまして、企業に対する環境配慮設計への投資インセンティブを高め、環境配慮に積極的な企業が適切に評価をされる社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（岳）委員　今回の質問はＧＸ推進法改正案についてでございますけれども、排出枠の件も再生材利用の件も、真面目に協力してＣＯ2削減に取り組んでいる企業さんにはやはり得があるようにということを、これから更に進めていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東（克）委員　立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　この度のＧＸ推進法の改正について、地元の企業さんにしっかりと意見を聞いてきました。その方々の声を本当に届けたいと思ってこの場に立たせておられますので、質問が偏ってくるかもしれませんけれども、ある程度御了承ください。
　今般のＧＸ推進法の改正案について、本当に、話を聞いた中で、不明な点、これからどうなるんだろうかという不安な点をたくさん聞いてきましたので、少しでもそれが解消されるように御答弁いただければというふうに思います。
　まずは、排出量取引の法定化、現時点での企業の線引き、その負担とサポートについてお伺いをさせていただきます。
　この法律案においては、二〇二六年度からＣＯ2の排出量取引を法定化することが定められていると認識しております。法定化時点で対象となる排出事業者の線引きについては、やはり企業側からすれば、新たな事務負担が増える、新たな事務負担が増加になるということにもなり、そして、やらないところはそれが増えないと、不公平感が出るようになる、それが出ないように線引きはしないといけないなということを考えております。
　そして、排出量の割当てについても同様に、排出量の割当て量が妥当だと思ってもらえるような、公平感や透明性が担保できることが明確に理解される、納得はできなくても、まあ仕方ないなというふうに理解される環境整備が必要だとも認識をしております。
　排出枠について、これから、今般の改定案による新たな取組に対して、事業者が受ける、これからやらないといけない申請とか手続、これらにおいての負担増、どうやって進めたらいいのかということをどのように国が、政府がサポートしていくのかということを、今様々な対策が考えられているとは思うんですけれども、現時点での考えられている対策等があれば教えていただけますでしょうか。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　排出量取引制度につきまして、事業者の事務負担や行政の執行可能性なども踏まえまして、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要でございます。各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。
　本法案による制度は、二酸化炭素の直接排出量が十万トン以上の事業者を対象とする方針でありまして、これは諸外国と同等の水準でございまして、公平、透明な基準としての一つの考え方だと思ってございます。
　また、排出枠の割当てにつきましては、排出削減の難易度の違いなど、業種特性を十分に考慮しまして、業種別にベンチマークを設定しまして、その基準に従って企業ごとの排出量を決定することを基本としてございます。
　さらに、こうした基準の策定に際しましては、本法案では産業構造審議会の意見を聞いた上で決定することとしておりまして、議論の透明性の確保にも十分に留意しながら検討を進めてまいりたいと思います。
　その上で、御指摘ございましたけれども、排出量取引制度の導入に当たりましては、対象企業の事務負担、これが軽減されますよう、ガイドラインの整備、事業者への説明会の開催などを通じまして事業者に迅速かつ分かりやすく周知するとともに、手続の簡素化につきましても不断に検討してまいりたいと思ってございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　先ほど答弁いただきましたガイドラインと説明会は、二六年の四月からということはもう一年切っておりますので、できるだけ、概略だけでも分かりましたら早期に発表していただければというふうに思います。少しでも本当に事業者の皆様の負担が少なくなるように取組をお願いいたします。
　続いて、排出量取引の法定化に当たって、事務負担等の増加のサポート、先ほどおっしゃっていただきましたガイドライン若しくは説明会のみならず、続いて、ＣＯ2の排出の回避、削減に取り組んでいかなければならないということです。
　これも私がお話を聞いた事業者は本当に頭を悩ませておりまして、実際に、技術が向上途中で固まっていないのに制度だけが先に進んでしまって足下から揺るがされることがないように、本当にお願いしたいというふうに言われていました。
　そして、こうした脱炭素の取組において、二〇三三年度、発電部門について段階的にオークション導入がされていく。それまでの間、この移行期間、トランジションの間、どうやって移行していくのかということ。そして、やはり、先ほど申し上げましたＣＯ2の削減、吸収等の技術的な向上の、排出量軽減に必要な研究開発費の投資、設備投資への支援が本当に今以上に必要になってくるというふうに認識をしておりますし、そう言われておりました。
　こうした研究開発への投資、そして設備投資、これは送配電も含めた設備投資のこと、さらにはファイナンスに関する支援、特に補助金が関わってこないところには本当に自前で資金調達していかないといけないということをやはり切実に言われていましたので、ファイナンスに関する支援について、今、現時点で検討されていることがありましたら教えてください。
○龍崎政府参考人　発電部門への支援についてのお尋ねがございましたけれども、御指摘のとおり、発電部門の排出量削減のためには、再エネや原子力といった脱炭素電源の導入拡大に加えまして、火力発電から排出されるＣＯ2の分離・回収の技術開発、それからその社会実装も必要になると認識してございます。
　このため、現在、ＧＩ基金を活用しまして、例えば、ＣＯ2が薄くて技術的に難しいとされるガス火力発電所に向けたＣＯ2の分離・回収技術の研究開発を、二〇三〇年の社会実装を目指して支援してございます。
　さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成のためには、大気中のＣＯ2を回収する、いわゆるＤＡＣとか、バイオ炭に代表されるＣＯ2の除去技術も必要になると認識してございます。これにつきましては、ＧＩ基金とかムーンショット型研究開発事業により、これらの技術の開発を後押しをしてございます。
　また、発電部門の脱炭素化を進める上では大規模な投資が必要でございまして、投資回収の予見可能性を高めるために、長期脱炭素電源オークションの仕組みを整備しまして、脱炭素電源への投資促進を進めてございます。
　加えて、御指摘ございましたが、送配電網の整備も重要でございます。このため、託送料金制度における費用の回収の在り方、それから公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資など、送配電分野における資金調達を円滑化する仕組みなども検討してまいりたいと思ってございます。
　こうした支援を通しまして、発電部門の脱炭素化に向けた取組を後押ししてまいりたいと思います。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非検討していただいて、少しでも前に進めていただきまして、お話を聞いた発電事業の皆様の不安を少しでも改善していただければなというふうに思います。
　二〇二六年の四月から本格的にスタートすることになり、これは様々なことが、本当にいろいろなところからいろいろなことが言われるようになると思うんですけれども、私が何度も言われたのが、関連団体の意見をしっかり聞いてほしいと。
　いろいろな意見を聞く場をしっかりつくってもらって、そして、最終的にはやはり政治判断でどこかで線を引かないといけないということは分かっているんですけれども、それまでの移行期の間に様々な課題を吸い上げる体制を是非つくってほしいということを痛切に言われておりましたので、これは要望としてお伝えさせていただきます。また、来年の四月に実際にスタートして、現場の方の声を聞いて、この委員会の場で質問させていただければと思いますので、できるだけいろいろな意見を吸い上げられるような体制づくりをよろしくお願いいたします。
　続いて、排出量の取引の適切な実施についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　この改定案が成立しますと、ＧＸ推進機構が今後排出枠の取引市場を運営していくことになると理解をしております。市場に対する監視体制、そして整備、排出枠取引の公正性の担保が重要となると認識していますが、不正取引などの防止に対する対策についてお考えがありましたらお願いいたします。
○龍崎政府参考人　排出枠を公正かつ健全に取引できる環境を整備することは、取引の安定性や炭素価格の公示機能の確保に不可欠でございまして、企業のＧＸ投資を促すための制度の基盤として極めて重要だと考えてございます。このため、排出枠の取引市場は公的な機関が公正に運営をすることが必要でございまして、本法案においてＧＸ推進機構が運営することとしてございます。
　その上で、機構は、公正な売買取引を確保するために必要な措置事項等を含む取引市場の運営方針を定めた業務方法書について経産大臣の認可を要することとしてございます。したがいまして、実際にＧＸ機構が取引市場を開設する際、それからその後の運営状況について、公正な取引環境を整備、維持しているか、政府としては適切に確認をしてまいりたいと思います。
　また、適正な価格形成のために、本法案では、価格が急騰や急落する場合の対策として、上下限価格を設定するとともに、制度対象者以外の事業者の取引市場への参加について一定の基準を設け限定することで投機的な取引が行われることを防ぐ仕組みとしているところでございます。
　こうした取組で、公正かつ健全な取引環境を確保してまいりたいと考えてございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　これも本当に、始まったら様々なことが起こるかと思いますので、是非、その都度その都度、修正、改善していただければというふうに思います。
　この取引についてなんですけれども、やはり枠の取引なので、その取引のイメージ、株式市場のようにどんどんどんどん日々取引するイメージなのか、若しくはある程度タームが長くて取引をするイメージなのか、もしイメージがあれば教えていただきたいことと、先ほど、枠の割当てについて、業種ごとでいろいろなことを考えてベンチマーク方式でやるというふうに言われましたが、これも、私が聞いた企業のところでは、業種は同じでも地域によって差があるんだというふうに言われました。電力でいうと、原子力が多いところもあれば、原子力が少ないところ、全くないというところもあります。もちろんそれで排出量が変わってきますので、その排出量の枠に対して地域ごとの調整がなされていることが検討されているのかどうかということと、そして、排出枠の償却が義務として課せられる場合、企業へどの程度金額や負担を想定しているのか。地域枠がもし進んでいることがあれば教えていただきたいことと、どの程度での金額負担を想定しているのかということがあれば教えてください。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、頻度でございますけれども、排出枠取引市場の開場期間等の具体的な設計につきましては、市場の運営を担うことになりますＧＸ推進機構とも連携をしながら今後検討してまいりたいと思っておりますが、検討に当たりましては、東京証券取引所におけるカーボンクレジット市場での取引の状況、それから諸外国における市場設計なども参考にしながら、市場の価格公示機能や市場参加者の利便性を高めるような、そうした市場設計を目指していきたいと思ってございます。
　それから、負担についてですけれども、本制度は、業種特性を考慮した基準に従いまして、排出枠を無償で割り当てる仕組みでございます。もちろん、基準を超えて排出を行う事業者は市場を通じてその差分を調達することになりますけれども、逆に、先行的に脱炭素投資を進めてきた事業者は、余剰の排出枠を売却し、収益を得ることも可能でございまして、必ず調達費用が生じる、そういうものではございません。
　その上で、仮に排出枠を調達しなければいけない事業者につきましても、そのための費用が過大になって産業競争力への影響が生じることは回避をする必要があるということでございますので、製造拠点の国外移転リスクとか工場の新設、事業規模の拡大の状況等を勘案して割当て量を調整いたしますし、それから、排出枠の取引価格に上限を設けまして、価格高騰を抑制する仕組みとしたいと思ってございます。（東（克）委員「地域ごとはありますか」と呼ぶ）
　お尋ねの発電部門の地域差でございますけれども、排出枠の割当ての制度設計に当たりましては、もちろん業種間の公平性もございますし、あとは、業種内での公平性、これも担保する必要が制度としてはあるかと思ってございます。したがいまして、原則としては、同一の事業を行う事業者に対しましては、共通の物差し、考え方に基づいて割当て量を決定することが適切であると考えております。これは基本でございます。
　その上で、発電部門、委員御指摘のとおり、固有の事情とか各社の実態も踏まえまして、どのような基準に従って割当てを行うことが適切であるかにつきましては、今後、産業構造審議会におきまして、専門的知見を持つ有識者の意見なども踏まえながら丁寧に検討を進めてまいりたいと思ってございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　本当に、大変な作業になるかと思いますので、是非様々なお知恵と、体調に気をつけて、仕事をし過ぎないように頑張って、でも、私が聞いた会社は、やらないといけないということは分かっているんだけれども、やはりどういうやり方でやるのかは本当にプロセスを見ながら進めてほしいということを言われておりましたので、是非、難しい仕事だと思いますが、していただければなというふうに思います。
　ちょっと時間が迫ってきています。排出量取引については以上とさせていただきまして、次に、再生材のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　再生材の利用の義務化についてお伺いさせていただきます。
　今般の法改定では、政令において定められる特定の再生資源、製品について、具体的にはプラスチック製品が想定されているというふうに理解をしておりますが、今後、その他の資源、製品に拡大していく、プラスチック以外に拡大していく可能性があるのか、その場合も、再生資源、製品について、立法の措置ではなくて政令において定めることになっているのか、その辺りについて現状を教えていただければと思います。
○龍崎政府参考人　御認識のとおり、対象として指定する必要性が生じた再生資源及び製品につきましては、速やかに政令で指定していく予定としてございます。現時点では、再生資源としてまずはプラスチックを対象としまして、続いてレアメタルにつきましても検討していくことを想定してございます。
　それから、対象とする再生資源、これは、技術的には利用できる状態にあるものの品質やコストなどの問題から市場原理だけでは十分にその利用が行われていないことや、再生資源にすることでライフサイクル全体の排出削減効果が大きいことなどを総合的に勘案して検討していきたい、こう思ってございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　政令、これもまた動き出したときにいろいろなところからいろいろなことを言われると思うんですけれども、本当に、様々な意見が吸い上がるような窓口等の対応も是非ともお願いできればというふうに思います。
　こうした再生資源の利用の義務化について、脱炭素への取組である一方、国際競争の枠組みの中でいずれ求められるであろう脱炭素の基準に対応するための取組であるということも理解をしています。
　例えば自動車産業においては、ヨーロッパ、欧州発のＥＶ車シフトがあり、直近ではこれがハイブリッド車へ回帰が起こっている、航空燃料については、ＳＡＦの導入目標が掲げられ、国内の航空産業において非常に熱心に取り組んでいただいているということも認識しております。最近では、炭素繊維を利用したプラスチック、これらなどに新たな規制が検討されるのではないかというふうな欧州発のニュースが流れておりました。
　どうしてもこういう制度が欧州若しくは米国、外国先導で走っていってしまうので、それに追いつかないといけないというのが我が国の現状であるということも認識しています。
　そこで、こうした再生材の利用において、一層の研究開発、リサイクル技術の向上支援や、国際競争の中で日本が海外で活躍していくためには、やはりこれから様々な支援に取り組んでいかないといけないという思いがあると思いますし、その支援に対する意気込みを最後に大臣にお伺いできればと思います。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　再生資源の利用促進によって天然資源投入量が削減されることは、製造プロセスにおけるエネルギーの消費量ですとか二酸化炭素の排出削減にも直接的に寄与するものだと思います。御指摘のように、自動車等の様々な産業分野において環境要請が高まる中で、サーキュラーエコノミーへの移行支援は我が国産業の国際競争力強化の視点からも重要だというふうに思います。
　また、再生資源の利用等には技術的課題も多いので、需要面では再生資源を使いこなすための技術の高度化、また供給面では、再生材の安定供給や品質の向上につながる技術開発とか設備投資を促すための産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業による予算的支援を進めているところでもあります。こうした需給両面での取組によって、早期に国内で再生資源が循環する仕組みを構築してまいりたいと思っております。
○東（克）委員　時間が来ましたので。
　様々なことがこれからあると思いますが、これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○福森委員　立憲民主党の福森和歌子です。本日もよろしくお願いいたします。
　前の先生方の質疑と重なる部分があり、重ねてお聞きする質問、あるいは予定した質問をスキップすることもあるかと思いますけれども、何とぞ御容赦ください。
　それでは、まず、グリーントランスフォーメーション全体についてお聞きしてまいりたいと思います。
　日本経済新聞が、今年、二〇二五年二月二十八から三月十九日に実施いたしました社長百人アンケート調査によると、二月に閣議決定した国全体の温暖化ガス削減計画において二〇三五年度に二〇一三年度比六〇％減という中間目標が定められたことに対し、四五・八％もの方が実現は難しいと回答しておられます。その理由は、削減に必要な新技術の開発が間に合わない、七七・六％、再エネが十分に導入し切れない、七七・六％、規制の整備が間に合わず新技術などが導入できない、四六・九％、資金不足で新技術の導入が間に合わない、四四・九％等となっております。
　また、ＧＸに関連する施策の実施に当たっては、エネルギーの移行と産業構造の変化を伴う、そのために経済や企業経営、雇用等への負の影響も考えられ、特に中小企業に対しては国による移行支援が必要になると思われます。これらの企業課題に対し、国としてどのような支援策、フォロー策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　次期温室効果ガス削減目標につきましては、二〇三五年六〇％、二〇四〇年度七三％削減を目指す方針を示しておりますけれども、今御指摘のアンケートにおきまして産業界の方から指摘があるように、目標達成はなかなか容易ではないというふうに認識をしてございます。
　目標達成に向けましては、エネルギーの脱炭素化や脱炭素型の製造プロセスへの転換などの課題に官民挙げて取り組んでいくことが必要だというふうに認識してございます。そのため、例えば、ペロブスカイトの太陽電池であったりとか浮体式の洋上風力などの再生可能エネルギーの導入支援、さらには、鉄、化学など排出削減が困難な分野における革新的な排出削減技術の開発、社会実装の実現に向けて、ＧＸ経済移行債を活用して支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、我が国のサプライチェーンに重要な役割を果たしております中小企業のＧＸに向けた取組も重要と認識してございます。そのため、専門家が省エネのアドバイスを行う省エネ診断の支援であったりとか、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金、さらにはＧＸを含めた中小企業の新たな事業への挑戦を支援する新事業進出補助金などの支援策を講じているところでございます。
　こうした支援策と現在御審議をいただいておりますカーボンプライシングとを併せまして、排出削減目標の達成に向けて、様々な政策を総動員して取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○福森委員　今おっしゃっていただいたとおり、大企業は大企業で再エネですとか新しい技術、中小企業も、置いていかないといいますか、より一層の省エネをということで、国が目標を定めることは大事ですけれども、定めっ放しにならずに、企業がついてこれるようにという支援策を是非お願いしたいと思います。
　続きまして、ＧＸというのは全ての産業において主要経営課題の一つであり、ＧＸ人材もますます必要になってくるかと思います。
　ＧＸ人材については、領域が実に多岐にわたり、産業や個別の企業によってもニーズが異なりますし、その領域においても未開拓の部分がまだまだあって、全体的に不十分であると思います。実際、どの企業でも、ＧＸについて、総論はいいね、賛成だ、こう言いますけれども、具体的にはとお聞きすると、経営視点でも技術視点でも、どうすればいいか悩む部分があるということもお聞きします。また、行政やＧＸ推進機構等でも、ＧＸに関わる専門人材の確保と育成が急務なのではないでしょうか。ＧＸに関わる専門人材の確保や育成に関する取組についてもお聞かせください。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本全体でＧＸを推進する上では、それを支える人材を確保するための取組を官民で進めていくことが重要と認識してございます。
　そのためには、まず、どのような人材の確保、育成が求められているかというものを把握することが、特に黎明期でありますＧＸの分野では重要と認識してございます。
　そのため、当省では、幅広い業種、規模の企業でＧＸ推進を担う人材の確保、育成に関する事例を収集し、ＧＸを進める企業が参照できるように、本年四月に事例集として公表したところでございます。
　あわせて、ＧＸ人材の一層の活躍に向けて、ＧＸに関するスキルレベルを具体化をし、そういったスキルを持つ人材が適切な場所で活躍できるような労働市場の創造や産学官による人的投資の推進が重要と考えてございます。
　そのために、民間企業七百社以上が参加をいたしますＧＸリーグ内のワーキンググループが策定をいたしましたＧＸスキル標準であったりとか、産業分野別に進んでいるこれまでの人材育成の取組も踏まえながら、今後、取組の拡充に向けて更に施策を検討していきたいというふうに考えてございます。
○福森委員　まさに今の事例とか労働市場のことを始め、国がリードしていっていただければと思います。
　地方自治体へのアンケート調査でも、経験とか専門性が不足しているのが課題だというお答えがありましたので、是非、地方自治体への支援もお願いしたいと思います。
　続きまして、政府は、二〇五〇年のカーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を併せて実現するために、カーボンプライシングとＧＸ経済移行債による投資促進策を組み合わせた成長志向型カーボンプライシング構想をまさに立案し、実現を目指しているということです。その一環として、排出量取引制度を二〇二六年度から本格稼働、二〇二八年度からは化石燃料賦課金を導入するということで、本改正案は具体化に向けた措置を講じていると思います。
　カーボンプライシング構想については、実は、二〇〇〇年代から議論が交わされてきては、法制定、施行には至らずに終わっていた。一般市民である人たちから見ると、長らく議論されてきたものがここ数年で急に決まってきたなという感もあるかと思います。ただ、これまでの議論は必要であったことであろうし、これまで検討してきたからこそ、あるいは他国の動向から学ぶこともできるからこそ、よりよい制度にしていかなくてはいけないと思っています。
　これまでの経緯や議論の成果、それを踏まえてのこの度の考え方、御決意を改めてお知らせください。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　これまで、経済成長を阻害しない形での排出削減策として、温室効果ガスの公表制度ですとか省エネルギー対策への支援措置、また、産業界の自主的な取組などを基礎とした施策を進めてきたところです。
　一方で、二〇二〇年頃からは、各国でカーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とするために、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示したところであります。
　こうした中で、事業者のＧＸ投資を喚起するために、二〇二三年に現行ＧＸ推進法が国会での御審議を経て成立をしたところであります。先ほども、大島委員のときに二〇二二年と言ったかもしれませんけれども、ちょっと訂正をさせていただければと思います。このＧＸ推進法では、カーボンプライシングを、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援の裏づけとなる財源を確保すると同時に、炭素価格が徐々に引き上がる予見性を示すことで、企業の先行投資の更なるインセンティブを創出する手段として位置づけられております。
　このように、カーボンプライシングを先行投資支援と一体とすることで、企業のＧＸ投資を引き出し、経済成長を阻害することなく、排出削減と競争力強化の同時実現を目指す制度としているところであります。
○福森委員　ありがとうございます。
　経済成長と排出削減、両輪ということで、時にどちらかを判断しなくてはいけないこともあるかと思いますけれども、国としてよいように御判断していっていただければと思います。ありがとうございます。
　それで、続きましてですけれども、ＧＸについては、国民も反対しないのではないかと思います。
　ＧＸそのものではありませんが、朝日新聞が二〇二四年一月に実施したＳＤＧｓ認知度調査では、五二・八％の方がＳＤＧｓに関心があるとしています。
　また、電通が二〇二四年九月に行ったカーボンニュートラルに関する生活者調査では、カーボンニュートラルという言葉の認知率は六二・一％、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の必要性については、七六％が必要又はどちらかといえば必要と回答しています。
　しかしながら、朝日新聞の調査によれば、ＳＤＧｓについて、商品の購入あるいは利用の際に考慮したいかと聞きますと、三五・四％と高いとは言えない、また、価格が高くても購入、利用したい、あるいは、価格がやや高い程度なら購入、利用したいとする率は二四・四％と低い状況。
　今のままですと、認知度は上がっても、物価高とも相まって行動につながらないということが懸念されます。一層の啓蒙、理解浸透が必要と思われます。どのような施策を行っていく予定か。あわせて、カーボンニュートラルに対応した企業、商品であることが消費者に伝わらないと行動も起こしづらいと思っておりますけれども、そういった仕組みあるいは需要創出策ということも必要と思いますが、どういった対策を考えておられますでしょうか。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年ネットゼロの実現に向けましては、生産段階でのＧＸ投資を進めるとともに、委員御指摘のとおりですが、脱炭素投資によって生み出された製品の環境価値に対する理解が消費者に浸透して、実際の購入などの行動変容につながっていくことが必要と認識しております。
　このため、環境省では、国民運動、デコ活におきまして、二千三百以上の企業、自治体、団体などが参画する官民連携協議会、デコ活応援団を組織して、脱炭素製品の選択等を消費者に効果的に訴求するためのプロジェクトの創出に取り組んでいるところです。
　また、関係省庁と連携し、製品のカーボンフットプリントや削減実績量といった環境価値の見える化、あるいは脱炭素化のための設備導入支援、そういったことによりまして脱炭素製品の需要創出を進めているところでございます。
　今後更に、脱炭素製品を消費者により分かりやすく訴求する表示の在り方を始めとする需要創出策の検討を深めて、脱炭素に貢献する企業、製品が積極的に選択される社会を目指して取り組んでまいります。
○福森委員　今おっしゃっていただいたとおり、行動変容というのがすごく大事なことだと思いますので、一層の施策強化をお願いしたいと思います。
　次に、成長志向型カーボンプライシング構想についてお聞きしたいと思いますけれども、既存の制度との整合性についてはさきに大島委員がお尋ねになられましたのでスキップをさせていただいて、地方自治体との関係性についてお聞きしたいと思います。
　東京都と埼玉県では、条例に基づいて独自の排出量取引制度が運用されております。国の排出量取引制度は、既存の地方自治体の制度と整合性のある制度設計をすべきだと思いますが、どのような対応を考えていらっしゃいますか。
　燃料の使用によるエネルギー起源ＣＯ2排出は、東京都と埼玉県の排出量取引制度の規制対象とされていて、本改正案による排出量取引制度においても直接排出として対象になるので、制度間の重複は解消されていないのではないかなと思ったのですが、いかがでしょうか。お答えください。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都や埼玉県の自治体で、独自に排出量取引制度を導入しているものというふうに承知しております。こうした取組は、自治体主導での排出削減の取組を推進するという観点から重要な意義があるものと認識をしてございます。
　その上で、今般導入する排出量取引制度の中で、制度対象者に適用される炭素価格は、産業競争力の強化と脱炭素の実現という国全体の目的の下で一律の考え方に基づき定められるべきものでございまして、地域差が生じたり、自治体と国の両制度で事業者に二重負担が生じるような事態は回避する必要があるというふうに考えてございます。
　その際、憲法第九十四条におきまして、地方公共団体の条例の制定は法律の範囲内というふうになっているということから、仮に今般導入をする排出量取引制度と自治体制度に重複がある場合には、その重複が解消されるように自治体側で措置を行うことが必要になるというふうに考えてございます。
　こうした観点から、国と自治体制度の関係を明確にするため、本法律案では、国の制度の直接的な対象とならない間接排出に関する措置であったりとか、国の制度対象も含めた事業者に対して、排出量の報告に関する義務を条例に基づき事業者に課すということについては妨げないという旨を規定をしているところでございます。
　当該規定に基づきまして、国、自治体の役割分担が整理をされ、それぞれでＧＸの取組が進むよう、関係する自治体とは制度の検討段階から対話を行っているところでございまして、引き続き丁寧に対話を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福森委員　まさに自治体との調整と、それから、実際に企業はどうしたらいいの、二重じゃないのと思ってしまわないように、そこの啓蒙も併せてお願いできればと思います。
　本改正案では、事業活動に伴うＣＯ2排出量が政令で定める量以上である事業者に届出義務を課しています。当該事業者が脱炭素成長型投資事業者として排出取引制度の対象事業者となります。
　ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、ＥＵや韓国の排出量取引制度と同規模の排出を行う事業者を捕捉する観点から、直接排出量十万トン以上を対象事業者とする方針が示されてはいますが、直接排出量十万トン以上を裾切り基準とした理由といいますか、その合理性というものをお知らせいただければと思います。
　また、脱炭素化の技術が既に確立された分野とそうでない分野とでは温室効果ガスの限界削減費用に大きな乖離があるということで、対象事業者と対象外事業者との間にそうした乖離を背景とした不合理な負担差が生じないような配慮も必要かと思います。そういったところ、異業種あるいは同業種内での公平性をどのように確保していらっしゃるかも併せてお知らせください。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　排出量取引制度におきましては、事業者の事務手続や行政コストも踏まえまして、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要であると考えてございまして、各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。
　直接排出量、今御指摘のありました十万トン以上の裾切りというのを想定をしてございますけれども、この基準につきましては、他国でも対象となっているような大規模排出源をしっかりカバーをし、その対象事業者の排出量が国全体に占める割合というものも他国と遜色のないレベルというようなものとして考えているところでございます。ただ、その一方で、同一の業種内においても、直接排出量の差で制度の対象となる事業者とならない事業者が出てくるという可能性があることは認識してございます。
　このため、本制度の対象外となる企業につきましては、むしろＧＸの投資の結果生み出されるＧＸ製品やサービスの調達を率先して行っていただきたいということで、サプライチェーンでの排出削減を通じたＧＸ市場創造の取組を奨励していきたいというふうに考えてございまして、民間企業が入っておりますＧＸリーグの見直しというものを進めていきたいということを考えてございます。こうした取組を通じて、制度対象外の企業のＧＸについても積極的な取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、同業種内又は異業種間での公平性についての御質問がございました。
　先ほど来申し上げてございます、今回、割当ての基準でありますベンチマーク方式、これにつきましては業種別につくるということを考えてございまして、これによって同一業種内での制度対象間の公平性を確保していきたいというふうに思ってございます。
　また、異業種間につきましては、このベンチマークの水準をどうするかということに依存するかと思いますので、この具体的な水準を決定する際には、異なる業種間で達成の難度が公平になるように検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福森委員　その水準の設定というのは難しいことだと思いますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思うのと、やはり国の削減目標との整合性というものも非常に重要であると思いますので、走らせてチェックしていっていただければと思います。
　次に、本改正案では、排出枠の価格高騰対策として、一定期間以上継続して脱炭素成長型投資事業者排出枠の取引を行うことが困難であり、又は困難となるおそれがある場合として政令で定める場合に、脱炭素成長型投資事業者が排出枠の量に参考上限取引価格を乗じて得た額を支払うことで償却したものとみなす措置が導入されています。
　当措置が発動される具体的な要件はどのようなものでしょうか。また、こうした償却とみなす措置というのは会計上問題がないのか、減価償却というのはよく行われますけれども、そういったこと、税法上問題がないのかということも併せてお知らせください。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の措置は、排出枠市場において排出枠の需要が供給量を大きく上回っているなどの事情によりまして経済産業大臣が定める参考上限取引価格を超えて市場価格が推移をし、事業者が排出枠を調達することが困難となるような状況に至ったと経済産業大臣が判断した場合に発動するものでございます。
　このような場合におきましては、参考上限価格に不足する排出枠の量を乗じた額を支払うことで、当該事業者は排出枠の調達、償却をしたとみなすという措置を講ずるということを予定してございます。
　この措置によりまして、市場価格が参考上限取引価格以内に収まるよう取引されるということが想定されまして、排出枠の価格を安定化させることにより、事業者の脱炭素投資の予見可能性の確保や国民経済への悪影響を防ぐことができるというふうに考えているところでございます。
　なお、御指摘の会計上の論点につきましては、本措置が発動される場合も含めて、排出枠の会計上の取扱いにつきましては関係者と協議を開始をしているところでございます。制度開始前に合わせ、速やかに検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福森委員　価格高騰対策というのは必要だと思いますけれども、結構、企業にとっては会計というのは常に、同時進行でやっていかなきゃいけないし、報告しなきゃいけないし、税金も関わってくるしということなので、その辺の御調整は早めにお願いできたらと思います。
　そして、本改正案では、ＧＸ推進機構が作成する業務方法書において、排出枠の売買取引を行うことができる者に関する事項を記載しなければならないとしています。
　ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、制度対象者以外の事業者についても、取引に関する経験を有すること等を要件として一定の範囲で取引所への参加を認める方針が示されておりますが、なぜ制度対象者以外の事業者を参加可能とするのでしょうか。市場参加者としてどのような事業者を想定し、どのような要件を課すのか、また、そうするということでメリットもあると思うので、そういったところをお示しいただければと思います。