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○清水真人君　本当に中山間地域で農業をされている方というのは、大変な御苦労の中で農業をしている方々もたくさん、多いというふうに思いますし、そうした方々の負担というのを少しでも減らせるような、そうした技術の開発というのが進めばいいというふうに思っていますが、一方で、なかなか、先ほども話がありましたとおり、いろいろな措置を講じないと、高額、元々機械が高額ということもありまして、なかなか活用しづらいということもあろうかと思いますが、しっかりとそうした面をサポートしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、スマート農業を進めるための環境の整備につきましてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、人材の確保についてであります。我が国のこの人口減少というものにつきましては、現在、様々な対策を政府も打っているところでありますけれども、その政策というものが功を成し、効果的な少子化対策となったとしても、今後しばらくは人口減少が続いていくと、人口減少がなだらかになるというのが現実なんだろうというふうに考えております。
　こうした中で、現在、農業以外の各業界におきましても人材の獲得競争というものが大変激しくなっているところであります。このような状況下で農業に従事する人を増やしていく、参入していく方を増やしていく努力をしていくことは、これはもちろんのこと、スマート農業技術の導入によりまして担い手の減少に対応していくことも大変重要であると考えているところであります。
　このことは他産業においても同様でありまして、そして、スマート農業を浸透、維持、発展させていくためには、専門的知識や技術を持った方、こうした方々をしっかりと確保、育成をしていくことが重要であると考えておりますが、農業従事者への対応、さらには農林大学校や農業高校での取組も含めてどのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　スマート農業技術の活用を促進するためには、それを使いこなす人材の育成を図ることが重要であります。農業者、農業高校や農業大学校の学生、スマート農業技術活用サービス事業者など、幅広い方々がスマート農業技術を活用する担い手になっていただくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省では、農業者向けの研修や実証プロジェクトの実施者によるサポートチームなどによる優良事例の横展開、農業高校や農業大学校などでのスマート農機の導入や現地実習などの取組への支援を行っているほか、本法案ではサービス事業者への金融、税制等の支援措置を講ずるなど、ハード、ソフトの両面から人材育成の取組を進めてまいります。
　あわせて、こうした取組を着実に進めるため、本法案の第二十条第三項では、スマート農業技術を使いこなす人材の育成、確保のために必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しておりまして、この規定も踏まえまして、人材育成に更に努めてまいります。
○清水真人君　人材育成ということを、確保ということが本当に様々な業界で今非常に重要になっているということで、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、私も前にこの農水委員会で養蚕の関係を質問で取り上げたことがありますが、例えばこの養蚕という業界におきましては、なかなかこの後継者がいないということと、それからやはりその技術、こうしたものを学ぶ場所がないということが非常に大きな課題になっておりまして、例えば群馬県では、養蚕学校みたいなものをつくりましてそこでいろいろな教育もしているんですが、やはりこうした人材育成のための教育というのをしていかないと、やはりせっかくいいものを始めたとしてもこれは長く続いていかないということになりかねないというふうに思いますので、この点についてはしっかり力を入れて行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、このスマート農業技術の効果というものを発揮していくためには、この通信環境というのも大変重要なんだろうというふうに思います。
　基本法のときの公聴会で岩手に行きましたけれども、それで、その際に、視察ですかね、見たときにも、農村は意外と通信環境が悪いところもあるというような話も立ち話でお聞きしたところでありますけれども、こうしたことがあるとこの効果というものを最大限に発揮できなくなってしまうというわけでありますけれども、こうした地域の情報通信環境の改善や充実、これが大変重要であるというふうに考えておりますけれども、今後こうしたことに対してどういうふうに対応していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　スマート農業技術の活用の促進のためには、農業現場における情報通信環境を整えることは非常に重要であります。
　このため、農林水産省では、総務省と連携いたしまして、過疎地や中山間地域などにおきまして情報通信環境の整備を推進するほか、農業農村整備の中で自動走行農機に必要となる補正基地局の設置などの支援を行っております。スマート農業技術の活用に適した情報通信環境の整備を更に進めていきたいと考えております。
　また、本法案の生産方式革新実施計画におきましても、農業者が導入するスマート農機と併せまして、その効果の発揮に必要不可欠な情報通信環境を改善するための簡易な機器、これの導入も支援することが可能であります。さらに、本法案第二十条第三項におきまして、国は、スマート農業技術を活用するための高度情報通信ネットワークの整備につきまして、必要な措置を講ずるよう努める旨規定しております。
　この規定も踏まえまして、引き続き、総務省を始めといたします関係省庁と連携し、スマート農業技術を活用するための情報通信環境の整備に努めてまいります。
○清水真人君　しっかりとこの情報通信環境というものを整備していくこと、これが基本でありますけれども、恐らくそうしたものがしっかりと整備をされていく中でいろいろな情報というものが入ってくるんだろうというふうに思いますが、そうした情報をしっかりと蓄積していただいて、そうしたものを更に活用していく、そうしたことも進めていっていただきたいというふうに思います。
　また、この情報通信技術環境の改善とともに、スマート農業技術の効果をこれ最大限に発揮するためには、この農業農村整備、例えばしっかりとした区画を広げていくだとか、そうしたことを行っていくことも大変重要であると考えておりますけれども、先般の視察でも、こうした土地改良を進めていくんだというような話をしているところもありました。
　これはスマート農業に対応するかどうかというのは別にしまして、そういう話もありましたけれども、こうしたこともしっかりと取り組んでいかなければいけないと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　スマート農業技術の活用に当たりましては、スマート農業に適した農業農村整備の推進が重要でございます。
　このため、農林水産省では、土地改良法の規定に基づきまして、五年を一期として策定しております土地改良長期計画におきまして、スマート農業の実装加速化に係る目標を定めまして、計画的に事業を推進しております。
　具体的には、農業農村整備事業によりまして、スマート農業技術等の活用に資する農地の大区画化などの基盤整備を支援するとともに、自動走行農機等に対応した農地整備の手引を策定するなど、技術的な支援にも取り組んでいるところでございます。
　また、本法案の第二十条第三項におきまして、スマート農業技術を活用するための農業生産の基盤整備のために、国は必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しております。この規定を踏まえまして、引き続き、スマート農業技術を活用するための農業生産の基盤整備の推進に努めてまいります。
○清水真人君　あらゆるこうした環境というものがそろってこそ、このスマート農業技術というのは最大限の効果を発揮するものだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　こうした産業技術というのは不断に進歩をしていくものであります。実は、私もよく幕張メッセだとか、また東京ビッグサイトなどで開催をされる、例えばドローンだとか、測量の生産性の向上展だとか、いろんなそういうところで行われる企画を見に行くんですけれども、そのたびに、毎年毎年その進化や革新に本当に驚かされるところでありまして、このスマート農業技術というのも、こうした様々な技術革新を常に取り入れながらアップデートをしていくという、こうした視点というのが大変重要なんだろうと考えております。
　加えて、実際に利用をしてみて、農業現場で得た気付きだとか、そうしたものを新たな開発や改良にしっかりと生かしていく、そして、開発、改良した機械を現場にまた速やかに普及をしてより実効性を高めていく、こうしたサイクルをしっかりと回していくということが大切なんだろうというふうに考えております。
　そのためには、異分野や異業種といったものの知見も得ながら、農業の生産サイドと開発サイド、この両方が歩み寄りをしっかりと進めていかなければいけないんだろうというふうに考えますし、そして、その際には様々なプレーヤーが関わることが想定をされるわけでありますけれども、この様々なプレーヤーがしっかりと集まる仕組み、スマート農業の実現に向けて我が国のこうした力を結集するこうした仕組みづくりが大切であるというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まさに今、清水委員がおっしゃったことは、本当に御指摘のとおりだというふうに認識をしております。
　そこで、本法案の基本理念、第三条第三項に、生産方式革新事業活動の実施を通じて得られた知見が開発供給事業に、そして開発供給事業の実施を通じて得られた成果が生産方式革新事業活動に、ちょっとこれ難しい言葉で言っていますけれども、要は、生産者側で得られた、スマート農業を行うことによって得られた知見をしっかりと開発サイドに返して、また、開発サイドでの気付きをしっかりと生産サイドに有効に活用していくということを、それぞれの事業を行う者相互間の連携協力の促進を図るということを規定をしております。
　その上で、本法案に基づいて定める基本方針では、この生産方式革新事業活動と開発供給事業との連携に関する基本的な事項を定めることとしておりまして、具体的な内容を今後検討することとなりますが、現場の生産者側の皆さんと開発サイドの皆さんを含めて、このスマート農業というのに関わる皆さんを、関係者が参画する協議会を立ち上げるということも含めまして、新たな連携方策や体制について検討してまいります。
○清水真人君　この新たな枠組みを立ち上げることも含めて検討していただくということでありますが、やはり、本当にオールジャパンで取り組むような、そんな環境ができれば一番いいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　この問題の最後に、スマート農業というのは、大変、きつい、しんどいといった従来の農業イメージを払拭し、農業のイメージアップにもつながる可能性のあるものであるというふうに考えております。
　このスマート農業が広がることで、日本の若者がこの農業というものに少しでも魅力を感じていただいて、農業にチャレンジしてみたいと思えるようになるとこれは大変すばらしいことであるというふうに思いますが、このスマート農業の未来像について大臣の思いをお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　スマート農業技術は、危険、そして重労働からの解放、さらには現場の張り付きからの解放、初めての方でも農作業がしやすくなる、そして収量や品質の均質化と向上等のメリットがあるというふうに思っております。委員御指摘のとおり、農業の魅力を高めるとともに、誰もが取り組みやすい農業を実現するために重要な施策だというふうに考えております。
　とりわけ、若者に農業の担い手になっていただくことが極めて重要であります。そのためにはやはりこのスマート農業は欠かせないというふうに思います。今の若い人たち、ＩＴをいかにして生活に取り込むか、産業に取り込むか、こういったことに対しては非常に熱意あふれるものがありますので、私は、スマート農業、ＩＴをこの農業に取り入れることによって、新たな農業人材の発掘、そして参入、さらには農業のイメージアップと新たな農業の展開、そして女性の参入、こういったものも大いに考えられるというふうに思っております。
　さらには、本法案の制定を契機といたしましてサービス事業体を育成いたします。このサービス事業体、例えば農協が別会社をつくる、あるいは民間会社との委託契約を結んで、播種は播種、それから消毒は消毒、あるいは刈り入れは刈り入れ、そういった様々な分業体制で労力を少しでも軽減する、こういった新たな農業の形態が出てくるであろうというふうにも期待しているところであります。
　多くの若者が、全国各地で意欲を持って、そして希望を持って農業にチャレンジする、あるいは農業に参入してくる、そして多種多様な農業が生まれてくる、十分にやはり少なくなった農業人材というのをこういう若い人たちでやっぱりカバーすることができる、こういう未来像というものを期待しているところでございます。
○清水真人君　大臣から思いを聞かせていただきましたが、例えば林業なんかですと、高齢化というのは非常に進んでおりますけれども、実は、若い人の入職者というのは実は増えている。それはやはり、その林業の魅力というものが非常に昔と比べて上がっている部分もあるからなんだろうというふうに思います。
　様々なこうしたスマート農業技術を導入するような施策を打っていくことによって若者の農業に対する見方が変われば、またこの参入という部分も変わってくる可能性がありますし、例えば建設業なんかでいうと、元々建設業というのは手を使う仕事だからもう自動化なんか全然できないだろうと言われていたわけですが、実は日本全国を見渡せば、無人のトラックだとかいろんな重機が動いてダムを造っているようなところもあって、物すごい勢いで技術革新というのが進んでいく。それによって、例えば建設業であれば、きつい、汚い、それから危険というものから、給与が良くて希望が持てて休暇が取れるという新しい３Ｋになる中、イメージが少しずつ変わってきているということもあるんだろうというふうに思います。
　やはり、この昔からの脱却をどういうふうにしていくのかという、こうしたことも大切だと思いますので、これからもしっかりと進めていっていただければというふうに思います。
　続いて、農業振興地域の整備法の関係についてお伺いをしたいと思います。
　この農用地につきましては、転用等によりピークから約三割これ減少してきているというふうに認識をしているところであります。こうした中で、食料安全保障の面からも、その根幹である担い手と食料生産の基盤である農地の適正利用と確保、農地の総量確保を行っていくことは大変重要であることは、これは言うまでもありません。
　一方で、現在、全国の各地の自治体におきまして、それぞれの持続可能性を高めていくために様々な政策を打っているところであります。例えば高速道路におけるスマートインターチェンジ、こうしたものが整備され増えていく中で、働く場所を確保するために工業団地の造成を行うだとか、また交通分野における二〇二四年問題に関連したモーダルシフトのため等の交通網の変化、また配送の効率化の観点から、地域に巨大な配送拠点をつくる、また産業集積を行うというところも増えてきているところであります。
　このような政策も地方にとっては欠かせないものであるわけでありますけれども、他方、農地の確保とのバランス、これも大変重要なわけでありますけれども、こうしたバランスにつきまして農水省としてどのように考えるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　農地は農業生産の基盤であり、食料安全保障の観点から適切に確保していくことが必要であるため、今般の農振法改正法案におきまして、農地の総量確保に向け、農振除外の厳格化を図ることとしております。
　一方で、地域の持続性の観点から、農業上の土地利用の調整と地域の実情に応じた開発の両立に配慮していくことも必要であると考えております。
　このため、地域未来投資促進法や農産法におきまして、優良農地の確保を前提としつつ、産業導入等に必要な農地の転用需要に適切に対応するための農振除外の特例の仕組みが措置されているところでありますが、この場合でも、地方公共団体が農業上の土地利用との調整を行った上で、計画的に進めることが重要であると考えております。
○清水真人君　本当に地方にとっては大切な政策であるわけでありますので、そうした点も御理解をいただければというふうに思います。
　また、そういった事業を地域、地方の自治体が進めるに当たりまして、県としての農地の総量を確保するために、その市にはこの代替措置となる土地がない場合、こうしたケースが考えられるわけでありますけれども、こうした際に、例えば、隣の自治体、隣の自治体の農用地区域への編入を求めて、自治体にこの区域の編入を求めて、そうした話合いというか、そうしたものが認められるというか、そうしたことに自治体同士で話合いが付いた場合には代替措置としてみなすことができるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認める場合における農用地区域への編入、遊休農地の解消等の代替措置につきましては、まずは除外、転用を行う町村内でなされることが基本と考えております。
　しかしながら、市町村ごとに土地利用の状況は様々と承知しており、代替措置を講ずることが難しい場合において、都道府県内の他の取組等によりまして面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないと都道府県が認めるときは同意が可能であります。
　したがいまして、例えば、委員御指摘のような、隣の自治体が農用地区域への新たな編入を行うなどの代替措置を講ずる場合には、都道府県において、当該都道府県の面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないと判断することが可能であると考えております。
○清水真人君　これは、あくまでもこの総量というのは、それぞれの県ということになりますと、例えばすぐ隣であっても県が違う場合というのは、やはりなかなかそういったことはできないという、そういうことなんだろうと思いますけど、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（長井俊彦君）　基本的には、それは各都道府県内でやっていただくということになります。
○清水真人君　私の地元の自治体も、非常に、例えば工業が非常に盛んなこうした地域というのもあるわけでありまして、そうした地域においては、例えば自動車産業でいうと、今までエンジンで走る車を造っていたわけでありますけれども、これがＥＶ化をされてくる中で、どうしてもそうした工場を今度変えて造っていかないと地域の雇用というものが失われてしまう、だからそれを造らなければいけない。ただ、そのためには物すごく大きな工場の用地が必要になる。ただ、自らの土地の中で、市の中で編入する場所がない。こうした事例というのもたくさん出てくるんだろうなというふうに思いますし、そうした意味においては、県の中でこれをどういうふうにしっかりと対応していくのかというのは大変重要なことであろうかと思いますけれども、こうしたほかの市でもできるということは、一つの、何というんですかね、安心とは言いませんけれども、そうした措置があることは大変有り難いことであるというふうに思っております。
　続いて、ちょっと時間がありますので、最後に少し聞きたいんですが、今回の改正で創設する農業経営発展計画制度によりまして、食品事業者から農業法人に対する出資を増加させることで、地域の農業の発展や農業法人の経営の発展にどのような効果が期待されるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があること、地域計画に位置付けられているなどの要件を満たす地域の中心的な担い手となっている農地所有適格法人を対象としております。当該法人が食品事業者による出資を通じて、その農業経営の更なる発展に加えて、地域農業の発展にもつながることを狙いとしております。
　計画制度に基づく農地所有適格法人と食品事業者との取組につきましては、様々な取組が想定されますが、農地所有適格法人においては、食品事業者からの出資により自己資本の充実を図りつつ、農産物取引の拡大や経営ノウハウの提供を通じた売上高の増加、収益性の向上などにつなげていただくとともに、地域の視点から見れば、雇用の増大、農産物のブランド化、遊休農地の解消、新規就農者の受皿といった地域農業の発展につながることを期待しております。
○清水真人君　時間ですので、終わりといたします。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　今日は、私も、前回至らなかった、質問に至らなかったスマート農業について質問したいと思いますが、やはり今、清水真人先生質問されていましたが、お隣の群馬ということで、同じように、信州も同じような中山間地域の課題を抱えているということで、やっぱり問題意識が似ているなということで、ちょっと質問がかぶる部分もございますが、しっかりと中山間地域の中小規模農家の思いも乗せて質問させていただきたいと思います。
　農業者の減少ですとか高齢化が進む中で、生産基盤の維持強化の観点から生産性向上に資するスマート農業技術への期待は大きいと考えます。ただし、本法案によってスマート農業技術について初めて法律の定義がなされるということもあり、まだまだその内容について理解するとは言い難い状況だと思います。
　そうした定義も含めて、まず条文を確認したいと思います。条文第二条第一項の定義には、情報通信技術を用いた技術とされていますが、情報通信技術が用いられていなければスマート農業技術には含まれないという認識でよろしいのか。例えば、農業用アシストスーツなどは特に通信を行う機能が見受けられません。それから、第二条第五項の特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等とはどのような技術で、特に必要性が高いという判断はどのように定められるのか、農林水産省にお伺いします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　本法案では、今後の農業者の急速な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくために不可欠な技術といたしまして情報通信技術を用いた技術をスマート農業技術と定義しております。情報通信技術を用いない技術は含まれないところでありますが、現在、農業現場において一般的にスマート農業技術として普及、定着しているもののほとんどが対象になると考えております。
　また、特にスマート農業技術等の開発におきましては、果樹や野菜の収穫など人手に頼っている作物で開発が不十分な領域があるという課題があります。農業者のニーズが高い技術を国が明示いたしまして、開発リソースを重点的に投入することが必要と考えております。このため、本法案では、スマート農業技術のうち特に開発供給を促進する必要がある技術につきましては、今後策定する基本方針において定めることとしております。基本方針で定める具体的な技術につきましては、技術的、専門的な内容も含まれることから、食料・農業・農村政策審議会や幅広い関係者の意見も丁寧に伺いつつ、その内容の検討を深めてまいります。
○羽田次郎君　今の御説明ですと、なかなかその、例えば農業用アシストスーツというのがどうして情報通信技術が使われているのかというのがよく分からないんですが、どういう理由でそれが使われているということになるのか、もう少し御説明をいただければと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　農業用アシストスーツは大変現場で役立っております。重労働で、収穫した果実をよっこらしょと運ぶのはすごく大変なので、介護の現場などで使われているアシストスーツを率先して自主的に参入してやっているところがたくさんあります。ミカンの産地もそうですし、リンゴの産地もそうであります。スイカの産地もそうです。重たいところは皆さん使っております。
　こういったものは基本的にスマート農業技術で皆さん認識しておりまして、我々が難しい定義をする以前からスマート農業技術ということでなっておりますが、やはり減少していく農家が多い中でこういった重労働を軽減するということは農作業の効率化に一定程度寄与すると、これは非常に大切なことでございますので、農作業の効率化等に一定程度寄与するものを対象とすることが効果的であるということでありまして、本法案では情報通信技術を用いた技術を対象としておりますが、こういった農作業の効率化等に一定程度寄与するということも十分対象に入るということで、我々としてはそういったアシストスーツも含めてスマート農業技術の対象だと考えております。
○羽田次郎君　ちょっと、そうすると、どこまで入るのかというのが定義からしてもちょっと分かりにくいんですが、実は昨日レクを受けた際は、そうしたアシストする、制御をする装置の中で情報伝達が行われているんで情報通信技術というような御説明があって、それでもちょっと分かりにくかったんですけど、まあそういうことなのかなというふうに理解はさせていただいたんですが、いずれにしても幅広い領域が含まれていくというふうな理解はさせていただきました。そうですね、こういう必要性の判断については協議会等の意見を聞いた上で国が方針を明示していくということも理解いたしました。
　次に、第二条第三項の生産性の向上について、相当程度向上とありますけど、この相当程度というのはどの程度を意味するのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　生産方式革新事業活動の定義で規定しております農業の生産性を相当程度向上させるとは、農業者等が行う自らの農作業におきまして、慣行的な作業に照らして労働生産性を引き上げることを指しております。
　具体的な内容、基準につきましては、今後策定する基本方針で定めることとしておりますが、技術的、専門的な事項も含まれます。また、農業現場で、このぐらい労働時間が削減できた、あるいはこのぐらい収量の向上を図れた、このぐらい面積が拡大できた、様々でありますので、平場だけではなくて中山間もあります、人が少ないところもありますので、その基準につきましては十分に意見を賜ってしっかりと策定していきたいと考えております。
○羽田次郎君　これもまたこれから詳しくその量等について明示していただくということですけど、やっぱり気候変動等でなかなか収量が増えないけど、でも実は効率化がされていて一定程度の効果があるということもあると思うんですが、そうした気候変動等も考慮をされているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　当然、農業現場では、毎年の気候とか、災害も起きます。我々としましては、相当程度の規模でありますとか、少し労働時間を削減してほしいという希望はあるんですけど、毎年毎年の災害で、当然その場で画一的な指針を示してこれ以上じゃないと駄目だということがないように、現場の意見を十分に聞いて柔軟に対応していきたいと。特に、農業現場でちゅうちょしたり大きな負担にならないように、しっかりと御意見を賜って策定していきたいと考えております。
○羽田次郎君　しっかりと現場の声を聞きながらそうした計画を策定していただけたらと思います。
　次の質問に移りますが、先ほど清水先生の質問の中にもありましたが、スマート農業を普及させていく上での課題の一つに、やっぱりデジタル人材の不足ということが挙げられていると承知しておりますが、農業者にとって、従前から使っている機械への不満がない中で新たな技術を導入することのメリットとか必要性が感じにくくて、むしろ新しい機械に慣れるまでの煩わしさというのがネックとなってスマート農業へのハードルが高くなっていると考えられます。これからスマート農業を取り入れていただくためには、導入メリットを十分理解していただき、農業者にも多少のデジタルリテラシーを持ち合わせていただくことが必要になると考えます。
　そして、デジタル人材の育成には多くの指導者も必要になると思います。指導者の育成に関する取組例として、秋田県のスマート農業指導士というのを育成しているというふうに伺っておりますが、スマート農業指導士は令和四年度に始まった県立大学独自の資格で、文部科学省の職業実践力育成プログラムに認定されていると承知しております。
　この本法案第二十条第三項に、国は、スマート農業技術の活用に係る人材の育成及び確保に必要な措置を講ずるよう努められるとされておりますが、スマート農業拠点校の設置とか社会人向け研修の実施以外に、本法案提出を踏まえて国として新しい施策を行うことを検討しているのか、教えてください。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　本法案の第二十条第三項でありますが、スマート農業技術の活用の促進を図る上で必要となる環境を整備するため、関係府省等が連携協力しながら人材の育成、確保など関連施策を効果的に推進するよう努める旨を規定しております。
　特に、人材の育成、確保につきましては、実証プロジェクトの実施者によるサポートなど、このサポートチームが優良事例の横展開をする、あるいは、農業高校や農業大学校などでのスマート農機の導入や現地の実習を支援します。さらに、委員御指摘のとおり、スマート農業拠点校による農業者、教員向け研修の実施や、農業教育機関で活用できるオンライン教材の作成などに取り組んできたところであります。
　この規定も踏まえまして、本法案が成立した暁には、これまでの施策の着実な推進とともに、文部科学省を始め省庁間の関連施策の連携強化を図るための関係省庁連絡会議や、優良事例の横展開や現場課題などの共有を図るための様々な関係者が参画する協議会、これの立ち上げなどを現在検討しているところでございます。
　本法案第四条には、国は、スマート農業技術の活用の促進に関する施策を総合的に立案、実施する責務を有する旨規定しております。今後とも、必要な施策の充実に努めてまいります。
○羽田次郎君　今あるその施策に加えてという部分については、省庁で連携して、また協議会でいろいろと議論を行う中で決めていくということで承りました。
　私の事務所がある長野県上田市には、持続可能な地域の実現に向けて上田市スマートシティ化推進計画というのを策定しております。取組の一環として、農業の生産性向上と省力化を目指していて、自治体、ＪＡ、農業法人、ＮＴＴ東日本などが中心になって農業デジタル人材育成プロジェクトに取り組んでいます。
　このプロジェクトでは、地域おこし協力隊の新規就農希望者をスマート農業を実践し牽引するリーダーに育成する取組とか、習得に時間を要する経験や勘といった暗黙知の領域をスマート農業技術によって補完するために、新規就農者を農業デジタル人材に育成する取組を行っております。
　第五条の地方公共団体の責務の中に地方自治体における人材育成も含まれますが、上田のような取組がまさにスマート農業技術活用促進のための取組と言えるのではないかと思います。
　こうした自治体に対する具体的な支援策があれば、教えてください。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、スマート農業技術の活用に当たっては、各現場の実情や特性を踏まえた農業政策を担う地方公共団体の役割が大変重要であるというふうに思います。特に、気候や地形とかがそれぞれ、日本は縦に長くて様々でありますから、同じ作物であってもなかなか技術が適用できないということもあろうかと思いますので、そういう意味で大変自治体は重要です。
　地方自治体が主体となって行う各地域の実情に応じた取組については、国としてこれまで普及指導員の活動経費を交付金で支援するとともに、スマート農業教育の環境整備に向けた農業大学校等における研修用機械の導入や現場実習への支援等に取り組んできたところであります。
　その上で、上田市のような事例もそうなんですけれども、やはり地方公共団体の本法案への関わり方については恐らく多様な形が想定されるというふうに考えております。委員から御指摘のような個別具体の予算面での支援については、本法案に基づく制度を運用していく中で、関係省庁との連携も含めて、どういう形が効果的で、それぞれ自治体からのニーズに沿ったものになるのかはしっかりと検討をして、そして活用がされるように取り組んでまいりたいと思います。
○羽田次郎君　地域のニーズに沿っていただけるという力強い御発言いただきました。特に、スマート農業人材育成に積極的な自治体に対しては、特にこうした若い人材の定着にもつながるような支援を財政面でも行っていただきたいと、このことを改めてお願いしたいと思います。
　本法案では、開発供給事業計画の認定を受けた事業者に対して農研機構が持っている圃場などの設備を供給するとしておりますが、これまで農業分野に携わっていなくても技術は持っているという事業者にスマート農業技術の開発に参画してほしいという政府の考えがあるんではないかと推察しております。新規参入を含めて多くの事業者が技術開発に参加することで、実用化に至っていない分野、特に野菜とか果樹とか、そうした高い技術力を必要とし、多くの人手を費やしている分野の技術開発が進むことが期待されております。
　ただし、これまで農業分野に接点を持たなかった事業者が生産現場で必要とされる技術を開発するには、生産現場のニーズを把握することが必要です。既存の農機メーカーと比べれば、明らかな情報格差があるのではないかという懸念があります。
　こうした農業経験のないスタートアップ等が開発供給事業を行う際、農業関係者と新規参入者の橋渡しとなり、農業現場のニーズが伝わるようにする役割が農水省には求められていると考えますが、具体的にどのような方法が考えられるか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　スマート農業技術は、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれます。スタートアップ、非常に大切でございまして、たくさんの関係者が農業現場に対して入っていきたいと、こういう機械があるんだということをたくさんいただいております。こういったプレーヤーの参入が、入ってくることで活性化もいたしますので、技術の実用化も大きく進むと考えています。
　一方で、農業現場のニーズを十分把握しないで開発しますと、現場で使えない、あるいは非常に高価になる、あるいは地域で全く使えないといったこともありますので、国が基本方針を定めるんですけど、その際には、農業において特に必要性が高いと認められる、先ほど委員の御指摘のあったような、人手がたくさん掛かっているような果樹や野菜の収穫ロボットあるいは選果装置など、こういったものにつきまして、ここが大切なんだということを国がしっかり示しまして、その目標、そういったものを示します。この中で、しっかりそのスタートアップを見ていただいて、そこからしっかり吸い上げていってやりたいと。
　それから、先ほど鈴木副大臣が答弁いたしましたが、生産現場と開発現場の相互の連携が大事だということでありますので、この条文にもそのようなものが規定されています。そういった関係者が一堂に会して意見交換をし、さらに目標に向かって一丸となっていけるように、幅広い関係者が参画する協議会の立ち上げも含めて、新たな連携方策をしっかり考えているところでございます。
　今後も、基本方針の検討も含めまして、幅広い現場の意見をよく聞いて、開発しっ放しにならないようにしっかり前に進めていきたいと考えております。
○羽田次郎君　新規参入の事業者も、規模もその形態も様々だと思いますので、是非柔軟な対応をお願いできればと思います。
　高い技術を持つ新規参入事業者が積極的に新たな分野の技術開発を行ってくれるように、やっぱりインセンティブを与えるなどすれば、野菜や果樹用の高い技術開発がより一層進むと考えます。
　きめ細やかな伴走支援や新たな技術情報の提供なども考えられると思いますが、野菜や果樹など高難度分野における技術開発や導入、普及に取り組む新規事業者への支援策について伺いたいと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　スマート農業技術の開発には、スタートアップや異分野企業など多様なプレーヤーの参入、委員御指摘のとおり、参入を促すことが重要と考えております。
　他方で、こうした企業においては、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要するということ、そして特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し販路の確保にも長期間を要するということ、そしてまた開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなど、事業展開をする上での課題があるというふうに認識をしております。
　このため、本法案では、国の認定を受けた者に対して、会社の設立等に係る登録免許税を軽減、そして日本政策金融公庫による大規模な設備投資や長期運転資金にも対応可能な長期低利の資金の貸付け、そして農研機構が保有する圃場や研究設備を利用できるなどの様々な支援措置を講じて、スマート農業技術の実用化を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、ちょっと答弁書には書いてないんですけれども、これ、みどりプランなんかとも関連するわけですが、スマート農機、開発をされて、いいものだったとしても、多くのそれを買ってくださる方がいないとなかなかコストというのは下がらないですし、その事業体も商売として持続可能ではないというふうに思いますので、例えば、みどりプランで今、アジア・モンスーン地域に同じような取組を広めていこうというような取組をしておりますので、そうしたスマート農業についても、アジア・モンスーン地域の例えば役に立てるような、そういう概念を持ちながら、それを一緒に国も伴走支援していくということが不可欠かなというふうに考えております。
○羽田次郎君　本当にこれ、輸出にもつながっていけば事業者も参入もしやすくなると思いますので、是非そうした取組も進めていただきたいと思います。
　スマート農業に関しては今日はここまでにしておきますが、次に食料供給困難事態対策法案について少し問いたいと思います。
　令和三年七月に、大豆やトウモロコシ等の主要輸入農産物の国際価格や海上運賃が上昇したこと、そして世界的なコンテナ不足や偏在によって国際的な物流の遅れが発生いたしました。正常化に時間を要することが見込まれることを理由に農水省は現行の緊急事態食料安全保障指針を改定して、平素からの取組の中に早期注意段階を位置付けました。現行指針には、早期注意段階における対応として、情報の収集、分析を強化するとともに、その結果に基づき、消費者、生産者、関連事業者等への情報発信やその他必要な対策を講じるとあります。
　早期注意段階は、指針に位置付けられた令和三年七月から適用されて、現在も適用状態にあるという認識ですが、早期注意段階の適用によってこれまで行われてきた具体的な措置の内容について農水省に伺います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　早期注意段階につきましては、議員御指摘のように、コロナ禍において新型コロナによるサプライチェーンの混乱などの新しいリスクが発生したことを踏まえまして、平時における情報の収集、分析等を強化することを目的として設けたものでございます。
　これに基づきまして、商社や業界団体との意見交換を定期的に行うと、また、在外公館や調査会社などと連携をして国際価格であるとか国際海運などロジスティックに関する情報の収集、分析を行う、また、そういった情報につきまして報道機関などに適切に情報提供を行うなどの取組を重点的に行ってきたところでございます。
○羽田次郎君　このコロナ禍の翌年の令和四年二月にロシアによるウクライナ侵攻が起きました。翌三月に、日本の農林水産業に及ぼす影響について問われた当時の金子農林水産大臣は、我が国はロシア、ウクライナからの小麦やトウモロコシの輸入をほとんどしておらず、現時点で食料供給への影響は確認されていないが、ウクライナ情勢が我が国の農林水産物の輸出入等に与える影響について、在外公館や調査会社、関係企業等と連携した情報収集、分析を強化し、引き続き注視すると答弁されました。また、先日、当委員会で行われた参考人質疑の際に丸紅の寺川参考人は、迅速に商品を確保することが大切で、待ったなしの対応が必要と発言されました。
　ウクライナ侵攻の後、例えば小麦については輸入価格が高騰し、政府売渡価格の実質据置きや価格上昇幅の抑制といった措置が行われました。ある程度の国際的な価格高騰は免れないにしても、ウクライナ侵攻を受けた対応を振り返って、初動が適切だったかどうか、改めて農水省の認識を伺います。また、早期注意段階が適用されたことによってこれまでの食料調達にどのような効果があったのか、具体的にお示しください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　ロシア及びウクライナは穀物の主要な輸出国でございまして、ただ、我が国への輸入量というのはごく僅かでございますけれども、ロシア、ウクライナ両国から輸入をしていた国が調達先を振り替えた、また、その結果、小麦やトウモロコシなどの穀物の国際価格が急騰したなど、ロシアによるウクライナ侵略で我が国も間接的には影響を受けたところでございます。他方、侵略開始時の令和四年二月には、議員御指摘のように、早期注意段階を適用している状況でございました。
　そこで、まず、プラスの側面でございますけれども、早期注意段階におきまして情報の収集、分析などを強化をしていたことから、小麦やトウモロコシ、また肥料原料などの需給に関する情報の収集、分析、これを関係者への情報に共有するということがスムーズに行えたというふうに認識をしております。
　一方、限界でございますけれども、早期注意段階というのはあくまで情報収集でございますので、それ自体が具体的な供給確保等のための対策につながるものではなかったということで、そのときの肥料の輸入先の振替、又は肥料や濃厚飼料原料の価格高騰対策等をやったわけですけれども、そこに直接つながらずに、一呼吸置いてまたそういう対策を検討するという必要があったというところでの限界はあったというふうに考えております。
○羽田次郎君　法定化されていないということで、限界はあったけど初動には特に問題はなかったという御認識ということで承知いたしました。
　本法案では、食料供給困難事態兆候が規定されていますが、早期注意段階との関係性ですとか相違点があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　答弁いたしましたように、早期注意段階というのは、平時における情報の収集、分析等を強化するものでございます。また一方、本法案における食料供給困難兆候につきましては、平時からの特定食料等に関する国内外の需給や価格動向の予測、食料供給に影響を与える国際物流に関する情報の収集、これは早期注意段階を更に強化していきたいということでございます。さらに、こうした情報の収集の結果、食料供給確保のための措置を講じなければ国民生活や国民経済に大きな影響を与える可能性があると判断したときに食料供給困難兆候が発生をしたと認めるものでございます。
　さらに、食料供給困難兆候であると判断をして対策が必要と判断したときには、食料供給困難事態対策本部を設置をして、供給が減少するおそれの段階から食料供給に関連する事業者と協力をして、早期に供給確保のための要請というのを講じていくこととなります。
　このように、食料供給困難兆候につきましては、情報収集、これも重要でございますけれども、それにとどまらず、情報収集の結果を踏まえて政府全体で民間と協力して早期に供給確保対策を講じていくという、そこに主眼が置かれていることが早期注意段階とは異なるところでございます。
○羽田次郎君　この早期注意段階が強化されて食料供給困難事態兆候が規定されていて、まあ兆候というのは、ある時点で平時ではなくて不測の事態ということで、法定化によって必要な措置も講ずることができるというふうに理解いたしました。
　最後に、農振法等改正案について伺います。
　六月四日の委員会で、本法案が成立すると自治体や農業委員会の御負担と役割の重要性が増すので、体制拡充を御支援いただきたいというお話をさせていただきました。御答弁では、農業委員会の事務局体制は、令和四年度から、農地利用最適化交付金を臨時職員の雇用などの事務費にも活用できるよう運用改善を行ってきたとの御答弁でした。その他、推進委員等の活動量に重点を置いた交付金の配分方法への見直しも行われたと承知しております。
　農地利用最適化交付金の執行率は、令和二年度で五二％、令和三年度五八％と低いものでした。令和四年度も、運用改善で若干伸びましたが、七七％にとどまりました。このような状況を受けて、農地利用最適化交付金の令和六年度予算額は四十五億六千万円と前年度から五億四千万円減額されており、これは前年度の八九％に相当します。本法案成立によって更に業務が増加することを考えれば、農業委員会の人員拡充や事務負担の軽減は急務であると改めて要望したいと思います。
　農地利用最適化交付金は、報酬条例を制定していなくても、臨時職員の雇用や農地所有者への意向把握調査の費用、タブレット通信費などにも使えるようになったことなど、しっかり周知、告知していただくことで活用していただける、そうしたことによって業務に励んでいただくことが重要だと思います。また、活用してもらうには、交付金配分時期のより一層の早期化も検討していただきたいと思います。
　農業委員会の業務が円滑に進むような環境を整備し、本法案の実効性を高めるために、農地利用最適化交付金の執行率向上に向けた政府の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　農地につきましては、確保をした上でその農地を適切に利用していただくということが非常に重要でございます。そのためには、農業委員会の農地利用の最適化活動が重要であると我々も認識をしておるところでございます。委員の皆様に活動を頑張っていただけるよう、その活動実績や活動成果に応じて支援を行う仕組みとして、農地利用最適化交付金を設けているところでございます。
　今委員の方から御紹介いただきましたように、我々も様々見直しをしております。活動を支える事務局体制を強化するため、令和四年度から臨時職員の雇用など事務費にも活用できるように運用改善を行っておりますので、こういったところ、各農業委員会にしっかりと理解をしていただくよう、周知活動、引き続きしっかりと対応していきたいというふうに思っております。その上で、どんな事務にどのぐらい活用できるかをあらかじめ想定していただいて、より多くの農業委員会で活用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、配分時期につきましても、事務の関係、様々改善を図りながら、できるだけ早期配分できるよう我々としても努力をしてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　今ある制度と予算をしっかりと活用していただくことが重要ですので、自治体への周知も併せてしっかりとお願いしたいと思います。
　令和元年の農地バンク法改正時と令和四年の基盤法改正時のいずれでも、附帯決議で、市町村、農業委員会等の活動や体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずることと政府に要望しております。
　当時から、農業委員会の四割で事務局に専任職員がいないことが問題視されていましたが、数年経過した現在も問題が解消されていない、成果主義ではなく、体制整備として、農業委員会及び推進委員の基本報酬や事務局職員の設置等に要する経費について交付される農業委員会交付金を底上げする必要があると考えます。
　農業委員会交付金は、平成二十八年度の新制度になって以降、四十七億一千八百万円と一定に保たれております。地域計画の策定は一回限りではなくて、策定後も目標地図の達成や改良に向けての活動は続きますし、本法律案によって導入される農地転用対策の強化も担えます。このように、業務が増大する農業委員会の活動を支え、農地が荒廃化しないよう、また地域農業が発展するよう農業委員会交付金を増額すべきではないかと考えております。
　六月六日に参考人としていらした阿賀野市農業委員の笠原会長代理も、最初から完成された目標地図を作成するのではなく、話合いを続けていくことが重要と御指摘されていて、それを推進する農業委員会を支える事務局体制の充実を強く訴えていらっしゃいました。
　本法律案で、国と地方公共団体は適切な役割分担の下で農用地等の確保に努める責務があることを農振法に定めようとしております。食料安定供給の基盤である農地を守ろうと現場で努力されている農業委員会の財源を確保することは食料安全保障の確立が求められる現在において最も重要な国の責務の一つであるというのは、多分当委員会の一致した見解ではないかと思っておりますが、坂本大臣の御見解と令和七年度の交付金増額へ向けた大臣の御決意を伺えたらと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農業委員会には、農業者が高齢化、そして減少していきます中で、農地の集積、集約化、そして遊休農地の解消、さらには農地利用の最適化活動という重要な役割を担っていただいております。
　特に、現在、農業委員会の皆さん方には、令和七年三月末までの地域計画の作成でもう大変御苦労をお掛けしているということ、強く認識しているところでございます。目標地図の素案を、作成に取り組んでおられるところでありますけども、こういった現場の活動こそが食料安定供給のもう基盤に最も重要であるというふうに思っております。
　農林水産省といたしましても、農地利用最適化交付金も含めて、現在、農業委員会関連予算、百二十六億を確保しておりますけれども、今後、現場の声を聞きながら、更に活動に必要な支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
○羽田次郎君　しっかりした支援をいただけるという御答弁をいただき、ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。
　今日は、食料供給困難事態法案について伺いたいというふうに思います。
　なかなか法案、説明をいただいてもぴんとこないというか、どういうことを本当に想定されているのかなというのが伝わってこないんですよね。不測の事態というのは、当然、申し上げるまでもなく、平時から十分な量を安定的に持続的に供給できてこそ対応できるわけで、その安定供給の中にある一部というか、全く別物じゃないわけですよね。その安定供給の基盤がこの国内になければ不測の事態にも対応できないわけですから。
　このいろいろ資料も、不測時に係る基本的な対応というのを見ても、追加的輸入だとか緊急増産だとかいろいろ横並びで書いてあるんだけど、土台はやっぱり、自給率だけではないけれども、国内での生産基盤をどうやって強化するか、そこが大本なわけで、それが基本中の基本。そこに対する政府の意思が、基本法の議論のときもそうだけど、余り伝わってこないんで、そこなくして安全保障の話なんかできないわけですよ。何をおいてもそこに集中的にお金を掛けて、そして生産力を高めていくということだというふうに思うんですよね。
　あわせて、もちろん、私は、今の日本の状況からいったら、輸入だって安定的にできなきゃいけないし、当然、備蓄だってしっかりと確保していかなきゃいけない。それは、国だけじゃなくて、個人であるとか自治体であるとか民間企業であるとか、そういうところとどうやって連携して、いざというときへの備蓄をきちんと備えておくかというのは、それは大事だというふうに思うんです。ただ、その、何というかな、何があってもいいように、今すぐではないけれども、十年掛かるところを五年、三年で日本の生産力を本当に高めるぞと、結局、供給の保障の話ばかりしても、生産資材、農地だとか、どれだけ確保していくのか、どれだけあったらいいのか、それが何にも見えてこないから、何か机上の空論っぽい気がしちゃって、今日、三十分しかないので質問に入りたいというふうに思います。
　先日の委員会で舟山さんが指摘されていたんですけど、あの検討会ですね、出席者の話されていましたが、そこにも本気度がないなという、感じないなというのはあるんですが、これ、防衛省はメンバーとして入っていないんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　不測時における食料安全保障に関する検討会には、生産、流通、消費や、あと法律、リスク管理などの有識者に加えて、不測時に際して食料供給の確保のための対応が見込まれる主な関係省庁に構成員として参加をいただきました。
　お尋ねの防衛省につきましては、地政学的リスクについて、食料供給のリスクになっているという想定はしているものの、食料確保について直接担当している省庁ではないということで検討会のメンバーにはなっていないところでございます。
○田名部匡代君　いやいやいやいやいや、えっ、大臣、防衛省入っている必要はなかったというふうに大臣も思われますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今、事務方から答弁したとおりでございます。
○田名部匡代君　やっぱり国家安全保障の枠組みでの食料安全保障の議論をちゃんとしておく必要があると思っていて、どういう例えば不測の事態かというのは、もちろん気候の温暖化の影響で国内で物が取れませんとか、規模の大きな災害が国内でありました、こういうこともあると思うけど、いろいろ近隣諸国との関係を見ても、日本の置かれている現状というのは緊張感が高まっているなというふうに思うわけですよね、台湾有事のこともある。しかも、首都直下型を始め、本当に、東日本大震災も本当にひどい被害だったけれども、それを超える災害が考えられるわけですよ。そのときに、東日本大震災のときだって食料を供給するにも防衛省の皆さんからの大きな力をお借りしたわけですよね。いや、今、東日本大震災だけじゃないですよ。そういうこと考えても、もちろん原子力災害もありました、複合的な災害もあります。もし万が一、いや、こんなことは想像もしたくないけれども、紛争に巻き込まれないとは言い切れない状況の中で、そのときに防衛省と、どういうその役割、役割というか、今の情報共有も大事だし、どうするのかという議論は、これは絶対必要だというふうに思うんですよね。
　そういう意味で、防衛省の入っていない食料安全保障の検討会というのは私は不十分なんじゃないかというふうに思いますけど、どうですか。
○政府参考人（杉中淳君）　先ほどの検討会でございますけれども、議員御指摘のような事態ですね、国家安全保障に関する経済対策をどうするかということにつきましては、基本、国家安全保障局が関係省庁との調整を図っていくということになりますので、検討会には国家安全保障局には御参加をいただきました。また、そういうときの二国間協議重要ですので、外務省についても検討会のメンバーとさせていただいたところでございます。
　なお、議員御指摘のように、現場においていろいろ、防衛省という、国内における輸送であるとかそういうものの役割が重要だと、これは認識をしております。食料供給困難事態の対策するときには、対策本部については全閣僚を構成員として全省庁に入っていただきますので、その中で防衛省を含む関係省庁との連携をした対策を講じていきたいというふうに考えています。
○田名部匡代君　是非そこはしっかりやっていただきたいんです。
　それで、東日本大震災の経験は農水省の中でもいろいろと検証されたり今後の対策に生かされているというふうに思うんだけれども、今後何が起こるか分からないような事態の中で、防衛省との、自衛隊との関係、食料を供給するということに関して、東日本大震災と同じような対応ができるとは限らないわけですよ。だから、あらゆることを想定しておくというのが本気のやっぱり食料安全保障だというふうに思うので、こんなやりましたみたいな、やりましたみたいな形ばかりの法律じゃ駄目なんですよ。本気でやってほしいなということをまず申し上げておきたいと思います。
　法案の中では、特定食料の輸入を促進することが必要である場合は、大臣は輸入業者に対して輸入促進の要請することができ、要請でも事態が解決されない場合、大臣は輸入業者に輸入計画を届け出る旨を指示することができるというふうにされているんです。
　ただ、これも考えていただきたいんですけど、現状でも日本の自給率は三八％ですよ。食料の六割を輸入に頼っている中で食料供給困難事態が生ずるというのは、まさに私は、輸入が途絶える、小麦や大豆、日本が輸入に依存しているものが入ってこない、しかも、それはある程度の期間入ってこないということなんじゃないかなと思うわけですよ。だから、到底、輸入の促進とか輸入お願いしますと言ったって輸入が増えるとは思えないんですよね。だから、これもどういうことが想定されているのか。
　これは、一番ひどい状況じゃない場合にお願いするのかよく分からないんだけど、ここ、大臣、輸入業者に輸入の促進の要請をしてどうやったら不測の事態で輸入が増えるのか、ちょっと大臣の見解を伺いたいと思います。