maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○金子道仁君　もうちょっと短くまとめていただけると非常に有り難いです。
　当事者意識がないと言いますけど、それは違うと思います。もうそれぞれ、特に地方の大学、必死になって、今、私立大学が公立大学になろうとして、それを、果たして自治体はそれを受け入れられるかどうかということで議論している。何とかして生き残り、何とかして教育機会を図ろうとしているのはある。だから、当事者意識はあると思うんです。ただ、どうしていいか分からない。教育者にネットワークをつくれというところが問題があるんじゃないかと思うんです。
　強みを生かす、まさにそのとおりです。でも、教育者は、自分たちの強みを生かしたコンテンツである授業を提供することはできても、それをどう横展開していくのか、ほかの大学に売り込んでいくのか、ほかの学生さんに選んでもらうか、そこまでそれぞれのところが考えるというのは非常に難しいと思うんですね。
　先日のレクでお伺いした中で、その単位互換に関しても、いわゆる単位互換という単純な単位互換から、連携開設科目、これは大学等連携推進法人という法人をつくって連携をしていく形。単純に授業を、学生がほかの大学の授業を取ろうとしても、学生からすれば、Ａ大学にいながらＢ大学の授業を受ける、これは当たり前かもしれないですけど、制度がその中に二つも三つもある。それではやはり推進していこうということには余りならないんじゃないか。もっと簡素化していって、そしてより早く授業の互換、この大学間の連携を進めていかないと、なかなか少子化に対して教育機会を保つことができなくなっていく、地方が選ばれなくなっていってしまうんじゃないかという危惧があります。
　そこで、デジ庁にお伺いしたいんですが、この大学間の連携推進のために、例えば国としてこのプラットフォームをつくる、コンテンツは各大学がやる、でも、国としてプラットフォームをつくって推進を図るということはいかがでしょうか。デジ庁の役割をお伺いします。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきまして、改めて実態確認をしてみました。大学間の連携というと、やはり授業を交換する、それから単位を交換すると、この辺りがまず核になってくるのではないかというふうに思いますが、ほぼ恐らく、ちょっと正確な数字じゃないんですけど、多くの大学で、ほとんどの大学でまずウェブの履修登録システムが入っておりまして、うち単位互換は、既に八割以上の大学が国内の他大学との単位互換をやっておりました。それから、遠隔授業ができるかどうかということでございますが、こちらももう七割以上の大学で、これはコロナのせいだと思いますけれども、既に入っておって、その八割、七割の支えるシステムがもう既に民間から提供されていて、それぞれについても数社有力なベンダーがあるということも確認をされましたので、この機能に関してだけ言えば、御指導いただいたようなプラットフォームを国がつくるとちょっと屋上屋になる可能性があるかなということでございます。
　まず、これらの普及状況やこれで足らざる部分、それから、必ずしも大学連携がウェブと授業交換だけに限るかどうか分かりませんので、今後よく大学間の連携の状況を見据えながら、改めて、そういったものの必要があるかどうかも含め、文科省とよく連携して実態を見てまいりたいと、このように考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　大学間はそれでも進んでいる、私にはまだ足りないんじゃないかとは思いますけれども、でも、主題は高校です。高校は、大学と同じように、少子化が進む中にあって更に連携が必要なんですけれども、今、文科省は、遠隔教育、遠隔授業、通信教育、十一か所で行っているということですが、十一か所しかない。高校が四千、五千ある中で、十一か所でしかそれが進んでいない。
　高校が地方でどんどん潰れていってしまう、これを何とかしないといけないと思うんですが、この十一か所の実証、現状、課題、この辺りを短く教えていただけますか。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、令和六年度から、十一自治体、百五十八校におきまして、学校間の連携・併修ネットワークの構築に係る実証研究を進めさせていただいております。
　現在、こうした各実証地域におきまして、例えば、遠隔授業の配信拠点の整備、在籍校では開講が困難な科目に係る遠隔授業の実施、不登校生徒に対する通信教育の実施に向けたニーズ調査などに取り組ませていただいているところであります。
　一方、こうした実証研究を通じて見えてきた遠隔授業に関する課題といたしましては、受信校の生徒の集中力の持続や教師による生徒の学びの把握の難しさ、各地域において遠隔授業を実施できる教師の人数が限られるため、各教師の経験や知識を共有することの必要性などが挙げられます。
　また、通信教育に関する課題といたしましては、様々な状況の生徒がいる中で、どのような場合に通信教育という選択肢が効果的であるかの整理や、生徒の通信教育に対するニーズに対応できる体制の構築の必要性などが挙げられているところでございます。
○金子道仁君　課題としましては、生徒の集中力の持続が難しいとか先生の学びの把握が難しい、これは通信教育じゃなくても難しいんじゃないのかなというふうに思いますし、各先生方のオンライン授業配信の経験がまちまちである、これこそ、まさに国として何らかサポートをすることによって、よりスムーズに、先生はもう授業の提供に集中していくこと、そして配信と共有は、システムの方は国の方で何か補助できないのかなと、そのように考えるんですね。
　高校教育における遠隔授業、通信教育の全国展開をこれからしていくことについて、デジタル庁、どのような役割が可能でしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　こちらは、大学と違いまして、システムから見てもかなり遅れていると、こういう状況だというふうに思います。
　ただ、ツールがないからというよりは、実証をやっておられるとおり、使う側のインセンティブであるとか、やっぱりどんどんやる気といろいろな体制整備が整ってくるというようなところが大事だと思うんですが、デジタル庁といたしましては、既に実績として出ているサービスを、これはウェブカタログ等に載せて、こういう優れたものがありますでございますとか、当然これは交付金等の対象にも制度的にはなっていくと思いますし、それから、それを提供している事業者にピッチイベントを開催していただいて、ちょっと興味を持っていただいた先生方に、どう使えるのかということの説明を受けられるような機会をどんどん広げていく。それで、体験をしていただいた製品がウェブカタログに載っている、そのウェブカタログに載っていてモデル仕様書を満たしているものは今度は補助の対象にもなっていくというような形で、優れた事例が横展開していく仕組みをつくることでシステムの側からも後押しをしてまいりたいと、このように考えてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　確かに、民業を圧迫することは絶対してはいけない、そのように考えますけれども、実際にどれだけその連携をしていくのか。私立の学校が自分のお金で連携をしていくという事例、余り多くないんじゃないかなと思います。
　公立の方に今実証が行われていると、中心的に行われていると思いますけれども、公立の方は実際に民業というか民間のそのサービスを買う、まあ県によって買うところもあるかもしれませんが、そんなに多くないということであれば、まさにシステムの構築が遅れているこの高校、特に公立高校に関しては、国としてプラットフォームを設けて連携推進を図るということはいかがでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　まず一つは、今回、交付金等でも工夫をしておりますが、恐らく、調達の単位は教育委員会、学校ベースでもいいんですが、共同利用や共同調達をする形というのを補助率を優遇する等の形でどんどん後押しをしていきたいと。多分、恐らく、全部一斉というよりも、この学校とこの学校、この市町村とこの市町村、ないしはこの県とこの県といったようなところで、部分的にまずは進んでいくと思いますので、そういったところの後押しの共同利用、共同調達等していきたいと思ってございます。
　それから、国としてプラットフォームというよりも、今回、大きな方向性としまして、認証基盤を都道府県をまたいで共通化すると。まずは、授業を交換するにいたしましても、いろんなデータを交換するにいたしましても、学校間のシステムそのものを一本化していくというよりも、違うシステム間でもしっかりと安全、安心にデータやコンテンツをやり取りできる環境をつくると。これが整えば、必ずしも、それぞれの学校で使っているシステムがばらばらでも連携は技術的にはできますので、これをプラットフォームと呼べばプラットフォームということかもしれませんが、まずはセキュアにデータをやり取りできる認証基盤の整備をするようなところは、これは区別なくしっかりと進めてまいりたいと。
　このような形で、ちょっと実態を見ながら少しずつ、標準仕様書、いいものといったものの横展開を進めていきたいと、このように考えてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　是非そういったいろんなアイデアをぶつけていただいて、文科省は教育の中身を考えるところであり、先生方は、やはり配信のスペシャリストの経験を積ませることがその推進の鍵になっているということはおかしいと思いますので、配っていくところに関しては是非様々なデジ庁のお知恵をいただきながら、どこの県、どの地域の学校でもこういう可能性があるんだと、自分たちで提供できない教科に関しては様々な良い教育を引っ張ってきて子供たちに提供する。最終的に学校は、全ての教育を提供するところだけではなくて、全国にあるいろんなすばらしい教育を子供たちに選択させるためのファシリテーターというか、そのような形で子供たちに質の高い教育を全国どこでも提供できるようにしていくことが目標であると私自身は考えておりますので、是非これからもお知恵をお借りしたいと思います。
　以上で終わります。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、午前中、本会議で別の立場で御答弁をいただきまして、ありがとうございました。この後、委員会の中ではまた地方創生の担当大臣として御答弁いただくことになります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、まず大きな方針の確認を大臣にさせていただきたいと思います。
　大臣の所信表明の中でも、この地方創生二・〇について言及ございました。あわせて、今国会の石破総理の施政方針演説の中でも、この地方創生一・〇の反省点が述べられていたかというふうに思います。優良事例が点の取組で終わり、相互に作用し合い面的な広がりにつながる化学反応が起きなかったと、こういう反省点を踏まえて今後取り組んでいくんだと、こういうお話が総理の施政方針演説の中でもありました。
　とすると、これは私の認識ですけれども、やはりこの地方創生二・〇においては、既に走り始めているそれぞれの地方創生に係る優良な事例、いい事例をどのようにして広げていくのか、それを結果としては日本中の課題解決につなげていく、イノベーションにつなげていくと、こういったことが大変重要だというふうに私自身は認識をしています。
　その上で、こうした活動を実際行っていく上で、今後の取組においては、それぞれの地域地域、あるいは自治体の事情ですとかニーズ、これに合わせたきめ細かなアプローチを伴った活動をしていくことが重要ではないかなと、そのように考えております。
　その上で、大臣に最初にお伺いしたいのは、現在六月の発表に向けて検討されていると思いますが、今後十年間集中的に取り組む基本構想があると思います。こちらの基本構想についてなんですが、実施する主体となるいわゆる現場、これ自治体ですとか関係団体になろうかと思いますが、こういった現場の意見を反映したものとなるのかどうか、その方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　礒崎議員の御質問にお答えいたします。
　地方創生二・〇の検討に当たりましては、現場の様々な関係者の声を伺いながら検討していく必要がもちろんあるわけであります。私の下で、下ではないです、私のもとで開催しております有識者会議では、産官学金労言の方々に参画いただき、これまで七回こういった会議を開いてまいりました。年明け以降は、それぞれのテーマを設定して、地方でも計四回開催し、現場で地方創生に取り組む方々の声も伺いながら議論を進めてきたところであります。
　一例申し上げますと、一月には宮城県気仙沼市において、若者、女性にも選ばれる地方をつくる、これをテーマにいたしました。三月には長野県伊那市において、日常生活に不可欠なサービスの維持向上、デジタルの活用をテーマに、現場で活躍する方々から取組内容を発表いただき、意見交換を行ってきたところでもあります。また、私自身、北海道恵庭市、茨城県境町、宮城県南三陸町等を訪問し、現場の方々との意見交換も行ってきたところであります。
　本年六月の基本構想の取りまとめに向けまして、引き続き関係者の御意見を伺うとともに、現場で伺った声をしっかり踏まえ、議論を進めてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　今大臣からしっかりと現場の声を伺って進めていくということで、力強い御発言がありました。ありがとうございます。
　今日はこの後、実際のその一つの事例を取り上げまして、現場実態に踏まえて今後どういう課題があるのかという点について、少し今日はお話を進めさせていただきたいと思います。
　これも石破総理の方針演説の中にあったんですが、遠方の医療機関まで行かずともオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備を進めますということで方針が示されました。それに関するものとして、今大臣の御発言の中にもございました長野県の伊那市で実際にモバイルクリニック事業というものが進められております。皆さんのお手元に資料をお配りをいたしました。これが実際に内閣官房の会議の中で、行われた会議の中で実際に伊那市の市長がプレゼンで使われた資料になります。
　医師の乗らない移動診療車ということで、左上のところにＤトゥーＰウイズＮと書いてあります。これは、ドクター・トゥー・ペーシェント・ウイズ・ナースということで、患者が看護師等といる場合のオンライン診療ということを略した形で、このＤトゥーＰウイズＮの形を取った診療車ということで今様々なことが進められているものということになります。
　二ページ目のところにも、具体的に中身にどういうものがあるかというのを記載したんですが、車内からビデオ通話を通じまして、例えば血圧の測定ですとか心電図のモニターなど、こういった医療機器を用いた検査ができます。また、医師の指示に基づいた診療の補助、これ点滴ですとか注射、こういったこともできますし、こういったことを看護師さんが行うことができます。また、必要に応じて処方箋が出されて薬局から薬が配送されるという、こういった仕組みもございます。
　実際に大臣、これ三月、今年三月に伊那市に行って実際に現物も見学をされて、その際にも総理からも、こうした取組、是非、伊東大臣の下でもう一回、面にしていただきたい、こういった御発言もあったかというふうに思います。それを踏まえまして、大臣、これ実際に現場でこのモバイルクリニック見られてどのように感じられたか、あわせて、こうしたモバイルクリニックを始めとした移動オンライン診療車、これどのような課題に対する解決策として大臣捉えられたか、この点、お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　ただいま礒崎議員から御紹介ありましたとおり、本年三月の十五日に長野県伊那市を訪問し、このモバイルクリニック、ＩＮＡヘルスモビリティを石破総理と一緒に視察をさせていただきました。
　伊那市におきましては、医師不足や高齢化に伴う患者増などの課題がある中におきまして、当該車両が通院困難な高齢者等の自宅付近へ看護師とともに出向き、地域の中核的な医療機関とオンライン診療を行っているものと承知をしております。やっぱりこれは非常に大事なことだなという思いでありました。こうした伊那市の取組は地方創生の好事例の一つであると考えており、こういった事例を紹介することなどにより地域の好事例を普遍化できるよう、地域独自の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
　また、伊那市のように、医療資源やサービス提供人材が限られた地方におきまして、デジタルの力も活用し、必要な医療を提供し、安心して暮らし続ける環境の整備を行うことは重要でありまして、地域医療にも貢献するものと考えております。非常に有効な事業だと、このように考えております。
○礒崎哲史君　今、大臣から率直な感想も含めてお話をいただきました。
　この移動オンライン診療車、実際にこれ内閣官房の議会の中でも、会議体の中でも、こうした実際に取り組んでいる自治体からもいろいろな御意見がありまして、これ、実際利用されている方たちも、自分が病院に行くのも大変なので来てもらえるのは有り難いし、かといって先生をここまで、家まで来てもらうというのも遠距離だからやっぱりどうしても遠慮をしちゃうしということで、その意味では、医療機関それから実際に使われる患者さんを含めて、大変有り難がって使っているものになろうかというふうに、そういう認識を持っています。
　この移動オンライン診療車なんですが、看護師の方が同乗、中に乗っているということになります。そうしますと、この看護師の皆さんにとっては、通常の病院、クリニックの中での働き方と比べて、実際に器材を使ったりですとか、先生から離れたところにいるということもありますので、非常に役割が多様化してくるということと責任が重くなってくるということが想定されるかというふうに思われます。同時に、この看護師さん、そもそも、人手不足というのがそもそも今現時点では大きな問題になっています。
　そこで、そうした看護師さんの人手不足という点も含めて、厚労省さんにお伺いしたいんですけれども、こうした移動のオンライン診療車、アウトリーチ型のオンライン診療に従事する看護師等に特化した教育、研修体制、こうした整備が必要ではないかと思うんですが、厚労省としての具体的方策を伺いたいと思います。
○政府参考人（森真弘君）　看護師の教育等に関するお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、今後、二〇四〇年に向けて在宅医療のニーズというのは一気に増加していくということが見込まれているところでございます。その際には、当然、オンライン診療、それから移動の車等を利用した形での診療等のニーズというのも当然必要になってくるというふうに考えているところでございまして、そうした点を念頭に、看護師の教育、研修においても必要なことをやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　看護師の基礎教育におきましては、現在、多職種と連携、協働しながら、多様な場で生活する患者への看護の提供、それからＩＣＴを活用した情報通信技術の活用に関する教育等を行っているところでございます。また、看護職員の研修の際には、その研修ガイドラインにおいて、チーム医療の構成員として適切なコミュニケーションを取ること、それから、オンライン診療に従事する看護師等への研修も含めて、都道府県が実施する地域の実情に応じた研修について地域医療介護総合確保基金を通じた支援を行っているところでございます。
　こうしたいろんな施策を併せながら、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○礒崎哲史君　ちょっと確認なんですけれども、今お話をされたそうした教育というものは、基本的には、主体的には、それぞれの病院、クリニックが主体的に行うということになるのか、それとも厚労省さんがそういった場を設けて積極的に使ってくださいということで、主体的に厚労省さんの方で動いているのか、どういう形で行われているんでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　主体がどこかということでございますが、一つは、看護の基礎教育に関しましては、国として一定の内容の、こういったことをやらなければならないということを定めまして、養成校等において必要な教育を施していただいているというところでございます。
　それから、職員の研修について、ガイドライン等については国で方針を示した上で研修をやっていただく、それからあともう一つ、先ほども申し上げました医療介護総合確保基金につきましては、これは地域の実情に応じてやっていただくということで、その内容も含めて都道府県がやっていただいているところという形になっているところでございます。
○礒崎哲史君　今、基礎教育ですとか、そういったところをお話しされました。この基礎教育というのは、どちらかというと新人の方たちが受ける教育だというふうに認識をします。
　そうしますと、先ほど申し上げたとおり、こういった先生と離れたところで患者さんに接するということからすると、やはりある程度経験を積まれた方たちにもこういった研修を行っていく必要性があるのかなというふうに思います。その意味では、経験を持たれた看護師さんに対する教育、新たな教育、こうした点がまだ不足しているのではないかなというふうにも思いますので、是非こういった点も含めて教育体制、更に強化をしていただきたいと思いますので、これ一点お願いになります。
　もう一つ、ちょっと質問一つ飛ばさせていただいて、これも具体的にその内閣官房の会議体の中で、実際に自治体の方、行われている方たちから要望としてあったものなんですけれども、これは昨年の年末に行われました規制改革推進会議の中で、ワーキンググループの中で言われていたお話なんですが、このワーキンググループで、事業に関する規制要望として、申請書類、届出書類の簡素化というものが、これが各自治体の方から要望がありました。あともう一つ、医師の指示による診療の補助行為が実質的に可能になるように、診療報酬上、算定可としていただきたいという、こういう要望が寄せられました。
　というのは、現状、実は、このモバイルクリニック、移動オンライン診療車の中で、今言った点滴ですとか注射、血液検査、尿検査、こうしたものを行っても、これ診療報酬上認められないということになりますので、実はお金取れないんですね。サービスになってしまうということが実態として発生しかねません、してしまいます。
　ですので、これはやはり、まず、そうしたやり取りということの意味の問題もまず一つありますし、あとは、看護師さんの働き方、労働環境、あるいは仕事へのモチベーション、いろんな観点でやはりこれ課題が多いというふうに思います。ましてや、看護師さん、人手不足になっていますので、こういった点、改善していく必要があろうかというふうに思いますが、実際にワーキンググループの中で出されました、こうした書類の簡素化、それから診療報酬上の算定可としてほしいというこういった声、これに対して、これらの可否判断、今後どういった会議体で検討されていく予定なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺公徳君）　簡潔に申し上げます。
　御指摘の規制改革推進会議のワーキンググループでの議論を踏まえまして、昨年十二月二十五日に中間答申というものが規制改革推進会議で決定されています。こちらにつきまして、今御質問で御指摘ありましたオンライン診療、オンライン診療車両等に関する事項について、厚生労働省において実施すべき事項の内容等、その具体的な期限を含めて盛り込まれているところでございます。その中間答申を踏まえまして、今後、厚生労働省において検討がなされていくと思われます。
　具体的には、厚生労働省さんの方からお答えします。
○政府参考人（森真弘君）　先ほど内閣官房の方から申し上げましたとおり、中間答申に盛り込まれた事項につきましては、その規制改革推進会議での議論も踏まえつつ、必要に応じて社会保障審議会の関係部会等において議論をいただくことになるというふうに考えております。失礼いたしました、内閣官房と申し上げましたが、今、内閣府から御答弁申し上げたとおりでございます。
○礒崎哲史君　そちらで審議ということですけれども、これ、実際にこれを行っている自治体、先ほど大臣から、モバイルクリニックを御覧になられて、非常に有効なというお話もありました。これ、実際に行っている地域というのは、島嶼部であったりあるいは山間部であったり、もうせっぱ詰まっているんですね、皆さん。とにかくお医者さんが足りないんです、看護師さんが足りないんです。受けたい患者さんが診断を受けられないんですね。だから、みんなせっぱ詰まって実はこのモバイルクリニック事業を始めているという背景があります。
　その意味では、早くこれ環境整備をしてあげないと事業が続けられなくなる可能性もあるとすると、今お話ししたような課題に関してはいつぐらいをめどに結論を出そうというふうにされるのか。できれば令和八年度のこの診療報酬改定までに結論が得られる、それぐらいの勢いで審議をしていただきたいと思うんですけれども、その点、厚労省さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　令和六年度の診療報酬改定では、へき地診療所等が実施するＤトゥーＰウイズＮを推進する観点から、再診料及び外来診療料の加算点数として看護師等遠隔診療補助加算を新設しております。
　一方で、ＤトゥーＰウイズＮの際に看護師が行う点滴等の補助行為については、規制改革推進会議の中間答申において、診療報酬の算定方法に不明確な部分があると、そういった指摘を受けているところでございます。先ほど、委員から算定できないというお話がありましたけれども、算定できるかできないかが明確になっていないと、そういう御指摘でございます。
　ＤトゥーＰウイズＮの診療報酬上の評価の在り方に関しましては、令和八年度診療報酬改定に向けて、ＤトゥーＰウイズＮを含め、へき地での医療連携等について調査を実施する予定であり、こうした調査の結果や規制改革会議での議論も踏まえつつ、中央社会保険医療協議会で検討してまいりたいと存じます。
○礒崎哲史君　そうなんです、明確にできないから結論が出ないんですよね。でも、これ、クリニックでやったら明らかに算定できるんですよね。それが、場所が違うと算定できない。これ、なぜなんだろう。私はこの業界は素人なので分からないんですけれども、何でなんだろうというのを素朴に疑問に思っています。ですので、是非これ、専門家の皆さん集まっておられますので、しっかりと結論を導き出していただきたいと思います。
　ましてや、今回、今国会、厚労委員会の方で医療法の方が改正案が出されていて、まさにこのオンライン診療についてしっかりと定義付けがされています。法律上定義付けがされたということは、その環境整備をやっぱり同時に進めていかないとこれはおかしいことになると思いますので、その点もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　あと、ちょっと時間がありませんので、最後、質問ではなくて、大臣にお願いということで、して終わりにしたいと思います。
　今言った環境整備と併せまして、これ、モバイルクリニック、車を走らせないといけません。では、じゃ、その車の維持ですとか、この診療機器をどうやってそろえていくかというと、これ、初期投資の部分は政府からいろいろ補助がいただけるんですね。じゃ、これを更新をしていこう、車を維持しようとすると、実は、そういう維持費に関しては、国からの支援というのは今のところもらえる仕組みがありません。とすると、これ、患者さんに最終的には出していただくような形に改めていくのかどうか。こうした点も事業を継続していくという意味では今後の課題として必ず上ってくると思いますので、こういった点も含めて、是非大臣には御検討をいただく、リーダーシップを発揮していただくことをお願いしまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　タクシーライドシェアの配車アプリのマッチングの事業、マッチングの基準などについてお聞きします。
　昨年の予算委員会で、配車アプリによる配車では、例えば行き先が長距離乗車になる場合、アプリの系列タクシー事業者の運転手に配車が優先される、また、アプリ配車を受けた回数によって運転手に順位が付けられて、その順位が上の人がアプリからの配車が優先的に来るなどの事例があると指摘をしました。当時の斉藤大臣は、パブリックコメントでもそういうお声が来ていることも確かでございますと答弁されました。その後の国交委員会では、斉藤大臣当時は、一般論として、利用者の近くに空車のタクシーがあるにもかかわらず、正当な理由なく遠い場所にいる別のタクシーが配車されるなど、利用者の利便性を阻害するような配車が行われていることは適切ではないと答弁されました。
　公正取引委員会は、先月、四月二十三日に、タクシーなど配車アプリに関する実態調査報告書を公表しています。報告書の中に、配車マッチングアプリの基準等のタクシー事業者からの意見を紹介してもらえますか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　御指摘の報告書でありますけれども、におきまして、配車アプリ上で旅客とタクシーとをマッチングさせる基準等に関しまして、特に不満はないとするタクシー事業者も多く見られたところでありますけれども、一方で、一部のタクシー事業者からあった意見として、次の四つの点を紹介しているところであります。
　まず一つ目といたしまして、ある配車アプリ事業者から、運転者が配車依頼を一旦了解した後にキャンセルする回数が多くなると、当該運転者に対する配車はされにくくなるとの説明を受けたことがあると。しかし、どの程度のキャンセルをすれば配車がどの程度されにくくなるのか、配車マッチングの明確な基準やルールについて説明を受けたことはないと。
　それから二つ目として、ある配車アプリでは、ある時期において配車依頼の数が極端に減ったと。想像するに、配車アプリ事業者に出資しているタクシー事業者に積極的に配車依頼を振り向けたのではないか。配車アプリ事業者側は、タクシー事業者間での差別的な取扱いはしていないと言っているが、今後タクシー需要が減少するなどした際に、配車アプリ事業者が資本関係のあるタクシー事業者を優遇するのではないかと心配していると。
　それから三つ目として、ある配車アプリでは、以前と比較して配車数が三分の二程度に減少していると。配車アプリ事業者は配車アルゴリズムは変更していないと説明しているが、我々がそれを検証する方法はないと。
　それから四つ目として、ある配車アプリでは、今月に入って配車数が急激に減少していると。配車アプリ事業者に確認したところ、当社への配車数を減らすことを目的とした配車アルゴリズムの変更は行っていないとのことであり、当社の営業区域における配車数の総数自体が減少しているようであると。
　以上でございます。
○伊藤岳君　今、報告書を紹介してもらいましたが、私が昨年指摘してきたアプリの系列タクシー事業者の運転手への優先配車の事例などが、この報告書でもタクシー事業者からの声として紹介されています。
　公正取引委員会の報告書の内容は、国交省も知っており、直接報告も受けているはずです。
　国交省にお聞きします。
　国交省は、この公正取引委員会の報告書、配車マッチングの基準等のタクシー事業者からの意見を承知していますか。
○副大臣（古川康君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の公正取引委員会の報告書については、私どももその内容を承知しているところでございます。
○伊藤岳君　公正取引委員会が事実関係を把握していないとするのと、国交省が都合の悪いことから目をそらすのとは違う問題だと思うんですね。
　地域公共交通政策やその担い手であるタクシー事業者の経営、運転手の処遇にも影響を及ぼすことになりかねない事実に、国交省がしっかり対応することが問われていると思うんです。
　そこで、古川副大臣に聞きます。
　公正取引委員会の報告書は、配車マッチングの基準等は配車アプリを利用するタクシー事業者の売上げに大きな影響を及ぼし得ると指摘していますが、国交省にその認識はありますか。
○副大臣（古川康君）　タクシーの配車アプリにおきましてどのようなタクシー車両に配車マッチングをさせるかといったような基準は、配車アプリ事業者とタクシー事業者との契約関係に当たります。
　国土交通省では、このため、承知しておらず、タクシー事業者の売上げへの影響についてもお答えするということはなかなか難しいと考えております。
○伊藤岳君　副大臣、考えてほしいんですが、配車マッチングアプリの基準が、配車アプリ事業者、その系列タクシー事業者に優遇されるということが起きているならば、配車アプリ事業者系列のタクシー事業者とそのほかのタクシー事業者との売上げや経営に大きな影響を及ぼすことになりますよ。その結果は、運転手間の賃金にも格差が生じることになると思うんですね。
　アプリ事業者が自分たちの事業の都合に合わせて旅客やタクシーなどをコントロールすることになるならば、結果として運転手離れを加速させます。地域における移動の足の確保とは逆行する事態をもたらすのではないかと思います。
　もう一度聞きます。
　配車マッチングアプリの基準等が配車アプリを利用するタクシー事業者の売上げに大きな影響を及ぼし得ないと国交省は言い切れる何か材料があるんですか。
○副大臣（古川康君）　今回の公正取引委員会の調査報告書におきましては、現時点で配車アプリに関して独占禁止法に違反している具体的な事例は確認されていないと承知をしておりますというところでございますが、タクシーの利用者の利便の確保、健全なタクシー事業の発達を図る観点から、私どもとしても重要な指摘と受け止めているところでございます。
　必要に応じて適切に対応してまいります。
○伊藤岳君　つまり、重要な指摘ということは、配車マッチングアプリの基準によっては影響を及ぼすと、タクシー事業者に、経営に。そういう認識でいいんですね。そういう認識はあるかということを聞いているんです。
○副大臣（古川康君）　繰り返しになりますが、具体的な事例としてこの経営に影響を及ぼしているというところを把握しているというところはございませんが、この利便性の確保というような観点から、必要があれば適切に対応をしてまいります。
○伊藤岳君　必要があれば対応していただくということでした。是非目をそらさずに、都合の悪いことから目をそらすんじゃなくて、向き合ってもらいたいと思うんですよ。
　ですから、配車マッチングの基準等の扱いが課題となると思うんです。配車アルゴリズムが変更されてもタクシー事業者は検証しようもない、しかも、アプリの変更はかなりの頻度で行われている、このタクシーの声が報告書にも載せられています。タクシー事業者への丁寧な説明、事業に与える影響について判断できる環境整備が必要ではないかと思うんですよ。
　国交省は、ＧＯやエスライド、ウーバー、ディディを運営する配車アプリの事業者や、これを利用するタクシー事業者から、配車マッチングの基準などとその運用から何が課題となっているか調査をしていますか、また、今後その調査の計画はありますか、どうですか。イエスかノーかでいいです。
○政府参考人（小林太郎君）　お答え申し上げます。
　配車マッチングの基準につきましては、国土交通省におきましては承知をしていないところでございます。ただし、タクシーの利用者利便の確保の観点から、必要な場合につきましては適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○伊藤岳君　タクシー事業者から、声が公取委の報告に載せられているんです。その声を把握していないでは済まされないですよ。やっぱり踏み込んで聞くべきです。そして、配車アプリの事業者については何も聞いていない。これは駄目ですよ。国交省が配車アプリ事業者の営業を優先して、地域公共交通やタクシー事業者と運転手の処遇改善や運転手の確保を怠ったということにならないようにしてもらいたいと指摘をしておきたいと思います。
　配車アプリの優先配車サービスについて、次に聞きます。
　配車アプリの中には優先配車サービスというのがありまして、これは、追加額を支払った旅客に対して、車両の空きが出るまで車を探し続けて、空車発生が分かり次第、その利用者に順に手配するというサービスです。これ、優先配車サービスについても公取委の報告書の中にはタクシー事業者の意見が書かれています。紹介してもらえますか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　御指摘の報告書におきましては、一部の配車アプリ事業者が提供する優先配車サービスに関しまして、タクシー事業者からの意見を二つ、それから消費者団体からの意見を一つ、それぞれ紹介しているところでございます。
　まず、タクシー事業者からの意見でありますけれども、一つ目として、優先配車サービスの手数料は全て配車アプリ事業者に入ると、タクシー事業者への恩恵は何もないと。優先配車サービスに係る配車の場合、運転者は旅客の所在地まで比較的長い距離を走ることが多いことから、優先配車サービスの手数料の一部は運転者に還元されるべきではないかと考えるというのが一つです。
　それから二つ目として、優先配車サービスに係る配車の場合、運転者が遠くまで旅客を迎えに行かなければならない場合が多いことから、運転者からの評判は悪いと。また、旅客はすぐに迎えに来てくれて当たり前と考えていることが多いことから、すぐに迎車できなかったときにクレームにつながりやすいと。運転者は、配車依頼を承諾するまでは当該配車依頼が優先配車サービスに係るものであることは分からない仕組みとなっているので、運転者の中には配車依頼を承諾した後にキャンセルする者もいるが、そのような運転者には以後配車がなされにくくなるという意見がございました。
　それから、消費者団体からの意見でありますけれども、優先配車サービスに関し、タクシーの運賃等に最大九百八十円が上乗せされることについて消費者の理解が得られているのか、また、消費者が上乗せ料金のことを正しく理解できるような説明がなされているのかについて注視する必要があるという意見があったところでございます。
○伊藤岳君　ありがとうございます。
　今丁寧に優先配車サービスに関するタクシー事業者の意見、消費者団体の意見、紹介してもらいました。
　今紹介されたように、旅客が配車アプリ事業者に優先配車サービスの追加料金を支払ったとしてもタクシーの供給量の増加にはつながらない一方、仮にこれがタクシー事業者の収入となるのであれば、タクシーの供給量の増加、ひいては旅客の移動需要が満たされることにつながるものと考えると、また、旅客が需要逼迫時に支払う優先配車サービスの追加額がタクシー等の運賃などとしてタクシー事業者に支払われることになることは、タクシー事業者の収入の向上によるタクシーの供給量の増加につながるため望ましいと書いていることを紹介していただきました。私、そのとおりだと思うんですよ。
　古川国交副大臣に聞きますが、国交省としては、この優先配車サービス、課題があると認識していますか。
○副大臣（古川康君）　公共交通機関としてのタクシーについては、基本的に同一エリアにおいては同一の運賃というふうにされているところでございます。
　一方、需要の繁忙時などにおきましては、それに対応するだけのための追加的なコストも生じることも事実でございまして、こうした高需要時間帯とでも申すべき時間帯におけるタクシーの運賃や料金の在り方については検討が必要であると考えております。
○伊藤岳君　大事な答弁だったと思います。検討が必要だというふうに言っていただきました。
　これ、単に旅行業法上の課題だというふうにしないで、これタクシー供給量の増加につながるかどうかの課題だと思うんです。国交省の課題として検討を行っていただきたいと思います。
　アプリ配車に関わって、次のような事例もあるという話を聞きました。埼玉県の飛鳥交通大宮労働組合からお聞きした話です。
　このアプリの配車で予約した方が、これ何人かのグループで一斉にアプリ配車を予約するんだそうですよ、同じ場所にいて。そして、一番早く来た車にみんなで乗っちゃって、後はキャンセル、知らんぷり。こういうケースが本当、日に何回もあるという話でした。
　これ、運転手にとっては、時間を掛けて予約の場所まで行く、しかし行ったらいない、営業収入には全くならない。しかし、この際のキャンセル料というのは、ＧＯを始めとしたアプリ事業者が収受しますがタクシー事業者や運転手には全く還元されない。タクシー事業者や運転手に還元されていないことについて、タクシーの運転手の中でこれ大きな不満に今なっているそうです。これ還元されるべきだということをお聞きしました。
　そこでお聞きします。
　国交省、このアプリ配車のキャンセル料もタクシー事業者の収入となるのであればタクシー供給量の増加につながると私は思うんですが、この点については課題があると認識していますか。どうですか。
○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。
　アプリ配車のキャンセル料の取扱いにつきましては、アプリ事業者とタクシー事業者との間で個々に取り決められているものと承知をしております。
　したがいまして、国土交通省といたしまして、タクシー会社に、タクシー経営に影響を及ぼすかどうかということについてコメントする立場にないものと考えてございます。
○伊藤岳君　だって、考えてください。だって、予約に応じて行くんですよ。燃料代も掛かりますよ。全く営業収入にならないんですよ。
　これ、タクシー供給量に響くと思いませんか。もう一度答えてください。
○政府参考人（小林太郎君）　繰り返しになりますが、このアプリ配車のキャンセル料の取扱いにつきましては、アプリ事業者とタクシー事業者の間で個々に取り決められているものでございますので、コメントする立場にはないというものでございます。
○伊藤岳君　それじゃ駄目だということを指摘しておきたいと思います。
　もう一つ、最後に聞きたいと思います。
　今、タクシーやライドシェアの利用者、つまり旅客の間で、町中で手を挙げても止まってくれないという声がかなり広がっていますし、私もしょっちゅうそういう苦情を受けます。
　タクシーの運転手さんにお聞きしますと、乗客を乗せて降ろした途端に次のアプリ配車の通知が入って、すぐ対応しなきゃいけない。その繰り返しとなっていて、手を挙げる人を確認しても乗車させられないというようなことでした。
　古川国土交通副大臣にお聞きします。
　こういう事例は、ライドシェアが増えて解決するんでしょうか。私は、ライドシェアが増えても、ライドシェアはアプリ配車専用ですから、手を挙げる人には対応しないのではないかと認識していますが、したがって、手を挙げる人を乗車させるためには、ライドシェアだけでなくタクシーの供給量、運転手を増やしていかないとこういう事例は解決しないというふうに思いますが、副大臣の認識どうですか。
○副大臣（古川康君）　国土交通省といたしましても、必要とするタクシーの運転者の確保、極めて大事なことであると考えております。
　コロナ禍においては、移動需要が激減をしたために大幅に運転者の数が減少いたしました。一方で、コロナ後、需要が回復してきておりまして、今、供給が追い付かないという状況が生じていると認識をいたしております。
　こうしたことに対応するため、国土交通省といたしましては、輸送サービスの供給、すなわち運転手の確保を行うことを目的といたしまして、例えば、運賃改定の迅速化を通じた賃上げの促進でありますとか、採用活動や二種免許の取得に係る支援、また、外国人材の活用に向けた特定技能制度への追加措置などの取組を講じてまいりました。こうしたものは、私どもとしてもタクシーの運転者の確保が極めて重要であると考えたからゆえでございます。
　その結果、タクシードライバーの数は、コロナの前と比較いたしまして五万九千六百人減少いたしました二〇二三年三月から比べますと、約一万人増加しているところでございます。
　議員御指摘ございましたように、タクシーのドライバーの確保、極めて重要なことであると考えます。引き続き、この確保に向けた支援を講じますとともに、地域交通の担い手確保に適切に対応してまいります。
○伊藤岳君　コロナ前と比べて増えていると言いましたが、しかし、その前と比べると回復していないですよね。
　ですから、今副大臣言われた、重要な課題だと認識していると、タクシーの供給量が足りていないということの大事な答弁あったと思います。やっぱり本当に、手を挙げる人というのは、お年寄りだったり障害を持っている方々、真の交通弱者です。そういう方々が取り残されることのないように、今アプリの配車で何がもたらされているのかというのを十分検討して取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（山田太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平デジタル大臣。
○国務大臣（平将明君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、マイナンバー利用可能事務等を拡大することで、マイナンバーの利用や情報連携等を推進し、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき各制度所管省庁に対して行った、マイナンバー制度の利用可能性に係る悉皆的な調査の結果等を踏まえ、司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士及び宅地建物取引士等の国家資格に関する事務並びに酒類等の製造免許に関する事務等におけるマイナンバーの利用を可能とすること等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山田太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十九分散会
令和七年四月二十五日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　太郎君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 船橋　利実君
 岸　真紀子君
 伊藤　孝江君
 委　員
 小野田紀美君
 越智　俊之君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 宮崎 勝君
 金子　道仁君
 藤巻　健史君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 伊東　良孝君
 副大臣
 デジタル副大臣 穂坂 泰君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 文部科学副大臣 武部 新君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岸田里佳子君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岩間 浩君
 内閣府地方分権
 改革推進室長 坂越　健一君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 安楽岡　武君
 金融庁総合政策
 局参事官 岡田 大君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 布施田英生君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 望月　明雄君
 総務省大臣官房
 審議官 新田　一郎君
 総務省大臣官房
 審議官 須藤　明裕君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森友　浩史君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局科学技術・学
 術総括官 先崎　卓歩君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岡本　利久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田太郎君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本啓介君　皆さん、こんにちは。自由民主党の山本啓介でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことをまず御礼申し上げたいと思います。そして、大臣を始め参考人の皆様方には、どうぞ答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　ただいま議題となりました法案につきましては、既に先週説明をいただいておりました。これは、地方分権法の中においてそれぞれ法律ある中で、それぞれの自治体が日々業務の中で感じたこと、そして改正が必要だと感じること、それをスピード感持って一気にやっていく。
　今回、もう六事項、八法案について内容が示されております。その一つ一つについては、既存の法律の改正という形になっておりますけれども、大変重要なことであるし、現場の声が今回のことで改正されるということであろうかと思います。
　そういう形で、地方と中央、政府とのやり取り、省庁とのやり取りというのは年々変化が起きています。変化は偶然起きているわけではなくて、政府の進める方向、我が国の国家の形、そして地方の在り方、そういった事柄、さらには社会における人口減少や少子化、高齢化、いろんな事柄とリンクしながらそのときそのときに合った形を模索してきた、そんな歴史であろうかというふうに思います。
　まず、大臣に冒頭お尋ねしたいというふうに思うんですけれども、この地方分権の基軸は、あくまでも地方の発展に資すること又はそれぞれの自治体の発展に資することでなければならないと私は強く思っております。私自身が県会議員を経験した者でありますので、地方から見える国の省庁の在り方ということはまた別の風景がありました。
　この地方の発展に資するものであるというこの地方分権の法律、この内容について、自治体の望む規制緩和と制度設計が重要と思っておりますが、権限移譲だけではなくて、そういった自治体の要望をスピード感を持って対応していく、そういった部分について大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　山本議員の御質問にお答えしてまいります。
　地方分権改革とは、権限移譲や規制緩和などを行うことによりまして自治体の自主性、自立性を高め、住民サービスの向上や自治体行政の推進を図る改革であります。
　近年、人口減少や人手不足等を踏まえまして持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていることを背景として、提案募集方式におきまして、自治体からは、規制緩和による事務の簡素化、効率化や、あるいはデジタル化を進め、負担軽減を図る提案を多くいただいているところであります。
　地域の実情や住民ニーズは現場を預かる自治体が最も精通しており、自治体が地域における最優先課題として求める提案の実現は地域の発展に直結すると考えており、自治体が強く求める規制緩和等に今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　地方分権改革は、何も権限移譲だけが分権ではないというところが地方においてはよく見える風景です。しっかりとした取組が変わっていくことは、何かを簡素化したり、省略化したり、省力化したり、そういったことばかりではなくて、その地域が望む形において、その制度や法律が言わば邪魔になる部分もある、規制が少し障害になる部分もある。そういった事柄についても、是非とも地方と国の会話の中で、対話の中で解決していく、そういう形を私はつくっていく必要があると思うし、現在の地方分権の取組というのはまさしくそういった姿をつくっている状況下にあるんだと思います。
　そこで、今の現状を申し上げると、どうしても、地方にいたときのことから言えば、少し、国のいろんな法令や補助金という様々な義務付けとかいろんな手続が地方公共団体においては重荷になる部分、仕事量が増える部分、そういったものがあって自治体が疲弊している。国全体を言うまでもなく、それぞれの自治体においても人材が不足している、能力が枯渇している部分もひょっとしたらあるのかもしれません。そういった部分をＤＸなどで補いながらも、今からＤＸでいろんなものが変わっていくんだと思いますが、それでも仕事量というのは豊富にあってなかなか厳しいものがある。
　他方で、今言ったＤＸによって、そもそも都道府県が行ったり市町村が行っているものがもう真っすぐ国で対応できますよと、そういう事柄もまた出てきているんですね。要は、常に流動化していて動きに変化がある。社会の変化にしっかりとそれらの制度や規制というものはアップデートしていかなければ、私は、新たな問題に対する対応としては、国の制度が遅れるというのはよくないんだというふうに思っています。
　それで、今大臣からも言及をいただきました提案募集方式、これが新たな取組として効果を発揮してもう何年もたっているわけですけれども、というふうなことを聞いています。自治体が現場で一番困っていることを自治体が提案をしていると、それを実現するスピード感を上げていくことで地域の発展につなげようということであると理解をしております。
　そこで、坂越室長、お尋ねをしたいと思います。
　先ほどから何度も県議会の頃の話をしましたが、長崎県にも出向いただきまして、長崎県議会で質疑も交わさせていただきました。今日はその席にいながら地方の声をしっかりと受け止めていただきたいと思いますが、この提案募集方式の取組、少し詳細を詳しく説明いただきたいと思います。
○政府参考人（坂越健一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、提案募集方式でございますが、自治体が求める制度改正を実現する上で極めて有効な仕組みと考えております。これを更により一層活用することによりまして、地方分権改革のみならず、新地方創生の推進にも大きく寄与できるのではないかというふうに考えております。とりわけ、御指摘ありましたけれど、人口減少や人手不足の中、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。その解決に資する取組を提案募集方式におきましても強化していく必要があると考えております。
　このため、まず、改革のスピードや効果を上げるために、提案に対する個別的対応だけではなくて、類似する案件も横断的に見直す取組にも注力していく必要があると考えております。また、提案が少ない団体もございますので、そちらもしっかりと都道府県と協力してサポートして提案を強化していくという取組も必要かと思っております。
　今後とも、提案募集方式を一層充実させていきながら地方分権改革を推進してまいりたいと考えております。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　その提案募集方式なんですけれども、平成二十六年から、個々の地方公共団体などから地方分権改革に関する提案を広く募集し、実現、対応をしているというふうな説明を事前にいただきました。今お話しいただいた内容だというふうに理解をしています。
　ただ、今少し触れられました提案の少ない自治体、そういった取組が少し関わらない自治体があるというふうなことがありました。全体の数字としてどのような変化をしているのか、その数字について評価をいただきたいと思います。