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○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十分、よろしくお願いいたします。
　四月も半ばですが、前回の一般質問に続いて、これからまだまだ山場、五月も賃上げ、しっかり向き合っている中小企業の方たくさんいらっしゃいますので、労組の仲間を応援するというつもりも、気持ちも持って質問していきたいというふうに思います。
　前回、中小、非正規の皆さんの賃上げ、特に特定最賃取り上げてお話ししましたけど、今日は価格転嫁のことも踏まえて御質問していきたいと思います。
　まず初めに、派遣労働者の部分での賃上げについての課題を共有したいと思います。
　前回、均等・均衡方式と労使協定方式という、派遣労働者の賃上げについての方式の中でのメリット、デメリットだけお伺いして終わってしまいました。この均等・均衡方式で契約を結んでいるケースでの課題をお伝えしたくて、メリット、デメリットの御確認をさせていただきました。
　派遣労働者の賃金の算定元となる派遣先の社員の対象労働者が、実際には派遣の方の職種と本来同一職種で同一の等級等々の賃金で契約をしてあるのであれば、この均等・均衡方式で結んであれば、派遣先が賃上げなったとして同じように賃上げがされるのでいいんですけれども、最初の契約の時点で、いわゆるその職種が、職種というかやっている職務内容を、相手先の少し下のところの等級の人の賃金で契約をしてしまっているという場合があるそうです。
　こうした処遇の不均衡を、現場の人間は行ってみて分かって、派遣労働者当事者から労組や派遣元の会社に対して訴えをして、派遣先の事業主に派遣元がお話をして議論するんですけれども、派遣先の対象労働者に関する情報や賃金など、等級などを開示しないので実態が分からなくて、なかなかその契約が本当に適切なのかという議論が進まないという状況があります。
　そういう中で、派遣業という産業は、原材料費や光熱費といったエネルギー価格の上昇という、物価高騰というところには当たらないんですけれども、この派遣労働者の賃金のみならず、社会保険料といった労務費、ここが派遣会社のコストというところで全て掛かってくるわけなんですよね。そういうところで、なかなか、いわゆる労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいてこの派遣契約料の見直しを図りたいというふうに思うんですけれども、うまくいっていないという声が私の元に届いています。
　まず、参考人にお伺いします。
　ここを監督する省庁、また所管の、派遣先の業種もいろいろあると思うんですけれども、省庁というふうな、省庁はどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　派遣労働者の処遇向上には、派遣元と派遣先の連携に加えて、派遣先の理解と配慮が重要であると考えております。
　御指摘の指針については、その行動指針に沿わないような行為により公正な競争が阻害されるおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法等に基づく厳正な対処がされると承知しておりますが、労働者派遣事業の所管をしておる厚労省としてもその周知啓発を行っております。
　具体的には、当該指針の内容に加えて、派遣元事業主が同一労働同一賃金の履行によって派遣労働者の公正な待遇を確保できるように、派遣先が負う派遣料金に係る配慮義務など、派遣先の理解と協力を促すためのリーフレットを作成する等によって処遇向上に向けた啓発等に取り組んでおります。
　今後とも、こうした取組を含めて、派遣元、派遣先それぞれにおける責務の履行や配慮等を確保しながら、派遣労働者の処遇向上に取り組んでまいりたいと思います。
○田村まみ君　派遣先の業種は様々だというふうに考えられます。
　そこの内容について、適正にしてくれというリーフレットは付いて促すのはいいんですけど、それを適正かどうか、もちろん最終的には公正取引委員会が査察に入るとは思うんですけれども、その辺り細かく見ていくところでは、派遣先の業種の所管の省庁ともある程度厚生労働省も連携しながら、どういうポイントを見ていけばこれが、啓蒙した先にもやはり余り派遣先が情報開示してくれないときのチェックポイントみたいなところなんかは厚労省の方でも積極的に私は作っていただきたいというふうに思いますので、是非、こういう声が上がってきたときには、ほかの省庁とも連携しながら啓蒙の具体策というところを手を入れていっていただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、医薬品産業の賃上げについてお伺いします。
　今日、資料をお配りしました。ＵＡゼンセンの製造産業部門といって、物づくりが集まっているところの中での賃上げの結果の数値を公表しているものをいただいて表にしてまいりました。特に今日見ていただきたいのは、下のところの製造産業部門の業種別で賃上げの状況を出していただいて数字を並べているところでございます。
　下の部門のところ、十一業種百六十七組合のところが集計されているんですけれども、最高がちょうど一番上の建設・建材の七組合のところで妥結率が五・八九％というところなんですけれども、一方、下から二番目の医薬品というところを見ていただくと、十九組合が加盟して、要求も四・九三と大変低い状況になっているし、妥結も四・二二％ということで、下にちょうど平均値もありますけれども、全く平均にも及ばないというような賃上げ結果が出ているということです。もちろん、ＵＡゼンセンというところの産業別の中での医薬品の業種のところだけの結果ですけれども、最も低い賃上げ率だったという厳しい結果になっております。
　この結果を受けて、ＵＡゼンセンのこの製造産業部門、特にこの医薬品の業種の皆さんとも意見交換をした中では、やはり価格転嫁が実質的に不可能な産業構造の中で毎年薬価が引下げにあって業績の悪化がある、そして、中間年改定の取りやめを常々申し上げているんですけれども、なかなか検討すら、いい答えみたいなことが見えていない中で、経営が予見不可能な状態が続くというようなことがやはり企業の中での交渉の中で厳しい状況が続いているというふうに声として上がっています。
　武見大臣にお尋ねします。
　賃上げができていない結果について、大臣は、要因、私と同じくしていただけないでしょうか。どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この医薬品業界において、他の産業と同様に、必要な人材を確保するという観点から働く方々の賃上げを行うことは必要だというまず認識は述べておきたいと思います。
　その上で、この賃上げは各企業において様々な要因を踏まえた上で行われるものでありますから、医薬品業界における賃上げ率が他の業界と比べて低い要因について簡単にお答えするのはなかなか難しいんです。
　厚生労働省としては、原材料費や人件費の高騰に対応するために、令和六年度の薬価改定では、不採算品の特例的な引上げを行うとともに、この創薬エコシステムの活性化を図るための施策の検討などの取組を行っておりまして、こうした取組は企業の賃上げにも資するものと考えております。
　ちなみに、この不採算品の再算定のところでありますけれども、実際に令和五年度で一千百品目、令和六年度で一千九百四十三品目とかなり増やしてこうした新たな加算措置を通じた対策というものは取っているということは申し上げておきたいと思います。
○田村まみ君　ちょっと質問と脇にずれるんですけど、今、特例の不採算品再算定の特例対応しているということで広がっていると言いますけど、一部、無理筋の政策を二年連続続けているせいで、実際には先発薬、長期収載品よりも高くなっている後発品薬が出てきているというようなこと、この十月には長期収載品のところの選定医療のところの部分での患者負担というところも出てくる中で、後発品の方が高いというときにどういう対応するんだろうみたいなことが現場で出てきているという、その無理筋の不採算品再算定をやっているというところで御回答いただいたんで、なかなか、対応はしているかもしれないけれども問題も出てきていて、やはり本筋の薬価改定で、問題がある、相当厳しい状況だという認識であれば、本筋の薬価改定を私は何とかするべきだというふうにやっぱり考えます。
　その中でも、製造販売業者であるメーカーは確かに今の制度で一定の恩恵を受けているというふうに思うんですけれども、受託生産機関であるいわゆるＣＭＯと呼ばれるようなところは、生産コスト増になかなかまたこれが適正に転嫁できづらいというふうな、多重構造のところで声として上がっています。他産業であれば、原材料メーカー、加工メーカー等々を、先ほど言った価格転嫁交渉、ここの中でしっかり、交渉の中で価格を決定していけばいいんですけれども、これ、やはり公定価格が決まっているという中でこの価格転嫁交渉というのがほかの産業よりも相当難しいのも実情だというふうに思います。
　この適正な交渉が進んでいない点に関して、厚生労働省としては、引き続き安定供給対策として今のような不採算品再算定の取組で進めていくのか、それとも労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に対する指針を始めとする、この交渉を適正化していくということで、何とか労務費も含めて、原材料費も含めて議論しなさいというふうに進めていくのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　令和六年度の薬価改定においては、特例的な措置として、原材料費の高騰と安定供給の問題に対応するために、不採算となっていた約二千品目、先ほど申し上げた、これを対象に薬価を引き上げたわけであります。
　ＣＭＯ、これ医薬品の製造受託機関と、こう呼んでおりますが、そのＣＭＯの生産コストの転嫁についてのお尋ねでありますけれども、こうした薬価の引上げは、今後適切な薬価転嫁に資するものというふうに私は考えます。このような薬価による対応だけではなくて、物価、人件費等の上昇を適切に医薬品の取引価格に反映させていくことについては、労務費について、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、この周知を図っているほか、物流二〇二四年問題等による課題と対応策の周知の中でも、物価、人件費の上昇などを踏まえた適切な価格決定を促しているところでございます。
　今後とも、こうした複合的な対策練っていきながら、こうした適切な価格決定を通じて医薬品の安定供給というものと両立する形で、実際にこうした賃金の引上げについても取り組んでいきたいと、そう思っています。
○田村まみ君　今、一問飛ばして、大きな設問の最後の質問にほぼかぶるような答弁いただいたというふうに思っていますけれども、医薬品関連産業、結局、今、あらゆるところでというふうにありましたけれども、結局、とどのつまるところ、最後、薬価というところが決まるとそこが頭になってしまいますので、それ以外の努力のところというのはその範囲でというふうになります。
　社会保険医療協議会法で、厚生労働大臣の諮問により医療保険の診療報酬の改定について自ら建議をする機能、権能を有していることから、改定や制度の見直しの提起を国会でしても、必ず最終的には中医協での議論で決めることというふうに答弁がいつも終わってしまうということです。であれば、医薬品関連産業の賃上げについて、厚労省としてどこでどのような施策を講じるのか、今のような、ほかの産業とも同じような対策では全く私は足りないというふうに思いますけれども、大臣、どうお考えでしょうか。一番最後の問題です。
○国務大臣（武見敬三君）　医薬品産業における賃上げを行うためには、その原資となる売上げを確保していくという観点からも、その創薬力を強化することなど、医薬品産業の競争力を強化していく必要性があるというふうにも考えております。こうした観点から、政府としては、昨年十二月に創薬力の向上により国民の最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議を立ち上げて、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下といった課題への対応を含めて議論を行っております。
　創薬力の強化に向けては、起業家、アカデミア、行政、投資家など相互に協力をしながらスタートアップの立ち上げと成長を支えるエコシステムを構築することが今日大変重要になってまいりました。こうした観点から、創薬力構想会議における議論を踏まえつつ、厚生労働省において、人材や資金について国際的な連携を通じて日本に呼び込むことなどにより、研究から開発への橋渡しなどで創薬エコシステムの活性化を図るための施策を今現在検討しております。こうした取組や医薬品産業の競争力を強化することが可能となり、かつまた賃上げにも資するものであると考えております。
　引き続き、我が国の製薬産業が革新的な新薬を生み出す創薬基盤を再構築をして、そしてまた必要な医薬品が国民に安定的に届けられるように取り組んでまいりたいと考えます。
○田村まみ君　そんな新しい革新的な薬ができても、安い薬価が付けば誰も日本で最初に上市しません。それがこれまで各委員が提案してきたドラッグラグ、ロスの話だというふうに私は思っています。やっぱり、この薬価というところの改定について、中医協でというような答弁とどまることなく、はっきりと方針で出さなきゃいけない。
　また、今日時間ないので言いませんけど、ＡＭＥＤとかＰＭＤＡの人たち、今の話聞いて多分悲しむと思います。彼らだって今もうやっていると思うんですよ。何でわざわざ新しい検討会して、私、やらなきゃいけないのか分からないです。ＡＭＥＤの人たちも努力していますよ。やっています。
　お金が足りないのと、薬価が付かないから出さない、そこに投資をしていかないというところの根本的な解決を図るというところの意思表示を、財務省としっかり闘っていただいて、経産省と手を取って、海外に伍する形での新薬がきちっと日本で生まれてくる、そして私たちの日常の健康を守ってくれるジェネリック、後発品医薬品、それをしっかり安定供給していくというところを改めてやっていただかなければいけないと思います。
　新しい施策のように見えて、本来やらなければいけないところから逃げずに、武見大臣、是非お願いしておきたいというふうに思います。
　次に……はい。もう同じ答えになると、違う答え言って、じゃ、頑張りますって言っていただけますか。どうぞ。
○国務大臣（武見敬三君）　薬価制度の改正が必要であるという御指摘については私も全く同意見であります。したがって、きちんとした方向性を持った改革は確実に今現在検討をし、かつまた一部は実施にし始めているところがあることは御案内のとおりであります。
　その上で、我が国の創薬の基盤の再強化はもう必須であります。それは、ＡＭＥＤとか厚労科研費とか幾つか既存のそうしたファイナンシングの仕組みはございますが、しかし、それらが本当に必要な創薬と結び付くような形で研究費として充当されてきていたかどうか。これは本気でもう一度見直す必要性が私はあるというふうに思っておりますので、この点はちょっと委員と私と見解を異にするところがあるかもしれません。
　以上であります。
○田村まみ君　そこはたがえるところですけれども、ということは、薬価の部分に関しては抜本的な見直しは常に意見合っていると思うんですけれども、価格をしっかり付けていくというところ、そこも是非同意見になれるように、今後も質疑続けていきたいと思います。
　最後、あと三分しか時間がないので、残り二問でＯＴＣ検査薬の推進についてお話を聞きたいと思うんですが、一問にまとめて参考人の方に質問したいというふうに思っております。
　三月の二十五日に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う薬局及び医薬品販売業に関わる特例措置関係の事務連絡の廃止についてということで、要は、医薬用の抗原検査キットの薬局での販売、検査が終了しました。この検査キット、医薬品のキットはできなくなったんですが、ＯＴＣ化されている抗原検査キットは購入できるのかということをお伺いしたいのと、そして、その上で、昨年の骨太の方針にもＯＴＣ薬の拡大が掲げられており、今後、例えば血液検体を用いた検査薬のＯＴＣ化も私は検討すべきだと思います。
　今日もお二人の委員から、医師の働き方、そして医師と地域のミスマッチの問題出てきましたけれども、特に医師の働き方の改革を進める中で、過度に医師に負担が掛かっている現状の解消の一つにタスクシフトが挙げられるというところでいけば、国民のセルフケアの意識も高まっているここで、しっかりとＯＴＣ検査薬について薬剤師の皆さんが活躍できるようなところをしっかり入れながら前に進めるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　まず、ＯＴＣのコロナ抗原検査キットでございますが、御指摘のとおり、ＯＴＣであるコロナ抗原検査キットは第一類一般用医薬品に区分されておりますので、今後も薬局や薬剤師が勤務している店舗販売業の店舗での購入が可能でございます。
　もう一つ、これ、穿刺血を検体とする体外診断用医薬品のＯＴＣ化につきまして、令和二年の規制改革推進に関する答申におきまして、検査薬のうち低侵襲性であるもの、定量の数値で判定をされるもの、血液検体を用いたもののＯＴＣ化の可否も含めた一般原則の見直しについて期限を定めて検討するとされたということを受けて私ども検討を進めてきておりまして、直近では本年三月の薬事・食品衛生審議会で議論をしたところでございます。
　体外診断用医薬品は原則として医師が検査に用いるものとして承認をされたものではございますが、これをＯＴＣ化した場合、薬剤師等から説明を受けた上で自ら使用でき、これは医師の負担軽減にもつながるものだろうとは考えられますが、一方で、一般の方が適切に自ら検体種を採取できるかどうか、また検査結果を適切に判断できるかどうかといった課題もあると認識をいたしております。
　したがいまして、体外診断用医薬品のＯＴＣ化につきましては、一般の方が適切に使用するに当たりましては薬剤師等による説明が重要であるということも念頭に置いて、この検討を続けてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　はい。
　薬剤師の皆さんの活躍の場もしっかりと広げていって、医師の不足の対策も含めて進めていくようにお願いしておきます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日、マイナ保険証について質問します。
　二〇二一年十月から本格的な運用開始がされてもう二年半になるわけです。最大の、この間で最大の利用率になった月というのはいつかと。そして、直近の利用率は何パーかと。健康保険証の廃止方針が打ち出されまして、今年十二月ということになるわけですけれども、それに向けて利用率というのは一体どこまで上げようとしているのか、目標数値というのはあるのかないのか、お答えください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、マイナ保険証の利用率につきましては、令和三年十月のオンライン資格確認の本格運用開始以降、昨年四月に最大の六・三％になりました。その後、別人へのひも付け問題などの報道を契機としまして、翌月の五月以降は低下傾向にございまして、本年一月から再び上昇に転じております。先日公表しました直近の三月時点におけるマイナ保険証の利用件数ですけれども、約一千十万件と、過去最高だった昨年五月、八百五十万件を約二割上回りました。利用率は五・四七％となってございます。
　それから、お尋ねの利用率の目標につきましては、あくまでもマイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものでございまして、保険証からマイナ保険証への移行期においては最大一年間現行の保険証が使用可能であるといった事情もありまして、国の側で一方的に今年十二月時点の利用率の目標を設定するということは考えてございませんが、やはりマイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行するためにはより一層多くの方に御利用いただくことが大事だと考えてございます。
　そうした観点から、来月から七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間として、利用促進に総力を挙げて取り組んでまいります。
○倉林明子君　過去最大の利用件数になったという御報告でした。
　しかし、利用率で見ますと、過去最高が六・三％ですから、そこにもまだ至っていないというのが現状、大変厳しいというのが厚労省の受け止めではないかと思うんですね。だからこそ、利用促進月間ですか、持たれるということです。
　これから廃止の時期を方針としても確定していくというときに、一体どこまで保険証の利用、マイナ保険証の利用率を上げていくのかということで聞いたら、ないわけですよね。そうすると、私、目標を示していないというよりも、現状で明確に示せないという実態じゃないかと思うんですよ。
　利用率で過去最高をいまだに超えられないということにとどまらず、そもそもこのマイナ保険証というのは、マイナンバーカードを広げていくという中で取り組まれてきた経過もありました。マイナポイントと一体に進められてきました。
　今、そこで厚労省打ち出したのは、現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を原則とするという方針出したわけですよね。で、指定医の取消しをかざしてカードリーダーの普及に踏み切りました。カードリーダーの普及は確かに進みました。しかし、マイナ保険証の利用率というのは、先ほど紹介したとおり低迷したままということになっているわけですね。これね、診療報酬での加算を付けてもなお利用率の伸びは認められないという。
　改めて聞きますけれども、なぜ利用率は上がらないのか。いろいろ手を打ってきたと、なぜ効果は上がらなかったのか。大臣の認識を伺いたい。
○国務大臣（武見敬三君）　これまでマイナ保険証が十分に利用されてこなかった要因としては、医療機関などの窓口において従来と同様に保険証をお持ちですかという声掛けがなされるなど、保険証を前提とした対応がなされてきたことがあると考えられます。
　このため、医療機関等の窓口において患者に対してマイナ保険証の利用勧奨を行っていただくことが重要と考えておりまして、令和六年度の診療報酬改定で、そのためにマイナ保険証の利用実績に応じた新たな加算措置として、医療ＤＸ推進体制整備加算を導入するということを行いました。
　その中で、昨年度の補正予算による医療機関等への支援金については、足下の利用率の更なる底上げのためにより分かりやすい一時金の仕組みに見直したというところでございまして、したがって、こうした効果を通じて確実に利用者の数を増やしていく努力を進めていきたいと思います。
○倉林明子君　今のは効果上がっていないという要因の分析の説明にはなっていないですよ。
　あのね、窓口、病院悪いみたいなこと言うたらあきませんよ。あのね、トラブルが相次いだだけじゃないんですよ。現在もトラブル続いているんです。
　保団連が調査しておりまして、二三年の十月以降の調査で、回答した医療機関のうち六〇％、五千か所に及ぶ医療機関で引き続き資格確認のトラブルが発生していると、窓口十割負担になったという事例も少なくとも七百五十三件という直近の報告を伺っております。
　医療機関も利用者も、利便性よりも不便、不利益、これ実感しているからこそ利用率が伸びないと、こういう事実に正面から向き合わないと駄目だと思います。マイナ保険証による資格確認の仕組みそのものの欠陥、これが利用率低迷の最大の要因だということ指摘したいと思います。
　そういうトラブル、欠陥残したまま、今年一月から、先ほど紹介あったように、医療機関ごとに利用率が上がれば支援金を出すというマイナ保険証利用促進の取組が始まったわけです。これも三か月が経過をしております。
　ところが、この間の利用率の伸びはどうかというと、〇・八七、一％も伸びていないんですよ、三か月で。実績確認してもらったら分かります。にもかかわらず、新たに五月から七月に集中取組月間をやるんだと、今度は最大、病院の場合二十万円の一時金を支給すると。これによって一体利用率はどれだけ伸びると見込んでいるんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　今回、新たに支援金の仕組みを改めるということにしました。
　その理由は、ちょうど、昨年の、この六月から実施する診療報酬改定で医療ＤＸ推進体制整備加算ということを導入することを決めましたので、支援金と重なる部分がないように見直したと、こういうことでございます。
　この見直した趣旨は、今実施している支援金が、やはり昨年十月の利用率からの増加量に応じた支援単価を決めて、更にそこに利用件数を加えるという複雑な仕組みになっておりまして、分かりにくいという観点がございます。また、その支援金額につきましても、それぞれ今も計算をして出さなきゃいけないので複雑ですので、今回は四段階に設定した定額の給付を行う。そういう意味で、分かりやすい、医療機関にとって分かりやすい仕組みに改めることといたしました。
　こうしたことを改めることによりまして、利用促進の取組の意欲が医療機関に湧くと考えてございます。
　それで、現在、具体的にどのぐらいの数字になるかというところにつきましては、利用する御本人の意向とか、あるいは医療機関の働きかけの程度によって変わってくると考えておりますけれども、例えば二月の実績を見ますと、マイナ保険証の利用率が二〇％を超えている医療機関は全国で二万四千ございます。こうした数にもなってきておりますので、それ以外の余りまだ利用が進んでいないところにつきまして、今回の支援金を御利用いただくことでより高い利用率が実現できる、そのように考えてございます。
○倉林明子君　いや、伊原局長おっしゃるように、御本人なんですよ、使うのはね。幾ら医療機関が勧めたとしても使うのは利用者で、使いにくさ、私、本当大きいなと思うのは、実感できない利便性なんですよ、現状で。こういう状況が変わらなければ、私は利用率は伸びていかないというふうに思います。大体、お金で、一時金あげるよ言うて医療機関を駆り立てるようなやり方というのは余りにもこそく的だと言いたいと思います。
　一方、公的医療機関に対しては、マイナ保険証の利用率に対して、昨年十月と比較して五月末で二〇％アップ、十一月までに五〇％アップするように、これを求める通達出しているんですよね。加えて、外来患者の多い医療機関に対しては、月二千五百件を超える目標設定を明確に求めているんですね。
　じゃ、これ直近の達成状況はどうなっているかと、目標を設定した医療機関、これ全体に対する率、利用率の到達どうなっているか、数字で。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　昨年の十二月に、今年の五月とそれから十一月の利用率の目標設定を、厚生労働省の所管法人を始め公的医療機関にお願いしました。そのうち、厚生労働省所管の公的医療機関、全部で四百十ございますけれども、四百十全ての医療機関で目標が設定されてございます。
　その実績でございますけれども、本年二月末時点で、五月末の目標を既に達成した医療機関は四百十のうちの二百十八ございまして、五割を超えてございます。ちなみに、この二百十八の五月末時点での目標値は二四・五％でございました。その数字を超えたところがもう二百十八ございました。
　それから、その全体、四百十の医療機関全体の平均の二月末時点でのマイナ保険証の利用率は一六・一％となってございます。
○倉林明子君　確かに一般の平均よりは高いことは数字でも出ていると思いますけれども、現状で平均五パーというところを、五〇パーを超える、まあ引上げ率でですけれども、五〇パー超えるというのはやっぱり非常に高い目標になっていると思うんですね。公的医療機関だからといって、本当に、私から言わせれば、無理筋な高い目標というふうな押し付けを本当にやってええのかと、やるべきでないと思うんですね。それは指摘をしておきたいと思います。
　そこで、健康保険証の廃止が今年十二月ということになりました。それまでに、利用率が半分、五〇％、公的医療機関に出している目標から推定して五〇％を超えているということが一定の目安として置いているのかなと思うんですけれども、これ、これは私の推定ですから、五〇％を超えていなくともこの健康保険証の廃止というのはやるんでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の利用率については具体的な見込みをお示しすることは難しいんですが、マイナ保険証への移行に際しては、これはもうデジタル化とアナログへの併用期間を設けて最大一年間現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方々には申請によらず資格確認書を発行するなど、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備にも取り組みながら、このアナログからデジタル化に向けての移行を進めようとしております。したがって、このため、マイナ保険証の利用率にかかわらず、今年十二月以降も医療機関への受診等に支障が生じるとは考えておりません。
　したがって、マイナ保険証の利用促進に積極的に取り組み、現行の健康保険証については今年十二月二日から発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行していくつもりでございます。
○倉林明子君　仕組みはそうやって移行していくということになると、現場際ではやっぱりこのマイナ保険証が原則ということになって、資格確認の取り方というのはいっぱい方法があると、八通りも九通りもあるというような話も保険医団体から指摘がありましたけれども、やっぱり現場から出ているのは、保険証廃止ありきということで強行すれば、現場での混乱、そして国民にも混乱ということにならないかということなんですよ。
　地方自治体の現場から指摘されている事項がありまして、それはマイナ保険証の二〇二五年問題だというんですよ。どういうことかといいますと、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が五年間なんですね。急速に普及したのが二〇二〇年の四月以降ということになりますので、交付を受けた人が順次更新の時期を迎えるということになります。二〇二五年十二月以降ということになりますと、健康保険証を廃止した後の猶予期間もこれ終わるんですよね。
　こういうことから、健康保険証でもマイナ保険証でも資格確認ができないというケースが起こるのではないかと、これ実際に地方自治体の現場際からの声なんですけれども、こういう懸念について、指摘について、認識どうですか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、マイナンバーカードの電子証明書、これ更新が必要でございますので、しっかり更新していただくことが必要でございます。そういう意味では、現在でも、有効期間満了日の三か月前に御本人の元に地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳから御案内を送付するというほか、実際、三か月を切った場合には、医療機関、薬局で資格確認を行うと、カードリーダーで、はい、アラートが出すという仕組みはございます。
　でも、さはさりながら、やっぱり忘れてしまう人がいるだろうということで、やっぱり特別な対応が必要ということで、現在、今後、電子証明書有効期間満了日から三か月の間は手元にあるマイナンバーカードを活用してオンライン資格確認を行うことができるシステム改修を行うところでございます。
　また、その有効期間満了日から一定期間を過ぎてもなお更新手続が行われない方については、御本人の申請がなくても医療保険者から資格確認書を交付することにしておりまして、全ての方が安心して保険診療を受けられるようにするというふうに考えてございます。
○倉林明子君　いや、ほんまに混乱すると思いましたね、今の説明聞いていても。
　多くの自治体は、国保加入者のマイナ保険証の利用登録者の有効期間とか電子証明書が失効する時期というのを把握していないんですよ。これ、実際にアンケート取ったら、把握していないという回答なんですね。
　加入者本人が手続をしないと資格が確認できないということなんです。新たにいろいろやりますということですけれども、システム改修も必要になってくるということは今分かりました。
　窓口で十割負担の利用者、これまた増えるというようなことになったら本当に困るのが保険加入者なんですよ、利用者なんですよ。あってはならないと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　マイナ保険証を利用する方々に確実に電子証明書を更新していただけるよう、関係機関と連携をして周知徹底いたします。
　その上で、さらに、更新手続を忘れ、有効期間を過ぎてしまっても、一定期間はお手元のマイナンバーカードを利用、活用して資格確認が可能となるよう、今後必要なシステム改修を行います。そして、一定期間を過ぎてもなお更新手続が行われない方々については、申請によらず資格確認書を発行いたします。
　このように、電子証明書の更新忘れにより十割負担となるような事態が生じないよう必要な対応を講じることとしておりまして、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただけるよう環境整備に取り組んでまいります。
○倉林明子君　いや、あのね、十割負担、保険料払っていて、窓口に行って資格が確認できないからって十割負担になる、大問題になったんですよ。そんなことあっちゃならぬでしょうということ、一言も答えていない。どういうこっちゃと。もう一回答えていただきますので、そこは明言をしていただきたい。
　最後にお聞きします。
　現行健康保険証、これ今年十二月に廃止するというようなことは、今後のいろんな出ている現場からの懸念も踏まえれば、廃止方針を一旦やっぱり撤回すべきだと思います。決断を求めたい。
○国務大臣（武見敬三君）　まず、先ほどの十割負担生じるようなことにはならないように、対策しっかりとやっておきます。
　それから、マイナ保険証、これは、やっぱりこれからデジタル化を進めていく上で必須のパスポートであります。今後、医療ＤＸのパスポートとしてこれますますメリットが増えてまいります。デジタルとアナログの併用期間を設けることで、今年十二月以降も全ての国民が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に取り組むこととしております。
　このように、必要な配慮もしっかりと講じた上で、マイナ保険証のメリットを早期に最大限発揮することが重要と考えております。
　現行の健康保険証の発行は今年十二月二日に終了をし、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしております。また、今後、五月から七月までをこのマイナ保険証利用促進集中取組月間としてマイナ保険証の利用促進に総力を挙げて取り組み、そしてスムーズな移行ができるように最大限努力をしていきたいと思います。
○倉林明子君　あのね、便利になっていないんですよ、今。これからそういう機能も増やしていくという説明あったとおりで、今々、医療保険部会の委員からもどういう指摘があったかといったら、マイナ保険証は現実には今患者さんが受けられるメリットは余り多くないって言われているんですよ。
　だから、こういう事態踏まえて、私が言っているだけじゃないんですよ。昨年三月以降、地方議会から提出された健康保険証廃止に対し……
○倉林明子君　存続、延期を求める意見書は百三十一件になっているんです。どんどん広がっています。こういう声をしっかり受け止めるべきだ。
　終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定について伺います。代読お願いいたします。
　まず、介護保険優先原則の問題です。
　二〇二三年六月三十日に、介護保険優先原則に関する適切な運用を自治体に周知するため、新しい事務連絡が発出されました。私は、昨年五月の厚生労働委員会において、重度訪問介護と介護保険の明確な違いは日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守りであると自治体にきちんと周知するよう厚労省に求めました。
　重度訪問介護における見守りは介護保険の訪問介護の支給対象とならないと考えて差し支えないか、事務連絡を引用しながら明確に御答弁ください。
○政府参考人（辺見聡君）　議員御指摘の事務連絡は、令和五年六月三十日の障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等に関するものと認識をしております。
　この事務連絡は、我が国の社会保障制度においてはまずは社会保険制度によるサービスを利用するという原則に基づき、障害福祉サービス及び介護保険サービスのいずれも利用できる場合には介護保険制度を御利用いただくこととしている一方、個々の特性によっては必要なサービスであっても介護保険サービスの支給対象とならないケースなどもあることから、令和五年六月に留意事項等を事務連絡としてお示しをしたものでございます。
　本事務連絡には、具体的には、重度訪問介護を利用する障害者について、個々の障害特性を考慮したときに介護保険の訪問介護の支給対象とならない支援内容として、例えば日常生活に生じる様々な介護の実態に対応するための見守りなどが必要と認められる場合には、介護保険の訪問介護の支給とは別に重度訪問介護の利用を認める旨を明記しているところでございます。
○天畠大輔君　代読します。
　重度訪問介護と訪問介護の違いは少し明確になりましたが、理念の異なる二つのサービスの併用が前提となっている点が非常に問題です。
　障害者総合支援法は、障害者の人権保障に重きを置いた法律です。例えば、介護保険の訪問介護は食事や入浴などの短時間だけヘルパーが来ますが、重度訪問介護は介助者が常に付き添い、食事や入浴の時間も本人が自由に決められます。つまり、重度訪問介護を利用する障害者が介護保険に移行してもニーズを満たせないため、重度訪問介護は障害福祉サービス固有のものであると解釈の変更を強く求めます。
　また、資料一を御覧ください。
　今回の報酬改定では、重度訪問介護の国庫負担基準について、介護保険対象者の区分を細分化し、最重度かつ大部分を占める区分六の単位を引き上げています。
　一見すると改善ではありますが、介護保険対象者の国庫負担基準が依然として低く設定されていることに変わりはなく、自治体が高齢者に対する障害福祉の支援を削減する原因は解消されていません。国庫負担基準における介護保険優先原則規定を廃止すべきと強く訴えまして、次に行きます。
　こちらも以前から訴えているグループホームにおける個人ヘルパーの利用について質問します。
　現在、グループホームに住む重度の障害者は、一定の条件の下で、世話人や生活支援員とは別に、個人単位でヘルパーを利用できます。個人ヘルパーの存在は、当事者が必要なときに必要なことをする普通の暮らしを支えるためにあります。独り暮らしに向けてヘルパーを使いたい人など様々なニーズに即した支援をグループホームにいながら受けられます。しかし、個人ヘルパーの利用は特例扱いのまま、何と平成十八年から三年ごとに措置が延長され続けて今に至ります。
　今回の報酬改定でも個人ヘルパー利用の恒久化は盛り込まれず、経過措置が引き続き延長されました。その理由は何だったのでしょうか。団体ヒアリングの結果も踏まえてお答えください。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　障害福祉サービス事業者は、事業者自らの責任において当該障害福祉サービスを利用者に提供することが基本であると考えております。
　障害者のグループホームにおいて、居住する事業者が、当該グループホームの事業者以外の外部のヘルパーも利用することについては、各サービスを提供する事業所の責任の所在が不明確であることなどから、これまで三年間の特例措置とした上で、御指摘のとおり、随時延長を行ってきたところでございまして、今般、昨年末までとなっていた延長期間を令和八年度末まで延長をしたところでございます。
　今回の令和六年度障害福祉サービス等報酬改定について検討を行いました報酬改定検討チームにおきましては、団体等からの意見や重度障害者の受入れ体制の確保の観点なども踏まえまして総合的に勘案をし、特例措置を令和八年度末まで延長するとともに、共同生活援助、グループホームを利用する重度の障害者が個人単位で居宅介護等を利用することについて、引き続きその在り方を検討するとの取りまとめが行われたところでございまして、その在り方について引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　当事者から要望があったのにもかかわらず、二十年近くも恒久化を先延ばしになっているのはおかしくないですか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（辺見聡君）　経緯をちょっと再度確認させていただきますが、障害福祉サービス事業者につきましては、事業者自らの責任において障害福祉サービスを利用者に提供するという責任があるということが基本であると考えております。
　こうした原則に照らして、障害者のグループホームにおいて、居住する障害者が外部のヘルパーも利用するということについては、各サービスを提供する事業所の責任、いわゆるそのサービスの質に関する責任の所在が不明確になるということについての検討が必要であるという観点があり、こうした観点からの検討が更に必要であるということでございます。
○国務大臣（武見敬三君）　この報酬改定検討チームの中で、団体等から意見や重度障害者の受入れ体制確保の観点も踏まえて総合的に勘案をして、特例措置を令和八年度末まで延長するということを決めております。
　それから、共同生活援助を利用する重度の障害者が個人単位で居宅介護等を利用することについては、引き続きその在り方検討するということになっており、その取りまとめが行われたところでございまして、その在り方については引き続き検討を進めていきたいと思います。
○天畠大輔君　地域で暮らすための選択肢を広げるためには恒久化すべきです。もっと議論してください。
　大臣、もう一度聞きます。いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この点については、先ほども申し上げたとおり、引き続きしっかりと検討をさせていただきたいと思っております。
○天畠大輔君　代読します。
　次に行きます。
　東京都八王子、精神科、滝山病院での暴行、虐待事件発覚から一年以上がたちました。虐待を受けたり、見たり聞いたりした患者一人一人に対する謝罪、回復ケア、そして事件直後の緊急的な転退院支援などの被害回復を定めた仕組みづくりはいまだ取り組まれず、ほかにも課題が山積ですが、本日は政府が最低限すべきと考えることを伺います。
　平成十年の厚労省通知、精神科病院に対する指導監督等の徹底についてがあります。この中で、法律上適正を欠く等の疑いのある精神科病院に対する実地指導はこう定められています。最長でも一週間から十日間の予告期間を持って行うこととするが、入院中の者に対する虐待が強く疑われる緊急性が高い場合等については予告期間なしに実施できる。つまり、予告期間なしでの実地指導をしない余地を残した書き方です。
　滝山病院事件では、東京都は発覚の一年ほど前には虐待疑いの知らせを受け取っており、定期検査以外の聞き取りもしたと伺っています。しかし、すぐには見付かりませんでした。
　これまでも同様に精神科病院での虐待が見逃されがちでした。虐待や違法な身体拘束など、入院患者への違法な加害行為が疑われる場合には予告期間なしに実地指導をしなければならないなどと文言を変更すべきではないでしょうか。これで必ず虐待が見付かるわけではありませんが、最低限の対応として厚労省ができるのではないでしょうか。
　転院などにより、患者の安全が確実に確保されていることが明らかな場合などもあるかもしれません。その場合には、例えば一週間から十日間の予告期間を持って実施することができるといった付記をしておけばいいのではないでしょうか。厚労大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　この都道府県等による精神科医療機関に対するこの実地指導について、緊急性が高い場合などには予告期間なしに実施できることはこれまでも通知を行ってまいりました。
　あわせて、精神科病院における虐待通報制度が今年四月に施行されるに当たり、より適切な実地指導につながるよう、昨年十一月に通知を改めて発出したところでございます。その中で、通報時点で虐待が強く疑われ、緊急性が高い場合などとして、外傷やあざがあり、殴る、蹴るなどの暴力行為がある、食事が十分に提供されず、著しく体重が減少しているなどの具体例をお示しをし、これらの場合に予告期間なしに実地指導を行うことができる旨もお示ししているところでございます。
　今後とも、都道府県等と連携をして、精神科病院の虐待防止措置に係る取組をしっかりと進め、虐待の防止、早期の発見、再発防止を徹底して行っていきたいと思います。
○天畠大輔君　やはり原則と例外は入れ替えるべきです。代読お願いします。
　今答弁にあった昨年十一月の通知では、殴る、蹴る、つねるなどの暴力行為が行われているなどの項目に該当する場合、予告期間なしに実地指導を行うことを検討することと書かれています。予告期間なし実地指導はあくまで検討であり、平成十年通知の原則、例外は維持されています。やはり、緊急性が高い場合を原則として、予告期間なし実地指導を行うのがよいのではと考えます。
　次に、国の関与についてです。
　実地指導について、先ほどの通知では、法律上極めて適正を欠く等の疑いのある精神科病院に対しては、国が直接実地指導を実施することもあり得ることと定められています。先ほどと同じように、国が直接実地指導をしない余地を残しています。過去には、精神保健福祉法に基づいて国も入った事例があります。
　末尾を、国が直接実地指導を実施することといった書き方に改めるべきではないでしょうか。厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この精神科病院に対する実地指導につきましては、精神保健福祉法上、都道府県及び指定都市並びに国に権限がございます。この虐待対応窓口を設置をし、その状況等をよく把握をしている都道府県や指定都市が実地指導を行うことが、やはり原則としては適当だと考えます。
　あわせて、都道府県等において実地指導が適切に実施されるよう、昨年十一月に、虐待が強く疑われ緊急性が高い場合などとして、虐待行為の具体例もお示しをしたところであります。
　今後とも、精神科病院の虐待防止措置に係る取組はしっかりと進めて、虐待の防止、早期発見、再発防止の徹底を行います。
○天畠大輔君　では、国が入る場合の類型化をしておくのはいかがですか。通告なしですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　それぞれの個別の内容によって国がそれぞれ直接介入をする場合も当然ございます。しかし、それはあくまでも個別のケースによって異なると思いますので、その点に関する御理解はいただきたいと思います。
○天畠大輔君　国は何もしないように聞こえます。
　昨年十一月の通知より、より踏み込んだ内容の具体策を検討すべきではないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　法律上極めて適正を欠くなどの疑いのある精神科病院に対しては、国が直接実地指導を実施することもあり得るということは明確にしてあります。
　その上で、個々のケースに対応して、それぞれまずは原則としては各都道府県、指定都市というところで対応していただいて、そして、その個々のケースに応じて国が直接介入するという考え方を取っていることを改めて申し上げたいと思います。
○天畠大輔君　滝山病院事件は通知に当てはまる状況ではないのですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　この滝山病院のケースの場合には東京都が指導を行っておりまして、この東京都との連携で厚生労働省としての取組を進めていきたいと考えています。
○天畠大輔君　代読します。
　引き続き具体的な対応について追及していきます。
　次に、午前中に高木委員も質問されていましたが、化学物質過敏症についてお伺いします。
　昨年十一月の厚生労働委員会において、化学物質過敏症の利用者に対するヘルパー派遣の拒否を防げるよう、自治体や事業者への周知徹底を徹底するように大臣に求めました。その後、どのように対応されたのか、大臣の方から御説明ください。
○国務大臣（武見敬三君）　昨年十一月、天畠議員から厚生労働委員会におきまして御質問いただいた際にもお答えしたとおり、障害福祉サービスの指定基準において、指定事業者は正当な理由がなくサービスの提供を拒んではならないと定められておりまして、これは化学物質過敏症の方への対応にも該当するものであります。
　このため、本年一月に自治体に対し事務連絡を発出するとともに、さらに、本年三月の主管課長会議においても、訪問系サービス等の事業者に対して、化学物質過敏症である利用者に配慮したサービス提供に努めるよう求めたところでございます。
　引き続き、障害福祉現場に対し、香りへの配慮についての周知を行っていきたいと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　まとめます。
　資料二は、先ほどの答弁にあった主管課長会議資料の抜粋です。周知徹底を是非図ってください。
　今、現状でもヘルパー派遣を断る事業所が多く、自治体も、行政では何もできませんという対応が続いているようです。
　また、先ほどの答弁にあった啓発ポスターが実際には掲示されているところを見たことがない、国民への周知啓発に寄与しているのかと疑問の声も寄せられています。
○天畠大輔君　はい。
　資料三のとおり、高知県、青森市では医療・介護従事者に特化した啓発チラシも作成していますので、厚労省の方でもこのチラシの作成について検討をお願いします。
　引き続き追及していきます。
　質疑を終わります。
○上田清司君　無所属の上田清司です。どうぞよろしくお願いいたします。
　資料の一を御覧ください、大臣。新型コロナウイルス感染症による人口百万人当たりの死亡者数、二〇二一年の七月十八日までの累計でございます。
　よく日本は、あるいは日本政府の関係者、また総理などは、Ｇ７国の中では最も日本が感染者数や死亡者数が少ないと自慢げに誘導されておられましたが、この棒グラフを見ていくと、必ずしもそうでないということが見えるかと思います。オセアニアやアジア諸国の中では必ずしもそうではないと。バングラデシュ、パキスタン、タイ、ベトナムがなぜ日本よりも少ないのかよく分かりません。あるいは、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどが日本とそんなに変わらないと、医療事情や清潔度などを比較していくと、必ずしもそうではなさそうだと。
　京都大学の山中伸弥教授は、このエリアに関してはひょっとしたら過去に似たような感染症があったんではなかろうかというような臆測を言われたこともございます。ファクターＸなんという言葉を使っておられたりしておられます。
　いずれにしても、日本の関係者、厚労省始め医療機関関係者の皆さんたちが大変な御努力をして感染症と闘っていただいた、そして国民の多くの命を救っていただいた、そのことに感謝をすると同時に、比較的、こういう関係であったことも私たちは認識して、改めて、来るべきことがあったときには正しく対応していかなきゃならないと、このように思っておりますし、私も最近、後遺症の方々が非常に多いことが分かってまいりましたので、このことに関心を持ったところでございます。
　大臣、一つだけ御答弁をお願いしたいんです。つまり、比較的、いろんなところと検討すると、この棒グラフのように、日本としてはとても頑張ったと、しかし、比較的その中でも環境に恵まれたところもあったのではないかとか、いろんな条件下の中で判断をしなければならないので独り善がりに判断をしない方がいいんではないかというような、そういうことを含めて、この間、大変な思いを厚労省の皆さんたちはしていただいて、頑張っていただいたことをよく感謝することを念じながらも、是非大臣としての所感を伺っておきたいと思います。あとはもう参考人に伺いますので。
○国務大臣（武見敬三君）　私は、やはり多くの国民の皆さんがこうした感染を防ぐために大変な御努力をし、協力をしてくださったことがまず第一に挙げられるだろうと思いますし、その上で、この医療の提供者側も大変な努力を現場でしてくださった。また、政府、行政機関、各地方自治体もやはり一体になってこの問題に取り組めて、しかし、そのプロセスというのは必ずしもこうした感染症の危機管理の事前の準備が十分にあって行われた、そうした行動ではなかったということ、それから、その際に我が国におけるデジタル化の遅れというのがもう明確になって、そしてそれによって改めてそのデジタル化の必要性が再認識されたこと、そしてまた、我が国には残念ながらセンター・フォー・ディジーズ・コントロールといったような、こういった実務の、全国のネットワークをきちんと持った危機管理の実務のそうした研究機関を持つ司令塔機能がなかったこと、こういったようなことがいずれも我が国の一つの大きな課題として浮かび上がったのが今回のコロナであったというふうに思います。
　そういう意味では、コロナのこの経験というものは、むしろ我が国がこれから改革しなければならない大きな医療制度改革等について大変重要な示唆を私どもに与えたんだという受け止め方をしているところであります。
○上田清司君　ありがとうございました。
　私は、罹患後の後遺症について日本が最も世界ですばらしい成果を出すということも今後の課題ではないかというふうに思っております。
　いろいろお話を聞くと、罹患後の後遺症の出た人数がなかなか正確に把握できないと伺っておりますが、この罹患後の後遺症が発生する確率そのものはどの程度なのかということを今の時点で正確に言える部分だけ教えてください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、罹患後症状、いわゆる後遺症ですけれども、ちょっと二つのことを申し上げます。
　まず、症状がどういうのが出るのか、それに対してどれぐらいの数、割合かということで申し上げます。
　まず、その症状、いわゆる後遺症による症状ですけれども、これは令和四年度から厚生労働省でも研究班を設けて、これ複数の自治体の協力を得ています。ですから、実態を基にして数万人規模の住民調査を行っております。そこで、新型コロナに罹患、かかってから三か月経過した時点では、症状でいうと、成人では疲労感、倦怠感、せき、集中力低下、小児、子供ですとせき、倦怠感などの症状を訴える患者さんが多かったところです。
　ただ、この数、割合についてでございますが、これは残念ながら把握は困難でして、例えば研究によって、複数の研究をまとめてしますと、研究によって定義ですとか調査方法とかが異なっていたり、また症状がある方の方が調査に回答する割合が高くなるといった回答バイアスなどなどがございますが、いずれにせよ、引き続きこうした調査を進めてまいりたいと考えております。
○上田清司君　非常に幅が広くて、なかなか掌握しにくい部分があるし、何が決定打ということで、かかりつけ医あるいは関係病院等でなかなか治りづらいというふうに伺っているところですが、そもそもどういうところで重症とその他というところでお分けになったりすることができるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　これは、後遺症というよりも病気そのものの一般論として、特に感染症というか、呼吸器の場合は酸素がどれぐらい低下するかとかというのがありますが、この後遺症、いわゆる後遺症の場合の難しさは、症状が先ほど御紹介したように多岐にわたることから、どの症状がどうだったらこれは重症とか、そのようなことをなかなか一つの定義で申し上げることができない、こういった困難さの中で、じゃ、その重症というのはどこで線引きをするのかという問いにも直接的にはお答えできないのはそういう背景でございます。
○上田清司君　日常生活で非常に不自由、ゆえに仕事ができない、したがって何らかの形で現場から離れている、離れざるを得ない、この境が比較的重いあるいはそれ以下であるという分け方にはならないんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、この後遺症というよりは、病気の考え方の中には、今委員御指摘のように、病気そのものの重い軽いという考え方と、あと、日常生活にどれぐらいの、何というんですかね、この障害というか、ディスアビリティーを生じせしめるのか、こういった区分の仕方自体が一般論としてはございますけれども、今、国際的にも、いわゆる後遺症の研究の中で、それによっての生活のハンディキャップの程度によってというのは、これは国際的に合意が得られているものはないと承知しております。
○上田清司君　働く意思があり、元々働く場があって仲間がいて、しかし思うように仕事ができない、ゆえに仕事場から離れている、そういう極めて精神的にもつらい状況がある、そこで一線が何となく引けるんではないかと私は思っておるんですが。少なくとも、労災の適用ができている、あるいは業務外の理由によって傷病手当金の承認をいただいている、あるいはコロナの後遺症による障害年金を受けている、少なくともこういう条件下であれば重いものだという分け方にはならないんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　この後遺症そのものがどういう重さかということにつきましては、先ほど申し上げた考え方にはなります。
　一方で、その後遺症によって例えば仕事を行うことが、仕事の場において感染したことによって後遺症が発生してという場合については、その場合は別途、労災等の考え方の中でその判断をするというのが我が国のそのサポートの仕組みということになります。