maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森田参考人　道州制の話はかなり前から出ておりまして、最近、市町村制、都道府県制の見直しという観点から、またかなり活発に議論されるようになってきたかと思います。
　なお、一言お断りしておきますと、連邦制といいましても、アメリカとか西ドイツのような連邦制の場合には、恐らく我が国の憲法を根本的に改正しなければあの形での連邦制はできないと思いますので、いわゆる連邦制に近いような道州制というのは、現在の憲法体制のもとで大きな単位をつくり、そこに大きな権限を法律上付与する、そういうものと考えられるのではないかと思います。
　道州制については、その単位を大きくする、それによって広域化した、特に大都市圏などにおきます行政をより効率的に、そして円滑に行うあり方として言われているところでございますけれども、私自身、関心は持っておりますけれども、まだまだもっと議論をしなければならない論点がたくさんあるのではないか。その論点が必ずしも議論されない段階で、道州制の導入ということを余り早急に考えるべきではないのかなという気がしております。
　一点申し上げますと、道州制、州というものを置くとしまして、その州の中のまさに統治機構といいますか行政組織をどのように考えるのか。州知事は大統領制にして公選にするのか、あるいは、先ほどから出ております議論ではありませんけれども、議院内閣制にして間接的に選ぶのか。
　これは、もし直接公選、今の県知事と同じような形での公選ということになりますと、首相公選ではありませんけれども、相当強大な権限、権力を持った方が知事になるわけでございまして、そこと議会の関係をどうするのかは、ある意味でいいますと首相公選論とパラレルな議論になるかもしれませんけれども、そういったことについてやはりきちっと詰めて議論した上で、さらに検討を進める必要があるのではないか、そのように認識しております。
○近藤（基）委員　私の選挙区で住民投票が二度行われております。一つは巻町の原発建設に対する住民投票、それから、ついこの前行われました刈羽村でのプルサーマル導入問題。いずれも国策を否決された形の結果になっております。
　その結果云々は別として、私自身は、例えば合併したときに町の名前をどうするかとか、あるいは、その地域の中の問題でどうかという住民投票はあってもいいのかなという気はするのですが、しかし、国策を反映するような問題の場合、イエス、ノーの結論を出すに当たって、刈羽の場合は実は中間を設けた。○、△、×みたいな形で中間を設けたのですが、中間がかなり多いのかなと思っておったら、○、×どちらかにほとんどの方がつけていた。
　ただ、住民投票ですからイエス、ノーということになるのですが、その後のしこりが非常につらいものが実はあります。国策ですから、諮問型にしても、それを重く受けとめることは確かでありますが、それでは国の立場として、地域の住民がノーと言ったので、ではやめますと言うわけにもいかず、逆に説得に当たるというような形で、地域が二分されたような形で最後までしこりが残る。巻町など、数年前ですが、今でもしこりが残っているような状況があります。
　ですから、相当国民的な、全国的な議論が行われた中で当該地域の人の意見を聞くということはいいのかもしれませんが、全くそこの地域だけの利害関係で住民投票が行われたという、どちらかというと、最悪の結果になったような気が実はするのです。住民にアンケートをとる程度のことならばいいのかなとは思うのですが、その点、住民投票に関する先生の、先ほどもちょっとお話を伺いましたけれども、もう一度お願いしたいと思います。
○森田参考人　お答えいたします。
　住民投票制度を導入する場合、今一番大きな問題になりますのは、今おっしゃいましたように、国策にかかわるようなことを住民投票の対象にできるのかどうか。これは、住民投票の対象事項というような呼び方をしていますけれども、その範囲をどうするかというのが大変難しゅうございます。
　確かに、原子力発電所とか米軍基地であるとか、そうした事項について、一地域の住民投票で物事を決めるのがなじまないということはかなりはっきりしておりますけれども、それでは地域の意向をどういう形で反映させるのか。別の仕組みを考えた場合、これまた大変難しいことがございます。ただ、巻町の場合もそうですけれども、直接原子力発電所そのものを問うたのではなくて、発電所の建設のために必要な私有地の売却についての投票という形だったと思いますので、そういたしますと、いわゆる市町村に属する権限の範囲内では投票はいいけれども、それ以外のことはだめだという基準も使えない。
　ここのところはいろいろと制度について検討している場合も一番悩ましいところでございまして、一番確実なのは、今も出ましたけれども、市町村の名称とか役場の位置とか、これは全く反対はないだろう。しかし、合併の問題になりますと、隣接するところの意見はどうなるのか。片方だけ投票して賛成で、片方は反対したという場合にはどう考えるのかということもございますし、さらに、例えばごみ処理施設等の施設の建設にいたしましても、広大な面積を持つ地方自治体の端っこの方にそういうものをつくる場合に、その市域全部で投票するということが果たして適正な投票の決定の仕方であるかどうか、こうしたテクニカルな問題が非常に多くございます。
　いずれも、いろいろ考えて解決策を探しているわけでございますけれども、なかなかいい方法がないわけでございまして、結論的に申し上げますと、原子力発電所のような問題について、国策にかかわるようなことについては、やはり住民投票はなじまない。むしろ別な形での、地域の意向をどうくみ上げるか、どのように話し合うのか、そこのところの手続は相当コストをかけてもいいのではないかと思いますけれども、それを投票によって決めるということはかなり問題があるのではないかと思います。
　今、住民投票制度を設けるという要望が随分出ておりますけれども、それの一番の問題点と思いますのは、そのことについてどうも多数派の支持が得られそうだと思ったところが政治的に利用する、それでもってこのことを決着して固めてしまおう、そういう形で住民投票が使われるというのが一番よくないのではないかと思っております。その意味でいいますと、今の質問に対するお答えになるかどうか知りませんけれども、やはり伝家の宝刀としてなるべく抜かないような形でつくる、同時に、そのほかのそうした問題については別の解決の方法を一生懸命考える必要があるのではないか、その場合の特に地方議会の役割は大変重要ではないか、かように考えます。
○近藤（基）委員　どうもありがとうございます。
　一番の責任は、多分、有権者に選ばれている我々政治家、地方議員も含めて、我々が民意をなかなか酌み取れないという、我々に一番責任があるんだろうと思いますので、最善の努力をまた尽くしたいと思います。本当にきょうはありがとうございました。
　以上、終わります。
○中山会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　森田参考人におかれましては、貴重な御意見を長時間お述べいただきまして、まことにありがとうございました。調査会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。
　次回は、来る十一月二十九日木曜日幹事会午前八時五十分、調査会午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
平成十三年十一月七日（水曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 桜井 新君 松村　龍二君
 椎名　素夫君 松岡滿壽男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 上杉　光弘君
 幹　事
 市川　一朗君
 加藤　紀文君
 亀井　郁夫君
 谷川　秀善君
 野沢　太三君
 江田　五月君
 高橋　千秋君
 山下　栄一君
 小泉　親司君
 委　員
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 近藤 剛君
 斉藤　滋宣君
 中島　啓雄君
 中曽根弘文君
 服部三男雄君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 松田　岩夫君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 大塚　耕平君
 川橋　幸子君
 小林 元君
 直嶋　正行君
 堀 利和君
 松井　孝治君
 柳田 稔君
 魚住裕一郎君
 高野　博師君
 山口那津男君
 宮本　岳志君
 吉岡　吉典君
 吉川　春子君
 大脇　雅子君
 福島　瑞穂君
 平野　貞夫君
 松岡滿壽男君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　先般、憲法事情に関する実情調査のため、本院よりドイツ連邦共和国、スペイン及び英国に議員団が派遣されました。
　この際、本調査会において、海外派遣議員から報告を聴取することといたします。
　なお、御発言は着席のままでお願いいたします。
　まず、派遣議員団の団長を務められた野沢太三君から総括的な報告を聴取いたします。野沢太三君。
○会長（上杉光弘君）　御苦労さまでした。
　引き続き、他の派遣議員の方々からも御発言いただきたいと存じます。松村龍二君。
○松村龍二君　このたび、上杉憲法調査会会長を初め諸先輩、同僚の御配慮でこの視察に参加、参画できましたことを感謝申し上げます。また、視察中は野沢団長を初め視察団の同僚、よきパートナーに恵まれまして、また視察の準備、視察の支援を憲法調査会事務局の方々、また大使館等いろいろお世話になりまして、団長を初め同僚にも心から感謝申し上げる次第でございます。
　私自身にとりまして非常に参考になった、勉強になったと。やはり現地へ行きまして、いろんな方からお話を聞くということは、大変意義深いことであるというふうに思ったわけでございます。
　そこで、具体的に私が強く質問したり感じましたことを幾つか御報告させていただきます。
　ドイツへ参りましたときに、日本では日本国憲法が昭和二十一年、終戦の翌年つくられた、マッカーサーから、連合軍から押しつけられたというふうなことから、憲法を改正しないといかぬというふうな意識を持つ人が多いわけであるけれども、同じような事情にあったドイツにおいてはいかがであるかという質問をしたわけであります。
　そうしましたところ、これはクレプファーという、先ほどの大学の教授でございますが、これは非常に難しい質問で、ドイツでもタブーの問題である。ドイツにおいても占領軍が基本法に強い影響を与えた。ドイツの基本法は昭和二十四年につくられたわけですが、米英仏の承認を受けてつくらなければならなかった。西ドイツとしては、ベルリンの位置づけをぜひ西ベルリンの一角ということに位置づけたかったけれども、占領軍はこれを認めなかったというようなことで、ドイツの国民の意図が違うところにあったというふうな話もあったわけですが、現在の連邦制度は特にアメリカが強く推し進めたものであって、これは非常に定着しておるということで、いろいろお話を伺いましても、この連邦基本法が占領時に押しつけられてつくられたものだから改正しないといかぬというふうな、余りそういう強い話はありませんでした。
　ただ、ドイツの基本法と憲法という名前の問題についてでありますが、先ほど団長の報告でも、同じようなものだという説明をする方もいるわけですが、フンボルト大学の先生の話によりますと、このドイツ基本法の一番最終の百四十六条というところに、実は、ドイツが統一した暁には憲法をつくる、そのときには基本法は失効するというふうな規定になっていたんだけれども、統一した際にそこを改正いたしまして、ドイツの統一と自由の達成後は全ドイツ国民にこの基本法は適用されるが、ドイツ国民が自由な決断で議決した憲法が施行される日にその効力を失うというふうな条文になっておりまして、あくまでも憲法と基本法は違うという意識があるということも勉強したわけであります。
　それから、その押しつけられたという中で、ドイツ基本法の第五条に表現の自由というのがあるんですが、二項、三項では別に定める法律の制約に従うみたいな条文がありますが、初めできたときは全く無制限に表現の自由を保障するという規定であったと。これはナチスドイツが本を焼いたというようなことから、全く無制限の表現の自由を保障するというふうな条文だったんだというふうに私は聞いた覚えがございます。
　それから、連邦参議院の仕組みですが、当然に日本の仕組みとどう違うのかなと思って質問いたしましたところ、あくまでも州の代表である、だれが参議院議員であるということすら決まっていない、各州が四人から六人の代表をその議会に出す、そしてその議会全員の六票なら六票を代表して、代表がその票を投じるというようなことであるということで、連邦制度に基づく特殊な、日本とは違う連邦制度であるというようなことを学んだわけであります。
　それから、連邦参議院は衆議院の、下院を通った法案を全部審議するのかと思いましたら、そうではなくて全体の五〇％ぐらいしか上院は審議をしない、同意しないということです。その内容は、基本法の改正、これは当然に連邦も審議、同意するわけです。重要な税法案、これも州財政に影響を及ぼすものは上院で、連邦参議院で同意をする。それから、第三の一般の法律ですけれども、これについてはそのときの政府が判断いたしまして、上院に同意するかしないか、こういうようなことである、こういうことでありました。したがいまして、問題の原発廃止法案、これは上院に、連邦参議院にはかけられていないということであります。
　それと、ついでに、ＮＧＯを訪ねた話がありましたが、ワンダーフォーゲルとか乗馬クラブとか、こういうものも全部包含するＮＧＯでありますので、環境団体といっても四割ぐらいの財政補助を国からもらっておると。それで、いろいろ調査を受けて、残りの金を収入を得るにも政府系の諮問とかそういうものが多いと、こういうことです。
　したがいまして、全く政府系のＮＧＯと言ってもいいかなというような感じがしたんですが、ここが反原発運動に非常に盛んであるということについてなぜであろうかということを学んだわけでありますが、チェルノブイリがありましたウクライナとベルリン、五千キロぐらいしか離れていない。風に乗って放射能が飛んでくるというような非常に危機感を国民が受けて、それでこのような政府系のＮＧＯも原発に対して批判的であるというふうに感じたわけであります。
　最後に運転開始するのは二〇〇二年をもってリミットとする、それから三十年間で原発をやめると、こういう法律かと思いますけれども、これは現在の政権が、緑の党ですか、というのを含んでやっておるという立場からこの法案をつくったと。そして参議院には、連邦の各州にかけますと反対もあるかもしれないということで政策的に参議院の同意を得ていないと、こういうことであります。
　それから、英国へ参りますが、英国の二院制につきましては、先ほど団長から話のありましたとおり、あくまでも補足的役割をするのが貴族院であるというような考えに徹しておるようであります。そして、貴族等多彩な人材がいるところで専門的な審議をするということのようであります。
　それで、バリュー・フォー・マネーと。この貴族もあれもお金を余りいただかないので非常に安くつく上院であるというような冗談を言っておりました。上院の議員の収入は三万ポンド、下院の議員の収入は三十五万ポンド、十分の一ぐらいの、政府からの支給を受けていないと、こういう話であります。
　それから、成文憲法の問題につきまして、余りサッチャーが勇ましいといいますか逸脱しそうなんで、成文憲法でがっちり抑えようというような動機をもって、民間にも学者の間にも成文憲法をつくるという運動があったわけですが、そこで私もちょっとひねった質問をいたしまして、日本の国の憲法は、憲法第十四条は法のもとの平等ということで貴族制度を廃止しているということを標榜しているけれども、成文憲法をつくると近代法の憲法の原則である法のもとの平等というのはどういうふうに書き込むつもりですかというような質問もいたしましたけれども、イギリスの方は、現在の王制等に触れるようなところまでは考えていないというようなことでございました。
　それから最後に、先ほど団長からお話のありましたヘーゼル教授が……
○会長（上杉光弘君）　時間が超過していますから。
○松村龍二君　はい、もう終わります。
　ヘーゼル教授は、憲法が改正されるのは四つの場合であると、こういう話でございましたので、そうすると、現在、日本において全文改正するということはないことになるなと。これは言葉の遊びですけれども、敗戦か革命かと、こうなりますと、現在、いずれもない、部分改正というような話をちょっとひらめいたわけでございます。
　あとは、スペインにつきましては後ほどほかの先生方からのお話もあろうかと思いますので、以上をもって報告とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○会長（上杉光弘君）　次に、高野博師君。
○高野博師君　ドイツ、スペイン、イギリス、三カ国の調査においての所感を簡単に述べたいと思います。
　一つは、国の形、あるいは体制、システムというのは当然のことながら憲法によって規定されていると。そして、その憲法はその国の歴史に影響を受ける、あるいは過去の歴史の教訓が反映されているということだと思います。
　ドイツの場合は、ナチスの反省から基本法の第一条で人間の尊厳の不可侵をうたっています。スペインは、市民戦争とフランコ独裁体制、あるいは地方の独立運動の歴史から、憲法では民主化とそして地方自治に重点を置いている。また、王室の長い歴史もあって議会君主制をとっているということでありますし、イギリスの場合は、過去千年以上戦争に負けたことがないという平和の歴史から成文憲法を持たないということでありまして、我が国の憲法が過去の反省から平和主義を一つの柱としているのも、これも当然であろうと思います。
　二つ目は、憲法の規定は国際政治環境の影響も受けるということでありまして、ドイツが何回も基本法の改正を行った背景には国際環境の大きな変化もあったということだと思います。例えば、一九五〇年代半ばに主権を回復し、ＮＡＴＯ加盟と同時に再軍備と徴兵制を復活させる基本法の改正を行ったわけですが、その背景にはソ連の脅威という深刻な現実があったということでありますし、これを国民も受け入れたということだと思います。
　ちなみに、私はクローゼ外交委員長に、基本法第一条に人間の尊厳の不可侵を定めているが、それを侵す最たるものは戦争ではないかと、したがって再軍備や徴兵制の復活というのはこの理念に反するのではないか、軍隊の行動の歯どめは何かという趣旨の質問をしましたところ、同委員長は、ドイツ一国だけでは行動を起こさない、ＮＡＴＯの一員として行動する、これがドイツのレゾンデートルでもあるということを述べられまして、これは大変参考になると思いまして、我が国の場合の自衛隊の派遣、これは国連決議とあるいは同盟国との共同行動というのが考えられると思いますが、いずれにしても集団的自衛権の問題にぶつかると思います。
　もう一つ、三つ目は二院制のあり方でありますが、我が国の参議院は、衆議院をチェックする、あるいは抑制する、補完するといった役割がありますが、この二院制の議論の中で、地方分権とかあるいは地方自治の視点からも議論する必要があるのではないかと思いました。
　ドイツとスペイン、特にドイツの場合は、連邦参議院は各州の代表によって構成されている。州、地方の問題を中心的に扱う、そして議員は州政府の指示に拘束されるという徹底したものでありますけれども、我が国もこの二院制のあり方を考える上で参考になるのではないかと思いました。
　そのほか、人間の尊厳を実現する権利という権利について、すなわち寝たきりの病人の人、あるいは痴呆症の人、あるいは受刑者、子供など、自己決定できない、そして自己責任のとれない人であっても、人間としての尊厳を実現する権利があるという新しい、ヨーロッパでは新しい権利だと、人権だと言われているんですが、この人権についてフンボルト大学の教授と議論しましたが、残念ながら余りかみ合わなかったということであります。
　また、ドイツでは、クローゼ外交委員長が、将来ＥＵが米国よりも強くなる可能性について述べておりましたけれども、ショルツ委員長が、ＥＵは独自の軍事力を強化する考えはないということを明言していたのが印象的でありました。
　あとは、団長の報告がありましたように、イギリスの憲法委員会は安全保障という分野は見ていないと。それからまた、イギリスの上院には安保に関する委員会がないというのも意外でありました。ただし、下院には国防委員会というものがあります。
　最後に、今後の調査についてでありますが、やはり関係者に直接意見を聞くというのは大変勉強になると思いますし、その中で各国の司法制度、裁判制度についても、憲法の理念とか国のあり方との関係で調査の対象としてはどうかと思います。提案をしておきたいと思います。
　以上でございます。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　次に、小泉親司君。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　私は、ことし一月のアメリカ憲法の調査に続きまして、ドイツとスペインとイギリスの憲法調査に行かせていただきました。私の所感を幾つかお話をさせていただきたいと思います。
　一つは、侵略戦争の反省の問題と、いわゆる押しつけ憲法論の問題であります。
　ドイツの基本法は、御承知のとおり、ナチの侵略戦争の反省から生まれたという点では、日本国憲法と同様の背景を持っているというふうに思います。フンボルト大学のクレプファー教授は私の質問に対して、ナチの反省から、評価できるものが非常にこの基本法の中には多いということを述べておりました。この立場から、ドイツの基本法は、人間の尊厳の不可侵、闘う民主主義、これを標榜して、国民の基本的人権をはっきり明記しております。同時に、国民に対して憲法秩序の保護、いわゆる憲法の擁護という点を要請していると。この点では、再びナチの時代に戻らないというドイツ国民の強い意思を私はあらわしているというふうに思います。
　日本は、アジアへの侵略戦争を行った国として、その反省から生まれた日本国憲法を持っているわけで、特にドイツの基本法を上回る先駆性、やっぱり徹底した平和主義、恒久平和主義、憲法九条というものを持つと同時に国民の基本的人権を擁護する立場をとっているわけで、この点ではやはり今後、この恒久平和主義を守り、国民の基本的人権を擁護することは大変重要な国民的課題であると私は痛感をいたしました。
　同時に、このドイツ基本法の生い立ちの問題がクレプファー教授との意見交換では議題になりまして、例えば、クレプファー教授はドイツ基本法の問題について、ドイツも占領軍が基本法に強い影響を与えたと。現在の連邦制度は特にアメリカが強く推し進めたものであったと。当時それなりに占領軍に押しつけられた基本法は、その後、年月の経過とともに西ドイツ国民に受け入れられたというふうに述べられたのが大変私は印象的で、やはり押しつけ憲法だから改正すべきという議論は、いささかやはりこのドイツ憲法を調査して、そういう点は、日本の憲法も非常に国民的に定着しているという点では、この押しつけ憲法だから改正すべきという議論はやはり私は成り立たないというふうに感じました。
　二つ目はスペイン憲法の問題で、特に護民官の問題について話をさせていただきたいと思います。
　スペインの憲法は、フランコ軍事独裁政権崩壊後の七八年にできた比較的新しい憲法ですが、憲法に国民主権ということを明記している点、それから国民の基本的人権を初めとして教育権、労働権といったいわゆる社会権をきちんと明記している点では進んだ憲法だというふうに思います。同時に、政治形態としては議会君主制を採用しているという点で大変独特の憲法であります。憲法上は国王に法案の裁可権、宣戦布告の権利、こういうものを、大変強大な権限を付与していますけれども、上院憲法委員会との意見交換では、先ほども団長の報告にありましたように、国王は君臨するが統治せずというふうに説明しておりました。
　特に、このスペインの憲法で印象深かったのは護民官という制度で、スタッフ百五十名を擁する、憲法の実施を監督する機関が存在している。護民官というのは、いわゆる単なる官職ではなくて護民官という機構でありまして、違憲判決、判断ばかりじゃなく、医療保護などの憲法が守られているかどうかということを判断するということまで行う機構であります。
　意見交換の中では、例えば労働組合自由法というのが国会で制定されたそうですが、この法律が労働組合活動の自由が狭過ぎるという指摘を行ったのが護民官だということが報告されました。日本には残念ながら護民官という制度はありませんが、憲法を守り、暮らしの中に生かすという点で、我々はその護民官としての役割を果たしていきたいという点を大変私も強く感じました。
　最後は、憲法改正とのかかわりの問題でありますけれども、ドイツでは憲法を四十八回改正したということで、憲法改正が不可欠だという代表例として私は説明されていると思いますが、基本法自身が憲法の擁護を国民に求めていること、また、今回の調査でもショルツ、ドイツの上院憲法委員会委員長とお会いしましたが、この方の発言では、改正の回数は多いが重要でない事項が多く、基本的な内容は制定時と変わっていないというふうに発言していたことが印象的でありました。このことは、ドイツ憲法を研究している多くの学者が、技術的改正が少なくないということを指摘している点からも、この四十八回の改正の特徴はそういう点にあるというふうに思います。
　以上、イギリスの調査のお話もしたかったんですが、ちょっと時間がありませんので、以上の点を申し述べて報告とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　次に、福島瑞穂君。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　視察の間は大変お世話になりました。私は、ドイツだけ参加することができまして、全部に参加できなかったことは申しわけありませんし、どうも済みませんでした。ただ、ドイツの視察も大変有意義なものでして、四点ほど所感を述べさせていただきます。
　第一点は、やはり憲法改正の問題です。
　今、小泉親司委員の方からもありましたが、日本側から、ドイツは基本法を四十八回も改正しているがどうしてか、必要性があったのかという問いかけをしたところ、ドイツの側からは、技術的なことばかりで基本的なことは何も改正していないというのが、御存じのとおり回答でした。つまり、何回改正をしているのか、何十回改正をしているのかということが重要ではなく、基本的なことは何も改正をしていない、技術的なことであるということが強調されたことは、私にとっては非常に意義深いものでした。
　ですから、憲法改正が行われているか行われていないか、何回行われたかということではなく、基本的なことが改正されたのかどうかということにやはり着目すべきだと考えます。
　二点目ですが、ドイツで非常に印象的だったのは、地方分権の考え方と憲法裁判所のあり方です。
　御存じ、ドイツは連邦制ですから、連邦参議院は、先ほど野沢委員からの説明にも丁寧にありましたとおり、州政府の閣僚は自動的にすべて参議院議員となるという、そういう成り立ちをしている、そんな二院制をとっていることが、私は非常に新鮮というか、非常に興味深かったです。
　ドイツ自身が連邦制で、地方分権、外国人の参政権の問題についても非常に進んでいるということもありますし、一方、ドイツを訪れて極めて印象的だったのは、将来アメリカ合衆国のようにＥＵ自身が連邦制になるようなことをやっていきたいという極めて強い自負があったということです。
　そういう意味では、ヨーロッパは非常に各国さまざまな文化を持っておりますが、分権の中でドイツが今後ヨーロッパの中でも非常に中心的な国として果たそうとしていることの自負をさまざまな政治家から聞くことができたと思います。
　また、憲法裁判所については、日本とまた裁判所の役割が違いますので、具体的に聞けて印象深かったです。
　第三番目、環境ＮＧＯ、ドイツ環境保護リングと話を持ちました。
　今、御存じ、ドイツは社民党と緑の党の連立政権で、原子力発電所の新規建設は認めず、原子力発電所の寿命を最高三十二年として脱原発を進めております。ドイツ環境保護リングは、三十二年でも非常に長いのではないかと言ったことが印象深かったです。
　エネルギー供給の地方、地域への分散、コージェネレーションの推進ということとエネルギーの消費量を抑えることの重要性、エネルギー利用の効率化などの話がありました。
　また、ドイツ自身がごみの問題などについて、町を歩いたり表示を見ますと非常に進めていることなども、環境の先進国としてはいろんな意味で参考になると思います。
　第四番目、国会、連邦議会を訪れて非常に印象的でした。国会の部屋の中にナチス・ドイツによって弾圧された議員の人たちを悼む場所が置かれてありました。
　御存じ、ナチス・ドイツは、共産党が国会を放火したというフレームアップを行って弾圧を行ったわけです。共産党員の人たち、社会民主主義者の人たちが弾圧されて、その人たちの多くのリストが国会の中に置かれて、そのことを悼むという場所が国会の中に置かれて、私たちもそこで非常に感慨にふけるという、弾圧された歴史が国会の中にきちっとあることは非常に重要だと思いました。
　また、連邦議会が、傍聴席が非常に議員の場所と隔離された場所ではなく、非常に明るく、見ただけで非常に民主的な形での連邦議会だったことも印象的です。
　以上、四点申し上げました。ありがとうございます。
○会長（上杉光弘君）　御苦労さまでした。
　次に、松岡滿壽男君。
○松岡滿壽男君　無所属の会の松岡滿壽男です。
　このたびの調査団に椎名先生のかわりに参加させていただきました。上杉会長、野沢団長初め、同僚の議員に大変有意義な、ともに調査ができたことを心から感謝をまず申し上げたいというふうに思います。
　先ほど、全体的な問題については野沢団長の方から既にお話がありましたし、同僚の議員からもそれぞれお話がございました。
　私が一番印象に残っていますのは、フンボルト大学のクレプファー教授が、四十八回も基本法を変えたということについて、生きているものは変わるんだ、死んだものは変わらないということを言われました。早速、予算委員会で小泉さんとの質疑で使わせていただいたわけでありますけれども。
　それと、もう一つは、やはり連邦参議院の存在です。百六十人ほど、それぞれの州の首相初め百六十人が指定され、しかし実際にはそれぞれの案件に応じて定数は六十九人という枠で、しかも全部費用は州持ちである。しかも、州の方が国より上位にあるという完全な地方分権が行われている。イギリスも、成文憲法をつくる時点では、御報告にも一部ありましたが、ドイツ型を志向するということを言っておるわけです。
　今後の我が国の状況を考えれば、後ほどの機会にまた申し上げたいと思いますけれども、大きな一つの方向性がここにあるんじゃないかというふうに思います。
　それと、もう一つは、ドイツの場合に戦争責任、戦争贖罪についてはどういうふうになっているんだと、余り答えたくない話だったと思うんですけれども聞いてみましたら、ＮＡＴＯに加盟したということによって一つの方向性が出ていると、若干はぐらかされた感じでありますけれども、潜在敵国とともに、安全保障はしなければならないということが重要だと。そのためには基本となる理念を持ち続けることで、妥協は必要かもしれないが、五十年前に比べればはるかに正しい方向に向いているんだから、今後さらに五十年かかってやるべきだというような答弁が返ってきました。
　それから、徴兵制度の問題です。ＮＡＴＯ加盟の時点で徴兵制度を導入しておるわけですね。しかし、ハイテク化が進んでプロ化しているんで、ちょっと徴兵じゃ無理じゃないかということで、フランス、英国も職業軍人だけにしておる。しかし、ドイツは一応この制度を守っていこうということを言っておられました。
　それから、アメリカとの問題でありますけれども、ちょうど思いやり予算につきまして三月に私、河野外務大臣に質疑をしたものですから、駐留軍の経費はどうなっているんだと。
　ドイツの場合は七万人いるわけですけれども、結局、歴史的にベルリン封鎖を救ったのはアメリカであり、たまたま、ショルツ委員長、私も西ベルリン人として感謝している、ドイツ国民も一般に米軍を歓迎している、駐留経費については派兵する側が負担するのが普通であると。だから、ドイツの場合は負担していないということであります。しかしながら、ＮＡＴＯでは条約でこの旨が定められており、例えばドイツが他の国に駐留すればドイツが負担する。つまり、互いに相殺し合う仕組みだというような説明がありました。
　それと、例の原発のお話もありましたけれども、ドイツの環境保護リングのケーネ氏が、ドイツでは一度破壊された自然を再生してもそれを自然と呼べるかという考えがあるというような発言がありまして、なるほどそういう見方もあるのかなという印象を持ちました。
　いずれにしましても、先ほども御報告がありましたが、ポツダムに行ったときに、ヤルタ会談のときにはスターリンとルーズベルトとチャーチルだったわけですけれども、八月二日のポツダム宣言を発したときは既にルーズベルト亡くトルーマン、そしてチャーチルも選挙に負けてアトリー。これが三巨頭会談が行われたところかなという思いで見ましたが、そのときの、国体の問題その他でもたもたしている間に、八月の六日には広島に原爆が落ち、九日には長崎と。
　私も、ちょうど終戦のときは満州で小学校五年だったんですが、八月九日の未明にソ連の飛行機が、対日戦を開始したわけですね。そこで、六十万人の日本の若い人たちがシベリアに連れていかれて十万人が死んでしまったと。それから残留婦人、残留孤児が出た。
　こういうことを歴史的に振り返ってみると、憲法自体もそれぞれ民族の血がにじむような歴史を背景にそれぞれつくり上げられてきているわけですね。やっぱり指導者としての一瞬の判断といいましょうか、これの厳しいものをポツダム宣言のポツダムの場で感じながら帰ってまいりました。
　スペイン、イギリスにつきましては、それぞれの御報告もありましたし、私に与えられているのは五分のようでございますので、このぐらいで御報告を終わらせていただきたいと思いますが、皆様方の御配慮に心から感謝し、今後の活動に生かしていきたい。
　お礼を申し上げまして、御報告を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　以上で海外派遣議員の報告は終了いたしました。
　これより、ただいまの海外派遣議員の報告を踏まえ、委員相互間の意見交換を行います。
　まず、各会派を一巡してそれぞれ五分程度御意見をお述べいただきたいと存じます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。亀井郁夫君。
○亀井郁夫君　自由民主党の亀井でございます。
　まず、海外派遣の議員の皆さん方、御苦労さまでございました。きょうは皆さん方の、ドイツ、スペイン、英国、三つの国におけるレポートをいろいろとお話しいただきましてありがとうございました。大変興味深く拝聴したわけでございます。
　時間的にも大変制約がございますので、私はきょうのレポートの主要なテーマの一つであった二院制の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うわけであります。
　調査団の皆さん方が訪問されました三つの国は、いずれも二院制が採用されておるわけであります。しかし、上院の構成やそれから位置づけは全部異なるわけでございまして、ドイツの連邦参議院は州政府の首相と閣僚で構成されている、またスペインの上院は州議会で選任された議員とそして州民の直接選挙で選ばれた議員で構成されていると。いずれもこれは地域代表という立場での役割があるようでございますが、英国におきましては、上院の貴族院は、大主教などの聖職貴族、そしてまた法曹貴族などの世俗貴族によって構成されておると。そして、下院の審議を補足する役割が大きく期待されているということでございますし、同時にこれからの課題では、上院の地方の代表による民主化が大きな課題だということもきょうレポートされたわけでありますけれども、このいずれの国におきましても二院制における第二院のあり方ということが大きな問題になっておるように思うわけであります。
　翻って、我が国について考えてみますと、帝国議会において貴族院が設けられましたけれども、これは直接選挙で選ばれる衆議院を抑制するために設けられたものだと、こう言われておるわけでございますが、これは昭和二十年の終戦当時に廃止されました。当時の議事録を見ますと、当初、駐留軍からは一院制が提案されたようでございますけれども、我が国の強い要望によりまして二院制が採用されるということになったということでございまして、その参議院の設置のねらいは、地域代表、職能代表、有識者代表で構成するということで、衆議院の審議を一段と深めるとともに政治の安定を図っていこうというのがねらいだったようでございますけれども、こういうことに対しまして、ドイツやスペインでは下院が国民の代表に対して上院は地域を代表するということが期待されている。
　我が国においても、最近、東京など人口が大都市に集中するということから、衆議院の政治的構成が都市中心型に傾斜してきているように私は思いますけれども、それだけに地方分権が進む中で参議院の果たす役割は大きいものがあろうと思いますけれども、そういう意味でこれから真剣にこの問題を考えていかなきゃならないと思います。
　そういう意味で、憲法論議におきまして、そういう意味では立法における国会の構成、参議院の役割、特に位置づけが重要な課題になると思いますけれども、ヨーロッパ三国を回ってこられて、我が国のこれからの、憲法改正に絡んでですけれども、二院制、特に参議院の今後のあり方についてどのように感じられたか、御所感をお聞かせ願えればと思います。
　団長さんにお願いしたいと思います。
○野沢太三君　今回、私参りまして、必ず二院制のあり方についての質問をさせていただきました。
　その中で、非常に典型的な例がドイツ。これは、もう地方の代表ということに徹しているということで、議員そのものが州政府の首相を初め閣僚であるということ、いわば兼務になっているということからしてもうかがい知ることができるわけでありまして、したがって上院、下院の役割分担が非常に明確であったということ。
　スペインがその点では、公選で出てきている点で衆議院、いわゆる下院とのぶつかりがどうもあるということでのこれからの課題が残っているという言い方を向こうもしておるわけです。
　それからもう一つ、私どもも刮目すべきことは、イギリスの上院というものについてどういう役割を果たしているのか、必ずしも当初、我々十分な理解がなかったように思いますが、行ってみますと、これはもう要するにボランティアであるんだと、基本的に無給で、国家国民のために奉仕をするという立場で働いている。そのために、人数もふえてしまったり、あるいは終身になったり世襲になったりと、こんなこともあったようですけれども、基本的に、多数決原理のみならず、高い見識と経験から政治を論ずる、こういう立場でイギリスの上院というものは貫かれているという点で、改めて実はイギリスの二院制というものの価値を見直したわけでございます。
　それで、日本のあり方についてはどちらを選ぶか。昨年行っていただきましたアメリカの上院のように、外交については上院が優先権を持つというような強い上院と、それからドイツのような地方の主権に重点を置いた行き方、両極端を当調査会としても調べたわけでございますので、それをまた中間的な国も含めまして、これからの議論の中でしっかりこれは位置づけをすべきかと思っております。
　いずれにしましても、両国ともに上下院が同じことをやっていたのではだめなんだと、この点は共通でございましたので、非常に実りの多い調査ができたかと思っております。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　次に、江田五月君。
○江田五月君　調査団の皆さん、大変御苦労さんでございました。野沢団長の御報告と各団員の皆さんの御発言を伺って、大変有意義な調査をしていただいたと思っております。
　今回は急な事情が生じまして、私たち民主党・新緑風会から参加できなかったことをまず冒頭おわびを申し上げたいと思います。申しわけなく思っております。
　御報告を受けて、私から四点申し上げます。それは、ＥＵの将来のこと、それから憲法裁判所、そして護民官、そして二院制、この四つです。
　まず、ＥＵの将来、これは私も非常に強い関心を持っております。それは、ＥＵのこれからの行き着く先に地球政府の可能性を見るからであります。
　御承知のとおり、ヨーロッパは第二次世界大戦の大変な惨禍を乗り越えた後に、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体からスタートをして、ＥＥＣ、そしてＥＣ、そしてＥＵと進んで、今通貨統合まで至っております。また、これと別にＣＳＣＥ、全欧安保協力会議ができて、ＥＵというかヨーロッパ統合の基盤をつくって、ベルリンの壁の崩壊の後、これがＯＳＣＥへと進み、ヨーロッパの統合はさらに広く外へと進みつつあると。
　先日、実は、日本・ＥＵ議員会議が我が国会で行われました。その中でＥＵ側の議員の皆さんから、九月十一日の同時多発テロの後、ヨーロッパは結集の方向がさらに大きく進んでおる。例えば、刑事手続においては共通逮捕状まで発付できるところまで来たと、そういうことを伺いました。これは恐らくヨーロッパの特殊事情というものではないだろうと、ヨーロッパの特殊事情にむしろとどめてはならない、普遍的な性格を持った主権概念の意味合いの低下、そして国際社会の結集と、そういう動きだと思っております。
　翻って、私は現在の我が国の憲法、これを見ると、ここに二十一世紀の地球憲法のモデルとなり得る要素がたくさんあると思っておりまして、今回のテロ対策特措法でも一部議論されましたが、日本国憲法は、個別的自衛権についても集団的自衛権についてもこの行使を厳しく抑制あるいは否認をして、国連を中心とする集団的安全保障を信頼して、安全と生存を保持するという崇高な理想を目指したものであると思います。
　この参議院憲法調査会の議論も、二十一世紀の地球憲法の構想も視野に入れて、ＥＵの将来、アジア太平洋の将来、中東、アフリカの将来にも関心を持って議論していきたいと思っております。この点では、特に御報告を伺って、イギリスの憲法問題特別委員会ですか、この議論に注目をしていきたいと思います。ＥＵの人権条約やその他のＥＵ諸条約、これも憲法論議の視野に入っているということです。
　それから、ドイツとスペインの憲法裁判所ですが、特にスペインの憲法裁判所の御報告を興味深く伺いました。私も法曹の一員として以前から憲法裁判所に関心を持ってまいりましたが、御報告を伺っていて、我が参議院憲法調査会の重要テーマの一つとして憲法裁判所を取り上げてはどうかと思いましたので提案をいたします。
　それから、スペインの護民官制度、これも先ほどもお話ございましたが、興味深く聞きました。私は、今から三十年以上前ですが、イギリスに二年間留学をいたしまして、憲法や行政法の勉強をいたしましたが、それ以来オンブズマン制度には注目をしております。スペインでは憲法上、憲法裁判所に提訴できる機関として内閣総理大臣などと並び護民官が挙げられているとのことですが、なるほどと思いました。
　最後に、二院制についてですが、特に首相公選制との関係で、これは我が国でも大きく議論になるところだろうと思っております。首相公選制は、二十一世紀のこの国の形の大きな選択肢の一つではありますが、首相公選制だけを議論しても仕方がない。議院内閣制のあり方、二院制のあり方、国民投票制度などとの関係も含めた議論が必要である、そういうものを含めて選択肢をつくっていく議論をしなければいけないと思っております。
　いずれにしても、今後皆さんとこうしたことを議論していきたいと思います。
　以上で終わります。
○会長（上杉光弘君）　じゃ、質問はありませんので、答弁の必要はありません。
　次に、山下栄一君。
○山下栄一君　いろいろと御報告をお聞きしながら、やっぱり現地に学ぶといいますか、現場に学ぶということの重要性を改めて認識することができました。
　特に興味深く感じた点、幾つかございますけれども、連邦制度、日本は連邦制度をとっておりませんけれども、この連邦制度、また地方自治との関係、こういうことは日本でも将来的にまた問題含めまして、大変学ぶべきものだなと思いました。
　また、二院制における上院のあり方、これも常に言われる問題でございますけれども、そういうのを歴史の中から上院の独特の役割があるんだなということを学んだわけでございます。
　それから、今、江田委員がおっしゃった地球憲法というお話がございましたけれども、テロ問題等も関係あるかもわかりませんけれども、それぞれの国家主権の上に国際社会が成り立っているわけですけれども、主権を実質的に一部制限するということをＥＵは行ってきているわけで、欧州議会、欧州人権裁判所、また欧州人権条約、そういうことを考えましたときに、それぞれの国における主権の制限規定は憲法上ないとは思うんですけれども、実質的に主権が制限されているという状況をつくりつつあるという、これも将来的に非常に重要な観点だなということを感じました。
　私も護民官、オンブズマンの制度、これはスペインの制度ですけれども、存じ上げませんでしたので非常に興味深く学ばさせていただきました。
　スウェーデンからこのオンブズマンの制度というのは始まったようですけれども、人権を守るという観点から行政監視をしっかりすると。立法、行政、司法とありますけれども、スペインの場合はどちらかというと立法附属機関というふうな感じかなと思うんですけれども、司法にはかかわらないけれども行政をしっかり監視すると。広い意味で権力を監視するという観点から、統治機構じゃない別の角度から置かれた一つの機関という、これは日本に余り定着していないので非常に大事な観点だなと思いました。特に、これが憲法上の機関になっているということ、これはすごいことだなと。
　日本でも、神奈川県の川崎市とか、また、子供の人権を守るという観点からは兵庫県の川西市とか、同じく神奈川県の川崎市にも三年ぐらい前から始まっているわけですけれども、私は、これは子どもの権利条約の観点からも非常に画期的な制度が、県じゃなくてその下の市町村から始まっているということ、日本でも、非常に注目しているわけでございますけれども。
　スペインの場合も、憲法上の機関であるということ、それから権限が大変強力であるということ、行政機関に対して調査それから勧告権があるわけですけれども、調査にしても協力義務がある、勧告にしても勧告されたら必ず回答せにゃいかぬという、そういう義務があるということ、公権力の不作為の面についてまでも介入するという権限を持っている。
　それから、この護民官への請求できる人も、外国籍の方もできる、それから未成年もできるという、そういうことだそうですけれども、こういうことも非常に学ぶべき点が多いなと、参考にするべき点が多いなということを感じたわけです。私は全く、こういう憲法上の規定の護民官、オンブズマンの制度、ポルトガルとかラテンアメリカでも始まっているということ、先ほど御報告ございましたけれども、これは非常に勉強する価値のあるテーマだなということを感じた次第でございます。
　このスペインの護民官の事務局は、国会職員という立場だそうですけれども、いずれにしても、やっぱり国会附属機関ということですけれども、私は三権からちょっと距離を置いた仕組みだなということも感じたわけですけれども、そういうものも含めまして、これから研究していかなきゃならない観点であるということを学ばせていただきました。
　以上でございます。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　派遣団として調査活動に当たっていただいた各党議員の皆さん、事務方の皆さんには大変お疲れさまでございました。
　今の派遣報告を聞かせていただいて、各国の憲法が各国それぞれの歴史を踏まえたものであり、そこにはそれぞれ真剣な議論と歴史があるということを痛感をいたしました。あわせて、日本が憲法九条を持ち、恒久平和主義を掲げてきたことに対する確信を改めて深めたところです。
　日本共産党は、第九条を初めとする日本国憲法を日本の現実に生かすことこそ二十一世紀の国づくりの基本であると考えております。
　ところが政府は、この間一貫してこの憲法をないがしろにする政治を続けてきたと言わざるを得ないと思うんです。例えば、いわゆるテロ対策特別措置法の審議の中でもそれは浮き彫りになったと考えます。
　例えば、小泉首相は答弁で、常識的に考えれば自衛隊は戦力と述べましたけれども、この答弁について津野内閣法制局長官は、昨日の朝日新聞に掲載されたインタビューで、「法理論として、自衛隊は九条二項の戦力だなんて言われたら、死んじゃう」と述べ、厳密な法律理論に立った憲法論議が国会審議で行われていないことを認めております。
　さらに小泉首相は、憲法前文と憲法九条の間にすき間があるなどという議論まで持ち出しておりますけれども、しかし、憲法前文と九条との間にすき間などは存在しないと私は思います。
　憲法前文に言う国際協調主義は、自国の利益にのみとらわれ、侵略戦争を起こした反省に立って、恒久平和主義をもって名誉ある地位を占めたいと、そういう決意を示したものにほかならないと思うんです。すき間を云々するのならば、違憲の軍隊である自衛隊を戦力でないとごまかしながら増強し、海外派兵の枠組みまでつくってきた歴代自民党政府こそ、憲法との間に大きなすき間をつくってきたと言わざるを得ません。
　しかも、政府や首相が憲法についての事実すら真剣に検討していないのではないかと思われる事態も明らかになりました。首相は、日本の最高裁判所は自衛隊が合憲であるという判決を下していると答弁し、そのわずか三日後に、我が党吉岡議員の質問に、自衛隊合憲の最高裁判決はないと答弁を訂正せざるを得なくなりました。まさに憲法を語る資格そのものが問われる醜態だと言わなければなりません。
　そもそも、審議で明らかにされた憲法制定議会での政府言明に照らしても、日本国憲法のもとで軍隊による国際貢献はあり得ないと思うんです。そのことから、政府や与党の中には、国際的な舞台で第九条があるためにやるべきことがやれないなどと考える劣等感とも言うべき感情があるのではないかと指摘せざるを得ません。
　しかし、憲法九条が国際貢献の障害であるかのような議論には全く道理がないと思います。日本の政治家であるならば、自国の憲法に劣等感を持つのではなく、日本は憲法九条を持っているからこそこういうことができるんだという誇りを持った国際貢献を考えることこそ当然の姿だと思うのです。
　昨日帰国した我が党のパキスタン調査団の報告でも、今現地で日本のＮＧＯなどが難民支援のために行っている献身的な活動が、平和憲法を持つ国ならではの信頼を持って歓迎されているというふうに聞いております。
　国際政治の舞台でも、本来なら平和憲法を持つ日本こそ、国連憲章の精神に全面的に立った解決の方向を説得力を持って主張できるはずだと思うんです。
　憲法を踏みにじるような海外派兵などではなく、憲法九条の優位性を発揮した国際貢献を行って、さすが憲法九条を持っている日本は難民救援などですごい活動をすると世界からも評価されるような活動こそ真剣に進めるべきである、こういうことを申し上げて私の発言といたします。
　ありがとうございました。
○会長（上杉光弘君）　次に、大脇雅子君。
○大脇雅子君　派遣団の皆様、御苦労さまでございました。
　ナチズムの犠牲を悼む国会、そしてナチズムと違った方向を目指すドイツの憲法、また、フランコ独裁政権の後、社会権を中心とし護民官を制定しているスペインの憲法、それからまた、書かれた法律の集積としてのイギリスの憲法等、憲法は民族や国家の歴史を色濃く反映しているということを御報告の中から学ばせていただきました。
　私が今一番心に痛みを感じておりますのは、テロで亡くなった六千人の貿易センターの人たち、そして、アメリカの報復攻撃の中で、アフガニスタンで六百万とも言われる国内難民の、避難民の人たちの、来るべき冬に備えての、餓死の危険が迫りくる命でございます。十万人の人が飢餓の危険にあるということで、国連を中心といたしましてそうした人たちの命を救う大きな運動が今巻き起ころうとしております。
　私は、アメリカの武力による報復というものは自衛権の範囲を超えるのではないか。テロの根絶という名目があるにせよ、失われる命の重さに考えれば、ともかく空爆を一時中止してほしい、そしてそのアフガニスタンの中にいる多くの女性や子供たちに食糧を届ける道を開いてほしいと思わずにはいられません。
　私たちは、憲法のもとで、国の戦略として非暴力、非武装の国際貢献を中心としていくべきであるということを今つくづくと考えるものでございます。
　憲法の前文を改めて読み返してみますと、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」としています。
　この平和的生存権というものは、ともかく自由権であれ社会権であれ平和が確保されなければ享受できないことであるということを考えて、最も根底的な二十一世紀の権利であると私は思わずにはいられません。憲法第九条の不戦・非武装条項と相まって、二十世紀の二度にわたる世界大戦の著しい犠牲の上に獲得された人類の英知であること、基本的人権を保障するための最も根源的な権利であるということを思い起こすものでございます。
　この平和的生存権は、私は消極的な権利ではなく、平和をつくり出す権利、そして平和のために私どもが活動する権利、そして武力紛争に直接間接に加担しない権利として、積極的に憲法の発展的な形としてとらえるべきであるということを痛感いたします。
　平和的生存権保障基本法というような形で憲法のもとにそのような法律ができ、日本国それ自身が平和をつくり出す国家、そして多元的な民族と共存する国家ということを国是とするような二十一世紀が来ることを祈ってやみません。
　終わります。