○石井啓一君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算案に対して質問をいたします。
　東日本大震災から四カ月目の七月十一日、私は、岩手県の被災地で朝を迎えました。大震災で亡くなられた方々、被災された方々を思いまして、復旧復興への決意を新たにいたしました。
　九日から十一日まで、公明党の東日本大震災復旧復興支援対策チームのメンバーとともに、宮古市、釜石市、大船渡市、山田町など岩手県三陸沿岸の被災地を訪れ、市長、町長を初め漁業関係者の方々などと対話を重ねてまいりました。
　山田町の船越湾では、やっと小さな漁船を係留できるようになった漁港で、ブルーシートを広げて十数人の漁業関係者の方々と車座で懇談をしながら、御意見、御要望を伺いました。生活の糧である漁船や漁具を失い、いまだに生活の再建のめどが立たない状況の中で、ある漁師の方が発した、政府は一体何をやっているんだ、とにかくやることが遅いという言葉が胸に突き刺さりました。
　また、ある首長は、国の判断を待っていられない、みずからの決断で瓦れき処理など先行すべき施策を次々と実施したと話していらっしゃいました。今からでも国の覚悟を示してほしいと訴えられました。
　菅総理、これが現場の声です。あなたは、やるべきことはやってきたとおっしゃいますが、被災地では、今も二万人以上が避難所生活を余儀なくされ、瓦れきの撤去も進んでおりません。事実として、政府の対応が遅いのです。現場の声、被災者の心を真剣に受けとめていないと言わざるを得ません。
　このたびの二次補正予算案も、一次補正の四兆円の半分、二兆円という極めて中途半端な規模で、総理の延命が目的と思わざるを得ませんし、結果として、本格的な復興に向けた三次補正をおくれさせています。
　加えて、総理は思いつきや場当たり的な発想で一貫性のない指示を出すため、ますます現場が混乱し、対応がおくれてしまいます。
　まずこれらの問題を指摘して、具体的な質問に入ります。
　震災からの復興に向けて、中小企業の方々や農林漁業者が事業を再開する際に大きな障害となっているのが二重ローン問題であり、今般の震災の甚大さにかんがみ、政治主導により解決策を図ることが求められております。そのための重要な方策として、既存債務を一たん買い取った上で事業者の再生を支援する新たな機構の設置が不可欠と考えます。
　政府・民主党は、当初、機構そのものの設置に消極的でしたが、公明党、自民党との協議の中で、ようやく新たな機構の設置を受け入れました。しかし、その中身は、現行法の枠組み、省庁の壁を越えられない不十分な内容と言わざるを得ません。
　政府・民主党案の問題点を、三点指摘いたします。
　第一に、政府・民主党案では、旧債務の買い取り額が一千五百億円から二千億円程度のようですが、被災の実情とは全くかけ離れた、限定的なものにとどまっております。
　第二に、現行法の枠内、具体的には、経済産業省所管の中小企業基盤整備機構からの出資が主体では、農林漁業者なども対象としているものの、その性格から、農林漁業者への十分かつ確実な救済は期待できません。
　第三に、被災事業者を迅速に支援するためにはワンストップで支援する仕組みが必要ですが、政府・民主党案は、既存の中小企業再生支援協議会による支援と旧債務を買い取る新たな機構による支援というツーステップであり、使い勝手が悪いという点です。
　政府・民主党は、速やかに、私たち野党が参議院に提出した再生支援機構法案を成立させるべきであります。菅総理の決断を求めます。
　また、住宅ローンなどを抱える個人債務者の救済も重要です。
　その一つとして、現在、金融機関等の関係者間で検討され、本日中にも決定されると聞いております個人向け私的整理ガイドラインにおいて設立される見込みの第三者機関の手続費用については、被災債務者に負担がかからないように、国がその費用を助成し、二次補正予算の予備費で対応すべきと考えます。総理の答弁を求めます。
　次に、瓦れきの処理について伺います。
　東日本大震災からの復旧復興に向け、被災地で今最も必要とされる対策の一つが瓦れき処理であります。東北三県に限っても、瓦れきの推計量は約二千二百万トンもあります。
　公明党は、七月一日、瓦れき処理を国の責務として促進する災害廃棄物処理特別措置法案を四野党共同で衆議院に提出いたしました。その内容は、瓦れき処理について、被災自治体の要請に応じて国が代行すること、そして、処理費と施設整備・運営費のすべてを国が負担することが大きな柱です。
　本来であれば、震災発生後直ちに政府が提出すべき法案であります。ところが、野党の法案提出から一週間もたって、ようやく政府は、野党案をコピーしたかのような法案を提出してきました。
　その上、政府案では、一番の論点が欠けております。処理にかかった費用の自治体負担分を後から地方交付税で補てんすることにより結果的に国が全額を負担するとしておりますが、これは現行法の特例措置でもできることです。自治体の一番の足かせは、一時的であれ、拠出できる予算が確保できないことなのです。
　事態の緊急性にかんがみ、政府・民主党は、我々野党が提出した法案を早期に成立させるべきであります。総理の認識を伺います。
　次に、地盤の液状化や宅地崩壊への対応について伺います。
　東日本大震災は各地に想像を超えた被害をもたらしましたが、その一つに、現行の支援の仕組みでは全く不十分な、地盤の液状化や宅地崩壊による被害があります。総理は六月中旬に液状化被害を視察されたそうですが、視察されてから一体どんな手を打ったのでしょうか。全く伝わってきておりません。
　政府の対応が遅い一方で、被災市町村の中には、補助制度の創設など、宅地被害の復旧のために素早い対応をとっているところもあります。こうした自治体の取り組みを支援するとともに、これまでの制度の抜本的拡充や新制度の創設など、被災地域の家屋の特徴や被害の実情を踏まえた液状化対策や宅地崩壊対策に取り組むべきと考えます。総理の見解を求めます。
　次に、被災自治体の判断で活用できる復興基金の創設について伺います。
　公明党は、被災県それぞれの地域の特性や被災状況、特に原発事故の影響を抱える福島県の特殊事情などを踏まえつつ復旧復興を進めていくため、複数年にわたり地元のニーズに基づいて自治体の判断で活用ができる使い勝手のよい復興基金の創設が不可欠であると考えております。
　阪神・淡路大震災の際には、震災後およそ二カ月半で兵庫県と神戸市が資金を拠出し復興基金が立ち上がったことを見ても、菅政権の対応は鈍いと言わざるを得ません。
　公明党は、第二次補正予算に関する提言で基金の創設を主張いたしましたが、今般の二次補正における特別交付税の活用や第三次補正以降の復興交付金の創設で財源を確保し、早期に基金を創設すべきと考えます。総理の見解を伺います。
　冒頭申し上げたとおり、私は、先週から今週にかけて岩手県沿岸の被災地を訪れました。釜石市や大船渡市、山田町などでは、住民との意見交換やアンケート調査などを行い、既に復興基本計画の骨子やビジョンをまとめていらっしゃいました。九月には復興基本計画をまとめられるという状況であります。
　その一方で、政府からは復興基本計画策定に当たっての土地利用などの方針が示されないため、被災自治体は頭を抱えております。政府は、集落の高台への集団移転など大規模な土地利用の転換を伴う事業を被災自治体が実施する場合、法の弾力運用や規制緩和、補助制度のあり方など、現行制度の見直しや新制度の創設、財政支援をどのように行っていくのか。こうしたことの具体的な方針を早く示さなければ、自治体が復興基本計画を策定しても、絵にかいたもちになりかねません。
　また、復興基本法に盛り込まれた復興特区について、平野復興担当大臣は、法案を秋の臨時国会に提出すると発言されました。これでは、復興特区が指定されその効力が発揮されるのは、かなり先になってしまいます。被災地の早期復興を真剣に考えるなら、ぜひとも今国会中に提出、成立させて、復興を大きく前進させるべきと考えます。
　自治体の復興基本計画策定に当たっての土地利用などの方針や復興特区法案について、早期に策定すべきであります。総理の見解を伺います。
　申し上げたように、被災自治体では、今、復興に向けたビジョンや計画、基本方針の策定が進んでおります。政府としても、こうした自治体の取り組みに、財政支援や規制緩和など、あらゆる方向から支援していかなければなりません。特に、自治体の復興基本計画の前提となる、国による基幹インフラの復旧及び整備の方針を速やかに提示することが重要であります。
　例えば、大津波で壊滅的な被害を受けた被災地の防潮堤や防波堤について、未曾有の大津波の前では効果がなかったとの意見もありますが、被災自治体からは、津波被害の軽減に大いに役立ったと高い評価が寄せられ、一日も早い着実な復旧が求められております。
　また、三陸沿岸道路の早期整備が必要であります。この道路は、震災時の避難路となっただけでなく、救援物資や医療関係者を運ぶ、文字どおり、命の道としての役割を果たしました。被災自治体は、三陸沿岸道路の早期整備を待ち望んでおります。
　こうした基幹インフラの復旧整備の方針が見えてこなければ、被災自治体の復興基本計画策定のための前提条件が整いません。こうした方針を速やかに示していただきたい。国土交通大臣、明確にお答えください。
　次に、農林水産業者に対する支援策について伺います。
　事業再開に向けて、目下の課題は、既に述べたとおり、二重ローン問題の解決と、農地や水産関連施設、木材加工場等の生産インフラの復旧であります。
　復旧復興の見通しを示すことと並行して政府が責任を持って行うべきことは、被災した生産者に対する当面の生活支援です。
　一次補正予算では、経営再開に向けた復旧作業を行う農業者への支援金や、漁港の瓦れき処理作業に対して日当を支払うことといたしましたが、予算も限られており、現場の生産者は、これでいつまで生活を支えられるのか、不安を抱えていらっしゃいます。本格的な事業再開が可能となるまでの当面の生活支援策を講じるべきであります。
　我々公明党が提案している復旧困難な農地の一時買い上げなどは、復興計画の早期実行を担保するとともに、被災農業者等の当面の生活資金を確保することにも役立ちます。農林水産大臣の見解を求めます。
　日本経済の先行きも、決して楽観はできません。
　例えば、復旧復興が進まないことによる被災企業の再生のおくれ、電力不足の長期化に加えて電力料金の引き上げなどによる産業への影響、それに伴う企業の海外移転等による産業の空洞化、雇用の喪失、さらには国際競争力の低下も懸念されます。また、原油高などによるコストの押し上げ、欧州を初め世界経済の不透明感が増す中での為替相場の円の高どまりなど、日本経済の置かれている厳しい状況を十分に踏まえた経済対策を講じるべきであります。
　被災企業の再生支援、電力供給制限への対応、日本ブランドの復活と輸出の回復、個人消費の回復などを目指した総合的な経済対策について、本格的な復旧復興対策に加えて、第三次補正予算にしっかりと組み込むべきと考えます。総理の答弁を求めます。
　被災地では本格的な夏を迎えていますが、政治が手をこまねいていては、復旧復興への取り組みがおくれ、あっという間に冬が来てしまいます。既に、第三次補正予算の提出は早くても秋、執行に至っては冬になりかねない事態となりました。まことに遺憾であります。この時間的なロスを招いたのは、菅総理の身勝手な延命策によるものにほかなりません。
　政治の役割は、被災者の気持ちに寄り添い、被災された方々が希望を持って立ち上がる勇気と行動に対して最大限の支えとなることであります。
　国民の圧倒的多数は、菅総理が一刻も早く退陣し、新しい総理のもとで国民のため、被災者のための第三次補正予算が早期に編成されることを期待しているというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕