maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生の方から、数字がなかったということで、数字を補足させていただきますと、まず、クリーンエネルギーの自動車の導入促進補助金、これは令和七年度補正予算で約一千百億円手当てしていただいておりますし、充電設備につきましては、同じく令和七年度補正予算額で三百六十五億円手当てしていただいております。
　先ほど御指摘もありました他国のＯＥＭに対する補助の件も国会でいろいろ御議論いただいていますけれども、国籍によって補助要件を設けるというのは、これはＷＴＯ上問題になる可能性が大きいのでやっておりませんが、我々としては、先ほど申しましたクリーン導入促進補助金、ＣＥＶ補助金の交付に当たりましては、様々なメーカーの様々な取組を総合的に評価して支援額を決定しているところでございます。
○向山（好）委員　話が途中になっちゃって、ちょっと質問しにくくなりましたけれども。
　結局、だから、そういった国内産業育成という視点も環境省にしっかり持っていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり決定的な一打が必要だというふうに思うんですね。それは、突出した技術力です、日本の得意とする。それが、全固体型燃料電池、バッテリー電池ですね。
　この開発というのは、日本はトップランナーです、トヨタを中心に。しかし、いつもそこで日本の病気が出てくるんですよ。これは半導体も一緒なんですけれども、結局、技術が開発されても、それを商品化できていないということですね。標準化されないということなんですよ。リスクを恐れることが中心になって、結局、マーケットに出てこないという話になってきているんですけれども。
　この全固体型電池に対する支援、特にやはり、経産省になっちゃいますけれども、商品化、標準化、マーケット化、これに対する重点支援をやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　全固体電池でございますけれども、従来の液体リチウムイオン電池と比較して、小型化、航続距離の延長、安全性の向上が可能であり、将来のゲームチェンジにつながる技術だと言われてございます。この開発競争に勝ち抜くことは、御指摘のとおり、今後のＥＶでの競争力確保に向けて大変重要だ。
　経済産業省としては、蓄電池産業戦略において、二〇三〇年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げてございます。これを踏まえて、グリーンイノベーション基金等により、全固体電池及びその部素材の実用化に向けた技術開発、また標準化戦略策定、こういったフォローアップをやってございます。サプライチェーン全体の構築に取り組んでございます。
　こうした支援も背景に、我が国の自動車メーカーは全固体電池の開発を加速させており、トヨタが二〇二七年以降、ホンダが二〇二〇年代後半の実用化を目指して、併せて国際標準化活動も行うなど、世界に先駆けた取組を進めてまいります。
　我が国が全固体電池で技術リーダーの地位を維持、確保できるように、官民一体となっていち早く実用化を実現して市場を獲得してまいりたい。
　以上でございます。
○向山（好）委員　是非ともよろしくお願いいたします。
　大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、私はインドの電動化率という数字を聞きました。四％という話なんですね。
　私、ちょっとインドに注目していまして、それは、まずは、世界の中で自動車の販売数はいずれ一位になるというマーケット力です。それと、インドが抱えている課題があるんですね。やはり環境問題なんですよ。ですから、自動車三割、商用車七割と既に宣言しているんですね。それと、もう一つ大きいのが、やはり中国のＢＹＤを遠ざけているということなんです。
　ということは、日本は本当に大きなマーケットがあるというふうに思うんですけれども、環境大臣として、トップセールスで、経産大臣に質問するような質問ですけれども、是非ともインドに対する注目というのを環境行政の中からでもやっていただきたいと思うんですけれども、その辺りの御見解というのはあるでしょうか。
○石原国務大臣　済みません、ちょっと電気自動車のことは所管外なのであれですが、ＪＣＭ等でインドともいろいろな話もしておりますので、しっかりと環境問題でも連携を深めてまいりたいと思います。
○向山（好）委員　ありがとうございます。
　次は、余り時間がないですけれども、メガソーラー規制について、一つだけお聞きしたいと思います。
　これは、リサイクル法というのを国会に提出されておりますので、いずれそういうことにも議論はしますけれども、一つ社会問題となっているのが環境破壊なんですね。
　やはり、太陽光発電というのが、第七次エネルギー基本計画の中でも二三から二九に、現行の三倍ですよ、そのぐらい広げなきゃいけないから、それはやっていかなきゃいけないのは日本の国是として必要ですけれども、一方で、環境破壊、そして土砂災害、景観の破壊、そういうことから規制も必要だということになっていまして。
　環境省がずっとおっしゃっているのは、地域社会との共生ですよね。ですから、そういうことの規制の中で、今、環境アセスの対象が四万キロワット以上ということになっていますけれども、やはりこれを下げるべきじゃないかというのが、もうこれは社会的な世論になっていますね。
　是非とも、それは、四万キロを下げろという議論が党内とか省内でもあるということはお聞きしていますけれども、やはり二万キロぐらいに下げるべきじゃないかというふうに思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○石原国務大臣　向山委員は大臣から数字が聞きたいのかもしれませんが。
　本年一月から有識者会議を立ち上げて、地方自治体や事業者団体など様々な主体の意見を聞きながら検討をしているところであります。まだちょっと、もう少しお時間が、極力、この特別国会のやっている間に方向性の方は決められればというふうに思っているんですけれども。
　繰り返しになってしまいますけれども、再エネの導入に当たっては環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であり、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することができるように、引き続き検討を進めてまいります。
○向山（好）委員　よろしくお願いします。
　時間が来ましたので再質問はいたしませんけれども、私が二万キロという数字を出したのはちょっとある程度根拠がありまして、それは、四万キロというのが、面積にしたら大体百ヘクタール、そして、環境省さんが、環境に大きな影響を与えるのは大体百ヘクタールというのを一つの基準にされていらっしゃるということを聞いています。
　しかし、例えば廃棄物の最終処分場は、やはり特別に環境に大きく影響を与えるので三十ヘクタールにしているんですね。
　あるいは、私は兵庫県の選出ですけれども、兵庫県は五ヘクタールということに特別にしているんですね。
　ですから、やはり、恐らく、各自治体というのは、国の基準と、大きく下げて規制している。それは、住民の皆さんと密接に関わる自治体はやはりそうせざるを得ないというような状況になっているんだというふうに思うんですよ。
　ですから、国百ヘクタール、兵庫県五ヘクタール、余りにもこれは乖離し過ぎていますよね。これは、国はどうなっているのかという話になっちゃうんですよ。
　ですから、私は、合理的にも、それは、二万キロワット当たりというのはやはり国民の皆さんの理解が得られる数字だというふうに思っておりますので、別に強制するわけじゃありませんけれども、野党ですから。ですけれども、そういったあれをしっかりと認識していただいてこの規制強化というのをしていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島村委員　参政党の島村かおるです。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　今回が委員会で初めての質疑でございます。よろしくお願いいたします。
　参政党は、エネルギー政策を考えるに当たって、単に発電量を追うのではなく、日本の国土、水源、そして地域住民の暮らしを守ることを最優先に据えるべきだと考えております。再生可能エネルギーであっても、自然環境や生活環境との両立が図られて初めて、その導入に正当性があると考えております。
　とりわけ水は、住民生活を支える基盤であり、水源や流域の環境が損なわれれば、その環境は長く地域に残ります。しかし、これまで風力発電をめぐっては、騒音、景観、鳥類といった論点が主に議論される一方で、水環境や水源保全の観点は必ずしも十分に取り上げられてこなかったのではないかと考えます。
　そこで、本日は、風力発電と水環境の関係について伺います。
　風力発電事業は、山地での造成、基礎工事、管理道路の整備などを通じて、地下水、湧き水、沢水、水道水源そのほかの水環境にも影響を及ぼし得るものと考えます。とりわけ水源保全は、住民生活と地域保全に直結する重要な課題です。
　したがって、風力発電を考える上で、水環境、水源保全も重要な論点として明確に位置づけるべきではないかと考えますが、大臣の認識をお伺いいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、風力発電事業において、バードストライクや騒音、景観のみならず、水環境の保全の観点も重要と認識をしております。
　例えば、環境影響評価法では、一定規模以上の風力発電事業者は、必要に応じて、事業の実施による水環境に対する環境影響を調査、予測、評価をすることとされております。
　また、水環境に対する影響が懸念される場合は、環境大臣意見において、適切な環境の保全のための措置等を求めることとなっております。
　引き続き、水環境の保全にも配慮した形で風力発電事業が実施されるように努めてまいりたいというふうに思います。
○島村委員　水環境が重要だという御認識があるということですね。
　では、次は、どのような場所に立地させるのかという点であります。
　風力発電は、尾根筋や山地に立地することが多く、結果として、水源涵養機能を持つ森林や流域、あるいは水道取水地点の上流部などと開発が重なりやすい面があります。とりわけ山地では、造成や道路整備による地形改変が濁水、土砂流出、湧き水への影響などにつながるおそれもあります。
　そこで、伺います。
　水環境の観点から見た場合、水源近接地や山地に風車を立地させることの問題をどのように認識しておられるのか、お聞かせください。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含めまして、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提でございます。
　不適切な風力発電の立地の抑制につきましては、水源涵養機能の保全などの観点から、森林法また盛土規制法などの個別の関係法令におきまして、各種の土地利用規制がなされていると承知してございます。
　風力発電の適切な立地に当たりましては、こうした各種規制を適切に運用することが重要だと認識しております。
○島村委員　ありがとうございます。
　法令に従っておられるということですね。
　先ほど、法令に沿って対応されると伺いましたが、水源保全や流域保全というのは、市町村の区域を越える課題であるにもかかわらず、風力発電の立地に対する考え方や対応は自治体ごとの差が大きいと考えています。そうであれば、国と自治体と連携しつつ、ゾーニングを進めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。
　御指摘のゾーニングに関しては、この水源涵養機能の保全等の観点から、森林法また盛土規制法などにおいて、各種の土地利用規制がなされるというふうに承知しているところであります。
　また、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づき、自治体が地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行うことも支援をしているところであります。
　このように国と地方が連携し、関係法令による厳格な対応や適切な区域設定に取り組んでいく、これにより、引き続き、地域と共生し環境に配慮した風力発電の導入を進めてまいりたいというふうに思います。
○島村委員　その上で、次に重要なのは、個別事業ごとの評価だけでは十分ではないのかという点です。
　風力発電は、一つの事業だけで完結するのではなく、同じ流域や同じ山地に複数の事業が並行して計画されることが少なくないからです。一つの事業だけを見れば、影響が限定的に見える場合があるかもしれません。しかし、複数の事業が重なれば、水量、水質、濁水、土砂流出、さらには森林機能の低下などの影響が累積的に表れるおそれがあります。特に、水環境は流域全体のつながりの中で成り立つものであり、個別事業ごとの評価だけでは実態を見誤るおそれもあります。
　そこで、伺います。
　政府として、風力発電に伴う累積的な水環境への影響は重要な論点であると認識しておられるのか、お聞かせください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、複数の風力発電事業によります累積的影響への対応というのは非常に重要だというふうに考えてございます。
　風力発電事業におきまして、累積的な影響が懸念される場合には、これまでも、環境アセスにおきます環境大臣意見におきまして、累積的な影響に関する調査、予測及び評価の実施や、その結果を踏まえた風力発電設備の配置の見直し等の必要な環境保全措置の検討を求めてまいりました。
　加えまして、事業者に対して、必要に応じてほかの事業者が作成した環境影響評価図書も活用の上で、累積的な影響の回避、低減に努めるということを求めてまいりたいというふうに考えてございます。
○島村委員　ありがとうございます。
　事業者における累積的な影響は重要な論点であること、また適切に対応しているとの御答弁であったと受け止めております。
　その上で、伺います。
　現在の国の風力発電に関わる環境影響評価制度は、基本的に発電所全体の出力、すなわち整備容量を基準として設計されていると承知しております。しかし、水環境との関係で実際に問題となるのはむしろ造成面積、道路延長、森林伐採、土地改変、さらには流域全体への負荷ではないでしょうか。たとえ出力規模が同程度であっても、どこにどれだけの面積でどのような地形改変を伴って設置するのかによって、水環境への影響は大きく異なります。特に、複数の事業が同じ流域や山地で重なる場合には、個々の出力だけを見ていては実態を十分に把握できないおそれがあります。
　そこで、伺います。
　累積的な開発行為に対しては、キロワットだけでなく、土地改変面積や流域全体も考慮して対応すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせ願います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　環境影響評価法は、事業規模が大きくて環境影響の程度が著しいものになるおそれがある事業を対象としております。環境影響評価を必ず実施しなければならない第一種事業の基本的な要件は、面積百ヘクタールをおおむね基本として考えてございます。
　その上で、風力発電の事業規模要件につきましては、昨今非常に高い風力発電設備がございますので、高さ方向の空間利用が大きいという特殊な事業特性を踏まえまして、この基本要件でございます百ヘクタールよりも厳しい五十ヘクタールに相当する出力として、これを一定の前提を置きまして換算をいたしまして、五万キロワットという第一種事業の要件を設定したというところでございます。
　出力を要件としておりますのは、環境影響評価法が、環境影響評価手続の結果を許認可等の審査に直接反映させるということになってございます。この発電事業の認可等を行う行為を規定しております電気事業法との整合性を図っているということに理由があるということでございます。
○島村委員　ありがとうございます。引き続き、御丁寧に対応いただきたいと思います。
　ここまで風力発電について、水環境の重要性、立地、ゾーニング、累積的影響、そして土地改変の問題について伺ってまいりました。最後に、建設時や供用時だけではなく、利用が終わった後の撤去、廃棄、原状回復まで含めて考えなければなりません。特に、地下深くの基礎や支柱部分を残置する場合には、地下水の流動、帯水層、湧き水、排水経路、地盤、水質、さらには将来の土地利用への影響も懸念されます。建てるときの環境負荷だけではなく、終わらせ方まで見なければ本当の意味での環境保全にはならないと考えます。
　そこで、伺います。
　風力発電設備について、耐用年数の経過後に廃棄、撤去することとなった場合、どのようなルールに基づいて処理が行われることになっているのか、お答えください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　事業活動に伴い生じた廃棄物につきましては、まず、廃棄物処理法に基づき、排出事業者自らの責任において適正に処理しなければならない、このように定められているところでございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、地下工作物につきましては、地盤の健全性、安定性の維持や、撤去した場合の周辺環境への悪影響の防止等の条件を満たした場合に限り、存置して差し支えない、このようにさせていただいているところでございます。この旨、環境省から都道府県等の廃棄物担当部局に対して通知をしているところでございます。
　また、この通知におきましては、条件を満たしていないと地方公共団体が判断した場合には、地方公共団体は当該地下工作物の撤去等を命ずることが可能としているところでございます。
　ただいま御指摘いただきました風力発電設備を廃棄、撤去する場合につきましても、こうした考え方に基づき適切な対応が行われるよう、引き続き、都道府県等としっかり連携をしてまいりたいと考えております。
○島村委員　ありがとうございます。
　風力発電設備の供用終了後の撤去、廃棄は重要だと御認識され、処理については廃棄物処理法そのほかの関係法令に基づいて行われること、また、通常の廃棄物処理のルールの中で生活環境の保全に支障が生じないように対応することとなっているとの御答弁でした。設置段階だけではなく、撤去するその最後まで、自治体の皆様と連携しながら残置の判断を行っていただきたいと考えております。
　日本のエネルギー政策は、日本の国土と自然、そして地域で暮らす人々の未来を守るものでなければなりません。特に、水は地域住民の命と生活を支える根幹であり、世界で最も豊かな飲める水があるこの日本であること、日本にはそういう水があったからこそ教育レベルも保たれてきました、日本文明の根幹であると考えております。政府におかれましては引き続き丁寧な御対応を進めていただくことを強く求めまして、次の質問に移らさせていただきます。
　続きまして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標について伺ってまいります。
　生物多様性国家戦略に基づき、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けたロードマップを策定しておられますが、現状では、なお陸域、海域共に三〇％との間に隔たりがございます。
　そこで伺いますが、政府はこの三〇％、二〇三〇年までにどのような工程で達成しようとしておられるのでしょうか。お願いします。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けまして、二〇二二年に策定いたしましたサーティー・バイ・サーティーロードマップに基づいて、これまで施策を行ってまいりました。
　具体的には、国立・国定公園等の保護地域の拡張に加えまして、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭの設定について、自然共生サイトの認定制度を立ち上げて認定を促進してきたところでございます。
　また、ＯＥＣＭにつきましては、自然共生サイトの認定に加えて、関係省庁と連携しながら、国の制度等に基づいて管理されている森林や河川などの生態系ネットワーク上重要な地域のうち、ＯＥＣＭに該当する地域を検討していくということにしています。
　今年度、サーティー・バイ・サーティーロードマップの中間評価を行うこととしておりまして、これまでの進捗状況を踏まえて、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた具体的な施策等について、この中間評価の中で示してまいりたいと考えております。
○島村委員　ありがとうございます。
　今の御説明で、二〇三〇年までに三〇％を達成するという道筋については理解できました。ただ、その達成の方法を考える前提として、そもそもなぜ三〇％なのか、この数字の意味を確認していくことが大切ではないかと考えております。
　サーティー・バイ・サーティーの三〇％という数値は、生物多様性条約の締約国会議において、どのような国際的議論や科学的知見を踏まえて設定されたものなのでしょうか。また、政府は、この三〇％の趣旨をどのように理解しておられるのでしょうか。これは単に面積を積み上げていくということなのか。それとも、生物多様性の保全に実質的に資する区域を一定規模以上確保していくということなのか。その点についてお聞かせください。
○堀上政府参考人　委員御指摘のとおり、昆明・モントリオール生物多様性枠組、ここの目標三でございます、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標では、陸と海の三〇％以上を守るという目標となっております。
　この目標ですが、二〇一〇年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約の第十回締約国会議で採択されました愛知目標、このときに、二〇二〇年までに少なくとも陸域の一七％、海域の一〇％を保全するということが位置づけられたことが土台になって、その後、国際的な議論、交渉で更にこの三〇％という数値が積み上げられております。これは、国際自然保護連合などの科学的な知見も踏まえてこの三〇％ということが指摘されておりまして、第十五回の締約国会議で合意されたということになっております。
　また、サーティー・バイ・サーティー目標につきましては、昆明・モントリオール生物多様性枠組におきまして、とりわけ生物多様性や生態系の機能及びサービスにとって特に重要な地域について効果的に保全、管理されているということになっておりますので、面積割合を増加させるということに加えて、重要な区域を効果的に保全、管理していくことも重要だ、そういうふうに認識をしております。
○島村委員　ありがとうございます。
　サーティー・バイ・サーティーは、単に三〇％という数字を達成すれば足りるものではなく、確保した区域が実際に生物多様性の保全に資するものとなっているか、その質こそが重要であると考えます。
　そこで、伺います。
　今後、政府として保全の質をどのように高めていかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○森下大臣政務官　お答えいたします。
　サーティー・バイ・サーティーの目標達成に向けては、面積的な目標達成だけではなくて、管理の質の向上が重要であると認識をしております。このため、国立公園などの保護地域においては、計画の点検や管理体制の強化を進めているところです。
　また、民間などの活動によって生物多様性の保全を進める自然共生サイトの制度を構築しております。これまで五百六十九か所を認定しておりまして、加えて、この自然共生サイトにおいても管理手法の改善を支援する等、質の向上に努めているところでございます。
　引き続き、面積はもちろん、管理の質の向上を図りながら、サーティー・バイ・サーティーの目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○島村委員　ありがとうございます。
　引き続き、実効性あるサーティー・バイ・サーティーの実現に向けて取組を進めていただければと思います。
　参政党は、日本の自然は私たちの暮らしの土台であり、子供たちや孫たちへ残していくべき大切な財産だと考えております。サーティー・バイ・サーティーも日本の自然を本当に守るための政策として進めていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。最後でありますが、石原大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、ネイチャーポジティブについてお伺いしたいと思います。
　私の地元の高校生から次のようなメッセージをもらいましたので、そのまま読み上げさせていただきます。
　石原環境大臣へ。私は生物多様性を守るために活動しており、四月から高校生です。昨年、中学三年生百六人に環境に関する専門用語、ＳＤＧｓ、ＯＥＣＭ、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティーについてアンケートを取ったところ、ＳＤＧｓ以外ほとんどの人が知らないと答えました。環境省のネイチャーポジティブポータブルはとてもよくできているのに、環境に興味がない人に届いていません。小学生の学校教育からアクセスできるように周知してほしいです。二〇三〇年までに、自然を本気で回復させるためによろしくお願いします。
　大臣の答弁を求めたいと思います。
○石原国務大臣　答弁書を読むのもなんなんですが、本当に、緒方委員にお手紙を渡された高校生の方に、自ら生物多様性を守る活動をされていることに非常に感謝を申し上げたいと思います。
　ネイチャーポジティブの実現に向けて、国民、企業、国、自治体等の様々なステークホルダーによる主体的な取組が不可欠であり、その前提として、次世代を担う若者に向けた普及啓発が重要であるというふうに思います。
　今後とも、ネイチャーポジティブの主流化に一層取り組んでまいりたいと思います。
○緒方委員　ありがとうございました。多分、本人、見ていると思いますので、しっかり受け止めていることだろうと思います。ありがとうございました。
　それでは、メガソーラー等の再生可能エネルギーについてお伺いしたいと思います。
　まず、再エネ特措法第一条に目的が書いてあるんですけれども、これとの関係で大臣にお伺いしたいと思います。特措法第一条には、「再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっている」というふうに書いてあります。
　当然、再生可能エネルギーを追求すれば、石油を使わない、石炭を使わないということになりますので、エネルギー供給に係る環境への負荷の低減を図ることができるというのは、それは誰が考えても論理的にそうなわけでありますが、これを見て私は思ったことがありまして、じゃ、別にエネルギー供給に係るということでなく、環境一般への負荷の低減に再生可能エネルギーは必ずつながっているのであろうかというふうに私は思いました。
　法令に従って行われるものであれば、すべからく再生可能エネルギーは環境への負荷の低減を図る上で重要な存在であるというふうに思われますでしょうか、大臣。
○石原国務大臣　なかなか鋭い点で、先ほどから風力の話も水資源との関係の話なんかも出ていますけれども、再エネの導入は、温室効果ガスの排出を削減するものであり、環境でも、地球環境と呼ばれるものに対する負荷の低減につながるというふうに捉えております。
　一方で、環境基本法においては、環境保全の概念には、実は、地球環境保全以外にも、自然環境や生活環境の保全も含まれています。これらの適正な配慮がなされていない再エネの導入は、必ずしも環境負荷低減に資するとは言えないというふうに考えています。
○緒方委員　それでは、今日、経済産業省からもお越しをいただいております。今の大臣の認識でよろしいでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　再エネ特措法の目的規定について、まず委員御指摘のとおりの構成でございます。
　それから、経済産業省、資源エネルギー庁で所管しているものではございませんけれども、環境基本法との関係については大臣の御指摘のとおりと理解をしています。
○緒方委員　いや、そういうことを聞いているんじゃないんです。
　大臣は、地球環境全体についてはそういうことで、ＣＯ2とか温室効果ガスの排出削減につながっているというプラスがあるんだけれども、自然環境、生活環境ということについては必ずしもプラスでないケースがあり得るというふうに大臣は答弁したわけですね。その認識でよろしいですかと聞いています。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございまして、環境への影響も含めて、地域の理解を得た上で事業を実施することが重要だというふうに考えてございます。
○緒方委員　今、この部屋にいる人全員が思ったはずです、答えていないよねと。
　自然環境そして生活環境に、今、法令に基づいて仮にやったとしても、法令にしっかり基づいてやったとしても、それでも、つまり違法性がないものですね、であったとしても、自然環境、生活環境にプラスでない、全体として環境にマイナスである可能性のある再エネがあり得るというふうに大臣は答えたわけですね。その認識を共有しておられますかというふうに聞いています、経済産業省。
○小林政府参考人　委員御指摘の環境保全については、再エネ特措法だけではなく、関係法令、森林法や自然公園法等、様々な関係法令の下に適切な規律がなされているものと承知をしております。
　これらの関係法令にしっかりと遵守をしない場合においては、御指摘のような環境との抵触が生じ得るというふうに考えます。
○緒方委員　私、先ほどから、法令に従った上であったとしても、それでも自然環境、生活環境にマイナスの影響を及ぼし、もしかしたら全体として環境にマイナスでない可能性があるんじゃないかと、その可能性を大臣は示唆したわけですよね。
　私、あえて言葉をしっかりと選びながら言っています。法令に従ったとしてもそういう可能性があり得るというふうに思われますか、経済産業省。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、再生可能エネルギーについては、様々な関係法令の下に適切な規律がなされているものというふうに承知をしてございます。我々が所管する再エネ特措法も、その一つとしてしっかりと厳格に運用を図っているところでございます。
　他方、地域共生、幅広い概念でございますので、再エネをめぐる様々な地域との関係性については、しっかりと対応していくことが重要というふうに考えております。
○緒方委員　じゃ、もう一度環境省、大臣なのか政府参考人なのか分かりませんが、環境保全という観点から、自然環境そして生活環境にマイナスを及ぼす可能性があると思うんですね、私。もしかしたら、オーバーオールで見たときも、環境全般で見たときも、確かに地球環境ということでいうと二酸化炭素の削減を通じたプラスがあるんだけれども、それをむしろオーバーライドするぐらいに、いろいろなところにマイナスを与えているという可能性だってあると思うんですよね。そういうものについて大臣は何か対応すべきだというふうに思われませんでしょうか、大臣。
○石原国務大臣　先ほども経産省の方からもお話がありますが、私は、やはり、森林法とか盛土法とかいろいろな法律があります。それを遵守している、そして地域とコミュニケーションを取られている再エネというのは、私は許容される再エネじゃないかと思います。
　今、緒方さんが言われている生活とか又は自然環境への影響というものがどのぐらいの影響なのかというところが分からないものですから、生物がすめなくなってしまうみたいなことが起こっているのか。ただ、それがもし事後的に起こったとして、それを自然環境破壊とまで今の段階で言えるのかどうかというのはちょっと私は少し懐疑的で、どのぐらいのことを言っていらっしゃるのか。そういうことにならないように、森林法とか盛土法とかそういうものが、法律があるんじゃないかと思うんですけれども。
○緒方委員　よく議事録を確認した上でまたこの件、やらせていただきたいと思います。
　その上で、大臣、所信で、環境配慮契約法上の基本方針で、地域共生が図られていない発電施設についてはそこからの電気調達を控えるということを定めましたというふうに、あえて特出ししてこの話をしておられたんですね。地域共生が図られていないという表現というのは、結構多種多様なわけですよ、まさに。これは参考人でも結構でありますが、地域共生が図られていないとは何ですか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　関係法令に違反しているものや、安全、景観、自然環境などの観点から地域とのコミュニケーションが不足し、大きな懸念を引き起こしているものなどは、地域共生が図られていない発電施設である、このように理解してございます。
○緒方委員　要するに、地方自治体がやめてくれ、止めたいと思っているにもかかわらず、結構この再エネ特措法においては別に建築基準法のルールも外れているとかいうことがあって、地方自治体を含めてみんな止めたいと思っているんだけれども、止まらないというケースが結構全国で散見されたわけですよね。そういう地方自治体、特に首長、議会、そういったものが反対しているものについては地域共生が図られていないという理解でよろしいですね、環境省。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　どのようなものが地域の合意が図られているかということについては、地域とのコミュニケーションの在り方につきましては、事業内容、立地場所の特性などが多様であることから、一概に申し上げることは困難であると考えてございます。
　各個別法におきます規制内容、また個別法令に基づくガイドラインなどを参照、遵守しつつ、一義的には、事業者におきまして地域の住民や自治体の声を聞きながら対応すべきものだと考えてございます。
○緒方委員　けれども、そうすると、いや、それは、今、すごい変な話でして、地域共生が図られていない発電施設からの電気の調達を控えるということをあえて契約上書くということなので、それは一概に、皆さん方で判断してくださいと言われても、何の指針にもならないわけですよ。何をもって電気の調達を控えなきゃいけないのかということを、その基準が明確にならないといけないと思うんですね。
　それをざくっと地域共生が図られていない発電施設と言っているけれども、それが何なのかを明示しないのであれば、もし法令に従うことだけがこの条件なのであれば、それは法令に従っていないところから調達すること自体がそもそも問題なのであって、そうじゃなくて、これだけざくっと書いてあるということはもう少し踏み込んでいるというふうに思うわけですよね。それを何ですかというふうに聞いているんです、環境省。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、一般論で地域との共生についてお答えさせていただきました。
　今回、お尋ねにつきましては、環境配慮契約法に基づく取組についてのお尋ねだと承知してございます。
　環境配慮契約法の基本方針におきましては、今般、この三月に具体的な基本方針を定めているところでございます。その内容におきまして、官公庁施設が小売電気事業者を介して電気、環境価値を調達する際に違法発電事業者を避ける方法など、具体の事項を定めているところでございます。
　以上でございます。
○緒方委員　つまり、これは、今の説明だと、地域共生が図られていないというのは法令を遵守していないということだけですか、環境省。
○中尾政府参考人　環境配慮契約法の基本方針の概要でございますけれども、国や独立行政法人等における電力供給契約については、環境契約法に基づいて環境負荷の低減に配慮した契約をすることとされてございます。
　こちらでは、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けるという旨を基本方針に規定してございます。
　また、入札参加者の資格として、供給する電気及び環境価値の由来となる発電施設の情報の提出、当該発電施設の設置又は運転する事業者が関係法令に違反していないことなどを規定する契約書類のひな形を環境省ホームページで公開したところでございます。
　また、総合評価落札方式を導入してございまして、こちらにおきまして、地域共生型の再エネや追加性のある再エネの調達を行う小売電気事業者を加点評価するとしているところでございます。
　以上でございます。
○緒方委員　もう一回同じことを言いますが、今この議場にいる人、みんな同じことを思ったと思いますよ、何にも答えていないなと思ったと思います。
　私は何でこれを聞いているかというと、大臣の所信のところに、地域共生が図られていない発電施設からの電気の調達を避ける、そういうことを控えることを環境配慮契約法上の基本方針で定めましたとわざわざ特出しして成果として言われたわけですよね。それを見たときに、なるほど、地域共生が図られていない発電施設というのは何だろうというふうに思うのは道理でありまして。
　それで、私は最近阿蘇のメガソーラーを見に行ってきたんですけれども、いろいろな意味でこの地域共生の在り方ということについて考えさせられるいい機会でありました。地域の理解をしっかり得ながらやっているんだなということもよく分かりましたが、だから、もう一度、環境省、お伺いしているんです。先ほどは制度を単に説明しただけです。その前、一個前の答弁は、何を答弁したかというと、法令に基づかないものについては駄目だと言ったということです。けれども、地域共生が図られていないというのは、私は何か直感的にはもう少し、法令に従うか従わないかではなくて、もっと広い概念ではないかなというふうに思うわけですよね。それで、何ですかというふうに聞いているんです、環境省。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮ながら、今詳細が手元にございませんので、手持ちの資料でお答えさせていただいてございます。
　先ほどの繰り返しになるところでございます。
○緒方委員　大臣が成果として読み上げた話について、これぐらい詰まっていないわけですよ。
　大臣、いかがですか。
○石原国務大臣　緒方委員が言われるように、やはり、森林法とか盛土法を違反した、違反が確定されているものはやはり購入をしないということは明確だと思います。その他のところについては、通告がなかったものですから、是非、もう一度、一般質疑でやっていただければと思います。
○緒方委員　いや、私はちゃんと地域共生が図られていない発電施設というのは何ですかという質問通告をしたんですね。もうちょっと環境省、緊張感を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　最後、一つだけ。実は、私、今日質問した分の、何かまだ三〇％ぐらいしか行っていないんですけれども、最後一つだけ質問させていただきたいと思います。
　今国会、使用済太陽光パネルのリサイクルの件が上がってくるんですけれども、あれは廃棄物になった太陽光パネルが対象となっているんですけれども、思ったときに、廃棄物になっていないんだけれども、既にもう迷惑になってしまった、迷惑施設になってしまった太陽光パネルというのは出ると思うんですよね。
　これから法案審議すると思いますけれども、法案を読んでいて、全然廃棄物になっていないんだけれども、事業者の関係で明らかにもう迷惑施設になったものに対する対応が、あの法律ではできないのではないかというふうに思うんですけれども、環境省。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物になる前から放置されているものについて、どのようにするのかという御質問かと思います。
　今後廃棄される太陽光発電設備の大半は、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備が占めることとなります。これらにつきましては、経済産業省におきまして、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づきまして、同法の認定事業者に対し、廃棄等に要する費用の積立てを求める制度が措置されているところでございます。この制度を着実に実施することで、適切な配慮がなされるよう促しているところであります。
　以上でございます。
○緒方委員　質疑を終えたいと思いますが、実はその後に、ＦＩＴ、ＦＩＰでこれから補助がなくなっていくと、そもそもそういうお金すら出てこなくなるということなので、新たな仕組みを考えなきゃいけないというのも、これも課題だと思います。
　終わります。
 ――――◇―――――
○宮路委員長　次に、内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。
 ―――――――――――――
　環境省設置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○石原国務大臣　ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十七年に環境省の地方支部局として設置された地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、当初の国立公園管理等に加え、地域脱炭素に係る地方公共団体の伴走支援、災害廃棄物処理に係る地方公共団体支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も担うようになるなど、その役割、規模を大きく拡大してきました。その一方で、事務所という名称であることにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等との円滑な連絡調整に支障を生ずる場合もあります。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を行うことと合わせて、地方ブロック単位の地方支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めること等により、地方公共団体の支援機能を含め、地方支分部局としての効果的な機能発揮を促進するものであります。
　次に、本法律案の内容の概要について、二点御説明申し上げます。
　第一に、環境省の地方支分部局である地方環境事務所の名称を地方環境局に改めることとします。これにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることを端的に示し、その効果的な機能発揮を促進するものです。
　第二に、地方環境局長を支え、関係機関等の実務責任者との調整機能を担う次長を置くことができるよう、地方環境局の内部組織について、現行の環境省令から、政令で定めるものに変更することとします。これにより、大規模災害に備えた地方公共団体や廃棄物処理業者等の実務責任者との平時からの調整、関係構築、地域脱炭素、生物多様性保全、地域の資源循環等の多様化する課題に効果的に対応するための体制を強化します。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○宮路委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
本委員は令和八年二月二十日（金曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 五十嵐　清君 伊藤　忠彦君
 遠藤　寛明君 大岡　敏孝君
 勝俣　孝明君 菅家　一郎君
 今 洋佑君 坂本竜太郎君
 田中　昌史君 田宮　寿人君
 西野　太亮君 福原　淳嗣君
 穂坂 泰君 松下　英樹君
 丸川　珠代君 宮路　拓馬君
 村木 汀君 森下　千里君
 山際大志郎君 山本 深君
 金子　恵美君 輿水　恵一君
 西園　勝秀君 池下 卓君
 柏倉　祐司君 鍋島　勢理君
 向山　好一君 島村かおる君
 緒方林太郎君 渡辺真太朗君
二月二十日
　宮路拓馬君が議院において、委員長に選任された。
令和八年四月三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮路　拓馬君
 理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君
 理事　池下 卓君　理事　向山　好一君
 井原 隆君 衛藤　博昭君
 小寺　裕雄君 今 洋佑君
 世古万美子君 俵田　祐児君
 土屋　品子君 とかしきなおみ君
 中川こういち君 永田磨梨奈君
 長野　春信君 丸尾なつ子君
 丸田康一郎君 森下　千里君
 金子　恵美君 西園　勝秀君
 柏倉　祐司君 鍋島　勢理君
 島村かおる君 緒方林太郎君
 渡辺真太朗君
 …………………………………
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　宏高君
 環境副大臣 青山　繁晴君
 環境副大臣 辻 清人君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 政府特別補佐人
 （公害等調整委員会委員長） 永野　厚郎君
 環境委員会専門員 鈴木 努君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 福原　淳嗣君 石原　正敬君
三月二日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 世古万美子君
 遠藤　寛明君 土屋　品子君
 菅家　一郎君 とかしきなおみ君
 坂本竜太郎君 長野　春信君
 田中　昌史君 俵田　祐児君
 田宮　寿人君 中川こういち君
 穂坂 泰君 長田紘一郎君
 松下　英樹君 丸尾なつ子君
 丸川　珠代君 丸田康一郎君
 村木 汀君 衛藤　博昭君
 山際大志郎君 井原 隆君
 山本 深君 小寺　裕雄君
四月三日
　辞任 補欠選任
 長田紘一郎君 永田磨梨奈君
同日
　辞任 補欠選任
 永田磨梨奈君 長田紘一郎君
 ―――――――――――――
四月三日
 五十嵐　清君 石原　正敬君
 大岡　敏孝君 勝俣　孝明君
 西野　太亮君 輿水　恵一君
 池下 卓君 向山　好一君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
三月十三日
　石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第七九号）
　同（田村智子君紹介）（第八〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
 ――――◇―――――
○宮路委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、環境委員長に就任しました宮路拓馬でございます。
　環境問題については、地球温暖化対策、生物多様性の保全、循環型社会の形成、自然環境の保護、公害の防止などの課題が山積しています。
　国民一人一人の暮らしを脅かしている気候変動、生物多様性の損失、汚染は世界的な危機であり、先進国、途上国の区分を超え、国際社会と協働することが重要です。
　また、地域においては、自然環境を維持、回復、充実させ、地域経済の持続的成長とともに豊かな生活環境を創出するために、議論を進めていく必要があります。
　それと同時に、東日本大震災、原発事故における放射性物質による汚染からの環境再生や、今後の大規模災害への備えといった、目の前の一つ一つの課題についても、我々は真摯に取り組まなければなりません。
　このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大です。
　委員長としましては、その責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存ですので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○宮路委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 五十嵐　清君 石原　正敬君
 大岡　敏孝君 勝俣　孝明君
 西野　太亮君 輿水　恵一君
 池下 卓君　及び　向山　好一君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○宮路委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○宮路委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。石原環境大臣。
○宮路委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和八年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。辻環境副大臣。
○辻副大臣　皆さん、おはようございます。環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に再任されました辻清人でございます。
　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。
　特に、被災地の復興、創生に向けた取組、人の命と環境を守る基盤的取組、循環経済への移行の加速化に向けた取組に力を入れてまいります。
　また、使用済太陽光パネルのリサイクルを推進するための法案を今国会に提出いたします。
　加えて、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の推進、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する法案を今国会に提出いたします。
　石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。
　宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　続いて、令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。
　まず、一般会計予算について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、三千百五十四億円余であります。
　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、脱炭素の取組、気候変動適応策の推進などに必要な経費として一千百四十七億円余、資源循環政策の推進といたしまして、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、廃棄物処理施設や浄化槽の整備などに必要な経費として四百七十五億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園における魅力向上と利用促進、熊等の鳥獣被害対策などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。
　また、水俣病を始めとする公害健康被害対策などに必要な経費として二百十三億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として五十二億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百八億円余などを計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　エネルギー対策特別会計の予算額は、二千四百四十七億円余であります。
　具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、地域脱炭素の推進、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、中小企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進などに必要な経費として、二千五十八億円余を計上しております。
　また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として、三百八十八億円余を計上しております。
　次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に、環境省関係予算として二千百九億円余が計上されております。
　具体的には、特定帰還居住区域等における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費が計上されております。
　以上が、令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和八年度の予算額は、三兆二千八百三十四億円余であります。
　以上、令和八年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。
○宮路委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、環境副大臣青山繁晴君、環境大臣政務官友納理緒君及び環境大臣政務官森下千里君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。青山環境副大臣。
○青山副大臣　皆様、改めまして、おはようございます。環境副大臣に再任されました青山繁晴です。
　主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。
　特に、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化や気候変動適応の推進、自然共生サイトの認定や国立公園の魅力向上等を通じた自然再興、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組に力を入れてまいります。
　また、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮することができるよう、体制強化と合わせて、名称を地方環境局に改める法案を今国会に提出いたしました。
　加えて、南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書附属書６の締結に向けた法案を今国会に提出いたします。
　石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。
　宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○宮路委員長　次に、友納環境大臣政務官。
○友納大臣政務官　皆様、おはようございます。環境大臣政務官及び内閣府防災を担当いたします内閣府大臣政務官に再任されました友納理緒でございます。
　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環、原子力防災を担当いたします。
　特に、東日本大震災の発災から十五年が経過をしましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであるという現実を私自身も重く受け止め、復興、創生に向けまして、辻副大臣とともに石原大臣をしっかりとお支えをしてまいります。
　宮路委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○宮路委員長　次に、森下環境大臣政務官。
○森下大臣政務官　環境大臣政務官に再任されました森下千里でございます。
　主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。
　特に、地域との共生や環境への配慮を徹底した再生可能エネルギーの導入促進、熊等の鳥獣被害対策の推進などの課題に力を入れて取り組み、青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。
　宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○宮路委員長　友納政務官。
○友納大臣政務官　申し訳ございません。先ほどの私の発言の中で、内閣府防災を担当すると申し上げましたところは、正しくは原子力防災を担当するでございます。訂正させていただきます。
　申し訳ございませんでした。
○宮路委員長　次に、令和七年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。