○坂本参考人　日弁連情報問題対策委員会の委員長をしております坂本と申します。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　本日、この法案に関しまして、二点、意見を述べさせていただきたいと思います。メモを配付させていただいておりますので、適宜御参照ください。
　第一点は、個人情報保護委員会の権限についての問題です。
　この法案で、行政機関等が取り扱う非識別加工情報の取り扱いについてのみ個人情報保護委員会が一元的に所管するということになっていますが、これでは、個人情報保護委員会の権限としては非常に不十分であると考えます。
　これは先ほど鈴木先生がおっしゃったこととも共通するのですが、全ての行政機関、独立行政法人等における個人情報の取り扱い全般について、個人情報保護委員会が監視、監督する権限を与えるべきだと考えております。
　当連合会の見解は、かねてより、きょう配付もさせていただいていますけれども、プライバシー保護のために、専門性が高く、独立性の強い第三者機関が必要であるということを繰り返し表明してまいりました。一番最初は、二〇〇二年の十月に開催しました人権大会での宣言を初めとしまして、配付資料をつけておりますので、御参照いただければと思います。
　二〇〇三年に個人情報保護法が制定されましたけれども、主務大臣が監督するという方式を採用しましたために、プライバシーコミッショナーのような、個人情報を保護するための第三者機関というのは置かれませんでした。
　二〇一五年九月、昨年ですが、改正個人情報保護法により、民間部門の個人情報の取り扱いについては個人情報保護委員会が一元的に監督する、ようやくこういう体制がつくられました。
　そして、今回の行政機関個人情報保護法等の改正におきましては、行政機関等についても個人情報保護委員会が一元的に監督する制度が採用されることが強く期待されておりました。総務省が開催しておりました行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会でも、行政機関等の監督をどうするかが議論され、当連合会も、個人情報保護委員会が一元的に監督すべきであるという意見を述べてきたところでございます。
　ところが、同研究会の「「中間的な整理」その２」の中では、個人情報保護委員会に官民を一元的に監督させる制度は理想形ではあるが、ワークしない、実効性がないという意味だと思いますけれども、このような理由で見送りを図ることになってしまいました。
　そして、今回出てきた改正法案が、行政機関の非識別加工情報についてのみ個人情報保護委員会に監督権限を与える、こういう不十分な法案が出てきたわけでございます。
　ですが、行政部門こそ独立性のある第三者機関が監督する必要があると考えます。先ほど鈴木先生の方からもそういう御見解の表明がありましたけれども、ちょっと違う角度から述べたいと思います。
　一般に、行政機関等が保有するパーソナルデータは、法令上の根拠に基づき、行政事務の遂行のために収集、保有されております。したがって、本人にとって、提供するかどうかについて選択の余地のない場合がほとんどであります。また、行政機関等が保有する情報の中には、病歴や収入、資産等センシティブな情報も含まれております。したがって、プライバシーとして保護する必要性が高いと言えます。
　ところが、そのような行政部門におきまして、個人情報が違法または不当な取り扱いをされているという例が時折明らかになります。
　幾つか御紹介します。
　まず、二〇〇二年、防衛庁が、当時防衛庁でしたが、同庁に対する情報公開請求をした請求者についてリストをつくりまして、さまざまな個人情報をいろいろな部署からかき集めてきて、この情報公開請求をしてきている人は反戦自衛官だとか、この情報公開請求をしている人は子供さんが病気だとか、そういうのを集めてきたのを使ってリストをつくっている、こういうのが明らかになりました。この問題については、防衛庁自身も不当性を認めて、再発防止策を提言しているところであります。
　あるいは、二〇〇七年には、自衛隊の情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動等に関しまして広く情報収集を行っていたということが判明しました。この中では、広く一般の市民運動も含めて情報収集の対象となっておりました。この問題については、仙台の方で裁判が起こされておりまして、地裁も高裁も、このような情報収集活動の一部について違法性を認定する判決を出しているところでございます。
　さらに、二〇一〇年には、警視庁公安部のテロ捜査資料とされるものがインターネット上に流出した事件がありました。この中で、警視庁公安部が、テロ関連の捜査対象者等として在日イスラム教徒等のさまざまな個人情報を収集していたことが判明しております。イスラム教というのは、それ自体は完全に合法的な宗教であります。そのような宗教を信仰しているというだけの理由でテロとの関連を疑われて、情報収集あるいは監視の対象とされていたことが明らかになっているわけです。
　こうした事件は、行政機関等による情報収集活動の一端を示すものにすぎないと思われます。たまたま漏えいや内部告発等によって明るみに出ましたけれども、ごく一部であろうと考えます。行政機関等による個人情報の収集や取り扱いの全体について、国民が知るすべはありませんし、またチェックする機関等も全くないのが実情であります。こうした情報収集活動等に行き過ぎがないかどうかを監督するためには、やはり独立した第三者機関、現実的には個人情報保護委員会の監督に委ねる必要があろうと思います。
　また、昨年発覚した日本年金機構からの大量の漏えい事件でも、改めてそのことが再認識させられました。年金機構も独立行政法人でありまして、厚生労働大臣から個人情報の取り扱いについて監督を受けているというふうに思われますが、それでも、報道の限りでは、結構ずさんな取り扱いがなされていて、大量の個人情報が漏えいするという事態を招いてしまいました。やはり身内による監督では限界があって、個人情報保護委員会といった第三者機関の監督が不可欠であろうというふうに思います。
　研究会の中間整理では、先ほども御紹介したように、ワークしない、個人情報保護委員会が監督するのではワークしない、こういうことで見送りになりました。ですが、番号法、マイナンバー法ですが、この規定によって、特定個人情報、マイナンバーつきの個人情報の取り扱いについては、行政機関等も個人情報保護委員会が監督することになっております。さらに、今回の法案でも、非識別加工情報については、行政機関等についても個人情報保護委員会が監督することになっています。では、なぜ個人情報全般について監督を任せることができないのか。全く理解のできないところであります。
　公的部門に対する独立した第三者機関の監督は、ＥＵを初めとして、世界的なスタンダードであります。決して非現実的な理想ではありません。それどころか、このままではＥＵの十分性認定が受けられないのではないかということが懸念されるところであります。
　したがって、非識別加工情報だけでなく、全ての行政機関等の個人情報の取り扱い全般について、個人情報保護委員会が監視、監督する制度が導入されるべきであろう。その観点からいって、法案は不十分であると考えます。
　二点目、非識別加工情報の規定について意見を述べます。
　これについては、拙速で、検討が不十分ではないかというふうに考えております。
　基本的な考え方ですけれども、先ほども述べましたように、行政機関等の保有するパーソナルデータは、法令により強制的に収集されるものでありまして、提供するかどうかについて選択の自由がありません。また、秘匿性も高いという特質を有します。
　このようなパーソナルデータを商業目的あるいは営利目的で利活用するというのは、そもそも本人の予測の範囲を逸脱した目的外利用であって、プライバシー侵害のおそれがあるというふうに言わざるを得ません。
　以下は、本法案についての私見でございます。
　まず、具体的なニーズを前提にせずに制度設計されているのではないかということを疑っております。
　この法案は、昨年の個人情報保護法改正を受けて提出されたものであります。昨年の個人情報保護法の改正で、民間部門においてビッグデータ活用を促進するための仕組みとして匿名加工情報に関する規定を新設したので、では次は行政機関等の情報だ、これをビッグデータとして活用しようということで出てきた法案であるというふうに理解しております。
　しかしながら、民間事業者がさまざまなパーソナルデータを利活用して経済的利益を追求するのは、いわば当然であります。しかし、行政機関等は、法令に定める事務を遂行するためにパーソナルデータを保有しているのでありまして、営利活動をするためではありません。したがって、行政機関等が保有する情報をビッグデータとして利活用するという必然性は必ずしもないというふうに思います。
　先ほど述べました総務省の研究会でも経済団体等からヒアリングを行っておられますけれども、行政機関等の保有するパーソナルデータの利活用について、一般的、抽象的な期待は表明されたところですが、どの行政機関等が保有するどのパーソナルデータの利活用を期待しているのか、具体的にはほとんど、ほとんどというか、全然明らかになっておりません。
　したがって、この法案は、具体的なニーズを前提とせずに仕組みだけ準備したというものでありまして、制度がひとり歩きすることによって、もしかすると今予測できないような権利侵害が発生するおそれもあるのではないかというふうに危惧しております。
　それから、非識別加工情報に加工するための要件として、情報公開請求があれば全部または一部開示されるという要件が用意されておりますが、この要件を持ってくるのは非常に不合理であるというふうに考えます。ここも拙速な一例であろうというふうに思います。
　法案では、非識別加工情報として提供される対象となる個人情報の要件の一つとして、行政機関情報公開法に基づく開示請求があった場合には全部または一部開示されることというのが挙げられております。
　この要件は、権利利益を保護するための要件であるというふうに説明されています。すなわち、情報公開法における個人情報の非開示事由に該当して、全部非開示とされるような個人情報は、非識別加工情報としては提供しないという考えであろうと思います。
　しかしながら、情報公開請求に対する一部開示というものの範囲は非常に広くて、例えば、表題だけが開示されて、それ以外の部分が全部墨塗りであっても、一部開示であります。そのようなほとんど全面非開示に近い一部開示の場合でも、今回の法案では非識別加工情報の対象になってしまいますので、そういう意味では、実質的に権利利益を保護するための要件としては役に立たないというふうに考えます。
　逆に、情報公開法の非開示事由としての個人情報の規定では、事業を営む個人の当該事業に関する情報、あるいは、法令の規定によりまたは慣行として公にされ、また公にすることが予定されている情報、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報、公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る情報、こういったものが非開示情報から除外されております。
　さらに、裁判例の蓄積により、対象となる情報の秘匿性と開示の必要性とを勘案して、非常に弾力的に、個人情報に該当しそうなものでも、場合によっては開示する、こういう扱いがされております。
　したがって、行政機関個人情報保護法の個人情報には該当するけれども、情報公開請求に対しては全部開示される、あるいは、ほとんど全面開示に近いような一部開示がされるということも十分にあり得ます。
　そして、情報公開法の方では、開示請求の目的を問わないので、全部開示された個人情報を商業目的で活用することも可能であります。
　ところが、今回の法案では、そのような情報公開請求に対しては全部開示する。したがって、権利利益として保護する必要性のない、プライバシー性がないか、著しく低いような情報であっても、今回の法案に基づいて非識別加工情報として提供を受けてしまうと、一律に識別行為の禁止等の規制を受けてしまうことになります。これは非常に奇妙なことでありまして、情報公開法と整合性がとれておらず、規制として不合理であろうと考えます。
　さらに、今回の改正に伴いまして、情報公開法の方にも非開示事由が新設されることになっております。すなわち、非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等もしくは個人識別符号は、一律に非開示情報として扱われることになってしまいます。
　しかし、このような非開示事由は、ほかのこれまである非開示事由と比べると、非常に異質であります。
　情報公開法における非開示事由は、いずれも、開示することにより何らかの実質的な不都合が発生することを前提としております。なぜならば、情報公開法は、国民の知る権利を実質化するための法律でありますから、行政情報は、何らかの実質的な不都合がない限り広く開示されるべきという考え方に基づいているからでございます。
　これに対して、今回新設される非開示事由は、形式的な要件に該当すれば直ちに非開示となってしまいます。
　先ほど述べましたように、情報公開法では、行政機関個人情報保護法の個人情報に該当しても全部開示される情報がありますけれども、その情報について非識別加工情報を作成してしまうと、その際に削除した記述等は、開示したとしても権利侵害にならないはずなのに、一律に非開示になってしまいます。これは非常に異質な規定であろうと思います。
　以上のようなことから、今回出てきた非識別加工情報に関する規律は非常に不合理な部分を含んでおりまして、先ほど鈴木先生の方からも言及がありましたけれども、どたばたで、直前まで議論が二転三転したあげく出てきた案ではなかろうかというふうに思うものです。
　このような拙速な形で法制化するというのは禍根を残すおそれがあるのではないかというふうに思いますので、もっと慎重に検討して、よく練り直した案を検討されるべきであるというふうに思います。
　以上です。