○国務大臣（塩川正十郎君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、今回の措置は本格的な財政再建ではなくして財政破壊ではないかということで、国債発行額と国債依存の度合いについて厳しい御指摘がございました。
　平成十五年度予算の編成に当たりましては、歳入面において、先行減税実施によりまして影響分が一・五兆円、つまり一兆五千億円が歳入減となります。これを含めまして、さらに平成十四年度予算に比べて税収が大幅に落ち込む分でございますが、これが五兆円約ございます。このような極めて厳しい状況の中で歳出全体について実質的に前年度を下回る水準に抑制することといたしたものでございまして、ただ公債発行によって予算のつじつまを合わそうということをしたものではございません。
　したがって、御指摘の十五年度の公債発行額を三十六兆四千億円、公債依存度が四四・六％と過去最高の水準とならざるを得なかったことは誠に残念でございますが、予算編成に当たりましては、さきに述べた方針の下、財政規模の確保に最善を尽くした次第であります。
　なお、プライマリーバランスにつきましては、二〇一〇年のできるだけ初頭において黒字化を果たしていきたいと、鋭意努力してまいるつもりであります。
　それから、次のお尋ねでございますけれども、財務省の試算と持続成長についてのお話がございました。
　財務省の後年度影響試算というものは、これは毎年国会に提出させていただいておりますが、これは十五年度予算における制度、施策を継続した、このまま継続した場合、十八年度までの歳入歳出はどの程度影響を持つかということは、機械的にこれを積み上げて計算をしたものでございまして、もちろんこれだけでは政治が働いておらないことになりまして、ここに我々は財政再建とそれから経済の活性化というものをどのように盛り込んでいくかということが課題でございまして、一般会計予算の将来像を示したものではなくして、ただ機械的に示したものであるということを御承知いただきたいと思っております。
　それから次に、金利が一％上がるだけで国債の利払いが四兆五千億円増大するということを御指摘になりました。こんなことになってはえらいことになってしまうので、実はそうではございません。要するに、今、池田さんのおっしゃるのは、金利が一％上がって、現在の国債保有残高が、全部一％上げにゃならぬとなると四兆五千億円になると、こういう計算でございましょうが、しかし、既発債にはそれぞれ既定の利率が、固定利率が明記されておりますので、それによって計算いたすことになります。
　ちなみに、普通国債の残高を申し上げますと、十三年度実績では三百九十二兆円、それから十四年度末の見込みは四百二十八兆円、それから十五年度末の見込みは四百五十兆円ということでございまして、十五年度末全体にかかって一％掛かるというものではないということで御承認いただきたいと思っております。
　次に、今回の税制について細かい点が御指摘ございました。
　確かにいろいろな問題点はございますけれども、まず最初に申し上げたいと思いますことは、現在の税制改正におきまして、多年度にわたりまして増収と減税とをバランスを取って財政の健全化を図る、同時に、減税を先行させて景気刺激をし、経済の構造改善を併せて進めていくということに立脚したものでございます。
　御指摘のございました中で申し上げますと、まず最初に、研究開発費の減税、設備投資の減税等についてお尋ねがございました。
　本制度におきましては、試験研究費の額が多いほど減税額も大きくなるのに加えまして、売上高に占める試験研究費総額の割合が高いほど税額控除率を高く設定しておりまして、研究開発の促進につながるものと考えておりますし、また、中小企業等につきましては一律でより高い税額控除率を設定しておりまして、減税のメリットによりまして中小企業における設備投資を促進するということを図ったものでございます。
　なお、相続税についてのお話でございましたですが、最高税率を引き下げることによって景気浮揚を図りたいということでございますが、これは金持ち優遇ではないかと御指摘でございますけれども、しかし過去の経過を見まして、相続税の最高税率は諸外国に比べて異常に高いということでございまして、この際、全般的に改正さすことにいたしたのでございます。
　最高税率の引下げは七〇％から五〇％に下がったのでございますけれども、その影響を受けるのは約千八百人程度と見込まれておりますが、今回の見直しは、最高税率の引下げだけではなくして、簡素化の観点からも分かりやすく相続税の構造を変えたわけでございます。
　それと、なお、贈与税との関係についてお話がございましたですが、ただ相続税の対象者だけではなくして、一般の御家庭あるいは家族におきましても、できるだけ早く相続人に、つまり息子等に遺産の贈与をすることによって若い者の活力を活発化さすという観点から、相続税の対象でない家庭におきましても、贈与の税の負担を軽減することによって家庭内におけるところの一層の協調関係、そして若い者の活力を引き出すということをしたわけでございますので、御理解いただきたいと思っております。
　それから、配偶者特別控除の廃止についてお尋ねがございました。
　我が国の所得税の空洞化の現状というものをこれは是正しなきゃならぬ、これは御承知のとおりだと思っておりまして、課税最低限が異常に高くなってまいりました。この空洞化を是正する。共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回っているという経済社会の構造変化が起こっております。以前は共稼ぎの家庭が少なかったのでございますけれども、現在は専業主婦を上回っておる、こういうことから空洞化を見直せということでございまして、あわせて、税の公平化ということにしたわけでございます。
　なお、こうした見直しの趣旨に照らせば、税負担の緩和のために基礎控除額の拡充といった議論が行われておりますけれども、これは我々としては適当ではないと考えております。
　それから、消費税のことについてでございますけれども、今回、免税点の限度額を引き下げることにいたしました。これはいろいろな国民の御意見を聞いて我々も踏み切ったことでございまして、一千万円を限度にいたしました。けれども、この一千万円の限度額に適用されるという方は、事業者も相当数ございまして、我々は言わば零細業者に対する影響はそれほど大きくないのではないかと考えております。
　結局、消費税は価格への転嫁を通じて最終的には消費者に負担をお願いするものでございまして、納税をしていただくということが原則でございます。小規模、零細な業者の納税事務の負担を軽減するという配慮をいたしまして、一千万円の限度を設定しておるわけでございます。
　それから、価格表示でございますけれども、これにつきましてはいろいろ議論ございますけれども、分かりやすくする、消費者に分かりやすくするということでございまして、消費税が含まれておるのか含まれていないのか分からぬような状況でございまして、価格を見まして、後でレジへ持っていったら消費税ぽんと乗せられるということは、どうもこれは感情的に見ましても不愉快なことでございますので、したがいまして、消費税が含んでおるか含んでおらないかということはきちっといたすということが大事でございます。
　したがいまして、消費税額やとか税抜きで価格を表明するということは妨げるものではございませんけれども、しかし、消費税はこうでございますということをきちっと一目で分かるようにしていただくというために表示を義務付けていくということにいたしたのでございまして、御理解をいただきたいと思っております。決して痛税感を薄めるためこういうことをするということではございませんで、納税をしていただくことと、それから消費者に対する言わば透明性を確保するという意味でやったものでございますので、御理解いただきたいと思います。
　以上であります。