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○山元勉君　民主党の山元勉でございます。
　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　現下の我が国の社会構造は、グローバル化や科学技術の高度化、複雑化等に伴う価値観の多様化など、大きな変革の中にあります。この社会の変革の波は、当然のように学校教育にも押し寄せてきており、新たな時代に適合した今後の教育のあり方が模索されてきているところであります。
　これまで我が国の学校教育は、画一的に知識を教え込むことに重点が置かれ、知識の量を競う受験競争がこれを一層助長してまいりました。そのため、子供たちがみずから学び、思考力や判断力、創造力を養う教育、豊かな人間性をはぐくむことへの取り組みが見失われてきました。
　また、このようなことを背景に、校内暴力やいじめなどが頻発し、不登校の子供の数が急増するとともに、近年では、いわゆるキレる子供による暴力行為や、授業が成立しない学級崩壊などの現象も発生し、学校教育が深刻の度合いを深めていることは御存じのとおりであります。
　このような状況にどのように対応していくのか、このことに我が国の将来がかかっていると申し上げても過言ではありません。
　中央教育審議会の答申では、今後における学校教育のあり方を、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことであるとし、みずから学び、みずから考える教育への転換を掲げるとともに、学校が子供たち一人一人を大切にし、子供たちが自分のよさを見出し、それを伸ばし、存在感や自己実現の喜びを実感できることが重要であると指摘しております。
　学校が教育効果を高め、子供たちが学校生活を通して喜びや楽しさを実感するには、教職員と子供たちとの全人格的な触れ合い、きめ細かな生活指導、生徒指導、丁寧でわかりやすい授業などが不可欠であります。
　そのためには、現行の四十人学級を見直し、その規模の縮小を図ることが先決であり、あわせて、教育職員の専門的力量を高めるための人的確保とその適正配置を図ることが喫緊の課題であります。
　また、それとともに、地方自治体の自主性、教育現場の要請を十分反映させた学校運営、学級編制等が行われるよう、地域に根差した教育環境の整備を進め、教育の地方分権を図る必要があります。教育は未来への先行投資であります。現在を将来につなぐ営みであり、未来への希望と期待の具体化であります。
　二十一世紀を迎え、我が国は今、一大転換点に立っております。このようなときであればこそ、なお、未来を担う子供たちのために教育の問題を最優先課題とし、適切な諸施策を早急に講じていかなければならないのであります。
　ここで、政府から提案されました部分的な二十人授業への改革案について一言申し述べておきたいと思います。
　今や先進諸国の中では見ることのできない四十人という大規模学級をそのままに、特定教科だけは学級の子供を分割して授業を行うという小手先の改善は、子供たちと学校に混乱を持ち込むだけの方策であります。
　森総理が、この国会の冒頭の施政方針演説で「子供一人一人、国民一人一人が、学校がよくなる、教育が変わるという実感が持てるような本格的な教育改革に取り組んでまいります。」と胸を張って述べられたこととはほど遠いものであり、二十一世紀の日本の学校教育のありようを指し示すものでは全くないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　以上のような認識に立って、公立の小学校、中学校及び高等学校等に関し、三十人以下学級の実現と教職員の配置の適正化を図るために本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正であります。
　まず、公立義務教育諸学校の学級編制の標準に関して、小中学校の同学年の児童または生徒で編制する一学級の児童または生徒数の標準を四十人から三十人に引き下げることとするなどの改善を図ることといたしております。
　次に、各都道府県教育委員会は、公立の義務教育諸学校の学級編制について、児童または生徒の実態を考慮して必要があると認める場合については、標準により定めた数を下回る数を学級の児童または生徒の数の基準として定めることができるものといたしております。
　また、都道府県教育委員会は、公立義務教育諸学校を設置する地方公共団体が弾力的な学級編制を行うことができるよう配慮しなければならないものといたしております。
　さらに、複数指導、多様な選択教科等に係る加配に加え、通常の学級に障害を持つ児童または生徒が在籍する場合の加配など、教諭等の配置基準の改善を図ることといたしております。
　また、教職員定数を新たに導入される高齢者再任用制度による短時間勤務教職員の数に換算することができるものといたしております。
　第二に、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部改正であります。
　まず、公立高等学校において、現在四十人とされている学級編制の標準を、全日制については三十人に、定時制については二十人にそれぞれ引き下げるとともに、設置者が、生徒の実態を考慮して必要があると認める場合には、標準として定める数によらない学級編制をすることができるものとすることといたしております。
　次に、公立高等学校の設置主体を、都道府県及び政令において基準に該当する市町村に限定している規定を削除するとともに、本校の学校規模について、生徒の収容定員を二百四十人以上から百八十人以上に引き下げることといたしております。
　さらに、通信制の課程及び生徒指導担当の教諭等の配置基準の改善に加え、通常の学級に障害を持つ生徒が在籍する場合などの加配を行うものといたしております。
　また、教職員定数を新たに導入される高齢者再任用制度による短時間勤務教職員の数に換算することができるものといたしております。
　本法案の施行期日は、平成十三年四月一日とし、施行のための経過措置を定め、今後十年間の年次計画で実施することといたしております。
　現今の財政状況はまことに厳しいものがあります。だからこそ、公共事業のばらまきや官房機密費にも見られた不適切、不透明な予算は大幅に削減することを私どもは強く求めているところであります。しかし、子供たちの教育費は、あすの日本への先行投資であり、より積極的な確保が必要不可欠だと考えます。そして、これは圧倒的多数の国民の理解するところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（山元勉君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。牧義夫君。
 〔牧義夫君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　教育予算のあり方についてのお尋ねでございましたが、我が国が、今後、創造的で活力に富んだ国家を目指していくために、教育の果たす役割は非常に重要であります。
　教育予算については、時代に応じたあるべき教育の実現に資するため、必要な経費について十分配慮してきており、その結果、例えば、教員一人当たりの児童生徒数が欧米と遜色ない水準となるなど、教育環境の改善が十分図られてきていると考えております。
　また、十三年度教育予算におきましても、教育改革の推進のための環境整備として、現在お諮りしております法案に基づきまして、少人数指導の実施等を推進しておりますほか、教員の指導力、資質の向上やいわゆるいじめ、不登校等の諸課題への取り組みの推進、育英奨学事業の充実、高等教育、学術研究の推進などを行うこととしておるところであります。
　なお、我が国の公共投資と学校教育予算は他の先進諸国に比べてバランスを欠いているとの御指摘でございましたが、我が国の場合、公共事業費については、極めて厳しい自然条件、地理的条件、あるいは都市部における高額な地価や複雑な権利関係などが存在いたしますために、建設コスト、用地費、調整コストがかなりかさむという事情がございますが、他方、学校教育予算については、教育予算の基礎の一つである児童生徒数の総人口に占める割合が各国に比べて小そうございます。また、私立学校の比率が高いといった教育制度の相違があることなど、公共投資、教育をめぐる各国の状況に相当な違いがございますので、単純な比較は困難であると思います。
　いずれにせよ、今後とも、予算の配分につきましては、時代のニーズや経済社会のあるべき姿を踏まえつつ、効率的、重点的な措置を講じていくことが肝要であると考えております。
 〔山内惠子君登壇〕
○山内惠子君　社会民主党・市民連合の山内惠子でございます。
　少人数指導だけではなくて、少人数学級が必要と考えたその背景にある教育現場の実情と、三十人以下学級の必要性についてお答えいたします。
　子供たちをめぐる状況は、今、いじめ、不登校、学級崩壊、そしていわゆる十七歳少年問題等々、深刻な状況にあります。不登校は全国で十三万人を、高校中退は十一万人を超えていると言われています。むかつく、キレるという言葉の裏に、子供たちの悲鳴が聞こえるような気がいたします。
　高度経済成長の入り口で、何もないけれども希望だけがあったという戦後教育のシステムが、今これほど耐用年数を切らして、子供とミスマッチしていることはありません。最も遊びの必要な低学年に過重な負担を負わせる学習指導要領の責任も大きいと思います。三割削減で許されるようなものではありません。子供の人権が本当に尊重されてきた時代があったのでしょうか。平等が本当に実現されてきたのか、疑問です。
　学校といえば、子供たちが思い浮かべるのは、テスト、通知表、入試、校則等々です。こういう学校に対するすくみ現象が不登校の最大の原因ではないかと思います。事実、学校現場は、特に担任は、授業の準備、それから授業、そして評価、各種行事等々に追われ、一人一人の子供たちとゆっくり向き合えるような現状にないのです。
　中高生に、人間として大切にされるということはどういうことか、人間として大切にされるということはどういうことかと質問をしましたら、成績で差別されない、このことをトップに挙げています。中学生の六一・五％がこれを挙げているのです。子供たちは、習熟度別の少人数グループを願っているのではありません。
　第二番目に、言い分をきちんと聞いてほしいと言っています。担任や友人に自分の言い分をきちんと聞いてほしいと願っているのです。それには、一クラス四十人では多過ぎます。
　子どもの権利条約第十二条には、子供の意見表明権というのがあります。大人は子供の声に耳を傾ける責任があるということです。問題行動を起こす子供たちを出席停止にするのではなく、悩みを聞き、問題解決に向けての支援をしなければならないと思います。そのために少人数学級は有効です。教育にお金をかけないということはもう限界に来ています。小手先だけの改革で片づけられるようなときではありません。
　子供が輝ける二十一世紀にするために、ともに学び、ともに生きることのできる三十人以下学級の実現こそが、子どもの権利条約の言う最善の利益の重要な一つであるということを申し上げて、答弁といたします。
 〔石井郁子君登壇〕
○石井郁子君　教育の地方分権化についてのお尋ねがありました。
　学校は、本来、地域に根差し、地域によってはぐくまれるものです。その地域に住む住民によって支えられ、その期待を担って学校そのものがはぐくまれてきたのは、そう遠い昔の話ではありません。教育基本法の制定当時の教育行政は、地方分権の原理のもとに進められたのです。そうした考えで公選制の教育委員会制度が発足しましたが、教育内容も含めて、相当の部分を地方の教育行政に移していくという徹底した地方分権の構想に基づいて進められました。
　ところが、任命制の教育委員会制度に変えるなど、我が国の学校教育は文部省に縛られ、学校が息苦しい暗い場に、そして画一化し、個性や特徴のないものに変えられていったのです。地方自治体が少人数学級に踏み出そうとしても、それにストップをかけてきたのが文部省でした。
　今必要なのは、地域に根差した教育であり、一人一人が大切にされ、個性を豊かにはぐくむ教育です。何よりも、子供たちに基礎的な学力を保障することが求められています。どの子にも行き届いた教育のために、三十人以下学級の実施はどうしても不可欠です。
　そのために、教育の地方分権を進め、各地域の実情に応じて教育が行われることが重要です。教育行政の主体的担い手は地方自治体であり、教育委員会は、地域に根差した民主的な教育行政を推進すべきなのです。そして、国は、教育の機会均等確保のために、条件整備に最大限の支援を行うことに徹しなければなりません。
　政府案は、四十人学級はそのままで、少人数学級をやりたければ地方自治体が全額負担せよというのでは、余りにも無責任です。管理と統制は強化し、一方で財政支出を地方に押しつける、そうしたやり方は教育の地方分権に逆行するものと言わなければなりません。
　以上をもって答弁とさせていただきます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 宮澤　喜一君
 文部科学大臣 町村　信孝君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　河村　建夫君
平成十三年三月七日（水曜日）
 午後零時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成十三年三月七日
 午後零時三十分開議
　第一　議員辞職の件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百三十五番、比例代表選出議員、宮崎秀樹君。
 〔宮崎秀樹君起立、拍手〕
○議長（井上裕君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、宮崎秀樹君を財政金融委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　議員辞職の件
　去る二日、岩瀬良三君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
 平成十三年三月二日
 参議院議員　岩瀬　良三
 参議院議長　井上 裕殿
○議長（井上裕君）　岩瀬良三君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成十三年三月五日（月曜日）
 —————————————
 平成十三年三月五日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十名提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十名提出）
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。尾身幸次君。
 〔尾身幸次君登壇〕
○尾身幸次君　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となりました野党提出に係る内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
　昨年秋の臨時国会の終盤、補正予算の審議が衆議院で終わる寸前に、やはり野党四党から内閣不信任案が提出されました。仮に、あのとき、あの不信任案が可決されていたならば、日本経済への打撃ははかり知れないものがあり、今振り返っても、ぞっとする思いがいたします。
　今また、野党の諸君は、不毛な決議案を提出してきました。国民生活と日本経済を人質にとり、政治を混乱させようという野党の行動がまたしても繰り返されることに、私は深い憤りを感じています。
　本決議案に反対する理由の第一は、森政権が発足して以来実現してきた、あるいはこれから取り組もうとしている政策は、二十一世紀の日本社会の方向づけとして何ら批判されるべきものではないということであります。
　昨年成立させたあっせん利得処罰法しかり、ＩＴ基本法しかりであります。さらには、今国会の焦点とも言うべき教育改革もそうであります。また、政策の実行力という点においても、与党三党の一致結束のもと、過去のいかなる内閣と比較しても遜色はありません。
　経済政策においても、森内閣は、先週参議院に送付された景気対策に軸足を置く十三年度予算を初め、確定拠出年金法案などによる構造改革を推進し、五年以内に我が国を世界のトップのＩＴ国家に押し上げる政策を含め、日本経済新生へのプログラムを着実に進めているのであります。
　政権への評価は、基本的には、何といっても政策について行われるべきであります。政策面で森内閣は非常にしっかり取り組み、大きな成果を残しつつあります。政治は、結果責任が問われるべきものであります。政策の内容で判断するならば、森内閣には合格点がつくのは間違いありません。
　野党の諸君は、森内閣のどの政策を批判しようとしているのでしょうか。今国会召集以来一カ月余り、野党の諸君は一度でもまともな対案を出されたことがあるのでしょうか。
　そもそも野党とは、与党の提案する政策に対して責任ある対案を示し、与党とは違う選択肢を国民の前に提示するのが役割のはずであります。建設的な議論もなく、ただいたずらにばり雑言を浴びせ、その上、かかる不信任決議案を提出して権力闘争を繰り広げる。私には、とても、ただいまの野党の行動は、国民の代表として選ばれた者の責任ある行動とは思えません。
　本決議案に反対する第二の理由は、決議案の行方によっては、日本経済が厳しい中、国民経済、国民生活に致命的な打撃を与えかねないということであります。
　本決議案が万一可決され、十三年度予算及び関連法案の年度内成立が不可能になった場合には、国民経済に必要な資金が供給されず、日本経済は崩壊の危機にさらされることになりかねません。
　不況で職を失い、あるいはリストラの不安に直面している人々にとって、景気回復は焦眉の急であります。失業して職を求めている人々は、一日千秋の思いで予算の早期成立を待ち望んでいるのであります。幾ら年度内成立の見通しが立ったとはいえ、それだけで安閑としていられる場合ではないのであります。
　折しも、株価は一万三千円も割り込み、もはや一刻の猶予も許されません。我々与党としては、十三年度予算及び関連法案の早期成立に向かって、参議院の同志に最大限の努力をお願いしているところであります。それなのに、野党は、この決議案を出して妨害しているのであります。
　このような日本経済がデリケートな時期に、予算及び関連法案の成立をおくらせかねない野党の行動は、政治の良識に全く反するものと言わざるを得ません。
　私が不信任案に反対するのは、第三に、日本の株価が下がり、日本の国際信用が下落しつつあるかに見えるこの時期に、このような不信任決議案の提出そのものが我が国の信用にマイナスの影響を及ぼすからであります。
　現在の日本の国会論議を外国人の目から見たらどう映るでしょうか。
　党首討論においてさえ、大部分の野党の党首は、森総理の個人攻撃に終始しております。日本経済の将来をどうするか、世界における日本の位置づけをどうするかなど、日本の政治の根幹についての議論はされておりません。野党の諸君は、一言半句の揚げ足をとっては総理を批判し、マスコミの世論調査の数字が低いと言っては非難する。そこには政策的な論点は全く見られません。このような野党のあり方では、世界の常識から見て、日本の政治家は志が低い、水準が低いと見られても仕方ありません。日本の政治家は危機感も緊張感も責任感も持っていないと見られても仕方ありません。
　国会は、本来の言論の府、すなわち政策論議の場に立ち返るべきであって、党利党略に基づいた不信任案の提出など論外であり、到底許されるものではないのであります。
　もとより、森総理も人間であります。人間は完全無欠ではなく、だれしも欠点や至らぬ点があるのは当然であります。しかし、森総理が、反省すべき点を反省され、批判は謙虚に受けとめられながら、我が国の国難とも言えるこの大事な時期に懸命に日本丸のかじ取りを行っておられることは、紛れもない事実であります。
　以上、私は、どこからどう考えても、この決議案は理不尽この上ないものだと思うのであります。
　もちろん、野党諸君の中にも良識的な人材がおられることを私は知っております。しかし、その多くは、総理と政府・与党を批判し続けていさえすれば政権を奪い取れると思っているとしか見えません。全体として見れば、日本の政党政治にはこんな不見識な野党しか存在しないのかと嘆かざるを得ない状況になっているのであります。
　それゆえに、私は、このような無責任で不見識な野党に日本の将来を任せるわけにはいかないと痛感し、改めて、与党三党がしっかりと団結し、将来に責任を持つ政治を展開していかなければならないと決意を新たにしているところであります。
　今こそ、日本の活路を見出すチャンスを確実につかみ取るために、十三年度予算に加え、教育改革、経済構造改革、ＩＴ革命の推進、規制緩和など、必要な政策を粛々と進めなければなりません。そのための関係法案を円滑に通さなければならない重要な時期に、野党諸君が専ら党利党略で提出された内閣不信任決議案に、私は断固反対するものであります。
　最後に、与党三党の結束のもと、かかる不信任決議案を圧倒的多数で否決した上、森内閣が推進している諸課題に三党、力を合わせて全力で取り組んでいく決意を今ここに力強く表明し、私の反対の討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　中野寛成君。
 〔中野寛成君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　東門美津子君。
 〔東門美津子君登壇〕
○東門美津子君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となっています森内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　リクルート事件を上回る政官業の癒着によるＫＳＤ疑獄。外務省の元要人外国訪問支援室長の流用疑惑に端を発し、首相官邸、外務省全体の構造的不正が明らかになっている機密費問題。さらには、米国原子力潜水艦と衝突して沈没したえひめ丸の事故をめぐる総理の無責任な対応。ばらまきと巨額の公債を発行し続けても一向に回復しない景気。バブル後の最安値を更新している株価。今や、国民の森内閣に対する失望と不信は極限にまで高まっているのです。
　各種世論調査でも明らかなとおり、森内閣の支持率は、今や一〇％を割り、五％を割るのも時間の問題です。主権者たる国民は、森内閣に対しはっきりと不信任を突きつけているのです。最近では、総理がやめるといううわさが出れば株価が上がり、やめないことによって下がり続けるという現象すら起きているのです。今や、国民にとっての最大の将来不安とは、森内閣の存在そのものなのです。
　総理は、施政方針演説で、「二十世紀の終わりにかけて、我が国は、経済活動が停滞し、社会全体が将来に対する不安の中で自信を喪失し、国民の間には閉塞感が充満しておりました。」と過去形で語っておられますが、それは過去形ではなく、現在ただいまのことです。
　今国会の開会直前、スイスのダボス会議の壇上に立ち、日本経済は間もなく本格的な再生を終え、再び世界経済の最先端に立って貢献できるなどと豪語した森総理に対し、参加者の一人であるゴールドマン・サックス・アジアの副会長は、日本に関して楽観的になれるのはグラフを逆さまにして眺めるときだけだと、正反対の見解を述べました。一カ月たった今もなお、グラフは真っすぐに下降線をたどっています。
　そのダボス会議に、直前になって出席を取りやめた日本の政治家がいました。ＫＳＤからの資金提供疑惑で辞任した額賀福志郎前経済財政担当大臣です。総理は、ＫＳＤからの資金提供を知りながら、額賀氏をあえて内閣の目玉である経済財政諮問会議とＩＴの担当という重要閣僚に起用したのです。その額賀氏は、閣僚として一度もひな壇に立つこともなく、更迭されました。内閣発足以来、三人の閣僚がスキャンダルで罷免されるという事態は、総理の資質のなさを如実に示しているのです。
　三月一日には、自民党前参議院議員会長であり、森総理の生みの親、五人組の一人である村上正邦氏が、ＫＳＤ汚職に関連して逮捕されました。国会議員として、小山前参議院議員に次ぐ二人目の逮捕でした。ＫＳＤ疑獄は、ロッキード、リクルートなどの過去の疑獄事件に何も学んでいない自民党の体質そのもののあらわれなのです。
　かつて、リクルート事件のときも不明朗な株取引が発覚した森総理には、政官業癒着のトライアングルを断ち切ることはできないでしょう。それどころか、森内閣は政官業癒着の温床であるとしか言いようがありません。
　新世紀のスタートとなる二〇〇一年度予算案は、相変わらずの公共事業偏重、ばらまき予算にすぎませんでした。国と地方の借金は、二〇〇一年度末には六百六十六兆円に膨れ上がります。しかし、国の台所事情が極めて苦しい状態にもかかわらず、参議院選挙向けに三千億円の公共事業予備費という名のばらまき予算が計上されています。選挙で与党を応援しない地域にはこの予算は回さないとおどして、参議院選挙を与党に有利にするための予算であることは明白です。
　社民党など四野党は、国民本位の予算執行と財政の健全化に取り組むために、共同で、来年度予算案の組み替え要求の動議を予算委員会と本会議に提出いたしました。その基本的考えは、むだな公共事業費や防衛費を抑制して国債の発行額を削減し、福祉を手厚くすることにあります。機密費をめぐる不正が発覚しているにもかかわらず、その減額すらも考慮しようとしない政府・与党の姿勢は、余りにも不誠実であります。
　また、有事法制の立法化を進めようとする総理の姿勢も断じて容認することができません。有事法制を導入するとなれば、アジアの周辺諸国の不信を招くことは必至です。立法化は緊張緩和の時代に逆行し、我が国の平和と安定にも何ら資することのない愚行と言わざるを得ません。
　その一方で、現在検定作業中の二〇〇二年から使用される予定の歴史教科書に対して、韓国や中国から、従来の記述内容よりもずっと後退していると怒りの声が上がっています。しかし、悲しいかな、総理は、情報が漏れたことが残念などと、問題の所在すら理解していないのであります。
　こうした時代錯誤や誤った情勢認識を続ける総理には、歴史の教訓も過去への反省も全くなく、日本国憲法下における内閣総理大臣として甚だ不適格と言わざるを得ません。
　さらに、森内閣が自助努力の名のもとに弱者切り捨てをもくろんでいることであります。自己責任の原則、国民の自助努力を支援する仕組みの整備などと、これほどあからさまに福祉の後退を宣言した内閣はあったためしがありません。片や、ばらまきで利益誘導を行いながら、社会的弱者にはしわ寄せというのでは、政治の道理に反するのであります。
　次世代を担う若者や子供たちに莫大な借金を押しつけ、国民に説明できないような政治腐敗、金権体質を改めることができない森内閣に、政権を担当する資格などありません。
　さて、議場にいらっしゃる自民党、公明党、保守党の皆さん、耳を澄ましてよく聞いてください。国民は、森総理では「希望の世紀」、「信頼の世紀」は実現できないと叫んでいます。国民は、クリーンな政治、安心して暮らせる社会を強く望んでいます。国民がノーを突きつけている森総理を守ろうとすればするほど、国民から政治が、否、民主主義が遠ざかっていくのです。民心は政権から完全に離れています。国政は主権者たる国民の厳粛な信託によるものである以上、政権を一新することこそが国会議員の責務ではありませんか。
　与党議員の皆様も、選挙のときには、子供たちに明るい未来を渡しますとか、一人一人が安心して生きられる日本を目指します、あるいは、私をぜひ国会へ送ってください、必ずや皆様の期待にこたえますなどと公約をされ、この国会に出てこられたはずです。
　しかし、今、政治家は本当に国民の期待にこたえているでしょうか。いや、こたえようとしているでしょうか。残念ながら、全く逆の状況にあると言わざるを得ません。弱者を食い物にする政治、国民の声に背を向けている政治、当選のためだけに頑張る政治家、数さえあればがまかり通る国会、国民にはそうしか見えないのです。
　少数野党の意見には耳を傾けようとさえしない与党の皆さんの姿勢は、大を生かすには小を犠牲にしてもよいの自民党のおごり以外の何物でもありません。沖縄に広大な米軍基地を押しつけて、一億三千万のためには百三十万沖縄県民は我慢しろと言わんばかりの自民党に、県民は、戦後この方、ずっと犠牲を強いられ、苦しめられてきました。そのような森内閣及び自民党政権に、日本のかじ取りは任せられません。
　本院並びに我が国の国会の良識を示すときです。圧倒的多数の皆さんの賛成をもって本案が可決されることを強く要望して、森内閣不信任決議案に対する私の賛成討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十六
 可とする者（白票） 百九十二
 否とする者（青票） 二百七十四
 〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 高村　正彦君
 外務大臣 河野　洋平君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 文部科学大臣 町村　信孝君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 谷津　義男君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 伊吹　文明君
 国務大臣 斉藤斗志二君
 国務大臣 笹川 堯君
 国務大臣 橋本龍太郎君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
平成十三年三月二日（金曜日）
 —————————————
 平成十三年三月二日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後七時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
○議長（綿貫民輔君）　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長野呂田芳成君。
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　平成十三年度一般会計予算及び同報告書
　平成十三年度特別会計予算及び同報告書
　平成十三年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔野呂田芳成君登壇〕
○野呂田芳成君　ただいま議題となりました平成十三年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月三十一日本委員会に付託され、二月七日宮澤財務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。その後、基本的質疑等、公聴会、分科会を行い、本日締めくくり質疑をもって、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十三年度一般会計予算は、歳入歳出とも、その規模は八十二兆六千五百二十四億円でありまして、前年度当初予算に対して二・七％の減少となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、建設公債、特例公債合わせて二十八兆三千百八十億円で、公債依存度は三四・三％となっております。
　特別会計は、本年四月からアルコール専売事業特別会計が廃止されるなど、その数は三十七となっております。
　また、政府関係機関の数は、前年度と変わらず九つであります。
　なお、財政投融資計画でありますが、昨年改正になった資金運用部資金法等の趣旨にのっとり、資金の重点的、効率的な配分により、その規模は三十二兆五千四百七十二億円で、前年度当初計画に対して一五・〇％の減少となっております。
　次に、予算委員会における主な質疑について申し上げます。
　第一に、景気の現状と今後の経済見通しについてであります。
　「国及び地方の長期債務残高は六百六十六兆円となり、対ＧＤＰ比でも一二八・五％となっており、財政は末期的状況にある。これまでの我が国の経済政策は失敗ではなかったのか。国民は、所得不安、雇用不安、将来不安を抱えており、財政出動だけでは個人消費は回復しない。米国の景気後退、日本の景気不安に対し、平成十三年度予算に消費回復の効果はあるのか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対して、森総理大臣及び宮澤財務大臣から、「経済を再生し、民需の回復軌道に乗せていくためには、即効性のある財政出動が必要である。同時に、ＩＴ、環境、高齢化対応等の新産業分野にシフトしていくための政策を進めている」、「小渕内閣発足以来、政府による公共事業、減税、金融対策、雇用対策等を行ってきた。その結果、日本経済が比類のない大不況から浮き上がろうとしている。十三年度予算においても、消費を刺激するために、公共事業等予備費三千億円を計上している。設備投資も昨年中からかなり回復してきており、多少の落ち込みはあるが、依然として頼みになる。消費が戻れば二ないし三％の成長も可能である」旨の答弁がありました。
　第二に、財政再建についてであります。
　「どのような財政改革のフレームをつくろうとしているのか」との趣旨の質疑に対して、宮澤財務大臣及び麻生経済財政担当大臣から、「経済財政諮問会議において、中長期展望に関してマクロ経済モデルを新たにつくり上げ、今後どのような状況になるかシミュレーションを行った後で、国民各位に選択してもらう形で答えを出すべきだと思っている」旨の答弁がありました。
　第三に、報償費問題についてであります。
　「外務省としては、業務上横領容疑で刑事告発している。内閣官房は被害届を出しており、司法手続に入っているところから、詳細な答弁は差し控えたい」、「報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、その都度判断し、適切かつ機動的に使用する経費である。このため、これを削減することはできない」との発言がありました。
　これに対し、「内閣官房報償費、外務省報償費がこれだけ問題になっているにもかかわらず、使途等に関する説明が全くなされていない。管理体制や使途公開の範囲など、報償費のあり方について、見直しを検討すべきである」等の指摘が繰り返し行われました。
　当委員会での意見の多くは、おおむね、報償費の透明性及び厳正な管理への配慮が必要であるということであったということを銘記すべきであります。
　第四に、財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団、ＫＳＤ問題についてであります。
　ものつくり大学の設立経緯の問題、ＫＳＤ関連団体による党員集めと党費肩がわり問題、ＫＳＤ会員費の政治献金への充当の問題、小渕内閣の施政方針演説にものつくり大学が盛り込まれた経緯等について質疑が行われました。
　第五に、宇和島水産高校実習船えひめ丸と米海軍原子力潜水艦グリーンビルの衝突事故についてであります。
　事故後の対応について、森総理大臣から、「第一報のときは、救助、捜索を行っているということで、状況が詳細に入るまでは、連絡をしっかりとることが大事だと判断し、その場を動かなかった。しかし、それは、判断の誤りだったと思い、深く反省している」旨の答弁がありました。
　次に、政府の危機管理体制のあり方について、伊吹国務大臣から、「今回の場合、国民の命が危険にさらされており、危機管理か事故かの判断の前に、外務省と防衛庁のルートを通じて、生命救助を最優先に考え対応するよう指示した」旨の答弁がありました。
　以上のほか、不良債権処理問題、日米地位協定の見直し、セーフガードの発動問題、有明海のノリ被害問題、ＩＴ革命の推進、公共事業のあり方、森内閣の支持率など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案により、平成十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、原口一博君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して北村直人君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党・無所属クラブを代表して池田元久君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、公明党を代表して谷口隆義君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、自由党を代表して達増拓也君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、日本共産党を代表して山口富男君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して辻元清美君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、保守党を代表して井上喜一君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行った結果、動議は否決され、平成十三年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　平成十三年度一般会計予算外二案に対しては、赤松広隆君外七名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。原口一博君。
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　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号(二）に掲載〕
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 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　私は、ただいま議題となりました平成十三年度一般会計予算案外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の野党四会派を代表して、その趣旨の弁明を行います。
　まず、私たち野党四会派が平成十三年度政府予算案の組み替えを求める理由を申し上げます。
　私たちが予算の編成替えを求める第一の理由は、外務省元室長の横領事件をきっかけに次々と明らかになってきている政府機密費をめぐる不明朗な会計処理、不正流用疑惑等を踏まえ、国民の常識と情報公開の視点及び国益にかなう情報収集体制の整備の視点で、政府機密費の抜本的な改革と大幅な削減が不可欠であるということであります。
　予算審議の過程で、政府側は、外務省元室長一個人の犯罪であるという説明に終始していますが、外務省から内閣官房への機密費の上納の仕組みを示す内部文書の存在等、政府ぐるみの不正流用等の疑惑が次々と暴露されています。このような市民感覚からも、財政法、会計法の規定からもかけ離れた税金、公費の乱用支出は、到底許されるものではありません。
　政府機密費は、国民の安全や国の重大な利害にかかわる情報収集活動に限定して適正に支出されていてこそ、その存在が容認され得るものであり、その使途の限定、内部監査や会計検査の適正化、国会によるチェック体制の確立が求められています。このような観点に立って政府機密費の仕組みを抜本的に改革するとともに、これまでの不正支出等の実態も踏まえた大幅な減額を行うことなくして予算を政府案どおり成立させることは、国会の予算審議権の放棄と言うほかありません。
　第二の理由は、危機的な水準に達している財政状況を顧みない、旧態依然の公共事業中心のばらまき予算に終止符を打つと同時に、国民生活の不安を解消するための雇用、福祉関係施策や教育施策、立ちおくれている大都市圏の交通、防災、環境関係施策などに歳出の重点を移す必要があるということであります。
　平成十三年度政府予算案により、来年度末の国債残高は三百八十九兆円、国、地方合わせた長期債務残高は六百六十六兆円に達することになりました。九〇年代半ば以降、欧米諸国が財政健全化を着実に進めている中、ただ我が国だけが財政悪化を続け、財政赤字や債務残高の対ＧＤＰ比は、いずれも先進国中、最悪となっています。
　これだけの財政赤字を垂れ流しながら、政府が行っている景気対策は、所期の効果を何ら上げていません。思い切った構造改革に踏み込まず、大幅な赤字が確実視される整備新幹線のフル規格化など、利益誘導型、従来型の公共事業の大盤振る舞いを幾ら続けても、景気下支え効果は短期の限定的なものにとどまり、民需主導の景気回復につながるものとは言えません。利益誘導型、従来型の公共事業を大幅に削減するとともに、個別補助金を整理し、地方公共団体に一括して交付するなど、思い切った改革が必要です。
　来年度予算におけるばらまきのもう一つの典型は、児童手当の所得制限緩和であります。児童手当の抜本的拡充が必要であることは言うまでもありません。しかし、今回の政府案は、支給対象年齢を義務教育就学前児童に限定したまま、所得制限のみを緩和することで支給対象児童を拡大するものであり、支給対象年齢を超える児童のいる低所得世帯との不公平を拡大するものと言わざるを得ません。また、その二百四十億円の追加支出額について、恒久的な財源手当てを欠いております。このような拡充案は、国民の求めている児童手当の抜本的拡充とはおよそ似て非なるものであり、削除すべきであります。
　ＯＤＡ及び防衛費については、厳しい財政状況も勘案し、それぞれ、一定の削減及び前年度並み額への据え置きが適当であります。
　他方、今日の景気低迷の大きな要因の一つである個人消費の冷え込みが、雇用不安や今後の社会保障、福祉への不安に起因していることは明らかであり、こうした国民生活上の不安を解消するため、非自発的離職者の職業訓練期間中の失業保険の延長給付の拡充や介護サービス分野での人材育成支援などの雇用対策、育児・介護休業制度の適用対象労働者の拡大など仕事と家庭の両立支援策の拡充、無年金障害者への救済措置や介護基盤整備の前倒しなどの社会保障、福祉施策の拡充を行うことが必要であります。
　また、公共事業関係では、旧来型の事業を大幅に削減する一方で、大都市部における道路の立体交差事業等の交通円滑化対策、緑のダム、すなわち森林の保水力向上のための間伐事業など、住民の必要とする事業については、むしろ一層の拡充が必要であります。
　このほか、先般の三宅島や有珠山噴火、愛知水害などの自然災害、有明ノリ漁業被害、ＪＲ新大久保駅でのホーム転落事故、米国海軍潜水艦によるえひめ丸衝突沈没事故などの痛ましい出来事も踏まえ、避難島民の就職支援、被災者生活再建策支援の大幅拡充、主要駅へのホーム転落事故防止設備の早急な整備、世界最高水準の海難救助技術を備えるための調査研究などに、予算上も組み替えによって迅速、適切に対応すべきであります。
　以上のように、来年度予算については、政府機密費疑惑への適切な対応、財政健全化への方向づけ、国民生活の安心の向上のため、抜本的な組み替えが必要であると考えます。野党四会派は、このような見地から、平成十三年度政府予算案を、別途お配りしております重点事項に沿って組み替えるよう要求するものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようにお願い申し上げ、趣旨の弁明といたします。
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○議長（綿貫民輔君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　海江田万里君。
 〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算に反対し、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合提出の予算の編成替えを求める動議に賛成する立場で討論を行います。
　さて、森総理、昨日の予算委員会でも私は森総理にお伝えいたしましたが、今や日本の国じゅうに、森総理の一日も早い退陣を願う声が満ち満ちております。
　森総理は、自分の行くパーティーなどでは、自分の周りは自分を支持する人でいっぱいだと強弁をしておりますが、そのパーティーの会場を一歩外に出れば、文字どおり、森総理に一日も早く退陣をしてもらいたい、こういう声があふれているはずでございます。あしたは土曜日、日曜日になりますから、森総理も一歩街頭へ出て、そうした国民の本当の叫びというものにぜひ耳を傾けていただきたい、そのように思うわけでございます。
　そして、森総理の存在が一日も長く続くということは、日本の国にとって大変大きなマイナスになります。これも、昨日の予算委員会の席上で森総理に披露いたしましたけれども、イギリスの「エコノミスト」の論説などには、今、森総理が総理の座に居続けることが、日本が変わることができないことの証拠になる、そして、それが日本を危機に追いやっている、こういう指摘をしているわけでございます。
　そして、この場の多くの皆さん方が御存じのように、きょうも株価は下落を続けています。まさに、本日は予算が通るか通らないかという段階でございますから、もし、市場がこの予算に期待をしているのなら……まさに会場からも声が出ているように、上がって当然でございます。しかし、現実はまさにその逆でございます。
　私は、吉田総理以来の歴代の内閣総理大臣の就任時と退任時の株価の上下を調べてみました。森総理はまだ退陣をしていないわけでございますが、きょう現在の株価で比較をしますと、就任のときと比べて実に四〇％を超えて四〇・〇八％、日経平均株価は下落をしているわけでございます。もちろん、この森総理大臣の在任中には日経平均株価の銘柄の入れかえがありましたから、そのことを若干割り引いたとしても、それでも、恐らく森総理の在任期間中の株価の下落というのは歴代の総理の中でナンバーワンだ、このことは明言をして差しさわりないと思います。
　市場は、まさに、森総理には何の期待も持っていない、それから、その森内閣がつくりました予算には全くの幻想も持っていない、このことは明らかだろうと思うわけでございます。森総理はこのままでは、戦後最大、株価を下げた総理ということで歴史に名をとどめることになりますが、もしそれがお嫌なら、今直ちに辞意を表明することでございます。
　そして、もちろん、私どもは、森総理がやめれば問題がすべて解決するとは思っていません。森総理が退場しても、森総理を生んだ体質をそのまま残して、自民党と公明党と保守党が連立政権をそのまま維持したのでは、国民の安心と経済の回復は得られないということをはっきりと申し上げておきます。
　昨日逮捕された村上正邦前参議院議員についても、そもそも村上前参議院議員は、ＫＳＤの資金によって、彼自身が証人喚問で証言しましたもみ殻党員によって国会議員の座を買ったわけでありまして、彼がＫＳＤの資金を幾らもらって国会でどんな質問をしたかというその以前に、彼がＫＳＤの資金でもって国会議員の地位そのものを買ったということ、このことをやはり忘れてはいけないということでありまして、そして、そのことを許したのが自民党であるということ、このことを銘記しなければいけないと思います。
　そして、ＫＳＤ問題で、私どもは、村上前参議院議員と額賀衆議院議員を予算委員会で証人喚問すべきだと主張してまいりましたけれども、与党は、私どもを初めとして野党の声に一切耳を傾けずに、一瀉千里に、とにかく予算案の審議を急ぐばかりでした。さらに加えて、外務省職員の機密費横領事件についても、本人がまだ身柄拘束されていないにもかかわらず、私どもの証人喚問要求に、与党は首を横に振るばかりです。
　新聞各紙の社説での指摘を待つまでもなく、国会は、もちろん予算の審議も大事でございますが、同時に、政治家あるいは公務員にかけられた多くの疑惑に対して真相を究明することも極めて大事です。先ほどの予算委員長の報告では触れられていませんでしたが、この証人喚問を与党が拒絶した経緯は今の国会の異常さを物語っているものでございます。
　さて、平成十三年度の予算案に反対する私どもの基本的な立場でありますが、総理や財務大臣は、口を開けば、今度の予算は景気対策に軸足を置いた予算だということを述べています。しかし、問題は、この軸足を置きます足元の地盤の問題でございます。私は、この軸足を置くべき足元が今や泥沼になっているということを指摘せざるを得ません。この泥沼をしっかりとした土壌にする必要があります。それがまさに構造改革であります。この構造改革を怠って幾らケインズ型の財政出動をやっても、それは、軸足どころか全身が泥沼の中にはまってしまうことになります。
　日本では、この間、失われた十年の間に、国と地方の借金は四百兆円もふえました。しかし、我が国の経済は相変わらず低迷をしています。このことは、思い切った構造改革を先送りし、不良債権の抜本処理に手をつけることなく、安易に非効率な財政出動を続けたことの当然の帰結です。
　具体的に、本予算案には数多くの問題が含まれています。我田引鉄の北陸新幹線に代表されるようなむだな公共事業の問題など、その一つ一つを取り上げたいところでございますが、その一つ一つを取り上げていたら、私の持ち時間は幾らあっても足りません。限られた時間ですので、たった一つだけ指摘させていただきます。
　それは、いわゆる機密費に関する問題であります。
　外務省要人外国訪問支援室の松尾元室長が機密費を横領したという疑惑は、松尾氏個人の不正ではなく、総理官邸と外務省による組織ぐるみの不正ではないかという疑いがますます深くなっています。額に汗して働く国民の血税を食い物にする政府・与党の金権腐敗体質に対し、国民の怒りは頂点に達しています。機密費の実態が明らかになりつつあるにもかかわらず、その機密費を含む本予算案を修正しようとしない以上、本予算に賛成することは到底できません。
　これに対し、野党四会派提出の予算の編成替えを求める動議は、機密費の大幅削減はもちろん、非効率な公共事業も削減する一方で、国民の将来不安を取り除く雇用や社会保障、教育、環境、災害対策などの分野への歳出を手厚くするなど、国の資源配分を大きく変えることを主張しており、政府・与党は真摯に耳を傾けるべきだと考えています。
　与党の皆さん、最後になりますが、皆さん方は国民の負託を得て国会に送られてきているわけでございますが、本当に、皆さん方を国会に送った国民の多くの皆さんは、果たして今度のような予算をしゃにむに通すことに期待をして皆さん方を国会に送ったのでしょうか。あるいは、たった一割しか国民の支持を得ていない森総理をさらに一日も長く総理大臣の職に当たらせる、そのために皆さん方を国会に送ったのでしょうか。そのことをどうかよくお考えいただきまして、この後、我が党が提出をしております予算の組み替えの動議にどうか賛成の一票を投じていただけますよう、心からお願いをする次第でございます。
○議長（綿貫民輔君）　一川保夫君。
 〔一川保夫君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　大幡基夫君。
 〔大幡基夫君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　北川れん子君。
 〔北川れん子君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、赤松広隆君外七名提出、平成十三年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　赤松広隆君外七名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、赤松広隆君外七名提出の動議は否決されました。
　次に、平成十三年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十五
 可とする者（白票） 二百八十五
 否とする者（青票） 百九十
 〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
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　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、各案の要旨について申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び適正化等を図るため、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行う等の所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十三年度分の地方交付税の総額について、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により所要額を確保することとし、また、平成十五年度までの間における一般会計から交付税特別会計への繰り入れ及び地方債に関する特例を設けることとしております。
　さらに、単位費用につきまして所要の改正を行うほか、国庫負担金、国庫補助金の区分の明確化、公営企業金融公庫の資金の調達手段の多様化を図る等のため関係法律の改正を行うこととしております。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、本年三月三十一日に期限切れを迎えることとなっております本法律の有効期限について、十年間の延長措置を講ずる改正等を行おうとするものであります。
　以上の三案につきましては、去る二月二十二日本委員会に付託され、同日片山総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、その後、二月二十七日及び昨日質疑を行い、昨日質疑を終局いたしました。
　本日三案について討論の後、順次採決いたしましたところ、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　また、委員会において、地方財政の拡充強化について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕