maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○水岡俊一君　このやり取り幾らしていても終わりませんけれども、そういった、もしする場合にはとかいうようなことで通知を出したりするということは少なからずインセンティブになりますよ、そういったことを求める人たちもいるんですから。だから、いろいろな考えはあると思うんですよ。だけど、これを文科大臣として、文科省としてどう考えるかというのは極めて重要です。だから、文部科学省が決してそれを誘導するようなことはしていないというんであれば、またこれからいろいろと協議をしていきましょう。
　それで、一つ、このことについてもう一つだけ申し上げたいのは、フッ化物というのは、フッ素そのものは、皆さん御案内のとおり、もう常温で気体なものですから、化合物にして、この現在状況にあるわけですね。
　そうなると、これを溶かしてその洗口液にするんですけれども、この溶かすというのは、私は、昔、溶かした液が売っていて、それを学校が買って、それをうがいに使うというのはまあありかなとも思いました。そういったことも考えたことはありました。ところが、今はもうその薄めた液ないんですよね。だから、みんな、元の濃度の濃いものがフッ化物としてあるんですよ。これは、実はこの粉末自体は劇薬なんですよ。劇薬指定なんです。だから、この劇薬を扱うということ、調剤をするというのは薬事法で禁じられていることなんですね。
　だから、これについても文科省はいろいろ手だてをもう既に組んでおられて、こういったことでやれば問題ないですよと書いてありますが、通知文にはありますが、いずれにしても、薬剤師の指導が要る、そして最終的には薬剤師のチェックが要る、確認が要るとまで書いておられる。学校現場で薬剤師が来て指示を、調剤の指示をして、そしてその薄めたものを確認をして、これなら子供に大丈夫ということをやっていると大臣はまさか思っておられないでしょうね。どうでしょう。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省におきましては、都道府県教育委員会等に対しまして、学校でのこのフッ化物洗口の実施に当たりましては、市町村の歯科保健担当部局、また保健センターによる実施、また歯科医師会や薬剤師会の協力、また医薬品等販売会社への業務委託など、関係者間で適切な役割分担を検討して、教職員の負担軽減に配慮するように依頼しているところでございまして、加えまして、また、学校薬剤師が業者からフッ化物洗口製剤を購入し、また保管及び洗口液の作成を行うフッ化物洗口製剤の調達、またこの洗口液の作成等を医薬品等販売会社に委託するといった事例の周知を通じまして、教職員の負担軽減に努めさせていただいているところでございます。
○水岡俊一君　今の御答弁では納得できるわけではないと思います。
　何か、今、先ほどからの御答弁は、全て地方公共団体というところに責任を押し付けているように思えてならないですね。これ、事故が起こったら誰の責任なのかという話で、文科省はそのことを誘導していなかったかと私は問われると思いますよ。現に、学校の養護教諭が薬剤を薄め損ねて、間違って違った濃度のうがい薬を作ってしまって、子供がそれを口に入れたという事件も起こっておるんです、事故も。
　そういった中で、それを未然に防ぐためにどうしたらいいか、本当に文科省も考えましょうよ。そんなことが起きるんだから、それもやはりその正当性が疑われている。学校としての業務として認めていないんだからやめましょうということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　大臣、所信をお述べになった中で、私、どうしても気になることがあったので、お聞きをしたいです。
　大臣は、公教育の再生という言葉を使われました。覚えておられますよね。大臣、再生ってどういう意味か御存じですよね。再生。再生というのは、衰え、又は死にかかっていたものが生き返ること、あるいは滅びかけていたものが生き返ることというのを再生というんですが、公教育はもう死んじゃっているんですかね。そして、その公教育を再生するというその意味合いで大臣はおっしゃったんか、その辺りを聞かせてください。
○国務大臣（あべ俊子君）　いえ、私自身は、我が国のこの公教育が衰退しかねないという危機感で申し上げたところでございまして、特に社会変化が厳しい中にあって、教師の長時間の勤務、また教師不足、さらには不登校児童生徒の増加などの様々な課題が顕在化している中で、公教育の再生という表現は、我が国の公教育が衰退しかねないという危機感から私は申し上げさせていただきました。
○水岡俊一君　ちょっと違うように思いますね、それは。しかねないなら、それは、その考えは分かります。しかねないと思っているとしたら、公教育は衰退していないんですよね、今。なのに、再生なんですか。それ、矛盾していませんか。
○国務大臣（あべ俊子君）　公教育が衰退しかねないということは、実は公教育がしっかりとしているものもありまして、かなりのばらつきがあると私は思っておりまして、日本全体としてこの衰退しかねない状況に、今、特に教師の働き方などを含めた形で考えているところでございまして、そういう意味も、そういう危機感、危機意識から再生という表現を使わせていただきました。学校がたくさんある中、教育というのが様々なものを網羅する中、一点を申し上げたことではなくて、全体としてしかねない状況にあるという危機感でございます。
○水岡俊一君　そうお聞きをしても、再生という言葉を使うというのは適切だとは思えません。文部科学省ですから、そういうワーディングはやっぱりしっかりしないと駄目だと思いますよ。誤解を招きます、それは。
　次に、ちょっと、一冊の本をちょっと御紹介をしたいと思いますが、大臣、この本覚えておられますか。（資料提示）「先生を、死なせない。」。これ、誰が書かれたかというと、妹尾昌俊さんと工藤祥子さんのお二人がお書きになった本です。
　これ、先ほど妹尾さんにお会いをしたら、大臣に御紹介をしたというふうにおっしゃっていましたが、これ、大臣、お読みになりましたか。
○国務大臣（あべ俊子君）　御本は、御著書はいただきました。実は、ちょっと目次をさらっと見ただけで、まだしっかり中身読んでいません、ごめんなさい。
○水岡俊一君　工藤祥子さんというのは、二〇〇七年でしたか、公立学校のその夫が過労死をされて、それから五年以上にわたって公務災害を認めてもらう闘いを続けてきた方で、やはり学校現場における過労死を本当にこれ以上発生させてはいけないという立場で一生懸命活動されていて、その妹尾さんと一緒に書かれて、対談をした本なので、是非大臣、お読みをいただいて、今の学校現場の過労死という問題に真っ正面から取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この過労死、なぜ起こるか、これ、大臣、どういうふうにお考えでしょうかね。過労死を許してしまうような時間外勤務を強いているこの学校現場、大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　令和四年度の教員の勤務実態調査におきましては、教師の月当たりの平均時間の在外、時間外の在校等の時間が小学校で四十一時間、また中学校で五十八時間と、平成二十八年の教員の勤務実態調査の結果より実は三割は減っているところでございますが、まだまだ大変な状況でございまして、他方、依然として在外、時間外の在校時間等が長い教員も多いことが明らかになっているところでございます。
　教師の時間外在校時間に関わる状況、全国的に改善すべき喫緊の課題でございますと認識をしているところでございまして、御指摘の点に関しましては、特に中教審の答申において、時間外の在校等時間が月八十時間の教師を、八十時間の教師をゼロにすること、これを最優先で目指すことと提言されているところでございます。
　文部科学省としても、時間外在校等時間が月八十時間を超える教師をゼロにすることを最優先にさせていただきながら、学校の指導、運営体制の構築とともに、また、学校におけるこの業務の適正化における働き方改革の取組を徹底して総合的に対策を進めてまいりたいと思います。
　今日、委員が御提示してくださった本も、済みません、事前に言っていただいたらゆうべ急いで寝ないで読んだんですが、本当に申し訳ありませんでした。
○水岡俊一君　大臣としては、年が明けると給特法の改正案を提出をなさる予定だというふうに思うんですね。この給特法の改正について、今日は中身を論じる時間がございませんが、私は文科省の姿勢を伺いたいというふうに思っています。
　資料をちょっと皆さん御覧になってください。資料の私の①のところで、私が赤線を引っ張っておりますけれども、真ん中の段、①、この給特法の仕組みが、中央教育審議会で指摘されたとおり、学校において勤務時間管理の必要性の認識を希薄化させ、学校における長時間勤務の歯止めにもならなかったのは事実だと思いますと、こういうふうに、これ、令和元年十二月三日の当委員会での文部科学大臣、萩生田大臣の御答弁なんですよ。
　ですから、この給特法がこの過労死を生んでいる大きな要因ではないかということを示唆していると思いますけれども、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘の点に関しましては、当時の中教審の議論の前提となった当時の勤務実態調査におきましてその当時の教師の厳しいこの勤務の実態が明らかになったことを踏まえまして、その時点での大臣の認識として、本来、長時間勤務を抑制するための仕組みが定められている給特法の趣旨が十分に機能していないという認識を述べたというふうに考えているところでございます。
○水岡俊一君　機能していない。
　じゃ、この次、②の後段の部分を見ていただいたらと思いますが、給特法の仕組みは労働基準法の考え方とはずれがあると認識されている、御指摘のとおりだ、つまり、給特法は労基法ともずれがあって、これを根本的に直していかなきゃいけないということをこのときの文科委員会で大臣は述べられたと、その記録がこれです。
　ですから、機能するとかしないとか、そういう問題ですか。労基法ともずれがあって、給特法には問題ありということを文科省も認識をされて、根本的に修正をしていく、あるいは改廃も考えながらしていくということではないんでしょうか、大臣。
○国務大臣（あべ俊子君）　この今般の教師を取り巻く環境整備に関しては、中教審におきまして、一年以上にわたりましてこの給特法の法制的な枠組み含めて総合的に御議論いただいたものでございまして、具体的に今回のところに、具体的にその教師の厳しい勤務実態のある中にあって、先ほども申し上げた働き方改革の更なる加速化と処遇改善と指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進めるものでございます。
○水岡俊一君　これ、二〇一九年に給特法の改正を行いました。このとき文科省は、言わば応急措置と、応急処置としてやったということをお述べになったから、私たちはそういう理解をしたんです。
　資料の④、一枚目の資料の④という赤線のところを見てください。
　この応急処置の実効性を高めつつ、これから省内でも検討チームを設けて、しっかり教師にふさわしい処遇の在り方の検討を重ね、三年後に実施される教師の勤務実態状況調査を踏まえて、給特法などの法制的な枠組みについて根本から見直します。その際、現在の給特法が昭和四十六年の制定当初に想定されたとおりには機能していないことや、労働基準法の考え方とのずれがあるとの認識は見直しの基本となる課題、このように述べておられます。
　根本的に見直す中身、それだけでもちょっとお述べになっていただけませんか。
○国務大臣（あべ俊子君）　繰り返しになりますけれども、一年以上議論させていただいた中で、いわゆる中教審におきましては、先ほどの、申し上げました、この厳しい勤務実態に関しての働き方改革と処遇改善と指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進めるということで議論をさせていただきながら、私ども、この議論を進めてきたところでございます。
○水岡俊一君　もう時間ですので終わりますが、萩生田大臣がおっしゃった、法制的な枠組みについて根本から見直しますとおっしゃったのは事実ですからね。これをよく文科省の方は、大臣始め皆さん、肝に銘じて、来年の通常国会に提出する給特法の改正案については根本から見直していただくものを出していただかないと、大臣がうそをついたことになりますからね。よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　今日、午前中にも様々な質問がありましたが、私も平和教育、長崎、広島、私は九州ですから先長崎って言ってしまうんですが、長崎、広島における現場、非常に重要ではないかというふうに思っておりまして、実は、教員時代に八月六日が出校日、登校日でありました、教員になった当初ですね。
　ところが、八月六日に登校する児童を狙った不審者、変質者が出まして、そのことを重く受け止めて、以来、平和教育を目的とした八月六日の出校日がなくなってしまうというような状況にありまして、これは問題だというふうに思いまして、私は、個人的な話になるんですけど、我が子が小学校三年生になったときに、夏休みのお盆を利用して、一緒に自転車で太宰府から長崎まで途中一泊して行きまして、そして平和公園に行って原爆資料館を訪ねました。そして、小学校四年生になった長男とともに、今度はもちろん広島に自転車で二人で参りまして、途中二泊して平和公園に行き、原爆資料館を訪ねた記憶を思い出しておりました。
　苦労をせずに長崎にも行って広島に行く、それももちろん重要かもしれませんが、やはり、汗をかいて苦労をして、思い出に残るという形で命に刻むんだと、平和の大切さを命に刻ませるというような思いがこれは親としては重要ではないかというふうに思いまして、今その長男は小学校の教師になって五年目を迎えておりますが、結婚をして子供ができたら我が子を連れて自分も行きたいというふうに言っておりまして、やはり、平和教育は学校だけではなくて、社会、家庭全体でやり続けていかねばならないということを改めて今日、先ほどの宮口委員からの答弁、質問等を聞きながら実感していたところであります。
　さて、質問に入らせていただきたいと思います。
　昨年度、教師の病休の現状について伺いたいと思います。
　先日、新宿にある精神科医の元を訪ねまして懇談をさせていただいたところ、その精神科医は、教師の精神疾患が非常に多いということを言われました。地元の福岡においても、精神科医の方は同じことを言われております。
　そこで調べてみたんですが、教育公務員とほかの公務員とを比較したときには教育公務員だけが突出して多いわけではないということが分かってきておりますが、このような中で、人数が、国家公務員とかいろんな地方公務員とかの比較しての人数がやはり教育公務員が多いということで、精神科医は多いというようなイメージを持っておられるのだろうと思っておりますが。
　昨年度、病気休職、あっ、これ、あした何か公表されるということで、あしたですね。今日はまだ一昨年度の情報で構いませんので、休職された、教師の休職ですね、小学校と中学校でそれぞれ何人おられたのかということ、そしてそれは全体の何％に当たるのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　令和四年度公立学校教職員の人事行政調査によりますと、令和四年度における公立学校の教育職員の精神疾患による病気休職者は、小学校では三千二百二名、在職者数に占める割合は〇・七七％、中学校につきましては千五百七十六名で、同じく在職者数に占める割合は〇・六八％になってございます。
○下野六太君　三千人を超える小学校と、千五百人を超える中学校の病気の休職者の数ですね。
　私は、やはり、社会では、子供たちにおいて一人も置き去りにしないということをこれだけ社会全体で当たり前のように言ってきているこの現状の中にあって、教師のメンタルヘルスにおいても、これはやはり人数として非常に多いというふうに受け止めねばならないというふうに思っております。
　教育公務員の病気休職者、休職職員、病気休職取得者が他の公務員と比較して割合として多いわけではないということが、先ほど申し上げたとおり、分かっている状況にありますが、それでは、教育公務員のこのメンタルヘルスにおける病気休職者の割合ですね、最近、直近五年間でどのようになっているのかというのを教えていただけますか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　最近五年の比較ということでございますけれども、教育職員の精神疾患による病気休職者数、平成三十年度、これは五千二百十二名、〇・五七％でございましたが、令和四年度には六千五百三十九名の〇・七一％になっているところでございます。
○下野六太君　今の話だけ聞くとちょっと分かりづらいかと思いますが、直近五年間にしても右肩上がりで増え続けているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　はい。増加傾向にございます。
○下野六太君　直近五年間を見ても、この教師ですね、子供を教える一番大事な先生方がメンタルヘルスにおいて病気の休職をしているという数が増え続けているというこの現状を私は重く受け止めていかねばならないというふうに思っておりますが、この中においてどのような施策を実施してきているのか、そして、これからまたどのような形でこのメンタルヘルスにおける病気休職者の数を反転させて減らしていくように努めていくのかという、このことを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　教師が過度な負担により心身の健康を害することなく生き生きと子供たちの教育指導、生徒指導に当たることができるように、教師のメンタルヘルス対策を一層進めていくことは重要であるというふうに考えてございます。
　文部科学省では、これまで、各教育委員会におけるストレスチェックの実施、相談窓口の整備などのメンタルヘルス対策の充実、学校における働き方改革の推進、学校への過剰な要求も含めました諸課題について助言等を行う法務相談体制、行政による学校問題解決のための体制の整備などを進めてきておりますが、さらに、令和五年度に引き続きましても、令和六年度に公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施をしておりまして、採択自治体におきまして、専門家等と協力しながら、まさに病気休職の原因の分析、メンタルヘルス対策に関する効果的な取組の調査研究、そして他の自治体への展開を見据えたモデル事例の創出などにも取り組んでいるところでございます。
　さらに、令和六年度の補正予算におきまして、医療機関とも連携し、医学的見地から精神疾患による休職者の復職支援や再発防止に係る取組の効果検証などを行うための事業に必要な経費も計上してございます。
　教師が心身共に健康な状況で、状態で児童生徒と向き合うことができますよう、様々な観点からの教師のメンタルヘルス対策に取り組んでいきたいと考えてございます。
○下野六太君　今答弁いただいたように、様々な施策を通して教師のメンタルヘルス対策に乗り出していくということはよく分かりました。問題は、それがきちんと機能するか、効果が上がるかということにあると思っておりますので、どうか大臣、リーダーシップの下で、教師のメンタルヘルス対策についてもしっかりと取組を進めて、教師のこの病気休職者の割合を一転して減らしていくということで、どうかこの一年取組を前に進めていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　次に、小学校高学年の実技教科専科教員の配置についてお尋ねしたいと思います。
　小学校の高学年に、理科専科、体育専科、音楽専科教師を配置するように計画をしているというふうに思いますが、専門性を持つ中学校の教科担任が校区の小学校に出向いて授業を行っていくということは、中一ギャップの解消をするというような意義も込めて非常に有効ではないかと思っておりますし、実際、私も教員時代に、校区の小学校に、六年生に教えに行きまして、そして、その子たちが中学校に上がって、入学式に私の顔を見たらにこにこするという、まあどういう意味かちょっと分かりませんけど、まあいろんな意味があったと思いますが、にこにこして、やはり知っている先生が上がっていく中学校にいるというのは子供たちの安心感にもつながるかというふうにも思っておりますし、また、専門性を持っている中学校の教科担任が小学校に出向いていくというのは、その先生が教えるスキルをアップするという意味合いも込められていると思います。
　小学生により丁寧に教えていかないと分からないだろうというところの細かないろんな配慮が中学校での授業実践のスキルアップにもつながるというふうにも思っておりますので、このような形を文科省もしっかりと、最終的には地域でお決めになることだというのは承知しておりますが、こういった形でしっかりと、実践事例として、好事例として非常にいい事例を紹介をしていただくということで後押しをしていただけたらというふうに思いますが、文科省としての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　小学校における教科担任制の実施に当たりましては、小学校に対する専科教員の充実のために、加配定数の活用、学級担任間の授業交換のほかに、今先生から御指摘いただきました小中連携によりまして、中学校の教師が小学校に乗り入れる方法等によって実施することなどを考えているところでございます。
　このため、これまでも小中連携を含めた教科担任制に関する事例集を作成をしているところでございますけれども、改めまして、小中連携による中学校の先生、教師が小学校の授業にも参加をするような、そうした事例も含めまして、学校、教育委員会の方には事例を紹介するということをしたいと思っております。
○下野六太君　もうしっかり進めていくようによろしくお願いします。
　次に、教職調整額についてお尋ねをしたいと思います。
　教職調整額のアップについては様々な形でマスコミ等でも取り上げられているところでありまして、私も教職調整額を上げるということについてはもう賛成であります。
　その中で、公明党では、文部科学部会の中で有識者によるヒアリングを計四回行わさせていただきました。様々な形で有識者からヒアリングをやって実践してまいりました。
　その中で、やはり、一律に今の四％を一三％にそのまま上げるということにおいては、様々な形でやはり問題があるのではないだろうか。ある一定のところまで上げた状態で、その上の分はめり張りとして、学級担任手当の創設や様々な主任としての手当の増額等でめり張りをしっかりと付けていくということが現場で働く先生方の意欲につながっていくのではないかというふうに思っておりますが、この点について文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　教師の置かれている現在の状況を考えますと、学校が対応する課題が複雑化、困難化をしているという中におきまして、教職調整額という教師という職責の重要性を踏まえた給与につきまして、これを改善していくこと、そして職務や勤務の状況に応じた処遇を実現するために、学級担任への手当の加算、若手教師のサポートなどを行う新しい職の設置や新しい級の創設などを図ることを考えているところでございます。
　また、一人一人の教師の能力と業績を適正に評価し、その結果が昇給や勤勉手当等の個々の教師の処遇に反映されるよう、教育委員会、学校にも取組の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
　こうしたことによりまして、真に頑張っている先生方、教師に報いる職務や勤務の状況に応じた処遇改善となるように努めてまいります。
○下野六太君　頑張っていることが認められる、評価される、そして、様々な形でそれが給与に反映されるというようなことが更なるやはり教師のやりがいにつながると思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、教員の出身大学に対する評価についてお尋ねしたいと思います。
　若い先生方の中でも出身大学によって実践に差が出てきているのではないかというふうに思っています。文科省は、教員養成系学部、学科のある大学ごとの評価をされていらっしゃるでしょうか。もし、それを実施しておられるのでありましたら、その状況をお知らせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　教員養成を行う大学につきましては、令和四年四月より、その教育課程などにつきまして、自ら点検を行いその結果を公表することを義務付けているところでございます。また、各大学が自己点検評価を実施する際の参考となります自己点検評価の観点から、失礼いたしました、自己点検評価の観点や全学的に教職課程を実施する組織体制の在り方などを示したガイドライン、これを作成し周知を図っているところでございます。
　このような自己点検評価により教職課程の課題を明らかにすることで、教職課程の改善につなげていくことが重要であると考えています。これらに加えまして、さらに、例えば自己点検評価の結果を基に第三者の評価を導入する、そういった仕組みを検討することなども考えられるかと思ってございます。
　なお、各大学が教職課程を置くに当たりましては、文部科学大臣の認可が必要となってございます。認可の際、またその後においても質の維持について文部科学省としてチェックする、そういう構造となってございます。
○下野六太君　今の答弁の中で出ておりました第三者機関等でその評価をしていただけると非常にいいのではないかというふうに思っておりまして、これは非常に難しい問題であるということはよく承知した上での質問なんですが、しっかりと、やはり大学、教員養成系学部、学科のより実践的なスキルをその四年間で身に付けて、そして、その実践的なスキルを持って、大いなる希望を持って教育現場に躍り出ていただくというような、そういうふうな意欲のある大学からの出身者、卒業生を各地に送り出していただきたい。
　そうするためには、やはり大学の教員養成系学部、学科の何をどのように教えて、どういったスキルが身に付いた状態で現場に出ているのか、これをどう検証するのかということは非常に重要なことになってくると思いますので、是非とも、この難しいということは非常によく分かっています。しかし、ここにもしっかり挑んでいただいて、そしてそれが評価を受けたその本人、そして出身大学によっては非常に大きな次へ、次なるエネルギーに変える、つながるというふうに思っておりますので、是非とも果敢にチャレンジをしていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、大臣に質問なんですが、抽象的な質問で非常に申し訳ないんですけれども、大臣がお考えになっている最高の学校とはどのような学校を指すのでしょうか。済みません、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　先生に、委員にお答えさせていただきます。
　何よりも、子供たち一人一人が最高って感じられる学校だと思ってます。具体的に申し上げますと、学習状況、興味また関心、多様な子供たちが誰一人取り残されない、それぞれが尊重されて、一人一人の可能性を最大限伸ばすことができる教育活動が行われている学校だと思っています。そのためには、学校の先生がまず大切であります。
　以上です。
○下野六太君　ありがとうございます。全く、大臣のおっしゃるとおりだと私も思っております。
　しかし、現実はなかなかそうはなっていないという厳しさ、それが右肩上がりで増え続けていく不登校の数に私は如実に数字として表れてしまっているのではないかというふうに思っております。
　大臣のおっしゃるとおりのような学校をどのように実現をしていくのかということ、それを目指してはいると思います、どの学校も。しかし、なかなかそうはなっていない。その分の弊害について、学力テスト、全国学力テストのことについて質問したいと思います。
　全国平均より、平均よりも上なのか下なのかというようなところで、各教育委員会や自治体がもう躍起になっているような姿がもう散見されます。非常に、見ていて、こちらまで何か心が苦しくなってくるような、そういうふうな状況にあります。
　平均で考えたならば、平均より上と下というのは、相当数の数が上も下もあるわけで、平均で考えていくということ自体に無理があるのではないかというふうに思っておりますが、そもそも文科省が学力テストを導入した時点で、子供たちの学力が、教えてきたその学力が知識としてどのくらい身に付いているのかということを調べ、そしてそれを学習指導に反映させるという当初の目的が、それが独り歩きをしてしまっているのではないかというふうにも思っています。
　子供たちがそれによって追い込まれていくような現状がいろんなところで見受けられます。ある学校では、不登校の子供がやっと学校にやってきた。やっと学校にやってきてテストは受けられる状態にある。しかし、無理して受けなくていいよというようなことを言う教師がいるわけであります。やはり、そこにはいろいろな力関係が働いているとしか思いようがないような、そういうふうな実態もあります。
　全国学力テストにおいて様々な形での弊害が私はあるのではないかと思っておりますが、この点について、文科省、どのようにお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。
　今ほど御指摘ございました全国学力・学習状況調査につきましては、御指摘のとおりでございます、その趣旨につきましては。一人一人の学力課題を把握いたしまして、エビデンスに基づく学習指導に生かすということを目指して実施しているところでございます。
　このため、調査の結果の公表に当たりまして、序列化や過度な競争が生じないよう配慮するとともに、結果の活用に当たりましては、平均正答率のみならず、個々の問題に着目して課題を把握したり、挑戦心等に係る質問調査の結果とクロス分析をしたり、そういった取組を行っているところでございます。
　その上で、平均正答率ばかりに注目が集まりがちな現状につきましては、先般、全国知事会からも課題提起をいただいたところでございます。今後、文科省の中に有識者会議を設置いたしまして、関係者の意見を丁寧に聞きながら改善の方策を検討してまいりたいと思ってございます。
　また、御指摘ありました不登校児童生徒につきましても、一人一人の学力や学習状況を把握するということは極めて重要だと考えています。
　令和七年度からＣＢＴを導入することを踏まえまして、自宅など学校外からも調査に参加できる機会を確保することとしております。今後、このことを学校や教育支援センターなどの関係者にしっかりと周知し、これまでの調査に、これまで調査に参加できなかった児童生徒の参加をしっかりと促してまいりたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　もうしっかりと、当初の目的が達成されていくように、独り歩きしてしまって、これが自治体間の過度な競争にならないような方向で十分な配慮をいただきたいというふうに思っております。
　次に、多様性を認める取組について伺いたいと思います。
　学校は、多様性を認め合える場所、助け合える場所にせねばならないと思います。福岡市の東光中学校に先日から何度も授業の視察等で訪問させていただいておりますが、非常に感銘を受けております。それはどういうところかというと、学校の行事の中で大きな行事である体育祭に全員参加をしております。そして、どの学校にも今用意しているのが、教室に入りづらい生徒の居場所として、いわゆる学校ごとによって、自治体によって名前は変わっていますが、ステップルームというような名前の場所が、空間がどの学校も用意されています。そこにも行きました。居心地のとってもいいようなソファーや壁、壁紙等も、こういう無機質な感じではなくて、温かい雰囲気で用意しています。
　しかし、そこには生徒は誰もいませんでした。なぜか。教室が居場所になっているからです。用意した、その不登校や生きづらさを抱えている子供たちは、学校に来たときに居場所は教室になっています。そのステップルームが居場所にはなっていないという、そういう状況であって、じゃ、学校でどういった教育がなされているのか。それは、子供たちがお互いの多様性を認め合える、認め合った上で、学び合いが当たり前に毎時間の授業で行われているというようなことでありました。
　この学び合いの今までのイメージは、分かっている子が分かっていない子に教える上下の関係が今までの学校教育の中でのいわゆる学び合いだというふうに、私もそう思っていましたし、多くの方もそう思っているんじゃないかと思っていますが、この東光中学校では、なかなかまだ分かっていないかもしれないであろう仲間同士が知恵を振り絞りながら問題解決に向けて一緒に汗を流しながら教え合おうと努力している、これが非常に横の関係として、上下の縦の関係じゃなくて、横の関係がどこの教室に行っても見られました。
　中には、こんなだらんとした姿をしている子もいました。やはり、しかし話を聞いてみると、家庭の中で様々な問題を抱えて、それでも学校に来ている、で、教室が居場所になって、そういう形でいてもみんなが受け入れている、おい、そこでそんな格好するなよとかっていうような指摘をする子がいないわけです。温かい場所に教室がなっているということで、学校が楽しいと言っているんですね。
　その上で、企業に、進路学習の一環で企業に訪問したときに、企業の方がですよ、その東光中学校の生徒に、あなたみたいな子が我が社に入ってきてほしい、中学生に言うんですからよっぽどだろうなと思って、要するに、多様性を認めて、そして向上心を持って努力をするという、そしていろんな形で堂々としているような、そういうふうな人材が育ってきているのではないかというふうに思っています。
　企業人の目はやはり確かだと思いますので、そういった学校は学びの多様化学校ではないけれども、普通の学校の中で大きな挑戦をされて、そして大きな成果を今上げてきておりますので、かつては福岡市の中でも指折りの荒れていた学校でありました。それが、やはり認め合う、学び合うということが当たり前になって、お互いを尊重するという心地よさ、教室が居場所になっていくということのすばらしさを教えてくれている、そういう学校でありますので、是非とも、そういったことについても文科省しっかり調べていただいて、文科省もそこからどのような形で普通の公立学校に展開をしていくのかということを進めていただきたいと思いますが、文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　下野先生今御指摘の福岡市立の東光中学校、私は残念ながら訪問させていただいたことはございませんけれども、今回、改めましてそのホームページ等でその授業や行事、生徒会などの状況につきまして拝見をさせていただきました。生徒同士が多様性を認め合いながら主体的に学ぶ授業実践であるいわゆる学び合い、もちろん教師の指導の下ではございますけれども、非常に生き生きとした生徒たちの姿がホームページにも載ってございました。こうした実践は、全ての子供たちが学校で自分らしさ、自分の良さ、自分の可能性といったものを認識しながら、他者を尊重したり他者の考えを聞くといった、そういう観点から注目すべき取組の一つであろうというふうに思ったところでございます。
　多様な個性が輝く、あるいは可能性が輝く教育課程の在り方につきまして、次期学習指導要領の中でもしっかり検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○下野六太君　もう是非とも、やはり、学びの多様化学校でないと多くの子供たちの多様性は認められないのかということじゃなくて、普通の学校であったとしても、それは多様性を認め合えるような取組、そしてお互いに学び合い成長し合うというような取組で子供たちの大好きな学校になり得るということについて、しっかりとこれからまた様々調べていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、質問の十と十一をちょっと飛ばしまして十二に行きたいと思います。
　引きこもりですね、私は非常に気になっておりまして、不登校の状態であった子供たちが大人になって引きこもりになっている方は少なくないというふうに思っております。
　この引きこもり、社会全体に私は遊びが不足しているのではないかと危惧しています。子供たちの不登校、大人の引きこもりの当事者、家族と懇談をさせていただいたところ、非常に引きこもりの当事者の方に真面目な方が多い、思いやりにあふれている優しい方が多い。そういった青年たちが引きこもりになっていることが多くありますので、そういう状態の青年の支援について厚労省はどのようにされていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、これまで都道府県、指定都市にひきこもり地域支援センターを設置をいたしまして、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくり、地域のネットワークによる支援などを進めてきているというところでございます。さらに、令和四年度からは、より身近なところで相談ができ、支援につながることができるよう、このひきこもり地域支援センターの設置主体を市区町村に拡充するなど、その取組の充実を進めているところでございます。
　引きこもり状態にある方やその御家族の支援に当たりましては、背景でありますとか置かれた状況が様々であるということを踏まえまして、世代を問わず、居場所づくりなどの多様な取組、あるいは民間団体、関係機関との連携を生かした一人一人の状況に応じた支援が可能となるように、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　引きこもり状態にある若者、青年たちへの支援として私は有効ではないかなと思っているのが、保護者が愛情を掛けて子供、お子さんに接する、そしてお子さんはその愛情を受けて依存をしてしまう、そういう親子関係が行き詰まった状態になったのが私は引きこもりではないかなというふうに思っておりますが、これらの問題を解決するために、一時的に家から自立のために離れて共同生活をやって、そして自立に向けての訓練を行っていくということ、これが非常に有効ではないかと思っておりますが、この分についての支援のメニューが今のところないというような状況で、引きこもり状態にある青年たちへの支援は、目的が、就労を目的として、就職を目的とした形での合宿生活は期間限定であります。しかし、そこに行くまでのハードルが高いんですね。
　引きこもり状態からそこに行くまでに、まず元気にならなければならない。元気にならなければならない状態への支援がないと。それを預かって、全国から青年たちを預かって、三食付いて、そして農業や農福連携等で支援をしていらっしゃる施設が全国に少なからずあります。まあ少ないですけど。そこでの一か月での経費が十五万円ぐらい掛かっています。この十五万円は全部手出しです。ですから、行かせてあげたいなと思っていてもなかなか利用することができない。そこで、元気になった人たちがその次の段階として若者サポートステーション等を活用するというのはあると思いますが、その引きこもり状態で本当にやっぱり苦しい、元気がなくなっている状態の人たちを支援をしていくというメニューが今のところないというのが、私はこれ問題ではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　引きこもり支援というものは、その背景とか支援内容も様々でございますけれども、不登校あるいは引きこもりの若者を対象に、先生がおっしゃっているような中で、共同生活による農作業を通じた就労であるとか社会参加支援といった取組の事例もあるというふうに承知をしております。現時点におきましては、先生御指摘のように、共同生活型の施設という形での財政支援というのは行っていないということでありますが、そういった施設を運営している団体の一部において、地域若者サポートステーションが行う合宿形式での就労のための訓練プログラムと、こういったものの予算を活用している事例というのはあるというふうには承知をしております。
　厚生労働省としましては、先ほど申し上げましたような相談窓口の設置に加えて、居場所づくりでありますとか、こうした先生のおっしゃるような民間団体の取組と連携をすることで、一人一人の状況に応じた支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○下野六太君　今の答弁の中にあったように、しっかりとした形で、その若者サポートステーションは就労を前提とした、目的としての支援なので、そこになるとやはり苦しいんですね。ですから、その前段階をしっかりメニューとして充実させねばならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、青少年の健全育成における自然体験についてお尋ねしたいと思います。
　青少年の健全育成のためには、仮想現実のバーチャルの世界ではなくて、直接体験の重要性を繰り返しこの委員会でも訴えてまいりましたが、その中にあって、日本釣振興会が青少年健全育成に乗り出しました。日本釣振興会は、あっ、最後の質問に今入っています、済みません、青少年の健全育成を目的として、生きづらさを抱えている青年、青少年に対して健全育成を目的として釣りを体験をさせていくことでこの青少年を育成していくということに乗り出していただきました。
　具体例を申し上げますと、福岡県の児童養護施設で暮らす子供たちに七月、釣り体験教室を行っていただきました。そして、十月には、東京福生市にある引きこもりから自立する訓練の共同生活をしている青年たちに対しての釣り体験教室を開いていただきまして、両方ともに非常に大きな成果を上げることができております。
　こういった団体による青少年の健全育成が非常に重要ではないかと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘のとおり、子供たちに豊かな自然体験活動機会をより多く提供するためには、国公立のこの青少年教育施設だけではなくて、様々な活動を行っている民間団体の取組もまさに重要でございまして、文部科学省といたしましては、独立行政法人国立青少年教育振興機構などとも協力させていただきまして、この自然体験活動、また読書活動など多様な活動への助成を通じまして、体験活動の裾野を広げまして、子供たちが活動に参加しやすい環境づくりに向けた取組を進めてまいります。
○下野六太君　様々な形で、社会に、あらゆる団体が手をつないで、子供たち、青年たちへの支援を、直接体験での機会をしっかり創出することができるような取組を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。
　先日、十二月六日の予算委員会で、維新から金子議員が、石破総理の子供の頃の夢や教育に対する思いというのを質問しました。総理の御家族が教員として働かれていたことや、教師に対する尊敬の思いというのを総理の自ら言葉で話していただくという非常に貴重な機会でございました。
　あべ文科大臣におかれましても、経歴を拝見いたしますと、働きながら看護学校に通われたり、苦心して海外の大学に通われたり、大学で教鞭を執られたりと、様々な御経験をされて、教育や学びに対してとても強い思いをお持ちかと存じます。
　そこで、是非、大臣の子供の頃の夢や教育に対する思いというのを大臣の言葉でお聞かせください。お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　大変、何か個人の夢を話すのはちょっと恥ずかしい感じでございますが。
　実は私、看護師はセカンドキャリアでございまして、最初から看護師になりたかったんですが、ちょっと反対をされまして、実はミッションスクールに行っていたので、そのまま、卒業してから考えろと言われて、道を、看護師になりたいと思った。実は中学校のときに、発展途上国の児童労働、子供たちが学校に行けないという本を、お話を聞かせていただいて、何でこの子たちが学校行けなくて、ずうっと働きながら、挙げ句の果てには歩けなくなっちゃった子の話を私は見て、すごくびっくりして、この子たちのために一体自分が何ができるんだろうというお話をしたときに、あっ、看護師だと世界中でいろんな人にしっかりお話ができるよという話を聞いて、私は実は、途上国を、行こうと思って看護師を目指しました。
　また、留学もさせていただいたんですが、実は、留学するときは、私は、途上国に行くには英語ができないと思いつつ、できれば、途上国行くなら、看護師として行くよりは看護師の先生になった方がいいと言われて、そのために留学をして教員になろうかと思ったときに、実は尊敬しているのがマザー・テレサでございまして、マザー・テレサを尊敬しているときに、私の友人もマザー・テレサに会いにインドに行ったりとかしていたんですが、マザー・テレサに必ず言われるのが、あなたの国にはあなたの国の貧困がある、あなたの国の貧困をまず考えろと言われて、みんな怒られて帰ってきたので、私は怒られないようにまず考えてから行こうと思ったら、テレサ亡くなっちゃってしまいましたけれども。
　その思いを受けながら、日本の貧困を考えたときに、やはり制度が問題であるということを考えながら、実は私、国会議員を目指し、最初は国会議員じゃなかったんですけど、目指させていただきまして、続けさせていただいているときでございます。
　やはり、政府、政治が変わらないと、また制度が変わらないと、いろんな方々がお困りで、特に、私は、政治は貧困の方々、また困っている方々のために、弱者のためにあるということをまさに信じておりまして、そこを今、本当に厳しい中で、ずっとこうして政治家をさせていただいているところでございます。
　ですから、志は一つでございまして、どんな子でも教育にアクセスができる、誰一人取り残さないということが課題であるというふうに思っておりまして、たまたまちょっと文部科学大臣という役をいただきましたので、できることは委員の皆様と一緒に精いっぱいさせていただきますので、これからもよろしくお願いします。
○中条きよし君　ありがとうございます。非常に貴重なお話を聞かせていただきました。
　それでは次に、政府・与党の教育無償化に対する考え方についてお聞きをいたします。
　現在、中学校を卒業する生徒の九九％が高校に進学をしております。日本に生まれた全ての子供たちが、生まれた場所、親の経済状況によって学びたいと思う学校を受けられないというような教育の機会の差というのは絶対につくってはならない、日本維新の会はそのような強い思いで教育無償化の実現をマニフェストに掲げてきました。
　この高校進学率九九％という事実に関して、衆議院の予算委員会では、岩谷幹事長から石破総理に、政治家の決断で無償化を実現すべきではないかと質問がありました。しかし、石破総理は、既に高校に通えているのだからと回答されました。この回答では、無償化や負担軽減ではなくて、むしろ現状九九％が既に高校に通えているんだから無償化は必要ないだろうと、今困っている人はいないだろうと、無償化には否定的に聞こえました。
　政府・与党としてのお考えを明確にお聞かせをいただけないでしょうか。もちろん、安定的な財源といった課題はありますけれども、課題解決に向けてどうしたらよいのか、お聞かせを願います。
○国務大臣（あべ俊子君）　中条委員のおっしゃるように、大変御家庭によっては厳しい状況のある方がいらっしゃることも私ども存じ上げておりまして、また、そうした中、委員がおっしゃってくださったように、財源の厳しい状況にあって、どのようにこの財源を考え、どのようにこれをしっかりとしていくかということに関して、特に高校生の修学支援に関しましては、実は所得制限を今求めているんですが、その求めている中のそこから捻出したお金を低所得者の方々に支援を拡充するという財源の捻出の仕方を今させていただいております。
　限られた財源で、実は、幾らでも出せるんだったら私もそうしたいところでございますが、やっぱり有効に活用させていただいて、実は財源を出せば出すほど次世代の負担になってくるかもしれないということを併せて考えながら、でも教育の機会均等だけは大切だということで、そういう支援を充実させてきていただいたところでございます。
　また、この高校の授業料を支援する高等学校等就学支援金のこの所得制限を撤廃して高校授業料を無償化すべきという御意見もいただいているところなんでございますが、高校の進学率が九九％に達している中にあってどこまで家計のこの負担軽減を図るべきかという観点がなかなか厳しい状況で、特に教育に関する重要施策が実は様々、様々ございまして、いろんな様々ある中で総合的な観点から考えるということを私どもやっておりまして、文部科学省としては、高校段階における教育費の負担軽減については、中央教育審議会におきましての高等学校教育の在り方ワーキンググループにおいて今御議論をいただいている最中でございますので、またよろしくお願いします。
○中条きよし君　ありがとうございました。
　では次に、高校無償化について、地域差というのが生じている件についてお聞きをいたします。
　現在、東京都や神奈川県といった都道府県単位で、高等学校等就学支援金という名前で高校の無償化が進んでおります。これは、国の制度に加えて、都道府県単位で追加する金額を決めて支援をしています。そのために、県境では、川を挟んだ向こう側は無償だけれどもこちら側には負担が掛かるといった差が生じておりまして、生徒たちは川のあちらもこちら側も同じ高校に通えるわけで、同じ学校に通っている子供たちの間で住所によって学費の負担額に差が出ています。自分が高校生であったらこれは不平等な制度だと思うわけで、ならば関東圏でも一番支援が手厚い東京都に引っ越して暮らそうと考えるんじゃないでしょうかと、こう思うわけですね。これは東京一極集中が進む原因にもつながっているんではないでしょうか。
　このような観点からも、国が一定の基準で無償化を実施することに意義があると考えますが、いかがでしょうか。例えば、全国の私立高校の授業料と設備整備費の平均である六十万円といった数値に引き上げることは、多少とはいえ人口の流入や流出に影響を与えると考えます。その点はいかがでしょう。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　中条先生今御指摘いただきましたように、各自治体によりまして、また地域によりまして、私立高校の授業料の平均額、それから私立高校に進学する生徒数や割合が大きく異なるという事情もございまして、その地域の実情を踏まえた形で、各自治体のお考えによる国の基盤的な支援に上乗せをする形での支援が行われているものと認識してございます。
　具体的には、令和五年度の私立高校の生徒数の割合でいきますと、一番多い東京都では五七・六％が私立高校に通っている一方で、最も私立高校に通う少ない割合の県は四・四％となってございます。
　文部科学省といたしましては、教育の機会均等を図るために、基盤としての国の支援と、先ほど申し上げました上乗せして取り組まれる自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図れるということが望ましいというふうに現在考えているところでございます。
○中条きよし君　では次に、所得制限についてお聞きをしたいと思います。
　高校の就学支援金制度というのは、五百九十万円、九百十万円といった親の所得によって子供が幾らまで支援を受けられるかが決まりです。このような所得制限というのは子供関連の手当でよく見られますが、考えてみるとおかしい話で、例えば人口減少で人手不足だから女性は社会に出て働いてくださいねと言っているのに、もう一方では子供の支援というのは年収で制限しますよと、たくさん働いたらもらえませんよという制度ですよね。
　子供を育てる親御さんというのは、みんな一生懸命頑張って子供を育てています。少しでもおいしいものを食べさせてあげたいとか、習い事に通わせてあげたいとか、そんな思いで育休が明けたらすぐにフルタイム勤務で復職する人も多いと聞きます。本来、子供に対する支援制度というのは、条件などなくて平等に子供一人一人に与えられていいものだと考えます。
　文科省の方は、親が頑張ってお金を稼いだら保障が少なくなる、このような制度では働く意欲というのを奪うことになるとは考えないんでしょうか。実際にそのような働き控えといいますか、そういうのは起きていないんでしょうか。それは、全国、国全体で考えたときにやはり損失になると思うんですが、そこのところはいかがでしょう。
○国務大臣（あべ俊子君）　中条委員のおっしゃる中身に、ことに関連いたしまして、高校の修学支援制度に所得制限があるということによって保護者の働き控えにつながっているということを裏付けるデータは実は承知していないところでございまして、高校生の修学支援は所得制限を、先ほども申し上げたように、設けるところで捻出した財源、これで低所得者世帯の支援を拡充するなど、限られた財源を有効活用させていただいていまして、教育の機会均等に向けてこれまでも支援の充実に取り組ませていただいた上で、その上で、高等学校の就学支援金の更なる拡充につきましては、教育に関する重要施策が様々ある中でございますが、総合的な観点から考える必要があるというふうに考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　東京都の子育て世帯の平均年収というのは、二〇二二年では九百八十六万円というデータがございます。この平均収入というのは、二〇一七年は七百九十九万円でしたので、五年間で実に百八十七万円上昇しています。つまり、東京では、先ほどの高校の就学支援金というのは、五年前なら半数以上の家庭がもらえていたものがもらえなくなる。ちなみに、東京都では独自財源によって令和六年度から高校就学支援金というのを所得制限を撤廃したようです。
　そこで、子育て世帯の平均収入ですけれども、全国平均が二〇二二年において六百八十六万円との数値が出ていますが、こちらも五年前の六百七万円に比べて七十九万円上がっています。しかし、若者の手取りが増えたという話はほとんど聞かれません。これは、子供を持つことができるというハードルがどんどんどんどん上がっているということだと思います。
　世間一般では、頑張って働けばその分返ってくるものが多いと考えるのが普通じゃないでしょうか。少なくとも子供を持ち働く子育て世帯が、頑張って働く方が損をすると感じるようなこの制度というのはやめていただかないと、やっぱり少子化は進む一方じゃないかと思います。高校の就学支援金制度においても、五年で子供を持つことのできる人の年収がこれだけ上がっているんですから、所得制限の撤廃、少なくとも制限の見直しというのはできないんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　中条先生今御指摘のデータにつきましては私どもちょっと見付からなかったところでございますけれども、別の、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、二〇一七年、平成二十九年と二〇二二年、令和四年の間では、児童のいる世帯の所得金額の中央値がやはり高く変化してきていることは承知をしているところでございます。
　こうした中で、文部科学省といたしましては、令和二年度に、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることによりまして、いわゆる中間所得層というところまで、いわゆる年収約五百九十万未満世帯の支援まで拡充をしてきているところでございます。
　その上で、その所得制限を撤廃することなどにつきましては、様々な教育政策がある中で総合的な観点から考える必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　続いて、大学に関してお聞きしたいと思います。
　これまで高校について無償化無償化と申してきましたけれども、大学に関しては、大学生全員を対象に無償化にするべきという立場ではございません。本当に勉強したいという意欲ある学生には無償にするべきです。少子化の時代、大学側も学生の獲得に苦労していて、大学教育の価値については大いに議論が必要です。
　次に、大学の数についてお聞きをします。
　以前、今年生まれる子供の数が七十万人を切るだろうというニュースが話題になっていました。ここ数年というのは、予想をはるかに上回るスピードで生まれる子供の数が減っています。大学の数についても、若者の数が今よりはるかに少なくなるのは確実なわけですから、今と比べてどのぐらい減らすのが適正だとお考えでしょうか。