○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岡崎議員にお答えいたします。
　自衛隊派遣の根拠についてのお尋ねがありました。
　今回の同時多発テロ事件を受けて、国連安保理においては、今回のテロ事件を国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、テロの実行者及び支援者等の処罰並びにテロ行為の防止のための国際社会の努力を求めること等を内容とする決議が採択されています。
　我が国としては、今回のテロに関連する安保理決議を踏まえた国際社会の取り組みに憲法の範囲内で積極的かつ主体的に貢献していく考えであり、そのような観点に立って法律案の作成に取り組み、一日も早い法案成立を目指してまいる所存でございます。
　テロリズムの根絶に向けた外交的働きかけについてのお尋ねがございました。
　政府としては、国際社会が一致団結して、テロリズムの遠因となるさまざまな問題の解消に取り組みつつ、テロリズムを根絶すべくあらゆる努力をすべきと考えます。
　このような考え方に立って、政府は、米国と協力しつつ、多国間協議等の場で適切な取り組みがなされるよう関係国と協議し、また、テロへの対応に向けた国際的連帯が強化されるよう、中東・イスラム諸国を含む関係国と協議していく考えであります。
　中東外交及びアフガニスタンの和平に向けた外交についてお尋ねがございました。
　これまでも我が国は、中東の国々に対する外交を重要な課題ととらえて取り組み、これらの国々との関係を構築してまいりました。
　今回の米国における同時多発テロ事件に際しても、我が国は、親書の発出や特使の派遣等を通じて、パキスタンに加えサウジアラビア、イラン、エジプト等の中東諸国に働きかけを行い、国際テロに対応するための国際的連帯の強化に努めているところです。また、我が国はこれまでアフガニスタンの和平にも取り組んできております。今後も我が国として外交努力を重ねてまいりたいと思います。
　難民救援を行う場合の武器使用の緩和についてお尋ねがございました。
　自衛隊による被災民救援のあり方については、今後いろいろ予測し得る事態を考えつつ、憲法の範囲内でできる限りの救援活動は何かという観点から、派遣される自衛隊員及び支援活動の安全確保のための武器使用のあり方などを含め検討を急いでおります。近日中に法律案を国会に提出して、御審議をお願いしたいと考えております。
　テロに対する国民の安全の確保についてお尋ねがありました。
　まず、私は、テロ発生直後の時点で米軍施設を自衛隊で守ると言ったことはございません。国民をテロから守るための対策をしっかり講ずることの重要性は言うまでもないことであり、私は、テロ発生後直ちに、国内で攻撃対象となる可能性の高い米国関連施設の警備強化を指示し、またその他の重要施設の警戒警備、ハイジャック防止対策の強化、出入国管理の徹底等の措置を講じたところであります。今後とも、国民の安全を確保するため、あらゆる角度からテロ対策の充実強化に努めてまいります。
　外国人差別の助長を防止するための対処についてお尋ねがありました。
　外国人に対する不当な差別が法のもとの平等を定めた憲法十四条や人種差別撤廃条約の趣旨に反することは言うまでもありません。今後とも、適正な出入国管理に努めるとともに、差別事件に対する適切な対応や各種の啓発活動を通じて、外国人が日本人とともに安心して住み、働くことができる社会であるように努めてまいりたいと思います。
　五百三十万人の雇用創出及び総合雇用対策と経済財政諮問会議の報告書との関係についてのお尋ねがございました。
　経済財政諮問会議に設置された雇用拡大専門調査会が五月に取りまとめた緊急報告は、規制改革等民間活力の活用による雇用創出型の構造改革を実施することにより、過去十年間で平均して約五百万人の雇用が創出されたサービス部門における雇用拡大の動きがさらに加速され、今後五年間で約五百三十万人規模の雇用創出が期待できることを試算として示したものであります。
　先般取りまとめた総合雇用対策では、雇用の受け皿整備を柱の一つとして、医療、福祉、保育などの分野における規制・制度改革を通じた新市場、新産業の育成を盛り込んでおり、これは雇用拡大専門調査会の緊急報告において指摘されているサービス分野における雇用創出型の構造改革の推進と基本的な考え方として軌を一にするものであります。
　今後、総合雇用対策における規制・制度改革の実施を初め、サービス分野における構造改革が推進されることにより、サービス分野における雇用機会の増大の動きが加速されるものと考えております。
　職業訓練制度の充実についてお尋ねがございました。
　先般取りまとめた総合雇用対策においては、構造転換に対応し、労働者にとっても実践的なキャリア形成につながる職業能力開発施策を盛り込んだところであります。
　具体的には、事業主、大学、ＮＰＯなど、あらゆる教育訓練資源の最大限の活用等を通じた雇用に結びつく効果的な職業能力開発、キャリア・カウンセラーの養成等による官民を含めたキャリア相談機能の強化等を推進し、職業能力開発施策の一層の整備充実を図ってまいります。
　介護分野における雇用創出についてのお尋ねがございました。
　介護分野につきましては、先般取りまとめた総合雇用対策における雇用創出の柱となる分野であります。今後とも、ゴールドプラン21に沿って介護基盤の整備を進める中で、株式会社によるケアハウス等の経営を解禁し、ＰＦＩを活用した公設民営型による整備を促進するといった規制改革も進めながら、雇用創出を図ってまいります。
　ＮＰＯ法人の収益事業に関する課税についてのお尋ねがありました。
　介護サービス事業については、法人税法上、医療保健業等の収益事業に該当するため、ＮＰＯ法人についても公益法人等と同様に収益事業として課税することが適当と考えております。
　なお、社会福祉法人については、公益性が高い事業を営むことを目的としており、法律上、設立、管理及び監督に関し厳格な規定が設けられていること等を踏まえ、その営む医療保健業については、例外的に収益事業から除外され、非課税扱いとされております。
　多様な働き方に応じた処遇確保の仕組みづくりについてのお尋ねがございました。
　労働者が、多様でかつ柔軟な働き方を選択でき、それぞれの働き方に応じた適正な労働条件、処遇が確保されるよう、現在、パートタイム労働法に基づき、短時間労働者の雇用管理の改善に努めているところであります。今後とも、処遇の均衡の確保や、短時間正社員制度も含めた柔軟な雇用管理システムのあり方などについて幅広く議論を進めるとともに、多様かつ柔軟な働き方が可能となるよう必要な指導、支援を行ってまいります。
　子供の看護のための休暇制度についてお尋ねがございました。
　現在のところ事業所における看護休暇制度の普及率が相当低いことなどの現状を踏まえると、一足飛びにこれを請求権とするのではなく、まずは努力義務規定を設け、着実に一歩を踏み出すことが重要と考えます。このため、努力義務規定を盛り込んだ政府の育児・介護休業法の改正法案の早期成立に努め、より多くの企業で子供の看護休暇制度が導入されるよう努力してまいります。
　認可外保育施設の届け出制の導入についてお尋ねがございました。
　民主党から認可外保育施設への届け出制の導入を内容とする児童福祉法の改正案が提出されていますが、政府としても、認可外保育施設に対する指導監督等の強化に努めているところであります。
　現在、与党三党においても、届け出制に加え、利用者への情報提供の強化等を盛り込んだ児童福祉法改正案が検討されていると承知しており、これらについてあわせて御議論いただくことになると考えております。
　選択的夫婦別姓を内容とする民法改正についてのお尋ねがございました。
　この問題は、婚姻制度や家族のあり方と関連する重要な問題でありますから、御指摘の世論調査の結果に見られる国民の意識動向や議論の推移を踏まえて検討を進める必要があると考えます。
　嫡出でない子の相続分の問題についてのお尋ねですが、この問題についても、国民各層の御意見を幅広く聞き、各方面における議論の推移を踏まえながら対処していく必要があると考えております。
　京都議定書に係る我が国の対応を含む地球環境保全に邁進する覚悟についてお尋ねがございました。
　先般のＣＯＰ６再開会合においては、我が国は、京都議定書の二〇〇二年発効を目指し、合意形成に最大限努力しました。この合意に向けた我が国の積極的貢献は、国際的に評価が得られているものと私は理解しております。
　我が国としては、引き続き、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、ＣＯＰ７までに最終合意を達成すべく、交渉に全力を尽くす考えであります。その際、すべての国が一つのルールのもとで行動することが重要であり、米国を含めた合意が形成されるように、米国に対し建設的対応を求めるとともに、引き続き最大限努力する考えであります。また、京都議定書の目標を達成するための国内制度に総力で取り組んでまいります。
　こうした取り組みを含め、私は、今後豊かな環境を我々の子孫に確実に引き継げるよう、引き続き地球環境保全に全力を尽くす覚悟であります。
　吸収源の活用はあくまでも補完措置として位置づけるべきではないかとのお尋ねであります。
　森林等については、これによる二酸化炭素の吸収量の活用は京都議定書においても地球温暖化対策の一つとして位置づけられ、先般のボン合意においても各国に認められる吸収量についての合意が見られたところであります。我が国としては、森林の適切な管理等による二酸化炭素の吸収源対策を含め、京都議定書の目標を達成するための国内制度に総力で取り組んでまいります。
　環境問題に取り組む姿勢についてお尋ねがございました。
　化学物質問題については、安全で安心な国民生活を確保するため、化学物質審査規制法や化学物質管理促進法の適切な実施などに積極的に取り組んでおります。
　諫早湾干拓事業については、現在、防災機能の十全な発揮、概成しつつある土地の早期の利用、環境への一層の配慮、予定された事業期間の厳守の視点に立って総合的な検討を行っております。
　いずれにせよ、環境問題は小泉内閣の最重要課題の一つとして認識しており、二十一世紀に生きる子孫へ恵み豊かな環境を確実に引き継ぎ、自然との共生が可能となる社会を実現できるよう、環境施策の推進に努めております。
　戦時性的被害者問題についての法律案に関するお尋ねがございました。
　いわゆる従軍慰安婦問題については、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、政府としては、元慰安婦の方々に国民的な償いをあらわす事業等を行うアジア女性基金に対して、既に最大限の協力を行ってきております。御指摘の法案については、このような事実も踏まえ、国会での御議論にゆだねたいと思います。
　日本は国際社会に名誉ある地位を占めるべきとのお尋ねがありました。
　文明間の対話を進めつつ、テロや戦争の根本的な解決を目指すべきことは言うまでもございません。武力行使を行わないことを内外に宣明している我が国として、この問題を解決するため、やるべきことは私はたくさんあると思います。外交面、人道面、文化面、経済面、日本は積極的な努力を積み重ねて国際社会の一員としての責任を果たしていかなきゃならないと思います。
　また、構造改革に全力で取り組み、日本経済を再生し、新しい日本の未来を切り開いていくことは、これは日本のみのことではなく、世界に対する我が国の責務でもあると思います。いろいろな取り組みにより、我が国は国際社会において名誉ある地位を占めることができるよう全力を尽くしていく覚悟でございます。
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