○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小泉内閣の構造改革路線をどのような形で引き継ぐかについてお尋ねがありました。
　この五年半にわたる構造改革と国民の自助努力の相乗効果により、我が国は長い停滞のトンネルを抜け出し、未来への明るい展望が開けてきたと認識しており、今後もこの改革の炎を燃やし続けていきたいと考えております。
　一方、都市と地方の間における不均衡や、いわゆる勝ち組、負け組が固定化することへの懸念など、解決すべき課題も存在しております。このため、内閣の重要課題として、前向きに取り組む地方のための頑張る地方応援プログラムや総合的な再チャレンジ支援策を推進してまいります。
　このように、小泉総理が進めてきた構造改革をしっかりと引き継ぎ、改革を加速させ、補強してまいります。
　皇室典範の改正についてお尋ねがありました。
　皇位の継承は国家の基本にかかわる事項であり、制度として安定的な皇位の継承を維持することは我が国にとって極めて重要であるとの認識に立ち、皇室典範の改正について、慎重に、かつ冷静に、国民各層に賛同が得られるようしっかりと議論を重ねていく必要があると考えております。
　憲法改正についてのお尋ねがありました。
　国の理想、形を物語るのは憲法であります。現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、また、六十年近くを経て現在にそぐわないものとなっています。私は、今こそ私たち自身の手で二十一世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要であると考えています。
　今後、与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の早期成立を期待します。
　集団的自衛権と憲法改正についてのお尋ねがありました。
　政府としては、これまでの憲法解釈や国会における議論の積み重ねを十分に尊重しつつ、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や、武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究してまいります。
　憲法改正については、与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。
　日中、日韓の首脳会談についてお尋ねがありました。
　大事な隣国である中国、韓国とは、あらゆるレベルと分野で対話と協力を積み重ね、双方の努力を通じて未来志向の関係を築いていきます。両国との首脳会談については、常にドアをオープンにしてきており、その実現に向けて双方で努力していきます。国が違えば認識が違うこともあります。そういうときこそ、首脳同士が会い、胸襟を開いて対話していくことが大切と考えています。
　私の靖国神社参拝についてのお尋ねがありました。
　お尋ねの八月十五日にＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝した小泉前首相の路線が何を意味しているかについて必ずしもつまびらかではありませんが、靖国神社参拝につきましては、国のために戦って尊い命を犠牲にした方々に対して手を合わせ、御冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちは持ち続けていきたいと思っております。
　歴史認識についてのお尋ねがありました。
　さきの大戦をめぐる政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおり、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたというものであります。
　格差の拡大問題に対する基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　我が国は、長い停滞のトンネルを抜け出し、未来への明るい展望が開けてきたと認識しておりますが、他方、都市と地方の間における不均衡や、いわゆる勝ち組、負け組が固定化することへの懸念など、解決すべき課題が存在しております。このため、内閣の重要課題として、前向きに取り組む地方のための頑張る地方応援プログラムや、総合的な再チャレンジ支援策を推進してまいります。
　非正規雇用が生む問題点と今後の対応についてお尋ねがありました。
　近年、フリーターなど若年者を中心に非正規雇用が増加していることについては、将来の格差拡大や少子化につながるおそれもあり、十分な注意が必要と考えております。また、正規、非正規を問わず、どのような働き方を選択しても安心、納得して働くことのできる環境の整備がより重要な課題となっていると認識をしております。
　このため、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等を推進し、二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らすとともに、正規・非正規労働者間の均衡処遇の実現に向け法的整備を含めた検討を進めるなど、若者を始め、だれもが自らの能力や持ち味を十分発揮できる環境の整備を推進してまいります。
　偽装請負に関してお尋ねがありました。
　労働者派遣法に違反するいわゆる偽装請負については、安全衛生等の事業者責任の所在があいまいとなり、労働災害の発生につながるなどの問題があるものと認識しております。このため、周知啓発の強化、指導監督の強化、悪質な違反が認められた事業主に対する厳格な対応等を行い、偽装請負の防止、解消を図ってまいります。
　議員からの御提案につきましては、法律的強制になじむか否かという点や、労働者側のニーズをも考慮する必要があり、慎重に考えるべきであります。
　歳出歳入一体改革における歳出改革による不足分への対応についてお尋ねがありました。
　基本方針二〇〇六においては、今後五年間の歳出削減について政府・与党一体となって徹底した検討を行った結果として、各分野における取組の具体的内容と金額が定められたところであり、私としては、国民負担の最小化を第一の目標に、この方針に沿って、まずは歳出削減を徹底することが重要と考えております。
　このような歳出削減や行政改革等を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。
　現在の諸情勢を勘案すれば、十九年度予算の歳出削減の状況、来年七月ごろに判明する十八年度決算の状況、医療制度改革を踏まえた社会保障給付の実績等を見る必要があり、これらを踏まえて税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降になると考えております。
　いずれにせよ、財政再建の重要性にかんがみ、平成十九年度予算については従来の改革努力を継続し、徹底した歳出削減に取り組んでまいります。
　消費税に対する具体的な考え方についてのお尋ねがありました。
　ただいま申し上げたとおり、歳出削減等を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。
　消費税については、このような抜本的、一体的な税制改革の中で議論を行っていく必要があると考えております。
　教育についてお尋ねがございました。
　私の目指す「美しい国、日本」を実現するためには、次代を背負って立つ子供や若者の育成が不可欠ですが、近年、子供のモラルや学ぶ意欲が低下しており、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下も指摘されています。
　このため、家族、地域、国、そして命を大切にする豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生を国政の最重要課題の一つと位置付けて取り組んでまいります。
　教育基本法については、新しい時代の教育の基本理念を明確に提示し、国民の共通理解を図りつつ、社会全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育を実現するにふさわしい法案として前国会に提出したところであり、まずは、教育再生に向けた第一歩として今国会における本法案の成立を期してしっかりと取り組んでまいります。
　また、このような理念の下、すべての子供に高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障するため、公教育を再生します。このため、内閣に教育再生会議を早急に発足させ、その推進を図ります。
　地方分権推進法案についてのお尋ねがありました。
　地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し魅力ある地方に生まれ変わるよう、必要となる体制の整備を含め地方分権を進めます。政府では、そのための推進法案を今国会に提出するべく準備をしています。また、その内容については現在検討しているところであり、申し上げる段階にはありません。
　税源移譲についてお尋ねがありました。
　地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小等を図ります。
　地方税については、国、地方の財政状況を踏まえつつ、交付税、補助金の見直しと併せ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなど、一体的な検討を図ることとしており、その規模等についてもその中で検討をしてまいります。
　再チャレンジできる社会の実現のための政策金融機関の役割に関するお尋ねがありました。
　我が国経済社会の活力を高めるためには、勝ち組と負け組が固定化せず、だれでも再チャレンジが可能な社会を構築することが重要であります。再チャレンジする起業家の資金調達を支援するため、政府系金融機関による融資の枠組みの創設等を検討してまいります。
　郵政民営化について、地方でのサービス低下の懸念についてのお尋ねがありました。
　現在、郵便局において提供されている郵便、貯金、保険のサービスにつきましては、郵政民営化関連法により、民営化後も引き続き郵便局において提供されるよう実効性のある仕組みをつくっておりますが、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、今後も国民の不安に対し十分耳を傾けてまいります。
　郵政民営化について、より良いサービスの提供についてのお尋ねがありました。
　職員や郵便局長を通じた利用者の声を含めて幅広く国民のニーズを把握し、多様で良質なサービスが提供され、国民の利便が向上するよう、郵政民営化を確実かつ円滑に実施してまいります。
　地域に根差した郵便局がなくなることがあってはならないとの指摘がありました。
　地方の活力なくして国の活力はありません。今回の郵政民営化においては、必要な郵便局ネットワークの水準が維持されるように制度設計がなされており、地域に根差した郵便局がなくなったり美しい地域の切捨てにつながることはないと考えております。
　対イラク武力行使の際の米国政府の説明につきお尋ねがありました。
　イラク情勢に関して、我が国は同盟国である米国との間で緊密に意見交換を行ってきていますが、イラクが過去実際に大量破壊兵器を使用した事実や、国連査察団が数々の未解決の問題を指摘したこと等にかんがみれば、対イラク武力行使が開始された当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があったと考えます。
　いずれにせよ、我が国が対イラク武力行使を支持したのは、イラクが十二年間にわたって累次の国連安保理決議に違反し続け、平和的解決の機会を生かさず、国際社会の真摯な努力に最後までこたえようとしなかったからであります。これは正しい決定であったと現在でも考えています。
　米国政府が公表した国際テロリズムの動向と題する報告書についてお尋ねがありました。
　この報告書は米国政府の内部文書の一部が公表されたもので、米国にとっての影響という観点から、国際テロリズムの現状と今後を分析したものと承知していますが、我が国政府としてはこの報告書の評価についてコメントする立場にはありません。
　いずれにせよ、テロはいかなる理由をもってしても正当化できず、これは断固として非難されるべきものであります。我が国としても、テロとの闘いを自らの安全確保の問題として、国際社会と一致結束して対処してまいります。
　イラクに派遣された自衛隊の活動終了についてのお尋ねがありました。
　今後のイラクにおける空自の活動の在り方については、治安状況、国連及び多国籍軍の動向や構成の変化等の任務遂行面での諸状況を十分に見極め、さらにイラクの政情や復興の進捗状況などをも十分に勘案した上で適切に判断してまいることとしております。
　在日米軍再編に係る地元調整についてのお尋ねがありました。
　在日米軍再編は、抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するものであり、是非とも実現しなければなりません。このためには、地元地方公共団体を含め、国民の十分な理解を得ることが肝要であります。
　政府としては、今後とも沖縄県など地元の切実な声によく耳を傾け、地域振興策などについてもしっかりと取り組むことにより、米軍再編を着実に進めてまいります。
　普天間飛行場の移転、返還を含む在日米軍再編の進め方についてのお尋ねがありました。
　在日米軍再編は、抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するものであり、是非とも実現させなければなりません。政府としても、今後とも沖縄県などの地元の切実な声によく耳を傾け、地域振興策などについてもしっかりと取り組むことにより、米軍再編を着実に進めてまいります。
　また、引き続き日米地位協定の運用の改善に努めるとともに、米側に対し、事件、事故の防止策を徹底し、飛行場周辺住民への騒音の影響を最小限にとどめるよう求めてまいります。
　在日米軍再編に係る日本側負担の総額、内訳及び財源についてお尋ねがありました。
　在日米軍再編に伴う日本側の経費負担については、現在、再編案の詳細な計画等について日米間で検討しているところでもあり、具体的に申し上げる段階ではありません。今後、所要の経費を精査していくことになりますが、厳しい財政事情を踏まえ、政府部内で鋭意検討を進めてまいります。
　言論への暴力に対する見解についてのお尋ねがありました。
　加藤紘一議員の実家が放火された事件については、今後、裁判を通じて明らかにされると思いますが、いずれにいたしましても、暴力で言論を弾圧する、自由な発言を弾圧をするということは、自由と民主主義、そして基本的な人権、法律の支配という大切な価値を守ってきた日本では許されないことであると考えております。
　今後、私がどのような政治を行うのかについてお尋ねがありました。
　私は、特定の団体や個人のための政治を行うつもりは一切ありません。額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域やふるさとを良くしたいと思い、日本の未来を信じたいと願っている人々、そしてすべての国民の期待にこたえる政治を行ってまいります。
　新たな日本が目指すべきは、努力した人が報われ、勝ち組と負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわちチャンスにあふれ、だれでも再チャレンジが可能な社会であります。格差を感じる人がいれば、その人に光を当ててまいります。このため私は、内閣の重要課題として総合的な再チャレンジ支援策を推進してまいります。
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