maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　制度だけつくっても、利用されないと全く意味がないので、ぜひとも広報を周知徹底していっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、第二会社方式についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正では、中小企業のさらなる円滑化を進めるということで、過剰債務を抱えた中小企業の優良な事業部分だけを切り離して、第二会社をつくって再生する、その際、第二会社が許認可を承継できる特例や登録免許税などの軽減、日本公庫の低利融資などの支援をしていきますという中身ですが、一点だけお尋ねしたいと思います。
　第二会社方式のメリットとして、金融機関の協力が得やすいとか
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　一昨日の質疑で、政策投資銀行など指定金融機関が支援決定企業に出資を行った場合、国がその一部を保証する形で損失補てんを行う制度について、幾つかの問題点を議論させていただきました。
　今、北神委員の質問に対して、支援先企業の決定要件については松永局長から大変誠実な答弁をいただきました。かなり明確になりました。さらに、損失補てん割合……いや、怒ってはいません。その基準につきましても、一昨日、指摘をさせていただきました。これも、今なお調整中であります。
　きょうは、ほかに聞きたい問題もありますので、ここで議論はしません。逆に、お願いを申し上げます。
　損失補てん割合については、シンプルで明確な基準を定めなければ運用の際にきっと大きな混乱のもとになると考えますので、大臣、ここはシンプルで明確な基準を定めていただきたいと思います。大臣に何度もうなずいていただきました。ありがとうございます。
　さて、日銀短観三月調査の結果が発表をされました。全体の状況で見れば、七四年に調査を始めて以来、ほぼ最悪の状況ではないかというふうに思います。代表質問の際にも、業種を問わず、規模の大小を問わず深刻な不況だという表現をいたしましたけれども、そのとおりの状況になってしまったのではないかと思います。
　経済産業大臣は、この調査結果をごらんになられて、とりわけ中小企業がやはり大変厳しい、特に資金繰りについて大変厳しいと思うんです、今の経済状況について、とりわけ中小企業の業況、あるいは資金繰りの状況についてどういう認識をお持ちになられているか、教えてください。
○三谷委員　ありがとうございました。大変よくわかりました。
　一昨日の質疑の際に、下条委員からの質問に答えて鈴木産業技術環境局長が、基盤技術研究促進センターの例を挙げられて、大変正直に反省の弁を述べられました。同センターの失敗、失敗だと思います、失敗の反省の上に立って、今回の試みは、基礎研究段階への投資ではない、実用化に近い段階への投資なのだと言われた、そういう趣旨だったと思います。これは大変大事な話だと私は思います。
　我が国の場合、バイオベンチャーでありますとかバイオ関連、エレクトロニクス関連の技術あるいは環境関連の技術など、有用な技術の中で埋もれた、眠った技術もありますし、この技術とこの技術を結合させれば有用な市場が開拓できる、実用化できる、そういうものが、ある意味どこの国よりも眠っているのだというふうに私は思うんです。あとは、まさに実用化するための大変有能な人材とそして資金が必要だというふうに思うんです。先ほどのお話のとおり、まさに実用化に近い段階だからお金が要るんです。一つのファンドを組成するにも、それも実をとるためには、やはりそこそこのお金が、まさに大臣も答弁の中でお話しになられたように、最後の再編のところでは、少し長く見るかもしれません、数百億円程度お金が要る。あるいは、数十億円程度のお金が要るのです。
　だから、この国の出資額、二十一年度予算で四百億円、これは、代表質問のときにも申し上げましたけれども、余りに少な過ぎませんかということを申し上げます。金がないという不規則発言でございましたけれども。
　だけれども、金がないのはわかっておりますけれども、複数年、三年で、民間出資と合わせて全体で二千億円、こういう予定であります。深刻な不況時ですから、この前、石黒審議官がお話の中で、よい人材を充てていただかなければならない、民間出資についても集まるようにするんだ、こういうお話がありましたけれども、審議官も多分わかっておっしゃられていることと思います、なかなか民間出資は集まらない。深刻な不況時だからこそ、ここは国が踏み出してもらって、この有用な試みを大きく展開すべきではないかというふうに思いますから、むしろ、基盤技術研究促進センターの、確かに失敗であったけれども、その失敗、反省、そして学習の上に立って、この有用な試みを大きく展開すべきではないかというふうに思います。これはあくまでも長期リスクマネー、シードマネーであって、消えてなくなるお金ではありません。
　だから、二階大臣、二十一年度の補正の話もあるんでしょう、追加対策をされるんでしょうから、ぜひとも政府出資額を上積みしていただきたい。あるいは、先般の質疑の中でも、近藤委員から年金積立金を活用してはどうかと。私も、例えば郵貯資金を活用するとか、何か知恵を絞って、大事な試みだから、どこかからお金を持ってくるということをお考えになりませんか。お考えを聞かせてください。
○三谷委員　ありがとうございました。
　まさに、大臣が所信の際にも、ピンチをチャンスにということを言われました。ピンチをチャンスに変える、これは大事な、あるいは有用な試みだと考えますので、引き続き、ぜひ増額について力を尽くしていただくようにお願い申し上げます。
　そして、もう一つ、さきの代表質問の中で、これは重ねてでありますけれども、商工中金の完全民営化の見直しについて大臣のお考えを聞きました。大臣のお答えです。まずは危機対応業務の運営に全力を挙げて、借り手のために対応することが何より重要だ、こういうお答えでありました。
　ちょうど、きのうの日本経済新聞の一面で報じられました。「政府・与党は一日、日本政策投資銀行が行っている「危機対応業務」の融資枠を、現在の一兆円から十兆円超に拡大する方向で調整に入った。」「自民党の国際金融危機対応プロジェクトチームを中心に来週中にも政投銀の資金枠などを決め、日本政策投資銀行法改正案を国会に提出する。」とまで、大変具体的な内容の報道がなされました。
　完全民営化延期の話も、さきの与党ＰＴ、同自民党ＰＴの中でも柳澤座長が会見でおっしゃられたのを聞きました。
　この場合、融資枠を一兆円から十兆円超に、自己資本を二兆円から五兆円に増資する、政府が三兆円程度追加出資をするという案を軸に検討という内容になっています。
　まさに大臣おっしゃられた、借り手のために可能な限り対応するために、そして中小企業のために、政府出資を商工中金に増額して、増強することを検討されてはどうかというふうに考えるんですけれども、どうでしょうか。
 〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○大島（敦）委員　この点が重要だと思うんです。
　大臣、日本の就業人口の中で、自営業の方の人口は毎年毎年減っているんです。サラリーマンが非常にふえている社会になっておりまして、自分もサラリーマンでしたから、サラリーマンのメンタリティーというのはリスク分散なんです。危なっかしいことがあると上司に相談をしてリスクを分散するというのがサラリーマンのメンタリティーで、リスクを背負うということはなかなかようしないわけなんですよ。
　こういうビジネスというのは、リスクを背負う方をどれだけ多くつくるかということが必要です。これは中小企業対策もそうなんですけれども、今、日本の若者たちあるいは中高年もそうだと思うんですけれども、自分で商売をやってリスクを背負ったとしてもリターンが極めて少ないから、やはりサラリーマンになった方が安心かなと思って、皆さんサラリーマンになるわけです。ですから、中小企業対策、中小企業を守ることが本当に大切なんです、そういうリスクをとる人が少なくなってしまうから。
　今回、前回の基盤技術研究促進センター、この教訓もあり、そして今回一千億円を投資して、成功するかどうかは実は僕もまだ懐疑的なんです。自分のお金じゃなくて、特に官を、要は日の丸を背負っている。ただ、一千億円をもしも十年間から十五年間使うのであれば、結果物としてそれぐらいの企業が多く育つことも必要だと思うのです。もう一つは、三十代とか四十代の若い人たちでリスクをとってやる人、あるいは、先ほど言った、ネットワークを自分で構築して、おもしろおかしくビジネスをつくれる方が多く出てくることの方が自分としては効果があるのかなと思っているんですけれども、先ほどの、どういう方にこの新しい会社の中でやっていただくのか、その点について、もう一回述べていただけると助かります。
 〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北神委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、最近における資源価格の不安定化及び世界的な金融危機等による経済の急激かつ構造的な変化にかんがみ、当面の経済運営に政策を総動員して対処するとともに、我が国の産業活力の再生を確実なものとし、持続的な成長を可能とする新たな産業構造を構築するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　株式会社日本政策金融公庫による指定金融機関に対する損失補てんの仕組みについては、指定金融機関から一般事業会社への出資に公的資金を活用する異例の措置であることにかんがみ、早急に支援決定の具体的な基準及び手続に関し告示等で明文化するものとし、公正性及び透明性の確保を図りつつ、慎重かつ限定的な運用に努めるとともに、安易な企業救済により事業者のモラルハザードを招くことのないよう配慮すること。なお、危機対応業務をはじめとする政策金融については、今後の経済情勢の推移等を踏まえつつ、必要があると認められるときは、その在り方についても検討を加えるよう努めること。
　二　中小企業の再生支援に当たっては、追加された仕組みを含め、関係者に広く周知するよう引き続き努力するとともに、経営の強化に寄与する人材の育成・確保及び海外事業の展開のための支援施策の充実強化に取り組むこととし、これらの事項に関する方針を中小企業再生支援指針において明確化すること。
　三　事業再構築など既存の計画、資源生産性革新、中小企業承継事業再生など新たな計画の全てについて、計画に伴う失業の予防等雇用の安定に万全を期するため、計画の作成に当たり、事業者が労働組合等と協議により十分に話し合いを行い、また、計画の実施に際して、事業者が雇用の安定等に十分な配慮を行うことを確保することにより、労働者の雇用の安定に最大限の考慮を払いつつ当該計画が実施されるよう、厳に適切な運用を行うこと。
　四　中小企業承継事業再生計画については、人員削減が主たる目的とならないこと、第二会社に移行しない労働者がいる場合はその選定が恣意的にならないよう、労働組合等と協議により十分に話し合いを行うことを要件として認定をすること。
　五　中小企業承継事業再生計画については、第二会社方式による事業再生の対象となる中小企業者（特定中小企業者）について、第二会社に移行する労働者の労働契約及び労働条件が不当に切り下げられることのないよう、また、第二会社に移行しない労働者がいる場合にはその雇用の安定に努めるよう、労働組合等と協議により十分に話し合いを行うことを要件として認定をすること。
　六　事業再構築等の計画認定を受けた企業に対して指定金融機関が行う出資に対する日本政策金融公庫の損失補てん制度の運用に当たっては、雇用の安定等に十分な配慮を行うことを前提とし、対象事業者の選定について、然るべく基準を明記すること。
　七　株式会社産業革新機構については、過去の類似施策の検証の上に立ちつつ、民間の目利き人材の十分な確保及びその積極的活用等を図り、出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する体制を整備するとともに、事業内容等に対する厳正なチェック機能を確立し、出資の保全・回収が確保されるよう努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　次に、内閣提出、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
 —————————————
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、環境委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る八日水曜日午後一時より開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十一年四月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 鈴木　陽悦君 藤末　健三君
 塚田　一郎君 山崎　正昭君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 鈴木　陽悦君
 山崎　正昭君 塚田　一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成二十一年四月一日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 秋葉　賢也君 飯島　夕雁君
 稲田　朋美君 猪口　邦子君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 木挽 司君 高村　正彦君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 新藤　義孝君
 鈴木　馨祐君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 中野 清君 橋本 岳君
 広津　素子君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 安井潤一郎君 山本　明彦君
 山本ともひろ君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 三谷　光男君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 青木　一郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 居戸　利明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　久保田誠之君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　宮内 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 杉浦　信平君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 飯高 悟君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石黒　憲彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西本　淳哉君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　石田 徹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 横尾　英博君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 山本ともひろ君
 林 幹雄君 秋葉　賢也君
 牧原　秀樹君 飯島　夕雁君
 武藤　容治君 鈴木　馨祐君
同日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 林 幹雄君
 飯島　夕雁君 牧原　秀樹君
 鈴木　馨祐君 武藤　容治君
 山本ともひろ君 猪口　邦子君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 広津　素子君
同日
　辞任 補欠選任
 広津　素子君 稲田　朋美君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 片山さつき君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官青木一郎君、金融庁総務企画局総括審議官大藤俊行君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、総務省大臣官房審議官望月達史君、総務省大臣官房審議官久保田誠之君、財務省大臣官房審議官田中一穂君、財務省大臣官房参事官宮内豊君、厚生労働省大臣官房審議官杉浦信平君、農林水産省農村振興局農村政策部長飯高悟君、経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び中小企業庁事業環境部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山委員　入念なお話を両局長から伺い、ありがとうございました。車の場合は、乗用車のみならず、今、運送運輸産業それからトラック、バス関係も、非常に製造業不況で傷んでおります。大型車のエコカーへの買いかえ等も政府内で御検討いただいているやに聞いておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　また、私どもの方もエコポイント制度というような言葉も出しながらやっているわけでございますが、ブルーチップではありませんが、このポイントをある程度うまみのあるものにしていかないと、これだけ消費が落ちていると、家計の手取りが落ちている中で実際に消費につなげていくのは難しいので、ここから先は、補正予算の議論も含めて、その辺にかかってくるのかなと思いますので、ぜひ御一緒に頑張ってまいりたいと思っております。
　そこで、この産業再生法の目的とする、雇用の下支えをし雇用を生み出すお話でございますが、きのうの夕刊は、みんなショックをもって受けとめた夕刊の一面の見出しとして、全国での平均の有効求人倍率〇・五九。実は、静岡県では一面にとった数字が〇・五六でした。えっ、静岡は全国平均より悪いの。これは史上初ですよ。今まで人が足りないことはあっても余ることはなかった私の地元の浜松のハローワーク管内でも、ついに〇・六三になりました。十人お仕事を求めていて、六人しかお仕事がないということです。日本経済再生戦略会議の視察のときも、ぜひハローワークにという日程を組んだんですが、ちょっと場所が離れておりまして、翌週、私、代理で行ってまいりましたが、本当にごった返している状況でございます。
　そこで、これはお手元にもございますし、このパネルにもあるんですが、県の方で、また地域の方でまとめている職業別の求人と求職の状況なんですが、極端なばらつきがあるんですね。つまり、こういって悪いときは普通ここまでばらつかないことが多いんですが、今回は極端でございまして、この大きな真ん中の方で求職者数が図抜けておりますのが、大体、製造業、生産工程、労務管理ですね。次が事務的職業ですから、いわゆる製造業関係の企業が人を減らしたりリストラしたり、あるいは派遣や雇いどめをした場合に出てくる方の求職がここにぽんと二つ立っているわけでございます。それに対する求人の方はほとんどない。求職倍率が有効求人倍率の三倍というような状況になっておりまして、では、これをどうやってこの地域で労働移動させるのよと。
　日本の労働市場の常日ごろの問題として、硬直化していて流動性がないということをずっと、これをならすということが重要なんですが、これは産業再生法で企業側を元気にして、こちらで少しは吸収するということをこの法律を通じてやるわけですが、当面、足りないところはまだあるんですね。何が足りないかというと、右側の方にあります介護と福祉ですよ。それからサービス関係の職業、これは飲食からビル管理からいろいろあります。夜も含めて非常にきつい仕事が多いんですが、こういうところは有効求人がまだいっぱいあるのに、それが簡単に移動しないんですよ。
　これは別にうちの地元だけではないです。静岡県とか浜松市というのは全国の平均値でよくとられるマインドのところです、愛知もそうですけれども。実際に、先日、自民党として視察を組みました。日本全国でも最大の社会福祉法人、介護サービスを提供しております聖隷事業団、こちらの方では、全国最大級、最新の介護の訓練センターを設けているんですが、そこに収容できるだけのキャパシティーの介護訓練の応募がこの雇用情勢になっても来ないんですよ。
　なぜ来ないか。理由はいろいろございますが、これもまたお手元に、ちょっと細かいグラフで申しわけないんですけれども、一連の希望職業の賃金、これは希望する側、雇う側両方ありますが、賃金グラフがございます。はっきり見てとれるのは、やはり、製造業や自動車運転といったところは高く、介護福祉関係は端的に言って低いんですよ。その給与差が、例えば介護の関係では、応募の方でも十八万円ぐらいしか出てこないんですね。実際の妥結賃金はもっと低いので、今まで何とかブルーカラーのエリート工員さんが子供を養っていた給料には到底足りないんですよ。
　そこで、そのことがあるので、介護従事者への処遇改善ということで、年末、我々も頑張って、介護支援議連等で頑張って、何とか三％アップを初めて決めたわけですよ。にもかかわらず、最近の統計によると、これが、施設がやはり非常に経営が苦しいことによって、せいぜい一％か二％しか上がらない。これでは、期待値が裏切られてしまうのと、この大きな産業再生の中での労働移動の実効性も、これだけ目に見えて数字が違えば無理ですよ。そこで働けという命令はできない、みんな生活を支えていますから。
　その分野につきまして、きょうは厚生労働省から先輩の金子善次郎政務官にも来ていただいているんですが、何とかこれを国費から出しても、介護保険料の方は、三月、四月ですから、もう保険料を切っちゃっているから今から無理ですが、国費から補正予算で出しても何とか我々が目標で掲げた二万円をアップしていただかないと、目に見えてこれは無理だということになってしまう。出しますということを言っていただければありがたいんですが。
　それから、訓練も、訓練を受けるあらゆる施設の声を集計しますと、訓練のコストとして見合っているだけのものを払ってもらっていない。それでは、訓練する方も、施設はつくった、減価償却は要る、人件費はかかる、この問題になっちゃって、結局ボトルネックが厳然とあるものですから、その点につきましてお願いしたい。
　それから、介護人材を二十万人、三十万人、こういう形で動かさなきゃならないときに確実に施設があるのかということで、これも介護保険施設等の増床計画を我々の経済再生戦略プランでも出しております。
　それら三つ総合して、金子政務官、ぜひ力強い御答弁をいただきたいと思います。
○片山委員　力強いお言葉、ありがとうございました。
　そして、私は、今回の産業再生法の中で、過去十年の苦闘の歴史で学んだ部分を非常に生かしておられるなと思っているところが、中小企業の第二会社方式による再生でございます。
　この中で、いわゆるグッドカンパニーとバッドカンパニーを分けて、グッドの方を生き残らせてうまく
　実は、産業再生機構の初期のときに、マツヤデンキという超大手の物販会社がつぶれまして、これは何千という取引先があって、一つ一つが小さいので、マツヤデンキの本体とそこで働く人は救われても、仕入れ先がみんなばたばたと、二、三人の個人事業者が何百も倒産する。ですから、そういう企業というのは事実上事業再生ができないのかという話になったときに、何とか私的整理をうまく裁判所にも御理解いただいて、商事債権を守ったんですね。これと同じパターンが、今回この我々の産業再生法の方にも入っている。ぜひ、そのメリットを強調し、これを上手に使っていただきたい。
　まあ、チャプターイレブンに近い形かもしれませんが、これであれば金融機関も債権放棄に応じやすいんですね。それから、先般も問題にさせていただいたハウスメーカーの倒産や、それから製造メーカーでも仕入れ先が多いところをうまく生かしていくこともできると思います。その辺について、この点に非常にお詳しい松村政務官からお答えをいただきたいと思います。
○田村（謙）委員　今私が申し上げましたように、まさに支援措置に登録免許税の軽減あるいは免除というメニューがあるわけですけれども、基本的には、私も認定企業の過去の実績の一覧表というものをいただいて、何となく見ていたわけでありますが、登免税の減免措置もほとんどすべての企業が利用していますけれども、登録免許税の減免措置だけを受けている、さまざまな支援メニューの中で登免税の減免措置だけが適用されている企業というのは、今おっしゃった数字の中の、大体でいいんです、イメージで、別に正確な数字は求めておりませんので、大体どれぐらいでしょうか。
 〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、力強い日本経済あるいは経済産業構造をつくっていくに当たりまして、税制のあり方というのは、経済産業省にとりましても非常に重要な課題でございます。
　そういう観点から、個々の政策目的に即して、既存の税制の、例えば税額控除制度でございますとか特別償却制度でございますとか、そういう問題について、年度改正の中でいろいろな形で財務省主税局と御相談をさせていただくということに加えまして、税制全体のあり方につきましても、これまでもいろいろな観点から経済産業省なりの検討を行ってまいりました。こうしたことは今後とも引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
 〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　質問をさせていただきます。
　先般の代表質問の際にも取り上げさせていただきました。また、きょうも北神委員やあるいは近藤洋介委員からもさまざまな疑問が指摘をされている、私はこの本改正案の問題点だと思っています、日本政策投資銀行など指定金融機関が、一定要件を満たす支援決定企業のために出資を行った場合に、日本政策金融公庫が損失の一部を補てんする措置についてお尋ねをいたします。
　まず、法文です。法文には、日本政策金融公庫の特例として損失補てんを行うことができるとしか書かれていません。この措置は、直接ではないにせよ、一般事業会社に対し、五〇％もしくは八〇％保証する形で公的資金を活用して資本注入を行う異例の措置です。
　考え方はさまざまあると思います。先ほど北神委員もお話をされていたように、私も、この措置のように、出資に係る形で公的資金を活用して政府が支援を行うことは断じてだめだとは考えません。非常時に何としても助けなければならない、ならぬと多くの人が納得をする形で、その対象企業に向けて、慎重かつ限定的に、公平に行われるのであるなら、支援の重要な選択肢の一つになると考えます。
　しかし、この措置は慎重かつ限定的に行われる異例の措置なんだという認識が大臣初め導入しようとする政府にあるんでしょうか。その認識がないんだったら、きっとこの対象企業はある意味安易に今後拡大もしていくだろうし、モラルハザードの問題も出てくるでしょうし、あそこを助けて、何でうちを助けないんだ、こういう話になって、国民の間から非難がわき起こることは必定なんです。
　だから、限定的な措置、異例の措置なのだという趣旨を明らかにする意味で、あの代表質問のときにも、どのような場合にどのように行うか、使うか、法文を定める必要があるんじゃないですかと強く経済産業大臣に尋ねたんです。この問いに対する大臣のお答えは、一言もありませんでした。
　そこで、まず大臣に聞きます。
　慎重に限定的に行わなければならない異例の措置だという、その認識はありますか。そして、もう一度聞きます、なぜ法文に制度の趣旨を定めないのか、せめて、どのような場合にどのように使うと明文化することができないのか、経済産業大臣、お答えください。
 〔委員長退席、中野（正）委員長代理着席〕
○石黒政府参考人　先ほど来何人かの委員の方々から御議論ございますけれども、民間の金融機関がついてこないようなケースというのは、実は、どちらかというと、もはや私的整理にいかざるを得ないようなところまで追い込まれた企業、すなわち、かつてでありますと、産業再生機構といったような組織によって支援をされるようなことがございました。あれは議決権もとりにいきましたし、それからまた、その出資をした段階の中で債権の買い取り等を行って再生をしていったという状況でございます。
　今回のケース、先ほど近藤先生からも御紹介がございましたが、私どもは、栄養注射とか、あるいは輸血であるというようなことを申し上げておりますが、その前の段階で、むしろ民間の金融機関の方が、もうちょっと貸したいんだけれども今のままだと財務諸表上は我々貸せませんよと、したがって、もうちょっと資本増強してもらえませんかと言われるような案件、その段階で私どもの方に御相談がある、あるいは政策金融機関の方に御相談があるというようなステージで処理をさせていただくというのが基本的なイメージでございます。
　ですから、私どもとしては、むしろ今の段階はそういった企業の方が結構多いのではなかろうか、逆に、年後半、もしこういった景気情勢が延々続いてまいりますと、むしろ、先ほど申しました、私的整理型の企業再生が求められるようなケースがさらに出てくる可能性はある。そういったときには、地域力再生機構といったようなものが機能してくださることを私どもとしては期待をしておるという状況でございます。
 〔中野（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　朝からなので、最終バッターになりました、大臣、どうもお疲れさまでございました。失礼しました、吉井さんがいらっしゃいます。先生、申しわけないです。民主党の最終バッターでございます。失礼いたしました。
　というわけで、私もちょっとぼうっとしておりますが、時間厳守ということで御質問をさせていただきたいと思っております。七番手、八番手ぐらいになってくるともう言うことがだんだんなくなってきまして、ただ、ちょっとダブる部分はあるかもしれませんが、できれば、論客としてではなくて、大臣の温かい御答弁をいただきたいなというふうに思っております。
　まず、単純に数字からいきますと、産活措置法の第二会社方式というのは平成十七年度から始まっている。十七年が四十六件、十八年が五十件、十九年が七十一件、二十年が三十七件ということでありますね。まず、この件数に対して、簡単に言えば各県で年間一件ぐらいということになると思うんですね。これは何でこんなに少ないのかと、単純に私はクエスチョンであります。
　まず、ここら辺のお考えをきちっとお聞きしておかないと、せっかくいいものをつくっていただいても、三十数件ということですので、経産省の方の御意見をお聞きしたいと思います。
○東委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 あかま二郎君 近江屋信広君
 岡部　英明君 川条　志嘉君
 木挽 司君 高村　正彦君
 近藤三津枝君 清水清一朗君
 新藤　義孝君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 冨岡 勉君 中野 清君
 橋本 岳君 林 幹雄君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 山本　明彦君
 太田　和美君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 参考人
 （全国中小企業団体中央会会長） 佐伯　昭雄君
 参考人
 （草野グローバルフロンティア株式会社代表取締役）　草野　豊己君
 参考人
 （東京大学大学院経済学研究科教授） 藤本　隆宏君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 冨岡 勉君
 佐藤ゆかり君 あかま二郎君
 安井潤一郎君 近江屋信広君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 佐藤ゆかり君
 近江屋信広君 安井潤一郎君
 冨岡 勉君 片山さつき君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、参考人として、全国中小企業団体中央会会長佐伯昭雄君、草野グローバルフロンティア株式会社代表取締役草野豊己君、東京大学大学院経済学研究科教授藤本隆宏君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず佐伯参考人にお願いいたします。
○東委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、極めて率直かつ貴重な御意見をお述べいただきまして、大変参考になりました。まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る四月一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 江渡　聡徳君 小此木八郎君
 小野　次郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 木挽 司君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 新藤　義孝君 平 将明君
 谷畑 孝君 橋本 岳君
 林 幹雄君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 山本　明彦君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 田村　謙治君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 高村　正彦君 江渡　聡徳君
 安井潤一郎君 小野　次郎君
 牧 義夫君 吉田 泉君
同日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 高村　正彦君
 小野　次郎君 安井潤一郎君
 吉田 泉君 牧 義夫君
 —————————————
三月二十四日
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
同月十八日
　中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇五三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
 —————————————
　我が国における産業活動の革新等を図るための 産業活力再生特別措置法等の一部を改正する 法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十七日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成二十一年三月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 丸山　剛司君
 内閣府地方分権
 改革推進委員会
 事務局次長 枝廣　直幹君
 金融庁総務企画
 局参事官 居戸　利明君
 財務大臣官房審
 議官 古谷　一之君
 財務大臣官房審
 議官 道盛大志郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 倉持　隆雄君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部技術参事官 岡 誠一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 岸田　修一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 北村 彰君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 桑山　信也君
 経済産業大臣官
 房審議官 石黒　憲彦君
 経済産業大臣官
 房審議官 森川　正之君
 経済産業大臣官
 房審議官 小川　恒弘君
 経済産業大臣官
 房審議官 木村　雅昭君
 経済産業大臣官
 房審議官 上田　隆之君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 藤田　昌宏君
 経済産業省産業
 技術環境局長 鈴木　正徳君
 経済産業省製造
 産業局長 細野　哲弘君
 経済産業省商務
 情報政策局長 近藤　賢二君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 薦田　康久君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 国土交通大臣官
 房技術参事官 林田 博君
 環境大臣官房審
 議官 小林　正明君
 環境省水・大気
 環境局長 白石　順一君
 参考人
 日本放送協会理
 事 日向　英実君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官丸山剛司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事日向英実君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（櫻井充君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局参事官 居戸　利明君
 厚生労働大臣官
 房審議官 渡延 忠君
 厚生労働大臣官
 房審議官 二川　一男君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 桑山　信也君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 寺坂　信昭君
 経済産業大臣官
 房審議官 森川　正之君
 経済産業大臣官
 房審議官 廣田　恭一君
 経済産業省経済
 産業政策局長 松永　和夫君
 経済産業省通商
 政策局長 岡田　秀一君
 資源エネルギー
 庁長官 石田 徹君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 薦田　康久君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 谷津龍太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官居戸利明君、厚生労働大臣官房審議官渡延忠君、厚生労働大臣官房審議官二川一男君、社会保険庁運営部長石井博史君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官桑山信也君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業大臣官房審議官森川正之君、経済産業大臣官房審議官廣田恭一君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長谷津龍太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十九分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十分開会
○松あきら君　ありがとうございます。
　あのね、そういうことを言っているんじゃないの。七割で付いていると言いますけれども、私が見た限りではエレガード、静電気の防止のエレガードには付いているけれどもほかのものには見たことないですよ。あれが付いていたってどうやって使うのかな、あれが付いていてもちゃんと押して本当に空になっているかどうか分からない。つまり、空けるか空けないかのここが大事。これを自治体に指導してくれということを私は言っているんです。
　ですから、よろしくお願いします。
　終わります。答弁。じゃ、はい。やってくれるかどうか。
○委員長（櫻井充君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成二十一年三月十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 猪口　邦子君 小此木八郎君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 木挽 司君
 高村　正彦君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 新藤　義孝君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 中野 清君 橋本 岳君
 林 幹雄君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 安井潤一郎君 山本　明彦君
 太田　和美君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣政務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 南 俊行君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 岳野万里夫君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 三村 亨君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 河野　正道君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 飛田　史和君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 居戸　利明君
 政府参考人
 （公害等調整委員会事務局長） 香川　弘明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 桑山　信也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 森川　正之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小川　恒弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 吉崎　正弘君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 岡田　秀一君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　石田 徹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 羽藤　秀雄君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木　基君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 猪口　邦子君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 佐藤ゆかり君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官南俊行君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、金融庁総務企画局総括審議官大藤俊行君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、金融庁総務企画局審議官三村亨君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、金融庁総務企画局参事官飛田史和君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、公害等調整委員会事務局長香川弘明君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官桑山信也君、経済産業省大臣官房審議官森川正之君、経済産業省大臣官房審議官小川恒弘君、経済産業省大臣官房審議官吉崎正弘君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び国土交通省大臣官房審議官佐々木基君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田（和）委員　民間調査機関の間では、来年度はマイナス三％前後の成長率になるとの予測が大勢です。三％減るものを三段ロケットで一％戻してもマイナス二％です。政府の役割として非常に不十分だと言わざるを得ません。そもそも、二〇〇九年度の実質経済成長率は〇・〇％と政府は見通しを示しておりますが、計三回の経済対策、事業規模は合計七十五兆円、この対策で一・〇％近く成長率を押し上げゼロに持っていくという、まず見通しから考えが甘いのではないかなというふうに思っております。
　総額七十五兆円といっても、三段ロケットと胸を張っておられますが、真水でいえば十二兆円、先進国ではかなり低い方だと思います。財政措置の規模でいえば、対ＧＤＰ比でアメリカが五・五％なのに対し、日本は二％にすぎません。ベストの予算と言っておられますが、先進国で一番最後に不況から脱出なんということになってしまうんではないかなというふうに私は思っております。
　本当にこれで十分なのかどうか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○二階国務大臣　世界的な金融危機とそれによる世界経済の減速の中で我が国の景気は急速な悪化が続いておること、先ほどからお述べになったとおりであります。
　黒三角の印が続いておるということを言われますが、全くそのとおりであります。具体的には、輸出が減少し、急速な生産調整に伴い、非正規労働者の雇いどめ等が生ずるなど、雇用・所得環境の悪化、家計消費も減少、こういう状況が続いておるわけでありますが、先行きにつきましても、当面厳しい状況が続くと考えなければならないわけであります。
　世界景気の下振れ懸念、株式・為替市場の変動の影響など、我が国の景気をさらに下押しするリスクが存在することに我々は留意しておく必要があります。
　このため、経済産業省としては、先ほど来再々申し述べておりますように、まず、当面の雇用対策、年度末に向けた資金対策に万全を期することは当然でありますが、来年度当初予算の早期成立と執行を図ってまいりたい。私は、予算の成立ということは極めて大事なことでありますが、成立しただけではなくて、直ちにそれが執行できる体制、効果をあらわすような体制を整備しておきたいというふうに考えております。
　そして、低炭素革命、健康長寿及び底力発揮の三つの柱を中心として、分野別の市場規模や雇用吸収力を示すいわゆる新たな成長シナリオを策定する、そのことをこれから急ぎたいと思っております。その実行を通じて経済を回復軌道に乗せるべく全力を尽くしたいと思っております。
 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕