○内閣総理大臣（安倍晋三君）　那谷屋正義議員にお答えをいたします。
　桜を見る会の規模の拡大についてお尋ねがありました。
　桜を見る会については、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待し、日頃の御労苦を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものです。
　他方、同会については、内閣官房及び内閣府が招待者の最終的な取りまとめを行っているところ、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れ上がってしまった実態があると認識しています。
　また、私は内閣官房及び内閣府における最終的な取りまとめプロセスには一切関与していませんが、私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきたと承知しており、私自身も事務所から相談を受ければ推薦者について意見を言うこともありました。
　このようなこれまでの運用については大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含め、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります。
　桜を見る会の招待者に関する私の関与等についてお尋ねがありました。
　まず、桜を見る会の招待者については、内閣官房及び内閣府が最終的な取りまとめを行っているところです。取りまとめの前提として、長年の慣行で内閣官房から官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、私の事務所もこれまで推薦を行ってきました。
　私の事務所においては、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始めとして、幅広く参加希望者を募ってきたところです。私自身も事務所から相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともありましたが、実際の事務所における推薦作業の詳細は承知しておりません。
　また、桜を見る会前日に開催された夕食会の参加者数等から桜を見る会へのおおむねの参加者数を推測することはできましたし、現場においてもどれぐらいの人数が集まっているかを聞くこともありましたが、毎回正確な参加人数の報告は受けておりません。
　桜を見る会の現在の運用について国民の皆様から様々な御批判があることは十分承知をしており、今後、招待基準やプロセス等をしっかり再構築してまいります。
　来年度の桜を見る会を中止した理由についてお尋ねがありました。
　桜を見る会については、長年の慣行の中で行われてきたことではありますが、招待者の選定基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れ上がってしまったのが実態です。
　こうした運用を大いに反省し、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行うこととしたところであります。
　このような経緯を踏まえ、この際は、しっかりと検討する時間が必要であり、来年度の開催は中止すべきと判断したところであります。
　桜を見る会の前日に開催された夕食会についてお尋ねがありました。
　まず、二〇一三年以降、毎年、桜を見る会の前日に夕食会を開催しておりますが、夕食会場については、参加者の利便性の観点から、結果的に参加者の多くが宿泊するホテルとしておりました。
　二〇一五年は、当初、夕食会場であり、かつ多くの参加者が宿泊することが予定されていたホテルにおいて、事務的な手違いにより夕食会場が確保できないことが判明し、急遽別のホテルに夕食会場を変更したとの事情があったと聞いております。このため、二〇一五年に限っては結果として大多数の参加者の宿泊先が夕食会場と同一ではなくなりましたが、ホテル側と相談を行った結果、提供するサービスの内容や参加者の規模等を勘案し、一人当たり五千円という価格設定になったと承知しております。
　なお、同夕食会に関しても、参加者が実費を払って、支払っており、安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ありません。
　来年度の桜を見る会を中止した理由についてお尋ねがありました。
　桜を見る会について……失礼しました。桜を見る会への自民党の推薦についてお尋ねがありました。
　桜を見る会については、内閣官房及び内閣府が取りまとめを行っており、その前提として、長年の慣行で与党にも推薦依頼を行っているところです。自民党内の推薦の経緯等については、参議院幹事長から御説明があったものと承知しておりますが、政府としては把握しておりません。
　桜を見る会等に関する私の説明についてお尋ねがありました。
　予算委員会を始め国会の運営については、国会において決定されるものと認識しております。私としては、国会より出席を求められれば、誠実に対応してまいりたいと考えております。
　日米間の今後の交渉についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領の発言一つ一つについてコメントすることは差し控えますが、御指摘の共同声明の記述は、昨年九月の日米共同声明において、日米貿易協定の議論の完了の後に、他の貿易、投資の事項についても交渉を行う旨が規定されていることを受けて明記されたものであります。
　ただし、今後の交渉については、どの分野を交渉するかについて、その対象をまず協議することとなっております。そのため、今後の交渉自体についても、現時点において予断を持って申し上げることは差し控えます。
　いずれにせよ、我が国の国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　農林水産品の関税率の引下げについてお尋ねがありました。
　今回の貿易協定では、日本の農林水産品について、過去の協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月のトランプ大統領との共同声明に沿った結論が得られたと考えています。
　なお、ＴＰＰ協定においても、当初の発効に遅れて締約国となった原署名国に対して、締結時点で当初の締約国と同じ関税率を適用できることとしており、この点でも、日米貿易協定によって米国に譲許された農産品の関税が直ちにＴＰＰと同水準になったとしても、それが昨年九月の日米共同声明に反しているとの御指摘は当たりません。
　いずれにせよ、こうした交渉結果については、ＪＡ全中から、中家会長の談話として、合意内容は昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論と受け止め、特に、米については米国への関税割当て枠の設置が見送られることとなり、生産現場は安心できるものと考えているとの評価が発表されたものと承知をしております。
　日米貿易交渉における関税撤廃率及び経済効果の試算についてお尋ねがありました。
　日米貿易協定では、自動車、自動車部品については、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃を明記しました。関税撤廃がなされることが前提となっている以上、関税撤廃率及び経済効果について、これを基に試算することが当然と考えています。
　その上で、自動車及び同部品の関税を現状のままとした関税撤廃率及び経済効果を試算することは、あくまで関税撤廃がなされることが前提となっている今回の交渉結果に反するものであり、具体的な撤廃時期などに係る今後の交渉にも悪影響を与えないことから、差し控えたいと思います。
　関税撤廃率とＷＴＯ協定との整合性についてお尋ねがありました。
　新たに譲許される品目にＷＴＯ協定の枠組みの下で無税とされているものを含めれば、二〇一八年の貿易額ベースで、関税撤廃率は、日本が約八四％、米国が九二％となることから、本協定はＷＴＯ協定と整合的であると考えています。
　自動車、自動車部品に対する数量規制等についてお尋ねがありました。
　数量規制、輸出自主規制等の措置については、米国としてこれらを求めない旨を茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で直接確認していると承知しています。
　また、私とトランプ大統領との間では、日本の自動車、自動車部品に対して、米国通商拡大法二三二条に基づく追加関税が課されないことを、日米首脳会談において、少人数会合及び全体会合で直接確認いたしました。
　これらを踏まえ、首脳会談に際して私とトランプ大統領との間で発出した日米共同声明の文書では、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないと明記されているところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕