maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐原委員　ありがとうございました。
　しかし、できれば毎日報告していただきたいなと思います。これは、本当に健康に関わることです。
　次に質問させていただくのは、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに関する文献の差し替えのことなのですが、これは経産省の皆様の名誉に関わることなので、ここでおわび申し上げておきます。これは、経産省ではなくて食品安全委員会でのことでございまして、こちらの経産の職員の方々のせいではないということを先に申し上げておきます。そのような、御不快になることは重々承知しておりますけれども。
　北海道との協定で示されているのは、一リットル当たり五十ナノグラムを基準に報告するとしています。日本の暫定的な目標値ですが、既に各報道にもあるように、内閣府の食品安全委員会での評価に際しての問題が指摘されています。三月七日に、れいわ新選組の上村議員も内閣委員会で指摘をしています。
　後の報道では、評価に際し、二百五十七件の参照文献のうち、評価で重要とされていたダブルＡ文献百二十二件を差し替えていたとあります。差し替えによって、参照にふさわしくないとされていた文献を復活させ、評価の根拠としていたとする上村議員の指摘に対し、内閣府の中政府参考人から評価手順の説明がありましたが、極めて事務的な方法を取っておられます。
　健康被害の可能性を示す情報が既にあるのなら、その因果関係を徹底的に追及するのが政府の責任ではありませんか。非常に緩く危険な評価だと思います。その基準値を基に協定を結び、安全の証明とすべきではありません。曖昧な評価が明らかになっている状況で、ラピダスの環境措置も厳格に法で定めるべきではありませんか。
　そして、現在の日本の目標値は、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの合計で一リットル当たり五十ナノグラムとなっていますが、毒性や分解のされ方が異なる物質を合算するのはおかしくないでしょうか。法的な拘束力もありません。過小評価になりませんか。アメリカでは法律で規制があり、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、個別に基準値を法で定め、それぞれ四ナノグラムです。基準も桁違いです。
　国が支援をするにもかかわらず、健康に関わる問題に法的な拘束力がないのは、この法案の大きな欠陥ではないですか。支援する側の責任だと思います。どう思いますか。予防原則でやっていただきたいと思います。
　また、経産の方々には本当に、職員の方々には失礼をしたと思っております。お腹立ちのこともあったと思います。どうぞお許しいただきますよう。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、排出規制をするべきではないかということでございますけれども、ＰＦＡＳを含めまして、国の法令や地方自治体の条例で定められた環境規制をラピダスは当然遵守していく必要はあります。
　ラピダスの方では、ＰＦＡＳのうち、いわゆる化審法で使用が禁止されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳと呼ばれる物質については使用しないというふうに聞いています。このような形で、きちっとした取組をラピダスはしていること、これを経済産業省としてはしっかり指導してまいりたいというふうに考えております。
　また、こういった取組につきましては、国際的にはストックホルム条約の方でそういったルールを定めていて、これをしっかりまず守っていくということなんだろうというふうに考えます。
　各国の取組につきましては、排水については余り、規制というか、一応ガイドラインのようなものを設定しているアメリカのような例はあるんですけれども、まだ規制については検討中ということで、いろいろな学術的な研究などもこのエリアは進んでいるというふうに認識しておりますけれども、必要な対応を適切な機関の方で検討していただいて、規制になった場合にはそれはしっかりと従っていくということかというふうに考えております。
○佐原委員　それは分かりますが、やはり日本は、かつて公害というものを経験してきまして、心の中に、やはり自分は安全なところで暮らしたいと思う気持ちがあると思うので、アメリカに準じて毎日測定するとか、そのような体制にしていただきたいと思います。
　そして、先日、経産省の方が、御不満があったと思うんですね、私たちがやったところではないと。それはよく分かります。しかし、国策である大事なプロジェクトに向かうのであれば、省庁の垣根を越えて、本当にみんなが一緒になって、やるべきことをやって脇を締めていかないと実現できないのではないかなと思うのです。ですから、どうぞ、先ほどの問題も、予防原則ということをお考えいただいてやっていただけたらなと思います。
　次の質問に移ります。半導体の市場についてお尋ねします。
　半導体はデュアルユースですが、輸出において規制はありますか。規制があるのなら、どのような審査ルールになっていますか。教えてください。
○猪狩政府参考人　お答えいたします。
　半導体は、その仕様、性能によりまして、外為法の規制の対象に該当する場合がございます。そのような製品を輸出する際は許可の取得が必要となっております。
　また、仕様、性能上は規制対象に該当しない場合でありましても、輸出時点で、大量破壊兵器などの開発、製造に用いられるおそれがある、こういうことを輸出者の方でも認識されている場合には、いわゆるキャッチオール規制というものによりまして許可を取得する必要がございます。
　我が国としましては、軍事転用を未然に防ぎまして、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、引き続き厳格に輸出管理を実施してまいりたいと考えております。また、輸出者に自主的な輸出管理の取組を促すとともに、税関等の関係省庁と協力して、外為法の運用や執行の実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。
○佐原委員　ありがとうございました。
　輸出許可は、世界のどこの国に対しても同条件で審査するのですか。
○猪狩政府参考人　お答えいたします。
　外為法におきましては、全ての国に対しまして、国際社会の平和及び安全の維持の観点から、軍事転用懸念があるかどうかという観点で輸出管理を行ってございます。特定の国をターゲットにするということではなく、全ての国に対して輸出管理を行っております。
○佐原委員　日米半導体協力基本原則では、両国は、半導体サプライチェーンの強靱化のために同志国、地域と協力して取り組むこととしています。
　同志国とはどの国を指しますか。あるいは、この法案に関わる政策での同志国はどこですか。同志国以外にも輸出できるのですか。教えてください。
○武藤国務大臣　日米半導体協力原則ですけれども、これは、半導体サプライチェーンの強化に向けて、市場経済また自由貿易を前提に、日米及び同志国、地域が相互補完的に取組を進めるもので、特定の国に対して半導体の輸出を規制するものではありません。
　その上で、半導体のサプライチェーンですけれども、半導体の製造、設計に加え、製造装置や部素材、原料も含め、幅広い産業、技術領域から構成されているものであります。一国だけでサプライチェーン全体を賄うことは困難であります。同志国との連携が不可欠であって、また一方で、国際秩序が非常に不安定化する中で、米国のみならず、ＥＵですとか英国、オランダ、インドなど、多様な国との半導体協力に関するパートナーシップを締結することで、我が国として強固な国際協力の枠組みを構築してきているところであります。
　引き続き、同志国等と連携しながら、我が国半導体産業の復活に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○佐原委員　同志国以外でも輸出は可能だということですか。
○猪狩政府参考人　お答えいたします。
　外為法の対象になっている半導体につきましては、同志国、同志国以外かかわらず、軍事転用の有無などを確認しながら審査を行ってございます。ですので、軍事転用の懸念がない、そのような場合には同志国以外にも輸出許可は可能だと考えております。
○佐原委員　これまで、参考人の皆様のお話や委員の皆様の議論、また省庁の皆様から伺ったラピダス支援までの経緯から、日本の半導体産業がアメリカの対中国政策、経済安全保障の構図に組み込まれている感が否めません。
　アメリカから中国に輸出規制をかけるように要請されたら、従いますか。
○猪狩政府参考人　お答えいたします。
　外為法におきましては、例えば外国において軍事に転用される、そういう懸念があるかどうか、そういう観点から輸出管理をあくまで行っております。あくまで、安全保障の観点から、我が国の判断として輸出管理を行っているところでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　かつては、皆様御存じだと思いますけれども、ＴＲＯＮというＯＳを作った天才、坂村教授、月尾教授というお二方がいらっしゃいましたが、今なおＴＲＯＮは世界的にいろいろ使われております。しかし、このとき、スーパー三〇一条でアメリカにはしごを外されてしまい、圧力がかけられてしまいましたね。
　そういったことで、また日本はそういったアメリカの圧力をはね返すことができるでしょうか。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体の日米の関係につきましては、非常に密に信頼関係を着実に構築してきています。
　まず、バイデン前政権との間では、両国の半導体サプライチェーンを補完的に強化していこうということで、先ほどもお話がありました日米半導体協力基本原則などを結びまして、次世代半導体の開発に関する共同タスクフォースを設置するなどの取組をしています。
　現在のトランプ政権におきましても、先ほども質疑でありましたが、二月七日の日米首脳共同声明で、先端半導体などの重要技術開発で世界を牽引するための協力を両国が追求するということを明記しています。
　その後も、閣僚レベル、事務方含め、各レベルでアメリカ政府と直接対話を行っています。今後も、様々な機会を捉えまして、御懸念の点を解消できるよう、トランプ政権との間で半導体に関する協力を深めていきたいというふうに考えています。
○佐原委員　ありがとうございます。
　ＮＴＴの光半導体のテクニック、技術力、そういったものは、日本の中でやはり守っていかなければならないと思うんですね。ですから、その点をお願いいたします。ありがとうございました。
　また、使用電力について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　ラピダスは、使用電力について、自然エネルギーの使用を前提にしています。さくらインターネットの田中社長も、そのようにおっしゃっていました。
　これに関して、原子力は使わないということを明確にしていただきたいと思っています。国民の安全が第一です。ラピダスへの巨額の支援は、国民の血税です。血税で作るものに原発を使うことは、私は許せないんですね。原発は、多くの命を奪いました。生活や人生を奪いました。
　ここで、是非お願いしたいのです。泊原発は絶対再稼働しないと約束していただきたいんです。ラピダスの工場のために原発を使うということは、道民への裏切りだと思います。道民の健康と安全を守ってください。皆様の血税が投入されているんです。だからこそ、原発ではなく再生可能エネルギーを使ってほしいと思うんです。今、日本は地震活動期です。原発の安全神話は、今はもうありません。原発は、スイッチオン、オフがすぐできるわけではありません。また、冷却水は、七度温度を上げて海に放出されています。
　そういったことで、是非とも、環境保全の意味からも、地球温暖化の意味からも、原発から、できるだけ再生エネルギーをというか、完全に再生エネルギーを使っていただきたい、そうお願いをいたしまして、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　委員の御懸念は、いつもこの委員会でもお聞きしておりますところであります。
　ただ、私どもも、やはり、電力の安定供給を考えなきゃいけない、国民の生活を守っていかなきゃいけない。一方で、特にラピダスの、また話が出てまいりました。
　いずれにしましても、原子力発電所の再稼働については、これは、原子力規制委員会が、新規制基準に適合するかどうか、これを認めた場合のみ、地元の御理解があった上で動いてくる話でありまして、この御懸念、これは真摯に受け止めながら、まだまだ解決しなきゃいけない課題もございますので、真摯にこれからも進めていきたいというふうに思っております。
○佐原委員　様々な懸念があるということを理解していただいたということで、是非とも、原発ではなく再生エネルギーということで行っていただきたいな。国策企業ラピダス、前途のために、こういった事故がないようにしていただきたい。是非とも新しい考えに従ってほしい。何か希望が見えてくる、そういうものにしていただきたい。国民の血税を使っているのだから、原発に回帰することは、私は反対です。これが新しい日本の幕開け、そして世界に対しての新しい日本の力を見せるところではないかなと思っています。そう願って、原発を使用しないことを願って、質問を終わらせていただきます。
　長々と、ありがとうございました。失礼いたします。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　まず、大臣、やはりトランプ関税についてただしていかなければならないと思っております。
　二四％、これは衝撃が走っているわけですけれども、半導体、ラピダスの事業、これは甚大な影響が出てくるんじゃないですか。どういう影響を考えておられますか。いかがですか。
○武藤国務大臣　これが今出て、今精査をして、この内容がどうであるか。もちろん、相互関税の話もあれば自動車関税の話もあり、様々なんですけれども、これを精査しながら、私どもの関係では、いろいろな形で相当大きな影響があるものと思っていますし、自動車産業は、メーカーさんもそうですけれども、サプライチェーンを含めて精査をしていかなきゃいけないんだろうと思っています。
　また一方で、委員の御指摘はないんですが、特に大体想定されるところであると、これから日本政府としてどうするかということだろうと思っています。先ほど、今日は一番最初の質問で答えさせていただきましたけれども、政府全体としてもやはり対応を考えながら、しっかりと向こうとも協議を更に進めていくことも必要だろうというふうに思っておるところであります。
○辰巳委員　大臣、私が問うたのは半導体なんですね。
　では、野原局長、どうぞ。
○野原政府参考人　昨日アメリカ政府から発表になった関税は、自動車関税とあと相互関税なんですけれども、相互関税の方は、アメリカ政府が発表したファクトシートの中で個別の物品は除くと書いてありまして、半導体関税についてはまだ出ておりません。
　したがって、発表されたものを踏まえて影響を精査していく必要があるというふうに考えております。
○辰巳委員　半導体についてはまだ分からない、詳細は分からないということだったと思います。
　二〇二四年、直近ですけれども、日本からアメリカへの輸出総額は二十一兆円ですから、これは国別で最も多くなっております。品目別では、最も多い自動車の六兆円、これを筆頭に、建設用・鉱山用機械が九千億円、科学光学機器が六千億円、そして半導体等製造機器が五千三百億円と続いておりますので、仮に半導体に対して関税がかけられるということになりますと、甚大な被害をもたらすということになるというふうに思います。
　ラピダスの小池社長は、顧客の獲得について問われて、シリコンバレーを中心に、報道されている以外に四十社と交渉を進めて、幾つかの会社は具体的に発注したいということを言っております。
　もし日本からの半導体輸出に対して関税がかけられるということになりますと、これはまさにラピダスそのものの事業計画に大きな影響を及ぼすということになるわけですね。
　経産省にちょっと確認しますけれども、ラピダスの競合の一つは台湾のＴＳＭＣということになります。今回のアメリカの相互関税において、台湾の半導体については何％の関税が課せられることになったのかを把握しておりますでしょうか。
○野原政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたように、半導体の部分は昨日発表した部分から除かれています。相互関税の対象ではないとはっきり書いてありますので……（辰巳委員「台湾」と呼ぶ）台湾についてはですね。
　そういう意味では、日本からアメリカに直接輸出する半導体も、台湾からアメリカに直接輸出する半導体も、半導体の関税は幾つになるかというのはまだ発表されていないというステータスでございます。
○辰巳委員　ロイターの報道、あるいは毎日新聞の報道によりますと、台湾からアメリカに輸出される半導体については関税が除外されたと。これは既に昨日の報道でされておりますので、台湾はほっと一息という話になっているわけですね。
　仮に、この報道が正しくて、日本の半導体が相互関税で関税がかけられるということになりますと、ラピダスの事業計画そのものに甚大な影響を及ぼすということになるのは間違いありません。
　ＴＳＭＣは、アメリカのアリゾナ州に合計で三つの半導体工場を建設して、計画を進めております。既に四ナノの量産が開始をされておりまして、これから二ナノ、それ以降の先端半導体の量産計画も進んでおります。こういう状況で、こうなりますと、ラピダスは更に価格競争力が格段に劣るということになりかねないというふうに思うんですね。
　仮に、これから半導体については示されるということだと思いますけれども、示された時点で、ラピダスの事業計画そのもの、あるいはこれからのプランそのもの、一旦立ち止まって見直す、そういうおつもりは、大臣、ありませんか。
○野原政府参考人　半導体という製品のサプライチェーンをちょっとよく考える必要があると思っていまして、これは千工程あって、上流からチップになるところまで千工程のプロセスがありまして、一つの国の中で最初の川上から川下まで全て完結していることはありません。そういう意味では、いろいろな国を転々として最終的にチップになり、そのチップがいろいろな最終製品に組み込まれていく。
　したがって、アメリカの国境をまたぐときに、どのレイヤーのところで国境をまたぐかという問題になってきまして、半導体のところで国境をまたぐのが非常に不利だったら、川上か川下のところで国境をまたぐということになるわけです。
　そういう意味では、実際のアメリカの半導体の関税についてはまだ詳細が発表されていませんので、それを踏まえて評価する必要はありますが、半導体のサプライチェーンのストラクチャーとしてはそういうことでございまして、台湾からアメリカに行くチップ、あるいは、台湾から大体は部品や最終製品になるためにＡＳＥＡＮの国とかほかの国に行って組み立てられて、それが最終的なユーザーがアメリカにいればアメリカ市場に入ってくる。その時点でその分類のものの関税がかかる、そういうストラクチャーになるということだと思います。
○辰巳委員　いや、ですから、それを問題にしているわけなんですね。
　ラピダスの計画というのは、おっしゃるとおり、川下とか、前工程、後工程がありますけれども、今のところ想定されているのは、ラピダスの社長が言っているわけですよ、四十ぐらいの北米のテックなんだと。日本ではそんなにいないわけですね。アメリカで売れなければ、関税がかけられてしまえば、ラピダスの事業計画に甚大な影響を及ぼすのは一目瞭然だというふうに思いますので、しっかり、一旦止まって、私たちは計画そのものをストップさせるべきだという立場ですけれども、経産省には求めていきたいというふうに思っております。
　さて、今日は、このラピダス、もう既に二回の質疑をやっていますけれども、いわゆるＩＰＯをされたときの、株式が上場されたときにどうなるのかという議論がこの間されております。巨額の公的支援を受けているのがラピダスですから、同社の東哲郎会長、小池淳義社長以外に十二名いるとされている個人株主は、同社のＩＰＯの際には巨額の利益を得る可能性があるんだということであります。
　同時に、この計画に関わってきた経産省の職員の株売買についても私は目を光らせておく必要があるというふうに思います。
　なぜなら、経産省においては、インサイダー取引事件というのが度々起こっているんですね。かなり起こっているんですよ。九五年には、担当局あるいは担当課が所管する業種に関する企業の株取引は禁止する、こういう規則が定められましたけれども、その後も株取引をめぐる不祥事というのは後を絶ちませんでした。
　二〇一二年、経産省資源エネルギー庁次長を務めた人物が金融商品取引法違反、インサイダー取引容疑で逮捕されて、二〇一六年十一月に有罪が確定をしております。この事件、詳細を紹介していただけますか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十一年当時ですけれども、商務情報政策局の審議官でございました当該職員でありますけれども、所管している企業の合併計画など、公表前の企業情報を知った上で、配偶者の証券口座を利用いたしまして当該企業の株式を購入したということでございます。
　平成二十三年、証券取引等監視委員会の調査によりまして、当該取引がインサイダー取引に当たるとして、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されてございます。その後、平成二十八年の最高裁判決で有罪が確定したと承知してございます。
　以上です。
○辰巳委員　続けて聞きますけれども、このエネ庁次長の疑惑の発覚後、経産省が全職員を対象に行った株取引の実態調査の内容とその結果、その後作られた規則、ルール、これを改めて紹介していただけますか。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、平成二十三年十月下旬から十二月下旬にかけまして、全ての常勤職員に対しまして、株式等の取引に関する内部規則の遵守状況、これについての総点検を行ってございます。
　その結果、届出なく株式の取引を行ったとの内部規則違反が二件発覚してございまして、当該職員につきましては処分を行ってございます。
　また、それを受けまして、平成二十三年十二月に、まず一つ、常勤職員は株式等の取引を自粛をする、これは全ての株式等の取引を自粛をする、二つ目に、子供の進学等の合理的な理由によりやむを得ず株式等の取引を行う場合には事前に届出を行う、三つ目に、常勤職員、配偶者及び被扶養者が有する全ての証券口座を登録する、こうした内容の内部規則を制定いたしまして、職員の株取引に関するルールを抜本的に強化したところでございます。
　現在におきましても、この規則は維持されてございます。
　以上です。
○辰巳委員　ラピダスでも同様の事態を繰り返すことは絶対に許されないと思うんですね。なぜならば、ラピダスというのは、これは突然に立ち上がった事業ではありません。経産省の中にも多くの関わった職員がおります。立ち上がり後は半導体産業全体の株価が上昇をしております。
　改めて時系列で振り返りたいと思います。
　ラピダスの法人としての設立は二〇二二年の八月です。
　二〇二〇年にＩＢＭから東哲郎氏に話があり、その年の十一月に小池氏に、今の社長ですね、声がかかりました。
　小池氏のインタビューを交えた「Ｒａｐｉｄｕｓ　ニッポン製造業復活へ最後の勝負」というルポによりますと、二〇二一年三月九日、小池氏、東氏が経産省を訪問した。このプロジェクトを説明した後に、経産省はプランを前向きに検討すると約束をした。二〇二一年の三月九日ですよ。このときの小池氏のメモには、経産省アグリーメント、同意を取り付けたとの記載があります。
　二〇二一年三月二十四日、第一回半導体・デジタル産業戦略検討会議が開催をされ、座長には東氏が就任をしております。
　小池氏のメモによりますと、二〇二一年の五月の二十八日、これは、自民党の半導体戦略推進議員連盟がその一週間前につくられて、この会長に就任したのが甘利議員なんですけれども、二〇二一年の五月二十八日にこのお二人は甘利議員を訪問した。そして、後日に、この自民党半導体議連も同席した会合に東氏、小池氏が呼ばれて、ラピダスのファウンドリー構想を説明した。そこで小池氏からどういう発言があったか。二〇二七年までに七兆円が必要であると。そのとき甘利氏がどう答えたかというと、議員たちに、やるしかないんだということなんだな、こういうふうに言って、そのとき同席をしていた商務情報政策局長は、はい、やりましょうと答えたとあるんですね。
　今申し上げたのは二〇二一年の五月の話なんですね。つまり、ラピダスの創設が発表されるよりも最大で一年以上前にラピダスが国策事業として動き出すことを少なくともこの場にいた関係者は知っていた、理解をしたということになると思うんですよ。そういうことになりますね。
　これは、東氏、小池氏ほか十二名が今回ラピダスにまず出資をしたというんですけれども、会社が立ち上がる前から数兆円規模の政府出資が見込まれるということを認識していた、こういうことになります。今後、株がＩＰＯで上場されるということになりますと、他の委員の皆さんもおっしゃるとおり、この株は高騰するということが予見できます。当時も予見できるわけです。
　これは問題じゃないでしょうか。国がここまで公的資金を投入する事業で、やはり一体誰がこの株式を保有しているのか公開をするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○野原政府参考人　参考人質疑のときに、小池さんが、個人株主について、半導体のエンジニアの方だというふうな御説明をされていまして、そのうちの相当数の方は今ラピダスにいらっしゃるというふうな感じのお話だったと思います。
　プロジェクト、今そういうようなクロノロジーをお話がありましたけれども、私がこのポストに来たのが二〇二一年十月ですが、その時点で、経済産業省としてこのプロジェクトをやると決まっていたという認識はありません。
　そういう意味では、まだ、そういう議論は出ていたのかもしれませんけれども、このプロジェクトをやりましょうというふうにもう決まっていますからという引継ぎを前任から受けた記憶もございませんので、そういう意味では、今御紹介あったスケジュールというかクロノロジー、少し間違っている、事実関係は間違っているんじゃないかと思いますが。
○辰巳委員　局長、それはごまかしだと思うんですよ。
　小池社長は七兆円必要だと言っているんですね。七兆円ものお金をどこから調達するのかと。隣に商務局長がいるわけですよ。国もやりましょうと。国が支援する、これは巨額の公的資金が入ると。私が問題にしているのはそこですよ。
　ラピダスの事業そのものが、具体的なものがまだというのはそうかもしれません。しかし、国が公的資金をつぎ込んでラピダスという民間事業を支援しましょうということが前提になってこれは全部動き出しているんですよね。そして、この十四名の株主、出資ということになるわけですから、これは大問題や、ごまかしたらあかんと思いますね。
　いま一つの問題は、やはり経産省の側だと思うんです。
　さきに紹介したように、経産省はインサイダー取引、株売買で不祥事というのを度々起こしてまいりました。
　先ほど、経産省の常勤職員は株式等の取引を自粛するという、改めてそういうルールが、内規が作られたということになっているんですけれども、これは、口座を定期的に確認を経産省はしているんでしょうか、職員の口座。口座番号の登録はしてもろうています、出してもろうています、これは聞いているんですが、しかし、口座番号が何番ですということを経産省が知っただけでは取引をやっていることなんて分からないわけですから、これは経産省の職員に対してどういうトランスアクションがあったのかどうかということを経産省がやはりチェックしていくべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、職員には株式の取引の自粛を求めてございます。その上で、証券口座も登録を行っていただいております。
　加えまして、年に一度、全ての常勤職員に対しまして、株取引があった場合には内容の報告を求めてございます。例えば、お父さんが亡くなられて相続があったとか、そういうものについては報告を求めてございます。
　加えまして、これはちょっとあれですけれども、極めて厳重に、毎年研修等も行ってございます。全ての職員がこうした株取引についても研修を受けて、遵守するように努めてまいるところでございます。
　以上です。
○辰巳委員　相続でやむを得ず株を譲渡する、相続する、これは認められているんですよ。先ほどの内規でも認められているので、それを報告をしてくださいねというのは、それは報告すると思うんです。だけれども、認められていない取引があるわけですね。それをわざわざ報告する職員なんて私はいないと思いますよ。
　だから、報告を求める、研修をするだけではなくて、経産省自身が、だって、二〇一二年に、調査をしたときに、あのエルピーダのときに、不祥事、刑事事件になったときに、調査をしたことで発覚をしたわけですよね。そのことで新たなルールを作ってきたわけですよね。だったら、それは実効性をちゃんと高めるためにも、これは職員に対してやるべきだと思うんです。
　もう一つ事実関係を確認させてください。
　株の取引というのは禁止されているというのは分かりましたけれども、いわゆる投資信託でも、例えば半導体特定の投資信託というのもあります。これも禁止されていますよね。いかがですか。短く。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　個別産業に係る投資信託については自粛を求めてございます。
○辰巳委員　私、これは極めて重要だと思うんですよ。
　大臣、最後。これは調査してください。やったら駄目だよだけでは駄目だと思うんですよ。これは、巨大なプロジェクトでもし同様の事件が起こってしまったら、絶対許されないことになりますから、大臣、調査すると。お願いします。
○武藤国務大臣　委員のおかげでいろいろ勉強させていただきましたけれども、今官房長からもお話がありましたように、いろいろの経緯の中で、経産省としてガバメントをしっかりコントロールするという方向性はしっかり示されていると思います。
　今回、こうやって巨額ないわゆる公的資金が絡む話なので、これを調査しろということでありますけれども、いろいろな形で多層的に職員の株取引に関する状況把握、これに努めているという今の方向の中で、今そこまで差し迫って私はやるべきなのかなというところは、正直、預からせていただきたいなと思いますけれども、今ちょっと結論を出す方向ではないなと思っています。
○辰巳委員　また続きは次やりましょう。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
令和七年四月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮崎　政久君
 理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
 理事　山下　貴司君　理事　荒井 優君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 国定　勇人君 小池　正昭君
 坂本竜太郎君 島田　智明君
 鈴木　英敬君 関 芳弘君
 世耕　弘成君 西村　康稔君
 星野　剛士君 細野　豪志君
 松本　洋平君 宮内　秀樹君
 向山 淳君 東 克哉君
 大島 敦君 岡田　克也君
 落合　貴之君 小山　展弘君
 鈴木　岳幸君 田嶋 要君
 馬場　雄基君 福森和歌子君
 吉田はるみ君 東 徹君
 空本　誠喜君 村上　智信君
 岡野　純子君 平岩　征樹君
 西園　勝秀君 福重　隆浩君
 山口　良治君 佐原　若子君
 辰巳孝太郎君 吉良　州司君
 …………………………………
 経済産業大臣 武藤　容治君
 財務副大臣 横山　信一君
 会計検査院事務総局第五局長 長岡　尚志君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小林 出君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小見山康二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田尻　貴裕君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （経済産業省イノベーション・環境局長） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 国定　勇人君
 宮内　秀樹君 星野　剛士君
 吉田はるみ君 馬場　雄基君
 東 徹君 空本　誠喜君
 山口　良治君 西園　勝秀君
同日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 鈴木　英敬君
 星野　剛士君 宮内　秀樹君
 馬場　雄基君 吉田はるみ君
 空本　誠喜君 東 徹君
 西園　勝秀君 山口　良治君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　
　内閣提出、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官小見山康二君、経済産業省大臣官房審議官田尻貴裕君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、経済産業省大臣官房審議官奥家敏和君、経済産業省イノベーション・環境局長菊川人吾君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君及び外務省大臣官房審議官小林出君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。
○関委員　おはようございます。自民党の関芳弘です。
　悪い癖で、しゃべり過ぎで声がかれてしまっておりまして、本当に聞き苦しくて済みません。いつもの悪い癖で、しゃべり過ぎております。
　それでは、質問させていただきます。
　今から十年後か五十年後か分かりませんが、産業技術の進展というものはすごいなと思います。もう車なんかは恐らく全てが自動運転になってしまっているでしょうし、町を歩いていても人型のロボットが人間と同じように歩いているような、そんな時代が来ると思うんですね。携帯電話も全然形が変わってしまっている。
　もっとも、大臣、今からちょっと一時間、月に私行ってお茶してきますとか、海底三千メートルまで一人で行って静かに本をちょっと一時間だけ読んできますとか、こんな時代が何年かしたら来ると思うんですね。でも、これには必ず必要になるものがあるんです。それが半導体なんですね。電子機器を全て動かすその根本ということでございます。
　そして、私が半導体に思いますのは、半導体を作れる国というのは、世界でも最先端の国で、限られております。その半導体を、世界の、世の中自身を動かす中心となる半導体を作る側になるのか、それとも言いなりで高値で買う国になるのか、もう一回言いますよ、世界中を動かす半導体を自ら作る国になるのか、言いなりで買う国になるのか、これが大きな大きな選択だと思うんですね。
　この半導体、今、日本では、国産の北海道のラピダスという会社をつくって、我々は自ら作る国になっていこうじゃないか、挑戦しようじゃないかと思っているわけでございます。
　そこに対する大臣の熱い思いを聞かせてください。
○武藤国務大臣　おはようございます。
　関委員におかれましては、もう長い間、自民党の半導体議連の事務局長として大変汗を流されていることは、私も御一緒しておりましたのでよく存じ上げていますし、ちょっとそのお声では質問する方もつらいと思いますけれども、大事にしていただけるようお願い申し上げます。
　今の、ラピダスを始めとした次世代半導体の日本国内で製造する意義についての御質問をいただきました。
　まさに、ラピダスが量産を目指す二ナノの次世代半導体、これはＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシフトを迎えている中で、生成ＡＩですとか自動運転等には不可欠なものであるのは、今委員おっしゃっていただいたとおりであります。経済安全保障上も重要でありまして、グローバルの需要も特に大きく増大すると見込んでいるところであります。
　このように、今後の経済、産業、生活に不可欠となる半導体を、今委員がおっしゃっていただいたように、他国に依存して購入していかなければ生きていけない国となってしまうのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって、国内に富を生み、世界にも貢献できるようになるのか、まさに今その分岐点にあるんだと私自身も委員と同じ意識を共有しているところであります。
　二ナノの次世代半導体の量産は、海外のトップ企業を含めていまだ実現に至っていない野心的な取組であり、これを諦めては我が国の国益を大きく損ねることになりかねない、こうした強い問題意識の下で、国として一歩前に出る形で本プロジェクトを推進しているところであります。
　よろしくお願いいたします。
○関委員　武藤大臣、ありがとうございました。
　世界の言いなりで半導体を買わないといけない国になるのか、それとも自らそれを作っていく国に挑戦しようとするのか、本当に大きな選択、ラピダスは是非成功していただきたいと思います。
　私は歴史の本を読むのが好きで、ダイナミックな変革の時代というのは本当に熱いなと思うんですが、ちょんまげをしておりました江戸時代、そこからちょんまげを落として散切り頭になった明治の時代、「散切り頭をたたいてみれば文明開化の音がする」というふうな歌も歌われたようなことでございますが、その文明開化の、明治の初め頃、そのときの国家を、その世運を左右するものは何だったか。ペリー来航、蒸気船でございました。
　そのときの日本の国家の予算についてという本を読んだことがあるんですが、その蒸気船を初めて日本で造ろう、造っていこうじゃないかと、当時のつくりたての、できたての明治政府というのは、国家の予算の半分をつぎ込んで蒸気船を造っていったというんですね、これが日本の命運なんだと。すごい時代だったと思いますが、そういう志を我々も忘れてはいけないなと思います。
　そして、このラピダスのお話も、これは国家事業になってきます。民間の企業ではありますが、国家事業として国も応援する。国が応援するということは国民の皆様方の税金を使わせていただくわけで、国民の皆様方の意思として、この国家はラピダスを頑張っていこうじゃないかと、国民みんなの心、国民の皆様、皆様のその心意気も是非いただきたいところですね。
　そうなりましたら、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、最後に質問させていただこうと思っておりました五番目のところを先に、国の話が出ましたので、質問させていただきます。
　このラピダスに国が出資する場合です。
　国としても、出資する以上、適正ないわゆるガバナンスというのをラピダスには持っていただきたい。重要な経営権の決定とか若しくは拒否権まで持っておかないと、民間企業でございますから買収に遭ったりするようなリスクもあります。これを国家としても守っていかないといけない。
　そういうときに、やはり、いわゆる拒否権などを持つ株主として、黄金株を国なんかが持つというふうなこともまた考えていかないといけない項目の一つだと思いますし、これは、国家の命運が懸かるんだという事業とはいえ、民間の企業ですから、国民の皆様のお金を使わせていただいても、行く行くはその皆様のお金は返していきますよということで、公的資金の回収の観点から、適正なリターンを国民の方々には返していくというふうなことも将来また考えていかないといけないというふうなことはちょっと一つのポイントになると思います。
　ここら辺について、大臣、どうでしょうか。
○武藤国務大臣　ラピダスに対して黄金株を持ってしっかり管理するべきではないかというような御趣旨だと思います。
　本案に基づき出資の対価として取得した株式の設計につきましては、公募を通じて選定された事業者の事業計画の内容や、次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて検討することとしております。
　現時点で、具体的な株式の設計はまだ決まっていないところでありますけれども、その上で、同委員会では、経営判断の迅速性等の観点から政府による過度な経営への介入を避けるべきだとしつつも、例えば、重要な経営事項に拒否権を有する、いわゆる先生おっしゃる黄金株も参考にしながら、経営に不測の事態が発生した場合に備えて適切なガバナンスを確保する必要があるとの方向性が示されているところであります。
　また、事業が成功した場合のリターンについては、民間出資を可能な限り促進する観点と、もう一方で政府出資の回収を図る観点の双方の観点から、適切な設計とする必要があると承知をしています。
　今後、こうした観点を考慮しながら、次世代半導体等小委員会の意見等も踏まえて、具体的な株式設計を検討してまいりたいと思っています。
　また御指導をよろしくお願いします。
○関委員　ありがとうございます。
　やはり国の宝になっていってほしい会社でございますので、是非、会社に対するガバナンス、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、二番目に当初やろうと思っていました質問に戻ってまいりますが、世界最先端の二ナノというちっちゃいちっちゃい半導体ですね、一ナノは一メートルの十億分の一という、こんなにもう目に見えないようなちっちゃい半導体を、ＧＡＡ、ゲート・オール・アラウンドという世界で初めての形でやっていこうじゃないか、すごい挑戦だと思うんです。
　これをラピダスが作り上げたと、試作品がまた今月できるのではないか、今頑張ってくれていると思いますが、でき上がったとして、そのでき上がったものが実際に世界中に広まっていって売れていかないといけない。ここの売れていくところ、どのようにお客さんをつかんでいこう、ここの見通しについて教えていただきたいと思います。
○野原政府参考人　ありがとうございます。
　半導体のグローバルな市場のうち、七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年の約七兆円から二〇三〇年には五十三兆円まで、約七倍増以上のペースで伸びるというふうな見込みになっております。特に、ラピダスが二〇二〇年代後半に量産開始を目指す二ナノ以下の半導体についても、生成ＡＩの普及、その利活用の拡大に伴って、市場規模は急速に拡大していくことが見込まれております。
　こうした今後の需要拡大を背景に、最先端の半導体のユーザー企業から、供給能力の拡大、供給元の多様化を求める声が強まっております。ラピダスがこうした需要に応えていくことが期待されているということから、顧客獲得も進展しております。
　具体的には、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用するということを公にされております。その他、北米の新興半導体設計会社、テンストレント、エスペラントといった会社との連携も進んでおります。国内においても、ラピダスとプリファードネットワークスそれからさくらインターネットの間で、設計をし、日本のデータセンターにラピダスのチップを搭載していくということで、ＡＩ計算基盤の構築に向けた提携を発表するなど、着実な顧客の確保についての進展が見られております。まだ発表になっていない会社も、議論している会社がたくさんございます。
　世界的な半導体設計会社であるクエスト・グローバルとの提携も先日発表されたところでございます。ＴＳＭＣの設計を担っている会社なんですけれども、同社が抱える幅広い先端半導体ユーザーへの顧客開拓も期待されておりますし、彼らは二万人の設計エンジニアを抱えていますが、ラピダスに無限に設計エンジニアを提供するということも表明されています。
　経産省としては、自動車、通信等の先端半導体の設計開発支援も行っておりまして、こうした取組を通じて、次世代半導体の将来的な需要の創出につなげていきたいと考えております。
○関委員　ありがとうございました。
　売り先も心配ないということで私も思うんですが、本当に、デジタルトランスフォーメーションということで、ＤＸ化を進めようとか、データセンターをいっぱい造らないといけないとか、一番初めに何年か先の世界の、人型ロボットが町じゅうを平気で普通のように歩いていたり、自動運転の車が走り回ったり、月に行ったり海底にまで行ったり、こんな時代が来る中において、私は、ラピダスができ上がったとしても、供給するその半導体というのは今半導体を供給している世界中の会社だけでも足りないぐらいじゃないのかなと思うぐらいでございますので、是非、その獲得競争、負けないように頑張っていただきたいと思います。
　一方、我々は、台湾のＴＳＭＣ、世界最高峰だと今言われておりますけれども、その台湾との、今申し上げた半導体を売っていくときには、世界最高のＴＳＭＣとラピダスは是非並び立ってほしいというぐらい頑張ってほしいわけなんですが。
　その今世界最高峰と言われている台湾のＴＳＭＣ、熊本にも来てもらって、ソニーと一緒に合弁でＪＡＳＭという会社をつくられて、去年の二月スタートしていただいておりますが、このＴＳＭＣばかりが世界に物が売れて、ラピダスは売れないんじゃないかなんて心配をする人もいるわけなんですけれども、いやいや、私は、世界中で足りなくなることもあるけれども、また、二つの会社、ＴＳＭＣとラピダスは違いがあるんだよということを、聞いてくる人には答えたいと思うんですが、それについてちょっとお話を聞かせてください。
○野原政府参考人　委員御指摘のとおり、ビジネスモデルが大変重要だと思っています。
　ＴＳＭＣの成功も、モリス・チャンが新しいビジネスモデルを開発して、それまでになかった顧客価値を提供する。ファウンドリーというビジネスモデルで、設備投資をしなくても設計会社がスタートアップで参入ができる構造をつくったので、エヌビディアを始めたくさんの設計会社が生まれたわけであります。
　そういう意味では、どういう新しい顧客価値を提供するのかというのは非常に重要な視点でございまして、ラピダスが市場参入を図るに当たっても、ＴＳＭＣとは違う顧客価値をやはり提供していく必要があると考えています。
　ラピダスでは、そういう観点から、現在、最先端半導体の設計、製造に要する期間というのが非常に長期化してきておりまして、お客さんからすると、最先端の半導体を自分のビジネスに投入したいんだけれどもすごく待たされるという状況にございます。したがって、短納期製造を求めるそういうニーズが高まっておりますので、そこへ応えていくというのが非常に重要な視点でございます。
　ラピダスは、そのために、従来の複数のウェハーをまとめて処理するバッチ方式ではなくて、ウェハーを一枚ずつ処理する枚葉式というプロダクションのラインをつくっておりますし、それによって、あるいは、グリッド搬送という、別の、搬送方式についても速くできる仕組みを取っておりまして、そういった方式によって、受注から納入までの期間を短納期化することを目指しているわけでございます。ＴＳＭＣやサムスンとは違う価値を提供する方針でございます。
　こうした新しいラピダス独自の価値、顧客価値を、それじゃラピダスを試してみようかということでお客さんに試していただくところから顧客を獲得していくということを目指していきたいと考えているというふうに認識をしております。
○関委員　なるほど、そういうふうな違いがあったんですね。では、新しいものを作ろうとするときに、本当に早く対応して新しいものを作っていくというのは、逆にラピダスなんかの方がいいんじゃないかなんという期待もできるわけだと思います。
　本当に、今いろいろ私も一番初めに申し上げましたけれども、今後、世界の産業技術がとてつもなく進んでいって今と全然違う世の中になっていくと思うんですが、そのときにこんな世の中になるんじゃないかみたいな私の想像も申し上げたところでございますけれども、私が今物すごく注目しておりますのがグローバルサウスなんですね。
　二〇五〇年、もうあっという間です。あと十五年後。二〇五〇年にはグローバルサウスという国々は、世界の人口の三分の二を押さえてしまう。世界の人口の三分の二が、グローバルサウスで押さえられてしまう。また、中国やアメリカよりもＧＤＰが大きくなっているんじゃないかなんと言われております。ここのところの国々も、当然のことながら、我々も世界最先端の産業技術を自ら生活にも会社にも使いたいということを言ってくるでしょうね。さあ、本当に、半導体をどんどん作っていって、どんどん供給していっていただきたいと思うんですが。
　では、これは最後の質問になります。
　この半導体、今、一方でＡＩということが、よく話が出てきています。ディープシークとかいう、中国が生成ＡＩをまた新しく作っていった。中国から一歩も出たことがない人が、アメリカやそんなところに留学もしたことがない人がディープシークを作ったとかいうふうな形で、その技術というのはどんどん進んでいくんですが。
　ラピダスが作る半導体、このような半導体とＡＩをうまく組み合わせて物すごく自由な世界をつくっていくわけですが、ここにおいて、将来どういうふうな世界ができていって、日本としてはここを行こう、ここで勝ち筋をつくっていこう、ここでしっかりともうけていこう、ここから富を世界中から日本に集めていこうなんという戦略を皆様と一緒につくっていきたいなと思うんですが、それについての夢を最後に聞かせてください。
○野原政府参考人　我が国は、人口減少であり、人手不足経済化というのは深刻化してまいりますので、ＡＩを使って無人化、自動化していく、そういうテクノロジーを使っていくことというのは我が国にとっては不可欠なものだと思います。
　そういう我が国にとって不可欠なＡＩをちゃんと使えるためのエコシステムをきちっと確保しなきゃいけないということで、最先端半導体はＡＩ用の半導体でございますし、それを組み上げて作るデータセンター、コンピューティングサービス、それを動かすためにはソフトウェアも要りますし、その上で走るＡＩのアプリケーションも必要です。日本語で、日本の社会で簡単に使えるアプリケーションがないと、日本のＡＩ武装は進みません。
　そういう意味では、半導体からソフトウェア、データセンター、そしてアプリケーションまで、縦の、ＡＩに関するエコシステムのレイヤーを、一定程度やはり能力を持たないと、我が国がＡＩ武装することはできません。それをやはり確保していくことで、人口減少下においても豊かで便利な経済社会を国内でつくり、それで伸びていく、委員が御指摘のように、グローバルサウスのマーケットに対して日本の先端半導体からアプリケーションまで売っていくことで稼いでいく、それでデジタル赤字についても抑制していくということがやはり必要だと思います。
○関委員　今日はどうもありがとうございました。
　ここにお集まりの皆様と一緒に手を結んで、私も頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山岡委員　山岡達丸です。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　本日、情報処理促進法等の改正案ということで、いわゆる先端半導体の国内製造あるいはＡＩの製造を支援していくということで、北海道でもラピダスのプロジェクトが動いておりますから、私も重大な関心事でありますし、このことの議論も大いに深めてまいりたいという思いもあるんですけれども、今日、この質疑に入るタイミングで、いわゆる、米国のトランプ大統領、明日にも発動されるという自動車の追加関税、このこともまた本当に大きな重大課題でもあり、また半導体の製造も日米の関係が極めて重要でありますけれども、この関税の件も日米のことが大きく及ぼすということで、このタイミングでありますので、法案質疑に先立って、まず、政府、大臣にこのトランプ関税の対応について伺ってまいりたいと思っております。
　四月二日、三日、今日、明日にも相互関税というような趣旨の中で、自動車関税、既に鉄鋼、アルミは追加関税がスタートしてしまっているわけでありますけれども、この自動車関税も日本が対象となる見通しになっているわけであります。
　この場合の日本の自動車産業への影響というのは、これまで何度も御答弁いただいているわけでありますが、一言で言えば、国内生産に甚大な影響を及ぼすということが強く言われているわけであります。
　五月二日には、完成品のみならず部品にもかかるんじゃないかという話がございます。日本国内には、自動車の、関連する産業も含めれば五百五十万人の雇用があると言われていて、十人に一人、自動車に関わる仕事を、関連産業も含めて、仕事をしているんじゃないかという中で、米国輸出額の三分の一あるいは三〇％程度を占めると言われる自動車の影響というのが計り知れなく大きいということも言われているわけでありますし、私も、地元苫小牧にも大手の自動車工場がありますし、エンジン製造の会社も、あるいは関連する中小企業も多数ありますし、それぞれの委員の皆様の御地元でも相当な影響が出るということも強く懸念されているわけであります。
　この日米間の間では、そもそも、二〇一九年八月、当時、安倍総理とトランプ大統領の首脳会談、あるいは、茂木大臣、当時は内閣府の特命大臣だったと思いますが、ライトハイザー通商代表の間で、アメリカ側が、日本産の自動車、完成車については、両国が日米の貿易協定が誠実に履行されている間、この協定と共同声明の精神に反する行動は取らないということも述べながら、明示的に、米国の通商拡大法二百三十二条に基づく追加関税の対象にしないということは確認されていたということも、何度も国会の答弁の中で明らかにされていることであります。
　具体的に言えば、自動車関税については、もちろん、今二・五％あるものを下げていくことを目指しているわけでありますが、日米の間では交渉中というポジションであって、交渉中でありながら、日本は先んじて米国に牛肉や豚肉等の市場開放を進めたわけでありますけれども、しかし、そうした交渉中、つまり、誠実に履行されている状況であるからこそ追加関税はないというような確認があったという中で、これはまず経産省に確認したいんですけれども、政府は、現在もこの状況は継続している、そういう認識であられるということになるんでしょうか、伺いたいと思います。
○小見山政府参考人　お答えします。
　二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところでございます。
　そして、それが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知しております。
　自動車及び自動車部品については、日米貿易協定の米国側の附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われるということになってございます。
　日米間では平素から緊密に意思疎通を行っているところでございますが、その詳細については、外交上のやり取りということもございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。（山岡委員「現在のポジションは継続しているんですか。現在も継続しているかということです」と呼ぶ）
　現在の理解といたしましても、日米共同声明において、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本協定の精神に反する措置を取らないということについては変わっていないと承知しております。