○久保参考人　私は、刑事処分可能年齢を現行の十六歳から十四歳に引き下げるという改正は、現状からやむを得ないと考えておりまして、今回程度の少年法の一部改正については賛成という立場でお話をさせていただきたいと思います。
　中身に入ります前に、少年犯罪の現状は法改正を必要とする状況にないというふうなことがよく言われておりますが、それについて少し触れてみたいと思います。
　確かに、今、少年犯罪は戦後四番目のピークと言われておりますが、少年の刑法犯の検挙人員を見ますと、平成十年をピークに減少傾向にあります。件数だけを見ますと、昭和の末期の方が多いことも事実であります。第四のピークと言われる状況がこれから下降に向かうのかどうなのか、もう少し慎重に時間をかけて見守っていく必要があると思います。
　問題は、犯罪の中身といいますか、質の問題だと思います。少年の凶悪犯の検挙件数がなおふえ続けているということだけではございません。警察当局の分析によりますと、ごく普通の家庭の子供がいきなり非行に走ったり、それも凶悪、粗暴事件を起こすというケースがふえております。検挙した少年に自分の家庭の状況、経済状況を警察当局が聞いておりますが、下流と答えた比率が昭和三十年代には六十何％かございましたが、今では一けた台であります。平成九年のデータですが、凶悪犯のうちに補導歴のない少年が四七・八％を占めております。粗暴犯では五八％にも上っております。
　数字だけではございません。低年齢化、集団化傾向を強めていると言われております少年犯罪ですが、一方で、衝動的、短絡的な様相も深めております。去年からことしにかけまして、十七歳のあの衝撃的な事件が相次ぎましたが、動機のはっきりしない事件が大変多くて、例えば人を殺す経験がしたかったなどという動機は、我々には到底理解できるものではございません。あるいは最近の大分の一家六人の殺傷事件ですが、六人を殺傷するまで途中でとどまることがなかった、あるいは動機と結果の重大性の間の余りにも大きな乖離、これは不気味な感じがいたします。
　こういった事件を称して一部の特異な事件というふうな指摘もございますけれども、そうでしょうか。余り報道されませんけれども、今全国で、遊ぶ金欲しさの少年によるひったくり事件が多発しております。中にはこれが集団的な路上強盗に早変わりするということも多いのですが、単に金を奪う目的でありながら、ナイフとか鉄棒で頭とか胸とか急所を平気でねらっております。あるいはホームレスを少年たちが襲う事件もありますが、社会に役に立たない人間をやっただけだというふうに平然と言う少年もいるそうです。
　一連の事件で私が感じますのは、やはり命のとうとさとか他人の痛みや悲しみに対する認識の欠如、規範意識とか罪の意識のなさ、あるいは先ほどの大分の少年のように、途中で引き返すことができない、あるいは手かげんを知らない状況、そしてビデオの影響とも見られるようなゲーム感覚というものが共通しているのではないかと思います。少年を取り巻くこうした状況を一刻も放置できないと私は考えております。
　前置きがやや長くなりましたが、中身に入りますと、まず、刑事処分可能年齢を十四歳に引き下げる問題です。これは、この規定だけではなくて、十六歳以上の原則逆送致の規定、あるいは現行の二十二条にございます、懇切、和やかに少年審判を行うというあの規定に、少年に自己の非行について内省を促す旨の文言をつけ加える、こういう三つの規定を合わせて三位一体として考える必要があるのではないかと感じております。
　最初に申し上げましたように、今の少年犯罪の根底には、命への恐れとか規範意識の欠如があるのは、これはどなたもが認めることではなかろうかと思います。その状況を変えていくには、まず第一に、かけがえのない命を故意に奪うことの罪の重さを認識させることから始めなければならないと考えております。そのために何をすべきなのか、これはいろいろあると思うのですが、一つは、少年審判の中でじっくりと自分の犯した罪をかみしめさせ、被害者や遺族の心の痛みに思いをはせさせるということが大事でしょう。もう一つは、その罪にふさわしい処罰を用意しておくこと、これが大きな意味があるのではないかと考えます。確かに、教育とか家庭とか地域とか、そういったようなものの力をすべて結集して少年非行に当たるべきだという考えは、それはそのとおりです。しかし、法制上の刑罰を用意しておくこととはまた別のことではないかと考えております。
　そして、今申し上げました三つの規定というものは、何よりも、少年の処遇を考える上で、裁判所の判断の幅をかなり広げるものではないかと考えます。あらゆる情報がはんらんする現代社会の中で、少年たちは、私たちが考えている以上に処罰とかいろいろな情報に通じております。そうした状況のもとで、年齢を区切って刑事罰とか処遇の大枠を決めていくという今の制度には、おのずから限界があるのではないかと思います。
　少年院でも、今や一律の矯正教育ではなくて、少年の性格とか非行歴とか周辺の環境によって教育の内容を細かく変えていく、処遇の個別化というのを図っていると聞いております。その子供の特性に応じて、時に厳しく、あるいは時に温かく、幅広い選択をするのが少年保護の基本だといたしますと、刑罰もその一手段という柔軟な考え方が必要ではないかと考えております。
　今回の改正に当たりましては、先ほどもありましたように、処罰年齢の引き下げなどを指して厳罰化という言葉がかなり定着しております。そして、厳罰か保護かというふうな、問題をやや単純化するような議論が盛んであります。
　しかし、果たして今回の改正は厳罰化なのでしょうか。確かに、表面的に見ますと少年にとって厳しい側面は否定できません。しかし、十六歳未満の刑事処分の可否につきましては、十四歳、十五歳ですが、家庭裁判所の判断にゆだねられております。また、十六歳以上についても、家裁が状況によっては刑事処分以外の選択もできるというふうな規定もございます。先ほど申し上げましたように、その子供の状況に応じて処遇を考える趣旨からいいますと、大変結構な規定だと考えます。いずれのケースにも家庭裁判所の裁量の余地を残したこと、これによって改正後の少年審判とその処遇にはそれほど現行と劇的な変化は生じないのではないかと私は考えます。
　御承知のように、今の職権主義的な審問構造の少年審判には、手続については具体的な規定はございません。手続そのものに教育的な性格を持たせようという趣旨からです。その基本構造を変えることなく、その中に社会的に許されない罪を犯した場合にはそれ相応の処罰が待っているんだぞという規定を盛り込んでおく、このことに大きな意味があるように私は感じております。したがいまして、厳罰か保護かというふうな二者択一論には余り意味がないのではないかと考えております。
　犯罪者を社会の中で立ち直らせる更生保護制度が成立して、五十年がたちます。法務省の統計ですと、この五十年の間に三百六十万人以上が社会の中でこの更生制度のもとで更生を図りました。その四分の三は少年です。その陰には、無給のボランティアとして、およそ五万人の保護司、あるいはそれを支援する婦人会、青年組織、協力雇用主、そして社会復帰への足がかりとなる更生保護施設とかいろいろございます。世界に例のないボランティア制度だと思います。
　私は、今、日本更生保護協会の評議員をやらせていただいておりますが、保護司初め関係者の皆様方の献身には常々頭の下がる思いがしております。世界に冠たる我が国の治安のよさは、適正な刑罰の運用もございますが、これとあわせて、社会の中で犯罪者を立ち直らせる、あるいは受け入れる更生保護関係者や少年院などの努力に負うところが非常に大きいのではないかと思っております。それを今回の改正で厳罰か保護かなどと言うのは、こうした関係者に余りにも失礼ではないかと思います。
　今回の改正で、こうした人々の五十年にわたる努力が無になるはずもございません。改正後の新たな体制のもとで、これまでの蓄積を生かして、新たな矯正とか更生保護のあり方を確立されるものと私は確信しております。私たちは、戦後の歩みにもっと自信を持って、時代の変化に果敢に対応していく積極性が今必要ではないかというふうに感じております。
　それから、今回の改正のもう一つの焦点でもあります少年審判手続であります。特に検察官の関与の問題ですが、一定の少年犯罪の審判に裁判官三人の合議制、あるいは場合によっては検察官の関与というふうなものも認めるということですが、大体年間二十万件ぐらいの少年審判があるようですけれども、その中で現実に検察官が関与するのはどの程度の数に上るか、私もよくわかりませんけれども、関係者に聞いてみましたり、あるいは関連の数字を見てみますと、年間せいぜい二百件か三百件ぐらいではないかというふうに感じられます。しかしながら、このわずか二、三百件が少年審判に対する国民の信頼を左右すると言っても過言ではないと思います。これらの事件は、事実関係が激しく争われ、あるいは社会の強い関心を持つ、社会性を持った重大事件だからであります。
　今ここでお話しになりました山形マット死事件以降、これらの少数の事件で、家庭裁判所と高等裁判所の判断が割れるケースとか、それから家庭裁判所の審判と民事裁判が割れるケースとか、揺れるケースがいろいろありますが、こうした少数の特異なケースを放置しておきますと、せっかくの少年審判への国民の信頼というものが揺らぎかねないと考えます。まず、事実関係をきちんと解明することがすべての基本だと考えます。
　今回の改正で私が最も注目したのは、保護者の責任の明確化に関する規定です。家庭裁判所が必要と認めるときは、保護者に対し、訓戒とか指導その他の適当な措置をとれるという規定ですが、少年非行の防止に果たす家庭の役割の重さを考えますと、極めて有意義な提言だと考えております。
　今の少年世代の両親もまた豊かさの中で物心がついた世代であります。彼らもまた迷える世代と言うこともできるでしょう。少年事件を扱う家庭裁判所の調査官などによりますと、親世代にも罪の意識の欠如が目立っているということです。傷害事件を起こして身柄を拘束されている我が子に母親が受験参考書を差し入れたり、あるいは受験に差し支えるから早く出してくれなどと泣きついたりする人もいるそうであります。こうした親たちにはやはり一定の支援が必要ではないかと考えます。
　さて、最後ですが、反対論者が必ず口にするのは、厳罰化で少年非行は減るのかという問いかけだろうと思います。
　これは最も悩ましい問題でありまして、正直言ってやってみなければわからない側面もあると思います。しかしながら、それは少年非行だけに当てはまる問題ではなくて、あらゆる問題に同じことが言えるのではないでしょうか。複雑化する現代社会にありまして、一つの法改正とか一つの施策ですべてが解決するなんということはあり得ないことと考えます。だからといって一つ一つの努力を怠ったのでは、問題は永遠に解決しないのではないでしょうか。
　少年問題は、二十一世紀の私たちの社会を担う子供たちをどう育てていくか、社会の選択の問題でもあります。今こそ、戦後それぞれの機関がこつこつと築き上げてきたノウハウを結集する必要があると考えます。少年法改正論議の際には、こうした視点をぜひ忘れないでいただきたいとお願いしたいと思います。
　以上であります。