maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福田（昭）委員　ちょっと遅いんじゃないでしょうかね。
　御案内のとおり、ＥＵはデジタル市場法に続いて、五月二十一日には、世界初のＡＩ包括規制法も制定をして、これについてはＥＵ域外も適用するというようなことが報道されておりますけれども、日本も引き続きやはり作る必要があるんじゃないでしょうか。指摘をしておきたいと思います。
　次に、ガバメントクラウドの問題点について、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、二番目と五番目をお聞きしたいと思います。
　資料の三に大変な記事が出ておりますけれども、この中身が本当なのかということも含めてお聞きしたいと思いますが、まず、日本のガバメントクラウドはもはやアマゾンの独占となっており、行政の機微情報が米国に筒抜けになるとの指摘がありますけれども、そういう認識が河野大臣にはございますか。お聞きをいたします。
○河野国務大臣　そもそも、ガバメントクラウド上のデータは、バックアップを含め、この日本国内に置いてございます。そこに保有されるデータは暗号化されておりますし、クラウド事業者はそのデータにアクセスできないように制御されておりますので、今委員がおっしゃったのは、どういうところからそういう認識になったのか、甚だ疑問でございます。
○福田（昭）委員　大臣、米国にはＣＬＯＵＤ法という法律がありまして、捜査当局の判断次第で、アメリカのＩＴ大手のデータを自由に見ることができる、こういう法律があるんだそうです。御存じですか。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、ガバメントクラウド上のデータは米国にはございません。日本国内にございます。また、何か係争がある場合には、これは日本の裁判所で、日本の法律で係争をするということになっておりますので、アメリカの国内法が適用されることはございません。
○福田（昭）委員　前回の質問のときに、河野大臣は、スノーデンの日本に対する警告を、謀略論にはくみしないということで、全く無視をしておりましたけれども、しかし、そんなことでは私は大変なことになると思います。
　実際に、この内部の人が、日本の行政の機微情報も米国に筒抜けになる、こういうふうに認識をしているわけでありますから、そこはちゃんと考え方を改めた方がいいと思います。
　じゃ、二つ目ですけれども、二つ目は、政府と地方自治体のクラウドを米国大手四社に任せることによって、国の富、国富の流出とデジタル主権が失われるという認識は河野大臣にありますか。お伺いします。
○河野国務大臣　ガバメントクラウドの契約については、セキュリティーであったりコストであったり、あるいは様々なサービスレベル、パフォーマンス、標準を設けて、この標準に合致しているところと契約をしているわけでございます。
　海外だから、国産だからということで、そこに差をつけることは考えておりませんし、セキュリティーレベルの低いところと契約をするというのは、これはデータのセキュリティー上問題があると思っております。
　また、今、日本の国産のクラウド事業者、ここともいわば仮契約のような形で、この標準に合致すれば契約するということになっておりますので、国産の企業にも頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。
○福田（昭）委員　今、それこそスノーデンの告発以来、世界の各国は自分の国の自前のやはりデジタル業者を育てるということに、実は方向性が行っているんですよね。ですから、日本だけ、要するに、ほかの国のデジタル業者は心配だけれども、米国の業者だけは安心だって話は私は通じないと思っていますよ、基本的に。
　ですから、それはやはり日本独自のデジタル業者を育てて、自前のクラウドをちゃんとつくるべきだと思います。サクラ何とかというのも入っているそうでありますが、しかし、それについては何かいろいろ……別にいいじゃないですか。だって、これは……余計なことを言わないでください。
○福田（昭）委員　それで、そのサクラ何とかというのは本当に、あれですよ、ちゃんとまだ……いや、国産が大事だと言ったって、これは、だって、まだちゃんとシステムも開発できていないんだから、これからの話。
　それで、委員長、ちょっと止めてください。
○福田（昭）委員　それで、まず、やはりしっかりと国産のあれも育てるということが大事だと思っていますし、問題は、やはり、この米国の、だって、あれですよ、それこそ、情報の専門家ならみんなよく分かると思いますが、だって、一度預けた情報というのは返ってこないんですよ、もう。ですから、まさに、いかに国産のちゃんとした業者を育てるということが大事だというふうに思っております。
　そんな中で、デジタル収支の赤字、それから所得収支の赤字、どちらかですね、デジタル収支の赤字が広がるか、あるいは、最近米国の四社が四兆円も投資をして、日本にデータセンターなどを造ると言っておりますから、そうなると、やはり所得収支の赤字が増えるということになるんだと思います。
　そうなると、せっかく国が一生懸命不公平な税制などをつくり、ため込ませたお金なども、実はここから流出していくということもありますので、ここはやはり、総合的に考えて日本のデジタル化はもう少しじっくり進めていくべきだということを申し上げて、時間がなくなりましたから、これで質問を終わります。
○谷委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　まずは、地域活性化の視点から一問質問させていただきます。
　予算決算及び会計令九十九条でいわゆる少額随意契約の金額が定められておりますが、昭和四十九年、一九七四年を最後に、この金額が改定されておりません。五十年金額が据置きとなっていますが、当時からの物価上昇を考慮して、現代に見合った金額に改定すべきじゃないかと思いますが、政府の考えをお伺いします。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先生おっしゃるように、物価の上昇はいろいろな方面に出てきておりまして、資材が高騰したりとか労務単価が上がったりとか、そういったのをお聞きするところでもあります。
　そういった中で、少額随意契約につきましては、予算決算及び会計令におきまして、予定価格が一定の金額を超えないときに結ぶことができるとされております。
　国が契約を締結するに当たっては一般競争入札を行うことが原則とされていることも踏まえまして、少額随意契約の基準額を見直すことにつきましては、契約の公平性や競争性、透明性を確保する観点から、慎重に検討する必要があるものと考えております。
○青山（大）委員　もちろん、一般競争入札が前提というのは分かった上で、あえて質問しているんですけれども。
　では、政務官、変えないということですね。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、国の契約の相手方の選定に当たりましては、公平で透明性のある競争入札の下、競争性を確保しつつ、国にとって最も有利なものを選定することが重要であるということであります。
　このため、随意契約によることができるケースを拡大することにつながる制度見直しにつきましては、慎重に検討していく必要があるものと考えております。
○青山（大）委員　では、ちょっと別の視点からいきます。
　地方自治法の施行令第百六十七条の二、これは地方自治体の少額随意契約の金額が示されておりますけれども、こちらも制定時、昭和五十七年、一九八二年から改定されていませんが、こちらも変えるような予定はないでしょうか。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされておりまして、随意契約はこの例外として、政令で定める場合に限り行うことができることとされております。
　これは、随意契約は、競争に付する事務作業を省略できるということができる一方で、その運用によっては、契約の相手方の選定が一部の者に偏り、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれがあるためでございます。
　地方公共団体が随意契約をすることができる、地方自治法施行令で定める金額につきましては、このような観点を踏まえ、国の随意契約の要件等を勘案して定められているところでございますので、その改正につきましては、国の随意契約の要件との均衡を図りながら、慎重に検討すべきものであると考えております。
○青山（大）委員　別に、私は、一般競争入札を縮小しろとか言っているわけじゃないんですよ。この少額随契の制定された金額が四、五十年前なんですよ。当時その金額を決めたんだから、現在の物価高に応じてそれを少し上げないとという話をしているんです。私は、極めてこれは、別に、何もさっきの答弁の趣旨と反するものじゃないと思いますし、内閣府が実施しています地方分権改革に関する提案募集でも、何度も地方自治体から上限額を上げてほしいというふうな提案もされているじゃないですかという中なんですね。
　じゃ、仮に、地方自治法施行令百六十七条の二の、この上限を上げないとしても、都道府県に対して市町村が金額の半分なんです。例えば財産の買入れだと、都道府県及び政令指定都市は百六十万円、一方、市町村になると八十万円というふうになっているんですけれども、これも、平成の大合併等があって、五十年前とは市町村の規模も全然違うわけですよ。何で都道府県の半分にしているのか。これは意味がないと思うんですよね。だったら、仮に上限を上げないとしても、市町村をわざわざ半分にする必要はないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　随意契約をすることができる金額につきましては、都道府県・指定都市の財政規模と市町村の財政規模の違い等を勘案いたしまして、地方自治法施行令におきまして、指定都市を除く市町村は、おおむね都道府県の二分の一の金額と定められております。
　これは、繰り返しになりますけれども、随意契約は、競争に付する事務作業を省略できるということができる一方で、その運用によりましては、契約の相手方の選定が一部の者に偏り、公正の確保がなされなくなるおそれがあることから、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされておりまして、随契契約はこの例外となっております。
　このため、現在の金額を見直して、随意契約の範囲を拡大するということにつきましては、慎重に検討しなければならないものと考えております。
○青山（大）委員　私は別に、少額随契の幅を広げろと言っているわけじゃないんですよ。
　物価が五十年前に比べて上がっているわけじゃないですか。言うまでもなく、今、地方自治体も人手不足、これは地元の雇用、経済を支える中小企業も一緒じゃないですか。だから、私は、地域の活性化に資するという観点で、随契の幅を広げるんじゃなくて、金額を現代の物価に合ったものに見直すべきじゃないかという提案をしているわけでございます。ですよね。
　今回、瀬戸政務官が答弁に来てくれて、私は非常に期待を持ったんです。瀬戸さんの御地元も、香川二区、大きな、困っている町村があると思うんですよ。ましてや、政務官は元々、郵政省かもしれませんが、総務省の御出身じゃないですか。総務省の御出身で、今財務の政務官をやっている、一番最高のポジションじゃないですか。
　政務官が、私の政務官としての実績としてこれをやりたい、それをやってみてくださいよ。政務官、今までいろいろな選挙で御苦労されているのを見ていますけれども、これをやったら、地元の市町村長さんたちは、政務官を地元から上げてよかった、今の自民党は、パー券を買ってくれる大企業だけじゃなくて、本当に地域のことを分かってくれているんだ、そういう評価に私はつながると思います。
　政務官、政務官はどうでしょうか。是非ここは、やると言いましょうよ。せめて、御自身の政治的判断で、参考人の方は非常に慎重な御答弁をされているけれども、私はこれをやってみたいと、政治家だったら言いましょうよ。どうぞ。
○瀬戸大臣政務官　済みません、地方自治法につきましては、総務省の問題でありますので、私からお答えすることはできませんが、国としましては、まだ国の方でも具体的に少額随契についてお話があると聞いておりません。そういった中で、制度の見直しにつきましては、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　ただ、先生がおっしゃるように、いろいろな物価が値上がりしているということについては、地方の状況、重々聞いておるところでございます。
○青山（大）委員　これ以上この質問の答弁を求めませんけれども、地方からそういう意見を聞いていない、そういうことを言う政治家が政権を握っているから、こうなっちゃうんだよ。（瀬戸大臣政務官「国です」と呼ぶ）国として。でしょう。政治家なんでしょう、あなたは。その甘さが、地方はみんな困っているんですよ。必ず相みつを取って、八十万、見積りを取って、もちろんそれは来るかどうか分からない中で、職員も困っている、事業者も困っている。
　別に私は、随契を広げろとは言っていないんで、物価高に合わせて、五十年前にこれを決めたんだから、ちょっと上げよう、そういう提案。これは、誰も別に私は困らないと思うんですよ。
　それを自身の答弁で決められない、その政治姿勢が、私は、政治家としてどうかなと思うところを指摘させてもらいますけれども、時間がないんですけれども、何かもしあれば。よろしいですか。
○瀬戸大臣政務官　基本的には総務省の話なんですけれども、私が先ほど、聞いていないと申しましたのは、国の方でございますので、国の機関からは聞いていないということであります。地方の方については、ちょっと総務省にという話になりますが。よろしくお願いします。
○青山（大）委員　それでは、次の質問に行きます。
　異次元の少子化対策ということで、子供政策について、まずは質問させてもらいます。
　学童保育の充実、放課後児童クラブですけれども、ちょうど私も、今年から子供が小学校一年生になって、私はたまたま運よく放課後児童クラブに入れたんですけれども、やはり、希望する全ての児童が利用できるよう、放課後児童クラブにおける待機児童を早期に解消すること、そして、児童の安全確保及び生活の場を保障するため、集団の規模については、国のガイドラインに沿って四十人以下とする、三点目、開所時間や閉所時間については、保護者の就労状況などを踏まえ、保育所と同等程度になるよう柔軟化を図る、こういった放課後児童クラブの充実について提案させてもらいますけれども、政府の方の考えをお伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブでございますけれども、令和五年五月現在で、登録児童数が約百四十六万人と、過去最高というふうになった一方で、約一・六万人の待機児童が発生をしており、待機児童の解消、喫緊の課題でございます。
　このため、昨年十二月に決定をいたしましたこども未来戦略において、百五十二万人分の受皿整備を加速化プランの早期に達成するということを目標として、現在、取組を進めております。
　特には、まず、場の確保につきましては、学校施設の徹底活用、余裕教室の活用などをしっかり進めてまいりますし、また一方、設備の整備、施設の整備につきましても、プレハブ施設のリース料の補助など、小学校内での設置の推進などについても取り組んでいるところでございます。
　また、人材の確保も重要でございます。これまで、未来戦略に基づきまして、今般、六年度から常勤職員配置の改善ということで、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置した場合の補助基準額の引上げ、今年度から実施をしております。これに加えまして、質の向上ということで、常勤職員の改善とともに、これまで処遇改善、複数の補助事業を継続していくということとともに、安全面も重要でございますので、国の基準を改正しまして、全ての事業所で安全計画を策定いただく、こういった取組についても進めていきたいと考えております。
　以上のような取組を進めまして、量の確保にとどまらず、質の確保についてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○青山（大）委員　詳細な御答弁、ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　小児がんを抱えながらも明るく生き、十二歳で亡くなられた森上翔華さんという方の実話をヒントに制作された映画、「神さま待って！お花が咲くから」。この映画、地元のつくば市でロケが行われたこともあって、ちょっと試写会を私、見ましたところ、ずっと最初から泣きっ放しでした。命の貴さ、すごく改めて思いましたし、是非小学生や小学生を持つ親御さんにも見てほしいなと思った映画です。
　また、最近、ドジャースで活躍される大谷翔平選手が、花巻東高校時代に曼荼羅チャートを活用して志や将来やりたいことを明確化し、見える化して、それに向けて目標設定し、日々実践していったという話から、最近、曼荼羅シートを取り入れる学校が増えてきました。
　ちょっとこれは、質問とそんなあれですけれども、大臣、ちなみに、この「神さま待って！お花が咲くから」という映画、知っていたり、見たりしましたか。あとは、大谷翔平さんが曼荼羅チャートとかやっていたというのを知っていましたかというのをちょっと質問させてください。これは別に深く追及しませんので。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員の今おっしゃった映画については、私、見たことはありませんし、実は、聞くのも初めてでした。
　また、曼荼羅チャートは、ちょっと耳にはしたことはあります。
○青山（大）委員　「神さま待って！お花が咲くから」、お時間のあるときに、忙しいと思いますけれども、お子さんと一緒に是非見てください。
　私は何が言いたいかというと、やはり、こういった映画とか有名人の行いとかテレビとかというのは、非常に影響力があると思うんですよね。私も最近、やはり、若い方に聞いていると、結婚とか出産とか子育てに対して非常にネガティブなイメージを持っているなと。結婚とかを強制することはもちろんできませんよ、あくまでもこれは個人の自由だと思いますし。
　ただ、個人は社会のいろいろな影響を受けやすいと思います。やはり、ニュースとか、ネガティブな内容が報道されたりとか、最近はＳＮＳ、テレビ、私も余りテレビは見ませんけれども、たまに見ると、家庭内不和のドラマとかというのが、結構、最近多いじゃないですか。見ていると、何かすごい情報空間から、ネガティブな刷り込みの方が、ネガティブな方がポジティブなイメージよりも多いと感じます。
　そういう中で、やはりそういった結婚とか出産とか子育てに対して肯定的な機運を醸成するようなことが大きく見れば少子化対策にもつながるんじゃないのかなと思っているんですね。
　たまたま、最近も、上田慎一郎監督の「みらいの婚活」というショート映画を見たんです。これは本当に、ものの二分ぐらいのショートフィルム三回分なんですけれども、非常に、監督のコメントにあったように、こんな未来ならいいかもしれないな、こんな未来をつくっていきたいな、そんなふうに未来に希望を持ってもらえるとうれしいですという監督のコメントもありましたけれども、これは大臣、ちょっと長くなったんですけれども、異次元の少子化対策という、二〇三〇年までが大きな山場という年末のプランがあるじゃないですか。今一番大変な時期なので。
　大臣が率先して、例えば、こども家庭庁とかで、コンテストじゃないですけれども、コンペみたいな感じでいろいろな人、映画監督とか、私は作家とか漫画家でもいいと思うんですよ、そういった、結婚とか出産、子育てに対して非常にポジティブになるような、そういうものを一堂に募集して、それをどんどんどんどん社会に発信していく、そうやって機運をつくり上げていくこととかというのはいいかなと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　少子化対策を進めるに当たりましては、単純に制度や施策を充実させるだけでなく、施策が社会や職場で活用され、子供、子育て世帯にしっかりと届くよう、社会全体で子供、子育て世帯を応援する機運、これを高めていくことが重要であり、車の両輪として取り組んでいく考えでございます。その意味においては委員と問題意識を共有させていただいていると思っております。
　委員の御提案は、その際、みんなが共感し、前向きに捉えてもらえるよう、発信方法も工夫すべきということだと思っております。
　その点、こども家庭庁におきましては、企業や地方自治体などに、こどもまんなか応援サポーターとなっていただき、こどもまんなかなアクションをＳＮＳで発信することで、その輪を広げていく取組を進めています。こどもまんなか応援サポーターの中には、子供向けの国際映画祭を実施している団体ですとか、取組をイメージ動画にして発信されている団体、そういったものもあると承知をしてございます。
　こうした取組を応援をすることによって、子供や子育てに優しい社会づくりの輪が全国に広がっていくよう取り組んでまいります。
○青山（大）委員　ちょっと私の質問が余り上手じゃなくて、大臣、済みません、私が伝えたいことが全く伝わっていなかったので、申し訳なかったです。
　今いろいろな施策をやられていますと。それはそれでもちろん大切なんですけれども、単純に、こども家庭庁として、フィルムコンテストとか、ＳＮＳのショート動画のコンペティションとか、そういったようなものを募集して、本当にそれもいろいろな人、無名な人から、学生からでもいいし、有名人、いろいろな人、撮って、それを社会にどんどんどんどん発信しましょうよ。ツイッターを開けたら悲観的な動画じゃなくて、そういうようなものを常に発信していくというのが私はマインドづくりにいいのかなと思って。
　ただ、あくまでも、さっきも言いましたように、別にこれは、結婚しなさいというわけでも何でもないですからね。個人の選択には踏み込まないけれども、あくまでそういった判断材料として、非常に今やはりネガティブなイメージが横行している中で、そういうことをやってほしいなという提案でございます。本当にシンプルな提案でございます。大して予算もかからないと思います。そういうことで、是非よかったら、大臣にこの提案をやってほしいなということを伝えさせていただきます。
　次、最後の質問なんですけれども、結婚したいけれどもなかなか結婚できない方たちの中で、やはりそういった結婚サポートセンター、民間もいろいろあるんですけれども、都道府県、自治体でもやっているところ、頑張っているところがあります。
　私の地元茨城県では、二〇〇六年にいち早くいばらき出会いサポートセンターを開設して、これまで二千七百組余りの成婚に貢献をしていますけれども、そういった自治体の、もちろん都会なんかは民間のいろいろな業者があるんですけれども、地方はなかなかそういった婚活支援の業者も少ないので、是非、都道府県のそういった取組を、伴走型、支援してほしい。特に自治体にはマッチングから更に伴走型まで含めてそういった支援を求めたいなと思っているんですけれども、都道府県への支援状況をお伺いします。
○加藤国務大臣　結婚の意思のある二十五歳から三十四歳の未婚者に独身でいる理由を尋ねますと、適当な相手にまだ巡り合わないからという回答が最も多くなっております。こうしたことを踏まえまして、こども家庭庁としましては、地域少子化対策重点推進交付金、これを活用しまして、結婚支援センターの設置や出会いの機会、場の創出など、地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援しているところでございます。
　そうした仕組みの中で、私どもも、御指摘のありました伴走型支援を重点項目と位置づけておりまして、地域のボランティアの方々また事業者の方々を活用した伴走型結婚支援の充実などを図っているところでございます。
　こうした地方自治体による取組について、その効果も検証しつつ、引き続き支援をしていくことで、結婚を希望する方をしっかり後押しをしてまいります。
○青山（大）委員　多分、政治家の皆さん、あるあるだと思うんですけれども、地元を歩いていると、うちの子供とかうちの娘の結婚相手を探してくださいとか、結構頼まれると思うんですよね。私も多分これまで五十回ぐらいセットして、そのうち四件、実際に御結婚されたんですよね。本当にこれはなかなか大変なんですよ。もちろん私は、一切、ボランティアですけれども。やはりそういう地道なことって大切だと思うんですよね、本当に。
　なので、自治体のそういう公的な出会いサポート、伴走型を支援してほしいと思いますし、先ほども言ったように、機運の醸成というのはやはり大事なので、本当に、加藤大臣、第一回こども家庭庁フィルムコンペでいいんですよ。そういう動画とかをやって発信したら、みんなちょっとマインドが変わってくると思うんです。是非お願いしたいです。
　最後は、瀬戸政務官、本当に申し訳ないです、最後までおつき合いいただきまして。政務官、是非、少額随意契約、ちょっと金額、もし国、都道府県が上げられなければ、市町村が五〇％じゃないですか、あれの五〇％をちょっと外すとか、その辺を工夫してもらえると非常に地域の活性化にもつながると思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　二〇一三年、超党派の議員立法として子どもの貧困対策推進法が成立してから十年以上がたちました。私も当時、超党派の議員連盟の一人として、団体の皆さんの熱意に突き動かされるように法案ができていったことを覚えています。子供の七人に一人が貧困状態、一人親家庭の二人に一人が貧困である、こうしたことが言われていました。当初は、貧困の見える化が重要であるとして、指標作りにも注力をしてきました。
　資料は、その指標と二〇二二年までの指標の変化をまとめた表であります。まず、この指標を作ったことで前進したと思えるものは何か、また、今後も引き続き重要と思うのは何か、伺います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　御質問の、指標を作ったことで前進したと思えるものは何か等でございます。
　委員御質問のとおり、超党派の議員立法として制定されました子どもの貧困対策の推進に関する法律では、第八条において、子供の貧困率等、子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策を子供の貧困対策に関する大綱に定めるということが明記をされました。
　その後、当該大綱に必要な指標と施策が盛り込まれ、施策の実施状況や効果等について、当時の内閣府に置かれた子供の貧困対策に関する有識者会議、ここにおきましても検討、評価いただきながら、対策が進められました。
　子供の貧困率について、その後、改善が見られ始めているほか、教育分野を中心に、多くの指標も改善傾向にあるというふうに認識をしてございます。
　子供の貧困対策に関する大綱を引き継いだ、こども大綱におきましても、貧困と格差の解消、これを基本方針とし、子供の貧困対策を重要事項として掲げ、子供の貧困率など様々な指標を掲げているところでございます。
　引き続き、子供の貧困対策に政府を挙げて取り組んでいくことが極めて重要であると考えてございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　見える化、指標を明確にして、そして課題を明らかにするということが最初の目標だったんですが、そのことが施策にも位置づいて、政府としても取組をいろいろあっても進めてきた、このように言えるのではないかと思っております。
　それで、今、答弁の中にあったように、こども大綱に、子供の貧困だけではなく、少子化対策大綱、あと子供・若者育成支援推進大綱、この三つがまとめられることになりました。大事なことだと思うんですが、逆に薄まっては困ると思っているわけですね。いずれも重要であり、子供の貧困の現状や、これまでの対策の実施状況を踏まえていくことが重要と思います。
　子どもの貧困対策推進法十年の意義と、今後は更に子供の貧困解消そのものを目指すべきと思いますが、大臣の認識を伺います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　貧困により日々の食事に困る子供、学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供、進学を諦めざるを得ない子供たちのことを考えますと、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る必要があると強く認識をしてございます。
　お尋ねの子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立してから、政府としては、子供の貧困対策に関する大綱の策定及び改定を通じて、子供の貧困対策を総合的に推進してきたところでございます。また、その中で、子供の貧困率などについても改善が見られていると承知をしております。
　一方で、一人親世帯について、相対的貧困率が依然として高く、また、養育費の受領率も低い、また、生活保護世帯などの子供の大学進学率も、改善は見られるものの、全体より低いなど、いまだに困難な状況に置かれている子供や家庭があるものと考えてございます。
　これまでの子供の貧困対策に関する大綱を引き継ぎ、昨年末に策定をしましたこども大綱、ここにおきましては、子供の貧困を解消することを明記した上で、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の就労の支援、経済的支援を進めること等としてございまして、引き続き、こうした方針に基づきながら、子供の貧困対策にしっかりと取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　貧困率の改善とお話しされましたけれども、最初にこの法律を作る頃は七人に一人と言っていたものが、今、九人に一人。改善は確かにしていると思っております。
　それで、子供の貧困に関する指標のうち、資料を見ていただきたいんですが、一枚目の下の方ですね、就学援助に関する周知、これが八二・三％となっています。これが二〇二二年の数字、令和四年の数字で、スタートは二〇一七年、六五・六％。その下の、新入学児童生徒学用品費の入学前支給、これは大事なんですよね、入学前に支給してあげないと全部立て替えなきゃいけなくなるということで、これも小学校で八四・九％、中学校で八六・二％。ですから、伸びたというのは間違いないんですね。
　だけれども、正直言って、こういう問題というのは、自治体で差が出るというのはもうなくていいんじゃないかと。なぜ八割なのかなと思うんですよね。できるだけ一律が望ましいと思いますが、どうでしょうか。
○梶山政府参考人　お答え申し上げます。
　義務教育段階においては、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、市町村が地域の実情に応じ学用品等を支援する就学援助を実施しており、市町村における制度の周知及び入学前支給の実施については重要と考えております。
　文科省の調査では、令和五年度には、新入学時や毎年度の進級時に学校で書類を配付している市町村の割合は八三・二％と増加しているほか、各市町村においては、民生委員やスクールソーシャルワーカー等を通じた書類の配付も行われているなど、周知のための様々な取組が行われているものと承知しております。また、新入学児童生徒等学用品等の入学前支給を実施している市町村の割合についても、小学校については、令和五年度は八五・八％と増加しているところでございます。
　就学援助の周知方法や入学前支給の実施につきましては各市町村が判断することでございますので、文科省といたしましては、都道府県別や市町村別の実施状況を公表する、また、入学前の支給等を促す通知の発出や各種会議での周知、それから、自治体での周知に活用できるチラシの作成などにより自治体に対して積極的な働きかけを行うとともに、文部科学省といたしましても、就学援助ポータルサイトなどにより制度の周知を図り、今後も対象となる方々が確実に支援を受けることができるよう取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　実情は、今の答弁、とてもよく分かりました。
　問題は、市町村の事業だというのはよく分かるんですよ、だけれども、実際に就学援助という制度があることを知らないという世帯がまだあるということですよね。それから、要保護世帯、準要保護世帯と、生活保護だったらそれはみんな一律なんだけれども、それ以外のところで自治体によってすごく差があるですとか、そうしたことというのは、やはりみんな同じにしていくということが必要なんじゃないかなと、考え方として今日は聞いたんですけれども、どうでしょうか。
○梶山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、就学援助というものに関して、市町村の実情に応じて行うことは極めて重要だと思っております。その際に、制度の周知、それから入学前の実施について、極めて重要であり、文科省としても、できる限りのことを行うとともに、市町村等に対して促してまいりたいというふうに考えております。
　また、実際の中身、どのような中身を行うかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、やはりその市町村の実態を見つつ行うということは重要だとは思っております。ただ、周知等に関して、子供たち、それから保護者が確実にその状況が分かるようにするということ、そのようなことに関して、私どもとしても引き続き促してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。周知徹底を行っていただけるということだと思います。
　やはり、私が聞いているのは、自治体がいろいろな取組をして、特色ある子育て支援ですとか、それは大いにやった方がいいと思うんですよ。だけれども、貧困の問題としてこれはもう絶対やった方がいいよなというものはやはり一律で、標準というんでしょうか、スタンダードと言えばいいんでしょうか、そういうふうにやっていくということも必要だと思うんですよ。
　今ちょっと就学援助を例として取り上げたわけですけれども、そういうことは、大臣に伺いたいと思うんですが、自治体の格差によって貧困が起きるということはできるだけ避けるべきと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　問題意識、共有させていただきます。
　昨年末に閣議決定をしましたこども大綱、こちらでは、貧困の状況にある家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応した支援を進めることにより、貧困の解消、貧困の連鎖の防止に取り組むことを基本的な方針として掲げております。また、子供の貧困対策を重要事項の一つとして盛り込んでいます。さらに、ここが大事だと思いますけれども、地域間格差をできる限り縮小していくことも念頭に置きつつ、必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開すること、このようにしてございます。
　地方自治体は、こども基本法において、このこども大綱を勘案して自治体こども計画を定めるよう努めることとされておりまして、自治体のこども計画には子供の貧困対策が盛り込まれることが大変重要であると考えております。
　ちょうど本日、自治体こども計画策定のためのガイドラインを公表いたします。このガイドラインの周知等を通じまして、地方自治体における子供の貧困対策を含めた自治体こども計画の策定を促し、各地域での子供の貧困状況にできる限り差が生じないようにすべく、地方自治体や関係省庁としっかり連携しつつ取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　こども大綱に移行する前の、子供の貧困対策に関する有識者会議が二〇二三年に出した意見の中で、子供の医療費助成について、こんなふうに言っています。子供、若者の医療の無償化は、将来的な国民医療費削減の効果が高く、特に貧困状態にある親子に医療が気兼ねなく受けられる機会を拡大することは、子供自身の健康にとって重要な支援であり、十八歳までの医療の無償化を国として実施するべきである。子育て家庭の経済的負担軽減のため、全ての子供が平等な医療サービスを受けることができるよう全国一律の支援が必要とあります。
　先般の委員会でも、私、この少子化対策の文脈で、各自治体がすごい頑張って広がってきたということを指摘した上で、国としても医療費無料化をやるべきではと質問いたしました。
　政府はこれまで、無料化すれば医療機関の安易な受診が増えて国民医療費が増える、こういう論調だったと思うんですね。だけれども、やはり、子供の貧困対策に関する有識者会議にしてみれば、そうじゃないよ、いろいろな事情があってためらう子供たちがいる、世帯がいる、そこがむしろ気兼ねなく受けられることによって重症化を防ぐことになるわけだから、それはひいては国民医療費削減の効果が高いんだし、これは一律でやるべきだよとおっしゃっているのはすごく大事なことだと思うんですよね。
　その認識に立ってもう一踏ん張りしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、子供の貧困対策に関する有識者会議の構成員の御意見は承知をしてございます。
　子供の医療費につきましては、医療保険制度において、就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されており、これに加えて、各自治体独自の助成制度により、自己負担の更なる軽減が図られているものと認識をしてございます。
　子供の医療費の無償化に関しましては、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念されるですとか、比較的健康な子供の外来受診を増やすなどを示唆する実証研究の指摘もあると承知をしてございまして、国の制度としましては、子供の医療費の助成制度を創設することについては課題が多いものと考えてございます。
　子供医療費の負担軽減については、基盤となる国の制度と、各地域における様々な実情を踏まえた地方自治体による支援、これが相まって行われることが適当であると考えております。
○高橋（千）委員　残念ながら、全く前回と同じ答弁なんですよね。
　やはり、今引き合いに出したその論文というのは、言ってみれば一つのチームの論文でしかないわけですよ。だけれども、全国の自治体が実証し、それを踏まえて有識者会議が提言をしている、その方がずっと総合的じゃないですか。そういう視点に立ってほしいということを私は指摘をしましたので、多分、もう一度聞くとまた同じ答弁になってしまうと思いますので、引き続きこれは述べていきたいと思うので、検討していただきたいと思います。
　それで、時間の関係で、次の質問はちょっと丸めて質問をいたしたいと思います。
　資料の二枚目は、なかなかこれは空欄が多いんですね。数字が入っておりません。
　例えば、二〇一七年の数字で、食料が買えない経験、一人親家庭は三四・九％、子供がある全世帯は一六・九％。衣服が買えない経験、一人親家庭は三九・七％、子供がある全世帯は二〇・九％。剥奪指数と言われるわけですが、所得の金額だけでは分からない貧困の状況を、こういう形で、一般の家庭なら当たり前にできているはずのことができていないこと、こうしたことをピックアップして表すというのは非常に重要だと思います。
　まして、今、子供食堂や食料支援などが全国各地で取り組まれ、給食だけが唯一の栄養というような子供が増えている実態が広く認知されています。
　昨年十二月二十七日の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定による、食料安全保障強化政策大綱には、国民一人一人の食料安全保障という節があり、全ての消費者がいかなるときにも十分かつ健康的な食生活が実現できることが重要であるが、食品価格の高騰はこれに支障を与えるおそれがある、加えて、トラックドライバーの人手不足、不採算地域からの流通業の撤退などと述べた後で、貧困、格差の拡大等により、国民全体の食料の必要量が確保されていても、国民に行き渡るとは限らない、いわゆる食品アクセス問題が社会問題となっているとあります。
　つまり、食料は足りている、数字的には足りているんだけれども、格差が、貧困であるがために、食品にアクセスできない、十分に食べられない、そういう状況を政府自身が認めているということだと思うんですね。
　それで、やはりこうしたことを浮き彫りにしていく必要があると思うんです。子どもの貧困議連では、たくさんの民間団体、ＮＰＯなどがヒアリングなどに参加していますし、一度この委員会でも紹介した、子供と保護者六千人調査というのは、非常に圧巻で、実態がよく分かるし、よく集めたなと思ったとともに、自分たちの調査には限界がある、そうおっしゃっておられました。
　政府も、しっかりここに着目し、調査を精度を高めていくこと、そして、追跡調査などを行って、貧困の解消が、本当に役に立ったのか、そうしたことを見える化していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘ございました、食料が買えない経験、衣服が買えない経験等の数字でございます。
　それで、年末に定めましたこども大綱には間に合わなかったんですけれども、元々のデータは、社人研が作っております生活と支え合いに関する調査というのが五年ごとにございまして、その基データを基に、更に社人研にお願いをして、この子貧困大綱で掲げている指標を集計、精査してございます。
　それで、近々、こども白書を国会に御報告する予定にはなってございますけれども、その中でこの数字についても掲げようと思っておりますが、今、最終調整中でございますけれども、現時点の状況を一言だけ御報告申し上げますと、子供がある全世帯で、食料が買えない経験、それから衣服が買えない経験、共に、二〇一七年の数字に比べると、四、五％、若しくはそれ以上、改善を実はしてございます。それから、一人親世帯について見ますと、食料を買えない経験が、一七年に三四・九％が二一％程度。衣服が買えない経験も、一七年が三九・七％だったのが一九％程度ということになっております。これは、いずれも最終精査中でございますので、それを御理解の上でお聞きいただければと思います。
　今後に向けてでございますけれども、まず、本年度に、このような子貧困に関する指標についての研究を実施をしてございまして、外部の専門家の知見もいただきながら、具体的な調査の設計について、今検討を進めることとしてございます。
　これも踏まえつつ、また、御指摘いただいた点も踏まえつつ、令和七年度に子供・若者総合調査というものを実施したいと考えてございまして、その中でも、子供の貧困対策の観点を含むウェルビーイング指標の在り方についても検討を進めることとしておりますので、その中で、できる限り見える化を図っていきたいと考えてございます。
○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　私からは、本日、生成ＡＩの話、そして、医療的ケア児、子育て支援、その分野の質問をさせていただきたいと思います。
　五月二十一日にＥＵが世界初の包括的なＡＩの規制法の成立をさせたというふうに、記事を読みました。ＥＵ市場におけるＡＩの安全性を確保する目的で、ＡＩシステムの定義や事業者に課す義務、違反者への罰則を定めたということであります。
　我が党の三木圭恵代議士が、衆の本会議、六年の四月十八日に、我が国の生成ＡＩに対する法整備は遅れているのではないか、生成ＡＩの規制と活用の面から法規制が必要ではないかというふうな質問をさせていただきました。その総理の回答が、規律と利用促進のどちらも偏ることなく両者を一体的に進める、御指摘のような国内法の整備が必要かどうかも含め、ＡＩ戦略会議等においてしっかりと議論をするというふうに回答をいただいております。
　また、五月十七日、朝日新聞の、官房長官会見では、林官房長官が、我が国として、ＡＩについて、規制と利用促進を一体的に進めることが重要というふうに書かれています。
　やはり、規制だけではなく、イノベーションを起こすためにどのような利用促進をしていくかということが非常に重要だというふうに認識をしています。
　ＥＵのＡＩ法ができて、成立をしたんですが、その前に、二〇二〇年にはデータガバナンス法、データの共有と利用を促進するための枠組み、そして二〇二一年にはデジタルサービス法、プラットフォームとオンラインサービスの規制を強化、そして二〇二二年にはデータ法、データの育成、アクセス、利用に関する包括的な規制というふうに、このＡＩ法が決まる前に、どういうふうに利用していこうかというような法整備がしっかりされていて、そして今回の規制の法律が成立したということなんです。
　これは、日本側は、どういった、イノベーションと規制というふうなことに対して考えているのか。今ガイドラインが出たということですが、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　ＥＵのＡＩ法案は、イノベーションを促進しつつ、安全性や基本的人権の遵守を確保することなどを目的として、欧州議会に続き、今月の二十一日に欧州理事会において承認をされ、成立に至ったものと承知をしております。
　ＡＩをめぐるルールの在り方については各国・地域の事情に応じて様々であり、我が国としては、規制と利用促進を一体的に進めることが重要との認識の下、先月、ＡＩ事業者ガイドラインを策定をしており、この活用促進を図っていくこととしています。
　また、先日開催をされたＡＩ戦略会議ではＡＩ制度に関する考え方について議論が行われていまして、ＡＩのリスクや技術進歩に応じた柔軟な制度の運用、国際的なルールとの整合性や相互運用性の確保、ＡＩ事業の主体やリスクの高低に応じた制度の検討などを主な論点として、マルチステークホルダーの意見を聴取しながら検討していくことについて、構成員の皆様に了承をいただいたところであります。
　内閣府としては、先日のＡＩ戦略会議の議論や国際的な動向などを踏まえて、様々な関係者の御意見をお聞きしながら、国内法の整備が必要かどうかも含めて、関係省庁と連携をして、しっかりと議論を行ってまいりたく存じます。
○一谷委員　そのＡＩ戦略会議にも関わっておられる松尾研究所の方の資料を読むと、松尾先生は、これまでの日本のＡＩ政策、ＡＩ戦略会議が中心となって、他国に引けを取らない速さでＡＩ政策を進めてきたというふうにも書いていただいています。
　ただ、私、地元の神戸の大学であるとか研究所の先生方から意見を聞くと、本当に法整備しないで大丈夫かという不安の声、この差がすごくあるなというのを非常に感じております。
　また、今朝の日経新聞を読むと、生成ＡＩを悪用したサイバー攻撃、チャットＧＰＴ―４を利用すると八七％がソフトウェアの脆弱性をついてサイバー攻撃ができるというようなこともありました。
　非常に期待と不安が入り交じっているこの生成ＡＩなので、もう少し分かりやすいふうに、政府も、一般の皆さんにも向けても告知というか広報をしていただけた方がいいのではないかというふうに思います。
　また、これは部署が違うのでちょっと説明ができない、質問ができないということだったんですが、私の地元の研究者の方は、二〇一九年時点で科学の在り方が変わりましたというふうにおっしゃっています。
　どういうことかといいますと、ロボットとこの生成ＡＩが一緒になって仕事をすることによって、三百六十五日二十四時間、実験を繰り返していくということです。そして、ＡＩの一番の脅威とこの方はおっしゃっていましたけれども、実験結果によって次の実験を考える、自律実験を繰り返していくということなんですね。
　この松尾先生の資料の中にも書いてありました、ロボットと生成ＡＩの融合をどのようにしていくかということなんですが、日本としてはこういった、ロボットと生成ＡＩが研究所を持てるようなことも整備していかなければならないのではないかというふうに思います。
　また、もう一つ意見があったのは、Ｇ７で日本はリーダーシップを取って生成ＡＩの議論をしてくださったということなんですが、ＢＲＩＣＳ、ヨハネスブルク宣言、第三回にもＡＩのことが書かれていたそうなんですが、このＢＲＩＣＳとの関係をどうしていくかということも非常に危惧をされていました。
　私は、このロボットと研究というところを聞いたときに、生成ＡＩと聞いたときに、やはり医療分野、私は、日本は医療分野が非常に発展をしていって新しい産業の基になるというふうに思っているんですけれども、このデータが次の競争戦略の基になりますので、ここはしっかり頑張っていただきたいなというふうに思います。
　すごくうなずいていただいているので、もし、管轄外でも答弁があれば、いただけたらありがたいんですけれども、なければ次の質問に行きます。大丈夫ですか。ありがとうございます。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたＡＩの研究への活用については、ＡＩの基盤モデルを科学研究に活用すること、これはＡＩ・フォー・サイエンスという言い方をしますけれども、科学研究の手法や研究そのものに大きな変革をもたらす可能性がある重要な取組だと認識をしておりまして、関係省庁とも連携してまいりたいと思います。
　それから、ＢＲＩＣＳとの関係でありますけれども、御指摘いただいたとおりに、昨年十二月に、Ｇ７として、日本が中心になりながら包括的な政策枠組みについて合意したところでありまして、そのアウトリーチ活動として、その一環として、ＢＲＩＣＳも含めて、賛同国の拡大に取り組むことをイタリア等々とも一緒に進めているところになっています。
　以上であります。
 〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○一谷委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、日本がリーダーシップを取って進めていただきたいということと、非常にうまくいっているというところと不安という、声の差がありますので、ここを埋めるような広報をしていただけたらというふうに思います。
　この生成ＡＩについての質問は以上ですので、徳増審議官、もしお時間があれでしたら御退席いただいて結構ですので。ありがとうございます。
　それでは、次、医療的ケア児について御質問をさせていただきます。
　二〇二一年に、九月、医療的ケア児支援法が成立をされました。当時はまだこども家庭庁が発足をしていなかったんですが、今、改めて、こども家庭庁が発足をして、そして、医療的ケア児から医療的ケア者がこれから問題になっていくという側面というか場面で、こども家庭庁として、こども家庭庁ができたからこそ、この医療的ケア児、医療的ケア者に対してどのような対策、ケアを取っていくかということを考えておられるか、大臣にお答えを求めます。
○加藤国務大臣　昨年四月のこども家庭庁の発足に伴い、医療的ケア児を始め障害児支援につきましては、こども家庭庁において子供政策全体の中で一層の推進を図っているところでございます。
　まず、医療的ケア児とその御家族に対する支援に当たりましては、医療的ケア児支援法の理念を踏まえ、個々の医療的ケア児の状況に応じ、大人になった後も見据えながら、関係機関が連携し、切れ目なく支援を行っていくことが重要と考えております。
　また、地域の支援体制の要となります医療的ケア児支援センター、こちらにつきましては、国として、センターへの人材配置の支援や取組の事例集の作成など、財政面またノウハウ面での支援を行っており、自治体の御尽力の下、本年二月には全ての都道府県で設置されることとなりました。これによって、医療的ケア児やその御家族からの専門性の高い相談への対応、また、市町村や関係機関との連携による支援の強化や地域資源の開拓、さらには、支援に当たる人材の育成などなどの取組が各地域において進められてございます。
　そして、今度、保育所につきましては、医療的ケア児への支援に当たる看護師等の配置に必要な費用について支援を行い、受入れ体制の整備を進めてございます。令和六年度から訪問看護ステーションなどの看護師等が保育所を巡回して対応する方式も可能とするなど、柔軟で効率的な看護師等の配置を可能としてございます。
　引き続き、厚生労働省や文部科学省等の関係省庁とも連携をしつつ、医療的ケア児とその御家族が安心して地域で暮らし、育つことができるよう、更なる支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。
○一谷委員　今、訪問看護ステーションの質問も後でさせていただきたいと思うんですが、訪問看護ステーションの方が保育所に行くことができるというのは、私は初めて知ったんですけれども、非常にいい政策だなというふうに思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　政府参考人の方にお伺いをしたいんですが、今、医療的ケア者の話は少しなかったように思うんですが、今、医療的ケア児は推計で約二万人いらっしゃるということなんですが、この医療的ケア者がどれぐらいの数になるのかというのは把握できていないのではないかなというふうに思うんですね。
　また、医療的ケア者になれば厚生労働の担当になるのか、そこの連携をどうするのかというのも併せてお考えをお聞かせいただけたらと思います。これから医療的ケア者の方が増えてきて、どのように支えていくかということが、関係省庁、考えないといけないと思うんですが、大丈夫でしょうか。もし答弁の通達がうまくいっていなかったら、次に行きます。難しいですね。分かりました。次へ行きます。済みません、一応私は伝えたつもりなんですが。
　これは二万人という推計で、成人の数は把握し切れていないと。専門家の方に聞くと、数十万人に及ぶのではないかというふうに言われていまして、ここは、分母ですね、どのような決まりというか、ことをもって医療的ケア者と位置づけるかということは決まっていないということなんですが、ここはどれだけ受け入れていかないといけないかということもしっかり調査をしないといけないと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　それに関連して、障害福祉等の報酬改定についてお話をお伺いしたいと思います。
　今回、トリプル改定ということで、二〇二四年は大きな改定がありました。その中で、障害福祉の改定も行われたんですが、私、この改定の内容を見させていただきますと、新設されたものの中に、入浴支援加算と、あと送迎加算が入っていたんですよ。
　私は、介護分野に長いこと、二十年いますけれども、私の分野でいきますと、この入浴支援というか、それは物すごく重要で、衛生管理であったりとか、とてもやないけれども、家族の方が入浴をしていると体も壊すということもあって、これが新設されたということに対して少し驚いたんですが、基本的には、障害の方のケアというのは、持っておられる能力を引き出していくということが基礎にあるということをお聞きしております。
　ただ、やはり、医療的ケア者になってきたりとか、医療的ケア児でも、家族の方の不安は、負担は大きいですし、ある一定、ちょっと言い方は申し訳ないですけれども、今まで助からなかった方も助かって、人生を送っていける中で、家族の方の不安、負担を軽減しなければならないという視点もあると思うんですが、今回のこの改正、どういった考えで改正をされたのか、何か大きく考えが変わったのかというところを政府参考人の方にお伺いをいたします。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　今般の報酬改定においては、障害児支援では、医療的ケア児など支援ニーズの高い子供への支援の充実や家族支援の充実の観点から、医療的ケア児や重症心身障害児に、発達支援と併せて、先生から御指摘がございました入浴支援を行った場合の評価、入浴支援加算の創設や、延長支援加算について預かりニーズに対応した見直しを行ったところでございます。
　また、障害者サービスでは、医療的ケア児の成人期への移行にも対応した支援体制の整備を更に推進するため、例えば、日中の支援を行う生活介護において、介護職員を手厚く配置した際の加算の拡充や、医療的ケアが必要な方への入浴支援加算の創設、親のレスパイトの観点から、短期入所において、医療的ケアを必要とする児者の受入れや、緊急時の対応等について評価の充実を図ったところでございます。
　引き続き、医療的ケアが必要な方とその家族が安心して地域生活を送るため、必要な支援の充実に取り組んでまいります。