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○笠井委員　約九千者の半数、四千五百者だけの支援ということになると、こうした一握りの中堅企業や生産性が高い中小企業に対する支援というのは全く新しいことではありません。過去にも行われて、失敗したことが明らかになっております。
　一九九九年の中小企業基本法改正は、先ほど大臣とやり取りしたように、中堅企業、ベンチャー企業への重点的支援への転換だった。一九九九年の十一月五日の衆議院本会議での中小企業基本法改正案の質疑で、当時の深谷隆司通産大臣は、「中小企業の枠を広げることによって中堅企業がしっかり前進して、さらに活力を増すことが大事だ」と明確に述べております。それまで基本法では曲がりなりにも掲げていた中小企業と大企業との格差是正や不利の補正などの理念をかなぐり捨てた結果、中小企業全体を底支えする政策が転換をされて、中小企業の減少が加速したわけであります。
　そこで、経産省に伺いますが、経済センサスで一九八六年、一九九九年、二〇二一年の中小企業数の推移はどうなっているか、そのうち小規模企業について、一九九九年、二〇二一年の数の推移も述べていただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問のありましたそれぞれの年についてお答えをいたしますが、その前提として、統計が事業所・企業統計調査から現在の経済センサスへ変更されておること、また、先ほどお答えしたとおり、中小企業基本法改正による定義の変更ということがあることも踏まえる必要がありますが、中小企業の数につきまして、一九八六年は約五百三十二万者、一九九九年は約四百八十三万者、二〇二一年は約三百三十六万者となっております。また、そのうち小規模企業の数につきましては、一九九九年は約四百二十二万者、二〇二一年は約二百八十五万者でございます。
○笠井委員　一九八六年がピークで五百三十万者だったのが現在三百三十六万者で、特に、九九年の中小企業基本法改正以降、百五十万者減少で、そのうち小規模企業は百三十八万者、この現実をよく踏まえる必要があると思います。
　齋藤大臣に伺いますが、中小企業の減少というのは、雇用、就業の場を喪失させて、中小企業から排出された労働力は、大企業の労働市場に吸収されることなく、多くの中小企業から排出された労働者は生活基盤の喪失を余儀なくされた、そういう認識はおありでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　いろいろなケースがあり得るんだろうなというふうには思います。
○笠井委員　中小企業における雇用、就業の場の喪失は、働く貧困層、ワーキングプアの土壌となった、この頃から高齢者、若手を中心とした貧困が目に見えてくるようになって、さらに、子供の貧困の基盤を形成してきた。中堅企業の重視、ＭアンドＡによる中小企業の統合再編は、これを更に深刻にするものだと言わざるを得ないと思います。
　そこで、経産省が発表した二〇一二年六月の“ちいさな企業”未来会議の取りまとめは、一九九九年の中小企業基本法改正の反省を打ち出しました。経産省、八ページの「４．これまでの中小企業政策の評価（反省）」の（１）の部分を読み上げてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の報告書におきましては、「中小企業の中でも比較的大きな企業（中規模企業）などに焦点が当てられがちで、必ずしも、小規模企業にしっかりと焦点を当てた政策体系となっていない。また、既存の支援施策（補助金等）も、小規模企業が活用しやすい制度・運用になっていない場合があり、見直すべき点がある。」といった指摘がなされております。
○笠井委員　齋藤大臣、極めて明確な反省であります。
　これが、二〇一三年の小規模企業活性化法、二〇一四年の小規模企業振興基本法、小規模企業支援法制定という一連の小規模支援施策につながった、こうした経過というのはあると思うんですけれども、それは否定されませんよね。
○齋藤（健）国務大臣　今、事務方から報告書の点について指摘を紹介させていただきました。
　その後、二〇一四年に小規模企業振興基本法が制定をされまして、成長発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に評価すること、これが位置づけられました。
　そして、小規模事業者の持続的発展を支えるべく、直面する人手不足や物価高騰等の課題に対応し、資金繰り支援ですとか徹底した価格転嫁対策を進める、そして、生産性向上や販路拡大に向けて、革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資、新規輸出の実現を引き続きしっかりと支援をしていきたいというふうに考えています。
○笠井委員　一九九九年の八月二十五日の日本経済新聞は、当時の小渕総理が、一九九九年の通常国会での産業競争力強化法の前身である産業活力再生特別措置法の成立を受けて、さきの国会では産業再生関連法案などを通したが中小企業問題は残っていると発言したことを報じています。
　実際に、その年の秋は中小企業国会となって、中小企業基本法改正の流れとなりました。すなわち、産活法、産競法と中小企業基本法は最初から一体で考えられていた。
　そういう点でいうと、産活法で、アメリカ式の選択と集中で、合併、分割、リストラを進めた結果、生み出されてくる大量の失業と、アウトソーシングの受皿として中小企業に役割を求めるという方向性が志向されていた。それと同時に、中小企業は自立を強制をされて、新たな分野への移動、参入を強制されて、倒産や廃業を通じて既存の部門からの退場を余儀なくされた。
　大臣、失われた三十年というんだったら、大企業、財界や政権与党の都合で中小企業政策を使ってきたこと、これこそ反省すべきだと思うんです。この問題も含めて、更に次の機会にまたただしていきたいと思います。
　今日は終わります。
○岡本委員長　次に、浅野哲さん。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日、最後の質疑ということで、長時間、大臣もお疲れのところと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
　本日は産競法の質疑ということで、私が今日取り上げたいのは、戦略分野の国内生産促進税制、そしてイノベーション拠点税制を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、国会議員になる前は民間企業の研究業務に従事をしておりまして、そこで様々な技術開発、知財の創出活動をしておりました。また、この国内生産の重要性についても昨今の経済安全保障の議論の中では強く感じておりまして、今提出されているこの法案については、その重要性というのは認識をしております。ただ、やはり、しっかり法案の中身を、効果を発揮していくためには、もう少し詰めて議論したいところがありますので、今日は、職場時代の経験も踏まえて、少し細かな部分も質疑をさせていただければと思います。
　まず、戦略分野国内生産促進税制についてなんですけれども、大臣の御認識をまず伺いたいと思います。
　アメリカのインフレ削減法始め、最近は欧米各国が大規模かつ長期的な優遇策によって自国内への企業の立地、投資を誘致している動きが見られています。これまで長くそのことは重要視をされてきたんですが、特に最近、ここ数年、これまでになく大規模な予算がついたり、あるいは税制優遇施策が取られたりしてきているんですが、じゃ、なぜ、各国がこのような取組を加速させているのか。経済安全保障の重要性を認識して、その確保のためなのか、あるいは、国際競争が激しくなる中で、自国内の産業競争力、イノベーション創出力を高めるためなのか。どういった背景があるのか。これだけ世界で同じような動きが出ているものですから、その背景にある要因について、大臣の認識を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　国によって若干色合いの違いがあるかもしれませんが、世界各国が産業政策を活発化させている背景には、世界的な不確実性の拡大、大国間競争の激化等の国際秩序の変化がまずあるんじゃないかと思います。それから、気候変動、人権など、世界規模での社会課題への対応の必要性の高まりもあろうかと思います。また、中間層の停滞ですとか格差拡大といった様々な、それぞれの国の国内事情も含めて、世界のマクロ環境の変化があるというふうに認識しています。
　例えばアメリカでは、ＣＨＩＰＳ法やインフレ削減法に基づいて、半導体やＥＶなどに大規模かつ長期の政府支援を展開していますが、これらの政策は、米国内に雇用を創出しつつ、米国が先端技術やクリーンエネルギー分野における優位性を確保し、自国のサプライチェーンや産業基盤を強化しようとするものであると私は認識をしています。
　また、欧州においても、例えばネットゼロ産業法に基づきまして、競争が激化するグリーン産業の域内競争力強化と経済安全保障の観点から、域内のグリーン産業の成長支援などを実施をしているというふうに認識をしています。これによって、域内への産業誘致と気候変動対策を同時に推進しようとしているものと承知をしているところであります。
○浅野委員　ありがとうございます。
　やはり、大臣も冒頭おっしゃられたように、国際社会の不確実性の高まり、そして大国間の経済覇権争いの激化、これが大きな要因とおっしゃって、それ以外にも、社会課題解決であったりとか雇用の創出であったりとか、各国が持つニーズをクリアするために行っているというのは私も認識は同じなんですが、やはり私の認識では、まずベースに来るのは経済安全保障の観点なのかなというふうに思っております。
　今回、この産競法の改正内容を見ますと、日本においても、米国のインフレ削減法と同様な部分がありまして、ＥＶやグリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体、こういった物資について優遇施策を取る、国内製造をどんどん促進していこうという優遇策が取られるということなんですが、非常にこれは大事なことだと思うんですけれども、一方で、昨日、今日も報道で出ておりますように、例えば蓄電池などは、国内メーカーによってカナダで二千億円規模の投資が行われていたり、そういったこともあります。ですから、しっかり国内企業が国内で生産をすることにインセンティブを感じて、それが実現可能な条件でなければいけないと思うんですけれども。
　そこで伺いたいのは、例えば、今回法案の内容に含まれているＥＶなどでは、どういった要件を満たせばこの優遇策を受けられるのか。例えばアメリカでは、アメリカ国内での最終組立てというものが要件化されています。今回の日本におけるこの産競法においてはどのような要件が設けられているのか、教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　欧米始め、ＧＸ、ＤＸ等の戦略分野における国内投資促進策が打ち出されている中で、我が国も、各戦略分野の特徴を踏まえて、予算、税制、規制、制度といった政策を効果的に講じていく必要があります。
　本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから投資判断が容易でない分野を対象に、生産、販売量に応じた税額控除措置を講じるものですので、税制適用の要件といたしましては、電気自動車やグリーンスチールなどの対象物資につきまして、令和八年度末までに本法案に基づき生産、販売計画の認定を受け、国内における新たな投資を決定、開始するということが必要であります。
　また、本税制のみならず、やはり予算、規制、制度も含めて、政策を効果的に組み合わせることも大事だと思っています。
○浅野委員　ちょっと更問いをさせていただきます。参考人でも結構ですので、答弁いただきたいんですが。
　今大臣がおっしゃった、令和八年度末までに計画認定を受けて国内で新たな投資をすること、これが要件だということであります。気になるのは、じゃ、新たな投資というのが、例えば、国内の製造工場を新しく造ることを指しているのか、既存の製造工場に新たな投資をしてその生産能力を高めることも含まれるのか。
　アメリカの場合は、先ほど申し上げたように、自国内での最終組立てを要件としているんですが、最終組立てというのがもう前提として組み込まれているのかどうか、その辺り、もう少し細かく教えていただけますか。
○畠山政府参考人　この税制の対象になる投資の認定につきましては、そういう意味では、その詳細はまた規定をもって決めていくということになろうと思いますけれども、基本は、国内で生産工場、すなわち組立て工場をしっかり造るということが必要になってまいりますので、ここで言う、今大臣が申し上げた、新たな投資を決定、開始するということは、これはまだ完全に決まっておりませんけれども、基本的には、何らかの投資行為が行われるということがその要件になってくる、そこがまず端緒として要件になってきて、それで、最終的に生産がされた段階で税額が実際控除されるということになるわけでございます。
○浅野委員　ちょっともう少し具体的、明確な答弁をいただきたかったんですが。
　やはり、現場、産業界から見ますと、新しい工場をゼロ一で造ることを要件としているのか、既にある工場を補強しても優遇が受けられるのか、そしてやはり、サプライチェーン全体のうちの最終工程が国内になければいけないのか、そうとは限らないのかというのは非常に重要な情報だと思いますので、そこは、これから政令で定めるのであれば是非配慮していただいて、柔軟な運用ができるように配慮をしていただいて、それをできるだけ早期に明示をしていただかないと、令和八年度末というと、そう遠くないですね。具体的な計画を立てて政府に申請をするまでにも、そんな数週間でできる話ではありませんので、できる限り早くその辺りは条件を明示していただきたいと思います。
　それでは、三問目、大臣に伺います。
　今回の法改正では、いわゆる最終製品を作っている事業者に対して税制優遇が働くような印象を持っているんですが、ただ、この最終製品を作るための部材、素材を提供している中堅企業以下の事業者も国内になければ経済安全保障上いけないと思います。
　この中堅企業以下の事業者に本制度の恩恵が届かないのではないかという懸念の声が届いておるんですが、最終製品を国内生産化する、そこだけを見ればいいのかどうか、ちょっと大臣の見解を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　基本的考え方として、申し上げておりますように、我が国が強みを有する物づくりの基盤を支える重要な分野で国内投資促進策を強力に講じていく必要があって、本税制はその柱の一つだということでありますので、本税制により、対象分野の国内投資を実現し、生産を拡大するということで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注や供給の確保、拡大につながっていくものでありますし、それがさらには雇用、所得への好影響など、私は、この税制によって幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えています。
　その上で、本税制にとどまらず、サプライチェーンを構成する中小企業への対策も重要であると認識していますので、様々これまでも申し上げておりますような対策も併せて講じていくということであります。
○浅野委員　これまでの当委員会、そして本会議での質疑の中でも、最終製品を製造する事業者に優遇措置が取られた後、その受益をどう中堅企業以下に行き渡らせていくのか、つまりは価格転嫁の促進だったり、多面的な対策が必要になっていくと思いますので、ここは引き続き別の機会に議論させていただきたいと思いますが、その点も十分政府には御配慮いただきたいと思います。
　次の質問です。
　今回、この戦略分野の中にはＳＡＦが含まれておりますけれども、今後サステーナブルな社会、持続可能な社会を形成する上では非常に重要な物資だと思っております。ただ、ＳＡＦの製造拠点に対する投資を後押しするのみならず、これは原材料の調達が非常に今難しい状態になっているという現状があります。
　例えば、ＳＡＦの原材料とされている廃食油については、国内で年間に消費される食用油二百三十四万トンのうち、廃食油の発生量は五十二から五十四万トンというふうに言われております。更に調べていくと、この廃食油を取り扱っている団体のホームページを見ますと、約五十万トンの廃食油のうち、燃料転換されているのは一、二万トンだという報告書が過去出されておりました。
　やはり製造拠点をつくるのは、これは大事なんですけれども、そこに注ぎ込む原材料をどう確保していくのか、ここについてもしっかり考えていかなければならないと思いますが、この現状、そして今後の対策について政府に伺いたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＦの安定供給に向けては、御指摘のとおり、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築が重要でありまして、特に、国内の廃食用油は、貴重な国産資源として活用していくことが重要な課題でございます。
　御指摘の団体、全国油脂事業協同組合連合会の資料によりますと、事業系の廃食用油は年間約四十万トン発生しておりまして、そのうち約九割が回収されておりますけれども、御指摘のとおり、その多くは飼料用であったり化学工業の原料に回っておりまして、燃料として活用されている量はまだごく僅かという状況でございます。
　加えて、一般家庭からも約十万トンの廃食が出ていますけれども、この大半は実はまだ回収されていない、したがって活用できていないという状況にありまして、これらの回収を拡大していくということも今後の課題と考えております。
　経産省といたしましては、国内の廃食用油の回収拡大に向けた取組などについて廃食油業界と意見交換を実施しております。その中で、先ほどの全国油脂事業協同組合連合会の会員企業の中には、これらの一般家庭などの廃食用油の回収拡大に向けた取組を既に進めているところも聞いております。
　また、将来のＳＡＦの供給、需要を満たしていくためには廃食用油の活用だけでは十分ではなくて、国産資源活用の観点から、まだコストなども含めて商用化に関する課題はあるものの、国産の紙パルプなどからＳＡＦ原料となるエタノールを製造する取組なども行われているところでございます。
　こうした様々な動きを見ながら、必要に応じた後押しをしながら、環境省、農林省、それから業界団体とも連携をして、国産資源を活用したＳＡＦの製造拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　非常に多面的な取組が必要だということが理解できました。
　先ほど答弁の中でも触れておりましたが、家庭から出る廃食油、これも実は貴重な資源ですが、先ほど答弁にもあったように、今、回収する仕組みができていないということで、今日は環境省にも来ていただいていますので、環境省の方からこの家庭から出る廃食油の回収に関して現状を教えていただけますでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　家庭から排出される廃食用油につきましては、様々な自治体で分別回収の取組が今進められているところでございます。分別回収を行っている自治体の数は、令和四年度実績で五百四十九団体でございまして、全体の約三割となっております。また、家庭から排出される廃食用油のうちバイオディーゼル燃料化されている量でございますけれども、約四千三十トンとなっているところでございます。
　廃食用油を分別回収するかどうかにつきましては、地域の特性に応じて回収後の再生利用先を含む廃棄物処理体制などと一体的に検討される必要がございますので、その取扱いにつきましては各自治体において決められる形になっております。
　こうした中で、環境省では、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や適正な循環的利用、適正処分に関する指針を示しておりまして、この中で標準的な分別収集区分の一つとして廃食用油等を位置づけておるところでございまして、その分別回収を後押ししているところでございます。
　また、環境省では、廃食用油からの持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの製造など、化石由来資源を再生可能資源に転換するための技術実証や設備導入への支援も行っておりまして、引き続き、廃食用油を含む様々な一般廃棄物の再生利用に関する実態把握に努め、その結果も踏まえた上で、廃食用油などの廃棄物由来の再生可能資源を活用する取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○浅野委員　次の質問に移ります。
　今回、国内生産の促進ということでこれまでるる議論してきたんですが、次は、じゃ、どの場所でやるのか、その場所が確保できているのかということについて伺いたいと思います。工場を造るにはそれなりの土地が必要です。ただ、用地が今国内にどのくらいあるのかという部分について、用地政策の現状や今後の見通しについて伺いたいと思います。
　特に国内にある購入可能な工業用地、今、私の地元でも工業用地が全て売れて、また新しく造らなきゃいけないというような状況になっておるんですが、今、工業用地が多く空いている自治体について、上位の主な都道府県を教えてください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二三年度の民間設備投資実績見込額は百兆円規模を記録するなど、国内投資が過去最高水準を示し、また、国内の立地計画を持つ事業者の割合は増加傾向にあります。
　こういう中、経済産業省といたしましては、事業者の立地に必要な用地がしっかりと確保されることが重要と認識しておりまして、例えば、立地の際に地域未来投資促進法を活用した農地転用等の土地利用転換が必要な場合、その迅速化を図るため、昨年十一月の経済対策におきまして、地域未来投資促進法を活用した土地利用転換手続に要する期間の短縮等が盛り込まれたことを踏まえまして、昨年末、関係省庁と連携して、制度改正等を実施したところでございます。
　また、工場立地法に基づく地方公共団体を通じた工場適地調査、これを活用いたしまして、産業用地情報をホームページで公開しておりますけれども、昨年度、このホームページを一新いたしまして、インフラ等の情報の充実、機能向上を行い、用地を探している事業者の利便の向上を図っているところでございます。
　それから、議員からお尋ねのございました分譲可能な工業用地が多い都道府県につきましてですが、工場適地調査によりますと、昨年十二月時点で面積の大きい順に、北海道、青森県、茨城県、福島県、三重県となっております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　最後、工業用地の多い都道府県を五つ挙げていただきましたけれども、懸念をしているのは、やはり、使える土地がそれぞれの地域に偏在していることによって、事業者から見たときに、新しい工場を造りたいんですけれども自分が希望する地域に造れないとか、そういった状況が発生するのではないかというふうに懸念をしておりますので、是非、国内生産促進税制の運用に当たっては、立地政策の担当者と事業者とのコミュニケーションをしっかり取っていただいて、本当に官民一体となって、国内の生産が効率よく実現できるようなサポート体制も是非政府側で整えていただきたいというふうに思います。
　国内生産促進税制については最後の質問になりますが、大臣に伺います。
　以前も私もこれは本会議でも質問させていただいたんですが、やはりこの税制措置、令和八年度末までに認定を受けて、そこから十年間ということでありますが、これは是非、認定を受けてから設備の着工をして、そして竣工して、そこから生産が初めて始まります。ですので、このリードタイムの部分に対する配慮というのはやはり私は必要だと思うんですね。十年間のうち、建物を建てるのにある程度の規模であれば最低一年はかかりますし、今は半導体が足りない、物資が足りないで、それがどんどんどんどん延びている状況にありますので、計画認定時から十年間というものを、計画認定時に約束をした、設定をした生産開始時期から十年間というふうに、運用上で何とか柔軟な対応をしていただけないか、改めて大臣に伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野について、国内投資を促進する観点から税額控除措置を講ずるものであります。
　こうした分野においては、企業の国内投資判断を引き出すためには、まず長期にわたる予見可能性の確保、これが必要なので、十年間という長期の適用期間を設けています。
　これもまた繰り返しになりますが、さはさりながら、この分野の戦略性の重要性に鑑みれば、できる限り早期に国内投資や生産を促すということも重要であるので、したがいまして、生産設備の導入から生産、販売開始までの期間も含めて、本税制の適用期間を事業計画認定時から十年間と定めているという点、この点は御理解いただけたらなと思います。
○浅野委員　なかなか、前回の答弁と同じで残念ではありますが、是非、着工から生産開始までがスムーズに行えるようなサポートも併せてお願いしたいと思います。
　残り時間が僅かとなってきましたが、残りはイノベーション拠点税制について伺いたいと思います。
　今回、イノベーション拠点税制の対象となる所得の範囲について、ライセンス所得と譲渡所得、この二つが法改正の中身には含まれておりますが、昨年の経済産業省の中間取りまとめの資料を見ますと、これ以外に、対象知財を組み込んだ製品の売却益というものも記載されておりました。
　ただ、今回の法改正の内容を見ると、その製品の売却益部分がなくなっておりまして、これは、現場の産業界からも、何でなくなったのか、この売却益をちゃんと控除対象にすることによって、やはり大きなインセンティブが働くんじゃないか、そんな指摘も受けておりますが、なぜなくなったんでしょうか。答弁を求めます。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、経済産業省の研究会の中間取りまとめにおきましては、イノベーション拠点税制について、対象知財を組み込んだ製品の売却益を対象にすることを視野に検討してはどうかという考え方が示されておりまして、私、経済産業大臣を拝命する前は、自民党の税調の副会長をやっておりまして、当時は、なかなかいいじゃないかと正直思っていたこともありましたが。
　他方で、議論を進めていきますと、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合には、売却益の中から、知財由来の所得というものを客観的に幾らというふうに特定をする必要が当然出てくるわけでありますが、その特定の際には、ＯＥＣＤが定めた国際ルールというのがありまして、それに沿った計算を申告者自身が税務当局が認める形式で行う、そういう必要が出てまいります。
　そうしますと、作業負担というものがかなり出てくるということや、立証責任の所在等を含めて適切な執行が可能かどうかという点が浮上してまいりまして、引き続き検討を要するということで、今回、制度創設時においては、対象知財を組み込んだ製品の売却益は対象外としたところであります。
　まずは本制度の着実な執行に努め、その上で、他の税制と同様に、制度の執行状況や効果を検証して、本制度がよりよい制度となるよう、御指摘の適用所得の対象範囲を含めて、不断の見直しは行っていきたいと考えています。
○浅野委員　計算が複雑、負担がかかるという御懸念はそのとおりかもしれないんですが、ただ、現場では、当然、知財というのは、知財を生み出した人物がおります。この知財を生み出した人物に対して、企業というのはその製品の売上げの一部を報奨、ライセンス料といいますか、貢献した分をその発明者に対して支払いをしている場合が大変多うございます。
　その計算の中では、当然、製品売上げがあって、その製品売上げの中で、じゃ、その知財がどの程度貢献をしたのかという計算をして、その知財における発明者の寄与割合みたいなものを掛けて、そして支払いをしているわけです。
　ですから、知財を活用して発明者に対して報奨している多くの事業者は、既に社内で計算手段というのを持っているというふうに思いますし、そこまで厳密に計算すべきかどうかも含めて、もう少し簡便な計算方法もあるかというふうに思いますし、ここは今後不断の見直しの中で是非検討していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、今日はここで終わりにいたしますけれども、是非、最後に質問しようと思っておりました知財開発のための適格支出についても、より分かりやすい情報発信を政府にはお願いして、今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡本委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
令和六年四月二十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　岡本　三成君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
 理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
 理事　荒井 優君　理事　山岡　達丸君
 理事　守島 正君　理事　中野　洋昌君
 井原 巧君 石井 拓君
 上杉謙太郎君 大岡　敏孝君
 神田　憲次君 国光あやの君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 冨樫　博之君 中川　貴元君
 中西　健治君 中山　展宏君
 福田　達夫君 細田　健一君
 堀井 学君 宮内　秀樹君
 宗清　皇一君 山際大志郎君
 吉田　真次君 和田　義明君
 若林　健太君 大島 敦君
 落合　貴之君 小山　展弘君
 山崎 誠君 市村浩一郎君
 小野　泰輔君 山本　剛正君
 吉田　宣弘君 笠井 亮君
 鈴木　義弘君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 石井 拓君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 参考人
 （学習院大学経済学部経済学科教授） 滝澤　美帆君
 参考人
 （マイクロ波化学株式会社代表取締役社長ＣＥＯ） 吉野 巌君
 参考人
 （東京大学副学長・大学院経済学研究科教授） 大橋 弘君
 参考人
 （中小企業家同友会全国協議会幹事長） 中山　英敬君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 中西　健治君
同日
　辞任 補欠選任
 中西　健治君 上杉謙太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 中山　展宏君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　展宏君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ――――◇―――――
○岡本委員長　
　内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学経済学部経済学科教授滝澤美帆さん、マイクロ波化学株式会社代表取締役社長ＣＥＯ吉野巌さん、東京大学副学長・大学院経済学研究科教授大橋弘さん、中小企業家同友会全国協議会幹事長中山英敬さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶、御礼を申し上げます。
　本日は、御多用なところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。それぞれの立場で忌憚なき御意見を頂戴したいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず滝澤参考人にお願いいたします。
○岡本委員長　ありがとうございました。
　次に、吉野参考人にお願いいたします。
○岡本委員長　ありがとうございました。
　次に、大橋参考人にお願いいたします。
○岡本委員長　ありがとうございました。
　次に、中山参考人にお願いいたします。
○岡本委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○岡本委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田憲次さん。
○神田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の神田憲次でございます。
　本日は、参考人四名の皆様方、当委員会へ足をお運びいただきまして、ありがとうございます。
　貴重な時間ですので、早速質疑に入らせていただきたいと存じます。
　先ほど、滝澤参考人の方から、国際競争力の変化というお話がありました。一時は世界でトップを走る時代もありました。さらには、そこから落ちていく時代、そして二〇一九年以降は三十台中位にというようなことで、そこに今回、この法案であるところの産業競争力強化法の改正という法案ということになるわけです。
　この背景ですが、まず、三十年ぶりの賃上げがあるかと思います。国内投資という、大きな変化に直面した我が国の、日本経済を成長軌道に乗せていく、戦略的な国際投資の拡大と、それにつながるイノベーションや新陳代謝の促進に向けた経済の構造改革を目的として、税制の措置と中堅企業、スタートアップへの集中支援措置を行うものが今回の改正の要諦かと思います。
　その上で、よく日本企業の生産性の向上ということが言われるわけですが、今盛んに叫ばれているのが、ＤＸの推進ということが言われるわけですが、このＤＸの推進をしようにも、理系人材、デジタルに精通した人材が、大手企業を含めて全く育っていないという現状があります。
　一方で、生産性とはかけ離れたところの産業には観光業、つまり、旅館なんていうのは、日本のオリンピックで言われましたように、おもてなしというところの分野もある。日本人特有のこのおもてなしの分野、これは非常に非効率という部分もありますが、現状のＺ世代のアンケートを見ますと、働きたくないとか、残業したくないとか、入っていきなり仕事の質を要求するとか。
　確かに、設備投資をしたり、それからデジタル機器の導入によって効率を求めることということは、これから企業の大小を問わず要求されると思いますけれども、その前提として、参考人は、人的資本経営ということをおっしゃられております。
　この人的資本経営ですけれども、これからは決算書等でこの評価をできるような形のものにしようというようなことが公認会計士協会でも言われておる。この点についてはどういうお考えをお持ちか、お聞かせ願えたらと存じます。
○滝澤参考人　御質問ありがとうございます。
　今御指摘いただきました人的資本経営、非常に重要なものであると思っております。私自身、無形資産の研究というのを十数年続けておりまして、その中でも、人への投資、人的資本投資というのは生産性に寄与するものであるということで、最近、特に注目して研究を続けております。
　やはり、人的資本というのは、ここ数十年、日本が投資できてこなかった部分でありますので、そこをどう増やしていくのかというのが重要になります。
　そこで、今御指摘いただいたような公開、市場に公開していく、どういった人的資本、教育投資ですとか、どのくらい賃金を支払っているのかとか、そういったことを公開していくということで人的資本投資を促進していくということを進めていくというのが、私自身、非常に大事な点であるというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　次に、今回の法案では、常時使用する従業員の数、二千人というところで、非常にシンプルな区分けをつくることによって分かりやすくしておりますが、この二千人以下の会社及び個人を中堅企業者と定義して、そのうち、成長発展を図るための事業活動を行っているものとして省令で定める要件に該当するものを特定中堅企業者と新たに定義すると。その上で、中堅・中小グループ化税制等で優遇措置を図る、受けることができるというような仕組みになっています。
　その優遇措置ですが、租特による課税の特例であるとか、要は、具体的には、株式取得時、取得価格の最大一〇〇％を損失の準備金として積み立てて、一旦損金算入を行った上で、取崩しを最長十年間というような仕組みであるとか、ツーステップローンであるとか、さらに、ＩＮＰＩＴの助言を受けられる、それから、ストックオプションプール等の仕組みをつくっていくわけですが、ここで吉野参考人にお伺いしたい点は、やはり、この税制に対するお考えや評価をどのように考えられますかという点でございます。
○吉野参考人　ありがとうございます。
　私の会社の歴史の御案内にもあったんですけれども、やはり中小企業、あるいは我々のようなスタートアップが、物づくりの世界でいろいろ製品を作っていくとか事業をしていくに当たっては、やはり、単にエクイティーだけではなくて、いろいろな形のローンというのが、非常に会社にとってはオプションとなり得て、事業を拡張、成長していくに当たって非常に有力な手段になるというふうに考えております。
○神田（憲）委員　吉野参考人は実際にスタートアップを実現なさっているわけで、いざ企業をスタートアップさせるときに、いろいろ、プロフィールをお読みすると、既存の、つまりスタートアップする前のお仕事の関係がその起業に結びつくわけでしょうけれども、やはり冒険を冒すわけで、それから、スタートアップの五年後生存率とかということを考えると、なかなか、リスクをヘッジできるかというところが自分の心の中で揺れると思うんですね。
　まず、スタートアップしてやろうと一歩踏み出す動機、それから、さらには、我が国は、諸外国と比較した場合に、創業に無関心な層の割合が高いなんて言われますが、その階段を大きく、橋をと言うべきかな、渡られた要因は何ですか。
○吉野参考人　スタートアップを始めた動機という御質問と、それから、それに関連したところで、橋を渡るといいますか、安定したところから冒険に行ったところの橋を渡るというところの、どういうきっかけみたいなのがあったのかという御質問だと思っております。
　まず、動機は、もう二十年ぐらい前になりますのでちょっとあれなんですが、やはり、とにかく新しいことをやってみるんだ、やってみないと物事、結果は分からないんだという中で一歩を踏み出したというところは、非常に大きな、私自身にとっては動機になっているんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう中で、じゃ、いろいろ諸外国と比べてスタートアップに無関心な層が結構多いんじゃないかというお話でもありましたけれども、では、その橋をどう渡るかというところ自身は、私自身は非常に気をつけているのは、やはり実際問題、自分自身がこの二十年近くスタートアップをやってきて、大変なこともいろいろあるんですが、やはり楽しいことの方がむしろ多いかなと思っていまして、やはりその楽しさをできるだけ周りに伝えていって、そういう中で、自分もやってみたいなという人たちをできるだけ増やしていくことかなというふうに思っております。
○神田（憲）委員　楽しいと思える人というのは、なかなか現実には少ないと思うんですね。逆に言うと、乗り越えられない人の方が多いんじゃないかというふうに感じるんです。先ほども、吉野さんのこのレジュメの中で、三つの壁という話、それから、あと、死の谷と資金調達、特に業種が製造業ですから、そういった意味では、お金の需要というのは、その他の業種に比べたらかなりタイミング的に莫大なお金がということになると思います。
　そこで、これはちょっと逆の聞き方になるんですが、危機に直面して、失敗したなとか、それから、乗り越えてこられているから今ここで笑顔を持って話ができるわけですけれども、そういう苦しかった側面の一端をちょっとお話しいただければと存じます。
○吉野参考人　苦しかったことというか、大変だったことはたくさんありまして、失敗は毎年のようにやっております。
　実際問題、製造業に我々自身、我々のような素人といいますか、が臨む中で、やはりいろいろな失敗はしてきており、お話しさせていただいた住之江の工場も、実は二〇一四年に立ち上げたんですけれども、うまくいかずに、うまくはいったんですが、やはりこのまま工場を続けて、製造業をやっていてもちょっと大変なんじゃないかなと。そんなにもうからないし、やはり我々の成長戦略と違うんじゃないかなということで、実はプラントを止めて壊していますとか、あるいは、その後の合弁事業のモデルも、実は、これは二〇一七年に工場を立ち上げたんですが、紆余曲折あって、先日、この事業を止めることを決定しまして、大きな損失をこの三月期に出しています。
　ただ、そういう失敗がある中で、失敗そのものは決して否定するべきものではなくて、やはり失敗というのは逆に学びの機会でもあると思っているので、そこからそれを学んで次に生かしていくことというのは、私には重要なんじゃないかなとは思っておりますので、御質問の失敗というのは、ほぼ毎年のように小さいものから大きいものまでやって、そこで学びがあって前に進んでいるという感じであります。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　どうしても、こういうオフィシャルな委員会等ですと、成功例はいっぱい出てくるんです。ですが、人間ですから、失敗することで次への成長、学びということにつながるなんて言います。日々失敗していらっしゃるという、その経験がやはりスタートアップには重要で、そこを乗り越えるその源泉であるとか、それから、更に成長していくためのその糧になったこととか、そういった経験談というのが、やはりスタートアップを目指そうとしている人を勇気づけるというようなところにあるのかと思っています。やはり、日本経済の今後の、未来の産業構造をつくっていく上で、この状況というのがこれからどんどん大きくなっていくことが望まれることかと思います。
　質疑の時間が終了いたしましたので、四名の参考人の方には、今日の御参加、御足労を感謝申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　今日は、四人の参考人の皆様から、それぞれのお立場から大変に貴重な御意見を伺うことができたと思っております。改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただければと思います。それぞれのお立場からの御意見がありましたので、できるだけお一人お一人伺えればと思っておるんですけれども、まず滝澤参考人にお伺いをいたします。
　今回の産業競争力強化法等の一部を改正をする法案の一番基本的な目的というか問題意識というのが、やはり日本がずっと低成長であった、三十年低成長であって、それは、成長の要因というのは、生産性とかいろいろあるかと思うんですが、まさに先生がおっしゃられた、国内投資が非常に低迷をして、企業が海外に投資していたりとか、それが一つの大きな要因であったというのを、やはり国内投資をしっかりと、今ちょうど非常に上向いてきているという状況ですので、これを後押しをしないといけないというのが一番私は基本的な問題意識なんだろうと思っております。
　ただ、他方で、確かに投資の促進の政策というのは今までも、私、結構いろいろやってきたのかなというふうな思いもありまして、いろいろな、中小企業であれば例えばものづくり補助みたいな、直接生産性を上げる機器を導入をしてもらおうみたいなこともやってきましたし、確かに大企業とかは、大橋先生も少しお話がありましたけれども、やはり市場に任せればいいんだみたいなところが少しあったのかなというふうなことも感じてもおります。
　先生にお伺いしたいのは、投資が低迷していた中で、政府も投資の促進をしようということでいろいろな政策をやろうとしてきたわけでありますけれども、今までのそういう政府の投資の促進の政策の在り方というのがどうだったのか。今回ある程度大きく方針も変えてというか、政府がコミットしてしっかりと決めた、それに向けて投資をかなり直接的に支援をするという在り方に、しかも短期的ではなくてかなり長期的に、今回はそれもコミットするというやり方に変えていくという方向であるわけでありますけれども、こうした方向性を変えていくことについての先生の御評価と御意見を改めて賜れればと思います。
○滝澤参考人　御質問ありがとうございます。
　なかなか投資が増えてこなかったというのは大変残念なことであったと思います。
　政府ももちろん、御指摘のとおり、いろいろな政策を、特に中小企業等に支援というのをしてきたのであるかなと思います。その中の一部は非常に功を奏して、規模を拡大したり輸出を始めたりする中小企業もあったのかなと思う一方で、なかなか広く、どうしても、九九・七％が中小企業ですから、そこに広く浅くというような形でやってきたものが、うまくいかなかった部分もあるのかな、うまくいった部分もあるし、うまくいかなかった部分もあるのかなというふうに考えております。
　今回、直接的支援ですとか長期支援というのは非常に重要なことでありまして、言い換えれば、政府の目利き力ですとか、勝ち筋をどのように見極めるかというところがまさに問われているようなところであると思います。
　ただ、長期に支援を表明するということは、企業にとっても長期的に投資をできるということで、そこの部分を強調してやっていく必要があるのかなというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　続きまして、吉野参考人にもお伺いできればと思います。
　スタートアップの支援というのも一つ政府の大きなテーマで、私もいろいろな方にお伺いをして、確かにすごい技術、これはすごい技術だなというのは非常に皆さん感じておられて、これを何とか、では世に出せないかということで、やはり大企業とかに話を持っていくと、これは第一号ですかと聞かれて、前例がないとかだと、いや、それは無理ですというお声があるというのが、まさに参考人のおっしゃったとおりで、本当にそこを、だからどう乗り越えるのかということなのかなというふうなことを改めて感じております。
　確かに、スタートアップ政策、じゃ、何をするかというふうな、いろいろな、経産省ともやり取りしてきましたけれども、やはり、人づくりから、起業の段階のファイナンスの資金調達をどうするか、出口をどうするか。ファイナンスもいろいろな、起業時から、プレシードからいろいろな段階でとか、そういう意味では間違いなく充実はしてきてはいて、スタートアップをやって成功してきた事例というのも間違いなく増えてきているとは思うんですけれども、やはりもう一歩ブレークスルーしたいというか、もっとそういうのが増えてくれば、成功事例も増えてくればいいなという思いであります。
　参考人のおっしゃっていた物づくりのスタートアップというのが少し、そういう意味では、ＩＴとかよりは設備投資もやはり大変だったり、いろいろな課題があるのかなと、さっきお伺いをしていてちょっと感じたところではあるんですけれども、今ちょっと、いろいろな後押しをしようとしている政府の取組の中で、物づくりのスタートアップを成功させるためには、やはりこういう支援が足りないんじゃないかとか、こういう角度での政策がもっと必要なのではないかとか、そういうところでもし更に御意見がありましたら、是非お伺いできればと思います。
　ありがとうございます。
○吉野参考人　物づくりのスタートアップについて、こういう支援があったらいいんじゃないかという御質問でしたが、やはりどうしてもお金と時間がかかってしまって、一回目でうまくいくことはほとんどなくて、我々も四回も五回もチャレンジをしてようやくうまくいった、十年以上かけてうまくいったという中で、やはり長期にわたった何らかのコミットメントができるような仕組み、それはベンチャーキャピタルもそうかもしれませんし、あるいは政府の支援もそうかもしれないんですが、そういうものがあると、やはり事業、物づくりについては伸びていくのではないかなというふうに思っています。
　逆に、そういう素地も日本には私はあるんじゃないかなと思っていまして、よく冗談で言うんですけれども、私どもの会社がもしアメリカで起業していたら、多分三回ぐらい潰されているんじゃないかと思うんです。
　やはり短期的なところでの視点にどうしても、これはいい悪いではなくて違いだと思うんですけれども、走り過ぎてしまうところもあって、そういう中で、やはりこの長期にわたった支援、その資金的な部分ですとか、あるいは、特に製品を世の中に出していく中で、先ほど先生もおっしゃられた、第一号の壁をどうやって超えていくかというところで、どうしても多分自分たちでやり切らなきゃいけないというところもあって、では、それを単にエクイティーだけではなくて、デットを含めて、物づくりにおいてはやはりそういう多様な長期の仕組みというのが必要なんじゃないかなと思うし、ますます強化されるんじゃないかなというふうに思っています。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　大橋参考人にもお伺いができればと思うんですけれども、大橋参考人がおっしゃられた、まさに、非常に難しいテーマのところもおっしゃられたと思っていまして、例えばエネルギーの政策で、脱炭素はＦＩＴで進めたけれども、産業政策としてはうまくいかなかったというふうなお話もいただいて、私もそれは非常に大事な視点だなというふうに、本当に改めて思っています。
　確かに、今回も、では太陽光はペロブスカイトで、これは何とか日本発でこれを産業化をするんだということであったりとか、風力についても、浮体式のところでしっかり産業化を見据えてということであるとか、そういう意味では、しっかり産業化と脱炭素を両立させるんだというふうなことは、今経産省の方もしっかり意識はしてやっているのかなというふうには思う一方で、確かにこれは非常に不確実性も高いようなプロジェクトでもありまして、まさに先生のおっしゃるような、ＫＰＩをどうするかとか、ＧＸの分野はかなり、今回の法案もそうなんですけれども、前やった水素の法案とかもそうなんですけれども、政府の支援もかなり長期的になるというところなので、滝澤先生も先ほど、政府の目利き力が問われるというふうなお話もあったかと思いますけれども、確かに、今までの進め方で普通にやっていくと、何か長期でばっとプロジェクトは華々しくは決めたものの、それが本当にうまくいくのかいかないのか、修正をするとか、途中でそういうのができるのかですとか、実際の進め方が今までの支援策以上にやはり難しくなるのではないかなというふうな問題意識もございます。
　今回、法律で、そういう割と長期的なコミットというふうな支援のやり方もやるわけですけれども、こうした産業政策を本当に成功させていくための仕組みの在り方というか、今回これはこれでやるわけでありますけれども、どういう形で臨んでいけばいいのかというのが、ちょっとなかなか難しいテーマではあるかと思うんですけれども、是非御意見をいただければと思っております。
○大橋参考人　御質問ありがとうございます。
　一つ、政策立案と、実は評価というのが本当は対になっているはずなんですが、評価から立案に持っていくという、この道が弱いんだと思っています。政策で一旦予算を取っちゃうと、あとは終わりというふうな感じのことが非常に多くて、あとは、年度を締めて、そのときに政策評価書を書いて、ホームページに載せて、以上というのが昔のやり方だったと思いますね。
　ただ、これだけ長期の話になってくると、では、今やって、十年後結果を見ますというふうな話にはなかなかいかないのではないか。過去十年でも相当世の中が変わってきた中において、十年のコミットを計画的にやるというのは相当難しいんだと思います。
　そういう意味でいうと、まさに評価というものをしっかり考えていく必要がある。それで、評価を立案に持っていきながら、このサイクルをいかに短くできるのかという、デジタルの世界だと相当短くできるわけですが、これは物づくりの世界ですので、ある程度の裕度は必要だとはいえ、やはり十年ではなくて、もっと短いタームでの評価。評価をしながら、では、方向性が正しかったのか正しくないのか、そこをしっかり精査して立案に反映させるようなことをやっていく、このループをつくっていくことというのが、すごく基本的には重要なのかなというふうに思っています。
　以上です。
○中野（洋）委員　ありがとうございました。
　では、最後に、中山参考人にもお伺いをできればと思っております。
　中小企業の立場で、いろんなお取組や、賃上げのアンケートも出していただきました。
　ちょっと法案から離れるかもしれないんですが、やはり中小企業、今回賃上げができるのかどうかというのがすごく大事だと思っていまして、政府もいろんな、公取が指針を出したりですとか、価格転嫁をとにかくやるんだよというふうなことを今までにない形でやっているとは思うんですけれども、私もなかなか、現場の企業さんだと、とはいえ中小企業の賃上げが一番きついんだというふうなことも伺っております。
　アンケートでは、かなりの賃上げの実施検討中というふうなことでもあるかと思うんですけれども、今年の価格転嫁の状況ですとか、どういうことでもっと力を入れていけばいいかであるとか、もし御意見がございましたら、お伺いできればと思います。
○中山参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、価格転嫁につきましては、今まで経験のない物価高騰の中で、年に数回、価格転嫁のための交渉というのも非常に厳しい。相手先によっては可能なところもありますけれども、相手先も厳しいというような状況下においては、価格転嫁どころではないというような厳しさも見えてきました。
　賃上げにつきましては、人がいないとなかなか事業は成り立ちませんので、原資ができてからの賃上げが経営の理想だとは思いますけれども、先行して賃上げせざるを得ないというようなところで、多くの中小企業が取り組んだり、また検討しているというところで、いかに企業変革を起こし、生産性を向上させていくかというのが、やはり一番大きな課題だというふうに思っています。
　以上です。
○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。
　早速お尋ねしたいと思うんですけれども、今回の法改正について、多分お四方の今日の参考人の皆様方、皆さん賛成というようなお立場なのかなというふうに私は受け取ったんですけれども、あえて、今回、この法案の問題点とか、あるいはここをもっと改善すればいいんじゃないかというようなことが、御提案などがございましたら、それぞれお尋ねさせていただきたいと思います。
○滝澤参考人　ありがとうございます。
　特段ここが問題であるというような意識は持っておりませんで、私自身、特にここを重点的にということで申し上げますと、やはり、投資を拡大するためのいろいろな税制ですとか、あるいは中堅・中小企業グループ化税制ですとか、いろいろな税制に今回取り組んでいくというようなことでしたので、それをいかに周知していくかとか、それがきちんと作用するかというところが重要なポイントであろうと思いますし、大橋先生おっしゃったように、こういった取組をした後、やはりそれがどういった効果をもたらしたのかということで評価をして、その結果、やはりこれはこうした方がいいんじゃないかというようなところも出てくると思うんですね。そうしましたら、そこは柔軟に変更していくというような必要があるのではないかなと考えております。
　以上です。
○吉野参考人　今回の法案の問題点というわけではないんですが、やはり、物づくりをやるに当たっては、工場を造ったりする中で、デットの活用というのが非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう中で、例えば、オバマ政権のときにあったグリーンニューディールみたいに、大きな工場を建てるときに何らかの形でデットに政府保証がつくような形のものがもしあれば、大きな勝負をスタートアップができる環境というのができてくるんじゃないかなというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○大橋参考人　ありがとうございます。
　問題点かどうか分からないですが、分野によっては、様々な制度が重層的に存在しているものがあると思います。ＧＸを取ってみても、ＧＸ公債を出すだとか、あるいは研究開発の部分、いろいろなものがあって、それを整合的なパッケージの形にそれぞれの分野をしっかり束ねていかないと、ちぐはぐになってはいけないのかなというところだけは懸念として持っておりますので、しっかりやっていただければと思っています。
　ありがとうございます。
○中山参考人　今回の改正につきまして、問題といいますか懸念しているところを申し上げますと、やはり、成長を伴う事業再編あるいは新陳代謝というようなところで、成長が見えているところへの支援というようなところで、成長がおぼつかない、あるいはできなかったところが切り捨てられてしまうようなイメージも感じておりますが、特に、地域に根差す中小企業の場合、地域も過疎化が進んでいますけれども、大企業もいなくなる、中堅も去っていく中で、生活者を守るために必死で、利益率は悪いけれども、この人たちを支えていくために、やめるわけにはいかないんだというような企業もあるわけで、そういった社会性の部分というのも評価していただきたいということ。
　あと、産業の仕組み、構造の中で、下請、孫請という流れていく中で、手間のかかる仕事、面倒くさい仕事、本当にどこにもできないような仕事を、やはり下に行けば行くほど背負わなくてはならないような状況下で努力して、成長企業を支えているところも多々ありますので、そういったところもしっかり配慮いただきたいというふうに感じております。
　以上です。