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○服部政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のヤードにつきましては、一部の悪質なものが、盗難自動車や盗難金属の買受けの場や盗難自動車の保管、解体等の場所として使われているなど、自動車盗や金属盗などの犯罪の温床になっているものも見受けられる状況にあります。
　警察といたしましては、こうした悪質なヤードに的確に対処すべく、盗品と知りながら買い受ける者について、刑法の盗品等有償譲受け罪を適用して検挙を推進するとともに、警察で把握している多くのヤードが古物営業法の許可を有しておりますことから、同法に基づく積極的な立入りを行うこと等により、継続的な実態解明と積極的な取締り等に取り組んでいるところでございます。
　なお、昨年成立した金属盗対策法が本年六月までに全面施行されることから、施行後は、同法も積極的に活用して、悪質なヤードを排除してまいりたいと考えております。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みとなりました自動車の解体ヤードにつきましては、自動車リサイクル法に基づく許可制の中で、都道府県及び保健所設置市において監督指導等が行われており、一部のヤードでは、許可基準違反等の不適正な事案が確認されているものと認識いたしております。
　このような解体ヤードにつきましては、自動車リサイクル法や廃棄物処理法等、既存制度に基づく監督指導等の強化を都道府県等に促すとともに、解体業の許可基準の強化など制度的な対応を行うことも検討しているところでございます。
　なお、自動車解体由来の有価な部品などを含む使用済みの金属、プラスチック物品につきましては、保管又は再生を行う事業に対する許可制の導入、保管や再生に係る基準の遵守などを盛り込んだ廃棄物処理法等の一部改正法案を先週十日に閣議決定いたしまして、国会に提出しているところでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　様々な問題があって、様々な対処を取られているかと思います。しかし、そういった抜け穴を見つけて、今現在も犯罪に利用されてしまっているというのが現状ではないかなと考えております。
　自動車解体ヤードの問題につきましては、盗難車を車のまま輸出するのではなくて、盗んできた車をヤードの中で分解して、部品として海外に持っていってしまうような状況が見られるわけです。こういった問題は、廃掃法などではカバーし切れないというところで、千葉県を皮切りに、様々な自治体で規制条例を制定して対策を取っているという状況かと思います。
　このように、各自治体で条例によって対策に迫られている、この状況について、どのように捉えられて、どのように対処されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　ヤードに関し、一部の自治体では、いわゆるヤード条例を制定しているものと承知しております。
　ヤードが多数存在する地域を抱える都道府県警察におきましては、盗難自動車の解体、保管、不正輸出の拠点となるなどのおそれがあることから、警察庁におきましては、ヤードに関連する犯罪の抑止の観点から、各都道府県の情勢に応じて、ヤード対策に関する条例制定に向けた取組を推進するよう指導しているところでございます。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　自治体単位の条例では、規制が強化された地域からほかの地域へヤードが移動してしまっているというような例も見られるわけでございます。例えば、先行して条例を制定した愛知県から隣の三重県にヤードが多く移動してしまって、三重県でもヤード規制条例を制定して対策を取らなければならなくなったというような状況がございました。どこかが規制を強化すれば、規制逃れを防ぐためにまた別の地域が更に対策に迫られるというような状況が起こっております。
　こういった状況をやはり回避するためにも、国が全国一律で規制を強化していくことが必要だと思っております。廃棄物処理法においては、スクラップヤードへの規制強化、この法改正が、先ほど御答弁もいただきましたけれども、閣議決定された状況だと思います。
　ただ、全国に三千か所以上あるとされている自動車の解体ヤードにつきましては、まだ抜け穴が存在している状況だと認識しております。我が党といたしましては、昨年、自動車盗難対策として、特定自動車等解体保管業を営む場合の都道府県公安委員会への届出義務、こういったものを盛り込んだ自動車ヤード規制法案を提出いたしました。
　繰り返しになりますけれども、国が全国一律で更なる規制を強化していくこと、これが必要だと思っておりますけれども、今後、政府としまして、自動車解体ヤードについての規制強化にどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、ヤードの一部が盗難自動車の保管、解体等の場所として利用され、犯罪の温床となっている状況を踏まえ、事件化や古物営業法に基づく積極的な立入りを行うこと等により、継続的な実態解明と積極的な取締り等に取り組んでいるところでございます。
　また、自動車盗難防止対策といたしまして、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて昨今新たに策定いたしました自動車盗難等防止行動計画に基づきまして、関係省庁や民間の自動車関連団体と連携をして、官民一体となった取組を実施しているところでございます。
　こうしたこともございまして、自動車盗の認知件数につきましては、令和七年三月以降、減少傾向にありまして、本年三月までの第一・四半期は、令和七年同期と比較して、およそ半減している状況でございます。
　お尋ねの自動車解体ヤードに係る新たな法整備に関しましては、全国の自動車盗の発生状況や、犯罪とは無関係の事業者への新たな規制による負担等を考慮しつつ、不断に検討してまいりたいと考えております。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　最初の方にも申し上げましたとおり、ヤードにつきましては様々な問題も抱えておりまして、地域住民への不安、恐怖というのは非常に、存在自体によって与えられているというものでもあるかと思いますので、引き続きこの問題は取り組んでいっていただければと思います。
　若干時間が残りましたけれども、用意してきた質問は以上となりますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。
　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと通告と質問、順番がずれますが、大変申し訳ございません。本日の質疑もよろしくお願いいたします。
　まずは、子供政策について黄川田大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　本会議におきまして、総理は、三・六兆円規模の加速化プランを着実に実施し、その効果を検証しながら政策の充実を図っていくとの御答弁をされていました。現実には、今、出生数は七十万人を割り込み、過去最低を更新し続けております。そして、子供の数は減っているのにもかかわらず、小中高生の自殺、児童虐待、いじめ、不登校はいずれも増加傾向という、子供を取り巻く環境は悪化している、極めて深刻な状況に直面しています。
　まずは、この現状を大臣はどのように受け止められているのか、率直な御認識をお聞かせください。
○黄川田国務大臣　子供を取り巻く環境については、地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域社会の中で子供が育つことが難しくなっていることや、御指摘のとおり、出生数が七十万人を割り込んでいるという状況で、厳しさが増しているというふうに受け止めております。
　こうした状況は、多様かつ複合的な原因及び背景を有し、これが連鎖する中で起きておりまして、特定の施策のみで効果を上げるということはなかなか難しいということも感じております。あらゆる子供施策を動員しまして、総合的かつ着実に実行していきたいというふうに考えているところでございます。
　こういう、総合的に、関係省庁そして地方自治体も含めまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　済みません、通告の最後の問いからさせていただきたいと思います。プレコンセプションケアについてでございます。
　まず初めに大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　こども基本法におきましては、十八歳とか二十歳という年齢でサポートが途切れないように、心と体の発達にある人を子供としていますが、こちら、出生前の胎児もこの子供に入りますでしょうか。お答えください。
　大臣にお願いします。
○丹羽委員長　先に、じゃ、ごめんなさい、こども家庭庁中村成育局長。
　局長が答えた後、大臣で。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　プレコンセプションケア、プレというのは前で、コンセプションは妊娠でございまして、そういったときからのあれでございますので、胎児も含まれます。
○黄川田国務大臣　今、成育局長が答えたとおりでございます。
○日野委員　こども基本法において胎児も子供であるという御認識をさせていただきました。ありがとうございます。
　現在、こども家庭庁におきましては、プレコンセプションケア推進五か年計画も踏まえ、相談支援や普及啓発の充実に取り組んでおられます。将来の妊娠、出産を見据えた健康管理におきまして、正しい知識を持つことは重要でありますが、実効性を高めるためには、知識の提供にとどまらず、具体的な疾病予防につなげていく視点が不可欠であると考えます。
　とりわけ予防接種は、個人の健康のみならず、社会全体の感染症対策としても重要です。例えば風疹は、妊娠初期の感染により先天性風疹症候群を引き起こすおそれがあり、麻疹や水痘などについても免疫の確認や接種が重要とされています。一方で、成人がこれらの接種を受けようとする場合、公費対象外や自治体差により、実際の行動につながりにくい状況があるのではないでしょうか。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　現行施策は、医療機関等への委託も含めたプレコンセプションケアに関する相談支援や普及啓発への補助が中心となっておりますが、知識提供にとどまらず、具体的な行動変容につなげていく観点から、こども家庭庁として、厚生労働省と連携し、予防接種を含む予防的健康施策について、実効性のある支援体制の構築や資源配分の見直しを進めていくお考えはあるのか、見解をお伺いさせていただきます。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生に、厚労省でどういった形で予防接種対策をやっているのかという、ごく簡単に御説明させていただきたいと思います。
　先生が御指摘のとおり、風疹は、妊娠初期の感染等により先天性の風疹症候群を引き起こすおそれがございます。
　このため、風疹等の予防接種につきましては、風疹対策の一環として、小児を対象とした定期接種に加えまして、過去に接種機会がなかった世代の者に対して、抗体保有率が低いことを踏まえて追加的な接種を実施するなどしてきたところでございます。
　加えて、特定感染症検査等事業におきまして、妊娠を希望する女性等に対する風疹の抗体検査の助成を実施するとともに、普及啓発資材を作成し、風疹及び先天性風疹症候群の予防に努めているところでございます。
　今後とも、厚労省といたしましては、科学的知見を踏まえつつ、引き続き必要な方が予防接種を受けることができる環境を整備してまいります。
○黄川田国務大臣　こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、御指摘の風疹等の予防接種の観点も含めて、正しい知識の普及を推進しているところでございます。
　このプレコンセプションケアは、やはり、委員が御指摘のとおり、ただ知識だけじゃなくて、それに基づいて行動を変容する、行動を変えていくということ、これが大変重要だというふうに思っております。
　そして、このプレコンセプションケアの取組がどのような行動変化につながったかについては、適宜調査を行っております。
　その結果を踏まえながら、厚生労働省などの関係省庁と連携をしまして、性別を問わず、あらゆる方々が正しい知識を持った上で、妊娠、出産を含めた自分自身の将来設計や健康管理、これを行っていただきたいというふうに考えております。
○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　続きまして、質疑通告、七番目にさせていただきました、子供を支える現場の人材不足についてお伺いさせていただきたいと思います。
　子を支える方々の心の在り方というものが、私、すごく大事だと思っているんですけれども、まず、大臣は、所信におきまして、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりを掲げておられました。
　そこで、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　大臣の考える子供の幸せとは具体的にどのような状態を指すのか、お聞かせください。
○黄川田国務大臣　私は、子供が一番大切なのは自己肯定感だというふうに思っております。しっかりとそれが育める、そういう体制を社会全体で育めればなという思いで、こういう子供政策も行っております。
○日野委員　自己肯定感ということで、大臣、御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　大臣、私たち大人は自分の手で幸せをつかむことができます。時に困難なときであっても、自分の手で自分の幸せはつかんでいかなければなりません。ですが、子供、特に小さい子供の幸せは、親から、周囲から与えられるものであります。
　やはり、人間、自分が幸せでないと誰かを幸せにすることはできません。児童虐待のことについて挙げさせていただきますと、元々、子供を虐待してやろうなんという方は本当にごく僅かで、みんな、子供が育てづらかったりとか、あとは、社会的に孤立してしまったりですとか経済的に困窮する、こういった複数の要因が複雑に絡まり合って、本来であればいとおしくて仕方ない、そんな存在である子供を虐待してしまう、いとおしくて仕方ないのに自分を苦しめるだけの存在にしか見えなくなってしまう、そんな心境に陥る、これが長く続くことが児童虐待のリスクを最も上げていきます。
　大臣がおっしゃっていたように、やはり、子供の自己肯定感を育んでいくためには、親自身が自己肯定感がないといけないと思うのですが、今、親も自己肯定感がなかなかなく、自分が社会に対して必要ないんじゃないか、認められていないんじゃないか、そういった思いを持っている親もたくさんいらっしゃいます。決してあってはならない施設内における不適切保育も同様で、やはり、職場内のストレス、こういったものが不適切保育にもつながっております、そういったものが最大の理由になっております。
　だからこそ、私たち大人が心にゆとりを持って子供にあふれんばかりの愛を注げる、そういった環境をつくることこそ、大臣が所信演説で述べていた、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりなのではないでしょうか。
　その上で、申し上げさせていただきます。
　今、教育現場におきましては、教員の未配置が拡大して四千人を大きく上回る規模に達し、また、保育士の有効求人倍率、最新は約三・八八倍と再び前年度より上がり、放課後児童クラブも含め、子供を支える現場全体での人材不足が深刻化しております。
　このような状況において、現在の政策が十分な成果を上げているとお考えでしょうか。仮に、予算規模が不十分であるとの認識であれば、人材確保や支援体制の強化に向けて追加的な財源投入が必要ではないでしょうか。一方で、もし大臣が財源は十分にあるとお考えであれば、制度の設計や運用、あるいは予算配分の在り方に課題があるのではないかと考えます。いずれの認識に立たれているのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○黄川田国務大臣　保育士の人材についてでございますが、質の高い保育等を提供するためにはまだまだ不十分であるというふうに考えておりまして、しっかりと人材確保に努めなければいけないというふうに思っております。ただ、社会全体が人手不足でございますので、人材確保にあってはしっかりと処遇改善を進めていきたいというふうに思っております。
　また、予算について十分かという御質問でございますが、私どもも必要な予算を確保すべく努力をしているところでございまして、また委員等の後押しもよろしくお願いいたしたいと思います。
○日野委員　では、全体的に人手不足ということを大臣から今御答弁いただきましたが、これはシンプルにちょっと聞かせていただきたいと思います。
　少子化が進行しております。子供の数が減っているのにもかかわらず、子供に関する職種の人手不足が解消されないのはなぜでしょうか。大臣、お答えください。
○黄川田国務大臣　やはり、他の産業と比して収入が不十分であるというところもあると思いますし、また、保育の仕事のやりがい、必要性、そういうところも周知するとともに、また、ＩＴ等を含めて、職場のいろいろな環境の改善もちゃんとしているんだよというところもアピールして、そういうことによって、いろいろなことを含めて人材が集まってくるものだというふうに思っております。
○日野委員　大臣のお言葉から、他の職種に比べて給料が不十分であるということを聞きましたので、やはり、人手不足の理由は明白なんです。大臣がおっしゃったとおり、給料は低い、責任は重い、休めない、こうした構造が、精神的にも、経済的にも、身体的にも、こういったつらい状況が放置されている。もうこれは明白でございます。人が足りないのに加えて、人が集まらない構造ができてしまっているわけなんです。
　この構造、大臣、もう一度お伺いさせていただきます、給料が低いということもおっしゃっていただきましたので、本気で変えていく御意思がありますでしょうか。
○黄川田国務大臣　給料も含めて、処遇の改善には鋭意努めているところでございまして、今後も所得の向上については努力してまいりたいと思います。
○日野委員　ありがとうございます。
　では、ちょっとこども大綱のことについてお伺いさせていただきます。
　こども大綱、本当にいろいろな理念が掲げられておりますが、これは、いつまでに、何を、どの水準まで改善するのかといった具体的な数値目標が十分に示されていないかと思います。目標が曖昧なままでは、政策の評価も曖昧にならざるを得ません。どれだけ予算をつけたかとか何に取り組んだではなく、何がどれだけ改善したのかという結果が求められています。出生数の減少に歯止めがかからず、自殺、虐待、いじめ、不登校が悪化している現状が、こども家庭庁の存在意義を疑問視される要因ともなっています。こ家庁さんが頑張ってくださっていることは本当によく分かっているんです。だけれども、結果が求められます。
　その上で、お伺いします。
　大臣は、こども未来戦略、加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいりますと述べられています。こども未来戦略の戦略によって達成を目指す目的は何でしょう。三つの基本理念は、一、若い世代の所得を増やす、二、社会全体の構造、意識を変える、三、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するとあります。
　まず、二点お伺いさせてください。
　出生率の改善は、こちら、目的ではありませんでしたでしょうか。また、社会全体の構造、意識を変えるとは具体的にどういうことを意味しますでしょうか。大臣、お答えください。
○黄川田国務大臣　出生率については、前に予算委員会でも答弁をしておりますが、これ自体が目的ではございません。ただし、参考の指標として見ながら私たちは子供政策を進めていっているというところでございます。
　そして、構造の改善というのは、やはり、子供を産み育てやすい、そういう環境を整備する、要は、質を改善することによって、そして結果として子供が増えてくるというところ、ここを目指しているということでございます。
○日野委員　明確にお聞かせください。出生率は目的ではないということは、政府では少子化対策はしないということでしょうか。お答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　未来戦略にどのように位置づけられているかということをお答え申し上げたいと思います。
　まずもってこども未来戦略は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、まずもっての目的としては、希望どおりに若い世代が結婚したり、子供を持ったり、安心して子育てができる社会、これ自体を目的としている。その中で、そういった社会が実現されることによって、結果として少子化トレンドの反転をさせたいということも未来戦略の中に位置づけられております。
　したがいまして、希望がかなう社会の実現の結果として達成するという少子化トレンドの反転としては、当然出生率の動向を見てまいります。
　そのような観点から、一方で、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思に基づくものでございますので、出生率自体を数値目標としては掲げてはおりませんけれども、参考指標の一つとして出生率も掲げながら、少子化トレンドの反転を目指しているということでございます。
○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　令和五年十二月二十二日に閣議決定されましたこども未来戦略の効果の検証は、いつ、何を指標に行うかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　例えば、三つの基本理念の一つである若い世代の所得を増やすという理念が達成できたかは、いつ検証されますでしょうか。効果検証の時期、方法、効果検証の結果に基づいた改善の計画を教えてください。
○黄川田国務大臣　加速化プランについては、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会におきまして、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするＥＢＰＭアクションプランを作成し、毎年取組の状況を把握しているところでございます。
　これに加えまして、三年間の集中取組期間におけます加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子供、子育て政策の適切な見直しを行いまして、ＰＤＣＡを推進していくこととしております。具体的には、こども家庭審議会において、各施策の実施状況や指標等を毎年度政策ごとに検証、評価しております。
　こうした枠組みを重層的に活用しまして、加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しております。
　加速化プランは令和十年度に取組が完了するものでありまして、引き続き、加速化プランに基づく子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施していくとともに、各種施策の効果の検証を行いながら、施策の内容の更なる充実を検討してまいりたいと考えております。
○日野委員　質問のど真ん中で御回答いただけたとはちょっと認識を私ができていないんですけれども。
　では、加速化プランの取組が終わった後に、そういった、若い世代の所得を増やすといった理念が達成できたのかというのは、ちゃんと数値としてこ家庁さんの方で御用意いただけるということでよろしいでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御答弁をいただきましたが、現在、経済財政諮問会議の委員会のアクションプラン、それから私どものこども家庭審議会、こども家庭庁としても、主体的に加速化プランの検証、評価を実施している最中でございます。
　といいますのは、加速化プランの施策、これは六年度から順次スタートしてきておりまして、現在八年度まで来ているわけですが、恐らく、加速化プランに書いてある施策が、最終的に一つ残っておりました項目についても今年度に実施が始まります。このように、実施が始まっているという状況でございます。
　加速化プラン自体は十年度に取組が完了するものでございますので、政府としては、まずはこの加速化プランに基づく施策の強化を着実に実施をしていくこと、そして、並行して検証を行いながら、更なる充実を検討しているということでございます。
○日野委員　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　基本理念に、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するとありますが、大学等の高等教育費の負担軽減のための給付型奨学金は、世帯年収六百万程度まで、扶養する子供の数が三人以上の世帯が対象となりますが、これは全ての子供、子育て世帯を支援していますでしょうか。大臣、お答えください。
○黄川田国務大臣　御指摘のとおり、こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の三つの基本理念の一つとして、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。
　この理念の実現のためには、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢等に応じた必要な支援が包括的に提供されることが重要であるというふうに考えておりまして、このため、加速化プランにおいては、子供の置かれた状況、多様なニーズにきめ細かく対応するための幅広い子供、子育て支援策の抜本的な強化を図っているところでございまして、議員が御質問の、切れ目なく支援するということを実施しているというふうに考えております。
○日野委員　質問の趣旨としましては、こういった所得制限があったり子供の数が三人以上というところが全ての子供、子育て世帯に該当しているかという質問なのですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　個別の事業において、対象範囲や要件等の設定に当たっては、その趣旨、目的、効果など、総合的な判断によって定められていると理解しております。
　よって、個別の事業において対象範囲を限定しているということのみをもって、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという理念と矛盾しているというふうには考えておりません。
○日野委員　全ての子供だけではなく、政府の方では多子世帯に対する支援というものも現状行ってくださっているかと思います。こうした多子世帯に対する支援というのは少子化対策の一環として捉えてよろしいでしょうか。大臣、お答えください。
○黄川田国務大臣　多子世帯ですね、第二子、第三子については、出生動向基本調査というものがありまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというものが対象になっているということを承知しております。
　多子世帯に対する支援が少子化対策かということについては、先ほど来、全体的に申し上げておりますが、総合的に出産、子育ての環境の改善に努めながら、そして、子供を持ちたいと希望する方が持てるような環境を総合的に整備していくということ、そして、結果的に少子化の傾向の反転につながるようになればという思いで、様々な施策を行っているというふうに考えていただければと思います。
○日野委員　ありがとうございます。
　こうした、昨年度から新たに大学の就学支援制度の拡充だったりとか、あとは、児童手当につきましても第三子以降の増額など、多子世帯に対するこういった支援というのも、今大臣がおっしゃっていただいた、子供を持ちたいと希望する方が持てるように、こういったところから来ているかと思いますが、その上で申し上げますと、やはり、第三子以降でなくて、第一子からの支援をもうちょっと手厚くしていただきたいという声が現場の声として多いです。一人を育てていて、子供はかわいいからもう一人育てたいんだけれども、やはり経済的には、あともう一人産むというのは、二人目の育児というのはちょっと難しいかな、こういう声を聞いておりますので。
　つまり、最初の子供を育てる段階での経済的負担だったり、あとマンパワー的なこともあるかと思います。そういった不安というのが次の出産の判断に直接影響しておりますので、そういった意味で、第一子の段階から安心して子育てができる環境を整えることこそが、結果として第二子、第三子へとつながる最も実効性の高い少子化対策というか、反転して、そういった、子供が生まれやすくなる日本社会をつくっていくことだと考えます。
　こうしたように、多子世帯への重点的支援を中心とする施策に加えて、第一子を育てる世帯への支援を抜本的に強化する必要があるか、大臣、お答えください。
○黄川田国務大臣　まず、政府全体として、強い経済を実現することによって若い世代の所得を増やし雇用を安定させること、これがベースであるというふうに考えております。
　それに加えまして、第一子についても支援の対象となります児童手当の拡充や妊婦のための支援給付といった経済的負担の軽減にも努めているところでございまして、引き続き、加速化プランに基づいて各種施策を実行しながら、子育て、妊娠、出産の希望がかなえられる環境を整備したいと思っております。
○日野委員　質問を残して済みません。ありがとうございました。
○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。
　本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　参政党として、まず、少子化対策及び子供政策に関する基本的な考え方を申し上げます。
　少子化の進行は、単に出生数の増減という数量上の問題ではなく、若い世代が結婚し、子供を産み育てたいと考えても、それを安心して実現しにくい社会になっていることの表れであると受け止めております。したがって、必要なのは、その場しのぎの対症療法ではなく、家族形成と子育てに伴う経済的、教育的負担を着実に軽減し、子供一人一人の育ちと学びを社会全体で支える政策であります。
　参政党は、教育、子育てを諦めさせない社会の実現を目指し、家庭の事情によって子供の成長機会が左右されないよう、直接支援の充実を重視しております。少子化対策とは、安心して子供を産み育てられる、国の基盤を立て直す、国家の基本政策であると考えております。
　まず、少子化対策に係る予算額についてお伺いいたします。
　政府はこれまで少子化対策について様々な施策を講じてきたと説明しており、とりわけ、こども未来戦略に基づく加速化プランを打ち出して支援の拡充を進めてきたと承知をしております。その一方で、国民から見れば、実際に少子化対策に充てられている予算が全体として幾らなのか、必ずしも分かりやすく示されているとは言えません。
　そこで、まず端的にお伺いいたします。
　加速化プランにおける少子化対策の予算額はどれぐらいでしょうか。あわせて、令和八年度におけるこども家庭庁所管の少子化対策に係る当初予算額は幾らなのか。明確にお示しください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問のこども未来戦略の加速化プランでございますが、国と地方の事業費ベースで三・六兆円規模ということで、子供、子育て施策の抜本的強化に取り組んでいるところでございます。
　また、こども家庭庁の予算の中で、少子化対策というふうな御指摘がございましたが、個人の結婚、出産、子育ての希望の実現を図るという趣旨の少子化対策と、次世代の子供が健やかに成長するための子供、子育て支援施策、これはある意味相互に関連しながら取り組んでいるものでございますので、予算の中で少子化対策はこの部分ですというふうに切り分けることは難しいのでございますけれども、八年度のこども家庭庁予算で見ますと七・五兆円となっておりまして、その主な内容としては、保育所の運営費、これが二・六兆円、あるいは児童手当や育児休業給付のような現金給付、こちらが三・二兆円、そして障害児の支援ですとか虐待防止や一人親家庭などの支援、こういったところに〇・九兆円というふうになってございます。
　また、自治体の独自の事業についてもお答えしてよろしかったでしょうか。（谷（浩）委員「その次です」と呼ぶ）失礼いたしました。申し訳ありません。
○谷（浩）委員　続いて質問いたしますが、少子化は国だけではなく地方自治体においても対応が求められている課題で、独自の少子化対策が講じられてきたと思います。
　そこで、令和八年度における全国の地方自治体の少子化対策に係る当初予算の総額は幾らになるのか、お答えいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自治体独自で行っているいわゆる単独事業について、網羅的に予算を把握はできておりませんけれども、例えば、こども家庭庁の交付金なんですが、地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。こういったものを活用しまして、地域の実情に応じた少子化対策を実施をしていただいているということでございます。例えば、ライフデザインですとか、結婚支援の事業ですとか、あるいは子供に優しい社会づくりの機運醸成ですとか、様々地域の実情に応じて取り組んでいただける、こうした交付金も御用意しながら取組を進めているという状況でございます。
○谷（浩）委員　少子化は、地域ごとの個別課題ではなく、日本全体の存立に関わる問題でございます。にもかかわらず、国と地方を通じた全体の予算規模が明確でなければ、これまでの政策効果の検証も今後の重点配分の議論も十分にはできません。政府として、少子化対策として何にどれだけの予算を投じているのか、その全体像を国民に分かる形で示していただきたいと思います。
　次に、エンゼルプランについてお伺いいたします。
　政府は、一九九四年に策定されたエンゼルプラン以降、三十年にわたって少子化対策を講じてきました。しかし、その間、合計特殊出生率は上がるどころか全体としては下降傾向にあり、歯止めがかかっておりません。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　これまで、エンゼルプランから始まる少子化対策について、どのように総括しているのでしょうか。
○黄川田国務大臣　エンゼルプラン以降の従来の少子化対策においては、例えば保育の受皿の整備を強力に進めた結果、待機児童数の大幅な減少という成果が出ております。
　また、令和五年末にこども未来戦略を閣議決定してから以降は、三・六兆円規模の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進の三つの柱で、全ての子供、子育て世帯の支援を抜本的に拡充してきているところでございます。
　こうした取組によりまして、保育士等の処遇は、こども家庭庁発足の令和五年度以降、二一・二％に引き上がりました。子育ての悩みをワンストップで対応するこども家庭センターは、令和六年度の制度施行以降、全国市町村の七一・二％に設置されております。また、男性の育休取得率は、こども未来戦略策定前の令和四年度の一七・一％から、足下の令和六年度には四〇・五％へ増加しております。こういう様々な施策に取り組んだ結果、成果は着実に出てきているというふうに思っております。
　このような取組を通じまして、少子化の課題の一つである子育て環境、これを確実に改善しているというふうに考えております。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　様々な政策目標を立てられ、その達成に向けて取り組んでこられたことと思いますが、肝腎の出生率が改善していない以上、少子化対策全体として見たときに十分な成果が上がっているとは言い難いのではないでしょうか。
　政府は、子供を産みたい、育てたいという希望がかなう社会や、少子化トレンドの反転といった表現を用いております。しかし、参議院の方でも話題となったように、少子化トレンドの反転についての数値的な目標もなく、最終的に何をもって成果とするのかが曖昧なままでは、巨額の予算を投じてきた政策全体の評価も曖昧になってしまいます。この三十年間の施策について、何が不十分で何が課題として残っているかも含めて、しっかりと見直していただきたいです。
　次に、少子化の原因について伺います。
　日本における少子化の原因については、国を始め大学や研究機関などにおいて様々な分析が行われております。未婚化、晩婚化、若年層の所得の伸び悩み、仕事と子育ての両立の難しさなど、複数の要因が指摘をされております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　政府として、日本における少子化の主な要因をどのように認識されているのでしょうか。
○黄川田国務大臣　少子化の主な要因は、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられます。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに認識しております。
○谷（浩）委員　少子化対策を本気で講じるのであれば、まず原因分析が的確でなければならないと考えております。なぜ若者の結婚が減っているのか、なぜ子供を持つことをためらうのか、なぜ希望出生数と実際の出生数との間に乖離が生じているのか、そうした点について、政府としてどこに最大の課題があると見ているのかを明確にお示しいただきたいと思います。
　とりわけ、若年世代の経済的基盤の弱さや将来不安が結婚や出産の抑制につながっているとの見方は強くあります。経済的な要因のウェートが大きいとすれば、政治で解決することができるはずなので、優先的にそういった要因を取り除いていただきたいです。
　その上で、次の質問に移りますが、高止まりする国民負担率について伺います。
　少子化の背景には、若者の可処分所得の低さや経済的基盤の弱さがあると考えています。そうした中で、この四月分から拠出が始まった子ども・子育て支援金制度については、報道や国民の間でいわゆる独身税との批判もあります。子育て世代だけでなく、独身者や高齢者も含めて広く社会保険料として徴収することが、そのような受け止めにつながっているものと考えられます。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は、三十年前は約三五％程度でした。しかし、徐々に国民負担率は上がり、令和二年以降、おおむね四六％から四七％程度で高止まりをしています。こうした高い国民負担率が、若年世代の可処分所得を圧迫し、結婚や出産をためらわせる一因になっていると考えられます。
　国民負担率が少子化に及ぼす影響についてどのように考えているのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○黄川田国務大臣　少子化の背景には、個々の若者の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに考えております。このため、国民負担率が上昇すると出生率が低下するといった単純な関係にあるとは考えておりません。
　なお、御指摘の子ども・子育て支援金については、高齢者を含む全ての世代の皆様に拠出していただきますが、制度そのものは、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築することが法定化されておりまして、この支援金をもって国民負担率を上昇させるものではないということは申し述べたいと思います。
○谷（浩）委員　子育て支援の名の下に新たな負担を求める一方で、現役世代、とりわけ若者の手取りが十分に増えないままであれば、結婚や出産への心理的、経済的ハードルは下がらないと言えます。少子化対策として本当に必要なのは、複雑な制度を積み上げることだけではなく、若い世代が将来への見通しを持てるよう、可処分所得をしっかり確保できる環境を整えることではないでしょうか。
　続いて、国産ＡＩの開発についてお伺いいたします。
　参政党のデジタル政策は、単なる利便性や効率化の問題としてだけではなく、国家としての主権、経済安全保障及び産業基盤の確立という観点から取り組むべき課題であると考えております。とりわけ、行政基盤や重要データの管理を海外クラウドや海外プラットフォームに過度に依存する現状は、データ主権を脆弱にするのみならず、国富の海外流出、いわゆるデジタル赤字の拡大にもつながりません。
　したがって、参政党は、国内クラウド事業者の育成や国内データ基盤の整備を進めるとともに、ＩＴの先端分野において、日本が、人間本位の理念の下で、研究開発力を国内に蓄積し、国産ＡＩを含む戦略技術を自律的に育てていく方向を重視しております。デジタル分野においても、海外依存度を深めるのではなく、日本の主権と競争力、そして情報を守る政策転換が必要であると考えています。
　経済産業省及びＮＥＤＯが推進する、我が国の生成ＡＩの開発力強化を目的としたＧＥＮＩＡＣプロジェクトの一環として、楽天グループ株式会社は、国内最大規模の高性能ＡＩモデルであるＲａｋｕｔｅｎＡＩ三・〇を本年三月十七日に提供を開始したと承知しております。もっとも、本モデルのベースモデルについては、当初、楽天の公式発表では明示されておりませんでしたが、その後、実際には中国製のディープシークをベースモデルにしたことが判明し、楽天もその事実を認めております。
　そこで、伺います。
　ＲａｋｕｔｅｎＡＩ三・〇は、経産省、ＮＥＤＯによるＧＥＮＩＡＣ第三期の支援対象であると承知をしておりますが、楽天グループ株式会社に対する支援額は実際に幾らなのでしょうか。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業における競争力ある生成ＡＩ基盤モデルの開発事業、いわゆるＧＥＮＩＡＣ事業の令和七年三月公募分において、楽天グループ株式会社に対する支援額は約十二億円となっております。
○谷（浩）委員　ありがとうございます。
　公開資料では、二〇二五年三月公募分の採択事業者全体で百億円以内という枠までは確認できますが、個別事業者に対する支援額は必ずしも明らかではありません。国費が投入される以上、採択事業者ごとの支援の透明性は確保されるべきと考えております。
　次に、情報流出や回答内容のバイアスへの懸念について伺います。
　中国製由来の基盤モデルを活用する場合、情報の外国への流出や、回答内容が外国の文脈でゆがめられ、バイアスのかかった情報が提供されることを懸念する声があります。中国製のディープシークといえば、デジタル社会推進会議幹事会事務局からも注意喚起が出されておりますし、鳥取県庁では県庁内で遮断をしているようなものでございます。
　生成ＡＩは、単なる利便性の高い技術というだけではなく、情報の扱いや我々の認識形成にも影響を与え得る基盤技術であります。そのため、基盤モデルの由来や管理の在り方については、安全保障上の観点も含めて慎重に考える必要があると思います。
　そこで、伺います。
　こうした外国製由来の基盤モデルを活用することに対し、情報流出や回答内容のバイアスに対する懸念について政府はどのように認識をしているのか、政府の見解を伺います。
○恒藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これは外国製かどうかに限らず、ＡＩにおきましては、いわゆるハルシネーションなどによりまして不適切な出力がなされるといったリスクや、入力したデータや情報がＡＩの学習に使われてしまう、あるいはそれが流出してしまうというリスクがございます。
　政府といたしましては、我が国の戦略として、信頼できるＡＩを追求し、イノベーションの促進とリスク対応の両立を徹底していくということにしてございまして、ＡＩの安全性あるいはセキュリティーの確保についても、昨年末に閣議決定いたしましたＡＩ基本計画に基づき、様々な施策を講じているところでございます。
　具体的には、昨年末にＡＩの研究開発及び活用の適正性確保に関する指針というのを策定、周知をいたしまして、ＡＩ基盤モデルを活用してアプリを開発する、あるいは提供する事業者などが、リスク管理をするための適切な措置を自主的に講じるよう促してございます。また、それを支援するため、ＡＩセーフティ・インスティテュートにおきまして、生成ＡＩの適正性を評価するツールの開発も進めているところでございます。
　また、ＡＩを活用することによって、企業が有する貴重なデータですとか情報がＡＩの学習に使われてしまう、あるいは流出してしまうというリスクにつきましては、経済産業省におきまして、ＡＩの利用・開発に関する契約チェックリストというものも策定、周知をいたしまして、企業が契約等において適切な対応を取るように促しているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、ＡＩの安全性やセキュリティーの確保に向けて適切に対応してまいります。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　生成ＡＩは、今後、生活の中にどんどんと浸透してくるものでありますので、常に情報戦や認知戦が知らず知らずのうちにしかけられる可能性があることを認識しなければいけないと考えています。その上で、補助金事業の選定についても慎重に行っていただくことを要望いたします。
　最後に、国産ガバメントＡＩ開発について伺います。
　生成ＡＩは、今後、行政の業務効率化や政策立案支援などの分野で広く活用されていく可能性があり、将来的には政府のガバメントＡＩの礎にもなる技術として期待されていると承知をしております。
　そうであるならば、先ほどから申し上げているとおり、今後の生成ＡＩに対する国の支援の在り方としては、単に表面的な性能のみならず、基盤部分の透明性、安全保障上の信頼性、国内で継続的に開発、保守できる能力の確保を重視すべきであると考えます。
　そこで、デジタル大臣にお伺いいたします。
　今後は、こうした観点を重視し、国内で開発した基盤モデルを後押しする方向で支援を行うべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
○松本（尚）国務大臣　お尋ねの件ですけれども、先ほどの阿部議員の質問と根っこは一緒だろうと思っております。ＡＩにもソブリンティーというのをちゃんと考えなきゃいけないということでございますけれども。
　今、政府としては「源内」を積極的に活用して、それを、できれば民間にまた、ＡＩというのはこういうものだよということを広げていくということを考えておるんですけれども、そのＡＩが、特に行政、政府で使う場合においては、日本語の語彙や表現、あるいは行政文書特有の記述などが必要になると思いますし、もし教育の分野で使うことがあれば、それはなおさら一層日本語で作らなきゃいけないし、我々の文化や歴史がちゃんと分かっている、そういうデータベースの中でＡＩを作っていくことが必要なことだと思っています。
　この「源内」についてですけれども、今般、昨年十二月に国産のＡＩモデルを公募いたしまして、本年三月に、十五件応募があったんですけれども、七社、モデルを選定いたしました。その意味において、それらの七社を選定するときには、今言ったような部分も十分に考慮しながら、幾つかのテストをやりながら、厳しい選定をして、国産のＡＩを選定しているということでございます。
　デジタル庁としては、規制官庁になるつもりは全くございません。産業育成という意味もしっかりと進めていかなければいけないと思いますし、委員御指摘のとおり、安全保障上のバランスというのも同時に考えなきゃいけない。産業政策と安全保障というバランスを考えながら、それでも、なおかつ、できる限り国産のＡＩが我々の中で使われていくような、そういう環境を進めていきたいと思っております。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　四月十二日の報道で、ソフトバンクグループ、ＮＥＣ、ホンダ、ソニーグループを中心に、国産ＡＩ開発を行う新会社、日本ＡＩ基盤モデル開発が設立されたとの報道がございました。こちらも、ＮＥＤＯの方で、我が国の生成ＡＩの開発力確保、強化のために支援しているものだと確認をしています。
　この国産ＡＩの開発を行う会社を支援するＮＥＤＯの取組は、我が国がデジタル主権を取り戻し、デジタル赤字を解消する第一歩ともなり得る事業だと言えますので、非常に前向きに受け止めております。
　ただ、先ほどの楽天ＡＩのように、外国製の基盤モデルを使ったがゆえに、いつの間にか回答内容が外国由来のバイアスがかかってしまい、認知戦や情報戦に負けてしまう、そういったことがないよう、経済産業省とＮＥＤＯには事業を引き続き注意深く監督をいただき、我が国独自の言語と文脈で思考し、ユーザーに情報提供してもらえるような国産ＡＩ開発になるよう要望して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、小林修平君。
○小林（修）委員　チームみらいの小林修平です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日、議員として初めて質疑に立たせていただきます。ありがとうございます。
　私は、議員になる以前、ソフトウェアエンジニア及びデザイナーとしてＡＩスタートアップなどで働いてまいりました。また、先月、娘が生まれまして、一児の父親となったばかりでもございます。ありがとうございます。子育て支援のデジタル化は相性がよいと考えておりますので、今までの経験や子育て当事者としても推進する立場から質問させていただきます。
　まず最初に、子育て支援制度レジストリの整備についてお伺いいたします。
　関係府省が連携して構築している子育て支援制度レジストリは、国、自治体の支援制度百二十四種類を標準化し、民間アプリを通じて、子育て家庭に最適な支援情報をプッシュ通知する仕組みです。令和八年三月頃の本格運用を予定していると承知をしておりますが、デジタル行財政改革会議の二〇二五年取りまとめでは、二〇二五年度中に整備すると明記をされております。
　そこで、お伺いをいたします。
　二〇二五年達成状況について、運用開始自治体数、連携済みアプリ数、登録済制度件数など、具体的な数値で現状をお示しいただくとともに、二〇二五年度中の実現という目標に対する政府の自己評価をお聞かせください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御質問の子育て支援制度レジストリにつきましては、昨年六月にデジタル行財政改革取りまとめ二〇二五で取りまとめられておりまして、それを踏まえて、国において、まずは指定都市等の百五十自治体の子育て支援制度の調査を実施しました。その結果に基づいて、二〇二五年度版の子育て支援制度レジストリを整備してございます。
　この子育て支援制度レジストリを使いまして、二〇二五年度においては、民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、日常で使う子育てアプリから、子育て世帯に対して、必要な情報を最適なタイミングでプッシュ型でスマートに配信するための仕組みを既に実現しているところであります。また、順次その他の自治体における子育て支援制度についても調査を進めているところでございまして、並行して、さらに、レジストリー情報の継続的な更新に向けた通知を発出するなど、自治体の協力要請を進めているところです。
　今後とも、レジストリーの登録自治体数の増加、それから継続的な更新による内容面の充実強化、それとともに、レジストリーを活用する民間アプリの増加が重要と考えておりまして、活用の促進に向けて、関係省庁と連携した広報、周知など、丁寧な説明を進めてまいります。
　以上でございます。
○小林（修）委員　ありがとうございます。
　このレジストリーは、整備して終わりではなく、稼働後も、制度が変わるたびに、給付額が改定されるたびに、全国の自治体がデータを継続的に更新し続けていくものと認識をしております。
　懸念されるのは、人員や財源が限られた小規模な自治体への影響でございます。十分な支援なくこの負担を自治体任せにすれば、対応できる自治体とできない自治体の間に格差が生まれ、住む地域によって子育て支援の情報アクセスに差が出てしまいます。それは目指すべきレジストリーの目的と真逆の結果を生みかねません。
　そこで、お伺いをいたします。
　小規模自治体への支援について、人員、財源の限られた小規模自治体が円滑に導入、運用できるよう、国として具体的にどのような支援を行っていくのか、お伺いをいたします。
○松本（尚）国務大臣　御指摘の子育て支援レジストリーについては、昨年の十一月にも、私、閣議後会見で国民の皆様に紹介をさせていただいたところです。
　導入時には、このレジストリーに必要な各自治体の支援制度をまず調査して、各自治体にどんな支援策があるかを調査して、レジストリーに何を載せるかということを確認をして、それから、このレジストリーに、インストールするというか導入しているわけです。
　それだけで終わってはいけないというのは委員御指摘のとおりで、導入後も随時、どこの自治体がどういった支援策を追加したりとか、あるいは改定したりとか、そういう情報をちゃんと集めて、そういうことをやっていますよというのを自治体に伝えていかなきゃいけない、国の支援策をチェックして自治体に伝える、そういうお役目も我々はやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　具体的にどのような支援といえば、やはり導入した後の支援としては、そういうところを我々が賄っていくということになろうかと思います。
○小林（修）委員　ありがとうございます。
　小規模自治体も含め、誰一人取り残さない運用を引き続き求めてまいります。
　続いて、デジタル母子手帳及び子育て支援のデジタル化について質問をいたします。
　現在五十か国以上に普及しているこの母子手帳は、妊娠から就学前にわたる健康情報を記録する仕組みとして日本が世界に先駆けて生み出したものであり、画期的なものであると認識をしております。
　一方、現在の育児支援は、紙の手続が主流であることにより、様々な課題を抱えております。体調が優れないつわりの時期にも窓口へ行かなければならない、紛失のリスクがある、申請や受診のたびに氏名や住所を毎度記入しなければならない、予約やスケジュールの管理の煩雑さ、申請しないと補助を受けられない、こうした細かな手間の積み重ねが子育て世代の負担となっており、私自身も直近実感をしておったところでございます。
　デジタル母子手帳を始めとする子育て支援のデジタル化は、こうした課題を構造的に解決する大きな可能性を持っております。役所に行かずとも、スマートフォンからいつでも必要な情報にアクセスができ、妊娠届の提出から健診の記録、予防接種の管理、補助金の申請まで、一元的に手続できるようになれば、子育て家庭の負担は大幅に軽減されます。
　さらに、デジタル化が進むことで、一人一人の事情に合わせたフレキシブルな対応が可能となります。例えば、双子や三つ子の妊娠であったり経過が複雑な場合、受診票の枚数を超えて自己負担が生じるケースがございます。医療機関と自治体がデジタルでつながれば、妊娠の経過に応じて受診票を自動的に追加付与するような仕組みを導入しやすくなるわけでございます。
　これら母子手帳や子育て支援の仕組みやデジタル化を推進していくことで、関わる全ての方にとって更によいものになると確信をしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　こうした取組を実効あるものにするためには、実際に使う現場の声を丁寧に拾い上げていくことが欠かせません。デジタル母子手帳の推進に当たり、子育て家庭、医療従事者、自治体といった実際に使う方々からの意見は、現在、どのような形で、またどの段階から取り入れられているか、お伺いをいたします。
○中村政府参考人　お答えいたします。ありがとうございます。
　小林委員御指摘のように、この母子健康手帳、まさに子育てをする世代、スマートフォン等々に非常に慣れ親しんでおりますので、デジタル化は全ての世代で大事ですけれども、特にここはスピーディーに進める必要がありますし、できるというふうに思っております。
　その過程において、もちろん、制度をつくる側が独りよがりになってしまったら何の意味もありませんので、実際にお使いいただく子育ての家庭であるとか医療従事者の方々、自治体の方々にとって、どういうふうにするのが使い勝手がいいのか、これは非常に大事だというのは同じ観点でございます。
　実際のところ、こども家庭庁におきまして、本格導入の前に、やはり実証事業が大事だということで二つ走らせておりまして、一つは、事業の中身ということで、妊婦健診や乳幼児健診でどうやってデジタル化していくか。例えば、問診票の入力や健診結果の確認などをスマートフォン等で行えるような取組を、令和六年度から実証事業をやらせていただきまして、この実証事業の中で、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者の方からアンケートやヒアリングなどのフィードバックを受けまして、生かしているところでございます。
　また、母子健康手帳の電子版本体につきましても、これは今年度から実証事業を開始するということでございまして、この中で、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者から、やはり実際に利用していただいて、フィードバックを得て、本格実施に備えたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○小林（修）委員　ありがとうございます。非常に期待をしております。
　続けてお聞きいたします。
　デジタル化の恩恵が真に届くためにはもう一つ重要な条件があると考えます。それは、体験のよさです。中途半端な形でデジタル化が進んでしまうと、便利になるどころか、かえって現場の混乱を招き、子育て家庭、医療機関、自治体の職員も二重の対応を強いられてしまう懸念がございます。使いにくいシステムが導入された結果、関係者の負担が逆に増えてしまうという事態は本末転倒であり、断じて避けなければなりません。
　実際に使う方々がデジタルの方が明らかに便利だと実感できるだけの使いやすさを担保するためには、一度リリース、公開して終わりではなく、設計の段階から現場の声を細かく何度も取り入れていく、改善のサイクルを重ねていくことが重要でございます。
　ただ動けばいいのではなく、実際に使う方々にとって画面の操作が直感的で分かりやすいか、利用者の体験全体が考慮された設計になっているか、いわゆるＵＩやＵＸの観点も成果物の評価項目に明確に位置づけていく必要があると考えております。
　そこで、お伺いをいたします。
　紙よりデジタルの方が明らかに便利だと実際に使う方々に感じていただけるような品質、使いやすさを担保するために、政府としてどのような考え方の下で取り組んでおられるのか、特に、ＵＩやＵＸの品質向上のための仕組みや観点があるか、大臣の御見解をお聞かせください。