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○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＣＣＳは、世界的にも商用ベースの大規模プロジェクトがこれから本格的に稼働していく段階でございます。このコストは、地理的条件、制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右をされます。このため、現時点で、ＣＣＳのコストについて、他の脱炭素手段との比較を一概に申し上げることは困難でございます。
　その上で、本日参考人として御意見も賜りました公益財団法人地球環境産業技術研究機構では、委員も今御指摘いただきましたけれども、現在のＣＣＳのコストをＣＯ2一トン当たり一万二千八百円から二万二百円とした上で、二〇五〇年にはＣＣＳのコストを現在の水準から四割程度低減させることができるとの試算を示しているものと承知をさせていただいております。
　まずは、ＣＣＳに係るコスト低減を実現し、利用者においてＣＣＳを安定的に利用できる状態を確保することが重要ではないかというふうに存じます。他の脱炭素手段とのバランスについては、技術の進展などの動向をよく注視しつつ、社会全体として効率的な設備形成がなされるよう、必要に応じて適切に対応をしてまいります。
○鈴木（義）委員　例えば、ＣＣＳの施設を使って貯留するという事業者さんがいたときに、先ほど、一定期間を過ぎたらＪＯＧＭＥＣに、それで、ＪＯＧＭＥＣに移管するときに、保証金じゃないけれども、お金を払ってもらいますよと。要するに、利用者からあらかじめ、トン当たり幾らにするかは別としても、千円でも二千円でもお預かりしたら、預り金みたいな形で最終的には出すというふうな形を取れればいいんじゃないかと思うんですね。
　それで事業を安定化していくのと、事業者に負担をかけるということを極力、まあコストはコストでかかるんですけれども、それ以外、預り金みたいな形でＪＯＧＭＥＣに渡していくというふうな形を種銭にして、何かあったときには保証していく。まあ、保険を掛けるのもいいでしょうし。そういう制度をやはり構築するべきだと思うんです。
　もう一つ。これも問取りをいただいたときに、えっ、そうなのと思ったんですけれども、海外でも三百四十か所ぐらい、何か、このＣＣＳ事業が世界中で行われているんだそうですね。そうすると、日本で、まあいいでしょう、二万円で貯留できますよといって、そんなに遠くない距離のところで一万円でできますといったら、みんなそっちに持っていっちゃうんじゃないかと思うんですね。
　そこに持っていったときに、そこで事故が起きました、じゃ、誰が責任取るのという話も出てくると思うし、じゃ、例えば、貯留事業者が日本法人だけじゃなくて、外国法人も日本に参入してきて、私どもがやるんだったら、二万円の価格はもらわなくて、一万八千円でできますよ、一万六千円でできますよといったときに認めるのかということですね。じゃ、その外国法人が破綻したときどうするんだということが次に出てくるわけです。
　だから、国内の事業者だけを想定するのか。いや、海外は縛っていません、日本から海外に出ていくことも認めるんでしょうけれども、外国から来るのも認めるみたいな言い方なんだね。だから、今回の法律の中で、日本法人とか、日本に本社を置いてあるとかというような縛りがないんですよね。
　その点について、じゃ、日本法人の概念というのはどういうことなのか。外国人の持ち株比率が高いような事業者も日本国内にはいっぱいありますよ。じゃ、それを日本法人として認めるかということですね。だから、そこのところをもう一回再考した方が、私は、後々いろいろな問題が出てこないようにしておいた方がいいんじゃないかと。制度をつくるのであればですね。
　政省令でそれを縛れるかどうかは分かりませんけれども、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　他の一般的な事業法と同様、ＣＣＳ事業法案におきましては、貯留事業者の資格を日本法人に限定することはしておりませんが、貯留事業の適切な運営を確保するため、貯留事業に係る許可や不許可の判断を行うに当たっては、一つ目は、申請者が経理的な基礎や技術的能力に加えて社会的信用を有しているのか、二つ目には、ＣＯ2の安定的な貯留が見込まれるのか、三つ目には、他の産業に悪影響を及ぼすおそれがないかなどの観点などから審査することとしております。
　仮に外国法人から貯留事業の許可申請があった場合には、当該事業者の適格性に加えて、その事業者が行おうとする取組が我が国におけるＣＣＳ事業の健全な発展やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなどを、許可基準に照らして審査することになると存じます。
　その審査に当たってでございますけれども、先生、本当に問題意識をお持ちの、日本に裨益しないＣＣＳ事業が行われることがないように、しっかりと確認をしてまいりたく存じます。
○鈴木（義）委員　時間が来たので。
　今は何か外国の企業と日本法人で、株式会社をつくるんじゃなくて合同会社をつくるんだそうですね、その事業だけに特化して。そういうふうになったときに、日本法人も絡んでくるよということも想定のうちに入れて審査しなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　終わります。
○岡本委員長　この際、御報告いたします。
　内閣委員会との連合審査会は、来る四月二日火曜日午前九時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　岡本　三成君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
 理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
 理事　荒井 優君　理事　山岡　達丸君
 理事　守島 正君　理事　中野　洋昌君
 井原 巧君 石井 拓君
 大岡　敏孝君 加藤　竜祥君
 神田　憲次君 国光あやの君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 高木 啓君 冨樫　博之君
 中川　貴元君 福田　達夫君
 古川 康君 細田　健一君
 堀井 学君 宮内　秀樹君
 宗清　皇一君 柳本 顕君
 山際大志郎君 山本　左近君
 吉田　真次君 和田　義明君
 若林　健太君 大島 敦君
 落合　貴之君 小山　展弘君
 重徳　和彦君 田嶋 要君
 野間 健君 山崎 誠君
 市村浩一郎君 小野　泰輔君
 山本　剛正君 吉田　宣弘君
 笠井 亮君 鈴木　義弘君
 …………………………………
 経済産業大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣政務官 石井 拓君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 新発田龍史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 辻本　圭助君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林 出君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 殿木　文明君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 畠山陽二郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　村瀬　佳史君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 神谷　洋一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　奥山　祐矢君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　堀上 勝君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 宮内　秀樹君 山本　左近君
 山際大志郎君 柳本 顕君
 和田　義明君 古川 康君
 山崎 誠君 野間 健君
同日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 高木 啓君
 柳本 顕君 山際大志郎君
 山本　左近君 宮内　秀樹君
 野間 健君 山崎 誠君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 和田　義明君
 ―――――――――――――
三月二十一日
　岸田政権の新原発推進政策の撤回に関する請願（近藤昭一君紹介）（第五五九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（内閣提出第一六号）
　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提出第一七号）
 ――――◇―――――
○岡本委員長　
　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　来る二十七日水曜日午前九時、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案審査のため、及び、来る二十九日金曜日午前九時、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案審査のため、それぞれ参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局参事官新発田龍史さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助さん、経済産業省大臣官房審議官小林出さん、経済産業省大臣官房審議官田中一成さん、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行さん、経済産業省大臣官房審議官殿木文明さん、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎さん、資源エネルギー庁長官村瀬佳史さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官神谷洋一さん、環境省大臣官房審議官奥山祐矢さん、環境省大臣官房審議官前田光哉さん及び環境省大臣官房審議官堀上勝さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠さん。
○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　いよいよ法案でございますが、水素社会推進法、そしてＣＣＳ事業法が上程されて、これから質疑ということでございます。トップバッターということですので、まず、この基本的な水素、ＣＣＳの位置づけについて議論をさせていただこうと思います。
　先日、ＪＥＲＡさんの碧南火力発電所を訪問してまいりました。巨大な石炭火力発電所でございまして、運転開始から比較的日の浅い施設も二基あるということで、この脱炭素の流れの中で、とかくやはり石炭火力というのが敵視されるみたいな中で、どういうふうにこの設備を生かしていけるのかということで非常に悩まれている、そういう印象を強く持ちました。そうした悩みの中から、今取り組んでいらっしゃるアンモニア混焼というソリューションが出てきたんだろうと。そして、今回の法案でも、そうした取組を一定後押しをするということで議論を進めていくんだということは十分に理解をしたところでございます。
　新設の石炭火力発電所なども抱えているＪＥＲＡさんでありますから、世界の潮流は、石炭火力からの撤退ということで廃炉を進めていくということになっていますけれども、その撤退の選択肢も容易ではないということを理解をしているつもりであります。そういう中で、いかに、このトランジションというか移行をうまくやって、そして、決して後ろ向きではなくて、成長そして発展、日本の産業の再生につなげていくか、そういう視点でこの両法案がどう機能できるかというところが今問われているんだろうと思います。
　改めて振り返りますと、菅政権以来、二〇五〇年にカーボンニュートラルという目標を定めた、これは私も大賛成でございますけれども、これを受け取らざるを得ないのが産業界、そして一方で、現行の電源構成だとか産業構造というのを何とか維持していきたいという思いもやはり産業界には強いのではないか、そうした二つの声を合わせるソリューションということで水素、ＣＣＳが出てきたのではないかというふうに推測をしております。
　こういう前提で、ＧＸにおける水素の活用、ＣＣＳの位置づけについてどのようにお考えになっているのか、経産大臣にまずお尋ねをしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、水素の位置づけですが、二酸化炭素の排出削減と我が国の経済成長を共に実現をするＧＸ、これに向けましては、鉄鋼や化学、商用車といった脱炭素化が難しい分野において、低炭素水素等の利用、これを促進することが必要であります。
　また、再エネの変動性を補う調整力や供給力を確保する観点から引き続き重要な火力発電についても、カーボンニュートラル実現に向けては、低炭素水素等の利用を促進すること、これが必要であると考えています。
　このため、今回、水素社会推進法案における支援措置を通じまして、これらの分野において、低炭素水素等の需要と供給、この双方を立ち上げて、ＧＸ実現に向けて取り組んでいくこととしているところであります。
　ＣＣＳの位置づけについても御質問がございました。
　二〇二三年七月に閣議決定されましたＧＸ推進戦略におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する上では、安価で安定したエネルギー供給によって国際競争力の維持や国民負担の抑制を図りつつ、徹底した省エネ、再エネの最大限導入などに加えて、水素、ＣＣＳなどあらゆる選択肢を追求するとされ、ＣＣＳも位置づけられています。
　ＣＣＳの役割につきましては、鉄鋼や化学などの産業や発電、低炭素水素等の製造における脱炭素化手段として利用されることが想定をされます。
　海外におきましても、各国がカーボンニュートラルの宣言をする中で、近年、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度を設けるなど、ＣＣＳの導入加速化に向けた動きが見られるところであります。
　そうした中、我が国におきましても、こうした世界の動向を踏まえつつ、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて事業環境の整備を積極的に進めていきたいと考えているところであります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、化石燃料中心の既存のシステムを単に延命するためのＣＣＳやあるいは水素活用では私はいけないというふうに思うのであります。
　それはなぜかといえば、今、気候危機、エネルギー転換の大きな時代の流れがある中で、二つの戦略が基本的にあると思うんですよ。一つは、既存の産業をできるだけ維持をしながら、化石燃料や原発や、まあ原発については意見があるかもしれません、今、水素だとかＣＣＳを組み合わせて、既存の産業構造をできるだけ維持をしたまま、どちらかというと、延命的に産業を続けていくという方向性と、もう一つは、やはり新しい産業構造に変えよう、省エネもやり、再生可能エネルギーを大量に入れ、蓄電などの技術も活用し、一部水素の熱の活用とか、そういったものをうまく入れて、新しい産業構造で社会や企業の活動などを維持しようという、この二つだと思うんですよ。
　今、後者の方、これは変革です。今までよりも違う仕組みに変えなきゃいけない。変革のベクトルであって、初めの、既存の産業を維持しようというベクトルとはやはり違うものだと思います。日本はどっちを取るのかということがやはりベースにならなければいけないと思うんですね。
　やはり、水素とかＣＣＳというのは、私はその移行期の、新しい産業構造への移行期のツールとしてあるものだと思います。水素は、一部どうしても転換が不能な部分に活用していく非常に極めて重要なエネルギー資源だ、そういう位置づけだというふうに思っているところであります。
　私が今なぜこれが必要かというと、日本の産業界の生き残りの道、産業の成長のためにも、成長している分野にどんどんやはりシフトしていかなければいけない。
　これはもう釈迦に説法でありますけれども、再生可能エネルギー、今これだけ世界中で伸びている太陽光とか風力、日本はかつては世界のシェアを取っていたのに、今はもう完全にゼロですよ、世界シェアは。それで、原発に行ってしまっている。原発回帰で、じゃ原発でどれだけビジネスが展開するのかというと、私は非常に疑問です。
　今日おつけした資料の中の五番を見ていただくとお分かりいただけると思うんですけれども、例えば蓄電池です。これからはやはり蓄電池のビジネスを伸ばさなきゃいけないということで力を入れているのでありますけれども、例えば二〇二七年の予測の絵がありますけれども、ほとんど中国でありまして、日本の姿はないんですよ。
　私は、蓄電池の技術というのはこれからどんどん伸びていくから、この分野にもっと集中して投資をすべきだし、力を入れなきゃいけないはずなんですけれども、今回のこのＣＣＳとか水素の方にシフトしてしまうと、本当に成長分野である蓄電がビジネスで負けてしまうんじゃないかと。
　もちろん、大臣、両方やるんだとお答えになるのは分かるのでありますけれども、両方やって両方勝てるわけがないんですよ。選択と集中という言葉もありますけれども、私はそれがやはり今求められているんじゃないかと。そういった視点でも、この戦略の選択を間違うとまた日本はひどい目に遭う、水素、ＣＣＳ、例えばＣＣＳが本当に世界で市場が広がってもうかるビジネスになるのかどうかということであります。
　そういった点をもう一回ここでは確認をしたいと思います。新しい産業への転換、変革と既存の産業の維持、この二つの選択、どういうふうにお感じですか。
○齋藤（健）国務大臣　とにかく、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために何をすべきかという観点、これが重要だろうと思うんですね。それから、エネルギーに関する基本計画、戦略を考える上におきましては、やはりＳプラススリーＥというもの、これを踏まえて実現をしていくことが大事だと思っています。
　その中で、二〇五〇年を実現するためには、当然のことながら、新しい技術開発ですとかこういうものは必要不可欠になりますので、それについては積極的に推進をしていくというのは基本的な考え方ではないかというふうに思っています。
○山崎（誠）委員　私は、二〇五〇年のカーボンニュートラルをどういう形で実現するかが大事だと思っているんですよ。税金をつぎ込んでほかでは使われないような技術を一生懸命維持して、それで二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するのか、変革を遂げて悠々と世界に自慢ができるエネルギーシステム、それを打ち立てて、それで海外にも売っていけるビジネスを展開しているか、私は今その岐路だと思っているんですよ。
　だから、二〇五〇年カーボンニュートラルはもちろん実現しなきゃいけないと思います、その実現の姿を今きちっと見据えなきゃいけないんじゃないですか。そういう意味での水素、ＣＣＳの在り方を今考えなきゃいけない、問われているんだ、そういう私の問題意識であります。是非受け止めていただきたいと思うんですけれども。
　次であります。
　低炭素水素等の定義、そして低炭素の基準、この考え方についてお聞きをしたいと思います。場合によっては参考人でも構わないですけれども。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　水素社会推進法案における低炭素の基準でございますけれども、現在、海外の制度も参考に審議会において御議論を進めていただいておりますが、国際的にも遜色のない水準を定めていきたいと考えてございます。
　今後、カーボンニュートラルに向けた国際的な議論が進む中で、我が国の水準だけが緩いとか厳し過ぎるなどないように、国際的な議論を注視し、今後の技術の進捗等も踏まえて、必要に応じて見直していきますが、現状におきまして、一キログラムの水素を作るために三・四キログラムのＣＯ2が出る、これが国際的な基準として遜色ない水準ではないかと考えてございます。
○山崎（誠）委員　今のこの三・四キログラムというのは分かりにくいんですよ。これは、例えば、これで作った水素を発電で燃やしたとしたら、こういうときのＣＯ2の換算というのは、例えばＬＮＧ火力と比較してどういう数字になるんですか。何分の一とかという数字はありますか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、ＬＮＧ火力との比較という数字は手持ちにないんですけれども、世界で議論されている基準でいいますと、アメリカのＩＲＡで支援対象にするものが四・〇キログラム、それでＥＵの基準になっているのが三・四キログラムということで、これらと比較して日本も国際的に遜色がないと。
○山崎（誠）委員　だから、これを発電したときにそのＣＯ2換算というのはどういう数字になるかというのが、私は分かりやすいし大事だと思うんですよ。これだけ聞いてもよく分からない。
　ちょっと、是非、これは計算してみてくださいよ。ＬＮＧ火力の、例えば半分ぐらいになるのか、三分の一になるのか、あるいは同等なのか。この基準というのはどういう数字なのか。ライフサイクルでＣＯ2の排出量を見たときに、どういう数字なのか、ちゃんと示してください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今のような、要は、どういう形で使っていくか、あるいは稼働率はどうかといったところにつきまして、改めて試算をしてお示ししたいと思います。
○山崎（誠）委員　よろしくお願いします。
　別に私は水素で発電しろと言っているのではないんですけれども、比較対象としては分かりやすいから言っているのであります。
　二番目でありますけれども、こうした基準の適用というのはいつスタートするのか。今、ＪＥＲＡさんなんかでやっているアンモニアは、この基準に合わないグレーの水素から生まれたアンモニアというふうにも聞いています。
　このグレーの水素だとかアンモニアの使用というのを、この法案が通って動き出してから認めるんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＲＡ碧南でこの法律に基づく支援措置が使われるかどうかは、法律が成立した上で、計画を具体的に見てチェックしてまいりますけれども、この法律による価格差支援の対象になるのは、今申し上げた三・四キログラムよりも厳しい基準を満たしたものになると考えてございます。
○山崎（誠）委員　では、価格差支援のこの基準を使わないのであればグレー水素も全然出し放題ということで、今そういう考え方をしている、特にグレー水素をこれで禁止をして、こちらに誘導していくということではないということですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　価格差支援につきましては、今申し上げたとおりでございます。
　一方で、この法律は規制、支援一体型で構築されておりまして、規制として、経産大臣が定める判断基準というものを求め、それに向けて水素供給事業者には自発的な取組を進めていただくこととしております。こうしたところにつきまして、経産大臣が定める判断基準において、今のような点も含めて検討し、お示ししていきたいと考えております。
○山崎（誠）委員　私は、できるだけ早くグリーン水素、あるいは、この基準はマックスであるにしても、それをどんどん下げていってもらいたいと思っているんですよ。
　そういう意味では、この段階を追った例えば支援の仕方とか補助金の率を変えるとか、そうした工夫もどんどんしていかないと、これはいつまでたってもグレー水素が生き残ったり、あるいはこの上限に張りついたぎりぎりの水素が使われるということになると、今ＣＯ2がどれだけ出ているか分からないですけれども、これは、グレー水素あるいはグリーン水素、その間のいろいろな展開、これを誘導する施策にならないといけないと思うんですよ。いかがですか。
○井上政府参考人　委員御指摘のとおりでして、ＥＵにおいても、現状のグレー水素を何年、何％をグリーンにしなきゃいけないといったような規制が入ろうとしております。我々としても、そうした動向を踏まえながら考えていく必要がございますが、一方で、水素の価格、今、黎明期だというところも踏まえながら考えていきたいと考えてございます。
○山崎（誠）委員　これは全て省令に委ねるような形になっておりますので、ここからその議論をしていかなきゃいけないですよね。法律には何も書かれていない。そこを私は非常に問題だと思います。
　グリーン水素、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、最終的には、一〇〇％国産グリーン水素が目標ということでいいですよね。
○齋藤（健）国務大臣　少し説明したいんですけれども、水素の利活用に当たっては、グリーン水素、ブルー水素といった製造方法による評価、これもありますけれども、その利活用によってしっかりとＣＯ2排出量の削減につなげていくことが大事だと思っています。
　ブルー水素は一般的に安価でありまして、大量に生産できるメリット、こういったものがあります。したがって、利用によって我が国のＣＯ2排出量の削減に寄与することを考えれば、現時点において、ブルー水素を活用していくということは、一つの我々の進むべき道ではないかなと思っています。
　こうした考え方の下で、諸外国においても同様にブルー水素も含めた低炭素水素の利活用が進められているというふうに承知をしています。我が国としても、水素の製造方法を問わず、生産に伴うＣＯ2排出量、すなわち、炭素集約度に基づき対象となる水素等の基準値を定めていくということが大事だろうと考えておりますので、グリーン水素だけでなく、ブルー水素なども有効活用していくことが大事ではないかなというふうに考えています。
○山崎（誠）委員　大臣、ブルー水素をやるということは、じゃ、輸入ですか。国内でブルー水素を大量に作るのは無理だと思いますよ。だから、海外からの輸入をこれからも続けていくと、水素に対して。
　私は、エネルギー安全保障とかを考えていったら、やはり再エネをたくさん入れて、これはもういろいろ議論がありますけれども、まだまだ入りますからこれを大量に入れて、グリーン水素を使って、産業の必要な部分、モビリティーの必要な部分に充てていくというのが水素の活用のあるべき姿で、最終的に二〇五〇年にはそこだと思っているんですよ。
　そうではなくて、ブルー水素を輸入するものがたくさんある、そういう前提でお考えですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案を立案するに当たって、委員御指摘のとおり、エネルギーの安全保障は非常に大事だというふうに考えておりますので、グリーンでの国産水素の製造も考えてまいりますし、併せて、今回御審議いただいておりますＣＣＳ事業法案を踏まえまして、国内でのブルー水素の製造といったようなものも検討してまいりたいと考えてございます。
○山崎（誠）委員　これでまた、私はこの後議論しますけれども、ダブルでコストがかかったら大変ですよ。ＣＣＳもやりながら、水素もやりながら、水素転換でいろいろ転換にも、効率は落ちますし、コストはかかりますよ。そこまでやって、水素を生み出す。それは一定必要なところがあればやるしかないんですけれども、それで発電で使うみたいな話になったら、どんな遠回りを日本はしてエネルギーを得るのか。そこはもう単純に考えていかなきゃいけないポイントだと思います。
　関連で、二〇三〇年のエネルギーミックスを見ますと、現行でありますけれども、再生可能エネルギー三六から三八％、原発が二〇から二二％、水素、アンモニアが一％ということになっているんですけれども、この一％の水素、アンモニアはどこで製造される前提なのか。これは、国内の再生可能エネルギー三六―三八％を使って水素を製造するというふうになっているかどうか。これは参考人でいいかな。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の第六次エネルギー基本計画で、おっしゃっておられるとおり、一％、水素、アンモニア発電ということを考えてございまして、こちらにつきましてはこの法案で支援をしていきたいと考えております。
　そこの内訳としては、国内での再生可能エネルギーによる生産も含まれ得ると考えております。
○山崎（誠）委員　一％というのは、電源構成に水素一％とあるんですね。また、一次エネルギーでも一％とあるんですけれども、水素の活用は、電気だけじゃなくて、今まで言ったように、産業に大いに使うわけですよね。だって、鉄鋼で七百万だったかな、使うと言っているんだから、相当な量、これ以外の、この電源の一％以外の水素というのがあるはずですよね。その水素はどこから持ってくるんですか。日本の再エネから作ると言っているのは何％ぐらい予想しているんですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の二〇三〇年の一％、水素、アンモニア発電で作るということに必要となる水素、アンモニアの量は、水素換算で大体六十から七十万トンと見込んでおります。
　今、我々、二〇三〇年については、御説明いたしましたとおり、追加百万トンを供給する必要があるというふうに考えておりまして、したがって、発電以外の分野では今の差引きのトン数が必要になる。こういったものにつきましては、これからこの法律に基づいて、成立いただいた暁には具体的な計画が出てまいりますので、現状申し上げにくいんですけれども、国内でのグリーン、ブルーあるいは海外からの輸入といったようなもので賄っていきたいというふうに考えてございます。
○山崎（誠）委員　これは、最終段階では、二〇五〇年で二千万トン程度と一応書いてありますよ。この数字の根拠はないみたいでありますから、余り信用を置けない数字ですけれども。
　これは、私が言いたいのは、大臣はブルー水素でもいいと言うから輸入を頼るのかもしれませんけれども、国内でグリーン水素をできるだけ作るということにしてこの二千万トンを賄うんだということになれば、再エネの導入をもっと増やして加速していかないと、とてもとても無理だと思うんですよ。今ここで言っている三六から三八％、これは基本的には電気で消費する部分だと私は認識しているんですよ。電力として供給する部分で、水素製造に使う電気は別にやはり作らなきゃいけない。だから、更に再エネを伸ばしていかなきゃいけないというふうに思うんです。
　この辺り、どうですか、大臣。再エネをもっと入れないとグリーン水素を作る余地というのはないでしょう、今のエネルギーミックスから。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年二千万トンというところにつきましても、我々としては国内で再生可能エネルギーで作っていきたいというところを考えておりますけれども、一方で、御指摘のとおり、国内で再生可能エネルギーのコストが依然として高いという状況がございます。したがって、ブルー水素の活用であるとか海外からの輸入といったようなことも考えていかなければならないというふうに考えております。
○齋藤（健）国務大臣　本法案では、低炭素水素等を支援する方針、これを示しているところであります。繰り返しになりますが、再生可能エネルギー電力由来の水素、グリーン水素のみならず、天然ガス由来でＣＯ2を回収、処理した水素、ブルー水素を支援対象とすることを想定しています。
　御指摘のように、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現という政府目標を踏まえて、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネ比率、これを三六から三八％にするということになっています。
　今後、この国産グリーン水素を増やしていく場合、再エネ由来の電力を活用して水素を製造をしていくということになるわけでありますが、残念ながら、二〇二二年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は二一・七％とまだ道半ばであります。まずは、この二〇三〇年度目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入を全力で取り組んでいくということが何よりも優先される事項ではないかなというふうに考えています。
○山崎（誠）委員　資料四をちょっと見ていただきたいのでありますけれども、これは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんからお借りした資料でありますけれども、日本の、例えば太陽光発電、これは世界第三位に入っているということでいつも言われるのでありますけれども、今は第三位なんですけれども、この後です、問題は。二〇三〇年に向けて、右上のグラフを見ていただくと、各国がばんとこの太陽光発電の導入を伸ばしていくのに、日本は全然伸びないのであります。結局、ここでまた差がついちゃうんですよ。
　私は、次のエネルギーミックスを考える七次のときには、これじゃ駄目だと思うんです。グリーン水素の割合、ブルー水素の割合、ブルー水素はやはり輸入したら高いですから、できるだけ国内でグリーン水素、それも再エネ、たくさん導入した再エネの例えば余剰の電気を使って水素を作る、そういうプロセスをちゃんとエネルギーミックスに入れないと、今議論している水素が、結局、一時的な既存の設備を維持するための水素に終わってしまう。是非、これをもう一回、再エネの導入が不可欠なんだ、もっと入れないと水素を作れないんだ、これは私は大前提として大臣と共有をしたいと思うんです。
　もう一つは、原発なのであります。
　この間、前回も質問させていただきました。原発の依存、これを可能な限り低減させるというのが国の方針だという。その上で、この方針、今後も維持されますよね、大臣。
○齋藤（健）国務大臣　二〇二一年十月二十二日に閣議決定された第六次エネルギー基本計画、これは現在も生きております。
○山崎（誠）委員　今後も維持するかと聞いたので、今生きているのは当然ですよ。今生きていなかったら話にならないので。
　今後も維持するかどうか、大臣の思いでもいいですよ、お聞かせください。大臣、大臣、これは大臣でしょう。
○齋藤（健）国務大臣　次の計画の見直しに向けて取り組んでいきたいと思っています。
○山崎（誠）委員　これは、現在の、可能な限り依存を低減、その前提でいって、じゃ、この水素製造に原発の電力を活用する、頼るということが今後もあるんでしょうか。電気が余れば、その電気を使って水素を作るということになれば、市場というか一体になっている電気の中ではそういうことになるかもしれない。
　今、例えば九州で電力の抑制、再生可能エネルギーの抑制が起こっています、出力制御と呼んでいるようでありますけれども。これは基本的には、原発が動いていて、火力発電を五〇％に出力抑制をして、それでも再エネが余ったから、再エネが押し出されて再エネが余っているという形になっているんですよ。その余った電気というのは、一緒くたにすれば元々原発の電気も入っているんですよね。
　こういう状況だということで、原発で水素を作るというこの可能性が、どういうふうに考えているか、あるのかないのか。これは大臣だな、やはり。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力由来の電力から水素を製造することにつきましては、これは世界でも研究開発や実証が行われておりまして、我が国でも、現在、関西電力において、原子力由来の電力を活用して国内で水素を製造する実証実験が行われていると承知をしております。
　その上で、先ほど先生が御指摘ございましたけれども、原発の依存度低減というものにつきましては、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという趣旨でございまして、原発由来の電力から水素を製造する場合におきましてもこの方針は変わらないものでございます。
○山崎（誠）委員　これだけで一時間議論したいぐらいです。
　はっきり言って、この間の、前回の質疑でも十分議論したつもりでありますけれども、やはり原発のリスクとか使用済核燃料の問題だとか、課題は山積みなんですよね。だから、これを使って水素まで製造するんだということを国が認めているということであれば、原発からは逃れられなくなって、そして、再エネはほどほどの導入という形で日本はずっといくことになっちゃいますよ。私は、それで本当に、大臣、責任のある、次の世代をつくれるのかどうか。まあ、ここはもうこれ以上議論してもしようがないかもしれない。
　私は、水素製造というのは、再生可能エネルギーをベースにした新しいエネルギーの仕組みできちっと作ってもらいたい。原子力依存の水素というのは、私は、考え方を外してもらいたいと強く要望しておきます。それはなぜならば、原発はいろいろな問題を抱えているから、この依存の低減というのが日本のためなんです。だからです。
　海外から攻撃されて、どうするんですか、ウクライナの戦争。あの教訓はどこに行っちゃったんですかね。私は、是非今の答弁はなかったことにしたいと思っております。もうしちゃったから、しようがないけれどもね。
　次です。コストの問題。これはちょっと、時間もなくなってしまったので、また次回に譲りたいと思います。
　環境省、政務官に来ていただいたので、お聞きをしたいと思います。
　まずは、この法案の検討段階で環境省はどんな議論を行ってきたのか、環境省の立場でどのような提案とか要請を行ってきたか、その経過があれば教えてください。
○朝日大臣政務官　水素社会の実現に向けて、環境省といたしましては、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの実証実験を行うなど、経済産業省とも連携をして取組を進めてまいりました。
　本法案につきましては、制度内容を審議する経済産業省の審議会にオブザーバーとして参画するなどを通じて、これまでの知見を生かして、環境保全の観点から環境省の役割が発揮されるよう調整をしてきたところです。
　今後とも、基本方針の策定や事業計画の認定に際しまして環境保全の観点が適切に確保されるよう、経済産業省ともしっかり協議して連携を取ってまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　もうちょっと具体的に、この法案を検討するに当たっての要請点とかはないんですかね。当然ですよ、環境に配慮する、そういう視点で何か言ったのは分かるけれども。
　では、もう一つは、この法案上で環境大臣の役割というのが問われていると思うんですけれども、どんな役割を果たそうとしているのか。
○朝日大臣政務官　環境省といたしましては、基本方針の策定や事業計画の認定に際しまして環境大臣への協議規定が盛り込まれておりますので、環境省といたしましても、これまでの知見を生かして水素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　全く同じ答弁でございまして、残念です。
　私は、脱炭素社会の実現に向けて、当然でありますけれども、一日も早くＣＯ2の削減を、段階的にでもやっていかなきゃいけない。そのときに、コストパフォーマンスが高い政策への資源の集中というのが大事です。だから、省エネをきちっとやる、再エネをたくさん入れる、そうしたことがあって、水素だとかＣＣＳというのをどういうふうにその中で使っていくかという議論が、コストパフォーマンスも考えてなされなきゃいけない。
　そういう意味で、環境省は、あくまでも気候変動対策、これを前に進める観点から、ニュートラルな立場でこの政策評価をして、ちゃんと経産省にアドバイスしてもらいたいんですよ。経産省さんは、産業界を支えていますから、いろいろな考慮しなきゃいけない要素、別な要素もお持ちです。環境省がそれを考慮しなくていいとは言わないけれども、純粋にニュートラルな視点でこの事業をきちっと評価をする、その責務があると思いますよ。
　政務官、ペーパーには書いていないですから。答えてください。
○朝日大臣政務官　委員おっしゃるとおり、環境省の方で、役割であります環境保全、こういったものを適切に遂行していく意味でも、経済産業省とともに連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　応援しているんです。だから、環境省は環境省の立場で、総力を集めて、水素をどう使ったら脱炭素社会につながるか、コストパフォーマンスのいいＣＯ2削減につながるかを検討したその結果をぶつけてくださいよ、経産省さんとちょうちょうはっしやり合ってくださいよ。そうしないと、私は、本当にいい政策遂行にならないと思っているんです。
　少し、最後の質問に飛びますけれども、ＣＣＳ事業で一点だけ、これは環境省さんにお聞きをしたいと思います。
　このＣＣＳ事業についての環境配慮、私は、環境アセスメントをこのＣＣＳ事業にも適用すべきと思います。御所見をお聞きします。
○朝日大臣政務官　環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいおそれがある事業に対しまして、環境影響評価の手続、その実施を求めるものとなっております。
　ＣＣＳにつきましては、本法案の成立後、事業化が進んでいくものであり、現段階で環境影響の程度が著しいものであるかどうかの知見が十分でないことから、環境影響評価法の対象とする必要性については、今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　是非、本当にここは環境省としてピン留めしておいてくださいよ。ＣＣＳ事業についての規模感とか環境への影響というのをお聞きをすると、いやいや、小さいんです小さいんですと言っていますよ。でも、今の実証的なプラントとこれから本格的にＣＯ2を地中に入れていこうというプラントは、私は、規模がやはり違うし、環境への影響も大きいと。
　地下の様子がどういうふうに変わるのか、それが地上にどういう影響を及ぼすのか、やはりこれは私は環境省として是非注目をしていただきたいし、このＣＣＳのような事業が環境アセスの対象じゃないから事業者任せで開発が進むということは避けたい、避けるべきだというふうに思いますので、是非、これは環境省としてピン留めをしていただきたい。もう一言どうぞ。
○朝日大臣政務官　委員おっしゃったとおり、しっかりと経済産業省と連携を取りながら進めてまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございました。
　ちょっと質問が残りましたけれども、また次回、時間をいただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。
　今日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　早速ですが、質疑に入らせていただきます。
　まず、水素社会推進法の方から質疑をさせていただこうと思いますが、まず一つ目の質問は、この法案の目的とか意義、こういったものについて是非政府の方からアピールをいただければと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、電化が困難など、今後脱炭素化が難しい分野におきましてＧＸを推進していくことが不可欠と考えております。
　具体的には、鉄鋼や化学などの産業であるとか、モビリティー、あるいは発電等におきまして、現在流通している水素に比べ製造時のＣＯ2排出量が少ない低炭素水素などの利用を進めるための、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを創出し、拡大していく必要があると考えてございます。
　実際に、国内や海外におきまして、こうしたサプライチェーンの芽が育ち始めているところでございます。例えば、国内では山梨や福島で再エネ由来の水素製造、あるいは海外では豪州で褐炭からの液化水素の製造が、小規模ではありますが、行われ始めております。
　一方で、足下では、こうした低炭素水素等の市場は黎明期にございまして、民間事業者が投資判断にちゅうちょしてしまうというところでございますので、サプライチェーンに対する投資の予見可能性を高める、このための措置等を講じることが必要と考えてございます。
　このため、水素社会推進法案におきまして、価格差に着目した支援や拠点整備支援等の措置を通じて低炭素水素等の供給及び利用を促進し、カーボンニュートラルを実現していきたい、かように考えてございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　次に、この法案を用意をするに当たって、今後の見通しというか、水素の供給量目標、どれぐらいで考えていて、それをどのように達成していくお考えなのか、その辺り、教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　足下では年間約二百万トンの水素が利用されておりますが、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年に年間最大三百万トン、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大することを目指しております。
　これまでも、グリーンイノベーション基金などを活用しまして、水電解装置の技術開発であるとか輸送実証に向けて取組を進めてまいりました。
　今回、二〇三〇年の目標達成に向けまして、御審議いただいております水素社会推進法案によりまして、規制、支援一体の制度を構築し、サプライチェーンの構築に対する投資予見可能性を高める、こうした観点で、価格差に着目した支援や拠点整備支援などの措置を大胆に講じることといたしております。
　これらの支援措置を通じて、まずは先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの構築、これによりまして、我が国における低炭素水素等の導入量拡大を目指していきたいと考えてございます。
　また、中長期的には、規制、制度的措置も通じた導入拡大を図っていく方針でございまして、電力、ガス、燃料、産業、運輸などの分野における新たな市場創出、利用拡大に向けまして、関連審議会等における御議論も行ってまいります。
　こうした形で供給量の目標を達成していきたいと考えてございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　次に、水素の価格。今後どういう形で、導入を図るために下げていくのか、どういう目標を掲げていて、それをいかにして実現をするのかという見通しについてお聞かせください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、二〇三〇年に一立米当たり三十円とする我が国の水素コスト目標につきまして、これは、二〇一七年に我が国が世界で初めて水素基本戦略を策定した際、事業者等へのヒアリングであるとか官民協議会での議論を基に定めたものでございます。
　当時から、供給量の増加による規模の経済、それからコスト低減に資する技術開発によってコスト低減が図られるという想定の下で取組を進めてまいりました。
　具体的には、先ほども申し上げました、グリーンイノベーション基金による技術開発、あるいは実証、こうしたものに加えて、今回の法案による大胆な支援措置で好循環を目指していきたいと考えてございます。
　野心的な目標ではございますけれども、例えば、グリーンイノベーション基金では、企業などの経営者に対して、二〇三〇年のコスト目標達成につきまして、技術開発に粘り強く取り組むことへのコミットメントを求めているとともに、取組が不十分な場合には、事業中止、国費負担額の一部返還など、そのコミットメントを高めるための仕組みも導入して取り組んでございます。
　こうした取組も踏まえまして、官民一体でコスト低減に取り組んでいきたいと考えてございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　水素については、五十年前のサンシャイン計画時代から普及を目指してきたわけでありますけれども、なかなか十分に普及をし切れていない状況にあります。
　この状況を今政府としてどう考えているのか、今後についてどのように普及をしていこうと考えているのか、是非お考えをお聞かせください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のサンシャイン計画に始まりまして、様々な研究開発を進めた結果、家庭用燃料電池は約五十万台、燃料電池自動車が約八千台と、世界でもトップクラスの水準で普及はしてきている、ただし、御指摘のとおり、社会全体の普及率でいえばまだまだ途上であるというふうに考えてございます。
　新しい技術が社会に実装されるには、大きな要因の一つがやはり必然性でございまして、先ほどの御審議でもございましたけれども、電化だけではございませんが、熱や原料として水素等を使わなければカーボンニュートラルは実現できない、この必然性を多くの企業と共有しながら官民で取組を進めていくことが一つ極めて重要と思っております。
　また、現実には、現状、水素は非常に高いという課題がございまして、こうしたコスト、あるいは利用側の機器のコスト低減というものも大きな課題でございます。
　グリーンイノベーション基金等を踏まえた技術開発などをしっかりと進めていくと同時に、今回の水素社会推進法案で措置します価格差に着目した支援、国際的に見て様々学びながら措置しようとしている措置でございますけれども、十分な価格低減が見込まれて、将来的に競争力を有する見込みのある事業というものをしっかり認定して支援していきたいと考えてございます。
　こうした措置によりまして、需要と供給を同時に立ち上げて規模の拡大化を図り、製造コストの低減であるとか、利用側機器の需要が増えることによる機器コスト低減というものを目指していきたいというふうに考えてございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　燃料電池自動車に視点を移しますと、現状、水素ステーションの整備ですとか、あるいはランニングコストも高額であったりとか、課題があるわけでありますけれども、こういったものの自立化に向けて、今後どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　水素ステーションの自立化に向けましては、ＦＣＶなどの普及による水素需要の拡大、これが一点で、もう一つは、水素ステーションの整備や運営に係ります費用の低減、これを同時に両輪で図っていくことが重要だと考えております。
　まず、ＦＣＶの普及につきましては、航続距離が長く充填時間が短いというＦＣＶの特徴を踏まえますと、トラックあるいはバスといった商用車に重点化し導入拡大を進めていくことが有効ではないかというふうに考えております。こうした観点から、こうした商用車、ＦＣＶを導入する企業などへの補助制度の拡充、そういった取組を進めていきたいと考えてございます。
　また、水素ステーションの費用低減につきましては、商用車など大規模かつ安定的に水素需要が見込める地域への重点整備、これを進めることによりまして、稼働率の向上と固定費の削減を図っていきたい。あわせて、充填ホースの耐久性向上でありますとか、水素の貯蔵タンク一本当たりの水素保有量の上限緩和、水素ステーションのコスト低減につながる技術開発やそれを踏まえた規制の見直し、こうしたものに取り組んでいきたいというふうに考えてございまして、こうした両輪で、なかなか悩ましい課題ではあるんですけれども、ＦＣＶの普及を図りながら、水素ステーションの自立化といったような課題にも取り組んでいきたいと考えてございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　この法案の中で低炭素水素という言葉が使われておりますけれども、この低炭素というものの基準をどのように考えているのか、教えていただけますか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　低炭素水素の定義につきましては、水素等の製造方法による分類ではなくて、製造方法によらず、生産に伴うＣＯ2排出量、すなわち、炭素集約度の概念をＧ７の広島サミットにおきまして日本が提示し、首脳コミュニケにおきましても重要性が確認されているところでございます。
　こうした炭素集約度の概念を踏まえまして、現在、海外の制度も参考に、例えば、水素一キロの製造に係るＣＯ2排出量が三・四キログラム以下のものを対象とする、こうした形で審議会において有識者の方々に御議論をいただいております。
　先ほども御答弁申し上げましたが、国際的には、水素に関して、例えば、米国のインフレ抑制法案における基準は一キログラム当たり四キロ、ＥＵのＲＥＤ２における基準は三・四キログラムのＣＯ2排出量などと示されておりますので、各燃料における国際的な議論の動向を踏まえながら、国際的に遜色のない水準を設定していきたいと考えてございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　この法案で価格差に着目した支援を行っていくということでありますが、この支援期間をどれぐらいで考えておられているのか、また、その妥当性についても御説明をいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　水素社会推進法案で措置いただきます価格差支援につきましては、現状、十五年間の支援期間を考えてございます。
　この十五年間の理由でございますけれども、水素等のサプライチェーン構築には供給事業者の投資予見可能性の確保が必要でございまして、例えば、船であるとかタンクであるといった主たる資産の耐用年数の間の事業継続が少なくとも求められる。こうしたものにつきましては十五年間という耐用年数がございますので、我が国では十五年間を考えているというところでございますが、国際的に見ましても、英国では価格差に着目した支援を同様に講じつつありますが、十五年を投資回収期間として一律に想定し、供給開始から十五年間にわたる支援を予定しております。
　なお、支援対象案件には、支援終了後、経済的な自立が見込まれることを支援の要件にしようと考えておりまして、これを担保する観点から、十五年の終了後、更に十年間の供給を継続することを求めていきたいと考えてございます。加えまして、様々な事業が進むに伴い生じるコストオーバーラン等のリスクにつきましては、事業者が制御すべき事象として、事業者に負担いただく制度にする。
　こうした形で支援に規律を持たせて、自立化に向けた事業者の努力を促す制度にしていきたいと考えてございます。
○鈴木（隼）委員　次に、水素社会推進法案について、最後の質問をさせていただこうと思います。
　水素社会の実現のためには、安全確保が大前提であります。保安関係のルールの整備が必要でありますが、本法案における水素保安の特例措置の目的や意義について教えてください。
○殿木政府参考人　いわゆる水素社会推進法案における水素保安の特例措置の目的や意義についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、水素の供給及び利用の拡大に当たっては、安全確保を大前提としつつ、水素保安をめぐる環境の変化や課題に応じたルールの整備を進めていくことが必要だというふうに考えているところでございます。
　本法案の保安に関する措置は、高圧ガス保安法の特例として、低炭素水素等の供給及び利用についての認定計画に基づく設備等に対しては、一定期間、都道府県知事に代わり、高圧ガス保安法における製造施設等の技術基準を策定するなど、科学的、技術的知見を有する国が一元的に保安確保のための許可や検査等に当たる行為を行うことを可能とするものでございます。
　これにより、低炭素水素等の供給及び利用についての計画認定を受けた事業者は、高圧ガス保安法に係る手続が迅速化され、我が国における低炭素水素等の利用及び供給の促進に資するものと考えているところでございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　次に、ＣＣＳ法案について質疑をさせていただきます。
　この法案の目的や意義について、まずは教えてください。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの実現に向けては、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野においてＣＣＳの導入が想定されておりますが、ＣＣＳ事業を規制する包括的な法律が現在はないのが現状でございます。このため、昨年七月に閣議決定されましたＧＸ推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて制度的措置を整備するというふうにされているところでございます。
　これを踏まえまして、ＣＣＳ事業法案においては、事業に必要な許可制度や事業規制、保安規制などの措置を講ずることとしておりまして、こうした措置を通じてＣＯ2の安定的な貯留やＣＣＳ事業の適切な運営を確保していく、これがこの法案の目的でございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　ＣＣＳではどういったメカニズムでＣＯ2を貯留をしていくのか、この辺り、安全性の観点も含めて、是非国民の皆さんに知っていただきたいと思いますので、答弁をお願いします。