○小金澤参考人　宇都宮大学の小金澤です。
　今回提出されている鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律案について、私は、野生鳥獣の保護管理の観点から、基本的に賛成の立場で意見を述べさせていただきたいと思っております。
　この法律は、我が国の野生生物の保護を直接的な目的とした法律として、文化財保護法及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律とともに、極めて重要な法律であると認識しております。
　とりわけ、今回改正案が提出された鳥獣保護法は、その対象とする範囲が非常に広く、また、人間と野生動物、そして土地という三者の相互関係を、具体的には、鳥獣による生活環境の問題や、農林業被害あるいは生態系に係る被害の防止、さらには狩猟、あるいは野生動物の生息地の保全といった相互関係の問題を包括的に扱う法律として、極めて影響力の強いものというふうに位置づけられます。
　今回の改定では、一番目に、従来の片仮名書きの文語体の条文を、わかりやすい法律とするために、平仮名書きの口語体の条文に改めたこと、それから、狩猟免許に係る障害者の欠格条項の見直し、三番目としては、水鳥の鉛中毒の防止のための鉛散弾の使用を制限する区域の設定、さらには、鳥獣の捕殺個体の放置の防止といった措置を講ずることが盛り込まれております。
　今回、私が意見を述べさせていただく点は、一番目が鳥獣の範囲の問題です。それから二番目としては、特定鳥獣保護管理計画に係る問題を取り上げたいと思っております。
　一番目に挙げる鳥獣保護法が保護する鳥獣の範囲ですが、今回の法律では、これまであいまいであった鳥獣を鳥類及び哺乳類に属する野生動物というふうに定義しました。この定義づけは、すべての鳥類と哺乳類がこの法律の枠組みの中で保全されるという極めて重要な意味を持つものであり、高く評価されると考えております。
　とりわけ、これまで農林水産業の振興あるいは被害という形で具体的に出てくるであろう対立する図式で法の対象外に置かれていたネズミ類やモグラ類、食虫目ですけれども、このほかに、海生哺乳類、アザラシですとかジュゴンなどが鳥獣保護法の対象に組み込まれたことは大変大きな前進であるというふうに、私自身高く評価しております。
　しかし、その一方で、第八十条において、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣、または他の法令により捕殺、捕獲について適切な保護管理がなされている鳥獣については、具体的にはトドが挙げられるわけですが、その対象から外されようとしております。そういう点で、私自身、率直なところ、大変残念に思っております。
　きょうは、特に海獣類の専門である羽山先生がお見えになっていますので、私自身はこの問題についてこれ以上触れませんが、私なりにこの問題を考えますと、この問題の根本には、いわゆる害獣、益獣論という形での人間中心の考え方が依然残っているというふうに指摘せざるを得ません。人間の生活にとって有害なものはできるだけ排除し、影響の少ない状態に置こうという考え方が根底に流れているように思えてならないからです。それは、実は海獣類に限ったことではなくて、陸生の哺乳類についても共通の問題です。
　しかし、今日私たちの価値観は、この人間中心の物の考え方から、たとえ私たちの生活にとって不都合なものであっても、生物の多様性の保全あるいは生態系の保全という観点から、野生動物を保全しようという考え方に徐々にですが移り変わりつつあります。そういった点で、この問題については、今後さらに議論が必要であろうというふうに私自身は思っております。
　次に、特定鳥獣保護管理計画に絡む問題として、今回の改正で取り上げられた鳥獣の捕獲種類の把握という問題があります。
　今回の改正では、鳥獣の生息状況を的確に把握するために、鳥獣の捕獲等の許可を受けた者または狩猟者に対し、捕獲等をした鳥獣についての必要な報告が義務づけられています。この改正は、前回の鳥獣保護法の改正で創設された特定鳥獣保護管理計画の策定、実行に係る点で、大変重要な点であろうと私自身は思っております。特定鳥獣保護管理計画をより円滑に進める上で、また、狩猟者の知識の向上という点で、高く評価されるというふうに判断しております。
　この狩猟結果の報告の義務づけは、従来、狩猟免許状の返納時に行われる報告を義務化したものであるというふうに判断しております。これまでの狩猟報告は、捕獲した種類と頭数が主に報告されてきました。
　一方、特定鳥獣保護管理計画の策定に伴い、例えば私が関係しております栃木県の鳥獣保護事業計画の中では、捕獲した鳥獣類の種類や名称、数だけではなくて、特定鳥獣管理計画に基づく鳥獣、具体的に言いますとシカがそれに該当しますが、捕獲した場所ですとか性、年齢、角のポイント数などを報告者が報告するように協力を求めております。これは、鳥獣保護管理計画をより科学的なデータを収集することにより科学的に進めるために実行しようとして、栃木県が任意に進めたものです。
　その一方で、管理計画の中で狩猟による個体数調整をより促進するために、法改正に基づき狩猟規制を大きく緩和する措置がとられました。この結果、栃木県並びに群馬県に分布するいわゆる日光・利根地域個体群のシカにつきましては、栃木県側の資料では、平成十一年度まではおよそ千七百頭の駆除数といいますか個体数調整数で前後しておりましたけれども、平成十二年度には、法改正に基づく規制緩和に基づいて三千三百頭、それから平成十三年度は、前年ですが、およそ三千頭前後という形で飛躍的に増加しております。これは、個体数を調整するという点では極めてこの法改正が有効に働いたというふうに判断しております。
　しかし、その一方で、管理計画の重要な柱の一つであるモニタリングという側面では、狩猟報告が義務化されていないために、十分なデータ、すなわち捕獲した場所や性、年齢を知ることができないで、データ回収に大変不都合が生じるというところがありました。
　したがいまして、今回の法改正は、この点を改善し、より正確でかつ科学的なデータに基づく特定計画の推進に大きく貢献するだろうというふうに高く評価しております。
　しかしながら、これは次に述べる特定鳥獣管理計画を推進する体制づくりと関係するのですが、次の問題として、このようなデータを狩猟者へ還元あるいは県民に還元するいわゆる普及啓蒙という形、あるいは、この特定鳥獣保護管理計画を広く県民に知ってもらうというような必要性があるにもかかわらず、現在まだそこまで至っていないという大きな問題があります。この問題については、やはりハンターから情報が上がってきた段階でそれを特定鳥獣保護管理計画に反映するだけではなくて、その結果を広く一般の方たちに知ってもらうということが重要だというふうに考えますので、この点についても今後検討していかなきゃならない課題かというふうに私自身思っております。
　私は、特定鳥獣保護管理計画が、これまでの我が国の鳥獣保護の歴史の中で極めて画期的な計画制度であるというふうに高く評価しております。しかし、この計画制度自体の理解は必ずしも十分には進んでいないのも実態です。また、任意の制度であるために、動物の分布から判断すれば必然的に協力体制を組む必要のある隣接県同士が、各自治体の独立性から直ちに協力がとれないといった問題も依然として残っております。
　幸い、栃木県、群馬県、長野県に関しましては、特に群馬県が中心となって、シカの保全並びにクマの保護管理という形での計画制度を、お互いの県同士が情報交換し、より円滑に進めるという体制が整いつつあります。
　しかし、その一方で、行政担当者が毎年のように交代する事態も起きております。検討委員としてそういった事態を目の当たりにすると、この事業の継続性は一体だれが保証するのか、あるいは事業自体をだれが担っているのかということの理解に苦しむことが起きています。私自身、このような目まぐるしい人事の交代はぜひとも避けて、少なくとも五年程度あるいは計画期間中は、専門性を持った担当者が事業の継続性を支える体制づくりを担うという必要性があるというふうに考えております。
　一方、鳥獣行政は、ある意味で非定型的な業務が非常に多い業務です。その場その場で対応を求められるといった極めて高度な業務ですので、特定の個人に集中するということも一面では避けなければならないだろうと思っております。そういう点で、この鳥獣保護事業計画を進めるに当たっての体制づくりというのは、行政の中においても極めて重要な問題だろうというふうに思っております。
　最後に、特定計画を支える狩猟者について触れさせていただきたいと思います。
　現行の特定計画では、特にシカのような個体数調整を主体とする管理計画においては、狩猟者は極めて高い社会性を持って従事していると言って差し支えないと思います。しかし、その実態は、ほとんどがボランティアに近い協力を強いられていると言っても差し支えないのかというふうに思っております。
　現在、狩猟者の著しい減少というものは多くの識者の指摘するところです。欧米でも、ディア・ポピュレーション・アップ、ハンター・ポピュレーション・ダウンというように言われております。日本でも、ハンターの人口の減少と高齢化は、今後の野生鳥獣の保護管理に大きな支障を生じさせる可能性があります。
　一方、とりわけライフル銃を所持する狩猟者は、長い経験年数と、それから野生動物並びに銃に関する高度な知識を必要としています。このようなライフル銃を所持するといった高度な技術を持った狩猟従事者については、本人の意思を尊重するということは言うまでもありませんが、保護管理計画の担い手として位置づける、専門家として位置づける必要があるのではないかと私は考えております。
　このほかにも、外来種の問題ですとか放鳥の問題、あるいは給餌に伴う野生動物への影響、さらには高速道路網の発展充実に伴う野生動物の交通事故の多発といった、鳥獣保護法の中で見直していかなければならない問題も数多くありますが、これについてはきょうは省略させていただきます。
　御清聴、ありがとうございました。