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○久保政府参考人　失礼いたします。
　新たに設置いたします東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部の業務は、今、山崎審議官が申されるように、たくさんございます。この業務を適切に支えていくために、内閣官房の事務体制の整備も必要だと考えてございます。
　現在、具体的な規模については検討中でございますけれども、膨大な、ふえ続ける本部の業務を支える事務体制を、十分に支える体制を整えることが必要であると認識しているところでございます。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会関係の準備業務が適切かつ円滑に推進できるよう十分な体制を構築してまいりたいと考えております。
○浮島委員　しっかりと無駄がないようにやっていきたいと思いますので、我々もしっかりとウオッチをしていきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　また、二〇一九年、オリパラの前年に開催されるラグビーワールドカップ大会、これはアジア初の大切なワールドカップであります。
　そんな観点から、先ほどの提案理由にもございましたように、オリパラ東京大会と密接な関連を有することであるということも先ほどございました。新たに置かれるオリパラ担当大臣というのは、この両者の成功のために直接的にかかわるべきではないかと考えておりますけれども、その関係はどういうふうになるのでしょうか。
○山崎（重）政府参考人　御指摘のように、ラグビーワールドカップ二〇一九は、オリパラ東京大会の前年に開催される大きなスポーツイベントでございます。その準備につきましても、セキュリティー、輸送、外国人の受け入れなど、翌年のオリパラ東京大会の準備と共通する課題が極めて多うございます。そういうことから、現在開催しております二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議においては一体的に取り扱っているところでございます。
　今回の担当大臣は、あくまでオリンピック・パラリンピックの専任の大臣として置くものでございますけれども、他方、ラグビーワールドカップ二〇一九については、先ほど申し上げた現在の取り組み状況も踏まえまして、任命権者である総理が最終的に御判断されるものと考えております。
　以上でございます。
○浮島委員　一体的に扱っているということで今御答弁ありましたけれども、積極的にかかわってくださるということに理解をさせていただきたいと思います。
　また次に、パラリンピックの関係で質問させていただきたいと思います。
　パラリンピックというのは、私はオリンピックの成功の鍵を握っていると言っても過言ではないと思っております。また、オリパラの同時開催二回目というのは東京が初で、いわば世界初でございます。オリンピック単独でロンドンは三回開催をしておりますけれども、オリンピック・パラリンピック同時開催というのは我が東京が初で、世界初ということでございますけれども、パラリンピックの機運をしっかりと盛り上げていく必要があると思っております。
　先日、仁川の方でアジアパラ大会が開かれておりましたけれども、聞くところによりますと、なかなか盛り上がっていなかったというふうに伺いました。そして、ロンドンの大会では、民放のチャンネル４ですか、そこでいろいろ力を入れて、メディアが大きく取り上げたということもありましたけれども、メディアが大きく取り上げるということもとても大切だと思いますけれども、私は、特に学校において、子供たちや、また若い大学生たちに対して、パラリンピックに対しての理解を深めていくことが必要であると思っております。
　もう六年しかないというパラリンピックの機運を盛り上げていくために、文科省としてはどのようなことを取り組まれて、どのようなことをお考えか、伺わせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　パラリンピック競技大会は、スポーツを通じて障害者の自立と社会参加の促進を図るとともに、広く障害者への理解を促進する等の目的で開催されるものであり、みずからの障害と向き合いながら無限の可能性に挑戦する選手の姿は、国民に大きな夢と感動、勇気を与えるものであると思います。
　夏の大会としては史上初めて同一都市での二回目のパラリンピックとなる二〇二〇年東京大会を成功させるためには、御指摘のように、パラリンピックの価値や理念、障害のある方々への理解を深めるとともに、パラリンピックへの関心を高めていく取り組みを今の段階からしっかりと行っていくことが必要であると考えます。
　このため、学校や地域におけるパラリンピアンとの交流授業、パラリンピック競技の体験やオリンピック・パラリンピック教育の実施等を二〇二〇年に向けて幅広く展開し、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国へ波及させる取り組みを推進してまいりたいと思います。
　私のところにも主要団体の幾つかが、オリンピック、パラリンピックのうち、パラリンピックに特に特化して協力をしたい、ボランティア活動をしたい、あるいは、そういう方々のその後の職業のあっせん等、関係企業でフォローアップをしたいというような話も出ております。
　ぜひ、パラリンピックが活性化するような取り組みをしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　パラリンピックに対しての、知っていただく、子供たちが見て聞いて、いろいろなことを心で学んでいってもらうという教育がとても必要だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　また、パラリンピックの大会の関心を高めていくには、パラリンピアンがメダルを多くとること、これも重要だと思っております。
　ただ、パラリンピックの選手強化、これはなかなかできていないのが私は現状ではないかと思っております。というのは、選手をバックアップするための拠点の整備が必要であると思います。オリンピック競技とともにパラリンピック競技を強化するために、ＮＴＣの拡充の整備、これをしていくことが重要だと思います。
　ただただメダルをとれとれと言われても、プレッシャーだけになります。メダルをとるためには、競技する方々が安心してそれに打ち込んで練習できる、そのようなところを整備する、これが重要であると思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　二〇二〇年東京大会の開催に向けて、オリンピック、パラリンピックともに選手強化を推進していくことが重要であると考えます。
　文科省では、御指摘のように、ナショナルトレーニングセンター、ＮＴＣや、国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳの機能強化を図るため、ことし五月に外部有識者から構成される有識者会議を設置し、八月に中間報告を取りまとめたところであります。
　この中間報告では、オリンピック競技とパラリンピック競技におけるトレーニング方法、指導方法等につきまして、さまざまな相乗効果が期待されるとともに、効果的、効率的な施設活用の観点から、同じトップアスリートとしてオリンピック競技とパラリンピック競技がＮＴＣ及びＪＩＳＳを共同利用することによりまして、ＮＴＣ及びＪＩＳＳの機能強化を図ることとされております。
　また、中間報告では、現在のＮＴＣの利用者数、稼働率が増加傾向にある中で、二〇二〇年東京大会に向けて競技団体の強化活動が一層活発になることにより、利用者数のさらなる増加にＮＴＣが対応できず、強化活動に支障を来すことが予想されるということから、厳しい財政状況も踏まえ、財源確保のあり方を検討しつつ、ＮＴＣを充実、整備することが期待されるとされております。
　文科省では、この中間報告を踏まえまして、平成二十七年度の概算要求におきまして、ＮＴＣの拡充整備に必要な基本設計料等に要する経費を計上しているところであります。
　文科省としては、この中間報告も踏まえ、パラリンピック競技の強化のための方策として、関係機関と密接に連携しつつ検討してまいります。
○浮島委員　ぜひとも検討してＮＴＣを拡充しまして、パラリンピアンが練習がしっかりとできるよう応援をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また次に、バリアフリーについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、私も電車に乗ったりしますと、バリアフリーは、今まで公共機関のスペースでありますと、駅を建てるときに後からつけたということが多くございまして、駅のホームの一番端っこにある等々とかでなかなかわかりにくい。そして、私もよく歩いていますと、エレベーターはどこにあるのかなといってずっと探されている方も多く見受けられるのが今の現状でございますけれども、利用者にとっては今は本当に便利とは言えないのではないかなというふうに思っております。
　しかしながら、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催時には、パラリンピアンだけではなくて、観客の中にも、御高齢の方だったり障害のある方が多数来日されると思っております。そこで、この環境を整備していく、つくることが大切であると思っております。環境をよくしていくということは、我々日本に住んでいる人々にとっても、車椅子あるいはベビーカーなどの使用にも利用しやすいし、暮らしやすい環境の実現であると私は思っているところでございます。
　そこで、国交省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、バリアフリー化する移動のルートにつきましては、それぞれの駅や地域で一つのルートを想定して整備を進めてきたと思って理解をしております。でも、それで果たして十分なのか。複数のルートあるいは二つのルート以上の確保の検討、整備を進めていくべきではないかと私は考えておりますけれども、いかがお考えかということと同時に、また、整備する場所ですけれども、一定の利用者数を想定する、この整備の水準があります。しかし、その多くが、多くの方がたくさん利用するということで、今のこの水準のキャパで十分なのかという検証をしていく、見直しが必要ではないかと私は思っておりますけれども、国交省としてどのようなお考えか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　あともう一点、国交省には、国交省のされている心のバリアフリーの推進というのがございます。
　これは、物理的に移動しやすいことはもちろんですけれども、周囲にいる人が自然にさりげなく気遣う、この心のバリアフリーですね、その推進をしてくださっているということで、先日、櫻田前副大臣も冨岡前政務官も成田と羽田から車椅子でいろいろしていただいたというふうに私も伺っておりますけれども、櫻田前副大臣にお伺いしたところ、道だけではなくて、車椅子の幅も広くしなくてはいけないのではないかという実際のお話もいただきました。
　これは、国交省だけではなくて、文科省そして厚労省等々、いろいろなところと連携が必要になってくることとも思いますけれども、今、国交省としてどのように取り組んでいるのか、そして今後どのような取り組みをしていくのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○大塚（高）大臣政務官　二〇二〇年に東京で開催されるパラリンピックに向けては、交通分野のバリアフリー化が図られることが大変重要だと考えております。
　それを踏まえて、国土交通省ではバリアフリー法に基づく対策を進めてきておりますが、二〇一一年三月に同法に基づく基本方針を充実強化させ、二〇二〇年度を目標として計画的に対策を進めているところでございます。
　現状では、先ほどお話がございましたように、二〇一三年度末現在では、例えば、一日の乗降客数が三千人以上の鉄軌道駅の約八三％で段差が解消されておりますが、一〇〇％の目標達成に向けて着実に推進を進めてまいりたいというふうに考えております。加えて、特にパラリンピックでは一度に多くの障害者が移動することから、駅や空港における複数ルートのバリアフリー化など、さらなるバリアフリー化を推進してまいります。
　また、先ほど御指摘がございましたように、ハード面の整備とあわせて、いわゆる心のバリアフリーの推進も重要と考えております。実際には、先ほど櫻田先生のお話もございました、障害者の感覚を体験していただくバリアフリー教室の開催等を通じて、障害者への理解や協力の推進に積極的に取り組んでまいります。
　また、国土交通省といたしましては、東京オリンピック・パラリンピック開催を機会にバリアフリー化を加速させていくために、省内に副大臣を座長とするワーキンググループを発足させたところでございます。
　今後とも、文部科学省など関係省庁とともに密接に連携を図りながら、ハード、ソフト両面におけるバリアフリー化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○浮島委員　ぜひとも全力で取り組んでいただけるように、お願いをさせていただきたいと思います。
　また次に、ラグビーの関係でお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、済みません、その前に国交省の方にもう一点なんですけれども、ごめんなさい、これはお願いなんですけれども、表示の仕方ですね。表示の、今、すごくわかりにくい、駅に行っていても、すごく私もわかりにくいと思うんです。
　他国のいろいろな方が来られるので、例えば英語だ、中国語だ、韓国語だとか、そういうので表示するのも必要かもしれませんけれども、これはイラストでもリフトというのは表示ができるものだと思いますので、その表示の仕方、場所、そして工夫をしていただければと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。
　これまで、過去に日本で開催されたスポーツの競技会では、特別措置法を制定したのは、先ほどもありましたけれども、三回のオリンピック、そして二〇〇二年のワールドカップサッカー大会のときだけでした。今回のラグビーワールドカップ大会についても特別措置法を制定するという法案が今提出されておりますけれども、なぜラグビーのワールドカップについて特別措置法を整備するのでしょうかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○久保政府参考人　ラグビーワールドカップ大会は、オリンピックやサッカーワールドカップに次いで大規模な競技会でございます。約二百万人の観客動員数や約二十万人の訪日外国人を見込みますとともに、全国の十から十二都市で約七週間の長期にわたり開催されますことから、全国的な広がりがありまして、国民生活や社会経済に与える影響も大変大きいものがございます。
　このため、平成二十一年四月にラグビーワールドカップ大会の招致を政府として支援することを閣議口頭了解いたしますとともに、労働の許可、関税の免除、安全保障などの広範囲な政府保証を行いまして、政府保証を通じて大会の成功を国際社会に約束してきているものでございます。また、ラグビーワールドカップ大会の翌年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
　したがいまして、新たに建設される新国立競技場をメーン会場とするなど、両大会の設備、準備、運営はかなり重複する部分が多うございまして、密接に関連するものでありますことから、政府に置かれました二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議におきましても、両大会の一体的な準備に配意しつつ、重要問題に関する協議等を進めることとなっているところでございます。
　このようなことから、ラグビーワールドカップ大会につきましても、オリンピックと同様に特別措置法を制定し、国の職員の派遣等の特別の措置を講ずることとしたところでございます。
○浮島委員　ワールドカップの成功なくして次のオリンピック・パラリンピックにつながらないと思っておりますので、ぜひとも全てに対して全力で取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきます。
　最後になりましたけれども、ドーピングについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、このオリンピック・パラリンピックを開催するに当たりまして、ドーピングによって、このオリパラが成功するかというのも大きな鍵の一つだと思っております。
　実は私も文部科学大臣政務官をさせていただいたときに、ＷＡＤＡの会議に常任理事としてずっと参加をさせていただいておりました。そして、このドーピング活動にも取り組ませていただいてきたところでございます。
　そして、今回の招致活動でも、たくさんのＩＯＣのメンバー、そしてＷＡＤＡの方々からもそうですけれども、日本のドーピング体制はどうかといういろいろな御意見もいただきまして、やはりしっかりとやってもらいたいという御意見をたくさんいただいたところでもございます。
　また、今回、東京の大会に向けて、急激にドーピングの数がふえていく、増加されると思います。そんな中で、ＩＯＣやＷＡＤＡからドーピングの質の向上、これが要請されているところでございますけれども、あと六年しかない中で我が国のアンチドーピングの体制をどのように整備していくかについて、また、政府として支援体制の強化が必要であると思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○久保政府参考人　我が国のアンチドーピング活動は、東京大会の招致におきましても高い評価を受けてきたところでございます。
　我が国では、これまで、年間約七千件のドーピング検査を実施してきておりますけれども、東京大会では、この期間中に、さらに追加で約八千件の検査を集中的に実施することが想定されております。
　さらに、検査件数のうち、二割程度を血液検査として、五割程度を抜き打ち検査とすることによって、ドーピング検査の質を上げるようにＩＯＣあるいは世界アンチ・ドーピング機構から要請されているところもございます。
　したがいまして、ドーピング検査員の育成、検査体制の構築が急務でございまして、大会組織委員会と連携しながら、文部科学省、政府といたしましても、しっかりと整備をしていく必要があると考えております。
　これらの国際的な要請に対応いたしますためにも、文部科学省では、関係省庁及び関係機関と連携しながら、血液検査及び抜き打ち検査の増加に向けた課題につきまして、解決策の検討を具体的に進めているところでございまして、今後さらにその検討を加速させていきたいと考えております。
○浮島委員　ドーピング検査というのは、とても難しいところがございます。というのは、抜き打ちで検査をしなければなりません。いついつどこに行くよということは報告できずに、そこの選手がいるところに行って検査をするという体制もとらなければなりませんので、文科省だけではなくてほかの省庁、また環境省もそうですけれども、連携を図っていかなければならないと思いますので、しっかりとしたドーピング体制をつくっていただけるようお願いをさせていただきたいと思います。
　私も、今度のワールドカップ二〇一九年、そして二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて全力で戦っていく、力を尽くすということをお約束させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○西川委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案に対しまして、関係委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上決定させていただきますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時九分散会
平成二十六年十一月五日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　西川　京子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　冨岡 勉君
 理事　萩生田光一君　理事　福井 照君
 理事　義家　弘介君　理事　中川　正春君
 理事　鈴木 望君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 神山　佐市君
 川田 隆君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 清水　誠一君
 新開　裕司君 鈴木　憲和君
 中川　俊直君 中村　裕之君
 野中 厚君 馳 浩君
 前田　一男君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 山本ともひろ君
 菊田真紀子君 松本　剛明君
 笠 浩史君 遠藤 敬君
 小熊　慎司君 椎木 保君
 中野　洋昌君 田沼　隆志君
 中山　成彬君 柏倉　祐司君
 三谷　英弘君 赤嶺　政賢君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 外務副大臣 中山　泰秀君
 文部科学副大臣 藤井　基之君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中 敏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 土井　良治君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 参考人
 （東京電力株式会社常務執行役） 木村　公一君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 前田　一男君
 木原 稔君 中川　俊直君
 比嘉奈津美君 清水　誠一君
 遠藤 敬君 小熊　慎司君
 柏倉　祐司君 三谷　英弘君
 宮本　岳志君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 清水　誠一君 中村　裕之君
 中川　俊直君 川田 隆君
 前田　一男君 池田　佳隆君
 小熊　慎司君 遠藤 敬君
 三谷　英弘君 柏倉　祐司君
 赤嶺　政賢君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 川田 隆君 鈴木　憲和君
 中村　裕之君 比嘉奈津美君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 木原 稔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（内閣提出第二七号）
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ————◇—————
○西川委員長　
　内閣提出、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社常務執行役木村公一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、外務省大臣官房審議官中村吉利君、外務省大臣官房審議官下川眞樹太君、文部科学省研究開発局長田中敏君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本剛明君。
○松本（剛）委員　おはようございます。
　二案についての質疑ということでありますが、まずは、原子力損害の補完的な補償に関する条約について理解をすることが両案の審議に必要なことではないかと思いますので、条約も含めて議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　条約そして法案の是非に当たる前に、まず、条約の解釈について、二点ほど確認をさせていただきたいと思います。
　条約の一条の一項の（ｅ）に施設国という記載があって、四条の一項の（ｃ）にも施設国という記載があります。英語で見ると、一条の方は引用符がつけられて、定冠詞のない施設国、四条の方はｔｈｅ施設国ということになっていますが、この両者の施設国、内容からすれば同じ施設国ではないと思いますが、この解釈を確認させてください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今、松本委員から御指摘のございましたＣＳＣ条約第一条でございますが、これは定義について示したものでございまして、施設国につきましては、「原子力施設が自国の領域内に所在する締約国」などと規定をしております。
　一方で、御指摘のございましたＣＳＣ条約第四条、こちらは拠出金の計算について記しているものでございます。そこにございます第一項（ｃ）でございますけれども、施設国につきましては、文脈によりまして、この施設国の中でも、原子力事故を起こした施設国、すなわち、原子力事故を起こした原子力施設が自国の領域内に所在する締約国といったものを示していると解されております。
　この点につきましては、ＩＡＥＡが編さんをいたしましたＣＳＣ条約に関するコンメンタールにもその旨の記述がございまして、関係国間でも一定の認識が共有されているものと考えております。
　以上でございます。
○松本（剛）委員　おっしゃるとおり、途中からというか、一定の部分では、施設国というのは事故を起こした施設国、それ以外の部分では施設国全体というふうに解さざるを得ない。
　我が国の法律を皆さんがおつくりになるときは、定義を決めたら、かなり厳密に定義を使っていると思うんですが、先ほどもあえて申し上げたように、定冠詞のｔｈｅがついていたりとかいうこともあれば、日本語訳をつくられるときも、もし可能であれば、「その」とか、何らかの形で区別がつくようにされた方がいいのではないかと御提案だけ申し上げて、少なくとも解釈としては違うということが条約締約国間の共通の理解だというお話でありました。
　二つ目、お聞きをしたいと思います。
　条約の十四条で準拠法の定めがあると思います。この条約によれば、事故が起こると、事故が起こった国の裁判の管轄になる、その裁判の管轄する国の法律でいわば裁判が行われる、こう書いてあるんですが、我が国の法律に、法の適用に関する通則法という法律があります。この法律によると、不法行為が起こった場合は、損害が発生をした場所の地の法による、こう書いてあるわけであります。
　そうすると、我が国で事故が起こって、外国、我が国以外の国で損害が発生をした場合、我が国の法律によると、我が国の裁判所で、しかしその損害の起こった場所の法律で裁判が行われるというふうに、この通則法の十七条を解釈すればそういう理解になりますが、このあたりはどういうふうに整理されているんでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＳＣ条約につきましては、締約国における原子力損害の賠償ですとか補償の請求の訴えにつきましては、原則として、権限のある裁判所が属する国の法の抵触に関する規則、一般に抵触法と言ってございますが、これによりまして準拠法を特定することを定めております。
　我が国が裁判管轄権を有する場合には、委員御指摘のとおり、法の適用に関する通則法によって準拠法が決定をされるというような形になってまいります。
　このＣＳＣの考え方に従いまして、具体的にどの国の法律が準拠法になるかにつきましては、個々の訴訟において個別具体的な事情を踏まえて裁判所が判断するということになってくるかと考えております。
　その上で、あえて申し上げますと、ＣＳＣ条約は、それぞれの締約国に対し、例えば無過失責任の確保などを初めといたしまして法律上の立法義務を課しているということなどに鑑みますれば、この条約につきましては、条約上の原子力損害について、条約の趣旨を踏まえた法令の適用を想定しているというものだと思います。
　具体的に申し上げますと、我が国におきましては、被害者は、原子力損害賠償法のもとで事業者の過失を立証することなく、法律で定めます賠償措置など救済が得られるということになっております。
　このほか、被害が発生地国における事情も考慮した上で、我が国で原子力事故が発生をしまして他国に越境した損害が発生をした場合に、準拠法は当該他国の法、先生今御指摘のございました通則法の十七条ではなくて、通則法の二十条にございます、より密接な関係がある地の法、こちらの方が適用、すなわち、我が国の原子力損害賠償法を適用することも条約の趣旨に適合するということで、やはり排除されない場合もあるのではないかというように考えているところでございます。
○松本（剛）委員　今政府から御答弁があったことを整理しますと、通則法の十七条の例外規定として二十条があって、これによって日本の国の法律を適用する形で裁かれるというのが条約の趣旨ではないか、こういうお話でありましたが、御答弁でも、断定的な表現を若干緩めた形でそうなると御答弁をされたように、場合によっては、裁判でここは争う余地が出てくる可能性がないわけではないと思います。
　このＣＳＣでは、今おっしゃったように、趣旨からすれば、日本の裁判管轄で、日本の法律で裁くというのが基本的な趣旨だとすると、この法の適用に関する通則法についても、この条約に関する適用に関してはきちっと整理して、今回の立法を行うときには何らかの整理をして立法措置を行うべきではなかったかという考え方もあろうかと思いますが、この点の検討をされたのでしょうか。もし可能であれば御答弁ください。
○中村政府参考人　失礼いたしました。
　条約上、通則法という考え方がございましたので、我が国においてどのようなものが適用されるのかということについての検討は行いましたが、その検討を行った結果として今のような考え方に至っているということではございます。
○松本（剛）委員　十七条、二十条、あわせて解釈をする形で整理をされておられるという御説明でありましたけれども、この条約の趣旨からすれば、立法すべきところはきちっと立法して整理をしておくべきではなかったかという点を、指摘だけさせておいていただきたいと思います。
　それでは、条約及びこの法案にとって、この法案が行われることによって、いわば関係する方々にとって、プラスとマイナスというと変ですが、それぞれ、どういう形になるのかということを整理していきたいと思います。
　まず、原子力の事業者にとって一定のメリットがあるかのような理解をされている方もいらっしゃらないわけではないようにもお聞きをしますけれども、どの程度のものであるのかということをきちっと整理しておきたいと思います。
　今回の法案、条約が締結されて、法案が成立するということになると、原子力事業者は、いわば他国の事故に拠出するための拠出金に充てるものとして、一般負担金ということで、毎年一定の負担をすることになると理解しています。その分は、言うなれば原子力事業者も負担をするということになる、こういう理解でよろしいでしょうか。
○田中政府参考人　先生ただいま御指摘がございました制度でございます。
　条約に定めます拠出金制度に基づきまして、他の締約国の原子力事業者が事故を起こした場合、我が国は約四十億円の拠出金を拠出するということになります。
　この当該拠出金に要する費用に充てるための一般負担金というふうに申しておりますけれども、その金額については、詳細は政令で定めることとしておりますけれども、当該拠出金に要する費用に充てるため、我が国では、現在三十社ある原子力事業者の合計額として、毎年約一億円強の一般負担金を徴収するということを見込んでございます。
　この一般負担金は、条約の締結に伴い生じるものでありますから、原子力事業者にとりましては、新たな負担ということになろうというふうに考えてございます。
○松本（剛）委員　新たな負担が利用者の負担につながるかどうかは、前回の委員会で、たしか青山委員が御議論をされていたと思いますので、割愛をしたいと思います。
　いわば、原子力事業者が、あってはならないことですけれども、万一、当該事業者のところで事故が発生をした場合、この場合は、他国から受け取る拠出金、それから、当該国がいわば事業者に対して渡すお金、その両方があると思います。
　御説明では、他国の分は受け取って、自国の、いわば国が事業者に対してというか、賠償に充てるために事業者に対して渡すお金については、特別負担金ということで事業者から取るということでお聞きをしておりますが、そうすると、他国から来る分だけは、事業者にとっては、メリットと言うと語弊がありますけれども、その分だけはいわば負担が軽減される、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○田中政府参考人　我が国の原子力事業者が万々が一国内で事故を起こした場合、当該原子力事業者が原子力損害について賠償責任を全て負うということになってございます。
　その上で、条約の定める拠出金制度に基づいて我が国に締約国から集まる拠出金については、当該原子力事業者が賠償に充てるための費用の一部として国が当該原子力事業者に補助をするということになります。
　具体的には、我が国が負担をする拠出金、これは約七十億円というふうに考えてございますけれども、これに加えまして、先生御指摘のように締約国からの拠出金約七十億円ということで、合計百四十億円が補助金として当該原子力事業者に交付するということとなります。
　このうち、我が国が負担をするという拠出金分約七十億円につきましては、原因者負担あるいは受益者負担の考え方から、特別負担金として、当該事故を起こした原子力事業者から徴収するということとしてございます。
　このため、事故を起こした我が国の原子力事業者にとって、賠償に充てるための費用については、他の締約国からの拠出分約七十億円ということの支援が得られることとなり、その分の費用負担ということは軽減されることになろうというふうに考えてございます。
○松本（剛）委員　負担の話ですので、ちょっと順番を変えてお聞きをいたします。
　国民の、国にとってというんでしょうか、いわば費用でいけば国民の税金ということになると思いますが、これは他国で事故が起こった場合は、我が国は定められた拠出金を予算を立てて支出をしなければいけない、その分は、我が国にとって、言いかえれば国民の税金にとっては負担になる、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○田中政府参考人　ＣＳＣが定める拠出金制度に基づきまして、先生御指摘のように、他の締約国の原子力事業者が事故を起こした場合、我が国が負担する拠出金については、締約国からの要請に応じまして国が拠出をするということになります。
　我が国が負担をいたします拠出金に要する費用に充てるため、我が国としては、受益者負担及び原因者負担の観点から、全ての原子力事業者に毎年、一般負担金を納付するということを義務づけてございます。
　これにより、一時的には国庫から拠出金を支出することがあったとしても、最終的には必要額は原子力事業者が納付する一般負担金によって賄われるというふうに考えてございます。
○松本（剛）委員　最終的には一般負担金で賄われるかどうかということになると、事故発生の確率とか事故の大きさというのをどう見るかということになるので、一概に賄われると言い切っていいかどうかということは新たな議論を生むと思うので、条約に入る以上は我が国として一定の負担をする、それ以上に、後ほど議論しますけれども、賠償ネットワーク構築などの責務があるということではないかというふうに私は思います。
　これは念のため確認をしますけれども、万一のことではありますけれども、我が国で事故が起こった場合は、我が国全体としては他国からの拠出金の支援を受けることができるという意味ではメリットがある、プラスがある、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○田中政府参考人　全体としてはそういう理解でよろしいかなというふうに考えてございます。
○松本（剛）委員　それでは、原子力に関連する産業の事業者、いわゆる原子力機器のメーカーであるとかプラントであるとか、そういった方々にとってこれはメリットがあるのではないかといったような指摘も見られますけれども、この点について確認をしてまいりたいと思います。
　いわばメーカーとかプラント事業者等にとっては、原子力事業者に責任が集中する、こういう仕組みになるということは、関連産業の事業者というふうに私は今申し上げていますけれども、関連産業の事業者にとっては、例えば輸出をする際には事業者側に責任が集中するんだからリスクが少なくなる、そういう理解は、これで正しいのでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論としてでございますけれども、原子力発電事業者に責任集中、これが制度として定められますことは、メーカーにとりましては、賠償責任を負わなくなるということで、リスクの軽減につながり得るものではございます。
　ただし、この分野におきましては、世界の多くの国におきまして、原子力発電事業者に責任集中をするということが原則となっておりまして、今回のＣＳＣの責任集中の規定によって明文化することでリスクの明確化にはなる、こういうふうに考えますものの、メーカーのリスクがさらに軽減されるものではないかと思っております。
　むしろ、今回明文化されます原子力発電事業者への責任集中といいますものは、被害者が賠償請求をする際の請求相手、これを明確化するということで、被害者の迅速な救済を図る上で大変重要な仕組みになる、このように認識をしております。
○松本（剛）委員　原子力事業者への責任集中は対被害者の点で極めて重要な問題であるということで、おっしゃったように、責任集中はいわば世界の流れという意味からすると、今回、このＣＳＣによって急に何かメーカーが新たなメリットを一遍にたくさん受けるわけではないという御説明だったというふうに理解をしました。
　メーカー等の原子力関連産業事業者、これについては、原子力事業者への責任集中という言葉が、逆に、関連する産業の事業者、メーカーやプラントの関係者は全くこれで責任がなくなるというような一部の理解が出ているように思いますが、実際には、原子力事業者との関係とかで、やはりきちっと責任は負わざるを得ないのではないかというふうに考えますが、国際的にまたこれまでの例とかがもし把握されている部分があれば、どうなっているでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、全てのといいますか、具体的な事例をつまびらかに掌握しているわけではございませんけれども、メーカーと原子力発電事業者との間では、当然のことながら、契約というものが結ばれることになるかと思います。したがいまして、原子力発電事業者が、被害者に対しまして賠償が支払われた後の、求償関係と申しておりますが、こうした求償関係につきましては、原則として、原子力発電事業者とメーカーとの間で結ばれますそうした契約の中で、個別に特約という形で規定されているものと承知をしております。
　したがいまして、一般論でお答えすること、申しわけございませんけれども、原子力発電事業者がその特約に基づきましてメーカーに求償をいたしまして、その結果メーカーが負担をする、こういったことは当然あり得ると考えております。
○松本（剛）委員　現段階では一般論でしか御答弁いただけないのかもしれませんけれども、報道をずっと見ていると、一部の理解では、今おっしゃったように、事業者がメーカーに求償するというのは特約。特約というのは、特別にいわば契約をするというだけであって、そのことが特殊なことかどうかということとは違う話だと思いますが、一部では、その特約という言葉で、大変例外的にはそういうこともあるというような理解をされているような報道も見受けられて、その結果、この責任集中が行われるとメーカーは何にも責任を負わなくなるのではないか、非常にメーカーに有利な話ではないかと。
　私は、それは一般のビジネスの社会の常識からいくと、かなりむしろ異例なことであって、一定程度の責任を負わされる形でビジネスというのはお互いに行っていくのがやはり通常の形ではないかというふうに思います。
　その意味では、ですから、今おっしゃったように、制度として、特約という形で通常のビジネスにかなった、いわば求償権の特約を認めているということは今御理解をいただきましたが、全体、一般のビジネスとしてどうなっているかということについて、ある程度、仄聞をされている範囲でもおっしゃっていただくことというのはできませんか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　十分なお答えにならないかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、この分野におきまして、世界の流れといたしましては、原子力発電事業者に責任を集中する、こういう原則が普及している、こういう状況でございます。
　先ほども申し上げましたけれども、当然のことながら、原子力発電事業者としても、そのルールの中で、自分のところに責任が集中するという大きな原則の中で実際にプロジェクトをやっていく、原子力発電を行っていく、その中でメーカーから原子炉を納めてもらう、そしてそれをメンテナンスしていく、そうした事業の中でどうした責任をメーカーの方にも分担していただくのか、こういったことについては、あらかじめ、当然、契約の中で明らかにしていくことだと思っております。
　ただ、その中で、先生が御指摘の、大きな中で特約が定められる場合が多いのか少ないのか、こういったことにつきましては、大変申しわけございませんけれども、私どもとしては、そこまでは掌握していないというのが現状でございます。
○松本（剛）委員　承知をしていないということであれば、これ以上お聞きのしようがありませんが、やはり、この条約、そして関係する法律は、大臣も先日の委員会で答弁でおっしゃったように、国際的な賠償ネットワークの構築というのが、そして、それにかかわっていく責務が我が国にはあるということが一番のポイントだというふうに私は思います。
　結果として、これがいわば輸出産業の人にメリットがあるというような報道がかなりなされていますが、それがどのぐらい大きいのか、そうでないのかということをやはり全体として見ていかないと、ひょっとすると、この条約、この関連法案に対する間違った批判とか間違った理解とかいうことを受けることにもなりかねないので、そういう意味では、関連する省庁がきちっと、把握できる限りは、個別の会社の契約を言えと私は申し上げているわけではないので、全体としてどういう傾向にあるかといったようなことはやはりぜひ把握をして、説明ができるようにしていただくことが、誤解を解いて正しい理解を広げるためにも必要なことではないかということで、今後もまだこのことについては議論される可能性はあるので、ぜひそのことはお願いをしておきたいと思います。
　外務省の方にもお聞きをしたいと思います。
　先ほど、原子力事業者への責任集中というのが大きな流れだということでありましたけれども、我が国が原子力協定を締結している国、これは賠償条約に加入をどのぐらいしているんでしょうか。しているということは、これはＣＳＣだけではなくて、パリ、ウィーンも含めてで結構ですが、していれば、責任集中は条約に基づいてされているということになろうかというふうに思います。加えて、賠償条約に入っていない国においては責任集中の制度があるのかどうか、把握をされていれば御答弁をいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国が二国間の原子力協定を締結している国の中で、いずれの条約も締約をしていないという、原発保有国ということに限って申し上げますと、中国と韓国というところが挙げられるというように考えております。
　韓国につきましては、責任集中の制度があるというように承知をしておりますが、中国につきましては、明確に今のところ承知をしていないところでございます。
○松本（剛）委員　中国を除けば、今我が国がいわば原子力機材を授受することができる原子力協定締結国は責任集中の制度がある、こういうお話であったかというふうに思います。その意味でも、先ほど経産省からも御説明がありましたが、新たなＣＳＣ条約で、いわば今の原子力関連機材を取り扱っている業者の環境が急に変わるわけではない、こういう理解をさせていただきたいと思います。
　なお、この条約の締結によって、東京電力福島第一原子力発電所事故の廃炉そして汚染水対策などを促進するに当たって、外国の企業の協力を求めるのにはメリットがある、こういう御説明がありましたけれども、これは、今申し上げたような責任集中という観点でいけば、既に我が国がやりとりをしている多くの国等は制度が整っていると思いますが、どういった形で新たなメリットがあるとお考えになっているんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発の廃炉・汚染水対策につきましては、前例のない困難な作業でございまして、放射性物質の取り扱いなどに関しまして豊富な知見、経験を有する海外企業等の参画を期待しているところでございます。
　一方、例えば、ポテンシャルを持っておりますアメリカの企業の中には、このＣＳＣが未発効の段階で仮にこの廃炉の作業に参画をして、その後、仮に福島で今後トラブルが生ずるといった場合に、例えば今の責任集中のことで申し上げますと、世界の一般的なルールはそのようになっているわけでありますが、我が国においてみずからが損害賠償の請求を受けるおそれがあるのではないか、さらには、これは裁判管轄権の問題でございますけれども、日本ではなくアメリカで訴訟を起こされるおそれがあり得るのでないか、こういった点を懸念しておりまして、廃炉・汚染水対策への参画をちゅうちょする、こういった向きがあるというふうに承知をしております。
　これらにつきまして、このＣＳＣを締結すれば、原子力事業者に損害賠償の責任は集中いたしますし、また、事故国、つまり日本に裁判権が集中するということで、アメリカの企業がアメリカで訴訟を受けるといった懸念は完全に払拭される、こういうことになろうかと思います。
　実際にアメリカ側からはこれらの点を指摘されているところでございまして、このＣＳＣの締結というものは、アメリカの企業などによります福島での廃炉・汚染水対策への参画について促進をするといった効果がある、このように承知をいたしております。
○松本（剛）委員　このＣＳＣの条約を締結することで、廃炉・汚染水に協力をする中で万一事故が起こった場合の裁判管轄権が日本に集中をするということで米国で裁判を起こされる懸念が払拭される、こういう御説明であったかというふうに思いますが、このＣＳＣの条約は遡及はしないですよね。
　そうしますと、その上で、この福島第一原子力発電所における事故の廃炉・汚染水対策で、起こるべきことではありませんけれども、何らかの事故が発生をした場合に、いわば条約にとっての新たな事故なのか、それとも、福島のもともと事故があったから起こってきたことなので一連のものなのか、これは解釈の余地は残るんじゃないですか。
○中村政府参考人　条約の解釈に係ることでございますので、私の方から御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、福島の事故に関しましては、基本的に遡及をされないということでございますが、今後新たな事故と認識されるものが起きました場合には、仮に日本がその時点で締約国になっていた場合にはＣＳＣ条約の適用がございます。一連のものであると認識されます場合には遡及適用されないという効果が発生をしてくるということで、適用は引き継ぎされないということでございます。
○松本（剛）委員　だから、新たと認識されるかどうかということが、争う余地が出てくるのではないかということを申し上げたわけであります。
　その意味では、まず廃炉・汚染水対策で、我が国だけではなくて世界じゅうの知見を活用して、とにかくこれを早く進める必要がある、そのことについては私もぜひそうすべきだと思います。そのために、一定の技術、知見を持つ企業の協力を得る環境を整える必要があるという意味では、私自身も、そのことにメリットがあることは行うべきだというふうに思います。
　その上で、今、払拭をされると言ったけれども、特に米国の場合は、損害賠償では巨額の賠償額が請求をされる可能性がある、もしくは判決がおりる可能性があるということで、米国企業は特にこの点を気にするのかもしれませんが、私が見る限りでは、抗弁が一つふえるということであって、完全に払拭されるかどうかというのは、若干まだ議論の余地が残るのではないかというふうに思います。
　もうこれは今の外務省、経産省の御答弁をあわせればそういう解釈になろうかと思いますが、それでも企業側の方が、企業側も米国の企業の場合は法務関係者もついているでしょうから、今申し上げたことはよくわかった上で、それでも抗弁がふえる方がメリットがあるということで出てこようとするのであれば、その点は一定のプラスというふうに考えられるのかもしれません。
　それでは、もう一つ。今度は、損害賠償を請求する人にとって、この条約を結んで、この法律が施行されることによってメリットがあるのか、デメリットがあるのかということであります。
　まず、これによって、今進行中の事故の賠償はもちろんのこと、我が国の制度としての賠償の制度というのは基本的に変わらない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○田中政府参考人　基本的に、我が国の原子力損害賠償制度は、事業者の無過失責任、責任集中等々を定めてございます。
　ＣＳＣは、原子力事業者の無過失責任、責任集中の原則をとるということと同時に、原子力事業者が負います原子力損害の賠償責任の額については、原則として三億ＳＤＲ、日本円にすると約四百七十億円以上が確保されているということであれば、無限責任であるのか有限責任であるのかということも問わないということになってございます。
　したがいまして、ＣＳＣは、我が国の原子力損害賠償法体系と基本的な仕組みにおいてそごはないというふうに考えてございますし、我が国として、本条約の締結に当たりまして、原賠法の、例えば無過失責任、無限責任あるいは責任集中といった原則を変更するということは考えてございません。
○松本（剛）委員　法律ですから今後のことだけに絞ってお話をしますが、今後も起こってはならないことですけれども、万一、原子力の損害賠償が必要になったケースでも、少なくとも、この条約を今回締結して、この法律を成立させたことによって、今後の新たな賠償を請求する者がこれまでと何か変わるということでは基本的にはない、こういう説明をいただいたというふうに理解をいたしたいと思います。
　さて、そこで、他国での事故の場合でありますけれども、裁判管轄の話が先ほどありました。我が国の損害賠償を請求する側の方にとっては、逆に、裁判管轄が整理されることによって、我が国で訴訟を起こす、これは今までは選択肢として残っていたものが、この選択肢はなくなる、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　締約国間におきましては、条約上の基本的な考え方といたしまして、事故発生国で裁判管轄の集中が行われるということでよろしいかと存じております。
○松本（剛）委員　他国での事故に関して賠償を請求する我が国の国民にとっては、管轄が整理をされる前であれば、当該の国で裁判を起こすか日本で起こすかという選択肢があったのが、向こうの国で起こすしかなくなる、こういうことで、一つ選択肢を失うということになるのは事実だと思いますが、では、この失う選択肢というのがどのぐらいのデメリットだというふうに判断をされたかということを御答弁いただけますでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に外国での原子力事故によりまして我が国への越境損害が生じた場合は、我が国で訴訟を提起するということは可能でございますが、この場合、我が国の原子力損害賠償法は外国の原子力事業者には適用がございませんので、民法に基づいた不法行為責任を追及するということになるのではないかと考えております。
　この場合は、原子力損害賠償法に基づきます無過失責任が適用されませんので、被害者は、外国の原子力事業者の過失を主張して立証しなければならないということになってまいります。
　一方で、原子力は、高度に科学的、専門的な分野でありますことや、証拠は外国の事業者側に偏っているということから、原告が事業者の過失を特定して、それを立証するのは極めて困難ではないかというように考えておりまして、訴訟の長期化ですとか敗訴のリスクを招きかねないというように考えております。
　さらに、仮に国内の裁判で勝訴の判決を得たといたしましても、この判決に基づいて、外国にある被告の事業者に対して当然にそれが執行できるというわけではないと承知をしております。
　こういった面でも、ＣＳＣは、裁判管轄権を集中させた上で、無過失責任の原則のもとで内外公平な賠償を確保する仕組みを設けることとしておりますので、被害者救済の観点からも合理的であるというように考えているところでございます。
○松本（剛）委員　そうすると、損害賠償請求をする者にとっては、我が国での場合は制度に変更はない。他国の場合は、従来であれば我が国で訴訟を起こすことができたということが、この条約締結によって訴訟を起こすことはできなくなるが、実際には、そういった場合に我が国で訴訟を起こしたとしても、失われるその選択肢であるところの我が国での訴訟提起によって勝訴をし、かつ執行するというのは相当高いハードルである、こういう認識だというふうに理解をさせていただきました。
　やはりマルチの条約でありますが、今お話をお聞きすると、責任集中がそもそも世界の流れであるという大前提からいくと、一定のメリットがメーカーやプラントの関係者にはないわけではないけれども、極端にこれで何か状況が大きく変わるというわけではないというふうに私は理解をいたしました。また、賠償を請求する方にとっても、ある程度実効的な部分では権利はしっかり確保されているというふうにも理解をいたしました。
　我が国の拠出金四十億、それから、外国から受け取る負担金七十億を大きいと見るか小さいと見るかは議論のあるところだろうと思いますが、このあたりは、一応、差し引きのプラスマイナスはあるということを理解させていただきました。
　その上で、途中でも申し上げましたが、この条約、そして法制定の最大の課題は、やはり国際的な賠償ネットワークを構築するということにあり、事故当事国としての、これは我が国としての責務であるというのが下村大臣の先日の御答弁の中での表現でもあったかと思います。私も同様に考えているところでありますが、今の国際的な状況について教えていただきたいと思います。
　原子炉、原子力事業所を保有している国で、未加入の国というのはどこがあるかというのを把握されているんでしょうか。賠償条約に未加入ですね、三系統のどれかで結構ですけれども。
　そして、そのうち、我が国の近隣の中韓はまだまだ入っていないというふうに理解をしています。この点については後ほどお聞きをします。
　まず、未加入の状況だけ教えてください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、原発を保有している国は三十カ国になります。このうち、いずれの三系統の原子力賠償条約も締結をしていない国は、我が国、中国、韓国を含めまして八カ国ということになってございます。
　それと、あと一点、先ほど、中国に関しましては、事業者の責任集中は承知していないと申し上げましたが、中国においても責任集中の原則は保有しておりますので、改めて申し上げさせていただきます。
　以上でございます。
○松本（剛）委員　八カ国ということでしたけれども、たしかパキスタンとかイランとかが入ってくるのではないかと思います。それぞれの国に対する印象はそれぞれお持ちだと思いますから、個別にはコメントをいたしませんけれども、八カ国明示をしていただければ、やはり残された国の中で、我が国は先頭になってこの賠償ネットワークに入るべきだという認識を国民の皆さんと共有していただけるのではないかというふうに思います。
　それでは、中山政務官にお見えをいただいております。
　今も話がありました、中韓にやはり入ってもらわなきゃいけないという議論は、これまでもこの委員会でもありました。私はそう簡単なことではないと思いますが、今後の考え方。
　それから、我が国が原子力協定を結ぶときに、これまで追加議定書の締結というのを強く求めてきたことは私も承知をしていますが、賠償条約にもし入っていない国と原子力協定の締結の交渉をするとすれば、賠償条約への加入もすべきであるというのを求めるのが我が国の原子力協定締結交渉の姿勢としてあるべき姿ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。