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○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　そういう意味でちょっとあらあらな数字で大変恐縮なんですけれども、正確な算出が困難であることを前提といたしまして、仮定を設けるわけですけれども、仮に、在留資格の変更許可等に係る手数料の額を一件当たりならして三、四万円というふうに仮定しまして、令和九年度の在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可の件数を二百三十万件程度と見積もると、おおむね六百九十億円から九百二十億円程度の歳入というふうに計算上はなるということでございます。
○國重委員　分かりました。
　やはり私は、今日、国会質問をして改めて思いましたけれども、こういうものは更問いするものだなと思いました。私は別にこれは更問いを質問通告していなかったんですけれども、普通に答えたら何も、ある意味ゼロ回答というか、だったんですけれども、どうなんだと聞いたら、今ちゃんと紙に書いて用意をされていたということで。やはり、用意されたものだけじゃなくて、答弁を受けて、ここで生きたやり取りをするのが大事だなと改めて感じさせていただきましたので、大臣、これからもそういったものを私はやらせていただきたいと思います。
　今般のこの入管法改正法案による手数料の上限額の引上げ、これは、あくまで外国人施策の充実とか強化とか、もちろん実費も必要なわけでありますけれども、これを目的に行われると。とすると、この増収分の使途というのは外国人施策にこれは限定されるのか、使い道をどのように整理されているのか、お伺いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　在留許可手数料の収入は一般財源として計上されているため、使途が限定されているものではございませんが、その上で、出入国在留管理庁としましては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化、これを図ってまいりたいと考えております。
　また、本年一月二十三日に決定されました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組も進めてまいりたいと思っておりまして、これらの実現に向けました必要な予算の確保、こういったものに努めてまいりたいと考えております。
○國重委員　今るる御答弁いただきましたけれども、一言で、これは外国人施策に限定されるのかどうなのか、イエスかノーかでお答えください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般財源に入るものですから、その評価は難しいんですけれども、例えば、今、要するに国民の税金で主として賄われている外国人施策がありまして、今回の増収分があった場合に、その外国人施策の充実に使われる部分と日本人が負担していたものとを入れ替えて外国人に負担していただくという、様々な評価が可能かとは思います。そういうふうな理解でございます。
○國重委員　ちょっとこれは質問を深掘りするところで聞かせていただきますので、昨日、もう既に事前レクでやり取りしている関連でちょっとお伺いしますけれども、今年三月十一日の朝日新聞にこのような記事が掲載されていました。
　昨年末、新年度当初予算案の決定に当たり、財務省がある文書を示し、困惑が広がった。外国人関連手数料等の引上げと関連施策の充実、そう題した文書には、在留手数料、ビザの発行手数料、出国時に払う国際観光旅客税という外国人に係る三つの値上げによる増収が他の施策の財源確保にも寄与と明記されていた。
　値上げによる増収分を外国人政策の関連予算の増額を上回る規模にすれば、浮いたお金は他施策に回せる。財務省は二六年度、外国人関連の三つの値上げによる増収分の四割（九百三十億円程度）を実質的に高校無償化やガソリン税の旧暫定税率廃止の財源の一部に充てるとしている。
　財務省のホームページ、私、見ました。そこに、令和八年度予算資料の中に、外国人施策等の項目に、在留関係手数料の引上げとありまして、予算全体の中で他施策の財源確保にも寄与と記載がありました。
　こういうふうに書いているんですけれども、今回の手数料の増額による増収分、これは外国人施策以外には充てないということでいいのか、充てるということになるのか、もう一度お伺いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの資料は別の省庁が作成した資料であるため、我々としてはちょっとなかなかお答えいたしかねる部分でございます。
　また、在留資格の変更の許可等に係る手数料の収入は、先ほど申し上げたとおり、一般会計の歳入となっておりまして、一般会計の歳入がどのような施策に充てられるかは政府全体で検討されるものと承知しております。
　その上ででございますが、我々としては、先ほど申し上げましたとおり、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けまして、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を一層強化拡充する必要があって、必要な予算獲得に向けて頑張っていきたい、こういうふうに考えております。
○國重委員　ちょっと今日、財務省を呼んでいませんでしたので、これは更問いでつけましたので、また私も財務省に確認をしたいと思います。
　共生社会の実現は、在留外国人本人の利益だけじゃなくて、日本社会全体の公共的利益でもあって、また、外国人労働者を受け入れている産業界とか地域社会全体の利益にもなります。そして、在留外国人の方たちも各種の租税公課というのを負担されています。にもかかわらず、在留外国人のみに追加的負担を課す今回の法改正、これは公平性の観点で問題はないと言えるのか、平口法務大臣、いかがでしょうか。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　外国人は、在留資格の変更の許可等を受けて我が国に在留することができることにより、その在留期間に応じて多種多様な恩恵を受け得ることとなりますが、改正法案では、在留許可手数料の額が無限定なものとならないよう、その額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案することを規定しております。
　外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策は、具体的には、我が国に適正に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援等に関する施策でありまして、在留外国人を直接の対象としていることから、在留外国人に相応の負担を求めることが相当であると思われるところでございます。
　これを踏まえますと、在留許可手数料の額を定めるに当たって、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案することは相当と考えておりまして、御指摘のような公平性の観点に関する問題は特段ないと考えております。
○國重委員　では、ちょっと時間の関係で質問をばっと飛ばして、まず、一番最後の質問をさせていただきたいと思います。
　難民申請者の場合、原則として、難民申請時に在留資格の変更を行います。その後、二か月後に更新をして、それ以降は三か月から六か月ごとに更新することになります。つまり、在留資格の変更とか更新の頻度がこれは高くて、手数料の負担が非常に重くなっていくということです。その結果、手数料が支払えずに、在留資格を失って帰国を余儀なくされるようなことが仮にあれば、難民条約で禁止をされるノン・ルフールマンの原則、これは送還禁止原則ですね、これとの関係でも問題が生じ得ます。
　大臣は、このような負担が人道上妥当であると考えられるのか、難民申請中の方に過度な手数料の負担を求めないためにどのような対応を予定しているのか、お伺いします。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　現在の在留許可手数料の額は、国会での御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行って、政令で定めることとしております。その際には、在留期間に応じた適切な額を勘案することとしております。したがいまして、特定活動の在留資格で在留する難民認定申請者であって比較的短期間の在留期間が決定されるものに対しまして、過度な負担を求めることにはならないと考えております。
　その上で、難民認定申請については、平均処理期間が長期化していることが課題でございまして、審査の迅速化に努め、真に保護を必要とする方の迅速な保護を実現してまいりたいと考えております。
○國重委員　今回、手数料の上限額を法律で引き上げます。それで、具体的な額は政令で定めると。
　現行制度には、これは手数料の減免措置が定められていませんね。一方で、改正法案では、六十七条三項に手数料の減免の規定が定められています。この立法趣旨についてお伺いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　入管法上の在留資格の変更の許可等は、許可を受けた外国人のみが我が国に在留することができるという意味において外国人に一定の特典ないし恩恵を与えるものであり、在留資格の変更の許可等に係る手数料は、このような許可に対する対価としての性質を有するものでございます。
　そのため、入管法上、外国人は、在留資格の変更の許可等を受ける場合には所定の手数料を納付しなければならないとされており、所定の手数料が納付されなければ在留資格の変更の許可等を受けることはできない、これが原則でございます。
　他方、現に我が国に在留する外国人の中には、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある方たちもいらっしゃいます。そのような外国人につきまして、経済的事情により所定の在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付することができないことのみをもって在留資格の変更等の許可をしないとすることは相当ではない場合がございます。そこで、こうした場合等に対応するため、在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の規定を設けることといたしております。
○國重委員　それでは、最後の質問になりますけれども、この立法趣旨を踏まえて、手数料の減免を定めた六十七条三項の経済的困難、またその他の特別の理由とは具体的にどのような場合を想定しているのか、また、手数料を減免することが相当である者とはどのような者をいうのか、お伺いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　趣旨は、今申し上げたとおりです。そこから敷衍してどういうふうな規定を政令で設けていくかということになりまして、この政令の内容につきましては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて適切に検討してまいりたい、このように考えております。
○國重委員　ただ、これは、今日この法案の審議が始まりました、私は持ち時間四十分で、今三十九分になりましたので、今日はこれでとどめますけれども、こういった内容もパブリックコメント等を踏まえて検討するというのであれば、やはりまだ不安が残る方はいらっしゃるので、できるだけ、ある程度見込んでいることがあれば、ここでしっかりと示した方がいいと思うんです。別にそれに不都合があるわけでないですし、自分たちはこう考えて、パブリックコメント等を踏まえてまた検討していきますでいいと思いますので、できる限り不要な不安とか懸念、これを増大させないためにも、しっかりとした答弁、また適切なこれから国会審議が行われることを期待しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、山本大地君。
○山本（大）委員　おはようございます。自由民主党、和歌山一区選出の山本大地でございます。
　皆さん誰もいなくなってしまって少し寂しいんですけれども、質問の機会をいただき、ありがとうございます。法務委員会において初めての質問となりますので、よろしくお願いをいたします。
　早速ではありますが、入管法の改正について私から質問をさせていただきます。
　まず一つは、電子渡航認証制度、いわゆるＪＥＳＴＡの創設について、そしてもう一つは、先ほど國重委員が質問されておりました在留資格の変更許可等に係る手数料の改正についてと、大きく分けて私は二つのポイントで質問をしたいと考えております。
　まずは、ＪＥＳＴＡの創設、導入について伺いたいと思います。
　私は、今回のＪＥＳＴＡの創設は、非常に好意的に捉えております。また、アメリカの電子渡航認証制度、いわゆるＥＳＴＡは二〇〇九年に義務化をしていることを考えると、むしろ日本はかなり遅過ぎたのではないかという印象もありますが、皆さん御存じのとおり、二〇二五年の訪日外国人の入国者数は約四千二百四十三万人を超えて過去最高を記録しており、その中でも、新規の入国者、一番最初というか初めて日本に来られた方は三千九百十八万人を記録しております。その中の約八割が査証免除対象者であり、今回のＪＥＳＴＡの対象者になるのは、大体この八割の方がボリュームゾーンであるというふうに私は理解をしております。
　インバウンドが我が国にもたらす産業規模はおおむね八兆円を超えると言われる産業でございます。経済的な恩恵はかなり多いというのは言うまでもありませんけれども、もちろん、オーバーツーリズムや度重なるトラブルが発生しているのも事実でございます。また、不法残留者と呼ばれる方々、これは二年連続で減少はしておりますが、昨年は六万八千四百八十八人確認をされております。
　入管庁の皆様は本当に最前線で業務に当たっていただいておりますが、改めて、今回のこのＪＥＳＴＡの導入、創設の意義についてお伺いをしたいというふうに思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもののほか、いわゆるクルーズ船、すなわち入管法上の指定旅客船に乗る外国人で、観光のため船舶観光上陸の許可を受けて本邦に上陸しようとする外国人、本邦に上陸することなく本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとする外国人の一部の方などに、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただき、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございまして、厳格な出入国管理を実現するものでございます。
　他方で、短期滞在者の認証を受けた外国人については、新規に導入する機器等を利用した上陸審査を実施することにより、上陸審査手続の一層の円滑化を図るものでございます。
　このように、ＪＥＳＴＡは、出入国管理の厳格化という観点に加えまして、上陸審査の手続の一層の円滑化という観点からも重要な意義を有するものであると認識しております。
○山本（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　出入国管理の厳格化という観点に加えて、上陸審査の手続の一層の円滑化という二つの観点からも重要な意義があるという御答弁でございました。
　昨年、空港また港等で上陸を拒否した者ということで、八千五百四十六人いたという数字がございます。今までは空港等で行っていた上陸審査が、事前に、実際に日本に来る前に、ＪＥＳＴＡが導入されると、スクリーニングをされ、日本に来られないということでございます。
　入国を許可しなくても日本にまずは来てしまうということは、また飛行機に乗って帰っていただくことになります。実費でもちろん帰っていただくんですが、その手続が非常に煩雑であるとか、いろいろなリスクもございます。入国の条件に当てはまらない人を、そもそも日本に来させないというか、飛行機に乗せない、船に乗せないということ、これは非常に大事だというふうに考えます。
　また、先ほどから申し上げているとおり、訪日外国人数は年々増加をしております。二〇三〇年には六千万人を目指すという政府の方針もございます。入国審査等の円滑化も非常に大事でございますので、ＪＥＳＴＡの導入は非常に意義があると私も考えているところでございます。
　ＪＥＳＴＡの内容について、もう少し掘り下げて内容を伺いたいというふうに思います。
　先ほどの答弁でも少し触れられておりましたけれども、今回、このＪＥＳＴＡ、クルーズ船の乗客にも求めるということでございましたけれども、クルーズ船の乗客を特例上陸の承認によるスクリーニングの対象とした理由についてお伺いをしたいというふうに思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法では、船舶観光上陸の許可等の入管法上の特例上陸の許可を受けようとする外国人であれば、査証を必要としないこととされている外国人であるか否かにかかわらず、例えば査証国の方であっても、査証審査による事前のスクリーニングを受けないまま我が国に入ることができることとなっております。
　そのため、お尋ねのクルーズ船に乗って我が国に入り船舶観光上陸の許可を受けようとする外国人の中にも、所定の要件に該当しないとして上陸許可を受けることができなかった結果、不法上陸を企図して船舶から海に飛び込んだり、係留用のロープを伝って岸壁に降り立とうとする者などが存在しているところでございます。
　そして、改正法案の施行後は、査証を必要としないこととされている外国人であって本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものは、短期滞在者の認証又は査証を受けていなければ原則として本邦に入国することができず、上陸も許可されないこととなりますが、船舶観光上陸の許可等を受けようとする外国人は事前のスクリーニングを受けることを要しないとしますと、短期滞在者の認証又は査証を受けられない外国人が、船舶観光上陸の許可等を受けようとするものであるとして、何らの事前スクリーニングを受けることなく本邦に入国することができることとなってしまいます。すなわち、抜け道として使われてしまうということでございます。
　そして、我が国に入国し船舶観光上陸の許可等を受けることができなかった外国人が我が国から退去しないような場合には、当該外国人につきまして退去強制手続を取ることとしておりますが、これには相当の労力と費用を要するところでございます。
　そこで、不法残留等を企図する外国人の入国を防止するため、船舶観光上陸の許可等を受けて本邦に上陸しようとする者を特例上陸の認証による事前スクリーニングの対象としたところでございます。
○山本（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　私が求めていた答えを全て言っていただいて、ありがとうございます。何せクルーズ船が抜け道になっていたというところでございまして、それにもしっかり対応していく制度であるということでございます。
　もう一つお伺いをしたいというふうに思います。
　ＪＥＳＴＡは、乗り継ぎのために一時的に我が国に入国をする者、すなわち直行通過者と呼ばれる一部の者にもＪＥＳＴＡを求めるということになっておりますが、直行通過者の承認を求めるいわゆる趣旨、これはどういったことなのか、また、どのような外国人の方に対して求めるということなのかについてお伺いをしたいというふうに思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　乗り継ぎを目的として我が国に入る外国人であれば、査証免除対象者であるか否かにかかわらず、査証国の方であっても、査証審査による入国前のスクリーニングを受けないまま我が国に入ることができてしまいます。
　そして、乗り継ぎを目的として我が国に入ろうとする外国人は入国前のスクリーニングを受けることを要しないとすると、短期滞在者の認証等や査証を受けられない外国人が、船舶等の乗り継ぎを装って、何らの入国前のスクリーニングを受けることなく我が国に入ることができることとなります。
　そこで、本邦に不法又は不正に上陸することを企図する外国人の入国を防止するため、乗り継ぎを目的として本邦に入ろうとする者を直行通過者の認証による入国前のスクリーニングの対象とする必要が出てくるわけでございます。
　もっとも、改正法案では、そのような直行通過者の認証を設ける趣旨や諸外国の状況等を踏まえ、直行通過者の全てが直行通過者の認証を受けていなければ我が国に入国することができないとするのではなく、国際旅客運送の推進の観点から、一部の外国人に限定することとしております。
　そして、改正法案では、直行通過者の認証を受けることを要しないこととなる者については法務省令で定めることとしておりますが、その具体的な対象者につきましては、不法残留や不退去の数が少ないなど、出入国管理上問題があると認められる外国人以外の者を想定しているところでございます。
○山本（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　是非とも、このＪＥＳＴＡ、早期導入をお願いをしたいというふうに思います。一応、二〇二八年の導入を目指すということではございますけれども、少しでも前倒しをして取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、在留許可の手数料の引上げについて伺います。
　先ほど、國重委員が非常に、細かくといいますか、すばらしい質問をされておりましたけれども、私も少しその内容とかぶるところもありますが、今回、在留資格の変更また期間の更新に対する手数料の上限を、今、窓口でしたら六千円を十万円に、そして、永住許可については今一万円のものを三十万円に引き上げるということになっておりますが、特に永住許可の手数料については諸外国と比べてまだ安い、こういう御意見も非常にありまして、私も個人的にもう少し上げてもいいのではないかなという思いもあります。
　今回の在留手数料の引上げについて、審査に要する実費のほか、また、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案して引き上げるということも先ほど申し上げておりましたけれども、今回、十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額を勘案することとしたという趣旨について、もう一度お伺いしたいというふうに思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の在留外国人数は、令和四年末時点で初めて三百万人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年末時点で過去最多の約四百十三万人となったところでございます。
　そして、この間、例えば、当庁の予算も年度ごとに増加しておりまして、当初予算額で申し上げれば、令和四年度が六百三十八億二千万円であったのに対し、令和七年度は八百二十三億四千五百万円、令和八年度は九百八十七億八千六百万円となっております。
　その上で、本年一月二十三日には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、在留外国人数の増加等に伴い顕在化してきた問題等に的確に対処しつつ、外国人との秩序ある共生社会を実現していくため、例えば、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するためのプログラムの創設の検討等の新たな取組を含め、政府全体で様々な取組を進めていくこととされているところでございます。
　したがって、今後、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用について一層の増大が見込まれることから、十分な財源を確保する必要があり、総合的対応策では、費用の増大に対応するため、受益者負担の観点から、在留外国人に相応の負担を求めることが必要である旨示されているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るため、在留資格の変更の許可に係る手数料などのいわゆる在留許可手数料の額について、審査に要する実費のほか、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案して引き上げることとしているものでございます。
○山本（大）委員　ありがとうございます。
　それではもう一つ。この在留許可手数料の額を引き上げる、そして外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を強化拡充することによって、外国人の方々に、簡単に申し上げますとどのようなメリットがあるのかという点について、もう一度御答弁いただけますか。
○内藤政府参考人　まず初めにちょっと答弁の訂正なんですけれども、先ほど令和四年の当庁の予算が六百三十八億二千万円と答弁したようなんですけれども、正確には六百四十八億二千万円でございます。申し訳ございませんでした。
　その上で、在留許可手数料の収入は一般財源として計上されているという前提ではございますが、出入国在留管理庁といたしましては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、我が国に適正に在留する外国人への支援の充実、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
　また、本年一月二十三日に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組も進めてまいりたいと考えております。
　その上で、お尋ねの外国人が受けるメリットの一例を申し上げますと、出入国在留管理行政のＤＸの一環として、マイナンバーを活用した情報連携を導入することで、在留審査の合理化、迅速化を実現し、外国人において在留審査に必要な書類の提出が一部省略可能になるなど、利便性の向上が図られると考えているところでございます。
　また、情報発信、相談体制の強化の一環としまして、在留外国人に対して情報提供や相談対応を行う一元的相談窓口の改善を図り、国と地方公共団体が連携して課題に取り組むことにより、外国人のニーズに応じたきめ細やかな支援が実現できるのではないかと考えているところでございます。
○山本（大）委員　ありがとうございました。
　これで、少しちょっと具体的なお話に入りたいと思います。
　済みません、今日は文部科学省の方にもお越しをいただいておりまして、近年、日本語の指導を必要とする外国人児童生徒の増加が全国的に非常に多いということでございまして、学校現場においてその受入れや指導体制の確保が大きな課題になっているというふうに承知をしておりまして、私の地元でもよく聞くお話でございます。
　日本語での十分な意思疎通が難しい児童生徒への支援が、正直、地方を中心として全く追いついていない。本人の学習機会の確保にも支障を生じるのみならず、やはり、自治体を含め、学級運営や授業の円滑な実施、ほかの日本人の児童生徒にも影響が及ぶことを危惧する声も非常にあります。
　そこで、日本語の指導を必要とする外国人児童生徒について、政府はどのように現状を把握しているのかということをお答えいただきたいと思います。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省が行いました調査によりますれば、日本語指導が必要な外国人児童生徒は、平成二十六年度の約二万九千人から令和五年度の約五万八千人と、約十年間で約二倍に増加をしているというような状況でございます。
　さらに、地域ごとに見ますれば、大都市圏を中心に集住している地域のほか、例えば学校に日本語指導が必要な児童生徒が一人しかいないなど、散在している地域もあると認識をしてございます。
　また、日本語指導が必要な外国人児童生徒が日常的に使用している言語について、ポルトガル語、中国語、フィリピン語が全体の約六割を占める一方、それら以外にも多くの言語が使用されており、多言語化が進んでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの実情に応じた取組の充実が重要と考えてございます。
　以上でございます。
○山本（大）委員　ありがとうございます。
　御答弁いただいたように、外国人児童生徒数はこの十年で二倍に増えておりまして、外国人の児童生徒が多く集まる地域では学校の受入れが急増している一方、先ほど申し上げました私の地元和歌山でも、まだ、いわゆる地方の、少ない地域では受入れの経験がそもそも乏しく、指導できる人材が非常に不足をしていたり、先ほど申し上げたように、ポルトガル語であったりとか中国語、多岐にわたるということもございまして、こういった状況を踏まえれば、対応を地方公共団体の努力のみに委ねるというのは少し厳しいと思います。国が主体的に関与して、必要な施策を迅速かつ実効的に講じていくことが私は不可欠であると思います。
　折しも今年の一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が策定され、例えば、外国人の子供が日本の学校教育を受ける前に、初期の日本語や学習習慣の習得を目的としたプレクラスの抜本的な強化といった日本語教育の充実についてもスピード感を持って実行することが強く求められております。
　ここで、お伺いをしたいというふうに思います。
　日本語指導を必要とする外国人生徒の支援について、現在、文部科学省としてどのような策を講じているのか、また、今後どのように充実を図っていく考えかを具体的にお答えください。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、また、先ほど御説明した状況の変化を受けまして、国としましては、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する教育の充実にしっかりと取り組んでいく必要があると認識をしてございます。
　このため、文部科学省としましては、これまでも、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、それから日本語指導補助者等の配置やオンライン指導への支援、これらに取り組んできた状況でございます。
　さらに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、今後、プレクラスなどの外国人児童生徒への日本語教育における初期支援の強化や、自治体への日本語指導補助者等の配置等に関する財政支援の拡充、さらにはＩＣＴの活用も含めた指導内容、方法等のガイドラインの検討、策定、これらに取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○山本（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　また、今後、我が国として外国人との秩序ある共生社会を実現していくためには、先ほどもおっしゃいました外国人児童生徒への支援だけでなく、大人に対する日本語教育も重要であると思っております。
　大人に対する日本語教育については、令和六年度に、日本語教育機関の認定制度に加え、日本語教師の国家資格化といった制度が整えられました。今回、大きな転換点となっております。これらの制度は、日本語教育の質の向上に大きな役割を果たすもので、日本語教育の様々な場面で今後活用すべきと考えます。
　また、地域に目を向けると、地方自治体において、地域の実情に応じて、外国人が日本で生活をするために必要な日本語の指導や地域との交流を目的とした日本語教室の設置、運営の取組を行っている自治体があったりとか、また、在留資格を有する外国人が近年増加する中、このような地域における日本語教育の環境整備も重要性を増していると思います。
　そこで、伺いたいと思います。
　ここで、外国人の大人に対する日本語教育環境の整備について、文科省として現在どのような取組を行っているのか、また、今後どのように充実を図っていくのかをお答えいただきたいと思います。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の在留外国人数が増加する中、外国人との秩序ある共生社会を実現する上で、児童生徒のみならず大人も含めて外国人に対する日本語教育の環境整備を図っていくこと、これは御指摘のとおり極めて重要でございます。
　このため、文部科学省では、日本語教育の質の向上を図るため、日本語教育機関の認定制度や日本語教員の国家資格を創設するとともに、認定日本語教育機関における教育カリキュラムの編成、質向上への支援に取り組んでおりますほか、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教室の設置、運営など地方公共団体における日本語教育の体制整備に向けた取組への支援に取り組んでいるところでございます。
　さらに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を受けまして、今後創設が検討される外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムにおける認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用、それから日本語教師の養成、研修の地域的な拠点の整備や研修の充実に加え、地域日本語教育の総合的な体制づくりへの財政支援の更なる拡充などに取り組んでまいりたいと考えてございます。
　文部科学省といたしましては、入管庁を始めとした関係省庁と連携しながら、日本語教育の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○山本（大）委員　ありがとうございます。
　日本語指導を必要とする子供への支援、そして大人への日本語教育環境の整備、今後ますます重要になってくると思います。
　日本語教育に関する取組を大幅に拡充をしていく必要がなお一層あるというのも共通の認識だと思います。私の地元からも、特に、児童とか親ではなく、学校教育現場の方から、要求した予算をつけてもらえない等の声も多く聞いており、やはり周りに及ぼす影響等も勘案して、これから十分に対応していかなければならないと思います。
　これは、私は、文部科学省だけで抱える問題、課題ではなく、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、政府全体で取り組むべき課題であると考えております。今ここで抜本的な対策を講じなければ、将来に大きな禍根を残すこととなると思います。
　そうした中、今回の入管法の法改正により、在留資格の変更許可等に係る手数料の引上げが行われるということでございます。私は、ここで、先ほど國重委員もおっしゃられましたけれども、得られる財源について、外国人との秩序ある共生社会の実現に資する政策、すなわち、私が先ほど申し上げた日本語教育や学校現場の受入れ環境の整備にもしっかり充てていくべきではないかと考えます。
　在留資格の変更許可等に係る手数料の引上げによって得られる財源について、先ほど申し上げたとおり、しっかり教育に回していくこと、そして、受入れ環境そして関連施策に活用していただきたいと思うんですが、今回、予算の要求に当たって、毎年概算要求基準が定められて、その範囲の中でしか要求できないというルールだと思われます。このような従来の枠組みの中では必要十分な予算要求が本当にできるのかと思われますので、入管庁においてどのように予算を確保していくということか、この意気込み等も伺いたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁においても、予算の概算要求に当たっては、例年七月又は八月に閣議了解された概算要求基準を踏まえて要求を行っているところでございます。
　この点、令和九年度予算の概算要求の枠組みについてはまだ定まっておりませんけれども、先生の御指摘も踏まえて、外国人施策の充実をしっかりと図っていくためにも必要な予算を確保すべく努力していきたい、最大限努力していきたいと考えております。
　ありがとうございます。
○山本（大）委員　ありがとうございました。
　手数料の引上げは、私は必要だと考えますが、外国人や外国人受入れ機関の納得を得られることも重要であると思います。そのためには、確保した財源が、できれば優先的に外国人施策の充実、拡充に向けられることが私は不可欠であると考えますので、予算の要求の段階から法務省を始めとして政府全体でしっかりと検討をしていっていただきたいと思いますし、私もしっかり応援をしたいというふうに思います。
　時間が少し余りましたけれども、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　ＪＥＳＴＡを導入するという法律を提案をされておるわけでございますけれども、このＪＥＳＴＡを導入することによって、訪日外国人数や、入国審査の待ち時間、これは短縮されていくだろうというふうに考えておりますが、どのような効果や影響があると考えていらっしゃるのか、また、偽装難民や不法残留、不法就労を企図する外国人入国防止にどの程度の効果があると考えているのか、お伺いをいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留や不法就労等を企図する外国人の入国を防止しようとするものであって、厳格な出入国管理の実現に資するものであると考えております。
　加えて、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものであることの認証を受けた外国人については、新規に導入する機器等を利用した上陸審査を実施することにより、上陸審査の手続の一層の円滑化を図るものであり、上陸審査待ち時間の短縮が実現できると考えております。
　御指摘の偽装難民や不法残留、不法就労を企図する外国人の入国防止に対する効果の程度や、訪日外国人数や上陸審査の待ち時間に対する効果や影響について、定量的にというか数字を挙げて申し上げることはちょっと困難で、大変恐縮なのでございますけれども、ＪＥＳＴＡを導入することにより、厳格な出入国管理の実現をするとともに、上陸審査の手続の一層の円滑化を図ることができると考えております。
○三木委員　今までも入国を拒否される外国人の方はいらっしゃったと思うんですけれども、大体で結構ですけれども、その何割ぐらいが水際で防げるというふうにお考えなんでしょうか。
○内藤政府参考人　申し訳ございません、なかなか定量的なものは難しいんですけれども、少なくとも、やはり今よりもしっかり厳格な、国境を守っていけるような、そういう仕組みに構築していきたい、このように考えております。
○三木委員　なかなかお答えしづらい質問をしてしまったようでございますけれども、やはり波打ち際で、先ほどもありましたように、海に飛び込んで逃げるとか、そういう方も多分いたでしょうから、そういった方がなるべく少なくなるようなシステムだとは思います。そういったことをやはり上陸する前に防いでいくということは非常に大切なことだと思いますので、これはしっかりとやっていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますが、先ほどの山本委員の質問とも少しかぶるところがあると思うんですけれども、どのような外国人がＪＥＳＴＡの対象になり、また、対象範囲がどのような考えによって定められているのかということをお伺いしたいと思います。先ほどもありましたように、日本を経由して第三国へ向かう場合であるとかクルーズ船に乗って来られる方というのも抜け穴にならないように制度設計されているのか、お伺いをいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものなど、査証審査による事前のスクリーニングを受けないまま我が国に入ることができる外国人に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございます。
　そのため、改正法案は、査証審査による事前のスクリーニングを受けないまま我が国に入ることができる外国人について、あらかじめ認証を受けていなければ我が国に入り又は上陸することができないとするものであって、具体的には、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもののほか、先生御指摘になった、観光等を目的として寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可又は通過上陸の許可を受けて本邦に上陸しようとする外国人、乗り継ぎのため本邦に上陸することなく本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとする外国人の一部の者は、あらかじめ認証を受けていなければ我が国に入り又は上陸することができないこととしまして、抜け道等も防ぐようにしっかりとした制度を構築しておるところでございます。
○三木委員　すごく早い御答弁ですね。物すごい早口で、ちょっと聞き取りづらい部分とかも。もう少しゆっくりしゃべっていただいても構わないかと思います。済みません。
　対象者は年間どのぐらいの程度を見込んでいるのかということをお伺いしたいと思います。訪日外国人旅行者数が政府目標である六千万人となった場合、対象者というのはどの程度見込まれているんでしょうか。
○内藤政府参考人　大変失礼いたしました。
　改正法案では、査証免除対象者であって本邦において観光等の短期滞在の活動を行おうとする外国人のほか、特例上陸の許可のうち、観光等を目的として寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可又は通過上陸の許可を受けて本邦に上陸しようとする外国人、乗り継ぎのため本邦に上陸することなく本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとする外国人の一部の者は、本邦に入国し又は上陸するために認証を受けなければならないとしておるところでございます。
　これらの認証の対象者のうち大多数を占めますことが予想される、査証免除対象者であって本邦において短期滞在の活動を行おうとする外国人について申し上げますと、令和七年度に短期滞在の在留資格で新規入国した外国人は約三千八百四十六万人でありまして、その約八割、約二千九百六十三万人が査証免除国、地域の者でございます。また、同年に寄港地上陸の許可等を受けて本邦に上陸した外国人は約百五十八万人でございます。そのため、現時点の数字で申し上げますと、本邦に上陸しようとする外国人で認証を受けることを要するのは約三千百二十一万人となると考えられます。
　また、訪日外国人旅行者数が六千万人に達したとすると、その数は現在の訪日外国人旅行者数のおおむね一・四倍となることから、単純に計算すると、その場合の認証の対象者は約四千三百七十万人となることから、おおむねこの程度の者が対象になるものと見込まれております。
　なお、直行通過者の認証に関しましては、その対象者を一部の者に限ることを想定しているものの、その具体的な対象者につきましては今後様々な事情を考慮して定めていくこととしていることから、現時点で直行通過者の認証の対象者の数をお示しすることは困難である、こういうことでございます。
○三木委員　政府の目標数が六千万人ということで、今でも例えば入管の手続のときに並んでいる方とかがたくさんいらっしゃるのを緩和していく、円滑化していくという意義もこのＪＥＳＴＡにはあるのだというふうに思うんですけれども、そういった目的もあってこのＪＥＳＴＡは導入されるということなんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭申し上げましたとおり、出入国の円滑化、これはＪＥＳＴＡの大きな一つの柱でございます。
○三木委員　円滑化を進めていくということで、やはりこれを導入していかなければ、将来的にも、政府の目標数に達したときに円滑な入管手続ができなくなってくるということになって、困った状態になっていくのかなと思いますので、今これを提案をしていただいて、ＪＥＳＴＡを導入するということには非常に意義があると私も思っております。
　次に、そういった利便性向上のためにこのＪＥＳＴＡを導入していくということでございますけれども、外国人が自国語で申請手続を行うということですけれども、自国語で申請手続を行える国がどれぐらい外国語としてあるのか。幅広い言語への対応が求められると思うんですけれども、その場合の、どの程度の対応言語数を見込まれているのか、お伺いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人が認証を受けようとして必要な情報を提供する際に利用することとなる入力フォームにつきましては、御指摘のとおり、複数の言語に対応する方向で検討を行っておるところでございますが、現時点において、具体的な対応言語数をお答えすることは若干困難な状況にございます。
　いずれにしましても、御指摘のとおり、利用者の利便性を確保できるように、電子渡航認証制度を導入している諸外国のシステム等も参考にしながら引き続き検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○三木委員　こういったことも諸外国に後れを取らないように、見劣りがしないように、是非頑張っていただきたいというふうに思っております。
　そして、ＪＥＳＴＡの認証を受けるために必要な情報として、氏名や旅券番号のほか、どのような情報を収集することを想定をされているのでしょうか。ＪＥＳＴＡシステムにおいて虚偽の申請がなされた場合、それを見分けることができるのかどうかということをお伺いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっとまず答弁の訂正をさせていただきたいと思うんですけれども、令和七年の短期滞在者の在留資格で新規入国した外国人数は約三千八百四十六万人というふうなことが事実なんですけれども、先ほど令和七年度と申したようでございまして、令和七年に訂正させてください。申し訳ございません。
　その上で、お尋ねでございますが、観光等を目的として我が国に上陸しようとする外国人が短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報につきましては、例えば、氏名、生年月日、国籍等の身分事項、旅券番号、本邦への渡航目的、本邦での滞在先や訪問先、滞在予定期間等とすることを想定しておりまして、詳細については引き続き諸外国の制度等を参考に検討してまいりたい、このように考えております。
　また、短期滞在者の認証を受けようとする外国人が提供する情報は、現在、上陸申請の際に外国人から提出される外国人入国記録、ＥＤカードでございますね、よりも詳細な情報とすることを想定しております。
　提供される情報には旅券情報も含まれますが、旅券の身分事項ページにＯＣＲによる読み取り処理を行うことを検討しており、仮に外国人の入力ミスがあった場合でも情報の正確性を担保できる対応を行う予定でございます。
　出入国在留管理庁としては、このように正確性を担保した情報に基づきまして、入管法第五条第一項各号に規定する上陸拒否事由のいずれにも該当しない者であるか、有効な旅券を所持しているか、本邦で行おうとする活動が虚偽のものではないか、在留しようとする期間が在留資格、短期滞在の在留期間に適合するものであるかを判断することとしておりまして、この点につきましても、提供される情報そのものに加えまして、当庁において各種の情報を分析した結果も活用することで、不法残留等を企図する者かどうかを適切に判断してまいりたいと考えております。
○三木委員　アメリカとかだと、犯罪履歴とか、例えば健康状態とか、そういったところも記入しなくちゃいけないというふうに聞いているんですけれども、日本の場合はどうなんですか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、記入事項をどこまで深掘りするかという度合いは、外国人の方の使いやすさとそれから出入国の厳格化、ここの兼ね合いで決まっていくことになるのかなと考えておりまして、やはり、法案成立後に各方面から情報収集等をして、どこがジャストな部分なのか、ここら辺を見極めて制度構築したい、このように考えております。
○三木委員　ということは、今からそれを検討して決めていくということで、諸外国の例なんかも参考にしながら決めていくということでよろしいんですかね。
　そのように、不法な滞在を企図する人たちを波打ち際で防ごうと思ったら、やはり厳格な審査というか、その記入とかというのも必要になってくると思いますので、そこら辺はしっかりと検討していただくようにお願いをいたします。
　ＪＥＳＴＡでございますけれども、いろいろなシステム構築とか機材とか、そういったものも必要だと思います。円滑な導入や安定的な運用を確保するために、システム開発や審査体制の整備に向けた予算の確保や申請の適切な処置に向けた審査人員の確保についてどのような検討を行っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
　合理化、合理化といって、合理化されるのは必要だと思うんですけれども、過度に合理化されて審査の厳格化がおろそかになるというのは本末転倒だと思いますので、手続が円滑化されるように、どういった視点で人員を確保していくのか、厳格性を担保しながら円滑化を進めていくのかということをお伺いをいたしたい。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の問題につきまして、まず予算の確保についてでございますが、ＪＥＳＴＡの実施に必要なシステム開発等のため、令和七年度補正予算で約七十八億円、令和八年度当初予算で約四十四億円が措置されており、令和九年度以降も引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
　また、審査人員の確保については、現在検討中ではあるものの、ＪＥＳＴＡの導入により、事前に認証業務を行う職員のほか、空港においても、個人情報等を入力するキオスク型端末というものがあるんですけれども、この利用者に対する所要の審査を行う人員などを配置することで、厳格性をしっかり担保していきたいというふうに考えております。
　こうした人的体制の整備につきましては、従前の空港の審査ブース要員の一部を充てることなどにより対応することを想定しているところでございますが、先生の御指摘はごもっともでございますので、出入国在留管理庁としては、引き続き、ＪＥＳＴＡの円滑な導入に取り組むとともに、厳格な出入国管理の実現に向けて必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○三木委員　それでは、重ねてお伺いをいたしますけれども、ＪＥＳＴＡに係る手数料について、具体的な額は政令で定めることとしていますが、どの程度の手数料額を取ることを想定しているのか、また、手数料ですから、それによってどの程度の増収ということが見込まれるのか、その使い道についてどのようなものになるのか、お伺いをいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＳＴＡの手数料の額は、導入は三年後ということでございまして、入管法の改正法が成立した後、政令で定めることとなるため、現時点で確定した額をお答えすることは困難ではありますが、認証に要する実費のほか、認証を受けた外国人が受け得る便益や、当該外国人の出入国在留管理に係る施策の実施に必要な経費、諸外国における同種の手数料の額といった基準を勘案して定めることを想定しております。
　なお、ＪＥＳＴＡの手数料によりどの程度の増収が見込まれるかについては、ＪＥＳＴＡの手数料の額が決まっておらず、なかなかお答えが難しいということを御理解いただきたいと思います。
　また、ＪＥＳＴＡの手数料の収入は、出入国在留管理庁としましては、外国人政策のための財源としても活用すること等の検討を進めてまいりたいと考えております。
○三木委員　確かに、手数料が、額が決まっていないのに、増収になる額というのは分からない、それは当然だと思います。
　私は、やはり、手数料ですけれども、観光客の方々、今、どちらかというと日本は何か安い国みたいな形で言われていることが多いので、この手数料に関しても、しっかりとした適正な額というものを取っていただきたいなというふうに考えます。
　その分は恐らく一般財源の方に入っていくことになるとは思うんですけれども、やはりそれは入管庁が努力をして増収になる分でございますから、しっかりと、入管庁のそういった審査であるとか、入管庁行政が発展するような、入管庁のために使えるような財源として確保をしていっていただきたいというふうに思いますので、そちらの方は要望とさせていただきます。
　次に、とはいえ、ＪＥＳＴＡの手数料が発生しますと、ビザ免除国の旅行者にとっては実質的には負担増になってくると思います。旅行客にとってはその負担が大きく感じられるようなケースも出てくるとは思うんですけれども、その結果、観光客にマイナスイメージを与えてしまうんじゃないかというような、観光のかいわいからのマイナスイメージにならないようにしてほしいというようなお声も頂戴しているところでございますけれども、そういったことに対する配慮はどのように行っていかれるんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　短期滞在者の認証又は不認証の判断をするに当たっては、人件費やシステムの開発、管理等に係る物件費の費用が生ずるほか、短期滞在者の認証をした後においても、実際に認証を受けた外国人から上陸の申請がなされるまでの間、認証に係る情報を管理するためのシステムの運用費等の費用が生ずるところでございます。
　また、短期滞在者の認証を受けた外国人は、ウォークスルー型ゲートを通過して上陸することができることとなる上、そのような外国人について、本邦に滞在中、安心して活動ができるよう、在留期間に関する情報や災害に関する情報などを受け取ることができるようにすることなど、外国人に対してサービスを提供することを検討しておりまして、短期滞在者の認証を受けた外国人は一定の便益を受けることとなります。
　出入国在留管理庁といたしましては、ＪＥＳＴＡの導入や運用に当たりましては、実費のほか、当該外国人の出入国在留管理に係る施策の実施のための経費が必要であることや、ＪＥＳＴＡにより受け得る便益等について丁寧に説明し、御理解を得られるよう努めてまいりたい、このように考えております。
○三木委員　多くの外国、諸外国で、ＥＳＴＡ、電子渡航認証システムが使われていて、便利に感じておられる、旅慣れた旅行客にとってはこういったシステムがあることが進んだ国というふうな印象を受けると思いますので、そういったところをしっかりとアピールをしていただきたいと思います。
　先の質問、十一番の質問をちょっと先にさせていただきたいんですけれども、ビジット・ジャパン・ウェブについては現在あるシステムですよね、共同キオスクを使ってのシステムでございますけれども、こういった便利なものと併せてＪＥＳＴＡを利用することによって、更に利便性が向上するというふうに考えておりますけれども、こういったことを周知することというのは非常に大切なことだなというふうに思っているんですが、そういったことを、広報など、どのようにされるかというのは御検討されているんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ビジット・ジャパン・ウェブは、入国審査に必要な外国人入国記録、ＥＤカードなどの電子的な提出を可能とするウェブサービスでございます。
　ＪＥＳＴＡの導入により、短期滞在者の認証を受けた外国人が上陸条件に適合していると認定された場合は、ウォークスルー型ゲートを利用して上陸することができることとなりますが、これにはビジット・ジャパン・ウェブを利用して外国人入国記録を電子的に提出する必要がございます。
　ＪＥＳＴＡの導入に当たっては、このような利用者の利便性向上に資する点を含めて広く周知を行っていく必要があると認識して、実際、頑張ってまいりたい、このように考えております。
○三木委員　頑張ってください。
　本当にやはり必要な広報というのはあると思いますので、それも、しかも諸外国の方に向けて広報するわけですから、これは日本の国内だけで頑張っていくというわけではないと思いますので、諸外国に向けてどういったことをアピールするのかということは、このシステムが円滑に進んでいく、また実効性を持って進んでいくということに対して、また日本のイメージをそういった進んだ国だというふうに印象づける方策として、非常に大切なものだと思いますので、これは非常に重要な観点だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それで、今ウォークスルーゲートを通っていきますということを御答弁いただいたんですけれども、ちょっと十番の質問の方に先に移らせていただきたいんですけれども、ウォークスルーゲートを通るということは、証印省略ということになると思うんですけれども、短期滞在者を、どのような方法で在留資格及び在留期間を確認するのかということですね。今までパスポートに押していたと思うんですけれども、それがなくなるので、それをどういうふうに確認するのか、また、警察への情報提供などの連携とかはどうなっているのかということをお伺いをいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案では、入国審査官は、短期滞在者の認証を受けた外国人であって上陸条件に適合すると認められたものについては、旅券への上陸許可の証印を省略することができるとしております。
　そして、出入国在留管理庁においては、当該外国人に対し上陸許可の内容を記載したメールを送信するとともに、外国人自身がＪＥＳＴＡポータルサイトにアクセス、ログインすることで、自身の在留資格や在留期間を含む上陸許可の内容を確認することができるようにすることを想定しているところでございます。
　このような外国人が警察官等権限のある官憲から身分事項や本邦における在留の適法性の証明を求められた場合には、旅券を提示することに加え、ＪＥＳＴＡポータルサイトに表示される自身の上陸許可の内容を提示することができることとすることにより、本邦における在留の適法性を証明することができることとなります。
　また、警察官等権限のある官憲は、外国人の旅券の提示を受けた上で、同旅券情報を用いることで在留資格や在留期間を確認することができるシステム上の仕組みも検討しているところでございます。