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○志位和夫君　日本共産党を代表して、質問します。
　本日、米英軍によって、イラクに対する軍事攻撃が開始されました。この戦争は、一かけらの道理もない、無法な戦争であります。地球的規模で広がった平和の願いを踏みにじり、戦争という暴挙に訴えた米英両国政府に、我が党は、厳しい抗議を表明します。そして、野蛮な軍事攻撃を直ちに中止することを強く求めるものであります。
　小泉首相はこの戦争に直ちに支持を与えましたが、憲法九条を持つ国の政府として、こんな恥ずかしい態度表明はありません。
　私は、三つの角度から、首相の基本的立場をただすものです。
　第一に、この戦争は、国連憲章に基づく世界の平和秩序を覆す、無法な先制攻撃の戦争であるということです。
　首相は、国連安保理決議六七八、六八七、一四四一を持ち出し、武力行使の根拠となり得ると述べました。しかし、昨年十一月に採択された決議一四四一が武力行使の根拠になり得ないことは、政府も認めてきたことです。決議六七八も、十三年も前、湾岸危機の際に、クウェートからのイラク軍の排除のための武力行使を容認したものであり、今回の戦争の根拠になり得ないことは明瞭です。決議六八七は、湾岸戦争の停戦の条件を定めたものですが、停戦協定違反をもって武力行使の根拠にすることも不可能であります。停戦協定の当事者は国連であり、その違反と失効を決めることができるのは国連だけですが、国連安保理はそのような決定をしていないではありませんか。
　首相の持ち出した三つの安保理決議は、どれも戦争を正当化する法的根拠になり得ないものではありませんか。だからこそ、米英はあれほど執拗に新しい決議の採択を安保理に迫ったのであり、それが孤立し、失敗したことは、この戦争が国連を無視した無法の戦争であることをみずから証明するものではありませんか。
　首相は、この戦争が一体どのような国際法上の根拠に基づいていると考えているのですか。答弁を求めます。
　この戦争が国連憲章をじゅうりんした先制攻撃の戦争であることは明瞭です。こんな無法の横行を許すなら、事はイラク問題での無法にとどまらず、国連憲章を土台に置いた世界の平和秩序を正面から破壊することになります。人類が多年にわたって築いてきた平和のルールを覆すこの暴挙を、絶対に許すわけにはいきません。
　第二に、この戦争は、ようやく本格的軌道に乗りつつあった国連の査察による大量破壊兵器の廃棄という平和解決の道を、力ずくで断ち切るものであります。
　昨年十一月の決議一四四一によって再開された国連による査察は、本格的な軌道に乗りつつありました。国連査察団のブリクス委員長が三月七日に行った報告では、ミサイル廃棄を初め実質的な成果が上がりつつあることを指摘し、イラクの協力姿勢は十分とは言えないものの、積極的、自発的な方向への変化が起こっていることを歓迎し、武装解除のための残された未解決の問題点を具体的に列挙し、それを解決するための作業計画を近く安保理に提出すると述べ、数カ月の査察延長があれば問題は平和的に解決できると述べていました。作業計画は、十七日、安保理に提出され、査察を本格的軌道に乗せるための協議がまさに始まろうとしていたのであります。
　国連の査察の継続・強化による平和解決への道は、大きく開かれていたのであります。戦争は、この国際社会の努力を力ずくで断ち切り、台なしにする暴挙と言わなければなりません。
　ブリクス委員長は、三月十八日、三カ月半で査察の門戸を閉じることは筋が通らないと、査察が打ち切られたことへの厳しい批判を述べました。一体、首相は、査察を断ち切り、戦争に切りかえなければならないどういう理由があったと説明するのですか。お答え願いたい。
　首相は、フセイン政権に武装解除の意思がないことが断定されたとして、戦争支持の理由としました。しかし、昨日の党首討論で、私が、その断定を行ったのは一体だれかとただしたのに対して、首相は、答弁ができませんでした。
　国連安保理は、そのような断定を行っていません。査察はもはや意味がないという勝手な断定を行ったのは、米国です。アメリカが勝手に下した独断を唯一のよりどころにして戦争支持の理由とする、これは、まともな独立国の政府なら到底恥ずかしくてできない、思考停止の対米追従の態度そのものではありませんか。
　平和解決の道を戦争で無理やり断ち切る米国政府の行為は、アメリカにとっては、大量破壊兵器の廃棄が実は目標でなく、フセイン政権の打倒こそが本来の目的だったことを示しているのではないか。そのことは、ブッシュ大統領が、この戦争の目的を、イラクの現政権を転覆し、米国言いなりの体制を中東諸国に押しつけることにあることをあからさまに表明したことにも証明されています。
　ある政権がどのような問題を持っているにせよ、そのあり方を決める権利を持っているのは、その国の国民だけであります。首相は、米国ならば、勝手に他の国の政権を転覆し、自分の気に入る政権を押しつける特別の権利を持っていると考えているのですか。このような横暴は、どの国であれ、国連憲章で厳しく禁止されている他国への主権侵害、内政干渉そのものとなることは余りにも明瞭ではありませんか。
　第三に、この戦争がもたらす罪なき人々への犠牲は、はかり知れないものがあります。
　米英軍による爆撃にさらされているのは、罪なき民間の人々、お年寄り、女性、子供たちであります。国連の内部文書では、戦争によって五十万人の死傷者、三百万人の難民、避難民が生まれることを予想していますが、一体、首相は、この戦争がどれだけの罪なき人々の犠牲をもたらすと認識しているのですか。
　ユニセフのベラミー事務局長は、イラクの総人口二千二百三十万人の半数、一千百三十万人が十八歳未満の子供であること、四人に一人の子供が栄養失調、八人に一人の子供が五歳までに死亡すると指摘し、戦争は子供たちに最も大きな犠牲を強いると訴えています。首相はこの訴えをどう受けとめますか。
　首相は、イラクが大量破壊兵器を持っているかもしれないという疑惑だけで、このような非人道的な犠牲をやむを得ないことと合理化するつもりですか。しかと答弁を願いたい。
　日本共産党は、無法で野蛮なイラク戦争を直ちに中止すること、日本政府が恥ずべき戦争支持の態度を直ちに改めることを強く求めます。平和を願う世界と日本の人々と手を携え、この無法な戦争をやめさせるために全力を尽くすことを表明し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　志位議員にお答えいたします。
　米国等の武力行使の法的根拠についてでございます。
　イラクは諸義務の履行のための完全な協力を行っておらず、決議一四四一の規定に基づきさらなる重大な違反が生じており、いわゆる湾岸戦争の停戦決議六八七の重大な違反が生じていることから、停戦の基礎が損なわれ、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えます。このような我が国の見解については、米英が表明している見解とも一致しています。
　査察を断念する理由についてのお尋ねです。
　イラクが最近になって査察に小出しに協力するようになったのも、米国等の強力な軍事的圧力があってこそであります。イラクの姿勢が根本的に改められない限り、査察は有効たり得ないと思います。我が国を含む国際社会による懸命な努力も尽くされ、イラクの対応を根本的に変えるための見通しが全く見出せない状況のもと、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。
　米国の姿勢についてですが、米国政府は、従来より、達成すべき目標はあくまでも関連安保理決議により義務づけられた大量破壊兵器の廃棄であると明確に述べています。我が国としても、いわゆる湾岸戦争の停戦条件を含めた決議六八七の重大な違反が生じていることから、停戦の基礎が損なわれ、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えます。
　武力行使の結果もたらされる被害についてでございます。
　私は、イラクにおける戦闘が一刻も早く、人的、物的被害もできるだけ少なく終結することを、心から望んでおります。同時に、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、イラクの復旧復興のため、国際社会と協調してできる限りの支援を行っていく考えであります。
　戦争の犠牲についてでございます。
　御指摘の数字は、サダム・フセイン政権のもとでのイラク国民の厳しい状況を指摘したものと理解しています。武力行使なしに大量破壊兵器が廃棄されることが最善であることは、言うまでもありません。しかしながら、平和的解決のための機会を与えられたにもかかわらず、イラクがその機会を生かそうとせず、安保理決議違反を繰り返してきたことが問題なのではないでしょうか。
　なお、ブッシュ大統領は、紛争となった場合には、米国はあらゆる方法で無辜の市民を守る責任を受け入れると述べております。
　イラク問題に対する我が国の立場でございます。
　イラクは、かつて、隣国イランに対しても、また、自国民に対しても、残酷な化学兵器を使用し、多数の犠牲者を出しました。大量破壊兵器廃棄は、湾岸戦争の停戦条件です。しかし、イラクは、国際社会との約束を破り、十二年間もの間、国連決議を破り続けてきました。武力行使なしに大量破壊兵器の廃棄を実現することが不可能な状況下においては、米国等による行動を支持することが、私は適切であると考えます。
 —————————————
○土井たか子君　社会民主党・市民連合を代表いたしまして、質問をいたします。
　私は、たった今、この時間にも、ミサイル攻撃にさらされ逃げ惑う、罪のない子供たちや女性や多くの市民のことを思うと、胸が張り裂けんばかりです。そして、この理不尽なアメリカのイラク攻撃の引き金に手をかけた人たちに、激しい憤りを禁ずることができません。
　小泉総理、あなたは、アメリカを支持すると言われました。平和憲法を持つ日本国の総理大臣が、アメリカの戦争を支持すると言われたのです。しかし、あなたの言葉の中には、この戦争で犠牲にさらされる多くの人々に思いをいたす言葉はただの一言も聞くことができませんでした。
　総理に伺います。
　この戦争で犠牲にさらされる人たちのことをどう思っておられるのでしょうか。一人一人の命のとうとさや命の重みをどう考えておられるのですか。
　日本は、かつて、戦争の加害者となり、被害者となりました。その経験の中から、戦争放棄と戦力不保持を誓ったのが日本国憲法です。その憲法に最も忠実であるべき総理大臣が道理のない戦争を支持することは、真っ向から憲法に背くことであることを断言いたします。
　総理は、三月十三日の木曜日、野党の党首との会談で、国連決議なしのイラク攻撃への対応についてお尋ねしたとき、まだ考えていない、まだその段階でない、こう述べられただけでした。
　しかし、三月十八日、ブッシュ大統領の演説が終わるや否や、衆議院の本会議が予定されているその時間に、記者団の質問に答える形で、アメリカを支持する、前から支持していたと述べられたのです。総理は、私たちに対しては、その場しのぎだったのでしょうか。
　しかも、我が国の基本方針にかかわる問題を、わずか十分足らずのインタビューで表明されたのです。それは、本会議が開かれる、ちょうどその時間でした。なぜ、本会議において報告されなかったのですか。
　今まで、ただの一度も、本会議で、みずから国民に対して説明しようとはなさいませんでした。そして、アメリカのイラク攻撃が始まってしまってからこのような本会議を開くようなことは、国会を冒涜し、国民を愚弄する以外の何物でもありません。
　しかも、報道によりますと、小泉総理がアメリカのイラク攻撃を支持する方針を決定、表明するまでの過程で、全閣僚に意見を諮る場面はなかったとあります。これは本当なのかどうか、はっきりしていただきたいと思うのです。国会と民主主義に対する総理の御存念はどういうことか、お尋ねいたします。
　アメリカの戦争に、国際社会の大義は全くありません。これに関連する問題を四点、明確にお答えいただきたいと思います。
　まず、ブッシュ大統領は、イラクは危険な大量破壊兵器を隠していると言われます。しかし、国連はその兵器の査察をしていた真っ最中ではなかったのですか。
　国連安保理でのブリクス査察委員長は、イラク政府のより真摯な査察への協力を促すとともに、あと数カ月、査察を継続すれば、その危険な兵器があるかどうか、ほぼ確実にわかると報告していました。また、十七日には、十二項目の作業計画が提案されたばかりでした。さらに、ブリクス委員長は、きのうからきょうにかけて、わずか三カ月半で中止する理由はないし、決議一四四一の趣旨も、このような短い査察をするためのものではなかったと思うと述べておられます。
　このブリクス発言を頭から否定されるのですか。どう受けとめられているのですか。ここは大事な焦点ですから、はっきりとお答えいただきたいと思います。
　二つ目は、国連安保理でのフランス、ロシア、ドイツが共同で提案した査察継続という案を無視されている論拠は何なのですか。このこともはっきりお答えいただかなければなりません。
　そして三つ目は、アナン事務総長の、安保理承認なしの攻撃は国連への侮辱であり、国連憲章、国際法に違反と言われる見解は重いものです。どのように受けとめられているのか。きのうの党首討論でこれを取り上げましたが、お答えがありませんでした。きょうというきょうは、ひとつこの場ではっきりお答えいただきたいと思います。
　そして四つ目は、ブッシュ大統領は、この戦争の目的をフセイン政権の追放にあると強調しています。一国の政治体制を覆すことを目的とする戦争は、国家の主権と民族自決権に対する侵害であって、軍事的侵略のそしりさえ免れることはできません。この戦争は主権国家に対する内政干渉にほかならないと考えますが、総理の明確な御見解をお伺いいたします。
　さて、日本国憲法第九条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」こう規定いたしております。だからこそ、国際協調によって平和を維持することを目的とする国連中心主義を戦後外交の基本としてきました。日本国憲法と国連中心主義が政治の基礎であり、外交方針の基本です。
　総理は、このアメリカの戦争を支持する大きな理由として、日米同盟の重要性を挙げておられます。総理は、国際協調と日米同盟を両立させると言い続けておられますけれども、それはサギをカラスと言いくるめるに等しいと言わねばなりません。
　日米同盟の根拠となるのは日米安保条約です。日米安保条約の第一条と第七条には何を規定しているかを総理は御存じでしょうか。そこには、国連中心主義と国連憲章優位が明記されているのです。日米同盟は、国連中心主義を基礎に置いているものなんです。しかし、アメリカは国連を無視し、そのアメリカを総理が支持された今、日米同盟は国連中心主義を逸脱いたしております。日米同盟そのものが変質したと言えましょう。
　日米同盟を金科玉条とする小泉総理、あなたは、この矛盾に気がついておられますか。お答えいただきたいと思います。
　アメリカのカーター元大統領は、三月十一日付のニューヨーク・タイムズに一文を寄稿され、「米国政府は、世界の圧倒的多数の反対を押し切ることによって、世界平和の将来性をはらんだ機関としての国連の基礎を掘り崩すことでしょう。」と警鐘を鳴らしておられます。
　私は、攻撃の即時停止を強く求めます。総理が、日本国憲法の前文にあるように、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と思われるならば、直ちに、盟友ブッシュ大統領に対して、勇気を持って、戦争の即時終結を直言すべきだと思います。国際協力による平和の秩序回復に取り組まれるべきです。
　あくまでもアメリカにつき従い、戦争支持の立場に固執されるならば即刻退陣を強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　土井議員にお答えいたします。
　武力行使の結果もたらされる犠牲についてでございます。
　私は、イラクにおける戦闘が一刻も早く、人的、物的被害もできるだけ少なく終結することを、心から望んでおります。同時に、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、イラクの復旧復興のため、国際社会と協調してできる限りの支援を行っていく考えであります。
　イラク問題に関する国民への説明責任についてでございます。
　イラク問題に対する我が国の立場あるいはまたその理由については、私は、先刻の本会議及び記者会見においても、政府の基本的な考え方を明らかにいたしました。今後とも、さまざまな機会をとらえてイラク問題に関する政府の考え方を申し上げ、国民の方々の御理解と御協力を得るよう努力をいたしていき、また、説明に努めてまいりたいと思います。
　米国の立場への支持の表明についてのお尋ねでございますが、政府として、政策判断の最終的な責任者である内閣総理大臣として私が支持を判断いたしました。
　ブリクス委員長の見解についてでございます。
　ブリクス委員長は、十九日、安保理において、これ以上査察を続ける時間が残されていないこと等に悲しみを覚える旨、発言しております。これは、査察に尽力してきた同委員長の感慨の吐露として理解できるところであります。他方、査察継続の有効性について、事実、ブリクス委員長は、同じ機会に、イラクが最近提出した情報にも問題の解決に資するものは限られていると述べています。
　このように、イラクが最後までその態度を根本的に改めなかったために、査察は有効たり得なかったのだと思います。
　査察継続案を断念する理由についてでございます。
　イラクが最近になって査察に小出しに協力するようになってきたのは、米国等の強力な軍事的圧力があってこそであります。イラクの姿勢が根本的に改められない限り、査察は有効たり得ないと思います。
　国連事務総長の見解についてでございます。
　アナン事務総長は、米国及びその他の国が安保理の枠組みの外で軍事行動を行う場合は、それは国連憲章と整合的ではない旨述べたと承知しています。米国等は、今回の武力の行使は関連安保理決議に基づくものであると説明しており、我が国もそのように理解しています。
　イラクに対する武力行使が主権国家に対する内政干渉に当たるのではないかとのお尋ねでございます。
　米国政府は、従来より、達成すべき目標はあくまでも関連安保理決議により義務づけられた大量破壊兵器の廃棄であると明確に述べており、我が国もそのように理解しております。
　国連中心主義と日米同盟についてのお尋ねでございます。
　米国は、我が国にとってかけがえのない同盟国であり、我が国の平和と安全を守るための貴重な抑止力を提供しています。同時に、日本の発展を考える際に、国際協調は不可欠であります。
　今回、最終的に安保理が一致結束できなかったことは残念であります。イラクの将来については、安保理理事国の中でも協力できる可能性はたくさんあると思います。我が国は、これからも、日米同盟重視と国連重視外交を追求していきたいと考えます。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二階議員にお答えいたします。
　イラクへの武力行使に対する我が国の立場についてでございます。
　イラク問題の本質は、イラクが長年にわたり関連の安保理決議を履行せず、恐ろしい大量破壊兵器を廃棄してこなかったことにあります。大量破壊兵器の問題は、人ごとではなく、また、大量破壊兵器に対して厳しい態度をとり続けている我が国にとって重要な問題であります。イラクの対応を根本的に変えるための方策も見通しも全く見出せない以上、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。
　以上のような政府の考えについて、国民の理解を得るべく、今後も努力していきたいと思います。
　難民支援、復興支援等への我が国の役割についてでございます。
　我が国は、このたびの武力行使によって難民、被災民が発生するのに応じて、国連、国際機関やＮＧＯを通じた支援、周辺国に対する国際平和協力法に基づく自衛隊機による人道物資の輸送等を含む支援を行います。
　また、イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、イラクの復旧復興のため、できる限りの支援を行ってまいります。
　国民の安全確保及び経済的混乱の防止に全力を尽くすべきとの御指摘であります。
　イラクとその周辺における在留邦人の安全確保のために危険情報を速やかに発出するとともに、周辺国の在外公館において、在留邦人との連絡、避難の体制を確立しています。さらに、一部の国については、政府チャーター便や政府専用機の派遣も考慮しており、必要な準備を行っています。
　国内でのテロを未然に防止するため、テロ関連情報の収集・分析を強化するとともに、国内重要施設、在日米軍施設、各国公館の警戒警備など、国内における警戒態勢の強化・徹底を図ります。
　我が国関係船舶の航行の安全を確保するため、航行警報などを通じて情報を提供するとともに、関係国に対して警備強化の要請を行っております。
　経済に混乱を引き起こさないよう、各国との協調のもと、引き続き、為替、原油、株式などの経済金融市場の動向を十分注視しつつ、不測の事態が生じないよう、原油の安定供給、金融システムの安全確保などについて、日本銀行とも一体となって万全を期していく考えであります。
　有事関連法案についてでございます。
　有事法制は、武力攻撃事態に政府全体として整合のとれた対処を行い得る体制を整備することにより、国及び国民の安全を確保するためのものであります。我が国の安全保障政策上、極めて有効に機能するものと考えており、国民から幅広い理解を得て、今国会において成立するよう努力してまいります。
　我が国の安全保障政策の基本についてでございます。
　国の安全を確保し、国民の生命財産を守ることは、政府の最も重要な責務であると考えます。
　我が国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持し、適切な防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本としております。今後とも、これを堅持していく考えであります。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後十一時三十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 細田　博之君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　秋山 收君
平成十五年三月二十日（木曜日）
 午後三時五十分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 ─────────────
 平成十五年三月二十日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（イラクに対
 する武力行使後の事態への対応についての報
 告）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　これにて休憩いたします。
 午後四時一分休憩
 ─────・─────
 午後十一時三十六分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほどの国務大臣の報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中曽根弘文君。
 〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中曽根議員にお答えいたします。
　米国の武力攻撃に対する我が国の立場についてでございますが、武力行使を支持することは容易な決断ではありません。しかし、大量破壊兵器の脅威は人ごとでもありません。武力行使なしには大量破壊兵器が廃棄されない状況の下では、今般の行動を支持することが国家利益にかなうと考えます。
　イラクの問題と北朝鮮の問題は経緯や状況を異にしており、単純に比較できませんが、我が国を取り巻くアジア地域の平和と安全の確保にとっても米国の役割は不可欠だと思っております。
　武力行使中及び戦後の支援等についてのお尋ねでございますが、我が国は一切武力行使はいたしませんし、戦闘行為にも参加いたしません。
　本日決定された政府の対処方針では、イラクにおける大量破壊兵器の処理、復旧・復興支援や人道支援等の分野で具体的にいかなる措置を講ずるかについて今後の事態の推移を見守りつつ検討していくこととしており、新たな法制を策定するか否かについて現段階で確たることは申し上げることはできません。
　イラク復興への取組についてのお尋ねでございますが、イラクの問題については、これまでも国際社会が一致して、イラクに対し、即時、積極的かつ無条件の協力を強く求めてまいりました。最終的に安保理で一致が見られなかったのは残念ですが、我が国としては、今後、御指摘の点も踏まえ、イラクの復興に国際社会が協調して取り組んでいけるよう、最大限努力してまいります。
　イラクの戦後復興についてでございますが、私は、イラクにおける戦闘が一刻も早く、人的、物的被害もできるだけ少なく終結することを心から望んでおります。
　同時に、イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、御指摘の点を参考にしつつ、イラクの復旧・復興のため、国際社会と協調して、我が国ができる限りの支援を行っていく考えであります。
　イラク攻撃による経済への影響、今後の経済運営の在り方についてでございますが、戦闘開始以降、我が国の経済・金融市場は安定して推移しており、混乱は生じておりません。
　今後の動向については、戦闘の推移などに左右されるものと考えられることから、現時点において確たることを申し上げることは困難ですが、本件が内外の経済に混乱を引き起こし、国民に不安を生じさせるようなことがあってはならないものと考えております。
　このため、政府としては、各国との協調の下、引き続き為替、原油、株式などの経済・金融市場の動向を十分注視しつつ、不測の事態が生じないよう、原油の安定供給、金融システムの安定確保などについて、日銀とも一体となって万全を期していく考えであります。
　国内テロ対策についてでございますが、我が国は米国等の武力攻撃を支持する旨を明確に表明しており、現時点で具体的な情報はありませんが、今後の情勢によっては国内でテロが発生したり我が国がテロの標的となる可能性を否定できないと考えております。
　このため、我が国では関係機関が一体となってテロ対策に万全を期しており、具体的には、出入国管理、テロ関連情報の収集・分析、ハイジャック対策、ＮＢＣテロ対策、重要施設の警戒警備を強化するなどの措置を講じています。
　今後とも、テロを未然に防止するため、情勢の変化を踏まえて、必要に応じて警戒態勢を強化、徹底してまいります。
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて延会することとし、次会は明二十一日午前零時五分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
 午後十一時五十三分延会
平成十五年三月十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 ─────────────
 平成十五年三月十九日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　社会資本整備重点計画法案及び社会資本
 整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備
 等に関する法律案（趣旨説明）
　第二　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校
 整備特別措置法の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員藤田進君逝去につき哀悼の件
　一、皇室会議予備議員の選挙
　以下　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員藤田進君は、去る一日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに内閣委員長　建設委員長等の重任にあたられました　元議員正三位勲一等藤田進君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員中の皇室会議予備議員一名の選挙を行います。
　つきましては、皇室会議予備議員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、皇室会議予備議員に平田健二君を指名いたします。
　なお、同君の職務を行う順序は、第二順位といたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。扇国土交通大臣。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、社会資本整備重点計画法案について申し上げます。
　社会資本整備に関するこれまでの事業分野別の長期計画は、事業の計画的な推進等を図る上で一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日、社会資本整備については、地域住民等の理解と協力を確保しつつ、より低コストで質の高い事業を実現するといった時代の要請にこたえて、事業を一層重点的、効果的かつ効率的に推進するため、横断的な取組や事業間連携の更なる強化が求められております。
　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、新たに従来の事業分野別の計画を一本化した社会資本整備重点計画の策定等の措置を講じようとするものでございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国家公安委員会、農林水産大臣、国土交通大臣の主務大臣等は社会資本整備重点計画の案を作成し、重点計画は閣議の決定を要することとしております。
　第二に、重点計画には、社会資本整備事業の実施に関する重点目標、事業の概要、事業を効率的かつ効果的に実施するための措置等を定めるとしたものでございます。
　第三に、重点計画、地方公共団体の自主性及び自立性の尊重、民間事業者の能力の活用等が図られるよう定めることとしております。
　第四に、主務大臣等は、重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、都道府県の意見を聴くこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、社会資本整備重点計画法の施行に伴い、従来の事業分野別計画の根拠である緊急措置法の廃止等関係法律について所要の規定の整備等を行うものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止し、治山治水緊急措置法について、治水事業に係る規定を削除する等の改正を行うこととしております。
　第二に、道路整備緊急措置法の改正により、この法律の題名を「道路整備費の財源等の特例に関する法律」に改め、道路整備五か年計画に関する規定を削除するとともに、平成十五年度以降五か年間は、揮発油税等を道路整備費の財源に充てることなどの措置を講ずることとし、当該の措置を講じて当該期間に行うべき道路の整備に関する事業の量を閣議で決定することとしております。
　第三に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の改正により、この法律の題名を「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に改め、特定交通安全施設等整備事業七か年計画等に係る規定を削除するとともに、社会資本整備重点計画に即して、特定交通安全施設等整備事業の実施計画を作成することとしております。
　その他、関係法律につきまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。谷林正昭君。
 〔谷林正昭君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　谷林議員にお答えいたします。
　イラク問題について、新たな決議に関するお尋ねでございますが、新たな安保理決議は国際社会の一致結束を図る上で望ましいと考え、私はその採択を求めてきましたが、法的には過去の累次決議に基づき武力行使は可能と考えており、イラク問題への方針は一貫しております。
　また、イラクが大量破壊兵器を廃棄すべきことについて国際社会は一致しており、我が国は今後とも全会一致で採択された安保理決議一四四一を含む関連安保理決議を踏まえて対応してまいります。
　イラク問題に関し国民への説明についてでございますが、国内外に様々な意見があることは承知しております。我が国はこの問題の平和的解決が最も望ましいと考え、これまでその努力を続けてまいりました。他方、イラクが大量破壊兵器問題に関する国連決議に完全に従う姿勢を見せない中、米国が行ったやむを得ない決断を支持しております。
　今後、いろいろな機会を通じまして国民の理解と協力を求めていきたいと考えます。
　今後整備すべき社会資本等についてのお尋ねでございますが、これまで我が国の社会資本整備は、戦後の復興、荒廃した国土を襲った自然災害への対応、経済成長を支えるための産業基盤の整備、国民が豊かさを実感するための生活環境の整備など、その時々の政策課題に対応し経済の発展と生活の質の向上を支えてきたところであり、この間の取組により社会資本の全般的な整備水準は一定の改善が図られてきたところであります。
　今後の社会資本整備につきましては、厳しい財政事情も踏まえ、国際競争力の確保、都市再生、環境、少子高齢化、個性ある地域の発展などの真に必要な分野に重点化し、例えば我が国の人や物の玄関口である国際空港、港湾とこれに連携する高速道路ネットワークの整備、都市緑化、渋滞対策など地球環境問題への対応、施設のバリアフリー化の推進等の課題に取り組んでまいります。
　本法案と地方分権との関係についてでございますが、国と地方の関係については、地方にできることは地方にゆだねるとの考えの下、地方が主体的かつ効率的に施策を選択し推進することが重要であります。
　このため、本法案において、重点計画の基本理念として、自立的で個性豊かな地域社会の形成並びに地方公共団体の自主性及び自立性の尊重を掲げるとともに、計画案の作成に当たり都道府県の意見を聴取することとしております。
　この重点計画に沿って、重点化、効率化等の公共事業の改革を進め、国と地方公共団体の適切な役割分担の下、地域の特性に応じ真に必要な事業を重点的、効率的に実施することにより個性ある地域の発展につながるものと考えております。
　また、平成十五年度予算においては、補助金の廃止、縮減、統合補助金の拡充など、国庫補助負担事業の見直しを進めるとともに、三位一体の改革の芽出しとして自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるなど、地方分権の観点も踏まえ必要な改革を進めているところであります。
　なお、民主党が提唱されている一括交付金制度については、一つの考え方だと思っております。
　いずれにせよ、政府としては、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方について、これらを三位一体で検討し、本年六月を目途に改革案を取りまとめることとしております。
　社会資本整備重点計画の作成に際しての国会の関与についてでございますが、社会資本整備重点計画は、社会資本整備の重点化、効率化を図る観点から、行政として取り組むべき今後五年間の重点目標と事業の概要を定めるものでありますが、計画の前提となる基本理念は今般まさしく法案として国会の承認を受けることとなるものであります。
　一方、重点計画は、他の同様の行政計画も参考として閣議で決定することとしておりますが、その事業の実施については毎年度の予算に関する審議により国会による承認を経た上で可能となることから、必要な国会の関与は担保されているものと考えております。
　道路特定財源の見直しについてでございますが、道路特定財源については、厳しい財政事情の下、引き続き受益と負担の観点から、納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ることとしたところであります。また、特定財源の使途に関する法律の規定を五十年ぶりに改正することといたしました。
　今後の道路特定財源の在り方については、様々な意見を伺いながら、引き続き幅広く検討を進めていきたいと考えます。
　公共事業に関する国民の信頼の回復についてでございますが、公共事業をめぐって、真に必要な事業を公正、透明な手続により実施していく必要があると考えております。不正な口利き等の防止について、今後とも厳しい監視が必要だと思います。
　このため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の徹底や、いわゆる官製談合防止法の制定などに取り組んできたところであります。本法案においても、入札及び契約の改善等を推進するための規定が盛り込まれているところであり、公共事業の改革を効果的に進めるものであると考えます。
　また、公共事業受注企業からの献金については、現在、各党で検討を行われておりますが、今国会中に改善できるような措置を進めていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　谷林議員から三点について御質問がございました。総理の御答弁がございましたので、重ならないようにお答えしたいと思います。
　重点計画におきます環境保全についての御質問がございました。
　国土交通省におきましては、従来から、御存じのとおり、環境問題への対応を最重要課題として位置付けて頑張っております。また、事業の実施に関しましても、環境影響評価法に基づいて事業に係る環境保全について適正な配慮を今までも行ってきたところでございます。自然再生事業の推進、循環型社会の構築に向けた建築廃棄物のリサイクル、また公共工事のゼロエミッション等の推進、環境負荷低減に資する資材の調達、いわゆるグリーン調達の推進などに取り組んでおります。
　重点計画法では、第三条第一項において、重点計画は環境の保全を図ることを基本理念としていること、また、第六条におきましても、環境基本計画との調和が保たれるものでなければならないこと、これが規定されております。
　重点計画の策定におきましては、地球環境の保全あるいは循環型社会の形成、水環境の改善、それなど、環境保全にかかわる重点項目を定めまして事業の横断的な取組を展開してまいりたいと考えております。
　また、事後評価の具体的な内容についての御質問がございました。
　重点計画法に係る事後評価につきましては、行政評価法のスキームに従いまして、重点計画、それに従って達成度をアウトカム指標によりまして定量的にこれを把握し、なおかつ評価することによって実施することとしております。
　また、個別の公共事業の事後評価については、既に行政評価法に基づいて、事業採択後五年間経過しても未着工の事業、あるいは十年間経過した時点で継続中の事業などを対象に再評価を実施しておりますし、平成十五年度からは、これまで試行してまいりました事業の完了後の評価につきましても、行政評価法に基づきまして本格的に実施することとしております。
　なお、これらの評価の結果及びその政策への反映状況につきましては、行政評価法により総務大臣に通知することとしており、政府としては、政策評価等の実施状況及びその結果の政策への反映状況について今後とも取りまとめて、これを国会に提出させることとなっております。
　最後に、道路特定財源についての御質問がございました。
　これは、受益者負担の原則に基づくというのはもう谷林議員の御説のとおりでございます。自動車を利用者に、本則の税率の二倍以上の暫定税率、なおかつ重油等の石油製品と比較して約、御存じのとおり、二十五倍の税負担をお願いしております。このような財源を一般財源化することにつきましては、納税者である自動車の利用者の理解を得ることは現段階では難しいと考えております。
　道路整備を計画的かつ着実に進めていくためには、引き続いて道路特定財源を活用していくことが必要でございます。
　また、道路特定財源の活用につきましては、新たな政策課題に的確に対応していくことが重要でございますけれども、その際、自動車利用者の理解を得られるものとすることが不可欠であると考えております。
　道路特定財源の今後の活用につきましては、様々な御意見を伺いながら、受益者負担という原則を踏まえつつ、納税者の理解を得られる範囲で引き続き幅広く検討してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　谷林議員にお答えを申し上げます。
　重点計画に対する環境省の関与と戦略的環境アセスメント手法の導入についてのお尋ねがございました。
　重点計画については、環境省として、例えば重点計画上の目標と環境行政上の目標との整合を図るなど、社会資本の整備を通じて環境の保全が適切に図られるよう、法に基づき責任を持って対応をしてまいります。
　戦略的環境アセスメントについては、政府として重要な課題と認識しており、平成十二年に閣議決定した環境基本計画においてその具体化に向けた取組が盛り込まれ、各種調査を進めているところであります。
　環境省においても、今後、基本的考えや留意点などのこれまでの検討実績を踏まえ、戦略的環境アセスメントの導入のためのガイドラインの作成や、必要に応じ制度化について検討を行ってまいりたいと思っております。
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○議長（倉田寛之君）　大沢辰美君。
 〔大沢辰美君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大沢議員にお答えいたします。
　米国の武力行使が国連憲章違反ではないかとのお尋ねでございますが、ブッシュ大統領は、十七日に行った演説で、決議一四四一に言及した上で、現在でも有効である決議六七八及び六八七の下で、米国とその同盟国が武力を行使してイラクの大量破壊兵器を廃棄する権限を与えられている旨、述べております。我が国も同様の解釈をしており、イラクに対する武力行使は国連憲章に合致するものと考えます。
　米国への支持を撤回すべきではないかとお尋ねでございますが、ブッシュ大統領の決断は平和的解決に向けた様々な努力を行った上でのやむを得ない決断であり、我が国としてこれを支持します。問題の根本は、イラクが安保理決議が求める大量破壊兵器を廃棄するための即時、積極的かつ無条件の協力を示さなかったことなんです。わずかに残された時間の中でフセイン大統領が必要な決断をすれば平和的解決が実現し得るということをまず指摘したいと思います。
　公共事業の在り方に対する国民の批判についてでございますが、公共事業については、真に必要な事業を公正、透明な手続により効率的に実施していくことが必要であります。このため、事業評価の厳格な実施やコスト縮減、入札、契約の適正化などに取り組むほか、社会資本整備重点計画法案において、従来の事業分野別の長期計画を見直し、横断的な重点目標の設定による事業間の連携強化と計画内容の事業費から達成される成果への転換を図るなど、公共事業の改革の取組を積極的に進めているところです。
　また、本法案では、環境の保全を計画の基本理念として規定するとともに、地域住民等の理解と協力の確保、入札、契約の改善など、公共事業改革の取組を重点計画に盛り込むこととしており、これにより国民の理解が得られるよう、公共事業の改革を効果的に進めてまいりたいと考えます。
　公共事業改革の内容についてでございますが、社会資本整備については、歳出改革を加速する観点から、魅力ある都市、個性と工夫に満ちた地域社会や公平で安心な高齢化社会・少子化対策など、活力ある社会、経済の実現に向けた重点分野において、稚内から石垣までをモットーとする町づくり、優良な民間都市再生事業に対する支援やバリアフリー対策などの事業を、コスト縮減を図りつつ、雇用、民間需要の拡大にも配慮して重点的に取り組んでいるところであります。また、道路公団等の行う事業について道路関係四公団民営化推進委員会の意見を踏まえて見直すこととしているなど、従来の公共事業と変わらないとの御指摘は当たらないものと考えます。
　コンテナバースの整備についてでございますが、我が国港湾の国際競争力の強化は、消費物資の安価で安定的な輸入と我が国製造業の競争力の確保を通じ、国民全体の利益を確保するものであると考えております。我が国の国際海上コンテナの貨物量はここ十年で一・七倍に増加するとともに、コンテナ船の大型化が急激に進んでおり、これらに対応したコンテナターミナルは着実に利用されているところですが、我が国主要港の地位がアジア諸港に比べ相対的に低下していることについては今後の課題であると認識しております。
　政府としては、港湾におけるサービスコスト水準の一層の向上に向けて、諸手続のワンストップサービス化などソフト施策と連携しつつ、国際コンテナ貨物の流通の状況に的確に対応したコンテナターミナルの整備を引き続き重点的、効率的に進めてまいりたいと考えます。
　道路特定財源についてでございますが、道路特定財源については、厳しい財政事情の下、引き続き受益と負担の観点から、納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ることとしたところであります。また、特定財源の使途に関する法律の規定を五十年ぶりに改正することとしたところであり、本法案が今後の使途拡大の妨げになるとは考えておりません。
　いずれにせよ、道路特定財源の今後の活用については、様々な意見を伺いながら、引き続き幅広く検討を進めていきたいと考えます。
　社会資本整備重点計画の作成に際して、国会の関与についてのお尋ねでございますが、社会資本整備重点計画は、社会資本整備の重点化、効率化を図る観点から、行政として取り組むべき今後五年間の重点目標と事業の概要を定めるものでありますが、計画の前提となる基本理念は今般まさしく法案として国会の承認を受けることとなるものであります。
　一方、重点計画は、他の同様の行政計画も参考として、閣議で決定することとしておりますが、その事業の実施については毎年度の予算に関する審議により国会による承認を経た上で可能となることから、必要な国会の関与は担保されているものと考えます。
　政治と金の問題についてでございますが、企業・団体献金は民主主義のコストとして政治資金の調達方法の一つであり、政党が一定の規制の下で、かつ透明性が担保された形で受け取ることは必ずしも私は悪であるとは考えません。
　政治献金の在り方については、昨年、野党四党により公共事業受注企業からの献金規制に関して改正法案が国会に提出されています。また、今般、公明党からは政党支部に対する寄附の制限に関して提言をいただいており、与党として検討していかなければならない課題であると考えます。
　いずれにせよ、政治献金の在り方については、現在、各党で検討が行われておりまして、今国会中に改善できるよう必要な措置を進めていきたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　大沢議員の御質問に、総理からお答えになりましたけれども、スーパーコンテナの話がございましたので、その件に関しまして、総理がお答えになったとおり、我が国の港湾で取り扱う国際海上コンテナの貨物量はここ十年で一・七倍に増加するなど着実に伸びておりますけれども、躍進しております近隣のアジア諸国に比べまして、我が国の港湾の相対的な地位は低下している現状にあります。これは、船舶の大型化に対応した施設設備の後れあるいは輸出入手続の電子化の後れなど、サービスの相対的な低下が原因であったものと認識をしております。
　また、このために、国際コンテナの貨物の流通の実情に的確に対応したコンテナターミナルの重点的かつ効率的な整備、サービスコストの水準の一層の向上に向けた、例えば空港と高速鉄道等、総合的な陸上輸送との円滑な接続や諸手続のワンストップサービス化などソフトの施策、そしてまたコストやリードタイムを大幅に削減しますスーパー中枢港湾の育成などの施設を展開することでなければ、我が国の国際コンテナ港湾の機能強化を図っていくことができないというのが今の現実でございます。
　このような取組を通じて我が国の港湾の国際競争力を確保、強化していくことは、国民が必要としております消費物資を安価で安定的に輸入するとともに、我が国の製造業のコスト競争力を確保することにつながるものと考えており、また、これが国民全体の利益を確保するものと考えております。
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○大江康弘君（続）　また、文部科学省が進めている公立学校の耐震対策に対して国交省はどうかかわっていくのか。そして、整備の権限や責任は地方にゆだねつつも、それぞれの自治体の公共施設等の対策も急がれますが、これらの対応につきましても、国土交通大臣、防災担当大臣にお聞きをいたしまして、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大江議員にお答えいたします。
　世論についてでございますが、世論を踏まえつつ政治を進めていく、これが重要であることは言うまでもありません。しかし、大多数の理解が得にくい問題であっても、政治家として進めなければならない政策は決然として進めなきゃならないときもあると思います。
　戦後の例を取ってみても、日米安保条約改定時は、連日、反対の大デモが国会周辺を取り巻きました。消費税導入のときも、国民多数から理解を得るのはなかなか難しかったんです。しかし、時の政府は、やはり所得税等の減税の財源として消費税導入は必要だといって断行いたしました。現在、どうでしょうか。日米安保条約にしても消費税についても、私は、大多数の国民から理解を得られているんじゃないでしょうか。
　こういう点を、私は、時には大多数の国民の理解を得にくい問題であってもやらなきゃならない場合もあるということは歴史の事実が証明していると言っているんであります。当然、政治家として世論を踏まえることは重要であることは、繰り返しますが、申すまでもないと思います。
　今後も、私は、国民の意見を十分踏まえつつ、総理大臣の職責を果たすべく全力で国政に取り組んでまいります。
　道路特定財源の見直しについてでございますが、今後の公共投資についてはその水準を抑制していくこととしており、その中で道路整備についても重点化、効率化を図っていくことが重要と考えます。道路特定財源については、このような考え方の下、受益と負担の観点から、納税者の理解を得られる範囲で道路整備以外に使途を多様化することとしたところであります。道路特定財源の今後の活用については、様々な意見を伺いながら、引き続き幅広く検討を進めていきたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕