○長澤参考人　きょうは、衆議院の皆さんの東日本大震災復興特別委員会の参考人の一人であります、ＪＡ岩手県中央会でお世話になっております長澤でございます。
　国会議員の先生方には、このたびの大震災に対しまして、昼夜を分かたず、いわゆる昼夜兼行で復旧復興に御尽力を賜っているところでございまして、まことに敬意を表する次第でございます。大変ありがとうございます。
　そしてまた、きょう、このような時間をおとりいただきましてお話しできる幸いを感謝申し上げる次第でございます。
　また、常日ごろよりＪＡ運動に対しまして深い御理解と御協力を賜っているところでございまして、衷心から感謝、御礼を申し上げる次第でございます。
　私からは、岩手県の農業、そして今回の未曾有の大震災の被害の状況につきまして御報告申し上げてまいりたいと思います。そしてまた、これまで先生方に御要請を申し上げた内容の中から四点に絞りまして御要請を申し上げてまいりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　まず、本県の農業の状況でございますが、先ほどもお話がございましたが、広大な面積を有しておりまして、多様な風土と豊かな資源を積極的に生かしながら、基幹産業といたしまして本県経済の発展に貢献をしようと努力を積み重ねているところでございます。そして、二十一年度のデータでございますが、農業の産出額は約二千四百億円という状況に相なっているわけでございまして、我が国の食料供給基地の役割も担っているところでございます。
　さて、今回の東日本大震災は、本県の沿岸部を中心に多くの方々のとうとい命を奪っております。きのう現在の岩手県災害対策本部の発表によりますと、お亡くなりになった方、そして行方不明の方、合わせまして七千四百六名、こういった多くの犠牲者があるわけでございます。そして、農業におきましても甚大な被害をこうむっているところでございます。
　また、ＪＡで働く職員も、死亡した方あるいは行方不明の方、合わせまして十三名でございます。そして、職員の方の家屋の全壊あるいは半壊、合わせまして現在のところ百二十七棟、こういった大きな被害をこうむっております。組合員あるいはその家族の安否につきましてはただいま確認を進めているところでございますけれども、今後、被害が拡大するだろう、こう思っているところでございます。
　本県の農業関係の被害でございますが、三月の十一日の震災、そして四月の七日の大きな余震によりまして、生乳の廃棄、鶏、乳用牛、肉用牛の死亡による被害、農地や用水パイプライン、さらにはライスセンターなどの農業共同利用施設が甚大な被害をこうむっているところでございます。
　現時点で、本県の農林水産業の被害総額は二千六億円、こういう金額に相なっているところでございまして、そのうち農業関係の被害額は三百十一億円ほど、こうなっております。
　また、県内の八ＪＡの本支店や営農センター等の施設の被害額は、概算ではございますが、約六十四億円という状況に相なっております。
　そしてまた、被害農地面積も、水田は六百三ヘクタール、畑は百二十二ヘクタールと相なっているところでございます。
　そうした状況の中で、津波の被害を受けました農地の瓦れきの撤去がなかなか進んでいないというのが現状でございます。
　そうした中にありますが、営農の再開に向けまして、私どもＪＡグループも関係機関、団体と協力のもとに、組織の総力を挙げて取り組んでいるところでございますけれども、被害が余りにも甚大でありまして、ＪＡ自体も、大きな被害を受けているＪＡもございまして、その復興には多額の費用と時間を要することが見込まれているところでございます。そうした状況があるわけでございまして、農業振興に大きな影響を与えることが必至であります。
　以上のようなことを踏まえまして、先ほど申し上げました四点についてお願いを申し上げてまいりたいと思います。
　一つは、農林水産業の共同利用施設災害復旧事業の弾力的運用についてであります。
　ライスセンター等の共同利用施設につきましては、当災害復旧事業等の活用をいたしまして復旧に当たることができるわけでございます。この事業を弾力的に、そして柔軟に活用させていただきたいと思う次第でございます。何せ、これまで、非常に手続が煩雑である、査定が厳しい、こういった関係もございまして、トータル的な査定なりあるいは煩雑さをできるだけ簡潔にしていただくようにお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、二番目でございますが、地域農業、経済、社会を支えるＪＡ施設の復旧につきましてでございます。
　共同利用施設以外のＪＡの施設には今回の復旧事業の活用はできない、このように承っているところでございますが、営農センターあるいはまた支所、事務所などは公共性が十分あるわけでございますので、共同利用施設と同様の支援措置を講じていただきたい。よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　三つ目でございますが、沿岸地帯の津波被害における二重債務問題でございます。
　被害を受けました農林漁業者関係の経営再建対策が重要でございます。再建に向けました低利の融資制度がありましても、被災前の借入金の負担が重なると経営の再建は大変厳しいわけでございます。また、ＪＡにおきましても、貸付金に対し相当額の貸し倒れ損失が見込まれるわけでございます。
　どうか、農林水産業の再建に向けまして、既存の債務と再興に必要な新たな借り入れの重なる二重債務を防ぐために、国による債権の買い取りも視野に入れまして、対応を強く望むものでございます。
　いわゆる金融関係でございますが、金融機能の強化を目的といたしました再編強化法の改正でございます。
　次に、四点目でございますが、放射能汚染対策でございます。
　本県においても、過日、牧草から基準値を超える放射性セシウムが検出されました。県下の農家の方々は大変心配をいたしております。
　つきましては、福島原発の対応を早期に解決することはもちろんでございますが、国の責任において、どうかいろいろと御配慮を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　若干時間をおかりいたしまして、今回の津波で、私は、歴史に一つ精神的なことを語り継いでまいろうと思っております。
　これは人によって評価はさまざまあろうかと思いますが、岩手県には、かつての鉄あるいはラグビーで有名な、連覇をいたしました釜石市というところがございますが、ここのＪＡいわて花巻の釜石支店も津波に襲われたわけでございます。
　ここの店舗の金融課長が、いや、地震だ、職員のみんな避難しなさい、私は金庫を閉めて、書類を整理整頓して、続いて避難をするから、みんな一足先に避難せいと。それで職員は避難をして、栗沢という職員でございますが、書類を金庫にしまって、お金もちゃんとしまって、避難しようとしたときに津波に襲われて、その場で亡くなった。
　そして、金庫を開けよう、かぎはどこさ行った、探しているうちに、その栗沢という職員がぎっちりと手にかぎを持って、そして遺体で発見された。
　まことに、精神力といいますか責任感といいますか使命感といいますか、ＪＡいわての職員にもそういう職員がいたということを語り継いでまいりたい。
　かつて、明治二十七年でございますが、日清戦争、死んでも口からラッパは離しませんでしたという、尋常小学校の修身の本に載っておったお話をお聞きしたことがございますけれども、そうした日本人魂というのを語り継いでもいいんじゃないか、こう今回の災害、津波で心をいたしているところでございます。
　どうか国会の皆さん方も、そうした精神的なゆとりを持つ教育も重ねてお願い申し上げ、本県、そして日本農業発展のために御尽力を賜りますよう衷心からお願い申し上げまして、意見を述べさせていただきます。
　大変ありがとうございました。