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○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日は、国土交通行政に関する一般質疑ということで、インフラシステムの海外展開についてお伺いいたします。
　政府は、インフラシステムの海外展開等を支援するために経協インフラ戦略会議を設置し、平成二十二年時点において約十兆円のインフラシステムの受注額を、平成三十二年までに三十兆円に拡大するという目標を設定しております。少子高齢化に伴う人口減少社会を支えるため、我が国の企業が海外で積極的に稼いでくることは大変重要であり、政府が全面的にバックアップしていくことも重要であると考えます。
　我が国のインフラの強みは、その品質の高さにあると言えます。どこの国とは言いませんが、価格が安いだけのプロジェクトは、いわば安物買いの銭失いとなり、後々高くつくことになります。相手国は税金を使うわけですから、そうした見きわめが慎重に行われてしかるべきと考えますが、必ずしもそのようになっていないのが現実です。
　我が国の質の高いインフラを広く海外に展開するためには、さまざまな機会を通して、技術力の高さ、故障、欠陥の少なさ、納期の遵守、環境、安全面への配慮、ライフサイクルコストの安さ、制度構築や人材育成への支援等の我が国のインフラプロジェクトの強みを諸外国に積極的にアピールしていくことが必要であると考えます。
　国交省でも、石井大臣を初め、副大臣、政務官が先頭に立ってトップセールスを行っていることと思いますが、それにとどまることなく、与野党の垣根を越えて、議員外交の場面も活用し、オール・ジャパンとして売り込みを図ることが大事だと思います。
　インフラシステムの海外展開に向けた大臣の決意をお聞かせください。
 〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○椎木委員　ありがとうございます。
　次に、インフラ輸出のためには、具体的なプロジェクトが形成される前段階で、各国が抱える社会的課題にどのように対応するのか、その国の政府が解決策を模索している段階からソフト面で協力していくことが重要であると考えます。
　例えば、東南アジアの都市では交通渋滞が問題となっておりますが、その解決策を我が国主導で提供できれば、日本の交通システムの導入につながる可能性もあるのではないかと思います。
　国交省として、個別のインフラ輸出案件の受注のみならず、前段階からの取り組みも強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○椎木委員　ちょうど時間が参りましたので、きょうは十問用意させていただいたんですが、九問質問させていただきました。
　前回も申し上げていますけれども、私の前日の午後の早い時間の通告で、本当に詳細にわたった答弁がいただけていると思っております。これは、地元で国政報告等々でも、一般の国民の皆さん、有権者の皆さん、議事録を読んで本当にわかりやすいということで、大変好評です。これからも早い通告をしますので、より丁寧な答弁をいただければと思います。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○西銘委員長　次に、内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
 —————————————
　道路運送車両法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西銘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十九年四月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 藤木　眞也君 吉田　博美君
 羽田雄一郎君 小川　敏夫君
 仁比　聡平君 山添 拓君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 山添 拓君 辰巳孝太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 井上　義行君
 石井　正弘君
 酒井　庸行君
 長浜　博行君
 新妻　秀規君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 大野　泰正君
 金子原二郎君
 末松　信介君
 中野　正志君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 吉田　博美君
 小川　敏夫君
 野田　国義君
 鉢呂　吉雄君
 魚住裕一郎君
 高瀬　弘美君
 辰巳孝太郎君
 室井　邦彦君
 青木 愛君
 行田　邦子君
 国務大臣
 国土交通大臣 石井　啓一君
 副大臣
 財務副大臣 大塚 拓君
 国土交通副大臣 田中　良生君
 国土交通副大臣 末松　信介君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 藤井比早之君
 国土交通大臣政
 務官 大野　泰正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 財務省理財局長 佐川　宣寿君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 五道　仁実君
 国土交通省総合
 政策局長 藤田　耕三君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 谷脇 暁君
 国土交通省道路
 局長 石川　雄一君
 国土交通省住宅
 局長 由木　文彦君
 国土交通省鉄道
 局長 奥田　哲也君
 国土交通省航空
 局長 佐藤　善信君
 国土交通省国際
 統括官 奈良平博史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（森友学園への国有地売却問題に関する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会に向けた交通アクセスの整備に関
　する件）
　（高速鉄道システムの海外展開に関する件）
　（建設業における女性の活躍推進に向けた取組
　に関する件）
○都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、仁比聡平君、羽田雄一郎君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君、小川敏夫君及び吉田博美君が選任されました。
　また、本日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省理財局長佐川宣寿君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（佐藤善信君）　まず事実関係を申し上げますと、平成二十八年四月五日に大阪航空局の職員が近畿財務局職員と一緒に実際にその現場を確認をいたしまして、その際に、同席をしておりました森友学園関係者、これは設計事業者でございますけれども、この事業者から説明を受けたということでございます。後日、その設計事業者から試掘場所を図示した図面の提供を受けたというのがまず事実関係でございます。
　それから、その点でございますけど、間違っているかどうかということでございますけれども、国交省の担当者、これは私の部下でございますけれども、具体的にいつからこの試掘箇所の違いに気が付いていたのかということを確認をいたしましたところ、いつからかということは記憶をしていないということでございましたけれども、いずれにいたしましても、委員からの資料要求については真摯に対応しているところだということでございます。
○副大臣（大塚拓君）　本件、相当政治的な問題になっていますから、一般的に、与党の理事に相談するのは、もうこれ普通のことじゃないかというふうに思いますけれども。これ……そうですかね。
　まあいずれにしろ、国会審議、私も予算委員会、決算委員会などでいろいろお伺いしておりますけれども、可能な限り、契約書、鑑定評価書など関連資料もお示しをするとともに、国会審議の中でも丁寧に御説明をさせていただいていると思っておりまして、当然、いろいろ、不開示事由の有無、個人情報保護の観点なども含めて、これは間違いがあってはいけないところでございますので、これはきっちり間違いのないように丁寧に作業を進めているというふうに考えてございます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十八分散会
平成二十九年四月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西銘恒三郎君
 理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
 理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
 理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
 理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
 青山　周平君 秋本　真利君
 大塚　高司君 大西　英男君
 加藤　鮎子君 金子　恭之君
 神谷 昇君 木内 均君
 工藤　彰三君 小島　敏文君
 小松 裕君 佐田玄一郎君
 鈴木　憲和君 田所　嘉徳君
 津島 淳君 中谷　真一君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 橋本　英教君 藤井比早之君
 古川 康君 堀井 学君
 前田　一男君 望月　義夫君
 荒井 聰君 黒岩　宇洋君
 小宮山泰子君 松原 仁君
 水戸　将史君 村岡　敏英君
 横山　博幸君 伊佐　進一君
 北側　一雄君 中川　康洋君
 清水　忠史君 本村　伸子君
 椎木 保君 野間 健君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 国土交通副大臣 末松　信介君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 国土交通大臣政務官 藤井比早之君
 国土交通大臣政務官 根本　幸典君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　伊丹 潔君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 坂口 卓君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整備部長） 奥田 透君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 栗田　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 山田　邦博君
 政府参考人
 （国土交通省国土地理院長） 村上　広史君
 政府参考人
 （観光庁長官） 田村明比古君
 政府参考人
 （気象庁長官） 橋田　俊彦君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 青山　周平君
 木内 均君 小松 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 秋本　真利君
 小松 裕君 木内 均君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○西銘委員長　
　内閣提出、水防法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、国土地理院長村上広史君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官橋本泰宏君、大臣官房審議官坂口卓君及び農林水産省農村振興局整備部長奥田透君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員　民進党の荒井聰でございます。
　冒頭、大臣にお願いがあるんです。
　最近の行政をめぐるいろいろな問題で、私は、役人出身の政治家として、今の状況をとても残念に思います。と申しますのは、そんたくという言葉が、あたかも美風のような感じでとられているのではないかというふうに思われてなりません。
　これは、かつて、私の農水省時代の先輩でもありましたけれども、伊東正義さんという硬骨漢の政治家、中身が変わらないで表紙だけかえてもだめだと言って総理大臣を断った硬骨漢の政治家ですけれども、その方が、よく係長や課長補佐と懇談をしてくれて、昔の役人というのはこうだったんだ、あるいは、政治家とのつき合いはこうするんだといったようなことを懇談の場でいろいろやっていただきました。
　というのは、伊東正義さんは、かつて最右翼の農地局長だったときに、時の農水大臣からそんたくをせよと言われたのを、断固断ったんですね。この予算はあなたの予算ではありません、国民の予算ですと言って断固断りました。それがゆえんで、伊東正義さんは左遷されてしまいました。
　しかし、当時の農水省の若い役人たちが伊東正義さんの帰還運動というのをやって、その大臣がかわった後ですけれども、農水省に戻ってき、食糧庁長官になり、農水事務次官になり、その後政治家に転身したんですけれども、そういう話を若い私たちによく語ってくれたことがあります。
　そんたくという言葉は、これは法治主義に反します。近代民主主義国家の最大の原則というのは法治であります。法に基づいて平等に取り扱うということです。しかし、そんたくというのは、平等に扱わない、そういう意味であります。誰かに特別に考慮するということでありますから、これは絶対やってはいけないんですね、公的な機関に勤めている政治家や行政官は。そういう話をぜひ若い人たちに語ってやってほしいんです。
　さて、きょうは水防法の改正です。
　水防法の改正は、旧河川局が提案しているんだと思います。
　まず、委員長が、水管理・国土保全局長という長い名前を言いにくそうにしゃべっていますけれども、私は、どうして河川局という伝統ある名前をこんなに簡単に変えたんだろうと。役所は余り簡単に名前を変えるべきじゃないですよ。そうか。それじゃ、変えた方がいいですよ。違いますでしょう。そうかね。いや、だから、もういいですよ、やめておいてください。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　水防災意識社会の再構築を図るためには、住民等が、水害リスクに関する十分な知識と心構えを共有して、洪水が発生した際にはみずから主体的に行動する意識を社会全体に浸透させることが重要と考えています。
　そのために、住民がみずからリスクを察知して主体的に避難できるよう、住民目線のソフト対策へ転換することといたしまして、立ち退き避難が必要な家屋倒壊等氾濫想定区域の公表ですとか、住民がとるべき行動をわかりやすく示した洪水ハザードマップへの改良とか、あるいは避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供するためのスマートフォン等を活用したプッシュ型の情報等の提供、これらの取り組みを推進しているところでございます。
　また、これらの取り組みを住民一人一人に浸透させることが重要でありまして、ソフト対策に関する説明会の実施、あるいは住民等の実践的な避難訓練、そして小学生等への防災教育等を行っているところでございます。
　今後、大規模氾濫減災協議会におきまして、これらの施策の具体的な進め方等を関係者が一体となって検討いたしまして、水防災意識社会の再構築を図るための取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○石井国務大臣　今回の水防法等の改正によりまして、現行は努力義務とされております要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務化することによりまして、円滑かつ迅速な避難の確保を図りたいと考えております。
　避難確保計画の作成を支援するために、作成に係る手引の充実、地方公共団体向けの点検用マニュアルの作成、モデルとなる地区で得られた効果的な避難等に関する知見を市町村に提供等の取り組みを予定しております。
　また、要配慮者利用施設の計画作成や訓練に係る費用の補助等を市町村が行う場合には、その費用について、防災・安全交付金により市町村へ支援することができるところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、関係機関と連携いたしまして、要配慮者の円滑かつ迅速な避難の確保に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○西銘委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、水防法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西銘委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十九年四月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 世耕　弘成君
 朝日健太郎君 尾辻　秀久君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 尾辻　秀久君 朝日健太郎君
 世耕　弘成君 足立　敏之君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 藤木　眞也君
 山添 拓君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 井上　義行君
 石井　正弘君
 酒井　庸行君
 長浜　博行君
 新妻　秀規君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 大野　泰正君
 金子原二郎君
 末松　信介君
 中野　正志君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 藤木　眞也君
 吉田　博美君
 野田　国義君
 羽田雄一郎君
 鉢呂　吉雄君
 魚住裕一郎君
 高瀬　弘美君
 仁比　聡平君
 室井　邦彦君
 青木 愛君
 行田　邦子君
 国務大臣
 国土交通大臣 石井　啓一君
 副大臣
 内閣府副大臣 水落　敏栄君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 国土交通副大臣 末松　信介君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 藤井比早之君
 国土交通大臣政
 務官 大野　泰正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房審議官 中井川　誠君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 田中　誠二君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 五道　仁実君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 谷脇 暁君
 国土交通省都市
 局長 栗田　卓也君
 国土交通省住宅
 局長 由木　文彦君
 参考人
 日本大学経済学
 部教授 中川　雅之君
 東京工業大学環
 境・社会理工学
 院建築学系准教
 授
 一般財団法人エ
 コロジカル・デ
 モクラシー財団
 代表理事
 ＡＲＣＨ（Ａｄ
 ｖｏｃａｃｙ　
 ａｎｄ　Ｒｅｓ
 ｅａｒｃｈ　Ｃ
 ｅｎｔｒｅ　ｆ
 ｏｒ　Ｈｏｍｅ
 ｌｅｓｓｎｅｓ
 ｓ）会員 土肥　真人君
 立命館大学政策
 科学部特別招聘
 教授 塩崎　賢明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促
　進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長由木文彦君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂吉雄君　終わります。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　本法による住宅セーフティネット機能の強化と併せ、公営住宅を始めとする公的賃貸住宅政策についても、引き続き着実な推進に努めること。
　二　低額所得者の入居負担軽減及び安定的な住宅確保を図るため、政府は予算措置を含め必要な支援措置を講ずること。
　三　高齢者、障害者、低額所得者、ホームレス、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居が拒まれている実態について、国土交通省と厚生労働省とが十分に連携し、住宅政策のみならず生活困窮者支援等の分野にも精通した有識者や現場関係者の意見を聞きながら、本法律の趣旨を踏まえ、適宜調査を行うなど、各々の特性に十分配慮した対策を講ずること。
　四　住宅確保要配慮者が違法な取立て行為や追い出し行為等にあわないよう、政府は適正な家賃債務保証業者の利用に向けた措置を速やかに講ずること。
　五　地方公共団体による賃貸住宅供給促進計画について、その策定の促進を図るとともに、地域の住宅確保要配慮者の実情に即し、かつ空き家対策にも資する実効性のあるものとなるよう、必要な支援を行うこと。
　六　住宅セーフティネット機能の強化のためには、住宅確保要配慮者居住支援協議会の設立の促進とその活動の充実等を図ることが重要であり、また、地方公共団体の住宅部局及び福祉部局の取組と連携を強化することが不可欠であることに鑑み、各地域の実態を踏まえ、必要な支援を行うこと。
　七　災害が発生した日から起算して三年を経過した被災者についても、必要が認められるときには、住宅確保要配慮者として支援措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
平成二十九年四月十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西銘恒三郎君
 理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
 理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
 理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
 理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
 秋本　真利君 大塚　高司君
 大西　英男君 鬼木 誠君
 加藤　鮎子君 梶山　弘志君
 神谷 昇君 木内 均君
 木村　弥生君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小島　敏文君
 佐田玄一郎君 鈴木　憲和君
 田所　嘉徳君 津島 淳君
 中川　郁子君 中谷　真一君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 橋本　英教君 藤井比早之君
 古川 康君 堀井 学君
 宮路　拓馬君 望月　義夫君
 荒井 聰君 黒岩　宇洋君
 小宮山泰子君 佐々木隆博君
 初鹿　明博君 松原 仁君
 水戸　将史君 宮崎　岳志君
 村岡　敏英君 横山　博幸君
 伊佐　進一君 北側　一雄君
 中川　康洋君 清水　忠史君
 本村　伸子君 椎木 保君
 野間 健君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 国土交通大臣政務官 藤井比早之君
 国土交通大臣政務官 根本　幸典君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 甲斐　正彰君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房物流審議官） 重田　雅史君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 藤田　耕三君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 栗田　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 山田　邦博君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 石川　雄一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 由木　文彦君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 奥田　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 菊地身智雄君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 佐藤　善信君
 政府参考人
 （観光庁長官） 田村明比古君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 梶山　弘志君
 田所　嘉徳君 鬼木 誠君
 津島 淳君 木村　弥生君
 前田　一男君 宮路　拓馬君
 水戸　将史君 佐々木隆博君
 村岡　敏英君 宮崎　岳志君
 横山　博幸君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 田所　嘉徳君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 木村　弥生君 津島 淳君
 宮路　拓馬君 中川　郁子君
 佐々木隆博君 水戸　将史君
 初鹿　明博君 横山　博幸君
 宮崎　岳志君 村岡　敏英君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　郁子君 熊田　裕通君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 前田　一男君
 —————————————
四月十三日
　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○西銘委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官重田雅史君、総合政策局長藤田耕三君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、観光庁長官田村明比古君、内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣府総合海洋政策推進事務局長甲斐正彰君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君及び経済産業省大臣官房長高橋泰三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川政府参考人　お答えいたします。
　高速道路の料金につきましては、現在、委員御指摘のとおり、原則として五つの車種区分で料金を設定しているところでございます。この中で、二輪車の料金は、軽自動車と同じ、普通車の〇・八倍と最も安い料金としております。
　料金設定の考え方は、車種間の負担の公平を図る観点から、昭和六十三年の道路審議会の答申に基づきまして、三つの観点を勘案して決定しております。
　第一に、空間的、時間的に占有する度合いに応じ各車種が費用を分担し合う占有者負担の考え方、第二に、道路の建設及び管理に係る費用に影響を与える度合いに応じ各車種が費用を負担し合う原因者負担の考え方、第三に、道路を利用することにより受ける便益に応じ各車種が費用を分担し合う受益者負担の考え方でございます。
　これは、昭和六十三年当時、三車種区分、普通車、大型車、特大車であったものを、二輪車を含む軽自動車等を普通車から独立させるという五車種区分への変更が計画されたものでございまして、これを受けまして、五車種区分への移行に当たりましては、平成元年、平成八年、平成九年と三回に分けて移行がなされたところでございます。
　さらに、首都高速、阪神高速につきましても、首都圏内の車種区分の整理、統一によりまして、首都高速では昨年四月に二車種から五車種区分に変更を行いまして、阪神高速では本年六月に二車種区分から五車種区分に変更を行う予定でございます。
　委員御指摘のとおり、車両の通行が道路に与える影響、これは、道路の構成要素の一部について、車両の重さにより大きく異なっていることが研究成果によりわかっているところでございます。
　御指摘のとおり、舗装では車両の重さの四乗に比例する、道路橋のＲＣ床版におきましては車両の重さの十二乗に比例するということとされております。一方、例えば土工やトンネルにおいては、重さによる影響はほとんどないと考えられます。
　普通車と二輪車の重さだけに着目すれば、二輪車がその重量により道路の構成要素の一部である舗装や道路橋の床版に与える影響は、普通車の〇・八倍よりも小さく、二輪車は軽自動車よりも小さいと考えられます。
　一方、大型車、特大車の料率は、普通車の一・六五、二・七五とそれぞれなっておりますが、普通車と大型車の重さだけに着目すれば、大型車がその重量により舗装や床版に与える影響は、普通車の一・六五倍または二・七五倍よりも大きくなると考えられます。
　結果といたしまして、車両の重さは道路の費用に影響することになりますが、車種ごとの料金設定におきましては、重さは勘案する要素の一つでありますけれども、車種間の全体の負担の公平を考えれば、料金の設定は、重さのみに着目するのではなく、他の費用や占有者負担、受益者負担等も勘案しつつ、総合的に考える必要があると考えるところでございます。
　もう一点、割引の件でございますけれども、高速道路料金は、高速道路の建設、管理に要する費用を、利用者が支払う高速料金で賄うよう設定されております。このような債務償還の考え方を前提に、高速道路料金は、車種間の負担の公平を図る観点から、道路審議会の場でも御議論いただいて、車種ごとに設定しているところでございます。
　二輪車を軽自動車から分離独立させて料金水準を引き下げる等の車種区分の見直しにつきましては、高速道路料金につきまして、総費用を料金徴収期間内で賄う、料金収入で賄うと設定されていることや、引き下げによる減収分について、他の車種を値上げすることなどで別途対応する必要があるなどの課題がございます。
　料金の割引を試験的に行ってはどうかということでございますけれども……済みません。
○宮崎（岳）委員　もう少し前向きな御答弁をいただきたかったと思います。
　さて……だって、ないと言われたものが出てきたんですから、きょう。ないと答弁していたんですよ。
○本村（伸）委員　ありがとうございます。
　Ｂさんのことは、ぜひ労働者性を認めていただき、本来労働者として支払われるべき残業代、労働時間もちゃんと把握をして、社会保険や有給休暇など、労働者として救済をしていただきたいというふうに思います。
　アドバンスという会社は東海地方最大の会社なんだということで求人
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日は、国土交通行政に関する一般質疑ということで、我が国の観光政策についてお伺いいたします。
　平成二十八年の訪日外国人旅行者数は、これまで最高の二千四百三万九千人となり、外国人旅行者の日本での消費額も、三兆七千四百七十六億円で過去最高を記録したとの発表がありました。三兆七千四百七十六億円という金額は、我が国の鉄鋼や自動車関連部品の輸出額に匹敵する規模であり、我が国にとっては大きな経済効果があると言えます。
　これまで政府が行ってきた観光政策を振り返ってみますと、平成十五年一月、当時の小泉純一郎総理のもとで観光立国懇談会が開催され、
 国際交流の増進、我が国経済の活性化の観点から、自然環境、歴史、文化等観光資源を創造し、再発見し、整備し、これを内外に発信することによって、我が国が観光立国を目指していくことが重要となっている。
 これまで様々な取組みがなされてきているが、例えば、日本人海外旅行者数が約一千六百万人であるのに対し、訪日外国人旅行者数が約五百万人にとどまっていることに見られるように課題も多く、国として統一的な方針の下、戦略的に取り組んでいくことが必要である。
 このため、幅広い観点から、我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため、「観光立国懇談会」を開催する。
という趣旨で、観光立国への取り組みが始まったと認識しております。
　平成十八年十二月十三日には、昭和三十八年に制定された観光基本法を全面的に改正し、観光立国推進基本法が成立しました。そこでは、観光が二十一世紀における日本の重要な政策の柱として初めて明確に位置づけられました。
　さらに、昨年の三月三十日には明日の日本を支える観光ビジョンが策定され、二〇二〇年に向けて、訪日外国人旅行者数四千万人、訪日外国人旅行者消費額八兆円、地方部での外国人延べ宿泊者数七千万人泊、外国人リピーター数二千四百万人、日本人国内旅行消費額二十一兆円という新たな目標値が設定されました。
　そこで、お尋ねいたします。
　昨年の年間訪日外国人旅行者数は二千四百万人となりましたが、二〇二〇年には四千万人に拡大させるという極めて高い目標値を設定しております。この目標を達成することは可能だと考えていらっしゃるのでしょうか。また、二〇二〇年に四千万人に拡大するという目標に対して、観光インフラ整備についてはどのような対応を考えているのでしょうか。石井大臣にお尋ねいたします。
○椎木委員　ありがとうございます。
　今回の通常国会、私はできるだけ、法案質疑、一般質疑、前日の午後の早い時間に、丁寧な通告をさせていただいております。その成果というわけではないのかもしれませんけれども、本当に、大臣初め政府参考人からは、これまでも、特にきょうは大変丁寧な、わかりやすい答弁をいただけたと思います。
　今後も、わかりやすいといいますか、しっかりとした通告をしながら質疑の方を進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございます。
 ————◇—————
○西銘委員長　次に、内閣提出、水防法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
 —————————————
　水防法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西銘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十九年四月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 井上　義行君
 石井　正弘君
 酒井　庸行君
 長浜　博行君
 新妻　秀規君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 大野　泰正君
 金子原二郎君
 末松　信介君
 中野　正志君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 吉田　博美君
 野田　国義君
 羽田雄一郎君
 鉢呂　吉雄君
 高瀬　弘美君
 山添 拓君
 室井　邦彦君
 青木 愛君
 行田　邦子君
 国務大臣
 国土交通大臣 石井　啓一君
 副大臣
 国土交通副大臣 末松　信介君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 藤井比早之君
 国土交通大臣政
 務官 大野　泰正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促
　進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十九年四月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西銘恒三郎君
 理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
 理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
 理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
 理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
 秋本　真利君 石川　昭政君
 大塚　高司君 大西　英男君
 加藤　鮎子君 加藤　寛治君
 金子万寿夫君 金子　恭之君
 神谷 昇君 神山　佐市君
 木内 均君 工藤　彰三君
 小島　敏文君 佐田玄一郎君
 鈴木　憲和君 津島 淳君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 根本　幸典君 橋本　英教君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 古川 康君 堀井 学君
 前田　一男君 宮路　拓馬君
 望月　義夫君 荒井 聰君
 黒岩　宇洋君 小宮山泰子君
 松原 仁君 水戸　将史君
 村岡　敏英君 横山　博幸君
 伊佐　進一君 北側　一雄君
 中川　康洋君 濱村 進君
 清水　忠史君 本村　伸子君
 椎木 保君 野間 健君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 田中　良生君
 農林水産大臣政務官 細田　健一君
 国土交通大臣政務官 藤井比早之君
 国土交通大臣政務官 根本　幸典君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉本　明子君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 栗田　卓也君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 宮路　拓馬君
 田所　嘉徳君 加藤　寛治君
 古川 康君 金子万寿夫君
 望月　義夫君 藤丸 敏君
 伊佐　進一君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 神山　佐市君
 金子万寿夫君 古川 康君
 藤丸 敏君 望月　義夫君
 宮路　拓馬君 加藤　鮎子君
 濱村 進君 伊佐　進一君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 石川　昭政君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 田所　嘉徳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
 ————◇—————
○西銘委員長　
　内閣提出、都市緑地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市局長栗田卓也君及び厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　都市緑地法等の一部改定案について質問いたします。
　本法案では、都市公園法の一部が改正され、都市公園内において保育所など社会福祉施設の設置を可能とするとともに、公園内でカフェ、レストラン、コンビニなどの収益施設の設置と同時にその周辺の広場の整備などを一体的に行う民間事業者を公募し、選定する制度が創設されるということです。
　都市公園の中にこれらの集客施設を設置する場合、やはり、公園の利用者それから地域住民、これらの理解を基本的な精神として考慮する必要があると思うんですが、石井大臣の所見を聞かせてください。
 〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○清水委員　想定しているんだったら、法文上、そこにちゃんと近隣住民とか地域住民と記載するべきですよ。そして、「協議会を組織することができる。」じゃなくて、しなければならないというふうにしないと、制度的担保はとれないと思います。
　それで、きょうは配付資料を皆さんにお持ちいたしました。なぜ私がこれにこだわるかといいますと、結局、地域住民の声を聞かずに行政がトップダウンで都市公園内にさまざまな便益施設を建設すると問題が発生するということの例なんです。板橋区の平和公園、広島中央公園、湘南ベルマーレ平塚のビーチパーク、そして杉並区の久我山東原公園、奈良公園、いずれも地域住民の皆さんの反対運動が起こっているんです。
　図書館、サッカースタジアム、保育園がだめだということではないんですけれども、住民への説明を丁寧にしていないんですね。反対の声を聞かないんですよ。だからこそ、住民の皆さんは行政の態度や姿勢に反発を強めて、こういう問題が発生しているということなんですね。
　一番下に書いてあります奈良公園について、私、紹介したいと思うんですね。
　ここは、奈良は鹿と大仏で有名なんですけれども、文化財保護法や古都保存法、奈良市風致地区条例の第一種風致地区に指定されております。新たな開発は厳しく規制されているんですね。かつて、奈良県では、若草山にモノレールをつくろうという整備計画が出まして、こんな自然、風光明媚な若草山にモノレールをつくるなんてやめてくれということで、住民運動が、反対が起こりまして、頓挫したんです。
　ところが、これに反省を見ない現在の奈良県知事のもとで、今度は、奈良公園の敷地内、いわゆる景勝地、浮見堂というのがあるんですけれども、それに隣接した裁判所の跡地に、今度は高級ホテルを建設する計画を持ってきた。このホテルが建設される区域というのは、世界遺産の緩衝地域、バッファーゾーンというふうに言われておりまして、これにユネスコが指定しておりまして、もう二重三重に保護を求めている地域なんですね。ですから、もうホテル建設なんてあり得ないんですよ。
　では、奈良県はどうやってここに、つくれないような場所にホテルをつくるかというと、いわゆる高畑裁判所跡地を、今回、都市公園に認定したんですよ。公園じゃなかったところを都市公園に認定する。そして、その都市公園の便益施設としてこのホテルを建設しよう、こういうふうにして、制度を先取りといいますか逆手にとって、このようなことを今やろうとしているわけであります。
　それで、この計画に対して住民運動が起こりまして、奈良公園の環境を守ろうと声が上がっております。昨年十二月に、奈良公園の環境を守る会と高畑町有志の会が結成されました。知事宛てに建設反対の申し入れを行っているんです。
　実は、この会の代表は、アウトドア用品モンベル、御存じでしょうか、モンベルの会長さんの辰野勇さんという方なんですね。この方がこうおっしゃっておられます。高級ホテルを建てたら奈良公園の価値が上がるという知事の考え方は理解できない、既存の旅館、ホテルに対して手厚い支援を行うべきと意見を表明されておられます。奈良市内のホテルの稼働率というのは八割ぐらいなんですね。旅館業でいったら三割ぐらいなんですよ。そこにまず手厚い支援をしようじゃないかということをおっしゃっておられます。
　反対署名の呼びかけ人には、作家の椎名誠さん、夢枕獏さん、著名な方も名を連ねておられまして、まさにこの時間、きょうこの瞬間も奈良の春日野フォーラムという場所で、今、奈良公園整備検討委員会が開かれているんですが、ここで反対の示威活動をやっております。
　なぜわざわざここへ行って辰野さんたちが反対の意思表明をしているかというと、この検討委員会では、この奈良公園内にホテルを建てる計画に反対意見はないというふうに表明しているんですよ。ですから、全くそんなことはなくて、地域住民の声を聞かない姿勢、これに対する批判のあらわれだと言わなければなりません。
　そこで、石井大臣にお尋ねするんですけれども、いずれも住民の声を聞かずにトップダウンで進めているということはやはり許されないと思うんです。
　都市公園法の改正によりまして、今回、民間事業者というのはさまざまなインセンティブを受けます。例えば、設置期間が十年から二十年に延長される。それから、建ぺい率も規制緩和されますよね。さらに言うと、民間の賃料を払うよりも、公共団体が条例で制定した使用料を払う方がよっぽど安いわけです。ここまで規制緩和しておきながら、公園利用者それから地域住民、こういう方々の声を直接聞くという仕組みがこの法案は欠落していると言わなければなりません。
　なぜこれが大事かといいますと、この弊害が、実は、この奈良公園のホテル建設をめぐって奈良県議会であらわれているんですよ。
　これを紹介したいと思うんですが、奈良県議会では、議員から、都市公園法施行令第八条四項、少し読み上げます。「都市公園に宿泊施設を設ける場合においては、当該都市公園の効用を全うするため特に必要があると認められる場合のほかこれを設けてはならない。」こう書いているんですよ。ですから、そもそも、都市公園というのは泊まるところと違いますから、よっぽどのことがない限り、ホテルを建てたらだめ、宿泊施設を建てたらだめ、こう書かれているわけなんですね。
　このことを奈良県知事に対して指摘をしたところ、奈良県知事は、さまざま書かれていると。例えば、国交省の都市局が監修しております「都市公園法解説」、私も読みましたけれども、例えば、大面積の公園の近くにホテルも旅館も一軒もない、そういうときには建ててもいいという例示は示されているんですよね。でも、そうでなければだめだということがわざわざ記載されているのに、奈良県知事は、そんなものは単なる例示だ、高級ホテルを建ててはいけないということは書かれていない、だからつくってもいいんだという姿勢を貫き、住民感情を逆なでしているということなんですね。
　ですから、何が大事かといいますと、住民合意、そのニーズをつかむ、そして理解を求める、こういう仕組みは、大臣、やはり法律で担保するべき。運用指針だとか、あるいは協議会任せにするんじゃなくて、聞かなければならないと法律で担保するべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○西銘委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、都市緑地法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西銘委員長　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十九年四月十一日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月六日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 羽田雄一郎君
 行田　邦子君 薬師寺みちよ君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 薬師寺みちよ君 行田　邦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 井上　義行君
 石井　正弘君
 酒井　庸行君
 長浜　博行君
 新妻　秀規君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 大野　泰正君
 金子原二郎君
 末松　信介君
 中野　正志君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 吉田　博美君
 野田　国義君
 羽田雄一郎君
 鉢呂　吉雄君
 魚住裕一郎君
 高瀬　弘美君
 山添 拓君
 室井　邦彦君
 青木 愛君
 行田　邦子君
 国務大臣
 国土交通大臣 石井　啓一君
 副大臣
 国土交通副大臣 田中　良生君
 国土交通副大臣 末松　信介君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 国土交通大臣政
 務官 大野　泰正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 開出　英之君
 総務省総合通信
 基盤局電波部長 渡辺　克也君
 財務大臣官房審
 議官 矢野　康治君
 財務省理財局次
 長 中尾 睦君
 文部科学大臣官
 房審議官 松尾　泰樹君
 国土交通省総合
 政策局長 藤田　耕三君
 国土交通省住宅
 局長 由木　文彦君
 国土交通省海事
 局長 羽尾　一郎君
 国土交通省航空
 局長 佐藤　善信君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 辰己　昌良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省海事局長羽尾一郎君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田国義君　いや、これは非常に大切なことだと思うんですね。
○野田国義君　そう何度も何度も国会ではお答えになります。まさしくこれは官僚のおごりあるいは欺瞞じゃないのかなと、そのようなことを思っております。本当にちゃんと国民に、あるいは国会に対して説明をする、そういう良識が私は働いて当然だと思うんですけれども、非常に憤慨をするということであります。
　それで、今日でしたかね、ちょっと、今日、朝いろいろな情報を取っておりましたら、菅官房長官が、あっ、菅官房長官じゃありませんね、この間の決算委員会等で森友との交渉記録、データ復元の可能性があるというようなこと……あっ、そうですね、朝日新聞の取材に、財務省でしたかね、何か答えているようでございます。これは復元できないというような、またこれも変な答弁しているようでございますけれども、これ、復元できるんでしょう。できるならできるとちゃんと言っていただきたいと思いますが。
○新妻秀規君　船員さんの労働災害が減っていること、大変喜ばしいことだと思いますが、本当は根絶、労働災害ゼロを目指して、必要に応じて厚生労働省とも連携を取りながら、様々な知見を生かして、この根絶を目指して取組を進めていっていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
　次に、海上労働に関わる問題について伺いたいと思います。
　資料の一を御覧ください。これは国際運輸労連による船舶査察の結果なんです。この船の絵の左下に示すように、査察した船が九千七百十七隻、大体一万隻近くと。びっくりしたのが問題が判明した船舶六千六百八十四隻、三分の二以上なんですよね。問題がなかった船舶数三千三十三隻の倍以上なんです。
　じゃ、どんな問題かというと、左下のグラフ、御覧ください。この真っ青なところがこのパイの三分の一くらい、これ賃金の未払、千七百十三件なんです。右上はＩＴＦ、これ国際運輸労連のことですけれども、が回収した未払賃金の総額、これ二〇一五年ですけれども三千五百八十万ドル、これざっくり四十億円にも上っているんです。条約では船主の責任が明記されているのに、賃金の未払とか、ひどいのは船員さん港に置き去りにしちゃうなんて、そんなとんでもないことまであるわけなんですよ。船員の遺棄といいます。こんなことが報告されているんですね。
　我が国では一体どのような状況なんでしょうか。御答弁お願いします。
○新妻秀規君　今回の条約改正、また法改正の意義がよく分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、この海上運送法の改正について伺いたいと思います。
 〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
　今回の法改正の柱の一つが、先進船舶の導入であります。この法案では、先進船舶としてＬＮＧ燃料船、そして海上ブロードバンドを活用した通信での運航効率化を行う船舶を想定しているとのことですが、それ以外に先進船舶としてどのようなものを考えているのか、御答弁をお願いします。
○山添拓君　日本共産党を代表して、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案のうち、国際条約の履行のために要する船員法改正については、船舶の安全な航行や船員の安全確保のために必要と考えます。しかし、準日本船舶の対象の拡大は航海命令の対象となる船舶数の増加につながり、船舶と船員の危険が増大することになります。
　航海命令は、公共の安全の維持のためとして発令でき、テロや政変により外国籍船が就航を拒否するような状況で、罰則の強制をもって航海を命じることができます。二〇一五年に強行された安保法制、戦争法の下では、有事には至らないものの、自衛隊が出動し、後方支援や武器使用を可能とする場面を大幅に拡大しており、こうした場面で航海命令により……
○委員長（増子輝彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕