○大森猛君　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法改正案について、坂口厚生労働大臣に質問します。
　今日、雇用情勢は極めて深刻であります。失業率は、ことし一月、五・五％と戦後最悪に並び、女性の失業率は最悪を更新しました。失業者の数は、前年同月比で十三万人もふえて三百五十七万人に達し、その中で、失業給付受給者はわずか二割余り、無収入の人が半数近くを占めています。また、世帯主の失業者も百万人に及ぶなど、家庭と社会に甚大な困難を招いています。
　今ほど、失業者救済を初め、国民生活を応援する政治が求められているときはありません。ところが、政府は、給付の削減、保険料引き上げなど、雇用保険の大改悪を今進めようとしているのであります。
　以下、具体的に質問します。
　第一に、雇用保険制度の根幹をゆがめる給付率の削減についてであります。
　法案は、失業保険の給付率を前職賃金の六割から五割にまで切り下げるものです。現行の雇用保険法は、その第一条に、失業中の労働者の生活の安定を図ることをその目的とすると明確に掲げています。そして、失業者がその生活の安定を図るために、給付額を失業時賃金の六〇％と定めています。この給付率は、一九四九年以来、実に半世紀以上にわたって維持してきたものであります。
　しかるに、今回の法案でこの給付率を一挙に一〇ポイントも引き下げて、どうして、雇用保険の目的である失業者の生活の安定が図れますか。まさに、制度の根幹を掘り崩す大改悪ではありませんか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　給付の大幅削減の影響は、極めて重大であります。給付削減で最も大きな打撃を受けるのは、中高年のサラリーマンです。この年代層は、住宅ローンや教育費など、家計における必要な出費が最も大きい時期であります。この人たちへの給付が大幅に削減されることは、受給者本人が安心して求職活動に専念することを困難にするだけでなく、その家族の生活の安定を大きく損なうこととなります。余りにも失業者とその家族に冷酷な仕打ちではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　また、削減の影響は、比較的収入の高い層にとどまらず、月収二十万円台の人にも及ぶなど、受給者全体への影響も重大であります。一体、賃金月額幾らの人まで削減の対象となるのですか。明確な答弁を求めます。
　見過ごすことができないのは、給付削減についての政府の言い分です。
　政府は、給付額が比較的高い層では失業中の給付額が再就職時の賃金より高くなるという逆転現象を解消するためだと言っています。逆転現象とは何という言い分でしょうか。失業者は、失業給付が欲しくて就職しないのではありません。職につきたくても、政府の失政のために再就職できないのであります。厚生労働大臣、あなたは、労働者が職を失うことの痛みが全くわかっていないのではありませんか。答弁を求めます。
　そもそも、雇用保険は、労働者が失業した場合のため、賃金に見合った保険料を負担し、失業時には前職賃金に見合った給付を受け取るものです。これは正当な権利であり、ここに、再就職時の賃金水準などという全く異なる概念を持ち込むことが、保険原理上、どう説明できるというのですか。正当な根拠があるというなら示していただきたい。
　また、失業給付は、失業者本人とその家族の生活を保障するとともに、その労働力の維持保全を図ることを目的とするものです。だからこそ、給付額は、労働力の価値、すなわち賃金を基準としてきたのであります。これは当然の大原則であります。今回の給付削減案は、こうした賃金基準の原則を真っ向から否定するものではありませんか。答弁を求めます。
　第二に、所定給付日数の削減についてであります。
　給付日数は、これまで、通常労働者と短時間労働者で区分されてきましたが、本法案が倒産、解雇とそれ以外の理由で区分する方式に変えようとしていることも重大であります。これによって、五年以上被保険者であった通常労働者の給付日数は、その離職理由が倒産、解雇以外であれば、これまでより三十日も短縮されることになります。
　そこで聞きたいのは、一体、政府は今日の失業者の実態をどのようにとらえているのかということであります。倒産、解雇に該当しない場合でも、雇用の継続を希望しながら、心ならずも退職に追い込まれた失業者は多数存在しています。離職理由で給付日数に差をつけることは、こうした現実を見ないものであり、事実上の解雇者を切り捨てるものではありませんか。
　また、今日、多くの失業者が失業の長期化に苦しんでいます。現在、所定給付日数満了後も再就職できない失業者はどのぐらいに上ると把握していますか。明らかにしていただきたい。
　私の事務所に相談に来た五十一歳の失業者は、履歴書を五十通作成し、面接を二十回行っても、再就職の道は閉ざされたままですと語っています。求職活動を真剣に行っていても、失業給付日数が切れてなお再就職が実現しない、これが現在の雇用実態です。
　今、政治がなすべきことは、給付日数の削減ではありません。給付日数の延長をこそやるべきであります。求職者を支援するためには、少なくとも四年前の水準に給付日数を回復すべきではありませんか。坂口大臣、なぜそうしないのですか。答弁を求めます。
　さらに、法案は、重点化の名のもとに、高年齢雇用継続給付、短期特例被保険者の求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付等の削減も盛り込んでいます。これでどうして失業者の再就職活動を支援できるのですか。厚生労働大臣の答弁を求めるものです。
　第三は、保険料の大幅引き上げの問題です。
　今回の改悪は、給付の削減だけではありません。本法案は、保険料率を一・六％へ引き上げるものであります。これによる負担増は三千億円にも上ります。そして、この法律には弾力条項があり、最大一・八％までの引き上げが可能です。現に、二〇〇一年の前回改正時は、翌年に直ちに弾力条項を発動し、一・四％に引き上げられました。今回も弾力条項をすぐに発動するのではありませんか。大臣の見解を求めます。
　さらに、前回引き上げ前の二〇〇〇年度と二〇〇三年度を比較すると、保険料収入は八千二百四十二億円ふえるのに対し、失業給付は、逆に、一千四百七十六億円も減額となるのであります。これでは、保険料あって給付なしではありませんか。明確な答弁を求めます。
　第四に、労働保険会計の悪化をもたらした政府の責任についてであります。
　そもそも、今日の財政悪化の第一の原因は、失業者の急増にあります。この間、政府は、大企業の大リストラを放置するだけでなく、これを支援する政策をとり、不良債権早期処理の名のもとに中小企業つぶし政策を強行してきました。その結果が今日の事態をもたらしているのであり、政府の責任は極めて重いのであります。財政が悪化したから保険料を引き上げるなどというのは、本末転倒であります。政府の失政のツケを国民に転嫁することは許されません。答弁を求めるものであります。
　さらに許せないのは、国庫負担の問題であります。
　もともと、国庫負担は給付の四分の一とされていました。ところが、バブル崩壊後、失業率が年々高まるにもかかわらず、政府は、逆に、一九九二年から二〇〇〇年まで国庫負担を大幅に減らしてきました。このことが労働保険会計の悪化を招いたもう一つの原因ではありませんか。厚生労働大臣の見解を求めます。
　政府の責任を棚に上げて、被保険者には保険料引き上げを押しつける一方、来年度予算における国庫負担は今年度よりもさらに一千七十八億円も引き下げようというのであります。労働保険会計の悪化を言うのであれば、失業や長期不況に苦しむ労働者と中小企業を支援するために、国庫負担の増額をこそすべきではありませんか。答弁を求めます。
　第五に、今回の雇用保険法改悪が日本の労働市場をさらなる低賃金・不安定雇用の構造へと導くものだということであります。
　これまでの就職促進給付は、法律上も、「安定した職業に就いた場合」と明記、つまり、正規常用労働への就業を促進するものでありました。ところが、今回の法改悪は、就業促進手当創設に見られるように、これまで正規常用就職を基本としてきた職安行政を臨時やパートに拡大しようとしています。基本手当を削減し、十分な給付日数も保障しないまま、わずかな手当で不安定雇用への再就職を促進する、いわば労働力の安売りと不安定化を強制するものであります。
　再就職後の賃金などの労働条件、仕事の適性などを熟慮できる十分な求職活動期間の確保といった観点を全く考慮せず、早期再就職をただただ促進することは、失業者を低賃金・不安定雇用へと追いやるだけでなく、労働市場全体を低賃金・不安定雇用を中心とする構造へと再編するてこともなるものであり、絶対に認められるものではありません。厚生労働大臣の見解を求めます。
　最後に、雇用問題は、一国の社会、経済の基盤をなすものであります。その重要な柱である雇用保険を目先の財政問題に従属させ、保険制度の根本をゆがめることは、国の進路をも誤らせることになります。
　よりよい職場で働きたい、このだれもが願う当然の要求を実現するために、日本国憲法は、幸福追求権、勤労の権利、職業選択の自由を保障しているのであります。今、政府が進めようとしていることは、この憲法上の要請に重大な制約を加えようというものであり、断じて認められません。
　現在、日本の経済、国民の暮らしは重大な困難に直面しています。しかるに、小泉内閣は、本法案での雇用保険の大改悪にとどまらず、年金、医療、介護などの大幅負担増、庶民大増税で、総額四兆円を超える負担増を多くの国民に押しつけようとしているのであります。
　私は、日本経済と国民の暮らしを再建するためにも、本法案を撤回することを強く求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕