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○小沢雅仁君　是非とも、その経営委員会で重要な事項が協議をされて、そのことが決定をした経過が、やはりこの議事録の公表によって、視聴者であり、国民であり、私たちも含めてですが、しっかりと、どういう経過で決まったかということ、事実がしっかりと公表されなければならないというふうに思っておりますし、総務省の公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめ、これ今年の二月二十八日に公表されておりますが、その中で、ガバナンスの実効性確保のための取組という項目のところにも、経営委員会、監査委員会がこの取組を有効的に進めていくための体制整備として事務局機能の強化や、アカウンタビリティーの確保として経営委員会議事録の充実化を図ることも重要であるというふうに求められております。是非ともこの趣旨に沿ってしっかりと議事録開示をしていただくように強くお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、不祥事が相次いでいるＮＨＫのこの再発防止対策についてお伺いをしたいというふうに思いますが、ＮＨＫではこの一年間、「ニュースウオッチ９」における不適切報道、またインターネット活用業務に係る不適切な調達手続、報道局職員の不正経費請求問題、そして取材メモの流出問題、こういったことが相次いでおりますけれど、この不祥事が相次いでいる状況に対する稲葉会長の見解と、今後どのようにこの不祥事を根絶していくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、不祥事が発生したことに、会長としてまずおわびを、改めておわびしたいというふうに思います。
　各事案に対する再発防止ですけれども、その事案が発生した原因を徹底的に検証し、必要なものについては処分も含め厳正に対処してきております。
　ガバナンスの問題、ルールの遵守の形骸化、これまで当たり前とされていた部分ができていないということなど原因は様々ですけれども、まずは経営マネジメントとしての問題であったんではないかというふうにも考えました。
　そこで、私は、まず経営マネジメントのレベルの改革に着手しております。具体的には、会長の独任ではなくて、役員の合議で重要課題の議論を深め方向性を定めていく、経営のかじ取りとして立ち上げた役員レベルの検討体制、役員検討会の開催は既に四十回近くになってございます。
　私は、就任以来、説明可能、アカウンタブルな経営を徹底し、次期中期計画にもお示ししているように、経営の意思決定プロセスを明確化し、透明性向上を念頭に経営を行ってまいりました。仕組みをアカウンタブルにすることで、視聴者・国民の皆様への説明責任を果たすとともに、経営陣の経営能力の向上を図るということも考えてございます。
　次に、スタッフレベルの組織内の相互チェックでございますが、法律面では法務部、放送倫理の面では考査室、経理、コンプライアンスの面では内部監査室のチェック機能をそれぞれ強化してございます。また、各現場におきましては、一人一人が高い専門性を発揮するための人材育成が必要であると、その連携によって組織風土の改善にもつながっていくというふうにも考えてございます。
　これらの取組をやっておりますけれども、一朝一夕に効果が出るものではないとはいえ、形式的な取組ではなくて、役職員の意識など組織風土にまで落とし込めるような運用を行っていく、そういうことが重要だと考えておりまして、不祥事の根絶のために、私がリーダーシップを発揮して、経営としてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　組織風土に落とし込んでというところがまさに重要だというふうに思っておりますので、しっかりとこの不祥事の再発防止策について徹底して取り組んでいただきたいと思います。
　そして、その不祥事の中でも取材メモを流出した件、昨年の十二月七日の総務委員会で私も取り上げましたけれど、その後、この流出させた子会社の派遣社員でありますけれど、法的な措置を、この総務委員会、視聴者・国民に対して説明責任を求めてくださいということを十二月七日に求めさせていただきましたが、その後の対応と、対応の経過、あと、処分をされたんであれば、処分について説明をしていただきたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　取材に関わります情報が外部に流出しました今回の事案は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の信頼を損なう、あってはならないことでありまして、改めて深くおわび申し上げます。
　今回、ニュースの取材、制作の専用端末に登録されていた文書が流出したことを重く受け止めまして、外部スタッフを中心にアクセス権限を絞るなど管理体制を強化しておりまして、今後このような事態が二度と起こらないよう、再発防止を徹底しているところでございます。
　ＮＨＫには派遣スタッフを処分する権限はありませんけれども、事案の重大性を踏まえまして、派遣元の会社に対して、この会社と契約していますＮＨＫの子会社を通じて厳正な対処を求めました。派遣スタッフは一月の九日付けで懲戒解雇処分になったという報告を受けてございます。
○小沢雅仁君　一月九日付けで懲戒解雇処分という本当に極めて重い処分を出されたということが確認をできました。是非とも、この取材メモを流出させるなんてことはあってはならないことであって、是非、ＮＨＫ全体、派遣社員も含めて、再発防止策徹底をしていただきたいと思います。
　次に、ガバナンス強化に向けた古賀経営委員長の所信とＮＨＫの取組について伺いたいというふうに思いますが、先ほども取り上げましたけれど、この公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめの中で、経営委員会及び監査委員会がＮＨＫのガバナンスの中核を担っているとして、各委員の責任と権限を明確化した上で、執行部と適切な関係性を保ちつつ連携を図っていくことが重要としています。
　そこで、古賀経営委員長に伺いたいと思いますが、こうした指摘や提言を踏まえて、今後、ＮＨＫのガバナンスの強化に向けてどのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（古賀信行君）　ＮＨＫが現状、視聴者・国民の皆様から信頼されるように、法を全うした健全な運営に向けてやっていかなきゃいけない、その中で経営委員会の責任というのは非常に重たい、それをきっちり果たしていきたいというのが根幹でございます。
　具体的には、今委員御指摘のとおり、その二次答申にも書かれています監査委員会の機能充実でありますとか、あるいは、運営について、経営委員会そのものと執行部がよりコミュニケートがきちっとできるようにもっとやっていく、そういう動作でありますとか、経営委員会がより幅広く意見を集めてガバナンスに生かす取組をやっていく、こういうことがまとめられていると思います。
　これからは、この一つ一つについてやっぱりこれを継続してきちんとやっていくということが非常に大切だと私は思っております。したがいまして、経営委員会といたしましては、ＮＨＫのガバナンス強化に積極的に取り組んで、これらの計画が確実に実行していけるように監督責任を果たしてまいりたいと、このように考えております。
○小沢雅仁君　稲葉会長にお伺いをしたいと思います。
　ＮＨＫに対しても、この新しい経営計画で示された経営委員会が執行部と審議、検討する定期的な会議体の具体化を含め、ガバナンスの実効性確保のための実施方針の見直し、公表及びガバナンスに関する取組状況の公表を期待したいとしておりますけれど、ＮＨＫとしてどのように取り組んでいかれるのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　先ほども若干お答えいたしましたが、若干繰り返しになりますけれども、次期中期計画では、信頼が全ての源といたしまして、視聴者・国民の皆様から信頼されるＮＨＫの組織運営を行っていくこと、これを掲げているわけでございます。
　不適切な調達手続の再発防止策として、理事会や稟議にかかる議案の審査を一元化する、法的リスクを含めた多面的観点からチェックすることなど、昨年十一月から新しい意思決定プロセスを実行、一新してございます。
　意思決定につきましては、こうした形で可能な限り説明可能、アカウンタブルな状態にしていくことが重要だと考えております。経営上重要な案件については、理事会で議論し、論点や賛否の状態が分かるように議事録に残しておく、これによって意思決定が検証可能となり、決定に関与した関係者の責任の所在も明確になります。ひいては、ＮＨＫの組織風土がより良い方向に変わっていく、そういう一つの契機になるのではないかというふうに考えてございます。
　執行部としてはそういうことでございますが、引き続き執行部としてアカウンタブルな経営を行っていくということでございますけれども、経営委員会との関係では、執行部からの情報提供をより緊密に行うこと、あるいは定期的な会議体を設けることなど、適切な関係を保っていく中で、全体で、全体としてガバナンス強化につながっていくということがよいのではないかと考えてございます。
○小沢雅仁君　いずれにしても、今会長おっしゃったように、しっかりと経営委員会と連携を図っていただいて、取組を前進させていただくようにお願いをしたいと思います。
　残り時間の関係で、人事評価制度のことについてお伺いをしたいと思いますが、昨年も私、この委員会でこの人事評価のことについてお伺いをいたしました。
　とりわけ、前田前会長が取組を進められました人事改革について、改革の検証を行うと、そして、その検証を行った上でしっかり発展をさせていきたいんだと、しかし綻びもあるのではないかということで、検証チームというものを設けて検証を行い、そしてＮＨＫの職員の皆さんからこの人事制度改革を含めていろんな意見を吸い上げて、今後の人事制度改革に向けて取組を進めていきたいというお話でありました。
　ちょうど一年がたったわけでありますけれど、この改革の検証、どういう検証を行ったのか、その上で、既に新たな人事制度、制度というか、人事制度をおつくりになられたというふうにもお聞きをしておりますけれど、少し具体的にこれまでの検証経過並びに今回その新たにつくった人事制度というものについてお話を聞かせていただければ有り難いと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　人事制度改革につきましては、委員御指摘のとおり、現在、前会長が実施した改革の検証と発展という形で作業を続けてございます。広く現場の声を拾い上げて、これを事実とデータで検証しながら、具体的に役員検討会などでは六回もこの議論を実施するなど、およそ一年を掛けて検討を重ねてまいりました。
　現在、取りまとめの案を作っているというところでございます。公平公正を大原則に、プロフェッショナルを重視するという考え方などに期待する声が多く寄せられております。
　デジタルなど新しい業務には若手を抜てきする、一方で、リスクが複雑な案件に対する対応については経験豊かなシニアの活躍を期待する、こうした形で一人一人がやりがいを持って仕事を打ち込める環境をつくりたいというふうに思っておりまして、そういう意味では、もう既に良い番組作りという面でいい兆しが出てきているような感じがしておりまして、手応えを感じているところでございます。
○小沢雅仁君　今お話をいただいたんですが、例えば、これまでの人事制度において、職員の皆さんからこういったところがやっぱり、まあちょっと、何ですか、問題があるとか、言うならば、若手はこういったところを評価していた、しかし中間層から高齢層についてはやっぱり今までの人事制度だとこういうところに不満があるとかですね、もうちょっと、その検証されたんですから、具体的なことをもうちょっとお話ししていただけると有り難いんですが、お願いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　人事制度については様々な御意見がございます。見直しをする中で、これまでの若手抜てきといったような言わば考え方が後退するのではないかというようなことを心配する向きもありました。一方で、シニア層は安心して働けるように本当になるんだろうかというような、そういう声も聞かれました。
　私は、基本的には一人一人がそれぞれやりがいを持ってＮＨＫで仕事をしていけるような環境をつくりたいというふうに思ってございますが、いずれにしても、こういった人事評価あるいは考課、その結果を踏まえた昇進あるいは異動というのは人事機能の根幹でございますので、この個々の職員の評価を公平公正に行うことが何よりも重要ではないかというふうに考えております。
　いろんな声がある中で公平公正を行うことというふうなやり方が大事だと考えまして、個々の職員の能力を評価し、あるいは能力の伸長に向けてどう育成するかを検討する人材育成委員会というものを新たに設置したいというふうに考えてございます。各職種の責任を持つ者を指名し、人事なども参加する合議により委員会を進めていくという形にいたします。
　専門性を判断するプロの目で合議による評価を行うことで、公平で公正な人事を行い、一人一人の職員が能力を十分に発揮できるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○小沢雅仁君　私も、去年も申し上げましたが、日本郵政グループの人事制度について長く組合側の方で携わってまいりました。是非、人事制度は、今会長おっしゃったとおり、本当に根幹、職員の根幹に関わるところでありますので、是非、今回新たな人事制度を職員の皆さんにお示しするんであれば、丁寧に、理解、納得が得られるように是非進めていただきたいと思いますし、また改めて職員の皆さんの声も私も拾ってまいりたいと思います。
　最後に、新放送センターの抜本的な見直しの検討状況と、あわせて、地域放送会館の建て替えについて、とりわけ高知、函館、和歌山、津、ここは建て直しを計画をしているわけでありますけれども、その状況がどうなっているのか、まとめてお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　最初に私の方から、新放送センターの計画見直しについて御説明いたします。
　放送センター建て替えの第一期に当たる情報棟は、外装あるいは内装の工事は順調に進んでおりまして、今年の秋に竣工の予定でございます。その後、放送設備などの工事を経て二〇二六年度には本格的にサービスを展開する、そういう計画になってございますが、第二期以降の放送センター建て替え工事につきましては、今、資材価格の上昇、人件費の上昇、人手不足、いろいろ困難な状況が加わっていますので、その辺、最新の技術を導入したりしてどうやってコストを抑制するか、今見直しを大胆にしているところでございます。具体的な内容がまとまり次第、御報告いたします。
　視聴者や国民の皆さんの理解が得られるよう説明していきたいと思います。
　地方の方については、はい。
○参考人（竹村範之君）　お答えいたします。
　地域放送会館、御指摘いただきました高知、函館、和歌山、津の四局につきましても、老朽化をいたしておりまして、なるべく早く建て替えをしていきたいと考えてこれまで取り組んできております。
　ただ、この二〇二一年頃からの急激な物価高騰という影響を受けまして、不落が続いているという状況でございます。で、なかなか建て替えられないと。ただ、どうしても、放送機能はどうしても維持しなくてはなりませんので、緊急時の対応ということで取材・伝送拠点を別に、我々サブステーションと言っておりますが、そういうものを別途整備して何とかしようと思っています。
　それからもう一点、ここに来て技術革新が相当進んでおりまして、ＩＰ化でありますとか、クラウド化でありますとか、ソフトウエア化と、こうした最新技術を取り入れることで従来の地域放送会館よりも相当にスペースが省スペースになる、あるいは低コストになる。で、より良いものが造れるのではないかという可能性が大きくなっております。
　こうした最新技術を導入した新しい放送会館を何とか早く実現したいと思って、そういう検討を今進めているところでございます。
　以上でございます。
○小沢雅仁君　はい、終わります。ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。
　今回の予算案は、次期経営計画とセットで議決をされています。今回の経営計画、四月から始まる分ですけれども、「「信頼」がすべての源　視聴者・国民から「信頼」されるＮＨＫの組織運営へ」と掲げていますが、このＮＨＫ予算案とＮＨＫ経営計画、二〇二四年から二〇二六年度の議決日について伺います。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　二〇二四年度の予算事業計画と二〇二四年度から三か年の次期中期経営計画は一月九日に経営委員会で議決されました。
○吉川沙織君　第千四百三十九回の経営委員会の議事録を拝見いたしますと、議決事項としてＮＨＫ経営計画と予算案が入っており、つまり来年度ＮＨＫ予算案と次期経営計画はセットで車の両輪としてあるものだと捉えて、表裏一体、切り離せない関係であることを確認して、まず予算案全体の課題から確認をさせていただければと思います。
　来年度ＮＨＫ予算案は、収支相償の原則から外れています。つまり、収入と支出が合わない、五百七十億円の赤字予算となっています。五年前のＮＨＫ予算案質疑の際、衆議院の総務委員会での話ですけれども、二〇二二年度まではマイナスが続く見込みであるが、二〇二三年度にはプラスに転換できると当時の会長は答弁なさっていました。
　では、二〇二三年度予算案です。二三年度予算編成のとき、これは黒字予算で編成したんでしょうか。事実関係をお尋ねいたします。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　二〇二三年度予算は事業収支差金が二百八十億円不足となりまして、財政安定のための繰越金で補填する予算となっております。二〇二一年一月の三か年経営計画策定時には受信料値下げの影響を織り込んでおらず、事業収支差金はプラスとしておりましたが、二〇二三年一月の経営計画の修正におきまして二〇二三年十月からの受信料値下げを反映し、収支差金がマイナスとなる予算を編成いたしました。
○吉川沙織君　今回の、今、今日議事になって、議題になっております来年度予算案についてもマイナスの予算で、二〇二七年度にはプラス・マイナス・ゼロということを見込んでいろいろ答弁、やり取りもなされていますけれども、結果として、五年前のＮＨＫ予算案の質疑で二〇二三年度にはプラスを見込んでいると当時の会長は答弁されていたのに、結局それはかなわなかったということがこの五年間の間に明らかになって、その間に受信料の値下げを決めた、そういう要因もあるかもしれません。
　ただ、これまでのＮＨＫ会長、例えば今年一月二十九日に逝去なさいました福地元会長なんかは、見通しができないような予算案は作るべきではないと。これ、平成二十年、二〇〇八年十月十四日の第千八十回経営委員会議事録なんか拝見いたしますと、収支の状況を踏まえて、公共放送の使命をきちんと果たしつつ、改革努力によって収支差金を生み出し、これをちゃんと見通しがある中で還元すべきだということをおっしゃっています。ですから、ある程度見通しが立った上で予算案を編成していくべきではないかということを少し指摘をしておきたいと思います。
　そういった中で、来年度予算も赤字予算編成となっています。財政安定のための繰越金を取り崩さざるを得ない状況ですが、では、財政安定のための繰越金の性格を会長に伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　財政安定のための繰越金ですけれども、これは、大規模な災害等による経済情勢の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金など当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものだと理解しております。
○吉川沙織君　今会長から答弁いただきましたとおり、大規模な災害等によるとか、そういったことは公共放送ＮＨＫとしての使命の最たるものです。ですから、この財政安定の繰越金というのは非常に大事ということが言えるかと思います。
　では、公共放送としてのＮＨＫの財政安定への観点から、この財政安定のための繰越金の適正な水準として確保すべき繰越金の額、幾らとお考えか、伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　大規模な自然災害あるいは経済状況の急激な変化など、環境変化が大きく加速している中におきましても、視聴者の皆様に追加の御負担を強いることなく公共放送として放送サービスを継続していく使命を果たしていくということのために、財政安定のための繰越金については、少なくとも五百億円程度は確保したいというふうに考えてございます。
○吉川沙織君　今回、今日の議題でもあります予算案で、財政安定のための繰越金も中に含まれるわけですけれども、さっき、経営計画と予算案はセットだと、議決日も同じだということを答弁いただきましたけれども、この経営計画における算定根拠、この資料を拝見いたしますと、今会長が御答弁くださいましたとおり、災害時等の持続可能性を担保する財政安定のための繰越金は、今御答弁くださいましたとおり、「少なくとも五百億円程度必要」と、こちらの方にも明記されていますし、今の答弁でも五百億円程度は必要だと教えていただきました。
　では、二〇二三年度末と来年度末の財政安定のための繰越金の見込みはどうなっているか、教えてください。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　財政安定のための繰越金につきましては、二〇二三年度末は五百十八億円、二〇二四年度末は二百四十四億円を見込んでございます。
○吉川沙織君　二〇二三年度末、つまり今年度末の見込みは五百十八億円ですから、今会長からは御答弁いただきましたし、ここにも書いてある、経営計画の算定根拠にも書いてあるとおり、五百億円は確保できたままということになりますが、ただ、来年度末は、今ＮＨＫの理事から答弁いただきましたところ、二百四十四億円、五百億円程度必要としているのに、その半分しか確保できないという、こういうことが明らかになってしまいました。
　今年、元日に能登半島地震が発生し、多くの方がＮＨＫの放送を頼りにしたはずです。ＮＨＫの令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見において、災害発生時の対応に関し、どのような意見を総務大臣としてお付けになられたんでしょうか。総務大臣に伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からお話がございましたＮＨＫ令和六年度予算に付しました大臣意見におきましては、六項目め、大規模災害及びサイバーセキュリティーに対応するための公共放送の機能の強靱化の項目の一つ目におきまして、災害対応について意見を付させていただきました。この内容を改めて申し上げたいと思います。
　「令和六年一月に発生した令和六年能登半島地震における経験も踏まえ、災害時には、放送が被災者をはじめとした国民・視聴者にとって特に重要な情報源となることに留意し、政府・地方公共団体等の関係機関や民間放送事業者等と連携しつつ、放送が途絶することのないよう、停電対策を含め放送設備の維持・復旧に取り組むとともに、迅速かつ正確な報道を行うこと。また、被災者に対する情報伝達手段を確保するため、避難所等における受信設備設置等の視聴環境設備の支援に努めること。」、このように意見を付させていただいたところでございます。
○吉川沙織君　今総務大臣から御答弁いただきました。
　今回の予算案に対して、事業計画等について総務大臣として意見を付されておりますけれども、その中で、実は今回、令和五年度と令和六年度のＮＨＫ予算案に付している総務大臣の意見、こう見比べてみますと、災害時への対応に対して厚く記述がなされていました。
　それはもちろん、今年元日に発生した能登半島地震もあったからかもしれませんけれども、総務大臣意見としては、災害対応のボリュームが非常に増えているような状況でありながら、その災害対応に何とか残しておかなきゃいけない財政安定のための繰越金が、今年度末はＮＨＫが必要としている五百億円程度確保できる。しかしながら、来年度末にはその半額の二百四十四億円ぐらいしか見通しがないということは、これはやはりちょっといかがなものかと思います。
　二〇二二年、令和四年の電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審議の際、具体的な日付申し上げますと、二〇二二年六月二日の当委員会において、当時のＮＨＫの専務理事はこう答弁しています。「自然災害のみならず、今後いかなる事態が発生しても安定して放送サービスを続けていくためには、万一に備えて一定の繰越金を持っていることは重要だと改めて認識しているところでございます。その水準でございますが、ＮＨＫといたしましては、地震等の災害リスクが欧州に比べて高い事情があると勘案いたしますと、事業支出の一〇％以上の繰越金が必要であるという考え方に変わりはございません。」、こう答弁されています。
　災害時におけるＮＨＫの役割の重要性を踏まえると、財政安定のための繰越金が十分確保されているか、毎年度精査する必要があるのではないかと考えますが、会長、御見解あればお願いします。
○参考人（稲葉延雄君）　おっしゃるとおり、実際に、新たな例えば災害リスクとか経済状況の急激な変化が顕在化するような場合につきましては、やはり改めてその金額等について見直していくということが必要なんではないかというふうに思います。
○吉川沙織君　見直しはもちろん不断にやっていただくのがそれは当然のことですけれども、それに、今年度末はいいです、来年度末はＮＨＫ自身が必要としている額の半分しか確保できないときに何か起こって放送が途絶するような、総務大臣意見にも途絶することがないようと書いていますので、そこは確保できるよう努力をしていただきたく思います。
　今年度予算、今年度と来年度の収支予算と事業計画、ＮＨＫのこれ比較いたしますと、災害の報道を進化させるとの点が注目されるとともに、もう一つ、インターネット活用業務について、必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合、準備を行うと、結構大きく書いてあります。これがやっぱり気になりました。
　来年度ＮＨＫ予算案に改正放送法を見込んで計上されている額について、事実を伺います。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　インターネット活用業務を必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合に、二〇二四年度内に準備を行う費用として、国内放送番組等配信費の項目に十五億円を計上してございます。
○吉川沙織君　十五億円、改正放送法が仮に成立した場合、その額を積んでいるということでしたが、じゃ、ここで総務省に伺います。
　ＮＨＫ予算案、これ、経営委員会で議決をされて、総務大臣の意見を付するために総務省に回ってきて、総務省が総務大臣の意見を付けてＮＨＫ予算案を国会に提出した日付、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねのＮＨＫ令和六年度予算について、本年の二月九日に国会に提出をいたしました。
○吉川沙織君　では、そのＮＨＫ予算案、放送法改正案が成立したことを前提に十五億積んでいる。そのＮＨＫ予算案は、二月九日に国会に提出をされました。
　では、成立を前提とされている上で十五億積んでいるわけですけれども、その放送法の一部を改正する法律案が国会に提出された日付、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねの放送法の一部を改正する法律案につきましては、今年の三月一日に国会に提出をいたしました。
○吉川沙織君　今審議されていますＮＨＫの来年度予算案は一月に議決をされ、ＮＨＫの予算案は二月九日に国会に提出をされました。それらに改正放送法を前提とする予算が含まれているんですけど、その改正放送法自体、国会に提出されたのは三月一日です。内閣から提出予定法律案の一覧が国会に対して説明があったのがそもそも一月二十四日ですから、提出されるかどうかも分からない未確定の段階で議論が少し早いのではないかなという違和感があります。
　では、ただ、十五億積んでいるということですので、放送法改正案成立前提として計上された十五億円は、どのような目的、どのような使途を想定されて計上されているのか、具体的内容を伺います。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　インターネットサービスのＩＤや認証情報を管理する認証基盤の機能追加、それから地方向け放送番組配信の機能整備といった事項を想定しております。いずれも改正放送法が成立した場合に予算を執行いたします。
　改正案は国会に提出されておりますけれども、細部は総務省令等で定めるものが多いと承知してございます。現時点では、詳細な要件が固まらないため、予算は現状業務や設備整備における知見を基に計上しております。今後、総務省令等の内容を踏まえて精査してまいります。
○吉川沙織君　まあ前提と、放送法改正案成立前提として積んで、準備行為は一定程度必要な側面はあるのかもしれませんけれども、ただ、今ＮＨＫの理事から答弁いただきましたとおり、詳細は、法律が通ったとしても、その先の総務省令で決まることも多い。そういう中で、少し気になる点がありましたのでお伺いをさせていただいたんですが、この改正放送法案と来年度以降の事業との関係については、先ほども申し上げました、経営委員会での議論を経て議決された次期経営計画において実はこう書いてあります。「本計画は公表日現在（二〇二四年一月）の放送法に基づいたものです。放送法等関係法令が改正された場合には必要に応じて見直します。」と、これ付記されています。
　来年度予算案とセットで示されている次期経営計画の議論は、議決につながる審議事項や議決事項という項目以外で、経営委員会の中で説明会と称した意見交換が八回、意見交換が六回、経営委員会で行われていますが、これ、付記され、こういう注意書きが付記されることになった議論もその意見交換を行われたという中で議論されているはずなんですけれども、議事録の中には、経営委員会で意見交換を行った若しくは執行部から説明を受け意見交換を行ったとしか書いていない。つまり、どの程度詳細の議論が行われて、これっていいことだと思うんです、放送法はまだ出されていない段階ですし、そもそも成立するかどうかは国会でどうなるか分からないことですから、いいことだと思います。ただ、その議論がどうやって見ても分からない。
　では、ここで総務大臣に伺います。経営委員会の議事録に係る放送法の規定について教えていただければと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　放送法第四十一条、これまでも議論になっておりますが、ＮＨＫの経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定をされているところでございまして、経営上の事情も考慮された上で透明性は確保されなければならないという点からこの規定が定められていると理解をいたしております。
　古賀経営委員長は、過日の衆議院の総務委員会でも、また本日にも、決めたことにつきまして、どういう過程を経て何が決まったのか、この辺りを明確に示してお知らせすることが大切だという趣旨で御答弁をされているというふうに理解をいたしております。
○吉川沙織君　放送法第四十一条には、経営委員会の定めるところにより議事録を公表するということになっていますけれども、国会承認事項であるＮＨＫの予算審議やこれとセットで決められている経営計画に関する議論が、審議事項以外は、意見交換を行ったと、今回全て済ませているんです。
　これは、前、十年ぐらい前はもっと議事録公開されていました。こういう運用になっているのは、もちろん今の経営委員長の前の経営委員長の時代ですけれども、じゃ、この非公表を決めちゃっているの、経営委員会の議事運営規則の第何条によってそういう運用をなさっているのか、今の経営委員長に伺います。
○参考人（古賀信行君）　今御指摘のものがどういうものか余り私自身特定できませんから、ある程度一般論でお答えいたしますけれども、私は、先ほど来申し上げているとおり、やっぱり経営委員会で議論して決めたことは遅滞なく公表する、その過程も極力分かるような形で公表する、これは決定機関でありますから当然の責務だと思っております。
　したがって、それはやってまいりますが、ただ、中には、ということで、あえて詳細を言わないこともあり得るというふうな根拠規定になっていますのは、経営委員会議事運営規則第五条第四項第三号、審議、検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害されるおそれのあるものと、ここだと思いますが、ただ、これを濫用されたらやっぱりいかぬのだと思います。
　ここは、なるべくこの規定を使わずにやっていくのが本来の趣旨だと、私はこのように思っております。
○吉川沙織君　委員長、ありがとうございます。
　今、例で一つ申し上げましたけれども、今回の経営計画は放送法改正を前提とした予算が積まれています。で、今の放送法にのっとって出していて、変われば変わることがあるというこの付記をしたのは経営委員会での議論と広く募った意見募集の結果ということだけは残っていて、であるならば、その経営委員会の中でそういった議論はされていて、それは阻害するものではない、そういったことを、いい議論をされたのにそれも全部意見交換を行ったとするような今の運用は改めるべきだと思っています。
　今、経営委員長御答弁いただきましたので、それはそうなっていくと思うんですけれども、この経営委員会の議事運営規則、十年前、私、六月十七日のこの委員会で、それすら、実は国会にすら提出されていませんでしたので、当時の経営委員長に、まずこの総務委員会にお出しいただけませんかとお願いをして出していただいた。
　しかしながら、その経営委員会の議事運営規則は、国民の皆様にも、やっぱりいろんな問題この間ありましたので、どういう運用で議事録を公表したり公表しなかったりやっているのかというのは知らされるべきだということで、四年前の三月三十一日のこの委員会で当時のＮＨＫに聞いたら後ろ向き、ただ、当時の総務大臣は前向き、で、公表された経緯があるんですけれども、いつ公表されたかお答えいただけると有り難く思います。
○参考人（古賀信行君）　二〇二〇年五月十二日というふうに承知いたしております。
○吉川沙織君　私、二〇二〇年、最後これをちゃんと公表すべきだというのを申し上げたのが二〇二〇年の三月三十一日の委員会でしたので、その後、当時の総務大臣のリーダーシップと当時のＮＨＫの経営委員長や会長の執行部の御判断で最終的には二〇二〇年の五月十二日に公表されました。
　ただ、私、これ十年前にこの委員会に出してもらった経営委員会議事運営規則と公表されたやつ見比べますと、ちょっと変更点があるようでした。第六条の議事録の保存と訂正に係る変更点について教えてください。
○参考人（古賀信行君）　申し訳ございません。今御質問、第六条ですか。
　第六条につきましては、文書の保存につきまして、経営委員会議事録の保存期間を三十年というふうに変更いたしました。
　六条の二につきましては、これ五条も改正しているわけです。個人情報の保護に関するところで変えましたけれども、それに違反した場合に議事録を直ちに訂正できるように変更いたしました。
○吉川沙織君　変更点だけを答弁いただいてしまいましたけれども、十年前、この委員会にお出しいただいた当時の経営委員会の議事運営規則についてはどうなっていたかといいますと、第六条、経営委員会議事録は永久保存とするとされていたのが三十年に変更になり、もう一点が、文書の訂正という第六条の二というのは、十年前、こちらにお出しいただいた分にはそもそもありませんでした。それがどう変わったかといいますと、「訂正が必要な箇所が発見された場合は、委員長の判断により、速やかにこれを訂正する。」と、これが加わっていました。
　三十年、永久保存が三十年になった理由、それから委員長の判断で訂正をすることができる、この項目を加えた理由について教えていただければと思います。
○参考人（古賀信行君）　三十年についてでありますが、永久から三十年にしたわけでありますけれども、ただ、一般的な社会情勢からいいますと、いろんなドキュメントにつきましてはやっぱり一定期間はきちっと保存する。未来永劫といいますと、二千年も保存して何か意味があるかといったら、ほとんどなくなります。どこかで切らなきゃいけなくなるはずで、したがって、例えばいろんなのを眺めましても、日銀の政策委員会議事録も三十年でありますし、会社法の世界ではもっと短い期間にしています。そういう意味で、三十年という年限を付したのは、必ずしも、私、現在思いましても、これは割かし合理的な判断ではないかと、私、決めたわけじゃないですが、そう思います。
　それから、委員長の職権で変えるようにしていますが、これは端的に言いますと、個人情報保護法なんかが徹底されまして、個人情報が記載された議事録がそのまま残ったりしています。個人名が付されて、これをまとめてやるときには委員会でいいんですが、直ちに対応しなきゃいけないときというのは機動性を出すためにも委員長の言わば職権でそれを直ちに行っていくと、そういう動作のために入れたものというふうに承知いたしております。
○吉川沙織君　ＮＨＫは、国民・視聴者で成り立つ、受信料で成り立っている機関です。日銀とも民間の会社とも違います。ですから、永久保存と元々定められていましたので、そこはやはり比較対象は違うと思います。
　本院も、衆議院もそうですけれども、国会の会議録は、その会議録は院に永久に保存すると定められています。公共放送が何によって成り立っているかということは、やはりそこを太い幹としてやっていただきたいと思いますし、今そうおっしゃいましたので申し上げますと、この議事運営規則は、実は会議録の作成、公表においては、経営委員長と、もう一人監査委員の署名をもって作成、公表になっていますし、経営委員会の議事録見ますと、必ず議事の中に議事録の確認というのがあるんです。複数人で議事録を公表して、作成、公表しているのに、訂正は委員長の判断で行えるというのはこれ整合も取れませんから、私は、ここはやっぱり議事運営規則上の整合も取れていませんので見直してしかるべき項目ではないかと思っています。
　ここで、総務省に伺います。
　二月二十八日に公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめを公表しています。経営委員会の議事録公表に関する部分についての記述のみ端的にお答えください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の令和六年二月公表の公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめにおきましては、ＮＨＫ経営委員会の議事録につきまして、アカウンタビリティーの確保としての経営委員会議事録の充実化を図ることも重要であるとの提言をいただいているところでございます。
○吉川沙織君　二月十三日に開催された第千四百四十一回経営委員会議事録によれば、経営委員の方から議事録とかの充実化の意味について疑問が呈されていますが、執行部としてどういう答弁をしているか、会長、お答えいただけますでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　二月十三日の経営委員会では、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の公共放送ワーキンググループで説明、議論が行われた第二次取りまとめ案の概要について執行部から報告をいたしました。第二次取りまとめ案では、ＮＨＫのガバナンスの在り方に関して、経営委員会・監査委員会による監督・監査機能の強化という項目の中でアカウンタビリティーの確保として経営委員会議事録の充実化を図ることも重要であると記載されたことを説明いたしました。
　これに対して、井伊雅子委員より、経営委員会議事録の充実化とはどういう意味かという御質問がありました。執行部からは、報告案には説明した以上の内容は記載されていないので、経営委員会議事録の充実化について、執行部としてこれが充実となかなか言いにくいが、少なくとも今以上にというニュアンスと受け止めていると、こういうふうな回答をしたということだと、なっております。
○吉川沙織君　端的に申し上げますと、理事が答弁しているんですけれども、「経営委員会議事録の充実化について、執行部としてこれが充実となかなか言いにくいのですが、少なくとも今以上にというニュアンスと受け止めています。」と執行部として答弁されています。
　今日もこの委員会の中で会長はアカウンタビリティーとかアカウンタブルって物すごい回数おっしゃいましたし、三月十三日の会長会見でもこれ問われて、やっていくということをおっしゃっていましたけれども、今以上にということは間違いないですね。
○参考人（稲葉延雄君）　今申し上げたとおりです。
○吉川沙織君　次期経営計画においても、冒頭申し上げましたとおり、「「信頼」がすべての源」に加えて、実はこう書いてあります。経営の意思決定のプロセスの明確化、透明性向上とありますので、総務省の公共放送ワーキングでもそう書かれていますし、執行部としての見解もそうでありますので、議事運営規則等も含めて見直しをする方向が望ましいのではないかと思います。
　そこで、その組織の問題、組織運営の観点では、現行は、現行の経営計画は今月末、三月三十一日までですけれども、この現行の経営計画においても、実は人事制度改革が五つのうちの一つの柱として掲げられていました。現行計画の検証なくして次期経営計画の展開もないと思います。
　今の会長は昨年一月の就任会見時から、人事制度に関しては見直しを最初の会見のときから示唆され、三月十三日の会長会見でも、人事制度改革の検証と発展の作業、これは会長がやってこられた作業ですけれども、正しかったと明確におっしゃっています。
　では、前会長の人事制度改革は正しくなかったのか正しかったのかだけお答えいただければと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫにおける人事制度改革というのは、基本的には良い番組を作るための人材づくりというところが主眼目になっているということだと思います。そういう意味では、前会長もそういう視点でやってこられただろうと思いますし、私もそういう視点で人事制度改革をやってきております。前会長のやったことに対して検証をし、それで足らざるところを補って更に発展させるということですので、正しかったとか正しくなかったということではないというふうに思います。
○吉川沙織君　なぜそういう質問の立て方にしたかと申しますと、三月十三日の会長会見で会長はこうおっしゃっているんです。「事実上、人事制度改革の手直しという方向性が正しかった」。つまり、今の経営計画の一つの柱に人事制度改革があった。しかしながら、それを手直しするために、もう去年の三月に検証チーム立ち上げて、ずっと議論をされてきて、それの見直し、それから、前会長がおやりになった管理職の登用試験なんかはもう廃止と明確に、これも会長会見に残っていますので、そこはやはり見直しをせざるを得なかったということは、何がしか課題があった。退職者も大勢出ていると伺いますし、そこはしっかり見直していかなければいけないのではないかと思いますが、その見直しの方向性、どこを見れば国民・視聴者は、その見直しの方向性、どこに明示されているのか、場所だけ教えていただけると有り難く思います。
○参考人（稲葉延雄君）　今、人事制度改革について検証と発展ということで取り組んでございまして、まあ、これまでも広く現場の声を拾い上げて、それを事実とデータで検証しながら、それで役員検討会を六回実施するなど、およそもう一年間ぐらい掛けて今検討が進んでいまして、おおむね今取りまとめの案を作りつつあると、そういうところでございまして、現に今その案を前提に労働組合にも御説明をしております。
　今後、人事制度の基本指針というのは、経営計画ではお示ししているんですけれども、人事制度を理事会で決定した段階で、一定の内容を公開しているこの議事録で見ていただけるようになるというふうに考えています。
○吉川沙織君　今の三月三十一日までの現行計画の一つの柱で、ＮＨＫらしさを実現するための人事制度改革、これ柱の一つで、それを見直さざるを得なかった、で、その見直しに、会長は去年の一月に就任なさっています。会長任期、副会長任期は三年でございますので、もう、じきに任期の半ばまで到達することになります。
　私、もう十七年目、本院で議席を預けていただいて仕事をさせていただいていますけど、この総務委員会で初めて質問させていただいたのが実はＮＨＫの予算案でございました。そのときは、先ほども少し引用させていただいた福地元会長で、そのときからずっと外部招聘が続いています。これ自体否定するものではありませんけれども、人事の本当の現場の声ですとかそういったことを含めますと、そろそろいろんな見直しをしてもいい時期になってきているのではないかと思っています。
　次期経営計画では、ＮＨＫは受信料で成り立つ公共メディアとして信頼に応えるとされていますが、ただ、その信頼に応える業務の運営、組織体制の構築をすることができているか、視聴者・国民の皆様に対して、ＮＨＫ自らが十分に説明を尽くし、信頼の確保、向上につなげていく必要があると申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岸真紀子さん、吉川沙織さん及び藤川政人さんが委員を辞任され、その補欠として鬼木誠さん、村田享子さん及び小林一大さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、ＮＨＫ予算案に関する質疑ということで質問をさせていただきます。
　まず冒頭に、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々と御遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災されました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　現在、能登半島地震の復旧復興へ総力を挙げて取り組んでおりますが、今回の地震におきまして、改めて災害時における放送の役割の重要性が再認識されたところであります。特に、避難所や仮設住宅の方々にとりまして、テレビから入るライフラインや生活支援の情報、とても有効であったとのお声もお聞きをしております。また、残念ながら地上波を見ることができない地域も発生しましたので、現在、ＢＳ放送の既に使われなくなった、これまでＢＳプレミアムとして使われていたチャンネルの電波を活用して、ＮＨＫ金沢放送局からのニュースやライフライン情報を流して、石川県の情報を逆に全国で見ることができるようにもなっております。
　こうした被災地では、大変御苦労されている状況の中で、被災された御家庭や事業所に対しましてＮＨＫ受信料の免除が行われていると伺っております。そこで、この受信料免除の地域、範囲、期間について御報告をいただきたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　能登半島地震におきましては、災害救助法が適用されました新潟県、富山県、石川県、福井県の合わせて四十七の市町村を免除の対象地域としております。そのうち、建物が半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けられた世帯や事業所が免除の対象となります。期間は当初の二か月から六か月間に延長しております。
　また、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も対象に加え、期間が六か月を超えた方については、解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。
○山本博司君　今お話があったとおり、災害救助法が適用された四県四十七市町村で対象となっているということでございます。
　期限が六月までということでございまして、これは現地の状況を見ていただきながら、この期間の延長ということも御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　免除期間の延長などにつきましては、今回の能登半島地震が特定非常災害に指定されたことを踏まえて、総務大臣の承認を受けた上で実施しております。
　免除の再延長については、国や公益企業などの支援策の動向なども注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。まだ自宅に戻れずに避難されている方も多くいらっしゃると思いますので、是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。
　次に、会長にお伺いしたいと思います。
　いよいよこの四月から三か年の中期経営計画が始まります。この二〇二四年度の予算は、新たな経営計画の初年度ということで大変大事な予算になると思います。受信料の値下げを実施するとともに、経費の削減で構造改革に取り組み、さらには、コンテンツや営業の分野で重点投資を行うという内容、これは評価をしたいと思います。
　この予算案でどういった点に力を入れて編成をしたのか、また、公共放送の使命とはどのようなものと認識をされて今回の予算案に反映されているのか、会長の見解を伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。
　まず、公共放送の使命や役割についてですけれども、私は、放送法で求められている民主主義の健全な発達に資するため、ひいては、日本はもとより、世界も含めて人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献していくことだというふうに考えてございます。
　この使命や役割を果たすために、次期中期経営計画と新年度予算、事業計画案には、情報空間の参照点の提供、それと信頼できる多元性確保への貢献を基軸に、次の三年、三か年で取り組むべきことを盛り込んでございます。
　経営計画では全てはコンテンツ起点で考えると掲げましたように、何より重要なのは、幅広い世代の視聴者・国民の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただくという、そのようなコンテンツを開発し、充実させていくことだというふうに考えています。
　新年度予算の策定に当たりましては、選択と集中による番組経費、営業経費の削減などにより二百六十億円規模の経費削減を図る一方で、柱となるコンテンツへの経営資源の集中配分や命と暮らしを守る災害報道の強化、将来のコスト削減につながる取組への先行投資など、百三十億円規模、重点投資することといたしてございます。
　新年度からは、コンテンツ戦略六つの柱を踏まえまして、放送百年を見据えたインパクトコンテンツの開発や定時番組の強化など、テクノロジーも活用しながらコンテンツの充実に取り組んでまいります。また、ＮＨＫの全国ネットワークを生かして災害報道や地域取材にしっかりと取り組み、それぞれの地域に合ったサービスを展開してまいりたいと考えています。
　次期中期計画と予算、事業計画案を着実に実行していくことで行動計画を進めるとともに、公平公正で確かな情報や豊かで良いコンテンツを間断なくお届けして、公共放送の使命を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この公共放送の使命とは何かということを常に念頭に置きながら業務の遂行をしていただきたいと思います。
　さらに、会長に伺います。
　今国会におきまして放送法の改正案が提案されておりますけれども、この改正が成立すれば、インターネット配信が必須業務となって、テレビを持たない人でも料金を払えばスマートフォンなどで放送番組を見ることができるようになります。この放送と通信の融合は、今後の大きな可能性を秘めている一方で、肥大化のおそれや民業圧迫の危惧も寄せられております。必須業務化した後には、インターネット業務の具体像や受信料制度の在り方など、様々な課題に答えを出さなくてはならないと思います。また、何よりも質の高いコンテンツを作り続けなくてはならないという大きな課題があると思います。
　インターネット配信が必須業務となることを受けて、今後の展開をＮＨＫとしてどのように考えているのか、会長の現状認識を伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　必須業務化とは、ＮＨＫとしてインターネットでもしっかりと公共的役割を果たしていく責務が生じることだというふうに考えてございます。インターネット上におきましても、安全、安心を支え、あまねく伝えることで健全な民主主義の発達に資するという公共的な役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。同時に、正確で信頼できる情報を発信する担い手として、民放や新聞、そしてＮＨＫといったメディアの多元性の確保に貢献していきたいと考えてございます。
　委員御指摘のように、必須業務化に当たっては、サービス内容、競争評価、受信契約、発信方法など、検討すべき様々な課題があると承知してございます。今後の国会審議の状況を見守るとともに、国会での御議論や改正案の内容等を踏まえ、具体化に向けた検討や準備を進めていきたいというふうに考えてございます。
　コンテンツの視聴スタイルが急速に変化してございます。視聴者・国民の皆様にインターネットでも放送と同じ情報内容や同じ価値をネットの特性に合わせて継続的、安定的にお届けしていくことで、公共放送の使命、役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　次に、人に優しい放送サービスの充実に関してお伺いをいたします。
　私は、障害者福祉の向上や共生社会の実現についてずっと取り組んでおりましたので、このテーマにつきましてはＮＨＫ予算の審議の際には必ずお聞きをしております。この共生社会の実現に向けて、高齢者や障害のある方なども、誰もが快適に情報を入手できるように、放送分野においても情報アクセシビリティーの確保、大変重要であります。
　令和四年には障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法が議員立法で成立しました。私も直接関与させていただきましたけれども、この法案は、国や自治体だけでなく事業者にも、障害者の、ある人が十分に情報を得たり利用したりすることができるように様々な施策に取り組むことを求めております。
　総務省では、平成三十年二月に策定しました放送分野における情報アクセシビリティに関する指針におきまして、字幕付与や解説放送、手話放送について数値目標を定めており、放送事業者においても更なる拡充が求められております。
　また、ＮＨＫ放送技術研究所では、以前私も視察させていただきましたけれども、音声認識による字幕制作システムの研究や、新たな解説放送サービス、コンピューターグラフィックスを用いた手話アニメーションの技術研究など、大変重要な研究に取り組んでいると承知しております。早期の実用化を是非とも目指していただきたいと思います。
　こうした人に優しい放送サービスの充実に向けまして、今後どのように取り組む方針なのか伺います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、二〇一八年二月に策定されました総務省の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を踏まえまして、ユニバーサルサービスの拡充に取り組んでおります。
　字幕放送は、対象番組の一〇〇％が目標となっております。二〇二二年度、令和四年度、総合テレビの全国放送は目標を達成いたしました。できる限り目標に近づくよう求められているＥテレでは九五・四％に字幕を付与しております。
　解説放送は、総合テレビで対象番組の一五％以上に解説を付与するという目標に対し、二〇二二年度は全国放送で一九・五％に付与いたしました。また、Ｅテレでは二〇％以上という目標に対し、二一・七％に解説を付与しております。
　手話放送に関しては、昨年、二〇二三年十月から総合テレビの日曜夜八時四十五分のニュースに手話を付与しております。また、昨年、二〇二三年四月の統一地方選挙では、開票速報の一部の時間帯で手話を付与し、Ｅテレで放送いたしました。
　ユニバーサルサービスの充実に向けまして技術的な研究も進めております。アナウンサーなどの音声を基に字幕制作を行う音声認識技術の実証実験や、手話を自動でＣＧ化する技術の実用化を進めているところでございます。
　今後もＡＩなどの最新技術を活用しまして、ユニバーサルサービスの拡充に向けた研究開発を推進してまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今お話がありました、例えば解説放送、これは視覚障害者の方の音声ガイドですけれども、ちょうど八年前、二〇一六年、私が質問したときに、その目標値が一〇％でした。これは余りにも低いのではないかという御指摘をして、それでその後検討いただき、目標値が一五％になり、今お話があったとおり、総合テレビでも一九・五％、Ｅテレでも二一・七％と目標値設定されていますけれども、ただ、やはりＢＳ放送であるとか地方局、こういったことも是非推進をしていただきたいと思います。
　それから、こうした取組の中で我が党が長年提案してきました国会中継における字幕放送、これは平成三十年十月から本会議の総理の所信表明演説で実現がされました。また、令和四年からは予算委員会の中継でも字幕放送が開始されております。この字幕化につきましては、字幕の入力、字幕チェックの担当者が国政に関する専門用語、時事用語、これ瞬時に理解しないといけないということで、非常に繊細で神経を使う作業であります。
　今字幕放送があれば、音声の聞き取りが難しい聴覚に障害のある方や高齢者だけでなく、音声が出せない環境でテレビを見ている場合でも内容が分かり、あらゆる範囲で非常に広くあると思います。その意味で、この国会中継、字幕中継を進めていただきたいと思いますけれども、この人員の確保等に関して最後に質問をさせていただきたいと思います。