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○羽田次郎君　大臣のこの発信力、メディアの注目も、今までと全く農林水産委員会も違う雰囲気にはなっていますので、そういう意味ではやっぱり、今日も召し上がるんですかね。だとすると、もしおいしかったとしても、どういうふうに、もし、御飯を炊くときに少し水を多めにしたとか、何かそういう工夫があったのかどうかということも、その味わった後に、おいしかったけど実はこういう工夫があったんだよということも是非周知していただければ、きっと国民も多少、食べたときに、えっ、普通に炊いたらまずかったなんて思わないで済むんじゃないかなというふうに思うので、是非そうした御努力をしていただければと思います。
　随意契約方式については、業界との癒着ですとか政治と金の問題への懸念、適正な価格形成ではなく政府による価格形成となってしまっておりますが、米の先物市場もある中で本当にこれでよいのかといった点も懸念されております。
　特に公会計の現場では、以前から随意契約から一般入札への転換が図られてきましたが、今回、随意契約とすることに問題はないと言い切れるのか、国民の安心と信頼に向けて、小泉大臣の明快な御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは昨日も衆議院で御指摘をいただいたところでありますが、財務省の方と会計法上の理解、こういったことも確認をした上で、最終的に農水省の判断をもってその責任でやると、これは法的にも整合すると、こういった理解の下で随意契約という手法を今回は取らせていただきました。こういったことに対して、できる限りその思い、そしてまたこの透明性、こういったことは説明責任も含めてしっかりと果たしてまいりたいと思います。
○羽田次郎君　昨日、その法解釈の話、それは野田代表もほかの委員の方も質問されていたのを私も承知しておりますが、それよりも、やっぱり倫理上というか、随意契約というのは、やっぱり恣意的な部分も含まれる可能性があるので、その辺の信頼というのを失わないためのその方策というのは何かあるのかどうか、お願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　やはりそこの信頼性というのは、一つは情報をオープンにしていくことだと思います。
　今回、随意契約をもって契約をした方、そこも発表をすぐにしております。そして、農水省の中の記者クラブの方からも、これ、どうしてこうやってすぐに発表するんですかと、今まで結構、農水省はすぐに発表しないとかありましたよねと。だから、いや、これは随意契約だから、できる限り早く、国民の皆さんの関心も高いので、こういった形を取らせていただきますという、むしろそういう受け止めを記者クラブの方からもいただきました。
　ですので、今毎日アップデートをできる限り早くやっています。私のＳＮＳもそうですし、農水省もそうです。で、この随意契約、新しいものは今日説明会を開催し、あした受付開始ということになりますが、今度はこちらで、どのような町のお米屋さんが手を挙げるか、中小スーパーさんはどこか、こういったことももちろん情報公開してまいります。
○羽田次郎君　おっしゃるとおり透明性というのが非常に大事ですし、それが信頼につながる部分はあると思いますが、やっぱり随意契約に踏み切ったというのはなかなか大胆な決断だったなというふうに思います。
　小泉大臣は、二十一日の記者会見で、備蓄米を仮に需要があれば無制限に出すというお話があって、二十六日には随意契約での売渡し数量三十万トン、買戻しは求めないと決められました。
　これまで備蓄米の放出で買戻しを条件としていたのは、備蓄米の役割、そして国民の大切な国有財産という性格を踏まえて、これを確実に戻すというものだったと思いますが、今回買戻しを求めないことで新たな購入者は買戻しの心配がなくなり、購入しやすくなると思いますが、これまで高い価格で買った購入者との公平性の観点からは、まず三回実施した米三十一万トンの買戻しについても撤回する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、小泉大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、今回の備蓄米の売渡先である小売事業者は、一般的には生産者からの集荷は行っていないので、買戻し条件を義務付けても実行は困難であることから、この買戻し条件を付けないということにいたしました。
　また、今御指摘のありました既に入札により売り渡した三十一万トンの政府備蓄米についても、売渡し数量が当初の三十一万トンを大きく超える中で、短期間で買い戻すことは難しいことから、先般、原則一年以内であった買戻しの期限を原則五年以内に見直したところであります。
　先ほど山下委員からも御指摘がありましたが、この備蓄の水準を回復するということは重要でありますので、高止まりが解消されて国が買い戻す環境が整った場合は、今回の小売業者への売渡し分も含めて備蓄米の放出数量と同数量を買い入れるなど、計画的に備蓄水準の百万トン程度まで回復をさせていく考えです。
○羽田次郎君　百万トンが適正な量なのかどうなのかという問題もあると思いますし、今、これから放出することを考えると、災害とかそうしたことはいつ何どき起こるか分からないので、残りが三十万トンぐらいしかないんだなと思うと非常に不安に感じる部分もあるんですが、先ほど山下さんの方から備蓄水準についての御質問ありましたので。
　ただ、今回、随意契約による放出に関して、六月上旬に店頭に並べるには精米とドライバーに課題があるというような、二十七日の記者会見で記者さんから質問があったこと、これ昨日公表されたと思うんですが、その御答弁として、非常に有り難い動きが出てきたということで、うちの精米工場空いているよという申出があったと。具体的にいただいている方々は日本酒の業界。酒造組合の一部から、日本酒の精米の稼働が、非常に稼働率が悪くて空いているというお話だったと。
　先日も、実は当委員会での質疑で酒米不足が大変な問題ということで質問が相次いだんですが、私もその深刻さを訴えさせていただきました。酒造りでは今米不足が深刻ですし、ただ、その小泉大臣の記者会見ではそうした深刻さをもしかしたら認識していないんじゃないかなというような受け止めもあったようなんですが、そうした酒米とか、ほかの加工用のお米とか、その辺の対策というのは何かお考えなんでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　酒米、主に主食と同じようなものを使われる加工用米と、あと酒造好適米と、二種類あろうかと思っております。
　このうち、それぞれ今まさに七年産の契約が進められている中で、例えば、長い付き合いのある生産者の方々からは、やっぱり主食が高いのでそちらも高くしてもらえないかなど、こうお声があって、なかなか酒造メーカーの方々大変だということで聞いております。
　私ども、まずは民間契約でございますけれども、例えば加工用米とか、昨年も不足があった場合には、我々、こういった備蓄米からの供給というのも秋以降やっておりまして、そういったことが必要かどうか、よくお話を伺いながら対応していきたいと考えております。
○羽田次郎君　今、本当に主食米のことばかりが注目を浴びていますけれども、そうした酒米ですとか加工用米というのも深刻な状況にあるという御認識をいただいて、当然、今酒米が足りないから精米も余裕があるということにつながっていると思うので、その辺もメッセージとして是非受け取っていただきたいなというふうに思います。
　これまでの米政策は需給均衡による価格維持を目指してきたと思いますが、米価格は毎年下落してしまいました。市場価格の人為的コントロールほど難しいものはなくて、そもそも市場に政府が介入すること自体が問題であるという部分もあります。
　需要に応じたこれまでの米作り政策を転換して生産量を増やす、石破総理も増産にかじを切れという主張には同意するというふうに先日の党首討論でもおっしゃっておりました。供給量を増やすとなれば、国の取り得る米農家支援策は、米再生産の確保のために市場の価格とは切り離した支援を講じる以外にないんじゃないかと、そのためにはやっぱり直接支払というのが重要になるんじゃないかと考えますが、今後の米政策、そして米農家支援策の在り方について、小泉大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今後の水田政策は大きく変えていくということで、今、令和九年度以降の政策について、水田を対象として支援する水活を根本的に見直し、米、麦、大豆、飼料作物等の作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する方向で検討をしていますので、まず今年度中に基本方針をまとめて、そして八年の概算要求につなげていって、そして九年度から始まると、こういった見通しの中でしっかりと政策を形にして、そして予算も獲得をしてまいりたいと思います。
○羽田次郎君　じゃ、米の生産は増やしていって、そのための支援をしていくという、その強い思いがあるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、食料・農業・農村基本計画の中に、二〇三〇年の目標、ＫＰＩ、ここで二〇二三年の七百九十一万トンを八百十八万トン、私は、これは明確に増やしていくと、そういったことだと捉えていますので、しっかりと、それでも全体として農業全体が回っていく、農家さんも安心して営める、この具体的な方策、支え方、セーフティーネット、こういったことも含めて議論をしていくのがまさにこれから重要なテーマだと思っております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
　米の問題から少し離れますが、小泉大臣はおよそ十年前に、三十代半ばで自民党の農林部会長という要職にあったというふうに承知しております。そして、当時の小泉部会長は、補助金漬け農政との決別ですとか、農協改革ですとか、世界で稼ぐ体制の構築、これを掲げていらっしゃったと承知しております。
　補助金漬け農政というものがあるのであれば、稼げる農業へ転換を図ろうとすることは当然ということになるのかもしれませんし、農協が制度疲労を起こして農家のための組織となっていないのであれば、改革が必要なのかもしれません。いずれにしても、私としては、生産者に寄り添った政策を実現して進めていくということが大切だと考えておりますし、それが求められているんじゃないかというふうに思います。
　農協改革について伺いますけど、農協は農家のためにあってこその農協だというのは誰もが感じていることだと思いますが、戦前の半官半民の農会、戦後の食管制度と農林省との強い関わり、そうした長い年月の中、組織防衛の意識が働く部分はあるでしょうし、あと、メディアでも様々な課題が取り扱われていると承知しております。ただ、一方で、農協は、日本中の農村に若い力を蓄えておりますし、若手職員も女性も頑張っていらっしゃるというふうに承知しております。地域の信頼を得て隅々にまで張り巡らされた多業種のネットワークなど、重要なメリットもあると感じております。
　農協は、農家のための農協へと、改めて農協自身が組織全体で再認識して取り組む必要はあるのだと思います。ただ、今申し上げたような農協のメリットが十分に生かされるような取組も求められていると思いますが、小泉大臣は、これまで農協の何が問題と考えて改革を訴えられていたのか、そして、現在、農協という組織をどう捉えられているのか、そして農協は我が国の農業、農業政策にどう生かされるべきとお考えか、そして農協への期待も含めて、御所見を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、農協の中に物すごく努力をされている農協さんがあることはもちろん承知をしております。一方で、これはどこの組織でもそうですが、課題があることも事実だと思います。
　例えば、私にとっては、やはり農協の役割というのは、農家の皆さんが必要な生産資材、こういったものなどを的確に、相見積りなども含めて、安く農家さんに品質がいいものをお届けをし、そして、農家の皆さんが作られたものを付加価値が付くマーケットを開拓をしてそれを販売をさせて、その収益を農家さんの皆さんにお届けをする、これが私はあるべき姿だと思います。
　ただ、これは、我々議員、現場を回っていてもよく聞くのは、段ボールが高いとか、そういったときに、相見積りやっていますかというときに、いやいや、ずっとここだよという、そういったことってありませんか。そういったことは私はなくさなければいけないと思います。
　常に世の中のマーケットをチェックをして、農家の皆さんに少しでも手取りが上がるようなものを提供していく。そして、海外からも餌とか肥料とか農薬とか、もう依存率は高いですから、これも当たり前と思わずに、できる限り、食料安全保障のことを考えたら、買って売って稼ぐんじゃなくて、減らしていって、日本の食料の自給力も含めて高められる方向にもっと頑張っていただくこと、私はこれは必要なことだと思っています。
　そして、ＪＡグループという体力のすごくある、そして体も大きい組織は、今、輸出の中で、三百八十億円なんですけれども、私は、ＪＡグループの力をもってすれば三桁億円ということは私はないと思います。
　こういったことも、これから、例えばですよ、米をもっと意欲を持って作りたいというのであれば、しっかりと海外の市場も開拓をして、作っても大丈夫だと、国内で暴落はしないと、こういったことについても私は期待をするところが大きくあります。
○羽田次郎君　私、たまに小泉大臣のそういう御答弁を聞いている中で若干気になるのが、意欲のある農家ということをおっしゃるんですけど、今、米作りを続けている方で意欲なく続けている方は決していないと思いますし、そもそも、本当に強い日照りの中で大変な作業をされていて、地域のというか日本の主食を守るために一生懸命米作りをされている方で意欲のない方というのはどういう、逆に意欲のある農家というのはどういう農家のことをおっしゃっているのか、ちょっと御説明いただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、例えば輸出面でいいますと、皆さんこれからは海外マーケットですから輸出をやりましょうと言っても、それは全員ができることではないですよね。なので、私が部会長のときに、今日、上月先生いらっしゃいますけど、一緒になって、輸出の取組の中でＧＦＰという事業を当時立ち上げました。
　これは、海外輸出に対して、やはり相当なチャレンジングスピリットみたいな、やる気があって開拓したいという、こういった思いのある方がやるべき政策なので、あまねく皆さんにということではないと考えました。その手を挙げた方に対してできる限り政策を投入できないか。なので、今も有り難いことにこのＧＦＰという事業は続いておりますが、こういった面は、やはり輸出に対しての取り組みたい意欲のある方に集中した支援をというのは必要なのではないかなと思います。
　ただ、御指摘があったように、この人が意欲がなくて、この人が意欲があってとか、そういう意味を言っているのではありません。
○羽田次郎君　本当、事あるごとに何か意欲のある人というようなお話しされているような私の中では印象があるので、そこをあえてお伺いしたところですが、大臣の思いというのも分かりますが、ただ、御高齢でも、六十代後半で、又は七十代で、八十代での米作りとか、一生懸命意欲を持ってやられている方いらっしゃるので、そういう意味では意欲がある一言でまとめないようにしていただきたいなというふうに思います。
　残り、答弁を含めて一分ということですので、まだまだ聞きたいことたくさんありますが、今後の委員会等でまた引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。
　小泉大臣、御就任まずおめでとうございます。六年前でしたでしょうか、環境委員会で小泉大臣と、野党の筆頭理事ということで、あの頃は非常に重要な法案もたくさんありましたし、例えば、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出ですとか、あるいは除染の汚染土、この再生利用をどうしたらいいかとか、あとは自然公園法で外資の参入、いろいろ意見が分かれるところもありましたけれども、いろいろ議論させていただきました。
　この農林水産委員会でもしっかりと建設的に議論をしたいと思っておりますし、また提案もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　この政府備蓄米の随意契約の売渡しについてちょっと変更があったようなので、若干質問の順番とか内容が変わりますけれども、御了解いただきたいというふうに思います。
　まず、この変更の部分の確認をさせてください。
　先ほどからお話がありましたけれども、売渡し数量三十万トンの、古々米二十万トン、古古古米十万トン、この古古古米、令和三年産に関しては中小のスーパーやお米屋さんも対象にしていくということですけれども、これ輸送費とか他の経費、これはこのスーパーやお米屋さんも国が負担するということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今まで大手小売に対しても、この指定をされたところまでの経費負担、これは農水省でやりますと、これは変わらないということです。
○徳永エリ君　それから、最初の段階で、対象者として大手小売業者、年間一万トン以上の取扱数量、まあ見込みも含むということですけど、これ過去実績だと思うんですが、こういったその対象者を決めたときにそれなりの理由があったと思うんですけど、この対象を拡大したというのはどういうふうに考えたらいいんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、徳永先生御指摘されたように、過去実績なので、実は当初はこの一万トン以上という対象は五十社程度というふうに私も聞いていたんですが、蓋を開けてみたら、もう説明会に参加された会社が三百社以上、そして実際に今回手を挙げていただいた会社が六十社台だったと思います。六十一社。ですので、今、実績、過去実績の大体五十だったところは増えているというのが現状なんだろうと。
　その中で、今回、その随契の形、対象を変えて、今度は町のお米屋さんとそして中小のスーパーさん、こういった形にさせていただいたのは、まず、想定をはるかに上回る引き合いがあったと。ですので、もう令和四年産米の二十万トンにヒットして、ここは一つ切り替えるタイミングだろうと。大分来週からもう店頭に並んできますので、今度はよりきめ細かい小口の店舗にしっかりと並んでいけるような形を考えた方がいいのではないかという判断をさせていただきました。
○徳永エリ君　分かりました。
　今回の備蓄米のこの売渡しの方針のこの転換、変更についてはいろんな思いがありますので、これからお聞きしていきたいと思うんですけれども。
　まず、備蓄米というのは国民の財産ですよね。ですから、備蓄米の買入れは税金で行っているわけですから、売るとなったときには少しでも高く売らなければいけないと。だから競争入札が原則だったと思うんですね。それが今回は随意契約で安く売り渡すということでありますし、それから、一九九五年に食管法、これが廃止されてから政府が米の価格に介入するということはなかったと思うんです。自由市場の中で決まってきたんだと思うんですけれども、この店頭価格五キロ二千円、ここまで言及することに対して、大臣としてはちゅうちょはなかったんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そこは正直なかったですね。というのも、今が緊急事態だと思っていますし、私は、世界各国でもしも主食が倍、若しくは倍以上に上がったら、乗り出さない政府はないと思います。
　ですので、今回食品だけで八％近く上がっている中で、米は二倍、二・五倍、これは私は政治が乗り出すタイミングだろうと、そういった判断を持っています。
○徳永エリ君　資料を配らせていただいたのでちょっと御覧いただきたいんですけれども、まず、その国民の財産という部分なんですが、調査室に計算をしてもらったところ、この売買差損でありますけれども、三億八千万ということであります。
　それから、ちゅうちょがないとお話をいたしましたけれども、私はやっぱり米の価値ということを考えなきゃいけないと思うんですね。
　先ほどからお話ありましたけれども、我々立憲民主党は、一昨年からずっと農林水産キャラバンということで全国の現場に入らせていただいております。私も、急傾斜の中山間地の水稲農家、もう何か所も行ってまいりました。そのたびに国会議員が来たのは初めてだと言うんですね。自民党の牙城である地域でも、自民党の国会議員は来たことがないと。
　そういうところで私たちはお話を聞いてまいりましたけれども、もう中山間地の水稲農家、集落営農組織の方々の平均年齢は七十五歳超えています。一番年齢の高い方はもう九十二歳でした。その方々が集まって、気温三十六度、三十七度という暑い中で、汗びっしょりになってあぜの草刈りやっているんですよ。そして、大してもうからない、もうからないどころか赤字。親戚に頼んで少し高く買ってもらって、やっと何とかやっているんだと、こういう状況だったんですね。
　こういう方々が、今回、米価が上がって、やっと一息つけたと。しかも、三十年前の価格に戻ったんですから。異常な高騰ではなくて、ずっと安かったのがやっと三十年前の価格に戻ったんですね。そういった米を五キロ二千円、ちゅうちょない。これは消費者目線としてはいいかもしれませんけれども、生産者の気持ちを考えるとどうなんでしょうか。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　三十年前からじわじわ上がって戻ったというんだったら、それは私は全く今回の判断とは異なると思いますが、一年で二倍、二・五倍上がるものは異常です。やはり、そこに対して、平時のときの手ではない、この有事の判断をするのも政治の役割なんではないでしょうか。
○徳永エリ君　それと、大臣が五キロ二千円とおっしゃった、その前には石破総理が党首討論で三千円台、そして大臣がその後二千円台と言って、そして今度は店頭価格二千円でという話になりました。
　発信力が強いですから、もう二千円で、二千円でと言うと、お米を買い受けたところはもう二千円でしか売れなくなっちゃうんですよ。今度、もう千八百円と言っていますよね。そうしたら、もう千八百円でしか売れなくなっちゃうんですよ。結局、政府が、大臣が米の価格を決めたということになるんですね。こういう前例つくるのは私は問題だと思いますし、やっぱり五キロ二千円とか千八百円と言われると、稲作農家の方々は、いや、こんなに頑張っているのになと、そんな価値しかないのかなと、本当につらい思いでおられると思います。昨日も農業委員会の方々と意見交換させていただきましたけれども、みんな怒っていました。そのことをお伝えしておきたいというふうに思います。
　先日、宮崎県で開かれた自民党の県連大会において、森山幹事長が米の価格について、安ければいいというものではないと、農畜産物は再生産できる価格で市場で評価されることが大事だとおっしゃっていました。もうまさにそのとおりだと思うんですよ。小泉大臣の政治決断は消費者目線で、やっぱり生産者を見ていないんじゃないかなと思わざるを得ません。この今回の米の安い価格は生産者米価の下落につながらないだろうかと、大変に生産者は心配しているんですね。
　今回のこの随意契約による安価な米の販売、このことによって、生産現場に与える影響についてどのようにお考えなのか、そして、これまでも何度も出ておりますけれども、再生産可能な米の価格についての大臣の考え方をまたお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、昨日、私は國井さんと会っていました。農業委員会の大会の後にお越しをいただいて、私の地元の農業委員会の方も一緒でしたけれども、國井さんはその前日にも、あしたは総会だからということでお会いをしていますが、怒っていませんでした。怒っている方もいると思います。
　ただ、今回、余りにも異常な価格の中で、一回適切に水を差すということは、今後まさに再生産価格とは何なのかという冷静な議論をやっていくスタートとしては私は分かると、こういったことも含めて生産者の方からもいただいていますので、そこは御理解いただいた上だと思いますし、今、この森山幹事長の発言も含めて、安けりゃいいってもんじゃないということが、あたかも対比でレッテル貼りのような報道をされますが、安けりゃいいと全く思っていません。
　そして、この価格を二千円、千八百円というのはどうなのかと、俺たちのはこんなものなのかというふうに、これでしかマージンも含めて売れないのかといいますが、これ国の備蓄米ですから、国の備蓄米でむしろどれだけでもマージン乗っけていいですという売り方をする方が私は違うと思っています。
　なので、今回は、一万七百円で六十キロで、それを販売をして、五キロに直すと実は二千円どころじゃなくて千何百円若しくはそれ以下なんですよね。そこを適切なマージンを含めてこれぐらいだと示すことによって、この備蓄米によって余りにも利幅の大きいマージンを取りに行くような人に対する牽制も含めてやっているということは御理解をいただきたいと思います。
○徳永エリ君　考え方は分かりました。
　今現場に行くと、稲作の現場は大変に明るいですよね。やっぱりこれだけ米価が上がって、正直言って農家はもうかっています。もう税金払うのが大変だという声も聞こえてきています。だから、ああ、良かったなと思うんです。この状況をやっぱり続けていきたいなと私たちは思っているんです。
　ですから、今回のことによって生産者米価が下がって、また農家の皆さんが落胆して、もうやっぱりやめてしまおうかなと。今、農家の平均年齢六十九・二歳ですから、先ほど申し上げた中山間地はもっと高齢ですから、そういう方々がやっぱり落胆すると離農につながるんですね。もうやめてしまおうかなということになってしまって、また基幹的農業者の減少につながっていくので、万が一ですよ、万が一今回のこの対応で生産者米価が下がったときには、セーフティーネットといいますか、しっかり農家支援をしていかなきゃいけないというふうに思うんですね。
　この万が一下がった場合の農家支援について、今お考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、農家の方に対する支援は常時構えていないといけないことだと思いますので、野党の先生方からも様々、直接支払の御提案だとか、いろんな支え方についての議論を、あらゆる提案をテーブルにのっけた上で、与野党の垣根なく議論するのがまさにこれから重要なことだと思っております。令和九年度の水活の抜本的な在り方の変更に向けても。
　なので、今回、まずは今異常な高騰の米の価格を抑えていくということをやる段階だと思いますので、そういったことをやりつつ、八月以降に新米出てきますから、この見通しも、一応この農水省の見通しであれば過去五年の中で最も大きい四十万トン増えると、こういった見込みでありますので、この新米が出てきた後以降のことももちろん同時検討しながら進めたいと思います。
○徳永エリ君　衆議院の農林水産委員会でも、我が党の農地に着目した新たな直接支払、食料確保・農地維持支払、食農支払、これについて説明があったというふうに思います。また、米価が生産コストを割り込んだ場合には米トリガーを発動させようということで、販売価格と生産コスト、この差額を補填していって再生産を可能にしていこうということなんですけれども、今回は土地改良予算減らしませんから安心してください。別途、予算要求することになっておりますので、そこは御理解いただきたいと思いますけれども。
　この我が党が提案している食農支払については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御党が御提案の食農支払は総額約一兆二千億円ということを見込んでおられて、また米トリガー、これは予備費約百億円と、そして農地維持支払、これが八千百五十六億円、こういった形であると理解をしています。
　今、政府の方では、様々、方向性としては同じような方向性の交付金などのメニューや、そして万が一のときにどう支えるかという、一つは収入保険やナラシ、こういったものもありますが、実は私が部会長のときに手掛けた一つは収入保険でありました。じゃ、どういう形で支えていくのかという、御党の提案の一つや、我々が考えて今までやってきたようなこの保険を活用するということも、より改善点が必要かもしれません。
　ですので、この様々な御提案をテーブルの上にのせて、しっかりと議論をした上で基本的な方向性を固めていく、そういった一つの検討材料にはさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　直接支払に対して否定的ではないということでよろしいですね。しっかり議論をし、検討していく、そちらの方向でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　直接支払は既にほかのメニューをやっていますので、直接支払自体に否定的なわけはありません。
　あとは、この直接支払や支え方が、しっかりと国民の皆さんにも理解が得られるような支え方をどう考えるかがこれから大事なことだと思っております。
○徳永エリ君　いろんな開発圧力とか、それから再生可能エネルギーの施設を造るとか、もうそういったことで、まあいろんな法律を駆使すれば転用が不可能な農地はないというぐらいの状況になっているので、これ以上農地面積が減ってはやっぱり食料安保を確保できないので、農地をしっかり守っていこうということで、我々は十アール以上農地を農地として使ってくれている全ての方々にこの交付金をしっかり支払うという形でありますので、是非とも検討を共にしていただけると有り難いというふうに思います。
　それから、ちょっと随意契約に戻りますけれども、私は随意契約による備蓄米の売渡しをする必要が果たしてあったのかなと懐疑的なんです。大臣には、政治決断の前に、これまでの競争入札による備蓄米の放出でなぜ米価が下がらなかったのか、あるいはどこに目詰まりがあるのか、どうしたら解消できるのか、いつ頃から小売店の店頭に備蓄米が並ぶのか、現場の状況や今後の見通しも含めてしっかり調査検討する時間をもう少し持ってほしかったなと思うんですね。
　で、大臣は、これまでと同じやり方をしていては国民の皆様の期待に応えられないと、そう考えたとおっしゃっていますが、昨日の衆議院の農林水産委員会でも大臣もおっしゃっておりましたけれども、六月になったら競争入札で買い受けた米、これも店頭に出てくるわけですよね。まあ五キロ三千円台、そして今回の随意契約の米、五キロ二千円台、千八百円というのも出てきます。そして、一般の高めのお米、銘柄米もあるわけで、大臣は選択肢が広がったと非常にポジティブな捉え方をしておりますけれども、私は現場は混乱するというふうに思っています。まあどうなるか分かりませんよ。で、恐らくあっという間にこの安いお米がなくなってしまう、殺到する。私は買えないじゃないかと、もっと出してくれ、もっと安いお米売ってくれ、あるいは高いお米が売れない。今も二千円とか千八百円という金額が出てきたところで、ちょっと米を買い控えているという方々多くて、お米屋さんにここ数日、お米を買いに来る人がいなくなっていると、そんな話も聞いております。
　この点に関して、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん混乱をさせてはならないというのは、行政の責任として当然のことだとは思います。
　ただ一方、今御指摘をいただいたような、私は買えないじゃないかというケース、こういったことができる限りないように、今、事業者さんの中では、点数制限、数量制限、こういった形や、また転売規制、こういったことも、ネットオークションに出すのは禁止、こういった取組を、既に動いていただいている方々もいらっしゃいます。
　様々な声はあると思います。初めてのことでありますし、そして随意契約という性質上、やはり公平性に対する御指摘は一定受け止めなければならないと思っています。
　ただ、局面としてスピードを重視したという思いの中には、よく被災地の避難所などで見られる、物は届いているのに同時同量で配れないからもう積んだままという、こういったことを起こしてはならないと私は考えています。
　ですので、北海道から沖縄まで備蓄米が同時同量行き渡るということは今回はありませんが、随意契約の中でのスピード感を持って届けられるところには届けたい。そして、まず、だからこそ大手の小売だったんですが、今回これをまたモードチェンジといいますか、よりきめ細かくお米屋さんや中小のスーパーさんにも販売をしていただけるような環境も整えたい。こういった形で、より広く行き渡るような方向性にもこれから動きますので、少しでもその思いも、政策も御理解をいただけるように丁寧に説明をし続けます。
○徳永エリ君　そもそもに戻りたいんですけど、備蓄米の放出というのは凶作や自然災害で供給不足が確認された場合に限定されていたと。しかし、江藤前農林水産大臣の英断によって見直されました。流通の滞りや価格高騰が認められる場合にも柔軟に放出が可能としたわけであります。江藤前大臣は、運用の見直しを決めるまで夜も眠れなかったとおっしゃっておりました。そのくらいやっぱり、今までやってきたことを変えていく、見直すということは大変なことなんだというふうに思うんですね。
　放出の目的は、米の価格にコミットしたわけではありません。米の価格の高騰の原因とされていた目詰まりの解消でした。そして、市場に米の供給量が増えることによって価格も一定程度下がることを期待していたわけです。急激に価格が下落しないように、まさに生産者と消費者両方に配慮しながら、また、これから先の生産者米価への影響も気にしながら、段階を踏んで取り組んでいたんだと思うんです。
　あと一週間、二週間待てば価格下がったんですよ。五キロ三千円台のお米が店頭に並んだ。今四千二百円ですからね、三千円台になれば、消費者は、ああ、千円も下がったって思うんじゃないんですか。二千円や千八百円にする必要はなかったんじゃないですか。そして、三千円台だったら生産者も許容できると言っているんです。この点、どうお考えになりますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そこは見解は違うと思います。
　四回目の一般競争入札をやっていればよかったのかと。そうしたら、来週から棚に並んでいることはなかったと思います。今回、今までのやり方を前大臣もやってくださったことで、私はある意味、この今までの一回目から三回目の中の教訓を踏まえた上で、大臣になって直ちに判断をさせていただいたのは、やはりこの知見から学びました。
　ですので、大臣に就任した初日に農水省で議論したことは、私が就任した二十一日には既に四回目の競争入札を公に発表してしまっていたので、この五月二十八日から三十日までの入札を取りやめるかどうか、その上での随契にするか。それとも、四回目はもう言ってしまっているので、四回目をやった後に随契に切り替えるか。こういった議論をさせていただいて、私は一旦止めようと。
　この一旦止めた結果、むしろ四回目の一般競争入札をやるよりもより早く店頭に並べていけることは間違いないと思いますし、むしろ今までの一回目から三回目を追い越してこの随契のものが棚に並ぶと思います。これを見たら、私はむしろ、様々な評価は全て受け止めますけれども、やはり今までの流通の形がどこか問題あることは間違いないんじゃないでしょうか。
　しかも、この備蓄を放出するということは、いざ有事のときに発動するためのものですから、本当に発動していなかったら、有事のときにこんなに時間が掛かるものか、これ今我々が学んでいるんじゃないでしょうか。なので、私は、本当にこれから万が一のときが国家に対してあったときに、やはり上から順番に流すではなく、こういうふうに直接流していくということを一つの知見として、今後生かしていく一つのきっかけになっているとは思います。
○徳永エリ君　ここまで来たらあと本当に一週間、二週間というところだったので、そんなに早くしなきゃいけないんでしょうか。それよりも、もうちょっと待ってくださいと、今こういう状況ですということを説明し、そして間もなく早場米も出てくるわけでありますから、その古いお米を少し安くして放出するという動きも出てきますよね。そのことを農林水産省としてちゃんと国民の皆さんに説明をして待っていてもらうという、そういう方法も私はあったのではないかなと、大臣のお考えも分かりますけど、私はそう思っています。
　それから、その流通のどこかに問題があるというのも、どこかに問題があると言っているんじゃなくて、どこが問題なのかを見付けることが先じゃないですか。結局、今回の令和の米騒動も何が原因だったのか全くいまだに分からないままですよね。是非とも何が問題かということをしっかりと明らかにしていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そこは全く同感です。ただ、その解明をしてから対策を打つのはやはり遅くなってしまうので、今回まず随契という形を取りながら、結果として今浮かび上がってきている一つは、余りに違う流通ルートをつくったので、今までの全農から卸、卸から小売、小売から消費者の方、このラインから、もう備蓄を一気に小売と。
　この中で、相当違うことが結果として問題点や課題を浮かび上がらせてくれている側面はあると思いますし、今回コミュニケーションを取っている流通、小売の方々からは、ほかの食品の市場の流通の形と比べて、米は複雑怪奇だという言葉が多く届いています。それが何を意味しているのか私は解明をしたいと思いますので、今、小売の皆さんにも比較をつくってくださいと、そして、これは、必要があれば農水省だけではなくてほかの省も含めて協力をいただいて、この流通の在り方をしっかり問題の解明に向かって動いていく。そこは、まず目の前、この米の価格についてやりますけれども、同時並行でその体制も含めて考えたいと思います。
○徳永エリ君　是非その問題点を明らかにして、今回のようなことがもう起きないようにしっかり対応していきたいというように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、競争入札からこの随契に変わったという部分でこの会計法の問題があって、ずっと昨日も聞いていたんですけど、何だかすっきりしないというか、よく分からないんですよね。
　それで、令和七年五月二十六日の決算委員会で我が党の古賀委員が加藤大臣に質問をしているその中で、加藤大臣のお答えなんですけれども、まず一つは、会計法上の随意契約かどうか、これは一義的には農林水産省で御判断されるということでありますけれども、会計法には、原則は確かに競争入札ではありますけれども、ただし書ということで、それに該当する場合には言わば随契でやるというふうに書かれているわけでありまして、それを適切に農水省で判断されて御決断されたものだと考えていますということなんですね。
　これ、財務省が判断するんじゃなくて、農水省が判断するんですか。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　まず、会計法第二十九条におきましては、各省各庁の長は契約に関する事務を管理すると、そういうふうに規定されております。そういったことから、まず、今回の政府備蓄米に係る会計事務につきましては、一義的には農林水産省が判断するということになっております。
　今回の売渡しにつきましては、新しく備蓄米を安価で安定的に供給することと、こういったふうな目的で行っております。これにつきましては、会計法第二十九条の三第四項の契約の目的が競争を許さないと、こういったことに該当すると、そういうふうに考え、随契による売渡しといたしました。
　こういった会計法の趣旨でございますとか解釈につきましては、私どもも事前に財務省にも事務的によく相談しながら今回判断して実施しているというところでございます。
○徳永エリ君　契約の性質又は目的が競争を許さない場合に当てはまるというふうにおっしゃいましたけれども、要は、その競争入札のときには、たくさん供給をして、その結果安くなればいいなと思ったけど安くならなかったと、量的な概念だったわけですよね。それを今度は、安い備蓄米を市場に投入すると。で、競争入札でやっていたらやっぱり高いお米を買わなければいけないので、この安いお米を市場に投入することができないということで目的が変わったということなんだというふうに思います。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、これをやる必要があるのかどうかということですよ。要は、競争入札のままで、あと一、二週間待てば安いお米が出てくるかもしれなかったと、なのにこれをやる必要があったのかどうかというところ。法的には、あるいは財務省の判断としては、目的が変わって、この第二十九条の三の四に当てはまるわけですから、駄目だとは言えないわけですけれども、でも本当に随契にする必要があったのかなという、その何かもやもやとした思いが残るということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います。これ、多分すっきりしないと思うんです、何度説明していただいても。まあ法律的には問題がないということは分かりました。
　それから、今回の問題がなぜ起きたのかということですけど、私は、この委員会で、水田の畑地化を進めていったり減反政策を進めていく中で、確かに人口は減っていると、そして高齢化も進んでいると、需要はどんどん減っていくと、農水省のトレンドだと毎年十万トンずつ需要が減っていくということでしたけれども、しかし、インバウンド需要もあるわけだし、また新たな需要も出てくるかもしれないし、米が足りない、不足しているということが起きるんじゃないですかということを何回も言ってきました。そうすると、農水省の方々が、いや、徳永さん、みんなパンや麺を食べるんです、米の需要を増やしたかったら米食べてくださいと言ってくださいよと、何回もむきになって言われました。それで去年、米が不足感が出てきたときに、ほら、やっぱり足りなくなったでしょうと言ったら、そうですねという話だったんですけれども。
　その後、この委員会でもいろいろお聞きをしたら、インバウンドの需要が織り込まれていなかったとか、あとは、新たな需要というのがあると思うんですけれども、その新たな需要って、例えば、今、独り暮らしが多い、高齢化が進んでいるという中で、お米を買って炊くんではなくて、スーパーでパック御飯が安いときに大量に買って、それを届けてもらって家にストックしているとか、それと、今、冷凍食品、これ、かつては冷凍ピラフ、おかずって分かれていましたけど、今、ワンプレートが大変に利便性が高いということで、このワンプレートには白米が乗っているんですね。ですから、こういう需要も生まれてくる。それから、もう一年間に何百軒って、今ブームでおにぎり屋さんがどんどんできていると。このおにぎりの需要というのもすごく高まっているわけでありますね。
　こういう社会の中で何が起きているか、あるいは、インバウンドにしても、これだけのインバウンドが来るからこれだけ増えるということではなくて、卵掛け御飯が今大ブームなんですよとか、みんなコンビニのおにぎり買い出しましたよとか、あるいは、日本のお米ってこんなにおいしいんだといって銘柄の違うお米を外国人が食べ比べてみているとか、そういういろんな社会の動きをしっかり把握しなきゃいけないと思うんですね。そういった意味では、やっぱり農林水産省の皆さんに大事なのは、やっぱり調査を、常に調査をするということなんだと思うんです。
　それともう一つは、農水省の発表した米の収量が実際と違ったんじゃないかと。網下米の話もありましたけれども、やっぱり統計調査、これ物すごく大事だと思うんですね。
　それで、ちょっと資料を見付けたんですけれども、作物統計調査の変更についてという資料がありまして、これまで全国で約一万筆を調査していたのを八千筆に削減をするということでありますから、これやっぱり精度が落ちると思うんですよ。
　それから、人員も恐らく相当足りなくなってきているんだというふうに思うんですよね。五年間でこの統計に関わる職員数が一五％も減っているということが先日、日農新聞にも掲載されておりました。今、職員調査じゃなくて、外部に委託をしていたりとか、それから統計業務の専門調査員化、こういったことも進んでいるということでありまして、これ、農林水産省のＯＢだったりするわけなんですけど、これ、高齢になって辞めてしまったら、また次の人を募集してまた研修受けてやっても、何か技術がちゃんと引き継がれているのかなというところも懸念されます。
　そういった中で、どうして人員がどんどん足りなくなってきたかということなんですが、大臣のお父様が総理大臣のときに行った小泉・竹中構造改革によりまして、統計と食糧職域をターゲットとして農林水産省の事務事業と組織定員の縮減を行ったことによる影響、これが非常に大きいんですね。地方の組織の定員削減とともに整理縮小が進められてきたわけであります。
　今年から五年間の新たな定員合理化計画において、国全体の目標数が五％とされておりますけれども、農林水産省は七・四八％と、他省庁に比べて削減率が非常に高いんですね。今年度の定員審査結果では、農林水産省だけで二百九人の減員となっていまして、農林水産省に偏重した定員削減は続けられているということなんです。
　是非、統計の職員調査、これをしっかり増やして精度を高めてもらいたいと思いますし、それから、食料・農業・農村基本計画、これが閣議決定をいたしました。五年間の間に実施をしていかなければなりません。地方農政局の職員の数も足りません。丁寧に現場に入って指導をしていくということを考えると、やっぱりこれから農林水産省の職員の数をもっと増やしていかなければいけないと思っておりますので、二〇二六年度予算の増額と新規増員、これを小泉農林水産大臣には是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　歴代大臣にも、野村大臣にもお願いしてまいりました。いろんな方々にお願いをしてまいりましたけれども、なかなか実現できないということでありますので、是非とも、令和九年からの水田政策の見直しということもありますので、農林水産省のこの定員の削減、真剣に受け止めていただいて対応していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　必要な定員を確保するのは当然のことだと思っておりますので、応援をいただきたいと思います。
　特に、私が大臣就任して今日で八日目になりますけれども、本当にこれだけの変化を、そしてこれだけのスピードに付いてきてくれている農水省の職員に対してはもう感謝の気持ちでいっぱいです。
　これから農水省では、毎週、全国の備蓄米の価格の調査、これも発表してまいりますが、このために、全国の農政局の約五百人、こういったメンバーにも力を貸してもらっています。こういったことも含めて、今、約、全国で二万人の職員を抱えておりますが、今の私の立場からすれば、幾らいたって、この今の米のプロジェクトにも参加してほしいし、このスピードに付いてきてもらいたいと、そういう思いですので、是非、増員に向けて、定員確保に向けて、最大限頑張りますので、応援よろしくお願いします。
○徳永エリ君　最大限頑張るという力強いお言葉をいただきました。私たちもしっかり応援していきますので、よろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いします。
　大臣、御就任おめでとうございます。今日で八日目ですかね。八日間でこれだけのスピード感持って仕事をしていただいたこと、国民のこの大きな不安が私はあったと思います。主食が何せないわけですから、しかも高い、行き渡っていない、これは深刻なことだったと思います。八日間でここまで仕事して、農水省の皆さんにも感謝申し上げたいと思います。大臣のリーダーシップにも敬意を表したいと思います。
　どうか、やはり消費者と生産者、両方の視点で取り組んでいくことが大事だと思いますし、やはりここからはスピード感と丁寧さというか、隅々にまで日本中行き渡っていくということがとても大事だと私考えていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それで、最初に伺いたいのが、来週にも恐らく二千円の米が、二千円程度の米が並ぶことになりますけれども、これ、仕入れた業者の皆さんがマージンを上乗せをしてくる、そういうおそれはないのか、きちんと二千円で並んでいくのかということについて、まず参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　今回の随意契約による政府備蓄米の売渡しにおきましては、六十キロ当たり平均で税抜きで一万七百円、こういったことで小売業者に販売、これに一般的な経費などを加えれば店頭での小売価格というのは五キロ当たり二千円程度と想定しておるところでございます。こういったことを周知しているところでございます。
　実際に、委員御指摘のように、小売業者の方々の経費、こういったものは違いがやはり一定程度あろうかと思います。そういったことで、二千円から前後することも考えられます。ただし、今回は国がモデル的な価格ということで試算しております。二千円と大きく異なる価格水準で販売が行われる場合には、事業者の方々、一定の説明責任が必要となりますので、こういったことを考慮して適正に設定をされるんじゃないかというふうに考えております。
○窪田哲也君　やはり事後チェックと説明責任をきちんと求めていくということはとても大事だと思っていますので、よろしくお願いします。
　それから、やはり随意契約、安く出せる、流通のコストも掛からないという、こういう利点ありますけれども、やはり随意契約ですので、恣意的な、そこで業者の選定だとか、今後もまた条件変わるわけで、そのときに透明性、公平性は大丈夫なのかというのがやはり問われると思いますが、そのことについて説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　私ども、今回の随意契約による備蓄米の売渡しにつきましては、スピードを重視して、安心できる価格でより多くの量を消費者に提供していただくということで、まずは大手の小売業者を対象として実施しております。これは、年間一万トン以上の取扱いという要件だけで、基本的には申込みに応じて売り渡すということで、特定の誰彼ということではございません。こういったことで、透明性をきちんと確保しながら実施しているところでございます。
○窪田哲也君　では、大臣に伺いたいと思いますけれども、やはり、これ、これまでの資格から、昨日発表されたように資格が変わって、これによって町のお米屋さん、それから中小のスーパーにもこれからは放出していくということですけれども、令和三年産米ですかね、これを放出していくわけですけれども、これ、備蓄米の流通に偏りがないのかという、町のお米屋さんだとか中小のスーパーはこれで行き渡ることになるんでしょうが、例えば沖縄の島々、あるいは鹿児島与論だとか十島村だとか、そうしたところにきちんとやはりお米が届いていくのかというのがとても心配なんですね。
　その辺はきちんと、やはり流通の問題もあるでしょうし、精米の問題もあるし、きちんと日本中津々浦々まで届いていく、島々まで。そのことについて、大臣の取組を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどお答えをさせていただいたとおり、北海道から沖縄の同時同量というのはなかなか難しいと思います。ただ、島に対しての思いはありますので、今回の輸送費を農水省が持ちますと、こういったところは結果として離島の著しく高いお米の価格にも私は前向きな効果が働くのではないかなと。
　最近、自民党の議員さんから、有り難いことに、うちの地元の店頭価格は幾らだよという、店頭の写真をよく携帯に送ってもらいます。驚いたのは、西表島は五キロ六千五百円というお米があります。
　こういったところに対して、今回、例えばですよ、沖縄で手を挙げていただいた事業者さんがここの精米所に持ってきてほしいと、そして国の備蓄米を沖縄の指定されたところに持っていく、ここのコストはもう掛からないわけですから、こういったことも含めて、できる限り隅々に安価で届くように考えた上での判断です。
○窪田哲也君　どうか、そのような取組しながら、やはり津々浦々にきちんと届くようにやっていっていただきたいと思います。
　それで、昨日、ヤフオク、フリマ等が出品を禁止をするということがございましたけれども、今後ネットでのこの販売というのも多く出てくると思います。それで、この販売の詐欺サイトとかにも十分注意をしていかなきゃならないと思うんですが、実際に今伺うと、国民生活センターによりますと、国産米四千二百五十円が割安価格で千二百七十五円だったのでカードで決済したと、ところが注文完了のメールが届かない。あるいは、通販サイトで米を注文したが、同じ金額のサングラスの領収書が届いたと、米もサングラスも届かないと。そういった苦情が寄せられているらしいんですが。
　今後、先ほどの島の話じゃないですけれども、ネットで買う方もたくさん増えてくると思うんです。これについては、ヤフオクとかフリマは出品を禁止をしたということでございますけれども、今後、この様々な格安販売の詐欺サイト、そうしたものが出てくるんじゃないかなということは心配をしております。
　どう注意喚起をしていくのか、対策をしていくのか、これ、参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　全国各地の消費生活センターには、ネット通販で米を購入したが詐欺サイトだったかもしれないですとか、通販サイトで米をカード決済で購入したが連絡が取れず、住所は無関係のものだったなどの、米の価格高騰に便乗した詐欺サイトに関する相談が寄せられております。
　そのため、国民生活センターでは、価格が不自然に安い等の怪しいサイトには注意すること、トラブルに遭ってしまった場合には消費生活センターに相談することや、サイトでクレジットカード情報を入力した場合にはクレジットカード会社に連絡する等を呼びかけているところでございます。
　消費者庁としても、引き続き、関係省庁と連携しつつ、注意喚起をしてまいります。
○窪田哲也君　どうか、注意喚起、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　消費者庁さんはもうこれだけで結構でございますので。
○委員長（舞立昇治君）　消費者庁の方は退席いただいて結構です。
○窪田哲也君　それで、引き続き大臣に伺いたいと思います。
　大臣は、無制限で放出と、このように言われております。ところが、在庫は、今回第二弾出したとすれば、残り備蓄米が三十トンになるわけで……三十万トンになるわけですね。これ、本当に備蓄米としてのその役割を果たしていけるのかというのは、これ一つの大きな不安だと思うんです。やはり凶作、それから有事、大災害、そうしたものにきちんと対応できていくのかと。
　先ほど答弁で、大臣は、百万トンまで回復させていくという答弁はほかの質問で出ておりましたけれども、備えは大丈夫なのかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今回、政府備蓄米は需要があれば全部出してもいいと、そういった考えでやっております。
　一方で、万が一の対応、これはもちろん重要ですので、今そういったことも説明をさせていただいております。例えば災害時に対してどうするのか、こういったことも指摘をされます。一方で、今までの過去の実績を見ますと、東日本大震災のときは四万トン、そして熊本の地震のときは九十トンですので、これぐらいの量が出てきたという実績を踏まえて、過度な心配がこの面ではいかないような説明も必要だろうというふうには思います。
　一方で、極端な不作、こういったときの対応というのは極めて重要でありますが、仮に全部この備蓄米を放出をして不作になったなどの場合、最小限度においてこのミニマムアクセス米、この活用ができるということも事実でもあります。
　いずれにしても、万全の対応を行ってまいりたいと思います。
○窪田哲也君　どうか万全な、百万トンということは、回復は目指して取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、同じく大臣に出口戦略について伺いたいと思います。
　三回実施された備蓄米放出が三十一万トン、随意契約が三十万トン、これ全て放出されたら放出量は六十一万トンになります。民間在庫六月末が百五十八万トン、これに放出量六十一万トンを加えますと二百十九万トンになるわけですけれども、これは米価安定の適正水準とされる百八十万トンから二百万トンを上回ってしまうわけです。
　いつまで備蓄米を放出していくのか、価格、流通量、その辺の出口戦略についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いつまでということで申し上げますと、今回の随意契約は八月までに使う量を申し入れてくださいということにしております。
　これは、八月以降は新米も出てきますし、これは農家さんの皆さんに、例えば安く一年分を買い付けた業者が一年中どこかでそれをというような不安もなく、まずこれ八月までですということで、メッセージを正確に届けたいと思っておりますので、そういったことを見つつ、マーケットの動きなどよく見ながら、今のこの異常な高騰を抑えていくためにはあらゆる選択肢は考えながら取り組みたいとは思います。