○中司宏君　日本維新の会の中司宏です。
　会派を代表し、高市総理の施政方針に対し、総理に質問させていただきます。
　国の根幹に関わる重要政策の大転換、これこそが、自由民主党と日本維新の会との連立による高市政権が成し遂げなければならない課題です。
　高市総理は、解散・総選挙に際し、国論を二分するような大胆な政策にも果敢に挑戦し、連立政権合意書に書かれた大きな政策転換を成し遂げるため、国民の信を問うと述べられました。
　結果、自民、維新の与党両党で三百五十二議席。憲法改正ラインの三分の二を超える議席を預からせていただくことになり、国論を二分するどころか、国民の皆様から大きな信任をいただきました。
　我々日本維新の会は、国家観を同じくする高市総理を全力で支え、しがらみなく国政を改革し、政策を実現するために与党入りしたのであり、日本を再起するため、覚悟を持って政権のアクセル役となり、連立政権合意書に掲げた政策を実現してまいります。
　国家の運営は、単なる数合わせではできません。国の根幹、国家の背骨、すなわち国柄に関する思想を同じくするからこそ、共に国家を運営することができるのです。両党で力を合わせ、高市政権を長期安定政権にすることが、国難を突破し、日本列島を強く豊かにし、自立する国家としての歩みを進めることにつながると確信をしております。
　この特別国会は、冒頭の高市総理の言葉のとおり、国の根幹に関わる重要政策の大転換を成し遂げていく国会です。連立政権合意書には、いわゆる十二本の矢、十二領域、四十八項目の政策を掲げています。十二の領域とは、すなわち、経済財政関連政策、社会保障政策、皇室・憲法改正・家族制度、外交安全保障、インテリジェンス政策、エネルギー政策、食料安全保障・国土政策、経済安全保障政策、人口政策及び外国人政策、教育政策、統治機構改革、政治改革です。
　また、連立政権合意書の前文にあるとおり、戦後八十年にわたり、国を再建する過程で積み残してきた宿題を前向きに解決しなければなりません。我が国の二千有余年にわたる悠久の歴史を胸に刻み、誇りと希望が持てる日本を取り戻すためには、義命の存するところ、戦後八十年の宿題の解決が必須なのです。
　政策の大転換という大事を成すに当たり、日本の日本たるゆえん、つまり日本の心が重要なのだと私は信じております。
　信はこれ義の本なり。事ごとに信あるべし。それ善悪成敗は、かならず信にあり。群臣共に信あるときは、何事か成らざらん。群臣信なきときは、万事ことごとくに敗れん。これは、日本の心を示された、聖徳太子の十七条憲法第九条の一節です。
　我々の連立政権は、戦後八十年の宿題を解決し、総決算するという大きな仕事を成し遂げていかなければなりません。高市政権を支える同志の皆さん、国民の皆様からの信に応えるべく、我々自身も信をもって政策の遂行に当たろうではありませんか。
　そこで、高市総理に伺います。
　まず、今国会でアクセルを踏んで進めなければならないのは、物価高騰対策と社会保障改革であり、財源確保のための歳出改革、加えて、改革の中でもセンターピンと位置づけています議員定数削減と副首都構想です。
　総理は、先日、物価高騰対策として、食料品消費税を二年間ゼロとする措置を給付つき税額控除導入までのつなぎと位置づけ、国民会議で議論を進め、夏前に中間取りまとめを行う方針を示されました。
　我が党としても、食料品消費税ゼロによって、物価高に苦しむ国民の皆さんに即効性ある対策を届けることと、給付つき税額控除により恒久的な制度を確立することが不可欠と考え、総選挙で訴えてまいりました。
　実現できなければ、国民の皆さんとの約束をほごにすることになります。つなぎという表現をされましたが、食料品消費税ゼロが物価高対策として重要であること、また、この実現を目指し、検討を前向きに加速させる、その思いに変わりはないことを、改めて、総理、明言していただけますか。
　我が国の社会保障給付費は、少子高齢化の進展を背景に年々増え続け、二〇二五年度の予算ベースでは百四十・七兆円まで膨張し、高齢者がピークを迎える二〇四〇年度には百九十兆円規模に達すると推計されています。
　我が党は、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとするために、昨年の参院選挙前から一貫して社会保険料を下げることをマニフェストに掲げ、一兆円の医療費削減効果が見込まれる余剰病床の削減や、ＯＴＣ類似薬を始めとする薬剤給付の見直しなど、具体的な道筋を描いてきました。
　これらの取組は、長年先送りされてきた医療制度改革を前に進めるための大きな一歩であったと考えますが、総理はどのように認識されますか。
　現役世代にとって、社会保険料負担は重過ぎます。年収三百五十万円の単身世帯は社会保険料を年間五十万円支払い、また、その同額を雇用主も負担しています。これは、企業による賃上げや雇用を抑制するばかりか、若者から結婚や子育ての意欲を奪うものであります。
　現役世代に負担が集中することによる悪循環を断ち切り、少子化に歯止めをかけるべく、連立政権合意書には、中央社会保険医療協議会の改革や医療介護保険システムの全国統合プラットフォームの構築など、抜本的な医療制度の構造改革を掲げ、十三項目を順次実行することといたしました。
　現役世代に負担が偏る現行制度の構造的な不公平を抜本的に是正し、持続的な社会保障制度を構築するために、総理自ら先頭に立って、社会保障改革の新たなステージを切り開く、強い決意をお示しください。
　連立政権合意書においては、責任ある積極財政と責任ある歳出改革を車の両輪と位置づけています。
　来年度予算案は、一般会計総額が百二十二・三兆円で過去最大となりましたが、総理は、この規模について、責任ある積極財政の範囲内であり、財政規律との両立が図られているとお考えか、総理の見解を求めます。
　政府は、昨年、いわゆる政府効率化の担当部署として、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置しました。改革を実現するために生まれた我が党がかねてから求めてきた組織であり、財政規律確保の切り札として、積極的に後押ししています。
　そこで、租税特別措置や補助金、基金のうちで政策効果の乏しいものや役割が終わったものは聖域なくメスを入れるべきと考えますが、総理の覚悟を伺います。
　施政方針演説で、総理は、補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、当初予算で措置する旨を表明されました。
　当初予算を小さく編成し、補正予算で規模を膨らますという今の予算編成の実態は、プライマリーバランスの赤字、ひいては非効率な予算運営の要因と考えます。
　予算の膨張を防ぐべく、補正予算を前提とした予算編成との決別を必ずやり遂げる、総理、その意気込みをお示しください。
　連立政権合意書では、一割を目標に衆議院議員の定数を削減するため、さきの臨時国会において法案を提出し、成立を目指すこととされていました。
　経済の低迷や財政赤字の拡大、物価高など、日本が抱える問題を解決するためには、既得権益にメスを入れる抜本的な改革が不可欠であり、その実現には、まず隗より始めよの故事のごとく、政治家が率先垂範して自らの身を切る、すなわち議席を削る覚悟を示し、本気の改革を実践しなければなりません。
　しかも、議員定数の削減は、かつて、消費税増税に当たり、当時の自民党と民主党とが取り決めたものの、消費増税だけが行われ、それとセットとされていた定数削減は、様々なやらない理由がつけられて先送りされてきました。これは十数年越しの宿題なんです。
　これから始まる改革に先んじて、定数削減を今国会で必ず実現すべきと考えますが、自民党総裁としての確固たる決意を伺います。
　我が国は、明治維新以降、中央集権により急速な近代化を実現したものの、時代の変化とともにその仕組みは硬直化し、地方の衰退と永田町への陳情型の政策運営を招いてきました。地域の実情や多様なニーズを十分に反映できない現状の中央集権型の国家運営は、我が国の成長の阻害要因となってきたと認識しますが、見解をお示しください。
　また、東京に大規模災害やテロが発生した場合、政治、行政、経済といった国家中枢機能が同時に停止する危険性があります。こうしたリスクに備えるためには、副首都を制定するなど首都機能の確実なバックアップ体制の構築と各ブロックの経済機能強化が必要不可欠であると考えますが、認識を伺います。
　日本維新の会は、東京一極集中の是正を皮切りに分権改革を推進し、行く行くは、副首都に指定された地域を道州制の州都となし、行政、経済機能を多極化させることで、各地域が特色を発揮しながら切磋琢磨して発展し、国は国家の基本政策を行う国家像を思い描いております。
　副首都法を成立させ、この壮大な統治機構の改革に先鞭をつけることは、我々の責務であると考えています。副首都及び道州制を含むその先の統治機構改革の在り方と実現に向けた総理の見解を伺います。
　次に、国の根幹に関わる重要施策について質問いたします。
　まずは、皇室について伺います。
　皇統の安定は、国家の根幹に関わる、先送りできない課題です。総理も、就任前、皇位については、一貫して、男系男子で継承されるべきとの主張をされてきたと承知をしていますが、悠久の時を超えて先人が守り抜いてきた男系継承を後の時代へとつなぎ続ける意義を改めて伺います。
　安定的な皇位継承、皇族確保に向け、自民、維新両党は、養子縁組による旧宮家の男系男子の皇族復帰案を第一優先に、今国会での皇室典範改正を目指すことで合意をしています。皇室典範の改正を実現する決意をお示しください。
　次に、憲法改正について六点伺います。
　総理は、かねてより、総理在任中の国会発議を目標とする旨を述べておられます。また、連立政権合意書においても、我が党が昨年九月にまとめた、二十一世紀の国防構想と憲法改正の提言を踏まえ、与党で憲法九条改正論議を行うこととなっております。また、高市総理は、昨年六月五日の衆議院憲法審査会において、九条につきましては、二〇一二年四月二十七日の自民党の憲法草案がベストだと思っていますと答えておられます。
　そこで、一点目として、憲法改正、特に九条の改正について決意を伺います。具体的にどのように憲法改正論議をリードし、国民投票を実現させるのか、青写真をお示しください。
　二点目として、連立政権発足後、与党による憲法改正条文起草協議会を設置し、憲法九条改正に関する議論を深めてきましたが、条文案をいつまでに集約するお考えですか。
　三点目、日本をめぐる安全保障状況を踏まえれば、自衛隊の明記、すなわち、単に自衛隊という名称を明記するだけでは済まない状況になってきていると考えますが、認識はどうでしょうか。
　四点目、九条二項削除を始めとする、我が党の二十一世紀の国防構想と憲法改正の提言について、率直にどう評価されていますか。
　五点目、緊急事態条項についても、与党の条文起草協議会において論議し、令和八年度中に条文案の国会提出を目指すことで合意しています。目指すではなく、実現させる覚悟はおありかどうか、お聞かせください。
　六点目、今、衆議院において、与党は憲法改正ラインの三分の二を超えています。連立政権合意書にも、可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設することとしています。まずは衆議院憲法審査会における条文起草委員会の常設を実行すべきですが、いつまでに設置するお考えか、今国会で実現させる決意をお示しください。
　戦後八十年の宿題については、国家安全保障の領域に大きな積み残しがあります。国家安全保障において、各国は、外交政策、インテリジェンス活動、防衛政策、経済財政政策の四つのツールを駆使して国益を追求しています。
　戦後の我が国は、吉田茂首相の吉田ドクトリンに基づき、軽武装、経済重視、すなわち外交面と経済面に重きを置いてきました。当時、荒廃した国土から我が国が再び立ち上がるために必要な道ではあったものの、国家機能の一部に欠缺があったと言わざるを得ません。
　そこで、国家安全保障の観点から、五点質問します。
　第一に、我が国の安全保障環境は、戦後最も厳しい局面にあります。中国、北朝鮮、ロシアが連携を深め、とりわけ、中国の台頭と外洋進出は二十一世紀最大の地政学的変動と言えます。このような安全保障環境下でインド太平洋地域における勢力均衡を維持するため、アメリカが同盟国に対しても役割と負担の分担の強化を強く求める中、我が国に問われているのは、断片的な個別政策ではなく、国家の戦略としての一貫性と覚悟であります。
　我が国は、単に安全保障上の支援を受ける側にとどまるのではなく、自立する国家として主体的に抑止構造を構築し、共に地域の安定を担う国家としての姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。総理の基本認識を伺います。
　第二に、防衛装備移転三原則の運用指針に定められた五類型の撤廃について、我が党は柔軟な運用を可能とすべきと考えております。
　政府は、武器輸出三原則及び防衛装備移転三原則を憲法の平和主義の精神にのっとったものと説明しています。平成二十九年の政府見解では、国際紛争の助長や侵略行為に使われると承知の上での輸出は憲法の精神に反するとされていましたが、裏を返せば、そうでない輸出は容認されるとの解釈も成り立ちますが、見解を求めます。
　そもそも、力による現状変更を試みる国々との戦力格差を是正することは、紛争を助長するのではなく、むしろ、抑止を強化し、平和を維持することに資するものと考えますが、いかがでしょうか。
　第三に、少子化により自衛官の採用難が深刻化する中、人的基盤の確保と処遇改善は防衛力維持の要であります。自衛官の使命と負担に見合った待遇を確保するため、恩給制度の創設を検討し、安心して服務できる環境を整えるべきです。
　また、令和八年度中に階級、服制及び職種等の国際標準化を実行することで、同盟国との即応性と相関性を高めることが重要と考えます。恩給制度の創設と階級等の国際標準化を進めることについて、いつ、どのような形で実施されるのか、伺います。
　第四に、多極化する国際社会において、国際平和の構築は我が国外交の柱であります。連立政権合意書では、外務省に和平調停専門部署を設置し、専門人材を育成するとしていますが、これらを通じ平和を構築する外交手段を涵養することで、日本が国際社会においてより重要な役割を担うことができると考えます。和平調停の能力強化に関する総理の決意を伺います。
　第五に、総理は三月に訪米し、トランプ大統領との日米首脳会談に臨まれる予定です。日本が対中抑止の最前線にある以上、我が国の意向抜きの対中ディールは失敗することをトランプ大統領にしっかりと理解、認識してもらうことが不可欠ですが、この点についてのお考えを伺います。
　次に、インテリジェンスについて伺います。
　第一に、連立政権合意書では、我が国のインテリジェンス機能が脆弱であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識の下で、総合的なインテリジェンス改革を行うこととしています。そのために、今国会において、政府は、関連法案を提出し、国家情報局、国家情報局長及び国家情報会議の創設を行うこととしています。国家情報会議及び国家情報局は我が国のインテリジェンスにおける中枢機関ですが、そのためには情報要求権及び情報アクセス権を付与することが不可欠です。見解をお聞かせください。
　第二に、令和九年度末までに設置することとした対外情報庁については、既存の機関の傘下ではなく、独立していることが重要です。この論点に対し、令和九年度末までの創設を実現するためには、早々に準備を進める必要があります。令和八年度に実施する具体的な対応について伺います。
　第三に、いわゆるスパイ防止法、すなわち外国勢力からの諜報活動に対する防諜のための法律に関し、現行法で対応できない領域はどこで、その領域に対応するためにはいかなる法整備が必要なのか、十分な検討が必要と考えます。連立政権合意書では、関連法制について令和七年度に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させるとしています。令和七年度における政府の検討状況と、令和八年度中に具体的にどのような作業を行い、いつまでに関連法制を成立させるお考えか、総理の描く青写真を教えてください。
　次に、外政の重要政策について伺います。
　まず、拉致被害問題についてです。
　十三歳のとき横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて、半世紀近くとなりました。母、横田早紀江さんは、今月四日、九十歳の誕生日を迎えられ、拉致被害者の親世代で存命中なのは早紀江さんのみとなりました。拉致被害者、特定失踪者の方々の帰国への展望は開けないまま、時だけが流れています。
　総理は、衆議院解散の記者会見でいち早く拉致問題を挙げるなど、並々ならぬ思いを抱いておられると確信しています。十六日には、拉致被害者の家族会の方々と面会後、ＳＮＳで、日朝が共に平和と繁栄を享受する未来を描けるよう、首脳同士で正面から向き合う覚悟だと表明されました。
　北朝鮮を動かすには、米国の関与も不可欠です。全ての拉致被害者、特定失踪者を一日も早く奪還すべく、米韓両国や国連など、国際社会と緊密に連携を取り、国際世論を後ろ盾として、北朝鮮に圧力と対話で臨むことはもちろんですが、特に、トランプ政権と盤石な関係を構築し、日朝の直接交渉の機会を探るべきだと考えます。三月に訪米を控える総理に、その見解と決意を伺います。
　次に、経済安全保障について伺います。
　日中間の緊張が高まる中、中国は軍民両用品の輸出規制を発表しました。中国の措置に対して的確な対策が求められますが、特に重要なのは、レアアースの確保に向けた国際的連携であります。中国に頼らないサプライチェーンの構築は、我が国を含め世界経済の発展の絶対条件と言っても過言ではありません。
　二月二日に海洋研究開発機構は、南鳥島近海の水深五千六百メートルの深海底からレアアース泥の採取に成功したと発表し、大いに期待しております。
　これら国産資源を含め、同盟国や同志国とともに、レアアース確保に向けた国際的連携への戦略をお示しください。
　次に、戦没者の遺骨収集について伺います。
　戦没者の遺骨収集は、法に基づき、国の責務として旧戦域で行われていますが、戦後八十年たった今なお、海外戦没者二百四十万人のうち、百十二万人の英霊の御遺骨が置き去りにされたままです。
　そこで、超党派の議員連盟を立ち上げ、これまでサイパンや沖縄での活動に参加しました。
　サイパンでは、昭和十九年七月七日、日本軍の最後の組織的戦闘として、いわゆる万歳突撃が決行され、この日だけで四千三百人の日本兵と、四百人の米兵が亡くなっています。日米合同の戦没者慰霊祭に参加した際、バンザイクリフから二十分ほど茂みを歩いた洞窟内で、四人のものと思われる遺骨と、靴や弾薬等の遺留品を確認しました。サイパンだけでも、依然として二万六千人が収容されていません。
　沖縄では、糸満市にある真謝原のごうで、自衛隊、米兵及びボランティアの皆様とともに作業を行いました。国内の沖縄ですら、まだおよそ三千人の御遺骨が残されていると言われています。
　戦争の犠牲となられた方々の御遺骨が全て帰還されるまでは、我が国の戦後は終わりません。祖国を案じながら亡くなられた方々に対する思いと、御遺骨収集の加速化に向けた取組について伺います。
　最後に、内政の重要政策について質問いたします。
　まず、日本国国章損壊罪についてです。
　連立政権合意書に基づき、日本国国章損壊罪を制定し、外国国章損壊罪のみが存在する矛盾を是正することとしています。実現に向けた総理の思いを伺います。
　次に、氏の在り方についてです。
　連立政権合意書では、旧姓の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指すと、具体的な内容及び期限を合意しています。なぜ選択的夫婦別氏ではなく、旧姓の通称使用の法制化が重要なのか、総理から国民に対し、分かりやすい説明を求めます。また、この取組に対する総理の不退転の決意をお聞かせください。
　次に、成年後見制度について伺います。
　成年後見制度については、法改正に向けた準備が進められていますが、権利擁護と生活支援など、本来、家族を守るための制度が逆に家族関係を崩壊させる、本末転倒のケースが多く見受けられます。現状を十分踏まえた見直しを行うよう強く求めます。
　私がこの問題に取り組むようになったきっかけは、新聞記者時代の先輩が、この制度によって内縁だった奥様に会えなくなり無念のまま亡くなったことでした。よかれと思って成年後見制度を利用したのですが、その制度によって奥さんと引き離され、また、知らないうちに奥さん名義の不動産も売却されたと聞いています。
　なぜこのようなことが起こるのか。一旦利用を始めたらやめられないことや、制度発足時には親族が後見人の九割を占めていたのが、現在は弁護士、司法書士等の職業後見人が八割以上を占め、家族が事実上排除されるなど、構造的問題を抱えています。
　家族会からの聞き取りでは、職業後見人の選任後、家族が財産や健康状態の情報すら知らされない、本人が一方的に施設入所させられ面会を断たれる、親がだびに付されるまで所在を知らされない、家族の反対にもかかわらず、首長申立てで後見人がつけられてしまうなどといった事態も確認されています。
　にもかかわらず、現行制度には、本人や家族による不服申立ての手段も、相談窓口すら整備されていません。少なくとも、家族が希望すれば後見人になれるよう、柔軟な運用がなされるべきです。
　法の見直しにおいては、制度の普及に重きを置くのではなく、本人の自己決定と家族の関与が十分に尊重され、家族関係を大事にするような適正な運用こそ優先すべきと考えます。現行制度の問題点と改善の方向性について、総理の見解を伺います。
　また、制度改善の前提として、現状把握が不可欠です。利用者である高齢者や御家族、とりわけ制度により不利益を被った方々の声を直接聞く利用者実態調査を実施すべきです。現状を把握せずして改善の道筋は描けません。調査を実施するお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
　四月から、私立高校への所得制限のない就学支援金制度の拡充、いわゆる高校無償化が始まります。しかし、子育て世代への抜本的な支援体制の構築にはまだ不十分です。大阪市では、今年九月から第一子の保育料無償化が実施されます。現在、保育料の負担が最も重いのはフルタイムで働く世帯で、働けば働くほど子育て負担が増すこの状況は、大いなる矛盾と言わざるを得ません。一昨年の三党合意に始まり、昨年の連立合意でも、保育料負担の軽減は自民と維新との重要な約束となっています。
　少子化対策としても、子育て支援は、所得にかかわらず、全国どこであろうと誰もが享受できるサービスであるべきであります。今すぐにでも議論を進めてしかるべきだと考えますが、所見を求めます。
　次に、高市総理の下で外国人との秩序ある共生社会に向けた取組が始動したことは、我が党の提案を取り入れたものであり、大いに評価いたしております。しかし、肝腎の量的マネジメントの具体的プランの策定には至っておりません。外国人比率の上限設定や総量規制といった数値目標を伴う国家戦略の確立は、我が国の社会の安定と国民の安心を確保する上で不可欠と考えますが、どのように認識されていますか。
　令和八年度中に、外国人の比率や総量の上限目標を含む国家戦略を閣議決定し、次期ロードマップ等において量的マネジメントを人口戦略の中核に位置づけるべきだと考えますが、重ねて見解を伺います。
　近年、投資目的の外国人による不動産購入が増え、特に都市部のマンション価格が高騰して国民の手の届かない水準になっています。
　政府はこれまで、日本は世界貿易機関のサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳの締結に当たり、内国民待遇の留保事項を設けなかったために、外国人の不動産取得を制限できないと説明してこられました。これは当時の政府の落ち度であって、これを理由に制限できませんというのは国民も納得できません。
　ＧＡＴＳ締結の際に留保をつけなかったことは政府の責任と考えているのでしょうか。そして、このことをどのように解決するのでしょうか。見解を求めます。
　さきの選挙で、党派を問わず、街頭演説会場などで大声などによる妨害行為が繰り返され、聴衆の皆さんが内容を聞き取れない、あるいは恐怖を感じて帰らざるを得ないという事態が各地で発生しました。
　表現の自由が民主主義の根幹であることは言をまちません。しかし、演説をかき消すほどの怒声を発したり、聴衆に詰め寄ったりするなどの組織的な妨害行為によって有権者の聞く権利が侵害されることは、選挙の公正性を損ないかねない事態だと考えますが、総理はどのように認識されているでしょうか。
　選挙後の冷静な環境にある今こそ、表現の自由の保障と選挙の公正確保の両立に向け、具体的なルールの整備についての議論を進めるべきと考えますが、併せて見解を伺います。
　さて、まさに今、このときこそ、自民と維新との連立政権が日本の大転換を成し遂げる、国運の分岐点なのであります。我々の存在は、大転換した政策の実現、その一点にあります。日本維新の会は、政権のパートナーであり、アクセル役として、また、時にはエンジンブレーキを利かせてコントロールをしながら、高市政権を全力でお支えし、我が国の繁栄のために全身全霊で働き、日本を動かしていくことをお誓いし、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕