maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田中茂君　是非とも、国民へ分かりやすくするためにもウエブサイトを分かりやすい体制をつくっていただきたいと、そう思っております。
　ウエブサイトは、どちらかというと相手からアクセスするということで受け身の方なんですが、反対にこちらからより積極的に対応するという意味で、裁判員制度の啓蒙の一環として質問させていただきますが、私の周囲でも、法律の世界は知らない、無縁だという人が多いので、いざ自分が裁判員に選ばれたとして、そう仮定してみると、突然、裁判員候補者名簿に載りましたとの連絡が来たら、やはり最初は戸惑うと、そう思っております。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　そういう意味では、裁判員になる前の国民に対する周知を強化することは極めて重要であると、先ほど来からそう言っておりますが、例えば裁判員をテーマにしたテレビドラマ、映画を作成することも一つの手法ではないかと思っております。
　昔、アメリカ映画で、「十二人の怒れる男」という陪審員制度をテーマにしたテレビドラマや映画がありましたが、最近では、日本で二〇〇九年に蜷川幸雄さんが演出して、「十二人の怒れる男」の芝居がありました。私もこれ見に行きましたが、極めてリアリティーがあり、臨場感もあって面白かったことを覚えております。もちろん、これは陪審員制度なので、日本では裁判員制度ということになりますが、中には、裁判員制度は厳粛なもので映画やテレビの芝居は不謹慎だと言う方もいるかもしれませんが、裁判員制度を広く国民へ啓蒙周知させるとすれば、マスコミを通すことが最も効果的であります。
　パブリシティーを含めて、メディアとも相談しつつそのような広報活動をより活発に展開してはいかがかと考えておりますが、この点、大臣の御見解いかがでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　裁判員制度そのものを国民の皆さんから支持していただき、また積極的に関与していただくための広報活動におきまして、先ほど委員から見える化をするというお話がありましたけれども、大変重要な視点であるということを考えているところでございます。
　これまでも、実は法務省におきましてマスコミと連携をした広報活動に努めてきているところでございまして、俳優が監督、主演を務める裁判員制度広報用のビデオにつきまして企画し制作し、また御利用いただくというふうなこともやってきましたし、また政府の広報のオンラインあるいはインターネットの動画配信サイトを使いまして裁判員制度広報用のビデオを配信するなど、さらにはテレビ局で様々なイベントが行われる折に参加をいたしまして裁判員制度の広報活動を行う、あるいは裁判員制度をテーマにしたテレビ番組に関しましてテレビ局からのインタビューの取材に応じると、こういうふうな形で様々なマスコミとの連携、これについては裁判員制度そのものの御理解を深めていくために努めてきたところでございます。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　更なる協力、連携に向けまして、また裁判員制度の広報活動についての努力は更に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、仁比君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　少数と認めます。よって、仁比君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○小川敏夫君　私は、ただいま可決されました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　長期間の審判を要する事件等の裁判員対象事件からの除外手続については、司法の国民的基盤の確立を目的とする裁判員制度の趣旨に鑑み、その決定は極めて例外的な措置であることを踏まえた的確な運用がなされるよう周知徹底すること。
　二　裁判員制度施行後の辞退率の上昇及び出席率の低下について十分な調査を行うとともに、裁判員裁判に対する国民の参加意欲を高めるため、法教育や裁判員制度の意義及び内容に関する広報啓発活動を拡充し、裁判員経験者の体験を広く国民が共有できるよう努めること。
　三　裁判員の心理的負担を緩和するための方策の推進及び裁判員等の守秘義務の範囲の明確化について更に取り組むとともに、裁判員制度の運用を注視しつつ、守秘義務の在り方全般にわたって引き続き十分な検討を行うこと。
　四　地方公共団体、企業等との協力体制を強化して、特別な有給休暇制度の導入や託児・介護施設の優先的利用等、仕事や家庭を持つ国民が裁判員等として活動しやすい環境の整備について更に積極的に取り組むこと。
　五　本法附則に基づく三年経過後の検討の場を設けるに当たっては、国民の視点からの見直しの議論が行われることの重要性を踏まえ、裁判員経験者、犯罪被害者、法廷通訳人などの裁判員裁判関係者の意見が反映されるようにすること。
　六　当該検討に当たっては、国民の司法に対する理解・支持を更に深め、司法の国民的基盤をより強固なものとして確立する観点から、裁判員制度の対象の範囲、死刑事件についての裁判員制度の在り方、公判前整理手続の在り方等について着目し、十分な検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十三分散会
平成二十七年六月二日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　奥野　信亮君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
 理事　盛山　正仁君　理事　山尾志桜里君
 理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
 青山　周平君 大塚 拓君
 門 博文君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 今野　智博君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 藤原 崇君 古田　圭一君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 宮澤　博行君 宮路　拓馬君
 簗 和生君 山口 壯君
 山下　貴司君 若狭 勝君
 黒岩　宇洋君 階 猛君
 鈴木　貴子君 柚木　道義君
 重徳　和彦君 大口　善徳君
 國重 徹君 清水　忠史君
 畑野　君枝君 上西小百合君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平木　正洋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 北村　博文君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 沖田　芳樹君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 三浦　正充君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 高橋　清孝君
 政府参考人
 （警察庁情報通信局長） 川邉　俊一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
六月二日
　辞任 補欠選任
 辻 清人君 青山　周平君
 山下　貴司君 神山　佐市君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 辻 清人君
 神山　佐市君 山下　貴司君
 —————————————
五月二十八日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（小川淳也君紹介）（第一一九〇号）
　同（田島一成君紹介）（第一一九一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一九二号）
　同（堀内照文君紹介）（第一一九三号）
　同（真島省三君紹介）（第一一九四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一九五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一九六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一二二三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二二四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二二五号）
　同（田島一成君紹介）（第一二二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二二七号）
　同（宮崎岳志君紹介）（第一二二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二三八号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一二三九号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二五六号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二五八号）
　同（辻元清美君紹介）（第一二五九号）
　同（篠原孝君紹介）（第一二六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二七〇号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一二七一号）
　同（吉川元君紹介）（第一二七二号）
　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一二二九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二三〇号）
　同（寺田学君紹介）（第一二三一号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一二四〇号）
　別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する請願（豊田真由子君紹介）（第一二四一号）
　同（保岡興治君紹介）（第一二四二号）
　同（亀岡偉民君紹介）（第一二六〇号）
　同（富田茂之君紹介）（第一二七三号）
六月二日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第一三三六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一三六二号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一四五九号）
　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一三三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三三八号）
　同（前原誠司君紹介）（第一三六三号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（大口善徳君紹介）（第一三六一号）
　同（漆原良夫君紹介）（第一四六二号）
　別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する請願（工藤彰三君紹介）（第一三六四号）
　同（大西健介君紹介）（第一四六〇号）
　同（長尾敬君紹介）（第一四六一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 ————◇—————
○奥野委員長　
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北村博文君、警察庁長官官房総括審議官沖田芳樹君、警察庁刑事局長三浦正充君、警察庁警備局長高橋清孝君、警察庁情報通信局長川邉俊一君及び法務省刑事局長林眞琴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山谷国務大臣　現実の中でさまざまな形を考えていくということが大切だと考えております。
○山谷国務大臣　録音、録画には、被疑者から十分な供述を得られにくくなる等の問題があり、現段階で、対象事件のあり方を含め、見直しの方向性について定めることは不適当であります。一定期間経過後、実施状況等を勘案しつつ検討すべきものでございまして、入っているのか入っていないのか、それはネガティブなのかどうなのかということを答えるのは適切ではないのではないかと考えます。
○奥野委員長　速記を起こしてください。
　では、山谷委員長、全過程の可視化ということを言葉として使うのではなくて、要するに、今の可視化、制限されている領域を広げるかもしれないし、減らすかもしれない。だめなのか。全過程と言うから答弁できないんだろう。
　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○奥野委員長　それでいいでしょう。いや、今のでいいでしょう。だって、今のが一番皆さん方の要求に合った答えじゃないですか。とめる必要はない。いや、おかしくないよ。
　そうじゃなくて……当たり前ですよ。だから、どこまでいくかは……ちょっと待ってください。どこまでいくかは……いやいや、とめる必要はない。そんなこと、必要ない。
　これから議論をしていく過程で、最終結論を言うということは予断を与えることになるから、今はそこは言わない。それで、広げるかもしれないし、縮めるかもしれないし、それは皆さん方の意見、実績を見た上で判断しますと言っているわけだから、それは正しい。言っていることはそういうことでしょう。
　階さん、それでいいでしょう。
○横畠政府特別補佐人　通信傍受の制度につきましては、平成十一年十二月十六日の最高裁判所決定におきまして、次のように示されております。
 電話傍受は、通信の秘密を侵害し、ひいては、個人のプライバシーを侵害する強制処分であるが、一定の要件の下では、捜査の手段として憲法上全く許されないものではないと解すべきであって、
中略、
　重大な犯罪に係る被疑事件について、被疑者が罪を犯したと疑うに足りる十分な理由があり、かつ、当該電話により被疑事実に関連する通話の行われる蓋然性があるとともに、電話傍受以外の方法によってはその罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが著しく困難であるなどの事情が存する場合において、電話傍受により侵害される利益の内容、程度を慎重に考慮した上で、なお電話傍受を行うことが犯罪の捜査上真にやむを得ないと認められるときには、法律の定める手続に従ってこれを行うことも憲法上許されると解するのが相当である。
とされております。
　今回の対象犯罪についてのお尋ねでございますけれども、詐欺、窃盗等を追加してございますけれども、これら詐欺、窃盗等の罪一般ではなく、あらかじめ定められた役割分担に従って行動する人の結合体により行われるものに限るなど、まさに最高裁判所が示した要件にかなうような内容の法律案になっているものと理解しております。
○黒岩委員　改めて確認したのは、今、郵便不正事件、無罪事件だと。ただ、ちょっと言葉が抜けていたんですけれども、それに関して証拠改ざん事件があったという、やはり重大事件があったわけですよね。今から四年半前に露見した。
　私は何度も指摘しているんですけれども、やはりそのときの本当の危機意識というものが、今、法務省もそうですし、それが国民に伝わっているのか、共有できているのか、これが大変大きな、私の危惧している点なんですよ。
　きょうは私、「検察の再生に向けて」という、検察の在り方検討会議の提言書というものを改めて持ってきました。昔、自分も作成にかかわった人間ですから読み込んだんですけれども、改めて読み込んでみまして、きょう、ちょっと皆さんにお配りするには大部だったもので、大臣と国家公安委員長にはお手元に配付をしております。
　これは、事件後、半年後にまとめられたものなんですけれども、それでも、相当厳しい危機感を持っているものなんですよ。ぜひ今のこの法務委員会の委員の皆様とも共有したいと思いまして、まず一ページ目、「はじめに」、この冒頭の部分だけちょっと読ませていただきますね。
 大阪地検特捜部における、いわゆる厚労省元局長無罪事件、同事件の主任検察官による証拠隠滅事件、さらには、その上司であった元大阪地検特捜部長及び元同部副部長による犯人隠避事件という一連の事態は、国民に大きな衝撃を与えるとともに、巨悪を眠らせず、公正な社会の実現に向けた役割を期待されてきた特捜部に対する信頼を根底から失墜させた。
これは本当に厳しい指摘なんですよ。
　そればかりではなく、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、的確に犯罪を認知・検挙し、公正な手続を通じて事案の真相を明らかにし、適正かつ迅速に刑罰権の実現を図ることにより、社会の秩序を維持し、国民の安全な生活を確保することを目的とする刑事司法の重要な一翼を担う検察の捜査・公判活動全体への不信を招くことにもなった。「検察の在り方検討会議」は、この極めて深刻な事態を受け、失われた検察の信頼の回復を図るべく、幅広い観点から抜本的に検察の在り方について検討し、
そのことのために法務大臣のもとに設けられましたと。
　この後が大事なんですけれども、
 自由かつ公正な社会にとってその最後の安全装置である刑事司法への信頼が揺らぐことは、国民にとって不幸な事態である。この信頼を再び取り戻すことは決して容易な道のりではない。最高検が検証作業に着手し、自ら改善策の実施に踏み出したことは、その第一歩であるとは言える。しかし、歩みを止めることなく、自らの使命・役割を問い直し、更なる再生の道を進むことが求められる。
　ここまでの危機意識。私が何度も言っていた、このままでは検察、刑事司法に対する信頼というものは完全に損なわれて失墜するんですよ、そうなったら国民生活の安寧というものは図られないんですよと。
　それだけの危機感を持って、その後、この提言がまとめられてきてから四年間、検察改革に取り組んできたと承知しておるんですけれども、大臣、せんだっての代表質問でも、三月の所信質疑の答弁でも、私は、残念ながら、大臣自体のその危機意識というものは伝わってこない。そして今、国民にも全然その危機意識が伝わっていない。
　このときの危機意識と現在とのこの大きな乖離について大臣はどうお考えか、まずは、その根本の、第一歩の認識からきっちりとお答えいただきたいんですよ。
○黒岩委員　大臣の意気込み、決意というのは何度かお聞きしているんですけれども、やはりそれがどれだけ今時点で具体化していっているのか、進捗していっているのか、そういったことをつまびらかに、これからの審議を通じて、やはり我々、そしてまた国民にも理解をしていただかなければいけないと思っています。
　若干また上になりますけれども、提言の四ページ目。これは、最初の一章が、「第一　検察の使命・役割と検察官の倫理」、四章から成るんですけれども、一章はここからスタートしますね。その一項が「検察の基本的使命・役割」、こういう項立てから成ります。
　そこに、この四ページ、ぜひ皆さんにも御理解いただきたいのでお読みしますけれども、
 厚労省元局長無罪事件において、元局長に有利な証拠の存在には目を向けず、中央省庁幹部の逮捕・訴追にひた走ったとしか思えない大阪地検特捜部の有り様は、真実の解明ではなく、社会的影響が大きい事件を立件することが第一の目的と化していたものと評されてもやむを得ない。また、起訴された三人の元検察官が証拠の改ざんやその隠蔽に及んだとされることについても、社会正義の実現より、自己の立場の保持や検察組織の体面を優先させたものと見るほかない。
 こうした姿勢は、検察が自ら標榜してきた「厳正公平」や「法と証拠に基づく事案の真相解明」といった理念とは全く逆のものである。このような事態が検察内部でも枢要部署と言える大阪地検特捜部において生じ、かつ、組織内で重要な役割を任されていた検察官らが不祥事の当事者となっているという事実は、今回の問題が、偶発的で一過性のものではなく、これまで東京地検特捜部等について指摘されてきたことにも関連する根の深いものであることを示している。
　最後にこう締めくくっています。
 検察は、その基本的な使命・役割、つまり、「検察は何のためにあるのか」という存在理由すら見失ってしまっているのではないか、
すごい指摘ですよ。
　また、個々の検察官においても、自らの行動を律する指針を明確に認識し得なくなっているのではないかという懸念を覚えざるを得ない。
　これが、あれだけ時間をかけて取りまとめた、そのときの大きな大きな危機意識なんですよ。
　そこで、大臣、三月にお聞きしました。あのときは大臣が就任して五カ月です。あれから二カ月たって、七カ月たちましたね。この中で、大臣、検察は何がどう変わったんですか。大臣の肌合いで感じた実感というものを、大臣の言葉で、わかるように、この七カ月間、何がどう変わったんですか、検察が。そして、ここに指摘されているように、検察官がみずからの使命、役割すら見失っちゃったんだと。では、それが、今の時点で何がどう変わったのか、大臣、わかるようにここで説明していただけませんか。
○上川国務大臣　刑事司法改革の中で、今回、刑事訴訟法の改正ということでお願いをしているさまざまなことにつきましては、冒頭の御質問にありましたけれども、さまざまな事件がございまして、その反省の上で、捜査手法の多様化とかを図りながら、また公判におきましても適正に行うことができるように、大変基本的な部分が非常に問題となった上で、検察に関してのさまざまな改革、さらには法制審議会で御議論をしていただきながら、この制度については一体として進めていくことが大事だという御指摘も踏まえた上で、今回お願いをしているところでございます。
　もとより、公開をしていくこと、透明化を図るということそのものは、国民の皆さんに理解をしていただき、そして協力をしていただく上でも大変大事なことでございますので、絶えずその部分については、この制度の中でもしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○黒岩委員　この議論だけでももうきょうの質疑時間が終わっちゃいそうなので、大臣、その御認識を強く持ってこの法案審議に当たっていただきたいのは当然ですし、私、代表質問で伺いました、一括提案自体も大問題ですし、では、一括審議するならば相当の慎重な審議が必要でありますよね、大臣も当然そのことを本院、本委員会に求めますよねと。その答弁がこういう答弁でした。慎重な審議の上、本法案をできる限り早期に成立させていただきたいと。
　一般の日本人が聞いたら矛盾する、充実した審議の上、でも、できる限り早期だと。私は、大臣に、できる限り早期に成立ではなく、できる限り国民の理解を深めた上で成立を図っていただきたい、こう答弁していただきたかったんですよ。
　ここでは、大臣、当然、時間もかけますし、中身も深く詰めますし、そして国民にも発信していきますし、それほど相応な時間と丁寧な審議が必要であるという、それは当然、大臣、同じく共有いたしますよね。
 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　いや、本当にちょっと、私も公安委員長とやりとりをさせていただくのはこれまで余り機会がなかったと思うので、これは今、本当に残念な答弁が続いていると思いますよ。今、残念どころじゃないという、本当にそうですよね。
　謝罪はされないというのは、これは、私はきょう、まさに冒頭は、警察改革、検察改革の現状、これまでの進捗、評価、認識を伺うという問い立てをしていたと思うんですが、その問い立ての前提からしてそういう認識で、今後、改革はどういう視点でされるんですか、どの立場に立って改革されるんですか。
　まさに、この委員会でもきょうも議論されているように、冤罪の防止、再発防止、もちろん真相の究明は当然ですが、しかし、その真相の究明の中で、罪を犯していない方が罪を犯したというような形があってはならない。そういうことで、今、この間、法制審も含めて議論をされている部分の視点が欠落しているんじゃないですか。
　これは、全過程の可視化についても議論は排除しないと。当然ですよ。今のような認識でいまだおられるのであれば、むしろ全面可視化しないと今後どんなことがまた起こるのか、そういう認識になってしまいますよ。
　何で入り口のところで、そこまで謝罪をされないということにこだわるんですか。説明いただけませんか。なぜこだわるんですか。
○柚木委員　その後の対応についてずっと今もるる答弁されましたが、本当の意味での対策、これは、心からの真摯な謝罪なきところに対策が実効性のある形で成り立ち得るんですか。自民党政権はそういう考え方なんですか、今のやじも。冤罪の被害を受けられた方々の気持ちに寄り添うということはないということですか。謝罪をしないということですよ。
　法務大臣、今、法務省と警察庁とそれぞれ連携をして進めていかなきゃいけない中で、こういう認識でこの議論をすること自体が、非常に危うい前提の上にこれから議論しなきゃいけないと、私は本当に危機感をさらに強めております。
　実は私がなぜ最初にそういうことにこだわって質問したかというと、これまで、もちろん、有罪の場合も含めてですけれども、それぞれ本当に二度と同じ人生のない中で、取り返しがつかない、そういう冤罪被害の方がたくさんおられる中で、これは検察の捜査の手法はもとより、姿勢にも非常に問題があったと思っているんです。
　法務大臣には、検察改革の現状、進捗、評価ということで問いをしていると思うんですが、冤罪事件、今の志布志事件も含めて、本当に、当事者や家族の方、自殺未遂あるいは本当に自殺される方、これまでも出てきた。そういう中で、私、本当に驚いたのは、検察の中で、これは特捜ですけれども、自殺者が出る事件は筋がいい、こういう言葉があると。これは元検察の方がそういう紹介をされていますけれども、自殺者が出る事件は筋がいい、大臣、この言葉を御存じですか。
○奥野委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十六分開議
○林政府参考人　供述調書について、取り調べ請求義務に係る録音、録画記録の提出義務というものを全般的な事件に課すというような御意見だと思いますけれども、いずれにしても、それは、実際の公判におきまして、全ての事件について、録音、録画記録というものが任意性の立証に資するということはもちろんそのとおりでございますけれども、それがなければ任意性の立証ができないかというと、必ずしも個々の事案ではそうではないわけでございますので、それを一律の義務とすることについては問題があろうかと思っております。
　もとより、委員の御指摘される、供述調書を請求する際に録音、録画記録をあわせて提出しなくちゃいけないという意見の根底にある発想につきましては、裁判の実務自体が、実際の取り調べの任意性を立証する最良の方法は現時点ではやはり録音、録画ではなかろうか、こういった認識が随分共有されてきて、実際の裁判実務はそのようになっている。
　そういったことを踏まえながら、検察においては、立証責任を果たす検察官として、今回の対象事件以外のところでも、やはり立証上非常に重要な取り調べについては、そういった観点に立って、自分たちの立証責任を果たすという観点から積極的に録音、録画を行っていこう、そういうふうに考えているものでございます。
 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○井出委員　司法取引は、まだ少し検討の部分もあると。通信傍受はもともとありますし、その必要性もずっと感じられてきたと思うんですけれども、この法律は、可視化については法律ができてから三年後、そして司法取引はたしか二年後からやると。通信傍受だけ、法律が成立してから半年後でやっちゃうんですよね。しかも、今回、立会人をなくす、暗号化してきっちりとそこをやっていくんだと。その暗号化については、用意が追いつかないのか、三年後になりますと。
　私は、法律が成立するのがいつか知りませんけれども、その後のそれぞれの取り組みの実施状況で、傍受が六カ月後、それも暗号の部分をおいて始まっちゃうよという部分を見ても、これは通信傍受というものに相当の重きを置いているのかな、そういう問題意識を持っております。
　通信傍受について伺っていきたいのですが、専門的なところはまた他党の先生に勉強させていただきながら議論を深めていきたいんですけれども、きょう私が伺いたいのは、資料をお配りしております、特定秘密と通信傍受の関係であります。
　通信傍受は、もともと四つの犯罪に、これからさまざまなものが加わる。一方で、特定秘密、対象となる別表の第三、第四号。特定有害活動、スパイですね、別表第三。別表第四はテロリズムなんですけれども、これは、改めて特定秘密の別表を読んでみたら、別表第三も第四も、スパイとテロリズムという、文字が違うだけであとは一緒だからこうやって同じように表現をさせていただいたんですけれども、私は、これは皆さんにわかりやすいイメージということでつくってみたんです。
　端的に申し上げたいのは、組織的殺人ですとか集団密航、もともとあったものですね。これから加わる爆発物の使用の罪や誘拐、時には窃盗なんかもあると思うんですけれども、これがテロを目的としてやられた場合、これがテロ捜査の対象となれば、特定秘密の情報と通信傍受の捜査で得られるものは明確に重なってくるんじゃないかというところをまず伺いたいと思います。
　警察庁と、あと北村さんがよろしいですかね、お願いします。
 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○奥野委員長　次回は、来る五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 足立　信也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 熊谷 大君
 三宅　伸吾君
 有田　芳生君
 真山　勇一君
 委　員
 猪口　邦子君
 鶴保　庸介君
 牧野たかお君
 溝手　顕正君
 柳本　卓治君
 足立　信也君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 矢倉　克夫君
 仁比　聡平君
 田中 茂君
 谷 亮子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 参考人
 中央大学法科大
 学院教授 小木曽　綾君
 関東交通犯罪遺
 族の会代表 小沢　樹里君
 自由法曹団司法
 問題委員会事務
 局長
 日本弁護士連合
 会人権擁護委員
 会再審部会部会
 長 泉澤 章君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（泉澤章君）　今の御質問の中で、裁判員裁判が冤罪の防止にとって非常に前進というか、させるものであるというふうなことだと思いますが、当初、やはりこの裁判員裁判制度が導入されるときには、むしろ冤罪を生むのではないか、多くするのではないかという議論もありました。例えば、証拠を非常に圧縮して出させるとか、弁護側の主張について、また立証についても非常に絞るとか、そういう議論がございました。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　私は、手放しで裁判員裁判制度が冤罪の防止に役立つというふうには思いません。ただ、今までの少なくとも運用の中で前進面があったとすれば証拠ですね。証拠をできるだけ出させる、前に出させる、類型証拠開示や争点関連証拠でも出させるということがあったというふうに思います。これまで証拠の偏在によって弁護側が証拠をなかなか見れないということがございました。これがやはり冤罪の一つの原因だったわけであって、これを、裁判員裁判が公判前整理手続とドッキングさせることによって事前に開示させるということとなった、これは一つの私は前進ではなかったかなと思います。
　ただ、これは非常に危ないところもございまして、先生方も御存じだと思いますけれども、要するに、本当に全部出たのかということについて言えば、まだそれはよく分からないところがございます。
　全て開示ということになっておりませんのと、あともう一つ、やはり弁護側の主張や立証を公判前整理手続で全部もう出しなさいということになってしまうと、やはり私ども弁護士は事件になってから仕事として入っていくわけであって、言ってみれば後から入っていくわけですよね。そうなった場合、無罪を主張するための証拠がなかなかない。その下で、早くとにかく言えと、なぜ無罪になるのかということを言われても困るわけですね。そういうことがもしも運用の面で厳しくなれば、むしろ、じっくりやれば無罪だったものが有罪になってしまう可能性も私はあるというふうに思います。だから、手放しで喜ぶわけにはいかない。
　ただ、先ほど言ったように、証拠について、類型証拠開示や争点関連証拠開示で今のところはかなりの証拠が出ているし、あと検察官も運用によって任意開示で大分出すということになっておりますので、これをかなり早い段階で検察側が運用していただければ、これは一つ冤罪をなくすための前進になるのではないかなというふうに思います。これが一番私としては体験的には大きな一つの前進面だったというふうに思いました。
○参考人（小木曽綾君）　まず一般的なことですけれども、証拠調べを請求する際には、その証拠によって何を証明したいのかということを説明して、立証趣旨と言っていますけれども、証拠の請求をするということになっていますので、それによって何を立証するのか、その立証する事項というのは、被告人がその事実をやったのかやらないのかということに関する事実であったり、あるいは犯情と言っている悪質性に関する事情であったりするわけですけれども、それにそれぞれ関連する証拠であるからこの証拠を取り調べてもらいたいということになるわけであります。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　そのときに、裁判に何を期待するのかということとも関係すると思いますけれども、刑事裁判は検察側の立証が成功するかどうかということをめぐって争われるものですので、上の方で神様が見ていたような、いわゆる真実というものがその場で明らかになるという制度設計にはなっておりません。ただし、先ほど申しましたように、検察官が主張する、被告人がその行為をやったこと、どの程度悪かったのかといったことについて証明するのに必要な証拠であれば、それは当然採用されなければならないと思いますし、審理の計画を立ててしまって、時間がもうないからそれは見ないでくださいというのは、これは本末転倒であろうと思います。
　裁判員の場合は重い事件が対象ですから、当然、傷害、殺人ということはあるわけで、事案によっては凄惨な写真を見なければいけないということもあると思います。また、裁判を理解するというのであれば、見なければいけないものは見なければいけないのだと私は思います。例えば、暴行や傷害の程度が軽いんだというふうに被告人が言っているときに、いや重いんだという主張があった場合には、やはり見なければいけないだろうと思います。
　ただ、一方で、ＰＴＳＤになったといって国を訴えているという事案もありますように、そこで見るか見ないか、それが必要か必要でないかという話になるわけですけれども、それによって裁判員が具合が悪くなるということがあってもいけないわけですので、それは適切に処理してもらわなければいけないというふうに思います。
　以上が一般論ですけれども、私も個別の事案については事情を知りませんから何とも申せませんけれども、これが採用されなかったということについての可能性としては、恐らくその被告人が事実について争いがある段階で受傷の程度を示す写真を見せてはいけないというふうに考えたのか、それから、裁判員がそれを見てショックを受けるというふうに考えたのかと思いますけれども、受傷の程度を示す証拠であれば、これは当然見るべき証拠ではないかというふうに考えます。ただし、事実に争いがあるときにビジュアルで物を見せられますと、争いがある場合にはその判断に何らか不当な影響が及ぶおそれがあるということは一般的には言えるのだと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　奥野　信亮君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
 理事　盛山　正仁君　理事　山尾志桜里君
 理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
 大塚 拓君 門 博文君
 菅家　一郎君 小林　鷹之君
 今野　智博君 辻 清人君
 冨樫　博之君 中村　裕之君
 藤原 崇君 古田　圭一君
 宮崎　謙介君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 村井　英樹君
 簗 和生君 山下　貴司君
 若狭 勝君 黒岩　宇洋君
 階 猛君 鈴木　貴子君
 柚木　道義君 大口　善徳君
 國重 徹君 清水　忠史君
 畑野　君枝君 上西小百合君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 三浦　正充君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 中村　裕之君
 宮崎　謙介君 村井　英樹君
 山口 壯君 小林　鷹之君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 山口 壯君
 中村　裕之君 宮川　典子君
 村井　英樹君 宮崎　謙介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 ————◇—————
○奥野委員長　
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長三浦正充君及び法務省刑事局長林眞琴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上川国務大臣　刑事司法の根幹にかかわるさまざまな制度について、今回の刑事訴訟法の改正の中で御審議をいただくという大変重要な法案だというふうに認識をしているところでございます。
　加えて、二〇二〇年のオリパラの時代でございますし、世界一安全な日本を、あらゆる角度でそうした実が上がっていくことができるように、そういう流れの中で、刑事司法の領域につきましてもその例外ではないというふうに考えております。
　今回は、刑事司法に対するさまざまな問題が発生し、それに対しての厳しい問いかけがあった上で、新しい制度づくりに向かって前進していこう、こういう議論が長年続いた上での今回の御議論でございます。そういう意味で、刑事司法制度そのものが、本来の、適正で、しかも機能的なものであり、また、何よりも国民の皆様から信頼されるものでなければならない、こういう趣旨でお願いをするところでございますので、そういった意味で、充実した御審議をいただきまして、そして、法律案の成立に向けまして努力をいたしますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいというふうに存じております。
 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○林政府参考人　本法律案による録音、録画制度は、原則として被疑者取り調べの全過程の録音、録画を義務づけることなどを内容とするものでございますが、全ての事件を一律に制度の対象とすることについては、その必要性、合理性に疑問があり、制度の運用に伴う人的、物的な負担も甚大なものとなります。また、録音、録画制度というものが捜査機関にこれまでにない新たな義務を課するものでありまして、捜査への影響を懸念する意見もございます。
　そこで、法律上の制度といたしましては、取り調べの録音、録画の必要性が最も高い類型の事件を対象とすることが適当であると考えられまして、そのようなものとしては裁判員裁判対象事件、また検察官独自捜査事件というものが挙げられるわけでございます。
　これに対しまして、これら以外の事件につきましては、一律に制度の対象とするまでの必要があるとは言いがたいものがございます。とはいえ、もとより、録音、録画の必要性が高い場合というのもそれ以外の事件の中で考えられるわけでございますが、個別の事案の内容や証拠関係などによることから、そういったような場合を法律上の義務の対象として厳密かつ明確な形で適切に定めることは困難でございます。
　そこで、裁判員裁判対象事件及び検察官独自捜査事件以外の事件における取り調べの録音、録画につきましては、個別の事案における必要性に応じて、検察等の運用によって対応することが相当であろうと考えられたものでございます。
 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○奥野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十一分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　奥野　信亮君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
 理事　盛山　正仁君　理事　山尾志桜里君
 理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
 大塚 拓君 門 博文君
 菅家　一郎君 今野　智博君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 藤原 崇君 古田　圭一君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 山口 壯君
 山下　貴司君 若狭 勝君
 黒岩　宇洋君 階 猛君
 鈴木　貴子君 柚木　道義君
 重徳　和彦君 國重 徹君
 清水　忠史君 畑野　君枝君
 上西小百合君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 宮崎　政久君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　政久君 簗 和生君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 ————◇—————
○奥野委員長　
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
 —————————————
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○奥野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十七日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十七分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 熊谷 大君
 三宅　伸吾君
 有田　芳生君
 真山　勇一君
 委　員
 猪口　邦子君
 鶴保　庸介君
 牧野たかお君
 溝手　顕正君
 柳本　卓治君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 羽田雄一郎君
 矢倉　克夫君
 仁比　聡平君
 田中 茂君
 谷 亮子君
 国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 副大臣
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 平木　正洋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長林眞琴君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷亮子君　谷亮子です。よろしくお願いいたします。
　本改正案は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行の状況に鑑み、審判に著しい長期間を要する事件等を裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件から除外することを可能とする制度を導入するほか、裁判員等選任手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための規定の整備を行うものでございます。
　そこで、今回の改正案の柱の一つでございます長期間の審判を要する事件等の対象事件からの除外は、審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたる事件等について例外的に裁判員の参加する合議体で取り扱う事件から除外し、裁判官のみの合議体で審判を行い得ることとするとなっております。この長期間の審判を要する事件を裁判員裁判から除外することにつきましては、裁判員制度導入時に議論されました司法制度改革推進本部の裁判員制度・刑事検討会においても議論の対象となっておりました。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　その中では、一般の方々が裁判に主体的に参加し、国民の健全な常識が裁判に反映されることによって裁判と一般の国民との距離が近くなり、責任を負っていただけるようになることを通して国民的な基盤を確立していくということや、現在の職業裁判官による裁判が正常に機能しているということを前提に、非法律家である裁判員を加えることによって国民の司法に対する理解を深める、あるいは支持を深め、そのことで刑事司法により強固な国民的な基盤を得ることにつながるという見解が示された一方で、裁判員の役割である量刑については、裁判員が本当に多くの影響を及ぼすかというと、実際上あり得ない、また裁判員が独自の意見を述べて、これはすごい意見だということはあり得ない等の議論が展開されておりますけれども、これを受けて、報道におきましても、素人に期待は禁物、感情に流された素人判断ともこれは報道で出ておりました。
　このように、当時の裁判員裁判を導入する時点においてのこのような背景と今回の法改正を照らし合わせてみますと、長期間の審判を要する事件等は裁判員裁判の事件対象から除外というのは、裁判員の方々の負担軽減の側面からも一つ考えられているということもあるようでございますけれども、除外の明確な理由等については何であるのかということを私も感じております。
　また、裁判員裁判の制度が導入されてから六年が経過をいたしましたが、この六年で裁判員裁判では、有罪判決が言い渡されたものの上訴審において無罪が確定した人員は、平成二十三年は二人、平成二十六年は三人の合計で五人となっております。
　また、死刑判決が言い渡された人員は、平成二十一年度はありませんでした、ゼロでした。二十二年は三人、平成二十三年度は九人、平成二十四年度は三人、平成二十五年度は五人、平成二十六年度は二人、平成二十七年度は三月末まででございましたけれども、一人となっておりまして、これまでで合計二十三人となっておりまして、ここ二年に限りましては減少傾向になっております。
　そこで、今回、長期間の審判を要する事件等を裁判員裁判の対象事件から除外ということで法改正が行われるわけでございますけれども、今回の除外の明確な基準、また理由等というのはどういったところにあるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、今回、こういった著しく長期にわたるような事案について裁判員の裁判から除外するということの理由でございますけれども、これについては、こういったような非常に著しく裁判員となる一般国民に負い切れない過重な負担を課すような事案につきまして、あくまでも例外なく国民に裁判員制度の参加を求めるとしますれば、本制度のそもそもの目的でございます司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図るという、こういった裁判員制度の趣旨に反してしまうということがその理由でございます。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　その上で、裁判員制度対象事件からの除外につきまして、この基準についてでございますけれども、今申し上げたように、裁判員制度の趣旨自体を今回の法律案で変えるわけではございませんので、これまで裁判員の参加する合議体で審判することが可能であった事案と同程度の審判期間となる事案については、今後も、通常、裁判員の参加する合議体で取り扱われることとなると考えられます。
　そのために、今回の法改正によって除外しようとする事件になりますと、裁判員制度の施行後、現在までには生じたことがないような審判期間あるいは公判期日等の回数を要する事案ということになります。そうしますと、事柄の性質上、具体的に審判期間とか公判期日の回数がどの程度になるのかといった具体的な基準を示すことは困難でございます。したがって、法文上は今回、具体的な基準、審理期間を何日とか公判期日の回数については何回とか、こういった具体的な基準を示していないところでございます。
　結局、そういうことから、どの程度であればこれが例えば著しく長期に該当するのかということにつきましては、こういった法改正の趣旨を踏まえまして、個別具体的に裁判所が判断することとなります。
　こういった、どのような場合に対象事件からの除外の決定がなされるかにつきましては、裁判所において判断されるわけではございますけれども、法律案の中では対象事件からの除外決定の要件というものは厳格に定めておりますし、また、その除外決定の判断となりますと、これは当該事件の公判審理を行う受訴裁判所とは別の裁判官の合議体が行うと。その判断に対しても即時抗告という形での不服申立てが可能となっている。こういったような、ある意味、恣意的に裁判員制度対象事件からの除外が行われることがないような制度上の仕組みも設けた上で、今回の除外の決定ができるという改正を行おうとするものでございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時五十八分散会
平成二十七年五月二十二日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　奥野　信亮君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
 理事　盛山　正仁君　理事　山尾志桜里君
 理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
 赤枝　恒雄君 大塚 拓君
 門 博文君 菅家　一郎君
 今野　智博君 冨樫　博之君
 藤原 崇君 古田　圭一君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 宮澤　博行君 宮路　拓馬君
 宗清　皇一君 山口 壯君
 山下　貴司君 若狭 勝君
 黒岩　宇洋君 階 猛君
 鈴木　貴子君 柚木　道義君
 重徳　和彦君 大口　善徳君
 國重 徹君 清水　忠史君
 畑野　君枝君 上西小百合君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 外務大臣政務官 中根　一幸君
 最高裁判所事務総局総務局長 中村 愼君
 最高裁判所事務総局民事局長
 兼最高裁判所事務総局行政局長 菅野　雅之君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平木　正洋君
 政府参考人
 （内閣官房法曹養成制度改革推進室長） 大塲亮太郎君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 辻 義之君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 三浦　正充君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 片岡 弘君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 岡村　和美君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岡田 隆君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （国税庁徴収部長） 古賀 明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 義本　博司君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 宗清　皇一君
 山下　貴司君 赤枝　恒雄君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 山下　貴司君
 宗清　皇一君 簗 和生君
 —————————————
五月二十一日
　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第一〇一七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一〇七六号）
　同（遠山清彦君紹介）（第一〇八五号）
　別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する請願（漆原良夫君紹介）（第一〇七二号）
　同（松浪健太君紹介）（第一〇七三号）
　同（大口善徳君紹介）（第一〇八六号）
　同（牧原秀樹君紹介）（第一〇八七号）
　同（泉健太君紹介）（第一一一六号）
　同（鈴木貴子君紹介）（第一一一七号）
　同（濱村進君紹介）（第一一一八号）
　民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（前原誠司君紹介）（第一一一二号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（岸本周平君紹介）（第一一一三号）
　同（寺田学君紹介）（第一一一四号）
　同（仲里利信君紹介）（第一一一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○奥野委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房法曹養成制度改革推進室長大塲亮太郎君、警察庁生活安全局長辻義之君、警察庁刑事局長三浦正充君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省保護局長片岡弘君、法務省人権擁護局長岡村和美君、外務省大臣官房審議官岡田隆君、外務省北米局長冨田浩司君、国税庁徴収部長古賀明君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中村総務局長、菅野民事局長兼行政局長及び平木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕