maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりましたサイバーセキュリティの確保に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 サイバーセキュリティの確保に関する件（案）
 政府は、サイバーセキュリティ基本法の施行に当たっては、次の諸点について法的措置も含めて検討を加え、その遺憾なきを期すべきである。
　一　具体的な施策
 １　サイバーセキュリティ戦略本部は、国家安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、内閣危機管理監等と緊密な連携を図ることとするほか、サイバーセキュリティに関する幅広い分野の有識者の意見を十分に取り入れ、施策に反映させるよう努めること。
 ２　サイバー攻撃関連情報の集約、予防策の構築並びにサイバー攻撃に対応するための演習及び訓練の企画及びその実施については、内閣官房情報セキュリティセンターを中心として総合的に実施すること。
 ３　内閣情報通信政策監と連携して、サイバーセキュリティに関する施策の評価を定期的に実施すること。
 ４　政府の各機関、重要社会基盤事業者及びサイバー関連事業者その他の事業者等における情報通信関連機器等の安全性に関する基準等については、未知の攻撃手法や想定外の攻撃対象への攻撃にも柔軟に対応できるよう、防護対象の重要性の段階に応じたものとするなど、総合的かつ有機的な視点から策定すること。
 ５　大規模サイバー攻撃への対応要領を作成し、関係者の協力の下に行われる定期的な演習及び訓練を通じて実効性のある対応策の構築に努めること。
 ６　サイバーセキュリティ確保のため、サイバーセキュリティに関する技術の向上のための研究開発予算の充実等の取組を積極的に推進すること。
 ７　中小企業者その他の民間事業者におけるサイバーセキュリティの確保のための自発的な取組を積極的に促進すること。
 ８　国民一人一人が自発的にサイバーセキュリティの確保に努めることができるよう、必要な情報の提供及び助言その他の施策を積極的に推進すること。
 ９　地方公共団体が自主的な施策の策定及びその実施を推進できるよう、積極的な支援を行うこと。
 10　内閣官房情報セキュリティセンターについては、サイバーセキュリティ対策を着実に実施するために必要かつ十分な人員、予算を継続的に確保し、サイバーセキュリティ戦略を積極的に実施すること。
 11　サイバーセキュリティ戦略本部の事務のうち、監査、原因究明のための調査、府省横断的な計画及び関係行政機関の経費の見積り方針等の作成等について、迅速かつ効果的に行う体制を整備すること。
　二　人材の育成及び登用
 １　サイバーセキュリティに関する高度かつ専門的な知識を有する人材の育成に早急に取り組むとともに、人材を関係行政機関及び民間企業等から幅広く登用するよう努め、官民の連携体制を整備すること。
 ２　国の行政機関等でサイバーセキュリティに係る事務に従事する者の関係府省庁及び民間企業等との積極的な人事交流を推進するとともに、過去の人事慣行にとらわれない人事評価の在り方を検討すること。
　三　連携体制の整備
 １　サイバー攻撃のもたらす被害の重大性に鑑み、国家安全保障会議等との連携の下、安全保障上の観点から迅速かつ実効性のある措置を講ずることを検討した上で、必要な措置を講ずること。その際には、平素から危機管理、安全保障までを連続的に対応できる体制を整備すること。
 ２　サイバーセキュリティに関する国際的な連携を推進するため、サイバーセキュリティに関する諸外国の政策や国内外における情勢等の分析、国際的な会議への対応等に関する十分な人員体制を確保し、迅速な情報共有と協力体制の構築を実現すること。
　四　サイバー攻撃を組織的に行う集団等の動向を分析し、捜査機関等との情報の適切な共有を図ること。
　五　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるサイバーセキュリティに関する事象に対処するための国内外の関係機関との連絡調整等を行う組織の在り方について、将来の推進体制を見据えて検討した上で、必要な措置を講ずること。
　六　国民の基本的人権について十分に配慮しつつ、サイバーセキュリティの確保を図るため、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク上の通信における実効ある帯域制御の在り方について検討すること。
　七　立法機関及び司法機関におけるサイバーセキュリティの確保について、それらの機関からの要請に応じ、必要な協力を行うよう努めること。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○柴山委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成二十六年六月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 古川　俊治君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 山谷えり子君
 古川　俊治君 世耕　弘成君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 山崎 力君 石田　昌宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 上月　良祐君
 松下　新平君
 芝 博一君
 山下　芳生君
 委　員
 石田　昌宏君
 岡田 広君
 鴻池　祥肇君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 福岡　資麿君
 山谷えり子君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 江口　克彦君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 山本　一太君
 副大臣
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 亀岡　偉民君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀友一郎君、北村経夫君及び山崎力君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君、山谷えり子君及び石田昌宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十六年六月五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三日
 辞任 補欠選任
 高橋　克法君 佐藤ゆかり君
 三宅　伸吾君 古川　俊治君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 古賀友一郎君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 北村　経夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 上月　良祐君
 松下　新平君
 芝 博一君
 山下　芳生君
 委　員
 岡田 広君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 鴻池　祥肇君
 佐藤ゆかり君
 山東　昭子君
 福岡　資麿君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 江口　克彦君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣 稲田　朋美君
 副大臣
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 亀岡　偉民君
 内閣府大臣政務
 官 福岡　資麿君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 長屋 聡君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 市川　健太君
 内閣府政策統括
 官 倉持　隆雄君
 総務大臣官房審
 議官 讃岐 建君
 財務省主計局次
 長 太田 充君
 文部科学大臣官
 房審議官 田中　正朗君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大西　康之君
 経済産業大臣官
 房審議官 後藤 収君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施
　行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋克法君及び三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として佐藤ゆかり君及び古賀友一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局次長長屋聡君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤ゆかり君　戦争保険などの再々保険会社もたくさん世界にはありますので、そういったパッケージ化でできるだけ可能なことは御検討いただきたいと思います。
　これで私の質問を終わらさせていただきます。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（稲田朋美君）　今回、改正法の三十五条でございますが、引き続き、中期目標期間の終了に際して主務大臣が組織及び業務の全般にわたる見直しを行い必要な措置を講ずるというふうにいたしております。これまでも組織の在り方を検討するということとしておりましたが、今回の法改正では、組織の在り方の検討においては、最初から組織が存続を所与のものとせず、主務大臣による厳しい見直しを促すため、組織の存続の必要性を検証すべきことを明示することといたしたものでございます。
 〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
　また、これまで見直しの結果に基づき所要の措置を講ずると規定をしていたところですが、これについても主務大臣による厳しい措置を促すため、所要の措置の具体的内容として、これまでも当然にあり得るものとして想定をいたしておりました業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止という措置を確認的に明示することといたした次第でございます。
○山下芳生君　一般的にはそうなんですけど、さっき言ったように、主務大臣が現場側と十分意思疎通をしてその業務の継続性が必要だという判断をしたにもかかわらず、いや廃止せよということを勧告できるのがこの第三者機関なんですね。しかも、全ての府省に係る独法をそういう判断していくわけですよ。
 〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　そんな視野が広くかつ専門性が深い、そういう学識経験者はいるんですか、そんなことできるんですか。
○委員長（水岡俊一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。このため、主務大臣は、所管する独立行政法人において、次の諸点について適切な措置を講ぜられるよう求めるものとすること。
　一　各独立行政法人は、第二十八条第二項に基づき業務方法書に以下を記載すること等により、監事による内部ガバナンスの徹底に努めること。
 ①　独立行政法人の役職員は、他の役職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、直ちに監事に報告すること。
 ②　監事がその職務を行うために文書提出又は説明を求めた場合、独立行政法人の職員もこれに応じること。
　二　独立行政法人の役員の任命に際しては、公務員ＯＢの再就職に対して国民の厳しい見方があることを踏まえ、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日　閣議決定）に基づく公募は引き続き行うものとすること。
　三　独立行政法人の役員の報酬については、特に必要があり、事務次官の給与より高い水準の報酬を設定しようとする場合には、より一層の効果的な運営の実現、業務の効率化など、その必要性について、十分な説明責任を果たすこと。
　四　独立行政法人の主体的な経営努力を促進するインセンティブが機能するよう、運営費交付金の算定において適切な運用を行うとともに、実際の自己収入の額が見込みの額より減った場合には、法人の業務に対する国民のニーズが減少している可能性を踏まえ、その原因を分析し、事務・事業の見直しなど必要な経営改善を行うこと。
　五　独立行政法人は、毎事業年度、財務諸表を主務大臣に提出し、承認を受けるに当たっては、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点」（平成二十二年十一月二十六日　行政管理局）に沿って、不要財産とみなされたものであって国の出資等に係るものについては、国庫納付するものとすること。
　六　独立行政法人が保有する財産をその業務の効率的な実施に必要な最小限度のものとするため、五の不要財産を除く独立行政法人の業務上の余裕金等について、その保有・運用実態を点検するとともに、適切な管理、処分等の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　七　独立行政法人の統廃合等の組織の見直しに当たっては、当該法人職員の雇用の安定に配慮すること。また、独立行政法人の職員の給与等は、自主性及び自律性の発揮という制度本来の趣旨並びに職員に適用される労働関係法制度に基づき、法人の労使交渉における決定に基づき対応すること。
　八　独立行政法人の情報公開については、過度な事務負担とならないことを前提に、各法人は、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途や資産保有状況に係る情報等を含め、ホームページ等で自発的かつ定期的に行うとともに、総務省はこれらの情報を総括的にホームページで閲覧可能とすること。
　九　組織マネジメントの改善を推進するためには、現場を知悉する内部人材が改革を主体的・自律的に担うことが重要であることに鑑み、組織マネジメントの改善を担う内部人材についても登用・育成が行われるよう、必要な支援に努めること。
　十　非公務員化後の独立行政法人国立病院機構の業務運営においても、政策医療や災害時医療などが必要かつ十分に、常に停滞なく確実に実施、提供されるよう万全を期すとともに、その実施状況について適切に把握した上で業績評価を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　ただいま蓮舫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
平成二十六年六月四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小松 裕君
 新谷　正義君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 長島　忠美君
 福山 守君 務台　俊介君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 大島 敦君 後藤　祐一君
 若井　康彦君 桜内　文城君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （地域活性化担当） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 外務副大臣 岸 信夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山崎　和之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 北村　博文君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 武川　光夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　真部 朗君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 中島　明彦君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 務台　俊介君
 遠藤 敬君 桜内　文城君
同日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 青山　周平君
 桜内　文城君 遠藤 敬君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○柴山委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　既に承認を得ております各事項のほかに、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、内閣府政策統括官武川光夫君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、防衛省防衛政策局次長真部朗君、防衛省運用企画局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森国務大臣　平成二十五年十一月十一日の衆議院の国家安全保障に関する特別委員会の桜内委員からの御質問に対する私の答弁でございますが、
 保護措置がしっかり講じられれば、原則として要件を満たしているというふうに考えますが、余りないこととは思いますが、サードパーティールールというふうに言われるんですけれども、外国から提供を受けるときに、その提供する外国が、これはもう本当に国会にも出してはいけないというような限定をする場合ですね。ただ、そういう場合はほとんどないと思います。そのような本当に例外的な場合に限って、それを適用してしまったら、それは海外との信頼関係を失いますので、そういう場合は、この百四条の二項の理由を疎明して、これはサードパーティールールなんですというふうに言うと思います。
と答弁しております。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　本日もよろしくお願いいたします。
　私の方は、集団的自衛権の関連をお伺いしたいと思います。
　最初に、前半だけ官房長官にお願いしたいと思います。
　世間一般、各紙世論調査をしますと、ばらつきはあると思うんですが、集団的自衛権に否定的であるという方、結構それなりの割合いらっしゃると思うんですね。そうした方々は、なぜそう思っていらっしゃるのかという部分を想像いたしますと、何か戦争に巻き込まれるおそれがあるのではないか、あるいは、歯どめがなくなるおそれがあるんじゃないか、そういった恐怖感、リスクというものをお感じになって、肌感覚で持っていらっしゃるんじゃないかというふうに想像はしているんですが、その辺について、そういった世論なり、普通の、一般の方々はどうなのかというあたりの分析、その他、どんなふうにされていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○岸副大臣　御指摘のような、これはあくまでも仮定の質問ということでございますので、今のところ、これにお答えすること自体は差し控えたいというふうに考えておるわけでございます。
　我が国による実力行使の法的根拠については、具体的な状況に即して判断する必要があると考えております。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○桜内委員　はい。
　これは限定的に解釈すべきだということを申し上げているので、そのように、例外的な事項もあるからサードパーティールールを広げていいんだということは言ってほしくないんです。その事情があるのはわかります。けれども、原則として、限定的にサードパーティールールも解釈していかなくちゃいけないというその思いで結構です、述べてください。
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成二十六年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 佐藤ゆかり君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 古川　俊治君
 藤田　幸久君 大野　元裕君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 高橋　克法君
 古川　俊治君 三宅　伸吾君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 上月　良祐君
 松下　新平君
 芝 博一君
 山下　芳生君
 委　員
 岡田 広君
 鴻池　祥肇君
 山東　昭子君
 高橋　克法君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 江口　克彦君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 参考人
 太陽ＡＳＧ有限
 責任監査法人総
 括代表社員 梶川 融君
 慶應義塾大学経
 済学部教授 土居　丈朗君
 東京法律事務所
 弁護士 平井　哲史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施
　行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君、藤田幸久君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君、大野元裕君及び三宅伸吾君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼の御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べをいただきました。誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
平成二十六年五月三十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 勝沼　栄明君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小松 裕君
 新谷　正義君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 長島　忠美君
 福山 守君 牧島かれん君
 簗 和生君 山田　美樹君
 大島 敦君 後藤　祐一君
 津村　啓介君 若井　康彦君
 遠藤 敬君 河野　正美君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣 山本　一太君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 文部科学副大臣 櫻田　義孝君
 内閣府副大臣 井上　信治君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 経済産業大臣政務官 磯崎　仁彦君
 政府参考人
 （内閣官房原子力規制組織等改革推進室長） 鎌形　浩史君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 倉持　隆雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田中　正朗君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋　泰三君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 片山 啓君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 山本　哲也君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官） 竹内　大二君
 参考人
 （原子力委員会委員長） 岡 芳明君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 吉川 赳君 簗 和生君
 遠藤 敬君 河野　正美君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 勝沼　栄明君
 河野　正美君 遠藤 敬君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 牧島かれん君
同日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 吉川 赳君
 —————————————
五月三十日
　ＴＰＰ参加反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇〇〇号）
　特定秘密保護法の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇〇一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇〇二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇〇三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇〇四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇〇五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇〇七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇〇八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一四〇号）
　関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明を求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第一〇八七号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一〇八八号）
　同（吉川元君紹介）（第一一〇二号）
　パチンコ店における出玉の換金行為を完全に違法化し、カジノ法の創設とカジノ特別区域の整備を求めることに関する請願（西村眞悟君紹介）（第一一〇一号）
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（中川正春君紹介）（第一一三九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
 ————◇—————
○柴山委員長　
　内閣提出、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長岡芳明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長鎌形浩史君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、原子力規制庁長官官房審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本国務大臣　エネルギー基本計画において、東京電力福島第一原子力発電所事故とその際の政府の対応については、これは委員御存じだと思いますが、まず、「東京電力福島第一原子力発電所事故によって、国民の、そして世界中の誰もが原子力エネルギーが有するリスクを改めて認識した。」さらには、「東京電力福島第一原子力発電所の事故は、過酷事故への対応策が欠如していたことを露呈した。」加えて、「政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し、福島の再生に全力を挙げるとともに、事故の原因や原子炉内の状況を踏まえ、このような事故の再発の防止のための努力を続けていかなければならない。」こういうことが記載をされております。
　さらに、同計画では、原子力の位置づけに関して、「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」だというふうに記載をされております。
　私としても、エネルギー基本計画におけるこの記載については適切なものだというふうに考えております。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○河野（正）委員　やはり国民の皆さんにわかりやすいような形で将来像を提示していただきたいと思います。
　次に、原子力政策の信頼確保のための方策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどの質問とも関連しますが、原子力政策の考えを国民に広く知っていただくために、これまでどのような努力をされてきたのか。過去、原子力委員会が原子力政策大綱案について国民の意見を聞くために開かれた公聴会に電力会社の社員が大量に動員されているなどといった事例もございました。そういったことが露見する、公になることで、かえって国民の不信感を高めてしまうのではないかと危惧しております。
　これからの原子力政策は、国民に広く公開され、中立公正性を担保した上でいくということが重要じゃないかと思います。今後、国民の原子力への不信感を払拭し、信頼と理解を得ていくため、新しい原子力委員会はどのように取り組みを進めていかれるのかをお聞かせください。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○倉持政府参考人　委員御指摘のとおり、原子力委員会におきましては、平成十四年から原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが行っている文献調査地点の公募に対しては、これを受け入れる自治体があらわれない状況が続いておりまして、原子力委員会といたしましては、平成二十二年、関係行政機関に対して、地点決定に至る取り組みに知恵を出すように求める一方、日本学術会議に対しまして、同年九月に「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて（依頼）」という委員長発の文書をお出しいたしまして、高レベル放射性廃棄物の処分の取り組みにおける国民に対する説明や情報提供のあり方についての提言を依頼したところでございます。
　そして、学術会議から、その提言というものをいただきまして、それも含めて、先ほど御紹介いたしました見解というものを取りまとめているところでございまして、それをもとに、また関係各省の施策の進捗状況を
○柴山委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時十分開議
○柴山委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○柴山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 原子力委員会設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けて、放射性物質による影響の軽減・解消を図るための取組や廃炉に向けた研究開発等を強化すること。
　二　エネルギー基本計画（平成二十六年四月十一日　閣議決定）を踏まえ、原子力委員会は、原子力損害賠償制度の見直しや、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクル政策の在り方など、原子力政策全体について早急に検討すること。
　三　東京電力福島第一原子力発電所事故等により原子力行政に対する国民の信頼が大きく低下することとなったことから、国民の信頼醸成に向けて、公正な政策決定プロセスの設計等に努めること。また、原子力委員会及び事務局の運営に当たっては、利害関係者との関与について国民の疑念を招かない措置を講ずるなど、透明性の確保に十分に留意すること。
　四　原子力委員会及び原子力規制委員会は、互いの動向や問題意識を理解するため連携体制を構築すること。
　五　原子力委員会は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を始め諸外国の関係機関との連携強化を図り、世界の原子力平和利用と核不拡散への貢献に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○柴山委員長　次回は、来る六月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十七分散会
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 高橋　克法君 世耕　弘成君
 大野　元裕君 前川　清成君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 宮本　周司君
 世耕　弘成君 古川　俊治君
 前川　清成君 大野　元裕君
 荒井　広幸君 浜田　和幸君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 山下　雄平君
 大野　元裕君 藤田　幸久君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 上月　良祐君
 松下　新平君
 芝 博一君
 山下　芳生君
 委　員
 岡田 広君
 鴻池　祥肇君
 山東　昭子君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 宮本　周司君
 山崎 力君
 山下　雄平君
 山谷えり子君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 藤田　幸久君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 江口　克彦君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 衆議院議員
 修正案提出者 近藤　洋介君
 国務大臣
 国務大臣 稲田　朋美君
 副大臣
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 松本　文明君
 国土交通大臣政
 務官 坂井 学君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 長屋 聡君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 市川　健太君
 総務大臣官房審
 議官 讃岐 建君
 外務大臣官房審
 議官 廣瀬　行成君
 厚生労働大臣官
 房審議官 成田　昌稔君
 厚生労働省健康
 局長 佐藤　敏信君
 国土交通省航空
 局安全部長 島村 淳君
 参考人
 独立行政法人日
 本学生支援機構
 理事 甲野　正道君
 独立行政法人放
 射線医学総合研
 究所理事 明石　真言君
 独立行政法人医
 薬品医療機器総
 合機構理事長 近藤　達也君
 独立行政法人新
 エネルギー・産
 業技術総合開発
 機構理事長 古川　一夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施
　行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋克法君、佐藤ゆかり君及び荒井広幸君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君、宮本周司君及び浜田和幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局次長長屋聡君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人日本学生支援機構理事甲野正道君、独立行政法人放射線医学総合研究所理事明石真言君、独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長近藤達也君及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長古川一夫君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、古川俊治君及び大野元裕君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君及び藤田幸久君が選任されました。
 ─────────────
○山本太郎君　奨学金っていったら、何か給付されるものというイメージがあったんですよね。少なくとも無利子で借りられるんじゃないかというイメージだったんですけれども、日本の奨学金制度って学生ローンだったんだなということに気付いたんですよね。
　ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中三十二か国には返済必要がない給付型の奨学金があると、十七か国は授業料が無料だって。日本って先進国って言われていたんだけれども、教育の分野においてはどんな感じなんですかね、これって。教育を受けたい学生に学費を貸し付けて利子を取り、遅れれば延滞金も取り、払えなければ差押えまである、本人が無理なら保証人から取るから取りっぱぐれなしって、これ本当に学生支援じゃなくてサラ金じゃないかなって思っちゃうんですよね。
　確かに、学生支援機構……そうですかね、言い過ぎではないと思うんですけれども。確かに、学生支援機構、給与所得者に対して、本人年収が三百万円以下であれば五年間の支払猶予が与えられるという処置を学生支援機構はやってくれているんですね。この五年間の支払猶予というのを十年間まで猶予するよというふうに変えていただいたんですよ。これはすごく大きいんじゃないかなと思うんですよ。延長をしてくれるということは苦しんでいる若者にとって朗報じゃないかって。でも、これって根本的な解決とはなっていなかったらしいんですよね。
　例えば、年収三百万円以下であっても、十年まで猶予されたとしても、十一年目からは返済義務が発生しますよね。でも、十一年目になって年収三百万円以上になっていなきゃ今までどおりなんですよね。返還猶予の条件として年収三百万円以下というのが基準になっているということは、その年収は返還が困難であるから年間三百万円以下という設定になっているわけですよね。これ、非正規雇用というのが進む中で、低賃金、これ長期化している、労働の流動化も進むよ、労働の商品化が進むよ、加速していくよという中で、五年たっても十年たっても年収三百万円以下という現実、この中に生きる若者ってすごく多数いる、苦しんでいる現実というのを知っていただきたいんですね。
　返還の猶予だけ延長しても何ら解決にはならないと。五年、十年という年限ではなく、本人年収を返還猶予の基準とすることが合理的じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○委員長（水岡俊一君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十分散会
平成二十六年五月二十八日（水曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 川田 隆君
 小松 裕君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 長島　忠美君
 福山 守君 山田　美樹君
 大島 敦君 後藤　祐一君
 津村　啓介君 若井　康彦君
 遠藤 敬君 杉田　水脈君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣 山本　一太君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 吉川 赳君 白須賀貴樹君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 吉川 赳君
 —————————————
五月二十七日
　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
 ————◇—————
○柴山委員長　
　内閣提出、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本国務大臣。
 —————————————
　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柴山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
平成二十六年五月二十七日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 岡田 広君
 三宅　伸吾君 山谷えり子君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 高橋　克法君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 浜田　和幸君 荒井　広幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 上月　良祐君
 松下　新平君
 芝 博一君
 山下　芳生君
 委　員
 岡田 広君
 鴻池　祥肇君
 佐藤ゆかり君
 山東　昭子君
 高橋　克法君
 福岡　資麿君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 江口　克彦君
 荒井　広幸君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 古屋　圭司君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 石原　宏高君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 塩川実喜夫君
 警察庁刑事局長 栗生　俊一君
 法務大臣官房審
 議官 上冨　敏伸君
 外務大臣官房審
 議官 廣瀬　行成君
 外務大臣官房審
 議官 秋葉　剛男君
 外務大臣官房参
 事官 河野 章君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協
　力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国
　政府との間の協定の実施に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀内恒夫君、三宅伸吾君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君、山谷えり子君及び高橋克法君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野元裕君　分かったような分からないような話ですけれども、手続については既に私がここにお配りした中で細かく書かせていただきました。こういった形で書面で要請するとか云々とかという話を書かせていただきました。
　今のお話ですと、済みません、想定はない、どういった形で目的外で利用するのか、第三国に提供するかについてケースを想定していないということでよろしいんでしょうか、改めて教えてください。
○秋野公造君　終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大野元裕君　私は、ただいま可決されました重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の実施に当たり、両国の国民の安全を強化するために重大な犯罪を防止し、及び捜査することを目的とするとともに、国民の人権に十分な配慮を行えるよう、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　被疑者として指紋を採取された者で米国に情報を提供された者のうち、無罪判決が確定した者については、必要かつ相当と認める場合には、被提供国たる米国に対し、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下「協定」という。）第十条１の規定に基づきその旨を通知するとともに、目的外使用又は第三国等への開示に同意しないよう、慎重な運用に努めること。
　二　協定及び本法の実施に当たっては、国家公安委員会はその状況を適切に管理し、指紋提供件数、追加の情報の提供に至らなかった件数、追加の情報の提供を求められた件数について定期的な情報の提供を受け、必要な場合には、随時その実施状況の報告を求め、運用の適正を確保すること。
　三　協定及び本法に基づく追加の情報等の目的外使用及び第三国等への開示の同意に当たっては、国家公安委員会はこれを適切に管理し、政府は、警察庁長官より国家公安委員会にできる限り事前に必要な報告をさせ、運用の適正を確保すること。また、当該同意については、その件数、内容等の運用状況を踏まえ、必要があると認められる場合、法的措置を含め、更なる運用適正化のための措置を講じること。
　四　我が国が提供した追加の情報が、協定第八条５（１）の目的に基づき、我が国の安全その他の重要な利益が害されるおそれがある場合には、警察庁長官は追加の情報の提供に当たっては、関係する省庁に意見を求めるなど、慎重に検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　ただいま大野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
平成二十六年五月二十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 大岡　敏孝君 大塚　高司君
 鬼木 誠君 勝沼　栄明君
 勝俣　孝明君 金子　恵美君
 川田 隆君 小林　史明君
 小松 裕君 新開　裕司君
 新谷　正義君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 長島　忠美君
 福山 守君 牧島かれん君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 大島 敦君 後藤　祐一君
 津村　啓介君 若井　康彦君
 遠藤 敬君 河野　正美君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 …………………………………
 議員 後藤　祐一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当）
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 総務副大臣 上川　陽子君
 外務大臣政務官 石原　宏高君
 文部科学大臣政務官 上野　通子君
 防衛大臣政務官 若宮　健嗣君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡庭 健君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 長屋 聡君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 市川　健太君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 原 敏弘君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 池田　唯一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 渡会 修君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　河野 章君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 石井　正文君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　戸谷　一夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 義本　博司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石川　正樹君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　真部 朗君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 中島　明彦君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 穴見　陽一君
 鬼木 誠君 新開　裕司君
 田所　嘉徳君 石川　昭政君
 長島　忠美君 金子　恵美君
 吉川 赳君 小林　史明君
 遠藤 敬君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 青山　周平君
 石川　昭政君 田所　嘉徳君
 金子　恵美君 大塚　高司君
 小林　史明君 牧島かれん君
 新開　裕司君 鬼木 誠君
 河野　正美君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 長島　忠美君
 牧島かれん君 勝沼　栄明君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 吉川 赳君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（松本剛明君外三名提出、第百八十三回国会衆法第三一号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
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