maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○ラサール石井君　ありがとうございます。
　次に、犯則調査手続の見直しについてお聞きします。
　昨年行われた刑事デジタル法改正を踏まえ、関税の犯則調査についても、税関職員が裁判所の許可を受けデータを保管するクラウド事業者等にオンラインによる電磁的記録提供命令を出し、電子データの提供を受けることができるようになります。
　刑事デジタル法については、日弁連が、犯罪と関連しない市民のプライバシー情報や企業、団体の秘密情報を捜査機関が収集し、蓄積することへの歯止めを欠いたものだとして修正を求める会長声明を出しており、我が党も慎重な立場を取りました。
　刑事デジタル法の参議院の附帯決議案第四条は、電磁的記録提供命令制度の運用に当たっては、対象となる電磁的記録について、犯罪事実との関連性の認められるものをできる限り具体的に特定して令状の請求が行われるとともに、犯罪事実と関連性のない個人情報ができる限り収集されることのないように厳格に令状審査が行われるよう、制度の内容及び趣旨について、関係者へ周知徹底することとしています。
　税関職員に対しても、広範な個人情報の収集を行わないように周知徹底をしていただけますか。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答えいたします。
　デジタル社会における個人情報保護の重要性に鑑み、裁判官が発する許可状に提供されるべき電磁的記録等や差し押さえるべき電磁的記録媒体を記載、記録する際、あるいは裁判官の発する許可状に基づいて税関が実際に電磁的記録提供命令を行う際に、犯則事件と関連性のない個人情報を取得することを避ける必要があると考えてございます。
　このため、関税法の改正法案の附則において、委員御指摘の附帯決議を踏まえ、できる限り犯則事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう特に配慮しなければならないとの規定を設けてございまして、税関職員に対して過度に広範な個人情報の収集とならないように周知徹底をしてまいりたいと考えてございます。
○ラサール石井君　個人情報の不正取得が起きないようにどのような監督を行われますか。また、仮に不正取得があれば、どう是正するのでしょうか。
○政府参考人（寺岡光博君）　今回の法改正のまさに附則に設けましたように、犯則事件との関連性のない個人情報を取得しないようには、税関職員でございますので、まさに徹底、周知徹底してまいりたいと考えてございます。
　その上で、万が一犯則事件との関連性のない個人情報を取得してしまったと判明した場合には、新たな制度であり、今後の運用実態も踏まえつつ、関税法の改正法案附則の趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えてございます。
○ラサール石井君　じゃ、次に、秘密保持命令についてお聞きします。
　電磁的記録提供命令の発出に際しては、一年を超えない期間を定め、電磁的記録提供命令を受けたことを漏らしてはならない旨を命じることができます。この規定があれば、自らに関する情報が取得された者は、情報が取得されたことさえ分からず、プライバシー侵害に対する不服申立てができません。
　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、これを私たちは盗聴法と呼んでおりますが、これは通信の当事者に対する通知を義務付けることにより不服申立ての機会を保障しています。
　収集される情報量やそれに伴うプライバシー侵害の程度が通信傍受を上回る電子データの取得について、捜査機関が取得を行ったことすら知らせないのは、プライバシー保護の観点から大きな問題であり、日弁連は意見書の中で、他人から委託を受けて電磁的記録を保管する者からその提供を受けたとき又はその記録された媒体を押収したときは、当該他人に対し、その旨を通知し、目録を交付しなければならないものとするべきだと指摘していました。
　結局、そのような改正を行わないまま刑事デジタル法が成立してしまったのですが、参議院の附帯決議は、電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令を発するに当たっては、必要な限度で期間を定めるとともに、その必要がなくなった場合には、捜査機関において、期間経過前であっても速やかにこれを取り消す運用とするよう関係者へ周知することにしています。
　これ、税関職員にも同様の周知をしていただけるものでしょうか。
○政府参考人（寺岡光博君）　関税法の改正案においては、改正刑事訴訟法の規定に倣って、秘密保持命令の必要がなくなった場合には、一年を経過する前であってもその命令を速やかに取り消さなければならないこととしてございます。
　当該規定を踏まえ、税関職員に対しては、秘密保持命令の必要がなくなった場合には速やかにこれを取り消すように周知徹底をしてまいりたいと考えてございます。
○ラサール石井君　ちょっと時間があれですので、次とその次を飛ばします。先ほど大島議員もリファンド方式には質問されていたので。
　それでは、検査・摘発体制の現状についてお伺いします。
　二〇二五年上半期の摘発事例の中には、カナダから福岡空港に到着した旅客のスーツケースに隠匿された覚醒剤約三十キログラムを摘発した、あるいはベトナムから到着したコンテナに隠匿された大麻草約一トンを摘発したという事例があります。
　大量の不正薬物等を一度に堂々と持ち込もうとする、そういう手口を見れば、日本の税関が急増する旅客貨物の対処に追い付いていないだろうと、ある意味足下を見られているようにも思うのですが、政府の現状認識と、検査体制の拡充のために具体的にどのような取組を行うのか、お答えください。
○副大臣（舞立昇治君）　少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中で、令和七年の税関による不正薬物の押収量は六年ぶりに三トンを超えるなど、不正薬物等の密輸リスクが一段と高まっておりまして、税関を取り巻く環境は極めて厳しいものと認識しております。
　こうした中、円滑な物流、人流を確保しつつ、不正薬物等に対する厳格な水際取締りを遂行するという税関の責務を確実に果たしていくため、国内外の関係機関との緊密な情報交換や、入国旅客の乗客予約記録などの情報活用を図るとともに、高性能な取締り機器や検査機器の整備、業務の増加、複雑化を踏まえた機構、定員の充実、厳しい勤務環境で働く職員を支えるための庁舎施設の整備や処遇改善等々、質、量の両面で税関の体制強化に今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○ラサール石井君　先ほどのリファンド方式の煩雑さもあり、税関職員の仕事が非常に大変になると思うので、是非とも増員とかそういうことをよろしくお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。
○委員長（宮本周司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○森ゆうこ君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及び社会民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の設定に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業の利益を十分に配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めるとともに、過度な恩恵を相手国に与えず調和のとれた対外経済関係の強化を図ること。
　二　自由で公正・公平な経済秩序の維持・強化を推進するため、我が国の関税制度を不断に見直すとともに、諸外国及び国際機関との連携を強化すること。その際、国内の食料・産業基盤への影響にも配慮すること。
　三　覚醒剤やフェンタニル等の不正薬物や金の密輸入阻止に加えて、我が国にとって安全保障上の脅威となり得る国や地域に対する輸出入規制、経済安全保障、キャッシュクーリエ及び輸出免税に係る不正への対応等の観点から、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
　四　社会のデジタル化の進展等の技術革新、厳しさを増す安全保障環境など、税関を取り巻く経済・社会情勢が急速に変化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、国民生活に悪影響を与える覚醒剤やフェンタニル等の不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品や知的財産侵害物品等の国内持込みの阻止により国民の安全・安心を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実、職場環境及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備等に特段の努力を払うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
令和八年三月二十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 山本佐知子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮本　周司君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 森　ゆうこ君
 上田　清司君
 上田 勇君
 委　員
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 西田　英範君
 舞立　昇治君
 宮沢　洋一君
 山本佐知子君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 江原くみ子君
 原田　秀一君
 杉 久武君
 浅田 均君
 片山　大介君
 塩入　清香君
 松田 学君
 小池 晃君
 大島九州男君
 ラサール石井君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 副大臣
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 高橋はるみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 金融庁総合政策
 局長 堀本　善雄君
 金融庁企画市場
 局長 井上　俊剛君
 金融庁監督局長 石田　晋也君
 財務省主計局次
 長 中山　光輝君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 財務省理財局長 井口　裕之君
 国税庁次長 田原　芳幸君
 経済産業省大臣
 官房審議官 今村 亘君
 国土交通省大臣
 官房審議官 豊嶋　太朗君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長中山光輝君外八名、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、おとといの委員会に引き続きまして、スルガ銀行の不正融資の被害者救済に向けた取組をちょっとお聞きしたいというふうに思います。大事な話でございますので、お付き合いいただきたいと思います。
　まず、被害者救済に向けた金融庁の基本認識について伺います。
　過日、三月十七日、調停最終期日を迎えたと、過ぎたと。これは一つの節目ではあると。ただ、区切り、終わりではないんだということだと思います。
　金融庁として、この事件の発覚から業務改善命令発出を経て今日を迎えたことを踏まえた基本認識についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　今お話ございましたとおり、二〇二二年二月に被害者弁護団から申立てがございました民事調停に関しましては、本年三月までにスルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾しまして、調停対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知しております。
　この六百物件のうち不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされました四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものと承知してございます。四百七物件のうち個々の返済プランまで合意に至っているものは百十八件、協議中のものが二百八十九件と承知しておりますけれども、当庁といたしましては、引き続き、こうした物件について、調停勧告に従った示談の成立に向けまして当行が適切な対応を行っているのか、しっかりと確認を行っていく必要があると思っております。
　当庁としましては、引き続き、こうした対応を通じまして、可能な限り早期に問題解決が図られるように取り組んでまいりたいと思っています。
○柴愼一君　お聞かせいただきましたが、やっぱりちょっと不足しているかなというふうに思うんですよね。金融庁としての対応についての反省についていかがでしょうかと指摘もしているんですが、金融庁は三重の過失を犯したというふうに言われています。
　まず、様々な被害が訴えられたにもかかわらず初動の対応が遅れたんだということであるとか、また、森長官によるスルガを称賛するような発言があったことに、それによって被害が拡大したのではないのかというようなことや、業務改善命令についても実効的な指導が行われてこなかったんじゃないか、その三つの過失があるんじゃないかというようなことで、金融庁の対応によって被害が拡大し、被害に遭われた方が今も、今も苦しんでいられる、その状況をどう認識して、これから何をしなきゃいけないのかというのを考えて活動、仕事していただきたいなというふうに思うんです。
　一昨日の我が会派の森委員の質疑では、金融庁から今お話がありました、六百物件、一〇〇％調停成立というような認識も示されましたが、被害弁護団からの反論もあって、そのことについての現状の認識、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　今般、その六百物件につきまして民事調停成立ということにはなったわけでございますけれども、今申し上げましたように、このうちのまだ四百七物件につきましては、この調停を受けまして、この不法行為が成立しないことを前提として、今後まさにこの銀行と個々の債務者の間で返済プランについて誠実に協議をしていかなきゃいけない、示談による解決を目指すということを内容とするものでございまして、今後のこの協議をしっかりと進めていってもらう、我々としてはそれをしっかりと監視、確認して、適切な返済プランというものが策定されていくということを我々としてもしっかりと確認していくということが必要で、そういう段階だというふうに承知してございます。
○柴愼一君　今言われたとおり、調停の成立に含まれているものも、決して合意の上で調停が成立したということではなくて、それは今、合意しなければもう何の救済も受けられないということを含めて、これからどのような返済プランとなるかが、問題が先送りになっているということだというふうに思います。甘い認識は許されないというふうに思います。
　本件について、金融庁としてどのような幕引きをしていくのかについて、金融庁の認識、お聞かせください。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　今後、今申し上げましたとおり、調停の勧告に従いまして、この返済プランということにつきまして、銀行と債務者の間で個々にこの協議を進めて返済プランというものを策定していくということになっておりまして、既にこの協議が始まっているところでございますけれども、その協議におきまして、銀行側が誠実に対応しているのか、しっかりとした債務者に寄り添った対応が行われているのか、その間に生活に困窮するようなプランということにならないようなものになっていくのか、こういったことについて我々個々によく確認しながら、債務者に寄り添った対応がなされていくのかということを監督でしっかり見ていかなきゃいけないというふうに思っております。
○柴愼一君　私は、この被害者救済、解決に向けたステージが変わったんだというふうに思っているんです。
　今までは司法の調停手続の中にあったので、金融庁、行政としてはそこ、司法の手続の中に介入することは難しいんだよということをずっと言われていたんだというふうに思いますが、今はこれ調停が終わって、これから、今、石田局長言われたように、これからスルガ銀行が被害者の皆さんにどう向き合うかという金融行政のモードに、ステージに入ったんだというふうに思うんです。金融庁の、金融行政の方針に基づいて顧客本位の業務運営ができているかどうかを指導する、そういうモードになっているんだというふうに思っているんです。
　その上で、金融庁は顧客本位、被害者の立場で対応を図っていただけるんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（石田晋也君）　今後でございますけれども、まさに調停の条項に従いまして双方がこの示談ということに向けまして協議を進めていくという過程にございますが、そこの過程におきまして、銀行側が誠実に対応していくのか、債務者に寄り添った返済プランというものが策定されていくのかということは、まさに金融行政といたしまして、私どもとしてしっかりと銀行を監視、確認して、こうした策定プランができるだけ早く、かつ債務者の皆様にとって適切なものになっていくように我々としても確認していく、こういうことをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○柴愼一君　さっき、今言った、司法手続が終わりましたと、ステージ変わったことから、石田局長、債務者と呼ぶのはもうやめていただきたいと、まあ司法手続中なので言わないのは分かったんですけど、今後は個別対応等で金融庁として被害者の方々と接する場合は、まさに被害者、顧客と呼んでいただきたいというふうに思います。
　被害者の皆さんって、みんな真面目な人ばっかりなんですよ、いろいろお会いしていますけど。スルガにだまされた自分自身を責めちゃっているんです。自分を追い詰めちゃっているんですよ。金融庁がその被害者の皆様を債務者と呼ぶこと自体が被害者を追い詰めていることになるんです。呼び方、これから変えていただけますか。いかがですか。
○政府参考人（石田晋也君）　これまでも、私ども、いろいろな文脈の中で御説明する状況の中で、債務者あるいは顧客あるいは被害者、被害を申し立てられた方というような形で、いろいろな形でお話しさせてきていただいていたところでございますけれども、債務者ということにつきましては、もう御案内のとおりでございますけれども、司法上の用語としまして一般的に契約関係の当事者の一方側を指すものとして用いられているものでございまして、本件につきましては、まさに融資契約に関する問題につきまして調停にかかられたという事案でございまして、こうしたことを説明するのに際しましてこういった表現を用いざるを得ない、用いる必要があるということがございましたので、この点は御理解いただければと思いますけれども、いずれにいたしましても、この債務者、被害を受けられた方に寄り添った対応がしっかり行われていくよう、引き続き私たちとしては指導監督をしっかりやっていきたいと思っております。
○柴愼一君　是非、寄り添った対応、金融庁としても寄り添った対応を是非いただきたいというふうに思うんですけど、調停に基づく返済、この計画策定、現状でスルガ銀行から示されたもの、被害者に寄り添ったものというふうに認識しているのかということと、三月十七日に出された被害弁護団からのスルガ銀行に対する申入れがされているんですが、その中身について金融庁としての認識をお聞かせください。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げたいと思います。
　今後は、繰り返しになりますけれども、個々の返済プランについて協議中の物件につきまして、銀行と債務者の両者が合意した調停に従いまして示談の成立に向けて協議を進めるという段階になっていくわけでございますけれども、その中で、今般、今お話ございました被害者弁護団からスルガ銀行に申入れ書というものが送付されておりまして、その中に幾つかの御提案があるということは承知してございます。
　その中で、債務負担を軽減するための御提案というものがあるというふうに認識してございますけれども、今申し上げましたように、個々の債務者によりまして、この債務の状況でございますとか、家賃の収入、資産価値等、状況は区々でございますので、今後の具体的な返済プランの協議に当たりましては、合意した調停を前提といたしますけれども、それぞれの債務者の状況に応じまして、あらゆる選択肢というものも排除せず、適切なプランというものが策定されるよう、そういった協議が進められていくべきものというふうに承知しておりまして、我々としましても、そういった十分寄り添った返済プランが策定されるように指導監督していきたいというふうに思っております。
○柴愼一君　やっぱり、出されている物件を売却しても債務が残っちゃうんです。家賃収入ないのに、だまされて買わされた物件の巨額のローン、平均五千万円と言われていますけど、それを払い続ける状況ってやっぱりおかしいと思うんですよね。
　申入れの中では、被害弁護団としての問題解決へのアイデアというのが記述されているんです。物件売却後の残債務と同額の不正融資に起因する支払義務を認めて、相殺して残債務ゼロにするとか、不正融資で得た既払いの利息を引き直して残債務の元本に充当するとか、などの措置を講じるように提案をしているんですよね。
　金融庁としても、そういうようなことを含めて、個別の対応の中で解決策としてこういうのもあるだろうというようなことでスルガ銀行に指導するべきではありませんか。いかがでしょうか。調停に基づく返済プラン策定を円滑に行うアイデアとして極めて有効だというふうに思いますが、御対応いただけませんか。
○政府参考人（石田晋也君）　今お話しいただいたような御提案というものを弁護団の方から提示されているということは承知しております。こういったものも債務の負担の軽減のための方策、提案の一つのものだというふうに承知しておりますけれども、個々の債務者によって状況が異なると思いますし、その債務者の方の状況に即した、応じた適切な返済プランというものを策定していくということが非常に重要だと思っておりますけれども、私ども、具体的に債務弁済の計画について何か命令とか強制とかいうことはなかなか難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その債務者の方にとって適切なものになるような、生活に困窮するような、そういったひどいことにならないような適切な返済プランというものが成り立っていくように、そういったものは我々としても個別によく指導して監督していきたいというふうに思っております。
○柴愼一君　おとといの委員会の質疑の中でも石田局長から一生懸命答弁いただいているんですよね。金融庁としても、銀行が、スルガ銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含め丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督していきたいと言っているんですよね。個別の対応の中で、こういうアイデアがあるのにやっていないじゃないかと、どうして、誠実に向き合っていないじゃないかということが対応できると思う、しなきゃいけないんだというふうに思っているんです。
　ロードマップを作れって、作ってという話をさせていただいて、やっぱり被害者全員の救済が必要で、金融庁として全体の取組を、いつまでに何をするんだとかいつまでにやるんだとかという全体の対応のイメージをつくるということ、そして、そのロードマップで全体進捗を管理していくとともに、個別の対応、今言ったような個別の対応ですね、スルガ銀行が示す弁済、弁済計画と言うこと自体がちょっと腹立たしいんですが、その計画が被害者に寄り添ったものか、被害者からの相談、個別の相談に応じる窓口をつくるなど具体的体制を整備するべきだと、石田局長が言っていただいたようなこと実現するための体制を、ロードマップ全体と個別対応の体制両方つくることが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　ロードマップにつきましては、先般もお答えしたとおり、どういった形でお示しできるのか引き続き検討させていただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、この調停条項に従いまして、この債務者の方にとって適切な返済プラン、こういったものがしっかりできていくように個別に我々としてもよく見ていきたいと思いますし、今御提案あったようなことも含めて我々としてさらにどういったことができるのかということも絶えず考えて、必要なことを、対策を取りながら、この問題の全体の早期解決ということを進めていきたいというふうに思っております。
○柴愼一君　今の御答弁を誠実に実行していただくということをお願いしたいというふうに思いますが、被害弁護団からの申入れの中で被害者の声もいっぱい出されていますよね、読んでいただいたと思うんですけど。
　先祖代々の自宅がある場合は、テールヘビーで、巨額の債務を免れるために自己破産もできなくて子供に巨額の借金を押し付けることになるんだと、それを避けるためには、団体信用保険の有効年齢のうち八十五歳までに死ななきゃいけないんだという、自殺しろと言うのかとか、年金生活者又はそれに近い人は、物価高の、今、月一万円を出すのも苦しいんだよとかということを含めて、個別の声でいっぱい上がっているんですよ。それにやっぱり誠実に対応するように金融庁も見てほしいということですし、スルガ銀行も、通常の日常生活営むことに困窮するような取立てを行わない、取立てという言い方も腹立つんですけど、を表明しているんですよね。
　私たちは、それを、金融庁がちゃんとそれを指導監督するかということをこの委員会の中でもしっかり監督をしていきたいと、状況を確認してやっていきたいと、寄り添った、金融庁が寄り添った対応しているかどうかをチェックしていきたいなというふうに思いますと。
　法整備も必要ですよねって、被害者の皆さんって、自分だけじゃないんですね。自分の被害もありますけど、これからこんな被害があっちゃいけないんだということで法整備をすごく求めていらっしゃるんです。
　本件以外にも、アルヒのフラット35の不正融資被害というのも発生したりとか、こういうの見ると、今般の不正融資というのはスルガによる社内手続なんですね、審査書類の改ざんというのは我が国では社内の問題として不法行為じゃないということなんですけど、欧米では融資審査資料の改ざんというのは刑事犯罪となっていたりとか、金融機関による被害救済の法整備というのがやっぱり必要だと。
　この間、これまでのいろんな中でも、我が国は法治国家ですという、大臣からもありましたが、法の整備が足りずにこういう救済ができないとか、金融庁が適切な指導監督なり罰則を科せられないということ自体がおかしいんじゃないのかなというふうに思っていまして、韓国では民事訴訟では裁判での金融消費者を保護するために立証責任の転換の措置がもうされているということを含めて言えば、この委員会でも様々このやり取りをさせていただいた中で、現行法では金融庁として対応し切れないことが明らかになったと。銀行による不正融資を始め、そういう不正行為を取り締まる制度の不備が明らかだというふうに思いますと、我が国で法整備の必要があるというふうに考えますが、金融庁の認識をお聞かせください。
○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような民事訴訟の制度というのは法務省の所管でございますけれども、金融庁としてということでお答えさせていただきますと、金融制度には、我が国の金融分野における裁判外紛争解決制度、金融ＡＤＲ制度が、各業法の下、金融ＡＤＲ機関等が金融機関等と利用者との紛争について和解案を提示するなどして裁判外で迅速、簡便な紛争解決を図るという制度がございます。
　これにつきましては、諸外国においても同様の制度が整備されている例は多いというふうに承知しておりまして、具体的な枠組みは様々でございまして一概な比較は困難ですけれども、各国それぞれ同じような制度を適切に運営しているというふうに考えています。
　金融庁では、その金融ＡＤＲ機関のほか、学識経験者ですとか消費者団体等を委員とする金融トラブル連絡調整協議会を定期的に開催しておりまして、金融ＡＤＲ機関における苦情処理手続、紛争解決手続の実施状況を関係者間で共有して連携を深めるなど、制度の運営状況のフォロー、改善に向けても取り組んでおります。
　近年、金融ＡＤＲ機関における紛争解決手続件数は年間約一千から一千二百件程度で推移しております。そのうち四割から五割程度が各機関が提示した和解案により解決しておるということでございますので、我が国の金融ＡＤＲ制度は一定の成果を上げているというふうに認識しております。
　引き続き、諸外国の状況も踏まえつつ、制度の適切な運用や検討に取り組んでまいりたいと思います。
○柴愼一君　ＡＤＲの制度については認識していますが、やっぱり今回の中ではやっぱりちょっと難しかったんじゃないかなというふうに思っています。
　片山大臣、一昨日の我が国は法治国家なんだという発言、間違ってはいないというふうに思うんですが、被害者の皆さんはショックを、ショックを受けているんですよね。見放された思いだというようなことを聞いています。
　以前の委員会では、片山大臣から、ちゃんと勧告に沿った対応が図られているかきっちりと見ていくよとか、利用者や預金者、投資家を保護できるような金融行政でないと信頼維持することできないんだと、被害者の生活再建が第一だという答弁いただいているんです。もう一度、被害者に寄り添うとの答弁をいただきたいというふうに思いますし、資産運用立国を目指す我が国において金融、投資被害者の救済の法整備が必要だというふうに思います。被害者救済に向けた決意と併せて、片山大臣の認識、お聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　この間、河合弁護団長も来ていただいたときにもそういうお話をしまして、そのスタンスは私、全く変わっておりませんので、情報の非対称性というのがこういう非常に高度な商業用というんですかね、投資用の資産についてはありますから、それが完全に、プロではない借り手さん側ですね、債務者と言うのが嫌だったら、やっぱり借り手ではあるわけですよね、貸した人と借りた人がいるわけですから、借り手さん側が対称になるということはこれはなかなかないんですけれども、そこで、国によっては、条件を付してですけれども立証責任の転換が行われたり、どちらかというと非対称になっていて情報が少ない立場に立つことが多い側の方にある程度、少しポイントをあげるというとか、そういうようなことをやっている国もありますから、私は国会のお立場としてそういうことがあるのは非常に分かるなと思っておりますし。
　この委員会に来るといつも思うんですけれども、大災害のときに既に債権債務関係の話をしておりまして、私自身も東日本大震災では非常に大きな議員立法を皆様と御一緒にやらせていただいて、今日は大門先生たまたまいらっしゃらないんですけど、本当に超党派で取り組んで、あれによって、これは銀行側、貸し手側に何かがあったということではなくて、二重、三重のローンになった場合に平均して四割以上の債権をカットしておりますから、ということをこの国でもやっていますので、それはもう立派な法律があって、当時は民主党さんが与党さんで、結構厳しかったんですよ。でも、まあ何とか当時の財務大臣を説得して執行していただけたということで、今でもそれが続いているわけですから、そういうことは当然ありますし、個別の事情が大分違うようなお話も聞きました。
　終わりました後に河合団長とお話ししたら、河合団長の方から、売却ですね、サービサー等に対する、その方がいいんじゃないかと思うケースがあるとおっしゃったんで、大体そうなりますと、更にその譲渡された金額というのが低くなることの方が多いので、そうすると、そこからスタートして新しい債権者と借り手の関係になりますから、そういうことで、その方が返済条件が楽になってくることも当然ありますから、それは個別のケースの一つとして考えて、こういうことも含めて丁寧に見させていただくということで。
　ただ、我が金融庁が、今言った、おっしゃったような、委員がおっしゃったような個別丁寧な行政指導ができるとしたら、それはやっぱり預金取扱機関である金融機関の方がそこは厚いんであって、単に債権を買った方ということになると、サービサーであれば登録先は法務省になっていますから、それはどっちがいいのかという問題はありますけれども、それも含めて、債権債務関係の処理ができるだけ借り手さんにとって生活にその阻害が出ないような寄り添った方向になるようにということはもうしっかりと指導して努力をしてまいりたいと思っております。
○柴愼一君　引き続きこのことについてはしっかりこの場でもただしていきたいというふうに思いますので、体制整備、是非お願いしたいというふうに思います。
　続いて、特例公債法についてちょっと伺いたいと。その前、それに関連して、国債管理政策というか、高市政権が掲げる責任ある積極財政において、政府の債務を今後中長期的にどうしていきたい、どうしていこうとしているのか、基本的認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。
　高市内閣は、責任ある積極財政の考え方の下に、日々の市場動向を常に十分に注視しながら、ＧＤＰの成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくということを方針に掲げております。
　この一月に内閣府から中長期の経済財政に関する試算を公表されたところでございますが、この試算においても、二〇二六年度にかけて成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで公債等残高の対ＧＤＰ比が着実に低下、その後、成長移行ケースでは、金利の上昇が押し上げ要因とはなるものの、高い経済成長率、プライマリーバランス黒字が押し下げ要因となり、試算期間を通じて着実に低下するという見通しが示されておりますので、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、今後具体的な指標も更に明確化しつつ、今年の骨太の方針ですね、この骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○柴愼一君　債務残高の対ＧＤＰ比を低減というふうに、なんですよね。
　現在の財政の状況を見たときに、財政収支が均衡しているとか黒字だというようなこととか、ＰＢが黒字、均衡しているとか、今の状況だとＰＢ赤字ですねという我が国の状況、赤字国債を発行していくという状況が、いろんな段階があるというふうに思いますが、ＰＢ黒字化の目標を掲げたときというのは、やっぱり財政健全化に向けて将来的な財政収支均衡とか黒字を目指す方向性があったんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　ＰＢ黒字化というのはこれ以上借金増やしませんよというようなことだったというふうに思うんですが、そんな認識でいいのかということと、変わって、債務残高対ＧＤＰ比を低減していくというのは、債務残高を減らさないとかいうことじゃなくて、ＧＤＰ比で増やさないということで、債務残高自体は増えていってもいいんだと、借換えをしていて、一生借り換え続けていけば返さなくていいということを言っているようにも聞こえるんですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　プライマリーバランスについては、これは二〇〇一年でしたよね、小泉政権のときに国債三十兆円枠というのを掲げまして、非常にきつい、実行するのはきつい状況でした。三十兆円オーバーした年もあったと思いますし、そのときの公債依存度は今よりも一〇ポイント以上高く、大変な予算組みでございました。
　二〇〇三、四、五というのを、私自身、予算をやっておりますが、今どころの大変さではなかったのをよく覚えておりますので、何しろ、とにかくそれを何とかしたいということで、入るを量りて出るを制すということで、プライマリーバランスということを掲げて、そのときに、当然、記憶しておりますのは、単年度の赤字の、赤字比率みたいなものもあったんですけど、それに近いことはＥＵとかがやっていますから、ただ、それでいくと、とてもじゃないけど、公債依存度が三十何％ですから、そこで設ける数字はなということがあって、入るを量りて出るを制すだったらいつかは達成できるんじゃないかという議論をしていたことを記憶しておりまして、たまたま自分が担当大臣のときに当初予算では今達成しておりますので、まあ大分掛かりましたけどね、ということではあったと思います。
　それに加えて、小泉政権の最後、安倍政権に移る直前ぐらいに、やはりストックの目標の方も持っておかないと、そのプライマリーバランスは何年までにと何回も目標を設定しておりますが、逃げ水のように行きそうな感じもあったんだと思いますね、当時でも。ということを考えて、フローだけではなくてストックの方の目標もということでこういうものを導入して、それからずうっと、表現は違うけれども、掲げているということなんで、フローのものが全く要らないという思想は高市総理はおっしゃっていないと思います。
　放漫財政では我々ありませんということもはっきり言っているんですが、単年度ごとのプライマリーバランスの黒字化に拘泥するよりも、強い経済の下、投資を増やす、筋肉質の経済にする、そういう運営が可能になるような複数年度とかも入れていきながら、複数年度で見る、バランスを確認する方法ではどうかというお考えで、我々も今そういったことに基本を置いた形で都度都度の閣議決定文とかを作っておりますので、今それを更にファイナライズするために、今年の骨太の方針に向けて、決して放漫財政ではなくて、プロアクティブで前向き財政なんだということを理解していただけるような形で、まあ、だから、転換したと言えば転換したんですけれども、全くフローとストック両方を見るということをなくしたわけでは全然ないということは言ってもいいのかなと思いますが、今から、全く投資に消極的でコストカット型だった経済を大きく転換するというそのメッセージ、財政に対するメッセージという意味では転換性があった方が当然いいわけで、これ財政メッセージって政治そのものですからね、という意味で申し上げているということではないかと思っております。
○柴愼一君　御説明いただきました。
　ただ、ＰＢ黒字化、単年度目標で拘泥してきたというようなことも、一回も達成していないので、そんなにそこまでこだわっていたのかなと逆に思ったりとかする部分と、ＰＢ黒字化を複数年度でバランスを確認という意味もよく分からなくて、バランスを取るというなら分かるんですけど、バランス確認って何か、ああ、バランス悪いなあで終わっちゃうだけと、気にしているのかというようなところもあって、そんなことも聞いていますと。
　我が国の現状を踏まえれば、特例公債、赤字国債の発行というのはやむを得ない、今のところではもう予算そうなっていますから全会派が認めているんだというふうに思うんですが、ただ、論点はなぜ五年かということなんです。五年とする根拠を教えていただきたいというところと、五年というふうにするので今回の法案の中でも第五条を付けるようになっているんじゃないかというふうに思うと、このことに対しては様々な立場から、両方の立場から、何でそんなの付けるんだという懸念も表明されているというふうに思いますと。先ほどの債務残高をどうしていくかという議論を踏まえると、特例公債法というのは政争の具にしないことを前提として毎年議決することがあるべき姿と考えますが、その五年の根拠を含めて大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　この特例公債法については本当にすごい歴史があるなといろんな意味で思いますが、この平成二十四年度でございまして、このときは、私どもの方が野党側で、厳しく御意見を申し上げさせていただいて、平成二十四年度に法案が成立しないということがありまして、執行抑制まで至ったんですね、秋に。そういうことがありまして、国民生活に多大な影響が出かねない状況になりましたので、当時の三党は、民主党と、与党の民主党とそれから自民、公明、こちらが野党の方ですが、これに基づく三党合意の議員修正で、安定的な財政運営を確保するという観点から改められたという経緯がございます。
　具体的には、この授権期間の五年中は政府として財政健全化に取り組んで公債発行額の抑制に努めることを前提に複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められておりまして、今般の改正法案はこうした枠組みを引き継いでおりまして、当時の国会審議におきましては、少なくとも向こう数年はどのような政権であっても特例公債なしで財政運営ができるような状況にはないという状況が常態化している中で、毎回この法案の成立が遅れるという悪弊を絶ち切る必要があると、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料とすることは避けるべきといった議論が双方から出されたものと承知をしておりますので、今般の改正に当たっても、この期間五年間における改革の姿勢を明確に示した上で、市場の信認を確保する上から、更に行財政改革を徹底する新たな条文五条も設けているところでございますので、その辺りも含めて御理解をいただければ有り難いと思っております。
○柴愼一君　いや、この委員会の場でも非常に冷静な議論がされているというふうに思いますので、これ、是非一年ごとにしっかり議論していくということにしてもらいたいなというふうに思います。そんな提案もさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと順番変えて、防衛特別所得税についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
　防衛特別所得税については、防衛財源確保法で規定されていて、その実施時期については様々な状況を踏まえて検討されてきた、まあ先延ばしにされてきたんだというふうに思うんですが、既に指摘をさせていただいているように、必要な税額については法人税、たばこ税の増税によって確保されているというふうに思いますと、なぜ、今まで延ばしてきたのになぜこのタイミングで防衛特別所得税を創設するのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておりますが、そういう中で防衛力強化が必須であると、これは、まさに国民、国家、命と暮らし守るために、もう何よりもこれは、認識をされておられると思いますが、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということが、まさに今の世代の我々が将来世代への責任を果たすという観点から必要というふうに考えております。
　具体的には、防衛力整備計画を策定した時点におきましては税制措置により全体で三兆円程度の確保を見込んでおりましたが、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて、今般の防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、この税制措置による財源確保額は令和八年度、九年度で二兆円弱という見込みでございまして、つまり一兆円足りないわけでございますので、現行計画において、税制措置による財源確保が防衛特別所得税の創設でちょうどほぼなってくるということで、過大になるということはないというふうに思っております。
○柴愼一君　税額については、財源については確保されているという私たちは認識でいるということなんです。政府は、防衛財源確保法でのこの財源確保の枠組み、どう考えているのかということもお聞きしたいというふうに思います。
　昨年末の補正予算では、防衛費を積み増しをしてＧＤＰ比二％というのを二年前倒しで実現しちゃっているんですよねと。五年間で四十三兆円の枠組みを維持しているというふうに小泉大臣も強弁しているんですが、また、今はまた安保三文書を見直して更に防衛費強化を図ろうというふうにしているとすると、この防衛財源確保法は、この委員会でしっかり議論して、様々与野党の議論を受けてつくった枠組みなんですよね。令和五年から九年までの間に四十三兆円を確保しましょうという枠組みをしているときに新しい計画をかぶせてくるというのはいかがなものかというふうに、もう元々審議すること自体がおかしくなっちゃうんじゃないかというふうに思うんですよね。
　財確法で定めた枠組みに誠実に向き合うべきだというふうに思いますが、片山大臣の認識、お聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　この防衛力、これから三文書を見直すと政府は言っているけれども、本年中の改定を目指すと総理も答弁しておりますが、これをどうするんだという御議論を大分いただいているんですけれども、まだその中身が始まっておりませんので、それはまさにその財源も含めてこれからということでございまして、それをどうか見込んでいるということはまだあり得ないんですよ。つまり、その中身が固まり始めてもいないという状況でございますので。それは、新たにこれを積み上げていく上でこの安定財源の確保をどうするかを検討するという、それはそれで非常に重いことでございますが、そこから検討するという、こういう状態でございますので。
　今までの、先ほど申し上げましたように、先ほどまでのことにつきましては、二兆円弱しか見込めていないところに、その前の計画を策定した時点においてですよ、三兆円足りなかったんだから、それで二兆円弱しかないんだから、あと一兆円が必要だということで、この特別税、特別所得税の創設ということをお願いをしているわけでございますが、それとはまた別に、いろいろなことを含めながら、今後どうするかというのは今後検討するという状況に本当にありますので、何か皆様の御議論の及ばないところで勝手に物事が進んでいるとか、そういうことはありませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○柴愼一君　防衛財源確保法をやっぱり枠組みをつくるのが財務大臣だとすれば、そのことはやっぱりしっかり守ってほしいということを言うべきだというふうに思うんです。
　巨額の防衛費、五年間で四十三兆円、私たちはなぜそんなに必要なんだというふうに言ったんですが、安全保障環境の厳しさ増す中で、安保三文書見直して、規模とか額ありきじゃなくて、必要な装備を全部見込んで積み上げたらこれになりましたと言ってきたんですよ。五年間で必要なもの、これ全てですと言っている、今その取組の途中にあるんですよねといったときに、それをやっぱりしっかりこの枠組み守りましょうというのは当然のことだというふうに思いますので、これからの今後の様々議論の中での財務大臣としての主張を是非していただきたいなというふうに思います。
　続いて、個人所得課税についてお聞きしたいと思います。ＮＩＳＡの拡充についてです。
　様々ＮＩＳＡの拡充についてはいろんな議論がされていたと思うんです。高齢者向けの拡充であるとかいろんな選択肢がある中で、今回示されたのは子供向けというようなことだというふうに思いますが、どのような必要性なりの認識で今回の改正案としたのか、お聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　金融庁としましては、あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成を行うことを後押ししていく、これが重要であるというふうに考えています。
　この中で、高齢者を含む十八歳以上の方々については既にＮＩＳＡの活用が可能でございますけれども、十八歳未満についてはそれができないという状況にあるということでございますので、今回のつみたて投資枠の年齢要件の廃止、これは、この十八歳未満の方々においても人生の早いときから、時期から長期安定的な投資を行うことなどを通じまして、大学進学などの成人後のライフイベントに必要な資金を計画的に備えていただくと、こういうことのための措置でございます。
○柴愼一君　子供たち収入ないので、自分で積めないんですよね。事前のレクを受けた際でも、これ質問いろいろしたときに、親世代でＮＩＳＡの枠をいっぱいに使っている人というのは少ないんですというようなことも含めて、どのような所得層が利用することを想定しているのかというふうに思うんです。子供のための教育資金を確保したいという親心は否定するものではないんですが、格差が広がっている現状の中で、税の減免をする必要性があるんでしょうかって。そうするなら、税減免をする原資をもって、公教育の質の向上とか、子供全体のためにするようなことをするべきじゃないかというふうに思うんです。
　それと、子供の教育資金の需要というのは様々、私も郵便局で学資保険とか売って、様々な選択肢があるんですが、なぜリスクのある投資を推奨するのかって。入学資金とかそういうのって時期が決まっているんですよね。老後の資金とかじゃないんです。ということがあると、そういう使うときに例えば市場の暴落とかがあったりすると元本割れのリスクがあったりするということを含めていくと、向いてないんじゃないかというふうに思うんですが、そんなことを含めて、問題意識を答えていただきたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　まず、想定される利用者層でございますけれども、日本証券業協会がＮＩＳＡ口座保有者を対象に実施いたしましたアンケート調査では、未成年者の子や孫がＮＩＳＡ口座を開設できるようになった場合に、その運用資金援助を希望するという割合は全体では四割、特に三十代以下では六割でございまして、幅広いニーズが示されておりますので、これは親のＮＩＳＡ枠の活用状況にかかわらず、幅広いニーズがあるということでございます。
　その上で、もちろん、金融経済教育を更に充実することを併せて、長期安定的な資金運用の選択肢を増やすということは重要でございまして、この選択肢の中で各家庭において子供のライフイベントやリスクに対する考え方を踏まえまして資産運用の方法を御検討いただいていくと、こういうふうなことだというふうに考えております。
○委員長（宮本周司君）　時間が来ていますので。
○柴愼一君　時間が来ました。
　選択肢は今もあるんです。それを税減免する必要があるかということを聞いているということを含めて、時間参りましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
　本日は少し極端な議論もさせていただきますが、私の妻が片山大臣と同じ高砂小学校卒のバブル世代であるという御縁もあり、免じてお付き合いをいただければ幸いです。
　まず初めに、特例公債法に関する質問をさせていただきます。
　世界の資本市場の巨大化で、あの自由な、奔放なトランプ大統領さえも、ＴＡＣＯ、トランプ・オールウエーズ・チキンズ・アウトと呼ばれ、マーケットの声は聞かざるを得ないのが現在の世界政治です。
　インフレの進展により、日本も三十年ぶりに国債金利上昇を心配しないといけない世の中になりました。お配りした配付資料一にありますように、日本国債のＩＲ資料にも、片山大臣の御尽力により、二三〇％の債務残高ＧＤＰ比率のみならず、一三〇％の純債務残高ＧＤＰ比率も併記して、財政の、財務の安全性をアピールしています。
　純債務と総債務の差は保有する金融資産の差であり、ＧＤＰ一〇〇％分の差の主要要因は何でしょうか。御存じのとおり、外為特会で保有する米国債等の二百兆円とＧＰＩＦが保有する金融資産三百兆円です。こんな巨額の金融資産を有する政府は日本以外には存在せず、非常に特殊な国と言えます。この五百兆円が日本の政府債務の見え方を複雑にしています。
　私が長く関わったコーポレートファイナンスの世界でも、二〇一〇年頃まではよく海外の投資家から、日本の企業は何でこんなに金融資産を持っているんだ、不効率だ、そのお金で本業に投資をして成長してください、本業に投資しないなら、別の会社に投資するから配当で金融資産は返してくださいと、文句を言われ続けました。
　ここで、頭の体操をさせてください。配付資料の二を御覧ください。
　まず一に、裏に、裏面でございます、外為特会が保有する二百兆の米国債と日銀が保有する日本国債二百兆を等価交換します。その次に、年金特別会計が保有する三百兆円の運用資産と日銀が保有する日本国債三百兆円を等価交換します。次に、まあ、一般会計と特別会計の区分はここでは一旦おいておかせてください。交換して保有することになる計五百兆円の日本国債を政府が自己償却すると、五百兆円の政府債務が減ります。次に、それによりまして、三ですが、債務残高ＧＤＰも一五三％になり、資本市場にも国民にとっても分かりやすい日本政府のバランスシートになると思います。
　もちろん、簡単にできることはないのは百も承知です。しかし、金利の世界、金利のある世界になり、多額の国債と人口減少、高齢化という難題を抱える日本国、日本国民の将来を考えますと、一考に値すると考えております。
　まずは、一旦ここまでの御説明で、この突拍子もないアイデアにつきまして、片山大臣の御所感をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　委員の御提案について、私どもがちゃんと一〇〇％理解しているかどうか分かりませんし、これ以上の詳細がないので、その前提でしか何か申し述べることもできないんですけれども、そもそも、その外為特会の方もその年金の方の特会の方でも、その保有資産には、見合いとして、その円貨を調達するために発行いたしました政府の短期証券ですとか、あと、将来の年金給付に係る負債を持っているわけですね。で、それらの特会が保有している資産については、それぞれの外国為替相場の安定ですとか将来の年金給付の財源に充てるためといった目的によって保有をしているわけでございます。
　仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、私たちも日本国債の格付を、もうこの格付で大丈夫なんだ、落ちる必要はないんだということを一生懸命アピールしたり、そのほかＩＲをするときにいろんな説明をしてきているわけですが、それを突然この国って償却するのねと言われて、付いてくる人がいるかどうかは非常に、まあ印象としてはそう思いますけれども、今言ったようなことが私の感想でございます。