○参考人（大須真治君）　大須です。よろしくお願いします。きょうここで意見を言わせていただく機会をいただきまして、大変ありがたく思っております。
　私も、雇用保険法の改正について、私なりの意見を言わせていただきたいと思います。
　今回の雇用保険法の改正は、昨年の八月に雇用保険部会の中間報告が出されて、十二月に本報告ということで、それを受けて行われているというふうに考えておりますが、この雇用保険部会の報告では、雇用保険制度の再構築が必要であるということを言われ、それから現行雇用保険の見直しが必要だ、こういうようなことになっておるわけであります。その原因として、厳しい雇用失業情勢それから雇用状況の構造的な変化、こういうふうになっているわけであります。
　このような厳しい雇用失業情勢があることはほぼどなたでも一致した見解になっていると思うのでありますが、厳しい雇用情勢の中でなぜ雇用保険制度を見直さなければならないのか、あるいは見直さなければならないような雇用保険制度になっているのか、ここに問題が一つあるんではないか、こういうふうに思います。もともと失業者が大量に出たときにその生活を保障するためにある制度が、失業者が大量に出たところで見直すということでは、本当の意味での国民に対する生活の安定を保障するシステムとして有効であるかどうか疑問が生ずるわけであります。
　そういう点から、雇用保険制度の歴史という点で考えてみますと、最初の図に書きましたが、昭和二十二年に失業保険法が制定されて、昭和四十九年に今回の雇用保険法に改正されたといういきさつがあります。
　この失業保険の雇用保険への改正の論理は、これまでのような失業者に対して所得を保障するというような形での生活保障というだけでは不十分であるというようなことから雇用の促進という側面を導入するということであって、失業保険制度から雇用保険という今日の制度にしたわけであります。
　これは考え方としては、その裏側には、基本的には失業というものは極めて数の少ない一部のものになる、こういうふうに雇用の促進によってそういうことが達成できるという前提を持って行われたわけでありますが、現実には、雇用保険制度に移った一九七四年以降、グラフで見ていただいてもわかりますように、完全失業者数は百万人を突破して、それ以降百万人以上に現在まで、さらに二百万人から三百万人に近いところまで行く、こういう現状になっているということであります。ですから、この点で雇用保険への切りかえが本当に正しい判断であったかどうか、もう一度考えて見直すことが必要なんではないかと思っています。
　それから、もう少し最近の事例でいきますと、一九九二年の段階で、平成四年ですが、国庫負担率の暫定的な引き下げを行っています。このときもこの暫定的な引き下げを行った直後から完全失業率、完全失業者数が増大する、こういうようなことでありまして、このような雇用保険制度への移行それから雇用保険制度の運営の仕方、そのことが今日の雇用保険財政の困難というか、雇用保険財政を見直さざるを得ない原因になった。この点について、やはりこの際、再構築の必要性が言われるからには十分な過去の検討が必要なんではないかと思います。
　それで、その上で、再構築として今回出されているものにつきましていいますと、雇用保険部会の報告では、「早期再就職を促進するための給付体系の整備」、こういうふうになっておりまして、具体的には求職者給付の重点化を行う、こういうふうに言っております。しかし、この場合、雇用保険を改正していくという場合には、少なくとも雇用保険法の目的というものを十分意識して行うべきである。今回改正の対象にはなっておりませんが、雇用保険法第一条は雇用保険の目的をこういうふうに言っております。
 雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
こういうふうになっております。したがって、当然、雇用保険法の見直しというのはこの第一条の目的に沿って行われているというふうに考えなければならないのでありますが、現実に行われている改正の方向は必ずしもそういう方向とはみなしがたい問題を持っています。
　具体的に言いますと、重点化ということでありますが、重点化ということによりまして失業理由による給付の区別を行う、こういうことが入っております。それで、これをわかりやすくするために図の③でありますが、それぞれの年齢階層とそれから保険加入期間ごとに今回の具体的な改正によって給付日数がどの程度ふえるか減るかというのを一応簡単に計算してみたものであります。
　見ておわかりのように、一般の解雇、退職以外の離職した場合の給付日数は全面的に削減されて、圧縮されている、こういうことになっております。それから、解雇、倒産による失業においても一部、若干の上乗せをしている、こういうようなことでありまして、全体的に見れば給付総額の削減ということが大きく出ているというふうに考えられます。
　この削減額は五千億円というふうに言われているそうですが、現在の求職者給付総額二兆三千億という点からするとすごい削減である。失業が深刻で厳しいという状況の中でこういうふうに、失業に対する手当をふやすということならば納得できますが、減らすという方向で行うということは、少なくとも労働者の生活の安定、雇用の安定という点から見てどう考えても疑問であると言わざるを得ません。
　この場合に、重点化するということで取り入れました解雇、倒産による離職と一般の離職を区別するということ、これ自体もかなり大きな問題ではないかと思います。労働者の生活という点で考えるならば、解雇、倒産で離職しても一般の離職で離職しても、離職して次の仕事がどううまく見つかるか見つからないか、これが問題なのでありまして、現実には解雇、倒産の労働市場と一般離職者の労働市場が別々に存在しているわけではありません。ですから、解雇、倒産による離職者も一般による離職者も同じように労働市場で仕事を探すわけでありまして、そうして仕事が見つかるか見つからないか、見つからない間は失業者ということで極めて生活が不安定になる、これを応援するというのが雇用保険の目的なわけでありまして、そういう点からしますと、解雇、倒産だけ特別に重点扱いして一般離職を圧縮するという理由は全く成り立たない、こういうふうに思います。むしろ、全体としてはやはり求職手当の総額の圧縮ということが大きく問題になっているのではないか、こういうふうに思います。
　その上で、さらに六十歳前半の労働者の問題を見させていただきますと、六十歳前半は、一般の離職者につきましても、それから解雇、倒産による離職者につきましても改正によって支給は圧縮されております。これは定年退職者が多いということですが、しかし、定年退職者の解雇が予想されているといいましても、それは別に定年退職者に特別のものではありません。逆に、解雇、倒産の人でも、いきなり解雇をしていいということにはなっておりません。労働基準法では、解雇は予告することが義務づけられております。そういう点でいけば、一般の解雇者と定年退職者を失業者給付で差別する理由というものはない、こういうふうに思います。
　そして、現実に六十歳代前半の部分でありますが、この点では非常に雇用状況は厳しい、こういうふうになっています。資料を見ていただくとわかりますが、日本労働研究機構が行いました調査でも、すぐに就職したいという人が三一・四％、それから、再就職に伴って年間収入が三〇％以上下がったという人が六八％いる。こういうようなことで、非常に六十代前半は仕事を探すのが大変であるということと、探せたとしても非常に収入的に大きな格差が出る。こういうことで、この部分について給付を圧縮するということはどう考えても納得できない措置ではないかと思います。
　そして、現実にはこの部分について年齢別に有効求人倍率は〇・〇七というふうになっておると思いますが、この〇・〇七という数字は現実には仕事がないということと同じであります。御存じのように、有効求人倍率は職安統計によって行われているわけでありますが、求職者の方は年齢が特定できますが、求人の方は年齢を特定することができません。四十五歳以下とかあるいは年齢不問というような求人が出たときに、これは職安の方で案分して年齢に割り振っているわけであります。その部分が来ているわけでありまして、一般的に求人としては若年者の方を選ぶという傾向の中では、ほとんどこの部分については仕事がない、こういう状況が現実にある。そういうことでありまして、この部分の給付を圧縮するということは、この六十歳前半層の生活を極めて不安定なものにするものだというふうに思います。
　こういうことでありまして、今回の措置については、保険財政の問題ということもありますけれども、この際、再構築と言われるからには、もう一度改めて本格的な見直しをしていただいた方がいいのではないか。その場合には、失業者の生活の実態を踏まえて、それに即したような形で制度が運営できるような形を考えるべきである。
　その場合には、雇用保険制度に変えたこと自体から問題を考え直してみる必要があるということと、しょせんは雇用保険だけでは失業の問題は解決できません。他のいろいろな諸制度、失業にかかわる制度もありますし、それ以外の雇用を促進する制度、経済政策も含めて考えていかなければならない、そういうものを含めて雇用保険で行うべき部分をできるだけ圧縮した上で雇用保険で厚い保護をしていく、そういう総合的な雇用失業政策が必要なんではないかと思います。
　時間がありませんので一つだけ言わせてもらいますと、一九九八年に公的就労事業、緊急失業対策法が廃止されておりますが、これは長期の失業対策にとって重要な制度であったわけでありますが、現在これはなくなっております。そういう点では、幾つか失業対策の柱を失った形で現在こういう長期の構造的な失業に対応しているというようなところで雇用保険の問題が出てきているわけであります。
　したがって、そうした過去にあった失業のいろいろな対応策も含めて、それから雇用保険制度に移ったときの問題も含めて、失業対策のあり方ということをもう一度根本的に考え直していただければと、こういうふうに思います。
　ただ、差し当たり保険財政が厳しいということで、来年度には既に基本給付金を食い込む、こういうことがありますので、そういう点については暫定的な措置をとって、改めて根本的な見直しをした上で新しい長期に継続できるような雇用保険の制度というものを考え直してもらえればと、こういうふうに思っております。
　これで私の陳述を終わらせていただきます。