maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○今井委員　もう時間がないので飛ばしますけれども、普通に考えて、そこに補助金が入ってそこの商売が伸びたら、それにかかわる人が恩恵を受けるのは当然じゃないですか。普通、それは常識ですよ。
　このビジネスが伸びるに当たっては、もう既に大臣が答弁されておられますけれども、第一次提言にＡＬＴが入っていなかったので、私もそこにぜひ入れるべきだと言って提言書に入れさせて、結果的にそういう予算もついているということですから……いやいや、ＡＬＴを入れるべきだということでその提言に入っているわけですから、そこはやはり疑われても仕方ないということをまず指摘しておきたいと思います。
　次にちょっとお伺いしたいのは、資料の最初ですけれども、平成二十八年二月五日に遠藤事務所から毎日新聞へのコメントが出ていますね。ここの二枚目のところの３の（４）なんですけれども、こう書いてあります。さらに、弊事務所が厚労省に働きかけた事実が全くありません、すなわち、ＡＬＴ派遣会社に厚労省窓口を紹介した後は、会社と厚労省の間で書面による質疑が行われていただけのことですというふうになっていますよね。
　その次のページを見ていただきたいんですけれども、厚労省さんに何回かお伺いしたら、最初はちょっとしかなかったんです。だんだんふえてきたんですけれども、直近に出てきたのは、平成二十五年から二十六年の五月までの間に六回面談しています。この六回のうち、遠藤事務所の秘書が同席しているのは四回です。最初は遠藤事務所でやっています。それで、二度目、三度目は厚労省に秘書がついていっていますが、四回目はまた遠藤事務所でやっているんですね、秘書も入って。
　これで、最初に紹介して、後は書面でやり合ってもらっただけですとおっしゃっていますが、遠藤事業所でもやっていらっしゃるし、秘書もずっと同席しているじゃないですか。いやいや、そのコメントが、だから、紹介して、後はお互い同士やってもらいましたというふうにコメントしているのは事実じゃありませんねということです。違いますよね。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、このコメントの（４）、「すなわち、ＡＬＴ派遣会社に厚労省窓口を紹介した後は、会社と厚労省の間で書面による質疑回答が行われていただけのことです。」ということをコメントしました。
　それについて、今委員からお話がありましたが、最初にお会いをしたのは、同席したのは二回だけなんです。
　最初に、こういうことがありますからということで十二月の上旬に、これは秘書だけです、秘書が、厚労省から事務所へ来ていただいて、こういうことがありますと。そして、十二月の下旬に、同席をして、厚生労働省に行きました。そこで書面等々と言われて、そして、二十六年の一月にまた質問書を持っていったので、そのときに同席をしました。しかし、その後、四月は、これは同席したのではなくて、課長補佐が、前回提出した文書についてということでお持ちいただいたということであります。
　ですから、同席したのは二回しかございません。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○今井委員　後ろの方で何か印象操作とおっしゃっておりますが、私は事実関係を一つ一つ申し上げているだけなので、そこは誤解なさらないでいただきたいと思います。
　それで、ちょっと先ほどの面談記録を見ていただきたいんですけれども、平成二十五年の十二月にこういうのが始まっていますが、先ほど言いましたように、一月にそういう請負をやっちゃいけないというような判決を受けています。その年の十二月から遠藤大臣のところも含めて要望に行っています。
　それで、平成二十六年の一月、四月、順番にいっていますけれども、実は、この平成二十六年の四月というのは、インタラック社というのが五十一億円で売却された月なんですね。売却されたことによってこの創業者の人は三億円キャピタルゲインを得ました。
　そして、この方は、同じ月の四月二十三日に遠藤後援会に百万円寄附されています。ちょうどこのお願いをしているときです。つまり、このお願いをしているときに百万円寄附を受けているということですね。
　ですから、ちょうど、要するに高値で売り抜け、もうかって、こういうこともお願いしているので、こういう事情もあって五十一億円で売れたというのもあるんだと思いますけれども、それでその直後に百万円の献金をいただいている。当然なんですか。何ですか。ああ、偶然なんですか。
　しかし、同じ四月ですよ。ほとんど同じ時期ですよ。ちょっとこれは疑わしいと思われても仕方ないと思いませんか。
○井坂委員　神戸から参りました井坂信彦です。
　本日は政治と金の集中審議ということなので、甘利大臣、遠藤大臣の疑惑、またマイナンバー汚職について、きょうは追及型で質問をさせていただきます。
　まず、甘利事務所との接触についてＵＲにお伺いをいたします。
　甘利事務所とＵＲ、また甘利事務所と国土交通省、この間でどのようなやりとりがされたのか、ここが、本件があっせん利得処罰法違反かどうかを解明するための核心だというふうに思います。
　ＵＲからは十二回にわたる甘利事務所との面会議事録が公開をされましたが、黒塗りの部分が多いです。それでも、補償金にもう少し色をつけてとか、甘利事務所の顔を立ててとか、あるいは甘利事務所から業者側に希望金額を聞こうかなどと、あっせん利得を強く疑わせるやりとりが議事録からはかいま見えるわけであります。
　ＵＲがこの議事録を黒塗りにする理由、これは、交渉途中の金額などは交渉の当事者以外には見せてはいけないからだというふうに言っておられます。
　そこで、資料の一番をごらんいただきたいと思います。
　これはまさにＵＲから開示された黒塗りの議事録なんですが、この中で三行目に当たります、甘利事務所の秘書さんが、補償は幾ら提示したのか、教えられる範囲で構わないので教えてくれと聞きました。ＵＲの答えは、最初黒塗りになっています。短い黒塗りの後、ちなみに建物補償は二・二億円支払い済みです、こういうふうに答えているわけであります。
　何か手がかりはないかなというふうによくよく見ていきますと、実は、この議事録全部、全ページ見ましたけれども、このワープロソフト、縦横全部びちっとそろう、いわば原稿用紙に字を書いたような、縦横びちっとそろうワープロソフトなんですね。たまに字がずれている行があって、そういうときは全部、半角の数字が入っている行だけです。アルファベットの入っている行も、アルファベットは全角文字なので、縦横びちっとそろっていて、数字が入っている行だけずれているんですね。
　この行を見ますと、補償金は幾らかと聞いた、機構の最初の短い黒塗りの答えの部分でいきなりずれている、ここでいきなりずれているので、私はここにやはり数字が入っているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　もちろん、これは本当にそうなのかどうなのかということで、昨日ＵＲの方にお伺いをいたしましたが、まだ答えられないということでありました。
　この黒塗りの部分が、聞かれたけれどもそれは答えられませんという答えだったら全然問題ないんですが、どうも、ずれているから、何か、日本語じゃない、平仮名や片仮名や漢字じゃない文字がここに入っているんだというふうに思うんですね。
　ＵＲにお伺いをいたします。
　ＵＲが……英語でもずれはないんですよ、この議事録は。ＵＲが当事者以外に公開しないと言い張って我々には絶対見せてこなかった交渉中の金額を、このときに甘利事務所に、この秘書に伝えたのかどうか、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　御指摘の財政審の建議において、これは単に授業料の引き上げを提言しているわけではなく、家計負担に十分配慮することが重要であり、授業料免除の拡大、奨学金制度の拡充、充実、多様な教育サービスの提供とそれに応じた多様な授業料の設定など、多様な措置をあわせて検討していくことが必要であると指摘をされています。そういうことでしょう。そう書いてあるから。
　繰り返しになりますけれども、主要先進国の中では御存じのような財政事情でもありますので、今後、国立大学が高い質を維持しながら自立的、持続的な経営を続けていくためには、国立大学も聖域化せず、運営費交付金等の適正化を行うことが重要であると我々は考えております。
　したがって、国立大学につきまして、運営費交付金への依存を減らして、多様な収入源の確保によってみずからの収益で経営していく力というものを強化していくことが必要であると考えておりますので、こうした観点から、引き続き幅広い議論が必要であろうと我々は考えております。
○畑野委員　聖域化しない、つまり運営費交付金を削って自己収入で賄えという方針、こういう考えをとる限り、授業料以外の外部収入をふやすことが難しいと言われてきた中で、結局、授業料値上げにつながるということになるじゃありませんか。この考え方を改めるべきだということを申し上げているんです。大学の基礎研究、日本の知的基盤を壊すことは、学生や保護者の置かれている深刻な経済状況に心を寄せていないと言わなくてはなりません。
　ある学生は、ことし大学受験と高校受験の兄弟がいる、だから、親が授業料を出せるのか、一生懸命働いてくれているけれども体は大丈夫かと本当に心配していると話してくれました。私立の高校生は、これまで授業料で親に苦労をかけ、兄弟もいるので大学は四年制を諦めて短大に行くことにしました、こう話してくれました。これ以上の学費の値上げは教育の機会均等を壊し、学生の未来を奪うものだと言わなくてはなりません。
　安倍総理大臣に伺いたいんですが、私が最初に示したように、今、全国の国立大学、地域経済界が挙げて、継続的に運営費交付金を削減することは、日本の高等教育の中核を担う国立大学が壊滅的な機能不全に陥る、我が国に将来にわたりはかり知れないほど大きな損失を与えかねないとおっしゃっております。この声に真摯に応えるべきです。
　国立大学運営費交付金の削減方針はやめて、十二年間で一二％削減してきた運営費交付金をもとに戻す、このことをやるべきではありませんか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　いわば政治資金におきましては、浄財として、政治献金あるいはまたパーティー券の購入等々の方法をもって我々また多くの方々は浄財を寄附していただいているわけでありまして、それは我々の政治活動を支えているわけでございますが、いずれにせよ、その処理に当たっては、繰り返しになるんですが、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしていくことが求められている、このように思います。
○穀田委員　この実態ですよ。
　総理大臣は、良識の判断で控えるよう定めているということで言っています。結局、特定パーティーも八回だとか七回だとかやっている、一億を超える金も集めている。国民の常識とかけ離れた資金集めと言わなければならない。大がかりなパーティーを毎年開催し、総理を先頭に、自分たちで決めた自粛を全く守っていないじゃないか。これが国民の疑惑を一層招いていると言っても差し支えないと思います。
　そこで、直近の二〇一四年の政治資金パーティーを開催した団体数、収入総額について、総務大臣、お述べいただきたい。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　本日は、この予算委員会、集中審議ということで、政治と金、あるいは政治姿勢、その他経済等というテーマになっております。
　きょう、ずっと一日、民主党さん等の質疑を拝聴していまして、政治と金についてはもういいかなと思っています。もちろん、それぞれの指摘を受けている政治家の先生方については、十分な説明責任を果たしていただくことは当然でございますが、きょう、少なくとも私が予算委員として拝聴した内容は、もうほとんど週刊誌の下請のような内容が中心でございますので、あえてそういったテーマを私の方から深掘りすることはいたしません。
　その上で、きょう、午前中を含めて拝見していまして、ちょっと訂正をしておかねばならないなと。やはりテレビでごらんいただいている方もいらっしゃいますので。
　午前中、民主党の細野政調会長が安倍総理に、野党との党首会談をやっていないじゃないかという御指摘をされました。していますよね。我々の前代表、橋下徹代表、あるいは今の代表、松井一郎代表とは、再三お時間を頂戴して、まさに党首会談を繰り返してきているわけでありまして、これは事実ですから訂正をしておきたいと思います。
　ところが、驚いたことに、おおさか維新の会以外の野党の皆さん、特に民主党、維新の党もかな、我々が安倍総理と党首会談をすると、野党じゃないとか、与党になったのか、こういうふうに言って、とうとう予算委員会の質問の時間を奪って自分たちで使っちゃいました。そういうことをする政治グループが安倍総理に党首会談を要請しても、何かおかしいな、わかりにくいなというのが私の率直なところでございます。えっ、論理的じゃないですか。
　では、もう一度言いましょうか。
　きょうは十八分で時間がありませんので繰り返しませんが、とにかく言っていることとやっていることがばらばら。民主党さんは、企業・団体献金を受けながら、企業・団体献金を廃止する法案を出すと胸を張る。維新の党は、国家公務員の給料を上げながら、身を切る改革と胸を張る。そうしたものを見ていると、国民の皆様も、そうした国会の審議、なかなか信頼を寄せていただくことは難しいなということで、我々おおさか維新の会、大阪の実績に基づいて、新しい政党として衣がえをさせていただいて今スタートを切っているところでございます。
　時間も余りありませんので、ちょっと、共産党のビラですね。共産党の皆様に言わせると、これはプラスターということで、街頭で掲げる板だということであります。
　これはもう長くはやりませんが、見えにくいのでちょっと拡大させていただきました。これ、見えますね。十倍に拡大しても、ようやく見えるかなということでございますが……ちょっと静かにしてもらえますか。
　下側に書いてあるのは、「安倍政権が」と書いたら、うそだろうと言われたので、「安倍政権のもとで狙われる」と書き直した。もう一つ、上に書いてあるのは、先ほど財務大臣からも、あるいは文科大臣からも御紹介があった財政審。これはもう一回修正しておきます。ぜひもう一度修正してくださいね。今、何も書いていなかった九十三万円について、「財政審で示された方針にもとづいた試算」、こういう修正をされていますが、これは正確には、財政審で採用されなかった考え方に基づいた試算ということですので、正確にお願いしたいと思います。
　いずれにせよ、先ほどの共産党さんの質疑によれば、こういったプラスターを使った署名運動、青年を、若者を惑わすような署名運動をまだ続ける、こうおっしゃっているんです。
　これは、文科大臣、こんなものを放置していたらあかんと思うんですよ。やはり公党がどうして……きょう、総理、共産党の皆様に囲まれていまして結構つらいんですが、文科大臣、これは文科省として、事実はこうだとしっかり政府広報を、共産党のデマがかすんでしまうような力強い政府広報をお願いします。
○竹下委員長　これにて小熊君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十八年二月九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 井上　貴博君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 奥野　信亮君 門 博文君
 小池百合子君 小林　鷹之君
 佐田玄一郎君 鈴木　俊一君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 古屋　圭司君 堀井 学君
 前田　一男君 宮路　拓馬君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 井坂　信彦君 緒方林太郎君
 大串　博志君 大西　健介君
 落合　貴之君 階 猛君
 玉木雄一郎君 西村智奈美君
 福島　伸享君 浮島　智子君
 濱村 進君 吉田　宣弘君
 島津　幸広君 高橋千鶴子君
 足立　康史君 伊東　信久君
 木下　智彦君 松浪　健太君
 重徳　和彦君 鈴木　義弘君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 環境大臣 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （一億総活躍担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 財務副大臣 坂井 学君
 会計検査院長 河戸　光彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 田中　勝也君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 柳瀬　唯夫君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 井上　宏司君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 安藤　久佳君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 宮本 聡君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月九日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 宮路　拓馬君
 佐藤ゆかり君 前田　一男君
 松野　頼久君 落合　貴之君
 赤嶺　政賢君 島津　幸広君
 足立　康史君 木下　智彦君
 松浪　健太君 伊東　信久君
 重徳　和彦君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　一男君 堀井 学君
 宮路　拓馬君 秋元 司君
 落合　貴之君 井坂　信彦君
 島津　幸広君 赤嶺　政賢君
 伊東　信久君 松浪　健太君
 木下　智彦君 足立　康史君
 鈴木　義弘君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 堀井 学君 佐藤ゆかり君
 井坂　信彦君 松野　頼久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、厚生労働省医政局長神田裕二君、厚生労働省健康局長福島靖正君、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、経済産業省産業技術環境局長井上宏司君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君、中小企業庁次長宮本聡君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方委員　被災地の中には、やはり放射能の問題に苦しんでいて、この問題に非常にセンシティビティーの高い方がたくさんおられるわけです。そういう人たちをあたかもやゆするような表現で……やゆしているじゃないですか、何の根拠もなく時の環境大臣が決めたと。そういうやゆするようなやり方でやることが被災地の方々の気持ちを著しく害しているんです。
　時の環境大臣の判断は何の根拠もなく、間違っていたというふうに思われますか、丸川大臣。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　副次的ということは、主要な目的に次いであるということであると思います。
○竹下委員長　質問者はどう考えられますか。いや、あなたが納得するかどうか。（玉木委員「納得していません。では、もう一回」と呼ぶ）では、玉木君。
○玉木委員　私は、委員長の議事運営に対して厳重に抗議したいと思います。
　今の私の質問は、最高裁が判示したような結果として生じる効果がなぜ事前に規定する目的になるのかということを聞いたんです。でも、副次的な目的は目的ですというふうに答えているだけであって、目的は目的ですと答えているだけで。なぜ事後的に生じる効果が事前に法律を制定するときに定めた目的になるのかを聞いているんです。
　目的は目的ですと言って勝手に答えを解釈して答弁しているだけであって、なぜ事後的な効果が事前に予定される法の目的たり得るのかということを聞いているのに、全く答えていないんですよ。
　私は納得できません、委員長。いや、それは答えるならきちんと答えてもらいたいんですよ。
　なぜかというと……。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　きょうは、地域間格差と最低賃金の問題について質問いたします。
　初めに厚労大臣に確認したいんですけれども、最低賃金の本来の役割というのは、貧困をなくして格差を是正する、そのことによって地域の雇用や経済の活性化を図る、このように理解しているんですけれども、大臣の認識はどうでしょうか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○石破国務大臣　最賃の決め方につきましては、先ほど来厚生労働大臣がるる答弁をしておるところであります。
　私は、デフレでがんがんと物の値段が下がっておるというときに、売り上げも伸びない、物の値段も下がる、そういう状況において最低賃金だけ上げるということは、それは政策の整合性としていかがなものかなというふうにデフレの真っ最中のころは思っておりました。
　今は、今の有効求人倍率等々から考えまして、いかにして地方の労働生産性を上げていくか。高い給与と、そしてよい就労条件というものを確保して、少なくとも雇用という状況において都会の求心力というものを弱め、地方において働く場をきちんと確保するということは極めて重要なことであって、賃金を上げていくというのはそういうことだと思っております。
　最低賃金につきましては、これはもう決め方が決められておるわけでございまして、そのことについて、最低賃金について私がどうこう申し上げる立場にはございませんが、地方における給与を上げていく、給与のみならずそこにおいて安定した就業がなされる、社会保障等々ですね、そういうものの充実を図っていくことは極めて重要な課題であるという認識は委員と共有をしておるところでございます。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○木下委員　認定の制度自体はそういう形でやられたということなんですけれども、今後、経営指導と言ったらいいんですかね、給料が高過ぎるということを、ぜひとも私は、会社の努力だというふうにおっしゃられていますけれども、指導していただきたいなと思うんです。
　なぜなら、今回、ことしの冒頭、公務員の給料の引き上げといったことに我がおおさか維新の会だけは反対しました。身を切る改革をみずからやっていかなければいけないというふうに言いながら、あの報道はほとんどテレビでされていないんですよね。全くされない。なぜされないかというと、私が思うのは、テレビ局の職員の人たちの給料が高いからなんですよ。自分たちが高いから、ちょっと後ろめたいから、やはり私はそういった部分にはテレビ局も余り言わないんじゃないかなというふうにどうしても感じるので、そういったところも含めて、私の意見なので、まず耳を傾けていただければなというふうに思います。
　それから、せっかくなので、また放送の話で、このテレビ朝日ホールディングス、実は、テレビ朝日という地上波と、ＢＳ放送のビーエス朝日、それからＣＳ系のテレビ局をまず最初にグループ化したという形なんですけれども、ＢＳ放送とかも免許が与えられています。
　でも、あのＢＳ放送の中で、基本的には無料放送がほとんどですけれども、あれは何で無料放送かというと、地上波と同じような形で、
　それから、今後、大臣も言われていました、コンテンツを充実していくというふうなことを言われているんですけれども、これは、くっつけて何かしたからといってコンテンツがよくなるものではないんじゃないかなというふうに私は思うんですね。そもそも、チャンネル数が実際に価値がないのに多過ぎる、しかも、同じようなグループ会社に全て認可がおろされているというふうなことは、早急に改善していっていただきたいなと思います。これは御答弁いただかなくて結構ですので、私の方からの提言という形で聞いていただければいいかと思います。
　それでは、本題の方の中小企業、小規模事業者対策ということで、林経産大臣の方から先ほどお話しいただきましたが、生産性向上ということを言われておりました。どんな策を打とうとされているのかというところもおおむね言われました。経営指導であったり、事業計画をつくったり、その中で設備投資なんかを促進するような金融制度であるとか、そういうことを言われました。
　ただ、ここも本来の目的というのが一番重要だと思うんですね。それは、大臣ははっきりさっきも言われなかったと私は思うんです。事業計画をつくること、経営改善をすること、何を一番の目的とされているのかということの、その一番のキーワードをぜひとも大臣にお話しいただきたいんですけれども、何でしょうか。
○竹下委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十八年二月八日（月曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 赤枝　恒雄君 秋元 司君
 井上　貴博君 石原　宏高君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 大串　正樹君
 奥野　信亮君 門 博文君
 神山　佐市君 木村　弥生君
 工藤　彰三君 小池百合子君
 小林　鷹之君 佐々木　紀君
 佐田玄一郎君 笹川　博義君
 島田　佳和君 鈴木　俊一君
 鈴木　憲和君 田中　英之君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 福山 守君 古屋　圭司君
 前川 恵君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 若狭 勝君 井坂　信彦君
 井出　庸生君 緒方林太郎君
 大串　博志君 大西　健介君
 奥野総一郎君 階 猛君
 高井　崇志君 玉木雄一郎君
 西村智奈美君 福島　伸享君
 宮崎　岳志君 柚木　道義君
 浮島　智子君 中野　洋昌君
 濱村 進君 赤嶺　政賢君
 田村　貴昭君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 足立　康史君
 松浪　健太君 重徳　和彦君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （行政改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （情報通信技術（ＩＴ）政策担当） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （一億総活躍担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
 財務副大臣 坂井 学君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 高橋　俊之君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田　昭典君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 内海　英一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 原田　淳志君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 岩田規久男君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月八日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 佐々木　紀君
 奥野　信亮君 福山 守君
 小林　鷹之君 笹川　博義君
 佐藤ゆかり君 前川 恵君
 保岡　興治君 神山　佐市君
 山下　貴司君 工藤　彰三君
 緒方林太郎君 井出　庸生君
 階 猛君 奥野総一郎君
 玉木雄一郎君 柚木　道義君
 西村智奈美君 宮崎　岳志君
 福島　伸享君 高井　崇志君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 吉田　宣弘君 中野　洋昌君
 赤嶺　政賢君 堀内　照文君
 高橋千鶴子君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 木村　弥生君
 工藤　彰三君 山下　貴司君
 佐々木　紀君 田中　英之君
 笹川　博義君 小林　鷹之君
 福山 守君 奥野　信亮君
 前川 恵君 鈴木　憲和君
 井坂　信彦君 松野　頼久君
 井出　庸生君 緒方林太郎君
 奥野総一郎君 階 猛君
 高井　崇志君 福島　伸享君
 宮崎　岳志君 西村智奈美君
 柚木　道義君 玉木雄一郎君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 田村　貴昭君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 島田　佳和君
 鈴木　憲和君 若狭 勝君
 田中　英之君 大串　正樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 秋元 司君
 島田　佳和君 赤枝　恒雄君
 若狭 勝君 佐藤ゆかり君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 保岡　興治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
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○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官高橋俊之君、公正取引委員会事務総局審査局長山田昭典君、復興庁統括官内海英一君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原国務大臣　明確な定義ということではございませんように聞かれているかと思いますけれども、アベノミクスによりまして間違いなくデフレ状況からは脱却しつつある、しかし、デフレ脱却というところにはまだ至っていない。デフレ脱却、経済再生に向けたトレンド、そちらの方向性に入っており、このような中で経済のしっかりした成長による税収増が生まれてくると考えていることでございます。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　これは、政府統一見解と同じことを申し上げることになろうと思いますので、時間もあれですから、もう一回同じことを読み上げてももったいないでしょう。したがって……言われなくてもわかっていますから。アベノミクスによる経済の底上げによる税収増というので、底上げについて今財政諮問会議において議論をしていくということしか申し上げることはできないと申し上げております。
○玉木委員　ちょっと、今驚きなんですけれども、上振れについては恒久財源と言えなくて、底上げについて議論してくれというんですけれども、議論してもらう底上げ自体が一体何なのか定義がない。これは何を議論するのか。諮問会議も大変なんじゃないですか。
　私、なぜ何度も聞くか。これは大事なんですね。だって、もともとの話をすると、軽減税率を導入します、四千億については総合合算制度を廃止して財源が決まっていますと。残りの六千億、これは大きなお金ですね。この財源をどこから見つけてこなきゃいけないかという中で、これはもちろん恒久措置として軽減税率を入れますよね。恒久的な政策には恒久的な財源が必要だ、当たり前の話ですね。
　それで、私が伺いたいのは、上振れ、もうこれは定義上ぶれているから、恒久財源になり得ないのは日本語からわかりますね。
　一方で、底上げというと何か、底が上がっているので安定的にそれが永遠に続くようなイメージがあるんですが、先般、安倍総理が四つぐらい言われたんです。
　一つは、法人税を払っていなかった企業が法人税を払い始めた、このうちまた払わないように戻らない企業というようなことをおっしゃっていました。要は、赤字企業だったんだけれども黒字になって、二度と赤字企業には戻らない、そういう企業なんですけれども、そんな企業を確定できるんですかね。だって、同じ企業だっていろいろ業績があったりして、黒字になったり赤字になったりしていきますよ。底上げの例としてイの一番に総理が挙げられたのが、赤字企業が黒字企業になって、また赤字に戻らないとか。こんなのは、安定財源ととても言えないと思います。
　あと、国内回帰を進めた企業があって、それに対しての税収増と言うんですけれども、これだって為替のいかんによっては、一旦国内回帰を決めたってまた外に出ていくかもしれないし、それがグローバル経済というものだと思いますので、とても為替なんかで振れるような企業行動とか税収なんというのは安定財源になり得ないと思うんですね。
　だから、幾つか挙げられたんですけれども、全く私はわからないんです。今、麻生大臣に聞いたら、定義がないと。定義がないものをどうやって議論できるんですかね。甚だ疑問であります。
　麻生大臣、これは私の私見なので、ちょっと申し上げたい。資料の一と二を見てください。
　二は、前回お示しして、リーマン・ショック前に戻っただけではないかというのが私の考えなんですが、ちょっと長いスパンで見てみました。
　平成元年ぐらいからずっと税収を描いているんですけれども、上がったり下がったりなんですね。確かに、平成十九年のレベル。もっと言うと、五十兆を超えたのは、平成十二年にも超えていますし、近年では平成九年、ここは消費税を三パーから五パーにしていますから、ここから現在の同じような状況が続いていると思うんですが。
　ここ数年上がったからといって、長いトレンドで見るとそんなに、これをまた新規の施策に回すほど底が上がっているとも思えないのと、前回指摘申し上げたのは、歳出が一定ならいいです、歳出が。ただ、もうここで何度も議論をされているように、社会保障関係費は人口の高齢化に伴ってどんどんどんどんふえていっているわけですね。この前も申し上げましたけれども、第一次安倍政権と比べても、この九年間で十一兆も社会保障関係費だけでふえている、そんな中で税収がやっと同じぐらいに回復してきた。
　ですから、底上げではなくて、下にどんと底が抜けていたのが、もう一回底ができて通常ベースに戻ったというぐらいの、コンサバティブな見方の方が私は合っているんじゃないかと思うんです。
　もう一つ、これでお伺いしたいのは、今のままの高い成長、内閣府が見込んでいるのをやっても、二〇二〇年、六・五兆円のプライマリーバランスの赤字があります。そんな中で税収が上がったからといってほかのものに使ったり、ただでさえ軽減税率というのは本来予定していた消費税が減る話なので、今回実は、一月に出た財政の中長期試算だと、やはり六千億分の財源がないのでＰＢは悪化しているんですよね。
　なので、そういうことも踏まえると、底上げという、今聞いたように定義もできないものを恒久財源の財源に充てるのは、私は慎重にやるべきだと思うし、もっと端的に言うとやるべきではないと思うんです。麻生大臣も同じ考えだと思うんですが、いかがでしょうか。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○玉木委員　ということは、あるものがあるということでよろしいですね。
○福島委員　余り美しい保守政治家の姿じゃありませんね。だったら、初めから条件つきで賛成だと言えばいいじゃないですか。聖域が確保されるなら賛成だということでしょう。だって、平成の売国とか、断固たる決意がある保守政治家か否かのリトマス試験紙だって格好いいことを言っているんだから。
　今おっしゃったことは、要するに、この時点では、聖域が確保されれば賛成だということでしょう。はっきり言えばいいじゃないですか。こういうポスターじゃなくて、高鳥副大臣も自民党も、聖域が確保されるならＴＰＰ交渉は参加なんですと言えばいいんですよ、こんなはったりをかまさないで。
　署名の後に、「先ほどニュージーランドにて閣僚会合の後、無事に署名式と共同記者会見が終わりました。」ちょっと黙ってください。「私一人に空港まで六台の白バイとパトカー、」すばらしいですね。人生でなかなかこういう経験もないと思いますよ。「上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした。ブルーチーズは美味しかったです！」いやあ、いいですね。
　今回、ちなみに、ブルーチーズも交渉の対象になっていますけれども、ブルーチーズの関税ってどうなるんでしたっけ。
○高鳥副大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、このブログでございますが、これは政府の公式見解ではございませんで、私が主に自分の支持者に向けて発信をしているものでございます。
　そして、大変タイトなスケジュールの中で、署名式が終わるまで自分の携帯に触る時間も一切ないような状況で、空港へ移動する車の中で初めてそれを開けまして、自分が何とか元気にやっているということを短い時間の中でお伝えをしたいということで書きましたので、誤解を招いていることについてはおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今、政府代表ということでございますが、夕食会のときに私の席が、どういうことでお決めになったのかわかりませんけれども、閣僚テーブルの真ん中のところで、ニュージーランドのマクレー大臣の真向かいでございました。
　夕食会でございますから、やはりほかの国々と友好的な雰囲気をつくるという中で、雑談の中で、まあ、デザートにチーズが出てきたことは事実でございます。それで、私は実はチーズは好きではないのです。でも、そのチーズを食べたらおいしかったものですから、ブルーチーズは私はきのうまで好きではありませんでした、だけれども、きょうから、ニュージーランドのチーズがおいしいということがよくわかった、こういうことを申し上げたら、相手の大臣も非常に喜ばれまして、そして、ニュージーランドでは新鮮な魚がとれるので日本食もとても人気がありますよと。こういう、国と国というのは最後は人と人ですから、友好的な関係をつくっていこう、そういうことのあらわれでございます。
　しかし、御指摘を受けまして、誤解を受けるような表現については今後気をつけたいと思います。
○竹下委員長　速記を起こしてください。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
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 午後一時開議
○緒方委員　外国にあるから日本の憲法の対象外ということでありますが、ただ、実態的に見て、日本で例えばアメリカの企業が日本の国を訴える、第一審ですね。これで負けた後に、もう日本の国内でやってもだめだ、だからＩＳＤＳで解決しようと思うときというのは、これは、流れとしては、日本の紛争解決を、最終的に解決するための手段としてこれが行われるということじゃないかと思うんですね。それが特別裁判所でないと言い切れるだけの理由は何ですか。
○竹下委員長　大臣、答弁できますか。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○竹下委員長　大臣、答弁できますか。
　時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○石破国務大臣　それは、物理的にそういう建物が移転するというのもあります。あるいは、機能の一部が移転をし、人が移転をするというのもございます。ですから、物理的に建物並びに人々が全部、よいしょと言ってどこかへ移るということだけが移転ではございません。
　それから、例えば、それぞれの省の設置法に何々をどこどこに置くということが明示されているわけではございません。
　ですから、移転にも、建物も人も移る、あるいは一部が移る、そういうような形でいろいろなタイプがございます。一概には申し上げることはできません。
○宮崎（岳）委員　皆さんは当然、地方の方々も我々もその紙を見ているんですよ。何でおたくの県には行かせられないのかと。それを見た段階で、こんな理由なのかというふうに唖然としているというのが実態のところじゃないか。ですから、公開しているからいいじゃないかというような意味に聞こえたんですけれども、私はもう一回仕切り直した方がいいと思いますよ。
　例えば、私、地元のことで恐縮なんですが、国土交通大学校の本校というのが小平にあるんですが、これを群馬に移してくれみたいなのがあるんです。地元のものだから一応目を通しているんです。
　そうすると、その理由が、群馬県は東京駅から遠い。全国から研修生が集まってくるので、東京駅に近くないとだめだ、こういう話なんですよ。あるいは、霞が関から遠い。国交省の役人が講師をやっているので、六十分もかかる、群馬だと最短で百分かかるじゃないか、こういう話なんです。六十分と百分だったら僕は乗り越えられるような気がするんですけれども、そういう理由ですよ。
　あるいは、旅費が多くなる。霞が関から講師が行くのに、板倉という群馬の場所があるんですが、そこに行くとすると旅費が一・四倍もかかる、こういう話なんですよ。大体、今の本校に行くのに、霞が関から電車賃七百十円なんです。板倉まで行くのに九百六十円なんです。一日二百五十円ですよ。こういったことを挙げて、研修業務を行う上での必要経費が大幅にふえるため、利便性、経済性が損なわれると。国交省の方々も本当に大変だな、この二百五十円を大事にするために大変な苦労を重ねているんだなということは評価しますけれども、しかし本気かなというふうには思いますね。
　あと、周辺に、研修費を払い込むので、郵便局、都市銀行、コンビニ、そういうものがあることが望ましいみたいなことを書いています。郵便局とコンビニはいろいろなところにあると思いますが、都市銀行は余りないですよね、地方には。これは地方銀行じゃだめなんですか、信用金庫じゃだめなんですかと私は思うわけであります。
　あるいは、国立社会保障・人口問題研究所。これも移転してくれといったときに返事の中にあったのが、研究ネットワークが必要なんだ、東京都内に立地する大学数が百三十九校、それに対して群馬県には十三校しかない、だからだめだ、こういう理由ですよ。あるいは、個人研究員というのがほかの大学に行って非常勤講師をやっている、そういう人たちが不便になるから東京じゃないとだめだ。こういうものを並べ立てられても、本気だというふうには感じられないんです。
　時間がないのでちょっと結論に入りますけれども、全国の地方紙の社説、これを一回見てみてください。どう書いてあるか。
　南日本新聞、出てきた案に唖然とする。新潟日報、苦し紛れのこじつけと言わざるを得ない。北海道新聞、移転できない責任を、説得力のある理由を示せなかったとして地方に押しつけるのであれば、政府は何もしていないのと同様だ。神戸新聞、数を稼ぐためのごまかしと映る。徳島新聞、政府機関を地方に移すという構想自体が成り立たなくなる。こんなことがずっと並んでいます。
　私、見ましたけれども、手元で見つかるものだけですが、西日本新聞、福島民友、京都新聞、佐賀新聞、山陰中央新報、これは大臣の御地元でも読めると思います。高知新聞、茨城新聞、先ほど出ました北国新聞、富山新聞、愛媛新聞、秋田魁新聞、山陽新聞、信濃毎日新聞、この中には……みんなそうですよ。信濃毎日新聞なんか、小坂憲次さんの出である小坂家の経営する新聞じゃないですか。そういったところも全て批判しているんですよ。上毛新聞はちょっと見ませんでした。
　そのかわり、産経新聞を見たんですよ。我々に厳しいし、政府には比較的お優しい新聞だというふうに理解していたので、どう書いているのかと見たんです。その産経新聞はこうです。「役所まかせにせず、強い政治決断で進めなければ、政府機関の地方移転など実現しない。」「地元企業との共同研究まで「一部移転」としてカウントしようとする発想があることにも驚く。」「子供だましのような数合わせが通るのか。」私よりよっぽど厳しい口調だと思うんですね。
　本当に私は、この研究・研修機関の方、最初に戻って、もう一回仕切り直していただきたいというふうに思うんですよ。私、官房の説明を受けたら、今回落ちたのも全くだめだという話じゃないんだ、いろいろ説得力ある理由が出てくればもう一度そういうことも検討するということもあり得るんだという回答を伺っています。
　大臣、同じ見解かどうかわかりませんけれども、もう一度これはやらないと、ほとんど五十人しか移転しない地方移転なんだということがあからさまになってしまいます。決意のほどをお願いします。
○奥野（総）委員　民主党・維新・無所属クラブの奥野総一郎でございます。高市大臣、よろしくお願いいたします。
　きょうは、放送法の解釈について、大臣、そして放送法に精通しておられるはずの籾井ＮＨＫ会長とも議論してまいりたいというふうに思います。
　年が明けて、さまざまな問題、ニュースキャスターの降板ですね。テレビ朝日の古舘キャスター、そしてＴＢＳの岸井キャスター、またＮＨＫのクローズアップ現代の国谷キャスター、三月末をもって交代、こういうことが発表されています。また、昨年はＮＨＫの大越キャスターも四月から交代ということで、相次いで、あえて言わせていただければ、政権に物を申してきたキャスターが交代しているということであります。
　例えば、報道ステーションでいえば、一昨年の十一月、衆議院選挙のときに、アベノミクスの恩恵が富裕層にしか及んでいないかのような報道をしたとして、自民党の方から名指しで文書で注意が行っている。あるいは、ＮＥＷＳ23でいえば、安倍総理が出演した際にアベノミクスに批判的な町の声が紹介されたとして、総理が町の声は実態が反映されていないと漏らしたということで、指導の文書が行っている。また、昨年におきましては、テレビ朝日の古賀問題あるいはクローズアップ現代の問題で、自民党の幹部の方がテレビ局に対する停波、放送の停止について言及したとの報道もあります。
　このように、政権与党からの報道に関する発言が出ている、そうした中でのキャスターの交代ということであります。
　そして、岸井さんの降板のきっかけとなったというふうな報道もあるのが、お手元にお配りしております資料ですね。放送法遵守を求める視聴者の会ということで、公開質問状を今お手元にお配りしています。
　この質問状にありますように、昨年九月十六日のＮＥＷＳ23において岸井アンカーが、メディアとしても安保法案の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ、こう主張したことについて、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは放送法に明らかに抵触するんだ、こういうふうに、括弧一のところですね、言っています。
　そして、従来の総務省の放送法四条の見解について、総務大臣の従来の見解が不適切と。従来の見解というのは、全体を見る、一つ一つの番組について政治的な公平性を判断するのではなくて、番組全体として政治的公平性を判断すべきだ、これが従来の総務大臣の見解だ、しかしこれは不適切だというふうに述べています。そして、大臣に対して、この四条の部分について、個々の番組内で放送法第四条を十分尊重することということでこういう意見書を出してきておられるわけであります。
　この見解についてまず籾井会長に伺いたいと思うんですが、放送事業者として、公共放送の代表として、政治的公平性は一つの番組の中で求められているのか、あるいは放送番組全体、ＮＨＫの番組全体で求められているのかという点について伺いたいと思います。
　会長は、先日、会見では認めておられますけれども、ＮＨＫの解説委員についても偏った考えを持つ人がいる、こう発言されたそうであります。そうした点も踏まえながら、政治的な公平性についてどのように考えられるか、伺いたいと思います。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○奥野（総）委員　後段の部分は全く同感であります。先ほどのは、まさに会長職務の放棄と言っていいような答弁だったと思いますけれども。
　もう一度確認します。
　補充的答弁と言っていますが、要するに、補充ということはつけ加えているということですから、その部分において解釈が変わった、つけ加わったことをもって変更といえば、変更されたというふうに理解をいたします。
　しかし、放送時間の枠が狭いというようなものは今も事情は変わっていないわけですね。先ほどの御答弁だと、例えば朝のＮＨＫの党首討論のような場合の例を挙げられましたが、例えば一時間の枠の中でというような話であれば、今も事情は変わらないわけですよね。
　なぜ、これまで全体と言ってきたものについて、ここで解釈をつけ加える、補充する。何か事情の変更が起きたんでしょうか。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　前回、十二月八日の日に、復興特別委員会におきまして、もちろん、我が党の同僚議員が被災地復興のことに関して多々質疑をさせていただいたわけですが、私はそういった質疑をより深めたいにもかかわらず、この間、報道等々で、大臣の、女性のお宅への侵入あるいは下着の窃盗とか、あるいは香典問題とか、さまざまな問題が報じられ、そしてまた、そういった報道がある以上、私もそういった点についての真偽を明らかにしていただきたいということで、この間、何度か福井にも伺いまして、御答弁もいただいてまいりました。
　今回、私は資料の方を皆様に配付させていただいておりますが、少し驚きましたのは、その資料の一枚目、これは地元の県民福井という新聞でございますが、ここに、「高木氏週刊誌報道　窃盗疑惑は「事実」　元捜査関係者が証言」ということで、一面トップで記事があるわけです。この記事は、私は資料を提出しましたが、残念ながら理事会でお認めをいただけなかったということで、非常に驚いております。
　この新聞というのは、大臣はよく御存じだと思いますが、地元、福井新聞が二十万部、そして、朝日新聞、読売新聞、日経新聞でも各一万部の購読者数の中で、四万部、県民福井というのは福井県民の方がごらんになっているわけですね。毎日、読売、日経の四倍読者がおられる新聞の一面の報道ですよ。この一面の報道を、なぜこの委員会で、これは私が言っているんじゃないですよ。こういう新聞記事を資料として提出させていただけない。
　これは、そもそも先ほど来の質疑でも、報道や言論の自由が問題になっていますよ。こういうところで、報道や言論の自由というところが問題になっていることに加えて、その新聞の資料すら提出をさせていただけない。国民の皆さんの、まさに私たちは代議士と言われるわけで、質問権、こういったことも、事実、報道をされているという事実ですよ、その報道をされているという事実すら、これはやはり、私は大変遺憾でございます。
　したがいまして、この報道が事実かどうかということについて、私自身も、この間、昨年もそうですが、ことしに入っても、四たび大臣の御地元に伺いました。
　そして、まず冒頭伺いたいのは、この県民福井の「窃盗疑惑は「事実」　元捜査関係者が証言」という内容について、私自身もさまざまな方々から、あるいはさまざまな角度からお話を伺ってまいりました。これは委員の皆さんはもとより、国民の皆さんも福井県以外の方はわかりませんから、こういう記事なんですね。
　高木大臣が約三十年前に女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題で、当時の福井県警の捜査関係者が本紙の取材、つまり県民福井の取材に対し、事実は事実と証言をした、高木復興大臣はこれまで国会など公式の場で事実無根と疑惑を否定しており、発言の信憑性が問われそうだということでございます。
　それで、私自身も、これはその他のさまざまな、私も関係者からお話を伺っている中で、まずこの報道について、私は一つ一つ実際にお話をさまざまな方からさまざまな角度で伺っている中で、ぜひこれは大臣御自身が、これまでの参議院の予算委員会で、この報道については、実際にそういう報道の事実については、事実ではない、そういう認識を述べておられますので、私はそれを改めて資料の二ページ目につけさせていただいております。
　一月十五日の参議院の予算委員会におきまして、我が党の石橋議員から、この県民福井の記事、大臣は、「読みました。」と。
　そして、石橋議員が、
 この記事によりますと、大臣が週刊誌等で伝えられました報道について、当時の福井県警の捜査関係者、当事者の方が、これは事実だと、事実は事実なんだということを証言をされたという報道です。大臣、これ、事実は事実、お認めになりますか。
に対して、
 報道されたような事実はございません。
　そこで、石橋委員の方から、
 元捜査関係者、当事者の方が事実だという証言をした。それでも、大臣、確認しますが、それはうそだと。つまり、この捜査関係者がうそをついているということでよろしいですね。
と問うたのに対しまして、大臣の方からは、
 職務上、守秘義務を負う元捜査員なる方の証言があるということでございますけれども、いずれにせよ、報道されているようなことについて、そのような事実はございません。
そういう御答弁をいただいております。
　改めて、この県民福井の記事について、内容について、これは内容一つ一つ、いろいろな具体的な報道がされていますが、この中に書かれている内容は全て、全てですよ、事実無根ということですか。
○柚木委員　わからないということでは私はないと思いますよ。
　御地元の方々は、これは大臣が私以上に御存じのことですが、まさにさまざまな選挙のたびごとに、そういった報道なり、あるいはそういった怪文書の類いなり、そして、大臣御自身もこの間そういう御答弁の中でそのようなことがあることはお認めになっている。
　そういった中で、全く何の根拠もなく、御地元の方も、こういう報道を見ても、私も……今、大臣、きのうもお帰りになっていたと思いますが、御地元の方、どうおっしゃっているか。なかなか大臣の前で私がお聞きしているようなことをおっしゃっておられないかもしれませんが、当初私が初めて伺ったときには、残念ながら敦賀の恥だと怒っていらっしゃいました。そして、私が二回、三回と伺う中で、今や福井の恥だ、日本の恥だ、被災地の皆さんに申しわけないとおっしゃっていますよ、御地元の方が。御地元の方がおっしゃっているんですよ。私が言っているんじゃないですよ、大臣。
　ですから、私は、そういう中で、やはり大臣御自身がしっかりと、それこそ、それがうそであるならば、週刊誌、報道等を告訴する、あるいは、まさに国会の正式な、例えば参考人あるいは証人喚問、そういった場で、事実をちゃんと双方それぞれ明らかにするような場を持たれた方がむしろ疑惑の解明につながるのではないかと思いますけれども。報道ですよ。そういう報道が出ていることは事実ですから。
　では、この県民福井の記事の後半部に出てくるのは、疑惑は昨年十月に週刊誌が報道したことから始まり、高木氏が衆議院議員になる前、女性宅に侵入し下着を盗んだとの内容で、被害者の妹さん、知人の証言を掲載した、高木氏は同月二十日の記者会見でそういった事実はないと否定、十二月八日の衆議院特別委員会の閉会中審査でも全て事実無根だと述べられたということであるんですが、私は、この県民福井の中の報道、そしてまた週刊誌の中の報道、そういう報道の中に出てくる、実際にさまざまな関係者から、改めて、先ほど申し上げたように、ことしに入って四たび御地元に伺って、お話を伺ってまいりました。
　それで、これ……私も歩きたいですよ。
　よろしいですか。私は、大臣、ここで改めて伺いますが、高木大臣はこれまで、今日まで、何らかの理由で警察から事情聴取、取り調べ、あるいは話を聞きたいと言われるなどをされたことはありますか。