maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機については、今保有しているＦ２の退役が見込まれますので、二〇三五年までに初号機を配備することとしております。ということは、今後十年程度開発が続く見込みとなります。
　戦闘機が本当に国を守れるのかということですが、それぞれの国が戦闘機持っていますが、これ、世代がいろいろ戦闘機ってありまして、世代が違う戦闘機というのは、一世代前のというのは本当に役に立たなくなるといいますか、総理が予算委員会でも答弁したように、Ｆ22の話をされたと思いますが、それをシミュレーションしたところ、結果として一世代前の戦闘機とＦ22では百八対ゼロというふうになったように、もう本当にゼロか百かのようなそういう結果が出てくるので、新世代機が圧倒的に優位と言われているので、やはり新世代機の開発や配備を進める必要があると。まさにすぐ陳腐化してしまうということなんですね。ですから、常に最新鋭の次期戦闘機を開発すること、これが不可欠であるということです。
　開発が完了する二〇三五年度の世界の話がございましたけれども、我が国の防衛にとって、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や、また艦艇による海からの攻撃を、できる限り洋上あるいは遠方で阻止する必要がございます。技術の進展などによる戦闘機同士の戦い方の変化も踏まえて、センシング技術やステルス性能、ネットワーク戦闘といった面で高い能力を持たせるということ、このことによって次期戦闘機がしっかりと機能するということになります。
　無人機との連携、ＡＩ技術の話もありましたけれども、その無人機と有人機の連携でいうと航空優勢の確保のために極めて重要な要素だと考えています。次期戦闘機と連携する無人機についても、これも二〇三五年頃までに開発完了を目指しているところであり、いずれにしても二〇三五年というのが一つの開発完了の目標となりますので、次期戦闘機の開発も含めて着実に推進していきたいと思っています。
○石井苗子君　マルチロールということを聞いたんですけれども、あらゆるところに機能を高めていく戦闘機ということで、それも必要なんですが、私は、このイタリアとかイギリスとか、協力して一緒になって守ってくれる国というのをつくっていく、日本を守ってくれる国、一緒に戦ってくれる国というのをつくっていくというもう一つの目的もあるんじゃないかと思うんです。
　こんな言い方はどうかと思うんですけれども、何かするとまずいぞというふうに思ってもらえるような戦闘機を協力開発して、共同開発して、高性能なものを出して相手を行動しづらくなるというようなものの戦闘機であるというのがマルチロールではないかと思うんですが、そのような説明が私ができるかどうか分かりませんが、若者に対して日本を守っていくということをもう少し前向きに説明していただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文です。
　防衛大臣、私の方からは質問ありませんので、休んでください。いいですか。済みません。
　それでは、もう恒例となりましたが、私はＪＴのロシア事業から始めさせていただきたいと思います。
　大臣は所信で、ロシアのウクライナ侵略に対して、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進すると明言しています。にもかかわらず、日本政府の特殊会社であるＪＴの完全子会社ＪＴＩは、ロシア市場で最大のたばこ会社、そしてロシアの外資系企業では最も納税をしている最大の会社です。つまり、ロシアの経済、財政、雇用に多大な貢献をしてしまっていて、実はロシアはこれ喜んでいるわけですね。
　これに対してウクライナは、たまらぬと、もう四千億円も毎年納税されて、戦闘機を百機買えるそれだけのお金、ＪＴがロシア政府に支払っている、冗談じゃないということで戦争支援企業に指定をいたしました。
　私は、この委員会で何度も、日本の外交方針に反するＪＴＩのロシア事業については、ＪＴの監督権限を有する日本政府として撤退、譲渡、一時停止などを指導すべきであると何度も言ってきましたけれども、改めて、日本の外交責任者としての大臣の見解を伺いたい。
○国務大臣（上川陽子君）　ＪＴグループのこのロシア事業についての御質問でございます。
　現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資及びマーケティング活動等を停止しており、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしているところでございます。
　同社における今後のロシア事業でございますが、国際的な活動を行う企業として、まさに現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況、これを踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、Ｇ７を含みます各国と連携をしながら、民間企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　ＪＴの対応を見守ると、政府としては積極的に動くつもりはないということでありますけれども、私は、ＪＴが企業としてどのように対応しようとしているのか、やはり調査、確認をしなければいけないというふうに思っています。
　そこで、ＪＴは政府の特殊会社でもありますので、ＪＴの寺畠社長を参考人として本委員会に招致していただきたく、委員長の取り計らいをお願いいたします。
○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会において協議いたします。
○松沢成文君　それでは、次の質問、ちょっと角度を変えて、権力と闘う世界の女性たちへの評価についてということで伺いたいと思います。
　大臣は、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障を主要外交政策の理念とすることを所信でも強調されています。そこで、世界の政治分野で活躍する女性活動家に対する大臣の御評価を伺いたいと思います。この質問は、外務省としての見解ではなくて、女性活躍のロールモデルをつくりたいという政治家上川大臣の認識と評価を伺いたいと思いますので、御自身の言葉でお答えいただきたいと思います。
　まず、一人目であります。アメリカの大統領選挙の共和党予備選、スーパーチューズデーが終わって、私が期待していた大活躍したニッキー・ヘイリーさんは撤退をしてしまったわけでありますけれども、彼女の活動はすばらしかったというふうに私は思います。州知事を務めた経験、国連大使の経験もある、極端に陥らないモデレートな政策、そして最後まで共和党でトランプさんを相手に戦う闘志、さらには抜群の知名度。私は全てが一級品だと思います。
　大臣は彼女の活動をどのように評価をいたしますか。
○国務大臣（上川陽子君）　ニッキー・ヘイリー氏でございますが、米国の大統領選挙に向けました共和党の予備選挙、この候補者指名争いから撤退を表明されたというところでございます。
　元々、御紹介いただいたとおり、サウスカロライナ州史上初の女性知事と、州知事ということで二期お務めになっていらっしゃいます。その後も国連大使を務めるなど、要職を歴任されてこられた方ということでございます。まさにキャリアを着実に積み重ねてこられたその実績、これが評価をされまして、そして多くの支援、支持を得まして今回の大統領選挙に立候補されたというふうに承知をしております。
　今回撤退はされたところではございますが、更なる場を得て大いに活躍をされる方だということでございまして、その意味ではロールモデルのお一人というふうに考えております。
○松沢成文君　ニッキー・ヘイリーさんは今後の大統領の私は候補になる方だと思っていますし、大臣も今、総理大臣に望ましい政治家として二位か三位にいまして、将来はカウンターパートとして活躍をいただければなというふうに思います。
　私は、ニッキー・ヘイリーさんに対しては、ノーレーベルズという二大政党ではない無所属で大統領をつくろうと、二大政党の膠着した体制を打破しようということで活動していまして、私は、彼女が共和党を離党してノーレーベルズでもし大統領選挙に再挑戦したら、今回、共和党の反トランプ派、民主党の反バイデン派、そして真ん中にある無党派層を合わせれば、ひょっとしたら奇跡が起きると思っていまして、今、フェイスブックでも一生懸命これを発信をしております。
　もし賛同いただける方は是非とも、アメリカも選挙革命やんなきゃ駄目です、今の二大政党制だともう機能しません、もう罵り合いだけで終わっちゃいますからね、是非ともお願いしたいと思います。
　次に、先月、北極圏の刑務所で獄死したロシアの反政府活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻、ユリア・ナワルナヤさんは、亡夫の遺志を継いで、反プーチンの抗戦活動を、抵抗活動を続けると宣言いたしました。
　まず、プーチン大統領又はロシア政府がナワリヌイ氏の死亡に関与していると考えていますか。次に、身の危険を冒してまでも決断をした彼女、ユリアさんの行動をどのように評価していますか。そして、大臣はこの行動を支持いたしますか。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、第一点目の御質問でございますが、ナバリヌイ氏につきましては、我が国といたしましても、この二月二十四日のＧ７首脳声明、これで示されたとおり、ロシアがナバリヌイ氏の死因を完全に明らかにすべき、そうした立場でございます。政府として極めて重大な関心を持って、状況につきましては注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、ナバリヌイ氏の妻でありますユリア・ナバリナヤ氏でございますが、まさにプーチン大統領への抵抗活動を継続する旨宣言をしているということについては承知をしております。恐らく、多分、御存命中から同志という、そうした中で活動を共にされてきたからこそ、そうした極めて強いメッセージをお出しになったのではないかと私は推察をしております。
　その意味で、そういうことについて、まさに亡くなった夫でありますナバリヌイ氏のこの御遺志というものを尊重して戦っていきたいと、そういう意志を極めて力強く表明されたというふうに理解をしているところであります。
○松沢成文君　三人目です。香港の周庭さんについてお伺いしたい。
　中国政府、香港政府の弾圧を受けて、民主活動家の周庭さん、英語ではアグネス・チョウさんとおっしゃるそうですが、カナダのトロントに今逃れています。実質的な亡命ですよね。先週七日の、昨日のテレビ東京の報道でインタビュー受けて、これ、香港警察からカナダでのスパイ活動を要求されていたということも告発をいたしました。
　当局に指名手配されて、カナダまで追っかけて捕まえるぞと脅されながらも勇気ある発言を続ける周庭さんの活動を大臣はどのように評価しますか。自由と民主主義を求める彼女をサポートすべきでないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　香港をめぐります情勢につきましては、まさに二〇二〇年六月に国家安全維持法が制定されて、またそれ以降、委員御指摘のアグネス・チョウ氏を含めまして民主派の関係者が逮捕されるなど、様々な動きがございます。また、二〇二一年の三月におきましては、香港におきまして選挙制度に関する香港基本法の規定の変更もあるなど、一国二制度への信頼を損なわせ、重大な懸念を強めざるを得ない、そうした事態が続いていると認識をしております。そういう中での活動ということでございます。
　国境を越えて、今カナダということでございますが、それぞれの人権という形でしっかりと守っていく必要があるということでございまして、注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
○松沢成文君　もう少し時間がありますので、最後。
　世界的スーパースターの超人気アーティストであるテイラー・スウィフトさんがアメリカの大統領選挙についてＳＮＳで発信し、大きな影響を及ぼしております。
　大臣は、超人気スター、スウィフトさんの政治的発言は、表現の自由、言論の自由であるので全く問題ないと考えますか、それとも、政治素人の発言が、無党派層や若者の投票行動、ひいては選挙結果に影響を与えるのは好ましくないと考えますか、どちらでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今まさにアメリカで大統領選挙の予備選が行われている状況でございます。私、今外務大臣という立場でございますので、アメリカにおきましての大統領選挙に係ることにつきまして、今のような御質問については控えさせていただくのがよろしいかというふうに思っておりますので、控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　大臣は、麻生副総裁からも、大変な能力を持った外務大臣、期待できると御推挙をいただいているわけでして、これから是非とも、もちろん外務大臣として発言には限界もあるかもしれませんが、やはり政治家としての主義主張をはっきり訴える、国際社会にも、私は必要だと思っています。
　やっぱりヨーロッパやアメリカのトップリーダーは、やっぱり、自由と民主主義、人権を守る国と一緒にやるんだとなったら、それに反抗しているような専制君主の国、独裁政治の国、徹底して非難するわけです。そしてそこで、反政府活動と言っちゃいけませんけれども、抵抗活動をして自由と民主主義を頑張っている人たちをハグまでして激励するんですよ。それでその国のスタンスというのが分かるんですね。
　やはり、この発言がなかなか伝わらないと私は国益にも問題が出てくるし、日本というのはどういう考えでどういうスタンスなのかという、国が……
○委員長（小野田紀美君）　申合せの時間が参っておりますので、おまとめください。
○松沢成文君　分かりにくいと思いますので、是非とも今後の活動を御期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　質問に入る前に、大臣に一点お伺いしたいと思うんですが、大臣、日本が抱える領土問題というのはどんなものがあるんでしょうか。
○委員長（小野田紀美君）　どちらの大臣に。
○榛葉賀津也君　外務大臣に。
○国務大臣（上川陽子君）　日本の領土、領海、領空ということでございますが、日本の周辺海域も含めまして、極めて島嶼、島も多く、一万六千に、をめぐるこの島に囲まれたこの地域、国でございます。竹島問題という形で大きな領土問題を抱えているというふうに思いますし、北方領土をめぐる問題ということで、極めてこれ、この間、大きな問題として、私たちのまさに領土、領海、領空の国益に係る極めて重要な問題であると認識しております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　その大臣が冒頭おっしゃった竹島についてお伺いしたいと思いますが、大臣は所信表明演説で、竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然として対応してまいりますと述べられました。大臣の言うこの毅然として対応する、これどういう対応なんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　竹島問題でございますが、竹島でございますが、まさに御指摘のとおり、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに日本固有の領土であるということでございます。
　先日、私、二月二十一日でございますが、Ｇ20の外相会合がございまして、そうした際にも日韓の外相会談を実施したところでございますが、私の方から趙兌烈外交部長官に対しまして、日本のこうした一貫した姿勢、立場、これを改めて表明をいたしました。外交上のやり取りということでございますので、詳細については明らかにするということについては差し控えさせていただきますが、領土、領海、そして領空、この断固として守り抜くと、こうした決意の下で毅然として対応していくと、どういう場でありましてもそうした姿勢を貫いてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　ですから、その毅然というのはどういう態度でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　これをいろいろな様々な機会を通して明確に主張し続けると、これは極めて重要なことであるというふうに思っております。あらゆる場面を通じてここの課題や問題につきましては継続して主張をし、またそうした方向に向けて前進ができるように努力を続けていく、このことを重ねていく、このことが極めて重要と考えております。
○榛葉賀津也君　私、毅然というのは、やはり返還に向けたあらゆる外交努力をするということと、国内においてできる限りの運動を展開していくということで、領土をやっぱり取り戻さなければならないというふうに思います。
　しかし、一九五二年一月十八日に韓国が一方的にいわゆる李承晩ラインを設定して、竹島を韓国ラインの中に取り込んで、一九五四年、昭和二十九年でございますが、六月に韓国が竹島に海洋警察隊を派遣し、竹島の不法占拠がここから始まるんですが、今年でもう七十年でございます。
　日本政府のこの竹島問題の一刻も早い平和的解決、これに向けた外交交渉、外交努力の進捗状況を大臣、教えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに今委員が御指摘いただきましたとおり、この竹島問題につきましては、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でございます。これに基づきまして、韓国が竹島に対して行ういかなる措置、また行為、これも法的な正当性を有するものではないというふうに考えているところでございます。
　その意味でも、先ほど申し上げたとおり、しっかりと日本としての姿勢、これについては、繰り返し繰り返しこうした様々な場におきまして主張をし外交努力を重ねていくということについては、努力を惜しまずやっていく必要があるというふうに思っているところでございます。
○榛葉賀津也君　去る二月二十二日は竹島の日でございまして、私も国民民主党を代表して参加をさせていただきました。今日、この竹島の質問をすると隠岐の島町の皆さんや島根の皆さんに約束したので、今日は所信でこの質問をしているわけでございますが、参加した政党は、自由民主党と立憲民主党と国民民主党の三党でございました。自由民主党からは金子恭之先生、立憲民主党からは渡辺周先生、そして国民民主党からは不肖私が参加をさせていただいて、政府を代表して平沼内閣府大臣政務官が代表で御参加をされました。
　ただ、大臣、平沼政務官や金子先生が、自民党の代表が挨拶をすると、やじが飛ぶんですよ。なぜだと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　政府を代表してその場で挨拶をする、そうした立場で出席をしていると理解をしておりますので、今、やじが飛ぶのはなぜかという、その場にいらっしゃった委員の御指摘ではございますが、その理由については、私自身これだということを明確に述べるということについてはちょっと難しい状況です。
○榛葉賀津也君　島根の皆さんに聞いたら、おおむね竹島の日になると与党に厳しい目が向けられると関係者がおっしゃっておりました。その大きな理由が、返還に向けた外交や国民運動を全力で展開すべきと言うんですが、多分そうなってないからなんだろうと思います。
　二月七日の北方領土の日、これは昭和五十六年、一九八一年の一月六日の閣議決定で制定されて、北方領土返還要求全国大会はまさに国主催全国大会で、総理大臣、外務大臣、沖縄北方担当大臣、立法府衆参の関係委員長、小野田委員長も出席されたと思いますが、そして各党の代表が全員勢ぞろいなんですね。
　他方、同じ領土問題である、毅然と対応すると言っているこの竹島は、二月二十二日が竹島の日なんですが、二〇〇五年三月十六日に島根県の県の条例でこの日が制定されて、竹島の日を定める条例と制定されました。翌二〇〇六年から式典が始まりまして、返還要求県民大会が始まったんですね。その主催は、北方領土のように国ではなくて、島根県、島根県議会、竹島・北方領土返還要求県民会議なんです。この間、政府は一切これにタッチしていませんでしたが、その後、第八回大会まで政府は出席せずにおりました。
　上川大臣、なぜこの竹島の問題を島根県に任せきりなんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに竹島、先ほど申し上げたとおり、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国の固有の領土であるということにつきましては、これは論をまたないわけでございます。
　政府としては、この竹島の領有権の問題に対しましての我が国の立場を主張し、問題の、まさに委員が御指摘のように平和的解決、これを図る上で何が有効な方策であるかということにつきまして、不断に検討を行ってきたところでございます。
　今、条例で設定されたということで北方領土とは違いがあると御指摘がございましたけれども、そのことも踏まえて考えてみましても、まさに国民運動としての取組ということについては極めて重要であるというふうに認識をしているところであります。
　政府といたしまして、今後とも、竹島の日の記念式典、これについてどのような形で開催するかにつきましては適切かつ総合的に判断をしてまいりたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、領土、領海、領空を断固として守り抜くと、こうした決意の下で毅然として対応してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　今日は内閣府の渡部審議官がお見えになっていますけれども、なぜ領土問題の担当大臣がこの式典に出ずに政務官でいつも対応されるんでしょうか。
○委員長（小野田紀美君）　挙手をお願いします。
○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。
　竹島の日の対応につきましては、それぞれ諸般の情勢を踏まえまして毎年適切に対応しているところでございます。結果としまして、これまで、本年も含めまして、内閣府大臣政務官から出席をいただいているという状況でございます。
○榛葉賀津也君　諸般の情勢とは何ですか。
○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。
　竹島をめぐる、関連するあらゆる情勢ということでございます。
○榛葉賀津也君　北方領土が総理大臣、外務大臣、衆参の委員長、各党代表で、なぜ竹島の日は領土担当大臣が出ないんですか。総理とは言っていない。領土担当大臣が出ない理由は何ですか。
○政府参考人（渡部良一君）　繰り返しになりまして恐縮でございますが、竹島の日の対応につきましては、これまでも諸般の情勢を踏まえて適切に対応してきているところでございます。
○榛葉賀津也君　これ、竹島返らないよ、こんなこと言っていたら。毅然として対応するんじゃないんですか。
　上川大臣、国民世論の啓発と国際社会への正しいメッセージを発信するためにも、北方領土同様に竹島の日を閣議決定して、政府主催で竹島の日を、この式典を開催するべきだと思うんですが、外務大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、まさにこの竹島の領有権をめぐる問題を中心に、その我が国の立場、これについては主張をするということで、先ほど申し上げてきたとおりであります。問題の平和的解決を図る上で何が有効かというこの方策につきましては、不断の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　先ほどは私の方から、外交的な場面の中でしっかりと毅然とした態度を取って主張していく、さらに国内におきましてもそうした努力をしていくと、こうした観点からこの竹島の日があるわけでございますので、政府といたしまして、今後とも、竹島の日の記念式典、どのような形で開催するのかということにつきまして適切かつ総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　韓国に遠慮されているんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　国内の中での取組ということでございますので、これはまさに国家の中で決めていくべきことであるというふうに認識をいたしております。
○榛葉賀津也君　この問題はもう平成の時代から何度も質問主意書出ているんですが、ずうっと不断に検討していく考えであると、この繰り返しなんですね。
　地元の皆さんの、自民党員である地元の皆さんの話によると、自民党は島根県が主導して竹島の日の制定や式典開催に実は当初大変後ろ向きだったと、だから、第八回大会まで誰も政府は出ずにノータッチだったんですね。安倍総理になって初めて島尻安伊子政務官が出てくださいました。
　実は、民主党政権の最後、野田内閣は、二〇一二年十一月に内閣官房に竹島問題準備チームというのをつくりました。政府に竹島の冠の付いた行政組織ができたのは、これは初めてなんです。しかし、民主党が下野してこの準備チームがなくなりまして、北方領土とそれから尖閣諸島の問題も併せて領土・主権対策企画調整室というふうに変わっちゃったんです。地元の皆さんは、竹島の冠の付いた行政組織が付いたので本当に喜んだんです。しかし、自民党政権に戻って、これがなくなって本当にがっかりしたというふうに言われました。
　そして、日本を取り戻す、Ｊ―ファイル二〇一二、自民党の選挙公約ですよ。この二〇一二年のＪ―ファイル、自由民主党、日本を取り戻すと言ったこの政策集には、政府主催で二月二十二日を竹島の、政府主催で二月二十二日を竹島の日として式典を開催するということが明記されているんですね。しかし、翌年に行われた参議院の自民党の公約からは、この政府主導という文言が消えてしまいました。
　私は、毅然と対応するというのは、島根の皆さん、本当に頑張っていますよ。私は、韓国が友人だからこそ、言うべきことを毅然と言って、友情は友情、しかし我が国の主権をしっかり主張するというところは主張するということを毅然とやることが大切だろうと思います。
　大臣、もう一度お伺いしますが、これは自民党も公約に書いてあった竹島の日をきちっと閣議決定して、政府主催でやるべきだとは思いませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　再三申し上げているところではございますが、竹島は、歴史的事実から見ても、また国際法上も明らかに我が国固有の領土であるということでございます。
　政府といたしましては、竹島の領有権の問題に関しましての我が国の立場につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、私自身もそのような形で毅然として主張してきている状況でございまして、これにつきましては、繰り返しこの主張を続けてまいりたいというふうに思っております。
　問題の平和的解決を図る上で何が有効な方策であるかどうかにつきましては不断に検討を行ってきたところでございますが、今申し上げたような観点から、この式典も含めまして、どのような形で開催するかにつきましては適切かつ総合的に判断をし、そして、いずれにしても、領土、領海、領空を断固として守り抜くと、こうした決意の下で更なる努力をしてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　今の政治の信頼が失墜していますが、私は国民と約束したものは守るべきだと思います。我々も、トリガー条項凍結解除すると言って、できっこないとみんなに言われますが、まだ諦めていません。それは国民と約束したからです。愚直に、約束したものを守り抜くということが私は大事なんだろうと思います。
　この第十九回竹島の日の式典で、竹島・北方領土返還要求全国県民大会で決議された、竹島の領土権の早期確立を求める特別決議七項目がありますが、これについて、渡部さん、教えてください。
○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。
　本年二月二十二日に開催された第十九回竹島の日記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会におきまして、竹島の領土権の早期確立を求める特別決議が決定されました。
　決議の内容でございますが、七項目のうち、第一ですが、政府において、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開をし、全国各地で啓発展示等を実施すること。第二に、竹島に関する研究体制を強化し、調査、資料の収集、保存、若手研究者の育成などを積極的に展開し、島根県が実施する竹島問題の調査研究について必要な支援を行うこと。第三に、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ること。第四に、政府主催による竹島の日式典の開催や竹島の日の閣議決定を行うこと。第五に、竹島問題や国境離島に関する啓発施設を隠岐の島町に設置すること。第六に、学校教育において竹島問題が正しく積極的に取り扱われるよう取組を強めること。第七に、竹島の領土権を確立し、ＥＥＺ、排他的経済水域の境界線を画定することにより、暫定水域の撤廃を図ることとなっております。
○榛葉賀津也君　これ決議をされました。自民党、立憲民主党、そして国民民主党、そして平沼政務官、平沼政務官はもう拍手されていましたから、これ実現してくださいね。是非、実現するようにお願いしたいと思います。
　最後に、防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、韓国はかつて、独島防御訓練として、竹島への上陸訓練を含む軍事訓練を竹島周辺で毎年実施をしています。日韓関係が良好となったと言われている尹政権下でも恐らく訓練行われていると思うんですが、この実績を教えてほしいのと、そしてこれに対してどういう抗議されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　韓国でございますけれども、従来から、東海領土守護訓練と称します定期的な軍事訓練を、竹島周辺において原則非公開で実施をしてきているものと承知をしております。
　その上で、報道によりますと、二〇二二年五月に発足いたしました尹政権におきましては、一年に二回、計四回実施をしておりまして、これらにつきましては、韓国海軍、韓国海洋警察庁、それらの艦艇が参加をしているというふうに承知をいたしております。
○国務大臣（木原稔君）　今参考人から申し上げた、竹島で軍事訓練が行われているということにつきましては、竹島が歴史的事実に照らしても、国際法上も我が国固有の領土であるということに鑑みるならば、到底これは受け入れることはできないという立場でございます。
　防衛省としては、政府全体としては外交ルートを通じて直ちに抗議が行われているところですが、防衛省としましては、この在京の韓国大使館に武官がおりますので、武官に対しまして、カウンターパートである国際政策課長から強く抗議をした上で、類似の訓練を一切行わないよう強く求めてきたところでございます。
　一方で、防衛省としては、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる状況もございます。我が国や地域を取り巻く安全保障環境が引き続き厳しさ、不確実性を増す中にあって、本来であれば日韓関係そして日米韓の連携というのはこれ重要であると、防衛省としては一方でそのように考えています。
　竹島に関する軍事訓練については、韓国側の適切な対応を強く求めるとともに、日韓、日米韓の連携の視点からは、引き続き、韓国側とは意思疎通はしてまいりたいと思っております。
○榛葉賀津也君　竹島の問題にずっと取り組んでいらっしゃる島根の皆さんと関係各位に心から敬意を表しまして、質問を終わりたいと思います。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　木原大臣の所信について内容を見てみますと、国民に不安をあおりにあおって、どんどん沖縄の基地化、あるいは基地拡大しようとしているのではないかと沖縄県民は危機感を持っていると思います。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　沖縄県民が米軍基地だけではなくて自衛隊基地の建設にも警戒するのは、さきの大戦で日本軍の拠点としたところがことごとく攻撃、爆撃されたからにほかなりません。
　二度と戦争はしない、二度と政府の正義に振り回されない、これこそが私たち国民の決意です。この戦争放棄の決意は憲法九条に込められました。国際紛争は武力によって解決できない、武力によって解決しようとしてはならないと、こういうことが戦争の最大の教訓です。武力の支配を法の支配に変える、これこそが平和憲法の理念ですが、木原大臣は法の支配を武力の支配に変えようとしているのではないかと言わざるを得ません。我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものとなっている、もうこれ何度も聞くわけですけれども、沖縄県に対して力による一方的な現状変更を強行しています。結果、沖縄を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しくなり、沖縄こそ戦後最大の試練のときを迎えていると言えます。
　具体例を挙げて質問したいと思います。
　昨年の十一月二十九日に墜落したオスプレイの飛行停止の解除について伺います。
　その翌日の外交防衛委員会で、私が、政府として米軍に対し厳重に抗議し、飛行の自粛要請ではなく、日本国内における飛行を即時禁止すべきではないかと、こう質問したのに対し、木原大臣は、今般のような米軍の事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります、米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況について早期の情報提供を求めていると、そう答弁されました。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　木原大臣は、この三月九日、米側から事故の原因、安全対策で前例のないレベルで詳細な情報提供を受けた、地元の不安や懸念の払拭のため、再開前に丁寧に説明したいと述べていますが、防衛省独自の調査権限も能力もない、米側の判断を追認するしかない防衛省が何をどのように確認して丁寧に説明されるのでしょうか。丁寧に説明できれば危険なオスプレイが安全になるのでしょうか。木原大臣、国民が安心できる、納得できる説明をするべきではないでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えたものであったということは、改めてこれを重く受け止めたいと思います。
　また、そのオスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でもありますから、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全確保、これが最重要課題であり、運用再開するに当たっては十分な安全対策というのを講じなければいけないというふうに考えております。
　今回、この事故を受けた日米間の確認作業を毎週ＶＴＣによって行ってきたわけでありますけれども、結果として、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという、そのような認識に至りました。私自身もそういうふうに理解ができましたので、事故原因が特定されましたので、各種の安全対策を講じた上で、その特定部品の不具合による事故を予防、対処することができると考えています。
　こういったことを、しっかりとこれから地元自治体の皆様方に丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。
○高良鉄美君　沖縄の方は、この飛行再開がちょっとうわさされるぐらい、普天間の方ではエンジン調整音が聞こえたんです。
　繰り返しますけれども、米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行再開できるのは、この不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対して無力です。木原大臣は日本の防衛大臣です。国民が繰り返し飛行中止を求めている欠陥機オスプレイの飛行さえ止められない。これで日本の国防を任せられるわけがありません。不平等な日米地位協定はやはり抜本的に改定すべきであるということを申し上げ、次の質問に入ります。
　今月六日ですけれども、沖縄県選出の野党議員でつくるうりずんの会が、うるま市の旧ゴルフ場跡地に計画されている陸上自衛隊の訓練場、この設置の断念を求めて要望書を木原大臣宛てに出しました。
　訓練場予定地の近くにある石川岳、この山は森林浴の森百選に選出され、休日には多くの家族連れが散策に訪れるなど県民の憩いの場所となっています。また、年間四万人の児童や生徒らが利用する沖縄県立石川青少年の家の宿泊棟の位置というのは、訓練場から僅か六十メートルしか離れていません。夜間偵察など諸訓練を行う環境にはありません。こうした懸念から、地元の区長会が反対を表明し、玉城デニー知事も木原大臣に計画取りやめを申し入れたほか、自民党沖縄県連も白紙撤回を訴えています。
　そして、沖縄県議会は今月七日、白紙撤回を求める意見書を欠席、退席なしの全議員による全会一致で可決しました。
　訓練場予定地近くには米海兵隊のキャンプ・ハンセン演習場があるため、日頃から米軍の射撃音が住宅地に鳴り響いています。米軍専用施設の七割が集中する沖縄で更に自衛隊基地、部隊の増強配備、これを進める政府に対して、今県民は不信を募らせています。
　木原大臣は、このような沖縄県民の声をどのように受け止められているでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、経緯から申し上げますと、その沖縄県うるま市の石川のゴルフ場の陸上自衛隊の訓練場の整備のことでございますけれども、省内において、この一五旅団を師団化するに当たって、訓練の所要、これを広げないといけないというところから様々な検討、調整を行った結果として、昨年十二月にまずは御地元であるうるま市や沖縄県に対して情報提供、そして説明をまず行ったところです。
　また、その後にうるま市の方から沖縄防衛局に対して説明会を行うように御要請をいただいたこと、こういったことを受けて、二月十一日に近隣住民の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。これ、うるま市の要請を受けて開催したところでございます。
　防衛省としては、その際に、地元の皆様に対する丁寧な説明や適切な情報提供を行っていくことが重要であるという認識の下、これまでのその時点の考え方を説明し、そして地元調整のプロセスをお話をさせていただいたところであります。現在、住民生活との関係、これをやっぱり重視しなければいけませんので、取得後の土地の在り方について改めて検討を行っているところでありまして、結論が得られた段階で地元の皆様方に再度丁寧に説明していかなきゃいけないと思っています。
　おっしゃるように、意見書等厳しい御意見を、その後ですね、その後いただいているものと認識しておりまして、ここはしっかり受け止めてまいります。
　以上です。
○高良鉄美君　現場にもちろん立ち寄られたと思うんですけれども、説明会を最初やっぱり住民の側から要求しているわけですよね。それで、それから説明会があったということですけれども、本来でしたらそこはもう先にやらないといけないんだと思います。
　そして、私も現場に行ったんですけれども、もう最短距離のところは、子供たちが、この石川の青少年の家の宿泊施設、そして子供たちは散策をするんですけれども、その散策場所から一番近いところ五メートルですよ、上の方に。こういうところは、もう訓練場としては不適も不適ですよ、本当に。そこはやっぱり、しかも予約がもう一年間ずっと埋まっているわけです、中学生、小学生、高校まで。ですから、こういったところをよく考えていただいて、これはもうやっぱり、もう不適という以上に、こういう場所がもう駄目なんだということをしっかり検討していただいて、もうこれは断念にしないと問題だろうと思いますね、逆に。
　そして、これは、先ほどの県議会の自民党も入れた全会一致ですから。しかも、その上に、今、このうるま市というのは、この訓練場予定地のところには小学校が近くにあって、ここに落ちたわけですよ、ジェット機が、復帰前ですけどね。十七名子供が亡くなって、二百名以上がけがした。そういうような状況にあって、さらにそこにミサイルの配備が今、今度は昨日、おとといですね、分屯地の方に行くと。こんな状況であって、さらに石垣島に米軍のイージス艦が入ると。こんな状況の中の沖縄で、もうこれは飽和状態です。その辺もちょっと伝えておきたいと思います。
　続いて、上川大臣にお伺いしたいと思います。
　安倍元総理は拉致問題を最重要課題としてきましたが、戦後最長、最高のポストにいながら、一ミリも前に動かすことはできませんでした。安倍元総理は本会議で、北朝鮮の核、ミサイルの問題、そして拉致問題を解決すると述べ、北朝鮮にその政策を変更させなければならない、そのために、国際社会とともに北朝鮮への圧力を一層強化してまいります、さらに、ミサイル防衛体制を始めとする我が国防衛を強化に言及しました。対話と圧力と言いながら、圧力だけで対話の姿勢を見せなかったのですから、日朝間の信頼関係を築くことができなかったと言えます。
　岸田内閣の林大臣、そして上川大臣は、北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指しますと述べられました。このことは対話の意思があるものと受け取れたと思います。
　一方で、防衛大臣の所信を聞くと、法の支配ではなく武力の支配にシフトし、日本の防衛政策や木原大臣の姿勢が外交のブレーキになりかねないのではないかと懸念しますが、上川大臣の見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　外務省といたしましては、この危機、これを未然に防ぎ、また平和で安定した国際環境、これを能動的に創出するために、外交と防衛、これを連携させながら、総合的に外交・安全保障政策を進めているところでございます。北朝鮮への対応に当たりましても、こうした考え方で臨んでいる状況でございます。
　その上で、我が国の一貫した方針でございますが、まさに委員御指摘のとおり、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、そして日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。
　防衛省を始めとする関係省庁とも緊密に連携しつつ、政府一丸となって対応してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　外交と防衛ということで、この委員会の質疑というのが非常に重要な意味を持っていると思います。
　次に、選択的夫婦別姓が実現できないために、三月八日、男女十二名が国際女性デーに第三次夫婦別姓訴訟を提起しました。この間、経済界からも法改正を望む声が高まっています。法制審議会から答申されたのは二十八年も前です。民法改正ができない最大の要因は我々政治家にあると思いますが、政府の努力も必要ではないでしょうか。
　国連女性差別撤廃委員会は、二〇〇三年の審査から法改正を行うよう日本に求め、二〇〇九年にはフォローアップの対象となりました。二〇一六年にも同様の勧告が行われました。今年十月には、この委員会による第九回審査が行われます。
　女性差別撤廃条約は内閣府も所管していますが、男女共同参画担当大臣、法務大臣を経験された上川大臣は、国際的にはもう日本の顔になるわけです。ジェンダー平等の遅れが日本の名誉ある地位を占めるどころか批判されるわけですから、理解が深まる努力をすべきだと思いますが、上川大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　選択的夫婦別氏制度に関連しまして、委員から御指摘がございましたとおり、女子差別撤廃委員会から勧告がなされている状況でございます。
　女子差別撤廃条約を所管いたします外務大臣といたしまして、引き続き、国内の関係省庁とよく連携をしつつ、勧告の内容等につきましての国内理解の促進、これに努めるとともに、過去の審査におきましての女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討した上で、次回の審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　法制審の方ですね、これまで、この選択的夫婦別姓だけではなくて、ほかの、婚外子相続分規定の差別の撤廃、女性の再婚禁止期間の短縮、女性の婚姻最低年齢の引上げ、こういうものがありました。これらはいずれも、最高裁の違憲判断とか、あるいはほかの法改正に合わせて改正されました。しかし、最高裁からこの選択的夫婦別姓についてやっぱり違憲と、憲法違反だということを突き付けられるまで国会が不作為を続けるんではなくて、一日も早く立法解決すべきだと申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　辺野古代執行の問題、あるいは、うるま市石川の陸自訓練場計画の問題点は、本当に今県民が反対をしているように、高良議員が指摘したとおりです。
　辺野古代執行は、民主主義と地方自治の否定であり、絶対に容認できません。強く抗議し、これからも辺野古断念を求めてまいります。また、うるま市訓練場建設への、うるま市内全自治会、市議会、市長、そしてまた沖縄県議会、県知事を含めた反対と白紙撤回要求には、岸田政権が安保三文書で進める南西諸島のミサイル基地化計画で再び沖縄が戦場にされる恐怖をうるま市民や沖縄県民が感じていることにあります。陸自訓練場計画の白紙撤回と、土地取得自体を断念することを強く求めます。
　上川外務大臣が大臣所信で述べた、昨年十一月十六日の岸田総理と習近平国家主席の日中首脳会談について伺います。
　外務省の発表は、資料①、②のように、「両首脳は、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを再確認した。その上で両首脳は、日中関係の新たな時代を切り開くべく、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築という大きな方向性を確認した。」とし、「台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとっても極めて重要である旨改めて強調するとともに、（先方から台湾に関する立場を述べたのに対し、）我が国の台湾に関する立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はない旨述べた。」としています。
　そのとおりで間違いないでしょうか。上川大臣、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　昨年十一月十六日の日中首脳会談後の外務省の報道発表に関しまして、今、当該の部分につきまして委員読み上げられたということでございますが、そのとおりでございます。
○伊波洋一君　この発表にあります日中間の四つの基本文書とは何を指していますか。上川大臣、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の日中間の四つの基本文書でございますが、第一に、一九七二年に日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明、一九七八年、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約、一九九八年、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、及び二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明を指すものでございます。
○伊波洋一君　四つの基本文書に入っている日中平和友好条約は、一九七二年の日中国交回復を実現した際の日中共同声明から六年後の一九七八年に締結され、昨年は日中平和友好条約四十五周年でした。十一月十六日の日中首脳会談でも、「岸田総理大臣から、本年は日中平和友好条約四十五周年の節目に当たり、」、「今後の日中関係を展望する良い機会となった、日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献するため責任を果たしていくことが重要である旨述べた。」と外務省は発表しています。
　この日中平和友好条約の第一条の二には何と書かれているでしょうか。上川大臣、読み上げてください。その上で、大臣は、その文言の中にあります「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」としていることは今日でも有効であると認識しているか、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　日中平和友好条約第一条の二は、引用しますが、「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」、閉じますが、と規定をしております。
　御指摘の箇所を含めまして、日中平和友好条約全体として有効であると考えております。
○伊波洋一君　今回の日中首脳会談で再確認された戦略的互恵関係の包括的推進は、日中首脳会談で二〇〇八年五月七日に発出された戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明で、配付資料③から⑤のように、「日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。」で始まる六項目の合意で、政治的相互信頼の増進以下五つの柱に沿って、対話と協力の枠組みを構築し、協力していくことを決意したとするものです。
　私は、昨年十一月の日中首脳会談での戦略的互恵関係の包括的な推進に関することを再確認した合意は、沖縄を戦場にさせないことを求める沖縄県民にとって大変大切なものと考えています。
　岸田政権が進める安保三文書は、沖縄の戦場化を前提に、ミサイル基地を含む自衛隊基地を南西諸島の島々に建設し、二百キロしか飛ばなかった自衛隊ミサイルを周辺国の基地まで届く射程一千キロ以上に拡大し、南西諸島に配備するとしています。南西諸島だけではなく、日本全国に沖縄のような軍事化を拡大する計画が既にスタートしており、二千発近いミサイルが全国各地の陸自ミサイル駐屯地や空自自衛隊基地、海自基地のイージス艦に配備される予定です。全国の自衛隊基地が周辺諸国の脅威となり、敵国から狙われる標的となります。国民にとって戦争ほど無意味で有害なものはありません。
　安保三文書の根拠となった、配付資料⑦の防衛研究所令和三年度特別研究、「将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想」は、長距離射程ミサイルを重層的に配備する必要性と、中国の航空基地を撃破することが必要で、ミサイルや超音速兵器のようなハードターゲットをも破壊し得る装備の開発が必要と強調しました。
　しかし、配付資料⑧のＣＳＩＳ報告書、これは二十四通りの台湾有事におけるウォーゲームですけれども、その中で明確にしているのは、米国は中国領土や領海を攻撃しないということを基本としていることです。その中で行われているウォーゲームなんですね。ところが、一方、今述べたように、日本の三文書は明らかに明確に、周辺諸国にミサイルを撃つという、そのことを前提にして行われております。そのような流れの中にある今の中で、やはり転換点となるべきことが今回の戦略的互恵関係の再構築ではないかと私は思います。
　上川大臣は、昨年十一月の日中首脳会談で確認した戦略的互恵関係の包括的な推進をどのように取り組む予定ですか。
○国務大臣（上川陽子君）　日中両国間におきましては、様々な可能性とともに、数多くの課題、また懸案がございます。
　両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとりまして、共に重要な責任を負う大国であります。
　中国との間におきましては、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、まさに主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力すると、こうした建設的かつ安定的な関係の構築、これを双方の努力で進めていくというのが我が国の一貫した方針でございます。
　昨年十一月に私は王毅外交部長と会談をいたしまして、こうした大きな方向性に沿った日中関係の発展に向けまして緊密に連携していく旨を確認したところでございます。
　今後、中国との間におきましては、幅広い分野におきましてあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、日中関係を深化、発展させていく考えでございます。
○伊波洋一君　かつて、二〇一八年十月二十五日から二十七日にかけて安倍総理大臣が訪中をして、三十二項目の合意を中国と、習近平主席と合意を確認をしています。それは、二〇一〇年からの全ての様々な課題を解決に向けたスタートポイントを確認したわけですが、しかし、その当時、米中対立とコロナパンデミックによって、結局は実行されずに今のままになっております。
　私は、やはりその三十二項目合意からスタートするべきであろうと思っておりますし、そういうことを含めて日中が平和的に外交でスタートをさせていくと、その機会になっていくことを求めて、この質問を終わりたいと思います。
　次に、オスプレイの運用停止措置の解除について伺います。
　防衛省は、去る八日の夜、オスプレイの運用停止措置の解除を発表しました。沖縄県は二〇一三年に建白書でオスプレイの配備撤回を訴えていたにもかかわらず、米軍普天間飛行場にオスプレイが配備されて以来、県民はすごい騒音と部品落下、あるいは恐怖、墜落の恐怖にさらされ続けてきました。
　現在、沖縄県内には普天間のＭＶ22が二十四機、嘉手納にＣＭＶ22が三機あるほか、不定期に海軍のＶ22も外来機として来ています。
　昨年十一月二十九日の屋久島沖での墜落事故を受け、沖縄県知事や鹿児島県知事は、少なくとも事故原因の究明までの飛行停止を求めています。防衛省は、オースティン国防長官から米国防総省の関係部署に対し、日本の国内のオスプレイ運用前に必ず日本政府と調整を行うように指示が出されていると述べてきましたが、防衛大臣の三月八日の閣議後会見で、三月七日の夕方に米側から具体的な調整の連絡があった旨発言があった、と。その僅か半日後に、防衛省は安全に運用を再開できると考えていると発表しました。
　防衛省はこれまで、米軍の運用停止措置の解除が適切かどうかについて、米軍から情報提供を受け、オスプレイを運用する防衛省・自衛隊としても自ら主体的に判断する必要があると言ってきました。なぜ、米軍オスプレイの運用停止措置解除について合理的であると評価し、運用再開できると考えているのですか。
○国務大臣（木原稔君）　改めて、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったこと、このことは重く受け止めております。
　オスプレイは私ども陸上自衛隊も運用する機体でもありますので、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠です。
　こうした観点から、事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が部局横断的に連携をし、オスプレイの設計、また技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局と毎週ＶＴＣにおいて会議を行ってきました。
　また、今回の運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長あるいはパイロット、整備員、防衛装備庁の航空機の技術者、当該米軍の専門部局と直接意見交換を行うなど、米側からは事故の状況や原因、安全対策について極めて詳細な情報提供を受けております。
　防衛省としては、前例にないレベルで、情報共有そして技術情報に関するやり取りがなされていると認識しています。
　今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策は、専門的な見地や運用者の立場からも合理的であると、また主体的に評価できるものであり、各種の安全対策の措置を講じることで陸上自衛隊のオスプレイも含めて安全に運用が再開できる、そのための準備を進めていきたいと考えております。
○伊波洋一君　米国海軍協会ニュースの、海軍と海兵隊がＶ22を空に戻す準備を進める中、疑問が残るとする記事では、Ｖ22オスプレイ墜落事故について、何が損傷したかは分かっているが、その理由はまだ分かっていない、と書かれています。別の報道でも、空軍の事故調査委員会の調査は進行中で、まだ事故調査報告書は出されていないと書かれています。
　防衛省は、米側から事故調査報告書の提供を受けましたか。事故調査はいまだ進行中であり、事故調査報告書はまだ作成されていないのではないですか。
○国務大臣（木原稔君）　今おっしゃったそのメディアのインタビューの内容というのは承知をしておりませんが、米軍オスプレイの墜落事故に関する事故調査委員会においては、現在、その報告書の作成に当たっております。
　報告書というのは、その事故原因のみならず、安全対策そして再発防止であったり、あるいはそれに関わる訴訟の問題、あるいは軍の内部における懲戒処分の内容、そういったものが盛り込まれるために、その報告書というのは公表されるまで内容は非公開というのがこの米国における国内法上の制限というふうになっておるということでございます。
　現時点においては、この当該報告書は作成されていないものというふうに承知しております。
○伊波洋一君　今基本的なところで質問をしております。
　二月二十日の米軍のプレスリリースでも、その時点で、発生した物質的不具合は判明しているが、その原因は特定されていない、と発表されていました。米国の報道でも、どの部品がどのように故障したかは理解しているが、なぜ故障したかは調査中だと。
　三月八日の防衛省発表でも、事故の原因となった部品の不具合は特定されたとするだけで、依然として原因は特定できない。つまり、特定された部品がどうして損傷したのか、あるいは何百時間、どのくらいの時間、力が掛かれば損傷する危険性があるのかも解明されていない。
　同じニュースでは、事故の遺族も透明性の欠如を懸念していることが指摘されているほか、米国下院監視・説明責任委員会の共和党のジェームズ・カマー委員長も、深刻な懸念が依然として残っているとして厳しく批判するプレスリリースを発表しています。
　米国内でも、飛行停止措置の解除には深刻な懸念が表明されています。沖縄県や鹿児島県など、事故原因の究明と再発防止を図られるまで飛行停止をするよう求めてきました。米空軍の事故調査も進行中です。
　現時点で、事故原因の究明がなされていないにもかかわらず、防衛省が安全に運用を展開できるとは言えないのではありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘いただいたその情報といいますか、関係者によるその発言というのは、私どもは承知をしておりません。
　私どもは、カウンターパートは米国防省の中の一元的にオスプレイを関係する部署、ＮＡＶＡＩＲと言っていますが、そことのやり取りをしている中で、日米間の確認作業の中では、この航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるというふうに、これが、そういったお互いにこれが認識するに至っているということでございますので、ちょっと話の前提が異なるわけですが。
　したがって、事故原因が分かったので安全対策を講じる、安全対策、再発防止が講じることができるということでありまして、今回、事故原因が分かったということに伴って、そのプロセスの中で運用再開の準備を進めさせていただきたいと思っております。
○委員長（小野田紀美君）　時間が来ておりますので、おまとめください。