maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでして、日本の電力の需要と供給は、同時同量を達成しなきゃいけないんですけれども、一日であれば、時間帯で昼間、元々、昔は昼間が一番高かったという状況でございますけれども、需要は比較的昼間が多くてという状況は変わっておりません。一方で、供給の方は、昔はそれこそ一定だったんですけれども、御指摘のとおり、太陽光は昼にぐんと上がってくるものですから、むしろ朝とか夕方とかが需要に応じて供給量がちょっと足りなくなるといったような懸念も出てきている。
　そういった意味では、一日の中での需要の変化というより、供給力の変化に応じて物の考え方をしなきゃいけなくて、そういった意味でも、御指摘の蓄電をしなきゃいけないというのは一点ございます。
　それから、もう一つは、季節ごとにも違うというのも全くおっしゃるとおりでございます。一日ごとの変動については、蓄電池のようなものでやりやすい、あるいは伝統的には揚水発電所といったようなものでやっていけますが、季節を越えるような電力の需給をどうやって蓄電的なもので代えていくのかという意味では、将来的には、例えば水素といったようなものが考えられておりますが、こちらはこちらで様々な課題があると考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　同じような質問だったんですが、やはりしっかりと資源エネルギー庁さんからそういった技術的な面でのコメントをいただきたかったので、ありがとうございます。
　その中で、やはり出力制御をやらなきゃいけないというんですが、一方で、蓄電、例えば再生可能エネルギーからのリチウムイオン電池とか、ほかの電池もありますが、また、水素で貯蔵する、こういったことも再エネ蓄電になりますけれども、今、二〇三〇年、世界で二二年比で六・五倍に増やす、こういった目標をこの間明記されたようなんですけれども、実際、この国で蓄電池を国産で造ることができるのか、六・五倍に増やすことができるのか。
　実は、資源エネルギー庁さんからいただいた資料で、資料の二、裏面ですね、上に定置用の蓄電池の導入見通しということが書かれておりまして、これはギガワットアワーという単位になります、時間も掛けています、エネルギーになります。二〇二三年には一、二ぐらいで、そして二〇三〇年には二十四ギガワットアワーまでエネ庁さんとしては持っていきたいということなんですが、六・五倍に増やすということもあるんですが、本当に二十四倍にできるのかどうか。
　レアアース、リチウムも要りますし、また、その電極材たるニッケル、カドミウム、そういったいろいろな資材が必要になってきますが、それを国産で調達して、調達するのは難しいと思いますが、リチウムは南米の方でたくさん取れるので難しいんですが、日本国内で蓄電池を造って、蓄電で賄って、二十四ギガワットアワーまで達成できるのかどうか、エネ庁さん、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の数字は、Ｇ７のトリノ気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケで、電力部門でのエネルギー貯蔵の世界目標として、二〇二二年の六倍以上となる千五百ギガワットへ貢献することが盛り込まれたということでございます。この千五百ギガワットの各国内訳は示されておりませんけれども、我が国としては、蓄電池はしっかりと取り組んでいきたい、極めて重要だと考えています。
　その達成のめどでございますけれども、一言で申し上げると、容易ではないというふうに考えております。他方で、諦めるべき目標ではないと。先ほど御指摘いただいた目標値を考えてございまして、これは、実はリチウムイオン電池でございますので、車載用、車に載っけるリチウムイオン電池と同様に政策軸を組んできておりますが、そういう中で、我が国の蓄電池産業が製造してくれることがエネルギーの安定供給という観点からも極めて重要と考えておりまして、車載用も含めて二〇三〇年までに年間百五十ギガワットアワーの蓄電池の国内製造能力を確保することを目標としております。車載の方がどうしても大きゅうございます。
　この点は、二点取組を大きく進めておりまして、一点目は、蓄電池の国内生産基盤確保に向けました設備投資を行っている、あるいは技術開発支援をやっているということで、時々新聞紙上でも出てくるような国産の蓄電池工場への新たな設備投資支援といったようなものを進めているということでございます。
　それから、もう一点は、御指摘いただきましたとおり、米国、豪州、カナダなどの同志国と連携して、鉱物資源開発、南部アフリカ諸国やチリ等の資源国との関係強化、こうしたことを進めまして、蓄電池の製造に不可欠な上流資源の確保の取組を総合的に進めているところでございます。
　ただ、目標の達成については容易ではない中で、我々としては一生懸命取組を強化していきたいというふうに考えてございます。
○空本委員　今御回答いただいたとおりで、蓄電というのはすごく難しくて、問題は、やはりレアアース、リチウム、先ほど言った材料が国内には余りない、また、製錬をしているところがやはり中国なんですね、今。二〇一〇年頃から一二年頃、我が国は、蓄電は、リチウムイオン電池はまだあったが、この十数年で韓国に取られ、そして中国に取られていったという半導体と全く同じ産業構造なんですね。ですから、これをもう一度国内に取り戻すというのはすごく大変で、またお金もかけなきゃいけなくて、しかしながら、コストの面からは安いものを造っていかなきゃいけない、中国との価格競争をしていかなきゃいけない。
　すごく難しい問題であるんですが、ここは本当に、私も二〇一二年に委員会質問で、半導体と蓄電池、リチウムイオン電池、これについては今こそやるべきというふうに経済産業省さんにお願いをしたところなんですが、それができなかった。その反省をしっかりと経済産業省さんには持っていただいて、金はかけない、まあ、効率的にかけて、そしてしっかりと産業の育成、また新しい電池の開発もありますので、それについてはしっかりと技術開発を進める。
　となると、やはりメーカーの力が一番重要で、国としては資金面を援助する、しかし、技術の開発については、一つ一つ、普通には工程、スケジュールを確認しながら、できているかできていないか、できていなかったら金を引くよと。昔は、ＭＩＴＩの補助金とか、ああいったものがありました。そういう中で、実は、メーカーというのは補助金を使いながら、研究開発部門を生かしていたんですね。今はそういうものがなくなっている。特に、原子力なんかは、研究開発、共研とかＭＩＴＩの補助金とか、そういったものを使わせていただきながら、研究開発をしながら、そこで保全技術をつくっていく。
　やはりこういう仕組みをもう一度つくり直さなきゃいけないのかなと思っていますので、このリチウムイオン電池、若しくは新しい電池、さらには半導体を含めて、新しくその辺のサポート体制、開発に対して余り口は出さなくていいと思うんですよ、でも、金は出さなきゃいけないというところも、やり方はあるかと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
　資料のまた一に戻りまして、下を見ていただきたいんですが、これもエネ庁さんからいただいたデータでありまして、出力制御の地域別なんですが、北海道と東北、そして九州、さらには中国地方、ここがやはり多いんですね。中四国については太陽光が比較的発電する。そして、太陽光のパネル自身も、余り高温になり過ぎると発電効率が三割、四割落ちてしまったりしますので、余り暑い時期、八月とかは、逆に再エネの効率が非常に悪い。そういうことを踏まえながらも、やはり地域差がありまして、しっかりここは、二四年から三〇年にかけて、全国、全体的にどの程度出力制御をこれからやるのかなと。
　下に需要対策、供給対策、系統対策と書かれておりますが、こういった観点から、二〇二四年から二〇三〇年に向けての出力制御の見通し、そして再エネの今後の導入、こういったことを考えながら、エネ庁さんの方から御説明いただきたいんですが。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネの出力制御率でございますけれども、二〇二四年度、北海道エリアで〇・二％、東北エリアで二・五％、九州エリアでは六・一％の見通しでございます。
　また、二〇三〇年頃の長期の見通しにつきましては、資料をお示しいただいておりますけれども、系統対策などがない場合では、北海道エリアで五四・八％、東北エリアで五四・九％、九州エリアでは三〇％となっております。
　なお、北海道、東北エリアでは、系統対策により、制御率が一から一〇％程度まで低減することも併せて提示をさせていただいております。
○空本委員　ここで実は系統対策というのが重要になりまして、やはり再生可能エネルギー、発電したものを、北海道、東北、またその電力を東京とか大首都圏に持ってくる、その系統の強化も大変重要で、系統連系といいますけれども、そういったものが大変重要かと思います。
　そのときに、今、洋上風力をこれから進めようというところなんですけれども、これも電力系統の安定化が大変重要かと思いますが、例えば、電力需要の低い深夜、意外に深夜に風がよく吹く、そして、火力発電所は出力は逆に下げなきゃいけないんですね、下げて需給バランスを取る。下げ代に対して風力の方がたくさん発電すると、また先ほどの周波数の問題が発生しまして、風力発電の系統を切らなきゃいけない。これを解列といいますけれども、遮断しなきゃいけない。
　こういう受入れの上限、こういったものについて、今、各電力間ではどのようになっているのか、そして増強しようとしているのか、資源エネルギー庁さんから御説明をお願いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　電気の需給バランスを維持するために、まず、今行われている順序でございますけれども、第一に、地域内の蓄電池や揚水によりまして余剰電力を有効活用する。第二に、地域内の火力の出力を最大限制御する。そして三つ目に、地域間連系線を通じまして、余剰電力をほかの地域に送電する。それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するという段取りで、現状、対応を行っております。
　出力制御量を可能な限り低減するために、地域間連系線を活用して余剰電力を他のエリアに送電することは極めて重要でございまして、現在も、地域間連系線の運用容量であるとか、あるいは受電する方のエリアの需給バランスを踏まえながら、連系線を通じた電気の広域的な融通は行っております。ちょっと今手元に具体の量がございませんので、大きな方向性でいうとそういうことでございます。
　他方、今後、更に再エネが導入していくことになった場合には、委員御指摘のとおり、広域連系系統を更に強化していく必要がございまして、これに向けたマスタープランというものを策定し、これを踏まえた全国大での系統整備を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
○空本委員　ありがとうございます。
　今後、洋上風力をたくさん増やしていくというときには海底ケーブルを敷設していかなきゃいけない、また洋上の変電所を造ったりする、ここについて質問は今回は省かせていただきますが、そういったときに誰がそのケーブルを敷くかとか、そういった問題もこれから発生しますので、本当に発電事業者が敷くべきなのか、逆に、電力会社の方はやはり敷かないと思いますので、そういうことも踏まえて、こちらはちょっと今回は見送りますので検討を。費用負担の問題とかがございます。やはり四、五十キロ先からケーブルを敷くというのは相当大変ですし、また変電所も造らなきゃいけないということも踏まえて、本当に洋上風力は、魅力はあるようなんだけれども、なかなか費用面での負担というのがあるかと思います。それについてもお考えいただきたいと思います。
　次に、海外資本、特に中国の資本によるメガソーラーとか太陽光とかの問題について、それを規制強化すべきだなと私はずっと前から考えているんですが、例えば、スカイソーラー、企業名は出しちゃいけないかもしれませんが、上海電力が、北海道、福島、大阪、山口、こういったところで我が国の再エネ賦課金制度を狙ってメガソーラー事業に進出しているんじゃないかなと。また、報道には、ステルス買収とかサイレント国土買収とか、安全保障上の問題があるといった報道もなされています。
　実は、維新としても、風評的な、ちょっと我が党に対して被害的なものもあります。それに対しては、大阪の横山市長の方も、外国資本が関連していると懸念するのであれば、それはもはや自治体のレベルではなく、国の法律などでしっかりと議論してほしいということをおっしゃっています。その中で、やはり環境委員会のこの法案の審議の中でしっかり議論すべきだと考えます。
　資源エネルギー庁さんの再生可能エネルギー事業計画認定情報においては、中国資本の名前が出てこないんですね。実質的には中国系の企業の日本法人であるが、それが売電事業をしていると考えられるんだけれども、出てこない。
　その辺についてエネ庁さんとしてどのように把握されていらっしゃるのか、その事業スキームに対してどのようにこれから取り組むのか、お答えをお願いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業への投資等にありましては、外為法による事前届出が義務づけられておりまして、外国投資家によるメガソーラー事業への投資状況の把握は可能となっております。
　また、今年四月から施行いたしました、昨年の通常国会で改正いただきました改正再エネ特措法におきましては、主な出資者などを含む関係者情報などの事業内容につきまして、周辺地域の住民の皆様に説明会等の開催を行っていただく、これを我々がＦＩＴ、ＦＩＰ認定する要件としているという制度の強化を行っております。こうした形で、再エネ発電事業に対する地域の懸念に対応しているところでございます。
　地域との共生が大前提でございますので、こうした対応を通じて、再エネの導入を進めていきたいというふうに考えてございます。
○空本委員　やはり我が国の防衛上の問題もあるというふうなことも指摘されていますので、しっかりそこについては見張っていただきたいと思いますし、国会議員も、そういったところにちゃんと指摘しながらただしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、もう一点は、再エネ賦課金の問題であります。再エネ賦課金はやはりちょっと重いですね、国民負担が。今、実質賃金も下がっているという話が今日の報道等でありましたけれども、二四年度が四兆八千億円の総額であって、一般的な家庭の年間負担額が約一万七千円程度、電気代の中に含まれてくる。ちょっとこれは今の実質賃金が下がっている中で国民の負担が重いと思うんですが、私自身は、再エネ賦課金を入れてしまった、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を入れてしまっているので、すぐにはなくせということはなかなか言えないけれども、これをやはり減らしていったり、若しくは国民負担を考えて再エネ賦課金に対する制度のちょっと変更を行う必要があると思うんですが、資源エネルギー庁さん、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図ることが基本方針でございます。
　再エネの導入拡大に向けまして、御指摘の再エネ特措法に基づきまして、そのメリットを受ける電気の利用者の御負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございまして、このための原資が再エネ賦課金ということになっております。現状、この法律に基づいて着実に制度を運用しているというところでございまして、二〇二四年度の賦課金単価は御指摘のとおりでございます。
　昨年度は、逆に、ウクライナ危機を踏まえた化石燃料の高騰というところがございまして、我が国国内での卸電力の市場価格が上がったという状況を踏まえて再エネ賦課金はぐっと下がったんですけれども、逆に、その部分が今までと同様に変わってきたことをもちまして、我々は法律に基づいて制度を執行しておりますが、御指摘のとおりの賦課金に戻ってきております。
　こうした御負担をよく考えなければいけないというのは御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、法律に基づいて制度を適切に運用してまいりたいというふうに考えてございます。
○空本委員　今の再エネ賦課金の資料は、配付資料の三で上下にありまして、各電力さんごとにやはり一割ぐらいの負担を国民がしているということなので、そこについては負担が減るような形でのちょっと仕組みの変更、こういったことも考えていくべきであるということだけ指摘させていただきます。
　大臣、御質問をする予定だったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきます。申し訳ございません。
　続きまして、再生可能エネルギー導入、先ほど景観の問題とか土砂災害の問題の質問もございましたけれども、いろいろなところで、乱開発と言われていらっしゃるところもございます。
　資料の裏面、配付資料四ですね、例えば、草原だった阿蘇周辺のソーラーパネル、釧路の湿原地がソーラーパネルに侵食される、また住宅地の近くにメガソーラーが並ぶとか、さらには西日本豪雨災害のときに土砂災害があったり、下の方は、草にまみれた太陽光パネルがございます。こういった環境がありまして、ソーラーパネル自身、宅地とかいろいろなところに置くのはいいんだけれども、これまでの法令で縛られていなかったというところがございます。
　先ほど説明はあったんですが、こういった状況を見て、環境大臣、どのようにこういう規制をかけるべきか、御見解をお願いいたします。
○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、近年、再エネ導入に伴う環境への影響、また安全面、防災面等に対する地域の懸念は大変高まっていると承知しております。
　もとより、再エネ事業は、森林法など個別の土地利用を規制する法律に従って行われる、これが大前提でございます。また、経済産業省では、固定価格買取り制度等において再エネの事業規律を強化する取組を進めていると存じております。関係省庁とも連携しつつ、しっかり対応していくことが必要でございます。
　本改正法案は、地域の懸念に応えて、再エネ事業において適正な環境配慮が確保され、地域の合意形成が図られた地域共生型の再エネ導入を促進するものでございます。
　今般の制度改正によって、再エネ促進区域の設定等における都道府県の関与を促して、より積極的かつ広域的な制度の活用を促進することで、地域に貢献する地域共生型再エネの更なる導入拡大を進めてまいりたいと思います。
○空本委員　まず、環境省さんの方から、大臣から御見解をいただいたんですが、先ほどもあったように、山を削るとかいろいろな問題があって、森林法の中で、太陽光の設備を設置するときに面積要件、一ヘクタールから〇・五ヘクタールというふうにちっちゃくはなっているんですが、私としては、これまでいろいろなところを見ていると、中山間地域を中心に考えると、乱開発に近いような感じに見えます。
　やはり設置するときの認可においては、森林法において、全ての面積要件を取って、全てのソーラーパネル設置に対して許可を取るようなことをしていかなきゃいけないかと思うんですが、林野庁さん、いかがでしょうか。
○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電設備の設置に係る林地開発許可でございますけれども、委員御指摘のとおり、令和四年に見直しをいたしまして、従来、一ヘクタールを超えるものを対象にしておりましたが、それを〇・五ヘクタールに引き下げるということとしたところでございます。
　また、全て面積要件を外すということの御指摘でございますけれども、これにつきましては、太陽光発電施設の設置の許可基準につきまして、公共の安全と個人の財産権とのバランスを考慮して慎重に検討する必要があると思っておりまして、過度な規制につきましては、財産権を過剰に制限することになる可能性があると考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　質問通告は、逆に、この法文をどう変えたらいいかという質問であって、ちょっと申し訳なかったんですが。
　もう一点、急傾斜地に対してはどの程度の基準かなというところを教えていただきまして、森林法の施行令も見させていただいていまして、私としては、逆に、急傾斜地の場合は、三十度以上でもできるし、擁壁を造ったりする等、対策を打っていればいいという話なんですが、やはりそれもちょっと乱開発じゃないかなと。
　やはり二十度ぐらい、滑らない、土壌にもよるけれども、頑強なところだったらいいけれども、もう少し、三十度近いところで、緩い砂のときには、それはやはりちょっと難しいんじゃないかな、無理があるんじゃないかなと思っていまして、実際に、森林法をどういうふうに変えたらいいのか、二十度にするんだったらどうしたらいいか。また、こういう基準運用のやり方を書いていますが、これを変えたらいいんじゃないかなと思うんですが、基準を、例えば二十度とか、若しくは固いところには設置していい、軟らかいところにはもっと規制を強化すべきじゃないか。
　施行令、こういったものを変えるべきだと私は考えるんですが、林野庁さん、今現状どうなっているか、御説明をお願いします。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　まず、森林法におきましては、災害防止など公益的機能発揮のために特に重要な森林につきましては保安林に指定しておりまして、原則、太陽光発電設備の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しておりまして、現在、我が国の民有林の約三割が保安林に指定されているところでございます。
　また、保安林以外の民有林につきましては、先生御指摘のような林地開発許可制度によりまして、一定規模を超える開発について都道府県知事が審査して許可することにしております。
　御指摘の傾斜の件でございますけれども、太陽光発電設備は自然斜面に沿って設置される場合が多いことから、令和元年に開催いたしました太陽光発電に係る林地開発許可基準の在り方に関する検討会におきまして、学識経験者による議論を重ねた結果、例えば、急傾斜地法で、三十度以上の傾斜地を急傾斜地と定義して工作物設置を許可制にしていることなどを踏まえまして、自然斜面での設置基準の具体策について提言を受けたところでございます。
　これを受けまして、林野庁では、太陽光発電設備を設置する自然斜面の平均傾斜度が三十度以上の場合、擁壁又は排水施設等の防災施設を確実に設置することとしたほか、三十度未満の場合も、災害の可能性が高い場合などには防災施設を設置するなど、太陽光発電設備の特殊性を踏まえた基準を整備しております。
　また、傾斜が緩やかでありましても、太陽光発電設備の設置によりまして植生が失われ、洗掘が起こるなどの影響があることから、平均傾斜度のいかんにかかわらず、柵工によります地表の表面流の分散ですとか、伏せ工による地表面の保護をすることとしております。
　開発行為によりまして土砂流出や土砂崩壊の災害を発生することがないように、これらの見直した林地開発許可の基準を厳格に運用していくことが重要と考えておりまして、関係省庁や都道府県とも連携しまして、森林における開発行為が適正に実施されるよう取り組んでまいります。
○空本委員　今御説明いただいたとおりなんですが、やはり森林法の施行令に基づいた通知、規制を強化しているということなんですが、こちらをもう少し規制を強化していただきたいなということだけお願いしておきます。
　そして、次は、急傾斜地の下には農地がございます。小規模な農地も含む農業用地にパネルを置くというのは、先ほども立憲さんの方から指摘もありましたけれども、やはり環境的に住民の皆さんから避けてほしいという声も多々出ています。
　そういった意味で、今、地域の住民の方々と協議会をつくったりして、農業委員会もありますが、農業委員会だけでなくて、その集落ごとにある程度規制をかけてもらうというか、意見をいただく、こういったものが必要かと思うんですが、今はどうなっていますか。農水省さん、お願いします。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法におきましては、市町村が定めます農業振興地域整備計画の中で、農業上の利用を図るべき土地の区域として、農用地区域を設定しております。
　この農用地区域内の農地につきましては、原則、太陽光発電設備の設置など、農地以外の用途への転用が禁止をされておるところでございます。農用地区域の変更につきましては、法令に定めます要件のほか、公告縦覧による地域住民からの意見提出や地権者による異議申出の手続が定められているところでございます。
　また、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、地域の農業者等が農用地の効率的かつ総合的な利用について協議をいたしまして地域計画が策定された地区内におきましては、地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合に限り、農地法に基づく農地転用の許可ができることとしているところでございます。
　このように、農地転用許可制度につきましては、農地の農業上の利用の確保を図るという観点から、農地の転用につきましても必要な規制を、制限を行うものでございますので、太陽光発電設備の設置による農業以外の影響につきましてこの許可制度の中で審査を行うことは困難ではないかと考えているところでございます。
　なお、転用目的となっております事業を実施する上で、例えば環境面などで他法令の許認可が必要な場合につきましては、この事業が実施できなくなる事態にならないように、これらの許認可の見込みがある場合に限って農地転用についても許可をするということにしているところでございます。
○空本委員　農地転用は厳しくやっているということなんですけれども、やはり資料の四の一番下にあるような、草がぼうぼう生えているというようなこともございますし、放置されて、ここがすぐに火事になるということはないと思いますけれども、農地を転用して、こういうふうな管理がなかなか行き届かない、そうすると、その集落自体の景観が悪くなる、こういうこともございますので、この法案は、もっともっと、ある程度厳しさを持って修正をかけていただきたいところですが、なかなかそうはいかないと思いますので、附帯等でこういったものをしっかり入れていただきたいなというところでございます。
　それと、今、質問予定だったんですが、例えば、宮城県とか岡山県の自治体においては、急傾斜地などに設置する場合は課税条例を設けているというところもございます。そういった意味で、景観を守ろうじゃないかという自治体さんもございます。そういった活動も私はいいんじゃないかなということもありますので、そういったことも踏まえて環境省さんは御理解いただきたい。
　それをもって、最後にもう一回、大臣、最後にまとめてお答えいただきたいんですが、陸上風力の問題にまず入ります、時間がございませんので。
　陸上風力について、そろそろ限界に来ているんじゃないかなと思います。自治体若しくは地域の反対、住民運動の反対によって、これまで陸上風力を建てようとしたけれども、ほとんど最近建たなくなっている。そして、逆に、リプレースをしようとするときも、なかなか費用面でリプレースできない、撤去しようとしても、一基に一、二億かかっちゃう。大変厳しい状況にあると思うんですが、資源エネルギー庁さん、今後のそういう陸上風力の見通しはいかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、陸上風力につきましては、景観や環境への影響に関する懸念から計画が中止となる事案があるなど、地域共生に関する課題があるプロジェクトも存在するというふうに認識いたしております。
　このため、地域との共生が図られた陸上風力の導入を促進する観点から、本年四月一日に改正再エネ特措法を施行しております。ＦＩＴ、ＦＩＰ認定要件として関係法令の遵守を求めておりまして、これが遵守されない事業者にはＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を一時停止するといったような措置を盛り込んでおりますし、景観面や環境面を含む事業内容を周辺地域の住民の皆様へ説明すること、これをＦＩＴ、ＦＩＰ認定の要件とするなどの事業規律の強化を行っているところでございます。
　陸上風力の導入状況でございますが、二〇三〇年度十七・九ギガワットというのがエネルギーミックスの導入目標でございますけれども、二〇二三年三月末時点で五・一ギガワットの導入状況となっております。
　今後、地域の御懸念に適切に対応しながら、地域と共生した陸上風力発電の導入に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○空本委員　陸上風力は、北海道の北の方とかまた福島県とか、まだまだ計画はございますし、そういったところでは、住民に対する問題とか景観、環境、こういったものに対して問題がなければ進めてもいいと思いますが、既存の風力発電所等を見ると、やはりある程度制限をかけていかなきゃいけないのかなと。
　そうなると、再生可能エネルギーばかりがいいものというふうには言えません。先ほど言いました出力制御もしなきゃいけないということで、適正な再生可能エネルギーというのはやはり三割、四割弱だと私は思うんですが、そういったことを含めて、最後に環境大臣から、風力発電、太陽光発電、簡単で結構です、環境影響等、また景観、そういったものに対しての影響がないようにしっかり取組を、この法案審議も含めて、環境省には規制を、強化といわず、適正な規制をやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　三問なのでお話ししたいと思いますけれども、陸上風力発電の導入拡大に当たっては、まさに適正な環境配慮が確保され、丁寧な対話を通じて、地域の合意形成が図られることが不可欠でございます。
　環境省では、今般の改正法案によって、自治体による再エネ促進区域の設定等を更に促していく予定でございます。例えば、環境影響評価制度により、地域との適切なコミュニケーション等を通じて適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。
　それから、太陽光発電、これも先ほども御答弁申し上げましたけれども、景観や環境への影響、安全面、防災面に対する地域の懸念は大変高まっております。
　この懸念に応えるために、経産省、環境省、農水省、国交省の四省による有識者検討会を設置し、課題の解消に向けて検討を進めたところでございます。
　この結果を踏まえて、関係省庁において、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法に基づいて事業を申請する際に、森林法における林地開発許可等、土地開発関係の許認可の取得を求めるなど、再エネ事業の規律強化に取り組んでございます。加えて、有識者検討会の場において、各省の取組のフォローアップ等を適切なタイミングで実施しているところでございます。
　こういったフォローアップ、新しい法律に基づいた適切な配慮、これを進めながら、再エネの導入に関しては、二〇五〇年のネットゼロに向けて必要な再エネでございますので、先ほど御指摘があった出力制御への対応、国民の負担についての御懸念、それから既存の電力系統の在り方に頼らない形での再エネの導入、今度、ペロブスカイトというものもありますので、環境省としては、屋根や窓、壁などを活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入支援などの取組を進めております。
　環境省としては、国民負担の抑制と地域共生を図りながら、再エネを適切に最大限導入拡大していくという方針の下、引き続き関係省庁とも連携して取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○空本委員　ありがとうございました。
　しっかりとお願いいたします。
○務台委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十六分散会
令和六年五月九日（木曜日）
 午前十時十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月七日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 関口　昌一君
 吉井 章君 石井　準一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 梶原　大介君
 長谷川英晴君
 田島麻衣子君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 朝日健太郎君
 石井　準一君
 加田　裕之君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 滝沢 求君
 川田　龍平君
 水岡　俊一君
 竹谷とし子君
 谷合　正明君
 梅村みずほ君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 世耕　弘成君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣 伊藤信太郎君
 副大臣
 環境副大臣 滝沢 求君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 和田 薫君
 出入国在留管理
 庁出入国管理部
 長 君塚 宏君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小林 出君
 経済産業省大臣
 官房審議官 西村　秀隆君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 神ノ田昌博君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 鑓水 洋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○資源循環の促進のための再資源化事業等の高度
　化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉井章君及び永井学君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び関口昌一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、伊藤環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤環境大臣。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　五月一日の水俣病関係団体との懇談において、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことを五月七日に事務方から報告を受けました。この点については大変遺憾であり、発言されていた方に対して大変申し訳ない思いでございます。
　このため、昨日、私自身が再び水俣に出向き、七つの団体の十名以上の方々とお会いして謝罪をさせていただくとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったところでございます。また、発言中にマイクの音量を切られてしまった方のお一人については、奥様の位牌にお焼香させていただいた上でお話をさせていただきました。
　皆様からは、人の気持ちを考えた対話をしてほしい、懇談の際にもっと時間を取って話を聞いてほしい、今回のことを反省してしっかり引き継いでほしいといったことなど、様々な御意見、御要望をいただきました。
　この中で、改めて懇談の場をつくってほしいという御意見、御要望があり、私の責任で懇談の場を設けることを決定いたしました。具体的な時期や方法については今後調整してまいります。
　今後、今回の深い反省の上に立って、環境省として皆様に寄り添って対話ができるようにしっかり努めてまいりたいと存じます。
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○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　本日、質問の機会をいただきました三原委員長を始め皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。
　私からも、初めに、質疑に入る前に、先ほど大臣からいただきました発言について私も質問をさせていただきたいというふうに思います。
　水俣病の被害者団体との懇談で環境省職員がマイクを切った問題、私も、明らかに不適切な対応であり、伊藤環境大臣の謝罪、これは当然のことだというふうに私は思います。
　被害者の方々にとって、苦しい経験を語ることや行政に要望を伝えることは本当に容易ではないことだと私は思います。そのような機会を奪ってしまう行為、これは信頼関係を失うだけではなくて、被害者の方々を更に傷つける、そういうことではないでしょうか。
　そこで、質問します。
　五月一日の水俣病関係団体との懇談においてマイクを切られてしまった方に謝罪をするため、昨日八日に大臣自らが現地に訪問したというふうに聞いておりますけれども、現場でどのようなお話を伺って、大臣としてどのように受け止められたのか、これを大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　五月一日の水俣病関係団体の懇談において、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことを事務方から報告を受けました。この点については大変遺憾であり、発言されていた方に大変申し訳ない思いでございます。
　このため、昨日、私自身が再び水俣に出向き、七つの団体の十名以上の方々とお会いして謝罪をいたしたところでございます。そしてまた、参加者お一人お一人の方から御意見、御要望を伺いました。また、発言中にマイクの音量を切られてしまった方お一人については、奥様の御位牌に御焼香させていただいた上でお話をさせていただきました。
　皆様からは、人の気持ちを考えた対話をしてほしい、懇談の際にもっと時間を取ってほしい、また、今回のことを反省してしっかり引き継いでほしいといったことなどの様々な御意見を、御要望をいただきました。
　その中で、改めて懇談の場をつくってほしいという御意見、御要望があり、私の責任で懇談の場を設けることを決断いたしました。具体的な時期や方法については今後調整してまいりたいと思います。
　まさに、今回のこと、深い反省の上に立って、環境省として皆様に寄り添って、水俣病の問題を始めとして環境行政が国民の皆さんに寄り添った形で進めるようにしっかり努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　今、大臣から新たにそういった場を設けるという話もございました。やっぱり、人の心をしっかりと受け止めて対応をきちっとしていただくことが大切だと思いますし、過去の事例等々にとらわれるだけではなく、是非対応の方をお願いをしたいと思います。
　大臣には、この課題に本当に真摯に向き合っていただいて、具体的な今後の活動、行動の中できっちりとお示しいただくことを心から希望しまして、次の法案関係の質問に入らせていただきたいと思います。
　本法案は、現状における資源循環の課題を踏まえ、製造業者等が必要とする質と量の再生材を確実に供給し、資源循環産業の発展を目指すものというふうに期待しております。
　この法案に関して、その目的について伊藤大臣にお聞きしたいと思いますが、本法案の目的は効率的な再資源化の実施とあります。具体的にどのように実施をするのか、伊藤大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　本法律案においては、効率的な再資源化の実施を促進するため、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業について、先進的な内容であると認められるものを国が一括して認定する仕組みでございます。再資源化の取組には地方公共団体ごとに廃棄物処理法の許可が必要となりますが、国の認定を通じて許可を一括で取得できるようにすることで事業者の取組を後押ししてまいりたいと思います。
　また、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項に、製造事業者の需要の把握や再資源化の生産性の向上のための技術の向上等に関するものを設け、廃棄物処分業界全体での再資源化の取組を促進してまいります。
　加えて、一定量以上の産業廃棄物の処分を行う廃棄物処分業者について再資源化の状況を国が公表することで、製造事業者等と廃棄物処分業者とのマッチングも進めてまいります。
　こうした取組を通じて、効率的な再資源化の実施を促してまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　最後に、少しまとめで発言をさせていただきたいと思いますけれども、冒頭の大臣の発言も含め、今回のその関係、水俣病の関係、是非しっかりした対応を引き続き、引き続きというか、これからお願いをしたいと思いますし、今回の資源循環のこの法案、とても大切なものだというふうに私は思います。本法案の効果を最大限に引き出して、いい形でいい社会になっていくこと、これを期待申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、法案審議に入る前に、まず大臣からお話がありました五月一日の件について、この環境省による水俣病患者との意見交換の懇談の場でのマイクを切った事件についてお聞きしたいと思います。
　先ほど長谷川委員からもありましたけれども、大臣は、この懇談の場で大臣として臨んで何を思いましたか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣病の被害者の苦しみ、そしてこの問題の深さ、これを身にしみて感じたところでございます。
○川田龍平君　今回、私は、このマイクが切られた事件という、その三分が短いとか、なぜ切ったのか、誰が切ったのか、誰の指示だったのか、そういったことにはここでは触れずに、なぜ水俣病の患者の皆さんがあそこまで怒りをあらわにする、その怒りの原点はどこにあると思いますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣病が公式認定されてから六十八年たちます。いまだにこの水俣病の問題が全面的には解決していない。その中で、長い年月お苦しみになっている、その気持ちが怒りの原点にあるだろうと私は考えています。
○川田龍平君　環境省は何のために設置されたのでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣病を契機として、まずはその公害問題に取り組む。そして、今、地球温暖化であるとかいろいろな所掌が広がっておりますけれども、水俣病の問題が環境省設置の原点だというふうに思っております。
○川田龍平君　水俣病の解決のために、大臣は、大臣の任期中に解決しようという意思はおありですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私の能力の限りにおいて最大限努力したいと思います。
○川田龍平君　そのために、大臣、患者さんの前でもはっきりおっしゃっていました、環境大臣としてできる限りのことをしたい、その思いで発言された、その言葉を行動で示していただきたいと思います。具体的に何をやりますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　具体的な項目は多岐にわたると思いますけれども、順番から申し上げれば、現行法制の中で最大限何ができるかということだろうと思います。そして、その現行法制で足りない部分があることが指摘されていますので、これはちょっと行政府の立場を超えますけれども、そこについても一政治家として努力したいと、そのように考えております。
○川田龍平君　私も、今回この水俣病の問題、私も国会議員になって初めてこの環境委員会で質問した一番最初のテーマが水俣病の問題でした。私が国会議員になってまず一番取り組んだのがこの問題です。
　私自身が、薬害エイズという、国による、製薬企業と国によるこの薬害被害の当事者として国会議員になって、薬害をなくしたいという思いで国会議員になって最初に取り組み始めた問題がこの水俣病問題で、これは、水俣病問題と薬害、公害問題というのは共通して、一義的には企業の問題でもあるけれども、やはりその企業の責任を見逃して被害を拡大させてきた責任は国にあるという、この国の責任についても、この関西訴訟でもはっきりと認めて、全面的に国の責任ということで、この被害者全員を救済するようにというものを迫った判決も出されています。
　この判決にのっとって、国はしっかりとこの水俣病問題の解決のために今動くべきときではないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　できるだけ応えていますし、能力の限りにおいて全力で解決のために具体的に動いてまいりたいと思います。
○川田龍平君　この患者連合の松崎副会長は、私も二〇一九年の四月に水俣で会いました。そのときは、悦子さん、奥様も生きて、生存されておりました。一緒にお会いしてお話も伺いました。昨日も、当事者の方に電話でお話を、昨日、マイクを切られた方、それからマイクを切られた当事者と隣で支えてずっと相談を受け続けてきた女性の方ともお話をさせていただきました。
　患者の方が望んでいることは何ですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　一言で言うと、水俣病の問題の全面解決だろうと思います。
○川田龍平君　そのために環境大臣ができることは何ですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほどの答弁のちょっと繰り返しになりますけれども、まずは、現行法制の中で何がもっとできるか、それをすることだと思います。そして、現行法制で足りない部分ということも様々指摘されておりますので、そこについては一政治家として今後努力してまいりたいと、そのように思います。
○川田龍平君　松崎さんの思いはこの三分では述べられなかった、六分でも述べられなかった。中身は、一番端的に言えば、悦子さんが水俣病でやられたと国に考え直してもらえたら何も要らないとおっしゃっています。
　国が認定してこなかったこの水俣病患者の皆さんをやっぱり認定してほしいんですよね。これ、認定してもらえませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　認定の基準については公健法によって定められておりまして、その仕組みがありますので、その法律に沿って判断するしかないわけですけれども、その認定の基準あるいは公健法そのものについての皆さんの御意見もありますので、そこも含めて考えてまいりたいと思います。
　また、その後、政治救済を図るために作られた特措法、こちらの方では被害者として認定されております、奥様も。そこも含めて、どういった、まず法律に基づいた行政の中でできること、そして法律がどうしても足りないということであれば、これは立法府として法律を作っていくということが必要ではないかなというふうに私は思います。
○川田龍平君　今回裁判で初めて、水俣市以外の隣接の芦北の、まさに松崎さん、芦北の方で漁師をやられていて、その御夫妻でやっぱり被害を受けられているという方をやっぱり是非ここを認めていくという形で、これは公健法なのか、特措法なのか、特措法にあるあたう限りという中に含まれていないという方たちをやっぱりどうやって救済するのかという本当に大きな問題を、やっぱり是非大臣の任期中にこれ解決するということを是非誓っていただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　解決に向けて全力で努力し、行動してまいりたいと思います。
○川田龍平君　私は、やっぱり疫学調査、これしっかりやっていただきたいと思っています。
　これは、国は調査をこれまでやっぱり行わないで、被害の全容が明らかになっていません。やっぱりどれくらいの被害者がいるのか、これも分かっていない中で、この特措法の中では調査をするということになっていますが、毎年これ要望がし続けられているものがされてこなかった、その調査手法の開発が先という理由で実施に至っていないということですが、この全容を解明するための、やっぱりこの二十年の間、検証なくしてこの救済があり得ないということも言っています。
　やっぱり検証をしっかりやるという立場で、この被害の実態調査、疫学調査、やると言っていただけますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　健康調査については、昨年度その在り方の御検討をいただく研究班を立ち上げて、一年目の研究においては、調査実施に当たっての考え方や課題が検討されたところでございます。
　こうした専門家の議論を十分に踏まえながら、健康調査の実施に向けてできるだけ早くできるように検討を促進してまいりたいと、そのように考えております。
○川田龍平君　この疫学調査もやるということでよろしいですね。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおり、昨年六月に研究班立ち上げまして、具体的にどのような調査ができるかというところの検討に着手しております。各課題まだ残されておりますので、そういったところを早急に整理した上で、可能な限り早く調査ができるように研究者の皆さんとしっかりと相談してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　一日も早くこの疫学調査やってください。
　やっぱり六十八年間の思い、これ三分にまとめろということ自体が間違いだということは言われています。もう本当に思いをやっぱり是非受け止めていただきたいですし、そしてやはり、この懇談会の時間をどうするか、そういうことではないんですよ。全面解決をやっぱりするために、環境省としてできる限りのことを、環境省一丸となってやってください。
　これは裁判で今争われているから、確かに関西訴訟、東京訴訟、新潟訴訟、いろいろありますよ。だけども、この地裁判決が出たとしても、これ裁判待っていたら高裁、最高裁まで時間掛かるんですね。公的な、司法的な解決よりも、やっぱり私は政治的な決着も含めて、やっぱり環境省、行政に対する不信も非常に強いです、患者の人たちは。これまで公健法でも何度も認定されてこなかった、行政による認定が難しいこと、そして、この司法の解決も、時間ばっかりたつ裁判の中で、やっぱり今動かなければいけないのは、国ができることは、疫学調査をしっかりとやって、しっかりと患者がどの範囲にどれだけいるのかの実態調査をしっかりとやった上で、もう最終的な解決、もう二回も最終解決しているんですよ。
　三回目の正直で、最終解決をするということを、ここで大臣、はっきりお述べください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　最終解決を目指して、全力で進めたいと思います。そして、確かに二回の政治解決ということで、計五万人の方を救済するべく対処したわけですけれども、まだそれに漏れている方もいらっしゃるわけでございまして、できる限りのことをしたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非やってください。お願いいたします。
　法案の質疑にも入らせていただきたいと思います。それでは、質疑に入ります。
　まず、この資源循環の法律ですが、私も、この資源循環の法律については、ちょっと切替えが難しいんですが、二〇〇八年の三月二十七日に当委員会で、私は、この国のごみ政策について、資源の浪費をなくしてごみを出さないということを目的とした行動や活動、すなわちゼロウエーストの推進を訴えて質問させていただきました。政府の答弁は、ごみ焼却はやむを得ない場合に適正処理として行うというものであり、積極的焼却ではなく消極的な焼却であるという認識が、確認したところ、３Ｒの取組を行った上で、サーマルリサイクル、適正処分という順番を決めていると答弁されました。
　二〇〇八年という年は、政府が第二次循環型社会推進基本計画、廃棄物処理施設計画を閣議決定した時期でもありました。あれから十六年の歳月がたっているわけですが、今年の夏頃にはこの第五次循環基本計画の閣議決定を目指していると聞きますが、この二〇〇八年の第二次計画からこの二〇二四年の現在に至るまで、この長い時間ですけれども、廃棄物処理計画においてどのような変化があったのか、どのような理念を掲げて今回の第五次計画に臨もうとしているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　二〇〇八年に第二次循環型社会形成推進基本計画が策定されてから現在に至るまでの約十六年間で、最終処分量は約六割減少するなど、計画に基づく施策は着実に効果を上げてきたところでございます。
　第二次計画では、地域の特性を生かし、循環資源の性質ごとに最適な循環の規模を実現する地域循環圏の構築を目指すとともに、低炭素社会や自然共生社会との統合的取組を位置付けたところでございます。
　第三次計画では、リデュースやリユースに着目した施策を強化することに重点を置くとともに、太陽光発電設備のリユース、リサイクルの検討等を盛り込み、これを受けてガイドラインの設定等が、策定等が行われました。
　第四次計画では、環境、経済、社会的側面の統合的向上に重点を置くこととし、プラスチック資源循環や紙おむつリサイクル等を盛り込んで、法制化やガイドラインの策定といった施策を進めてまいりました。
　現在このパブリックコメント中の第五次計画案では、再生材の利用を強化する世界の流れに、これを踏まえて、国内での資源循環の取組を強化するため、循環経済への移行を国家戦略として明確に位置付けることとし、今回の法律案や、金属、プラスチック、食品等の資源循環の強化を盛り込む方向で検討を進めてございます。
　今後も、時代ごとに異なる課題に対応した循環型社会形成基本計画を策定し、循環型社会の形成に向けた取組を着実に進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　昨年の六月三十日、新しい廃棄物処理施設整備計画が閣議決定されました。この新計画のポイントとして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の視点を新たに記載したこと、循環型社会の実現に向けた資源循環の強化の、視点を強化したことが挙げられています。
　また、廃棄物分野からの温室効果ガス排出量は二〇二〇年度で約三千九百六十八万トンにも及び、このうちのおよそ八割を廃棄物の焼却及び原燃料利用に伴う排出が占めています。本法律案の提出の背景にはこうした分野の排出削減への貢献という狙いがあるとのことですが、ごみの焼却を続けていれば、この焼却に伴うＣＯ２の排出削減は行われず、資源循環の促進にもつながらないと思われます。
　新計画において、ごみの焼却から脱却するというような視点は入れられていないのでしょうか。廃棄物処理施設整備に当たっては、廃棄物のリサイクルの徹底を促し、焼却という概念をなくしていくべきではないかと思いますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、廃棄物資源循環分野からの温室効果ガスの排出量、これは我が国の温室効果ガス排出量の約三％に上る水準になっております。このうち、焼却に起因する割合は約八割となっておりますので、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、この廃棄物資源循環分野の脱炭素化を推進していくことが極めて重要であり、私どもに課せられている重要な課題であると考えております。
　こうした観点から、環境省では、二〇二一年八月に開催された中央環境審議会循環型社会部会におきまして、廃棄物・資源循環分野における二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ案をお示しし、各想定シナリオに基づいて、将来の温室効果ガス排出量や廃棄物処理量の見通しを提示しているところでございます。この中長期シナリオ案では、二〇五〇年までに廃棄物資源循環分野における温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指すためには、３Ｒリニューアブルの、３Ｒプラスリニューアブルの考え方にのっとり、廃棄物の発生を抑制するとともに、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル等による資源循環と化石資源のバイオマスへの転換を図ること等が必要であるとされております。
　こうした検討なども踏まえながら、焼却処分をこれからどんどん減らしていって、廃棄物資源循環分野の脱炭素化に必要な取組を加速化してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このごみ戦争の時代に、焼却によって減容化ということで取り組まれてきた焼却というこの概念を払拭し、そして廃棄物ということ、廃棄物という捉え方もこの概念を脱却することが必要ではないかと思います。
　環境省においては、先ほども答弁ありましたとおり、循環型社会形成推進基本法に基づく循環型社会形成推進基本計画の見直しの作業を進めていて、今年の夏頃に第五次計画、閣議決定目指しているということで承知しています。
　計画策定に当たって示された指針においては、この循環経済への移行は示されており、その達成のためには再生材の供給を増やすためのリサイクルが重要で、そもそも資源循環していく上で廃棄物をどのように循環していくかという考え方が、それを、考え方を改めるべきではないかと思います。
　つまり、廃棄物ではなく資源と捉えることから始め、その循環の中でどうしても循環できないという結果として生まれたものを廃棄物と捉えるというように考える概念があるし、そう持たない限りこの温暖化対策やＣＯ２排出削減という大きな目標を解決することはできないのではないかと感じています。
　廃棄物ありきでスタートするのではなく、これは資源であって、この資源を何とか循環させていく上で何ができるかということを模索していく発想の転換が求められていると考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。