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○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。
　本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。会派、立憲民主・社民を代表いたしまして質問させていただきます。
　まずは、本日の特定防衛調達特措法、こちらの改正につきまして御質問させていただきます。
　この法案といたしましては、長期契約を、時限立法を恒久化するということで、もちろん長期に契約をしてまとめ発注すれば安くなるのは当たり前、それはもちろん意義があることではあります。
　この度、私は、なぜそもそもこの防衛省の特定防衛調達についてこの特例が認められているんだろうかというところを改めて考えてみました。なぜ防衛省にだけこの十年の長期計画を認められているのか。これ、元々は、例外が少ない、財政法の例外でございますから、元々は、ＰＦＩのような長期の債務保証をしなければ事業が回らないとか、大変例外的なことについてのみ認められている例外でございます。
　私はＪＡＸＡにおりました。今回、この防衛省はどうして必要なのか、特殊なのかという理由におきましての説明を拝見したところ、複雑な構造や製造に長期間有する、あるいは予算化から納入まで時間が掛かる、ないしは防衛省・自衛隊のみが調達して供給企業も限られている。これ、宇宙も一緒なんですね。国際宇宙ステーションも人工衛星も全く同じ問題がありますが、認められていないわけでございます。
　なぜこの十年の例外をこの防衛省には認めているのか。そうであれば、むしろそのような特殊事情を同じように持っている事業体において、全て予算を大切に使うために認めていくという方針すらあるのではないかと思うわけでございます。
　その点につきまして、財務省の方からよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（瀬戸隆一君）　お答えさせていただきます。
　財政法におきまして、国庫債務負担行為の年限をいたずらに長期化させることは後年度の財政の硬直化を招くおそれがあることから、個別法等に定めがある場合を除き、その年限を五年度以内と定めているところであります。
　その上で、防衛装備品等につきましては、そもそも契約から調達に至るまで相当程度時間が掛かるという特性を有するところと、あと、まとめ買いによるコストの縮減や調達の安定化を図るためには五年を超える長期契約が有効となる場合もあり得るものと考えておりまして、そうした観点から、これまで時限法の形で財政法の特例が定められていたものと承知しております。
　したがって、今般の恒久化に当たりましても、防衛力整備計画の期間に合わせて長期契約を認めることとしたわけではございません。時限法の下で、長期契約によるコスト縮減効果、調達安定化効果が実際に確認できたことに加えまして、長期契約が可能な調達を限定するとともに、契約内容、縮減等を公表する仕組みが構築されていることから、その特例を認めることとしたものと承知しております。
　委員御指摘のほかの分野の取扱いにつきましては、こうした財政法の趣旨等を踏まえまして慎重に検討していく必要があると考えております。
○水野素子君　そうなんですね。これ、防衛力整備計画のまるで期間に合わせたようなふうにも見えるんですね。もちろん、その方が管理は楽だと思うんですけれども、一方で、宇宙基本計画も同じなんですよ。今後二十年を見据えた十年の宇宙政策の基本方針を定めているわけです。
　そういった事業は、調達まで時間が掛かるとか、同じような事情を抱えている事業というのは国内に国の事業としてたくさんあるはずですので、そういった趣旨からむしろ検討をされてみてはいかがではないかと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　もし一言ありましたら。考えてない。
○委員長（小野田紀美君）　手を挙げてください。済みません、まだ指名をしておりません。
○大臣政務官（瀬戸隆一君）　これ、財政法につきましても、先ほどお話しさせていただきましたけれども、後年度の財政の硬直化を招くことがありますので、こういったことにつきましてはその趣旨等を踏まえまして慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○水野素子君　それで、実は、この宇宙基本計画、二十年見据えて十年といいながら、実は三年ごとぐらいに改訂をしているんですよ。これはどういうことかということですけれども、基本的には、宇宙業界もそうですけど、防衛も技術革新が目覚ましく、スピーディーなわけです。ですから、十年先見据えてやったら、逆にもっといい技術が出てきて、かえって無駄になるとかコストが上がってしまうとか、あるいは世界的な技術革新の遅れに、革新の流れに付いていけない、遅れにつながるようなことあるのではないかとも心配されますけれども、防衛省、お願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　長期契約は五か年度を超える契約を行うことで調達コストの縮減やまた調達の安定化を図るものですが、仮に長期契約の契約期間中に装備品等の仕様を変更せざるを得ない場合には、これらの目的を達成することが困難となります。そのため、対象となる装備品等の範囲については、大臣通達において、製造期間を通じて装備品等の仕様が安定していると見込まれること、このことを要件としているわけです。また、実際の各装備品の取得に当たっては、防衛力整備計画等の計画に照らして、中長期的な防衛所要を勘案の上で当該装備品を取得すべきか否かを決定しています。
　したがって、契約締結後に委員がお話しいただいたような、技術革新によりはるかに高性能な改良型が出現し、既存の型が陳腐化した、あるいは取得コストが上昇したにもかかわらずその装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生ずるおそれ、これはないものというふうに考えております。
○水野素子君　いや、ないと言い切るのもなかなか難しいことだと思うんですけれども、技術革新というのはどんどん想定を超えて進んでまいりますので。
　是非、古い装備品を買い続けさせられてしまうとか、そういうことがないように、契約上の条件におきまして、途中で変更するときにある程度お金を返してもらえるとか、ないしは、今回オスプレイのような事故が起きて、それ本当にどうなのというのもありますので、そういうときには全額返金していただけるとか、そういう契約の条件におきましては重々御検討いただきたいと思います。
　次に、資料一を御覧ください。
　これ、十か年の発注、これどうするかというのを決めるのが財務大臣とそして防衛大臣の協議というふうに書いてございます。そして、その結果も、結果の事後公表となっていて、事前の公表ではないということに、この後の条文ですけど、なっております。
　これ、そのような大臣間の協議で決めていくこと、そして公表も事後であること、そしてそもそもその発注の根拠となる防衛力整備計画は閣議決定で、与党だけで決めていくわけですね。これでは国民のチェック機能は脆弱ではないでしょうか。恒常化によってチェック機能が更に働かなくなるおそれがありますので、期間延長でもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　長期契約を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に計上します。それは、国会の議決を得る必要がございます。さらに、各年度の支払というものを行うためには当該年度の歳出予算に所要額を計上し、これもまた国会の議決を得ることが必要となります。この点については法改正後も変更はございません。
　また、長期契約による調達については、その効果について、国民の理解が得られるよう、また、国会における予算の審議に資するように、長期契約法の定めに従いまして、政府予算案の閣議決定時と契約締結時の二度にわたって公表を行っています。この点も今回の法改正による変更というのはございません。
　今般の法改正は、あくまでも長期契約の年限の上限や対象となる装備品等の要件や長期契約を行う際の手続について期限の定めなく定めておくこととするものであります。長期契約の活用に当たっては、今後とも国会の十分なチェックを受けながら実施していく、そのように考えております。
○水野素子君　もう一度お尋ねしたいんですけれども、期間延長では無理という理由は具体的に何でしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、昨今の装備品というのは、委員から御指摘あったように、非常に複雑化して、イノベーションによって非常に高度化しております。それに伴ってコストも上昇してきております。どんどん新しいものが出てくる。装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶といったそういうリスクも出てきます。こういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来ずっと続いていくものというふうに予想がされます。
　そして、この今回の本法が時限法としてされたのは、これは遡ると平成二十七年にできまして、その後、平成三十一年に一回期間延長しているわけですが、長期契約によるその縮減効果、調達効果、調達安定効果というのは、その時点では本当にこれ効果があるのかどうかということが確認できていなかったので時限法とさせていただいておったんですが、今般、令和五年度までの長期契約を活用した調達については、それぞれいずれも縮減効果、そして調達安定化効果というのがこれ確認をされました。しっかりと確定されました。縮減額というのが確定されました。
　そういったことを考えると、もうこういう状況が将来にわたり続くということですので、恒久化をさせていただくことで更なる効率化を図っていきたいと、そういうふうに考えております。
○水野素子君　ベースラインが財政法定主義、本当にまれな例外しかないという状況の中で、それを行ってきた中で更なる恒久化なわけですね。今、大臣、丁寧に御説明くださいましたけれども、そもそもがほとんどないという状況の中で、あるということのベースが少しほかとの比較において違うのではないかなというふうに感じるところがあります。
　この十年契約の恒常化ということで、恐らく実務的には予算管理が複雑化してしまうということがあって管理がなかなかしづらい、あるいは後年度負担による予算の硬直化ということも、どんどん使ってしまったら、やっぱり後で新しい技術が出てきたら、もっとそちらが欲しくなったら、じゃ、もうコミットしちゃった分は無理だから新しく予算となっていくということも危惧されるわけですけれども、万々が一、今回、いわゆる五年で約四十三兆円というようなキャップが付いているあれを、後々、このようなことの結果、破っていくような事態は絶対に起きないと言い切れますでしょうか。お願いいたします、防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　この防衛力整備計画の四十三兆円というその金額でございますが、これは令和五年度から令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省・自衛隊としての役割をしっかりと果たすことができる水準としてこれ閣議決定をされた金額でありますから、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが私ども防衛省の役割であると考えています。
　これを実現するためにも、長期契約を活用させていただいて、そのスケールメリットを生かした価格低減策等の取組というのが極めて重要であると考えています。
　その上で、長期契約による装備品等の調達には長期にわたる債務負担を負うという点で将来の財政支出を確定させるという側面があることから、長期契約が可能な調達を防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ、長期契約によって効率的、安定的な調達が実現されるものと見込まれるものとして防衛大臣と財務大臣と協議して定めたものに限定した上で、長期契約により調達を行う場合には、長期契約の内容、縮減額等もこれ公表して、これを計上した予算について国会の議決を経るということにしております。
　長期契約の対象となる装備品等の選定、選定が大事だと思っていますが、選定を慎重にした上で、財政、いわゆる財政硬直化、これを招かないように慎重な検討を行ってまいります。
○水野素子君　今縮減額について御説明がありましたので、ちょっと順番を入れ替えて次の質問を先にと思います。
　資料二、御覧ください。
　今御案内ありました縮減額につきまして、私どもも防衛省から説明を受けています。こんなに、こんなにと本当にびっくりするぐらい縮減されていて、縮減率は五八％とか、どうしてそんなに縮減できるんだろうって逆にびっくりするようなほどの効果が生まれています。
　ちなみに、ここで質問ですけれども、全体の契約額のこれは、この約十年で七百二十六億円というのは全体の契約実績の何％に当たるんでしょうか。まず、そこまでお答えください。
○政府参考人（森卓生君）　お答えいたします。
　御指摘いただいた七百二十六億円につきましては、平成二十七年度の長期契約法制定時から現在までの間に契約が完了した長期契約における縮減額の合計でございます。これは、平成二十七年度から平成二十九年度の三年間にかけて契約されたものでございまして、その三か年の中央調達、防衛省の調達全体における契約金額が五兆一千八百四十九億円でございまして、これを分母として計算いたしますと、約一・四％に相当いたします。
　以上です。
○水野素子君　ありがとうございます。
　一・四％ですか。済みません、ちょっと資料二の方で御説明いただいている各、個別に関して縮減率というのは非常に高いんですけれども、もう一度、その差、差がどこに出るのかをもう一度教えてください。
○政府参考人（森卓生君）　今私が申し上げた一・四％というのは、防衛省の中央調達全体の契約額を分母として、この御指摘いただいた七百二十六億円を分子として計算した額でございます。
　他方で、資料に掲載されている額については、それぞれ長期契約法を適用しなかった場合と適用した場合を比べた額であるものでございまして、数字のベースが違うものと理解しております。
　以上です。
○水野素子君　私の質問の趣旨は、この件の全体に対してのパーセントでしたのでちょっと回答が食い違ってしまったわけなんですけれども、こちらの資料を基に御覧いただきますと、まあ物すごいバーゲニングというか、なっているわけです。
　そうすると、そもそも、先ほどおっしゃられたような元の比較が、ベースがちゃんとしているのかというのが気になるわけですね。いろんな、例えば元々この長期で調達しなかった場合との比較などとか、いろいろ何と比較すべきかというのはあるんですけれども、私、今日御質問したいのは、これ基本的にどうやってその契約交渉を防衛省が適正に行われているかということを改めてお尋ねしたいんですね。
　恐らく、先ほどのように限られた企業からしかということは随意契約も多いんでないかと思います。そして、随意契約をしなきゃいけない場合もあろうかと思います。ＪＡＸＡもそうですけれども、随意契約の場合にしっかりとこの値段を査定していくことというのは大変難しいわけですけれども、そもそもきちんと、こんなにバーゲニングされる前に、そもそも、随意契約についてで結構ですので、それをしっかり査定するためのやり方をどうされているか、価格査定の考え方、手順、体制につきまして御説明をお願いいたします。
○政府参考人（森卓生君）　防衛装備品の調達におきましては、御指摘いただいたように、その特殊性から契約相手方が一者に限られる場合が多うございます。この場合に随意契約になる場合が多いわけでございますけれども、随意契約につきましては会計法令にのっとり適切に実施しているところでございます。
　それで、具体的に価格算定でございますけれども、防衛省、防衛装備庁の中央調達の例で申し上げますと、防衛装備庁の専門の部署がございまして、そこでまず企業から提出された見積資料を査定いたします。そして、過去の調達実績といったものとの比較検討を行いまして、価格の妥当性の評価を行って予定価格を算定しているというところでございまして、随意契約においてもこのようなやり方で適正な価格算定を実施しているところでございます。
○水野素子君　体制につきまして御説明させていただいたので、何人ぐらいの体制とか、どのような知見を持った形で査定へ臨まれているかを御説明ください。
○政府参考人（森卓生君）　先ほど防衛装備庁の契約専門部署と申しましたけれども、調達事業部という部署がございまして、総勢約二百名程度、体制で業務を実施しているところでございます。元々防衛省の職員で契約実務を、実際に業務をこなすことによって精通した人間を特に多く配置していると、そういった部署でございます。
　以上です。
○水野素子君　まとめ発注をすることによって安くするということももちろん一つのやり方ではありますけれども、こちら見ていると、もう五割を超えるような縮減率ってどういうことなのかなと思ってしまうわけですね。
　是非とも、限られた予算の中でしっかりと、価格交渉をできるような交渉力というのをしっかりと高めて、もっともっと高めていただきたいと思います。
　一つ質問戻りますけれども、予算管理が今回、恒久化していく、長期計画になっていくことで少し緩まるのではないかという点の要の質問といたしまして、私は一つ、建設国債につきまして改めて伺っておきたいと思います。
　約一年ほど前に突然、戦後の方針を大転換して、建設国債を防衛省の財源とするということになっていったわけでございます。このような、だんだんといろんなお金が、予備費でもあったりこういった国債、建設国債であったり、ないしは長期的なということで国民のチェックがなかなか及ばない方向になっていって、戦中においては、そういったことでどんどん国債発行していった結果、それがほとんど財政的に崩壊していくということが事後的にあったわけでございますので、やはり抑制的である、それは大事ではないかと思います。
　この建設国債の発行を許諾する際の基準と審査体制につきまして、防衛省、御説明お願いいたします。財務省、お願いいたします。失礼いたしました。
○大臣政務官（瀬戸隆一君）　まず、その建設国債を発行する際の基準でございますが、これ、財政法第四条に認められます建設国債の発行対象経費である公共事業費の範囲につきましては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点で予算編成過程において整理した上で、毎年度予算案において国会で御議論をいただいているということであります。
　先生御質問の件ですけれども、防衛費の財源につきましてですが、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源につきましては、歳出改革、決算余剰金の、剰余金の活用、税外収入の確保等あらゆる努力を重ね、その上で税制措置をお願いするなど、歳出歳入両面において所要の措置を講じることにより確保することとしております。
　その上で、令和五年度予算から防衛関係費の一部を建設国債の発行対象として整理することにしましたのは、財源確保のためではありませんで、安全保障に係る経費全体で整合性を図る観点から行ったものであります。
　財政は国の信頼の礎でありまして、有事であっても日本の信用や国民生活から損なわれることのないようにするため、平素から財政余力を確保していくことが不可欠であります。引き続き、経済成長と財政健全化の両立にも着実に取り組むことで、責任ある経済財政運営に努めてまいります。
○水野素子君　今の整合性の点、もう一度確認したいんですけれど、私が伺っているのは、海上保安庁との横並びというようなことを伺っていたので、であれば海上保安庁もやめるというのも整合性の一つだと思うんですけど、その辺はいかがなんですか。整合性についてもう一度、それが理由だというなら、もう少し丁寧に御説明ください。
○大臣政務官（瀬戸隆一君）　これにつきまして、先生おっしゃったように、海上保安庁を含む各省庁におきまして施設整備費や船舶建造費が公債発行対象経費とされていることを踏まえまして、防衛省・自衛隊の設備、施設整備費や建造、艦船建造費につきましても同様に建設国債の発行対象として整理したものであります。
○水野素子君　国民全体として、やはり最近の防衛費増額において、絡んで、今回も契約が長期化するとか国債も発行できるようになるとか大変心配もしておりますし、財政のバランスが少し崩れていないかというような視点もあるわけなので、是非とも、国民に分かりやすく、そしてしっかりと予算の節約をしながら効果的に事業を進めていただきたいと思います。
　では、続きまして、次の質問に移りたいと思います。
　次の私の質問は、前回三月十二日に外交防衛委員会最後の質問をさせていただいたところがちょっと時間切れでしたので、日米地位協定、ＰＦＡＳの関係から改めて御質問させていただきたいと思います。
　私は、三月十二日に時間が短い中で上川大臣にいただきました御答弁につきまして、もう一度改めて確認させていただきたいと思っております。
　そのときの上川大臣は、ＰＦＡＳに関して、沖縄、済みません、米軍基地の立入りというのはよく、しっかり認められているとおっしゃったかと思うんですが、資料の三、御覧ください。新聞記事でございますけれども、例えば、沖縄におきまして、六件申請をしたうち、自ら認めた二件以外、残る四件はなかなか入れないわけですね。
　そういった意味で、やはり国民の目線ではなかなか立入りできないというのが実感だと思うんですけれども、この点から改めて御説明をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、関係省庁が連携をしながら政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいる状況でございます。
　この間、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンにつきまして、周辺の水環境等からＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえ、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む等、汚染の疑いがあるとして、水、土壌のサンプリングを含みます立入り申請がなされており、日本政府として様々な機会を捉えて米軍に伝達をしているところであります。これまでも、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従いまして米軍施設・区域内への立入り等を実施をしてきているところでございます。
　現に漏出が発生していない場合の立入りに際しましては、国内において法的基準が定められること及びＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と考えるところであります。この点、日本国内の水道水や水環境、土壌の目標値等につきまして、基準の策定に係る今後の議論の進展、これが重要と考えております。
　また、日本国内におきましては、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途に使用されてきておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げるのは困難であると考えております。
　以上申し上げた点も踏まえまして、日本政府といたしましては、現行の日米地域協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えであります。
　外務省といたしましても、様々なレベルで米側とやり取りをしてきているところでありまして、住民の皆様方の不安を払拭できるよう、引き続き米側と連携をしてまいりたいと考えております。
○水野素子君　因果関係がないとというところについてもう少しお尋ねしたいんですけれども、そもそも起こったということが分からないとき、ただ、起こった蓋然性が高い、周りからの、周辺状況からいって基地の中で漏出が疑われる場合、その因果関係があるかどうかというのは、むしろ米側に立証責任があるべきではないかと私は思うんですね。
　一九七三年の合同委員会合意におきまして、信じる合理的理由のある場合は立入りができるやのような合意がなされているわけですけれども、今もう一度お尋ねいたします。
　大臣がおっしゃられたのは、起こったという、本当に起こったことが明らかである場合と、因果関係とおっしゃったんでしょうか。私の考えはこうです。起こった疑いがあるときに立入り申請を申し入れて、そして、米側が、因果関係がないことを米側が証明するのが筋であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　関連する日米合同委員会の合意上、現に漏出が発生していない場合、米側に対しまして立入りを求める上で、環境汚染の発生とその原因について日米のいずれかが因果関係の有無を明らかにする必要があると明確に定められているわけではございませんが、本件に関して申し上げれば、米側に立入りを求めていくという観点から、国内におきまして法的基準が定められ、その上で、政府としてＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかと言えることが重要であると考えております。
○水野素子君　今、アメリカの方ではＰＦＡＳに関する基準が強くなるようになっていて、日本も上げようという話が前回ありましたけど、今の日本の基準でも超えているようなものが検出を基地周辺でされているわけで、七三年の合同委員会合意ですけれども、地域社会の福祉、米軍施設内等の物質により汚染が発生し、よって地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合と書いてあるんですけれども、そういった意味では、周辺で、基地の周辺でそういったことが見られていれば、信ずる合理的理由がありますから、それに関して立入調査させてくださいと言った結果、それは私たちのところからの漏出ではないというのを証明するの、こそが米側の責任、そういう役割ではないんでしょうか。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、様々な機会におきまして、米側との間におきまして、在日米軍施設・区域の周辺におきましてＰＦＯＳ等の検出及び在日米軍施設・区域への立入りの要請を含めまして、累次協議を行ってきているところであります。
　米側とのやり取りの逐一を明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきますが、本件に関して申し上げれば、米側に立入りを求めていく観点から、国内において法的基準が定められ、その上で、政府として、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかと言えることが重要と考えております。
　この点、これまでも繰り返し述べてきたとおりでございますし、また、先日の答弁もこの趣旨を述べたものでございますが、日本国内におきましては、ＰＦＯＳ等につきましてはこれまで様々な用途に使用されてきておるところでございまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係につきましては確たることを申し上げるのは困難であるということから、日本政府といたしましては、先ほど申し上げたとおり、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下におきまして、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えてございます。
○水野素子君　因果関係のあるなしを証明する責任はどちらかですかというようなことに対して、米か日本か、もう一度そこだけお願いいたします。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日米合意との関係でございますけれども、関連する日米合同委員会合意上、現に漏出が発生していない場合に米側に対して立入りを求める上で、環境汚染の発生とその原因について日米のいずれかが因果関係の有無を明らかにする必要があると明確に定められているわけではございません。先ほど大臣の方から御答弁したとおりでございます。
○水野素子君　それはやはり健康被害に関わることですから、それを出した可能性があるところがやはり証明するという必要、ことで是非とも明確化していただきたいと思います。
　先ほどの資料で、これ結果的に、ＰＦＡＳに関するこのいろんな対応、沖縄県がなぜ負担するのだということも書いておりますが、資料四でも同じように、前回も申し上げましたけれども、海外ではそのような調査とそして浄化作業を米軍が比較的進んで費用を負担して行っているのに、なぜ日本はと、むしろ海外から不思議がられていると。
　なぜこのような差が、なぜ日本では米側の対応がこんなにも異なるのかということにつきまして、是非、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　様々な国々に米軍は駐留しているわけでございまして、様々な取組を行っているということと思いますが、日本政府といたしまして、それを有権的にお答えする立場にはないということを申し上げた上で、我が国における米軍の取組について申し上げるところでございますが、環境補足協定にも規定されているとおり、米国が発出し維持する日本環境管理基準、ＪＥＧＳには、漏出への対応及び漏出の予防に関する規定を含む旨が明記をされているところであります。したがいまして、ＰＦＯＳ等の漏出、すなわち環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合には、このＪＥＧＳに従いまして、米軍によって調査等の適切な対応がなされることになると考えております。
○水野素子君　これ、米軍は規制を受ける側なので、万一何らかのミス、ないしは意図的なものはないと思いたいですけれども、規制とちゃんと適合しているかと、米軍の管理あるいは実態がですね、それを確認して是正勧告をするのは日本政府なんでしょうか、米政府なんでしょうか。そして、その場合の主管省庁は日本では環境省なんでしょうか、海外で、アメリカではＥＰＡ、米環境保全局、保健局なんでしょうか。この点につきましてお答えをお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、この在日米軍におきましての環境基準に関してでありますが、環境補足協定に基づきまして、米国は、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なもの、これを一般的に採用している日本環境管理基準、ＪＥＧＳを発出し、及び維持することが定められております。
　ＰＦＯＳ等に関します国内における基準に関しまして、日本国内の水道水につきましては、二〇二〇年に厚生労働省が暫定目標値を設定をしており、在日米軍施設・区域周辺を含みます日本全国の水道事業におきましてその暫定目標値を超えないよう対策に取り組んでいる状況でございます。また、水環境につきましては、二〇二〇年、環境省が暫定指針値、五十ナノグラムということでありますが、を設定しておりますが、土壌に関しましては、現在、知見の集積に努めている段階でございます。
　したがいまして、ＰＦＯＳ等に関しまして守るべき法的基準、これは現時点で存在をしておりませんで、日本国内の水道水、水環境、土壌の目標値等につきまして、基準の策定に係る今後の議論の進展、これが重要であると考えております。
○水野素子君　様々な基準でぴったりくるものがないということかと思いますけど、一般論として、米軍が守るべき環境基準に対して、それがちょっと守られていないのではないかということを勧告をするのは誰ですかということなんですけれど、日本政府であればどの省庁、アメリカであればどの省庁なんでしょうか。アメリカ、米軍というのは規制を受ける側ですので、そこが、そこに対して物を申してもなかなか動かないわけですから、その当局に対して日本の当局が交渉すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日米地位協定第三条一でございますけれども、こちらに、米軍が施設・区域内においてそれらの施設、それらの設定、運営、警護及び管理のために必要な全ての措置をとることができるという旨が規定されてございます。このため、環境分野についても米国が施設・区域内の管理を行うこととなっております。
○水野素子君　だから、やはり日米地位協定の改正とか、あるいは日米合同委員会の構造改革というのを私も前々から御提案申し上げているんですよね。
　基本的に、資料五、御覧いただきたくて、これ、年内に、十二月五日に出したものと同じでございますけれども、このような形で、日本側は外務省、代表されていますけれども、米側は在日米軍司令官、司令部、このようにそのときのお答えとしてもありましたけれども、外務省のカウンターパートが国防総省というのは、これ以外ないわけですね。
　そういった意味では、基本的にはこの米軍基地に絡めた様々な問題を現場でやるのであれば、国防総省のカウンターパートは防衛省と例えばして、そして環境問題が生じたときには環境省が真っすぐ向こうの当局とも話せる、もちろん外務省さんを通じてかもしれませんけれども、そういった形で、この日米合同委員会の中で、しかも相手が国務省ではなくて在日米軍司令官との間でということであれば、規制を受ける側と交渉してもなかなか進まないのではないかと私は思います。そして、先ほどのように、日米地位協定上も立入り権が不明確だということを今まさに外務省さんが御説明されたわけです。
　改めて御提案をさせてください。
　日米合同委員会、この構造改革、そして日米地位協定の改正につきまして、２プラス２の場でしっかりと話し合っていただきたいんです。日米同盟が基軸であるとおっしゃられて、私もアメリカとの同盟関係というのはやはり大事だろうと思うところがあります。しかし、日本国民がこのように不安に思っているような状況の中で同盟関係というのは維持できるんでしょうか。
　改めてお尋ねいたします。２プラス２におきまして、日米合同委員会の構造改革、日米地位協定の改正についてアジェンダにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、日米地位協定についてでありますが、政府といたしましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。その上で、政府としては、現行の日米地位協定、また環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えでございます。
　日米合同委員会におきましては、在日米軍の関係をする検疫を含む保健衛生、また租税、そして環境問題、刑事等、幅広い分野にわたる問題を議論をしております。在日米軍との間でこれら運用以外の側面、これも含めまして総合的に調整する必要があることを踏まえると、外務省北米局長が日本政府代表を務めるのは適当であると考えております。加えまして、日本側代表代理として防衛省地方協力局次長も指名をされております。防衛省関係者も合同委員会の会合には原則出席をし、その所掌事務につきまして対応をしてきているところであります。
　米側につきましては、在日米軍の運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍司令部副司令官が日米合同委員会の米側の代表を務めております。さらに、日米合同委員会とは別途必要に応じ、政務レベルを含めました様々なレベルで在日米軍に係る様々な事項につきまして協議を行っているところでございまして、現時点におきまして日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりません。
○水野素子君　国民の多くは問題があると考えていますので、開かれた、未来に開かれた日米関係についての再構築というものを外務省の方でより積極的に考えていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　ＧＣＡＰ、先ほどもお話がありましたけれども、これと防衛装備移転三原則等の関係につきましてお尋ね申し上げます。
　これ、国際共同開発に今参加するということになってきたわけでございますけれども、そういった中で、結局、技術を出して、それを包含する完成機というものが海外で造られて、そしてその国がどこかに輸出するということは、すなわち、もう技術を出した、参加する時点で輸出に当たるのではないかというように私は感じるところがあります。
　その観点で、先に更問いをお尋ねした上で、この点、改めてお尋ねいたします。
　一つ目が、日本での、改めての確認ですけれども、日本での製造の場合、完成機を閣議決定で例外的に輸出を認めた上で、個別輸出について都度閣議決定を行って、日本が技術移転協定を締結している十五か国にのみ輸出するという理解でよいかというのが一点目。一方で、英国等海外での製造におきましては、日本の技術を活用して、日本の事前同意さえあれば十五か国以外であっても英国等が完成機をそのほかの国に輸出できるという理解でよいでしょうか。お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　今般行います予定のその閣議決定においては、将来、実際にその次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込む、そういった考えです。
　さらに、移転先につきましては、国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用等を相手国政府に義務付ける国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定することを考えておりまして、現状において我が国は十五か国との間でその当該協定を締結をしております。
　そして、我が国がＧＣＡＰへの参加を決定した時点で、将来的にパートナー国において生産される完成品に我が国が生産するその部品や技術が組み込まれるということはある意味当然でありまして、また、現在の防衛装備品三原則及び運用指針においても、我が国は、事前同意があれば、国際共同開発・生産のパートナー国からの第三国への完成品の移転というものは可能ということになります。
　以上です。
○水野素子君　今の事前同意というのは、何らかの基本的な考え方、基準ってあるんですか、認める、認めない。
○国務大臣（木原稔君）　移転先というのは我が国と防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限られるものではありませんけども、我が国が事前同意を与える際には、そのパートナー国における安全保障上の意義等を考慮しつつ、移転先が国際的な平和及び安定に与えている影響、また国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用するか否かを含めた防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮して、そういった事前同意をするかどうかということを厳格に審査することとしております。
○水野素子君　すなわち、確認するとしても、十五か国以外のところにイギリス等は輸出できるということでありますですよね。そういった意味では、その国際的な共同開発に参画したら、どこで造るかは別として、その技術は海外に出ていくということに、同じことであります。
　括弧三の方を先に聞きたいんですけれども、そこで、私も、先般、予算委員会で総理が答弁されている中で、技術移転協定は国連憲章違反ではない形でとか国際法のことをおっしゃっていらっしゃったと思います。私、ＪＡＸＡにおりましたので、機微技術でありましたので、常に、武器輸出三原則、国際法よりも狭い範囲で憲法に基づいて制約を受けているというところに長くおりましたので、おやっと思って、そして、今ちょっとお尋ねしたいと思っているのは、もう憲法に基づく制約というのはなくなってしまっているのかなというふうなところをお尋ねしたいんですね。すなわち、技術移転協定で制約を掛けているのは国連憲章違反かどうかだから、憲法ではないわけですね。
　そういった意味では、日本からの技術輸出において、これはもう憲法に付随する固有の判断、固有の制約はないということでしょうか。お答えください。
○政府参考人（木村陽一君）　憲法上の制約というお尋ねかと思いますけれども、まず、憲法の平和主義というものがございます。憲法前文に示されているものでございますけれども、憲法前文は、憲法制定の由来なり目的なり、あるいは制定者の決意といったものを宣明したものであると承知をしておりまして、個々の条文を解釈する場合のその指針としての意味は持っておりますけれども、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないと考えております。
　また、憲法前文の趣旨を具体化したものは憲法九条でございますけれども、同条は我が国自体の戦争の放棄あるいは戦力の不保持等について定めるものでございまして、防衛装備の移転についてはその規律の対象ではないと理解をしております。
　なお、防衛装備の移転と憲法前文の平和主義の精神、そういったものとの関係につきましては、関係省庁が適切に判断なさることであると理解をしております。
○水野素子君　もう少し端的にお尋ねしたいんですけれども、いわゆる防衛装備を含む技術の移転において、国際法の範囲であれば憲法に伴う制約は特にないということでよろしかったでしょうか。イエスかノーでお願いいたします。
○政府参考人（木村陽一君）　一義的に、国際法の解釈を当局として担当はしてございませんので、国際法との関係性の中でそれについて私どもとしてお答えすることは困難なんでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、憲法との関係については御答弁させていただいたとおりでございます。
○水野素子君　じゃ、防衛省、お願いいたします。
　基本的には、この技術移転協定で輸出する範囲というのは、国際法に基づくものであり、それはすなわち憲法において特に制約されるものではないという理解でしょうか。イエスかノーでお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　憲法前文に宣明している平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております。
○水野素子君　いわゆる国際法の場合は侵略、非侵略という考え方がメインになってきますので、基本的には専守防衛というところより広くなっているという理解なんですけれども、その中で、今の、基本的には技術移転、装備移転において国際法準拠であって、特に憲法に伴う、範囲が狭くなるということはないということですか。イエス、ノーでお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度のものにとどめるなど、そういったことが憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものであると理解をしておりまして、今般の防衛装備移転の在り方と関係するものではないというふうに考えております。
○水野素子君　いえ、そもそも技術移転協定に憲法の言及が、憲法の趣旨の、平和主義の言及がないので、それを閣議決定で決めてしまっているのでずれてきているんではないかということを私は今日確認したかったんですね。そして、どうやらずれてきているということがほぼほぼ確認されて、これを国民の皆さんにちゃんと説明するために、やはりこういった安保法制だとか防衛三文書とか、あるいはこのような技術移転協定などをしっかりと、憲法との関係において制約を受けるかどうかというのはしっかり国会で議論すべきことだと私は思います。
　そういった意味で、私が、今技術移転協定においては憲法における制約がないと言われたことは非常に衝撃的で、この点につきましては別途後日またちょっと続きで御確認させていただきたいと思います。
　括弧二、時間のある範囲、戻ります。
　基本的に、総理が予算委員会で、閣議決定で、二重の閣議決定でＧＣＡＰ確認していきますよということですが、閣議決定によっても国会で議論は行われればみたいなことをおっしゃっていましたけれども、政府として積極的にこの国会で議論を行うということを考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　三月十三日だったと思いますが、参議院の予算委員会において総理から答弁があったとおりで、政府としては、三つの限定、そして二重の閣議決定という、より厳格な決定プロセスを経ることで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考えています。
　その上で、当然、国民の皆様の理解を得ることが重要であると考えておりまして、まだ閣議決定というのはされておりませんけれども、本日も含めまして、政府の考え方については国会におけるあらゆる質疑などを通じて適切に説明をしていきたいと思っております。
○水野素子君　私たち国民は、日本国の平和憲法、平和主義というのは国連憲章よりも更に平和を思っていて差があるとずっと思っている人が多いと思います。今ちょっと衝撃的でございましたが、そういったことはしっかり国会で国民に向けて説明し、議論し、しっかりとした国の方針を定めるべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇です。
　今日、まず我が国の領空を侵犯するおそれのある航空機に対して戦闘機を緊急発進させる、このスクランブルについてお伺いをいたします。
　防衛省の資料では、二〇一九年度には九百四十七回、二〇年度には七百二十五回、二一年度は千四回、二二年度にも七百七十八回と、毎年度相当な数に上っています。その対象の約七割が中国で、約三割がロシア、その他が若干あるということであります。
　これだけ多発している事態において我が国の航空機が監視警戒活動を的確に実施をしていくためには、我が国の自衛隊においても十分な戦闘機の数を確保することと、それから性能の向上を図っていくことが必要だというふうに考えます。
　防衛省としての方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　緊急発進回数のお話がありましたが、平成二十八年度、二〇一六年度には過去最多の一千百六十八回を記録し、令和四年度、二〇二二年度には七百七十八回を記録するなど、高い水準で推移をしているところです。
　防衛省としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために、委員御指摘の戦闘機といった、そういった航空機などによる防空能力の強化は喫緊の課題であると、認識は共有しております。
　このため、防衛力整備計画では、最新鋭のＦ35の取得ペースの加速や他の既存戦闘機の着実な能力向上といった戦闘機部隊の増強、強化、戦闘機部隊が適切に能力を発揮するため、戦闘機部隊以外についても、例えば、警戒監視能力の強化のために早期警戒機のＥ２Ｄの増強、さらに、将来にわたって航空優勢を確保、維持することができるように、英国、イタリアとの次期戦闘機の共同開発の推進、加えて、統合防空ミサイル防衛能力の下で、多様化、複雑化する経空脅威に対応すべく、地対空誘導弾部隊の対処力向上、そういった取組を進めることとしております。
　防衛力整備計画に基づいて、このような取組を通じて防空能力を総合的に強化をしてまいります。
○上田勇君　スクランブルで発進をしたときに、その相手側もこの自衛隊の対応能力とかスピード、そしてまた戦闘機の性能などを見極めも行っているんだというふうに思います。その意味では、抑止力を維持していくということは非常に重要なことだというふうに思っております。
　ちょっとこれに関連することでありますけれども、私の知り合いが、ある方が航空自衛隊の基地を見学したときに、スクランブルに備えて自衛隊員が待機をしていたと、その場所が非常に老朽化をしていて劣悪であって、これは何とか改善してあげられないものなのかという声がございました。
　もう、まさにこの待機をしているときも、危険をこれは伴う困難な任務でありますので、待機をしているときも高い緊張感の中にあるわけであります。的確に任務を遂行していくためにも、施設設備などの勤務環境、その改善に努めていただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。
　防衛力の中核は自衛隊員でございまして、中核である自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上は防衛力の強化にとって不可欠でございます。全ての自衛隊員がその能力を十分に発揮し、士気高く任務に専念できる環境の整備に向けた取組を重点的に推進していく必要があると認識してございます。
　このため、隊員が生活、勤務する庁舎、隊舎等の老朽化及び耐震対策のための改修や建て替えを始め、各駐屯地、基地等に所在する施設の生活環境、生活、勤務環境の改善について重点的に取り組んでおりまして、令和六年度予算におきましては約三千二十五億円の経費を計上しております。
　防衛省といたしましては、引き続き、隊員が自らの能力を十分に発揮できるよう、生活、勤務環境の改善に取り組んでまいります。
○上田勇君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。一般の人が見て、これはちょっと余りにも気の毒なんじゃないかというようなことが思われることがないように、まさに勤務中でございますから、その点は是非もう優先的にお願いしたいというふうに思います。
　もう一つこれに関連してお伺いしますが、最近の諸外国のこの軍事行動を見ていますと、偵察とか攻撃においてやっぱり無人機が多用されています。防衛省に伺うと、既に我が国の周辺においても無人機の活動が認知をされたということであります。これ、今の傾向を見ていますと、やはり今後、無人機による領空侵犯の事案が増加していくということが予想されます。
　これまでに、自衛隊においても自衛隊法の解釈を明確化するなどということは行っているんですけれども、果たしてこの無人機への対応というのが十分なされているのか。その辺を強化していく必要があるというふうに考えますけれども、防衛省の方針を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。
　御指摘の無人機への対応でございますが、外国の航空機が許可なく我が国の領空に侵入する場合には、国際法上、被侵犯国は必要な措置をとることが認められております。自衛隊におきましても、無人機を含む領空侵犯機に対しては、自衛隊法第八十四条に基づき、武器の使用を含む必要な措置をとることが可能となっております。
　その上で、領空侵犯する無人機についてでございますが、例えば、そのまま放置すれば他の航空機の安全な飛行を阻害する可能性があるなど、我が国領域内の人の生命及び財産、又は航空路を飛行する航空機の安全の確保といった保護すべき法益のために必要と認める場合には、正当防衛又は緊急避難に該当しなくとも、自衛隊法第八十四条に規定する必要な措置として武器を使用することが許される旨明確にしたところでございます。
　近年、無人機に対する緊急発進回数が増加傾向にある中、防衛省・自衛隊としましても、我が国の領土、領海、領空を守り抜くとの観点から、警戒監視に万全を期すとともに、国際法それから自衛隊法に従い、引き続き厳正な措置を実施してまいりたいと考えております。
○上田勇君　今世界で起こっているいろんな軍事活動を見ていても、やっぱりこの無人機の、非常に多用されているわけでありますので、これからそれに的確に対応していくということはもう本当に緊急な課題だというふうに思います。今いろいろと防衛省の方でも対応していただいているということでありますので、引き続き強化、加速化していただくことをお願いしたいというふうに思います。
　防空能力を強化していくための戦闘機の質と量、それを確保していく必要があるということは先ほどの大臣の答弁でも理解いたしました。その中にもあったんですけれども、令和六年度予算では、現時点では最高レベルの性能を持っていると言われているＦ35Ａ八機、それからＦ35Ｂ七機、これを取得する費用が計上されています。また、令和六年度からは、これも答弁にあったとおり、次期戦闘機の三か国共同開発にも着手をいたします。
　そうなると、一部にこういう意見もあるんですけれども、まずは今この最先端と言われているＦ35の取得、配備を優先をして、次の戦闘機の開発というのはその後でもいいんではないかという意見もあります。もちろん、こういった技術は日進月歩でありますので、戦闘機の性能の向上のスピードも速い、常に先を見通していろいろな準備をしていく必要があるということなんだろうというふうに思います。
　当然、そうなると、次期戦闘機というのは今最先端と言われているＦ35よりも進んだ性能を目指しているんだというのは当然だというふうに思います。それは、一体どういう点が今のＦ35では不十分で、それを進めなきゃいけないのか。その辺、是非分かりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　我が国の安全保障環境を踏まえ、次期戦闘機は、攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することができる優れた空対空能力を有していることが重要となります。また、戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などによって大きく変化しておりまして、世代の違う戦闘機間の間ででは新世代機が圧倒的に優位と言われております。例えば、第五世代機のＦ22は、旧世代機に対し百八対ゼロの撃墜率を記録したと言われております。一九九〇年代後半以来開発されてきましたＦ35も含め、このような第五世代機は我が国周辺国でも開発や配備が進められている現在の最新鋭戦闘機ではあります。
　しかしながら、数に勝る敵に対処し、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身としてそれらの戦闘機を超える将来の最新鋭戦闘機としての次期戦闘機を開発することが不可欠であると考えております。
　その上で、次期戦闘機につきましては、具体的には、レーダーやカメラ等を通じて脅威の状況を把握する先進技術や相手から見えにくくするためのステルス性能、敵味方の位置情報等を通信で共有して組織的な戦闘を行うネットワーク戦闘といった面での高い能力に加えまして、航続距離等も重要になると考えております。
　防衛省といたしましては、二〇三五年までの開発完了を目指し、こうした優れた能力を持つ次期戦闘機の開発を着実に進めてまいります。
○上田勇君　今御説明をいただいたんですけれども、やっぱり一般で、方々が知りたいというのは、今最先端であっているＦ35、でも、これじゃ対応できなくなるというのはどういうことなんだろうと。だから新しいのが必要だということなんでしょうけれども、その辺、今いろいろ御説明いただいて、いろんな技術的なことは分かりましたけれども、もう少し一般に分かりやすく、なぜ今この開発着手をしなきゃいけないのかといったことも説明をしていただくように御努力をいただきたいなというふうに思いますので、これからまたよろしくお願いをいたします。
　次に、長期契約のことについてお伺いしますけれども、平成二十七年度から令和五年度まで、この長期契約を適用した件数が全部で二十件、契約金額が約一兆一千百九十二億円。これから、見込みも含めてでありますけれども、縮減額が二千六百三十二億円、縮減率は二二％となっています。相当なそういう意味では効果が上がっているとも言えるというふうに思います。
　ただ、やっぱり先ほどの質疑の中でも出たんですけれども、装備品調達全体の中で占める割合というのはそれほど大きくはありませんので、全体から見れば、装備品調達全体の金額から見ればその割合は僅かということになります。今後、防衛力整備計画に基づいて装備品の調達というのは大きく増加するわけであります。やはりそうなると、可能な限り、これまで以上に可能な限り調達費用を節約できるところは節約するように努めていかなければならない、これは当然のことだというふうに思います。
　そういう意味で、防衛省としてこれからその調達費用の節減にどのように取り組んでいくのか、また、そのためには様々な手法があるとは思いますけれども、この長期契約の適用ももっと積極的に活用していく、そういうことが必要だろうというふうに思いますけれども、防衛省の方針を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（木原稔君）　我が国は、財政状況が大変厳しい中で、防衛力整備計画に当たっては、各装備品の単価も含めて経費節減に向けて一層の精査に努めるとともに、様々な効率化、合理化の努力を行うことは当然です。具体的には、まとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策、そして民生品の活用等の取組を行うことで価格低減に努めてまいります。
　長期契約については、長期にわたる債務負担を負うという点で将来の財政支出を確定させるという側面があり、経費の縮減及び調達の安定的な実施に特に資するものとなるか慎重な検討を行う必要があるためにその対象はどうしても限定をされるところではありますけれども、その中においても、これまで計二十件の事業に長期契約を適用してまいりました。
　今御議論いただいているその令和六年度予算案においても、輸送ヘリコプターであるＣＨ47の取得、そしてＰＡＣ２ＧＥＭの再保証、Ｆ１１０エンジンの維持部品包括契約、これらに適用し、合計で七百九十八億円の縮減効果を見込んでいます。
　今後とも、引き続き長期契約を積極的に活用してまいりたいと存じます。