○崎田参考人　おはようございます。崎田裕子と申します。
　私は環境分野のジャーナリストとして仕事をしておりますが、それとともに、環境分野は市民の暮らしの見直し、あるいは仕事の仕方の見直しというのが大変重要だと思い、環境カウンセラーとして普及啓発、環境学習の推進なども担っております。
　私は、この食品リサイクルのさまざまな検討に関しましては、平成十七年九月から開催されました環境省の審議会や、その後の昨年九月から中央環境審議会と農林水産省合同で行われました検討会、このような食品リサイクル制度の議論全般にわたって委員として参加させていただきました。その中で、特に消費者、生活者としての立場で参加をさせていただいてまいりました。
　今回、この長い議論を振り返ってみますと、大変強く印象に残っているのは、やはり循環資源の利用というのが大変広まってきているんですけれども、それには業界ごとに差がある、そして、特に私たち消費者に近い小売業や外食産業、このようなところでの進み方が弱いというようなことが大変強く印象に残っております。
　それとともに、私たち市民がこういうことに関心を持っていくということがこういう全体の食品リサイクルの制度の推進には大変重要なのではないかということを強く考えております。そういう意味を込めまして、これからの私からの意見につきまして、特に消費者からの視点ということを強調いたしまして意見陳述をさせていただきたいと思っております。
　特に、今回の見直しの中で出てまいりました二つの点に関して発言させていただきたいと思っておりますが、一番目は、食品関連事業者の方への定期報告の義務づけという新しい制度の創設を提案しております。これに関してと、フランチャイズチェーン事業を一体のものとみなす、こういう事業者の方に強く責任を求めている部分に関しまして発言させていただきたいということと、もう一つ、リサイクルループということで新たな再生利用事業計画制度というのを提案させていただいておりますが、この二点に関して意見を申し上げたいと思っております。
　特に、第一点目の食品関連事業者の方に対する定期報告の義務づけというのは、循環利用が大変進んでいくということは重要だというふうに思っていますけれども、それだけではなくて、私たち消費者への情報提供あるいは意識啓発、そういうものと直結するものとして期待しております。
　具体的に申し上げますと、私たちから見ると、私たちが食べている食材を購入するようなお店とか外食産業なんですけれども、こういうところの取り組みというところにまず関心を持つというのは当然のことだと思いますし、もっと関心を持たなければいけないというふうに思っております。
　それはどういう関心かといいますと、やはり売り手、買い手ということだけではなくて、積極的な取り組みをされているようなお店の商品を選択し、購入するとか、先ほどの発表のようなサービスをできるだけ関心を持って選ばせていただく、こういうようなすぐれた取り組みに対して消費者が評価して選択するということにつなげていくということが大事だと思っております。これが最近言われております環境に対する投資とか、そういうものを経済活性化につなげていく、こういうような消費市場をつくっていくことの重要性に直結するような動きだと考えております。
　どういうふうにこれを起こしていくかということなんですけれども、行政の皆さんがやはり私たちへの普及啓発を熱心にやっていただきたいというのはもちろんなんですけれども、先ほどのような事業者の皆さんの取り組み、こういうものをもっと積極的に発信していただく。今、環境報告書とかありますし、先ほどのお話のように、積極的に市民の見学会を受け入れるようなお話もありました。こういうふうに積極的に利用し、制度が厳しくなったということで大変だということではなくて、この制度によって事業者の方は、食品廃棄物の発生抑制とか再生利用、こういうものの数字を明確に出して発信していかなければいけないわけですけれども、これを逆に積極的に発信をして、信頼関係の醸成、ブランド価値の向上に使っていただければありがたいというふうに思っております。
　また、フランチャイズチェーンのことについてもかなり検討がありましたけれども、私たち消費者から見れば、同じお店、同じ看板を出しているお店というのは、やはり同じような視点で見ております。ですから、一軒一軒での排出量というのは少ない、そして再生利用は難しいということがもしあったとしても、本部がきちんと指導をするというような体制を整えれば、きちんと全体的に進めていただくということは可能になると考えております。
　そういう意味でも実はさまざまな動きが進んでいますということを、審議会の中でもかなり発表いただきました。そういうことをきちんと消費者もわかっていくということを考えるためにも、フランチャイズチェーンが一体となって取り組むというようなことも大事なことだというふうに思っております。
　次に、二点目なんですけれども、リサイクルループ、こういうような新しい制度の導入についてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　やはり食品関連事業者の方と、農業や畜産、こういうような事業者の皆さんが連携して、先進的な取り組みというのは既に進みつつありますが、そういう方のお話を伺っても、それを最後まで、収集運搬の業の方から、再生利用をしてそれをまたお店に戻して消費者に販売する、そういう全体のループをつくっていくのに大変な時間、労力、行政との交渉などもあるというふうに伺っております。こういうことがきちんとできるようになっていって、顔の見えるリサイクルループをきちんと早くつくれるように、そういうようなことは、消費者にとって安心、安全ということにもつながりますので、そういうような制度、積極的に取り組む方の制度というのは必要だというふうに思っております。
　そのときに、ぜひ、そういうきちんとしたリサイクルループをつないででき上がったものだということを私たち消費者にもわかりやすいように表示していただくとか、やはりそういうことをひとつ国の中で、環境省あるいは農林水産省などの制度の中で施策をきちんと展開していただければありがたいなというふうに思っております。
　今回、こういうような制度をもとに、例えば飼料の自給率の向上とか堆肥による土づくりをきちんとした環境保全型の農業、こういうものが全体的に広がっていけば、今、持続可能な循環型地域づくりということが大変重要だというふうに言われておりますが、そういうものをきちんとつくって、地域活性化を重視した環境立国の創造、こういう方向性にもしっかりと合うものではないかというふうに感じております。
　今、この二点に関して、私の消費者としての意見を申し上げたのですけれども、実際、今回の審議に参加をさせていただいて、強く感じたことが幾つかあります。
　それをお話しさせていただきたいのですが、第一点は、今度の審議に関しては、食品の事業者の方、そして廃棄物の処理業の方、行政の皆さん、私のような消費者の立場の者、さまざまな者が一緒になってテーブルを囲んで話し合うという状況だったんですが、それぞれがよりよくするために何ができるかということをきちんと話し合う、そういうような雰囲気で話し合いが進んだということを大変うれしく思っておりますし、そういう動きがきちんと反映できるような内容になっているのではないかというふうに思っています。
　こういうような動きというのは、結局は再生利用の取り組みがおくれているというのが私たち消費者に近い小売とか外食産業というところなんですけれども、そういうところが消費者と一体となってきちんと進んでいくということにもつながっていくというふうに感じております。
　ですから、この法律の範囲の外なんですけれども、今、食育とか環境教育、環境学習、こういったことが大変重要だと言われておりますので、こういうようなこともぜひ行政の施策としてもより強く取り組んでいただきたいというふうに考えておりますし、私たち、そういうものを地域で取り組んでいる者も一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　具体的に申しますと、やはり私たち自身がもっともったいないという気持ちをきちんと常に取り入れて、消費行動をとるとき、そしてお野菜とか食物を使ってお料理をつくるとき、そういうようなすべての生活の中で、きちんと食物とのつき合いというものを考えていけるようになればすばらしいのではないか、事業者の皆さんと消費者の取り組み、そういうものが一体となった食物を大切にする社会ができるのではないかなというふうに思っております。
　ここのところ、新聞などを拝見しておりますと、世界的な人口爆発の危険性とか途上国の経済成長によって、やはり食料が需要が増大しているということ、あるいは農作物をエネルギーに使うというようなことで、食料の重要性が高まっている、こういうことは皆さんももう十分御承知で御審議をされていると思いますけれども、食物の六割を輸入に頼っているというこの日本の中で、食物の大量廃棄というのが残念ながらまだ続いている。こういうことをやはり直していくというのは、国益とか地球環境益、こういうものを考えたときに大変重要なことだというふうに感じております。
　私ども、市民の身近な視点から考えましても、今関心のある人は、自分の身近なところで、生ごみを堆肥化して近所の方とお花をつくっていくとか、公園を整備する、いろいろな動きもできております。ただし、全体的に見ると、家庭の生ごみもきちんとリサイクルをするということが大変重要な施策となっております。こういう将来のことを考えると、将来の家庭の生ごみということも視野に入れながら、こういう今回の事業者の方を中心とした食品リサイクル制度ですが、今回の見直しをきっかけに、社会全体で食物を大切にし、そして循環利用していく、こういうようなさまざまな動きの盛り上がりのきっかけに、ともにしていただければありがたいというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。