○廣瀬参考人　東京電力の廣瀬でございます。
　先生方皆様には、私どもの事業に対して日ごろよりさまざま御指導をいただいておりまして、本当にありがとうございます。この場をかりて御礼を申し上げたいと存じます。
　私どもの福島の事故から六年が経過いたしました。本当に長い間、しかも、今もなお多くの皆様に大変な御不便、御心配をおかけしておりますこと、改めましておわびを申し上げたいと思います。
　私ども東京電力は、社員一人一人全員にわたって、東京電力が破綻処理を免れ、存在を許されているのは、福島の責任をしっかり果たしていくためだということをしっかり胸に刻みまして、今、さまざま復興活動、廃炉活動を努めているところでございます。
　本日は、原子力損害賠償支援それから廃炉支援機構の改正法の審議に当たりまして、私からはまず、私どものこれまでの取り組みと、それから今後の決意ということでお話を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、これまでの廃炉に関する取り組みでございますけれども、皆様本当に御承知のとおり、事故以来、ちょうど六年前の今ごろから、大変なさまざまトラブルの連続でございました。本当に、毎日毎日トラブルの解決のために場当たり的な対応を余儀なくされていたというところでございます。御記憶と思いますが、ネズミにケーブルをかじられて冷却のポンプがとまってしまったり、あるいは、タンクの底から汚染水が漏れてしまった、あるいは海まで行ってしまったというようなこと、本当にたくさんのトラブルがございまして、そのたびに皆さんから大変な御心配、お叱りを受けてまいったところでございますが、一方、そうした中で、少しずつではありますが、六年の間で、安定化に向けて取り組みがなされてきたという面もございます。
　特にこの二年ぐらいにわたりましては、大分進んでまいりました。御記憶のとおり、四号機の使用済み燃料プールから、千五百三十五体も入っていたんですけれども、全部取り出すことができましたし、さらには、汚染水、これも皆さんに御心配をおかけしておりますけれども、多核種除去装置、いわゆるＡＬＰＳというもので、とりあえずは全量の処理が完了しております。また、海側の岸壁の岸に海側遮水壁というのを完成させまして、地下水経由で汚染物質が海に流れ出ているのではないかということに対してはそうした対策をとらせていただきました。
　一方で、本当にたくさんの作業員の方々に頑張って働いていただいておりますので、皆さんに対して、少しでも労働環境をよくしていくということも取り組んできたところでございます。
　皆さんも、何度も一Ｆを御視察いただいておりますので御承知のことと思いますけれども、全面マスクを必要とする、あるいは、タイベックを着て作業しなければいけないというような地域は大分狭くなってきました。また、事務棟であるとか、あるいは大型の休憩所であるとか、あるいは給食センターであるとか、あるいはコンビニであるとかシャワールームであるとかといったような設備も、少しずつではありますが整備をさせていただいておりまして、御家族も含めて、福島第一で働くということについて、なるべく御心配をおかけすることなく、少しでも安心してお仕事をしていただけるような対策もこのところやってきたところでございます。
　一方で、賠償につきましても、さまざまの取り組みをこの六年間やってまいりました。
　これもまた皆さん御記憶のことと思いますが、ちょうど六年前の今ごろから仮払いというのを、とにかく、身一つで避難された方々に少しでもまず当座のお金をということで仮払いをスタートして、その年の九月、二〇一一年の九月ごろから、やっと賠償という形を整えて賠償のスタートを切ったわけですが、そのときも、これも御記憶のとおり、説明書が分厚くて、お年寄りにはこんなものはわかりっこないじゃないか、あるいは、始まったはいいけれども、なかなかなかなかお金が届かない、遅いというようなことで、大分お叱りを受けました。
　それに対してなかなかうまくはいかなかったんですが、一つ一つ改善をしまして、その後、いわゆる精神的損害であるとか営業損害であるとか就労損害であるとか、そうした一つ一つの損害の類型化をして、なるべくスピードアップをして、まずはとにかく賠償金をお届けするということをずっと続けてきたところでございます。
　これは、今後もまだまだ損害は継続しておりますので、最後のお一人までしっかり賠償を貫徹するということでやらせていただいております。また、ＡＤＲの和解につきましても、ほぼほぼ全部和解を今させていただいているところでございます。
　また、さまざま復興のための活動というのも、これも皆さん御案内のとおりと思いますけれども、しております。
　避難所であるとか、あるいは、市町村の役場が仮に事務所を設置されていらっしゃいますけれども、そこに職員を派遣して少しでもお手伝いをする、あるいは、一時立ち入りというのをずっとやってまいりましたが、そこで、皆さんが集まっていらっしゃるところでスクリーニングをやる、モニタリングをやるというようなことをやらせていただいています。
　また、東京から社員がかわるがわる、二泊三日、三泊四日ぐらいで現地に入りまして、冬であれば雪おろしをしたり、夏であれば草刈りをしたり、あるいは御自宅の片づけをするというような、汗をかくような活動をずっと続けてまいりました。
　これらは延べで三十三万人日に達しました。東電の社員は大体今は三万三千人ぐらいですので、一人当たり十日平均で来ているということになります。一回で二、三泊していきますので、平均的にも、ほとんど全員の社員が最低二回ぐらいはそうした活動に参加しているということで、今もなお、これは続けていきたいというふうに思っています。
　また、除染についても、モニタリング等々、これは、電力各社さんの御支援もいただきながらやらせていただいておりますし、また、放射性物質の取り扱いについては電力会社として多少の知見がございますので、国や、環境省さんやあるいは各自治体さんが行っていらっしゃる除染活動についても、工事監理の支援であるとか、そうしたことで少しでもお手伝いをさせていただいております。これにも二十二万人日の社員が、これは当然のことですけれども、参加をさせていただいております。
　こうしたことをやってきましたけれども、まだまだ福島の状況は、廃炉も含めましてまだ道半ばというところでございますので、これからしっかりやってまいらなければいけません。これから、デブリの取り出しであるとか、そうした本当に前人未到のところに入ってまいりますので、しっかり体制を立てて、人を教育して、全国それから全世界からの知見もいただきながら、しっかりやってまいりたいと思います。
　それに当たっては、作業安全の確保をしっかり行い、さらに、被曝線量をできるだけ抑えていくといったような対策で今後の長い道のりを進めてまいりたいというふうに思っています。
　さて、昨年の秋に、いわゆる通称東電委員会から、今後のそうした費用の全体の見積もりというのが提示されました。御存じのとおり、二十一・五兆円という数字であります。
　その役割として、東京電力は十六兆円をしっかり確保していくようにという御提言でございますけれども、これは大変大きな数字ですが、幸い、今一遍に全部のお金が必要ということでございません。これから長きにわたってやっていくための総額の資金ということで御提示をいただきました。
　例えば、十六兆円を三十で割れば一年間五千億ということで、まずは、しっかりこの年間五千億をどうやって確保していくか、そのためにどうした取り組みをしていかなければいけないかということを今懸命に検討してプランを立てているところでございます。
　当然、中心は、まずはコストダウンをしっかりしていかなければいけませんので、あらゆる部門でコストダウンを進め、効率化を進め、しっかりとした収益を出し、年間五千億という、非常に大きい金額ではございますけれども、それを確保していきたいというふうに思っています。
　また、やはり柏崎の再稼働というのも、しっかり毎年五千億を計上していくためには非常に大きな役割を果たすというふうに思っておりますので、当然、再稼働に当たっては、審査をいただき、さらには地元の皆さんの御了解をいただいた上での話ですけれども、これもしっかりやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　またさらには、今後、他社さんとの再編や統合ということでさらに強力な事業体にし、そして海外にも出ていくというようなことも、当然、今検討させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の御審議いただいております原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案につきましては、巨額かつ長期にわたる廃炉費用の支出に備えて、廃炉の実施や支出に対する国や機構の適切な管理監督のもとで、毎年一定額を積み立てることによって廃炉に必要な資金をしっかり確保し、今後の廃炉の実施をより確実なものにしていくというふうに、そういう法案の改正だと理解をしております。私ども東京電力といたしましても、重要な法案の改正であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても当社としては、事故の当事者として、しっかり今後も社員の気持ちを切らさぬように、グループ全員が一丸となって改革に取り組み、長期にわたる廃炉作業を初め、さまざまな福島の責任を果たしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　私からは以上とさせていただきます。ありがとうございました。