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○国務大臣（山口壯君）　山崎真之輔議員から、地方自治体の施策の後押しについてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成のためには、国、地方自治体、企業、国民が一体となって需給両面から総力を挙げて取り組むことが不可欠です。
　本法案により、企業による再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーへの転換や省エネの取組が進むことで、法案の目的である日本のエネルギー需給構造の転換の後押しに加え、地域の脱炭素化にも資するものと考えています。
　環境省としても、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を令和四年度予算に盛り込んだほか、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設等を内容とする地球温暖化対策推進法の改正案を今国会に提出させていただいているところです。
　これらの取組を通じて、脱炭素ドミノを起こしていきたいと思います。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　山崎真之輔議員の御質問にお答え申し上げます。
　自動車税制の在り方についてお尋ねがありました。
　自動車税制の在り方については、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り巻く環境変化の動向、インフラの維持管理の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされているところです。
　政府といたしましても、これら検討を受け対応していくべき課題であると考えております。
 〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　山崎議員からの御質問にお答えいたします。
　軽自動車税について御質問いただきました。
　議員御指摘のとおり、軽自動車については、公共交通機関が不十分な地域において生活の足として使われている実情があることは十分に理解しております。
　その上で、今後の自動車関係諸税の在り方については、住民に身近な行政サービスを提供している自治体の貴重な財源となっていること、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献を始め中長期的な視点に立って検討を行うこととされていることなどを踏まえ検討する必要があると考えております。
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○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました省エネ法等改正案に対し、経済産業大臣に質問いたします。
　ロシアのウクライナ侵攻から二か月が経過いたしました。しかし、ロシアはまだ軍事侵攻をやめる兆しも見せておらず、罪のないウクライナ市民の犠牲が増え続けていることを強く非難するとともに、犠牲となられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。
　ウクライナ危機やコロナ禍からの世界経済の活動再開を背景に、資源エネルギー価格が高騰し、国際経済や市場の安定に影響を及ぼしております。これは、電気や穀物などの生活必需品に及び、国民生活や経済に暗い影を落としつつあります。
　こうした国民生活の危機への対処は、まさに政治の使命ではないでしょうか。日本維新の会は、先月、ウクライナ危機等から国民の生活を守るための緊急経済対策提言を取りまとめ、関係大臣に提出いたしました。また、提言の内容を法案に取りまとめ、四月二十一日に衆議院で発議いたしました。その内容は、揮発油税の税率の特例の廃止、食料品などを対象に消費税の軽減税率を八％から段階的に三％まで引き下げるといったものです。ここに集う多くの同僚議員の皆様が我々の法律案に賛同してくださることを切に願っております。
　さて、省エネ法等改正案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けて、需要と供給の両面で構造転換を図ることとともに、エネルギー需要構造の安定を図るものとされております。脱炭素化の実現とエネルギーの安定供給という困難な課題に同時に取り組むことの重要性は論をまちません。しかしながら、危惧するのは、国のエネルギー政策により国民や事業者に生じる負担への配慮がないがしろにされていることではないでしょうか。
　例えば、再エネ導入拡大のために措置されました固定価格買取り制度は一定の成果を上げてきましたが、国民の負担が増大の一途をたどっていることは看過できません。また、省エネ法がオイルショック後の一九七九年に制定されてから、多くの企業が省エネの取組を推進してきましたが、乾いた雑巾を絞るようなと例が挙げられるほど過酷だと言われております。
　省エネ法は、一定規模以上の事業者に対し、省エネ促進への義務を課しています。今回の改正では、新たに非化石化エネルギーへの転換に関しましても義務を課すものでありますが、その難易度は業種により大きく異なります。義務を課すのであれば、過重な負担とならないよう配慮すべきと考えますが、経済産業大臣の答弁を求めます。また、規制の強化よりも、優良な取組が評価されることや経済的に報われることが重要ではないでしょうか。併せてお伺いいたします。
　エネルギーの高騰により、多くの国民や事業者が窮状にあえいでおります。その中で、新たなエネルギー政策の展開は、国民の生活と経済を守るための措置と同時に進めるべきではないでしょうか。私どもの提言、法律案をどのように受け止めておられるのかを含め、経済産業大臣の見解を求めます。
　ウクライナ危機を受けて、欧州では、エネルギー供給の脱ロシア依存が課題となっております。英国では、エネルギー大手がロシアでのガスや石油事業からの撤退を決める一方で、二〇三〇年までに原子炉を最大八基建設する計画を公表いたしました。また、二〇二五年まで脱原発を決めていたベルギーでは、一部の原発の二〇三五年までの運転延長を決めました。他方、化石燃料のロシア依存度の高いドイツは、二〇二二年末までに脱原発の見直しをする動きもありましたが、原発の稼働延長案は棄却されております。
　我が国も、エネルギーの安定供給の確保、とりわけ海外における資源権益の確保や原子力の問題に真剣に向き合う必要がありますが、その際に重要なのは、諸外国の動きに安易に同調するのではなく、我が国独自のエネルギー政策を確立することと思います。
　特に、原発について、我が国は東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験しております。原発再稼働は、新規制基準適合性審査を適切に進め、引き続き、安全性の確保を最優先に、立地自治体や住民の合意を得る努力も続けていくことが肝要ではないでしょうか。経済産業大臣の答弁を求めます。
　また、法律案では、非化石化エネルギーへの転換が柱の一つとなっております。非化石化エネルギーには原子力発電による電気も含まれておりますが、本改正は我が国の原子力政策の方針に影響を与えるものではないでしょうか。また、エネルギーのロシアの依存、海外依存の低減にはどのように取り組んでいくのか、併せて御答弁を願います。
　エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出しており、二〇三〇年度の電源構成の三六から三八％を再エネとするとしております。本法律案の非化石化エネルギーへの転換、そのためにも再生可能エネルギーの導入拡大が急がれますが、一方で、再エネ導入には、国民の負担の増大や用地の確保、地域との共生などの課題も存在しております。
　そこで、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題と政府の今後の取組方針について御説明をお願いいたします。
　我が国の再生可能エネルギー政策は太陽光や風力を中心に進められてきましたが、その対象を増やすことは電力の安定供給に寄与するものと思います。例えば、我が国の地熱は世界第三位のポテンシャルを有しております。昼夜を問わず安定的に供給できるという利点もあります。さらに、米国やニュージーランド等では、地熱かん水と呼ばれる高温の塩水からリチウムを取り出す取組も進められております。しかし、その利用には、地元や自然保護への配慮、開発コストの低減など、課題も山積しております。
　本案では、ＪＯＧＭＥＣの業務に海外での地熱探査に関するものを追加するとされておりますけれども、国内の地熱開発にも役立つものとなるのでしょうか。改正の狙いについてお伺いいたします。また、地熱発電の今後の導入方針や課題を併せてお伺いいたします。
　次世代の有力なエネルギーと言われている水素について、太陽光発電や風力発電を用いて作られた水素はグリーンエネルギーと呼ばれておりますが、残念ながら、現在、水素はほとんどが化石燃料から作られ、ＣＯ２の排出を伴います。そこで、我が国のエネルギーセキュリティー上も、化石燃料によらない水素製造技術の発展、普及は重要な課題だと考えております。
　また、廃棄物についても、脱炭素化の観点からは重要であります。我が国の廃棄物処理施設は、ほとんどが化石燃料で焼却処理を行い、大量のＣＯ２を排出しております。本法案により需要側と供給側の双方の転換を進めるとしても、産業活動の最後でＣＯ２を排出してしまえば元のもくあみでございます。
　そこで、政府は、このような課題を解決する技術、すなわち、脱炭素型廃棄物処理技術や廃棄物処理の過程からクリーン水素を製造する技術等を有する日本の中小やベンチャー企業にもっと目を向けるべきではないでしょうか。そのような企業を積極的に支援し、その技術の確立と実用化を促進して、国内外の普及をさせていくべきだと考えておりますが、経済産業大臣の答弁を求めます。
　日本維新の会は、国民の生活と経済の安定に資するエネルギー供給の安定化に深く関心を持っております。国民の暮らしと経済をより良くしていくために、今後も最大限の努力を続けてまいりますことをお約束して、私の質問を終わらさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　石井議員の質問にお答えいたします。
　今回の省エネ法の改正による非化石エネルギーへの転換に関する事業者の負担軽減や優良な取組の評価などについてお尋ねがありました。
　事業者に対して非化石エネルギーの転換を求めるに当たっては、今後、業種ごとのエネルギーの使用実態の違いなどを踏まえて国が判断基準を策定し、この中で事業者が自ら非化石エネルギーの使用割合を向上させる定量的な目標を設定し、その達成を求めることを規定するなど、事業者の過度な負担とならない制度とする予定です。
　また、取組が進んでいる事業者を優良事業者として公表することや、予算措置による支援も併せて講ずることにより、事業者の非化石エネルギーへの転換を促してまいります。
　エネルギー価格の高騰から国民の生活と経済を守るための措置と、日本維新の会の提言や法律案に対する受け止めについてお尋ねがありました。
　政府として日本維新の会の法律案に対してコメントすることは差し控えますが、現下のエネルギー価格の高騰を踏まえ、日本経済と国民生活を守るための対策が必要だという提言にもある問題意識は共有しています。
　このため、昨日取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、原油価格高騰対策として燃料油に対する激変緩和事業を延長、拡充するとともに、セーフティーネット貸付けの更なる金利引下げを通じた中小企業に対する資金繰り支援などにしっかりと取り組んでまいります。
　原子力発電所の再稼働についてお尋ねがありました。
　原子力発電所については、安全性確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針です。
　経済産業省としては、再稼働が円滑に進むよう、産業界に対して事業者間連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、原子力の意義や必要性等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体など関係者の御理解と御協力が得られるよう、粘り強く取り組んでまいります。
　今回の省エネ法の改正における非化石エネルギーへの転換に関する措置による我が国の原子力政策への影響についてお尋ねがありました。
　今回の省エネ法改正により、原子力発電由来の電気は、太陽光発電由来の電気などと同様、非化石電気となり、その使用割合の向上は、特定の電源ではなく、非化石エネルギー全体への転換の取組として評価されることになります。また、非化石電気の由来となる電源構成の在り方などに影響を与えるものではなく、原子力政策の方針は変わりません。
　エネルギーのロシア依存、海外依存の低減についてお尋ねがありました。
　我が国としては、再エネや原子力も含めたエネルギー源の多様化、ＬＮＧ投資等によるロシア以外の供給源の多角化、産油国等に対する継続的な増産の働きかけなどを通じてロシアへのエネルギー依存を低減させるとともに、国内資源開発などをしっかりと推進することにより、エネルギーの海外依存を低減させてまいります。
　再生エネルギーの主力電源化とその課題についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、エネルギー基本計画で掲げた二〇三〇年度三六から三八％という野心的な目標の実現に向けて、最大限導入していくのが政府の基本方針です。他方、これに向けては、議員御指摘のとおり、国民負担の増大や地域との共生を前提とした適地の確保、事業規律の強化などの課題を乗り越える必要があります。
　このため、今後は、入札などを通じたコスト低減や、地域の理解を得られる公共施設や住宅への太陽光発電設備の設置を進めるほか、関係省庁とも連携して、再生可能エネルギーの適正な導入や管理に向けた取組を強化することなどを通じて、その最大限の導入を実現してまいります。
　今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正による国内の地熱開発への効果と地熱発電の今後の導入方針や課題についてお尋ねがありました。
　国内の地熱発電の導入目標は、二〇三〇年度のエネルギーミックスで百四十八万キロワットであり、現時点では約六十万キロワットにとどまっています。地熱の開発には、温泉事業者などの地元の御理解が重要であるほか、地下資源であるため、開発リスクやコストが高い、大半が国立公園等にあるため、許認可の取得が容易でないなどの課題があります。
　今回の法改正により、ＪＯＧＭＥＣは海外の地熱探査事業に参画する事業者に対してリスクマネーを供給することが可能となりますが、これにより、国内の事業者が地熱開発に係る最先端の技術や大規模開発等のノウハウを獲得することを通じ、国内の地熱発電の導入を加速してまいります。
　脱炭素型の廃棄物処理技術や廃棄物処理の過程からクリーン水素を製造する技術などを有する中小企業やベンチャー企業に対する支援についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、脱炭素型の廃棄物処理技術や化石燃料によらない水素製造技術は、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する上で重要です。このため、政府としては、廃棄物をメタン化してエネルギーとして利用する技術や、廃棄物処理に伴い発生する熱を有効活用する技術など、先導的な廃棄物処理システムの実証を行う企業などに対して支援を行っています。
　また、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、再生可能エネルギー由来の電力を活用した水素製造技術の開発を行っているほか、現在、廃棄物を処理する際のＣＯ２排出削減技術に関するプロジェクトも検討しているところであり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き、これらの取組をしっかり進めてまいります。
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○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、エネルギー使用合理化法等改正案について、萩生田経産大臣に質問します。
　冒頭、知床半島沖で観光船が消息を絶った事故でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、行方不明の方々の一刻も早い捜索と救助を願います。その上で、事故の原因究明と再発防止を求めるものです。
　法案の質疑に先立って、物価高騰問題について伺います。
　コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略、さらに急激な円安によって、ガソリンや食料品、電気料金など、物価高騰が暮らしと営業を直撃しています。政府が発表した緊急経済対策は、規模も内容も国民の苦境に応えるものになっていません。深刻な状況にある中小事業者に対し給付金を含めた直接支援を行うとともに、消費税の五％への減税を政府として決断するべきではありませんか。
　法案に関わって質問します。
　四月五日、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルは、産業革命前からの気温上昇を一・五度に抑えるためには、遅くとも二〇二五年までに各国の温室効果ガスの総排出量をピークにして、そこから減少に転じさせ、大幅に削減する必要があるとする報告書を公表しました。削減対策なしで石炭火力発電を使い続ければ、一・五度目標は達成できないとしています。
　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成に占める石炭火力発電の割合を一九％としています。Ｇ７加盟国の中で石炭火力発電の廃止期限を示していないのは日本だけです。事態が切迫する下で、石炭火力発電の廃止期限を決め、すぐにでも取り組まなければ、国際的な責任を果たせないのは明らかではありませんか。
　本法案では、二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減、石炭火力の脱炭素化を図るとし、水素、アンモニアを非化石エネルギーと位置付け、導入、活用を推進するとしています。しかし、ＣＯＰ26、グラスゴー気候合意では、水素、アンモニアは排出削減措置に当たるとしていません。しかも、化石燃料を使用し、製造過程で大量に二酸化炭素を大気中に放出するグレーアンモニアも非化石と位置付けていますが、大臣自らが、化石由来のものを非化石と呼んでいいのかと言われると違和感があると衆議院の議論で認めています。これはまさに、石炭火力を使い続ける新たな仕組みづくりではありませんか。
　グレーアンモニアは、経産省自らが、一トン製造するのに一・六トンの二酸化炭素を排出するとしています。石炭火力に二〇％混ぜて発電する場合でも、製造過程を含めると二酸化炭素の削減効果は僅か四％にしかなりません。しかも、現在は実証の段階で、アンモニア二〇％混焼の開始が予定されているのは二〇二五年以降であり、国際的に求められている排出削減の目標と整合性がありません。政府の見通しでも、グレーアンモニアへの依存が続くことは明らかであり、日本の排出削減目標はもちろん、国際的な排出削減の取組に逆行するものではありませんか。
　ロシアによるウクライナへの侵略を受けて世界的に生じているエネルギー危機は、化石燃料依存の脆弱性が表れたものです。化石燃料は偏在しており、それに依存している限り、エネルギーの安全保障上の危機が発生することを避けることができません。
　政府は、当面、化石燃料由来の輸入アンモニアに頼らざるを得ないとしています。化石燃料からの脱却が不可欠であることが改めて明らかになっているにもかかわらず、これでは将来にわたってエネルギーの海外依存を強めることになるのではありませんか。
　本法案は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣの業務に水素、アンモニア製造、二酸化炭素を回収し地層などに貯留するＣＣＳ地層探査等に関する出資、債務保証を追加するとしています。
　水素、アンモニアはコストが高く、開発にリスクを伴うことは政府も認めています。現在の実証事業でも、商用化した場合、初期投資が水素関係で約九千億円、アンモニアでは約六千四百億円、ＣＣＳは数千億円規模のコストが発生するとしています。
　衆議院の審議で我が党の笠井亮議員が、ＪＯＧＭＥＣは二〇〇四年の設立以来、出資した案件のうち六割が生産に至らず事業を終結し、二〇一一年度に初めて繰越欠損金を出して以降、その額は、この十年で二十倍以上に当たる二千八百億円にも増大していることを明らかにしました。本法案で新たな業務が追加されることで、更なる繰越欠損金を出すことになるのではありませんか。
　世界が石炭火力発電廃止の方向に向かい、再生可能エネルギーのコストが下がる下で、水素、アンモニアが座礁資産となるリスクが高まっています。ＣＣＳも、技術的困難さや、コストが高く効率面、環境面での問題も指摘されています。こうした状況の下でＪＯＧＭＥＣがリスクを引き受け、失敗すればそれが国民負担になるなど認められません。大臣の認識を伺います。
　水素・アンモニア混焼、ＣＣＳは、ＣＯ２排出削減の二〇三〇年目標との整合性はなく、巨額な予算を投入するなど経済合理性も欠いています。実用化のめどが立っていない技術を前提にすることは、必要な対策の先送りであり、既存の技術の活用を阻むことになります。
　太陽光・熱、小水力、風力、地熱、畜産や林業など地域の産業と結んだバイオマスなどは、純国産、地域に固有のエネルギー源です。日本は世界有数の資源大国であり、大きな再生可能エネルギーの潜在能力があります。
　住宅や公共施設、小規模な工場への屋根置き太陽光、農業と両立可能なソーラーシェアリング、省エネ・断熱住宅など、いずれも地元の中小企業や工務店の仕事と雇用に結び付き、地域経済の活性化につながります。今ある省エネ技術、純国産の再生可能エネルギーにこそ予算、施策を集中し、公共と民間の投資の流れを転換するべきではありませんか。
　三月十六日の福島県沖地震を受けて、電力需給逼迫警報が初めて発動されましたが、主な要因は石炭火力発電所の停止でした。
　二〇一一年の東京電力福島第一原発事故で、原子力や火力の大規模集中電源は災害などによる運転停止の影響が大きいことが明らかになりました。二〇一八年の北海道胆振東部地震でのブラックアウトでも同様の問題が明らかになったにもかかわらず、大規模集中型から小規模分散型への転換を進めてこなかった政府の責任は重大です。地域分散、地産地消の再生可能エネルギーの導入によって安定した電力確保を急いで進めるべきではありませんか。
　電力の需給逼迫やエネルギー危機を受けて、原発再稼働、火力発電への投資を求める声が出ていますが、どちらも的外れな主張です。
　日本共産党は、原発ゼロの決断と石炭火力に固執するエネルギー政策を転換し、省エネと再生可能エネルギーを組み合わせて、二〇三〇年度までにＣＯ２を最大六割削減することを提案しています。地球環境と未来への希望が持てる政治の実現が必要だということを述べて、質問を終わります。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　岩渕議員の質問にお答えいたします。
　中小事業者支援と消費税減税についてお尋ねがございました。
　厳しい状況に直面する中小企業を、実質無利子無担保融資などによる資金繰り支援や、価格転嫁対策、事業再構築補助金などの施策により、しっかり支えてまいります。なお、事業者向けの給付金は、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策であり、今後の取扱いについては、感染状況や政府による措置内容のほか、他の支援策の動向も注視しながら、給付金制度の趣旨を踏まえて判断してまいります。
　また、消費税については、総理は、社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりませんと述べられていると承知しております。
　石炭火力の廃止期限についてお尋ねがありました。
　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。従来より我が国の電力需給は厳しい見通しでしたが、ウクライナ情勢により、燃料確保など一層予断を許さない状況です。こうした中で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講ずることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。
　このため、石炭火力の廃止期限を区切ることは考えていませんが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げてまいります。
　アンモニアの位置付けについてお尋ねがありました。
　電力の安定供給の確保を大前提に、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するため、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の石炭火力への置き換えを推進します。
　アンモニアの社会実装に向けて、供給量拡大、価格低下などにつながる需要創出が必要であるため、まずは由来を問わずに非化石エネルギー源に位置付け、活用を進めます。他方、永続的にＣＯ２を処理していないアンモニアを使い続ける考えはなく、インフラ整備や技術開発、コスト低減などの状況を見つつ、速やかにアンモニア製造方法のクリーン化を進めます。
　アンモニアのＣＯ２削減効果についてお尋ねがありました。
　我が国では、パリ協定の一・五度努力目標とも整合的な形で、二〇三〇年度四六％削減という野心的な目標を掲げており、その目標と整合的な形で、二〇三〇年度の電源構成において水素、アンモニアの導入目標を一％と設定しています。
　他方で、できるだけ速やかにアンモニア製造方法のクリーン化を進めるとともに、利用面では二〇％混焼の導入にとどまらず、グリーンイノベーション基金を通じて、二〇三〇年までにより高い混焼率や専焼化を可能とするための技術開発を進めます。
　アンモニアと海外依存についてお尋ねがありました。
　エネルギーの安定供給の確保には、エネルギー源の多様化が重要です。アンモニアは、脱炭素型火力への転換の鍵であり、安価かつ安定的な確保が必要です。一方で、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、現時点では国産アンモニアだけで需要を満たすことは困難です。したがって、当面は化石燃料由来の輸入アンモニアに頼らざるを得ませんが、既に国内でも再生可能エネルギーからアンモニアを製造する実証も行うこととしており、将来的には国産アンモニアの確保にも取り組みます。
　ＪＯＧＭＥＣの繰越欠損金についてお尋ねがありました。
　資源開発は、一般に投資回収期間が数十年に及び、不確実性が高い事業です。ＪＯＧＭＥＣの前身の石油公団は、約四十年間の活動で、最終年度の平成十六年度に約五千二百四十三億円の欠損金を計上しましたが、国が承継した資産は、令和二年度末の時価評価でこの欠損金を回復し、約四千百十四億円の含み益があるものと考えられます。
　資源に乏しい我が国が必要な資源エネルギーを確保するためには、ＪＯＧＭＥＣの積極的かつ追加的な支援は不可欠であり、当面、繰越欠損金の増加は避けられません。他方、生産段階に移行する案件が増えていくことで、繰越欠損金は次第に減少すると見込んでいます。
　ＪＯＧＭＥＣの支援と国民負担についてお尋ねがございました。
　まず、ＪＯＧＭＥＣによる支援は、民間事業者がリスク分析等を十分に行い、採算性があると判断していることが大前提です。その上で、ＪＯＧＭＥＣが案件を採択する際には、事業部門と独立した審査部門による厳正な審査を徹底するとともに、採択後も全案件の進捗やリスク要因について厳格な管理を行っています。今回追加する水素、ＣＣＳ等の業務においてもこの方針に変更はありません。
　省エネ、再エネへの予算、施策の集中についてお尋ねがありました。
　今ある省エネ・再エネ技術を普及させていくことは、新たな雇用や地域経済の活性化という観点からも重要であり、しっかりと取り組んでまいります。例えば、省エネについては、設備導入補助や省エネ法による規制に取り組むとともに、再エネについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、住宅、建築物への太陽光の導入などに取り組みます。
　他方、二〇三〇年度の削減目標の実現を目指す中でも、エネルギー源の多様化を進めることは重要です。そのため、徹底した省エネや再エネに加え、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求してまいります。
　分散型電源の導入による電力確保についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーや蓄電池等の分散型電源は、災害時の対応力の強化に加え、供給力、調整力としての活用も期待されています。そのため、分散型電源を束ねるアグリゲーターや災害時に主要系統から切り離して独立運用する配電事業者の信頼性を高めるため、ライセンス制を今月より導入しました。
　本法案においては、大型の蓄電池を電気事業法上の発電事業に位置付けることとしており、分散型電源も活用した電力システムの構築を促進してまいります。
○議長（山東昭子君）　日程第一　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長古川俊治さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国の歳入等の納付に係る関係者の利便性の向上を図るため、他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用して自ら納付する方法及び情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による国の歳入等の納付を可能とするために必要な事項を定めるものであります。
　委員会におきましては、キャッシュレス納付推進におけるデジタル庁の役割と行政機関の業務効率化、指定納付受託者の情報セキュリティー確保、キャッシュレス納付に係る手数料の負担の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長斎藤嘉隆さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定所有者不明土地の対象範囲の拡大並びに地域福利増進事業における対象事業の拡充、裁定申請書等の縦覧期間の短縮及び土地等使用権の存続期間の上限の延長等の措置を講ずるとともに、引き続き管理が実施されない所有者不明土地に対する災害等の発生防止のための市町村長による代執行制度等の創設、所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための計画の作成、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地域福利増進事業の活用策、所有者不明土地等の管理の適正化の推進、所有者不明土地対策の推進に向けた体制の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
令和四年四月二十六日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十八号
 令和四年四月二十六日
 午後一時開議
　第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員金田勝年君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　国会議員として在職二十五年に達せられました金田勝年君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員金田勝年君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　この際、金田勝年君から発言を求められております。これを許します。金田勝年君。
 〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　
 謝辞
　この度は、院議をもって永年在職表彰の栄誉を賜りましたことに、心から感謝を申し上げます。
　思えば、今日に至るまで、ただひたすらに「公的なものへの献身という思い」一つで駆け抜けてきた日々であったと思います。
　私の父は、ふるさと秋田で水力発電所に勤務をする会社員でありました。
　父はいつも私に、自分が作る電気で世の中が明るくなるんだ、おまえも父さんを見習って、将来、人の役に立つような仕事をするんだぞと言われて育った少年時代、これが私の原点でありました。
　大学を卒業して、私は、大蔵省に入省し、国の予算を預かる主計局を中心に公務員生活を送るのですが、入省した当時は、主計局長のかばん持ちとして、国会の予算委員会に陪席したことがしばしばでありました。
　あれから四十八年。
　当初、第一委員室の末席に付添いで座っておりました私が、後に国会議員となって、昨年は、予算委員長の席に座る運命をいただくことになる。
　人生とは実に不思議な巡り合わせでもありますが、こうした私ですから、大蔵省で働く中で政治の世界と関わる機会を豊富にいただいたことも事実であります。
　その例の一つとして、国会の予算を担当した際には、例えば、ここにおられる国会議員の皆さん全員がお世話になっております、なじみの深い制度、すなわち政策秘書制度の設立に携わったときのことであります。当時、各党並びに秘書会から、第三秘書をつくってほしいということで御相談をいただいたものですが、アメリカなども参考に、また、当時の議運の指導もいただきながら、それまでの第一秘書よりも俸給の高い格付で、新たに政策秘書制度をつくることができたのであります。我が国の議会政治の向上に資するのであればとの私たちの願いがかなった瞬間でありました。
　また、大蔵省時代には、大蔵大臣として薫陶を賜りました竹下登先生や渡辺美智雄先生のお世話になったことに加え、野呂田芳成先生との出会いもあり、ふるさと秋田のために力を尽くすべく、平成七年に参議院議員となり、後に衆議院に転じ、今日に至っております。
　すばらしい政界の先輩、同僚の皆様から御縁をいただいたことに心から感謝を申し上げる次第であります。
　この間、法務大臣や外務副大臣、党の幹事長代理、また、衆議院予算委員長、財務金融委員長などの要職を拝命するなど、折々に、政治と行政の枢要において汗をかかせていただきました。
　また、法務大臣時代は、百二十年ぶりの民法の債権法分野の改正、百十年ぶりの刑法改正に加え、長年の懸案となっていたテロ等準備罪処罰法の東京オリンピック前の成立に取り組むなど、僅か一年で二千回に及ぶ国会質疑に応じたことは、得難い体験でありました。
　国民の安全と国際社会秩序の安定に取り組むという重大な責務を自分の手で果たすことができましたことは、政治家として大きな矜持となりました。
　振り返ればたくさんの思い出が去来いたしますが、それらは全て「公的なものへの献身の思い」の結果でありました。
　こうした私を後押しして支えてくれましたのは、地元秋田の皆様、同志議員の皆様、党や役所、また事務所スタッフの皆様たちであって、そして、今日まで私を支えてくれた妻に対しても、心から感謝を申し上げる次第であります。
　今後も、国会議員としての職務に愚直に励み、次の世代に誇れる日本、愛するふるさと秋田のために、全力で責任を果たしていく決意を申し上げ、私の心からの謝辞とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長小里泰弘君。
 ―――――――――――――
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　日本海溝及び千島海溝沿いの海溝型地震については、関係法律等に基づき、鋭意防災対策が進められてきましたが、甚大な被害が発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、本年三月に、最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震、津波を想定した防災対策がまとめられました。
　本案は、こうした状況に鑑み、同地震に係る地震防災対策について、先に対策が進められてきた南海トラフ地震に係るものと同程度に強化するため、地震防災対策推進協議会の組織、津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めようとするものであります。
　本案は、去る二十一日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の強化に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長関芳弘君。
 ―――――――――――――
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔関芳弘君登壇〕
○関芳弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止する対策を強化するため、国と地方公共団体の役割分担の見直し等による防除体制の強化、特定外来生物のうち緊急に対処を要するものに係る検査並びに当該検査対象の移動禁止及び消毒命令等の措置の新設、特定外来生物の一部についてその飼養の状況等に鑑み規制を適用除外とする規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十四日本委員会に付託され、翌十五日山口環境大臣から趣旨の説明を聴取し、二十二日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長中根一幸君。
 ―――――――――――――
　航空法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔中根一幸君登壇〕
○中根一幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、航空分野における脱炭素化の推進及び新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた航空会社への支援を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国による航空脱炭素化推進基本方針の策定及び航空会社等が作成する計画の認定制度の創設並びに同計画に基づく事業等に係る特別の措置を定めること、
　第二に、航空会社への支援措置を講じる特例措置を令和四年度においても引き続き行うこと
などであります。
　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長古屋範子君。
 ―――――――――――――
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第六次エネルギー基本計画等を踏まえ、我が国のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に安定的なエネルギー供給を確保するため、省エネルギーの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進、脱炭素燃料や技術への支援強化、電源休廃止時の事前届出制の導入や蓄電池の発電事業への位置づけ等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、八日萩生田経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十三日に質疑に入り、更に十五日に質疑を行い、二十日参考人から意見を聴取し、二十二日、日本維新の会から、エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針策定時の勘案事項の追加等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣西銘恒三郎君。
 〔国務大臣西銘恒三郎君登壇〕
○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するとともに、我が国の科学技術力及び産業競争力の強化に貢献するため、福島において取り組むべき新たな産業の創出等に資する研究開発等に関する基本的な計画を内閣総理大臣が定めることとするとともに、福島の創造的復興の中核的な役割を担うものとして、研究開発、研究開発成果の産業化、これらを担う人材の育成等の業務を行う福島国際研究教育機構を新たに設立するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、福島において取り組むべき新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに当該研究開発に係る人材の育成及び確保に関する施策等の推進に関する新産業創出等研究開発基本計画を定めるものとし、同計画は、福島国際研究教育機構が中核的な役割を担うよう定めるものとしております。
　第二に、福島国際研究教育機構の目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　第三に、福島国際研究教育機構の役員として、理事長、監事及び理事を置くこととしております。
　第四に、福島国際研究教育機構の主務大臣等について定めるほか、中期目標の策定等に当たって、復興推進委員会、総合科学技術・イノベーション会議及び福島県知事の意見を聞くこととしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。菅家一郎君。
 〔菅家一郎君登壇〕
○菅家一郎君　自由民主党の菅家一郎であります。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　まず冒頭に、北海道知床半島沖で乗員乗客二十六名を乗せた観光船が浸水して消息を絶った事故によりお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、懸命に続けられている捜索活動により、行方不明となっている方々が一日も早く救出されることをお祈り申し上げます。
　東日本大震災そして東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから十一年の月日がたちました。また、最近でも、二度にわたって、福島県沖を震源とする大きな地震が被災地を襲っています。
　改めまして、震災でお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に哀悼の誠をささげるとともに、現在も避難生活を強いられている方々、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　原子力発電所の事故によって被災した福島を、私たちは責任を持って復興させていかなければなりません。事故の収束はもとより、夢と希望にあふれた福島の創造的復興を成し遂げるためには、単に震災以前の状態に戻すことを目指すのではなく、福島において新しい研究開発を推進し、原発事故の福島から研究開発の福島へ、抜本的な転換を図る必要があります。
　そして、本法案で新しく設立しようとしている福島国際研究教育機構は、各市町村で帰還できていない人が数多くいらっしゃる中、困難な課題を抱える避難指示区域を始めとする福島の復興に寄与する大きな起爆剤となるものだと考えています。この国家的プロジェクトを何としてでも成功させるべく、政府においては、覚悟を持って、また、政府一丸となった取組を求めたいと思います。
　かかる前提の下、以下、本法案の内容等について質問をいたします。
　まず初めに、福島国際研究教育機構の設立に当たり、復興大臣の決意について伺います。
　福島国際研究教育機構が、我が国の科学技術力及び産業の国際競争力の強化に貢献するものであり、さらには世界に誇れるものとするためには、復興大臣のリーダーシップの下、省庁間の縦割りを超えるものである必要があり、復興庁の強いリーダーシップを発揮することが重要であると思いますが、西銘復興大臣の御決意について伺います。
　次に、福島国際研究教育機構の役割について伺います。
　これまで、福島では、福島イノベーション・コースト構想が進められてきており、既に様々なプロジェクトの具体化や産業集積に向けた取組が進められてきています。例えば、福島県立医科大学においては、復興予算を活用し、新しい感染症の分析にも活用できるような新たな研究開発に取り組んでおり、新たな創薬につながるこうした取組をより一層推進する必要があります。そして、これらの取組を更に発展させていくためには、福島国際研究教育機構の役割が重要になってくると考えます。
　福島を始め東北全体の創造的復興に向けて、福島国際研究教育機構は福島イノベーション・コースト構想の中でどのような位置づけとなるのか、西銘復興大臣にお伺いをいたします。
　次に、研究者等の呼び込みについて伺います。
　世界に誇れる研究開発を進めていくには、国内外の優秀な研究者等が福島国際研究教育機構における研究開発等の活動に参画していただく必要があります。そのためには、研究者等に対する処遇の確保や研究環境の整備はもちろんのこと、研究者の御家族にも福島に来ていただけるよう、生活環境の整備も重要です。
　福島に優秀な研究者等を呼び込むためにどのような対策を講ずる予定なのか、西銘復興大臣に伺います。
　次に、福島国際研究教育機構における研究内容について伺います。
　福島国際研究教育機構が地元の夢や希望となるものとしていくためには、福島だからこそ取り組むべき研究開発、あるいは福島だからこそ取り組める研究開発を行っていくべきと考えます。
　この機構が世界に冠たる研究機関となるよう、どのような研究開発を進めていくのか、西銘復興大臣にお伺いいたします。
　最後に、福島の復興再生が本格的に始まったばかりであり、今後も中長期的な対応が不可欠です。震災から十一年が経過する中で、全国に、そして世界に誇れる福島をつくっていくためには、福島国際研究教育機構が中心となって取組を加速させていくことができるよう、本法案の早期成立を訴えて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣西銘恒三郎君登壇〕
○国務大臣（西銘恒三郎君）　菅家一郎議員から、四点御質問がございました。
　福島国際研究教育機構の設立への決意についてお尋ねがありました。
　福島国際研究教育機構については、政府として、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点となることを目指します。
　また、昨年度末に策定した機構の基本構想等に基づき、機構の設立に向けた取組を、復興庁が中心となり、政府一体となって進めてまいります。
　引き続き、被災地の皆様の声をしっかり受け止め、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、被災地の復興に全力を尽くしてまいります。
　福島イノベーション・コースト構想における福島国際研究教育機構の位置づけについてお尋ねがありました。
　これまで、福島イノベーション・コースト構想に基づく廃炉、ロボット等の研究・実証拠点等の整備、さらには医療関連、航空宇宙などにも拡大された取組を通じて、浜通り地域等に新たに進出した企業と地元企業が連携して研究開発に取り組むなど、産業集積の芽が出始めています。
　福島国際研究教育機構は、この福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、各施設等の取組に横串を刺す司令塔として位置づけられております。今後、福島国際研究教育機構を設立することにより、研究開発や産業化、人材育成の取組を更に加速させてまいります。
　福島国際研究教育機構における研究者等の確保についてのお尋ねがありました。
　福島国際研究教育機構が、福島の中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進するためには、国内外から優秀な研究者が参画することが重要です。
　このため、最先端の研究を支える研究設備の設置や、国際的に優れた能力を有する人材を確保する必要性を考慮した処遇、人事制度を整備すること等により、魅力ある研究環境の整備に取り組んでまいります。
　あわせて、住まい、教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要であり、地元が取り組むまちづくりと緊密に連携して、機構の施設整備を進めてまいります。
　福島国際研究教育機構における研究開発についてのお尋ねがありました。
　機構は、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしています。
　例えば、廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能な遠隔操作ロボットやドローンの開発、放射性同位元素、いわゆるＲＩの先端的な医療利用や創薬技術開発等につながる、アルファ線放出核種等を用いた新たな医薬品の開発などの研究開発を進めていくことを想定しております。
　国内外から優秀な研究者が参画する研究環境の下で、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより、世界最先端の研究開発の実現を目指してまいります。
　以上です。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　金子恵美君。
 〔金子恵美君登壇〕