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○西川委員長　
　内閣提出、漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として水産庁長官白須敏朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（拓）副大臣　御指名でございますので、お答えさせていただきます。
　今先生が御指摘のとおりでございまして、我々農林水産省といたしましても、非常に資源が現状が悪化する中で、漁業者の減少、高齢化や、主たる生産資本である漁船についても高齢化が進行しているという厳しい現状認識を持っているところでございます。また、世界的にも、今まで水産物を食べなかったところもみんな食べるようになってまいりまして、水産物の需要が非常に高まっているなど、水産物に対する需要の情勢も大きく変わっていると認識をいたしております。
　そういう状況を踏まえて、この三月に新たな水産基本計画を閣議決定いたしたところでございまして、その柱として大きく五つで構成されております。
　その一つが、藻場等の造成、保全による漁場環境の改善や資源回復計画の着実な推進。また、漁船漁業構造改革の推進や積極的な経営改善に取り組む漁業者を対象とする経営安定対策の導入。また、市場を核とした流通拠点の整備や前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築。漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進。また、水産物の積極的な輸出の促進ということで、水産政策の改革に取り組むことといたしております。
　これらの水産政策の改革につきましては、国民に対する水産物の安定供給を図るとともに、スピード感を持って積極的にこれを支える強力な水産各種の政策を確立してまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○福井大臣政務官　この地方分権の流れの中で、まさに国が乗り出す、国の新たな事務を追加するということは、すなわち、今法律が認められたら、国の意思として、国の最も重要な事務として今般の漁場整備が位置づけられようとしているわけでございますので、今先生がおっしゃるようなこともそのうちの一つだというふうに思いますので、今後、やり方とかその整備の仕方については御指導いただきたいというふうに思っております。
 〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○西川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○西川委員長　次に、内閣提出、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案及び水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣松岡利勝君。
 —————————————
　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案
　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西川委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任 
 岡崎トミ子君 小川　勝也君
 松下　新平君 下田　敦子君
　三月三十日
 辞任 補欠選任 
 下田　敦子君 松下　新平君
　四月九日
 辞任 補欠選任 
 小川　勝也君 尾立　源幸君
 松下　新平君 水岡　俊一君
　四月十日
 辞任 補欠選任 
 水岡　俊一君 松下　新平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加治屋義人君
 理　事
 岩城　光英君
 主濱 了君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 国井　正幸君
 小斉平敏文君
 段本　幸男君
 野村　哲郎君
 三浦　一水君
 小川　敏夫君
 尾立　源幸君
 谷 博之君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 副大臣
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 政府参考人
 農林水産省生産
 局長 山田　修路君
 農林水産省経営
 局長 高橋 博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、小川勝也委員が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸委員が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　種苗法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省生産局長山田修路君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺孝男君　この新品種の出願、登録等、日本も頑張っていかなきゃいけないわけでありますけれども、これに関係するものとして農林水産省知的財産戦略本部があるわけでありますけれども、この今後の活動の方針についてお伺いをしたいということと、またあわせて、各論としまして、育成者権の強化や取得の促進、あるいは公的機関と民間の育成者の役割分担についてどのように考えておられるのか。この点を松岡農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、理事岩城光英君着席〕
○国務大臣（松岡利勝君）　今局長からお答えを申し上げたわけでありますが、またそして渡辺先生から更に今御指摘の点でございますけれども、育成者権侵害対策に対する世界の現状といいますか、ＵＰＯＶの動き、このことについて、それとまた今回の法改正の意義ということでございますが、いわゆるＵＰＯＶは各国が共通の原則に従って植物新品種を保護する、そのことによって優れた品種の開発や流通を促進する国際機関でございますので、その活動は国際的に調和した制度の整備に主眼が置かれていると、こういうことでございます。
　一方、育成者権の侵害に対する対応ということにつきましては、基本的には育成者自らが育成者権を守るべきだと、こういう原則がありまして、その原則の下、ＵＰＯＶが中心となって国際的な取組を行うということにはなっていない、こういう現状にあるわけでございます。このような状況の下で、権利侵害対策は各国において主体的に取り組む必要がある、そういったことから、我が国として、権利侵害対策を含む育成者権の行使についてより適切な環境整備を行おうという観点から、今回の種苗法の改正をお願いをいたしておるというところでございます。
　いずれにいたしましても、もう本当に苦労して努力して大変な、何といいますか、努力の結果できたものが成果だけを利用されてしまう、利益だけを取られてしまう、こういったことが一番問題でございまして、そういったことにどう対処していくかということの観点からの、そういう意味も含めた改正でございますので、そういう認識で取り組んでまいりたいと思っております。
 〔理事岩城光英君退席、委員長着席〕
○委員長（加治屋義人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　種苗法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十七分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　西川　公也君
 理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
 理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
 理事　並木　正芳君　理事　篠原 孝君
 理事　松木　謙公君　理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 伊藤　忠彦君 今津 寛君
 小里　泰弘君 小野　次郎君
 岡本　芳郎君 北村　茂男君
 斉藤斗志二君 冨岡 勉君
 中川　泰宏君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
 鳩山　邦夫君 広津　素子君
 福井 照君 福田　良彦君
 古川　禎久君 御法川信英君
 森山 裕君 黄川田　徹君
 小平　忠正君 近藤　洋介君
 佐々木隆博君 園田　康博君
 高山　智司君 福田　昭夫君
 鷲尾英一郎君 井上　義久君
 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 冨岡 勉君
 渡部 篤君 西本　勝子君
 岡本　充功君 園田　康博君
 仲野　博子君 近藤　洋介君
 山田　正彦君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 冨岡 勉君 飯島　夕雁君
 西本　勝子君 渡部 篤君
 近藤　洋介君 仲野　博子君
 園田　康博君 岡本　充功君
 鷲尾英一郎君 山田　正彦君
 —————————————
三月二十九日
　国民の主食・米の再生産を保障する米価を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四九二号）
　国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四九三号）
　食の安全・信頼の回復と、国民の主食・米を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第四九四号）
　国内生産・安定供給確保等米政策に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出第二五号）
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ————◇—————
○西川委員長　
　内閣提出、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　きのうの答弁からはそう聞こえなかったんですが、総理がどうしても大臣にやめられたんじゃ都合が悪い、大臣がもしやめるようなことになったんじゃ安倍内閣ががたがたになってしまう、とてもとても七月の参議院選までもたない、したがって、ぜひとも次の内閣改造まで頑張ってくれ、こういう話なんじゃないかなと私は思っているんですね。
　多分、自民党の皆さんの中にも、安倍内閣はそんなにもたないぞ、そろそろこれは危ないかなと思っている人はたくさんいると思うんです。大きなお世話かもしれませんが。
　そんな中で、では、実際、やめてみるとよくわかると思うんですね。ですから、何としてもこれは松岡大臣にはやめないでほしい、やめたんじゃ、安倍内閣、すぐがたがただ、そういうことで大臣にやめないでほしいと安倍総理が言っているんだとすると、これは安倍総理は松岡大臣より悪いですね。まさに、きのう私が申し上げたように、うそつき奨励内閣、これは安倍内閣ですよ。
　ですから、全く、そういった意味では、何と言ったらいいんでしょう、これは松岡大臣のためにもならないと私は思うんですね。本当は、もっと潔い人だと思うんですよ。しかも、農林水産業についてはこんな詳しい人、私、もったいない話だと思うんですよ。ただ、やはり松岡大臣、いつまでもこれはぐずぐずしていると、余計なお世話かもしれないけれども、次の選挙は厳しいですよ。ぜひとも、これはやはり潔さをしっかり見せた方が私は大臣のためになると思っています。安倍内閣と一緒に心中するというならこれは別ですけれども、私はそう思います。
　そういったわけで、残念ながら、質問をしてもちゃんとした答えをいただけないんでしょうから、きょうも副大臣以下にお伺いをしますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それでは、やじも飛んでまいりましたが、本論に入りたいと思います。
　本日は、農山漁村の活性化についてお伺いをしたいと思っているんですが、一つ目は、農山漁村の現状についてであります。
　この現状については、昨日の自民党の岡本委員の質問に対して、大臣の方からですか副大臣でしたか、大変厳しい状況についてお答えがありましたので、これは省略をさせていただきます。
　そして、二つ目でありますが、二つ目は元気な地域づくり交付金の評価についてであります。
　昨日も我が党の佐々木委員からも質問がありましたけれども、この交付金は、平成十七年度の補助金改革において統合、創設された七つの交付金の一つであり、それなりの成果を上げていると私は思っているわけでありますが、農水副大臣はどういう評価をしているのか、教えていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　昨日も交付金化を地方六団体が反対しているというお話をいたしましたが、きょうは、その資料を持ってきましたので、ちょっとお読みをしたいと思います。
　これは、地方六団体が昨年の十一月の三十日に発表した新地方分権構想検討委員会最終報告書の中身であります。
　「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」ということで報告書を出しておりますが、その「第二期改革における具体的方策」という中で、行政制度、地方の参画とか税財政制度とか、いろいろうたっているんですが、その中での行政制度の見直しの中で、こんなことを言っております。
　「国の義務付け・枠付け・関与の廃止・縮小」「条例制定権の拡大・法令の規律密度の緩和」ということでうたっておりますけれども、ここで、「補助金改革の名のもとに、自治体にとって使い勝手のよいものとして交付金が創設されているが、これにより国から地方への新しい関与の形が生み出されている。」こう書いております。
　この「交付金」については、こう言っております。「国が法令に基づき自治体等に交付する財政援助資金で、従来の補助金に比べて運用上、その使途についての裁量性は高くなっているが、」ここを皆さん、国の、農林省だけじゃないんですけれども、国土交通省を初めすべての国の官庁でありますが、「その使途についての裁量性は高くなっているが、依然として国が広く関わっている。」これが交付金だ、こう言っております。
　まさに、地方六団体は、この交付金化に反対しているわけです。
　これは、国土交通省でありますが、
 例えば、まちづくり三法関連で、国は市町村から直接まちづくりに関する計画をヒアリングし、交付金を交付している。
 この例は、
 市町村のまちづくりについて国が直接関わっていること
 事務手続き面を含め奨励補助金と同様の性格を持つ交付金を交付していること
 道路や区画整理などの個々の事業を対象としていたものを、面的整備全体を対象とすることで、国が関わる範囲を拡大していること
　という点において地方分権改革の流れに逆行している。
こう言っております。
　そして、最終的に、
 自治事務に関する法令の定めは、自治体が地域の特性に応じて事務を処理することができるように、制度の大綱・枠組みあるいは基本的な基準や他の法令との調整にとどめ、事務の執行基準については全て自治体が自らの判断で条例で定めることとし、国の個別法令による事務事業の執行方法や執行体制に対する義務付け・枠付け等を大幅に緩和すべきである。
 その際、あわせて、交付金を含む国庫補助負担金等の廃止を進めるべきである。
こう地方六団体は言っております。
　こうした考え方が、残念ながら国の各省庁とも全くありません。総務省でも、ない。総務省が今回つくった頑張る地方を応援する補助金、交付税のプログラム、これも全く、国が関与する仕組み。
　そういった意味で、まさに、小泉内閣もそうでしたけれども、安倍内閣になっても、地方分権が何たるかを全く理解していない。そういう今回の予算措置であったりあるいは法律の改正案だったり法律の制定だ、私はそう思っております。ぜひとも地方六団体の提言書をしっかりと読んでいただきたい、こう思っております。
　そこで、元気な地域づくり計画でありますけれども、元気な地域づくり計画については、国の方針としては、三年から五年を目標年次として、計画期間が四年以上ある場合は三年度目の年度末に中間点検をする、実はこうしていたわけでございますけれども、十七年から始まって、十七年、十八年、十九年はもうなくなっちゃったんですよね。中間点でそれこそ中間点検をしないうちにこの事業をなくしちゃったんですね。そして、今度新しい交付金制度をつくったわけですが、これはどうも、余りにもいいかげんだと思いませんか。
○西川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西川委員長　次に、内閣提出、漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣松岡利勝君。
 —————————————
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十六分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任 
 小川　勝也君 岡崎トミ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加治屋義人君
 理　事
 岩城　光英君
 主濱 了君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 国井　正幸君
 段本　幸男君
 野村　哲郎君
 小川　敏夫君
 岡崎トミ子君
 谷 博之君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 衆議院議員
 農林水産委員長 西川　公也君
 国務大臣
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 副大臣
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 河合　常則君
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 政府参考人
 消防庁審議官 寺村 映君
 財務省理財局次
 長 藤岡 博君
 農林水産省消費
 ・安全局長 町田　勝弘君
 農林水産技術会
 議事務局長 高橋　賢二君
 林野庁長官 辻 健治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人に係る改革を推進するための独立
　行政法人農林水産消費技術センター法及び独立
　行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小川勝也委員が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子委員が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁審議官寺村映君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野村哲郎君　おはようございます。自由民主党の野村哲郎でございます。
　毎回毎回代わり映えのしない質問者で大変恐縮に思っておりますが、どうか今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　質問に先立ちまして、去る三月二十五日、能登半島沖でマグニチュード六・九という強い地震が発生をいたしました。今日お見えの総務大臣政務官、河合先生のところも大変な被害で、お見舞いを申し上げる次第でございます。
　二十八日の内閣府の発表では、一人の方が亡くなり、そして二百六十名を超える負傷者、そして住宅の全半壊、一部破損が千三百戸以上と大きな被害をもたらしまして、千六百人以上の方々が現在も避難生活を送っておられる。大変強い余震が頻繁にまだ発生いたしておりまして、住民の方々は大変不安な毎日を送っておられる。そういった皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　なお、農林水産関係の被害状況は現在調査中とのことでございますけれども、今回の被災地域は農林水産業の盛んな地域でございますので、大変今後の影響が心配されるところでございます。どうか農林水産省におかれましても、被害復旧、そして営農再開に向けて最大の御尽力をお願い申し上げたいと存じます。
　それでは、本日議題になっております独立行政法人農林水産消費安全技術センター並びに森林総合研究所の統廃合につきましての質問に移らさしていただきたいと存じます。
　まず、今回の農林水産消費技術センターなど五法人の統合につきましては、本法案が成立いたしますと平成十九年四月一日より実施されることになります。しかし、同じ十七年度末に最初の中期目標の期間終了を迎える法人のうち、農業・生物系特定産業技術研究機構など四法人や水産総合研究センターなど二法人は、それぞれ農業・食品産業技術総合研究機構と水産総合研究センターとして統合され、昨年の四月一日にスタートしたわけでございます。
　一方、今回の農林水産消費安全技術センター並びに森林総合研究所の統廃合は一年先送りされたことになるのではないのかと。統廃合によりまして財政的にも、また運営的にもメリットがあるということであれば、今回の五法人の統廃合が十八年の四月一日でなく十九年、今年の四月一日となった経緯並びに背景につきまして、大臣にお伺いしたいところでございます。よろしくお願いいたします。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事岩城光英君着席〕
　まず、農林水産消費技術センター並びに農薬検査所及び肥飼料検査所の三独立行政法人の統合に関しまして質問をさせていただきます。
　農林水産省は、この三独立行政法人の統合に関しまして、統合メリットを最大限に発揮することにより効率的、効果的な業務運営を推進すると、そのような趣旨を伺っておりますけれども、統合の最大のメリットはどういうものなのか、この点について松岡農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　新法人、先ほど大臣からお答えいたしましたが、管理部門の簡素化を図る一方で、検査部門を強化して食の安全と消費者の信頼の確保に貢献するという、これが正に役割、任務でございますので、中期目標におきましても、こうした法人が担うべき役割を明らかにしたいということでございます。
 〔理事岩城光英君退席、委員長着席〕
　また、統合によりまして業務運営の効率化を図るということで、中期目標に具体的な数値目標を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。項目といたしましては、本部及び地方組織の再編統合ということで、統合時三本部十二地方組織ですが、これを一本部五地方組織にするということ、また一般管理部門の合理化と検査等業務への重点化ということで、中期目標期間内でございますが、検査人員の割合を二％増加させたいというふうに思っております。また、業務運営の効率化による経費の抑制、こういったことにも具体的な数値目標を示しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○委員長（加治屋義人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（加治屋義人君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○岩城光英君　私は、ただいま可決されました特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　それでは、案文を朗読いたします。
 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 特殊土壌地帯対策は、今日まで半世紀以上にわたり、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興を目的として実施されてきた。しかしながら、地球温暖化が原因と疑われる昨今の台風等による大雨災害に見られるように、甚大な自然災害が多発していること、農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応し、特殊土壌地帯においても地域の特色を生かした競争力のある農業振興を図る必要があることなど、いまだに対応すべき多くの課題に直面していることから、慎重に検討の結果、今般、本委員会は、「特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法」の有効期限を五年間延長することとしたところである。
 よって政府は、特殊土壌地帯対策を実施するに当たっては、次の事項の実現を図り、地域の活性化及び農産物の安定供給の確保等に万全を期すべきである。
　一　今後五年以内に、近年における集中豪雨・台風の来襲頻度、土砂災害の発生状況等を勘案して、特殊土壌地帯の指定の在り方、特殊土壌地帯対策の実施状況を点検し、その結果を踏まえ、対策の実施期間を含め必要な見直しを検討すること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（加治屋義人君）　ただいま岩城委員から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（加治屋義人君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十九年三月二十八日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　西川　公也君
 理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
 理事　谷川　弥一君　理事　並木　正芳君
 理事　篠原 孝君　理事　松木　謙公君
 理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 伊藤　忠彦君
 小里　泰弘君 小野　次郎君
 大塚 拓君 岡本　芳郎君
 木原　誠二君 北村　茂男君
 斉藤斗志二君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 中川　泰宏君
 中森ふくよ君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 鳩山　邦夫君
 広津　素子君 福井 照君
 福田　良彦君 古川　禎久君
 御法川信英君 森山 裕君
 渡部 篤君 岡本　充功君
 小平　忠正君 佐々木隆博君
 高山　智司君 仲野　博子君
 福田　昭夫君 山田　正彦君
 横山　北斗君 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 中條　康朗君
 政府参考人
 （林野庁長官） 辻 健治君
 政府参考人
 （水産庁長官） 白須　敏朗君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 木原　誠二君
 飯島　夕雁君 中森ふくよ君
 今津 寛君 大塚 拓君
 黄川田　徹君 横山　北斗君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 今津 寛君
 木原　誠二君 鈴木　馨祐君
 中森ふくよ君 関 芳弘君
 横山　北斗君 黄川田　徹君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 赤澤　亮正君
 関 芳弘君 飯島　夕雁君
 —————————————
三月二十八日
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○西川委員長　
　内閣提出、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、林野庁長官辻健治君、水産庁長官白須敏朗君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君及び国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井大臣政務官　お答えいたします。
　冒頭、渡部先生、田園都市構想をおっしゃいましたし、今柳田国男をおっしゃいました。まさに、私も今農水省でお世話になりまして目うろこだったのは、二宮尊徳、柳田国男、日本の思想史の大金字塔であるということで、日本の経営の根幹は村落共同体の経営思想にある、農村経営の思想にあるというのを勉強させていただいて、まことに今、先生がこれから日本の思想史、千年後の思想史の大金字塔になることを目指していらっしゃるんだなということを心に刻ませていただいて、お答えをさせていただきたいと思います。
　今御指摘ありました農山漁村活性化推進本部におきまして、不肖私、本部長をさせていただいて、まず申し上げておいたことは、現場が一番大事である、現場の情報しか信用しないんだ、とにかく現場第一主義でやろうということで議論を重ねてまいりました。今御指摘ありましたように、地域コミュニティー、地域地域でどのようなことで困っておられるかということで議論しようということでございました。
　そこで、農水省が今まで蓄積しておりましたこの地域の成功事例、これをもとに、活性化のポイントや当省が支援可能な具体的な手法、施策を九つの戦略として取りまとめてきたことでございます。
　その後、地域の自発的な動きを支援するために、この二月一日に地域の相談に応じる支援窓口を各地方農政局に設置いたしました。現在、市町村長や地域のＮＰＯの皆さん方との意見交換も、その後も逐次行っている次第でございます。このように、地域の方々の意見も踏まえまして、今後、六月中旬を目途に、農山漁村活性化のための新規施策に関する中間取りまとめというものを行う予定でございます。
 〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○中條政府参考人　地方財政についてのお尋ねでございます。
　地方財政の厳しい事情については承知をしております。本交付金でも他の補助金と同様に一定の地方負担を伴って実施することとなりますけれども、この地方負担につきましては、総務省の頑張る地方応援プログラムと連携をすることとしておりまして、市町村等が作成します活性化計画をこのプログラムに位置づけることによりまして、一市町村当たり単年度で三千万円を限度に特別交付税措置を受けることが可能となっておるところでございます。こういったものも活用しながら事業を進めてまいりたい、かように考えております。
 〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○西川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○松岡国務大臣　したがいまして、大臣規範に反していることはない、私はそのように認識をいたしております。
○佐々木（隆）委員　今までの事業、私もそういった事業に地域の中でかかわりを持たせていただいて、一番やはり今新しい時代を迎えて、新しい農政をスタートするときに、変えなければいけないのは私はそこではないかと思うんですね。五年の事業だから、ちょっと言葉は悪いですが、五年の間は役所を信用しろみたいな話では、これからなかなか通っていかないと思うんですよ。自分たちの情報というのは、常に農業関係者や国民の皆さん方と情報は共有するという気持ちで、毎年評価を出していくという事業の展開をしなければ、これからはだめだと思うんですね。
　そういった意味で、五年でなければ結果が出ないんだ、結果が出たときには教えますという考え方そのものを、今度の新しい法律がスタートをするに当たって、ぜひ考えを改めていただきたいというふうにそこは指摘をさせていただきます。
　それで、農政の中に新しい制度、三つあるわけですが、とりわけそのうちの品目横断対策と農地、水、環境対策という、米の対策と合わせて三つですけれども、とりわけこの二つの対策との関連についてお伺いをしたいというふうに思うんです。
　なぜそういうことをお伺いするかというと、品目横断の中には、集落営農組織をつくりましょうという項目があります。それから、農地、水、環境向上対策には、地域の共同活動というふうになっています。どちらも地域で、集団あるいは共同という形で物事をやるということが含まれた事業なんですね、二つとも。それで、今度、地域活性化という事業が加わった、しかも同じ年にスタートをするわけですから、このことについての関連性について、お伺いをいたします。
 〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○佐々木（隆）委員　今お話をいただいたところは、ちょっと農政の本質論議になっていっちゃうと、これはきょうの時間の中では少し難しいところもあるんですが。
　ただ、一点指摘をさせていただきたいのは、例えば、今観光というのも、私、北海道なものですから、大変大きな産業化しつつあるわけでありますが、そのときに、観光主体、観光客体、観光媒体という、産業用語なんでしょうけれども、三つに分けるんですね。
　それで、観光主体というのはだれかというと、観光客のことを言うんですね。観光客体というのは受け入れる側の方を言うんですね。私は、それは間違いだと思うんですよ。観光主体は受け入れる側であって、客体は客だと思うんですよ。その地域ではぐくんできた歴史と文化にお邪魔をさせていただくのが観光客だと思うんですよ。観光客のために我々は地域をつくってきたわけじゃないんですよね。
　それと同じ結果に、結果にというか目的が、今、定住していただくとか交流していただく人のために農村があるわけではないということを、観光のときも、観光客のために地域があるというふうな今の考え方というのは私は違うというふうに思っているものですから、観光客は地域に金を払っていけと私は言いたいぐらいなんですが、そういう地域の営みということが一番大切なんだということをあえてここは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、基本法農政に比べて、出てくる施策がどうしても少し違うという気がしているんですね。基本法の理念が必ずしも一つ一つの政策に生かされているのかというふうにいうと、申しわけないんですが、結果、出てくる政策というのは、先ほどの品目横断で産業政策だというお話がありましたが、結果、選別が進んでしまったり、あるいは、補助金農政を脱却すると言いながら、脱却し切れたとはとても言えないし、もう一つ、やはり私は一番問題だと思うのは、農業政策というのが結果主義なんですね。本当は政策というのは計画主義でなければいけないのに結果主義。
　それはどういうことかというと、産地づくり交付金のように、配分する方は農業団体か地元にお任せします、あるいは品目横断も、作付したものについて上げてきなさい、そうすれば補助金上げます。これは、結果については責任を持っているんですが、計画のところに全く責任を持っていない。
　政策というのは、私は計画に責任を持って初めて政策だというふうに思うんですが、計画のところに余り国がきちんと責任を持っていないというところが、基本法の理念が必ずしもきちっと生かされない結果になっているのではないかというふうに思うわけであります。この点については、時間がなくなりましたので指摘にとどめさせていただきます。
　この九法案を含めた活性化法、それから、国全体でいいますと再チャレンジだとかイノベーションだとか経済底上げ戦略とかいうものが一気に今回出てきているわけですが、私風に言わせていただくと、これは政府による格差対策だというふうに思っております。格差是正という言葉を使いたくないがゆえに、こういういろいろな政策が出てきたのではないかというふうに思っているんです。
　私は、この五年間の改革というものを否定はしていません。否定するものではありません。ただ、何が一番間違っていたかというと、セーフティーネットを張らないままに改革を進めた、それも意図的にと言ってはちょっと怒られるかもしれませんが、そこは結果としてそうなったではなくて、そういうふうにやってきたのではないかというふうに思っているんです。
　規制はいろいろ外すからいろいろなわざに挑戦してみろと言われて、このごろ例え話をするといろいろ危険ですから、余り例え話もできないんですが、サーカスをやって、規制をいろいろ外すからいろいろなわざにチャレンジしてみろと言って、いろいろなわざにチャレンジしてみたら、下にネットはなかったというのが今日までの改革だったと思うんです。そして、そのネットがないがゆえに地面にたたきつけられた人が、次の再チャレンジをしろと言われても、再チャレンジするそのチャンスさえないというのが今の状況ではないかというふうに思うんですね。安倍総理も、結果平等よりも機会平等だと言うんですが、その機会平等がきちっとつくられていないというところに大変大きな問題があるのではないかというふうに思うわけです。
　今度の地域活性化も、そういった意味では、機会平等の一つとしてもしこれを位置づけるのであれば、地域活性化の中の一つである農山村活性化法というものも、だれに対してセーフティーネットを張っているのかということが実は明確ではないのではないか。定住化していただく人のためや交流人口のためにセーフティーネットを張っても、それは農村のセーフティーネットにはならないわけですね。そこを私は申し上げているんですが、そういうふうに運用していくためにぜひお知恵を出していただかないと、これはだれのためのセーフティーネットなんだと。これは多分、そのセーフティーネットの一つとして出てきた政策であるとするならば、あるはずなんですが、だとすれば、セーフティーネットを張るところを間違っているのではないかというふうに私は思っておりまして、本当の意味での、そこにずっと営々と続けてきた農村が、これから先もきちっと維持をしていけて、そこに住んできた人たちがこれからも住み続けることができるというのが私はセーフティーネットだと思うんですよ。
　そういった意味でいうと、活性化法という名前がせっかくついているわけですから、定住していただく方やそれから交流をしていただく方のためだけのものではなくて、そこに住み続けている人のためのセーフティーネットとして、ぜひこの制度を充実していっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○菅野委員　委員長に一言申し上げておきたいと思います。
　重要な法律案を審議しているこの委員会に、政務官も入れて、やっと半数になるという状況が、これは正常なんでしょうか。だから、いや、どことは言いません。やはり法案審議をしているという状況は、全員そろってやっていかなきゃならないことだというふうに私は思っていますから、一言申し上げておきたいというふうに思っています。
○西川委員長　次回は、明二十九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
 午後二時二十一分開議
　出席委員
 委員長　西川　公也君
 理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
 理事　谷川　弥一君　理事　並木　正芳君
 理事　篠原 孝君　理事　松木　謙公君
 理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 伊藤　忠彦君 今津 寛君
 小川　友一君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 岡本　芳郎君
 斉藤斗志二君 薗浦健太郎君
 中川　泰宏君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 鳩山　邦夫君
 福井 照君 福田　良彦君
 古川　禎久君 御法川信英君
 森山 裕君 渡部 篤君
 岡本　充功君 黄川田　徹君
 小平　忠正君 佐々木隆博君
 高山　智司君 仲野　博子君
 福田　昭夫君 井上　義久君
 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 薗浦健太郎君
 北村　茂男君 小川　友一君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　友一君 北村　茂男君
 薗浦健太郎君 飯島　夕雁君
 —————————————
三月二十七日
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○西川委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣松岡利勝君。
 —————————————
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十五分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任 
 紙 智子君 井上　哲士君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任 
 井上　哲士君 紙 智子君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任 
 岸 信夫君 金田　勝年君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任 
 金田　勝年君 柏村　武昭君
　同日
 委員柏村武昭君は公職選挙法第九十条により
 退職者となった。
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加治屋義人君
 理　事
 常田　享詳君
 主濱 了君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 国井　正幸君
 段本　幸男君
 野村　哲郎君
 小川　勝也君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 副大臣
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○独立行政法人に係る改革を推進するための独立
　行政法人農林水産消費技術センター法及び独立
　行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、岸信夫委員が委員を辞任されました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
 午後二時二十九分開議
　出席委員
 委員長　西川　公也君
 理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
 理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
 理事　並木　正芳君　理事　篠原 孝君
 理事　松木　謙公君　理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 伊藤　忠彦君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 岡本　芳郎君
 北村　茂男君 斉藤斗志二君
 田中　良生君 中川　泰宏君
 永岡　桂子君 丹羽　秀樹君
 西銘恒三郎君 鳩山　邦夫君
 広津　素子君 福井 照君
 福田　良彦君 古川　禎久君
 御法川信英君 森山 裕君
 渡部 篤君 岡本　充功君
 黄川田　徹君 小平　忠正君
 佐々木隆博君 高山　智司君
 仲野　博子君 福田　昭夫君
 山田　正彦君 井上　義久君
 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 総務大臣政務官 河合　常則君
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （林野庁長官） 辻 健治君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 田中　良生君
 今津 寛君 西銘恒三郎君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　良生君 飯島　夕雁君
 西銘恒三郎君 今津 寛君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
 ————◇—————
○西川委員長　
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長町田勝弘君及び林野庁長官辻健治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡国務大臣　いずれにいたしましても、現行の法令、制度に基づいて、そして必要に応じて総務省や旧自治省とも相談をし、整理をし、報告をしておる。したがって、適切に報告をされている、このように聞いております。
○篠原委員　では、続きまして質問させていただきます。
　資料をお配りしてありますか、早く配ってください。
　独立行政法人問題に最初触れさせていただきたいと思います。今資料を配っておりますが、ごらんいただきたいと思います。
　総務省の河合政務官においでいただいておりますので、先に河合政務官の方にお尋ねしたいと思います。
　政務官には渡っていると思いますけれども、資料の三ページ、三枚目のところを見ていただきたいと思います。
　独立行政法人、あちこちで独法、独法と言うので、皆さん知らない人がいないぐらいの言葉になっております。こんなものは、十年前、十五年前、だれも知らなかったんです。
　私は、行政改革とかこういうのは、だらだら組織が肥大化したりするのはよくないとは思っておりますけれども、つらつら見ておりますに、行政改革という名がつけばもうそれでいいんだ、国はよくないんだ、国の研究所はよくないんだ、国の機関はよくないんだ、独立行政法人にすれば何でもいいんだという形で、行革特権のようなものが生まれてしまって、それをチェックするという考え方がほとんど消えうせちゃったんじゃないかと思って心配しております。
　それで、今回、また独立行政法人が統合されるわけですけれども、一体どういう考え方で独立行政法人にし、どういう考え方で統合するのかというのがさっぱりわからないんです。だんだん混乱してきたわけです。五年ごとの見直しとかやっていますけれども、余りきちんとした基準がないんじゃないかと思います。
　この表を見ていただきたいんです。研究所を、今回の改正にかかわる部分を私はわざと選び出しました。これは私がつくったオリジナルの資料です。
　「国立のまま独法化しない研究機関等」、検査所もありますからね、そこに書いてあるんですけれども。そして、その理由、同じ研究所とかいうのであっても、一番左側を見てください、国家機密に属するようなものは国がきちんと責任を持つべきだというので、科学警察研究所、防衛研究所は国の機関のままです。
　次、国民の生命、安全にかかわるようなものは、とてもじゃないが民間には任せられない、国がやるべきである。皆さん覚えておられるかどうかわかりませんが、消防研究所が一たんは独法化になったのに、去年またもとに戻ったんですね。消防はよくないと、国で責任を持ってやるべきだというのがあります。
　その下を見ていってください。太字は今も国の機関なんです。括弧は国立の方がふさわしいと考えられる独立行政法人、私の提案です。
　生命、安全にかかわるもの、例えば国立感染症研究所、これなんかも、病気が蔓延したりしたら、そこを動いちゃいけない、交通もストップしなくちゃいけないというようなことをしなくちゃいけないんです。そういう観点からこういうふうになっているはずなんです。おわかりになりますでしょうか。
　次、右側はちょっと基準が明確じゃないんですけれども、研究所と名はついているけれども、構成はというか、人が行っているのは行政官がそのまま行っているだけだ、国の政策の企画立案の延長線上であるということでそのまま、研究所じゃなくて行政の一部だということで国のままになっています。
　ところが、今度統合される肥飼料検査所、農薬検査所、農林水産消費技術センター、動物衛生試験場、これはみんな括弧書きで薄い字で書いてあります。影が薄くなったのか、独立行政法人化されているわけです。
　動物の病気、鳥インフルエンザ、これは松岡大臣も、ここの点については非常に神経を悩ましておられるというか、自民党の事務局長もやられたりして携わってこられました。この鳥インフルエンザがいつ人間のところにうつっていくかもしれないという問題があるわけです。そういう問題があるにもかかわらず、もう独立行政法人化してしまっている。
　この間、宮崎県の清武町に行きましたら、何の権限も与えられていない、独法化しているので、町長さんがどうやって交通をストップしたり移動をストップしたらいいのかわからない、そういうことを言っておられました。
　つまり、ちゃんと考えてやっていないんですね。総務省が今現在において、どれを独法化すべきかどうかというのを、きちんとした基準があるのでしょうか。
 〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○福井大臣政務官　元国家公務員として、志高く国の役割をおっしゃっていただいているということで、私自身も元国家公務員で、本当に共感するところがございます。
　今お配りいただいた三ページが事実かどうかは、ちょっと検証する能力が今私にはございませんけれども、このままのみ込ませていただくとして、確かに、諸外国においては、国そのものが国家としてこの検査をしているという状況については認識をさせていただいたところでございますが、今回の独法の法人についての基本的な考え方について、農薬の検査登録について、国の役割、独法の役割についてもう一度整理をさせていただきたいと存じます。
　独立行政法人は、公共上の見地から確実に実施されることが必要であるという業務のうち、国がみずから主体となって直接に実施する必要がないもの、これは逆定義になっておりますけれども、国がみずから主体となって直接に実施する必要がないものについて独法で行うということでございます。
　農薬の安全性確保については、農林水産大臣が農薬取締法に基づいて登録、処分を行って、そして登録された農薬のみ製造、販売が許される仕組みとなっているところは御存じのとおりでございます。
　こうした中で、農薬検査所においては、農林水産大臣の指示に基づいて、農薬に関する専門的かつ高度な技術を活用して、申請時に提出された試験成績が適切な試験機関、方法で実施されているかどうか、そして試験結果が妥当であるかどうかの確認を行って、農林水産大臣にその結果を報告しているというところでございます。
　以上のように、農薬検査所は、独立行政法人が果たすべき業務を実施しておりまして、統合後においても、当該業務を引き続き担うべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
　諸外国においても、いろいろな組織改編が時系列で行われているというふうに承知をさせていただいておりますので、今回このようにやらせていただいて、そしてまた、今後とも先生の御指導をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○西川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十分散会