○橋本博明君　民主党の橋本博明です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　政権発足から約八カ月がたちました。この間、政権初の予算を成立させ、また、我々が総選挙の際にお約束をした子ども手当、高校授業料の無償化などに関する法案も成立いたしました。昨今の国民の厳しい評価については真摯に受けとめなければなりませんが、だからこそ我々は、引き続き国民との約束を着実に実現していかなければなりません。
　その国民との約束の中で、子ども手当や高校無償化と同様に我々が強く主張してきたのが、政治のあり方そのものの変革、つまりは政治主導の確立でございました。
　私自身、かつて国家公務員として、いわゆる官僚主導の政治システムの中で働いておりました。今も役所に残っている私のかつての同僚も含めて、多くの公務員は国家国民のために働いています。
　しかし、それでもなお、役所という特殊な環境で働いておりますと、例えば役所同士で無駄な縄張り争いをせざるを得ない。また、事なかれ主義、前例主義に阻まれて、なかなか新しい政策を打ち出すことができません。
　こうした官僚システムに日本の政策決定をゆだねてきたからこそ、さまざまな問題が先送りされてきたわけでありますが、では、こうした状況を生み出す原因は何だったのかといえば、私自身の経験も踏まえますと、官僚が度を越して政治の領分に分け入ったというよりも、むしろ政治の側に、より大きな原因があったと感じております。
　すなわち、官僚の敷いたレールに従っていれば楽だという思い、失敗して責任をとることだけは避けたいという政治家のあり方が、こうした状況を生み出す大きな要因だったのではないでしょうか。
　そこで、最初に、総理にお伺いします。
　官僚主導政治の弊害に対する御認識と、鳩山政権ではそれをどう克服しようとしているのか、本法案の必要性も含めて、お考えをお示しください。
　次に、法案の中身について質問をいたします。
　まず、本法案では、政治主導を確立する手段の一つとして、内閣官房に国家戦略局を設置することとしています。
　これまでの我が国の行政は、各役所が、ともすれば省益や局益に偏った施策を進める一方で、官邸はそれをまとめるだけに終わりがちでした。この国家戦略局は、そういった省庁の縦割りの弊害を改善するものと期待いたしますが、この国家戦略局設置の意義、ねらいについて仙谷国家戦略担当大臣にお伺いします。
　また、本法案では、これまで内閣総理大臣決定で設置されていた国家戦略室を局に変更しています。その趣旨についてもあわせてお答えください。
　この国家戦略局の所管事項は、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務などが定められています。大変広範かつ重要な分野を担っていると考えますが、具体的にどんな仕事をするのかを確認いたします。
　この所管事項が経済財政諮問会議のそれと類似であることを考えますと、例えば、骨太の方針同様、概算要求に向けた基本方針の立案も想定されますし、また、既に中期財政フレームや新成長戦略等重要課題の検討も進めておられると伺っています。これから国家戦略局が担う仕事について具体的にどういったものを考えているのか、仙谷大臣にお伺いします。
　次に、鳩山政権が構想する国家戦略について伺います。
　戦略策定に当たり私が重要と考えておりますのは、世界の中の日本、とりわけ、どういった分野で我が国が世界に貢献できるかという視点です。グローバル化が進み、国家間の競争が激しくなる中で、どうやって生き残るのかという視点も重要ですが、市場原理主義の破綻を目の当たりにした我々としては、例えば、我が国が世界にどういう形で必要とされるのか、そういう視点も必要ではないでしょうか。
　先般示された新成長戦略においては、グリーンイノベーションとライフイノベーションの二つを大きな柱とし、この分野で世界最先端の知見を維持しつつ、同じ課題で困っている国々に対して解決策を提示する、課題解決国家といったビジョンを示しておられます。
　世界に役立つ国家として、さまざまな危機に直面する世界において日本はどのような名誉ある地位を占めるべきとお考えか、総理のお考えをお聞かせください。
　次に、行政刷新会議について質問をいたします。
　行政刷新会議は、無駄遣い排除の司令塔であり、現在進められている事業仕分けも大いに注目を集めています。私がこの事業仕分けで注目しているのは、一つ一つの事業について国会議員みずからが調べていく、その姿勢です。
　これまでの予算削減は、政治が大ざっぱに歳出を一律何％かカットしろと命じる、通称かんな削りと言われる手法がほとんどでした。その結果、具体的に何を削るかはすべて役所にお任せ、最終的には無駄なものも必要なものもひとしく削られていたわけであります。
　改めて、事業仕分けの目的と成果について枝野行政刷新担当大臣のお考えをお示しいただくとともに、今後は公益法人やさまざまな規制についても仕分けを行うと伺っております。私自身は特別会計を早急に仕分けるべきと思いますが、今後の仕分けのスケジュールについてもあわせてお示しください。
　さて、この行政刷新会議について、これまでは閣議決定で設置されていたものを、法律で明定することとしています。
　しかし、過日、仙谷大臣が指摘をされましたとおり、各役所の大臣が、要求大臣としてではなく査定大臣として活動されるのであれば、この会議そのものが必要なくなるとも考えられます。また、事業仕分けを通じて得られた成果は、単にその事業の是非のみではなく、類似の制度全体の見直しにつなげることが本当のねらいだというお話も伺いました。
　枝野大臣に、行政刷新会議の必要性と役割を御説明いただくとともに、今後、行政刷新会議で得られた成果をどうやって政府横断的に広げていくのか、お考えをお示しください。
　次に、来年度の予算編成についても触れさせていただきます。
　過日成立した予算は、限られた時間の中で、旧政権がつくり上げた予算をベースに、マニフェスト達成に必要な予算を上乗せしたものと認識しています。そういう意味では、来年度の予算こそ、我々の真価が問われる、ゼロベースでの見直しを行わなければならない予算と考えます。
　政務三役には、当然、みずからの役所の事業についてしっかりと仕分けをしていただかなければなりませんが、我々与党議員もまた、政策研究会を中心に、担当する役所の予算をしっかりと査定し、政務三役に御提案することが重要であり、これこそが国民の期待する政治主導ではないかと考えます。
　こうした取り組みの必要性について、総理の御見解を伺います。
　先ほど触れた経済財政諮問会議もそうですが、政治主導の観点からは、有識者による審議会や委員会についても問題があります。
　我が党の政策が、時に有識者の議論を経ないまま法案化されることについて、野党の皆様から、段取りを踏んでいないといった御批判をいただくことがあります。しかし、私自身の経験からも、旧政権の政策というのは、役人のつくった報告書が、ほぼそのまま審議会で認められ、法律の原案となっておりました。有識者の意見が有用であるのはわかりますが、それが国民の声を代弁しているわけではありません。
　そして、政治主導が重要なのは、それが国民主導につながるからであって、その意味で経済財政諮問会議は、官邸主導であったかもしれませんが、政治主導、特に国民主導ではなかったというのが私の認識です。
　政策立案の責任は政治にあり、その政治の責任は、最終的には選挙で国民の皆様に御判断いただく。それが我々の目指す政治主導であり、だからこそ、例えば税制調査会も、本法案において、政治家で構成される会議体にされたものと考えます。
　こうした考え方について、審議会のあり方の見直しも含めまして、総理の御意見をお聞かせください。
　本法案は、政治主導を確立し、それにより国民主導の政治を実現することを目的としております。その意味で、今回の改革を、単なるパフォーマンス、特に官僚バッシングに終わらせてはなりません。
　国家公務員法の一部を改正する法律とあわせまして、今回の改革が、角を矯めて牛を殺すの愚を犯すことなく、官僚もこれまで以上に役割を果たしてもらいながら、政治家が責任を持って政策を策定していく、そうした関係をつくり出す第一歩としなければなりません。
　また、システムづくりはあくまでも手段であり、本法案によって日本の政治は、これまで以上に政治家個々の力量、つまりは、与野党を問わず、すべての議員の努力が求められることとなります。
　そこで、最後に、総理にお伺いします。
　本法案を運用するに当たっての、総理を含む政務三役の皆様の決意、また、野党の国会議員の皆様に期待をされていること、さらには、今回初めて議席を預かることとなりました我々新人議員に対して期待される役割について御意見をお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕