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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する等の法律案について総理に質問します。
　本法案は、東日本大震災と福島第一原発事故を契機として、戦後六十年以上続いてきた発送電一貫、地域独占の電力供給体制を抜本的に見直す必要があるとして進められてきた電力システム改革の総仕上げとなっています。
　総仕上げに当たって、福島第一原発事故の実態を踏まえることは当然です。事故から四年以上たった今も、汚染水をめぐるトラブルは後を絶たず、事故収束の見通しは全く見えておりません。総理が前面に立ってやるべきは、原発の再稼働や輸出を進めることではなく、原発事故の収束と原因究明ではありませんか。
　避難生活を続ける福島県民はいまだ十一万人。放射能の受け止め方の違いで深刻な亀裂が入った家族、賠償の違いで分断された集落など、原発事故はふるさとも家族の大事なきずなも引き裂き、なりわいの見通しも立っていません。原発事故さえなければ被ることのなかった深刻な被害はいまだに続いているのです。
　ところが、自民党東日本大震災復興加速化本部によれば、帰還困難区域を除く区域は避難指示を解除し、一律二〇一七年度で賠償を打ち切り、営業損害賠償も原則二〇一六年度で終えるとした案をまとめ、総理に提言すると報道されています。
　総理は、地元の意見をよく聞いて、被害者に寄り添った対応を行うことが重要と答弁されています。そうであるなら、一律の賠償打切りなど実施すべきではありません。東京電力と国は、事故を起こした加害者として被害の完全賠償の責任を果たすべきです。総理の見解を求めます。
　津波による深刻な事故が起こることを知りながら必要な対策も取らず、事故を起こした後もトラブル、隠蔽を繰り返す東電に原子力を扱う当事者能力がないことは明らかです。さらに、除染費用や賠償を出し渋る東電は福島再生の障害となっています。本法案の附則第七十四条では、原子力政策の変更による電力会社の競争条件の悪化に対し必要な改善措置等を講ずるとして、原子力の事業環境整備を行うなどもってのほかです。東電を破綻処理し、大株主とメガバンクの責任を問うことを強く求めるものです。いかがですか。
　原発は可能な限り低減させるとしながら、原発をベースロード電源と位置付けたエネルギー基本計画を受け、二〇三〇年の電源構成案は、原発比率を二〇から二二％としています。老朽原発の稼働を前提として、原発の運転期間は四十年とした法の原則さえ無視するものであり、到底容認できません。原発事故後、一時稼働した大飯原発が停止した二〇一三年の九月以降、一年八か月間、稼働している原発はゼロなのです。福島原発事故などなかったかのように原発比率を二割に引き上げるなど、原発回帰の再稼働宣言ではありませんか。
　政府は、新たな規制基準に適合した原発は再稼働を進めるとする一方、新たな規制基準を満たしても事故は起こり得ると規制委員長は繰り返し発言しています。
　一旦事故を起こせば、国民の人格権、生存権を侵害するのが原発事故です。原子力発電に対する国民の不安と不信は大きく広がり、再稼働には反対だ、この声が多数だという現実から出発すべきであり、原発ゼロを電力システム改革の土台に据えるべきです。総理の答弁を求めます。
　原発と同じくベースロード電源に位置付けた石炭火力発電所は、出力五十万キロワットを超える大規模発電所計画がめじろ押しです。原発の稼働率が政府の見通しを下回れば、大規模石炭火力発電所の稼働率が上がることは明らかです。ＥＵやアメリカなどでは、石炭火力発電所の建設を認めない動きが広がっています。原発の代替に石炭火力を使うやり方は地球温暖化防止対策にも逆行するもので、きっぱり決別すべきです。いかがですか。
　原発事故を経験した国民は、再生可能エネルギーの爆発的な普及を期待しました。再生可能エネルギー特別措置法、いわゆるＦＩＴ法でその可能性が大きく広がりました。一般電気事業者の地域独占を廃止する電力システム改革は、広域で運用すればするほど、その変動を緩和できる再生可能エネルギーの普及促進を加速させる機能を果たすはずでした。
　ところが、全国大で需給調整機能を果たす広域的運営推進機関の運用が始まる前に、政府は、一般電気事業者が再生可能エネルギーの接続を拒否できるＦＩＴ法の規則改正を行いました。接続義務の原則と例外を逆転させるもので、既に再生可能エネルギー普及のブレーキとなっています。
　総理は、接続可能量は、原子力も含め、ベースロード電源の長期的な稼働計画を前提としていると答弁していますが、動いていない原発が最大限稼働することを前提としていることが問題なのです。再生可能エネルギーの最大限の導入という方針と矛盾するではありませんか。
　エネルギーを自由に選べるとしていますが、公共料金である電気やガス料金の中身がきちんと消費者にも情報公開されることが必要です。ところが、規制料金の撤廃により、公聴会も廃止するとしています。原発事故後、消費者にようやく見え始めた料金に係る情報が全く隠れてブラックボックス化することになりかねません。
　新たに市場の監視を行うとして設置される電力・ガス取引監視等委員会が、託送料金や経過措置期間中の小売料金について厳格な審査を行うとしていますが、完全自由化後は市場の監視のみとなるものです。情報公開や料金決定にこれまで以上に消費者意見が反映できる制度とし、自由化後も、電源構成も含む原価情報と併せて料金決定に至る情報公開を徹底すべきです。総理の答弁を求めます。
　なぜ、ガスの全面自由化、導管分離が必要なのでしょうか。
　先日視察した東京ガスは、阪神・淡路大震災を経験して地震時の対応システムを完成させ、東日本大震災でもガス管の閉鎖、復旧に即応できることを実証しました。ガス製造から小売まで一体で確保されてきた保安体制は維持されるのか、ほとんど検証されていません。
　一方、この導管を使ってガスの販売、小売にも参入できるのはＬＮＧ基地を持つ電力会社などに限られるもので、ガスの市場に参入拡大できる電力会社のメリットは明確ではないでしょうか。消費者、国民の安全を最優先に据えるべきです。総理、いかがですか。
　本法案が目指すシステム改革は、原発の再稼働を担保し、事故を起こした東電を始めとした電力会社、原子炉メーカー、石油、大手商社などがエネルギー市場で活躍できる成長戦略の具体化にほかなりません。
　発送電の完全な所有権分離と送電網の公的管理を行い、地域のエネルギーは地域でつくる小規模分散・地域循環型システムへの民主的改革を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　倉林明子議員にお答えいたします。
　原発事故の収束と原因究明についてお尋ねがありました。
　世界にも前例のない廃炉・汚染水対策については、技術的難易度が高い取組への財政措置を行うなど、東電任せにせず、国も前面に立って取り組んでいます。
　福島原発事故の原因の解明は、国として継続的に取り組むことが重要です。これまでに国会、政府の事故調査委員会において事故の検証が行われ、報告書が取りまとめられています。さらに、独立した原子力規制委員会が昨年十月に中間報告書を取りまとめるなど、事故原因の技術的解明を進めており、今後も中長期にわたって継続的に取り組んでまいります。
　原子力損害賠償についてのお尋ねがありました。
　政府としては、与党の御意見も参考にさせていただきながら、東京電力に対し、被害者に寄り添った迅速、公平かつ適切な賠償を行うよう指導してまいります。
　東電を破綻処理すべきとのお尋ねがありました。
　東京電力は、福島第一原発の炉の設置者であり、現場に精通し、これまで様々な作業に取り組んできていることから、廃炉の実施主体としての責任を引き続きしっかり果たすべきと考えております。
　その上で、東電を破綻処理し、一時国有化することについては、被害者の方々への賠償や、現場で困難な事故収束作業に必死に当たっている関係企業の取引債権が十分支払いできないおそれ、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるおそれ、海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じるおそれがあり、福島の再生やエネルギーの安定供給の観点から適当ではないと考えています。
　また、金融機関に対しては一般担保が付されている私募債方式の縮小、株主に対しては無配当の継続などの形で協力、責任を求めております。
　なお、法案の附則第七十四条の検証規定は、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に取り組むことで電力システム改革を最後までやり遂げるという趣旨で設けたものであります。
　原発比率についてお尋ねがありました。
　痛ましい原発事故により、今でもなお多くの方が厳しい避難生活をされています。復旧・復興はいまだ道半ば。そうした中、原発への反対の声が強いのは当然のことと思います。
　他方で、原発が全て止まり、これに伴う燃料輸入増による電力料金の上昇は、国民生活や中小・小規模企業の方々に大きな負担となっています。この状況は電力システム改革の有無に関わりません。このため、国民生活や産業活動、中小・小規模事業者を守り、責任あるエネルギー政策を実現するためには原発ゼロというわけにはいきません。
　その上で、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進めつつ、原発依存度は可能な限り引き下げるという方針を踏まえ、二〇三〇年時点における電源構成上のあるべき姿として、震災前の約三割という原発比率を約二割まで引き下げる案をお示ししているところです。
　石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　エネルギーの特性を考えると、安定供給、コスト、環境負荷、安全性といったあらゆる面で優れたエネルギー源はありません。このため、エネルギー資源に恵まれず、海に囲まれている我が国としては、各エネルギー源の強みが生き、全体として弱みが補完される、柔軟かつ多層的なエネルギー供給構造を構築する必要があります。
　我が国において、石炭火力は安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源であり、高効率発電技術の有効利用等により、環境負荷を低減しつつ活用してまいります。
　再生可能エネルギーの接続可能量についてお尋ねがありました。
　固定価格買取り制度では、二十年間など長期間にわたる電気の買取りを保証するため、先般の接続可能量の検証に当たっては、足下の稼働状況ではなく、ベースロード電源の長期的な稼働傾向を前提としたものと承知しています。
　再生可能エネルギーの接続についての今回の対応措置は、停電を起こすことなく、これからも再生可能エネルギーをしっかり受け入れていけるために講じたものです。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減させるという基本方針に変わりはありません。
　電気やガス料金に関する情報開示の徹底についてのお尋ねがありました。
　電気やガスの一般家庭向けなどの小売料金については、競争が十分であると確認されるまでの間、経過措置として料金規制が講じられることから、その認可に係る審査過程を通じて情報開示が実施されます。小売料金規制の撤廃後は、引き続き厳格な市場監視を行うとともに、消費者の立場からどのような情報公開を求めるか検討してまいります。
　今回の法案によるガスの全面自由化や導管分離の必要性と保安体制の維持についてのお尋ねがありました。
　電力システム改革に加え、ガスシステム改革を一体的に進めることで、競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げ、電気とガスのセット販売など、多様で魅力的なサービスが消費者に提案されることが期待されます。このため、電力に加え、都市ガスも、小売の全面自由化や導管の中立化により、事業者の規模やガス供給設備の有無を問わず、幅広い事業者が参入できるようあらゆる参入障壁を取り除いてまいります。
　なお、保安の確保は、ガスシステム改革の大前提であり、今回の法案では、導管網の保安は基本的にガス導管事業者が担った上で、全てのガス事業者に連携協力義務を課すことにより、保安の確保に万全を期すこととしております。
　所有権分離などにより、地域でエネルギーをつくる仕組みを支える改革へと転換することについてのお尋ねがありました。
　エネルギー市場を一体的に改革し、送配電部門の法的分離などにより、あらゆる参入障壁を取り除いていくことで、地域の分散型電源の活用も含め、多様な主体がエネルギー供給に参加できるようになります。
　御指摘の所有権分離や送電網の公的管理については、財産権や資金調達の面で課題があると考えております。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長谷合正明君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔谷合正明君登壇、拍手〕
○谷合正明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする法人として、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立しようとするものであります。
　委員会におきましては、機構設立の必要性及び関係機関との役割分担、ＩＣＴ分野の海外展開に向けた戦略、郵便インフラシステムの海外展開と機構の活用、機構の役職員の人選の在り方、支援対象事業の選定の方針等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百九十九 
 反対 三十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成二十七年五月二十七日
 午前十時開議
　第一　金融商品取引法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会
 ・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第三　平成三十一年ラグビーワールドカップ大
 会特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　持続可能な医療保険制度を構築するため
 の国民健康保険法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長古川俊治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、いわゆるプロ向けファンドをめぐる昨今の状況を踏まえ、成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資者の保護を図るため、適格機関投資家等特例業務を行う届出者について、一定の欠格事由を定め、リスクの説明義務等の行為規制を設けるとともに、業務改善命令、業務停止命令等の監督上の処分を導入する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、プロ向けファンドに係る今回の制度見直しの意義、プロ向けファンドによる投資家被害の状況、プロ向けファンドについての検査監督を更に強化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
　日程第三　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため、大会推進本部の設置及び基本方針の策定について定めるとともに、国有財産の無償使用等について必要な特別の措置を講じ、あわせて、大会推進本部が置かれている間、国務大臣の数の上限を一名増員しようとするものであります。
　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等について必要な特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、オリンピック・パラリンピック担当大臣及び大会推進本部の役割、新国立競技場計画の進捗状況、ラグビーワールドカップ大会への積極的な支援の必要性等について質疑が行われたほか、東京オリンピック・パラリンピック大会特別措置法案について、内閣委員会との連合審査会を開会いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より、東京オリンピック・パラリンピック大会特別措置法案に反対、ラグビーワールドカップ大会特別措置法案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、東京オリンピック・パラリンピック大会特別措置法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、ラグビーワールドカップ大会特別措置法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、東京オリンピック・パラリンピック大会特別措置法案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　日程第四　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行等による医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進を行うほか、患者申出療養の創設の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、平成二十七年四月一日から施行することとされていた改正規定について、公布の日から施行することとする修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、国立研究開発法人国立がん研究センターにおいて国内未承認薬等の実情を視察したほか、国民健康保険の運営の在り方、高齢者医療に要する費用負担の問題、患者申出療養を創設する理由等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、無所属クラブを代表して薬師寺みちよ委員より、患者申出療養に係る規定を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して西村まさみ委員より原案に反対、日本共産党を代表して小池晃委員より修正案に賛成、原案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より修正案に賛成、原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。牧山ひろえ君。
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　民主党・新緑風会の牧山ひろえです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　我が国は、国民皆保険制度の下、五十年以上も、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現してきました。本法案は、国民皆保険制度を支える重要な基盤である国民健康保険について、国民皆保険の実現以来、半世紀ぶりの改革を行うものです。
　また、それだけにとどまらず、医療保険全般、患者負担の見直し、患者申出療養の創設等、国民にとって非常に重要な内容が数多く含まれています。にもかかわらず、たった二週間しか審議が行われていません。また、委員会審議においては、政府から、改正後の諸制度の詳細は法律制定後に検討するという答弁が繰り返され、制度の内容について明らかにされないままでした。これでは、国民のための熟議が尽くされたとは到底言えません。
　また、平成二十五年に自公政権が提出した社会保障制度改革プログラム法案には、高齢者医療制度と年金制度の抜本改革が盛り込まれなかったため、民主党は同法案に反対いたしました。そのプログラム法案に基づいて提出された本法案にも、高齢者医療制度の抜本改革が盛り込まれていないことは大きな問題です。
　そもそも、後期高齢者医療制度を現役世代の医療保険とは別建ての制度にしたことが、保険者間や世代間の対立を助長していると思われます。
　また、今後、少子高齢化の進行により、高齢者の比率が高まる一方で、支える側の現役世代が減少していく中、保険料収入と公費だけでは自立し得ず、現役世代に過度に依存することになる高齢者医療制度が果たして持続可能と言えるのでしょうか。
　以下、本法案の問題点を個別具体的に申し述べます。
　まず、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入についてです。
　国民健康保険は、加入者の所得水準が低いなど、財政基盤に構造的な課題を抱えており、国民健康保険に対する財政支援は必要であると考えます。しかし、全面総報酬割の導入は、本来国が行うべき財政支援を現役世代から成る各保険者に肩代わりさせる構図になっています。一般会計からの法定外繰入れや保険料収納率など、国民健康保険の運営面における問題の改善が十分になされていない中で、全面総報酬割により生み出される財源を国民健康保険に投入しては、負担が増える被用者保険側の納得は得られません。
　持続可能な医療制度、そしてそれを支える健康保険制度を維持するためには、費用負担についての各保険者の理解と納得が何より重要であるにもかかわらず、現役世代の拠出金負担に上限を設けるなどの負担構造改革については極めて不十分です。
　また、高齢者医療に係る健康保険組合の拠出金負担は約五割に迫っています。保険者が自らコントロールできない拠出金の割合が高い状況では、保険者として効率化などの努力を行ったとしても、その効果が発揮できず、重要な保険者機能が損なわれます。このまま配慮不十分なままの負担増が続けば、健保組合の解散や協会けんぽへの流出が増加しかねません。
　そもそも、被用者保険の財政持続可能性が確保されて初めて国保や後期高齢者制度の持続可能性が確保されます。ですので、本来ならば企業や国民がどの程度の負担に耐えられるかという検証から制度設計すべきところ、今回の改正法ではその点が看過されており、取れるところから取るというだけのつじつま合わせの見直しとなっているのが大きな問題です。
　次に、協会けんぽに対する国庫補助の見直しについてです。
　協会けんぽの法定準備金を超過する準備金の一六・四％相当の国庫補助が減額されます。協会けんぽは被用者保険のセーフティーネットである一方、加入者の大半は中小企業の事業主や従業員であり、財政基盤が脆弱です。全国平均保険料率は一〇％に達しており、中小企業の経営や加入者の生活に大きな負担となっています。協会けんぽの準備金が法定準備金を超過しているのは、保険料率の引上げなど協会けんぽの努力のたまものでもあります。協会けんぽの準備金に余裕ができたなら、国が召し上げるのではなく、保険料率の引下げに用いるべきです。
　次に、国民健康保険組合の国庫補助の見直しについてです。
　現行三二％である国民健康保険組合への定率補助が、加入者の所得水準に応じて一三％から三二％の補助率に変更されます。所得水準の低い国民健康保険組合への支援は必要ですが、民主党政権時の行政刷新会議の事業仕分の結論に基づき、所得水準の高い国民健康保険組合の国庫補助率はゼロにすることも含めて検討するべきであり、改革として不徹底と言えます。
　次に、患者負担の見直しについてです。
　今回、入院と在宅療養との公平性を図るため、入院時の食事代が見直されます。平成三十年度には、現在と比べて一食当たり二百円の負担増となります。入院時の食事は治療の一環であることを鑑みると、指定難病に指定されていない疾病の患者が長期入院する場合など、負担が重くなる方に対する更なるきめ細やかな配慮が必要であると考えます。
　また、紹介状なしで大病院を受診する場合に定額負担が導入されるとされています。限りある医療資源を効率的に活用し、医療機関の間の適切な役割分担を図るためには一般的にはやむを得ない側面もあるとはいえ、実質的な医療負担増となる措置だけに、低所得者の受診抑制につながらないように、また、定額負担が適切でない例外事例など、慎重にして緻密な制度設計が望まれます。
　しかしながら、政府は、制度の枠組みについては法律制定後に検討するとして、特に定額負担を求めないケースについての具体的な説明が不十分です。国民の負担を重くする内容であるにもかかわらず、法案審査の前に制度の枠組みが決定していないのは国会軽視と言わざるを得ません。
　次に、患者申出療養についてです。
　患者申出療養制度において何よりも重要なのは、安全性と有効性が確保されていること、そして将来の保険収載を前提としていること、この二点であると考えます。
　患者申出療養については、臨床研究中核病院の申請後、原則六週間で安全性、有効性等が審査されることになります。現行の先進医療では審査に六か月程度を要しているにもかかわらず、患者申出療養ではなぜこれほど大幅に期間を短縮することができるのでしょうか。また、これで本当に適切な審査が行われ、安全性、有効性が確保されるのでしょうか。
　さらに、患者申出療養により医療事故や副作用等が発生した場合の対応については今後検討することとされており、患者が申し出たことを理由に患者に過重な責任を負わせることにならないかと危惧しております。情報や知識にギャップがある中で、患者側が適切な医薬品や治療方法を申し出ることができるのかというインフォームド・コンセントの問題に関しても不安が残ります。
　保険収載については、現在の先進医療の実績から考えても、どの程度その見込みがあるのか全く保証されていないと言わざるを得ません。
　このように、本法案は多くの問題を抱えております。最も問題なのは、国民の生命、生活に関わる大改正であるにもかかわらず、関係者の納得が十分に得られていない内容や法律制定後に検討される内容が多い上に、国から国民に対して真摯な説明が行われていないことです。
　持続可能とは名ばかりの、医療保険制度への信頼を損なうような政府・与党の姿勢に抗議し、私の反対討論を終わります。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、高過ぎる国民健康保険料の更なる負担増を招き、医療費削減の新たな仕組みを導入するものだからです。
　本法案による国保制度の改革が実行されても、協会けんぽの一・三倍、組合健保の一・九倍という高過ぎる国保料の水準は全体として変わらず、逆に今後、給付費増による保険料高騰が避けられないことが審議を通じて明らかになりました。
　保険料徴収により所得が生活保護基準以下に落ち込む場合に、介護保険制度には設けられている保険料免除制度が国保には存在しないこと、子供が多い世帯ほど負担増となる少子化対策に逆行する応益割保険料の矛盾なども本案によって何ら解決されません。
　それどころか、本法案に盛り込まれた都道府県による国保財政の管理、標準保険料率の提示、保険料平準化の推進などは、市町村を保険料引上げに駆り立て、無慈悲な取立ての強化につながりかねません。それは、法案の内容を先取り的に実施している大阪府の実態からも明らかであります。
　さらに、本法案は、都道府県が策定する医療費適正化計画に医療給付費の目標総額を明記し、それを地域医療構想による病床削減とリンクさせ、新たに導入する都道府県国保運営方針も適正化計画と整合させるよう義務付けています。まさに都道府県を司令塔にした強力な医療費削減の仕組みづくりにほかなりません。
　国保改革というなら、全国知事会などの関係諸団体が求めるとおり、削減されてきた定率国庫負担を抜本的に増やすことで、せめて協会けんぽ並みの保険料へ引き下げ、低所得者の負担軽減、受給権の保障を図るべきであります。
　反対理由の第二は、協会けんぽの国庫補助削減と保険料値上げへのレールを敷き、中小企業の苦境に追い打ちを掛けるからであります。
　協会けんぽの国庫補助率の下限を一三％と本則に明記すること、高齢者医療支援金の全面総報酬割による国庫補助縮減など、法案に盛り込まれた制度改変は、協会けんぽに対する国の責任を後退させ、それを保険料引上げに転嫁するという政府の方針を体現しています。実質賃金の低下や経営難に苦しむ中小企業の労働者、事業主に更なる打撃を与えることは許されません。
　反対理由の第三は、受診抑制と重症化をもたらす入院食費などの患者負担増です。
　本法案が実施されれば、高額療養費と入院食費を合わせた一か月の入院に掛かる費用は十二万円、平均給与の三割を超えてしまいます。今回の一般病床での現役世代の食費負担増が、介護施設や療養病床の負担増の際に言われた、生活の場だから在宅との公平を図るという論理で説明できないことを厚労省も認めざるを得ませんでした。公平の名で高い方に合わせるだけの御都合主義の負担増は、患者の困難に追い打ちを掛け、国民皆保険の基盤を危うくするものであります。
　紹介状を持たずに大病院を受診した際の五千円から一万円の定額負担が、厚労省の言う外来の機能分化に役立たないことも審議の中で裏付けられました。そもそもこの制度は、厚労省が一度は撤回を表明した受診時定額負担にほかならず、将来にわたって七割給付を維持するとした健康保険法違反だと言わねばなりません。
　反対理由の第四は、患者申出療養の導入が混合診療の全面解禁に道を開くものであるからです。
　現在、保険外併用療法制度として、保険適用に至らない先進医療を保険診療と併用できる評価療養制度が存在するにもかかわらず、なぜ新たな制度を導入するのか、政府から合理的な説明は最後までなされませんでした。
　実験的な医療を含む先進医療について、現在の六か月という審査期間を、最初の実施では六週間、前例があれば二週間という超短期で承認し、施設基準もない医療機関でも実施し、適格基準から外れた患者にも適用して、果たして安全性が守られるのかについても納得のいく説明はなされませんでした。
　政府は、患者申出療養は将来の保険収載が大前提と繰り返しましたが、どれだけ保険収載されるのかの見込みも示せませんでした。
　参考人質疑では、名古屋大学の石黒直樹病院長は、審査体制と管理体制がないデータの信頼性は疑われる可能性がある、データの信頼性を持たないものが果たして保険収載のときに審議対象になるのかと指摘をしましたが、この疑問に答える説明は一切なされませんでした。
　このままでは、保険収載というゴールに至らない医療技術がどんどん増えていくのではないか、引込線がどんどん増えて保険の利かない医療が滞留していくことになるのではないか、そうなれば混合診療の実質的な解禁と一体どこが違うのか、こうした疑問を積み残したままやみくもに突き進むのは、余りにも無責任ではないでしょうか。
　以上のように、本案の内容は、社会保障費の自然増削減という安倍政権の路線の下、医療への国庫負担を抑制しながら、保険者、自治体を医療費削減へ駆り立て、患者負担増の一方で、医療の産業化の名で保険会社や製薬企業の利益を最優先にするものであります。まさに、国民皆保険に大穴を空け、土台から掘り崩す暴走と言わざるを得ません。
　衆参両院における本法案の審議中にも、財政制度等審議会や経済財政諮問会議では、医療、介護の次なる負担増、給付減が怒濤のように提案されています。参議院で法案が審議されている最中に、その成立を前提に次の課題を打ち出すなど、国会を愚弄するものにほかなりません。
　厚生労働委員会の審議では、全ての野党から問題点が指摘されました。かくも問題だらけの重大法案は廃案とすべきであり、全くもって不十分な審議のまま採決に付すことは断固反対であります。
　今、安倍政権は、小泉政権時代の社会保障自然増抑制路線を完全復活させつつあります。財務省は、社会保障自然増を五千億円までしか認めないとし、昨日の質疑で首相は、既に過去三年間、八千億円から一兆円と想定された自然増に対して、年間五千億円の伸びに抑えたことを誇らしげに語りました。社会保障のための消費税だと言って増税を強行する一方で、小泉政権の二千二百億円をはるかに上回る社会保障費削減を進める。国民へのだまし討ちのようなやり方を断じて許すわけにはまいりません。
　与党の皆さんは、かつての後期高齢者医療制度導入、生活保護の母子加算廃止や、医療崩壊、介護難民を出現させた社会保障切捨て政治が、国民の激しい怒りを呼び起こし、自民党政権を崩壊に至らしめたことをもう一度思い起こすべきではないでしょうか。
　安倍政権の無理無体な政治は、社会保障制度への攻撃だけにとどまりません。労働者派遣法大改悪、残業代ゼロ法案、そして憲法破壊の戦争法案。民意に背を向けた政治には、必ず国民の怒りの鉄槌が下ることになるでしょう。
　日本共産党は、安倍暴走政治と正面から対決をし、広範な国民と力を合わせ、新しい政治を築くたゆまぬ努力を続けていくことをお誓い申し上げまして、反対討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百四十六 
 反対 八十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十二分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
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　議事日程　第二十一号
 平成二十七年五月二十六日
 午後一時開議
　第一　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（内閣提出）
　第二　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　第五　平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　第六　平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　日程第五　平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　日程第六　平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　日程第一　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案、日程第二、大気汚染防止法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長北川知克君。
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　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び同報告書
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北川知克君登壇〕
○北川知克君　ただいま議題となりました両案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案について申し上げます。
　本案は、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、水銀等による環境の汚染の防止に関する計画の策定について定め、特定の水銀使用製品の製造及び特定の製造工程における水銀及びその化合物の使用を禁止するとともに、それらの貯蔵及び水銀含有再生資源の管理に関する措置などを講じようとするものであります。
　次に、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、水銀排出施設に係る届け出制度を創設するとともに、水銀排出施設から水銀及びその化合物を大気中に排出する者に排出基準の遵守を義務づけるなどの措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月二十二日本委員会に付託され、二十四日望月環境大臣から提案理由の説明を受け、次いで、今月十五日から質疑に入り、十九日参考人質疑を行うなど慎重に審査を重ね、二十二日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、両案に対し、民主党・無所属クラブ、維新の党及び生活の党と山本太郎となかまたちの共同提案による修正案がそれぞれ提出され、趣旨の説明を受けました。
　次いで、採決いたしましたところ、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
 —————————————
　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自動車の型式指定制度の一層の合理化を図るとともに、独立行政法人に係る改革を推進する等のために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、東京五輪特別仕様などの図柄入りナンバープレートを導入するため、自動車の所有者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とする制度を創設すること、
　第二に、より迅速かつ確実にリコールを実施するため、必要な報告徴収及び立入検査の対象に自動車の装置製作者等を追加すること、
　第三に、国連の車両等の型式認定相互承認協定の改正に対応するため、自動車の共通構造部の型式指定制度を創設すること、
　第四に、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所を統合し、独立行政法人自動車技術総合機構とすること
などであります。
　本案は、去る五月十九日本委員会に付託され、二十日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　日程第五　平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　日程第六　平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
○議長（大島理森君）　日程第四、平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第五、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第六、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長石関貴史君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石関貴史君登壇〕
○石関貴史君　ただいま議題となりました平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十五年度一般会計予備費は、汚染水対策に必要な経費、旧軍人遺族等に対する恩給費の不足を補うために必要な経費、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の施行に伴い必要な経費等六件で、その使用総額は二百五十四億円余であります。
　次に、平成二十五年度特別会計予備費は、農業共済再保険特別会計果樹勘定及び園芸施設勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費の二件で、その使用総額は六億円余であります。
　次に、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額は、社会資本整備事業特別会計治水勘定における災害対策等緊急事業に係る河川事業の推進に必要な経費の増額等一特別会計の九件で、その経費増額の総額は六十八億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る四月二十四日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、各件はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第六の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣中谷元君。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。稲田朋美君。
 〔稲田朋美君登壇〕
○議長（大島理森君）　お静かに願います。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（大島理森君）　枝野幸男君。
 〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　私ども民主党は、平成二十二年、動的防衛力構想に基づく防衛大綱の抜本改定を行い、自衛隊の配置や装備などについて大幅な転換に着手しました。
　領土や領海を守る上で現実に最も重要なのは、自衛隊の体制や訓練などです。
　にもかかわらず、一九八九年のベルリンの壁崩壊から二十年もの間、一九七六年、すなわち米ソ冷戦下に定められた基盤的防衛力構想とこれに基づく配置や装備などが、若干の修正はあっても、基本的に維持されてきたのです。それを、安全保障環境の変化に対応して抜本的に改め、南西方面の島嶼防衛やミサイル防衛、そしてテロ対策を重視した防衛力構想へと、現実的に転換したのは民主党政権であるということを指摘しておきたいと思います。
　さらに、私たちは、昨年の臨時国会において、現実の島嶼防衛における……
○議長（大島理森君）　議員諸君に申し上げます。
　質疑者の発言、答弁者の発言が国民の皆様方にしっかりと伝わるようにし、また、諸君にしっかりと聞こえるようにするためにも、静粛な議論、しっかりした議論を望みます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　枝野議員にお答えいたします。
　我が国の領土、領海を守るための関係省庁間の連携に関する法整備の必要性についてお尋ねがありました。
　政府においては、五月十四日、武力攻撃に至らない侵害に際し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、我が国の領海及び内水で外国軍艦が国際法上の無害通航に該当しない航行を行う事態、武装集団が我が国の離島に不法上陸する事態、外国船舶が公海上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う事態について、海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行ったところであります。
　また、さまざまな不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関がおのおのの対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化するほか、各種の訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取り組みを一層強化していくこととしています。
　これらにより、現下の安全保障環境において、武力攻撃に至らない侵害に際し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための体制を整備したところであり、現時点では、新たな法整備が必要であるとは考えておりません。
　集団的自衛権の行使の限定容認などによる島嶼防衛への効果についてお尋ねがありました。
　具体的な例を申し上げれば、海上警備行動等の下令手続の迅速化に関する閣議決定により、島嶼部に対する不法行為に対しても、切れ目のない十分な対応を確保するための体制が整備されています。
　また、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態への対応についても、関係諸国と連携しつつ、しっかりと対応することによって、このような事態が、島嶼部を含む我が国への攻撃に発展することを防ぐことができます。
　さらに、存立危機事態においても、新三要件を満たす場合に、集団的自衛権の行使が限定的に容認されることにより抑止力が高まり、このような事態が、島嶼部を含む我が国への攻撃に発展することを防ぐことができます。
　このように、平和安全法制を整備することなどにより、いかなる事態に対しても切れ目のない対応が可能となり、また、日本が危険にさらされたときには、日米同盟が完全に機能します。このことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が島嶼部を含め攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えています。
　平和安全法制の名称についてお尋ねがありました。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜く、その決意のもと、日本と世界の平和と安全をより確かなものとするために国会に提出した法案が、平和安全法制であります。
　したがって、今回の法案の目的は、我が国と国際社会の平和と安全の確保という点に集約されています。
　このような法案の趣旨、目的を踏まえ、平和安全法制との名称は、政府としては非常に適切なものと考えております。
　法案の名称は、政府部内で内容を協議していく中で定まったものですが、政府として法案を提出した以上、その責任は総理たる私にあります。
　いずれにせよ、多くの国民の皆様に、法案の趣旨を御理解いただき、幅広い御支持が得られるよう、法案の国会審議においても、わかりやすく丁寧な説明を心がけてまいります。
　新三要件の判断基準についてお尋ねがありました。
　新三要件に言う、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいいます。
　今回の法整備では、これを存立危機事態として規定しています。
　いかなる事態がこれに該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概に述べることは困難ですが、実際に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなります。
　存立危機事態に至ったときは、政府は、事態対処法改正案第九条に基づき、事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由等を明記した上で対処基本方針を策定し、これについて、直ちに国会の承認を求めることとしています。
　このように、今回の法整備においては、事態が存立危機事態であるか否かの判断を含め、我が国としての事態への対処について、厳格な基準のもとで、政府が判断するのみならず、国会の御判断もいただき、民主主義国家として適切に判断される仕組みを設けているところであります。
　海外派兵についてお尋ねがありました。
　政府としては、従来より、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しています。これは、従来から一貫した答弁であります。
　先日の党首討論では、この海外派兵の一般禁止という従来の見解を申し上げたものであります。
　繰り返し申し上げているとおり、自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、明らかに、必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されません。
　他方、機雷掃海については、一般にということの外と申し上げたように、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものです。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為です。
　このため、外国の領域であっても、新三要件を満たすことはあり得るものと考えています。
　したがって、私の発言が事実誤認であるとか世論をミスリードするといった御指摘は、全く当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、新三要件の第三要件に言う必要最小限度の意味についてお尋ねがありました。
　新三要件の第三要件に言う必要最小限度とは、国際法の用語で言う均衡性を意味するものですが、同時に、我が国に対する武力攻撃、または、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険をつくり出している我が国と緊密な関係にある他国に対する武力攻撃を排除し、そして、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要最小限度を意味するものです。
　その意味において、これによって我が国の憲法上認められる武力行使の態様は、必ずしも、他国が自衛権に基づき行うものと完全に一致するわけではないと考えております。
　いずれにせよ、自衛隊が、武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、すなわち、一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破するように大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為に参加することはありません。
　そして次に、国際法上、機雷除去を他の武力行使と区別して扱った事例についてお尋ねがありました。
　武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に禁止されます。
　機雷掃海については、性質上、あくまでも受動的かつ限定的な行為であり、新三要件に該当する場合には、外国の領域で武力の行使を行うことが憲法上許容される一つの例として挙げられたものです。
　御指摘のように、国際法上、機雷除去のような軍事行動を受動的かつ限定的な武力行使であるとして他の武力行使と区別して扱っている事例として論じられているものがあるとは承知しておりません。この違いは何かということでありますが、この違いは、我が国が我が国の憲法上許容される武力行使を、国際的に見ても他に例がないほど極めて厳しく制限している結果であると考えます。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕