○峰崎直樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました法人税法等の一部を改正する法律案に対し、質問をいたします。
　連結納税制度について伺う前に、国債格付引下げ問題について伺います。
　先日、ムーディーズが日本国債の格付を二段階引き下げ、よく指摘される例ですが、日本から経済援助を受けているアフリカのボツワナよりも下位に格付されてしまいました。プライマリー赤字が構造的に存在し、かつ国と地方合わせた累積債務がＧＤＰ比で一四〇％と、一年間に生み出す付加価値額の水準をはるかに上回っている現状では、たとえ景気が回復したとしても、税収増加以上に金利が上回り、利払い費が急騰し、財政が破綻してしまうことは火を見るよりも明らかであります。
　財務大臣及び経済財政担当大臣、景気回復と財政再建をどう両立させ、維持可能な財政になるのか、国民に納得のいく展望を示していただきたいと思います。
　次に、現在、政府で検討されている税制抜本改革について若干伺います。
　この税制抜本改革論議は、年明けの小泉総理の新時代に対応するあるべき税制を目指すとの勇ましい掛け声によって始まったものですが、マスコミ報道や経済財政諮問会議の議事録などを見る限り、正に船頭多くして船山に登るといったていたらくです。そもそも何のために税制改革を行うのかという基本的理念が見えてきませんし、検討機関もばらばらで、それぞれがどのような役割を担っているのかも全く明確になっていません。
　税制改革の議論は国民の将来に重大な影響を与えるものですが、掛け声だけで、この国の将来像を一向に示せない政府に身をゆだねなければならない国民は不幸の極みであります。
　そこで、財務大臣及び経済財政担当大臣に伺います。
　第一に、なぜ経済財政諮問会議はまとまりがないのかということに関してお伺いいたします。
　財務大臣は、経済財政諮問会議での税制抜本改革論議が堂々巡りに終始していることを認め、五月十五日の記者会見でも、まとめがないと会議の運営に疑問を呈されています。この最大の原因は、小泉総理が掛け声だけで具体的にリーダーシップを取ろうとしないことにあります。現に財務大臣自身も、先月七日に、小泉総理大臣に対し、首相の指示をもっとはっきり出してと要請されたとしています。
　このまま総理のリーダーシップなきままに論議を進めれば、混乱が更に大きくなり、国民の中に政治不信を招くだけというおそれがありますが、このような状態を招いている小泉総理の責任、リーダーシップの在り方について、財務大臣及び担当大臣である竹中大臣の見解、所見を伺いたいと思います。
　第二に、経済財政諮問会議と政府税制調査会の役割分担についてお伺いいたします。
　先般、衆議院本会議での我が党の生方議員の質問に対し、財務大臣は、経済財政諮問会議では大局的な議論を、政府税制調査会では個別具体的税目について検討するという旨の答弁をされました。にもかかわらず、五月三十一日の記者会見で財務大臣は、私の方からその政府原案というものを具体的に提示していきたいと思うております、そうでないと議論が進まないんだなとおっしゃられたと伺っております。
　財務大臣が原案そのものを提出しなければならないというのでは、全く経済財政諮問会議と政府税制調査会の役割分担ができていないのではないかと改めて疑わざるを得ません。この点について、国会の場でのきちんとした財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、担当大臣である竹中大臣はこのような原案づくりについては了解されているのかどうか、併せてお伺いいたします。
　第三に、財務大臣が提出されようとしている原案の方向性についてお伺いいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、税制の在り方というものは、この国の将来を左右するものであり、民主主義の基本でもあります。それゆえ、一刻も早く税制改革の方向性を見せ、年金を始めとする社会保障の将来図や財政再建の道筋を示して、国民が抱いている将来への不安を取り除くことこそが最大の景気対策になるのではないかと思われます。
　財務大臣の提出されようとしている原案は、経済財政諮問会議の民間議員が提案しているような減税先行型としてなのか、それとも、国の台所を預かる財務大臣として財政規律を重視したものなのか、その方向性についてお伺いいたします。
　あわせて、来年度の予算編成についても伺います。
　先日、財政制度等審議会が来年度の予算編成について基本的な考え方を建議いたしました。この内容は、危機的な財政状況を背景にかなり厳しいものとなっており、具体的には失業手当の引下げ、生活保護の受給基準額の引下げなどを盛り込まれました。政府部内でも既に公務員の給与引下げなどが話題となっており、塩川財務大臣自身も、公共事業やＯＤＡを中心に従来型の支出を一〇％程度削減するなどの方針を表明されています。
　今月中旬には、経済財政諮問会議を通じて、政府としての来年度予算の編成方針を国民に示す予定となっていますが、大臣としてはこの方針をどのようなものとされるつもりか、伺いたいと思います。
　また、経済財政担当大臣は、公務員給与の引下げで減税財源等に回すとの考え方を表明されましたが、労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度との関係についてはどのように考えておられるのか、竹中大臣にお伺いいたします。また、その点について記者会見で疑問を呈された官房長官にも見解をお伺いいたします。
　次に、本題である連結納税制度法案についてお伺いいたします。
　まず第一に指摘させていただかなければならないのは、この連結納税法案が余りにも複雑であり、納税者はおろか法案を審議する我々国会議員ですら、その法案のすべてに目を通して内容を理解することが不可能に近いということであります。
　税制の在り方については、政府税制調査会と経済財政諮問会議で、公平、中立、簡素なのか、公正、活力、簡素なのか対立をしているやに伺っておりますが、どちらにしろ、簡素ということでは共通しているはずであります。にもかかわらず、このように複雑過ぎる法律案を出すことについて、提案者としてどうお考えなのか、また、これから簡素化に向けてどのような改革を進めようとお考えなのか、財務大臣にお伺いいたします。
　あわせて、この機会に、公平と公正の違い及び中立と活力の違いについて、財務大臣及び経済財政担当大臣に、それぞれ違いを分かりやすく明らかにしていただきたいと思います。
　第二に、連結子会社の欠損金が否認されている点についてお伺いいたします。
　連結納税を適用しなければ、繰越欠損金は黒字になった時点で税控除ができるにもかかわらず、連結納税を適用した場合においては認められないとされています。財務省は、制度の乱用の歯止めであるとしていますが、現在可能な制度が利用できなくなるところまでいきますと、乱用防止を超えて適用回避までねらっていると思われても仕方がありません。
　民主党も、当然制度の乱用がないよう十分気を付けるべきという考え方に立っておりますが、歯止めは子会社の新規加入制限などで十分掛かっているのではないかと思われますが、財務大臣はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
　第三に、本法案の最大の問題点である連結付加税についてお伺いいたします。
　この付加税をめぐっては衆議院でも重ねて議論が繰り返されていますが、塩川財務大臣は、とにかく導入して、その後の様子を見てからという、極めてあいまいかつ無責任な答弁に終始しています。また大臣は、付加税導入の理由として、連結納税適用の企業は、一定の利益を得るのだから、相応の負担が必要としていますが、連結納税導入の目的が税負担の軽減にもあることを考えれば、大臣の答弁は矛盾に満ちています。衆議院の審議において与党の一部からも明確に疑問が呈されているこの問題について、再度、見直しの余地がないかどうか、大臣の答弁を求めます。
　第四に、連結納税を適用しない企業にとって今回の改正案は、退職給与引当金や特別修繕引当金等の廃止により、増税を意味いたします。とりわけ、連結納税を適用しない企業の多くが中小企業であることを考えれば、中小企業にとっては負担増を迫られる大変厳しい内容の法案ということになり、景気マインドの悪化をもたらし、景気回復にはつながりません。
　この点について、公平あるいは公正という観点からどうお考えなのか、また、企業の税負担を軽減して構造改革を促すという本法案の趣旨からは逸脱していないとお考えなのか、財務大臣にお伺いいたします。
　もし、九九年の改正で法人税率の引下げが先行したことに対する今日時点での調整であるという考え方に基づいているのであれば、それは元々、税率引下げの時点で同時に決着を付けておくべきであり、極めてこそくなやり方と言わざるを得ません。御見解を伺います。
　最後に、仮に政府案どおりで可決した場合の見直しの時期について伺います。
　連結納税の適用については、本年の九月には明らかになります。付加税は国債三十兆円枠によって生み出されたものですが、来年度は新規国債発行枠での縛りは掛けない方向で議論がされていると聞いており、その意味では、付加税導入の最大の理由がなくなったことになります。
　そこで大臣に伺います。
　大臣の言う、まずは実施して見直すというのは、具体的に、どの時期にどのような状況であったら見直すということなのでしょうか。例えば、この九月において適用企業が明らかに想定より少なく、この連結納税法案が結果的に増税法案となることが明らかになった場合には、来年度に向けて見直すということはあるのかないのかなどの見直しの具体的な基準と、これを判断する時期についての具体的な答弁を求めて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕