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○竹内真二君　ありがとうございます。
　今回の補助金拡充によってかなり使い勝手よくなっておりますので、これ使っていただくように是非とも周知をしていただきたい。またさらに、地元でももう少し、もっとこういう面でもという要望も出ておりますので、経産省の方でも引き続き、つかんではいると思うんですけれども、改めて運用改善の方をお願いしたいと思います。
　そして、最後になりますが、これ被災自治体の人的支援なんですね。
　浜通りの被災十二市町村、この復興業務長期化しまして、自治体職員の負担というのは依然として大きな課題となっているんですが、その中で、土木、建築、医療、福祉人材など、この不足というものが非常に大変な状況になっております。何とかこれ、大変それぞれのもう省庁が一生懸命されているのは分かっているんですけれども、これ何とか被災自治体の皆さんに安心していただけるように、できればいろいろ検討していただいて、福島の被災自治体に対してこの専門人材を中長期で派遣する仕組みというものを継続、強化していただけないかと、このように考えているわけですけれども。
　例えば、この本年四月から双葉町に設置された福島復興浜通りセンターによる支援というものに大変地元でも期待が大きくなっておりますので、是非こういう人材支援のところで今見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　福島県における被災自治体への人的支援につきましては、被災市町村における職員採用、県による職員派遣、あるいは民間委託等を行ってなお不足する人材につきまして、被災市町村からの求めに応じまして、福島県内を含めた全国の自治体から中長期的な職員の派遣が行われております。
　こうした派遣職員の確保につきましては、復興庁としては、昨年度、総務省や福島県庁と連携をいたしまして、主に関東や東北地方の自治体に対しまして職員派遣の協力をお願いするなど、令和八年度の応援職員の確保に向けて取り組んだところでございます。こうしたこともありまして、宮城県石巻市を始め、新たに九団体から派遣をいただくことができました。
　今後も、被災市町村のニーズをしっかり聞き取りながら、一層の応援職員の確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　また、本年度、復興庁の新たな拠点といたしまして双葉町に福島復興浜通りセンターを整備し、帰還者、移住者の目線で、被災市町村とともに住民の買物や医療、福祉、学校などの生活環境の改善、営農再開などに取り組むこととしております。必要となる専門知識を持ったセンターの職員もおりますので、被災市町村とともに復興に邁進できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
○竹内真二君　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文でございます。
　私からも、先般の大槌町に発生しました山林火災につきまして、被災をされた方、また避難を余儀なくされた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
　今年の三月十一日で東日本大震災から十五年となりました。この大震災で得た知見、経験、今後想定されている大規模地震の対策に生かしていかなければならないところです。
　その中でも、特に南海トラフ地震は、今後三十年以内に発生する確率八〇％となっておりまして、喫緊の課題であります。その目標数値についてお尋ねをしたいと思いますが、お手元の資料、右肩資料①を御覧いただければと思います。
　左側が平成二十六年三月、右側が令和七年七月のそれぞれ中央防災会議における資料でありますけれども、二〇一二年に公表されました南海トラフ地震被害、想定死者数三十三万二千人です。それを踏まえてこの平成二十六年三月に策定された推進基本計画では、当初、十年間の減災目標として、想定されている死者数をおおむね八割減少させることが目標とされています。しかし、二〇二五年、令和七年に公表された想定死者数、ここでは約二十九万八千人と記載をされていて、つまり、十年前の目標八割となっていたところが、八％の減少にとどまっているスタートになっています。
　当初八割減少させる目標が八％にとどまっていることについて、これは国としてどのように受け止め、原因を分析されているのか、所見を伺います。
○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　二〇二五年三月に公表しました南海トラフ地震に関する国の最新の被害想定では、先ほど委員からも御紹介がございましたが、最大死者数は約二十九万八千人とされておりまして、さきの基本計画で掲げていた死者数を十年間でおおむね八割減少させるとの減災目標は達成には至りませんでした。
　この要因につきましては様々あると考えており、例えば、住宅の耐震化や家具の固定の取組が想定していたほど進まなかったことや、死者数の約七割を占める津波による被害に関しまして、浸水想定の精緻化の結果、浸水面積が増えたことなども影響していると考えております。また、津波被害の軽減のためには早期避難が何よりも重要となりますが、最悪を想定するとの方針の下、住民の早期避難率について、過去災害の実績を参考に、前回と同じ厳しい値を用いて最大死者数を推計をしたというようなこともあろうかと思っております。
　いずれにしましても、南海トラフ地震では、引き続き、甚大な被害の発生が想定をされておりますので、フォローアップの強化などによりまして、これまで以上に各種対策の着実な推進を図るとともに、津波からの早期避難を促進するための普及啓発や訓練の実施などに一層取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君　今お話ありましたとおり、この目標を達成していかなければならないと思います。
　今、この防災庁の議論も始まりますが、その中の具体的な事務の一つとして、大規模災害に対する事前防災の推進が掲げられています。これまでも国やまた各自治体の皆さん、企業、団体の皆さんも取り組んでいただいた結果、この防災への知識であったりとかハザードマップは、これ一定程度普及してきたところかと思います。また、災害発生後の避難所運営計画、備蓄等を進めることも大事です。
　その上で、今後大切な観点は、事前に被害を最小化していくための備えを行っていくことだと思います。今後も何らかの災害が生じることはもう既に予測があるわけですので、だからこそ、災害後の対策とともに、災害が起こる前に必要な備えを進めて、災害発生後に救えなかった命という言葉をなくしていくための事前防災こそが必要になるものだと思います。
　具体的な観点としては、一つに目標、二つに対策、三つに備えの三つのポイントで考えていくことが有益だと思います。この目標というのは災害による死亡者数の大幅な削減、対策というのは災害による死亡原因の特定、そして死亡原因に対応した備えを行っていくことだと思います。
　資料②を御覧いただければと思いますが、これは東北大学の災害科学国際研究所の前所長の栗山先生がおまとめになったものを踏まえたものですが、過去の大震災を例に挙げますと、関東大震災では十万五千人の方がお亡くなりになりましたが、その八七％が火災が原因、阪神大震災では、約六千四百人の方が亡くなられたうち建物倒壊による頭部損傷等が死因の八三％、そして東日本大震災では、一万六千人の死者のうち九〇％が溺死となっています。
　このことを踏まえ、想定される南海トラフ大地震防災対策、どのように想定されているかというのが資料③になるわけですけれども、例えば耐震化率、現状平均九〇％、これが一〇〇％になれば死者数は七七％減、家具などの転倒防止率、今三六％、これが一〇〇％になれば死者数六六％減、火災、これは主に通電復帰後、復帰した際に生じるものですけれども、これも感震ブレーカー、今八・五％設置率、これが一〇〇％になれば死者数が五二％減、津波は発災後十分で避難開始できれば約六六％の死者数減ということが可能と考えられます。
　政府としましても、こうした対策、早期に果たされるように自治体や個人に対する支援、経済的な面も含めて進めるべきだと思いますが、具体的な現状の対策、所見、それぞれ耐震化率、家具防止転倒実施率、感震ブレーカーの設置、津波避難対策、それぞれ四点について伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、事前防災の取組は重要と認識をしておりまして、内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震、それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、各省庁と連携し、対策を進めております。
　お尋ねのあった、まず住宅の耐震化率につきましては、令和五年時点で全国で約九〇％となってございます。耐震性が不十分な住宅、建築物に対しまして、補助制度などの周知や活用促進によります耐震診断、耐震改修及び建て替えなどの耐震化を進めていくこととしております。
　家具の固定率につきましては令和七年度時点で全国で約三八％にとどまっており、ウェブサイト、パンフレット、ＳＮＳなどの活用などを通じまして、家具の固定の必要性について周知をしていくこととしております。
　また、感震ブレーカーの設置率につきましては令和六年時点で首都圏で約二〇％にとどまっており、更なる普及啓発を図るほか、著しく危険な密集市街地を有する地方公共団体に対する感震ブレーカーの購入、取付けに係る補助といった取組を進めていくこととしております。
　津波避難対策につきましては、想定死者数を減少させるためには早期避難意識の向上が不可欠であります。津波防災訓練の実施や防災教育の推進、関係者と連携した広報や周知活動に取り組むこととしております。
　いずれも想定される被害の軽減のためには重要な取組でありますことから、内閣府防災担当としましては、各省庁の施策の進捗状況や課題の共有などのフォローアップを定期的に実施をしていくほか、地方公共団体などに対しまして情報提供や助言を行ってまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君　今お話がございました現状を踏まえて、目標を達成していくためには周知啓発が大切なわけですけれども、例えば耐震化率、今九〇％というお話ありましたが、資料④を御覧いただきますと、全国平均では実は結構まちまちになっていまして、地域ごとによって大きな差が生じているというのも現状であります。
　こうしたことや、今普及啓発というお話もありましたが、知識が行動に結び付いていないという現状を変えなければならないと思います。国交省のホームページでも、例えば住宅の所有者に対して耐震化を呼びかけをされているところであります。ただ、行動変容を起こしていくためには、こうした正しい情報を提供するだけにとどまらずに、具体的な介入を伴う仕組みをつくることが必要だと思いますし、そうした制度設計に転換することが求められると思います。
　その一つの示唆として、先ほどもお話しした栗山先生が御専門とされている一つとして、行動変容の一つの対応として、公衆衛生的アプローチという方法があり得ると思います。例えば、これまで国は、健康増進政策として減塩や禁煙を掲げて、広報、教育、税体系を含めて対策をして、食塩摂取量、喫煙率を低下させる、こうしたことを実現してきました。こうしたヘルスコミュニケーション学は既に確立をしている状況なわけでございまして、その上で防災分野の特性を踏まえた対策を考えるというふうなこともあり得るのではないかと思います。
　現状、国として行動変容を起こすためのこうした公衆衛生的アプローチ、取組が既になされているものがあるのかどうか、そうした点を伺いたいと思います。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　地震等の災害が発生した場合に備え、平時から防災意識を高めるための取組を進めていくことは重要であると考えております。
　例えば、自治体において、平時から災害に備えた行動変容を促す取組として、災害への備えに関するリーフレットを用いた保健師による家庭訪問、健康教育等の様々な機会を通じた普及啓発や、避難行動要支援者に対し、本人、家族の状況把握、非常持ち出し品、食料備蓄、家財の転倒防止策等の確認を行い、対象者に合わせた必要な情報提供などを行っていると承知しているところでございます。
　また、厚生労働省においても、毎年、自治体の保健師等を対象とした健康危機における保健活動推進会議を開催しまして、これらの取組事例を紹介したり保健活動の中で活用できる事前防災に関するリーフレットを共有するなど、防災に関する情報提供を行っているところでございます。
○佐々木雅文君　今もお話にありましたとおり、これ、保健師さんや看護師さんなど福祉職に就かれている方々は各家庭の事情もよく承知されていらっしゃる中で、そうした普及啓発を更に上回る介入をしていく中で、例えば感震ブレーカーの設置であったりとか耐震、家具の固定を進めていくような、そうした具体的な防災行動提案も可能になっていくかと思います。これは、今後また機会を改めて聞かせていただきたいと思います。
　最後に、この人命をなくすリスク最小限にしていくためにも、今申し上げたような事前防災の取組、より一層必要であることは論をまちません。防災庁にはこうした徹底的な事前防災の推進、加速の司令塔としての役割が求められているところであります。
　先ほどもほかの先生からもありましたが、勧告権付与されているものの、その実効性も不安視をされているところでもあります。当然、この勧告権が実施される前に、省庁との連携、功を奏すれば問題ありませんが、事前防災に対する積極的な施策を立案、実施することが必要不可欠であるところです。
　リーダーシップを発揮できる防災庁体制を整えていただきたいと思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。
　佐々木委員がおっしゃっているとおり、平時から徹底した事前防災を行うことが大事だというふうに思っております。
　このため、想定しております防災庁では、防災大臣が、尊重義務付きの勧告権を背景に、各種の計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行っていきます。例えば南海トラフ地震で被害が予想される地域で地域レベルでのシミュレーションを行って、すぐに対策が求められるような部分が明らかになった場合には、客観的根拠に基づいて具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を、防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力に求めていくことなどを想定しております。
　防災庁におきましては、四名の統括官、局長クラスでありますけれども、を配置することによって人員と予算を拡充して、それぞれ施策を推進していくとともに、内閣直下に置かれる防災の上では一段高い省庁として、司令塔となって政府一丸で災害対応に臨む体制を指揮、司令塔として機能を発揮していくことを考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　お時間を、十分でしょうか、いただきましたので質問させていただきますが、実は、最初に小沢議員が丁寧に富士山噴火の質問をしていただきました。しかも、小沢議員が既に全体の資料を出していただいているので、その続きとして進めさせていただきます。
　富士山の噴火、小沢議員も言っていらっしゃいましたけど、宝永噴火、一七〇七年です。ちょうど三百二十年前ですね。しかも、過去に遡りますと、過去五千六百年の間に少なくとも百八十回噴火している。ということは、平均三十年なんですね。ですから、三百年も噴火していないというのはよっぽどマグマがたまっているだろうという、その危機感が高まっているわけです。
　そういうところで、まず、資料一として活火山の地図を出させていただきました。これ見ると、あらっと思われないですか。関西に住んでいる人、あれっ、火山ないんだ。そうなんです。長野県の御嶽から西、それから九州は、あれですね、西ですね。ですから、中国、四国、関西はほとんど活火山がないということで、ですから、この火山対策というのは、特に一番問題なのは首都圏だろうということで、小沢議員が提案していただきました。
　今、防災庁の設置準備が進んでおりますが、まずは最初に牧野大臣に、防災庁として富士山噴火に対してどのような備えをしていらっしゃるか、総括的なところで結構ですのでお願いいたします。
○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。
　これまでも内閣府防災では、富士山の噴火に備えて、ハザードマップ、そして避難計画の策定、平時から周知啓発や関係機関による訓練など、関係府省庁や地方公共団体が連携した被害を軽減する取組を推進してきたと承知をしております。
　また、東京都を考えていると思いますけれども、遠く離れた地域まで広域的に降る火山灰への対策についても、内閣府の防災担当におきまして、被害の想定を示して考え方や留意点を取りまとめており、これを踏まえて、関係府省庁や東京都を始めとする各自治体、そしてライフライン、またインフラ事業者が連携し合って、首都圏をモデルにした具体的な対策の協議が進められているというふうに承知しております。
　防災庁は、この内閣府防災を発展、そして拡充していく組織でありますので、こうした取組を引き継ぎまして、さらに、充実する予算や人員も活用して、富士山を含めた火山防災対策をしっかり推進していこうと思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　この降灰、灰が降ってくるというところは、水も、水害対策も大変なんですけれども、水害などと違ってなかなか灰が引かないという問題があります。
　資料二として、首都圏に一番大きな影響があるという西南西の風が卓越した場合ですけど、三時間後、六時間後、一日後と、十五日後でもなかなかこれが引いていかない。それだけに各分野での影響が大きいと思うんですが、まず交通インフラですね、鉄道、道路、飛行機など交通系への影響、お願いいたします。
○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、富士山が大規模噴火した場合、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速の場合には、東京都心でも一日で五センチメートル程度、最終的には十五日間で十センチメートル前後の降灰量となるおそれがございます。
　令和七年三月に公表しました首都圏における広域降灰対策ガイドラインでは、各分野における降灰の影響、被害について取りまとめをしてございます。鉄道分野では微量の降灰で地上路線の運行が停止、道路分野では、乾燥時で十センチメートル以上、降雨時では三センチメートル以上の降灰で二輪駆動車が通行不能、航空分野では、滑走路への影響のほか、大気中に火山灰が存在する空域では航空機の迂回等の措置が必要になるなどの影響が出るおそれがございます。
　これらの影響を踏まえまして、これまでもそれぞれの関係機関において取組がなされているところではありますが、実際に対策を担う関係機関と一層連携して対策を行うため、令和八年三月に首都圏における広域降灰対策具体化協議会を立ち上げたところでございます。今後、協議会において具体的な対策について協議を行い、できる対策から順次取組を進めてまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　これは、首都圏の対策協議会の報告が、小沢議員がお示しくださったものですけど、考えてみますと、東京、交通系が止まったらどうするんでしょうか。食料、そして移動、何もかもが大変なことになります。
　実は、ちょうど先月だったでしょうか、ＮＨＫがＮＨＫスペシャルでドラマ仕立てで二回、ある夫婦が出産を迎えて、臨月の御夫婦がこの降灰、灰が落ちてどうなるかということで、ドラマが二回続けてあったんですけれども、大変リアリティーがある、ああいうことは是非、今日ＮＨＫさんおられないと思いますが、是非とも進めていただけたらと思っております。
　そういう中で、交通系の次に、これも小沢議員が言っていらっしゃいましたけれども、灰の中にはガラスが含まれているということで、通信系のところが遮断されてしまう。ですから、通信、電信インフラに与える影響も大変大きいと思うんですけど、そこはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（鎌原宜文君）　先ほど申し上げましたガイドラインでは、まず、電力分野は、降雨時に三ミリメートル以上の降灰で電線などを支える器具の絶縁低下による停電、通信分野は、降雨時の火山灰付着などによりまして通信が阻害されるほか、停電による通信障害などの影響が懸念をされているところでございます。
　これらの影響を踏まえまして、繰り返しになりますけれども、本年三月に立ち上げをしました首都圏における広域降灰対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携しつつ、具体的な対策について協議を行い、できる対策から順次取組を進めてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　小沢議員の資料の中で、ステージごとの生活者としてどうしたらいいかという資料がありますけれども、ステージ１だったら自宅等で生活継続、これは三センチまでの微量降灰、ステージ２ですと、生活を継続するけれども、状態に応じては医療の対応などは注意をするように、ステージ３以降になるともう原則避難ということになって、その場にとどまれないということになりますけれども、そういうときにやはり私は水のインフラも大変気になるわけです。
　上水道、下水道、あるいは河川、港湾、その対策はどうでしょうか。流れてたまったところから水質も悪化しますけれども、そこから今度は水害が起きるなんということも想像できますので、水のインフラについて、あるいは河川、港湾、どうでしょうか。
○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　まず、上下水道分野につきましては、水道原水の水質悪化や降雨時の下水管の閉塞によって雨水があふれるといった影響、また、停電による断水の発生や下水処理機能の停止などが懸念をされております。また、河川分野につきまして、先ほど申し上げたガイドラインで具体的な記載はありませんけれども、河川水質の悪化などの影響が考えられるところでございます。また、港湾の分野につきましては、停電による荷役機械の使用不可などの影響が考えられるところでございます。
　これらの影響に対する対策でございますけれども、現在、広域降灰対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携して協議を始めた、まさに始めたところでございまして、できる対策から順次取組を進めてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　最後は、それぞれの個人、家族、そして事業所、企業がいかに備えるかというビジネス・コンティニュイティー・プラン、ＢＣＰが大変大事だと思うんですけれども、このＢＣＰについての普及なり広報なりは、今どういうふうに進めていただいているでしょうか。お願いします。
○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　火山灰への備えとしまして、事業者などにおかれては、降灰対策の資機材や対策用品の準備を進めていただく必要があるほか、国民の皆様におかれては、できる限り自宅などで生活を継続していただくことが基本となることから、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、防じんマスクやゴーグルなどの事前の備蓄が重要になると考えてございます。
　そのため、内閣府におきましては、このような取組を国民の皆様に対して普及啓発するため、富士山噴火に関する普及啓発動画の公開ですとか、リーフレットの作成、また、災害への備えが当たり前となる機運の醸成に向けたＳＮＳの活用などに取り組んでいるところでございます。加えまして、八月二十六日の火山防災の日には毎年啓発イベントを開催し、防災意識の醸成や具体的な備えの重要性を呼びかけてございます。
　また、企業に関しましては、このような防災対策に加えまして、富士山噴火のような大規模災害が発生した場合においても事業を継続できるよう、事業継続計画、いわゆるＢＣＰを作成することが重要であると考えてございます。このため、内閣府では、地震や火山の噴火などの自然災害を対象として事業継続ガイドラインを作成しておりますほか、関係省庁や業界団体と連携したＢＣＰの普及に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、国民の皆様と企業によるＢＣＰの作成、その実効性の向上を促してまいりたいと考えております。
○委員長（下野六太君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○嘉田由紀子君　はい。
　ありがとうございます。御丁寧な御回答いただき、ありがとうございます。
　先ほど、森本さんが学校が大事だと言っておられました。私も自治体を運営している経験から、なかなか大人には届かないんです。ですから、まずは学校で、関係のところで子供たちに知ってもらい、子供が家に持って帰って、あるいはお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに話してもらう、その辺のところも是非必要だろうと思います。今日は文部科学省さんはお呼びしていないんですけれども、今後ともよろしくお願いいたします。
　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。
○梅村みずほ君　参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
　今日は大臣所信ということなんですけれども、済みません、ちょっと財務省から政務官に来ていただきまして、大臣所信の質問の前にお伺いをしたく思います。
　さて、東日本大震災から十五年となりました。復興復旧のための財源ということで、ただいま復興特別所得税というものが国民の皆様に御負担いただいているという状況でございます。そして、今国会で復興財源確保法の改正案が可決、成立いたしました。これにより、二〇三七年まで国民の皆さんから負担していただいていたこの復興財源としての復興特別所得税ですね、徴収を二〇四七年までに延長するという運びになりました。この復興財源として確保する額はトータルとして変わりませんよということを政府側は繰り返しておっしゃっているんですけれども、この税率を、今まで二・一％、基準所得税の二・一％掛けて徴収していたものを一・一％に引き下げて十年延長するということだったんですね。
　なぜそんなことをするのかといえば、基準所得税の一％、その税率を下げた分の元の分といいますか、復興税を引き下げた分、防衛費に充てるからということになっているんです。今国会で同じく、私ども参政党は反対したんですけれども、可決、成立してしまったのが所得税法でして、ここに防衛特別所得税という新しい税の創設が明記されておりまして、来年から当分の間、防衛特別所得税を国民の皆様お一人お一人から、毎月のお給料から差し引かせていただくことになっているわけでございます。
　これを、三年前、岸田政権下だったと思いますけれども、このプランが出てきたときに、私はこの東日本大震災復興特別委員会でちょっと待ってくださいと疑義を呈したことがありまして、今日もちょっと発言をさせていただいているんですね。
　昨今の世界的に不安定な安全保障環境を見れば、安定的に防衛費を確保するというのは急務であるし、必要だと思っております。ですから、私どもとしても、私としても、防衛国債等を発行すればよいのではないかと思っているんです。百歩譲って税でやるにしても、防衛予算は必要ですと、国民みんなで負担しましょうと、そして、国民一人一人の防衛意識も大切ですから、お給料の明細書を見てもらうときにも、この防衛税であるということを明記した形で徴収しますよというのであれば潔しと思うんですけれども、この復興特別所得税ってお給与明細見ても書いてないんですね。源泉徴収でも分からないんですよ。こういった形で進めていくというのは、非常に国民に対して不親切であろうというふうに思っています。
　東日本大震災の復興財源という、国民の多くがこれは致し方ないと思って納めてくださっている税の仕組みができたと、で、その復興税の額を下げて、税率を下げて、下げた分、違う目的の税として差し引いていくと。給与明細見ても国民気付けない、源泉徴収票でも分からない、確定申告したら辛うじて書いてあるんですね、幾ら私がこの復興のために払っているか。
　ですので、この防衛のための特別所得税も恐らく確定申告の際には確認できると思うんですけれども、確定申告しない多くの国民は、よほど誠実じゃないと、認識しないまま差し引かれていくと。しかも、当分の間という、やっと、あのガソリン暫定税率で、当分の間って半世紀も掛かるのかといいながら廃止ということに至ったわけなんですけれども、もう一回ここで当分の間が出てきたということでがっくりしております。
　ちょっと高橋政務官に来ていただいて、今日はわざわざありがとうございます、お伺いしたいんですけど、復興所得税は二〇四七年で終わるわけなんです。よもや、この四七年から先、防衛特別所得税を二・一％にして、この復興特別所得税と同じ割合で、すいっとこの防衛のための徴税という運びにするということはないでしょうか。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　御質問に対してお答えをさせていただきます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。このため、先日成立いたしました令和八年度の税制改正法において、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すこととしたところであります。
　委員のただいまの御指摘は、復興特別所得税の課税期間が令和二十九年末に終了する際、その税率分だけ防衛特別所得税を引き上げるのではないかとの御趣旨かと理解をいたします。しかしながら、令和九年度より後の防衛力整備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境等を踏まえ、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げることとなると考えるところであります。したがって、約二十年後の防衛特別所得税の在り方について、現時点で予断をすることは困難だと考えるところであります。
　いずれにいたしましても、国民の皆様方に所得税額の一％の付加税をお願いすることについて、引き続き丁寧に御説明をしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○梅村みずほ君　高橋政務官、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。
　おっしゃるところ、もっともな部分と、あと、要約すると、分からないの五文字なんだろうなと思うんですけれども、私も二〇四七年まで国会議員続けるとは思っていないので、これが、元々復興特別所得税として生まれたものを、確認がなかなかできないのに、ハーフ・アンド・ハーフで復興と防衛の財源にして、しれっとそこから防衛一〇〇％にするとなったら、この復興特別所得税というものを借りて国民をだましているような感じにも受け取られかねないというところですので、高橋政務官、おっしゃってくださいましたよね、次世代の、次の世代への責任と言うのであれば、堂々とこの税の名称を分かる形で毎月の明細に載せたらどうだというのはまた財金の議論でさせていただきたいと思いますけれども。
　三年前、この復興に関してこれはあんまりだと思いますよと言ったので、伏線回収と、あと、二十年後ですか、の国会議員に向けて、二十年前にこういう議論があったんだぞということを議事録に残しておこうと思います。
　では、高橋政務官におかれましては御退席いただいて結構でございます。
○委員長（下野六太君）　高橋大臣政務官は御退席いただいて結構です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　それでは、大臣にお伺いをしてまいります。
　政府は今年の三月末に、緊急事態を想定した避難施設、シェルターの確保に関する基本方針をまとめられました。これまでの避難施設といったらおおむね自然災害の際に使われる機能というような認識であったところ、武力攻撃事態を想定して、国民保護法の考え方に基づきつつ、デュアルユースを前提として基本方針を示されたということで、評価される点であると思っております。
　一方で、今後も、武力攻撃事態やテロだとかの緊急事態に関しては内閣官房の国家危機管理室、災害対応の司令塔としては内閣府が担うということになりますので、デュアルユースの避難施設の運用に当たって、両者どちらの所管になるのかということを伺いたく思います。
○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　武力攻撃等の緊急事態を想定しましたシェルターの確保につきましては、内閣官房の総合調整の下、関係府省庁が連携して取り組むこととしております。このうちシェルターに避難した住民等に対する国民保護法上の救援につきましては、所掌している内閣府と連携して取り組んでおります。
　また、自然災害等の避難施設のデュアルユースに関することは、災害対策基本法を所管しております内閣府を中心とした関係府省庁と連携して取組を進めているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　そうしましたら、もう施設の運用に関しては、救援ということで、一義的には内閣府の方で対応していただけるというふうに考えていいのかなと思っているんですけど、とにかく、緊急事態が起こったその理由が武力によるものなのか自然災害によるものなのかということで所管が違うと、実際の混乱の中でうまく機能しないということがあり得ますので、特にこのデュアルユースとうたっているので、一応、政府の基本方針の方でも、武力攻撃事態等から自然災害に至るあらゆる緊急事態にシームレスに対応していく必要があり、国や地方公共団体において、従来の制度や前提にとらわれず、柔軟な発想により分野や所管を横断し、シェルターを一体的かつ合理的に確保することを目指していくとありますので、是非、あらゆる場面を想定しながら、スムーズに運用がなされるように推進をお願いしたく思います。
　一方で、災害対応の根拠は、市町村が中心、都道府県が支援、国が補完という、災害対策基本法にあります。自治事務を基本としておるわけですね。片や、武力攻撃やテロから国民保護対応をするというふうになった場合の根拠というのは国民保護法にあって、法定受託事務というふうになります。
　東日本大震災の際も、やっぱりあれほどの大規模な災害でございましたので、市町村、都道府県、国の指示命令系統というのが一部、特に市町村などで混乱した部分がありました。あの際も、仙台にいらっしゃった陸上自衛隊の東北方面総監部の皆さんが非常にすばらしい働きをしていただいたことで乗り越えた局面もあったというふうに聞き及んでおります。
　ああした事態になりますと、市役所自体が浸水したり庁舎が倒壊することもあるでしょうし、首長や職員の方がお亡くなりになったり被災をしたりすることもあり得ます。通信や電力が失われたりとかあらゆる非常事態が想定される中で、一定規模、一定条件の下で国の初動の権限を認めて、国が自治体に代わって指揮命令の責任を負うような、国民保護法同様の規定を置いた方がいい場合もあるのではないかと考えますけれども、防災庁準備の御担当でいらっしゃいます牧野大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（牧野たかお君）　御質問の災害対策基本法につきましては、隣のあかま防災担当大臣が本来は所管をしていらっしゃいます。私にということですので、防災庁設置に向けたことで申し上げたいと思いますけれども。
　いずれにしましても、現災害対策基本法におきましては、大規模な災害について、自治体による対応が困難な場合には国が積極的に応援することや応急措置を代行すべきこと、さらに、必要な場合には、国の災害対策本部長である内閣総理大臣若しくは防災担当大臣が地方公共団体に対して指示することができると災害対策基本法に定められております。
　こうした規定に基づきまして、委員が御指摘のような、首長さんが亡くなるとか、自治体の職員がその災害、被災を受けて働けないというような大規模災害の際には、国による積極的対応がなされることになっているものと承知しております。
　これから設置を想定している防災庁においても、そのための体制をしっかり、更に十分な整備をしていきたいというふうに思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　あらゆる事態を想定して、最終的には災害対策本部長として総理が指示する対応というのもセットされているということなんですけど、それ結構細かに法律に明記されているんでしょうか。役所からで結構です。
○政府参考人（横山征成君）　災害対策基本法に基づきまして国が市町村を応援するような規定に関しては根拠規定がございますけれども、その判断基準等に関して法律上何か明確に具体的に書いてあるということではございません。
　今の法律の考え方といたしましては、国による市町村の応援については、災害の内容や規模、準備できている備蓄や人材、あるいは被災地の地勢や人口規模など、被災した都道府県、市町村の状況を踏まえて具体的なケースごとに判断されることが適切だというふうな考え方になっているということと認識してございます。
　いずれにいたしましても、しっかりした情報に基づいて対応することが必要になってまいりますので、体制構築を図ってまいりたいというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　人員や物資とかの救援というのは当然なんですけれども、その指示をするリーダーって、やっぱりその非常時のプロフェッショナルというところで見れば、国で非常にたけた方がいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、今後、防災庁設置法の議論等もありますので、また質問させていただければと思います。
　さて、あかま大臣にもお伺いしたいんですけれども、通告していないんです、済みません。あかま大臣のお子さんであるとか、あとはお仕事上でも結構なんですけれども、学校の避難訓練とか引渡し訓練とか行かれたことありますか、あかま大臣。
○国務大臣（あかま二郎君）　私がそうした、いわゆる防災訓練にと。
　子供が幼稚園のときの引取りなどといったものはあります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。意外な子煩悩な一面をちょっとかいま見れてうれしいんですけれども。
　学校現場等の避難訓練が割と朗らかな雰囲気なんですね。というのも、何月何日何曜日の何時にここに来てくださいと言って、何だったら、人によっては、職場に、上長に、この日、子供の避難訓練あるんで半休下さいと言って、保護者用のＩＤを持って、スリッパ持っていって、あっ、とも君ママ、久しぶりと言いながら、笑いながら始まるという。
　これは実際の災害が起こったときの状況とはまるで違うだろうなというような状況で避難訓練であるとか引渡し訓練に保護者が参加するというケースってあるんですね。
　実際には違うんだろうなと思いながらも、私、こういう仕事をしておりますのでこういう委員会などにも参加させていただきますので、もう少し学校現場での対応というのを危機感を持った、実際に即したものにしなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っているんです。
　これ、学校も学校の先生も今タスクがおびただしく膨らんでいく中で、貴重な機会を設定してくださっているんですね。なので、学校の先生には心苦しいんですけれども、やっぱり文科の方に全部投げてしまうのではなくて、災害担当の大臣としても何かしら対策考えていく必要があると思うんですけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　防災の担当大臣として、委員がおっしゃる、より危機感持って、また、実際というのかな、実践に即した形のいわゆる防災訓練をということは、これは我々とすれば、常に防災の心得として、いわゆる自助であるとか共助であるとかというまず基本姿勢として我々はアナウンスしております。他方、学校現場によっていわゆる防災訓練、これ取組に差があるということも認識しております。もちろん、そのことにおいては改善する余地というものはあろうと思っております。
　ただ、さはさりなんで、いわゆる文科省によって教師用の指導参考資料、これを作って全国のいろいろないわゆる事例、これを紹介するなどして、いわゆる好事例、これを供することによって、まねをする、またその地域に合った、特性に合ったいわゆる防災訓練、災害訓練にアレンジするということもあろうと思っています。
　より実際的な、実践的な防災訓練、これは学校現場のみならずだというふうに思っておりますので、しっかりとこれからも、いわゆる災害に対する危機意識、また防災訓練のありようについては、これからもアップデートしながら取組事例を様々全国に発信していきたい、そう思っています。
○梅村みずほ君　そろそろ時間なので、次回のちょっと予告だけして終わろうと思うんですけれども。
　学校現場は、特に今、外国籍の児童、保護者が急増しています。言語の壁もありますけれども、やっぱり日本と違って、世界を見渡せば地震がほとんどない国というのもあるんですね。そういった方々からすると、こういう非常時の行動であるとか危機意識というものも全然、日本生まれ日本育ちの日本人とは違うところがあります。そうした外国人の方とこの災害ということをテーマにまたこの議会でも問題提起ができればと思いますので、今日はこの辺りにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、森林や林業の政策を、災害を防ぐという観点からも抜本的に転換をすべきではないかという観点でちょっと聞いていきたいと思います。
　まず、皆伐と土砂流出という問題について、お手元の資料三枚目から見てもらったらと思うんですけれども、昨年十二月の五日にこの委員会で取り上げさせていただいた鹿児島市喜入一倉町の国有林、この図の囲んである部分が皆伐の計画ということになっており、ピンク色の部分は昨年に皆伐をされたわけです。つまり、面で全て伐採するということですね。
　水源涵養保安林に指定をされているところなんですけれども、ここの下流部に、めくっていただいて資料の五枚目、ここがこの八のれという字の様子ですけれども、もう全て森が皆伐をされている。その下流のところに、次の写真のように、昨年八月の豪雨によって大量の土砂が流入するという洪水被害が生まれました。別の谷筋では、次のページのように、クヌギ苗の畑に大量の土砂が流入するというようなことが起こりまして、住民の皆さんから再度災害が懸念をされてきたわけですね。
　林野庁に、まず、森林の保水力や保持力をどう回復するのか。それから、集落への洪水被害をこれからどう防いでいかれますか。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。
　委員御指摘の伐採でございますけれども、これにつきましては、木材の運搬のために使う集材路の作設に適切に盛土や切土を行うことや、また、渓流沿いの樹木を保護樹帯として残すことといった施業上取り得る林地保全対策を実施して行っております。
　昨年八月の被害ですけれども、この地域におきましては、二十四時間雨量で三百ミリを超える、言わば森林の保水機能を超えた猛烈な豪雨に見舞われたことが原因でございまして、伐採が原因で下流の水路やクヌギ林に被害を与えたという認識ではございません。
　一方、伐採跡地でございますけれども、本年四月から次世代の森林の育成に向けて再造林を行っているところでございます。
　今後、適切に森林の育成管理を行うこととしております。その際に、現地の状況に応じまして、大雨の際に雨水を分散させるための土のうを設置するといったことを行いまして、住民の方々の要請に可能な限り応えてまいります。
○仁比聡平君　責任はないかのようなお話をされるんですけれども、実際、対策の必要があるから再造林もされるし、土のうを置いたりして雨水の分散を図ると、流路の確保をするというようなことになるわけですよね。再造林というのは皆伐されればどこでもやっているわけじゃなくて、およそ三割ぐらいしかされていないというのが現実なのだと思います。
　そこで、こうした皆伐だとか、今もお話ありましたけれども、この五枚目の写真にあるように、皆伐したというよりも、車両、車の機材によって伐採をし、これを車で運び出すという車両系の集材のためにはこうした作業路が必要になるということで、これの造り方がもろかったりとか、いろんなことで崩落が起こったり、土石流などが起こったりというのは、これは林野庁が設けられている審議会などでも議論になってきたことなんだと思うんですよね。専門家からは、こうした皆伐が土砂災害のリスクや土砂流出量を多くしてしまうというようなことがあるではないかという指摘がされてきました。
　今日、特に私が聞きたいのは、この喜入のように集落がすぐ下流に隣接しているわけですよ。ここに民家もあれば農地もあるというこういう箇所で、かつ谷筋、皆さん御覧になってやっぱり急斜面だなと感じられると思うんですよね。こういうところに関しては、事前に伐採の前にちゃんと適切な評価を行って、皆伐ではなくて、一本一本成長した木を抜いていくという択伐などを始めとした伐採方法そのものもやっぱり検討すべきだし、その手法も含めて住民への説明を尽くしていくべきではないか。これは喜入の残っているところではもちろんですけれども、日本中の山でこういう取組を進めるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。
　伐採と土砂流出に関するこれまでの研究成果によりますと、皆伐した後、切り株が腐っていきまして、おおむね十年から二十年で森林の土砂災害防止機能が最も低下すると承知しております。こうしたことから、森林の国土保全機能を持続的に発揮させるためには、地形や地質に応じて路網と架線を適切に組み合わせることによりまして、林地保全に配慮した伐採を行うとともに、伐採後の再造林により確実に更新が図られること、これが重要だろうと考えております。
　国有林におきましては、森林の傾斜等を考慮しまして、あらかじめ森林のゾーニングを行っておりまして、急峻で崩壊のおそれのある区域では、基本的に皆伐を計画しないことに加えまして、皆伐を計画する場合であっても、伐採面積を五ヘクタール以下に抑えることとしております。また、実際の施業に当たりましても、地形に沿った作業路の線形にすることや保護樹帯の設置といった配慮を行うとともに、伐採後は速やかに再造林を行うなど土砂流出の軽減に向けた施業に取り組んでいるところでございまして、引き続き林地保全に配慮した施業を行ってまいります。
　また、御指摘の住民説明につきましては、現在でも、事業実行上、直接関係のある地権者に対しましては説明を行っておりますけれども、地域からの要請がありましたら、予定する施業の内容につきまして今後説明に努めてまいります。
○仁比聡平君　そうした取組をやるんだというふうにおっしゃるんですけど、つい昨年の夏、全く住民への説明もない、地元の自治体もちゃんと知らないという下で洪水が起こって、土砂が流入してしまって水路が壊れたりして、それで初めて上が皆伐されているということが分かったんですよね。今おっしゃっているような取組がちゃんと行われていないと。
　森林法に基づいて森林整備計画を市町がしっかり立てて、それに沿うような指導も業者に対してやっていくってみたいな話もあるんですけれども、実際のところ、市町村にそういう力量や体制があるのかということがこの山の災害の問題でも問われていると私、思うんですよ。
　スイスあるいはドイツでは一ヘクタール以上、イタリアでは二ヘクタール以上では皆伐が禁止されるという取組がされています。ＥＵ諸国では、皆伐を縮減していくという、そういう大きな流れがあるわけですね。一方、我が国では、保安林の七割は水源涵養林、ここも、喜入と同じですけれども、水源涵養林というふうに指定されていて、この水源涵養林では二十ヘクタールもの大規模皆伐が認められているんですね。
　今御覧いただいているこの五枚目の資料の地域は四・四二ヘクタールです。もう一方の皆伐されたところは四・三三ヘクタールなんですね。これが二十ヘクタール一遍に面で皆伐されてしまうということになったら、それは災害が起こるでしょうと、先ほど林野庁おっしゃった森林の機能というのがやっぱり破壊されるでしょうと。
　これ、今の気候危機の下で森林の多面的機能というのが一層重要になっているんですから、私は見直すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　諸外国における森林の皆伐面積については、例えばＥＵにおきましても、皆伐を原則として禁止している国もあれば、一般的な面積制限のない国もあるなど、国によって規制の在り方は多岐にわたると承知しております。
　我が国では、人工林資源が利用期を迎えておりまして、森林資源の循環利用を進めながら森林の公益的機能を持続的に発揮させていくために、その両立を図るために、災害の防止等、目的を達成する上で重要な森林につきましては保安林に指定しまして、例えば水源涵養保安林では二十ヘクタール以下、土砂流出防備保安林では十ヘクタール以下といった一定の伐採規制を設けております。
　また、保安林を含む森林全体につきましては、市町村が市町村森林整備計画におきまして皆伐面積の上限や伐採や造林の方法の規範を定めるとともに、伐採造林届出制度によりまして、森林所有者から届出を求めて市町村森林整備計画に従った伐採や造林の実施を確保することとしておりまして、我が国の森林の実情に応じて適切に運用されていると認識しております。
　今後とも、国土保全の森林の有する多面的機能の発揮に向けまして、適正な伐採が確保されるように取り組んでまいります。
○仁比聡平君　そうした取組が適切に運用できていないから、住民も知らない間にこんな災害が起こってしまうということなんですよ。
　市町に体制はないでしょうというのは先ほど申し上げたとおりで、実際に車両系で大規模に皆伐をしないとコストが合わないというその林業をめぐる現状、やっぱりここに大きな問題があって、諸外国も架線系集材によって択伐をやってもコストが見合うというふうに取組を発展させていっているわけで、我が国でもそうした検討を真剣に行うべきだということを強く今日は申し上げておきたいと思います。
　今日、幾人もの委員の皆さん聞かれた大槌町の山林火災、それから昨年の、資料を一枚目お配りしていますけれども、大船渡の林野火災などに関しても、この山をどうするのかということはとても大事な課題だと思うんですよね。
　私ちょっと地元の我が党の町議さんなどに伺いましたら、もう住宅に迫ってくると、吉里吉里なんか。もう懸命に防火帯を作るために、消防団、高齢化もしていますけれども、必死の取組をされました。
　かつては、尾根にはこの五月の頃まで雪が残っていて、北側の斜面にも雪があったそうです。ですから、尾根伝いに火が広がっていくということはかつては阻止できていたわけですけど、そうならなかった。その下で一体どうするのかと。この尾根で止めるということが大事だというお話もありましたが、消防庁、今回の災害で、消火体制の特徴あるいは教訓、どんなふうに今の段階で受け止めていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　今般の大槌町林野火災における消防機関の消火活動につきましては、地元消防本部、消防団、岩手県全十二消防本部の県内応援に加え、消防庁長官の出動指示による十一都道県からの緊急消防援助隊約千二百人、合わせて地上部隊約千四百人の体制を早期に構築し、大量、長距離の送水が可能なスーパーポンパーや大型水槽付放水車等を用いて水利を確保し、山林と市街地の間に延焼阻止線を設定して陸上からの消火活動を行ったほか、最大で消防防災ヘリ九機、自衛隊ヘリ九機、合わせて十八機が連携した山間部への空中消火を行いました。
　こうした消火活動の結果、今月二日で鎮圧に至ったところであり、現在は鎮火に向けて熱源確認及び警戒活動等を実施しているところでございます。
○仁比聡平君　こうした災害が、山林火災が頻発しているということの中で、今申し上げているような林業やそれから森林の環境的な機能、それから、この火災や水害なども本当に考えた強い地域づくり、山づくりをしていくということを考えると、やっぱりそれぞれ地形も違うし、関係も違いますよね、産業の在り方も。その下で市町の役割というのがとても大事になると思うんですけど、だけど体制はなかなかないという下でこれどうするんですかと。
　これ、国そして県、都道府県の責任というか役割というか、とても大きいと思うんですが、ちょっと時間が来てしまったので、その点だけ林野庁にお尋ねしておきたいと思います。
○委員長（下野六太君）　時間が過ぎておりますので、答弁簡潔にお願いします。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　委員御指摘のとおり、林野火災に強い地域づくり、林野火災に強い森づくりを進めていく上で、市町村が人材が不足しているという実態にありますので、農林水産省では、国有林における現地検討会ですとか、施業技術の普及、あるいは技術指針を作った、それの普及、あるいは説明会の開催等をした市町村への指導、助言といった取組をしております。
　さらに、都道府県による指導、普及も併せまして、市町村をサポートしながら林野火災で延焼しにくい多様な森への誘導を行いまして、林野火災に強い地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　大臣と国交省の方、申し訳ありませんでした。
　コミュニティーを大事にした取組をどうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　前回に引き続き、服薬中の薬を一時的に止める休薬が命に関わる方たちへの災害対策について伺います。
　先日の委員会で休薬危険薬剤の実態把握を求めた際、厚生労働省の栗原渉政務官より、どういった手法が適切なのかということを考慮しつつ、今後検討してまいりたいと御答弁をいただきました。続く厚生労働委員会の中東情勢を踏まえた医療物資に関する参考人質疑でも、日本難病・疾病団体協議会、ＪＰＡの大坪恵太参考人より、やむを得ず優先順位について考えていかなければいけなくなるときに向けて、休薬危険薬剤の必要な患者がどこにいて、どれくらい必要か調査をして備える必要が非常にあると御意見をいただきました。
　そこで、まず内閣府にお伺いします。
　休薬危険薬剤のリスト化については厚生労働省が所管ですが、その情報の周知や避難訓練等への活用など、内閣府としても連携協力していくお考えはありますか。あかま大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　休薬が危険な薬剤、これを含めて災害時に必要な薬剤を被災者が使用できるようにするため何が求められているのか対応を検討していくこと、このことがまず重要だというふうに認識をしております。
　その上で、医薬品等の備えに関わる対応については、厚生労働省、先ほど質疑の中にもありましたけれども、まずは実態把握について検討されるというふうに承知をしております。その検討状況、これを踏まえて、内閣府としても厚生労働省と連携をして対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（下野六太君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　災害のシミュレーションに活用するなど、具体的な検討を求めます。
　次に行きます。代読お願いします。
　本日は、災害時の医薬品に関する調整役である災害薬事コーディネーターを活用して、休薬危険薬剤を患者の下に提供する具体的な仕組みについて伺います。
　資料一を御覧ください。
　令和七年六月三十日付け読売新聞では、災害薬事コーディネーター導入の経緯や役割が紹介されています。現在、厚労省は、予算措置や運用指針の通知などで養成支援を強化しています。しかし、コーディネーターを急いで配置するだけでは駄目です。私は、災害時に迅速に確実に休薬危険薬剤を患者の元に届けるためには、コーディネーターに加え、仕組みが必要だと考えます。患者情報、地域の在庫情報、災害時薬局開局情報等を彼らに集めることが必要だからです。
　その一つに、スマホアプリを活用して、休薬危険薬剤を使用する患者の位置情報を災害時に限定して把握する仕組みがあります。こちらは、糖尿病医療支援チーム、ＤｉａＭＡＴを運営する日本糖尿病協会、ＪＡＤＥＣが先駆的に行っています。以前、厚生労働委員会で紹介をしたところ、当時の厚生労働大臣より、どのようにアプリを活用できるか検討したいと御答弁をいただきました。
　そこで、厚労省にお伺いします。
　服薬をやめると命の危険がある方たちの災害対策の進捗状況を教えてください。特に、スマホアプリを活用した仕組みについてはどのような連携が行われているでしょうか。