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平成二十八年四月二十一日（木曜日）
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　議事日程　第十六号
 平成二十八年四月二十一日
 午後一時開議
　第一　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案（初鹿明博君外七名提出）
　第八　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　第十　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第十一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案（初鹿明博君外七名提出）
　日程第八　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第十　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百四十五番、近畿選挙区選出議員、北神圭朗君。
 〔北神圭朗君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、港湾法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
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　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年の物流分野における人手不足、小口貨物の増加等の環境変化への対応を図るため、流通業務総合効率化事業について、施設整備から連携によるものへと転換するとともに、国の認定を受けた同事業の実施について、海上運送法等の特例の追加等をしようとするものであります。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月一日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、八日質疑に入り、十九日、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次に、港湾法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年の外航クルーズ船の増加、港湾区域内の水域有効利用需要の増加などを踏まえ、民間事業者による外航クルーズ旅客施設整備への新たな支援、洋上風力発電施設等の公募占用許可手続の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、十九日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長宮下一郎君。
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　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔宮下一郎君登壇〕
○宮下一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の企業の海外展開をより有効に支援するため、株式会社国際協力銀行について、海外における社会資本の整備に関する事業に係る業務の方法に関する規制の合理化を行うとともに、銀行等からの外国通貨による長期借り入れを可能とする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月四日当委員会に付託され、翌五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長山本幸三君。
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　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体または都道府県から市町村への事務、権限の移譲等を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十五日に石破国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長谷川弥一君。
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　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷川弥一君登壇〕
○谷川弥一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東京オリンピック・パラリンピック大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場の整備費の財源確保に関するものであり、平成二十八年度から平成三十五年度まで、スポーツ振興投票の売上金額の最大一〇％を同競技場の整備費に充てることとする等の所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月三十一日、本会議における趣旨説明及び質疑の後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月一日馳文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、六日質疑に入り、二十日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長高木美智代君。
 —————————————
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木美智代君登壇〕
○高木美智代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、使用済み燃料の再処理等について、電力自由化後も必要な資金が確保され、着実かつ効率的に実施される体制の整備を図るものであります。
　その主な内容は、
　第一に、現行の積立金制度を廃止し、発電時に再処理等に必要な資金を拠出金として納付することを原子力事業者に義務づける拠出金制度を創設すること、
　第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設すること、
　第三に、認可法人の運営に関しては、有識者を含む運営委員会において意思決定を行うとともに、使用済燃料再処理等実施中期計画の策定等を経済産業大臣の認可制とすること
等の措置を講じるものであります。
　本案は、去る三月二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月一日に林経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、六日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党及びおおさか維新の会の四会派共同提案により、本法の見直しに係る時期を施行後五年から施行後三年に改めることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第七　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案（初鹿明博君外七名提出）
　日程第八　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、初鹿明博君外七名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案、日程第八、内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
 —————————————
　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の児童扶養手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当について、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、児童扶養手当の加算額について、第二子に係る加算額を月額五千円から一万円に、第三子以降の児童に係る加算額を月額三千円から六千円に増額すること、
　第二に、加算額について物価スライド制を設けること
であります。
　次に、初鹿明博君外七名提出の児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、一人親家庭等の児童等の置かれている経済状況等に鑑み、これらの児童等の進学状況の改善その他福祉の増進を図るため、児童扶養手当等について、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、児童扶養手当の支給要件に係る児童、障害基礎年金の加算対象に係る子並びに遺族基礎年金の支給対象及び加算対象に係る子に、二十歳未満である大学生等を追加すること、
　第二に、児童扶養手当の第二子以降の児童に係る加算額を月額一万円に増額すること、
　第三に、児童扶養手当の支払い期月を毎月に変更すること
であります。
　内閣提出の法律案については、去る三月二十二日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、初鹿明博君外七名提出の法律案については、三十日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、両案について四月一日塩崎厚生労働大臣及び提出者初鹿明博君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、六日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、初鹿明博君外七名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、両案について採決を行った結果、初鹿明博君外七名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、内閣提出の法律案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七、初鹿明博君外七名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第八、内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第九　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第十　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第九、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第十、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第十一、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長岸信夫君。
 —————————————
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岸信夫君登壇〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・イラン受刑者移送条約は、平成二十七年一月九日、東京において日本が、また、同月十日、テヘランにおいてイランが、それぞれ署名したもので、イランで刑に服している邦人等及び我が国で刑に服しているイラン人を本国に移送するための条件、手続等について定めるものであり、第百八十九回国会に提出され、今国会に継続審査となったものであります。
　次に、日・オマーン投資協定は、平成二十七年六月十九日に、日・イラン投資協定は、平成二十八年二月五日に、それぞれ東京において署名されたもので、我が国とオマーン及びイランとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産の設立後における投資家及び投資財産の保護等について定めるものであります。
　日・イラン受刑者移送条約は、一月四日、また、日・オマーン投資協定及び日・イラン投資協定は、三月三十一日、それぞれ外務委員会に付託され、四月一日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十日、質疑を行い、質疑終局後、まず、日・イラン受刑者移送条約について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決し、次に、日・オマーン投資協定及び日・イラン投資協定について、討論の後、順次採決を行いました結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第十及び第十一の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 石破 茂君
平成二十八年四月二十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成二十八年四月二十日
 午前十時開議
　第一　有人国境離島地域の保全及び特定有人国
 境離島地域に係る地域社会の維持に関する特
 別措置法案（衆議院提出）
　第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
　第三　国立研究開発法人情報通信研究機構法及
 び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一
 部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員武部新さんより趣旨説明を聴取した後、離島航路及び航空路について期待される運賃低廉化の程度、特定有人国境離島地域における子供の教育環境の充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十七 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長石井浩郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の大学の教育研究水準の著しい向上を図ることが重要であることに鑑み、指定国立大学法人制度を創設するとともに、国立大学法人等の資産の有効活用を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、指定国立大学法人制度創設の意義、国立大学によるイノベーション創出への貢献、我が国の大学の国際競争力向上策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本博司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティーに関する演習その他の訓練の業務及びインターネット・オブ・シングスの実現に資する新たな電気通信技術の開発又はその有効性の実証のための設備を他人の利用に供する事業等に対する助成金の交付等の業務を追加する等の措置を講ずるほか、本年五月三十一日とされている電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、サイバー攻撃の態様と機構の演習内容の高度化の必要性、サイバーセキュリティー及びＩＣＴ人材の確保、育成策、データセンターの地域分散化及びテストベッドの整備の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
平成二十八年四月十九日（火曜日）
 —————————————
 平成二十八年四月十九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　今般の熊本県を中心とする地震によりまして、多くのとうとい命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされていることは、まことに痛恨にたえません。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々を初め、被害に遭われた方々、今なお続く余震により避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、犠牲となられた方々に対し、黙祷をささげたいと思います。
　御起立願います。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（大島理森君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ————◇—————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣林幹雄君。
 〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要です。
　平成二十四年七月に開始された固定価格買い取り制度のもとで、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しておりますが、昨年七月に策定した長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、今後ともその適切な運用を図っていくことが必要です。
　固定価格買い取り制度については、太陽光発電の急速な導入が進む中、国民負担増大の懸念や電力系統への受け入れ制約の発生といった課題が顕在化しております。また、固定価格買い取り制度の認定を受けながら稼働していない未稼働案件が大量に発生するといった問題も生じております。
　本法案は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、これら現行制度の課題に対応するために必要な措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に関するものであります。
　第一に、未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保するために、再生可能エネルギー発電事業者が固定価格買い取り制度の適用を受けるに当たり、経済産業大臣がその事業の実施の確実性や適切性を確認し、事業計画を認定する新たな制度を創設します。加えて、この制度を実効的なものとするため、経済産業大臣が改善命令等を行えるようにいたします。また、現行制度のもとで既に発電を開始している案件や系統への接続について一般送配電事業者の同意を得ている案件について、新たな制度による認定を受けたものとみなす等の経過措置を講じます。
　第二に、新たな調達価格の決定方法を導入します。具体的には、現行制度においては経済産業大臣が算定する調達価格について、固定価格買い取り制度の賦課金の負担を軽減する上で有効である場合には、入札を実施し、その結果により定めることを可能とします。また、開発期間に長期を要する電源などについては、事業の予見可能性の確保の観点から、あらかじめ、複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
　第三に、再生可能エネルギーのさらなる導入を可能とするため、再生可能エネルギー電気の調達義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する等の措置を講じます。また、これにあわせて、一般送配電事業者が調達した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場において売買取引を行うことや、あらかじめ経済産業大臣に届け出た約款に基づき小売電気事業者に対して供給すること等を義務づけます。
　第四に、電気を大量に消費する事業者に係る再生可能エネルギー電気の賦課金を減免する制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取り組みを確認することができるように制度を見直します。加えて、再生可能エネルギー電気の調達義務者を一般送配電事業者等に変更することに伴い、電気事業法などの関係法律について、所要の改正を行います。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
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　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。本村賢太郎君。
 〔本村賢太郎君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　本村議員から、福島第一原発事故の教訓や、省エネ、再エネの普及拡大についてお尋ねがありました。
　福島第一原発事故とその後の課題を踏まえ、エネルギー基本計画を平成二十六年四月に改定しました。震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、新たなエネルギー政策の方向性を示すこととしました。
　同計画では、原子力の利用においては、いわゆる安全神話と決別し、いかなる事情よりも安全性を最優先するとともに、徹底した省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入加速化を推進していくことなど、基本的な方針が示されており、今後もこの方針に基づいて取り組みを進めてまいります。
　再生可能エネルギーを最大限導入する考えについてのお尋ねがありました。
　制度導入以降、再生可能エネルギーの導入量が倍増するなど、ＦＩＴ法は大きな成果を上げていると認識しております。
　他方、太陽光発電の急速な導入による国民負担増大の懸念等が顕在化しており、本法律案にこうした課題に対応するための措置を盛り込んだところです。
　政府としては、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーを最大限導入するという考えに何ら変わりはありません。
　二〇三〇年度の再生可能エネルギーの導入比率についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギー導入比率については、風況等の自然条件や送配電ネットワークの状況など、我が国の実情に合わせた検討が必要であり、一概に数値だけで諸外国と比較することは適当ではありません。
　我が国のエネルギーミックスで示した二二から二四％という水準は、導入拡大の余地が大きくない水力の八％を除けば、足元の四％から四倍も導入拡大するという極めて野心的なものであり、決して低い水準ではないと考えております。
　接続可能量についてお尋ねがありました。また、送電網の強化と電力融通についてお尋ねがありました。
　欧州では、原則、出力制御の上限を設定していません。これに対して我が国では、再生可能エネルギーの導入の拡大を図るために、出力制御の上限を年間三十日とするルールを導入しており、このルールで導入できる量を接続可能量と呼んでいます。この出力制御のルールや接続可能量という概念は、再生可能エネルギーを拡大するための日本特有のものであると認識しています。
　送電網の強化と広域的な電力融通は再生可能エネルギー導入拡大のために重要であり、政府としても、国民負担に配慮しつつ、最大限推進していく所存です。
　このため、今年度中に取りまとめられる全国の送電網整備方針に基づき、送電網の計画的な増強を進めるとともに、電力融通を促すため、連系線の利用ルールを見直したところです。
　再生可能エネルギーについて、地域優先、小規模優先での買い取り価格の設定を行うべきではないかとのお尋ね、電気だけではなく、総合的なエネルギー効率も考慮した制度へ見直すべきではないかとのお尋ねがありました。
　ＦＩＴ法は、全ての電気の需要家の負担のもとで、我が国全体で再生可能エネルギー電気の利用を促進する仕組みであり、可能な限り国民負担を抑制しつつ、その導入を進めていくこととしています。そのため、御指摘のような、地域優先、小規模優先での買い取り価格の設定を行うことについては慎重であるべきと考えます。
　また、総合的なエネルギー効率に関して御指摘いただいた点については、ＦＩＴ制度が電気の需要家の負担によって成り立っている制度であることから、慎重に考える必要があると考えます。
　買い取り価格の見直しを柔軟にすべきではないかとのお尋ねがありました。
　現行法のもとでも、太陽光発電の買い取り価格については、事業やコストの実態に応じて、毎年、価格の引き下げを行ってきました。
　今般の改正法案においては、国民負担の抑制との両立を図るため、諸外国の事例も踏まえて検討を行い、入札制度の導入も含め、買い取り価格の決定方式を見直すことといたしました。
　太陽光発電設備の廃棄、リサイクルの問題についてお尋ねがありました。
　現行制度では、事業終了時に廃止届け出を求め、廃棄物処理法に基づき適正な処理がなされることを確認しています。
　また、本法律案では、事業の認定段階でも、発電設備が適切に廃棄、リサイクルされる計画となっていることを確認する仕組みを導入します。
　二〇三〇年度の風力の導入比率についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギー導入比率については、風況等の自然条件など、我が国の実情に合わせた検討が必要です。エネルギーミックスでは、風力について、足元から四倍もの導入拡大を見込んでおり、まずはこの水準の達成に向け、環境アセスメントの迅速化や買い取り価格の決定方式の見直しなど、導入促進に向けた施策をしっかりと進めることが重要だと考えます。
　賦課金のあり方と国民への説明についてお尋ねがありました。
　エネルギーミックスの実現に向けて、再生可能エネルギー導入拡大と国民負担、すなわち賦課金の抑制を両立させていくことが重要です。
　また、賦課金を国民の皆様に負担いただくに当たっては、議員御指摘のような賦課金の趣旨や意義について丁寧に説明してまいります。
　減免制度について、段階的な減免率を設定すべきではないかとのお尋ねがありました。
　賦課金の水準が上昇していく中で、本制度に対して御指摘のような御意見があることは承知しています。
　現在は一律八割となっている減免率については、省エネの取り組み状況等に応じて設定することを可能とする措置を本法律案に盛り込んでいるところでございます。
 〔国務大臣丸川珠代君登壇〕
○国務大臣（丸川珠代君）　川内原子力発電所等についてのお尋ねがございました。
　稼働中の川内原発においては、今回の地震による最大の地震加速度が補助建屋一階で十二・六ガルと、原子炉を自動停止させる設定値である八十から二百六十ガルを下回っています。
　また、原子力規制委員会は、新規制基準への適合性審査において、同発電所は地震加速度六百二十ガルに対しても安全上重要な設備の機能が損なわれないことを確認していると承知しています。
　きのう午前に開催された原子力規制委員会では、近隣の原子力発電所に対する地震の影響について報告があり、現状において川内原発を停止する必要がなく、また、玄海、伊方及び島根の各原子力発電所についても、施設への影響は認められないと判断していると聞いています。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　与野党の枠を超えた震災対応についてお尋ねがありました。
　震災対応につきましては、幅広い知見を生かしながら、現場主義を徹底し、被災者のニーズを的確に把握することが重要と考えております。
　御党で提言をまとめられるということであれば、その内容についてしっかり拝見させていただきたいと思います。
　被災者のさまざまな声への対応についてお尋ねがありました。
　被災者の方々は、不安を抱え、不自由な避難生活を送っておられ、その声に丁寧に耳を傾け、できる限り尊重していくことが大切と考えます。
　このような思いで、自治体とも連携しながら、必要とされる支援を行うべく、全力を尽くしてまいります。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　本村議員にお答えいたします。
　震災対策を行う中でＴＰＰ審議を行う理由について、また、一度立ちどまって国民理解が得られる段階で審議を深めるべきとのお尋ねがございました。
　まず、震災への対応でありますけれども、総理を先頭に、政府が一丸となって、発震以来、昼夜を分かたず対応し、現在も全力で取り組んでいるところでございます。
　一方、ＴＰＰ協定は、二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋につくり上げ、自由で公正な一つの経済圏を構築する試みであり、世界のＧＤＰのおよそ四割、人口八億人という巨大市場をつくり出していくものであります。そのチャンスを、地方を含めて生かしていくことが必要であります。このため、ＴＰＰの協定及び関連法案を提出し、御審議をお願いしているところでございます。
　どのような案件についてどのように議論していくかということにつきましては、まさに国会においてお決めいただくと認識しております。政府としては、国会の求めに応じて、丁寧に一つ一つ説明を行い、政府としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（大島理森君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　障害者の地域移行や一般就労への移行が進む中、障害者が望む地域生活の実現や職場への定着を図るとともに、障害者の高齢化や障害児支援のニーズの多様化への対応を進めるため、より一層のきめ細かな支援が求められています。こうした状況を踏まえ、障害福祉サービスの拡充等を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、重度訪問介護について入院時も一定の支援を可能とするとともに、施設やグループホームに入所、入居していた者等を対象として定期的な巡回訪問や随時の対応等を行う自立生活援助を創設いたします。また、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、就労定着支援を創設いたします。さらに、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するため、一定の高齢障害者が障害福祉サービスに引き続いて介護保険サービスを利用する場合に、利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みを設けます。
　第二に、重度の障害等により外出が困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを創設するとともに、保育所等訪問支援について乳児院及び児童養護施設に入所している障害児に対象を拡大します。また、地方公共団体は、障害児福祉計画を定めることとするとともに、医療的ケアが必要な障害児が適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉等の連携を促進することとします。
　第三に、補装具費について短期間での交換が必要となる障害児の場合等に補装具の借り受けも可能とするとともに、サービス事業者の事業内容等の情報を公表する仕組みを設けます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中根康浩君。
 〔中根康浩君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　中根康浩議員にお答えを申し上げます。
　災害弱者対策を含む震災対応とＴＰＰ特別委員会についてのお尋ねがございました。
　震災対応につきましては、昨日も国会審議の合間で事務方から報告を受け、必要な指示を行っており、迅速に対応を行っております。
　また、福祉避難所の確保については、自治体、内閣府において取り組んでいますが、厚生労働省としても、関連団体に協力を要請するほか、福祉施設が定員を超えて入所者を受け入れた場合でも介護報酬等を減額しない特例を講ずるなど、災害弱者への対応を行っております。
　また、委員会の運営につきましては、国会でお決めになるものでありまして、その運営方針のもとで対応をしているところでございます。
　熊本地震の雇用への影響についてのお尋ねがございました。
　熊本地震の発生に伴い、現地の生産工場が休止をしているなど、雇用への影響が懸念される状況にあると認識をしております。
　引き続き、雇用への影響について全力で情報収集に努めるとともに、雇用維持、支援など必要な雇用対策を迅速に行ってまいります。
　今般の介護保険サービスの利用者負担の軽減の対象とならない方への対応についてのお尋ねがありました。
　今般の措置は、一定の高齢の障害のある方が六十五歳に到達した後、円滑に介護保険サービスを利用できるよう、高齢者の方は利用者負担をしていただくこととの公平性等にも留意をしつつ、負担の軽減を行うものです。したがって、こうした趣旨等を踏まえ、特に負担を軽減する必要性が高いと考えられる方を対象とするものです。
　なお、今回の対象になられない方もいますが、現行制度と比較して、こうした方の負担が増加するものではございません。
　障害福祉サービスを利用してきた方が介護保険サービスを利用する場合についてのお尋ねがございました。
　障害福祉サービスを利用してきた方が、介護保険サービスのみでは適切な支援が受けられないと市町村が認める場合には、引き続き障害福祉サービスを上乗せして受けることも可能となっております。
　このため、障害福祉サービスを利用してきた方が介護保険サービスを利用する場合も、引き続き必要なサービスが確保されると考えております。
　障害のある方の介護保険サービスの利用者負担を軽減する際の方法についてのお尋ねがございました。
　介護保険サービスの利用者負担分を市町村から事業者が受け取るという代理受領方式とした場合、両制度のシステムの大がかりな改修が必要となること等を考慮し、現行の障害福祉サービス等の利用者負担が高額となった場合の償還払いの仕組みを活用することとするものです。
　ただし、申請手続の簡略化や、一時的であっても利用者負担の支払いが難しい方への配慮について、制度の施行に向けて必要な検討を行ってまいります。
　障害福祉サービスの事業所が介護保険サービスの事業所となる場合についてのお尋ねがございました。
　今般、障害福祉サービスの事業所が介護保険サービスの事業所となりやすくするため、双方の人員や設備の基準を可能な限り合わせるよう見直しすることとしております。
　その見直しに当たっては、事業所の負担が小さくなるよう、制度の施行に向けてしっかりと検討してまいります。
　また、今般の見直しは、障害福祉制度と介護保険制度という二つの制度のもとで、六十五歳以上の障害のある方の介護保険サービスの円滑な利用の促進を図るものでございます。
　自立生活援助の対象者についてのお尋ねがございました。
　自立生活援助は、アパート等でのひとり暮らしを希望しても、知的障害や精神障害により生活力等が十分ではないために、実際にはひとり暮らしを選択できない方を対象として、支援者が定期または随時に障害のある方の自宅を訪問し、生活状況の確認などの支援を行うサービスです。
　その対象者については、施設や病院から退所または退院してひとり暮らしを希望される者等とすることを考えていますが、対象者の詳細は、次期障害福祉サービス等報酬改定の議論の中で検討してまいります。
　重度訪問介護についてのお尋ねがありました。
　四肢の麻痺があり寝たきりの状態の方など、最重度の障害がある方が入院される場合、体位交換の際に御本人に合った姿勢を看護師に伝えられず苦痛を感じる方や、環境や生活習慣へのこだわりに応じた支援がなされず強い不安を感じる方がおられるとの指摘に対応するため、今般の改正法案によって、入院中も御本人の状態等を熟知したヘルパーの支援を引き続き受けられるようにすることとしております。
　最重度の障害がある方以外についても、病院における看護補助者の配置の充実や、意思疎通支援事業が入院中においても利用可能な旨を明確にすることによって、支援を行ってまいります。
　骨格提言の実現に向けた検討についてのお尋ねがございました。
　平成二十三年の総合福祉部会における骨格提言に盛り込まれた事項については、これまで、制度改正や報酬改定等を通じて段階的に必要な対応を進めてまいりました。
　今般の見直しに関する社会保障審議会障害者部会の報告書では、例えば障害のある方の意思疎通の支援について、人材の養成や専門性の向上などが提言されていますが、その実現を図るとともに、今後とも、今般の改正法案の施行状況等を踏まえつつ、障害福祉制度について必要な検討を行ってまいります。
　障害福祉従事者の処遇改善についてのお尋ねがございました。
　障害福祉従事者の処遇改善は重要な問題であり、平成二十七年度の障害福祉サービス等報酬改定において、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善加算の拡充を行っております。
　今後とも、安定財源を確保しつつ、報酬改定の影響も踏まえ、障害福祉従事者の処遇改善に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　総合合算制度の見送りについてのお尋ねがございました。
　障害福祉サービスにおいては、広い範囲で自己負担の無料化を図っているほか、今般の見直しにおいては、介護保険サービスを利用する低所得の障害のある方の負担を軽減する見直しを行うこととしております。
　他方、総合合算制度は、税制抜本改革法で消費税率引き上げに伴う低所得者対策の選択肢の一つとして位置づけられていましたが、軽減税率の導入を決定したことに伴って、実施しないこととなったところであり、総合合算制度の見送りは、本法案の趣旨に反するものとは考えておりません。
　障害基礎年金の加算対象となる子の範囲の拡大についてのお尋ねがございました。
　障害基礎年金の加算対象となる子供に関し、御提案のように二十歳未満の学生等を追加することについては、大学への就学支援策としては、低所得世帯の学生全般を対象とした奨学金、授業料減免といった支援策の状況などを踏まえて検討する必要があること、また、進学せずに就労を選択した子供がいる世帯との間の公平性を考慮する必要があること、さらに、支給に必要な恒久財源を確保するため、追加の国庫負担財源のほか、保険料の引き上げ等が必要となることなどを踏まえて、慎重な検討が必要と考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　中根議員より、障害者差別解消法に基づく地域協議会についてのお尋ねがございました。
　内閣府においては、これまで、地域協議会の設置を促進するため、有識者による地域協議会の在り方検討会の開催、モデル事業の実施、地方公共団体へのアドバイザーの派遣、地域協議会設置のための手引の作成等、さまざまな支援策を講じてきているところでございます。
　今年度前半には、ほとんどの都道府県と大方の政令指定都市で、地域協議会を設置済みまたは設置予定となっております。その他一般市町村では、三割弱が設置済みまたは設置予定となっていることから、こうした市町村を中心に今後取り組んでまいりたいと考えております。
　そのため、障害者差別解消法の施行初年度となる今年度においても必要な予算を確保したところであり、また、地域協議会の設置、運営等に関する情報交換や知見の共有、連携等を推進するため、有識者から成る地域協議会設置推進会議を新たに立ち上げることとしております。
　こうした取り組みを通じ、より多くの地方公共団体において地域協議会が設置されるよう、引き続きしっかりと働きかけてまいります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　今回の地震への政府の対応についてお尋ねがありました。
　このたびの地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府としては、災害の規模、被害の状況等を総合的に勘案して、最も適切な体制を構築して災害応急対策に当たっており、今回の地震に際しては、四月十四日の発災直後に非常災害対策本部を設置したところであります。
　発災直後から総理の指示を受けて、政府一体となって、三万人規模の実動部隊で被災者の救命救助、避難誘導、医療行為の提供に当たっているほか、被災者生活支援チームを設置し、先手先手で被害者への支援を行うなど、災害応急対策に全力で取り組んでおります。御指摘は当たらないものと考えております。
　なお、過去に、総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置したのは、阪神・淡路大震災と東日本大震災のみであると承知をしております。
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