○川橋幸子君　私は、民主党・新緑風会、日本共産党、国会改革連絡会、社会民主党・護憲連合の野党四会派を代表して、ただいま議題となりました国務大臣福田康夫君問責決議案について、提案の趣旨を説明いたします。
　まず、決議案を朗読いたします。
 本院は、国務大臣福田康夫君を問責する。
 右決議する。
　以上であります。
　福田内閣官房長官のそもそもの役割は、小泉内閣の大番頭として安定した閣内運営を行うことにあります。ところが、どうでありましょう。今に至っては、もはやそれを期待するのは全く困難であり、裏切られたとしか言いようがありません。これ以上、福田康夫君に内閣のかなめたる官房長官の重責を任せるのは許し難いことであります。
　以下、福田内閣官房長官を問責するに十分な理由をるる述べます。
　第一に、イラク特別措置法案への対応であります。
　福田官房長官はこの法律案の所管大臣でありますが、昨今の報道に見るように、イラク現地の情勢は、日々治安が悪化するどころか、もはや戦場の様相を呈しているのであります。一体、政府は現地の何をどう把握していたのでしょうか。まず自衛隊派遣ありきという思惑が先行する余り、本来、日本外交はどうあるべきかという根本問題を看過してしまったことを今まさにここに露呈しています。
　冷静に判断すれば、憲法上の疑義はないか、また現地イラク国民のニーズはどこにあるのか、このいずれもが明らかでない限り、そもそも自衛隊の派遣は想定されなかったはずのことであります。福田官房長官は、国連の関与の下でのイラク復興支援を求めることなく、ブッシュ政権との関係重視を優先されたのであります。この際、改めて自衛隊のイラク派遣を疑問視する国民世論の判断を厳粛に受け止めるべきであります。
　この間、米英両国政府がイラク攻撃を正当化した根拠やイラクをめぐる様々な情勢分析について疑問が出てきており、イラクの大量破壊兵器保有に関し情報操作があったのではないかという疑いさえ世界に席巻しております。
　また、イラク特措法案について、審議をすればするほど、議論を深めれば深めるほど、戦闘地域と非戦闘地域の区別や戦闘員と非戦闘員の峻別などの基本認識について政府の答弁はあやふやになってきています。さらには、戦場における武器使用基準、解釈のあいまいさなど、初めに真剣に検討しておくべき諸課題が法案成立後に先送りされるという始末であります。これでは、正に戦場ともいうようなイラクへ丸腰のままの自衛隊派遣を実行するに等しい事態になり、内閣のかなめたる官房長官として、またこの法律を所管する国務大臣として、何ら真剣に考えようとせず、自らその職責を放棄しているとしか受け止められません。
　また、イラクへの我が国からの人員派遣をめぐる福田官房長官の発言が二転三転していることも全くお粗末としか言いようがありません。
　イラクで復興支援を行う米国国防省の下にあるＯＲＨＡ、復興人道支援庁への派遣について、福田官房長官は、当初、文民であれば可能と答弁していましたが、後になってこの発言を修正撤回されたのであります。こうした経過には、自衛隊や政府職員の派遣を合法化するための政府方針のねじ曲げがあったことが明らかです。戦闘状況が続くイラクに対し我が国政府がどのようにかかわっていくのかという重大な局面に当たり、福田官房長官の発言がころころ変わるというのは、日本国政府の方針が定まっていないこと自体を露呈するものであります。と同時に、小泉政権においては極めて危うく、ずさんな意思決定がなされているという情けない政府の実態を暴露するものであり、これは国民に対する背信行為であるとともに、国際社会における我が国への信頼を根底から揺るがすものであります。
　さらに、小泉内閣が米英のイラク攻撃支持を決するに至った経緯についても疑念を持たざるを得ません。政府が得ていた情報とそれに対する分析結果は実際にはどのようなものだったのでしょうか。意図的な情報操作があったのでしょうか、あるいは怠慢だったのでしょうか、それとも、そもそも情報収集・分析能力が欠如したままでの米国依存だったのでしょうか。いずれにせよ、日本政府が米国のイラク攻撃を支持したよりどころであった大量破壊兵器はいまだに発見されていないばかりか、米英両国においても情報操作疑惑が浮上しており、開戦支持の論拠が根底から覆る可能性もあります。
　一体、福田官房長官は国民を説得できる情報を得ていたのでしょうか。国民への説明責任を全く果たしておらず、職務怠慢のそしりを免れないのであります。
　テロ特措法に基づく海上自衛隊の給油活動がイラク攻撃用に転用されているのではないかという疑惑についても、御自身が否定された直後に防衛庁側が給油の可能性に言及するなど、福田官房長官の情報集約能力には、疑問を通り越し、あきれるばかりのことがあります。
　次に、第二の理由を申し述べます。
　言うまでもありませんが、福田官房長官は男女共同参画担当大臣であります。にもかかわらず、女性蔑視、さらにレイプ擁護とも受け取れるような問題発言を行っていたことであります。
　この問題は、日本政府を代表する内閣の一員としての資質を欠くことは無論のこと、いや、それ以前に人の道にも反する行為であり、福田官房長官はモラルと品性に欠けた人格的に問題のある人物であると断ぜざるを得ません。
　言葉にするのもはばかられる非常に恥ずかしい発言ですが、報道によれば、福田官房長官は、去る六月二十七日、官邸内の記者との懇談において、自民党の太田誠一衆議院議員による、集団レイプする人はまだ元気があるからいい、正常に近いとの発言、この発言自体にもあきれてしまいますが、この発言を受けて、これを批判するどころか、更に輪を掛けるような悪質な発言をしておられます。すなわち、女性にも、いかにもしてくれっていうの、いるじゃない、挑発的な格好をしているのが一杯いるでしょう、そういう格好をしている方が悪いんだ、男は黒ヒョウなんだからなどと、信じられないような暴言を福田官房長官は次から次へと吐いているのであります。女性を蔑視し、レイプ被害者の感情を逆なでし、まるで凶悪犯罪を擁護するかのごとく極めて無神経な発言ではありませんか。
　福田官房長官は、その後の国会審議などにおいて、そうした発言はしていないし、真意と全く違うと否定しています。しかしながら、記者との懇談は完全なオフレコだったことを口実に、福田官房長官が新聞やテレビの報道に封印をしたと取りざたされております。福田官房長官は、先ほどの発言が漏れたことに激怒して、執拗に犯人探しをし、番記者たちには、今後はオフレコの懇談はなしだと通達を出したそうであります。加えて、国会の委員会答弁後の記者からの質問に対しても逆切れをされて、何か問題あるなどとすごんでおられたそうです。
　このような行為は、言論の府に対する恫喝であり、内閣官房長官という権力をかさに着たマスコミ統制以外の何物でもありません。民主主義を圧殺する人物が内閣のかなめである官房長官であり続けることは、我が国の政治史に大きな汚点を残すであろうことは目に見えています。
　さらに、自民党の太田誠一衆議院議員の問題発言が飛び出したその同じ討論会で、元総理大臣である自民党の森喜朗衆議院議員は、子供をつくらない女性を税金で面倒見るというのはおかしいと発言しています。
　政府・自民党の大幹部には、男女共同参画社会を実現していこうという思いや、それぞれの女性個人の人生を尊重しようとする姿勢などみじんもないことが白日の下にさらされたということでしょう。良識ある多くの女性、男性国民がこうした発言をどんなに情けない気持ちで聞いたことでしょう。
　国権の最高機関である国会に議席を持ち、自分たちの考えや意見を代弁してくれるはずの国会議員に人権無視、女性蔑視の人物が多くいる。日本政府の代表者たる福田官房長官にしてそうした問題発言を擁護する。全く残念無念に思います。
　そして、第三の理由を申し述べます。
　外交問題であります。
　まず、北朝鮮問題の解決に向けての福田官房長官の姿勢が極めて消極的であることを指摘せざるを得ないのであります。しばしば官邸と外務省の二元外交が言われておりますが、いわゆる拉致事件に関しては、官邸の中の二元外交とおぼしき動きがあります。福田官房長官は拉致被害者とその家族の切実な訴えを聞く耳を持たないのでしょうか。ここまで拉致事件を見て見ぬふりをしてきた外務省官僚をかばうなど、およそ常識では考えられない言動を取られています。また、不審船の引揚げが検討された際も、中国への気兼ねや北朝鮮への刺激を恐れることから、極度に慎重な姿勢を取られました。
　こうした問題の本質は、自国民の生命、財産、安全の確保にあるのではありませんか。それとも、福田官房長官は拉致事件や不審船事件の解決は国家の外交政策の行方を左右するような重大事ではないとお考えなのでしょうか。
　このほかにも、余りにもずさんな管理や使い方が強く批判された官房機密費の問題、不用意な核兵器保有についての発言、田中眞紀子前外務大臣との見苦しいほどの感情的な確執など、福田官房長官を問責する理由については枚挙にいとまがありません。特に機密費問題では、関係する資料が存在するかどうかも分からないとうそぶき、機密費を直接扱う当事者とはとても思えない発言を繰り返し、その無責任さには怒りを通り越してあきれるばかりでした。
　以上述べてきた問題はいずれも国会や国民への説明責任、説明義務を放棄したものであり、小泉内閣の官房長官としての福田康夫君の資質、能力、責任は厳しく問われなければなりません。
　今後も、北朝鮮情勢やイラク問題など、外交問題では厳しい判断、選択が迫られています。そうした日本政府のかじ取り役をこれ以上福田官房長官に任せるわけにはまいりません。また、レイプ擁護発言に見られるように、福田官房長官は、だれの目にもモラルを欠き、言動に常識を欠いた人物であることがはっきりしています。
　以上、るる申し述べたことが本院が小泉内閣の官房長官である福田康夫君を問責する理由であり、ここにその決議案を提出するものであります。
　良識の府である本院議員諸氏におかれましては、それぞれの立場の違いを乗り越え、どうか本決議案に御賛同あらんことを訴えまして、野党四会派を代表しての趣旨説明を終わります。
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