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○古川副大臣　お答えいたします。
　新しい施策を創設するに当たりましては、もう委員おっしゃるとおり、財政規律を確保するという観点からも、恒久的な財源、これは非常に重要なことだと考えています。
　政府としましても、中期財政計画の中で、「歳出増又は歳入減を伴う施策の導入・拡充を行う際は、歳出削減又は歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保することを原則とする。」との方針を決定しているところでございます。
　奨学のための給付金の創設のことだと存じますけれども、これは、与党の間でも、この財源の捻出についてさまざまな議論があったということ……ですから、ペイ・アズ・ユー・ゴーということは基本原則だと考えております。
○西川副大臣　中野委員、御質問ありがとうございます。
　先ほども同趣旨の御質問はありましたけれども、改めましてお答えさせていただきます。
　特に、定時制や通信制に通っていらっしゃるお子さん、今、割合、不登校とかいろいろな問題を抱えた中で、しっかり頑張って元気にもう一回学校に行こう、そういう非常に前向きな、大きなきっかけとなる子供たちに対応する、これが対応できていなかったということでございますので、そこをしっかりと今回対応したいということで、今回の見直しによりまして、高校中退者が再び定時制、通信制高校において学び直す場合に、今までは三十六カ月、これが限度であったわけです。特に、私立高校から私立高校に行くというときは制度がなくて完全に切れるということがありましたので、これをさらに二十四カ月延長して支援を続けていく方針でございます。
　それから、このように定時制、通信制高校で学び直しをする生徒については、現行制度に比べて支援する期間が延びることによって支援の総額がふえますので、特定扶養控除の縮減により生じた負担増の解消に資する効果が見込まれると思っております。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○中野委員　ありがとうございました。
　副大臣が最後におっしゃられた就職関連情報の提供、これは若年層にとって非常に大事だというふうに思います。最初に選んだ企業、そこでどれだけの経験を積めるかというところで、それからの社会人の人生にとって大きな影響があるわけでございますので。
　例えば、先ほど私が申し上げた離職率のような数字が、就職活動をするときにそれぞれの企業ごとに、この企業はどのくらい定着をしている企業なんだろう、この企業はどのくらい離職率があるんだろう、こういうことがわかれば、では、この企業はしっかりと自分を育ててくれるんだな、あるいは、この企業に就職をしても割とすぐやめる人が多いんだな、こういうことがわかる。
　就職をする側にとってもそういうメリットがございますし、採用する側の各企業にとっても実際にその数字を見られるわけでございますから、では、労務管理についてやはりもっと考えていかないといけないな、しっかり若者を育てていかないといけないな、労務管理をしっかり見直そう、こういう自主的な動きも私は期待できるのではないかな、こういうふうに思っております。
　この三年以内の離職率という数字でございますけれども、現在、私がお伺いをしたところ、高卒用、高卒の皆さんがハローワークに行くときの求人票、この求人票には企業の採用者数、離職者数を記載する欄がある、このように聞いておりまして、高校生が就職活動をするときにこれが非常に参考になるんではないかなというふうに思います。
　そこで、佐藤副大臣、私は、この情報をしっかりともっと高校生に周知をしていくべきであるというふうに思いますし、今後は、今高卒の求人票というところには記載をされているということなんですけれども、それ以外の部分、例えば大卒用のものも含めて広くこういうのを記載していって、若年層の就職を考える際にこうした情報をしっかり入手できるようにすべきではないかというふうに考えますけれども、副大臣、いかがお考えでございましょうか。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○三宅委員　人権教育の大切さ、これはわかるんですけれども、学校現場で実施されておりますのは人権教育ですけれども、これは非常に問題のある人権教育が多いんですね。
　代表的なものが、やはり同和教育、それから在日外国人問題とか、この部分にかなり偏っているんです。しかも、それは非常に反日色の強い思想によってその授業の内容というものが彩られて、そういうふうに運営されているんです。
　本来、人権教育というのは、そういうふうな政治的な偏りがあってはいけない。普遍的な観点からやはり人権教育というものの内容が実施されていかなくてはならない。にもかかわらず、極めて反日色の強い、偏向した人権教育が、これは小学校もそう、中学校もそう、高校もそうですけれども、大学もそうですよ、非常にそういったものが日本全国の学校現場でされて、それが放置されている。
　今は政務官がおっしゃったように、文科省としても十分その具体的内容を把握できていない。これは文科省だけじゃなしに、学校長でさえできていない。教室で一部の教員がとんでもない内容の人権教育をしていても、学校長がそれを把握していない事例も数多くあるんです。東京都ですと、あれは養護学校でしたか、変な過激性教育等も行われて、子供に対して、発達段階を無視したようなとんでもない教育もされていた。
　これは、人権教育のそういうふうな問題点というものを、やはり、その大切さからそれを把握をし指導していただきたいというふうに思います。
　そこで、上野政務官もそうですね、それから大臣もそう、胸にブルーリボンバッジをつけていらっしゃいますよね。これは、安倍総理以下多くの自民党の先生方もつけておられ、内閣の大臣もつけていらっしゃる。私も、ちょっと形は違うんですけれども、ブルーリボンに日の丸がついたバッジ、これも、拉致の特定失踪者問題調査会がつくったバッジをずっとつけているんです。
　日本最大の人権侵害といいますと、これはまさに拉致問題なんです。これを上回る人権侵害の問題というのはないと思う。だから、猪木さんはどういうふうなあれでしているのか私もわからないんですけれども、学校現場でこの拉致問題を本来もっと取り上げるべきなんですよ。同和問題やら在日外国人問題に偏ったような授業内容も、一部それは必要なものもあると思いますけれども、拉致問題を学校の授業で取り上げなくてはならない。
　全国の中学校に「めぐみ」というＤＶＤを配付されました。ところが、ほとんど学校でそれを子供たちに視聴させていないんです。
　これは、過去の経緯、特に日教組の影響もかなりあると思います。日教組が所属しておりました旧社会党、これは北朝鮮とは非常に親密な関係があって、その北朝鮮が拉致をするということはそんなのあり得なかったんだと最初言っていた。
　ところが、今は現実の問題として、ただ自分たちの過去の至らなさがこれによって露呈するのをやはり回避したいんでしょう、そういう意味もあるのかなと思うんですけれども、拉致問題をやはり人権教育の中でやっていっていただきたい。
　その部分について文科省はもっと強力な指導をやっていただきたいと思うんですけれども、その実態と、これに関しましてお話があれば、大臣、もしよかったらちょっとお答えいただけますか。
○青木委員　本日もよろしくお願いいたします。
　公立高校授業料の無償化ということで、これは民主党政権で成立をいたしました。今この審査が行われているということをどれだけの人が知っているかなというふうに大変懸念をいたしております。
　先ほどから、低所得者への支援が薄かったのでそれを手厚くするんだというふうに御答弁があるんですけれども、当時、民主党政権では控除から手当へということで、控除といいますと納税者を対象にしておりますので、高額であればあるほどその控除のまた恩恵もあるということで、控除から手当と、直接手当てをして、低所得者にも手厚くなるように、全国国民により公平に支援ができるようにということで、高校授業料の無償化ですとか子ども手当ですとか農業者戸別所得補償あるいは高速道路の無料化等々を目指したわけであります。戸別所得補償については名称が変わり、そして子ども手当は児童手当に戻りました。高速道路の無料化については実験段階で凍結をいたしております。
　最後のとりでが、この高校授業料の無償化という感がしております。ある程度これは浸透しているなというふうに思っていたものですから、今度この制度が変わることについては、生活の党といたしましても大変残念な思いがいたしております。これが民主党政権の目玉政策であったがゆえにこの最後のとりでが崩されるのではないかという感も若干否めないわけでございますが、よもやそのようなことはないというふうには信じますけれども、その辺が大変懸念をしているところでございます。
　この間、政権が一回、二回とかわりまして、大変国民も混乱をしている部分もございます。特に、教育ですとかあるいは社会保障、こうした性質のものは、政権がかわるごとにその理念や制度が変わるのではなくて、やはりしっかりとした議論を踏まえて、この時代に合った、ある程度その見通しの立つ中身に議論を尽くしてその結論を得るということが大変大事ではないかというふうに考えております。
　今、この法案についてはパブリックコメントもしておりませんし、広く一般の国民に聞いていないという現状にございます。そして、地方自治体では、これを来年度から実施するとなると十二月の議会で条例改正をしなければならない、また、全国知事会に至りましても、これまで数回にわたり申し入れなどを行って、拙速な制度の改正に反対をされているという御意見も伺っているところでございます。
　先ほどの下村大臣がおっしゃった財務省の壁ということについて、私はまだよくわからない部分がございますけれども、それを打ち破るためにも、ぜひ世論を喚起して、もっと広く国民の意見を集約していくという作業が大事なのではないかなというふうに思うわけでございます。
　下村大臣は決してこの無償化自体を否定はしていないということでありますので、また来年度の通常国会では、冒頭いろいろと、十項目でしたでしょうか、さまざまな法案の審査が控えているということでもありますし、いろいろな重要な制度改革も控えているわけでございますから、それらを含めて、この高校授業料の無償化についてもまた議論を尽くしていく、そういう方向性について、その可能性について、現在、下村大臣のお考えをぜひ伺わせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○青木委員　ありがとうございます。謙虚に臨んでいくということは大変重要な姿勢だというふうに思っております。
　ただ、教育環境が財源を視点として語られるというのは大変残念な気がしてなりません。ＯＥＣＤ先進国においては、ほとんどが当たり前のように所得制限を設けない無償化というものが導入されている中で、なぜ日本だけがこんなにおくれているのかということを率直に考えるわけでございます。ぜひ、下村大臣におかれましては、そのリーダーシップを発揮していただいて、財務省の壁を本当に打ち破っていただきたい、これは国民の、また子供たちの声でもあろうかというふうにも考えております。
　質問をかえさせていただきますが、重なりますけれども、先ほど来、授業料無償化導入による成果について御質問が続いておりました。退学者の減少という成果について私も質問させていただきたいと思います。
　下村大臣、私も東京の選出でございますので、東京都の数字で申し上げますと、東京都教育委員会高等学校指導課の数字によりますと、導入前、二〇〇九年、四十二名の退学者、中退、退学した生徒数でありました。それが導入後、二〇一〇年に四人に減少いたしております。四十二人がこの制度の導入によって四人に減りました。
　これをどう捉えるかなんですが、先ほど来費用対効果というようなお話もありますけれども、四千億に対して意味があるのかどうか、政府内でも見解が分かれているところだということでございましたけれども、四十二名が四名に減ったということについて、大臣の御所見を再度お伺いさせていただきたいと思います。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕委員長　次回は、来る八日金曜日午前八時三十分理事会、午前八時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十五年十一月一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小田原　潔君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 瀬戸　隆一君 武部 新君
 津島 淳君 冨岡 勉君
 永岡　桂子君 根本　幸典君
 野中 厚君 馳 浩君
 比嘉奈津美君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 山田　美樹君
 菊田真紀子君 寺島　義幸君
 細野　豪志君 山口 壯君
 吉田 泉君 遠藤 敬君
 椎木 保君 三宅 博君
 中野　洋昌君 井出　庸生君
 柏倉　祐司君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 櫻田　義孝君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 文部科学大臣政務官 上野　通子君
 経済産業大臣政務官 磯崎　仁彦君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 岡本　薫明君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中 敏君
 政府参考人
 （文化庁次長） 河村　潤子君
 参考人
 （東京電力株式会社代表執行役副社長） 山口 博君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 菅家　一郎君
 神山　佐市君 山田　美樹君
 木内 均君 武部 新君
 工藤　彰三君 瀬戸　隆一君
 熊田　裕通君 津島 淳君
 桜井 宏君 根本　幸典君
 宮内　秀樹君 小田原　潔君
 菊田真紀子君 寺島　義幸君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 宮内　秀樹君
 菅家　一郎君 青山　周平君
 瀬戸　隆一君 工藤　彰三君
 武部 新君 木内 均君
 津島 淳君 熊田　裕通君
 根本　幸典君 桜井 宏君
 山田　美樹君 神山　佐市君
 寺島　義幸君 菊田真紀子君
 —————————————
十月三十一日
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○小渕委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長岡本薫明君、文部科学省初等中等教育局長前川喜平君、高等教育局長布村幸彦君、研究開発局長田中敏君及び文化庁次長河村潤子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠委員　おはようございます。ありがとうございます。
　臨時国会が始まりまして、この質疑、私も初めて立たせていただくわけでございますが、まずは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったこと、私自身も、ちょうど大臣政務官のときに東京が再び二〇二〇年を目指してチャレンジするということで、その後も副大臣として、そしてまた超党派の招致の議員連盟の一員としても活動させていただき、下村大臣にも御一緒させていただきました。当日、ブエノスアイレスであの歴史的な瞬間を迎えさせていただいたことは本当に光栄なことだと思いますし、それだからこそ、何としてもこの大会を成功させていくために、しっかりとした責任を果たしていかなければならないということを考えております。
　二回目のオリンピックということになり、さらには、今回パラリンピック大会も開かれるということでございますけれども、幾つか、やはりこの東京大会が成功するためにこれから取り組んでいかなければならないことがあろうかと思います。
　当委員会でも、今、与党の筆頭理事さんなんかとも相談をしながら、この臨時国会でも、集中して一度、スポーツ振興、そして東京大会の成功に向けての議論というものはまた別の機会にしっかりとやらせていただきたいと思うんですが、きょうは、スポーツに関連して二点だけ大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピック大会ということで、私は従来、何とかこのオリンピック大会とパラリンピック大会を一体のものとしてしっかりとした開催ができないかということを考えており、また、そのことを実現したいというふうに思っております。
　例えば、どうしてもオリンピックが終わった後にパラリンピックが開かれるということで、ロンドンの大会でも多くの観客の方、応援する方がごらんになっているという状況ですけれども、パラリンピックは、テレビや、そういったメディアを通じて扱いが随分違いますので、パラリンピックというものについて、何かオリンピックが終わった後にいつの間にか始まって、そこが切り離されたようなそういうイメージが多分あるような気がしているんです。
　それで、いろいろな、ＩＯＣとの関係、立候補ファイルとの関係があろうかと思いますけれども、オリンピックとパラリンピックの開会式を同時に行うとか、あるいは、特定の種目でもいいから決勝戦だけでも同じ日に開催するようなことができないか。まさに、東京で初めての試みとして一体的な大会へ向けて一歩踏み出すことができれば、私はやはり、我が国の共生に対する理念、そういった共生社会というものを、これは国内外ともにしっかりとアピールをしていくことにつなげていくことができるんじゃないかというふうに思っております。
　その点についての大臣のお考えをまずお聞かせをいただければと思います。
○細野委員　大臣の御答弁を聞いてやや安心しましたけれども、それもというよりはそちらの方が重要じゃないかと。ひっくり返せとまでは申しませんが、財務省の資料を見ていますと、常に、学力テストが上がりませんというのが出ていますよね。それを文科省がちゃんと押し返して予算を確保するためには、それが教育の目的そのものでそれがゴールなのではなくて、子供たちがきちっと学べる環境がつくれる、特に小学生においてはですね、そこを押し出して頑張っていただきたい。これはもうぜひ文部科学大臣に頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、双葉郡における中高一貫の学校の創設、設置についてお伺いしたいと思います。
　私、今回志願をしてこの文部科学委員になったんですが、一番やりたいと思っているのがこれなんです。特に、福島の状況については私個人としても非常に大きな責任を感じておりまして、何とか福島県をいい方向に持っていきたいと思っています。
　特にやはり深刻なのは、浜通り、双葉郡という状況でございます。川内村、広野町、本当に町長さん、村長さんが御努力をされて、もう一回そこで生活をしようという努力をされています。ある程度実を結んでいるところもあるんですね。
　しかし、例えば川内村を一つとると、確かに半分ぐらいの住民の村民の皆さんは帰ってきているんだけれども、子供たちがなかなか帰ってきてくれない。子供たちのいない村、町というのは、これから持続できるのかということも含めて、これは本当に相当厳しい状況になることはもう明らかですね。
　もちろん、安全の確保、これはもう大原則の原則ですが、政府としてそこの確認がしっかりできた場合については、お子さんについても帰ってもらえる環境をつくるべきだと思うんです。
　今見ていますと、やや悪循環に陥っているような気がしていまして、子供が帰らないものだから学校がなかなか機能しなくなってきている、少なくなってきている。学校が機能しなくなると、また子供が帰りにくい。この悪循環に陥っているような気がしています。
　今回、福島県の方が出してきた双葉郡教育復興ビジョンの中で、平成二十七年度に県立で、私は本来国立があるべきかと思ったんですが、県立ということで、それはいいでしょう、これをつくるというのは、双葉郡の今後を考えたときに非常に重要な問題になるし、ぜひ、文部科学省としても前面に出てやっていただきたいと思うんです。
　ちょっと手違いで政府委員の方も来ていただいているようなんですが、余り細かいことは聞きませんので、ここは大臣に決意も含めてぜひお聞かせをいただきたいと思います。事項要求になっていますから、私が懸念しているのは、県の事情だというのは承知していますが、文部科学省としてこれはもうとにかくやるんだという強い決意をぜひお示しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。大臣に。
○椎木委員　せっかくお配りしました資料ですので、資料の五の方を簡単にちょっと御説明させていただきます。
　一番下の、免許外教科担任の解消に向けた取り組みが十分でないと認められるものの事例、事例一というところなんです。先生方、読んでいただければそれだけで結構なんですけれども、これは平成十三年度の会計検査院による決算検査報告なんですね。私は、自分の経験と、正直言って、この事例が一つの引き金になって、前回、予算委員会の分科会では質問をさせてもらったんです。
　ちょっとお時間があるので読み上げさせていただきますけれども、
 Ａ中学校（十学級。教諭等十八名）では、国語ほか三教科について週四十六時間の教授を担任すべき教員を採用することができないとして、これらの各教科について七名の教諭等に免許外教科担任を行わせていた。
 同中学校では、理科の免許状を有するａ教諭に理科の教授を全く担任させずに数学の教授を十五時間担任させる一方で、技術の免許状を有するｂ教諭に技術の教授を全く担任させずに理科の教授を十五時間担任させていた。そして、数学の免許状を有するｃ教諭及び保健体育の免許状を有するｄ教頭に技術の教授をそれぞれ一時間、五時間担任させるなどしていた。
こういう指摘を踏まえて、当時、文部科学省の方は、全国に非常に徹底した厳しい指導をしていただいているんです。それで、私はこれでも大きく改善しているのかなとは思ってはいるんですよ。
　しかし、資料一、資料二にもあるように、前年度だけで十五万人も教員免許を持っている人があふれている中で、これだけの臨免の授与件数と免外申請で教壇に立っている数がいるというのは、これは幾ら下村大臣が頑張られても、現場の子供たちを教える学校長初め教員が大臣の思いを酌んで子供たちに指導しているとは、私は到底思えないんですね。
　ですから、私も下村大臣をお支えしながら頑張りたいと思います。ただ、本当に大臣には返す返す大変恐縮ですけれども、文科省としても厳しく、そんな十五万人もあふれていて、これだけの数が無免許で教壇に立っている、こういう事態を本当に極力ゼロに近づけていただけるように、これは私は、教員を志して教壇に立っていた一人として、本当に切なる願いです。これについて、大臣の方で御所見がありましたら、お願いいたします。
○井出委員　特定秘密が何かというのは、今、別の特別委員会でさんざん議論をしていて、特に警察、外務、防衛はある程度秘密が想定されているとは聞いているんですが、文部科学省関係の中で特定秘密に入りそうなものはないという認識でよろしいですか。
○小渕委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後三時四十分開議
○青木委員　いろいろな角度からまず原発に頼らないエネルギー政策という方針をぜひ定めていただいて、また、そこに向けての現実的な道筋もお示しをいただければ、いろいろと考えていきたいなというふうにも思っておりますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　またよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○小渕委員長　次に、内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
 —————————————
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小渕委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る八日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
本国会召集日（平成二十五年十月十五日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　松野　博一君
 理事　中根　一幸君　理事　萩生田光一君
 理事　山本ともひろ君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 小渕　優子君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 冨岡 勉君 丹羽　秀樹君
 野中 厚君 馳 浩君
 比嘉奈津美君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 義家　弘介君
 菊田真紀子君 細野　豪志君
 山口 壯君 吉田 泉君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 三宅 博君 稲津 久君
 中野　洋昌君 井出　庸生君
 柏倉　祐司君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 —————————————
十月十五日
　松野博一君委員長辞任につき、その補欠として小渕優子君が議院において、委員長に選任された。
平成二十五年十月三十日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 田野瀬太道君 冨岡 勉君
 永岡　桂子君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 菊田真紀子君 細野　豪志君
 山口 壯君 遠藤 敬君
 椎木 保君 三宅 博君
 中野　洋昌君 井出　庸生君
 柏倉　祐司君 笠井 亮君
 青木 愛君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 櫻田　義孝君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 文部科学大臣政務官 上野　通子君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 布村　幸彦君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任 補欠選任
 松野　博一君 永岡　桂子君
 宮本　岳志君 志位　和夫君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 志位　和夫君 宮本　岳志君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 田野瀬太道君
 宮本　岳志君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 小此木八郎君
 笠井 亮君 宮本　岳志君
同日
　理事木原稔君、永岡桂子君及び浮島智子君九月三十日委員辞任につき、その補欠として義家弘介君、丹羽秀樹君及び稲津久君が理事に当選した。
 —————————————
十月十五日
　教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案（中田宏君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二五号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外二名提出、第百八十三回国会衆法第四五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○小渕委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、文部科学委員長に就任をいたしました小渕優子でございます。
　今日、教育、科学技術、文化、スポーツに対する国民の関心は大変高く、その充実を図っていくことは、重要な国政上の課題であります。
　特に、次世代を担う子供たちがその能力、希望に応じたきめの細やかな教育を受ける社会を実現していくということは、国に課せられた重要な責務であります。
　また、先般、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの競技大会の開催が決定をいたしました。
　このような状況におきまして、当委員会に課せられた使命は大変重大であり、委員会といたしましては、活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていくことが大変重要なことではないかと考えております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。
　委員皆様方の御協力の中、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○小渕委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 丹羽　秀樹君 義家　弘介君
 及び　稲津 久君
を指名いたします。
 ————◇—————
○小渕委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田副大臣　おはようございます。
　このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました櫻田義孝でございます。
　副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、日本の経済再生の原動力となる科学技術イノベーションの推進、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを初めとするスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○西川副大臣　おはようございます。
　このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました西川京子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　下村大臣を大変よく補佐いたしまして、私は、教育全般、それと文化行政を担当させていただきます。
　東日本大震災からの復興はもちろんでございますけれども、やはり、国の根幹であります教育再生、このことをしっかりと皆様とともに対応させていただきたいと思います。それと、文化芸術立国、この推進を図ってまいります。
　委員長様初め、各委員の皆様の御指導、御鞭撻をいただきまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○冨岡大臣政務官　おはようございます。
　このたび、大臣政務官を拝命しました冨岡でございます。
　私の担当は、大臣、副大臣とともに、東日本大震災に対応する復興復旧のほか、科学技術イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　委員長を初め、委員の皆様方の御協力を得ながらしっかり取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。
○上野大臣政務官　このたび、文部科学大臣政務官を拝命しました上野通子でございます。
　文部大臣政務官として、大臣及び副大臣とともに、東日本大震災の復興に当たるとともに、教育の再生、そして文化の振興に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも、委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○小渕委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長布村幸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽（秀）委員　上野政務官がおっしゃるように、本当にこれは、知名度がなかなか広がっていない、認知されていないというのが大きなことだというふうに思っています。愛知県もしっかりしなきゃいけないと思います。そのためには、ぜひ文科省、予算の方、
　大臣にもう一つ、子供たちのインターネット依存についてお尋ねしたかったこともございます。時間の都合もございますので、インターネットの件についてはまた今後させていただきたいと思っています。
　最後に、大臣にお願いだけさせていただきたいと思います。
　先ほどの国家戦略特区の件で、ぜひ株式会社の公設民営については、本当にいろいろな心配が上がっております、丁寧に、慎重にまた皆さん方に御説明いただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小渕委員長　次回は、来る十一月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十八分散会
本国会召集日（平成二十五年八月二日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　松野　博一君
 理事　木原 稔君　理事　中根　一幸君
 理事　永岡　桂子君　理事　萩生田光一君
 理事　山本ともひろ君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 桜井 宏君
 新開　裕司君 丹羽　秀樹君
 野中 厚君 馳 浩君
 比嘉奈津美君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 義家　弘介君
 小川　淳也君 郡 和子君
 中川　正春君 松本　剛明君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 田沼　隆志君 中野　洋昌君
 青柳陽一郎君 井出　庸生君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君
平成二十五年八月七日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　松野　博一君
 理事　木原 稔君　理事　中根　一幸君
 理事　永岡　桂子君　理事　萩生田光一君
 理事　山本ともひろ君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　浮島　智子君
 池田　佳隆君 小此木八郎君
 菅野さちこ君 木内 均君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 桜井 宏君
 新開　裕司君 冨樫　博之君
 丹羽　秀樹君 野中 厚君
 堀内　詔子君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 務台　俊介君
 義家　弘介君 小川　淳也君
 郡 和子君 中川　正春君
 松本　剛明君 椎木 保君
 田沼　隆志君 三木　圭恵君
 中野　洋昌君 青柳陽一郎君
 井出　庸生君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 丹羽　秀樹君
 文部科学大臣政務官 義家　弘介君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
八月七日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 務台　俊介君
 神山　佐市君 冨樫　博之君
 比嘉奈津美君 堀内　詔子君
 遠藤 敬君 三木　圭恵君
同日
　辞任 補欠選任
 冨樫　博之君 神山　佐市君
 堀内　詔子君 比嘉奈津美君
 務台　俊介君 青山　周平君
 三木　圭恵君 遠藤 敬君
 —————————————
八月二日
　教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案（中田宏君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二五号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外二名提出、第百八十三回国会衆法第四五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○松野委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新たな教職員定数改善計画の着実な推進と教育予算の増額を求める意見書外二百二十件であります。
 ————◇—————
○松野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百八十三回国会、中田宏君外四名提出、教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案
　第百八十三回国会、笠浩史君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十二分散会
平成二十五年六月二十六日（水曜日）
 午前十時四十分開議
　出席委員
 委員長　松野　博一君
 理事　木原 稔君　理事　中根　一幸君
 理事　永岡　桂子君　理事　萩生田光一君
 理事　山本ともひろ君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 桜井 宏君
 丹羽　秀樹君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 義家　弘介君 小川　淳也君
 郡 和子君 中川　正春君
 松本　剛明君 遠藤 敬君
 椎木 保君 田沼　隆志君
 中野　洋昌君 青柳陽一郎君
 井出　庸生君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 丹羽　秀樹君
 文部科学大臣政務官 義家　弘介君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
六月二十四日
　教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案（中田宏君外四名提出、衆法第二五号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第四五号）
同月二十日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（伊藤忠彦君紹介）（第一五一〇号）
　障害児学校の設置基準策定に関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第一五一一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五一二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五一三号）
　同（務台俊介君紹介）（第一五一四号）
　同（井出庸生君紹介）（第一五九八号）
　同（関芳弘君紹介）（第一五九九号）
　同（田嶋要君紹介）（第一六〇〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一六〇一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一六九二号）
　同（郡和子君紹介）（第一六九三号）
　同（阿部知子君紹介）（第一七八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一七九〇号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（志位和夫君紹介）（第一五九四号）
　同（中谷元君紹介）（第一五九五号）
　同（郡和子君紹介）（第一六八九号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第一六九〇号）
　同（津村啓介君紹介）（第一七八三号）
　同（寺島義幸君紹介）（第一七八四号）
　同（永岡桂子君紹介）（第一七八五号）
　教育費負担の公私間格差をなくするための私学助成に関する請願（佐藤英道君紹介）（第一五九六号）
　学校司書の法制化に関する請願（志位和夫君紹介）（第一五九七号）
　東日本大震災の被災地の全ての子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願（郡和子君紹介）（第一六九一号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求めることに関する請願（大野敬太郎君紹介）（第一七八六号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（寺島義幸君紹介）（第一七八七号）
　教育予算増額、教育費無償化、父母負担軽減、教育条件改善に関する請願（中根康浩君紹介）（第一七八八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○松野委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は全部で二百二十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に係る災害復旧への支援の充実に関する陳情書外十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新たな教職員定数改善計画の着実な推進と、教育予算の増額を求める意見書外百四十六件であります。
 ————◇—————
○松野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　中田宏君外四名提出、教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案
　笠浩史君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十二分散会
平成二十五年六月十九日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　松野　博一君
 理事　木原 稔君　理事　中根　一幸君
 理事　永岡　桂子君　理事　萩生田光一君
 理事　山本ともひろ君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 岩田　和親君 小此木八郎君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 大見 正君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 新開　裕司君
 高橋ひなこ君 野中 厚君
 比嘉奈津美君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 山下　貴司君
 義家　弘介君 小川　淳也君
 郡 和子君 中川　正春君
 松本　剛明君 伊東　信久君
 椎木 保君 田沼　隆志君
 中野　洋昌君 青柳陽一郎君
 井出　庸生君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 …………………………………
 議員 土屋　正忠君
 議員 萩生田光一君
 議員 郡 和子君
 議員 松本　剛明君
 議員 笠 浩史君
 議員 鈴木 望君
 議員 浮島　智子君
 議員 井出　庸生君
 議員 青木 愛君
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 義家　弘介君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 布村　幸彦君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任 補欠選任
 菅野さちこ君 高橋ひなこ君
 桜井 宏君 大野敬太郎君
 丹羽　秀樹君 大見 正君
 馳 浩君 大岡　敏孝君
 宮内　秀樹君 山下　貴司君
 遠藤 敬君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 馳 浩君
 大野敬太郎君 岩田　和親君
 大見 正君 丹羽　秀樹君
 高橋ひなこ君 菅野さちこ君
 山下　貴司君 宮内　秀樹君
 伊東　信久君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 桜井 宏君
 —————————————
六月十九日
　いじめ防止対策推進法案（馳浩君外十三名提出、衆法第四二号）
五月二十日
　教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六三二号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第六五九号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善に関する請願（宮本岳志君紹介）（第六三三号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大岡敏孝君紹介）（第六六〇号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大串博志君紹介）（第七一七号）
　同（宮内秀樹君紹介）（第七四六号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善を求めることに関する請願（野間健君紹介）（第七五四号）
　学費負担軽減と私大助成の大幅増額を求めることに関する請願（笠浩史君紹介）（第七六一号）
六月七日
　学費負担軽減と私大助成の大幅増額を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七八三号）
　同（笠井亮君紹介）（第七八四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七八五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第七八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七八八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七九〇号）
　同（今津寛君紹介）（第八四〇号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（武藤貴也君紹介）（第八一〇号）
　学校教育における茶道の位置づけに関する請願（小川淳也君紹介）（第八四二号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求めることに関する請願（瀬戸隆一君紹介）（第八四九号）
同月十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇七〇号）
同月十九日
　給付制奨学金の実現と教育無償化に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三一八号）
　同（吉川元君紹介）（第一三一九号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（鳩山邦夫君紹介）（第一三二〇号）
　同（土井亨君紹介）（第一三七六号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三七七号）
　障害児学校の設置基準策定に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四三二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四三三号）
は本委員会に付託された。
五月二十一日
　教育費負担の公私間格差をなくするための私学助成に関する請願（第一三四号）、同（第一四五号）、同（第一六四号）、同（第一七五号）及び同（第一八〇号）は「石川知裕君紹介」を「清水誠一君紹介」に、教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善に関する請願（第二九七号）は「石川知裕君紹介」を「高橋千鶴子君紹介」にそれぞれ訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　いじめ防止対策推進法案（馳浩君外十三名提出、衆法第四二号）
 ————◇—————
○松野委員長　
　本日付託になりました馳浩君外十三名提出、いじめ防止対策推進法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。笠浩史君。
 —————————————
　いじめ防止対策推進法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○松野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○松野委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長布村幸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○宮本委員　今度は大臣に少し聞いていただきたいんですね。実は、深刻ないじめを克服した学校で、その学年が卒業式で読み上げた答辞というものを私はきょうここに持ってまいりました。
　これは、ある中学校で読まれた答辞であります。
 私たちの学年にはいじめがありました。上に立つ者、下に立たされる者、自分の意見が言える人、言えない人。そんな見えない上下関係が一つではなく、たくさんありました。「言ったら何か言われる」「あの人には怖くていえない」「ダメの一言がいえない」「次は自分がいじめられるかもしれない。」そんな思いを抱きながら何もすることができず、ただ「見ているだけ」の人もいました。言葉の暴力、集団無視…そんなことが実際にありました。
 そして、二年生へと進級。一年の時のいじめはなくなったけれど、それでもいじめという影がなくなることはありませんでした。三年生に進級する前、三学期の終わりにいじめについての学年集会をしました。いじめた人、いじめられていた人、ただ見ていた人、すべての立場に立った人、どの人も本音で話し合いました。
 ねたみやうらみ、嫉妬…いじめの根元になるものはこの世界に人がいる限りなくなりません。しかし、その感情を「いじめ」という形に現してしまうのかどうかはその人の心の強さにかかっていると思います。人は一人では絶対に生きてはいけません。支えあって関わりあって生きているからこそ今の自分がいます。「いじめをなくそう、みんなでなくそう！」私たちが集会で誓ったこの言葉を絶対忘れません。いじめは心に傷と後悔を残すだけ。いじめを受けて喜ぶ人なんて誰もいないのです。
 私たちはこの話し合いを通して大事なことを学びました。
まだ続きますが、こういうふうに答辞で生徒たちが語ったというんですね。
　こういう現実に起きているいじめや上下関係の人間関係、今はスクールカーストと呼ばれるほどの上下関係が少なくない学級が個々にあるわけですけれども、そういうものに即して、子供たちが話し合う創造的な教育こそが最も大事な予防の教育ではないかと私は思いますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○松野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○松野委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○松野委員長　これより採決に入ります。
　馳浩君外十三名提出、いじめ防止対策推進法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○中根（一）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、いじめ問題の克服の重要性に鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること。
　二　教職員はいじめを受けた児童等を徹底して守り通す責務を有するものとして、いじめに係る研修の実施等により資質の向上を図ること。
　三　本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。
　四　いじめを受けた児童等の保護者に対する支援を行うに当たっては、必要に応じていじめ事案に関する適切な情報提供が行われるよう努めること。
　五　重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童等やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応すること。
　六　いじめ事案への適切な対応を図るため、教育委員会制度の課題について検討を行うこと。
　七　教職員による体罰は、児童等の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであることに鑑み、体罰の禁止の徹底に向け、必要な対策を講ずること。
以上です。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○松野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○下村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○松野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○松野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十七分散会