maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　じゃ、今度、七の二と三、御覧ください。これを見ると、初めての、女性ですね、初めての仕事、初職が非正規の人は、正規雇用の人に比べて結婚、出産が半分なんです。で、七の三を見ると、希望する子供の数も非正規雇用の方の方が顕著に低いんです。これ、大臣、見てどう思われますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　女性につきまして、初職のところが非正規雇用でありますと女性の有配偶率が下がるとの民間調査結果、これがあることは承知をしてございます。
　雇用や所得などの経済的基盤の問題は未婚化の上昇の大きな要因の一つと認識をしておりまして、政府全体で取組を進めてまいります。
○杉尾秀哉君　そこで、もう一度七の一を御覧いただきたいんですけど、これ、左が男性で右が女性なんですけれども、青とオレンジ色でグラフが全く違いますよね。男性の場合は、非正規雇用者が未婚率が二倍なんですよ、正規雇用者の。ところが、女性は、正規雇用者の方が未婚率が非正規雇用者より高いんです。なぜこんなことになっていると思いますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　女性の場合、正規雇用者の方が非正規雇用者より有配偶率が低い傾向にあるという調査結果、これがあることは承知をしてございます。
　この要因につきましては様々なことが考えられると思いますが、こども未来戦略においても、課題の一つとして子育てしづらい社会環境や子育てと両立がしにくい職場環境があるということを挙げておりまして、実際に若い世代の方々からも、女性にとって子育てとキャリアを両立することは困難ですとか、フルタイム共働きで子育てをすることには無理があるかもしれないといった、そういった切実なお声が上がっているところでございます。
○杉尾秀哉君　今説明がありましたけれども、特に女性の場合は仕事と結婚の両立がやっぱり難しいということがこれを見てもよく分かるわけです。そして、日本の社会が、それが両立を阻んでいる大きな要因だということも分かると思います。
　それともう一つ、女性は、出産を契機に、例えば正規雇用である方でも一旦離職をされる、職を、これ育休を取るだけじゃなくて辞めちゃう、一回正規雇用を辞めちゃう、こういう方が極めて多いわけです。これは統計でも出ています。
　出産後も女性が安心して職場復帰できる環境、これをつくるということが極めて重要なんですけれども、今回の施策ではこうした女性の事実に十分対応できていると思いますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進として、男性育休の取得の促進ですとか、育児期を通じた柔軟な働き方の推進のための施策等を様々盛り込んでいるところでございます。男性の育児休業取得が進んでいくことや、またテレワークの推進、育児時短就業給付の創設などにより、男女共に柔軟な働き方ができるようになることによって、女性が出産後に離職しなくても仕事と育児を両立しやすい環境が実現できていくものであると考えております。
○杉尾秀哉君　今、実現できているとおっしゃいました。実現できていないからこうなっているんじゃないですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　実現できていくものと考えております。失礼しました。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたけれども、ちょっと大分質問が残ったんで次回に残したいんですが、私がここで言おうとしていたこと、質問しようとしていたことは、確かにいろんなメニューはそろっているんですけれども、このメニューが、正しく過去の失敗のその原因の分析の上に、検証の上に積み立てられていて、これがどれだけ効果を上げるかということが全くどこにも書かれていないし、本当はやろうとしたんですけど、これで出生率が上がるって言っている人、例えば衆議院の参考人で出てきました京都大学の柴田先生なんかは、〇・一％ぐらいしか上がらないんじゃないかって言っているんですよ。的外れの対策にならないかという、そのことを私は強く思っているところでございまして、また残りの質問は次回に回させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。質問の機会をありがとうございます。
　まず、加藤大臣にお伺いをいたします。
　上川大臣の、選挙応援であれ、この方を私たち女性が生まずして何が女性かというような発言がありまして、これがちょっと問題になったりしました。その前に、産みの苦しみというところを置いて、そしてその後に、何が女性かという形のこと、こういう発言だと認識しているんですが、これなぜ問題だというふうに思う人が多かったのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の発言につきましては、既に上川大臣がその発言を撤回されたと承知をしておりまして、それ以上私からコメントすることは差し控えたいと考えております。
○塩村あやか君　私はそのことを聞いているわけではないんですね。なぜ世論が反応したのか、これ非常にこの法案にも関わってくる部分がありますので聞かせていただいております。なぜ、聞かせてください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の部分についてのみ、ちょっと、その場の背景などはちょっと分からないので、御指摘の部分について一般論的に申し上げさせていただきますと、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、多様な価値観、考え方がある中、また年齢や健康上の理由によって子供を産みたくても産めない方々もいらっしゃる中で、当事者に寄り添っていないと受け止めた方々ももしかしたらいたのではないかなというところを考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これ、この方を私たち女性が生まずして何が女性かという形で、反語と、そして内容を強調すること、そういう文法、話法を使われているわけですね。相手にそうではないと、反対の、言っている内容の反対の意を強く訴えかけていると、選挙だから強く訴えかけるというそういう状況だったと思うんですけれども、やっぱりこれは、大臣がおっしゃったように、いろいろと配慮が行き届いていなかったのではないかなというふうに感じているところでございます。
　その根底には、ジェネレーションのギャップもあったのかもしれませんけれども、そこにジェンダーのバイアスがやっぱり掛かっていたと思うんですよね。産みの苦しみとあって、その後、何が女性かと。じゃ、産まないと、これ反語が使われていますから、女性ではないのかというふうに捉えられても仕方ないというような内容になっていたというところは、やはり気を付けるべきだったのではないかなというふうに思っております。
　大臣が御答弁いただきましたとおり、その内容のとおりでございますので、冒頭で聞かせていただきました。御答弁ありがとうございます。
　続きまして、法案の中の審議に入っていきたいと思っております。
　まず、就職氷河期と少子化について聞きたいというふうに思っております。
　少子化、その理由は、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないというふうに政府は答えていますね。正直、杉尾さんも指摘していましたが、これ反省が足りないのじゃないかなというふうに感じています。反省なき計画が成功するとは思えないんですね。だからこそ、しっかりと氷河期の問題は捉えていただきたかったというふうに思います。
　昨年十二月に発表されましたこども未来戦略。出生数は、一九九〇年以降で見ると、二〇〇〇年代に入って急速に減少と。これ、杉尾さんも指摘した点でございますけれども、これって、就職氷河期がまさに社会に出て結婚をして子供を持とうとする、そういう時期に入ってきているんですね。日本の今の現在地ですが、二〇二二年には日本人の数、これ外国人含みません、日本人の数は八十三万人の自然減となりました。今後も、八十万人の大都市が毎年一つずつ消えるような、消滅する、そのようなスピードで人口減少が進んでいるという状況になっています。日本の総人口、一億二千万人超えておりますけれども、このままでは、二〇五〇年代に一億人、二〇六〇年代に九千万人を割り込んで、七〇年に八千七百万人程度になるということになります。僅か半世紀で日本の人口の三分の一を失うというおそれがあるということなんですね。
　若年人口が急激に減少する二〇三〇年に入るまでが最後のチャンスということなんですが、なぜそうなったのかという理由には、やっぱり就職氷河期というある程度の分厚い層ですね、ここを不本意の非正規にしてしまったと、そして低賃金に落とし込んでしまったということが大きな原因じゃないかなというふうに思うんです。
　私、その一人なんですね。九九年卒業で、短大、非正規で社会に出ました、アルバイトとかいろんなことをして生きてきました。私の周りにはフリーランスもたくさんいます。多くの人たちが子供を持つことを諦めています。私もそうなんですが、ようやく仕事で何とかなったなと思ったら、不妊治療、恵まれませんでした。不妊治療の保険適用なりましたけれども、私も一生懸命頑張りました、国会で。だけど、四十三歳。氷河期、その年から使えなかったんですよ。
　本当に、氷河期ね、いろいろ取り残されたままなんです。この反省していただかないと私はいけないというふうに思っているんですが、氷河期、少子化に大きな影響を与えたと私は思うんですが、お考えをお伺いいたします。
○副大臣（井林辰憲君）　お答えを申し上げます。
　就職氷河期世代、私もそうでございますが、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていたため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、また引きこもり状態のある方など、様々な課題に直面してきた方が多く含まれています。この世代の中には、就職が厳しかったことから結婚や家族を持つことは考えられなかったといった方々が含まれていることも認識をしてございます。
　ただ、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因がある中、この世代が三十代前半を迎えた二〇〇五年当時の合計特殊出生率が過去最低の一・二六となったことは事実でございます。
　政府といたしましては、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援するため、就職氷河期にあった二〇〇三年当時に若者自立・挑戦プランを策定し、二〇〇六年には再チャレンジ支援総合プランを取りまとめさせていただきました。また、二〇一九年には就職氷河期世代支援プログラムを策定し、就職氷河期世代の集中的な支援に取り組んでまいりました。
　今後も、就職氷河期世代の方々の希望に応じた就職など実現できるよう、しっかりと御支援をしていきたいと思っております。
○塩村あやか君　それでは、氷河期と少子化は関係しているということでよろしいでしょうか。
○副大臣（井林辰憲君）　少子化につきましては明確な因果関係が示されておりませんが、就職氷河期世代の中にこうした思いをお持ちである方が多くいらっしゃるということは認識をしております。
○塩村あやか君　気持ちの問題じゃないですよ。その辺りしっかりと捉えていただかないから、少子化対策失敗をし続けてきたんじゃないですか。私たちの世代が子供持つことができたら今のようになってないんですよ。
　非正規に落とし込まれて、そして不安定だった、ここが一番問題なんですよ。不安定な生活で、どうやって子供を持とうと思えるのか。低賃金もあるかもしれませんが、不安定だったのが一番、そして低賃金。私は、少子化は絶対に氷河期、影響していると思いますから、ここは相関関係あると思いますから、これはしっかりと捉えていただかない限り、反省も何もない、そんな政府で今のこの法案で反転のチャンスになるのか、これ不思議ですね、私は疑問があります。反省なきところに改善はないんじゃないかなというふうに思いますから、しっかりと受け止めていただきたいなというふうに思っています。
　このまま人口減少に歯止めが掛からなければ、日本の経済社会システムを維持することはもう難しいということなんですね。今後、インドネシア、インド、ブラジルといった国の発展が続いて、これらの国に追い抜かれれば、日本は国際社会における存在感を失うおそれがあると。これも政府が書いているとおりだというふうに思いますから、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、お伺いいたします。
　次なんですが、賃上げをしっかりして価格転嫁をしていかないと今の状況は変わっていかないというふうに思いますけれども、資料の一、御覧ください。非正規の半数が賃上げされていないという記事になります。これは、しっかりと価格転嫁をしやすい環境づくり、非正規に対しての賃上げ、やっていくことが重要です。この実態を把握しているのか、約半数が賃上げされていない、この実態を把握しているのか。そして、こうした状況を変えていくために業界に対して改めて賃上げとか価格転嫁、こうしたことをお願いする、呼びかけていくこと、これが必要だと思いますけれども、お伺いをいたします。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。
　今年の春闘、春季労使交渉の結果につきましては、今お示しをいただきました記事にあるような調査結果、こういったものもある一方で、連合の集計によりますと、有期又は短期間、短時間、そして契約労働者の方々については一般労働者を超える賃上げ率だった、こういう調査結果もございます。
　いずれにしても、中小企業で働く方、又は労働組合に加入していない方を含めて非正規雇用労働者についても賃上げを図っていくということが重要だと思っております。
　そのために、最低賃金の引上げに向けた環境整備に引き続き取り組んでいくとともに、労働基準監督署と労働局が連携して同一労働同一賃金の遵守を徹底していくこと、また、正社員への転換を希望する方については正社員転換に取り組む事業者への支援、そしてハローワークにおける担当制、こういった取組を進めております。
　また、昨年十一月に内閣官房及び公正取引委員会において策定された労務費の価格転嫁指針、これについて、三月末までに全国で開催した地方版政労使会議で周知するとともに、事業者を含む関係者にも周知を行っているところでございます。
　こうした取組を進めて、非正規雇用労働者の賃上げに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　これまでの取組紹介していただいたんですが、だけどできてないからお伺いしているんですね。改めてちゃんとやるべきではないかとお伺いさせていただいています。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　ありがとうございます。
　まさに冒頭に申し上げたとおり、今年の労使交渉の結果の評価につきましては様々な評価があるところでございまして、そういった調査結果を踏まえて、今進めている様々な賃上げの施策をこれからも進めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ちゃんとやっていただかないといけないというふうに思います。
　先日、フリーランスの方からお話聞かせていただきましたね。事業主が価格転嫁をしてくれていないので自分たちの報酬も上がらないというお話でございました。これ、私、たしか質問主意書でも出させていただいたような気がしますね。まだ出てないかな、多分出しているというふうに思います。
　こういう状況でございますから、御答弁聞くと、まあやっているところはあるけど、まだできてないところあるという認識もあるようなんですね。私がこれ紹介させていただいたのは、半数が上がっていないという話をしているので、認識自体は一致しているんだと思うんですけど、言い方によって捉える印象が違うということになっていると思うんです。ちゃんとやっていただきたいと改めて申し上げて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　続いて、世代間の分断についてですね。子持ち様という言葉が少し話題になっておりました。発端は「発言小町」、ちょっと懐かしいですね、これ。子持ち様ですが何かというタイトルで百五十件ほどのレスが付いたということです。少子化による子育て支援が重要視されており、社会の理解を求める流れもあって、子育て世代に対して理解をしていこうという、表面上ある程度なっていて、これは良かったなというふうに思っているんですが、そうでないという意見も多くあるというのが現実、分断があるのが現実なんですね。
　まず、ジェネレーションギャップですね。人生の先輩方は子供のことで休むなんてみたいな、自分の頃はというようなパターンなんですね。お仕事残って続けてきて、子育てもしてきたという人たち、こういう人たち多いですよね。自分の時代の常識が全ての物差しになっていると、まあ、こういう人たちがいます。
　そして、個人主義みたいなパターンですよね。自分の仕事を全て割り切ってやるタイプで、海外は大体職能主義なので、自分の権利というものが先に来るから、自分の自由な権利が侵害されているというふうに考えると、そういう人もいるということなんです。
　あとは氷河期パターン、先ほどお伝えしました。まあ、四十代から五十代ですね、今、氷河期。子供を持っていない非正規多いんですよ。非正規雇用、派遣、フリーランスなどで仕事をしてきており、当時は正社員の女性たちが妊娠や子育てでお休みをして、当然そういった仕事は正社員の皆さんでも振り分けてはいるんだけれども、そうじゃないお仕事もやっぱり非正規にも容赦なく回ってくるわけなんですね。この時期は男女というよりは正規かそれとも非正規かという感じになっていたんです。だから、非正規、逆らえるわけなくて受けざるを得ないという状況になっておりまして、私もそういう経験を幾つかしてまいりました。
　そして、今は子供が持てないまま四、五十代になって、自分は子供を持つことができなかったのに、突然の対応はそのまま回ってくるわ、今度は子育て支援金という子育て世代にだけ恩恵のある増税みたいなものに見舞われるという形で、私の周囲のフリーランスの人たちはそういうふうに愚痴をこぼしている状況で、でも理解しなきゃいけないよねというところは一致しているのでいいんですけれども。
　私、こういう機運づくり、すごい重要だと思うんです。みんなで、子供は社会で育てるんだという、シェアしていくんだよと、いろんな苦しみというのはと、世代間のこともシェアしていくんだという考え方が非常に重要だというふうに思っているんですが、やっぱり理解をしてもらうには、みんなちゃんと政府が支援しているんだよという気持ちが届くということが重要だと思うんです。まあ気持ちだけじゃないですね、ちゃんとした政策にして届けることが重要だというふうに思っています。
　そこでお伺いするんですけれども、ほかの世代に負担だけを課すような不公平、そんな政治とならないようにすると、そして全世代を守る政治なんだ、政治であるということ、こうしたメッセージをしっかりと出すべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　世代間の分断を生まないという観点、これは大変重要であると認識をしてございます。こどもまんなか社会の実現は、子供、若者が尊厳を重んぜられ、自分らしく、自らの希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになることや、子供を産みたい、育てたいという、考える個人の希望がかなうことにつながり、子供や若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であるばかりではなく、その結果として、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにつながるものだと考えております。
　すなわち、子供や若者、子育て当事者はもちろんでありますが、委員御指摘の高齢者や就職氷河期世代の方々も含め、あらゆる世代の方々にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながると考えております。
　高齢者の方々や就職氷河期世代の方々に対する各般の施策も政府を挙げて取り組んでいくことも重要であると考えておりまして、こういったところもしっかりお伝えをしながら、子供政策を推進するとともに、説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　お願いいたします。現状届いていないというふうに思うんですね。先ほど副大臣の御答弁で、就職氷河期に対してはいろんな施策を講じているというお話ありましたけれども、私これずっと国会でも取り上げてきましたが、人手不足の分野に、そこに行けと、そこで採ってもらった事業者に対しては補助金を出すというような内容になっておりまして、到底氷河期の人たちは納得できないようなものが一番に打ち出されていたというのはよくなかったというふうに思います。
　そういったこともありますから、今後私たち氷河期が心配しているのは、やっぱり社会保障の点だというふうに思います。今の高齢者の皆さんも同じだというふうに思いますから、やっぱり分断とならないように、社会全体でどの世代も分かち合って支えていくんだと、高齢者ばっかりみたいな感じに何かおっしゃる政治家もいるんですけれども、私はそうじゃないというふうに思いますから、きちんと政府がメッセージを発して、その政策を実現していっていただきたいとお願いを申し上げております。
　そして、これは、先ほど、今いらっしゃいませんけれども、太田議員も取り上げておりました東京の一極集中についてでございます。
　少子化を語るときに、東京に女性がいっぱいやってきて、晩婚化になって一人当たりの出生数が低くなるという問題があります。これ、半分正解で半分不正解みたいな話だと思うんですけれども、東京の女性が産む数は確かに少ないんですけれども、東京の子供の数自体は減っていないんですね。
　資料の二を御覧ください。東京の子供の数自体は、下から、二〇〇一年になって、上に上がっていくほど今になっていくんですが、子供の数、二〇〇〇年、この辺り氷河期からなんですが、増えているんですよね。これ、つまり、若者世代、特に女性が地方から東京に大量に移住をしておりまして、母親になる若い女性の数を地方から大量に奪っているというような構図になってしまっています。
　資料三を御覧ください。これ、興味深いですね。各都道府県付けているので、皆さんのお住まいの選挙区の都道府県があるんじゃないかなと思いますけれども、バブル崩壊後、男女共に東京への転入超過が発生した九七年から二〇二二年の間では、東京では、男性が七十七万人、女性が九十万人。先ほどの太田先生の資料と、経産省と内閣府でちょっと取っている資料が違うので少し数字に違いがあるんですけれども、おおむね九十万人とか百万人、女性が東京に増える社会増なんですね。
　ちなみに、二〇二三年の十月の都道府県の人口を見ると、秋田県九十一万、和歌山八十九万、山梨八十万、佐賀七十九万であることから、実に四半世紀で地方の二県分の人口、これほぼ二十代の人口が東京に移住をしてしまったという計算になってしまっています。
　二十代人口社会減割合ランキングを男女別で見ると、大きな差があるんですね。青森、長崎、徳島、高知、福井、岩手、秋田、山口、愛媛、福島、山形、鳥取、大分が三％を超えていまして、これを地域で見ると、東北地方、四国、そして中国エリアに近い山陰地方の三エリアとなっております。これらの県は、このままのペースでいけば、これから十年間で二十代の人口の三割以上の女性を失うということを覚悟しなければいけない数字になっておりまして、当然ながら、これらの女性の大半が二十代前半の人口であるため、この十年間で今の二十代人口の最大三割程度の婚姻減、結婚する人が減る、そして、十五年程度で出生が発生する三十代前半超える、今の二十代人口の最大六割程度の出産減も覚悟しなければならないということになっていると、そういうレポートなんですね。
　つまり、異次元の少子化対策をするのであれば、確かに、数多くの女性、今東京に行って出産する可能性がある女性たちがいるため、東京で出生率が上がるための政策を至急できることはやっていくことは必要だということ、そして中長期的にはいかに地方から東京への転出超過を食い止めるかが重要であるというふうに思います。これ、本来もっと先にやっておかなきゃいけなかったんですね。東京に女性が地方から大量に移住すると、まあ私もその一人なので本当にこう思います。
　これ、聞こうと思っていたんですが、太田先生の方で既に回答済みなので一つ飛ばさせていただくんですけれども、三年間ですね、今後集中的に取り組むわけですよね。三年間では到底少子化を食い止めることはできないと思うんですけれども、さっき太田先生に答弁していた税制とかの以外で、企業への転入、企業の移転です、ごめんなさい、企業の移転というところが一つの政策でやる方針なんだみたいな感じの御答弁が先ほどあったというふうに思っています。これ、仕事と職の問題がやっぱり一番大きいので、確かにこれは一つの有効な施策であろうかというふうに思っています。
　企業を移転さすというところ、これ具体的にどのように進めるのかというところ、方針ちょっとお伺いさせていただきたいというふうに思っています。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　塩村委員おっしゃったとおり、この近年の傾向として女性の転入超過、これが男性に比べて大きく進んでいるということは我々も承知をしておりまして、その原因としては、その進学的な要因とか就職的な要因とか、こういったことがありまして、午前中もそういったやり取りがございましたけれども、一つはその税制措置でおっしゃったとおりの取組をやっていくということ、それからいろんな就職面での取組、それから進学、就職両方の面で取り組んでいく必要があると、こう考えておりまして、地方大学の魅力を創出していくというような話でありますとか、あるいは東京圏の大学のサテライトキャンパスでありますとか、就職の面からは地方大学を核とした産学官連携イノベーションの創出と、こういったもの、あるいはスタートアップの促進、テレワークの導入拡大とか、そういったものを総合的に取り組んでいって、地方においての魅力ある雇用の場をつくっていくということが肝要かと、このように考えております。
　以上です。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　地方の魅力を伝えるのもすごい重要だと思うんですけど、何で出ていったのかというところが重要で、出ていった人たちに話を聞いてみないと対策できないと思うんですね。これ、私その一人なのでお答えするのであれば、大学の問題と就職先の問題があろうかと思いますから、ここはもう常々言われているところだと思いますけれども、手遅れに近いのかもしれませんが、やった方がいいというふうに思いますので、しっかりと前に進めていっていただきたいというふうに思っています。
　次の質問に移りたいと思います。ちょっと分娩施設がなくなるという問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　資料四なんですが、働き方改革の問題もあるんですけれども、市民病院で分娩ができなくなってしまったという記事になります。
　これ、富山県の高岡の市立病院で、病院側も産科病棟を改築して個室を増やしたり無痛分娩を取り入れたりと、分娩環境を整えて妊婦さんに産んでもらおうと、選んでもらおうというふうに努力をしていたやさきの出来事ということなんですね。
　そこでお伺いするんですけれども、もう端的に数だけ教えてください。分娩施設が一つもない基礎自治体は幾つあるのか、ちょっと答弁が長くなる傾向がありますので、端的に数だけ教えてください。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　周産期医療につきましては、二次医療圏、周産期医療圏、こういった単位で今分娩施設を把握しております。
　したがいまして、三年に一回行っているこの医療施設の静態調査では、市町村別、今御質問のありました分娩施設がない基礎自治体、こうした形での数は取っておりませんので、把握しておりません。
○塩村あやか君　そこなんですよ。取った方がいいと思うんですね。今二次医療圏で取っているということなんですが、それって自分が住んでいる地域にない可能性があって、その病院自体が。もう三つとか、それぐらい自治体をまとめて、その中で幾つ病院があるのかというところを調査しているということなんですが、私は基礎自治体で取った方がいいと思いますので要望しておきたいと思います。じゃないと対策できないですよ。少子化ですよね。どこで産んでもらうのかとか、身近にあるかないかとか、じゃ、どうやって計画をするのかとか、今後いろいろ考えた方がいいと思うので、自治体単位で調べることをお伝えしたいというふうに思います。
　二次医療圏の数字はいただきました、事前に。九六年だと、二次医療圏だと七医療圏に産科がないということだったんですね。で、二〇二〇年になると、これが十五医療圏に広がっておりまして、二倍以上増えてしまったということになるんです。
　これ、自治体単位で見ると、基礎自治体で見るともっと多いと思うんですよ、これ。これ、すごいことだと思いますよ。そりゃ、産む環境が整っているとは言えないですよねというふうに思うんです。この問題にどう対応するのか、集約化を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　今、委員の問題意識、大変大事なものであると考えております。
　厚労省としましては、特にハイリスクの妊産婦の分娩を可能にするために、分娩取扱施設の集約化、重点化、そして妊婦健診、産前産後ケアを実施する施設等の役割分担と連携、こうしたものを進めてまいりました。
　今年度から開始した第八次医療計画では、都道府県に対して、周産期母子医療センターを基幹として集約化、重点化を行うこと、役割分担を進めること、そして集約化、重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦の方々に対して、地域の実情に応じて対策を検討することを求めているところでございます。
　厚労省としても、周産期母子医療センターの運営等に関する財政支援を行うとともに、今年度から新たにこども家庭庁と連携して、その妊婦の方に対する交通費や宿泊費の財政支援、こういったものを行ってまいります。
　引き続き、都道府県と連携しながら、必要な周産期医療を確保できるよう取組を進めてまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　出生数が少なくなる、分娩数が少なくなるわけですから、集約化していくということは今の流れでは仕方がないことだというふうに思います。一方で、集約化をしていくのであれば、安心をして出産ができる環境をしっかりと整えていただきたいというふうに思っているんです。
　その中で、絶対に入れていただきたいというふうにお願いをしておりました、それが無痛分娩なんですね。第八次医療計画にこの無痛分娩、言葉、文言を入れていただくことができました。半歩前に進んで良かったなというふうに感じているところなんですが、資料の六を御覧ください。
　フィンランド、八九％の方が無痛分娩で産んでいます。フランス、八二％、アメリカ、七一％、日本は六％、これは産科麻酔学会が取った数字になっておりまして、厚労省調査だと日本は八・六％ということになっています。
　資料にはないんですけれども、フランス、ごめんなさい、イギリスは六〇％、ベルギーは六八％。そう考えると、日本って相当、無痛分娩、選びたくても選んでいない人が多いという環境なのがお分かりになるかというふうに思っています。
　二十代の女の子たちと話す機会が最近多いんですけれども、話していると、やっぱりその無痛分娩選びたいよねというふうに言っているんですよ。無痛分娩って、背中のここのところからちゅっと、こう針を刺して硬膜外麻酔を入れるという形になるんですけれども、この間この話を、私、国政報告会で取り上げたら、ある若い方が手を挙げて発言してくださいました。もっと日本で早くこれ選択できるようにしてほしいと。なぜならば、一人目は通常分娩で産んだと、その子三歳ぐらいで、連れてきていました。四か月か五か月ぐらいだと言ったと思うんですけれども、二人目も、赤ちゃんも連れてきてくれていたんですね。この子は無痛分娩で産んだんだという話で、もう全然違ったという形で、こんなに違うんだったら一人目も選びたかったというふうにみんなの前で手を挙げて言ってくれて、もちろん御高齢の方も出席してくれている国政報告会ですから、御高齢の方も、ええっ、そうなのみたいな感じで、やっぱりそういう時代なんだよねという形で、その場で、何か雰囲気としては、やっぱりちゃんとやってほしいよねという流れができました。
　無痛分娩ってプラスのメリットすごいあるんですよね。いきむことが少ないですから体力の消耗が少ないということと、産後の回復が早くて、日本で増えている高齢出産にとってはとりわけメリットが大きいものになっています。
　なぜこれ無痛分娩がこの率が低いのかというと、理由としては、費用が高い、実施をしている病院が周囲にないということを妊婦さんたちは挙げるんですけれども、じゃ、なぜ多くないかと考えると、無痛分娩には麻酔科、これ麻酔使える先生がいないといけないというところがありまして、日本は個人単位の産婦人科が多いですから、麻酔科医をもう一人別に置くということ、これコストになってしまうということもあって難しいんですよね。なので、やっているところはそれなりに高い費用を取って提供するという形になってしまっているということなんですね。
　フランスとかイギリス、スウェーデンなどは、規模の大きな病院の出産が基本で、この辺りが整っているということでみんな割合が高くなっている。で、出産自体無料なんですね。当然、無痛分娩も公費でカバーされているということで、そりゃ、産める環境とかが全然違うよねというふうに私は思ってしまいます。
　これ、日本の国会は男性議員が多いですから、男性議員ほど聞いていただきたくて、理解をしていただきたいというふうに思っています。もう産みの苦しみとかいうことを変えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。是非お願いしておきたいと思います。
　そこで、大臣に三問お伺いをいたします。
　日本でも、希望する人が無痛分娩を選択できるということが望ましいのではないか。これ、女性の視点から考えて非常に重要だというふうに思います。そして、先ほど御答弁ありましたけれども、病院を集約化をする場合に、無痛分娩が選択できる環境を基本として提示をしておくべきではないか、これが二点目。そして三点目なんですが、出産費用の保険適用の議論が進んでいますが、無痛分娩もその中に入れるべきではないのか。その場合、課題があるかもしれませんけれども、無痛分娩は加藤大臣も質疑をしていたというふうに議事録も読ませていただいております。答弁をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、お答えを申し上げます。
　無痛分娩につきましては、こども未来戦略において、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全、安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討することとされております。
　こども家庭庁といたしましても、厚生労働省と連携をして、妊婦の方々が、自らの選択の下、安全、安心に出産することができるように、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の確保に向けて検討を進めてまいります。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　塩村委員から御質問ありました主に二点目と三点目について、私の方からお答えしたいと思います。
　厚労省としましては、無痛分娩、これ今意義をお話しいただきましたけれども、特にやっぱり母子の安全性、これを確保することが大変大事だというふうに考えております。
　そのために、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、これＪＡＬＡという団体ございますけれども、ここの皆様と一緒に協力をして、無痛分娩実施できる医療機関の情報を広く公開するとともに、今委員からも御指摘のありました麻酔を実施する医師の確保、こういったことについて取り組んでおります。
　また、母子の、周産期母子医療センター、これを整備するに当たっては、麻酔科医の確保又はその研修のための補助金のメニュー、こういったものを用意して後押しをさせていただいているところでございます。
　一方で、保険適用の議論につきましては、まさに妊婦の方々が安心して出産できるよう、昨年の四月から出産一時金を大幅に増額するとともに、今後、その出産費用の見える化などを進めていく予定でございます。また、昨年十二月に閣議決定されたこども未来戦略では、その次の取組の段階として、二〇二六年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるということにされておりまして、今後、有識者による検討会を設置し、議論を行っていく予定でございます。
　無痛分娩につきましては、今委員の方から御指摘があった声、こういったものももちろんある。その一方で、やはり全国的に安全で安心な提供体制の整備が先ではないか、こういう意見もあるところでございます。こういった様々な論点を含めて、今後立ち上がる有識者検討会で議論をしていっていただくことを考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　欧米諸国では安全にできているわけですから、日本ができない、そのまま何年もたっているということ自体がおかしいということに気付いていただきたい、そして、しっかりと加速度的に前に進めていただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので、残りの質問は次回にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
　今日午前中から、非正規の正規化あるいは同一労働同一賃金ということについての質問がなされているところでございますが、私からも、まずはこの非正規の正規化の問題、そして同一労働同一賃金の徹底という問題について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、基本的な認識です。これ通告をしていないんで大変申し訳ないんですけれども、政府の基本認識でございますので、簡単だと思います。
　安倍元総理、働き方改革を推進をしていくという議論の中で、この社会から非正規を一掃するというような考え方をお示しになりました。この、この社会から非正規を一掃するという方針、問題意識、考え方は現在の岸田政権でも継承されているかどうか、その点、まずお答えください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども、非正規の雇用について、また若い方々の所得の向上については、こども大綱ですとか、こども未来戦略においても記載をされているところでございます。
　非正規雇用の方の正規化、これをしっかりと後押ししていくということは、今の政府もしっかり受け継いで各種施策に盛り込んでいるところでございます。
○鬼木誠君　非正規を減らすではないんです、非正規をなくすとおっしゃったんです。このなくすという方針を継承しているかどうかについてお尋ねをしています。
○国務大臣（加藤鮎子君）　非正規雇用の方々の中にも、望んで非正規雇用を選択的に選んでおられる方もおると思います。望んで非正規ではないという方々が減っていくということについて、政府はしっかり進めていくべきだと考えております。
○鬼木誠君　望んで非正規で働いている方というのは、例えば労働時間の問題であるとかいうところで必要、まあ年収の壁とかいう課題もありますけれども、処遇の悪い条件で働きたいと思っている方いらっしゃらないんですよ。不本意の非正規の方というのがほとんどのはずです。こんな条件で本当は働きたくないけれども非正規として働かざるを得ないという状況を社会がつくってきた、政府がつくってきた。それをやめよう、なくそうと言ったのが安倍さんのお言葉だったというふうに私は受け止めている。
　それがもし、今、岸田政権の中で継承されていないのなら、非正規を一掃するという考え方が受け継がれていないのなら、ここに書かれていることは、こども未来戦略に書かれていることはうそっぱちじゃないですか、そのように受け止められてしまう。
　改めて、もう一度お聞きをします。
　非正規を社会から一掃する、なくすという考え方、問題意識について、岸田政権についてもそのことをしっかり進めていく、そういうお気持ちでこども未来戦略を進めていく、そういうおつもりがあるのかどうか、お答えください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすための取組として、同一労働同一賃金、また希望する非正規雇用の方々の正社員への転換等に取り組むこととしてございます。
　これを踏まえて、厚生労働省において、同一労働同一賃金については、パートタイム・有期雇用労働法に基づいて、法違反が認められる場合に助言、指導等を行うほか、昨年十一月から基本給、賞与の差の根拠の説明が不十分な企業について文書で指導を行うなど、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を行っていると承知をしてございます。
　また、非正規雇用労働者につきましては、正社員への転換に取り組む事業主への支援、また在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな就職支援などにより、正社員への転換を促進していると承知をしています。
　こども家庭庁としましては、加速化プランのＰＤＣＡを推進する立場から、厚生労働省を始めとする関係省庁とともに、こうした同一労働同一賃金や非正規雇用労働者の正社員転換にしっかりと取り組んでまいります。
○鬼木誠君　肝腎なことはお答えにならずに、具体的な方策についてお答えをいただいたというふうに思います。非正規を一掃する、なくすという強い強い決意を持って個別の政策に臨んでいただかないと、この非正規労働者の正規化という課題は前に進んでいかない、そのことを強く指摘をしておきたいというふうに思います。
　今、具体のこの間の方策について、幾つかお答えをいただきました。こども未来戦略にはこう書かれています。同一労働同一賃金を徹底し、必要な制度見直しを検討する。そして、正規化については、正規化を含め、雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けた実効性ある取組を進める、このように書かれている。今お答えをいただいた、例えば正規化に取り組む事業主への助成金の支援、あるいはリスキリング、ハローワークのきめ細かな就職支援、これが先ほど御紹介をした雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に本当につながるのか、同一労働同一賃金の徹底というところに本当につながるのか。
　いや、全くないとは言いません。今おっしゃったことで十分できるんだというふうにお考えなのかどうか、その点お聞かせいただけますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　しっかりと徹底することで、不安の払拭に向けてしっかり促進をしていきたいと、このように考えております。
○鬼木誠君　先ほど来、パートタイム労働法の御紹介をいただいています。労働契約法というのもあります。不合理な格差を是正をしていく、あるいは有期雇用で働いていらっしゃる方の無期転換を権利を発生させる、そのようなことが法律に定められている。
　ただ、御承知かもしれませんけれども、この例えば有期から無期への転換、無期雇用転換については、今のルールでいくと、まあいろいろあるんですけれども、一年雇用の方が五年続いたら無期転換権が発生しますよということになっている。そうしたら、働かせる側、経営者はどうするかというと、四年で雇い止めするんです。その権利が発生する前に雇い止めをする。五年で雇い止めをしたら法律違反になるけれども、四年で雇い止めをしても法律違反にはならない。脱法行為です。厚労省は、そんなことやっちゃ駄目だよというふうには言っているんですけれども、実態としてはある。
　さらには、同一労働同一賃金についてもしっかり行わない。これ、どうなるかというと、同一労働同一賃金を行わないまま無期転換をすると、今までどおり低い賃金でずうっと働かされ続けるということになるんです。飼い殺しというふうにおっしゃった方がいらっしゃった。こんな脱法行為がまかり通っているんです。
　労契法やパートタイム労働法を徹底するだけでは、正規化や同一労働同一賃金を真に実行させるためには全然足りていない。そのことはしっかり刻んでいただきたいというふうに思います。
　その上で、書き込んでいるのは、必要な制度見直しを検討するということが書き込まれている、戦略の中に。この必要な制度見直しについての御見解、お聞かせください。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　同一労働同一賃金につきましては、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保できるよう、平成三十年に成立した働き方改革関連法により、パートタイム・有期雇用労働法等において規定が整備されたものでございます。
　この働き方改革関連法におきましては、施行五年後の見直し検討規定が設けられているところでございまして、この見直し検討規定に基づきまして、現行のパートタイム・有期雇用労働法等の施行状況を把握、分析した上で、必要な見直しにつきまして今後検討してまいりたいと考えてございます。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　無期雇用への転換についての課題、それから同一労働同一賃金についての課題については、十分に厚労省としても御認識をいただいているというふうに思っています。無期転換権の権利発生を例えば早めるとか、同一労働同一賃金に関わる賃金ガイドラインについて大幅に改めるとか、見直しの方向はいろいろあるだろうというふうに思いますけれども、しっかり見直し検討を行っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　続けて、公務職場の関係についてお尋ねをします。
　今ほど来、労契法やパートタイム労働法の御紹介をいただきました。同一労働同一賃金、それから無期転換、これは公務職場では一切適用されません。一切適用されない。どれだけ任期の定めのない職員になりたくても、法律や制度は全くありません。
　今、公務職場には多くの非正規の方がいらっしゃる。国家公務員では大体十五万人ぐらい、地方公務員では大体七十四万人、二三年四月の数字で七十四万人。しかも、非正規職員の割合はどんどんどんどん増えていっている。職員の半数が、あるいは半数以上が非正規職員だという自治体も出てきている。そういう状況なんです。今から議論をする、例えば保育所、あるいは放課後児童クラブ、子供の命と暮らし、生活を支える場所でも、非正規の方がたくさんいらっしゃる。
　法的に正規化や同一労働同一賃金ということが適用されていない職場において、先ほど来繰り返しておりますこの戦略に書かれている正規化、同一労働同一賃金をどう具体的に進めていくのか、持てる力を総動員するということについて、公務の現場でどう発揮をしていただけるのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、公務員の処遇につきましては内閣人事局や総務省の所掌でございますが、同一労働同一賃金の原則については民間部門の労働法制であり、公務員に直接適用されるものではないと承知をしてございます。また、公務員を常勤職員として任用するには、関係法令に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力実証を行う必要があると承知をしております。
　こども政策担当大臣としての立場から申し上げますと、公務部門においても若い世代の所得を増やすという観点からの取組が進められることが重要であり、関係各所において適切に取り組まれるものと考えております。
○鬼木誠君　能力実証は試験だけじゃないですよね。選考の任用だってあるということを考えると、必ずしも試験を受けていないからというようなことは理由にならないということは御承知のとおりでございます。
　おっしゃっていただいたように、こども未来戦略を実行させる、前に進めていく、その任に大臣当たっていらっしゃるわけですから、総務省としての正規化や同一労働同一賃金に関する検討がまだまだ足りていないと思うなら、総務省を指導すべきですよ。こども未来戦略の前進に向けて政府の持てる力を総動員するんだと、総務省はもっともっと検討すべきだというようなことをおっしゃるべきだというふうに私は思いますけれども、その点、いかがですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　若い世代の所得を増やすという理念は、公務部門、民間部門を問わず共通するものと考えております。
　こども家庭庁は、各省庁にまたがる子供政策の企画立案、総合調整機能を有しておりますが、まずは各省庁においてその所管する政策の責任と権限を適切に果たしていただくべきものと考えております。
　いずれにしましても、こども家庭庁としましては、関係省庁としっかり連携をし、その連携の中で、全力で若い世代の所得向上に向けてしっかり取り組んでまいります。
○鬼木誠君　総務省、しっかりやっていないんですよ、この間。しっかりやっていないから、非正規が増え続けている、処遇格差が埋まらない、そういう実態も大臣としてしっかり把握をいただきたい。
　その上で、先ほど来繰り返しておりますけれども、まさにお答えいただいたように、監督省庁として、正規化、そして同一労働同一賃金を、公務、民間、関係ない、全ての職場で実現をしていくんだと、そういう強い意思を持って政府内での連携強化を行っていただきたいというふうに思います。そうしないと、このこども未来戦略に書いたことはうそになる。
　いや、できないなら、総務省がやらないというなら、あるいはこども家庭庁としてもそこまでを求めることができないというなら、ここに書いてください。正規化のところに、ただし、公務職場は除きますと。公務職場は申し訳ないけれども置き去りにせざるを得ません、これまでどおり、非正規労働者、多くの皆さん、非正規労働者として働き続けていただきますというふうに書いてください。そうなりますよ。それぐらいの強い気持ちと問題意識を持って、このこども未来戦略、公務部門での正規化、そして同一労働同一賃金に向けた努力というものを引き続き求めてまいりたいというふうに思います。これは継続して問い続けたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、この未来戦略の関係ですけれども、これ、午前中も衛藤先生の方がおっしゃっていただきました。三〇年までがラストチャンスという認識、その上で三年間の加速化プランというようなことになっている。当然、加速化プランが終わった後も何らかの計画にのっとった取組を行っていかなければならないというふうに思っています。
　加速化プランの実施状況、効果を検証していく、そして、今回の加速化プランに掲げ切れなかった対策も含めて次の計画の策定の中に盛り込んでいく、そのようなことが今後政府の中で議論、検討されるんだろうというふうに思いますが、そのプランの検証を行っていくためには、出生率など具体的な数値目標がやっぱりないといけないというふうに私は思います。
　衆議院の審議においては、なかなかこの出生率、数値目標の在り方については示すべきではないんだというようなこともおっしゃってあったわけですけれども、六月に指標をまとめられるというような答弁もございました。
　この六月にまとめられる指標の考え方も含めまして、プランの検証等における今後の政府としての考え方、お聞かせをいただければというふうに思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　少子化対策は二〇三〇年までがラストチャンスという危機感を政府が共有し、まずはこの加速化プランをスピード感を持って実行に移していくことに全力を挙げたいと考えてございます。その上で、子ども・子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではありません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討をしてまいります。
　また、少子化対策を進めるに当たりましては、ＫＰＩを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくこと、これが不可欠でございます。既にこども大綱において、政策全体に係るＫＰＩとして数値目標を含めた指標を設定してございます。その上で、加速化プランの検証につきましては、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標、これを近くまとめるこどもまんなか実行計画において設定することとしてございます。
　こうした枠組みを重層的に活用しつつ、ＰＤＣＡの観点を踏まえながら、子ども・子育て政策を推進をしてまいります。
○鬼木誠君　出生率について、先ほどお話をしたように、衆議院の審議会のやり取りの中では、やっぱり示さないと、示すべきではないんだという政府の考え方が繰り返し答弁されている。個人に対して国が価値観を押し付けることをしないというふうにお答えになっている。どうぞ全ての分野でこれやってもらいたいと思います。
　国が価値観を押し付けることがないようにしていただきたいというふうに思いますが、この少子化対策において出生率という数字を示せずに、示さずに効果検証を行っていくということについて、僕はやっぱり無理があるんじゃないかなというふうに思います。
　今日は恐らく衆と同じような答弁になるだろうというふうに思いますのでこれ以上言いませんけれども、真に加速化プランが、そしてこども未来戦略が、誰から見ても、その実効性が高まったとか弱まったとか足りていなかったとか、ここはうまくいったとかいうことが分かり得るような、そして、最終的には国民の皆さんが、ああ、三〇年までのラストチャンスという政府が言ったことが出生率という形で明確に示された、僕はそれが一番分かりやすいと思いますので、そのことも含めた御検討をいただきますことを申し添えておきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　本当はこども誰でもをやりたかったんですけれども、ちょっと時間の厳しさもあるんで、放課後児童クラブについて問わさせていただきたいと思います。
　なかなか放課後児童クラブについては衆の質問の中でも問う方が少なかったというふうに思っておりまして、そういう意味では貴重な機会でございますので、この放課後児童クラブの今後の在り方について少し認識をいただければというふうに思っています。
　昨年の内閣委員会でも、実は現状等についてお話をさせていただきました。加速化プランの期間中に早期の達成ができるようにということで取組が修正をされているというふうに理解をしているところでございます。
　昨年度の状況を資料で見てみますと、待機児童が一万六千人、前年より千人増加をしている。やっぱり追い付いていないですね、というような状況。それから、昨年十二月に示された放課後児童対策パッケージによれば、受皿整備の推進に向けては、場所、場の確保、それから人材の確保、それから適切な利用調整、この三つが重要だというふうにされている。そうだろうというふうに思います。
　その中でも、僕は、人材の確保ということについて極めて重要な課題だというふうに思っておりますけれども、この人材確保についての基本的な考え方、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブにつきましては、昨年五月一日現在、登録児童数が約百四十六万人と増加をしている一方、待機児童数が委員御指摘のとおり一・六万人となっており、受皿整備は喫緊の課題だと認識をしてございます。受皿整備に当たりましては、場所の確保と併せて、子供を支援する人材の確保が不可欠であります。
　そこで、昨年十二月に策定した放課後児童対策パッケージにおきましては、常勤職員配置の改善、職員の処遇改善、ＩＣＴ化の推進による業務負担軽減、また、周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減を掲げてございます。
　こうした取組を着実に実施することにより、人材の確保を総合的に支援をしてまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　この常勤職員配置の、いわゆる支援員の常勤配置の改善ということについては、これずっと、今日、今も御回答いただきましたけれども、国としての方針と掲げてある。ただ、ここがちょっと難しいのは、常勤職員か常勤職員以外かという区分の在り方は、実はこれ、正規職員か非正規職員かという区分の在り方とイコールじゃないんですね。常勤職員であっても非正規の方がいらっしゃる。つまり、この今の分け方でいくと、常勤職員か常勤職員以外かでいうと、大体五対五ぐらいになっている。でも、これが、じゃ、正規職員か非正規職員かというと、この五対五という割合じゃないはずなんです。
　ここが調査の在り方の課題ではないかというふうに思いますし、これ、自治体の受け止めも恐らく様々で、報告の在り方にばらつきがあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、単なる常勤職員配置を求めるんではなくて、やっぱり僕は正規の常勤職員配置というものを求めていく、そういう国の方針でなければならないんではないかというふうに思っています。雇用が不安定で処遇も低い、だからこそ人が集まらないという認識を持っていただく。
　改めて、人を集めるためには、人材を確保していくためには、雇用が安定をして処遇格差のない、そういう任用の在り方、雇用の在り方ということを検討していただきたいと思いますけれども、その点について、問題意識や見解があれば、是非お願いしたいと思います。