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○金城委員　大臣の御答弁、丁寧にいただきました。ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わりますが、残余の質問等につきましては、また後日の質問で使わせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（真）委員　国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴でございます。
　先日の初当選から初めての外務委員会での質疑でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この場に立って、改めて皆さんの顔を見て、今、自分のことを思い返すと、今から十五年前、東日本大震災のとき、真っ暗闇の中におりました十四歳が、今、十五年たちまして、二十九歳、皆様とともに外交を語る場にいるということ、大変光栄だなと思っております。
　当時、私は岩手県宮古市におりました。坂を下りたら津波が来ていた、そんなようなエリアで生まれ育ちました。あのとき、被災地に、そして被災地の子供たちに真っ先に手を差し伸べてくれたのが、同じ岩手県の内陸の皆様、そして日本各地の皆様、さらには世界各地の皆様でございました。直後の米軍のトモダチ作戦を始め、復興期には外務省も、後押しをしていただきまして、トモダチイニシアチブという子供、若者の支援の取組、多数ございました。
　私自身も、その一環の中で、カリフォルニア大学バークレー校の土を踏み、外務省飯倉公館で、ミシェル・オバマ夫人と、女性のエンパワーメント、もっと頑張ろうねと握手を固く交わさせていただきました。そのときに、世界はつながっているんだ、未来を変えられるんだと強い確信を持ち、今ここに改めて立っております。
　つまり、何が言いたいかと申しますと、外交の力の強さをここにいる皆さんと改めて共有をさせていただきたいと思っております。外交とは国家間の交渉だけではないはずです。人と人から始まるものだと思っております。一人の少女の絶望を希望に変え、人生を、そして地域の未来を根底から変えるもの、すさまじいエネルギーを持ったものだと感じております。
　戦争も紛争も、そして災害も、最後に乗り越えるのは人の力でございます。災害はいつ来るか分からないけれども、特に戦争や紛争、やると決めるのも、やめると決めるのも、そして説得をさせるのも人だと思っております。だからこそ、私は今日、外交の力を信じる当事者の一人として、そして被災地から送り出された一人として、日本の外交が本当に国民の、そして地域の未来を照らし出せているのか、茂木外務大臣と真っすぐにお伺いをさせていただきたいと思います。
　そして、改めて、十四歳の子供が二十九歳の大人になるまでの十五年間を支えてくださいました皆様に、そして世界中の皆様にも感謝をいたします。震災で生かされたこの命をこれから皆さんのために使っていきたいと思っております。
　その上で、まず一つ、茂木外務大臣にお伺いさせていただきます。
　東日本大震災から十五年がたとうとしております。当時、外務省としても、各国との調整や支援の受入れなど、外交の現場で大きな役割を果たしてくれたと思っております。十五年という節目を迎えるに当たり、当時の国際社会との連帯であったり、外交の取組、どのように振り返っておられるのか。そして、これからも外務省として、東北とともに歩み、国際社会とのきずなを大切にしていくんだという姿勢について、茂木外務大臣のお考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　委員とは初めてこの場で質疑をさせていただきますが、委員が、これまでも様々な困難を乗り越えて、防災の分野であったりとか国際交流に熱心に取り組まれてきた、このことはよく承知をいたしております。
　三・一一、東日本大震災に当たって、地元の皆さん、本当に、自分が被災をしている中でもいろいろな復旧復興に携わる、こういった取組をしてこられた。そして、当時、福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生はないんだという思いで日本全体がそれに取り組んできた。同時に、世界各国から本当に温かい支援の手が差し伸べられた。こういったことに改めて、関わった皆さんに敬意を表し、また、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思っております。
　その後、世界各地で災害等が頻発をしているところであります。ここ最近でいいましても、インドネシアであったりとかタイであったりとか、様々なところで水害であったりとか台風の被害等々も発生しているわけでありますが、日本としても、災害大国といいますか、様々な災害の経験をしてきた。このノウハウ等も生かしながら、日本としてもこういったことに対してできる限りの協力というのも行ってきたところであります。
　苦難に遭ったときこそ真の友情が示される、そんなふうに思っております。そして、過去と自然、これは変えることはできません。しかし、未来と社会は我々の取組によって幾らでも変えることができる、私はそんなふうに思っておりまして、困難を乗り越える協力、こういったものを通じて、国際社会とのきずなをしっかりと築いていきたい、こんなふうに考えています。
○佐々木（真）委員　力強い御決意と、これからのことも聞かせていただきました。ありがとうございます。
　では、改めてここから質問に入らせていただきますけれども、まずはＷＰＳについて伺ってまいります。女性・平和・安全保障の認識について伺います。
　先日の大臣の外交演説の中で、日本らしい人権外交、そして女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを積極的に推進するという大変力強いお言葉をいただきまして、その言葉、とても心強いなと思いました。
　一方で、先ほども原田委員のときにもありましたけれども、所信の中ではＷＰＳという文言はございませんで、ちょっと残念だなと思ったところでございましたが、ＷＰＳを積極的に推進するというお考えに変わりはないという理解でよろしいか、まず確認をさせていただきます。
○茂木国務大臣　そのような御理解で結構です。
　先ほども申し上げましたが、本会議での外交演説とこちらでの所信、恒例で時間が限られておりますので言及しなかった部分があるということは御理解いただければと思います。
○佐々木（真）委員　理解いたしました。では、積極的に共に歩んでまいれればと思います。
　では、次に、世界と結んだＷＰＳの約束と日本各地の状況について伺ってまいります。
　外務省からＷＰＳの説明もいただきましたところ、二〇〇〇年の安保理決議から、その後から日本が二〇一五年、一九年、二三年と国家行動計画を策定してまいったこと、さらには、二〇二五年には決議二十五周年を迎えたということで、日本がノルウェーとともにＷＰＳフォーカルポイントネットワークの共同議長も務めているというところも把握をいたしております。国際的にとても重要な役割を担っていると思っております。
　また、様々な国際会議の場においても、ジェンダー平等の推進であるとか、国際的なスタンダードへのコミットメントを我々日本としても表明をして、条例の批准であったりとか、国際的な枠組みに積極的に関与をいたしております。
　その中で、極めて前向きな姿勢を持っていると認識をいたしておるんですけれども、では国内の状況はどうなんだと目を向けたときに、私は今、人口四万五千人ぐらいの町に暮らしているんですけれども、まだまだジェンダー平等とは言えない状況があるなというところを感じております。
　是非、外務省として、ＷＰＳの推進やジェンダー平等の推進、国際的なスタンダードへのコミットメントを表明している中で、日本の国内でどのように実装されているのか、どのように把握し、評価されておられるのかを伺ってまいります。
　国際的にリーダーシップを取るお立場であるからこそ、国際社会と約束をするだけではなくて、その約束が日本各地でどのように反映されているのかというところを、世界との、地域とのギャップを把握されているか、茂木大臣の率直な御意見をお伺いします。
○茂木国務大臣　日本政府として、女性・平和・安全保障に関する行動計画、これを策定しておりまして、紛争影響国におけます女性と女児の保護、そして紛争下の性的暴力の防止及び平和構築における女性の参画の推進のほか、日本独自の特徴として、防災、災害対応への取組についても明記し、ＷＰＳを推進をしているところであります。行動計画の中では実施主体であります国内関係府省庁等の取組に言及をしておりまして、関係省庁とも協力をして、国内においてもＷＰＳを推進していきたいと思っております。
　対外的にＷＰＳの重要性を訴えるのであったらば、やはり自分もそれをしっかりとやっていく、これは当然なことだと考えているわけでありますが、国内の実態と世界のギャップについて申し上げると、世界経済フォーラムが公表しました、昨年、二〇二五年のジェンダーギャップ指数について、我が国は、百四十八か国中何と百十八位、こういう状況でありまして、依然として男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れている、これを示すもの、これはいろいろな数値の取り方等々もありますが、しかし、こういう、百十八位という結果が出ているんですから、これは謙虚に受け止める必要があると考えております。
　その上で、外務省としては、女性・平和・安全保障に関する行動計画の実施に当たりまして、関係省庁の取組に関して実施状況を現在取りまとめているところでありまして、関係府省庁とも協力をして、国内におけるＷＰＳ、この実施を進めていきたい、こんなふうに思っているところであります。
　やはり、人に何かをやりましょうと呼びかけるんだったら、本人がそういう行動を示している、あの人が言うんだったらやってみよう、こういう気持ちになるようなことというのは、極めて私は重要なんじゃないかなと思っています。
○佐々木（真）委員　リーダーがそういったことを言ってくれるのは大変心強いなと思っております。是非、我々も、協力をしながら、しっかりと、国際社会と約束してきたことを地域の現場で実装できるように努力してまいりたいなと思っております。世界と約束する場にいるからこそ、国際の場で感じてきた具体的なやり取りも含めて、ここはこういうふうにやっているんだからもっと日本もできるぞというようなところも、直接、茂木外務大臣の方からも是非積極的に御意見いただきながらやっていきたいなと思います。ありがとうございます。
　では、続いて、もう少し、女性であったりとか、そういう分野を深掘っていきたいんですけれども、ジェンダー次世代ネットワーク・プログラムについて伺ってまいります。
　第一回フォーラムでは、女性参画やジェンダーバイアスをテーマに、地方と都市の格差解消や女性起業家支援、地方学生支援などについて議論がなされたと伺っております。
　私は、この取組自体は大変意義深いものだなと考えておりますし、やはりまずはネットワーキングから始まるんだということも、地域の中で、地方の中で暮らしていると一番大切に感じる部分です。まずは、女性たちが抱えるもやもやというような気持ちを共有できる仲間がいるところから始まるというふうに考えております。
　その上で伺ってまいりますのが、外務省としてこのプログラムを通じて最終的にどのような状態を目指しておられるのか、伺ってまいります。今、この取組のロードマップがあるのだとしたら、どの段階にあるのか、伺います。
　というのも、ネットワークを形成するということは大変大切で、私も、そこがあるからこそ次のステップがあると考えますけれども、それと同時に必要なのが、制度や意思決定の仕組みをどう変えていくのかということだと思います。国際社会でのインプットを得た若者や研究者が、日本に戻った後、地域に戻った後に、地域社会や政策の現場でどのように活躍をしていくのか、政策をつくっていくのか、その環境をどのように設計していくかが重要であると考えます。
　ジェンダー次世代ネットワークを、単なるネットワーク形成にとどめず、制度的な変化や地域での実装につなげていく具体的な戦略が必要だと考えます。茂木外務大臣のリーダーシップで新しい仕組みをつくっていくお考えはないか、お伺いします。
○茂木国務大臣　佐々木委員がおっしゃるように、ネットワークそのものは重要だと思っております。それぞれの共感というか、同じ思いを共有するということは、勇気づけられることでありますし、重要だと思っておりますけれども、単にネットワークをつくるにとどめない、それを具体的な行動であったりとか施策につなげていく、そしてまた、それによって個々人が自覚を持ち、そして、そういうリーダー的な立場に立っていくというか、そういう人材を育成していくということも極めて重要だと考えております。
　ジェンダー次世代ネットワーク・プログラム、これは、世界とともにジェンダー平等を推進して、多様性と包摂性に富んだ、柔軟で強靱な将来社会を実現することを目的として今年度から開始をして、ジェンダー社会を牽引する次世代の育成に取り組んでいるところであります。
　このプログラムを通じて、ジェンダー平等推進の担い手となる実務家であったり若者による研究そして議論を促進して、まさに様々な施策にこのジェンダーの視点、これを反映して、それによって施策をつくっていく、同時に、国内外でＳＤＧｓ及び男女共同参画の推進に貢献する次世代の若者の育成にも取り組んでいく、つなげていくということが極めて重要だと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　私は元々市議会議員をしていたんですけれども、地域の中ではなかなか、まだ国も県ももうちょっとやってくれたら市でもやれるんだろうなというところもたくさんありましたので、是非どんどんリーダーシップを取ってやっていただければなと思います。
　また、その育成された皆さんがロールモデルとなって各地に入っていくことで、そういう生き方ができるんだ、女性も声を上げていいんだというような姿勢を見せていくことが全国各地で同時多発的に起きていくとよりよいなと思っておりますので、是非とも、今年度から始まった取組、次年度以降も力強く進めていただければなと思っております。
　では、テーマを変えて、福島第一原発の廃炉及びＡＬＰＳ処理水について伺ってまいります。
　先ほど原田委員の方からもＡＬＰＳ処理水、少々触れてくれておりましたけれども、私からも関連したようなところで質問させていただきます。
　私自身、港町で育ちまして、海とともにずっと生きてまいりました。漁業者、水産関係者、流通に関わる皆様、そしてその御家族、海は生活そのものであり誇り、私たちの誇りだというふうに思っています。
　今、その海に関わる課題としてＡＬＰＳ処理水の海洋放出がございます。これがよくないということでは全然なくて、次のステップを一緒に考えていきたいという意味での質問になります。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出から今二年がたちました。その中で、今年についても八回に分けて放出を計画をされております。ＩＡＥＡの報告書でも、国際的な安全基準には満たしているというところで最初から放出をしているわけですけれども、科学的な安全性はずっと担保された状態でいるけれども、二年たっても輸出が禁止されているところがございます。放出から二年が経過した現在の国際社会の受け止めを、外務省としてどのように総括をしておられるかをお伺いしてまいります。
　ＩＡＥＡの包括報告書公表を受けた各国への説明であったりとか、在外公館を通じた政府、メディアへのブリーフィング、様々なレベルで皆様が御努力されていることは理解をいたしております。しかし、依然として一部の国では禁輸が継続をしているというところ、これから、この規制について外務省はどのように感じておられるのか、そして、二年が経過してもなお越えられない壁をどのように認識をして、何が残っているとお考えなのか、茂木外務大臣の考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　二〇二三年に開始をされましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＩＡＥＡのレビューやモニタリングを通じて、安全性というものが裏づけられております。こうした結果については国内外に透明性高く情報発信を行っておりまして、国際的にも、科学的知見に基づく冷静な対応、これが広がっている、このように認識をいたしております。
　日本産食品、これに対する風評被害の払拭というのは政府の最重要課題であると思っておりまして、根拠に基づかない輸入規制の早期撤廃に向けて、首脳会談や外相会談を含めまして様々なレベルで働きかけを行うとともに、在外公館におきまして日本産食品の魅力を発信するレセプションを開催するなど様々な取組を進めているところであります。
　やはり今、日本食ブームなんですね、世界に行きますと。それで、例えばニューヨークであったりとかロンドンでありますとすばらしい日本食のレストランもあるんですけれども、それ以外の国ですと大使の公邸が最高の日本食を出すということで、日本大使が何かレセプションをやりますと必ず満員になる、こういう状況も生まれているわけであります。
　様々な取組を通じまして、これまでに、震災後、規制を導入した国、五十五か国ありました、これが、五十か国が規制を撤廃し、規制を維持する国は五か国・地域となっております。それぞれの国、それぞれの事情があったりとか、それ以外のことも含めて、そういった規制をまだ維持しているということでありますけれども、科学的根拠があるのは間違いないわけでありますから、それをしっかりと説明をする、透明性を持って説明をする。また、様々な外交機会を捉えて、在外公館であったりとか海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限に活用しながら、輸入規制の即時撤廃に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。
　先週、今週と、飯倉公館で、天皇誕生日のレセプションであったりとか、今週は日本国際漫画大賞、このレセプションもありましたが、その際は、被災地、東北、そして能登半島の食材を提供させていただいて、各国の大使にそれを堪能していただく。様々な機会を捉えてそういう、日本食のすばらしさであったりとか、また科学的な安全性、こういったものをアピールしていければ、こんなふうにも考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　様々な機会で是非たくさん食べていただいて、おいしいな、安全だなと思っていただけるといいなと思っております。
　なぜこの問題を取り上げたかというと、二〇五一年に向けて、廃炉に向けて動いているわけですけれども、やはり、専門家の声を聞くと、もう少しかかるんじゃないかという見通しを持っておられるようです。そうなったときに、今二年ですけれども、まだまだ処理水の件も続いていくんじゃないかなというところを懸念をいたしておりまして、長期にわたるということが東北にもたらす影響、その解像度を皆さんと一緒に上げたいなと思っておったところです。
　やはり、この問題が、輸入禁止がずっと続くというところが平行線をたどると、東北の水産業にとっては極めて厳しい状況がずっと続いていくのではないかというふうに危惧をいたしております。いつ何が起こるか分からない状態で商売をするですとか販路を開拓していくというのはなかなか難しいですので、このまま平行線をたどり続けるのではなくて、やはり前に進めていく分岐点を外交のトップの動きによって変えられるんじゃないかなということを思っております。
　ちょっと大げさかもしれないですけれども、外務省であったりとか茂木外務大臣の動きによって、本気で前に進めるのか、地域、東北がまた新たに新しい挑戦をしようと思えるような雰囲気を私たちの手でつくっていくことができるんじゃないかなと思っておりますので、是非とも先ほどの勢いでこれからも続けていっていただきたいなと思っております。
　では、そのまま続いて、次の分野の質問に入らせていただきます。
　自然災害や防災という分野について質問をさせていただきます。日本が持つ防災の力をいかに外交の中で使っていくかというところの点について伺います。
　先ほど大臣からもありましたとおり、世界有数の災害大国であり、それと同時に防災大国でもあると考えております。二〇一五年に仙台で開催された第三回国連防災世界会議において採択された仙台防災枠組、私もその場におりましたけれども、現在の国際的な防災の基本指針となっております。
　この中でも特に特徴的なのが、災害後のことだけではなくて、事前の防災をしっかりやっていきましょうという考え方が、これこそが日本の経験から入った、盛り込まれたものだというふうに認識をいたしております。
　私自身も大学時代に、国際交流基金の取組の中で、アジア九か国の皆さんと防災の勉強をしに行ったんですけれども、私を除く八か国の皆さんが口々に言うのが、絶対に日本から防災を学びたいんだというふうにいつも私に言ってくれていました。その姿を見て強く感じたのが、日本の防災、減災の経験は国際社会から確かな評価を受けているということです。そして、単なる技術移転ではなくて、共に学び、共につくる、共創の営みでもあるというふうに考えております。
　外務大臣は、経済外交の第一の柱として、日本が優位性を持つ技術力、イノベーション力を外交面で後押しし、新規市場を創出するとも述べられておりましたし、気候変動、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、取組を推進し、議論を主導するともおっしゃっておりました。
　私は、この日本の防災こそがもっと強力な柱の一つになっているのではと考えております。命を守る力は、同時に経済を守る力でもあります。防災は、人道支援であると同時に経済安全保障でもあると考えております。
　ここでお聞きしていきたいのが、防災をもっと戦略的に打ち出していきませんかというところです。
　例えば、フランスであれば人権についてよくやっているなとか、ドイツであれば気候外交、韓国はデジタル政府モデルというような、北欧諸国がジェンダーをよく進めているなといったところで、それぞれ、国際社会における明確な外交のブランドというか、この国といえばこれだなというものを築いておるかと思います。日本も、開発協力、たくさん積み重ねてまいりました。しかし、もっとできるんじゃないかな、中心的なブランドとして十分に位置づけられたとはまだ言い難いのではないかなというふうに感じております。
　東日本大震災を経験した当事者の視点からいくと、災害対応は、一過性の支援だけではなく、直後から復旧期、復興、そして長期的な地域再生まで、様々なフェーズごとに異なる支援と伴走が必要なものでございます。それを分かっている私たち、日本に住む者だからこそ、優位性を持ってやれるのではと考えております。
　是非とも、今でも既にやっていると思いますけれども、もう少し茂木外務大臣が、戦略的に防災をもっと打ち出していくというところをお考えいただけないでしょうか。
○茂木国務大臣　我が国は、様々な災害を経験して、防災、そして減災対策、復旧復興の取組を重ねてきた防災の先進国でありまして、世界の強靱化に大いに貢献できる立場にあると考えております。
　私も、例えばＡＳＥＡＮの国は全て訪問しておりますし、太平洋島嶼国であったりとか様々な国を訪問しておりますけれども、日本の防災の力ということについては、佐々木委員がおっしゃられた以上のところまで来ているんじゃないかな、十分だとは言いませんけれども、そんな気もいたします。
　我が国の開発協力大綱においては災害を重点政策の一つとして位置づけて、これまでも、例えば、フィリピンでは台風による浸水被害の抑制につながる洪水対策を支援をしたり、トンガでは災害に強い風力発電設備を整備したりするなど、我が国の災害の経験により蓄積された防災、減災に関する知見を生かした国際協力を積極的に推進をしているところであります。
　フィリピンでいいますと、ちょうどマニラに注ぎます川があるんですけれども、これが非常に災害を、洪水をマニラの町にもたらすということで、この中流部分から取水を引く事業というのを今進めております。マニラというのは非常に水害が出る町なので、日本が進めているこの事業については極めて関心が高いというところでありまして、日本の技術者の方々が入ってそれを先導している、そういった姿も私は視察をしてまいりましたが、非常に頼もしいと思っているところであります。
　また、昨年の八月には、単に、向こうからのニーズというか、これを受けるだけではなくて、オファー型の協力によりまして戦略的に取り組む分野として、防災というものを新たに明記をさせていただきました。仙台防災枠組を踏まえつつ、災害リスクの軽減であったりとか事前防災投資、そしてよりよい復興、ビルド・バック・ベター、これを推進すべく、途上国との競争の中で、我が国の技術、知見も活用しながら、防災分野における開発協力、戦略的に実施をしていきたいと考えております。
　当然、防災ですからいろいろな状況も違うというか、それが震災なのか、それとも台風なのか、また違った形なのかによりましてやり方というのは違うんですが、仙台防災枠組のような基本的な枠組みをつくって、それを応用していくということは極めて私は重要ではないかなと思っております。
　例えば、古代ローマ帝国におきましては、紀元六年に、その属州であります西アジアにおいて大きな地震というのが起こります。そのときはローマ帝国は二代目の皇帝のティベリウスでありましたが、ティベリウスが元老院に対して復旧計画というのを提案をして、これによりまして西アジアの復旧復興、これはローマ帝国にとって最も大切な属州税を徴収しない、こういったことも含んでいるわけでありますけれども、そういったことを進めまして、これが古代ローマにおける復興というか災害対策のモデルになってきた。こういうことで、そういったモデルを日本も世界に発信できるようになっていければいいな、こんなふうに考えております。
○佐々木（真）委員　ちょっとまた勉強していこうと思います。ありがとうございます。
　昨年、外務大臣、外務委員会において、我が党の深作委員の質問に対して茂木大臣が、日本らしさというところで、単に和平調停をするだけではなくて、それらを復旧復興、新たな国づくりにシームレスにつなげていく、そんな日本外交の特性として満たしていければいいと思っているというすてきな答弁をいただいておりまして、まさにそこだなというふうに思っております。
　和平ももちろん大事ですけれども、それと同時に、是非ともこの防災という分野を進めていただきたいなと思っております。日本はこんなに災害を経験した国ですので、是非ともこの経験を世界の未来に対しても生かしていく責任があるなというふうに感じております。
　最後に、私、今回、幾つかのテーマ、幾つかといっても二つしかやれなかったんですけれども、三つか、やれたんですけれども、一見ばらばらに見えるかもしれませんが、私の中ではやはり全て共通しておりまして、日本が国際社会で語る言葉と国内で生きる実態を一致させられているのかというところが一点と、地域はやはり置いてきぼりなんじゃないかというふうに絶対に見せたくないので、そこを一致させていきたいというふうに思っております。
　また、日本の強みを未来の戦略として、これから、人と人から始まるものが外交なんだというところを皆様と一緒に確認をする時間にできたこと、大変うれしく思っております。是非ともこれから、茂木外務大臣とともにもっともっと前に進める外交を進めてまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○深作委員　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
　さきの国会に引き続きまして、茂木大臣、そして各委員とともに、建設的な議論の中、我が国の国益を最大化をしていく、その思いで本委員会に臨みたいと思っています。
　そして、質問に入ります前に、本委員会の理事として、委員会の運営につき一言申し上げます。
　近藤野党筆頭からもありましたように、国会の不正常が続く中において、私たち野党も、できる限り国民生活に遅滞なく、そして、この委員会におきましては、国益が損なわれることがないよう、建設的に、そして皆様と真摯に日程協議を行いたいと思って、日程調整などに臨んでまいりました。他方で、これまでの委員会が協議ではなく委員長職権で立てられることとなり、本来であれば、双方の真摯な協議をもって、時に妥協も含め、調整が行われなければいけない。
　今後も是非、委員各位そして理事各位、委員長におかれましては、正常な委員会運営ができるよう御協力をお願い申し上げまして、冒頭、一言申し上げました。ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今回の大臣の所信は、国際情勢の変化を踏まえた内容が多く盛り込まれていました。
　さきの国会が閉会をしてから、今、私たちが議論をしているイランだけではなく、ベネズエラでも大きな動きがありました。そして、そのイランの状況が進行する中にあって、本日、ベネズエラとアメリカが国交を回復するというような報道が出て、本当に目まぐるしく国際情勢が動いています。また、遠い国々でも様々な事象が変わってきており、特にカリブ海のキューバなどでは、人道危機とも言えるような状態が緊迫化をしています。私たちが当たり前だと思っていた国際情勢や、私たちの持っていた視点というのが、いとも簡単に崩れ去ったり変わっていくんだという、そういった場面に私たちは直面をしています。
　そんな中にあっても、本年一月、茂木大臣におかれましては、イスラエル、パレスチナ、そして中東諸国を訪問されるなど、積極的な外交活動を展開されていることに敬意を表したいと思います。
　我が国が積極的かつ主体的に外交を展開をし、我が国の平和を担保をする、これは当然のことでありながら、平和国家としてどのように国際社会の中で私たちが役割を担い、国際的な平和や安定を私たち自身で牽引をしていくことができるのか、こういった思いで私自身もこの委員会に臨んでいきたいと思っています。
　まず、所信の中に出てきました、厳しい国際情勢の中で、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待が高まっているという御発言がありました。是非、この御発言の趣旨、そして、どのような背景を踏まえて、今、政府が我が国への国際社会からの期待が高まっていると評価をされているのか、その認識を大臣にお伺いをしたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会の平和と安定、そして繁栄に貢献をしてきたと考えております。
　自由で開かれた国際秩序をつくっていく、こういったことでも一貫しておりますし、また、今、グローバルサウスの発言力、こういったものが強まる中で、グローバルサウスといいましても、インドであったりとかブラジル、こういう新興国から、太平洋島嶼国、そして中東、アフリカのこれから本当に開発が必要な非常に貧しい国まであるわけでありまして、それぞれの国のニーズに応じて、一つの価値観を押しつけるのではなくて、相手の意見もしっかりと聞きながらその声に応えるという日本らしい顔の見える援助、こういったことを進めてきたことも高く評価をされているんだと思います。
　そういった中で、私が六年前から四年前、外務大臣を務めていたときと比べると、間違いなく、国際社会、パワーバランスの変化があったり、紛争、対立が激化、これを受けて戦後最も大きな構造的変化の中にありまして、安全保障環境、これも委員御案内のとおり一段と厳しさを増している中であります。
　こういった厳しい国際情勢の中で、今申し上げたような一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待は間違いなく高まっている。これは、私、外務大臣になって様々な国際会議に出席をしたり、また、バイの会談をしたり、こういった中で実感をしているところであります。
　こうした国際社会から期待される日本の役割と責任、これを果たしていくために、多角的、重層的連携が今後必要になってくると考えておりまして、それをリードする包容力、つまり、それぞれ相手は違うんだから、その違いというか、それもしっかり認めて、しかし原則では曲げない力強さ、これを兼ね備えた外交を展開していきたいと思っているところであります。
　もし追加すべきことがありましたら、また答弁させていただきます。
○深作委員　ありがとうございます。変わらないことの重要性であったり、他方で、しなやかさ、この国際情勢に合わせて私たちが何ができるのか、そういったことを大臣から御答弁いただいたかと思います。
　私、この厳しい国際情勢の中で日本への期待が高まっているという言葉を聞いたときに、今、国際社会が分断や不安、そして対立などが顕在化をしている中において、相対的に、ほかの地域がどんどんと信用を落としている中で、私たちが相対的に上がっているという評価でないといいなということを思っていました。
　先ほど佐々木委員からも御指摘をいただきましたように、私は、新たに日本が和平調停に関する部門を外務省の中につくるといった積極的な取組をしようとしていること、こういったことをもって、やはり国際社会の中における信用を獲得をしていき、私たちが平和をつくっていくんだ、そして、この委員会、この部屋から世界の平和を生み出していくんだという気概を持って大臣とともに取り組んでいく、このことを改めて、今、心に誓ったところであります。
　では、続きまして、イラン情勢についてお伺いをいたします。
　現在、このイラン情勢、大変動いている中でありますが、拘束された邦人については先ほど近藤委員からの質問で既に回答をいただいておりますので、邦人保護やイラン側との外交交渉が必要になった場合の外交ルートについてお伺いをしたいと思います。
　イランにおいては、急激に指導者を失い国のリーダーシップが不安定化する中で、我が国の対イランにおけるカウンターパートが、これまでのルートが生きているのか。又は、現状の確認また交渉のルート、これは、邦人保護だけではなく、必要な外交交渉が行われるときのルートについて、今、どういったチャネルを持っているのか。現状、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　今般の事態発生後も、私もこちらの駐日大使とはお会いをしましたし、アラグチ外相とも旧知の仲でもあります。当然、テヘランの大使館におきましても様々なネットワークを持っておりますけれども、今、非常に通信事情が悪かったりとか、また、人によっては所在が分からない、こういう部分もありますし、また、誰と誰がこういうコミュニケーションを取っていますということは、今後、様々な事態鎮静化に向けた動きにとってマイナスになってはいけないと思いますので、個別具体的なことにつきましては、恐縮ですが、答弁を控えさせていただければと思います。
○深作委員　外交上のやり取りですので、それをつまびらかにするということは厳しいことは理解をいたします。
　その上で、今回、このイランにおけるエスカレーションが起きた直後に、大臣が、双方の大使に会われたり、アラグチ外務大臣に対してのアプローチをされたりということで、積極的に双方に対してアプローチをされている、ここで日本が果たせる役割というのを生み出そうとされているということは、大変重要な動きであったと思っています。
　今後、イランにおける体制の行く末を見守りながらも、やはり必要なチャネルを維持をしていくということ、そして、必要とあらば、チャネルの開拓であったり転換をしていくということが必要になってくる場面もあると思います。
　その上で、この外交ルートを生かすために、現地にいる邦人の活躍なくしては、事態の進展は生まれていくことはありません。中でも、在外公館で勤務をする職員、先ほど大臣からは二十一名の大使館員がいるということを、どなたかの答弁の中でありましたが、外交実施体制の中核を担う大使館員の安全の確保、これをされるために、今、どのような具体的な取組がなされているのか。これについて、政府参考人で結構です、お答えいただけますでしょうか。
○岩本政府参考人　ただいま委員からもお話のありましたとおり、イランにおきましては、現在、日本の大使館員二十一名が引き続き勤務をしております。テヘランを含めてイラン全土で爆撃等が連日発生しておりますので、まずは大使館員の安全の確保、これに十分気をつけて活動しているところでございます。
　一方で、邦人保護の業務も非常に重要でございますので、先日は陸路での退避も支援させていただきました。これも、大使館員も十分安全に気をつけながら、同時に邦人保護に万全を期す、そういった体制を今考えているところでございます。
　引き続き、館員の安全、これに十分配慮してまいりたいと思っております。
○深作委員　御答弁ありがとうございます。
　今お答えをいただきましたように、私たちは邦人の保護というものの状況に対してやはり関心を持っていますし、それがある意味で政府の大きな役割である。ただし、それを支えていけるのは、大使館員の安全を確保してのみこれができるということを考えれば、今後も、大使館員の安全確保、そして、必要とあらば、大使館機能や領事業務、この機能を維持をしつつ退避できるシミュレーションなども、常にこれはシミュレーションしておいていただきたいと思います。
　少しちょっと順番を変えまして、通告の五ポツへ移りたいと思います。
　今、政府参考人からも御答弁ありましたが、触れていただきましたが、クウェート、バーレーン、カタール、ＵＡＥに滞在をする帰国希望者を、サウジのリヤド、そしてオマーンのマスカットまで陸路輸送し、希望者をチャーター機で帰国させる手はずを整えたというふうに承知をしています。
　この帰国に係る邦人退避の経費については、当該空路の一般的な航空費用に準じて自己負担になるものと承知をしていますが、先ほど申し上げましたように、大使館員や公務で駐在をしている邦人に対して、退避の際、公費で帰国をするものというふうに理解をしています。過去の事例では、この公費負担を、一度その本人が自ら支払い、負担をした上で、後々に精算をするケースがあったと理解をしています。
　このような手法を取るのは会計上の理由なのか、どういった理由か分かりませんが、どのような形でこういった費用負担が行われているのか、こちらも政府参考人で結構です、お答えください。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急度の高い退避オペレーションに際しましては、迅速かつ確実に退避手段を確保する必要がございます。こうした場合におきまして、大使館員等がフライトチケットの代金を一旦支払い、事後精算した例も確かにございます。逆に、東京で代理店に一括払いを行って、館員が立替え払いを行っていない例もございます。
　緊急時の退避に際しましては、現地の治安状況ですとか、通信、金融インフラの稼働状況、実際の退避のタイミング、利用可能な交通手段、ルート等に応じまして一番適切な退避手段を考えていくということで、この中でいろいろなパターンが出てくるという状況にございます。
　具体的な支払い方法を含めまして、対応ぶりはこういう個別具体的な状況を踏まえて検討するということでございまして、臨時に、一旦、館員等が支払わざるを得ないケースも確かにどうしても出てくるという部分もございますけれども、その辺については今後の検討課題かなと思っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　今、最後に検討課題というふうにおっしゃられたのは、私もそのように思っています。特に、公務や準公務的に外交の最前線にいる方々が退避をする際に、立替え払いでの精算、これが起こるのではなく、緊急度はどういった形であれ、退避ということが必要になった場合にはできる限り公費で最初から負担をできるように、そして大使館員の負担がないように、早急に対応できるように、是非、大臣、こういった動きにつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今、官房長の方から答弁をさせていただきましたが、どうしても緊急に退避をしなければいけないということで、代理店を通さずに直接やるというときに仮払いをするというケースが出てきますけれども、できるだけそういうことがないような形にしていきたい、そんなふうに思っています。
○深作委員　ありがとうございます。是非、そのような形になることを望みます。
　それでは、通告の順番に戻りまして、今回のイランの状況を踏まえての大臣所信の御発言について御質問いたします。
　今回、イランに対して、外交的解決を強く求めますというお言葉がありました。これは、具体的なアクションとしてどのようなことを想定されているのか。この強く求めていく、そのアクションについて教えてください。
○茂木国務大臣　既に、具体的なアクションといいますか、申入れ等々は行っているところであります。
　これは東京におきましてもテヘランにおきましても行っているところでありまして、私は、三月の二日の日、事態発生後、二日後になりますが、駐日イラン大使と個別に面会いたしまして、我が国の立場を説明したところであります。そのときには、拘束されております邦人の早期解放、これも人道上の問題として進めてほしいということを強く申し入れたところであります。
　こういったことを通じて直接のやり取りをする、また、様々な国と連携をしながらそういった働きかけをしていくということは、極めて重要だと思っております。
　これは、Ｇ７に限らず、湾岸国、周辺国、私も、大使であったりとか、直接、ほぼ毎日、この国会の合間といいますか、そこで電話会談等々を、オマーンであったり、またカタールであったり、その外相、首相とも行っているところでありまして、そういった関係国との連携も行いながら、働きかけをしていく。
　何しろ、今、事態を鎮静化させる、このことが極めて重要だと思っておりまして、そのためのあらゆるでき得ることはやっていきたいと思っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　今回、大臣所信の中では、イランに対してという言葉があって、一か国だけが示されていたので今回御質問いたしましたが、今おっしゃられたように、湾岸諸国、周辺諸国も含めて、周辺でどのように事態の鎮静化を図るか、そしてそのときに、やはりこの中心にいるイスラエル、アメリカに対しても我が国がどういった主張をしていくのか、これは国際社会も見ているところであります。
　今の時点で私は国際法上の評価ということをするのはなかなかできないというふうに思っていますが、他方で、この責任をイランだけに押しつけていくようなことも、私はあってはならないというふうに思っています。その点におきましては、周辺諸国を含めて、私たち日本の立場や主張というものを通していただきたいというふうに思います。
　続きまして、ホルムズ海峡の実質的な封鎖、それによる余波と石油の不安についてお伺いをいたします。
　イランとオマーン並びにアラブ首長国連邦の間にあるホルムズ海峡ですが、イスラエル、アメリカによる攻撃後、世界の主要海運会社が海峡における船舶通航を停止をし、さらに、大手保険会社が中東での船舶保険料を上乗せしている状況が続いています。
　実際に、欧州の調査会社ケプラーは、ホルムズ海峡における石油タンカーの通航量が九割減ったという解析内容を発表しています。そして、日本は原油輸入の九割を中東に依存をし、このホルムズ海峡を経由して輸入されていることは、皆さんも御承知のとおりです。
　このため、この海峡のタンカー運航が長期的に停滞をした場合の国民生活への重大な影響、エネルギー供給や産業活動、これらに対する懸念、これについてお伺いをしていきたいと思いますが、もし仮に今後イランにより機雷が敷設をされるようなことがあれば、掃海に大きな時間、リスクがかかり、封鎖状態が続くことが避けられません。現時点でないと言う専門家もいますが、様々なワーストシミュレーションというのを私たちはしなければいけないと思っています。
　現在、ホルムズ海峡をめぐる情勢について、政府としてどのように認識し、どのようなリスク評価を行っているのか、お答えください。
○岩本政府参考人　今お話のありましたホルムズ海峡の状況、これは非常に私どもも重大な関心を持って、日々、動向をフォローしてきております。
　現在、イランのいわゆる革命防衛隊、これがホルムズ海峡を閉鎖するというような発言もございます。一方で、イラン政府自体はまた、ホルムズ海峡自体は閉鎖されていないというような発言もございまして、情報が錯綜している状況でございます。
　ただ、まずは、ホルムズ海峡で活動しております特に日本の関係の船舶、これの安全を確保するということが最重要だと思っております。したがいまして、現在、私どもも、関係省庁また関係団体と連携をして、毎日そうした船舶の安否の確認をするとともに、ホルムズ海峡の危ない地域に行かないようにということを呼びかけております。
　あとは、やはりこれは日本のエネルギー安全保障に直結する問題だという具合に考えておりまして、これが既に、石油ですとかＬＮＧ、こういった価格にも影響が出始めておりますので、これにつきましても関係省庁と毎日緊密に連携をして、モニタリングをしながら、こういった日本のエネルギーの安全保障に与える影響、これを最小限に抑えるべく、必要な対策を講じるように考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　日本の原油の備蓄についてもお伺いをしたいと思います。
　現時点で二百五十四日分の備蓄があるというふうに報道されています。これは石油備蓄の現況というレポートからの数だというふうに理解をしていますが、これは十二月末の数だというふうに承知をしています。
　現時点、令和八年一月又は二月の時点での数字というものは、最新のものはどうなっていますでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の石油備蓄量は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄、合わせて、手元にあります数字で申し上げますと、直近で十二月末、これは七千四百四十五万キロリットル、二百五十四日分であります。
　一月以降の備蓄量でありますが、今まさに、一月末の備蓄量につきまして、各事業者等々の方々から二月末までにデータをいただいて、私どもで今、確認、集計をしているところでございます。
　今月中旬ぐらいまでにはそのデータをまとめて、一月末の数字をお示しできるかと思っております。引き続きしっかり作業を進めてまいりたいと思っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　今、お答えをいただきましたが、次にお伺いをしたいのは、今回のエスカレーションが起きるタイミング、又はその前に、備蓄量を増やすという議論があったのかということについてお伺いをしたいと思います。
　実際の攻撃の前であっても、イラン周辺にアメリカ軍空母などが展開をしていた状況、又はペルシャ湾、ホルムズ海峡の通航状況が悪化をしていく、日本の石油輸送にリスクが生じる可能性があったということは予見ができたものではないかと考えています。
　今回の緊迫化、これを受け、政府内において、石油の備蓄積み増しや備蓄水準の引上げについて具体的な議論が行われていた事実はあるのでしょうか。もし行われていなかった場合には、その理由は何でしょうか。また、仮に議論が行われていた場合、この備蓄の積み増し、民間備蓄に対する積み増し要請、水準の見直しといった具体的な対応を検討されたのか。イラン攻撃発生前と発生後の両方について、政府としての検討状況をお示しください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　備蓄量の推移でございますが、十月末で七千二百九十万キロリットル、十一月末時点で七千四百四万キロリットル、それぞれ、十月末ですと二百四十八日分、十一月末ですと二百五十一日分ありました。
　ただ、この備蓄量の推移、どういう意図でやっているのか等々につきましては、私ども、事業者の方々から報告を受けているわけではないので、把握はしてございません。
　今、この瞬間、備蓄量の積み増し等々についての議論は行われておりません。
○深作委員　今回、これだけ緊迫化をする中において、実は、中国はこの積み増しというのを、中期的にかなり積み増しを行っています。
　日本は、ホルムズ海峡における危機が起きれば、原油、石油の輸入が途絶えれば、産業、国民生活に大きな支障が起きる。そして、そこで、もしこの備蓄を使わなければいけないという状況になったタイミングで、もし台湾海峡で何かが起きれば、私たちの生活はより厳しい状況になっていく。一つの有事や、またこのエスカレーションを見越して、やはりこういった備蓄を増やす議論であったり、これを資源エネルギー庁だけに任せるのではなく、様々な現場の状況がどうなっているのか、これを政府全体で、今、これを総括をし、そしてそれをどう中長期的なプランに、短期的でも結構です、こういったことを数にしっかりと乗せていくのか、こういった議論が必要だと思いますが、大臣、こういった動きというのは今回あったんでしょうか。
○茂木国務大臣　まだ、事態が発生して一週間たっておりません。
　それから、今回どういう事態が起こるかと。確かに、アメリカの空母打撃群が近隣に展開したのは事実でありますけれども、その前の、ある程度のというか、十分だとは言いませんけれども、備蓄もある状況の中で、今後の推移を見ながら、今、深作委員御指摘のようなことも考えていかなきゃいけないなと。
　適正な量がどれだけであるかというのはよく見ないと、これは、では三年分備蓄をする必要があるのかどうかとか、そういったことも含めて考えていかなければいけないと思っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　そういう意味においては、是非今後、今回、ベネズエラのときも、やはり様々な周辺の動きで、この周辺で何かが起きるかもしれないということは予見できる状況はありました。これはホルムズ海峡だけではなく、今後、台湾周辺において少しでも動きがあったときに、やはりこの備蓄が足りているのかという議論は政府の中でしっかりとしていただく必要があると思います。
　それはどこかの省庁、一つの部門だけではなかなか全てを判断することはできないと思いますが、やはり大臣、そして閣僚の皆様方を筆頭に、こういった私たちの生活を守っていくための議論というのは必ず今後していただきたいと思います。
　その上で、お伺いをいたします。
　我が国における備蓄のフルキャパシティー、実際にキャパシティーがどれだけ持つことができるのか。今、二百五十四日、現時点であるということですが、マキシマムキャパシティーについて教えてください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今、国家備蓄で百五十日分ぐらいためているところであります。
　フルキャパシティーというのはなかなか、タンク全体、国内、民間部分も含めて、今この瞬間、私の手元にデータはございません。
　ただ、まずは国際的に求められている国家備蓄九十日分、あとは民間備蓄等々で必要な量をしっかり備蓄していきたいと思っております。
○深作委員　これは事前に、私も、今フルキャパシティーがどれくらいなのかということをお伺いしたところ、承知をしていないという回答がありました。やはり、我が国としてどれだけのキャパシティーを持ち得るのかということは手元に持っておいていただく、それが基本となって今後計画を立てられていくべきだと考えます。
　私自身で、公開情報などから一定の整理をして推定をいたしました。ＪＯＧＭＥＣが公開をしている石油備蓄基地の情報、資源エネルギー庁の聴取の内容などを総合しますと、民間備蓄を含まない国家備蓄の最大容量、これのフルキャパシティーはおよそ五千二百万キロリットル、日数換算で約百八十五日分と私は算出をしています。五千二百万キロリットルの内訳についてですが、国が所有する備蓄基地は全国十か所、その総容量は四千万キロリットル、加えて、国が民間施設を借りて備蓄をしている分が約一千二百万キロリットルとのことです。
　ですので、まずはこういった数を合わせていけば、我が国の備蓄がどれだけマックスでできるのか、その中で今何割ぐらいを満たしているのか、何日分というお答えはいただきましたが、現状、私たちがどれだけ蓄えることができ、どれだけそれを満たしているのかという議論は、今後是非、数としてお出しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　御指摘を踏まえまして、しっかりデータを手元に持って、今後、政策を進めていきたいと思います。
○深作委員　是非、今後様々な事象が起き得ると思います、どこかのタイミングで数を出していただきたいと思いますが、これはどこかでお約束をいただいたりすることはできますでしょうか。
○佐々木政府参考人　持ち帰って、部内でしっかり検討して、対応を考えたいと思います。
○深作委員　是非持ち帰っていただきまして、検討の様子、また改めて御報告をいただきたいと思いますし、これは一つの省庁だけに委ねられるものではありませんので、エスカレーションが起き得る状況、こういったことが予見される前に、是非、関係大臣などで、この私たちの生活を守っていく上での備蓄についても議論が入っていくように、これをひとつ、フックをかけておいていただきたいと思います。
　大変時間が短くなってまいりました。通告している内容全てはできませんが、対米交渉につきましてお伺いをしたいと思います。
　昨日から大臣は訪米をされています。今回の大臣の目標、そしてゴール設定、これについてお聞かせください。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、赤澤経済産業大臣は今月五日から八日まで米国に出張して、ラトニック商務長官との会談を予定してございます。
　米国の相互関税等を違法、無効としたアメリカの連邦最高裁の判決を受けまして、米国政府が新たな関税措置を取る中、赤澤大臣は米国のラトニック商務長官と先月二十三日にオンライン会談を行っております。この場で、日本の扱いが昨年の日米間の合意よりも不利になることのないように申入れを行ったところでございます。今般の会談でも、引き続き、米側と緊密な意思疎通を行ってまいりたいと存じます。
　また、戦略的投資イニシアティブについても、日米首脳会談を見据えまして、閣僚級で早急に議論を行い、調整を進める必要があると考えてございます。
　その上で、戦略的投資イニシアティブを含めた日米間の合意は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながると考えてございます。我が国として合意を着実に実施していく考えでありまして、同時に、米国に対しても合意を着実に実施するよう求めてまいりたいと思います。
○深作委員　時間が参りましたので終わりますが、この後、総理も訪米をされるということで、この交渉の内容につきましても、我が国が主体的にこれに関わり最終決定を行っているということを、しっかりと総理、関係大臣にも主張していただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。