maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山下芳生君　もう今製造している企業はないとおっしゃいますけど、だったら何で出るんですか。いまだに高い基準値オーバーの地点がたくさんあるわけですよ。もう製造していないから立入調査しませんというんでは、責任を果たしたことにならないと思うんですよね。
　それから、先ほどお答えがありませんでした。ダイキンの元従業員の方の血中濃度は五百九十六・六。元従業員ですよ。異常だと思いませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　数値は高いと思います。
○山下芳生君　高いんですけど、どのぐらい高いかをちゃんと見る必要があると。
　資料五に示しましたけれども、ドイツの環境庁ヒトバイオモニタリング委員会は、ＰＦＯＡの血中濃度の基準値を十ナノグラム・パー・ミリリットルと設定し、これを超える場合には暴露を低減する必要があるとしております。また、米国政府が採用する米国科学・工学・医学アカデミーの臨床ガイダンスでは、血液中の七つのＰＦＡＳの合計値が二十ナノグラム・パー・ミリリットル以上の患者に対して、肝臓がんや精巣がん、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患などのリスクを考慮した処置が必要と警告しております。
　先ほどの五百九十六とか百二十七とか八十三というのは、これ、ドイツやアメリカの基準をはるかにオーバーしていると。極めて健康への影響は大きいと懸念される値なんですね。そこをほっといていいのかということなんです。
　もう一つ事例を紹介します。
　静岡市にある三井・ケマーズフロロプロダクツ清水工場の元従業員の方からも平均値の二十倍のＰＦＡＳの血中濃度が検出されたと報道されました。同工場周辺の水路などから国の暫定基準を大幅に超えるＰＦＡＳが検出されたことから、工場側が従業員と家族の、従業員のですね、と元従業員の血中濃度、血液を検査しました。そうすると、元従業員から高い血中濃度が判明したと。
　私、一人の血中濃度高かった元従業員の方から直接どんな状態だったのかを聞きました。ＰＦＯＡの粉末を使用したテフロン製造工程に従事していたというんですが、マスクも手袋も着けずにこのＰＦＯＡの粉末を取っ手付きビーカーでくんで攪拌機に放り込んでいたと。攪拌機から出てくる溶液をシャベルで、スコップで上澄みをまた別の容器に移していたと。こんなことやっていたら暴露するの当たり前じゃないですか。
　厚労省、こういう実態は労働安全衛生法に違反するんじゃないでしょうか。ＰＦＡＳに関する作業環境、特定化学物質の扱い、有機溶剤についての扱い、どのように規則されていますか。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　御質問のＰＦＡＳにつきましては、これまで幅広く使用されていることが確認されたＰＦＯＡとＰＦＯＳにつきまして、労働安全衛生法において、ＰＦＯＡについては平成二十九年から、それからＰＦＯＳを令和六年からリスクアセスメント対象物として指定をしておりまして、職場におけるリスクアセスメントの実施を事業者に義務付け、その結果に基づく適切な暴露低減等の措置の実施を求めているところでございます。
　また、有機則などの、特別規則の御質問ございましたけれども、特定化学物質や有機溶剤として規定された物質を使う場合につきましては、製造する事業者又は取り扱う事業者に対しましては、安全衛生関係の法令に基づきまして、作業内容に応じて、製造設備の密閉化、局所排気装置等の設置、作業環境測定とその評価に基づく適切な措置の実施、特殊健康診断の実施などの措置を事業所に義務付けているところでございます。
○山下芳生君　もう時間が参りました、残念ですが。そういう規則がありながら、現場ではそれが守られていないということなんです。ある企業では、そのためにがんで十一人亡くなったというところもありました。亡くなっていないですね、発症したという事件もありました。裁判で、結局、因果関係あったのに、予見可能性あったのに、ちゃんとしなかったということが出されまして、いつまでも労働者が暴露をされて、企業の利益の優先の下にしんどい目になると、大変苦しい目に遭うという国であってはならないと。規則守らせるために、環境省や厚労省の体制強化も含めて、ちゃんとする必要があるということを求めて、終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　能登半島地震では、各省庁からの応援、支援の人員が派遣されている。いわゆるリエゾンです。
　資料一。環境省リエゾンが現地でどのような仕事をしているのか、テキストで出してもらいました。災害廃棄物、公費解体、浄化槽、応援派遣調整などなど。災害廃棄物の対応に関しては、向こう二年以上を要するということですから、かなりの激務であることは間違いありません。本当に頭が下がります。
　環境省、現時点で、現時点で結構です、珠洲市、輪島市にリエゾンは何名入っていますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　四月二十二日現在でございますけれども、珠洲市で三名、輪島市で三名入っております。
○山本太郎君　先ほどのテキストにしてもらった業務内容を見てみても、三人というのはちょっとしんどいんじゃないかな、明らかに仕事の量と応援人数釣り合っていないんじゃないかなと思うんです。とても三人で回せる仕事とは思えません。
　これ、大臣、これ復興を更に早めていくということを考えてみても、応援の増員ということを是非御検討お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえてそのように努力したいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　様々な特殊な状況を受けて、かなり生活復旧までもまだ届いていないというようなところですから、できる限り検討いただいて前に進めていただけるようよろしくお願いいたします。
　資料の二。内閣府のリエゾンについて、現地でどのような仕事をしているのか、テキストで出してもらいました。かなり業務量多いんですけれども、業務内容として教えてくださったものは結構数が多過ぎて、逆に先ほどの環境省よりかは絞られている状態になっているんですけど、かなり多いです。これを考えたときに、ごめんなさいね、内閣府の現時点で珠洲市、輪島市にリエゾン何名入っていますか。現時点で結構です。
○政府参考人（上村昇君）　内閣府防災の現時点でのリエゾンの数は、珠洲市、輪島市共に一名となっているところであります。
○山本太郎君　各避難所避難者、これ状況把握、物資の搬送状況、なりわい、インフラの復旧状況、ＮＰＯ、ボランティアの取組状況、支援金の制度、内閣府所管制度の質問対応、様々な助言、伝達などなどなど。これ、一番結構ヘビーなことをやっていると思うんですけれども、多岐にわたる業務の内閣府でたった一人のリエゾンで回している状態だと。これ、さすがにもうちょっと増強していただきたいと。
　内閣府の政務官にお越しいただきまして、ありがとうございます。現地応援の増員、この検討に関しまして是非お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　現場の状況をまた踏まえて、リエゾン等からの報告も踏まえて、不断にしっかりと検討してまいりたいと思います。
○山本太郎君　もう現場の状況踏まえてみれば間違いなく増員する以外はないという状況だと思いますけれども、是非省内でも話し合っていただいて、できれば大臣にも共有していただいて、増強がかなうようにお力を尽くしていただければと思います。よろしくお願いします。
　能登半島の生活復旧復興に向けて問題山積です。今現地に入っている人員では到底足りていません。人員を増やす必要があると考えます。
　さて、先日、本委員会で、上下水が復旧していない奥能登が抱えるトイレ問題についてお伝えをいたしました。資料の三。国交省、珠洲市、輪島市で下水道の復旧率どれぐらいでしょうか。
○政府参考人（松原英憲君）　珠洲市と輪島市の下水処理場につきましては、応急復旧により全ての施設で処理機能が確保されております。
　管路につきましては、四月二十二日の時点におきまして、輪島市では流下機能確保済みであり、珠洲市では全管路延長の八九％で流下機能が確保されております。
○山本太郎君　今のお聞きになると、下水のことをよく分からないという人にとっては、あっ、結構いい感じになっているんだねというふうに受け取っちゃいそうになるので、理解できなかった人のために翻訳と情報の補足をさせていただきます。
　復旧率八九％という数字は、下水道本管の八九％が整備されたという意味ではありません。応急修理です。応急修理とは、地震で地盤が隆起、沈下、逆勾配するところであっても取りあえず配管だけ仮でつないだ状態、それが、それをやっていっているというところらしいです。この応急処置、応急修理というものに関しては、詰まってしまうということは大いにあるそうです。あふれたときはどうするんですか、バキュームしますという話なんですね。
　奥能登の復旧というのはかなり時間を要する、これはもう皆さん御存じのことだと思いますけど、下水の詰まりが、これ時間がたった後々になって次々に出てきた場合には、これそこらじゅうでポンプアップする必要があるんですよ。そういう可能性も十分にあるということなんですね。そのときに、バキュームできる応援の人員が絞られている。もうそろそろいいだろう、何か月たったから問題ないだろうと、今までの地震と同じように考えて人をどんどん間引いていっちゃっている。これ、現在、政府もそうですけれども、地方の応援というのも絞っていっている状態ですから、それ以外の応援もどんどん手を離していくという状況になったときに、これバキュームできる応援の人員さえも絞られている状態だった場合には、これ、町、汚物まみれになりますね。そんなこと絶対にあってはなりません。
　完全に生活復旧が確認されるまでは、奥能登から支援や応援を削る、絞るはリエゾン以外においても絶対ＮＧであると、増員を基本にしなければならないということを皆さんと共有したいと思います。
　話戻します。そもそも復旧率八九％という数字は、八九％のおうちで、お宅で下水が流せるようになったというわけではありません。自宅敷地内で下水管の損傷があれば下水など流せません。
　これは通告していませんけれども、答えられると思います。一言でお願いします。宅地内下水管、宅地内の下水管、漏えいがどれぐらいに上るのかということの調査は行われていますか、国交省。
○政府参考人（松原英憲君）　市町におきまして……はい。把握はしておりません。
○山本太郎君　ありがとうございます。一言で答えるということでした。ありがとうございます。
　調査もなし、私有財産なので自己責任でよろしくね、そういうことなんですね。下水の本格復旧はできていないし、多くの被災者のおうちから下水は流せない状態が続いている。元々その修理を請け負える業者たちは数えるほどしかいないところに、水道の本管修繕などにも人手が取られて、手が空いていないんですよ。自宅で避難される方々、いわゆる在宅避難者は自宅のトイレが使えない人たちが圧倒的。便意を催したときには避難所や公共施設のトイレを借りる。そのため、十五分歩いて用を足しに行くなど当たり前。できる限りトイレに行かないよう、水、食事を取らないという方々も大勢。このままでは遅かれ早かれ健康を害することにつながります。
　資料四、五。提供される物資の中で最もニーズが高いと言われるのが携帯トイレ。民間の物資配布でもあっという間になくなる。上下水が通っていなくても、自宅便器に携帯トイレの袋を掛けて用を足し、凝固剤を振りかけて袋の口を閉めて廃棄物として処理は可能。
　先日、本委員会で、被災自治体に対してこの携帯トイレをコンスタントに大量提供することをお願いしました。大臣は、総理に対しても私の提案を伝えていただくということを快く引き受けてくださいました。本当に感謝申し上げます。
　結果がどうであったか、検証したいと思います。
　まず、環境省から災害物資担当の内閣府にパスが出されたようです。内閣府、先日の質疑後、どのようなアプローチで現地とのやり取りを行ったか、説明してください。
○委員長（三原じゅん子君）　挙手をしてください。
○政府参考人（上村昇君）　内閣府防災の担当者から、自治体のリエゾンを介してニーズの確認、また県の担当者に対して物資の調達の状況の確認を行いまして、県において適時調達をしている旨確認してございます。
○山本太郎君　今のを簡単にしますので、確認だけさせてください。
　自治体が必要な数を県に要求しているよ、県はそれに対応しています、そういったことでこれは足りているということを確認できたということでいいですよね。はいかいいえで。
○政府参考人（上村昇君）　はい。そのとおりです。
○山本太郎君　このやり取りをもって終了というのは余りにもあり得ないんですよ。ニーズを把握して必要なところに届けるだけの余力が被災市町にあると考えること自体が間違いなんです。その確認だけで問題ないなら、そもそも携帯トイレが不足すること自体起こらないはずなんですね。
　被災自治体は発災からずっと休みがないんですよ、災害対応に終わりがない状態。対応することも多岐にわたる中で、判断が的確でない部分も多く出てくるはずです。だからこそ、ちゃんと伴走していただきたいというお願いなんです。今回のやり取りだけをもって足りている、問題ないと判断することは大変危険です。実際は足りていません。だから、被災された方々が困っています。
　もう一度、どう支援していくべきなのかをやり取りさせてください。
　まず、基本情報の共有です。珠洲市と輪島市に絞って話を進めていきたいと思います。
　資料六。現在、避難所ではなく自宅で避難される在宅避難者の数は。教えてください。
○政府参考人（上村昇君）　在宅避難者として整理されたものは承知しておりませんが、珠洲市では、四月二十二日時点で、在宅や車中泊の方の訪問を行い、対面できたのが二千五百十三名と聞いております。輪島市では、四月十五日の時点で、民生委員の見守り対象世帯を訪問し、対面できたのが千五百九十三名、これに加えて、七十五歳以上の方を訪問し、対面できたのが七百二十五名と聞いております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今は県の数字は言わなかったんですよね。あっ、言った。言っていませんね。オーケーです、大丈夫ですよ、大丈夫です。
　国会傍聴マニアの方はお気付きになったかもしれませんけど、今の答弁には特徴があるんですね。それ、何かというと、これまでの私の質疑において、数字を教えてくださいと言ったときには必ず県発表の数字で教えてくれていたんです。県の発表を基準に政府は様々なことに動いていたとも言える。どれぐらいの数がいますかと言ったら、県発表の数字を教えてくださった。
　一方で、今日、今数字をお聞きしたのは、市町が把握している数を答えてくださったということでよろしいですよね、市町が把握している数、それを。
○政府参考人（上村昇君）　今申し上げたのは、市町が対面ですとか訪問した数を申し上げました。
　なお、石川県の設置しているその情報登録窓口においては、四月八日時点で、珠洲市で六百三十五人、輪島市で千四百八十二人とされてございます。
○山本太郎君　市町が把握している数の方が圧倒的に多いんですよ。今日初めて市町の数を意識して答えてくださった。
　一方で、これまでずっと答えていたのは県の数字なんですけど、圧倒的に数が少ないんですね。これまで内閣府に問合せをするたびに、県発表の少ない在宅避難者数でしか答えてもらえなかった。これ、県発表の数字は信憑性に欠けます、実態はもっと多いですとこれまで批判してきた結果、今回の質疑からは県発表と市町の数字を加えて答弁するようになってくれたんです。
　これまで国が物資を支援する際の数字は、これ、間違いなく県発表の数字がベースになっていたと思うんです。これからは市町の数字をベースに対応していくということにつながる話だったら歓迎したいと思います。
　本題に入ります。
　県の発表する数字は実態を反映できていません。なぜなら、被災者自らＬＩＮＥ又は電話で登録をするシステムだから、その手続を行っていない者は漏れてしまいます。
　資料七。一方で、例えば珠洲市の危機管理室が把握する在宅避難者数、これは赤十字やＮＧＯなどが訪問調査などで得た数字ですから、県の数字よりも実態に近いと考えられる。
　資料八。県と珠洲では把握している数字に大きな開きがある。県の数字と比較すると、珠洲市が把握する在宅避難者数は県の四倍になります、約四倍。国が支援を行う場合、見積りが小さな県発表の数字を参考にしてしまえば、必要物資が不足する状態が生まれるのは当然ですよね。少なくとも、被災市町が把握する数をベースに支援を行ってもらわなきゃお話になりません。
　それを理解いただくためにも、ざっくり示します。県と珠洲市、それぞれが把握する在宅避難者数で携帯トイレが幾つ必要か。
　資料九。人は一日に何度トイレに行くか。一般的には平均六回とも言われます。一日当たり携帯トイレ一人六個必要と見積もります。ここから数字を出せば、県の数字では一日で三千八百十個必要、珠洲市の数字では一日一万五千七十八個必要。県の数字では一週間で二万六千六百七十個必要、珠洲市の数字では一週間で十万五千五百四十六個になる。県の数字では一月で十一万四千三百個、珠洲市の数字では一月で四十五万二千三百四十個。どの数字を基準にするかで、必要な数ってこれだけ大きな差が生まれるんですよね。
　資料十。では、発災から今日までの間、携帯トイレが幾つ被災地に届けられましたか。総数と届け先の施設、どこか教えてください。
○政府参考人（上村昇君）　四月四日に議員事務所からの問合せに対する回答しました六万七千のうち、珠洲市に約二万六千、輪島市に約二万と、送られてございます。
　送り先は基本的には避難所ということであります。基本的には避難所ということになります。
○山本太郎君　質問通告までしているんだから、ずれた答え戻さないでください、そんなこと聞いていないでしょう。総数幾つだって聞いているんですよ。国が出してきたものはどこに届いたんだって。金沢でしょう。金沢市内に集積されて、それぞれ分配する。手挙げなくていいですよ、そんなん、訳分かんない。
　九十万個なんですって、発災してからそのプッシュ型支援というのが終わるまでの間ですか、それまでの間に出されたものが九十万個。これ覚えておいてください。
　今日で発災から百十三日経過しました。珠洲市の在宅避難者数から想定した携帯トイレの必要数で計算すると、国の携帯トイレ約九十万個は珠洲市の五十九日分、五十九日分にしかなりません。現実は金沢市内に運ばれた数少ない携帯トイレを下水道に問題を抱える全ての被災自治体で分配した。圧倒的に支援が足りていなかったと国が自覚しなきゃいけないんですよ。
　環境大臣、一般論としてお聞きします。今のお話を聞いていただいて、被災地の携帯トイレの支援をこれ増強していかなきゃいけないなというふうに思われますか。一般論で結構です。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えします。
　委員の御指摘を十分踏まえたいと思いますが、環境省としては、現地に環境職員を派遣し、被災自治体等との連絡調整を務め、情報を収集、把握した上で適切な対応をしてまいりたいと思います。
　それから、他省庁においても同じでございますけれども、適切に被災情報の収集、把握が行われることが重要だというふうに考えております。
○山本太郎君　ここは官僚の文書読んでほしくないんですよ、大臣。一般論としてお聞きしています。だから、今のようなカウントの仕方を考えていけば、圧倒的にトイレが足りていないという結果にしか行き着かないんですよ。そう考えたときに、一般論で結構です、もちろん、それ所管ではないということはもちろん分かった上で聞いていますので。数としてもうちょっとあった方がいいよなというふうに思われませんか、一言で結構です。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　もう少しあった方がいいなと推測します。
○山本太郎君　申し訳ないんですけど、これまで行ってきた半端な支援は先回りとは呼べません。プッシュ型とは呼べない。にもかかわらず、国は十分にやれることはやっているとアピールし続けてきた。余りにも筋悪です。
　これ、支援の仕方変えていただきたい。どういう支援が必要か。在宅避難者のほとんどが自宅トイレを使えていないことを前提で支援を考えていただきたい。少なくとも、市町が把握する数で、携帯トイレを、必要な物資を準備することが絶対的に必要だと思うんですね。そういう考え方で、是非、政務官、バックアップをいただけないですか。携帯トイレ、実際は足りていないです。各戸にこれは届くような状態にはなっていない。なので、それを是非前に進めていただきたいんです。いかがでしょう。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　委員の御指摘のとおり、やはり現場の実情をよく踏まえた上で、各リエゾンもまだおりますので、しっかり市町からの要望も酌み取って対応を適切にしてまいりたいと思っております。
○山本太郎君　リエゾンがいると言ったって、さっきお伝えしたとおり、珠洲市一人なんです、輪島に一人なんです。様々もう既に仕事を抱え過ぎていて、この水問題に関していろいろ心を配るってかなり難しい話になっていると思うんですよ。
　リエゾンの増員をお願いしている理由は、余りにも少ない人数で多くの仕事を抱えて現場で踏ん張っている状態を解消してあげるということだけじゃなくて、今回の件に関しても、足りないという問題を丁寧に調べて、十分な数をコンスタントに被災地に必要な支援届けるということが必要なんですね。つまりは増員が必要なんですよ。だって物資届いていない。取りに行けない人たちいるんです、高齢者だけじゃない、仕事の都合で。夜でも、平日の夜でも携帯トイレを受け取れるという場所さえ必要ですよ。人によっては自宅まで届ける必要がある状況の人もいるかもしれない。そういったロジスティックに関することまでカバーする、提案する、回すというサポートなきゃ、生活の基礎である水が出ないんですよ、下水流れないんですよ、このタフな土地でいつまで住み続けられますかということなんです。
　三月二十三日は国のプッシュ型もう終わっていますよ。支援する、足りなければと言っているけど、環境大臣にもお願いして、総理大臣にもお願いして、前に進むかと思ったら、結局向こうに、向こうに聞いてみたら大丈夫だったということだから大丈夫だろうという話に戻っちゃっている。私たち、ここ、居酒屋でしゃべっているわけじゃないんですよ。国会の審議で、環境委員会と予算委員会を使ってこれをやっているという。そこに関して、ちゃんとこれが調べられるような人員体制つくる必要あるんですよ。だから、リエゾンを増やしてほしいと言っているんです。なので、是非、政務官、リエゾンを増やすということに関して力を入れていただきたい。
　それが一点お願いと、もう一点。はい。間もなく終わりますね。
　政務官は、大臣ほど総理大臣にお会いできる機会はそんなにないと思うんです。なので、是非環境大臣にお願いしたいんですけれども、今日、私がお話しした、リエゾンを増やした方がいいんじゃないかというお話と、トイレはいまだ足りていない、なので市町の発表の数をベースに支援を是非増強してほしいということを是非伝えていただけないでしょうか、総理大臣に。よろしくお願いします。
○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ておりますので、答弁は……伊藤環境大臣、一言おまとめください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて努力したいと思います。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　先日、環境省では、海草・海藻藻場のＣＯ２の吸収量を世界で初めて国連に報告したというニュース、大変うれしく拝見しました。伊藤大臣、それから環境省の皆さん、お疲れさまでございました。
　周囲を海に囲まれた海洋国家日本では、ブルーカーボン、この海藻・海草藻場によるＣＯ２の吸収量、年間平均値で百三十二万トンと見積もられておりますから、これ、自家用車の百五十万台分のＣＯ２の排出量に相当するんですよね。ですので、日本にとっては朗報だなと評価し、期待をしております。
　私の地元愛媛県も、海岸線の長さが全国第四位なので、大変ブルーカーボンのポテンシャルの高いところで、ですから県内の関心も高まっています。以前もこの委員会で御紹介させていただきました愛媛県の南の端、高知との県境、愛南町というところがありまして、ここがブルーカーボンではトップランナーなんですね。
　先週、四国で大きな地震がありました。その震源地がこの愛南町だったんですね。震度が大きかったんですけれども、亡くなられた方もおりませんで、水産関係の被害もさほど大きくはなかったということで、不幸中の幸いだったなと思っていますが、いや、あの南海トラフ地震だったらと思って、全国でも多くの方がぞっとされたと思います。ですので、防災についてはまた日を改めて質問させていただきたいと思っていますが、今日は、環境と地域振興の観点から質問させていただこうと思います。
　この愛南町、真珠養殖、タイ、ハマチの養殖大変盛んで、真珠もタイもハマチも愛媛県日本一なんですけれども、愛媛の日本一を支えている地域なんです。この養殖いかだに生える海藻が吸収した二酸化炭素をクレジット化しておりまして、去年の十二月に全国で初めて貝類、真珠を育むアコヤガイですね、この貝類の養殖いかだでのブルーカーボンがＪブルークレジットに認証されました。Ｊブルークレジット、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合がやっているものですね。四国で初めてのブルーカーボンの認証です。ですから、人口一万九千人余りの町の果敢なチャレンジが前に進んでいるということになります。
　資料一を御覧ください。
　これが愛南町のやっている海業の取組を表した図なんですけれども、水産業を軸として、養殖、それから観光、飲食など、地域のいろんななりわいを共に振興させようという取組ですね。ブルーカーボンがその海業のいろんな事業を回していく資金源の一つとなります。海業の持続可能性を担保する柱と言ってもいいかと思います。
　ざっくり御紹介しますと、ウニが異常に繁殖しまして、藻場の藻を食べてしまうんですね。藻場がなくなってしまうということで、これを除去します。捕ったウニがおいしけりゃいいんですけれども、余りおいしくないので、特産のかんきつとブロッコリーを食べさせるとこれがおいしくなるんですね。それで、そうやっておいしく育てて、これを出荷、販売しようという仕組みを回していく資金、これをＪブルークレジットで稼ごうということです。
　ですから、このブルーカーボンのプロジェクトというのは、海の揺り籠とも呼ばれている藻場を再生する、生物多様性を守ってくれると同時に、ＣＯ２を削減する、カーボンニュートラル、加えて、地域振興にもつながるという三方よしの政策ですよね。
　現場でお話をお聞きしましたら、一番悩んでいるのはやっぱり人がいない。それ、ブルーカーボンというのはみんな賛成してくれるけど専門的知見を持った人がやっぱりいないということと、もう一つは資金です。ある意味、資金があれば人も確保できるかもしれませんよね。資金調達の営業活動をしようとしても、どういう企業や団体が投資してくれるのか、これが分からないんですね。新しい分野なので営業先の開拓も大きな課題となっているという話を聞きました。
　そこで、今日は、サステナブルファイナンスと呼ばれる持続可能な社会を実現するための金融、資金調達をどうするかということについて議論をさせていただきたいと思います。
　地域で芽生え始めたこういった活動をいかに持続させる、その資金を稼ぐか。一つは、やっぱりカーボンプライシングの仕組みを使うということだと思います。それがブルーカーボンクレジットで収益を上げるということだと思うんですね。
　でも、そのためにはブルーカーボンが吸収源としてしっかりと位置付けられることが必要で、以前私も、マングローブについてはアメリカやオーストラリアが一歩先んじていますが、海藻はまだ国際的にこれを位置付けられていないから日本がリードすることできますよ、大臣頑張りましょうという質問をさせていただきまして、その後、冒頭申しましたように、吸収源として世界で初めて日本が国連へ報告したということで一番乗りを果たすことができました。
　二〇二二年度、三十六万トンほどの見通しということなんですが、これからこのブルーカーボン、日本全体の吸収量の何％を占める見込みか、今後何％ぐらいを目指していくのか、教えてください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、このブルーカーボン、非常に重要だと思います。二〇二二年度、三十五万トンを吸収するということで、これざっくり言って、一般家庭の十三万世帯分の年間排出量に相当いたします。
　この御質問なんですけれども、将来的なブルーカーボンの吸収量について一概に今細かい数字は挙げられないんですけれども、例えば土木学会論文集に掲載された研究によると、沿岸域に限った吸収力は日本全体の温室効果ガス吸収量の二％程度に相当するという見通しもございます。
　将来的な目標については、海域利用の在り方や技術進展の動向などを踏まえて関係省庁と連携しながら検討して進めてまいりたいと、そのように思います。
○ながえ孝子君　まだ取組を始めたばかりというのはあろうかと思いますけれども、やっぱり初期の段階で目標を高く掲げていくということはすごく大事だろう、空気感をつくるためには大事だろうと思っていますし、日本の沿岸部だけで年およそ百万トンを超えるクレジット創出の可能性があるとも言われておりますので、是非前向きに頑張っていただければと思っています。
　去年のこのＪブルークレジットの申請者というのを見てみますと、八三％が漁業者なんですね、自治体が五九％。つまり、地域で自治体と漁業団体とがスクラムを組んで取り組んでいるという形が多いんだろうと思います。今後、漁業者とこの自治体にいかに頑張ってもらうかが鍵なんですけれども、この推進策といいましょうか、支援策としてどういったことを考えていますか。
○政府参考人（秦康之君）　ブルーカーボンの推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、自治体、民間企業における取組の後押しをすることが重要だと考えております。
　藻場、干潟の一層の保全、再生、そして創出を目的としまして、令和四年度より、令和の里海づくりモデル事業というのを開始いたしております。これは、藻場、干潟の保全、再生、そして地域資源の利活用の好循環を目指すというものでございまして、令和四年度は十件、五年度は十二件、そして今年度は十九件を採択をさせていただきまして、資金面での、そんなに大きな額ではないんですが、資金面の支援、そして技術的な助言といったことを行っておるところでございます。
　それからもう一つ、自然の観点から申し上げますと、自然共生サイトの認定、そして公表というのを行っております。これは、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に貢献するというものでございますけれども、こういった中で、民間企業等によります藻場、干潟での生物多様性の保全の取組、認知度の向上を含めて後押しをしておるところでございます。
　こうした取組通じまして、ブルーカーボンに取り組む自治体や企業の活動に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　さっきも申しましたように、やっぱり自治体が要望しているのは人とお金なんですよね。で、財政支援と。それから、人は、この愛南町の海業が進んだというのも、海業推進室というところを立てて、そこから、水産庁から派遣されてきた人が座ったということがすごく進む大きな鍵になったということなので、是非、そういったことは省庁横断的に是非取り組んでいただけたらなと思っています。
　もう一つ、サステナブルファイナンスですよね。これのためには、グリーンボンド、環境債というのがありまして、私は、これが大きな何か柱になってくれるんじゃ、力になってくれるんではないかと期待しているんです。
　特に海に関することはブルーボンドと呼ばれておりまして、二〇一八年、東アフリカ沖、百十五の島から成るセーシェルが世界で初めてのブルーボンドを発行しまして二十億円を調達したのを皮切りに、日本ではおととし、マルハニチロさんが日本で初めてのアトランティックサーモンの陸上養殖に取り組む資金としてこのブルーボンドを発行し、予定は五十億円だったそうですけれども、それをはるかに超えて六十億円の資金を集めたということで非常に話題になりました。このとき、マルハニチロの関係者の方も、ブルーボンドは地域創生につながるはずだというコメントをされておりますので、私も期待しておりまして。
　続いて、岩手県が国内の自治体として初めてグリーン・ブルーボンド、これを発行し、発行額五十億円ですね。ブルー分野でいいますと、藻場の整備、それから漁場内の瓦れきの撤去、水産高校の実習船の整備などに使うということで、この取組、環境省も評価されていますよね。
　第五回のＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパンで環境大臣賞を授与していますから、高く評価されているんだろうと思いますが、評価ポイント、これから期待すること、教えてください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員今御指摘いただいたとおり、今年の二月に開催された第五回ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパンにおいて、岩手県のグリーン・ブルーボンドによる資金調達の取組が環境大臣賞の銀賞を受賞されました。
　この岩手県の取組でございますが、選定委員会では、気候変動の緩和と適応、双方から、双方の観点、これから検討された点、そして、海洋の保全等に資する環境プロジェクトを対象とするブルーボンドの分野も資金の使途に組み込んだ点、そして、このブルーボンドの発行意義を伝えながら地域の投資家の開拓につなげられた点、こういった点が高く評価されたところでございます。
　環境省としても、こうした先進的な取組事例、これを増やしていけるように、グリーンファイナンス市場の整備に向けた支援やＥＳＧ金融の普及拡大に関する施策等を推進してまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　この岩手県に続いて、去年十二月には千葉市が自治体で初めてブルーボンドを単独で発行しています。発行額三十億円。資金は下水道事業を中心として、管渠の改築、ポンプ場の整備、それから浄化センターの整備などに使う、インフラ整備で海洋汚染を防いで持続可能な水資源利用の仕組みを強固なものにするということなんですね。
　ブルーボンドっていいますと、どうしても海の生物多様性を守るとか、あるいは漁業関係とかというイメージが先行するんですけれども、こういったインフラ整備にも使えるというのは自治体にとっても大変メリットが大きいだろうと思うんですね。
　こういったグリーンあるいはブルーボンドに取り組む、あるいは検討している自治体というのは、どうなんでしょう、増えているんでしょうか。その辺、環境省、把握している状況を教えてください。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　ブルーボンドと申しますのは、海洋保全等に資する環境プロジェクトを対象として発行される債券でございまして、グリーンボンドの一種として国際的に定義されてございます。先ほどのアワードを受賞した岩手県を含めまして、地方自治体におきましては、海洋保全も含む環境プロジェクトを対象としたグリーンボンドを発行する事例が増えてきていると承知してございます。
　グリーンボンドという観点で申し上げますと、具体的には、自治体によるグリーンボンドの円建て公募債についての発行額でございます、発行件数でございますが、二〇二一年には五件、二二年には十七件でございましたが、二三年には三十三件まで増加してございます。この三十三件のうち、いわゆるブルーを含むものについては五件あったと承知してございます。
○ながえ孝子君　自治体の関心も高まってきているというところですよね。
　先ほど大臣が投資先の開拓ということを言われました。このブルーボンドの効用といいましょうか、本当におっしゃるとおりだと思うんですね。
　岩手県の発行したグリーン・ブルーボンドへの投資家一覧というのを見ますと、地元の企業、あるいは組合、あるいは大学といったところが、百を超える企業や団体がずらっと並んでいるんですね。だから、ブルーボンドを発行するといろんな資金を呼び込めるということと同時に、アンテナの役割が期待できるかなと思っています。
　先ほど、サステナブルファイナンス呼び込みたいと自治体が頑張ろうとしても、どこが投資してくれるんだ、どこが水やあるいは海とか環境に関心を持っているのかというのが、これ掲げるとすごくよく分かると思うんですね。ですので、地域での環境投資家が分かると同時に、その掘り起こしも期待できるかなと思っています。
　じゃ、いかに活用するかなんですけれども、資料の二と三を御覧ください。
　これ、環境債ですね。日本のグリーンボンドの発行の伸びをこのグラフからちょっと読み取っていただこうと思って用意しました。グリーンのところがグリーンボンドの伸びですね。上が世界で、下が日本です。
　脱炭素の高まりもありまして、グリーン市場、急拡大しております。世界の発行額は二〇二一年におよそ八十一兆円を超えたということで、伸びを見ますと、世界も日本も二〇一七年にガイドライン、これが策定されてから大きく伸びていくんですよね。やはりきちんと原則が示されると投資家の理解も得やすいです。それから、事務負担とかコストの軽減にもつながるということで、右肩上がりに増加するものと。
　ブルーボンドもガイドラインができれば右肩上がりが期待できるんじゃないかなと思っています。ですので、ガイドラインの策定状況といいましょうか、教えていただけますか。
　あわせて、ちょっと時間もないので、あわせて、このグリーン・ブルーボンドを発行する、あるいは検討している、先ほど関心高まっているということ申し上げましたが、自治体へのサポート策、どういったものを考えていますか。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　環境省におきましては、関係省庁、それから国内外の関係機関の協力の下で、委員からありましたように、二〇一七年より、国際原則に準拠した国内向けのグリーンボンドガイドライン、これを策定し、改訂してきたところでございます。
　このガイドラインにつきましては、グリーンボンドの資金使途として適格なプロジェクト等を例示するリストを示してございます。昨年九月に国際的なブルーボンドに関するガイドラインが公表されたことを踏まえまして、それとの整合性を図る形で本年三月に我が国のガイドラインのリスト、これを改訂したところでございます。
　それから、支援策についてでございますけれども、環境省におきましては、グリーンボンド発行の際の追加費用に対応する補助を実施してございまして、これはブルーボンドであっても活用可能でございます。令和五年度におきましては、自治体が、発行体が自治体であるもののうち、秋田県、神奈川県、川崎市、それから熊本県熊本市のブループロジェクトを含むグリーンボンドに対し支援を行ったところでございます。
　環境省といたしましては、環境を軸とした環境、経済、社会の統合的な向上を目指しまして官民投資を大量に動員していくことが不可欠でありますので、ブルーボンドも含めて、グリーンボンド等のグリーンファイナンス、これを拡大すべく様々な施策を推進してまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　なるべくスピードを上げて頑張っていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。
　あと、持続可能な資金調達法として、成果物、再生資材で稼ぐ、これが王道なのかもしれないんですけれども、先ほどお話ししました愛南町、実は海業の取組の中で漁具のリサイクルもやっています。環境省の調査によりますと、日本の海洋プラスチックごみのうち、漁網とかロープとかブイとか、こういった漁業関係のごみが五〇％を超えています。それで、愛南町は、フロートと呼ばれる養殖用のブイ、これを回収しまして固形燃料化しているんですが、問題はその再生燃料の需要の開拓ですよね。
　先日、燃やさないごみ処理、トンネルコンポストの例をお話ししました。一般家庭ごみを集めて固形燃料にして、これは地元に製紙工場がいっぱいあるからそこで使ってもらえるということで、うまく仕組みが回って成功はしているんですけれども、このリサイクルで生み出した固形燃料が地域で使われるというリサイクルの輪をつなぐことがとても難しくて、残念ながら、リサイクルはできるんだけれども、その再生資材、リサイクル品の売却先が開拓できそうにないと二の足を踏む自治体が多いです。ですので、これがリサイクルの壁ですね。
　日本の技術は進んでおりまして、大抵のものはもうリサイクルできるんだそうですね。再生材として作り直すことができる。だけれども、それがやっぱり買ってくれるところがなければリサイクルの輪はつながらないということなので、ここが一番の悩みなんですが、これを環境省としてはどう解決していこうとお考えでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、リサイクル進めるためには、やはりリサイクルの需要先の確保、これをどういうふうに図っていくのかというのが大変重要な課題であると思っております。トンネルコンポスト方式にしましても、その課題の一つが、やはりそれをどこで使っていただくかというところ、そこが課題であると私どもとしても認識しております。
　特に、再生材の需要拡大、これを図っていって使っていただく先を確保するためには、必要とされる方の側から見てこの再生材の価格が十分かどうか、さらに、需要側から見て買い求めやすく使いやすいような質と量の再生材を供給していただけるのかどうか、こうしたことが課題になっております。そうした意味では、製造業側と廃棄物リサイクル業側とのこの連携をいかに確保しながら進めていくかということが一つポイントであろうと思っています。
　そうした観点から、今国会に提出させていただきました、ちょっと長いですが、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案におきましては、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業などを認定して取組を進めることにさせていただいておりますし、さらに、需要側が求めるその再生材提供できるような設備の導入に対する補助とか高度なリサイクル技術の実証事業等に対しても、これもちろんやっております。
○政府参考人（角倉一郎君）　はい。
　さらに、こうした取組を踏まえまして、関係者との連携をしてしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　申し上げたいことも幾つもあるんですけれども、これはまた後日改めて議論をさせていただきたいと思っています。
　どうもありがとうございました。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　通告に基づいて質問をさせていただきます。
　まず、瀬戸内海の栄養塩類についてなんですけれども、令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正におきまして、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度が創設されました。令和四年の十月に我が兵庫県におきましても栄養塩類管理計画が策定され、自治体が下水処理場や民間企業、漁業者と連携して栄養塩類の増加を図っているところでございます。
　しかし、海域の栄養塩類の管理は世界的にももう前例がなく、自治体が手探りで進めているというのが現状です。海域の栄養塩類管理には、陸域から適切な栄養塩供給に加えまして、藻場の再生など、海域生態系の中での栄養塩類の健全な循環が必要であることから、豊かな海を取り戻すためにはそのメカニズムの解明が望まれています。
　瀬戸内海での海域水質モニタリングでは、兵庫県立農林水産技術総合センターや水産技術センター、そしてまた瀬戸内海環境保全協会など、そして水産庁もなんですけれども、いろんな諸団体がそれぞれに行っているんですが、これ、ばらばらにやるんではなくて、ちゃんとエビデンスを積み上げていくことが私は大切であると思っております。
　これ、環境省としまして、栄養塩類の管理手法の調査研究、それから研究成果に基づくこれ自治体への支援というのをお願いしたいと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘になったように、栄養塩類の循環や水産資源、海域生態系との関係等のメカニズム、これいまだにちょっと解明されていない点が多いんですね。ですから、現時点ではまだ効果的に、エビデンス、これを積み上げることが非常に重要だと思います。
　このため、環境省では、競争的研究資金制度を活用し、栄養塩類管理による水質や生物生産に対する影響予測やその評価方法の解説等に関する調査研究に取り組んでおります。
　水産庁や関係団体とも連携しつつ、こうした調査研究を引き続き推進するとともに、その結果、その成果に基づいて自治体の栄養塩類管理に対しての必要な支援をしっかり実施してまいりたいと、そのように考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　この解明されていないということ、御答弁ありました。これ、水産庁の方にお伺いしても、やはり同じような答えがよく返ってまいります。
　ただ、これ事実、ファクトとして、瀬戸内海の漁獲量のピークというのは一九七七年でございます。でも、今現在捕れる漁獲量はそのピークのときから比べて三分の一まで減っているということで、それと同時に、これもうよくニュースとかでも取り上げられておりますが、ノリの色落ちとか、それから、先般も南あわじの漁協の方に行きました。兵庫県でも一番ワカメが取れる、この南あわじの鳴門わかめの方なんですけれども、そこでも色落ちのことも問題となっております。言わば、質と量というものが大幅に低下しているということであります。
　やはり、このことについては、私は、まさに環境、この瀬戸内法の改正というものについても環境省がリーダーシップを持って取られましたので、是非ともこの点については大臣にリーダーシップを持ってやっていただきたいと思うんですが、大臣の、先ほども御答弁いただいた繰り返しになるかもしれませんが、決意のほどをお伺いできたらと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の指摘もあり、私もこの問題に対しては非常に関心を持っています。私にどれぐらいのリーダーシップがあるかどうか分かりませんけれども、私の能力の限りにおいてリーダーシップを発揮して、この問題についても取り組んでまいりたいと決意を申し上げたいと思います。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　是非リーダーシップのある伊藤大臣ということを私は信じておりますので、そのことをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいま議題となりました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　資源循環は、ネットゼロのみならず、ネイチャーポジティブの観点からも重要であり、さらに、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決にも貢献ができることから、あらゆる分野で実現する必要があります。世界では、再生材の利用を求める動きが拡大しており、我が国としても、再生材の質と量の確保を通じて産業競争力を強化することが重要です。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、脱炭素化と再生材の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、再資源化事業等の高度化を促進するものでございます。
　次に、本法律案の内容の概要を四点御説明申し上げます。
　第一に、環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めるものとします。国が目指すべき目標を定め、資源循環産業の発展に向けた施策の方向性を提示します。
　第二に、環境大臣は、再資源化事業等の高度化の促進に関する廃棄物処理業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとします。資源循環産業のあるべき姿への道筋を示すことで、産業全体の底上げを図ります。
　第三に、先進的な再資源化事業等の高度化の取組も促進するため、製造業者等の需要に応じた質及び量の再生材を供給するための再資源化の事業、高度な分離回収の技術を用いた再資源化の事業、廃棄物処理施設の脱炭素化に資する設備の導入の三つの類型に該当するものについて、環境大臣が認定する制度を創設します。そして、認定の効果として廃棄物処理法の特例を措置することにより手続の迅速化をするとともに、全国的な事業展開を後押しします。
　第四に、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者に再資源化の実施状況を報告させ、これを環境大臣が公表するものとします。資源循環の促進に向けた情報基盤を整備し、製造業者と廃棄物処理、処分業者とのマッチング機会の創出を通じた産業の底上げを図ります。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
令和六年四月十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　務台　俊介君
 理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
 理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
 理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
 理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
 井上　信治君 井上　貴博君
 石原　正敬君 稲田　朋美君
 金子　容三君 菅家　一郎君
 国定　勇人君 熊田　裕通君
 笹川　博義君 西野　太亮君
 宮澤　博行君 柳本 顕君
 鷲尾英一郎君 大河原まさこ君
 篠原 孝君 松木けんこう君
 屋良　朝博君 山崎 誠君
 渡辺 創君 杉本　和巳君
 空本　誠喜君 林 佑美君
 中川　康洋君
 …………………………………
 環境大臣 伊藤信太郎君
 総務副大臣 馬場　成志君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 環境副大臣 八木　哲也君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 国土交通大臣政務官 尾崎　正直君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　原嶋　清次君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　鈴木 清君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 大島　英彦君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 秦 康之君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 鑓水 洋君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 西野　太亮君
 近藤　昭一君 渡辺 創君
 屋良　朝博君 山崎 誠君
同日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 石原　正敬君
 山崎 誠君 屋良　朝博君
 渡辺 創君 近藤　昭一君
 ―――――――――――――
四月十八日
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　環境の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○務台委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官原嶋清次君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、環境省総合環境政策統括官鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。本日も貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私、これまで浄化槽の管理の問題について累次取り上げてまいりました。本日も明確になってきました問題点について更に議論を進めさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　浄化槽の清掃率に関しての全国調査の結果、これは何度も取り上げておりますが、全国平均で六四％、年一回の清掃というのは管理者の義務ですから、この数字は余りにもやはり低い。伊藤大臣からも、目標は一〇〇％だということで御答弁もいただいているところでございます。
　また、年一回の、こちらも義務になっていますけれども、浄化槽法十一条に定められている法定の検査、これも令和三年の実施率というのが四七・一％ということになっております。これも低い数字です。また、一般廃棄物の処理実施計画についても、これも法律で定めなければならないことになっておりますけれども、未定の自治体も多いということでございます。
　この状況、さきの委員会等でも指摘をさせていただきました。その後どのような対応を取られているか、指導や助言などの実施状況について、できるだけ具体的に、大臣、お答えいただけないでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　環境省では、浄化槽の清掃が浄化槽法に基づき適切に行われるよう、昨年の五月に通知を発出するなど、地方自治体に対して、浄化槽の維持管理の実施に向け、清掃を実施していない浄化槽管理者への指導を徹底するように周知を行ってきたところでございます。しかしながら、委員御指摘のように、昨年度の調査結果では、清掃実施率が全国平均で六四％であり、また市町村ごとにばらつきがあるということが明らかとなりました。
　こうした調査結果等を踏まえて、環境省では、本年二月、有識者検討会を立ち上げたところでございます。本検討会の議論を通じて、浄化槽の維持管理が適切に行われるよう、課題の整理や対応策の検討を進め、その内容を踏まえて自治体への指導助言等の必要な対応を行ってまいりたいと思います。
　また、今月十日には、昨年度の調査結果を踏まえ、都道府県に対して、維持管理の指導をより一層徹底するように通知を発出いたしました。あわせて、台帳の整備や協議会の活用等に先進的に取り組む自治体の事例集を公表いたしまして、横展開を図っております。今後も継続して、清掃の実施を含めた浄化槽の維持管理の徹底に向けて必要な対策を講じてまいりたいと思います。
　また、一般廃棄物の処理計画についてでございますけれども、一般廃棄物の処理計画については、昨年十二月に市町村に対して実態調査を行った際に、計画を策定していない市町村において、一般廃棄物処理基本計画の策定の指針、またほかの市町村の計画を参考にしながら早急に計画を策定するように、文書によって指導してございます。
　また、一般廃棄物処理計画を策定できていない主な理由の一つとして人手不足が考えられるわけでございまして、文書においては、政策的に関連の深い複数の計画と一体的に策定することや、複数の市区町村で共同して策定することも可能である旨を周知し、市区町村の負担軽減にも配慮したところでございます。
　今後も、今回の実態調査の調査結果を受けて、一般廃棄物処理の計画を定めていない市区町村に対しても、都道府県と連携して早急に計画が策定されるように働きかけるとともに、都道府県を通じて定期的な策定状況の調査、フォローアップを行ってまいりたい。
　ちょっと長くなって申し訳ありません。