○国務大臣（小倉將信君）　太議員から、全部で十二問御質問がございました。
　まず、孤独・孤立対策に関するこれまでの取組の評価についてお尋ねがございました。
　政府では、長引くコロナ禍の影響等により、孤独、孤立の問題がより一層の社会問題となる中で、令和三年二月より、孤独・孤立対策担当大臣が司令塔となり、孤独・孤立対策を政府一体となって推進してまいりました。
　孤独・孤立対策を始めてから約二年間の間、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査、孤独・孤立対策の重点計画の策定及び改定、国における官民連携体制の構築、地方における官民連携体制のモデル構築、一元的な相談支援体制の試行など、様々な施策に精力的に取り組んでまいりました。
　これまでの取組により、政府として、孤独・孤立対策を進めていく上での基礎となる体制や政策基盤が一定程度整ってきたと考えております。
　いわゆるコロナ禍と孤独、孤立問題の深刻化についてお尋ねがございました。
　二〇二〇年以降の長引くコロナ禍の影響により、孤独、孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっております。中でも、自殺者数の増加などは、孤独、孤立の問題もその要因の一つと考えております。
　内閣官房で実施しております孤独・孤立の実態把握に関する全国調査では、新型コロナウイルス感染拡大による人とのコミュニケーションの変化についても把握しております。
　先日発表した令和四年調査結果によりますと、人と直接会ってコミュニケーションを取ることについては減ったという回答が約七割となっており、それらの人では、何らかの孤独を感じる人の割合も高くなっております。
　このように、コロナ禍の影響と孤独感には一定の関連性があることが調査結果からもうかがえるところであります。
　孤独・孤立対策の根拠法案をこれまで提出してこなかった理由についてお尋ねがございました。
　政府の孤独・孤立対策は、長引くコロナ禍の影響により深刻化、顕在化した孤独、孤立の問題に対処するために取組を始めたものでありますが、社会に内在する孤独、孤立の問題については、コロナの感染拡大が収束したとしても、政府として、必要な施策を着実に実施する必要があります。また、単身世帯や単身高齢世帯の増加により、今後、孤独、孤立の問題の更なる深刻化も懸念されます。こうした中で、孤独・孤立対策の安定的、継続的な推進体制を整備することが今後必要となったところであります。
　政府では、これまで、内閣官房の所掌の範囲内において、一元的な相談支援体制の試行又はＮＰＯ等の取組モデルの調査や地方自治体の官民連携モデルの開発といった、対策を進める上での基礎となる体制や政策基盤の整備を行ってまいりました。今後は、こうした試行やモデル開発の段階から本格実施の段階へと進めていく必要が生じてきたところであります。
　このような政府における二年間の孤独・孤立対策の取組状況を踏まえた上で、今国会に法案を提出することとしたものであります。
　孤独・孤立対策重点計画の策定スケジュールについてお尋ねがございました。
　本法案に基づく孤独・孤立対策重点計画については、令和六年四月一日の法の施行後速やかに、本法案に基づき設置することとなる孤独・孤立対策推進本部を開催して決定することを想定しております。
　孤独・孤立対策重点計画の見直し時期についてもお尋ねがございました。
　孤独、孤立の問題については、その時々の社会状況等に応じて機動的に対応していくことが必要でありますことから、本法案では、孤独・孤立対策重点計画について、見直しの期限を確定的に定めることはいたしておりません。
　現時点においては、現行の重点計画に記載のとおり、毎年度見直しの検討を行うことが基本になると考えておりますが、孤独・孤立対策推進本部において、重点計画の内容と併せて、見直しの考えについても決定することになると考えております。
　孤独・孤立対策重点計画を策定する上での施策の実効性についてお尋ねがございました。
　本法案の目的規定においては、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することといたしております。また、基本理念で定めておりますとおり、孤独・孤立対策は、社会のあらゆる分野において推進することが重要と考えております。
　現行の孤独・孤立対策においても、既存のあらゆる制度、施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めていくという方針の下、関係府省庁の施策を盛り込んだ重点計画を定めておりますところ、こうした方針は、本法案に基づく孤独・孤立対策重点計画の策定においても踏襲するものと考えております。
　また、本法案においては、孤独、孤立の状態にある者の実態等に関する調査研究を推進するよう努めることとしており、こうした調査の結果等も踏まえて、重点計画の策定に当たって、実効性ある施策を盛り込んでいくことに努めてまいりたいと考えております。
　孤独・孤立対策の評価、検証についてお尋ねがございました。
　本法案に基づき作成することとなる孤独・孤立対策重点計画におきましては、孤独・孤立対策の具体の施策を盛り込み、施策ごとに目標及びその達成期間を定め、適時に目標の達成状況を調査することとしております。
　孤独・孤立対策の総合的な評価、検証については、孤独、孤立の問題を抱える当事者等の状況が様々でありますことから、定量的な効果測定は難しい面があると考えております。また、これまでの有識者会議におきましても、孤独・孤立対策では継続性が大事であり、評価という手法がなじむのかといった御意見や、取組のプロセスを見ていくことが重要ではないかといった御意見があったところでもあります。いずれにいたしましても、孤独・孤立対策の評価指標は今後検討が必要な課題と考えており、引き続き検討してまいります。
　孤独・孤立対策の事務の所管についてお尋ねがありました。
　さきに述べましたように、孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念される中で、社会に内在する孤独、孤立の問題への対応は、政府としても恒常的に取り組むべき重要政策課題であります。また、幅広い社会課題に密接に関連する孤独・孤立対策は、政府全体を通じ、各省庁の広範にわたる施策を総合的に推進する必要があります。
　内閣官房は、国のその時々の重要政策の企画立案、総合調整を担う機関でありますが、その取組は、例えば、ＮＰＯ等の取組モデルの調整や地方自治体の官民連携モデルの開発などにとどまります。
　このため、内閣府に事務を移管することにより、政府内の総合調整を行いつつ、ＮＰＯ等の民間や地方自治体の取組への支援に係る本格的な事業を行うことを可能とし、孤独・孤立対策の安定的、継続的な実施体制を整備することとしているものであります。
　孤独・孤立対策においてＮＰＯに期待する役割についてお尋ねがございました。
　孤独・孤立対策においては、引きこもり対策など、いわゆる課題解決型の支援とともに、予防の観点から、日常の様々な分野において緩やかなつながりを築けるような多様な居場所づくりも重要です。
　このような取組の推進に当たっては、基礎自治体を始めとした関係行政機関のみならず、当事者等の多様なニーズ等に応じて息の長いきめ細かな対応を行うＮＰＯや社会福祉協議会等の役割は極めて重要であると考えております。
　小規模なＮＰＯへの支援についてお尋ねがございました。
　孤独・孤立対策の推進に当たっては、孤独、孤立の当事者等への支援を行うＮＰＯ等への持続的、安定的な活動に向けた支援が重要です。
　このため、令和五年度予算において、ＮＰＯ等が主体となった孤独、孤立問題に対する日常生活環境での早期対応や予防に資する取組モデルの構築、中間支援組織を通じた孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援モデルの構築を新たに実施することとしております。
　これらの実施状況も踏まえつつ、小規模団体も含むＮＰＯ等の諸活動への支援に係る施策の具体化についても検討を進めてまいります。
　ＮＰＯ活動の地域差や地域のＮＰＯ活動への支援についてお尋ねがございました。
　今回の法案では、地方公共団体による関係者の連携、協働の促進の規定を盛り込んでおり、今後は、各地域において、孤独・孤立対策に関係する機関等が互いの活動を共有し、地域内の課題について議論するなど、連携基盤の構築を推進することとしております。
　太議員御指摘のように、ＮＰＯ等の活動が必ずしも活発でない地域があることは承知をしており、こうした地域にあっては、例えば、社会福祉協議会、社会福祉法人、民生委員、児童委員や住民組織など、地域において現に存在している様々な社会資源を生かしながら、官民の連携を通じて孤独・孤立対策の取組を推進していくことが必要と考えております。
　また、先ほど答弁したとおり、令和五年度予算により、地域のＮＰＯ等の活動への支援の取組についても検討を行ってまいります。
　最後に、相談支援を行うＮＰＯ等への人材面での支援についてお尋ねがございました。
　孤独、孤立の問題を抱える当事者や家族等に対して、一人一人の相談時の心理的負担に留意しつつ、多様な状況に即した充実した相談支援を行えるよう、関係機関において、孤独、孤立に係る相談支援に当たる人材の確保や育成、資質の向上を図ることは大変重要と考えております。
　相談支援を行うＮＰＯ等への人材面での支援につきましては、令和五年度予算において実施する、中間支援組織を通じた孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の支援モデルの構築状況を踏まえつつ、人材育成のための研修や相談対応に関する支援についても施策の具体化を検討してまいります。
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