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○谷委員　さらなる教育テレビの学校教育での活用をお願いしたいと思います。
　最後に要望でございますが、来年の一月十七日に阪神・淡路大震災からちょうど十年になります。十年の日に神戸放送局を建てるということで、私も震災を身をもって体験した一人の者として大変うれしく思っております。復興のシンボルとして、全国のモデルとなるような、災害対応のモデル放送局といいますか危機管理のモデル放送局として、立派に神戸放送局がそれこそフェニックスのように今後とも活躍されんことを願いまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○関根参考人　今先生御指摘されましたように、私どもは、あの阪神・淡路大震災を教訓としまして、平成七年の七月でありますけれども、ＮＨＫと民放ラジオ局が中心になりまして、今御紹介がありましたラジオ・ライフラインネットワークといったものをつくりました。ここには当然、電気、ガス、水道、電話、そういったライフライン各社も参加しまして、毎年、阪神・淡路大震災がありました一月十七日と防災の日の九月一日、年二回、いわゆるキャンペーン番組をやっているところであります。
　このキャンペーン番組の内容でありますけれども、やはり災害というのはいつやってくるかわからないわけですから、万々が一災害があったときにまず何をすべきなのか、そういったことをきちんと伝えていくということと同時に、いわゆる防災一口メモといった簡潔でわかりやすい防災に対する備え、そういったものをできるだけ細かく伝えているということであります。
　こういったＮＨＫと民放のラジオ局によるネットワークでありますけれども、これは、首都圏だけではなくて、現在では名古屋と近畿圏でもつくっていまして、いずれも、一月十七日と九月一日のところを中心にしまして、さまざまなキャンペーン番組を繰り広げているということであります。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○田端副大臣　お答えいたします。
　昨年の十二月から始まりました地上デジタル放送でございますが、今、三大広域圏でスタートしておりますが、この三大都市圏以外にこれから随時広がっていくことと思います。大ざっぱに言って、私は、二〇一一年完全移行を目指して、ことしはアテネ・オリンピックがございますし、二〇〇六年、サッカーワールドカップが行われますが、このときには一千万世帯、そして二〇〇八年、北京のオリンピックのときには二千四百万世帯、そして二〇一一年、最終目標のころには四千八百万世帯、こういう大きな目標になろうかと思います。
　今御指摘のありましたように、こういう目標に向かって着実にしていくためには幾つかの課題があると思いますが、その一つが、今御指摘のありましたアナログの周波数の変更対策の問題であります。これは随時着実に今進めているところでございます。そしてもう一つは、国民の皆さんに対する周知徹底といいますか、そういったＰＲの問題だろうと思います。それからもう一つは、まだデジタルテレビは高い、こういうイメージがありますから、ここをどういうふうに実質的に安くしていっていただけるか、こういうことかと思います。
　周波数の問題は、これは随時集中的に今やっておりまして、当初思っていたよりも三年ぐらい早く、二〇〇七年ごろには完了するということで、今着実に、三年程度前倒ししてやっていくという見通しがついています。
　それから、国民への周知徹底でございますが、これはいろいろなところで今やっていただいております。例えば、きょうちょっと見本をお持ちしましたが、総務省でもこういうチラシをつくったり、これは経済産業省の外郭ですが、つくったり、いろいろな形で今やっていただいておりますし、例えば電車の中づり
　さらに、問題は、受信機の値段の低廉化の問題でございますけれども、これは一番国民にとって敏感なところだと思います。例えば、今、ざっと大ざっぱに言って、一インチ二万円ぐらいだと。だから、三十インチぐらいの大きい画面になりますと、六十万とか六十何万とかということになるんだと思いますが、そういった意味で、一インチ一万円ぐらいまでに、今のアナログのテレビ受信機のそういうところに値段がもっと早く落ち着いてくれれば、この普及ということももっと進んでいくんではないかな、こう思います。
　いずれにしても、総務省としては、通信事業者及び関係の皆さんと呼吸を合わせながら、こういった普及促進に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○佐田委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 高嶋　良充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 広中和歌子君
 委　員
 狩野 安君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 吉村剛太郎君
 小川　敏夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 山下　英利君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 人事院事務総局
 勤務条件局長 山野　岳義君
 総務大臣官房総
 括審議官 大野　慎一君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省自治行政
 局長 畠中誠二郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 須田　和博君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 総務省自治税務
 局長 板倉　敏和君
 総務省情報通信
 政策局長 武智　健二君
 総務省総合通信
 基盤局長 有冨寛一郎君
 財務省主計局次
 長 勝　栄二郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 樋口　修資君
 厚生労働大臣官
 房審議官 中島　正治君
 厚生労働大臣官
 房審議官 金子　順一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 北井久美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 小島比登志君
 国土交通省自動
 車交通局技術安
 全部長 中山　寛治君
 環境大臣官房審
 議官 桜井　康好君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○所得譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、総務大臣官房総括審議官大野慎一君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省自治税務局長板倉敏和君、総務省情報通信政策局長武智健二君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、財務省主計局次長勝栄二郎君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、厚生労働大臣官房審議官中島正治君、厚生労働大臣官房審議官金子順一君、厚生労働大臣官房審議官北井久美子君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、国土交通省自動車交通局技術安全部長中山寛治君、環境大臣官房審議官桜井康好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　この地域主権の話につきましては、先生おっしゃるとおり、もう基本としては非常に明確だと思っております。
　地方が元気が出るためには、地方に自由度を増やさにゃいかぬ、その地方が自由度が出るためにはある程度財源が要る、それが基本の流れだと思っております。そういうのをまず大前提に立ちまして、少なくとも明治この方、中央集権で廃藩置県以来それでやってきたところを少し、あの時代はあの時代なりに当たった政策だったと思います。少なくとも近代工業化社会を目指すあの時代にあっては、私は正しかった政策だと思いますが。戦後も経済復興に一本に絞ったぐらいのところで経済はわあっと伸びていく、あの段階では間違いなくこれも当たっておったと思っておりますが。
　ただ、これだけ豊かになって、先進諸国に仲間入りして世界のベストセブンに選ばれる、かつ経済力は常にナンバーツーを、これだけ失われた十年、十二年と言われながらもナンバーツーを維持しているというほどの豊かな国になってきた場合に、今までどおり国が決めていけば全部さあっといくかというのがいいか悪いか。むしろ地域からいろいろ出された方がいいのではないかという意見になって、多分今、地域主権という言葉に、流れに流れてきた。これはもう高橋先生と全くそこのところは同じところだと思いますが。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　問題は、そのときに地域主権で出てくるというところに関して、今回、先ほど申し上げましたように、三位一体という言葉を両方使っておりますので何となく話が混線するんだと思っておるんですが、質的な面でいきますと、間違いなくこれは地域主権という形で、少なくともこれまで大蔵省が放さなかった基幹税というものを放して、少なくともそれが住民税に移行した。これは物すごく大きな変化でもありましたし、またその地域に渡されれば、その財源はいわゆる補助金とは違いますので、いろんな形で地方がそのお金を使えるようになったという点に関しては、私は大きな主権が移っていることはもう間違いないと思っております。それが一つです。これは、片山先生の言葉をかりればそこそこうまくいったんじゃないかというところなんだと思いますが。
　もう一つのその質的じゃない量的なところの部分の元々は、いわゆる中央財政の赤字を何とかせにゃいかぬということから、いわゆる歳出の見直しというところが出てきて、それが交付税の削減につながったというところなんだと思うんです。そこで、そこは逆にこれまでやった地方の分をもうちょっとこうスリムにしていただけませんかと。
　例えばということで、地方で単独でやっておられた事業に関しては少なくともバブル以前までの単独事業の額に減らしてくださいとか、また一般の経費に、行政経費につきましては昨年より増やさないでくださいというような一応目安を立ててみたり、そういった形にして削減をお願いしているという部分が同時に来ていますところが、いかにも今言われたようなところな感じに取られるところであって、本来の目的は、高嶋先生の言われたとおり、私どもとしては、基本としては、地域主権というものを与えるということによってこの国の新しい改革に手を付けるというのが本来の目的、その他の手段と、基本的にはそういう御意見には賛成であります。
○高嶋良充君　答弁を聞いているとそんなにすれ違いがないんですが、だけど言っておられることとやっておられることが全く違うから違和感を持つんですけれども。
　先ほど山下政務官の方から、分権の視点を持ちながらスリム化も必要だと、こう言われました。私は、先ほども言ったように、太陽政策から言えば、分権の視点を持って三位一体改革をやれば結果としてスリム化に通じますよ、それが三位一体改革の本来の目的ではないですかと、こういうことを言っているんですけれども、どうも財務省はその登り口をスリム化から入ってきていると。ここがやっぱり地方自治体との違和感が一番の大きなところなんだと。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　そこで、お尋ねをしますけれども、三月十日の日経新聞、御承知のはずですね。地方交付税更に七兆円、この削減をするんだと、こういう報道がされています。事実だとすれば、私はこれは驚きを通り越してあきれる、あきれ返るばかりだと。私どもは今回の三位一体改革、何回もこの指摘を昨年からしてまいりました。そして、今回の部分でも問題点をいろいろ言っていますけれども、大きく分けて三つ問題点があったと思うんですよ。
　一つは、交付税の削減が他の補助金や税源移譲と比べて突出をしていると。国の痛みに比べて地方の痛みの方が大き過ぎるというのがまず第一の問題点ですね。それから二つ目に、国庫補助金の見直しというのはスリム化の観点で、先ほども言っておられますけれども、スリム化の観点で削るばかりで、地方に自主性が全く与えられているような見直しというのは非常に少ないと。まちづくり交付金というのは若干の部分はありますけれども。そして三つ目に、その結果、税源移譲は期待をされたほどではなくて、全くのごくわずかしか税源移譲がされていない。こういう評価なんですよ、地方自治体が皆怒っておられるというのは。
　そこへ来年度以降また七兆円の交付税をカットをするんだと。これでは地方の自由度や自主性高めるという三位一体改革の本筋なんかも全く、事実であればですよ、無視していると言わざるを得ないというふうに思うんですが、七兆円の交付税の削減目標のようですけれども、なぜ七兆円削減しなければならないのか、その根拠を示していただきたい。
○委員長（景山俊太郎君）　午前の質疑はこの程度といたしまして、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○柏村武昭君　こんにちは。自由民主党の柏村武昭でございます。
　本日は、いわゆる三位一体改革を行うための地方税法一部改正法案など合わせまして三本について、総務省に対して質問をさせていただきたいと存じます。
　私は、元テレビキャスターをやっておりまして、国会議員になりましてから、ずっとこの国会での質問は、できるだけ分かりやすく、専門用語を使わないで、横文字を使わないで、そういうふうなことを意識してやってまいりました。
　テレビキャスターをやっているときの第一の考えは、ああそうか、電動司会者をやっていたときに、電動映像司会者をやっているときにまず第一に考えましたのは、目の前に中学生が座っていると思えと。中学生に分かることはおじいちゃん、おばあちゃんにも分かるんだと、あるいはおばちゃん、おじちゃんにも分かるというふうなことを言われまして、今日は中学生が前に座っていると思って質問させてもらいますので、大臣そのほかの皆さんも、中学生に分かるようなそういう言い方をしてもらえれば大変有り難いと思います。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、まず三位一体改革について、大まかなところを質問いたします。
　大体、質問が専門過ぎてもう大臣も嫌になっていらっしゃるところがあると思いますが、今日はもうごく基本でございますので。三位一体改革という言葉を大変よく耳にするようになりまして、年末の予算編成のころから、地元から上京された町村長さん、市町村長さんや議長さん、あるいは地方議員の皆さんに至るまでが、それこそ耳にたこができるぐらい、朝から晩までこの三位一体改革についての要望、陳情を受けました。
　この三位一体改革というのは、国から地方への補助金をおよそ四兆円削減して、それを補うために減らした補助金のおよそ八割又は十割に相当する税金といいますか税源を国から地方に移す、そして懐事情の良くない自治体に対して今まで国が面倒を見てきた地方交付税交付金を大幅に減らす、そのように私は承知しておりますが、ここで麻生大臣に伺います。ごく基本的な質問でございますが、三位一体改革とはそもそも何のためにどういう目的でやるんですか、これを中学生にも分かるようにお願いしたいと思います、よろしく。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　先日の大臣所信に対する質疑をさせていただきましたが、短い時間でございましたので何点か積み残しがございますので、まずそれから質問させていただきたいと思います。
　まず、いわゆる迷惑メールの問題でございます。
　携帯電話等からのインターネット接続の普及に伴いまして、電子メールによる一方的な商業
　この迷惑メール規制、いわゆる規制法につきましては、不肖私も、私のホームページに私のある案を、試案をずっと掲載をして、多くの方々から御意見をいただき、そしてまた自由民主党の、今日、どこへ行った、世耕先生なんかもこの問題について自民党で協議をされておったということで、これは一緒にいたしまして多くの皆様方の御賛同をいただいて成立したと、こういう若干の自負を持っておりますので、ちょうど施行されて一年十か月、折り返し点でございます。三年以内の検討をという附則二条にもございますので、現状、この迷惑メールと称するものの苦情相談等の実態は今どうなっておるかということからお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　上が行えば下これに倣うということになろうかと存じますので、今言われましたように、基本的には国がきちんとするところは当然だとは存じますけれども。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　いわゆる私ども預かります地方公務員というところの部分を考えますと、基本的にはこれは国に準じるということになっておりますので、そういった意味では、国がやっているからおれたちもやっておるんだと言われたんじゃこれはどうにもなりませんので、そういった意味ではきちんとしております。やらねばいかぬと思っていまして、事実、一部の団体では既にきちんと対応が始まっておりますので、私どもとしては、国に準じた取扱いをするようにということで、今後とも指導をしていかねばならぬと思っております。
○日笠勝之君　人事院と有冨局長、結構ですよ。
　続きまして、税制三法ですね、地方税法三法の中身をやりたいんですが、実は私も公明党の税制調査会長で与党の税制協議会のメンバーでもありまして、ここで非常によくできた税制だと言うと自画自賛になりますし、これは問題だと言うと何でそういうところをきちっとした大綱を作らなかったのかと言われますので、ちょっと中身はさておきまして、周辺のことを若干質問をさせていただきたいと思うんですが。
　最近、この地方税の納付場所について長野県の知事さんのことでいろいろと連日のごとく新聞報道があります。
　確かに、問題を喚起されたんでしょうね。一体全体、この田中知事は長野県の泰阜村というところと長野市というところと、二人がうちが納税地だということで引っ張り合いをしておると、こういうふうなことでございまして、選挙人名簿も何か二重登録だということで裁判になるというようなことで、知事さん自らがそれを裁決するんだ、決めるんだというようなことも言われていまして、自分で問題提起して自分で決めるなんというようなことも、何となく分かったような分からぬようなことになってくるわけでございます。
　そこで、中身についてはもう大臣も税務当局も御存じだと思いますが、一体全体、住民基本台帳は長野県の泰阜村にあると。しかし、知事としてマンションを借りられて県庁へ出勤といいましょうか、出られていろいろ執務をされておると。いわゆる住居の実態がどうも違うんじゃないかなと。そうすると、一体全体どこで納税すればいいのかなと。こういうふうなことが疑問がわくわけでございますが、大臣、どうなんでしょうね、これ。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
これ、同じ県内なら知事の決定、これは県がまたがるとこれは総務大臣なんですよね。ということで、予行演習として一ついかがでしょうか。じゃ事実関係からどうぞ。
○日笠勝之君　来年度の税制改正議論マターということで今申し上げておるわけでございます。
　ただ、ちょっとこれは昼三時、三時前でございますし、まあそろそろ午前中から審議で皆様お疲れでしょうから、ちょっと野球で言えばストレートじゃなくてカーブかフォークボールのような話をちょっといたします。
　それは、静岡県の吉良温泉というところが、鉱泉が、いわゆる温泉の源がかれたにもかかわらず温泉と名乗ってどうも入湯税を取っていたんじゃないかなと、その間。愛知県、ごめんなさい、愛知県でございました。静岡県の皆さん、ごめんなさい。ごめんなさい、愛知県ね、吉良町、吉良温泉。いわゆる源泉ですね、源がもうかれていたにもかかわらず、まあ温泉だというようなことで観光客もそこにどんどん行っていたということでございまして、どうもそういう実態が分かったにもかかわらず、何年間か入湯税をいわゆるお客さんから取っていたんじゃないかなと、こういうふうな話も、実態は分かりません、もう三十年ぐらい前の、二十年ぐらい前の話でございます。ということでございます。これが入湯税というと、現在反対に、温泉でなくても、いわゆるどっかからかタンクローリーで温泉を持ってきて風呂に入れて温泉だというのもありますし、若干、ほんの少し本物の温泉に多くの水を混ぜて温泉だと言っているところもあります。まあこれは環境省所管でございますから、温泉の定義はいいんですが。
　裏を返せば、入湯税をいただいておればこれは温泉だと、こういうことにもなるんですね、裏を返せば。入湯税いただいておるから温泉ですよ、温泉だから入湯税いただきますよと、こういう裏返しにもなるわけですが、是非、御答弁いいですよ。
　御答弁いただきましょうか。温泉で、元の泉水ですか、地中から湧出する泉水でないにもかかわらず温泉ということで入湯税を取っていたかどうかということ、これについて分かりますか。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　まず最初に、総務大臣に三位一体改革の全体像について伺っていきたいと思います。
　今日も午前中から、また新聞報道でもいろいろと、今年から三年間で四兆円の補助負担金を削減をして、住民税で地方に税源移譲して三兆円、そういう、三兆円という金額そのものは、こっちの方は決まっていない、四兆円は決まっているということであるんですけれども、仮に三兆円としますと、結局この三年間、三位一体の形が終わりますと一兆円不足するわけですね。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　削減された中で、引き続きいろんな事業が地方あるわけなんですけれども、それをいろいろ節減をしてもできなくて、やっていこうとすると地方自治体が独自に一兆円の自主財源をどこかで考えないといけないと、こういうふうに大臣はお思いになっているんでしょうか。
○八田ひろ子君　個別に相談してきたところには相談乗りますみたいに、私の聞き違いならいいんですけれども、そういう問題じゃないと思うんですね、今の問題というのは。朝からも七兆円の交付税の削減なんかのお話が出ていて、今日の新聞にも、この三位一体で財源不足を補う交付税、臨時財政対策債が一二％も減ったが、基金の取崩しがさほど目立たなかったことから、財務省は影響をほぼ吸収しているとして、二〇〇五年度以降、更に地方交付税の削減を進める考えだと。これは新聞報道だから違うっていうふうにおっしゃるのかもしれませんが、こんなのが毎日出てきているんですよね。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　私は、これは本当にゆゆしき問題だと思いますし、負担金、補助金の問題でも、恩恵的に出されているわけじゃないんですよ。そこの地方で歴史的に積み上げられてきたもので、そういったものをばさっと切るというのは私はおかしいというふうに思いますし、きちんと議論をすべきだと。何しろ数字から、お金から入っていっちゃうということが私は間違っているんだというふうに思うんです。
　そこで、具体的に幾つか伺っていきたいんですけれども、まず地方税にかかわってですけれども、自動車のグリーン化ですが、政策目標、これ大気汚染対策、環境対策だと私は承知しておりますが、どうでしょうか。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
平成十六年三月十六日（火曜日）
 午後二時二分開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 加藤　勝信君 金子　恭之君
 亀井　久興君 自見庄三郎君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 中西　一善君
 西村　康稔君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 平沢　勝栄君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 岡島　一正君 川端　達夫君
 黄川田　徹君 岸本 健君
 須藤 浩君 田嶋 要君
 高井　美穂君 樽井　良和君
 寺田 学君 西村智奈美君
 松本　大輔君 山花　郁夫君
 若泉　征三君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 田端　正広君
 総務副大臣 山口　俊一君
 国土交通副大臣 佐藤　泰三君
 総務大臣政務官 平沢　勝栄君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 永谷　安賢君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 伊藤　哲朗君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 栗本　英雄君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 西原　政雄君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 武智　健二君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 有冨寛一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 岩田　悟志君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 春成 誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 鈴木　久泰君
 政府参考人
 （国土交通省航空局飛行場部長） 阿部 健君
 政府参考人
 （国土交通省航空局管制保安部長） 岩崎　貞二君
 参考人
 （新東京国際空港公団総裁） 黒野　匡彦君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 田中　英夫君 葉梨　康弘君
 谷本　龍哉君 金子　恭之君
 西田 猛君 西村　康稔君
 山下　貴史君 中西　一善君
 中村　哲治君 岸本 健君
 西村智奈美君 岡島　一正君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 谷本　龍哉君
 中西　一善君 加藤　勝信君
 西村　康稔君 西田 猛君
 葉梨　康弘君 田中　英夫君
 岡島　一正君 西村智奈美君
 岸本 健君 松本　大輔君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 山下　貴史君
 松本　大輔君 樽井　良和君
同日
　辞任 補欠選任
 樽井　良和君 中村　哲治君
 —————————————
三月十六日
　「官製資格ビジネス」に関する予備的調査要請書（鈴木克昌君外四十名提出、平成十六年衆予調第二号）
は本委員会に送付された。
 —————————————
三月十六日
　シベリア抑留・未払い賃金問題の早期解決に関する請願（稲見哲男君紹介）（第九五五号）
　同（田嶋要君紹介）（第九五六号）
　同（大畠章宏君紹介）（第九七五号）
　同（川端達夫君紹介）（第九七六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　情報通信及び電波に関する件
 ————◇—————
○佐田委員長　
　内閣提出、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、国土交通省大臣官房審議官春成誠君、大臣官房審議官鈴木久泰君、航空局飛行場部長阿部健君及び航空局管制保安部長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団総裁黒野匡彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡島委員　今、事前にやったということについて、できれば、その日時、場所、出席者を含めた資料を、これは後ほどで結構ですから、委員会の方に提出していただきたいと要望いたします。
　質問がいろいろありますので、次に行きますが、そのことをお願いした上で、航空局、国土交通省としては、千葉県の要望なども踏まえて対応しようという努力をした上で二月九日の飛行ルートの発表になり、きょうに及んでいるとおっしゃっていますが、二月二十五日の千葉県議会の全員協議会では、県議会議員、全会一致で今の進め方には反対しているわけです。
　では、千葉県議会は、議員も含めて、全員協議会ではなぜ反対したのでしょうか。何を不満に思っていると、あなたは、皆さんは、国土交通省は認識していますか。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○岩崎政府参考人　浦安の上空を飛びますのは、南風の悪天時のケースでございます。気象データからまいりますと、年間いつもというわけではございませんで、年間のうちの八％程度と予測をしております。我々、その八％という比率をさらに下げる工夫がないかというのも今勉強させていただいているところでございます。
　滑走路を振ることと、それから安全性の話がございました。私ども、やはり航空機の安全性というのは大変重要な問題だろうと思っております。世界の百三十一の空港を調べましたけれども、同時に離陸、着陸している空港で滑走路が平行でないという空港はございませんでした。
　そうした事実を踏まえながら、繰り返しになりますが、千葉県及び関係市、それから千葉県の議会から出されました意見につきまして、その対応について検討をしているというところでございます。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、情報通信及び電波に関する件、特に通信事業者のデータ流出等に関して調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、刑事局長栗本英雄君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君、総務省情報通信政策局長武智健二君、総合通信基盤局長有冨寛一郎君及び経済産業省大臣官房審議官岩田悟志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大出委員　新聞等に出ている一番早いのが、二月の二十八日の「お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ」、当然この中には御安心くださいは入っておりませんが、これを見ていると、今回これだけですよというのが本当に信用できるのかというような気がするんですね。
　どんな情報が流れたのかなということについても、日にちによって流れている情報が違っていたんですね。先ほど私がお読みしたのは、メールアドレスまで入っていますよね。最初のうちはメールアドレスとかはなかったんですね。ところが、二月の二十八日の方には、ちゃんとこういうふうに書いてあるんですね。ヤフーのメールアドレスとヤフージャパンＩＤと書いてあるんですね。そして、お申込日まで書いてあるわけですね。
　どうも新聞報道のときには、こういうのは出ていなかったんですね。おかしいな、こういうのが出ているのかなと思って、それで、最初に見たときに、メールアドレスのほかにヤフーＢＢのアドレスと書いてありますから、別物かと思ったんですね。要するに、たまにプロバイダーの方で、ほかのプロバイダーに入っているならばそこのメールアドレスもお書きくださいというところもあるものですから、だから、それも流出したのかなと実は思ったんですね。
　そうしたところ、調べてみましたら、ヤフーＢＢの顧客情報流出対策室というところを見ましたら、みんな問い合わせが来るわけですね。そうしたら、どういうふうな情報の入れ方をしていたということが出ていまして、どういうふうにしていたかといいますと、申し込むときに、受け付け日を書きます、それから受け付け番号、それからヤフージャパンのＩＤ、お申込者の名前、（仮名）、それから日中の連絡電話番号というのが入っているんですよ。日中ですよ。メールアドレス、それからお支払い方法（クレジットカード番号）、そして回線電話番号、回線種別、回線名義、（仮名）、郵便番号、都道府県、都市郡、市町村と番地、ビル、マンションの名前、建物の種類、ここまで書いて申し込んでいるわけですね。
　そうすると、本当に信用情報が流れなかったのかなというのを非常に私は心配に思っていまして、どういう根拠で信用情報は流れませんでしたということを信じておられるのかをお聞きしたいんです。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○大出委員　冒頭、ヤフーの方に、今回の件に関してお客さんに融通を、いろいろ無料でやるようにとおっしゃっていましたけれども、現実に、インターネットで自分の情報が流出したのかどうかということを調べた人がいるわけですね。
　そうしたところ、ここにあります住所、氏名、電話番号、申込日とありますが、最初、住所を入れたりとか電話番号を入れたりとか名前を入れたりしても、はじかれたりして、要するに、おたくの情報は流出しているかどうかわかりませんみたいなことになるらしいんですね。ところが、全部を確認すると、最後のところで、メールアドレスで、流出しましたとか、あなたのは大丈夫ですとか出てくるというんですよ。かなり不親切であるという怒りのメールが流れておりますので、ちょっとそこのところは御注意を願いたいと思います。
　そして、この問題、いろんな意味の対策を練らなければいけないんだと思いますが、私は、今回の問題は、最初から、ブロードバンドを推進するには、ヤフーさんは少しふさわしくないんではないか、少し直さなきゃいけないところがあるのではないかと実は思っております。
　それで、ヤフーさんの情報に対する考え方が、実は、ヤフーの中にありますプライバシーセンター、要するに「プライバシーの考え方」というのがあります。その中に、ヤフーさんを利用するとあなた方の情報はどうしますよという話ですよ。
　そのときに、もともとが、「情報の収集と利用」というところに書いてあるんですが、
 ヤフージャパンは、ユーザーがヤフージャパンＩＤを登録する際、ヤフージャパンのサービスを利用する際、ヤフージャパンやヤフージャパンの提携先のページを見る際、懸賞
というんですよ。
 また、ヤフージャパンは提携先等から入手したユーザー情報をヤフージャパンが保有している情報と組み合わせて使用する場合があります。
その後に、
 ユーザーがヤフージャパンにＩＤ登録する際、ヤフージャパンはユーザーの名前、メールアドレス、誕生日、性別、郵便番号、職業、業種、個人的な興味などをお尋ねします。また、ご利用いただくサービスの種類によっては、さらに詳しい個人情報をお尋ねする場合があります。ユーザーがヤフージャパンにＩＤ登録し、ヤフージャパンのサービスにログインすると、ヤフージャパンにとってユーザーは未知の人ではなくなり、
ということが書いてあるわけですね。これはかなり、最初から利用しますよということ、ほかのところよりも個人情報を利用しますということを最初に承諾を得ていますというような意味合いの個人情報に対するとらえ方なんですよ。
　ですから、私、これを見ていて、ちょっと違うのではないかと。総務省等で情報に対するガイドラインがありますが、それにのっとっているというふうに言っていますが、どうもほかのところよりも情報というものを使ってしまうといいますか、そういうことが、もう時間でございますのでやめますが、この問題、ただ漏えいしたということではなくて、やっぱりヤフーＢＢさん自体の問題点がかなりあると思いますので、どうか参考人としてこの国会にお呼びをいただきたいということをお願いいたしまして、本当なら質問の答えをお聞きしようと思いましたが、時間ですので、これで質問をやめます。
　ありがとうございました。
○樽井委員　お答えいただけなかったようなんですが、実はこれは、ファイアウオール等で、要するに外部からの侵入、こういうときは情報というのは結構大丈夫なんです。大体十万以上の情報が企業からとられるとき、これは内部の人間が犯行に及ぶということなんです。ですから、総務省の方で管理する例えば住基ネットにおいても、内部の人間が犯行に及んだ場合は、これは情報の流出というものがかなりの確率で可能になってくるわけであります。
　今回の流出事件、これはまさにその内部。いわゆるエスエスティーという代理店、これを経営していた竹岡容疑者なんですが、この容疑者、ただの容疑者ではありません。かつて、一九七〇年に、当時、共産党の委員長、宮本顕治宅盗聴事件の主犯格なんですね。これは赤旗なんかにも載っておりますが、宮本委員長宅盗聴事件は創価学会が行った組織的犯行であるという判決が言い渡されましたが、まさに、電柱に上って盗聴器を取りつけたその実行犯がこの竹岡誠治被告なんです。
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━実際にそういった中でのきちんとした管理体制というのはできているんでしょうか。（麻生国務大臣「だれに聞いているのか、聞く相手をはっきりせぬといかぬよ」と呼ぶ）大臣、お答えください。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○樽井委員　なかなか答えてはいただけない問題であります。
　個人情報保護法というのは、個人の情報を遵守するという目的で来年から出てくるんです。それで、そういった個人情報をちゃんと遵守しようじゃないか、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　実際に、そのＤＶＤ、いろいろなことに使われると思います。架空請求が会員に送られるような、例えば、現在おれおれ詐欺が横行しておりますから、そういった状態でヤフーＢＢの会員のところにヤフーＢＢとして請求書を送ってくる、そういった危険なことも起こり得る可能性が十分出てくると思っております。
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　栗本刑事局長、よろしくお願いします。
○樽井委員　こういったリスクを伴うこと、これを栗本刑事局長、よろしくお願いします。どういったことに使われる可能性が捜査線上に今上がってきているのかという……。
○横光委員　今回、やはり二次被害がまだ出ていないということでございますし、しかし、もしこれが悪用された場合の責任は一体だれが負うのかとか、もちろんその悪用した本人が一番負うわけですが、それだけで対応できるのか、そうした場合、ヤフーＢＢの、ソフトバンクＢＢの責任はどうなるのかとか、あるいは、今、この問題が起きたときに、一番大事なことは再発防止である。今いろいろな施策をおっしゃいましたが、当然やっていただきたい。
　そして、私は、一つの提案でございますが、注意喚起する。これはやはり四百何十万というのは大変な数でございますけれども、例えば電車のつり
　大事なことは再発の防止ということでございますので、総務省挙げて対応していただきたい、このことをお願い申し上げまして、終わります。
○佐田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時五分散会
平成十六年三月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 高嶋　良充君 岡崎トミ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 内藤　正光君
 広中和歌子君
 委　員
 狩野 安君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 小川　敏夫君
 岡崎トミ子君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 田端　正広君
 総務副大臣 山口　俊一君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 人事院事務総局
 総務局総括審議
 官 関戸　秀明君
 人事院事務総局
 勤務条件局長 山野　岳義君
 人事院事務総局
 公平審査局長 潮 明夫君
 総務大臣官房長 平井　正夫君
 総務大臣官房総
 括審議官 大野　慎一君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 総務省自治税務
 局長 板倉　敏和君
 総務省情報通信
 政策局長 武智　健二君
 総務省総合通信
 基盤局長 有冨寛一郎君
 総務省郵政行政
 局長 清水　英雄君
 総務省政策統括
 官 鈴木　康雄君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 長谷川真一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大石 明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十六年度人事院業務概況に関する件）
　（平成十六年度地方財政計画に関する件）
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○所得譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局総務局総括審議官関戸秀明君、人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、総務大臣官房長平井正夫君、総務大臣官房総括審議官大野慎一君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省自治税務局長板倉敏和君、総務省情報通信政策局長武智健二君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省郵政行政局長清水英雄君、総務省政策統括官鈴木康雄君、厚生労働大臣官房総括審議官長谷川真一君及び厚生労働大臣官房審議官大石明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋千秋君　確かに、そういう地方、所得譲与税という過渡的な措置を取られると、何度も大臣も予算委員会の中でも言われておりますけれども、結局は私は、額の方が地方にとっては問題になってくるわけで、実際どうやって予算を組んでいくんだといったときに、さっきのような話で大幅に減るわけですよね。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　総務省とすれば、過渡的な措置を取って柔軟に対応をしていきますといいながらも、じゃ、柔軟に対応していくというのはどういうことなんだということは地方はよく分かりませんし、今回のこれだけに減るというのを分かったのが昨年の末ですよね。だから、それまでそれぞれの地方、市町村も県も、それまでの思いと、いやいや出てきたら随分違うじゃないかという、そんなことを急に言われても困ると。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　さっき大臣が柔軟に対応されていくというお話をされましたけれども、どう柔軟に対応されていくのか。そして、来年以降、来年、再来年についてもちゃんと対応していきますという言葉はあるものの、中身が全然見えてこないんですね。またぎりぎりのところでばたばたばたばたしてやっていかなければいけない。これは地方でそれぞれ行政を任されている首長さんやそれぞれの公務員の方々にとってみれば、そんな簡単にいく話ではないんだというのは、これは実感だと思うんですね。
　それは、東京の方で数字だけで、はいこっち減らして、はいこっちにひっ付けるみたいな、そんなことだけでは地方の運営というのはできないというのは大臣もよく御存じだと思うんですけれども、さっき大臣が言われましたけれども、私は順序が逆だと思うんですよ。削減がまずありきで、そういう税源移譲が後になっていく。地方交付税の話と、それから全部で大体一二％ぐらい減るんですよね、今年。それだけ大幅に減っていくとなると、当然、義務的経費を払うだけで、政策的ないろんなことをやりたい、ああいうことをやりたいとか、こういうことをやっていかないと駄目なんだというような部分がもう全然できなくなってしまうという声が物すごく多いんですよ。
　もう耳にたこ状態かも分かりませんが、もう一度確認をさせていただきたいんですけれども、その柔軟に対応していくという部分と、それから今回のこのやり方に対して、これは正しいんだとまあ思われているのかどうかを、もう一度お伺いをしたいと思います。
○委員長（景山俊太郎君）　両件に対する調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　以上で三案の説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の補足説明につきましては、理事会において、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
 午後零時二分開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 自見庄三郎君
 田中　英夫君 谷 公一君
 西田 猛君 萩生田光一君
 平井　卓也君 平沢　勝栄君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 川端　達夫君 須藤 浩君
 田嶋 要君 高井　美穂君
 寺田 学君 中村　哲治君
 西村智奈美君 山花　郁夫君
 若泉　征三君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 山口　俊一君
 総務大臣政務官 平沢　勝栄君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 平井　卓也君
同日
　辞任 補欠選任
 平井　卓也君 谷本　龍哉君
 —————————————
三月九日
　シベリア抑留・未払い賃金問題の早期解決に関する請願（大出彰君紹介）（第七九九号）
　同（中村哲治君紹介）（第八〇〇号）
　同（細川律夫君紹介）（第八〇一号）
　同（石毛えい子君紹介）（第八四六号）
　同（黄川田徹君紹介）（第八七〇号）
　同（海江田万里君紹介）（第八九二号）
　同（山花郁夫君紹介）（第八九三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ————◇—————
○佐田委員長　
　内閣提出、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
 —————————————
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 景山俊太郎君
 理　事 柏村　武昭君
 理　事 岸 宏一君
 理　事 山崎 力君
 理　事 内藤　正光君
 理　事 広中和歌子君
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 野沢　太三君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 小川　敏夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 広中和歌子君
 委　員
 狩野 安君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 小川　敏夫君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 田端　正広君
 総務副大臣 山口　俊一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 平沢　勝栄君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務大臣政務官 世耕　弘成君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十六年度総務省関係予算に関する件）
　（平成十六年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　以上で総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　どうぞ、大臣、副大臣、政務官、総裁、お引取りいただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
平成十六年三月五日（金曜日）
 午後二時五十五分開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 近藤　基彦君
 自見庄三郎君 谷 公一君
 西田 猛君 西銘恒三郎君
 萩生田光一君 平沢　勝栄君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 山下　貴史君 稲見　哲男君
 大出 彰君 川端　達夫君
 黄川田　徹君 須藤 浩君
 田嶋 要君 高井　美穂君
 寺田 学君 中村　哲治君
 西村智奈美君 山花　郁夫君
 若泉　征三君 河合　正智君
 長沢　広明君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 田端　正広君
 総務副大臣 山口　俊一君
 総務大臣政務官 平沢　勝栄君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 田中　英夫君 西銘恒三郎君
 谷本　龍哉君 近藤　基彦君
 長沢　広明君 古屋　範子君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 谷本　龍哉君
 西銘恒三郎君 田中　英夫君
 古屋　範子君 長沢　広明君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　所得譲与税法案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件
 ————◇—————
○佐田委員長　
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　各案に対する質疑は、去る二日終了いたしております。
　議事を進めます。
　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。滝実君。