○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　ただいま議題になりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　まず、この公債特例法案は、平成二十三年度予算の主要財源の一つとなる赤字国債の発行の根拠法であり、この法律の成立なしには平成二十三年度の予算の執行に滞りが生じてしまうことは、火を見るよりも明らかなことです。通常であれば、本予算が成立するとほぼ同時に、こうした予算関連法案も国会審議にかけ、遅延なく成立させなければなりませんが、菅内閣においては、参議院可決のめどが立たないということを恐れて、第一次補正及び第二次補正予算が成立した後も審議を延々と遅らせたものであります。
　初めにはっきり申し上げておきますが、私たち自民党は、財政支出が税収を大幅に超過している我が国の財政事情においては、国民の生活の安心を確保し、日本経済を円滑に機能させていくためにも、税収不足の財源を赤字国債の発行で補いながら必要な財政支出を維持する綱渡りの状態にあることは十分に承知いたしております。この意味で、自民党は公債特例法案そのものに反対してきたわけではありません。
　しかし、鳩山・菅内閣の民主党政権では、ばらまき政策のための財源捻出ができるとマニフェストで国民に約束をしておきながら、実際は十分な財源が捻出できず、赤字国債で負担を増大させようとしている問題に自民党は反対をしてきたのであります。
　子ども手当を始めとするばらまき四Ｋ政策は、経済対策ととらえるならば、財政乗数効果に余りに乏しく、社会福祉政策ととらえるならば、赤字国債の発行ではなく恒久財源をもって実施すべきものであり、まさにどっち付かずであります。これは、ばらまき四Ｋが二〇〇九年の衆議院選挙での票の買収策以外の何物でもなかったことを示しているのであります。マニフェスト〇九のばらまき政策との決別をいたずらに遅らせるような二十三年度予算の財源法案としての公債特例法案をそのまま認めることは、もはや国民利益に反する次第です。
　実際、民主党の政権公約であったマニフェスト〇九においては、事業仕分等による歳出削減、埋蔵金の発掘、租税特別措置の見直しの三つの方法で財源捻出を公約、その捻出額は、平成二十二年度で七・一兆円、二十三年度で十二・六兆円、そして二十五年度には十六・八兆円にも上るという金額でした。これをマニフェストの主要政策の財源とすることを国民に約束をしたのです。
　この民主党マニフェストに対して、私たち自民党は、高齢化に伴い毎年一兆円余りの自然増が見込まれる社会保障関係費を賄い、累積した財政赤字を解消するためには徹底した無駄な歳出の削減を必要とする一方で、民主党のマニフェストに記載されたばらまき政策に回せるような財源は、現下の我が国の財政事情では発掘し得ないことを一貫して主張してまいりました。
　しかし、振り返れば、当時の鳩山代表率いる民主党は、国の総予算二百七兆円の全面組替えを行って財源捻出はできると主張し、総選挙で政権交代をしたのです。しかし、実際には、民主党がマニフェストで公約した財源捻出は、当初の二十二年度予算編成の段階から早くも破綻を来し始めました。この二十二年度に財源捻出ができたのは、財務省が公表している三・三兆円にすぎず、マニフェストで公約した七・一兆円とは程遠い金額でした。
　しかも、三・三兆円は事業仕分などの国の総予算の全面組替えで生み出したといううたい文句とは裏腹であり、この三・三兆円の元手は公益法人等の基金等の返納金の一兆円と歳出削減の二・三兆円ですが、このうちの歳出削減額は実績づくりのため無理やりつくり出したものであり、二・三兆円の歳出削減額の何と六割を二十二年度補正予算でちゃっかりと予算復活させているではありませんか。
　つまり、年度当初予算の一部の要求をまずはマニフェストのばらまき政策の財源へと組替えを行い、その上で、同年度の補正予算において、前年度からの剰余金や自民党政権時代からの税収増加分を使って、一度削減した歳出を再び復活させるという民主党政権の手口なのです。
　しかし、これは鳴り物入りで実施した民主党の事業仕分の欺瞞を示すと同時に、財政運営上も大きな問題をはらみます。本来ならば、二十二年度予算一般会計において公債金発行に依存した歳入額が四十四兆三千億円と、前年度の三十三兆三千億円から大幅に増加されている事実に鑑み、前年度の剰余金と税収増加による歳入増加は、赤字国債の発行抑制か国債の繰上償還財源として累積債務の圧縮に使うべきものなのであります。
　また、公益法人等の基金などの返納金の一兆円についても、公益法人や独立行政法人の資産売却収入や内部留保の返納という、大半が一時的な埋蔵金発掘のため、マニフェストの恒久財源ではありません。しかしながら、翌年度の二十三年度マニフェスト予算でも、これら二十二年度の恒久財源ではないマニフェスト財源が加えられています。
　このように、二十二年度や二十三年度の当初予算で計上されたマニフェスト財源の多くが恒久財源ではないため、結局、予算全体の財源不足を国債発行に依存せざるを得ず、民主党マニフェストのばらまき政策の続行が、事実上、二十三年度の国債発行額を更に増大させる無責任財政となっているのです。
　このように、財源の大半を国債発行で確保するようなマニフェストのばらまき政策にゴーサインを出すような民主党政権の公債特例法案を、そのまま認めるわけにはいかなかったのであります。
　今回、三党合意によって、子ども手当の減額と児童手当への政策転換が明記され、その他のマニフェストのばらまき政策についても来年度予算での見直しが明記され、さらには民主党岡田幹事長と菅総理も二〇〇九年のマニフェストの破綻を認め、国民へ謝罪を表明されました。こうした展開を踏まえ、私たち自民党が従来から主張していた責任財政の道理はおおむね正されたとして、ここに三党合意に基づく修正の下で公債特例法案に賛成をいたします。
　しかし、民主党内には、まだまだマニフェストのばらまき政策に固執し、今回の内閣及び民主党執行部の政策転換に反対する勢力があるのも事実です。実際、子ども手当の廃止に関する三党合意をほごにするような内容のビラや機関紙が民主党からいまだ大量配布されている事態を考えると、今月末にも民主党の代表選で選出される新代表が菅総理の後継総理になっても、マニフェストのばらまき政策に対してどのような立場を取られるかは全く信頼の置きどころがありません。
　また、私たち自民党は、今年二月に財政健全化責任法案を参議院に提出いたしました。しかし、誠に遺憾ながら、審議されないまま今国会で廃案となる見込みです。民主党はなぜこの法案の審議に応じないのでしょうか。財政健全化責任法案では新たな歳出に対して一つ一つ裏付け財源を付けるとしています。民主党政権が自他共にマニフェスト〇九の財源破綻を認めている今、この財政健全化責任法案の審議がマニフェスト破綻の真相をより一層明るみに出すものであることを認めているからにほかなりません。
　実際、現政権のごまかし財政は今後の我が国の財政運営の国際的な信認にも重要な問題を呈します。去る二十四日に、ムーディーズが九年ぶりに日本国債の一段階格下げを実施したのも、日本の財政改革の実行力に疑問を呈したのが原因であります。結果として、国内のメガバンクも一斉に格下げが行われ、この格下げのため上昇する調達金利は最終的に国民負担になるものです。
　さらには、今週二十二日の参議院本会議で、民主党がマニフェスト〇九で公約した十六・八兆円の財源捻出に対し実際は幾ら捻出できたのかとの我が党議員の質問に対して、野田財務大臣は、平成二十二年度及び二十三年度の二年間で約十三兆円捻出したと答弁されました。しかし、この金額の中には、復興国債の発行で補填することが既に合意されている二・五兆円の年金臨時財源の流用など、とても財源捻出とは呼べない一切合財まで計算に入れており、答弁内容に誠意と信用のかけらも見られません。
　民主党のこうした詭弁、ごまかし体質は、代表選で新しい代表に誰がなっても、結局、党は変わらないというのが私たちの認識です。
　民主党は、子ども手当撤回などの今回の三党合意による政策転換が新代表の下でも揺るぎないものとして堅持されることをまずは明記すべきです。
　私たち自由民主党としては、責任野党として新政権の政策を慎重に見極め、正すものは正し、国民の将来に望ましい政策が実行されるように、今後とも不断の努力を続ける決意を表明して、私の討論を終えます。