maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（中川雅治君）　環境保全型産業の振興は、環境負荷の少ない社会の形成に寄与するとともに、日本経済の活性化にもつながるものであると考えておりまして、環境省といたしましても、まず新たな環境産業の振興にも資するよう環境関連技術の開発等を推進しているところでございます。これは、競争的資金による実用化研究開発を推進しているということがまず第一点でございます。
　また、グリーン購入を推進することによりまして環境保全型製品等の需要を創出するとともに、その製造施設に対する低利融資や、低公害車、リサイクル施設等への税制優遇措置を講じているところでございます。
　さらには、環境報告書や環境会計の普及ということも環境問題に取り組む企業をふやす観点から大事なことであると考えておりまして、そういったいろいろな施策を通じまして、環境産業、環境ビジネスの拡大に資するように、また関係の府省とも連携をとりながら努力を続けてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　ちょっと時間がなくなりつつありますので、質問を割愛したいと思いますけれども、先日、公明党のエコ・ジャパン会議で実は京都の八木町に行ってきました。それから大阪府の高槻市に行ってまいりましたけれども、その中でふん尿の発電のケースがありました。もう一つは、木質バイオマスの関係がございました。
　ふん尿の発電のケースについては、一キロワット時当たり四円三十銭なんですね。そういった意味では電力会社の回避原価にほぼ匹敵するものでありまして、この八木町には大分視察に来るケースが多いんですけれども、八木町と同じようにつくるというケースはなかなかないようなんですね。すなわち、それはコストがかかるという話なんですけれども、先進的なこういった面についてやっているヨーロッパにおいては、環境税ということでＣＯ２がたくさん出るものについては課税をして、なるべく出ないような再生可能エネルギーについては場合によっては補助金をということで競争力が確保されているというふうに聞いているわけなんですけれども、こういった面について、やはり私は環境税、経済的な手法ですから、そういった面も含めてこの産業をもっと立ち上げていくということも十分積極的に検討をしていかねばいけない、こういうふうに思っているわけなんですけれども、この辺について、環境省と林野庁になりますか、お願いいたします。
　それと、最後の質問があったんですけれども、持続的な森林経営、森林がＣＯ２を固定できるように、そういうことを考えていくためにはやっぱり森林の認証制度というのをきちっとしなければいけないということもございますので、もう時間が過ぎておりますが、手短にちょっと発言をお願いしたいと思います。
○委員長（堀利和君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（中川雅治君）　例えば、スウェーデンが一九九七年に発表いたしました環境税導入の効果についての報告書によりますと、炭素税及びエネルギー税の課税が特に地域暖房部門におきまして化石燃料からバイオマス燃料へのシフトを促進したと評価されております。そういった諸外国の例をも十分研究した上で、現在、中央環境審議会の専門委員会で環境税についての御審議をいただいておりまして、引き続き我が国の実情に合った具体的な制度面の検討を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（堀利和君）　簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　先生から御質問がございました木質バイオマスにつきましては我々としても大変重要な問題だというふうに考えておりまして、バイオマス資源の利用手法に関する調査でありますとか、あるいはガス化または液化して燃料としての利便性を向上する技術の開発であるとか、あるいは乾燥等に利用する木質エネルギー利用施設や発電施設の整備というようなことに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございまして、高槻市の森林組合のお話がございましたけれども、ここでのぺレット製造施設につきましても助成を行って設置をしていただいたというようなことでございます。
　今後とも関係省庁と連携を密にいたしまして、木質バイオマスエネルギーの利用についてさらに積極的に促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それからもう一つ、森林認証についてお話がございました。森林認証につきましては持続可能な森林経営を推進するという民間の取り組みの一つでございますけれども、林野庁といたしましても、持続可能な森林経営に関するこのような民間サイドの取り組みというのは広く定着することが好ましいのではないかというふうに思っておりまして、今後とも森林認証をめぐる国内外の動向について情報収集や分析を行いつつ、認証取得にかかわる社会的評価についての調査検討なども行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩佐恵美君　ＣＯＰ７で京都議定書の運用ルールが最終合意をされ、議定書の二〇〇二年発効に向けた準備が整いました。私は、世界の政府関係者はもとより、ＮＧＯの皆さんの努力で、多くの方々の努力で地球温暖化防止のための国際的取り組みへの道筋がついた、このことは本当によかったと思っています。
　これでＣＯ２対策の国際的なルールはできたわけですけれども、一方、サンゴの白化現象に見られるように、生態系への影響だとか、あるいは島嶼の皆さんの自分が住む土地が本当に日々失われていく、そういう現状、つまり地球悪化が深刻化しているそういう現状があることを忘れることはできません。
　今後、日本としては、京都議定書を一日も早く批准すること、そして約束したＣＯ２の排出削減目標を達成する国内対策に総力を挙げる、このことが求められているというふうに思いますが、まず大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　マラケシュで合意がありました後、十二日に地球温暖化対策推進本部を開かせていただきまして、国内の対策について本格的な準備が始まったということでございます。
　国内対策につきまして当面の課題といいますことは、まず事業者の自主性を重んじつつ、取り組み状況の公表の仕組み等によって事業者の自主的取り組みの透明性、信頼性の一層の向上を図るということが適当ではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、現在、中央環境審議会の場におきまして国内制度のあり方については御審議をいただいているところでございますので、これらの審議結果も踏まえまして国内制度の構築に総力で取り組んでいきたいと考えております。
○岩佐恵美君　前回の委員会では、ＣＯＰ７は、七月のボン会議で京都議定書の運用ルールについても包括的な合意が成立しているので、細目を定めるだけだという答弁がありました。
　ところが実際には、先ほどからの議論にありますように、日本政府などが、ボン会議で合意された京都メカニズムの参加資格、これをめぐって緩めるようにと強硬に主張をしたということから、一時は決裂寸前にまでなったということです。最終的にはＥＵなどの譲歩で合意できましたけれども、ＮＧＯの関係者に伺いますと、日本政府はＣＯＰ７でも交渉の進展を妨害し続けた、そのことで再び日本に対する国際的な信頼を大きく損ねる結果になったと強く批判をしておりますし、また恥ずかしい思いをしたというふうに言っておられる方々もおられます。
　そこで、なぜ京都議定書を危うくしてまで京都メカニズムの参加資格問題に執心されたのか、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私どもは、京都議定書の二〇〇二年の発効を目指してＣＯＰ７で合意を達成すべく最大限の努力を行うという方針を持ちまして会合に臨んだわけでございまして、京都メカニズムにつきましては、京都メカニズムが実際に発効を見た後、使われる際に、目標達成上実行可能な機能し得るものであることが非常に重要であるというふうに考えまして、そのために将来の不透明性を排除することがぜひとも必要であるということで議論を進めたわけでございまして、京都メカニズムがよりよくなるように最善の努力をしたということでございます。
○岩佐恵美君　午前中のやりとりを聞いていても非常に難しいんですね。結局、遵守しないという立場の国だとかあるいは人々を擁護したということだったのではないか。日本のマスコミでも、日本政府の代表団は、日本に有利な市場原理が確保できないと、帰国して経済界の協力が得られないと必死の形相で他国と渡り合ったと書いている新聞もありました。私は、その点からいって、日本として一体遵守できない、あるいはしないということなのかどうか、その点、経済産業省に伺いたいと思うんです。
　世界の流れはＣＯ２排出削減の方向に大きく踏み出しています。そのときに、経済への影響などを理由に排出権取引などを当てにして国内の削減対策を先送りしていれば、経済界の将来の発展にとっても私はマイナスになるということは明らかだと思います。前回の委員会でもそういう指摘がありました。しかも、先送りすればするほど削減しなければならない排出量や削減のためのコストも大きくなってしまいます。ですから、排出権取引などは最終合意で国内対策の補完と位置づけられているわけですから、炭酸ガスなどの排出を実際に減らす取り組みを真剣に行わなければならないし、またそうしなければ地球温暖化防止の効果というのは発揮できないと思います。
　各国が京都議定書の削減目標とルールを守って、まずは森林吸収源とか京都メカニズムなどに頼らない炭酸ガス削減にどれだけ真剣に取り組むかということが多分国際的にこれから大問題になるし、問われていくと思うんですね。その意味で、京都会議の日本は議長国ですから責任がとても重いと思います。実際の削減対策で国際的に範を示していく、そういう必要があるというふうに思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　お答えをいたします。
　国内対策としての二酸化炭素の削減に当たりましては、産業界への過度な負担をできるだけ回避していく。今のこういう経済状況でございますから、先生のおっしゃっていることは私も一方ではよく理解ができるのでありますけれども、余りそちらの方へのめり込み過ぎますと、いわゆる経済への影響も非常に大きくなると思います。そういった意味では、そういったものの負担もできるだけ公平なものになるように留意をしてまいりたい。国民経済や雇用へ及ぼす影響は非常に大きいわけでありますから、そういったことを十分考慮しながら、やはり環境と経済の両立、我が省といたしましては一方に偏らない、その両立を目指していろいろ頑張っていかなければいけない、これが前提にあるわけでございます。
　そういった意味では、二酸化炭素の温室効果ガスの排出量は経済活動とまさに密着をいたしております。経済政策あるいはエネルギー政策、あるいはまた環境政策、そういったものが三位一体となって推進していくことが必要であろう、こういう認識をいたしているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、現下の厳しい経済状況を考えますと、経済界の創意工夫をさらに生かしながら経済活性化にもつながる国内対策を進めるために、我が省といたしましては、省エネルギー対策等エネルギー施策の充実あるいは推進、そしてさらには技術開発の支援に積極的に取り組んでいきたい、こんな感じを持っているわけでございます。
○岩佐恵美君　経済産業省として、国内排出量の四割を占める産業部門については段階的な取り組みを行うとして、当面二〇〇四年度までは自主行動計画など従来の対策の充実強化で対応するとしています。
　しかし、経団連の自主行動計画は目標自体が問題です。政府の地球温暖化対策推進大綱では、産業部門は九〇年比マイナス七％、四億五千万トンの目標ですが、自主行動計画では二〇一〇年度で九〇年並みにするというものです。恐らくこれでは大綱の目標を達成できません。恐らくではなくて、これでは大綱の目標を達成できません。
　事業団体や事業者が自主的取り組みの目標、あるいは排出削減措置などについて国や自治体と協定を結ぶ協定制度、事業者に温室効果ガスの排出削減計画などの策定を義務づける実行計画制度、これらについて中環審の答申ではそういう問題を提起していて、そういうことをやるべきだという一つの選択肢に入っているわけですけれども、経済産業省としても具体化を進めていくべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　お答えをいたします。
　産業界の自主的行動計画、こういった取り組みはこれまでもまずまず着実な成果を私どもは上げてきている、こういう認識をしておりまして、そういった面では高く評価をするものでございます。
　そして、先ほども申し上げましたように、こういった厳しい経済状況でございますから、経済界の創意工夫を生かしながら、経済活性化にもつながる国内制度の整備構築を図ることが今一番求められている必要なことではないか、このように思っております。そういった点を踏まえまして、我が省といたしましては当面今までの施策を充実あるいは強化をさせていく、そして円滑かつ確実性の高い削減の取り組みを推進してまいりたい。そして、そういった政策の効果を検証しながら、検証結果を踏まえた既存の施策と新たな施策のベストミックスを図る、いわゆる段階的アプローチを進めてまいりたい。
　先生のおっしゃるように、ちょっと手ぬるいじゃないかと、こういうふうにおっしゃることはよくわかりますけれども、今までのそういった産業界の評価もしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　前回もそこのところは、産業界の取り組みについては議論をしたわけですけれども、やっぱり努力をしていると言いながらかなり悪くなっているわけですから、そういう意味ではもっともっときちっと取り組んでいかなきゃいけないというふうに思います。
　京都議定書で六％削減を約束してからもう四年たっています。これをこれから二年間はこれまでの施策の充実強化にとどめる、その後三年間は当面の取り組みを継続しながらレビューを繰り返して、規制的な措置を含めた効果の高い措置の導入というのは二〇〇八年度以降になってから検討するというものです。
　地球温暖化対策は、私は緊急の課題だと思います。そんな生ぬるい、今、副大臣も言われましたけれども、私は生ぬるいというふうに思っています。そういうことでは許されないというふうに思います。民生部門や運輸部門も事業活動に属するものがあります。それらを含めると前回指摘したように七割になります。ですから、その効果的な削減対策がどうしても必要だと思います。事業活動に伴う排出量について届け出、公表を義務づける、そして削減する、そういう手だてが必要だというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　経済界が今まで自主的に積極的に温暖化の対応に取り組まれてきたということについては、私としても高く評価をしたいと思います。ただ、その上で取り組みについて透明性なり信頼性なりの確保が重要であるということは中央環境審議会での御議論で御指摘をいただいているとおりでございまして、私としてもそういう点で経済界とも御相談をしながら改善をしていただけたらというふうに思っておりますし、私どもとしてもそういう方向が重要だと考えております。
○岩佐恵美君　家庭部門についてはライフスタイルの改善などについての国民の理解が重要なのは午前中の議論でもありました。私も同感です。それはもう言うまでもないと思います。ただ、一消費者として見た場合に、やはり消費者が判断していくには限界があるというふうに思っています。製品をつくるのは企業です。ですから、その点企業の、本当に地球温暖化を考えて、一体何をどうしていくのかというそういうことを積極的に取り組んでいかなければいけないことがたくさんあるように思います。
　例えば、私ずっと気になっているのは自動販売機です。こんなに要るんだろうか、いつもいつも思っています。主婦連の方々が、自動販売機が道路からはみ出た部分についてはそれはだめだということで随分議論して、今は道路を占拠する自動販売機がなくなりましたけれども、それにしても本当に数が多い。だけれども、全部動いているかというと動いてなくて随分中止しているものもあるんですけれども、一体あれ粗大ごみになってどうなるんだろうとか、もう本当に心配で仕方がないんですけれども。たしか清涼飲料水だけで原発一基分に匹敵するぐらいの自動販売機だということを新聞で読んだことがあります。それから、家電の待機電源です。これも議論があったところですが、これも必要があるんだろうか。
　ですから、そういう意味では企業がやるべきことはたくさんあります。政務官が午前中の質疑で説明された、例えば省エネ法で一定の製品については最も進んだ省エネ性能を基準とするトップランナー方式、これが採用されていますけれども、さらにその充実強化が必要だと思います。
　さらに、製品の段階から、流通、使用、処分まで含めたライフサイクル全体を通じた温室効果ガスの排出が少ない製品への転換、これを進めるためにどうしたらいいのかということですけれども、例えばライフサイクルアセスメントを実施する、そして消費者にわかるようにそのことを表示をしていく、知らせていく、そういう製品の開発、あり方、そういうものも本当にきめ細かく経済産業省として考えていく必要があるというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　お答えの内容は先生が今まさにみずからお話をされた、そこはもう全く私どもも同感でございまして、まずトップランナー方式、解説は省略いたしますけれども、そういったことを導入していく、これは極めて重要なことだと思っております。そして、ライフサイクルアセスメントの手法、これもいろいろと円滑な運用のための研究開発を進めているところでございますので、十分そういったことの活用もしてまいりたいと思います。
　そして、これは二酸化炭素だけに限るわけじゃございませんけれども、産業活動におきましては、近年、環境汚染物質の発生や排出の抑制あるいは廃棄物の発生抑制、これはリデュースと言っておりますけれども、部品等の再利用、これはリユース、そして材料としての再利用、リサイクル、こういったこと、さまざまな面での環境負荷の軽減を目的とした積極的な取り組みが求められているところでございます。
　冒頭申し上げました、先生もみずから御質問の中で言っていただきましたそういったことを十分生かしながら、これから産業経済の発展にとってもますます重要な課題であるということを認識した上で頑張らしていただきたい、御協力をお願いしたいと思います。
○岩佐恵美君　最後に、経済産業省として本当にこの地球温暖化防止のために議定書の二〇〇二年発効に向けてあらゆる努力をして、そして国際的な決まりをきちんと遂行する、経済界の自主的努力はいいんですけれども、それだけにとどめておいたのではなかなか進まない。あるいは、民生だとかそういう部門もひっくるめて、本当にきちっとやっていくということで取り組んでいかれる。つまり、決まりはちゃんと守って、国際的なルールは守ってやっていくんだということなのかどうか、その辺、最後にちょっと確かめておきたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　午前中でしたか、福山議員からの質問もいろいろそういったところに言及をされておりましたけれども、我が省といたしましても、今そういう締結に向けての準備に取りかかったところでございますから、先生のおっしゃられる御趣旨もよくとらえながら、そのような方向で頑張ってまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　次に、前回の委員会でも取り上げたんですけれども、沖縄の泡瀬干潟の問題について伺いたいと思います。これも浅海域や干潟を守るということは、それこそ地球温暖化の問題とも深くかかわりがあると思いますので、その点について伺っていきたいと思います。
　まず、前回の質問の後、私、十一月八日に現地に行きました。始まったばかりの海草の大規模な機械移植の現場を見てまいりました。大型機械で海草を一メーター掛ける一・五メーターぐらいの大きさで、厚さというか深さ二十センチぐらいから根こそぎとります。それを次々と順次掘り上げていって、そして移植先に植えかえる、そういう作業をやっていました。海草をはぎ取る規模というのは三ヘクタールにも及びます。海草をはぎ取ったところはもう砂地になってしまうわけですから、とても気になるわけです。
　この後はどうなるのですかと、私、現地で沖縄総合事務局の担当者に伺ったところ、まあ埋め立てる場所ですからという回答でした。回復など全く念頭にない、そういうことで、いやひどい話だなというふうに思いました。
　そこで伺いたいんですが、今やっている大規模な移植というのは、海草の移植の是非を確かめる実験なのですか、それとも泡瀬埋立事業の一環として海草の移植を先行実施する事業なのでしょうか。内閣府沖縄振興局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（武田宗高君）　御説明申し上げます。
　現在、現地におきましては、七月に開催されました環境監視・検討委員会の御意見を踏まえまして大規模な海草の移植実験を実施いたしておるところでございます。
○岩佐恵美君　それは、移植実験なのですか。
○政府参考人（武田宗高君）　委員の御質問にありましたように、三ヘクタールの面積にわたって大規模な移植の実験を行っておるということでございます。
○岩佐恵美君　そうしますと、大規模な移植実験、これは失敗をしたら藻場の破壊を引き起こしてしまうわけですね。三月に実施した機械による試験移植で移植された海草、これは八月から九月の台風でかなり侵食されたと伺いますけれども、その点はどうですか。
○政府参考人（武田宗高君）　三月に沖縄総合事務局におきまして移植実験を百平米ほどやっております。これは、機械化移植工法の有効性を確認するということで、試験工事として埋め立て予定地内の藻場において行ったものでございます。
　先生お話しのとおり、その後の発育状況、これにつきましては五月及び七月に追跡調査を行っておりまして、いずれも良好に生育をしておったところでございますけれども、九月に台風十六号が一週間以上にわたりまして沖縄付近を迷走いたすという異常な気象条件がございました。
　沖縄総合事務局におきましては、その後の状況について、九月末から十月始めにかけて、三月に移植した移植先の場所、それからその後実施予定の広域移植作業の移植先近傍の既存藻場、それから比較対照として設定したその他の既存藻場、計十三地点について潜水目視調査を行っております。
　その結果によりますと、移植した場所では、砂の流出によりまして海藻類の消失及び地下茎の露出などの被害が確認をされたところでございます。また、比較対照した既存の藻場においても、三月に移植した地点近傍におきましては地下茎の露出や海藻類の消失が見られたということでございます。一方、今回の広域移植の移植先としておる地点でございますけれども、地下茎の露出が若干見られた箇所はございましたけれども、余り顕著な影響は見られなかったということでございます。
　沖縄総合事務局では、これらを総括いたしまして、移植した藻場とそれと同様の条件下にある既存藻場との間に大きな差異は見られない、また現在実施中の広域移植先においては顕著な被害は見られなかったということを基本的に認識しているところでございます。
○岩佐恵美君　移植した海草が台風でやられたということですけれども、そうなると、削った分の海草、藻場が減るだけで、何のための移植なのかということになってしまうわけですね。
　いずれにしても、今回の大規模移植は、三月に行った機械移植について小規模の範囲では有効性は確認できたという、泡瀬地区環境監視・検討委員会の海藻草類・移植保全ワーキンググループの判断に基づいて始められたものです。ところが、ワーキンググループの確認は七月段階のものなんですね。その後の台風による被害状況というのはこのワーキンググループでは検討されていないんです。前提となった移植実験の結果に大きな変化が出たわけですから、その検討をやらないで三ヘクタールの大規模移植をやるというのは、私はこれは乱暴だと思います。
　ですから、そういう意味で、現在の移植実験、これをきちんとやめて、三月の試験移植の結果についてワーキンググループできちんと判断をするということが筋だと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（武田宗高君）　台風によります藻場の流出被害の状況を厳密に評価することにつきましては、学術的な課題が残されているところでございますけれども、現在行っている藻場の移植先というのは、七月の環境監視・検討委員会で、波の影響が小さい、広域移植実験の移植先としては適切という判断をいただきまして実施しておる区域でございます。実際にも、今回の台風でも既存の藻場にはほとんど影響は見られなかったというところでございます。したがいまして、事業主体である沖縄総合事務局においては、広域移植作業の移植先としては適切であるという認識を有しておりまして、現在も藻場の移植を継続しておるところでございます。
○岩佐恵美君　私、移植先の海域も見てきました。サンゴやシャコガイなどが海草と共生するところだったんですね。移植による生態系の攪乱も心配される、現地の専門家はそう言っていました。自然の状態では海草が余り生えていない移植先、それはそれなりの理由があるはずなんです。現在の藻場を広範囲にはぎ取って移植先に新たな藻場を定着しなければ二重三重の大規模な海草、藻場の破壊となります。
　つまり、今実験と言われましたから、そうすると、三ヘクタールもの大規模な実験をやって、移植先は、台風にはやられなかったかもしれないけれども、特異な生態系があるところなんですね。もし実験であるならば、現在のところの生態系をきちっと調べる、そして移植先の生態系もきちっと調べる、そういう手続がなければ、これは実験ということには私はならないというふうに思います。三ヘクタールも大規模に全部はぎ取って、それでやってしまうなどということがまかり通るようなことがあったら、これはもう環境も何もなくなってしまうわけですね。
　時間がなくなってきてしまっているんですが、実は、海草を掘り起こしている工事現場の海域では、砂が巻き上がる、広範囲に海水が濁る、そして作業のために周辺に張りめぐらした網が風や波で暴れて海底を荒らしている。ところが、現地事務所は、波のうねりでそのような状況があることには苦慮していると言うのみなんですね。全く私は無責任だというふうに思います。
　こういう点について、当委員会にきちっと三月の試験移植の経過観察あるいは移植先の生態系への影響、網による攪乱などの状況、それを調査して報告してもらいたいと思います。これは沖縄振興局長にお願いですが、最後に大臣にあわせてちょっとお願いします。
　沖縄タイムスと朝日新聞、琉球朝日放送が合同で行った沖縄市民の世論調査では、泡瀬埋立計画反対が五七％、賛成二四％の二倍以上になりました。泡瀬干潟を埋め立てて周辺の自然環境は守られていると思いますかという問いに対して、七割の人が守られているとは思わないと回答しています。
　環境省は泡瀬地区などを重要湿地に指定しています。今回の海草移植工事の環境への重大な影響について、沖縄総合事務局や県任せにするのではなく、みずから調査をして監視をしてほしいということでお願いをしたいと思います。
　イエスかノーかで。沖縄振興局長。
○委員長（堀利和君）　武田局長、簡潔にお願いします。時間が来ましたので。
○岩佐恵美君　報告していただけるかどうか。
○政府参考人（武田宗高君）　委員御指摘の報道があったことは承知しております。
　状況の詳細につきましては、事業者でございます沖縄総合事務局におきまして早急に藻場などの損傷の状況を調査を行いまして対応策を検討するというふうに聞いておりまして、私どもも注目してまいりたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今のお話の点につきましては、環境省としても沖縄県環境部局と十分に連絡をとって情報収集等を行いたいと思います。
○高橋紀世子君　私は、常々、環境型社会の構築が大変大切だと思っております。そして、環境型社会では捨てるものが出ない、原料をまた再利用することだと思います。そして、捨て得、何でも捨ててしまえばいいというのではなくて、捨てることが損の社会システムへの転換がどうしても必要だと思います。
　今回のＣＯＰ７で最終合意した温暖化防止のための京都議定書を我が国が正式に批准することを決定されたのを機に、今までの温室効果ガスを出し得にしていたことから、出したら損だという社会システムへの転換に向けてのきっかけにしてほしいと思います。
　現在の社会システムでは、地球によくないとわかっていても地球に優しいことをする方の経済負担が大きく、地球に悪いことをした方の経済的負担が小さいという状況になっていると思います。この社会システムだと地球によいことの方が経済負担が大きいわけでありますから、このシステムを変えない限り人間は地球に優しいように進んでいくということを好んで行いません。経済的費用を負担する力がなければよい方向に向かうことができなくなってしまいます。また、システムが損になっているからやっぱり不安に思うんです。
　そこで、お聞きします。
　京都議定書を批准するに当たり、国民、産業界に温室効果ガスの削減を求めるわけですが、政府としてはどのようにすれば地球に優しい社会を実現していくことが、負担である、損である社会というわけではなく、利益、得である社会に変えることができるか。また、そのような社会に変えるお気持ちがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　高橋委員がただいまおっしゃられましたように、環境の保全のために手段を講じていくということのためには、現在ある社会のシステムを違う形に転換をしていくというかなり長期間にわたる大きな作業が必要だというふうに思っております。
　それで、現在この点につきましては、京都議定書の目標を達成するための国内制度について、どういう制度がいいかということにつきまして中央環境審議会の国内制度小委員会の場で御議論をいただいている最中でございますので、その議論の結果を待って検討を進めたいというふうに思っております。
　非常に一般的なことを一つ申し上げさせていただきますと、環境に対応をしていく、環境保全のために社会のシステムを変えていくということにつきましては、今まで人間の経済社会が環境保全のためのコストを支払っていなかった状態から、そのコストを経済社会にとって内部化するというプロセスであるわけですから、当然、今までだれも負担していなかった費用を社会全体として負担するということになるわけでございまして、その分コストが上昇するということは、まず一般的にそういうことにこれはならざるを得ないというふうに思います。その上で、その経済社会を構成しているさまざまな主体のうちのだれがその費用を負担する形が社会にとっていいのかという議論をしていく必要があるわけです。
　それから、社会のコストの負担が経済社会の外にあった状況から経済社会の内部に内部化をした最初の段階では経済社会全体にとってコスト負担ですけれども、それを人々が意識を変え、それから、そのためにいい製品なり技術なりを大勢の人が使っていくことによって、当然需要が多くなればコストが下がりますから、社会全体にとってコストは下がっていくという過程であると思います。そのコストを下げる過程で大事なのが、政府による技術開発なりあるいは製品開発なりのインセンティブといいますか、例えば導入のための補助金ですとか、あるいは技術開発のための補助金ですとか、そういったものであるかというふうに思います。
　したがって、中央環境審議会で今議論をいろいろしていただいておりますけれども、政府としては、温暖化防止のための社会全体にとってのコストが下がっていくような形で技術開発を促し、あるいは製品開発を促し、それから国民の一人一人が異なる意識を持って行動していただくというふうに働きかけるということが大事だと考えております。
○高橋紀世子君　おっしゃったとおりでして、今地球に優しいものを買うと高いんですね。そして、企業が地球に優しいものをつくるとかえってコストがかかっていると思うんです。そこのところをやはり何らかの、税金で優遇するかどうするか、地球に優しいものを生産した人がそれなりの恩恵を受けるようにしなければどうしてもそういうふうにはなっていかないと思いますし、私たちが買うときも、環境にいいものを買った方がコストが安いというふうなシステムにしていかないと、なかなか環境に優しいものの需要がふえていかないと思います。
　それから、次の質問をさせていただきます。
　さきのことと関連しているんですが、地球に優しいことを行えば得であるという社会に導いていくためには、私はペナルティーではなくて、やっぱり何か恩恵を得られるというふうに向かっていかないといけないと思います。古いもの、それから物を大事にしてそれを温存するということは、やはりこれは人間にとって本当に心からの原点、喜びだと思うんです。そして、幾らペナルティーを強化してもそれは強制であって、地球に悪いことをした方が得であるという価値観を変えることはできません。根本的な解決には、やはりそういう地球に優しいものをつくり、買った方が、より得と言うとおかしいけれども、恩恵のあるように転換していかなければならないと思います。
　今までの環境政策は抑制に重点を置き過ぎたのではないでしょうか。こういうことをするとだめ、ああいうことをするとだめ、地球に悪いものを出してはいけない、つくってはいけないというのは、すべての人がわかっていることです。
　では、なぜ地球環境がよくなっていないのか。それは、抑制や責任に重点を置いている政策には、やはり人間の心にはそういうふうになっていかない限界があるのではないでしょうか。私は、昔からの抑制政策の効果というものがやっぱり限定していると思うんです。今の状況を生んでしまっていると思うんです。ですから、これからは抑制や責任という、何か罰をする、ペナルティーを強化していくという態度ではなく、地球に優しいことをすることが、それが恩恵を得、負担ではない方向にしていきたいと思います。
　そこで、お聞きします。
　先日、新聞で、環境省が企業の排出する温室効果ガスの削減対策として、企業の排出する温室効果ガスの削減を監視のもとに実験するために第三者機関を指定するという記事が出ていました。私は、このようなペナルティーの考え方をもとにした対策では、地球によいことをした方が経済的に損である以上、根本的な解決にならないと思います。監視するに当たっては、環境によいことをしたことが悪いことをしたことより経済的により恩恵を得るとした方が効果があると思うのです。
　京都議定書批准に当たり、温室効果ガスの削減達成に、ペナルティー、一方的な負担ではない、削減達成した方が恩恵があるという方法、例えば削減目標に達したものには税を優遇するとか、自動車の車検でいえば温室効果ガスが少ないものには車検期間が長くなる、そのような対策について思うのですけれども、それはどう大臣は思われますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　地球温暖化のための対策として、この温暖化の原因がさまざまにわたるものですから、対策としてもさまざまな対策が必要だというふうに思います。
　委員がおっしゃられますように、対策をとる人に対してペナルティーがかかるのではなくて、それがいいことだというふうに思っていただけるような、そういう政策というのは非常に重要なことだと思いますけれども、先ほど申し上げたように、さまざまな原因がありまして、さまざまな対応策が必要ですので、一種類の、北風と太陽という意味では、太陽だけでそれがうまくいくかどうかということについては議論が必要ではないかというふうに思っております。
　先ほど委員がお触れになられました、第三者がそのデータについて、それをちょっと何という言葉を使われたか忘れましたけれども、審査とおっしゃったか、そういうことでございますが、それは必ずしもペナルティーということではなくて、例えば企業があるいは団体が自主的にある行動をとっていただく場合に、そのとった内容について社会全体として信頼性が置ける、あるいはそれが不透明性が余りないという状況をつくるということがその自主的な行動に意味を持たせるためにも重要でございまして、その点につきましてはそういうような観点から出ていることではないかと思います。
　いずれにしても、国内対策として何を考えていくかというのは、先ほど申しましたように現在審議会で議論をしていただいておりますので、それを踏まえて今後検討をきちんとしていきたいと思っております。
　以上です。
○高橋紀世子君　御答弁ありがとうございました。
　やはり環境問題というのは、私たちがいろいろ発達させてきたことによって、体、健康を損なったり命を損なったりすることで、本当に人間の社会の中で頭痛の種でございますので、一生懸命に考えてやっていただきたいし、私自身も考えていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（堀利和君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
平成十三年十一月二十日（火曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　大石　正光君
 理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
 理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
 理事　小林 守君　理事　近藤　昭一君
 理事　青山　二三君　理事　樋高 剛君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 下村　博文君
 西野あきら君 鳩山　邦夫君
 細田　博之君 増原　義剛君
 奥田 建君 佐藤謙一郎君
 鮫島　宗明君 土肥　隆一君
 長浜　博行君 前田　雄吉君
 田端　正広君 藤木　洋子君
 金子　哲夫君 原 陽子君
 …………………………………
 環境大臣 川口　順子君
 環境副大臣 風間 昶君
 環境大臣政務官 西野あきら君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 玉井日出夫君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局食品保
 健部長） 尾嵜　新平君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部
 長） 永村　武美君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長
 ） 木下　寛之君
 政府参考人
 （林野庁長官） 加藤　鐵夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 広田　博士君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 迎 陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 岩村 敬君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 竹村公太郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・
 リサイクル対策部長） 岡澤　和好君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 炭谷 茂君
 政府参考人
 （環境省環境管理局長） 西尾　哲茂君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 小林 光君
 環境委員会専門員 飽田　賢一君
 —————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任 補欠選任
 長浜　博行君 前田　雄吉君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　雄吉君 長浜　博行君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

 ————◇—————
○大石委員長　
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動に関する国際連合枠組条約第七回締結国会議について政府から報告を聴取いたします。川口環境大臣。
○川口国務大臣　気候変動枠組み条約第七回締約国会議が、十月二十九日から、会期を一日延長して十一月十日朝までモロッコ王国マラケシュで開催されました。我が国からは、国会のお許しを得て、私が代表団長として出席をいたしました。
　今回の会合では、本年七月に開催されたＣＯＰ６再開会合において達成された、京都議定書のいわゆる中核的要素に関する基本的合意であるボン合意に基づき、京都議定書の運用に関する細目を定める文書を決定することが目的でありました。私は、十一月七日から十日まで開催されたＣＯＰ７閣僚会合に出席するとともに、これに先立ち、ワシントンを訪問し、米国政府関係者との意見交換を行いました。
　本日は、今回の訪米の結果とＣＯＰ７での交渉の結果について、簡潔に御報告申し上げます。
　米国では、コノートン環境評議会議長、ハバード経済諮問委員会委員長、リンゼー経済担当大統領補佐官及びドブリアンスキー国務次官と会談し、両国は、気候変動が一つの地球規模でのアプローチを必要とする緊急の地球的規模の問題であることを認識し、協議を継続するとの共通認識を得ることができました。さらに、ＣＯＰ７における両国の密接な協力及び米国の積極的な議論への参加を求めました。私は、引き続き、この成果を踏まえ、米国との協議を継続していく所存です。
　次に、ＣＯＰ７について御報告申し上げます。
　ＣＯＰ７において、我が国は、二〇〇二年の京都議定書の発効を目指し、合意を達成するべく、積極的かつ建設的に交渉に臨みました。最終的に、ボン合意に基づき、ＣＯＰ６再開会合において合意されていた途上国支援に関する決定及び当時交渉が終了しなかった吸収源、遵守、京都メカニズム等に関する細目を定める文書が採択されました。これにより、京都議定書の実施に係るルールが決定され、京都議定書の二〇〇二年発効に向けた国際的機運は一層高まりました。
　今回会合における最大の焦点は、排出量取引等京都メカニズムに関するルール及び遵守制度の策定でした。我が国は、京都メカニズムの柔軟かつ幅広い利用を可能とし得る制約の少ないルールが作成されるよう主張し、そのように合意されました。
　また、遵守制度につきましては、我が国は、遵守を奨励する実効性のあるもので、多くの国に参加の道を開く制度とすることが重要である旨を指摘し、各国の合意形成に努力いたしました。その結果、遵守制度に法的拘束力を課すか否かの問題については、ボン合意を踏まえ、京都議定書発効後の第一回締約国会合で決定するとともに、法的拘束力のある遵守制度の受け入れは、京都メカニズムの参加資格とされない形で合意を得ることができました。
　途上国の参加問題に関しましては、ＣＯＰ８で今後の協議の進め方に関する議論を開始することを今回会合で決定すべく、アンブレラグループ諸国とも協調しながら努力いたしました。しかしながら、途上国が新たな約束に関する協議を開始することを強く反対したため、協議が終わらずにＣＯＰ８に結論を先送りすることとなりました。また、途上国支援問題に関して、ＣＯＰ６再開会合において合意されていた、特別気候変動基金、最貧国基金、京都議定書適応基金の三つの基金が正式に設立されました。
　吸収源の問題につきましては、我が国所要の吸収量三・七％を含め、各国の森林吸収による獲得吸収量の上限値が正式に確保されました。
　今回の合意を受けて、我が国においては、京都議定書の二〇〇二年締結に向けた国内制度の構築が最も重要な課題と認識しております。このため、去る十二日、政府は、地球温暖化対策推進本部を開催し、我が国も京都議定書の二〇〇二年締結に向けた準備を本格的に開始することを決定したところです。具体的には、京都議定書の目標を達成するため、現行の地球温暖化対策推進大綱を見直すこと、次期通常国会に向けて、京都議定書の締結の承認及び京都議定書の締結に必要な国内制度の整備、構築のため準備を本格化することなどを決定いたしました。今後、これらの作業に全力で取り組む所存であります。
　大石委員長を初め委員各位におかれましても、地球温暖化対策の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○大石委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
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○大石委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官玉井日出夫君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省生産局畜産部長永村武美君、農林水産省農村振興局長木下寛之君、林野庁長官加藤鐵夫君、経済産業省大臣官房審議官広田博士君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君、環境省地球環境局長炭谷茂君、環境省環境管理局長西尾哲茂君及び環境省自然環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊谷市雄君。
○熊谷（市）委員　自由民主党の熊谷でございます。
　このたび、ただいま大臣から報告がありましたＣＯＰ７で京都議定書が合意された、これから地球温暖化への取り組みというものが新しい段階に進んでいくのではないか、こんなふうに思うわけでありまして、特に我が国としては、国際的な面ではより強い指導性というのが求められてくることになるし、国内的には、温暖化に向けた確実な、責任ある実効性というものが求められてくる、こういうふうになると思います。したがいまして、きょうは、そうした視点から幾つかの問題について質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、質問に先立ちまして、今回のＣＯＰ７の結果は、我が国にとってはほぼ満足するものであろう。特に、その中でも、ＣＯ2の削減、森林の吸収量というのが、三・七というものが正式に認められた、これは大変大きな収穫であったと思います。今日まで、この合意に至るまでの間、川口環境大臣を先頭にして事務方のスタッフの皆さん方、大変な努力をなさったと思いますが、改めて、このことに対して敬意を表させていただきたいと思います。
　そこで初めに、川口大臣から、今の報告の内容で尽きると思いますが、今日までのこの長い過程を振り返って、ＣＯＰ７の成果というものは一体何なのか、どういう意義を持っているのかということについて改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　ＣＯＰ７が終わりまして非常に私としてはよかったと思っておりますが、ここに至るまでの過程でさまざまな方に御指導をいただき、政府の、これは環境省はもちろんですけれども、ほかの省の方々とも大変にいい連携のもとに仕事ができ、また国際的にも、関係の国々の環境大臣の方々と非常にいいチームワークで仕事ができたということはとてもよかったというふうに思っております。
　そういった国際的なあるいは国内的なチームワークの上に今度の合意はあったわけでございまして、これの意義ということでございますけれども、やはり二〇〇二年の発効を目指して合意に向けて最大限の努力をするということをずうっと申し上げてきまして、まさにその二〇〇二年の発効に向けての国際的な気運が非常に高まったということが最大の意義であるか、ということは、すなわち、現存の問題、課題である温暖化問題に対して対応をしていく基礎ができつつあるということが非常によかった、それが意義であるというふうに思っております。
○熊谷（市）委員　さて、今回のＣＯＰ７の合意によって、今大臣から、先ほどの報告にもありましたが、諸外国のこの締結に向けた動きというものが加速をしてくると思います。
　そこで、全般的に諸外国の動向というものがこれからどういうふうになっていくのかということ、特にアメリカの動向あるいは途上国の存在、これは大きな焦点になってくると思いますが、この重要な課題に対して我が国としてどのように向き合っていかれるのか、このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　各国の状況でございますけれども、まず、ＥＵにおきましては、来年九月の持続可能な開発に関する世界サミット、ヨハネスブルグ・サミットでございますが、終了までに議定書を発効させるということで、ということは、すなわち、すべてのＥＵ加盟国が来年六月十四日までに議定書を締結すべきとする欧州理事会決定案が提案されておりまして、今後、これを踏まえて、各国の締結プロセスが本格化をしていくというふうに考えております。
　ロシアにつきましては、ＣＯＰ７の最後の、閉会時の全体会合におきまして、ベドリツキー首席代表が演説をいたしまして、そこで、ＣＯＰ７での合意がロシアの締結への道を開いたというふうに言っていました。
　カナダにつきましては、州政府等との協議を終えた上で、来年締結する意思を表明しているということでございます。これは、ボン合意の後、カナダの首相が表明をいたしました。
　アメリカ、途上国への働きかけについては、これが重要であるということは、私もそう思っております。
　ボン合意が終わりました後で三つ山があるというふうに私は思っておりまして、一つがＣＯＰ７での法的文書についての合意であり、もう一つがアメリカの参加である、それからもう一つは国内制度をつくっていく、国内の対応をきちんとしていくということであるというふうに考えておりましたが、ＣＯＰ７が終わってＣＯＰ７での合意というのはなくなりましたけれども、あとの二つは引き続き残っておりますし、途上国への働きかけというもう一つの山がかなりはっきりとしてきた形になりまして、三つ相変わらず山があるというふうに私は思っております。
　それで、アメリカへの働きかけにつきましては、これは日米のハイレベルの環境の協議の場もございまして、こういった場を活用いたしましてやっていきたいというふうに考えております。
　それから、途上国の参加につきましては、今回の会合で大分努力もいたしましたけれども、まず法的文書を完成させることが大事であるということでございまして、そこにまで至らなかったわけですが、私は、開会時にも、それから閉会時の話をいたしました中でも、その先に向けての動きが重要であるということを強調いたしまして、これは日本のみならず、すべての国を一緒にした形での努力が必要な課題であるというふうに思っております。
　以上でございます。
○熊谷（市）委員　これから国際社会の中で主導的な役割を果たすということからすると、この二つの問題は極めて重要でありますので、動向を見きわめながら的確な指導力を発揮していただきますように御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、国内対策でありますが、議定書を誕生させた当事国という立場からして、世界各国におくれをとらないように、むしろ先駆けて事を進めていくということが大事になってくると思いますが、これらのことに対して具体的にどういうスケジュールで行っていくのかということなり、また法制度、それから仕組みというものをどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○風間副大臣　先週の十一月十二日の月曜日に、地球温暖化対策推進本部におきまして、政府は、京都議定書発効に向けまして準備を本格的に開始するということを決定させていただきました。先ほど大臣からの報告にもございましたように、次期通常国会で、京都議定書の目標を達成するために現行の温暖化推進大綱の見直しを図る、と同時に、議定書締結のための承認、そして締結に必要な国内制度をきちっと整備、構築していくために本格的に準備を進めるということが決定されました。
　この決定を踏まえまして、今先生御質問の、現行の推進大綱を見直して新たな計画を策定するということにさせていただきますし、また、目標をそれぞれ、いろいろな部分での個々の対策の導入量あるいは削減見込み量をきちっと促進していくために、例えば年ごとにその数値をきちっと入れ込む、また、入れ込んで実現をしていく上での進捗状況をまたきちっと公表をさせていただくというような、定期的に点検・評価をしていく仕組みも含めてその準備を今進めさせていただいているところでございます。
　まさに今、準備に入ったところでございまして、それらを含めて、京都議定書の二〇〇二年発効を本格的に目指して全力を尽くしてまいりたい、このように思っているところでございます。
○熊谷（市）委員　ただいまの答弁にございましたように、今回の政府方針として地球温暖化対策推進大綱というものを見直していく、特に排出削減を着実に進めるようなしっかりしたものにしていく、そういうお考えのようでありますが、特に、排出量が増加傾向にある民生部門それから運輸部門、この削減対策というものをしっかりしていく必要があるんじゃないかな、こんなふうに思うわけでありますが、きょうは国土交通省からもおいでをいただいておりますので、運輸関係の削減対策の取り組みということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○岩村政府参考人　二酸化炭素の排出量の削減対策でございますが、先生御指摘のとおり、運輸部門は、全体でいいますと二一・二％ということで二割強のシェアを占めておるわけでございますが、この排出量が、他の分野と異なりまして、一九九〇年以来二三％ふえているという増加傾向にあるわけでございます。
　とりわけ、運輸部門の中で排出量の九割を占めております自動車部門、これは一九九〇年から九九年の間に自家用乗用車が台数で四六％ふえた、また走行キロも約四〇％ふえている、その結果、ＣＯ2の排出量で約三五％ということで、他の分野に比べまして急激に増加をしているわけでございます。
　加えて、乗用車の大型化というのも進んでいるわけでございまして、所要の対策を講じない限り自動車部門からの排出量の増加に歯どめがかからないというような状況にございます。
　そういうことで、先ほどお話のありました地球温暖化対策推進要綱というのを平成十年の六月に策定いたしておりますが、この中で、各省いろいろ努力をするわけですが、運輸部門からの二〇一〇年度におきますＣＯ2の排出量を九五年度並みの六千八百万トンに抑制をするという方針を立てております。このままの傾向でまいりますと、二〇一〇年には八千百万トンになってしまうわけでございまして、この間に、これから一千三百万トンのＣＯ2の削減対策に取り組む必要があるわけでございます。
　この目標を達成するためには、自動車部門を中心に排出量の減少をさせるための対策を講じつつあるわけでございますが、第一に、低公害車の開発普及の促進、これが一つの大きな柱でございますが、現在その低公害車を一千万台普及しようということで目標を立てておりますが、この前倒しを図るということ。
　それから二番目に、エネルギー効率が自動車に比べて比較的高い船舶であるとか鉄道であるとか、そういった輸送機関に輸送のシフトを図る、いわゆるモーダルシフトを推進する、それによって物流の効率化を図るということが二つ目の柱でございます。
　それから三番目に、これまたエネルギー効率のよろしい公共交通機関、自家用車に比べて効率のよい公共交通機関の利用の促進、これを図るための対策を講じようとしております。
　それから、言うまでもなく、自家用乗用車、先ほどお話し申し上げたようにふえておるわけでございまして、これの走行速度を上げるということも非常に大きな対策になります。渋滞をするということは、その分だけエネルギーを余計に使うということでございまして、走行速度向上のための道路ネットワークの整備というものも一つの前提といたしているところでございます。
　国土交通省は、これらの対策を、京都議定書に向けた地球温暖化防止推進大綱の改定をこれから行うわけでございますが、こういったことをこの大綱の中に盛り込んでいくということで、関係各省と協力しながら作業を今しているところでございます。
○熊谷（市）委員　運輸部門関係の削減というのは、これは全ト協、業界の理解、協力というものからすると大変御難儀なことと思いますけれども、ためらうことなく前向きにひとつお取り組みをいただきますように御要望を申し上げておきたいと思います。
　さて、次に、地球温暖化対策で最も重要なＣＯ2吸収量の主役を果たしていく森林、森林を所掌する林野庁にもおいでをいただいておりますので、今回のＣＯＰ７の最大の成果、これは先ほどの報告にもありましたように、我が国の所要吸収量三・七％という上限値を正式に確保されたという点でありますが、森林がいかに重要であるか改めて再認識をさせられたわけであります。
　森林行政をつかさどる林野庁として、この今回のＣＯＰ７の合意を踏まえて、森林の重要性という視点から、この任務にこたえ得る森林政策というものを今後どのように行おうとしているのか、お伺いをさせていただきます。