○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました施政方針演説等四演説に対し、安倍総理並びに関係大臣に質問します。
　二〇一九年、平成が終わります。振り返れば、平成の始まり一九八九年は、ベルリンの壁の崩壊など国際社会が激しく揺れ動く中でのスタートでした。東西冷戦が幕を閉じ、新たな国際秩序が模索される中で、我が国が国際社会の平和と安定にどう臨んでいくのか、世界の中の日本の在り方が問われた重大な転機であったのです。そして、日本は、ＰＫＯへの参加を始め、国際社会の平和と安定に向けた貢献に大きな一歩を踏み出しました。
　あれからおよそ三十年、平成が終わろうとする足下はどうでしょうか。
　国際社会は、政治、経済、地球的な課題への対応など、まさに大きな岐路にあります。世界各国では、保護主義やポピュリズムの危機などにさらされています。
　本年から、我が国を舞台に、Ｇ20サミット、ＴＩＣＡＤⅦなど政治や経済の国際会議、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックといったスポーツの祭典など、国際的なイベントが続きます。また、十月には、新天皇陛下の即位礼正殿の儀及び饗宴の儀にも海外から多数の来賓が来日されます。
　このようなときだからこそ、日本が国際社会において対話による多国間協力の道を開き、協調をリードする役割と責任を担う重要な機会であり、そうした期待もあるのではないでしょうか。
　昨年、世界人権宣言が七十年の節目を迎えました。近年は、ＳＤＧｓの取組も大きく進んでいます。こうした普遍の理念や価値を更に現実の政治にも反映させることが重要です。そして、人類益あるいは地球益にも通じる国際的な取組は、即、日本の国益にも相通ずるものであります。
　公明党は、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義の理念、中道主義を掲げ、平成のその先の時代にあっても、分断のない社会へ、世界の平和と安定へ全力を挙げてまいります。
　以下、当面する課題について具体的に質問いたします。
　経済の再生と好循環を実現する、六年前の自公連立政権発足時の最も重要な政策課題でした。それが今やどうでしょうか。日本経済は着実に回復を続け、女性や高齢者を含め雇用環境は大きく改善、賃上げも五年連続して高水準で推移しています。連立政権で進めてきた働き方改革も、本年いよいよ本格的に動き出します。有言実行、確かな成果を収めつつあります。
　しかし、気を緩めてはなりません。まだまだ課題は残されています。また、米中間の貿易摩擦など世界経済の先行きにも注視が必要です。
　経済の好循環に向けて、賃上げの更なる拡大など、確かな経済財政運営を総理には求めたい。総理の答弁を求めます。
　子供からお年寄りまで安心の全世代型社会保障を構築しなければなりません。本年十月の消費税率引上げ分の一部を活用し、教育無償化や年金の福祉給付金、介護保険料の軽減などが図られ、その基盤は大きく強化されます。万全な準備を求めます。
　持続的な社会保障を守るためには、安定した財源が欠かせません。全ての世代が将来にわたって安心して暮らせる日本をつくるため、そして将来世代に負担を先送りしないため、総理が施政方針演説で述べられたとおり、消費税率引上げはどうしても必要です。
　改めて、消費税の意義と税率引上げについて、総理の明確な答弁を求めます。
　その上で、政府には、消費税がなぜ必要なのか、国民の理解を得るとともに、引上げによる景気への影響を最小限に抑える対応策が求められます。
　まずは、税率引上げと同時に実施される軽減税率制度です。
　買物の都度、痛税感の緩和を実感でき、低所得者ほど効果を発揮する軽減税率制度は、国民生活を守る最大の支援策です。
　しかし、税率の線引きが分かりにくい、納税事務が煩雑になるといった懸念の声をいまだに耳にします。また、税率引上げ先送り願望などもあり、中小企業や小売店を中心に、システムやレジの更新などの準備が思うように進んでいません。
　懸念の払拭、支援策の周知徹底など、準備を加速化すべきです。また、政府広報、テレビなどを活用した国民への一層の周知も重要です。
　第二に、駆け込み需要、反動減対策についてです。
　公明党は、税率引上げ後の家計を応援し、消費の下支えのため、低所得者や子育て世帯に配慮したプレミアム商品券を提案、政府の対策にも盛り込まれました。プレミアム商品券は、前回の実績から、消費喚起効果があると報告されています。発行する自治体が、地域の実情に合わせ、効果を最大限に発揮できる最も適切な方法を実施できるよう強く求めます。
　また、景気への影響が大きい自動車や住宅への対策も重要です。
　自動車については、長年の課題であった自動車税の恒久減税を決断するとともに、消費税対応として新たに導入される環境性能割の税率を臨時的に軽減するなどの措置を講じることとしています。また、住宅については、住宅ローン減税の控除期間の三年間延長、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイントの付与といった予算、税制両面による総合的な対策を講じるなど、それぞれ税率引上げ後の購入にメリットがある環境をつくり出しています。
　さらに、ポイント還元対策を含め、政府は、消費税率引上げによる影響二兆円に対し、これを乗り越えるため、総額二・三兆円の対策を講じると説明しています。
　こうした対策も国民の皆様の理解がないと効果を発揮できませんが、各種対策について国民の理解、認知度を高め、一層浸透を図っていかなければなりません。
　消費税引上げまで九か月。制度設計を急ぐとともに、国民への周知を含め、準備を急ぐべきです。
　軽減税率制度の円滑な実施及び平準化対策について、総理の答弁を求めます。
　少子高齢、人口減少の大波を乗り越えるために成長力を底上げすること、特に日本経済を支える中小企業、地域経済が元気であることが重要です。
　人工知能やロボット等の第四次産業革命の社会への組み込みを通じた大胆な生産性向上に取り組むとともに、女性や高齢者など多様な人材が活躍できる環境を整備し、また、そのマッチングを支援し、人手不足に対応する必要があります。さらに、それを物づくりを支える地域の中小・小規模事業者まで波及させていかなければ、日本の未来は見えてきません。
　中小企業の新たなチャレンジを応援してきたものづくり補助金。公明党は、当初予算化を含む拡充を強く後押しし、中小企業投資促進税制等の拡充と併せ、生産性向上を支援してきました。
　ものづくり補助金は、これまでに採択が約六万四千件を超え、数多くの事業者で活用されており、新製品の開発、販売によって売上高が増えるなど、着実に効果が表れています。引き続き、制度の周知徹底や手続の簡素化、ワンストップ化などを通じて、より多くの企業に活用されるよう、事業者の立場に立った改善を進めるべきです。
　日本の成長力底上げについて、総理の答弁を求めます。
　後継問題に悩む中小・小規模事業者への事業承継支援策が大きく前進しました。
　昨年四月から大幅に拡充された法人版事業承継税制は、想定をはるかに超える申請件数となり、爆発的な伸びを見せています。また、個人事業者の事業承継についても、来年度税制改正において、事業用の土地や建物を引き継ぐ際に相続税や贈与税を今後十年間全額猶予するなどの措置を盛り込み、四月から施行される予定です。
　政府においては、引き続き円滑に事業承継が進むよう、伴走型で、税制を含めた支援に取り組むよう求めます。
　本年四月から大企業の働き方改革が順次実施されることに伴い、そのしわ寄せが下請事業者に及ぶことが懸念されます。下請Ｇメンの調査でも、短い納期で発注すること等への懸念、金型管理の適正化などの課題もなお残っています。
　昨年末、下請事業者と親企業の望ましい取引関係に関する振興基準が改正されましたが、引き続き、望ましくない商慣行などに厳正に対処し、日本特有の下請の概念を取り払うような公正な取引環境を実現すべきではないでしょうか。あわせて、消費税の転嫁対策にも万全な体制で臨むべきです。
　中小・小規模事業者への支援について、総理の答弁を求めます。
　本年六月、我が国が初の議長国を務めるＧ20サミットが大阪で、またテーマごとの関係大臣会合も今年いっぱい日本各地で開催されます。
　世界経済の先行き不透明感が増す中、議長国である日本が、ルールに基づく国際協調の枠組みを維持しつつ、世界経済の安定と繁栄に主導的な役割を果たしていくべきです。特に、自由貿易の推進については、昨年末発効したＴＰＰ11や本日発効の日本とＥＵの経済連携協定など自由で公正なルール作りを主導してきた日本が、両協定を通じてその恩恵や価値を改めて世界に発信するとともに、ＴＰＰ参加国の拡大やＲＣＥＰ交渉の加速化に取り組むべきです。
　自由貿易体制の堅持と我が国が果たすべき役割について、総理に伺います。
　東日本大震災から今年三月で丸八年を迎えます。大きな節目となる復興・創生期間が終わるまでの二年間、まさにここからが正念場です。
　公明党は、これからも被災者に寄り添い、人間の復興を目指し全力を挙げてまいります。
　多様化する被災地の課題解決に一つ一つ向き合いながら、復興を大きく前進させていく。未曽有の災害を経験した東北だからこそ、震災前より、より安全で快適に過ごせる復興、活力あふれる世界が瞠目するような復興、まさに創造的復興を目指すべきです。
　総理の決意を伺います。
　昨年は、自然災害が相次ぎました。近年の気候変動など、自然災害が人間の安全保障への大きな脅威となっています。
　国土強靱化、防災・減災に向けて、七兆円規模の三か年緊急対策を含め、継続的な対応策を講じるよう強く求めます。
　昨年九月、私は公明党として訪中した際に、中日友好協会会長の唐家セン氏とお会いしました。
　その際、唐会長は次のように発言されました。日中は、災害について協力できることがいっぱいあります、特に日本は経験、技術が進んでいるので、学ばなければならないことがたくさんあります、是非この分野は協力していきましょうと。
　私は、まさに防災の分野が日中関係の強化につながる重要なテーマの一つではないかと感じました。
　世界的にも、近年の異常気象等による自然災害のリスクは深刻な課題です。様々な災害を経験し、防災・減災対策、復旧復興の取組を重ねてきた防災先進国日本が、世界の強靱化で国際社会をリードし、防災・減災について国際協力、国際貢献で果たす役割と使命はますます大きくなっていると確信します。
　防災・減災への国際貢献について、総理の見解を伺います。
　防災・減災にとどまらず、我が国が国際社会で果たすべき課題は多岐にわたります。貧困、平和構築、保健、女性、防災等の地球規模課題の解決を目指す国際社会の共通目標、ＳＤＧｓ。誰一人取り残さないとの理念は、一人の声を大切にしてきた公明党の姿勢とも合致します。
　また、分断や対立によって不透明感が高まる中で、人間の安全保障の理念に基づいた、人に焦点を当てるＳＤＧｓの取組はますます重要であり、国際社会の隅々まで浸透するよう努めていくべきです。
　我が国はＳＤＧｓ先進国を目指し、政府、自治体、ＮＧＯ、企業などがそれぞれの持ち味を生かし、国民の意識を高めながら目標達成へ向けて果敢に挑戦すべきです。
　ＳＤＧｓを通じて世界を変えていく、日本の本気度が試されています。
　政府が掲げる人間中心の未来社会の実現に向けて、経済発展と社会的課題の解決を両立する持続可能な日本のＳＤＧｓモデルを世界に発信すべきではないでしょうか。
　ＳＤＧｓの取組について、総理の答弁を求めます。
　総理は、ダボス会議において、気候変動に立ち向かうには非連続的なイノベーションが必要であると強調されました。水素、人工光合成など、大きな技術革新への取組を一層強化することの重要性は私も大いに賛同します。
　その上で、パリ協定に基づく我が国自身の目標、すなわち温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに八〇％削減、この目標達成に向けた長期戦略の策定も急がれます。
　気候変動問題で国際的なリーダーシップを発揮していくためには、高い目標を掲げた長期戦略を今夏のＧ20に先立って策定し、国内外に発信していくことが重要と考えますが、総理の見解を伺います。
　また、総理は、海洋プラスチックごみ対策をＧ20の主要テーマに取り上げるとしています。生物や生態系、漁業や観光への影響が懸念される問題であり、地球規模での取組が欠かせません。廃プラスチックのリユースを含む有効利用率を高めるなど、資源を最大限有効に活用する循環型社会に向けた取組を急ぐべきです。
　私は、昨年の代表質問でも取り上げましたが、世界的にも関心が高まり、企業を含めた取組が始まりつつあります。Ｇ20では、我が国が旗振り役となり、海洋プラスチックごみを減らし、処理する技術支援など、実効性のある国際協力を進める大きなチャンスと考えます。
　総理の決意を伺います。
　外交・安全保障問題について質問します。
　先日、日ロ首脳会談が開かれ、特に平和条約締結問題について、引き続き交渉を更に前進させるよう両国外相に指示されました。この問題は、戦後七十年以上たっても解決せず残されてきた大きな課題です。両首脳が築き上げてきた信頼関係の上に日ロ関係を前に進めてきましたが、本格的な交渉を行う絶好の機会が巡ってきています。
　政府には、平和条約締結交渉に当たって、まず北方四島の元島民の納得、そして国民の理解が得られるよう可能な限り丁寧に説明を尽くしていただきたい。日本とロシアが平和条約を結ぶことは、二国間だけでなく、地域や国際社会の平和と安定、発展にも貢献することでしょう。
　あわせて、元島民の方々に対して航空機墓参を始めとする北方四島へのより自由な往来や、双方の法的立場を害さない形での共同経済活動の実現に向けた取組にも力を注いでいただきたい。私たちも与党の立場から政府をしっかり支えたいと思います。
　総理の北方領土問題解決に懸ける決意と今後の取組を伺います。
　我が国を取り巻く安全保障環境の急速な変化に応じた防衛力を整えるため、昨年末、平成三十一年度以降の防衛大綱、中期防衛力整備計画が閣議決定されました。
　公明党は、与党協議にて、憲法の下、専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本理念を堅持しつつ、必要な防衛力を整備するとの視点で議論に臨みました。その結果、公明党の提案により、「いずも」型護衛艦を改修しても、憲法上保有が許されない攻撃型空母の能力を持たないことなどを含む確認書を与党間で交わし、その趣旨をそのまま閣議決定された本文にも明記させました。
　政府は、不要な懸念を与えないため、国会を含めあらゆる機会を通じて国民に対して丁寧な説明をすべきです。
　また、厳しい財政状況の中、社会保障など全体の予算とのバランスも十分考慮しつつ、防衛費の抑制にも努め、予算の透明化、そして約二兆円の削減目標も設定されました。
　防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定について、総理の答弁を求めます。
　人間の判断が介在せずＡＩが自律的に標的を選択、攻撃する自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳ、これが現実のものとなれば、銃の発明、核兵器の開発に続く戦争における第三の革命となってしまいます。これに対し、ＮＧＯや科学者等から深刻な懸念の声が上がっています。公明党としても、国際人道法や倫理上の観点からＬＡＷＳの開発は看過できません。
　ＬＡＷＳ開発についての総理の見解を求めます。
　ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、そしてワールドマスターズゲームズ。本年、来年、そして再来年は、日本において世界のトップアスリートたちと、時間と空間、そして感動を共有できる絶好の機会となります。日本、日本人の活躍を大いに期待するとともに、平和と文化の祭典として成功裏に終えなければなりません。
　また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通じ、我が国の共生社会、ユニバーサル社会の実現への重要な好機です。健常者も障害者も共に一緒にスポーツを楽しむことができるよう、地域でのスポーツ環境の整備を進めることも重要です。
　さらに、東京五輪に先立ち、東京都豊島区で国も支援する東アジア文化都市イベントが本日から開催されるなど、来年にかけて各地で文化芸術プログラムが実施され、五輪期間中は日本博も開催されます。日本の文化芸術を広く世界に発信し、訪日客にも親しんでもらえるまたとない機会になるでしょう。
　スポーツ、文化芸術には、人種や言語などの壁を越えて人々の心と心を結ぶ絶大な力があります。
　スポーツ、文化芸術の振興について、総理の答弁を求めます。
　また、パラリンピックに向けて、バリアフリーのまち、日本の姿を世界の方々に示していくために、自治体とも足並みのそろった取組を加速すべきです。
　昨年は、バリアフリー法の改正で、地域の町づくりや鉄道、バスなど、公共交通機関でのバリアフリー施策が拡充しました。
　しかし、まだまだ課題もあります。
　例えば、車椅子に乗ったままで乗り降りができるユニバーサルデザインタクシーは広く普及しましたが、車椅子の方を乗せるのに二十分以上掛かることなどから、車椅子の方が乗車を断られたと感じる事例などもあるようです。また、ホテルによっては、トイレや浴室の入口の幅が狭いため、電動車椅子などは利用ができないなどの事例もあります。
　バリアフリー社会の実現に向けた、石井国土交通大臣の答弁を求めます。
　障害者手帳について質問します。
　障害を持たれる方に交付される障害者手帳については、都道府県、政令市、中核市が交付しますが、現在は紙の手帳が基本です。障害者の方は、公共交通機関で割引を受ける場合には乗り降りのたびに窓口で手帳を提示することが求められるなど、日常生活での使用する機会は多いものの、持ち運びの不便さや汚損のおそれなどがあることから、以前からカード化を求める声が出ており、私も国会で取り上げさせていただいたこともあります。
　昨年十月、社会保障審議会で自治体の選択によりカード化できる方向で了承され、ようやく厚生労働省でカード化に向けた省令改正の準備が進められているとのことです。しかし、来年の五輪・パラリンピックに向け、政府を挙げてユニバーサル社会の実現に取り組んでいるときであり、一日も早く実際に障害者の方の手元に届くよう、自治体での発行手続が加速化されることを強く期待します。
　カード化することによって、障害者の方の心のバリアが除かれるとともに、さらに、マイナンバーカードとの関連も視野に入れることにより、飛躍的に利便性が高まる社会の形成にも通じるものと確信します。このように、利用する側の視点から課題の解決に取り組むことで、世界に誇れるユニバーサル社会の実現が可能になるのではないでしょうか。是非、国が地方の協力も促しながらスピード感を持って対応していただきたい。
　あえて総理の答弁を求めます。
　最後に一言申し上げます。
　妊婦の方が公共交通機関等を利用する際に身に付けているマタニティーマーク。今では誰もが知るようになり、電車などで妊婦の方に席を譲り合う光景は当たり前となりつつあります。
　未婚の一人親に対する支援策は地方自治体が独自に実施してきましたが、保育料の軽減等、厚労省の各種の施策にも寡婦控除のみなし適用が実施されるようになりました。さらには、税制上の措置も、まずは個人住民税の非課税措置の拡充という形で今後適用されます。
　現場の声、利用者の声、地方の声、こうした小さな声を拾い上げ、国と地方の役割をきちんと精査し、分担しながら必要なことを国政に反映していく。これこそがネットワークを生かした政策を推進する公明党の重要な役割の一つです。常日頃小さな声に真摯に耳を傾ける地方議員があればこそ、国政を大きく動かす力ともなるのです。
　公明党は、こうした原点を忘れず、日本の政治を前に進めていくことをお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕