maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　令和七年度政府予算案におきましては、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心喚起、理解促進を図るとともに、隣接地域の振興にも資するよう、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであり、御指摘の標津町の北方領土館については、この調査研究の中で取り上げていく考えでございます。
　地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携協力し、また様々な方の知見もいただきながら、北方領土問題に関する効果的な啓発の在り方等について検討する中で、北方領土館についても検討していきたいと考えております。
○紙智子君　確認しますけど、調査費は付いたということでよろしいんですか。
○政府参考人（原典久君）　お答えを申し上げます。
　令和七年度予算におきましては、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究費を計上してございます。この検討の中で、北方領土館につきましても取り上げて検討していきたいと考えております。
○紙智子君　施設の老朽化ということでは、まさに啓発に対する姿勢が問われていると思うんですね。新設をし、学生たちなどを積極的に迎え入れて、振興に資するためにも、外務省と内閣府と町の住民と、それから居住者連盟の皆さんの声をよく取り入れて、そういう施設にしていくように積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、イスラエルによるガザ侵攻についてお聞きします。
　十八日に、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区全域への大規模な攻撃を再開しました。十八日から二十日の三日間だけでも五百人以上が亡くなっています。そのうち四割は十八歳以下と報道されています。国連のハディ人道調整官は、恥知らずとイスラエルの攻撃を非難し、停戦をすぐに回復しなければならないというふうに投稿しています。一方、ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官は十七日の夜、トランプ政権とホワイトハウスは今夜のガザ攻撃についてイスラエルから相談を受けていたと言って、事前に攻撃を容認したことを公にしています。
　このままだったら、更に必要物資が届かなくなるし、犠牲者が増え続ける、またＯＤＡの活動にも更なる支障が出てしまいます。アメリカはイスラエルを容認し続けていると、このアメリカの姿勢に政府として抗議しないんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のように、三月十八日以降、イスラエル軍がガザ地区の広範囲で軍事作戦を実施しておりまして、民間人を含む多くの死傷者が発生をしていると承知しております。このことを我が国として強く懸念をしております。
　米国との間でどういうやり取りがあったかということについては、我々が子細を承知しているわけではございません。せっかく本年一月に発効した停戦合意によりまして人質の解放がなされて、これはもう人道状況の改善と事態の鎮静化に向けた重要な一歩になったと評価をしてきたところであっただけに、非常に遺憾に思っております。
　この合意のプロセスが止まることはあってはならないというふうに考えておりまして、米国、カタール、エジプト等にも、引き続き仲介努力を我が国として働きかけていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　現実に大勢の人が亡くなっているわけですよね。
　そして、今朝の新聞報道ありましたけれども、日本の新聞社の通信員も殺され、家族も亡くなっているわけですよ。だから、様子見してはいけないと、直接アメリカやイスラエルに対して抗議すべきだと思うんですね。それ、やっぱりちゃんとはっきり言わないとなると、イスラエルを支援する米国に追従しているというふうに言われても仕方がないと思うんですよね。僅か二か月の停戦で、再建の期待を踏みにじられて、暮らしを奪われているわけです。
　各国では反対の声明を出していますよ。アルジェリアやイギリスを始め、フランスの外務省は、イスラエルの攻撃を非難し、人員解放への努力を危うくし、ガザの民間人の命を脅かす敵対行為、この即時停止を呼びかけると。イスラエル当局に対しては、全ての民間人の永続的な保護を確保し、人道支援物資搬入の障害を直ちに除去すべきであるというふうに言っていますし、十八日は、ユニセフの事務局長キャサリン・ラッセルさんが声明を発表しました。一日当たりの子供の死亡数としては、過去一年間で最多になる日の一つになったと言っているんですよね。それで、世界は、攻撃と暴力を今すぐやめるべきだと、直ちに停戦をするべきと求めています。日本もこのイスラエルに強く抗議をし、アメリカに対しての追従姿勢を改めるべきだというふうに思います。
　最後にもう一つ聞くんですけれども、最後、ＯＤＡの予算です。
　一般会計におけるジェンダー案件についてお聞きします。
　これ、政府全体の一般会計に計上されているＯＤＡ一般会計予算、これ二五年度の当初で、先ほどもありました五千六百六十三億五千五百三十七万円計上されているわけですけれども、二五年度でこのジェンダーに配慮した案件というのはどれぐらいあるでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　政府全体予算、政府予算全体に占める個別のＯＤＡ案件の金額及び割合については、各府省庁予算の内容を含むため外務省からお答えすることは困難でございますが、外務省予算について申し上げさせていただきます。
　まず、ＯＥＣＤの開発政策委員会、ＤＡＣというところがございますが、そこにジェンダー平等に配慮した案件として報告している我が国のＯＤＡ実績額、これ二〇二二年、令和四年のデータで、約百七億ドル、全体額の約五七％を占めてございます。令和七年度予算案、外務省予算案のうちＯＤＡ部分は四千三百八十億円となりますが、外務省のＯＤＡ予算の執行自体は、その時々の国際情勢等を踏まえ、外交ニーズや効果を踏まえて実施されるため、現時点でその内訳は確定してございませんが、今後、委員御指摘のジェンダーに配慮したＯＤＡ案件につきましては、開発協力大綱を踏まえ、お認めいただいた予算の範囲内で、お認めいただけた予算の範囲内で適切な支援の実施が可能となるよう対応していきたいと考えてございます。
○紙智子君　各省庁についてはなかなか把握できないという話なんだけれども、私どもの事務所で聞いたんです、直接。そうしたら、農林水産省も内閣府も、経済産業省、厚生労働省、法務省、文部科学省、国土交通省は、ジェンダー配慮案件はないという回答でありました。
　財務省では、各国、国際機関の拠出金の中で切り分けが困難だということで回答はありませんでしたし、環境省は、明示していないものの中で、水環境に関する国際協力推進費、国際資源循環促進事業が該当だと。それから、総務省では、国連アジア太平洋統計研修所での開発途上国政府統計職員への研修のみ該当ということです。
　これ、もうＯＤＡ大綱でジェンダー主流化ということを位置付けているのに、この今紹介したところではゼロなんですよね。こんなことでいいんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　外務省は、政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の調整を所掌する立場にございますので、委員の御指摘も踏まえて、開発協力大綱においてしっかりうたわれているジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進の原則がそれぞれの事業、各省の事業に少しでも浸透していくように、外務省としてしっかり役割を果たしてまいりたいと思います。
○紙智子君　しっかり役割を果たすということで、是非、各省庁も含めて取りまとめていただきたいと思うんですよね。ジェンダー主流化ということで位置付けてほしいと。
　昨年十月、ＣＥＤＡＷの勧告でも、政府のあらゆる政策においてジェンダー平等を主流化し、都道府県及び市町村を含む政府の全てのレベルにおいてジェンダーに対応した予算編成をするべきと指摘もされています。ＯＤＡ大綱でジェンダー主流化を位置付けているにもかかわらず、余りにもやっぱり政府全体として位置付けが弱いと。取りまとめるだけでなくて、やっぱりジェンダー主流化の取組の強化を強く求めまして、質問とさせていただきます。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　れいわ新選組を代表していつも私は千鳥ケ淵で行われている遺骨の引渡しの式に出させていただいているんですけれども、戦没者の遺骨収集、政府がいろんなところに行かれて、厚労省がやられていると思うんですけれども、どのような地域で遺骨収集され、また、その遺骨収集を行う地域についてはどのような基準、人数も含めて、で行われているのか、教えていただければと思います。
○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。
　戦没者の遺骨収集につきましては、昭和二十七年度以降、沖縄、硫黄島等、本邦の地域や、フィリピン、マリアナ諸島、東部ニューギニア等の本邦以外の地域を対象に実施をしてきたところでございます。これらの地域におきましては、相手国の事情により収集が困難な場合や御遺骨が海没をしている、そうした場合を除きまして収集の対象としております。
　収集に当たりましては、御遺骨の発見につながるような確度の高い情報について順次調査を実施をしているところでございます。
　遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度まで、約三千三百か所の情報等について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施をすることとしておりまして、その結果を踏まえて、一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族にお返しができるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○大島九州男君　人数とかそういう、ここに大規模な遺骨が眠っているとかそういう、人数は関係ないという理解でいいですかね。
○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。
　確度の高い情報でありましたら、情報地点のその埋葬の人数、そうしたものにかかわらず調査を実施をしていくということでございます。
○大島九州男君　今年、私、尖閣の日という形で石垣島で行われているところにちょっと参加をして、いろいろその歴史を教えてもらったりしたときに、基本、尖閣諸島というのは、一八九五年一月の閣議決定で日本の領土だと、日本もそういう形で認識していると。国際的にも、一九五一年のサンフランシスコ平和条約の第三条に基づいて南西諸島の一部として米国の施政権を現実に行使をされていたものが、一九七二年、沖縄返還によって日本が施政権の返還を受けたという、そういうことでその領域内に含まれていると、区域内にね。だから、これは日本も国際的にも日本の領土だという、私はそういうふうに受け止めたんですね。
　で、そこに、皆様よく御存じだと思うんですけれども、魚釣島に遺骨が眠っているというのは、事故の関係とかそういったものが漂流したというようなことで非常に確率の高い話であると、私もそういうふうに理解をしたわけですが、この魚釣島の遺骨収集というのはどういう状況になっているんですか。
○大臣政務官（吉田真次君）　お答え申し上げます。
　戦没者の遺骨収集におきましては、旧戦域の状況を知る現地の住民の方や、あるいは帰還をした戦友の方々から得られた情報であったり、各種の文献の情報、こうしたものから戦没者の遺骨情報を収集をして、確度の高い遺骨情報がある場合に実施をしているところでございます。
　尖閣諸島の魚釣島につきましてはこれまで、尖閣諸島で遭難をして亡くなられた方の御遺骨に関して、石垣市から取り寄せたものも含めて文献を収集をし、調査を行ってきたところでございます。しかしながら、これまでの調査した文献では埋葬地点を特定できる確度の高い情報が確認をできず、遺骨収集の実施には至っていないという状況でございます。
　今後も、新たな文献等の情報があれば調査を行うこととしておりまして、引き続き情報収集に取り組んでまいりたいと思っております。
○大島九州男君　では、ちょっと確認ですけど、確度の高い情報、そういったものがあればその魚釣島にも遺骨収集は行くという、そういう理解でいいんですかね。
○大臣政務官（吉田真次君）　これも先ほど御答弁申し上げたとおりですけれども、その確度の高い情報がある場合に御遺骨の有無を確認をする現地調査を実施をしているところでありますので、魚釣島につきましても、生還された人々の証言も含めた文献情報、こうしたものを調査をしてきたところでありますが、現在のところ、そうした埋葬地の特定できる情報が確認をできていないという状況でありますので、引き続き情報収集にはしっかり取り組んでいきたいと思います。
○大島九州男君　いや、だから、今はそうだと。じゃ、そういうものが確認できたらやるんですねという、そういう話。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　現状としまして、先ほど政務官から御答弁しましたように、確度の高い情報は得られていないということでございますが、仮に情報が得られた場合には、その内容も踏まえまして、関係省庁とも相談の上、対応を検討することになるものというふうに考えております。
○大島九州男君　いや、その関係省庁と協議すると、これに外務省が、いやいやいやいや、中国がどういう反応するか分かりませんから、やっぱりそれはちょっと難しいですよねみたいな話をするわけですよ。いや、私がそこで、いやいや、それなら中国に遺骨収集なんだから人道的立場で行かせてくださいよと言ったらどうと言ったら、そんなこと言ったら、日本の領土なのに中国にお願いするのはおかしいじゃないですかと。ああ、そう言うんだったら、行けよと、日本人の遺骨があるんだからという、そういう議論をしたわけですよ、外務大臣。
　いや、だから、どっちなのと、はっきりしてよと。答弁では、さっき竹島の話もそうだけれども、いやいやいや、これはもう日本の固有の領土ですと、そしてこれは国際法上認められていますと。じゃ、そうしたら、大手を振って行きなさいよと。いや、でも、近隣諸国の関係がありますから、いや、少しはちょっと相手に配慮もしたいというんだったら、じゃ、そうしたら、そういうふうにお願いするないし対話をしてでも、遺骨収集なんだから、尖閣の魚釣島はちゃんとそこに御遺骨があることはもう間違いないと思いますよ、間違いない。だって、そこに、まあ、その置き去りに、亡くなった御遺骨を置いて帰ってきたという人たちが現にいるんだから。
　一人であろうが二人であろうが、御遺骨を収集すると。これは、ちょっと僕らみたいな素人が行ってもその風化した骨は分からないかもしれないけれども、しっかり慣れた人が行けば分かる部分はあると思うんですよ。だから、そういう意味においても、そういう要請があるんだから、それもう日本の領土だと言うんだったら、別に気にすることなく行けばいいじゃないかというのが私の思いなんですよ。
　だから、今回こうやって質問をさせていただいているんですけど、仮に魚釣島に調査員が遺骨収集のために上陸したというときに、外務省としては、いや、それはちょっとという話になるんでしょうか、そういう遺骨収集に行こうとしたら。外務大臣、どうですか、そこは。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、大前提として、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございまして、現に我が国はこれを有効に支配をしておりますので、どこの国に対しても許可を得るような筋合いの問題ではございません。
　ただ、厚労省からも先ほど説明がありましたように、遺骨ということでいいますと、現段階で埋葬地が確定できるような確度の高い情報はないということでございますので、この段階で仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
○大島九州男君　いや、だから、遺骨は、厚労省の事業で遺骨収集、令和十一年度までにこれだけやりますよと言っても、それはそれで、遺骨があるというそういった情報が、確固たるものが出てくればそれはやらざるを得ないと、私はそう思う、やると言っているんですからね。だから、それはやるんでしょう。
　じゃ、そうしたら、その場所が、フィリピンなのか、それこそどこなのかといったときに、魚釣島、日本の領土、まあ極端な話がですよ、ちょっと例を挙げれば、私は福岡県出身ですが、じゃ、福岡県のここに遺骨が埋まっていると。それこそ炭鉱がうちはたくさんありました、筑豊地区は。だから、そういった炭鉱のところに朝鮮の人たちの遺骨があって山の中に埋まっているみたいな話が今でもいっぱいあるわけですよ。
　そういう部分で、じゃ、日本の領土の中に今までそういった遺骨の収集ができていない場所が仮に見付かったとしたら、どこの国にその許可を得る必要もなく行くんだから、だから外務省とか関係なく、厚労省として魚釣島に遺骨があるという確認ができたら、関係省庁、関係ないでしょう、厚労省がそのまま行けばいいじゃないですか。そこに、外務省が中国がどうのこうのとか言うことは関係ないという理解でいいんでしょうかね、これ。厚労省、それから外務省、日本の領土なんだから、どうですか。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　魚釣島の状況につきまして、先ほど来申し上げましたように、現在のところ、埋葬地を特定できる確度の高い情報というのは確認できずということでございます。はい。その上で、尖閣諸島への上陸ということにつきまして、先ほど申し上げましたが、個々のケースに応じて総合的に判断をして、政府全体として対応がなされるというふうに認識をしております。
　私どもとしては、確度の高い情報が得られた場合には、その内容も踏まえて、関係省庁と連携して対応してまいりたいということでございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げたように、仮定の質問にお答えすることは控えたいと思いますが、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のために、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を現在取っているところでございます。
　将来のその委員御指摘のような課題につきましては、その際に政府として総合的に判断をして対応をしたいというふうに思います。
○大島九州男君　基本、日本の領土だとはっきりおっしゃるんだったら、そこら辺は政府が調整するときにその基本に立ってやるべきだと思うし、遺族の方とか当然いらっしゃるわけなので、遺骨収集という、遺骨をもらいに行く、捜しに行くということですから、そこはいろんな調整をしていただいてでも実現できるようにしていただくことをお願いして、質問は終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　今年で沖縄戦から八十年になります。沖縄振興策は、配付資料①のように、沖縄の歴史的、地理的、社会的という三つの特殊事情から国の責務として取り組まれています。そのうち、「歴史的事情」は「先の大戦における苛烈な戦禍」を、そしてまた「社会的事情」は「国土面積の〇・六％の県土に在日米軍専用施設・区域の七〇・四％が集中」していることと説明されています。とりわけ、一九七二年までの米軍統治下で、沖縄本島中部、中南部地区の良好な土地を米軍が強制接収し、そして沖縄返還後も五十年を過ぎてもいまだに多くを占有しているということ、そのことが沖縄の経済的発展を大きく阻害しています。
　県民所得が低い、あるいは様々な課題があること自体がそれの結果として今起きているわけでありまして、本委員会の中で、その解決に向けて国としてしっかり取り組んでいただくことは、私たち県民としては求め続けてまいりたいと思います。
　まず、鉄軌道の整備について伺います。
　沖縄の鉄道は沖縄戦で破壊されて八十年になります。今年七月には今帰仁村に大型テーマパーク、ジャングリア沖縄が開業します。また、二〇三四年には沖縄県で国民スポーツ大会も予定されています。中南部の渋滞緩和、北部の振興など、県土の均衡ある発展のためにも一日も早い鉄軌道の導入をお願いしたいと思います。大臣の御見解を伺います。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　内閣府においては、沖縄振興特別措置法の規定に基づき、沖縄における新たな鉄軌道等の導入について継続的に調査を実施しております。調査に当たっては、様々なコスト削減方策等を加味するなど工夫を重ねてきたところではありますが、事業効率性を評価するＢバイＣが依然として一を下回っているほか、開業後四十年間の累積損益が黒字転換しておらず、事業の採算性が確保されていないなどの課題が明らかになっております。
　一方で、本年七月には北部に新たなテーマパークの開業が予定されるなど、需要の増加につながる動きも見られており、こうした動向も注視しつつ、引き続き調査を行ってまいりたいと思います。
○伊波洋一君　ＢバイＣというような表現でずっと、調査云々とあるんですけれども、そもそも戦争前には鉄道があったわけです。その鉄道が戦争によって破壊をされてなくなって今日に至っているわけですけれども、やはり、本来全国にあるようなその鉄軌道、そういうものが沖縄にないということ自体が大きく経済の発展の阻害要因になっているということを御認識いただいて、更なる検討をいただきたいと思います。
　次に、住宅問題について伺います。
　宮古島では、入域観光客数が過去最高を更新するなど、宮古島バブルと言われるほどの好調な観光業に伴う市内の家賃相場の高騰が社会問題化しています。配付資料②、③にあるように、１ＤＫが十万円を超す水準で、東京並みと言っても大げさではない家賃が円安、インフレによる物価高と相まって住民生活を圧迫し、移住やＵターンによる新規定住も困難にしております。これは、観光事業に伴うような様々な建設工事とかそういうもので外国からの労働者も入っているということも一つの大きな原因です。
　特に、生活保護世帯が家賃の引上げを求められる例も見られ、この間、住宅扶助の上限額に市独自で上乗せを支給することも議論をされてきました。しかし、令和六年十二月五日時点で家賃が住宅扶助を上回っている世帯は百四十九世帯あり、単身世帯で十五平米以上の場合、月三万二千円が基準額となりますが、そのうちの十二世帯は値上げされているけれども、市としてそれは対応することができていないというふうに市議会の中でも答弁をされております。
　このような宮古島市の高騰する家賃への対策、とりわけ生活保護受給者の住宅について、国からどのような支援が可能でしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　いただいた資料にありますように、特に資料③、二〇一九年の記事だと思いますが、特にコロナ前では、宮古島での非常に住宅不足それから家賃の高騰が問題となっていたことは私も認識しておりました。コロナ明けてまた再び家賃が上がっているという報道も私も拝見したところでございます。
　宮古島を始めとする離島地域におきましては、条件不利性に起因する様々な課題があると考えてございます。ただいまの伊波委員の御指摘の点も踏まえまして、まずは、宮古島市からどのような具体的な課題があり議論がなされているかをお伺いして、状況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。
○伊波洋一君　是非、内閣府としてもそのような状況をつぶさに理解をしていただき、そしてどういう対策が可能なのか検討していただいて、解決に向けて取り組んでいただきたいと、このように思います。
　また、一方、北部や小規模離島においては、人口減少への対策として新たに移住、定住を迎えるための住宅確保が問題になっています。例えば、沖縄本島北部、やんばるの大宜味村は、農業振興のためにかつて元々の村有地を村民に払い下げた経緯があり、大規模農地でのパインやシークワーサーなどの畑作が盛んです。ここで、担い手の高齢化に伴って、広大な農地の継承が問題になっています。新規に就農を希望しようにも、村内に住宅が確保できないという声が聞こえてきます。
　こういう中で、このような産業振興のためのある意味では住居の支援、整備についても、これまでの振興策の中でも取り組まれた例はあったと思いますが、どのようなことが可能でしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　大宜味村を始めとしまして、北部地域の振興のために、第一次産業の担い手確保、そのための移住、定住条件の整備を推進することはとても大切なことであると考えてございます。
　こうした観点からこれまで、内閣府におきましては、ソフト交付金を活用いたしまして、同じ北部の本部町あるいは東村が実施する、第一次産業、農業の担い手確保のための住宅整備事業を支援した例がございますということを御紹介させていただきます。
○伊波洋一君　これまでも、サトウキビ農業と表裏一体の関係にある製糖工場の働き方改革という問題がありまして、そこで受け入れている季節労働者向けの住宅の確保のために沖縄振興予算の中でも整備されてきた前例もございます。
　今御指摘のような振興の取組の中で、是非、本島北部についても、農業振興策やあるいは産業振興策の一環として、産業振興のためのその住宅整備の支援をお願いしたいと思いますが、いま一度お願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　北部地域の振興を図るため、いわゆる北部公共事業では、北部十二市町村が自主性、裁量性を生かした広域的な地域づくりを行えるよう、令和四年度から令和八年度までの五か年の実施計画に基づき事業を実施しているところであります。当該事業の中には大宜味村等での住宅整備も行っており、北部地域への移住及び定住を促進していると承知しております。
　また、ソフト交付金を活用して、本部町や東村による第一次産業の担い手確保のための住宅整備事業を支援してきたところでもあります。
　これらのことを踏まえ、地元の皆様が必要な支援を受けられるよう、関係者との調整に力を尽くしてまいりたいと思います。
○伊波洋一君　是非、そういう取組がしっかりできるようにしていただきたいと思います。
　次に、来年度九十五億円が計上されている沖縄振興特定事業推進費について伺います。
　この間、一括交付金が大幅に減額される中で、推進費については創設当初の三十億円から三倍以上の増額となっています。二〇一九年に振興予算の新規事業として初めて予算計上された推進費は、前年九月の概算要求では盛り込まれていませんでした。
　資料にあるとおり、二〇一八年九月の県知事選挙では、亡くなった翁長雄志前知事の後を受けた玉城デニー知事が誕生しました。これに対する国の意趣返しのように、県内市町村や自民党沖縄振興調査会の議論などを受けて、県と市町村との分断を図るために、振興法の規定もなく国主導で予算措置されたのがこの推進費です。国が県の頭越しに市町村に直接措置するという全国でも例のないものです。
　推進費はこれまでも、沖縄振興法が定める沖縄県の自主性の尊重、自立的発展に反すると批判されてきました。推進費は、政治的にも強引に導入されたこともあって、資料④、⑤、⑥のように、これまでも、執行率も五〇％程度と低水準で、地域的にも中南部に偏り、北部や離島の振興を重視する県土の均衡ある発展にも矛盾をしています。
　執行率が低くて交付も中南部に偏っており、問題ではありませんか。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えいたします。
　概して、中南部は規模の大きな自治体が多く、一般論として申し上げれば、規模の大きな自治体ほど抱える政策課題等は多岐にわたることが多く、急な状況の変化等も起き得ることから、結果として配分額が多くなることはあり得るものと考えておりますが、比較的小さな自治体であっても、推進費を活用いただいている事例も多数あるところであります。
　その上で申し上げれば、推進費の交付申請に当たっては、年度途中に生じる政策課題の有無や市町村の対応方針等に応じて変わり得るものであることから、結果として地域によって配分額の差が生じることは問題がないと思っております。
　なお、執行率についてでありますが、翌年度繰越しや不用によって決まってくるものであり、各年度や事業によって個別の事情があるため一概にお答えすることは困難でありますが、こちらは、交付決定以降の事業進捗等を通じ、当初予見し得なかった事象の発生等に伴い生じた結果と認識しております。
○伊波洋一君　今日の委員会でも議論ありましたけれども、沖縄振興予算は減額されてきているんですね。その上でさらに、その県及び市町村が自主的に利用できる一括交付金制度、これも物すごい落とされている。その中で、とりわけハード交付金が落ちているんですよ。
　ハード交付金というのは、離島にとっては、ある意味では地域のインフラのためにとても大事なんですね。そういうものが、要するに、今、県土の強靱化のために、全国的にはそれが二倍にもなっている中で、沖縄は本当にぐっと減らされている。そういう中で、執行率が低い五〇％のものがそこに大きく占めるということは、それだけその県内における事業の執行が止まるということなんです。だから、そこはやはり検討していただきたいと思います。
　これまで沖縄市のアリーナ建設や那覇市公設市場の整備など大きい予算の中に、確かに人口もある両市ですから、出されています。でも、本当に必要な小さいところの方に、そこに回っていかないということがとても大事だと思うんですね。今、問題だと思うんです。最低限、複数年度にまたがるような大型事業について、仮に開始初年度は年度途中で迅速かつ柔軟にということであっても、二年目以降はソフト交付金に取り入れて予算計上するように見直すべきではありませんか。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　沖縄が直面する課題解決のための事業として、完了までに複数年を要する場合もあると承知をいたしております。事業採択に当たっては、機動性要件を始めとした各要件、全体の事業規模等を踏まえ、事業完了後の効果等を見極めた上で交付決定を行っているところであります。
　事業全体を見通して一貫した視点で事業を支援していくためには、一つの制度の枠組みの中で事業実施することが適切であると考えており、推進費において開始初年度のみ財源を手当てするということは考えておりません。
○伊波洋一君　ただ、今の事業は、チーム沖縄という名で国が支える自治体があって、これに予算が集中していると。そういうふうなことではやはり沖縄振興策の本来の趣旨と合わないということをまず御指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、特定利用空港・港湾整備事業について伺います。
　民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用に資するよう必要な整備又は既存事業の促進を図るもので、沖縄振興予算のうち公共事業関係費千二百五十八億円から石垣港や那覇空港などに百億円以上が支出されると言われます。国全体の公共事業費が大きく伸びる中で、沖縄ではハード交付金の減額が続いており、県や市町村のインフラ整備に影響が出ています。
　特定空港や港湾は、自治体にとってみれば、軍事利用を認めればインフラ整備に優先的に予算が付くというような極めて大きなインセンティブになっています。沖縄戦、基地の集中など歴史的、社会的事情から沖縄振興が国の責務とされる中、振興予算から軍事を目的とする特定利用インフラ整備の予算を優先して支出するということは沖縄振興の理念に反しています。
　特に、公共事業関係費から優先的に箇所付けされ、他のインフラ整備が後回しされることに多くの自治体から懸念が伝えられています。せめて振興予算の枠外で支出すべきです。担当大臣としていかがですか。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　特定利用空港・港湾等は、民生利用を主としつつ、現行法令の下に利用等が行われているものと承知をいたしております。このため、その整備は他の公共事業と何ら変わるものではなく、沖縄におけるこれらの整備に係る経費は沖縄振興予算に計上することが適当であり、また、政府としてこれまで取り組んできた沖縄振興の理念にも沿ったものであると考えております。
　また、予算の箇所付けにおいては、他の公共事業と同様、民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。
○伊波洋一君　今やはり、外交防衛委員会でもあったんですけれども、台湾有事という名の、要するに南西シフト、そして南西諸島における戦争の準備、それが今着実に進行しているんですよ。小さい島々の港湾や空港をやっぱり米軍あるいは自衛隊が使いやすいように造り上げていくと、こういうことがまさにこの趣旨なんですよね。
　そういう意味では、私は、やはり内閣官房のホームページにあるような、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するＱ＆Ａでも、コスト・ベネフィット分析をして、その上で、「自衛隊・海上保安庁のニーズも考慮して、整備の実施について判断」をすると、「安全保障上の観点からの重要性も加味される」と、特定利用を受け入れた方が有利になることがきちんと明記されているんです。
　だから、民間空港や港湾を軍事施設として整備することを受け入れるわけではありませんが、せめて特定利用や港湾の整備が必要なのであれば、沖縄振興予算ではなく、防衛予算や国交省の空港、港湾予算から支出すべきではないでしょうか。
○委員長（石井浩郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○副大臣（鳩山二郎君）　繰り返しになりますが、特定利用空港・港湾等は民生利用を主とするものであり、予算の箇所付けにおいては民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。これは他の公共事業と何ら変わるものではないわけでありまして、そのため、本件公共インフラ整備の対象であるか否かにより機械的に予算が増減するものではないと考えております。
○伊波洋一君　もう時間来ましたので。
　ただ、その推進費にしても……
○委員長（石井浩郎君）　申合せの時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○伊波洋一君　はい。
　推進費にしても、沖縄は、この振興法という理念とは違う流れで動かされたら沖縄にとっては大変困るということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（石井浩郎君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
令和七年三月十九日（水曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 星 北斗君
 松山　政司君 こやり隆史君
 三宅　伸吾君 田中　昌史君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 山本　啓介君
 徳永　エリ君 三上　えり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 朝日健太郎君
 比嘉奈津美君
 若林　洋平君
 羽田　次郎君
 下野　六太君
 石井　苗子君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 江島 潔君
 こやり隆史君
 田中　昌史君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 星 北斗君
 本田　顕子君
 森屋 宏君
 山本　啓介君
 勝部　賢志君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 三上　えり君
 水野　素子君
 河野　義博君
 三浦　信祐君
 山本　博司君
 猪瀬　直樹君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 伊東　良孝君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 外務副大臣 藤井比早之君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
　（政府開発援助等の基本方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三宅伸吾君、大家敏志君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君、星北斗君及びこやり隆史君が選任されました。
　また、本日、自見はなこ君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君及び三上えり君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、政府開発援助等の基本方針について、岩屋外務大臣から所信を聴取いたします。岩屋外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　外務大臣の岩屋毅です。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げますとともに、所信を申し述べます。
　世界は、今なお続くロシアによるウクライナ侵略、現下の中東情勢、気候変動を始めとする地球規模課題に直面し、対立と分断が深刻化しています。そうした中、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感が引き続き増しており、国際協力の重要性は一層高まっています。
　我が国は、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するとともに、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念と人間の安全保障の理念の下、国際社会を分断から協調に導いてまいります。
　こうした外交を推進する上で、我が国の特色である、人間を中心に据えたきめ細かな開発協力は、最も重要なツールの一つです。
　二年前に改定した開発協力大綱では、新しい時代の人間の安全保障を指導理念に掲げつつ、途上国との社会的価値の共創により、当該国の課題解決と同時に、我が国の課題解決や経済成長にも資するＯＤＡを推進していくことを表明しました。
　この開発協力大綱の下、我が国のＯＤＡは、国際社会の平和と安定、そして繁栄、及び我が国の国益の実現に貢献すべく、次の三点に重点的に取り組んでまいります。
　第一に、新しい時代における質の高い成長の実現のための取組の推進です。
　我が国の強みを生かして途上国の社会課題への解決策を共につくり上げるオファー型協力として、カンボジアとの間ではデジタル分野で、フィジーとの間では防災・気候変動分野で、それぞれ協力を進めていくことを確認いたしました。
　こうしたオファー型協力を一層推進することを通じて、官民が連携する形で途上国の質の高い成長を実現し、同時に我が国の課題解決や経済成長につなげてまいります。
　第二に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持と強化です。
　自由で開かれたインド太平洋の理念の下、法制度整備支援や平和構築、連結性と強靱性強化の実現に資する取組を引き続き力強く進めてまいります。
　また、ロシアによるウクライナ侵略が四年目に入り、国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、ウクライナを引き続き支援してまいります。未来を見据えた復旧復興支援において、我が国の知見や技術を生かした貢献を行ってまいります。
　第三に、複雑化し、深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導です。
　昨年九月の国連未来サミットの結果も踏まえ、人間の安全保障の理念に立脚し、二〇三〇年までの国際社会全体でのＳＤＧｓ達成に向け、食料、エネルギー、環境、気候変動、国際保健、防災、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳといった分野に取り組んでまいります。
　これらの取組を力強く進める上では、新たな時代に合わせたＯＤＡを支える制度と基盤の改善と強化が不可欠です。
　民間資金フローの増大や途上国の開発ニーズの複雑化といった環境変化を踏まえ、独立行政法人国際協力機構法、すなわちＪＩＣＡ法の一部を改正する法律案を今次国会に提出いたしました。民間資金動員の促進や国内外の課題解決力を有するパートナーとの連携強化といった新しい仕組みを構築してまいります。
　公的資金を原資とするＯＤＡは、国民の理解と協力が基盤であることは言うまでもありません。今後も、ＯＤＡが国民生活や経済成長に寄与していることを含め、ＯＤＡの必要性を分かりやすく説明してまいります。
　本年はＪＩＣＡ海外協力隊発足六十周年であり、また、八月には横浜で第九回アフリカ開発会議を開催いたします。アフリカは累計で海外協力隊の最大の派遣先でもあります。人と人との信頼を基礎として、我が国とアフリカが協力して、アフリカ及び国際社会の様々な課題に対する解決策を共につくり上げてまいります。
　以上の施策を前進させるべく、外務大臣として全力を尽くしてまいる所存です。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。伊東沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（伊東良孝君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。
　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や、深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性、全国一位の高い合計特殊出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和七年度沖縄振興予算案においては、観光業、農林水産業、ＩＴ関連産業、沖縄型クリーンエネルギーの導入促進等の各般の施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するための所要額を計上しています。
　また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄における子供のウエルビーイング実現に向けた取組の実施、小規模離島における子育て支援等も含めた離島の振興に係る予算など、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百四十二億円を計上しています。
　令和七年度税制改正においては、五つの特区・地域税制や離島振興に係る税制措置の計六項目について、いずれも二年間の延長等を行うこととしました。
　過去数年間、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、沖縄経済は厳しい状況が続いておりましたが、令和五年度には観光収入と国内観光客数が共に過去最高を記録したほか、国外観光客数についても回復傾向にあります。引き続き、リーディング産業である観光業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。また、首里城については、令和八年秋の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や、更なるスタートアップ創出に向けた取組を支援してまいります。
　さらに、子供の貧困対策についてしっかり取組を進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしております。
　また、基地跡地の利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。返還後の円滑な跡地利用のため、自治体の土地の先行取得の取組を強力に支援してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持していく所存です。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、以前から私も身を切られるような思いを抱いております。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、このような状況において、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念しております。本年は終戦から八十年となり、元島民の高齢化が進む中、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要です。船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、引き続き、国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。
　さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　北方領土の日である二月七日、令和七年北方領土返還要求全国大会が開催され、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の望郷の思い、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志や北方領土隣接地域の願いを改めて伺いました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、強い決意を持って粘り強く取組を進めてまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　岩屋外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　引き続き、沖縄・北方問題に関して所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、これまでの長きにわたる外交活動や経済活動の実績を糧に、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を車の両輪として、総合的に外交・安全保障政策を進めてまいります。
　特に、日米同盟の更なる強化は最も重要な課題です。在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保のために不可欠であり、こうした観点も踏まえ、今後とも米政府と緊密な意思疎通を行ってまいります。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解と御協力が不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件・事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組んでまいります。さらに、沖縄の国際化の支援のため、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。
　尖閣諸島周辺の我が国領海における中国海警船の活動は、明白な国際法違反であり、認められません。今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略を終わらせなければなりません。現在行われている米国、欧州を含む各国による外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。
　我が国は、力による一方的な現状変更の試みは世界のいかなる場所でも許されないという強い決意の下に、Ｇ７と連携しつつ、今後ともウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。
　日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、漁業や我が国周辺の安全に係る問題を始め、隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しています。これらの諸問題を解決し、我が国の国益をしっかりと確保していくためにも、ロシア側と適切に意思疎通を行っていく必要があります。
　北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つです。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに応えるべく、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めてまいります。
　そして、最大の懸案である北方領土問題については、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。
　以上の諸課題に取り組むに当たり、石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。藤井外務副大臣。
○副大臣（藤井比早之君）　外務副大臣の藤井比早之です。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　宮路外務副大臣。
○副大臣（宮路拓馬君）　外務副大臣の宮路拓馬です。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○副大臣（鳩山二郎君）　内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。
　伊東大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　松本外務大臣政務官。
○大臣政務官（松本尚君）　外務大臣政務官の松本尚でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣を補佐し、政務官として職責を全うすべく、しっかり働いてまいりたいと思います。
　委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　生稲外務大臣政務官。
○大臣政務官（生稲晃子君）　外務大臣政務官の生稲晃子でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、尽力してまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　英利外務大臣政務官。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　外務大臣政務官の英利アルフィヤでございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
令和七年一月二十四日（金曜日）
 午前十時三十七分開会
 ─────────────
令和七年一月二十四日議長において本委員を左のとおり指名した。
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 比嘉奈津美君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三宅　伸吾君
 森屋 宏君
 若林　洋平君
 勝部　賢志君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 水野　素子君
 河野　義博君
 下野　六太君
 三浦　信祐君
 山本　博司君
 石井　苗子君
 猪瀬　直樹君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 朝日健太郎君
 臼井　正一君
 比嘉奈津美君
 若林　洋平君
 羽田　次郎君
 下野　六太君
 石井　苗子君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 今井絵理子君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三宅　伸吾君
 森屋 宏君
 勝部　賢志君
 徳永　エリ君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 水野　素子君
 河野　義博君
 三浦　信祐君
 山本　博司君
 猪瀬　直樹君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔猪瀬直樹君委員長席に着く〕
○委員長（石井浩郎君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました石井浩郎でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に朝日健太郎君、臼井正一君、比嘉奈津美君、若林洋平君、羽田次郎君、下野六太君及び石井苗子君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十九分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前九時三十五分開議
　出席委員
 委員長　佐藤　英道君
 理事　島尻安伊子君　理事　鈴木　英敬君
 理事　橘　慶一郎君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　高松　智之君
 理事　岩谷　良平君　理事　向山　好一君
 大空　幸星君 勝目 康君
 神田　潤一君 国定　勇人君
 小林　史明君 坂井 学君
 佐藤 勉君 中野　英幸君
 福原　淳嗣君 穂坂 泰君
 宮路　拓馬君 向山 淳君
 村上誠一郎君 山口　俊一君
 おおつき紅葉君 奥野総一郎君
 杉村　慎治君 高橋 永君
 西川　厚志君 波多野　翼君
 福田　昭夫君 松田 功君
 道下　大樹君 山　登志浩君
 山花　郁夫君 黒田　征樹君
 杉本　和巳君 福田 玄君
 庄子　賢一君 山川 仁君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 総務委員会専門員 山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十七日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 穂坂 泰君
同日
　辞任 補欠選任
 穂坂 泰君 本田　太郎君
 ―――――――――――――
十二月十六日
　自動車税及び軽自動車税の環境性能割並びに自動車税及び軽自動車税の種別割の税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案（向山好一君外一名提出、衆法第三号）
　日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○佐藤委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に係る支援の充実に関する陳情書外六件、また、意見書は、寒冷地手当の支給地域等の適正化を求める意見書外百二十九件であります。
 ――――◇―――――
○佐藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第二百十七回国会、山口俊一君外四名提出、郵政民営化法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕