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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　党を代表して、復興庁設置法等の一部を改正する法律案について質問します。
　初めに、緊急事態宣言が全国解除となりましたが、改めて新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方へのお悔やみと、そして、今も治療されている方々へのお見舞いを申し上げます。
　医療分野で現在も働かれている関係者の皆様には、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　さて、未曽有の大規模災害となった二〇一一年三月十一日の東日本大震災から十年目の節目を迎え、復興庁設置法等の一部を改正する法律案として、五本の法律が改正することになりました。私自身、約十年間、福島県で医療支援活動をしてきた者として、身が引き締まる思いがしております。
　まず、復興庁設置法改正について質問します。
　復興庁は、地震・津波被災地域は総仕上げ段階にある、しかし原子力災害被災地域においては今後も中長期的な対応が必要であるという考えの下、令和三年度以降の復興庁の仕組み、組織、財源を整備するために、設置期間を十年間延長するものとしています。その際の復興庁の後継組織として、復興と防災の両方を担う復興・防災省あるいは庁を整備、設置するという提言もありましたが、結果的に現行体制を維持することとなりました。
　もとより、小さな行政機構を目指す日本維新の会といたしましては、復興と防災を兼ねる大型の政府組織を新たに設置することには反対の立場でありますので、復興庁の組織が現状維持となったことについては評価をいたしております。
　しかし、復興・創生期間後の基本方針で、政府が前例のない手厚い支援を実施し、そのような取組によって復興は大きく前進したと、やや自画自賛的にうたっておりますことについては、大きく前進したこととは具体的に何であり、逆にまだ取組が遅れている分野は何であるのかを明確にしていただきたく思います。その上で、これまでの復興政策をどのように自己評価されているかを、復興大臣にお答えいただきたく思います。
　次に、東日本大震災復興特別区域法の改正について質問いたします。
　復興・創生期間後の基本方針では、規制の特例、復興の整備計画、金融の特例について、対象地域の重点化を行うとしております。
　これを受けて、改正案では復興推進計画、復興整備計画の作成主体は、復興の取組を重点的に推進する必要があると認められる区域として政令で定める地方公共団体としております。また、復興特区税制におきましても、対象地域を重点化するとし、復興交付金は所要の経過措置を規定した上で廃止するとしております。
　被災地には、今後とも使途の自由度の高い支援が必要であると思います。特例措置を実施する対象地域について、どのような方針で重点化するのでしょうか。復興交付金の廃止による今後の復興施策への影響はないのでしょうか。復興大臣にお伺いします。
　次に、日本維新の会は、昨年、福島第一原発を視察してまいりました。
　現在、敷地内の千基に余るタンクに貯蔵されている処理水は百万立方メートル以上となっております。廃炉を円滑に実施する上で、限られた敷地内でのタンクの増設は誠に困難な状態であります。二〇二二年夏頃は、現在のタンクが満杯となり限界に至ると公表されております。この問題は、あと二年の間に早急に結論を出さなければなりません。喫緊の課題であることは明白なのにもかかわらず、政府は処理方法についての議論を長期にわたって延々と行っているだけで、いまだ結論を出すに至っておりません。いつまでこの問題を先送りするつもりでしょうか。
　昨年九月十日、内閣改造の際に、当時の原田環境大臣から、処理水の問題について、所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしかないと思っていると、そういう発言がありました。しかし、後任の小泉大臣は、発言は前大臣の個人的な所感にすぎないとして、原田前大臣の踏み込んだ発言を一蹴しただけでした。たとえ所管外であったとしても、せめて前大臣の重要な問題提起を重く受け止めていただきたかったと残念に思います。
　日本維新の会の代表、松井大阪市長は、大阪市として処理水の受入れに協力する余地がある、影響ないのだから、科学的根拠をもって全く自然界のレベルのものを否定する必要があるのかと述べています。大阪市長が協力する意思を明確にしている一方で、政府はいつまでたっても結論を出さず、放置しているだけになっています。
　また、原子力規制委員会も、規制基準を満足する形で十分な希釈を行った上で海洋放出を行うという立場を明らかにしています。
　日本維新の会は、昨年の十月、福島第一原発処理水に関する緊急提言をまとめ、処理水は原子炉等規制法で定める基準を満たすように処理した上で早期に海洋放出するべきであると考え、政府の早急な決断を求めています。政府はいつ決断するのでしょうか。経済産業大臣にお答えいただきます。
　最後に、福島イノベーション・コースト構想についてお伺いします。
　復興・創生期間後の基本方針におきまして、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業の集積がうたわれております。
　政府は、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構が十分に活動できるよう、国職員の派遣のための制度の整備及び福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積の加速化、そして人材の育成などを更に進める方針として打ち出しています。
　福島県もまた、昨年十一月のふくしま復興・創生に向けた緊急要望におきまして、福島イノベーション・コースト構想推進機構への国職員派遣のための制度整備を要望しています。十分な人材なくしては、構想は進んでいきません。福島県の要望に対して、具体的に政府はどのように制度整備で応えられるのでしょうか。復興大臣にお聞きいたします。
　これまで日本維新の会は、歳費二割カットして東日本大震災の被災地などに寄附をしてまいりました。国民の皆さんは、二〇一三年から二十五年間、二〇三七年まで所得税の二・一％を払い続けています。平成三十年度決算では、中小企業への支援等の予算執行率が二九・八％にとどまっていることを明らかにしております。この点に関する政府の説明を聞きましても、本当に支援が必要な企業に予算が使われていないのではないかという懸念は一向に解消されておりません。
　国民の血税は被災地の復興のために有効に使われなければならないことをここで改めて指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣田中和徳君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの石井苗子議員のお尋ねにお答えをいたします。
　復興の進捗とこれまでの復興政策への自己評価についてお尋ねがございました。
　これまでの取組により、地震・津波被災地域においては、災害公営住宅や高台移転の整備などの住まいの再建はおおむね完了し、復興・創生期間内に仮設生活の解消を目指すなど、復興の総仕上げの段階に入っております。
　また、原子力災害被災地域については、本年三月に帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示解除が実現するとともに、福島イノベーション・コースト構想の中核を成す拠点施設が全面開所となるなど、復興再生が本格的に始まっております。
　一方で、地震・津波被災地域における心のケアなどの被災者支援や、原子力災害被災地域における帰還、移住の一層の促進、風評の払拭などの課題が残されていると認識しております。
　これまでの復興政策は、被災地の方々の御努力と相まって効果を上げ、被災地の復興は着実に進展していると認識しており、被災自治体からも御評価をいただいております。
　なお、残された課題につきましては、復興庁の設置期間を十年延長するなどの法案をお諮りしているところであり、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　復興特区法の対象地域及び復興交付金についてお尋ねがございました。
　まず、復興特区法の対象地域の重点化に際しましては、これまでの復興状況等を踏まえ、津波被害が甚大で基盤整備に時間を要した地域や原子力災害被災地域など、復興の課題が引き続き集中している地域に重点化する方向で検討してまいります。
　また、復興交付金については、復興・創生期間内におおむね事業が完了する見込みとなっております。同交付金の廃止により復興の進捗に支障を来すことがないよう、引き続き進捗管理等を徹底し、同期間内に全ての事業の完了を目指すこととしております。
　福島イノベーション・コースト構想推進機構への国の職員派遣についてお尋ねがございました。
　昨年十一月、福島県知事より、現地での構想の推進を担うイノベ機構への国の職員派遣に必要な制度の創設について御要望をいただきました。本要望を踏まえ、今般の福島特措法の改正案に、イノベ機構の要請に基づき、国の職員の派遣を可能とする制度の創設を盛り込んだところでございます。
　今後、イノベ機構は、この春に全面開所を迎えた福島ロボットテストフィールドを始め、研究開発拠点を活用しながら、実証実験の呼び込みやその成果を踏まえた制度の企画立案など、新たな業務に取り組む段階となります。
　こうしたイノベ機構の業務拡大や福島県の要望をしっかりと踏まえつつ、十分な知見やノウハウを有する国の職員を派遣することで、イノベ機構の取組を強力に推進してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　石井議員からの御質問にお答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する政府決定の時期についてお尋ねがありました。
　ＡＬＰＳ処理水の処分方針の決定は、本年二月に公表されました小委員会の報告書を踏まえ、現在、地元を始めとした関係者から御意見をお伺いしているところであります。
　汚染水が毎日発生している中で、いつまでも方針を決めずに先送りすることのできない課題と考えており、引き続き様々な関係者の御意見をお伺いした上で、最終的には風評被害対策を含めて政府として責任を持って結論を出してまいります。
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○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、復興庁設置法等の一部を改正する法律案について質問します。
　冒頭、黒川弘務東京高検検事長の辞任問題について述べます。
　安倍内閣が法解釈をねじ曲げ定年延長の閣議決定をした、その黒川検事長が賭けマージャンで辞任するというてん末に、多くの国民はあきれ果てています。安倍内閣の責任は重大です。憲法と検察庁法の精神に背いた違法な閣議決定、それを後付けしようとする検察庁法案の特例規定はいずれも撤回すべきです。
　黒川氏への処分を訓告にとどめたことに怒りが沸き上がっています。法務省が懲戒相当としていたものを首相官邸が覆したとの報道もあります。安倍総理は、法務省、検察が決めたことと言います。しかし、森法務大臣は当初、内閣が決めたと会見で述べ、決算委員会でも内閣と協議したことを認めています。稲田検事総長は、訓告処分を主導したことを否定しています。誰が、どういう理由で、懲戒処分にしないと決めたのか、明らかにする必要があります。予算委員会での集中審議の開催を強く求めます。
　本法案は、復興庁を十年延長する設置法改定を始め、五つの法案が束ねられています。被災者、被災地の実態から見れば、復興庁の延長は当然のことです。同時に、法案には本来、東京電力が負担すべき原発事故の処理費用を新たに国民に押し付ける内容が含まれています。これは、被害者への損害賠償を打ち切る東京電力を救済し、責任を免罪するもので、断じて許せません。
　以下、法案についてお聞きします。
　東日本大震災から九年二か月たちました。いまだに四万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。
　二月に岩手県陸前高田市、宮城県石巻市で話をお聞きしました。直接の被害に加え、消費税増税や台風被害など、なりわいや地域経済への打撃が続いていたところに、新型コロナウイルスの影響が重くのしかかっています。加えて、復興公営住宅の高齢化と孤独死、心のケアやコミュニティーの形成、在宅被災者の問題など、新たな困難や課題が生じています。
　昨年末閣議決定された基本方針は、地震・津波被災地域は、復興・創生期間後五年間で復興事業の終了を目指すとしています。必要な支援を期限ありきで打ち切るようなことがあってはなりません。被災者、被災地の実態を国が責任を持って把握すること、実態に合わせた支援を継続するべきです。復興大臣、お答えください。
　東日本大震災特別家賃低減事業は、復興交付金を使って地方公共団体が行う復興公営住宅の家賃減免費用の一部を支援しています。管理開始から五年間は特段の減額措置、その後五年間で段階的に家賃が引き上げられます。法案では復興交付金を本年度末で廃止するとしています。
　管理開始したばかりの住宅、完成が今年度という住宅もあります。別の補助で引き続き支援するとのことですが、供与開始時期の違いで同じ支援が受けられないとすれば不公平です。供与開始時期にかかわらず、十年間は当然補助されるということでいいですね。復興大臣に確認します。
　東京電力福島第一原発事故被害者の実態はどうなっているか。三月四日、双葉町の帰還困難区域の一部が解除され、全町避難の自治体はなくなりましたが、避難指示解除地域の居住率は三割にすぎません。三月末には、浪江町や富岡町など、帰還困難区域を抱える自治体の住宅無償提供が初めて終了となりました。帰ることができないのに、住宅提供は打ち切る。被害者切捨てにほかなりません。国は住まいの確保に最後まで責任を果たすべきです。復興大臣、お答えください。
　東京電力は損害賠償の打切りも進めています。原発ＡＤＲで、和解案を受け入れる条件に今後の請求の放棄を迫る完全清算条項を要求するなど、とても加害者とは思えません。経産大臣、被害者が損害賠償の請求を諦めることがないよう、東京電力を厳しく指導するべきではありませんか。
　東京電力を被告にした福島原発避難者訴訟の仙台高裁判決は、中間指針を超えて避難生活による精神的苦痛への慰謝料を増額し、ふるさとを喪失し変容させられた損害への慰謝料を認めました。中間指針の見直しは待ったなしです。文科大臣、お答えください。
　このような東京電力を更に救済しようというのが特別会計法改定案です。これは、原発事故により発生した放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設、この関連費用を拠出する電源開発促進勘定に、再生可能エネルギーの導入などに使うエネルギー需給勘定から資金の繰入れを可能とするものです。東京電力が負担すべき費用を国が資金交付している上に、更にその財源が逼迫したから別勘定から繰り入れるということは、東京電力の責任を免罪するものです。
　電源開発促進勘定の財源は、電気料金に上乗せされている電源開発促進税です。経産大臣、繰り戻すための費用は結局国民負担になるのではありませんか。原発事故の責任を国民に転嫁することは到底認められません。
　福島イノベーション・コースト構想についてお聞きします。
　廃炉やロボット、ドローンなど、浜通り地域の産業回復をうたう構想ですが、昨年の県政世論調査で内容を知らないと答えた県民が八割以上に上りました。呼び込み型の巨大開発が中心となり、地元の事業者や住民の要求にかみ合っていないのではないでしょうか。認識を伺います。
　広野町、いわき市勿来に建設中の石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣもイノベーション・コースト構想の一つです。政府はＩＧＣＣは効率がいいと言いますが、二酸化炭素の抑制効果は一五％にすぎません。イノベーション・コースト構想の名で石炭火力発電を進めることは、喫緊の課題である気候変動対策に逆行することになるのではありませんか。以上、経産大臣にお聞きします。
　最後に、いわゆるＡＬＰＳで処理した汚染水の取扱いをめぐる問題について聞きます。
　小委員会が示した海洋放出、大気放出案に基づいて、関係者の御意見を伺う場が開催されてきました。新型コロナウイルスの影響が広がり、広く意見を聞くことができない状況の下で、なぜ今開催するのですか。
　東京電力の試算では、汚染水をためるタンクは二〇二二年夏頃までには満杯になり、処分準備に二年程度掛かるとしています。梶山大臣は方針決定の先送りはできないと述べており、タンクの置場を理由に結論ありきで処分方法を決定しようとしているのではありませんか。
　二月には福島県沖で捕れる全魚種の出荷が可能となり、四月には浪江町の請戸漁港で九年ぶりに競りが再開された中で、海洋放出は漁業者の努力を無に帰すものと怒りの声が上がり、浪江町議会は海洋放出に反対する決議案を全会一致で可決しています。
　国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎが福島県近隣六都県の漁協を対象に行ったアンケートでは、九一％が海洋放出に反対と回答し、八五％が国民的な議論を求めています。茨城県知事が政府に白紙で再検討を求め、台湾の環境団体が海洋放出に反対を訴える経産省宛ての意見書を提出するなど、反対の声は国内外に広がっています。陸上保管を継続し、意見を幅広く聞くべきではありませんか。以上、経産大臣、お答えください。
　一たび事故が起きれば、ふるさとも日常も奪い、環境を汚し、そのツケを国民に押し付けることになるのが原発です。原発ゼロの政治決断を強く求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣田中和徳君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの岩渕友議員のお尋ねにお答えをいたします。
　地震・津波被災地域における被災地、被災者の実態把握とそれに合わせた支援についてお尋ねがございました。
　地震・津波被災地域については、心のケア等の被災者支援を始めとする課題が残るものと認識しており、まずは、復興・創生期間後の五年間において、国と被災自治体が連携して全力で取り組んでまいります。その上で、被災者支援や子供に対する支援で五年以内に終了しないものについては、昨年末の基本方針において、個別の事情を丁寧に把握し、適切に対応することとしております。
　今後とも、被災自治体とも連携をして、被災地や被災者の実情を丁寧に把握しながら、必要な支援を行ってまいります。
　災害公営住宅の特別家賃低減事業についてお尋ねがございました。
　昨年十二月に閣議決定した復興の基本方針において、復興交付金による支援から別の補助に移行した上で引き続き支援する、その際、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえながら、適切に支援水準の見直しを行うとされております。
　復興庁では、管理開始時期の違いにより支援に差異が生じることのないよう、国土交通省とともに引き続き適切に支援水準の見直しを検討してまいります。
　浪江町や富岡町等の仮設住宅の供与終了についてお尋ねがございました。
　応急仮設住宅の供与の終了は、市町村の意向や復興公営住宅の整備状況などを踏まえ、福島県が適切に判断し、内閣府への協議を経て決定されたものであります。応急仮設住宅は仮の住まいであり、帰還困難区域であるか否かにかかわらず、なるべく早期に恒久住宅に移転していただくことが望ましいと認識しております。
　復興庁としては、今後とも、県や市町村と連携をして、被災者の方々の生活再建に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　岩渕議員からの御質問にお答えをいたします。
　原子力損害賠償についてのお尋ねがありました。
　ＡＤＲにおいて、東京電力が清算条項付きの和解案を提案することがありますが、申立人が不測の不利益を被らないよう、ＡＤＲセンターは慎重な検討を行っており、また、将来予測できない事情の変化が生じた場合には柔軟な対応も必要と考えております。今後とも、被災者に寄り添い、迅速かつ適切な賠償を行うよう、東京電力を指導をしてまいります。
　エネルギー対策特別会計についてお尋ねがありました。
　今般の措置は、国として行う福島の復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すため、仮に一時的に財源が不足する場合の融通を可能とするものであります。繰戻しは電源開発促進勘定から行うことになりますが、既存の電源開発促進税の税率引上げによって繰り戻すことは想定をしておらず、新たな国民負担になるものではありません。
　福島イノベーション・コースト構想について、地元業者や住民の要求にかみ合っていないのではないかとのお尋ねがありました。
　これまで経済産業省では、決して大型施設の整備だけではなく、企業誘致の支援に取り組み、約三百件の企業立地と約四千人の地元雇用を生んでまいりました。また、進出企業と地元企業とのマッチング支援も行い、昨年度は約七十の商談を設定をし、八件の取引成立を実現をしております。
　こうした取組を通じて、地元企業や地元住民の御要望に一定程度応えてきたと認識しておりますが、今後は、より一層の御要望に応えられるよう、構想への地元企業の更なる参画を促し、地元への経済効果につなげ、福島浜通りの一日も早い復興を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。
　福島イノベーション・コースト構想における石炭火力発電の推進についてお尋ねがありました。
　本構想は、福島県が掲げる原子力に依存しない、安全、安心で持続的に発展可能な社会づくりとの復興の基本理念を踏まえて策定をしております。本構想に位置付けられるＩＧＣＣの開発、実用化は、非効率な石炭火力発電から高効率な石炭火力発電への新陳代謝を促すものであり、将来的な温室効果ガスの排出削減につながるものと考えております。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する御意見を伺う場の開催、決定に向けたプロセス及び幅広い意見の聴取についてお尋ねがありました。
　ＡＬＰＳ処理水の処分方針の決定は、本年二月に公表をされました小委員会の報告書を踏まえ、現在、地元を始めとした関係者から御意見をお伺いしているところであります。御意見を伺う場については、緊急事態宣言が発令されていた中、関係者の御意見を丁寧にお伺いするために、以前から既に参加が予定をされ、かつウエブ会議での参加も可能と回答された方から参加をいただき開催をいたしました。
　タンク保管の継続について、小委員会の報告書には、現行計画以上の増設の余地は限定的であると指摘をされております。こうしたことも踏まえながら、結論ありきではなく、引き続き様々な関係者の御意見をお伺いした上で、最終的には風評被害対策を含めて、政府として責任を持って結論を出してまいります。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　岩渕議員にお答えいたします。
　仙台高裁判決を受けての中間指針の見直しについてお尋ねがありました。
　仙台高裁の判決については、現時点では確定しておらず、また、中間指針等の見直しは原子力損害賠償紛争審査会で御審議いただくことと考えています。
　これまでの東電福島原発事故に係る訴訟の判決については、紛争審査会において報告を適宜行っておりますが、判決は確定前のものであり、また各判決には内容にばらつきがあるため、現時点では直ちに中間指針等の見直しを検討する状況にはないことを確認いただいております。
　いずれにしましても、文部科学省としては、引き続き動向を注視してまいりたいと思います。
○議長（山東昭子君）　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました条約六件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ及びモロッコとの租税条約は、いずれも二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うものであります。
　次に、ウズベキスタンとの租税条約は、現行の日ソ租税条約をウズベキスタンとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めるものであります。
　委員会におきましては、六件を一括して議題とし、租税条約締結の意義、各条約における仲裁規定等の導入状況、デジタル課税に関する国際合意の見通しと我が国の対応、日中租税協定改正の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より六件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、六件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより六件を一括して採決いたします。
　六件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、六件は承認することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第七　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長佐藤信秋さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最先端技術の活用と規制緩和により、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想の実現に向けた制度を整備するとともに、自動車の自動運転等の高度で革新的な実証実験のための道路運送車両法等の特例措置の追加等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、スーパーシティ構想を推進する意義、データ連携と個人情報保護に関する懸念、計画への住民関与の在り方及び住民合意の方法、国家戦略特区の成果の全国展開や決定過程の透明性に係る課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲・国民．新緑風会・社民の伊藤理事より反対、日本共産党の大門委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。森ゆうこさん。
 〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○森ゆうこ君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、国民民主党の森ゆうこでございます。
　私は、会派を代表し、安倍政権の提唱するＡＩやビッグデータを活用して実証実験する丸ごと未来都市、スーパーシティ、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　国、自治体、民間で構成する強力な推進機関を設ける必要がある、推進機関とは従来の国家戦略特区の区域会議を更に充実強化した言わばミニ独立政府、その推進機関には域内での独自の規制の設定などを含め強力な権限を与えること、これが竹中平蔵氏を会長とするスーパーシティ構想実現に向けた有識者懇談会による最終報告の一部です。
　ミニ独立国家を目指すというスーパーシティにおける主権者は誰ですかという私の極めてシンプルかつ通告ペーパーどおりの質問に、北村大臣が曖昧な答弁を繰り返し、委員会は何度も中断しました。
　地方自治体の条例が国の法令を凌駕して特例をつくることができるという有識者懇談会の案は、内閣法制局から憲法九十四条違反の可能性を指摘されてトーンダウンしましたが、提出法案では、スーパーシティの事業計画に当たる区域計画を計画案の段階で内閣総理大臣に提出して認定を受け、複数の規制の特例措置を一括かつ迅速に実現することが担保されています。
　例えば、ライドシェアについて、去る五月二十日の参議院本会議における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑の際、赤羽国土交通大臣は、安全性が確保できないのでライドシェアは認めないと断言をしましたが、特別委員会では、例示されたＡ市の後期高齢者の通院対策を図る提案に関する福島みずほ議員の質問に対して、内閣府は、ライドシェアが一つの規制改革の要望となり議論することとなると、実現することを否定しませんでした。赤羽大臣の答弁との整合性は一体どうなっているんですか。国会の審議をないがしろにするもので、到底容認することはできません。
　スーパーシティ構想では、データ連携基盤整備事業により、国、自治体の持つ行政・住民データ、企業保有データ、さらには空間座標などの地域データなど、膨大な個人情報を含む広範囲なデータが収集、整理され活用されて最先端のサービスが提供され、理想の未来社会を追求するとされていますが、問題は、本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があることです。それにもかかわらず、最も重要な住民の合意形成が具体的にどのように図られるのか、法案には明記されていません。
　内閣府は、区域会議に住民が参加することが条文のどこにあるのかという私の質問に対して、法律二十八条の四、二項の住民の意向を踏まえなければならないという規定を担保するために参加してもらうことを想定していると曖昧な答弁を繰り返していましたが、最後には、第七条あるいは第二条三項二号などで解釈できると答弁を変更しました。
　しかし、閣議決定でいとも簡単に法律の解釈を変更して、余人をもって代え難いと黒川前東京高検検事長の定年を違法に延長し、それを正当化するために検察庁法の改正案を強行採決しようとしていたにもかかわらず、まさかのマージャン賭博で黒川氏が辞任するや否や、法改正そのものが間違いかもと恥ずかしげもなく言い出す安倍政権の法解釈を信用することなど到底できません。明らかな欠陥法案であり、採決はやめて出し直すべきです。
　最先端の技術を活用して快適な生活を送ることに誰も異論はないでしょうが、その代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできません。
　区域会議には、実質的な責任者、都市の設計、運営全般を統括するアーキテクトを置き、体制を構築しますが、ミニ独立国家の実質リーダーとなるアーキテクトがどうやって選ばれるのか、明確な規定も答弁もありませんでした。
　スーパーシティの旗振り役であった片山前大臣は、委員会で質問に立ち、データのローカライゼーションの確約、つまり国民のデータが海外の事業者によって域外に持ち出されることがないようにと力説していましたが、私は大きな違和感を覚えました。なぜなら、昨年締結された日米デジタル貿易協定にはローカライゼーションの義務を課すことを禁止する条項があるのではないですか。少なくとも、米国の巨大ＩＴ企業が参入した場合には、協定により、ローカライゼーションを主張することはできないのではないでしょうか。また、竹中会長は最先端の技術を持つ海外の事業者を想定している趣旨の発言をしており、北村大臣も国内の事業者に限らないとしております。
　今やデータ、特にビッグデータ及びそれを加工したものは高額で売買される商取引の対象となっています。そして、その取扱いについては世界的に様々な議論があり、人権を守り、個人情報保護により配慮するようなルールを設けようとするＥＵなどの取組もあります。また、前のめりな使い方が、人工知能、ＡＩが人類を支配するシンギュラリティー、技術的特異点を招き、映画「マトリックス」や「ターミネーター」のような未来社会が現実的なものになると警鐘を鳴らす科学者もいます。
　残念ながら、国家戦略特区や「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の議事録に、人々の権利を守ることについて真剣に議論をした部分を探すことはできませんでした。一方で、岩盤規制を打ち破る国家戦略特区が不当な攻撃を受けている、これをはね返す必要があるという部分には苦笑してしまいました。
　やましいことがないのなら、議事録は全て公開すべきです。獣医学部新設のときには、最初の会議から加計学園関係者が同席し発言していましたが、議事録が改ざんされてその存在が隠蔽されていたことを我々が突き止めました。また、一昨年の漁業法改正後に、国家戦略特区ワーキンググループの議事メモが水産庁から提出され、何の行政権限も持たない民間委員が、非公開にした会議の席で厳しく水産庁の職員に指示を出している実態が明らかになりました。それにもかかわらず、安倍総理も含めて、いまだに議事録は全てオープンで一点の曇りもないと言い張っています。
　それにしても、首相官邸有識者懇談会は、なぜいつも同じ顔ぶれなのでしょうか。特に、竹中平蔵氏は、未来投資会議の下部会議を非公開にして、国土交通省が入札予定価格を類推させるようなことになるという理由で提出を拒んでいた空港コンセッションにおけるＥＢＩＴＤＡ倍率を、竹中会長限りという注釈を付けて提出させました。その資料を私も国土交通省から提出してもらいましたが、正当な選挙で選ばれた国民の代表であるはずの国会議員には黒塗りで、肝腎のＥＢＩＴＤＡ倍率は読み取ることができません。
　竹中会長は、空港コンセッションに参入しているオリックスの社外取締役であります。守秘義務のない利害関係者を、国家公務員のような倫理規程を課されることもない民間有識者を、政府の重要な政策決定会議に参加させることは許されません。即刻、竹中平蔵氏などの利害関係者を解任することを強く求めます。今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友達だけが得をするそんたく政治はもう終わらせましょう。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されました。しかし、国民はいまだに感染症とそれによってもたらされた経済危機などで苦しい生活を余儀なくされています。
　実際の施策を行うのは地方です。地方創生担当大臣の今やるべきことは、地方の財源を確保することであると申し上げまして、反対討論を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　柳ヶ瀬裕文さん。
 〔柳ヶ瀬裕文君登壇、拍手〕
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　会派を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論させていただきます。
　最初に、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げます。日本維新の会は、今後も新型コロナウイルス対策について真摯に建設的な政策提案を行っていくことをお誓い申し上げ、討論に入ります。
　一昨日、緊急事態宣言が解除となりました。ここまで御尽力いただいた皆様に敬意を表するとともに、私たちは、これからの新しい社会の在り方について考えなければなりません。パンデミックの後にどのような社会が訪れるのか。それは決してパンデミックの前の社会に戻るわけではありません。生存の危機を経験し、人々の価値観は大きく変わり、これまでに見たことのない全く新しい社会がつくり上げられていくのです。世界はこの新型コロナウイルスとの闘いを経験し、変化のスピードを競い合うことになるでしょう。我が国日本は、この変化に対応できるのでしょうか。
　これまで日本経済は長期にわたって低迷してきました。それは世界の変化に対応できなかったからであります。その最大の要因は、政府による過剰な規制です。資源のない小さな島国である我が国が生き残り、成長していくためには、技術革新、イノベーションが何よりも重要。そして、存分にその真価を発揮できる環境が必要です。しかし、その障害となってきたのが、網の目のように張り巡らされた変化を拒む過剰な規制だったのであります。
　生存を懸けた感染症との闘いを前にして、大事な役割を果たすオンライン診療を一つ実現するにしても、極めて慎重で時間を費やすこととなりました。また、いまだに恒久的なものとなっていません。不合理で時代遅れの規制がこの国の成長、変化を阻んできた一例ではないでしょうか。
　世界が大きく変わろうとしている今、我が国に求められているのは、大胆な規制改革をスピード感を持って行うことであります。その上で、国家戦略特区制度は重要な役割を担っていますし、今回の法改正はこの規制改革を促進するものであると考えます。
　国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な大胆な規制・制度改革を実行し、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくることを目的に創設されました。社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で障害となっているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない岩盤規制について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革を総合的かつ集中的に実施するものであります。
　今回の法改正では、この国家戦略特区制度を進化させ、キャッシュレス化、行政手続ワンスオンリー化、遠隔教育・医療、自動走行など、複数の規制改革を同時、一体、包括的に進めることで地域課題の解決を図るスーパーシティ構想の実現に向けた制度整備を行おうとするものであります。これは改革の起爆剤として期待し、賛成するものですが、以下、懸念される点について述べておきたいと思います。
　スーパーシティにおける区域の選定が透明かつ公正なプロセスを踏まなければならないことは当然ですが、区域会議に参加する事業者の選定についての外形的公正性をどう担保するかは重要です。
　ＩＲにおいては、大阪方式と呼ばれる非常に厳しい事業者との接触ルールが設けられています。特区とＩＲではエリアの選定と事業者の公募選定の順番が異なりますが、前向きに厳しいルールを設定し、透明性、公平性、公正性を担保すべきと考えます。
　また、従来の国家戦略特区制度では、事業計画案の検討中に新たな規制の特例措置について各省調整を行い、その段階で多くの事業が断念、若しくは個別に内容の修正を受けるという問題がありました。
　本法案では、この点を克服すべく、各省調整の前段階で事業計画案を公表することにより、各省の検討が同時、一体、包括的に進むよう後押しする仕組みとなっています。区域の指定時にはその事業計画案に対し各省の協力が得られる見通しが必要である、このことを強く指摘しておきたいと思います。
　また、政府には、個人情報保護関係条例に基づき、国際的な動向も踏まえた厳密で適切な個人情報の取扱いを求めます。個人情報保護法の目的規定には、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」とあります。
　ビッグデータの活用が進む現代においては、イノベーションを促進する観点から、個人情報を保護しつつ、適正に活用することが重要です。スーパーシティ構想においては、こうした個人情報の保護と活用のバランスに十分に配慮し、我が国の地域課題の解決に抜本的に取り組んでいただきたいと考えます。
　最後に、政府に苦言を呈しておきたいというふうに思いますけれども、私が一番心配しているのは、現安倍政権が本気で規制改革に取り組もうとしているのかどうなのか、その姿勢であります。
　安倍総理は、規制改革は安倍政権の成長戦略の中核であり、様々な岩盤規制を打ち砕くために、その突破口となる国家戦略特区を創設したと述べています。同意するところであります。
　しかし、令和元年度に実現した規制改革措置はたったの十二件、これまで全国展開されたものは制度創設から八件にとどまります。特区の新たな区域指定は三次指定から四年がたちますが、動きはありません。現在の国家戦略特区制度は、もう完全に停滞状況にあると言えます。
　今回の改正によってスーパーシティ実現に向けた制度は整備されるものの、複数の規制を一体的に行うものであり、様々な障害は容易に想像できるものであります。まさに、政権の改革に向けた意思が問われるのです。仏作って魂入れずとならないように真摯に取り組んでいただきたいと考えますし、国家戦略特区を活用した岩盤規制改革への取組の活性化を求めたいと思います。
　ウイズコロナ、アフターコロナの時代に、我が国が国際間競争を勝ち抜いてしかるべき地位を占めることができるのか、また、感染症と共存し、安心に暮らすことができる社会に変わることができるのか、それはこの大きな変化に対応できるかどうかに懸かっています。
　日本維新の会は、基本方針で、成長を阻害する要因を徹底的に排除し、イノベーションを促進することをうたっていますが、新しい社会像を描く中で、今後も岩盤規制を打ち砕き、未来に向けて建設的な政策提言を行っていくことをお誓い申し上げ、賛成の討論といたします。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、国家戦略特区法改正案、いわゆるスーパーシティ法案に反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、本法案が日本を中国のような監視社会に導き、個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性があるからです。
　現在、オンラインショッピングなど個別のサービスにおいて、個人が自分の情報を提供し、サービスを受けるということは日常的に行われています。しかし、各サービスの間で勝手に個人情報が交換されるということはありません。
　ところが、スーパーシティ構想は、企業などの実施主体が住民の様々な個人情報を一元的に管理し、代わりに医療、交通、金融などの各種サービスを丸ごと提供しようとするものです。また、町じゅうに設置された監視センサーによる顔認証やスマートフォンの位置情報によって住民の行動を実施主体が掌握します。
　さらに、個人情報や行動軌跡はビッグデータに集積され、ＡＩ、人工知能によって分析、プロファイリング、個人の特徴を識別します。実施主体がその個人の情報だけでなく特性や人格まで推定することが可能となります。最先端のＩＴ技術を活用した便利で快適な暮らしは国民の多くが望むものですが、個人情報を一元的に管理されると恐るべき監視社会が出現するのです。
　一九四九年、イギリスの作家ジョージ・オーウェルが「一九八四」という近未来小説を著しました。町じゅうに設置されたマイクやテレスクリーンによって市民生活が二十四時間監視される不気味な監視社会を描いたもので、戦後の欧米社会にプライバシー保護の重要性を深く認識させた作品でした。それから七十年、ＩＴ技術の進展はオーウェルの想像をはるかに超えた監視社会を現実のものとしました。
　二〇一七年、情報セキュリティーの世界的権威であるハーバード大学のブルース・シュナイダー博士は、著書「超監視社会」の中で、デジタル社会における監視の恐怖を訴えるとともに、監視を推進しようという人たちを次のように批判をしています。
　監視を正当化したがる人たちは、隠し事がないのなら監視を恐れる必要はないと言うが、これはプライバシーの価値を矮小化した危険な考え方である。プライバシーは世界との関わり方を自分で決めるために不可欠のものであり、プライバシーを奪われることは人間としての尊厳を奪われることである。
　二〇一九年、カナダの社会学者デイヴィッド・ライアンは、著書「監視文化の誕生」において、国や経済が提唱するスマートシティー構想、日本ではスーパーシティですが、新たなサービスを提供するだけでなく、監視社会を軌道に乗せるための実験場となり、結局は住民より国家及び企業優先の都市になる危険性があると警告しました。
　委員会の審議でも、スーパーシティと個人情報保護との関係に質問が集中しましたが、政府は、個人情報保護法制を守っていくと同じ答弁を繰り返すだけでした。しかし、現在、日本の個人情報保護法制はＩＴ技術の進歩に全く追い付いておらず、個人情報を守ることはできません。例えば、ネット上の匿名情報も今やほかの情報と突き合わせると個人を特定することができます。そのため、ＥＵやアメリカのカリフォルニア州では匿名情報も規制の対象に入れることにしましたが、日本は今回の個人情報保護法制改正案でも対象外にしたままです。
　現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府、大企業は、集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウイグル族への弾圧や、民主化を求める活動家の拘束にも監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。
　政府が、スーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市はＩＴ大手企業アリババの本拠地で、町全体のＩＴ化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば、町じゅうに監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を提供してきたのはソニーやシャープなど日本の大企業です。
　昨年八月三十日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々中国のＩＴ技術を称賛しています。私は、委員会で日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定しているのかと質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。
　科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという哲学やビジョンによって方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。
　カナダのトロントのスマートシティー構想は、監視センサーによる住民監視に対し大きな反対運動が起き、財政問題なども重なって中止に追い込まれました。一方、スペインのバルセロナでは、個人情報を守りながら、住民の合意に基づいて交通整理や駐車場管理、ごみ集めシステムなど、住民に喜ばれるスマートシティーづくりを進めています。見習うべきは杭州やトロントではなく、バルセロナのような住民合意を前提にした町づくりです。
　ところが、本法案には住民合意を担保する仕組みが見事に欠落しています。この間、中国だけでなく世界の幾つかの国では、新型コロナの感染防止対策を理由に政府による監視体制の強化が進み、国民も自発的に個人情報を提供するようになっています。しかし、緊急時は別として、それが日常化することは危険です。
　世界的ベストセラー「サピエンス全史」を著した歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は、日経新聞のインタビューに答えて、今回のコロナ危機が政府による監視を正当化し、個人のプライバシーを脅かす転機となる危険があると警告しています。
　ハラリ氏は、人々が日々手を洗うのは当局に監視されているからではなく、科学を信頼し、手洗いの効用を理解しているからだ、自らの健康を守るための方法は監視と処罰ではなく市民社会の成熟であり、健康とプライバシー保護の両立は可能だと主張しています。
　この数年、巨大ＩＴ企業ＧＡＦＡなどによる個人情報の流出が相次ぎ、個人情報保護の強化が世界の流れになっています。今重要なことは、個人情報を保護しつつ、先端技術を住民福祉の向上にどう生かすのかという落ち着いた国民的議論です。プライバシー保護という時代の流れを視野に入れた中長期的な企業戦略です。そこにこそ、日本社会と経済の未来があります。
　しかるに、哲学もビジョンも深い考えもなく、目先の利益だけを追う一部の企業家などの拙速な要求だけで社会の在り方を変えようとする本法案は言語道断であり、撤回すべきです。
　以上申し上げて、反対討論といたします。
○議長（山東昭子君）　日程第八　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○田名部匡代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を一層推進するため、地方公共団体による地域公共交通計画の作成及び同計画に定められた事業の実施に係る関係法律の特例、自家用有償旅客運送の規制の合理化、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務総合効率化事業の推進のための規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地域公共交通に対する支援策、地域公共交通計画の作成促進に向けた取組、自家用有償旅客運送の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の武田良介理事より、自家用有償旅客運送の運送対象の追加等の改正部分の削除に関する修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田理事より、原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第九　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案
　日程第一〇　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長礒崎哲史さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○礒崎哲史君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案は、国民生活等の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われることが我が国の産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、同システムの開発供給等の促進に関する指針の策定、同システムの開発供給等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案は、デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性に配慮しつつ、商品等提供利用者等の利益の保護を図ることが課題となっている状況に鑑み、特定デジタルプラットフォーム提供者の指定、同提供者による提供条件等の開示、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、特定高度情報通信技術活用システムに係る認定基準の在り方、中小企業や地方における５Ｇ等の導入促進に向けた支援拡充の必要性、特定デジタルプラットフォームの指定に係る対象範囲の在り方、デジタルプラットフォームに対する規制の実効性確保の方策、我が国企業の競争力強化や経済安全保障に対応した産業政策の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案について質疑を終局し、日本共産党を代表して岩渕委員より、特定デジタルプラットフォームに関する法律案に対し、特定デジタルプラットフォーム提供者の遵守事項の追加等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より、特定高度情報通信技術活用システムに関する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、まず、特定高度情報通信技術活用システムに関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定デジタルプラットフォームに関する法律案については、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
令和二年五月二十六日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十八号
 令和二年五月二十六日
 午後一時開議
　第一　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件
　第七　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第八　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件
　日程第七　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長橘慶一郎君。
 ―――――――――――――
　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔橘慶一郎君登壇〕