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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、観光地に行きますと、日本人の方もインバウンドの方もスマホを片手に歩かれているという姿をよく見るところでございますが、先ほど観光庁から答弁申し上げましたとおり、旅行者の利便性向上や、それから、せっかくここに来ていただいたらもっと地方に行っていただく、そういう気を起こす、起こしてもらうという意味でも非常に重要ではないかと思いますし、そして、観光産業自身、生産性が非常に低い産業と言われておりますので、処遇改善ということも含めまして、その生産性向上のためにＤＸ化本当に進めていかなくてはならないと、このように思っております。
　そして、今、全国観光情報データベースということで、このデジタル技術を活用して様々な観光情報に民間事業者が容易にアクセスできるようにすること、地域における民間の参画による観光振興の取組を後押しするものでございます。
　政府も全力を挙げてこのデータベース化を進め、そして、なかなか英語になっていないところもあるんですが、外国の方にも容易にアクセスできて、ああ、地方に行ってみようという気を起こしてもらう、そして、そうするためにはどういうふうな手続すればいいのかもすぐ分かるような形にまで持っていきたいと思っております。
○赤松健君　ありがとうございます。
　最後に、ゲーム保存について質問いたします。
　ゲームは、メディアによって経年劣化の速度に差があります。フロッピーとか弱いですね。経年劣化に弱いメディアは優先的に適切な形でマイグレーションして保存していくべきではないかと思いますけれども、そういった取組はされているか、国会図書館、教えてください。
○国立国会図書館長（倉田敬子君）　お答えいたします。
　国立国会図書館では、令和三年に策定した計画に基づき、デジタル形式の資料に対する保存対策の試行や調査等を実施した上で、その結果を踏まえた取組を進めております。現在はフロッピーディスクや光ディスク等の電子出版物のマイグレーションに取り組んでおり、これらの中にはゲームも含まれております。
○赤松健君　国会図書館の運用では、ゲームソフトの納本は新品、未開封だけとなっているんですけれども、その理由について答えてください。
○国立国会図書館長（倉田敬子君）　国立国会図書館では、運用上、ゲームソフトの収集対象を未開封のもののみとしております。
　その理由は、コンピューターウイルスの感染リスクといったセキュリティーの問題などがあるためでございます。
○赤松健君　ゲーム保存で有名なフランス国立図書館、ＢｎＦですね、とか、アメリカのストロング遊戯博物館に行ってきたんですけれども、いずれも開封済みのゲームがずらっと並んでいました。
　ゲーム納本をこれ充実化させるためには、これウイルスリスクなんかを回避する措置を講じて、それで、今後は開封済みでも収集すべきだと私は考えています。これ検討していただければと思います。
　時間ですので、終わります。
○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。
　今日もよろしくお願いします。大臣、お久しぶりです。よろしくお願いします。
　まず初めに、能登半島地震により被災した子供への保育、教育支援という視点でお伺いします。
　学校関係者にとって能登半島地震は、自分のクラスの子供の安否が分からない、そのことが一番の大きな課題でした。生きているか分からない、家がどうなっているか分からない、そんな状況の中、教職員は自転車で子供たちを避難所で探して回り、家族がどうなっているか子供たちから話を聞く、家がどうなっているか被災状況を聞く、そうやって頑張ってきました。子供たちも、避難所だったり、中学生だったら集団避難をして、精いっぱい、学力を元に、今勉強する力を付けようと、友達のことを考える力を付けようと頑張っていたところです。その中で配付された教科書についてお伺いします。
　教科書というのは実はすごく大変で、自治体によって選択している教科書が違いますし、国語は一年間で上と下がある、図工は上と下があるけれども、三年生が上、四年生が下というふうに一年間で使う上下があったり、様々に大変で、私も学校現場のときは、それは数をきちんと数えなければならない、転出してきた子は、あっ、国語は同じ教科書だけど算数は違うから算数はやらないかぬとか、そんなのをずっとやってきました。
　今回、能登半島で被災した子供たちに素早く教科書をいただいたことをとても感謝しております。ただ、一月にあった地震から、今の四月になって、教育委員会の方から罹災証明書の写しを提出せよということが出ています。実は、もう卒業している子供たちもいて、その中学校はどうしようもないわけです、情報を取るのがとても大変。そして、御存じのとおり、能登半島の子供たちはかなりの数の子がほかの地域に転校しました。その子たちからも集めなければいけないという状況を学校現場から伺っております。
　そこについて、どのようになっているのか、教えていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。
　災害救助法に基づく学用品の給与は、災害により義務教育等の遅滞を防止するものであり、必要最低限の就学上欠くことのできない学用品を給与し、これらの者の就学の利便を図るものでございます。対象者は、災害により住家の全壊、半壊又は床上浸水等により学用品を喪失又は損傷した場合であり、この確認には一般的に罹災証明書を用いることとなっているものと承知しております。
　他方、例えば通学途中や学校等で被災した場合など住家被害と関係なく学用品を喪失又は損傷した場合には、罹災証明書に代わり、写真や市町村が発行するいわゆる被災証明書をもって代用することが可能でございます。
　引き続き、その旨、被災自治体に周知をしてまいりたいと考えます。
○古賀千景君　では、確認です。必ず罹災証明書を提出する必要はないということをまず確認させていただいてよろしいですか。
○委員長（佐藤信秋君）　瀧澤審議官。
○政府参考人（瀧澤謙君）　失礼いたしました。
　内閣府としての考えは先ほど申し上げたとおりでございますので、被災自治体等で法の趣旨に沿った具体的な対応の在り方を御検討いただけるものと考えております。
○古賀千景君　教科書ということを無償に全国の子供たちに配付していただいておりますので、そこのお金のこととか金額が莫大なこととかも十分承知しております。そういう子供、そういう被災した子供たちが、もう簡単に、そういう証明書を余り提出しなくていいシステムとか、またこれから多くの、災害大国ですから、いろんな子供たちが被災していくときに、そういう心配なく、今回のような必ず提出しなければならないような、そういうことがないというようなシステムの充実というか周知をお願いできればと思っております。よろしくお願いします。
　では、次は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた課題についてお伺いします。
　ＧＩＧＡスクールは、元々、子供たちにパソコンを与えて、本当は一人一台、じっくりとやっていくはずの構想、ＧＩＧＡ構想でしたが、感染症の影響でばっと前倒しをして、急いで配付をいただきました。目的として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するために、一人一台端末と高速通信ネットワークを集中的に整備し、ＧＩＧＡスクール構想を推進していくということでした。
　では、お伺いします。今、小中学校でタブレット端末、パソコンの配置状況はどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　令和五年三月時点で調査したところ、義務教育段階における一人一台端末は令和五年度までに全ての自治体で整備が完了しております。
　以上でございます。
○古賀千景君　成果をどのようにお考えですか。お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　私の方から御答弁させていただきます。
　現在、今局長が御答弁したように、学校現場においてＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末整備されまして、これの活用が本格化しております。これは、古賀先生を始め、ほとんど全ての党がこの学校教育情報化ということで御賛同いただいて議員立法を作り、そして予算を取ってきた、その成果が今回このようになっていると思います。
　ただ、先生がおっしゃるとおり、令和二年の三月から、例のその新型コロナの関係で学校が休校される、そういったこともあって、思い掛けずというか、思っていた方向とはちょっと違う形での急速な普及になったということでございます。
　そういったことではございますが、この一人一台端末が今もう普及したということでございますので、それによりまして、教師が一人一人の児童生徒の反応や考えを即時に把握し、きめ細かな指導を行ったり、クラウド環境やデジタル教材を活用して一人一人に応じた課題を提供したり、児童生徒が相互の意見を参照しながら協働して学習に取り組んだりすることが格段に容易になりました。
　また、不登校や病気療養中の児童生徒への授業を可能としたり、特別支援の児童生徒の学びの保障に大きく寄与しているほか、クラウドツールを活用してテストやアンケートを効率的に実施でき、教師の働き方改革にも大きな役割を果たしつつある、そんなふうにメリットがあったのではないかと考えております。
○古賀千景君　令和四年度の予算額二百二十四・六億円に対して執行額が五十四・九億円と低調でした。この理由を教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の令和四年度予算は、一人一台端末環境による本格的な教育活動を全国の学校が展開される中で、前年度分からの繰越額も含め、オンライン教育環境の整備充実、端末ネットワークトラブルへの対応等、運用面の支援等を強力に行えるよう、補正予算を中心に措置したものでございます。
　予算額に対して執行額が低調であった理由は、新型コロナウイルスの影響による休校等が、意外にと言ったらあれなんですけど、早く落ち着いたことでオンライン教育のニーズが少なくなったこと、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの事業について私どもが想定したものより自治体の事業規模が、あっ、失礼しました、事業規模が下回ったこと等によるものと考えております。
○古賀千景君　今お話しいただきましたＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業が、国の補助事業は二四年度までとなっておりますが、その後についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　運営支援センターにつきましては、これは学校のネットワーク等の環境整備について専門的な見地から支援するというものでございますので、引き続き、予算という点ではいろいろと形は変えておりますけれども、現場への支援はしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　そのように、とても有効に使えるようにということで配置いただいているのは有り難く思っていますが、ここからは課題です。
　四月に発表がありました学校のネットワークの状況について、推奨帯域を満たす学校は三万八十九校中六千五百三校で二一・六％、大規模な学校ほど満たしていないという現状があって、八百四十人以上の学校では二・一％しか満たされていないということでした。
　今おっしゃっていただいた、不測時に子供たちの状況を把握してきたり、教材を使ったり、意見が聞けたり、不登校の子の活用したり、そのようなことが、この二一・六％、大規模校では二・一％しかないというところでは十分に発揮できないんではないかと思いますが、そこについての御見解をお願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　本年四月に、今委員から御指摘のございました文部科学省が公表した調査において、ＧＩＧＡスクール構想で使用する通信環境のこれ当面の推奨帯域ということで定義させていただいておりますが、御指摘のとおり二割程度だということでございます。
　今回設定したこの推奨帯域を下回る場合であっても授業で端末を全く活用できないというものではございませんけれども、ＧＩＧＡスクール構想による個別最適な学びと協働的な学びを進めるためには、一人一台端末をつなぐ高速ネットワークが不可欠というふうに考えております。
　このため、文科省におきましては、今回の結果を踏まえ、各自治体に対して、ネットワークアセスメントの実施促進、これは補正予算を取っておりますが、これに加えて、通信契約の見直しの支援、自治体担当者の専門性向上などを進め、今回設定した当面の推奨帯域が確保されるよう、あらゆる手段を講じてネットワークの環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　資料の一を御覧ください。
　その学校のネットワークが不備であるということに対しての課題が三つ、そして対応というところで、文科省の方から出されております。
　その中の、まず資料一、ネットワークアセスメントによる不具合の特定というところの一番下のところに、最新の機器、相性の良い機器への入替えというふうに書いてくださっておりますが、これは予算の中で、令和五年度の補正予算の二千六百六十一億に含まれているのか、そこをお願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　まず、令和五年度の補正予算に計上したネットワークアセスメント実施促進事業により学校によってネットワークアセスメントを行っていただく場合には、その費用の一部が補助されることになっております。
　それに加えまして、この補助事業は、アセスメント実施に係る費用を対象としてはおりますけれども、アセスメントの結果判明した不具合への応急措置に係る費用も補助対象としており、応急措置として機器の交換が必要であれば、その費用も補助上限額の範囲内において補助対象となり得ると考えております。
○古賀千景君　では、資料二を御覧ください。
　資料二のところの枠の一番下のところに、必要な財政支援とありますが、これは、そして括弧して、通信費は地財措置に講じられているというふうに書かれております。
　ここについてのお尋ねですが、これは必要な財政支援というのは、通信費は地財措置から出して、あとは国から財源が別にあるというふうに取ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　学校の通信費につきましては、令和六年度までの計画に基づき地方財政措置が講じられており、現在、令和七年度以降の計画について中央教育審議会で議論が行われており、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。
　来年度以降の国の予算については現時点では未定でございますが、各学校において十分なネットワーク環境が確保されるよう、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　ＧＩＧＡスクールをもちろん行っていく上で、それではちょっと話が変わり、変えますが、子供たちがそうやって成果を発表したりとか、モニターに出していったりとか、プリンターとか、自分が調べたい文献をプリントアウトしたいとか、そういうところにやっている周辺機器の予算も不十分だという声が学校現場からは出ております。
　それに伴い、もう一つ、電気代です。高騰しており、そこの中でしっかりと担保していくためには、冷やさなければならなかったりとか、充電機器をきちんと、そこにかなりのお金がまた電気代としても掛かっている。
　この電気代というところ、まずは一点目のその周辺機器の問題、そして二点目、電気代の高騰という問題、このことについてお願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　まず、プリンターでございますが、これ教材整備指針というものがございまして、新学習指導要領の趣旨のほか、学校の働き方改革にも資する教材として複合機や拡大プリンターなどを例示品目に追加しております。これらを踏まえ、各学校現場において見通しを持ってプリンター等事務機器の環境整備が行われるよう、義務教育諸学校における教材整備計画、つまり地方財政措置の中で所要の経費を盛り込んでいるところでございます。
　あとは、電気代でございますが、これも地財措置が講じられてはおりますが、今御指摘の電気代の高騰については、現在中教審で議論している中で必要な対応があれば取ってまいりたいと考えております。
○古賀千景君　では、同じくその資料の中の課題三のところに、端末の、あっ、間違えました、自治体向けにガイドブックを提示するとありますが、これを読み、実際に動くのは行政ということで確認してよろしいでしょうか。学校の教職員には負担は行かない、いかがでしょう。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございました学校のネットワーク改善ガイドブックは、主として、教育委員会等においてネットワークの整備改善を担当する方、こういった方を対象として作成したものでございまして、学校の教職員が直接的にネットワークの整備を行うということは想定はしていないところでございます。
○古賀千景君　その方から学校に、こうやってやってくださいね、学校でと、その方々から指示が学校に来て担当者がしなければならない、そのような業務負担はないということで大丈夫ですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学校のネットワークの改善ということに関しては、学校が当然活用されるということになるので、御意見まで聞かないということもないのかなと。実態として、我々はその具体的な実務を学校に負わせるということは想定はしておりませんけれども、意見を聞くということぐらいはあるんじゃないかと想像しております。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　では次に、端末の破損状況についてお伺いします。
　昨年度の、埼玉県の情報がテレビで流れておりました。昨年度の破損端末一万五千台、必要経費六億、これが一県です。埼玉県のみで六億掛かっています。
　全国ではどのような状況になっているか、全国の破損状況、そしてどれくらいが地方で負担しているか、確認されていたら教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　令和五年八月時点の調査では、義務教育段階における一人一台端末の破損や紛失の状況については全国平均で大体五・三％となっております。額は把握していないところでございます。
○古賀千景君　五・三％は想定内ですか、想定外ですか、文科省として。
○政府参考人（矢野和彦君）　一概に申し上げられませんが、五・三％程度は、何というんでしょうか、想定していたというよりも、それぐらいはあるだろうというふうに考えております。
○古賀千景君　国では端末の更新費用や故障した場合の予備機の購入については補正予算は計上していらっしゃいますが、端末の修理や故障に備えるための保険費用は対象になっていないため、このように自治体に大きな財政負担となっております。
　これからちょうど使用年月がたって端末の故障が増えていくことが予想されます。ＧＩＧＡスクール構想を進めていくのであれば、これが地方に、このように埼玉県が六億負担しなければならないというような状況ではなく、国としてきちんとお金を入れてやっていかなければならないのではないかと考えますが、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど、今委員から御指摘のありましたとおり、予備機の購入費用については、補助一五％分の整備がなされているところでございますが、その機器の維持管理につきましては、これは地方財政措置でどう講じていくか、これは課題として受け止めたいと考えております。
○古賀千景君　じゃ、今話があった、五・三％が故障していると。じゃ、この五・三％の分はきちんと故障の端末分として国として与えているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　失礼いたしました。
　一人一台端末の更新につきまして、令和五年度補正予算におきまして都道府県に基金を造成し、五年程度を掛けて計画的に端末更新を進めるための経費を計上しております。端末故障等への対応につきましては、日常的な端末活用を行っている自治体の故障等の実態を踏まえまして、予備機一五％分の整備も補助の対象とすることとしております。
　引き続き、自治体と連携しながら、一人一台端末の計画的な更新を着実に進めてまいります。
○古賀千景君　子供たちは、家にパソコンを持って帰って宿題をしたりとか、例えば移動教室に行くときに持っていったりとか、それ、パソコンだけじゃないので、分厚い教科書があり、筆箱があり、ノートがあり、持っていくときにやっぱりどうしても落としてしまったりとかいうこともありますし、子供の不注意で壊すこともあります。そのようなことを判断しながら、学校としては、どこまで保護者負担にしていくか、学校で持つべきか、そんなこともすごく悩みながらやっております。そういうところをきちんと考えていただきたいと思っております。
　では、話を変えます。
　以前から学校にはパソコンはありました。パソコン室というところがあって、そこでみんな子供たちは授業をしたりとか活用したりしていました、この一台パソコンが来る前までは。今、全くそのパソコンが置きっ放し、全国でも。このパソコン、これからどうされますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　今委員から御指摘のあったお話、パソコン教室のパソコンが放置されているんではないかと、こういうお尋ねだったかと思いますが、学校のＩＣＴ環境を有効に活用し学習活動を充実させることが重要だと考えておりまして、文部科学省では、令和四年十二月、一人一台端末環境下でのコンピューター教室の在り方について各都道府県教育委員会等に対し事務連絡を発出し、中学校技術・家庭科におけるＣＡＤを使った製図や高等学校情報科、情報Ⅰにおける学習等ではコンピューター教室の環境を生かした学習活動が大変有効であること、これら以外の教科においても、動画作成や複数のアプリケーション活用など一人一台端末では処理が難しい学習を行う場合に生徒がコンピューター教室の活用を選べる環境を整えることが重要であると述べていることでございます。
　つまり、一人一台端末の端末と違ってハイエンドな、いわゆる例えばＳＴＥＡＭ教育にも使えるような、そういったような環境整備が非常に重要だというふうに考えておりまして、今後、各学校において、一人一台端末に加えて、コンピューター教室及び整備されているコンピューターが有効に活用されるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　パソコン室のパソコンってすっごく古いんですけど、デスクトップで、それ活用できますかね。いかがでしょう。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今、多分、委員と私の申し上げていること、前提が違ったかと思いますけれども、やはりコンピューター教室、これはこれでしっかりと充実させていかないといけないというふうに考えておりまして、今後そういった整備の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　では、子供たちが、一人一台端末です。四月になりました。子供たちは三年生から四年生、上がっていきます。そのときに、子供たちのパソコンのアップデートを全部しなければならないんですね、学年変わるから。そのことについてですが、誰がしているとお考えですか。お願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　新入生への端末配備や新年度におけるクラス替えに向けて端末の設定を変更する年次更新につきましては、教育委員会が中心となって進めるべきものと学校で実施する必要があるものがあると考えております。
　自治体の環境や使用しているソフトウエアにもよると考えておりますが、例えば、教育委員会においては、児童生徒のアカウントの発行や所属情報の更新等を行う、これが教育委員会のお仕事だと思います。学校においては、名簿情報の更新やアカウント情報の児童生徒への通知等を行うことが考えられます。
　年次更新で必要となる作業については、教育委員会と学校が適切に役割分担をしながら実施すべきものと考えております。
○古賀千景君　名簿をするのは当然だと思います。秘密もありますし、学校でするのは当たり前と思いますが、じゃ、例えば算数の教科書が三年生から四年生に上がったとき変えなくちゃいけないじゃないですか、同じタブレットの中で。その作業はどちらがしますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　済みません、質問の御趣旨が取れなかったんですけれども、デジタル教科書においての算数……
○古賀千景君　子供の一人一人のドリルであったりとか、例えば、もう今教科書ってＱＲコードでずっと読み込んだりとか、たまたまいろんなものが、システム、学年変わるごとにやらなくちゃいけない仕事があるんですよ。そこの仕事は誰がすべきか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　状況によると申しますか、ソフトウエアによっては自動的にできるものもあるとは思いますけれども、現場で行わなければならないものもあるというふうに理解しております。
○古賀千景君　ＩＣＴ支援員とか配置いただき、ありがとうございます。しかし、四校に一人ですよね。ですので、例えば一つの学校に五百人いたら二千人分をしなければならなくて、とても間に合っていないし、そうやってタブレットを使っていこう、使っていこうとされるのであれば、ＩＣＴ支援員が各学校に一人きちんと付けるべきだと私は思いますが、そこはいかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＴ支援員については、いろいろと今その在り方について検討しているところでございます。いずれにしても、学校に対してどういうふうに人的支援を行うかということについて今も中教審で議論しているところでございますので、それらを踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　現場の声をお伝えします。端末の不具合の対応やアプリ等の設定、年度更新作業などで業務時間が圧迫されている。本校では常駐のＩＣＴ支援員がおらず、月に一度来校するが、全く活用ができていない。各校常駐のＩＣＴ支援員を配置してもらい、日々のＩＣＴ関係の業務を行ってもらいたい。タブレットは導入されたが、ＩＣＴを活用するための教室環境が整っていない。サポートする支援員も月に一、二回しか来られない。また、保守作業に関わって、年度末に数百台を一斉に更新する必要から、負担が集中する教職員がいる。一方で、そういった業務へのサポートを行う情報通信技術支援員の配置は、学校に一人常駐ではなく、週に一、月二などの自治体によって様々な状況がある。
　このような声を聞いていただいて、きちんと、子供たちが授業中やっていても、先生、ここ分からんとか言うわけですよ。そのときに、担任は授業を止めてそこに行かなければならないんです。そこに支援員さんがいてくれたら、そっちの先生がパソコンのことは子供に教えてくれる。そうなると、授業もすごく能率も良くなるし、子供たちの習熟度も変わってきます。
　というところから、私はＩＣＴ支援員の増加というところをしっかり考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど局長から答弁したとおり、こういった業務につきましては、学校が担う業務もあります、そして、いろいろネットワークを経由して実施することで教育委員会等で完結できる業務もありますが、できるだけ学校に負担の少ない形で進める必要があると考えています。
　このため、グッドプラクティス、好事例の収集、公表も行いますけれども、どのようにして現場でうまく対応していくことができるのか、支援員も含めてその負担軽減に対して検討し、対応していきたいと考えます。
○古賀千景君　ＩＣＴ支援員の充実をどうぞよろしくお願いします。
　次、学校には正規の教職員以外に非常勤の教職員がたくさんいます。例えば授業が週に二回しかないとかいう方もいらっしゃるし、本当は正規で私はいてほしいんですが、栄養職員さんとか司書の方とか、会計年度任用職員制度が入ったときに正規から会計年度に変えさせられました。
　その方たちに実は端末がないという状況が学校の中であります。でも、言われていますよね、食育の充実を。だから、栄養職員の方は、作りたいけど自分のパソコンがないとか、学校に一台の、順繰り回って、非常勤の人はあれを使ってくださいと、五人ぐらいで一台を使う。ちゃんと自分は授業をしている、例えば、三年一組の社会をしている、三年二組、三年三組の先生たちは正規だからパソコンがある、三年一組の自分は、授業数が少ないというだけで、テストの処理から、成績とか子供の評価から、授業の準備から、パソコンがなくてできていないということがあります。
　そのような状況について、私は、非常勤であっても、子供たちに関わっていき、やっていくのであれば、きちんと教職員の端末が必要だと思いますが、その時点についてはいかがでしょう。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学習指導に用いる端末につきましては、授業を担任する教師一人につき一台を整備、維持できるよう地方財政措置を講じております。これは正規、非正規、関係ございません。
　現在、児童生徒の一人一台端末の更新を進めておりますが、これに当たっては、教員数分の指導者用端末を整備することを補助の要件といたしております。また、一五％分の予備機の整備費用も補助対象としております。さらに、公務で用いる端末についても地方財政措置を講じてきており、その整備状況は全国的には常勤の教員数を上回る状況にございます。
　こうした状況も踏まえ、各自治体において、非常勤職員も含め、必要な職員が必要な場面で端末を利用できる、利活用できる環境を整えていただきたいと考えております。
○古賀千景君　教育の中でいろんなものが地財措置になっていて、地財措置ってなかなか使ってもらえていないんですよ、教育に。もう今まで何度も何度ももう言わせていただいていますので申し訳ないんですが、本当に使われていないので、その地財措置で、じゃ、ちょっと調べていただきたい、非常勤職員にどれだけパソコンがきちんと配備されているか。何かお古をもらったりとか、例えばパソコン室のパソコンを一台持ってきたりとか、そんな形でしか非常勤ということで扱われずにとても苦しい思いをして、業務に差し支えが出ています。ですので、きちんと非常勤にもやっていく、会計年度にもやっていくというところをお願いいたします。
　次に、高校への配置です。
　小中学校は配置がほぼ一〇〇％行きました。高校の状況についてお伺いしたいと思います。
　自治体によって、高校って、自治体によって配備されているところもあれば、いや、保護者負担のところもあります。一台が高いので、十万掛かったとかいう保護者の声もたくさん聞いているところです。高校の配備について、そして今後どうしていこうかと思っていらっしゃるかについてお願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　高校における一人一台端末の整備につきまして、これ令和四年度末に行った調査でございますが、高校を設置している自治体のうち約六割が令和五年度中に全学年での整備を完了すると回答しております。現時点でまだ整備が完了していない部分につきましても、令和六年度までにほぼ全ての公立高校において全学年で一人一台環境が実現するよう整備が進められているところでございます。
　今後についてでございますが、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様の条件で学ぶことができる環境を整えることは非常に重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省におきましては、各自治体の整備状況について調査等を通じて状況把握に努めているところでございます。全国の高校において一人一台端末環境が速やかに実現されるよう、設置者の取組を促してまいります。
　高校における端末整備を含め、学校のＩＣＴ環境整備につきましては、現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中教審において御議論いただいているところでございまして、その状況も踏まえながら必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　学校によって、あっ、自治体によっては、生活保護受給世帯の生徒が高校に進学したところにＧＩＧＡ端末に係る費用は支給対象外とされて全部自分で買わなければならなかったと、このような声も出ておりますので、そこの御検討をよろしくお願いします。
　それでは最後に、この前四月に全国学力実態調査が行われました。今年からは生活面というところでＣＢＴ化が進み、子供たちは端末でテストをやっていきましたが、あのときほかの学年は、今日は端末を使わないでね、電波のネットワークが悪くなったら困るからということで、ほかの学年の子供たちは使えなかった学校がたくさんあります。
　ＧＩＧＡスクールを進めていくに当たって、このような、ほかの子供たちが制限されるようなこのようなテストが行われていること自体どうかなと私は思っているんですが、そのことについてはどのようにお考えか、御見解をお願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析するとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への学習指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施しているものでございます。
　他方、今先生が御指摘されましたほかの学年あるいはほかのクラスでのタブレット等が使えない、こういうことについては大変残念なことだと思いますが、冒頭に先生が御指摘されました学校におけるオンラインの容量とでもいうんですかね、こういったところをできるだけ早く整備をすることによってこのようなことが課題にならないように取り組んでいきたい、そんなふうに考えています。
○古賀千景君　終わります。ありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。
　昨年十一月八日付けの読売新聞等に「農水省　豚肉ずさん契約」、「東京五輪選手村」、「検査院　支出一千九百万円「不当事項」」との見出しで報じられた件について本日はまず質問をさせていただきます。
　会計検査院の二〇二二年度決算報告において、農水省が行った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に提供する国産豚肉の調達等に関わる契約が最も重大な不当事項との指摘を受けました。
　農水省は、二〇二一年二月、五輪の選手村で料理を提供するフードサービス業者に対して豚肉を納入するスターゼン社と、選手村における日本産食材提供による魅力発信業務の契約を結びました。
　農水省とスターゼン社は、二〇二〇年十一月頃、同社がフードサービス業者への納入を予定していた外国産豚肉を国産豚肉に切り替え、その国産豚肉の調達、加工、保管、納入を行うこと、対する農水省は費用の増額分を支払うことを口頭で合意しました。本来その合意に基づいた契約書を交わすべきところ、実際は、架空の数量、国産豚肉を調達、加工、保管するという虚偽の契約書が取り交わされていたということが発覚をしました。
　合意した内容は、外国産豚肉十一トン二百十五キログラムを国産豚肉に切り替えて納入することでしたが、契約書の記載内容は、国産豚肉を調達し、加工して、加工後のもの六千二百六十四キロを保管するというふうになっていました。
　また、契約金額について合意した内容は、外国産豚肉十一トン二百十五キログラムを国産豚肉に切り替えて納入することに伴い必要となる調達、加工、保管、納入等に要する費用の増加額等でしたが、契約書に記載された内容は、国産豚肉六千二百六十四キロを保管するのに必要となる調達、加工、保管等に要する費用等となっていました。合意した内容とは異なっています。
　外国産豚肉から国産豚肉へ切り替えることに伴う費用の差額は一千四百九十四万七千五百四十五円と算出されていましたが、農水省は、契約の内容が複雑になるとの理由から、契約書を簡潔なものにするために、国産豚肉を六千二百六十四キログラムなどという架空の数字を記載し、合意した内容とは異なる内容で契約書を作成しました。
　また、これだけでなく、業務を実施する履行期限も、合意した内容は、大会が終了する二〇二一年、令和三年の九月でしたが、契約書の記載内容は、二〇二一年、令和三年の三月三十一日となっていました。当初の合意内容であれば、あっ、これは違ったかな、当初の合意内容であれば、年度をまたぐため、ちょっと待ってくださいね、当初の合意内容であれば、年度をまたぐために業務を分割し二件の契約書を作成する必要がありますが、農水省は、業務全体が単年度で完了することにすればそのような煩雑な手続を取る必要がないと考え、契約締結日を二〇二一年三月三十一日までとしたと、同年四月以降に実施する業務は発生しないというふうに装ったということです。
　契約の目的、契約金額、履行期限の全てが、農水省そしてスターゼン社との間で口頭で合意された内容と異なる契約書が交わされ、契約書の内容を検査する検査員も、検査職員も契約書が虚偽だと認識していたにもかかわらず、農水省は二〇二一年四月に契約金額約一千九百十四万円全額をスターゼン社に支払ったことが今回会計法令違反と指摘されたというのが、今回不当事項となった出来事の内容です。
　説明がちょっと長くなってしまいましたけれども、本事案に対する農水大臣の受け止めについてお尋ねしたいと思います。どういうふうにこの本件を受け止めていらっしゃるか、なぜこのようなことが起こってしまったのか、そしてその責任はどう取られるのか、そのことについて大臣にお尋ねします。
○国務大臣（坂本哲志君）　当時、非常に慌ただしい環境にあったとは思います。令和二年のオリパラの予定が一年延びた、そして本来ならば十八トン、外国産豚を使う予定だったのが、急遽、じゃ国産を使いましょうということで十一トンになった、そのことで急いで契約をしなければならなかった。で、令和二年度にやはり予算措置をしていましたので、その令和二年度の予算措置でその十一トンのやつを全て決済をしたというようなことで、これを令和二と令和三年度に分けていればやはりきちんとしたことになっていたんだろうというふうに思います。
　しかし、これは、法令、会計法令に照らしまして著しく適正さを欠いた、欠いていたというふうに認識をしております。重く受け止めております。今後このような事態が生じないように再発防止を徹底することが重要というふうに考えておりますので、まずは、本件を契機に、省内に対しまして法令遵守についての職員の意識改革や知識向上を図るための通知を発出をいたしました。そして、全職員を対象とした研修におきまして今回の例を取り上げまして、会計法令の遵守の徹底を図るというようなことをいたしまして、再発防止を徹底しているところであります。
○大椿ゆうこ君　これから質問しようと思っていた部分についても大臣お話ししてくださいましたけれども、先に。
　先ほどもお話しさせていただきましたけれども、会計検査院の報告書によれば、農水省は、虚偽の契約書を作成した理由として、口頭合意の内容どおりに契約書を作るとなると、契約期間が年度をまたぐために年度ごとに二件の契約書を作る手続が必要になり、煩雑になるということを理由として挙げたそうなんですね。
　まあ、ちょっとそれ理由として挙げますかというような内容ではあるんですけれども、国の税金を取り扱う方々が、二つの契約書を作るの面倒くさいやんかと、予算額も少ないし適当にまとめとってもばれぬのちゃうみたいな、本当に軽率さというか軽さみたいなものを感じるんです。その驚きを禁じ得ないなというふうに私は思いました。
　予算の単年度主義の原則に従えば年度ごとに契約を行わなければなりませんが、農水省は年度ごとに契約を結ぶことの意義、重要性についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、大臣にお尋ねしたいと思っています。
　国の財政に対する民主的な監視、統制を行うために単年度ごとに予算、決算を行うべきだという認識を改めてここで確認したいわけですけれども、大臣として、大臣の管轄する農林水産省でこのようなことが起きた、このことについて皆どのように認識をされているのか、もう一度お尋ねします。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおり、国民の皆さん方の税金を使う作業でございますので、やはりその年度年度に沿ってしっかりと会計処理をしていく、令和二年度は二年度、そしてやっぱり年をまたいで、年度をまたいで令和三年度は三年度と、そういった厳しい会計処理に対する姿勢というものを持っておかなければいけないというふうに思います。
　その辺の研修、教育、こういったものをもう一度しっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
○大椿ゆうこ君　大臣、改めて聞きますけれども、この契約に携わった職員の方は、当然ながら財政単年度主義ということについては御理解されていましたよね。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　当時の担当者、単年度主義に関しましては理解をしていたと思いますが、手続を適正に行うことを怠ったというところでございます。
○大椿ゆうこ君　非常に焦っていらっしゃったんですか。焦っていたからといって、そこ覆しちゃいけないと思うんですけど、どうでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員の方から経緯御説明をいただきましたが、少し改めて整理して御説明させていただきます。
　東京オリンピック・パラリンピックの選手村の食堂でこの豚肉を提供するということで、当初、大会組織委員会が外国産の豚肉を負担して提供するという予定にしてございました。御承知のとおり、新型コロナ感染症の蔓延がございまして、一年開催が延期されました。これに伴いまして、可能な限り国産豚肉を使用しようということで、その企画の中身を修正をしたところでございます。
　この企画の中身自体は適切なものであったところでありますが、その修正に担当者が手続を含めて付いていけなかったということが私どもの認識でございます。
○大椿ゆうこ君　複数でこれ業務に携わっていらっしゃるんじゃないでしょうかね。お一人で担われていたんですか。誰かそれやったらあかんでしょうというふうに横から言う先輩はいなかったのかと思うんですが、どうでしょうか、職場の実態は。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、担当者は一人でございましたが、管理職が付いてこれを執行していたというところでございます。
○大椿ゆうこ君　管理職が付いていたけれども、その方は注意なさらなかったんですか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　結果として、この適正な手続というものをきちんと指導することができなかったというところでございます。
○大椿ゆうこ君　こういった職場の状況、大臣、皆さん分かっていらっしゃるわけですよね、単年度主義だということは十分に分かっていらっしゃる。そして、お一人が担当者であったけれどもサポートする人もいた、尋ねることもできた。けれども、結果としてこういうふうな虚偽の契約書を交わすというようなことに至った職場の状況、何が原因だと思いますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　最初言いましたように、非常に慌ただしい環境条件にあったということは事実だというふうに思います。コロナの蔓延で一年延びた、そして当初予定していた十八トンの外国産豚が、どうせならば国産に変えようじゃないかということで急遽十一トン国産に変えられた。そういう中で、やはり予算の措置は、令和二年度、オリンピックが開催される年の予算措置をされていた。そういうことで、やはりこういう単年度で一緒になって、一緒に、本当は二か年度で処理しなければいけないのを単年度になってしまったというふうに思います。
　ですから、単年度主義というのはしっかり守らなければならないし、そういう意味においては、いかに慌ただしい環境であっても、やはり緊張感が足りなかった、あるいは法令遵守の精神が足りなかった、こういうことに尽きるというふうに思っておりますので、改めてしっかりそこは反省をした上で、研修、教育、そして緊張感、法令遵守、こういったものを徹底してまいりたいというふうに思っております。
○大椿ゆうこ君　先ほども説明がありましたけど、そもそも契約書の作り直しが必要になったのは、元々スターゼン社が問題の農水省との契約を交わす前にフードサービス事業者と結んでいた畜産物納入契約において外国産豚肉を納入するということになっていたため、その方向性を国産豚にということを、変えることによって生じたものです。
　また、会計検査院の報告の中では、不当事項とはされていないものの、食材の産地表示が確実に行われるのかを確認することなく契約を結んでおり、本件契約で調達した日本産食材について産地表示が行われない状況で提供されていたりしたという指摘もなされています。
　大会終了後に関係省庁連絡会議のホームページで産地を公表したということではありますが、全て日本語で、当初の目的にかなった、これは国産豚肉を広く食べていただいてそのＰＲという目的があったわけですから、日本語だけで書いていても、日本語読めない方はその日本の国産豚がいかにおいしいかとか魅力的かとかということは伝わらないわけなんですけれども、そういう意味では、当初の目的、それがかなったものとは到底言えないのではないかなというふうに思います。
　国産豚肉の魅力を世界に発信するという目標が大会企画当初からしっかりと決められ、共有、周知されていれば、外国産豚肉の納入を前提にした契約が結ばれたり、それから大会期間中に産地表示を行わない状態で料理が提供されたりというようなことはなかったのではないかと思います。
　そこで、農水省のお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、また今後も国産品のＰＲ、省を挙げて行うということはあると思うんです。日本のおいしい、いろんな豚肉や畜産物や、それからお米や野菜など多々あると思いますが、こういったことを再発防止をするためにどういうふうな策を講じるか、お聞かせください。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、この国産豚肉の産地表示につきましては、当初、政府の中ではきちっと表示をするということを想定をしておったところでございますが、大会組織委員会との意思疎通というものがちょっと不十分だったところがございました。一番選手が利用されますメインダイニングというところにおきまして、使用食材が多岐にわたる、それから産地、食材の産地をリアルタイムで表示するというのが食堂運営上難しいという指摘が事後的にございまして、結果として、大会期間中、国産の表示がなされなかったといったところでございます。
　御質問の今後の取組でございますが、どのような状況におきましてもきちっと意思疎通を図って組織としての意思を明確にするということで、きちっと再発防止を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○大椿ゆうこ君　そもそも、この東京オリンピック・パラリンピック、様々な問題がありました。場当たり的な対応に追われたところはこの豚肉問題だけにとどまらないのではないかなというふうには感じるところです。
　本件に関する資料を読みながら思い出したことがあります。私、地元が大阪ですので、森友学園問題、このことを思い出しました。学校法人森友学園の国有地売却をめぐり、財務省の公文書改ざん問題が起きました。改ざんを直接強いられることになった近畿財務局の赤木俊夫さん、そのことを大変思い悩み、自ら命を絶たれました。もう既に、もうこのこと、余り国会の中で議論をされるようなこともなくなって終わったかのように思われていますけれども、実際、真実は解明されていませんし、今でも赤木俊夫さんのお連れ合い雅子さんは、何で死ななきゃいけなかったのかということで、本当に真実を明らかにするために闘っていらっしゃいます。
　あのときも、つじつま合わせるために国が公文書の改ざんなんかやるんですかという衝撃が日本の国民の皆さんに走ったと思うんですね。それと同じものを、それに通底するようなものを今回もやっぱり感じるんですよ。ばれなかったらいいやろうとか、大したことじゃないんじゃないか、まあこれぐらい裏で書き換えても大丈夫なんじゃないみたいな軽薄さみたいなのを今回感じるわけなんですね。規律が失われ、倫理観が欠如しているという、そういうことを、今回の公文書改ざんの話であり、架空の契約書を作ったりする今の国の状況を見ていて、私は感じています。
　もう本当に、大臣、こういうふうに虚偽の契約書を書いたりする、そういう国にやっぱり成り下がっていいのかなと。これ、結局、農水省がやっているということは、ほかの省庁でもやっているんじゃないですかという疑いを掛けられてもおかしくないと思うんですよ。今まで本当に長年にわたって省庁で働く国家公務員の方々がきちんとこの単年度主義というのに基づききちんとお仕事されていたのに、やっぱりこういうことがあると、いや、農水だけじゃなくてほかの省庁でもみんなやっているんじゃないというふうに思われかねないと思います。
　先ほど大臣としてもこういった再発を防止するためにどうするかということで決意も述べられましたけれども、改めて、大臣、はっきりと、このようなことは二度と起こさないという決意を込めて、大臣から防止策、お話しいただければと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　食に関してはいろんなやっぱり不手際もあったというふうに思います。私が聞いているのでは、やっぱり大会組織委員会との横の連絡、こういったものがやっぱり一つは欠けていた。ただ、その大会組織委員会からすれば、アスリートの皆さんに食べていただく豚でありますので、やっぱり脂身が少ないというようなことをやはりまず最優先に考えて外国産にした。しかし、やはりそれは、日本で大会を開くんだから日本の豚をやはりしっかり売り出そうということで、その日本のものに切り替えた。
　そういうものがあった上で、やはりそこは十分認識した上で、やはり緊張感を持って、役所としては、役所としての会計処理あるいは決算、こういったものはやはり厳格にやらなければいけなかったというふうに考えております。しっかりそこは今後法令遵守をしてまいりたいと思っております。
○大椿ゆうこ君　大臣、よろしくお願いいたします。
　残りの時間短くなりましたけれども、食料供給困難事態対策法案についてお尋ねします。
　現在、参議院で食料・農業・農村基本法が審議をされています。私も、岡山県高梁市の農家の出身で、本当に、自分たちが食べるものはほとんどのものを自分の家で賄う、御近所で賄うというような地域環境の中で育った一人ですので、大変この法案に関しては関心を持っています。
　その中の一つ、食料供給困難事態対策法案について質問をします。政府は、国内における食料の供給量が大幅に不足するリスクが増大しているとこの法案の背景を説明していらっしゃいますが、具体的にどのような状況を想定されているか、そしてまた、食料供給困難事態とは具体的にどのような事態になったときにどこが認定しどう発信していくのか、そこを簡潔にお伝え、お話し、お答えください。お願いします。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　今般、世界の食料需給の不安定化により、我が国の食料安全保障上のリスクが高まっております。具体的には、気候変動に伴う干ばつの発生や災害の激甚化、頻発化による不作、また家畜伝染病や植物病害虫などの発生、蔓延、また新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクなどによるサプライチェーンの混乱などのリスクを想定をしております。
　食料供給困難事態法における食料供給困難事態につきましては、こうした様々な要因によって重要な食料の供給が大幅に不足し、また不足するおそれが高いことによって国民生活や国民経済に実体上の支障が生じる事態を規定をしております。
　食料供給困難事態の具体的な基準については、法案の中で定める基本方針の中で今後定めるということになっておりますけれども、食料供給困難事態については政府本部の中で公示を行うことによって決定していくことになりますけれども、これまでの議論におきましては、重要な食料の入荷について平時の供給量の二割以上の減少、これを一つの目安として、今後必要な検討を行って定めていきたいというふうに考えています。
○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。
　供給を不安定化させる要因の多様化、影響の深刻化の一つとして、先ほども言われましたけれども、地政学的リスクの高まりというのを挙げていらっしゃいます。
　具体的にはどういうような状況を想定をされているのか、お答えお願いします。
○政府参考人（杉中淳君）　地政学的リスクについてでございますけれども、近年の世界情勢の変化に伴いまして、例えばロシアによるウクライナ侵略、あとイスラエル、パレスチナなどの中東情勢の緊迫化など、国・地域間の競争の激化、これを地政学的リスクとして認識をしております。
　このうち、例えばロシアによるウクライナ侵略につきましては、日本自体はロシア、ウクライナから穀物等を直接輸入をしておりませんでしたけれども、小麦やトウモロコシ、肥料の国際価格の高騰などを通じて我が国も間接的にその影響をかなり多く受けたということでございますので、このような様々な地政学的リスクが世界及び我が国の食料供給を不安定化させる要因になるというふうに認識しております。
○大椿ゆうこ君　最近政府がよく言われることで、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境とかという言葉をよく口にされます。こういうこと、台湾有事ということを言われますけれども、そういうことを念頭に置いてこういうことをおっしゃっていらっしゃるのかなと思いながら聞いております。
　沖縄、南西諸島の軍事基地化が進んでいたり、日本の全国の軍港、港の軍港化、それから弾薬庫の新設などというものがどんどんどんどんすごい勢いで進んでいっているのを見ていると、ロシアとかウクライナとかいうことだけではなく、まさに日本が戦争になる、戦場になるみたいなことももしや想定されてこのようなことを入れていらっしゃるのかどうか、その辺りお尋ねしたいんですが、お答えお願いします。大臣いけますか、お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　紛争リスクだけではありません。やはり、一つは気候変動というのがあります。パナマ運河が干ばつで通れなくなる、そういう事態が実際生じております。世界各地で不作があります。私たちの主要食糧であります米以外の麦、大豆、こういったものが輸入できなくなるという状況もあります。
　そして、平成五年に私たちは米の作況指数の非常に悪かった時代というものを経験しております。あのときは全国で七五でございました。東北それから北海道では二〇台あるいは三〇台ということでございました。だから、米が非常に取れなくなる、米を食べられなくなるというようなことも想定しております。
　紛争リスクだけではなくて、気候変動そして作況指数、さらには食料の争奪戦。インドあるいはアフリカ等では人口が急増しておりますので、これに対する食料争奪戦、それによって日本に輸入がなかなかできない、日本への輸入ができなくなるというようなことも想定して、様々なことを想定しながら今回の供給困難事態対策法というものを作った、提案しているところでございます。
○大椿ゆうこ君　気候変動の問題は本当に深刻な問題ですから、大臣がおっしゃることはよく分かります。それと同時に、やっぱりこの法案が出されてきたときに、本当に農業の分野にもこういう社会情勢の不安定さ、戦争の足音が聞こえてきたのかというような懸念をやはり持っている農家の人たちもいらっしゃるんだということを是非今日はお伝えしたいなというふうに思います。
　今回の法案では、国民が最低限度必要とする食料が不足するおそれがある場合は、食料供給困難事態対策本部が生産者に対し生産転換の要請、指示ができるとなっています。国は生産者らに生産拡大に関わる計画の届出を指示するのですが、それに従わなかった場合は二十万円以下の罰金、正当な理由なく計画に沿った取組を行わなかった場合は公表すると、まあ名前を公表するということですかね、定めています。罰金とは、つまり前科が付くという可能性があるということです。
　はっきり言います。農家が何を生産し販売するかは、それぞれの農家が決めることだと思っています。私たちの食を支えてくれている農家の人たちの私権を制限し、それに従わなかった場合は罰金刑に処す、名前を公表する、これ余りにもちょっと国としては傲慢じゃないのかなと感じるんです。農家の娘としてはちょっと傲慢過ぎませんかと思うんですが、大臣、どうでしょうか。