maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○谷川秀善君　ただいま議題となりました平成十年度及び十一年度予備費関係七件及び平成十年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、予備費関係七件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず一般会計の予備費使用は、災害廃棄物処理事業に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費などであります。
　また、公共事業等予備費使用は、道路整備特別会計へ繰り入れに必要な経費、新幹線鉄道整備事業に必要な経費などであります。
　委員会におきましては、これら七件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、公共事業等予備費使用による景気の下支え効果、予備費と補正予算との関係、主要国首脳会議への予備費使用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して川橋理事より予備費関係七件に反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して鹿熊理事より予備費関係七件に賛成、日本共産党を代表して八田委員より平成十年度一般会計予備費、平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額、平成十一年度一般会計予備費、平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額及び平成十一年度一般会計公共事業等予備費については反対、その他の予備費関係二件については賛成、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より予備費関係七件に反対の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、予備費関係七件につきましては、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、決算外二件につきまして御報告申し上げます。
　本件決算及び国有財産関係二件は、いずれも平成十二年一月二十日に提出され、五月二十九日に委員会付託となりました。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて政府施策の全般について、広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　全体で十二回に及んだ委員会質疑では、内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、特殊法人改革、財政構造改革に関連した質疑など行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　六月二十五日に質疑を終局し、討論に入りました。
　決算に対する議決案の第一は本件決算の是認、第二は内閣に対する三項目の警告であります。
　討論では、民主党・新緑風会を代表して櫻井委員より、決算について是認することに反対するとともに、国有財産関係二件については賛成し、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、自由民主党・保守党及び公明党を代表して鹿熊理事より、決算外二件を是認することに賛成するとともに、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、日本共産党を代表して八田委員より、決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書のそれぞれについて是認することに反対するとともに、国有財産無償貸付状況総計算書について賛成し、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より、決算外二件を是認することに反対するとともに、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、決算を採決に付しましたところ、本件決算は多数をもって是認すべきものと議決され、次いで、内閣に対する警告案につきましては全会一致をもって警告すべきものと議決されました。
　決算に係る警告は、次のとおりであります。
 内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　（一）　内閣総理大臣の外国訪問に際して使用された内閣官房報償費について、内閣官房及び外務省における執行体制の不備によって、その一部が要人外国訪問支援室長の任にあった外務省職員により私的に流用され、当該職員が詐欺容疑で逮捕・起訴されるに至ったことは言語道断であり、国民の信頼を著しく損なう事態を招いたことは、極めて遺憾である。
 政府は、執行体制の見直しを図るなど不祥事の再発防止に万全を期し、内閣官房報償費の適正かつ厳正な執行に努めるとともに、報償費の在り方について抜本的な見直しを検討すべきである。
　（二）　日本体育・学校健康センターによるスポーツ振興基金助成金及び財団法人日本オリンピック委員会による民間スポーツ振興費等補助金の事業において、実施されていない事業への支出、同一事業に対する助成金と補助金の二重払いなどの不当支出が連年にわたり行われていたことが、平成十年度決算検査報告で指摘されたことは、遺憾である。
 政府は、補助金等の経理の適正化を図るよう、両法人の審査体制に対し改善の指導を行い、この種事案の再発防止に万全を期すべきである。
　（三）　財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団において、事業目的を逸脱した運営がなされ、同事業団の前理事長等が背任容疑で逮捕・起訴されるなど、同事業団に対する旧労働省の指導監督が十分徹底していなかったことは、遺憾である。
 政府は、同事業団を始めとする公益法人に対して、検査体制の見直し、外部監査の導入等の措置を講じるなど、指導監督を徹底するとともに、今後の公益法人制度の抜本的改革の必要性が指摘されていることをも踏まえ、その適正な運営の確保に努めるべきである。
　以上であります。
　次に、国有財産関係二件を採決に付しましたところ、いずれも多数をもって是認すべきものと議決されました。
　最後に、委員初め関係各位の特段の御協力により、決算審査を進めることができましたことに対し、委員長として感謝を申し上げ、御報告とさせていただきます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一及び第三の予備費使用総調書等二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 百二十四 
 反対 八十二 
　よって、両件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 百四十七 
 反対 五十九 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、日程第四、第六及び第七の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
　三件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 百二十七 
 反対 七十九 
　よって、三件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、日程第五の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 百四十九 
 反対 五十七 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、日程第八の平成十年度決算について採決をいたします。
　本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百五 
 賛成 百二十三 
 反対 八十二 
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
　委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 二百六 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、日程第九の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百五 
 賛成 百七十一 
 反対 三十四 
　よって、本件は是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、日程第一〇の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三 
 賛成 百九十一 
 反対 十二 
　よって、本件は是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たっては、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般三項目にわたる御指摘を受けましたことはまことに遺憾であります。
　これらの決議の内容は、いずれも政府として重く受けとめるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善してまいります。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一一　小型船舶の登録等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、小型船舶を利用した諸活動の健全な発達に寄与するため、小型船舶の所有権を公証する登録制度を導入するとともに、小型船舶の登録測度事務を小型船舶検査機構に行わせることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　本委員会におきましては、登録制度が必要な理由、小型船舶の所有者責任と製造・販売者責任、放置艇の処理とリサイクル、係留保管施設の整備、日本小型船舶検査機構等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四 
 賛成 二百四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一二　民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました民事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民事訴訟における証拠収集手続の一層の充実を図るため、公務員または公務員であった者がその職務に関し保管し、または所持する文書に係る文書提出命令について、文書提出義務を一般義務とするとともに、文書提出義務の存否を判断するための手続を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、この法律の施行後三年を目途として、公文書に係る文書提出命令制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする修正が行われております。
　委員会におきましては、民事訴訟における刑事事件記録の利用状況、刑事事件関係書類等を文書提出命令の対象から除外した理由、高度の公務秘密文書とインカメラ手続、不起訴事件記録の開示の拡大等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局したところ、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して橋本委員より、刑事事件関係書類等を提出義務から一律に除外しないこと等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 百七十五 
 反対 三十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一三　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一四　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、消防法の一部を改正する法律案は、化学物質の火災及び生産流通の実態等にかんがみ、危険物の保安の確保を図るため、危険物の品名を追加するとともに、引火性液体の性状を有する危険物の規制の合理化を図るため、引火点の上限を定める等の措置を講じようとするものであります。
　次に、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案は、消防団員等による消防または水防の活動に係る環境のさらなる整備を図るため、消防団員等公務災害補償等共済基金等が行う福祉事業に、消防団員等がその所有する自動車等に損害を受けた場合の見舞金の支給を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、消防法改正案について片山虎之助総務大臣より、消防団員公務災害補償責任共済法改正案について衆議院総務委員長御法川英文君よりそれぞれ趣旨説明を聴取した後、危険物行政の現状と課題、法改正の趣旨と地方分権との関係、消防団の活性化に向けての対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫練三委員より消防法改正案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、消防法改正案は多数をもって、また、消防団員公務災害補償責任共済法改正案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、消防法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三 
 賛成 百八十一 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三 
 賛成 二百三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一五　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公的年金制度の一元化の一環として、農林漁業団体職員共済組合の年金給付等を厚生年金保険へ統合するとともに、当該共済組合の組合員であった期間を有する者に対して、統合後においてもなお存続する当該共済組合が特例年金給付の支給等の業務を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、被用者年金制度一元化の意味と今後の取り組み、農林年金統合に際しての移管金の額及び移管方法、旧農林共済組合員の上乗せ保険料の根拠、被用者年金各制度の財政状況等に関する情報公開の実施等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百五 
 賛成 二百五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十八分散会
 ─────・─────
平成十三年六月二十六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十七号
 平成十三年六月二十六日
 午後一時開議
　第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
 —————————————
　刑法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、クレジットカードその他の代金または料金の支払い用のカードの普及状況及びカード偽造等の犯罪が急増している状況にかんがみ、その社会的信頼を確保するため、所要の罰則整備を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、人の財産上の事務処理を誤らせる目的でする、代金もしくは料金の支払い用のカードを構成する電磁的記録または預貯金の引き出し用のカードを構成する電磁的記録について、その不正作出、供用、譲り渡し、貸し渡し、輸入または所持を処罰するものとすること、
　第二に、支払い用または引き出し用のカードを構成する電磁的記録の不正作出の用に供する目的でする、その電磁的記録の情報の取得、提供または保管及び器械または原料の準備を処罰するものとすること、
　第三に、国外犯処罰規定を整備すること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る十二日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、十九日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　水道法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、水道の管理を適正なものとし、水道水の安定供給を図るため、水道事業の管理業務等の委託に関する規定を整備し、専用水道の範囲を拡大し、貯水槽水道に関する責任を明確化する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、水道事業の広域化を促進するため、水道事業を統合する場合の手続を簡素化するとともに、中小の市町村が、技術力の高い他の市町村等に業務を委託できる仕組みを整備すること、
　第二に、一定規模を超える水道施設を専用水道の定義に追加すること、
　第三に、水道事業者が定める供給規程の要件に、貯水槽水道の設置者等の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていることを追加すること
等であります。
　本案は、去る五月三十日参議院より本院に送付され、六月七日本委員会に付託となり、同月二十日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十二日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 厚生労働大臣 坂口 力君
平成十三年六月二十二日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十六号
 平成十三年六月二十二日
 午後一時開議
　第一　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　電気通信役務利用放送法案（内閣提出、参議院送付）
　第三　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第八　農林中央金庫法案（内閣提出、参議院送付）
　第九　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　電気通信役務利用放送法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　農林中央金庫法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第九　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　電気通信役務利用放送法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案、日程第二、電気通信役務利用放送法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
 —————————————
　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電気通信役務利用放送法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、郵便振替の加入者たる金融機関の利便の向上を図るため、払い出しの特例を設けることとするとともに、国民年金の保険料について、これを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができることとするほか、簡易郵便局における委託事務に国民年金の保険料の収納に関する郵政窓口事務を追加すること等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、五月十六日参議院より送付され、六月十二日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、電気通信役務利用放送法案について申し上げます。
　本案は、最近の通信・放送分野における技術革新等による電気通信回線の広帯域化の進展にかんがみ、通信と放送の伝送路の共用に係る規制の合理化を図るため、電気通信役務を利用して行う放送の制度を設けようとするものであります。
　本案は、五月三十日参議院より送付され、六月十二日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案、日程第四、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案及び同報告書
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、社会経済情勢の変化に伴い、労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争が増加していることにかんがみ、紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、都道府県労働局長が情報提供、助言、指導等を行うこととするとともに、紛争調整委員会による紛争解決のためのあっせん制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る六月六日本委員会に付託され、同月十三日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日に質疑に入り、二十日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七会派共同により、地方公共団体の施策として、あっせんを明記するとともに、都道府県知事の委任を受けて地方労働委員会が行う場合には、中央労働委員会は当該地方労働委員会に対し、必要な助言または指導をすることができる旨の規定の追加を内容とする修正案が提出されました。
　修正案の趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者の社会経済活動への参加の促進等を図るため、医師等の資格制度、薬局開設等の許認可要件等の障害者に係る欠格事由のうち、目が見えない者等、障害を特定しているものについて、障害を特定せず、業務を行う能力に応じて資格等を与えることとする等により、欠格事由の適正化を図るほか、保健婦、看護婦、准看護婦及び歯科技工士について守秘義務規定を整備するものであります。
　本案は、去る四月六日参議院において修正議決の上、本院に送付され、六月七日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月十五日坂口厚生労働大臣から提案理由及び参議院における修正部分について説明を聴取し、二十日参考人の意見を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長高市早苗君。
 —————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高市早苗君登壇〕
○高市早苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学における教育研究体制の整備充実及び組織編制の弾力化を図ろうとするもので、その内容は、
　第一に、徳島大学及び長崎大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合すること、
　第二に、国立大学の学部等に講座、学科目等を置き、その種類等を省令で定めることとする規定を廃止し、各国立大学が自主的に組織を編制できるようにすること
であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、六月十二日本委員会に付託され、翌十三日遠山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　農林中央金庫法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、土地改良法の一部を改正する法律案、日程第七、農業協同組合法等の一部を改正する法律案、日程第八、農林中央金庫法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長堀込征雄君。
 —————————————
　土地改良法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業協同組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　農林中央金庫法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔堀込征雄君登壇〕
○堀込征雄君　ただいま議題となりました参議院先議の三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、土地改良法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、土地改良事業の円滑かつ効果的な推進を図るため、環境との調和に配慮した事業の施行、地域の意向を踏まえた事業の実施手続の整備等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る六月六日参議院から送付され、十二日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十三日武部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日から質疑を行いました。かくて、翌二十日質疑を終局したところ、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、農業協同組合法等の一部を改正する法律案及び農林中央金庫法案について申し上げます。
　農業協同組合法等の一部を改正する法律案は、農業協同組合等の健全な発展を図るため、その正組合員資格、業務執行体制等について所要の措置を講じようとするものであり、これに参議院において、検討条項が追加修正されたものであります。
　農林中央金庫法案は、農林中央金庫の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、業務執行体制の強化、業務範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る八日参議院から送付され、十三日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十日武部農林水産大臣から提案理由の説明を、また、参議院農林水産委員長代理者理事郡司彰君から参議院における修正部分の趣旨説明をそれぞれ聴取した後、同日から質疑を行いました。
　かくて、昨二十一日質疑を終局し、討論の後、まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案について採決の結果、賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。次に、農林中央金庫法案について採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七及び第八の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第九　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第九、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案、日程第十、不正競争防止法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長山本有二君。
 —————————————
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案及び同報告書
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案は、近年の経済社会の情報化の進展にかんがみ、電子消費者契約において、民法第九十五条の錯誤無効制度の特例措置を講じ、一定の場合には、消費者は、重過失があっても錯誤による意思表示の無効を主張できることとするほか、隔地者間の契約において電子的な方法を用いた場合の契約の成立時期について、民法第五百二十六条等の特例措置を講じ、申し込みの承諾の通知が到達した時点を契約の成立時期としようとするものであります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、インターネット上の住所であるドメイン名について、不正の利益を得る目的または他人に損害を加える目的で、他人の商標等と同一または類似のドメイン名を取得する等の行為を、本法における不正競争行為と位置づけ、差しとめ請求等の対象とするほか、外国公務員等への贈賄に関し、贈賄側の者と収賄側の外国公務員等の属する国が同一である場合には本法の適用除外としていた規定の削除等を行おうとするものであります。
　両案は、去る六月一日参議院から送付され、同月八日本委員会に付託され、同月十三日平沼経済産業大臣からそれぞれの提案理由の説明を聴取し、同月二十日両案について質疑を行い、質疑を終局したところ、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案に対し、日本共産党提案による修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、修正案は否決され、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
平成十三年六月二十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
 平成十三年六月二十二日
 午前十時開議
　第一　特定融資枠契約に関する法律の一部を改
 正する法律案（衆議院提出）
　第二　水産基本法案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　海洋生物資源の保存及び管理に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第四　漁業法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第五　漁港法の一部を改正する法律案（衆議院
 提出）
　第六　行政機関が行う政策の評価に関する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　行政書士法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
　第八　確定拠出年金法案（第百五十回国会内閣
 提出、第百五十一回国会衆議院送付）
　第九　商法等の一部を改正する等の法律案（衆
 議院提出）
　第一〇　商法等の一部を改正する等の法律の施
 行に伴う関係法律の整備に関する法律案（衆
 議院提出）
　第一一　自動車損害賠償保障法及び自動車損害
 賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一一まで
　一、国際問題に関する調査の報告
　一、国民生活・経済に関する調査の報告
　一、共生社会に関する調査の報告
　一、少子化対策推進に関する決議案（久保亘君
 外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長伊藤基隆君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、企業の資金調達の機動性を高めるため、特定融資枠契約において借り主となり得る法人の範囲を、現在の商法特例法上の大会社から、資本の額が三億円を超える株式会社などに拡大するものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員塩崎恭久君より趣旨説明を聴取した後、範囲拡大に伴う借り手保護策の必要性、借り主の範囲を中小企業に拡大する可能性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十五 
 賛成 百六十六 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　水産基本法案
　日程第三　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　漁業法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　漁港法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　ただいま議題となりました四案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、水産基本法案について申し上げます。
　本法律案は、本格的な二百海里体制への移行、我が国周辺水域の資源状態の悪化、漁業の担い手の減少と高齢化の進行等の状況を踏まえ、沿岸漁業等振興法にかわる新たな基本法として、水産に関する施策について、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展という二つの基本理念と、その実現を図るのに基本となる事項等を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、第三十二条の水産業及び漁村の有する多面的機能に関する施策について、より積極的に規定する等の修正が行われております。
　次に、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、我が国周辺水域の水産資源の回復を計画的、総合的に進めるため、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、漁業法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、資源管理の強化、効率的、安定的な漁業経営体の育成等を図る観点から、定置漁業の免許の優先順位における法人形態の見直し、新たな漁業調整機構としての広域漁業調整委員会の設置等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の三案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、水産基本法と漁業、漁村の将来像、水産基本計画の策定と水産物に係る自給率目標のあり方、効率的、安定的な漁業経営の育成、資源回復計画と経営安定対策、漁場環境の保全、回復、水産業、漁村の有する多面的機能の内容と施策の充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、三案について一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より漁業法等の一部を改正する法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、水産基本法案及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案はそれぞれ全会一致をもって、漁業法等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、漁港法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、漁港及び漁場を総合的、統一的に整備するため、法律の題名を漁港漁場整備法に改めるとともに、漁港漁場整備事業に関する基本方針及び長期計画の策定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、水産基本法案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案及び漁港法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十九 
 賛成 百八十九 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、漁業法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百六十八 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第六　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第七　行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、行政機関が行う政策の評価に関する法律案は、社会経済情勢に応じた効果的かつ効率的な行政の推進に資する等のため、行政機関が行う政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図るとともに、政策の評価に関する情報を公表する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、政策評価のあり方及び評価結果の取り扱い、行政監察及び会計検査と政策評価との違い、制度運営における総務省の主導的地位の確認等について質疑が行われました。
　質疑を終局しましたところ、本法律案に対し、日本共産党を代表して宮本岳志理事より、行政機関は、政策評価等に関し、国民からの意見、要望等を受け付ける窓口を設置しなければならないことを内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、行政書士法の一部を改正する法律案は、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への的確な対応を図るため、行政書士が作成することができる書類に係る官公署への提出手続の代理、代理人としての契約その他の書類の作成等の業務を行政書士の業務として明確化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長御法川英文君より趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、行政機関が行う政策の評価に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十九 
 賛成 百八十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、行政書士法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十六 
 賛成 百七十八 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第八　確定拠出年金法案（第百五十回国会内閣提出、第百五十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人または事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとするものであります。
　委員会におきましては、確定拠出年金制度の意義、拠出限度額の根拠、加入者に対する関係機関の忠実義務の確保、投資教育のあり方、企業において確定拠出年金を採用する場合の適正な労使合意の確保等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十八 
 賛成 百五十七 
 反対 三十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第九　商法等の一部を改正する等の法律案
　日程第一〇　商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕