maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○河野国務大臣　安全保障委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　先週の当委員会でのごあいさつで申し上げましたとおり、公金横領疑惑につきましては、引き続き、警察当局による捜査への全面的協力、内部調査の継続及び民間有識者による外務省機能改革会議の発足などの取り組みを通じ、外交に対する国民の信頼を回復するよう努力してまいりたいと存じます。
　また、米原子力潜水艦グリーンビルとえひめ丸の衝突事故につきましては、政府として、引き続き、御家族並びに関係者の御意向を十分踏まえ、全力を挙げて米側と折衝をいたします。
　以上申し述べました上で、我が国の安全保障政策についての所信を申し上げます。
　二十一世紀の初めに当たる本年は、サンフランシスコ講和会議から数えて五十周年目の節目に当たっています。
　戦後、我が国は、日本国憲法のもと、日米安保体制を堅持し、適切な防衛力を整備するとともに、国際の平和と安定を確保するための外交努力を積極的に行っていくことにより、みずからの安全を確保してまいりました。
　日米安保体制は、これまで、我が国の安全及びアジア太平洋地域の安定と発展のため有効に機能してまいりました。引き続き、我が国外交の基軸である日米関係の維持強化に努めていくことが重要であります。
　私は、先月下旬訪米し、パウエル国務長官、ライス大統領補佐官と会談を行ってまいりました。今後とも、日米同盟関係の強化に積極的なブッシュ新政権との間で、あらゆる問題について十分な政策対話を行っていくとともに、日米安保体制の信頼性の向上のために取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、今後とも、沖縄県の方々の御負担を軽減していくために、普天間飛行場の移設を初めとする沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に向け、一層努力をしてまいります。
　また、沖縄で米軍による遺憾な事件が続いて発生していることについては、今後とも米側に対し、厳正に規律を保持し、よき隣人としての責任を全うするよう強く促していくとともに、在沖縄米軍関係者及び沖縄県などの地元自治体と協力しつつ、最大限の努力を行っていく考えであります。私自身も、明後日沖縄を訪問し、稲嶺県知事を初め沖縄の方々とさまざまな問題について十分打ち合わせを行う予定であります。
　朝鮮半島については、昨年は、南北首脳会談が実現するなど大きな動きが見られました。政府としては、引き続き、韓米両国との緊密な連携のもと、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組んでいく考えであります。
　ロシアについては、三月二十五日にイルクーツクにて日ロ首脳会談を行うことが決まりましたが、引き続き、さまざまな分野で関係を強化しつつ、これまでの一貫した方針に基づき、平和条約締結に向けて努力をしてまいります。
　また、近隣諸国との友好関係の促進に加えて、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの対話、協力の枠組みを重層的に発展させ、域内諸国の信頼醸成を促進するなどの努力にも、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　さらに、軍縮、不拡散を中心とするグローバルな平和への取り組みも我が国外交の重要な柱の一つであります。特に、昨年秋に我が国が国連総会に提出し、圧倒的多数の支持を得て採択された核兵器の全面的廃絶への道程決議で示されている、核軍縮、不拡散に関する現実的措置の実現やミサイル不拡散問題への国際的取り組みに向けて積極的に取り組んでまいります。
　これら諸課題に取り組むに当たり、川端委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○川端委員長　以上で両大臣の説明は終わりました。
 —————————————
○川端委員長　以上で報告は終わりました。
　次回は、来る二十七日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
本委員は平成十三年一月三十一日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 岩屋 毅君 臼井日出男君
 嘉数　知賢君 金子　一義君
 瓦 力君 下地　幹郎君
 中谷 元君 中山　利生君
 浜田　靖一君 水野　賢一君
 宮下　創平君 山口　泰明君
 山崎 拓君 吉川　貴盛君
 米田　建三君 伊藤　英成君
 川端　達夫君 小林　憲司君
 今野 東君 首藤　信彦君
 高木　義明君 牧野　聖修君
 渡辺 周君 河合　正智君
 田端　正広君 藤島　正之君
 赤嶺　政賢君 今川　正美君
 小池百合子君 粟屋　敏信君
一月三十一日
　川端達夫君が議院において、委員長に選任された。
平成十三年二月十五日（木曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長　川端　達夫君
 理事　中谷 元君　理事　浜田　靖一君
 理事　水野　賢一君　理事　山口　泰明君
 理事　高木　義明君　理事　牧野　聖修君
 理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
 岩屋 毅君 嘉数　知賢君
 瓦 力君 七条 明君
 下地　幹郎君 中山　利生君
 林 幹雄君 吉川　貴盛君
 米田　建三君 伊藤　英成君
 大谷　信盛君 今野 東君
 島 聡君 首藤　信彦君
 河合　正智君 赤嶺　政賢君
 今川　正美君 小池百合子君
 …………………………………
 外務大臣 河野　洋平君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 斉藤斗志二君
 防衛庁副長官 石破 茂君
 外務副大臣 衛藤征士郎君
 外務副大臣 荒木　清寛君
 防衛庁長官政務官 岩屋 毅君
 防衛庁長官政務官 米田　建三君
 外務大臣政務官 望月　義夫君
 外務大臣政務官 丸谷　佳織君
 安全保障委員会専門員 鈴木　明夫君
 —————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 七条 明君
 山崎 拓君 林 幹雄君
 小林　憲司君 大谷　信盛君
 渡辺 周君 島 聡君
同日
　辞任 補欠選任
 七条 明君 臼井日出男君
 林 幹雄君 山崎 拓君
 大谷　信盛君 小林　憲司君
 島 聡君 渡辺 周君
 —————————————
二月十五日
 中谷 元君 浜田　靖一君
 水野　賢一君 山口　泰明君
 高木　義明君 牧野　聖修君
 田端　正広君 藤島　正之君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件

 ————◇—————
○川端委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、安全保障委員長に就任いたしました川端達夫でございます。まことに大役、光栄に存じます。その職責の重大さを痛感しておる次第でございます。
　今日においても依然として不透明な国際情勢のもと、二十一世紀を迎え、新たな安全保障環境の構築が模索される中、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命はまことに重大であると認識をいたしております。
　ここに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○川端委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり八名といたし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 中谷 元君 浜田　靖一君
 水野　賢一君 山口　泰明君
 高木　義明君 牧野　聖修君
 田端　正広君　及び　藤島　正之君
を指名いたします。
 ————◇—————
○川端委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○斉藤国務大臣　防衛庁長官に就任いたしました斉藤斗志二でございます。
　新たな世紀を迎え、国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることとなり、その使命と責任の重さを改めて強く認識いたしております。
　防衛庁、自衛隊は、我が国の平和と安全を確保するため不断の努力を重ねてまいりましたが、今後とも、我が国の防衛に万全を期すとともに、大規模災害等各種の事態に迅速かつ適切に対応し、より安定した安全保障環境の構築に貢献してまいる所存でございます。
　このため、昨年末に策定されました中期防衛力整備計画に基づき適切な防衛力の整備に努めるとともに、総理の施政方針演説に示された政府の方針に従い、有事法制の検討を進めてまいるほか、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、このたび、ハワイ沖での宇和島水産高校調査実習船と米潜水艦の事故は大変不幸な事態を引き起こしましたが、防衛庁といたしましては、米軍との緊密な関係も生かしながら、最大限の支援を実施してまいりたいと考えております。
　私どもは、国の防衛には国民の御理解と御支持が不可欠であると強く胸に刻み、その信頼をたがわぬよう全力を尽くしてまいります。この中で、私は、防衛庁、自衛隊の先頭に立ち、山積する課題に対処してまいる所存でございます。
　川端委員長を初めとする委員の皆様方におかれましては、ますますの御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。
○河野国務大臣　川端委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　私は、外務大臣の立場から、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者の一人として、その使命を全うすべく今後とも一層努力してまいる所存でございます。
　まず、今回の外務省内における公金横領疑惑につきましては、外務省の責任を痛感しており、委員各位を初め国民の皆様に改めて心からおわびを申し上げます。
　事件の真相究明のため、外務省としては、事件の捜査に当たっておられる捜査当局の捜査に全面的に協力するとともに、外務省における内部の調査も継続しているところであります。また、抜本的な再発防止に向け、民間有識者により構成される外務省機能改革会議を発足させました。このような取り組みを通じ、外交に対する国民の信頼を回復してまいりたいと存じます。
　十日にハワイで発生をいたしましたアメリカ原子力潜水艦グリーンビルとえひめ丸の衝突事故につきましては、乗組員九名の方が依然として行方不明となっており、引き続き捜索救助活動が行われております。また、船体の状況把握のために、状況が整えば近日中に必要な調査が行われる予定となっております。
　我が国は、これまでアメリカ側に対し、遺憾な事故として抗議の意を伝え、捜索救助活動の継続、強化、また船体引き揚げについても要請をしております。これに対して米側からは、遺憾及び謝罪の意が表明され、捜索救助に全力を尽くすとともに、事故の原因につき調査中であること、また原因究明が完了するまでの間、グリーンビル艦長の職務を停止する措置をとっていることなどを伝えてきております。政府としては、今後とも、捜索救助活動、一刻も早い原因究明、再発防止を求めていく考えであります。
　我が国の安全を確保していくための諸課題への取り組みにつきましては、改めて所信において表明したいと考えておりますが、川端委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を引き続き賜りたく、外務大臣としての重責を十分果たせますよう皆様の御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
○石破副長官　このたび防衛庁副長官を拝命いたしました石破でございます。
　日本国の独立と平和を守る任務につかせていただきました。身の引き締まる思いであります。米田、岩屋政務官とともに長官を補佐し、全身全霊を尽くしてまいりたいと思っております。
　防衛力は、私は、最大の抑止力である、このように考えております。そのために資します法律並びに装備、予算、委員長の御指導をいただきながら、先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○衛藤副大臣　このたび外務副大臣に就任いたしました衛藤征士郎でございます。川端委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　ただいま河野大臣からも御発言がございましたが、今回の公金横領疑惑につきまして、委員各位を初め国民の皆様に改めて心からおわびを申し上げます。今後、再発防止に向けての外務省の機能改革に取り組んでまいりますが、私自身も外務省機能改革会議に常時出席いたしまして、提言の取りまとめに協力をしてまいる所存でございます。
　国際社会には依然として未解決の問題や不安定な状況が存在しております。我が国外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たり、私は、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うするために、引き続き全身全霊を注ぐ所存であります。
　川端委員長を初め本委員会の委員の皆様の御指導と御協力を賜りたくお願いを申し上げ、就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○荒木副大臣　外務総括政務次官に引き続き、先月、外務副大臣に就任をいたしました荒木清寛でございます。川端委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、今回の公金横領疑惑につき、委員各位を初め国民の皆様に心からおわびを申し上げます。今後、再発防止とともに全容の解明に向け全力で努力をしてまいりますが、外務省調査委員会については、私自身が委員長となる形で改組し、調査を継続しているところです。
　新世紀を迎え、我が国及び地域の平和と安定を確保するため、積極的かつ創造的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっております。これらの課題に取り組むに当たり、私は、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うするため、引き続き全力を尽くしてまいる所存です。
　川端委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げ、就任のごあいさつとさせていただきます。
○米田長官政務官　防衛庁長官政務官を拝命いたしました米田建三でございます。初代の長官政務官に任命されましたことを光栄に存ずるとともに、その使命と責任の重さを痛感しております。
　目下のところ、我が国の平和と安全に遺漏なきを期するためには有事法制など重要な課題が山積をしておりますが、私は、長官政務官として、防衛庁の施策に積極的にかかわり、その責務を全うしてまいる決意でございます。
　何とぞ、安保委員会の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○岩屋長官政務官　このたび防衛庁長官政務官を仰せつかりました岩屋毅でございます。我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる任務を賜りましたことを大変光栄に思っているところであります。
　私は、長官政務官として、日米安保体制の信頼性の一層の向上を図り、沖縄県における在日米軍をめぐる諸問題、あるいは防衛庁、自衛隊全体のＩＴ化など、山積する課題に積極的に取り組み、石破副長官、米田政務官とともに斉藤長官を補佐し、防衛政策の推進に全力を挙げてまいる所存であります。
　どうか、川端委員長を初め安保委員会の先生方におかれましては、今後とも一層の御指導を賜りますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○望月大臣政務官　このたび外務大臣政務官に就任いたしました望月義夫でございます。川端委員長を初め委員各位の皆様方にごあいさつをさせていただきます。
　外務大臣政務官としての職務を全うするため、河野外務大臣の指導のもと、誠心誠意努力するつもりでございます。
　委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○丸谷大臣政務官　同じく外務大臣政務官を拝命いたしました丸谷佳織と申します。
　河野大臣のもと、緊急かつ重要な課題に関しまして果敢に対応してまいる決意でおりますので、川端委員長を初め本委員会の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。以上です。
○川端委員長　ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
 午前十一時三十五分開議
　出席委員
 委員長　大木 浩君
 理事　下地　幹郎君　理事　鈴木　宗男君
 理事　宮腰　光寛君　理事　鍵田　節哉君
 理事　川内　博史君　理事　白保　台一君
 理事　一川　保夫君
 小渕　優子君 林　省之介君
 林 幹雄君 福井 照君
 増原　義剛君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 金田　誠一君 楢崎　欣弥君
 原口　一博君 三井　辨雄君
 田端　正広君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査
 室長 小倉　敏正君
 —————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任 補欠選任
 松岡　利勝君 林　省之介君
同日
　辞任 補欠選任
 林　省之介君 松岡　利勝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
○大木委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、北方領土問題等の解決促進に関する意見書一件であります。
 ————◇—————
○大木委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
平成十三年十二月五日（水曜日）
 午前十時二十七分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　雄平君
 理　事
 狩野 安君
 脇 雅史君
 海野 徹君
 渡辺　孝男君
 委　員
 後藤　博子君
 佐藤　泰三君
 伊達　忠一君
 西銘順志郎君
 日出　英輔君
 森田　次夫君
 岩本 司君
 木俣　佳丈君
 佐藤　泰介君
 遠山　清彦君
 紙 智子君
 小泉　親司君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のため、閉会中の一月十五日から十七日までの三日間、沖縄県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定はこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十九分散会
平成十三年十一月二十八日（水曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　雄平君
 理　事
 狩野 安君
 脇 雅史君
 海野 徹君
 渡辺　孝男君
 委　員
 後藤　博子君
 佐藤　泰三君
 伊達　忠一君
 西田　吉宏君
 西銘順志郎君
 日出　英輔君
 森田　次夫君
 岩本 司君
 木俣　佳丈君
 佐藤　泰介君
 遠山　清彦君
 紙 智子君
 小泉　親司君
 大田　昌秀君
 国務大臣
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方
 対策担当大臣） 尾身　幸次君
 副大臣
 内閣府副大臣 仲村　正治君
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 安達　俊雄君
 内閣府沖縄振興
 局長 武田　宗高君
 内閣府北方対策
 本部審議官 坂巻　三郎君
 防衛庁防衛局長 首藤　新悟君
 防衛庁運用局長 北原　巖男君
 防衛施設庁長官 伊藤　康成君
 総務省自治財政
 局長 香山　充弘君
 外務省北米局長 藤崎　一郎君
 外務省欧州局長 齋藤　泰雄君
 財務省理財局次
 長 松田　広光君
 文部科学大臣官
 房審議官 玉井日出夫君
 厚生労働大臣官
 房審議官 三沢 孝君
 水産庁長官 渡辺　好明君
 国土交通省航空
 局長 深谷　憲一君
 国土交通省北海
 道局長 林 延泰君
 国土交通省政策
 統括官 丸山 博君
 環境省自然環境
 局長 小林 光君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄振興新法の基本方向に関する件）
　（米国での同時多発テロ事件の沖縄観光への影
　響に関する件）
　（沖縄振興開発金融公庫の在り方に関する件）
　（普天間飛行場代替施設問題に関する件）
　（日米地位協定の見直しに関する件）
　（北方領土問題をめぐる日ロ交渉に関する件）
　（北方領土隣接地域の振興に関する件）
　（日ロ経済協力に関する件）
　（北方四島周辺水域における漁業問題に関する
　件）

 ─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官伊藤康成君、総務省自治財政局長香山充弘君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、財務省理財局次長松田広光君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君、水産庁長官渡辺好明君、国土交通省航空局長深谷憲一君、国土交通省北海道局長林延泰君、国土交通省政策統括官丸山博君及び環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　私は、北方問題について二、三質問をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事海野徹君着席〕
　まず最初に、先日、新聞報道で外務省が、北方領土が返還された場合に、仮に日本島民らが北方領土に戻った場合に、生活基盤の整備や水産業やあるいは観光の発展に必要な投資、また、それらの関連で北海道経済に及ぼす影響などについて環日本海経済研究所やロシア専門家に委託調査を行っている、そのような情報が提供されたわけでありますけれども、これが事実であれば、この委託研究の目的、内容等について田中外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂巻三郎君）　お答えいたします。
　北方領土は我が国固有の領土でございますが、現在ロシアの不法占拠下に置かれており、北方領土返還のための外交交渉が継続していることから、お尋ねのような調査を内閣府が行っているということはございません。
 〔理事海野徹君退席、委員長着席〕
　ただ、これとは全く異なりますが、北方領土には我が国の施政権が事実上及ばないため、その現状把握のためには衛星画像による情報整備が有効な手段であると考え、予算措置をいたしまして、現在までに高解像度衛星画像の撮影を行ってきたところでございます。本年度におきましては、この高解像度衛星画像を活用し、これに北方四島交流などを通じて地上で入手したデータを付加するなどにより北方領土の土地利用状況の分析を行い、元島民や関係者の皆様に成果も還元できるようにということで準備を進めているところでございまして、そうした観点からの調査はやってございます。
　以上でございます。
○委員長（佐藤雄平君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十分散会
平成十三年十一月二十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大木 浩君
 理事　金田　英行君　理事　下地　幹郎君
 理事　鈴木　宗男君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　川内　博史君
 理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
 相沢　英之君 小渕　優子君
 林 幹雄君 福井 照君
 増原　義剛君 松野　博一君
 吉川　貴盛君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 楢崎　欣弥君 原口　一博君
 三井　辨雄君 田端　正広君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当大
 臣） 尾身　幸次君
 内閣府副大臣 仲村　正治君
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 安達　俊雄君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 武田　宗高君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 首藤　新悟君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 伊藤　康成君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 小町　恭士君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　遠藤 茂君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 藤崎　一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 工藤　智規君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次
 長） 青木 功君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議
 官） 坂野　雅敏君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局次
 長） 太田　信介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議
 官） 坂山　修平君
 衆議院調査局第一特別調査
 室長 小倉　敏正君
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委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 松岡　利勝君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 松野　博一君
同日
　辞任 補欠選任
 松野　博一君 吉野　正芳君
 吉田　幸弘君 松岡　利勝君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件

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○大木委員長　
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛施設庁長官伊藤康成君、外務省大臣官房長小町恭士君、外務省大臣官房審議官遠藤茂君、外務省北米局長藤崎一郎君、文部科学省大臣官房審議官玉井日出夫君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省職業安定局次長青木功君、農林水産省大臣官房審議官坂野雅敏君、農林水産省農村振興局次長太田信介君及び国土交通省大臣官房審議官坂山修平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○大木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渕優子君。
○小渕委員　おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。本日は、貴重な質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。限られた時間でありますので、早速質問に移らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、米国内で勃発した同時多発テロ事件以降の沖縄における観光産業の影響についてお伺いいたします。
　九月十一日テロ事件以降、沖縄への観光旅行のキャンセルが相次ぎ、現在までに例年と比較して四割ものマイナスと伺っています。
　沖縄は、自然環境に恵まれ、また文化の面でも、歴史の面でも大変豊かなところであります。沖縄にとって観光はまさしくリーディング産業であり、昨年行われました沖縄サミット以降知名度もアップし、さらに人気が加速して、国の中だけでなく国の外からも多くの観光客が訪れていました。そのような状況下でのテロ事件の勃発により、沖縄への観光旅行者の数は急激に落ち込み、沖縄の観光業は大きな痛手をこうむってしまいました。
　この事実に関し、政府におかれましては、各省庁ごと、また連携をしまして、さまざまな対応を検討し、施策を講じていただいていると承知しております。先日は、沖縄に尾身大臣みずから足を運んでいただいたと伺っております。しかし、米軍が駐留し、基地を抱える沖縄についての現状、そして安全性が正確に伝えられていないのではないか、また理解をされていないのではないかという心配もあります。
　今後、こうした安全性をＰＲするだけでなく、沖縄の観光について、緊急的対策も含めて、政府としてどのように対応していかれるのか。元気を失いつつある沖縄の観光産業振興への取り組みについて、尾身沖縄担当大臣に、実際に沖縄を訪問された際の御感想も含めて御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○尾身国務大臣　小渕議員のお父様が沖縄サミットを決められたわけでございまして、その後継者として出られた小渕議員がこうやって沖縄の問題について質問されるということは、私にとりましても感無量の思いでございます。
　観光の問題は、テロ発生以来非常に、特に修学旅行のキャンセルが続いておりました。そういうわけで大変心配をし、観光客もかなり減ってきてはいた実情でございます。
　私どもに、現地の方は、沖縄県議会挙げて決議をいたしまして、沖縄は安全である、そのことをアピールしてほしい、こういうことも言っておりますし、また、事柄の性格上、テロに関してはどこが安全でどこが危ないということを簡単に言えるわけではございません。そういうわけで、私ども、全国向けに沖縄への観光にぜひお出かけいただきたいというＰＲをしているわけでございまして、昨今におきまして、ややキャンセルの動きがとまったかなということを現地からは伺っております。
　しかしながら、ただいまの状況において観光産業に対する大変大きな打撃を受けていることも確かでございまして、資金繰り等について特別の相談窓口を設けるとか、あるいは特別の融資制度を新たに新設するというようなことをいたしまして、このことによる観光産業の打撃を極力軽減するような措置をとっているところでございます。世界全体としてのテロの問題の解決ということが非常に大事な要件になってくると思いますが、徐々に落ちついて、また本当の意味の沖縄の魅力をいろいろな方々に御理解いただける日もいずれ来るのではないかというふうに期待をして、頑張っているところでございます。
○小渕委員　ありがとうございました。大臣におかれましては、さらなるお力をいただけますようにお願いを申し上げます。
　今、大臣からお話がありましたように、観光産業への影響が一番著しくあらわれたのが、各学校における修学旅行の相次ぐキャンセルであります。
　中学生、高校生といった大変多感で感受性豊かなときに、すばらしい自然に触れ、文化や歴史を学ぶということは、青少年の育成にとって大変重要で、またすばらしいことなのではないかと思います。
　ただ、心配しておりますことは、学校のような場合、年間行事を、一度行き先を変えたりしました場合、来年度また沖縄に来てくださいと、変更するということがなかなか困難であると聞いています。何かよい方法はないかと考えておりますけれども、ぜひとも来年度、修学旅行の行き先を沖縄にしていただきたいと思っております。それについて何かお考えがありましたら、対応も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　風評による動きでございまして、なかなか難しいのでございますが、来年だけではなしに再来年の修学旅行の予約もぼちぼち始まっているというふうに伺っておりまして、そのために、日本じゅうに観光キャンペーンに行くとか、いろいろな手を打っております。
　また、世界全体の中でも、今回のこのアフガニスタンの動きに見られるように、根拠地をなくするというような動きもあるわけでございまして、そういう動きと相まって、徐々に落ちついてくるものと期待をしております。
　もとより、沖縄本体そのものは大変自然に恵まれ、また歴史的遺産も多くあるわけでございまして、観光地として非常にすばらしい条件を備えているというふうに考えております。私どもも今後ともＰＲ等については全力を挙げてまいりたいと考えております。
○小渕委員　あわせて文部科学省も、どのような取り組みをされるか、御意見をいただけたらと思います。
○玉井政府参考人　沖縄への修学旅行に関してでございますけれども、御案内のとおり、私どもとしても、沖縄への修学旅行がきちんと促進されるように、こう思っております。去る十月十六日付で、国土交通省と連携協力を図りながら、各都道府県教育委員会等に対しまして、一つは、今後の沖縄修学旅行の実施に当たり、やはり予定どおりの実施が望まれること、二つ目として、海外への修学旅行の国内への変更を検討する際には沖縄を代替地とすることも検討に値すること、こういう内容の通知を発したところでございます。
　それから、大変重要なのは、実際に今沖縄に修学旅行で行っていらっしゃいますし、そして意義ある活動がなされているわけでございますので、そのことを全国の学校に周知を図るということが大変重要だろう、かように思っております。
　そういう意味で、全国の学校に修学旅行の情報を流しております団体、日本修学旅行協会、それから全国修学旅行研究協会、ここを通じて、私どもとしては、沖縄の今の修学旅行の状況、ＰＲに努めているところでございます。さらに、国土交通省と連携協力し、今月から順次、二百人ぐらいを目途として、中学、高等学校の校長さんやＰＴＡ関係者などに沖縄に行っていただく、それで今の沖縄の状況をよく知っていただく、そういう方向で努力をさせていただきたい、かように思っております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　学校関係者または生徒さんだけでなく、保護者の皆さんにも御理解いただけるように、お力いただけますようにお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今、沖縄の失業率は九・四％にも上ると聞いております。ただでさえ全国より高い状態が続いているのに、また、リーディング産業である観光がテロ事件以降著しく後退していることから、私は、さらに失業率が悪化する可能性が高いのではないかと危惧しています。
　特に私が心配していますのは、失業者の中で若い人たち、若年層の占める比率が大変高いという事実であります。多くの若者たちは、このすばらしい沖縄、自分たちのふるさとをこよなく愛し、ここ沖縄で就職することを望んでいます。にもかかわらず、職場がなかったり、また、雇用の場が広がりつつある情報通信産業においても、教育における達成度の面から、沖縄の若い人たちが就職することは容易でないという問題があります。
　沖縄がこれから自立、発展していくためには、この若者たちの力というものがかなり大きな位置を占めてくると思います。さらに言えば、この若い人たちのエネルギーを最大に生かしていかなければ、沖縄の将来は考えられないのではないかと思います。二十一世紀を担う世代が、これからの二十一世紀の、あしたの沖縄を考え築いていく、そのことが沖縄の真の自立へつながっていくのではないかと思います。
　そうした意味で、この若い人たちのエネルギーをこれからどのように活用していくか。雇用の場の創出こそ、沖縄の自立へのビジョンと考えておりますけれども、尾身大臣におかれましても、この件に関しまして御所見を伺えたらと思います。
○尾身国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、現在、沖縄の失業率、平均で九・四％ということで、日本全体の五・三％と比べて倍近い失業率でございますし、また、特に若年層については一七・八％という非常に高い失業率でございます。これからの未来を背負って立つ若者がそういう高い失業率の状態にあるということは、まことに憂うべき状態でございまして、特に若い方々が働けるような状況をつくり出す必要があるというふうに考えております。
　観光と並びまして、情報通信の産業を沖縄で育成したいというふうにかねがねずっと私ども、努力をしてまいりまして、この面でも、ここ数年で約四千人の若者が情報通信関係産業で働けるようになって、そういう意味では、大きな成果を上げたというふうに考えております。ただしかし、中長期的には、ＩＴ関係の教育を充実するというようなことも含めまして、有能な人材を情報通信関係で育てていくということが、長い目で見て沖縄の発展それから若者の雇用拡大につながるというふうに考えておりまして、そういう面での対策もいろいろととっているところでございます。
　特に、国立の工業高等専門学校をつくるということを今進めておりまして、技術系の現場で第一線で働けるような人材を育てることによって、これからの沖縄の発展を担う若者がしっかりとした技術的知識を持って働けるような体制を整え、そこをまた軸として、そういう産業が沖縄において発展をし、経済が発展をするということが私どもとしては望ましいと考えて、その方向で努力をしているところでございます。
○小渕委員　ありがとうございました。
　ぜひとも長期的な視野を持って若い人たちをこれからも育てていただけますように、心からお願いを申し上げたいと思います。
　今お話がありました国立の沖縄工業高等専門学校について、一つ質問をさせていただきたいと思います。
　さまざまな問題を抱える一方で、沖縄にはやはり無限の可能性があると思っています。二十一世紀の新たな沖縄づくりに向け、若い人たちはもちろん、有為な人材育成は最も重要な課題であると思っています。グローバル社会の進展に伴いまして、国際化、高度情報化も進む一方、観光、リゾートは言うまでもなく、沖縄特有の個性あふれる産業の振興も図っていかなくてはならないと思います。
　今お話しいただきましたが、政府におかれましても、沖縄県や現地の経済界などとさまざまな施策について協議を進めていると聞いています。今お話のありました沖縄工業高等専門学校について、私は大きな夢と期待を持っているわけですけれども、それにつきまして、設立準備の状況、また、本件の特色やポイントといいましょうか、重点などがありましたら、さらにお伺いできたらと思っております。
○工藤政府参考人　沖縄に国立の高等専門学校をというのは、地元からの強い御要望を受けまして、いろいろな経緯がございました。
　平成十一年の十二月に、ちょうど小渕総理大臣の当時でございましたけれども、「国立高等専門学校設置の確実な実現」を盛り込んだ沖縄県北部地域の振興に関する方針等が閣議決定されまして、それを受けて、平成十二年度から具体的な創設準備を行ってまいってきております。
　その後、これまでの検討で、学科、カリキュラムの内容、方法でございますとか、それに伴う教員構成、さらには用地の確保などの見通しがつきましたので、来年度予算に関しまして、沖縄工業高等専門学校の創設の概算要求をしているところでございます。
　私ども、来年十月にこの学校の設置をいたしまして、平成十六年四月の学生受け入れに向けて遺漏のないように諸準備に取り組んでまいりたいと思ってございます。
　主な特色としましては、関係者の夢の実現ということでいろいろな構想を盛り込んでございますけれども、学科構成も、機械系から情報系、さらには生物系まで含んだ多様なものとなってございまして、地元のニーズそれから将来の発展を見込んですばらしいものにしていくべく、私ども、遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　この沖縄工業高等専門学校ができましたら、ここで育つ若者たちが、さらに自分たちのふるさとに対して理解を深め、情報についての技術もたくさん得ていただき、沖縄の発展に向けてさらに働いてもらえるように、夢と期待でいっぱいでおります。どうぞまたお力いただけますように、お願いを申し上げます。
　質問は以上になりますけれども、私は、今回このような質問の場をいただけたことを本当にうれしく思っております。昨年、サミットが行われましたけれども、これから二十一世紀に向けて、私はまだ未熟で、二十代の国会議員でありますけれども、未来に向けたさらなる沖縄のあり方を一生懸命勉強し、考えていかなくてはならないと思います。尾身大臣を初め皆様方から今後ともいろいろと御指導いただきながら、一生懸命勉強してまいりたいと思います。
　少し時間が早いですけれども、下地先生にかわらせていただきたいと思います。本当に本日はありがとうございました。
○大木委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　小渕さんのような人気のある方の後で質問するのは大変でありますけれども、心して頑張ってみたいと思います。
　尾身大臣、タウンミーティングも御苦労さまでございました。またそれと、後援会五百人連れて、沖縄の観光大丈夫だというアピールをしていただいたことにも感謝を申し上げたいなというふうに思っております。田中大臣、タウンミーティングに来ていただけなかった、沖縄の人は残念に思っております。機会を見つけてどうぞ沖縄に来てください。後援会、お待ちしておりますから。
　米軍基地が七五％もあるというふうな意味で、基地による風評被害であることだけは間違いありませんので、そういう意味でもぜひ大臣の方々が姿勢を見せていただくことが非常に大事かなというふうに私は思っておりますので、そのことをぜひお願いをしたいと思っております。
　私は、きょうは、石垣の空港の件について集中的に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　昭和五十年、県単費で二千四百七十万、石垣空港をつくるという調査費を計上しております。そして、きのう役所の方からレクを受けますと、平成二十年から二十五年の間にできるということでありますから、一番遅い方を見ますと、昭和五十年に県単をつけてから、完成するまでに三十八年間の歳月がかかるわけであります。
　白保海上案、カラ岳東案、宮良牧中案、カラ岳陸上案、四つにこの三十八年間で今動いているわけなんです。
　白保海上案のときは、サンゴ礁の問題で、環境問題で断念せざるを得ない。カラ岳東案からは、西銘県政から大田県政にかわるというふうなことと同時に、このカラ岳東案にかかわる飛行場予定地の土地の買収問題で、当時の新聞を見ていただくとでっかく出ていますけれども、県が取引業者を告訴するという前代未聞のことで、この案に対して大田県政が疑問を呈して宮良牧中案に変わるという経過になっております。
　そして、宮良牧中案。それはまた大田県政から稲嶺県政にかわって、いわば宮良牧中案には国費を、八百億ぐらいのお金を投じて土地改良事業をやる、そういうふうなところにまた空港をつくって、上からかぶせるようなやり方、強引なやり方が理解されないというところもあって、稲嶺県政になってこれも断念するということになっている。紆余曲折がある空港なんですね。
　そして、昭和五十年から二十六年、県民の単費でつけたお金が十七億五千万。国費でつけたお金が調査費を含めて七億九千万。二十五億円のお金が投下をされてまだ完成しない。またそれが、建設費じゃない部分で、向こうに行って、調査費をつけてそれがだめになる。特に白保地区の漁業補償は、当時四億五千万払って、今でも払いっ放し。しかし、今度のカラ岳陸上案ではこの漁業補償は関係ないわけでありますから、この四億五千万はある意味では取れる金ではない。そして、当時の白保地区で土地を買う。これも二億一千万買って、その土地も今利用することはできない。言えば、それだけでも六億ぐらいかけているんですね。着工もしないのに非常にコストがかかっているということなんです。
　それで、これは先ほど新聞紙上で見せましたけれども、平成二年の五月三十日、沖縄県が告訴しているわけですから。百二十ヘクタール、二年間で五倍。一九七〇年、沖縄日誠株式会社五億円で購入、一九八七年、国内リゾート株式会社十二億円で購入、一九八九年、センターアートギャラリー三十九億円で購入、一九八九年、光建設七十億、二年間で五倍近くの土地の転がしがあって、これが告訴の材料になっているわけなんです。
　私は、尾身大臣、この石垣空港をやる場合には、三つの定義が必要だと思うんですね。
　稲嶺県政も、できるだけオープンな形で土地の位置の選定だとか、そういうふうなものをやらなければいけないというふうな心がけをしておりますけれども、国においても、補助事業である以上は、県が出してくるからそれをうのみにするというんではなくて、石垣空港はこれから、今まで二十五億円もある意味ではむだにしてきたことを踏まえながら、経済効果というものをしっかりと考えなければいけないというのが一点。そして、白保の地先案のときにつぶされた、そのことも踏まえて、環境問題はしっかりと認識をして持たなければいけないと思うのが二点。三点目は、不透明さがあってはいけないんですね。やはりこの石垣空港の問題では、不透明さがないような、オープンな形で物事の決定が全部なされていかなければいけない、この三つが私は必要だと思っております。
　これから、この空港問題がどんどんどんどん迎えるに当たって、この三つの視点は非常に大事だと思うんですけれども、まずそのところだけ、大臣から答弁いただきたいと思います。
○尾身国務大臣　この問題については、長い年月の間にいろいろな意味の紆余曲折があったというふうに聞いております。
　私どもは、地元の意向、沖縄県の意向を体しつつ空港を整備していくというのが基本的な考え方であり、その意味において、地元の状況が、いろいろな原因があろうと思いますが、流動的であったということもこの建設が延びた大きな原因であろうかと思います。
　今後とも、基本的には地元の意向を尊重しながら整備をしていくという基本線を我々としてはとらざるを得ないというふうに考えております。
　それから、環境の問題については、これから環境アセスメントが行われるというふうに聞いておりますが、環境に対する影響はできるだけ少なくするという、これまた基本的な考え方のもとにこれを進めていくことが大切でございます。今その辺、専門家の間でいろいろと議論をしていると思いますが、今おっしゃったようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つの、オープンな議論で、透明なやり方で進めろという、これもまことにごもっともであると考えております。皆様の理解を得ながら、中長期的に沖縄の発展のために役立つ施設でございますから、透明な議論をしながら、関係者の理解を得ながら進めていくというふうなことが基本であるというふうに考えております。
○下地委員　尾身大臣、今、大臣が答弁した、地元の意見を尊重しなければいけない、それはもちろんでありますけれども、国費が、国民の税金が七億五千万つぎ込まれてむだになっている。そういうふうなことを考えると、国の方でしっかりと指導しながらやるというのも、これは必要なんですよ。
　今、公共工事を中止をするだとか延期をする、廃止をするだとかいうふうなことを、国が査定して自治体に言っているという現状を踏まえて、そういうふうなことに関して、やはり私は、国費を投入した以上は国の責任論、これは否めないと思いますから、しっかりとその辺のところは私は考えながらやっていただきたいなと思うんです。
　それで、今度、ターミナルの位置が西側から東側に変わるというふうに言っていますけれども、西側から東側に変わるのでかかる、増になる経費、これが幾らになるのか。
○武田政府参考人　御説明を申し上げます。
　ターミナルを東側に移動することによりまして盛り土量の増加等が生じます。このために、西側案に比べまして東側案の方が約五十一億円程度増加するというふうに聞いております。
　その主な内訳でございますが、土木工事関係で三十七億円、それから用地費で八億円、それからアクセス道路関係で六億円というふうに聞いております。
○下地委員　この変更の理由は。
○武田政府参考人　平成十二年九月から開催されました石垣市長を議長とする地元調整会議におきまして、当初、ターミナル地域を西側に配置した案で検討が進められていたわけでございます。ただ、地元の白保公民館の方から、地域振興策として東側に配置をしてほしいという旨の要請が出されまして、本年五月の第四回会議で審議をした結果、現在の案で決定をされたというふうに聞いております。
○下地委員　西側から東側に変わります。西側のときは、海が見えるし、そして飛行場が見えて、海が見えて、ターミナルとしては最高の位置ですよね、上の方から見ると。東側に変わると、海をバックにして、内側を見ながらやる。景観的にはもう全く、石垣にお客さんが着いて、石垣を出るときお客さんが待つ光景を想像してみたらわかると思いますけれども、飛行機が見えながら青い海が見えるターミナル、それが見えないで、後ろを見ながらやる。このことを役所に言ったら、いや、これは工夫しますよと言うけれども、工夫する必要のないところで工夫する必要はないのです。自然の形で見ればいいのですから、これは。
　それで、こういうふうなもので盛り土を含めて、いかに白保公民館の要望があったからといっても、尾身大臣、五十一億円ですよ、増が。五十一億円も増になるようなことを簡単に、はい、そうですかと、要望したからといってやる。今までも時間のロスが三十八年間になる。今までも、取れない、もう捨てたお金がある意味では二十五億円になる。そういうふうなことを踏まえて、国はどういうふうな考えでこのことを、地元から要請があったからといって、大臣は、これは一回でオーケーだ、要望があったらもうそれでいいですというふうなことになされるおつもりですか。
○尾身国務大臣　これは、今、局長がお話を申し上げましたように、この白保地区の皆様の要望を踏まえて、沖縄県としてこういう形でやりたいということを私どもの方に提案をされてきたわけでございまして、全体として、長い年月をかけて地元の皆様と相談をしながら進めてきた。その中で、地元も、地元という意味で石垣島の方々も、県もいろいろなことを考えて、先ほどの景観の問題、地域の発展の問題、あるいは空港の使用勝手がいいかどうかという問題などなども含めて総合的に考えて、こういう方向にしたいというお申し出がございましたので、私どもとしても、基本的にはその方向がいいのではないかということで、地元の要望を満たす形で、そのコンセンサスができたところでやる、そういう考え方で今の案を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○下地委員　僕は、この五十一億円の増は、沖縄県民からしても、今の財政再建、尾身大臣が支えている小泉総理の政策からしても、これは納得、理解されるものではないなというふうに思っております。地元がそういうふうなことを言ってきても、国の考え方や今の状況から考えて、地元に対してしっかりと指導していくというのが大臣の役割、そして、国税を費やすものの仕事だというふうに私は思っておりますので、そのことはこれからも私は論議をしていく。
　私は、間違いなく、そのことに関しては反対をこれからも明確にして、明確にして、県が初めに決めたとおり、景観的にも予算の問題でも、こういうふうなことがあってはならないことはあってはならない。私は、このことに関しては、これからも自分の政治の哲学の中で進めさせていただきたいというふうに思っておりますから、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思っております。
　さて、この二十三年間という時間の中で、どれだけのロスがあったか、それを少し計算をしてみたのですね。空港ができると、生産性の創出効果というのは二百五十八億円あると試算をしております。それが二十三年ですから、五千九百三十四億円。そして、空港ができますと三十万人の方が増になる。それも計算すると六百九十万人。十万円掛けると六千九百億。合計すると一兆二千八百三十四億円の効果があるというふうなことで、この空港を建設することになっているわけですけれども、一兆二千八百三十四億円の中にはダブりがありますから、そこまではいかないにしても、非常に効果のある空港だと思いますね。
　私は、ハワイのオアフ島のホノルル空港、これが二千万人です、隣の島のマウイ島のカフルイ空港が六百万人、ああいうふうな形の空港になり得るぐらいの、石垣というのは自然的な魅力がある。そして、お客さんが、観光客が非常に、沖縄本島や宮古島と違い、また魅力のゾーンとして私はこの空港が相当の役割を持つ。だから、今までみたいに沖縄本島の那覇空港に来てから石垣に来るのじゃなくて、石垣空港に行ってから沖縄本島に上がって帰るというふうな魅力のあるものになると思っているのです。田中大臣も石垣の大ファンのようでありますけれども。
　それで、当初の白保地先案のときには二千五百メートルだったのですね。そして、今、環境問題で二千メートルになって、今度も二千メートルになっておりますけれども、私は、当初の二千五百メートルの案というのは、ジャンボ機もおりられるような、ある意味では相当な、そういう夢が膨らんだ中での物事をつくってきたなと思うのです。
　しかし、環境問題やいろいろな問題で二千メートルになる、中型ジェット機しかとまれないような空港になってしまうのですけれども、この一兆円近く、三十何年間でおくれてきた。取り返すというまではいかなくても、取り返すというまではいかなくても、今までのおくれを何とか挽回するような形をつくるという意味では、二千五百メートルの空港をつくる、これはおもしろいと思いませんか。白保先生も賛成している。
　技術的に二千五百メートルに、今の位置的なものでできるかどうか、まず、局長。
○武田政府参考人　御説明させていただきます。
　たしか、この議論の過程でも、沖縄県が設置しました新石垣空港位置選定委員会でそういった二千五百にするという議論が出されたというふうに聞いております。技術的には可能性があるのかなというふうに思いますが、いずれにしましても、事業主体である沖縄県の考え方ということになろうかと思います。
○下地委員　時間がないのであれですけれども、技術的に可能だそうです。そして、この石垣の、私は観光客が抱く魅力というのは相当大きなものがあるというふうなことを考えたら、大臣、二千五百メートル、本気でちょっとお考えになったらいかがでしょうか。