maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（井上裕君）　日程第一　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の一九九七年改正は、オゾン層を保護するための措置を強化するとの観点から、非締約国との貿易規制の対象となる物質の範囲を拡大することなどについて定めるものであります。
　次に、モントリオール議定書の一九九九年改正は、同様の観点から、生産、消費等の規制の対象となる物質の範囲を拡大すること等について定めるものであります。
　最後に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約は、ダイオキシン、ＰＣＢ等、残留性有機汚染物質から人の健康及び環境を保護することを目的として、これらの物質の製造、使用の規制等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、オゾン層破壊物質の削減状況、ライセンス制度導入による規制物質の不正な輸出入防止、ダイオキシン発生源である小規模焼却炉対策、在日米軍基地に保管されたＰＣＢの処理等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤泰介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十一年に政府の障害者施策推進本部において決定された障害者に係る欠格条項の見直しについての方針を踏まえ、障害者の社会活動への参加の促進等を図るため、船員法等において定められている障害者に係る欠格事由の適正化等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、障害に係る欠格条項の廃止についての考え方、障害者の雇用促進のための環境整備、欠格条項の見直しによる精神障害者の社会参加拡大の見通し、障害を持つ学生への教育機会の均等化支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の社会経済情勢の変化等を踏まえた貨物運送の柔軟な事業展開を促進する等のため、貨物鉄道事業、貨物運送取扱事業及び貨物自動車運送事業について、参入及び運賃・料金等に係る経済的規制を緩和するとともに、輸送の安全確保等に係る社会的規制を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国の物流の現状と今後の取組、鉄道貨物輸送の活性化対策、自動車排気ガスによる大気汚染と地球温暖化への対策、トラック輸送の安全確保と運賃適正収受の取組、元請・下請関係の適正化、自動車運転者の労働時間等の改善等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 百九十七 
 反対 二十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十七分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成十四年四月九日
 午後一時開議
　第一　土壌汚染対策法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　土壌汚染対策法案（内閣提出）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　議員辞職の件
○議長（綿貫民輔君）　議員加藤紘一君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 平成十四年四月八日
 衆議院議員　加藤　紘一 衆議院議長　綿貫　民輔殿
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　加藤紘一君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　土壌汚染対策法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、土壌汚染対策法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
 —————————————
　土壌汚染対策法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大石正光君登壇〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、土壌の汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあることにかんがみ、土壌汚染対策の実施を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査、特定有害物質により土壌が汚染されている土地の区域の指定及び公示、当該区域の台帳の調製及び保管、当該区域内における汚染の除去等の措置の命令及び土地の形質の変更の届け出等の措置を行おうとするものであります。
　本案は、二月十五日に本院に提出され、三月十九日本会議における趣旨説明とこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会においては、同月二十六日大木環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十九日に質疑に入り、四月二日には参考人からの意見聴取を行うなど慎重な審査を重ね、五日質疑を終了いたしました。
　本案審査に当たりましては、土壌汚染の未然防止規定の必要性、住民からの申し出による土壌汚染調査の取り扱い、汚染の除去等の措置のあり方、操業中の工場等からの汚染土壌搬出による汚染拡散の懸念、生活環境保全等を視野に入れた土壌汚染対策、本法案の見直し期間短縮の必要性などの諸点について論議が交わされました。
　その詳細については、会議録を御参照いただきたいと思います。
　次いで、同日の委員会において、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案により提出されていた、法の目的に土壌汚染による人の健康被害の未然防止を明記すること、都道府県知事に対する住民からの調査の申し出制度を定めること等を内容とする修正案について、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次に、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山虎之助君。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成九年の一部改正法の附則第五条において、政府は、法施行後五年経過後に、事業支配力の過度集中を防止する観点から、設立等が禁止される持ち株会社の範囲、大規模会社の株式保有総額の制限の対象となる株式の範囲等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。
　また、政府は、昨年三月末に閣議決定した規制改革推進三カ年計画において、現行の持ち株会社規制、大規模会社の株式保有総額制限等について検討し、平成十三年度中に結論を得て、平成十四年度中に所要の措置を講ずることとしております。
　今回は、これらの閣議決定等を踏まえ、会社の株式保有の制限に関する規定の改正を行うべく、また、これにあわせて、書類の送達規定等についての規定の整備及び法人等に対する罰金の上限額の引き上げを行うため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、大規模会社の株式保有総額の制限に係る規定を廃止することとしております。
　第二に、現行の持ち株会社規制を、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等を禁止する規制に改めることとしております。
　第三に、金融会社による他の国内の会社の議決権保有制限の対象範囲を縮減することとしております。
　第四に、書類の送達について、外国における送達規定である民事訴訟法第百八条の規定を新たに準用する等、書類の送達規定等についての規定の整備を行うこととしております。
　第五に、私的独占、不当な取引制限等の違反について、法人等に対する罰金の上限額を五億円に引き上げることとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　御審議のほど、よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。後藤茂之君。
 〔後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　私には、公正取引委員会の体制の整備についての御質問がありました。
　市場における公正かつ自由な競争の重要性は、言うまでもありません。そこで、今年度の予算におきましては、独禁法違反事件に対します執行力の強化や、企業結合事案に対する迅速かつ的確な審査のため、四十人の増員を認めることにいたしました。例年だと大体十人前後でございますけれども、四十人という破格の増員でございまして、今後とも、公取委の体制の整備に努力してまいります。
　以上です。
 〔政府特別補佐人根來泰周君登壇〕
○政府特別補佐人（根來泰周君）　後藤議員にお答えいたします。
　競争法により保護されるべき対象についてのお尋ねでございます。
　競争法であるいわゆる独占禁止法は、私的独占、カルテル等を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、公正かつ自由な競争を促進することにより、究極的には、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とすると規定されております。
　このように、同法は、公正かつ自由な競争の促進を直接の目的としており、公正な競争を担保するプロセス、言いかえれば、競争秩序そのものを保護する法律であると承知しております。
　なお、中小企業に対する不公正な取引については、その内容や考え方を明確化するとともに、違反行為には適切に対処してまいります。
　次に、現行の不当表示規制を改正すべきとのお尋ねでございます。
　公正取引委員会におきましては、昨年十一月以降、有識者から成る消費者取引問題研究会を開催し、現行のいわゆる景品表示法に規定する不当表示規制の見直しをも含め、消費者の適正な選択をゆがめる行為への対応のあり方について検討を行っています。本年秋ごろを目途に研究会報告書を取りまとめる予定であり、これを踏まえ、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
　法案の具体的内容についての御質問にお答えいたします。
　第一に、一般集中規制の必要性についてのお尋ねでございます。
　市場集中規制は、個別の市場における競争制限に着目した規制であるのに対し、一般集中規制は、国民経済全体における特定の企業グループへの経済力の集中等を防止するための規制であります。
　我が国経済実態を見ますると、御指摘のとおり、変化が見られるものの、将来はともかく、現時点では、大規模な企業グループの存在、株式保有を通じた取引関係の維持強化等といった状況が依然として認められるところから、大規模な企業集団の形成によって排他的な取引関係が形成される等の競争上の問題の発生を防止するためには、事後的に規制するだけではなく、一般集中規制を維持することが適当であると考えております。
　第二に、「事業支配力が過度に集中すること」の考え方を示すガイドラインについてのお尋ねでございます。
　持ち株会社及び事業会社について、「事業支配力が過度に集中すること」の考え方は同一であることから、両者に共通したガイドラインを考慮すべきでないかと思います。
　ガイドラインの具体的な内容については、今後、国会での御審議の状況、関係各方面からの意見等を勘案しつつ検討し、できるだけ明確な形でお示ししたいと考えております。
　第三に、今後の措置体系全般の見直しについてのお尋ねでございます。
　この措置体系全般の見直しにつきましては、各界の有識者により開催された、二十一世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会の提言においても、独占禁止法違反行為に対する抑止力を強化するため検討の必要性が指摘されており、公正取引委員会としても、今後、関係各方面の御意見をいただいて、この見直しに係る検討を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　後藤議員にお答えいたします。
　まず、構造改革のメニューを一つずつ実行していく覚悟が政府にあるのかというお尋ねでございました。
　小泉内閣は、やるべき構造改革を行わなければ経済の再生はないという考えのもとに、発足以来、我が国の「聖域なき構造改革」に全力で取り組んでまいりました。道路公団の民営化、住宅金融公庫の廃止など、これまで不可能だと思われていた改革が、国民の幅広い支持によって着実に実現の方向に向かっておりますし、また、待機児童ゼロ作戦の展開、低公害車の普及促進、思い切った医療制度改革など、国民生活に関連した構造改革を推進しているところでございます。
　これからも、改革なくして成長なしとの決意のもと、不良債権処理、規制改革、郵政事業改革、税制改革などの構造改革を強力かつ迅速に遂行してまいります。
　次に、公正取引委員会の位置づけについてのお尋ねがございました。
　公正取引委員会については、昨年閣議決定した、今後の経済財政運営及び経済構造改革の基本方針に基づき、政府としても、規制当局からの独立性、中立性等の観点から、よりふさわしい体制に移行することを検討しているところであります。
　先月閣議決定いたしました規制改革推進三カ年計画におきましても、体制移行について検討することとされておりまして、政府としては、具体的検討を急いでまいりたいと思います。
　次に、いわゆる官製談合の問題についてお尋ねがございました。
　国、地方公共団体等の職員が入札談合等に関与するいわゆる官製談合は、あってはならないことであり、その防止を図ることは重要なことと認識しております。
　政府といたしましては、与党三党における検討に協力してまいりましたが、その結果を尊重してまいりたいと思っております。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　後藤議員にお答えさせていただきます。
　改革工程メニューを着実に実行しているか、また今後していくか、こういう御質問でございました。
　停滞と閉塞をしているこの経済、これを打破して活性化するためには、やはり構造改革をしっかりと進めていかなければならない、おっしゃるとおりだと思っています。
　私ども経済産業省といたしましては、昨年、小泉内閣が発足した直後に、これからの新しいベンチャー企業を育てよう、さらには新しいイノベーションを起こして、そして経済に活力を与えよう、こういうことで、新市場・雇用創出に向けた重点プランを出させていただきました。
　六十八項目を出させていただきまして、これまでに実施させていただいたのが四十七項目であります。一部手をつけたものを入れますと、六十八のうち六十四を実施しているということで、さらに頑張っていかなければならないと思っています。
　さらに、経済財政諮問会議の中で、改革工程表というのができました。この中に、五百項目余り、構造改革が列挙されているところでありまして、経済産業省といたしましても八十項目を出させていただいて、産学官の連携でありますとか、地域の新技術の創造でありますとか、都市再生のプロジェクト、こういった中で八十項目を出させていただいて、そのうち、六十二項目が実施の段階に入っているわけであります。
　さらに、これから力点を置いていくところは、これから日本は、アプリケーションを伸ばしていかなきゃいけない、実践技術をいかに推進していくか、このことを一つ構造改革の柱にすることと、さらにもう一つは知的財産、この戦略をしっかりやっていくこと、これも構造改革を伴っていくことでありますから、こういう点もメニューに従って着実に実行してまいりたい、このように思っております。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 環境大臣 大木 浩君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席政府特別補佐人
 公正取引委員会委員長　根來泰周君
平成十四年四月五日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成十四年四月五日
 午後一時開議
　第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
 —————————————
　消防法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における火災の実態等にかんがみ、消防法令違反等の是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査及び措置命令に係る規定の整備を図り、罰則の引き上げ等を行うとともに、防火対象物における防火管理の徹底を図るため、防火対象物の定期点検報告制度を設けるほか、避難上必要な施設等の管理を義務づける等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十九日本委員会に付託され、四月二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨四日海江田万里君外三名提出の消防法の一部を改正する法律案とともに一括して議題とし、質疑を行いました。次いで、本案について採決を行いましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長玉置一弥君。
 —————————————
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔玉置一弥君登壇〕
○玉置一弥君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画で定められた新たな体制への移行の一環として、合理化、効率化、コンパクト化を一層進め、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、陸上自衛隊の自衛官の定数を四百五十四人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を十四人、航空自衛隊の自衛官の定数を十四人及び統合幕僚会議に所属する自衛官を百三十五人それぞれ増員して、自衛官定数の総計を二百九十一人削減し、二十五万八千二百九十人に改めるとともに、即応予備自衛官の員数を三人増員して、五千七百二十六人に改めようとするものであります。
　本案は、去る三月二十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、去る四月二日中谷防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨四日質疑を行いました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣扇千景君。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　マンションは、都市における住まいの形態として広く普及してきておりますが、今後、老朽化したマンションが急増することが見込まれており、都市の再生と良好な居住環境の確保を図る観点から、マンションの建てかえの円滑化が重要な課題となっております。
　現在、マンションの建てかえについては、建てかえを行う団体の法的位置づけが明確でないこと、区分所有権等の関係権利を再建したマンションに円滑に移行させるための法的な仕組みがないこと等の問題点が指摘されており、区分所有者みずからが主体となって建てかえ事業を円滑に進めるための制度の整備が急務となっております。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、建物の区分所有等に関する法律に基づく建てかえ決議がされた場合、建てかえに合意した区分所有者が法人格を有するマンション建替組合を設立できるものとしております。
　第二に、マンション建替組合等が定めた権利変換計画に従い、区分所有権、抵当権等の関係権利を再建されたマンションに円滑に移行させることができるものとしております。
　第三に、マンションの建てかえに伴って借家権者等が転出することとなる場合につき、居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、保安上危険または衛生上有害な状況にあるマンションについて地方公共団体が建てかえを勧告できるものとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案の趣旨でございます。ありがとうございました。
 ————◇—————
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。阿久津幸彦君。
 〔阿久津幸彦君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　阿久津議員から私に、七問に及ぶ御質問がございました。
　まず、七〇年代の日本についてのお尋ねでございます。
　安定成長期に入ったとはいいながら、ちょうどそのころは、月百八十六時間を超える労働時間など、働きバチと言われる批判もあった時期でございます。
　住まいの面では、戦後の絶対的な住宅不足を解消し、そして一九七三年には、すべての都道府県で住宅数が世帯数を上回る、量的な充足が達成されたときでございました。ただ、一方では、住宅の一戸当たりの面積が約八十平方メートルと、今おっしゃったように、広さの面で極めて不十分でもございました。
　このような中で、国民生活の質の向上が大きな政策目標として認識されるとともに、とりわけ、住宅の質の向上が最も中心的な課題として取り上げられるに至りました。このため、住宅政策としては、従来の量的充足から質の重視へと政策の方向転換を図ったところでございます。
　二つ目には、一九八〇年代から九〇年代にかけてのバブル崩壊後の御質問がございました。
　八〇年代後半以降、地価が急速に上昇して、住宅価格につきましても、年収倍率が九〇年には七・〇倍に達するなど、住宅の価格と取得能力の著しい乖離が生じておりました。そのために、住宅の取得能力を高める一方、住宅価格の低下を図るなど、需給両面にわたる対策を講じることが住宅政策の中心課題となったのでございます。
　その後、九〇年以後のバブル崩壊の過程におきましては、地価の下落が急速に進展して、住宅価格の年収倍率が二〇〇〇年には四・三倍へ下落し、住宅取得が容易になるなど改善も見られた反面、価格の下落による含み損や、所得の低迷を背景とする住まいへの負担感の高まり等が新たな課題となってまいりました。また、住まいに対する国民のニーズも、一戸建て持ち家住宅に加えて、賃貸住宅、都心居住、バリアフリー住宅等、個人のライフスタイルに応じた多様なニーズが生じてまいっております。
　このような中、住宅政策としましても、これまでとってきた住宅の質の改善をさらに一歩進めて、国民の多様なニーズに対応できるような、良質なストックの形成を図ることに努めてまいったところでございます。
　三つ目には、超高層マンションに関しての御質問がございました。
　職住近接を図り、ゆとりのある生活を実現するために、都心居住の推進が重要な課題となっております。都心居住の実現に向けて、都心地域など土地の高度利用が必要とされる地域におきまして住宅を整備していくためには、オープンスペースを確保しつつ建物の高層化を図ることも有効な手段の一つでございます。
　特に、近年、都心ならではの眺望とか新しい都市生活を求めて超高層マンションに高い人気が集まっておりますが、このような新しい居住者のニーズにこたえることも視野に入れていく必要があろうと思っております。
　四番目には、都市再生の進め方についてのお尋ねがございました。
　都市再生は、都市の抱える二十世紀の負の遺産を解消するとともに、我が国の都市を、歴史と文化を継承しつつ、生活する上でも豊かで快適な、さらに経済活力に満ちあふれた都市へと再生しようとするものでございます。
　都市の再生に当たりましては、石畳あるいは蔵など、町並みの整備とか電線類の地中化等、歴史と文化を生かした町づくりの推進を図るとともに、都市公園の整備、屋上緑化等による緑豊かな環境の創出、河川の水質改善など、人と自然が調和した都市の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
　五番目には、日本橋の復興についてのお尋ねがございました。
　かつて、我が国の五街道の起点でございました日本橋は、現在では、首都高速道路がその上空を覆っており、潤いと品格のある都市空間の形成という観点から御指摘を受けることも少なくありません。また、日本橋は、明治時代の石橋として今なお現役であり続けておりますし、平成十一年には重要文化財に指定されるなど、貴重な文化遺産でもございます。
　そこで、この日本橋地区を初め、東京都心部のあらゆるところで、首都高速道路のあり方について、有識者の委員会によりまして検討をいただきました。去る四月二日に提言として御報告をいただいたところでございますけれども、この中で、私がいつも申しておりますように、日本橋地区の首都高速道路の再構築について、沿道の建築物と一体的な整備を行うことを提案されました。
　それにおきまして、関係者の方々の合意形成や、首都高速道路の再構築と都市再開発の調整等の課題がございますけれども、二十一世紀のオフィスの創造と交通インフラの改善を一体的に実現する新しいアイデアとして、都市再生の観点からもぜひ実現していきたいと考えております。
　六つ目には、マンション建てかえの目安とする築年数についてのお尋ねがございました。
　マンションの耐久性は、個々のマンションの施工とか維持管理の状況等によりまして異なるものでございまして、住戸の面積あるいは設備の水準が低いために建てかえが望まれる場合もございますことから、建築後年数の目安を一般的に示すことは難しいとは考えておりますけれども、これまでの実績を見ると、三十年から四十年で建てかえられるケースが多くなっております。
　いずれにしましても、マンションの建てかえの検討に当たりましては、建物の状況あるいは維持修繕を続けた場合との比較などに関する的確な情報に基づいて、区分所有者間で十分な議論が行われた上で判断されることが重要であると考えております。
　最後に、七つ目に、マンションの建てかえに係る居住安定措置に関するお尋ねがございました。
　マンションの建てかえ事業の施行者並びに国及び地方公共団体は、国土交通大臣が定める基本方針に従って、賃借人及び転出区分所有者の居住の安定の確保に努めなければならない旨を、本法律案の第九十条において明記してございます。
　高齢者など住宅に困窮する転出者に対する支援として、公営住宅等への優先入居、また、従前居住者用賃貸住宅に係る家賃対策補助、移転料支払いに対する補助などを行うことを基本方針に定め、実施することにより、最大限に居住者の安定に配慮していきたいと存じております。
　以上、お答え申し上げます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 中谷 元君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　佐藤　静雄君
平成十四年四月五日（金曜日）
 午前十一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成十四年四月五日
 午前十一時開議
　第一　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する
 法律案（内閣提出）
　第二　特定電子メールの送信の適正化等に関す
 る法律案（総務委員長提出）
　第三　更生保護事業法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出）
　第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
　第五　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、農林水産大臣武部勤君問責決議案（角田義
　一君外六名発議）（委員会審査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に佐藤壮郎君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に春英彦君及び福間年勝君を、
　また、中央社会保険医療協議会委員に土田武史君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官の任命について採決いたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百八 
 賛成 百二十九 
 反対 七十九 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十三 
 賛成 百九十二 
 反対 二十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十 
 賛成 二百十 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　角田義一君外六名発議に係る農林水産大臣武部勤君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。輿石東君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。三浦一水君。
 〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　私は、自由民主党・保守党を代表しまして、ただいま議題となりました武部農林水産大臣に対する問責決議案について、反対の討論を行います。
　まず冒頭、ＢＳＥ問題について、我々は消費者の大きな不安をもたらしたことを重大に受け止め、行政の不信を解消すべく全力を挙げて取り組むことをお誓いを申し上げます。
　先日、四月の二日、全国民が注目する中でＢＳＥ調査検討委員会が最終報告を行い、農林水産省などの責任を厳しく批判いたしております。
　この報告書においては、特に、ＢＳＥ感染源の肉骨粉の給与規制を行政指導にとどめた九六年の農林水産省の対応を重大な失政として指摘しており、さらに昨年、欧州連合・ＥＵのＢＳＥに関するステータス評価の中断を要請したことなどを政策判断の間違いと述べております。
　これらの問題や批判について、農林水産省は、まず厳しく反省し、国民に対し率直に非を認め、謝るべきであることはもちろんであります。一方で、政府・与党におきましても、極めて重大なことと受け止めをしながら、国民の信頼回復を図るべく、食品の安全確保のために最大限努めてまいる決意を新たにしなければなりません。
　このような国民の食生活にかかわる重大な事態は、つとに縦割り行政と前例主義、そして行政の事なかれ主義に起因するものでありまして、長い間に積み重なったものと言わざるを得ません。報告書に指摘をされている九六年の重大な失政については、このような観点から大きな戒めとして受け止めながら、農林水産省を始め、行政の体質の改善を本格的に進めるに当たり、その糧としていくべきであります。
　このような反省に立ちつつも、問責決議案において、重大な失政に関し、あたかも当時、大臣の職になかった武部農林水産大臣一人に大きな責任があるかのごとく取り上げられていますことは、大臣の一人の責任としてかえって物事を矮小化するものであり、ＢＳＥ発生により生じた問題の解決を進め、今後の食品行政の改革につながるものでは決してないと考えております。
　武部農林水産大臣として、反省すべき点は、昨年六月、大臣就任直後とはいいながら、また経緯はともかくとして、ＥＵに対しステータス評価を断ったことや、昨年の九月、我が国のＢＳＥ感染牛が確認された初期の段階において行政内部が連絡不十分であったことから対応が不適切であり、混乱が見られたこと等挙げられます。
　このように、ＢＳＥ問題に対する危機意識が薄かったことから、国民の食品行政に対する不信を招いたことは誠に遺憾であると考えておりますが、それ以降、今日までのその大きな反省に基づき、実に短期間に様々なＢＳＥに対する対策が講じられてきております。
　昨年の十月十八日には、厚生労働省とも連携をする中で、世界で最も水準の高いＢＳＥ全頭検査体制を発生後一月半という他の発生国に例を見ない速さで実現をし、安全を証明された牛肉以外は流通しないシステムが確立をされました。また、ＢＳＥの主な感染源とされる肉骨粉等について、すべての国からの輸入及び国内における製造、出荷の一時停止措置を迅速に講じ、人が肉骨粉を牛に与えることでしか伝達されないというＢＳＥの感染経路を完全に遮断してきたところであります。
　武部大臣は、就任以来、農林水産省は生産者と消費者の間に立って仕事をすべきであるという一貫した考えの下、いわゆる武部私案を公表するなどして改革に取り組まれ、特に、食の安全の確保の点から、消費者に更に軸足を置いた農林水産行政転換の緒に就きつつあります。特にＢＳＥ問題については、危機管理意識の希薄さや縦割り行政の弊害など、行政の構造的な問題認識に立って、これを政治主導の下で正しくしていくことに全責任と使命感を持って取り組んでおられるところであります。
　また、昨年末のＢＳＥ発生の現地視察のときに、武部大臣が原因究明を軽視するような発言があった旨の報道があり、これも問責理由の一つとして取り上げられておりますが、感染原因が解明されていないことを理由として牛肉が安全でないと言うことは科学的事実と異なっており、消費者には、牛肉の安全性と原因の究明は別問題であることをよく理解していただきたいとの趣旨で説明をされたものであります。
　先般、雪印食品が行った牛肉の市場隔離事業を悪用した国産牛肉の偽装や虚偽の原産地表示は、農林水産行政のチェック体制の甘さをついたものであり、食品流通の信用を失墜させ、消費者の不信を買い、生産者にもまた大きな被害をもたらしたことは大変遺憾なことであります。この問題に対し、武部大臣は、二月一日に告発を行うなど、雪印食品に対し厳しい姿勢で事件の正確かつ徹底的な究明に取り組むとともに、全箱検査など再発防止策の確立のため農林水産省を挙げて取り組むよう、懸命に指導されているところであります。
　これから、消費者の保護を基本として、報告書の提案に沿って、食品の安全性の確保を図るため、科学的知見を的確に反映し得る独立性、そして一貫性を持った新たな組織の設置や法律の整備を短期間に実現をしていかなければなりません。このような緊迫する事態の中で、武部大臣にあっては、農林水産省自らが身を削る決意を堅持しつつ、改革の課題に真正面から取り組んでいかれることが責任を全うしていく唯一の道であります。
　この重要な時期に当たって、確固たる信念と粘り強さ、さらに重大な責任を持って臨む武部農林水産大臣に対しまして、問責決議が提出をされましたことは、正しく党利に基づくものと断じざるを得ず、誠に残念至極であります。
　武部大臣が、この歴史的とも言える改革の使命を立派に果たされんことを願いながら、問責決議案の否決を皆様方に強くお訴えをし、私の反対討論を終わります。
○議長（井上裕君）　和田ひろ子君。
 〔和田ひろ子君登壇、拍手〕
○和田ひろ子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、武部農林水産大臣に対する問責決議案に対して、賛成の討論を行います。
　昨年九月、我が国で初めてＢＳＥが確認されましたが、当初の農林水産省の対応のまずさが国民の行政不信を招き、被害を増大させたことは明らかであります。
　本来ならば、その時点で、武部大臣は責任を取って辞任すべきだったと考えております。
　農林水産省は、イギリスでＢＳＥが確認された一九八六年以降、一貫して、我が国ではＢＳＥが発生することはあり得ないという、何の根拠もないことを前提に対応し、ＢＳＥの国内侵入を防ぐという強い意志が欠如していたことが、その後のＢＳＥ問題調査検討委員会の資料や報告などからも明らかであります。
　大臣は、よく、今にして思えば危機意識がなかった、足りなかったと言わざるを得ないと言われますが、それは今だから言えると言っているに等しく、極めて無責任であります。
　我々が最近になって承知したことも含めて、八六年以降のＢＳＥをめぐる一連の事実を農林水産省はすべて承知していたはずであり、今にして思えばなどといった言い逃れは通用しないのであります。
　また、農林水産省が我が国でＢＳＥが発生することはあり得ないとする根拠の一つに、九六年の行政指導後、牛用の飼料に肉骨粉が使用されていない、そのことを肥飼料検査所が確認してきたことを挙げておられますが、ＢＳＥ発生後になって調査した結果、五千頭を超える牛に肉骨粉等が給与されていたという事実が確認されました。
　すなわち、国会に対して、全く使われていないなどといういい加減な答弁をしてきたことになります。このことだけでも許し難い問題であります。
　加えて、昨年の六月、国民に知らされることなく、ＢＳＥの国内侵入の危険性を指摘しようとしたＥＵのステータス評価を、事実誤認として大臣の責任で拒否したことには言葉もありません。
　ＢＳＥは、アメリカやオーストラリアの例を見るまでもなく、行政が侵入を防ぐという強い意志を持ち、対策を実行していれば防ぎ得たものであります。残念ながら、農林水産省にはそのかけらもありませんでした。それどころか、農林水産省自らの責任に関しても、第三者機関の判断にゆだね、大臣を始め、危機意識が足りなかった、行政の不手際はなしとはしないなどとして、半年間もやむを得なかったとの態度を崩しませんでした。
　その証拠に、第三者機関、すなわちＢＳＥの調査検討委員会の報告書が出るまでの間、だれ一人責任を取っていないのであります。これは、一月の前次官や畜産部長の退官に際して、大臣自らが、責任を取っての退官ではない、定期人事だとしていることからも否定はできないはずであります。しかも、畜産農家に対しても、国民に対しても、国の失政を素直に認めて謝罪するという姿勢は見られませんでした。
　消費者に背を向けた農林水産省の主体性のない無責任な姿勢、体質が、消費者の不安を一層高め、結局は生産者や関連業者に取り返しのつかない打撃を与えるという無残な結果を招いたのであります。このことは、国民に対する裏切り行為であり、犯罪に等しいと思います。農林水産省は、その責任を自覚し、省を挙げて国民の目にはっきり分かる責任を速やかに取るべきであります。
　四月二日に農林水産省の処分が発表されました。これだけの被害を国民に与えた責任としては極めて甘い処分であり、そのこと自体にも無責任さがうかがわれますが、同時に、局長や課長を処分して最高責任者である武部大臣が居残るのでは、農政に対する不信が一層高まりこそすれ、信頼回復など望むべくもありません。
　農政に対する国民の不信を払拭し、その信頼を回復するためには、今までの農政の誤りを素直に認め、国民に深く謝罪するとともに、農政の最高責任者である武部大臣がお辞めになること以外に道はないのであります。
　私は、委員会で繰り返し述べておりますが、四十万円から五十万円で買った素牛を、二年間も育てて三十万円で売る、三十万円でしか売れない畜産農家の無念さを御存じですか。また、ＢＳＥの発生が地域全体に迷惑を掛けることを恐れて廃用牛を出荷できず、敷地内に埋めたり、サファリパークに処分料を払って長年育てたかわいい牛を置いてきている畜産農家の悲しみが分かりますか。
　今、全国に滞留している廃用牛は五万八千頭にも上ると言われています。また、廃業に追い込まれた肉屋さんのシャッターに、農林水産省の政策ミスでお店がつぶれましたという張り紙が掲示されていたという事実もあります。もとより、畜産農家や関係業者に与えた被害額は、農林水産省の推計でも約四千億円ぐらいある。もっとかもしれません。その上に、国民の血税がほぼ同額の四千億円ＢＳＥ対策に投入されていることも忘れてはなりません。
　私は、このような状況の中で、地元の畜産農家や商店街の皆さん、そして国民の皆さんに、農林水産大臣の責任については、罷免以外には説明ができません。皆さんはどのようにお考えですか。地元に帰られたら何と説明をされますか。私は、このような状況の中で、地元の畜産農家や商店街の皆さんに、罷免以外の説明はできないのであります。
　皆さん、農林水産大臣はこれらの事実を真摯に受け止め、速やかにその職をお辞めになるように求めまして、私の賛成討論を終わります。
○議長（井上裕君）　紙智子君。
 〔紙智子君登壇、拍手〕
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案をされました武部農林水産大臣に対する問責決議案に対して、賛成の討論を行います。
　賛成の第一の理由は、ＢＳＥ問題での政策判断の間違いを犯した人が正に武部大臣その人であるからです。
　武部大臣は、昨年の六月、ＢＳＥ発生の危険を警告したＥＵのステータス（危険度）評価を途中で断りました。このことは、先日出されたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告で、政策判断の間違いとして厳しく指摘をされたところです。
　ＥＵは、日本にもＢＳＥ発生の危険性が高いとし、肉骨粉の給餌禁止、特定危険部位の排除、調査検査体制の強化などを勧告していました。ところが、大臣は、ＢＳＥが発生していない国であってもＢＳＥの牛がいる可能性が高いと指摘をした昨年五月のＥＵ委員会による大臣あての書簡すら無視し、我が国の評価を拒否する回答をしたのであります。しかも、一連のＥＵとのやり取り一切を国民に公表していませんでした。
　もし、ＥＵの評価を受け入れて、こうした内容があらかじめ国民に知らされ、対策が取られていたら、報告が言うように、今回の発生時に起きた大きな社会混乱は防げた可能性が高いことは明らかです。報告は、農水省の危険意識の欠如を指摘し、そのため本格的な危機対応マニュアルがなく、ＢＳＥ発生時に対応が混乱した原因の一つと述べているのであります。
　昨年九月からのＢＳＥ発生に伴う大きな混乱は、正にこのとき大臣の取った態度にこそ起因するのです。事の経過は、武部大臣が、食の安全や人の生命にかかわる問題だという自覚も危機感も、また、大臣としての指導性もなかったということを如実に示しています。
　大臣は、ＢＳＥ発生を許した農水省職員の危機意識の欠如に唖然としたなどと言いますが、まず、大臣自身の危機意識のなさこそ恥じるべきであります。大臣は、辞任を要求されると、職責を全うして責任を果たすと居直っていますが、政策判断の誤りを犯した張本人である大臣にその職責に当たる資格も能力もないということは明らかではありませんか。
　賛成の第二の理由は、ＢＳＥ発生を機に国民に食への不信、不安が広がり、生産者、流通・販売業者が大きな打撃を受け、計り知れない被害を与えながら、この事態に無責任な対応に終始しているからです。
　生産者、関連業者、消費者に耐え難い苦しみを与えて、発生後半年を過ぎてもその事態は改善されてもいません。もし自分のところで発生したら、自分だけではなくて地域全体に大きな被害を与える、不安で牛を出荷できない生産者、借金を新たに抱え、途方に暮れ、夜も眠れない状態です。日本の畜産は正に存亡の際に立たされています。店を畳まざるを得ないところに業者も追い込まれています。
　さきの検討委員会報告は、一九九六年、世界保健機構から肉骨粉禁止勧告を受けながら、課長通達による行政指導に済ませたことを重大な失政であったと断じています。正にＢＳＥ被害は国の失政そのものの責任であることがはっきりした以上、国は当然被害補償をすべきです。
　ところが、大臣はその要求には全く背を向けているのであります。一刻も早い原因究明を願う生産者に、感染源の究明はそんなに重大かとか、自らの責任を棚上げにして、行政指導を知らないことは恥ずかしいと思わないかなどと暴言したことは、大臣の無責任な姿勢を典型的に露呈したものです。重大な失政は過去のことではなく、武部大臣の無責任な対策の下でいまだに続いているのであります。
　第三の賛成の理由は、武部大臣がＢＳＥ発生の行政責任の真相究明に背を向けてきたことであります。
　重大な失政であった一九九六年当時の経緯について、調査検討委員会でも解明に努力をしました。しかし、その報告では、行政指導にとどめたこの意思決定は、農林水産省のどの部署で、いかなる人が、どんな協議を行って決定したのか、役所側からの説明はほとんどなく、局議の記録も存在しないとされ、極めて不透明であるとしています。一九九六年当時の畜産局長であった熊澤英昭事務次官から経過の一切を明らかにさせなかったからこそ、このような不透明な結果に終わったのではありませんか。
　しかも、野党が予算委員会や農林水産委員会で熊澤氏の参考人招致を繰り返し要求しましたが、与党はそれを一貫して拒否してきました。そして、武部大臣は、この重大な失政の責任を負うべき熊澤氏を罷免するどころか、だれの責任とかいうことでなく農水省全体の責任であるとして熊澤氏をかばい続け、逆に高額の割増し退職金を支給するなど優遇したのであります。問責は当然と言うべきです。
　討論を終わるに当たって、私は、食の安全と安心という国民の命よりも自分の政権の延命を優先させるために、一内閣一閣僚という看板にしがみつき、失政の責任が明確な武部大臣を辞任させないという最悪の党利党略的な態度に終始した小泉首相の態度についても糾弾せざるを得ません。
　あわせて、指摘せざるを得ないのは、連立与党の一員である公明党の態度です。党首が武部大臣も含めてけじめを付けるべきと述べたのですから、本問責決議案に賛成するのが当然です。ところが、ごらんのとおり欠席しております。こうした態度は国民の厳しい批判を浴びるであろうことを警告をしたいと思います。農水大臣の辞任を求めながらこの本会議に欠席し、結果として本問責決議案否決に手をかすというのは、国会はもちろん、国民から見ても理解し難い態度ではないでしょうか。
　国民は、今、食の不安と不信の下、農水省の対応に強い批判を持っています。このような中で、重大な責任を免れない武部大臣を居座らせるならば、国民的批判の高まりは必至です。小泉内閣への国民の支持は一層離反することになると思い知るべきです。
　今、政府に求められることは、武部農水大臣を罷免することです。そして、ＢＳＥ発生に至った農政を深く謝罪し、野党四党が共同で提案をしている緊急措置法を制定し、生産者始め関係者への十分な補償と徹底した原因究明と安全対策を取ることであります。そのことが生産者や消費者の政治への信頼や食への信頼を取り戻していく第一歩であるということを申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○議長（井上裕君）　森ゆうこ君。
 〔森ゆうこ君登壇、拍手〕