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○国務大臣（菅義偉君）　ＩＴ政策担当大臣の専任化についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、情報通信技術の進展に伴い、政府におけるＩＴ政策の重要性が高まっていることは認識をいたしております。
　一方、ＩＴ政策と関連が高い科学技術政策や宇宙政策、さらには個人情報保護の観点から、消費者行政を一体的に担当することで政策の効果が高まるものと承知をしております。
　ＩＴ政策担当大臣の任命については、任命権者たる内閣総理大臣が、ＩＴ政策の重要性を勘案しながら、内閣全体のバランスを考慮し、山口大臣にＩＴ政策を分担させることとしたものであります。
　ＥＵの危機意識を共有すべきであるとのお尋ねがありました。
　我が国の経済活動等のグローバル化が進展する中で、個人情報保護の在り方については、近年の米国のＩＴ企業をめぐるＥＵの様々な動向も参考としながら、グローバルなレベルで対応すべき課題であると認識しております。
　このような観点から、今回の法案におきましても、日本国内の利用者の個人情報を取得する外国事業者に対し、我が国の個人情報保護法の適用を可能とする規定等を設けることといたしております。
　政府におけるインターネット検索サービスの利用の在り方についてお尋ねがありました。
　インターネット検索サービス等を利用する場合、サービスを扱う会社は、いわゆるクッキーに限らず、利用者端末から様々な情報を収集し、特定、追跡することが技術的に可能であると認識しております。
　政府としては、情報の適正管理の観点から、これらのサービスを利用する際に要機密情報を取り扱うことを禁止しているほかに、必要に応じ、検索を行った職員や所属部署等が特定されないための技術的な対策を講じることといたしております。また、このような対策を徹底するために、杉田官房副長官を議長として、各府省庁の官房長クラスを構成員とするサイバーセキュリティ対策推進会議において注意喚起を行っています。
　今後とも、多角的な観点からの検討を継続的にしていくことが必要であるというふうに考えています。
　ドローンへの対策の遅れについてお尋ねがありました。
　総理大臣官邸は国家の行政機関の中枢であることから、これまでもあらゆる事態を想定し警備に当たってきたところでありますけれども、今回、結果としてこのような事案が発生したことについては重く受け止めております。
　いわゆるドローンを始めとする小型無人機対策については、政府として、本年二月の十日に日本経済再生本部で決定されたロボット新戦略に基づいて、運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールの必要性や関係法令等も含め検討を進めてきたところであります。
　そうした中で今回の事案が発生しました。直ちに関係府省庁の連絡会議を開催をし、首相官邸を始めとする重要施設の警備体制の抜本的な強化、さらには国民の生活の安全、安心を確保するための運用ルールや法規制の整備に関する当面の取組方針を取りまとめたところであります。また、与党が進めております議員立法に加え、政府としても、関係者との調整を経た上で、今国会に必要な法案を提出すべく準備を進めております。
　今後とも、政府・与党一体となってスピード感を持って取り組んでまいります。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　大久保議員から、マイナポータルと地方自治体との連携についてお尋ねがございました。
　マイナポータルと地方自治体との連携は、平成二十九年七月から開始される国と地方自治体等との間での住民の個人情報に係る情報連携の開始に合わせてスタートするもので、現在、内閣官房でシステム開発を行っております。住民へのお知らせサービスなど、地方自治体との連携によるマイナポータルを活用したサービスは、住民お一人お一人にマイナンバー制度の利便性を実感していただく上で極めて重要なものと認識をいたしております。
　総務省は、情報連携の開始に向けて、地方自治体がシステム整備等を行うに当たっての必要な情報提供や財政的支援などに取り組んでおります。
　平成二十九年七月からの情報連携と併せて、マイナポータルを活用したサービスが全国で同時に開始できるよう、内閣官房と協力しながら、今後も地方自治体に対し適時適切な情報提供など必要な取組を進めてまいります。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　大久保勉議員にお答え申し上げます。
　いわゆる忘れられる権利の法整備の必要性についてお尋ねがありました。
　忘れられる権利は新しい概念であり、その意味するところは論者によって異なると思いますが、欧州においては、時間の経過等により不必要となった個人情報に関し、削除や利用の停止を求める権利として法制化について議論がされているものと承知をしております。そのような権利は、民法を始めとする我が国の現行法令に直接規定されているものではありませんが、名誉毀損やプライバシー侵害に該当する個人情報について、人格権に基づいた削除請求が認められる場合があるものと認識をしております。
　忘れられる権利について特別な法整備が必要か否かは、欧州を始めとする国際的な議論の動向を見守りつつ考えていくべきものと認識をしております。
 〔政府特別補佐人杉本和行君登壇〕
○政府特別補佐人（杉本和行君）　インターネット検索等における巨大ＩＴ企業に対する独占禁止法適用の可能性と、その要件についてのお尋ねがございました。
　インターネット検索等における巨大ＩＴ企業が他の事業者の事業活動を排除するなど、市場における公正かつ自由な競争を制限する行為を行っていないかどうか、公正取引委員会として注視しているところでございます。
　公正取引委員会は、このような市場における競争を制限、阻害する行為が行われている場合には、独占禁止法に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　初めに、共通番号法の関係について伺います。
　法案は、政府が国民に付番する共通番号の利用範囲を、預貯金口座、特定健康診査、予防接種の履歴、特定優良賃貸住宅の管理等にも広げるものです。預貯金口座への共通番号の付番は、政府が国民の資産を効率的に把握することができるようになるものです。重大なプライバシー侵害であり、絶対に認められません。
　先月二十七日に開かれた財政制度等審議会では、新たな財政健全化計画の策定に向けた社会保障費削減計画の議論が始まっています。財務省が示した案には、二〇一八年以降、全制度を通じ、マイナンバーを活用しつつ、所得だけでなく、高齢者を中心に預貯金等の金融資産も勘案して、負担能力に応じた負担を求めるとあります。個人の預貯金を狙って国の借金を減らしていこうというのでしょうか。財務大臣に伺います。
　このほかにも、高齢者を優遇している制度を速やかに見直し、マイナンバーも活用し、高額療養費の自己負担限度額を引き上げる、金融資産を勘案し、後期高齢者の窓口負担を三割に引き上げる、介護保険の利用者負担を二割に引き上げる、そして、その対象は夫婦で二千万円以上の貯蓄を有する世帯などと例示されています。共通番号で高齢者の金融資産を調べ、夫婦で二千万円の預貯金があったら、お金持ちだといって医療、介護の負担を引き上げる。これが預貯金口座に付番する本当の狙いなのではないですか。財務大臣に答弁を求めます。
　次に、特定健康診査への共通番号の利用拡大について伺います。
　いわゆるメタボ健診の検査項目には、身長、体重などの情報だけでなく、服薬歴、血液検査による糖質検査、血糖検査、肝機能検査、さらに医師の判断により行われる心電図、眼底検査、貧血検査の情報が含まれています。個人のプライバシーに関わる機微な情報です。医療情報そのものではないですか。厚労大臣に伺います。
　二年前に共通番号法案が提案され審議された際は、政府も、健診情報が機微情報であることを重視して、共通番号制度の利用範囲には入れませんでした。機微な医療情報が含まれる特定健診は共通番号と連携させるべきではありません。厚労大臣に答弁を求めます。
　更に問題なのは、圧倒的な国民がこの共通番号制度を知らないということです。
　内閣府が今年一月に行った世論調査では、共通番号制度について、内容まで知っていたと答えた人は二八・三％にすぎず、言葉は聞いたことがある四三％、知らなかったは二八・六％で、七割以上が内容について知らないと回答しています。
　共通番号は広く民間で利用されることが前提となっており、例えば、全国約四百二十一万もの事業所の従業員とその扶養家族は個人番号を勤め先に伝えることが求められます。事業者の方でも、集めた個人番号の情報漏えいなどがないよう管理しながら、税金申告や社会保険の手続に共通番号の記載が求められます。
　政府は、情報漏えいや不正利用を防止するために様々な規制や安全対策を施したとしていましたが、そうした対策を実効あるものにするためには、関係する全ての人が制度の内容やルールを正しく理解して、必要な取扱いをしてもらわなければなりません。しかし、実態は、多くの国民が制度自体知らないという状況です。このような下で共通番号制度をスタートさせるならば、情報漏えいや不正利用が横行することになりかねません。山口大臣、お答えください。
　甘利大臣、政府が予定している今年十月からの共通番号の通知は中止すべきです。そして、共通番号制度は廃止することを求めます。
　次に、個人情報保護法の関係について山口大臣に伺います。
　法案は、第一条の目的規定に、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであるとの文言を追加しています。しかし、改定案でも、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが第一の目的であることは変わりません。衆議院での審議では、個人情報の利活用と保護のバランスとの発言が聞かれますが、個人情報の有用性とその保護は対等な立場で比較考量するものではないと考えます。大臣のお考えを伺います。
　昨年十二月の法案骨子案では、保護すべき個人情報の例示として携帯電話番号や情報端末番号が挙げられていました。ところが、携帯電話番号は保護すべき例示から外していただきたいとする経団連からの意見書が出され、法案段階では携帯電話番号は外されています。個人情報の保護よりも産業界の利益が優先されているのではないですか。答弁を求めます。
　匿名加工情報の規制について、これでは全く不十分、個人の権利利益が保護されないと、法案検討に参加してきた識者からも批判の声が上がっています。匿名加工情報を第三者へ提供するときは、提供先も含めて個人情報保護委員会への届出を義務付けなければ、匿名化が不十分な情報リストを監視できないとしています。山口大臣、見直すべきではありませんか。
　いわゆる名簿屋対策について伺います。
　今回、個人情報を第三者へ提供する際の記録保管義務やデータベース提供罪の新設など、一定の名簿屋対策が講じられました。しかし、特殊詐欺や悪徳商法などの犯罪で使われている名簿の大本を断つにはまだまだ不十分との指摘があります。国として調査を行い、名簿屋業者の実態をしっかりと把握し、更なる名簿屋の規制を検討していくことを求めます。
　今回、個人情報保護委員会の権限が強化されたものの、その権限は民間分野に限られており、公的分野の個人情報保護については総務省の所管のままとなっています。本案の附則十二条五項には、個人情報保護委員会への集約の検討とあります。衆議院の参考人からも、公的部門こそ監視が必要、第三者委員会が本来果たすべき役割だとの意見陳述が行われました。直ちに行うべきだと思いますが、見解を求めます。
　以上、幾ら規制や不正利用対策といっても、マイナンバー制度そのものがプライバシーと個人の権利を危険にさらす制度であり、このような法案は廃案にすべきだと述べて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財政制度等審議会において、マイナンバーも活用した社会保障の負担を求めるべきと議論をされている趣旨についてのお尋ねがあっております。
　医療や介護などの社会保障制度を維持していくためには、負担能力に応じた公平な負担を求めることが必要と私どもは考えております。
　御指摘の四月二十七日の財政制度審議会では、こうした観点から、医療・介護分野において、高齢者に対して利用者負担を求める際、マイナンバーも活用しつつ、所得のみならず預貯金等の金融資産も勘案して負担能力を判断する仕組みとする必要があるのではないかと議論がされたものであります。
　マイナンバーの預貯金口座に付番する目的についてのお尋ねもあっております。
　預貯金口座への付番につきましては、社会保障制度の所得・資産要件を適正に執行する観点や、適正、公平な税務執行という観点から、現行法で認められております社会保障の資力調査や税務調査の実効性を高めるために行うものであると承知をいたしております。
 〔国務大臣山口俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口俊一君）　辰巳議員にお答えをいたします。
　マイナンバー制度をスタートをさせることについてのお尋ねがございました。
　マイナンバー制度は、法令に基づきまして、本年十月から番号の通知、そして来年一月から社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務での利用が開始をされることから、情報漏えいや不正利用が横行することのないように、マイナンバーの適切な取扱いなどを含め、制度の一層の周知、広報につきまして政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　個人情報保護法の改正に関しまして、個人情報の有用性と保護を対等な立場で比較考量するものではないのではないかというふうなお尋ねがございました。
　今回の法案における目的規定の改正というのは、既に現行法に規定をされております個人情報の有用性の具体例として、新たな産業の創出等を明示をすることにいたしたものでありまして、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するというふうな現行法の趣旨を変更するものではなく、引き続き、個人情報の取扱いにつきましては、その保護を前提にしつつ、利活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
　昨年十二月の法案骨子で個人識別符号として例示をされました携帯電話番号が対象から外れたのは、個人情報の保護よりも産業界の利益を優先をしておるのではないかというふうなお尋ねがございました。
　そもそも携帯電話番号が個人識別符号に該当するかどうかにつきましては、様々な契約形態あるいは運用形態があることから、現時点におきましては一概に該当するとは言えないと判断をして、今後、政令の制定に当たりまして該当性を明確化していくというふうなことにしております。
　したがいまして、今後、政令の策定に向け、引き続き、消費者の方々あるいは産業界の方々の御意見もお伺いをしながら、携帯電話番号の個人識別符号への該当性につきまして最終的に判断をしてまいります。
　匿名加工情報を第三者に提供する際に、個人情報保護委員会への届出を義務付けすべきではないかとのお尋ねがございました。
　今回の法案におきまして新たに類型化をします匿名加工情報は、個人情報を加工して特定の個人を識別をすることができないようにしたものでありまして、個人情報そのものよりも個人の権利利益の侵害のおそれが低いものであります。
　このような情報の性質も勘案をして、事業者による公表のみで、委員会は、匿名加工情報の取扱いに疑義が生じた場合も十分対応することが可能であるというふうなことから、過度な規制とならないように、届出までは求めないというふうなことにしたものであります。
　名簿事業者の実態把握と名簿事業者に対する規制の検討についてお尋ねがございました。
　今回の法案におきまして、名簿事業者への対応も意識をして、個人情報のトレーサビリティーを確保するための第三者提供に係る記録の作成義務等を新たに導入することといたしております。
　お尋ねの名簿事業者の実態調査の実施や更なる規制の必要性につきましては、今回の措置の実施における効果等も踏まえた上で、今後、政府部内におきまして、関係省庁とも相談をしながら検討してまいりたいと思います。
　公的分野の個人情報保護につきましても、個人情報保護委員会が監督を行うべきではないかとのお尋ねがございました。
　行政機関等が保有する個人情報の取扱いに関する規制の在り方につきましては、行政機関等における匿名加工情報の取扱いに対する指導、助言等を統一的かつ横断的に個人情報保護委員会に行わせることを含め、現在、総務省において検討が行われているところというふうに承知をいたしております。
　以上です。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　辰巳孝太郎議員にお答えを申し上げます。
　特定健診情報へのマイナンバー利用拡大についてのお尋ねがございました。
　今回の改正は、生涯を通じた予防、健康づくりを推進するため、個人が転職や結婚等により医療保険者を異動した場合に、本人の同意を前提に、特定健診情報が円滑に引き継がれるようにするためのものでございます。
　既にマイナンバー法に位置付けられている医療保険者について利用拡大を行うものであること、特定健診情報をマイナンバー法に位置付けることにより、一般の個人情報よりも厳しい規制が掛かることなどを踏まえ、関係者の理解を得た上で進めるものであり、適切なものと考えます。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　番号の通知を中止し、制度を廃止するべきではないかとのお尋ねがありました。
　御要望には沿いかねます。
　マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤として、また情報化社会のインフラとして導入するものでありまして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであります。
　政府といたしましては、こうした観点から、関連法案を第百八十三回国会に提出をし、国会での御審議を経て可決、成立したものでありまして、その施行に向けて準備を進めてまいります。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　ただいま議題となりました水銀に関する水俣条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、平成二十五年十月に熊本で開催された外交会議において採択されたものであり、水銀及び水銀化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的として、水銀の規制等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本条約成立の意義と早期発効に向けた我が国の働きかけ、本条約による水銀規制の内容と規制強化のための今後の取組、途上国支援など水銀対策強化のための我が国の協力等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田俊男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山田俊男君登壇、拍手〕
○山田俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農林水産業の成長産業化に向けて、地域における創意工夫を生かした取組を支援するため、農林水産省の地方支分部局の組織再編を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方の拠点の管轄区域広域化に伴う懸念、新設する地方参事官の業務と人事の在り方、輸出促進の取組体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙智子理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十二 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十五分散会
平成二十七年五月二十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十九号
 平成二十七年五月二十一日
 午後一時開議
　第一　特許法条約の締結について承認を求めるの件
　第二　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件
　第三　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第四　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　特許法条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第四　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員井上普方君は、去る四月十日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　井上普方君に対する弔詞は、議長において昨二十日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに商工委員長　物価問題等に関する特別委員長の要職にあたられた正四位勲一等井上普方君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　食品安全委員会委員
　国家公安委員会委員
　預金保険機構理事
　公害等調整委員会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　運輸審議会委員
及び
　原子力規制委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　食品安全委員会委員に佐藤洋君、石井克枝君、堀口逸子君及び村田容常君を、
　公害等調整委員会委員に山崎勉君及び野中智子君を、
　労働保険審査会委員に渡邉英寿君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に吉田緑君を、
　預金保険機構理事に井上美昭君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に山添康君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に布野幸利君を、
　運輸審議会委員に松田英三君を、
　原子力規制委員会委員に更田豊志君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公安委員会委員に北島信一君を、
　原子力規制委員会委員に伴信彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に小幡浩之君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に荒井耕君及び野口晴子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　特許法条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、特許法条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
 —————————————
　特許法条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　特許法条約は、平成十二年六月にジュネーブで開催された外交会議において、商標法シンガポール条約は、平成十八年三月にシンガポールで開催された外交会議において、それぞれ採択されたものであり、各国の特許出願または商標等に係る登録の出願等に関する手続について、国際的な調和を図ることにより出願人等の利便性を向上させるため、締約国が求めることができる要件等を定めるものであります。
　両件は、去る五月十二日に外務委員会に付託され、十五日に岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日に質疑を行い、引き続き採決を行った結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第三　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
 —————————————
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、電力システム改革を実施するための第三段階目の電気事業法の改正とともに、ガスシステム改革及び熱供給システム改革をこれとあわせて実施するための所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法的分離方式による送配電事業の中立性確保措置、電気の小売料金規制に係る経過措置の撤廃及び一般担保つき社債の廃止等の電気事業法の改正を行うこと、
　第二に、ガスの小売業への参入の全面自由化、ガスの小売料金規制の撤廃及び法的分離方式による一定規模以上のガス導管事業の中立性確保措置等のガス事業法の改正を行うこと、
　第三に、熱供給事業の参入規制の登録制への移行及び料金規制の撤廃等の熱供給事業法の改正を行うこと、
　第四に、電力、ガス、熱の取引の監視等を業務とする電力・ガス取引監視等委員会を設立すること
等であります。
　本案は、去る四月十六日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十七日に宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十二日に質疑に入り、二十八日には参考人から意見を聴取し、五月十五日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を重ね、昨二十日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブから、ガス導管事業の中立性確保措置については、平成二十八年の国会の常会に提出する法律案で措置するよう改めること等を内容とする修正案が、維新の党から、電力・ガス取引監視等委員会を独立行政委員会とすること等を内容とする修正案がそれぞれ提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、維新の党提出の修正案について内閣の意見を聴取した後、原案及び両修正案について討論、採決を行った結果、両修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
 —————————————
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、特定の個人を識別することのできる符号を個人情報として位置づけるとともに、当該符号の削除等により個人情報の復元ができないように加工した匿名加工情報の取り扱いについての規律を定め、個人情報等の取り扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置するほか、預金等に係る債権の額の把握に関する事務を個人番号利用事務に追加する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌二十四日山口国務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月八日から質疑に入り、十三日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、昨二十日に質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 山口　俊一君
 国務大臣 山谷えり子君
平成二十七年五月二十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 平成二十七年五月二十日
 午前十時開議
　第一　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企
 業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第二　地域公共交通の活性化及び再生に関する
 法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整
 備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、防衛省設置法等の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。防衛大臣中谷元君。
 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、防衛装備庁の新設、自衛隊の部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を変更することとしております。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、南西地域における防空態勢の充実のため、航空自衛隊の那覇基地に第九航空団を新編することとしております。
　第二に、防衛装備庁の新設に伴い、同庁の職員である隊員の任用等は、幹部隊員及び自衛官を除いて、防衛装備庁長官又はその委任を受けた者が行うこととする等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、自衛隊の部隊の改編に併せ、即応予備自衛官の員数を変更することとしております。
　最後に、自衛隊員倫理法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛装備庁の新設に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤田幸久君。
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　平和安全法制と新ガイドラインとの関係についてお尋ねがありました。
　新ガイドラインに明記されているとおり、新ガイドラインの下で行われる取組は、自国の憲法及びその時々において適用のある法令に従って行われるものです。
　そのことを前提として、新ガイドラインのうち、例えば日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動の部分で記述された日米協力については、平和安全法制に係る法案が御承認いただける場合に実施可能となるものです。
　いずれにせよ、平和安全法制については今後国会での御議論に委ねることとなりますが、政府として、広く国民や与野党に御理解いただき、幅広い支持が得られるよう、分かりやすく丁寧な説明を心掛けてまいります。
　なお、新ガイドラインの下での取組は、その時々において適用のある法令に従って行われるものであり、今後、旧ガイドラインに自動的に戻るということはありません。
 ─────────────
○儀間光男君　おはようございます。維新の党の儀間光男です。
　会派を代表いたして、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問をします。
　まず、防衛大臣にお聞きします。
　あなたは、去る三月の閣議終了後の記者会見で、翁長沖縄県知事との面会について記者団から問われた際、お会いしていい結果が出ればいいと思うが、より対立が深くなるということではお会いしても意味がありませんので、そういった状況に至ったならば、お会いすればいい結果が出るのではないかと思いますとコメントをされておりますが、そういう状況に至らしめるのは、大臣、あなた自身ではないですか。他人任せで無責任極まりないと断ぜざるを得ません。
　防衛大臣が真に沖縄県に対する正しい歴史認識や県民の痛みを感じておられるならば、たとえ政治的に相対立する県知事であっても、沖縄県民の民意を代表する知事には胸襟を開いて話し合うのが大臣の大きな責務ではないでしょうか、お伺いをいたします。
　大臣は、意見が一致する人なら会うが、意見を異にする人とは会わないというスタンスならば、民主主義の原点を否定する行為とも思われますし、また、基地の過重負担にあえいでいる県民の声には耳を貸さないと言っているのに等しいものがあり、かかる大臣の発言は断じて容認することはできません。大臣、心に響く見解をお聞かせください。
　本法案には、防衛装備品の調達や研究開発を一元的に担う防衛装備庁の新設が盛り込まれております。
　防衛装備品については、技術の高度化、国際協力の進展、防衛産業の維持、育成、調達コストの管理など、様々な課題が山積をしております。この状況に効果的に対応するためには、防衛省の各部署に分散している人材や知見を集約し、組織一丸となって防衛装備品に対する様々な業務に取り組む体制を整備することが不可欠だと考えます。
　他方、権限が集中する巨大組織をつくるに当たっては、装備品の調達などをめぐって不祥事が発生するリスクに対しても十分な対策が練られなければなりません。また、装備品のライフサイクルコストの抑制が関心を引く中で、装備品をめぐるコスト管理を徹底していく必要があります。防衛大臣のお考えをお示しください。
　本法案には、防衛大臣の補佐体制を定めた防衛省設置法第十二条の改正が盛り込まれております。さきの衆議院での審議においても、この改正は、いわゆる文官統制を撤廃するものであり、ひいては文民統制をも危うくするものであるとの指摘が聞かれました。また、文民統制に関する政府の説明が過去の国会答弁と一貫していないのではないかとの指摘もあったように賜っております。
　しかし、今の時代に重要なのは、文民統制、政治による統制を徹底することであり、戦後七十年、日本には既に民主主義がしっかりと根付いておると認識します。国民世論も成熟しています。そして、国民を代表する国会や、内閣、防衛省における厳格な文民統制を維持し続けております。
　今後も、この厳格な文民統制が引き続き維持される旨を、政府として責任を持って明確に国民に発信し続けることが国民の自衛隊に対する一層の信頼を得るために不可欠と考えますが、防衛大臣、お考えを伺います。
　防衛省において、内部部局や各幕僚監部といった様々な機関が業務を分担しているところでありますが、今般、政策庁たる外局である防衛装備庁の新設や、自衛隊の統合運用機能を強化するための統合幕僚監部の改編など、大幅な組織改編が盛り込まれております。防衛に対する業務は多岐にわたるため、各部署が専門性を十分に発揮し業務を行うことが重要なのは当然ですが、大幅な組織改編後に、各部署が互いに協力をせず、ばらばらに業務を行うことになってしまっては、組織改編の実が上げられないおそれがあります。防衛大臣、決意のほどを伺います。
　この組織改編では、防衛省の業務のうち、自衛隊の実際の運用機能を統合幕僚監部に一元化するとのことですが、今後は、とりわけ内部部局と統合幕僚監部との連携の確保が重要となってまいります。防衛大臣の補佐のうち、政策的な見地からは官房長及び局長、軍事専門的な見地からは幕僚長がそれぞれ大臣を支えるとなっております。例えば、それぞれの組織に自衛官、文官を相互配置するような形で進めていくべきと考えますが、大臣の見解をお示しください。
　今回の改正案において、第九航空団が那覇基地に新編されることとなっております。那覇基地の戦闘機部隊が二個飛行隊化されることになります。航空自衛隊によるスクランブルの回数が増加する中、南西地域における防空態勢の充実の観点から、この第九航空団の新編は大変意味のあることであると考えております。
　その一方で、東シナ海・南シナ海空域においては、二〇一三年十一月二十三日、中華人民共和国による一方的な防空識別圏の設定が通告され、外交防衛上極めて重要な、しかも危険空域と言わざるを得ないのですが、民間旅客機を含め、空の安全確保が大事であり、外務省はこれらについてどのような外交的対応をしてきたのか、そして将来についてどう取り組むか、外務大臣、あなたに伺いたいと思います。
　また同時に、那覇空港における自衛隊機の離発着回数も一定程度増加し、騒音も増加することが見込まれることから、那覇空港における防音対策が適切に実施されるのが必要であると思います。空港管理者である国土交通省と密接に連携して、周辺地域に対して適切な対策が講じられるよう努力をすべきではないかと考えますが、防衛大臣の見解を聞かせてください。
　以上、防衛省・自衛隊が国民からの信頼を得ながら、厳しい安全保障環境に有効に対処できる組織になることを期待し、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　儀間議員にお答えいたします。
　翁長沖縄県知事との対話についてお尋ねがありました。
　先般、私は翁長知事と会談をし、今なお沖縄に多くの米軍施設・区域が集中し、沖縄県民の皆様に御負担をお掛けをしていることを重く受け止めていると伝えた上で、普天間移設の意義や負担軽減について直接説明する機会を得ました。翁長知事とは、今後とも協議を続けていくべきということで一致したところであり、私が意見を異にする人と会わないとの御指摘は当たりません。
　また、御指摘の記者会見での発言は、会う以上はお互いにとっていい結果が出るような状況で会わなければいけないとの旨を述べたものであり、先般の知事との会談は、率直な意見交換を行うことができた点、有意義であったと考えております。
　次に、防衛装備庁における契約の公正性や透明性の確保やコスト管理のための措置についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、防衛装備庁の新設に当たっては、契約の公正性、透明性の一層の確保やコスト管理の徹底が重要と考えております。
　このため、まず第一に、監察・監査機能の強化を図っていくこととしております。第二に、装備品の構想段階から研究開発、取得、維持整備といったライフサイクルを通じた管理、すなわちプロジェクト管理を行ってまいります。第三に、特に重視している点として、調達やプロジェクト管理に精通したプロフェッショナルな人材の養成や法令遵守教育の徹底が大切と考えております。このため、防衛装備庁内における教育部門の充実を図ってまいります。
　次に、厳格な文民統制の制度の維持を国民に対して明確に発信する重要性についてお尋ねがありました。
　文民統制とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、我が国においては厳格な文民統制の制度を採用しております。我が国の文民統制は、国会における統制、国家安全保障会議を含む内閣による統制とともに防衛省における統制があり、そのうち防衛省における統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営し、統制することを指します。
　御指摘のとおり、このような厳格な文民統制の諸制度は今般の組織改編後もいささかも変更されるものではなく、むしろ今般の組織改編は文民統制の主体である防衛大臣の補佐体制を強化するものです。この点については、政府として国会等の場を通じて国民の皆さんにしっかりと御説明をしてまいりたいと考えております。
　次に、今般の組織改編後における防衛省内の各部署が統一性なく業務を行うおそれについてお尋ねがありました。
　今般の組織改編により、防衛省に内部部局以外に防衛装備庁という政策の企画立案機能を有する組織ができ、また、実際の部隊運用に関する業務について、対外的な連絡調整を含め統合幕僚監部が一元的に実施することとなります。
　これらも含め、防衛省の組織は全て大臣の統制の下に置かれるものでありますが、防衛省内部の各部局、機関同士が相互に連携して、引き続き防衛省の所掌事務全般が統一性を持って行われることを確保することも重要であります。したがって、防衛省設置法の内部部局の所掌事務に係る規定を改正し、内部部局が、省の所掌事務に関し、省内の施策の統一を図るために必要となる総合調整を行う旨を明記いたしました。また、私としても、防衛省内部の各部局、機関が適切に連携協力していくよう組織運営に努めてまいります。
　次に、内部部局と統合幕僚監部の連携を確保するため、それぞれの組織に自衛官、文官を相互配置する必要性についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、今般の組織改編後においても、官房長及び局長が政策的見地から、各幕僚長が軍事専門的見地から、言わば車の両輪としてバランスよく大臣を補佐することには何ら変更はありません。
　かかる大臣補佐体制を前提としつつ、文官及び自衛官の一体感の醸成やそれぞれの知見の活用のため、平成二十六年度に引き続き、平成二十七年度には、内部部局に更に自衛官を定員化し、計四十八名とするとともに、統合幕僚監部に新たに約四十名の文官を定員化することとしています。これにより、文官及び自衛官の一体感は更に醸成されると考えます。
　最後に、第九航空団の新編に伴う那覇空港の防音対策についてお尋ねがありました。
　那覇空港を設置、管理する国土交通省においては、第九航空団の新編に関する防衛省からの情報提供を踏まえ、今月一日、住宅防音工事の対象地域を追加指定したと承知しております。
　防衛省としては、新たに配備される自衛隊機分の騒音も含め、那覇空港を設置、管理する国土交通省による防音対策が適切に実施されるよう、引き続き必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　中国による東シナ海防空識別区の設定に係る措置等を受けた民間旅客機を含めた空の安全確保に向けた外交努力についてお尋ねがありました。
　中国による東シナ海防空識別区の設定は、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり、我が国としてその撤回を求めております。
　その上で、政府としては、例えば公海上空における飛行の自由の重要性について、Ｇ７外相会合やＥＡＳ参加国外相会議を始めとする国際会議等の機会を通じ各国の間で確認しているほか、国際民間航空機関事務局に対し、専門的な知見を求めるといった外交努力を行っています。また、不測の事態を回避するとの観点から、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始に向けた働きかけを実施してきています。
　これらの外交努力を通じ、自由で安全な航行を確保していく考えです。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業者に対する金融の円滑化を通じ、地域における経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、株式会社商工組合中央金庫が引き続き危機対応業務を的確に行えるよう、政府が保有するその株式について、目的の達成に与える影響等を踏まえつつ処分する措置を講ずるほか、中小規模の特定非営利活動法人への融資を中小企業信用保険の付保対象に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、商工中金の完全民営化の目標時期を明示する必要性、危機対応業務に民間金融機関の参加を促すための課題と取組、事業型ＮＰＯを信用保険の対象とすることによる地域経済への効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子理事、日本を元気にする会・無所属会を代表して松田公太委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百九十八 
 反対 三十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、持続可能な地域公共交通網の形成に資するため、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資等の業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に実施させる等の措置を講ずるほか、独立行政法人に係る改革を推進するため、同機構について高度船舶技術に関する業務の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地域公共交通に係る出資業務を機構に新設する意義、機構の出資基準の在り方と対象事業の見通し、地域公共交通ネットワークの維持に向けた取組の推進等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳孝太郎委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十五 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成二十七年五月十九日（火曜日）
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　議事日程　第十八号
 平成二十七年五月十九日
 午後一時開議
　第一　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案を審査するため委員四十五人よりなる我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　特別委員会設置の件
○議長（大島理森君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案を審査するため委員四十五人よりなる我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
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　日程第一　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥野信亮君。
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　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔奥野信亮君登壇〕