maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩川委員　実際には、もともと撤退の話というのはリーマン・ショック前から含めても現にあったわけですから、そういったところも含めて、改めてこういった企業立地政策のあり方そのものが問われているということを申し上げたいと思いますし、やはり大企業の工場誘致を競い合うような企業立地政策というのは、そもそもそういう方向では、地元事業者の仕事づくりとか安定した雇用につながらないんじゃないのかという声が上がっているということを正面から受けとめる必要があると思います。
　その点で、自治体が雇用の確保などのために補助金を出すということなどはあり得るという話もされました。でも、それは国の方としても応援してきたわけですね。
　総務省の方にお尋ねしますけれども、こういった自治体における企業誘致に対しての優遇策に関して、地方交付税措置がとられているわけであります。
　一つが、企業立地促進法に基づく措置として、財政力の弱い自治体が企業誘致のために不動産取得税または固定資産税の減免を行った場合に、普通交付税において当該減収分の補填措置を行っております。この実績がどうなっているのかについてお答えください。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　企業立地促進法に基づく普通交付税の減収補填措置についてですが、地方団体が基本計画に定められた集積区域内に工場等を設置した事業者に対して不動産取得税または固定資産税の課税免除または不均一課税をした場合、これによる減収の一部を普通交付税で補填する仕組みでありまして、平成十九年度に創設をいたしました。
　その実績についてですが、平成十九年度及び平成二十年度は実績がございません。平成二十一年度は、不動産取得税が〇・一億円、固定資産税が二億円、平成二十二年度は、不動産取得税が七億円、固定資産税が五億円、平成二十三年度は、不動産取得税が十三億円、固定資産税が十三億円、平成二十四年度は、不動産取得税が十七億円、固定資産税が二十億円、平成二十五年度は、不動産取得税が二十二億円、固定資産税が十九億円、平成二十六年度は、不動産取得税が二十四億円、固定資産税が二十億円、このようになっております。
　以上です。
○塩川委員　企業誘致のために自治体が地方税の減免措置を行う場合に、その減収補填という形での支援策というのを国としてつくっているというのがこういう数字にあらわれております。
　もう一つ、立地促進法に基づく措置とは別に、特別交付税において、企業立地に伴う地方税の増収分、企業誘致をして地方税が増収になりました、しかし、増収になっても財政需要との関係で、それは一方で地方交付税が減るだけということでは頑張りがいがないじゃないかという声なども踏まえて、地方税が増収となった場合でも、それに対応する一部については特別交付税で措置しましょうという制度がつくられたわけですけれども、その実績はどうなっておりますか。
○橋本政府参考人　お尋ねの特別交付税の関係ですが、企業立地に伴う固定資産税の増収分の一定割合を財政需要として算定する措置を講じております。
　その実績ですが、平成二十年度は四百万円、平成二十一年度は一億円、平成二十二年度は四億円、平成二十三年度は六億円、平成二十四年度並びに平成二十五年度はそれぞれ七億円となっております。なお、二十六年度分については、現在、算定作業中であります。
○塩川委員　このように、自治体が企業誘致のために地方税の減免を行うですとか、あるいは誘致をした際についての結果として、それがきちんと財政に反映できるような仕組みというのを特別交付税でもとるということを行ってきたわけですけれども、これは、そういった地方税の減免措置と同時に補助金の引き上げ競争というのが大々的に行われたというのが二〇〇〇年代のことでありました。
　この点については経済産業省の委託の調査があります。平成二十三年度地域経済産業活性化対策調査、平成二十四年三月の取りまとめですけれども、その中で自治体と企業へのアンケートを実施しています。
　その中身について教えていただきたいんですが、このような自治体による企業誘致のための補助金、地方税減免競争についてはどのように指摘をしておるでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、企業立地促進法、これは十九年度に制定されて以降、十年後に見直しを行うという条項がございまして、その十年間の中間に当たる五年目の平成二十三年度に、地域経済産業活性化調査という名目で、自治体に対して、それからまた企業に対して、企業誘致施策として最も効果のあったものは何かといったような項目を初めとするアンケート調査をしてございます。
　その中では、自治体の回答として、最も効果があったとする企業誘致の施策としては「税制・補助金等の優遇措置」というのが挙げられておりまして、一方、企業の回答の中におきましては、最も重視する事業所の立地理由は「労働者の確保が容易である」といったことが挙げられているところでございます。
○塩川委員　ですから、自治体側と企業側にアンケートをとってみると、そこでもう乖離があるわけですね。自治体の方はとにかく補助金とか税の優遇でといいますけれども、企業側は必ずしもそれをインセンティブとして立地をしないということがはっきりと見てとれるわけです。
　二〇〇七年の企業立地促進法案の審議のときにも、あの時点で、自治体の補助金による企業誘致制度というのは、都道府県レベルで見ましても全国四十三の道府県でありました。補助金の引き上げの動きも加速をして、例えば、大阪府などは百五十億円とか和歌山県は百億円とか、補助金の上限額が百億円を超えるような、そういう自治体なども生まれたわけであります。兵庫県は上限なしというものなんかもあったわけであります。
　それがその後どうなったか。
　三重県亀山市のシャープの亀山第一工場に対しては、当時、北川知事だったと思いますけれども、企業立地補助金をつくりまして、三重県が九十億円、それから亀山市が四十五億円、これは固定資産税相当分についての補助金を出すというやり方だったと思いますけれども、合わせて百三十五億円という上限での補助金がシャープに示されて、しかし、結果とすれば、今はもうシャープの亀山工場はないわけであります。
　ですから、その後、補助金を出したのに撤退したということで、県としては補助金の返還要求をして、一部ではあれ、六億四千万の返還を行っているというのが実態でありまして、補助金を使っても結果としてはうまくいかなかったという実態が残った。
　同様に、兵庫県の尼崎工場、先ほど言ったパナソニックのプラズマディスプレイ社についても、県の補助金総額は約九十五億円に上りました。それが結果として撤退をしたということで、県への返金が現時点で約三十億円余りということだそうであります。
　大臣にお尋ねしますけれども、こういった事例を見ても、自治体の企業誘致における補助金競争、いわば企業誘致を競わせるようなやり方というのは結果として失敗だったんじゃないのかと思いますが、大臣はどのようにお考えですか。
○宮沢国務大臣　幾つか今のやりとりを伺いながら考えておりましたけれども、企業側は労働力確保が最優先、一方で、自治体は、ある意味では金目の話。
　企業というのはやはりずるいんじゃないかなと正直思ったのは、労働力をある程度安定供給できる会社というのが幾つかあって、それを優先するんだけれども、あとは金目の話を実は競わせたんじゃないかなという想像をしながら実は承っておりまして、なかなかずるいことをやっているんじゃないかなという思いがいたしました。
　そして、補助金の話でありますけれども、やはり地域の雇用をつくりたいということ、我々は、日本国内の雇用をどれだけ確保するか、ふやすかということが恐らく最も大事な仕事であるのと同時に、地方の首長さんからいいますと、自分の地域の雇用をどれだけ確保するかということは本当に一番大事な仕事で、ある意味では、背に腹はかえられなく、そういうことをされたんだろうと思います。
　今考えてみれば、大量生産で、ある意味では付加価値の低いものをつくっている企業がなかなか日本で続けていけないという状況は、今となってみればある程度わかりますけれども、その程度は恐らく、そういうことも考えられなかった。
　そういう中で、首長さんが、ともかく千人の雇用、二千人の雇用というのは町にとっては大変大きな話でありますから、本当に必死の思いでやられた。経済状況等々が悪くて結果的にこういうことになっているわけですが、当初の目的等々からすれば、ある意味では当然のことをされたんだろうと私は思います。
　そういう中で、もう少し、撤退したときに補助金等が返ってくる条項をもうちょっとちゃんとやって、たくさん返ってくるようなことにしておかれたらよかったなという思いがいたします。
　ということですから、競い合うといいますか、今でも、私の地元でも、やはり首長さんたちは企業誘致をしたいということで、ある意味では走り回っておりまして、それ自体が悪いことであるとは私は思っておりません。
○塩川委員　でも、巨額の補助金の引き上げ競争というのはやはり間違いだったんじゃないのか、その点はどうですか。
○宮沢国務大臣　少なくとも、三重県も亀山市も、シャープの工場が来てくれたときには大変うれしかったし、ある意味では、我々も成功モデルとして承っておりましたから、一概にそれが悪いとは言えないと思っております。
○塩川委員　でも、亀山市に私はその当時行きましたけれども、まだ撤退する前ですけれども、住民票を移していないんですよ。ワンルームマンションとかはたくさんできているんですよ、アパートとか。そこにたくさんの人が来ているんだけれども、みんな期間工の方ですとか派遣の方で、住民票を移していないんですよ。落とすのはごみばかりだと。そういう意味で、自治体の負担ばかりがふえていたというのが実態ということで、補助金を出したけれども、撤退しちゃったじゃないかと。要するに、これが今の企業誘致競争のてんまつだということをしっかり受けとめていただかないと、今後の地域経済の振興策を過つことになるんじゃないのかということは申し上げておきます。
　こういうときだからこそ、要するに、大企業の工場の誘致競争というのは失敗だった、こういう立場から今後の地域産業振興策を考える必要がある。その点で、やはり小規模企業振興基本法などを生かした小規模企業への面的な支援を行っていく、こういう取り組みこそ重要だと考えております。地域資源の活用を最大限に進める立場で、小規模企業や産地支援に全力を挙げるべきときであります。
　そこで、今回の地域資源活用促進法の改正案についてですけれども、この改正案では、もともと二〇〇七年につくった法律の効果というのが個別の企業、個社の取り組みで地域経済への波及も限定的だったということを受けて、地域全体での取り組みと販路の開拓への支援策を拡充するために、市区町村の関与や小売、ネット業者等との連携を図ろうとするものが今回の法案の改正の趣旨であるわけです。そういう意味では、地域全体を面として支援することが重要だというのが強調されている。その意義が再認識されているというところがポイントだと考えております。
　そうであるならば、私は、産地に対してのしっかりとした実態調査を踏まえた支援が必要なんじゃないのか、産業集積、面としての支援。もともとやっていたわけですよ。この地域資源活用促進法が制定されたときには、産地を面として支援してきた地域産業集積活性化法が廃止をされているんです。そのために、年間生産額がおおむね五億円以上の産地を対象とした産地概況調査も廃止になってしまいました。ですから、法の廃止をもって調査も廃止をされているということで、産地の生産額ですとか従業員数とか輸出額などの基礎的データがつかめなくなっている。
　大臣にぜひこの点を要望したいんですけれども、地域全体の取り組みを支援するというのであれば、このような産地概況調査の、同じ形とは言いませんけれども今日的な復活も含めて、産地の実態を正確につかむための調査を行う、こういうことが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○北川政府参考人　御答弁申し上げます。
　六月に指摘をいただきまして、そのときは検討しますと申し上げました。今後、御指摘を踏まえて復活して、また調査をしていきたいと思います。
○宮沢国務大臣　十七年度に終了しましたけれども、五年後、二十二年度に調査を一回いたしまして、また五年後ということを考えております。
　これは、言いますと、産地の状況というのが毎年毎年大きく変化するような状況ではなくなってきたというようなことがあるという話で、考えてみますと、私の地元は備後表という日本で一番いい表の産地ですけれども、もうほとんどイグサをつくらなくなって、熊本につくっていただいて持ってくるとなってしばらくたっていますし、熊本ももうかなり中国にいっているみたいな、そういう産地も結構多いんだろうなと思いますが、ともかくやらせていただいて、しっかり調査してみたいと思います。
○塩川委員　ぜひ、その点については、産地概況調査に相当するものとして要望したいと思っています。
　それと、小規模企業振興基本法の基本計画では、地域における魅力の面的、横断的な掘り起こしを強調しています。
　自治体はこの点での取り組みの具体化が求められているんですけれども、国としてどのような支援を行っていくのか、このような地域における魅力の面的、横断的な掘り起こし、こういうことについて考えておられることについて、お答えいただけますか。
○宮沢国務大臣　面的ということになりますと、商工会や商工会議所が地域の小規模事業者と連携して行う特産品開発や観光集客の取り組みなど、面的に地域全体の活性化を図る取り組みを国としても支援してまいります。
　また、今回の改正におきまして、市町村が旗振り役となって地域ぐるみで、ふるさと名物の製造や販売に取り組む中小企業、小規模事業者を応援する面的な取り組みを促進する、こういうことで面的、地域ぐるみの応援をしていきたいと思っております。
○塩川委員　商工会議所、商工会の役割をぜひ積極的に果たしていただきたいと思いますし、それにとどまらず、市町村自身が事業者をしっかりと把握し支援を行っていく。まさに自治体としての面的な支援というところに大きく踏み出す。ですから、ふるさと産品にとどまらず、まさに地域の産業の集積の状況を把握した、そういう取り組みが必要であります。
　その点で、中小企業白書では、地域経済活性化の鍵を握るコネクターハブ企業、地域中核企業と言っています。ちょっと時間が押していますので少し飛ばしますけれども、このコネクターハブ企業、地域中核企業が地域経済活性化の鍵と言っているんですけれども、私は、小規模企業振興基本法の基本計画の中にも書かれている小規模企業の振興と地域経済の活性化は表裏一体だ、こちらがそもそも大もとなんじゃないのか。つまり、地域中核企業が鍵というのではなくて、小規模企業の振興というのが地域経済の活性化の鍵なんじゃないのか。
　その点についてはいかがですか。
○北川政府参考人　地域活性化の際に小規模企業が鍵であるということは、前回、通常国会におきまして、私どもが小規模企業振興基本法を御提案したときに強く申し上げ、お願いしたところでございます。そういう意味では、それぞれの地域地域で持続的に頑張っていく、これがまず第一義だろうと思っております。
　ただ、そのときに、域外の需要を取り込んで域内に持ってくる、あるいは域内のものを外に売り出すというのも一つの地域の活性化のやり方ではないかというふうに考えまして、地域中核企業ということを申し上げました。
　地域中核企業につきましては、中と外をつなぐだけではなくて、自治体それぞれのようでございまして、外へ売り出すのを地域中核と思っている場合、あるいは中、地域内で仕入れる、そういったことをしているところをハブ企業と呼んで重視しているところ、あるいは雇用をたくさん生み出しているところ、あるいは利益を生み出して納税という格好で地域に貢献している、四つぐらいのパターンで地域ではお捉えのようでございます。
　いずれにいたしましても、小規模企業の活性化の観点から、地域中核企業のみならず、全体が面的に発展していくような方法をとっていきたいと考えております。
○塩川委員　地域経済分析システム、ビッグデータを活用して、まさに地域の活性化の鍵となる地域中核企業を見出して、あるいは育て上げていくということを今経産省としては強調もされ、地方創生法案の総合戦略でも、そういう経済分析をやりましょう、自治体にデータも提供しましょうとなっているわけです。
　そのときに、そういった地域中核企業に大いに頑張ってもらいたいと思っています。同時に、それにとどまらずに、実際、自治体に所在をする、まさに雇用を維持し、仕事をそもそも維持することに積極的な意味がある小規模事業者への支援を行う上でも、その実態はしっかりと把握する必要があるんじゃないのかということなんですね。
　そういう点でも、ビッグデータで、帝国データバンクの企業情報を活用するということなんですけれども、三百三十四万社の小規模事業を全部網羅できないと思うんですけれども、この点で、小規模事業のそういった実態を把握して自治体が施策に生かしていくというのに、この地域経済分析システムというのは十分活用できるんでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　地域経済分析システム、今委員は、帝国データバンクの七十万社のデータを軸としてというふうにおっしゃられました。それは一つのデータの塊ですけれども、それに加えまして、公的なデータ、例えば、私どもといたしましては、経済センサスあるいはさまざまな大型統計、そしてまた観光に関しますれば人の移動のデータ、こういったビッグデータも活用しながら、組み合わせてやっていきたいというふうに思います。
　具体的には、それぞれ、経済センサスによりますれば、各地の小規模事業者の構造もわかりますし、それと中核企業がどう結びつくのかというのも推測できていくと思います。また、観光地における人の動き、こういったものが、それぞれの小規模の商業、サービス業、こういったものへ与える影響というものも見えてくるのではないかというふうに考えておりまして、さまざまなデータを組み合わせて小規模企業の活性化を図れればというふうに考えております。
○塩川委員　最後に、大臣に一問お尋ねします。
　今、帝国データバンクの資料も活用し、経済センサスなどいろいろな経済統計なども活用して地域の実態を把握する、そういうのを提供しよう、これ自身は大いに活用が求められていますし、もちろん企業情報ですからいろいろな制約もあり、そういった機微情報などについての配慮というのが必要だということは当然の前提であります。
　そういうときに、実際、帝国データバンクが集めた七十万社の情報というのも、千七百人の調査員の人が足で歩いて取引情報なんかは集めているんですよ。実際には現場で回っているんです。これと同じことを自治体が行えれば、まさに自治体の企業情報をしっかりと把握して産業政策に生かすことができるんじゃないのか。
　例えば、墨田区が早い時期から中小企業振興条例をつくってやったことは、悉皆調査なんですよ。全事業所訪問をして、そういう事業所の取引先の情報なども集めて、それをカタログにしているわけですね。そのカタログを持って、うちの企業を使ってくださいと区の職員が営業で回る、こういう活動にもなっているわけで、まさに、区の職員が調査で地元企業を回って、その企業の大変さ、あるいは、こういう得意分野、魅力があるということをつかんで、そこに誇りを持って実際にその地域の産業政策に生かしていく、こういうことこそ必要なんじゃないのか。
　ですから、中小企業振興条例も重要です、各分野、階層の事業者を集めた産業政策会議、こういうのも立案の上では重要です、あわせて、その前提が、こういった全事業所の実態調査なんじゃないのか。こういう取り組みが行われてこそ、自治体の産業政策を生きたものにしていく。小規模企業振興基本法に基づく、まさに小規模企業が地域経済の活性化の鍵となるような、こういう役割を発揮することにつながるんじゃないのか。
　この点をしっかりと、自治体にも応援をするような、こういう取り組みで旗を振っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　まさにおっしゃるとおりだろうと思います。
　中小企業振興条例も大事でありますし、また、悉皆的といいますか、商工会、商工会議所を通していろいろやるのではなくて、やはり自治体の職員が自分の足で企業の生の姿を見ていただいて、そして、それを応援していく。それは前向きの話もあれば、後ろ向きな話からどうお助けするかという話もいろいろあると思いますけれども、まさにそういうことを自治体の方でやっていただくように、私も、国としてどういう方策があるか、考えてみたいと思います。
○塩川委員　大企業や外資の誘致への依存ということじゃなくて、やはり、小規模企業の面的な支援、こういうことこそ内発的な発展と地域経済循環の力だということを改めて申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成二十六年十一月五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
 理事　牧原　秀樹君　理事　三原　朝彦君
 理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋 要君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 岩田　和親君 大見 正君
 勝俣　孝明君 黄川田仁志君
 熊田　裕通君 佐々木　紀君
 笹川　博義君 白石 徹君
 助田　重義君 関 芳弘君
 武部 新君 武村　展英君
 津島 淳君 辻 清人君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 福田　達夫君 細田　健一君
 松島みどり君 宮崎　謙介君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 生方　幸夫君 大畠　章宏君
 岸本　周平君 近藤　洋介君
 木下　智彦君 小池　政就君
 椎名 毅君 國重 徹君
 杉田　水脈君 柏倉　祐司君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 関 博之君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 松尾 勝君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 西田　直樹君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 井上　宏司君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 佐藤　悦緒君
 参考人
 （日本銀行理事） 雨宮　正佳君
 参考人
 （佐賀県武雄市長） 樋渡　啓祐君
 参考人
 （国士舘大学政経学部教授） 平石　正美君
 参考人
 （成蹊大学法科大学院客員教授）
 （弁護士） 村上　政博君
 参考人
 （合同会社フォーティＲ＆Ｃ代表社員） 水津　陽子君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 助田　重義君
 福田　達夫君 津島 淳君
 細田　健一君 武部 新君
 宮崎　謙介君 笹川　博義君
 宮崎　政久君 熊田　裕通君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 宮崎　政久君
 笹川　博義君 宮崎　謙介君
 助田　重義君 佐々木　紀君
 武部 新君 細田　健一君
 津島 淳君 福田　達夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官関博之君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田美樹さん。
○山田（美）委員　自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。
　本日は、質問の時間をいただき、心から感謝を申し上げます。
　経済再生への期待を受けて発足した安倍政権がもうすぐ丸二年を迎えます。アベノミクスの効果で進んだかに見えた景気回復への道のりも、やや足踏みしている感があります。
　私の選挙区は東京の都心ですが、東京ですら景気はよくなっていないと感じます。二年前とは町並みが違っています。おととしの暮れの衆議院選挙のとき、お店の中から手を振ってくれたお店が、今はもうないのです。新宿の小滝橋通りのお肉屋さん、下落合駅前の居酒屋さん、目白通り沿いのガソリンスタンド、芝商店会の生活雑貨屋さん。
　あのとき声援を送ってくださった方々に、私は経済再生に挑戦しますと約束しました。新人に託してくださった期待を裏切りたくないという思いで日々国会での審議に臨んでおりますが、この国会での議論そして国の行政の施策が本当に地域地域まで届いているのか、もどかしい思いを抱いています。
　今国会では、地域の経済を支え雇用を支えている中小・小規模事業者のために、中小企業需要創生法案が提出されました。この中の大きな柱が官公需法の改正ですが、今般の法改正の目的と背景について、山際経済産業副大臣にお伺いいたします。
○山際副大臣　おはようございます。
　お答えを申し上げます。
　今、山田委員がおっしゃったように、アベノミクスの効果というものがまだ全国津々浦々までは残念だけれども波及していない、そういう問題意識を政府全体として持ってございます。
　したがって、まち・ひと・しごと創生本部がつくられておりますが、その中で特に、経済産業省といたしましては、仕事の部分についてしっかりサポートをしていくという方針でございます。その流れに沿いまして、このたび中小企業需要創生法案というものを提出させていただきました。
　また、政府といたしまして、開廃業率を五％から一〇％に上げていくという目標も掲げてございまして、そういう観点からも、新しく起業していただいた会社に対しましてきちんとサポートできる体制を整えてまいりたい。そういう意味で、今回、起業十年未満の会社に対して国等の官公需がしっかりと行き渡るように、そういう方針で今回のこの法律というものを出させていただいた次第でございます。
○山田（美）委員　山際副大臣がおっしゃってくださいましたとおり、地方創生のためには、地域で頑張っている地場産業の需要創出が不可欠です。その意味で、地域経済の新たな担い手となる新規中小事業者を応援する今回の官公需法改正は、時宜にかなったものです。
　しかしながら、あわせて考えなければならないのは、今現在地域を支えている地場企業の応援ではないでしょうか。地域を支える中小・小規模企業が引き続き町を支えていけるよう、国と地域が取り組むべきだと考えます。
　地域の支えとなる地場企業の代表例が、災害時における地域の中小・小規模事業者であるガソリンスタンドです。東日本大震災の被災地では、一にガソリン、二に食料、三に灯油と言われ、被災地の地場のガソリンスタンドは、みずからも被災者でありながらも、危険を顧みずに必死に緊急車両などへの燃料供給に尽力し、復旧の重要拠点として頑張ってくださいました。この教訓から、国の新たなエネルギー基本計画においても、石油はエネルギー供給の「最後の砦」と明記されましたし、災害時にガソリンスタンドが果たす役割が広く再認識されたかと思います。
　私の地元の港区、新宿区、そして東京都でも、災害時の燃料供給協定、すなわち災害時に地域への燃料供給をガソリンスタンド事業者にお願いする協定を東京都石油商業組合及びその支部と結んでいますが、全国の多くの自治体においても同様と承知をしています。
　一方で、東京都では、十年前には約二千軒もあったガソリンスタンドが今では千三百軒弱に減少しており、冒頭申し上げましたとおり、東京の都心でもガソリンスタンドがなくなったことに気づきます。厳しい経営環境にガソリンスタンドが苦しんでいるのは全国的にも同様ではないでしょうか。
　全国のガソリンスタンドの数は十年前と比べてどの程度減少しているのでしょうか。また、自治体と全国の石油組合との間での災害時の燃料供給協定の締結状況はどのようになっているのでしょうか。現状についてお答えください。
○住田政府参考人　ガソリンスタンドについての御質問でございます。
　全国のガソリンスタンドの数でございますが、平成二十五年度末、すなわちことしの三月末時点で三万四千七百六カ所というふうになってございます。これは、十年前、平成十五年度末、すなわち平成十六年の三月末でございますが、この時点では五万六十七カ所ということでございましたので、この十年間でおよそ一万五千カ所の給油所が減少したということになるわけでございます。
　また、各都道府県にございます石油商業組合と地方自治体の間での災害時の燃料供給協定でございますけれども、この協定につきましては、現在、四十六の都道府県及び三百五十の市町村との間で締結が進んでおるところでございます。
　このうち都道府県との協定につきましては、平成二十五年度の末、すなわちことしの三月末時点では四十三都道府県との協定が締結されておりましたので、今年度に入ってから新たに三つの県との間で締結をされまして、残るは一県ということでございます。この一県につきましても、現在、締結に向けまして協議中であるというふうに承知をしております。
○山田（美）委員　今お話にもありましたとおり、災害協定を締結し、これに基づき地域の暮らしを支えていこうとしているガソリンスタンドが、一方で全国的に大変苦しんでいる現状が明らかです。ＳＳ過疎地という問題も起きている中で、地域の支えとなる、災害協定に参加している中小ガソリンスタンドを官公需で応援することが地方創生のためには重要です。
　しかしながら、自治体では、燃料調達時には価格のみに着目しがちで、災害時の供給能力への配慮が不十分との懸念があります。自治体の姿勢として、災害時にだけお願いするということではなく、平時においても地場の石油販売業者で組織された官公需適格組合の受注機会の拡大などを図ることが、地域の支えを大きくすることではないでしょうか。
　このような観点は、現在の官公需法に基づく方針においては十分に表現されていません。自治体の取り組みの指針ともなる官公需法の基本方針において示されるべき内容は、具体的には、国等は、石油組合及びそれに加入する中小石油販売業者が地方公共団体との間で災害時の燃料供給協定を締結している場合、災害時における燃料調達が円滑に行われるだけでなく、平時においても安定的に燃料等を供給できる経営環境を維持していくことが重要であることから、災害協定を締結した中小石油販売業者の受注機会の確保、増大に努めること、その際、随意契約に努めるとともに、円滑かつ効率的な燃料調達ができるよう、分離分割して発注を行えるよう努めることだと考えます。
　ついては、今般の官公需法の改正を機に、基本方針に、このような災害協定を締結した中小石油販売業者に対する配慮を新たにしっかりと明記し、国の関係機関はもちろん、自治体に対してもメッセージを打ち出すべきだと考えますが、宮沢経済産業大臣の御所見をお伺いいたします。
○宮沢国務大臣　党の税調で活発な御意見を発言されました山田委員とこうして質疑ができることを大変うれしく思っております。
　今おっしゃった点、東日本大震災の教訓を見るまでもなく、大変大事なことだと思っております。災害時に石油製品がきっちりと安定的に供給されるということが国民の安心につながるわけでございまして、国としても、各地方団体に、ぜひ災害協定を結んでくれということをずっとお願いしてきておるわけでございます。まだまだ結んだところの方が少ないわけでございますので、これからもしっかり対応していきたいと思います。
　先生今御指摘の点でございますけれども、まさにおっしゃるように大変大事なことでございますので、山田委員の御指摘もございましたので、御指摘の点も踏まえつつ、今後、国等の契約の基本方針を検討してまいりたいと思っております。そして、それが書かれましたら、国だけではだめでありまして、各地方団体にもしっかりとその旨をお伝えしていきたいと思っております。
○山田（美）委員　ぜひ、基本方針にしっかりと明記していただくとともに、確実なフォローアップをお願いいたします。
　最後に、全体論として、フォローアップのあり方についてお伺いいたします。
　本法改正では、従来の国の基本方針に加えて、新たに、各省各庁等がみずから計画を策定することが盛り込まれています。他方、その結果分析の公表については、各省各庁等はその結果を経済産業省に通知する義務を負うのみであり、経済産業省が公表の義務を負っていますが、各省での履行をどのように担保していくのか、御見解をお伺いします。
○関大臣政務官　今、山田委員から、本当に、この法律の推進に当たりまして非常に重要なポイントの御指摘がありました。
　そのとおりでございまして、官公需法の改正によりまして、新たに毎年度、閣議決定がされることとなります国等の契約の基本方針におきまして、新規中小企業者との契約目標を設定するとともに、目標の達成に向けた施策を盛り込むということにしておるわけですが、これが非常に重要になってまいります。
　具体的な施策としまして、競争入札におきましては、新規中小企業者が入札に参加しやすくなるということが非常に大事な点でございます。
　その入札の案件に応じまして、一つには、規模の小さい事業者にも入札参加を認めていこうということでございます。もう一つ、過去の実績を過度に求めないようにしようということも、非常に柔軟な対応をするために大切なポイントだと思って考えております。このような入札参加資格の運用のあり方も国等の契約の基本方針に盛り込むことを検討したいと思っております。
　また、少額の調達におきましては、相見積もりを行う際につきまして、新規中小企業者からも相見積もりをとるように努めていくようにしてまいりたいと思っております。
　加えまして、各省庁が新規中小企業者に関する情報を得やすいように、中小企業基盤整備機構が、官公需に関心のある新規中小企業の情報を収集しまして、各省庁の方に提供したいと考えております。
　各省庁での履行の担保に向けましては、各省庁におきまして、国等の契約の基本方針を踏まえまして、おのおのの契約目標と調達の実情に応じまして講じる施策を盛り込みました契約の方針を策定いたしまして公表しますとともに、契約の実績につきましても各省庁ごとの実績を取りまとめまして公表したいと考えております。
　こうした取り組みを通じまして、官公需におけます新規中小企業者の受注機会を増大して、頑張ってまいりたいと思っております。
○山田（美）委員　官公需法の改正と着実なフォローアップによって、地域に貢献するガソリンスタンドを初め、地域を支えるたくさんの中小企業、小規模事業者を応援くださいますことを心よりお願い申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員　おはようございます。公明党の富田茂之でございます。
　宮沢大臣、大臣就任おめでとうございます。
　実は、大臣のお父様に、私は、平成七年、村山内閣の法務大臣を務めていたときに質問をさせていただきました。当時、オウム真理教に対する破防法の適用が問題になっていまして、弁護士出身ではないにもかかわらず、非常に的確な答弁をしていただいた覚えがあります。
　また、平成十七年には、私は小泉内閣で法務大臣政務官と副大臣を務めていたんですが、行刑改革会議というのがありまして、そこにお父様が出てきていただいて、いわゆる監獄法の改正等について、非常に法務大臣経験者として的確な提言をしていただいて、私が当選した当時は監獄法の改正なんかできないと言われていたんですが、その平成十七年にきちんとやることができまして、そういう意味では、お父様に大変にお世話になった。ぜひお父様と同じように、的確な答弁をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、地域産業資源の活用促進の方について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　実は、先週、十月三十日に、朝七時のＮＨＫニュースを見ておりましたら、こんな報道がされていました。
　沖縄県の離島を活性化するため、特産品を開発する費用などを国が補助する事業で、実際には、試作品はつくったものの商品化に至らなかったり、販売しても売り上げの目標を大幅に下回ったりしたケースが相次いでいたことが会計検査院の調べでわかりましたと。具体的には、内閣府は、沖縄県の離島を活性化するため、平成十七年度から六年間、島の歴史や特色を生かした特産品を開発するなどの費用として、二十三の事業に八億円を補助してきました。会計検査院が事業の実施状況を調べたところ、二つの事業では、試作品はつくったものの商品化に至らなかったり、途中で販売を中止したりしたほか、十一の事業では、特産品として販売したものの、売り上げが目標の三〇％未満にとどまっていたことがわかった。
　資料として、資料一、資料二、内閣府の資料をお手元に配付させていただきました。
　このうち、粟国島では、トビウオの干物を特産品として開発する計画で、三千万の補助を受けて加工設備などを導入しましたが、実際には漁業者の高齢化などでトビウオが確保できず、商品化には至りませんでした。また、渡名喜島では、島ニンジンやモチキビを使ったゼリーやクッキーなどを開発しましたが、売り上げの目標額一千万に対し、実際は目標の一七％に当たる百七十万の売り上げにとどまりました。
　内閣府は、会計検査院の指摘を受けて、こうした支援事業では、特産品の開発の状況などを適切に把握するよう改善したということですという報道がされていましたので、内閣府の方にお願いしまして、どういう資料があるのかということで、資料一と資料二をいただきました。
　資料一の七番目に粟国村、十三番目に渡名喜村が出ています。資料二の方では、同じように、二番目に粟国村、そして六番目に渡名喜村が出ているんですが、この資料にも書いてあることですが、この報道のとおりのことがあったのではないかなと。
　ただ、会計検査院の方ではまだこういう報告は正式には出していないようで、ＮＨＫの記者さんが一生懸命取材して、調べたんだろうなというふうに思うんですが、きょうは内閣府の方にも来ていただいていますので、今の報道で、途中で販売中止してだめになったとか、十一の事業では売り上げが目標額に達しなかったというのは事実なんでしょうか。また、会計検査院の指摘を受けて、これらの事業に対して、内閣府の方で的確にきちんと掌握していくように改善したというような報道もされていますが、その点は今どんなふうに取り組まれているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　ただいま、二つの事業につきまして、これは沖縄県の中の離島の振興の事業で、平成十七年度から十九年度までに行いました事業と、十九年度から二十二年度に向けて行われました二つの事業につきまして、資料の配付とともにお話しいただきましたが、実際にこの事業で、例えば最初の一島一物語事業で申し上げますと、試作品は百五十七つくりました。そのうち、やはり商品化に至らなかったものもございます。それから、商品化に至りましたが、今日まで販売がずっと継続していないものもございます。
　現在、販売が継続されている商品でいいますと、百五十七のうち五十一というのが実態でございます。中に一定の成果を上げているものとしましては、表にもございましたが、与那国島のカジキの加工品ですとか、北大東島のゲットウという植物の関連商品で消臭剤とか自然化粧品になっているものもございますが、それ以外のものも現時点でありますことは事実でございます。
　また、十九年度から二十二年度の方の事業で、これは八市町村、八事業でございましたが、これも、中には十分な成果が上げられていない事業が複数ございますのは事実でございます。逆に、一番下に伊江村というのがございますが、伊江島でございますが、ハイビスカスティー等の中に、実はラム酒の製造、ここは初めてお酒をつくったわけでございまして、イエラムサンタマリアという、ブランド化されて現地でも通信販売でも売られているものができるなど、成果があったものもございますし、残念ながら現時点で至っていないものもございます。
　私どもとしましては、これらの事業につきまして、沖縄県あるいは関係市町村、実際にしているのは市町村でございますので、よく連携いたしまして、フォローアップをしております。さらに、この出ている芽を生かせるものがあるかどうかも含めて、現在、事業効果が発揮されるものがあればそれを支援してまいりたいということで取り組んでいるところでございます。
○富田委員　会計検査院は、税金が適正に使われているかどうかという観点で多分指摘したんだと思うんですが、地域資源の活用ということを考えると、こういう補助金制度がなかったら多分何も出てこなかったと思うんですね。だめだったものもたくさんあるけれども、この補助金を使って動き出した、試作品百五十七のうち五十一が今でも動いている。今言われたラム酒のように、新しい産業も出てきている。こういったことが本当に地域産業資源の活用促進ということなんじゃないか。補助金が無駄に使われているという指摘がすぐなされますけれども、やはり大変な地域にはある程度のバックアップがない限り何も生まれてこない。
　こういう沖縄の離島への振興策でしたけれども、これを踏まえて、今回の地域産業資源の活用促進、今度は市町村が具体的にかかわれるようになってきました。そういった意味で、経済産業省としても、この内閣府の取り組みの成果を踏まえて、どういうふうに活用していかれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　冒頭、父のことに触れていただきまして、ありがとうございました。たしか、行刑改革に参加して、いろいろ座長だか何かをやらせていただいたのが最後のある意味では仕事だったので、今それを思い出して、本当にうれしくなりました。
　今委員御指摘の点は、本当に大事なことだと思っております。地方の再生とか離島振興、過疎地振興というのは、随分長い間やってきて、正直言ってなかなかうまくいってこなかった部分が多々ありますが、今度こそ本当に成功させなきゃいけないということで、地方創生であり、また、まち・ひと・しごと法案というようなことで今御審議をお願いしているわけでございます。恐らく、この法律もその中の、小さいかもしれませんが第一歩ということで、何とかもう一度、東京、大阪等々から人々が地方に帰っていって、そこで活躍していただくという日本をつくり上げていかなければいけないと私も思っております。
　そして、補助金というのは、正直言って、今御指摘のとおり大変難しいところがございまして、インセンティブになって効果を上げたこともあれば、目ききが悪かったのか、なかなかうまくいかなかったという点も多々ございまして、一概に無駄があったからいけないというのであれば、なかなか第一歩を踏み出せないということも、おっしゃるとおりだと思っております。
　特に、地方の小さな事業者からしますと、情報を発信するということがインターネットの世界になってもなかなかまだなれていないというふうなところ、それから、販路の開拓というのが非常に難しいといったところ、そういう課題を抱えております。
　こうした課題に対応するため、今回の法改正においては、商品のブランド力強化と消費者嗜好を捉えた商品開発等の支援を図っていきたいと思っております。
　個々の中小企業だけでは、ブランド力を向上させ、消費者の嗜好を商品開発に取り入れることは、なかなか一つの企業だけでは難しいわけでございまして、このために、地域内の事業者や支援機関とのネットワークを持っている市区町村が旗振り役となって広く関係者を巻き込むことによって、商品のブランド力を強化することが大変大事だと思っております。
　また、あわせて、そういう商品の開発を支援するために、市場の需要動向等を中小企業者の商品開発に反映できるような取り組みも促進してまいりたいと思っております。
○富田委員　今大臣おっしゃったように、中小企業にとっては、情報発信と販路の開拓、特に過疎地の業者は本当に大変な思いをしていると思います。
　その意味で、ちょっと一点御紹介をさせていただきたいんですが、きょうお手元に、資料三として、山内さんという、隠岐の島の海士町長を務められている方が、「離島発　生き残るための十の戦略」という本を書かれています。
　実は私、二〇〇九年の十一月十五日、ちょうど五年前になりますが、公明党の出前政調の一環としてこの海士町を訪ねました。その前日の十一月十四日、羽田から伊丹空港を経由して隠岐空港に行く予定だったんですが、伊丹からの飛行機が来なくて、結局行けなくなってしまいました。空港の方でＡＮＡの職員の方がいろいろ配慮してくれて、米子に行く便があるということで、夜、米子に飛びまして、翌日、七類港というところからフェリーで三時間かけて隠岐の島に行ってきました。
　山内海士町長が出迎えてくださって、海のすぐそばの食堂で、隠岐牛を昼食としていただきながら、二時間ほど、隠岐の島の状況、課題、いろいろな話をしていただきました。
　私がずっと公明党で文部科学関係を担当しているというお話をしましたら、高校がなくなるのが一番困るんだと。高校がなくなると、いろいろな取り組みをしてきたけれども全部パアになってしまうという切実な要望をいただきまして、一緒に何とか考えていこうというふうにお話ししたんです。この町長は大変情熱的な方で、失礼な言い方になるかもしれませんけれども、こんな田舎にこんなすごい人がいらっしゃるのかというふうに正直思いました。
　その後、地元の公明党の党員会で二時間ほど質問会等を行って、フェリーでまた七類港に帰ってきて、最終便で米子から羽田に帰ってきた。やはり離島は大変だなという思いをしたんです。
　そのときに、その山内町長がこの「離島発　生き残るための十の戦略」という本を書かれているということを伺って、すぐ取り寄せて読ませていただきました。この本の帯に、財政破綻前夜、生き残りに向けて立ち上がった離島の町。難問解決のヒントがここにあると書いてあるんですが、本当にそのとおりだなというふうに思いました。
　資料の中に目次と、十のセクションがあるんですが、町長がまとめられたものを書いておきましたので、ぜひ委員の皆さんにも見ていただきたいんです。
　おもしろいのは、地産地消とよく言いますよね、その土地でとれたものをその土地で消費する。この隠岐の島の海士町では地産地商課というのがあるんですが、消費の消じゃなくて商いの商なんです。自分たちの町にあるものを外に売りに出さなきゃ意味がないんだということで、そういう課をつくって現場でやっている。
　一番すごいのは、今、さざえカレーと岩ガキと隠岐牛が有名なんですが、岩ガキを外に発信するとき、ああいう離島からですから、商品価値がない。そこで、セルズ・アライブ・システム、フリージング・チルド・システムというのをつくって、瞬間冷凍して、解凍したときに生ものがそのままの味で食べられるというようなシステムを導入したというふうに書かれていました。
　年間予算四十億の町が五億円をかけた、命がけの取り組みだったと思いますが、その結果、今、さざえカレー、岩ガキ、そして隠岐牛がすごい有名になっている。隠岐牛は、東京の市場にだけ出したんですけれども、キロ当たり二千五百円以上つかないとペイしない。それが最初に出したら三千七百六十七円ついた。今はもう四千円以上して、松阪牛より上だというふうに言われている。
　やはり、そういう取り組みをきちんと評価して、同じような形で情報発信、販路の開拓にどう役立つかということを、ぜひ経済産業省の方としてもバックアップをしていただきたいというふうに思います。
　町長はこの本の中で、前の一橋大教授だった関満博さんがこういうふうに言っていると。若者、ばか者、よそ者がいれば町は動く、自分も本来よそ者だったけれども、ばか者になって頑張ったんだというようなことを話されていました。
　ぜひこの委員会に参考人として来ていただきたかったんですが、都合がつかずに残念ですが今回いらっしゃれませんので、お手元にお配りした資料をぜひお読みいただければと思います。
　時間が来ましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○田嶋委員　田嶋要です。おはようございます。
　冒頭、先ほども副大臣から全国津々浦々という言葉を聞くんですけれども、私は、最近よく聞く言葉ですが、非常に違和感を覚えています。現実は、先ほど与党の方も言われておりましたけれども、全国津々浦々、景気が悪くなっている感覚を持っているということなんですね。
　アベノミクスを全国津々浦々とおっしゃると、八割ぐらいは届いているようなニュアンスで聞こえますけれども、実態はそうじゃなくて、全国津々浦々、東京も含めて、景気がおかしくなっている、悪くなっているという実感を強く持っているのに、それを呪文のように唱えるのはいかがなものかなと私は思うんですが、大臣も前回そのような言葉を使われておりましたけれども、いかがですか。認識がずれていると思いますよ。
○宮沢国務大臣　景気というのは実は大変難しいところがありまして、恐らく、肌で感じる景気というのは加速度なんだろうと思うんですね。
　マクロの数字で出てくるものは、恐らく絶対水準のようなものが出てきて、マクロの数字ではそれなりの数字が出てきている。しかし一方で、個人個人が受ける、企業家にしても消費者としての立場にしても、その加速度というようなことでいうと、やはり四—六で反動減があったというようなことが肌感覚として行き渡っていない、こういうことが一番大きいのかなと私自身は思っております。
　ただ、やはり、全体として経済がよくなってきていることは間違いないわけでございまして、一方で、地方の方が出おくれているということも間違いないわけでございまして、また、中小企業が大企業に比べると出おくれているということも間違いないわけでございまして、それについてはしっかり対応していかなければいけないと思っております。
○田嶋委員　きょうは一応閣法の審議という枠ではございますけれども、私ども野党は、大臣が二人目の大臣になりまして、所信も改めてやらせていただいて、きょうはぜひ一般質疑をやらせてほしい、そういうことを強く申し上げさせていただきました。
　最終的には委員長の御判断で、閣法の枠の中でございますけれども、きょうは、インターネット等でもごらんになっている方がひょっとしたらおいでかもしれません。改めて、ここは法案の質疑以外にもいろいろと取り上げさせていただくということをぜひ最初に申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、理事会でもいろいろお話しさせていただいておりますが、我々は決して忘れちゃいけないわけでございまして、今や、この委員会とは直接は関係のない、前大臣にはなられましたけれども、小渕さんに関しましては、やはり説明責任、書類の提出、そういうことを引き続き私どもは求めていきたいというふうに考えておりますので、委員長、そこはよろしくお願い申し上げます。
○江田委員長　理事会で協議を続けてまいります。
○田嶋委員　よろしくお願い申し上げます。
　そして、小渕さんのことについてお伺いを大臣にするのは申しわけないわけでございますが、大臣については、やはり、私なりに納得のいっていないところは、きょうはこの場で確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　先週の予算委員会での安倍総理の発言の中で、いわゆるダブルスタンダードではないというお話がございました。私はダブルスタンダードだと今でも強く思っておりますが、御本人である大臣はダブルスタンダードではないとお考えですか。
○宮沢国務大臣　大事な点なので、しっかりと総理の発言等々を引用させていただきます。
　野党であった二年前の記者会見において、私が、内閣の一員になれば守秘義務がかかる、外国から絶対に影響を受けてはならない旨を申し上げたのは事実、その認識は当然今でも変わらない。
　田中法務大臣の件については、寄附を受けた民主党神奈川県第五区総支部の平成二十一年の収支報告書に、寄附をした法人の代表者名が外国籍名で記載されていたこと。田中元法務大臣と寄附をした法人の代表者が日ごろからおつき合いをされていたことから、問題がある可能性を十分予想できた。実際、田中元法務大臣は、記者会見で経営者の国籍はどういう形でお知りになったのですかという質問に対し……（田嶋委員「ダブルスタンダードとお考えかどうかを聞いておるんです」と呼ぶ）大事な点でございますから、聞いてください。
　質問に対し、去年の三月十一日の震災のときに台湾の方に一時帰っているということでしたので、そう思っている旨を答えていると承知している。しかしながら、それ以後一年半の間、調査も返金もしていなかった。
　他方、宮沢大臣の件については、平成十九年、二十年に、当時宮沢大臣が代表を務めていた政党支部が、日本法人であり、かつ法人名からは外国人が過半数の株式を保有することはわからず、また、経営者は日本名であり、経営者本人は他の後援者の紹介であり、宮沢大臣とは個人的な関係がなかったため、実態を予見することは困難であったため、誤って寄附を受けていたと聞いている。
　今般、外国人が過半数の株式を保有することが判明し、速やかに寄附を返金したものと承知しており、田中元法務大臣の件とは大きく異なると考えている。
　宮沢大臣には、識見、能力を生かして、引き続き経済産業行政に邁進していただきたい。
　こういう答弁を総理からいただいておりますが、私もそういう認識でございます。
○田嶋委員　ちょっと私の質問時間をとり過ぎだと思いますよ、大臣。
　なぜ大臣御自身はダブルスタンダードだと考えないか、理由を説明してください。引用ではなくて、御自身の言葉で。
○宮沢国務大臣　今読み上げたことに尽きます。
○田嶋委員　いや、御自分の言葉で、それは、世の中から見てどちらも同じで、あれだけ、現在の総理大臣が当時総裁のときに、外国人からの影響を受けちゃいけない、そういうことをおっしゃっているわけで、国民の多くは同じことが起きたと思っていると思いますよ。
　私は、素朴な疑問なんです、本当にどこが線なんだと。二人の大臣がやめた。今回は大臣として残るとおっしゃる。別に私はどちらでもいい、あなたの判断ですよ、最後は大臣の判断です。
　しかし、国民の皆さんが見て、線がはっきりわからないんですよ。どこでどう線を引いているんですか。大臣御自身が残ることを決めているわけですから、それは教えてください。大臣はなぜこれがダブルスタンダードではないと思っていらっしゃるのか、私は教えていただきたいです。
○宮沢国務大臣　今、大事なことなのでしっかりと読み上げさせていただきましたけれども、総理がおっしゃっていることは、田中大臣の場合は外国人であるということを御存じだった、私の場合は知っていなかった、こういうことだろうと思っております。
○田嶋委員　今、外国人であることを知らなかったということでございますが、きょうは選挙部長がおみえでございますが、こういう、知らなかったということによって違法性というのは阻却されるんでしょうか、罪にならないんでしょうか、いかがでしょうか。