maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○今枝委員　自民党の今枝宗一郎です。
　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入ります。二〇二六年に愛知県で開催される第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会についてお伺いいたします。ちなみに、これがピンバッジでございます。
　まず、二月二十六日の日に衆議院予算委員会で総理や大臣から、政府としても全力を挙げて支援、協力をしていく旨御答弁をいただいたことを感謝をしたいというふうに思っております。
　大会の開催に当たりまして、セキュリティーや安全確保対策など、スポーツ庁のみならず、政府全体で一丸となって取り組んでいただきたいと思っております。また、大会本番である二〇二六年度に向け、大会に対する国の支援について、今後の政策の大きな方向性を示す骨太の方針の本文に明記をし、大会に対して政府が支援するというスタンスを明確に示していくべきと考えます。
　先般の大臣所信においても、今年開催される世界陸上、デフリンピックや来年のミラノ・コルティナ冬季五輪については言及がありましたが、アジア・オリパラ大会については触れていませんが、これはどうなのでしょうか。
　骨太の方針二〇二五では本文に明記をするという位置づけも含め、大会開催に向けた政府の支援について、現状と今後の対応を伺います。よろしくお願いします。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年六月に閣議決定いたしました骨太の方針においては、スポーツの大規模国際大会の開催支援が明記されておりまして、具体例として、脚注に、二〇二六年アジア・アジアパラ競技大会が挙げられてございます。
　これも踏まえまして、スポーツ庁では、当庁を窓口とした、警察庁、総務省、防衛省など、関係省庁による連携体制の構築、大会組織委員会への職員派遣などに鋭意取り組んでいるところでございます。特に、この職員派遣につきましては、この四月より関係省庁より新たに四名を派遣し、合計十名の派遣を行ったところでございます。
　今後とも、大会の成功に向けまして、関係省庁と連携し、必要な支援、協力を行ってまいりたいと存じます。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　今後策定する骨太の方針二〇二五では、くれぐれも脚注ではなく本文に明記をしていただくように強く求めたいと思います。
　次に、財政支援について伺います。
　開催まで残り一年半となっていますが、建設資材や人件費の高騰、歴史的な円安など、大会を招致した際には想定し得なかった事態となっております。大会運営費に国から財政支援ができないという閣議了解も変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。今回は、地政学的リスクのある各国から数多くの方が参加されてこられます。その分、セキュリティー、安全確保対策は非常に強化をして支援をすべきではないでしょうか。
　特に、アジアパラ競技大会は、多様性を尊重し合う共生社会の実現に貢献をするものですが、東京パラリンピックで四分の一の運営費を支援した実績もあり、こうした点も踏まえると、国として財政支援を行うべきと考えます。
　アジア大会、アジアパラ大会に対する財政支援について、大臣の見解を伺います。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大会運営費に関しましては、適正な入場料の設定、また、この放映権収入等により賄えるものといたしまして、国費による支援は行わないということにされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、スポーツ振興くじ、また宝くじ、この収益金を活用いたしました財政支援、また、スポーツ庁を窓口といたしました関係省庁による連携体制の構築、大会組織委員会への職員派遣などに取り組みまして、両大会の成功に向けまして必要な支援、協力を行ってまいります。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　くれぐれも、財政支援の強化、是非とも御検討をいただきたいと思っております。
　では次に、前回質問させていただいた次世代半導体についてお聞きをいたします。
　私から、愛知県の三河地域などが次世代半導体の研究拠点、マザー工場、量産工場の適地であることをお伝えしておりますけれども、政府からも、私の指摘のとおりとお答えをいただいたところであります。
　経産省においても、どのような場所が適地かというと、水、電力、土地の広さなどはもちろんでありますが、物づくりの基盤があるとか、半導体人材を育成する大学が近隣地域にあるなど考えられますけれども、いかがでございましょうか。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　一般論といたしましては、半導体製造工場の立地に当たりましては、委員御指摘のように、例えば、大規模な工場を立地できるだけの面積を確保できる広大な土地や、クリーンルームを常時稼働させるための大規模な電力供給であるほか、工程ごとにウェハーを洗浄するための良質で多量の水源、そして原材料、製品の輸送、従業員の通勤等のための交通網、さらには、現場で働くオペレーター、エンジニア等の人材確保などが重視をされております。
　その上で、事業者がこれらの要素等を総合的に考慮した上で、事業に適した場所を選定していると理解をしております。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　今申し上げた点も非常に考えていただいて、是非ともお進めいただければありがたいなというふうに思っております。
　先日、三河日華親善協会さんの台湾視察で、私自身は国会中で伺えなかったんですけれども、私の政策秘書が台湾の経済界ですとかＴＳＭＣグループの幹部の方との意見交換会に出席をさせていただきました。
　そこでの議論を伝え聞きますと、ＴＳＭＣは、日本との関係を殊更に重視していることが分かりました。真面目、勤勉さ、また効率的な仕事への姿勢、文化の近さなど、似た素養を共有しているということであります。
　一方、米国ＴＳＭＣでは、例えば契約とか価格交渉とか、また労使関係など、非常にハードなコミュニケーションがやはりあって大変だという一方で、我が国において、日本では、顧客であるソニーとかデンソーとかトヨタが現地パートナーとして政治的な、また経済的なつながりを持って、これらは無形の大きな資産として認識をされているということが分かりました。
　また、もし今後更に大きな経済規模のメリットを得るのに、ＴＳＭＣの第三工場などが考えられることもあり得ると思っております。その際、熊本以外も可能性になり得るでしょうか。例えば三河地域は、半導体顧客であるデンソーや、やはりトヨタもございまして、非常に大きな半導体のサイエンスパークの可能性もある地域と思っております。
　そこで、お聞きをいたします。日本への新たな半導体工場の進出を支援する意思というのは、政府としてはお持ちでしょうか。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障にとって極めて重要でありまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資と考えております。他のあらゆる産業の発展や社会的課題解決に貢献し、地域の中小企業も含め、幅広い波及効果をもたらすものと認識しております。
　このため、経済産業省といたしましても、半導体に対しまして、複数年度にわたって大規模かつ計画的に重点投資支援を行うことといたしましたところであります。
　具体的には、ＡＩ、半導体分野に対して、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしました。新たなこのフレームを通じまして、これまで以上に民間部門におけます予見可能性を高めることで、国内への半導体工場の進出を含めて、今後、十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発してまいりたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。
　非常に積極的な姿勢でいらっしゃるというふうに思っておりますので、是非とも、今後、愛知県三河地域にこういった話があった場合も御支援をいただければありがたいと思っております。
　そして、現在、半導体業界で、最もエネルギー効率に優れた光技術に注目が集まっております。光電融合デバイスの開発も進んでおります。ＴＳＭＣ、ＩＢＭも進めていると聞いております。
　しかし、この光電融合デバイスの低消費電力となる技術というのが実は我が国にあるんです。それがＮＴＴが開発した独自技術であるメンブレンです。光電融合デバイスを極力薄く製造するという技術であります。
　このメンブレンを武器に、ＴＳＭＣとより強固な連携をするなど、新たな光電融合及び半導体工場を国内に誘致をしていくというような発想はどうでしょうか。政府としての考えをお聞かせください。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　光電融合技術は、省エネ化、大容量化、低遅延化を実現し、ネットワーク全体の電力消費量を最大百分の一にする可能性を有する重要な技術であると私たちも期待をしているところであります。
　経済産業省といたしましては、ポスト５Ｇ基金事業等を通じまして、ＮＴＴを中心とした国際連携による光電融合技術の研究開発等を支援しているところであります。光電融合や次世代半導体等の将来技術につきましては、国内で研究開発のみならず、量産投資が行われることは、経済安全保障の確保、産業競争力強化等の観点から歓迎すべきことと考えております。
　政府といたしましては、先ほども申し上げましたが、ＡＩ・半導体製造基盤強化フレームを通じまして、民間の予見可能性を高めることで半導体投資を誘発してまいりたいと考えております。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　是非とも、このメンブレン、これを一つの大きな武器にして、より一層我が国に半導体の工場ですとか、また研究施設も含めて、どんどんと誘致をしていけるような、そんな環境をつくっていきたいというふうに思っております。
　では、続いて、三党合意の給食費無償化についてお聞きをしたいと思います。
　まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて、令和八年度に実現をする、その上で、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現するとなっております。
　給食費の無償化は、教育的視点、子育て支援の観点のみならず、食育ですとか地産地消の観点からも非常に重要です。つまり、現在、給食費を上げることがなかなか難しい中で、海外の安い食材を使用しており、地元の農林水産品を食材に使うことが難しくなっています。近隣の農家さんですとか漁師さんの食材を使用した地産地消の給食で食育を推進するということは非常に重要だと考えるんですが、現状はこうであります。
　今回、三党合意の論点にこの点が入っていますけれども、安かろう悪かろうじゃなくて、質の高い給食をどのように実現するのか、地元農林水産物が利用できる予算は確保できるのかといった課題に対して、きちんと整理をしていただいて、予算の確保をせねばなりません。
　現段階で四千八百億円程度の予算が必要と考えられていると思いますが、地元農林水産品が使用された質の高い給食を実現するためには、更に多くの予算も必要と考えられますけれども、しっかり行っていただけますでしょうか。財務副大臣にお聞きします。
○斎藤副大臣　今枝委員の御質問にお答えいたします。
　今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる給食無償化につきまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現するとされるとともに、その実現に当たりましては、委員御指摘の地産地消の推進を含む給食の質の向上を始めとする様々な論点について十分な検討を行う、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。
　引き続き、三党の枠組みで検討が進められるものと承知をしておりますが、財政当局といたしましても、こうした方針に沿って、所管省庁とともに取り組んでまいります。
○今枝委員　どうもありがとうございます。しっかりお願いをいたします。
　最後になりますが、簡潔に行きます。
　高校無償化の予算、また、給食費無償化を合わせて、概算で九千億円の財源が必要になってきますけれども、三党合意では、政府全体で徹底した行財政改革で安定財源を確保するとなっております。
　そこで、財務省にお聞きします。総理答弁のとおり、文部科学省予算だけを削って財源に充てるのではなく、政府全体で見出すということでいいか、そのとおりか、お答えください。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、三党合意では、教育無償化の各施策の実現に当たって、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。
　財政当局といたしましても、こうした方針に沿いまして、政府全体で安定財源を確保すべく検討してまいります。
○今枝委員　終わります。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　おはようございます。立憲民主党の吉川元です。
　久方ぶりに文科委員会の質疑に立たせていただきます。去年秋は質問に立つ機会がございませんでしたので、大臣とは初めての質疑ということで、是非、実りのある、充実した中身のある質疑をさせていただければというふうに思います。
　いよいよ来週以降、給特法の改正が当委員会にもかかってくるというふうに仄聞をしておりますが、今日は、今回の国会に提出されている給特法の改正案についてではなくて、その前の段階を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、大臣の認識といいますか、現行の給特法についての大臣の認識をお伺いをしたいというふうに思います。
　先般行われました所信を聞いておりますと、給特法を提出するという、給特法という名前は使っておりませんけれども、関連の法案を提出するというお話がございましたが、非常に淡泊な中身でありまして、現行の給特法について大臣自身どのようにお考えなのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　給特法に関しましては、公立学校、この教師の職務、また勤務態様の特殊性がございまして、それに基づいた形で、公立学校の教師の給与、またその他の勤務条件についての特別法であると私は認識をしております。
　この教師の職務等の特殊性におきまして、時間外勤務手当でなく、私自身しっかりここを研究させていただいたところでございますが、勤務時間の内外を包括的に評価するものといたしまして、その教職調整額を支給するということとしているところでございます。
　また、令和元年の改正によりまして、教師の健康及び福祉の確保をしっかりと図ることによりまして学校教育の水準の維持向上におきまして資するため、業務量の適切な管理、ここがまさに必要だというふうに思っておりまして、教師の服務、それを監督する教育委員会が講ずるべき措置に関する指針、これを文部科学大臣が定めるというふうに規定しているものというふうに認識をしているところでございます。
○吉川（元）委員　ほかの委員会の他の答弁を聞いておりましても、非常に、説明ばかりされても困るんです。時間が限られているので、聞かれたことに端的に答えてください。答えていないですよ。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　実は、二〇一九年十二月、前回の給特法改正の際に、これは参議院の文教委員会の方での、当時の萩生田文科大臣の答弁がございます。それについて、どういう答弁をされたかについてお答えください。まず、給特法と労基法の関係についてどのような答弁をされていますか。
○あべ国務大臣　読み上げさせていただきます。
　二〇一九年十二月三日の参議院文教科学委員会において、当時の大臣から、給特法について、「校長の時間外勤務命令は超過四項目以外の業務については出せない仕組みになっているため、所定の勤務時間後に採点や生徒への進路指導などを行った時間が勤務時間に該当しないという給特法の仕組みは、労働基準法の考え方とはずれがあると認識されていることも御指摘のとおりだと思います。」「しっかり教師にふさわしい処遇の在り方の検討を重ね、三年後に実施される教師の勤務実態状況調査を踏まえて、給特法などの法制的な枠組みについて根本から見直しをします。その際、現在の給特法が昭和四十六年の制定当初に想定されたとおりには機能していないことや、労働基準法の考え方とのずれがあるとの認識は見直しの基本となる課題であると受け止めており、これらの課題を整理できる見直しをしてまいります」と答弁をしております。そのまま読み上げさせていただきました。
○吉川（元）委員　二つ、今聞いたのは給特法と労基法の関係で、次に、今、今回かかる改正についてどのような立場で臨むのかというのも併せて答えていただきましたので。
　これは、前回の改正法の審議の中で当時の萩生田大臣が答えられた答弁の中身であります。また、別のところで、今回の改正においては、いわば応急処置という答弁もされておられます。
　実はこれは、昨年十二月十九日に行われた、これも参議院の文教委員会の中で、これについての認識を問われた際に、大臣は、「その時点での大臣の認識」というような答弁をされておられますけれども、改めて伺いますけれども、先ほど挙げた、二つ挙げていただきましたけれども、労基法との関係と、それから今回の改正に臨むに当たっての基本的な考え方、これは現在も同様の認識なのかについて、大臣に伺います。
○あべ国務大臣　この認識に関してでございますが、文部科学省としての考え方をまずは御説明させていただきますと、令和元年の当時におきましては、当時の非常に厳しかった教師の働き方の勤務実態を踏まえまして、給特法の仕組みが学校において勤務時間管理の必要性を希薄化させておりまして、長時間勤務の歯止めになっていないという認識の下で議論が行われていたと私は承知をしております。
　そうした中で、令和元年の改正以来に、学校における働き方改革を進めてきた結果、この給特法の下におきまして、教師の時間外在校等時間を減少させることができた一方にありまして、依然として在校時間の長い教師も多い状況でございます。それは委員も御存じだと思います。
　これを踏まえまして、今回の給特法の改正案におきましては、給特法の仕組みを維持した上で、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築することとしているところでございます。
　これらは、中央教育審議会におきまして、一年以上にわたりまして、改めて、教師の働き方の在り方、また時間外の勤務手当に関する考え方も含めた上で、給特法の法制的な枠組みについても総合的に御審議いただいた結果を踏まえたものでございまして、当時の答弁と矛盾するものではないと考えております。
○吉川（元）委員　いや、私が聞いているのは、労基法と給特法のずれがある、そして、ずれがあるということの認識が次の見直しの基本的な立場だ、こういうふうに答弁されているんです、それは同じなのかと聞いているんです。
○あべ国務大臣　何度も申し上げますが、給特法は、給与その他の勤務条件の特例でございまして、この特例を定めている法律でございまして、労働基準法と勤務時間に関する考え方に違いがございます。
　違いがございますという中で、中央教育審議会におきまして、教師の職務の在り方を踏まえながら、先ほども言いましたが、給特法の法制的な枠組みを踏まえて総合的に御審議をいただいて、私どもは、この仕組み、現在においても合理性を有するというふうに結論をいただいているところでございます。
○吉川（元）委員　いや、聞いているのは、だから、ずれはないということですか。ずれはないということでいいですか。
○あべ国務大臣　この給特法、何度も申し上げますが、労働基準法と勤務時間に関する考え方に違いはございます。
○吉川（元）委員　先ほど、大臣の答弁をいただきましたけれども、当時の、次期の改正に向けては、このずれがあるということ、これが出発点なんだという話になっております。
　違いがあるというのは、それはそうですよ。だけれども、違ったら駄目でしょう。労基法があって、労基法の一部適用をしない、その代わりこういうものがある、だから、労基法と書き方は違うけれども、労働基準法で定められた労働者保護の考え方はちゃんと存在していると。ところが、それが、時間の経過なのかそもそもなのか分かりませんけれども、ずれてきていると。そのずれがあるのかないのか、それが今問題になっていて、このずれをどうしていくのかというのが次の改正への出発点なんだという、そういう意味合いだと私は思いますよ。その点は同じ認識なんですかと聞いているんですよ。
○あべ国務大臣　繰り返しになりますが、中央教育審議会で一年以上にわたりまして総合的に御審議いただいた結果でございまして、根本的な見直しの結果でございます。
○吉川（元）委員　私、冒頭に言いましたよね。今度の改正の話をしているんじゃないと言った。現行の給特法の下で、依然としてずれはあるという認識なのかと聞いているんです。
　今、一年以上にわたって、いよいよ来週以降議論が始まる中で、本当にずれが解消されているかどうなのか、この点については質疑させていただこうと思っていますけれども、現行どうなのかと聞いているんです。大臣の認識です。
○あべ国務大臣　給特法と、公立学校の教師の職務と勤務態様の特殊性に基づくその給与その他の条件についての特別法がこの給特法でございまして、労働基準法、委員のおっしゃる、この勤務時間に関する考え方に違いはございます。
○吉川（元）委員　それは原理的に、原理的にというか、さっき言ったとおり、労基法の一部適用、三十七条を適用しない、一部適用をしない、代わりに、給特法の中で、残業命令を出さない、残業はないんだという建前でやってきたけれども、実質的には、膨大な長時間労働が発生していて、これがずれだと。これがずれであって、違いではなくて、ずれなんですよ。
　労基法で本来保護されるべき労働者のいろいろな、健康だとか、そういう生活の保護されるべきものが、現状の中でずれが出てきて、これによって問題が発生しているから、次はこのずれを解消していくことが出発点なんだというのが、あのときの答弁だと私は理解しているんです。
　何度聞いても、後ろから紙をもらって、同じようなことの答弁の繰り返しをされて。大臣自身がどう考えているのか、それを私は聞きたいんですよ。
　これ以上やっても時間の無駄ですので、次に移りたいと思います。
　じゃ、勤務実態調査に移らせていただきたいと思います。
　教員の勤務実態調査、二〇二二年に行われました。
　まず、ちょっと確認なんですが、配付資料の中でいいますと四ページですね、これは勤務実態調査の確定値、文科省の資料ですけれども、ここに、二十五項目にわたっていろいろな項目が書かれておりますが、これは、まず、全て校務であるという理解でよいのか。それと併せて、ここに書かれていない項目の中で、在校等時間の対象となるものがあるのかないのか。この点について確認を、政府参考人、お願いします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　資料で、吉川先生から配付いただきました令和四年度の勤務実態調査の確定値でございますけれども、ここに、左側に調査の項目がずらっと並んでございます。これは、三十分単位で、最も中心的な業務を一つだけ選んで教員に回答していただいておるというものでございます。
　この中で、例えば、朝の時間、授業（主担当）、左側から言っていきますが、授業準備、成績処理、学年・学級経営、校内研修、保護者・ＰＴＡ対応などの業務分類をしてございますが、その業務分類の中の、職専免研修、自己研さん、休憩・休息等は校務でない項目として整理してございまして、在校等時間には含めないことにいたしてございます。
○吉川（元）委員　ここに書いてある二十五項目の中に職専免なんという項目はないんですよ。入っているんですか。
○望月政府参考人　今挙げていただいている、先生に挙げていただいているこの二十五項目、全部で二十九目、校務項目がございますけれども、そこも踏まえて、ちょっと御答弁をさせていただきました。（吉川（元）委員「いや、だから、ここに書いてあるのは、全部」と呼ぶ）
　ここに書いてあるものとしては、職専免研修、自己研さん、あるいは休憩・休息等は明示がございませんので、ここに書いているものに、明示しているものについては、在校等時間という感じで書いてございます。
○吉川（元）委員　あわせて、ここに入っていないもので校務というものはあるんですか。その点についてはいかがですか。さっき質問したけれども、それは答えていない。
○望月政府参考人　失礼しました。
　御質問につきましては、ここに入っていない項目で校務でないものがあるかという……（吉川（元）委員「校務であるものはあるのか」と呼ぶ）校務であるもの。ここに入っているものについて、校務でないものはございません。ここに入っているものは全て校務となってございます。
○吉川（元）委員　単純な確認なんです、そんな難しい話をしているんじゃなくて。
　ここに書いてあるものが全てであって、これ以外に、実は校務だけれどもここに、調査に入っていないものはありますかと聞いているんです。
○望月政府参考人　失礼いたしました。
　それは、ここに入ってございません。
　つまり、ここに書いてあるこの二十五項目については、すべからく校務に入ってございます。
○中村委員長　違う、違う。一回ちょっと戻ってください。（吉川（元）委員「ちょっと時間を止めてください」と呼ぶ）はい。ちょっと時間を止めます。止めてください。
 〔速記中止〕
○中村委員長　時間を。開催します。
　望月初等中等教育局長。
○望月政府参考人　私の理解が大変おろそかで、大変申し訳ございませんでした。
　令和四年度、これらの業務分類のうち、職専免研修、自己研さん、休憩・休息等は校務でない項目として整理していまして、在校等時間に含めないこととしてございます。
○吉川（元）委員　そんな難しい話を聞いていないんですよ。
　ここ以外に、これ以外に、校務だけれどもここで入っていないものはないですねという確認をしているだけなんですよ。
　ちょっと時間を止めて、もう一回説明、通告をしているんだから、ちゃんと。単純な話なんだから。
○中村委員長　止めてください。
 〔速記中止〕
○中村委員長　開始します。
　望月初等中等教育局長。
○望月政府参考人　端的に申し上げますと、ございません。
○吉川（元）委員　非常に単純な話なのに。通告しているんですよ、昨日。何でそれがちゃんと、こんな、ないという一言で終わる、確認のための、確認をしているだけの話なんですから、ちゃんと端的に答えてください。
　それで、改革の進捗状況について大臣に聞くつもりでしたけれども、先ほど先走って答弁されました。一定進んだけれども、まだまだ問題があるということなので、それはもう結構です。
　ただ、これ、額面どおり果たして進んでいるのかというのは、私は疑問に思っています。
　例えば、先ほどの資料四ページを見ていただくと、成績処理に関して言いますと、小学校では三十三分が二十五分、それから中学校は三十八分が三十六分にそれぞれ減少しております。これは原因は何なのか。
　次のページ、五ページ、これは財務省の資料ですけれども、ちょうどいいのがあったので、これを使わせていただきました。この中に、左下のところの囲み、四角のところですね、「中教審「学校・教師が担う業務に係る三分類」の実施状況」というのがあります。これはまさに、令和四年度ですから、勤務実態調査をしたときの実施状況です。これを見ますと、成績処理については、この四角囲みの中の一番右の端です。「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」とされておりますが、この年度の実施状況は、十一番目、11ですけれども、僅か小学校で七・八％、中学校で五・一％と、ほとんど対応されていません。にもかかわらず、減少しているというのは、これはどういう理由でしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度教員勤務実態調査では、平成二十八年度調査と比較いたしますと、成績処理に係る業務時間は、平日一日当たり、小学校において八分、中学校において二分減少しているところでございます。
　これは、平成三十年度以降、成績処理を含む教師の業務の補助を担う教員業務支援員の配置に係る支援の拡充に努めてきたところでございますけれども、さらに、校務のＩＣＴ化を進めてございまして、当該業務にＩＣＴを活用した負担軽減に関する取組を実施している割合が、令和四年度におきましても、小学校で九七・一％、中学校で九六・五％となってございまして、こうした支援を活用した教育委員会における取組の進展が、成績処理に係る業務時間の減少の要因になるというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　確かに、聞いたところでは、百問繚乱とかというソフトもあると聞いたことがあります。そういうものが少し入って減ったということかもしれませんけれども。
　ただ、私自身が非常に危惧するのは、いわゆる成績処理ですから、三学期制が変わらず、あるいはテストの回数も変わらなければ、大きな変化はないはずだと。もちろん、そういうＩＣＴを使って減少しているといいますが、それは定量的にどの程度のものなのかというのは、恐らく文科省は調べていない、そういうものがあるというのは聞いているから多分そうなんだろうという話だというふうに思います。
　だとすると、これは何が起こっているかというと、推測するに、文科省も推測、先ほど述べられました、多分そういうことなんだろうと。推測するに、これは、学校でやっていた成績処理を持ち帰ってやっていたというふうに考えるのが一番妥当な推測なのではないか。
　この点について、大臣はどのようにお考えですか。
○あべ国務大臣　教諭の一日当たりの持ち帰り時間でございますが、実は、平成二十八年の調査の比較におきまして、小学校が、平日は八分増した三十七分で、土日は三十二分減った三十六分になっておりまして、中学校が、平日で十二分増えた三十二分で、土日が二十一分減の四十九分となっておりまして、週当たりに全部なべて換算いたしますと、小学校としては全体に減っているんですが、実は中学校では土日の減少分以上に平日の方が増加をしておりまして、全体として持ち帰り時間が増加しているという実は結果になっています。
　給特法の話もしてもいいですか。（吉川（元）委員「いいです」と呼ぶ）分かりました。
○吉川（元）委員　今まさに言われたとおり、休日も含めれば小学校は減っているという話だけれども、平日は増えているということであります。
　休日というのは、元々休日ですから、持ち帰りがあるということ自体そもそもおかしな話でありますが、平日が増えているということは、つまり、今言いましたとおり、成績処理の時間が減っている、在校等時間で減っているということは、裏返すと、持ち帰ってそれを処理をしている可能性が私は高いんだというふうに思います。ちょうど同じ程度の時間、小学校でいうと、持ち帰りの時間が増えているわけですから。
　ところが、この文科省の調査では、先ほど何度も確認しました、これ以外にあるのかないのかといったら、ないという答弁でしたけれども、持ち帰りというのは実質的に行われて、そこで業務が、持ち帰ることで、見た目の時間は減っているように見えてしまう。これは、実態を正確に表したものにはなっていないと私は感じます。
　そういう意味でいうと、この二十五の分類をしている調査項目の中に、持ち帰り、もちろんこれは正確ではないかも分かりませんから参考でもいいですけれども、とにかく、持ち帰りの残業を加えないと、正確な実態把握にならないんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○あべ国務大臣　まず、本来、持ち帰り業務は行わないことが原則であるということをこれまでも明確にお示しをさせていただいています。
　その上で申し上げますと、在校等時間につきましては、教師が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握ができる時間としておりまして、教育委員会や校長が把握、管理すべき対象としておりまして、委員がおっしゃるように、自宅での業務を正確に把握することが大変難しいのと、外形的にその時間が把握できるものではないということから、いわゆる在校時間等としてカウントすることは適切ではないというふうに私どもは考えております。
○吉川（元）委員　建前はそうですよ、持ち帰りはないなんて。だけれども、実際はあるでしょう。そんなことを言えば、給特法そのものがそうじゃないですか。超勤四項目以外は超勤は存在しないというたてつけでしょう。ところが、実態は違うんだから。だから、給特法を変えなきゃいけない、改正したり、我々は抜本的な改正が必要だ、廃止も含めた改正が必要だというふうにこの間考えてきましたけれども、表向きそれはないことになっているから見なくていいという話にはなりませんし。
　先ほど、在校等時間で正確な把握はできない、確かに、正確な把握は難しいのは事実です。ただ、それを抜きにして教員の業務の縮減ができたかできていないかを語るのは、やはり私は明らかに間違いだと。しっかり持ち帰り残業も含めた議論を、調査をした上で、それも含めて教員の業務がどの程度今はなっているのかというのを考えないと、正確なことが出てこないということを指摘をさせていただきたいと思います。
　半分もまだ質問が行っていないんですけれども、余り時間がないので、少し授業に関係する時間について伺いたいと思います。
　まず、政府参考人に伺いますけれども、先ほど少し紹介のありました四ページのところで、朝の業務、それから授業（主担当）、（補助）、授業準備、学習指導、成績処理、これを全て足し合わせると何時間になり、また、正規の勤務時間から今の時間を除くと残りはどれぐらいになりますか。
○望月政府参考人　令和四年度の教員勤務実態調査につきまして、御指摘の朝の業務、授業（主担当）と（補助）、それから授業準備、学習指導の時間の合計は、十月、十一月の通常期の平日一日当たりにつきまして、小学校の教諭は六時間五十二分、中学校の教諭は六時間二分となってございます。
　これを公立小中学校の教師の正規の勤務時間である七時間四十五分から差し引きますと、残の、残りの時間は、小学校の教諭は五十三分、中学校の教諭は一時間四十三分となってございます。
○吉川（元）委員　ちょっと数字が私が認識している数字と若干違うんですけれども、（主担当）、（補助）、あっ、ごめんなさい、それにプラスして、授業準備も入っていますか。（望月政府参考人「はい」と呼ぶ）それを足し合わすと、七時間十六分という数字になるんですけれども、小学校で。
○望月政府参考人　今お答え申し上げたのは、成績処理を含めると、七時間十六分となります。（吉川（元）委員「で、差し引くと」と呼ぶ）差し引くと……
○中村委員長　速記を起こしてください。
　望月初等中等教育局長。
○望月政府参考人　失礼しました。二十九分となります。
○吉川（元）委員　今挙げました朝の業務、それから授業（主担当）、（補助）、授業準備、学習指導、成績処理、これらは、成績処理とかそれから授業準備については、先ほどの三分類の中でいいますと、教師が担うものだけれども負担軽減が可能な業務と。ただ、軽減するについても、補助的な業務のサポートを入れることができるという程度であって、劇的にこれを減らすことはできないし、主に教員が実際にやらなきゃいけない仕事だろうというふうに私は思います。それを引くと、残り三十分弱しか残っていないわけです。
　それ以外にも、やらなきゃいけない業務というのは、まさに資料で出しました四ページのところ、二十五項目あって、例えば学年・学級経営であるとか、あるいはこうしたもろもろのものがそれ以外にもたくさんあるわけです。どう考えても七時間四十五分の定時にははまらないような状況になっております。
　もう一点、それで、なおかつ、今、持ち帰り可能なものとして授業準備それから成績処理、これが少し減っているんですけれども、これを除くと更に、先ほど言った朝の業務、授業（主担当）、（補助）、それから学習指導、これを全部足し合わせると、二〇一六年と比較をするとトータルで二十分増えているんです。
　大臣は働き方改革は一定進んでいるというふうに言いますけれども、ほかの人とは代えられない業務について言うと、ほかの人の、いわゆるスタッフのサポートを受けられないものについては二十分も増えているんですよ。これで果たして働き方改革が進んだと言えるのか、私は、大変疑問です。
　もう時間が来てしまいましたので、来週以降の質疑が予定されている給特法の改正について、引き続き質問をさせていただきたいというふうに思いますが、改めて最後に一言だけ申し上げますけれども、大臣、是非、後ろから渡された紙をただやみくもに読むんじゃなくて、自分の言葉で語っていただけますか。教育において最も大切なのは人だ、教師だとおっしゃるのであれば、自らの考えに基づいて端的に答弁をいただきたいということを最後に要望して、質問を終わります。
○安藤（じ）委員　おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。
　通告に従いまして質問いたします。
　まず、教科書について伺いたいと思います。
　折しも、検定の在り方に大きな影響を与える学習指導要領の改訂に向けた議論が始まる中、主体的学び、多様な意見を踏まえつつ解決策を考える力を育む、その方向性で教育を進化させていくことが望まれています。
　教科書検定の意義はもちろんのこと、必要性については異論を挟む余地はありませんが、生成ＡＩ始め、時代の変化のスピードが加速度的に増している現代において、十年改訂の学習指導要領と四年スパンの教科書検定というサイクルが、果たして未来を担う児童生徒の公平で公正な学びをしっかりと保障する教材であることを担保できているのか、こうした観点がより一層欠かせなくなっていると思います。教科書を真に時代の変化に即応したものと作っていけるのか、気になるところです。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。検定の進め方について、今後どのようにしていくのか。
○あべ国務大臣　まさに時代が大きく大きく、かなりの速さで変わっていく中にあって、子供たちに何を教えていくかということが、本当に今の体制も含めてどうあるべきかということはしっかり議論していかなければいけない部分だと思っております。
　そうした中で、現在の教科書検定におきましては、学習指導要領に基づきまして、民間でいわゆる著作、編集された図書につきまして、教科用の図書検定審議会、専門的で学術的な調査審議を行いまして、その結果に基づいた形で、文科大臣として、教科書として適切か否かということを決定させていただいています。
　検定の周期につきましては、委員がおっしゃったように、学校現場において一貫した指導を行う、余りいろいろ変わっていくと先生方も大変でございますので、その一貫した指導を行うという観点から、全面的な内容の変更に関わるのは四年に一度なのでございますが、その間にも、実は、随時、訂正申請によりまして、時代の変化に合わせた新たなトピックの追加などに関しては、更新が可能というふうになっているところであります。
　文科省といたしましては、今後の社会を見据えた次期の学習指導要領の改訂に向けた議論の内容などを踏まえまして、新たな時代にまさにふさわしい教科書が編集、更には発行されますよう、引き続き適切な検定を行ってまいります。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。御答弁ありがとうございました。
　変化することが生き残ることであり、また、不断の見直しで、的確なタイミングで、児童生徒さんにも真に生きる力が身につく学びを獲得できる教科書の検定、更新が行われていることを確認できました。よろしくお願いします。
　続けまして、デジタル教科書について確認させていただきたいと思います。
　昨年度から、全ての小中学校等を対象に、小学校五年生から中学校三年生に対して提供している英語のデジタル教科書の活用状況について、また、学校現場の環境整備や活用状況を踏まえながら段階的に提供、導入がされている算数、数学やその他の教科について、進捗を教えてください。
　ＩＴ先進国として知られているスウェーデンでは、二〇〇六年に開始したタブレットやパソコンを使った授業を、一昨年、二〇二三年八月に紙の教科書を使ったアナログ授業に大きく方向転換しているそうでありますが、ＩＴ先進国の脱デジタル化から、今後、我が国の方向性、取組姿勢をどのようにしていくのか、気になるところでございます。
　そこで、伺います。学習者用デジタル教科書等の導入後の成果はどうか。また、今後更に取組を展開していくに向けて、スウェーデンの事例の分析を含め、どのような検討を行っているのか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル教科書につきましては、御指摘のように、令和に入りまして、実証研究の観点を含めて、順次、小中学校の英語を一〇〇％、それから、算数、数学については五〇％を超える形で広く提供して、学びの一つのツールとしていただいているところでございます。
　学習効果についてのお尋ねでございますけれども、一万人以上の児童生徒を対象とした調査によりますと、デジタル教科書をいつも使う児童生徒の方が使っていない児童生徒に比べまして授業の内容がよく分かっている、課題解決に向けて自分で考え自分から取り組んでいる、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができているという回答の割合が高いことが出てございます。
　また、このＩＣＴ機器の活用に慣れている小学校五年生を対象として記憶テストと理解テストを行った調査結果によりますと、デジタル教科書で学習したクラスと紙の教科書で学習したクラスの結果は、同じ、同等程度ということが出てございます。
　ただ一方、デジタル教科書の活用につきましては、先ほど申し上げましたように、活用を進めておりますけれども、令和六年度におきましては四回に一回程度以上の授業で使用している教師が約六割となっておりまして、この割合は一〇％以上増加をしているんですけれども、慣れがやはり使用頻度に影響しているかなというふうに考えているところでございます。
　もう一つ御指摘ございました、スウェーデンの状況でございます。二〇一〇年頃からデジタル教科書をスウェーデンは進めてございまして、直近でデジタル化の見直しが行われたというふうに承知してございますけれども、そもそも、我が国と違いまして、人口が約一千万人と少ないことでありますとか、あるいは、教科書検定による教科書の質保証がないことなど、状況がちょっと異なることは考慮する必要があると思ってございます。
　また、デジタル教科書の推進以降も、国際学力調査、いわゆるＴＩＭＳＳでは過去三回とも成績が向上いたしまして、ＰＩＳＡでは二〇一五、二〇一八と向上し、直近の二〇二二年のみスウェーデンは低下している状況がございます。
　この学力の低下の原因というのが、指摘されている学力の低下の原因が、スマートフォンの使い過ぎなど日常生活によるものではなくて、デジタル教科書の使用によるものかどうか、今後の学力調査の動向など、更に注視が必要であるというふうに考えてございます。
　中教審のワーキンググループの中間まとめにおきましては、そうした諸外国の状況も参考にしまして、教科書の形態として紙だけでなくデジタルによるものも認めるなどの方向性が示されているところでございますけれども、文部科学省といたしましては、パブリックコメントなども通じまして、いろいろな御意見をいただいてございます。しっかりと耳を傾けながら、次期の学習指導要領の改訂を見据えて、こうしたワーキンググループにおける十分な御審議をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。
　そうですね、おそらくパブコメの中にも、子供たちの視力の低下に対して、私の方にも、やはり保護者の方や教育関係者の方からも懸念の声が上がっていたりします。公教育への税投入が進む中でございますので、地域間格差の是正にしっかりと取り組み、環境改善を併せてお願いしたいと思います。
　次に、教職員の確保、定着について伺いたいと思います。
　教員採用選考の受験者数の減少、労働環境の問題や若手教員の定着率の低下、産休、育休を取得する教員の増加や臨時教員の登録数の減少などで慢性的に深刻な課題となっている教員不足について質問します。
　教員不足は、学校現場の負担を増大させ、授業や児童生徒への影響を懸念する声が地元松戸市からも多数上がっております。特に精神疾患によって教育現場を離れざるを得ない教員が過去最多を更新し続けていることは、非常にゆゆしき事態であると認識しています。
　そこでまず、文科省として、教員を確保するための確保策、どのような取組を進めているのか、伺います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　教師に優れた人材を確保するために、令和七年度予算におきまして、小学校における教科担任制の拡充、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充等の教職員定数の改善、あるいは教職調整額の引上げといった環境整備のための経費、さらには、教師のメンタルヘルス対策に関する経費、こういったものを計上するとともに、学校における働き方改革の更なる加速化や教師の処遇改善等を実現するため、給特法等の改正案を国会に提出したところでございます。
　また、現下の教師不足の解消に向けまして、産休や育休を取得する教員の代替者につきまして、給与費の国庫負担の対象を臨時講師に限定せず、正規教員である場合にも対象とする制度改正を行い、計画的な人員配置を促進しているところでございます。
　また、文科省としては、引き続き各教育委員会に対しまして、制度改正等も踏まえ、計画的な新規採用に取り組むとともに、現職以外の教員免許保有者向けの研修を実施するなど、教師人材の確保を強化する取組を進めているところでございます。
　さらに、教員養成段階での見直しであったり、外部人材を意識した入職経路の拡幅、こういったものを進めるため、昨年末、中央教育審議会に対しまして諮問を行い、教職課程の在り方や社会人等が教職へ参入しやすくなるような方策、そういったことについて御審議いただいているところでございます。
　今後とも、あらゆる方策を重ねて教師人材の確保に努めてまいりたいと思います。
○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。
　過去に行っていたと言われている奨学金肩代わりなんですけれども、千葉県の方で本当に効果がありまして、今、複数の自治体に広がっているというところであります。教員採用選考の受験者数の減少で倍率が低下しているというところもあります。様々な方策をいただいているんですけれども、是非とも、こちらの方も対象に加えていただけるようお願いしたいなと思っています。
　続きまして、精神疾患による長期休暇から復職される先生への支援、復職支援プログラムについて伺いたいと思います。
　文科省では、公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業が令和五年度から令和七年度予定で行われています。当該事業の背景には、精神疾患による病気休職者数が高止まりすることが挙げられています。
　国によれば、二〇二三年度に精神疾患で休職又は一か月以上の病気休暇を取った公立小中高、特別支援学校等の教員は一万三千四十五人で過去最多を更新し、一・四％となり、単純比較にふさわしくないかも分かりませんけれども、民間企業が〇・六％であることから、相当に高い水準であることが見て取れます。
　千葉県の教職員も同様で、休職を取る前に退職してしまう若手教員がいるという状況をお聞きしております。資料一を御覧いただけたらと思いますが、全国的に教員不足の解消に取り組む中、現職の教員が休職、退職してしまうことは大変大きな課題です。教員の仕事は多くのストレスを抱えやすい仕事と言われておりまして、そのため、誰もが精神を病んでしまう可能性があると言っても過言ではありません。
　メンタルヘルス不調の一次予防の役割は未然防止、二次予防の役割は早期発見並びに早期治療、そして三次予防の役割が職場への復帰支援並びに再発防止であります。
　千葉県では、未然防止策として、メンタルヘルスへの理解を深めるため全教職員に啓発資料を配付するとともに、年代別研修会で心の健康について取り扱うほか、悩みを抱える教職員にいち早く気づくため、管理職等を対象とした研修会を実施したり、さらには、教員自身が自身のメンタル不調、心身の変化に気づき、改善につなげられるようストレスチェックの時期を早めるとともに、新たに精神科医が作成したストレスへの対処等に関する動画資料を発信し活用を促すなど、予防的取組の充実に努めておるところであります。
　メンタルヘルスチェックによって高ストレス者とされ面接指導でありますけれども、こういった高ストレス者とされ面接指導を勧められている教員の三・四％しか実際に受診を行っていなかったり、労働安全衛生法では、八十時間以上時間外勤務を行った教員に対して、申出により医師との面談を実施されていることとなっていますけれども、適切な対応が行われているのは僅か八％、二次予防の取組にもまだまだ課題があることが見て取れています。
　こういった一次、二次の予防についても、国から各教育委員会の取組に対し適切な支援をお願いさせていただきますとともに、今回の質問でございます三次予防の取組について伺いたいと思います。
　復帰プログラムを受けた人は、九割を超える方々が職場へ復帰しているとのことです。体調が回復したら多くの教員が学校に戻れるように、全ての休職者が参加できる、参加しようと思える復帰プログラムを作っていくことが欠かせないと思います。この声は、まさに休職された先生方からの声でもあります。休んだ後に復帰しやすい仕組みや環境を整えることが本当に大切です。
　そこで、伺います。各教育委員会で定めている復職支援プログラムについて、現状どういった点が課題と捉えられているのか、また、今後の方策についてはいかがでしょうか。
○望月政府参考人　御指摘のとおり、全国の都道府県・指定都市においては、復職支援プログラムが準備をされてございます。ただ、各任命権者の対応方針によりましてその実施率にはかなりばらつきがあるといった課題でありますとか、あるいは、精神疾患による病気休職者で復職支援プログラムの対象者のうち、実際にその実施を、プログラムをした人は三六・二％であるといったような状況でございまして、一層その復職プログラムを実効的なものにしていくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。
　御指摘のように、文部科学省でも大変重要な課題であると認識してございますので、令和五年度からメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を継続してございまして、これは全国的な課題として、未然防止あるいは早期発見等のための取組のみならず、復職支援の充実方策も含めて、専門家や医療の観点も含めて効果的な取組の研究や事例の創出に取り組んでいるところでございまして、この全国的な展開に向けまして、令和六年度の補正予算また令和七年度の予算においても予算を計上しているところでございます。
　教師を取り巻く環境を全体として改善するために、今回の給特法並びに学校の働き方改革の更なる加速化、あるいは指導、運営体制の充実等の環境整備とともに、教師が心身共に健康な状況で児童生徒に向き合うことができるように、先ほど申し上げましたようないろいろな事業の全国展開を含めまして、教師のメンタルヘルス対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○安藤（じ）委員　復職後の職場における周囲からのサポート体制も大変重要です。それぞれの教育委員会で運用面で異なるのかもしれませんけれども、復帰プログラムを行う学校が、休職原因が残る元の学校で行っているという、これが本当に適切なのかな、配属先の学校が適切なのか。そもそも復帰プログラムに参加していただける休職者や復職見込み者を、その母数をしっかりと底上げしていくことが欠かせないと思います。
　あと、メンタル不調は男女比で見ると女性の方が高いという調査結果もあったりします。こういった観点からも着目していただくプログラム、メニューがあってもいいのではないかなと思います。
　施行最終年度となる令和七年度は、参加したくなる復帰プログラム作りという観点も横展開いただき、実効性のあるものにしていただけたらと思います。また、あわせて、都道府県教育委員会と市町村教育委員会の人事連携の在り方も是非国から示していただけたらと思います。
　次に、大学の秋入学について伺いたいと思います。
　令和四年二月十六日に行われました第二百八回衆議院予算委員会第四分科会の議事録によれば、大学の秋入学が学生や研究者の交流を活発化させ、就職率の向上に資する成果を得ている一方、高校や社会との接続期間に空白の時間が生じるというデメリットもあることから、これらのメリットとデメリットを政府として検討していく、令和三年六月の教育再生実行会議の第十二次提言では、一律に秋季に変更するのではなく、入学、卒業時期の多様化、柔軟化を進めることが重要で、今後、検討結果がまとまり次第、各大学に周知するとともに、必要な施策を実施していくとありますが、この進捗が気になるところです。
　そこで、伺います。大学の秋入学の検討状況はどのようになっているのでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度上、秋入学の導入につきましては、各大学の判断で導入が可能となっているところでございますけれども、文部科学省といたしましても、秋入学の推進や多様な学習ニーズに対応する教育を推進する観点から、大学分科会における議論等を経まして、令和四年九月に大学設置基準を改正し、秋季入学したい学生への多様な進路実現が可能となるよう支援をしたところでございまして、こうした取組を各大学等にもしっかり周知をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、多様な学習ニーズに対応できるよう、秋季入学等の入学時期の多様化を促進してまいりたいと考えております。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　秋入学を実施している大学は、事前のヒアリングによると全体の三割程度ということでありましたけれども、特に国からもインセンティブは行っていないということもあります。ただ、ニーズに即して取組を、施策を行っていただけるということであります。
　今、生徒さんも、通信高校に通っていたりとか、海外留学生の受入れであるとか、社会人の学び直しであるとか、大学経営の観点から、まさに大卒一括採用の慣習もだんだんと弱まっているただ中でございますので、選択肢をしっかりと広げていただく取組を積極的に、情報発信を併せて行っていただけたらと思います。
　続きまして、いじめ対策について伺いたいと思います。
　二〇一一年十月に発生した大津いじめ自殺事件を契機に、議員立法で二〇一三年にいじめ防止対策推進法が制定、施行され、間もなく十二年目を迎えます。この十二年間の間にも、法改正や基本的方針、ガイドラインの改定が行われ、いじめ防止の対策は進められてきたと思われます。
　しかし、いじめの定義が広範になり、さらにはリアル以外にもネット上でのいじめの対応など、担任、学校、教育委員会による対策だけではいじめの発見、解消に困難さを抱えているということも関係者等から聞き及んでおるところであります。
　昨今、重大事態の発生が増加している背景には、啓発、予防の一次予防、早期対応の二次予防、介入支援の三次予防であるＲＴＩモデルの失敗が背景にあるのではないか、子供の失敗を待つスタイルであるＲＴＩモデルから行動支援としてのＰＢＩＳへ、いじめ対策の在り方や、そもそも、いじめの周辺に存在している傍観者の持つ情報や、傍観者に適正な行動をどう促していくのかがいじめ対応の鍵であるという、「いじめの科学」等の著作で知られる和久田先生の御指摘はとても示唆に富んでいるのではないかと思っています。介入支援はチームで行うとしても、学級担任がその責任において児童生徒、保護者等とともにいじめ防止対策に取り組むことが欠かせないと考えます。
　では、質問します。
　二〇一三年施行から十三年目を迎えるいじめ防止対策推進法、基本的方針やガイドラインが真に学校現場で生かされているのか気になるところです。どのようにしていじめ防止対策推進法、基本的方針、ガイドラインについて学校現場に周知を図っているんでしょうか。
○望月政府参考人　まず、いじめ防止対策推進法が施行されていじめの定義が変わった、はっきりしたということで、そのときに全国の都道府県教育委員会の生徒指導担当者等を対象とした研修会を繰り返し実施いたしまして、また、文部科学省職員を直接教育委員会主催の研修会に派遣をいたしまして、繰り返し周知を行ってきたところでございますが。
　一方、いじめの重大事態が増えてきているということ、深刻な被害を与える事態が発生する状況でございまして、学校及び教育委員会等においても、この重大事態というものに対する対応というものについて、より知見がやはり必要だという考えでございます。
　このため、文部科学省としましては、令和六年八月にいじめの重大事態の調査に関するガイドラインを改定いたしまして、文部科学省の担当課が全国の教育委員会、学校のやはり生徒指導担当者に対して直接説明会、これを複数回開催し、周知に努めてきているところでございます。
　今後とも、ガイドラインの改定の内容を含めて、各種会議、研修の機会を通じまして、改定内容を説明して、徹底して周知に取り組んでまいります。