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○委員長（池口修次君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成十八年六月十三日（火曜日）
 午前九時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任
 家西 悟君 山本　孝史君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 河合　常則君
 藤末　健三君 峰崎　直樹君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 河合　常則君 野上浩太郎君
 櫻井 充君 家西 悟君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 家西 悟君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 池口　修次君
 理　事
 岩井　國臣君
 田村耕太郎君
 中川　雅治君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 委　員
 泉 信也君
 田浦 直君
 田中　直紀君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 溝手　顕正君
 若林　正俊君
 家西 悟君
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 平野　達男君
 広田 一君
 荒木　清寛君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 副大臣
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
 財務副大臣 赤羽　一嘉君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 後藤田正純君
 内閣府大臣政務
 官 山谷えり子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局特殊法人
 等改革推進室次
 長 鈴木　正徳君
 警察庁刑事局長 縄田 修君
 防衛施設庁施設
 部長 渡部 厚君
 防衛施設庁業務
 部長 長岡　憲宗君
 金融庁総務企画
 局長 三國谷勝範君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 中江　公人君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 長尾　和彦君
 外務省北米局長 河相　周夫君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 井田　久雄君
 参考人
 日本銀行総裁 福井　俊彦君
 預金保険機構理
 事長 永田　俊一君
 中央青山監査法
 人理事長 片山　英木君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（村上ファンドに関する件）
　（不良債権の処理に関する件）
　（Ｇ８財務大臣会合に関する件）
　（貸金業に関する件）
　（金融経済教育に関する件）
　（中央青山監査法人に関する件）
 ─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、櫻井充君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君及び山本孝史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（池口修次君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に峰崎直樹君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後刻これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、日本銀行総裁福井俊彦君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、財政及び金融等に関する調査のうち、中央青山監査法人に関する件について、本日の午後の委員会に、参考人として中央青山監査法人理事長片山英木君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　いろんな反論といいますか、彼らの、矛盾あるんですけど、私はもっと業界の在り方をこの際真剣に考えてほしいなと。貸倒れリスク論の悪循環に陥っておられるということですね。高金利で貸せば返済しづらくなって更に貸倒れリスク高まると、そういう悪循環に入っているわけですね。これ思い切って、そんな三割も取ったら、三割近く取ったらそうなりますよね。思い切って下げてみれば、その返済、完済する人が増えるわけですから、貸倒れリスクが低まるわけですね。だから、それで貸していけるようになっていくという、そのリスク論の悪循環が一番の問題だと思いますけれども、いずれにせよ、秋の国会で焦点になってくると思いますので、また与謝野大臣、後藤田政務官と一緒に議論をしていきたいと思います。
　次に、福井総裁、村上ファンドの関係で私も今日質問を準備しておりましたけれども、先ほど大久保さんからありましたし、びっくりするような発言もありましたし、平野さんからもございました。ただ、私はあのまま済ませていいのかなと思いますので、幾つかお聞きをしたいと思います。
　まず、このファンドの問題ですけれども、村上ファンドというのはどうやって急成長したかですね。私は、ファンド、何度もこの委員会で取り上げてきましたけれども、ファンド、プライベートファンド、私募ファンド、これは最初にスタートするときは信用が大事なんですよね。そういうところにお金預けてくれるかという信用が大事なんです。そのときに重要になるのが
　今回の村上ファンドの
　私、我が党は独自で今調べておりますが、富士通総研の理事長、単に富士通総研の理事長だったから福井さんにアドバイザリーボードに参加してほしいと、村上さんほどのいろいろ見通しの利く人がそんなことだったのかとは到底信じられない。
　福井さんは元々副総裁をやっておられまして、接待汚職で責任を取っていったんお辞めになったわけですけれども、そのときに、もう日銀のみんな聞いて、だれに聞いたって周り知っていますが、いずれ福井さんが総裁に戻るだろうと、一時的に富士通総研の理事長に、まあ避難といいますか、出られたと、これはもうみんな知っていたわけですね。そういう人に対して村上さんが近づいて、アドバイザリーボードに、ボードに入ってくれないかと、アドバイスくれないかと言ったのは、前副総裁ということもありますから、日本の金融政策について非常に確度の高い情報をお持ちな方だということで私は近づいたんではないかと、アドバイスが欲しいと言ったんではないかというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　そうでなければ、そんな、言っちゃなんですけど、一つのシンクタンクの理事長にアドバイザリーボード入ってくれって言ったって、だれも知りませんよ、海外のマネーは、富士通総研なんか、というふうに思います。
　そこで、そういう前提の下にいろいろお聞きしたいんですけれども、先ほど出資は一千万円されたと、今幾らになっているか分からないと、しかし大した金額ではないというふうにおっしゃいました。大した金額でなければ、今幾らになっているか、その数字教えてもらえませんでしょうか。
○委員長（池口修次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、家西悟君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（池口修次君）　先ほど指名を一任されました欠員中の理事一名につきましては、櫻井充君を指名いたします。
 ─────────────
○参考人（片山英木君）　ちょっと具体的な、申し訳ありません、中身は分かりませんが、その調査の方法につきましては、基本的にはその調査委員会の、内部の、私どもの内部の調査委員会については多分ここまで詳しく中身を多分見てなかったんではないだろうかと思います。いやそれは、と言いますのは、これヒアリングを中心に調査を行われたというふうに伺っております。
○委員長（池口修次君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　片山参考人におかれましては、本日は貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
平成十八年六月六日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 主濱 了君 大久保　勉君
 前川　清成君 家西 悟君
 山下　栄一君 荒木　清寛君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 峰崎　直樹君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 池口　修次君
 理　事
 岩井　國臣君
 田村耕太郎君
 中川　雅治君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 委　員
 泉 信也君
 片山虎之助君
 田浦 直君
 田中　直紀君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 溝手　顕正君
 若林　正俊君
 家西 悟君
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 平野　達男君
 広田 一君
 藤末　健三君
 荒木　清寛君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 与謝野　馨君
 副大臣
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
 財務副大臣 赤羽　一嘉君
 農林水産副大臣 三浦　一水君
 経済産業副大臣 松　あきら君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 後藤田正純君
 文部科学大臣政
 務官 有村　治子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官
 兼産業再生機構
 担当室長 広瀬　哲樹君
 防衛施設庁施設
 部長 渡部 厚君
 金融庁総務企画
 局長 三國谷勝範君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 法務大臣官房審
 議官 深山　卓也君
 外務省北米局長 河相　周夫君
 財務省理財局次
 長 日野　康臣君
 財務省国際局長 井戸　清人君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳永 保君
 農林水産大臣官
 房審議官 佐久間　隆君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 迎 陽一君
 参考人
 株式会社三井住
 友銀行副頭取 平澤　正英君
 日本銀行理事 白川　方明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（三井住友銀行に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴
　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○金融商品取引監視委員会設置法案（櫻井充君外
　五名発議）
 ─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、主濱了君、前川清成君及び山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として家西悟君、大久保勉君及び荒木清寛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（池口修次君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　平澤参考人におかれましては、本日は貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（池口修次君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融商品取引監視委員会設置法案の三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　三案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事白川方明君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（三浦一水君）　商品先物取引につきましては、昨年五月施行の改正商品取引所法において、再勧誘の禁止等の勧誘規則等の強化を図ったところでございます。また、今回の法案におきましては、
○副大臣（松あきら君）　お答え申し上げます。
　ほぼ私どももただいまの農水省の御答弁と同様でございますが、具体的には、
　こうした利用者保護の措置の充実に加えて、引き続き、経済産業省といたしましては、商品取引員、これは七割以上に苦情が、七割以上の人が苦情だということで寄せられているということは大変なことでございます、この商品取引員に対する検査・監督など商品取引法の厳格な執行に更に取り組んでまいります。
　具体的には、更なる厳正な立入検査及び厳格な処分の実施、これに努めるとともに、苦情の詳細な分析、これを行いまして、検査・監督への適切な反映を行ってまいります。さらに、今後その一層のコンプライアンスの確保を目的といたしまして、商品取引に対しまして法令遵守一斉点検を私どもも行うことといたしております。
　これらを通じまして、その実効性やコンプライアンスの確保の徹底を図ってまいる所存でございます。
○峰崎直樹君　ちょっとインサイダー取引に絡んで、質問通告をちょっとしておりませんでしたが、今年、たしか日本経済新聞社の
　これはもう何度もやり取りしておりますので答弁は必要ございませんので、是非そのことについてもきちんとやっていただきたいな、与謝野大臣になられて次々に新しい金融不祥事、これがきちんと摘発をされていると、そのことに期待をしつつ、我々も頑張っていきたいなと思っております。
　そこで、先日、実は私は西川善文さんとおっしゃるんでしょうか、前頭取に来ていただいて質問いたしました。そのとき、業務改善命令が出る前だったんでありますが、この業務改善命令が金融庁に出されました。この改善命令をどのように評価をされているのか、金融担当大臣、御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　個別の金融機関における個別の会計処理に関する事柄でございますので、当局としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、繰延税金資産、決算におきます繰延税金資産の処理につきましては、金融機関の決算はそもそも自己責任原則の下で会計基準等にのっとった会計処理を金融機関自身が行い、これを会計監査人による監査を経た上で確定するということでございまして、五月二十五日に公表されました豊和銀行の十八年三月期の決算につきましても、税効果の部分を含めまして、こうした正当な手続に基づいたものであるというふうに承知をいたしております。
　この税効果の部分を差し引いて一切認めないといった試算をお示しいただいたわけでございますけれども、仮定に基づくものでございまして、当局からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　十八年一月にも不祥事件が発生いたしましたことを西日本シティ銀行が公表いたしております。
　ただ、本件につきましては、銀行による公表ということで、これは業務改善命令という回数としてまだカウントするに至っていないということでございます。
○委員長（池口修次君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（池口修次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（広瀬哲樹君）　産業再生機構でございますけれども、一般論で申し上げますと、産業再生機構法がございまして、産業再生機構が担当いたします事業に対する支援と申しますのは、基本的に金融債権を対象といたします。支援を受けます事業者と金融機関が連名で支援の申請をいたします。その中で必要な部分をリストラいたします。先生がおっしゃいましたように企業の価値を高めるのみならず、マーケットに、戻して自分の力で事業が持続できるようにしていくという基礎づくりをするのが産業再生機構の基本的な役割でございます。
　その概要と申しますのが再生計画でございます。支援決定いたしますと、必ずこの概要を公表いたします。一般の投資家も閲覧できる形で、先生がさっきおっしゃいましたようなＣ種株を発行し、既存の一般株主の方々には、減資の対象となって株式の持分が変更されるということも明示されております。そういった事業の再生を、金融関係の権利義務の整理をいたしました上で、また、事業面におきましては各支援いたします事業の内容を精査いたしまして、どういう形でやることが企業価値を高めるかという調査、これデューデリジェンスと呼んでおりますけれども、そういうことをやります。
　先生が先ほど御指摘ありましたカネボウにつきましては、その過程で債務超過というのが発覚いたしました。そういうこともやりながら、事業が民間の力で、民間の資金を得て、それで自立できるようになった時点で民間の投資家、
○政府参考人（広瀬哲樹君）　産業再生機構が支援を終了します場合に、それ以降の事業を行います
　これは第三者でありますフィナンシャルアドバイザー等を用いまして公正中立的な形で入札をしておりまして、様々な企業が入札し、その中で最良の
　また、先般、五月二日に公表されましたカネボウ・トリニティ・ホールディングスの名前で「新カネボウの発足について」ということで新しい事業体制が公表されております。その中でも三事業主体を中心といたします形で、カネボウの、本体と呼んでおりますが、カネボウ化粧品以外のところの事業が今後とも継続されていくというふうに聞いております。
○富岡由紀夫君　それであれば、私は、先ほど、それで、しかも消費者、委託者の方が重要だと、その打撃を受ける方がもっともっと重要だという松副大臣の答弁でありますから、それであればなおさら、今すぐに不招請勧誘を禁止してもいいんじゃないかと私は思っております。
　ましてやこの委員会の中で、衆議院そして参議院で議論されてきて、参議院の中でこれほどまで問題点が明確になって、これは本当に与野党ともにこの問題については同じもう合意に至っているというか意見を一致しているところでございますので、なぜ修正に応じてくれないのか、なぜ修正をしていただけないのか、私は非常に疑問でございます。これでは二院制の意味がないんじゃないかなと思っております。衆議院で通ったものは必ず、参議院でもう覆すことができない、修正することはできない、国会の機能として本当にこれでいいのかと私は思います。
　たまたまですけれども、両副大臣、参議院の所属の議員でございますので……いやいや、法案の提出者としてやっぱり問題点も同じ、何というんですか、共有していただいておりますので、この点について、国会の在り方、国会議員の在り方としてどういうふうにお考えなのか、両副大臣にお尋ねをしたいと思います。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今回の法案の最後の質問ということでございますけれども、今日もありましたとおり、最大の焦点が商品先物取引における不招請勧誘の禁止でございましたけれども、私も今日は経済産業省、農水省に質問をしようと思いましたけれども、もうやめることにいたしました。もう堂々巡りの答弁ですし、余り詰めると悪い答弁が出てきたりしますんで、お聞きをいたしません。
 〔委員長退席、理事櫻井充君着席〕
　今回、与党も大変努力をされました。後で提案ありますけれども、附帯決議も、公明党の皆さん、自民党の皆さんが努力されていい内容になっているというふうに思いますし、先ほど副大臣の答弁でも、今後のトラブルが減らなければ不招請勧誘禁止、必ず検討するというふうな強い意思が示されたということで、参議院の一定の良識は示したというふうに思いますし、与党の皆さんの努力を多としたいというふうには思います。
　ただ、今回の審議はインターネットで全国の弁護士さんたちあるいは被害者の団体の方々がずっと見ておられます。今日も見ておられたと思いますが、国会の私たちの努力とは別に、現場でそういう被害に取り組んでこられた弁護士さんとか全財産を失った方々にとっては、今日の議論も、まだ被害者が出てから、まだ全財産を失う人が出てから、国会はそれを待って動くのかと、そういうふうにとらえておられるんではないかと、国会とは何だろうというふうに思われている方が全国の人たちには実は多いんではないかというふうに思います。
　七千人が四千人に減ったという話ありますが、七千人の痛みも四千人の痛みも同じくひとしくとらえるのが人間の心でありますし、国会の役割だというふうに思うところでございます。
　実は、二年前の商品取引所法の改正のときに参議院で附帯決議が付けられております。これには、今後のトラブルの状況を踏まえて、禁止行為の類型やその実効性の確保について適時適切な見直しを行うことと、このときも不招請勧誘が議論になっておりますから、それを想定した附帯決議が、これは衆議院にはなかったんですけれども、参議院にだけ、参議院の附帯決議にだけ入っております。大変重要な部分でございます。
　政府は国会の附帯決議に責任を持っているというのはもう明確なわけですから、本来なら二年前に、今日じゃなくて、今日、今後の様子を見て考えるじゃなくて、二年前に同じようなことが議論されて、同じことを附帯決議で入れているわけですから、今回きちっと最低限不招請勧誘は盛り込むべきであったと。私は、これはやっぱり行政のあるいは国会の不作為というふうに現場の皆さんは厳しくとらえておられるんではないかという点も指摘だけしておきたいというふうに思います。
　何も悪いのは経済産業省と農水だけではございません。私から言わせると金融庁も五十歩百歩ではないかと思っておりまして、今回の法案全体、前進点はもちろんあります、いろいろ評価もさせていただいておりますけれども、ただ、もう数年遅れのペースだと、余りにもいろんなことが遅いし、まだまだ抜けていることが多いというふうに思います。
　ずっとこの議論聞いていて、この委員会での議論を聞いて思ったんですけれども、なぜ日本は投資家保護について徹底ができないのかと、どうして後手後手で遅くなっているのかという点で、もちろん天下りの問題も指摘させてもらいましたし、政治献金の問題も指摘させていただきましたけれども、それだけではなくて、考え方ですね、日本の国の考え方そのものが私いろいろ問題点があるんじゃないかと思いました。
　そういう点で、イギリスとの比較で基本的な考えをちょっとお聞きしておきたいと、最後ですので、思います。
　例えば、金融商品の不招請勧誘の禁止。イギリスの場合は全体に網を掛けて安全なものを除外していくと、こういう施策が取られておりますが、日本は一応やると、しかし政令で一つ一つ指定していくというふうになっております。ここに根本的なすべてが表れていると私は思うわけですけれども、政府参考人で結構ですけれども、なぜ日本はイギリスのような形が取れないんでしょうか。
○大門実紀史君　三國谷さん、もう答弁書を最後ですから読まないで、聞いたことを、やっぱりもういろいろもう読まなくても答えられるでしょう。長くなるんです。だから、すぱっと答えてもらいたいわけでございます。
 〔理事櫻井充君退席、委員長着席〕
　そうすると、何ですか、自由なアクセス、つまり営業の自由を阻害するということから、イギリス方式は取らないということでよろしいんでしょうか。
○委員長（池口修次君）　答弁、どなたですか。
　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（池口修次君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　初めに、証券取引法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、尾立君外三名提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（池口修次君）　少数と認めます。よって、尾立君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（池口修次君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○櫻井充君　私は、ただいま可決されました証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各会派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　幅広い金融商品に対する包括的・横断的な投資家保護法制の整備の観点から、今回の法改正を受け、今後、その実効性を確保し、市場監視機能の強化を図るため、早急に証券取引等監視委員会等の体制強化や自主規制機関との連携強化に取り組むこと。
　一　証券取引等監視委員会をはじめとする市場監視体制の強化に当たっては、優秀な人材の確保及び職員の専門性の向上を図るとともに、真に必要な部門には適切に定員を配置する観点から、定員の確保、機構の充実に特段の努力を行うこと。
　一　より包括的な金融サービス法制については、本改正による金融商品取引法の実施状況、各種金融商品・サービスの性格、中長期的な金融制度の在り方なども踏まえ、引き続き検討を進めるとともに、今後の監視体制の在り方についても横断化を踏まえた実効性の確保の観点から引き続き見直しを行うこと。
　一　証券取引所については、その機能が国民の経済活動の共通インフラであることにかんがみ、システムの安全性・信頼性の確保に万全を期すこと。また、顧客・投資家が不測の損害を被ることのないよう、自主規制の徹底と上場審査の方法について配意すること。さらに、国際的な市場間競争における競争力の強化を図るとともに、健全な中小企業や次世代を担う新規産業に対して円滑な資金提供が行われるよう配慮すること。
　一　商品先物取引、海外商品先物取引及び海外商品先物オプション取引については、取引の特徴やこれまでの被害の実態にかんがみ、実効性のある規制及び検査・監督を行うため、厳正な対応を可能とする体制を整備すること。
　一　不招請勧誘禁止の対象となる商品・取引については、店頭金融先物取引に加え、レバレッジが高いなどの商品性、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態に照らし、利用者保護に支障を来すことのないよう、迅速かつ機動的な対応を行うこと。また、商品先物取引等については、改正後の商品取引所法の執行に鋭意努めることはもちろんのこと、委員会における指摘を誠実に受け止め、商品先物取引はレバレッジ効果を有するリスクの高い商品であることを踏まえ、一般委託者とのトラブルが解消するよう委託者保護に全力を尽くしていくこと。今後のトラブルが解消していかない場合には、不招請勧誘の禁止の導入について検討すること。
　一　商品先物取引における損失補填禁止に関する事故確認制度等については、顧客・投資家の被害救済に支障を来すことのないよう、機動的、迅速な運用に配意すること。
　一　課徴金制度については、機動的な執行に努めるとともに、現行制度の実施状況等を踏まえ、課徴金の水準の引上げも含め、制度全般の在り方について、今後、実効的な抑止効果をもたらすよう検討を進めること。
　一　我が国の金融行政組織の在り方については、金融・資本市場における公正な取引の確保及び利用者保護の観点から、諸外国の様々な金融商品とその市場行政を含めた金融行政機構の状況等を参考に、検討を進めること。
　一　監査法人制度等については、会計監査の信頼を揺るがしかねない様々な問題が生じていることも踏まえ、その在り方を真剣に検討すること。
　一　監査法人による厳正な監査を確保する観点から、監査法人における内部統制の強化や監査の品質管理の向上等に努めるとともに、監査法人の情報開示、監査法人の選任・報酬決定及び監査法人の責任の在り方等について総合的に検討を行い、早急に必要な法整備を行うこと。
　一　公開買付制度については、合併・買収等の態様の多様化を踏まえ、企業価値と株主利益の向上を目指した公正なルールの下での企業再編等を促進する観点から、規制の中立性に配慮しつつ、不断の見直しを行うこと。
　一　金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対応するため、金融に関する法規と実態が乖離した場合には、五年を待たず速やかに見直しを検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（池口修次君）　ただいま櫻井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（池口修次君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十八分散会
平成十八年六月二日（金曜日）
 午前十一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月一日
 辞任 補欠選任
 泉 信也君 秋元 司君
 鶴保　庸介君 野村　哲郎君
 主濱 了君 平野　達男君
 藤末　健三君 山本　孝史君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 秋元 司君 泉 信也君
 野村　哲郎君 鶴保　庸介君
 大久保　勉君 主濱 了君
 山本　孝史君 前川　清成君
 荒木　清寛君 山下　栄一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 池口　修次君
 理　事
 岩井　國臣君
 田村耕太郎君
 中川　雅治君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 委　員
 秋元 司君
 泉 信也君
 田浦 直君
 田中　直紀君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 野村　哲郎君
 溝手　顕正君
 若林　正俊君
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 主濱 了君
 富岡由紀夫君
 平野　達男君
 広田 一君
 前川　清成君
 荒木　清寛君
 山口那津男君
 山下　栄一君
 大門実紀史君
 糸数　慶子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 参考人
 株式会社三井住
 友銀行前頭取 西川　善文君
 日本弁護士連合
 会消費者問題対
 策委員会委員 山崎　敏彦君
 日本商品先物取
 引協会副会長 坂井 宏君
 株式会社大和総
 研執行役員・資
 本市場調査本部
 長 吉川 満君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（三井住友銀行に関する件）
○証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴
　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○金融商品取引監視委員会設置法案（櫻井充君外
　五名発議）
 ─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、泉信也君、鶴保庸介君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として秋元司君、野村哲郎君及び平野達男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（池口修次君）　以上で西川参考人に対する質疑は終了いたしました。
　西川参考人におかれましては、本日は貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋元司君、野村哲郎君、大久保勉君、山本孝史君及び荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君、鶴保庸介君、主濱了君、前川清成君及び山下栄一君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（坂井宏君）　御指摘の点、これまでも御議論があったわけでございますけれども、私は、商品先物取引、非常にハイリスク・ハイリターンという性格は明らかでございます。それから、ゼロサムゲームであることも事実であります。
　ただ、そういう投資家へ望む方に対してその道は開かれてもいいのではないかというふうに思っておりますが、現実問題として、こういう難しい分野、ただ
　したがって、そういう投資の性格を十分御理解をいただいて、入るかどうかの御判断ができるようにしていかなきゃいかぬということであります。したがって、先ほど申し上げましたとおり、勧誘の際には、勧誘をしますけれどもいいですかと聞いて、いいと言えば説明すると。きちっと説明をしなきゃいかぬ。実は、その説明、確かに複雑なんですが、私どもの方で委託のガイドという割合まとめました資料を作り、これを必ず各委託者には配って、十分説明するようにということを自主規制としては義務付けをいたしているところでもございます。
　そういう意味で、私どもとしては、そういうことで、今の各商品取引員及び外務員の勧誘の仕方、受託業務の仕方について更にきちっと徹底をしまして、適正化を図るような形にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○参考人（坂井宏君）　私どもといたしましては、先ほどからも申し上げておりますけれども、昨年の五月の商品取引所法の改正に伴う規制強化、これをまず徹底すると。それから、もしこの法案が成立すれば、今回盛り込まれました新たな規制の強化、
　それから、損失補てん措置の導入によりまして、この分野では証券業と同様の規制が入るわけでございます。これもある意味では、簡単にそういうお金で解決できないということになれば、取引員の方もきちっとやっていかざるを得ないという効果も期待できるのではないかというふうにも思っております。
　そういう意味で、今回の改正の実効を上げることによって、去年の改正法及び今回提案されております法案の新たな内容を着実に迅速に実行することによりまして、商品先物取引業界の健全性の確保を図っていくことが重要であるというふうに思っているところでございます。
○委員長（池口修次君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚くお礼を申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
平成十八年六月一日（木曜日）
 午前九時三十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 平野　達男君 主濱 了君
 前川　清成君 尾立　源幸君
 山本　孝史君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 池口　修次君
 理　事
 岩井　國臣君
 田村耕太郎君
 中川　雅治君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 委　員
 田浦 直君
 田中　直紀君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 溝手　顕正君
 若林　正俊君
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 主濱 了君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 藤末　健三君
 荒木　清寛君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 与謝野　馨君
 副大臣
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
 法務副大臣 河野　太郎君
 経済産業副大臣 松　あきら君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 後藤田正純君
 農林水産大臣政
 務官 小斉平敏文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官
 兼産業再生機構
 担当室長 広瀬　哲樹君
 防衛庁防衛局長 大古　和雄君
 防衛施設庁施設
 部長 渡部 厚君
 金融庁総務企画
 局長 三國谷勝範君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 中江　公人君
 金融庁検査局長 西原　政雄君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 法務大臣官房審
 議官 深山　卓也君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 農林水産大臣官
 房審議官 佐久間　隆君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 迎 陽一君
 中小企業庁経営
 支援部長 古賀　茂明君
 環境省水・大気
 環境局長 竹本　和彦君
 参考人
 慶應義塾大学経
 済学部教授 池尾　和人君
 日本証券業協会
 会長 越田　弘志君
 日本公認会計士
 協会会長 藤沼　亜起君
 株式会社東京証
 券取引所代表取
 締役専務 飛山　康雄君
 日本証券業協会
 副会長 増井喜一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴
　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○金融商品取引監視委員会設置法案（櫻井充君外
　五名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、平野達男君、前川清成君及び山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君、主濱了君及び藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（池口修次君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見を承りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融商品取引監視委員会設置法案の三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　三案の審査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、株式会社東京証券取引所代表取締役専務飛山康雄君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　大臣が踏み込んだ御回答、本当に有り難いことと思います。是非ともこの我が国、私はやっぱり我が国の金融インフラの一つとして東証はあると思いますので、その観点から是非やっていただきたいと思いますし、また、一つお願いがございますのは、私、よく中国に伺うんですけど、中国は今、証券市場ほとんど機能していないんですよ、実は。中国のベンチャーがどうなっているかと申しますと、もうナスダックに行っちゃう。ただナスダックに行けるところはいいんですけど、ナスダックに行けないところは資金調達できないんですよね。
　私が中国のそのベンチャーの人間に何人かお会いして言われたのは、もし日本の市場が使えたらうれしいと、ナスダックまで行けない我々のような人間が、もし会社が日本で資金調達ができ活動ができたら、アジアとしてはすごく動きやすくなるんではないかということを言っておりましたんで、是非ともそれは進めていっていただけないかと思います。やはり相手の政府と政府との間、やっぱり中国政府との間をきちんとやっていただき、その下に東証さんがおられる、そしてその下に証券会社があるという、僕はそういう縮図だと思うんですよ。
　ですから、先ほどのＪＤＲも含めまして、アジアにおけるこの日本の今力があるうちに、どれだけその金融インフラをアジアワイドで展開できるかというのは非常に大きな使命だと思いますので、本当、与謝野大臣がおられるうちに絶対進めて、何か、済みません、おられるうちに絶対進めていただきたいと思いますし、あと、また金融庁の方とお話しして私が非常に感じますのは、金融庁の方の脳みそがやっぱり監督管理に行き過ぎなんですよ、いや、本当に。
　設置法読んだことありますかと言ったら、余り読んだことがないんじゃないかなというお答えをいただいていまして、やはり金融庁の役割は、四条の一項にありますように、国内金融制度の企画立案が一です。二が、大事なのは、国際業務に関する制度の企画立案、二なんですよ、これが。それから、銀行とか銀行持ち株会社、信用金庫などの監督なんですよね。ですから、この順番を是非金融庁の方々の中にこれ徹底していただけないかなということをこれ深くお願いします。
　まずは、この国の金融制度の在り方を考えていただき、そしてできれば、私は、アジアにおける我が国の金融力の発揮、是非やっていただかなければ、今やらなければ私はまずいと思います。もうシンガポールとか、後でお話ししますけれども、シンガポールとか香港の取組を聞いていると、もう必死ですよ、彼ら。まだ規模は小さいですけれども、これ成長率で見たらもう負けていますからね、我々。いや、これ本当に、見てください。国際展開もそう、含めて。ですから、是非とも、先ほど日経の話がございましたけれども、アジアワイドの展開を金融庁が率先して、大臣が率先してやっていただくことをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　それに伴いまして、一つございますのは、私は、将来この東証さんが株式を上場されて海外の取引所との統合を進めようという話が多分出てくると思うんですよ。今ここでちょっとはっきりさせていただきたいのは、株式の二〇％以上の保有をする場合は、金融庁と申しますか、政府の認可が必要ということでございますが、この政府の認可、どういうふうにお考えかということを伺いたいと思います。
　ちなみに、証取法と申しますか金融取引法におきましては、百六条において幾つかの条件を書いています。業務の健全かつ適切な運営が行われること、公共性に理解を示すこと、そして社会的信用を有することでございますが、本当にこの額面どおりでやっちゃうのかどうかということをお聞かせいただけますでしょうか。
　じゃ、金融庁さん、お願いします。
○藤末健三君　これやっぱり見て私は思うんですよ。一つは、やはり監督をされるところのＯＢがいると、多分、まあそういうことはないかもしれませんけど、はたから見ると、やはりちょっと透明性、公平さが薄れるんじゃないかなという気が少しします、正直申し上げて。やっぱり、管理する人のところのＯＢがいると、監督の情報が流れるかもしれませんし、検査が手ぬるくなるかもしれないと一般的に僕そう思うと思うんですよ。
　そして、もう一つあるのは、仮にどんな優秀な方がおられたとしても、同じ取引所に複数名の役員がいるというのはちょっと異常じゃないですか。いかがですかね、これ。僕は大証に対してこれ言及しなかったのは、大証は調べますと、民間経験が長い方が、すごい長い方がおられるんで申し上げないんですけれど、特に、農水省さんのこの四人というのは、僕はちょっと、こんなに農業行政のスペシャリストがおられなければ動かないものなのかなということを思います。
　そして、大臣、もう一つ大事なこと。一枚目にちょっと戻っていただいてよろしいですか、一枚目。一枚目で左から三番目にシカゴ商品取引所とございますよね、シカゴ商品取引所。今、シカゴ商品取引所の力はすごいですよ。極端な話言うと、世界の価格を決めれるぐらいの力がある。なぜかということを自分なりに調べてみました。やはり、株式会社形態であるし、ホールディングカンパニーの形態であるし、もう一つ大きなことは、ここにございますように、金融から農業から工業までの先物すべてやれるんですよ。大臣、これ見ていかがですか。
　我々民主党は、今回、いろんな各省庁ばらばらのものを一本化しなきゃいけないということを申し上げましたけど、これは何かというと、役所の方々の問題じゃないんですよ。この国のために必要。これからの社会でこの市場における価格のコントロールがどんどん上がるんですよ。今、石油のプライスはどう決まるか。ニューヨークの先物市場で決まったものがＷＴＩの価格に反映され、それが世界じゅうに回っているんですよね。投機的なお金で決まっちゃう。食料も同じですよね、シカゴで決まるんですよ。
　ですから、我々が今何をしなきゃいけないか。これから中国が成長する、アジアが成長する中で、石油が足りなくなる、食料が足りなくなる。だれが価格をコントロールできるかということはすごく大事でございまして、今回、各省庁、本当に縦割りのままなってしまいましたけれど、必ずこの先物取引所は統合化するような方向に向かわざるを得ません。そうしなければ、我が国の生き残るインフラができないです、これは間違いなく、ということは絶対申し上げます。
　そして同時に、この二枚目にありますように、何となく何か天下りポストが欲しくてやっているんじゃないかなということを世間に誤解を与えるようなことは役所の方も僕はなさるべきじゃないと思います、私。優秀な方、先輩方々が力を社会のために使っていただくのはいいと思うんですよ。しかしながら、やはり桃の木の下で冠を正さずといいますよ、君子は。ということをきちんとやっていただきたいと思います。
　そして、最後、私が本当にやりたいことがございまして、三ページ目ちょっとごらんになっていただけますでしょうか。金融庁の仕事の一番目、日本の金融制度の企画立案でございます、ちなみに。で、日米の株式市場を比較しますとどうなっているかと申しますと、アメリカは下の市場に行くほど数が多いんですよね、三角形になっています。だんだんだんだん少ない、下の市場からだんだん上に上がっていくようになっていると。ところが、日本どうなっているかというと、頭でっかちなんですよ、逆三角形。ですから、何を言いたいかというと、小さな企業、お金が必要な、資金が必要な小さな企業が資金を調達できないんですね、これが。非常に大きな問題点。
　例えば、ここにございますのは、これは経済産業省が作られた元気なモノ作り中小企業三百ってあるんです、三百。見ていると、すごい企業です、もう世界でここしか作れないというものを一杯作っている。ところが、この三百社のうち、株式を上場し、直接金融から資金を調達しているところ、何社だと思われます、三百のうち。一けたじゃない、十六社なんですよ、十六社。たった十六社ですよ。
　こういう状況を見て私が思いますのは、あと、ちょっと時間もありますけれども、例えばヘラクレスとかマザーズという新興市場があります。この中で、東証マザーズ、ヘラクレスにおいて製造業は何％かと申しますと、東証マザーズは一七・一％、ヘラクレスは九・六％です。ちなみに、ナスダック、アメリカの新興市場で製造業は三七％。これだけものづくりは大事だ大事だ大事だと言いながらも、新興市場にはサービス業がほとんどなんです、今。
　こういう状況を経済産業省はどう思われますか、お願いします。
○藤末健三君　私も、その中小企業の方々、何社か僕、存じ上げている方、おられるんですよ。ただ、古賀部長がおっしゃっていることはその受け売りなんですよ。経済産業省が、あなたは上場して資金を調達して世界と戦ってくださいと言わなきゃ駄目なんじゃないですか。この三百社なぜ選んだかって、次の日本を支える三百社っておっしゃっているんですよ。であれば、銀行の融資とかじゃなくて、資金市場からきちんとお金を持ってきて、そして投資して、急激に成長してくださいとおっしゃっていただかなきゃ困りますよ、そんなことじゃ。いや、本当ですよ、これ。本気で言っています、僕は。中小企業の方がこういうふうな気持ち、すごくマインドがないと、株式市場使わないからいいんですよとほったらかしにするようなことだったら、経済産業省は僕は要らないですよ、本当に、そんなことおっしゃるぐらいだったら。いや、厳しくないですよ。こんなの当然ですよ。
　大臣、済みません、最後によろしいですか。僕と経済産業省さんの議論を聞いていただいて、そしてこれ、金融庁のパンフレットがございます。金融庁のパンフレットの一番始め、金融庁の施策の一番目の一でございますけど、健全な中小企業や次世代を担う新産業に対して必要な資金提供が円滑に行われるようにやりますと書いてあるんですよ。一番目の一です、これ。
　是非、大臣お願いしたいんですけれども、このような、アメリカのようにしろとは申し上げませんけど、やはりきちんと頑張れる中小企業の方が、銀行融資じゃない、直接金融による資金を調達し、そして急激に成長する、リスクを取って急激に成長するような土台を作っていただきたいと思うんですけれども、いかがでございますか、大臣。お答えください。
○尾立源幸君　池尾先生もおっしゃっていたんですが、省庁それぞれが監督するというのは現状ではやむを得ないだろうと。逆に、マーケット主義者でいらっしゃるということで、それぞれが監督についても競い合うのもこれは一つの行政の在り方じゃないかというふうにおっしゃっていました。私はちょっとそうは思わないんですけれども。ただ、いい情報は是非交換し合っていただきまして、大臣のリーダーシップで是非、農水、経産の方にもそういうふうな考え方を広めていただければなと思っております。済みません、質問通告をしておりませんでしたけれども。
　では、本論の方に行かしていただきたいんですが、今、与謝野大臣に求められていること、我々が期待していることは、ある意味で金融自由化の中でゆるゆるにしてしまったこの部分を今きちっと監督管理機能というのを高めていくべきだと、その部分を我々期待をしております。
　本来ならばセットで、金融自由化したときに今議論をしているようなこの法案をセットで持ってきていれば、もう少し未然にいろんな問題も防げたのじゃないかなと思っております。それは前回申し上げました、少し遅いぞというふうに私申し上げたんですけれども。いずれにしても、一歩、二歩も前進していただいているわけですから、その点は評価したいと思います。
　ただし、これはほとんど諸外国でもう既に実施されているような制度がどんどん入ってきているわけですから、金融庁におかれましても、先ほど、二項の企画というところで相当研究を私はされているものだと思います、これらの制度を持ち込む上で。まさか日本が独自で考えたと、金融庁さんが考えたわけではないでしょうから、ほとんど諸外国のいいところを持ってきて利用する、これは我々の得意な部分だと思います、日本人として。それは結構なことだということをまず申し上げたいと思います。
　そこで、今回、財務報告に係る内部統制の強化という面で、これまた導入されることになりましたが、実はこれをもう既に導入しているアメリカにおきましては、中小規模の上場会社、この場合に、内部統制の報告、監査というものを一部免除や非適用というのが議論されていると言われております。これは、ＳＯＸ法、サーベインズ・オックスレー法が非常に内容が厳しいもので、コストも思った以上に掛かるというようなことも原因だというふうに言われております。
　我が国も結構、経営者の皆様、同じように感じていらっしゃっておりまして、配付させていただきました資料の一ページ目、これは野村総研がこの二月に発表したアンケート調査結果でございますが、まず、財務報告に係る内部統制の強化に関する負荷はどうなるかといった場合に、まず図一で見ていただけますように、非常に大きいと感じる方が四二・六％、大きいという方が三七・九パー、まあ八割近い方が負担になると、これはまあ当然だと思います。それと、もう一個、図の二の方でございますが、じゃ、どういうふうにこれから取り組むんですかということでございますが、具体的な作業を開始したというのが二〇％ぐらいになっております。ということは、まだ八割の方は余り準備具体的にはしてないということなんですけれども。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　そういった意味で、今後、我が国でもこの内部統制の強化を図っていく上で、いろいろ中小規模の上場会社の方々から、アメリカと同じように免除してくれとか非適用にしてくれとか、こういうような話が出てくるかもしれないと私は危惧しております。しかし、新興マーケットの企業でも中小規模の企業でも、私はやっぱり同じようにリスクはあるんじゃないかと思っておるわけでございます。
　そういった意味で、この法律がスムーズに実効性を持つためにどのような取組をされているのか、金融庁からお聞きしたいと思います。