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○伊東国務大臣　おはようございます。
　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に引き続き取り組んでまいります。
　まず、今国会に提出した公益通報者保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、国民の生命、身体、財産等の保護に関わる法令の一層の遵守を図るため、事業者が公益通報に適切に対応するために必要な体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲の拡大、公益通報を理由とする不利益取扱いの抑止、救済の強化等を図るものです。是非とも今国会で成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　次に、来年度からの五年間を計画期間とする第五期消費者基本計画について、今年度内の閣議決定に向け、検討を進めています。消費者の取引環境の変化を踏まえ、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保等に資する政策をしっかりと推進します。
　食品ロス削減については、新たな食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の閣議決定を今年度内に予定しています。食品寄附促進のため昨年策定したガイドライン等をこの方針に反映し、広く関係者と連携して施策を推進します。
　これらに加え、第一に、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応します。
　消費者法制度の考え方の転換に向けた議論を更に深化させるとともに、持続可能な社会の形成に向け、環境に配慮したグリーン志向の消費行動を促進します。
　第二に、地方の消費者行政をより一層充実強化します。
　昨年の担当大臣就任以来、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費生活相談員との意見交換を行い、地方消費者行政の充実強化は、誰もが安心、安全に暮らせる生活環境の創生のために不可欠であると認識しました。
　このため、消費生活センターの機能維持・強化、地域の多様な主体の連携による見守りネットワークの充実強化に向け、地方消費者行政強化交付金を通じて、適切に支援策を講じてまいります。
　また、消費生活相談のＤＸ化について、まずは、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。
　加えて、消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を図ります。
　第三に、消費者の安心、安全の確保に万全を期してまいります。
　科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、食品安全委員会等との連携を強化し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
　食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。
　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現に努めます。
　特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令を厳正かつ適切に運用します。また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に一層取り組みます。
　消費者被害の未然防止に向け消費者力を高めるため、消費者教育を推進します。
　第五に、消費者と事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、事業者が消費者の声を生かし、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部について、昨年十月に現地を視察しましたが、引き続き徳島県と連携し、新たな課題への対応策の試行、検証、その全国発信を目指します。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
　浦野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○浦野委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和七年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。
○鳩山副大臣　令和七年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明をいたします。
　消費者庁は、一般会計に百四十一億一千百万円を計上しております。
　その内容としては、まず、超高齢化やデジタル化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化への対応として、地域の消費者行政の充実強化に向け、地域における消費生活相談のＤＸに資する新しいシステムへの円滑な移行を進めます。加えて、国際的な連携強化、不当表示等への対応強化等に必要な経費を計上しております。
　また、消費者市民社会の実現に向けた取組を推進していくため、食品ロスの削減、食品寄附の促進に向けた取組や、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、消費者の権利と責任についての正しい理解を促進するなど、消費者教育の強化等に必要な経費を計上しております。
　さらに、食品関係政策の総合的な推進のため、紅こうじ関連製品による健康被害を踏まえた対応として、機能性表示食品の適切な製造工程の管理に必要な立入検査等の体制整備を行います。加えて、食品安全に係るリスクコミュニケーションの強化、食品に係る規格基準の策定等に必要な経費を計上しております。
　そのほか、消費者政策の推進に必要な基盤の整備のため、公益通報者保護制度の更なる浸透を図るべく、法制度の周知啓発等を行うとともに、所管法令に基づく適切な法執行、運用等に必要な経費を計上しております。
　消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億二千九百万円を計上しております。
　以上で、予算の概要を終わります。
○浦野委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十九分散会
本特別委員会は令和七年一月二十四日（金曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
一月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 今枝宗一郎君 上野賢一郎君
 勝俣　孝明君 加藤　鮎子君
 小池　正昭君 高木 啓君
 武村　展英君 永岡　桂子君
 中西　健治君 中野　英幸君
 野田　聖子君 福原　淳嗣君
 松島みどり君 三反園　訓君
 若山　慎司君 青山　大人君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 大河原まさこ君 大島 敦君
 おおつき紅葉君 大西　健介君
 尾辻かな子君 松田 功君
 山田　勝彦君 山井　和則君
 伊東　信久君 梅村 聡君
 浦野　靖人君 丹野みどり君
 西岡　義高君 角田　秀穂君
 沼崎　満子君 たがや　亮君
 本村　伸子君
令和七年一月二十四日（金曜日）
 午後零時十三分開議
　出席委員
 委員長　浦野　靖人君
 理事　勝俣　孝明君　理事　中野　英幸君
 理事　松島みどり君　理事　青山　大人君
 理事　大西　健介君　理事　尾辻かな子君
 理事　伊東　信久君　理事　丹野みどり君
 今枝宗一郎君 上野賢一郎君
 加藤　鮎子君 小池　正昭君
 高木 啓君 武村　展英君
 永岡　桂子君 中西　健治君
 野田　聖子君 福原　淳嗣君
 三反園　訓君 若山　慎司君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 大河原まさこ君 大島 敦君
 おおつき紅葉君 酒井なつみ君
 松田 功君 山田　勝彦君
 梅村 聡君 西岡　義高君
 沼崎　満子君 山崎　正恭君
 たがや　亮君 本村　伸子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十四日
　辞任 補欠選任
 山井　和則君 酒井なつみ君
 角田　秀穂君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 酒井なつみ君 山井　和則君
 山崎　正恭君 角田　秀穂君
 ―――――――――――――
一月二十四日
　浦野靖人君が委員長に当選した。
同日
 勝俣　孝明君 中野　英幸君
 松島みどり君 青山　大人君
 大西　健介君 尾辻かな子君
 伊東　信久君 丹野みどり君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十四日
　消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案（丹野みどり君外一名提出、第二百十六回国会衆法第二一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔大河原委員、委員長席に着く〕
○浦野委員長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、引き続き公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 勝俣　孝明君 中野　英幸君
 松島みどり君 青山　大人君
 大西　健介君 尾辻かな子君
 伊東　信久君 丹野みどり君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
令和七年一月二十四日（金曜日）
 午前十時四十分開会
 ─────────────
令和七年一月二十四日議長において本委員を左のとおり指名した。
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 神谷　政幸君
 古賀友一郎君
 進藤金日子君
 田中　昌史君
 比嘉奈津美君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 石川　大我君
 大椿ゆうこ君
 田島麻衣子君
 村田　享子君
 佐々木さやか君
 高橋　次郎君
 石井 章君
 松沢　成文君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 章君
 理　事
 神谷　政幸君
 進藤金日子君
 石川　大我君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 古賀友一郎君
 田中　昌史君
 比嘉奈津美君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 大椿ゆうこ君
 田島麻衣子君
 村田　享子君
 高橋　次郎君
 松沢　成文君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔大門実紀史君委員長席に着く〕
○委員長（石井章君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により本委員会の委員長に選任された石井章でございます。
　委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　異議なしと認めます。
　それでは、理事に神谷政幸君、進藤金日子君、石川大我君及び佐々木さやか君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十二分散会
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
 ―――――――――――――
令和七年十一月二十七日（木曜日）
 午後一時三十二分開議
　出席委員
 会長　伊藤　達也君
 田村　憲久君 藤丸 敏君
 篠原 豪君 岡田　克也君
 道下　大樹君 美延　映夫君
 長友　慎治君
 …………………………………
 議長 額賀福志郎君
 副議長 玄葉光一郎君
 国務大臣 小野田紀美君
 衆議院情報監視審査会事務局長 牛丸　禎之君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政における特定秘密の保護並びに重要経済安保情報の保護及び活用に係る制度の運用状況に関する件（特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する制度の概要等）
 ――――◇―――――
○伊藤会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　行政における特定秘密の保護並びに重要経済安保情報の保護及び活用に係る制度の運用状況に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十七日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する制度の概要等につきまして、政府から説明を聴取いたします。小野田国務大臣。
○小野田国務大臣　特定秘密保護法第十九条の規定により、政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされています。
　また、重要経済安保情報保護活用法第十九条の規定により、政府は、毎年、有識者の意見を付して、重要経済安保情報の指定及び解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされています。
　本日は、本年六月に国会に提出した報告書の内容に基づき、特定秘密の令和六年末までの施行の状況について、また、重要経済安保情報の施行の状況について御説明いたします。
　まず、特定秘密の指定及び解除の状況についてです。
　令和六年中は、八機関において特定秘密を四十八件指定した一方、二機関において十件の特定秘密の指定の有効期間が満了しました。
　指定件数が最も多い機関は防衛省で二十六件、次いで多い機関が内閣官房で十一件、その次が警察庁で五件となっています。
　また、同年中に、指定の解除を一機関において一件行いました。
　これらの結果、同年末時点における政府全体の総指定件数は七百八十八件となりました。
　件数が最も多い機関は防衛省で四百四十八件、次いで多い機関が内閣官房で百二十七件、次が警察庁で五十七件となっています。
　指定されている特定秘密の類型で多いものは、暗号に関する情報が百十六件、情報収集衛星に関する情報が百十四件、武器等の仕様、性能等に関する情報が七十九件となっています。
　なお、暗号関連情報と情報収集衛星関連情報に重複が三十四件ございます。
　これらの七百八十八件の指定に係る特定秘密が記録された行政文書は、同年末の時点において、政府全体で計七十四万四千七百七十四件が保有されております。
　前の年の令和五年末の時点と比べ、六万千九百三十三件増加しました。
　続いて、適性評価の実施の状況を御説明します。
　令和六年中は、二十六機関において、適性評価を三万五千八百三十九件実施しました。
　件数が最も多い機関は防衛省で三万二千三百二件、次いで多い機関が警察庁で千二十九件、次が内閣官房で六百七十七件となっています。
　なお、警察庁の件数は、都道府県警察の職員分を含むものです。
　これらのうち、適合事業者と呼称される企業等の従業者に係るものが八百四十一件あり、実施総数の約二％を占めています。
　なお、評価対象者が適性評価の実施に同意しなかった件数が十四件ありました。
　これらの結果、適性評価を経て特定秘密を取り扱うことができるようになった職員等の数は、同年末の時点で十四万千七百二十三人となりました。
　続いて、特定秘密保護制度の適正な運用の確保について御説明します。
　防衛省における一連の不適正事案の反省教訓事項も踏まえ、特定秘密を取り扱う全ての機関におきまして、適性評価の要否の確実な確認や、情報保全に配意した執務環境の整備、情報保全に係る行政指導を適確に行える人材の育成等に取り組んでいるところです。
　特定秘密の保護に関する制度を所管する立場から、引き続き、政府全体の秘密保全体制の引締めを図ってまいります。
　本年六月には、本審査会の年次報告書におきまして、政府に対する様々な御意見が示されました。
　政府としては、その趣旨を十分踏まえて、対応方針の検討を行い、可能なものから順次措置してまいります。
　なお、令和四年から本年にかけて国会に提出しました報告書に数値の誤りが判明したことにつきまして、おわびするとともに、今後、このようなことがないよう、しっかり対応してまいります。
　特定秘密の施行の状況等についての説明は以上でございます。
　次に、重要経済安保情報の指定及び解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定状況について御説明します。
　本年五月十六日に重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律が施行されました。
　この法律は、厳しい安全保障環境を踏まえ、経済安全保障分野においても情報漏えいのリスクに万全を期すために制定されたものです。すなわち、行政機関が指定する経済安全保障上重要な情報を、情報を漏らすおそれがないという信頼性を確認した者の中でのみ取り扱うなど厳重に管理し、漏えいや不正取得に対して罰則を定めることにより情報保全を強化することとしています。
　また、政府が保有する機微な情報を民間に共有し、経済安全保障に関連する施策を官民連携により一層円滑かつ効果的に推進することを可能とするものです。
　内閣府としては、制度の円滑な施行に努めるとともに、必要な周知等を図ってきたところです。
　後ほど述べますとおり、法の規定に基づく正式な国会報告及び公表につきましては今後適切に実施してまいりますが、本日は、本法の施行日である本年五月十六日から本年十一月一日までの重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行状況を概括的に御説明させていただきます。
　まず、指定及びその解除の状況について御説明します。
　本法の施行後、複数の行政機関において重要経済安保情報を指定しております。
　現時点で指定されている重要経済安保情報は、重要なインフラや物資のサプライチェーン等の役務の提供体制を保護するための措置、役務の提供体制や重要物資の提供網に関する重要な情報であって安全保障に関するもの、外国政府等からの情報という三つの類型の情報となっています。
　なお、指定された情報のうち、解除されたものはございません。
　続いて、適性評価の実施の状況を御説明します。
　本法においては、内閣府において一元的に適性評価調査を実施することとしております。本法の施行後、複数の行政機関から依頼を受け、内閣府において適性評価調査及び評価を実施しております。
　次に、適合事業者の認定について御説明します。
　適合事業者の認定は、現時点でございません。また、適合事業者の従業者に係る適性評価は実施されておりません。
　最後に、今後の予定を述べさせていただきます。
　政府は、法律第十九条の規定に基づき、毎年、有識者の意見を付して、重要経済安保情報の指定及び解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況について国会に報告するとともに、公表することとされています。
　本年分については、本法の施行日たる本年五月十六日から十二月末日までに実施する重要経済安保情報への指定状況等を取りまとめた上で、特定秘密のサイクルと同様に、令和八年六月頃に報告書として国会に提出させていただく予定としております。
　このほか、詳細は別途の機会に担当の政府参考人から説明させます。
　説明は以上でございます。
　伊藤会長を始め委員の皆様方には、何とぞよろしくお願いいたします。
○伊藤会長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十二月二日火曜日審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十九分散会
令和七年十月二十一日（火曜日）
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 有村　治子君
 石田　昌宏君
 岩本　剛人君
 田名部匡代君
 川合　孝典君
 秋野　公造君
 串田　誠一君
 岩本　麻奈君
 ─────────────
十月二十一日左の者は本委員を辞任した。
 会　長 有村　治子君
 田名部匡代君
 串田　誠一君
 ─────────────
十月二十一日議院において本委員を左のとおり選任した。
 宮沢　洋一君
 森　ゆうこ君
 石井　苗子君
 ─────────────
十月二十一日左の委員は参議院情報監視審査会規程第四条第一項により宣誓した。
 宮沢　洋一君
 森　ゆうこ君
 石井　苗子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 宮沢　洋一君
 委　員
 石田　昌宏君
 岩本　剛人君
 森　ゆうこ君
 川合　孝典君
 秋野　公造君
 石井　苗子君
 岩本　麻奈君
 事務局側
 情報監視審査会
 事務局長 藤原　直幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○会長補欠選任の件
 ─────────────
 午後二時五十六分開会
○会長代理（岩本剛人君）　ただいまから情報監視審査会を再開いたします。
　これより会長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○森ゆうこ君　私は、会長に宮沢洋一君を推薦することの動議を提出いたします。
○会長代理（岩本剛人君）　ただいまの森君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長代理（岩本剛人君）　御異議ないと認めます。よって、会長に宮沢洋一君が選任されました。
 ─────────────
 〔宮沢洋一君会長席に着く〕
○会長（宮沢洋一君）　一言御挨拶申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙をいただきまして、本審査会の会長に選任されました宮沢洋一でございます。
　本審査会は、行政における特定秘密の保護に関する制度並びに重要経済安保情報の保護及び活用に関する制度の運用を常時監視するために設置されておりまして、その職責の重さを痛感いたします。
　公正かつ円満な運営に努めますとともに、本審査会がその任務を全うできるよう尽力してまいりますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
令和七年八月一日（金曜日）
 ─────────────
 委員氏名
 古賀　之士君
 田名部匡代君
 秋野　公造君
 串田　誠一君
令和七年八月一日右の者は本委員を辞任した。
 ─────────────
八月一日議院において本委員を左のとおり選任した。
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 岩本　剛人君
 田名部匡代君
 川合　孝典君
 秋野　公造君
 串田　誠一君
 岩本　麻奈君
 ─────────────
八月一日左の委員は参議院情報監視審査会規程第四条第一項により宣誓した。
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 岩本　剛人君
 田名部匡代君
 川合　孝典君
 秋野　公造君
 串田　誠一君
 岩本　麻奈君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 有村　治子君
 委　員
 石田　昌宏君
 岩本　剛人君
 田名部匡代君
 川合　孝典君
 秋野　公造君
 串田　誠一君
 岩本　麻奈君
 事務局側
 情報監視審査会
 事務局長 藤原　直幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○会長互選
 ─────────────
 午前十一時四十七分開会
○串田誠一君　ただいまから情報監視審査会を再開いたします。
　これより会長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○田名部匡代君　会長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○串田誠一君　ただいまの田名部君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○串田誠一君　御異議ないと認めます。
　それでは、会長に有村治子君を指名いたします。
 ─────────────
 〔有村治子君会長席に着く〕
○会長（有村治子君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員皆様の御推挙をいただきまして、情報監視審査会会長に選任をされました有村治子でございます。
　本審査会は、行政における特定秘密の保護に関する制度並びに重要経済安保情報の保護及び活用に関する制度の運用を常時監視するために設置をされております。国民の代表としての職責の重さに身の引き締まる思いでございます。
　公正かつ円満な運営を努めますので、本審査会がその任務を全うできるよう努力を重ねてまいります。委員皆様の御支援と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午前十一時四十九分散会
令和七年六月六日（金曜日）
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 有村　治子君
 委　員
 石田　昌宏君
 羽生田　俊君
 宮崎　雅夫君
 古賀　之士君
 田名部匡代君
 秋野　公造君
 串田　誠一君
 ─────
 議長 関口　昌一君
 副議長 長浜　博行君
 ─────
 事務局側
 事務総長 小林　史武君
 事務次長 伊藤　文靖君
 情報監視審査会
 事務局長 藤原　直幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○年次報告書に関する件
○調査及び審査の報告に関する件
 ─────────────
 午前十一時五十三分開会
○会長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、本報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載をいたします。
 ─────────────
○会長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 ─────────────
○会長（有村治子君）　本日は、議長及び副議長に御出席いただいておりますので、この際、報告書を議長に提出いたしたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。
 〔総員起立〕
 〔会長、報告書を議長に提出〕
○会長（有村治子君）　関口議長におかれましては、よろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。
　御着席くださいませ。
　議長からの発言をいただきます。
○議長（関口昌一君）　有村会長を始め審査会委員の皆様方の精力的な活動に敬意を表する次第でございます。
　御提出いただいた報告書は、皆様の活動の成果でありますので、しかるべく取り計らいます。
○会長（有村治子君）　速記を起こしてください。
　今期情報監視審査会メンバーで一堂に会するのはこれが事実上最後になります。一言御挨拶を申し上げます。
　この審査会は、これまで精力的に調査を進め、本日、これまでの調査を踏まえた年次報告書の提出を行うまでに至りました。
　今般の調査は、本審査会が活動を始めてから十年目の調査となります。特定秘密漏えい等の事案が相次いで公表されたことを受け、昨年七月には防衛大臣に対し勧告を行い、今年二月には先生方と一緒に防衛省に委員派遣を行い、四月には勧告の結果とられた措置について防衛省から説明を聴取、質疑を行うなど、国民の代表として充実した調査を行うことができました。
　審査会におきましては、与党の筆頭幹事を務めていただきました宮崎幹事、また野党の筆頭をお務めいただきました田名部幹事、両幹事の下、委員各位の真摯なやり取りを敬意を持って拝聴し、新たな気付きを得ることも多々ございました。皆様とともに、主権者たる国民の皆様の負託に応えるべく、審査会の活動に取り組めたことを大変有り難く、誇りにも思っています。
　この審査会が引き続きその役割を果たしていけますよう、今後とも御協力をお願いを申し上げ、審査会会長としての御挨拶とさせていただきます。御一緒に仕事ができて、光栄でございました。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午前十一時五十九分散会
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
 ―――――――――――――
令和七年六月三日（火曜日）
 午後一時十七分開議
　出席委員
 会長　伊藤　達也君
 田村　憲久君 中西　健治君
 伊藤　俊輔君 岡田　克也君
 本庄　知史君 中司 宏君
 田中 健君
 …………………………………
 議長 額賀福志郎君
 副議長 玄葉光一郎君
 衆議院情報監視審査会事務局長 牛丸　禎之君
 ―――――――――――――
六月三日
　令和六年年次報告書を議長に提出した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年年次報告書に関する件
 ――――◇―――――
○伊藤会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　令和六年年次報告書に関する件について議事を進めます。
　本件につきましては、運営協議会における協議等に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。
　本報告書案の概要について御説明を申し上げます。
　当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出することとしております。
　今回の報告書案の対象期間は、令和六年六月一日から本年四月三十日までであります。
　まず、調査の経過について申し上げます。
　令和六年六月、政府から国会報告を受領し、十二月に城内国務大臣から説明を聴取しました。その後、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について、内閣情報調査室、独立公文書管理監及び特定秘密を指定している各行政機関から順次説明を聴取し、質疑を行いました。
　加えて、令和六年七月に公表された防衛省における特定秘密漏えい事案について、調査を進めた結果、同省における特定秘密保全体制等の更なる改善が必要であると認め、同月、勧告を行うとともに、勧告の結果取られた措置の報告要求を行いました。これを受け、本年四月、防衛省から勧告の結果取られた措置についての報告がなされております。
　次に、対象期間中の調査を踏まえ、指定の在り方、特定秘密が記録された文書の開示・延長等の取扱い、独立公文書管理監関係、通報制度の四項目について、政府に対する意見を取りまとめました。
　なお、今対象期間中、委員会等からの審査の申出はありませんでした。
　以上が、本報告書案の概要であります。
 ―――――――――――――
○伊藤会長　採決いたします。
　お手元に配付しております案を衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づく令和六年年次報告書とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤会長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました報告書の関係各方面への参考送付等の取扱いにつきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時二十四分開議
　出席委員
 委員長　伴野 豊君
 理事　大野敬太郎君　理事　勝目 康君
 理事　古川　禎久君　理事　落合　貴之君
 理事　櫻井 周君　理事　矢崎堅太郎君
 理事　浦野　靖人君　理事　臼木　秀剛君
 五十嵐　清君 石田　真敏君
 石橋林太郎君 井出　庸生君
 国定　勇人君 齋藤 健君
 坂本竜太郎君 塩崎　彰久君
 高見　康裕君 武部 新君
 中曽根康隆君 根本 拓君
 長谷川淳二君 山本　大地君
 おおたけりえ君 下野　幸助君
 高松　智之君 太 栄志君
 丸尾　圭祐君 水沼　秀幸君
 谷田川　元君 山花　郁夫君
 池下 卓君 萩原 佳君
 森ようすけ君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 高井　崇志君
 塩川　鉄也君 福島　伸享君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査室長 笠置　隆範君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○伴野委員長　
　この際、御報告いたします。
　去る十五日の委員会における浦野靖人君提出の動議につきましては、昨十六日、提出者から委員長に対し、撤回する旨の申出がございましたので、御報告いたします。
 ――――◇―――――
○伴野委員長　引き続き、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は二種三十二件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、政治資金の徹底した透明化等に関する陳情書外三件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、合区解消のために参議院選挙の抜本的な見直しを求める意見書外五件であります。
 ――――◇―――――
○伴野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十六回国会、大串博志君外八名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案
　第二百十六回国会、古川元久君外二名提出、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案
　第二百十六回国会、大串博志君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、大野敬太郎君外三名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、大野敬太郎君外三名提出、衆法第五号、政治資金規正法の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、大串博志君外十名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、落合貴之君外四名提出、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、池下卓君外二名提出、政治団体における複式簿記の導入に関する法律案
　古川元久君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案
　及び
　長谷川淳二君外八名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案
並びに
　政治改革に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十七分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時三十三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 浅尾慶一郎君
 神谷　政幸君 こやり隆史君
 永井 学君 渡辺　猛之君
 福山 守君 滝波　宏文君
 古川　俊治君 朝日健太郎君
 星 北斗君 加藤　明良君
 山下　雄平君 馬場　成志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 阿達　雅志君
 中西　祐介君
 藤井　一博君
 小西　洋之君
 竹詰 仁君
 石川　博崇君
 柴田 巧君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 朝日健太郎君
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 上月　良祐君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 滝波　宏文君
 馬場　成志君
 船橋　利実君
 山本佐知子君
 渡辺　猛之君
 木戸口英司君
 熊谷　裕人君
 塩村あやか君
 羽田　次郎君
 吉川　沙織君
 足立　康史君
 かごしま彰宏君
 後藤 斎君
 杉 久武君
 横山　信一君
 佐々木りえ君
 宮出　千慧君
 山中 泉君
 山添 拓君
 木村　英子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○金権腐敗政治一掃に関する請願（第一号外一一件）
○多様な民意を切り捨てる比例定数削減の反対に関する請願（第一六〇号外一六件）
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人君、神谷政幸君、永井学君、福山守君、古川俊治君、星北斗君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君、こやり隆史君、渡辺猛之君、滝波宏文君、朝日健太郎君、加藤明良君及び馬場成志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　これより請願の審査を行います。
　第一号金権腐敗政治一掃に関する請願外二十八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十五分散会
令和七年十二月十五日（月曜日）
 午前十一時一分開議
　出席委員
 委員長　伴野 豊君
 理事　大野敬太郎君　理事　勝目 康君
 理事　古川　禎久君　理事　落合　貴之君
 理事　櫻井 周君　理事　矢崎堅太郎君
 理事　浦野　靖人君　理事　臼木　秀剛君
 五十嵐　清君 石田　真敏君
 石橋林太郎君 井出　庸生君
 国定　勇人君 齋藤 健君
 坂本竜太郎君 塩崎　彰久君
 高見　康裕君 武部 新君
 中曽根康隆君 根本 拓君
 長谷川淳二君 山本　大地君
 江田　憲司君 おおたけりえ君
 下野　幸助君 高松　智之君
 太 栄志君 丸尾　圭祐君
 水沼　秀幸君 谷田川　元君
 山花　郁夫君 池下 卓君
 萩原 佳君 福田 玄君
 森ようすけ君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 高井　崇志君
 塩川　鉄也君 福島　伸享君
 …………………………………
 参考人
 （中央大学法学部教授） 中北　浩爾君
 参考人
 （東京大学教授） 谷口　将紀君
 衆議院調査局第二特別調査室長 笠置　隆範君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十五日
　辞任 補欠選任
 森ようすけ君 福田 玄君
同日
　辞任 補欠選任
 福田 玄君 森ようすけ君
 ―――――――――――――
十二月十一日
　多様な民意を切り捨てる比例定数削減に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第五五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五五四号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第五五五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五五六号）
　同（田村智子君紹介）（第五五七号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第五五八号）
　同（本村伸子君紹介）（第五五九号）
　同（田村智子君紹介）（第七〇六号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第七七六号）
　同（田村智子君紹介）（第七七七号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第八〇二号）
　金権腐敗政治を一掃することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七〇四号）
　同（田村智子君紹介）（第七〇五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第七七五号）
　同（田村智子君紹介）（第八〇一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（大野敬太郎君外三名提出、第二百十七回国会衆法第四号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（古川元久君外三名提出、衆法第二号）
　政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案（長谷川淳二君外八名提出、衆法第八号）
 ――――◇―――――
○伴野委員長　
　第二百十七回国会、大野敬太郎君外三名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する長谷川淳二君外二名提出の修正案、古川元久君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び長谷川淳二君外八名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案の各案及び修正案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、参考人として中央大学法学部教授中北浩爾君及び東京大学教授谷口将紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○伴野委員長　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　念のため申し上げますが、発言する際には委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめどうぞ御了承いただきたいと存じます。
　それでは、まず中北参考人にお願いいたします。
○伴野委員長　中北参考人、どうもありがとうございました。
　続きまして、谷口参考人にお願いいたします。
○谷口参考人　本日は、意見陳述の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　ただいま議題となっております法律案、中でも自民党提出の第二百十七回国会衆法第四号の修正案及び国民民主党、公明党提出の衆法第二号は、以前よりも各党各会派のお立場が確実に接近をしていることを示しておりまして、幅広い合意形成に向けた建設的な議論が継続されることを期待しております。
　企業・団体献金の在り方をめぐりましては、当初、自民党においては、今般の問題は政治資金パーティーの開催に関する政治資金収支報告書の不記載にあるのであって、企業・団体献金そのものは論点ではないとの立場が示されました。これに対し、立憲民主党などは、この機会に企業・団体献金を全面的に禁止すべきであると主張して、与野党間に大きな見解の隔たりが存在していたところでございます。
　それが、現在では、企業・団体献金の受皿について、自民党案においては、政治資金収支報告書をオンラインで提出し、かつ、会計監査を受ける指定政党支部に限るものとし、他方、国民民主党・公明党案においては、本部及び都道府県連に限るというところまで各党の立場が近づいてまいりました。
　自民党が、国会議員候補者に係る選挙区支部のみならず、地域支部や職域支部においても、企業・団体献金を受ける以上は一定のガバナンスを確保すべきであるとの姿勢を明確にしたこと、また、立憲民主党が、企業・団体献金の全面禁止を目指す立場を維持しつつも、次善策として受皿規制にまで譲歩をしたことは、足し算として考えれば、ゼロから一、プラス一の変化に過ぎなくても、掛け算、すなわち、一がゼロの何倍であるかを考えれば、これは大きな前進であると思います。合意に向けた第一歩を踏み出すことができたのであれば、二歩目、三歩目の歩み寄りはより容易になるものと考えております。
　現在、昨年の政治資金収支報告書が公開されたことに伴い、政党支部における報告書の訂正事案が相次いで報道されております。このような事案の防止という観点からも、ガバナンスが利いた支部のみに企業・団体献金の受取を認めるという両案共通の考え方は重要であります。
　しからば、ガバナンスが利いているとは、どのような状態を指すのでしょうか。年に一度の会計監査を受けること、あるいは政治資金収支報告書をオンラインで公開することといった事後的な統制のみでは十分とは言えません。
　仮に、特定の企業から特定の政治家の政治活動を支援したいという使途指定つきの寄附がなされた場合を想定いたしますと、当該企業と当該政治家の間に癒着はないか、当該企業がそもそも寄附を禁止されていないか、量的制限を超過していないかなどをその都度確認できる体制が不可欠であります。
　そのためには、こうした点検を組織的に行う体制と責任を備えた政党単位が窓口となり、所要の確認を経た上で、当該単位の自主的かつ主体的な判断に基づき、指定された使途に適合する下部の支部に対して支部交付金として支出する仕組みが求められます。
　これこそが実質的に機能するガバナンスでございまして、下部の支部において地域の声を丁寧に受け止めるという役割とも、十分に両立し得るものであると考えます。
　こうした点検を組織的に行う体制と責任を備えた単位として、国民民主党・公明党案は都道府県連を想定したものと理解しております。もっとも、政党の組織構造は一様ではなく、政党によっては、都道府県よりも小さい単位であっても、同等あるいはそれ以上のガバナンスを利かせることが可能な場合もあるかもしれませんし、逆に、都道府県という単位であっても、必ずしも十分なガバナンスを確保できないケースもあり得ます。いかなるガバナンスが求められ、それを政党のどの単位において実効的に機能させることができるのかという観点から、今後の審議において議論が深められることを望みます。
　本委員会における議事速報を拝見いたしますと、これまで多く取り上げられてきたもう一つの論点として、政治団体間の寄附がございます。この論点に関連して、私が想起をいたしますのは、いわゆる二度の日歯連事件であります。
　まず、二〇〇四年には、日歯連からの一億円の不正な献金が問題となり、これを受けて、政治団体間の寄附について年間五千万円の個別制限が設けられました。ところが、その後、二〇一三年に、同じ日歯連が、この規制を潜脱する形で、五千万円を超える部分を別の政治団体を経由させ、最終的に同じ組織内議員の後援会に資金を流す迂回献金を行う事件が発覚いたしました。
　この事案は、手法が余りにも露骨であったために、実質的には政治団体内の資金移動にすぎないと判断され、立件に至ったものと理解しております。しかしながら、今回新たに提案されている寄附の総枠制限についても、例えば、寄附の出し手が、都道府県ごとに複数の政治団体、例えば全国○○政治連盟であったものを、何々県政治連盟と四十七個別々に設立すれば、形式上は規制を回避することが可能となります。
　政党及び政治資金団体以外の政治団体による寄附について、総枠制限を六千万円とするのが適当か、あるいは一億円とするのが妥当か、また、個別制限を二千万円とすることが適切かといった点は、確かに制度設計上の論点ではあります。規制が存在しないよりは存在する方が望ましく、また、規制が緩いよりは厳格である方がよいと評価をいたします。しかしながら、今申し上げたような事情を踏まえますと、この論点の重要性は、全体の制度設計の中では、相対的には必ずしも高いものではないと考えております。
　衆議院政治改革に関する特別委員会で私が参考人として意見を述べさせていただくのは、今回で三度目になります。初回は自民党からの御推薦、二度目は当時与党であった公明党からの御推薦、そして今回は、野党である国民民主党からの御推薦によるものでございます。
　この間、本件に関する私自身の基本的見解に特段の変更はございません。その意味で、三回にわたって与野党双方からお招きいただいたこと自体が、各党のお立場が少しずつではあっても合意に向けて前進しつつあることを示す証左ではないかと受け止めております。
　委員の皆様におかれましては、引き続き、幅広い合意形成に向けて、いま一段の御努力を賜りますようお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○伴野委員長　谷口参考人、どうもありがとうございました。
　以上で参考人お二人の御意見の開陳は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○伴野委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許可いたします。勝目康君。
○勝目委員　自由民主党の勝目康でございます。
　本日は、中北参考人、そして谷口参考人、お忙しいところお運びをいただきまして、そしてまた、この委員会で累次にわたる意見陳述をお願いしておりますけれども、本当にありがとうございます。そしてまた、本日も非常にクリアな形で論点を提示していただけたかな、このように考えております。
　今、この審議の対象になっております、まさに企業・団体献金をどうしていくかという話は、政党というものの、政党、党本部のみならず、地域の支部の在り方、そしてその活動の自律性、これをどう担保していくか、それはつまり、政治活動の自由をどう確保するのかという話と、政党に対するガバナンス、これを、党本部だけではなくて、それぞれの地方組織、支部、ここに対してどのように利かせていくか。そしてこれが、企業・団体献金というものの性質に鑑みたときに、ここで整理をどうしていくというか、バランスをどう取っていくかというのがまさに今考えないといけないところなんだろう、このように感じたところであります。
　両参考人とも、政党の成り立ち、構成、これは違うのでということ、これを前提にお話をいただけたかと思っております。
　私ども自由民主党は、企業・団体献金は必要だという立場でありますけれども、そしてこれは、各地域の都道府県よりも更にきめ細かな単位で、あるいは職域という単位も含めて必要だという認識でおるわけであります。これはなぜかといいますと、単に資金の受皿を増やしたいとかそういうことでは全然なくて、我々はやはり、草の根、ボトムアップ型の政党だということだと思っています。
　それぞれの国民が個人として政治に関わっていく、これはもちろん極めて重要なことでありますし、そのための体制整備が必要なわけですが、同時に、いわば社会の中間団体としての企業や団体、これがそれぞれの単位においてしっかりと活動を支える、こういう基盤をつくることも大事なんだろうということで、今回は、我々としては企業・団体献金は引き続き必要だ、こう申し上げております。
　他方で、じゃ、ガバナンスがどうなんだというと、これは十分じゃないというのが、それぞれから御指摘をいただいたところだと思っております。
　このような政党の実態、そしてこれは、逆に、トップダウン的に、上意下達的な、そういうガバナンスの仕組みが導入されることで、それぞれの支部の自律性そのものを損ないかねないという危険もはらんでいる、このように考えています。
　そして、社会の実態を見てみれば、やはり企業、団体がお金を拠出しているというのは、事業活動以外にも様々な局面であるというのが日本の実態だと思います。
　そして、中北参考人の資料にもありました、政治資金の拠出の額の推移、これを見ても、やはりここの部分がなくなったときに一体何が起こるのかというのは深く考えないといけないと思っております。
　ということで、両参考人に、支部単位の政党の活動の自律性と企業・団体献金の在り方について、今私が申し上げた問題意識も踏まえて、いま一度御見解をいただきたいと思います。
○中北参考人　お答え申し上げます。
　平成の政治改革の頃には、やはり、自民党のいわゆる利益誘導政治的なもの、企業、団体と政党の結びつきが過剰であったがゆえに様々な問題が生じた。しかし、それから長い年月がたち、現状においてはそうした結びつきがなくなってきている。日本社会は、個人化し、中間団体が衰退している。そういったところで、孤独死、孤立問題、こういったものが生じていますし、政党の方も、社会との結びつきを減らすことによる弊害、いわゆるポピュリズムの問題ということ、中抜き政治によって生じるそうした問題が顕著になっております。
　したがって、これ以上、人々と政党のつながり、とりわけその中間団体、人々がつくっている、こうしたものを断ち切ることが日本政治をよくするのかということについては、いま一度考えるべき点ではなかろうかというふうに思います。
　こうしたことを考えると、地域に根差した、あるいは職域に根差した、こうした組織をどうやって健全な形において政党と結びつけていくのか、そのためには、やはりそういった結びつきも可能な範囲で透明化していくという方向性が望ましいのではないか、私はこのように考えておるところでございます。
○谷口参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほども若干申し上げたところでございますが、昨年の政治資金収支報告書が公開されておるところでございまして、政党の選挙区支部や地域支部による不適切な収支の存在が相次いで報道されております。これは、総理あるいは国務大臣が代表を務める政党支部であっても、なかなか政党のガバナンスを利かせるのが難しいということを物語っておるのではないかというふうに思います。
　国民の声を地域に密着してきめ細やかに集約をするということは、もちろん重要でございます。ただ、それと、下部の支部において企業・団体献金の受領を可能ならしめるということは、別の問題というふうに私は考えます。
　地域の企業や団体が、そこを代表する政治家を応援したいために、○○さんの政治活動のためにと目的を明らかにした上で、党本部や県連に寄附金を振り込む。そして、その党本部や県連において、不適切な癒着はないか、あるいは不適法な事項はないか、こういった所要のチェックを行った上で、その県連の自主的、主体的な判断、言葉を換えれば、党本部や県連が責任を負うということを明らかにした上で、その○○さんが代表を務める選挙区支部なり地域支部に支部交付金として交付をすればよいわけでございまして、これは決して、過度な規制であるとかあるいは迂回寄附、迂回献金ではなくて、政党として必要なガバナンスを利かせた上での使途の指定の寄附であり、地域における活発な支部の活動を可能ならしめるものではないかというふうに私は考える次第でございます。
○勝目委員　ありがとうございます。
　制度としてはもしかするとそうかもしれませんが、実態として、これは上による統制を強めるということにつながりかねない要素もはらんでいるのではないかという問題意識は改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、もう一点は、この企業・団体献金が政治をゆがめるという、そういう前提でのお話がこの間、各党の方では多くあるわけでありますけれども、これはそもそも、金額の大きい個人献金と小さい企業・団体献金で、企業・団体献金の方がゆがめるというのは原理的に理解できないところでありますし、最近は票ハラスメントなんということもありますけれども、これとお金が結びつくような危険というものだって考えないといけないと思います。
　そして何より、機関紙の購読、これを企業、団体で行っているようなケースというのが、では果たしてないのかということであるとか、あるいは、政治団体への寄附というのが、事実上、これは構成員の方から入っているケースが多いんでしょうが、これも、そういう形を通じて、中間団体が政治団体化しないとお金が出せないということになってはいないか、こういう実態面も含めた検討が必要なんだろうと思います。
　という意味で、全体をやはり議論の俎上にのせることが大事だと思っておりますが、その点について、両参考人の御見解を伺いたいと思います。