○荒木清寛君　私は、公明党を代表しまして、総理の所信表明演説に対し、質疑をいたします。
　小泉総理は、昨年四月に政権を担って以来、不退転の信念と強いリーダーシップを持って構造改革を進めてこられました。私たち公明党は、このような小泉内閣を支え、ともに政治上の懸案に取り組み、解決していくことを申し上げます。
　さて、経済、財政、金融、社会保障、行政などの構造改革は、二十一世紀を生き抜く日本にとって避けて通ることはできません。それだけに、改革によって重大な影響を被る国民、地域、産業に対し、その打撃を最小限に食い止める方策を併せて行うことが極めて重要です。
　公明党は、構造改革を推進しつつ国民生活を守る立場に徹し、率直な主張と建設的な提言を行って連立与党としての責任を果たしていきたいと決意をしております。
　今、直面する最大の政治課題は経済対策です。昨年の二度にわたる補正予算などにより、景気は今年の春に底入れをしたというのが政府の認識ではありますが、内需の回復力は依然弱く、その後、米国経済の悪化、さらにここへ来て世界同時株安の懸念が広がるなど、日本経済の先行きは一段と厳しさを増しております。
　公明党は、この夏から秋にかけて全国十一か所で列島縦断フォーラムを開催し、また、各地域で中小企業活性化対策本部の現地視察を行いました。景気の浮揚策をもっと力強く推進してほしい、私たちは努力の限界を超えた苦労をしている、政府は中小企業の実態が分かっているのかどうか疑問である等々、私自身現場の皆様の生の声をお聞きしてまいりました。今こそ、政府、日銀が一体となってデフレ克服のために総力を挙げることを強く求めるものであります。
　不良債権の処理を加速化させるとの小泉内閣の方針は我々も是とします。しかし、不良債権の直接処理がますますデフレ不況を深刻にすることを懸念をいたします。したがって、まずはマクロ経済政策によって、すなわち財政拡張や金融緩和の実行によって需要を喚起してデフレギャップを解消することが先決なのではないでしょうか。総理の見解をお伺いします。
　金融面では、日本銀行が金融機関の保有する株式の直接購入に踏み切るほか、政府においてもペイオフの全面解禁を二年延長することを決定したことを評価します。これらに加えて、日銀が国債の買い切りオペレーションを拡大するなどして、一層の量的金融緩和措置をすべしとの声も高まっています。
　そこで、この際、政府と日銀でよく協議をして、物価安定についての緩やかな目標の明確化を図ることも検討すべきと考えます。総理の答弁を求めます。
　それでもなお、デフレ克服策としては力足らずと言わざるを得ません。今こそ財政の出番であります。
　総理は、かねてから財政改革の立場に立ち、国債発行三十兆円枠を強調されてきましたが、危機に際しては、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟な措置を講ずるとの考えも表明されております。今が正にそのときです。デフレを放置すれば税収減が続くことになり、かえって財政を破綻させる要因になりかねません。
　直ちに、従来の公共事業と異なる環境、福祉、教育、都市再生など重点分野への投資の前倒しが必要です。雇用・中小企業対策の大胆な拡充のために財政の裏打ちが必要です。そこで、補正予算を編成し、この臨時国会に提出することを強く求めます。
　さらに、デフレ克服に資する政策減税についても、大胆かつスピード感を持って行うことが重要です。新技術の開発に直結することが期待される研究開発減税は米国並みの水準を目指すべきだと考えます。デフレ対策の重要な柱としての政策減税を早急に取りまとめるべきであります。総理から御答弁をいただきたい。
　今や中小企業の現場は、景気の悪化に加え、親企業の海外への移転による倒産、金融機関による貸し渋り、さらに後継者難という三重苦、四重苦に見舞われております。これまでにも、政府は私たちの要求にこたえ、売掛債権担保融資制度の創設、セーフティーネット貸付制度の拡充などの対応に努めてきましたが、更にきめ細かい中小企業支援策の強化を打ち出すべきときであります。
　そこで、政府系金融機関や信用保証協会による融資・保証枠の拡大などの金融支援の拡充、創業支援のための企業組合制度の活用などを早く実現していただきたい。
　また、たとえ事業に失敗しても再挑戦しやすい環境を整備するため、個人保証の見直しを行うべきであります。そのために、まずは政府系金融機関において、個人保証を求めない融資の拡充を図るべきだと思います。これらについて、経済産業大臣から御答弁願います。
　雇用対策については、単なるセーフティーネットではなく、再挑戦を可能にするトランポリンへの役割へと発想を大きく転換するべきであります。小泉総理が紹介をされた米百俵の精神も、歴史上の教訓として、教育と人への投資が最優先課題であることを教えています。
　この点で、我が国の職業訓練対策については、残念ながら質量ともに一層の充実が求められると言わざるを得ません。
　イギリスのブレア政権は、ニューディール政策と呼ばれる失業者対策を実施し、そこでは、若年失業者向け、長期失業者向け、障害者向けなど様々なプログラムが用意をされております。例えば、若年失業者は、一定期間、公共職業紹介所のカウンセリングを受けつつ就職活動を行い、それでも就職できない場合は、民間企業やコミュニティーカレッジなどで徹底的に職業訓練を受けることになっています。こうした訓練が失業手当を受ける要件にもなっております。これらの過程を通じ、求職者側のニーズと企業側のニーズの適切なすり合わせが行われ、雇用のミスマッチの解消に大きな成果を上げていると聞いております。
　このニューディール政策のエッセンスは、個人アドバイザーによるカウンセリング機能といったソフト面の充実と、民間部門に職業訓練を委託をしている点にあるとも言われております。
　我が国でも、こうした例を参考にして、日本版ニューディール政策とも言うべききめ細かい職業訓練対策を講じるべきだと考えます。この点につきまして、厚生労働大臣から御答弁願います。
　いま一つの緊急課題は、外交問題です。
　総理が、拉致問題を棚上げにして正常化はあり得ないとの姿勢を貫き続け、日朝首脳会談の実現にこぎ着けたことは高く評価をするものの、会談で明らかにされた拉致事件の結末は余りにもむごいものでした。被害者と家族の方々が二十数年間の年月にわたって味わってこられた筆舌に尽くし難い苦しみと悲しみを思うとき、私たち自身が身を切られる思いであります。
　国民の生命と財産を守ることが国家の第一の責務であります。この点で、政府と国会は率直な反省を行わなければなりません。この際、真相究明などの課題に懸命に取り組むことを改めて誓うものであります。
　今月二十九日から国交正常化交渉がいよいよ再開されます。拉致問題を棚上げにした上での国交正常化を国民はだれも望んではおりません。今般、生存が確認された拉致被害者五人が帰国をしたことはあくまでも第一段階であり、家族を含めた全員の永住帰国を政府は強く要求すべきであります。また、家族が永住する場合の生活基盤の確立について政府が全面的に責任を持つべきことは当然です。さらに、死亡が伝えられた方々については、北朝鮮側の説明には多くの疑問点が存在しますので、生存の可能性をしっかりと視野に入れての対応が必要であります。
　政府においては、拉致被害家族の皆様のお気持ちを十分に踏まえ、真相の究明、責任の所在の明確化、被害者に対する補償などを北朝鮮側に強く求めていただきたいのであります。
　さらに、先日、北朝鮮が核兵器開発を進めていることを米側に認めていたことは、我が国のみならず、北東アジア地域の安全保障にとっても極めて深刻な問題です。この問題の明確な解決なくして国交正常化を行うべきではありません。
　政府は、日米韓三国との協議を密にしながら、毅然たる外交を展開をしていただきたい。交渉再開に当たっての総理の決意をお伺いをいたします。
　さて、いま一つの外交上の懸念は、イラクに対する米国及び英国の武力行使の危険性が高まっている点についてであります。
　イラクの大量破壊兵器に関する国連の査察問題は、国連安全保障理事会を舞台としてぎりぎりの折衝が行われております。我々公明党は、何よりも国際協調と平和的解決を第一に考え、まず国際世論の圧力で国際平和に対する脅威を除くことが重要であり、そのためにあらゆる努力を惜しむべきではないと考えております。総理も、さきのブッシュ米大統領との会談で、イラク問題につき国際協調の必要性を強調したとのことであります。情勢が緊迫の度を増している状況にかんがみ、今後とも、機会あるごとにこの点をアメリカ側に訴えるべきであると思います。総理の答弁を求めます。
　世界の平和と安定に貢献するために、我が国は、外交の基軸として人間の安全保障を力強く推進することが必要です。貧困、環境破壊、地雷、麻薬、飢餓等の人間の生存、生活、尊厳に対する脅威を解消するため、ソフトパワーを生かして我が国が積極的に貢献することが極めて重要であり、結果的にそれはテロの温床を除去することにも連動します。
　そこで、日本のイニシアチブで国連内に設置をされた人間の安全保障基金を積極的に活用して、これらの地球的諸問題を解決するためのプロジェクトを一層充実させ、人材育成や人的派遣を支援していくべきだと考えます。来年度の予算措置と併せて、総理の意気込みをお聞きをいたします。
　国民生活に関連し、対策が急がれる幾つかの問題を、以下、取り上げます。
　予想をはるかに超えた少子化の進展は、これまでの施策の見直しと更なる総合的な支援策が急務であることを物語っています。去る九月二十日、少子化対策の一層の充実に関する提言、少子化対策プラスワンがまとめられ、男性を含めた働き方の見直しや社会保障における次世代支援等が盛り込まれたことは、これまでの公明党の主張を反映をしており、評価をすべき内容と言えます。問題は、いかに実行に移すかです。
　育児休業の取得率について、男性は一〇％の目標値を定めていますが、子育て世代に当たる二十代後半から三十代前半の男性は、長時間労働の上、依然、育児休業などが取りづらい職場環境にあります。目標達成のためには、経営者の意識改革とともに、ファミリーフレンドリー企業への支援の充実や努力義務にとどまらない法整備についても検討すべきであります。
　また、社会保障における次世代支援についても、子育て中の保険料の減免や保育費用の助成等年金を活用した支援策は、結婚、出産前後の一番経済的に負担の掛かる時期に集中して行うことが有効です。
　さらに、待機児童ゼロ作戦に加え、保育所空き状況のミスマッチを解消するための幼保の連携強化や、専業主婦やパート労働者をも含めた利用しやすい保育サービスの整備も急ぐ必要があります。そのためにも、現在、社会保障給付費の二十分の一程度にとどまっている子育て支援のための予算は倍増すべきと考えます。
　これら少子化対策への取組と御決意を総理並びに厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　明年四月から障害者支援費制度が実施をされます。この制度は、従来の措置制度に代わって、障害者やその家族が契約により自らサービスを選択できる仕組みでありまして、ノーマライゼーションの理念を実現をし、利用者本位のサービス提供が実現されるものと期待をされております。
　市町村によって、障害者の方々への情報提供や相談の窓口を設置をしているところがある一方で、対応が遅れているところもあると承知をしております。厚生労働省は、是非、制度開始に当たり万遺漏なきを期していただきたい。
　今後、支援費制度を目的どおりに生かしていくためには、必要なサービスが提供できる基盤作り、すなわち受皿の確保が最も肝要です。加えて、サービスの質のチェック、苦情処理体制の整備等も進めていくことが欠かせません。厚生労働大臣から御答弁をいただきたいと思います。
　教育問題についてお尋ねをいたします。
　教育基本法の見直しについて、年内にも最終答申を提出する予定と聞いておりますが、その精神において現憲法と軌を一にしている基本法について、果たして一年間だけの議論をして結論を出そうというのは余りにも拙速ではないでしょうか。教育基本法の準憲法的な性格を考えれば、現在行われている憲法調査会の議論と並行して、中長期的な議論をすべき問題と考えます。もっと時間を掛けて憲法改正問題と一体的に慎重に議論をすべきではないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。
　我が国が果敢に新しい時代に挑戦し、国際社会の中で発展していくためにも、教育、人づくりこそ国の基盤であります。未来を担う若者が安心して勉学に取り組む環境を作ることが必要です。
　特に、日本育英会の改革に伴って奨学金が縮小されるのではないかとの話が流されていますが、奨学金は我が国の発展を支える重要な手だてであり、一層の充実を図ることが必要であります。
　また、現下の厳しい雇用情勢の中、親のリストラ等による家計急変で子弟が勉学を断念することがないよう、適切に処置すべきと考えます。お答えを願います。
　次に、私は、地域社会の中心拠点となる学校施設の整備が喫緊の重要テーマであると考えます。
　現在、公立小中学校施設の約四三％が耐震性に問題があると推定されており、子供たちの安全確保のために学校施設の耐震化を急ぐべきです。公明党は、現在、学校施設の耐震化を促進する法律を準備していますが、文部科学大臣としての所見をお伺いをいたします。
　農業問題についてお伺いいたします。
　政府が現在検討している新たな米政策においては、生産調整は生産者の主体的な判断を尊重するなど、消費者ニーズに即した売れる米作りをテーマに掲げております。
　しかし、生産調整が選択制になれば、米価は更に値下がりをするのではないか、あるいは価格下落対策はどうなるか等、三十数年間事実上強制的に行われてきた生産調整等を大転換するものであるため、生産者に不安が広まっております。
　米政策は大転換がなぜ必要なのか、意欲のある担い手を支える体制をどう構築をするのか、さらには、米政策における政府の役割と責任についてどう考えるのか、総理の明確な答弁を求めます。
　また、林業再生も待ったなしの状況にあります。木材の乾燥や規格の在り方等を徹底して改め品質向上を図るとともに、木材のストックヤードを整備し安定供給を図るなど、輸入外材との市場競争にも負けないよう、国産材時代を確立をするための諸対策を今こそ強力に推進すべきであると考えます。総理、いかがでしょうか。
　我が国が自由かつ公正で世界に誇り得る人権大国になるためには、司法制度改革の断行が不可欠です。法律実務家への登竜門である現在の一発勝負型の司法試験には、多くの弊害が指摘をされております。これを改め、プロセスを重視をした教育を行う法曹養成制度である法科大学院、いわゆる日本型ロースクールを創設する法案が提出をされております。この新たな制度を、法曹養成のための中核的な教育機関として定着をさせることが必要です。財政上の措置を含めた政府としての強力な取組を求めます。
　また、迅速な裁判の実現を始めとする一連の司法制度改革を進めるに当たっては、リアルタイムに情報を公開しながら広く国民の意見をお聞きする場を設けるべきであると考えます。
　以上、司法制度改革推進本部の本部長である総理に答弁を求めます。
　今、国民は、低迷する経済とデフレへの不安、多発をする倒産や増加をする失業へのおそれ、加えて、職業倫理を喪失をした大企業の不祥事の続出等から、日本の先行きに大きな危惧と不安を感じております。政治は、正にこのようなときにこそ大胆に政策を実行するとともに、ともすればしわ寄せを受けがちな弱い立場の人々への方策を講ずることで国民の不安払拭と信頼を得ることが何よりも重要であります。
　公明党は、今後とも、国民への奉仕に徹し、国民の目線に立った政策を推進していくことを表明をし、質疑を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕