○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の石井政調会長の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず、国土交通大臣、防衛大臣についての御質問をいただきました。
　二人の閣僚に対する問責決議が参議院で多数で可決されたことは、事実として受けとめており、残念なことだと考えております。
　しかし、全ての閣僚が緊張感を持って職責を果たすことが責任の果たし方であり、総理として、全閣僚にそのように指示をしております。国土交通大臣、防衛大臣とも、大いに反省すべき点は反省し、かつ、職務を全うすることが国民に対する責任であると考えております。
　次に、消費税引き上げについてのお尋ねがございました。
　消費税について民主党が前回総選挙時に国民に約束したことは、衆議院の任期中には消費税の引き上げは行わない、税率引き上げを実施する際には国民に信を問いますということであります。
　一方で、民主党政権として、消費税の議論まで否定してきたわけではありません。〇九年の総選挙の際にも、当時の鳩山代表は、消費税に関する議論の必要性は指摘をされております。同時に、政権交代以降の税収の落ち込みや大震災の発生、欧州を中心とした金融危機などの状況も勘案して判断をいたしました。
　この間の経過の中で、私たちの真意が国民の皆様に十分に御理解いただいていない点については、真摯に受けとめ、反省をいたします。社会保障と税の一体改革の意義、必要性をこれまで以上に丁寧に国民に御説明し理解を得ていくとともに、何としても今国会での関連法案の成立をお願いしたいと考えております。
　附則第百四条についての御質問をいただきました。
　人口構造の急速な少子高齢化の中で、社会保障の持続可能性をしっかり担保することが基本でありますが、加えて、リーマン・ショック後の我が国を取り巻く社会経済財政状況の大きな変化、さらには、最近の欧州の政府債務危機問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、社会保障と税の一体改革は、どの政権であっても先送りできない、待ったなしの課題であると認識をしております。
　一体改革については、一昨年十月に政府・与党社会保障改革検討本部を設置して検討を開始して以来、政府・与党内における丁寧な議論の積み重ねを経て、昨年六月に成案、本年一月に素案を取りまとめ、二月に大綱を閣議決定したところであります。
　これらの成案、素案、大綱のいずれにおいても、附則第百四条に従って、平成二十三年度中に税制抜本改革法案を国会に提出する旨を盛り込んでおります。
　政府としては、法律を尊重する義務を負っており、これらの大綱等に示されたとおり、税制抜本改革法案を三月三十日に閣議決定し、国会に提出したものであります。
　法案の今国会での成立についてのお尋ねがございました。
　御指摘の発言は、不退転の決意で社会保障・税一体改革関連法案を今国会中に成立させなければいけないとの決意を申し上げました。
　政治家が政治生命をかけるとは、文字どおりの意味であり、その解説は行いませんし、これから国会で本格的に御審議いただくに際して、あらかじめ成案を得られない場合のことを申し上げるのは、国会に対しても失礼かと存じます。
　また、与党内の意見に関しては、昨年来、丁寧な議論を重ね、党のルールに従った決定をしてまいりました。最終的には、所属議員一人一人が与党としての責任を自覚し、政府・与党一致結束して改革の実現に邁進すると確信をしております。
　与野党ともに改革の必要性については一致していると認識をしており、建設的かつ実りある審議を進めていただき、ぜひ改革を実現させるよう御協力をお願いいたします。
　次に、消費税率引き上げを含めた一体改革を国民に求める前提が整っていないとの御質問をいただきました。
　本年二月の社会保障・税一体改革大綱では、新しい年金制度の創設や高齢者医療制度の見直しを含め、社会保障制度全般にわたり改革の項目や実施時期などを示しており、三月三十日には工程表を閣議決定しております。
　このように、社会保障改革の全体像をお示しするとともに、消費税引き上げによる財源確保と密接にかかわる法案については、税制抜本改革関連法案とあわせ、国会に提出しており、増税先行との御指摘は当たらないと考えております。
　経済状況については、景気の持ち直し傾向が確かなものとなるよう、日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目ない経済財政運営を行ってきております。
　新成長戦略の加速や日本再生戦略の策定、実行を初め、デフレ脱却と経済活性化に向けた取り組みを全力で進めてまいります。
　行政改革や無駄排除については、政権交代以降、行政刷新会議を中心に大いに取り組んできたところであり、最近でも、国家公務員の給与引き下げの実施、新規採用抑制の決定などを行っておりますし、独法改革、特会改革なども進めております。全閣僚をメンバーとする行政改革実行本部を中心に、また、昨日初会合を開催した、民間有識者を集めた行政改革に関する懇談会の議論の成果も反映させて、引き続き、行政の無駄や非効率を排除し、総人件費改革を初めとする行政改革を推進してまいります。
　税制改革については、今回提出している法案において、所得税について、特に高い所得階層に一定の負担増を求めることによりその累進性を高めるとともに、資産課税についても相続税の基礎控除の見直しなどを行うこととしており、税制全体としての再分配機能の回復を図っております。
　なお、消費税収については、現行分の地方消費税を除き、全額社会保障財源化することとしております。
　このように、御党が一体改革の条件とされている諸課題については、政府としても全力で取り組んでおります。
　一体改革は、どの内閣であっても先送りできない課題でありますので、建設的な御議論を改めてよろしくお願いいたします。
　次に、現行年金制度に対する認識についての御質問をいただきました。
　現行の年金制度について、自公政権のもとで、基礎年金の国庫負担割合二分の一への引き上げやマクロ経済スライド導入といった、制度の持続可能性を高めるための御努力をされてきたことについては、私は正当に評価しなければならないと考えております。
　また、平成二十一年の財政検証でも、将来にわたり年金財政の給付と負担の均衡が図られていることが確認をされているところであります。
　しかし、現行制度は、終身雇用や専業主婦というモデルを前提につくられている、国民年金において非正規雇用の増大や未納・未加入者の問題が大きくなっているなどの問題を抱えており、将来の見通しについて国民の信頼が得られているとは必ずしも言えないところもございます。私のこの認識は、総理になる前からも変わっておりません。
　次に、被用者年金一元化法案についてのお尋ねがございました。
　平成十九年の被用者年金一元化法案については、我が党所属の議員から個別の問題点を指摘したことはありますが、同法案は、衆議院の解散に伴い審議未了で廃案となったものであり、民主党として反対していたということではありません。
　今回の被用者年金一元化については、平成十九年当時とは異なり、一体改革大綱において、新しい年金制度の創設を掲げた上で、新制度の創設までには一定の時間を要することから、その方向性に沿って、被用者年金一元化も含めた現行制度の改善にも取り組むという、改革の全体像をお示しした上で提案しているものであります。
　被用者年金制度の一元化が必要であるとの問題意識は与野党で共有をされており、その先の抜本改革のあり方も含めまして、与野党間の協議の中で、胸襟を開いて、国民の立場に立って議論をしていくことが重要と考えております。
　新制度の創設を断念すべきとの指摘への見解についての御質問をいただきました。
　民主党の新しい年金制度の提案は、年金一元化や最低保障年金の創設を通じ、現行制度が抱えるさまざまな課題に応えようとするものであります。新制度に対しては、これまでも種々の問題を御指摘いただいておりますが、平成二十五年の法案提出に向けて民主党内で具体的な制度設計を検討する中で対応の可否を判断していくべきと考えます。
　また、政府としては、まずは最低保障機能の強化など現行制度の改善を図ることとし、これらに必要な費用を消費税引き上げにより得られる財源の用途に含めるとともに、所要の法案を提出したところであります。
　最低保障機能の強化などの改善が必要であるとの問題意識は与野党で共有されていることを踏まえれば、新年金制度の提案を撤回する、しないの議論ではなくて、胸襟を開いて、国民の立場に立って協議をしていくことが重要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕