maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　太平洋クロマグロに関しましては、ＷＣＰＦＣにおいて国際的に決定された漁獲枠を遵守するために、漁業者の皆様に厳格な資源管理に取り組んでいただいております。その結果、資源は回復してきておりますけれども、その過程において放流や混獲回避等の取組にも御苦労をいただいているというふうに承知をしているところでございます。
　ＷＣＰＦＣの場におきましては、これまで大型魚枠の一五％の増枠ですとか、小型魚枠の一定部分を一・四七倍して大型魚枠へ振り替える仕組みの導入拡大など、漁獲枠を増やすことに取り組んできたところでございますけれども、それでもなお更に増枠を実現してほしいとの声が現場では大変強いというふうに承知しているところでございます。
○紙智子君　そういう声が強いということは、生活できないからなんですよね。そういうことをちゃんと把握されているのかどうかというところが、私は求めたいわけですよ、政府に対して。
　改正案は、漁獲量の報告義務違反の罰則を六か月以下から一年以下の禁錮刑にすると、新たに個体数などの報告等も求めているわけです。
　しかし、マグロ漁師の生活実態見たときに、これ罰則を強化する前にもっとやることがあるんじゃないのかなと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　まず、最初の質問にお答えいたしますけれども、増枠の可能性が出てくる場合には、水産政策審議会の下に設置をいたしましたくろまぐろ部会を開催します。そして、配分の考え方の見直しを行うことになります。
　そういうことで、今後も沿岸漁業への配慮等も行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　生活できないというのは大間だけではないんですよね。北海道新聞にも同様の実情が報道されました。二〇二一年の十二月の道新ですけれども、道南沿岸の漁協の一本釣り部会は、一人当たりの漁獲枠が約二百キロ、四十キロのマグロでいうと五本で枠が埋まっちゃうと、マグロでは食べていけないというふうにここでも言っています。
　クロマグロの漁獲枠を漁師が生活できる枠に見直すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（森健君）　まずは、先ほど申し上げましたとおり、増枠に関する強い要望が漁業関係者の間にあるということは承知をしているというところでございます。
　そういったことも踏まえまして、新しい資源評価結果を受けて、我が国としてこの増枠提案の方をＷＣＰＦＣにおいて行うこととしております。この是非増枠が実現するように努力をしていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　漁業者が生活できる枠に増量を求めていくというふうに趣旨としては捉えておきたいと思います。
　漁業者の生活を守る漁業法が、やっぱり資源管理にのみ重点を置いて、なりわいを営む漁業者のための法律になっていないんじゃないかというふうに思うんですよね。
　漁業法で問題だと思うのは、ＴＡＣ報告義務に違反したら六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金だということです。義務違反があれば、行政手続として指導、勧告、改善命令をこれ出せばいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　ＴＡＣ報告義務違反につきましては、旧ＴＡＣ法、いわゆる海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の時代から、今の漁業法改正の前のこのＴＡＣの関係の法律でございますが、この時代から、ＴＡＣ報告はＴＡＣ管理の根幹を成すものであって、適正に行わなければ行政が全体の漁獲状況を正確に把握ができないと、的確な資源管理措置を迅速に講ずることができないということから、違反に対して直接罰則を適用できるという仕組みになっておりました。
　さらに、今般の法改正によりまして罰則が強化されることになります特別管理特定水産資源につきましては、非常に厳格な漁獲量の管理を行う必要があるものを指定をするということでございまして、的確な資源管理措置をより迅速に講ずるという観点から、この再発、違反事案の再発防止のための抑止力を高める必要があると考えております。
　こうしたことから、特別管理特定水産資源の報告義務違反については、従来のＴＡＣ報告義務違反と同様に直接罰則を適用できるとした上で、法定刑を引き上げるというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　私、やっぱり問題だと思うのは、国が枠を決めて、関係者の理解も納得も得ていないのにその枠に従うように求めていく、報告義務に違反したら刑事罰を科すというやり方です。クロマグロ以外のこのＴＡＣ資源にも拡大されていく可能性もあると。
　考えなければいけないと思うのは、漁業法を漁師の経営と生活を守る法律にすることだと思うんですよ。戦後、新漁業法ができたときには、漁業権が確保することができて、漁で生活できる展望が見えて、浜が喜びに沸いたという話を以前聞いたことがありました。ところが、二〇一八年の改正漁業法というのは、それができたときから浜に不満と不安を置き去りにしたまま成立してきていると思うんですよ。
　今の漁業法が漁師の経営と生活を苦しめているということであれば、やっぱり漁業法自身を見直すべきであって、新たな規制を強化することではないと思うんですけれども、大臣の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣで決定されました管理措置に基づきまして、平成二十七年以降、我が国の漁獲枠は決定されています。
　これを受けまして、国内におきましては、平成二十七年一月から通知に基づく自主的な管理に取り組みました。そして、平成三十年一月からは、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、旧ＴＡＣ法に基づきまして、漁獲可能量、ＴＡＣによる管理が開始をされました。
　このように、クロマグロの漁獲枠の設定は、平成三十年十二月の漁業法改正以前から実施されておりまして、これらを関連させて論じることは適切とは考えておりません。
○紙智子君　まあ二〇一八年の漁業法をめぐっては、私たち強く反対をしたということもあります。本当にこれが現場の役に立っているのかというふうに思うわけです。
　それから、もう一つのこの水産流通適正化法ですね、これは元々アワビやナマコの密漁対策として、手間とコストを掛けないやり方として制定をされたと思うんです。
　ところが、今回、規制改革推進会議がこれにも関与していて、地域産業活性化ワーキング・グループ、ここでは、漁獲量未報告事案を捉えて、凍結されたマグロにタグ付けをしている大西洋クロマグロと、それから、小規模漁業者を含めて生鮮が主体で流通時間が非常に短い太平洋クロマグロと、全く条件が違うのにイコールフッティングを求めたり、流通の監視を強化する議論を踏まえて、答申、昨年ですけれども、これ出していると。
　漁業者の生活がどうなっているのかということにまともに目を向けているとは思えない答申なんですよ。なのに、なぜこの規制改革会議の答申に応じて、規制改革実施計画の閣議決定に、大臣、同意されたんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　事実関係を御紹介をさせていただきたいと思います。
　御指摘の規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループというものは、令和五年の五月でグループが開催され、また、規制改革実施計画は令和五年六月に決定をされたと承知しておりますが、今般の私どもの法改正に当たりましては、まさに漁獲量報告義務違反の案件が、事案が生じたことを踏まえ、農水省として再発防止、管理強化が図ることが必要だということで、令和五年四月の水産政策審議会において、太平洋クロマグロに係る事案の概要と今後の対応方向について、再発防止や管理の強化を検討するという報告を行っているところでございます。
　先ほど言及させていただきました規制改革実施計画、これは令和五年六月でございます。今回の法案のような制度検討を行う旨が記載されておりますが、以上のような認識が計画として位置付けられたものというふうに考えております。
　以上です。
○紙智子君　まあそういう答弁されるのかなと思いましたけれども、そのとおりやりましたなんて言わないだろうとは思いましたけれども、やっぱり、でも、少なからず影響を受けているんじゃないかと思うんですよ。漁業者や流通業者に、このやり方というか、新たな負担が生じることは明らかだし、ＴＡＣ資源の対象が拡大されかねない問題もあると思います。
　資源管理についてもお聞きします。
　北海道日本海沿岸漁業振興会議とそれから道漁連が国に対して行った、ホッケやマダラの新たな資源管理の導入などについての要請をお聞きをしました。要請は、具体的な対策が国から示されなければＴＡＣ管理の導入を決して認めるわけにはいかないと、道総研と漁業者が共同で推進する自主的な資源管理を基本とした、北海道スタイルと言ってきましたけれども、北海道スタイルを認めるようにという、などが書かれているものです。当時、これ質問したときに、野村農水大臣だったんですけれども、積極的に職員を派遣して、丁寧な説明に心掛けたいというふうに述べられていたと思います。
　それで、ホッケとかマダラ、この現状についてどうなっているか御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（藤田仁司君）　今委員御指摘のとおり、新たな資源管理の推進につきましては、丁寧な説明ということで、これまで何度も説明を重ねてまいりました。北海道の説明会におきましては、私自身も何度も赴いて説明をしてきたところでございます。
　その結果、このマダラにつきましては、北海道太平洋、北海道日本海につきまして、本年一月と三月に札幌で開催をいたしましたステークホルダー会合でＴＡＣ管理のステップ一に入るということが合意されていまして、本年七月からＴＡＣ管理を開始するという運びになってございます。
　ステークホルダー会合等で幾つかの課題について御意見をいただいておりますが、これらの課題につきましては、ＴＡＣ管理のステップを進めていく中で対応していくということでございます。
　一方、ホッケの道北系群につきましては、漁獲量も多く、地域の水産業におきまして重要な位置付けを有している上、ＭＳＹベースの資源評価が可能であるなど十分な科学的知見が蓄積されていることから、ＴＡＣ管理の導入に向けた議論の対象としているところでございます。
　同資源につきましては、資源評価結果の説明会は札幌で行っておりまして、今後、資源管理手法検討部会などを通じまして、まずはＴＡＣ管理に係る論点や課題の整理を行いたいというふうに考えてございます。
　引き続き、北海道漁業の実態を踏まえつつ、関係者と意見交換を行いまして、理解と協力を得ながら、現在行われております自主的な管理と組み合わせた管理など、ホッケ、マダラ等の資源管理の取組を推進してまいりたいと考えてございます。
○紙智子君　北海道においては、今のことも含めてですけれども、やっぱり資源管理ということを本当に大事に考えて、自主的な管理で相当努力をしてやられてきたという経緯があって、それにいろいろと変えるようなことを言われるというのは、本当にこれまでの努力が無駄になっちゃうということもあって、こういう強い主張というか意見が続いてきたと思うんです。
　それで、大臣、確認しますけれども、国が枠を決めて漁業者に押し付けるということはないということでよろしいですね。
○国務大臣（坂本哲志君）　私たちは、あくまでも漁業者の声を聞く会をまず設けます。そして、資源管理手法検討部会、あるいは先ほど事務方から言いましたステークホルダーの会合、これは漁業関係者の会を開催いたしまして、その上で水産政策審議会の諮問を経まして資源管理基本方針等を改正することにしておりますので、二重、三重に関係者の意見を聞きながら丁寧に手続を進めているところでございますので、これからもその方針に変わりはありません。
○紙智子君　ＴＡＣを決めるのであれば、やっぱりこの漁業者等の理解と納得の下に進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○寺田静君　本日もよろしくお願いいたします。
　私からは、今国会最後の質問になる可能性があるということで、冒頭、法案審議に先立ちまして、この後、七月下旬から八月中旬に始まるカメムシの防除、ここで使用されるネオニコチノイド系農薬についての質問をさせていただきたいと思います。
　近年、水の中にすむ昆虫類にも影響を与えることによって、そうしたものを餌としている魚や、また鳥への影響も懸念するような研究も出てきていると。また、先月十六日には、横山委員もこの件を取り上げられて、高橋政務官の御答弁では、現在再評価中であるとのことを教えていただきました。
　いま一度、このネオニコチノイド系農薬の再評価について教えていただければと思います。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答え申し上げます。
　委員お話しのとおり、農薬の安全性の科学、年々進歩しているので、現在、最新の科学的知見を踏まえて、農薬の安全性を一層向上させるため、再評価制度を行っているところでございます。
　お尋ねのネオニコチノイド系の農薬についても、五種類の農薬、現在再評価を進めているところでございます。以前、高橋政務官から御答弁いただいているとおりでございまして、ネオニコチノイド系農薬に関しては、例えば蜜蜂における影響評価について、欧米と同様の評価を行うであるとか、環境分野の影響評価についても、従来の魚類だけではなくて、お話しいただきましたけれども、魚の餌となるユスリカだとか鳥類、野生のハナバチなどを対象と含めるといったようなことで、新たな評価を様々行っているところでございます。さらには、数多くの公表文献もございますので、こういったものも踏まえて改めて評価を行っているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　現時点で、農水省として、どのような生物に影響があるとの指摘がある可能性があると把握をされているんでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　現在、先ほど申し上げたとおりで、様々なその生物への影響に関しては、今回、従来なかったような毒性試験なんかも加えて評価をしていただいているところでございます。この評価結果を基に、また登録内容を含めて検討していきたいと考えております。
○寺田静君　先ほど、ユスリカや蜂などについても挙げていただきましたけれども、そのほかにも具体的に種類があれば教えていただきたいと思っています。
○政府参考人（安岡澄人君）　現在、従来から行っている環境影響評価としては、水生生物に関する評価、魚類なんかも含めてですね、水生の様々な生物に関する影響評価を行ってきたところでございます。このほか、先ほど申し上げたとおりで、水生生物としては魚の餌となるユスリカの評価などが行われているというところでございます。
　さらに、蜜蜂の評価、これはどちらかというと、野生生物というより飼養している家畜としての蜜蜂の評価についても、従来、直接掛かることの評価だけだったんですけれども、それに加えて蜂群に対する、蜂のその集団に対する評価、ある意味欧米と同様の評価なども新たに取り組んでいるところでございますので、この評価結果を基にしっかり再評価をしていきたいというふうに思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　再評価を待たずとも、新たに水生昆虫への影響の可能性が濃厚であることなどが指摘をされていることと思います。
　秋田市では、一枚資料をお配りさせていただきましたけれども、以前取り上げさせていただいたあの秋田市の水道水からネオニコ系の農薬が検出をされているという問題ですけれども、秋田市で、国の基準は大きく下回るものの水道水からも検出をされていて、秋田市ではこの市民の声に応えて、年に三回調査をして公表すること、さらに、新たに整備をする浄水場においては活性炭による処理を新たに採用することを決めております。
　みどり戦略では、二〇四〇年までにこのネオニコ系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等を開発するとされていますけれども、以前の御答弁でもあったとおり、新たな農薬の開発というものは時間も費用も要するものと、当然ながら開発というのは一朝一夕にはできないと。
　県内の農家のグループなどから、そもそもこの水道水にネオニコが混入してしまうような状況を根本から変えたい、このネオニコ系農薬を減らしたり使わなかったりした場合に生じてしまうこの着色粒、このために米の等級が落ちるというところに補助を出してもらえないかという要望が県に対して上がっております。
　また、農家も、別にこの農薬を使いたくて使っているわけではない、お金も掛かるんだしと。しかも、そもそも消費者に届くまでには色彩選別機も使われるのだから、このネオニコ系農薬の使用量の抑制のためには現行の米の等級制度の在り方なども見直す時期に来ているのではないかとの声も上がっております。
　今あるこのネオニコ系農薬を使用した場合でも、どこまで減らしても大丈夫なのか、そして減らした農薬の費用と着色粒の発生により発生をする損失なども含めて改めて検証するべきではないかとの指摘もされていますけれども、こちらはいかがでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　幾つか御質問の趣旨があろうかというふうに思います。
　まず、委員から御指摘がありましたこの新聞報道、御紹介いただいていますけれども、秋田県のその水道水においてネオニコチノイド系の農薬が検出されたということに関して、ちょっと事実関係だけ御説明をさせていただければというふうに思います。
　この調査結果、検出された濃度を、研究グループの結果見させていただくと、高いものでも八百六十八ナノグラム・パー・リッターといった水準でございます。これに対して我が国の水道水の目標値が今は〇・六ミリグラム・パー・リッターということで、単位でいくと、ミリグラムがあって、その下にマイクログラムがあって、その下のナノグラムという形で検出されているものでございます。実際、データを比較しますと、基準値の約七百分の一という値で検出されているものでございますので、検出された値自体、目標値より大きく下回っておりますので、安全上支障のない水準だというふうに考えております。
　一方で、いろんな御不安があったりして、そういった御要望があるというお話でございます。我々としても、やっぱり農薬だけに依存するのではなくて、総合防除を進めるということは非常に重要で、農薬を減らしていくという観点もしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っています。
　カメムシの防除に関して言えば、例えば、農薬だけではなくて、その発生する前後に畦畔の草刈りをするというのが非常に重要となっていまして、これによって本田に入ってくるカメムシを減らすということもできますので、こういう総合防除というのもやっぱりしっかり進めていかなきゃいけないというふうに思っております。
　色彩選別機のお話もございましたけれども、色彩選別機は玄米から精米の加工段階で着色した米を除去することは可能なんですけど、そもそも全く農薬を使わないと斑点米そのものの比率が高まってしまうので、結果的に収益性が大きく下がってしまうといったことがございます。
　こういったいろんなファクターをよく考えながら、地元ともよく御相談しながら、しっかり様々な手法、総合防除などを進めていきたいというふうに考えております。
○寺田静君　この資料にお示しをさせていただいた紙面にも付いている根本的な対応を求めているグループによれば、結局、その等級が下がってしまった部分、収益性が落ちる部分に対して補助を行うということで、結局農薬を買うための費用ととんとんになるのではないか、結局使うお金ってそんなに変わらなくても済むのではないかという指摘であるというふうに思っています。
　ですので、使用しなかった場合、あるいは減らす量、どこまで減らしたらどれだけ着色粒が発生してしまうのかというところのこの検証を行っていただきたいというふうに要望させていただきます。
　続けて、漁業関連の質問に入っていきたいと思います。
　漁獲量の迅速かつ適正な報告というものは資源管理の根幹を成すものだというふうに私自身も考えておりまして、クロマグロの管理を厳格化をする今回の法改正は大切なものだというふうに捉えております。
　昨年三月三十日に質問させていただいた際に、全国の四百の市場から漁獲量の状況を電子的に報告する手続を進めているとの答弁をいただいておりましたけれども、現状、進捗はいかがでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　水産庁では、これまでに全国の産地市場、漁協から水揚げ量を電子的に情報収集するための体制整備を進めてきているところでございます。
　当初、昨年も御答弁を申し上げましたが、四百か所を目標として体制整備を進めてきておりましたが、現時点で五百か所以上の市場、漁協において体制が整備されたという状況でございます。
　今後、これらの体制を活用いたしまして、関係者の負担感も軽減しながら、正確かつ迅速な漁獲量の把握に取り組んでまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　目標を上回る状況があるということでしょうか。把握をしなければいけないところの、ざっくり、じゃ、何割ぐらいを把握することができるようになったということでしょうか。
○政府参考人（森健君）　具体的な数字の方はちょっと今申し上げられませんが、おおむね主要な産地市場、市場の方からは情報が入るような体制になっているというところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　漁業関係者、高齢化も進んでおりますけれども、具体的にどういうシステムでやられるんでしょうか。コンピューターを使ってそこに入力をするとか、ちょっと具体的なところを少しだけ教えていただければと思います。
○政府参考人（藤田仁司君）　産地市場におきましては、これまでも取引を行った際に何らかの形でそのデータをコンピューター系のものに入力をしてございます。それは、市場によっていろんな、何というか、システムを使っておりますので、集計システムといいますか、そういったものは異なりますけれども、それぞれのシステムに応じまして、水産庁に報告していただける標準の、何といいますか、フォーマットに変換をして、電子的に送信していただくという形をこれまで構築してまいりました。
○寺田静君　ありがとうございます。
　少し質問割愛させていただいて、このクロマグロですけれども、今回のこの法案のクロマグロ以外のところの実際の漁獲量というものはこのＴＡＣの数値を大きく下回っているという指摘もあると思いますけれども、これはどうしてでしょうか。
○政府参考人（森健君）　御指摘のＴＡＣの数値とその実際の漁獲量の差というお話だと思います。
　クロマグロにつきましては、直近年のＴＡＣの消化率、八〇％から九〇％と比較的高いわけでございますが、サバ類やマイワシなどにつきましては、消化率が九九％と高い資源もあれば、三〇％にとどまっている資源もあるという状況でございます。
　ＴＡＣ管理、現在のＴＡＣ管理におきましては、ＴＡＣ数量そのものについては、科学的知見に基づいてＴＡＣ設定のルールを決めた上で毎年の資源評価を基に設定をしておりまして、ＴＡＣ自体が過大に設定されているということではないということでございますが、他方で、資源によって消化率が低いことにつきましては、毎年その漁場や来遊の時期が変化する中で、特に最近その変動が大きくなっているというようなことですとか、漁業者、例えば自分が、沿岸漁業の場合、自分が操業できる水域ですとか漁法に制限があるということで、漁場の変動等に柔軟に対応することがなかなか難しいということがございます。こういった点が未消化の発生に寄与しているというふうに考えているところでございます。
　こうした状況を改善をしてＴＡＣを有効に活用するためにも、例えば国の留保枠からの迅速な配分ですとか都道府県ごとの漁獲枠の融通など、管理の運用の工夫を行ってきております。引き続きこの運用改善の方についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　事前にも少し教えていただいておりまして、やっぱり県別に割り振るのでミスマッチも多くあったというようなことでした。今お話もいただきましたとおり、やはり気候変動にとって、大きく捕れる魚種なども変わっている中、なかなか難しいところはあるんだろうというふうに承知をしております。
　私、前回の質疑の中で示させていただいたとおり、海水温の上昇ということもすごく大きくなってきていると。示したものは欧州中期気候予報センターのデータでしたけれども、海水温は昨年の五月四日から連日過去最高を記録し続けていて、この乖離の幅も大きくて、過去数十年の記録、数値と一切交わらないと。しかも、日本近海の変化が一番大きいということでした。
　このような海水温のここ一年余りの急激な変化を見れば、また潮流、海流の変化ということもあろうかと思いますけれども、今後更に各地域で捕れる魚が大きく変わっていくということが予測をされます。水の中で、陸上のように見えるわけでもないので、実際の資源量を知ることというのはそもそも難しいということに加えて、困難な状況があるということは承知をしております。
　今後もこうした、柔軟に国の分を割り振るというようなことも教えていただきましたけれども、この対応に御尽力をいただければということを私からもお願い申し上げたいと思います。
　また、未利用魚のことについても少しだけお伺いをしていきたいというふうに思います。
　流通の課題などもあって、なかなかこの未利用魚の利用が進まないということで、今の、また、前回も聞かせていただいたと思いますけれども、この水揚げされた未利用魚の量というものはどのように把握をされているんでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　漁獲されても、出荷に必要なサイズや十分な量がそろわなかったり加工が困難であるといった理由から、安価で取引されたり商流に乗らない魚は、一般的に低未利用魚と呼ばれていると承知してございます。
　このような魚につきましては、我が国では様々な種類の魚が捕れる可能性が高い漁法が多いことなどから一定程度の量が発生しているものと認識してございますけれども、統計上も把握が困難なことから正確な量は把握してございません。
○寺田静君　ありがとうございます。なかなかその量を把握することも難しいという状況があるということを今また改めて知りました。
　この漁獲量の規制ということ、漁業者にとっては、委員の皆さんから指摘もありましたとおり、短期的には収入減に直結をするものであって、受け入れ難いところがあるんだろうというふうに思います。ただ、やっぱり将来世代のためには、適切な漁獲量を定めて資源を守ることを通して持続可能な産業にしていかなければいけないんだということだろうと思っています。
　この漁獲量がなかなか減って、収入が減っていく分、これまでやっぱり収入につながらなかったこの未利用魚を最大限活用していかなければならないだろうというふうに思っております。ただ、まだいろんな支援の対象となる魚種などが限られているというふうにも認識をしております。
　今後、この未利用魚の活用についてどのようにされていくのか、政府としての施策を改めてお知らせください。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　我が国周辺水域におきましては、世界で約一万五千種の海水魚のうち約三千七百種が生息をしておりますけれども、そのうち食用に利用されるというものは数百種程度とも言われておりまして、低未利用魚の有効活用は重要な取組であると認識してございます。
　ちょっと例を、全国で取り組まれている有効活用の取組の例を申し上げますと、例えば島根県では、低未利用魚を原料に魚パウダーを開発いたしまして、だしパックに活用した事例がございます。長崎県の対馬におきましては、藻場で海藻を食べますイスズミ、これを、未利用魚だったものですけれども、すり身にしてメンチカツに加工利用しているという事例がございます。福井県の方では、たくさん捕れるものの買手が付きにくいシイラやエソといった未利用魚をすり身ボールに加工した事例などの取組があるというふうに承知をしてございます。
　こうした取組につきましては、水産資源の有効活用や新たな価値の創出ともなることから重要であると考えておりまして、引き続き低未利用魚の有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。
　農林水産省におきましては、現在、その低未利用魚を利用した新商品開発等の売れる物づくりに向けた取組等を生産、加工、流通業者が連携して行う場合に支援を行うということを実施しております。今後とも、都道府県とも連携しながら、こうした低未利用魚の有効活用を推進してまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　魚、やっぱり値段が高くなったなということを私自身も感じております。一定の規格で一定の量がそろうものしかこの流通網に乗らないということの陰には、消費者も見慣れた魚とかにしか手を出さないとか、骨を取ったものしか売れない、買わないというこの消費者側の理解というところもあるんだろうというふうに思っています。そうした消費者の理解を求めるということについて、様々なイベントでブースなども出されていて御尽力をいただいていることと思います。うちの子供もそうしたブースで魚の塗り絵などをもらって喜んでおりましたけれども、今後もそうしたところにも引き続き目を配っていただけることをお願い申し上げます。
　最後に、今国会、農水省の皆さん、大臣、副大臣、政務官の皆さん、また参考人の方々や委員の先生方の御発言の全てから学ばせていただいたことに心から感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　漁業法改正案、水産流通適正化法改正案に反対の討論を行います。
　反対するのは、大間のクロマグロの漁獲量未報告事案を捉え一方的に罰則を強化するが、漁業者の経営と暮らしを守る改正案になっていないからです。
　大間では、クロマグロの漁の枠が一人一・五トン程度ですから、収入は六百七十八万円程度、委託販売の手数料や燃料費、船の維持費を引くので生活できないと訴えておられます。取締りを強めるのならともかく、漁獲量の報告義務違反の罰則を六か月以下から一年以下の禁錮刑にし、新たに個体数などの報告等も求めています。これでは、経営意欲をそぎ、漁業者の減少、漁村を衰退させかねません。また、ＴＡＣ報告義務に違反したらいきなり罰則というのはやり過ぎであって、漁業者との話合いや丁寧な指導から始めるべきです。戦後、漁業法ができたときは、浜は喜びに沸き起こったと聞いています。ところが、今の漁業法は、喜びが沸くどころか、漁業の未来に不安を抱かせる法律になっています。漁業法そのものの見直しが必要です。
　水産流通適正化法は、元々アワビやナマコの密漁対策として、手間とコストを掛けない方法として始まりました。改正案は、新たに資源管理魚種、ＴＡＣ資源、クロマグロを対象とするものですが、規制改革推進会議の答申に沿った改正です。地域産業活性化ワーキング・グループは、漁獲量未報告事案を捉えて、凍結されたマグロにタグを付けている大西洋クロマグロと、小規模漁業者含めて生鮮が主体であり流通時間が極めて短い太平洋クロマグロと、全く条件が違うのにイコールフッティングを求め、流通の監視を強化する議論を踏まえて答申を出し、政府の規制改革実施計画に盛り込みました。漁業者、流通業者に新たな負担を生じるのは明らかであり、ＴＡＣ資源の対象が拡大されれば、その影響はクロマグロだけでなく漁業全体に影響する危険性があることを指摘し、反対討論とします。
○委員長（滝波宏文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝波宏文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。横沢高徳君。
○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 漁獲量が長期的な減少傾向にある中、将来にわたって持続的な水産資源の利用を確保するためには、適切な資源管理を進めることが重要である。不適切な流通事案の再発防止、我が国の資源管理制度に対する国際的な信用の回復に向けて、漁業者を始めとした関係者の理解と協力を得て今般の法改正を実効性あるものにする必要がある。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　特別管理特定水産資源を農林水産省令で定めるに当たっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者・漁業協同組合及び流通・加工業者の経営並びに地域経済に及ぼす影響について十分に配意すること。
　二　資源管理に取り組む漁業者の経営への影響を最小化するため、漁業収入安定対策事業やクロマグロ資源管理促進対策の更なる充実・強化に努めること。
　三　特定第一種第二号水産動植物等の譲渡し等の際に採捕に係る船舶等の名称、個体の重量等を記録・保存・情報伝達する制度の運用に当たっては、現場の関係者の過度な負担とならないよう、情報通信技術の活用の促進その他の必要な支援を行うこと。
　四　北太平洋まぐろ類国際科学委員会の資源評価を踏まえ、中西部太平洋まぐろ類委員会北小委員会等において、太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大に向けて精力的に交渉を進めること。
　五　国際社会においてＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業撲滅の実行が求められており、水産物輸入大国である我が国として、国際的なＩＵＵ漁業対策において積極的に役割を果たすとともに、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の適正な運用等を通じて、違法漁獲物の流通を防止すること。
　六　広域漁業調整委員会指示による遊漁者のクロマグロの採捕の規制について、遊漁者への一層の周知を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（滝波宏文君）　ただいま横沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝波宏文君）　全会一致と認めます。よって、横沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂本農林水産大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（滝波宏文君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十九分散会
令和六年六月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝波　宏文君
 理　事
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 委　員
 清水　真人君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 舞立　昇治君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 高橋　光男君
 横山　信一君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 副大臣
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 政府参考人
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 川合　豊彦君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省畜産
 局長 渡邉　洋一君
 農林水産省経営
 局長 村井　正親君
 農林水産省農村
 振興局長 長井　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食料供給困難事態対策法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○食料の安定供給のための農地の確保及びその有
　効な利用を図るための農業振興地域の整備に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○農業の生産性の向上のためのスマート農業技術
　の活用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正
　化等に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料供給困難事態対策法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、三案の審査のため、昨十二日に本委員会が行いました視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。山下雄平君。
○山下雄平君　委員会視察の御報告を申し上げます。
　昨十二日、茨城県において、食料供給困難事態対策法案外二案の審査に資するための視察を行いました。
　視察委員は、滝波委員長、佐藤理事、山本理事、横沢理事、舟山理事、野村委員、山田委員、田名部委員、徳永委員、羽田委員、横山委員、松野委員、紙委員、寺田委員そして私、山下の十五名です。
　以下、その概要について申し上げます。
　まず、つくば市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構において、つくば市及びつくば市農業委員会並びに農研機構の関係者と意見交換を行いました。
　意見交換会では、担い手の減少への対応としてスマート農業や基盤整備が重要であるとの指摘、法的整備が違反転用防止事務の強化につながるとの評価、農地の総量確保と地域開発について各自治体の実情に応じた柔軟な対応の要請、施策に対応するための研究予算の必要性等の発言がありました。
　続いて、農研機構におけるスマート農業技術の開発等の現場視察を行いました。
　以上が視察の概要です。
　最後に、我々の法案審査のため、現地調査に御協力いただきました多くの関係者の方々に対し、厚く御礼を申し上げまして、報告といたします。
○委員長（滝波宏文君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤木眞也君　おはようございます。自由民主党の藤木眞也です。
　基本法に引き続き、この束ね三法にも質問の機会をいただきましたことに、理事の皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。
　冒頭、基本法の審議から本日に至るまで、私がこの委員会を通してやり取りの中で率直に感じた感覚として、少し、通告をしていませんけれども、大臣にお考えをお聞かせいただければと思うのが、農業従事者が現在の百二十万人から二十年後には三十万人まで減少をするというような推計が出ている中で、どうもこの議論を聞いていると、三十万人に減るからこの三十万人でどうしようみたいな感じの答弁が非常に多いなというふうに感じています。
　やはり、私たちは、今回、食料安全保障を確保するために、法律を変えてこれから農業の構造転換を行って、この三十万人まで減らさずに五十万、六十万、どこで下げ止めをつくるんだというのを政策の力によってやはり現場に落とし込んでいくことが極めて大事なんだという思いで考えております。是非、大臣にですね、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　百二十万人から三十万人というのは趨勢による試算でありまして、私たちも、そういうふうにならないように、三十万ありきでやっているわけではありません。ならないような歯止めが必要であるというふうに考えております。
　とりわけ、この百二十万の中には法人経営の雇用者というのが入っておりません。約二十万人いらっしゃいます。今回、農業経営基盤強化促進法等の経営基盤強化も含めて、この法人経営あるいは新規参入、そして女性の参入、こういったものを図りながら、しっかりと歯止めを掛ける、減少をできるだけ減らす、そういう対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。安心しました。やはり、しっかりこの生産基盤を守るというところが大前提になろうかと思います。しっかり大臣のリーダーシップに期待をいたしたいと思います。
　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
　今言いましたように、農業、特に食料生産において、やはり農地と人、車でいうエンジンと燃料、ここをしっかりと守っていかなければいけないという中で、今回いろいろと農地法の関係も議論がなされているわけですが、今回の農地関連法の改正法案の中で、農用地区域に定める土地として、地域計画の達成を図るために、農業上の利用を確保することが必要と認められる土地が追加されています。
　また、農用地区域内農地の除外に係る国の関与の強化が措置されているとともに、農地法の改正により、不適切な転用を防止するために、農地転用の許可を受ける者による定期報告の仕組みが追加されておりますが、一連の改正法案の内容を受けて、各自治体の首長さん、こういった方々が、もう農地の転用ができなくなるのかといった誤解を招かれている方も非常に多いなというのを実感いたしております。地域計画の策定に向けて後ろ向きな印象を受けてしまった方がいらっしゃるようなことをお聞きをいたします。
　もちろん優良農地が無尽蔵に転用されるのは好ましくないと思っておりますが、今回の農振農用地等の転用に係る厳格化措置は私は望ましいとは思いますが、まずは現場の首長さん方々に改めて今回の法改正の内容と趣旨を正確に伝える必要があるのではないかというふうに感じております。
　さらに、この首長さんの方々の誤解も含め、現場で農地行政に携わっている方々は、今回の法改正の内容について、農地転用が行われる可能性や期待なども現場ではまだ一定程度あることを前提に次のように受け止めている場合もあるというふうに先般の農業委員さん方の大会の折にお話を聞かせていただいていることがございます。
　まず一つは、地域計画に位置付ける農地は農用地区域内農地としなければいけないのかであったり、地域計画の中に農地を位置付けると転用できなくなってしまうのではないかであったり、農振白地は地域計画に入れない方がいいのではないかといった意見をお伺いをしました。
　地域計画は、将来の地域農業の絵を描き、将来にわたって農地を守っていくために作るものだったはずですが、今回の法改正の内容が示されたことで特に総量確保といった部分が非常に強く強調されているように感じます。現場では、地域計画に位置付ける農地は農用地区域内農地であるべしと誤解して捉えてしまったケースが多いようにお伺いをいたします。この地域計画の策定の動きに制限が掛かるような誤解は解く必要があると思います。
　まずは現場の首長の方々、そして今回、法改正の内容そして趣旨を周知徹底するとともに、農用地区域内農地でなくとも将来の農地活用と農業振興に向けて地域計画に積極的に入れていくような方向で国から明確に促していただくことが必要ではないかと考えます。農林水産省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。藤木委員のおっしゃることはごもっともだなと思って今お伺いをしておりました。
　今回の農振法改正法案におきましては、農地の総量確保に向け、農用地区域からの除外協議に当たり、都道府県の同意基準として、都道府県の面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがある場合には同意できないとする基準を定めるなど、農振除外の厳格化を図ることとしております。この措置につきましては、都道府県全体で面積目標の達成に支障が生じないことを求めるものでありまして、支障が生じない範囲においては地域における個別具体的な土地利用を制限するものではありません。
　また、今回の農振法改正法案において地域計画の区域内の農地を農用地区域に定めるべき土地として明記することとしておりますが、その目的は、地域計画内の農地転用を制限するということではなく、農業振興に関する施策を計画的に推進をしていくというものであります。
　農林水産省といたしましては、今回の農振法改正法案の内容や趣旨について全国の首長等への説明に努めることで、農地確保の重要性や地域計画の策定について理解醸成を図ってまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　いろいろとそういう誤解だなというような御意見を私自身も多く聞かせていただいておりますので、そういったところの誤解を解くことから、もう非常に時間も短くなってきていますので急ぐ必要もあるのかなというふうに思います。
　また、集積、集約というのが今回非常に表に出てきておりますけれども、ちょうど人・農地プランができて、この土地の集積を進めるんだということで農地中間管理機構に集約してくださいという国からのお話が来たとき、ちょうど私も現場で農協の組合長を務めていました。非常にハードル高いなと思う中にあっても、集積給付金という補助金を目の前にぶら下げられて、相当現場の方々は焦ってその補助金を取りにいくための集積を行ったなというのを、私も当時を振り返って感じております。
　今回の地域計画において十年後の集積及び集約を目指す農地は、地権者の同意をできる限り取るところまで調整して目標地図に落とすことが望ましいというメッセージが出ていたというふうに多くの農業委員さんからお聞きをいたしております。
　ただ一方で、大臣よく御存じですけど、私の町も非常にこの土地利用に関してはほかの地域に比べると進んだ考え方を農家の皆さん方はお持ちだなというふうに思っておりますけれども、ただ、この農地に対する農家の方々のそれぞれの思いの強さというのが少し農林水産省の方も入口の段階から私は甘く見られていたんではないかなと思うのが、今回いざ集約につなげていこうと思うと、集積をするときに中間管理機構からは耕作者も一緒にひも付きで申し込んでくださいみたいなお願いが相当多くの市町村で行われています。このひも付きでこれまではうまく来たんですけれども、これからこの契約を度外視して集約に向かっていくと、いや、私はＡさんに貸していたのに何でＣさんが耕作するんだみたいな話が今、土地持ち非農家の方から非常に多く出てきていますし、小作料がそれぞれにまちまちだというところを統一していかないと、こっちに貸した方がいいじゃないかみたいな話になっているというふうに現場での混乱の話を聞かせていただくことがございます。
　是非、そういった部分の解消を行っていかなければ、なかなかこれ目標にしている集約まで進まないんではないかなと思いますし、今日の農業新聞にも集積が八〇％目標がやっぱり六〇％だったというところにも、やはり農家の皆さん、土地をお持ちの農家の方々の考え方のまだ強さというのが私は十分反映された結果があの数字につながっているんではないかなというふうにも思います。
　質問としては、もちろんその地権者の同意を取るところまで話合いを進めることは非常に大事なことですが、今回の地域計画策定の段階でどこまでの状態を求めるのか、また、今後も話合いによる検討を継続していくことも前提に一定の柔軟な対応を促していかなければ、令和七年三月までに全市町村で地域計画を策定する中で、担い手に集積、集約するという動きに支障が出るのではないかと考えます。
　役所の考えをお聞かせいただくとともに、あわせて、実効性ある地域計画としていくためには、地権者、特にこの土地持ち非農家の方々の理解というのも必要になってきますので、是非、現段階で土地持ち非農家の皆さん方に対しても十分な説明をしていただくこともこれ必要なんではないかなと思います。併せてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　現在、全国の市町村で策定を進めていただいております地域計画でございますけれども、地域の話合いを踏まえて地域農業の将来設計図として策定する大変重要なものであると我々認識をしております。
　一方、今委員からも御指摘いただきましたけれども、策定を現に進めていただいている市町村からは、出し手である農地の所有者が受け手を指定するケースですとか所有者の意向が不明なケースなど、そういったことによって、なかなか調整が整わない、計画策定に苦慮している場合があると伺っております。農林水産省としても大変難しい課題であると認識をしております。
　まず、出し手の意向への配慮、もうこれは極めて重要であると考えております。一方で、担い手への農地の集約化等を進めていくことにより次世代へ農地を承継させることが地域計画の大きな目的であることを踏まえると、受け手となる担い手の意向も十分に踏まえた上で、地域でよく協議をして計画作りを進めていただくことが重要であると考えております。そうした考え方に基づいて、現在取り組んでいただいている地域、地域計画の策定が進んでいる実例を、ある程度現段階で地域計画の策定が進んでいる実例を含めて、こういった考え方あるいはその取組の方法について広く周知をしていきたいというふうに考えております。
　今、委員の方から御指摘いただきましたように、実際にはやっぱり地域によって事情は様々だというところはあるかと思います。そういったところをできるだけやっぱりきめ細かく、我々も相談受けるに当たって、きめ細かくそういった地域の実情を見ながら進めていただくということが非常に重要だと思いますので、できるだけ全国のそういった類似の事例等々の紹介をしながら、お話し、御指摘いただいたように柔軟性を持って対応できるように、我々としても今後の進め方考えていきたいと思っております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　どうも、やはりこの農家の方は今回の集積、集約には一定の理解を示されていますけど、やはり農業をやめて土地持ちでお貸し、土地をこの人に貸したんだという農家の方、非農家の方は、やはりもう貸したんだというところで安心し切っていらっしゃる部分があるのかなと思います。政策が変わっていく中で、やはりそういう情報が入っていないことによってそういうことにつながっているというケースが非常に多いんだろうと思いますので、是非そちらへの働きかけもお願いできればと思います。
　また、地域計画策定の話合いの場に農業者、特に十年後の担い手であるはずの若手農業者が呼ばれていないという話を全国各地から聞かされております。やはり、この十年後の地域の農業の姿や農地活用の目標地図を策定する場に将来の担い手が参画できていないというのは、非常に私はまずいんじゃないかなと思ってございます。やはり、現場に即した良い地域計画を作っていくためには、そういった方々への呼びかけというのも必要になると思います。
　改正法案の施行規則で、話合いの場の設定について、市町村の広報への掲載やインターネット上での告知などを実施することとはしてありますけれども、先般、私も熊本県のそういった農業委員さんたちの会合の中で、是非、若手農家の方も声を掛けていただいて話合いを進めていただけませんかというお願いをさせていただきましたけれども、是非そういう働きかけ、特に、組織としてＪＡにも青年部とかございますので、そういうところにも働きかけを行っていただくことはいかがかなと思います。
　その先ほどの地域計画に位置付ける農地や地権者の同意における柔軟な対応の話も含め、やはり若手農業者の話合いへの参画について、改めて国から大きなメッセージを示す必要があるのではないかと思ってございます。来年の三月という期限に向けて、早急かつ明確な対応が必要だと思いますが、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　地域計画の策定に当たりましては、まず土地持ち非農家を含む農地の出し手と、今、藤木委員から御指摘のありました、これから長い間地域を担っていく若い農業者を始めとする受け手の双方に対して、地域計画の趣旨を丁寧に説明をして、双方の意向をできる限り把握することが重要でありまして、今までもやってきたところではありますが、更にその旨の周知、まず図ってまいりたいと思っております。
　その上で、地域計画を具体的に話し合う協議の場を実のあるものとするためには、地域の農業関係者にできる限り協議に参加いただくことが重要です。そのため、地域の農業関係者が多く参画をしていますＪＡや、またＪＡの青年部、そしてまた生産部会などに協議の場の開催日程等の情報を提供することが効果的であることから、農林水産省といたしましても、毎月定例的に開催している地域計画のオンライン会議や現場での市町村との意見交換、そしてまたパンフレットによる周知などにより、市町村等がそうした情報提供を行うように積極的に働きかけてまいりたいというふうに思います。
○藤木眞也君　是非、もう本当に期間が差し迫ってきていると思います。できるだけ多くの方に参加をしていただくことによってより良い地域計画になるんではないかと思いますので、働きかけを再度お願いできればと思います。
　また、令和四年の農業経営基盤強化促進法の改正で、地域計画の策定と併せて、農地の権利移動の方法が、市町村の農用地利用集積計画による利用権設定はなくし、農地中間管理機構の農用地利用集積等促進計画による賃貸権設定に一本化されることになりました。現状の農地の権利移動は、約三割が農地中間管理機構の賃貸権設定、そして五割近くが市町村の農用地利用集積計画による利用権設定など、その他が農地法三条による権利移動となっております。
　農地法三条以外の権利移動について、農地中間管理機構に一本化することになりましたが、本当にやり切れるのかといった、現場ではやれるのかという懸念が沸き起こっております。
　十分に払拭されていないという状況にあるというふうに受け止めておるんですけれども、一本化に対する懸念は法改正時のこの委員会でも議論がありましたけれども、附帯決議にも、農地中間管理機構による農用地利用集積等推進計画の策定に当たっては、農地の権利移動は促進計画に統合される市町村の農用地利用集積計画に基づくものが過半を占めるという現状に十分留意し、地域における農地集積の取組に混乱を来すことのないよう、適切な指導、助言を行うことと盛り込まれています。
　一方、現場からは、現在のままでは農地中間管理機構の体制が全く足りないとの声をお聞きします。また、これまで市町村は、農用地利用集積計画の利用権設定を担っていましたが、一本化後は市町村は関与しなくていいといった受け止めをしているケースが非常に多いとお聞きをいたします。また、体制が不十分のため、農地中間管理機構の手数料の水準や設定の仕方にも影響が出ており、農地集積の阻害要因にもなっているようであります。
　こうした状況のため、農地中間管理機構の体制の抜本的強化が必要であるとともに、市町村及び農業委員会の役割を明確に位置付けるなど、現場の農地行政に携わる方々の役割分担の明確化及び体制拡充に向けた支援の抜本的拡充が必要ではないかと考えますが、農林水産省のお考えをお聞かせください。