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○福岡国務大臣　令和六年財政検証のオプション試算によりますと、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースの場合、将来の基礎年金の所得代替率は、基礎年金の拠出期間の延長でプラス四・〇％、今回の法案と同様の適用拡大でプラス一・七％、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了でプラス七・七％上昇する見通しとなっておりまして、御指摘がありましたように、基礎年金についてだけ見れば、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了による所得代替率の上昇幅は、適用拡大の四倍以上、基礎年金の拠出期間の延長の二倍近くとなっております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　我々が修正案で出した年金の底上げ措置、いわゆるマクロ経済スライド早期終了が、今、いろいろな手段があると言われている中では圧倒的に、基礎年金、これは全ての方の、障害とか遺族も含めて、厚生年金の方も含めて、全ての方の年金を今から三割減るのを防ぐ効果は圧倒的に高いということであります。
　最後、伺いますが、今回、厚生年金の流用だという間違った批判がいまだにネット上を中心に根強い理由は、私はやはり、厚労省の当初の説明が余りうまくなかったというふうにも思っています。厚生年金の積立金の活用と聞いてしまうと、何か勝手に使われて厚生年金が減るんじゃないかと思うのは、これはもう無理がないと思います。
　我々の修正案は、厚生年金積立金をどうこうしようという話ではなくて、全ての方の基礎年金、これのどんどんどんどん目減りをしていくマクロ経済スライドの終了時期を早めましょうというのが我々の修正案に書いてあることであります。それをやると、いろいろなところが自動的に調整をされて、厚生年金の方が払っている保険料が、報酬比例部分と御自身の基礎年金部分に行く割合が、これは我々が何か勝手に意図的に変えるんじゃなくて、財政検証のたびに、毎回、経済状況に合わせて自動的に調整をされているものだというふうに思います。
　最後、参考人に伺いますが、要は、これまでも厚生年金の保険料の配分はその都度調整をされてきたし、今後も、別に我々が何もしなくたって、その都度変わっていくということでよろしいか、お伺いをいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　公的年金制度におきましては、保険料と国庫負担による財源を給付に充てながら、なお不足する場合については積立金を活用する、こういう仕組みでございます。
　こうした考え方の下で、御指摘の配分割合については、将来の基礎年金、一階部分と、報酬比例部分、二階部分の給付水準の見通しなどを基に決まるものですので、御指摘のとおり、五年ごとに人口や経済の動向を反映させて作成される財政検証の見通しに応じて変化するものだ、このように考えています。
○井坂委員　ありがとうございます。
　本当に、今回は、我々の修正案が最も効果がある、なおかつ緊急だということで提案をいたしましたが、ほかにも基礎年金を底上げする第二、第三の手段はあるということで、今後も年金については、引き続き、今回の法案が終わったとしても、議論が必要だと考えております。
　昨日、我が党の野田代表から石破総理に対して、全ての政党で年金について今後も議論していくような場を持てるようにということで申入れをしておりますので、我々も、今後も引き続き、年金の議論は全党でしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　本日もよろしくお願いします。
　本日、年金改革法案の修正案がこの委員会の方に提出をされました。発動の可否といいますのは、二〇二九年、四年後に財政検証を見た上で判断されるという具合に承知をしております。
　基礎年金の給付額を実際に底上げしていくためには、大体、年二兆円程度の新たな財源が必要だという具合に言われておりますが、当然、就職氷河期世代を含めた低年金の方々に対しては、しっかりとした対応というものをしていかなければならないという具合に考えております。
　一方で、今の賦課方式という制度だけでは財源が不足している中で、世代間による支え合いの制度にとどまらず、やはり、生活に余裕のある人が支える視点というのも更に考えていく必要があるのではないかという具合に考えております。
　財源につきましては、改めて、税と社会保障の一体的な改革というものが必要でありまして、給付と負担の在り方につきましても、国民にしっかりと理解できるように、この国会の方で、本来は時間をかけて議論すべきではないかなという具合に思っております。
　そのような中で、我々日本維新の会は、現役世代の皆様の手取り額を増やすために、社会保障制度改革、これを訴えておりまして、自民党さん、公明党さん、そして我々維新の会の三党協議というものを今進めさせていただいているところです。
　社会保険料というものは、今言われている年金保険だけにかかわらず、健康保険等々も踏まえた、複数まとめたものであると認識しております。一般的に、保険の制度というのは、先ほど申し上げましたが、給付と負担に基づいて成り立っているところでありますけれども、保険の目的に従って、みんなでお金を出し合って、困ったときには支え合うというものであります。
　そこで、大臣に一番最初に一般論としてお伺いをしたいと思うんですが、健康保険の目的外使用によって、結果として掛金が上昇して、現役世代の負担を上げるということは正しいことだと考えられるのか、見解をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　社会保険料は、各社会保険制度の目的に沿った形で、それぞれの制度において徴収し、使用されるべきものであり、例えば、医療保険料や年金保険料などが各制度の目的以外に使用されることは適切ではないと考えております。
　その上で、保険料を特定の事業に充当することが妥当であるかどうかにつきましては、個々の事業の目的等に照らして検討を行う必要があると考えています。
○池下委員　当然、個々のという話もありましたので、これからお話をさせていただきたいと思いますが、基本的には、やはり給付と負担、この関係が原則であるということを承知をさせていただきました。
　そこで、今回の年金改革法案におきまして、賃金要件や企業規模の要件、これを撤廃して被用者保険の適用拡大等が行われるということは承知をしております。そして、それに伴って、新たに被用者保険に適用されることによって、手取りの減少を緩和するための特例措置というのが法案に盛り込まれているわけなんですね。
　そこで、ちょっと資料の方を御覧をいただきたいと思うんですが、資料の右半分、下の部分です。これは厚労省の資料になっております。
　政府の説明では、適用拡大の対象となる企業で働く短時間労働者に対して、社会保険料による手取り減少の緩和で、就業調整を減らして被保険者保険の持続可能性に向かってつなげる観点から、三年間、保険料負担を国の定める割合に軽減できる特例的、時限的な経過措置を設けるという具合に私は説明を受けました。つまり、短時間労働者の社会保険の負担を減らすため、中小企業が負担する労使折半以上の負担につきましては、国が企業へ負担をしていくというものでございます。
　私も、地元の商工会議所の社長さん等から、短時間労働者であったりとかパートさんであったりとか、こういうのは年金であったりとか保険に入れてあげるのはいいことだという具合に言われております。ただ、一方では、中小企業の経営にも非常に関わってくるということで、こちらも支援していただきたいと。これは理解できるんです、ここの部分は理解できるんですが、ただ、その支援方法や財源として、健康保険料の財源で行うということは、本来の目的を逸脱するものであって問題であると考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○福岡国務大臣　御指摘がありました保険料調整制度は、今回の年金改正法による被用者保険の適用拡大の対象となる企業に限って、その企業で働く、就業調整を行う可能性のある収入で働く短時間労働者を対象として、対象期間を三年間に限定した上で特例的、時限的に実施することとしているものでございます。
　この保険料調整制度は、自身の負担割合を増加させた事業主に対する支援を行うことで、保険者としては、被用者保険への加入が促進され、制度全体の持続可能性の向上につながることや、また、例えば現行でも、次世代育成支援の観点から、育児休業期間中の被保険者の保険料を免除しておりまして、その分は実質的には他の保険者によって支えられていることなども踏まえれば、被用者保険への加入を促進する目的から、事業主に対する支援を行うことが社会保険制度上必ずしも不合理であるとは考えておりません。
○池下委員　るる御説明をいただきました。当然、被用者保険を拡大する、その意図は分かるんですよ。ただ、冒頭申し上げましたように、この健康保険といいますのは、やはり疾病に対して、万が一、掛けている方々が病気になったときのために掛けているわけですよ。特例的なものももちろんありますけれども、今回の説明の中では、その財源につきまして、私はそんなに説明も受けたわけではございませんですし、そういうところは非常に問題がある。
　本来、健康保険というのは、医療という現物支給、これによって賄われている、給付と負担の関係があるということで承知をしております。手取りが減少する労働者への支援、中小企業負担軽減のために保険料を使用するということは、改めて言いますけれども、目的外の使用だと言わざるを得ません。
　中小企業に対する労使折半以上の負担軽減につきましては、健康保険ではなく、ほかの財源を使って検討するべきではないかと、改めて伺いたいと思います。
○福岡国務大臣　一部重複いたしますが、保険料調整制度は、この制度により新たに適用拡大の対象となる事業所で働く方々が、就業調整を行わず、労働時間を延ばすことを可能にすることで、被用者保険への加入が促進され、ひいては制度全体の持続可能性の向上につながりますことから、その財源を医療保険制度の中で賄うこととしております。
　今御提案がありましたように、仮に他の財源として公費を投入することとなれば、直接的あるいは間接的にでも恩恵を受けることのない、被用者保険に加入していない方の理解を得られるかといった点が課題となるのではないかと考えています。
○池下委員　冒頭の部分はいいんですけれども、まさに財源の議論をきっちりとしないといけないんじゃないんですかということを御指摘させていただいているわけなんですよね。
　これまでも、高額療養費のお話とか、いろいろこの委員会でもさせていただきましたけれども、どんどんどんどん健康保険、社会保険の方にステルス増税的な形で上積み上積みしていくと、どんどんどんどん負担が多くなってしまうわけですね。ですので、持続可能な仕組みをつくっていくということでありましたら、やはり財源論というのは逃げないで議論をしていただきたい、御指摘の方をさせていただきたいという具合に思います。
　また、財源の問題に加えまして、今回の特例措置につきましては、事業者ごとに、特定の対象者の負担割合の管理、保険料の還付作業等、今のやつの還付作業等ですね、事業主や保険者にとって事務負担が非常に大きく、大規模なシステム改修も必要だという具合には聞いているところでございます。保険者の中でも、協会けんぽの皆さんであったりとか、一部公費が入っているところもあるんですが、公費の入らない、特に小規模事業者数の多い総合健保組合への影響が多いという具合に聞いております。
　システム改修に係る費用への財政支援も含め、事務負担の軽減を図っていくべきだと考えますが、この点につきまして、大臣の御見解をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　御指摘がありましたように、中小・小規模事業者の負担感ということに配慮するということは大切な視点だというふうに思います。
　保険料調整制度は、事務負担を考慮いたしまして、制度を利用する際に必要な手続は届出のみとし、対象となる労働者との合意や企業ごとの労使の保険料の負担割合を設定する必要もなく、できるだけ簡便な仕組みとしているところです。
　一方で、例えば、健康保険組合の中には、財政的に十分な余力のない組合があることも事実でございます。この制度は新しい仕組みでもございまして、制度に対する個別の健康保険組合のニーズであったり実務面での課題をきめ細かく把握した上で、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○池下委員　是非、保険者の御意見というのも、どういう負担感かということも聞いていただきたいと思います。
　昨日はちょっと問取りの方でお伺いをしたんですけれども、この制度、できるだけ早期に適用拡大していくために、企業さん側は手挙げ方式でちょっと早めにスタートできるということであると聞いております。
　令和八年の十月一日から手挙げで先行スタートするということも聞いているんですけれども、企業が手を挙げて適用拡大が増えるということは、当然、企業側もそうですけれども、保険者側の方でも、双方で手続とかシステム改修をしていかなきゃいけないと思うんです。是非、スピード感を持って、システム改修の支援、予算を含めてやっていくべきだと思いますが、ちょっと通告していないんですけれども、大臣、お伺いをしたいと思います。
○鹿沼政府参考人　御指摘の点ですが、先ほど大臣からもお話がありましたように、健康保険組合の中には財政的に十分な余力のないところもございます。先生のおっしゃるように、スピード感を持って、我々もよく団体の方ともお話をしながら対応していきたいと思っております。
○池下委員　ちょっと通告がなかったので、大臣の方にお答えしていただけなかったのは残念かと思いますが、今、参考人の方に言っていただきましたように、結構スピード感が要るかと思いますので、今は令和七年の五月ですから、来年の十月ということですから、一年ちょっとくらいしかありませんので、そこら辺、是非スピード感を持ってやっていただきたいなという具合に思います。
　それでは次に、ちょっと変わるんですが、社会保険料の滞納について現実的な対応というのをお願いしたいと思いまして、お伺いをしたいと思います。
　今回の年金制度、いろいろ改正をされているわけなんですけれども、制度の根幹を支えていただいているのは、やはりそこで働く労働者の皆さんであって、そして半分の負担をいろいろしていただいております企業の皆さん、事業者の皆さんであるという具合に承知をしております。
　実は、昨年、私の方にいろいろと御相談事が複数件ございました。どういうことかといいますと、私の地元で、社会保険料の納付が一時的に困難になって差押処分に至ったという中小企業さんから、ちょっと切ない声をいただきました。
　二つの企業からあったんですけれども、一社は、将来を見据えて設備投資を行って、その結果として資金繰りがちょっと一時的に圧迫をされたんだと。もう一社は、コロナ禍の影響で長期の営業自粛をすることが余儀なくされて、その後に売上げが回復したものの、滞納した分があったので、一時的に資金的にショートしたというお話でありました。
　両社とも、年金事務所とお話をしていただいて、分割であったりとか、そういう納付の意向というものをやっていただいたんですけれども、最終的には、形式的な手続でやはり急に差押えが、どんと銀行の方に差押えが入って、どうしようかということで御相談がありました。
　当然、徴収というのは非常に重たい仕事でもあるというのは承知もしておりますし、大事な話、徴収漏れがないということは大事なことであるかと思うんですけれども、ただ一方で、余りに厳格さだけを追い求めますと、回復、支払い能力が将来的にはあるんじゃないかというところまで差押えで潰してしまって、本来再建可能な事業までしてしまうということは、そこで働く労働者の皆さんにももちろんそうですし、事業者の皆様にも非常に問題があるかと思います。
　そこで、お伺いをしたいんですが、二〇二〇年度以降、すなわち、コロナ禍による経済的影響が本格化した時期から直近までの社会保険料の滞納件数及び差押件数の推移、特に中小企業において全国的な状況が分かりましたら、教えていただきたいと思います。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　厚生年金保険料等を滞納している事業所数につきましては、二〇二〇年度は約十六万事業所、二〇二一年度は約十五万事業所、二〇二二年度は約十四万事業所、二〇二三年度は同じく約十四万事業所でございます。
　また、日本年金機構が差押えを実施した事業所数は、二〇二〇年度は約三千事業所、二〇二一年度は約七千事業所、二〇二二年度は約二万八千事業所、二〇二三年度は約四万二千事業所になっておりまして、二〇二〇年度、二〇二一年度の件数が少ないことは、先ほどお話あったように、新型コロナウイルス感染症の拡大で猶予をしておりました。一方、二〇二二年度、二三年度の件数が増加していることにつきましては、先ほどの二〇年、二一年におきまして納付猶予の期限が到来したことの影響でございます。
　なお、御質問の、事業所ごとの規模別の集計はしておりませんので、事業所数は把握していないというところでございます。
　以上です。
○池下委員　御丁寧に数字を教えていただきました。ありがとうございました。
　コロナ禍が終わった以降、今お伺いするだけでも万単位の相当数の会社の数があるということは理解をさせていただいたんですけれども、滞納者に対して、既に今ある制度で、分割であったり納付猶予であったりとかいうものが用意されていることは当然承知をしております。しかし、制度が存在していても、それが現場で十分に活用されず、事業者にとって実質的な選択肢になっていないケースもあるという具合に懸念を持っております。
　特に、中小企業に対して納付相談や柔軟な対応がどの程度実施されているのか、政府として制度の実効性をどのように評価されているのか、厚労大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○福岡国務大臣　社会保険料の納付が困難な事業所につきましては、昨年四月に、日本年金機構に対し、公正かつ適正な運用を図ることを周知し、徹底しておりまして、具体的には、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予や分割納付の相談に応じること、また、納付計画どおりに納付がされない場合でも、直ちに猶予を取り消し、財産を差し押さえるのではなく、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができることなどの対応を求めております。
　中小企業、小規模事業者も含めまして、全ての滞納事業所に対してこのような対応が行われるように、引き続き日本年金機構に対して指導を行ってまいりたいと思います。
○池下委員　大臣がお答えをいただいたんですが、私が聞くところによりますと、これも先ほどのケースになってくるわけなんですけれども、猶予をいただいて、分割を順当に、計画的に返済をしていたんですけれども、ところが、現場の担当者が交代したときに、急に対応が変わってしまったんだというお声も聞かせていただいております。
　そして、数日前も同じ方からお電話がありまして、これも聞かせていただいたんですが、半年間、計画的に保険料を払っていたんです、ところが、滞納分を急に倍にしてくださいという相談をされたと。中小企業さんはやはり資金繰りが厳しいから今こういう状況になっているわけなんですけれども、経営の予見性をずっと見ながらどんどんどんどん経営している中で、急に滞納額を倍にしてくださいと言われても、そんな世知辛い話はないじゃないかということがありました。
　やはり今、制度を運用しているわけなんですが、制度への信頼を維持するためにも、事業者との相談体制、あと継続性、丁寧な運用の徹底、これを今大臣言われましたけれども、本当にできているのか。改めて、しっかりとやっていけるように、指導していただけるようにしていただきたいんですが、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。
○福岡国務大臣　先ほど、滞納事業者への対応につきましては、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予や分割納付の相談等に応じることなど、公正かつ適正な運用が行われるよう、日本年金機構に対応を求めていると申しました。
　今御指摘があったようなケース、仮に年金事務所の担当者に変更があったとしても、こうした対応は変わるものではなく、御指摘のような事例があった場合には、日本年金機構に対して、事業所と相談等を行い、丁寧に対応するよう指導を行ってまいりたいと思います。
○池下委員　是非よろしくお願いします。
　ちょっともう時間がなくなってきましたので、あと一つ二つで質問の方を終わりにさせていただきたいと思うんですが、今日も多くの委員の皆さんから御指摘がありました。制度の持続可能性に向けた現在の財政検証、これはちょっと見積りが甘いんじゃないんですかというお話がるるあったかと思います。
　昨日も、八代参考人の方からたくさんの御指摘がありました。いわゆる運用利回りと賃金上昇の差、スプレッド、これが非常に甘いんじゃないか、そして、女性の就業率が将来的には九〇％を見積もっているにもかかわらず、出生率が今、八年間連続で低下しているにもかかわらず、将来的な出生率が一・三六まで回復するという前提がされているなど、るる、ちょっと見積りが甘いんじゃないかという御見解がありました。
　そういう中で、全部言っちゃいますとちょっと時間がありませんから、一つお伺いしたいんですが、八代参考人の見解も含めまして、政府が改めてもう一度、財政検証の在り方、考え直す必要があるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　済みません、何度も申し上げておりますが、公的年金の財政検証は、おおむね百年間の長期の見通しを立て、財政の健全性を検証しておりますが、これは五年ごとに検証する仕組みでありますため、常に実績を踏まえて適切な前提を立てることが重要だと思います。
　その点、財政検証に用いております実質的な運用利回り、スプレッドであったり、出生率などの前提につきましては、これまでの実績を踏まえながら、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定しておりまして、適切なものだと考えております。
　スプレッドにつきましては、二〇〇一年から二〇二三年までの実質的な運用利回りの平均を、プラス四・四％となってございまして、長期の前提の一・七％を大きく上回っておりますし、人口の前提につきましては、出生率のように実績が前提を下回る要素がある一方で、外国人の入国超過数のように実績が前提を上回る要素もありまして、総合的に見る必要があるとともに、次期財政検証においては、実績として反映されるものでございます。
　引き続き、常に実績を把握しながら、適切な前提を立てながら財政検証を行っていきたいと考えております。
○池下委員　今、今までの委員と同じ御回答をいただいたかなと思うんですけれども、昨日の八代委員の御指摘に加えて、学習院大学の鈴木亘教授の論文には次のように書かれております。
　財政検証からたった五年で年金財政がかくも大きく改善した理由は、積立金の運用や就業率が大幅に上振れしたことであるが、それで説明できる寄与度は、実は六割程度にすぎない。残り四割は、恣意的に高く設定された一・七％ものスプレッドと、流入外国人が大幅に増えることを前提とした人口予測、そして、外国人の保険料水準や保険料納付率について非現実的な想定を置いていることによるものである。
　こういう見解を示されている学者さんというのもいらっしゃるわけです。
　もう時間がないのでお伺いはしませんが、他の委員も言われておりましたけれども、やはり、楽観的なベースのシナリオ設定だけじゃなくて、万が一のために、悲観的なベースにした制度リスクの評価も併せて、しっかりとした制度設計をしていただくよう、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○猪口委員　日本維新の会の猪口幸子です。
　年金制度の安定的な維持のためには、出生率の向上と被用者保険の適用拡大、この二つが最も重要だと考えております。
　令和八年度に向けて是非お願いしたいこと、それはお財布の要らない出産についてです。是非これが実現できるよう、本日もお願いと質問をいたします。
　厚生労働省の方々から検討会があるということをお聞きしまして、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会というものがあって、昨年から行われているようです。そして、厚生労働省のホームページに審議の内容等が詳しく書いてありました。一年間議論をされた結果、今どのような状況になっているのか、そしてもう結論は出たのか、来年度に向けて実施が可能かどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　御指摘の検討会では、昨年六月から、妊産婦に対する支援の強化の在り方について延べ十回にわたり御議論をいただき、今月十四日に、今後、令和八年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきとする議論の整理が取りまとめられたところでございます。
　これを受けまして、今度は、社会保障審議会医療保険部会において引き続き具体的な制度設計の検討を進めていく、そういう予定でございます。
○猪口委員　この検討会のメンバーですけれども、医療機関の関係者、そして大学、それから学会等の方々、そして赤ちゃんのグッズを販売している事業者等の方も参加しておりますが、妊産婦の方は当然そこの中に入っておりません。
　その声は一体どんな声があるのかということを、厚生労働省のホームページに、しっかり調べてありまして、一万七千人の妊産婦の方々のアンケート、これがありました。
　出産に伴う自己負担が少しでも減ることを望んでいる、一歳六か月までの子供を持つ母親の約八割、父親の約六割が、日本は子供を産み育てやすい社会だと思わないと回答、理由は、経済的、金銭的な負担が大きいが八割以上だったという結果です。そしてまた、多くの施設で、お祝い膳やエステなどのサービスを妊婦が取捨選択できず、また、費用が入院料などに含まれ、個別に明示されていない、請求書が来るまで自分が幾ら払うのか分からないまま退院の日を迎えた、病院のホームページでは出産費用が分からなかった、現在妊娠五か月だが、出産に備えて何をどう準備すればいいか分からず、とても不安、ＳＮＳは正しい情報か確認するべくもなく、調べれば調べるほど沼にはまっていく感覚、こんな状況です。
　五十万円の出産育児一時金が出ていますけれども、こんな状態で、若い方々の妊娠、出産への不安は非常に大きいと思います、経済的な負担が非常に大きいということで。
　出産に関わる基本的な医療的ケアは全額保険適用として、差額ベッド、エステ、お祝い膳等は妊婦さんの自由選択とし、産科病院の施設設備等に対しては補助金で対応すればよろしいのではないか。これは、誰が考えても、この三点をやればいいんじゃないですかと簡単に答えが出るはずなんですけれども、一年間かけて、まだそれが出ていないという状況は本当に残念です。令和八年に向けて、制度設計をもう進めていかないといけないんじゃないかと思います。
　そこで、また、これを実施するに当たって、財源というお話が出てくると思います。そこで、今、子ども・子育て拠出金、これは事業主が全額、今現在負担しております。そして、来年度から、二〇二六年度から子ども・子育て支援金を徴収することになっていますが、この二つの制度の違い、そして、一体これを何に使っているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○伊澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただいたうち、まず、子ども・子育て支援金制度でございますけれども、こちらは、加速化プランによる給付拡充を支える安定財源の一部でございまして、先生御指摘のうちの、事業主と個人と両方から拠出いただく支援金でございますけれども、令和八年度におおむね六千億円、令和九年度におおむね八千億円、それから令和十年度におおむね一兆円を目安としていただくという形のものでございます。
　この子ども・子育て支援金制度の使途は、子ども・子育て支援法で法定されてございまして、児童手当の拡充や、こども誰でも通園制度などに充てることが決まってございます。
　また、事業主拠出金、これは事業主だけが拠出しているものでございますけれども、こちらの充当事業も子ども・子育て支援法において定められておりまして、児童手当、それからゼロから二歳児に係る保育の運営費、それから放課後児童クラブの経費、また、仕事と子育ての両立を支援する事業等となってございます。令和七年度の予算規模は八千八百九十五億円となっているところでございます。
○猪口委員　子ども・子育て支援金で使われる、こども未来戦略、加速化プラン、見せていただきましたけれども、先ほどお話ししたとおりになっていますけれども、妊娠、出産時からの支援強化ということで、妊娠届出時、五万円、出産届出、五万円。
　もう一つ、出産に関係するもので、出産等の経済的負担の軽減、ここは子ども・子育て支援金からは出ていないんです。枠の中に入っていない。せっかく若い世代からも徴収するものなのに、どうして財源として出産時の経済的負担の軽減というところに使われない状況になったのか。本当に残念です。
　出産の無償化というのは、妊婦健診、産後ケアも含めて、少子化対策の一丁目一番地。子育て支援とか、いろいろなことをこども家庭庁でやっていらっしゃるけれども、生まれてこなければ、それはできない。この一番初めに生まれるところを、どうしてこういうふうに進展しないのか、是非、厚生労働大臣、お聞かせください。
○福岡国務大臣　何度も、委員、この問題意識はお示しをいただいています。
　妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備するために、妊娠期から産後までの全体を見据えて妊産婦の負担軽減を図っていくこと、このことは大変重要なことだと思っております。同時に、地域の周産期医療提供体制を維持していくことも重要でございまして、妊産婦の負担軽減と周産期体制の維持をいかに両立させるか、産科医療機関等の経営実態なども踏まえながら、様々な関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討していくことが重要だと考えております。
　一昨年末に閣議決定されましたこども未来戦略におきましても、二〇二六年度、つまり令和八年度が目途とされていることから、それまでに具体的な成案が得られるよう、標準的な出産費用の無償化に向けた具体的な制度設計を鋭意進めていきたいと考えています。
○猪口委員　やはり妊婦ファーストなんですよね。産科医療機関の経営は非常に大変だと思いますけれども、それはやはり補助金等で保護をしていく必要はあると思います。その考えで是非進めていただきたいと思います。
　そして、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する質問をさせていただきます。
　この改正案で、前回もほぼ同じ質問をさせていただきましたが、ちょっと違った点で、今後の年金制度の維持にとっては、被用者保険の適用拡大が最も重要と私は考えています。扶養を外れ、社会保険加入の要件となる年収百六万円から百五十一万円では、保険料負担により手取りが減ってしまうということに対し、保険料を、三年間の時限措置により、労働者負担割合を二五から四八％まで段階的に軽減するとのことです。
　三年でこの措置を終了させる理由を、前回、政府参考人の方が、年収の壁・支援強化パッケージ、キャリアアップ助成金等を利用すれば、その間に処遇改善、正社員への転換が進むため、三年で終了でよいとのお答えでありましたが、被用者は常に流動しており、同じ人がその年収にとどまっているというより、変化していると考えられます。
　低い年収の方は常に発生してきます。新たに存在している状況ですので、百六万円の壁に新たな方が直面する。そのときに、三年で終了しているからといって、また、月額報酬は八万八千円という少ない金額で、またフィフティー・フィフティー、五〇％の保険料を払うということは、非常に困難を伴うと思います。
　恒久的に、保険料をやはり百六万から百五十一万円で減額すべきではないかと、前回と同様の質問ですが、再度質問させていただきます。済みません。
○間政府参考人　お答えいたします。
　改めての御説明になりますけれども、今回の保険料調整制度は、今まで社会保険の適用になっていなかった事業所が、制度的にここからは適用ですよというふうになったときに、そこを上手に乗り越えていただきたい。これまでそこで働いていた方が社会保険料を払わなくて済んだものが、これからは払いますと。じゃ、私、辞めますということになりますと、御本人にとってもそうですし、その事業所にとっても大変厳しい状況になります。その意味で、適用拡大に伴う経過措置ということで今回の制度を仕組んでいるというのが基本だということをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。
　保険料調整制度は、被用者保険の適用拡大に伴う経過措置として、適用拡大の対象となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者を対象に特例的、時限的に実施するものであり、対象機関等は限定する必要があるというふうに考えております。
　利用期間を三年としておりますのは、改めて申し上げますと、前回も申し上げたと思うんですが、足下の最低賃金の上昇、引上げを念頭に置きますと、働きながら三年間ぐらいたっている、その間に、最低賃金に伴って、そこより少し上ぐらいの方も上がっていくだろうというふうに考えています。そういうことを期待しております。
　そういうことを考えますと、保険料調整制度の適用が終わりました、三年たって終わりましたといったときに、振り返ってみると、そのときに通常の保険料を御負担いただいても、被用者保険の適用前の手取り額を超え得るようなことが賃金上昇の中では可能なのではないかということを考えて、三年というふうに設計させていただいているものでございます。
　その上で、御指摘の社会保険料の恒久的な減免ということに関しましては、社会保険制度が、制度に加入する被用者を保障するための費用を、事業主と被用者全体が納める保険料によって支え合うという制度でございます。今日もいろいろな委員から御質疑がありました。これを、給付内容を維持したまま、ずっと恒久的に減免するということになりますと、さすがに、ちょっと他の被保険者の理解が広く得られるのかといったような観点から、慎重な検討が必要かな、このように考えているところでございます。
○猪口委員　また同じ議論になってしまいますけれども、同じ賃金でいくというよりも、新たな、学生が社会人となり、非常に少ない金額でスタートする、あるいは扶養だった方が新たにパートで働く、そういう方が、三年たてばどんどんどんどん増えてくる。だから、その初めの段階の被用者保険の適用というのを拡充していけば、ずっとその金額でいるかどうかというのは分かりませんけれども、それが維持につながる。
　例えば国民年金、一号から二号に移るとき、先ほど立憲の方がおっしゃっていたけれども、保険料が逆に安くなって、それは問題じゃないかというお話でしたけれども、国民年金の保険料も一万七千円で、収入にかかわらず一万七千円、これも、若年世代や収入の低い方は一万七千円を毎月払っていくというのは非常に大変なことで、これも考え直さなくちゃいけないかなというところではあるんですけれども。
　そういう意味で、維持していくためには、被用者保険に加入という、それが大前提で、そのスタートラインの方というのは、非常に、月額報酬というか、八万八千円から十二万六千円ぐらいですね、その方たちが、例えば、国民年金に加入しないで、納付できないから、納付率は八三％ぐらいですけれども、納付できない状態で、結局のところ、年金は基礎年金だけしかもらえない、あるいは生活保護に至るという状況を防ぐためにも、被用者保険に入り、そして、事業主からすると、五人以上という事業主は本当に大変だと思います。
　だから、事業主もフィフティー・フィフティーで払う、折半で払っていくというその原則を守るためには、一番初めの非常に年収の少ないところでは、保険料自体を抑えて、そして折半という原則を守る。これは、実質的な事務作業でも、給与の支払い等のときでも、五〇％でという方が非常に簡便であると考えます。
　そしてまた、この制度、二五％から減免する、減額するという制度、これは申請するという手続も大変ですし、また、その穴埋めに、いろいろなキャリアアップ助成金とかそういったことを利用する、そういう制度の利用を考えていけば、労働者の雇用状況がよくなる、そういうことを前回お話しいただきましたけれども、事業主が、キャリアアップ助成金、これを申請する場合、事業主は非常に重い事務負担がかかると思います。
　どのような手続要件があるか、また、この制度の助成金を支給されるまでの日数、申請等、説明をお願いしたいと思います。それと、利用状況もお聞かせください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、社会保険料の関係から申し上げますけれども、おっしゃるように、所得の低い方の社会保険料負担をどう考えるのかというのは大事な問題だというふうに思っています。
　だからこそ、標準報酬月額というものを設定した上で、報酬の低い方には、応能負担としつつ、給付の方で実は所得再分配機能がかなり利いているというようなことでございまして、そういった点、そして、かつ、二号被保険者の場合には、事業主の方が半分御負担いただいているということもあって、この点、かなり現行制度でも配慮したものではないかというふうに思っています。
　また、一号被保険者に関してちょっと言及があったのでコメントいたしますけれども、一号被保険者の方も、おっしゃるとおり、一万七千円余りの御負担をいただいているわけですが、御負担が難しいという場合には、四分の一、半額、あるいは全額の免除の制度がございまして、そういう方が例えば二号被保険者になると、負担が上がったみたいなようなケースもあるのかなというふうに思っておりまして、全体的に、適用拡大になったときの経過措置として、同じ等級に該当する人についてはひとしく軽減ができるような仕組みを入れたいということでございます。
　その上で、事務負担のお話がございました。この点は非常に重要なポイントだ、重要な御指摘だと思っています。
　今回、この制度を導入するかどうかということを関係団体と相談したときに、とにかく簡便な仕組みにしてくれというようなお話がございまして、それはそのとおりだと。なので、保険料軽減割合をどうするのかとか、労使合意みたいなものは特に要らない、国の方で決めさせていただいて、手を挙げる、日本年金機構に、私の会社ではこれを利用しますという届出を出していただきますと、あとは、保険料を納付し、還付するというような手続の中で、簡便に御利用いただけるというような仕組みにしたところでございます。
　一部、ちょっと、きちっと私どもがまだ説明し切れていないんだと思いますけれども、何か、一旦、従業員から保険料を全額いただいて、翌月に個別にお返ししなきゃいけないんじゃないかというような誤解も一部あるように伺ったんですが、実際にはそうではなくて、従業員の方からは減額された保険料だけを納めていただいて、事業主負担分と合わせて日本年金機構に納付いただく、こういう仕組みでございますので、いずれにしても、この仕組みをやっていくに当たっては、今後も、施行に向けて、事業主の方々なんかとも相談しながら、事務手続負担、事務負担ができるだけ減らせるように、更に減らせるように努力していきたい、このように考えています。
　社会保険料に関しては以上でございます。
○田中政府参考人　では、キャリアアップ助成金の事務手続の流れについて御説明をさせていただきます。
　まず、事業主は、この助成金を利用していただくためには、事前にキャリアアップ計画を都道府県労働局に御提出いただきまして、その上で、労働者に新たに被用者保険を適用していただく。そして、手当等の支給などによって労働者の収入を増加させる取組を六か月継続して実施していただいた後に、労働者名簿や賃金台帳等の添付書類とともに、支給申請書を都道府県労働局に御提出いただくことになります。支給申請書の提出を受けまして、審査を行って支給の可否を判断する、こういう流れになってございます。
　また、利用状況でございますが、令和七年三月末時点で、事業主からの計画届の受理件数、二万三千七百九十八件、取組予定の労働者数、令和五年度から令和七年度までの合計ですが、三十三万九千六百五十六人となってございます。
○猪口委員　都道府県に申請して、六か月間見て、そして、その結果を申請する。申請しても、適合されなければ、それは受理されないわけなので、非常に制度としては厳しいものがあると思うんです。
　通告していなかったんですけれども、適用できる全事業者数というのは大体どのぐらいか、いきなりなんですけれども。それから、申請を外されたというか、申請したけれども却下された事業所とかはあるのかどうか。もし分かればで結構です。
○田中政府参考人　済みません、ちょっと具体的な数字をお持ちしておりませんが、特に、事業所の業種ですとか、そういったようなことに制限を設けておりませんので、事業主の方で、新たに社会保険を適用して、キャリアアップをしていただく事業主の方であれば、どの事業主でも申請いただけることになります。
　また、事前に計画届を出していただくということは、その段階でいろいろ御相談をさせていただくということですので、申請をしたけれどももらえないというケースが多発をするかというと、そういうようなことにはなっていない仕組みとしております。
○猪口委員　このような制度は、事業主にとっては、事業自体にかける時間をこの事務手続にかけるということで、事業への妨げになってしまうんじゃないか、制度的に。
　このような制度をこれからも続けていくのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　キャリアアップ助成金の支給申請に当たりまして、企業の事務負担を軽減するために、従来のコースに比べて提出書類の一部、これは対象労働者の確認書や賃金台帳で出勤日数と労働時間数が確認できる場合の出勤簿などを省略可能とするなど、可能な限り事務の簡素化を行ったほか、申請書の記入方法等の分かりやすい解説動画を作成し厚生労働省のホームページで公開するなど、利便性向上のための取組を行っているところでございます。
　引き続き、多くの事業所において御活用いただけるように、今御指摘がありましたように、事業主の負担軽減に係る支援について丁寧に実施を行ってまいりたいと思います。
 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○猪口委員　ありがとうございます。
　先ほどのお話とかぶってしまいますけれども、百六万円から百五十一万円の年収に対して保険料の軽減を行うと、社会保険制度に負担がかかるというふうにお考えなのか。前回、政府参考人の方がお示しになった百六万から百五十一万円の崖対策に要する費用は、対象者百二十五万人で八百億円の試算とされていますが、この年収の被用者保険加入者が増加することは、将来の基礎年金に加え報酬比例部分の増加ももたらすと考えられますが、いかがでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員が最初に御指摘になられたように、多くの方に被用者保険に加入していただくということは、御本人にとってもそうですし、制度の持続可能性を高める上でも非常に大事なことだというのは全くそのとおりだというふうに思っています。
　その上で、確かにおっしゃるように、新しい方がどんどんどんどん社会に出てこられるわけですが、ある程度、そういう社会の仕組みを前提として雇用契約を結ばれるということでございます。そして、百六万とかあるいは二十時間というのは雇用契約上ではっきりしておりますので、そういうように適用になりたいという方は、企業側もそういう二十時間以上で募集されますし、そうでない場合には十九時間以下で募集をされたり、それを個人の方が選ぶというような仕組みになってくるんだろうというふうに思っています。
　今回の保険料調整制度は、そういう意味では、今までのやり方からやや例外的ですけれども、最後、適用拡大で小さな企業までやっていくときに、その部分について特例的に、時限的に行うものだと。その意味では、恒久的というのはなかなか難しいなと考えているところでございます。御理解いただければ幸いです。
○猪口委員　どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。
　昨日の参考人の意見陳述で、複数の方から、若者に年金について関心を持ってもらうのが難しい、そんな話が出たと思っております。私が街頭活動を通しても、全く同じことを思います。
　そもそも、このことは、あるべき年金制度改革を進める上で、最も大きな障壁の一つだと思っております。というのも、やはり正しい政治は正しい民意がなければ行われない、そう思います。そして、実際、今も、この年金制度改革について民意は大きく混乱しているように感じるんですよね。国民の年金に対する正しい知識、正しい理解の下でないと、正しい政治は行われない。
　やはり、もっともっと若者に知ってほしい。そのために何ができるか、私も考えてみたのですが、昨日も、すごく難しいという意見が出ました。今思いつかなければ、ちょっと過去を振り返って、どんなときに若者が、社会が年金に関心を持ってもらえたのかなと思って調べてみると、割と最近の過去だと、老後二千万円問題が出たときに、年金に関する危機感というのはやや醸成されていたみたいなんですね。
　この老後二千万円問題が出たとき、あのときみたいに不安を与えて関心を高めることというのは決して望ましいことだとは私は思わないのですが、何とか関心を持っていただくために、現状を知るために、事実を知るということはとても大切だと思いますので、もう一度、あの老後二千万円問題を思い出してみたいと思うのですが、あの問題は、二〇一九年に金融庁が提出した金融審査会市場ワーキンググループ報告書によって話題になったようです。
　今は当時とは経済状況が変わっておりますので、今だと、老後に必要なお金、これは幾らだと推計されるのでしょうか。二〇一九年には、毎月の年金を含めた収入と支出の差に、老後として三十年生きたと仮定して二千万円と計算されたようです。今、それを計算すると、夫婦の場合、単身の場合、これが幾らになるのか教えてください。もし正確な数値が言えないようでしたら、当時出た二千万円より多いか少ないか、これだけでも構いませんので、教えてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　二〇一九年に、ただいま委員が御指摘になられました金融審議会の下のワーキンググループが過去にまとめた報告書で示した試算は、高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されることに触れることなく、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算で生活費が老後三十年で二千万円不足するかのように表現した点で、国民に誤解を招く不適切な部分があったことから、当時、金融庁としても正式な報告書として受け取らなかったものと承知しております。
　したがいまして、再び国民に誤解や不安を与えることがないように、類似の試算は行っておりませんで、誠に申し訳ありませんが、お示しすることも差し控えさせていただきたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　数値は示せないということでした。ただ、やはり物価が上がればこの数値も高くなってきてもおかしくないと思っております。
　もう一つお聞きします。現在、就職氷河期世代と言われる四十代、五十代の金融資産は幾らでしょうか。この金額は、今後見込まれる所得代替率の年金を収入とした場合に、必要な資産には多分ほど遠いはずだと思います。この方たちに向けて、厚生労働省として、老後のために今何をすべきか、もし提案できることがあれば教えてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　四十代や五十代の方の資産に関する調査は幾つかございますので、二つ御紹介申し上げたいと思います。
　まず、総務省の二〇二四年の家計調査では、二人以上世帯における金融資産や預貯金を含めた貯蓄額は、平均額で、世帯主が四十代の世帯で一千三百十四万円、世帯主が五十代の世帯で一千七百九十八万円でございます。
　一方で、これは気をつけなきゃいけませんのは、一方で住宅ローンなどの負債がございます。その平均額も御紹介いたしますと、世帯主が四十代の世帯で一千四百四十五万円、世帯主が五十代の世帯で七百二十九万円であると承知をしております。これが一つのデータでございます。
　もう一つ、金融経済教育推進機構、新しくできたＪ―ＦＬＥＣというところでございますが、これが実施しております二〇二四年の家計の金融行動に関する世論調査によれば、金融資産を保有する二人以上世帯の金融資産額の中央値で申し上げますと、世帯主が四十代である場合は五百二十万円、世帯主が五十代である場合には七百万円と承知してございます。この金融資産の定義は、預貯金で、例えば日常的な出し入れ、日常的な財布に入っているようなものは除くということのようでございます。
　その上ででございますが、高齢期のニーズというのは非常に多様でございます、人それぞれでございますので、それぞれの方の御事情に応じて、就労や貯蓄、退職金等の活用など、老後の所得確保については様々な方策が考えられるところでございます。
　老後の所得確保を考える上で、公的年金に加えまして、私的年金もまた重要な柱だというふうに考えています。私的年金制度の一つであるｉＤｅＣｏは、公的年金の上乗せとして、老後の多様なニーズに対応するための制度でございますので、令和七年度税制改正において拠出限度額をかなり大幅に引き上げる方針が決定されたほか、今回の年金法改正におきまして、御案内のとおり、加入可能年齢の上限を七十歳未満に引き上げる内容を盛り込んだところでございまして、こうした制度も含めて御活用いただければというふうに考えております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　ｉＤｅＣｏの活用は、これはもちろん私も大切だと思っております。一方で、既に四十代、五十代で資産がそれほど多くない氷河期世代の方が、いわゆるｉＤｅＣｏを使って短い運用期間で十分に資産を増やすこと、これは可能でしょうか。
　そもそも、一般的な投資の知識、原則に基づけば、少ない資産を短期間で多く増やすためには、それはリスクの大きい投資をしなければいけないと言わざるを得ないと思います。もちろん、短期間で大きく増やそうと思ったら、大きく失う可能性もあるわけですよね。私は、資産形成はもちろん、同時に、長く働くことは必要だと思いますし、やはりそれを言っていかなければいけないのじゃないかなと思っております。
　少子化、つまり現役世代の減少、そして年金の受給期間の延長というのは、年金財政においては間違いなく大きな負担となります。これまで、マクロ経済スライドなので、いわゆる給付を減らすという施策を取っていらっしゃると思いますが、年金制度の持続性を担保してきた、そのためには、そして給付を十分にするためには、やはり国民年金の加入期間を延ばすこと、年金の支給開始年齢を上げること、これは必要だと思いますし、このことについて議論をさせていただきたいと思います。
　私は、これらの施策には一定の合理性があると考えております。もちろん、御存じのとおり、平均寿命というのはどんどんどんどん延びておりまして、国民皆保険を達成した一九六一年ですか、平均寿命、男性は六十五・三歳、女性は七十・二歳、これが二〇二〇年には、男性は八十一・六歳、女性は八十七・七歳、この間に、何と男性は十六・三歳、女性は十七・五歳、平均寿命が延びています。さらに、二〇七〇年には、中位推計でも、男性は八十五・九歳、女性は九十一・四歳となります。
　これは、ただ年齢が上がっているだけではありません。現在の新体力テストが導入された平成十年から比較して、高齢者の体力、運動能力のスコアは確実に上がっています。つまり、このことは、過去と比較して、今の六十代は過去の六十代ではない、今の七十代は過去の七十代ではない。間違いなく、働く力は高まっていると思うんですね。事実、高齢就業者数というのは、二〇一二年に五百九十六万人だったところ、二〇二二年には九百十二万人、ここ十数年だけでも大きく増加しております。この前提の上で議論させていただきます。
　大臣にお尋ねします。昨年、国民年金の加入期間の延長が議論されたと思います。これはどのような課題があり、実現されなかったのでしょうか。
　そして、修正案の提出人にお尋ねします。マクロ経済スライドの早期終了というあんこ、大事だと思っております。これに加えて、納付期間の延長というもう一つのあんこを入れて、いわゆる二色あんパンにすることをいかがお考えでしょうか。教えてください。
○福岡国務大臣　基礎年金の保険料拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、昨年の財政検証において、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございます。
　このような中で、昨年末に取りまとめました年金部会の議論の整理におきましては、健康寿命の延伸や高齢者の就労進展等を踏まえますと、基礎年金の拠出期間延長は、基礎年金の給付水準の向上を確保するために有効な方策であり、引き続き議論を行うべきとされたところです。
　こうしたことを踏まえまして、今回の法案に盛り込みました検討規定に基づいて対応してまいりたいと思います。
○山井委員　福田委員にお答えをいたします。
　基礎年金の加入期間の延長については、ちょっと古い話になりますが、前回の年金制度の法改正が行われた二〇二〇年に、旧立憲民主党、旧国民民主党は、国民年金の加入期間について、任意で六十五歳までの四十五年加入とすることを可能とするため、必要な法制上の措置を講ずるということを盛り込んだ修正案を提出いたしました。
　基礎年金四十五年加入となれば、四十年を超えて厚生年金保険に加入した分もきちんと一階の給付に反映されるようになるというメリットがあります。一方で、自営業者等は、国民年金保険料の納付が五年延びることにより、現行よりも負担が増えるといった課題があります。
　具体的に言いますと、五年間延びると、約百万円保険料負担が増える一方、年十万円、これを二十年間増えますから、約二百万円年金が増える。百万円負担増になるけれども、二百万円年金が戻ってくるというメリットが一方ではあり、また、国庫負担は約一兆円増えると承知をしております。
　福田委員御質問の、年金底上げのあんパンもいいんだけれども、更に加えて、加入期間の延長を四十五年にして二色あんパンにしたらどうかという御提案でありますが、私は、本当にこれは大賛成であります。今回、時間がなくて、この四十五年加入延長はできませんでしたけれども、本当は、福田委員がおっしゃるようにセットでやるのが一番いいんじゃないかと考えております。
　以上です。
○福田（徹）委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　そうなんです。先ほど、今大臣は、いわゆる財政検証で、これは大丈夫そうだったから負担をお願いするほどではないというお話でした。確かに負担は五年で百万円増えますが、毎年十万円の給付が増えて、恐らく十年で戻ってまいりますので、先ほど申したように、よくよく年金への理解が深まれば、これは十分に受け入れられる可能性があると思っております。
　そして、マクロスライドの早期終了ほどの効果ではないようですが、それでも所得代替率を上げる効果はありますので、もしよろしければ御検討いただけたらなと思っております。今の日本人の体力は十分に昔と比べてついておりますので、私は、働いて払えるんじゃないのかなと思っております。
　次に、年金の支給開始年齢の引上げについて、大臣、教えてください。このことに関して検討されたことはありますでしょうか。これは、どのような課題がありますでしょうか。
 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○福岡国務大臣　高齢者の方々の就業状況は、健康状態等におきまして個人差がありまして、こうした状況に合わせて年金受給の選択肢があることは重要だというふうに考えておりまして、委員御承知のとおり、現行制度では、六十歳から七十五歳の間で受給を開始する時期を自由に選べる仕組みになってございます。
　こうした中で、仮に、六十五歳からの支給開始年齢を引き上げることとした場合に、現在の受給者は影響を受けず、これから年金を受け取る将来世代にのみ影響が生じるといった課題があることから、現行の年金財政の仕組みにおいて、支給開始年齢の引上げの仕組みは考えておりません。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　こちらは考えていらっしゃらないということなので、是非、加入期間の延長の方をゆっくり考えていただけたらなと思います。
　そして、被用者保険の適用拡大の企業要件の撤廃について教えてください。
　これは十年をかけて行う計画です。これは、ごめんなさい、全く根拠に基づかない、私の感覚的な感想となってしまいますが、この十年というのは、すごく長いなと感じるんですよね。この十年をかけるという結論に至った議論の内容、根拠があれば教えていただきたいです。具体的に、企業内でどのような作業とか調整をするのに十年かかるのか。財務的に、いわゆる運転資金で厳しいというのであれば、逆に言えば、十年かけると、そういう財務的な状況というのはよくなるのか。これはどうして十年になったのか、教えてください。