maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福祉が災害対策においても重要な視点である、これはもう御指摘のとおりだと思います。
　現行のこの災害救助法の運用においても、福祉という言葉の有無にかかわらず、既に福祉避難所の設置、また避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っているところです。
　また、災害救助法の運用以外にも、災害対策基本法に基づいて、平時から福祉避難所を指定し発災後の早期開設に備える、高齢者、障害者等の要配慮者のうち自ら避難することが困難であり避難の際には支援が必要な方について個別避難計画の作成を進める、こうした様々な方法で要配慮者への支援、これを行っているところですが、災害対策については個々の災害の教訓を踏まえて不断の見直しを図ること、これは重要なことです。
　今後の初動対応、応急対策を強化するための措置について取りまとめ、今後の対策に反映するよう私からも指示したところですが、そして、委員の方から福祉を明記しろという御質問であります。
　これ、この福祉の内容という点については、この今申し上げた福祉の観点等も含めてこれは振り返りを行って、制度面や運用面の改善につなげてまいります。用語ということであるならば、これはそうした内容を盛り込む中で適切に用語を使うということで、いずれにせよ、この福祉の観点は法律の中にしっかりと反映されるように努力をしていかなければならない、このように考えております。
○山本香苗君　武見大臣、突然で申し訳ないんですが、福祉制度を所管する厚生労働大臣として、災害救助法の改正についてどうお考えですか。
○国務大臣（武見敬三君）　今も総理が御指摘になられているように、今回の経験も含めて、この災害時における福祉の在り方というものを再検討する必要があるということは共通認識として形成されております。
　したがって、その中の議論をきちんと進めていく中で、最終的に用語の問題等についての結論が得られるものではないかと思います。
○山本香苗君　なぜ、運用で限界かと申し上げております、限界かと申し上げているところ、もうちょっとお話をさせていただければと思うんですが、先ほど申し上げたように、急遽解釈を変えて運用で対応する、あらかじめ体制ができないんです。
　ＤＷＡＴも、今回全都道府県から派遣をしていただきましたけれども、法律の中で福祉がきっちりと位置付けられていないがために、あらかじめ体制の整備ができません。いろんな形で、先ほど最初に申し上げた災害ケースマネジメントもそうです。これから、災害が起きてから体制を整えるのでは遅いんです。
　だからこそ、しっかりと最初にきちんと位置付けておいていただいて、地方自治体においても体制を取っていただいて、これ行政だけではできません、民間との連携も必要ですから、しっかりとしたこうした法改正の下で是非あらかじめ体制が取れるようにしていただきたいということなんです。
　私、この質問を、去年のちょうど三月にも質問させていただきました。実はこの間、繰り返し質問させていただいています。遅々として一切進みません。それで、今週、我が党におきましても災害救助法を改正するための委員会を立ち上げさせていただきました。党を挙げて法改正に挑んでまいりたいと思いますので、政府におかれましても是非検討を急いでいただきたいと思っております。
　で、法改正を待たずしてやっていただきたいことがあります。災害救助法の救助の中に医療という言葉がございます。この医療の概念というものもこの間大きく変化をしております。すなわち、この命を救うことだけではなくて、助かった命を生活に戻す、生活を支える医療へと変化をしているわけです。災害時においても当然のことながらそうした医療が求められていますが、地域防災計画の中にも、また災害救助法施行令や事務取扱要領などにも、この生活を支える医療であるリハビリテーション、そしてそれを実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーション専門職の記載がないんです。
　災害救助法の医療にリハビリテーションが含まれることを明確化するとともに、リハビリテーション専門職を看護師や薬剤師など他の医療職と同じように明記していただいて、災害リハビリテーション支援を推進をしていただきたいと思いますが、松村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、今回の震災におきましても、リハビリテーションの専門職の皆様方、被災地に入っていただいて多大な御支援をいただいております。このことにも心から感謝を申し上げたいと思います。また、そうした掛かる経費についても国庫負担で対応させていただいております。
　御指摘の件でございますけれども、やはり先ほど法の改正というお話もございましたが、こういった方々については、現在、災害救助法の事務取扱要綱においては救護班のスタッフとして専門職等が含まれていることをお示しをしております。
　しかし、先生のお話を聞いていると、やはりきちっとした位置付けがないがゆえに民間の体制が取れない、こういった御指摘も踏まえまして、既に総理から、今日までの体制の振り返り、加えて、新しい技術等、こういったものがこれからの能登地震の復興に使えるものがないか改めて検証せよと、六月までに取りまとめよと、こういった御指示もいただいております。そんな中で、厚労省とも緊密な連携を取りながら、どういった対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非ともしっかりとやっていただきたいと思います。
　振り返りを行って、課題を整理して、その暁には法改正をしていただくということで、総理、重ねて改めてお伺いさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、運用面のみならず制度面においても改善すべきものは改善につなげていかなければならない、こういった議論を続けるべきだと考えています。結果として法改正が必要という結論になれば法改正行うこと、これは当然のことであると考えます。
○山本香苗君　是非とも法改正に向けまして、この間被災地で頑張ってやってくださっている方々の御労苦にも報いるためにも、また、被災地の方、今後また、もう災害が日常化、激甚化しております、すぐ来る可能性もあるわけでございまして、そういったことも考えながら、是非検討を急いで、六月末までにまとめるということでございますので、しっかり我が党としても検討をさせていただきたいと思います。
　続きまして、学校体育館のエアコン設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この間、学校施設の教室のエアコン設置というものは政府を挙げて取り組んでいただいて、地方自治体の皆さん方も一生懸命やろうということでもうほぼ一〇〇％まで来たわけでございますが、学校体育館のエアコン設置率というのは一五・三％という状況になっております。
　私の地元堺で実施いたしましたこどもまんなかアンケートにおきましても、学校体育館のエアコン設置を要望する声が数多く寄せられました。そこで、公明党市議団を通じまして学校体育館のエアコン設置を強く働きかけた結果、これまで設置率ゼロで、かつ設置する方針も計画もなかった堺市においても、ようやく令和六年度予算案に設計関連経費が盛り込まれまして、令和七年度から五か年掛けて全ての公立小学校等の体育館にエアコンを設置するという方針が示されました。
　しかしながら、自治体だけでは実現できません。国の支援が不可欠でございます。学校体育館のエアコン設置につきましては、緊急防災・減災事業債に加えまして、令和五年度から国の支援を活用すればこの実質地方負担を約三割に抑えられるというような特例措置が講じられているんですけれども、緊急防災・減災事業債もこの特例措置も、どちらも令和七年度までとなっているわけなんです。
　そこで、堺市始め地方自治体の皆さん方から、これからというところなので、是非とも令和七年度までじゃなくてその後も延長してもらいたいという声がたくさん寄せられております。総理、是非この二つの支援策を延長していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校施設、これは、子供の学習、生活の場であるのみならず、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす、こういったことから、学校体育館の空調設備の設置、これは重要であると認識をしています。
　このために、公立小中学校等の体育館への空調設備の設置については、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策の中で、学校施設環境改善交付金による補助率の引上げ、また手厚い地方財政措置を伴う緊急防災・減災事業債により支援をしているところですが、御質問は、要は令和八年度以降の対応ということでありますが、この八年度以降における国の支援の措置の延長については空調設備の設置状況を始めとした五か年加速化対策の状況等を踏まえて今後検討していくことになりますが、引き続き自治体による学校体育館への空調設備が速やかに進むように必要な支援を講じていく、こうした考えは重要であると認識をいたします。
○山本香苗君　延長していただける雰囲気で御答弁いただいたと受け止めまして、最後に松本大臣にお伺いしたいと思いますが、令和元年度から学校のエアコン設置による各自治体の光熱費の負担増に対して六十九億円の交付税措置を講じていただいているんですが、この六十九億円の中には学校体育館のエアコン使用分は含まれていないんです。
　改めて交付税額を算定し直していただいて支援を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　お話がありましたように、設置をした後の言わばランニングコストも大変大事だろうというふうに思っておりまして、これも今お話がありましたが、平成三十年度の補正予算でエアコン設置のための臨時特例交付金が計上されて教室におけるエアコンの設置状況が大きく進捗することが見込まれたことから、令和元年度から普通交付税措置をさせていただいています。
　学校体育館のエアコンの光熱費については、文部科学省とも連携しまして、今後のエアコンの設置状況の進捗や実際の財政需要を踏まえつつ、適切に対応いたしたいと考えております。
○山本香苗君　文部科学省において具体的な額を算定していただいて、改めて要望させていただきますので、そのときはよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。
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○秋野公造君　公明党、福岡県選出、秋野公造でございます。お役に立つことができるように質疑をしてまいりたいと思います。
　能登半島の地震にて被災をされた方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　能登半島の地震においても、下水道とか浄化槽といった汚水処理インフラが大きな被害を受けているところであります。これから下水道と浄化槽を復旧していくわけでありますけれども、一般論として、人口密度が高い地域は下水道の方が、そして人口密度の少ない方は浄化槽の方が財政的に優しいと言われておりまして、下水道と浄化槽の浄水機能が変わらない以上、大急ぎで復旧をするという側面と、そして将来に向けた復旧、両面があるかと思っております。
　機械的に下水道地域だから下水道とならないように、復旧後の地域の状況を見据えた適切な汚水処理方法が選択されるように国がしっかりと主導すべきではないかと考えますが、総理の御見解、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震による上下水道施設の被害、これは大変甚大なものがあります。特に管路の被災箇所の詳細調査に時間を要しています。緊急復旧によって奥能登地域でも年度末までにおおむね給水、排水機能が確保できる見通しでありますが、今後の本格的な復旧には、持続可能で災害に強い町づくりの視点を持って、集落排水事業を含め上下水道一体で取り組んでいくことが必要であると考えています。
　国としては、来月より上水道事業を国土交通省に移管し、上下水道行政を一元化したところであり、今週十二日には国土交通省に学識経験者、地方公共団体、関係団体等が参画する上下水道地震対策検討委員会、これを立ち上げて、持続可能で災害に強い上下水道の整備の方向性について議論を開始いたしました。
　能登地方の特性や地域の意向なども踏まえつつ、早急に検討委員会の考え、これを取りまとめて、そして、御提案の下水道から浄化槽への転換も含め、被災地の将来にふさわしい上下水道の復旧の姿、これ地域と一体となって丁寧に議論してまいりたいと考えています。
○秋野公造君　総理、ありがとうございます。
　次に、被災地で被災した方々にとって住宅の再建、非常に負担が大きいところであります。だからこそ、仮設住宅の質を上げて、そして長く暮らしていただく、こういった住宅は熊本地震のときにも、町づくり型として木造長屋風で、いつまでも安心して暮らせる仕組みを提供することができたと思います。今度もそういった長く暮らせる仮設住宅が準備されていると聞いているところでありまして、これを被災者が将来安価に払い下げることができるのであれば、将来の安心を勝ち取ることができるのではないかと思います。
　仮設住宅としての期間終了後、質の高い木造の仮設住宅としての期間終了後、市町の所有住宅になったものを被災者が払い下げる場合、長く暮らす観点から、将来を見据える必要性から、あえて被災者生活再建支援金を活用することは可能か、これも総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被災者が住み慣れた土地に再び戻ってこられるよう、政府としてできることは全てやるとの考え方の下で被災自治体と連携して対応に当たっておりますが、仮設住宅については、被災者のニーズを踏まえ、多様な選択肢を用意することが重要であると考えています。
 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕
　プレハブ型に加え、今回、被災の実情に応じて、仮設期間終了後、一定の改修工事を経て被災者の恒久的な住まいとして活用できるふるさと回帰型の木造仮設住宅を建設する調整、今進めております。
　そして、御質問の被災者生活再建支援金ですが、これは使途に制限を設けてはおりません。被災者が市町の所有住宅を取得する場合にも活用することは可能であり、委員御提案のように仮設住宅の払下げにも活用できると認識をしております。
　引き続き、被災自治体とも連携しながら、被災者に寄り添った形で、できるだけ意向に対し柔軟に住まいを提供できるよう適切に取り組んでまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　今日、私は、軟骨伝導イヤホンというもの、お持ちをいたしました。皆様は資料一、パネルの一を御覧をいただきたいと思います。（資料提示）
　このイヤホン、図にもお示しをしているように、穴がありません。穴がありませんが、音が聞こえます。耳にこのような形で引っかけるような形で聞くということであります。
　資料二を見ていただきますと、繰り返しになりますけど、この軟骨伝導、第三の聴覚と言われるということで、奈良県立医科大学の細井裕司理事長・学長先生がその経路を発見をして、そして先ほど私がお示しした、これ試作品でありますけれども、これを開発をしたということであります。
　資料二を御覧をいただきますならば、軟骨伝導がどうやって音が聞こえているのかということをお示ししようと試みているものでありますけれども、音が聞こえるに当たっては、もう皆様経験しているとおり、普通に、気導といいまして、空気の振動波が鼓膜を揺らして音が聞こえるという仕組み、それから、骨、骨を揺らすことによって、骨に振動を与えることによって骨の中に包まれている内耳を揺らして音を聞こえさせるようにする仕組みと、軟骨、今お手元のものは軟骨を揺らすと耳の穴の中で音を構成をいたしますので、耳の穴の中が音源となりまして音が聞こえるというものでありまして、極めてクリアに聞こえるというものであります。
　残念ながら、今日委員会室にいらっしゃる方々、経験をしたことがないのではないかと思いますので、何らかの機会があったら是非軟骨伝導イヤホンを経験をしていただけたらと思いますが、総理はこの軟骨伝導イヤホンの技術を経験をしていただいているところであります。
　総理に、軟骨伝導イヤホンで音を聞いたその御感想、それから何かお考えがあればお伺いをしてみたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこのイヤホンのすばらしさ、そしてこの理屈等については委員御説明のとおりだと思いますが、一応私は使った感想として申し上げるならば、これは、まず音は本当に明瞭に聞こえた、これは間違いないところでありますが、加えて一つ感じましたのは、耳の穴を完全に塞がないということでありますので、これイヤホンを使っていても外の音は同時に聞こえる、こういった点は違いがあったんではないかと感じました。
○秋野公造君　総理、ありがとうございます。
　今総理にお答えをいただきましたとおりでありまして、耳の穴を塞ぎませんので、外の音もよく聞こえるというものであります。
　軟骨を揺らすことによって音が聞こえますので、骨伝導でありますと、確かに骨を揺らして頭蓋の中に入っている内耳を揺らすんで、最初は音が二つあるんですけど頭蓋骨の中で一つの音になってしまいます。一方で、軟骨伝導は両耳の穴の中で音源が構成をされますから、ステレオのように聞こえるという意味で、この音の深さといったようなものを実際にきっちり聞こえることができ、強く押し付けるならば大きく聞こえ、そしてそれを少し緩めるならば音は小さくなり、更にボリュームを上げて音も大きくすることができるといったような優れ物であります。
　資料三、パネルの三を御覧をいただけたらと思います。
　公共サービスを訪ねる難聴等の方々も当然いらっしゃいます。聴覚障害のある方に対する合理的配慮の提供として老眼鏡を置いているようなその感覚として、役所とか金融機関等の窓口に対してこの軟骨伝導イヤホン準備をするということは考えられるのではないかと考えますけれども、こういった事例、周知することについて、総理の御見解、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年四月一日に改正障害者差別解消法が施行されます。事業者による合理的配慮の提供が義務化されますが、この合理的配慮の提供を円滑に進めていくためにはこの合理的配慮としてどのようなことが求められるのか、具体的な事例等を分かりやすく周知していくこと、これは重要であると考えます。
　現在、内閣府において、合理的配慮の提供等に関する事例を収集、整理し、ホームページ等を通じて周知しているところですが、御指摘の軟骨伝導イヤホンの活用事例についても事例として周知する方向で進めることを考えていきたいと思います。
○秋野公造君　総理、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　資料一でもお示ししましたけど、これはたまたま丸く作っておりますけれども、穴がありませんので、どういう形でもイヤホンを作ることはできるということであります。例えばでありますけれども、スマートフォンのてっぺんにこの軟骨伝導イヤホンを付けたならば、そのてっぺんに付けた軟骨伝導イヤホンを耳に押し付けるだけで物を聞くことができるということになります。
　耳の聴覚障害があったりする方は、聞こえない場合はスピーカーにしてスマートフォンを使っていらっしゃったりしますけど、その場合、音漏れがどうしてもしてしまいますが、この軟骨伝導の場合は、耳の軟骨が振動した人にだけしか音が聞こえませんので音漏れはしないと。その方にしか聞こえない、そしてよく聞こえるといったものでありまして、スマートフォンなどへの応用ということは非常に重要ではないかと思います。
　アプリでは負けたと言われるかもしれませんけれども軟骨伝導では勝つということで、このスマートフォンの軟骨伝導で世間を、世界を席巻する、こういった思いについて経産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　私もこの軟骨のイヤホン試してみまして、いや、予想した以上にその音がクリアなんですね。もしかしたら、これ推測ですけれども、空気を通さない分、よりクリアになっているんじゃないかなと思うぐらい、音楽聴きましたけど、非常によく聞こえました。
　この軟骨伝導イヤホンは、耳の軟骨部分に振動子を接触させることで内耳へ直接音を伝達する軟骨伝導の原理を利用しておりまして、難聴者の方でも音を聞き取りやすいという特徴があるわけで、そのため、軟骨伝導イヤホンは既に百を超える金融機関や自治体等において難聴者との対話をサポートするために導入されていると認識しています。
　御指摘のように、こうした技術がスマートフォンに搭載されれば、高齢者や障害者等を含む全ての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現の一助になると考えます。
　経産省としては、この軟骨伝導イヤホンを開発した関係者とも今コミュニケーションを図りつつ、スマートフォンなど新しい分野での利用促進、企業とのマッチング、こういったことを含め、しっかりと支援していきたいと考えています。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げた奈良県立医大の細井裕司理事長・学長先生が見付けたのが二〇〇二年、こういう軟骨伝導という経路があるということを。骨伝導、骨を使って音を聞くことができるということを見付けたのが一五〇〇年ぐらいということでありますから、まあ五百年ぶりの発見ということで、かつ日本で見付かったものでありまして、まだ海外に、この技術はまだ知らないということになりますから、日本が非常にこれ進んでいる領域ということになろうかと思います。
　先ほど大臣がおっしゃってくださったとおり、空気を通しませんから、当然、水中の中でも聞こえるということになります。スマートグラス、耳にこう掛ける以上、スマートグラスとしての開発も可能だろうと思います。
　改めて、日本で発明されて海外になく、こういった大学等の研究成果、研究開発の成果を活用して国内外で事業化を図る、まさにこれはスタートアップとして最高のものだと私は思いますので、経産省として後押しをしていく、そのお考えについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げましたように、この軟骨伝導の可能性には期待をしています。
　大学や研究機関等で生まれた技術シーズを事業化する場合には、御指摘のように、スタートアップを立ち上げるということが重要であり有効なのではないかと思っています。
　もう御案内だと思いますが、経済産業省としては、スタートアップの育成支援のために人材の確保、資金供給の拡大、出口戦略等の強化に向けた環境整備に取り組んでおりまして、特に研究開発の成果を活用する、そういうスタートアップにつきましては、研究者向けの起業家教育の実施ですとか、専門家による伴走型支援ですとか、試作品の開発や量産化に向けた支援などを行っておりますので、是非、この軟骨伝導の活用ということについてはまさにスタートアップに向いているのではないかなと思うので、ちょっと研究をしていきたいと思います。
○秋野公造君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　資料二、パネルの四を御覧いただけたらと思いますけど、水害常襲地域の治水対策、極めて困難でありまして、私の地元であります福岡県、筑後川の支流、氾濫がこの久留米市にあっては六年連続七回ということでありまして、今その内水対策を国、県、市で連携をしていただいて大急ぎで進めていただいているところであります。
　この内水対策、非常に重要ですが、結局のところ筑後川の本流に水を入れないようにするという取組でありまして、そういうことであれば、ちょっと図の中で第二筑後川と書かせていただきましたけれども、堤防のちょっと外側のところに少し土地を確保していただいて、地下をはわせるような形で、もう筑後川の本流に水を入れないで水を流してしまう、そういったような本流の抜本的な治水対策必要と考えますが、国交大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　久留米市内の筑後川、内水被害は喫緊の課題でございます。私も現場に行かせていただきまして、いろいろ視察させていただきました。
　今、国、福岡県、久留米市が主体となりまして、筑後川本川の掘削、それから支川の築堤、堤防を築く、それから久留米大学のグラウンドを活用して雨水貯留施設を整備しております。また、排水機場の整備なども進めているところでございます。これらの取組によりまして昨年七月の豪雨時にも一定の治水効果が発揮された一方で、依然として一部地域で床上浸水が発生したことから、引き続き流域一帯となった治水対策を進めていく必要がございます。
　国土交通省としましては、委員からの久留米市の内水被害軽減のために筑後川沿いに新たに水路を整備するとの御提案は傾聴に値するものでありますが、その他の手法も含めたあらゆる方策につきまして、県、市と調整を図りつつ、効果、コスト、社会的影響などを踏まえて前向きに検討してまいりたいと思います。
○秋野公造君　大臣、傾聴に値するとおっしゃってくださって、本当にありがとうございます。
　市街地でも川幅を広げるということは非常に難しくて、そして、有明海の干満の差が非常に大きくて久留米の市街地の辺りまで潮が逆流をしてくるような状況で、しゅんせつの影響、効果というのももう限定的、やらないわけではありませんが限定的の状況の中でありまして、そういった意味では、ふだん水が流れない第二筑後川を整備することは有効だと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　あわせて、福岡国際空港について改めて質疑をしたいと思います。
　先般も大臣に御質問させていただきましたけれども、福岡空港、コロナ禍の影響で大変厳しい経営状況に陥りました。斉藤大臣におかれましては、国の様々な支援を矢継ぎ早に打ち出してくださり、資金繰りから、そしてスマートレーンの設置から、地元が願う対策を着々とやっていただきました。
 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕
　今、国際線の定期便数や旅客数、コロナの水準を超えるなど、着実に回復しつつあると認識をしているところでありますけれども、一時期は、保安検査場がもう混雑する、グランドハンドリングが人手不足で空港内がもう大混雑をするといったような状況も、ついこの前まで続いた状況であります。でも、大臣がスマートレーン導入をしてくださって、こんなすごいものがあるのかと大変みんな喜んでくださっているところでありまして、空港の人材確保の取組も支援してくださいという、こういったことは引き続きお願いをしたいところでありますが。
　滑走路の整備も進む一方で、九州や福岡においては更なるインバウンド受入れを進めていくことが重要で、この地元の福岡の皆さん、高付加価値旅行者やビジネス客の誘客に向けてビジネスジェットの受入れ環境の整備を是非やっていただきたいと、物すごく要望が高いところであります。ビジネスジェットの導入について、大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　福岡国際空港株式会社につきましては、コロナ禍において大変厳しい経営状況に直面していたことから、国土交通省としても、運営権対価分割金の支払猶予、それから空港の施設整備に対する無利子貸付けなど手厚い支援を行ってまいりました。
　また、喫緊の課題となっていたグランドハンドリングや保安検査を始めとする空港業務の人手不足については、国土交通省として福岡空港に対しても、空港業務の人材確保、そしてスマートレーンなどの先進技術の導入に向けた支援などを実施してきたところでございます。
　こうした取組によりまして、福岡空港における国際線の定期便数や旅客数は、コロナ禍前の水準を超えるなど、着実に回復しつつあると承知しております。
　今後更なる成長を目指す福岡空港においては、委員御指摘のとおり、ビジネスジェットのような新たな需要への対応を行っていくことは大変重要な視点と考えております。国土交通省としては、まずは福岡国際空港株式会社のお考えをよく伺いながら、必要な支援をしっかりと実施してまいります。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　国立健康危機管理機構が発足をいたします。感染症危機管理の観点から、国内だけでなく東アジアや中国などの情報収集を行うこと、とても重要であります。
　振り返ってみますと、ＳＡＲＳも新型インフルエンザも新型コロナも、東アジアが感染流行の重要な地となりました。そして、今回のコロナも、二〇一三年には中国が、二〇一四年にはアメリカがあの変化を把握しておりまして、科学論文をしっかり出していて、対応しなくてはいけないといったようなことも警告を鳴らし、それぞれの国が準備をしていたように私は思います。
　こういった人脈とも現地でつながり、できるだけ即時的に情報収集をするといったようなことはとても大事だと思っておりまして、東アジアの結節点であります福岡に国立感染症研究所の出先を設けることは重要であると令和四年の予算委員会にて提案はさせていただきまして、当時の後藤大臣も出先の重要性については踏み込んで御答弁いただいたところであります。
　国立感染症研究所が国立健康危機管理研究機構に再編されても、アジアの玄関口である福岡に出先を設けるべきであると改めて考えますが、厚生労働省の見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　国立感染症研究所につきましては、次の感染症危機への備えを強化する観点から、昨年の通常国会で成立いたしました国立健康危機管理研究機構法におきまして、国立国際医療研究センターと統合し国立健康危機管理研究機構に再編した上で、国内外の関係研究機関と連携して科学的知見の収集、分析を行うほか、新機構と議員御指摘の各地域の地方衛生研究所との連携を強化し、人材育成を含めたサーベイランス体制の強化、これを行うことなどを規定したところでございます。
　現在、厚生労働大臣の下に設置いたしました国立健康危機管理研究機構準備委員会において、令和七年度以降の新機構創設に向けまして、平時から感染症に関する情報収集、リスク評価を行う有事の司令塔としての組織体系の在り方、国内外の外部組織とのネットワークを構築するための具体的方策など、まずは我が国全体の感染症危機管理に必要な体制整備について検討しているところでございます。
　議員の御提案は、新機構の出先機関を福岡に設置するという趣旨であると認識をしております。情報収集の観点から、福岡の地理的重要性、委員が御指摘された地理的重要性につきましては以前から御指摘いただいたとおりであるというふうに考えておりますが、地域の人材育成や相談支援など、地域の感染症に対するモニタリング機能を総合的に向上させる観点も含めて、御提案の効果や有用性について分析しつつ、福岡も視野に、更なる検討を進めたいと考えておるところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをします。
　資料三、御覧ください。
　私のライフワークであります胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用でありますけれども、国は、二〇一一年、胃がんの原因はピロリ菌と認めてくださり、そして二〇一三年にその除菌を保険適用とし、それ以降、胃がんで亡くなる方の数、大きく減ってきているところでありますが、いまだに四万人の方が胃がんで亡くなっているという事実に変わりはありません。
　一方で、このピロリ菌の除菌、薬剤耐性が生じてきておりまして、それがじわじわと増えてきている状況であります。一次除菌、水色のバー、そして二次除菌、赤色のバーでありますけれども、私が恐れるのは、ピロリ菌が薬剤耐性ピロリ菌に置き換えられてしまったら胃がんが予防できなくなってしまうという事実であります。だからこそ、この除菌の啓発を進めながら薬剤耐性を調査するためにも、感染症法の五類に位置付けることが大変効果的であり、重要であると申し上げてまいりました。
　これまで、国立感染症研究所においても、国立国際医療センターにおいても、薬剤耐性ピロリ菌について市民公開講座が開催されておりまして、重要性は明白であると考えております。厚生労働省においても専門家の御意見をいただくような場を設定してはどうかと考えますが、御見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、問題認識ですが、委員御指摘のとおり、ピロリ菌の薬剤耐性について、その実態把握は重要な課題だと認識しております。現在、ピロリ菌は感染症法上の位置付けはなされておりませんが、厚生労働科学研究の研究班において、院内感染対策サーベイランス、これＪＡＮＩＳと訳しておりますけれども、ここを活用して、ピロリ菌の薬剤耐性のモニタリングを行う方法について技術的な検討を今まず行っているところでございます。
　加えて、ピロリ菌に係る普及啓発は非常に重要でございます。秋野委員からも、国立感染症研究所や、今月三日、二日ですか、国立国際医療研究センターでの市民公開講座での講師を務めていただくなど、お力添えいただいているところではございますが、いずれにせよ、このがん対策の観点からだけではなく、ＡＭＲ、薬剤耐性の観点からも普及啓発を、一環としても取り組んでいきたいと考えております。
　これらを踏まえて、御指摘の点についてお答えいたします。
　ピロリ菌を含めたＡＭＲ対策を更に充実する観点から、感染症対策部長である私も出席し、専門家による検討の場で新たに検討をしてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　最後に、地元の高校生から伺った話でありますが、世界の三大漁場のうち一つが日本にあり、黒潮と親潮の、すなわち暖流と寒流がぶつかるところがとてもいい漁場ということで、三陸沖が有名なわけであります。一方で、黒潮が分岐して対馬海流となってリマン海流がぶつかる日本海側にもいい漁場がありまして、中でも福岡の北側に広がる大陸棚が、大きな大陸棚がありまして、太陽と酸素の力も借りてとてもいい漁場があるからいい魚がたくさん捕れると、舩橋先生から聞いたと、こんなことを教えてくれたわけであります。
　この新鮮な魚を酢締め、昆布締めして食するのが江戸前ずしと理解をしておりますけれども、こうした新鮮な魚を酢締め、昆布締めしてネタを作れるのは福岡だからこそと思っております。これを輸出するに当たり、門司税関の皆様方が、魚種の切り身や酢締めや昆布締めや、いろんなこの複雑な日本のレシピについて、関税と関わりますので、ＨＳコードを細やかに決めていただいたことで輸出がスムーズに行えた、福岡のネタが海外で食された、こういった喜びの声も聞いているところであります。
　日本は、世界有数の漁場を抱え、海産物をおいしく食し、そして輸出を伸ばしていくことが重要で、税関が活躍をするということは非常に有り難く、重要なことだと思っています。輸出促進のために税関は今後も重要な役割を果たしていただきたいと考えますけれども、御見解、矢倉副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（矢倉克夫君）　秋野議員におかれては、税関の日々の業務に対して深い御理解を賜っていること、まず感謝を申し上げたいと思います。
　税関の業務、例えば不正薬物の水際取締りなど非常に多岐にわたっておりまして、今挙げていただいた門司税関などは、昨年、密輸組織を、これを壊滅に追い込むというような大きな功績もした、そういったところでもあります。
　そういう非常に多岐にわたる業務の中にありまして、今御指摘のありました水産物を含め、輸出に関心のある事業者を積極的に支援をして我が国の輸出の促進に貢献していくこと、これも税関の、税関は輸出入手続であったりＥＰＡの係る豊富な知見も有しておりますので、重要な業務であるというふうに思っております。
　税関におきましては、ＥＰＡ等の情報を提供するために税関ホームページ等を活用するほか、関係団体と連携してセミナーや相談会を開催する、地域のニーズを把握するため事業者、関係団体との意見交換も実施しつつ、各税関に窓口を設け、品目分類、原産地規則などについて相談に応じるなどしております。
　もとより、ＨＳコードの判断などはこれは輸入国にありますが、やはり今回の事案を通じて税関の日々の取組が事業者のお役に立っているということ、これもよく分かりましたし、温かい激励もいただいたのも、現場の税関の職員にとっては、もう本当に誇りを持って闘える上で非常に有り難いお言葉であるというふうに思います。
　今後とも、税関においては我が国の輸出促進への貢献に努めてまいりたいと考えております。引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。
　まず、能登半島地震では二百五十名を超える方が亡くなり、心からお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　私たちも会派として現地訪問させていただきましたが、この件につきましては国土交通委員会あるいは災害対策委員会で詰めさせていただきたいと思います。
　また、私ども共同会派、大変クリーンな政治、身を切る改革、そしてもったいない政治を積み上げておりますけれども、この政治と金の問題については私の次に高木かおりさんが質問してくださいますので、私はより社会構造的な問題、今日、絞らせていただきたいと思っております。
　今、日本の最大の社会構造問題は、人口減少下でいかに持続可能な社会を築いていくかでございます。二〇二三年の出生数七十五万人、本当に衝撃的な数字です。岸田総理も多分、かなり驚愕していらっしゃると思います。その上、毎年人口は百万人ずつ減るというようなことになっております。更に少子高齢化が進むということで、私自身、社会学者として、自ら子産み、子育て、両立しながら、また地方自治の担い手として、この出生率の向上、努めてまいりました。
　今日は、まず最初に資料を五点披露させていただきます。（資料提示）
　二〇二四年一月に、人口ビジョン二一〇〇、安定的で成長力のある八千万人国家を目指してと、三村明夫日本製鉄名誉会長を議長としまして、増田寛也元総務大臣、副議長として、学者、経済界の皆さんがまとめたビジョンがあります。
　振り返ってみますと、一九七〇年代、既に日本の合計特殊出生率は人口再生二・〇七を切ってしまいました。二〇二二年、一・二六まで下がってしまいました。
　この人口ビジョン二一〇〇の資料、まず一を出していただきました。なお、本日、パネルは日本維新の会の参議院議員石井苗子さんにお願いいたします。よろしくお願いします。
　なぜこの提言なのかということでございますけれども、二〇〇一年に向け、二一〇〇年に向けての人口問題研究所からの三種類の人口予測が出されております。高位、中位、下位ですが、中位の予測であっても、今から僅か七十六年後、まあ私はもちろん生きていないと思うんですが、我が孫たちは生きているかもしれません、二一〇〇年に半減予測。人口が半減というのはどういう国になるのか、想像を絶するものでございますけれども、この中で、このビジョンでは、質的な強靱化を目指し、同時に人口定常化を図るということを六項目で勧めております。
　資料二をお願いいたします。この人口急降下による負のスパイラル、危機感を国民全体で共有をしてほしいということがこの資料二でございます。
　果てしない縮小と撤退、超高齢化と地方消滅。これは、二〇一四年に増田寛也元総務大臣が消滅都市を八百ほど名指しで挙げました。これもそれぞれの地域に大変衝撃的なデータでございました。この危機を国民で意識共有しようという呼びかけでございます。
　そして、資料三は、人口減少の最大要因は、特に若者、女性が希望を持てる環境づくりが重要だということでございます。
　若者世代の結婚や子育てへの意識低下の背景には、子供を持つことのリスク、また負担の大きさがあります。特に若い女性が感じるリスク意識は大変高くなっております。若い女性しか子供を産めません。これは生物としての人間の制約の中で、十八歳から三十四歳の女性、四割近い女性が子供を持たないという未来予想をこのビジョンの中でも専門家が出しております。
　ただ、就業や所得、そして生活条件が不利にならなければ、八割の女性は子供を持つことを望んでおります。それゆえ、この有利な条件をどう全省庁まさに力を合わせて実現していくかが私たちの政治の役割だろうと思います。
　資料四では、少し国際的な視点で、若者世代だけではなく高齢者も含めて、世代間の継承、連帯による共同養育社会づくりを提案をしております。
　そのモデルとしてはスウェーデンがありますが、実はスウェーデンでは、既に七十年前、一九五〇年に、グンナー・ミュルダールという有名な経済学者が御夫妻で、既に国として子育てを支援するべしという方針を立てております。個人的利益としては都市化をすると子供を産みたくない、けれども、集団的利益としては子育てが必要であるという背景を丁寧に説明しております。
　そして、資料五ですが、では、これから取り組むべき日本社会、どう方向を定めるべきかということで、定常化戦略を埋め込みながら質的に幸福度の高い未来社会をつくることを提案をしております。
　これは、私たち国民全体が望む定常的な、また幸福度の高い社会をと、そしてさらに、個人の選択と社会の選択が両立することを前提として、国際的に存在感のある日本社会を目指していくと、この方向についてはどなたも異存はないと思います。
　さて、そこで岸田総理にお伺いします。
　日本維新の会と教育無償化を実現する会では、この一月、共同会派を組むに当たりまして、少子化対策に向けた経済的支援の要として、高等教育まで含めた教育無償化を共通政策の柱としております。
　教育無償化はまさに一石四鳥です。資料六として示させていただきますが、二月六日の衆議院の予算委員会で前原誠司代表が岸田総理に詳しく訴えさせていただきました。教育無償化はシングルイシューではないんだと。今日午前中、臼井議員もこのことを文部科学大臣に質問させていただいておりますけれども、シングルイシューではない。一石四鳥は、親の所得にかかわらず教育格差を是正する、これが第一の目標。そして、結果として少子化対策に資する。同時に、人の力を伸ばして国際競争力を回復し、そして賃金の上昇です。ここ数日、本当に大企業では春闘の成果が出ております。これを中小企業にどう敷衍していくか、賃金の上昇。
　そして、特に多子家族の三人目だけを無償化するという案を盛山大臣も、令和七年からでしょうか、出しておられますけれども、そのときの前原代表とのやり取りで、これに二千六百億円掛ける、では第一子からだったらどうするか、どれだけ財源がということで、二兆円という答弁を大臣、総理大臣からいただきました。
　子供を持つ上での最大の障壁は、言うまでもなく教育無償化であるということを考えると、国家の危機でもある人口減少阻止のため、ここは教育無償化を親の所得やあるいは子供人数に関係なく実現する意思を、是非、文部科学大臣、盛山文部科学大臣に示していただけたらと思います。もちろん財務省などいろいろな抵抗があると思いますが、これはもう日本国の未来のためです。時間的な視野も含めて御意見、御答弁いただけたら幸いです。
○国務大臣（盛山正仁君）　嘉田議員からの御指摘でございますけど、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも教育に係る経済的負担を軽減することは重要であると考えております。
　文部科学省におきましては、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金制度による授業料支援、高等学校の修学支援新制度など、あっ、高等教育の修学支援新制度など、安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできております。
　加えて、高等教育の無償化につきましては、委員御案内のとおり、令和六年度から給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行い、さらに令和七年度からは、子供を三人以上扶養している場合に、所得制限なく一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることにしております。
　これらの施策を着実に進めつつ、個々の制度の目的や支援方法等を踏まえた上で、引き続き教育の負担軽減に係る取組の充実に現在努めているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　現在努めているところはもちろん聞いておりますが、この後、意思を示していただきたいと。先ほど来、三十前後の女性たち、今から子供を産んだとして高等教育に入るのは十八年後です。国がよほど長期的にその方針を出してくれないと、今結婚する、あるいは今子供を産むという判断ができないんです。
　文部科学大臣、今後の見通しについてお願いいたします。更問いです。
○国務大臣（盛山正仁君）　現在、政府を挙げて、その子供、異次元の子供政策であり、その教育の観点での無償化であり、そこを一体として検討を進めているところでございますので、今この段階で具体的なことを申し上げられるわけではございませんが、これからもその方向性としては委員と同じ方向性で我々検討を進めているところでございます。
○嘉田由紀子君　異次元の子育て、そして方向性は理解できるということですが、もちろん高齢者の年金あるいは医療、介護、大事ですが、こちらに毎年幾ら入れてますか。百兆円超えているんですよ。それに対して、今高等教育を、それこそ子供の人数に、所得に関係なく入れるとしてプラス二兆円。ここは財務省に交渉できませんか。
　それこそ、岸田総理の熱意とそれから国を担う責任だと思いますけど、岸田総理、お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この子ども・子育てを考えた際に、この理想の子供の数を持たない理由の一位、これ長年、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、こうした答えがこの一位を占めています。これを打破していくことが必要であるということで子ども・子育て政策の充実をこの今進めようとしているわけですが、その中で委員御指摘の高等教育のありよう、これは大変重要な取組であり、だからこそ加速化プランの中にもこうした重要な課題として位置付けているわけですが、その高等教育段階まで、この幼児期から高等教育段階まで切れ目なく対応する、これも大変重要な視点であるとの認識をしています。
　ですから、高等教育段階についても、御案内のとおり、令和六年そして令和七年、具体的にこの支援策を講じて負担軽減を進めていくわけでありますが、幼児期から高等教育段階まで切れ目なく政策を用意することによって、全体の教育費の負担軽減、こうしたものを実現することが子ども・子育て政策全体としては大きな意味があると考えています。
　御指摘の点を否定するものではありません、重要なことでありますが、全体の切れ目ない対策を重視して加速化プラン、これを作ったという点については多くの国民の皆さんにも御理解いただきたいと考えています。
○嘉田由紀子君　切れ目なく子育て支援、当然です。
　大事なのは、先ほどスウェーデンの例を申し上げました。七十年前にスウェーデンは教育を国費に、そして四十年ほど前からドイツやフランスということなんです。スウェーデンやあるいは北欧、ドイツ、フランスがどういう言わば助成政策で結果を出しているか、資料七を御覧ください。これはパネルがございませんので、資料七のグラフを是非見ていただきたいんです。
　よく、世の中には女性が仕事に出るから子供が生まれにくいんだと言われますが、経済成長直後はそうでしたけど、もう後期の今の時代になると逆です。女性の有業率なり労働参加度の高いところは子供が生まれやすいんです。それ、当事者になってみていただいたら分かります。二者択一を迫られない、子育てしてもちゃんと仕事が続けられる、それも正規雇用で。あるいは、マタハラやいろいろなハラスメントもなく子育てを社会全体が支えてくれる、これが若い女性が子供を産むときの大きなサポートなんです。
　それで、この育児支援も処遇もということで出生率を左右するというのがこの資料の七ですが、この資料の七の中で特に大事なのが、男性の家事、育児参画です。
　これもう去年三月三日に総理にお伺いしましたけれども、男性の家事、育児参画、日本は育児、今、休業制度、たった一七％です。制度はたくさんできています。数日前も政府が閣議決定で育休を取れる条件を緩和していただきました。ただ、たった一七％なんです。
　ここは男性の側に、やっぱり男は、子育て、女々しいことやるな、ちゃんと仕事に。女々しいという言葉を私たちは言われました。私の家族のところですけど、連れ合いが台所に入ると、コックローチハズバンド、ゴキブリ亭主です。アメリカで私たちは子育て始めたんですけど、それぐらい男性が家事、育児参画にマイナスのイメージを持たれておりました。そういう方たちが今企業なり政府の中枢におられますので、ここは価値観を変えないと、たった一七％しかの育児の休業率が確保できないんです。
　それで、私は昨年の三月三日に、育児・介護休業法を名前を変えましょうと。ここは労働法制だから名前変えられないと三月に答弁があったんですが、武見敬三厚生労働大臣、いかがでしょうか。この名前を変えると七十数項目の言わば法律が改正しなきゃいけないということですけど、優秀な官僚さんにそこは一気に動いていただいて、育児・介護休業法を育児・介護参画法と、一気にその価値観を出したら、多分三十代の若い人たちに届くと思います。いかがでしょうか。
　武見厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　この育児休業等のこの用語の課題でありますが、雇用関係において、企業を、企業が何をしなければならないか、労働者は何ができるのかというようなことを明確化する観点からこのような用語の規定ぶりとなっております。
　この男性が育児に積極的に関与するためには社会全体の意識を変えなきゃ駄目だという御指摘はもう全くそのとおりであって、私どもも全く共通認識でございます。
　厚生労働省の中で、その男性の育児休業の取得促進と併せて、企業版両親学級の推進などにより男性労働者の意識改革などに取り組んできているほかに、事業主が策定する行動計画において育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることなどを内容とする法案、この国会に提出をしているところでございます。
　やはり、こうしたその用語ということだけでなく、実際の職場における意識改革というのは、用語も大事かもしれませんけれども、その実態を変えるために、さらに、どのようなインセンティブをそうした職場環境の中につくり上げていくのかということを考えながら、改めて最終的に法律という形にする場合に用語ということでの議論になっていくんじゃないかなと、こう理解します。
○嘉田由紀子君　そうすると、名前を今変えたらどうですかという提案に対しては、イエス、ノー、どちらなんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　今すぐにというのは難しいのではないかというのが正直な私の認識であります。
　ただし、実際にそうしたその趣旨、考え方については全く考えを同じくするものであって、それを実現するためには、それぞれの職場環境等を含めて、その社会における男性も女性も意識改革が相当に必要なのはこの我が国の社会の実情でございますから、そこをどう変えるのかということを、それぞれ具体的にインセンティブきちんと考えながら、その実現していくということをまだまだ我が国進めなければならない。その中で、法律用語としてそうした改正が必要であれば、結果としてそういう議論になっていくんだろうと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　去年よりかなりポジティブになったと思いますが、これは総理大臣、国難なんですよね、人口減少。国難を突破するのは総理大臣の力です。どうかポジティブな答弁、お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　育児休業という用語をこの変えるという点については、ただいま厚労大臣から答弁させていただいたとおりであります。
　育児休業という言葉、一定程度定着しているということ、さらには、この休業という用語が入ることによって、雇用関係において雇用者が何をしたらいいのか、これを明確化するという意味もある。こういったことを、私自身いろいろ説明を受けておりますが、その中にあって、今厚労大臣からお答えしたような考え方に基づいて考えていくということだと思います。その上で、意識改革、企業であったり社会における意識改革が重要であるという認識、これは委員と私も思いを共有するところであります。
　ですから、先ほど切れ目のない子ども・子育て政策が重要であるということを申し上げましたが、今回の加速化プランの三つの柱は、切れ目のない対策と併せて、この子ども・子育て世帯の所得を増やすということ、そしてもう一つは社会あるいは企業等の意識改革を図るということ、この三つをこの加速化プランの大きな柱として掲げています。その部分においても委員と思いを同じくできるんではないかと考えています。
○嘉田由紀子君　後ろにたくさん広く質問出しておりますので、今日のところはこれで引かせていただきますが、言い続けさせていただきます。
　子育ては休業じゃないんです。両方やってみてください。事実、私は仕事しながら子育てしていたんですが、申し訳ないですが、御飯作って、おむつやってという方が職場の仕事より大変でした。だから、職場がある意味、息抜きでした。両方やっている方はそうだと思います。休業じゃない、ありがとうございます。御支援いただきました。休業じゃないんです。
　だから、そこで夫と妻の間に誤解が起きるんです。ここは本当に、職場は逆に息抜き、子供、家にいておむつ替えて御飯食べさせて、そして二十四時間もう要求、二時間置きに泣いたりですから、要求絶え間ないんです。昔から、泣く子と地頭には勝てないと。今は多分、政権与党と泣く子には勝てないでしょうか。そういうところで本当に、違いますか、ごめんなさいね、言い過ぎだったらごめんなさいですけれども、本当に子供はニーズが高い。そこのところを、休業という名前を変えていただきたいと思います。
　次に、大変今大事な法務のお話、子育ての家族の危機、これは資料、済みません、その前に離婚後の家族の危機ですね、資料九を御覧くださいませ。
　済みません、資料八を飛ばしてしまいましたが、今の女性の労働参加率と合計特殊出生率は、国際的に見ただけではなくて都道府県別にも、それこそ地方の農村部の方が女性の労働参加度が高くて出生率が高いんです。それが資料八です。
　これ、私の事務所で独自に作らせていただきました。九州、中国、四国、それから北陸地方です。低いところが大都市の近郊、特に東京です。そして、東京に女性がたくさん、若い女性が集まってしまうので、日本全体としてどんどんどんどん出生率が下がると、これが増田元総務大臣が二〇一四年に日本消滅という危機的な警鐘を鳴らした背景です。
　ちょっと次に行かせていただきますが、資料九を御覧いただけますか。日本の家族の危機は、婚姻数が戦後最低になっているだけではなくて、離婚数も増えております。そして、戦後の結婚数と離婚数、離婚に直面した子供の数、経年変化、資料九を御覧くださいませ。
　父母の離婚に直面する未成年の子供、毎年二十万人近くおります。今、七十五万人しか生まれないんですから、四人に一人という比率です。そういう中で、百三十年前の明治民法の離婚後は単独親権という制度がそのまま残っております。実は、子供の貧困リスクは一人親だと二人親よりも八倍高い、そして虐待に遭うリスクは五倍高いというデータもあります。
　ですから、今回法務省さんが、昨日もう衆議院で審議に入りましたけれども、離婚後共同親権制度を提案していただいたのは、子供たちにとって大変大事な方向だろうと思います。ただ、ここには様々課題がありますが、それについては、私自身、例えば監護権を親権と分けて連れ去りを合法化するのではないか、あるいは養育権だけを法定化して親子交流を法定化できていない、こういうアンバランスなところがありますが、ここについては法務委員会の方で提案させていただきます。
　まず最初に、小泉龍司法務大臣にお伺いしたいんですけれども、共同養育を具体的に進めるに当たっては、共同養育づくりを強く促すことが必要ではないでしょうか。元々、夫と妻、仲が悪いから別れるんです。二人だけほっておいたら、元のもくあみです。ですから、その二人が子供のために、養育費や親子交流や触れ合いの機会、そして、いざ受験のときどうするかとか、病気になったときどうするかということを、数ページでいいんです、きめ細かく約束をして、そしてＡＤＲ、裁判外の手続、あるいは弁護士さんのサポートいただくということで、それは同時に、共同養育計画作るための離婚講座も必要です。
　小泉龍司法務大臣、その実現を担保するための手続あるいは財源的な措置についてお答えいただけるでしょうか。