○太田昭宏君　私は、公明党を代表し、福田総理の施政方針演説に関連し、当面する重要政策課題に絞って、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　本年は、新年早々、株安、円高、原油の高騰という波乱の幕あけになりました。激動の世界、そして加速度的なグローバル化の中、世界の中の日本、国際社会の中の日本がいかにかじ取りをしていくか、まさに正念場のときを迎えております。そして、激しい構造変化にさらされている庶民の生活実感への敏感力を持つ政治が求められています。景気、経済の活性化、財政再建、少子高齢・人口減少社会における持続的な社会保障制度の確立、地球環境問題への全面的取り組み等、まさに山場であります。
　世界の動向を見るときに、政治の停滞は許されない、政治は内向きであってはならない、今こそ政治が国民のために仕事をしなくてはならない、いささかも、政治の停滞によって日本が沈没することはあってはなりません。
　「民の欲する所、天必ず之に従う」、公明党は、どこまでも「生活に直結」「政治に実現」を掲げ、今こそ、庶民や中小企業や地域で困っている人の側に立った戦いを貫いてまいる決意であります。そして、生活に直結した政策実現のトップバッターとして、また与野党の橋渡し役として努力をしてまいる所存であります。
　福田総理、総理は、生活重視、消費者重視の並々ならぬ決意を表明され、そして与野党の対話を重視する姿勢を示されています。全く同じ考えであります。施政方針演説で示された消費者行政の一元化、私は消費者庁をつくるべきであると主張していますが、このことも含め、変化激しき時代の中での日本のかじ取り、そして生活重視の政治姿勢について、まず御決意を伺います。
　私は、安心、安全の勢いのある国づくりを目指しますが、まず大事なのは、景気、経済の力強さ、勢いであります。
　昨年末の国民経済計算確報版の結果は、我が国経済の先行きに大きな暗雲を投げかけました。それによれば、一人当たり国民所得は、ＯＥＣＤ加盟三十カ国中、九三年に二位、二〇〇〇年には三位だったものが、二〇〇六年には十八位にまで低下いたしました。また、名目ＧＤＰは、ここ十年、判で押したように五百兆円近傍のまま横ばいが続いています。ここ三年だけを見れば、アメリカは二〇％、ＥＵは二六％、韓国に至っては四六％も増加しています。
　また、注目しなくてはならないのは給与所得であります。雇用者報酬の総額を見ますと、ここ十年、九七年の約二百八十兆円をピークに、二百六十から七十兆円あたりで横ばいのままであります。これまでもたびたび指摘してきたとおり、景気回復の果実がいまだ家計に十分浸透していない証左であります。
　この国を勢いのある国にしなければなりません。決してこの国を沈みゆく国にしてはなりません。我が国に漂う閉塞感を打破し、人口減少社会にあっても、元気な日本、とりわけ家計を元気にする施策に今こそ力を入れるべきであると考えます。
　私は、年頭より、ＧＤＰを上げる、給与を上げる、給与所得を二〇一〇年までの三年間で過去最高水準に上げることを訴えてきているところであります。
　経済を成長させ、ＧＤＰを拡大させるためには、資本力、技術力、労働力の三つの要素をいかに効率よく活用し、いかに引き上げていくかであります。
　まず、技術力の面で大切なことは、日本の魅力、底力を遺憾なく発揮し、イノベーションを中心とした成長力の抜本的強化です。政府・与党として、この一年、イノベーションに力を注いでまいりましたが、さらにこれを強めることが産業の高付加価値化を求められる我が国において不可欠であります。
　日本の強みを生かした先進的な新産業の創出も重要であります。ＩＴ革命を先導したアメリカ・シリコンバレーも大きな戦略の転換を図り、昨今は、環境、新エネルギー、バイオなどへ重心を移すなど、世界はダイナミックに変わり、戦略的であります。日本もおくれてはなりません。環境技術・新エネルギー技術分野はまさに日本の強みであり、さらにこれらの施策を強化していくべきであります。
　そして、何よりも大事な点は、労働力、すなわち雇用であります。人口減少社会の中で、まさに今、この点が大きな不安の源になっているのであります。
　私は、雇用政策に関しては、特に若年者、高齢者、女性の社会参画に施策を集中的に講じることが大切だと考えます。
　まず第一に、年長フリーターも含めた若年者雇用については、年長フリーター自立能力開発システムの拡充やニート支援を行う地域若者サポートステーションの倍増など、若者の活力こそ日本の活力維持のかなめであるとの視点での取り組みが重要だと考えます。
　第二に、高齢者については、団塊の世代が退職期を迎える今、元気な六十代が活躍できる社会の実現こそが日本の成長の大きなかぎであり、定年延長、継続雇用の普及とともに、労働者の募集・採用時の年齢制限禁止の義務化などに官民で力を合わせるべきであります。
　第三に、女性の社会参画を拡大するための取り組みが重要であります。特に、仕事と家庭が両立できるサポート体制の構築、再雇用の促進、企業内保育所の設置など、結婚、子育てによって退職、離職をしない、いわゆるＭ字カーブからの脱却の施策が重要だと考えます。
　さらには、非正規雇用から正規雇用への流れをつくるなど、働く人の所得、待遇の拡大を図るべきです。パートと正社員の中間に位置するショートタイム社員を新たな雇用形態として充実させるための支援策も検討すべきです。一方、偽装請負などの違法な事例には厳しい態度で臨むべきであり、日雇い派遣等の派遣労働についても労働者保護の視点から、情報公開の拡大、対象業種範囲など規制のあり方も含め、抜本的な見直しに踏み込むべきではないかと考えます。
　あわせて、日本の活力、経済の拡大にとって、世界の成長、なかんずくアジアの需要をいかに取り込むかという戦略が重要です。日本がアジアの成長の核となり、日本の強みである製造業と金融資本を両輪にしてアジアの製造業の発展に寄与し、アジアからの需要を日本に取り込むことが重要であると考えます。さらには、ＥＰＡなど各国・地域との経済連携を加速することや、我が国への投資を呼び込むための金融市場や物流など国内のインフラ整備が不可欠であります。
　そして、給与所得を上げるという点についてでありますが、そのため、私は、労働分配率の引き上げを訴えたい。
　近年の労働分配率の動向を見ますと、中小企業はほぼ横ばいでありますが、大企業は低下傾向が続いています。グローバル化の進展などもあり、残念ながら、企業は社員よりも株主を重視する姿勢に傾き、社員への報酬などよりも企業所得や株主配当を優先させ、結果、労働分配率は低下しております。
　総理は、施政方針演説で労働分配率の向上に言及されましたが、政府として強く大企業に要請するとともに、政労使が一体となって、労働分配率向上に資する施策の策定、環境整備を早急に行うべきであると考えます。これら施策を強力に推進することにより、女性や高齢者の雇用・所得拡大で世帯所得を大幅にアップさせることが可能であると考えます。
　以上、国民の目線から、私の意見、決意を申し上げましたが、それぞれの項目につきまして、福田総理の認識と決意を承りたいと存じます。
　さらに、日本経済の活性化を図るためには、中小企業の活性化が不可欠であります。
　公明党はこれまで、中小・小規模企業支援の拡充について強く取り組んでまいりました。特に、長年の課題であった事業承継税制の抜本拡充を含めた制度的な枠組みがようやく実現することになりました。歓迎の声が党にも寄せられています。
　今後の中小企業支援策として、第一に、下請代金法の厳格な運用や、大企業による下請事業者への特段の配慮を求めます。まずは、下請適正取引のためのガイドラインの徹底など、着実に取り組みを重ねることであります。
　第二は、数多くある中小企業相談窓口の一本化を図り、中小・小規模事業者の経営支援に積極的に乗り出すべきと考えます。
　第三は、いわゆるマル経融資制度の拡充、売り掛け債権の早期現金化支援、急な資金ニーズに対応する予約保証制度の導入、第三者保証や本人保証を不要とする融資や無担保融資のさらなる拡大を求めたい。
　また、近い将来、中小・小規模企業者の金融支援をトータルに行うための中小企業資金繰り円滑化法の制定も必要だと考えますが、中小企業施策に関する総理の御意見を承りたいと存じます。
　次に、生活現場で深刻な問題となっている諸点について質問をいたします。
　まず、介護人材の確保についてであります。
　高齢者の増加により、今後、少なくとも十年間で新たに四十万人から六十万人の介護マンパワーの確保が必要とされています。しかし、介護事業の現場では、長時間で重労働にもかかわらず給与が低過ぎることなどから、離職者が後を絶ちません。募集しても人が集まらないという深刻な人材不足が生じています。
　私は、介護の人材を確保するために、介護労働の専門性をまず正当に評価する、そして生活設計が可能な給与を保障できる介護報酬を次期改定において措置すべきだと考えます。また、介護保険の事務手続を見直して、非常に煩雑だという声を聞きますから、書類の作成業務から介護従事者を解放すべきであります。
　今、介護の現場で誇りと情熱を持って必死で働いている方々の切実な叫びにどのようにこたえていくのか、総理の見解を伺います。
　次に、救急医療についてであります。
　今、全国各地で、救急患者が受け入れ先の病院をたらい回しされるなどの事件が頻発して、報道されています。こうした事態に対し、私ども公明党では、全都道府県の消防本部等に救急中央情報センターを設置し、診察の可否や空床の有無、手術準備の有無をリアルタイムで知らせる救急受け入れ表示システムを導入すること、指導医を常駐させて、迅速な救急処置、そして搬送が行えるようにすること、近隣の都道府県との連携体制を確立することを提案しています。国民が安心できる体制を構築するため、新たな立法措置として、救急医療対策推進法の制定を強く求める次第です。総理及び関係大臣の御見解を伺います。
　この問題の背景には、救急医療を担っている地域の中核病院の医師不足、看護師不足問題があります。
　まず、緊急医師派遣システムをフル稼働させて国を挙げて対応するとともに、勤務医の過酷な労働実態の改善を図るため、診療報酬の改定措置も含め、都道府県とも協力し、できる限りの対策を果敢に実施すべきであると考えます。一方、中長期的には、医学部の定員増を図るとともに、かつての大学の医局が担っていた医師の生涯教育、人事ローテーションシステムを地域ごとに構築すべきと考えますが、この点について、総理、関係大臣の御意見を伺います。
　もう一つは、看護師不足についてであります。前回の診療報酬改定で導入された、例えば七対一の看護配置基準により、看護師が大学病院などに引き抜かれて、地域医療を支えている病院では、看護師不足により入院患者を受け入れられないという事態が生じています。こうした事態については、今回の改定で是正するとともに、現場の混乱を招くような安易な診療報酬の改定を今後は行わないよう強く要望しておきます。
　原油高騰対策について申し上げます。
　世界的な石油需要増大や短期利ざやをねらった投機的動きなどにより、原油価格が高騰しています。公明党は昨年末、原油高騰対策案をまとめ、政府挙げての取り組みを求めてきました。その結果、中小・小規模企業者の既往債務の返済緩和、セーフティーネット保証や貸し付け、高速道路料金の引き下げ、そして福祉灯油など生活弱者への支援、離島航路あるいは地方バス路線維持などへの補助、石油価格の監視体制の強化、便乗値上げの阻止など、九十項目以上にわたるきめ細かな対応策が開始されています。
　私は、積極的なエネルギー外交を求めたいと思います。そしてさらに、ガソリン価格の高騰で国民生活が圧迫されていることを考えますと、自賠責保険料の大幅な引き下げが先般決定をされましたが、さらなる一般ユーザーの負担軽減を真剣に検討すべきだと思いますが、総理の御見解を求めます。
　一方で、原油高騰対策として、道路特定財源の暫定税率を廃止せよとの議論がありますが、私は、原油高対策と暫定税率の問題は切り離して考えるべきだと思います。
　政府は、暫定税率が廃止された場合、今後の道路整備や維持管理などにどのような影響を与えるのか、地方財政はどうなるのか、国民の生活やまちづくりにどういう影響を与えるのか、きちんと国民に示し、御理解をいただく努力が必要であると思いますが、総理並びに総務大臣の御見解を求めます。
　次に、年金についてお尋ねいたします。
　年金記録問題では、社会保険庁のずさんな記録管理の実態が明らかとなり、国民の年金制度に対する不信は頂点に達しています。国民の大切な年金を受ける権利を守り、年金制度の信頼を取り戻すためには、この記録問題の解決を避けては通れません。しかし、未統合の記録を一件一件名寄せし、確実に統合していく作業は膨大であり、その一方で、自分の正当な年金を受給したいと一日も早い解決を待ち望む多くの方々がおられます。
　この記録問題の解決、年金制度の信頼回復にどのように取り組むのか、あわせて、今後の年金記録システムをどのように構築していくのか、総理の決意をお聞きいたします。また、記録問題に関して、責任の所在を明らかにするとともに、厳正な処分を要請します。
　年金制度について申し上げます。
　公明党は、無年金、低年金の対策の充実を強く主張してまいりました。保険料の追納期間の延長や受給資格期間二十五年の短縮、さらには低所得者に対する基礎年金加算制度の創設など、老後の生活基盤を充実させるための制度改善を行うべきと考えます。総理のお考えを伺います。
　防衛省が庁から省へ移行して一年。守屋前事務次官の収賄事件や、次々と明らかになった防衛装備品の調達に絡む巨額の裏金や水増し請求、情報漏えいや給油量誤報告事案など、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を失墜させる事件が相次ぎ、国民は怒り心頭に発しています。
　我が国の平和と安全を守る役割を担う省として再建するため大胆な防衛省改革を断行すべきと考えますが、総理の決意を伺います。
　まず、調達改革への取り組みを早急に進めることであります。
　これまでも、装備品をまとめ買いすることや民生品を使用することなどにより単価の低減を図ること、木製の掃海艇をプラスチック製のものに変更してライフサイクルコストの低減に努めていますが、さらに、経費削減の数値目標を設定し、知恵を絞り、防衛関係費の抑制を図るべきと考えますが、総理の見解をお尋ねいたします。
　一連の不祥事の渦中、守屋前事務次官のもとで策定された我が国の防衛力における五年間の所要経費の上限や整備すべき主要装備の数量を定めた現行の中期防が適正なものであるかとの疑惑は、多くの国民が抱くところであります。国民の疑惑を払拭するためには、現在、防衛省改革会議で議論されております改革案の方向性を踏まえつつ、現行の中期防を廃止し、来年度中に新たな中期防を策定すべきであります。
　さらに、平成二十一年には必要な修正を行うとされている現防衛大綱についても、新たな中期防の策定と整合的に議論し、国民に全体像を示す努力をするべきと考えますが、総理の所見を伺います。
　次に、行政の無駄削減への取り組みについてお伺いをいたします。
　第一に、随契の見直しです。特に、昨年末の独立行政法人改革において、公明党の主張もありまして、平成十八年度に締結した独法の随意契約について、競争性のない随意契約約一兆円のうち約七千億円を一般競争入札等に計画的に移行することができました。今後とも、国、地方及びすべての政府関係法人について、随意契約から透明性の高い競争入札へと移行させ、あわせて天下りによる癒着を根絶する必要があります。
　第二に、毎年、会計検査院が指摘する行政経費の無駄遣いについて、各省庁が返還を約束したにもかかわらず、いまだに返還されていない金額が、過去二十年間で何と百億円を超えている実態が我が党の調査で判明いたしました。また、公務員の不正経理について責任の追及があいまいになっています。今こそ、税金の無駄の徹底排除を政治主導で行う必要があります。
　具体的には、決算検査報告書に不当事項に係る国への返還状況等を掲記する、第二、会計検査院に各省庁への懲戒処分要求を義務づける、三、不正経理を防止するため会計法令に罰則を規定するなど、会計検査院法や会計関係法の改正が必要だと考えます。
　以上、二点につきまして、総理の率直なお考えをお聞かせください。
　次に、地球環境問題についてお尋ねします。
　地球温暖化は人類の生存の基盤を脅かす重大な問題であります。ことしのＧ８洞爺湖サミットは、本格的な温暖化対策に踏み出すチャンスであり、議長国として、我が国は温暖化対策をリードすべきだと強く訴えます。
　昨年末、ＣＯＰ13でバリ行動計画が合意され、今は温室効果ガスの削減義務を負っていない米国や中国など大排出国を含めて、次期枠組みづくりの交渉が始まりました。今後の交渉は、米国を除く先進国のさらなる排出削減を話し合う既存の作業部会と、すべての国が参加する新たな作業部会との、いわゆるツートラックで進められることになります。
　そのうち、既存の作業部会の決議では、先進国の排出について、二〇二〇年までに九〇年比二五％から四〇％削減、世界全体の排出量を、今後十年から十五年以内に減少に転じ、二〇五〇年までに二〇〇〇年の半分以下にするとの数値が盛り込まれました。他方、新たな作業部会の設置を盛り込んだバリ行動計画でも、同様の数値を示したＩＰＣＣ報告書の該当部分が脚注に記載されました。
　少なくとも京都議定書批准国ではこれらの数値が共通認識となったわけですが、これらの数値について政府の見解をお伺いいたします。また、サミット議長国として、これらの数値を踏まえた我が国の中長期目標を掲げる必要があると考えますが、総理のお考えを伺います。
　次に、国内対策についてお伺いをいたします。
　京都議定書の議決から十年。ことしから排出削減の第一約束期間が始まりましたが、我が国の排出量は、九〇年比六％削減どころか、昨年度は六・四％増となっております。今我が国に必要なことは、地球が文明に迫る新しいエネルギー産業革命を認識し、それに立ち向かう覚悟と勇気を国民全体が共有すること、そして、地球温暖化というリスクをチャンスに変える発想の転換であります。
　我が国においても、もはや関係省庁のみに政策決定をゆだねるわけにはまいりません。そこで提案します。日本の経済、社会を大きく見通せる方に委嘱し、総理直属の賢人会議を創設し、学識者、専門家の協力も得て、明確なる国家の意思と戦略を方向づけしていってはどうでしょうか。賢人会議等での検討課題は、脱炭素社会への道筋やあり方、さらには国内排出量取引、環境税、新エネルギー対策の抜本的強化なども検討課題に挙げられます。総理の御所見をお伺いいたします。
　特に、現在の自主的取り組みの限界を考えると、確実かつ費用効果的に排出削減が行える制度として排出量取引制度は重要課題です。既にＥＵでは導入し、アメリカ、オーストラリアなどでも検討が進められ、各国の制度をリンクする検討も始まっています。私は、営業の自由や平等原則などを十分に踏まえた日本型の国内排出量取引制度について検討と協議を加速すべきだと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
　一方、排出量削減のかぎを握るのは新エネルギーの普及です。しかし、我が国の普及状況は、目標達成計画と比較しても、太陽光発電で四分の一、風力発電で三分の一程度と立ちおくれています。我が国は二〇一〇年度に新エネルギーを約三％とする目標を掲げていますが、ＥＵでは二〇年までに再生可能エネルギーを二〇％とする共通目標を掲げており、まさにけた違いであります。電力の固定価格買い取り制度など、新エネルギー導入の抜本的支援策について、総理の御所見をお伺いいたします。
　さて、九二年の地球環境サミットに合わせ気候変動枠組み条約とともに採択をされましたのが生物多様性条約でありました。自然との共生を目指し、生物多様性基本法の制定を提案いたしますが、生物多様性保全の取り組み強化についての総理の御見解を伺います。
　次に、日中の環境協力についてお伺いいたします。
　私は、中国の環境悪化は我が国にも直接の影響を与える問題であることから、日中の共同出資で日中環境基金を設置し、日本の経験、技術、人材等も生かして中国の環境保全に協力すべきと提案をしてまいりました。こうした環境協力は日中の戦略的互恵関係構築にふさわしいテーマであると考えますが、日中環境協力並びに環境基金について、総理の御見解を伺います。
　我が国にとって外交はますます重要となっています。我が国は、引き続き日米同盟関係を基軸にし、その上で、中国、韓国を含むアジアの近隣諸国との友好関係を発展させていかねばなりません。この重要で基軸となる日米関係を一層維持発展させるためにはいかなる施策が必要であるか、また、在日米軍再編という我が国の安全保障にとって大きな影響を持つ問題に、沖縄を初めとする地元の皆様の負担軽減にも大いに意を用いつつ、どのように取り組んでいくお考えか、総理の忌憚ない御意見を伺いたいと存じます。
　ことしは日本アフリカ交流年であり、五月には第四回アフリカ開発会議が横浜で開催をされます。これは、日本とアフリカの関係を深化させる絶好の機会であります。
　アフリカ大陸は、豊かな天然資源を背景に急成長している国がある一方で、貧困や飢餓、感染症の蔓延や紛争の頻発あるいは環境破壊など多くの深刻な課題に直面をしております。アフリカの発展がなければ二十一世紀の世界の平和と安定もありません。今回の会議を通じ、アフリカ諸国のオーナーシップを後押しする中長期的な行動計画を策定し、国際社会に発信していただきたいと提案いたします。この点について、総理の御所見を伺います。
　また、七月の洞爺湖サミットは、環境やアフリカ開発の課題も含め議題は多岐にわたりますが、決して忘れてならないことは、日本はアジア諸国から唯一参加しているということであります。日本は、アジアと世界の結びつきをより強固にし、この地域の経済的発展を促すよう力を注ぐべきであり、特に、日中関係、日韓関係をさらに強化し、政治、経済、環境、歴史問題などあらゆる分野について隣国として忌憚のない対話を今以上に活発化すべきです。
　また、北朝鮮に関しては、拉致問題の国際課題化を図るとともに、核問題についても毅然たる姿勢を貫き、Ｇ８サミット参加国の協力も得て、アジア地域のみならず世界全体の安全保障体制を強化していかねばならないと思います。
　世界の安定なくしては日本の繁栄と平和もあり得ないという意味では、テロ撲滅のための国際的協力に日本が貢献し続けることも重要なポイントであります。特に、公明党が従来最も重視してきた人間の安全保障の観点から、テロの温床と指摘されている貧困の撲滅や人権擁護、安全な水の確保など、ベーシック・ヒューマン・ニーズにかかわる支援の強化は喫緊の課題と言えます。
　このような大局的、包括的な立場に立って議論をリードする役割こそ、Ｇ８サミット主催国の日本の総理大臣に求められていると私は考えますが、福田総理の御見解と御決意を求めたいと思います。
　以上、当面する重要課題について述べてまいりました。公明党が掲げる「生活に直結」「政治に実現」への総理のリーダーシップを強く望み、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕