○鷲尾英一郎君　民主党の鷲尾英一郎です。
　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　財政法四条では、国債を発行することを禁じています。ただし書きで、公共事業費等は国会の議決を経た金額の範囲内で国債発行が可能としています。いわゆる建設国債です。
　国の資産を形成するものであり、後の世代も利用し、便益を受けるから発行してもいいという理屈に基づくものですが、借金は借金であります。節度は持たなくてはなりません。費用と便益を比較考量し、限られた資源を有効に活用せねばなりません。
　しかし、自民党政権は、バブル崩壊後、目先の景気対策に終始し、中長期的な経済成長から国民の目を背け、国債残高はうずたかく積み上がりました。
　建設国債に加えて、赤字国債も同様です。赤字補填目的で国債を発行することは原則として禁じられています。しかし、自民党政権は、少子高齢化で財政状況が苦しくなることはわかっていながら、国民に不人気な歳出削減、増税を先送りし、この禁じ手をみずからの政権維持のために使い続けてきました。その結果、もはや赤字国債の発行なくして経済財政運営が不可能な状況に陥っています。
　我が党は、政権与党となり、将来世代への責任を深く認識し、未曽有の大震災やねじれ国会などの事態に苦悩しながら、あえて、国民に不人気な歳出削減、増税にも取り組んでまいりました。国論を二分する課題は、党派を超えた安定的な枠組みのもとで協議しなければならないとの認識のもと、当時野党だった自民党、公明党に呼びかけを行いました。当時の谷垣自民党総裁も同じ問題意識のもと協力していただき、三党協議を重ね、合意に到達しました。
　しかし、二〇一二年末に政権の座に返り咲いた安倍総理は、数を頼みに、我が党には事前の相談もなく、一昨年末、消費税一〇％先送りを表明し、今回また、軽減税率の導入を決定しました。
　軽減税率は、与党内にも批判する声があると聞きます。三党合意の枠組みを再度生かして、もう一度議論し直すことこそ将来世代のためになると考えますが、三党合意の枠組みをどう評価されているのでしょうか。もう一度、与野党の垣根を越え、社会保障と税の一体改革について議論すべきと考えます。枠組みは今も生きていると考えているのでしょうか。安倍総理の認識を伺います。
　総理は、財政健全化について質問をすると、新規国債発行額が税収を上回るという異常な状態を解消することができたと自画自賛し、さも財政健全化が進んでいるように吹聴されます。しかし、国民の前で過度な楽観論を展開するのはいいかげんにおやめいただきたい。
　リーマン・ショックから徐々に回復していけば、税収が新規国債発行額を上回る状態になることは、もともと予想されていたことです。民主党政権下、平成二十四年八月の内閣府の中長期試算では、今で言うベースラインケースにおいても、二十六年度には歳出と税収等との差額を税収が完全に上回る姿が示されていました。
　問題は、その先の話です。ベースラインケースでは、国債等残高対ＧＤＰ比は発散していきます。これは、民主党政権における試算でも、安倍政権になってからの試算でも、変わりない姿です。
　そして、これまでの安倍政権の経済運営の実績は、ほぼベースラインケースどおりです。日本再興戦略で、十年間の実質成長率を平均二％程度にすると掲げていました。現実は、二〇一二年十—十二月期から二〇一五年七—九月期平均で〇・八％しか成長していません。消費税引き上げから二年弱たった今、もう消費税を言いわけにすることはできません。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクスの総括が必要です。
　まず、第一の矢、異次元の金融緩和により、総理は、デフレマインドがインフレマインドに変えられるとおっしゃっていました。持っているとお金の価値が下がるので、企業は投資をする、消費者は消費をする、そのことで企業収益は上がり、賃金は上昇し、それが国民各層に恩恵をもたらすと説明されていました。
　現実はというと、実質賃金は、二〇一三年五月から二〇一五年四月まで、実に二年間もマイナスを記録しました。二〇一五年七月に一旦プラスになったものの、十一月はまたマイナスを記録しました。指数で見ると、二〇一〇年を一〇〇としたとき、二〇一五年十一月は八二・九です。実に二割近く実質的に賃金が減っているのです。この原因をどう説明されますか。塩崎大臣の答弁を求めます。
　総理は、予算委員会で、パートで働く人がふえたら実質賃金は下がる、私が五十万円、妻が二十五万円であったとしたら、七十五万円にふえるが、二で割って平均は下がると答弁されました。例えが日常の生活感覚からかけ離れているということは論をまたないわけですが、安倍総理は、世帯収入がまるで上がっているように御答弁されています。しかし、総務省の家計調査によると、二人以上の勤労者世帯の一カ月の実収入は、二〇一四年平均で約五十二万円、うち、配偶者の収入は六万円程度です。ちなみに、二〇〇〇年は約五十六万円でしたので、実にこの十四年で四万円も下がっています。
　パートで働く人がふえても世帯収入はふえていない。もちろん、実質的にも収入は下がっています。二〇一五年十二月の勤労者世帯の一世帯当たりの実収入は、名目マイナス二・七％、実質でマイナス二・九％です。
　総賃金が上がったとどんなにうそぶいても、これでは実感が伴わないのは当然です。それで、国民がどんどん物を買おうなんて思うでしょうか。いわゆるトリクルダウンは起きないのは明白であります。
　もはや、異次元緩和という矢が当初の期待を大きく外れてしまっていることをお認めになるべきではないですか。総理の見解を伺います。
　第二の矢、大規模財政出動について伺います。
　異次元緩和でデフレ脱却しても、地方まで日本が元気に活力を持って成長していくということにはなかなかならないので大規模財政出動が必要と総理は説明してきました。
　そこで、総理に伺いますが、第二の矢で地方は元気になりましたか。
　地方が元気になった証拠として、総理は有効求人倍率の上昇を挙げられます。有効求人倍率の上昇が一番顕著な都道府県はどこでしょうか。東京でも愛知でもありません。意外なことに、高知県です。高知県では、バブル期でも〇・七六倍が最高でしたが、昨年十一月には一・〇五倍という数字を記録しています。
　これを聞いて、喜ばしいと思うか、実感とずれていておかしいと思うか。地方の現場感覚からいえば、後者でしょう。有効求人倍率は、分子の求人数が変わらなくても、分母の求職者数、つまり働き手が減れば上がるものなのです。
　そのことは、人口増減率にも顕著にあらわれています。平成二十六年の全国平均の人口減少率はマイナス〇・一％なのに対し、高知県ではマイナス〇・九六％です。やはり有効求人倍率は少子高齢化、人口減少の影響が大きいと考えますが、塩崎大臣の御見解を伺います。
　第三の矢、成長戦略について伺います。
　中長期試算での経済再生ケースでは、全要素生産性がバブル期並み、現状の四倍以上に上がるという無理な想定を置いています。無理な想定ではなく、安倍政権の成長戦略で実現できるというのであれば、生産性向上に関する具体的試算を行っているのかも含め、その具体的な根拠をお示しください。
　また、成長戦略は方向性も正しく、進んでいるというのであれば、潜在成長率は上がるはずです。しかし、二〇一二年の〇・五％から、二〇一四年には〇・四％まで下がっています。その原因は何と説明されますか。石原大臣に伺います。
　今指摘したように、アベノミクス三本の矢が期待を大きく裏切るものであることをはっきり認め、そして、軌道修正すべきところはしっかり修正していくべきことが、政権を預かる者の責任ではないですか。総理の見解を伺います。
　結局、安倍政権の実績とベースラインケースと大きく異なるのは、物価上昇率と名目長期金利ぐらいです。そのおかげで試算よりも歳出が伸びずに助かっているというのが現実です。
　日本銀行による金融抑圧にも限界があります。経済成長は慎重に見るべきです。今後はベースラインケースを基本に経済財政運営を行っていく考えはありませんか。総理の見解を求めます。
　二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標は、軽減税率導入のために、さらに遠くなりました。経済再生ケースにおいても、さらに六・五兆円の財源が必要と、今回の中長期試算で示されています。
　経済にも暗雲が漂う中で、目標が達成可能だとお考えですか。達成可能と言うのであれば、歳出削減、歳入増の具体案についてお示しください。石原大臣及び麻生大臣に伺います。
　さらに、軽減税率の財源のほかに、ＴＰＰ対策費、子ども・子育て支援の量的拡充、これからまとめるという新三本の矢関連の施策の財源が必要になるはずです。それらも含めると、プライマリーバランス黒字化目標達成までの不足額は幾らまでふえるのでしょうか。麻生大臣に伺います。
　財政健全化の道のりは極めて険しいものとなっています。民主・維新・無所属クラブは、今のうちに歳出歳入面での改革の枠組みをはめるべきと考え、財政健全化推進法案を国会に提出いたします。
　総理は、政権担当時代の我が党をなじり、対案がないなど、誹謗中傷、レッテル張りを執拗に繰り返されていますが、財政健全化推進法案を初め、民主・維新・無所属クラブは具体策を出します。
　我々は、政権当時、一生懸命政権運営に取り組み、その結果、世間の期待を裏切ってしまったことも事実です。しかし、自民党政権のように、目先の選挙目当てに、どうパフォーマンスするかに終始し、現実から逃げていたわけではありません。
　総理も、国民にどう見せるか、パフォーマンスするかより、その政策が国民生活に何をもたらすかについて直視し、不都合な現実も踏まえて迅速に軌道修正されんことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕