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○政府参考人（久保公人君）　確かに、個別の出席停止なんかと異なりまして、こういう一般的な規定になっておりますのは、そもそもどういう場合に臨時休業を行うかにつきましては、感染症の種類や各地域、学校における感染症の発生、流行の態様が様々であって、また、感染症予防の観点と児童生徒が教育を受ける機会を確保する観点等を勘案して総合的に判断する必要があるからこういう規定になっているわけでございます。
　お示しいただきました資料は、たしか二十一年のときのインフルエンザが大変はやりましたときに、厚生労働省と文科省が連携しながら、学校だけじゃなくて保育所等も含めた一般的な判断基準なりの指導を行いましたときに、その当時の状況を整理してお付けしたものでございます。したがいまして、臨時休業を行うに当たりましては、各地域において、保健担当部局や学校医との連携によって地域や学校の状況を正しく把握し、適切に判断することが望ましいと考えておりますことからこういう規定にしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　県をまたいだら別の病気というわけではございません。新型インフルエンザは新型インフルエンザでございます。ということは、ある一定のものを示していただいた上で柔軟に対応するような施策というものが私は必要かと思います。今後の検討課題かと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、資料五を御覧くださいませ。
　これは奈良市がマニュアルを作っているものでございます。こういう危機管理というものは、しっかりこういうマニュアルに基づいて動くということが大切かと思います。
　このように、学校で感染症に対する対応マニュアルというものが必要ではないか。様々なところを調べてみましたら、やっぱりマニュアルがある市、マニュアルを持っている学校、またそれぞれ違うんですね。しかし、こういうものについてもある一定の基準というものを厚労省若しくは文科省の方からお示しいただきたいというふうに考えておりますけれども、この学校対応マニュアル、どのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　まず、学校におきましては、学校保健安全法に基づきまして学校保健計画を作成することになってございまして、この中で感染症対策も含めた取組を実施しているところでございます。
　その上で、それを前提として、文部科学省といたしましては、具体的な対応マニュアルといたしまして、「学校において予防すべき感染症の解説」、こういう冊子でございますけど、作成いたしまして、各都道府県の教育委員会が学校に配付しておるところでございまして、各学校におきましては、こういったマニュアル、文部科学省で作りましたマニュアルの活用をより積極的に行っていただきたいと思いますし、さらに管理体制の構築、医療関係機関等との連携強化などをきちんと図ってやっていただければ適切な対応が取られるんじゃないかと考えておりまして、その辺りの指導をきちっとしていきたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やっぱり危機管理で、誰がどういうふうに、いつ見てもすぐに手に取れるというものが、簡易なものもなければなりません。私もその冊子読ませていただいて、もう本当にいいものでございますけれども、それを全部読み解くのに何時間掛かるかというものでございましたので、是非このようなフローチャート式で誰でも分かるようなものを各学校に作成していただくようにお願いをしていただきたいと思います。
　この中で、やっぱり今後大事になってまいりますのが学校医の役割でございます。産業医の役割、まさに企業における産業医の役割が学校における学校医の役割でございます。感染症についての研修を行っているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　文部科学省では、毎年、学校医や教職員等を対象とした研修会を実施してきております。毎年十一月頃に開催しております全国学校保健研究大会では、感染症、食中毒の予防を含めた健康教育に関する諸課題につきまして研究、討議を行っているところでございます。また、その大会の翌日には、毎年、日本医師会主催で学校医を対象とした全国学校保健・学校医大会を開催されておりまして、平成二十五年度には学校における感染対策をテーマに基調講演やシンポジウムも開催されているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　学校医というのは、先ほどの産業医と違いまして、認定制度ではございません。その中で実は面白い試みがございまして、大阪府の医師会では認定学校医制度というものをしいております。任意でございますけれども、研修を行って、しっかりと学校に向かうべく様々な保健活動について学んでいらっしゃる先生方が多いようです。今までこういうことが全国で行われず、なかなか、年一回あったというところで、忙しい臨床を持っていらっしゃる先生方は行くことができません。各地の医師会でもこの学校医についての研修が行われていることも分かっておりますけれども、年に一回ぐらいはもう一度感染症について見直す機会というものを持っていただくよう、文科省の方からも働きかけをお願いしたいと思います。
　少し質問が残ってまいりました。大変申し訳ございません。次の機会に質問させていただきたいと思いますので、今日、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　通告させていただきました順番どおり質問させていただきたいというふうに思います。
　先ほど薬師寺委員の方からも話が出ておりましたインフルエンザのことについてでありますが、ちょっと十月二十八日にもこの委員会で質問させていただいたんですが、インフルエンザの予防接種ということですが、これは、これからやっぱりインフルエンザがはやる時期が来て、そして特に必要とする学校、例えば医療とか福祉とかの専門学校であったり大学であったり、そういったところが、病院とか高齢者の施設であるとか、そういったところに現場実習に行く、そしてまた国家試験があったりとか、そしてまた、そういったところだけではなくて、企業でもそうだと思うんですが、非常に企業としてもやっぱりきちっとインフルエンザの予防接種をしなければいけないというような企業もあるというふうなことで聞いております。
　その中で、先日聞きましたけれども、昭和三十七年の通達がありまして、二川政府参考人からは、学校や企業で臨時的に行う予防接種は、医療を受ける方の安全を確保するため、原則として診療所の開設届が必要であるというふうな答弁でありましたけれども、巡回診療の診療所の開設届を求めるという理由が、医療を受ける方の安全を確保するためということでありました。安全の確保というのは、例えば無医地区であったとしても、またそういった学校であったとしても、安全は求めるのは当然同じなわけでありまして、これはなぜこういうふうになっているのか、まず大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療法上、診療所とは医業を行う場所であって、診療所の開設に当たっては、衛生管理上の責任を明確化するために管理者を定め、開設の届出を求めることとしていると、こうなっておりまして、今お話があったように、衛生管理等の責任を明確化するということになっていました。
　いわゆる巡回診療についてのお話は、もうお話、今、出ましたっけ。
○東徹君　いいえ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いずれにしても、衛生管理等の責任を明確化するために開設の届出を求めるということになっているということでございます。
○東徹君　何か、ここで休憩を挟んだ方がいいんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いえいえ。
○東徹君　いいんですか。大丈夫ですか。
　そこでなんですけれども、これは無医地区であっても必要だということ、安全は大事だということでありますし、先日の二川政府参考人の方からは、原則として診療所の届出を行っていただくか、又は診療所の開設届ではなくて、巡回診療の実施計画等の提出でもよいというふうになっているというふうにお聞きしましたけれども、それはそれでよろしいんですか。
○政府参考人（二川一男君）　先日も御答弁申し上げたとおりでございまして、巡回診療につきましても、原則としては、特定の場所で医業を行うものに該当するということで、原則として診療所の開設の届出を行っていただくこととしておりますけれども、無医地区などにつきましては、昭和三十七年の通知によりまして、巡回診療の実施計画でもよいと、こういうふうになっているところでございます。
○東徹君　いや、そうじゃなくて、無医地区のことじゃなくて、無医地区でない都市部においても巡回診療の実施計画の提出をすればインフルエンザの予防接種はできるということでよろしいんですか。
○政府参考人（二川一男君）　通知で具体的に例示をしておりますのは無医地区等ということでございますけれども、具体的にそのどちらのケースでいくかということにつきましては各自治体で御判断をいただいているところでございますから、自治体につきましては私ども適切に助言をしていくと、こういった方針でございます。
○東徹君　大臣、ここが非常に大事なところでありまして、今の話では、巡回診療の実施計画の届出でもいいんだけれども、それは自治体の判断であってというふうな話なんですよ。ということは、自治体は、これは巡回診療はできないというふうに判断しているんですね。だから、ここはちょっと違うじゃないですかと。ここはやっぱり通達を変更してもらって、変えてもらって、巡回診療の実施計画の提出でインフルエンザの予防接種を学校においても企業においてもできますよというような通達に変えるべきだというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　たまたま私も同じような問題意識を持っておりまして、中で議論をしました。
　今先生が御指摘のように、原則として一般の診療所といわゆる巡回診療、このどちらも診療所の開設という届出で今対応をしているわけですね。
　しかし、考えてみたら、この巡回診療というのは、特に無医村、無医地区とかですね、そういうことを前提にしたものでありまして、これは昭和三十七年の通達なんですね。この間、藤田先生から、私と同じ年齢の通知の話がありましたけれども、五十二年前の話であって、五十二年前の状況と今は全く違うわけでありますし、むしろ、やや、フレーズとして言えば、都会にも無医地区があるというふうに言えないこともないような状況に今なってきているわけであって、そこで、先生、前回、もう既に局長に対して御質問を別途いただいているわけでありますけれども、この点については、今の現行法令上の取扱いについて、簡素化とか、あるいは国民の利便性の向上などの視点を踏まえながら、どのような仕組みが今の時代に合って、適切なのかということを自治体の関係者とも意見を伺いながら検討すべきじゃないかというふうに私は思っておりまして、そのように厚労省としても今後やっていきたいというふうに思っております。
　平たく言えば、昭和三十七年のこのときの医務局長通知、これはやはりそのときの時代に合ったものとして、今の時代にはなかなかそぐわないかも分からないし、また、そのような、手続的にも煩瑣であり、また国民の利益からもどうだろうかというところがあるので、これは厚労省としてもちゃんと自治体と協議の上で新しい考え方をやっぱりつくっていくべきじゃないかということを指示したところでございます。
○東徹君　是非、通達を変えていただくということを大臣の方からは答弁していただきたかったなというふうに思っている──ああ、どうぞ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　言い方が悪いのかも分かりませんが、実情そういうことを申し上げているわけであって、しかし、その通達を変えることで済むのかどうかということはまた別問題で、法律に関わる問題で、法律の根っこを変えなきゃいけないのかも分からないということもあるからこそ今そういうふうに申し上げているので、方向としては、先生と問題意識を私は共有しているつもりでありますので、その点は御心配をいただかなくてもいいんじゃないかというふうに思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　じゃ、そういうふうになるものというふうに信じておりますので、ちょっと、何で、まあ余り言いたくはなかったんですけれども、もう一度再度質問させていただいたのかといいますと、これ、ある議員がこの間質問が終わった後、自治体に言うから駄目なんだよとか言うのを聞くと、何かちょっと地元のお医者さんの言ってみれば患者が少なくなるからこういうことを言っているのかなというふうにちょっと思えたようなところもありましたので、そういうところを是非改正していただいて、やはりそういう医療のサービスを受ける方がより便利になるように、学校を休まなくてもちゃんと受診することができるというふうな、会社を休まなくても受診して予防接種ができるというふうな状況を是非つくっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱のことにつきまして質問をさせていただきます。
　先ほどから他の委員の先生からも質問がありましたのでちょっとダブってしまいますが、特定感染症と第一種感染症の指定医療機関というのが全国で四十五か所ありますということで、先ほども話がありましたけれども、塩崎大臣の地元愛媛におきましても、隣の熊本県の医療機関に患者を運ぶことを想定しているというふうに聞いておりますが、その患者の搬送に救急車を使うかどうかもまだ決まっていないというふうなことは報道でもありました。
　このような指定医療機関がない県でエボラ出血熱等に感染した疑いのある患者が生じた場合の対応について、改めて厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　東先生にお答えいたします。
　先ほど来ずっといろいろ出ておりますエボラ出血熱の患者さんに対して、これ現在、三十八の都道府県におきまして専門の医療機関が整備されているということでございますが、これはやはり感染の拡大を防止するためのソフト面であるとか、あとはハード面の基準を満たすもの、専門の医療機関というものが必要でございまして、そこが医療を提供することになっております。
　先ほどからも、本当にまた同じようなんですけれども、九つの県、これはやはり基準を満たしていないということで、第一種の感染症指定医療機関にはなっておりませんし、また特定感染症の指定医療機関にもなっておりません。そういうことでございますので、エボラ出血熱の患者さんが発生した場合には、その県におきまして、またお隣の県の指定機関に搬送するということにはなっております。
　やはりこれは、実際にエボラ出血熱の患者さんが発生した場合の対応にまず一番万全を期すために、先月になります、十月の二十四日にも、都道府県などに対しまして、近隣県の第一種の感染症の指定の医療機関などへの搬送を含めた発生時の具体的な対応、これを確認するために、これは再確認ですね、今までもきちんと決められておりましたので、再確認をするよう改めて通知をしたところでございますし、またさらに、全国の自治体との間で危機感を共有するとともに、また対策の水準の底上げを図るために、来週十三日、十一月の十三日になりますが、全国の自治体の担当者にお集まりいただきまして、発生時におけます搬送体制などを含めた基本的な対応について確認する予定でございます。
　専門医療機関が未整備の県におきましては、当面の対応といたしまして、近隣県への搬送の体制の確認はもちろんのこと、県内での整備が進むように、引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。
○東徹君　ちょっと私も大阪府の方に確認をいたしましたら、大阪府の方でも、実際に感染者が出たときにどう対応していいのか、マニュアルとかそういったものもまだできていないというふうなことでありました。
　是非、エボラ出血熱患者が国内に発生したときの支援体制、先ほども参考人の方が言っておりましたけれども、診療を行う医療機関に、感染防止、医療従事者の健康管理等についての助言であったりとか指導を行う専門家の派遣、こういったことをしっかりと行えるように是非お願いしたいと思います。
　続きまして、結核対策についてお伺いをしたいと思います。
　結核の罹患率ですけれども、我が国ですが、二〇一二年のデータでは一六・七と、年々低下をしてきておりますけれども、結核の蔓延に対する対策が一定の効果を上げているというふうに考えております。
　結核の罹患者の中心は六十五歳以上の高齢者でありますが、都市部においては、高齢者には限らず、海外の高蔓延地域から入国者など比較的若い層でも結核に罹患する方が一定程度存在しております。例えば大阪市では、平成二十四年結核発生動向調査によりますと、結核新登録患者が、約四四％が六十五歳未満ということで、非常に若い方がおられるというふうに思っています。
　この中でも、特に若い層は行動範囲が広いため、複数の自治体が連携しながら感染拡大防止に努める必要がありますが、この自治体間の連携をどのように推進していくのか、まずは見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　結核につきましては、健康診断、積極的な疫学調査及び予防接種などの施策を総合的に講じることによりまして、発生の予防、蔓延防止に努めているところでございます。
　一方で、ハイリスク者を中心に、御指摘ありましたように、若年層でも結核患者が存在しております。市町村におきましては、地域の実情に応じ、平時からハイリスク者に対する定期健康診断を実施し、患者の早期発見に努めているところでございます。
　また、若年の結核患者の場合、行動範囲が広いといったことによりまして、必要な対策が広範囲にわたるということも想定されますので、自治体間の情報共有や事例の共有が重要と認識してございます。こういった観点から、毎年全国の七ブロックで都道府県主催の結核予防技術者地区別講習会を開催しておりますが、県域を超えた自治体間の相互連絡につきましても連携強化を図っているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、引き続き自治体間の連携が強化されるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
○東徹君　具体的にどのようにやっていくのか、お聞きしたいところでありますが、次の質問をさせていただきますけれども、この法案では、結核の蔓延防止の観点から、新たに五十三条の十四第二項で、保健所長は、病院等に対し、処方された薬剤を確実に服用する指導その他必要な指導の実施を依頼することができるものというふうにされておりますが、その他必要な指導というんですけれども、これは一体どのようなことを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　結核患者に対して保健所長が行う指導に含まれるものといたしまして、服薬指導のほかには、結核患者さんの療養上必要な食事あるいは日常生活についての保健指導、こういったものが想定されます。
○東徹君　続きまして、同じ結核に関する話でありますけれども、結核に関する特定感染症予防指針においては、平成二十七年度までにＤＯＴＳの実施率ですけれども、これを九五％以上という目標を掲げております。この点、平成二十四年度時点では実施率が八六％というふうにとどまっておりますけれども、この実施目標をどのように上げていくのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　結核に関します特定感染症予防指針、これは直接服薬確認療法、これがＤＯＴＳだそうでございますが、これを実施率九五％とするということを目標に掲げております。しかしながら、現在そこまで至っていないということでございますので、このＤＯＴＳの取組を推進してまいったところでございます。
　昨年、厚生労働省が調査いたしましたところによりますと、病院と薬局と連携してＤＯＴＳを実施している自治体の方が、それをやっていない自治体に比べまして大変ＤＯＴＳの実施率が高いという調査が出ております。
　そこに着目いたしまして、今般の法改正におきましては、国として、地域の関係者の連携を促進しまして、ＤＯＴＳの実施率を更に向上させるため、保健所長がＤＯＴＳの実施につきまして必要に応じて地域の病院、薬局などに依頼をすることができる旨を法律に明確化をすることによりまして、地域の関係者の間での連携を強化、普及することとしております。
　平成二十四年時でＤＯＴＳの実施率は八六％と目標に達しておりませんでしたが、これらの取組によりまして、結核の患者さんに対して、より頻繁にＤＯＴＳを実施することが可能となりまして、目標の達成に寄与するものと考えております。
○東徹君　最後に、ちょっと時間がなくなりましたので、一点質問させていただきますが、今日、参考人質疑の中でも足立委員がおっしゃっておりましたけれども、この本法案の施行日なんですけれども、一部の規定を除きまして平成二十八年四月一日というふうになっておるわけですね。こういうのは早くしなければいけない、感染症に関する情報収集体制の強化なんかはもう来年の四月からでも是非実施しなくてはいけないというふうに思うんですが、二十八年四月一日になっている、非常に遅いと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　今回の改正法案の施行期日は幾つかに分かれておりますが、まず、現在、政令により暫定的に二類感染症と同様に取り扱われている鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９と中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳの二類感染症への追加等につきましては公布の日から起算して二月を経過した日、一部の五類感染症の医師の届出方法の変更等については公布の日から起算して六か月を経過した日、検体の採取等の要請の制度の創設等については平成二十八年四月一日としているところでございます。
　このうち検体の採取等の要請の制度につきましては、都道府県知事に対して入手した検体の検査を行うことを義務付けることとしているわけですけれども、その検査の質を確保するための基準について、厚生労働省において専門家の意見を聞きつつ詳細を詰める必要があるということが一点、また、地方自治体において一定水準の……
○委員長（丸川珠代君）　局長、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（新村和哉君）　はい。
　一定水準の検査精度を担保するため体制を整備する必要があることといったことで、十分な準備期間を確保するために二十八年四月一日施行としているものでございます。
○東徹君　もう時間がなくなりました。終わらせていただきます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　新たな感染症から国民の健康を守る措置は私どもも必要だというふうに思っております。そういう立場で質問をしたいと思います。若干、ちょっと質問の順序変わるかもしれません。
　今回の法改正で、都道府県知事が検体の採取を勧告することができるという新たな仕組みが盛り込まれておりますが、これはやっぱり厳密でないといけないというふうに思うんですね。
　厚労省にお聞きしますが、第十五条三項第一号で規定している当該感染症にかかっていると疑うに足る正当な理由のあるものとは、具体的にはどういうものを想定しているんでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者とは、感染症の患者と接触した者など当該感染症に罹患したことを疑わせる合理的な理由がある者のことでございます。具体的には、感染症ごとの感染様式、感染力の強さ、患者等との接触の程度などを考慮して個別に判断されるものと考えております。
　例えば、エボラ出血熱につきましては、患者の体液等に直接接触することにより感染するものでありますので、接触歴がないと分かっており、かつ症状がない場合には、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由があるとは認められないと考えております。
○小池晃君　今、若干答弁の中にありましたけれども、エボラ出血熱の場合でいいますと、症状がなくても、蔓延国に滞在するだけ、あるいは患者と接触したという事実のみをもって、例えば医療活動で参加したということをもって感染を疑うに足る正当な理由になるんでしょうか。これはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　西アフリカにおきましてエボラ出血熱の患者さんの治療を行った医療従事者というだけで、症状がない場合、これは感染症にかかっていると疑う正当な理由にはならないと考えております。
○小池晃君　午前中の参考人でも議論にしたんですけれども、アメリカでは、治療に当たったというだけで隔離病棟に入れるとか自宅に帰っても外出禁止ということが問題になっていて、やっぱりこれは人権侵害であるだけではなくて、医療活動にも非常に支障を来すと思うんですね。やはり人権を制約するような場合には、これは慎重な上にも慎重な対応をしていくと。今の答弁でそういったことにはならないということだというふうに私は理解しますが、そういうことだと思うんですが、そのことは強調しておきたいというふうに思います。
　あわせて、本人の同意なく強制的な検体採取ということになれば、これはその後の医療の継続に深刻な影響を来すと思うんですね。やっぱり検体採取というのは、強制的にやるのはあくまでもこれは例外的な措置であって、極めて例外的な措置であって、これはあくまでもやっぱり本人の同意を基本にすべきだというふうに思うんですが、今日の午前中の参考人でも、これは同意を得るための措置なんだというような、そういう御説明も参考人からはありましたけれども、私は、これはあくまでも本人の同意が基本だということを確認したいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（新村和哉君）　おっしゃるとおりでございまして、検体の入手に当たりましては、まずは都道府県知事等からの検体提出の要請に対しまして、医療機関、本人等から任意で御協力いただくことが望ましいと考えております。
　改正法案で、一類感染症などにつきまして新たに設けられる検体採取の措置がございますが、これにつきましても、患者本人ではなく医療機関からの検体の収去を優先させるということ、措置に当たっては、事前の勧告の実施、書面による理由の提示などの手続を踏むといったことが規定されておりまして、実際には医療機関が御本人から検体を採取して保管していると思いますので、それを入手するということができると思っておりますので、こういった規定を発動して、本人から検体の採取措置に至るということはせずに入手できると思っております。
○小池晃君　感染症指定医療機関について聞きます。
　先ほども御指摘ありましたけれども、ＮＨＫのアンケート調査では、八二％の指定医療機関が対応、準備が不十分だというふうに言っているわけで、大臣にこれはお伺いしたいと思うんですが、現状の医療体制は極めて深刻な状態だという御認識はありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども出ましたけれども、ＮＨＫでアンケートを取られて、この受入れ準備の課題として医療現場の研修や防護服等の備品確保を挙げる医療機関が多かったということは私も承知をしているところでございまして、感染防護を含めて、感染症指定医療機関の従事者によるエボラ出血熱への対応力を向上させて安心して治療に当たっていただけるようにしなければならないわけで、厚労省としても、先ほどちょっとお話が出ましたが、十月の八日からこの年内に順次全国の十四か所以上で感染防護策の研修を実施する、指定医療機関でですね。これは、こっちから出向いていく理由は、それぞれがそれぞれ独自の施設を持っていたり装置を持っていたりするものですから、やっぱり現場でやるということが大事だということで、国際医療研究センターの方から専門家が出向いてやるということでレベルアップを図っていくということでございました。
　それから、先ほど出ました、今月中のいつだという話ですが、私は何しろ早くしろと、こう言っているんです。第一種感染症指定医療機関等を対象に国立国際医療研究センターにおいて、全国から来ていただいて、それで感染防護策の研修を実施するということを予定をしていまして、これはやはり、もう何しろ可及的速やかにみんなに少なくともミニマムスタンダードのレベルの用意はしてもらうと。
　あとは、個人防護具については、これまでも厚生労働省において、感染症に対応する医療機関に対して購入経費を補助しておりまして、感染症指定医療機関でも利用いただくことが可能になっていると。
　こういったことで、感染症指定医療機関における準備を我々としては更に強化していきたいというふうに思っております。
○小池晃君　現時点で指定医療機関のない県については、先ほどから議論になっていますが、九県。九県の空港には全て国際線が就航しております。やはりこれは、大臣は先ほど全県設置を目指すというふうにおっしゃったんですが、やはり全県設置がこれは基準ですからやるべきことだというふうに思うんですが、先ほど局長は、目星が付いているところはやるけれどもという話があったんですが、目星が付いているところは九県中幾つなんですか。それで、それ以外もこれはやっぱりきちっと設置するということで臨むんですね。そのことを確認したいんですが。
○政府参考人（新村和哉君）　国としても、この指定医療機関がまだ設置されていない九県とは個別にきちんとやり取りをして現状を把握しつつございます。最新の状況をまた今日、明日にでも把握させたいと思っております。そういう中で、基本的な考え方としてはおっしゃるとおりでございまして、空白県がないようにこれは是非とも設置していただくように、重ねて要請をしてまいりたいと考えております。
○小池晃君　国立感染研の村山庁舎はバイオセーフティーレベル４の機能を有する施設であるわけですが、一種病原体等取扱施設としての指定を受けておりません。
　これは大臣にお伺いしたいんですが、ＢＳＬ４の大臣による指定に当たっては、やっぱり地元住民、地元自治体に対して十分な説明を行い、理解を得ることが必要だというふうに思っておりますが、先ほど、どうやって理解を得るんだと言ったら、これまで以上に理解を得るんだと、そういう話で、これ三十年掛かっているわけですから、具体的にやっぱりちょっと踏み込んで、きちっと責任を持って理解を得る努力ということはどんなことをお考えですか。大臣としてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このＢＳＬ４施設を稼働させることが極めて重要だということは、繰り返し申し上げているとおり、そのとおりであって、国立感染症研究所の施設は、適合している施設を持っていながら、施設周辺の住民の方々の中には、病原体の取扱い等で近隣で実施することに対して不安をまだお持ちだということなので、それは事実でございまして、我々はその心情に十分配慮することが重要だというふうに思っておりますけれども、しかし、既にもう事は西アフリカにおいてあれだけの感染が拡大していることを考えてみると、やはり国内で発生した場合に万全の対策を講じるためにこのＢＳＬ４の施設が必要だという認識は更に強めておりまして、地元関係者の理解を得るべく、今事務的にもいろいろな動きをさせていただいておりますけれども、何しろ早く稼働ができるように、地元の関係者にこれまで以上に本当に丁寧にこれ重要性を説明をし、今こそ、やはりこういう問題が起きているときにこそ御理解をいただくということを更にやっていかなければいけないというふうに思っていて、事務方にはその旨言って指示をしているところでございます。
○小池晃君　私は、大臣が直接説明するぐらいのことをやるべき課題ではないかなというふうにも思いますが。
　今後の課題ですけれども、これ、フェンス隣は小学校なんですね。特別支援学校も隣接していて、大規模な都営住宅もあるわけですよ。もう三十年たっているんですね、できてから。今後の課題ですけれども、やっぱり現在のような立地条件で、しかも三十年たっているわけだから、もうこれは造り直さなければ、やっぱり東日本大震災の後で不安もあるわけで、私は、やっぱり適切な場所に造っていくということを考える必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、これは質問ではなく、指摘にとどめたいというふうに思います。
　さて、先ほどちょっと西村委員が質問されたことに関連する、何か連係プレーのような質問になりますが、日弁連が保険医の指導・監査についての意見書を出して、先ほど中身は御説明あって、私も非常に重要な提言だと思って読みました。
　大臣は、厚労省としてこの提言、日弁連の提言、どう受け止めていらっしゃいますか。具体的にもいろんなことをされているかと聞いているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど既に西村先生から問題提起がありましたけれども、今年の八月二十二日ですかね、日弁連から厚生労働大臣宛てに意見書が提出されたことは前大臣時代にあったということでありますが、承知をしておりまして、この意見書は、指導・監査を受ける保険医等への適正な手続を保障する立場から、現行の指導・監査制度について改善、配慮及び検討を求めているということで七項目、先ほどもありましたが、検討を求められているというふうに思っております。
　もとより、保険診療の適正化というのはもう重要な課題であって、指導・監査制度についても、これはやはり保険でありますから、厳格な運用が求められることは当然だと思いますけれども、一方で、対象となる保険医の尊厳とか、あるいは事務負担とかデュープロセスの在り方とか、そういったことについては、当然、今後とも制度の適正な運用は努めていかなければならないことだというふうに思っているところでございます。
○小池晃君　具体的にお聞きをしたいと思います。
　指導当日に資料を持参をするというのは、これは被指導者側の任意の協力によるものであって、やっぱり最小限度にすべきだと思うんですね。指導大綱の実施要領では、指導は原則として指導月以前の連続した二か月のレセプトに基づき行うとされているわけで、したがって、やっぱり持参物も二か月ということに限定すべきではないでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生から御指摘いただきましたように、保険医療機関の指導につきましては、指導大綱に基づきまして、指導を行う月以前の連続した二か月の診療報酬明細書に基づき実施するということにしております。その際に、私どもでお願いをしておりますのは、医療材料の購入伝票でありますとか、あるいは一部負担金の徴収の名簿など、こういうものをお願いしておりますが、それはある程度の診療の関連する状況というものを御確認させていただくために、直近の一年分というものの資料をお願いをしているところでございます。
　これにつきましては、指導の実効性を確保する上でやむを得ないということでお願いをしたいと考えているところでございますけれども、医療機関の皆様にも御協力をいただきつつ、丁寧な指導の実施に努めてまいりたいと。引き続き、改善等、あるいは日弁連の皆様とも意見交換をさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。
○小池晃君　一年という御答弁があったので、それ以上のこともやられている実態もあるようですから、まあ一年、私はもっと短くていいんではないかと思いますが、負担軽減するべきだと思います。
　それから、指導対象カルテですが、これは以前は実施日のおおむね一週間から十日前だったのが、これ今、医科、歯科とも診療所は四日前に十五人分、前日十五人分なんですね。厚労省は、カルテというのは日常的に作っているんだから、いつ何どき言われても大丈夫じゃないかというふうに言っているんですけど、これは乱暴な話で、やはり保険医というのは日常的に多数の患者の診療に当たっているわけですから、やはり事前に一定の準備期間というのは必要だと私は思います。
　今のように前の日に指導カルテを規定するようなやり方はやめるべきで、従前の実施前一週間から十日、ここに戻すべきじゃないですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　治療のカルテの提出につきましては先生の御指摘のとおりでございますけれども、私どもといたしましては、指導の対象の方には三週間前に指導の実施、その際必要となる書類をお知らせしておりますけれども、実際の提出につきましては、従来は一週間前から十日前に通知していたものを現在は四日前、前日という形になっております。
　これは、指導を実効あるものにするという観点から、確かに大変ではございますけれども、やむを得ないものとしてお願いをしたいと考えているところでございまして、是非今後とも丁寧な指導の実施、改善に努めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　大変だと言っているじゃないですか。大変なことをやっぱり求めるのはやめた方がいいんですよ。指導というのは、先ほどもあったけど、監査と違うわけで、何か不正が前提にあるような、改ざんするんじゃないかみたいな、そういう考え方でやっているとしたらとんでもない話なんですね。これはやっぱり見直していただきたい。
　それから、個別指導の中断というのも大問題で、中断となった場合に、指導結果が出ないまま、いつ再開するかも分からない不安定な状態に置かれる。過去、東京の歯科医師がこれを苦に自殺された事件もあります。中断を繰り返しながら長期化するような実態がやっぱりあるんですよ。そういう実態を把握されているかどうか。
　もちろん、必要な資料を忘れたということで、中断することがないわけじゃないと思います。ただ、その場合もいつ再開するのかというめどを示す、あるいは中断を繰り返して長期化する、こんなことあってはならないというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　中断の御指摘でございますけれども、中断の理由は様々あるわけでございますが、指導時にお願いした書類が十分でなかった場合でありますとか、あるいはなかなか十分な回答を得ることができなかったというようなことで、期間内に指導が完了しないというケースがございました。そして、その結果として長期化するというケースがあることは承知をしております。
　しかしながら、中断の期間が長期にわたることにつきましては保険医療機関側の相当な御負担ということにもなりますので、私どもといたしましては、長期化することはできる限り避けるべきであると考えております。
　個々の案件の中には、やむを得ず早期の再開が困難なケースもございますけれども、可能な限り早期に再開し、指導を終了できるように、適切な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　再開のめどをきちっと示すと、早期に。そこはどうですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　できるだけ再開のめども示すことができるように運用してまいりたいと考えております。
○小池晃君　最後に、資料をお配りしましたけれども、歯科技工の問題を質問したいと思います。
　歯科医療にとって欠かせないのが義歯を作る歯科技工士なんですが、非常に厳しい労働環境の下で、技工士学校卒後五年以内の離職率が七五％に上ると。二十代、三十代の技工士の離職率は約八割と言われています。お配りしたパンフレット、事前にも大臣の方にもお届けするように言ってありますので御覧いただいたかとも思いますが、これは大阪府歯科保険医協会などが行ったアンケートで、週七十時間以上働いている技工士が五割を超える。技工士一人の一人ラボというところでは、週九十時間働く人が三割近くもあるという異常な事態になっています。
　先日、国会内で集会もやりまして、自民党からも参加者がありました。技工士の方から実態もお聞きしたんですが、大臣、やっぱりこれ実態調査をやるべきじゃないですか、技工士の置かれている現状について。処遇改善の手だてを取るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　調査ということでございますが、その前に、私ども、当然地元で技工士の方々とは親しくいろんなお話を聞きながら、会ともお付き合いをいただいて、いろいろな現状、またその働く場にも行って、どういう職場環境で働いているかということもよく拝見をしているわけであります。
　問題意識は、我々も自民党の中に議連がちゃんとありまして、問題をよく聞いているわけでありますが、厚生労働省では、歯科技工士の就業場所等について、衛生行政報告例により隔年で調査を行って実態を把握してございます。それから、歯科技工士の就労時間とか賃金とかそれから歯科技工所の経営形態などについては、日本歯科技工士会が三年ごとに実施をいたします歯科技工士実態調査というのがあって、我々はそれを把握をしておるところでございます。
　厚労省としては、これらの調査によって歯科技工士の勤務状況などを把握をしているわけで、今、新たにということでありますけれども、我々既にやっているということと、技工士会との連携をしながら、技工士会の調査についても取り込みながら、よく見ていくということだというふうに思っております。
○小池晃君　実態をお聞きになっているんであれば問題意識は同じではないかなと思っていますので、是非、この問題、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　現行法においては、六条三項において二類感染症を項目立て、同条同項五号において「鳥インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）」と明記をしています。しかし、今般の法改正では「特定鳥インフルエンザ」とのみ記載するだけで、血清亜型の範囲については政令で定めるとされております。検体提出など強制的措置の対象となる範囲が法律から政令へと緩和されているわけです。このことは問題ではないでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　改正法案におきましては、二類感染症である鳥インフルエンザにつきましては、血清亜型は政令に委任することとするものの、法律におきまして新型インフルエンザに変異するおそれが高いものであるということを定めております。そして、政令で定められる血清亜型を厳格に限定することとしております。
　また、亜型を政令で定める場合、厚生科学審議会の意見を聞くということにしておりまして、科学的根拠に基づき、また人権に対しても配慮した上で政令が決定される仕組みを担保しているところでございます。
○福島みずほ君　法律から政令に落ちるわけで、この点についての説明やいろんな点はしっかりしていただかねばならないというふうに思っています。
　それで、午前中の参考人質疑でも問題になったんですが、十六条の三が新設をされます。十六条の三の三項で、「都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該職員に当該勧告に係る第十五条第三項第一号に掲げる者から検査のため必要な最小限度において、同号に定める検体を採取させることができる。」という、この十六条三項がこの度新しく入ったというのが重要なポイントだと思いますが、この三項の点について、本人が嫌だ、断固拒否とした場合には、これはどうなるんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　感染症法の前文にうたわれているように、感染症への対応においては患者などの人権に配慮するということが必要だということは当然のことで、これは大前提であるわけであります。一方で、感染症法上の感染症については、何よりも蔓延を防止するということが公衆衛生上の要請であって、その要請は極めて重かつ大だということだと思います。
　患者等から採取をされました検体を分析することによって得られる情報というのは、確実な発生状況の把握とか、あるいは病原体の種類、特性、それから感染経路の特定を行って、効果的な感染症対策を、備えをする立案、実施、それから対策を打つということに不可欠だと思います。
　今般の改正法案において新たに設けられた検体等の提出要請や一類感染症等についての検体の収去の制度において、都道府県知事が、今先生おっしゃったように、医療機関から検体を入手するに当たって患者の同意は不要としておりますけれども、これは検体の入手によって感染症の蔓延を防止するという公衆衛生上の要請に応え得ることを鑑みれば、許容されるものではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　ほとんどの人は実は同意するんではないかとは思っているんですね。
　ただ、同意の書面を取るとか説明するとか、つまり自分が知らない間に、同意不要となると、例えばその検体がいろんなことに知らない間に使われるということもあるので、これは同意は基本的に必要であると。しかし、非常に蔓延するような感染症にかかっているかもしれないときに、本人の同意が様々な事情から取れない場合も可能だという、こういうことは必要なんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然、御本人に御同意をいただけるように最善を尽くすということは当然のことだろうというふうに思います。
　今申し上げたことは、最後どうしてもという場合にこういうふうにして公衆の衛生を守るということが大事だということを申し上げているので、さっき申し上げたように、前文にあるように、やっぱり人権に配慮するというのは当然のことだと思います。
○福島みずほ君　これは、同意書みたいなものを取るということを厚生労働省としては考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　患者さんの治療のために検体を取るということは当然本来の目的ですが、それ以外の目的のためにも公衆衛生上必要な場合ということで、例えば感染経路の調査ですとかウイルスの変異の有無を把握するとか、そういったことも必要になってくるかと思いますが、広くはそういった公衆衛生上の目的に合致するという場合であっても、患者御本人の診断や治療という、そういった範囲を超える場合もございますので、その場合には、運用上、極力御本人の同意を得るということが必要でございます。
　実際の承諾書云々につきましては、先ほど参考人の意見もあったかと思いますので、現場の御意見を伺いながら対応を考えてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　条文には最小限度においてと書いてあるんですが、この最小限度においてというのはどういう解釈になるんでしょうか。ぶちっと血を採るんでしょうか。どうなるんでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　検体の入手の具体的な方法でございますが、繰り返しになりますけれども、まずは都道府県知事等から検体提出の要請を医療機関又は本人にいたしまして、任意で御協力いただくということがまず大前提になるかと思います。
　また、その上で改正法案で一類感染症などについて新たに設けられる検体採取の措置でございますが、患者御本人でなく医療機関からの検体の収去を優先させると。検体は、医療機関に、医療の中であるというのが通常でありますので、その収去を優先させるということ。
　それから、手続といたしまして、措置に当たりましては、事前の勧告の実施、それから書面による理由の提示、こういった手続を踏むということで、その上で検体の採取措置になるということですけれども、これも重ねてで恐縮ですけれども、実際には、任意による提出あるいは医療機関への要請によって検体を入手することができるものと考えております。
○福島みずほ君　極力同意を取る、それから同意書を取るということをよろしくお願いします。
　まず、検体を取るときの同意という問題と、その検体をどう使うかという二段階の問題があると思います。その検体の目的外使用、目的使用というのがあると思うんですが、取られたものを例えばワクチンに使うとか感染経路を見るとか、これは目的内使用なんですか、目的外使用なんですか。
○政府参考人（新村和哉君）　検体の検査により得られた情報につきましては、感染症の発生の予防、蔓延の防止策を講じて公衆衛生を向上させるというために、活用するために収集されるものでございまして、このような目的以外に得られた情報を用いることは基本的には行われるべきではないと考えております。
　公衆衛生上の目的としまして、例えばインフルエンザ等につきまして、感染症の発生状況の確実な把握をすること、あるいは患者が感染しているウイルスの由来を確認する、それによる感染経路の調査、あるいは患者が感染しているウイルスの変異の有無を確認すること、またさらには治療薬やワクチンなどの研究開発すること、こういったものは、検体を入手する目的、公衆衛生上の目的に合致するものでありまして、正当な理由に当たるものと考えております。
　しかしながら、このような公衆衛生上の目的に合致する場合でも、患者御本人の診断や治療というその範囲は超えておりますので、その使用に当たりましては、運用上、極力御本人の同意を得るということが望ましいと考えております。
○福島みずほ君　普通の病気であれば、普通というと変ですが、血を採ってそれを検査してもらって分かるということなんですが、今のこの問題でポイントなのは、取った検体をワクチンをそれで使うとかなるわけですよね。そうしたら、自分が知らない間に自分のものがワクチンになっているとかいうことが起こり得ると。
　今局長は、極力同意を得るというふうにおっしゃいました。私は、やっぱり二段階あって、まず検体を取るときに同意を取る。それから、それと併せて、その検体を取った後、これをワクチンの開発に使いますということもやっぱりきちっとそれは本人の同意を、まあ本人のものですから、元々、本人の同意を取るべきだということで、改めて確認で、よろしいですね。
○政府参考人（新村和哉君）　それぞれの段階で、検体を取る段階、それからその検体を取った後、何か必要が生じて、研究等あるいはワクチンの開発等、必要があった場合の同意の取り方、そういった点につきましては、御指摘を踏まえまして、現場の運用を慎重に考えたいと考えております。
○福島みずほ君　これは例えば遺伝情報の解析による感染経路の確認ということもあり得るわけですが、少なくとも、その検体を見たら遺伝情報の解析とかができると。やっぱり遺伝情報って極めて個人的なものでもあるので、是非、今おっしゃったように、まず検体を取るときに同意を取る、それから検体を取るときに、これが遺伝解析とか、場合によってはワクチンの使用などもあり得ると。同時に取るのか二段階で取るのかは別にして、きちっと、少なくともインフォームド・コンセント、それから同意を取るということを是非よろしくお願いをいたします。
　それで、例えば、ちょっとまたこれで済みませんが、医療機関における受診時に患者が自分の確定診断以外には使わないでほしい旨を告げた場合でも、都道府県知事は検体を入手できるんでしょうか。本人が不同意であっても検体提出を強制できるのか、もう一回その点について教えてください。
○政府参考人（新村和哉君）　先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、感染症法の前文に患者等の人権に配慮するということは明記されているところでございます。一方で、先ほど来も少し申し上げたとおり、様々な目的で検体を活用する、検体の情報を活用するということで、感染症の蔓延防止等々、公衆衛生上の要請が非常に高いということも事実でございます。
　そういう中で、今回の改正法案において設けられました検体の提出要請や一類感染症等における検体の収去の制度は患者の同意は不要と、この規定上そうなっておりますけれども、感染症、重篤な、特に危機管理を要するような感染症の蔓延の防止という公衆衛生上の要請に応えるということに鑑みれば許容されるものと考えておりますけれども、これも先ほど来申し上げておりますように、患者の同意を前提とし、そしていろいろな手続をきちんと踏むと、そういったことの中で必要最小限の措置として考えるものと考えております。
○福島みずほ君　アメリカのエボラ熱の観点で問題となった医療従事者の方は相当報道がされています。ですから、もし、今後のことなんですが、例えば差別や偏見の助長をどう考えるか。例えば、現在でも外国、とりわけアフリカなどに仕事で行った、観光で行った人が、会社の方からしばらく出てこなくていいと言われているというような話を聞いたりしております。ですから、感染症と闘うにはもう万全を期さなければならないという面と、やっぱりあのＨＩＶのときも極めて問題でしたが、感染力や様々な原因などについて誤解が生ずるとか、会社側は、もう来なくていいというか、あるいはしばらく待避せよと言ってしまうような問題なども起こり得ると思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まずはそういうことが起きないようにするためには、個人情報をどう厳格に保護するかということがまずなければいけないことであって、これは都道府県が、今お話がありましたように、感染症に関する個人情報を取得するわけですね。したがって、これをどう守っていくかということが大事だと思います。
　当然、こういった情報については、適切な管理あるいは目的外利用の制限、先ほど来お話がございましたが、それから個人情報保護法令の適用を受けるということ、それから感染症法においては、感染症の患者であるとの秘密を業務上知り得た医師とか公務員などが正当な理由なく当該秘密を漏えいした場合、刑法などの秘密漏えい罪よりも刑を重くしておりまして、感染症に関する個人情報の厳格な保護に十分な配慮を行っているところでございます。したがって、医師、公務員等々、知り得る立場にいる者が個人情報をしっかりと守るということが大事だということです。
　先ほど申し上げた前文に、人権を尊重しなければならないという基本的な理念を明示しておりまして、今回の改正法案の実施に当たっても、この基本理念に基づく運用が行われるように我々としても十分配慮していかなければいけないというふうに思います。
○福島みずほ君　局長、さっき目的内使用と目的外使用なんですが、ちょっとやっぱり確認で、ほとんどのものが目的内使用と考えているのではないかと思うので、確認させてください。
　遺伝情報の解析による感染経路の確認、これは目的内使用でしょうか、一つ。二点目、その検体を使ったワクチン開発や治療法開発のために使う、これは目的外使用でしょうか。お答えください。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　検体を採取して得られた情報というものは、感染症の発生の予防、蔓延等の防止、広く言えば公衆衛生の向上に活用するという、そういう目的がございますので、患者が感染しているウイルスを確認することによる感染経路の調査、それからワクチンなどの研究開発、こういったものも公衆衛生上の要請という意味では目的内使用になりますが、その対象となる患者さんの治療というものからは超えるという意味で、公衆衛生上の広く感染症対策を行うという意味で、その目的という意味では目的の中、目的内の使用と考えてございます。
○福島みずほ君　今、目的内とおっしゃいましたよね。じゃ、目的外みたいなのってどういうものがあるんですか。
○政府参考人（新村和哉君）　遺伝子情報でも、例えばウイルスの遺伝子、これは当然、感染症そのものの実態を把握するという意味で目的の中、目的内使用ですけれども、患者さん個人の遺伝子情報というようなことになりますと、これは当然目的外になるということになります。
　また、病原体情報、患者さんが持っている病原体の情報を公衆衛生以外の目的で仮に用いるというようなことになれば、これは当然目的外の使用になるということでございます。
○福島みずほ君　患者の遺伝子情報を勝手に使うとかそれ以外の目的で使うというのは、全く目的外使用であって、今日の議論で分かったのは、ほとんどというか全て、その人の検体をワクチン開発に使うとか治療に使うのも目的内使用であると。ですから、広く広く考えているわけですよね。
　一旦検体を取られたら、それがワクチン治療に使われるかもしれない、遺伝子解析のためのものに使われるかもしれない、公衆衛生という観点から。だとすれば、やっぱりそれはきちっと同意を取って、きちっとこれは使われ得るということを説明する必要があるんじゃないか。
　例えば、一旦検体を取りました、そうしたらこの人、陽性でした、そうしたらもっと検体を取りたいと思った、ところが本人はもうこれ以上取られたくない。こういう場合はどうなるんですか。
○政府参考人（新村和哉君）　ウイルスの性状分析ですとか、それを基にしたワクチン開発等々のためには、情報をより多く収集するということが望ましいというのはもちろんですけれども、それは患者さんの同意を得るということもまた必要でございますので、どうしてもその患者さんの同意が得られないという場合には、それは活用できない場合もあろうかと思います。同意を得られる患者さんの検体を収集する中で、できるだけの公衆衛生対策をしていくということが必要かと思います。
○福島みずほ君　感染症の類型が決められた後、感染力や重篤性が当初予想されたほど高くないなどの知見が集まった場合、迅速かつ柔軟にレベルダウンを行うということでよろしいでしょうか。また、その場合の手続はどうなっているんでしょうか。