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○金子道仁君　是非制度の改善進めていただくと同時に、この評価が拠出に関係する、そのような対応をすることで各国際機関も日本の評価を非常に気にする、日本の評価を厳しく見る、それによって彼らのガバナンスの改善にもつながっていくと思いますので、是非、評価と拠出のめり張りの点、御検討いただければと思います。
　ここで、特定の国際機関でありますＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民救済事業機構に関して、特定でここについて御質問させていただきます。
　ちなみに、ＵＮＲＷＡに対する評価は、外務省の評価はＡマイナスという評価が出ております。
　資料の二を御覧ください。今回は簡単にこの経緯等をまとめた資料を配らせていただきました。
　昨年の十月七日、ハマスによるテロ、これを我々は強く非難すると同時に、現在並行して進行しているガザ紛争、一刻も早い解決、それとガザ住民に対する人道支援、そして、その後の恒久的な和平、二国間解決に向けた我が国の外交努力、特に援助が有効に用いられていくことを切に願っております。
　昨年の十月七日のテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したという疑惑があり、我が国は一月二十八日にＵＮＲＷＡへの追加的な資金拠出を一時的に停止しました。そして、その停止期間中、先々月、三月ですね、予算委員会で総理、また上川大臣とも議論をさせていただきました。
　冒頭、総理から、一般論としてですが、国民の税金など我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて看過できないという明確な御答弁をいただき、感謝しております。
　資料の三以降、これ、以前、上川大臣にも見ていただきました。皆さんも見ておられる方もいるかもしれませんが、ガザで使われている教科書、小学校五年生のアラビア語、日本語でいう国語の教科書の抜粋を今日ももう一度配付させていただきました。
　簡単に説明しますと、小学校五年生の教科書に、テロを行った女性、ダラル・アル・ムグラビさんという方が載っているわけです。写真、これ顔隠していますが、写真付きで載っています。彼女は実際にテロを行った、そのような、の中心人物ですけれども、彼女のストーリーが次の資料四で書かれているわけです。
　占領軍が航空機、戦車を使いながら、機関銃と砲弾で彼女が乗っていたバスを攻撃し、多数を殺害した。ダラルも殉教者として八人の英雄とともに天に昇ったと、こういう内容がとうとうと書かれていて、資料五、これは子供にアラビア語を書き写しなさいという内容で、ここに書かれている、青字で書かれている内容を下の段落に、きれいな手書きで下に書き写しましょうと。
　書いて、読んで、子供たちにこういうことをインプットしていく、そのような教科書が五年生の国語の教科書で、ＵＮＲＷＡの監督している、お金の出ている、そのような小学校で使われているということを予算委員会でも指摘させていただきました。
　これは、二国家解決を目指し、民族の和平、和解を目指していく我が国の外交方針から著しく離れていると思いますが、大臣、この教科書の内容に関して大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　今、教科書の内容についての見解ということでございますが、この問題につきましては、御指摘がありまして、様々な課題や問題があるという認識をしているところであります。
　今般、ＵＮＲＷＡの学校におきましてどんな状況なのかということでありますが、生徒の卒業後の進学先がこの難民受入れ国、また地域の学校となるため、各受入れ国と地域の教科書を使用しているということでございます。ＵＮＲＷＡ自身が毎年この教科書のレビューを行っておりますほか、教師に対しましての中立性確保のための研修、また指導も行っております。その意味で、教育の中立性の確保に努めていると承知をしております。
　三月に訪日されましたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と私、会談をいたしまして、私の方から、この教育の中立性の重要性、これを指摘をし、同事務局長からは、この教科書の問題を大変真摯に受け止めていると、そしてパレスチナ自治政府と調整を行っていると、こうした説明がございました。
　第三者、これは、の検証グループ、これは国連の事務総長の任命によって設置されたものでありますが、このグループの最終報告書におきましても、まさにこの教育の中立性についての我が国の要請、これも踏まえまして提言が行われているところでございます。
　今後、我が国といたしましては、関係国ともよく連携をしつつ、ＵＮＲＷＡがこうした提言をしっかりと履行していくことができるよう主体的に取り組んでまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったように、今回、大臣、ラザリーニ事務局長に対して教育の中立性の確保という内容を打ち出していただきました。これ、恐らく外務省としては初めて出していただいた内容だと思います。本当にありがとうございます。
　ただ、この教育の中立性に関しては、各国の指摘はもう長らく続いているわけです。教育の、教科書のレビューもずっと続いていて、それで今まだこれが使われているというのが現状です。
　かつて、この女性テロリスト、写真が、銃を構えた写真が載っていたんですね。指摘を受けて普通の写真になったと。でも、この程度で、まあお茶を濁されて、子供たちに引き続きこの憎しみを継承していくような教育がなされることというのは我が国としても決して看過できない、そのようなものだと思いますので、是非、教育の中立性の確保、我が国として初めて言ったんであれば、そのレスポンスが何であるのか、どのように変わったのかということをしっかりと把握して次の拠出につなげていただきたいと思います。
　このような外務大臣との、ラザリーニ事務局長との会談、本当に評価している一方で、四月二日、ＵＮＲＷＡへの資金拠出、再開されたということを伺っております。私は、これはまだ拙速な判断ではなかったか、早過ぎたんではないかということを危惧しております。
　ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開の判断をした理由の一つに、ＵＮＲＷＡ側が日本に追加して約束した措置があると。それが、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムであるというふうに承知しております。各フィールド、ガザも含めた五か所の事務所にモニタリングワーキンググループを設置して、そこにＵＮＲＷＡの邦人、日本人職員が関与する形でＵＮＲＷＡへの資金拠出の透明性が確保できるとの意図が含まれているというふうに理解しています。
　まだこのメカニズムが始まっていない段階で拠出したことについて懸念を持っておりますが、果たしてこのメカニズムによって日本の拠出の透明性は確保できるとお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　令和五年度の補正予算によるＵＮＲＷＡを通じましたこのパレスチナ難民支援でございますが、レバノンにおける医療サービスの提供、またシリアにおける脆弱層への生活補助等の支援、これは開始をされているところであります。
　日本、ＵＮＲＷＡの間で合意をいたしました、今委員御指摘のプロジェクト管理・モニタリングメカニズムはもう既に稼働をしておりまして、こうした支援につきましては、各フィールド事務所に設置をされたモニタリングのワーキンググループにおきまして邦人職員が関与する、関与した形でプロジェクトの管理が行われているところでございます。
　その上で、日本政府、ＵＮＲＷＡ、外部専門家、これが参加をするプログラム理事会、これを秋と春に二回開催をし、ＵＮＲＷＡのプロジェクト管理やまた外部専門家によりますモニタリングに関する報告を受け、プロジェクトの適正性を評価してまいりたいと思います。さらに、近々、これは六月初旬でございますが、担当課長、これは緊急・人道支援課長でありますが、現地に派遣をし、ＵＮＲＷＡのプロジェクト管理を直接確認をさせる予定でございます。
　我が国といたしましては、この枠組みの下におきましてプロジェクトの適正性の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　同時に、第三者の検証の最終報告書におきましては、我が国の要請も踏まえまして、このＵＮＲＷＡのガバナンス改革、これに関しまして様々な提言が行われているところであります。
　我が国といたしましても、こうした関係国とも連携をしつつ、ＵＮＲＷＡがこうした提言を一つずつしっかりと履行していくということにフォローしていくということで、フォローアップしていくということでありますので、それをしっかりと検証しながら主体的に取り組んでまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　一番大事なガザでそれが行われるかどうか、それが最もこの検証として重要なところだと思いますが、外務省にお伺いします。
　マティアス・シュメールさん、元ＵＮＲＷＡのガザ事務局長ですけれども、二〇二一年、今から四年前、三年前に辞職されています。その理由をお聞かせください。
○政府参考人（日下部英紀君）　二〇二一年に御指摘のＵＮＲＷＡガザ事務所長の発言に関する報道をきっかけとしまして、ガザ事務所付近において大規模な抗議活動が行われたと承知しております。
　当時のラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長の発言によると、ＵＮＲＷＡにとって安全が最優先事項であるため、同ガザ事務所長に対してガザ地区から離れることを求めたと承知しております。
○金子道仁君　これ、どういうことかというと、二〇二一年にＵＮＲＷＡのガザの事務局長、つまりＵＮＲＷＡのガザのトップがイスラエルのメディアのインタビューに答えたんです。その内容は、イスラエルの空爆は非常に正確であったと、私の家のすぐ近くもピンポイントで落ちたと。彼が質問で、本部の下のトンネルは狙われたんですか、それに対してはごまかした、ごまかしたというか曖昧な答えを言ったんですが、自分の近くの学校の中庭にミサイル攻撃があったと、トンネルの端と端を正確に爆撃したと言ったわけですね。この正直な発言に対して、ＵＮＲＷＡのガザ職員がデモを起こしたわけです。そして、ハマスが、おまえ、帰ってきたら命の保証はしないぞとＵＮＲＷＡ事務局長を脅したわけです。それで、彼は帰れなくなって辞めざるを得なかった。これがＵＮＲＷＡの現状、これがガザの現状なわけです。
　このような、二〇二一年でそうですから、二〇二四年の今、果たして邦人職員、また日本職員が見て、本当のことを言って命が守られるのか、非常に厳しい状況なんじゃないかと思うんです。
　そのような中で我々はＵＮＲＷＡの拠出の透明性の確保を求めていかなくてはいけない。邦人を入れれば大丈夫とすぐに簡単に言えるような状況でないことは重ねてお伝えしたいと思いますけれども、果たして邦人職員が入ることによって発言の公正性、担保できるんでしょうか。外務省、お願いします。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　四月に公表されました第三者検証委員会の報告書、最終報告書では、不正行為を報告することによる報復からＵＮＲＷＡ職員を保護する必要性についても強調されており、我が国としては、ＵＮＲＷＡが職員の中立性を確保するための取組を進めていくよう引き続き働きかけていきたいとしているところでございます。
　また、同報告書では、ＵＮＲＷＡのプロジェクトに関連する決定に対する政治的影響は重大なリスクをもたらすと指摘しつつ、プロジェクト管理とモニタリングに関する枠組みを設置することや、第三者によるモニタリングの可能性を検討することを提言しております。
　この日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムにおいては、外部の専門家が第三者の立場からＵＮＲＷＡ職員によるプロジェクト管理を検証するところ、御指摘のような問題は起こりにくい仕組みとしているところでございます。
○金子道仁君　私はその外交交渉の経緯をよく知りません。ただ、ＵＮＲＷＡ側から出されたそのモニタリングシステムに対して、我が国として、その外部の検査、我々が指定した外部、しかも中立性を保てる人が中に入っているかどうか、これが鍵だと思いますし、おっしゃるように、その人の発言の公正性を担保できるだけの身の安全というのか、そういったものは是非是非、くれぐれも確保していただいた上で正確な情報公開ができるように是非尽力していただければと思います。
　これまでるるＵＮＲＷＡの質問をしてきましたけれども、繰り返しますが、昨年、令和五年度のＵＮＲＷＡへの拠出金の評価シートはＡマイナス、そして日本外交に対する評価はｓという最高ランクになっていたわけです。ＵＮＲＷＡの活動こそが日本の二国家解決に資するというふうな外務省の評価でした。しかし、そのＵＮＲＷＡの職員が実はテロに関与していた蓋然性がまだ、いまだに否定されていない今の時点の中にあって、まさかこの次の評価が同じＡマイナスであることは私はあり得ないと思っておりますが、次、どのように評価される見通しなのか。
　そして、先ほど、冒頭にお伝えしました、この評価システムは拠出とリンクすべきです。ＵＮＲＷＡはこの評価を、日本がどう評価するかを見ているはずなんですね。これで相変わらず同じ評価をしたら、もうお茶を濁せばいいというような、そのようなメッセージをＵＮＲＷＡに送ったら非常にまずいと思います。絶対にこれは、ガバナンスを変えなければ日本の拠出がなくなってしまうというような危機感を抱かせるような評価を行い、そして、それに伴って評価をしっかりと下げる、そのようなことが必要なんじゃないか。
　そして最後に、ＥＵの資料、資料六で入れましたが、今、パレスチナへの支援、総量を減らすことは非常に危険だと思います。だからこそＥＵは、ＵＮＲＷＡを減らして赤十字を増やして、総量を守りつつＵＮＲＷＡだけではない複数の支援をしていく、これが今のＥＵの、そして世界の潮流だと思います。
　日本も、ＵＮＲＷＡだけではなくて、より赤十字やほかの支援を増やしていくべきだと思いますが、最後に大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、令和六年度のＵＮＲＷＡへの評価と資金拠出についてのお尋ねでございますが、この拠出金に対しましての評価、これは現在作業中でございますが、日本の外交政策目標への貢献度、また拠出先の活動の成果、こういったことを基準として評価を実施しているところでございます。
　パレスチナ難民支援におきましては、ＵＮＲＷＡが不可欠な役割を果たしていると認識しておりますが、一方で、多様な国際機関それぞれが持つ強みを活用すること、そして効果的な人道支援を、相乗的な効果を期待しているところでございまして、そうした取組は重要であると認識をしております。
　四月に公表されました第三者検証の最終報告書におきましても、ＵＮＲＷＡと他の国連機関との協力強化、これが提言をされておりまして、我が国といたしましては、この多様な国際パートナーがそれぞれの強み、そして、を活用しつつ、パレスチナ難民の命を救う活動に注力してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
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○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、ＦＭＳ調達に関連してお伺いしたいと思います。今先生方のお席にも資料が行くと思いますが、一枚資料を入れております。是非見ていただきたいと思います。
　ＦＭＳの調達については、有償の援助調達というような言われ方もしますが、令和五年、令和六年、これ予算ベースですけれども、令和五年については一兆四千八百億円程度と、令和六年についても九千三百億円というレベルになっております。これ、令和五年度、ああ、四年度と比べると、令和五年度については約四倍、令和六年度については約二・五倍ということで、非常にその調達額が最近増えてきていると。
　その背景についてまずはお伺いしたいというふうに思いますし、これからこのＦＭＳ調達、一兆円レベルが継続していくことになるのかどうか、今後の見通しについてもまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　閣議決定をされました防衛力整備計画等に基づきまして、令和九年度までに防衛力を抜本的に強化するに当たりまして、装備品の調達には複数年度を要することから、防衛省としては、一年でも早く必要な装備品を取得できるよう可能な限り早い段階で契約を行う必要があるというふうに考えています。このことは、ＦＭＳにより取得するものについても同様の考え方であります。
　厳しい安全保障環境を受けて、高性能な装備品の早期導入が求められる傾向にある中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中には米国しか製造できない能力の高い装備品も含まれ、結果として、令和五年度、令和六年度予算において、それ以前と比べて、お示しの資料のようにＦＭＳ調達額が増加しているところであります。
　その上で、今後の見通しということでありますが、ＦＭＳで取得するか否かまだ決定していない事業があること、米国との調整中のものや調整をまだ行っていない装備品もあることから、現時点で今後のＦＭＳ調達に係る見通しをお示しすることは困難であることは御理解いただきたいと存じます。
　いずれにしましても、ＦＭＳは、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できることなどから我が国の防衛力を強化するために重要と考えており、国内の防衛生産基盤の強化にも十分に配慮しつつ、防衛力の抜本的強化の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○浜口誠君　今大臣から御答弁いただきましたが、これまでＦＭＳ調達についてはいろんな課題が指摘されております。大きかったのは、いわゆる物品調達や役務の未納とか、あと未精算というのが非常に大きかったというのがこれまでも会計検査院からも指摘をされてきております。
　ただ、ここ数年は、この未納額や未精算額については減ってきているというふうに認識をしておりますが、どのような取組をやることによってこの未納額や未精算額が減ってきているのか、どんな取組をやったのかというのを確認をしたいということと、令和二年以降の状況についての確認をさせていただきたいというふうに思います。政府参考人で結構です。
○政府参考人（森卓生君）　お答え申し上げます。
　まず、未納入額でございますけれども、令和二年度は百四十四億円、令和三年度は百二十三億円、令和四年度は百十七億円となっております。
　一方の未精算額でございますが、令和二年度は三百三十七億円、令和三年度は四百億円、令和四年度は三百六十六億円となってございます。
　未納入額につきましては、減少傾向にあると言えると思います。一方で、未精算額につきましては、横ばいの状況にはあるんですけれども、例えば平成二十八年度、ちょっと前の状況ですけれども、そのときの未精算額は六百二十三億円でございました。そうした過去の高水準の状況と比較すると減少傾向にあると考えてございます。
　それで、取組の方ですけれども、まず、防衛装備庁において、履行管理体制強化のために、令和二年度に、米国現地に米国政府との調整を行う有償援助調達調整班を新設いたしました。これ、在米のスタッフがおるんですけれども、それを四名から十名に増強しているところでございます。一方で、国内でも令和三年度に、防衛装備庁本庁の調達実施部署にＦＭＳ調達の履行状況を管理する四名から成る履行管理・促進班を新設して業務に当たっているところでございます。
　それと、毎年度、ＦＭＳ調達の諸課題について米側と協議をするＳＣＣＭ本会議という会議がございます。そこにおきまして、全ての未納入、未精算のケースの個々の品目ごとの履行状況の管理を継続、強化することとしておりまして、米側に個別具体的に働きかけを行っている状況でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　一方で、このＦＭＳ調達の価格についてもしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っています。政府としては、しっかりと説明責任を果たすということ、さらには内容をしっかりと精査をして、そして価格の上昇を防止していく、あるいは予見性をしっかり向上していく、こういった観点からもＦＭＳ調達の価格の透明性というのをしっかりと対応していくということは極めて重要だというふうに思っております。
　そこで大臣にお伺いしますけれども、このＦＭＳ調達の価格の透明性に向けてどういった取組を行ってきているのか、そしてその効果は出てきているのか、どういう判断をされているのか、この二点についてお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のＦＭＳ調達物品の価格の透明性に関しましては、これまで日米間で継続的に議論をし、ＦＭＳ調達の制度を所管する米国防安全保障協力庁には、各軍省等に対し、必要な価格情報に加えて、価格が上昇した場合の理由等についても日本側に情報提供するよう指導監督することを要請しております。さらに、日米間で連携して必要な方策の検討、推進に当たり、改善に向け責任を持って取り組むことを確認しています。
　実際に効果ということでありますが、例えば令和元年度及び五年度の早期警戒機、Ｅ２Ｄでありますが、その調達については、米側に対して縮減効果を確認した上で一括調達を行った結果、経費の縮減につながることができたところです。また、令和六年度予算のＦＭＳ対象経費については、概算要求時点での要求額は九千五百三億円でしたが、価格の精査を含め米国としっかり交渉、調整した結果、当初予算では九千三百十六億円まで費用を抑制できています。
　防衛省としては、引き続き、米国との間でＦＭＳ調達の価格の透明性確保に向けた取組を強化していくことで、我が国としてしっかりと価格の精査を行い、必要な装備品を適正な価格で調達できるよう努めてまいります。
○浜口誠君　では、会計検査院にお伺いしたいと思います。
　会計検査院としてこのＦＭＳ調達の価格の透明性についてどのような評価をされているのか、会計検査院としての分析の状況についてもお伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（長岡尚志君）　お答えいたします。
　委員のお尋ねにつきまして、会計検査院の直近の報告といたしましては、参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受けまして令和元年十月に御報告いたしました「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について」というものがございます。
　この報告におきまして、調達価格の透明性の確保に向けた取組の状況として、防衛省における価格内訳の入手の状況ですとか、役務の具体的な内容や価格について防衛省が合衆国政府に照会等を行うなどしている状況を御報告しているところでございます。
　会計検査院といたしましては、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達が適切に行われているかにつきまして、これまでの検査で明らかになった状況や国会での御議論等を踏まえながら、多角的な観点から引き続き適切に検査してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今、会計検査院の御答弁にあったとおり、令和元年から会計検査院としてこのＦＭＳ調達についての報告は具体的にはいただいていないということです。
　ここでちょっと委員長にお願いをしたいんですが、このＦＭＳ調達、令和五年、令和六年ですね、予算額も、大変価格が、調達額上がってきていますので、是非、直近も含めてＦＭＳ調達についての実態をもう一度会計検査院に検査をお願いをさせていただきたいというように思っております。
　国会法第百五条に基づきまして検査の要請をさせていただきますので、委員長としてのお取り計らいを是非ともお願いをしたいと思います。
○浜口誠君　その上で、もう一点、令和四年の十二月に、日本政府と米国との間で、いわゆるこのＦＭＳ調達の品質保証や検査に関して両国間で契約管理費の協定を結べば減免を受けることができると、この協定について合意をしたというふうに聞いております。
　実際、この協定、正式にいつ結ばれたのか、この日程を確認をさせていただきたいと思います。そして、その結果として、この契約管理費、どこまで縮減ができたのか、減免を受けることができたのか、その実績についても確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（森卓生君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました日米間で調達装備品の品質管理業務の相互提供を行う枠組みでございますが、御紹介いただきましたように、令和四年十二月に基本的合意を行ってございます。その後、昨年四月十七日に署名を行って、現在実施をしているところでございます。
　この日米間の枠組みでございますけれども、米国が調達する装備品等の日本国内での品質管理を日本側が無償で行う、その代わりに日本がＦＭＳによって調達する装備品等の品質管理に係る費用の免除を米側から受けると、そういう内容となってございます。
　それで、具体的な効果でございますが、ＦＭＳ調達に係る品質管理費用でございますところの本体価格の〇・四五％が減免されることになっておりまして、令和五年度のＦＭＳ調達に係る縮減額を試算いたしましたところ、約三十億円となっているところでございます。
○浜口誠君　この三十億円は、これからもずっと継続してこの減免は受けれるという理解でよろしいのかどうか、そこを確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（森卓生君）　これ、ＦＭＳの調達額は毎年度変わってございますので、その額が多くなれば大きくなる傾向になるというふうに理解をしております。
○浜口誠君　続きまして、防衛費関連の後年度負担についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　財政制度の審議会ですね、この審議会からは、新規の後年度負担に関連して、翌年度以降、この新規の後年度負担は歳出化経費ということになって、この歳出化経費がどんどん増えていくと防衛費の硬直性が高まると、こういった指摘が財政制度等審議会の方からされております。
　防衛省として、この新規の後年度負担の抑制に向けてどのような対応を取られているのかどうか、そして、直近のこの新規の後年度負担の実態についてお伺いをしたいというふうに思います。前半は大臣の方から御答弁いただいて、後半は事務方の方でも結構です。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、令和五年度以降、防衛力の抜本的強化に伴いまして新規後年度負担というものが大幅に増加をしております。これは、完成までに複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるように、防衛力整備計画のその五年計画のうちの一年目と二年目、すなわち令和五年度と令和六年度に多くの契約を行うこととしているためであります。
　後年度負担については、将来の財政支出に影響を与えることとなるため、その増額には慎重な検討が必要であるということは同じ問題意識を共有しています。
　防衛力整備計画においては、五年間の防衛力整備の水準が四十三兆円程度、計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額が四十三・五兆円程度と決められておりまして、その後年度負担というのはあくまでもこの枠の中ということで、無制約に増加していくことはないというふうに私自身は考えておりますし、しっかりとそれは閣議決定に基づいてやっていくものだと思っております。
　いずれにしましても、防衛力整備計画に基づいて計画的な防衛力整備に努めてまいる所存です。
　じゃ、後半は参考人から。
○政府参考人（北尾昌也君）　ここ数年の新規後年度負担額についてお答え申し上げます。
　整備計画対象経費の新規後年度負担は、令和四年度予算では二兆四千五百八十三億円、令和五年度予算では七兆六百七十六億円、令和六年度予算では七兆六千五百九十四億円となっております。
○浜口誠君　是非、この新規の後年度負担、枠内でしっかり管理するという大臣の御答弁ありましたが、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。
　一方で、ＦＭＳの調達が増えると、やはり国内の防衛産業に対する影響も大きいというような指摘もございます。国内の開発ですとかライセンス国産による防衛装備品の調達が減ると。さらには、このＦＭＳの場合は機微な情報とか技術について開示されないということもあって、国内の企業が先進的な技術の習得ができないといったような課題も指摘されて、国内の防衛産業が脆弱化するんではないかと、こんな指摘もされているところであります。そうならないようにしっかりと日本の防衛力を強化していくためには、国内の防衛産業の強化、育成というのは大変重要な視点だというふうに思っております。
　政府として、このＦＭＳ調達が増えることによって国内の防衛産業に与える影響をどのように考えているのかということと、しっかりと国内の防衛産業をやっぱり育成強化していく、そのための取組、今後どのように行っていくのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　厳しい安全保障環境を受けまして高性能な装備品の早期導入が求められる傾向にあり、結果としてＦＭＳ調達が増加していますが、これは、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中にはＦＭＳでしか調達することができないものがあるためでございます。
　その上で、防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものであるというふうに認識をしておりまして、委員御指摘のように、国内における装備品の研究開発、生産による国内防衛産業への技術の蓄積などを通じ、こうした基盤を維持強化していくことが重要であると考えます。
　このような考えの下で防衛省では様々な取組を進めているわけですが、やはり企業にとって防衛事業を魅力的なものにすべく、企業努力に応じて適正な利益を算定する仕組みというものを新たに導入したほか、国内のサプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化といった防衛生産基盤強化法を昨年成立をしていただきましたけれども、その法律に基づく事業者が行う各種取組の促進については、体制の拡充を含め、着実な執行に取り組んでいます。
　さらに、昨年実施、策定しました防衛生産・技術基盤の維持強化に関する基本方針においては、性能、取得経費、そしてスケジュールなどの必要な条件を満たすことを、これを前提として、継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備基盤の国内における確保が不可欠なもの、そして、機密保持の観点から外国に依存すべきでないもの、さらに、外国からの最新技術の入手が困難なものなどを中心として、これを国産による取得を追求していく考えを示しました。
　今後も、力強く持続可能な防衛産業、国内における防衛産業を構築するため、法律及び基本方針を踏まえて様々な取組を進めてまいります。
○浜口誠君　是非、国内の防衛産業をこれからも維持、育成強化していく、防衛省としてもしっかりその旗を振っていただきたいというふうに思います。
　そうした中で、ちょっと話題変えますけれども、円安による防衛費への影響ということについて確認をさせていただきたいと思います。
　防衛予算の中では、歳出化経費、一般物件費、こういった費用の中でいわゆるドル建てで払っている部分がどれぐらいあるのか、令和四年度以降で結構ですので、その額並びに割合について確認をさせていただきたいと思います。事務方で結構です。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　歳出化経費と一般物件費の合計に占めます米ドル建て経費の金額及び割合でございますが、令和四年度予算では五千七百七十億円、一九・二％、令和五年度予算では一兆十四億円、二二・七％、令和六年度予算では一兆四千八百二十六億円、二七・〇％です。
　なお、整備計画対象経費の歳出全体に占める米ドル建て経費の割合は、令和四年度は一一・一％、令和五年度は一五・二％、令和六年度は一九・二％でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。ドル建ての割合はどんどん上がってきているということだと思います。
　そうした中で、今の円安を受けて、どういった為替の影響を受けないような対応をしていらっしゃるのか、防衛省としてのこの円安に対応した対策というところについて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　円安を伴う為替レートというものはその変動を継続しておりまして、この影響等によって防衛装備品の価格が高騰するなど、防衛力整備計画策定時の想定よりも厳しい状況にあるということは確かであります。
　他方で、御指摘の為替の影響についてですが、防衛省全体のうち、例年八割から九割を占めるのは人件費や国内生産、調達、そして基地対策費などでありまして、そういったものは為替の影響を直接受けるわけではなく、為替の変動に直接影響を受けるＦＭＳやあるいはそのＦＭＳ以外の一般輸入などはその全体からすると一割から二割程度という、そういうボリュームであります。
　しかしながら、影響があることは確かでありますから、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇、こういった厳しい状況に対応するためには、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費の精査、更なるまとめ買い、あるいは長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策等の取組を行いつつ、防衛力整備計画等に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。
○浜口誠君　そこで、為替の影響を受けないための対応策の一つとして提案をしたいんですけれども、いわゆるドル建てで払うというこのＦＭＳ調達ですから、例えばですけれども、外為特会、これはもうドルで外為特会対応していますので、この外為特会からＦＭＳ調達の費用を負担をするような、こういったことも今後検討してはどうかというふうに考えておりますが、この点について是非財務省の見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　御指摘のございました外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、その他の目的のために活用することは極めて慎重になるべきであると考えてございます。
　また、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは大変重要でございまして、財源確保のために外貨資産を取り崩すことは適当ではないと考えてございます。
○浜口誠君　今でも外為特会の準備高は約一・二兆ドルぐらいあるというふうに認識していますけれども、その認識で間違いないのかどうかということと、日本はかなりの準備高ですから、やはりこれだけＦＭＳ調達含めてドル建ての支払が増えてきている中では、いろんな工夫、対策というのは、やっぱり政府として、今までのやり方ばっかりを対応するのではなくて、新たな対策というのもやはりしっかり検討すべきだというふうに思いますが、もう一度その辺について見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　本年の四月末時点の外貨準備高は、一兆二千七百九十億ドルございます。
　それから、御指摘のありましたその他の活用方法ということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、外為特会の資産、これは目的としまして、外国為替相場の安定のために用いられるというものでございますので、その他の目的のために活用することは極めて慎重になるべきであると考えてございますけれども。
　なお、各年度の外為特会の運用収入等から生じる剰余金というのがございまして、これにつきましては、外為特会の財務状況、それから一般会計の財政状況等を勘案しながら一般会計に繰り入れる額を決定することとしてございます。実際に、これを受けまして、これまで直近十年間では、累計二十一・一兆円の一般会計への繰入れを行ってきてございます。
○浜口誠君　では、ちょっと話題変えまして、サイバー防衛に関してお伺いしたいと思います。
　直近、国内外含めて、このサイバー攻撃に対する危機感が高まってきているという状況だと思います。我が国においても、このサイバー分野の防衛力強化というのはしっかりやっていく必要があるというふうに考えております。
　防衛省として、このサイバー領域における防衛力強化、今後どのように対応していくのか、まず基本方針を確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　サイバー領域における脅威というのは日々高度化、そして巧妙化する中で、サイバー防衛能力の強化というのは喫緊の課題という認識でございます。
　国家安全保障戦略では、サイバー安全保障での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる旨を明記しているところであります。このような方向性に基づいて、防衛省では、サイバー専門部隊の約四千人体制への拡充、そしてリスク管理枠組み、ＲＭＦなどの新たな取組の導入などを積極的に進めています。
　防衛省としては、引き続き、このような取組を着実に進めてサイバー防衛能力の強化に尽力をしてまいります。
○浜口誠君　そのサイバー防衛体制をより強固なものにしていくためには法改正も必要ではないかというふうに思っております。
　我が党は、国民民主党は、アクティブサイバーディフェンスを柱とするサイバー安全保障法案、今国会でも提出をさせていただきました。政府としても、サイバー安全保障に対応した法整備、しっかりやっていただく必要あるというふうに思っておりますが、今国会はなかなか政府として閣法で出すのは難しいという今実態だというふうに思っております。
　今後、このサイバー安全保障に対応した法整備、どのように取り組んでいくのか、大臣にお伺いしたいと思います。じゃ、内閣府ですかね。内閣府。
○政府参考人（飯島秀俊君）　お答えを申し上げます。
　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障に鑑みますと、ますます急を要する重要な課題であります。このため、可能な限り早期に能動的サイバー防御を可能とする法案をお示しできるよう、現行法令との関係などを含め、様々な角度から検討を加速しているところであります。有識者会議の開催についても、こうした検討状況を踏まえ、できるだけ早期に開催できるよう努力してまいります。
　いずれにせよ、国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標に向けて努力してまいります。
○浜口誠君　是非このサイバー分野の安全保障、本当喫緊の課題になっていますので、法整備も含めてスピード感を持ってやっていただくことを改めて求めておきたいと思います。
　では、続きまして、ウクライナ支援についてお伺いしたいと思います。
　ウクライナのロシアの侵略が始まって、二〇二二年の二月からですからもう二年以上がたつという状況であります。ウクライナの復興に向けては、一日も早い、やっぱり戦争を終わらせる、このことが一番重要だというふうに思っております。そういう観点も踏まえて、日本政府として、ウクライナの今後の支援、どのような考え方で対応していく方針なのか、上川大臣の御所見をまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、現状でございますが、ロシアはウクライナに対します攻勢を強めておりまして、ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られない状況でございます。
　ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中、あり得べき停戦交渉の在り方等、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかは、まずもってウクライナの人々の意思によるものでなければならないと考えているところであります。
　かかる状況下、我が国といたしまして、その責務は、ウクライナ支援とそして対ロ制裁、これを強力に推進するとともに、国際社会が結束をしてウクライナに寄り添った対応、これを続けていくための外交努力を継続をしていくことであります。
　引き続き、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、Ｇ７、またグローバルサウスと呼ばれる諸国を含みます各国と連携をしつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　継続した支援が大変重要だというふうに思いますし、一方で、これまで、ウクライナに対しても資金援助を我が国としても継続してきたと思いますが、具体的に、これまでの資金援助、どれぐらいの額に上っているのかどうか、そして具体的なウクライナ側の使途について我が国としてしっかりと把握をされているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　これまでに我が国は総額約百二十一億ドルのウクライナ支援を表明をしております。その中で、財政支援としては約百億ドルを表明をし、順次実施してきているところであります。
　ウクライナに対します財政支援につきましては、主に世界銀行と協調して進めておりまして、例えば、ウクライナ国民の社会保障や、また住宅再建のためのファンド等に活用されているものと承知をしております。
　政府といたしましても、今委員御指摘のとおり、我が国によります対ウクライナ支援が適切に実施されるということが重要と考えております。これまでも、実施した支援のフォローアップを行うとともに、ウクライナ政府を始めとした関係機関と密接に連携して、しかるべき対応を行ってきているところでございます。
　本年二月でありますが、日・ウクライナ経済復興推進会議や、また、私も、クレーバ・ウクライナ外相との日・ウクライナ外相会談の場を含みます様々な機会におきまして、ウクライナ側から我が国のウクライナ支援に対する謝意が示されてきているところでございます。復興にも貢献をしていると認識をしているところでございます。
　引き続き、ウクライナ側の支援ニーズについて、ウクライナ側と緊密な意思疎通を継続しつつ、ウクライナに寄り添った支援を力強く進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、ウクライナ側のニーズもしっかり踏まえていただいて、二月には日本とウクライナの経済復興推進会議というのも行われて、重点分野もしっかり決めて対応するという方向になったというふうに承知しておりますので、しっかりとした対応を継続をしていただきたいと思います。
　続いて、パレスチナ・ガザの関係についてお伺いしたいと思います。
　昨年の十月以降、パレスチナのガザへのイスラエルの侵攻が始まって、ガザ地区の人道状況というのは危機的な状況になっているというふうに思っております。
　一方で、日本は、イスラエルとも、そしてパレスチナや中東諸国とも、双方に信頼関係を築いて、お互いに対話できる日本外交の強みを私は持っているというふうに思っております。この強みをしっかりと発揮をして、このイスラエルとパレスチナの戦争を一日も早く停戦あるいは和平にしていく、この役割を日本がしっかり果たしていく必要があるというふうに思っております。
　上川大臣もいろいろ御努力いただいておりますが、今後、この中東、パレスチナの停戦に向けて日本政府としてどのように対応していくのか、今後の御決意も含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　戦闘が長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況につきましては更に深刻さを増しているということを深く憂慮しているところでございます。
　特に、ラファハにおけるイスラエルへの軍事行動の動きを深く懸念をしております。先月、四月にイタリアのカプリにおきまして開催されましたＧ７外相会合におきましても、そこで一致したところでございますが、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対であります。
　我が国として、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながるということを強く期待しているところであります。私自身、日本がまさに築いてきたイスラエルやパレスチナを含みますアラブ諸国との良好な関係を踏まえまして、人質の解放と停戦が実現するよう、関係国とも緊密に連携をしつつ、安保理やＧ７の一員として環境整備に取り組んでいるところであります。
　また、我が国として、全ての当事者に対しまして、紛争の地域への更なる拡大を回避をする必要性、これを強調し、自制を求めてまいりました。例えば、最近におきましては、イスラエル・カッツ外相、そしてパレスチナのムスタファ首相兼外相に対しまして、また、イランのアブドラヒアン外相とも電話会談で直接働きかけをするなど、積極的かつ粘り強く外交努力を行ってきているところであります。
　その上で、地域の平和と安定のためには、イスラエルとパレスチナが平和に共存する二国家解決の実現が不可欠であります。今後も、中東各国との良好な関係を生かしつつ、関係国とも連携をしつつ、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けまして、我が国独自の積極的な外交を粘り強く進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、日本外交が果たす役割、非常に重要になってきているというふうに思っておりますので、やっぱり粘り強く、一日も早い停戦、これはもう本当に望んでおりますので、しっかりとした役割を果たしていただきたいというふうに思っております。
　そうした中で、米国においては大学でいろんなデモが起こって、大学生が大学に対してですね、大学がイスラエル企業に投資していることに対して、そのイスラエル企業への投資を減額したり引き揚げたりするようなことを求めているというような報道もあります。
　日本においても十兆円の大学ファンドというのを今運用しておりますが、この十兆円の大学ファンドはいわゆるイスラエル企業に投資をしているのかしていないのか、運用の実態を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（松浦重和君）　お答え申し上げます。
　大学ファンドの投資状況につきましては、運用を実施しております科学技術振興機構が公表している情報によりますと、令和四年度末時点で、投資金額の上位十五か国・地域にはイスラエルは含まれておりません。
　一方、金融市場で広く活用されている指数に基づく運用や外部委託運用を実施したことなどの結果として、投資先の一部にイスラエルの企業等が含まれることはあり得ると承知しております。
○浜口誠君　あり得るということであれば、もうこれは後で結構なので、どういった状況なのか、ちょっと細部にわたって御報告をいただきたいと思います。
　その点お願い申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　米軍基地周辺の地下水などからＷＨＯによって発がん性が確認された有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが高濃度で検出されたことから沖縄県が米軍基地への立入調査を求めている問題で、資料一にあるように、琉球新報五月十二日付けは、在日米軍が立入調査を拒否すると初めて文書で回答したと報じました。
　上川外務大臣、米軍から沖縄県に文書で回答があったという報道は事実ですか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の報道については承知をしております。
　ただいま米側との協議が行われているところでありまして、この協議の内容については、今後の調整に支障を生ずるおそれがあるため、回答の有無も含めましてお答えすることは困難でございます。
　御指摘の沖縄県からの要請につきましては様々な機会を捉えて米側に伝達をしておりまして、引き続き、関係省庁と連携をしながら米側と協議をしてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　沖縄県と連携して米軍と調整すると、引き続きと言うんですが、米軍からの回答内容を沖縄県に伝えずに私は連携などできるはずがないと思います。
　琉球新報の報道を見て目を疑いました。ここにあるように、高濃度の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ検出を受けて県が米軍基地内への立入調査を申請していることに対し、水道水の段階では汚染による影響が低減されていることを理由に対応が不要だとして、在日米軍が立入調査を拒否していることが、十一日、日米関係への取材で分かったとあります。
　米軍基地周辺の地下水はＰＦＡＳに汚染されているが、県民が飲む水道水の段階では汚染は低減されているのだから立入調査は必要ないではないかと在日米軍は回答してきたということです。余りに傍若無人、盗人たけだけしいとはこのことだと言わなければなりません。
　沖縄県は、県内の地下水や河川から高濃度のＰＦＡＳが検出され続けている問題について、汚染源を特定するために調査を続けてきました。その結果、例えば普天間飛行場周辺でいいますと、飛行場の下流側の調査地点では国の指針値の九十倍もの高濃度のＰＦＡＳが検出されましたが、飛行場の上流側の調査地点では指針値を超える値は検出されなかった。
　こうしたことなどから、沖縄県は、基地周辺のＰＦＡＳ汚染については汚染源が米軍基地である蓋然性が高いとして、基地内への立入調査や米軍による原因究明や対策の実施を求めてきたわけであります。県民の命と健康に責任を負う沖縄県としては当然のことだと思います。汚染源を特定できなければ有効な対策は取れません。
　同時に、立入調査を求めながら、沖縄県や各自治体は、ＰＦＡＳ汚染から県民、住民の健康を守るために水道水の水源を変更するなど、様々な対策を講じてきました。
　例えば、沖縄県企業局は、ＰＦＡＳの対策費として、二〇一六年から二〇二二年度の間に約二十六億円を費やしております。うち防衛省や厚労省からの補助を差し引いても、県の負担は十二億円になります。さらに、今後十年間で八十億円以上の負担が必要になると見込んでおります。そのために水道料金値上げの一因にもされるなど、負担は県民に重くのしかかっております。
　それから、キャンプ・ハンセンのある金武町は、地下水をこれまで取水し、県企業局の水と混合して供給していましたが、ＰＦＡＳの汚染で地下水の取水を停止することを余儀なくされました。送水管工事に約二億三千五百万円を投じて、県企業局の水のみでの供給に切り替えました。
　つまり、米軍基地が、県民が飲む水道水は汚染、あっ、済みません、つまり、米軍基地が高濃度のＰＦＡＳ汚染の汚染源である蓋然性が高い、これはいろんな調査で明らかになった。そして、水道水を安全なものにするために、沖縄県や自治体、県民、住民は大きな負担を強いられている。なのに、在日米軍が、県民が飲む水道水は汚染されていないんだから立入調査は必要ではないと回答してきたという報道が事実なら、私は、日本政府として本気で怒らなければならない、日本は植民地ではないんだと、こう言って抗議しなければならないと思います。
　上川外務大臣、もう一度聞きます。
　五月十二日付けの琉球新報が報じたような文書での回答が米軍からあったんですか。
○委員長（佐藤信秋君）　まずは、じゃ、事実関係だな。外務省宮本参事官。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報道については承知しておりますけれども、このＰＦＡＳの問題に関しましては米側との協議が行われているところでございまして、先ほど上川大臣からも答弁申し上げましたとおり、この協議の内容に関しましては、今後の調整に支障を来すおそれがあるため、回答の有無を含めてお答えすることは困難でございます。
○山下芳生君　同じことをテープレコーダーみたいに言わないでほしいんですが。
　この協議の内容と言いますけど、もう協議した結果、立入りは拒否するという回答があったんですよ。協議の内容を明らかにすると支障があるんじゃなくて、もう結果なんですよ、これは。結果を明らかにできなかったら、沖縄県と連携なんてできるはずないじゃないですか。それを言っているんですよ。
　それから、琉球新報の報道は、米軍は回答内容を日本側から公表するよう求めているが、日本政府は対応を保留しているとも報じられています。米軍から回答あったけど、日本政府が隠しているんじゃないんですか、大臣。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁したとおりでございます、その点に関しましてはですね。
　他方、沖縄県からの立入り要請に関しましては、嘉手納飛行場、それから普天間飛行場、キャンプ・ハンセンなどにつきまして、周辺の水環境等から高濃度のＰＦＯＳ等が検出されておりまして、そのため、米軍の活動に由来する汚染の疑いがあるということ、疑いがあるとしまして、水、土壌のサンプリングを含む立入り申請がなされていることは当然のことながら我々も承知しております。その要請に関しましては、様々な機会に在日米軍側に沖縄県側からの立入り要請を伝達してきているところでございます。
　在日米軍との関係では、長年にわたりまして環境分野における協力を積み上げてきてございまして、二〇一五年には環境補足協定を日米で締結いたしました。この協定に従いまして、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には施設・区域への立入り等が実施されておりまして、漏出への適切な処置、それから再発防止等について、国、自治体及び在日米軍の三者の間で確認をしているところでございます。
　ただ、御質問の点は現に漏出が発生していない場合の対応だと、このように理解いたしますけれども、こちらに関しましては、立入り申請に説得力を持たせるためには、国内において法的な基準が定められること、それから、在日米軍施設・区域周辺に限らず様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されている原因、すなわち因果関係が明らかになることが重要であると、このように考えてございます。
○山下芳生君　一体どこの国の政府の答弁かと思いますよね。立入りしなければ、現に漏出しているかどうか分からないじゃないですか。何を言っているんですか。報道された米軍の文書の内容は、私はこれ独立国として看過できないものだと思いますよ。曖昧な答弁許してはならないんですよ。許されないんですよ、国会で。
　上川大臣、もう一遍聞きます。
　このような内容の文書回答は米軍からなかったんですね。なかったから抗議しないんですよね。
○国務大臣（上川陽子君）　今、一連の御質問に対しましてお答えを申し上げてきたところでございますが、御指摘の報道については承知をしているところでございます。
　重ねて申し上げるところでありますが、米側との協議が今行われているところでございまして、その協議の内容につきましては、今後の調整に支障が生じるおそれがあるということから、回答の有無、これを含めましてお答えをすることは困難であるということにつきましては申し上げてまいったとおりでございます。
　また、御指摘の沖縄県からの要請につきましては、様々な機会を捉えて米側に伝達しているということでありまして、関係省庁と連携をしながら米側と協議をしていく所存でございます。
○山下芳生君　もう何聞いてもそれしか言わないんでね。本当に沖縄県民と連携なんかできないですよ。国会とも連携できないですよ、こんなことでは。
　私は、今回の米軍の対応に沖縄で強い憤りの声が上がっていることを紹介したいと思います。
　琉球新報は、いろんな報道しておりますが、例えば、基地への立入りを求めて要請を続ける宜野湾ちゅら水会の町田直美代表は、米軍が立入り拒否をしたことについて、県の努力で飲める水道水がつくられているのに、おかしな理屈だと憤りをあらわにしていると報じました。
　さらに、県企業局関係者も、米軍が汚染して本来取らないといけない水源からの取水を止めている、費用を掛けて頑張っているのに米側が値が下がっているから調査が必要ないと言うのは許せない、占領意識が強いのではないかと憤っているということを伝えました。
　上川大臣、こうした沖縄県民の怒りと憤りの声は私は当然だと思いますが、政治家としてこうした声をどう認識されますか。政治家として答えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、このＰＦＯＳ等をめぐります環境問題に関しまして、国民の皆様の安全、安心のための取組、これを継続するとともに、外交をつかさどる外務省といたしましても、日米地位協定環境補足協定及び関連する諸合意の下におきまして、施設・区域内外の実効的な環境対策に向けまして、関係省庁、米国政府及び在日米軍と連携してまいります。
○山下芳生君　いや、私の質問は、さっき紹介した沖縄の皆さんの憤りの声、怒りの声は当然だと思わないかと。おかしな理屈だと、県がきれいにした水なのに、もうきれいになっているから調査はせぬでええやないかというのはおかしいと。当たり前じゃないですか、この憤りは。それを、日本の外務大臣として日本の国民の声をどう受け止めるのかと聞いています。
○国務大臣（上川陽子君）　地元の住民の皆様がこのＰＦＡＳ等をめぐります問題につきましては大きな不安をお抱えになっていらっしゃると承知をしております。
　今申し上げたように、関係省庁が連携をしながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところでございます。