○三谷光男君　民主党の三谷光男です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました特定商取引法及び割賦販売法の一部を改正する法律案について質問します。
　冒頭、中国四川省で起きた大地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、早急な救助と一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
　質問に先立ち、一昨日強行された道路整備費財源特例法改正案の再議決について一言申し上げます。
　先日行われた衆議院山口二区補欠選挙は、民主党・平岡秀夫さんの圧勝に終わりました。私自身も候補とともに戦い、いただいた有権者の皆様からのお声は、道路特定財源のずさんきわまりない税金の使い方は絶対許さない、もう変えにゃいけんどという声にあふれておりました。二度にわたる再議決は、まさに直近の民意を無視する暴挙であります。
　ましてや、二度目の再議決当日の閣議において来年度から道路特定財源を一般財源化すると決定しながら、国会では政府・与党が十年間の道路特定財源を維持する法案を再議決するというのは、支離滅裂な所業ではありませんか。
　福田内閣と与党議員にこの暴挙に対する猛省を求め、質問に移らせていただきます。
　主にひとり暮らしの高齢者らをターゲットにして、商品を次々に販売する次々販売など、新手の悪質商法が後を絶ちません。国民生活センターによると、訪問販売などのトラブルで全国の消費生活センターに寄せられる相談件数は、年間十四万件にも上ります。
　消費者を言葉巧みに誘い、あるいは判断力の乏しさにつけ込んで強引に売りつける悪質商法の多くにおいて、クレジット契約が使用されています。月々の支払いは少なくて済みますよとの誘い文句で、支払い能力を大幅に超えた契約を結ばされ、多重債務に陥るケースも少なくありません。
　クレジット契約が多用される背景には、商品代金の立てかえ払いを行うクレジット業者が、購入者の支払い能力を考慮することなく、過剰な与信を行っている実態があります。クレジット業者にとっては、契約時に購入者と直接のやりとりがないため、返済能力審査がずさんになりがちで、不適正与信が行われやすくなります。また、加盟店が多くの契約を結べば結ぶほど手数料収入がふえるため、加盟店の管理には消極的になり、悪質商法業者と契約を切れない要因にもなっています。
　本改正案では、クレジット業者に対し、契約者の支払い能力調査を義務づけ、支払い能力を超える与信契約の締結を禁止するとともに、悪質な販売方法で結ばれた契約を解約した場合、既に支払った料金も請求できるなど、規制の強化が盛り込まれました。クレジット業者の責任を重くすることで悪質商法に歯どめをかけようとする方向は、大いに評価します。
　しかし、クレジット業者の立場からは、既払い金返還が認められることによって、収益の圧迫が懸念されます。どのような契約が無効とされ、返還請求の対象となるのか、一定の要件を示す必要があると考えますが、政府の見解をお伺いします。
　特に、ひとり暮らしのお年寄りに布団を何十枚も売りつけるなどの過量販売について、本改正案では、契約を結んでから一年間は、クーリングオフの期間が過ぎても解約できるとしています。法外な大量販売に家族などが後で気づいても解約できるようになることから、望ましい改正だと思いますが、一歩間違えれば過剰規制にもなりかねません。どのような基準を設定するかが問題です。必要な量を著しく超えるとした基準はどのような量を考えているのか、政府の見解をお伺いします。
　貸金業法においては、業者からの借金が年収の三分の一を超えないようにする総量規制が導入されました。クレジット利用額についても同様のルールを設けるべきだという意見もありましたが、今回は見送られました。クレジット契約の総量規制について、政府の見解をお聞かせください。
　また、過剰与信対策の実効性を高めるために、具体的にどのような場合を過剰与信とするか、判断基準を示すことが必要と考えます。政府の見解をお答えください。
　クレジット業者が得る手数料は、分割払いの回数によって利息制限法の上限金利を上回るものもありながら、法的な規制はかけられていません。手数料に何らかの制限を設けることも検討すべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。
　本改正案では、訪問販売業者に対し、消費者に勧誘や契約締結に応じる意思があるかどうか確認するよう努力義務を課し、拒否した相手への再勧誘を禁止するとしました。在宅時にセールスマンがやってきて、要らないと断っているにもかかわらず、強引に商品の説明を延々聞かされた経験がある人は少なくありませんし、居座られて仕方なく契約したという話も珍しくありません。悪質な訪問販売を排除するためには規制強化も必要だと考えます。
　他方で、飛び込みセールスや戸別訪問は、いわば営業の常道です。また、自動車や住宅、置き薬など、御用聞きに回って新規契約につなげるなど、業態によってもセールスの方法は千差万別です。これらの訪問についても、今回は要らないと言われたら再訪問禁止になるのではないかとの懸念が聞かれます。
　通常のセールスと悪質な勧誘の線引きについて、政府の見解をお伺いします。
　悪質な次々販売の事例は、展示会商法でも横行しています。一度来た顧客に対して電話等で執拗に来店を迫り、高額のクレジット契約を強要する悪質な展示会商法については、一部しか対象になっていません。抜け穴になっているのではないかとの声も寄せられています。
　店舗販売のような一般的な商取引を一律に規制することは、商業活動全般に悪影響を及ぼすおそれもあることは考えなければなりませんが、頻発する展示会商法のような悪質商法をこのまま見逃すわけにはいきません。健全な一般的取引への悪影響を排除しつつ、対策を早急に検討する必要があると考えますが、政府の検討状況をお伺いします。
　インターネット取引によるトラブルもふえています。インターネット通信販売では、直接商品を見ることができず、取引相手の顔を見ることもないため、画像とは異なる商品が届いたり、お金だけ振り込んで商品が届かないなどの被害が報告されています。
　今回の改正案では、返品に関する規制とクレジットカード情報の保護が盛り込まれましたが、対策はまだまだ不十分です。決済方法のあり方や場の提供者の責任に対する考え方についても、取引実態を見守りながら、さらなる措置について検討すべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。
　悪質商法に対する行政側の担当窓口はばらばらです。縦割り行政の弊害がここにもあらわれています。
　本改正案の所管は経済産業省ですが、国民生活センターは内閣府、
　悪質商法対策について、各省間の連携は現在どのように行われているのか、経済産業大臣から実態に即してお答えください。
　福田総理は、消費者行政を一元的に推進する強い権限を持った新組織を来年度に創設する方針を打ち出しています。
　民主党は結党以来、生活者、納税者、消費者の立場を代表する党として、常に消費者の視点に立った政策実現を目指してきました。その立場から、消費者行政の強化が喫緊の課題であり、真に消費者のためになる行政機関であれば大いに賛成しますが、各省庁の持つ権限を有機的に集約することが本当にできるのでしょうか。消費者の名を冠した組織を急いでつくっても、中身が空っぽであったり、見ばえのいい権限だけ切り取って強い権限を持つ新組織をつくったというのであるならば、それは、消費者の安全や利益に資することにはなりません。
　ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故に始まる消費生活用製品の安全の問題や、中国製冷凍ギョーザ中毒事件など食の安全にかかわる問題、薬害の問題、金融商品取引の問題、そして議題である悪質商法の問題など、消費者の安全、利益にかかわる問題は広範囲にわたっています。
　仮に、これらの機能を一元化しようとするならば、新組織の役割と各省庁の役割の切り分けをどのように行うか、丁寧な作業が必要であります。福田内閣はどのような新組織をつくろうとされているのか、消費者行政推進担当大臣から明確にお答えください。
　民主党では、現在、真に消費者の利益を優先し、消費者の立場で行政を監視する、消費者オンブズマン制度を検討中であります。内閣の外側から強い権限を持って消費者行政をチェックし、同時に、国会に対しても法令制定等の意見を言える、そういった独立機関が必要ではないかと考えております。
　最後に、そもそも、消費者、生活者重視と言いながら、四月に期限切れとなった揮発油税などの暫定税率を、民意を無視して強行・再議決により復活させ、道路特定財源のずさんきわまりない税金の使い方を改めないといった所業は、消費者、生活者の切実な声を無視しているに等しい所業であります。そのような福田内閣に、消費者重視の政策ができるはずもありません。
　真に生活者の視点に立った政策の実現は、どうぞ私たち民主党にお任せください。これからも力強く生活者重視の政策を推し進めていくことを国民の皆様にお約束して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕