maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉良よし子君　つまり、地震前は九十六キロと言っていたものが、実際には百五十キロだったということでは想定外のことが起きたんだということなわけですね。
　今、規制委員長はそうしたことも踏まえて審査をしていくということはおっしゃっているわけですけれども、やはりそうした想定外のことが起き得るということを踏まえて、断層についての判断も建屋の下にあるかどうかだけを見るとかではなくて、やはりちゃんとそういう様々な想定外を想定した新規制基準へと見直しすることが私は必要だということも強く指摘しておきたいと思います。
　話変わりまして、もう一点、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム報告書案についても伺いたいと思います。
　この屋内退避の中間まとめについては、自治体から懸念や不安の声が上がっていました。例えば、複合災害時、屋内避難はどうなるのかと、家屋倒壊などで屋内退避が難しい場合、どうやって避難するのかなどの具体策がないという声なわけですね。
　これに対する今回の報告書の回答というのは、自然災害リスクが高い場合は、まず自然災害に対する指定避難所などへの避難、その後に原子力災害に対する避難、その指定避難所などでの屋内退避が難しければ、ＵＰＺ、緊急防護措置の準備区域外への避難をするんだという、そういうプロセスが書かれているわけですが、これで先ほどの中間まとめに対して出された自治体からの懸念というのは払拭されたとお考えなのか、これで各自治体は屋内退避、具体的に実行できるようになるということなんですか。規制委員長、いかがでしょう。
○政府参考人（児嶋洋平君）　まず、規制庁の方からお答えいたします。
　御指摘の中間まとめに対しましては、まず自治体に意見照会を御案内のとおり行いまして、そこで出た意見や質問を反映した報告書案とＱアンドＡ案を事務局として作成し、去る二月五日の検討チーム会合で公開したところでございます。そして、現在、それらにつきましても改めて自治体への意見照会を行っており、そこで出た質問、意見を踏まえまして、必要に応じて更なる反映を行う予定でございます。
　その結果でき上がった報告書又はＱアンドＡ案につきましては、複合災害への対応を含めまして、従来より自治体が懸念や不安を感じていた原子力災害時の具体的な対応につきまして、規制委員会の考え方がより自治体に理解される効果があると考えておりまして、結果として、それにより屋内退避の実効性も向上するものと考えております。
○吉良よし子君　要するに、避難の実行を具体化というのができるという御回答ではなかったと思うんですね、向上すると思いますと。つまりは、最終的にこうした屋内退避を含めて実行するのは自治体であり、やるのも自治体であり、考えるのも自治体であり、全部自治体任せということで。しかも、この報告書というのは、各自治体で自然災害対策が十分にできている、これを前提にしたもので、本当にこれで屋内退避というのができるのかという懸念は払拭されていないと思うんです。
　能登の場合は、避難所も不足して、備蓄物資も不足していたと。それに加えて、長期にわたる断水、支援物資などが届かない。とてもじゃないけど、屋内退避できる状況ではなかったわけですし、じゃ、域外に避難するといっても道路寸断でできる状況ではないと。そういった問題をどうクリアするのかという具体策がなく、とにかく自治体任せでは住民の命や安全守れないのではないかと思うわけですが、こういう状態のままではやっぱり私は原発再稼働などあり得ないと思うんですけど、規制委員長、そういう各自治体でちゃんと具体的な屋内退避の計画ができるまで、もっと言えば、その前提となる万全な自然災害対策、備蓄も含めてですね、それらがちゃんとできるようになるまでは、その自治体にある、若しくはその自治体に隣接する原発再稼働はやっぱり私認めるべきじゃないと思いますが、委員長、いかがですか、最後。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　今回の能登半島地震の教訓として、やはり自然災害に対する防災の強化というのが必要であるというふうに認識をしております。避難所の耐震性の強化、あるいは避難道路の強化、あるいは避難手段の強化というのは、原子力災害が生じた複合災害においても必要だというふうに認識しております。
　国と自治体協力しながら、関係省庁と原子力規制委員会、十分に連携をして今後対応していきたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　連携して対応するというのはいいんですけれども、やはり、いざというときに命が守られない、安全が担保されない状況で原発を再稼働していくとか、ましてや最大限活用していくなんというのはあり得ないと思うんですよ。絶対に住民には理解できないことだと思うわけです。
　やはり、こういう状況で原発再稼働をどんどん進めていくとか最大限活用なんというのはあってはならないということを申し上げて、質問を終わります。
○会長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
令和七年二月五日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 宮沢　洋一君
 理　事 神谷　政幸君
 理　事 北村　経夫君
 理　事 藤井　一博君
 理　事 村田　享子君
 理　事 新妻　秀規君
 理　事 青島　健太君
 理　事 竹詰 仁君
 理　事 吉良よし子君
 有村　治子君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 高橋はるみ君
 滝波　宏文君
 船橋　利実君
 本田　顕子君
 舞立　昇治君
 青木 愛君
 鬼木 誠君
 柴 愼一君
 上田 勇君
 下野　六太君
 高橋　次郎君
 藤巻　健史君
 堂込麻紀子君
 ─────────────
 委員の異動
　二月四日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 朝日健太郎君
　二月五日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 滝波　宏文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 宮沢　洋一君
 理　事
 神谷　政幸君
 北村　経夫君
 藤井　一博君
 村田　享子君
 新妻　秀規君
 青島　健太君
 竹詰 仁君
 吉良よし子君
 委　員
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 高橋はるみ君
 滝波　宏文君
 船橋　利実君
 本田　顕子君
 舞立　昇治君
 青木 愛君
 鬼木 誠君
 柴 愼一君
 上田 勇君
 下野　六太君
 高橋　次郎君
 藤巻　健史君
 堂込麻紀子君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 高野　智子君
 参考人
 東京大学大学院
 工学系研究科附
 属レジリエンス
 工学研究センタ
 ー教授 小宮山涼一君
 一般財団法人電
 力中央研究所社
 会経済研究所研
 究推進マネージ
 ャー（サステナ
 ビリティ）・上
 席研究員 上野　貴弘君
 浮体式洋上風力
 技術研究組合（
 ＦＬＯＷＲＡ）
 理事長 寺崎　正勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
　（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略（エネルギー安全保障の確立に向けた方策））
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。
　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略」に関し、「エネルギー安全保障の確立に向けた方策」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、東京大学大学院工学系研究科附属レジリエンス工学研究センター教授小宮山涼一君、一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所研究推進マネージャー（サステナビリティ）・上席研究員上野貴弘君及び浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）理事長寺崎正勝君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、小宮山参考人、上野参考人、寺崎参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず小宮山参考人からお願いをいたします。小宮山参考人。
○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。
　次に、上野参考人にお願いいたします。上野参考人。
○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。
　次に、寺崎参考人にお願いいたします。寺崎参考人。
○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。
　本日は、参考人の三人の先生方、大変貴重な御意見いただいて、ありがとうございました。
　まず、小宮山先生にお伺いをしたいと思います。
　大変、これからのまさに脱炭素化とエネルギー安全保障の両立というものが最大の論点になっていくというお話、大変勉強になりました。先生にいただいたスライドの中で、十五枚目の地域のエネルギー安全保障というもの、非常に興味深く拝聴させていただきました。地方創生という、政策の中でも非常に重要視されている中で、先生の論文の中でも、ワット・ビット連携、こういったものが非常に地域的な電力消費の見方も変えていくんではないか、そのような文言もありました。
　これからの地方活性化のためのエネルギー政策の在り方というものの展望をお聞かせいただければと思います。
○参考人（小宮山涼一君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　エネルギーレジリエンス、余りこれまで注目がなされておりませんでしたけれども、やはり日本というのは元々自然災害の影響を非常に大きく受ける地域であったわけですけれども、最近ではやはり世界的な気候変動の影響で、やはり世界各国共に地域のライフライン、電力、ガス、それから石油、そうしたエネルギーインフラへの影響が国際的にも大きくなっていると。そうした中で、やはり日本というのは、これまでの自然災害の経験も踏まえて各社様共に非常に強靱化が施されたエネルギーインフラを展開してきたわけですけれども、なかなか投資がやはり進みづらいという、そういう状況にあったと。
　そうした中で、やはり一層ライフラインを強靱化することで、予期せぬ大地震、それから予期せぬ豪雨であったり台風災害、いかにライフラインを強靱化するかというのは今後ますます大事な課題になっているかと思います。また、やはりライフラインの強靱化がなければ、その地域の創生、活性化、やはりライフラインの安定化があってこその地域の活性化、地方創生だと思いますので、やはりこのライフラインの強靱化とセットで考えるということがやはり今後の方向性として大変大事だというふうに思っております。
　それから、もう一点だけなんですけれども、なかなか、そうしたライフラインの強靱化というのはなかなか進みづらい側面も一方であります。なぜかと申し上げますと、二酸化炭素の抑制というのは、二酸化炭素の排出量というのは割と統計として可視化がしやすいと。しかしながら、強靱化というのはなかなか数値として見えにくい、可視化がしにくいと。そうしたやはり見えづらさがありますので、そうした地域の強靱性を何かしら可視化、見える化、定量化、定量的若しくは定性的になるべく可視化する、そうしたルール作りもやはり地域のライフラインの強靱化を進める上では大事なポイントだというふうに認識しております。
　私からは以上でございます。
○藤井一博君　地域の強靱化の定量化という考え方に大変感銘を受けました。先生、ありがとうございました。
　続きまして、上野先生にお伺いをいたします。
　これまで国際的な側面で気候変動問題を見られてきた先生の大変示唆に富むお話いただきました。
　トランプ政権になって、非常にこの化石燃料というものに重視されていくという政策転換がなされていこうとしております。また、中国においては、もう再生可能エネルギーという面ではシェアをまた握りつつ、またそういった発電量も非常に莫大に増えていっているという状況の中で、日本のこれから取るべき道というのは非常に難しいかなという印象を受けたところでございます。そういった意味で、中道的な日本のエネルギー政策というものをやはりこれからも続けていくべきだ、まさにそのお考えに感銘を受けたところでございます。
　先生のスライドの中で、産業構造が似たアジアの国々との連携も重要ということが非常に心に残りまして、この状況の中でやはりかなり力を入れてやっていかないといけないと思うんですけれども、アジアの国々も様々な、まあ発展段階によっても事情が異なると思うんですけれども、具体的に日本がどのようにこのアジアの国々との協調をしていくかという先生のイメージというものを教えていただければと思います。
○参考人（上野貴弘君）　御質問いただきまして、どうもありがとうございます。
　まず、アジアの国々と日本が似ているというのは、やはり製造業の比率が、まあ日本がほかの先進国と比べると高くて、それはアジアの国々と似ているというところによります。そういう国々については、やはりエネルギーの消費量というのが、製造業が少ない、シェアが少ない国よりも多くなるというところがありまして、エネルギーの確保が大きな課題になりやすいという、そういう共通の課題もあります。
　その中で脱炭素化も同時に進めていこうとしますと、その脱炭素化も満たすエネルギー源の選択肢をやはり余り狭めるということがどうしても難しくなる。多様な選択肢を追求しながら産業構造やその国々のエネルギーの賦存状況に応じて適切なエネルギー構成を追求していくという多様なトランジション、移行という言葉が最近よく使われるんですけれども、まさにアジアの国々と連携する場合には、その国々の状況、エネルギー賦存状況、産業構造に応じて、脱炭素化に向けたペースや脱炭素化をした後のエネルギーの姿の多様性を認めながらやっていくということが大事だと思われます。
　日本政府は、これとの関係でアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣというものを進めていまして、具体化は多分これからなんだとは思うんですけれども、まさに米国が気候変動対策の途上国支援というものも初日の大統領令でやめていくということを言っている中、このアジアにおけるエネルギー環境への日本の役割というのは増す一方だと思いますので、まさに移行の多様性を考慮して取組が進められるとよいのかなと考えているところであります。
　以上です。
○藤井一博君　大変、日本が果たすべきアジア地域での役割の大きさ、大変痛感をいたしました。ありがとうございます。
　続きまして、寺崎先生にお伺いをしたいと思います。
　海域面積世界第六というこのポテンシャルをしっかり生かしていけないというお話、大変感銘を受けました。
　この浮体式洋上風力発電広げていく、まさにポテンシャルを発揮するためにですね、やはり事業者間同士の調整ではかなり限界に来ているというお話もございました。進んでいる欧州では、海洋空間計画といって、国がしっかり主導しながら、関わってくる方々の利害調整を科学的アプローチで行い、また生態系も守っていく、そういった中での活動領域の空間を配置していくという、国が主導してそういったことをやっているという話も聞きますけれども、日本はその点に関してはどのような状況でどのような課題があるのかということをお話をお伺いできたらと思います。
○参考人（寺崎正勝君）　御質問ありがとうございます。
　今先生がおっしゃられたとおり、特に欧州におきましてはこの海洋空間の使い方というのが非常にうまい使い方をしようとしております。
　もちろん我が国におきましても、今経済産業省様の方でこの海洋空間計画、とりわけこのＥＥＺをどのように利活用していくかといったところ、今ちょうど法案が御審議されているかと思いますけれども、こういう形で一つ一つ具体化していこうというところでございます。
　もちろん、そのためにも私どもいろいろな意見を言わせていただく機会もパブリックコメント等でございますので、こういったところで生かしていただきながら、実際に取り組むのは私ども発電事業者でございますので、発電事業者、使う側からの視点でこういう利活用の方法についてを御検討いただきたいというふうに、これまでも浮体式の戦略研究会はございましたけれども、そういった中で私どもの要望と申しますか期待を述べさせていただいているというところでございます。
　こういったところと、もう一つは、やはり海でございますので、そこで生計を立てていらっしゃる漁民の方々がいらっしゃる、さらには航路もございますし、軍事的なものもございます。こういった利害関係者の調整を国がしっかり取り組んでいただくというところが私は基本ではなかろうかと思っております。
　特に英国におきましては、ここ、窓口は一つにして、省庁の窓口を一つにして取り組んでいただいているというところが、やはり海の利活用をしやすくなる又は明確化になるといったところがもう既に取り組まれている部分ございますので、そうしたそれぞれの国の特殊性とか事情とかというのがございますけれども、そういったものを一つのヒントにしていただいて整備を進めていただければ、非常に私どもとしましては心強いというふうに思っているところでございます。
○藤井一博君　寺崎理事長、大変勉強になりました。ありがとうございました。
　時間ですので、終わります。ありがとうございます。
○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、三年目からのこの検討に初めて参加させていただきます。これまでの二年間の議論ちょっと十分にフォローできていないということで、ちょっと、ポイントが合っているかどうかちょっと分かりませんが、質問をさせていただきます。
　三名の参考人の先生方、本当に貴重な論点、様々聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。
　私、連合の出身で、労働組合の役員をずっとやっていました。連合の産別の組織内議員として、今も連合のエネルギー政策に基づいた対応を図っているというふうに思っています。二〇一一年、三・一一の後に、連合の中でエネルギー政策をまとめようということで大変な議論が行われまして、私も産別の組合の役員のときにはその議論にも参加をしたことがあるんですが、「も」と「が」で一時間という、何々も大事ですか、何々が大事ですかで一時間ぐらい議論をするとかですね、殴り合いはしなかったですけど、本当にいろんな立場の組合が大変な真摯な議論の中でまとめた政策になります。
　それは、短期的には安定的なエネルギー供給を図るための政策を推進するということ、ただ、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減して最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指すための政策を推進するという、極めて穏当なオーダーというふうに思っていまして、これから、だから、どのようなスピード感でそういった社会を実現していくのかということが多角的視点や科学的視点に基づいて検討していく必要があるんだというふうに認識しています。
　そこで、小宮山参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　今日のプレゼンもそうですし、事前にいただいた小宮山先生の論文なりを見せていただくと、ここにも書いてあるとおり、エネルギー安全保障と脱炭素を両立していって経済合理性も踏まえた技術の選択が重要ですと、Ｓプラス３Ｅを実現する欠点のない完璧な単一のエネルギー源はいまだ存在しないんだと、それぞれの利点とか欠点を補完するバランスの取れたエネルギーミックスの構築が重要ですと、それに、様々な不確実性などの評価軸を踏まえて、エネルギーミックスを定量的に評価する客観的な指標や方法論の確立を急ぐ必要がありますねというようなことが言われています。
　今度、政府でも、この年度内ですかね、第七次エネルギー基本計画が閣議決定をされるという今タイミングにあるというふうに思いますが、小宮山参考人が今言われているような非常に予見が難しい中で、客観的な指標や方法論に基づく検討が行われているというふうに評価されるのかどうか、どのように受け止められているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（小宮山涼一君）　御質問ありがとうございます。
　大変難しい質問だというふうに認識いたしましたけれども、やはり技術の評価というのはなかなか難しいと。非常に代表的なものとしてはコストがやはり挙げられると。やはり、基本的にはそれは大事なポイントだと思います。やはり、エネルギーの技術についてはコストを抑制しながら電気、ガス、石油、あらゆるライフラインを低廉な価格で供給するということがやはり最も大事なポイントかと思います。加えて、近年の傾向としては脱炭素と。それ以外にも恐らく技術というのは様々な価値があるというふうに認識しております。
　私も少し説明でも述べましたけれども、将来のイノベーション、イノベーションの可能性、いまだまだ商業的に普及していない、日本がまだ国際的にも弱い技術であっても、やはり今後、努力、研究開発を積み重ねていくことで将来花開く可能性はないのかどうか、そうした視点。それからあと、やはり技術自給率、やはり国産化が実現して将来的にも世界で争っていける技術力を身に付けられるかどうか、そうした視点。産業競争力であったり様々なコストとか環境、それ以外にも様々な便益が技術にはありますので、そうした多様なやはり視点で、もうコストや二酸化炭素の排出量、温室効果ガスの排出量だけではなくて、やはり様々な技術の多様性、やはり多様な価値を議論しながら、技術の選択だったりエネルギーのベストミックス、やはり構築、視点というのが大事ではないかというふうに思っております。
　私自身、やはりその技術というのは将来的にどういう展開が今後期待されるかというのは、やっぱり将来は不確実ですので、様々な技術のポートフォリオを持つこと自体がエネルギー安全保障なのではないかというふうに認識しております。
　私からは以上でございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　資源エネルギー庁がいろいろやっていますと。ただ、資源エネルギー庁はその任務を鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用を促進することを任務としますということで、ちょっと広い視点で検討しなければいけないのに、資源エネルギー庁でそれが務まるのかというところについて、済みません、小宮山参考人、もう少しちょっとお聞かせいただきたいです。
○参考人（小宮山涼一君）　ありがとうございます。御質問ありがとうございます。
　少し、エネルギーの、やはり経済産業省、資源エネルギー庁は中心になって、また、関連する分野の関係省庁ともやはり連携しながら、やはりエネルギー技術の選択、エネルギーベストミックスを構築していくことというのも今後やはり議論してもよろしい可能性もあるのではないかというふうにも思っております。
　以上でございます。
○柴愼一君　難しい質問、ありがとうございました。
　続いて、上野参考人にお聞きします。
　我が国のエネルギー安全保障を確保していくには国際協力とか資源外交に取り組むことが極めて重要だということだったというふうに私認識しています。
　今言われたように、トランプ大統領によるパリ協定離脱など、今後も気候変動対策の国際協力がどのようになるか、予断を許さない状況だということで、同盟国の日本としてトランプ大統領とどう向き合ったらいいのかというようなことと、また、アメリカが気候変動対策に一定やっぱり関与の度合いが低減していくとするとしたならば、日本が果たすべき役割をどういうふうに考えたらいいのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（上野貴弘君）　御質問いただきまして、どうもありがとうございます。
　やはり難しい質問だなと、このタイミングで、新しい大統領が誕生したばかりの状況ですと、なかなかこれということを申し上げるのは難しいんですけれども、まず、気候変動対策の国際協調の中で日本が果たすべき役割としては、最初の意見陳述でも述べましたように、今まで続けてきた中道的な路線を引き続き、アメリカがトランプ政権になったとて続けていくということが大事だと思います。
　アメリカが抜けていくことで、そこをほかの国が埋めるということも期待はされるところでありまして、それは可能な範囲では進めていければとは思うんですけれども、いかんせん国の経済規模も違いますので、どこかの国が一つだけで埋めるということはできず、そこはいろいろな国との間での協調を一層深めていくということだと思います。抜けていったアメリカを批判するというところまで行くかは別としても、残っている国の間での協調は維持し、また可能な範囲で協力はしていくということが、どのみち基本線であると私は考えているところです。
　その上で、アメリカとどのように向き合うのかということなんですけれども、今の初日あるいはその後の動きを見ていると、気候変動という言葉で協調をしていくのは、やはり余り容易ではないというよりも相手が乗ってくれるかどうかというところにどうしても疑問が出てくると思います。ただ、そういう目的に焦点を当てるのではなくて、手段に焦点を当てると共通的な利害も出てくるのではないかと思います。
　例えば、液化天然ガスについては、アメリカのトランプ大統領はエネルギードミナンスという、エネルギー輸出を支配力に変えるということを掲げているんですけれども、我が国も、ＬＮＧを使い続ける中で、小宮山先生がおっしゃっていたように、供給源多様化の取組の一つとして、アメリカからの輸入を増やしていくというのは手段の一つとしてはあります。
　それは翻って、より排出の大きい火力発電よりも排出の少ないＬＮＧ火力を使っていくという中で我が国の排出削減に資するというのもあるかもしれないですし、アジアの協力という観点から見ても、石炭火力依存度が高い国は多くありますので、そういうところでアメリカのＬＮＧが増えればその分排出削減はするということで、我が方から見て排出削減の便益がありつつ、アメリカにしてみれば、トランプ政権の目線から見たときにはエネルギー輸出にもなるということで、手段のレベルでは一致点というのはあり得るかなと思います。
　もちろん、これはやってみなければうまくいくかどうかは分からないんですけれども、そういう個別手段に焦点を当ててトランプ政権と向き合っていくというのが今の時点で考えられる一つの道ではないかと思うところです。
　以上になります。
○柴愼一君　寺崎参考人は、済みません、時間の関係で質問ができませんが、よく洋上風力、浮体式洋上風力の可能性は認識することができました。研究開発など取組が順調に進むことを期待したいというふうに思います。
　終わります。
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　上田勇君。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　参考人の先生方には、今日、調査会の方に御出席をいただき貴重な御意見を賜りましたこと、改めて厚く御礼を申し上げます。
　まず、小宮山参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　エネルギー安全保障の重要性についてよく理解をできました。我が国、これまでも、例えば一九七〇年代にはオイルショックがあって、そのときには安定供給のため、石油から原子力、天然ガス、石炭と多角化していったわけでありますけれども、現在はそうしたエネルギーショックに匹敵するような状況なんじゃないかというふうに感じております。ただ、これからは化石燃料はこれ拡大はできないわけでありますから、再生可能エネルギーが主役になる。しかしながら、この再生可能エネルギーも、少なくとも当面はそれぞれ様々な課題もあるのも事実であります。
　そこで、ちょっと二点質問したいんですが、まずは原子力についてでありますが、今日、原子力についての先生の御見解を伺うことができました。非常に温室効果ガスを排出しないという特徴がある一方で、やっぱりまだ安全性についても懸念があるし、使用済燃料の問題というのも見通しが立っていないのが現状であります。
　そこで、この使用済燃料の処理について、今後、先生のお考えがあればひとつお伺いしたいというふうに思っております。
　もう一点、この再生可能エネルギーの一つにはバイオマスというのが位置付けられているんですが、私は、我が国は自然条件を考えるとこのバイオマスの利用について一定の優位性があるんじゃないかなというふうには考えているんです。しかし、現状は、国内で利用可能な木材や植物がたくさんある一方で、燃料のほとんどが輸入に依存しているというのが現状であります。
　これからのこの国内産のバイオマスの利用について、またエネルギー安全保障上どのようにお考えか、御見解をいただければというふうに思います。
○参考人（小宮山涼一君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　まず、使用済燃料に関してでございます。
　まず、やはり今後、日本も原子力が今後再稼働していく。そうしたことも、展望も踏まえますと、やはり使用済燃料に関しては、まず貯蔵能力をやはりしっかり確保していくということが原子力を今後再稼働する上でも大変大事なポイントだと思っております。それがやや短期的、中期的な視点。それから、長期的な視点で使用済燃料を見たときは、やはり再処理をしっかりしていくということが大切なポイントかと思います。
　再処理に関しましては、やはり使用済燃料に含まれているプルトニウムを再処理する。それから、やはり高速炉サイクルというような、長期的にそうしたものが実現すれば、廃棄物の毒性自体をかなり低減できると、また減容化もできる。やはり、原子力というのは、やはり発電だけではなくて使用済燃料とその再処理もトータルで考えるということが大変大事になってくると思います。
　そうした点もやはり国民に広く理解をいただくということが大事だと思いますので、使用済燃料に関しましては、原子力の発電とやはりセットで広くコミュニケーションを引き続き取っていくということが大変大事だというふうに認識しております。
　二点目のバイオマス、国産バイオマスに関してでございます。
　恐らく、現在、輸入バイオマスがやはり主流になっているというお話、御意見賜りましたけれども、やはり国産のバイオマス、恐らく森林、林産バイオマス、国内で使う場合は、ポテンシャルとして、持続可能な形で使う場合は石油換算で恐らく二千五百万トンぐらい、日本の一次エネルギー供給に換算すると大体五％ぐらいがやはり最大限のポテンシャルかというふうに思っておりますので、国産の林産バイオマス使用することは、やはり最大限活用する視点というのは大事かと思いますけれども、やはり林産バイオマスに関しましてもポテンシャルについてはやっぱり上限があるということも一方で認識する必要があるかと思います。
　そのほかにも、恐らく国産のバイオマスとして期待ありますのはやはり廃棄物、例えば生ごみであったり、そうした廃棄物を発酵させることでメタンが、いわゆる都市ガスが生産されます。日本の一部の地域、鹿児島県等では、やはり清掃工場の生ごみを有効活用して、それを都市ガスに供給している事業も行われております。そうした廃棄物を有効利用しながらやはり日本のエネルギーを、自給率を高めるという、まだその点、そうしたやはりまだまだ活用すべき日本の廃棄物であったり、バイオマス資源というのはまだまだ広くあるかと思いますので、そうしたものも最大限活用する視点というのも大事なポイントかというふうに認識しております。
　御質問ありがとうございました。
○上田勇君　ありがとうございます。
　それでは続いて、上野参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　今日のお話、またこれまでの著作なども拝見をさせていただくと、これから再生可能エネルギーの利活用というもの、これはもう必然なんですけれども、そうすると、レアメタルとかレアアースなどのサプライチェーンが重要になってくるというのはもうそのとおりだというふうに思っております。
　二年前ですかね、アメリカがこの鉱物安全保障パートナーシップというのを立ち上げて、日本も他の先進国と一緒に参加をしておりまして、これすごく重要な取組だと私もそのとき感じました。主な供給国であります中国が、これはやっぱり資源を経済的威圧の材料として頻繁に使っているというようなことを踏まえると、これから非常に重要な取組だというふうに思っております。
　ただ、今度、アメリカで新政権が発足をして、アメリカ・ファーストということでありますと、果たしてこうした仕組み、多国間の仕組みというのは本当にこれからも信頼足るものになるのか、また、我が国としてこうしたパートナーシップの枠組み、これは重要視しながらも、ＥＵとか、またほかの新興国もありますので、そういったところと協力しながら、このサプライチェーンの安定のための他のオプションといったことも模索していく必要があると思いますけれども、御見解を伺えればと思います。
○参考人（上野貴弘君）　御質問いただきまして、どうもありがとうございます。
　まさに御指摘のとおりかと思います。
　重要鉱物の確保についてはトランプ大統領も初日の大統領令で掲げているところでありまして、恐らくこの重要鉱物についてアメリカの中だけで安定的に全て確保というのは難しいですから、多国間のパートナーシップというものをこの点については引き続き追求していくのではないかと私は見ております。
　この点についても、手段に焦点を当てればアメリカとの協調は可能ということの一例だと思いますし、まさに御指摘ありましたとおり、ＥＵや新興国などアメリカ以外の国も含めて連携を深めていって、供給源の多様化をしていくことで強靱化をしていくというその方向は、アメリカの政権が替わっても揺るがないものだと理解をしております。
　以上となります。御質問ありがとうございました。
○上田勇君　ありがとうございます。
　最後にちょっと寺崎参考人にお伺いしたいんですけれども、風力発電、今日非常に御丁寧に御説明いただきまして、その重要性、十分理解をできました。
　ただ、ちょっと現状というとなかなか、建設コストとかも非常に上がっているし、送電効率などの課題もあるというふうに聞いております。さらに、主要部品、この羽根の部分とか、これはやっぱりまだ輸入に依存している部分が多いというふうに伺っておりまして、この辺は経済安保上の課題でもあるのかなというふうに思います。
　こうした主要部品のこれからの国産化についてどういうふうにお考えか、伺えればと思います。
○参考人（寺崎正勝君）　御質問ありがとうございます。
　今、上田先生がおっしゃっているとおりの認識でございまして、非常に資機材が、これは風力に限りませず、ほかの電源につきましても物価が上がっていると、さらには作業員が不足しているといったところがございます。加えまして、足下の円安の状況等が響いてきているというところでございまして、そこが建設コストとして上がってきているのは間違いないということでございます。
　浮体式につきましても、今現状でございますけれども、風車につきましては日本はもう完全に諸外国に頼っているという状況でございます、残念ながらですね。元々は日本にも風力メーカー三社程度ございました。急速な風車の大型化の波が参りまして、この設備投資の戦略上、どうしてもやはり弱いところが淘汰していったというところがございまして、まだまだ、日本市場がまだそのときは開かれていなかったというところもございましたので、どうしても海外競争に負けてしまったというところがございます。
　ただ一方で、同じような状況、韓国も同じような状況なんですけれども、韓国は力を入れまして、例えば大型の洋上風力の風車を国産化を進めようということで、国がまた力を挙げて取り組もうとしております。
　日本におきましても、今まで風力の生産に関わっていた、また技術開発に関わっていた技術者の皆さん多数いらっしゃいます。ただ、会社がなくなったので離散しているという状況でございます。こういった離散されている技術者の皆様たちがもう一度集まっていただいて、願わくば国が主導するような形で、もう一度、日の丸風車、私ども日の丸風車と呼んでおりますけれども、こういうものが誕生できるような仕組みができてくると、また日本に合った、また日本だけに限らず、この極東アジア、台風が多い、地震が多いといったものに耐えられるような風車というところで特化していくということも一つきっかけがあろうかと思いますので、こういったところを是非先生方のお力も御支援いただきながら、再度日本の風車生産の基盤強化のためにお力を添えていただければと思っているところでございます。
　一方で、先ほど資料で御説明いたしましたとおり、構造物につきましてはこれは日本が非常に強い分野でございます。鉄を造るところから、鉄を曲げる、溶接する技術というのは、これは日本はもう世界に誇る技術がございます。こういった技術をしっかり国産化、さらには技術開発し、加えまして、私どもこれ品質、それから規格の標準化というものを目指そうと思っております。日本がそこをリードすることができれば、標準化という形で世界に認めていただきますと、日本の規格が世界標準になるというところがございますので、こういったところも力を入れて取り組んでいくことが必要というふうに思っているところでございます。こういった面もこれから力を入れていきたいと思っておりますので、先生方のお力添えをいただければと思っております。
　以上でございます。
○上田勇君　以上で終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。
　まず、上野参考人にお聞きしたいんですが、トランプ大統領、なぜパリ協定から脱会したと考えられるか。可能性としては、一つは、温暖化は喫緊の課題ではないと考えたのか。二番目は、ＣＯ２、炭素問題は気温、温暖化とは関係ないと考えたのか。三番目の可能性としては、ＣＯ２は温暖化には関係するんだろうけれども、今対処する問題ではないと考えたのか。どういう思考でパリ協定から脱会したと考えられますでしょうか。
○参考人（上野貴弘君）　御質問いただきまして、どうもありがとうございます。
　大統領の正確な思考回路までは分からないところがあるんですけれども、まず、表明されていることとしては、パリ協定はアメリカにとって不利であるというのがまず明確に述べられています。その中には、先ほども少し申し上げましたけれども、途上国支援が入っていて、アメリカの負担が大き過ぎるとか中国がその途上国支援の負担の側に入っていないといったことは、第一期に抜けたときからそこを問題視しているというところがあります。
　加えて、パリ協定の下では、各国が自ら削減目標を掲げるんですけれども、中国は二〇三〇年までにＣＯ２の排出の増加を止めるとなっていて、そのことをもって、一期目のトランプ大統領は、中国はパリ協定の下で排出を増やすことができる、他方でアメリカは化石燃料の使用も減らして排出減らさなければいけない、アメリカにとって化石燃料は一つの大きな財産であるのにそれが制限されるといったことの不公平性というものを挙げて脱退をするということを言っているということで、まず不公平性というのがあると思います。
　それに加えて、この気候変動問題で世論調査を行いますと、やはり支持政党間で気候変動に対する見方というのは非常に割れていて、そもそも人間が起こしているのかどうかということの科学的知見への認識の仕方もそうですし、この問題が人間が起こしていたとしても危険、憂慮すべきものなのかという点についても、共和党の支持者に関して言えば憂慮すべき問題ではないと回答する比率が高く、民主党の支持者についてはその真逆であって、非常に大きく割れている中、支持層に寄せていくとなるとパリ協定脱退という選択に結び付きやすいのかなと、これは大統領自身が述べているものではないんですけれども、推測されるところであります。
　以上になります。どうもありがとうございます。
○藤巻健史君　今の御回答を聞いていますと、公平性が問題だから脱会しようと関係ないという話だと余りにも駄々っ子過ぎるんでちょっとあれかなと思うんですが、二番目の考え方というのは非常にインプレッシブなんですけれども、日本だと、ＣＯ２は地球の温暖化、これもう誰も反論しないような、マスコミでも、それから政治家もみんなそれを当たり前だという議論をしていますけれども、今おっしゃったように、アメリカでは本当にこのＣＯ２が気温、温暖化に影響しているかということについて意見が分かれているというお話をされましたよね。
　それでお聞きしたいんですけれども、確かに、ケリー副大統領、どなたのときの副大統領か忘れましたけれども、あのとき話題になったのは、彼がビジネスでＣＯ２問題やっているんじゃないかという話もありましたし、それから、トランプが今、今の御説明もそうですし、それから、日本でも某シンクタンクのシニアのアナリストが地球温暖化はＣＯ２のせいじゃないということを熱弁していたのも聞きましたし、それから、これは個人的で、別にロジカルでも説明でもないんですけれども、私、小さいときから存じ上げている非常に頭のいい方で非常に真面目な人が、ちょっと酒飲んでいる席で聞いたんですけれども、その人は天文学の専門家、大学の先生なんです。先生なんですけれども、彼は、地軸の傾きが温暖化に影響しているんじゃないかと。要するに、地軸が一度傾くと太陽に向かっている地面と海水面の面積が比率が変わって温度に物すごい影響をすると、千年単位で見ると、今、日本は、じゃない、世界は寒冷化に向かっているとおっしゃっていたんですけど、もっとも、だからといってそのＣＯ２、石炭等をこの百年で使い切ってしまうのは問題だとはおっしゃっていましたけれども。
　そういうことを聞いていると、私は全くの知識ないですけれども、本当に日本人が思っているようにＣＯ２が必ず、間違いなく温暖化に関与していると、温暖化は全てＣＯ２のせいだという断定をしていいのかなという疑問は絶えずあったわけですよ。政治家とかマスコミはそういうふうに言っていますけれども、科学者の間ではどういう判断、もう本当に一〇〇％の方が関連性があると考えているのか。どうなんでしょう。
○参考人（上野貴弘君）　御質問どうもありがとうございます。
　まず、前置きとして、私自身は科学者ではないので、科学的知見はどうだということを、その中身について語る資格はないと思っているんですけれども、この気候変動の科学については、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと呼ばれるところで七年に一回知見を取りまとめていまして、そこは、世界中の科学者が入る形でその時点での最良の知見を取りまとめるということをしているんですけれども、二酸化炭素始めとして温室効果ガスが気候変動を、温暖化を引き起こしているということについてはその評価の回を重ねるごとに確信度が上がっていき、一番最新のものでは疑う余地がない、議論の余地がない、アンイクイボーカルという単語を使っていましたけれども、という評価になっています。
　もちろん、日本国内もアメリカもそうなんですけれども、その共通的知見に対して異を唱える方々が存在しているというのは、それもそれで事実ではあるんですけれども、私としては、そのＩＰＣＣで取りまとめた知見をベースとして気候変動対策を考えていくということが基本線であるのかなというふうに理解をし、私自身もその前提に立って研究活動をしてきたというところであります。
　ただ、その人間活動によって温暖化が起きているというときに、ではその温室効果ガスの濃度が倍になったときにどれぐらい気温が上昇するのかとか、温度が上昇したときにどのような被害が出るのかといったところについては、研究の進展で不確実性が徐々に縮まってはいるものの、まだなお残る不確実性は大きいというところがありますので、どのレベルまで温室効果ガスを下げるということが本当にベストなのかというのは誰にも分からないまま、ただ被害が起きてからでは遅いというこの不可知な状態の中で今意思決定をしなければならないというのがこの問題の難しいところで、それゆえに常にこういう適切な政策の在り方については議論が絶えないというものだと理解をしています。
　少し中途半端な答えになってしまっているところは自覚はあるんですけれども、以上とさせていただきます。どうもありがとうございます。
○藤巻健史君　お聞きしてきて、その議論の余地がないと、ＣＯ２は地球温暖化に影響して議論の余地がないという結論であるならば、トランプにしろ、大統領にしろ、アメリカ人も余りにも何じゃいなという感想を持ってしまうんですけどね。まあそれはちょっとコメント、私も別に科学的知見が何にもあるわけではないし、単なる今日の話を聞いていての感想ですので。
　次に、済みません、それコメントだけで申し訳ないんですけど、小宮山参考人にお聞きしたいんですけれども、その知見、今その上野参考人の答えがどうこうということとは別に、トランプ大統領がパリ協定から脱会するというのが事実なわけですけれども、そして、そういう状況になったときに、日本どのぐらい温暖化に対して予算を組んで金を使っているか知りませんけれども、それが無駄金になっちゃう可能性がないのかなという気が今したわけですよ。先ほどのコメントだと、エネルギー安全性確保と脱炭素の両輪を、両立を図るとおっしゃっていましたけれども、アメリカが出てこないんだったらば、お金無駄だったら、しばらくの間はエネルギー安全化に一本で行って、もうちょっと道が見えてから両立を図るという選択肢もあるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうかね。
○参考人（小宮山涼一君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　トランプ大統領の今後の環境政策がどうなるかというのは非常に注目が高い点、離脱、また条約からの離脱等も含めて非常に不確実性の高い要因だとは思いますけれども、しかしながら、実際のやはり企業や事業者はどう考えているかということも大変大事な視点かと思います。恐らく今、日本の企業も含めて、国際的な企業も含めて、恐らく脱炭素の流れというのはもう不可逆的な流れになっていないかどうかというところをやはり私も気に掛けております。
　ですので、やはりこれはもう社会的な、国際社会のムーブメントの一つとなりつつはあるかと思いますので、引き続き、やはりエネルギー安全保障に加えて脱炭素も考慮に入れながらエネルギーを考えていく視点というのはやはり引き続き大事なのではないかというふうに考えております。
　御質問ありがとうございました。以上でございます。
○藤巻健史君　はい。
　貧乏くじだけは引かないようにしていただきたいなというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　本日は、参考人の皆様、ありがとうございました。
　まず、小宮山参考人にお尋ねします。
　今の御質問と少し重複するところあるんですけれども、資料の十四ページにですね、ＤＸ、ＧＸの進展、電力需要の増加の可能性という資料を拝見させていただきました。私、先週の金曜日に千葉県の印西市というところに行きまして、印西市といえば今はデータセンターがもうラッシュであるということで、その印西市周辺だけでもうデータセンターの申込み、電力需要の申込みが一千万キロワットもう既に申込みがある。北海道電力が全体で大体最大電力五百四十万キロワットですから、北海道の二倍のものが印西市周辺だけでもう既に電力の申込みがあると、それに対して安定供給をしなきゃいけないという状況なんですね。
　今、安定供給と脱炭素ということがあったんですけれども、私は、こうしたこの先生のお言葉の中に、電力というのは社会的な価値が高まっていると、それはまさに安定供給をすることによって経済的な成長も見込めるし、そもそもデータセンターとか半導体は成長分野でありますのでそこに電力を供給するということが大事だという、そういう意味だと私は理解しているんですけれども。
　そうであれば、何でこの電力というのを自由化してしまったんだ、あるいは電力会社を分社化してしまったんだと。発電も今、自由なわけです。電気を売るか売らないかも自由なわけですね。でも、そうした日本全体にとって大切な電力供給に対してどうして自由に自由にとやってきてしまったんだろうというふうに、そう思っているんですけれども、今先生が考えるその安定供給と脱炭素というのは本当にマーケットに全部任せていいのかということと、これは誰が主体的に責任を持って進めていくべきなのか、そのお考えを教えてください。
○参考人（小宮山涼一君）　大変重要な御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　現在、データセンター、半導体工場、やはり日本の今後の成長分野と期待される伸びるところの電力供給というのは、やはり確実に安定供給を徹底するということは大事な視点だと、私も賛同いたすところであります。
　そうした中で、自由化の問題でございます。私の認識といたしましては、恐らくアメリカで自由化が世界的にもまず始まったと。当時の恐らくアメリカというのは、需要に対して供給が豊富にあったと。供給が豊富にあるので、やはり需要に合わせてスリム化することでコストの低減を図ると、そうした思想で自由化というのはやはり電力の分野でも導入されたというふうに認識しております。
　そうしたことを踏まえますと、やはりある程度供給がある中で自由化を進めることでコストの低下を図れるわけですけれども、供給のないところで自由化を導入することで、やはり安定供給、また電力価格の低減が図れるかどうか、その点がやはり大事な、今後検証等を進める一つの大事なポイントだというふうに思っております。
　しかしながら、恐らく、自由化の中でもやはり安定供給を図れる恐らく政策やツールはあるのではないかとも一方で思っております。例えば、電源、発電に対する投資、投資の回収をですね、より予見性を高める政策なりルールなり、やはりあるように認識しております。
　例えば、ＣｆＤと呼ばれるようなやはり差額については後でしっかり補填するといった、やはり市場の自由化の中でも電源安定供給を高めるこれ施策というのは恐らくあるというふうに認識しておりますので、その点、今後検討が進められれば、より日本、自由化の中で安定供給、やはり両立しながら、自由化と安定供給を両立しながら、日本の供給力を高めることも恐らく可能なのではないかというふうに認識しております。
　以上でございます。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　続いて、寺崎参考人にお尋ねします。
　参考人の資料の十六ページに、同じように今、小宮山参考人がおっしゃっていただいたその言葉がありまして、真ん中に、資金調達、保険のところに事業予見性というのがあります。今、小宮山参考人がおっしゃっていただいたことと私は理解しているんですけれども、皆様がお求めになる事業予見性というのは、国に対してなのか、あるいは国に対することだとすれば何を御期待、御要望なのか、その点を教えてください。
○参考人（寺崎正勝君）　御質問ありがとうございます。
　事業予見性でございますけれども、いろいろな面ございます。国に対しましては、やはりこの浮体式洋上風力を国として、政策目標も含めてでございますけれども、しっかり取り組むというコミットメントをいただきたいというふうに思っております。
　やはり、民間発電事業者が資金を投入するわけでございますので、やはり一番は投資が回収できるかどうか。とりわけでございますけれども、ここでは、収入の面でいきますと、発電量に、いわゆる売電ですね、電気を売ったお金がちゃんと入ってくる仕組みができるかどうか、その価格がどういうふうになっているのかどうか、水準がどうか。で、一定決めたとしても、先ほど小宮山先生からございましたとおり、急激なインフレが生じたときに一銭も補助しないよという形になるのか、イギリスのように、ちゃんとそこは条件同じなのでしっかり国が見ていきますよというコミットメントを出せるかどうか。こういうまず収入の面が一番だろうと思っております。
　ここの仕組み、それから、ちゃんと国がそこを、補償という言葉が正しいかどうかは分かりませんけれども、下支えするということが政策として又は制度面としてきちんとビルトインされてくるかどうかといったところに尽きるというふうに考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　続いて、上野参考人に、ちょっと同様な質問になってしまうかもしれませんが、トランプ大統領が先ほどのパリ協定離脱、トランプ大統領はアメリカをファースト、第一と言っているということは、私、脱炭素、環境対策と経済性というのが両立することが難しい、すなわち、トランプ大統領は経済を強くするということを言っているということは、脱炭素対策すると、むしろそれはコスト的に負担になると、そういうふうにお考えなんじゃないかなと。あるいは、そうじゃないということでしたらそうかもしれませんが。
　それを、今、上野参考人の資料に、日本は今の中道路線をぶれずに維持すべきだという言葉があって、ちょっと私もこのエネルギーの中道路線って使ったことないものですから、でも、今のというと、今の日本の場合は、特に東日本はほとんど、まず原子力は女川しか動いていないので、今のとなると、原子力は七、八％しかない。ほとんどが火力で、再エネが二〇％弱ということなんですけど、この今の中道路線を維持すべきだというお言葉の中に、ここの比率のことをずっとおっしゃっているのか、あるいは何か違う政策目標みたいなことをおっしゃっているのか。
　ちょっと、アメリカがなぜコストと、経済性とその環境対策ということをどういうふうにお考えなのかと、今の、今の中道路線、日本の中道路線というのがどういう意味で維持すべきなのかというのをちょっと教えてください。
○参考人（上野貴弘君）　御質問いただきまして、どうもありがとうございます。順にお答えしたいと思います。
　まず、アメリカのトランプ大統領がパリ協定脱退したことが、環境と経済の両立性の難しい中で経済を取ったという側面は一部にはあるのかなとは思います。ただ、大統領自身はきれいな空気ということはよく言っているということがあるのと、あともう一つは、アメリカの場合、シェール革命以降、石炭から天然ガスへ転換していったというその流れ自体はこれからもむしろ強化していくような意味合いのことは述べられているというところがありますので、両立のさせ方ないしはその環境と経済のウエートの置き方を少し真ん中か経済寄りに戻していくというのが実態に近いのかなと、どちらか一方に完全に振り切ってまではいないかとは思っているところです。
　私の中道路線という言葉の選択がもしかしたら語弊を、今のというところの形容詞も含めて語弊があったのかもしれないんですけれども、私がここで中道と言っていた意味は、まさに環境と経済のバランスの中で、経済が全てだでも環境一辺倒でもなく、両者のバランスというところを中道というので表現をしております。それは、今の発電電力量構成のミックスを維持するということではなくて、経済と環境のバランスということですので、その中では当然のことながら原子力発電の役割は一定のものがありますでしょうし、向こう四年間に関して言えば、アメリカがエネルギーコストを下げると言っている中で彼我のエネルギーコストに伴う競争力の差をこれ以上広げないためにも、御指摘にあった東日本も含めて原子力発電の役割というのは上がっていく、重要になっていくというのがこのエネルギーコストの観点では言えるというふうに考えております。
　以上になります。どうもありがとうございました。