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本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 理事　石関　貴史君　理事　近藤　洋介君
 理事　田嶋 要君　理事　中山　義活君
 理事　梶山　弘志君　理事　菅原　一秀君
 理事　佐藤　茂樹君
 井戸まさえ君 稲富　修二君
 大畠　章宏君 大山　昌宏君
 加藤 学君 川口 博君
 木村たけつか君 北神　圭朗君
 櫛渕　万里君 斉木　武志君
 柴橋　正直君 平 智之君
 高野 守君 高松　和夫君
 花咲　宏基君 平山　泰朗君
 藤田　大助君 牧野　聖修君
 松岡　広隆君 山崎 誠君
 山本　剛正君 近藤三津枝君
 高市　早苗君 橘　慶一郎君
 谷畑 孝君 西野あきら君
 西村　康稔君 額賀福志郎君
 江田　康幸君 吉井　英勝君
 中後 淳君 山内　康一君
 園田　博之君
 —————————————
一月二十四日
　中山義活君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十四年三月二日（金曜日）
 午前九時五十一分開議
　出席委員
 委員長　中山　義活君
 理事　石関　貴史君　理事　稲富　修二君
 理事　川口 博君　理事　近藤　洋介君
 理事　田嶋 要君　理事　梶山　弘志君
 理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
 井戸まさえ君 大畠　章宏君
 加藤 学君 川越　孝洋君
 木村たけつか君 北神　圭朗君
 櫛渕　万里君 柴橋　正直君
 平 智之君 高野 守君
 中根　康浩君 浜本 宏君
 平山　泰朗君 福嶋健一郎君
 福田衣里子君 藤田　大助君
 松岡　広隆君 山本　剛正君
 近藤三津枝君 高市　早苗君
 橘　慶一郎君 谷畑 孝君
 西野あきら君 額賀福志郎君
 江田　康幸君 吉井　英勝君
 中後 淳君 山内　康一君
 園田　博之君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力経済被害担当）
 （原子力損害賠償支援機構担当） 枝野　幸男君
 国務大臣 松原 仁君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 経済産業副大臣 柳澤　光美君
 内閣府大臣政務官 郡 和子君
 経済産業大臣政務官 北神　圭朗君
 経済産業大臣政務官 中根　康浩君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府特別補佐人
 （公害等調整委員会委員長） 大内　捷司君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
二月十日
　辞任 補欠選任
 大山　昌宏君 中根　康浩君
三月二日
　辞任 補欠選任
 斉木　武志君 福嶋健一郎君
 高松　和夫君 川越　孝洋君
 花咲　宏基君 浜本 宏君
 山崎 誠君 福田衣里子君
同日
　辞任 補欠選任
 川越　孝洋君 高松　和夫君
 浜本 宏君 花咲　宏基君
 福嶋健一郎君 斉木　武志君
 福田衣里子君 山崎 誠君
同日
　理事渡辺浩一郎君一月十一日委員辞任につき、その補欠として川口博君が理事に当選した。
同日
　理事中山義活君一月二十四日委員長就任につき、その補欠として稲富修二君が理事に当選した。
 —————————————
一月二十四日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四九号）
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第二六号）
二月十四日
　中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七八号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一四〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
 ————◇—————
○中山委員長　
　皆さん、おはようございます。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　今回、図らずも経済産業委員長に選任をされました中山義活でございます。よろしくお願いします。
　大変寒い冬でございましたけれども、もう三月二日でございます。三・一一のあの被災日を思い出しますと、大変心の重いものがございます。
　我々のやるべきことは、まず、お亡くなりになった方に御冥福を、そしてまた被災地の皆さんにお見舞いを申し上げる、その気持ちを、少しでも早く復興とそして原子力事故の収束に向けて全力を尽くしていかなければならないというふうに思っております。皆さんのお気持ちも確かにそこにあると私どもも理事の皆さんから確認をいたしております。
　一刻も早く、決めることを決めてしっかりやっていこう、これが私たちに与えられた一番重大な責務だというふうに思っておりますので、ぜひ、皆さんの御尽力をいただきたいと思います。
　理事の皆さん、そして委員各位の皆さんの御指導と御協力をお願いいたしたいというふうに思います。
　なお、私も、公平公正な、円満な議事運営に努めていきますので、それをお約束して、御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
 ————◇—————
○中山委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動及び私の委員長就任に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 稲富　修二君　及び　川口 博君
を指名いたします。
 ————◇—————
○中山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野国務大臣　第百八十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣、そして原子力経済被害担当大臣として、申し述べさせていただきます。
　東日本大震災から間もなく一年となりますが、いまだ多くの被災者が大変厳しい状況のもとでの生活を強いられております。世界経済、日本経済も厳しい状況にあります。原子力事故対応、震災復興がいまだ緒についたばかりであることに思いをいたしながら、また、グローバルな経済状況を注視しながら、山積する諸課題に真摯に取り組んでまいります。
　第一の課題として、原子力事故対応と被災者支援、震災復興に取り組みます。
　東京電力福島第一原子力発電所については、中長期ロードマップに従って、冷温停止状態の維持や汚染水対策に留意しながら、廃炉に向けた作業を進めます。また、原発事故の影響を受けられた数多くの方々が、一日も早く豊かで活気ある暮らしを取り戻せるよう、生活や事業の再建・再生支援、健康管理、モニタリング、除染、避難指示区域の見直し等を実施していきます。あわせて、原子力損害賠償支援機構を活用しながら、東京電力から迅速かつ適切な賠償がなされるよう万全を期してまいります。
　震災からの復興に向け、累次の補正予算で確保した資金を活用しながら、中小企業等の資金繰り支援や二重債務問題の解消に取り組みます。また、立地補助金の実施や、グループ補助金等による施設設備の復旧整備、被災地における新たな産業の創出を通じ、復興を加速させてまいります。
　第二の課題として、原子力事故のこれまでの教訓や震災で顕在化した問題を真摯に受けとめ、これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直します。
　原子力安全については、政府や国会の事故調査への協力、原子力災害対策本部の記録の整備などに取り組み、事故を風化させず、将来の教訓として残していきます。定期検査で停止中の原子力発電所について、ストレステストを進めるとともに、審査が完了した後の再起動は、地元の理解や国民の信頼が得られているかとの点も含め、政治レベルで総合的な判断を行います。あわせて、原子力安全規制の制度や体制の強化を図る法案が成立した後、実務を原子力規制庁にしっかりと引き継ぎます。
　昨年来、新しいエネルギー政策の構築に向けて議論をしています。今夏を目途に新たなエネルギー基本計画を策定し、革新的エネルギー・環境戦略に反映させます。電力システム改革は、低廉で安定的な電力供給を実現する、より競争的で開かれた電力市場の構築を目指します。地球温暖化対策は、エネルギー政策と表裏一体のものとして取り組みます。
　電力需給対策として、計画停電を回避すべく、供給力を最大限に積み上げるとともに、民生部門を中心に省エネルギー、節電対策を強化します。
　また、強靱なエネルギー需給構造の構築には、蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの活用などによるピーク対策の推進、住宅、建築物の省エネ性能の底上げを進めることが重要だと考えており、産業界の実情を踏まえつつ、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の提出に向けて取り組んでおります。
　さらに、世界的な資源需要の高まりを踏まえた資源の開発、確保に向けた環境整備を徹底するとともに、大震災によって脆弱性が明らかとなった災害時の石油、ガスの供給体制の整備に努めます。このため、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。
　第三の課題は、日本経済の再生です。
　現在の日本経済は、少子高齢化社会の到来を初めとする構造的な問題を抱えています。さらに、欧州の経済不安や米国経済の低迷による円高の定着等によって、産業の空洞化の懸念が急速に高まっています。
　このため、まずは守りの空洞化対策に万全を期します。第三次補正予算に計上した国内立地補助金は、さきに交付先が決定された約二千億円分を通じ、一兆二千六百億円の投資、裾野産業も含めて二十万人の雇用創出を導くと期待されます。加えて、第四次補正予算で措置した三千億円のエコカー補助金を、平成二十三年十二月二十日にさかのぼって適用します。
　また、企業が国内に立地し、雇用を維持しながら、欧米や新興国等の企業と対等に競争できる環境整備も重要です。法人実効税率については、さきの国会において引き下げを実現いただきました。平成二十四年度税制改正大綱では、車体課税の軽減や原料用途免税について、国際標準に一歩近づけるための措置が盛り込まれており、関連法案の成立を期待します。
　経済連携の推進も、活発な企業活動に欠かせない要素です。日韓、日豪交渉を推進するとともに、日中韓や日・ＥＵ、ＡＳＥＡＮ等との包括的経済連携を戦略的かつ多角的に推進してまいります。環太平洋パートナーシップ協定については、政府一体となって交渉参加に向けた関係国との協議を進めていきます。
　しかし、守りの施策だけでは、日本経済の活性化には十分ではありません。構造的課題として、イノベーションにより新たな付加価値を創造し拡大する経済に転換することが必要です。すなわち、日本の未来を開拓する研究開発を推進しつつ、国内の潜在需要を掘り起こす新たな産業の芽を育てるとともに、為替変動に強くグローバルな需要を取り込み得る高付加価値分野を獲得していくことを目指すべきです。
　少子高齢化やエネルギー・環境問題などの社会的課題を解決する分野は、潜在需要の掘り起こしという観点から有望です。こうした分野の雇用の拡大、産業の発展を支援するため、今国会に提出した経済社会課題対応事業の促進に関する法律案の御審議をお願いいたします。
　また、グローバルな需要を取り込む施策として、引き続き、インフラ・システム輸出やクール・ジャパンの推進、海外からの資金還流を妨げる制度の改善等を進めます。あわせて、グローバル企業のアジア本社や研究開発拠点の国内誘致も重要であり、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案の早期成立をお願いいたします。
　日本経済の再生には、我が国の雇用と経済を支える四百二十万の中小企業の活性化、潜在力の発揮が不可欠です。中小企業の戦略的経営力を強化すべく、金融機関や税理士事務所等、経営支援の担い手を多様化、活性化するための措置を講ずるとともに、ものづくり技術や日本独自の知恵、わざ、感性を生かした海外展開を支援してまいります。こうした取り組みを強化するため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたします。さらに、これまでの政策を見直し、小規模企業に焦点を当てつつ施策を再構築するため、“ちいさな企業”未来会議を設置するなど、幅広く御意見を伺い、きめ細かく対応していきます。
　加えて、事業仕分けなどを踏まえ、経済社会状況の変化に対応し、制度の改善も進めます。今国会では、持続可能な競輪やオートレース事業に向けて、交付金制度改革や事業規制の見直しを行う自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。
　以上、申し述べた政策を実行していく際には、委員各位はもとより、国民各層の御意見に真摯に耳を傾けていくことが重要です。さまざまな反省と教訓を踏まえた上で、前を向いて、日本の経済と社会の活力を引き出すべく、全力で取り組んでまいります。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○松原国務大臣　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。
　自由な経済社会において、公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化や歴史的な円高、東日本大震災などの影響を受けて、日本を取り巻く国内外の経済社会の環境は大きく変化しております。
　このような状況下において、日本経済の健全な発展を実現し、一般消費者の利益を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を積極的に展開し、市場を公正かつ活力を持ったものとすることが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国の経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。
　私は、その重責を担う者として、全力で職務に当たる決意です。
　具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用を図るとともに、特に、中小企業にとって事業環境が厳しくなっている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりの強化、これらの行為の未然防止に努めてまいります。また、迅速かつ的確な企業結合審査を行うとともに、企業の独占禁止法コンプライアンスへの取り組み状況、規制制度等についての調査、提言等による競争環境の整備に取り組んでまいります。加えて、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化にも努めてまいります。
　また、継続審議となっている独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公平性に関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものであります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　中山委員長を初め委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○柳澤副大臣　おはようございます。
　二月の十日に復興庁が発足をいたしました。松下前副大臣が復興庁の副大臣になられ、その後任として経済産業副大臣を仰せつかりました参議院議員の柳澤光美と申します。原子力災害現地対策本部長もそのまま継続をさせていただきます。一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。
○中根大臣政務官　おはようございます。
　このたび、二月十日付で、柳澤現副大臣の後任として経済産業大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の中根康浩でございます。
　経済産業行政進展のため、微力ではございますけれども、職責を全うしてまいりたいと思っておりますので、中山委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○中山委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
平成二十四年十二月二十八日（金曜日）
 午後一時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 金子原二郎君
 理　事 蓮 舫君
 理　事 二之湯　智君
 岩本 司君
 江田　五月君
 尾立　源幸君
 大島九州男君
 鈴木 寛君
 谷 博之君
 林　久美子君
 室井　邦彦君
 安井美沙子君
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 熊谷 大君
 小泉　昭男君
 塚田　一郎君
 中川　雅治君
 藤川　政人君
 松村　龍二君
 山本　順三君
 若林　健太君
 加藤　修一君
 横山　信一君
 柴田 巧君
 主濱 了君
 井上　哲士君
 又市　征治君
 舟山　康江君
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二十六日
 補欠選任 大久保　勉君
　十二月二十七日
 辞任 補欠選任
 横山　信一君 石川　博崇君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 尾立　源幸君
 安井美沙子君
 蓮 舫君
 宇都　隆史君
 二之湯　智君
 石川　博崇君
 委　員
 岩本 司君
 江田　五月君
 大久保　勉君
 大島九州男君
 鈴木 寛君
 谷 博之君
 林　久美子君
 室井　邦彦君
 青木　一彦君
 熊谷 大君
 小泉　昭男君
 塚田　一郎君
 中川　雅治君
 藤川　政人君
 松村　龍二君
 山本　順三君
 若林　健太君
 加藤　修一君
 柴田 巧君
 主濱 了君
 井上　哲士君
 又市　征治君
 舟山　康江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 工藤　政行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○継続審査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十九日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました金子原二郎でございます。
　本委員会は、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会でもあり、その使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷岡郁子君、姫井由美子君、中原八一君、吉田忠智君、田城郁君、柳澤光美君、小川敏夫君、大河原雅子君、金子恵美君、大久保潔重君、斎藤嘉隆君、大野元裕君、森まさこ君、丸川珠代君及び横山信一君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君、外山斎君、又市征治君、安井美沙子君、江田五月君、谷博之君、鈴木寛君、岩本司君、尾立源幸君、林久美子君、室井邦彦君、松村龍二君、宇都隆史君、石川博崇君及び私、金子原二郎が選任されました。
　また、去る二十六日、外山斎君の退職に伴い一名欠員となっておりました本委員会の委員として大久保勉君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に尾立源幸君、安井美沙子君、宇都隆史君及び石川博崇君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度決算外二件につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十五分散会
平成二十四年十月十八日（木曜日）
 午前十時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十五日
 辞任 補欠選任
 今野 東君 蓮 舫君
　十月十六日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 西村まさみ君
 舟山　康江君 谷岡　郁子君
　十月十七日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 田城 郁君
 安井美沙子君 柳澤　光美君
 野村　哲郎君 中原　八一君
 外山 斎君 姫井由美子君
 又市　征治君 吉田　忠智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　順三君
 理　事
 大島九州男君
 蓮 舫君
 小泉　昭男君
 中川　雅治君
 二之湯　智君
 加藤　修一君
 委　員
 小川　敏夫君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 大野　元裕君
 金子　恵美君
 斎藤　嘉隆君
 田城 郁君
 柳澤　光美君
 青木　一彦君
 熊谷 大君
 塚田　一郎君
 中原　八一君
 藤川　政人君
 丸川　珠代君
 森　まさこ君
 若林　健太君
 横山　信一君
 主濱 了君
 姫井由美子君
 柴田 巧君
 井上　哲士君
 吉田　忠智君
 谷岡　郁子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 岡田　克也君
 財務大臣 城島　光力君
 文部科学大臣 田中眞紀子君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 羽田雄一郎君
 環境大臣 長浜　博行君
 防衛大臣 森本 敏君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 副大臣
 法務副大臣 山花　郁夫君
 外務副大臣 榛葉賀津也君
 財務副大臣 大久保　勉君
 農林水産副大臣 佐々木隆博君
 経済産業副大臣 近藤　洋介君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 金子　恵美君
 文部科学大臣政
 務官 那谷屋正義君
 ─────
 会計検査院長 重松　博之君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 工藤　政行君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 米田耕一郎君
 公安調査庁長官 尾崎　道明君
 経済産業省経済
 産業政策局長 石黒　憲彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（東日本大震災の復旧・復興関係経費等に関す
　る件）
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今野東君、有田芳生君、舟山康江さん、又市征治君、野村哲郎君、外山斎君及び安井美沙子さんが委員を辞任され、その補欠として蓮舫さん、谷岡郁子さん、吉田忠智君、中原八一君、姫井由美子さん、田城郁君及び柳澤光美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に蓮舫さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（山花郁夫君）　ちょっと第一問のところで少し補足をさせていただきたいんですけど……結構ですか。
　洋裁工場の件ですけれども、このスキームというのが、既にあるところを使えばという御指摘も一方でありますが、被災地における洋裁関連工場が被災して生産能力が低下したことに伴いまして、今洋裁作業の新規又は増産分の受注として、原発の防災服とか瓦れき除去に使用する作業用エプロンであるとか仮設住宅で使用するカーテンの縫製等がございまして、裨益をしているのは被災地だということは言い得るのかなと思っております。
　ただ、これについては、御指摘のとおり、ニーズがあるかないかということで可変的な事柄だと思いますので、当然これがもしニーズが増えるということであればちょっと考えなければいけないと思いますが、同じあるいは低下するかもしれません。むしろ民間の会社が復興して十分にできるようになれば、それについては被災地の方々の復旧復興ということを最優先にして、緊急性、即効性の観点から、御指摘を踏まえて、今後の事業の在り方については検討をしてまいりたいと法務省としても思っております。
○大臣政務官（金子恵美君）　蓮舫委員には、東日本大震災発災後、本当に被災者の皆様方に寄り添っていただいているということ、被災地福島県の人間としても心から御礼申し上げたいと思います。
　おただしの社会的包摂相談支援事業は、東日本大震災の発生により、被災地で暮らす方々や……所見については二十三年度限りの経費というふうに記載されております。
○国務大臣（平野達男君）　委員は二つのことをおっしゃっていると思います。
　一つは、予算としての適切な使途、どの予算に付けるべきかという問題、これは、先ほど蓮舫委員の指摘は、どちらかというとそのことに集中した御質問だったと思います。それと今、森委員から出されたのは、付けた予算をいかに迅速に執行するか。これは先ほどの森委員からの御指摘がございましたけれども、確かにもう仮設住宅の生活が長くなっておりまして、復興住宅の……いや、ですから今答えております。そういった住宅の建設についてはマンパワーの問題、それから土地の取得の問題、権利調整の問題、これは様々な問題があります。被災地の自治体は、とにかく一日も早い住宅の建設、それから高台移転、あるいは福島もそうです、災害公営住宅の建設に向かって努力をしているということであります。
　この予算の執行という問題は、制度の枠組みを超えた、土地の権利取得をどうするか、繰り返しになりますけれども、あるいはどういう住宅を造るか、様々な要望、意見があります。予算を付けたからあした住宅ができるというものではありません。
　ただ、繰り返しになりますけれども、この問題については、復興庁の職員についても、被災の自治体の職員についても、県の職員も、とにかくこの住宅の建設に向かって早く進みたいという中で本当に連日連夜努力をしているということだけは、これは委員も御承知のとおりかというふうに思います。
○国務大臣（平野達男君）　質問されていないことにお答えするとまたお叱りを受けるかもしれませんが、森委員は二つのことを質問されております。その執行の話なのか予算の適切なあれなのか、それをちょっとごちゃごちゃにしていただきたくないと思います。
　まず一点目の、予算の執行につきましては、先ほど申し上げましたけれども、マンパワーの問題、それから工程表の作成をして、これでスピードアップを図るべく今努力しているということであります。それから、予算の問題につきましては、今精査ということで、個々の事業についての精査を今財務省と協力しながらやっているということであります。
○森まさこ君　大臣は、この流用問題があって調査をなさっていないということです。復興予算の流用問題というふうに先ほど申し上げました。
　文科省で復興予算が別のものに使われていないか、目的と違ったものがなされていないか。これは、報道でも出されているものがありますね、文科省のものは。しかし、それ以外にもないのか、聞くのが大臣だと思いますが、これ、聞いていらっしゃらない。そして、官僚も報告をしていないということです。
　知らないということですので、今お話をしますから、これから調査をしていただきたいと思いますけれども、これは本当に大変な、今までの復興予算の横流しは曲がりなりにも事業が行われておりましたが、これは架空の事業にお金が使われております。二十三年度第三次補正予算、東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業、文科省生涯学習政策局の委託事業として二十三年十二月一日に事業計画を公募し、平成二十四年一月十六日に選定した三十事業のうちの一つです。
　この一つの事業について内部告発があり、これについては実際に開発行為そのものが行われていない。文科省には開発されたとされる著作物は納品されていない。文科省に提出された報告書には虚偽の事実が記載されている。このことについて文科省の方に六月、通知をしたけれども、これについて何も調査がされないどころか、内部告発者の所属先について文科省から圧力が掛けられるに至ったということで、これを聞いた弁護士が文科大臣あてにこれについて調査をしてくださいということを申しております。
　この資料、後でお渡しします。文科大臣あての文書ですから、文科省にも届いているんですよ。今読み上げた事業です。三十事業のうちの一事業ですけれども、その他の事業についても不適正な使用が強く疑われると思います。
　このようなことをなぜ調査して発見できないのか、見過ごしてしまうのか。私は、この復興予算の今回の問題は、その原因を徹底的に分析する、そこにあると思うんです。一つ一つの事業が適切かどうか、細かくやるのも大切でしょう。しかし、なぜこんなことが起きたのか。そして、それを今後こういったことが行われないように、適切に被災地に使われるように、目的に沿った予算が執行できるようにする制度を構築することが必要だと思います。
　そこで私は、今回の全国防災対策費という、この問題になっている予算について、一体幾らが十九兆のうち使われているのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　既に幾つかの議論がされていて、行刷、行政刷新の岡田副総理もお答えになったかどうか、ちょっと私も分かりませんが……まだですか、はい。
　全般的に私の方から申しますと、まず全国防災について、復興基本法を始めとする法令等に基づいての予算計上であるということは御承知のとおりであります。
　平成二十三年度の三次補正、それから平成二十四年度の予算を編成した当時は、大震災に伴う日本経済への悪影響が強く懸念される切迫した状況の下であると、各種の幅広い施策が強く求められる状況であったこともまた記憶に新しいところだと思います。このために、平成二十三年度第三次補正予算、そして平成二十四年度当初予算には全国防災やそれらの各種の幅広い施策を盛り込むこととし、その財源を明らかにするとともに、これは国会の議決をいただいているところであります。
　そこで、今は平成二十五年度予算編成の時期になっていますが、大震災の発災からもう既に一年半年以上たっています。大震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえつつ、被災地の復旧復興が最優先との考えの下で、緊急性や即効性の観点から事業の必要性というのは一層これは厳しく精査する必要があることは御指摘のとおりであります。
　特に、見直しの余地があると考えられる事業については、これは新仕分というんでしょうか、行刷会議で公開の場で、外部の有識者にも御参加をいただいてこれを今後厳しくチェックをすると同時に、より良い事業にしていくための建設的な議論が行われるものと期待しておりますので、復興事業関連についてもこれは取り上げていく方向で検討を進めていただいているところであります。
○国務大臣（枝野幸男君）　みそもくそも一緒にした議論はやめていただきたいんですが……
○国務大臣（枝野幸男君）　私は間違ったことを言っているとは思いませんけれども。
　福島を始めとして、必要なところで必要な事業が執行されていない、そういった部分があるということは大変申し訳ないと思っています。しかし、それは先ほど平野大臣もおっしゃられたとおり、例えば地域における計画が立っていないとか、あるいは土地の立地が取得ができていないとか、様々な事情があって執行ができていない部分の話と、それと他の部分のところについて予算が使われている部分というのは、それは理由も原因も全然別の話であって、それをごちゃごちゃにする議論というのは物事の本質を見誤るというふうに思います。
　それから、福島にお金が出ていないという話でありますが、これは十分御承知のとおり、残念ながら除染であったりとか原発の状況であったりとか、残念ながら、まだ福島のかなり多くの地域の皆さんのところにとっては、実際に事業を再建させよう、復興させようということが困難な地域が非常に多々あります。あるいはまた、原発事故による影響によって賠償等を御請求されたり受けていらっしゃったりする方いらっしゃって、また残念ながらまだその賠償が特に事業関連で全体像が見えていない部分もございます。そうしたことをお待ちにならないとなかなか、例えば二重ローンについて……
○国務大臣（枝野幸男君）　買取りを求める等というようなことについて御判断できないという方がほとんどであると、これについてはこれから増えていくだろうというふうに我々も予想しておりまして、それに十分対応できるように進めております。
　それから、グループ補助金については、これはいろんな御要望をいただいていますが、残念ながら、グループとしてまとまって地域を何とかしていきましょうということについて、しっかりとしたグループとしてのコンセプトであったり、こういったことでというようなことについて、もうちょっと熟度を高めていただかなければならない案件、これは福島に限らず少なからずあって、そうしたことについての努力は一生懸命進めて、切るのではなくて……
○国務大臣（枝野幸男君）　一生懸命そうしたことについての精度を高める努力をいたしているところであります。
　福島立地補助金につきましては、地元の状況の皆さんというものをしっかりと踏まえながら、一方でこれについても予算使わせていただいておりますので、しっかりと精度を高めていただく中で、そして必要があればしっかりと所要の予算措置をすべく、前向きに対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
　冒頭の発言については、失礼があったとすればおわびをして、取消しさせていただきます。
○国務大臣（長浜博行君）　私、まだお目にかかっておりませんが、十一市町村でございますが、警戒区域とその他の地域ということでございます。
　あっ、全部都市名をということでございましょうか。
○委員長（山本順三君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山本順三君）　速記を止めてください。
 〔午後一時一分速記中止〕
 〔午後一時十三分速記開始〕
○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午後一時十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十七分開会
○国務大臣（藤村修君）　委員長の御指示によりまして、説明させていただきます。
　法務大臣は、本日、第六十回全国調停委員大会に出席をしております。午後一時二十分から、この予定を見ますと三時二十分までというふうになっております。
　法務省から聞きましたところ、この全国調停委員会は、公益法人である財団法人日本調停協会連合会が主催をし、毎年十月に開催をされ、調停制度の研究成果が公表され、あるいはそれを踏まえた調停制度の周知と運用の円滑化に係る協議などが行われ、本年で第六十回を迎えるということだそうです。また、本年は、調停制度施行九十周年を迎えることから盛大な記念式典が挙行されると聞いております。
　法務省から聞いておる範囲で申しますと、従前から裁判所等の関係機関と連携をしつつ、調停制度の法的基盤の整備に中心的な役割を果たしてきたところであり、こうした記念行事が行われていない年にも法務大臣が司法制度部長らとともに出席をし、祝辞を述べ、調停制度の周知と向上に尽くしてきたという経緯がございます。
　そういうことから、法務省、法務大臣としてこの行事に出席をするという御判断をされたものと聞いております。
○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。御静粛に願います。
　ということでありますけれども、先ほどの理事会で、なお我々としては田中大臣の出席を求めるということで、その対応をいただいております。そして、記念式典が終わりましたら、当然のごとく時間的余裕があるでしょう。取りあえず熊谷君とそれから加藤委員と質問順位を変えました。そして、これからまた協議をしていきますので、その点はこちらの方にお任せをいただきたいと思います。
 ─────────────
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほどのＩＴＥＲ計画にも付言をいたしますけれども、これも結局、被災地の方たちに新しい産業、雇用を創出するという面があることをもう一回申し上げます。
　そして、今御指摘のホットラボ、これも同じような視点でございまして、これも、おっしゃったようなその復興特会で九億円を要求いたしておりますけれども、これは東海と大洗に施設があるということは御案内のとおりだと思いますけれども、ホットラボとは何か。これは、それを解体してみることによって経験を積んで、同じような状況に今現在ある福島県の廃炉にするために、これは、こういう研究をやっておくということは大事なんです。福島県の今の状況を、第一原発等、このままで放置することはできませんので、そうしたことにも役立つこともやらないとならないわけです。
　したがって、このことによって除染や……いや、今やらなきゃいけないんですよ。除染とか解体とか作業員の被曝とか、そういうふうなことも確実に今回のことに関連して起こっておりますから、したがって復興予算としてこれを計上するのはよろしいというふうに思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、被災地の予算につきましては、復興交付金を軸に、それは災害復旧事業等々はございますけれども、国の職員が現地に出向いて、様々の計画策定から、共に計画を作成して実行するという、そういうことは、これを心掛けておりますし、これからもしっかりこの体制は築いていきたいというふうに思っております。
　一方で、全国防災につきましては、これは従来の防災事業もそうなんですが、それぞれの所管する省庁が政府全体としての一定の基本方針の下で実施すると、そしてそれをＰＴＳＤですか、ＰＳＥＤですか、その中での……失礼しました。その中での効果の検証をするということは、各省の役割としてこれはやっていただくことの方が私は効果的ではないかというふうに思います。
○主濱了君　経産大臣には別なところでお話をいただければいいなというふうなことで進めさしていただきたいなというふうに、こう思います。
　次に、予算の使い方が問題視されている復旧復興事業についてお伺いをしたいと思います。
　復旧復興事業が予定どおり進んでいない、まあ繰越しという問題もありますけれども、その一方で、復興予算の使い方が問題視されております。報道ベースの情報中心なので、まず事実関係についてどうなのか、また、復興交付金事業として優先順位が適切なのか否か、その辺の御所見を、国民の代表であり、あるいはバランス感覚に富んでいる担当大臣に伺いたいと、このように思っております。あの新聞報道で流されているもの、これは職員の皆さんがお話をしているのではないだろうかと、こういうふうに思っておりまして。
　一つ目、国内立地推進事業費二千九百五十億円、経産省の関係でございます。被災地でない岐阜県のコンタクトレンズ工場を支援と。それから、通産省の説明としては、被災地から原料を調達し……あっ、経産。被災地ですね、被災地から原料を調達し、被災地に供給している企業を優先と、このように説明していると。しかし、岩手、宮城、福島の被災三県で補助金支給の対象企業は全体の六％、グループ補助も申請した多くの企業に行き渡っていないと、こういう報道がなされております。被災地岩手におけるグループ補助の現状については先ほど申し上げたとおりであります。
　で、ここからが質問なんですが、報道のとおりでしょうか。そして、復興関係事業として優先順位、適切かどうかを含めて御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず復興庁をめぐっては様々な御批判あるいは御指導を賜っておりますけれども、まず全体の予算との関係でありますけれども、これは被災地とは関係ない予算、今日も全国防災あるいはサプライチェーン等々の話がございましたが、これは、復興庁の場所がどこにかかわらず、この予算としては必要だということで計上されたということについては是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
　あわせて、復興庁につきましては、特に被災地に人を派遣しながら、そこに人を置きながら現地のニーズをくみ上げて、特に町づくり、住宅の再建については計画作りに国が自ら参画するという、共に計画を作るという体制をつくりながら今進めております。この中で、当然のことながら予算は効率的に執行しなくちゃならないという効率性の観点、それからスピード化、こういったことも被災自治体と共に膝を本当に、肘を突き合わせながら、顔を突き合わせながら、相談をしながらやっているということでありまして、この体制についてはこれからも強化をして、復興が終わるまでこれを維持しなければならないというふうに考えております。
○国務大臣（平野達男君）　まず、予算の流用ということの定義でありますが、全国防災事業につきましては、今日も御答弁申し上げましたように、法律上もその施行が担保されているということ、それから震災に絡めて次の災害に備えた体制をつくらなければならないということ、それからそのための財源も用意させていただいたということでございます。それから、立地補助金等々の問題についてもるる御答弁を申し上げたとおりであります。
 〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
　ただし、個々の事業というものに関して見た場合には、様々な御指摘をいただいておりますから、その御指摘を踏まえたきっちりとした精査、それから来年度予算への反映ということはやらなければならないというふうに思います。
　その一方で、今委員から御指摘された住宅の再建、これはもう本当に復旧復興、あるいはなりわいの復興、これはもう復旧復興の核であります。この点の予算については最優先、必要な予算についてはぎっちり確保させていただくということは、これは我々の責務だというふうに、国会の責務でもあるかと、差し出がましいですが、でも責務でもあるというふうに思っております。個々の予算については、最優先で確保するということが基本であることは申すまでもございません。
○国務大臣（枝野幸男君）　必ずしも、予算がないからグループ補助金の要件に達しているようなものについて採択をしないということをやってきているものではございません。熟度に達するものがあればしっかりとそこに対応していこうということで今御支援をさせていただいているところでございます。
　これ、具体的な財政措置の時期、内容についてはまさに財政当局とも御相談をしながらやっていかなければなりませんが、県とも御相談しながらやっているその熟度を高めるという作業の状況をにらみながら、遅れることなく対応できるように財政当局と相談をしてまいりたいと思っております。
○委員長（山本順三君）　委員長から一言申し上げます。
　昨日来、田中慶秋法務大臣に対して再三再四出席をするように要求をしてまいりました。先ほどの理事会におきましても、熊谷議員の質問順位を変えてまでお待ち申し上げる。藤村官房長官からも、三時過ぎには当初の全国調停委員大会及び式典は終わるという御発言がございました。いまだに大臣はこの場にはおられません。
　先ほど、法務省から一枚の紙切れが届きました。私は大変驚きました。まさに前代未聞の理由でこの委員会に来られないという書類であります。四時から駐日ドイツ大使館大使への表敬及び意見交換、午後七時から駐日ドイツ大使主催レセプション、大使公邸において。このような理由書をもって大臣がこの場に出席できない、このような届出がございました。
　御案内のとおり、先ほども申し上げましたけれども、憲法六十三条、国務大臣は国会から答弁又は説明のため出席を求められたときには、出席をしなければならない、このように定められております。今回の田中大臣の答弁拒否のための欠席、これはまさに先人が権威を高めてきた参議院決算委員会、これをおとしめかねない傲慢な行為であると断じざるを得ません。国権の代表機関たる国会での答弁を回避するために欠席し、国民に対しての説明責任を果たそうとしない大臣には大臣の資格はありません。即刻解任すべきだと思います。
　このことについて、今日は政府からお三方の大臣がお越しでございます。この決算委員会の所掌は財務大臣であろうと思います。是非、お持ち帰りいただいて、政府としての対応を明確にして我々に、委員長に御報告願いたい、これが今日の最後の締めの一点であります。
　もう一点申し上げます。
　熊谷議員の質問権が奪われたことであります。彼が準備をして、そして被災地に関して復旧復興のための対応策等々について田中法務大臣に質問をする予定でございましたけれども、残念ながらこのていたらくでございます。この後始末を政府はどのようにされるのか、このことも是非城島大臣にはお持ち帰りいただいて、そして、決算委員会委員長に御報告をいただくようにあえて申し上げたいと思います。
　以上をもって、残念ながらこの決算委員会、今日は閉会をいたします。
　これにて散会をいたします。
 午後四時十二分散会
平成二十四年九月七日（金曜日）
 午前十時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月三日
 辞任 補欠選任
 佐藤　正久君 丸川　珠代君
　九月四日
 辞任 補欠選任
 石井　浩郎君 藤川　政人君
 牧野たかお君 塚田　一郎君
 はた　ともこ君 主濱 了君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　順三君
 理　事
 大島九州男君
 今野 東君
 小泉　昭男君
 中川　雅治君
 二之湯　智君
 加藤　修一君
 委　員
 有田　芳生君
 小川　敏夫君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 大野　元裕君
 金子　恵美君
 斎藤　嘉隆君
 安井美沙子君
 青木　一彦君
 熊谷 大君
 塚田　一郎君
 野村　哲郎君
 藤川　政人君
 森　まさこ君
 若林　健太君
 横山　信一君
 主濱 了君
 外山 斎君
 柴田 巧君
 井上　哲士君
 又市　征治君
 舟山　康江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 工藤　政行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤正久君、はたともこさん、牧野たかお君及び石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代さん、主濱了君、塚田一郎君及び藤川政人君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　この際、議事に先立ち、一言御報告申し上げます。
　本年二月以降、当理事会において、予備費使用承諾案件の早期審議の方策について協議を重ねてまいりましたが、今般、衆議院決算行政監視委員会に対し、予備費使用承諾案件の参議院への早期送付に関する申入れを行うことを合意し、去る四日、私及び今野、中川両理事にて衆議院新藤決算行政監視委員長に申入れを行いました。申入れの文書はお手元に配付のとおりであります。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度決算外二件、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員等が不正に資金を保管するために虚偽の請求書の提出を要求する行為等の処罰に関する法律案及び平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外六件につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十八分散会
平成二十四年九月三日（月曜日）
 正午開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月二十七日
 辞任 補欠選任
 田村　智子君 井上　哲士君
 福島みずほ君 又市　征治君
　八月二十八日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 大野　元裕君
 中西　祐介君 藤川　政人君
 はた　ともこ君 外山 斎君
 亀井亜紀子君 舟山　康江君
　八月三十一日
 辞任 補欠選任
 大久保潔重君 江崎 孝君
 丸川　珠代君 佐藤　正久君
 主濱 了君 はた　ともこ君
　九月三日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 大久保潔重君
 塚田　一郎君 牧野たかお君
 藤川　政人君 石井　浩郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　順三君
 理　事
 大島九州男君
 今野 東君
 小泉　昭男君
 中川　雅治君
 二之湯　智君
 加藤　修一君
 委　員
 有田　芳生君
 江崎 孝君
 小川　敏夫君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 大野　元裕君
 金子　恵美君
 斎藤　嘉隆君
 安井美沙子君
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 熊谷 大君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 野村　哲郎君
 藤川　政人君
 牧野たかお君
 森　まさこ君
 若林　健太君
 横山　信一君
 外山 斎君
 はた　ともこ君
 柴田 巧君
 井上　哲士君
 又市　征治君
 舟山　康江君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 滝 実君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 羽田雄一郎君
 環境大臣
 国務大臣 細野　豪志君
 防衛大臣 森本 敏君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松原 仁君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 古川　元久君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 中川　正春君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 松下　忠洋君
 副大臣
 財務副大臣 藤田　幸久君
 文部科学副大臣 高井　美穂君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 国土交通副大臣 奥田 建君
 国土交通副大臣 吉田おさむ君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 大串　博志君
 財務大臣政務官 若泉　征三君
 文部科学大臣政
 務官 城井 崇君
 厚生労働大臣政
 務官 津田弥太郎君
 農林水産大臣政
 務官 森本　哲生君
 ─────
 会計検査院長 重松　博之君
 ─────
 事務局側
 事務総長 橋本　雅史君
 常任委員会専門
 員 工藤　政行君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 村木　厚子君
 警察庁交通局長 石井　隆之君
 文部科学省初等
 中等教育局長 布村　幸彦君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 小松親次郎君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 厚生労働省健康
 局長 外山　千也君
 農林水産省消費
 ・安全局長 高橋 博君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 深野　弘行君
 中小企業庁事業
 環境部長 加藤　洋一君
 海上保安庁長官 鈴木　久泰君
 防衛大臣官房審
 議官 鈴木　英夫君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 鈴木　繁治君
 会計検査院事務
 総局第二局長 藤崎　健一君
 会計検査院事務
 総局第四局長 太田　雅都君
 会計検査院事務
 総局第五局長 川滝 豊君
 参考人
 独立行政法人日
 本原子力研究開
 発機構理事長 鈴木　篤之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十二年度特別会計歳入歳出決算、平成二十二年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十二
　年度政府関係機関決算書（第百七十九回国会内
　閣提出）
○平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十九回国会内閣提出）
○平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十九回国会内閣提出）
○会計検査の要請に関する件
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村智子さん、福島みずほさん、亀井亜紀子さん、白眞勲君、中西祐介君、丸川珠代さん、大久保潔重君及び主濱了君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、又市征治君、舟山康江さん、外山斎君、大野元裕君、藤川政人君、佐藤正久君及び江崎孝君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（村木厚子君）　食育については、国全体の取組とそれから自治体の取組、相まってやる必要があるというふうに思っています。
　一般論で言えば、新聞やテレビを使った
　そういった自主的な取組を各自治体でやっていただくことを大事にしながら、基本的な自治体の計画作り、そこはどの自治体でもお願いをしたいというふうに今各自治体にお願いをしているところでございますので、両方うまくミックスをさせながら施策を進められればと考えているところでございます。
○安井美沙子君　自主的と言いながら、みんなが同じようにキャラクターを作らなければいけないというところがちょっと矛盾しているような感じもいたします。
　そして、まさに