○今川正美君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、このたび政府より提出されました米国同時多発テロ事件に関する三法案につきまして、反対する立場から質問をいたします。
　まず冒頭に、今回の米国テロ事件に関して、世界の多くの人々が軍事報復だけはやめてほしいと願っていたにもかかわらず、今月八日未明、米英両軍がアフガニスタンに空爆開始をし、既に民間人が死傷し、国連の関連施設まで被害を受けております。また、小泉内閣がこれを支持したことに対して我が党は厳しく抗議をするとともに、空爆の即時中止を求めます。これ以上、罪なき多くの市民を殺傷し、これ以上の難民をつくり出し、報復テロを誘発することは、決して許されません。
　さて、今回の米国テロ事件は、その手段の卑劣さと、我が国を含む六十カ国以上に及ぶ犠牲者数の大きさにおいて、まさしく前代未聞であり、しかも、米国の大都市や軍事中枢施設が直接攻撃にさらされたことで、その衝撃の大きさははかり知れません。こうしたテロ組織の行為は、平和と自由、民主主義、人権を破壊し、世界人類に対する重大な挑戦であって、断じて容認できるものではなく、国際社会が一致協力して国際的テロの防止と根絶のために全力を尽くすことは至極当然のことであります。
　ところで、米国のブッシュ大統領は、このテロ攻撃を二十一世紀の新たな戦争と呼び、テロ集団及びその支援国家に対して軍事報復をすると宣言して、証拠の開示もないまま、対テロ戦争に踏み切りました。
　そこで、小泉総理にお伺いします。
　軍事報復は明らかに国際法に違反するのではありませんか。また、米国は戦況次第では核兵器の使用も選択肢に入れていると言われますが、日本はそれも含めて支持するのですか。さらに、米国はアフガンのタリバーン政権崩壊後も視野に入れて作戦を組んでいると言われますが、こんな内政干渉、主権侵害も甚だしいことを、日本はテロ根絶を理由にして支持するのでしょうか。総理の御見解をお聞かせください。
　今回のテロ事件は、その犠牲と衝撃の大きさにもかかわらず、戦争と規定するには無理があります。あくまでも、集団殺りくの国際犯罪と位置づけた上で、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」を定めた国連憲章第七章を基本に据えて、国際法及びそのルールにのっとって裁いていくのが本筋だと思います。
　国連も、事件の翌日、安保理決議千三百六十八号の中で、国際の平和及び安全に対する脅威に対してあらゆる手段を用いて闘うことを決意しつつ、同時に、法に照らして裁くとも宣言していることをしっかり受けとめるべきではないでしょうか。
　実際、これまで、国際犯罪を裁くための条約は、一九四八年の集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約を初め、一九九九年のテロ資金供与防止条約に至るまで、数多くの条約があります。また、国際法廷も、いわゆるロッカビー事件と呼ばれる、一九八八年のスコットランド上空のパンナム機爆破事件を初め、旧ユーゴスラビアやルワンダあるいはポル・ポト派などの国際犯罪法廷が開設されていることは、御承知のとおりであります。
　今回のテロ事件に関しては、イスラム圏諸国も含めて、ほとんどの国が国際テロの根絶に向けて結束を固めつつあるのですから、こういう機会にこそ、自衛権を理由とする米国中心の軍事行動ではなくして、国連の基本理念である集団安全保障に基づく対応をすべきではないでしょうか。小泉総理の御見解を伺いたいと思います。
　次に、今回のテロ事件に対する日本の対応についてお伺いします。
　まず、小泉総理が示されたテロ対応措置七項目の方針と今回提出された法案、いずれもその内容の柱は、テロ根絶のための国際協力を大義名分にしつつ、米国の軍事報復を前提にして、その支援のため、専ら自衛隊派遣ありきというものではありませんでしたか。
　こうした発想の前提には、湾岸戦争の轍を踏むなとして、対応の迅速さと、目に見える人的貢献だけがあるのではありませんか。しかし、それは大変な錯覚と言うべきであり、米国依存症候群と言うほかありません。
　米国のワインバーガー元国防長官の著作を引用するまでもなく、十年前の湾岸戦争は、この在日米軍基地がなければ実行不可能でした。加えて、百三十億ドルもの財政支援は先進国の総額をも超えるもので、最大の国際貢献を果たしたのではなかったのですか。彼はまた、日本の政治リーダー層の内部には、米国の外圧を利用して自衛隊の海外派兵と憲法改正という軍事大国化への動きがあった、しかも、民主的手続を押しつぶして思惑を達成しかねない異質さを日本は内包しているとも指摘しており、いみじくも、今回のテロ事件への日本政府の対応を示唆しているではありませんか。
　ちなみに、昨日、四日がかりでパキスタンへ救援物資を運んだ自衛隊のＣ１３０輸送機、民間機ならもっと大量の物資をより早く安全に運べるのに、なぜここまで自衛隊機派遣なのですか。
　主体的な協力を連発されるたび米国依存を感じさせてしまう小泉総理の御見解をお聞かせください。
　さて、いわゆるテロ対策特別措置法案について、特徴的な事項についてのみお伺いをいたします。
　自衛隊は、創設以来約半世紀、国論を二分する対象でしたけれども、今日、七割を超える国民の合意を得たのは、専守防衛という基本原則があったからではないのですか。
　ところが、冷戦後、ＰＫＯ活動を皮切りに海外へ行動範囲を広げ、周辺事態法で、日米安保の定める範囲も極東を超えました。今度は、インド洋、パキスタンまで拡大、米軍の作戦次第では地球規模にまで広がるのではないですか。自衛隊法第三条の基本任務を逸脱した行動を自衛隊法第百条の雑則で補う、これはまさに法の退廃、政治の怠慢と言うほかありません。
　自衛隊による後方、つまり兵たん支援は、国際的常識では戦争行為と一体であり、しかも、戦闘なき地域や武力不行使という歯どめも、テロ集団を相手の戦いでは実態としては意味をなさず、結局は、自衛隊員の命を守るためには武力行使も避けられない、交戦規則も必要とする、つまり、憲法がかたく禁じる集団的自衛権の行使に至ってしまうのではありませんか。
　以上の点について、小泉総理の答弁を求めます。
　次に、自衛隊法の一部改正案について、中谷防衛庁長官にお伺いをいたします。
　同法案には、防衛秘密保全に関する罰則強化が示されており、しかも、今回は民間人までがその対象となる、いわば一種の国家機密法ともいえる内容になっています。どさくさに紛れた有事法制の早期制定へのステップとも受け取られますが、長官、いかがですか。
　さて、最後に、田中外務大臣にお伺いいたします。
　今回の事件も含め、国際的テロを根絶するには相当の労力と時間を要します。特定の犯人と組織を摘発することも大事ですが、それ以上に、テロの温床、つまり貧困や差別、抑圧などをなくすことこそ肝心ではありませんか。
　今回の事件の背景には、米国の不公平な、誤った中東政策があったのではないでしょうか。イラン・イラク戦争のときに、イラン封じ込めのためにイラクに莫大な軍事援助を与え、あるいは、アフガン戦争では反ソ・ゲリラにテロの訓練や武器を与え、湾岸戦争の後もサウジアラビアに米軍が駐留することで、過激集団に卑劣なテロの口実を与えたのではないですか。何よりも、パレスチナの地を不法に占拠し、戦車とミサイルでパレスチナ人を無差別殺りくするイスラエルを支援して、アラブ、イスラムの世界にぬぐいがたい反米感情をつくってきた事実があるではないですか。テロの主要な根源はまさしくここにあるわけであって、米国に対して、恐れず、ひるまず、中東政策の抜本的な転換を忠告すべきではありませんか。
　その点、日本は、七〇年代以降、中東諸国には武器輸出をすることもなく、中立的姿勢で臨んできた分、米国とは異なる独自の外交チャンネルを生かせるのではありませんか。ここは、防衛庁ではなくて、外務省の出番ではありませんか。田中外務大臣の御見解をぜひお聞きしたいと思います。
　最後に、国際テロの根絶はもとより、二十一世紀の平和と民族の共生の国際社会をつくるためには、人間の安全保障という観点から、各国の政治的、外交的努力と同時に、経済支援、ＮＧＯなど民間団体との共同作業こそが必要なのであって、日本はその目的のために平和憲法を生かして世界に貢献できる最大の機会に直面しているのだということを申し上げ、私たち社会民主党もそのために全力を尽くす決意を表明しまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕