maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○江藤国務大臣　大変大切なものだということで位置づけさせていただいたつもりであります。
　様々議論させていただきましたが、四十九歳の議論とか、年齢制限をなくすとか、それから親元就農の話とか、平均年齢は六十八歳であるとか、そういったものも全部含めて、やはり農業構造、農業の産業構造自体が高齢化しているということについてしっかり向き合うためには、新規就農を呼び込まなきゃいけない。それに加えて、新規就農だけではなくて、様々な異業種からの参入も入れていかなければならない。
　ですから、農地所有適格法人への出資比率も、今まで五〇％以上は認めませんでしたが、五〇％を超えても、いわゆる食品産業等で日頃おつき合いがある会社であれば五一％以上の出資も認めるというような要件も様々設けたところであって、新規に農業に参入する、新規就農者ということに限らずやらせていただきました。
　そして、これも議論があったところですけれども、四十九歳以下の担い手の数を維持することを目標づけることについては、ちょっといろいろ委員会でも御議論がありましたが、やはり長い時間いていられる、私のような六十四歳の人間が就農するよりも、四十九歳以下の人の方がサステーナビリティーには非常に貢献するのではないかということで、そういう書き方をさせていただきましたが、しかし、百十一万人から三十万人に変遷する、そのトレンドを止めるためには大変大事なことであるということは、基本計画の中にもしっかり書かせていただいたつもりであります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　私、前にもこの件については大臣と議論させていただきまして、もちろん、年齢制限の、対象年齢の拡大とか、そしてまた親元就農のリスク条件撤廃、更なる緩和、抜本的な拡充、これは検討していただきたい、更に検討していただきたいというふうに思いますし、こちらからもしっかりと求めていきたいというふうに思います。
　そういった中で、やはり私が気になるところは、新規就農者調査で示されている人数のうち、どれだけ本当に、国の新規就農者支援策、これによって交付を受けて支援を受けているのかというところをちゃんと確認をした上で、本当に今の制度でいいのかということをしっかりと確認をしていかなくてはいけないと思うんですが、大臣、最後になりますが。
○江藤国務大臣　令和五年の数字でありますが、新規就農は一万六千人、そして、この新規就農支援事業を利用して就農した人が大体四千人。だから、四分の一ということになります。これは多いか少ないかは評価はいろいろあると思います。この事業を利用しなくても、自分の周りに農業に就農するだけの環境が整っている方もおられたということもあると思いますけれども、これは一つの数字としてはやはり目安になるんだろうと思っています。
　ですから、先ほどもちょっと言いましたけれども、農地所有適格法人、様々な法人に対する就農の要件を見直したり、それから親元就農についての見直しを行う。これは七年からは、さらに、研修農場というものをちゃんとつくって、そこで研修していただいて就農していただくというような切り口もやはりこれからやりたいと思っております。
　そして、関係人口についても若干申し上げると、関係人口、交流人口、まあいろいろな言い方がありますが、そういう方々が来ていただけることによって、農業の魅力に気がついて、ああ、いいね、もう交流するだけじゃなくて農業をやろうというような人が増えてくれることも一つの切り口になり得るのかなというふうに考えております。
○岡田（華）委員　立憲民主党の岡田華子です。
　先日、日本の人口減少のニュースがテレビや新聞で話題になりましたけれども、本日は、地方の働き手不足、農林水産分野における働き手不足について取り上げさせていただきたいと思います。
　先日、私は、地元の青森県の深浦町というところに行ってまいりました。深浦というのは日本海側に面した町で、日本海のおいしい魚介と、それから、白神山地に面しているので白神山地からのミネラルたっぷりの水で作る米ですとか、野菜もすごくよくて、雪の下から掘り起こす雪の下ニンジンというのが有名で、もう本当にトウモロコシなんじゃないかと思うぐらい甘みのあるニンジンができたりするんですね。すごく、最高の食がある、資源のある町なんです。
　今、町では、こういった資源を活用して、もっと町を元気にしていこう、補助金がなければ成り立たないようなそういった農林水産業じゃなくて、しっかり自立できるような産業にしていこう、元気な町にしていこう、そういう意気込みを持って頑張っておられる方がたくさんいる町でございます。
　そんな彼らとお話をする中で出てくるのが、今、やはり働き手不足の問題になります。よいものがたくさんあって、着実に引き合いも増えてきている。なんだけれども、そのニーズに応えるだけの働き手が確保できない。
　最近の例でいうと、すごくいい大根ができたんだけれども、売上げで考えたら二千万円ぐらい行くんだろうなというような大根を、全部収穫しないで終わるしかなかった、働き手がいなかったから。そういったお声がありました。産業振興のために、町の人口を増やすために頑張るんだけれども、でも、今々、やはり人口減少が先に進んでしまって、なかなか農林水産業で働く人たちを確保する、それが難しい、そういう状況にあります。恐らく、日本の地方にある町村といったところは同じような状況なんだと思うんです。
　そんな中、頼みの綱になるのが外国人の労働者。外国人の方に来てもらって、一緒に町村の産業、農林水産業を守り立ててもらいたいと思っている、そういった状況なんですけれども、今、地域によって、外国人に選んでもらえる地域と選んでもらえない地域、人気のある地域と人気のない地域というのが出てきているように思います。
　要因は幾つかありまして、まず大きいのは賃金の格差ですね。地元の青森は、全国の中でも賃金が低いということで、本当に毎年、最低、四十七位だ、四十六位だみたいなところで報道が出てしまうような地域で、賃金を上げるために物すごく頑張ってはいるんだけれども、なかなか上がらない。そんな中で、外国人の人に来てもらうにも、正直、月十五、六万でお願いしたいというところで考えているのに、関東の方だともう十万円ぐらい高い金額が出ていたりする。そうなると、やはり見劣りするんです。
　さらには、住環境の方もかなりの差が出てきている。電車で何十分か行けば大都市があるような田舎であればいいんですけれども、深浦町のような日本海側の町であると、そういうことにもいかない。人口の減少が進んでいるので、アパートなんかも十分ではなくて、住まわせる場所を用意するのも大変。
　さらに、青森県には雪が降ります。冬には雪が降って、公共交通機関が充実していない、そんな中で外国の方が来てもらっても、夏場は自転車で移動してスーパーや職場に通勤というのができるんですけれども、冬、車がない彼らにとって生活はすごく大変な実態にある。
　さらに、あと、日本語の支援のところも大変で、町民と共生してもらいたいので日本語の支援、日本語を教える環境というのも是非準備してあげたいというのもあるんですけれども、町だけで準備するのはとても難しい。
　そういった環境にあって、外国人の方に是非来ていただきたいんだけれども、余り人気がない、どうしようか、そういった声が多く聞かれます。
　今、外国人の方に来てもらえるように、農水の方もそうですね、厚労省とか、いろいろなところで議論が進んでいるところだと思うんですけれども、日本国内の地域特性を鑑みずに一律に対応していっては格差が開く一方だというふうに、私は少し懸念をしております。この問題点、この課題について大臣はどのようにお考えか、御所見を伺えればと思います。
○江藤国務大臣　委員も御存じのとおり、いわゆる研修から、技能実習ですけれども、これからはまさに労働力として入っていただく、いわゆる育成就労制度、これに変更していくわけでありますから、いよいよ労働力として外国人へ頼るという形が産業の中で出てくる。
　最近、若干円高にはなってまいりましたが、まず円が安かったということによって、普通の賃金水準にしていても、他国と比べると、手取りベースで送金するときには安くなってしまうというような賃金の問題。それから、住居の問題。雪は大変ですよね。私のところは分かりませんが、本当に雪は大変だろうと思います。
　ただ、すごく感じることは、青森でもそうされていると思いますが、コロナのときに、随分外国人の研修生は国に帰りました。しかし、宮崎は帰らなかった子たちが多かったんですよ。君たち、何で帰らないのと聞いたら、大変お父さん、お母さんがよくしてくれるんです、だから、御恩があるので、コロナだから帰るなんてそんな冷たいことはできませんと言われて、とても感動しました。
　やはり、日本人の持つそういう優しい気持ちとかそういったものも、外国人を呼び込む一つの力だと。というのは、今は研修生の話をしましたけれども、研修生が国に帰って、どうだったと聞いたときに、日本はいい国だ、本当に自分たちと差別をせずに、お父さん、お母さんと同じテーブルで同じものを食べた、そして、温泉に時々連れていってくれた、そういうような話が実は日本に労働力を呼び込む上で極めて力を発揮しているという話を聞きました。
　国としては、今度、育成就労制度に移るに当たっては、大都市圏に過度に集中しないような配慮を定めるということを政府としても検討しております。ですから、なるべく地方にも労働者が行くように。
　そして、農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会、これを農林水産省では今検討しておりますので、やはり選ばれる地域、選ばれる産業にできるだけなれるように、皆様方の現場の御意見を聞きながら、農林省としてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　最初に大臣がおっしゃられたように、確かに他国との戦いというか、外国人労働者はあらゆる国がこれから必要になってくるというところで、日本が選ばれなければならない、さらに、日本の国内の中でも選ばれる地域になっていかなければならない、これからそういった競争環境というのが出てくるのかなというふうに思います。宮崎の事例のように、地元に本当に根づいて、外国人の方に愛されて、一緒に農林水産業を育成していけるとか成長させていけるようなパートナーになれるような関係性をつくっていくことが本当に望ましいと思います。
　一方で、やはり雪のない宮崎と雪のある北海道や東北というところを本当に一律で同じ制度でやってしまって大丈夫なのかなというような懸念もございますので、今、育成就労の方の議論が絶賛進められているところだと思います。分野別で今議論がされていると思うんですけれども、地方の活性化、分野別というとやはり農林水産業ですとか、介護ですとか建設といったところの分野であるんだと思うんですけれども、地方の成長という意味では、やはり引っ張っていくのは農林水産業の我々だと思いますので、是非、育成就労の議論を農林水産業の皆様方でリードしていただいて、使いやすい、実効性のある制度にしていっていただければと思います。
　続いて、もう一点、遠方産地の支援という意味で質問をさせていただきます。
　遠方産地、青森は消費地からかなり距離があるという遠方産地なんですけれども、そうすると、消費地に送るためにどうしても物流のコストが上乗せになってしまう。魚介においては、コストだけではなくて鮮度が、一日市場に到着するのが遅れるというようなところで、鮮度の関係で価格が下がってしまうといった、どうしても距離によるビハインドというところがあります。漁協さんとお話ししていても、大型トラックの速度規制は何とかならないのか、八十が九十になったけれども、あれを百にしてくれたら本当に変わるんだよね、そういうようなお声をいただくことがあります。
　ただ、現実的にはそう簡単に解決策がない中、物流コストですとか鮮度による価格差というような問題、これを補うことができないままでいる、今、現状はそういう状況だと思っております。
　この遠方産地の課題について、農水省としてどのように捉えているのか、どのような支援策を考えておられるのか、御意見、御所見を伺いたいと思います。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　水産物につきましては、水揚げをする漁港が消費地から遠くにあることが大変多いわけでございまして、特に物流の二〇二四年問題を契機として、こうした遠隔地からの物流をいかに効率的に行うかが大変重要な課題になっているところでございます。
　農林水産省といたしましては、このため、物流の二〇二四年問題対応といたしまして、農林水産物全体を対象として、中継共同物流拠点の整備、標準仕様パレットの導入、さらにはモーダルシフト等への支援を行っておりますし、また、水産物を対象として、生産、加工、流通業者が連携して行います流通の効率化、革新的な鮮度保持技術の導入等に向けた取組への支援も行っているところでございます。
　例えば、魚価の向上が期待できる活魚の出荷、活魚輸送について、低コストで効率的な活魚輸送を行う取組についての支援なども行っているところでございます。引き続き必要な取組への支援を行ってまいります。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　物流の効率化を始めとして、様々な努力をしていただいているところでございます。地元の遠隔地の漁港さん、農林の方も含めてですけれども、みんなで一丸となって、遠隔地のビハインドというところの支援をしていっていただければと思いますので、引き続き御尽力のほどお願い申し上げます。
　続きまして、次は、漁協さんの経営についての質問をさせていただきます。
　先日の漁災法の委員会の質疑でもありましたけれども、海の状態が変わっていて、魚が捕れなくなっていると。深浦で話を聞いたときも、今年も壊滅的だというようなお話があったんですけれども、不漁が続く中、資源管理も重要だという認識が共有されています。
　資源管理で漁獲が制限される、そもそも全然魚が捕れない、そういった期間は、漁師さんたちの生活は漁業共済などで支援しているというような、制度的な担保があるという現状だと思っておりますが、漁協さんの方はどうなのかという点を少しお伺いしたいです。
　漁協の主な収入源は、漁獲量に応じた手数料収入になっている。今のように、魚が捕れないですとか、資源管理のために漁獲を制限されているという状況になると、漁協は経営が苦しくなる一方なんじゃないかというふうに思います。地元で話を聞いていても、資源管理をして魚が戻ってくる頃には漁協がなくなるんじゃないかというような、本当に笑えない冗談が出るような状況であります。
　そこで、お伺いいたしますけれども、漁協さんへの経営支援策といったところについてはどうなっているのか、現状について教えていただければと思います。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　近年の漁協の販売事業の取扱高は、全国的には増加傾向にあるんですけれども、委員御指摘のとおり、地域によっては、深刻な不漁などによりまして手数料収入が減少しているといったような場合も多いというふうに承知をしているところでございます。
　漁協は、組合員の生産活動を支えるという役割を担っているということでございまして、組合員にとって必要な業務を円滑に行えるよう、システム導入など業務効率化によるコスト削減ですとか、要すれば、手数料の適正化にも取り組んでいただくことが必要だというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、漁協経営基盤強化対策支援事業によりまして、合併など経営基盤の強化を図るためのコンサルタント派遣ですとか、金融助成などの支援策を措置しているところでございます。こうした事業も活用して、漁協の事業の見直しや合理化など経営基盤の強化、この取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　経営の効率化、合理化といったところで、その辺を支援していくという国の方針とお伺いいたしました。
　小さな漁協さんなんかでは、企業努力で何とかしなさいと言われてもなかなか厳しいところまで今追い詰められている、そんな現状ではなかろうかと思います。是非とも、そういった手数料収入がだんだん減ってきて、企業努力も頑張っているんだけれども、でも苦しい、そういう漁協さんは多いと思いますので、その点の現状把握と力強い支援をお願いできればと思います。
　もう一点、漁協さんに絡んでなんですけれども、小さな漁協さんは、数人の職員さん、三、四人とか、そういった少ない職員さんで対応せざるを得ないといった現状があると聞いております。船、漁師さんの動きに合わせて早朝から、夜はデータの入力まで入れると九時、十時までかかることもある、職員さんはかなり多忙ですというようなお話を聞きます。
　そんな中、納得のいかない業務ということで、各種報告書、各種資料の作成といったところは、もう少し何とかならないのかというようなリクエストをいただきました。
　例えば、ＴＡＣの報告、県統計、農林統計、揚がってくる魚というのは同じなんですけれども、微妙にフォーマットが違って、毎回ちょっとずつ違う報告をやらなきゃいけない。データで出して、ウェブで出しているんだけれども、集計目的が違うというような理由で紙でも出してくださいと言われるような事例もある。何だか無駄な作業が多いんだよね、ただでさえ忙しいのに、こういうのは何とかならないのか、今ＤＸの時代でしょうというようなお話を聞きます。
　システムの標準化、データ集計の一元化など漁協の事務負担を減らす策について、今どのようになっているのか、お知らせください。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　現場では、漁業者ごとのＴＡＣ対象資源の漁獲報告が漁協に委任をされていたり、個々の漁業者に代わって漁協が統計調査に回答するといったようなケースもある、多いというふうに承知をしているところでございます。
　このうち、ＴＡＣ報告については、報告の迅速化と併せて、こうした漁協の職員の方の負担を軽減する観点も踏まえまして、令和二年度、令和三年度に予算措置を行いまして、漁協や産地市場で水揚げされた漁獲物の銘柄や重量のデータを国が整備したデータベースに送ることができる仕組み、これを整備したところでございます。青森県におきましても、県下の三十七か所でこの仕組みが導入されているという状況でございます。
　また、農林水産統計につきましては、全ての調査について、調査対象によるオンライン回答を可能とするなど、手続の簡素化も図っているところでございます。
　ただ、御指摘のような無駄な負担になっていないのかどうか、そういった点について配慮が必要ではないかといった点、そうした御指摘はしっかりと受け止めて取り組んでまいりたいと思います。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　特に、システムの標準化みたいなところは、漁協さん同士で使っているシステムが違うとあって、そこを標準化していこうとなると、交渉でかなり大変だ。システムの標準化というのはお金もかかるものですので、ただでさえ少ない人数でやっている漁協さんが自ら企画立案して進めていくとなると、なかなか進捗も難しいのかなというふうに思います。
　標準化については、本当に国が率先してやるというところ、行政が入って一律に進めていくというところが一番全体最適のある仕組みを構築できると思いますので、是非御検討をいただければと思います。
　続きまして、ちょっと質問を飛ばしまして、通告で六番のところなんですけれども、基本計画のＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターについて最後にお伺いさせていただきます。
　言わずと知れたＫＰＩ、業績管理の指標になります。ある目的を達成するためのプロセスですとか中間目標のことをいいますけれども、今回、三十を超えるＫＰＩ値が定められております。
　ＫＰＩというのは、今申し上げたとおり、あくまでもプロセスとか中間目標にすぎないので、これらを達成することによって最終的に達成したい目標、ゴールというものがあるわけです。今回ＫＰＩの一覧を見ると、この最終ゴールの中には、食料自給率のように定量的な数値目標があるものもあれば、肥料の安定供給の確保といったような定性的な目標だけのものもございます。
　そこで質問なんですけれども、定量的な目標があるものについては、各ＫＰＩは逆算して算定されたものなのか。定性的な目標しかないものは、どういう考えの下でこのＫＰＩの数字というものが決められたのかについて教えていただきたいです。この数字が何としてでもクリアしなければならないという最低限のラインなのか、実現可能で、できたらいいな、そういうラインのものなのか、その点も併せてお聞きいたします。お願いいたします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のあった、例えば自給率のような目標につきましては、品目ごとの課題に対して講じる施策を踏まえて、実現可能な消費量ですとか生産量、輸出量等をＫＰＩとして定めて、それに必要な投入量となる農地、人、技術、生産資材についても目標をＫＰＩとして掲げて、それらを組み合わせないと食料自給率の目標約四五％というのが達成できないというような形で設定されております。
　一方で、例えば基本計画の目標のうち、動植物検疫のような確実な対応が求められるものですとか、生産資材の安定供給ですとか輸入の安定化のように、現状の維持ですとか少しでも改善をするというようなもの、あと、食料システムの持続性の確保ですとか生物多様性の保全といった、なかなか数値的な目標を直接定め難いものについては、定性的な目標を定めているということでございます。
　これらについても、確実な対応が求められるものについては、例えば取組の一〇〇％の実施とかをＫＰＩにするですとか、現状の維持や少しでも改善をされるものを目的とするもの、そういう目標につきましては、ＫＰＩを現状の維持を把握するための数値として設定する。あるいは、数値的な目標を直接定め難いもの、こういうものを目標とするものについては、例えば生産量を倍増するとか、そういうような形で意欲的なＫＰＩを設定するというような形で目標ＫＰＩを設定したところでございます。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。大分クリアに理解ができました。
　その上でなんですけれども、各ＫＰＩは五年後の目標ということが定められていて、毎年ＰＤＣＡを回しますということになっております。
　例えば輸出の促進を目指すＫＰＩについてなんですけれども、リンゴの場合、私は青森なのでリンゴを例に取って見させていただくと、二〇二四年は約二百億円、それを五年たった二〇三〇年には約二百八十を目指そうということで、ＫＰＩに盛り込まれております。
　二〇二四年の実績が今二百一億円なんですけれども、例えば二〇二五年度の実績というのはいつ出るものなのか。ほかの項目については、恐らく輸出の統計は早めに出るんだと思うんですけれども、ほかの項目において実績が出てくる時期というのは各々ばらばらだと思うんですけれども、ＰＤＣＡが行われる時期というのはどうなっているのか。
　そして、例えば、計画を出した初年度、五年で八十億を目指しますと言った目標に対して、二〇二五年度、例えば十でした、五でしたというような数字が出た場合、どのように分析されるのか。各年度の目標がない中でどのように分析されるのかという点について、イメージを持ちたいので教えていただければと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘のあった例えばリンゴの輸出額については、これは毎年、貿易統計で把握が可能ということでございますので、貿易統計でその年の前年度の輸出額というのを把握した上で、それと目標年度から逆算したその年度あり得べき輸出額というのを比較して、到達の水準を比較するということになろうかと思っています。
　基本的に、委員御指摘のとおり、例えば貿易統計ですと結構、年度当初に前年の輸出額というのは分かるので把握しやすいですが、物によってはその把握が遅れるものも当然ございます。
　ただ、例えばそのデータが出た都度都度、評価をするということだと、例えば、我々も結果については食料・農業・農村政策審議会の委員の皆様の評価をいただこうというふうにも思っていますので、そういうのはなかなか、一定の時期にそろえられるものをお諮りするという形になるのかなと思っていますが、今回は特にＫＰＩにつきましては、毎年度、その前年の状況が把握できるものをＫＰＩとして定めていますので、そういう意味では、その前年の状況とあり得べき前年の目標値との逆算した数値を比較して把握するということになろうかと思っております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　あり得べき目標額との差を分析するとのことだったので、恐らく各年度の目標値というのがこれから定められていくんだと思うんですけれども、五年間の間、リニアに上がっていくものと、スタートダッシュで上がっていくものと、最後にぐいっと尻上がりで上がっていくような、そういった、それぞれのＫＰＩによって内容は違うと思うんです。なので、その点について是非、実効性のある目標値ができますように、審議会の中でも御議論をいただければと思いますので、引き続き一緒に頑張っていければと思います。
　今日はありがとうございました。終わります。
○御法川委員長　次に、福田淳太君。
○福田（淳）委員　立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、畜産農家への支援について伺います。
　今、畜産農家、特に牛を育てる農家の経営が大変苦しくなっております。まず、牛の餌代の負担が増しております。二月の農林水産省農業物価指数では、トウモロコシや麦などの飼料価格が令和二年比で一三九・七、実に三九％値上がりしているわけです。その背景に、トウモロコシのシカゴ市場や海上運賃はだんだんと下がってきているものの、為替相場で円安の基調が変わらないことが一因になっているかと思います。
　まず、この飼料価格の高騰の要因をどのように考えているのか、畜産農家にどのような支援を行うのか、伺います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　我が国の飼料につきましては、その多くを輸入に依存している状況にございます。その価格につきましては、トウモロコシなどの国際相場や為替の影響を強く受ける、このような状況でございます。
　現在、トウモロコシ等の国際相場は落ち着いている一方で、委員から話のありました令和二年と比べますと、為替相場、こちらは円安の状況により飼料価格が高止まりしており、価格指数の上昇の主たる要因となっているところでございます。
　これらに対応するためには、金融政策、経営安定対策など、総合的に対応しているところでございます。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　本当に飼料の価格がまずどうにかならないとどうしようもないというような話を伺いますので、引き続き実効性がある対策を取り組んでいただきたいと思います。
　その飼料価格に加えて、枝肉の価格についても、新型コロナウイルス禍の際に、インバウンド需要や外食需要の減退によって大幅に価格が低下してしまいました。現在では、物価高により生活防衛意識が高まり、購買意欲が湧かない状況に陥ってしまっております。枝肉価格は上がらず、子牛の価格は上がるという負のスパイラルにより、農家戸数の減少にもつながってしまうおそれがあるかと思います。
　この負の連鎖を打開するためにもどのような対策を講じていくのか、伺います。
○江藤国務大臣　私のところは畜産県でありますが、大変苦しんでまいりました。やめた方もおられます。しかし、必ず復活するときが来るので頑張ってくれということでやってまいりました。
　まず、六十万円を切った部分については埋めるという緊急対策事業をやりました。そしてまた、今年になって、六十万円を、余り言うといけませんが、財務的にはなかなか、農家の負担も一円もないわけですから、この政策についていかがかというような御意見もあったかもしれませんが、しかし、逆に六十一万円まで引き上げました。そして、保証基準価格も更に引き上げました。そして、昨年の補正事業では、いわゆるフルセットで肉を売る場合についても対象とするというふうに対象を広げて、百七十億円をつけました。かなり効果がありました。
　これで分かったことは、ある程度小売の段階でお値段が下がれば消費者の方々は買っていただける、やはり和牛の人気は高いということは、間違いない。前までの対策は、小売のところで下げるということでは余りなかったんですよ。今度は小売の段階で下げろということをしたので、かなり効果があったんだろうと思っております。
　これは、今委員が言われたように、枝が下がり、子牛が下がり、そして子牛が下がっているから餌代を渋り、餌代を渋るから牛が太らない、太らないから痩せている、更に安い、安い牛はたたかれる、そして肥育の段階でも餌を絞ればサシの入りが悪くなる。様々負のスパイラルはあります。
　逆に言うと、これが今私のところで六十五万を超えているんですよ、もう六十八万とかですね。こういう段階になれば、今度は、枝が高いから子牛を高く買える。そして、子牛が高いからしっかりとした餌を上げられる。そして、この先にある大事な政策は、今度の水活でも、青刈りトウモロコシそれから子実トウモロコシに重点を置こうというのは、やはり飼料自給率が低過ぎる。アメリカに多くのトウモロコシ、それからブラジルに多くのトウモロコシを依存している産業構造はやはりよくないということでありますから、様々な政策を駆使して、日本の畜産、それは牛だけじゃなくて、豚も鶏もしっかりやっていけるように政策を練っていきたいというふうに考えております。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　次に、地球温暖化と農産物への影響について伺います。
　私の地元伊那谷は果樹の産地です。涼しい気候や寒暖差があるからこそ、これまでリンゴや市田柿などの特産物が育ってまいりました。しかし、リンゴは高温の影響で日焼けや着色不良を昨年起こしてしまいました。地元のある果樹農家さんは、もうこの場所でリンゴを育てるのは難しくなっているとまでおっしゃっておりました。
　地元の飯田、下伊那、特に飯田市はシードルと呼ばれるリンゴのワインの生産も行っておりますし、市のマークもリンゴをかたどったものでございます。さらには、夏の一番大きなお祭りも「りんごん」という名前でございまして、本当にリンゴを生かしてあの地域を盛り上げようとする取組がこれまで続けてこられたわけでございます。地元の農家さんも、地元の特産であるリンゴを守りたいけれどもこれではどうしようもないと、かなりもどかしさを訴えてくれました。
　さらに、特産の市田柿です。市田柿は十月下旬から収穫が始まり、加工して干しますが、その時期の温度が非常に高かったのと、雨が多かった影響で、加工して干していた柿が落ちてしまう被害があったそうです。さらには、白い粉がうまく吹かない被害もありました。ＪＡみなみ信州によると、市田柿の一割ほどは廃棄をしてしまったとのことでした。
　そこで、昨年の高温の影響でリンゴや市田柿など果樹類にどのような影響があったのか、伺います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　近年、夏場の極端な高温によって果実に障害が発生し、生産量が減少する、こういった影響が出てきております。
　令和六年におきましても、夏場の極端な高温の影響により、一部の果樹で日焼けでございますとか着色不良、こういった生理障害が発生したことによりまして、例えば、卸売市場への出荷数量が、リンゴでは平年比二割、ミカンでは平年比二割、柿では平年比一割減少する、こういった影響があったと認識しております。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。二割、一割と、やはり大きな影響かと思います。
　そして、この果樹の被害は、気温だけではなく、それに伴い発生するカメムシ類の病害虫にも起因しております。昨年は、暖冬と春以降の高温により、全国的に果樹カメムシ類の発生量が増加しました。果樹カメムシ類の防除を促す注意報、警報の発表件数は、三十八都府県延べ六十一件で、過去十年間で最多となりました。
　もちろん地球温暖化自体を食い止める努力も必要ではございますが、すぐにこの異常気象が変わるとは思えません。まずは、今ある品種を酷暑でも安心して作り続けてもらう環境の整備が必要であると考えております。
　こういった病害虫や高温による被害は、工夫によってある程度軽減できるわけです。リンゴの日焼けには果実の被覆、病害虫には交信の攪乱、市田柿にはクーラーの設置が有効とされております。
　こういった気候変動に対応した果樹栽培のために、高温対策、病害虫対策の手厚い支援が必要と考えますが、御所見を伺います。
○江藤国務大臣　この間も松くい虫の話とか様々あったんですけれども、非常に虫は厄介であります。
　カメムシも、今までの常識だと冬になったら寒くて死んじゃうという話だったんですが、最近は暖かくて彼らも越冬するようになってしまいまして、果樹は、これは一年のものじゃなくて永年性の作物でありますから、年を越えて影響を受ける可能性が高い。ですから、これは大問題だと思っております。
　高温に耐性のある品種の開発を進めておりますけれども、すぐに変えることは無理ですし、ですから、産地パワーアップ事業なんかで遮光ネットとかかん水施設とか、そういったものをやっておりますが、これはカメムシを直接やることじゃなくて、生産性向上に関わることでありますけれども。
　ですから、これにつきましては、都道府県と協力して発生予想情報は一応出しています、御存じですよね、出しておりますから。七年度の予算では、消費・安全対策交付金のうち病害虫の防除の推進の予算、これは十九億ほどありますので。やはり早めにやる、この予報に対して、出てしまってから対応するのではなくて、出そうだ、ちょこっと出たなと、早い段階で防除をすることが有効であります。
　やはり、この予算の活用と、それから予報と組み合わせて早めの対応をすることが大切だと考えております。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　中長期的には、やはりこの品種の改良も必要になってくるかと思います。
　長野県では、県の農業関係試験場が高温でも適応するリンゴなどの品種改良に努めております。リンゴは気温差がないときれいに色づかない果物です。気温が高くても着色がよい品種の改良に向けて、現在、三個体を選抜し、収量や食味、長もちがするか、病気に強いかなど、今後更に研究を重ねていく予定となっております。
　ただ、品種改良には非常に時間もコストもかかるものです。県の担当者に聞くと、より効率的に品種改良を進めるためには予算や技術面でのサポートが望ましいとのことでした。将来的には更に果樹の植え替えも検討していかなければならないかもしれません。
　こういった地球温暖化が進む状況を受け、果樹の新品種改良や植え替えをどのように促進していくのか、伺います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　高温への適応性が高い品種、例えばリンゴでは紅みのり、ブドウではグロースクローネ、こういった高温の状況の下でも着色に優れた品種が特に農研機構によって開発されてきたところでございまして、こういった気候変動に適応した品種の開発をしっかり進めていくこととしております。
　また、それに加えまして、こういった新しい果樹への改植、また、それに伴う未収益期間の幼木管理経費、こういったものにもしっかり支援を行っております。
　こういった支援を通じまして、開発された高温適応性品種や、収穫時期が異なる高温のリスク分散、こういったものを図っていきたいというふうに考えています。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　次に、地理的表示、ＧＩ保護制度について伺います。
　ＧＩは、その地域ならではの特性を持つ産品の名称で、市田柿や神戸ビーフ、越前がになどが該当します。
　ＧＩは、その地域で二十五年以上の生産実績があるか、社会的評価があるか、管理する団体があるかなど、厳しい要件をクリアしなければ登録できません。この産地の宝である名称を、生産地、特性、生産方法等の基準とともに登録し、保護するのがＧＩ保護制度になります。
　しかし、まだまだＧＩが一般消費者から広く認知されているとは言い難い状況ではないでしょうか。地元の農業関係者からは、厳しい基準をクリアして取得したのに、ＧＩを取得しているメリットが感じづらいとの御指摘もいただきました。
　さらに、輸出をするとき、相手国にＧＩの存在を知ってもらわなければその価値が低減してしまうわけです。
　ＧＩの知名度向上に向けて、消費者に対して、そして輸出国に対して、どのような取組を行うのか、伺います。
○森（重）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩ保護制度は、御指摘がありましたとおり、地域と結びついた特性を有する産品の名称を国が登録し、保護することにより、模倣品を排除し、ブランド価値を守る制度でございます。
　この制度の活用によりまして、登録産品の品質や社会的評価が見える化されるとともに、真正な地域産品であり、日本産品であることを示すことにもつながるものでございます。
　委員御地元のＧＩ産品、市田柿も、二〇二三年、輸出が二億五千万円、この七年で四倍の伸びとなってございます。
　こうしたＧＩ登録の効果を発揮していく上で、この制度の認知度を高めることが重要と考えてございます。
　このため、私どもは、ウェブ
　今後は、特に海外に向けＧＩ制度やＧＩ産品の価値を広めていくことが重要と考えてございまして、インバウンド向けツアーにおけるＧＩ産品の活用でございますとか、開催中の大阪・関西万博の機会を活用したＰＲなどによりまして、広く本制度を周知していく予定でございます。
　引き続き、この制度の認知度向上に向けて取り組んでまいる考えでございます。
○福田（淳）委員　時間が参りましたので、終了します。どうもありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会、空本誠喜でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　今日は、ミニマムアクセス米、そしてアメリカの今の米作り状況、こういったことについてまず議論を進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　配付資料がございます。配付資料の、裏表になっておりまして、一、ＭＡ米の売買損益と損益合計ということで、一九九五年ぐらいからこの売買損益とその合計というのを示したものでございまして、今赤字になっているということでございます。
　ＭＡ米、アメリカからはカリフォルニア産のジャポニカ米、またタイ産のお米、こういったものを入れておりますが、二〇二〇年頃から、まずは売買損益、また一九九五年ぐらいからの合計について、農林水産省としてどのように把握されているかといいますか、どういう集計をされているか、まずお答えください。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　ミニマムアクセス米の二〇二〇年度からの毎年度の売買損益につきましては、二〇二〇年度はマイナス二百七十億円、二〇二一年度はマイナス三百七十九億円、二〇二二年度はマイナス五百九十四億円、二〇二三年度はマイナス五百八十六億円となっております。
　また、一九九五年度以降二〇二三年度までの損益の合計はマイナス七千三十四億円となっております。
○空本委員　ＭＡ米の場合は、入れて、売買して、その差額の損益、さらには保管料、こういったものがあって、それはウルグアイ・ラウンドから、ガットからこういうことで決められたものでございますので、そういった形で計上しているということは理解できるんですが、これについて、会計検査院として、この売買損益、損益の合計をどのように御理解されて、容認されているのか、まず会計検査院からお答えください。
○中川会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、ミニマムアクセス米の損益状況も含めた農林水産省の会計経理につきまして、これまでも多角的な観点から検査を実施してきており、その結果、報告すべきと認められた事項があった場合には、検査報告に掲記するなどして報告しております。
　委員お尋ねにつきまして、この場で検査の結果に基づかず見解を申し上げることは困難であることを御理解いただければと存じますが、会計検査院といたしましては、お尋ねの点も含めた農林水産省の会計経理につきまして、今後も適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○空本委員　ＭＡ米については国際間での取決めで輸入するということでございますので、損益が出ないようにどう配慮するかというのは農水省でしっかり考えていただかなきゃいけないのかなと思うんですが、保管料なり、また、入れたものに対して、飼料米とか、その用途に応じてやはり差額が出てくる、それは理解できます。
　しかしながら、今、米不足とかいうときに、先ほども近藤委員等の質疑から話がありましたけれども、ＭＡ米を備蓄米に回すのかどうか、そういった在り方、ＭＡ米と備蓄米の在り方自身も今ここで考えるべきかなというふうに進言させていただきたい、提言させていただきたいと思います。
　そして、先日の予算委員会の集中審議におきまして、日本維新の会幹事長の岩谷衆議院議員が、アメリカから今年に限って米を輸入させてもらってもいいんじゃないか。
　私自身、トランプ政権とのディール、取引として、その一つとして、今年に限って、まずは米、在庫があるならば入れさせてもらって、後からまた質問させていただきますが、例えば七月、八月とかそういったところ、端境期になって、備蓄米も、今、九十一万トンから二十一万トン放出し、更に十万トン、十万トン、十万トンと、どんどん放出していく。さらには、飼料米も不足してきているというような話もございます。そういった中では、これこそディールですよね、取引ですよね。今年に限って、トランプさん、どうでしょうかというような、トランプ政権に対する仕掛けを行ってもいいのではないか。
　また、ＭＡ米、アメリカから要請として、また関税を入れないような形でのＭＡ米の数量を、今、三十三万トンとかアメリカからは入っていると思いますが、これをもっともっと、あと二十万トンとか三十万トンとか入れなきゃ、入れてほしいというような要請が来た場合、新たに来た場合は新たにまた政府で考えることになると思いますが、そういう要請が来た場合、財源、じゃ、どうするのか。財務省としてそういうお考えは今検討はされていますでしょうか。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　今後の米国との協議に関しまして、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　そのため、米国トランプ政権からＭＡ米の購入の追加要請が来た場合の対応という仮定の御質問と受け止めさせていただきますが、一概にこの場でお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○空本委員　アメリカのある調査報告が出ています。ＵＳＩＴＣ・リリース・レポート・オン・ＵＳ・ライス・インダストリー・アンド・グローバル・コンペティティブネスというような報告書が出ていまして、これは三月七日に出ているんですよね。アメリカから出ています。これはつけていないんですけれども、米国の国際貿易委員会から、一九三〇年関税法三百三十二条に基づく米国の米産業の国際競争力に関する調査結果報告書というのが三月七日に出ていますが、これは農水省さん、ちょっと質問通告していないんですが、この報告書を御存じですかね、今。
○森（重）政府参考人　お答え申し上げます。
　突然のお話でございまして、恐縮でございます、ちょっと今手元に御用意がないところでございます。恐縮でございます。
○空本委員　どうも済みません。実は、こういう報告書、ウォッチをしていただきたいと思っていまして、突然の質問で申し訳なかったんですけれども。
　こちらについては、本当に、各国の輸入制限措置がアメリカの国産の米の輸出を妨げていると書いてあるんですね、その可能性を指摘している。さらには、日本の米輸出で、関税割当て、ＴＲＱ拡大がアメリカ産米の輸出増加に最も寄与すると指摘し、特にカリフォルニア州の米の産業の利益増加につながる可能性を指摘しているというような、これはジェトロの方もそういうペーパーを出しています、同じ。三月十一日付でジェトロからも出ているんですが。
　私、これはちょっといろいろ調べていて、アメリカはしかけてくるだろうなと。しかけてくる前に、こちらからしかけた方が勝ちなんですよ。トランプさんに対しては、こちらから、善処するところは善処しながらも、対策を打っていった方が私は得策かなと思っていまして、財務省として、ある程度財源を、予備費でもいいですから、確保しておいていただいて、数百億だと思いますけれども、そういう取引というのをやった方がいいんじゃないか。
　これはちょっと農水大臣に質問通告していないんですが、大臣、いかがですかね。
○江藤国務大臣　何とコメントしていいんですかね。
　私も、直接交渉担当はしておりませんが、ＴＰＰのときは林大臣の下で副大臣でした。日米のときは私が大臣でした。日英も私がやりました。そのとき甘利大臣が私に言った言葉は、アメリカという国は、右手に何かを載せると、瞬間、左手が出てくる、そして、一晩たつと、昨日言っていたことと今日言っていたことが全然違うと言って甘利さんはよく怒っていましたよ。
　ですから、こちらから何かを出せばいいディールになるというのは多分全く間違いだと思いますね。そんなに出せるならもっと出せるだろうと言うのが関の山じゃないかなと、想像ですよ、と思います。
　今、赤澤大臣が米国に行くということになっておりますので、まずは、今回は、ディールだディールだと言いますが、こっちから求めているものは、やめてくれという話なんですよね、何かをくれという話じゃなくて。一方的な話なので、その状況において、こちらの方から何かトランプさんが喜びそうなものを出すということが何になるのかなと。済みません、言葉をもうちょっと選んだ方がいいかもしれませんが。
　そして、私は農林水産大臣でありますので、特に昨今は、米を三十五万トン、食料・農業・農村基本計画においても、輸出をしよう、五年かけてですね。そして、国内の生産基盤もしっかりと、こういう輸出に対応できる農地もつくっていこうというときに、一年限りといえども、このようなことをするということは、私は決していい判断ではないというふうに思います。
○空本委員　大臣、ありがとうございます。
　そういう取組、やはりしっかりとアメリカに対して言うべきは言うということの姿勢は必要だと思いますので、是非そういう姿勢は貫いていただきたいと思うんですが。
　実は、もう一つ、私の手元に資料があって、昨年、私は維新の代表選挙に出馬、立候補させていただきました。まあ吉村さんが圧勝するであろうということはありますが、また維新の中の改革も進めていきたいという思いで、大阪、そして首都圏だけではなくて、地方の声ももっともっと維新の中で大きくしていこう、そういう思いで、昨年、維新の代表選挙に立候補させていただきました。そして、いい代表選をさせていただきました。
　その中で、いろいろな議論をしたんですね。四人で、吉村知事、またほかの議員さんとともにやったんですが、そのときに討論会がありまして、討論会の中で言われたのは、これからの安全保障、どうなるかという問題と、日本の経済、また為替、こういったものはどうなるかなという話がありました。そのときに、ほとんどというんですか、私以外の方々は、円安が続く、いえ、もっともっと円安になるであろうということをおっしゃいました。
　ここにちょっと、今これは理事会で御許可いただきまして出したんですが、これがちょうど討論会、いろいろネットでやっておりまして、討論会で出したんですが、下の方が経済と書いてありまして、為替とか、どうなるかということなんですが、私は、一ドル百三十円台、下手すると百二十円台に行ってしまうのではないか。その理由としては、トランプ政権であるから。トランプ政権は、やるときにはずっとやる、これが姿勢であります。
　実は、この裏にあるものは、私もちょっといろいろその当時に調べていたことがあって、一つのガイドラインというか、ア・ユーザーズ・ガイド・トゥー・リストラクチャリング・ザ・グローバル・トレーディング・システムといって、ハドソン・ベイ・キャピタルが二〇二四年十一月に出されたペーパーがあります。まさにこのペーパーというのは、今、トランプ政権のバイブルなんですよ。ここに書かれたことが、今、相互関税とかやられているんですよ。
　政府の、財務省の副大臣もいらっしゃっていただいていますので、このペーパーを日本の政府がちゃんと読み込んでいて、それに対する対策を打っているのかなというところがすごく心配なんですね。
　ここには、相互関税を進める、そしてその中で、円高がやはり障壁であるというような、そういったものも記載がございます。問題点としては、ドル高、貿易不均衡、解決策としては、関税の活用、通貨政策と金融市場へのしっかりとした影響を与えること、こういったことが、書かれたハドソン・ベイ・キャピタルの当時の首席の戦略官、分析官、この方はスティーブン・ミランさんという方でありますが、今、トランプ政権における大統領経済諮問委員会の委員長であります。この方が書いたペーパーが、今現実に全て起きているんですよ。
　これを日本政府は、まず話をしなきゃ分からないじゃないんですよ、ここに書かれているペーパーをしっかり読み込んで、それで何をやってくるかということを考えながら対策を打つ。
　農政関係においても、やってくることが分かっています。先ほどありましたとおり、米の問題があるよと。じゃ、ＭＡ米と備蓄米の、今、うちの方から、百万トンをＭＡ米として緊急、この間の予算委員会で、輸入したらどうでしょうかということを質問させていただいたんですが、これから備蓄米をどんどん放出するわけですよ。六月から八月の端境期、ここにおいて備蓄米がショートする可能性は高い。
　適正な備蓄米の数量、在庫量というのは、どのように農水省さんは考えていらっしゃいますか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、政府備蓄米の適正備蓄水準ということでございますけれども、十年に一度の不作等の事態があっても不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として、百万トンというふうに考えております。
　現在、備蓄米の在庫水準、九十一万トン以上確保するようにということで運用しておりますけれども、現在の在庫水準からいえば、この九十一万トンに、単純に、これから、二十一万トンを売却、それから第三回で十万トン売り渡すということで、六十万トンということになりますけれども、その後については、今決まっているわけではないということでございます。
○空本委員　その予測、見込みでございまして、これからどのぐらい備蓄米が減っていくかということはまだ分かりませんけれども、アメリカに在庫があるんだったら、ある程度そこからの購入、カリフォルニア米を購入する、そういったことも考えていいのかなというふうに提言させていただきたいと思います。
　次に、そうしましたら、ＭＡ米、備蓄米の用途についてまず御説明いただきながら、そして、現在のＭＡ米、備蓄米の在庫量、もう一度御説明をお願いしたいんですが、農水省から。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、ミニマムアクセス米でございますけれども、まず、年間十万トンを上限に、主に主食用で流通しているＳＢＳ、それから、加工用、飼料用、援助用、こういったものに、ミニマムアクセス米、そのほかは販売している。現在では、大体、最低でも三十六万トンの在庫水準を維持しながら運営しております。
　他方、備蓄米は、買い入れた米は五年程度経過した後に飼料用米等として販売しております。先ほど申しましたように、これまで供給している二十一万トンに加えまして第三回の入札で十万トン売り渡すと、残りが六十万トンということでございます。
　ただ、これまでの備蓄米の実績ということをもう一回述べさせていただきますと、平成七年度にこういった備蓄米の制度が導入されまして、二十三年度に現在の棚上げ備蓄というのになったわけなのでございます。その以降、主食米の供給という意味では、例えば、平成二十三年の東日本大震災で四万トン、あるいは、もう一回は二十八年の熊本地震のときの約九十トン、この二回のみというふうになっている、こういったことにも御留意をいただきたいというふうに考えております。
○空本委員　ＭＡ米、備蓄米、どういう仕組みであるべきか、やはり今、変えていくべきときに来ているかな、全体、ＭＡ米の在り方、備蓄米の在り方。
　その中で、世界各国の米の生産量と消費量がどうなっているか、皆さん多分御存じと思いますが、配付資料の裏面の方でございます。見ていただけたらと思います。これはちょっと古いデータで、二〇一五年ぐらいのデータで、新しいデータも、二〇二三年、いろいろありますけれども、ちょっと農水省さんのホームページにありましたので、こちらが見やすかったので御提示させていただきました。
　やはり、一番多いのは中国ですね。もう桁が違います。消費量も生産量も桁違い。そして、インドであります。インドも桁が違います。ただし、インドは輸出国、中国は輸入国。インドネシアも消費量の方が多いですから、輸入国。バングラデシュはとんとんぐらいだったかな。逆に、ベトナムがちょっと出せるかなと。タイも出せますというところでございます。
　そして、皆さん御存じのとおり、米には大きく分けて三つありますよね。日本人が大好きなジャポニカ米、そしてインディカ米とジャバニカ米、こういった三つの種類があって、日本人が好きな米というのは、ある程度限られた地域しかないかなというところでございます。
　そういった中で、米の生産量と消費量、このデータから見まして、世界的には米不足の傾向ではないかなと考えますが、農水省、その需給バランス、世界全体でどうなっているか、どう捉えていらっしゃいますか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　二〇二三年度の世界全体の米の生産量、消費量は、共に、約五億二千万トンになっております。
　現在の世界の米の需給動向につきましては、二〇二四年度九月末に、米の主要輸出国であるインドの一部輸出制限が解除されたことにより、米の国際価格の指標でございますタイ産米価格は一時の高値よりも下落傾向にある、こういうふうに承知しております。
○空本委員　全体的にはこうなっていますし、といっても、米、私自身は、東南アジアを中心としての生産そして消費となっておりますけれども、ここで、ジャポニカ米、日本人の和食に合うジャポニカ米は世界全体でも二割程度ぐらいかなというふうに見ていまして、一九九三年のタイ米の緊急輸入がありました。
　そして、米の輸出と、海外への、輸入輸出、今、これから日本は輸出しようということも考えていますが、いろいろなことを考えていくときには、この全体を考えながら、農水省として、米を、備蓄米またＭＡ米、こういったものをある程度維持していく、ジャポニカ米を維持していくという全体的な仕組みづくりというのを対策を講じておく必要があるんじゃないかなと考えているんですが、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　委員御指摘の備蓄の運営ということでございますけれども、私ども、今、適正な備蓄、在庫水準百万トンということで基本として、国産米をきちんと国で備蓄をやっていくということでやっておりますので、引き続きそういった基本方針でやっていきたいと思っております。
○空本委員　じゃ、次に、アメリカ国内での生産と消費、これについて見ていきたいと思うんですが、また資料の表面、一に戻っていただきまして、下の方に書いております。
　皆さん御存じのとおり、アメリカでもある程度の米を生産していて、日本にはカリフォルニア米を出したいと。ただし、アーカンソー州とかルイジアナ州とか、こういったところでも米を作っています。ここで作っているのはジャポニカ米ではございません。
　じゃ、ここの米はどこにアメリカは輸出しているかというのが右の表でありまして、多くはメキシコであります、中南米です。日本にも若干出しているよ、数十万トン出していますということになっていまして、実質的には、アメリカ国内での消費、この間の委員会の資料を見させていただいて、四月八日の村岡議員の配付資料を見てみると、例えば、二〇二三年―二〇二四年で、生産量が六百四十七万トンで、消費量が四百九十二万トン。その前は、ちょっと干ばつがあって、生産量が五百九万トンで消費量四百七十九万トン。
　実は、アメリカ国内でもお米はたくさん食べている、そして、インディカ米もしっかり食べているし、ジャポニカ米もある程度食べられている、一部を日本にＭＡ米等で輸出しているという状況でありまして、実際のところ、アメリカで残っている在庫というのは意外に少ないんじゃないかなと思っているんですが、この生産量、消費量について農水省はどのように捉えていらっしゃいますか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米国農務省によりますと、二〇二三年度の米国の米の生産量は七百九十二万トン、国内消費量は五百五十三万トン、輸出量は三百五十万トン、輸入量は百五十九万トンと承知しております。