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○小田原政府参考人　議員会館の共用スペースと、あと植栽等ということでいただいたところでございます。
　先ほども申しましたように、私どもが管理者として適正な管理をする環境下で行っていくということでございますが、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、共用スペースを含めまして、議員会館における鉢植えの設置というのも、今段階においてお答えするものではないというふうに考えておるところでございます。
　また、議員会館における植栽というところで使うということになりますと、復興再生利用ということになると思いますけれども、こちらにつきましても、今の段階でお答えできるものではないというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　議員会館の個人の部屋も、共用スペースも、植栽もそういうこと。ということは、同じことが国会で、例えば我が党の控室で置きたいと言っても、それは個人の部屋と同じことで。
　では、国会の共用スペース、植栽のところも今と同じ見解、御答弁と同じということで、確認させてください。
○小田原政府参考人　国会内の各派の部屋ですとかというおただしでございますが、おっしゃるとおり、同じ見解でございます。
　また、植栽等ということでありますと、また先ほど後段で申し上げました植栽等での復興再生利用ということになるので、こちらも同じになると考えておるところでございます。
○小熊委員　政府と行政の立場ですから、それはそういうのがあるけれども。
　では、適正に管理というのは具体的に、いろいろちょっと聞いたけれども、モニタリングしたりしていると言っていましたけれども、適正管理というのはどういうことをしているんですか、責任を持つということは。どうですか。
○小田原政府参考人　管理と申しますのも、放射性汚染対処特別措置法の規定に基づきまして、除染実施者が責任を持って行うものでございます。
　具体的には、例えば、鉢植えの空間線量率を定期的に測定をしたり、あとは、鉢植えの上を土壌で覆っておりますので、その飛散、流出防止のための覆土が適切に維持されているかということを確認したり、また、鉢植えの健全性ですとか、それを記録作成、保存するというようなことを管理してございます。
　あと、済みません、一つ、先ほど放射性汚染対処特別措置法のことを誤って言ってしまいましたので、ちょっと正させていただきます。
○小熊委員　この配付資料をよく見ていただくと、政府機関だけではなくて、自民党さん、公明党さんはやっていただいているんですね。我が党はやっていないので、我が党の環境エネルギーＰＴの座長の田嶋代議士には是非ちょっと対応を御検討いただきたいということを、この場をおかりして、済みません、我が党内のことでお願いするということですけれども。
　適正管理、じゃ、自民党、公明党というのは政府ではないんですよ、与党だけれども。この建物も。これは何でやれているの。だったら別に、国会内の共有スペースでも議員会館でもやれればいいんじゃない、みんなで、例えば議運とかで合意を取るんですかね、国対とかで。そうじゃないですか、政府だけでやっていたらまだ今の答弁でやむなしなんだけれども、自民党さん、公明党さんに持っていっているんじゃないですか。じゃ、いいんじゃない、国会でも。どうですか。この違い、どうですか、今言ったのとちょっと違いますよ。どうですか。
○小田原政府参考人　委員おっしゃられるように、自民党本部また公明党には設置させていただいております。これは、先ほども申しましたけれども、その施設を管理している方ですとか関係する方がそれを了解若しくは合意ということをされまして、私どもにお話があって、また私どもとしても検討させていただいたという結果だというふうに認識してございます。
○小熊委員　じゃ、国会でも、皆さん、議運とか国対で議論してもらいましょうよ。それで合意が取れたらいいということでしょう、国会だって議員会館だって、今の答弁だと。そうじゃないですか。
○小田原政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、委員おっしゃられるように、関係される所有者の方ですとか関係者の方がそういうふうに合意されて、私どもにそのようなお話をいただきまして、私どもが私どもで管理できるかというようなことで検討させていただいてという手順になっていくものではないかというふうに思います。
　以上でございます。
○小熊委員　是非、昨日、復興の特別委員会で、事故の起きた原発施設から七キロという一番、日本一近いところに住んでいる代議士の、我が党の齋藤裕喜代議士も聞いていましたけれども、双葉町の町長が町で使おうと。でも、これは、地元ではいろいろ意見が分かれているんですよ。でも、あえてこれを進めるために、実は全国民に向けてその問題を提起したというふうに思っています。
　国会としても、賛成、反対もあるけれども、やはり我々、そっちに聞いているんじゃない、皆さんに言いたいけれども、各党に持ち帰って、国会に置こうかということを、議員会館に置こうかということを議論しなきゃいけないと思います。福島県民だけが背負う話じゃなくて、全国民が背負わなきゃいけない話だし、これが進まなければ、さっき言ったとおり、東京ドーム十一個分、全部丸々どうするのという話になるんです。私も、地元で、自治体の議員とか住民とか首長さんたちに、僕の選挙区内でも、福島県でも再生土の利用はするということですから議論していますけれども、やはり二分しちゃうねと言っていました。
　三月二十七日は、三鷹ですけれども、三鷹の市議会で、放射能汚染土ですよ、除去土壌じゃなくて、の再利用の中止・撤回を求める意見書が可決をされてしまいました。残念ながら、うちの党の議員たちもこれに賛成しているんですけれども、自公と都民ファは反対していましたけれども、こういうことも起きている。そうなんです、いろいろな意見があるんですよ。
　昨日、中田副大臣も、国が率先して再利用を進めていくんだと言いましたけれども、副大臣自身が選挙区の人たちと、これ、引き受けようかと議論したことありますか。
○中田副大臣　私は、今全国が選挙区ですけれども、これはもうよくしています。やはり科学的に安全だということははっきりしているわけであって、そういうものをしっかりと受け入れていくということに向けては、これは福島だけに押しつけている場合ではない。それは法律上も、二〇四五年までにしっかりと福島県外にということは規定されているわけですから、そのためにはしっかりと国民の理解を求めていくという上において、説明もしていますし、私がその立場であるならば、政治的にもあるいは国民的にも、それはもう受け入れるということに向けてしっかりと議論を進めていきたいと思います。
○小熊委員　中田さんが今横浜市長だったら、横浜市に持ってくる、使うとなったんだろうけれども、今は国会議員、副大臣の立場で推進をしてほしいと思いますし、だから、委員の皆さんもそうですよ、地元に帰ってやってみてください。議論だけでもいい。
　今、福島県はこういうことで住民が二分するんですよ。こういう分断の中で苦しんでいるのが今の福島県です。だから、委員の皆さんにおいても、実際これが実現しなくても、地元でまずしてみてください。どういうことが起きるか。細野さんもやっていますか。やってみてくださいよ。
　やはり分かれるんですよ。僕のところも分かれています。これを推進していくって、環境省は頑張って、再生利用を進めると言っているんですけれども、実際、自分でもやってみて、二分しちゃって、二分した状況でどう合意を図っていくかなんというのは非常に難しい。
　そういう意味では、最後の質問になると思いますけれども、先月の参議院の予算委員会で、官邸で使うって総理は明言したけれども、鉢植えはもう使っているわけですよ。でも、質問した佐藤正久さんに聞いたら、前段の部分では植栽とかで使えと言っているんですね。
　でも、植栽で使うということは、この千代田区とか近接する港区とか、町内会とかあるんですかね、この辺、ないのか……ある。とか、どういうプロセスを踏むのかというのがないので、使うと言ったけれども、どうなっているの。総理、明言していたんですよ、使うって。植栽を含めたところじゃなければ、意味ないというか、あの明言、何だったのとなりますよ、鉢植えは今もうやっているんだから。
　副大臣、答えられますか。
○中田副大臣　総理官邸でどういうふうに植栽に使っていくかということについては、これは省内で議論を進めております。
　先ほどお話出ていましたように、例えば御党における鉢植えなどについても、是非御議論いただいて、そして受け入れる、受け入れるというか置くということを、これをまとめていただければ、これはもう現状でもやれるように、自民党、公明党と同じでありますから、できるというふうに思いますし、また国会内でということについてなども、これをしっかりと議論としてまとまれば、それは是非やっていきたいというふうに考えます。
　また、より国民が多く、しっかりと安全性を確かめられるような、様々な場所に今後やはり置いていけるように、その管理の在り方そのものについても、法律上、先ほどから出ている特措法があり、そして、その下における管理ということでありますけれども、この管理の在り方についても、今後は議論を進めて、より国民が見えるようにしていくということが、安全性をしっかりと認識をして、そして四五年までに受入先というものを求めていく上において重要なことだというふうに考えています。
○小熊委員　我々も頑張りますけれども、是非政府には頑張っていただく、とにかく国民的議論になるように、いろいろ展開を図っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　二〇一一年の原発事故を受け、原発行政において最も反省し、教訓としなければならないことは、原子力を規制する側が推進する側の論理に取り込まれてしまうとりこの構造、規制のとりこを二度と繰り返してはならないということだというふうに思います。山中規制委員長に確認をします。そういうことでよろしいでしょうか。
○山中政府特別補佐人　二度と規制のとりこにはなってはいけない、規制当局自身がそれを肝に銘じて決意を示さなければならないというふうに考えておるところでございます。
○辰巳委員　かつて、吉井英勝衆議院議員は、まさにこの国会で何度も何度も全電源喪失などの可能性を指摘をして、冷却機能を失った原発の危険性を警告し続けましたけれども、規制のとりことなった行政は聞く耳を持ちませんでした。そして、そのとおりの大事故を招いてしまいました。今、その規制のとりこが繰り返される事態となっているということを私は厳しく指摘をしなければなりません。
　私は、今年決定された第七次エネルギー基本計画を見て驚きました。これまでにあった原発依存度の低減という文言が消えて、原発の最大限活用という文言が躍っていたからであります。同時に、第六次エネルギー基本計画にはなかった次世代革新炉の開発、設置が盛り込まれております。
　次世代革新炉のうち革新軽水炉は、東電など電力会社や、三菱重工、東芝、日立などの原発メーカー、電気事業連合会などで構成する原子力エネルギー協議会、通称ＡＴＥＮＡですけれども、まさに原発利益共同体、原子力村そのものと経産省が開発と設置を狙っているものであります。
　そして、このＡＴＥＮＡが昨年の三月の二十五日に革新軽水炉について規制当局に対して設置を求めたのが、規制当局との意見交換の場であります。確認しますけれども、このＡＴＥＮＡとの意見交換会は何を目的に設置をされたんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　委員から御指摘の革新軽水炉、規制委員会では建て替え原子炉と呼んでおりますけれども、これについて、事業者から設置許可基準規則の解釈の一部において議論したい内容があるとの申出がございましたので、これを受けて、昨年十月九日の規制委員会で、建替原子炉の設計に関する事業者との実務レベルの技術的意見交換会の設置を了承し、昨年十二月から事業者との意見交換を実施しているところでございます。
　この意見交換会は、まず、規制庁と事業者との間での建て替え原子炉の設計の事実確認等を進めることを目的としています。その結果として、規制上の判断の必要がある事項が出てくれば、規制委員会の場でその内容について報告を受けた上で、規制上の対応の有無など議論を行うこととしているところでございます。
○辰巳委員　ＡＴＥＮＡは、規制の予見性が十分でないとか、規制の予見性を詳細にしてもらいたいというふうに、繰り返し主張をしています。
　ただ、確認したいんですけれども、推進側が革新軽水炉と呼んでいるものを、規制委員会はそうとは呼ばずに、建て替え原子炉と呼んでいますよね。これはなぜそういう呼び方をしているんですか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　事業者やメーカーが開発を進めておりますいわゆる革新軽水炉についての話題が出始めた当初、令和五年七月に閣議決定をされたＧＸ推進戦略において、廃炉を決定をした原子力発電所の敷地内に建て替えるとされたことから、規制委員会では、規制基準の検討を行う上で建て替え原子炉と呼ぶこととしたわけでございます。
　なお、この建て替え原子炉につきましては、これまで事業者からその内容を聞く限りにおいては、既存の加圧水型原子炉から新たな改良を加えているものの、本質的には既存の技術の延長上であるというふうに認識しているところでございます。
○辰巳委員　要するに、規制委員会は、今の加圧水型原発、ＰＷＲと変わらないと考えているということです。まあ、言っても、改良型という程度の話だということなんですね。
　続けて確認しますけれども、では、今の規制基準が求める性能要求は、この革新軽水炉に適用することはできないんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　現在の規制基準は、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の上に、事故の可能性をゼロと考えるのではなく、事故が起こり得るという前提の下で、重大事故の防止とその影響を緩和するための手段、大規模損壊による影響を緩和するための手段等を求めているものでございます。
　この規制基準において求められております技術要件というのは、いわゆる性能規定でございまして、これを達成するための技術的内容を規則解釈として例示しているものの、十分な保安水準の確保が達成できている技術根拠があれば、規則解釈に限定されるものではございません。
　建て替え原子炉につきましては、事業者からこれまでその内容を聞く限りにおきましては、既存の加圧水型軽水炉から新たな改良を加えているものの、本質的には既存の技術の延長上であるという認識でおります。
　したがいまして、基本的には、現行の規制基準の枠内で審査ができるものと考えておりますけれども、まずは、規制庁の職員と事業者との実務レベルでの技術的な意見交換会により事実確認を行って、規制委員会の場でその報告を受けた上で、規則解釈の明確化の必要性の有無等を議論してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○辰巳委員　つまり、戻りますけれども、推進側は解釈が分からないといって意見交換会の場を設けてほしいと言うんですけれども、規制委員会は、いや、従来のものと変わらないんだから、しかも、皆さんの規制ですよね、本解釈に限定されるのではなく、技術的根拠があれば規制に適合すると、これははっきり書いてあるわけですから、わざわざ意見交換する場を設ける必要はないわけなんですよ。
　それでは、何でこういうもの、意見の交換の場を設けてくれということをＡＴＥＮＡ側が求めているのか、狙いは何なのかということですよね。それは、どうすれば規制委員会の許可や認可を得ることができるのか、その答えを教えてほしいということじゃないですか。言ってみれば、試験の問題を教えてくれと先生が生徒に言われて、はい、分かりましたと先生の側が応じるようなものじゃないですかね。
　しかも、意見交換の内容は原則公開だ、こうなっているんですが、セキュリティー、商業上の理由から、非公開あるいはマスキング処理をするともされております。つまり、このやり取りの中で実際に答案が示されていても、国民にはブラックボックスということになりかねないわけですね。こんなことをしていれば、ついには事業者側にとって都合のよい規制基準、事業者に合わせる基準になってしまうおそれがあると私は言わなければならないと思います。生徒のレベルに応じた答案、問題、これが用意されてしまう危険性が私はあると思います。
　大体、この意見交換は規制委員会が求めたわけではないわけですね。原発推進側のＡＴＥＮＡが求めるままに設置をされたわけですよ。規制側のメリットというのはあるんですか、やっていて。どうですか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　一般論といたしまして、被規制者である事業者から許認可の基準の適用性について照会を受けた場合、行政の公正性及び透明性の確保の観点から、その照会内容に関する行政機関としての見解を示すことは当然であると考えているところでございます。
　建て替え原子炉については、先ほどお話をいたしましたとおり、本質的には既存の加圧水型原子炉の技術の延長上のものであるという認識ではございますけれども、事業者が一から基本設計を考案したものとなりますので、事業者が示しています、常設設備を基本に重大事故等に対応することなどの論点に関しまして、現行の規制基準をそのまま適用できるものかどうかを事実確認をした上で十分整理をして確認することは、規制当局にとっても重要なことであるということを認識しているところでございます。
　安全上の課題あるいはリスクをこの意見交換の事実確認の中で判断することは、我々規制当局としては極めて重要であるというふうに考えているところでございますし、この意見交換を通じて得た知見というのは、将来、申請を受けた際に、規制委員会が行う審査の際にも有効に活用できるものというふうに考えているところでございます。
○辰巳委員　いや、ほとんど変わらないと言いながら、そういう推進側の意見を取り入れていくということだと思うんですよね。
　推進側の狙いは明確ですよ。ＡＴＥＮＡの作成した文書によると、こう書いてある。今後確認したい事項として、「新技術等の適用促進に向けて技術等を事前確認する制度の活用・拡大」、こうあるんですね。つまり、今回の意見交換会を皮切りに、事前確認制度を広げていくんだと。これは事前審査になりかねないと思いますよ。規制側をどんどん取り込んでいく気だというのがＡＴＥＮＡの狙いなんですね。
　私は、このＡＴＥＮＡの要求を規制側がのんだのは今回だけではない、前歴があると言わなければならないと思います。
　規制委員会の審査などによって運転が止まっている期間は運転期間として算定しないでほしいというＡＴＥＮＡの要求に応じて、二〇二〇年、規制委員会は運転期間に関する見解を決定をして、それを経産省が即座に利用して、運転期間は利用政策側の法体系の中で検討すると強引に主張しました。山中規制委員長は、原発推進の経産省のこの言い分を、何の疑問も挟まずに、反対意見も挟まずに丸のみをして、運転期間の定めは利用政策側の判断、つまり経産省の判断だと即座に表明をしました。
　この論理で、原発の運転期間を定めた規制委員会所管の原子炉等規制法の条文は、丸ごと経産省所管の電気事業法に移されてしまったわけでございます。
　挙げ句の果てに、原則四十年、特例に限り二十年延長が可能という、まさに東京電力第一原発所の事故の教訓を基に作られた原発の運転期間の法規定は簡単にほごにされてしまって、ＡＴＥＮＡの要求どおり、規制委員会の審査による停止期間は運転期間から除外するという、安全を無視した原発の六十年超の運転が可能となったわけであります。
　私、これはもう完全に取り込まれている、とりこになっていると言わなければならないと思いますよ。意見交換会は私はやめるべきだと言いたいと思うんですね。そもそも、原発が抱える重大な問題点、使用済核燃料の処分の問題であるとか、帰還が念頭にない避難計画を作らざるを得ない問題等々、解決できない問題ばかりですから、これは原発ゼロ社会に向けて動き出せということを改めて私の方から求めて、質問を終わります。
　以上です。
○斉木委員　斉木武志でございます。
　本日は、山中規制委員長を中心に、私、福井県、特に十五基の、原子力発電所が集中している日本一の集中立地地域でございますので、その諸課題についてお聞きしたいなというふうに思っております。
　まず、冒頭の御報告でもございました敦賀二号機に関する判断でございます。
　この敦賀二号機をめぐっては、Ｋ断層が論点になっておりましたけれども、この建屋直下に活断層がある可能性を否定できないという理由で、再稼働には、炉規制法の設置変更許可申請には応じないという判断をされました。
　その敦賀二号機の敷地に関して、たくさん断層があるのではないか。原電側は、それでももう一度再申請をしたいという姿勢を堅持しております。ですので、それに求められる挙証責任であるとか、どういった懸念点があるのかというところが県民そして国民の懸念事項でございますので、その点についてお伺いしたいと思います。
　まず、審査側としてこの敦賀二号機に携わっていらっしゃって、今、原電側が、それでも動かしたいというふうにおっしゃっている。さらに、記者会見等々、山中委員長の御発言を聞いておりますと、非常に難しい土地だ、断層が非常にたくさんほかにもあるので、それ全て調査するとなると難しいんじゃないのかというような趣旨の御発言もされていると思います。
　審査側として、これを見られていて、まず、事業者側がそれでも動かしたいという場合には、何が追加、審査側は、規制委員会に何を提出しろ、何を挙証しろということが必要になるんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　委員から御指摘いただきました敦賀原子力発電所二号炉につきましては、日本原子力発電に改めて設置変更許可申請をしたいとの意向があることは承知しております。申請がいつになり、どのような内容になるかについては、規制委員会としては承知していないところでございます。
　なお、敦賀原子力発電所の敷地内には、昨年許可しないこととする処分の際に審査対象といたしましたＫ断層以外にも多数の断層が存在いたしますために、それらの断層の活動性について、事業者が、活動性がないということについてそれぞれ立証するとともに、施設の設計も含めましたその他の規制基準への適合性についても立証した上で、申請をしていただく必要があると考えているところでございます。
○斉木委員　今、多数の断層が存在をする、そして、それぞれについて活動性がないということを立証していただく必要があるというふうにおっしゃいましたけれども、多数の断層というのは、どれぐらいの断層が敷地内にはあるという、どれぐらいの数の断層を調査をする必要があるというふうに見ているんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　私の記憶でございますけれども、数十は少なくとも断層として存在するという報告があったというふうに記憶をしているところでございます。
○斉木委員　ということは、その数十に関しては、日本原電は、活動性に関する数字であったり柱状図であったり、そういったものは、まだ提出していない断層が数十あるということでしょうか。
○山中政府特別補佐人　検討されていない断層がまだそれぐらいは残っているというふうに認識をしております。
○斉木委員　となると、数十か所以上は少なくともデータが出ていない断層があって、そこに対する追加調査を行うという必要があるということでよろしいですか。
○山中政府特別補佐人　活動性がないということを立証していただく必要がございまして、全て何かボーリング等の試験をする必要があるかどうかということは、事業者の判断に任せたいというふうに考えております。
○斉木委員　そういった非常に難しい、記者会見では難しい土地であるということをおっしゃっていました。
　ですので、ということは、かなり、我々電力ユーザー側、国民側から見ると、日本原電さんが行う追加調査も、これは日本原電のお金で行いますので、結局、日本原電は今一ワットも発電できておりませんので、全て売上げは、関西電力そして中部電力、北陸電力、この三社の受電契約金、百億、百億、百億の三百億ぐらいずつ、毎年日本原電さんにいわゆる基本料金としてお支払いをしている、ですので、当然、我々国民の電力料金で追加調査も行わなければいけないという理解でよろしいでしょうか。
○山中政府特別補佐人　事業者の経営に関することについては、規制委員会がお答えすることではないというふうに考えております。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原電の判断につきましては、今御答弁ありましたとおり民間企業の経営判断でありますので、国の立場からのコメントは差し控えさせていただきますけれども、委員から御指摘ございましたとおり、日本原電の敦賀発電所二号機等は大手電力会社が受電するために建設、運営されているものでございますので、受電会社も含めた経営判断が行われているというふうに承知をしてございます。
○斉木委員　ですので、そういった経営判断、その三社も含めた、日本原電も束ねた形での追加調査に幾ら投資をするのか、そして、それが本当に動くかどうか、可能性があるのかどうか、そういった判断で行われるべきだというお考えでよろしいですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原電の敦賀発電所二号機の受電会社の経営判断に際しまして、小売電気事業は自由化されてございますので、事業者がどのような電源を用いて電気を供給するか、あるいはそれに基づいてどのように電気料金を設定するかということについては、民間企業の経営判断でございますので、国の立場からはコメントすることは差し控えたいというふうにございます。
○斉木委員　今久米さんからも、電気料金を幾らに設定するかは経営判断だというふうな御発言がございましたけれども、払うのは国民側ですので、我々国会議員としては、なるべく国民負担は安くしてくれという国民の声に応える責務がございます。ですので、じゃ、どれだけつぎ込んで、本当に動くのかどうかという、まさにその経営判断というところが重要になってくるなということなんですけれども。
　山中委員長にお伺いしますが、動く可能性に関してなんですけれども、これは記者会見等ではなかなか厳しいというニュアンスを私は感じたんですけれども、動く可能性に関しては、いかが御所見をお持ちでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　昨年の夏、秋の規制基準に適合しないという判断をする前に、日本原電の社長との意見交換を行いました。その際、直接社長にも私の方から、非常に敷地内の断層が数多く存在をして、それぞれ活動性がないということを立証するというのは非常に困難であるという私の見解をお話をいたしました。また、技術基準に全て適合するという形で再申請をしていただきたい、そういうお願いもさせていただきました。
　直接社長にそういうお話をさせていただきまして、特に異論はございませんでしたので、十分、申請の難しさについては御理解をいただいたのではないかというふうには理解しているところではございます。
○斉木委員　なかなか、規制側ですので、動く、動かないということは明言を避けていらっしゃるようなふうに、今、印象を持ちました。中で、非常に明確な、当時の会見の様子なども御披露いただいて、何となくニュアンスは伝わってきたなという所感は持っております。
　やはり、私はＵＰＺの住人でもございますので、地元側としては、実は、日本原電さんは、この三月末までに、追加調査の方法を決めて、具体的に福井県や地元に対して御説明をしますということをおっしゃっていましたが、見送りました、もう四月ですので。これは、やはりもう無理じゃないかというふうに、地元としては、再稼働を望んでいる方々も含めて、印象を持たざるを得ない。要するに、期限を設定して、それができなかったということですので。
　この辺り、本当に動くのかどうかということに対して、今日、せっかく副大臣も来ていらっしゃるので、もしあれでしたら御所見を、所管官庁として、この二号機に関して、今まで、久米さんや、そして山中規制委員長からも御発言がございましたけれども、事業者が三月末と期限を切った、地元への御説明、追加調査の方法の提示、これができなかったということを受けて、これは本当に、更にお金を投資して追加調査をして、採算性があるのかどうか、御所感、いかがですか。
○大串副大臣　現在、追加調査に取り組んでいるという意向であることは、今お話があったとおりでもございますし、それに対して、経営判断については、なかなか国から事業者に対して、国の立場からはコメントは難しいかなというふうに思いますが、本年三月末めどの取りまとめに向けての検討を進めてきているところでもございますし、調査内容に万全を期すために継続することを公表したというふうに承知をしております。
　これから、受電会社の土木部門であったりとか、外部の研究機関とか専門家も交えながら検討を進めてきたというふうに承知をしておりますので、なかなか難しい調査であるということも、我々も把握をしているところでもございます。
○斉木委員　なかなか、ちょっと、できなかったのでどうするんですかとお聞きしたんですが、三月までのことをお答えになってもお答えになりませんので、よろしくお願いいたします。
　日本原電は、実は、二号機に、経営判断だと久米さんもおっしゃいましたけれども、もう一つ、投資できる土地がございます。三、四号機の新設計画というのも日本原電さんはずっと持っていらっしゃって、すぐ西隣に崖を切り開いて、広大な土地を既に整地が終わっております。
　この三、四号機、二号機が厳しいということであれば、これ以上、国民の電力料金をつぎ込んで動かない調査に投資をしても、これは福井県民を含めて電力料金が上がってしまいますので、だったら、三、四号機の新設の方に経営資源を集中していった方がいいんじゃないか。いわゆる損切りは早くということですね。これまでずっと、十数年間投資をしてきていますので。早く、こういった動く可能性のあるもの、発電できる、発電会社ですから、早く電気を作ってほしいわけです、我々は、投資をしている以上は、電力料金という形で。なので、早く、規制の基準で厳しいものは見送って、そして動くものに投資をしていく、これが経営判断、民間論理だろうと思うんです。
　三、四号機の、既に切り開いている土地の性状についてお伺いします。
　山中委員長、浦底断層がここは東側にずっと、南北に走っておりますね。浦底断層にＫ断層とか連動するんじゃないかとか、いろいろ論がございます。その浦底断層という活断層、大きな活断層からの距離ということで見ると、既存の二号炉というのは近いですね。三、四号機の新設予定地というのははるか西の方にずれておりますので、浦底断層から、活断層から距離を取れという安全性の原理からいけば、三、四号機の方が安全面からも、これは我々地元住民としても安心できる発電所じゃないかなと思うんです。
　規制側から見ていて、今の二号機に拘泥していくやり方と、三、四号機の土地の性状、二号機の土地の性状と三、四号機の新設予定地の土地の性状、どちらが安全だというふうに、平たく言えばですね、御所感を持っていらっしゃいますでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　浦底断層からの距離という観点でいいますと、委員が御指摘いただきましたように、三、四号炉が予定をされている場所の方が距離はあるというふうに私も理解をしているところではございます。
　一方、敦賀発電所の三、四号炉につきましては、新規制基準適合性に関係します設置変更許可申請が、現在のところ、なされておりません。
　ということで、審査に着手しておりませんので、三、四号炉の設置予定の地点の地質、地盤の構造が二号炉のものと比べてどうかということは、現時点では規制委員会として何か発言することはできませんので、御了承いただければと思います。
○斉木委員　確かに、東日本大震災が起きたのは旧規制基準で申請中の出来事でしたので、それ以降、新規制下では審査が進んでいない、そもそもエントリーが行われていないということだと思います。地元住民としては、やはり何といっても安全性が肝になってきますので、今日、山中委員長からもお聞きしている感触ですと、非常に厳しいという所感を持たざるを得ないなと思います。
　ですので、やはり何といっても、国民目線から見れば、日本国民の電力料金、これ以上上げないでくれというのが共通の今国民の願いですので、それに応えるためには、無駄な投資は避けてくれ、動く見込みがないんだったら、追加調査にまた何億円、何十億円というふうにつぎ込んでいくのはやめてほしいというのが、これは実は、関西電力、いわゆる受電契約側ですね、毎年基本料金で日本原電を支えている側の株主総会でも提起をされていると聞いております。
　要するに、動く見込みのないものであれば、関西電力等の支えている側の電力の株主総会でも、ちょっとそれは投資効率としていかがなものかということが提起をされていると聞きますが、この辺り、国民からの、そして受電契約、関電、中電、北電からの株主の声をどう受け止めていらっしゃるか。
　やはり、損切りは早く、そして投資効率のいいものに経営資源を集中する、これが民間のまさにビジネス、経営感覚だと思うんですが、なぜこういった判断が日本原電側から、受電契約側から聞こえてこないのか、所管官庁の御所見をお伺いします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣からも御答弁差し上げましたけれども、日本原電は、今、敦賀二号機につきまして、再申請に向けて追加調査等に取り組んでいく意向でございまして、現在、外部の専門家、研究機関を交えながら検討を進めてきているということであります。
　そのときに、従来のボーリング調査等に比べてより大規模な調査の実施を検討して調査内容に万全を期すという観点から、これまでの検討に参加していなかった外部の専門家からも御意見を伺いながら検討を進めているところというふうに承知をしております。
　これは繰り返しになりますけれども、民間企業である日本原電がどのような事業を営むかについては、株主や経営陣の方針、ガバナンスの下で決定されるものでございますので、国の立場からコメントすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り再稼働することはないという政府方針の下で、安定供給や脱炭素電源の確保等の観点から、既設炉の最大限の活用は極めて重要だというふうに考えてございます。
○斉木委員　既存炉は確かに既存投資なので動かすべきなんですが、動く見込みがないのであれば、それに国民の電力料金をつぎ込み続けるというのは、甚だ日本的な失敗のまさに黄金ケースというか、いつまでもいつまでも、切れずに切れずに、ずるずるずるずる続けてしまって、そこに無駄な経営資源が集中していくということにもなりかねませんので、是非そういった冷静な判断が、今、三つの電力会社の株主からも提起をされておりますので、やはり、そういった部分はそろそろ国側としても、電力料金の高騰を抑えるという観点から、是非コミュニケーションを取るべきじゃないかなというふうに御要望申し上げます。
　そして、もう一つ、これは全国的な課題でもあるんですが、六ケ所村の再処理施設に関しても伺わなければいけません。
　実は今、福井県では、これは全国そうですけれども、動いている発電所は全て燃料プールがほぼ管理容量限界に達しようとしております。福井県の場合でいいますと、あと五年程度でもういっぱいになってしまって、今、設備利用率が八八％とか、全国で一番高い地域でございますけれども、それが止めざるを得ないような状況も、要するに、使用済燃料を入れておく場所がないからこれ以上増やせませんという状況が、まさにもうこれから五年以内にやってこようとしております。
　ですので、関西電力さんもロードマップなるものを御公表されて、青森県そして六ケ所村にこれは持っていくことになっているから大丈夫ですということで再稼働に同意を取り付けているような状況でございます。
　こちらに関西電力さんの使用済燃料対策ロードマップがあるんですが、これを拝見すると、二〇二六年度中に六ケ所村が竣工する、七年度から再処理を開始する、八年度から使用済燃料の受入れを開始する、関西電力からは七十八トン、二九年度には六十六トン、三〇年度には五十四トン搬出していきますというふうに書いてある。だから燃料プールはいっぱいにならないんですということを、数字を併せて御公表されておるんですね。
　ですので、これは六ケ所村が動かないとなると、もう持っていく場所がなくなって、燃料プールはあふれるわけです。止めざるを得なくなるわけです。そういう観点からいいますと、この六ケ所村の審査状況というのは極めて重要でございます。
　六ケ所村に関していきますと、これまで三か所だった区割りを十か所要求をして、今審査をやり直していたりであるとか、手戻りが非常に多いなと、二十七年間で二十七回延期を繰り返している施設ですので、本当に動くのかどうかというのが、我々福井県民も含めて、国民の懸念事項だと思っております。
　実際、今、審査の進捗状況は、山中委員長、いかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　日本原燃株式会社再処理施設につきましては、令和二年七月二十九日に新規制基準への適合性に係る事業変更許可を行っております。また、令和四年十二月二十一日に第一回の設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認を行ってきたところでございます。現在、原子力規制委員会におきましては、令和四年十二月二十六日になされた第二回の設工認申請の審査を行っているところでございます。
　当該審査に関しましては、日本原燃による入力地震動の策定等に時間を要しておりましたけれども、昨年四月にその確認が終了しています。また、本年四月までに耐震設計の解析モデル等の確認もおおむね終了いたしまして、代表建屋あるいは代表設備の設計結果の確認等を順次進めていると報告を受けているところでございます。
　現時点で設工認の認可時期等については私の方から言える状況にはございませんけれども、原子炉等規制法に基づき、施設が竣工するまでに、現在審査を行っております設工認に加えまして、保安規定の変更認可、設備、施設に係る規制委員会の使用前確認を受ける必要がございます。
　規制委員会としては、引き続き厳正に審査、検査を続けていく所存でございます。
○斉木委員　私、規制庁の職員とレクをしているときに、一つ気になった事項がございます。これまで、経産省や経産大臣は、この技術的な問題、何で二十七年間、二十七回も延期を繰り返すのか、本当に動く施設なのかどうかという趣旨の御質問を経産委員会等でしていたときに、技術的な課題はもう既にクリアしているんですよ、審査に手間取っているからだというような御発言が経産省側からはずっと出てきているんですけれども、いやいや、実は、技術的な課題というのはまだ審査でもあるんじゃないのかという点ですね。
　これは、ガラスを溶かして、そこに細切れにした使用済燃料を混ぜ込んでいって高レベル放射性廃棄物の処理体を造っていく、ガラス固化体というものです。実は、技術的に、これが検査であるとか審査であるとか、まだ終わっていませんよ、やっていませんよということを聞きまして、えっとなったんですよ。
　関西電力さんは、もう二六年度竣工だ、七年度から搬入だというふうにうたっているわけです。技術的な審査が終わっていないんだったら、とても間に合わないんじゃないのという所感を持ったんですが、このガラス固化体の製造過程が本当に動くのかどうかとか、審査の状況というのは、まだ着手していないという状況なんですか。どのような状況ですか。
○山中政府特別補佐人　規制委員会発足前に再処理工場のアクティブ試験が行われたということは承知をしているところでございまして、その試験の中で、最終的にガラス固化体を製造する過程でトラブルがあったということは承知しているところでございます。
　ガラス固化も含めて、設置変更許可については許可を出したところでございまして、今後、設工認についても、第二回の申請をきちっと審査をした上で、使用前確認を検査の中でしていく予定にしているところでございます。
○斉木委員　年数でいくと、では、見込みで結構ですけれども、このガラス固化のプロセスというものが本当に動くかどうか、検査等も必要だと思いますが、それにはどれぐらいあと年数がかかるという見込みでしょうか。
○山中政府特別補佐人　技術的には、これまでも許可申請を審査をしているところでもございますし、また、これから設工認の第二回の審査を続けていくところでございますけれども、特段、技術的に大きな何か課題がそこにあるというふうには認識はしておりませんけれども、いつ動きだすかどうかということについては、規制委員会がお答えする立場にはないというふうに考えておるところでございます。
○斉木委員　職員の方がおっしゃったのは、まだプロセスが、新規制基準の下では、ちょっと詳しく御説明いただきたいんですが、ガラス固化のプロセスに関しては、新規制基準下では終わっていない、着手していない、どのような状況なんですか。ちょっと分かりにくかったので、御説明をお願いします。
○山中政府特別補佐人　最終的に、設工認の第二回の審査はまだ終了していない状況でございます。ガラス固化のプロセスについては、その設工認の認可後に事業者自身が検査をしていく必要がございますし、また、我々規制委員会としても、使用前確認をする必要がございます。そういった状況に今あるというふうに認識しております。
○斉木委員　まだまだやるべきこと、クリアすべきハードルは非常にあるというふうに拝聴しましたけれども、是非、今、福井県にとどまらず、日本全国の発電所はプールが限界を迎えようとしておりますので、それも踏まえて、しかし厳正に、本当に初めての施設ですので、プロセスの審査に当たっていただくことを委員長には強くお願いを申し上げまして、本日、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。
　本日、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　今、世界の情勢を見ますと、経済はアメリカのトランプ大統領の一挙手一投足に大きく左右されております。必ずしも望ましい状況ではありませんが、日本もその影響を強く受けているというのが実情でございます。
　一方で、日本独自の課題も大きく、一番は少子高齢化、これが挙げられるかと思いますが、出生数は加速度的に減少しており、二〇二四年度の出生数は、厚生労働省が公表した速報値で過去最低の七十二万九百八十八人というふうに発表されております。また、長期で、二〇四〇年の労働人口を見ますと、悲観ケースの場合、現在と比較して最大で九百八十万人減少するということが予測されています。悲観ケースを用いましたが、実際には政府が当初から予測していた出生数の数よりもかなり速いスピードで人口が減っていることも踏まえますと、割と妥当な数なのかなというふうに私は感じております。私自身、二〇四〇年にはまだまだ現役世代、四十一歳、四十二歳ですので、今から強い危機感を持ってというふうに臨んでいるところでございます。
　労働力不足が深刻化する中で、ＡＩやロボット、そういった技術の活用は社会活動を維持向上していくためにも不可欠だと考えます。私、常任委員会は法務委員会に所属しておりますが、全く当委員会と関係ないかといいますとそんなこともなくて、法務委員会では外国人の技能実習生制度を取り扱っておりますが、この問題と非常に密接に関係があるというふうに思っております。
　これまで、海外からの安い労働力にある意味頼ってきた部分がある中で、日本人の給料が上がってこなかった一因にもなっているかなと私は考えております。コロナ以降急速に、今度は日本が安い国になってしまい、これまで受け入れた国から違う更に安い国へとシフトしているところが見受けられます。
　私も建設業に元々いましたので、コロナ前と以降で露骨に変わってきているところは感じますし、政治家の方々も、業界の方々も、分かっていても、頭では分かっていても、なかなか体は動かないといいますか、私も地元に帰ったら地元の社長にこれを指摘することで一部叱られることはあるんだろうなというふうに思いますが、それでも、長期にわたって日本を変えていく、維持向上していくという点を考えれば、日本人の給料を上げていくという面においては、これはしっかりと言っていかなければいけないなというふうには考えております。
　また、一部の自治体では、そういったことによって治安の悪化など、自治体任せになっているところもございますが、私は、日本が好きで来る方、自己実現のために来る方、こういう方は否定することはありませんが、安い労働力、とりわけＡＩやロボットに代替可能な単純作業、こういったところに関しては、日本人の給料向上、生活向上に向けた国づくりに見直す、シフトチェンジするいい機会が今じゃないかというふうに考えております。
　そのために、安価で安定したエネルギー供給というのが、本当に血液となるものであって、最低限必要な、暮らしの底上げに不可欠だと考えておりまして、政府として、二〇四〇年の社会像といいますか、これまで頼ってきた外国人の人手と、また、これからの社会像、そしてエネルギー政策、どういうふうに描いているのか。二〇四〇年を描いて答弁をいただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○大串副大臣　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇四〇年温室効果ガス七三％削減といった野心的な国際公約を掲げております。こうした中、ＧＸに向けた取組を通じて、エネルギー安定供給あるいは経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針を掲げております。
　二〇四〇年は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、産業革命以来の化石エネルギー中心の経済社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換していく途上にございまして、ＳプラススリーＥの原則の下、エネルギー政策を産業政策と一体的に進めていくことが必要だと考えております。
　御指摘のとおり、エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、国民の日々の生活や事業活動に大きな影響を与えます。特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色のない価格で十分確保できるかが国力を左右する状況にございまして、脱炭素電源を拡大し、我が国の経済成長や産業競争力強化を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも困難となります。
　このため、本年二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年に向けて、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用するなど、ＧＸの実現に向けて取り組んでいく方針を明確にしたところでございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　ちょっと更問いになりますが、化石燃料に頼っていたところから二〇五〇年に向けて変えていくというところは私も賛同するところでございますが、特に二〇二二年のロシア・ウクライナ紛争以降、如実に家計や企業のエネルギーコストが、負担が増えているというのは、これまで七割近く日本が火力発電に頼っていたというところが大きくあるかと思いますし、二〇四〇年を見据えた政府のエネルギーミックスの目標のビジョンについて、現状と将来の差のギャップをどのように埋めていくのか、もう少し、具体的な計画がありましたらお聞かせください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました二〇四〇年度のエネルギーミックスにつきましては、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考え方の下、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿をお示ししております。
　具体的にはですけれども、脱炭素を進めつつ経済成長を目指すＧＸの考え方を前提に、我が国のエネルギー実態を踏まえた想定を諸元として設定した上で、技術革新によるコスト低減なども加味しながら、コスト最適なエネルギー需給の姿をお示ししております。
　そのうち、電源構成といたしましては、再エネは四から五割程度、原子力は二割程度、火力は三から四割程度となる見通しを示してございます。
　こうした見通しに対しまして、まずは二〇三〇年度エネルギーミックスの実現に向けて、徹底した省エネ、再エネの最大限導入、安全性が確認された原子力発電の再稼働など、あらゆる選択肢を活用しながら、現実的な取組を丁寧に進め、二〇三〇年に向けてベストを尽くしていくことが重要と考えております。
　その上で、二〇四〇年度に向けましては更なる技術革新も不可欠でありまして、決して容易に到達できる水準ではなく、厳しいものとなりますが、ＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、国民の皆様の御理解をいただきながら、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力の導入、次世代革新炉の開発、設置などの取組を進めてまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　将来からのバックキャストといいますか、先を見越して逆算していくというのは私も賛同でありますし、これからのＡＩやデータセンター、本当に電力がどこまで需要が伸びていくのかというのは分からないこともありますし、Ｓプラス三Ｅは大原則でありますけれども、同時同量ということを考えれば電力は本当に必要以上にある方が好ましい、経済の規模拡大にもつながるというところを思っております。
　また、政府の一貫性についても私はお聞きしたいと思っておりまして、第七次エネルギー基本計画について、原子力について、可能な限り依存度を低減するという文言が削除されて、最大活用していくというふうに方向が転換されたことは評価しておりますが、将来的な政策の一貫性がなければ意味がないと考えます。
　原子力政策は、政権や世論の影響を大きく受けやすく、将来が見通せないことが、人材志望の抑制や国内技術力の低下、海外への流出、こういったところにつながってくる要素があるかと思います。アメリカやイギリス、フランスでは、新規建設の基数や規模などの具体的な方針を示した上でロードマップを打ち出しており、また、アジアでも韓国が、昨年五月に第十一次電力需要基本計画案で、二〇三八年までに四基、大型炉が三基とＳＭＲ一基の新増設の方針を打ち出しております。
　こうした具体的な取組が、メーカー側や研究者、こういった分野においての将来的な予見可能性の向上につながるというふうに考えておりますし、業界全体がそれに備えるというような環境の整備にもつながると考えております。
　日本でもこうした取組を参考に、今後のエネ基等で将来にわたって具体的なロードマップを提示するなど検討していただきたいというふうに考えておりますが、このことについても見解を伺いたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　第七次エネルギー基本計画では、今後、二〇四〇年より前に既設炉のうち三百万キロワット以上が運転期間六十年に到達し、その後に既設炉の脱炭素電源としての供給力を大幅に喪失していくことを踏まえ、脱炭素電源を確保していくため、次世代革新炉への建て替えの具体化を進めるという方針をお示ししたところであります。
　今後、この方針に基づいて取組を進めてまいりますが、御指摘のように、事業者や立地地域にとって将来の予見性を高めることは重要であるというふうに認識をしております。
　なお、現時点において、将来のエネルギー基本計画の方向性について予断を持って申し上げることは困難であるという点は御理解いただければ幸いでございます。
 〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○小竹委員　ありがとうございます。
　それ以上のことは申し上げ難いというのは理解できますが、また第八次になったときに削除された文言が復活するなど、そういうことがあってはメーカーや研究者にとっては本当に将来が見渡せないものになってしまいますので、そういったことがないように、我々国民民主党としては、原子力政策は必要なものだというふうに掲げておりますので、こういった分野の研究を進めるためにも、一貫性のある政策の打ち出し方というのを取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　また、自分の国は自分で守るというふうに我々の党は言っておりますが、海外のことを見ていくと、なかなか自分以外の国は誰も守ってくれないというのが如実に表れてきたのが昨今じゃないかと考えますし、そういう意味でも、今こそ現実かつ責任あるエネルギー政策を議論する必要があるかと考えております。
　そこで、一番欠かせないのが、原子力規制委員会の在り方について伺いたいと思います。
　規制委員会は東日本大震災の反省の上に設立された重要な組織であり、その独立性、厳格な審査体制は必要不可欠であると考えます。しかし、現実的には、将来予見が難しい長期審査や、再稼働や新設へのハードルが余りにも高くなり過ぎて、民間事業者がちゅうちょせざるを得ない状況が続いていると考えております。
　昨年末にようやく最終局面に入った北海道の泊原子力発電所三号機におきましても十一年以上を要しておりまして、ほかの一号機、二号機に関しては、先日、二〇三〇年前半までに三基全てを再稼働するというような方針を発表されましたが、これから審査ということになるのかなというふうに考えております。
　このような予見可能性が乏しい状況では、例えば北海道の例を挙げましたので、ラピダスなどの半導体産業への電力供給にも影響しかねないと考えます。
　そこで参考になるのが、先ほど佐々木議員も例に挙げておりましたが、アメリカのＮＲＣが掲げるいい規則原則というので、五つの原則が示されております。独立性、開放性、効率性、明瞭性、信頼性という五項目が挙げられております。日本の原子力規制委員会にも独立性や厳格性というのはあると考えますが、効率性の視点が大きく欠けているのではないかと危惧しております。
　そこでお聞きしますが、この審査において、事業者側の将来予見性や、また行政手続に基づく標準処理期間、原則二年ということをどういうふうに捉えておりますか。見解を伺いたいというふうに思います。
○金城政府参考人　お答えします。
　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提です。このため、審査では規制側と事業者の双方が納得いくまで議論することが不可欠です。
　その上で、審査プロセスの改善については、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入する観点から、規制委員会としても重要であると認識しておりまして、事業者と改善点について意見交換を行いながら、様々な取組を行っているところであります。
　その中で、地質調査等については、手戻りとならないように、調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うこと。今も浜岡原子力発電所の審査会合が行われているところなんですけれども、審査会合の主要な論点などを事前に書面で提示することや、あとは、会合の最後に審議結果を規制側と事業者側で、例えば指摘事項などについて双方でしっかり確認することなど、具体的に取り組んでいるところであります。
　あと、御指摘の標準処理期間についてですけれども、あくまで申請から処分を行うまでに通常要すべき標準的な目安となる期間を示したものでありまして、申請内容などによって審査に要する時間が異なってまいります。
　審査に時間を要している案件については、地震や津波の規模の想定、敷地内断層の活動性など自然が原因となるハザードの審査過程において、事業者の調査や検討が追加で必要となって、それらに時間を要しているというところが大きいというふうに考えております。
　規制委員会としては、引き続き、安全の確保を最優先にしつつ、審査プロセスの継続的な改善に努めてまいります。