○内閣総理大臣（森喜朗君）　情報の民主化により、ネットワーク型の風通しのよい社会をつくることがＩＴ社会の基準であるとの御指摘でありますが、私は、目指すべきＩＴ社会とは、すべての国民がデジタル情報を基盤とした多様な情報、知識を共有し、これらを自由に交換することが可能な開かれたネットワーク社会であると考えております。
　このような考え方にのっとり、今般御提案した高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案においては、インターネット等を通じて、国民が自由かつ安全に多様な情報や知識をグローバルに入手、共有、発信することが可能となる高度情報通信ネットワーク社会の形成を目指すこととしており、その基本理念として、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現を掲げております。
　さきのソウルにおける日英首脳会談での、拉致問題に関する私の発言について御質問がありましたが、二十日にソウルで行われた日英首脳会談は、英国として北朝鮮と国交を樹立する方針を固めたことを踏まえ、この機会に私と直接北朝鮮問題について意見交換をしておきたいとの考え方から実現したという経緯がございます。
　このような経緯もあって、会談では、ミサイル問題、核問題等の安全保障上の問題を初め北朝鮮をめぐるさまざまな重要な問題について、率直かつ突っ込んだ意見交換を行いました。その中でブレア首相から、北朝鮮との交渉において問題となっている点を教えてほしいとの話があり、私から、拉致問題のこれまでの二十年来の経緯、御家族の状況や日本の国民の関心の度合いについて説明した上で、この問題が国交正常化にとって避けて通れない問題であることを詳しく説明いたしました。
　御指摘の部分は、私が参加しました九七年の与党訪朝団の際の日朝間のやりとりをブレア首相に紹介した部分に関するものでありますが、これは、北朝鮮側との激しいやりとりの結果、行方不明者として調査を行うことになったことを説明した中で、訪朝団の副団長である中山議員が述べられたことを紹介したものであります。
　なお、北朝鮮側とのやりとりの結果、行方不明者として調査を行うこととなったことについては、右与党訪朝団の記者会見において既に一般に明らかにしているところであります。
　次に、与党訪朝団の提案についてのお尋ねがありました。
　訪朝団が北朝鮮側と協議を行った際、問題により発言を分担しておりましたが、拉致問題については中山議員から話をされました。その際、中山議員から団を代表されて、国交正常化交渉の再開に向けた環境醸成を考える上で重要な問題として拉致問題を取り上げ、その早期解決に向けた建設的な対応を求められた次第であります。北朝鮮側の当初の反応は、拉致は存在しない問題であり、そのような問題を取り上げることは国交正常化交渉の再開に向けた環境醸成という訪朝団の趣旨に沿わないというものでありました。
　我が方の主張に対し、北朝鮮側は一度は席を立ったりもされましたが、最終的に、北朝鮮側が、一般の行方不明者としてその調査を行うこととするということでようやくまとまったという経緯がございます。
　訪朝団として提案し、合意をしたのは以上のような内容であり、このことは、先ほども申し上げましたように、記者会見でも、訪朝団として明らかにいたしたところであります。
　しかし、御指摘の拉致被害者が第三国で出現する云々というのは、こうした一連のやりとりの中で、副団長である中山議員から、息子や娘に一刻も早く帰ってきてほしいという家族の切実な心情を説明する意味で、一つの例として、拉致被害者が第三国で出現するという方法もあるということを必死の思いで北朝鮮側に説明されたものであります。
　そして、そのような中山副団長の御説明は、私を含む他の団員も同席の場でなされたものであります。
　次に、日英首脳会談で拉致問題を取り上げたことについての説明が事実を曲げているとのお尋ねがありました。
　まず、私がこのような話をブレア首相にしたのは、既に御説明しましたとおり、この問題がさまざまな経緯のある深刻で困難な問題であるということを、これから北朝鮮との国交樹立を行うという英国の首脳に十分理解してもらうことが我が国の対北朝鮮政策上も重要と考えたからであります。また、その後の説明については既に御説明したとおりであり、何ら事実をごまかしているようなことはございません。
　いわゆる第三国方式についての政府の立場についてのお尋ねでありますが、政府としては、拉致問題について将来の決着の姿につき予断することは適当でないと考えており、したがって、現時点において、行方不明者として第三国に出現させるなどの特定の決着法を固めているわけではなく、また、かかる方法を北朝鮮側に提案しているとの事実もありません。私が本件を含め拉致問題の経緯等について話をブレア首相にいたしましたのは、既に御説明いたしましたとおり、この問題がさまざまな経緯のある深刻で困難な問題であるということを、これから北朝鮮との国交樹立を行うという英国の首脳に我が国の立場を十分に理解しておいてもらうことが我が国の対北朝鮮政策上も重要と考えたからであります。
　私の責任についてのお尋ねもございましたが、拉致問題は我が国国民の生命にかかわる重要な問題であり、国民の納得いく形で解決することが不可欠と考えており、引き続き、国交正常化等を通じて、この問題の解決の糸口を見出すべく粘り強く取り組んでいくことが私の責務であると考えております。
　ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団に関連して、どのような調査をしたのか、また、自民党の責任についてお尋ねがありました。
　ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団に関しては、現在、同財団前理事長の背任容疑で捜査中であり、また、政治資金に関しましては、既に政治資金規正法で収支報告を行うことが義務づけられ、収支報告書は一般に公表されているところであり、私の立場として改めて調査をする必要はないと考えます。
　なお、民主党の党費につきましては、党において適切な手続を経て処理されているとの報告を受けております。
　自由民主党の比例名簿作成に関してのお尋ねがありましたが、自民党の比例名簿作成基準では、二万人を超えての党員獲得の多寡は順位決定の基準としないことが明記されており、順位の決定は、党活動への貢献などを含め、適正な総合判断に基づき行っております。したがって、比例名簿の順位を上げるためにいたずらに党員獲得をあおっているということはないと考えます。
　自民党では、党員の拡大に当たっては、一人一人の有権者に党の主張を理解していただき支持していただくことが何よりも重要であると考えており、そのために最大限の努力を積み重ねているものと承知をいたしております。
　開かれたＩＴ社会の実現と政府の透明性、説明責任についてのお尋ねでありますが、冒頭で申し上げましたとおり、私は、目指すべきＩＴ社会とは、すべての国民が情報を基盤とした多様な情報や知識を共有し、これらを自由に交換することが可能な開かれたネットワーク社会であると考えております。今般提案した高度情報通信ネットワーク社会形成基本法においても、基本理念に掲げておりますとおり、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現を目指しており、そのための施策の基本方針として、行政運営の透明性に資するように行政の情報化を推進していくことを法案中に明記いたしております。
　もとより、政府が情報公開を通じ政策の重要性や必要性などを国民に説明していくべきことはもちろんであり、こうした政府の取り組みと相まって、開かれたネットワーク社会の実現を目指してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中川秀直君登壇〕