○風間直樹君　民進党・新緑風会の風間直樹です。
　私は、会派を代表して、政府四演説に質問します。
　冒頭、東北被災地、熊本、そして地元糸魚川の皆様とともに復興を誓います。
　最初に、内閣のあっせんによる会計検査院ＯＢの天下り疑惑についてお尋ねいたします。
　検査院退職者のうち毎年約十人が再就職していますが、内閣のあっせんが疑われる事例があります。
　第一は、検査院ＯＢ指定ポストの存在が疑われる事例です。
　江戸川区にあるＡ学園に平成二十一年、二十二年、二十三年と三名が、またＳ大学に平成二十三年、二十八年と二名が再就職しています。ほかにも、学校法人への再就職は、平成二十二年Ｓ工業大学、二十四年Ｎ医科大学、二十四年Ｋ大学、二十七年Ｋ工業大学に各一名あります。
　また、二十五年三月末に検査院を退職したＴ氏は、直ちに検査院に再任用され、私立大学補助金検査を行う第四局に勤務、二十六年二月、第五局に異動、同年四月、Ｎ大学に非常勤嘱託で再就職。今も検査院勤務を続けています。人事院、総務省はなぜこれを許したのですか。総理に伺います。
　さらに、成田国際空港株式会社に平成二十四年と二十八年、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に平成二十五年と二十七年、家電量販店であるＹ電機の子会社Ｃ社に平成二十二年と二十六年、いずれも二名が再就職しています。文科省、国交省、経産省は所管の法人等にこれらをあっせんしているのではないですか、お尋ねします。
　ほかにも、省庁関連の法人等へのあっせんが疑われる事例が多数あります。
　平成二十六年、独立行政法人科学技術振興機構、二十六年、一般社団法人建設物価調査会、二十六年、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、二十八年、中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京、二十五年、一般社団法人農業農村整備情報総合センターに各一名が再就職しています。文科省、国交省、農水省は検査院ＯＢに指定ポストをあっせんしているのではないですか、お尋ねします。
　第二は、複数の再就職先を同時に掛け持ちする猛者のケースです。
　検査院事務総長官房審議官のＩ氏は、平成二十四年に二つ、二十五年に三つの企業に再就職しました。うち四社はさきのＹ電機と関連会社です。しかし、翌年、決算委員会での指摘以降、なぜかこうした猛者が消えました。検査院の危機管理能力の高さがうかがえます。経産省にお尋ねします。この複数再就職をあっせんし、国会で指摘され、こっそりと取りやめたのではないですか。
　以上、指摘した事例において、各省ＯＢによるあっせんも存在するのではないですか。文科、国交、経産、農水の各大臣は併せてお答えください。
　さて、河戸会計検査院長は、これらについて、職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っていないと言います。国民はこの説明に納得されるでしょうか。
　会計検査院は、憲法九十条で国の決算検査を義務付けられ、なあなあやもたれ合いは許されません。検査院には、私らはあなたたちの世話にはならないよという独立性と、不正があればびしびし指摘するよという倫理観が求められます。そのため、会計検査院法第一条で、「検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」とされています。
　検査院は、内閣の再就職あっせんなど間違っても受けていませんか。税金の使い道を何のしがらみもなく厳しくチェックしていますか。
　実は、最近、検査院ＯＢの省庁への再就職が増えています。検査対象への再就職など許されるのでしょうか。総理に伺います。
　安倍総理、これらの疑いを払拭するため、総務省設置法四条、行政機関の監視調査と、国家公務員法十七条、抜かずの宝刀、人事院の調査権限、この発動による全省庁の徹底調査を約束してください。憲法七十三条一号、すなわち法の誠実な執行を確保するのは、総理、あなたの責任です。
　各省一人の事務次官を目指し、職員が生涯を懸けて競争するキャリアシステム。再就職あっせんは平成十九年に禁止されましたが、検査院ＯＢがなおあっせんを受けているこの疑惑。総理、問題の根源、キャリアシステムを見直すべきではありませんか。
　官僚支配著しい我が国では、国会の官僚機構常時監視が必要です。政府と官僚機構をつくる衆議院、それを監視する参議院という新視点から私は提案します。参議院に行政の組織、人事に関する常時監視機関をつくり、人事院の調査権限を移す、これで天下りを根絶しようではありませんか。
　日米同盟についてお尋ねします。
　施政方針演説に、これからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である、これは不変の原則ですとあります。果たしてそうでしょうか。英国は永遠の同盟を持たない、不変の敵もいない、永遠の国益に基づくのが我が責務だという英国首相パーマストンの言葉に私は真理を見ます。
　総理は国益を短期的に捉えてはいませんか。それとも、米国と永遠の同盟を築ける理由があるのですか。真意を伺います。
　福岡高裁那覇支部の辺野古訴訟判決について伺います。
　沖縄県敗訴の判決後、同支部裁判官異動人事に対する官邸の介入が指摘されています。これは事実でしょうか。
　判決を出した多見谷寿郎裁判長は、平成二十七年十月、東京地裁立川支部から福岡高裁那覇支部に異動。同じく蛭川明彦判事は、二十七年四月、東京地裁立川支部から福岡高裁那覇支部に異動。二人の立川支部での勤務は、二十六年八月から二十七年三月まで七か月重なっています。
　また、報道によると、福岡高裁那覇支部が国、沖縄県双方に和解を勧告した平成二十八年一月二十九日の四日後、二月二日、定塚誠法務省訟務局長と当時の真部防衛省整備計画局長、元沖縄防衛局長が官邸を訪問しています。定塚訟務局長はここで、国敗訴を避けるため、訴訟戦略について総理に助言、説明したのではありませんか。さらに、定塚訟務局長と多見谷裁判長は、平成六年七月から七年三月までの八か月、共に、東京地裁判事補として、さらに二十六年四月から八月までの四か月、東京高裁判事として過ごしています。このように、定塚訟務局長、多見谷裁判長、右陪席の蛭川判事の勤務の軌跡はぴたりと重なる。三人が意思疎通できることは明白です。
　国民の皆様、辺野古訴訟は、監督安倍総理、脚本定塚訟務局長、主演多見谷裁判長、助演蛭川判事というキャスティングで行われたお芝居だったのではないでしょうか。
　行政が人事を通し司法の独立を侵すことを民進党は許しません。鬼丸かおる最高裁裁判長の判断も含め、国民は国会を通してこれら裁判官をチェックし、また最高裁裁判官国民審査により罷免する権利を有しています。
　在日米軍基地について伺います。
　私は、沖縄北方問題特別委員長当時、約二十の在日米軍基地を視察しました。圧倒的な米空軍の打撃攻撃力、日本海軍が築き上げた施設の大半を占有する米海軍、海兵隊用の沖縄の広大な訓練用地と海、そして極めて少ない米陸軍兵力、安全保障の視座に大きな影響を受けました。
　また、このとき、米軍高官より、在日米軍は日本に侵攻する勢力の根拠地を打撃攻撃力でたたくことにより、安保条約上の日本防衛義務を履行すると聞きました。総理、これは事実でしょうか。
　国民は在日米軍基地の実態を知らされていません。しかし、在日米軍駐留経費負担増の是非を考えるなら、事実を知る必要があります。日本国内における米軍施設・区域は幾つありますか。総理は、国会議員に当選以来、それらのうち、どこを幾つ視察されましたか。
　最後に提案します。総理、この際、大統領訪日時に両最高指揮官共に米軍基地を視察し、実態を把握されてはいかがでしょうか。
　以上で代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕