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○首藤信彦君（続）　最後に、官房長官にお聞きします。
　今回のメキシコＥＰＡは、これまでのような貿易概念ではなく、日本国内市場の根本的な自由化、農業のみならず石油化学産業などの日本が比較劣位にある産業分野における大規模な構造調整が必要なことが明らかになりました。それには、各省庁の個別の縦割り組織の対応では限界があります。例えばＵＳＴＲのような、総合性と戦略性を持った統合的な組織と、官庁だけではなく、国民の意思が反映される国会の関与とが欠くべからざるものとなります。
　政府は、この根源的な問題にどう対応しようとするのか、具体策をお示しください。
　ここまで、今回のメキシコとの経済協定について、ごく表面的な部分について質問させていただきました。しかし、聡明なる国会議員諸君、現在のグローバル経済の中で経済協定を進めるには、単に現状に反応するだけではなく、何よりも日本の経済社会の将来像、すなわち、新しいこの国の形を見据えた骨太な対応が必要となります。したがって、本来は、外務大臣や農林大臣ではなく、小泉総理みずからがこのメキシコとのＥＰＡ協定について国会に説明し、また国民の理解と共感を得るように努力して説得すべきであったことを指摘して、私の質問を終えます。
 〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　首藤議員にお答えいたします。
　経済連携を推進するための統合的な組織の設置及び国会の関与についてのお尋ねであります。
　経済連携の推進は重要な課題であると認識しており、経済連携促進関係閣僚会議や関係省庁連絡会議を設置するなど、関係するすべての省庁が緊密に連携しつつ、政府一体となって積極的に取り組んでおります。
　例えば、先週二十二日に行ったような、外務、経産、農林水産、財務、厚生労働そして官房長官という、主要閣僚による非公式の打ち合わせ等を随時行って次のＦＴＡの交渉に備えるなど、さまざまな政府部内での推進の機構を持って、新たな体制をとっておりますので、アメリカに見られるような組織を新たに設置することは考えておりません。
　本経済連携協定につきましては、関係各界と十分な意見交換を行って方針を決めてまいり、そして国会の御審議をいただきたいと思っております。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　首藤議員にお答え申し上げます。
　冒頭、イラクにおける日本人の人質に関連する報道についてのお尋ねがございましたが、私どももその報道については承知をしております。現在、事実関係につきましては、通信社あるいはイラク政府関連当局に対しまして事実関係を確認しているという状態でございます。
　次に、メキシコとの間でのＥＰＡを結ぶ意義についてのお尋ねでございました。
　メキシコは、その人口及び経済規模においても世界でも有数な重要な市場であるということに加えまして、その経済規模は年々拡大をしており、我が国にとりましてますます重要な貿易・投資相手国となっております。こうしたメキシコとの経済連携を強化することは、日本にとり大きな利益になるのみならず、これらによりまして米州市場への橋頭堡を築くことが期待をされております。
　次に、日・メキシコ経済連携協定の我が国国内産業への影響についてのお尋ねがございました。
　メキシコとの交渉に際しては、農林水産業を含む国内産業への影響を十分留意しながら交渉を行ってきたところでございます。また、メキシコにおける完成品の輸入や進出日本企業による部品の輸入にかかる関税や、政府調達市場における扱いにおいて、日本企業は不利益をこうむっており、この協定を通じてこうした問題が解決されることにつながると考えております。
　メキシコを経由した我が国への迂回輸入への懸念についてのお尋ねであります。
　各輸入品が日・メキシコ経済連携協定上の関税撤廃または引き下げの対象となるためには、メキシコの原産品として認められる必要があります。この協定では、迂回輸入の問題に対処するため、何が原産品に当たるかどうかについての判断基準を厳格に定めており、したがって、この協定の締結により我が国への迂回輸入が行われるようになるのではないかという御懸念は当たらないと考えております。
　メキシコの原産地証明書の信憑性の確認についてのお尋ねでございます。
　日・メキシコ経済連携協定においては、迂回輸入の問題に対処すべく、厳格な原産地規則を定めており、また、原産地証明書の取り扱いについても詳細な手続が定められております。例えば、メキシコの原産地証明書に疑義がある場合に、メキシコの政府や輸出者、生産者に情報提供を求めたり、我が国の税関当局がメキシコの生産施設の確認に立ち会うことも認められています。
　政府としては、このような原産地証明に係る制度を厳格に運用していく考えでございます。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　首藤信彦議員にお答え申し上げます。
　まず、ＥＰＡ協定締結後の日本とメキシコの企業間に生ずる紛争を解決する制度などに関する法務省の対応について、お尋ねがございました。
　日本・メキシコ間に限らず、今後ますます増大すると見込まれる国際的な民事紛争に対応するため、今回の司法制度改革においては、第一に、民事訴訟の充実・迅速化のための法整備、仲裁法制の整備等の一連の民事司法制度の改革を行っております。第二に、紛争解決の担い手である弁護士が、国際化時代の法的需要を満たす質の高い法律サービスを提供できるようにするため、現在、国際的な素養を法曹の資質の一つと位置づけた上で、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度を創設して弁護士人口の大幅増加に取り組んでいるほか、弁護士と外国法事務弁護士との提携、協働を進めるための外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の改正を行ったところです。
　これらの制度改革と今後の制度の適切な運用により、我が国の司法制度は、国際的な民事紛争の解決に適切に対応することができるようになっていくものと考えております。
　次に、入国管理の対応についてお尋ねがありました。
　法務省としましては、ＥＰＡ締結に伴って問題のある外国人の流入が発生することのないよう、厳格な入国審査など適正な出入国管理を行ってまいります。そのためにも、入国管理局の総合的な体制強化に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　首藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず、日本・メキシコ経済連携協定の締結に伴う我が国の食の安全確保についてのお尋ねであります。
　輸入食品の安全性を確保するため、従来から厚生労働省を中心に、空港、港湾での検査、海外の食品事故の情報収集を行っており、今後ともこれを堅持してまいります。
　また、牛肉の輸入については、メキシコ政府にその原産地証明を求めることにより、メキシコのようにＢＳＥが発生していない国からの牛肉にあっては輸入を認めますが、ＢＳＥ発生国からの牛肉については、これがメキシコを経由して我が国に輸出されることがないよう措置しているところであります。なお、メキシコは、国際獣疫事務局の定める基準に基づき国内調査を行っており、ＢＳＥが発生していない国として国際的に認められております。
　遺伝子組み換え食品については、食品衛生法、飼料安全法等に基づき科学的評価を行い、問題のないもののみが利用できることとしております。スターリンクの輸入トウモロコシへの混入についても、空港、港湾での検査等により対処してまいります。
　なお、我が国でスターリンクの家畜への給与試験を行った結果では、スターリンクのたんぱく質等の肉への移行は認められなかったところであります。また、メキシコ産トウモロコシのスターリンクによる汚染の事実については、現在のところ確認されておりませんが、今後とも情報収集に努めてまいります。
　国民の食の安全、安心に万全を期してまいりますので、よろしく御協力を願います。
　なお、我が国農業政策の抜本的見直しについてのお尋ねであります。
　今回の交渉においては、国内農業への影響を極力回避し得る結果が得られたと考えております。今後の交渉に当たっても、食料安全保障の確保、構造改革の努力に悪影響を与えないよう、十分留意して取り組んでまいります。
　一方で、我が国の農業は、食の安全への関心の高まりや、構造改革の立ちおくれなどの課題に対応した政策改革が求められております。このような状況の中で、現在、今後の食料・農業・農村基本計画の見直しについて、食料・農業・農村政策審議会で精力的に検討を進めているところであります。
　各界各層の代表者の幅広い意見を踏まえながら、食料自給率の目標や基本施策の方向につき、来年三月の閣議決定を目指し、全力で取り組んでまいります。
　以上であります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 厚生労働大臣　尾辻　秀久君
 農林水産大臣　島村　宜伸君
 国務大臣 細田　博之君
　出席副大臣
 外務副大臣 逢沢　一郎君
平成十六年十月二十七日（水曜日）
 午前十時三分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成十六年十月二十七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十六年
 の台風・新潟県中越地震災害について）
　第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、台風第二十三号等による風水害及び新潟県
 中越地震災害対策に関する決議案（風間昶君
 外七名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、永年在職議員表彰の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委
 員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第二より第四まで
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　このたび、相次ぐ台風及び新潟県中越地震により多くの尊い命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされましたことは、誠に痛恨の至りに堪えません。
　会議を開くに先立ち、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたし、その御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷されました方々、避難生活を強いられている方々を始め、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げます。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十六年の台風・新潟県中越地震災害について）
　村田国務大臣から発言を求められております。発言を許します。村田国務大臣。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　風間昶君外七名発議に係る台風第二十三号等による風水害及び新潟県中越地震災害対策に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。風間昶君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　台風第二十三号等による風水害及び新潟県中越地震災害対策に関する決議案
 本年は、既に史上最多となる十個の台風が相次いで襲来し、また、去る二十三日には、震度六強の直下型地震が新潟県中越地方を襲うなど、全国各地において未曾有の自然災害が多発し、尊い人命、財産に甚大な被害が生じている。
 本院は、ここに院議をもって、風水害、地震災害等によって犠牲となられた方々に対し、深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げる。
 台風第二十三号等本年の風水害による死者・行方不明者は、既に二百名を超え、昭和五十七年の長崎水害以来の大災害となった。また、地域の農林水産業、商工業、暮らしに欠かせない住家及び公共土木施設等に壊滅的な打撃を与え、憂慮すべき事態を招いている。
 新潟県中越地震においては、多数の死傷者が発生し、さらには、高速走行中の新幹線「とき」の脱線という極めて危険な事故が発生した。今なお、断続的な余震におびえながら約十万人の被災者が避難を余儀なくされ、不自由な生活に苦しむ中で、一日も早く元の暮らしに戻ることを切望している。
 政府においては、これらの自然災害に係る応急対策、復旧・復興対策に全力を挙げて取り組み、喫緊の対策を講ずることはもとより、最近の災害の特殊性や我が国の脆弱な国土特性等を踏まえ、中・長期的かつ抜本的な災害対策を講ずべきである。
 以上のような観点に立って、政府は、地方公共団体、ボランティア団体、国民等と連携し、特に、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
　一、被災者の避難生活に必要な物資、応急仮設住宅等の確保を図るとともに、高齢者等に関する医療・救護体制の充実に努めること。
　二、被災者の実態に応じたきめ細かな支援対策を講ずるため、被災者生活再建支援法の積極的かつ柔軟な活用等を図ること。
　三、被災した農林漁業者、中小企業者に対する十分な支援対策を講ずるとともに、中小企業に係る雇用の安定化対策を講ずること。
　四、道路、鉄道、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図ること。特に、上越新幹線の早期復旧を図るとともに、全国の新幹線の耐震性の強化のため、早急に対策を講ずること。
　五、相次ぐ災害の復旧・復興を図るため、積極的かつ十分な財政措置を速やかに講ずること。
　六、集中豪雨、地震等に係る観測・予報体制等の充実強化に努めるとともに、防災情報の確実な伝達と高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の早期整備を図ること。
　七、水害、地震等による被害を軽減するため、河川堤防等に係る施設の整備、住宅の耐震化の促進等に努めること。
 右決議する。
　議員各位の皆様の御賛同を何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの決議に対し、村田国務大臣から発言を求められました。村田国務大臣。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田吉隆君）　ただいま議決になりました決議につきましては、その趣旨を尊重し、被災者の支援、災害の応急・復興対策、さらには今後の防災対策等に一層の努力をしてまいる所存であります。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りをいたします。
　議員江田五月君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔江田五月君起立〕
　議員江田五月君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　青木幹雄君から発言を求められました。発言を許します。青木幹雄君。
 〔青木幹雄君登壇、拍手〕
○青木幹雄君　私は、皆さんのお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました江田五月先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　江田先生は、昭和五十二年の第十一回参議院議員通常選挙において初当選をされ、六年一か月の任期を全うされた後、第三十七回衆議院議員総選挙において当選されて衆議院議員に転じ、連続して四回の当選を数え、十二年十か月の長きにわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。平成十年には、第十八回参議院議員通常選挙において当選され、再び本院議員に転じ、このたび国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。この間、江田先生は、細川内閣の科学技術庁長官として国政の中枢に参画され、また、本院において国家基本政策委員長として重責を担われ、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮をしてこられました。
　一方、所属政党におきましては、社会民主連合代表、日本新党副代表、民主党副代表等の要職を歴任され、現在は民主党・新緑風会の参議院議員会長の重責を担っておられます。
　このように、先生は、高い見識と豊富な政治経験に基づき、我が国議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年の御功績に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに心から祝意を表する次第であります。
　現在、我が国は、金融・経済システムや社会保障制度といった各方面において構造改革が推し進められている最中であります。上向きつつある景気の動向にもまだまだ予断を許さないものがあります。一方、国外に目を転じても、激動する国際情勢の中で様々な外交課題が山積をいたしております。
　国民が国会議員に負託した願いはますます大きく、国会の果たすべき役割と責務は日々重くなってきております。とりわけ参議院におきましては、その独自性の発揮が今までにも増して求められているところであります。
　江田先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。
　おめでとうございました。
○議長（扇千景君）　江田五月君から発言を求められました。発言を許します。江田五月君。
 〔江田五月君登壇、拍手〕
○江田五月君　大災害で被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　そのような中、誠に恐縮ですが、お許しをいただき、一言お礼を申し上げます。
　ただいま、私の永年在職につき、院議による表彰を賜りました。また、青木幹雄自民党参議院議員会長から身に余るお祝いの言葉をいただきました。私には過ぎた光栄であり、顔が赤くなる思いです。ただただ感謝するのみです。誠にありがとうございました。
　この栄誉は、もとより、これまでの各選挙で何の見返りも求めずに私を支持してくださった有権者の皆さんの御支援があったればこそで、心から感謝いたします。
　思い起こせば、最初の選挙は昭和五十二年、一九七七年の夏でした。私は、政治家の家に育ったので、政治への関心は強かったのですが、大学卒業の後、父の悪戦苦闘ぶりを見て、日本の政治の可能性に絶望し、その対極にある司法に職を求めていました。
　ところが、本院に十二年、衆議院に十三年、永年表彰も受けた父が、その年の春、政治生命を懸けて新しい道を踏み出し、その直後に中道に倒れました。それも、私の誕生日に合わせるように、急いで旅立ったのです。政治に一身をささげ尽くすその姿を目の当たりにし、小ざかしい理屈で政治に絶望などという己の愚かさを悟り、父の残した道に従って、夏の参議院全国区選挙に立候補。今も本院に御在職の田英夫さんに続き、百三十九万余の皆さんの御投票で、第二位当選の栄誉を与えていただきました。社会市民連合という新党で、当選は私一人。翌年、田さんたちと社会民主連合を立ち上げましたが、長くミニ政党のままでした。
　初当選の瞬間、少なくとも私の任期六年の間は新しい政治を求める動きは消させないと腹を固めていました。以来今日まで、道のない荒野を手探りで歩いてきました。過ちも多かったと思います。父が表彰を受けたとき、請われて色紙に「議員二五年、政権も取れず、恥ずかしや」と揮毫しました。まだ現在のところ、親子二代で恥ずかしやです。表彰を受けていいものか迷いましたが、ここは素直に同僚の皆さんの御好意を受けることにしました。
　今、新しい政治への胎動はだれも押しとどめることができないほど大きくなってきました。政治は可能性の技術です。私たちの未来は豊かな可能性にあふれているのです。これを閉じ込めている既成の干からびた政治を終わりにし、国民の可能性を最大限に解き放し、みずみずしい発想で新しい時代を開くときがすぐそこに来ているのを感じます。
　私が求めてきたものは二つあります。その一つは、市民の政治です。国民の願いが素直に通ずる政治の実現です。今なお、政治と金、平和や人権、命や暮らしなど、まだまだ庶民感覚と大きく隔たっているところがあります。しかし、透明性や説明責任が大切な政治的価値と認められるところまでは確かにたどり着きました。
　もう一つは、政権交代のある政治です。この目標は、やっと今、単なる夢や掛け声でなく、かなりの手ごたえを感ずるところまで来ました。もちろん、与党の皆さんも簡単には政権を渡してくれないでしょう。厳しい試練が続くと思います。愛のむちと受け止める覚悟です。
　有り難いことに、この夏の選挙で三たび本院に議席を与えられました。これから六年間、皆さんとともに切磋琢磨に努め、学生時代にゼミで発表した吉野作造博士の言葉で言えば、憲政の本義を達成するため、全力を尽くす決意を新たにしています。
　本日は、本当にありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、国会議員として永年にわたり在職されました前議員の表彰についてお諮りいたします。
　国会議員として二十四年の長きにわたり在職されました本岡昭次君に対し、永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、同君を表彰することに決しました。
　表彰式は、追って議長において執り行います。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　南野知惠子君及び松田岩夫君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、岩井國臣君及び吉村剛太郎君から裁判官訴追委員を、それぞれ辞任したいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員、
　裁判官訴追委員各二名、またあわせて
　日本ユネスコ国内委員会委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に桜井新君及び竹山裕君を、
　裁判官訴追委員に阿部正俊君及び泉信也君を、
　日本ユネスコ国内委員会委員に有村治子君を、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　公認会計士・監査審査会委員に藤沼亜起君を、
　電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿君、田中建二君、富沢木実君、森永規彦君及び吉岡睦子君を、
　公安審査委員会委員長に田中康久君を、同委員に長谷部由起子君、西室泰三君及び寺田輝介君を、
　中央労働委員会委員に山口浩一郎君、荒井史男君、古郡鞆子君、岡部喜代子君、柴田和史君、尾木雄君、佐藤英善君、椎谷正君、菅野和夫君、曽田多賀君、林紀子君、山川隆一君、野崎薫子君、廣見和夫君及び渡辺章君を、
　運輸審議会委員に小野孝君、長尾正和君及び廻洋子君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に大西孝夫君及び田中義枝君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、公認会計士・監査審査会委員並びに公安審査委員会委員のうち西室泰三君及び寺田輝介君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 百二十七 
 反対 九十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、電気通信事業紛争処理委員会委員、中央労働委員会委員のうち山口浩一郎君、荒井史男君、古郡鞆子君、岡部喜代子君、柴田和史君、佐藤英善君、菅野和夫君、曽田多賀君、林紀子君、山川隆一君、野崎薫子君及び渡辺章君、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち田中義枝君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百十九 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、公安審査委員会委員長及び同委員のうち長谷部由起子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 二百十一 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、中央労働委員会委員のうち尾木雄君、椎谷正君及び廣見和夫君並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち大西孝夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百十六 
 反対 三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、裁判所の管轄区域を法律で定める理由、簡易裁判所の設置基準と統廃合の考え方、簡易裁判所の存在意義と利用者の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 二百二十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人事院の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の教育職俸給表及び指定職俸給表の改定等を行い、あわせて、民間準拠を基本に寒冷地手当の支給地域、支給額等の改定等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、新潟県中越地震災害に際しての緊急消防援助隊の活動状況、恒常的長時間労働の打開策等勤務時間をめぐる諸課題、寒冷地手当の抜本的見直しの理由と支給基準の在り方、給与構造の見直しとその問題点等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百十 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（扇千景君）　日程第四　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立大学の法人化等により、一般職職員給与法別表の教育職俸給表（二）が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けていた陸上自衛隊少年工科学校教官等に対し適用する俸給表として、自衛隊教官俸給表を新たに設けること、その他所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自衛隊生徒の教育の現状と自衛隊における教育訓練の在り方、寒冷地手当削減に伴う予算の歳出節減等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十一分散会
平成十六年十月二十六日（火曜日）
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 平成十六年十月二十六日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　村田国務大臣の平成十六年の台風・新潟県中越地震災害についての発言及び質疑
　公認会計士・監査審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
 午後一時四分開議
○議長（河野洋平君）　過般の相次ぐ台風により、また、このたびの新潟県中越地震によりまして、多くのとうとい命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされましたことは、まことに痛恨にたえません。犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々、避難生活を余儀なくされている方々を初め、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
 ————◇—————
　国務大臣の発言（平成十六年の台風・新潟県中越地震災害について）
○議長（河野洋平君）　この際、村田国務大臣から、平成十六年の台風・新潟県中越地震災害について発言を求められております。これを許します。国務大臣村田吉隆君。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。稲葉大和君。
 〔稲葉大和君登壇〕
○稲葉大和君　私は、自由民主党を代表して、ただいま村田防災担当大臣から報告のあった平成十六年の台風災害と新潟県中越地震災害の被害状況に関して御質問いたします。
　質問に入ります前に、これらの災害によって亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族並びに被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、黙祷をささげます。
　ことしの台風等で、新潟県で大きな被害が発生したところでありますが、その上、今般の大地震の被害を受け、これまでに経験したことのないような状況の中で大変苦労をしております。
　これから、地域が一丸となって、復旧復興に向けて努力していくこととなります。国民の皆さん、国や他の自治体からの御支援をいただいていることにつきまして、新潟県民一同、心から感謝しているところであります。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
　また、台風のときもそうでありましたが、今般の大地震の発生に際しまして、本日、小泉総理が被災現場を視察され、小泉総理を中心とした政府の迅速な対応を評価しているところであります。また、数多くの民間ボランティアの皆さんが全国各地から駆けつけてくださり、温かい励ましと支援をしてくださったことについて、心からお礼を申し上げます。
　自由民主党は、災害対策に万全を尽くす観点から、各地の被災現場の調査を行っているところであります。片山参議院幹事長が岡山において台風二十三号の被災状況の調査を実施し、武部幹事長も、日曜日、今般の大地震に際して新潟県の調査を実施したところであります。自由民主党としましては、今後とも、地域の実情を踏まえて適切に復旧復興が図られますよう全力で努めてまいります。
　ことしは、平年では二ないし三である台風の上陸が十を超えた異常な年でありました。
　台風十号と十一号は、連続して、奈良県、徳島県、三重県、高知県などで大変な量の雨を降らせ、農地等に大きな被害をもたらしました。また、十五号、十六号、十八号などは、大潮の時期と重なったため高潮が発生し、道路や農地などのほか農作物にも大きな被害を発生させ、台風二十二号は、静岡県で多数の住宅を全壊させました。
　これらの台風による被害の復旧に取り組む政府の基本的な考え方について、内閣府にお尋ねいたします。
　ことしの台風は、河川の破堤等により大きな被害が発生しています。県などの地方自治体が管理する河川の堤防が破堤したり、泥流が堤防を越えるなどして、住宅等を浸水させて多くの被害が発生しました。また、さきの台風では、国が管理する河川の堤防も被害に遭うなどの状況も出てきており、河川の管理主体にかかわらず適切な管理が求められているところであります。今後の河川管理のあり方につきまして、国土交通省にお尋ねいたします。
　また、豪雨や暴風雨の中でも、災害発生時には情報を適切に住民に知らせることが何より重要であります。しかし、住民に災害の危険が迫っていることを知らせ、いよいよの場合には避難指示を伝えるための防災無線等の普及が十分ではない市町村があります。現に、今回の地震におきましても、防災無線等が十分に機能しなかった旨聞いております。政府としましては、今後、それらの市町村を指導して普及を図っていく必要があると考えておりますが、総務省の御見解をお願い申し上げます。
　次に、新潟県中越地震災害について御質問申し上げます。
　今般の地震では、発生の切迫性が強く言われている東海地震のような海溝型地震ではなくて、いつ、どこで発生するかわからない、阪神大震災と同じような、予知のできない直下型の地震であります。こうした地震は、新潟県だけでなく、首都圏や近畿圏など、どこで発生しても不思議ではありません。東海地震等については観測体制や避難体制の整備が進められていますけれども、政府としては、こうした直下型の地震の対策をどのように進めてきておられるのか、また今後どのように進めるおつもりなのか、内閣府にお尋ねいたします。
　阪神大震災においては、犠牲者のうちの約八割以上が住宅等の倒壊による圧死であったと承知しています。今般の地震でも、残念なことに、住宅が倒壊し、とうとい人命が失われました。国民の生命を守るため、住宅の耐震化を推進することは防災対策の最も重要な課題の一つであると考えております。住宅の耐震化については、所有者の意識の低さ、改修費用の高さがネックになっておりますが、これらを克服して政府は耐震化をどのように推進していくのか、内閣府にお尋ねいたします。
　また、震度六以上の強い地震を初めとして、強い余震がいまだ続いております。体感地震が四百回を数えております。約十分に一回の割合になります。このような困難な状況において、国土交通省から速やかな復旧作業の実施を検討していただくようお願い申し上げます。
　今般の地震では、人的被害や住宅被害のほか、電気、ガス、水道などのライフラインにも甚大な被害が生じました。被災地の皆さんが一日も早く安心して快適に日常生活を送れるようになるためには、これらの早期の復旧が重要であると考えますが、これらの復旧状況についてはいかがでしょうか。内閣府にお尋ねします。
　さらに、走行中の新幹線が脱線したり、その橋脚などの新幹線施設に被害が出ました。また、国道や県道などに陥没や亀裂などが発生しました。これらが地域経済に与える影響は極めて大きく、一日も早い復旧が地域住民の願いであります。これらの復旧は、いつごろまでにどのように行われるのか、お伺いいたします。
　総理も言及しておられましたが、極めて甚大な被害が出ている状況をかんがみ、今般の地震に対して直ちに激甚災害の指定をしていただきたく、お願いいたします。
　被災した住民の方々は、プライバシーの確保の困難な避難所や仮の住まいで不自由な生活を強いられております。被災者の皆さんは、家財道具をなくしたり住宅を失ったりした経済的ダメージのほかに、突然の天災に見舞われたことによる精神的なダメージで深く傷ついております。我が党は各地の災害現場を調査してきていますが、行く先々で被災者の皆さんの心のケアが重要であることを痛感してまいりました。このことにつきまして、政府としてどのように対応してきているか、厚生労働省にお尋ねします。
　私は、国民一人一人が安心して夢を持って暮らせる国づくりが我が国の目指す姿であり、災害に強い国づくりはその基本となるものであると考えます。政府としましても、今後とも自然災害の未然防止と被害の軽減に全力を尽くされますよう要請いたします。
　最後に、被災者の方々からの御要望であります。
　マスコミの取材ヘリコプターが被災現場を低空で飛来、旋回するため、窓ガラス、家屋等が激しく振動し、再び地震が来たのかと恐怖心にさいなまれております。関係者の温かい御配慮を望み、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君）　稲葉議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　まず、被害の復旧に取り組む政府の基本的な考え方についてお尋ねがございました。
　今般の台風の被害によって、各地に大きな被害がもたらされました。一連の被害に対しまして、まず、自衛隊の派遣、消防、警察等の広域的な派遣等総力を挙げた取り組みを行いまして、応急対策に取り組んでまいった次第であります。
　次に、被災地の復旧につきましても、地方公共団体と密接な連携をとりつつ、被害に遭われた方々が一日も早く安心して生活ができますよう、被害状況の早期把握に努め、政府を挙げて復旧対策に取り組み、万全を期してまいりたいというふうに思います。まずは被害状況の把握がとても大事でございまして、その次に、政府といたしましては、あらゆる政策手段を駆使しまして、被害者の救済、そして被災地の復興復旧に努めてまいりたいと考えております。
　次に、避難指示等を出す際の行動指針の整備についてお尋ねがございました。
　七月の梅雨前線豪雨、あるいは一連の台風の災害への対処につきまして、最も大事なのは情報の伝達でございます。この情報の伝達、提供、これを迅速化していくということが問題とされたわけでございまして、先般、十月七日でございますが、有識者等によります検討会を設置いたしまして、この問題に対する検討を進めているところでございます。
　この検討会では、避難勧告等の判断基準の策定によりまして、市町村長による的確な意思決定、避難勧告あるいは避難指示の意思決定が的確にできるように、そのマニュアル等についても検討が進められております。また、現在名古屋市で進められていると聞いておりますが、早い段階で発令する避難準備のための注意情報、こういうものを出せるかどうかについて、名古屋市の運用状況などを参考にしつつ、都道府県や国の機関による市町村への支援のあり方についても、ただいま検討をしているところでございます。
　いずれにしましても、検討会では、年内のできるだけ早い時期に骨子案をまとめまして、年度内に速やかにマニュアルを整備していきたいというふうに考えております。
　次に、直下型の地震対策についてお尋ねがございました。
　直下型地震を初め、全国どこでも起こり得る地震に対応するため、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、地震防災対策特別措置法が制定されました。この法律に基づきまして、すべての都道府県が五カ年計画を策定し、地震防災施設等の整備を計画的に推進しているわけでございます。
　具体的には、建物等の倒壊による人的被害が甚大であると想定されるところから、学校、病院等の公共施設の耐震化の推進、避難地、避難路の整備、住民等に対する防災情報の周知のための施設整備等を進めていきたいと考えております。また、これらの施設整備に加えまして、地方公共団体において、災害発生時の応急対策についての適切な計画の見直しなどを推進することが重要であるというふうに考えております。
　さらに、発生の切迫性が指摘されております首都圏や中部圏、近畿圏における直下型地震につきましては、中央防災会議におきまして、死傷者数や建物の被害規模の予測、施設の耐震化等の減災のための予防対策、発災時の救援部隊の広域応援体制等の応急対策についての検討を進めているところでございます。
　このように、政府といたしましては、引き続き全国の地震防災対策を、ハード、そしてソフト両面にわたりまして着実に推進してまいる所存であります。
　次に、住宅の耐震化の推進についてのお尋ねがございました。
　今回の新潟中越地震でも住宅の倒壊による犠牲者が多数発生しておりますが、全国どこでもこのような強い揺れを伴う直下型地震が起こってきてもおかしくない状況を考えますと、とうとい人命を地震被害から守るためには、住宅の耐震化を図っていくことが極めて重要であると考えております。そのためには、住宅の安全性についての住宅所有者の意識向上が必要でございます。
　国においては、その地域で起こり得る地震によって自分の家がどれくらい揺れるかがわかる地震防災マップの作成、普及に取り組んでいるところでございます。また、補助制度や融資制度による支援によりまして住宅の耐震診断や耐震改修の取り組みを推進するとともに、耐震化工事に関する新たな税制の創設にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係各省や地方公共団体と連携いたしまして、住宅の耐震化についての総合的な施策を展開してまいる所存でございます。
　ライフラインの復旧についてお尋ねがございました。
　このたびの地震によりまして、住宅等の建物や交通機関などとともに、電力、ガス、水道等のライフラインが大きな被害を受けました。まず、電力の供給支障は最大で約三十万戸、ガスの供給支障は五万六千戸にも上りました。現在、電力は約三万四千戸に減ったものの、依然としてガスは五万六千戸で供給停止中であります。さらに、水道につきましては四万五千戸で供給停止であることが判明いたしております。
　政府といたしましては、新潟県中越地震非常災害対策本部第一回本部会合におきまして、ライフラインの復旧について万全を期すことを決定し、政府一体となって、復旧活動の支援、派遣された専門家等の調査等、各種復旧活動に努めているところでございます。
　地震発生当日より新潟県庁内に設置している現地連絡調整室を格上げして現地支援対策室といたしまして、メンバーも倍増して充実を図ったところでございます。ライフラインの関係省庁、職員を同対策室に派遣いたしまして、供給事業者との連絡調整を図るとともに、市町村の現場から被災者の方々のニーズや要請を的確に把握し、国との連絡を十分図っていくことによりまして、きめ細かい支援体制を実施していく考えでございます。
　激甚災害の早期指定についてのお尋ねがありました。
　今回の地震による災害の復旧事業費は相当に大きくなることが予想されますので、当然、激甚災害の指定の可能性を検討していくことになると思います。激甚災害の指定につきましては、その前提となります災害復旧事業費の把握が必要でございまして、現地において応急対応が一段落した後で、関係省庁を通じまして、被災した地方公共団体から被害状況の報告を受けることになっております。いわゆる本激につきましては、速やかな指定を行うために、被害額の確定を待たずに、査定見込み額を用いて判断することといたしております。
　いずれにしましても、今後、被害の全体像を把握した後に、指定基準を満たすかどうか判断をいたしまして、指定基準を満たす場合には速やかに激甚災害の指定を行っていきたいと考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいまの稲葉議員の御質問にお答えする前に、このたびの災害に遭われた方々に対して、心から深くお悔やみ申し上げます。
　現地では、既に消防が住民の避難や救助に取り組んでおります。総務省として、被災地の支援に全力で取り組んでまいります。
　稲葉議員からの御質問は、住民に避難指示を与えるための行政無線の、防災行政無線の方が正確だと思いますが、普及についてであります。
　御指摘のとおり、災害時に当たりましては、地域住民に迅速かつ的確に情報を伝達することが最重要であり、そのためには、住民全員に一斉に通報が可能な手段であること、また、災害によっても壊れにくい手段であることなどが必要であります。このため、市町村に対しましては、無線方式のスピーカーによる防災行政無線の整備をお願いいたしております。この結果、平成十六年三月末の段階で、市町村数で六七・八％と普及をいたしましたが、ただし、都道府県別で見ますと、一〇〇％となっている県もある一方、三〇％台の県もあるというように、ばらつきがあります。
　大災害の対応だけでなく、有事の際の国民保護の対応の観点からも、迅速かつ的確な手段、方法が必要であることは間違いないと存じます。したがいまして、今後さらに地方公共団体に対して防災無線の設置を働きかけてまいります。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　被害者の心のケアについてのお尋ねがございました。
　まず、災害によりお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
　御指摘いただきましたように、心のケアは非常に重要でございます。厚生労働省といたしましては、今回の地震を受けまして、避難住民等の心のケアに関して、国立精神・神経センターの専門医二名及び精神保健福祉課の担当官を十月二十五日夕方に現地に派遣をいたしました。
　このように必要な対策を進めておるところでありますが、今後、現地の被害状況を確認の上、早急に所要の対策を進めてまいります。被災者支援に万全を期してまいります。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　二問、御質問をちょうだいいたしました。
　一つは、今後の河川管理の考え方でございます。
　ことしは、七月の梅雨前線豪雨で新潟県や福井県で県管理河川、さきの台風二十三号では直轄河川円山川と兵庫県の県管理河川で堤防が破堤したほか、集中豪雨とたび重なる台風の上陸により各地の河川がはんらんし、大きな被害が発生いたしました。
　このように、たび重なる集中豪雨により多くの被害が発生している事態にかんがみ、河川の整備と管理のあり方等について検討を行うとともに、従前からの災害対策の総点検と抜本的な見直し、強化を指示したところでございます。
　また、関係府省とも連携をいたしまして、地域の水防体制の強化、ハザードマップの作成、普及、リアルタイム情報の提供などのソフト対策も含めた総合的な対策に取り組んでまいります。
　もう一問は、新潟中越地震に関しまして、速やかな復旧作業の実施についてのお尋ねでございます。
　国や地方公共団体が管理する被災した施設については、御指摘のとおり、強い余震の続いているところでございますが、二次災害の防止や孤立箇所の解消などを緊急に図るため、復旧現場の安全管理に十分に配慮し、応急復旧工事等を実施しているところでございます。今後とも、余震等に十分に注意しつつ、早急な復旧作業を行ってまいります。
　上越新幹線につきましては、列車脱線に伴い線路が損傷しているほか、橋梁、トンネルにも損傷が見られ、現時点では復旧見込みのめどが立たない状況でございます。施設の状態によっては運休が長期にわたる可能性もございますが、一日も早い復旧に努めてまいります。
　道路につきましては、関越自動車道、北陸自動車道並びに国道八号、十七号等の直轄国道において、多数の段差や路面陥没等の被害が発生しました。このため、直ちに応急復旧に着手し、一部区間を除き交通開放するとともに、被害の大きな区間については、緊急輸送物資を運搬する緊急車両等について暫定的な通行の確保を図ったところでございます。
　今後、地方公共団体への復旧支援も含め、ライフラインとしての道路の早期の本復旧に向け、全力を挙げて取り組む所存でございます。
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○議長（河野洋平君）　田中眞紀子君。
 〔田中眞紀子君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君）　ただいまの御質問に対して、私からお答えを申し上げます。
　まず、田中眞紀子議員には、お地元が大変な被災を受けたわけでありまして、議員の一人として、田中議員に対しまして、被災地の皆様方とともに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、一昨日は、田中直紀参議院議員と被災地を視察して回らせていただきまして、被災地の状況についてしっかりと私も見てまいってきた次第でございます。
　ところで、地震の対策でございますが、御指摘のように、迅速な対応が必要である、こういうふうに考えております。私も、五時五十六分に発災した後、六時には態勢を整えまして、官邸の危機管理センターへ出動する構え、態勢でおりました。その後、情報を集めまして、被災地の状況を集めた上で、その後の態勢をとった次第でございます。その意味で、私どもは、発生後の対応について、迅速な対応がとれたものと考えております。
　またなお、現地に、災害対策本部の現地の支援対策室を設けまして、現地の県あるいは市町村と協力しながら情報を集め、そして、被災者あるいは被災公共団体のニーズに的確にこたえてまいりたいというふうに考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　田中議員にお答えいたします。
　災害復旧に必要予算の確保、財源についてお尋ねがございました。
　財政当局といたしましては、まず、災害復旧事業等の円滑な執行や激甚災害への適切な対応に努めてまいります。
　さらに、災害被害額の早期把握にも努めますとともに、災害復旧等のための必要な経費がどの程度になるか見きわめたいと考えております。その結果、必要があれば補正予算に所要額を計上して、通常国会の冒頭に提出する用意がございます。
　なお、緊急に必要となる経費については、予備費の使用を含め、適切に対処することとし、災害への財政面での対応に万全を期してまいります。
　また、国債の追加発行、剰余金充当についてのお尋ねについては、現時点では災害復旧等に要する費用の見通しも立たない状況でございますが、いずれにせよ、補正予算の財源については、一兆五百二十一億円に上る平成十五年度決算剰余金の処理も含め、災害復旧以外の歳出や歳入の状況も勘案しつつ、今後検討してまいりたいと考えております。
　本年七月の集中豪雨に係る事業の執行状況についてお尋ねがございました。
　本年七月の集中豪雨による公共土木施設等の被害報告額は、二千百十四億円であります。このうち、被害の大きかった新潟県と福井県の被害額千九百三十一億円のうち、災害復旧事業計画書が取りまとめられ、所管官庁に提出されたのは、九月三十日時点において約三百億円であり、さらに、このうち約六割について災害復旧事業費が決定されている状況にございます。
　ただし、実際の執行は所管官庁が行っておりまして、災害復旧事業費が決定されているもののうち、どの程度が執行されているかについては、直ちにお答えできない状況にございますことを御理解いただきたいと存じます。
 〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　田中議員にお答えいたします。
　被災者の方々には心からお見舞いを申し上げます。
　機動的な指揮に関するお尋ねがありました。
　阪神・淡路大震災のときに、なかなか、政府、そして地方公共団体、あるいは関係の省庁で連携が機動的にいかず、非常に苦労した経験がございます。そして、先般も小里議員がこの席から、壇上からお話しになりましたように、特命の大臣として本当に御苦労をされたわけでございます。
　その後、政府としては、行革の一環としていろいろな検討が行われまして、平成十三年から防災の担当大臣を内閣府に置いて、政府全体の指揮をとるという明確な責任者を置いて、現在、その担当大臣は村田大臣でございます。内閣府の担当大臣であるということは各省庁のいわば監督の大臣でもある、災害に関してそういう位置づけでございます。
　そして、現在、非常災害対策本部という、災害対策基本法に基づく本部を設置いたしましたが、その本部の長は村田防災担当大臣でありまして、全省庁を構成員として、地元の御要望、状況の変化に対して一元的に対応できる組織となっております。
　また、官邸においては、危機管理センターを置いて、危機管理監あるいは政策統括官、そして各省庁が直ちに一堂に会せるセンターを置きまして、直ちに地方とか各省庁との連絡をとるという体制もとっておるわけでございます。
　そして、この新潟県中越地震に関しましては、県庁内に現地支援対策室を設置し、さらに機動班を設置して、被災市町村に出向いてニーズを把握し、きめ細かい対応をすることとしております。
　ただ、これだけ大きな災害でございますので、すべてが今万全かといえば、まだまだ今後いろいろな変化もございますし、時間とともに被災者の方々からもいろいろな御要請や問題点が出てくるかと思います。議員の先生方からもぜひ御支援をいただき、また関係の地方公共団体や政府機関からもお力をいただきまして、一致しましてこの被災者の方々に対する対策に取り組んでまいりたいと思っております。
　本日の閣議後の閣僚懇談会におきましても、私から各省庁に政府一体となった取り組みを指示しておりますとともに、縦割りの弊害になりませんよう万全を期せということで、小泉総理からも指示が出ておるところでございます。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕