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○森国務大臣　青少年育成支援を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本の将来を担う青少年は、国の一番の宝です。青少年が、健やかに成長し、将来の結婚や家庭に夢を持ち、そして円滑な社会生活と幸せな家庭生活を営むことができるよう、環境を整備し、支援することは、我が国の将来に大きくかかわることであり、政府の最重要課題の一つです。
　現在、いじめ、体罰、児童虐待、有害情報の氾濫、自殺などの問題が深刻化し、子どもたちの心と命が危機的な状況にあります。また、ニート、ひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する若者が少なからず存在しています。さらに、東日本大震災で被災した青少年への支援を継続的に行うことが課題となっています。
　こうした状況に対応するため、一人一人の実情に応じた切れ目ない支援を行うための施策を総合的に推進してまいります。
　また、国民運動の一層の充実や、児童ポルノ排除対策、インターネットを安全に安心して利用できる環境の整備、困難を有する青少年への支援を行う地域ネットワークづくりに取り組んでまいります。
　さらに、青年の国際交流を通じて、次世代の担い手たる青年リーダーの育成を進めます。
　現在、子ども・若者育成支援推進本部のもとで開催している有識者会議において、子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱の実施状況の総点検を行っております。施策の進捗状況や課題を確認することにより、大綱の見直しに役立ててまいります。
　青少年育成支援を担当する大臣として、関係閣僚とも緊密な連携を図りながら、青少年が夢と希望、生きる力を持ち、健やかな成長を遂げられるよう、関連施策の総合的な推進に全力を尽くしてまいります。
　遠藤委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○岡田副大臣　青少年育成支援を担当する内閣府副大臣の岡田広です。
　森大臣を支え、青少年育成支援施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
　遠藤委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○福岡大臣政務官　青少年育成支援を担当する内閣府大臣政務官の福岡資麿と申します。
　岡田副大臣とともに、森大臣を支え、青少年育成支援施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
　遠藤委員長を初め、理事、委員の先生方の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十三分散会
本特別委員会は平成二十六年一月二十四日（金曜日）議院において、青少年問題の総合的な対策を確立するため設置することに決した。
一月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 赤枝　恒雄君 秋元 司君
 岩田　和親君 遠藤　利明君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 新開　裕司君 鈴木　淳司君
 田畑　裕明君 とかしきなおみ君
 中根　一幸君 永岡　桂子君
 堀内　詔子君 宮川　典子君
 山本ともひろ君 菊田真紀子君
 中根　康浩君 柚木　道義君
 遠藤 敬君 坂本祐之輔君
 鈴木 望君 稲津 久君
 佐藤　英道君 佐藤　正夫君
 青柳陽一郎君
平成二十六年一月二十四日（金曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　利明君
 理事　とかしきなおみ君　理事　中根　一幸君
 理事　永岡　桂子君　理事　山本ともひろ君
 理事　中根　康浩君　理事　坂本祐之輔君
 理事　稲津 久君
 赤枝　恒雄君 岩田　和親君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 新開　裕司君 田畑　裕明君
 堀内　詔子君 宮川　典子君
 菊田真紀子君 柚木　道義君
 遠藤 敬君 鈴木 望君
 佐藤　英道君 佐藤　正夫君
 青柳陽一郎君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 本多 満君
 —————————————
一月二十四日
　遠藤利明君が委員長に当選した。
同日
 鈴木　淳司君 とかしきなおみ君
 中根　一幸君 永岡　桂子君
 山本ともひろ君 中根　康浩君
 坂本祐之輔君 稲津 久君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔赤枝委員、委員長席に着く〕
○遠藤委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位のさらなる御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 鈴木　淳司君 とかしきなおみ君
 中根　一幸君 永岡　桂子君
 山本ともひろ君 中根　康浩君
 坂本祐之輔君 稲津 久君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十六年十二月二十六日（金曜日）
 午前十一時五十分開議
　出席委員
 委員長　山本 拓君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　坂本　哲志君
 理事　田中　良生君　理事　ふくだ峰之君
 理事　盛山　正仁君　理事　玉木雄一郎君
 理事　浦野　靖人君　理事　佐藤　茂樹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 石川　昭政君 石崎 徹君
 大串　正樹君 熊田　裕通君
 今野　智博君 佐藤ゆかり君
 白須賀貴樹君 助田　重義君
 田所　嘉徳君 中村　裕之君
 長尾 敬君 長坂　康正君
 藤井比早之君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 務台　俊介君
 渡辺　孝一君 神山　洋介君
 後藤　祐一君 郡 和子君
 篠原 孝君 津村　啓介君
 井出　庸生君 松田　直久君
 横山　博幸君 井上　義久君
 國重 徹君 穀田　恵二君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷　芳郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○山本委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、江田憲司君外四名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本特別委員会は平成二十六年十二月二十五日（木曜日）議院において、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため設置することに決した。
十二月二十五日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 伊藤　忠彦君 石川　昭政君
 石崎 徹君 大串　正樹君
 熊田　裕通君 今野　智博君
 佐藤ゆかり君 坂本　哲志君
 白須賀貴樹君 助田　重義君
 田所　嘉徳君 田中　良生君
 中村　裕之君 長尾 敬君
 長坂　康正君 ふくだ峰之君
 藤井比早之君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 務台　俊介君
 盛山　正仁君 山本 拓君
 渡辺　孝一君 神山　洋介君
 後藤　祐一君 郡 和子君
 篠原 孝君 玉木雄一郎君
 津村　啓介君 井出　庸生君
 浦野　靖人君 松田　直久君
 横山　博幸君 井上　義久君
 國重 徹君 佐藤　茂樹君
 穀田　恵二君 塩川　鉄也君
平成二十六年十二月二十五日（木曜日）
 午後一時十六分開議
　出席委員
 委員長　山本 拓君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　坂本　哲志君
 理事　田中　良生君　理事　ふくだ峰之君
 理事　玉木雄一郎君　理事　浦野　靖人君
 理事　佐藤　茂樹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 石川　昭政君 石崎 徹君
 大串　正樹君 熊田　裕通君
 今野　智博君 佐藤ゆかり君
 白須賀貴樹君 田所　嘉徳君
 中村　裕之君 長尾 敬君
 藤井比早之君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 渡辺　孝一君
 神山　洋介君 後藤　祐一君
 郡 和子君 篠原 孝君
 津村　啓介君 井出　庸生君
 松田　直久君 横山　博幸君
 井上　義久君 國重 徹君
 穀田　恵二君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷　芳郎君
 —————————————
十二月二十五日
　山本拓君が委員長に当選した。
同日
 伊藤　忠彦君 坂本　哲志君
 田中　良生君 ふくだ峰之君
 盛山　正仁君 玉木雄一郎君
 浦野　靖人君 佐藤　茂樹君
　が理事に当選した。
 —————————————
十二月二十五日
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔穀田委員、委員長席に着く〕
○穀田委員　ただいまの玉木雄一郎君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穀田委員　御異議なしと認めます。よって、山本拓君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長山本拓君に本席を譲ります。
 〔山本委員長、委員長席に着く〕
○山本委員長　無投票当選ありがとうございます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　本委員会は、政治倫理を確立し、選挙制度をより公正で信頼に足り得るものに改正することにより、民主政治の健全な発達に寄与することを使命とするまことに重大な責務を担っております。
　委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会の運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○山本委員長　ただいまの玉木雄一郎君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 伊藤　忠彦君 坂本　哲志君
 田中　良生君 ふくだ峰之君
 盛山　正仁君 玉木雄一郎君
 浦野　靖人君 佐藤　茂樹君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
平成二十六年十一月六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本 拓君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　坂本　哲志君
 理事　田中　良生君　理事　ふくだ峰之君
 理事　盛山　正仁君　理事　玉木雄一郎君
 理事　新原　秀人君　理事　佐藤　茂樹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 池田　道孝君 石川　昭政君
 石崎 徹君 大串　正樹君
 熊田　裕通君 今野　智博君
 白須賀貴樹君 助田　重義君
 田所　嘉徳君 中村　裕之君
 長坂　康正君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 務台　俊介君 吉川 赳君
 渡辺　孝一君 後藤　祐一君
 近藤　洋介君 篠原 孝君
 津村　啓介君 井出　庸生君
 浦野　靖人君 國重 徹君
 樋口　尚也君 坂元　大輔君
 宮沢　隆仁君 山内　康一君
 佐々木憲昭君 玉城デニー君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 二之湯　智君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷　芳郎君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 井上　義久君 樋口　尚也君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 井野　俊郎君
 近藤　洋介君 後藤 斎君
 樋口　尚也君 井上　義久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一七号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 —————————————
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高市国務大臣　おはようございます。
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成二十七年三月から五月までの間に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十七年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を都道府県及び指定都市の選挙にあっては平成二十七年四月十二日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては、同月二十六日に統一することとしております。
　第二に、都道府県または指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙または市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員もしくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設けております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　今回は、統一地方選の期日、これをまとめるための法案でございますが、今高市大臣からもありましたように、これについては、統一地方選だけではなくて、一般則の規定として、九十日以内に二つ以上の選挙がある場合これをまとめることができるという、公職選挙法三十四条の二というルールがございます。
　ところが、残念ながら、これは、市長選と市議選をまとめることはできます、県知事選と県議選をまとめることはできるんですが、県の選挙と市の選挙をまたがる形でまとめることはできません。例えば、県議選と市議選ですとか、県知事選と市議選ですとかということを、まとめることはできません。これが今の規定になっております。
　今配付資料で皆様のお手元にあるように、実は、東日本大震災で、四年前の統一地方選挙が随分おくれました。その結果、これは宮城県のが最初にありますけれども、本来統一地方選であったものが、おくれたがために、ばらばらになってしまっていて、県知事選と各市の市長選だったり市議選だったりがおくれてしまっている、ばらばらになってしまっている、これを統一してほしいという要望が来ております。これは宮城県のものです。三ページ目には、これは岩手県の方からで、市議会議長会から同種の要望が来ております。
　実は、私の地元の厚木市というところでは、二月に市長選があって、四月に県議選があって、七月に市議選があります。この三回、夏に衆議院選があるのかもしれませんが、それはまあ別として、この九十日特例が県と市をまたぐと認められないというのは、ちょっともったいないというか、本来の趣旨からしてどうなのかなという気がするんですね。
　きのう、九十日特例の目的とは何ですかと事務的に確認させていただいたところ、やはり経費節減と投票率アップ、投票率アップは、別の言い方をすると有権者の負担軽減、これが目的だという事務的なお話がありました。
　この二つの目的からすると、都道府県と市町村をまたいでこの九十日特例を認めても、やはり同じように経費節減あるいは投票率アップにつながる面があるというふうに考えますが、これについては選挙部長から御答弁いただきたいと思います。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました、九十日特例の適用の拡大の件でございます。
　選挙を統一して実施することによりまして投票率の向上でございますとか執行経費の削減を図ることにつきましては、大変重要な課題と認識をいたしているところでございます。
　現行の九十日特例は、御指摘ございましたように、同一の地方公共団体内に限られております。その対象範囲を県の選挙と同一都道府県内の市町村の選挙に拡大し、選挙を同時に執行する場合につきましては、今の規定が持っておりますような、経費の削減でございますとか選挙人の投票の便宜に資すること、あるいは投票率の向上に効果がある等の効果については、同様のメリットがあるものと考えております。
　もとより、現行の九十日特例も同様でございますが、任期満了の間に選挙をするということでございますので、先の選挙ではその不在期間が生じる、デメリットというものではございませんが、一定のそういったところもビルトインされているというところには留意が必要かというふうに存じております。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。同様のメリットがあるという御答弁をいただきました。
　これは大臣に伺いたいと思うんですが、やはりメリットはあると思うんですね、経費節減と投票率アップという。有権者からすると、その選挙が県の選管がやっているか市町村の選管がやっているかというのは、余り意識されないと思うんです。このメリットを考えれば、障害というのは、今少し部長の方から任期が切れた場合の扱いというのがございましたが、これはある意味、統一地方選でも起きていることでありますし、あるいは九十日特例の現行認められている部分でも起きている話でありますから、そこについては、デメリットよりメリットの方が大きいと考えて現行の九十日特例があるというふうに考えますが、具体的な障害があるとお考えですか。
　今選挙部長から答弁のあった部分はわきまえた上でデメリットとメリットを考えた場合には、メリットの方が大きいのではないかなと思いますけれども、ぜひ、都道府県と市町村をまたいだ九十日特例を認めることについて、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　公職選挙法においては、都道府県と市町村のそれぞれの選挙を行うべき期間が重なる場合は、都道府県選挙管理委員会の決定で都道府県と市町村の選挙を同時に行うことができる手続が定められております。
　一方で、任期満了の日が離れているとかいう場合、選挙を行うべき期間が重ならない場合には、別団体の選挙でもあり、同時に行う手段というのは規定されておりません。
　総務省といたしましても、今部長が答弁しましたとおり、統一実施で投票率の向上、それから経費の節減を図る、これについては、重要な課題と認識をいたしております。
　しかし、選挙期日を統一して実施するための方策というのは、選挙のルールにかかわることでもありますので、ぜひとも各党各会派の御議論をお伺いしながら、総務省として対応してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　実際、この九十日特例そのものは議員立法でできている規定でございますので、先ほどもいい指摘だというありがたいお話が議場の方からありましたけれども、これは余り党派性のない話だと思いますので、ぜひ、議員立法も含めて、与野党をまたいで議論をしていければなというふうに考えておりますので、御理解を賜れればと思います。
　次に参りたいと思います。
　例えば、この九十日特例が認められることになった場合、先ほどの厚木市の例でいうと、二月に市長選があって、四月に県議選があります。これをまとめると、一般市の市長選が県議選と重なるということになる可能性があります。でも、そうしますと、現行の統一地方選は、前半で政令市の市長あるいは県知事、県議選、後半で一般市の市町村長と議会、こうなっておりますので、そのルールとちょっとそごが出てきてしまうわけですね。
　そもそも、統一地方選を前半、後半に分けている理由は、一体何でなんでしょうか。
　先ほどの、経費節減と投票率アップというのは、当然、統一地方選、できるだけ選挙をまとめるというこの今回の法律の目的とも合致していると思うんですけれども、例えば、今度の統一地方選で、県知事選と市議会選が前半、後半に一個ずつあるとかいうところもいっぱいあると思うんですね。一個ずつのようなところは、二つにまとめてもそれほど害は少ない、一方でメリットは大きいと思うんですけれども、この統一地方選を前半、後半に分けている合理的な理由というのは一体何なんでしょうか。
　メリットの方は先ほどのメリットと共通していると思いますが、そのメリットとデメリットを考えた場合、比較をした上でどうなんでしょうか。これは選挙部長にお願いします。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　統一地方選挙につきましては、都道府県の選挙と市区町村の選挙、これを一回にまとめて実施するということにいたしました場合には、県の二つの選挙それから市町村の二つの選挙、合わせて最大四つの選挙が重なるといったようなことも生じる可能性がございます。
　そうした場合には、かつての経緯でございますが、投票所やポスター掲示場の確保が困難でございますとか、管理執行に一定の支障を来すおそれ、こういったこともございましたことから、従来より、県の選挙と市町村の選挙を二回に分けまして別々に行うという仕組みをとってきているところでございます。
　この方式は、昭和三十八年の統一選挙以来、かなり定着をしてきているものでございまして、今回も、これまでの例に倣いまして、法案として提出をさせていただいているところでございます。
　仮にでございますけれども、御指摘がございましたように、まとめて行うということになりますと、これまでも国政選挙と地方選挙を同時に行ったことがあるといったような例もございますので、選挙の管理執行上ということは可能とは考えられますけれども、規模の小さい町村も含めまして全ての市町村において大きな支障もなく対応が可能であるかどうかということについては、検証する必要もあるところではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、一日にまとめて実施するということにつきましては、御指摘がございましたようなメリットもある一方で、一定の定着を見ている方式を大きく変更するものでございますので、選挙運動等の面への影響なども含めまして、幅広い観点から議論が必要ではないかというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　四つの選挙が重なる可能性はあります。県知事、県議選、市長、市議選。政令市では今もそうなんです。
　今度の四月は、実は、私の地元の相模原市と札幌市、この二つと聞いておりますが、四つの選挙が重なります。ですから、事務的な混乱ですとかそういったことは、もしそれが問題でやめるべきというのであれば、現行がおかしいという話になってしまうんですね。
　小さいところで対応が難しいというところは確かにあるかもしれません。ですが、そういう意味では、これは、それぞれの自治体が最終的には決められるようなできる規定にしておくというのが本来のあり方ではないかなという気もするんです。
　例えば、原則としてはまとめるとしておいて、ですが、地元の市町村と県が、まあ選管なんでしょうが、合意した場合はこの限りでないというような形で、ある程度の裁量を含めて、まとめることを可能にしておくというのが本来の法律のあり方ではないかなという気がいたします。
　ぜひ、これについても、これは議員立法も含めて、与野党をまたいで検討していきたいなと思います。
　続きまして、もう一つのテーマに行きたいと思います。
　配付資料の四ページ目、五ページ目をごらんいただきたいんですが、期日前投票をかなり使われるようになってきておりますが、例えば駅前に選挙期間の間だけ大きなブースを置いて、そこで投票できるようにする、しかも、通勤に行かれる方向けに朝六時半ぐらいからやってさしあげるとかいったことをすると、投票率向上につながると思うんですね。あるいは、郊外のエリアでいうと、四ページ目を見ていただくと、ショッピングセンター内に投票所を設けている例。これは既にございます。
　こういったいろいろなやり方が既に出てきておりまして、実は、これについては、この出典に書いてあるように、総務省の中で検討会が設けられていて、こういった具体的事例が既に出てきているので、もう少しできるようにしたらどうか。
　具体的には、駅に設置するときに、今だと午前八時半からしかできないんですね、投票は。これは法律に八時半と書いてあるんです。ですが、駅前でやるのであれば、地元の市町村あるいは県がいいと言った場合に限るのかもしれませんが、六時半ぐらいからやってさしあげると随分違ってくるんじゃないかと思いますし、ショッピングセンターなんかでは、夜十時ぐらいまでやっているショッピングセンターでは、少し後ろ倒しにすることも場合によってはあり得るのかもしれません。
　ぜひ、この現行の八時半からというふうに決まっている規定を少し改めて、期日前投票における時間について見直すべきだというふうに考えますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　期日前投票につきましては、平成十五年に制度が創設されて以来、有権者にも浸透し、全体として投票者数が増加してきております。
　特に、委員御指摘のとおり、駅前やショッピングセンターなどに設置した場合には、やはり有権者が投票しやすいということもあり、積極的に活用されているところであります。
　期日前投票、投票時間につきましても、やはり、この弾力的な設定が可能になれば、朝夕の通勤の方が期日前投票を行いやすくなりますし、ショッピングセンターも、その閉店時刻に合わせて期日前投票の終了時刻を設定できるようになると、また新たな投票機会の創出につながると思います。
　もう委員も御承知くださっておりますが、今、省内に投票環境の向上方策等に関する研究会を設置して議論が進められておりますので、有権者が投票しやすい環境づくりのために、しかしながら選挙の公正はしっかりと確保しながら、期日前投票のさらなる利便性向上に努めてまいります。
○後藤（祐）委員　ぜひ積極的な検討をいただきたいと思いますし、我々議員の間でも考えていきたいと思います。
　一律に六時半というのも、またこれもおかしな話ですから、やはりこういったものというのは、各地方公共団体が決められるように、法律上の規定を少し裁量の幅があるような形にするというのが本来の姿だと思います。
　もう一つ、これと似た話として、投票日そのものの投票のときは、自分の投票所というのは決められてしまいます。ほかのところに投票に行くことはできません。が、同じように、ショッピングセンターで投票したいとか、市役所だったら駐車場があるからそっちで投票したいとか、歩いていくとちょっと小学校まで遠いから大変だという方は、いっぱいいらっしゃいます。
　投票日当日の投票所についても、これを複数選択できるような形にするということについて、これはオンラインで結べば、ある意味、期日前投票は今そうなわけですから、できるわけでありまして、これについても可能にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　選挙当日の複数の投票所での投票機会、選択できるという議員の御提案でございますが、これも総務省内の研究会で今テーマとして取り上げております。
　現在、現時点で、そのように投票日当日ということで対応できるかどうか課題の洗い出しをしておるんですけれども、例えば、選挙当日に選挙人が複数の投票所に行くことができるようになるということになりますから、二重投票をいかに防止するか、その防止するために必要な投票所間のネットワークをどう構築するか、こういう課題が考えられますので、引き続き、技術面も含めて、あと、対応の体制ができるかどうか、こういったことも、研究会の議論を踏まえながら、投票環境の向上、これを考えてまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　ぜひ検討いただければと思います。
　これは少しお金がかかる話なわけです。だから、例えば、市町村がうちはお金をかけてもそれをやりたいといったときに、今、法律上できないわけですから、やはり国がやるべきは、市町村がお金をかけてもやりたいというときは、どうぞという形にしてさしあげることが本来の法律としてのあり方だと思うんですね。余りこれを、お金を自分で出すと言っている市町村をとめる理由というのは、これに関してはほとんどないと思うんですね。
　先ほどから幾つか論点を出しておりますけれども、どれも、各地方公共団体がやりたいと言ったら、認めてさしあげてもそれほど問題じゃないんじゃないかという案件が多いんです。
　つまり、公職選挙法というのは、本来そういう細かいところまで決めなくていいものが、細かいところまで法律で義務化されてしまっているがゆえにちょっと縛りがきつ過ぎるので、もう少し、参酌基準化というんでしょうか、原則としてはこうだけれども、例えば、投票時間は原則としては八時半だけれども、各市町村なり都道府県が駅でやりたいといったとき、そういった合理的理由があるときには、一定の手続をとった上で、この限りでないというような、少し緩めた規定にすべきだと考えます。
　一方で、公職選挙法は、本来国でぴしっと明確にしてほしいのは刑法的な部分なんですね。選挙違反はどこから選挙違反なんだというところは、もうここにおられる議員の先生方は皆さん同じだと思いますけれども、曖昧なとき、本当に困るわけです、我々。むしろ、そっちははっきり国の方で決めていただいて、投票に関する自由度ですとかこういったところは、今厳し過ぎるので、もう少し参酌基準化していく、こういった方向性で見直していくべきだと思いますけれども、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　公職選挙法は、選挙の管理執行の手続等を定める法律でありますから、公正、厳正に管理執行を行うという観点から、必要以上に恣意が入り込む余地は認めていないものであります。
　しかしながら、各地方の選挙管理委員会で判断できる、そういった裁量の余地も含めながら、先ほどから御提案いただいているような点も含めて、今、研究会で検討をしております。
　やはり、選挙活動そのものについて、何がよくて何が悪いのか、これは実は私も個人的にしょっちゅう選管に問い合わせをしているようなことでございますので、できるだけわかりやすく、有権者の皆様にもしっかりチェックしていただく、そういう観点から、わかりやすい広報を来年に向けて打てるように、今準備を進めております。
○後藤（祐）委員　今行っている検討会の中できょう触れた論点はかなり網羅されているようでございますので、参酌基準化を含めて、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　最後に、インターネット選挙の関係で一つお聞きしたいと思います。
　昨年の参議院選挙以降、インターネットでの選挙運動が一部解禁されました。
　ところが、インターネットの世界では、これでインターネットで投票できるのではないかと誤解されている方が結構多いんですね。実際、ことしの三月、総務省がインターネット選挙運動解禁に関する調査報告書というのをまとめておりまして、その中で、二十歳代の人は、インターネット投票ができると思っていらっしゃる方が二九・九％、できないと思っている人が三二・四％、わからないという人が三七・七％。かなり混乱されている状況なんですね。
　逆に言うと、インターネットで投票できるということに対する期待というのも結構あると思うんです。もちろん、成り済まし投票ですとか、これについては解決しなきゃいけない問題点が多々あることはわかった上でのことでございますけれども、こういった問題を解決して、将来におけるインターネット投票の可能性について検討していくべきだと思いますけれども、これについての高市大臣の御見解をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　インターネットを利用した投票につきましても、今、論点整理を省内の有識者研究会で行うこととしているところであります。
　これは、個人が所有するコンピューターの端末等を用いて在宅での投票が可能になるという意味では、選挙人の利便性の向上が考えられます。
　現在、課題として考えられることは、まず、投票内容が外部からのぞかれたり変更が加えられる危険がないのかどうか、それから、端末を操作して投票したのが選挙人本人であることをどのように確認するのか、それから、第三者による立ち会いがない中で、選挙人が外部からの影響を受けずに自由意思で投票できる環境をいかに確保するか、こういった点について、今後、技術面、制度面でどう解決していけるかというところを見きわめた上で、なおかつ国民的なコンセンサスを得た上で、検討を進める必要があると考えております。
○後藤（祐）委員　体の不自由な方にとっても非常に朗報になる話だと思いますので、ぜひ積極的な検討をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○新原委員　維新の党の新原秀人でございます。
　本日は、統一地方選挙の意義と、そして震災特例ということで、阪神・淡路大震災のときに兵庫県、神戸市等の期日が変わっておりますが、今後、東北の方についてもこうなっておりますので、それを含めてお聞きしたいと思います。
　まず、統一地方選挙ということで、いわゆる統一選挙にすることの意義、必要性、また、こういったことの歴史、公共団体の数等の割合とか、そういったことの経緯を確認したいと思いますので、統一地方選挙を実際にやられた御経験のある二之湯副大臣にお聞きしたいと思います。
○二之湯副大臣　お答えいたします。
　前回の統一地方選挙は、選挙の数が九百八十三、全体で二七・四％であったわけでございます。しかし、都道府県会の議会の選挙は八七・二％、そして指定都市の議会の選挙は八五％ということで、かなり高い数字が出ておるわけでございます。
　この制度は、統一地方選挙は、昭和三十八年から定着しておりまして、期日を統一することによって、地方選挙に対する選挙民の関心が非常に高まって投票率の向上につながるということ、一方、そういう選挙の円滑また効率的な執行を期すことによって、経費の節減といいますか、経費が非常に安くつく、こういう二つのメリットがございまして、これがずっと定着してきている、こういうことでございます。
○新原委員　ありがとうございます。
　実際、そういった形で、公的な機関としては、そういう経費の削減という形と、関心を有権者の方々に生むということでいいと思うんですけれども、実は、統一地方選挙ということで選挙をすることによる経費等、経費といいますか機材、例えば車とかスピーカーとか、つまり、四年に一回どおっと重なって、言うてみたら、車を探したりするのが統一地方選挙は非常に大変といいますか、そういったいわゆる弊害もあるということなんです。しかし、それよりも、実際、投票率が上がるということは非常に重要なことでございます。
　そういった中で、震災特例ということで、阪神・淡路大震災によって、兵庫県会議員と神戸市、政令都市の市会議員の選挙というのが、六月の十日前後から任期なんですけれども、四月に行って、実際、四月の選挙が終わった後、ほぼ二カ月間、当選者という名前であって、議員として扱いを受けないんですよ。
　それは非常にいろいろな弊害がありまして、つまり、投票が終わってから、実際、落選された方が議員のままでおり続けて、それで六月の議会までは、議長は大体かわるんですけれども、新しい議長も決まらないし、緊急のことがない限りは招集はされないんですけれども、そういったことが起こっているんです。
　今そういったことが続いているんですけれども、そういった、県議会なり市議会が非常に回らないということに対して、副大臣としてはどのような御意見を持っていますか。
○二之湯副大臣　ちょっと委員の質問の趣旨をよく私は理解していないんですが、現実に今も県議会でそういう任期の空白期間があるわけですか。（新原委員「はい」と呼ぶ）ありますか。そうですか。
　私はそれは初めて知ったわけでございまして、その辺、私、後でよく研究をさせていただきたいと思うんです。
○新原委員　ありがとうございます。
　実際に今も続いているわけです。四月にやる選挙を震災で六月に延ばしましたので、結局、ずっと、その二カ月、任期が始まるのがずれたままなんですよね。だから、震災のときの議員だけが二カ月余分に議員をなされたということなんですね。
　それで、実際、当時は議員年金というものがありましたので、四年ごとのくくりがありましたから、一日でも足らなかったら、年金の支給、資格がないということだったので、これは絶対にあかんということで、任期を、その期間を短くしたりするとかができなかったということなんです。しかし、もう議員年金というのも廃止されましたので、そういった弊害はなくなってきました。
　私も、市会も県会も両方経験しましたので、神戸市議会議員をやめて県会議員になったときに、市議会が終わってから二カ月間、県会議員まで何も職がないという、同じ日にありますので本来ならばそこで県会議員に変われるんですけれども、つまり、二カ月間、無職のまま、議員当選者という名前のまま、地元の御挨拶とかにも入っていけないという状況なんですよね。
　だから、そういったことが非常に弊害を生むんですけれども、これは当局の方にお聞きしたいんですけれども、例えば、日にちを前に戻すとか、そういったことは可能なんですか。
○稲山政府参考人　若干経緯を御説明申し上げますと、統一地方選挙の臨時特例法におきましては、現行で、六月一日から十日までに任期が満了することとなる議会の議員または長の選挙につきましては、その団体の選択によりまして統一地方選挙として実施することが可能という規定を入れております。
　これは、平成七年の阪神・淡路大震災によりまして、兵庫県議会ほか神戸市議会等の選挙が、これは統一選挙として実施する予定だったものでございますけれども、震災の影響を受けまして、六月十一日に、任期を延長した上で実施することとされたものでございます。
　しかし、その四年後の平成十一年になりまして、やはりそれぞれの団体から強い要望がございました。統一地方選挙に戻って実施をしたい、こういう御要望があったことを踏まえまして、従前より、その団体の選択により、統一選挙、県でございましたら四月の第二日曜日に選挙することが可能といったような規定を盛り込んでおるようなところでございます。
　したがいまして、御指摘ございましたように、県議会では、例えば四月の第二週に当選者があらわれ、任期が六月の十日までございますので、重なるといったような事態もございます。しかしながら、これは、そういったようなことも踏まえた中でそれぞれの団体が選択をされておるということでございます。
　もし、任期をきれいに調整するためには、一定の任期を短縮するといったような措置が必要となってまいります。任期はそれぞれ住民の皆様より四年という負託のもとに当選されたものでございますし、かなり重いものでございます。立法により短縮することができるかといったようなことについては、かなり慎重な検討が必要ではないかと存じます。
○新原委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　立法によって短くすることはできるのかどうかというのを、もう一度。もちろん慎重には考えないとだめなんですけれども、できるのかというのは。
○稲山政府参考人　例が余りないと思いますので、果たしてそれが、例えば職業選択の自由等の憲法に違反するのかどうかとか、これはちょっとわかりませんけれども、そういった憲法上の問題とかを抜きにいたしましても、先ほど申し上げましたように、四年間の負託という中で当選された方の任期を短縮するということでございますので、できるかできないかというより、かなりそれについては慎重な御議論が必要ではないかというふうに存じます。
○新原委員　ありがとうございます。
　短くするということは、ちょっと僕としてもそれはおかしいかなという気持ちはありますけれども。
　そうしましたら、例えば、新しく当選された方といわゆるもとの議員と、新しく通った人といったって、新しくふえた人は十人か十五人ぐらいの程度の人だと思うので、二カ月間だけ重ねるとかできないんですか。
　言うてみたら、新しく当選しますよね。もともと、いわゆる議会の人数、定数というのもあるんですけれども、そうすることによって次の選挙からは短くというか、そこのところから任期が始まることは可能だと思うんですけれども、ふと考えたんですけれども、そういった、重ねるということは。
　もう一つお聞きしたいんですけれども、これは、国の法律で決めるものなんですか、それとも、議会の条例で決めれば、日にちとか、短くすることはできるものなんですか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　御質問の件は、地方公共団体の議会の議員あるいは首長の任期にかかわるものでございますので、これは法律により決めなければ、条例等で決めることは制約があるものと存じます。
　それから、重ねてというのは、任期が長くなるということでございますので、それにつきましても、例えば、今、任期満了選挙がございます、いずれの選挙も、任期満了選挙は任期満了前三十日以内に行うということでございますので、選挙から任期満了の間は必ず期間はあるということでございますので、そういったようなこともどのように考えるかといったようなこともあろうかと思います。
○新原委員　ありがとうございます。
　実際、これは東北の方の震災の影響で、東北地方もこういったことの問題が今後起こってくる可能性がありますので、何らかのそういった措置なり対策はできないのか。実際、最初に副大臣おっしゃられましたように、統一でするという意義が非常にあります。だから、本当なら一緒に選挙をやりたいというのは、兵庫県議会も神戸市議会も同じだと思うんですよね。
　いわゆる現職の議員はそんな不便は全くないわけです、選挙が終わってから、次の二カ月後に始まるだけの話なので。しかし、新人の人が非常に困るということがありますので、そういったことの対策というのを。
　実際、県議会、市議会ではそういった意見は出てくるんですけれども、そういった新人のための措置ということになるので、要望とか、それから、そういうふうなことは不便だねということはあるんですけれども、そういったことは検討されないままに来ております。
　だから、そういった意味で、統一地方選挙と言う限り、やはりできる限りたくさんの選挙を同一にしていきたいと思いますので、こういった面もちょっと御考慮いただきたいなと。実際、要望という形でしかできませんけれども、させていただきたい。
　それと、統一地方選挙におきまして、神戸市議会、そして兵庫県議会ということで行われておりますけれども、実際に、議長の方が落選されたりとかそういったこともありまして、議会でも、言うてみたら、落選している人が二カ月間現職の議長の職にあるというような本当におかしな現象も起こったことがありますので、そういった意味で、前向きに検討していただきたいと思います。
　少し早いですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○山本委員長　次に、宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）委員　次世代の党の宮沢隆仁です。よろしくお願いいたします。
　十五分と短いですので、まず最初は、選挙一般、特に政治とお金について、それから後半にこの法案についてちょっと言及したいと思います。
　ちょっと私のパーソナルヒストリーを述べさせていただきます。
　私は二年前まで普通の医者だったんですけれども、なぜ衆議院選挙に出たかというと、二〇〇九年当時の麻生内閣のときの政治とお金の問題で閣僚がころころとかわった、それで、民主党にかわって、これで世の中よくなるのかなと思っていたら、三・一一前後でいろいろ起こって、菅内閣から野田内閣になって、似たようなことがまた起こって閣僚がころころかわってということを普通のノンポリの国民として見ていて、簡単に言うと、ぶち切れたんですね。
　もうこの人たちに任せていたら日本は本当にどうなるかわからない、かといって、自分が政治家になって何ができるかわからないけれども、まあとにかくちょっと政治を勉強してみようということで、橋下徹さんのやっている維新政治塾に入ったわけです。
　橋下徹さんの何に引かれたかというと、要するに、政治家を職業にするなとか、あと、盆踊りに行っている暇があったら勉強しろと。一国民としては、やはりそういう言葉にしびれるんですよね。
　結果として、二〇一二年十二月の総選挙で、議席ゼロから、日本維新の会という五十四議席が生まれた。これは、僕は、ある意味、革命的なことが起こったんじゃないかと思っています。それだけ国民の怒りが大きいということをまず認識していただきたいと思います。
　そして今、また当時の怒りのアドレナリンがやはり私の中でふつふつと沸いてきておりまして、タイミングよくこの委員会に出させていただいて、ちょっと言いたいことを言わせていただこうかなと思っております。
　選挙一般のことなんですが、例の小渕大臣辞任の件、あのケース自体を別にどうこう言うつもりはないんですけれども、なぜああいうことが起こるかというのをちょっと考えると、一国民の目から見ると明らかなんですよね。要するに、後援会にお金がかかり過ぎるんですよ。同時に、選挙にお金がかかり過ぎる。だから政治家は献金をもらわないと回せない。僕にはそういうふうにしか見えないんですね。
　例えば、観劇に連れていかないと応援してくれない、ワインを上げないと応援してくれない、何々を上げないと応援してくれない。だったら、そんな後援会はやめたらいいじゃないというのが国民の感覚です。後援会をやめて、たくさん雇っていた秘書を削れば、それだけで節約になるわけですよね。その分、別に献金ももらう必要はない。そうしたら物すごくすっきりしていくと私は思います。
　ちなみに、私は運よく政治家になれましたが、後援会というものをどうしようかずうっと考えていたんですけれども、昨今のこういう政界の事件を見て、もう後援会はいいかなという気になってきました。
　後援会、例えば、バスに乗ってたくさんの人に来てもらって云々というのをやっている議員がいるのを見ていますけれども、僕から言わせれば、本末転倒かなという気がしています。
　政治家というのは、本来、身近に来る人たちだけじゃなくて、いわゆるサイレントマジョリティー、要するに、自分のところに来ていない、物を言えない人たちのために仕事をするのが政治家だろうと僕は思うんです。そうすると、いつも仲よくしている後援会のためにだけ働くというのは、やはりおかしいだろう。ということで、私の結論では、大きな後援会というのはつくらないということにしました。
　それから、もう一つは、いわゆる献金です。
　これも、献金、上げますよと言ってくる団体もあるんですが、ちょっと様子を見ていて、もらうのをやめました。したがって、私は献金ゼロです。政治資金報告を見ていただければわかりますが、個人献金も企業献金もゼロです。でも、政治家はやっていけています。
　要するに、政治活動そのものにはそんなにお金はかからないと私は思うんです。お金がかかっているのは、選挙区でそういう後援会等のお世話をして、選挙に通るためにお金がかかっているんだろうと私には見えます。
　したがって、もし、これから小渕さんのような件を起こさないようにするのであれば、どの党の議員の方も、後援会のあり方とか企業献金のあり方というのを、改めて考えていただいた方がいいと思います。
　私、地元を回っていても、結構怒っています、有権者は。私、戸別訪問が好きなのでよくやるんですが、本当に怒っています。だから、この次の選挙はまた何か事件が起こるんじゃないかと私は予想しております。
　では、ちょっと、細かい選挙の話に入ります。
　選挙というのは幾らかかるのかなというのを、私、自分のものも含めて、調べてみました。
　この間の、二〇一二年の十二月の選挙で、選挙期間が短かったこともあるし、突然出たもので、私自身は、最終的に、出費としては五百万円弱でした。それが果たして多いのか少ないのか僕はわからなかったんですけれども、選挙管理委員会から出ている報告書等をちょっと調べてみたら、大体、自民党の先生方は一千万から二千万ですか、民主党の先生方はそれよりちょっと少ない、あとは、やはりベテランであるほど多いという現象がわかりました。
　私、実は知らなかったんですが、上限が二千五百万円前後ということですよね。それを超えると選挙違反になるということです。
　そこで、一つは、選挙にお金がかかる、かかると言っているのであれば、まず、その上限を下げたらいいではないかと単純に思うわけです。だから、例えば、一回の選挙で一千万円以下しか使っちゃいけないとなれば、必然的に選挙資金がかからなくなるわけで、余計なお金も要らないし、よりクリーンになりますよね。それが一点です。
　それから、先ほどから地方選挙のお話が出ていますが、これも総務省に調べてもらったら、一概には言えないけれども、一年間に全国でやっている地方選挙の総額を合わせると約一千億円だそうです。
　ただ、これもちょっとがっかりしたんですけれども、地方、いわゆる市町村とか県でどのくらいのお金を現場に出しているかというのは総務省では把握していないということを聞きました。
　これは参考人に聞いた方がいいですかね。なぜ把握できないのか、あるいは、これから把握する予定はないのかというのを、ちょっと聞いてよろしいですか。
○稲山政府参考人　突然の御質問なのであれでございますが、私どもが調べました二十三年度中に行われました地方選挙に要した経費は、御指摘がございましたように約一千六十億円ということで、これはそれぞれ調査をいたしております。
　ただ、調査しているわけでございますが、例えば知事選挙でございますと、県の執行した経費と、それから、その経費を市町村に交付してまた執行いただくといったものがございます。この重複分だけについてちょっと調べがし切れていないものですから、そういった意味で詳細が少しわからないということを恐らくお答えさせていただいたのではないかと思っておりまして、それぞれ、年度に要した経費につきましては、調べておるところでございます。
○宮沢（隆）委員　部下の方から報告は行っているかなと思ったんですが、そういうことであれば結構です。
　要するに、この一千億円というお金が、果たしてそのままにしておいていいのか、もっと節約できるんじゃないかということで、先ほどからここで議論をしている統一地方選挙の件に入っていくわけです。
　統一率二七％ということをお聞きしております。単純に統一すればいいものではないということは先ほどから意見にも出ておりましたが、私は、もし節約できるのであれば、ある時点から、一回じゃなくてもいいから、せめて二回ぐらいに分けて全国の選挙を凝縮させて、もう一回リセットしてもいいかなと思うんですが、その辺はいかがですか。参考人の方で結構です。
○稲山政府参考人　統一地方選挙の再統一のお尋ねだと存じます。
　この件につきましては、過去より、何度となく各政党間におきましても御議論がなされているところでございます。
　たしか平成九年ごろであったと思いますけれども、年一回に統一する、あるいは年二回に統一するということで、いろいろな案が各党より出され、御協議がされたといったような経緯もあったと承知をいたしております。
　ただ、このことにつきましては、地方の選挙を国が法律をもって統一するということでございますので、地方分権といいますか地方自治ということから、考え方としていかがなものかといったような御議論もございました。
　また、一回なり二回に統一するということになりますと、それぞれ、任期を延ばしたり、あるいは、非常に難しいことかと存じますけれども、短くしたりといったようなことがございますので、そういった、任期をどうしていくのかといったようなことが大変大きな課題になったところでございまして、一つの考え方としてはございますけれども、そのような課題もあったというふうに承知いたしております。
　大きな話でございますので、各党各会派において十分御議論いただければ幸いでございます。
○宮沢（隆）委員　やはり、選挙費用は今のままでいいと思っているふうにしか、ちょっと、私、一国民の立場で見ても、そういうふうにしか思えないんですね。だから、選挙費用をいかにしたら節約できるかという視点で、もう一回見直して、法律をつくるなりして、もうどんどん下げていったらいいだろうと思います。
　ちなみに、国政の選挙費用のことを、ちょっとデータをお示ししますと、二〇一二年の衆議院選挙で、まあその前も含めてですが、大体六百億円ぐらいかかっているそうですね。それから、参議院だと約五百億円ぐらいかかっている。
　それで、試算の仕方でいろいろ変わると思いますが、ＮＨＫ、民放の政見放送等を入れますと、大体、一候補者で三百八十万円ぐらいかかっているそうです。ちなみに、政見放送は七億二千百万円だそうです。これも、早朝にやる政見放送をどれだけの人が見ているかなとかいうことを考えますと、もうちょっと効率のいいやり方があるんじゃないかなと思います。
　以上、取りとめなく選挙と選挙資金についてお話ししてまいりましたが、最後に、大臣の方から、政治と金の問題を含めて、今後の選挙のあり方をどのようにお考えなのか、ちょっとコメントをいただければと思います。
○高市国務大臣　委員からさまざまな御指摘、御提案をいただきました。
　公職選挙法で、候補者間の選挙運動の機会均等を図るという手段として選挙公営制度を採用しております。この趣旨に鑑みて順次その対象は拡充されてきたという経緯から、かかるお金もふえているわけでありますけれども、この対象をどうするかについては、やはり選挙運動のあり方にかかわることであり、候補者の機会均等とともに、また、国民の知る権利を保障するその一つの手段でもありますから、これは各党各会派において御議論いただかなければなりません。
　それから、先ほど委員がおっしゃいました。日本国憲法上も、私たち国会議員は、一つの選挙区もしくは一部の後援会の方々の利益を代表する者ではなく、国民全体の代表でございます。これはとても大切な視点だと思います。
　でも、一方で、そうであるがゆえにかかっているコストもございます。私自身のところにも、むしろ奈良県以外の方からの方が、お手紙や、政策資料を送ってくれという問い合わせ、非常に多いです。電話に対応しなきゃいけない秘書の数も、一定程度確保いたしております。
　やはり、日常的な政治活動に関してもさまざまなコストがかかるということは事実であり、これは、いわば、これまで民主主義のコストとして捉えられてきたことだと思います。
　これは、日本国憲法が保障する基本的人権であります表現の自由や政治活動の自由、ここにかかわってまいりますので、この民主主義のコストについてどんなふうに考えて、どのようにこれを合理的に負担するのか、長年にわたって、従来から、さまざまな議論が行われて、改革も行われてまいりました。
　ですから、この政治活動に関する資金のあり方というのは、政治家個人、各政党、また政治団体、こういったところの政治活動の自由とも密接に関連していますので、今後も、引き続き、さまざまな観点から各党各会派で御議論をいただくべき問題だと考えております。
○宮沢（隆）委員　どうもありがとうございます。
　私は政治改革の前に政治家改革だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、山内康一君。