maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○金村委員　入国管理においてはこのＪＥＳＴＡが最もポイントになると思いますので、技術開発も含めて、一日も早くスタートできることが望ましいと思いますので、是非御努力をいただきたいと思います。
　続いて、在留管理、難民審査のところですけれども、今回このゼロプランを改めて勉強させていただく中で、これまでの制度設計は、言ってみれば、そういった外国人の皆さんが、不正とまではいかないけれども、何度も何度も難民申請をして日本に滞在できるようにしていくことが可能となる制度設計だったと思うんですね。つまり、日本側の美徳として、そういう疑わしい人たちを前提としたシステムになっていなかった。実際には、日本の中で不法滞在者や強制送還に応じない外国人が増えてきた。また、治安の問題も、若干ではあるけれども地域性に応じて生まれてきた。
　そういう中で、じゃ、どうやって日本人と外国人がしっかりと共生社会を実現するかという中で、この難民認定申請の審査の迅速化というのは非常にポイントになってくると思うんですけれども、これは実際どういう、ゼロプランによって、システムが変わり、実際に不法滞在者が減少傾向に至るのか、そのポイントについてお示しをください。
○杉山政府参考人　難民認定手続のスピードアップにつきましては、本年三月に鈴木法務大臣から入管庁に対して御指示いただいていたものでありまして、今般の不法滞在者ゼロプランにおきまして、その対応策として二点実施することを考えております。
　一点目、いわゆるＢ案件、すなわち、明らかに難民と認められない案件の処理の迅速化と在留制限の実施であります。
　これは、申請案件のうちＢ案件として処理するものを確実に振り分けられるように、最新の出身国情報等を踏まえてＢ案件を類型化することで、従前の運用を抜本的に改善し、スピードアップを図ることにあります。
　二点目が、令和五年の改正入管法の施行以前に申請をした複数回申請者に対する迅速処理の実施であります。
　改正法の施行以前に申請をした複数回申請者につきましては、経過措置規定により、現在の審査中は送還停止効の例外が適用されないこととなっておりまして、速やかな送還が実施できていないという実態がありますため、これを解消するために、複数回申請者に対する迅速処理を実施し、難民等と認められない者の迅速な送還につなげたいと考えております。
　Ｂ案件へ確実に振り分けを行うためには、出身国情報の充実が重要であり、また、複数回申請者を含めた審査のための体制については、これまでも人員及び予算を含めて整備をしてきたところでありますが、不法滞在者ゼロプランにも盛り込んだとおり、今後早期かつ迅速な処理体制を整備することも重要であると考えております。
○金村委員　これはあえてＢ案件を類型化と資料にも記載がありますので、多分、このＢ案件というのがこれまでなかなかもどかしい案件だったんじゃないかなと。つまり、本来は一刀両断できたものも、なかなかそういうわけにもいかず、また、外国人の皆さんが日本にいたいという気持ちもよく分かる。ただ、余りにもそれに寄り添い過ぎてしまうと、ここがだだ漏れになってしまって、ある種の、とにかく日本に行っちゃえば何とか滞在できるという状況に外国人側にとってなってしまっていたところじゃないかなと思いますので、この迅速化についてしっかりこれからも取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、最後は出国と送還のところで、私は、このゼロプランを勉強させていただく中で初めて知ったのが、護送官つきでその国に送還する、強制送還は飛行機に乗って個人が帰るのかなと思っていたんですけれども、護送官がつかなければ帰らない人も中にはいると。それそのものが私はちょっとおかしいなと思ったんですけれども、実際に最後、強制送還をする際になって、護送官がいなければ国に帰らないと言い切ってしまう外国人の皆さんが今でもいらっしゃる。
　実際に護送官をつけて帰るとなると、要は予算の問題、体制を強化するとか、そういう言葉に置き換わるのかもしれないんですけれども、やはりそこをしっかり予算づけしていかないと、最後、帰らない帰らないと言う駄々っ子が得をするような、そういう制度設計というのは私はよくないと思うんですね。
　あくまでもこれは、日本側にとってこの外国人は損である得であるとか、そういう観点ではないと思うんですね。しっかり精査をして、共生社会を実現するに当たって、余りにも素行不良というか、日本側の制度になじまないのであれば、やはり本国に帰っていただくというのは当然の手続であるがゆえに、この護送官付国費送還のところ、これは、制度を強化していくためにも、どういうお考えなのか教えてください。
○杉山政府参考人　入管法上、退去強制令書が発付された者については速やかに送還することとされておりますところ、委員御指摘いただいたとおり、退去強制令書が発付されても自発的な出国が期待できない者がおりまして、そういった者につきましては護送官つきの国費送還を実施しているところでございます。
　今般の不法滞在者ゼロプランにおきましては、特に、令和五年改正入管法により送還停止効の例外となった者あるいは重大な犯罪を犯した者を中心に、退去強制が確定した外国人について計画的、確実に護送官付国費送還を実施していくこととしております。
　その趣旨は、こうした者を退去させずに放置することとなりますと、不法滞在や不法就労を企図する者を更に我が国に誘引することにつながりかねないことから、これらの者を速やかに送還することが重要であると考えております。
　その上で、護送官付国費送還を安全確実に実施するため、必要な体制整備を図りつつ、護送官として従事する職員の研修、訓練を更に充実させまして、三年後には護送官付国費送還を倍増させることを目指すこととしております。
○金村委員　ありがとうございました。
　やはり制度がしっかりしていれば、強化し続ければ、そう遠くない未来にこのゼロプランというものの見通しが立つんじゃないかと思います。
　その上で、最後、神田政務官に決意を伺いたいんですけれども、私は、実は同期でして、ＳＮＳを拝見していると、八戸のことかランニングのことが多いんですけれども、実はこのゼロプランについてだけ非常に熱意のこもった投稿が何件か見られて、これはかなり熱量があるなと。これは多分、法務委員みんな感じたことだと思うんですけれども、これは聞かねばならないと思うんです。
　入管チームと二か月にわたり神田政務官が担当したと言われるこのゼロプラン。このゼロプランを通して、いわゆる不法滞在者をゼロに向けて努力していく、とりわけ素行の悪い、不良外国人と呼ばれるような人たちをしっかり強制送還していくところも含めて、御決意をお伺いできればと思います。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　委員が御指摘いただきましたように、不法滞在者ゼロプランにつきましては、鈴木法務大臣から私に、三月の初めに、こうした誤用、濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含めて、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための対応策をまとめるよう御指示があり、出入国在留管理庁内のチームの皆さんと一緒に、二か月ほどかけまして議論、検討を行いましてまとめたものでございます。
　退去強制が確定したにもかかわらず我が国から退去しない者が放置されるということになりますれば、不法滞在、不法就労を企図する者が我が国にどんどん押し寄せてくる、我が国に誘引されるということにつながりかねないということですから、まずは、今御質問いただいたような、入口、中間、出口というところで、ＪＥＳＴＡの早期導入あるいは難民認定審査の迅速化、そして退去強制が確定した外国人を速やかに送還するなど、毅然とした対応を示すことが重要であるというふうに認識しております。こうした認識の下で、本プランの取組をしっかりと推進していくこととしたいと考えております。
　こうしたプランを推進していくことで、ルールを守る外国人を積極的に我が国に受け入れる一方で、ルールを守らない外国人に対しては厳格な対応を行うということで、国民の皆様の安全、安心を守りつつ、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○金村委員　うれしい御決意を伺えました。
　やはり、共生社会というのは前提条件があるんだと。何でもかんでも共生すればいいというわけではなくて、ルールという前提条件を守った上で、お互いがお互いを持ち寄り、共生社会をつくっていくということだと思いますので、私も自分の立場でしっかり頑張ってまいりたいと思います。
　続いて、スポーツベッティングについてお伺いをさせてください。
　これは実は、質疑をするに当たって非常に悩みました。悩んだというのは、スポーツベッティングに対する所管というのが実は日本にないんですね。当たり前ですね、解禁されていないので。そういう意味では、じゃ、どこで質疑をしたらいいのかと考えたときに、所管を探し続ければいつまでたっても質疑ができないわけですね。そういう意味では、法務省の所管と言うと変な言い方ですけれども、賭博罪というものがありますので、一般質疑という機会をいただいて、そこでスポーツベッティングに対する問題提起というか、私なりの質疑をさせていただきたいと思います。
　五月の十四日に日経新聞に掲載された記事、これは多くの方が拝見していると思います。国内居住者、つまり日本にいる居住者で、海外のスポーツベッティングに賭けている金額の総額が六兆五千億。日本から賭けている人のうち、日本のスポーツを対象とした賭け、ベッティングに賭けているのが約一兆円。国内外から日本のスポーツを対象とした賭け金も四兆九千億円。
　このベッティング市場というのは、実は、統計的に言われるのが、スポーツベッティングに大体五〇％、いわゆるカジノ系、オンラインカジノとかＩＲとかも含めてカジノ系が四〇％、そしてポーカーが一〇％と言われているんですね。
　つまり、スポーツベッティングが、今、ベッティング市場の中で世界で一番、最も市場が大きくて、日本から海外のサーバーを通して、海外のベッティングサイトを通して賭けている金額が今六・五兆円なんですね。ざっくりその統計に合わせると、日本でベッティングに流出している富が十三兆円余りあるんですね、仮にその統計と合わせていくと。
　ちょうどプロ野球がシーズンに入る前に、複数の選手が例えばオンラインカジノを利用していたとか、ある芸人さんが利用していたとか、そういったことで自粛したりだとかいろいろなことがありました。
　ですけれども、今、国としては、そういったオンラインカジノであれば違法サイトにアクセスできないようにすると言っていますが、じゃ、実際どこまで、国外は違法じゃないわけですね、適法なわけですね、海外にとっては。日本にとっては違法なわけですね。そういうものをどこまで閉じ込めて、本当にそれが実現できるのか。
　加えて、私が一番問題だと思っているのは、日本のスポーツは既に賭けの対象になっているということなんですね。つまり、日本のプロ野球選手、主にですね、例えばＪリーグの活躍されているサッカー選手とかは、海外の人からするとそれがベッティングの対象なわけですよ。それに既に四兆九千億円も年間でベットされている。けれども、一切お金は入ってきていないと思うんですね、そのスポーツ選手たちに。
　例えば、今、海外を見てみると、スポーツ選手の契約金とかは非常に高騰していますよ。高騰している原因の一つに、やはりこういった市場が、しっかりとスポーツの振興に資金が届けられていることが挙げられると言われておりますので、やはり、外形的に見ても、このスポーツベッティングというのは、違法だからやめようというところから、どこまで次のステージに考えていくかということが私は大切になってきているんじゃないかなと思っています。
　その上で、まず政府参考人に伺いたいんですが、日本でスポーツベッティングを解禁するために、スポーツベッティングそのものが賭博罪が成立しないように合法化すべきだと思いますが、そのためのテクニカルなところを教えてください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　まず、刑法上、賭博が犯罪とされていますのは、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害すること、副次的な犯罪を誘発し、さらに、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものと承知しております。
　その上で、他方で、競馬、競輪、競艇などといったいわゆる公営賭博がございますが、それらにつきましては、競馬法や自転車競技法、モーターボート競走法などの、それぞれ関係省庁が所管する法律に基づいて実施されておりまして、法務省といたしましては、それらの法律を所管するため、それぞれの個々の法律についてお答えする立場にはないのですが、賭博の罪を定める刑法を所管する立場から申し上げますと、理論的には賭博罪の構成要件に該当する行為であっても、それらの法律に従って行われるものであれば、刑法三十五条による法令による行為として違法性が阻却されるということとなります。
　このように、既存の公営賭博につきましては、それぞれの事業を所管する省庁が、その事業の推進に当たりまして、賭博罪との法律関係を整理いたしまして、法整備を行ってきたものと承知しております。
　御指摘のスポーツベッティングにつきましては、これを賭博と、例外とするかどうかにつきましては、今申し上げたような点を踏まえて、まずはどの省になるのかという問題はあろうかと思いますけれども、それに向けた事業を所管する省庁がございましたら、そこでまずは検討されて、刑法との関係を整理するという形になろうかと思います。
○金村委員　何か、国が胴元だったらええんちゃうのという話に聞こえたんですけれども。
　私はやはり、スポーツの楽しみ方、観戦するのももちろん私自身も好きですし、自分がプレーヤーになることも好きですし、そこにベッティングという新たな考え方が生まれてきていることも世界の潮流の中では認識はしています。ただ、日本の富が流出していることもしっかり認識しなければならなくて、私自身、実際にスポーツベッティングが海外のサイトを通してやられていることそのものにアクセスできないようにすることだけをもって、これで日本人がいわゆる日本の法律である賭博罪に適用されることはないというのは余りにも無責任じゃないかなと思うんですね。
　つまり、今、世界の潮流は、かつてアメリカもスポーツベッティングは解禁されていなかったんですね。でも、それが数年前から解禁されていったのは、やはり違法であるものというのはイタチごっこになってしまう、取り締まってもということと、違法市場であれば、やはりそこに、依存症じゃないですけれども、どっぷりつかってしまった人を助け出すすべというのがなかなかないんですね。
　そうであれば、表の市場できちんと規制をかけることによって、そういった不測の事態もできるだけ防げるような制度設計の中で、余暇を楽しむレベルで楽しめるような仕組みをつくれば、これだけ多くの富が流出することというのはないと思うんですけれども。
　実際、今、日本でスポーツベッティングに非常に近しいものといえば、いわゆるｔｏｔｏの制度があると思うんですけれども、今の日本のｔｏｔｏの売上げ、そして還元率、さらに、スポーツ振興に配分されると元々たてつけでなっていたと思いますので、どれぐらいの予算が配置されているのか、お伺いをさせてください。
○橋場政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのスポーツ振興くじにつきましては、直近の令和六年度の売上げは約千三百三十六億円となっております。また、還元率は五〇％であり、スポーツ振興くじの収益から配分されるスポーツ振興事業助成における令和七年度の配分額は約二百三十四億円となっているところです。
○金村委員　ありがとうございました。
　これは単純に、還元率の違いで、賭ける人の興味というか、好奇心というか、そういうのも変わるので、単純に比較はできないですけれども、先ほど言ったとおり、日本に居住している人が日本のスポーツにベットしている金額の総額は約一兆円と言われているんですね。ｔｏｔｏを使っている金額は一千三百三十六億円と、十分の一ですよね。このぐらい桁が違うんですよ。
　これは、スポーツをやられている、プロスポーツに従事している人からすると、自分たちがスポーツをする行為は変わらないわけですから、適法なのか違法なのか分からないけれども、賭けの対象にされて、実際に一兆五千億ぐらいは賭けられていて、振興に、自分の懐や業界に来ているお金というのは、そのうち一千三百億円しか対象となっていないわけですね。
　こういう状態というのはやはり私は異常だと思っていて、少なくとも海外の人が日本のスポーツを対象として賭けているものも日本のスポーツに対して僕は協賛を得るべきだと思っているし、日本人が海外のベッティング企業を通して賭けているものというのは非常に悲しいですよね、国内のｔｏｔｏに賭けてもらえば、それは分配される対象になっていたのに。
　やはり、今スポーツベッティングというのは、世界の潮流に合わせて国内の法制度も変えていくべきだし、それに準じた形に変えていくべきだ。もちろん、八百長だったり、そういった不正行為、スポーツに従事している方たちのそういう行為は絶対に招いてはならないですけれども、これだけ世界で広く使われているということは、それなりにそういった八百長に対してアラートが鳴る精度とかが非常に高くなっていることも海外では一方で指摘をされておりますので。
　大臣、今既に海外からベッティング対象となっている日本のスポーツ産業に、結局、海外の胴元からは振興予算が配分されていない現状を踏まえて、私は、スポーツベッティングを解禁する方向性に今こそ日本がかじを切るべきだと思いますが、大臣の、今の幾つかの問題点をお伝えさせていただいた中での所感を教えてください。
○鈴木国務大臣　今、金村先生が御指摘をされた様々な問題、課題というかそういったこと、あるいは同時に、例えばプロスポーツとかそういったところの市場規模、日本はなかなか拡大が、ほかの大きなプロリーグに比べると遅いとか、あるいは、様々なところでかなりベッティングという話、その意味合いがあるということ、私としてもそういったことには、情報には接していますけれども、正直、法務省は、このことについて言えば、ある意味、受け身の立場ということにならざるを得ません。
　まさにスポーツベッティングの解禁ということが、刑法で禁じられている賭博等の罪に当たる行為を限定的に許容するということであろうかと思いますので、そういったことである以上は、そうした施策を実施をしようとする省庁において、政策の目的に応じて立案等を検討していただくことであろうかと思います。
　その上で、私どもといたしましては、そのような施策の政策的な当否、これはそうしたそれぞれの施策の実施官庁において判断されるべきものですので、私どもとしては、そこに主体的にお答えする立場ではないわけでありますけれども、もしもそうした関係省庁においてスポーツベッティングを解禁をするといった施策を実施するための特別法の検討等が行われるということであれば、それは刑法を所管する立場から、法務省としてもそういった協議に応じていくということになるのではないかと考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　是非、新しい地平線を切り開く、当然いろいろな課題はありますけれども、私は、唯一、国会議員でスポーツベッティングを解禁するべきだと堂々と発信していた結果、マイナースポーツの方から激励がすごく届くんですね。予算が配分されていない、それでも頑張りたい。やはりこういった予算のつくり方も、新たなファウンディングじゃないですけれども、あり得るということで、御検討いただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○円委員　円より子です。
　本日は、離婚後や別居中の別れて暮らす親と子の親子交流について質問させていただきます。
　これは長年、面接交渉権とか、つい最近まで面会交流とか呼ばれておりましたが、今は面会交流よりも親子交流と言った方がいいのではないか、そういった御意見も参議院、衆議院のちょうど共同親権の法案審議の中で随分言われておりましたので、今日は親子交流ということでお話しさせていただきます。
　長い間、我が国は、離婚後の親権は単独でした。それがいよいよ、小泉先生が大臣のときに御審議されました共同親権も、二〇二六年、来年から選択できるようになります。子供は、どちらの親からも愛されている、見守られていると思えるならば、たとえ親が離婚しても、ある程度そのつらさが軽減されるのではないかと私は思っております。
　そこで、まずお聞きいたします。今現在の離婚件数と、そのうち未成年の子供の数がいる割合はどのくらいなのか、その件数等も含めて教えていただけますか。そしてまた、この二十年ほどの推移、減っているのか増えているのか、その辺りも含めてお教えください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和五年の離婚件数は十八万三千八百十四件、そのうち、親権を行う子がいる件数は九万四千四百八十七件と承知をしております。
　離婚件数のうち親権を行う子がいる件数につきまして、済みません、二十年ではございませんが、その割合の推移についてお答えいたしますと、令和二年五七・六％、令和三年五七・一％、令和四年五二・八％、令和五年が五一・四％と承知をしております。
○円委員　未成年の子供のいる離婚件数はかなり減ってきているというふうに思われますね、今の数を見ますと。
　多分、それは中高年離婚が増えていることなのか、それとも子供の数が減っているのか、その辺はちょっと分かりませんが、およそ十九万の離婚件数のうち、今もなお、長年ずっと調停離婚や裁判離婚よりも九割という数で協議離婚が占めておりますが、そのうちの、もちろん調停とか裁判離婚も含めてでもよろしいんですが、せっかく共同親権も選択できるようになりましたが、どのくらいの方々がこの共同親権を選ぶと見込まれているのでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　民法改正法では、父母が協議上の離婚をするときは、父母の協議で、その双方又は一方を親権者と定めることとされており、父母の協議が調わないときは、裁判所が子の利益の観点から、親権者を父母双方とするか、その一方のみとするかを判断することとされております。
　離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方のみとするかにつきましては、各家庭における個別具体的な事情に即しまして、子の利益の観点から最善の判断がされるべきものであると考えております。
　したがいまして、民法改正法の施行後に、離婚後に父母双方が親権者となる件数を一概に予測することは困難であると考えております。
○円委員　なかなか予測は不可能というか、難しいという御答弁でございますが。
　この法律が、かなりドメスティック・バイオレンスの被害者の方々や様々な方々からの反対意見も多い中で、わざわざこれが作られたのは、共同親権が子供にとっての利益になる、かなりの親が選ぶと考えてのことかと私は思っていたんですね。
　実は、私は、長い間、こうした子供たち、離婚した子供たちとつき合ってきましたので、面会交流、さっきから言います親子交流ですね、離婚後の、それがしっかりと国からも自治体からも支えられ、相談するような場があったりすれば、わざわざ共同親権にしなくてもいいのかなとずっと思ってはきたんです。
　ただ、共同親権の利点も大変ありますので、子供に会えない、また子供の養育に関わりたいという人たちにとっては、この共同親権も選べるということは福音でしょうし、離婚する夫婦が、いろいろ仲が悪いとか争いがあるとかということは、もちろんあるから離婚になるのかもしれませんが、でも離婚までに余りにも憎しみを深めるような離婚の仕方ではない離婚の仕方だってあるのではないかと思い、なお、子供がいる場合は、争いなどをせずに、徐々に共同親権などを選択できるような夫婦が増えることを私は願っているんですが。
　そうした方々に、離婚をする前に、共同親権というものがある、親としてはどういう形で子供に離婚を知らせればいいのか、なぜ親と会えなくなるのか、また、親とちゃんと会えるのかというようなことを話しておくようなことも必要なので、そういった人たちにどんな啓蒙をしたり、この共同親権は、国民の間にまだまだ浸透していないように私は思われるんですが、どういうお知らせなどをちゃんとしているのかどうか、その辺りをお聞きしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、民法改正法の施行までの間に、離婚を検討している方々を始め、国民や関係諸機関の方々にその趣旨、内容が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報に取り組むことが重要であると認識をしております。
　法務省では、民法改正法について解説する動画を公開したほか、関係府省庁等連絡会議での検討も経まして、民法改正法の趣旨、内容を分かりやすく解説をしたパンフレットを作成し、関係府省庁等の協力も得まして、関係諸機関等に配布をいただいているところでございます。
　例えば、法務省から各自治体の戸籍窓口に対しまして、離婚届の用紙を取りに来られた方々への配布を依頼しており、必要な方々にパンフレットが届くよう取組を行っております。
　また、関係府省庁等連絡会議におきましては、民法改正法の施行後に具体的に問題となる場面を想定いたしましたＱアンドＡ形式の解説資料の作成が進められているところでありまして、今後、同資料の完成後には、それらも活用して更なる周知、広報を行う予定としております。
　現時点での改正法の趣旨等が国民にどの程度浸透しているかということでございますが、なかなか定量的にお答えすることは困難ではございますが、委員からも御指摘いただいたとおり、民法改正法は子らに重大な影響を与えるものであることに鑑みまして、民法改正法の趣旨、内容をしっかりと御理解いただけるよう、引き続き周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
○円委員　この共同親権導入の法改正に当たりまして、子供の意見は聞かれたのでしょうか。どのような調査をして、その結果の主なところを教えていただければと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法務省は、令和六年民法改正法に関する調査審議を行った法制審議会家族法制部会におきまして、その調査審議の議論の参考とするため、令和二年度に未成年期に父母の離婚を経験した子に対するアンケート調査を実施し、令和四年度には、未成年期に父母の別居、離婚を経験した子に関するインタビューを含む調査研究を実施いたしました。
　また、同部会の調査審議の過程では、十代、二十代の方も含めまして、未成年期に父母の離婚を経験した子の立場の方、合計五名のヒアリングが行われましたし、中間試案に対するパブリックコメントに寄せられた意見の中には、未成年の子の意見や過去に父母の離婚を経験した子の意見等もございました。
　同部会では、こうした実態調査や子自身の意見等も踏まえた調査審議が行われまして、子の利益を図る観点から、離婚後の子の養育に関する制度を見直すことを内容とする要綱案が取りまとめられたところでございます。
　結果でございますが、一部を紹介させていただきますと、令和二年度に実施したアンケート調査におきまして、父母別居後のあなたと別居親との交流について、父母間で取決めはされていましたかとの質問に対し、取決めがあったとの回答は一二・二％、取決めはなかったとの回答は五一・四％であり、父母別居後、別居親とあなたとの交流の取決めについて、あなたの希望、意見を伝えましたかとの質問に対し、本心を伝えたは三七・七％、伝えたが本心ではなかったは二七・九％、意見、希望はあったが伝えていないは一六・四％でございました。
　もう一つ、家族法制部会の第二回会議のヒアリングに御協力をいただきました中学二年生で親の離婚を経験されたという方からは、親の離婚でしんどかった四つの理由として、一緒に暮らす親たちの表情を見て、自分の気持ちを抑えなければならなかったこと、自分の親の悪口を聞くこと、生きる環境が変わること、それからお金のことが挙げられ、日本には子らのしんどさに寄り添う制度、支援がないとの指摘がありました。
　法務省といたしましては、こうした御意見も参考にしながら、引き続き、令和六年民法改正法の周知、広報等に取り組んでまいりたいと考えております。
○円委員　詳しくありがとうございました。
　実は、もう四十年以上前になるんですけれども、ニューヨークの本屋さんに行ったときに、本屋さんに、日本ではもう全然考えられなかったんですが、離婚と子供の本のコーナーがあって、もうずらっと何十冊も並んでいたんですね。私はもうびっくりしまして、その中に、こういう本がありました。ザ・キッズ・ブック・オブ・ディボースというんですが、これは、マサチューセッツ州のある中学の子供たち、だから十三、四歳の子供たちなんですが、その子たちが、いろいろなそういうたくさんの本があるんだけれども、今、親が不仲で離婚しそうだとか離婚した子供たちだとかが、どの本を読んでも自分たちの気持ちに沿わない、それで、子供たち同士で話し合って、自分たちで本を書こうという、その本なんですね。私はもう本当に驚いて、私がこれは翻訳した本なんですけれども、そのときに。
　子供たちは、本当に親の離婚、別居、それから、毎晩、ちょっと目が覚めたらお母さんがキッチンで泣いているとか、そういうのを見てもう本当に心を痛めて、葛藤と不安の中にいて、でも、その子たちは、お互いそういう環境にある子供たちと話し合うことで、また、相談できる先生がいたことで物すごく救われた、そう言っているんですね。
　それで、私は、さっき子供のときに離婚を経験した二十代、三十代の調査の話を言ってくださいましたけれども、当事者の子供たちの相談できる場とか、その子たちが話し合える場というのはすごく大事だと思うんですが、ちょっと時間がないので大臣に、そういう場を是非国は支援の場としてつくったらどうかと思うんですが、大臣の見解を聞かせていただけますか。
○鈴木国務大臣　気軽に相談できるそういった場であったり、あるいは子ら同士で話し合うことができる場、まさにそういった御指摘はございまして、父母の離婚や別居を経験する子らは、様々な思いあるいは悩みを抱えているという状況があると思います。また同時に、悩みや思い、それをなかなか親に、父母等に伝えることができない、そういった状況も当然のことながらあると思います。そうしたことの中でもそうした子をしっかりと支援をしていく、これは、当然のことながら、極めて重要、大事だと思っております。
　私どもとしましては、現在のところでは、父母の離婚等を経験する子たちを対象としたウェブサイトの開設を行って、このウェブサイトを通じた、離婚やあるいは離婚後の養育に関する知識、あるいは、父母の離婚に関して、自分を責めてはいけない、責める必要はない、あるいは、言いたいこと、これは周りに言っていい、そういったこと等についての情報提供をしっかりとしているところであります。
　また、私どもといたしましては、本年度、父母の離婚、別居を経験する子の養育について、子の意思等を適切に反映させる方策に関する調査研究ということで、それを行う予定であります。そこでは、今御提案いただきましたような、子らに対する相談支援の在り方についての検討も、これも行う予定であります。
　また、本年度、養育計画の作成促進に関する調査研究、これも予定をしております。そこでは、父母の離婚等に関して、地域で、自治体内の複数の部局、あるいは法律家、専門職等の連携によるネットワーク型の支援についての検討を行う予定でありまして、子らに対する支援の在り方についても検討を行う予定でおります。
　今御提案をいただきました様々なこと、あるいは委員のふだんからの御提案も参考にしながら、引き続き、子らに対する支援の在り方も検討をしていくとともに、いい事例、支援の好事例につきましては、関係府省庁とも連携をして、しっかりと横展開にも努めてまいりたいと考えております。
○円委員　私は、春、夏、今ちょっとなくなりそうな国立女性教育会館を使って、離婚した家庭の子供たちやお母さんたちと合宿をやっていたんですね、五十人ぐらい。そうしますと、そういう中で、子供たちが、お母さんが病気のときに、自分で、四歳でも五歳でも御飯が炊けるように、おみそ汁が作れるようにと、調理室でそんなこともやっている合間に、子供たちがいろいろな話を私にしてくれるんですね。
　例えば、母親に暴力を振るっていたのをずっと見ていた男の子が、お母さんにこんなんじゃ駄目だから離婚した方がいいよと小学生で勧めたような男の子が、お父さんが嫌いなのかなと思っていたら、いや、中学に入るときに、お父さんにちゃんと入学した、合格したことを知らせて、その後ずっとお父さんと会っているとか。
　それから、赤ちゃんのときに父子家庭になった女の子が、お母さんは自分を捨てたのかな、でもお母さんに会いたいと私に相談に来て、私は、母親、女性は働きながら子供を育てるのは今でもすごく大変だから、あなたのお母さんが別れた頃はとっても大変だったと思うから、捨てたり、そんなことではなかったから、お父さんに話してごらんなさいと言ったら、その後お父さんと話して、ちゃんと別れたお母さんと会うようになったとか。そんなケースをたくさん子供たちの声を聞きながら見てきたんですね。
　ですから、親子交流を、本当に、子供の幸せのために実施していくことは大事なので、今大臣がおっしゃったように、ウェブサイトとか、いろいろなものも大事なんですが、是非是非、実際に交流できるような場がうまくつくれるような、そんなこともお考えいただければと思っております。
　もう時間がなくなってしまったんですが、ちょっと、こども家庭庁にも来ていただいておりますので、こども家庭庁の方に御質問させていただきたいと思っております。
　養育費を支払わない親やＤＶが原因で離婚した親には会わせたくないというケースももちろんあります。また、子供との親子交流をしたがらない親にはどういうアドバイスや支援をしているのか。
　また、離婚時に、父母が子供の心情や親としての対応などを学ぶ講座の受講義務化は見送られました。これをするとＤＶの人たちが離婚できないということもあったので見送られたということも分かっておりますが、義務化までしなくても、そうした離婚前の親に、子供の幸せについて、子供との親子交流についてなどのしっかりとした受講講座みたいなものができているのかどうか、その辺りについてお教えください。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　離婚後も引き続き父母双方が適切な形で子供の養育に関わることは、子供の利益を確保する上で大変重要であると認識しております。
　このため、令和七年度予算におきまして、今委員から御指摘がございましたように、離婚前の相談支援から離婚後の養育費確保、親子交流支援までを伴走型で一体的に提供できるよう、離婚前後家庭支援事業として予算の強化を図ったところでございます。
　この事業では、自治体等を通じまして、離婚前あるいは前後に離婚が子供に与える影響、離婚後の生活や養育費、親子交流の取決めについて考える機会を提供するような親支援講座の実施、養育費、親子交流に関する相談支援、手続支援を進めているところでございます。
　まだまだ取り組む自治体は少のうございますが、好事例を横展開することによって、離婚前後の家庭への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○円委員　ちょっと順番が逆になりましたが、法務省にお伺いいたします。
　養育費の取決め、これは何割ぐらいなのか。また、しっかりと養育費の取決めにかかわらず送っている人もいますし、決めても送らない人もいるかと思うんですが、そういう養育費がしっかり子供たちに送られるためにどんな対策を取っていらっしゃるか。
　離婚理由の大半は、統計ではよく性格の不一致と出ているんですが、実は経済的要因が圧倒的に多いんですね。浮気されても暴力を受けていても結構離婚しない人が多いんです、夫の地位が高かったり収入があったりすれば。それはやはり、女の人の雇用環境が、いまだに男女の賃金格差があって、ひどいことがあるからだと思いますが、この辺、やはり養育費がしっかり取れていれば、また経済的安定が図られていれば。
　これは、私が日本で子供たちのためにアンケート調査したものなんですが、経済的安定は精神的安定につながって、親子交流をしている母親がすごく多かったんです。ですから、養育費の、きちんと取決めと、その取立てと言うとおかしいですが、ちゃんと確保できるような方策があれば教えてください。
○西村委員長　竹内民事局長、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度全国ひとり親世帯等調査の結果によりますれば、養育費の取決めをしていると回答した割合は、母子世帯の母では四六・七％、父子世帯の父では二八・三％であります。
　また、養育費の受給状況について、養育費を現在も受けていると回答した割合は、父親からの養育費では二八・一％、母親からの養育費では八・七％でございました。
　養育費の支払い確保は子の健やかな成長のために重要な課題でございまして、民法改正法では、養育費債権についての先取特権の付与、あるいは、養育費の取決めをすることなく離婚した場合の法定養育費制度の新設、民事執行の申立ての負担軽減等の措置を行っているところでございます。
　引き続き、これらの施策の円滑な施行に努めてまいりたいと考えております。
○円委員　少子化の中、どうやれば子供たちが産み育てられるかということが話題になっておりますけれども、今いる、生きている子供たちのためにも、離婚した子供たちの支援を是非よろしくお願いしたいとお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党、本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　法務大臣に、性暴力被害当事者の声を大事にしていただきたいという立場で質問をさせていただきたいと思います。
　不同意性交等罪を含む性犯罪刑法に関して、法案の国会の議論の中で、改正刑法の附則に、「性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について、必要な調査を行う」というふうに明記をされました。この附則に基づく実態調査について、資料の一ですけれども、昨年三月十三日のこの委員会で、当時の小泉龍司法務大臣に御答弁いただきました。
　資料の二ページ目に当たりますけれども、そのときに、法務大臣は、前回の改正のときに十分対応ができなかったという思いを持っていらっしゃる方も大勢いると思います、そうした方々の声にももちろん直接耳を傾け、また、諸外国の調査の在り方もよく我々も検討して、そういったものから得るものがあればそれを加味して、実態に即した実証的な検討そして調査をしたいと思っておりますというふうにおっしゃられ、また、確かに、おっしゃるとおり、調査というのは当事者に触れるわけですから、そこでまた新たな被害のようなものが生じないとも限らない、そこに細心の注意を払う、また、その知見は諸外国にあろうと思われるので、怠りなくそういったところにも目くばせをしながら、できるだけ早く調査に着手したいと思いますというふうに、一年二か月前に答弁をしていただきました。
　しかし、いまだにこれが進んでいないわけです。そういう確認の質問を何度もしなければならない。なぜ誠実にやっていただけないのかというふうに、非常に憤りを持っております。
　子供のときに性暴力の被害を受けた当事者が、この公訴時効は被害実態に合っていない、切り捨てないでほしいと泣きながら語られておられたことを、法務省には何度も何度もお伝えをしております。性暴力被害当事者の方々の声を軽視しないでいただきたいというふうに思います。
　この小泉龍司法務大臣の答弁に即して、鈴木法務大臣にも性暴力被害当事者の方々の声を聞いていただき、答弁にあった、附則の実態調査を早急に推進する立場で力を発揮していただきたいというふうに思います。
　また、内閣副大臣にも是非、前に進めていただくために御尽力をいただきたいというふうに思いますけれども、まず、内閣副大臣から御答弁いただきたいと思います。
○辻副大臣　本村委員御指摘の、刑法等改正法の附則に規定された、性的な被害を申告することの困難さ、そのほか性的な被害の実態についての必要な調査については、同附則の規定に基づき、既に法務省において取り組まれているものと承知しております。
　昨年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二四においても、法務省の下で、実施に向けて着実に検討を進めるものとしてお示しをさせていただいたところでございます。
○鈴木国務大臣　まさに、性被害に遭われた方々のそうした声をしっかりと承る、私も様々な機会でそこはさせていただいておりますし、そこはしっかりと寄り添う形で対応していきたいと思っております。
　その上で、今御指摘ありました、令和五年六月に成立をしました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の附則のところにあります、この必要な調査ということでありますけれども、私どもといたしましては、この趣旨を踏まえまして、関係府省庁とも連携をした上で、施行五年経過後の検討に資するものとなるように、必要な調査を実施をしております。
　その中で、性的な被害の実態の把握ということについて努めているところでありますが、この調査の結果ということで申し上げると、これは、この五年後の検討ということに向けて実施をしているという状況でありまして、これは行っていますけれども、今、何らかその結果として報告をできるような、そういった状況ではないということについては、今の段階ではということでありますけれども、是非御理解をいただきたいと思います。
○本村委員　じゃ、諸外国の調査は、在り方、そういうことを調査をして検討しているんでしょうか、大臣。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　今大臣から御答弁あったとおりですが、五年後の検討に資するものとなるように様々な形で調査を実施しておりまして、現時点で、これがどの段階とか、こうということは申し上げられませんが、五年後の検討に資するような調査を行っていきたいというふうに考えております。
○本村委員　被害当事者の方々とコミュニケーションを取っていただいて、調査項目もしっかりと被害当事者の方々から声を聞いて作っていただきたいということを申し上げてまいりました。それをやっていくんだという御答弁でしたけれども、それはやっているんでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる意見交換という形で今ございますけれども、性犯罪被害当事者の方々との意見交換はしながら進めているというふうに思っておりまして、どこまでの調査をしていくかということはまた今後の課題かと思いますけれども、様々な団体等との意見交換はしておるところでございます。
○本村委員　いつ、どこでやったか、後で資料を出していただきたいと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。
○森本政府参考人　相手方のあることでございますので、相手方の御了承を得る範囲もあろうかとは思いますけれども、大丈夫なものについては、また先生の方に後ほど御連絡申し上げます。
○本村委員　昨日も、もう何回かレクをしていただいているんですけれども、昨日の段階は、法務省は検察に公訴時効が延長したことによる状況について調査をしているということを話しておられましたけれども、実際に何の説明もなかったんですけれども、なぜ答弁と食い違っているんでしょうか。
○森本政府参考人　もし、私どもの方で説明に赴いた者の説明のところで、先生との間でこちらが、済みません、意を酌まなくて説明できなかったところがあったとしたらおわびいたしますが、これまで、複数回にもちろんわたってでございますけれども、被害関係団体の方々、その中に被害者の方も、当事者も含まれる方々と意見交換はしながら進めておるところでございます。
○本村委員　是非、被害当事者の方々の声をしっかりと踏まえて、調査項目も含めて、そして諸外国の事例も含めてしっかりとした調査をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　まず、私どもとしても、当然これは極めて重要な事柄であると考えております。そういった中で、施行後五年経過後の検討、ここが充実したもの、適切なものとなるように、そういったものに資するように、きちんとした形で適切な調査を進めてまいりたいと思います。
○本村委員　是非、被害者の方々に寄り添った丁寧な実態調査をしていただきたいというふうに思っております。
　二〇二三年の性犯罪刑法の改正で、性犯罪について公訴時効の期間を五年延長するとともに、被害者が十八歳未満である場合には、十八歳に達するまでの期間に相当する期間、更に公訴時効の期間を延長する法改正がなされました。
　しかし、一方で、子供期に性暴力の加害行為の被害当事者の方々が民事で損害賠償請求をしようと思ったときに、その民事の消滅時効は現行法はどうなっているのかお示しをいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　民法七百二十四条に規定がございますが、不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから三年間行使しないとき又は不法行為のときから二十年間行使しないときは時効によって消滅する旨を規定しております。
　平成二十九年の民法改正によりまして、この二十年の長期の権利消滅期間は消滅時効期間というふうにされまして、時効の完成猶予や更新の規定の適用を受ける上、被害者は加害者の時効の援用による権利消滅の主張が権利濫用であるなどと主張することも可能であることとされております。
　また、民法七百二十四条の二は、先ほどの三年の短期の消滅時効期間につきまして、人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権に関して五年に長期化する特例を設けておりまして、性的被害もこれに該当すれば、損害賠償請求権の短期消滅時効期間は五年となります。
○本村委員　子供の性被害には民事消滅時効を適用しないことを定める立法を求めるということで、「子どもの性被害　時効にＮＯ！」キャンペーン事務局の皆さんが各党に要請をされているというふうに思います。私どもの党のところにも来てくださいました。その中には、ジャニー氏の加害行為によって被害に遭われた方々もいらっしゃいます。
　民法では、先ほども御説明がありましたように、加害者を知ったときから三年あるいは五年、損害賠償請求権の時効によって消滅をしてしまう。このままですと、刑事事件で不同意性交等罪が認められても、損害賠償は時効で認められないということが起こってしまいます。実際に、実の父親からの性暴力によって、民事裁判を起こしたけれども、時効といって切り捨てられる判決が先日もございました。
　刑法で、子供時代の同意のない性的行為、性暴力に関する刑法の時効について撤廃するということを求めると同時に、刑法以上に実態に見合っていない民法の消滅時効をなくしていくことが必要だというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。そして、少なくとも、被害当事者を入れた検討を始めるべきだというふうに考えますけれども、大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　性犯罪につきましては、被害申告の困難性を踏まえまして、令和五年の刑法等の改正によりまして公訴時効期間が五年延長されたというところでありまして、その際、被害者が十八歳未満である場合には、若年者の特性、それを踏まえまして、その者が十八歳に達する日までに相当する期間、性犯罪の公訴時効期間が更に延長されたところでございます。私どもといたしましては、まずはこれらの規定が適切に運用される、それが大事だと思っております。
　その上で、この附則におきましては、政府において、施行後五年を経過した場合に、速やかに施策の在り方について検討することとされておりますので、公訴時効の在り方についても、それは検討の対象になり得ると私どもとしては考えているところであります。私どもといたしましては、附則の規定の趣旨を踏まえまして、関係府省庁とも連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。
　同時に、民法ということでも御指摘がございました。
　まさに、心身共に未熟な子供が性被害を受けた、そういった場合には、被害を申告をすることは必ずしも容易ではない、これはそのとおりだと思います。そうした状況の中で、そのような子供の性被害に係る民事上の損害賠償請求権の履行を確保するということ、これは私ども法務省といたしましても重要な課題だと認識をしているところであります。
　そして、その消滅時効をどうするのか、このことについても、当然のことながら、そうした様々な私どもとしての課題への認識ということの中で、この消滅時効制度の趣旨を踏まえながら、どのような対応が可能なのか、そのことについての必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　是非、性暴力被害当事者の方に寄り添った法改正を行うべきだということを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
　資料の二つ目です。金沢弁護士会の会長声明でございますけれども、法テラスにおける能登半島地震の被災者の方々への資力を問わない無料法律相談が二〇二四年十二月三十一日で切られてしまいました。日本弁護士会からも、一年で終わらないように法改正を求めるということで会長声明が出されております。
　液状化の地域も地面がまだ動いていて、この地域で本当に住宅を再建するかを迷っているというお声もお伺いします。それで、公費解体もまだ六六・三％の状況でございます。一年では生活再建できない。
　そういう中で、やはり資力を問わない被災者の法律相談援助の期間を延長するべきだというふうに思いますけれども、さらに、再開をして延長するべきだというふうに思いますけれども、大臣の答弁を最後に求めたいと思います。
○西村委員長　鈴木大臣、時間が来ていますので、御協力をお願いします。
○鈴木国務大臣　この延長につきましては、現行制度の趣旨に照らして、改正を要する具体的な事実があるか等々の観点から、この期間終了後の民事法律扶助による援助の状況等も踏まえた慎重かつ十分な検討を要する問題であると考えております。
　ただ、日本弁護士連合会からも御要望を様々受けてございますので、今後の進め方も含めて、日本弁護士連合会及び法テラスとの間で必要な協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
○本村委員　公費によるＤＶ被害者の支援ですとか、公費による子供パートナー弁護士、この点も是非前に進めていただきたい、検討を進めていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（里）委員　参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。
　本年五月、外免切替えで日本免許を取得したペルー国籍の男性による高速道路の逆走、中国国籍の男性による飲酒ひき逃げなど、重大事故が相次ぎました。交通事故全体件数は減少傾向にある一方で、外国人による交通事故は増加しています。
　外免切替え制度は、一九三三年に運用上の措置として始まり、一九六〇年から七〇年代に法整備が進み、現在の形が確立されました。一九九三年に簡易な知識試験が導入されて以降、審査内容の見直しはほとんどされていません。
　政府が観光立国を掲げ、外国人の受入れを進めた結果、訪日、在日外国人は急増しました。本来であれば、その時点あるいは外免切替えの申請が急増した時点で、安全面や実態に合わせた制度の見直しが行われるべきではなかったのか、御見解を伺います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　外国人運転者による交通事故件数を見ますと、二十年前の平成十七年に一万三百二十四件であったものが、令和二年には五千四百四十一件まで減少しております。
　しかしながら、訪日外国人の増加や外国籍の日本の運転免許保有者の増加を背景に、近年、交通事故件数は増加傾向にございます。
　また、外免切替えの状況を見ますと、平成十五年には四万八千三百六人であったものが、二十三年には二万四千五百八十三人となり、三十年以降は四万人台で推移していたものの、令和五年には六万十人、六年には七万三千四百七十七人と大幅に増加している状況にございます。
　加えて、観光ビザ等による短期滞在者がホテル等の滞在場所を住所として免許を取得しているといったことが指摘されているほか、最近報道されておりますような、外免切替え制度により免許を取得した外国人による交通事故の発生も見られるところでございます。
　したがいまして、これまでは外免切替え制度の見直しを直ちに行うべき状況にはなかったものと認識しておりますが、ただいま申し上げました最近の状況の変化を踏まえ、現在、警察庁におきまして、外免切替え制度の在り方について検討を行っているところでございます。
○吉川（里）委員　令和二年や二〇二三年はコロナの時期だったと思います。そのような件数の減少を理由にはしていただきたくありません。
　そもそも警察庁は、外国人の外免切替えの取得状況は、この十年で約二・五倍、国籍別や在留資格別の把握はしていないとおっしゃられました。外国人事故の増加も把握しながら、抜本的な見直しは行われず、重大事故が起きてから初めて動くという後追いの対応が常態化しています。
　その影響は他分野にも広がり、例えば、税や保険料の未納、医療費の踏み倒し、外国人の犯罪の増加などによる、社会の現場では既にひずみが起きています。外国人を受け入れる以上、その社会的コストを見える化し、国民に説明責任を果たすべきだと私は思います。
　また、外免切替えの見直しに当たっては、住所要件や知識試験の厳格化のみならず、我が国の交通マナーを理解するためにも、路上講習の追加というものを強く要望いたします。
　二問目を飛ばして三問目に行きます。
　配付資料を御覧ください。就労資格のない外国人が日本人名義のアカウントで配達業務に従事していた事案が明らかになりました。本人確認や在留資格の確認がなされず、不法滞在者が働ける事実というのは極めて深刻です。加えて、一部の日本人事業者が、不法滞在者や難民申請者を使い、悪質な中抜き構造を形成していることに強い懸念を抱きます。
　外国人配達員に関しては、在留資格を定期的に提出させるなど、対策を徹底すべきではないでしょうか。また、名義を貸した日本人や確認を怠った事業者への責任の明確化が必要だと考えますが、御見解を伺います。
○杉山政府参考人　御指摘いただいたような事案が報道されていることについては承知しているところでございます。
　出入国在留管理庁といたしましては、業種のいかんにかかわらず、在留資格を有することなく我が国において稼働する不法就労外国人対策は重要な課題と認識しております。
　当庁におきましては、独自に、あるいは関係機関の協力を得ながら、不法滞在者の情報の収集、分析を行い、事案に応じて警察等とも連携して調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には、取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行っているところでございます。
　また、毎年、警察庁、法務省、出入国在留管理庁、厚生労働省をメンバーとする不法就労外国人対策等関係局長連絡会議を開催しておりまして、関係省庁間で、不法就労等外国人問題の現状、関係省庁が連携して対策に取り組むことの重要性を共有しているところでございまして、引き続き、委員御指摘の点も含め、不法就労対策に関します効果的な対策を検討し、関係機関と連携を取りつつ、より一層、不法滞在者等の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（里）委員　企業が外国人を雇う場合は在留期間をきちんと確認することができますが、日本人の事業者が契約書も作らず直接雇うようなケースに当たっては不法就労に当たることが多く、外国人が安い労働力として使われてしまっている現状があります。にもかかわらず、こうした問題に対して明確な責任を持つ省庁がなくて、対応が遅れてしまっていることが現状かと思います。
　河野委員の御指摘にもありましたが、退去強制となった外国人のうち七六・四％が不法就労に関わっており、こうした働き方は、労働条件や税の面でも大きな問題を生んでいると考えます。ですが、厚労省、警察庁、入管庁、互いに責任を押し合っていては、制度の隙間に落ちたままの人が放置され、日本の治安悪化にもつながりかねません。
　これから始まるゼロプランでは、こうした現実をしっかり見据え、関係する省庁が力を合わせて、法務省は中心となって対応していただくようお願いいたします。
　最後に、今後、外免切替えは原則として三か月以上滞在する外国人に限ると聞いておりますが、これは、いっそのこと、運転免許証の有効期間も在留資格と連動させるべきだと思います。というのも、これが不法就労を助長し、オーバーステイの長期化につながっていると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○西村委員長　鈴木大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。