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○井上哲士君　裏金事件に対しての認識が全く足りないと思うんですよ。
　これまでの金権事件というのは、個々の政治家といろんな企業との利権、こういうことだったんですね。今回は、派閥ぐるみでこの政治資金収支報告への虚偽記載という、言わば組織的犯罪行為をやっていた、そういう点では一層私は根が深い問題だと思いますし、そのお金が一体何に使われていたのかということも解明をされていない。だから、国民は、金によってねじ曲げられて、自分たちの暮らしがないがしろにされているんじゃないかと、こう思っているわけですよ。その認識をちゃんと見ていただきたいと思うんですが。
　先ほどの八幡製鉄の事件の判決は今日も議論になっていますが、この金権政治の弊害など挙げた上で、その対処する方途は差し当たり立法政策にまつべきこととしてきたわけですね。それ以降、様々な政治改革で一定の規制が行われてきました。三十年前も政治改革で規制があったけども、抜け道がつくられた。その一つが企業、団体によるパーティー券の購入だったわけですね。対価だと言いますけど、実際は企業・団体献金にほかならないと。まさにこの抜け道を使ったのが今回の裏金事件でありました。その下で、先ほど言ったような、まさに組織ぐるみの違法行為である、これが大きい、その原資がこのパーティー券だったと、事実上の企業・団体献金だったと。
　そうであれば、この最高裁判決でいう公共の福祉に反する事態、組織的な違法行為が起きているんですよ。そうであれば、まさに判決どおり立法政策として企業・団体献金に、禁止に踏み込むことが必要じゃないですか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　これは、先ほど小西委員とのやり取りでもお話をさせていただきましたけれども、この八幡製鉄事件のこの最高裁の判決文を読みますと、企業、団体に全面的に献金を禁止するような論を補強する中身は入っていません。そして、この立法政策にまつべきということは、企業・団体献金を禁止する立法をしろということではありません。
　そして、先ほど、パーティー券は形を変えた企業・団体献金だと井上先生はおっしゃいますが、労働組合もパーティーやっています。そして、今回の立憲さんなどが提出している企業・団体献金禁止法案は政治団体を除くとなっています。除かれるのは労働組合系政治団体も除かれます。
　そういったところから、まさに議論も含めて併せてされなければいけないのではないでしょうか。
○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、この判決以降ですね、先ほど挙げたように総理自身が幾らでもあると言ったぐらいにたくさんの金権事件が起きたわけですよ。そして、その中で一定の量的規制などが行われてきた。三十年前もやったと。しかし、その中でも抜け道があって今回の事件になったということであるならば、その後の中身見たときに私は立法政策としてもう企業・団体献金禁止に踏み込むべきときだということを申し上げているんです。確かにあの判決で、それはすぐにやれと言っていません、しかしその後の事態、そして今日の事態出たときには、これは踏み込むべきだと思うんですね。
　先ほど来、政治資金のバランスというお話も出ていますけれども、政党助成金や機関紙による収入とですね、機関紙等によるその事業活動による収入を並べて議論するのは私全く性格が違うと思うんですね。政党が自らの政策や主張を広げる機関紙を発行して、自ら配達をして、集金をして、そういう活動から上がっている事業収益と企業献金や国民の税金である政党助成金による収入は全く性格が違います。そこを、だからこそ私たちは企業献金が政治をゆがめていると言っているし、交付金への依存は官製政党をつくるんだということを申し上げてきていることは言っておきたいと思います。
　そもそも個人献金は憲法十五条に定められた参政権に基づくものでありまして、最も直接には投票する権利なんですね。透明性が確保されていればいいとおっしゃいますが、じゃ、本当に透明性が確保されていれば政治がゆがめられないのかと。
　日本経団連は、主要政党の政策評価を毎年発表して、経団連の求める政策の推進を実績や課題として評価、提言して、会員企業に自民党への献金を呼びかけております。つまり、公開されているんです、政策評価は。これに基づいて私は政策を買収するシステムになっていると思うんですね。
　その一つが原発推進でありますが、今年度の経団連の政策評価でも、原子力発電の次世代革新炉の研究開発の推進を実績として評価をして、課題として原子力の最大限活用を挙げております。それに応えて、この間、老朽原発の再稼働が進められてきましたが、昨日は次期エネルギー基本計画の原案が発表されております。福島原発事故以降の可能な限り依存度を減らすとしていたこの文言がなくなって、原発については最大限活用にすると、こういうふうに転換をしております。まさにこの間、経団連が公開した政策評価で求めてきたそのことが今進められているわけです。
　全く私は国民の声に反していると思いますが、結局、公開の下で政治がゆがめられているんじゃないですか。透明であったって、結局やっぱり企業・団体献金がゆがめるんじゃないですか。いかがですか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　いや、これは経団連が言ったから政策がそうなったというのは全く違うと思います。
　そして、今の点については、例えば、今日、国民民主党の浜野先生いらっしゃいますが、元電力労連の事務局長さんですよね。そして、国民民主党さんからもエネルギー政策の提言がこの前あったところですよね。これは、まさに自民党に限らず、様々な政策を、他党の声も耳を傾けて、最終的に政治として判断をしてやっているところでありますから、そこを、まあ共産党さんが自民党と経団連をつなげてストーリー作られるというのは好きなのはよく承知していますけれども、そこは私は当たらないと思っております。
○井上哲士君　企業献金の九五％は自民党なんですよ。そして、この原子力産業協会の会員企業の自民党への二〇一三年から二二年の献金額は七十億超えるんですね。その間に、電力会社から会員企業への原発関係支出は十八兆七千億を超えます。
　結局、全く原発事故は終わっていないし、能登の地震で志賀原発のトラブルがあり、避難計画も絵に描いた餅で、地震大国日本には安全な原発ないこと、浮き彫りになっているんですよ。
　にもかかわらず、国民の声にも反して原発推進に転換をすると、可能な限り依存度を減らすとしたのを最大限活用に変えた。これは、国民から見ればですよ、結局、公開したこの政策評価に基づいて経団連が自民党への献金を呼びかけて、その下でこういうゆがみが起きたと、それしか言えないじゃないですか。
　企業・団体献金がやはり全面禁止をするべきだということを強く求めまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　私にとって二回目の政治改革特別委員会での質疑でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　質疑の前に、改めて一言申し上げます。
　私は、難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、肺による呼吸ができず、喉に人工呼吸器のチューブを差し込み、呼吸をしています。ゆえに、声を出すことができません。したがいまして、パソコンを用いて電子音声の読み上げによって質問を行います。聞き苦しい点もあるとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　質疑を始める前に、本委員会に臨むれいわ新選組の姿勢を委員長始め委員の皆様に共有させていただきます。
　れいわ新選組は、一貫して、法案の審議よりも裏金議員の自首若しくは議員辞職と裏金問題の真相究明が先だと言い続けてまいりました。泥棒に泥棒を捕まえる法律を作らせてどうするのですか。発覚から一年以上がたっていまだに、いつ誰が何のために始めたのか、裏金が何に使われたのか、何一つ明らかになっていません。
　冒頭、委員長にお取り計らいをお願い申し上げます。裏金議員の本委員会への証人喚問を求めます。
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまの御発言でございますけれども、後日理事会で協議をさせていただきます。
○舩後靖彦君　委員長、ありがとうございます。
　それでは、質疑に入ります。
　政治と金の問題を解決するに当たりましては、政治資金の規正と、お金の掛からない政治活動と選挙運動の構築の二つを同時に考えていかなければならないと思っております。
　まずは、お金の掛からない政治について質問をいたします。
　最初に問題提起をしたいのは、立候補に必要な供託金の高さについてです。
　日本における選挙の供託金は、各国と比較しても異常に、異常に高いです。衆議院議員選挙の小選挙区選挙にエントリーするのに三百万円、比例代表選挙と重複立候補だと六百万円です。ＯＥＣＤ加盟国三十八か国で供託金制度があるのは十八か国、Ｇ７に限って言えばイギリスと日本だけです。しかも、イギリスは約七万円です。
　日本の選挙制度における供託金の額について、提出者それぞれの見解を問います。また、供託金は減額又は廃止するというお考えがあるか、お聞かせください。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　舩後先生、今日はよろしくお願いいたします。
　今、舩後委員から御指摘のあった点につきましては、衆議院の政治改革特別委員会におきましても、御党の高井崇志委員からも供託金の問題は提起をされました。
　供託金が高いことによって立候補のハードルが高くなるなどの課題はあるかもしれません。一方で、立候補の覚悟が求められることも事実です。当選を目的としない、単に知名度を上げることが目的の候補者に対する抑止力になり得ます。さらに、選挙には国民の皆さんの税金が使われます。当選を目的としない、ただ名前を売りたいだけの候補者が多く立候補した場合、選挙はがきや新聞
　ただ、衆議院の質疑では、高井崇志委員からは、こういう趣旨だけど、既に当選を目的としない立候補など、当初の目的とは違う形での実例も出てきているではないかという御指摘もありました。それは一部そのとおりだと思います。
　いずれにしても、この供託金の在り方も含め、高井委員から提起をされたのは、今回、我々、政治に対するお金の入りの話をメインでしていますけれども、やはり出の話をしっかりと併せてやらなければいけないというのは、私はそのとおりだと思います。こういったことも各党各会派と一致点を見出せるような、そんな議論の積み重ねが重要だと考えております。
○衆議院議員（落合貴之君）　供託金が幅広い方々の立候補をある意味妨げている部分があるということはあり得るというふうに思います。特に、若い世代の方々は供託金下げるべきであると。一時的にも、当選するとしても一時的に何百万円も払わなきゃいけないわけですので。私も、後で、選挙の後戻ってきました、返ってきましたけれども、初めての選挙のとき、三十三歳のときは、供託金、親族から借りて選挙に立候補をしました。
　世界と比べても供託金が高いということは確かなんですが、一方で、先ほど選挙公営、公費が出るという話もありました。供託金を払うことで、その額と同じぐらい実は予算が付けられて、例えばはがき代の郵送代、公費で払ってくれます。それから、新聞
　したがって、供託金をむやみに外国と同じようになくすということは私は慎重に議論をするべきだと、供託金があることでいい面もあるというふうに考えています。減額は各会派が議論をしてあり得るんじゃないかなと。
　どちらにしても、供託金が立候補のハードルに絶対なっているというわけではなくて、ある意味で、お金が掛からない選挙の実現の仕組みにもある面なっているということも理解しながら、議論をしていくべきだなというふうには思います。
○衆議院議員（長友慎治君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘いただいた、お金の掛からない選挙をしていこう、これはもう我が党としてもそこは是非そのような方針、方向を持って議論をしていきたいと思っております。
　供託金についての御質問でございますけれども、先ほどもお話があったとおり、供託金制度を有する国は限られておりまして、また我が国の供託金の額面が相対的に高額であるということは承知をしているところでございます。
　しかし、供託金がその没収ライン以上の得票を得れば返還されるというのもまた事実でございます。他方で、我が国の選挙制度においては、選挙運動に対する公費負担が充実しているという事実も存在をします。そして、充実した公費負担を利用しつつ、当選を目的とせず売名等を目的としていると思われる立候補が問題となっている事実も御承知のとおりでございます。そして、供託金制度がそのような立候補に対する一定の抑止力となっているということも私たちはまだ考えております。
　幅広い人材の立候補を促すために供託金を撤廃するべきであると、そういう御指摘、また議論もありますけども、選挙制度の目的外の利用を抑止する効果も無視できないという立場でありまして、供託金の在り方については、引き続き幅広い層の議論を聞きつつ、今後とも検討していきたい、そのように考えております。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　次は、政党交付金の問題を取り上げます。
　日本における政党交付金の算定方法は、議員数割が半分、得票数割が半分となっています。一九六〇年代に活躍し、カリフォルニア州議会で議長を務めた民主党のジェン・ウンルー氏は、政治にとって資金は母乳であるという言葉を残しました。政治にお金が掛かることは、この委員会室におられる先生方にとりましては自明の理であります。
　しかし、一方で、特定の資金源と政治家との結び付きが腐敗に陥りやすいことも明白です。イギリスでは、そうした腐敗を防ぐために政党交付金の半分をまず全政党に均等割し、残り半分を各政党の絶対得票率を基に比例配分する方法を採用しています。また、イギリスでは、ショートマネーと呼ばれる野党のみに支給される政策開発補助金もあります。だからして、イギリスは、こうした制度を用いて権力の一極集中を避けながら、民主主義の健全性を保っているのだと思います。
　そもそも、日本の選挙制度も政党交付金の配分方法も、政治への新規参入や少数野党の拡大に対して大きな壁を意図的につくっているのではないのかと感じてしまいます。
　法案提出者にお尋ねします。政党交付金の配分を野党に対して多くしていくことについて、どうお考えでしょうか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　まさにこういった議論は、企業・団体献金の禁止の是非やその政党のこれからの在り方を併せて議論されるべきテーマだと考えております。
　例えば、今、舩後先生がおっしゃったように、少数政党に対しての交付金の配分の基準をどうするかという御指摘が少数政党のれいわ新選組からある一方で、同じく少数政党の共産党さんからはそもそもこの制度を廃止すべきだという法案提出がされているという、少数政党の中でも全く違う考え方もあります。
　そして、先ほどから議論を重ねているとおり、企業・団体献金、労働組合と政党の在り方、そしてまた機関紙で収入をほぼ成り立たせている政党の在り方、こういった幅広い議論の中で、今先生が御指摘の点も併せて議論されるようなテーマではないのかなと感じております。
○衆議院議員（落合貴之君）　政党交付金に限らず、例えば立法事務費ですとか公費助成というもの全般についての問題意識をお持ちなんじゃないかなというふうに思います。
　私も、各国ですね、特にヨーロッパの国なども回って、こういった問題について海外の政治家の皆さんとも議論を重ねてきました。野党に重点的にこの公費の助成を配分して、議員立法等を作りやすくするということをしている国もたくさんある、これは確かであると思います。
　三十年前に、企業・団体献金に依存し過ぎなんじゃないかというような問題もあり、公的な助成の制度の一つとしてこの政党助成金が導入されたと。そこから三十年間、基本的には仕組みを、議論がある意味されてこなかったわけですので、これからこの、導入されてから二十年以上たって、在り方がどうあるべきかということは大いに議論はされるべきであるというふうに思います。
○衆議院議員（長友慎治君）　お答え申し上げます。
　政党交付金の配分、これについては民意によることが原則であるということが我が党の立場でございます。その上で、先ほど御説明があったように、イギリスでは少数政党に配慮した政党交付金の配分があるということを私どもも承知しております。ですので、このテーマにつきましては引き続き国会内で議論をしていく余地があると思っておりますので、是非議論をしていきたいと思っております。
　以上です。
○舩後靖彦君　終わります。
○委員長（豊田俊郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
令和六年十二月十七日（火曜日）
 午前九時十四分開議
　出席委員
 委員長　渡辺 周君
 理事　小泉進次郎君　理事　齋藤 健君
 理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君
 理事　後藤　祐一君　理事　櫻井 周君
 理事　池下 卓君　理事　長友　慎治君
 石田　真敏君 井出　庸生君
 尾崎　正直君 草間 剛君
 国定　勇人君 国光あやの君
 小池　正昭君 小林　茂樹君
 坂本竜太郎君 塩崎　彰久君
 島田　智明君 中野　英幸君
 平口 洋君 平沼正二郎君
 深澤　陽一君 福田かおる君
 松本　剛明君 向山 淳君
 森下　千里君 山本　大地君
 今井　雅人君 江田　憲司君
 鎌田さゆり君 黒岩　宇洋君
 源馬謙太郎君 篠原 孝君
 手塚　仁雄君 馬淵　澄夫君
 矢崎堅太郎君 青柳　仁士君
 金村　龍那君 斎藤アレックス君
 福田 玄君 森ようすけ君
 中川　康洋君 山口　良治君
 高井　崇志君 塩川　鉄也君
 福島　伸享君
 …………………………………
 議員 国光あやの君
 議員 小泉進次郎君
 議員 長谷川淳二君
 議員 奥野総一郎君
 議員 本庄　知史君
 議員 青柳　仁士君
 議員 池下 卓君
 議員 臼木　秀剛君
 議員 中川　康洋君
 議員 緒方林太郎君
 議員 鈴木 敦君
 議員 河村たかし君
 総務大臣 村上誠一郎君
 国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室専門調査員 小林　公夫君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 佐藤　則夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省政治資金適正化委員会事務局長） 北村　朋生君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十七日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 尾崎　正直君
 小林　茂樹君 国定　勇人君
 塩崎　彰久君 小池　正昭君
 中曽根康隆君 森下　千里君
 斎藤アレックス君 金村　龍那君
同日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 井出　庸生君
 国定　勇人君 小林　茂樹君
 小池　正昭君 深澤　陽一君
 森下　千里君 草間 剛君
 金村　龍那君 斎藤アレックス君
同日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 中野　英幸君
 深澤　陽一君 平沼正二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　英幸君 中曽根康隆君
 平沼正二郎君 塩崎　彰久君
 ―――――――――――――
十二月十七日
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆法第二号）の提出者「大串博志君外十名」は「大串博志君外十二名」に訂正された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（大串博志君外十名提出、衆法第二号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（木原誠二君外五名提出、衆法第六号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（大串博志君外七名提出、衆法第九号）
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（大串博志君外九名提出、衆法第一〇号）
　政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、衆法第一一号）
　政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案（古川元久君外二名提出、衆法第一二号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（大串博志君外七名提出、衆法第一三号）
 ――――◇―――――
○渡辺委員長　
　大串博志君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する小泉進次郎君外二名提出の修正案、大串博志君外七名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、大串博志君外九名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、古川元久君外三名提出、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、古川元久君外二名提出、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案並びに大串博志君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長佐藤則夫君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君及び総務省政治資金適正化委員会事務局長北村朋生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
○長谷川（淳）委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
　我が党は、昨日、提出法案につきまして、委員各位の御議論、各党各会派の御提案等を踏まえまして、また、本国会中に成案を得るという観点から、政治改革を前進させることが第一であるという判断の下に修正をさせていただきました。
　一方で、我が党が提出した法案には、そのほかにも重要な項目が盛り込まれております。その一つが、収支報告書のデータベースによる情報提供でございます。
　我が党の提出法案では、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書についてオンライン提出を義務づけるとともに、これらの団体の収支報告書の内容を誰でも検索、確認できるように、体系的に構成したデータベースを整備し、インターネットを通じて公開をすることとしております。
　一方で、我が党の提出法案では、プライバシー保護の観点から、収支報告書の記載事項のうち個人寄附者等、具体的には個人寄附者及び個人のパーティー対価支払い者に係るものを除いて公開することを想定しております。
　そこで、立憲民主党の提出法案第一三号におきましても収支報告書のデータベース化を盛り込んでおられますが、第二十条第四項によりますと、収支報告書のデータベースの公開は、収支報告書に記載された事項のうち、個人寄附者等に係る部分を除くとあります。我が党の考え方と同じくするものかどうかをお尋ねさせていただきたいと思います。
○本庄議員　長谷川委員にお答えをさせていただきます。
　まず、収支報告書の公表についてですが、個人情報の保護を図る等の観点から、第二十条第三項において、個人寄附者等の住所に係る部分を公表するときは、都道府県、郡及び市町村の名称に係る部分に限って行うこととしております。
　お尋ねの第二十条第四項のデータベースによる公表は、この二十条三項を踏まえたものでありまして、個人寄附者等の住所に係る都道府県、郡及び市町村の名称に係る部分、すなわち、最小行政区画以外の情報を公開対象としています。
　以上です。
○長谷川（淳）委員　私どもの法案も、総務省令で定めるところによりということでございますけれども、現代のネット社会では、個人の名前や住所が公開されることをリスクとして忌避する傾向が強まっております。やはり、現に寄附をいただいた方からも、例えば営業を受けて困るという声もございます。
　公開の原則の下に、データベース化に当たってはプライバシー保護の観点から、我が党の想定しています個人寄附者あるいは個人のパーティー対価支払い者に係るものは、やはり除いて公開するのが妥当ではないかと考えていることを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、政治資金監視委員会について、国民、公明共同提出法案の衆法第一一号について質問させていただきたいと思います。
　国民民主党及び公明党の提出された法案では、国会に政治資金監視委員会を設置する、そして、国会議員関係政治団体を対象に、その収支報告書の不記載等の疑いがある場合には調査権限を導入する等の規定をされています。
　これとの関係で、まず、政治資金監査制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政治資金監査制度は平成十九年に導入されまして、外形的チェックではございますけれども、登録政治資金監査人が、収支報告書の作成の前提となる会計帳簿、これを政治団体と登録政治資金監査人の信頼関係の下に、監査の際に会計帳簿をしっかりチェックをして、確認をして監査するという仕組みでございます。
　そして、さきの通常国会における改正法によりまして、政治団体の代表者、すなわち、国会議員本人の監督責任が強化をされることになりました。昨日の審議でも中川委員がおっしゃっておりましたけれども、会計帳簿に関する随時又は定期の確認や会計責任者による収支報告書提出時の代表者への説明、さらには、代表者がその確認書を確認して交付をする、こうした厳格な手続が新たに規定をされたところでございます。したがいまして、登録政治資金監査人の業務も拡大することになるわけでございます。
　政治資金適正化委員会で登録政治資金監査人の業務拡大に向けてどのような取組をされているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　現行の政治資金規正法において、登録政治資金監査人は、政治資金監査マニュアルに基づき、一、会計帳簿、領収書等が保存されていること、二、会計帳簿にはその年の支出の状況が記載されており、会計責任者が会計帳簿を備えていること、三、収支報告書は、会計帳簿、領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること、四、領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていることの四点について、外形的、定型的に政治資金監査を行うこととされています。
　さきの通常国会における改正法により、これら全ての支出の状況の確認に加え、収支報告書は、残高確認書及び差額説明書に基づいて翌年への繰越しの状況が表示されていることについても、令和八年分の収支報告書から政治資金監査を行うこととなりました。
　こうした改正法を踏まえ、現在、当委員会では、政治資金監査マニュアルの改定を鋭意検討しています。
　今後は、登録政治資金監査人に係る研修の開催地や回数等を大幅に増やすなどして、改定した政治資金監査マニュアルの周知を徹底し、改正法の円滑な施行に向けて、しっかりと準備してまいります。
　以上です。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　強化される政治資金監査制度の機能充実につきましても、是非、政治資金適正化委員会にも御尽力をいただきたいと思います。
　そこで、最後に、提出者にお伺いをさせていただきます。
　今ほど確認させていただきましたとおり、政治資金監査制度も充実強化が図られます。今回、この政治資金監視委員会、プログラム法でございます、それを具体化していく場合には、やはり実務的にもしっかり機能するものにしていかなければなりませんし、また、政治資金監査の関係では、二度手間をかけることがないような、効率的な役割分担、これをしっかりと整理をすることも必要ではないかと考えます。
　そのほかにも、この委員会でるる議論がございました。昨日、福島委員からもありましたように、この政治資金監視委員会の独立性の確保。ただ、国会内に置かれますので、監督をしなければいけない。その監督と独立性の確保との調整ですとか、あるいは、今ほど申し上げた政治資金監査との役割分担、さらには、国会の中にある程度の事務局体制を置かなければならないのであれば、事務局体制としてどれだけの行政コストがかかるのか。さらには、政治資金適正化委員会も含む、総務省や都道府県選挙管理委員会との連携。
　あるいは、更に言えば、訂正命令については、総務省、今、政治資金規正法にも訂正命令の仕組みはございます。それは行政手続の一環として不服申立ての手続が整備されていますが、国会内でそういうふうな訂正命令の手続を入れる場合には、更に不服申立てなどの救済手続を法的に整備をしなければいけないんじゃないかというふうに私は問題意識を持っています。
　今るる申し上げたような様々な具体的な検討課題がございます。そうした検討課題をしっかりとこれからも検討していくことが、このプログラム法の具体化にとっては必要ではないかと考えますけれども、両党の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○臼木議員　お答えをいたします。
　非常に重要な御指摘を賜り、ありがとうございます。
　我々が今回提出させていただいている法律案は、先日来ずっと説明させていただいているとおり、いわゆるプログラム法案であります。この委員会におきましても、各先生方から様々な問いをいただいておりますけれども、今回初めて国会に、実質的なチェック機能も含む、広範な機能、権限を有する機関を設置する、これは本当に憲政史上初めてのことでございます。
　こういった点も含めまして、委員御指摘の点も含め、国会に置かれる機関としてどのような権限を持ち得るのか、また、実効性を確保すること、これは非常に重要だと我々も考えておりますので、このような様々な観点から、各党各会派の皆様とともに、実施法の制定に向けて引き続き真摯に議論をさせていただきたいと考えております。
○中川（康）議員　御答弁いたします。
　我が党としても大変に重要な御指摘をいただいたと思っております。
　昨日もるる報告しておるところでございますが、まさしく政治資金監査人による監査との役割分担、すみ分けでありますとか、委員会の事務局体制、さらには訂正命令とか、また調査における、どこまで調査ができるのか、こういったところにおいて、各委員の皆さんから様々御指摘をいただきました。そこをしっかりと酌みながら、実施法というところの制定においては、各党各会派の御意見を賜って、しっかりとしたものをつくり上げてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○長谷川（淳）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　おはようございます。今日は、おはようございますで間違っていないと思います。よろしくお願いいたします。
　まずは、今日まで、各党各会派の筆頭理事、齋藤筆頭理事、落合筆頭理事、そしてまた各理事の皆さん、また委員長、そして委員の全ての皆さんの御努力の結果、今日の質疑の終わった後の採決、そこまでの合意を理事会で見て、今、我々はこの場に臨んでいます。
　今日の採決に至るもの、そしてまた、採決には至りませんが、年明け、議論を続けていくもの、こういったことで、現場の毎日、本当に時間感覚、曜日を忘れるほど議論を毎日やっている我々としては、前提として、理解を深めている部分もあれば、より理解を深めるためにも確認をすることが必要な部分もあると思うので、今日、私は、十分という短い時間ですけれども、そういった点について確認をさせていただければと思います。
　まず最初に、維新の青柳先生に確認をさせていただきたいんですけれども、私は、この委員会の中で、度々、維新の皆さんの政治改革大綱について触れさせていただきました。これは、今年の一月に策定をされているものと承知をしております。
　一方で、これは青柳先生また池下先生からも御発言があったとおり、それは前執行部の下だから、今、我々の考え方とは違うんだ、そういった主張が度々あるので、これは来年に向けて、我々は、維新さんの今後の提案される様々なものについて、この今の維新版政治改革大綱は死んだというふうに捉えればいいんですか。
○青柳（仁）議員　お答えいたします。
　まず、維新版政治改革大綱、これは我が党の政治改革実行本部というところで作られたものでございます。
　なぜ政治改革実行本部というのをつくっているかといいますと、前にも答弁等で申し上げましたが、日本維新の会は、政治改革に関すること、議員の身分等に関することに関しては、自らが提出した法案については、まず、それが成案を得る得ないにかかわらず自ら実行するということをやっておりますので、その法案を提出するに当たって、これは実際自分たちができるのかどうかということを確認し、また、それを内規の形で示すというために存在している委員会であります。
　ここで、昨年の通常国会のときに議論させていただいた、我々の案として出させていただいたものを取りまとめる際に、内規として、内部の決めとしてどういったものが必要かという中で生まれたのが政治改革大綱というものでございます。それを基に前国会での対応をさせていただきましたが、それについてはある意味での撤回をさせていただくという形で、今回の執行部の交代ということもあったわけでございます。
　ですので、ちょっと手続としてその修正というのはまだ行われていない状況ではありますが、今後、新しい執行部、また今回我々が提出させていただいた法案に基づけば、これは今の維新版政治改革大綱に載っていることとは矛盾しておりますので、この矛盾に関してはきちんと正していかなければいけないと考えております。
○小泉（進）委員　分かりやすく御答弁をいただきました。
　じゃ、これから、維新版政治改革大綱の修正若しくは改定、こういったものでもう一回年明けにでも出されることを今考えているということでよろしいですか。
○青柳（仁）議員　お答えします。
　これは執行部の判断ということになりますので、政調会長として私一人で決められることではありませんが、ただ、今、小泉委員のおっしゃったことというのは、我が党の今の、現執行部の共通理解だというふうに考えております。
○小泉（進）委員　ありがとうございました。
　次は、立憲民主党さんに確認させていただければと思います。
　昨日も、野田代表が企業・団体献金を受け取っていることが分かったということを触れさせていただきましたけれども、企業・団体献金を受け取っていたが、これからは受け取らないという発言をされています。今日は、立憲さんから答弁にお二人が来られていますけれども、これは皆さんも同じように、もうこれから受け取るのをやめるということですか。
○本庄議員　私の個人的な政治資金のことについてのお尋ねという理解でよろしいですか、党としてではなくて。（小泉（進）委員「党として」と呼ぶ）企業、団体、この我々の提出している法案が成立しなくともということでしょうか。
　私の理解では、少なくとも党として、法案成立前に企業・団体献金の受取をしないというふうには私は承知しておりません。
○小泉（進）委員　野田代表が、個人としての判断で法案成立の前に自らまずはやると。ただ、それは党の全体の判断ではないということでよろしいですね。
○本庄議員　私の理解としてはそうだと思います。
○小泉（進）委員　これは、これから、野田代表だけがやることなのか党全体としてやることなのか、御党の中で議論されることだとは思うんですけれども、私が確認をさせていただきたいのは、これも質疑の中で前回触れましたが、二〇〇九年に立憲民主党の前身の民主党が政権を取る前は、企業・団体献金の全面禁止、これを掲げていて、政権を取った翌年にそれを撤回をして、企業・団体献金の受入れを再開をしているんです。
　こういった歴史を見ますと、今、皆さんは企業・団体献金の禁止法案を提出をしていますが、この委員会の中で過半数の同意を得ていない状況だと私は承知しています。今、世論の中でも、企業・団体献金は残しても公開はちゃんとやるべきだ、禁止よりも公開だという声があると思います。今後、さすがに前回も一回撤回をしているから、より柔軟に考えた方がいいかもしれないな、そういうようなお考えというのはないんですか。
○本庄議員　お答えします。
　ちょっとまず事実関係ですが、二〇〇九年に全面禁止の法案をとおっしゃいましたが、ちょっと正確に申し……（小泉（進）委員「法案ではなく、主張ですね」と呼ぶ）主張ですね。正確に言うと、三年間、一億円以上の公共事業受注企業から禁止、全面禁止は三年後から禁止というのが当時の私どもの主張です。ですので、再開とおっしゃいましたけれども……ああ、失礼しました。当時の民主党の主張であります。
　ただ、その後、踏み込みまして、運用として国や自治体と一件一億円未満も含めて禁止と一旦したんですけれども、それをまた解除したというのが経緯ですので、全面的な三年後の禁止を撤回したという事実は当時もありません。実は、法案についてもその後再確認されています。
　ということを申し上げた上で、今、過半以上の支持を得ていないじゃないか、より柔軟にというお尋ねがありました。現時点においては、私ども、法案も出し、そして、今日も合意をされたと思いますが、今年度末に向けて精力的に協議をしていこうということに相なりましたので、私たちの主張、企業・団体献金の禁止、これをしっかりと訴えて、御理解を求めていきたいというふうに思います。
　以上です。
○小泉（進）委員　時間が来ましたのでまとめますけれども、維新さんについては、政治改革大綱、これは、今年の一月に作られたものは参考にしないという前提でこれから議論をしなければいけないということは確認できました。
　立憲さんにつきましては、企業・団体献金が過去に民主党時代に撤回をされて、もう一回受入れを再開をしたということがありましたが、今後、企業・団体献金の在り方、法案の精力的な議論はこの委員会でも続けていくことになっていますので、是非党としてこれから、もう一回撤回するということが、本当に同じようなことはないのかというこの確証はないわけですよね。だから、そういったことが、もう前回のように撤回はしないということがこの委員会の中でも確認できるような議論を御党の中でも進めていただいた上で、また年明け、議論を続けさせていただければと思います。後ろで緒方さんがうれしそうにしていますけれども、是非これからもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、櫻井周君。
 〔委員長退席、後藤（祐）委員長代理着席〕
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　これまで精力的にこの委員会を開催し、審議を進めてきたことに敬意を表しまして、私、本日、採決に向けてということでございますが、質問させていただきます。
　本日もう採決ということですので、今日の質問は、どちらかというと執行段階に向けて一つ一つ丁寧に確認をしていきたいという趣旨ですので、御答弁もその思いでやっていただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず最初に、自民党提出の衆議院六号法案についてお尋ねをいたします。
　一人の政治家が複数の政治団体と関係しているというようなことがあることから、立憲民主党提出の一三号の法案においては、公職の候補者ごとに一元的に閲覧することができる、こういうことで、収支報告書のデータベースの公開において、一元的に分かるようにしましょうということの規定がございます。自民党案には、一元的という文言はございません。ですが、自民党案の二十条の五項で、検索することができるように体系的に構成、こういうふうには書いてございます。
　質問なんですけれども、特にこの体系的の意味は、一元的に閲覧できる、こういうことも含むのかどうか確認をさせてください。先ほど申し上げたように、一人の政治家が複数の政治団体と関係している場合、名寄せがちゃんとできるかどうかというのは重要なポイントだと思いますので、この点で御説明をよろしくお願いいたします。
○国光議員　お答え申し上げます。
　御党は一元的に、我が党は体系的にという言葉を使っているわけですけれども、結論的には名寄せをするということは可能というふうに考えております。
　といいますのは、我が党の法案におけるデータベースは収支報告書のオンライン提出を前提としまして、オンライン提出が義務づけられる政党本部と政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報が対象となっております。これらの情報を検索できるということは、体系的に構成したものがデータベースであるために、御党とその趣旨は共通かと思います。
　データベースの対象となる収支報告書は、総務大臣に提出された収支報告書だけではなくて各都道府県の選管に提出されたものも対象としており、それを総務大臣が一括してデータベースに入れさせていただく予定でございます。我が党のデータベースにおきましては、国会議員の氏名で収支報告書が提出されたものを、データベース等に収録されたものから、委員御指摘の名寄せを閲覧者の手元で閲覧することは可能というふうに考えています。
○櫻井委員　次に、外国人等による政治資金パーティー券の購入の禁止についてもお尋ねをいたします。
　自民党さんの案の中で、こうした政治資金パーティーのパーティー券の外国人、外国法人等による購入の禁止というのが規定されております。私自身、こうした規定は必要だというふうに考えております。ですが、自民党案には罰則はございません。罰則を設けなかった理由について御説明をお願いいたします。
○国光議員　お答え申し上げます。
　我が党におきましても、実効性の確保の在り方、罰則については確かに議論となったところでございます。
　ただ、結論的に罰則を設けなかった理由としては二つございまして、一つは、パーティー券の販売の実態を踏まえますと、いきなり罰則や公民権停止という対象になるのはややちょっと問題があるのではないかということが一点、また、機微に触れる事項でもありまして、相手方の国籍を聞くということを法律的に義務づけることに問題があると考えられたようなことから、こちらについては罰則を設けず、一方で、実効性を担保するために、パーティー券の対価の支払いをする者に対して、外国人、外交法人等からパーティーの対価の支払いを受けることはできませんよということを書面で通知するということをもって実効性ということを考えております。
○櫻井委員　続きまして、第三者機関の設置についても質問させていただきます。これは衆議院の一一号法案ということになります。国民民主党さんと公明党さんの共同提出というふうに承知をしております。どちらの方に御答弁いただいてもよいのですが、昨日は中川議員が様々これについて質問もされておりましたので、できれば中川議員に御答弁いただければというふうに思います。
　ちょっと幾つか質問がありますが、飛ばして、四で通告しているところについて質問させていただきます。
　法案の七条では、事務局の体制を規定しております。事務局の体制はどのようなものを想定されているのか、御説明をお願いいたします。今国会でこの法案が成立するということになりましたら、事務局の予算は来年度予算に計上するのかどうかということも一つ重要なポイントになってくるかと思います。
　ちなみに、自民党さんの提出の八号の法案の八条では事務局の体制について、部及び課を置くというふうに規定がありまして、経費として年間二億二千万円を見込んでおられます。やる事務の内容が大きく違うと思いますので、一概にこれを参考にはできないかとは思いますけれども、どういうイメージを考えておられるのか、今後、別に法律で定めるという際に重要になってくるかと思いますので、御説明をお願いいたします。
○中川（康）議員　御質問いただき、ありがとうございます。
　この件については、私も昨日、質問と、またやり取りをさせていただいたところでございますが、その大前提といたしまして、今回の法案はプログラム法案でございますので、今後この法案を可決、成立いただきましたら、具体的な内容については各党各会派の皆様の本当に御協議をいただきながら決めさせていただきたいと思っております。
　特に、先ほどは、具体的な事務局の体制についてはいかんかという御質問をいただいたところでございます。それで、この規定の整備でありますとか事務局のための予算計上については実際の設置法の制定に合わせて行われるものというふうに考えておりますが、今回は、このプログラム法の中の十五条に、特に財政措置等の規定を特出しとして設けさせていただいているところでございます。
　具体的には、委員会の設置のために必要となる人員については、現状の国会職員の定員に上乗せして確保をすること、さらには、委員会の設置のために必要となる経費が確保されるよう、特段の財政措置ということを入れさせていただきました。
　昨日、私が国会事故調の人員でありますとか予算なんかを聞いたところがございます。こういったものも非常に参考になるのではないか。さらには、自民党の案にも具体的な内容等がございました。こういったものを参考にしながら、しっかりと検討を各党各会派の皆さんの御意見も賜りながら進めていくもの、このように承知をいたしております。
○櫻井委員　この法案、プログラム法という説明はございましたけれども、この法案が通って、事務局がしかし立ち上がっていないということになりますと、国民の皆さんから見て何をやっているんだということになりかねませんので、早急に別で定める法律も定めて、そして事務局も早急に立ち上げる、予算要求もしていくということで、力を合わせていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、今日は総務省から選挙部長にも来ていただいておりますので、確認をさせてください。
　政治資金収支報告書というのは総務省でもチェックをしているところかと思います。何をどこまでチェックをしているのか、まず御説明をお願いします。
○笠置政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、政治団体から提出されました収支報告書につきまして、形式上の不備がないか、必要な様式あるいは添付書類が整っているかといったこと、あるいは、記載すべき事項の記載が不十分なものはないか、必要な記載事項がきちんと書かれているか、あるいは、収入、支出の金額の積算がちゃんと合っているかといったような点につきまして、形式審査を行っているところでございます。
　規正法上、総務省に与えられている権限は、いわゆる御案内のとおり形式的審査のみでございまして、実質的な審査は行ってございません。
○櫻井委員　形式的な審査は総務省で行っていると。
　今お尋ねをさせていただいている第三者機関においては、更に踏み込んで実質的な審査を行うための機関なのかなというふうに理解をさせていただいております。
　正確性に関する監視というふうに八条一号で規定をされておりますけれども、どの程度の監視を意味するのかということが重要になってくるかと思います。
　全ての政治資金収支報告をチェックをするのか。形式要件は先ほど答弁があったとおり総務省がチェックをしていますが、この委員会の方では実態面をどこまでチェックをするのか。
　また、チェックのタイミングはいつなのか。つまり、今ですと五月末に提出をして十一月末に公表されておりますけれども、この間に行うのかどうなのか。
　それから、政治資金管理団体同士の資金の移動というのもあったりしますけれども、それも、出側と受入れ側、ちゃんと数字が合っているのかどうか。今回のいわゆる自民党さんの裏金問題においては、まさにここが合っていないじゃないかということでいろいろ問題が発覚をしたわけなんですけれども、その突合をするのかどうなのか。
　それから、正確性に関する監視の中で、誤記や記載漏れ、それから粉飾など、問題を委員会が発見できなかった場合、しかし、事後になってそういった問題が明らかになった場合、委員会は何をやっていたのかということになろうかと思いますが、この責任はどのような形で問われるのかということについて、チェック体制全般について御説明をお願いいたします。
 〔後藤（祐）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（康）議員　お答えを申し上げます。
　大変に多岐な御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　現在、国会議員関係政治団体については登録政治資金監査人による政治資金監査の仕組みがあるが、これは先ほど総務省がお答えいただいたとおり、外形的、形式的なチェックであると私どもも承知をいたしております。
　これに対し、我々が提案しておる政治資金監視委員会においては、今おっしゃっていただいた収支報告の記載の正確性など、まさしく実質的なチェックを行うということであります。そして、その事務の遂行のために、政治資金監視委員会は、政党等に対し、説明とか資料の提出の要求を行うことができる、まさしく調査。
　どこまでの調査ができるかというのは、昨日の議論でも、立入調査までできるのかどうか、これは国政調査権との関係で精緻な議論が必要になるかと思いますが、こういった実質的なしっかりと調査ができるように、こういったことを考えております。
　また、対象は国会議員関係政治団体というふうにしておりまして、今約二千六百ございますが、これが対象とはなりますけれども、基本的に、私どもの考えとしては、これからの精緻な内容になりますが、やはり十一月の末に公表がされまして、それが公表されたものに対して、政治資金監視委員会が自らこれをしっかりと見ていき、そして疑いがあると認められるものについては調査等をしていく、こういったところが一つ考えられるのではないか。
　しかし、この部分についても、今後、各党各会派と議論をしながら、余り膨大な事務量にならないように、また、今ある政治資金適正化委員会との業務と重ならないようにしていくことが大事であると思っております。
　そして、問題があった場合、また見抜けなかった場合どうなのかということにつきましては、収支報告書の正確性については、一義的には政治団体、また、その代表者、会計責任者等の責任の下で確保されるべきものというふうに考えておりまして、政治資金監視委員会の責任を問うような性質のものではない、このように理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、この法案を成立をいただきましたら、各党各会派の皆様の御意見を真摯に賜りながら、本当に意味のある内容をつくらせていただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○櫻井委員　自民党のいわゆる裏金問題のときにも、これは一応チェックをされて、監査を受けて、それで提出をしているという中で、それが見抜けなかった。そのチェック体制は一体どうなっていたのかということも併せてやはり課題として浮き彫りになったというふうに思うんですね。
　ですから、政治資金監視委員会をせっかく設けたけれども、いや、見抜けませんでした、ごめんなさいではなかなか納得できないと思いますが、何のために、それなりの費用もかけて設置をするわけですから、これは何らか、そこもちゃんと、きちんとチェックをするというところの担保というものも必要になってくるのではないのかというふうに思いますが、どういうふうにお考えですか。
○中川（康）議員　御答弁申し上げます。
　まさしく大変重要なところを御指摘いただいたと思っております。
　そういった意味におきましては、委員の方々の専門性、こういったものをどう問うていくのかというところが大事でありますし、さらには、これは自民党さんの提出の中にあったかと思いますし、前回の改正政治資金規正法にもありましたが、データベースの構築、まさしく検索ができるような機能、こういったものをしっかりと持たせることによって国会議員関係政治団体と政治団体との関係がしっかりと突合できるとか、こういったことも併せて、これは政治資金監視委員会がやることではございませんが、全体として進める中で、やはり実効性あるものにする、またそういった監視ができるようにしていく、このような方向で進めていくよう考えております。
　以上でございます。
○櫻井委員　あともう一つ、チェックのタイミングについて、公表された後ということを今御説明いただきました。ただ、公表された後に、じゃ、どれぐらいの期間でチェックをするのかということも一つ課題になってくるかと思います。
　一斉に公表されるわけですけれども、早めに公表されたところはさっさと修正できるかもしれないけれども、一年、もしかしたら二年たってからチェックをされて、それで、何かちょっと問題がありました、誤記がありました、問題がありますという指摘を受けて、そこから直すとなると、何をやっていたのかということにもなりかねないわけなんです。これは早い遅いの問題がありますし。
　ですので、これはどういうタイミングでするかというのはあるんですけれども、公表されてからどれくらいまでに全部チェックすべきものはチェックするとか、何かそういうめどとかというのは考えていらっしゃるんでしょうか。
○中川（康）議員　御質問いただき、ありがとうございます。
　今、相当具体的な御質問をいただいたかと思っておりますが、これにつきましては、やはりこの設置法の中でどのように組み立てていくのかということがありますし、そこに差が生じてはいけないということも重要な視点かと思います。
　そういった意味におきまして、やはり事務局の体制等もしっかりと皆様に御理解をいただきながら、そういったそごが出ないような形をつくり上げていくことが大事だと思いますが、いずれにいたしましても、今回私どもが提出しておるのはプログラム法でございますので、その設置法の制定に向けて、皆様の御議論も賜りながらしっかりと構築をしてまいりたい、このように考えております。
○櫻井委員　今御答弁いただいたとおり、これはある種、議員間の公平性を担保しようと思えば、速やかにチェックをしていく、そういう体制をつくることが必要なんですが、そうすると、今度は、ある種、業務に忙しい時期とそうでない時期が出てきてしまったりとかいうようなこともあったりして、忙しい時期が結構できてしまうと、それに対応できる人員となりますと、それはそれで予算もかかってくるということで、経費とそれから公平性とのバランスというのも論点になろうかと思いますので、この点も次に法律を作るときにしっかりと詰めていきたいというふうに思います。
　あと、それから、法律の九条二項のところに、当該収支報告書の訂正をさせるために必要な措置というのがあります。先ほどもちらっと御答弁をいただきましたが、強制調査ができるのか、訂正に応じるのかどうかという問題もございますし、あと、訂正に応じてもらえなくても特に罰則はないんでしょうか。
　実効性をどうやって担保するのかというのも一つ課題になりますし、他方で、政治資金規正法違反の疑いがある、こういった場合には委員会としてどのように対処するのかというところも課題になってくるかと思います。この点について御説明をお願いいたします。
○臼木議員　御質問ありがとうございます。
　我々が提出させていただいた法律案におきましては、九条二項において、政治資金監視委員会は、訂正をさせるために必要な措置を取ることができるとしております。
　必要な措置の内容につきましては、勧告、命令なども視野に入れつつ、実効性を確保する観点、又は国会に置かれる機関としてどのような権限を持ち得るかといった観点につきましては、先ほど来御答弁をさせていただいているとおり、今後の検討をまつことになることを想定しております。
　また、委員会が行った措置は公表することとしておりますので、仮に収支報告書の訂正をしなければ、議員自ら政治的な非難を浴び、又は政治的責任を負うという形になりますので、実効性は確保されているものと考えております。
　また、疑いがあった場合にどのように対処をするのかという御質問もありましたが、必要な措置の内容につきましては、今回初めて国会に置かれる、こういったチェックをするような機関として置くわけですので、どのような権限を持ち得るか、持たすことが適切なのか、こういった視点から、更に立入調査ができるか等々を含めて、今後検討していくことを想定しております。
○櫻井委員　あともう一つ、ちょっと順番が戻りまして、二番で通告させていただいている質問もさせていただきます。
　二条におきまして、国会に設置するということにこの委員会はなっておりますけれども、政治家からの独立性をどうやって確保するのかというのも一つ大きな課題かと思います。
　時の多数派たる政権に忖度するような体制になってしまわないのか。これまでも、泥縄のようなことになりはしないか、こういう話もあるものですから、この点について、どういう工夫をされるのか、考えていらっしゃるのか、御説明をお願いいたします。