maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○辻（英）委員　ありがとうございました。
　私の地元、福井県小浜市なんですが、国立若狭湾少年自然の家があります。海岸沿いで絶景の地です。小浜に来られている大臣にも是非一度行っていただきたいと思っています。
　先日、現地に行って詳しく課題を聞き取ってきました。豊かな自然環境の地に立地するこの施設、充実した体験活動が実施されています。しかし、今おっしゃられたとおり、課題がやはり多いんですね。
　今度は資料三の二ですね、この円グラフがたくさんあるやつですが。老朽化が著しいですね、もう何十年前に建てられたという。現場を見ましたが、トイレ、シャワー室などインフラ設備が非常に古い。また、海の施設のため塩害がありまして、屋根や外壁、柵なども腐食が進んでいて、子供の体験活動のときに安全に懸念がありますね。
　運営交付金が減らされている、これに加えまして、支出抑制の指示通達も来ているということでした。これは、公用車とかマイクロバスの車検を控えているとか、謝金や旅費交通費削減のために、地域との連携のための会議、あるいは地域向けのイベントも減らさざるを得ないとか。私が伺ったときに、職員室、職員室というか職員施設ですね、エアコンを止めて灯油ストーブをたいていました。
　これは、子供を含めた利用者にも職員にもやはり我慢を強いていると言わざるを得ない状況ですし、地域からも孤立してしまう状況ですね。安全管理に関わる人材育成などの費用も捻出できないと聞きました。さらに、利用者が減る冬季、現在、経費削減のために利用停止、つまりは閉館に近い対応を取っているというふうに聞きました。というか、そうなっています。
　人づくりが重要と言っておきながら、職員の人材育成や利用者、つまりは子供たちの利用制限をしてしまうのは大変問題じゃないかなというふうに思っています。これは、全国二十八か所の各施設にも当てはまる状況です。各施設の経営努力や自助努力が必要なことには異論はありません。しかし、現状を見る限り、到底そんなことに期待できる状況ではないのかなと思っています。
　そこで、伺います。まず、国立青少年教育施設の運営交付金をもう少し増額すべきではないか。せめて維持。さらに、施設の老朽化対策など再整備に係る予算を緊急的に措置すべきではないか。大臣の見解を伺います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の財政状況への対応といたしましては、全国二十六施設におきまして、閑散期における利用者の予約調整を行い、受入れの日を集中させるとともに、一時休館を実施することなどにより、ランニングコストの低減に努めているところでございます。
　また、令和六年四月より、地方施設の施設使用料金の改定を実施したほか、令和七年四月からは、国立オリンピック記念青少年総合センターの料金改定も予定しており、持続可能な施設運営に向け、基盤的収入である料金体系の見直しを行っているところでございます。
　こういったことのほか、民間活力を導入するという意味においても、ネーミングライツ事業などの外部資金の獲得や利用者の増加に向けた取組なども併せて実施しており、収入面においての増、そして支出面における減、こういったものを組み合わせながら、なかなか厳しい状況ではございますが、継続的な維持運営のために努めているところでございます。
○辻（英）委員　私は基本的には応援をしておりますので、是非とも進めていただければと思います。
　子供や若者に自然体験、生活体験、社会貢献体験などの機会を増やす、これは私の一丁目一番地の問題意識であります。また、貧困層とか医療ケア児、引きこもりとか被虐待児童、そして被災地の子供たち、こういった子供たちにこそ本来は体験活動が必要だと痛感をしています。体験活動の機会を待っている子供や若者はもっといます。是非、国立施設はもちろんですが、同じ課題を抱える公立の施設も含めて、民間との連携も必要だと感じております。今後もこの分野については引き続き質問をしていきたいと思います。
　次に、越境留学等について質問していきます。
　石破首相が、総理大臣が二月二十六日の予算委員会で、自民党の丹羽議員の質問に答弁しました。隠岐島前高校の取組について、廃校寸前から全国募集をしてＶ字回復、教育の質とともに、離島に大きな波及効果を及ぼすという地域創生の観点から高く評価していました。
　まず、文部科学大臣にも伺いたいと思います。隠岐の島前高校のこの取組や地域波及効果も含めて、どのように評価されているか伺います。
○あべ国務大臣　実は、隠岐、私は大好きでございまして、亀井亜紀子先生の選挙区でございますが、何度もお伺いしております。特に、僻地医療で頑張っている医師がいまして、数十年来の友人でございまして、また、移住者も大変多く、隠岐島前高校におきましては、地域に密着した魅力的で持続可能な学校づくりを進めているところでございまして、委員も御存じのように、島前高校がなくなるといったときに、皆さんが死に物狂いで、この高校をいかに島に守るかということを話し合ったという経緯を、私、様々な本も読ませていただきまして、大変勉強になりました。
　そうした中で、この学校づくり、様々な関係者の連携による授業づくり、また、地域の課題を題材にした探求活動などに取り組んでいると承知しております。また、海士町への島留学をきっかけとして、隠岐島前高校の入学者も増加しているだけじゃなくて、わざわざ引っ越して島枠で入ろうとする方もいるというふうに聞いておりまして、これら高校の魅力化の取組が地方創生に貢献している、まさにこれこそ地方創生というふうに思っております。
○辻（英）委員　ありがとうございます。
　地域と協働した質の高い学び、これは地方創生の観点からも高く評価されている、私もそう思っております。
　私が住んでいた長野県の山村ですけれども、千五百人の人口でしたから高校なんかないんですが、隣町に地域高校がありました。まさに存続の危機を迎えています。島前高校と同じように、留学制度導入も検討をしている。
　小規模高校の存続、これは地元福井県はもちろん、全国の地方、とりわけ過疎地域に共通の課題ですが、他方で、地方、過疎僻地には、同じく小規模の小中学校もあります。私も小さな山村で三人の子育てをしましたが、まだ終わっていませんけれども、次男は、一学年一クラス、たった四人でした。このような状況は過疎地では当たり前の状況で、統廃合の問題が必ず立ちはだかってきます。
　しかし、地域はただ立ちすくんでいるだけじゃないんですね。先ほどのは高校生対象の留学ですね、島前高校。それに先立つこと三十年も前から、小中学生の越境留学とも言える山村留学、これが実施されています。資料四の一を御覧ください。これは文科省の資料ですが、山村留学とは、自然豊かな農山漁村にある程度の期間移り住み、地元小中学校に通いながら様々な体験を積む活動、これがずっと行われています。
　そこで、まず伺います。小中学生対象の山村留学など、越境留学に関する実施状況を伺います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　令和四年に実施をいたしました就学校の指定・区域外就学の活用状況調査によりますと、平成三十一年度から令和三年度の三年間に、山村留学あるいは漁村留学として他の市町村から児童生徒を小学校等に受け入れた市町村教育委員会は六十七、約大体四％の割合ですけれども、中学校でも受け入れた市町村教育委員会は五十一、約三％という状況でございます。
○辻（英）委員　ありがとうございました。
　資料四の二、これは信濃毎日新聞、四の三、四の四を見ていただければと思うんですが、まずこの四の二ですけれども、黄色アンダーラインを引っ張ってあります。一年間の山村留学という前提で、ちょっと以下の質問を続けていきます。
　資料三と四にあるとおり、これは民間の調査ですが、二〇二三年度は、全国で五十八自治体、百二十三校で実施されています。資料四の方に書いてありますね。資料三の方には、全部で六百三十人が参加と記してあります。この数字は少ないんじゃないかなと思うんですが、しかし、高校生対象の留学制度よりも三十年も前にその仕組みを始めて今に続けていることは、高く評価できるんじゃないかなと思っているんですね。
　資料五を見てください。またこれは島根県の事例で恐縮ですが、島根県大田市の事例、これは大変成果が出ています。参加した子供が定着、あるいは、一度都会に帰った後、また数年後にＵターンというんですかね。このような効果がほかにも出ているんじゃないかな、そんなふうに思っております。
　そこで、伺います。小中学生対象の山村留学など越境留学の教育的効果、地域波及効果、把握している限りで結構です。お伺いします。
○望月政府参考人　先ほど申し上げました文部科学省の調査でも、山村留学等を導入してよかったこと、要すれば、どういう効果があったかということについて聞いてございまして、実施をした多くの教育委員会から、地域の児童生徒が多様な意見に触れることができるなど教育活動が活性化したことや、あるいは、小規模校としての課題解消につながったなどの声をいただいているところでございます。
○辻（英）委員　ありがとうございます。
　学校を中心に調査している結果なので、恐らく学校からの視点の成果、効果をお示しいただけたなと思います。
　私が住んでいた長野県の山村でも、また同様の成果が出て、持続可能な地域づくり、これに寄与しております。先ほどの資料四の二、信濃毎日新聞の下の方のアンダーラインについては、私たちの方の成果だというふうに、私が取り組んでいた団体のことを指しております。これはまさに、教育による地方創生、先ほど大臣がおっしゃいましたが、じゃないか、そんなふうに思っています。
　そこで、高校生対象の越境留学にも、島前高校にも高い評価をしている文部科学大臣に伺います。
　高校生とは違うんですけれども、小中学生対象の山村留学、こういったものの教育的意義や地域創生効果について、文部科学大臣の評価を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　先ほど政府参考人からも答弁させていただきましたが、文科省で令和四年に実施した調査でも、本当に山村留学を導入してよかったというふうに、多くの教育委員会から、また、一つは、地域の児童生徒が多様な意見に触れることができる、教育活動が活性化したということが挙げられたり、地域の活性化、移住促進、また、関係人口を増やすことにつながったということが言われています。
　実は、関係人口というのは、特に、私どもも過疎の問題をやっているときにいつも課題にしているんですが、関係人口って何だと実は文句を言う方もいらしたんですが、関係人口が多いほど移住が増えるというデータを出しているところもございまして、やはり、関係人口というのがいかに地域にとって重要なことであるかということも私ども調査をしているところでございますが、そうしたことで、山村留学の取組、子供たちに豊かな教育機会を提供するとともに、地方創生にもしっかりと貢献しているものと私自身も認識しているところでございます。
○辻（英）委員　ありがとうございます。高い評価をいただいたと思います。
　山村留学などの越境留学が、小中学校につきましても、地域の持続可能性に大きな成果を出している、これは間違いないんじゃないかなと思うんですね。
　ところが、この実施の経費、予算、これは、財政難に苦しむ地方自治体が何とかして捻出している状況ですね。資料六を御覧ください。これは、全ての自治体を網羅したわけじゃありませんが、ちょっと代表的な事例を抜粋しました。五百万から四千万ぐらいまで、小さな市も町もあるので、なかなか大変な支出です。我が村もそうでした。
　人づくりこそ国づくり、誰一人取り残されない教育、僻地など困難を抱える子供たちに学ぶ場を支援、そして、教育による地方創生、大臣の所信にも当てはまるこの取組に対して国がもっと支援すべきじゃないか、こんなふうに考えているところです。是非とも前向きな答弁をお願いしたいと思います。
　伺います。小中学生の越境留学について国がもう少し支援すべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　まさに山村留学、子供たちが、自然豊かなこの農山漁村地域に滞在し、ある程度の期間移り住んで、地域の小中学校に通いながら、学校内外で様々な体験活動を行う取組と承知しております。
　私が九州の島々をお訪ねしたときにも、子供たちが走っていて、あっ、あの子はここに住んでいる子なのと言ったら、実は山村留学をしていて、都会で学校に行きにくくなったんだけれども、ここでお預かりしているということを、一生懸命取りまとめてやっているところでございました。全部の授業は出れないけれども、一部は出れるという子供たちも中にはいまして、子供たちにとってこういう環境も大切なんだなということを、その場では学ばせていただきました。
　そうした中で、文部科学省としては、山村留学に対する直接の支援は実は行っていないところでございますが、山村における体験活動も含め、学校における宿泊体験活動などの取組に対しては事業費の支援を行っているところでございまして、そこに、委員が先ほどよく使ったとおっしゃっていた、独立行政法人の国立青少年教育振興機構が行っている子どもゆめ基金の事業におきましても、民間団体が行う体験活動に対しての助成も行っておりまして、山村における取組も対象となっていますので、こうした取組を通じまして、引き続き、山村における活動を含めた体験活動の推進、しっかりと、委員に御指導いただきながら、取り組んでいきたいというふうに思います。
○辻（英）委員　ありがとうございます。
　吹けば飛ぶような過疎地において、全国からの支援も借りつつも、教育の灯を消さずに、むしろ強くともそうとする取組がやはり続いているんですね。
　山村留学などのこういったものを、学校教育とか教育委員会、この視点から捉えるだけじゃなくて、地域と協働した新たな学びのスタイルとか、地方創生に資する教育という視点で捉えていくことも必要ではないかなと思います。是非とも国には前向きな支援を今後お願いをしたいと思います。
　最後の質問に移ります。もう時間もないので、ちょっと一問飛ばしますが、大学受験の壁についてです。
　私、長野県の小さな山村にいまして、高校生たちとも、当然私の子供の周りにもいましたし、隣町の高校の評議員もやってきまして、たくさん声を聞きました。また、実は、青森の地方大学で教員も最後に三年間やっておりましたので、貧しい高校生たちにもよくお会いをしてきました。そして、今、福井県の過疎地でも声を聞いています。
　経済的な理由で大学進学を諦める、こういう高校生に大変出会ってきました。お金のことで学びを断念することだけはさせてはいけない、こんな思いで政治家を目指しております。だから、大学の無償化などを進める、その方向性は否定をしませんし、大変評価しています。
　しかし、実際は、それ以前の問題もあるんですね。資料八を見てください。貧困家庭の子供向けに学習支援などを行っているＮＰＯ法人キッズドアさんが貧困家庭を対象に実施したアンケート調査、これによれば、保護者のほとんど、これは左上の青い円グラフですが、九八％が家庭の経済状況が子供の大学受験や進路選択に影響すると回答しているんですね。細々まだありますが、このデータは決して地方や過疎地のデータではなく、全国調査です。これが地方、過疎地になれば数字がどうなるかは容易に推察できると思います。
　大学授業料無償化については、これから本格的に議論されます。しかし、その前に、受験料の捻出に困る家庭、高校生への支援も考えられないかと強く思っています。
　大学共通テストは、二教科以下で一万二千円、三教科以上だと一万八千円。その後、私立大学を受けるとなると、一校につき三、四万円、地方から都市部への受験なら交通費、宿泊費などもかかります。入学金や教材、パソコンなども入学前に費用がかかります。とても支払える額じゃなくて、先ほどのデータでもあるように、受験そのものを諦める高校生もいると聞いています。
　そこで、伺います。大学共通テストの無償化等は考えられないか。できないなら、困窮家庭向けに受験のための公的支援を充実させることはできないか。大臣に伺います。
○あべ国務大臣　経済的な事情によって学びを諦めないために、文部科学省としてもしっかり支援をしていかなければいけないと思っています。
　大学等の受験費用におきましては、日本政策金融公庫の教育一般貸付けというのがございまして、合格前でも支援が受けられるよう令和三年から制度改正を図られたところでございまして、加えまして、日本学生支援機構におきましては、寄附金が原資でございますが、児童養護施設等に在籍する高校三年生を対象にいたしまして、大学の受験に要する費用の支援を実施しているところでございます。
　また、こども家庭庁におきましても、児童扶養手当の受給家庭また世帯や、また住民税の非課税世帯の子供が大学等を受験する際の受験料を支援する事業を実施しているものと承知しております。
　文科省としても、こうした事業の実施状況を踏まえながら、望ましい進学支援の在り方について引き続きしっかりと検討してまいります。
○辻（英）委員　ありがとうございました。
　受験料の問題等々は、また大学無償化のところの議論で少し深めていきたいと思っています。
　以上、今回は地方、過疎地、僻地の教育環境や自然環境の視点、つまり、なかなか光が当たらない人々や分野から質問をしました。山村留学や自然体験活動については、今後も委員会でしつこく質問をしていきたいと思います。また、大学無償化については法案審議の場で改めて質問をさせていただきます。
　今後も光の当たりにくい人々の声を国政に届けること、そして国にはこの声にきちんと応えていただきたい、このことを申し上げまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。
　大臣、本日もよろしくお願いいたします。
　大臣所信ということですけれども、先日、トランプ大統領の施政方針演説がありましたけれども、もちろん、大臣はお聞きになっていると思いますけれども、是非感想をお聞かせください。
○あべ国務大臣　トランプさんのですか。（高橋（英）委員「そうです、施政方針演説」と呼ぶ）いろいろ意見もありますけれども、あっ、そういうことなんだと思いました。
○高橋（英）委員　おかしいな、これ、言ったはずなんだけれどもな。
　まあ、トランプ大統領はいろいろな批判等々もあるかもしれませんけれども、私は非常に実は共感の持てるところがございまして、特にやはり期待をしていたのは戦争をとにかく早く終わらせていただくこと、これに最初は尽きるのかなというふうに思っていましたけれども、大分、何となく明るい兆しが見えてきたような気がしていますので、やはりトランプさんになってよかったなと私は個人的には思っているんですが。
　施政方針演説の中で興味深いのがあったのでちょっと読まさせていただきますけれども、私の政権は、学校で有害なイデオロギーから子供たちを守るための取組も行っている、就任直後に私は大統領令に署名し、公立学校がトランスジェンダーのイデオロギーを子供たちに教え込むことを禁止した、そして、ちょっと飛ばしますけれども、我々は学校や軍隊から意識高い系を排除しつつあり、それは既に社会から消えつつあるというような、こういった演説をしたんですけれども。
　これ、ちょっと気になったんですけれども、我が国において、小学校でいいんですけれども、こういった教育というのはどういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせください。
○あべ国務大臣　御指摘の報道は承知をしておりますが、外国政府の内政方針でございますので、文科大臣としてはコメントを控えさせていただきますが、ただ、性的マイノリティーの方々の件に関して言えば、個々人が持つ多様な背景がございますので、全ての人がお互いを尊重しながら、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を私は進めていきたいというふうに思っております。
○高橋（英）委員　多様性を尊重するのはこれはもちろんなんですけれども、私が聞いたのは、現状、小学校に限定でいいんですけれども、こういった教育は、では、行われているのかどうかというのをお聞かせください。
○あべ国務大臣　改めて、学習指導要領におきましては、性の多様性に関連する記載はございませんが、児童生徒の発達を支える指導の充実といたしまして、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える問題に個別に対応した指導を行うということを明記しているところでございまして、児童生徒の実態に応じて、一人一人に性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているところでございます。
　その上で、一般論として、性に関することを学校教育の中で扱う場合には、児童生徒の発達の段階を踏まえること、また、教育の内容について、学校全体で共通理解を図るとともに、保護者の理解を得ること、また、事前に、集団指導として行う内容と個別指導の内容を区別しておくなどの計画性を持って実施することが求められておりまして、適切な対応が必要でございます。
　いずれにしても、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることが重要であるというふうに考えております。
　文科省におきましては、学校教育における人権教育の推進、性的マイノリティーの児童生徒のきめ細かな対応に資する啓発資料の周知等に引き続き取り組んでまいります。
○高橋（英）委員　では、ちょっと確認ですけれども、学校ではこういった教育はやっていないというのでよろしいのか。それと、もしそういった子がいたら個々にきちんと対応しているという理解でよろしいのかというのをちょっとお聞かせください。
○望月政府参考人　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、学習指導要領には性の多様性ということに関する記述はございませんので、全ての学校で、例えば算数とか国語というような教科で教えるべき内容と同じような形で教えるということにはなってございません。
　一方、個々の児童の多様な実態を踏まえて、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うこと、あるいは児童の発達を支援することということは、これは小学校の低学年、中学年、高学年ともございますので、そうした個々の、個別の児童生徒の状況に応じまして、また発達段階も踏まえまして、学校でそれぞれの状況に応じた適切な指導が行われるというふうに考えてございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　小学生ですから、まだ幼少期みたいなものですから、やはり幼少期でいわゆる包括的性教育みたいなのは私は非常に危険だというふうに思いますので、これは慎重に今後もやっていただきたいというように思います。
　これは今までの方々からもいろいろ出ていましたけれども、これからの時代にふさわしい学習指導要領、所信に載っていますけれども、どういったものなのか、ちょっとお聞かせください。
○望月政府参考人　社会、時代が大きく変化する中におきまして、子供たちが、基礎的な知識や技能ということを基盤としながら、自分の力で将来生きていくことができるような、そうした考える力、あるいは思考して、判断して、そして他者と協働しながら生きていく、そうした力を育んでいくことができる、そうしたことは、これまでも、生きる力の育成から、主体的、対話的で深い学びと現行の指導要領でもやってございます。これを次の学習指導要領におきましても、しっかり学校の主体性や自主性を生かしながら伸ばしていくことが非常に大事だというふうに考えてございます。
　また、新しい社会の変化に対応するという観点では、こうしたデジタル社会の変化に対応するという観点もございます。先ほどから出てございます情報基盤能力の育成や、あるいは人とコミュニケーションを交わすためのそうした読解力とか、あるいは言語力という観点についても、引き続きこれは重視をしていく観点かと思っています。
　いずれにしても、主体的な学びということを、それぞれの児童生徒の状況を踏まえてきめ細かな教育が各学校で行われることを前提として、新しい学習指導要領については検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　とにかく、何というのかな、がちがちにし過ぎないように。何となく、年々年々この国は生きづらくなっているような気がしてしようがないので、本当に。これは子供たちも恐らくそうなんじゃないかなというふうに実は思っています。
　先ほども、子供の自殺の人数が増えているという話が出ましたけれども、これはちょっと尋常じゃないですよね。全体の自殺者数というのは、もう年々年々ずっと下がっているんですよ。ピークから一万人ぐらい下がっているのかな。にもかかわらず、子供の自殺者は逆にすごい伸びをしている。これは、スマホだとかネットだとかの影響もあるんだろうというふうに思いますけれども、絶対それだけではないというように思うので、やはりこの学習指導要領にも、これはある意味少子化対策でもあるかというように思いますので、やはり、子供が自殺をするなんというのは、もうこれはとんでもないことなので、そういった面も含めて学習指導要領というのは考えていっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○あべ国務大臣　今回の、委員がおっしゃるように、特に、令和六年の小中高生の自殺者数が暫定値で五百二十七人と過去最多となっています。本当にこれは極めて重大に私ども受け止めておりまして、大変痛ましく感じているところでございまして。
　自殺の原因の動機につきましては、学校問題、家庭問題、健康問題など様々な実は事情が考えられるところでございますが、文部科学省といたしましては、自殺予防教育の普及とか、また、一人一台端末を活用した心の健康観察、どういう心の状況なのかという健康観察を実施していく、また、スクールカウンセラーを配置してしっかりと一人一人の声を聞いていきながら、ＳＮＳなども通じた相談体制の強化などを取り組んで進めてきたところでございまして。
　この対策、専門家でも一人で抱えることができないぐらい重い問題でございますが、困難な問題を、極めて、いわゆるきめ細かな継続的支援をしっかりとやりながら、組織的な対応が必要だというふうに思っておりまして、今年の一月には、実は、こども家庭庁と文科省と厚生労働省の関係省庁で会議を実施いたしまして、今後の対策で対応を共有するところでございまして。
　文科省としても、自殺の危機への組織的対応を強化するために、学校内での自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チームというのをつくっておりまして、また、学校外の専門家も加えましたネットワーク型緊急支援チームの設置もいたしまして学校内の危機管理体制の強化をしながら、福祉部局などと教育機関の連携強化をしながら、自殺予防の対策、取組をしっかりと全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（英）委員　よろしくお願いいたします。くれぐれも、小学校の学習指導要領に先ほど言ったジェンダー教育等々は載せないでいただきたいというふうに思います。
　では、次に、高校無償化について聞きたいと思いますけれども。
　先ほどからいろいろ出ていますけれども、今回のは教育の無償化というよりも、これは授業料の無償化だというように思っています。先ほども受験料とか入学金だとかパソコンの話だとかいろいろありましたけれども、教育には授業料以外にもたくさんお金がかかりますので、真の教育の無償化を我々は今後も目指していきたいというように思っています。
　そこで、高校の無償化ですけれども、これはいろいろなことを言われるんですけれども、これはやはり日本国民だけに限定をすべきだというように思うんですが、いかがですか。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　現在、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、高等学校等就学支援の支給に関する法律第三条におきまして、まずは、高等学校等に在籍する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者と規定しておりまして、このほかに国籍の要件は定めておりません。このため、外国籍の者、海外からの留学生等についても、受給資格を満たす場合には支給の対象になります。
　他方、先般の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしました支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うこととされておりまして、引き続き三党の枠組みの中で合意内容実現に取り組まれるものと承知をしているところでございまして、文部科学省としては、その状況を踏まえながら必要な対応をしっかりと検討してまいります。
○高橋（英）委員　大臣、もうちょっと短めにお願いしたいなというふうに思いますけれども。
　今、就学支援金のお話がありましたけれども、今の就学支援金は、平成二十二年、十五年前なのかな。十五年前に、今の状況になるとは全く想定外だと思うんですよね。例えばうちの、御承知のとおり川口市ですよ、小学校の半分が外国人になるとか、こんなのは想定外ですから、こんな法律は変えちゃえばいいんですよ、変えちゃえば。それも含めて、やはり見直すべきだというように思いますので、是非この点はお願いしたいと思います。
　先ほど亀井委員からも大学の留学生の授業料なんかもありましたけれども、日本というのはやはり教育環境はすばらしく整っている国だと私は思っていますので、どんどんどんどん荒らされてくると思いますよ、これは恐らく。そういう懸念をしている学者はたくさんいますので、この辺はしっかりと線引きをするべきだというように思いますので、是非、日本国民に限定するぐらいの思いで法改正を含めてやっていただきたいなというように思います。
　もう時間がないので次に行きますけれども、ちょっと順番が変わりますけれども、文化庁の京都移転について聞かせていただきたいんですけれども。
　我々はやはり、東京一極集中、これは正していくべきだというふうに思いますので省庁の移転は大賛成なんですけれども、メリット、デメリットをお聞かせください。
○あべ国務大臣　文化庁におきましては、東京一極集中の是正だけではなくて、文化芸術の振興による地方創生を推進すべく、一昨年の三月に京都に移転をさせていただきました。
　移転後、関西広域連合また関西経済連合会との連携によりまして、音楽とアートを融合させたプロジェクト、さらには文化財を活用しました文化観光の推進、また食文化の魅力発信などの取組を進めているところでございまして、また、昨年度実施されました政府関係機関の地方移転に関する総括的評価におきましても、特に地方創生に関しましては、地域企業との連携、地域を超える波及効果の創出等の観点で一定の評価がされているところでございます。
　一方で、国会議員の皆様への御説明への対応、またほかの省庁との調整におきまして迅速な対応が取りにくいということも実はございますが、オンライン会議の活用などによりまして、工夫しながら対応させていただいております。
　今後とも、京都移転の成果を全国で感じていただけるよう、地方創生に資する文化行政を展開してまいりたいというふうに思います。
○高橋（英）委員　もう万博が近いので、万博を交えてちょっとお聞きしたいなと思いますけれども、所信で科学技術立国を実現するとありますけれども、まさに万博というのは科学技術立国の発信の場にふさわしいというふうに思っているんですけれども、この万博に関して、文科省としては、この科学技術立国、どのように推し進めて、発信していくのか、お聞かせください。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　大阪・関西万博におきましては、未来社会の実験場といたしまして、先端技術、世界の英知を集め、新たなアイデアを創造、発信する場とすることがコンセプトになっております。
　このため、科学技術の成果を積極的に発信すべき政府全体で取組を進めておりまして、文科省としても、南極地域観察隊が発見した火星の隕石の展示、実は極地研にございまして、先般私も視察してまいりました。また、小型月の着陸実証機のＳＬＩＭの展示、ＪＡＸＡ常設展、また視覚障害向けの自律型誘導ロボット、ＡＩスーツケース、これは科学未来館の館長が発明したいわゆる人を連れていってくれるスーツケースなんですけれども、などの準備を進めておりまして。
　大学、企業、自治体が協働する、この研究の成果を用いた体験型展示、わたしとみらい、つながるサイエンス展におきまして、万博本番での展示に先駆けて二月に実はプレイベントを行いました、東京で。一千人を超える方々に来場いただきまして、本番に向けて一定の成果が得られたと思っておりまして、科学技術イノベーション、社会課題解決や経済成長、そして国民に夢と希望を与える源泉でございまして、こうした機会を通じて成果の発信にしっかり努めてまいりますので、委員もよろしくお願いします。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　是非、学校等々、子供たちにも広報の方を積極的にお願いをしたいと思います。
　もう時間ですので、最後に、やはりこの国というのはちょっと教育にお金をかけなさ過ぎだな、先ほど来から出ていますけれども、まさにそのとおりで、人材、人への投資というのは、これはもっともっと我が国はしていかなければいけないというように思っています。
　今回の委員会のメンバーを見ると自民党さんはすばらしいメンバーの方々がたくさんおりますので、歴代大臣とか、いっぱいおりますので、次の予算には思い切り期待をしたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
○うるま委員　日本維新の会のうるま譲司です。
　三党合意を踏まえて、高校の無償化や給食をしっかり進めていただきたいと思います。
　今日は大臣に質問はございませんので、もしよろしければ退席していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと今日は細かいところをしっかりとお話しさせていただきたいと思います。
　まず、私立高校無償化による質の向上についてというところ、大きなところでお聞きしたいんですけれども、私立高校の無償化の効果として、大阪、私、地元大阪なんですけれども、先行して二〇一〇年から無償化を始めております。そういった、大阪の報告書であったり、ほか先行自治体の報告書、そして文科省の資料などを見ますと、共通して私立高校無償化の効果として挙げられているものが、中退率の低下、途中で学校をやめてしまう子供が減っていくというところ、これはどの報告書にも共通して書かれておるんですけれども、文科省は、この私立高校を無償化することで中退率が減っていくというところについてどのように認識しているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　高等学校等就学支援金は、経済的負担の軽減を図ることにより教育機会の均等に寄与することを目的として実施をされているところでございます。
　その上で申し上げますと、うるま委員御指摘のように、高等学校等就学支援金の制度導入時から現在にかけまして経済的理由による中途退学者数が減少しているところでございまして、平成二十九年に都道府県に行ったアンケートによりましても、経済的原因による中退者が減少しているという実感があるところでございます。
○うるま委員　では、ちょっともう一度お伺いしますが、文科省としては、高校の無償化を進めれば中退率は減るということで、もう確定している、これはもう結論づけているということでよろしいんでしょうか。
○望月政府参考人　この制度に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、経済的負担の軽減を図ることによって教育機会の均等に寄与することを目的としているという観点から実施をしてございます。
　これまでの実証では、これまでのこの制度の成果としては、中途退学者数が減少したということがございます。ただ、一方で、この制度のみをもって中退者数が減少したかどうかということまでは確証を得られないというふうに考えてございます。都道府県の方のアンケートによりましても、中途退学者の減少については効果があるというアンケートはいただいているところでございます。
○うるま委員　では、文科省としては、報告はいっぱいもらっているけれども因果関係はまだ分かっていないといったような感じでのお答えだったと思いますが、それでよろしいですか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　これまでの制度の一つの成果としては、中途退学者数が減ったということがあるというふうに認識してございます。
○うるま委員　分かりました。制度の評価として、では、認めているということで認識しましたので、そのようにさせていただきます。
　それで、中退をする人が減っていくということに関しては、これは物すごく効果があることで、生徒さんの中退したときに比べて期待生涯賃金の増加をもたらすもので、すごく政策効果が大きくて、市場利子率よりもはるかに高い収益率をもたらすという研究も発表されているところなんですけれども、この中退率抑制、中退を抑制することによる政策的効果について文科省はどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　この制度の副次的な成果として、いろいろな研究があるということがあるかもしれません。
　一方で、文部科学省として、この中途退学者数が減少したということの事象が、直ちにそれが経済的な波及効果とか経済効果があったかという、そういう実証は持ち合わせていないところでございます。
○うるま委員　これから高校の無償化を進めていく上で、たくさん財源も獲得しなければならない。その上で、高校の無償化がどれぐらい政策的効果があるのかということは文科省としてもしっかり説明していくことが必要だと思うんですけれども、その意味で、この中退者が抑制されるということを文科省はもうちょっとしっかりと認識して、その政策的効果についてもしっかりと把握していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　現行の就学支援金制度の評価、一概には言えないところはあるわけでございますけれども、先ほどの中退者数の観点で申し上げますと、平成十九年の二千六百人から、最新の調査の令和五年度には計五百六十七人と大幅に減少しているというふうに認識してございます。
　これは、経済的理由による中途退学者数というものを毎年取っているわけでございますけれども、この制度の創設から順次、低所得者等を中心とした支援を拡充してきたということと並行している、その数字は並行しているというふうに考えてございます。
　高等学校等就学支援金による支援の中退率がほかにどのような効果、影響を及ぼしているかということについては、当方の方で確認できる根拠はないということでございますけれども、中途退学者について、一定のその成果ということについては確認がされているというふうに考えてございます。
○うるま委員　ここについての質問にちょっとお答えしていないのかなと思うんですけれども、政策的効果ですね。これからこの財源だとかを行政改革だとかで捻出していくということであれば、この政策が他の行政改革をやるぐらい政策的効果があるんだということを、経済効果も含めて、しっかりと文科省で把握しておくことが重要だと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　この制度のみをもっていろいろな政策の波及効果というのを検討するのは、なかなか難しいかと思います。
　一方で、今回の三党合意に基づく新たな支援という観点において、いろいろな観点からやはり検討をしていかなきゃいけないというふうには考えているところでございます。
○うるま委員　では、是非、この中退者の抑制というところの政策的効果について、しっかりと文科省の方でも調べていただいて、調査していただいて、財源を取っていけるようによろしくお願いしたいと思います。
　なお、先ほど、中退抑制の原因としては、経済的なものがあるということでおっしゃっていただきましたけれども、経済的な要因だけじゃなくて、中退者が減ったことのもう一つの原因としましては、生徒さんが行きたいところに行けるようになったという、就学の満足度が上がったことも一つ原因としてあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。これは実際、大阪府の報告書でもそのように書かれておるんですけれども、文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　一部の自治体が実施をしていますそうしたアンケートの中では、やはり学校の選択の幅が広がったというお声は聞いておりますし、実際、今回の中退率が下がってきたということには、学校の選択が一定、低所得者を中心に広がったということがあるかなと思ってございます。
　ただ、一方で、高等学校等就学支援金の支援による学校選択の幅が広がり、それが満足度につながって、それが学校生活の、あるいは、満足度とその中退率との関係ということについて、その因果関係について確認できる根拠は持ち合わせていないというふうに思ってございます。
○うるま委員　ここについても、やはり満足度というのは重要な指標でありますし、楽しい日本をつくる上でも、しっかりとこれも文科省として把握しておくべきかと思いますけれども、今後把握していくように努めていかれたりはしないのでしょうか。お伺いいたします。
○望月政府参考人　今後の就学支援金制度の在り方については、我々としても、できる範囲の、できる時間の中で、いろいろな観点からやはり検討していくということが必要だと思っております。
　その際に、委員御指摘のような資料というのをぴったし取れるかどうかというのは、それは分かりませんし、それが因果関係として相応するものになるかどうかということもよく十分に考えて検討をする必要があるかと思っておりますが、いずれにしても、多角的な観点からの検討は必要かと思っているところでございます。
○うるま委員　是非、満足度の調査が、中退率の抑制につながるかというところに関しても、調査の方、よろしくお願いいたします。
　これはこれまでも様々な、予算委員会だとかでも聞いてきたお話なんですけれども、大阪で、私学を無償化することで、公私間の切磋琢磨が起こって、それが教育内容を向上させていっていると。学校側が生徒さんに選ばれるようにしっかり努力をしていく、これによって教育内容が向上しているんじゃないかというところに関してこれまで何度も質問させていただいて、まだその効果は認められないけれども、今後もしっかりと調べていくといったようなことを文科省の方から回答としていただいているんですけれども、今も、その効果は認められるか認められないかということに関してはまだ分からないような状態なんでしょうか。お伺いいたします。
○望月政府参考人　私学全体の就学支援金を拡充していく中で、公私間を切磋琢磨することが必要じゃないかというような御質問かと存じますけれども、御承知のように、私立高等学校につきましては、建学の精神に基づきまして、もちろん学習指導要領に基づく教育課程を行いながらも、個性豊かな活動が展開されてございまして、その自主性が尊重されるのに対しまして、公立高校につきましては、中山間地域も含めまして、地域の基幹的な学びの場としてなくてはならないような場所に設置されているものとか、あるいは、各地域のニーズや生徒の学習ニーズに対応した教育を提供してございまして、域内の高校教育の普及と機会均等を図る上で重要な役割を果たしている。そうしたやはり公私間の違いがあり、やはり、公立と私立を全く同じ土俵で競争をということは、なかなかそれは難しいんじゃないかと思っています。
　一方で、やはり、公立についても私立についても、それぞれの生徒のよい面、あるいは、将来の職業とかあるいは社会に出るということを見据えた、そうした自立した国家、社会の一員として有為な人材を育てていくということにつきましては、これはもう教育基本法等の規定も含めて、やはりどの学校においても努力をしていただかなきゃいけないというふうに考えてございます。
　そういった観点では、この就学支援金制度の拡充ということとももちろん関係はいたしますが、ただ、一方で、公立、私立を同じ土俵で単に比べる、あるいは、この就学支援金を拡充したことで公私間の全く競争を促すという観点だけに焦点を当てるということは、なかなか難しいんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○うるま委員　ちょっとそこは分からない、難しいというところをお伺いしましたけれども。
　では、一般論としてこれをお伺いしますけれども、政府が教育供給者側である学校に直接予算を配分して教育内容を決めていくよりも、消費者側である家庭や生徒に資金を渡して学校が選ばれる仕組みを導入する方が、学校間の競争を促し、教育の質の向上につながると考えますが、一般論として、文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　今、うるま委員の御指摘は、就学支援金の支給の方法として、本人に直接支給するのか、あるいは学校が代理受領するのかということかと推察いたしますけれども、就学支援金制度につきましては、これは法律で受給権は生徒にあるということを前提としまして、いろいろな議論がこの制度を創設した当初もあったところでございますけれども、個人に支給した就学支援金が授業料以外に利用されることを防止し、地方公共団体等の事務負担を軽減するという観点から代理受領をしているということは御理解いただきたいというふうに考えてございます。
　その上で、生徒本人への直接支給ということか、それとも学校が代理受領をするかということに関しまして、支給に係る事務コストなど、課題もいろいろ指摘されているところでございまして、そうした多様な観点を、我々としては、引き続きの、三党の合意文書に基づく、その三党の枠組み中で十分な検討が行われるものというふうに承知をしてございまして、その状況を踏まえて、我々としても必要な対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○うるま委員　では、分かりましたということで、また三党合意の中でしっかり制度設計していただきたいと思います。
　続きまして、二番手の、私立高校無償化に関わる、授業料その他、生徒数、学科等、私学経営における行政の関与についてお伺いしたいと思います。
　私学が授業料を引き上げる際、今、私学を無償化すると、授業料、私立高校だとかがばんと上げるんじゃないかということが懸念されておりますけれども、実際、大阪で私立の無償化が始まって、高校の授業料の上限のキャップ制などもあったんですけれども、それを定めたときに、授業料のキャップ制より下の学校、高等学校がすぐ授業料を上げるかというと、そうではなくて、ゆっくりゆっくり、十年ぐらいかけてゆっくりは上がってきておりますけれども、急に、例えば五十万を六十万、七十万にするということはなかったんですね。授業料を引き上げる際に、そういうふうに簡単に私学が上げられない仕組みがあるのかと思っております。
　これは、上げるためには、各都道府県の私学課と調整しなければならないと思うんですけれども、私立高校が授業料を引き上げる際、又は生徒数を増やす際、都道府県の役所との調整はどのように行われるのか、容易に変更は可能なのか、また、法的な制約などあるのかというところをお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　学校教育法施行規則四条一項に基づきまして、私立高等学校の学則におきまして、授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項、そして、収容定員に関する事項、学科に関する事項などを定めることになってございます。
　このうち、収容定員に係る学則変更や、学科の設置及び廃止につきましては、学校教育法の四条一項に基づきまして、都道府県知事の認可を受ける必要がございますが、授業料、入学料その他の費用徴収に関する学則変更につきましては、学校教育法施行令第二十七条の二第一項に基づきまして、都道府県知事に届け出るということとされているところでございます。
　その観点から、法的な制約があるかという御質問でございますけれども、今申し上げました法令の規定にのっとって、適切に私学としては認可あるいは届出をしていただくということになろうかと思います。
○うるま委員　では、その許認可の権限をもって、都道府県の私学課は、私学が簡単に生徒数を増やしたり、授業料を上げたり、入学金を上げたりすることを防ぐことができるという認識でよろしいんでしょうか。
○望月政府参考人　私学の経営の自主性と、あるいは教育面の自主性という観点も含めまして、必要な知事部局の指導助言は行うことがあろうかと思ってございます。
　一方で、私学のそうした自主性の観点から、まあ、それが法令に違反するような状況とかであれば、もちろんそれは認可をすることができないというふうに、当たり前ですけれども、思いますが、そうではないような、通常の場合の認可や届出のときに、都道府県の知事部局が、私立学校に対して、厳しく、授業料の変更等に関して、何か特別な権限を有しているものではないというふうに考えているところでございます。
○うるま委員　特別な権限はないとはいえ、その許認可の力をもって、しっかりと都道府県は調整している。だから、簡単に私学も授業料を上げたりだとか、入学金を上げたりとかということをすることはできないという認識でよろしいでしょうか。
○望月政府参考人　今委員の御指摘のところは、例えば収容定員につきましては、それぞれの自治体における公私の状況とか生徒数の減少の状況等を踏まえて、公私間の協議等に基づきまして、その上で、それを踏まえた知事部局の一定の指導助言をすることがあろうかと思います。
　一方で、授業料等について、特別何か都道府県の知事部局の方が、この授業料の額にするのは不適切であるとか、そういったいわゆる歯止め的なものをかけるということは、私は現在のところは承知をしていないところでございます。
○うるま委員　大阪では、実態として、しっかりとそういうふうに私学課と私立高校側が調整をしながら急激な授業料の上昇というのは抑制されているというところをまず御報告としてさせていただきたいと思いますので、またその点も加味して制度設計の方をしていただければと思います。
　授業料、それでもやはりちょっとずつ上がっていく中で、授業料のキャップ制というものを大阪でははめております。この授業料以上はもう補助しないよということです。その授業料を超える学校については、その超えた分は学校負担という結構めちゃくちゃな感じなんですけれども、そういった制度をさせていただくことで授業料の上昇を防いでいるところでありますけれども、このキャップ制について文科省はどのように認識しているか、最後、お伺いさせていただきます。
○望月政府参考人　地方自治体による独自の支援というものにつきましては、その自治体における住民の方々とも、説明をしまして、理解を得て、その地域の実情に応じて、判断によりまして、支援を実施されているものというふうに考えてございます。
　一方で、国の高等学校等就学支援金制度は、高校生等の授業料を教育の機会均等のための基盤として支援しているというものでございまして、いわゆるそうした大阪府が取ったキャップ制というものの導入を含めて、都道府県ごとにその制度の差が生じないような仕組みにするということが制度の基本であろうというふうに考えてございます。ですから、そうしたキャップ制の是非ということについて、私の方で地方自治体がやっていることについて申し上げることはなかなかできませんけれども、地域のそれぞれの実情を踏まえた、国の就学支援金の上乗せの部分のところで実施をされているものという認識でございます。
○うるま委員　授業料の、長期的にせよ、上昇の抑制を、抑えるためにも、地域の実情に応じたキャップ制の導入というもの、そういったものの御紹介を、各都道府県に是非、就学支援制度を拡充した後には言っていただきたいと思います。
　私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中村委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三十分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。簗和生君。
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　今国会で、給特法の改正、教職調整額の引上げを含めた処遇の改善、意欲と能力のある教師が最大限にそれを発揮していただく、そういう環境を整備する、優れた人材を確保する、こういう法案をこれから審議をすることになりますけれども、本格的な議論はそちらに譲るとしまして、今日は、その前段として、国として教師の確保というものをどのように考えているか、この本質的な議論を少し深めてみたいというふうに思います。
　今日は、財務省から斎藤副大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございます。また、武部副大臣もありがとうございます。
　昨年の十一月に、財務省は財政審に、教師の給与について、教職調整額の引上げは時間外在校等時間の縮減を確認した上で行う、また、所定外の勤務時間に見合う手当への移行を検討するという案を示しました。ただ、教師の職責、職務の特殊性、現場の実情等を理解をしていれば、このような案は私は取り得ないというふうに考えております。
　二点、この点について指摘をしていきたいと思います。まずは法律の側面でございます。
　教育基本法第九条、教員という項目ですけれども、一項から読みますが、「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」そして、第二項ですけれども、「前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。」ということで、そもそも、この教師というものについては、身分を尊重して、そして適正な待遇、これがしっかりと確保されなければいけないということが法律にまず明示をされている。
　ですから、教職調整額の引上げ自体が、時間外在校等時間を減らすことが条件だ、そんな話ではないんです。そもそもの職責や職務の特殊性に見合った処遇をしっかりとしていく、国家としてやっていく、これがこの法律に明記をされていることでございます。
　そして、もう一つの法律に行きますけれども、人材確保法です。
　こちらは、基本理念としては、教師に優れた人材を確保するため、教師の給与を一般の公務員よりも優遇するというものでありまして、現状では、この教師の給与の優遇分は約〇・三五％まで低下をしてきているという実情があります。
　第一条を読みますけれども、「特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資する」ということでありまして、優れた人材を確保することが学校教育の水準を高めることにつながっている、こういうことが書いてあります。それに向けて特別の措置を講じると。
　そして、具体的には、第三条のその優遇措置として、「給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」ということでありまして、先ほど来申していますけれども、教育の重要性に鑑みて、優れた人材を確保しなければいけない、その上でしっかりと処遇の適正化、当然の処遇をしていく、こういうことがもう法の趣旨にあるわけであります。
　そういう観点からして、在校等時間の縮減を確認した上で引上げを行う、こんなことは、そもそも法にのっとっていない、越権行為だと私ははっきりと申し上げたいというふうに思うんです。
　それから、二点目ですね。所定外の勤務時間に見合う手当への移行を検討するということでありますけれども、こちらも給特法でそもそも、しっかりと考え方が定められております。
　勤務時間の内外を切り分け難いという教職の、教師の職務の必要性、特殊性等を踏まえ、勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として、時間外勤務手当は支給しない、教職調整額を本給として支給するということであります。これを第一条でしっかりと趣旨として定めているわけであります。
　こうした点からしても、いわゆる所定外の勤務時間に見合う手当。こういう内外切り分けができないという特殊性をもうここでしっかりと法律に明記をして、そして、これは法律ですから、これまで国会の中で、我々の国家の意思として定めてきたことなんです。これを無視するようなそんな案が出されたということ、私は非常に憤りを覚えている。そして、これは現場で頑張っている教師に対してもマイナスのメッセージなんですよ。我々は、しっかりと教師を、社会全体として、その崇高な使命と職責に見合った敬意を払って、そして処遇をしっかりとしていく、これこそが我々のやることなんです。
　そうした観点から改めて財務省に伺いますけれども、こうした今回のこの財政審に示した案について、これは我が党においてもしっかりと議論を積み重ねてきて、提言や決議をしてきた経緯もあるんですよ。そういったことも私は無視されたんじゃないかと思う。国家における教育の重要性について財務省はどう考えていて、そしてその認識は教育予算にどのように表れているか、これを参考人に伺いたいと思います。