○植田至紀君　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま提案されました保険業法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　本法案は、その内容における問題点はもとより、そもそも提出に至る経緯において重大な瑕疵があると指摘しなければなりません。
　予定利率の引き下げなどという、当初の契約、約束事に反することをなすのであれば、しかも、個人の財産権の侵害を政府が法律によって保障するというのであれば、まず何よりも、国民の約九割が何らかの形で生命保険に加入しているという現実をかんがみるべきであります。もちろん、国民の理解を得ることは極めて困難、恐らく無理でありましょうが、とはいえ、幅広く国民の意見をまず十分聞くという姿勢を持つということが最低限のエチケットであります。
　しかるに、契約者を置き去りにするのみならず、金融審議会の議論においてでさえ異論、反対論が続出するような内容を与党と政府、金融庁とのやりとりだけで法案提出するなど、断じて容認するわけにはいかないのであります。
　まず第一に、会期末に駆け込むように法案を提出する必然性が那辺にあるのか、摩訶不思議と言うほかありません。
　本通常国会においては、生命保険のセーフティーネットの整備を主たる内容とする保険業法改正案が審議、既に成立し、公布されております。当初、予定利率の引き下げについてもあわせて提案される予定であったものが、統一自治体選挙を前にして国民の反発を招く法案を提出するのはよろしくないとの与党の思惑で一たん論議を凍結されたとのこと、風の便りに伺っております。
　さて、ほとぼりも冷めた今、同一会期中に、しかも、同法改正案成立から二カ月を経ぬ今、再度、同じ法律について改正案が提出されるのは、極めて異常な事態であると認識せざるを得ないのであります。かかるまれな取り扱いをする理由、特別な事情があるのであれば、具体的に明らかにしていただきたい。
　加えて、もう一点、法案の提出の経緯からすれば、法案提出それ自体がまさに風評リスクを生む根源になると言っても過言ではありません。かかる指摘にはいかにお答えいただけるか、あわせて伺います。
　第二に、予定利率引き下げを行うこと自体が、いわゆる逆ざや問題の解決を生命保険会社と契約者たる国民にのみ押しつけ、政府がその責任を回避しているという点であります。
　各生命保険会社が逆ざやに苦しむ事態に至った責任は一体だれにあるのか。もちろん、生命保険会社の経営者の経営戦略、将来見通しの甘さは当然ながら指摘されるべきでありましょう。しかし、まず何よりも問われるべきは、政府、行政の責任ではありますまいか。
　保険会社の商品設計、特に保険料の設定は、監督当局による許可制がとられてきたわけです。バブル期の高い予定利率は当局が認めたものです。監督当局として、生保会社の経営が本改正案を必要とするまで放置してきた責任を免れることはできません。バブル期に高い予定利率を設定した最大の理由は、当時の大蔵省が簡易保険の利率に合わせるように保険料の引き上げを迫る圧力があったということは、周知の事実であります。
　しかるに、政府は、自治を名目に、銀行が生保会社に拠出している基金の取り扱いについての判断を避け、引き下げの最終決定についても総代会等にゆだねるなど、行政の責任を回避せんとしております。
　当時の大蔵当局の見通しの誤り、さらには、国民の財産と密接に絡む特殊な商品を扱う生保会社への監督指導など、政府、行政の責任をいかに総括されているのか、個別具体的に明確な答弁を求めるものであります。
　第三に、契約者の保護についてであります。
　法案の御説明によれば、本改正案は、契約条件の変更を可能とする手続を整備することで保険契約者の保護を図るそうであります。実に奇妙な論理構成であり、にわかに理解しがたい理屈であります。
　提案者は、約束事をほごにし、予定利率を引き下げることが保険契約者の保護に資する最善の方法であるとお考えのようでありますから、その理由を的確に、わかるように教えていただけますでしょうか。
　幾ら予定利率の引き下げが保険契約者の保護に資すると提案者が確信を持たれていたとしても、本改正案が国民生活に重大な影響を与える懸念が強いことまでは否定されないでしょう。
　しかし、今回、パブリックコメントを実施した形跡すらないのは、何か理由があるのでしょうか。当事者すなわち契約者の意見を幅広く聴取しなかった理由、それを明らかにしていただきたい。私は、国民の声をしっかり聞くべきと考えますが、もし、私の考え方、認識に誤りがあれば、大臣の方から忌憚なく御指摘もいただければと思います。
　さて、改正案における、利率引き下げの決定まで解約を停止するという措置について、憲法上疑義があるということも指摘しなければなりません。
　憲法の個人の財産権の保障と照らし合わせても重大な疑義があるわけでありますが、この点については、破綻でない限り、行政が生命保険会社に解約停止命令を出しても契約者まではその拘束力は及ばない、契約者が解約を申し出れば生命保険会社は応じざるを得ない、仮に応じなければ訴訟を提起される、それを否定できないとの有力な見解があるわけです。
　九五年の旧保険業法改正では、破綻前の予定利率引き下げを定めておった旧四十六条が削除された大きな理由の一つに、憲法上保障された財産権の侵害に当たるとの意見が反映されたということがありました。現在でも同様の解釈が成り立つと考えておるわけですが、御見解を伺います。
　第四に、本改正案の実務上の問題について、一点だけ、若干お伺いします。
　本改正案では、予定利率引き下げの申請は当事者たる生命保険会社が行う手順となっていますが、生保会社が手を挙げた途端、危ない生保であることを天下に公表するわけですから、新たな契約者獲得もままなりません。また、マーケットの目にもさらされるわけです。当該生命保険会社の契約者に動揺が広がることも当然でしょう。解約の申し出も、その後、続出するでしょう。申請、すなわち生命保険会社の信用が失われるのです。
　ですから、実際に生保会社みずから申請するにはかなり逡巡することになると思いますが、監督当局は、事前の検査、協議などを通して当該生命保険会社に申請を行うよう指導されるのでしょうか。答弁を求めます。
　さて、本改正案審議において忘れてはならないことについて、一言申し上げて、終えたいと思います。
　本改正案審議に当たって、契約者すなわち国民の権利がいかに侵害されるかということが第一義として論じられなければならないことは言をまちません。
　しかし、それに加えて、契約者と真摯に向き合い、国民生活の安定と安心の確保のために、まさに最前線で貢献してきた生命保険会社の営業職員の存在を忘れてはならないのであります。契約者から直接不安や不信をぶつけられるのは営業職員の方々です。恐らく、多くの営業職員の方々からすれば、自身の雇用不安を抱えつつも、まず第一に契約者との信頼関係をいかに持続させるかとの思いで本改正案の行方を見守っているであろうことは想像にかたくありません。
　かかる状況に、誠実に生きる人々を追い詰めた責任はだれが負うべきなのか。逆ざや問題の背景に横たわるデフレが克服されたならば、そもそも、かかる改正案を提出する必要などなかった。そのことを想起するならば、まさに、本改正案が小泉構造改革なるものの破綻をより一層明白にしたというべきでありましょう。その点を指摘いたしまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕