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平成二十八年五月十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　秋葉　賢也君　理事　小松 裕君
 理事　後藤　茂之君　理事　白須賀貴樹君
 理事　西村智奈美君　理事　初鹿　明博君
 理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 大串　正樹君
 木村　弥生君 今野　智博君
 新谷　正義君 瀬戸　隆一君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 中川　俊直君
 永岡　桂子君 長尾 敬君
 丹羽　秀樹君 丹羽　雄哉君
 比嘉奈津美君 福山 守君
 堀内　詔子君 牧原　秀樹君
 松本 純君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 荒井 聰君 井坂　信彦君
 大西　健介君 岡本　充功君
 神山　洋介君 小山　展弘君
 郡 和子君 重徳　和彦君
 中島　克仁君 中根　康浩君
 柚木　道義君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 濱村 進君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 浦野　靖人君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 文部科学副大臣 義家　弘介君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働大臣政務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政務官 太田　房江君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中島 誠君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 熊埜御堂武敬君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （スポーツ庁スポーツ総括官） 平井　明成君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑　義久君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石田 優君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 瀬戸　隆一君
 村井　英樹君 今野　智博君
 大西　健介君 荒井 聰君
 重徳　和彦君 神山　洋介君
 柚木　道義君 小山　展弘君
 中野　洋昌君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 村井　英樹君
 瀬戸　隆一君 永岡　桂子君
 荒井 聰君 大西　健介君
 神山　洋介君 重徳　和彦君
 小山　展弘君 柚木　道義君
 濱村 進君 中野　洋昌君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　発達障害者支援法の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中島誠君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、スポーツ庁スポーツ総括官平井明成君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、国土交通省大臣官房審議官石田優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎国務大臣　御指摘のように、医療が極めて大事だということはそのとおりでございまして、在宅で生活を送っていらっしゃる医療的ケアが必要なお子さんとその家族が、安心、安全に療養、生活できる体制の整備が喫緊の課題であるわけでございます。
　厚労省は、二十八年度の診療報酬改定で、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションが機能強化型として高い報酬を受けるための実績要件に、重症の小児の患者を訪問した実績を加味することとしております。
　それから、都道府県が、家族からの相談支援などに取り組む小児在宅医療連携拠点等の整備、小児の退院支援それから訪問看護を行う看護師に対する研修を実施する場合に、地域医療介護総合確保基金の補助対象というふうにいたしたところでございます。
　都道府県が策定をいたします医療計画、これに関する指針がございますが、ここにおいて、小児や若年層の在宅療養者に対する訪問診療、訪問看護等にも対応できるような体制の確保を計画的に整備するように求めているといった取り組みを進めてまいっているところでございます。
　今後とも、子供の状態に応じた望ましい療養環境で、地域で安心、安全に生活できるように、人材育成を初めとする小児在宅医療体制の整備を進めなければならないというふうに考えております。
 〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　保育園においては、当然のことながら、全てのお子さんが、生活、遊びを通じてともに育って、障害のあるお子さんと、他の、障害が必ずしもないお子さんがともに育み合って成長できる、こういうことが本来最も重要なことだというふうに思っております。
　先ほどインクルージョンという言葉がありましたが、まさにそういうことなんだろうと思いますし、先生御指摘のように、一億総活躍というのは、あらゆる立場の人がそれぞれの能力いっぱいいっぱいに活躍できるという意味でありますから、そういう意味では、先生の御指摘は私はそのとおりではないかというふうに思うところがございます。
　保育園における障害のあるお子さんの受け入れに関しては、受け入れに伴う保育士の加配とかそういう手だては、特に、平成十九年度から職員の配置を改善するなど、取り組んではきているわけでございますし、新たな子ども・子育て新制度においても、障害、疾病など社会的な支援の必要性が高い子供やその家族を含めて、全ての子供や子育て家庭を対象として、一人一人の子供の健やかな育ちをひとしく保障することを目指すというのが考え方として指針に書かれているわけでございます。公定価格にも療育支援加算というのが新たに設けられて、障害のあるお子さんの保育の支援を厚くしているわけであります。また、障害のあるお子さんについて、保育園を優先的に利用できる場合の一つとしているわけでございます。
　こういうことで、新制度のもとで、障害のあるお子さんの受け入れが進むような施策は打ってきているわけでありますし、また、待機児童解消加速化プランによって受け皿拡大を大いに進めておりますけれども、今申し上げた各種施策とあわせて、保育の必要のある障害のあるお子さんが待機児童とならないで、保育園の利用がしっかりできるようにしていかなければならないと思っております。
　しかしながら、今のお話があったとおり、医療的ケア児の保育園での受け入れが進んでいるというわけではないことは御指摘のとおりであって、それを進めるためには、一般的な受け皿拡大では十分ではないんだろうと思います。
　いわゆる病児保育の枠内でできること、これは当然やらなきゃいけないというふうに思いますが、しかし、今の病児保育の多くの場合は、熱を出したとかそういうときに預かっていただく。私の松山市でも、普通の保育園ではなくて、やはり、小児科医の先生の診療所に三つベッドがあってそこで寝ている。そうなると、先ほどお配りをいただいたこういうお子さんはふだんは元気ですから、そうすると、保育でいろいろな教育やいろいろなことをやることができる病児の、これを病児と呼べばですね、そういう施設があるかというと、なかなかそれはないんだろう。ですから、駒崎さんの施設だけで、今、唯一東京で一カ所だけということになっているわけでありますので。
　そうなると、私どもは、今回児童福祉法に医療的ケア児の位置づけをした限りは、これからどういう形でやることが、こういった子供たちが、いわゆる普通の子供たちが行く保育園と同じようなことで保育園で十分やりたいことがやれるようにするためにどうしたらいいのかということについて、これはやはりさらに知恵を出していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えているわけでございまして、ぜひ、当面は病児保育を活用するにしても、それだけではフルスペックの保育をやるということに多分ならないんだろうというふうに思いますので、新しい形の医療的ケア児の必要な保育サービスということを考えていかなければならないというふうに思います。
 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　結局、これも検討、検討なんですね。
　こうやって法改正して、当時の自民党さんも公明党さんもこれでいこうという話になり、ある意味、政権がかわっても変わらない価値観の一つだったはずですよ。
　同様に、では、もう一つ伺いますけれども、市町村及び都道府県が障害福祉計画に定める事項に、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項並びに地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を加える。これは、実際、目標はどういう目標が掲げられ、そして、実施に関する事項はどういうものが掲げられているか、厚生労働省は把握していますか。
○塩崎国務大臣　あるサービスが公費負担の制度で提供できる場合に、同じようなサービスが国民の間で支え合うためのいわゆる社会保険制度、保険料を支払う社会保険制度で提供できるときは、社会保険制度で提供されるサービスをまず御利用いただくという保険優先の考え方が現在の社会保障制度の原則であるというふうに考えております。
　審議会においても、先ほど来お話が出ているように、障害福祉制度と介護保険制度の関係についてさまざまな御意見があったわけでありますけれども、我が国の社会保障の基本からは、現行の介護保険優先原則には一定の合理性があるとされています。
　今般の介護保険の利用者負担の軽減や、それから、介護サービス事業所になりやすくする見直しというのは、現行の介護保険優先原則のもとで、障害福祉制度と介護保険制度という二つの別の制度があることを前提として、高齢の障害のある方が介護保険サービスを利用するに当たって生じている課題に対応しようとするものでありまして、また、障害福祉制度と介護保険制度の関係について、先ほど申し上げたとおり、いろいろな意見が審議会でもありましたが、その結果、「障害福祉制度と介護保険制度との関係や長期的な財源確保の方策を含めた今後の在り方を見据えた議論を行うべきである。」とされておりまして、今後、議論がなされるべきものと考えているところでございます。
 〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　こういうときだけ把握は難しいと言って、数字を出せ出せと言いながら実際に待機の実態はつかまない、これはおかしいですよ。実際、待機があるんだと言っている自治体に対してどうするのかと私は聞きました。
 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　私は、日本共産党を代表して、障害者総合支援法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、附則三条に定められた見直し規定に基づくものとして提出されました。しかし、本来求められている骨格提言に基づく改正とは言えません。支援から漏れる谷間の障害については未解決です。支給決定のあり方、報酬支払い方式、国庫負担基準の廃止などの課題は棚上げされました。さらに、障害者の尊厳を傷つけた応益負担はそのまま引き継がれています。障害者、家族の求めていた内容とは大きくかけ離れ、その願いに背を向けたものと言わざるを得ません。積み残された課題に手をつけずに、参考人質疑を含め、わずか九時間半の審議で採決するなど、到底認めることはできません。
　六十五歳になったら障害者でなくなるというのかと批判された介護保険優先原則も継続されています。本法案では負担軽減の仕組みを設けていますが、さまざまな条件を課して対象者を限定しています。また、独自のルールで支給を制限する自治体が広く存在しており、障害者の命と暮らしを脅かしています。このような事態を招いた介護保険優先原則は廃止し、障害の特性に配慮した選択制にすべきです。
　本法案は、病院内での重度訪問介護利用や自立生活援助など、当事者の要望が部分的には反映されています。しかし、さまざまな要件を設けてその対象を絞り込むなど、極めて不十分なものです。自立生活援助はグループホームの軽度者外しと抱き合わせになりかねないなど、これらをもって賛成することはできません。
　基本合意は、障害者自立支援法違憲訴訟を初めとする障害者の命がけの闘いでかち取ったものです。国は、応益負担の廃止と、障害者が権利主体となる新法をつくることを約束しました。だからこそ、当事者らの英知でまとめられた骨格提言に基づく見直しがされるべきであり、障害者、関係者は大きな期待をかけたのです。骨格提言は希望の光、希望を失望にしないでと、多くの当事者の声が連日寄せられています。骨格提言こそ制度改革の羅針盤であり、政権がかわろうとも消し去ることは許されません。
　障害者の願いが詰まった骨格提言と障害者権利条約に立ち返り、障害者の人間としての尊厳が守られ、基本的人権が尊重される真の制度改革こそ必要であることを厳しく指摘し、討論を終わります。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中島委員　私は、自由民主党、民進党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　障害者の介護保険サービス利用に伴う利用者負担の軽減措置については、その施行状況を踏まえつつ、その在り方について必要な見直しを検討すること。また、軽減措置の実施に当たっては、一時払いへの対応が困難な低所得者への配慮措置を検討すること。
　二　障害福祉制度と介護保険制度の趣旨を尊重し、障害者が高齢になってもニーズに即した必要なサービスを円滑に受けられることが重要との観点から、介護保険優先原則の在り方については、障害者の介護保険サービス利用の実態を踏まえつつ、引き続き検討を行うこと。
　三　入院中における医療機関での重度訪問介護については、制度の施行状況を踏まえ、個々の障害者の支援のニーズにも配慮しつつ、その利用の在り方について検討すること。また、障害者が入院中に安心して適切な医療を受けることができるよう、看護補助者の配置の充実等、病院におけるケアの充実に向けた方策を検討すること。
　四　自立生活援助については、親元等からの一人暮らしを含む、一人暮らしを希望する障害者が個別の必要性に応じて利用できるようにするとともに、関係機関との緊密な連携の下、他の支援策とのつながりなど個々の障害者の特性に応じた適時適切な支援が行われるような仕組みとすること。
　五　障害者が自立した生活を実現することができるよう、就労移行支援や就労継続支援について、一般就労への移行促進や工賃・賃金の引上げに向けた取組をより一層促進すること。また、就労定着支援の実施に当たっては、労働施策との連携を十分に図るとともに、事業所や家族との連絡調整等を緊密に行いつつ、個々の障害者の実態に即した適切な支援が実施されるよう指導を徹底すること。
　六　通勤・通学を含む移動支援については、障害者等の社会参加の促進や地域での自立した生活を支える上で重要であるとの認識の下、教育施策や労働施策との連携を進めるとともに、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行状況等を勘案しつつ、モデル事業を実施するなど利用者のニーズに応じたきめ細かな支援の充実策を検討し、必要な措置を講ずること。
　七　障害支援区分の認定を含めた支給決定については、支援を必要とする障害者本人の意向を尊重することが重要との観点から、利用者の意向や状況等をより適切に反映するための支給決定の在り方について、引き続き検討を行い、必要な措置を講ずること。あわせて、障害支援区分の課題を把握した上で必要な改善策を早急に講ずること。
　八　障害者の意思決定の選択に必要な情報へのアクセスや選択内容の伝達が適切になされるよう、意思決定に必要な支援の在り方について、引き続き検討を行い、必要な措置を講ずること。また、「親亡き後」への備えを含め、成年後見制度の適切な利用を促進するための取組を推進すること。
　九　精神障害者の地域移行や地域定着の推進に向けて、医療保護入院の在り方、地域移行を促進するための措置の在り方、退院等に関する精神障害者の意思決定、意思表明支援の在り方等について早急に検討を行い、必要な措置を講ずること。また、相談支援、アウトリーチ支援、ピアサポートの活用等の取組をより一層推進すること。
　十　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象疾病については、指定難病に関する検討状況を踏まえつつ、障害福祉サービスを真に必要とする者が十分なサービスを受けることができるよう、引き続き、必要な見直しを検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　発達障害者支援法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　平成十七年に発達障害者支援法が施行されてから十年が経過しました。この間、発達障害者に対する支援は着実に進展し、発達障害に対する国民の理解も広がってきました。一方、法施行から十年が経過し、発達障害者を支える現場からはさまざまな要望が寄せられており、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない、よりきめ細かな支援が求められています。
　また、我が国においては、障害者基本法の改正などの法整備を行い、平成二十六年に国連障害者権利条約を批准するなど、共生社会の実現に向けた新たな取り組みが進められています。
　本案は、こうした状況に鑑み、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の目的に、切れ目なく発達障害者の支援を行うことが特に重要であること及び障害者基本法の基本的な理念にのっとり、発達障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるようにすることを明示するとともに、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを規定すること。
　第二に、発達障害者の定義を、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受けるものとすること。
　第三に、基本理念を新たに設け、発達障害者の支援は、社会参加の機会が確保されること及び地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに社会的障壁の除去に資することを旨とするとともに、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、関係機関等の緊密な連携のもとに、意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならないことを規定すること。
　第四に、国及び地方公共団体の責務に、発達障害者等からの各種の相談に対し、個々の発達障害者の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、関係機関等の有機的連携のもとに必要な相談体制の整備を行うことを追加すること。
　第五に、発達障害者の支援のための施策について、発達障害者の教育、就労、地域における生活等に関する支援、権利利益の擁護、司法手続における配慮、発達障害者の家族等の支援等を強化すること。
　第六に、都道府県は、発達障害者支援センター等の業務を行うに当たっては、地域の実情を踏まえつつ、発達障害者等が可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をするものとすること。
　第七に、都道府県は、地域の実情に応じた発達障害者の支援体制の整備について協議を行う発達障害者支援地域協議会を置くことができるものとすること。
　第八に、国民に対する普及啓発、専門的知識を有する人材の確保等及び調査研究の推進に関し、規定を整備すること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　発達障害者支援法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を発達障害者支援法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
○渡辺委員長　
　内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、ＮＰＯ法人全国地域生活支援ネットワーク代表理事・社会福祉法人ゆうゆう理事長大原裕介君、一般社団法人日本ＡＬＳ協会常務理事金澤公明君、社会福祉法人プロップ・ステーション理事長、財政制度等審議会委員竹中ナミ君、日本社会事業大学特任教授佐藤久夫君、一般社団法人全国児童発達支援協議会会長・一般社団法人全国知的障害児者生活サポート協会理事長加藤正仁君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず大原参考人にお願いいたします。
○大原参考人　おはようございます。私は、全国地域生活支援ネットワーク代表理事を務めております大原と申します。
　本日は、このような貴重な御機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　私たち全国地域生活支援ネットワークは、ユニバーサルな支援による、ともに生きる地域社会づくりを目指しております。その実現のために、障害のある方の地域生活支援をより一層推進し、全国の障害のある当事者の方、事業者、行政そして政治などの関係者の横のつながりを深め、国民的な理解と共感を広げられるような、フォーラムの開催でしたり調査研究をしている事業者団体でございます。
　また、私は、北海道で障害者の地域生活支援を展開する社会福祉法人の理事長も務めております。
　本日を迎えるに当たって、日々障害者の地域生活を推進する会員団体である社会福祉法人であったりＮＰＯ法人の会員と議論を重ねてまいりました。その議論をもとに幾つか整理させていただいたものを、先生方にきょうはお願いに参りました。
　さて、今回の総合支援法改正法案について、約一年にわたり審議会で議論してきた内容がもとになっております。その過程ではさまざまな関係者の意見があり、その意見を集約し、それを踏まえた上で、できる限りの前進、改善が今回はなされたというふうに考えております。私たちとしては、本国会での本法案の早期成立を望むスタンスでございます。
　これからお話しさせていただく内容は、法案の中身について、障害者施策として前進していると評価し、重視している点についてお話しさせていただきたいと思います。
　まず一点目でございますが、ひとり暮らしを望む障害のある方の選択を広げるサービス類型が創設されたということでございます。
　これまで、障害のある方の地域移行を進め、障害のある方が望む地域で、本人の住みたい地域で暮らしを続けるということが次第に今は当たり前になってきております。ただ、そうした中で、次の課題は、この地域移行、住みなれた地域で障害のある方たちが暮らすための地域移行をより推進していくということが重要であるというふうに考えております。
　地域移行については、これまで、グループホームがその住まいの場ということで大きな役割を果たしてきました。しかしながら、地域での暮らしは、グループホームにおいて共同で生活することばかりではございません。これは、障害のある方、ない方問わず、共同で生活をするということだけが選択肢になるといったことではないということでございますが、共同で生活せずとも、緩やかな支援を受けながらひとり暮らしが可能になるために、今回の自立生活援助が創設されました。障害者が望むあり方に多様な選択ができるようになったと考えております。
　私たちの意見の中でも、ひとり暮らしをしたいという障害のある方がいるにもかかわらず、その方のオーダーメードの緩やかな支援、ちょっとした、ささいな、その方に対するサポートがないがゆえに共同生活をしているというような実態もあります。
　もちろん、共同生活を望まれながら暮らしている方については、そういう暮らしをしっかりと担保しつつ、一方で、そういった暮らしをステップアップし、将来は自立して一人で暮らしたい、そういった彼らの選択の幅を広げていくということが極めて重要だというふうに考えております。
　また、さらに言えば、現行の地域定着支援というものがございます。これを柔軟かつ有効的に組み合わせることで、緊急時、何か起こった際にも重層的な支援ができるということが可能になるのではないかというふうに考えております。
　二点目でございます。重度訪問介護の入院中の利用が可能になったという、これは道が開けたということについてお話をさせていただきます。
　障害のある方は、その特性から、支援をしている、なれた支援者でないと適切な支援の仕方がわからない、もしくは、本人にとっても、いつも信頼を寄せている支援者でないとパニック等の不安定な状態になってしまう方が多くおられます。このため、その方々が入院する場合の支援については長く課題になっておりました。中には、こうした状況から、どうしても家族介護に頼らざるを得なく、介護負担で疲弊してしまう、そうしたケースも多く見受けられました。この点については、医療保険との関係もあり、ニーズはありながらも長らく進まなかった部分でございます。
　それが今回、重度訪問介護を利用してきた最重度の方という一定の限定はございますが、信頼を寄せる、なれた支援者でないと本人に適切な支援につなげられないということを切り口に、入院中もこれまで受けてきた支援が受けられるということは極めて歓迎すべきことだというふうに考えております。
　また、特に、重度身体障害の方のみならず、行動障害を呈する人へも入院中の支援が行えることについても高く評価をしております。
　しかしながら、こうした行動障害を持つ方については、入院というなれない環境の変化によって、その方々の状態の変化も予想されます。重度訪問介護というサービスではなくて、その方々がどうした入院生活がふさわしいかということをしっかり専門家が見立てるアセスメント機能を含まれた行動援護サービスが適切ではないかというふうに考えております。
　同時に、まずは今回、制度をスタートし、その実施状況をしっかり検証しながら、広い支援につなげるようになることを心から期待しております。
　三つ目でございます。一定の高齢障害者について、介護保険の利用者負担軽減がされることになったということについても、今回の改正案では高く評価するものです。
　そもそも、障害サービスと介護保険との関係をどう考えるかという点もございます。例えば、互いのサービスを比べてみると、障害サービスは障害のある方の自立生活を支援するものであるのに対して、介護保険は家族介護の負担軽減もしくはそれの補完を念頭に置いていることなど、この点について、それぞれのサービスの違いについてはこれからしっかりと議論しないといけないということを念頭に、一方で、高齢者となった障害のある人が介護保険を利用する際に現実に生じている問題について、まず解決していくことが重要であるというふうに考えております。
　障害者の多くは、若いときから障害福祉サービスを利用者負担なく利用していました。そうした中で生活を組み立てております。生活実態は変わらないままなのに、高齢者になって介護保険を使うようになると急に負担が生じることは、障害者の生活に大きく影響しかねません。
　このため、このたびの改正では、介護保険を利用する際の利用者負担の軽減措置が導入されることは、障害者も一般の方と同様の支援を受けやすくなるという観点から歓迎するものです。
　一方で、障害福祉サービスを利用してこなかった方々や一般の高齢者もいる中で、そうした方々とのバランスを考慮する必要も同時にございます。そうすると、やはり一定の線は引かなければならないので、高齢障害者で長く障害福祉サービスを利用してきて、さらに低所得者の方を対象とすることは、まずは適当ではないかというふうに考えております。
　以上、三点について御説明させていただきました。
　最後になりますが、今回の法案を通じて、障害福祉施策がさらに充実、進展し、障害者のよりよい生活が実現できるよう心から期待をしております。
　皆様、御清聴どうもありがとうございました。
○金澤参考人　ＡＬＳの場合の入院時のコミュニケーションの大切さ、これに関しては、大体、ＡＬＳの患者さんが、今、在宅療養していて入院する場合というのは、家族の休息とか冠婚葬祭とか事情があって患者さんが一時的に入院する、そういう場合と、胃瘻とか検査だとか発熱したとか、そういう場合で入院する場合があります。
　そういう場合に、一つは、入院先の病院がきちっとコミュニケーション障害とかそういうことに対して対応できる、なれた看護師さんだとかスタッフがいればできないわけじゃないんですけれども、それが極めて少ないというのが実情です。
　そういうことで、病院に入ったりすると、例えば、呼吸器をつけている人なんかがたんの吸引をやってほしいとか、ちょっと微妙な、寝返りとか手を動かしてほしいとか、そういうことを依頼するにしても、看護師さんなりそういう方々に意思が伝わりにくいんですね。一つの例ですけれども、そういうこととか、要は、本当に岡部がきょうしゃべればよかったんですけれども、患者さんが医師なり医療職の方なりに意思を伝えるというのが、病院の中においては、十分設備もなければ、なれていないから、できないんですね。そこが一番大事です。そういう面で、呼吸器が緩んだりしていてちょっと漏れていて何とかしてほしいとか、そういうことがあってもすぐに対応できない、そういうことがあります。
　それから二番目の、コミュニケーション支援の、現状実施している市町村のばらつき、これに関しては、千七百余の自治体があると思うんですが、ＡＬＳの患者さんのそういう入院時に付き添いができている市町村というと実際上は数十ぐらいしかなくて、それも実情は、地域で先生方とかに働きかけて予算化して要綱をつくってやっているというのが実情です。一回当たりの付き添いの時間というのも、百五十時間とか、少ない、いろいろな形で時間の格差もあります。
　一番大きいのは、まず、そういう実施制度自体がある、ないということの格差が圧倒的にあるということ、それから周知もされていないということ、これが第一です。それから、実施に当たっては、対象者をどういう人にするかということも格差がある。それからあと、時間ですね、時間の格差もあります。
　なので、そこら辺で、今回の重度訪問介護ができるということは法律なので、これは全国的に保障されるかなと思っています。そういう意味で、今回の重度訪問介護の施行を皆さんが歓迎しているところです。
　以上です。
 〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○大原参考人　御質問ありがとうございます。
　先生がおっしゃられたように、行動援護を必要とする方はかなり行動上にさまざまな問題があって、例えば、入院中に管を抜いてしまったりとか、医療器具を倒してしまったりとか、行動上かなり、入院中の生活のストレスも伴って、その中でパニックを起こしてしまったりとか、こちらが想像できないようなそういった行動も想定されます。
　そういった意味では、重度訪問介護よりも行動援護の方が、専門的なカリキュラムを受講する要件など、かなり専門性の高い従事者というようなところがそのサービスに当たるというような観点から、重度訪問介護は一方で長時間のサービス、行動援護は、例えばそうした利用者の方々がパニックになったときの、適宜、適所に短時間かかわるとか、先ほども御説明させていただいた、しっかりと入院中の見立てをしてそうしたことが起きないように予防していくなど、短時間の専門的なサービスと、先ほど申し上げたようなカリキュラムをしっかり受講しているというような観点から、行動援護でもこうした入院中のサービスを使えるというようなことが、障害のある方にとってより広い選択肢になるのではないかなというふうに思っています。
　以上です。
 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして改めて御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　次回は、明十一日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 石井みどり君
 中泉　松司君 赤石　清美君
 礒崎　哲史君 森本　真治君
 田村　智子君 小池 晃君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 野田　国義君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 吉川　沙織君
 野田　国義君 小西　洋之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 西村まさみ君
 野田　国義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 長沢　広明君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣とかしきなおみ君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政
 務官 太田　房江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房一億総
 活躍推進室次長 大島　一博君
 総務大臣官房審
 議官 佐伯　修司君
 総務大臣官房審
 議官 内藤　尚志君
 法務省保護局長 片岡 弘君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 福本　浩樹君
 厚生労働大臣官
 房審議官 堀江 裕君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 石井　淳子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 厚生労働省年金
 局長 鈴木　俊彦君
 経済産業大臣官
 房審議官 保坂 伸君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 情報政策統括調
 整官 吉本 豊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療機関の災害復旧及び耐震化に関する件）
　（労働移動支援助成金制度の現状改善の必要性
　に関する件）
　（適応が拡大した医薬品の薬価改定の在り方に
　関する件）
　（妊産婦のメンタルケアの在り方に関する件）
　（企業の新たな人事制度による賃金引下げ問題
　に関する件）
　（医療扶助受給者の頻回転院問題に関する件）
　（障害児保育の施策と実態に関する件）
　（がん患者の就労支援に関する件）
○特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に
　関する特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村智子君、礒崎哲史君、中泉松司君、井原巧君及び小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、森本真治君、赤石清美君、石井みどり君及び野田国義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長香取照幸君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋です。
　今日は、一般質疑ということで三十五分時間をいただいておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　まず、この間も質問させていただいておりますが、労働移動支援助成金について改めて幾つか確認をしてまいりたいと思いますが、三月二十四日の本委員会の質疑で、この二年間の検証データの提出を理事会協議事項として扱っていただいて、提出をいただきました。お手元に配付をされると思いますが、今日、資料の中にも、提出いただいたものについてもお付けをしておりますので、その資料をベースに、ちょっと検証が一体どういうものだったのかということも含めて質問してまいりたいと思います。
　まず、この三月二十四日の質疑の際に、塩崎大臣が、この助成金についてもう一回全部見直せということを事務方に指示をしたという答弁をしていただきました。
　これを受けて、今日は生田局長においでをいただいております。まず、塩崎大臣からどのような具体的な指示があって、それに基づいてどういう見直しをこれからする算段になっているのか、ちょっと簡潔に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　大臣からは、労働移動支援助成金の制度の趣旨に合ったものになるようにきちんと見直すようにということで、ゼロベースで見直すということで御指示がございました。
　方向性といたしましては、まず、この国会でも御指摘ございましたけれども、企業と職業紹介会社が働く方に対しまして退職強要をするようなことがないように、そういうことが起きないようにということですとか、あるいは成熟産業から成長産業への円滑な労働移動という制度趣旨に沿った支援となるように全面的な見直しをするということでございます。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いをいたします。
　自殺者の男女比でいいますと、男性が七割を占めまして女性は三割ということでございますけれども、女性の場合は男性と比べて自殺未遂経験がある方が割合として多いということでございます。逆に言えば、未遂の段階で適切な支援ですとか、また治療につないでいくことが既遂を防ぐために重要だと思います。
　妊産婦につきましても、以前から精神不安定の傾向にあった方がホルモンバランスの変化などで妊娠、出産を機に悪化させるという場合もあるかと思います。自殺防止のためには、リスクの高い女性を医療と行政が連携してしっかりと
　産後うつ対策、また産前産後の切れ目のない支援のために、妊婦健診十四回の確実な実施とともに、子育て世代包括支援センターの早期の整備、また充実が必要だと思います。是非進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田国義君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君及び吉川沙織君が選任されました。
 ─────────────
○薬師寺みちよ君　よろしくお願いいたします。
　このガイドラインについての説明会も開催されたはずなんです。がしかし、その中でもやっぱりこういった問題というものはなかなか取り上げられなかった。既にこういうものがあってというものが手元に我々も持っておりますし、調べればあるんですけれども、それが分からないというのは大変残念なことでございますので、お願いをしたいと思います。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　さらに、あわせまして、これは産業保健、大変重要な問題でございます。産業医制度の在り方に関する検討会というものも行われておりますけれども、この中でしっかりこういう話題を取り上げる、そしてまだまだ知られていない産業保健総合支援センターなどの使い方についても検討すべきではないかと私、考えておりますけれども、山越局長、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。産業医が中心となってこういった就業規則などの整備というものもなされていけば、こういった今既にある制度というものも更に広がっていく可能性が私あると思いますので、しっかりと、どのような研修制度をするかという中においても、このようなガイドラインというものも位置付けていただきたいと願っております。
　大臣、お伺いをさせていただきます。
　厚労省の中でも、今までがん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会が持たれたり、様々なガイドラインというものも作られております。しかし、がんという名前が付くだけで健康局が中心となってしまいまして、先ほど申しましたように、なかなか労働側を巻き込むことが難しくなってしまったり、バランスが悪くなってしまいます。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　ですので、私はちょっと提案をしたいんですけれども、これからいかに共生していくかということは、これは組織横断的にやっていただかなければなりません。例えば、傷病手当金を分割取得したいという願いが強く、そして、疾病で休職中の社員に対しては社会保険料の本人負担も大変重たい、会社負担も免除というような提案も患者会の方からも上がっております。
　こういうことを検討するためにも組織横断的なプロジェクトを立ち上げるべきではないかと思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十三分散会
平成二十八年四月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 武見　敬三君
 藤井　基之君 舞立　昇治君
 長浜　博行君 小西　洋之君
 西村まさみ君 柳田 稔君
 田村　智子君 小池 晃君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 赤石　清美君 中泉　松司君
 石井みどり君 井原 巧君
 舞立　昇治君 藤井　基之君
 森本　真治君 礒崎　哲史君
 柳田 稔君 西村まさみ君
 小池 晃君 田村　智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 井原 巧君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 中泉　松司君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 舞立　昇治君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 礒崎　哲史君
 川田　龍平君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 柳田 稔君
 長沢　広明君
 田村　智子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣とかしきなおみ君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 高木　宏壽君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房一億総
 活躍推進室次長 大島　一博君
 内閣府大臣官房
 審議官 中島 誠君
 復興庁統括官 吉田　光市君
 法務大臣官房審
 議官 金子 修君
 財務大臣官房審
 議官 矢野　康治君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤原　章夫君
 文部科学大臣官
 房審議官 松尾　泰樹君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 福本　浩樹君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 小川 誠君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 石井　淳子君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村智子君、長浜博行君、西村まさみ君、中泉松司君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、小西洋之君、柳田稔君、武見敬三君及び舞立昇治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長香取照幸君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　離婚後であっても子供の養育についての責務というのは両親にあって、そのことは離婚によって変わるものではないということが、先日の法務省からの答弁だったと思いますが、ございました。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　その上で、平成十四年の母子及び寡婦福祉法の改正におきまして、子供を監護しない親からの養育費は子供の権利であるというにもかかわらず、その確保が進んでいないという現実も踏まえつつ、親の子供に対する責務の自覚を促して、子供を監護する親は子供を監護しない親に養育費を請求をし、また、子供を監護しない親はその責務を果たしていくべきことを社会全体が当然のこととするという機運を醸成するということが重要であるという考え方に基づいて、この四本柱の一つに養育費の確保策というのが加わったというふうに理解をしております。
　このため、厚生労働省としては、平成十四年のこの母子寡婦福祉法改正以降、一人親家庭支援策の四本柱の一つに養育費の確保策を位置付けて、その確保に向けた取組を推進しているというのがこれまでの経緯でございます。
○津田弥太郎君　このように、養育費の確保については厚生労働省も法務省も極めて重要な位置付けを行っているわけであります。具体的な対策を講じておられるということでございます。
　しかし、本委員会で取り上げられましたように、実際には母子家庭のうち養育費の取決めをしている割合は三七・七％にすぎない、実際に養育費を受け取っている割合は更に低くて一九・七％ということでございます。何でこういう数字になっているのかと。これ思いますに、最大の理由は、母子家庭の母の側に別れた元夫の現在の経済力に関する正しい情報が伝わらない、このことが大きな原因、理由であるというふうに思うんです。
　おとといの委員会でも取り上げられましたが、母子家庭の母が養育費の取決めをしていない最大の理由は、相手に支払う意思や能力がないと思ったというのが四八・六％、圧倒的の断トツの第一位なんです。相手に支払う意思や能力がないと思った、そういうふうに思ってしまったと。
　仮に、養育費の取決めをしていても実際にその額が払われない場合とはどのような場合なのか。消息不明ということもあるかと思うんですが、通常考えられることは、元夫の側が、払いたいけれども俺の方も苦しいんだよ、大体そういう言い方を男はするんですね。もしかしたら本当の場合もあるかもしれませんが、大体はそういう答え方をするわけであります。問題は、元妻にはそれがうそか本当か分からないんです。ここが大事なんです。うそか本当か分からない。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　政府としても、昨年の十二月に閣議決定を行った、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて、養育費の確保支援を取り上げて、その中に、財産開示制度等に係る所要の民事執行法の改正の検討と、長いんですが、そういう記載があるんです。
　金子審議官にお尋ねしたいと思うんですが、この財産開示制度というのはどのようなもので、養育費について年間どの程度の活用が行われているのか、お答えいただきます。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君、赤石清美君、舞立昇治君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君、中泉松司君、藤井基之君及び西村まさみ君が選任されました。
 ─────────────
○田村智子君　今御答弁の現行運用を是非見直してほしいんですよ。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　これ、例えば文部科学省の家計費の調査なんかを見ますと、親の学歴が子供の学習意欲に直結している、全国学力テストの結果に明確に表れていると、こういう研究調査がもう出されているわけですよ。そうすると、保護世帯の子供さんはもう高校を卒業したら働くのが当たり前なんだよと。私は、それでは貧困の連鎖を断ち切るということになっていかない。高校で習得した技能を生かして就職と言いますけど、それで果たして本当に正規の職業に就けるのか、それで本当に安定した生活保障になっていくのか、これ今の時点で考えると極めて疑問ですよ。
　それで、生活家電の場合、全世帯の七割に普及すれば保護世帯でも保有を認めるという運用がなされてきたんです。これでクーラーの保有というのも認められるようになってきたわけですよね。今、大学や専門学校への進学というのは七割を超えているんです。これはやっぱり教育を受ける権利を保障するというこの点からも、生活保護世帯の高校生に、卒業したら働けじゃなくて、その先の進学の道があるよと、こういう運用を是非とも検討していただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　生活保護制度は、もう先ほど来申し上げているとおり、資産、能力、あらゆるものを活用していただくということが要件であるわけでありますが、となれば収入がある場合の申告義務というのは、これは高校生を含めた未成年者に対しても同様に適用されるというのが現行の制度でございます。
　したがって、不正に受給する意思がなくて申告を行わなかったことにやむを得ない理由があると認められるなどの特別な場合は別としまして、そういったことは除き、高校生のアルバイト収入であってもその申告がなかった場合には、収入未申告によって保護費の返還を求めるということとなっているわけでございます。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　このため、アルバイトをする高校生に収入申告義務を理解をしていただくために、福祉事務所において、保護開始時であったり、あるいは受給中については年に一回以上、申告義務の内容について説明をすることとなっており、その説明を御理解をいただいた上で適切に対処していただくということで、この制度を運用していっていただきたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　できるだけやっぱり市町村にしっかりとやっていっていただく、そういう方策を是非考えていただきたいと思いますので、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井みどり君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君及び礒崎哲史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕