○内閣総理大臣（菅直人君）　長くお付き合いをいただいている江口議員から温かさのこもった御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　最初に、江口さんがおっしゃった、原稿を官僚に作成させ口先だけでお読みになるのはおやめになりませんかということなんですが、私も本当にやめたいんです。ただ、現実には、質問がやってきて、私のところに、目に通るまでに、ほとんどこの国会を開くまでの時間がありません。それから、答弁漏れというのが非常に国会では問題にされますので、そういう意味で、各役所が全部チェックしなければ答弁漏れになるという実情があります。是非、これは与野党の皆さんにも聞いていただきたいんです。そうした現実があるということは今野党の皆さんも与党のときに経験されているはずでありまして、中身のある、本当に自分の手で答弁を書けるような時間を是非、質問の提出から答弁までの間に時間を確保できるよう、御協力を心からお願いを申し上げます。
　次に、今般の経済対策、道州制及び地方への税源移譲について御質問いただきました。
　十月八日に閣議決定した円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策においては、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等を五つの柱の一つとして位置付けており、地域活性化交付金の創設など地域の視点に立った重点的な支援を行うことといたしております。
　地域主権改革においては、住民に身近な行政は基礎自治体が広く担うということを原則とし、広域自治体については、当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本とするという考えにあります。ただし、地域主権改革を推進していく中で、地域の自主的判断を尊重しつつ、現行制度を前提とする広域連合や合併の実施、将来的な道州の導入についても検討していくことはあり得ると考えております。
　また、地域主権を確立するためには、国と地方の役割分担の大幅な見直しと併せて、それぞれが担う役割に見合った形へと国、地方間の税財源の配分の在り方を見直す必要があると考えております。
　地域主権改革は政権の最重要政策課題の一つであります。引き続き、地域主権戦略会議を中心に政治主導で地域主権改革の実現に取り組んでまいる所存であります。
　次に、企業活動の自由度を高め、競争を促す経済政策へ転換すべきではないかということをいただきました。
　確かに、江口議員が言われるように、じゃ、官僚に成長分野が分かるのかという御指摘は、それはそれとして重い指摘だと思います。
　しかし同時に、今の日本の状況は、マクロ的には総需要が不足してデフレギャップが存在する状況であります。つまりは、個々の企業はお金を持っておられるけれども、残念ながら投資をしない。個人も、必ずしもお金を持っている人であっても余り消費をしない。そこで、国債でお金を預かるか、あるいは税収でいただいたお金をより効率的な、効果的なところに財政出動をする。これはケインズ流という言い方もありますけれども、つまりは民間が自発的にやってくだされば大いに結構なんですけれども、それが不十分な中でやらざるを得ないのが、現在の政策を取らざるを得ないことだということを是非御理解をいただきたいと思います。
　そういった意味で、我が国は、マクロ的には総需要が不足するデフレギャップが存在する状況が継続しておりまして、このような状況下では、個々の企業のミクロレベルで正しいこと、例えばお金は使わないことが必ずしも国のマクロレベルで正しいとは限らないことは自明であります。現に多くの企業に現預金が積み上がっており、このところ、企業経営者の消極的姿勢から、その資金が現実の投資や新たな雇用に回らず、お金が経済を循環しないという状況がまさにデフレ状況であります。
　このように、企業による消費も投資も力強さを欠く中で経済を活性化していくためには、国としての大きな方向性、ビジョンを示し、財政支出を集中化して、民間セクターを大枠でリードしていくことが必要であります。新成長戦略は、医療、介護、子育て、環境などの需要の見込める分野で雇用を創造し、雇用を起点とした成長を図ることで消費を増やし、内需を増やす契機として、富が広く循環する経済構造を築こうとする国家戦略であります。こうした認識の下で新成長戦略を策定し、現在その実施段階に入っているところでありまして、是非御理解をいただきたいと思います。
　規制改革についての御質問をいただきました。
　需要、雇用を生み出し、経済を活性化するためには、従来の発想に縛られない大胆な規制・制度改革を迅速に進める必要があると考えております。これまでも政府においては、行政刷新会議の下に設置した規制・制度改革に関する分科会の第一期活動を踏まえて、六月に規制・制度の改革に係る対処方針を決定したものです。その後も、九月、十月と経済対策において、既定の改革項目の実施時期の前倒しや新たな改革項目を決定をいたしたところです。例えば、中国から日本に来られる観光客についてのビザなどの条件緩和、こういったものはかなり迅速に効果を上げていることは皆さんも御承知のとおりであります。
　現在、同分科会の第二期活動として、平成二十二年度末をめどに政府の方針を取りまとめるべく、ライフイノベーションの分野、農林・地域活性化分野など、新成長戦略の重点分野を中心に規制・制度改革の検討を行っているところであります。指摘のありました農山村、漁村の活性化等のため、私は、若い人が農業に参入できるような、そういう農地の在り方についても従来の規制の在り方がいいのかどうか、それを検討してまいる必要があると、このように考えております。
　次に、雇用における規制強化についての御質問をいただきました。
　現在提案をしている労働者派遣法改正案は、行き過ぎた規制緩和を適正化し、派遣労働者を保護するためのものであります。常時雇用する労働者の派遣は禁止の例外として、その施行日も公布後三年以内とするなど、企業や経済に与える影響も勘案しており、過度な規制強化とは考えておりません。また、賃金の引上げは、労働者の生活不安を払拭し、内需主導型の経済成長につながる重要な施策と考えております。最低賃金の引上げについては、雇用、経済への影響にも配慮し、労使関係者との調整を丁寧に行いながら取り組んでいくつもりであります。均衡・均等待遇を目指すという考え方は、私も大賛成であります。
　次に、法人実効税率の引下げと投資減税についての御質問をいただきました。
　法人実効税率の引下げについては、日本から企業が海外へ流出して雇用が失われることを防ぐといった観点も含め、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、二十三年度予算編成・税制改正作業の中で検討して結論を得ることといたしております。また、国内投資の促進の観点から、先般の経済対策において企業の環境関連の投資や技術開発等を推進するための税制上の措置を講ずることといたしております。これらについては、現在、税制調査会で鋭意検討をしているところであります。
　環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定についての御質問をいただきました。
　この問題ではいろいろな議論が今日もいろんな方から出ておりますけれども、私は、日本の農業の活性化及び再生と貿易の自由化というのをいかに両立させるかということが重要だと考えております。そういう観点に立って、農業の活性化と同時に国を開くという、その両立する道筋を付けていかなければならないと、大いに議論をして方向性を打ち出していきたいと思っております。
　新成長戦略で決定しておりますように、十一月、横浜で私が議長を務めるＡＰＥＣまでに包括的経済連携に関する基本方針を策定することにいたしております。その関連で、関係閣僚間で日本を取り巻く国際経済情勢や国内産業の現状及び見通しなどを踏まえ、しっかり議論をしていただいているところであります。
　次に、将来を見据えた国家像についての御質問がありました。
　私は、最小不幸社会という表現をいたしてまいりましたが、つまりは政治が持っている役割というのは、一人一人の人が幸福になるというチャンスをつくることであって、幸福そのものは人それぞれによって違いますので、逆に言えば不幸になる要件をいかに少なくするかということが一つの政治の考え方であろうと、私自身はそのように考えております。
　社会像という言い方でいえば、今まさに日本は地球的変化の分水嶺に立っておりまして、やはり国を開くという基本的な考え方に立って世界に打って出る、そういう日本にしていきたいと、このように考えております。
　以上です。