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○国務大臣（柳澤伯夫君）　日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、日本年金機構法案について申し上げます。
　公的年金制度は、国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであります。しかしながら、その運営を担う社会保険庁については、事業運営に関するさまざまな問題が生じたところであり、公的年金制度の運営体制を再構築し、国民の信頼を確保することが不可欠であります。このため、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金制度に関する財政責任及び運営責任を担うこととする一方、新たに年金事業の運営業務を行う日本年金機構を設立するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本年金機構は、厚生労働大臣の監督のもとに、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、年金事業の運営業務を行うことにより、年金事業の適正な運営及び公的年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的としております。
　第二に、機構に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置き、その職務及び権限等を定めるとともに、理事会を置くこととしております。
　第三に、機構の役職員の身分は非公務員とし、その報酬・給与及び服務について、所要の規定を設けることとしております。
　第四に、機構の業務運営に関し、被保険者等の意見を反映するための措置や、年金事務所の設置、年金委員の創設、年金個人情報の利用及び提供の制限などを定めるとともに、厚生労働大臣の業務改善命令等の監督規定を設けることとしております。
　第五に、機構の当面の業務運営に関する基本計画の策定その他の機構の設立準備に関する事項を定めることとしております。
　以上のほか、社会保険庁の廃止に伴い、厚生年金保険法等において、社会保険庁長官の権限を厚生労働大臣の権限とし、厚生労働大臣はその権限の一部に係る事務を機構に行わせるとともに、保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは滞納処分等の権限を財務大臣に委任できることとするなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日としております。
　次に、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　公的年金制度に対する国民の信頼を確保し、その安定的な運営を図るためには、社会保険庁の組織の改革とあわせて、国民年金事業等の運営の改善を図る必要があります。このため、本法律案を提出し、国民年金事業等について、サービスの向上、保険料の納付の促進、公正で透明かつ効率的な事業運営の確保などの措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住民基本台帳ネットワークシステムから被保険者等に係る情報を取得することにより、その氏名及び住所の変更等の届け出を原則として廃止するとともに、社会保険と労働保険の手続の期限を一致させることにより、事業主による手続の簡素化を図ることとしております。
　第二に、クレジットカードによる保険料納付制度の導入など、国民年金保険料を納めやすい環境を整えるとともに、その滞納者に対して通常より短期の有効期間を定めた国民健康保険の被保険者証を交付することができる仕組みの導入、長期間にわたって保険料の自主的な納付がない場合に保険医療機関等に係る指定等を認めないこととすること、事業主に対して国民年金制度の周知等について協力を求めることができることなど、関係者や関係制度との連携のもとでの保険料の納付促進策を講ずることとしております。
　第三に、年金事務費に保険料財源を充当できるようにするとともに、いわゆる福祉施設規定を廃止し、新たに年金教育・広報、年金相談、情報提供等の国民年金事業等の円滑な実施を図るための措置に係る規定を整備するほか、基礎年金番号を法定化することとしております。
　以上のほか、国家公務員共済組合法等関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成二十年四月など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。
　以上が、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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○議長（河野洋平君）　提出者内山晃君。
 〔内山晃君登壇〕
○内山晃君　私は、ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の年金信頼回復三法案であります歳入庁設置法案外二法案につきまして、提案者を代表して、提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　二〇〇四年の年金法改正は、抜本改革とは全く言えず、国民の年金制度への不信を増大させただけで終わりました。さらに、民主党の追及により判明した、年金保険料を、年金給付とは関係のない二百五十六の年金福祉施設の建設等で、社会保険庁職員及びＯＢの天下りのために無駄遣いをされてきました。
　また、約五千万件もの年金保険料を納めた記録が、だれの記録かわからないために年金給付に結びつかない可能性があることなど、数多くの社会保険庁の怠慢と腐敗の実態が明らかとなり、国民の年金制度に対する不信と怒りはさらに大きく増加をしております。
　年金制度への国民の信頼を回復し、年金制度を将来にわたり持続可能なものとするために、民主党は、年金制度抜本改革法案を提出するなど、真の年金改革に取り組んできました。そして、このたび、年金信頼回復三法案、すなわち、現在の社会保険庁を解体し新たに歳入庁を設置する歳入庁設置法案、これまで大切な年金保険料を無駄遣いの限りを尽くしてきた現状に対し年金保険料流用禁止を明確化した年金保険料流用禁止法案、実に五千万件に達する年金納付記録の確認に関する、消えた年金記録被害者救済法案を国会に提出した次第であります。これら三法案は、年金制度に対する国民の信頼を回復するために必要不可欠であると確信をしております。
　以下、法案の概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入庁設置法案について御説明申し上げます。
　この法案では、現在の社会保険庁を廃止し、国税庁を中心として構成する歳入庁を新設し、事務を移管することとしております。
　現行制度では、国民は、国税を税務署に納め、年金保険料を社会保険事務所に納めています。また、法人は、国税を税務署、年金保険料を社会保険事務所、労働保険料を都道府県労働局に納めています。社会保険庁が所管してきた厚生年金については、保険料徴収先が国税庁の法人税課税先と百六十万事業所がほぼ重なり、国民年金についても三百五十万人もの被保険者が納税者となっています。
　現在の国税庁の所得情報や徴収ノウハウを活用し、徴収コストを大幅に減らしながら保険料の徴収率を向上させることが可能となるとともに、公金納付や相談のワンストップ化により、国民の利便性も高めることができます。
　また、社会保険庁と国税庁との類似の事務を整理することで公務員を削減し、大幅な国民負担の軽減を実現することが可能となります。
　新設する歳入庁設置に際しては、政府は当面の業務運営に関する基本計画を定めることとしております。基本計画では、民間に委託する業務、委託先の選定方法などを定めることとし、民間委託によって、新設する歳入庁のスリム化や徴収コストの大幅な削減が可能になると考えております。
　また、基本計画では、社会保険庁または国税庁の職員が新たに歳入庁に移行する際の基準を設けることとしており、問題職員に対する適切な対処及び公務員定数の削減が可能となります。
　新設する歳入庁の事務処理状況や政府の定める基本計画について、国会に報告することを義務づけており、国会が適切な監視を行えるよう担保をしております。
　今回の民主党案では、公務員たる歳入庁長官に国会に対する説明を義務づけ、国会が全責任を負って年金を守ることを明示しています。しかし、政府案では、非公務員である民間人に対しては国会に対する責任を負わせることができるのか、問題があると考えております。
　次に、年金保険料流用禁止法案について御説明を申し上げます。
　社会保険庁は、年金保険料を公用車購入費や宿舎建設費などに無駄遣いをしてまいりました。政府提出の法案では、福祉施設の規定は削除していますが、ある意味でそれ以上に広範囲な流用が可能と考えられる教育及び広報等への保険料流用が可能となっています。
　加えて、年金事務費への保険料流用の恒久化も盛り込まれており、これは国民の理解を全く得られないものであります。民主党案は、年金保険料の流用を禁止し、大切な保険料の無駄遣いを許さないように措置をしております。
　最後に、消えた年金記録被害者救済法案について御説明を申し上げます。
　冒頭に申し上げましたとおり、約五千万件もの年金保険料を納めた記録が、だれの記録かわからないために年金給付に結びついていない可能性があります。また、被保険者等の提出した書類に基づいて年金記録の訂正を社会保険庁が行ったケースでは、年金保険料の納付記録が全く社会保険庁には存在せず、完全に消えてしまった事例も判明をいたしました。保険料を納付した国民には何にも落ち度がないにもかかわらず、政府は責任逃れをし、全容の調査を拒んでおります。
　本法案は、国民の適正な年金給付を行うために、政府に対し、五千万件の年金記録の全数調査を行い、年金納付記録の確認とともに、被害者の救済を課すものであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその概要であります。
　議員各位の御審議と御賛同をお願い申し上げます。
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　日本年金機構法案（内閣提出）及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出）、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出）及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案（山井和則君外五名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。谷畑孝君。
 〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　自由民主党の谷畑孝です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　公的年金は、国民の老後の生活を支える重要な柱であり、国民のだれもが老後に不安を感じることなく人間らしく生きるためのかけがえのない支えであります。
　内閣府の世論調査によれば、老後の生活設計について、ほぼ全面的に公的年金に頼ると答えた人が二九％、公的年金を中心として貯蓄などの自助努力を組み合わせると答えた人が四二％であり、七割を超える国民が公的年金を頼りにしていると答えております。
　このような中で、国民の年金に対する信頼をしっかりと支え、公的年金制度を持続させていくためには、これを運営する組織の役割は大変大きなものがあります。
　しかし、まことに残念ながら、社会保険庁は、これまでさまざまな問題が生じたことから、国民の信頼を失っております。
　公的年金に対する国民の信頼を取り戻すためには、今後も国が年金制度の運営に責任を持つということをしっかりと堅持しながら、社会保険庁を廃止し、国民に安心して保険料を納めてもらえる新たな組織として再出発を図らなければなりません。このことについて、安倍総理の御決意をお伺いいたします。
　社会保険庁においては、さまざまな問題が相次いで明らかとなり、深刻な不信を招いております。
　すなわち、一、全国の社会保険事務所等の職員が政治家や有名人などの年金記録を業務目的外で閲覧した問題、二、特定の納入業者との癒着の問題、三、保険料を財源として大量購入した書籍で職員が多額の監修料を受領していた問題、四、年金福祉施設の整備に多額の保険料が投じられてきたことのみならず、年金事務費として、職員宿舎、公用車から社会保険事務所のマッサージ器にまで保険料が使用された問題が明らかとなりました。
　さらに、昨年の通常国会において、社会保険庁を廃止するねんきん事業機構法案が提出された中、全国の社会保険事務所で年金保険料の不正免除問題が明らかとなり、同法案は廃案となったわけであります。
　今回の法案は、業務の徹底した効率化を図り、保険料の無駄遣いをなくしてほしいという国民の声を真摯に受けとめ、まさに社会保険庁改革の出直しの出直しとして提案されたものであります。
　このため、社会保険庁を廃止し、新たな公法人である年金運営新組織では、役職員の非公務員化を図り、その業務についても民間委託などのアウトソーシングを積極的に推進するものとなっております。
　また、国民の不信感を払拭するため、保険料の使途についても、その内容を精査し、国民の目から見て透明なものとされなければなりません。
　これまでの社会保険庁の組織、事業運営のあり方について、このような問題を生じた根本的な原因はどこにあったのか、新組織においてどのように変えていくのか、厚生労働大臣の率直なお考えをお伺いいたします。
　次に、新組織の職員の採用と人事政策についてお尋ねいたします。
　日本年金機構が国民に信頼される組織となるためには、その職員が、国民生活に不可欠な年金制度を支えるという自覚と誇りを持って職務に邁進することが大切です。新組織の業務を担うにふさわしい能力と適性を備えた職員を採用するとともに、個々の職員の能力と実績を正しく評価し、やる気を引き出し、人材を育てていくことが重要であります。
　このため、社会保険庁職員のうち、これまでまじめに職務に励んできた者には新組織においても十分その能力を発揮してもらうこととともに、必要な人材については民間からも職員を採用して、新しい風を吹き込むことが必要であります。新組織の職員の採用と人事政策について、厚生労働大臣のお考えをお尋ねいたします。
　次に、国民年金保険料の収納対策についてお尋ねいたします。
　国民年金保険料の納付率は、近年徐々に回復しているとはいえ、平成十七年度で六七・一％にとどまっており、年金制度に対する国民の信頼を維持する上で、この納付率の早急な改善が求められております。
　そのためには、支払われた年金保険料が将来の年金としてしっかりと給付が保障されていることを国民にわかりやすく伝え、国民みずからが納得し、喜んで保険料を納めることのできる環境づくりが必要であると考えます。
　その上であれば、負担能力があるにもかかわらず未納を続ける人に強制徴収を行い、また、日本年金機構が強制徴収の努力を尽くしても対応できない悪質な未納者には、強制徴収を国税庁に委託することとしても理解が得られるのではないでしょうか。
　さらなる納付率の向上を図るためには、効果的、効率的な対策の推進が不可欠と考えますが、今回の法案による措置を含め、今後どのように取り組みを強化していくのか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　また、公的年金の運営に当たっては、年金記録の極めて長期にわたる確実な管理が不可欠です。
　日本年金機構の設立に向けて、国民の信頼を得て年金業務の実務を担っていくためには、年金記録の管理に万全を期すとともに、国民一人一人に対し、保険料納付実績や年金の見込み額などをわかりやすく伝える仕組みの整備が極めて重要であると考えますが、厚生労働大臣の見解をお尋ねいたします。
　最後に、いわゆる歳入庁なる考えは、社会保険である年金制度への無理解から生じたものであり、国税の徴収対象と国民年金、厚生年金の徴収対象が異なり、決して徴収の効率化にはつながらず、結局は社会保険庁と国税庁を統合した公務員組織を温存するものにほかならないことを指摘し、自由民主党として、本法案の今国会での成立に向け、強い決意を持って最大限の尽力をすることを表明いたしまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　谷畑孝議員にお答えをいたします。
　社会保険庁改革に対する私の決意についてお尋ねがありました。
　社会保険庁については、規律の回復と事業の効率化を実現するため、抜本的な改革をなし遂げなければなりません。このため、今回の改革案では、公的年金に関する国の責任は堅持しつつ、新たに非公務員型の日本年金機構を設置するとともに、民間企業への外部委託を徹底するほか、悪質な滞納者への強制徴収を国税庁に委託するなど、社会保険庁の廃止・解体六分割を断行することとしております。
　公的年金に対する国民の信頼をしっかり確保できる新組織の実現に向けて、引き続き最善の努力を続けてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　谷畑議員にお答え申し上げます。
　社会保険庁におきます問題発生の原因について、まず冒頭お尋ねがございました。
　御指摘のとおり、平成十六年以降、社会保険庁の不祥事が相次いで明らかになりまして、国民の皆様の深刻な不信を招きました。これらにつきましては、それぞれその原因を明らかにし、再発防止策を講じてまいったところでありますが、改めてこの場をおかりして深くおわびを申し上げます。
　これらの問題の構造的背景には、社会保険庁の地方職員が、かつて、身分は国家公務員でありながら知事の指揮監督を受ける、いわゆる地方事務官という特殊な存在であった点がまず挙げられると考えます。平成十二年に地方事務官制が廃止された後も、県単位の閉鎖的な組織体質が残り、地方独自の判断で事務処理を行う等がございました。また、社会保険庁の本庁におきましても、幹部が必ずしも実務に精通しておらず、専門職員の養成も不十分であったことなどの状況にあり、ガバナンスを欠くことになったと認識をいたしております。このため、現在、法令遵守の徹底や業務マニュアルの作成等により、事務処理の適正化を進めているところであります。
　今回御提案いたしております日本年金機構におきましては、さらに地方組織を都道府県単位から地域ブロック単位に再編し、職員の広域異動を行うことにより、地方事務官時代の意識の改革を図ってまいりたいと考えております。また、非公務員化のもとで、能力と実績に基づくめり張りのある人事管理を導入する所存であります。新組織におきましては、こうした取り組みを通じて、これまでの社会保険庁の構造問題にけりをつけ、一掃を図っていきたい、このように考えております。
　新組織の職員に関してお尋ねがございました。
　新しい日本年金機構におきましては、職員の採用につきまして、社会保険庁の職員を自動的に引き継ぐということは考えておりません。新組織の設立委員が新たな採用基準のもとで職員を募集し、採用する方式といたします。その際、中立公正な学識経験者の意見をお聞きし、厳正な審査を行い、新たな組織にふさわしい意欲と能力がある人材を選考いたします。また、民間からの採用も行います。
　新組織の人事政策につきましては、能力と実績に基づくめり張りのきいた民間的な人事給与体系を導入いたします。民間との人事交流も進めます。また、年金のプロの人材育成に努めたい、このように考えます。
　こうした取り組みを通じて、職員のやる気と能力を十分に高めていける組織とすることにより、国民の信頼回復とサービスの向上を図ってまいりたい、このように考えております。
　国民年金保険料の納付率向上のための対策についてお尋ねをいただきました。
　納付率の向上につきましては、御指摘のとおり、基本的に従来から、コンビニでの納付を可能とするなど保険料を納めやすい環境を整備するとともに、未納者については、負担能力が乏しい場合には免除等に適切に結びつけ、十分な負担能力のある場合には差し押さえを含む強制徴収を行うなど、その負担能力に応じたきめ細かな収納対策を進めてまいりました。
　本法案におきましては、こうした従来の対策に加え、クレジットカードによる保険料納付の導入や、市町村の国民健康保険の窓口を活用した保険料納付の促進策など、各般にわたる対策を盛り込んでおり、納付率のさらなる向上に全力を挙げてまいります。
　最後に、年金記録の管理についてお尋ねがありました。
　年金記録につきましては、平成九年に基礎年金番号を導入して以降、各制度ごとに管理していた記録の統合一本化を進めております。統合一本化に当たりましては、御本人に基礎年金番号以外の年金番号の保有の有無を確認するなど、正確な管理に努めてきたところであります。
　被保険者の方々にそれぞれの年金記録を確認していただく機会といたしましては、現在、年金受給直前の五十八歳到達時に事前に記録をお送りし内容を確認していただくこととするほか、インターネットを活用した情報提供等を実施いたしております。
　また、今年度からは、年金記録の確認を、五十八歳時点だけではなく、三十五歳時点、四十五歳時点でも行うようにするとともに、平成二十年度からは、ねんきん定期便を本格的に導入し、保険料納付実績や年金額の見込みをわかりやすくお知らせすることにより、公的年金制度を実感し、その理解を深めていただくこととしております。
　なお、昨年来、年金記録についての個別の相談に対して専用の窓口を設ける、いわゆる特別強化体制を実施いたしておりますが、本年六月には、既に年金を受給しておられる方々にも広くこの窓口を御利用いただくよう、約三千万人の年金受給者すべての方々に対してお送りをする年金の振り込み通知書にその旨の御案内をさせていただく予定といたしております。
　以上でございます。
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○国務大臣（柳澤伯夫君）　年金記録相談の特別強化体制絡みで、長妻議員から数字にわたって御質問をいただきました。
　この年金記録相談の、年金記録の訂正申し出があったわけですが、この訂正申し出が却下された方への対応について特にお尋ねをいただきました。
　御指摘の年金記録相談につきましては、昨年の八月二十一日からこれを実施しているところでございます。この専門窓口などを通じて相談をされた方に対しましては、まず、国民年金、厚生年金ともに社会保険庁の社会保険オンラインシステムの記録の調査を行ってチェックをいたします。
　また、この記録で確認できなかった申し出につきましては、国民年金の一部と厚生年金につきまして、社会保険庁の被保険者台帳、マイクロフィルムの保存がなされているものでございますが、これの調査を行い、さらに市町村に保存されている国民年金被保険者名簿等もろもろの資料に当たった調査等を実施した上で回答をいたしたということでございます。現在も、そういうことでこの回答を継続しているところでございます。
　さらに、御本人から保険料納付状況が記載された資料等に基づいて再調査依頼がある場合には、その資料等に基づきまして、今度は社会保険庁本庁において記録訂正の要否を慎重に判断させていただいております。したがいまして、ここまで調査をしておるわけでございますので、改めて調査をする必要はないというふうに考えております。
　それから、年金納付情報のいわゆる不備、消失についてのお尋ねがございました。
　社会保険庁において実施している年金記録相談の特別強化体制におきまして十二月までに相談を受けた約百万件の中で、社会保険庁及び市町村の資料に年金保険料納付記録がなく、被保険者が保有する領収書等によって記録を訂正した事例が五十五件ありました。百万件のうちの五十五件でございます。このような事例については、その生じた原因は特定できませんけれども、領収書等により保険料納付の事実が確認されれば、速やかに記録を訂正いたしております。
　さらに、こうした資料がない場合でありましても、保険料納付に関する具体的な状況から納付があったことが確実と考えられる場合には、記録の訂正を行うこともあり得るという姿勢で臨んでおります。
　いずれにいたしましても、現在、年金記録相談の特別強化体制において幅広く御相談を受け付けているところでございまして、年金記録に御不安や御懸念のある方は、社会保険事務所に御相談いただきたいと考えております。
　次に、平成十八年六月現在、基礎年金番号にいまだ統合されていないものが五千万件あるわけですけれども、この五千万件の各種の年金手帳記号番号の記録につきましてお尋ねをいただきました。
　基礎年金番号に統合されていない五千万件の記録の中には、基礎年金番号導入前にお亡くなりになった方や受給要件を満たさなかった方、さらには今後において年金の受給資格を取得される方に係るものが含まれていると考えられます。五千万件の中に含まれるこれらそれぞれの内訳件数については、これを把握いたしておりません。
　基礎年金番号に統合されていない記録を年金給付に適切に反映させていくことが必要ですが、このためには、今後、五十八歳到達者に対する年金加入記録の通知や年金記録相談の特別強化体制等を活用していただきますと同時に、基本的には、年金支給の裁定時において、受給権者との間で記録の確認が行われていくと考えております。
　年金被保険者によるこの確認の手続につきましては、今後さらに、ねんきん定期便の本格導入や、三十五歳、四十五歳の区切りの年齢において詳細な加入履歴をお届けする取り組みを進める一方、年金受給者に対しては、各年の振り込み通知に際し記録確認の呼びかけを行うなど、その機会を一層拡大してまいることといたしております。
　いわゆる不在者についてのお尋ねがありました。
　住所不明のいわゆる居所未登録者につきましては、昨年八月に公表した国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する第三次調査報告書に基づきまして、その適正な管理を徹底するために、不適正処理分約十万五千件の取り消しを行いますと同時に、平成十八年十月に新たな事務処理基準を策定し、残る六十九万人についてこの基準に照らして居所未登録者の再点検を開始しており、いまだ完了するに至っておりません。
　この再点検作業をしっかり進め、居所未登録者の適正な管理を徹底していくことが社会保険庁としての責任を果たすことであり、市町村の協力をいただきながら、できる限り早期に再点検を完了できるよう作業を進めてまいります。
　なお、平成十七年度に行われました不適正な居所未登録の処理につきましては、これにかかわった職員について、既に適切な処分を行っております。
　以上でございます。
 〔山井和則君登壇〕
○山井和則君　長妻議員から三つの質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
　まず何よりも、今の安倍総理、柳澤厚生労働大臣の答弁を聞いていて、なぜ特殊法人に看板をかけかえするこの法案によって納付率がアップするのかがさっぱりわかりませんでした。年金制度の安定、信頼回復こそが、今回の社会保険庁改革の最大の眼目であります。
　長妻議員からは、まず第一番目に、なぜ歳入庁設置法案を創設するのか、そしてその政府案との違いということについて御質問がありました。
　歳入庁設置には、三つのねらいがあります。
　まず第一は、何よりも、低下している国民年金の納付率、そして厚生年金の加入率の引き上げにあります。
　先ほど柳澤大臣から、国民年金の納付率がアップしているというような趣旨の発言が、谷畑議員からもございました。しかし、これは、六七％にアップしているのは、一七％分の猶予と免除による、いわゆる分母対策によるかさ上げにすぎません。実際、全額納付している人は五〇％に下がっております。これは、ここ数年間の改革によっても、一直線に下がっている一方です。公表されている納付率が六七％に上がっているように見えているのは、猶予と免除をふやしているからにすぎません。
　国民皆年金と言われながら、二人に一人しか払っていないこの国民年金の納付率をどう上げていくのか。そのために、私たち民主党は、九八％の徴収率を誇る国税庁との社会保険庁の統合、そして国税のノウハウを活用するという歳入庁の設置に至りました。
　また、空洞化しているのは国民年金だけではありません。昨年の九月十五日の総務省による行政監視の報告書によれば、何と三割もの事業所が厚生年金の未加入になっているという推計が出ました。これは何と六十万事業所、そして二百七十万人もの労働者が未加入になっていると推計されております。これについて、二〇〇四年度、社会保険庁は促進活動を行いました。しかし、実際加入に及んだ事業所はたったの三％ではありませんでしたか。
　このような問題について、政府案では全く加入率の向上が図れません。先ほども長妻議員からありましたように、スウェーデン、アメリカ、カナダ、イギリスでも、税金と年金保険料は一体として徴収をしております。そして、大変うまくいっております。このような統合によって納付率と加入率を上げていく、これが第一番目のねらいであります。
　そして、第二番目のねらい。これは、国税庁に社会保険庁を統合して、重複業務を整理し合理化することによるコストダウン、主として人員の削減であります。
　三百五十万人もの国民年金の加入者が国税も払っております。社会保険事務所そして税務署との重なりの業務も、整理をすれば業務は合理化することができます。このことにより、仕事とコストと人員を削減いたします。これが二つ目のねらいであります。
　そして、三番目の歳入庁のねらいは、何よりも国民の利便性の向上であります。
　今までは、税金と保険料は別々の場所で納付をしておりました。しかし、歳入庁になれば、保険料、税金のみならず、雇用保険料、労災保険料もワンストップサービスで、一カ所で納付をすることができます。さらに、年金の相談、税金の相談も、今まではばらばらで行われ、たらい回しに遭っていたケースもありましたが、これを一カ所で、年金相談にも対応することができます。
　つまり、民主党の歳入庁設置によりまして、納付率、加入率の向上、そして合理化による人員とコストのダウン、そして三つ目には国民の利便性の向上という、一石三鳥が民主党の歳入庁法案であります。
　一方、政府案はどうでしょうか。非公務員化と言いながら、実態は隠れ公務員ではありませんか。今までどおり、新たな日本年金機構という特殊法人の職員は税金によって給与が払われるのではありませんか。さらに、特殊法人になって平均給与がアップするのではありませんか。厚生労働省の年間平均給与は六百八十万円、そして厚生労働省管轄の独立行政法人の職員の平均給与は八百万円、そして特殊法人の事務、技術系職員の平均給与は何と八百十万円と、一番高いじゃないですか。さらに、今回の法案によって、ますます国会の監視や政府の監督がききにくくなるわけではありませんか。これが政府案と民主党案との違いであります。
　では、二番目の質問、年金保険料流用禁止法案、そして政府案との違いについて答弁を申し上げます。
　先ほど長妻議員の質問にもありました。本日も、当時の与党年金制度改革協議会の大野功統会長、御出席でありますが、議事録によりますと、平成十六年二月二十五日の予算委員会で、大野会長は、「年金財源というのはやはり年金の給付以外にはびた一文使っちゃいけない、こういう反省が出ております。　我々は、この年金の保険料、国民の皆様の大事な年金の保険料は年金の給付以外には絶対使わない、こういう誓いに達したわけでございます。」と語られました。あれから年月がたって、どうして正反対の法案が出てくるのでしょうか。
　さらに、小泉前総理も次のように答弁されております。本日は小泉前総理も御欠席のようですが、読み上げさせていただきます。
　平成十六年四月九日の衆議院厚生労働委員会での我が党の城島正光議員の質問に対して小泉前総理は、「年金の保険料は基本的に年金に充てる、事務費には充てないという御指摘、これはやっぱり真摯に受けとめるべきだと思っております。」と答弁をされております。小泉前総理の答弁と今回の政府の法案は百八十度違うではありませんか。
　ぜひとも、委員会審議に小泉前総理と大野議員に御出席いただきまして、当時の答弁、発言とのこの根本的な食い違いについて御説明をいただきたいと思っております。
　さすがに、与党の良識ある議員からは、この法案の与党内審議において、国民の不信がこれだけ高い保険料の流用を法案化するのはまずいんじゃないかという声が多数上がったと聞いております。もっともなことであります。にもかかわらず、このような法案が提出されたわけであります。そして、そういうことを禁止するために我が党は流用禁止法案を提出いたしました。
　では最後に、なぜ民主党は消えた年金記録被害者救済法案を提出したのか、そのことについて答弁を申し上げます。
　先ほどの長妻議員の質問にもありましたが、何と五千万件もの納付者と結びつかない年金記録、そして、過去六年間に二十二万件もの支給漏れによる年金記録の修正、昨年の後半期、半年だけでも一万七千件にも及ぶ年金記録が自分の給付と違うのではないかという苦情、これらに対して全く政府は真摯にこたえようとはしておりません。
　今回の政府の特殊法人への看板のかけかえ法案、これにつきましては、昨年の有識者会議においても、公的責任をなくすと国会の関与と政府の監督が行き届きにくくなるということは政府自身が認めていたところであります。今でさえ年金記録がわからない、それに対して、特殊法人化してうやむやにしていく、これではまさに政府案は年金責任逃げ切り法案ではないでしょうか。
　国民に対して年金保険料を納付せよと言う以上は、国民の最大の不満である、年金保険料は年金支給以外には使わない、そして納付した保険料は必ず給付につながる、このような民主党の年金保険料流用禁止法案、そして年金記録の被害者救済法案の可決こそが重要であると考えております。どうか、以上、法案を慎重に御審議いただき、御可決くださいますようにお願い申し上げます。
　以上で答弁を終わります。ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　長妻昭君から再質疑の申し出がありますが、残り時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。長妻昭君。
 〔長妻昭君登壇〕
○長妻昭君　再質問をさせていただきます。
　先ほど安倍総理の答弁で、聞き捨てならぬ答弁がございました。この大部分の方の記録が真正であると考えるという答弁であります。つまり、大部分の人の納付記録は正しいんだという答弁でありましたけれども、我々としては、消失した方が百万人おられるのではないのか、統合漏れが八百五十万人おられるのではないのかということを申し上げました。そういう方々の数が少ない、少なくて問題ないということなのか、あるいは、政府として数字をきちっと持っているのか、お答えを願いたい。政府として何人と、では推定をされておられるのか、それをお答えいただきたい。ぜひお願いを申し上げます。
　そして、もう一点、柳澤大臣にお尋ねしますけれども、五千万件の納付記録が宙に浮いておりますけれども、そのうち、本来統合すべき記録は、では何件なのか、あるいは、統合したくても記録が壊れていて統合できない記録は何件なのか、その二点をお尋ねいたします。
　以上です。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金加入記録についてお尋ねがありました。
　年金記録に不安や疑問をお持ちの方には、現在、社会保険庁で実施している年金記録相談の特別強化体制を御活用いただくことにより、その周知にさらに努めてまいります。
　また、ねんきん定期便とあわせて、三十五歳、四十五歳の区切りの年齢において詳細な加入履歴をお届けするなど、記録確認の機会を拡大することにより対応してまいります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほどもお答えをいたしましたように、長妻議員も、消えた年金というお言葉を改められまして、基礎年金にまだ統合されていない件数ということで、大変ありがたいと拝聴いたしました。
　そういうことでございますが、これは、先ほども申し上げましたとおり、内訳を言いますと、基礎年金導入前にお亡くなりになった方、それからまた、その時点で受給要件を満たさなかった方、それからまた、今後において年金の受給資格を取得される方、こういう方々がこの五千万件の中に入っているのであろう、こういうように考えるわけでございます。
　そうして、今……いや、そういうことではなくて、五千万件といいますと、非常に大ざっぱなようですが、たまたま五千九十五万一千百三件ということでございますので、そんな大ざっぱな話をしているわけではありません。これは長妻議員もよく承知をしているところでございます。
　それで、そういうことでございますが、これは、先ほども申し上げましたように、順次統合をする機会が与えられるわけでございます。そして、これは、先ほど言ったように、まず五十八歳通知というのを今やっていますが、その上、今度、三十五歳通知あるいは四十五歳通知ということで、どうぞ自分の記録と照合してください、突合してくださいということをお願い申し上げておりますので、それらが徐々に統合されていく、そういう過程を経るものと思っております。
　最終的には、もちろん残ります。残るのは、先ほども言ったように、亡くなられた方とか受給資格を得るに至らなかった方、これは残るわけでありますが、これは年金制度としては当然想定をしていることでありまして、そういうことを頭に置いてこの経緯をよく見ていただきたい、このように思います。
　五千万件を、今、順次統合されているわけですが、それを、いついつの時点で何件統合されたかということは、これは把握をいたしておるわけでございますけれども、しかし、この内訳を、先ほど言ったように、お亡くなりになられた方あるいは受給資格を得るに至らなかった方がそれぞれ幾らかというのを、現時点では我々は把握していない。
　そして、これから先徐々に、今言ったような機会を与えることによって統合をされていく。しかも、一番最終的には、年金の裁定を行うときに、本当に精査をするわけですが、それでもなお不満があるという方は、裁定後においても、我々は扉を開いて、いろいろなお話を聞いて、相談に乗ろう、こういうことでできる限り正しい年金記録に基づいた給付の決定をしていこう、このように考えているところでございまして、御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（横路孝弘君）　古屋範子さん。
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　公明党の古屋範子でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、内閣総理大臣並びに厚生労働大臣に質問いたします。
　我が国の年金制度は、二十歳以上のすべての国民を加入対象として、世代間扶養を行う仕組みであり、国民生活を支える社会保障の中核をなすものであります。
　しかしながら、その適正な運営を任務とする社会保険庁は、平成十六年以降に相次いで明らかとなった不祥事や業務運営に関するさまざまな問題により、残念ながら、国民の信頼を失ってしまいました。年金制度の安定的な運営を図るために、社会保険庁については、根本的な見直しを断行しなければなりません。
　今回の法案は、昨年末に我々与党が取りまとめた改革方針に沿って、公的年金の運営体制の再構築を図るものであります。社会保険庁を廃止するとともに、公的年金制度の運営に対する国の責任はしっかりと堅持する一方、一連の運営業務は、新たに設立する非公務員型の公法人に担わせるものであります。
　公的年金は、国に対する国民の信頼をその基盤とするものです。今回の法案による新たな事業運営体制のもとでも、制度運営に対する国の責任が十分に確保されていることを国民に明らかにすることが、公的年金の安心、信頼につながるものと考えます。
　そこで、今回の改革案において、国は具体的にどのような形で公的年金制度の運営に対する責任を果たしていくのか、安倍総理にお伺いをいたします。
　次に、日本年金機構における組織運営についてお尋ねいたします。
　社会保険庁改革は、社会保険庁を廃止するだけにとどまるものではなく、新たな組織のもとでいかにして国民の信頼回復を図るかが最も重要なポイントです。
　これまで社会保険庁において生じたさまざまな問題の主たる要因として、長年にわたる地方事務官制に由来する、組織としての一体性の欠如やガバナンスの不足が指摘をされてきました。
　日本年金機構では、こうした社会保険庁が抱える構造問題の解消やガバナンスの強化という課題にどのように対応していくのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、年金個人情報の保護についてお尋ねいたします。
　平成十六年には、社会保険事務所の多数の職員が、有名人の年金の納付記録を業務目的外で閲覧するという不祥事が発生し、社会保険庁では、三千名を超える職員の処分を行いました。
　公的年金を運営する組織には、膨大な個人情報が集積をされています。社会保険庁を廃止して、非公務員の日本年金機構にその業務を行わせ、さらに機構から積極的に民間へのアウトソーシングを行うに際しては、年金個人情報の保護が十分に図られなければなりません。
　年金新組織において、どのように年金個人情報の保護を図っていくのか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　次に、国民年金保険料の収納対策についてお尋ねいたします。
　近年の取り組みの成果として、国民年金保険料の納付率は改善の兆しが見えてきたと認識をいたしておりますが、なお一層の納付率の向上が最重要課題の一つであることは変わりありません。
　民主党からは、この点に関し、社会保険庁と国税庁を統合した歳入庁において、国税庁の徴収ノウハウを活用し、国民年金保険料の納付率改善を図るとの考え方が示されておりますが、国民年金と国税では徴収の対象が大きく異なり、また徴収業務の基本的な性格も異なることから、納付率の改善にはつながりにくいのではないかと考えております。
　やはり、国民年金保険料の収納対策には、保険料の納付が将来の給付と密接に結びついているという年金制度の特性を踏まえつつ、他制度との連携も図りながら、未納者の属性に応じたきめ細かな対策を講じていくことが重要です。
　その中で特に、納付率を年齢階層別に見た場合、若年者の納付率が他の年齢層に比べて低く、若年者の納付率の向上に向けた実効性のある取り組みが極めて重要であると考えますが、若年者に対する取り組みに関する厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、年金保険料の使い道についてお尋ねいたします。
　社会保険庁における予算執行については、保険料の無駄遣いとの厳しい批判を受けてきました。この点については、年金保険料は年金給付のためだけに使うべきであり、それ以外の経費には充てるべきではないとの議論もございますが、そもそも、予算の無駄遣いは財源のいかんにかかわらず許されるものではなく、国民の理解を得るために何よりも重要なことは、無駄遣いの排除の徹底、予算執行における透明性の確保にあると考えます。
　公的年金の事務を新年金法人に行わせても事務費の無駄遣いが生じないよう、どのような措置を講じられるのか、また、保険料の使途についてどのように国民に明らかにしていくのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　最後に、国民サービスの向上についてお尋ねいたします。
　これまで社会保険庁が提供するサービスについては、年金相談の待ち時間が長い、送られてくる通知書の内容が不親切など、利用者の視点を欠くものでありました。
　こうした声にこたえようと、公明党は国民の視点に立った改革を進めております。十年来の取り組みによって、社会保険庁が年金受給者に対し生存確認を目的に毎年提出を求めてきた現況届が廃止をされました。さらに、年金が幾らもらえるかわからないといった不安を解消するため、自分の年金に関する情報をわかりやすく通知するねんきん定期便が三月より一部前倒しをしてスタートしており、平成二十年度から本格実施されることとなっております。
　社会保険庁も、平成十六年度以降、民間から登用した村瀬長官のリーダーシップのもと、各般にわたる業務改革がなされ、お客様志向のサービス向上に努めているものと承知をしております。
　とりわけ、公的年金は人の一生涯にわたる超長期の保険であることから、年金記録の適正な管理は極めて重要であると考えます。
　昨年来、年金の申請漏れの実態が指摘をされ、問い合わせが相次いでおりますが、これは公的年金に対する国民の不安のあらわれであると思われます。こうした不安にこたえるためにも、社会保険庁は加入歴の再確認を強く呼びかけるなど、丁寧な対応をすべきであると考えます。そして、国民一人一人に対しても、若いときから、保険料納付実績について、将来の給付との関連性も含めてわかりやすく説明することができる、国民に親切な組織でなければならないと考えます。この点に関する安倍総理のお考えをお尋ねいたします。
　社会保険庁改革は、これまで与党が責任を持って進めてまいりました。改革の目的は、社会保険庁の組織や職員の擁護ではなく、国民生活の基盤となる年金制度を守ることにあります。今後さらに、与党は政府と一体となって、国民の視点に立った改革を推進していくことを強く表明し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古屋範子議員にお答えをいたします。
　公的年金制度の運営に対する国の責任についてのお尋ねがありました。
　今回の改革案では、非公務員型の日本年金機構を設置し、能力主義、実績主義に立って、規律の回復と事業の効率化を徹底することとしておりますが、あわせて、公的年金制度に関する国の責任はしっかりと堅持することとしております。
　具体的には、国が引き続き保険者として公的年金の運営や財政に関する責任を担うとともに、機構の業務や予算については国が直接管理監督するなど、国民が信頼、安心できる公的年金制度とするための体制を実現してまいります。
　年金記録の確認等についてのお尋ねがありました。
　年金の記録については、今日では、さまざまな年金制度に加入した場合であっても、基礎年金番号で統一的に管理される仕組みとなっております。ただ、基礎年金番号が導入される以前の記録が統合されていないケースが残されており、これが御指摘のような問い合わせとなってあらわれています。
　このため、社会保険庁では、年金記録相談の特別強化体制を整え、年金記録の確認を幅広く国民の皆様に呼びかけており、今後さらにその周知に努めてまいります。
　また、平成二十年度からはねんきん定期便を本格的に導入するなど、国民に親切でわかりやすい年金情報の提供により一層尽力してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　古屋範子議員にお答え申し上げます。
　まず第一は、社会保険庁の抱える構造問題とガバナンスへの対応についてお尋ねがございました。
　今回、提案いたしております日本年金機構におきましては、かつての地方事務官制に由来する閉鎖的な組織体質を改めまして、組織のガバナンス強化を図ってまいる所存であります。
　このため、地方組織を都道府県単位からブロック単位へ再編するとともに、都道府県域を越えた人事異動を行う方針を徹底いたします。また、能力と実績に基づくめり張りのきいた人事給与体系を導入いたそう、このように考えております。
　さらに、外部の方に理事会に入っていただくなどの意思決定機能の強化や、監査法人監査の導入などの措置を講じて、外部の声を取り入れていく、こういうことをやっていく所存であります。
　これらによりまして、これまで指摘されてきた社会保険庁の構造問題の解消を図り、国民の皆様の信頼を得られる新しい組織としてまいりたい、このように考えております。
　次に、年金新組織における年金個人情報の保護についてのお尋ねがございました。
　年金個人情報は、プライバシー性の高い情報であることから、本法案におきましては、まず、機構の役職員に法律上の守秘義務を課しますと同時に、機構が利用、提供できる年金個人情報の範囲を法律上細かく限定している、こういうことをいたしております。
　また、民間への委託に当たりましても、委託先に個人情報保護の適切な管理のための措置を講ずることを求める規定を置いておりますし、法律上、委託先の役職員に守秘義務を課し、これを罰則で担保することによりまして、年金個人情報の保護の徹底を図ることといたしております。
　次に、年金の被保険者についての、全体の問題ではあるけれども、特に若者に対する国民年金保険料の収納対策をどうするのかというお尋ねがございました。
　御指摘のように、若年者の納付率を向上させることは、国民年金全体の納付率の向上を図る上で極めて重要な要素であると考えておりまして、まずは年金制度に対する若年者の理解と信頼を高めなければならない、このように考えております。平成二十年度から本格導入されるねんきん定期便は、若者だけに行われるものではありませんけれども、特に若年者には年金を実感する機会となることを期待いたしております。
　また、若年者の納付率向上のための具体策といたしましては、従来より、コンビニでの納付など保険料を納めやすい環境を整備いたしますとともに、三十歳未満の負担能力の乏しい若年者に対しましては、納付猶予制度を導入するなどの対応を図ってまいりました。本法案におきましては、学生納付特例制度の利用を拡大するため、大学等が学生等の委任を受けて申請手続を代行できる仕組みを盛り込んでいるところであります。
　今後とも、これらのきめ細かな対策の徹底を図り、若年者を含む国民年金全体の納付率の向上に全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
　年金新法人における事務費についてお尋ねがございました。
　今回の法案では、従来御批判をいただいてきた、保険料により福祉施設を行うことができる旨の規定は廃止をいたします。そして、事業の範囲としては、年金相談、年金教育と広報、年金情報提供などと明示的に列挙をいたしまして、真に必要なものに限定することといたしております。
　また、日本年金機構におきます適切な経費の執行の観点から、厚生労働大臣が機構の事業計画や予算を毎年度認可するなどといたしまして、このような手続によって厳しく無駄遣いのないように監督をしてまいりたい、このように考えております。
　さらに、機構が行う調達に当たりましても、民間企業人も参画する調達委員会で厳格な審査をするほか、年金保険料の使途が国民の目に明らかになるように、ホームページで予算を公表することを予定いたしております。
　こうした取り組みによりまして、無駄遣いの排除を徹底していきたい、このように考えます。
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○副議長（横路孝弘君）　高橋千鶴子さん。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、社会保険庁関連二法案について総理に質問します。
　本法案は、これまで年金業務を担ってきた社会保険庁を解体し、新たにつくる非公務員型の日本年金機構に年金業務を行わせ、その業務の多くを民間委託できるようにする、まさに年金運営の民営化法案であります。
　初めに、年金業務の民間委託が何をもたらすかについてです。
　七千万人を超える国民が加入する公的年金は、憲法二十五条が定める国民の生存権を保障する大切な制度です。だからこそ、年金保険料の徴収から給付まで一連の年金業務を国が直接責任を持って一体的に運営し、公務員が運営業務を担い、継続性と公正性を担保してきたはずです。確かに、これまでの社会保険庁の運営には見過ごしできない問題があります。しかし、国民の大切な年金業務を民間業者にゆだねることで、どうして年金への国民の信頼を高めることになるのでしょうか。
　この間のどの世論調査でも明らかなように、国民が最も不安に思っているのが年金制度です。ことし一月の内閣府世論調査でも、医療、年金などの社会保障の改革を求める人は七割を超えています。国民が年金改革で切実に求めているのは、月額一万四千百円の保険料を四十年間掛け続けても、満額で月額六万六千円にしかならないという、高い負担と低い給付を何とかしてほしいということです。また、四割を占める国民年金の未納、未加入や、厚生年金では三割の事業所が未加入という制度の空洞化も極めて深刻です。
　こうした根本問題は、本法案でどう解決するのですか。今やるべきは、最低保障年金制度を確立するなど、国民が安心できる公的年金制度に改善することではありませんか。総理の答弁を求めます。
　公的サービスの民間委託の弊害は明らかです。
　この間、損保ジャパン副社長だった村瀬長官のもとで、徹底したノルマ主義と強引な収納率の引き上げが進められてきました。この結果が三十八万件を超える不正処理を引き起こしたのではありませんか。郵政事業の民営化でも、集配業務の廃止や局外ＡＴＭの撤去など、国民サービスの後退は明らかです。採算優先の民間手法は、既に国民との矛盾を激化させ、破綻しているのではありませんか。
　法案は、年金の適用、徴収、記録管理、相談、裁定、給付などの業務をばらばらにし、その多くを競争入札で民間委託するとしています。委託業者や従業員が数年ごとに入れかわる制度で、どうして確実で安定した運営が保障できますか。答弁を求めます。
　社会保険庁の在り方に関する有識者会議の最終とりまとめでは、公的年金制度は「国の責任の下に、確実な保険料の収納と給付を確保し、安定的な運営を図ることが必要」としていたではありませんか。この立場に本法案は逆行するのではないでしょうか。
　また、社会保険庁の解体と機構への移管に伴って、正規、非常勤合わせて約一万人もの社保庁職員を削減することが計画されています。年金業務に習熟した公務労働者を大幅に削減して、年金制度の安定した運営ができますか。
　法案は、あの国鉄民営化法にさえあった職員の引き継ぎ規定を一切設けていないのはなぜでしょうか。国による首切り、リストラは絶対に認められません。
　さらに重大なのは収納対策の強化です。
　法案は、国民年金の保険料の未納者から国民健康保険証を取り上げて、期限つきの短期保険証を発行するとしています。なぜ、年金と健康保険という目的の異なる制度をリンクさせるのですか。これは、年金保険料を納めなければ病院に行くなと言うに等しい国民いじめではありませんか。断じて許されません。
　また、保険料の滞納者に対する強制徴収を国税庁に委任するとしています。信頼に基づく保険制度と納税義務は全く性質の違うものであり、国税庁の権限をちらつかせて取り立てを強化すれば、年金制度への国民不信を一層深めるのではないですか。
　年金情報の流出も強く懸念されています。
　全国一律のオンラインシステムから絶対に情報が漏れないという保証がどこにあるのですか。民間業者に提供された個人情報が勝手に流用されたり加工されたりしない歯どめはありますか。市場化テストに参入する人材派遣会社や債権取り立て会社が、年金情報を民間保険の勧誘や商品開発など自社の業務に活用しないと言い切れますか。きちんと説明してください。
　保険料の流用問題についてです。
　そもそも、国民の保険料は給付に充てるものであり、給付以外に流用することは禁じられていたはずです。法案は、なぜ保険料を事務費に充てることを特例措置から恒久規定に変えたのですか。流用は国の責任放棄ではありませんか。
　一方、厚生年金病院や社会保険病院は、不採算医療など地域医療を支える中核病院としてなくてはならない存在です。無駄な大規模施設とごっちゃにして廃止、売却することは許されません。すべて国の責任で存続させるべきです。答弁を求めます。
　最後に、百年安心などといって年金制度の改悪を推し進めてきた政府・与党が、その責任を棚上げし、国民の年金不信の矛先をすべて公務員に転嫁することは決して許されないものであることを厳しく指摘し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕