○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました復興庁設置法案について質問をいたします。
　質問に先立ち、野田総理と一川防衛大臣に適材適所の考え方等についてお伺いをいたします。
　被災地では本格的な冬を迎えています。仮設住宅で僅かな暖を取り、寒さをしのいでおられる被災者の皆様の様子を報道で拝見するたびに心が痛み、なぜこんなにも震災復興が進まないのか、歯がゆい思いでいっぱいです。
　大震災発災後、政府は、菅総理のパフォーマンスによる原発視察とベントの遅れから始まり、間違った政治主導による震災対応、そして、国民への説明も国会での議論すらないままでの野田総理のＴＰＰへの協議参加宣言、閣僚の不適切発言等による混乱が今日まで復旧・復興を遅らせてきたのではないでしょうか。一川防衛大臣に至っては、安全保障の素人発言から、ブータン国王の晩さん会の件、防衛局長の不適切発言、沖縄少女の暴行事件での認識のなさ、さらには少女乱交事件という発言まで飛び出し、沖縄県民の心を傷つけ、人として許し難い暴言であります。
　野田内閣はこれでも適材適所と言えるのでしょうか。党内融和を優先した人事だったのではないでしょうか。総理の任命責任はないのでしょうか。総理にお尋ねをいたします。
　一川大臣にもお尋ねをいたします。
　一川大臣は、農林水産行政には特に見識がある方と伺っております。しかし、今の立場ではその能力を十二分に発揮することはできないのではないでしょうか。一川大臣にとって防衛大臣という要職は御自身で適材適所だと思われるのでしょうか。率直にお答えをいただきたいと思います。さらに、国会を混乱させないためにも、高い見地からの総合的な判断はないのでしょうか。一川大臣の率直なお考えをお聞かせください。
　私は、四月の決算委員会で復興庁を設置すべしという質問をいたしました。当時の菅総理からは余り積極的な答えはありませんでした。政府は元々復興庁をつくる気がなかったのではないでしょうか。
　しかし、その後、自民党を始め野党の努力によって復興基本法に復興庁の設置が明記されました。基本法によれば、復興庁は復興施策についての総合調整と実施を担う強い権限を持つ省庁となるはずでありました。ところが、復興庁設置法の政府案は実施権限が骨抜きになっており、各省の縦割りが残ったままのものになりました。
　総理に伺います。
　なぜあのような政府案を出したのでしょうか。復興基本法を踏みにじってまで復興庁の権限を縮小しようとしたその理由をお答えください。
　幸いにも、与野党協議による修正によって、復興庁は、予算要求、事業の実施計画策定、予算配分に至る権限を持つことになり、司令塔としての機能が強化されました。しかし、よく見ると、新たに追加された権限は全て政令で定める事業となっております。これでは、政令の定め方によってはまた骨抜きになる余地が残されている気がいたします。
　今回の修正で追加された復興庁の権限規定で、政令で定める事業とあるのは、どのような事業を定めるつもりでしょうか。復興に関する事業は基本的に全て入るという理解でよいのか、総理に伺います。
　次に、復興庁の場所について伺います。
　法案には明記されてありませんが、復興庁の本部は東京に置く考えだと総理は答弁をされております。しかし、重要なことは、被災地の自治体が求めていることは何かということです。復興庁は被災地にあってこそ、被災地の声をダイレクトに聞き、直ちに反映できるのではないでしょうか。政府のやる気、姿勢が問われている問題です。
　本部の場所はどのような基準で、どんな手順で決めるのでしょうか。本部の場所を決める際には、被災地の意見や野党の意見をどのように反映するのか、総理にお尋ねをいたします。
　復興局について伺います。
　法案では、岩手、宮城、福島の県庁所在地に復興局を置くことになっております。この復興局はどこまでの権限を持つものになるのでしょうか。被災地のニーズに素早く対応するためには、単なる窓口ではなく、自ら対応を決めることができる権限が必要です。
　復興局の権限と各省の出先機関との関係について、平野大臣から御説明願います。
　また、復興局が置かれない県での体制についても伺います。
　私の地元である茨城県も震災で大きな被害を受け、七七・三％の市町村が特定被災地方公共団体に指定されております。また、原発事故の影響は、福島県に次いで大きいものがあります。しかし、茨城県には復興局が置かれません。復興局が置かれる県と比べ、対応が不十分になるのではないかと懸念をしております。
　復興局には復興庁のどの立場の方が責任者として配置されるのでしょうか。復興局の置かれない県の責任者は誰になるのでしょうか。また、他県では復興局が担当する仕事はどのような体制で行われることになるのでしょうか。衆議院では、必要な体制を検討するといったような答弁でありましたが、平野大臣、もっと明確にお答えください。
　復興庁の人員について伺います。
　法案の修正で、復興庁の権限が強化されたことに伴って、その権限に見合うだけの人員も増えるのだと思います。復興庁の人員はどの程度になるのか、お聞かせください。
　平野大臣、復興庁の職員は、国の職員の異動、自治体からの出向、被災地からの新規雇用で、それぞれどの程度の割合を雇用することになるのか、お聞かせください。また、時限的に設置される復興庁は、公務員の定数管理とは関係なく、任期付きで柔軟に人員を増やせる体制にすべきと考えますが、平野大臣、お答えください。
　復興庁の予算について伺います。
　野党の修正で、復興庁は復興予算の一括要求と各省への配分を行うことになりました。しかし、来年度の予算要求は既に各省で作業が行われております。
　復興庁からの予算要求は、早くて来年度の補正予算から、遅ければ再来年度の予算要求になるということでしょうか。また、来年度予算の復興関係部分は各省が要求しますが、今後、全て復興庁に計上し直して復興庁が配分するという理解でよいのか、安住大臣に伺います。
　次に、復興庁の勧告権について伺います。
　復興庁の勧告権は、どのような勧告を行うことを想定しているのか、また、内閣の勧告権と違い、積極的に活用する考えがあるのか、総理、お答えください。
　次に、復興特区について伺います。
　復興庁は、復興特区に関する権限も持っております。被災地の復興のため、様々な規制をなくしたり税制上の特例を設けたりする復興特区は速やかに立ち上げる必要があります。
　復興特区の申請に伴う被災地の負担を軽減するため、復興庁が具体的にどのような支援を行うのか、平野大臣に伺います。
　九日が会期末です。国家公務員の給与削減などの重要法案が残っていますが、ここで予定していた二千九百億円の復興財源はどうなるのでしょうか。こんな状況で消費税増税について国民の理解が得られると考えているのでしょうか。最高裁が違憲状態と判断した一票の格差是正に向けた法改正等も見送りになるのでしょうか。
　このように重要法案を積み残したまま国会を閉じようとしていることに総理は責任を感じないのでしょうか。総理の不退転の決意はどこに行ったのでしょうか。まさか、党内の事情を優先して改革を避けて通るということではないと思います。それとも、総理の座、政権維持が大事なのでしょうか。野田総理の考えをお聞かせください。
　復興庁が誕生する来年のえとは、たつです。たつは十二支の中で唯一地球に存在しない架空の動物です。坂本龍馬の言葉に、龍とならんと欲すれば雲おのずと来るという言葉があります。目的を持って頑張れば必ず支えてくれる人、助けてくれる人がいて、物事が成就するということであります。
　都合が悪くなると泥の中に潜って隠れてしまうのではなく、復興庁が設立される来年は、空高く天を目指していく昇り竜の年になりますことを強く祈念いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕