○知念参考人　ただいま御紹介をいただきました沖縄県経営者協会会長の知念でございます。
　本日は、当委員会において陳述の機会を与えられましたことに対して心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　私は経済界の出身でございますので、経済問題に絞って御説明をしたいと思います。数字の問題については、先ほど知事の方からいろいろな数字が出ておりますので、私の方は、戦後の沖縄の経済の流れと、その中でどのように変化してきたか、今後どういう問題があるのか、こういうことについて概要を説明させていただきたいと思っております。
　まず、一九七二年の本土復帰までの二十七年間、米軍の施政下にありましたが、その間で一番問題だったのは、やはり米軍の軍事優先政策で、道路とか港湾、空港等々の民生用のインフラがほとんど整備をされていなかったということが一つ。それからもう一つは、ドル経済圏に入って、ほとんど世界じゅうの物資が無関税で沖縄に入ってくる。そのことは生活にとってはいいんですけれども、そのために沖縄の製造業がほとんど成り立たなくて、結果として、復帰の時点での経済状況というのは消費経済一辺倒、こういう状況でありました。
　こういう中で、一九七二年に本土復帰をいたしまして、まず沖縄のこのインフラのおくれ、それから経済の格差をどう早く縮めて本土並みにするかということで、第一次振興開発計画、これは十年単位で振興開発計画が国の責任でつくられて実行されてまいりました。
　これまで都合四回の計画がつくられて実施されてきたわけでありますが、第一次の振興開発計画から第三次の計画までの間、三十年間、二〇〇一年に終わっていますが、この間の計画は、二十七年間の米軍施政下においておくれたもろもろのインフラをいかに早く本土並みに整備するかということが一つの課題でありました。そのために高率補助でインフラ整備を、本土の県並み以上に毎年金をつぎ込んで、本土並みにやろうということで推進をしてまいりました。
　もう一つは、自由市場でありましたので物価が非常に安い。それを、本土復帰していきなり本土と同じような価格にすると沖縄の経済が成り立たない。特に、一つ例を申し上げますと、米は四、五分の一ぐらいの値段で買えたわけですが、これがいきなり本土と同じようになるととても生活はできない、こういうことがもろもろの物資にありまして、それを時間をかけて本土並みにするといういわゆる経過措置でございます。
　この二つが、この一次、二次、三次の計画の柱でありました。幸い、三次にわたる振興開発計画で、先ほど申し上げましたような、まずインフラ整備が急速に進みまして、三十年間で、まだ幾つか問題はありますが、ほぼ本土並みに整備をされてきつつある。それから、物資も毎年徐々に本土並みに近づけて、特別措置を廃止していって、三十年後にはビールと泡盛とそれから離島に必要な燃料、この三項目だけが残っておりまして、あとは全部、特別措置は廃止になりました。
　そういう三十年間の経過を踏まえまして、九年前に第四次の振興開発計画が策定されました。この四次の計画の柱は、これまでの三十年間を踏まえて、いつまでも本土との格差是正ということでは追いつかない、むしろ、沖縄の自立をどうするかということを柱にすべきだということで、初めて沖縄経済の自立というのが四回目の計画の柱に据えられました。
　ただし、言葉でそうはいっても、実際に自立経済を確立するのはそう簡単なことではありませんで、やはり制度的な手当てが必要だということで、先ほど知事からも話がありましたが、金融特区とか情報特区、あるいは自由貿易地域という日本全国にない制度を三つつくりまして、これを柱に経済の自立を図っていこう、こういうのが四回目の計画の柱でありました。
　それが来年の三月に終わるわけでありますが、その結果を振り返ってみますと、先ほど知事もお話がありましたが、金融特区等については、言葉は特区でありますけれども、中身がなかなか使い勝手がなくて、ほとんど活用されなかった。それから自由貿易地域についても、二、三進出をしておりますけれども、沖縄の自立に必要な効果が上がっていない。ただ、ＩＴ、情報通信産業については、政府の特区指定もありましたし、それから県の方も、東京と沖縄の通信回線を買い取って安く貸し付けるなり、あるいは雇用の助成金を出す等々いろいろな施策をしてきた結果、十年間で二百社余り沖縄に進出をしまして、二万人余の雇用を生み出すという大変大きな効果が出ております。
　そういうことで、来年の三月でこの四次は終わるわけでありますが、結果を見てみますと、やはり現状でも、県民所得は全国最下位、それから失業率も常に倍近い失業率で続いている、こういう状態でございます。したがいまして、自立経済という目標はまだまだほど遠い、こういう状況があります。そこで、ぜひ、来年終わる四次計画の後に再度、あと十年間の計画を立案し、実施してほしいということであります。
　ただ、次の計画に当たっては、やはり従来と違って、世の中の変化が非常に激しい時代になっておりますので、この時代変化を踏まえて、沖縄の特性を生かせるような計画にする必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
　一つは、国内の問題でありますが、先ほどからお話がありますように、長い閉塞状況の中の日本経済の状況を踏まえて、地方分権であるとか道州制の導入であるとか、こういうお話が今盛んに出ておりますけれども、今回の計画の中で、沖縄をその実験台としてスタートさせてみたらどうかということをぜひお願いしたい。先ほど知事から一括交付金というお話がありましたが、当然、そういう制度を設けるとなれば、今の国の補助制度ではなくて一括交付金制度にせざるを得ないのではないか、このように考えております。
　そこで、この計画の中で、産業面でいいますと、まず一つは今沖縄のリーディング産業になっています観光でありますが、約五、六百万人という、これは復帰の時点で四十四万人ですから、十五倍ぐらいにふえているわけでありますけれども、定着をしてきております。しかし、これはほとんどが日本国民でありまして、外国人はわずか四％ぐらいしか来ておりません。
　そこで、やはり沖縄の地理的条件、つまり東アジアの中心にあるという地理的条件と今のグローバル化の流れを踏まえて、周辺の外国からの観光客を大量に受け入れる。そのために今いろいろな施策をし、あるいは外国にも売り込みに行っておりますが、これは相当伸びていくんじゃないかと思っておりますし、観光はこれからもどんどん伸びていくだろうと見ております。
　それから二番目に、ＩＴ産業。これも、最初はコールセンターから始まりましたけれども、今はソフトウエア開発とかコンテンツ制作とか高度化してきておりますし、それから外国からも進出の動きがあります。そういうことで、これもまだまだふえるだろうと思いますが、ただ、この技術者をどう養成するかという問題が大きな課題になっておりまして、この辺が一つの大きな問題であります。
　それから、金融特区。先ほど全く効果が出ていないと申し上げましたけれども、実は、ある会社から、ぜひ沖縄に進出をしたい、ただし今の条件ではなかなか難しいので、外国並みの、競争できるような制度にしてほしいと。これは参考の資料として（１）に添付されていると思いますが、そういうことをぜひやっていただければ金融関係の企業も進出しやすい、こういうようなお話もありますので、その辺の制度的な手当てをぜひお願いしたいと思っております。
　それから、自由貿易地域の問題。これは、金融もＩＴも自由貿易もみんなそうですけれども、特定の地域だけに限定されておりますので、やはり沖縄全県を自由貿易地域に指定して、先ほど知事から話がありましたように、全日空さんが今、那覇を起点として、アジアと日本の物流、交流のハブにしています。これは将来、アジアだけではなくて、全世界のハブにしたいということで全日空さんが頑張っておられます。これを活用して、日本の付加価値の高い製造業がこの周辺に集積する可能性がある。ただし、これも税制とかその他の制度的な面を、やはり外国と競争できる制度にしないと難しい面があるというような話で、そういう制度ができればわざわざ外国に行かなくてもいい、こういう経営者もおりまして、ぜひ、そういうことも御配慮をいただきたいと思っております。
　以上、幾つか申し上げましたが、それ以外にも、沖縄の亜熱帯地域の特産物がたくさんありまして、その機能性を研究して、バイオの技術を使って新しい産業の進出を今検討しておりますが、ぜひ、その辺のこともこれから力を入れないといかぬ。
　こういったことをやる上においては、今あります沖縄の開発金融公庫、これは法律上は来年合併するということになっておりますけれども、ぜひ今と同じように、沖縄に本社を置いた今の制度を残してほしい、そういうことによって産業振興の支援ができるようにお願いをしたい、このように考えております。
　それ以外にも、ここにたくさんありますが、時間の都合もありますので終わりますけれども、いずれにいたしましても、沖縄の、東アジアの時代の中心にあるという地理的条件、亜熱帯という風光明媚な自然条件、それから沖縄独特の伝統文化がたくさんあります。こういったものをやはり産業の振興にどう生かすかということが課題でありまして、ぜひこの辺を踏まえて今度の振興計画ができ上がるように、県もそういう方向で今計画づくりをしておりますけれども、国の方でも、ぜひそういう方向で御支援を賜れば幸いだと思っております。
　以上、説明にかえます。大変ありがとうございました。