○瀬戸参考人　よろしくお願いします。一般社団法人反貧困ネットワークの瀬戸といいます。
　今日も、これが終わったら、現場の方の駆けつけ支援が入っています。今日の資料の中で、二ページ以降のところに、二ページの下段の方から駆けつけ支援の活動紹介というのが出ています。
　二〇二〇年の四月以降、ずっとこの二年間、現場の方から、駅だとかネットカフェだとかいろんな場所からＳＯＳがあって、駆けつけをしています。駆けつけしているというのはどういうことかというと、所持金がもう百円もない、冒頭に書いていますけれども、もうこのままでいくと死んでしまう、そういう状況のＳＯＳが各地から入ってきます。そういう状況の中で、僕ら自身が、反貧困ネットワークを含めて緊急アクションという団体をつくって、この二年間、ずっと支援活動をしてきました。
　この間の報道、出ているように、年末年始の相談会、いろんなところで炊き出しを行いました。ずっと、毎回毎回、五百人以上の人たちが並んでいて、コロナ感染の就職における影響、それと、それ以前からあった貧困問題について、このコロナの関係で要するに底が抜ける、その状態が続いています。まさに野戦病院の状態です。
　三ページに出ているように、今の具体的な、社協とか福祉事務所のところで緊急対応の貸付けができない、そういう状況の中で、我々自身、民間のところで基金をつくって、一億五千万、本当に市民からカンパをいただいて、具体的な直接支援としては、約八千万を使って、この間、二千九百人の具体的な直接支援を行ってきました。
　その中で、具体的に、資料に出てきますけれども、僕らのＳＯＳの中で、八三％が、家がないか、家がなくてネットカフェに泊まっている。その合計で、八三％の人たちが実際の家がないわけです。そういう人たちに対して具体的な緊急の支援を行って、数日後に、例えば生活保護の申請の同行を行って、アパートの転宅を行って、その後の就労支援のフォローを行う、そういう実情です。
　その中で見えてくるのは、一点目は、冒頭のところの２、居住貧困の問題ですね。この問題が非常にやはり今の社会の中で大きな問題だということで、なぜこれだけ多くの人たちが、若者たちが家がないのかということですね。このデータに出ていますけれども、東京都の二〇一七年のネットカフェ難民調査、ネットカフェの住人の調査というところで、六二・八％の人たちが、具体的に、アパートを借りる初期費用がないと。ということは、本当に最初から非正規や派遣の仕事しかなくて、そもそもお金を貯蓄することはできない、そういう実情に今あるんだということです。そのことが今でも進行しているんだということです。
　それともう一つは、そういう意味で、公的な、住居確保給付金についても、やはり継続的な制度としてしっかり捉えていただきたい。
　今日、これは文書に入っていませんけれども、全国の中で、公営住宅で、六十歳未満、単身の人たちが入居できない、東京都の場合、入居できないんですね。そういうような公的住宅の活用も是非お願いしたいということです。
　それと、この間、国会でも話題になりましたけれども、扶養照会については非常に改善がされて、厚労省の方から通知が出ていますけれども、相変わらず福祉事務所のところでは追い返しがやはり頻発をしています。
　今日、実は、僕は一時半から、ある都内の区の生活保護の同行に入っていますけれども、僕らの支援団体が生活保護の同行に行かないと、普通に、若いんだから、あなたは働けるんだからということで追い返しが頻発をしています。いつまで僕ら自身が同行をずっと続けるんでしょうか。
　その関係で、例えば、相談しても追い返されるということで、この間、いろんな犯罪も起きているし、出ていますけれども、横浜市のあるお母さん、シングルマザーのお母さんでいうと、生活保護の申請の受理がされて決定まで四十日かかっている。そうしたときに、もうガス、水道、電気も全く払えない、そういう事態も起きています。
　そういう問題も含めて、是非、国会議員の皆さんについては認識をしていただきたいというふうに思っています。
　それと、年末年始の相談会からずっと継続して、この間、五百人以上来ています。非常に、女性の、子供を抱えている女性が並んでいます。先週の新宿都庁下の新宿ごはんプラスの相談会では、七十二名の女性が並んでいました。そうしたときに、相談ブースについては増えていないんですね。とにかく食料が欲しい。
　昨日、ニュースで、カップヌードルが二百十円になる。そうしたときに、生活保護の金額は変わらない。この間、切下げが入っていますからね。だけれども、どんどんどんどん物価が今上がっている。そうしたときに、本当に今の生活保護の金額で暮らしていけるのか。本当に、これについては、予算の中で生活保護費の特別加算をやはり検討していかないと、ますます一番つらい立場にいる人たちが苦しんでいくというふうに考えています。
　それと、求職者支援制度ですね。この間、公明党さんなんかも含めて、非常に頑張っていただいて、要件緩和がされています。
　ただ、僕ら現場でいうと、支援してきた人たちが、具体的に、アパート入居します。だけれども、ほとんどやはり仕事がないんですね。そうしたときに、例えば仕事の、職種の範囲拡大とか、具体的な弾力的運用の中で、より使える制度にしていただきたいなということがあります。
　それと、オミクロンの、今回、この間の傾向の中で、僕らは、駆けつけ支援だけじゃなくて、実は、食料品の配達も行かざるを得ない状態になっています。僕自身も行っているんですね。
　この間の報道でいうと、保健所からの置き配、食料がやはり届いていません。本当に大変な状態になっています。それで、やはり五日たっても届かない、その中で生活困窮だと。やっと僕は来週その方と、東京の北区かな、そこで申請同行に行きますけれども、その間、民間の支援団体のところで食料を運んでいる、そういう事態があります。
　僕は練馬ですけれども、練馬のあったかフードバンクのメンバーでいうと、もう自転車で今走り回って、そういうような経済的に厳しい家庭で感染の疑いがあるという家庭に民間が回っている状態です。
　是非、それについて、ルートの問題ですね。本当に保健所だけでいいのか、バックアップセンターだけでいいのかという問題も含めて、検討をお願いしたい。
　それともう一つは、家がない人たちに対しての、やはりホテル療養とか、保険証を持たない、持っていない、所持金がない人たちについても、ちゃんとしたそういうような医療が受けられるような形にしていただきたいなというふうに思います。
　最後に、外国人の問題です。
　実は、僕らのシェルターに多くの外国人がいます。コロナ感染で、入管にいる在留資格が持てない外国人の人たちが多く外に出て、約六千人の仮放免の人たちが実は地域に来ます。そうしたときに、地域に出ていっても、具体的に、住む家もない、働くことも許されない、医療も受けるべき人たちができない。そういう人たちに対して、我々民間の支援団体が、実は、我々の基金の七割は外国人に使わざるを得ないという事態になっています。
　具体的に言うと、我々のシェルターのところで住居を提供して、生活費を実は提供しています。提供するしかないんです。それと、具体的に、入管に長く入っていますから、非常に体調が悪い。そうしたときに、僕らのところで具体的にお金を出して病院に連れていく。
　今日は、入管行政の話をするところじゃありませんから、それは触れませんけれども、具体的に、やはり生きているわけですよ、その人たちは。最低限のやはり生存については守っていただきたい。なぜ我々支援団体が医療費を出すんでしょうか。
　今、大村入管でネパールの方が、具体的に、足が壊死状態でいます。仮放免でいいから出してくれと言っています。でも、出してくれません。我々は、出していただいて、取りあえず、とにかく緊急対応なので、民間のところでお金を集めて、この壊死の問題については、手術とか、そういう問題についても費用を出すから出してくれという話をしています。そういうようなやはり切迫した状態を、是非、国会議員の皆さんについても認識をしていただきたい。
　僕は、この間ずっと現場に行っているんですね。今日、これからも同行があって、夕方、もう上野からＳＯＳが来ているので行くんですけれども、本当に是非、国会議員の皆さん、今日、岸田総理はいませんけれども、やはり現場のところで当事者の話を聞いてほしいと思います。どんな状態で、本当に、お母さんたちがガス、水道を止められて、そういう状況で厳しい思いをしているのか。そのことについて応えていただくのは、公助としてのやはり国会の役割だと思います。その辺、是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。