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○青島健太君　続いて、埼玉県の八潮市の下水道の陥没事故について伺います。
　私は、八潮市の隣、すぐ隣の草加市というところで育ちました。この事故現場も昔から何度も通っているようなところであります。
　二〇二五年の一月ですけれども、この下水道管、四・七五メートルという管でございますので、この部屋でいうともう天井ぐらいは十分にあるという大きな管が突然落ちて、そこにまたトラックが落ちてしまうということが重なったわけでありますけれども、この陥没を受けて法改正もありますし、様々な対策が今打ち出されようとしております。
　一体この事故なぜ起こったのか、そしてどういう課題がこれからあるのかということをしっかりつかまえなければ、これからの対策しっかり打てないかと思います。この事故についての検証、どのようにあるのか、これは金子大臣、是非伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　青島委員にお答えいたします。
　私も、事故発生後、昨年六月に事故現場を視察をさせていただきました。本当に事故の社会的影響の大きさとか、あるいは、そういうことを感じながら、下水道の老朽化対策の強化にスピード感を持って取り組む必要性を感じたところでございます。
　事故の原因につきましては、埼玉県が設置をした原因究明委員会が本年二月にまとめました最終報告書において、硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものとされております。
　下水道の老朽化対策の強化に向けては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画において上下水道施設の戦略的維持管理、更新に係る施策が位置付けられ、同計画に基づき本年度補正予算におきまして必要な予算を確保したところでございます。さらに、令和八年度予算案においても、多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新、災害事故後に迅速に機能を発揮することが容易ではない管路の複線化に対する補助制度の創設等を盛り込んだところでございます。
　加えて、今国会におきまして、下水道の確実な維持管理、更新の実施等を図るための下水道法の改正案の提出を予定しております。
　国土交通省としては、八潮市の教訓を踏まえた地方公共団体における下水道の老朽化対策の取組をしっかりと支援し、強靱で持続可能な下水道の構築に取り組んでまいります。
○青島健太君　二〇二四年三月のデータですけれども、日本中に下水道管どのぐらいあるのかと。総距離は四十九万キロだそうであります。月までの距離が三十八万キロですから、もう優に月まで届くほど日本中の地下を下水道管が走っていると。そのうち、耐用年数五十年を超える管は七％、そして十年後には二〇％、二十年後には四二％、五十歳を超える管があるという事態でございます。
　大変なこれ作業になるかと思うんですけれども、これは一体、今後どういうふうにこの老朽化していく下水道管と付き合っていくのかというところの対応、これ是非、政府参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（石井宏幸君）　お答えします。
　下水道の老朽管の割合、今後の見通しについて、今委員の方から御指摘のあったとおりでございます。
　一方で、下水道管路は、その構造あるいは布設された環境などの条件によって劣化の進行にばらつきがあり、メンテナンスを適切に行えば、標準的な耐用年数を超えて使用することも可能です。
　このため、国土交通省としては、定期的に、計画的に点検し、その結果に基づいて、重大な異常や故障に至る前に修繕、改築を行うことで長寿命化を図る予防保全の取組が推進されるよう、地方公共団体をしっかりと支援してまいります。
○青島健太君　八潮市のあの事故の管は、四十二年たった管だったそうであります。四十二年たった管なんですが、その三年前の点検では、直ちに対応する必要がないという点検の結果があったようであります。今もお話ありましたけれども、この話から分かるのは、やはり下水道管の点検、チェックというものが極めて難しいということも分かるわけであります。
　今後の点検の基準、これ今回の法改正の中にもかなり具体的にうたわれてありますが、確認させてください。
○政府参考人（石井宏幸君）　お答えします。
　事故の三年前に埼玉県が行った点検については、県が設置した原因究明委員会の最終報告書において、管路の構造を詳細に把握した上で再評価したところ、速やかに対応すべき、ランクＡと評価できたことなどが指摘をされております。また、当時、ランクＡと評価できなかった要因として、管路の安全性を評価する診断基準が事故の原因となった管路の構造に対応したものになっていなかったこと、映像が不鮮明で明確な診断が困難な場合における対応が不明確であったことなどが挙げられております。
　国土交通省としては、この報告書の内容も踏まえ、重要な管路における点検基準の強化に加え、管路の構造に応じた診断基準や、十分な点検ができないなど明確な診断が困難な場合における対応について明確化を行うなど、点検基準等の見直しに取り組んでまいります。
○青島健太君　次、新しい点検方法という質問も設けていたんですが、ちょっと時間がありませんのでこれは省かせていただきますけど、今のお話から思うのは、やはりこれからの時代、更に新しい点検の技術というものも伴ってこなければ、やったはいいけれども、大丈夫だと言ってそこで事故があるということも十分あり得るわけでありますので、点検の基準、そして新しいまた点検の技術というものも高めていただきたいということをここで述べさせていただきます。
　最後、残る時間で交通空白について伺います。
　先般、この国土交通委員会理事会で相模原市の交通空白の現場を視察させていただきました。緑区そして相模湖周辺のエリア、これ来年、令和九年の三月に、今十三路線あるバス路線が何と一気に十一路線廃線になるという大変な事態が待っている中で町はどうするかという中で、デマンド式のタクシー、あるいはスクールバスの活用、あるいは公共のライドシェア等々、様々な今実証をしてこれに備えようとしているその現場を見せていただきました。
　やるべきことたくさんあるんですが、私、特に印象に残ったのは、このバス運行を担っている神奈川中央交通の方が、一番の大きな原因は運転手がいないんですと。これは、非常に今忙しく走らせている町中のバスですら減便になる可能性があるというお話がありました。
　これは相模原だけでなく、バスの運転手の方不足というのは、日本中にこれ恐らく共通するものだと思います。この運転手不足、どう対策していくのか、これ政府参考人の方、よろしければお願いします。
○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　ただいま委員からお話のございましたとおり、路線バスの、今、減便、廃止、急増しておりますけれども、その中でも特にこの運転手不足というものの、これを理由とするものが大変増えてございます。
　そのため、運転手不足の対策でございますけれども、国土交通省としましては、賃上げの促進を図るために運賃改定の手続を迅速化するですとか、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、また、女性ドライバーもまだまだ少ないということで、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援、また、特定技能制度における外国人運転手の円滑な確保、こういった人材確保に向けた様々な取組、推進しておりまして、こうしたあらゆる政策ツール総動員して、このバスの運転手不足対策に必要な施策、講じてまいりたいと考えております。
○青島健太君　私はもう六十代ですから思い出す子供の頃は大分昔ですけれども、バス乗りますと、昔は車掌さんがいて、こういうかばんをぶら下げて、そして現金を渡して切符買うなり、そうやってバス乗っていたことを思い出しますが、そのときの乗員は、言えばだから二人だったわけですけど、今、二人乗っているバス、見かけないです。もうほとんどもちろんワンマンになっているわけでありますけど、それも省力化を図ってきたわけでありますが、それでも運転手の方はどんどん足りないということでございます。
　二〇二四年の三月に閣議決定がありました。特定技能制度でございますが、今までなかったそのドライバー枠、バスやトラック等々のドライバーの方も特定技能で受け入れようという閣議決定があったわけです。これは、神奈川中央交通の方にも伺ったんですが、なかなか難しい面もあるという現場のお話でありました。
　今、この外国人の受入れ、この特定技能を使っての外国人の入り方といいますか、現状はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　まず、現状の外国人のドライバーの受入れ状況ということでございますけれども、バス事業におけるこの外国人運転手の受入れ数、当方で今確認しているもの、全国で七事業者二十一人となっております。
○青島健太君　二十一人という数字をどう取るかでありますが、ほぼ、まだなかなか入っていないというふうな数字ではないかなと思います。これは地域によって、あるいはその事業者によっていろいろ考え方もあるかと思いますが、まだ、今ドライバーが足りないという中では、この制度をどう活用するのかというところは、一つ今後の考えるべき課題として今あるんだろうと思います。
　その中で、さらに、じゃ、この先の時代を見たときに、もちろん足りない方を外国人の方で補っていくという施策も必要ですが、やはり、今日午前中、三浦委員からもお話ありましたが、自動運転というもの、これ私、この委員会でも何度か質問させていただきました。
　思い出すのは、金子大臣とどこかでお会いしたときに、青島さん、レベル５乗ってきたよと言って、あっ、レベル４ですね、失礼、レベル４乗ってきたよというようなお話もというか、声掛けをいただいたこともあります。
　バス、トラック、様々な自動運転、これかつては夢でしたが、もう喫緊の課題として現実的に取り組まなければこの国の交通インフラが成り立っていかないというところがもうすぐそこに来ております。自動運転、どういうふうに活用して取り入れていくのか、最後は金子大臣に伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　もう本当に、これまで自動運転のことについては、同じ方向で、意見を同じくするものであります。
　先ほど神奈川中央交通の自動運転バスのお話がありました。これについては、自動運転の導入を目指す地方自治体、実は五分の四の補助率の支援をしているんですね。そういったものをこれからも進めていかなければいけませんし、昨年十一月にこの委員会で委員から御質問をいただいた後、ＡＩ技術を活用した国内メーカーの自動運転車に試乗しましたが、銀座、新橋などの交通量の多い通りを極めてスムーズに走行するのも体験いたしましたし、自動運転社会の実現に向けて技術が着実に進歩していることを確認をしたところでございます。
　本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、私を本部長とします自動運転社会実現本部を国土交通省の中に立ち上げました。
　国土交通省としては、この実現本部の下で、全国各地で行われている自動運転の取組を引き続き支援していくほか、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発普及の後押し、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定、自動運転車両の走行を支援するインフラ側の取組など、安全性の確保を大前提に、一日も早い本格的な自動運転社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○初鹿野裕樹君　参政党の初鹿野裕樹です。
　国土交通委員会では初めての質問の機会となります。若輩者ではございますが、どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、まず外国人コミュニティーが特定の地域に集中し、生活圏が生まれている状況についてお伺いします。
　資料の二枚目を御覧ください。
　三月四日付けの産経新聞では、東京は池袋の一部地域について、日本語や日本円をほとんど使わず、中国系スマートフォン決済で取引が完結する商業エリアが形成されていると報じられています。特定のコミュニティーの中で消費や取引が完結する中国系の独自の経済圏が広がっており、長年掛けて地域と一体化してきた従来の中華街とは様子が異なる新しいタイプの中国人コミュニティーだと、その指摘もございます。
　観光庁は、これまで訪日外国人旅行者への対応として、外国系決済を含むキャッシュレス決済の導入を推進してきましたが、その結果として、日本円や日本の金融システムを介さずに完結するこうした閉じた経済圏の形成を後押ししているのではないかと、そういった見方もあります。
　こうしたコミュニティー内で経済活動が完結する動きについて、キャッシュレス導入を推進する中で想定していたものは何なのか、認識を伺います。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　観光庁のキャッシュレス決済普及の取組につきましては、政府全体のキャッシュレス決済普及の取組の中で、あくまで訪日外国人旅行者の利便性の向上や消費拡大など観光政策上の観点から行われてきたものでございまして、御指摘のような商業エリアやコミュニティーの形成を目的としたものではございません。
　したがいまして、観光庁といたしましては、キャッシュレス決済普及の取組が御指摘のような商業エリアやコミュニティー形成の要因になっているとは考えておりません。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。
　キャッシュレス決済が利便性向上に資するということは否定しません。ただ、日本円や日本の金融システムを介さず、特定のコミュニティー内の内部だけで経済活動が完結する言わば閉じた経済圏が広がっていくことには、やはり注意が必要だと思っております。欧州では、いわゆるパラレルソサエティーと呼ばれる、周囲との接点が弱い社会の分断として問題視されてきました。日本としても、利便性だけではなく、地域経済への波及や地域社会への影響にも十分目配りしながら進めていただきたいと思っております。
　さて、大臣は所信で、住宅セーフティーネットの着実な実施を掲げられました。公営住宅はその中核ですが、応募倍率が高く、入居できない世帯が多数あると承知しております。こうした中、在留資格を持つ外国人も日本人と同じ基準で入居対象とされています。外国人の入居については、昭和五十四年の国際人権規約批准を契機に認める考え方が示されましたが、その趣旨は、国籍による不合理な差別はなく、住宅へのアクセスを保障する点にあると理解しています。その上で、現在の運用は、日本人と同様の条件で広く入居を認めている点で政策的な判断の側面もあると考えます。
　一方で、外国人の受入れと共生に関する政府の対応策でも、公営住宅等に外国人が一定程度集中することにより、学校や地域への負担、生活トラブルの発生が指摘されております。こうした状況から、特定の団地に入居者の属性が偏るいわゆる集住が進んでいるのではないかと懸念しております。外国人が民間賃貸で住宅を確保しにくい実情は理解しますが、その結果として公営住宅への入居が相対的に増え、条件の厳しい団地ほど外国人世帯の割合が高まっていく可能性も否定できません。
　そこで伺います。こうした集住について、これを共生の一形態として許容していくのか、それとも、偏りの固定化は望ましくないとして一定の対応が必要だとお考えなのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　初鹿野委員にお答えを申し上げます。
　公営住宅に外国人の方が住まい、コミュニティーを形成することについては、そのこと自体に問題があるとは考えておりません。今年一月に政府において取りまとめた、先ほどお話がありました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においても、外国人との秩序ある共生社会の実現を目指すこととしております。
　一方で、公営住宅においては、ごみの分別を行わなかったり廊下等に荷物を置いたりといった生活マナーに関する問題が、外国人の多く居住する一部の地域で生じている等の指摘があることは承知をしております。このため、事業主体である地方公共団体において、入居の際に生活マナー等について示した外国語の住まいのしおりを配布をするほか、ごみ収集場所に外国語による分別ルールを掲示するなどの取組を進めた上で、それでもなおルールに従わない入居者については個別に指導を行っていると伺っているところでございます。
　なお、公営住宅の入居者の国籍、在留資格等については、一部の地方公共団体を除き把握されていなかったことから、まずは今後の新規入居者についてはそれらを把握するよう、先月、国から地方公共団体に対して要請したところでございます。
　国土交通省としては、公営住宅における外国人の居住の実態について把握に努めるとともに、外国人と共生に関する過去の取組を地方公共団体と共有しつつ、生活マナーの遵守や地域コミュニティーへの参加を求めるなど、外国人との秩序ある共生が実現するよう取り組んでまいります。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。
　私が懸念しているのは、公営住宅やＵＲ団地において、外国人世帯が多数を占める、あるいは半数近くに達するような団地がこのまま形成されていくことです。
　実際に、東京は葛飾区の新小岩では、ある公営住宅エリアで外国人比率が六割を超え、日本人が少数派となっているとの報道もございます。デンマークでは、集住が進んだ地域に対して、いわゆるゲットー法に基づき公営住宅の削減や住民の立ち退き、転居を伴う強い対応が取られ、その是非がＥＵの司法の場でも問われております。
　日本で同様の対応を取ることは現実的ではありません。そうであればこそ、事後ではなく、入居の段階で偏りが過度に生じないようにしていく必要があると考えております。国として方針を示さないままでは、結果として、学校現場や地域での対応など、地方自治体が後追いで負担を背負うことにもなりかねません。団地ごとの偏りを抑えるための考え方について、国として一定の方向性を示すべきだと考えております。
　さて、このように、特定のコミュニティーの中で経済や生活が完結する集住とも言える動きが見られます。政府は、令和八年一月に外国人の総合対応策を取りまとめたと承知しておりますが、この中で、外国人が特定の場所に住む集住の動きやその課題について、公営住宅以外にどのような記載がありますか。また、こうした課題について政府としてどのように認識しているのか。さらに、今後各地に広がる可能性についてどのように見ているのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（若山慎司君）　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘の集住とも言える動きということ、その言葉の定義については、必ずしも同一義なものということであるとは定かではございませんが、ただいまのその御質問について必ずしも同一義ではありませんけれども、先ほども国土交通大臣の御答弁にもありましたとおり、地域において様々な課題が存在していることは認識をしております。そうした中で、こうした問題のある行為について、政府として毅然と対応し、外国人政策を秩序あるものとするために、本年一月二十三日に、新たに外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめさせていただきました。
　その中では、制度の適正化についての取組として、日本語教育の充実ということについても触れさせていただいているところでございます。我が国に在留する外国人の増加に伴って、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為、制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じております。
　政府としては、司令塔である担当大臣の下に、関係省庁と連携をし、総合的対応策に盛り込まれた様々な施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。
　内閣府の答弁を踏まえ、集住の課題について、町づくりや住宅政策の観点から、改めて国土交通大臣の見解を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　今、内閣府の政務官から御答弁がありました。本当に先ほどもお答えしたとおりでありまして、公営住宅における外国人の居住の実態について把握に努め、そして、外国人との共生に関する過去の取組を地方公共団体と共有しつつ、生活マナーの遵守や地域コミュニティーへの参加を求めるなどの取組を進めていくということであります。
　今政務官からありましたように、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づく各種施策を着実に推進し、我が国の法やルールの中で国民と外国人の双方が安全、安心に生活をし、共に繁栄する社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。
　欧州で問題となっている事例も踏まえると、対応は待ったなしの状況にあると感じます。政府の出した対応策も、具体は各省庁任せで中身が見えません。答弁も抽象的にとどまっており、このままではなし崩し的になりかねません。速やかに一定の方向性を示していただくことを要望いたします。
　次に、海上保安庁についてお伺いいたします。
　尖閣諸島周辺の警備については、第十一管区海上保安本部を中心に、海上保安官の不断の努力によって、極めて厳しい状況の中でも体制が維持されているものと認識しております。政府は定員の拡大を進めてまいりましたが、こうした中でも現場では人員不足や負担の増加が進んでいるのではないかと懸念しております。
　大型巡視船では船員の欠員率が一二％との報道もありますが、巡視船、巡視艇を含めた全体としてはどの程度の水準にあるのか、お示しください。
○政府参考人（坂巻健太君）　お答えいたします。
　海上保安庁における船艇の欠員率でございますけれども、本年一月一日時点において約八％となっております。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。
　この八％の不足は、超過勤務の増加や休暇の取りづらさといった形で現場のしわ寄せになっているのではと思います。
　こうした状況の下で、現状の体制は過度な負担に頼らず持続可能と認識しているのか、それとも課題があるのか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（坂巻健太君）　お答えいたします。
　海上保安庁では一定の欠員を抱えておりますので、一定の超過勤務、これが発生していること、これは認識しております。その上で、業務内容を正確に分析し、管区本部あるいは事務所、船艇の業務内容に応じた職員を配置の上、業務分担、これを適切に割り振り、事案対応に支障がないように様々な措置を講じております。
　他方で、欠員の解消といった観点では、近年の少子化あるいは社会の価値観の変化といった社会情勢の影響、また海上保安庁特有の海上という厳しい勤務環境による人材確保策、この難題に直面しております。そういった意味で、我々は危機感を持って取り組むべきものと考えております。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。
　現場へのしわ寄せが続けば職員が疲弊してまいります。現状は、自己都合退職が年間三百から四百人規模で続いており、その約八割が二十代から三十代の若者です。志願者の減少や若手の早期離職が続く中で、いわゆる魅力発信として動画やＳＮＳなどの広報を強化するだけで人材確保の課題が解決するのか、大いに疑問があります。
　その上で、人材確保の観点から不断に検討を行うべきではないかと考えますが、大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほど次長から申し上げたとおり、海上保安庁では人材確保が厳しい状況となっているところでございます。海上保安大学校、海上保安学校における学生等の採用のみならず、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官を対象としたカムバック採用の拡大など、あらゆる方策によりまして人材確保に努めているところでございます。
　また、若手職員を始めとした職員のモチベーション向上等にも資するべく、宿舎や庁舎の環境整備や巡視船等へのインターネット環境の整備など、職員の職場環境等の改善や処遇の向上に関する取組も進めております。
　私、大臣になる前に、海上保安議員連盟の現在も会長をやっておりまして、これまでもやっぱり、人材を育成するための養成施設、海上保安学校、海上保安大学校も視察をさせていただいて、その皆さん方がどういう御要望を持っているかということをしっかりと受け止めさせていただいたところでございます。
　そして、先週末、海上保安大学校及び海上保安学校の卒業式に出席する機会がありましたので、あえて時間をいただいて在校生の皆さんと意見を交わして、学校の中でどういうことが要望があるか、あるいは自分が目指す海上保安官像はどういうものかということを聞き取ったところでございますし、これまでも、十管の本部があります鹿児島で巡視船に乗って、その中でやっぱり若手の人と話をする、那覇の十一管の本部でもお話をする、石垣の巡視船の中でもお話をする、もうまさにそういう現場の声をしっかり聞いて、何が問題なのかということを聞き取りをしてきたところでございます。現場で活躍したいという学生の皆さんの熱い思いを聞きながら、彼らが安心して能力を発揮してもらえるよう、海上保安官の職場環境等の改善や処遇の向上に関する取組を推進することが重要であると一層強い思いを持ったところでございます。
　海上保安庁を所管する国土交通大臣として、引き続き、不断の見直しを行いながら、海上保安庁の人材確保に努めてまいります。
○初鹿野裕樹君　御答弁ありがとうございました。
　是非お願いしたいのは、魅力発信の中身とその届け方です。かつて、「海猿」の映画やドラマで、これをきっかけに志願者が大きく増加したように、仕事の魅力や使命感がしっかり伝わることが重要だと思っております。発信は、つくるだけではなく、届いて広がることが重要です。例えば、外部のクリエーターと連携した発信や、短尺動画、いわゆるショート動画での継続的な発信など、見てもらうことを前提とした設計に見直していくことも必要ではないかと考えております。
　次に、海難事故や海の事件など、緊急通報用の電話番号一一八番についてお伺いいたします。
　近年、一一八番には多くの通報が寄せられる一方で、海難事故に関係する有効な通報は一部にとどまっていると承知しております。
　まず、直近の通報件数と有効通報の割合についてお示しください。あわせて、非有効通報の主な内容について、現状の認識を伺います。
○政府参考人（坂巻健太君）　お答えいたします。
　令和七年でございますけれども、一一八番の総架電件数でございますけれども、三十七万五千百二十九件でございます。このうち、有効架電件数、船舶海難あるいは人身海難等に関係する連絡でございますけれども、四千八百六十二件ということで、全体の一・三％でございます。
　一方で、非有効架電の内容でございますけど、無言電話、間違い電話、着信時の即断、いたずら電話等でありまして、令和七年でございますけれども、三十七万二百六十七件、全体の九八・七％ということで、大変多くを占めております。
　更なる一一八番の認知度向上が必要と考えております。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。
　緊急性の低い相談や長時間の通話も一定数含まれているということでしょうか。
○政府参考人（坂巻健太君）　お答えいたします。
　一一八番通報においては、例えば、船舶の入港手続に関する問合せ、あるいは当庁に関する御意見など、緊急性の低い内容や長時間の通話になる場合もございます。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。
　お配りした資料の三枚目を御覧ください。
　無言電話や間違い電話への対応で業務に支障が出ている、そういった声も報道がなされております。また、資料下段の表を御覧ください。警察の一一〇番では非有効通報が約一五％程度、有効通報が約八五％であるのに対し、一一八番は非有効通報が九九％に迫り、有効通報が約一％台にとどまっております。この差からも課題が見えてまいります。
　こうした実態を踏まえると、警察のシャープ九一一〇のように、緊急性の低い相談を受ける別窓口の設置も一つの方法ではないかと思っております。長時間通話への対応も含め、現在どのような工夫や対策を講じているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（坂巻健太君）　お答えいたします。
　通報を受けた場合には、一件一件通報内容を聴取して有効かどうかを判断しております。
　いたずら電話などの明らかな非有効架電の場合は、これが緊急通報用電話番号である旨をお知らせし、電話終了、即終了することとしております。また、緊急性の低い内容あるいは長時間の通話に及ぶような案件については、必要に応じて担当部署に架電するように御案内するなど、一一八番緊急通報用の電話番号に支障がないように対応しているところでございます。
　委員御指摘のありました相談窓口、警察の専用回線九一一〇のようなものについては、今のところ導入しておりませんけれども、いずれにせよ、委員御指摘のとおり、一一八番担当者、担当職員の負担を軽減する必要は当然あると思っておりますので、今後も対策を講じてまいりたいと思います。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。
　一一八番の認知向上については、政府広報との連携や関係機関と連携した教育の中での周知など、更なる取組の余地があると考えております。
　今後、関係機関とどのように連携して取り組んでいくのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、一一八番の認知度向上のためには、若年層を含む幅広い世代の方々へ周知を図ることが重要であると認識をしておりまして、そのためには、ＳＮＳ等のあらゆる媒体の活用や関係機関と連携した活動が必要であると考えております。海上保安庁では、これまで著名人を起用したポスターや動画を活用した周知活動、内閣府と連携した一一八番に関する政府広報を行っております。
　要は、海に行く人、海に行く機会がある方、あるいは、たまたま海に行ったら、そこを通らなければいけないところに、そういうところで周知活動をするということは必要だと思います。
　地域においては、漁港やフェリーターミナル、海水浴場などで、漁業関係者や海事関係者、マリンレジャー愛好家を始め、主に海を利用される方々に対する周知活動を行っているほか、地元警察や消防と合同でのイベントによる周知活動を行うなど、様々な活動を通じまして一一八番の認知度向上や適切な利用の促進に努めております。さらに、学びの場においても、海上保安庁職員が全国各地の小中学校などを安全啓発活動等のため訪問した際に、一一八番が海の事件、事故の緊急通報番号であることを呼びかけております。
　海上保安庁を所管する国土交通大臣として、引き続き、更なる一一八番の認知度向上や適切な利用の促進に努めてまいります。ある意味では、どこにそういうものがあった方がいいのか、もしお気付きのことがあれば、是非こちらにも教えていただければと思います。
○初鹿野裕樹君　御答弁ありがとうございました。
　通告していないんですが、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、体を張って、命を懸けて、国民の生命、身体、財産を守ってくれている海上保安官、そんな彼らを国民が当たり前のようにいつもありがとうとたたえるような、そんな世の中にしていきたいと私は思っております。
　大臣は、こういった海上保安官の方々に対してどのように思われているのか、また、可能ならば激励の言葉をいただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　様々な海上保安庁関係の式典に出ることがあります。皆さん方は、国民の命を守り、領海を守り、本当に国の安全、安心を守っていただいている、本当に崇高な任務を担っておられます。
　それは、我々にとっての誇りであるということと同時に、御家族の方々に対しても、特に御家族が来られるような式典もございましたので、そのことを御家族の方にも、そうやって皆さん方の御家族が海上保安庁の中で体を張って頑張っていただいている、本当にありがとうございますということで、御家族の方を含めて、皆さん方に感謝の気持ちを持っておりますし、そして、いろんな海難事故とか、いろんな領海警備とか、その中で、報道等々で、本当に厳しい環境の中で頑張っておられる海上保安官に向けて、国民の皆さん方がそういう思いを持っていただけるように、しっかりと頑張っていただきたいというように思っておりますし、もう一言で言えば、我々の誇りであると思っております。
　以上です。
○初鹿野裕樹君　大臣、ありがとうございました。その大臣の一言で、現場で頑張っている海上保安官の苦労が報われると思います。本当にありがとうございます。
　最後になりますが、私は二十三年間、警視庁の術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わり、これまで一万人の警察官を指導してまいりました。こうした経験から、第一線で命を懸けて任務に当たる仕事の過酷さを実感してまいりました。警察を始め、消防、自衛隊、海上保安庁など、同じように第一線で任務に当たる方々の処遇や勤務環境の在り方について、現場を支える視点が重要であると考えております。今後も本委員会において様々取り上げてまいりたいと思いますので、今後もどうかよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　今日は空き家対策について質問をさせていただきます。
　委員の皆さん方の御地元もそうだと思うんですけれども、空き家が増えていますね。総務省の調査によりますと、二〇二三年十月時点の全国の空き家数はおよそ九百万戸、過去最多を更新しています。住宅全体の一三・八％、およそ七戸に一戸の計算になります。野村総合研究所の予測では、空き家の取壊しが進まない場合、二〇三八年といいますから十二年後ですね、には三二％まで上昇する、つまり三軒に一軒は空き家、つまり両隣のどっちかは空き家という社会を迎えるということなので、本当に深刻です。
　午前中、吉田委員の質問にもありましたように、去年の十一月、大分県の佐賀関の大規模火災ですね、焼失した建物のうちおよそ四割が空き家だった可能性、指摘をされています。強風に加えて、古い木造建築が密集していたことと空き家が多かったことが被害を拡大させたという指摘がされています。佐賀関は、実は私の地元愛媛県と豊予海峡を挟んでまさに目と鼻の先にありまして、愛媛側も全く同じ状況なんですね。なので、対岸の火事ではないなというふうに思っております。
　手入れされていない空き家は、本当に火災のときには延焼を広げてしまいますし、これが避難や消防活動も妨げにもなります。火災だけではなくて、台風や地震といったときには、外壁とか屋根が飛んだりしまして、これまた避難路を塞いでしまうという状態にもなってしまいます。ですから、空き家対策というのは事前の防災対策と言えると思います。
　そこで、まず金子大臣にお伺いしたいと思うんですが、午前中の答弁にもありましたけれども、改めて、空き家問題、これは住宅政策にとどまらず、防災の面からも、そして、人口減少時代ですから、土地利用の再編、コンパクトシティーの観点からも大変重要だと考えます。大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　ながえ委員にお答えいたします。
　相続後に利用されていない状態であるなど、使用目的のない空き家は全国に三百八十六万戸存在しておりまして、空き家が放置され、地域住民の生活環境等に悪影響を及ぼすことのないよう空き家対策を進めることは、重要な課題と認識をしております。
　このため、国土交通省では、空き家法に基づく施策として、不良な空き家等に対する指導、勧告や代執行等の措置のほか、空き家の活用等を促進する観点から、民間のノウハウを活用して、自治体の業務を補完する空家等管理活用支援法人の指定、自治体が積極的に空き家等の活用を促進する区域の指定等に取り組んでおります。
　また、税制面や予算面での措置として、相続された空き家を一定の要件を満たして譲渡した場合に、譲渡所得から最大三千万円を控除する税制措置、空き家の改善、改修や除却などの費用に係る自治体への支援措置などを講じております。
　加えて、空き家の発生を抑制する観点からは、所有者に活用や処分の方法等を早期に意思決定していただけるよう、空き家のリスクや対処方法等についての周知、広報にも取り組んでいるところであります。
　国土交通省としては、引き続き、空き家の所有者や自治体に対し、これらの取組の周知を図りつつ、様々な側面から総合的な空き家対策を進めてまいります。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　実は、私の地元の事務所というのは、愛媛県の県庁所在地松山市の市内中心部にあります。ですが、その事務所周辺でもひっそりと空き家が増えているんですね。新しい空き家は外観からは分かりません。近所の人も御存じない。だけど、訪問活動していると、あっ、確実に増えているなというのがしっかり分かります。これを放置すれば、市内の中心市街地が空洞化してしまう、加えて、地方の衰退が更に進みかねないなと思っているんです。ですから、大臣もおっしゃいましたように、使わなくなったら早くその土地が次に活用される流れができるように、危険な建物を除くことと、その土地を次の活用につなげること、これは切り離してはいけないなと思っています。
　国土交通省では、二〇二三年の法改正で、特定空き家だけではなくて、管理不全空き家にも指導、勧告ができるようにしました。ですから、危険な空き家を除却する、解体していく、この取組は進んでいるんですが、その土地が次の活用につながるような制度、ここがいま一つかな、ネックなのかなというふうに思っているんです。
　資料一を御覧ください。
　これは、国土交通省の令和六年空き家所有者実態調査ですね。今後五年ほど空き家として所有しておく意向のある人、つまり、しばらくは空き家のままで置いておこうと考えている人のうちおよそ二八％が、解体して更地にすると固定資産税などの住宅用地の特例が外れて税負担が増えることを理由に挙げています。
　現行制度では、空き家でも、住宅が建っている土地には固定資産税の住宅用地特例が適用されるんですね。ですが、これを解体してしまって更地にすると、その軽減が外れて税負担が六倍になるということです。このため、危ない、使えない、このままでは売りにくいと分かっていても、壊したら損をするからということで放置するという逆インセンティブ、これが働いてしまっていると言えます。
　ですから、放置の原因というのは、所有者の怠慢ではなくて制度にもあるんではないかと言えると思います。私も地元でよく、こういう税負担が六倍になるんだったら空き家のままみんなほっとくよ、これ変えなきゃというような、制度の改善、是正を求める御意見をたくさんいただいております。
　今日は御提案なんですけれども、例えば、危険空き家を除却した場合、三年から五年程度は住宅用地並みの軽減措置を継続する、あるいは、解体して売却するないしは隣の土地と統合するなど地域で活用できるように転換していく場合などは、時限的に税負担を緩和するといったように、国が制度そのものを変えていく時代に来ているんではないかというふうにも思います。
　もちろん、これは国交省だけでできることではありませんので、総務省とも連携して、税制面からの見直しを後押しするお考えはおありかどうか、教えてください。
○国務大臣（金子恭之君）　空き家を解体するのが遅れているということは、今おっしゃったようなことを言われる話を聞いたこともございます。
　居住の用に供する住宅用地の固定資産税を軽減する住宅用地特例は、住民の日常生活に必要と認められる住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の観点から設けられている措置であり、空き家を解体しなくても、例えば、周囲に悪影響を及ぼしかねない管理不全空き家や特定空き家として自治体から空き家法に基づく勧告を受けた場合には、本特例の趣旨に鑑み、その適用から除外される仕組みとなっております。
　このため、例えば空き家を解体した後の更地について引き続き住宅用地特例を適用する等の措置を国の制度として講じることについては、今申し上げました居住の用に供する住宅用地の税負担を軽減するという特例の趣旨や、元々住宅用地ではない空き地における取扱いとの公平性の観点なども含め、慎重な検討が必要と考えております。
　なお、一部の自治体においては、それぞれの地域の実情に応じまして、税制や予算上の措置を講じて空き家解体後の土地に係る固定資産税の負担軽減を図っているところもあると承知しており、これらの事例の周知等々に取り組んでまいります。
○ながえ孝子君　阪神大震災の被害を受けた神戸市ですね、神戸市では、密集市街地にある空き家の撤去費を補助して、しかも、撤去跡地を三年以上防災用の空き地として管理することを条件に、撤去後の固定資産税を免除する制度を設けております。これで、制度を変えて土地を防災に生かしていくいい例ではないかと思っているんですね。
　また、香川県の坂出市あるいは埼玉県の久喜市を始めとして、自治体がもう独自に、解体後に住宅用地の特例が外れても、一定期間、解体前に近い税負担になるように固定資産税を減免したりですとか、あるいは増えた固定資産税の相当額を補助金で実質補填する、そんな制度をつくって、税負担の急増、これを緩和する工夫も始まっています。自治体は自治体でかなり努力をしています。
　ただ、こういうふうな補填ができる財政力のある自治体はいいんですよね。それで地域再生ですとか市街地の活性化ですとか、そういったことも前に進められますが、その財政力のない自治体というのは、空き家が放置され、更に空き家が増えてしまう環境をつくってしまうという悪循環に陥っています。ですから、地域間格差がますます広がるおそれがあると思うんですね。
　なので、ここは国土交通省として、自治体の努力を背負っていただいて、地域間格差を広げないように、全国の空き家を減らしていくように、一定の要件を満たす空き家の除却については、固定資産税負担増を、制度そのものを変えなくてもいいとは思うんですけれども、何とかこれを緩和するような新しい仕組みをつくるとか統一的な仕組み、そういったものを何か知恵を絞っていただくのが望ましいと私は考えているんですけれども、重ねてお伺いしますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　空き家の除却に際しましては、空き家が除却されますので当該空き家の固定資産税がなくなる一方で、委員御指摘のように、土地の固定資産税、これは、住宅用地特例が解除をされまして所有者の土地に係る税負担が増加をするということのほかに、そもそも除却費自体の負担があることから除却に踏み出せない所有者がいらっしゃるということが課題になっていると認識をしております。
　したがいまして、国土交通省といたしましては、空き家対策総合支援事業などによりまして、老朽化が進行し周囲に悪影響が及んでいるような空き家除却を支援している自治体に対し、補助を行っているところでございます。
　また、こうした除却費の補助とは別に、空き家の除却後の土地の固定資産税の上昇分に対して国として新たに補助を実施することにつきましては、先ほど大臣からは税の軽減について申し上げましたが、同様に慎重な検討が必要かと考えてございます。
○ながえ孝子君　今日、そのまま前向きな答弁がいただけるとも思っていないんですけれども、これはやっぱり、すごい長い取組が必要だなというか、地方が力を合わせて訴えていかないといけないのかなとは思っているんですけれども、せめて、現状を何とかしようと頑張っている自治体に向けて、自治体が独自に、こういう減免ですとか補助を実施しようとしているところもあるわけですから、それに対する財政支援など進めていくようなお考えはありますか。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　一部の自治体におきましては、委員御指摘のとおり、その地域の実情に応じて、それぞれの補助ですとか対応をしておるということは承知をしてございます。一般的な制度ではなかなか難しいその地域の特殊な事情ということもあるのかと思いますので、そういったことを我々も引き続き情報収集するとともに、こうした事例の周知には努めてまいりたいと考えてございます。
○ながえ孝子君　やっぱり、そういう財政的な体力があるところはいいんだけれども、取り残されてしまう地域間格差がこの空き家の問題をきっかけにしてまた広がってしまうというのはすごい残念なことなので、是非前向きなお取組をいただけたらなと思っています。
　私が地元で聞いた声なんですけれども、ある年配の女性がおっしゃいました。この辺り、昔はにぎやかだったのよ、住宅がいっぱいあってね、今や周りはほぼ空き家になってしまった、すぐさま壊れかかってくるような、そんな老朽化している状態ではないけれども、元々この辺り路地が狭いじゃない、南海トラフ地震が起こったらどうなるのか心配でたまらないわということです。災害国日本でありますから、同じような心配をしていらっしゃる方は全国に大勢いらっしゃるかと思います。
　やり方はいろいろあろうかと思いますが、是非、空き家の解体の妨げている根本原因であります逆インセンティブの問題をどうにかしていただけたらと重ねてお願いをいたします。
　じゃ、もう一度、資料一を御覧ください。
　先ほど政府参考人からもお話がありましたように、この先も空き家のままで置いておこうという理由で、四七％の人が解体費用のこと、除却費用ですね、このことを挙げています。
　現行制度では、空き家を売却した場合、先ほど御説明もありましたように、一定の条件を満たせば、解体費用を譲渡所得から差し引いて、そして特別控除が受けられるという仕組みがあります。でも、これは売れた場合にしか救われないんですよね。現実には、危険だから売りに出すより先に解体しなければならないケースですとか、解体が先に来た方がいいと私は思うんですね。使わない建物であれば、まず解体して更地に戻す流れをつくることが重要だと思います。更地に戻しておけば防災の役にも立ちますし、次の土地活用の可能性も高まってくると。売れたり、貸してよという声も掛かったりとか、その可能性が高まってくると思うんです。
　それで、これまた御提案なんですけれども、相続後、一定期間内に解体した場合は相続税の課税価格から解体費相当額を控除できるという仕組みをつくったら、これまた有効ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（酒井庸行君）　ながえ委員にお答えをいたします。
　委員からのお話は、私も地元の人たちから、相続税で、これ解体するんだけど、本当に何とかしてよというのは本当にございます、その意見は。そういう意味で、これは少し皆さんとやっぱりしっかり考えていかなきゃいけないということだというふうに、それは認識をしております。
　そういう意味で、一つやっぱり課題というか問題があるのは、相続した空き家の解体費の総額を相続税の課税から控除するという税制上の特例なんですけれども、その解体されるべき空き家が相続発生まで放置されかねないということが起こり得るということや、活用が可能な空き家まで解体しちゃうという、これはいろんなケースが考えられるものですから、制度を創設していくには、やっぱりこれは本当に住宅あるいは不動産の関係というのは慎重にやっていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、先生のおっしゃることの意味はよく分かるので、また大臣からも先ほどいろんな御答弁がありましたけれども、やっぱり検討をしていくことだと、重要なことだというふうに思います。
　そして、先ほどもおっしゃられた、御指摘がありましたけれども、空き家で放置される場合も多いことから、相続された空き家については、一定の要件の下で譲渡した場合には譲渡所得から三千万円を控除するという税制措置を講じるということもあります。相続に伴う空き家の発生の抑制を図るための様々な取組を実施をしています。
　例えば、住まいの将来を家族で話し合うきっかけとなる住まいのエンディングノートや、そういうものを周知して空き家の除去に取り組む自治体への支援措置なども実施をしているところでありますので、先生の意味はよく分かりますので、国土交通省としては、引き続き空き家の解消や発生抑制のために取り組んでまいりたいと存じます。
○ながえ孝子君　副大臣がおっしゃった、使える空き家まで壊されちゃたまらぬというのは大事な視点かなと思っております。
　海外では、放置には負担を課して、活用にはインセンティブを与えるんだという考え方がすごい徹底していますよね。アメリカのサンフランシスコなどは、一定期間以上空き家になっていたら空き家税を課すということで、これが、建物を放置ではなくて貸し出す、賃貸する、あるいは改修する、リノベするとか売却するとかいう活用の方向に踏み切らせる一つの動機付けになっているなと思っています。
　日本でも京都市が、空き家を市場や居住に戻すために、市街化区域内にある空き家の所有者に独自に課税する、これを予定しています。私は空き家活用に向かわせる新しい取組の一つだなと思って注目しているんですけれども、空き家の撤去だけではなくて活用に向けて新しい仕組みをつくる、そのために税制優遇ですとか補助を拡充していくとか、そういったところに力を入れることで地域の資源の再生につないでいけるんではないかと思うんですけれども、国交省としていかがお考えか、どんな取組をお考えか、教えてください。
○副大臣（酒井庸行君）　ながえ委員おっしゃるように、京都ではそういう動きがあるということでございます。
　近年の住宅の市場に関しては、供給と需要の両面での様々な要因によって住宅価格が上昇する一方で、空き家が増加しているという様々な課題があるというふうに考えています。世田谷なんかはそれがすごいんだそうですね。そのような、あんなすばらしいところでもそういうことがあるということでした。
　こうした需要が逼迫するような都市部において、空き家や空室に対しての課税をする仕組みの一例として、京都において、先ほど申し上げましたけれども、住宅供給や財源確保の観点から、非居住住宅利用促進税の導入が予定されているというのは承知をしております。
　国土交通省といたしましても、特に需要が逼迫するような都市部の既成住宅地においては、今後、相続等により大量に生じると見込まれる空き家等の流通、利用活用を促す観点から、こうした地域独自の取組等の効果も注視しながら、どのような政策、制度が必要なのかを引き続き幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○ながえ孝子君　最後に大臣に御決意を伺いたいんですけれども、このままではやっぱりその空き家の増えるスピードに対策が追い付かないという状況が続くのかなと思っておりまして、もちろん申し上げましたように国交省だけではできることではないので、省庁横断的な力を合わせていくことが必要だと思っています。いろんな計画とつないでいく。ですので、旗振り役になっていただきたいんですね。そちらの方はいかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　空き家の問題はいろんな様々な課題を抱えております。それを法律あるいは税制、予算面でフォローしているわけでございますので、空き家を一日も早く解消しなきゃいけないという部分はありますので、そういう撤去の問題も含めて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、宅配の再配達削減について伺っていきたいと思います。
　先ほどもありましたけれども、もう忘れられたという話もありましたが、二〇二四年問題ですね。時間外労働の規制でドライバー不足などが懸念されていたときに言われていたもので、国交省は、これまでもそうしたことから、宅配のこの再配達削減、後押ししてこられたと思います。
　そういった中で、去年の十月、宅配便のこの再配達率はおよそ八・三％ということ、前年同月と比べておよそ〇・七％減、そして去年の四月と比べてもおよそ〇・一ポイント減となっています。ただ、目標としているこの再配達率六％ですから、これにはまだ届いていないということです。
　再配達を削減するために、二〇二四年度は、置き配ですとか、駅とかコンビニで受取をするという、そういうことに協力した人にポイントを付与する事業なども展開されてきましたけれども、去年二月の意識調査を見ますと、この再配達を減らす取組知らないとか、若しくは知っていますけれども利用はしたことありませんという方、この方々が六〇％を超える回答があったということで、これが現状なのかなとも思います。
　この再配達率が目標に達していないその原因分析、現状、これからについてどういうふうにお考えなのか、まずは伺います。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和七年十月時点の宅配便の再配達率は、宅配に関わる大手事業者六社の合計値で八・三％でございまして、昨年、あっ、令和六年十月時点と比較して〇・七ポイント減少しているものの、物流革新に向けた政策パッケージ等で掲げた再配達率の目標の達成には至っておりません。その原因につきましては、再配達の削減に向けた消費者の意識改革や行動変容が十分に進んでいないということなどが挙げられます。
　国土交通省といたしましては、これまでも再配達削減ＰＲ月間を始めとする広報活動を行ってございますが、今後も、こうした取組を通じて意識改革を促すとともに、対面での受取だけではなく、宅配ボックスやいわゆる置き配などの多様な受取方法の更なる活用に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
○平山佐知子君　燃料価格高騰もありますので、この物流の効率化、これは本当に様々な面からしっかり取り組んでいかなくてはいけないなと思っています。
　この宅配便の基本ルールですけれども、貨物自動車運送事業法に基づく標準運送約款に定められていますけれども、去年の十一月、国交省は、この置き配というものを宅配の標準サービスに追加する方針を固められました。今年度内に閣議決定する、先ほどもありました次期総合物流施策大綱に約款改正などの方向性を記載するということもお聞きしています。これによって、大手だけではなくて中小の運送会社、荷主などが置き配に取り組みやすくなるのかなと思いますけれども、その一方で、消費者の方々、国民の方々は、この標準約款に明記をされるとなりますと、この置き配が標準的なサービスになってしまって、逆に手渡しの場合は料金、追加の料金が徴収されるんじゃないかという心配の声も上がっているそうなんです。
　この消費者の負担増に対する懸念に対してはどういうふうにお応えになるのかということ、それから、具体的なこの総合物流施策大綱における標準約款の方向性、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　現在策定を進めております次期総合物流施策大綱、いわゆる物流大綱の案におきましては、再配達の削減に向けた環境整備を進めるため、標準宅配便運送約款を改正し、従来からの対面での受取だけでなく、宅配ボックス、コンビニ、自宅玄関前等の指定場所への配達などの多様な受取方法を受取の際の選択肢の一つとして位置付けることとしております。これを受けまして、現在、宅配事業者が対面での受取に加えて多様な受取方法の選択肢を増やすことが可能となるよう、標準約款の改正を検討しているところでございます。
　なお、宅配サービスの料金設定につきましては、個々の事業者の経営判断により行うものでございまして、従前より標準約款に記載されているものではございません。
　国土交通省といたしましては、引き続き、再配達削減に向けまして、多様な受取方法の普及、浸透のための環境整備の取組を進めてまいりたいと考えてございます。