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○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、委員御指摘のような、幾つかの施設、事業所が複合的に、併設といった形を取りながら、言ってみればその地域を支える拠点としての機能を持っている例は、先生御存じのとおりで、現在もかなりございます。単独で介護保険施設を運営しているケースもありますけれども、そこにデイサービス、ヘルパー等々の機能がくっついて多角的にお支えするという形がこれから求められてくるモデルだというお声も当然ございます。
　特に、高齢者がこれから減少していく中山間地域などでは、施設、事業所同士が連携をしながら地域の住民の方を支えるという視点は非常に重要でございますので、これから第十期の計画に向けた議論が進んでまいりますけれども、強制するということでは全くないわけですけれども、むしろ、そうした選択をされる地域、あるいはそうした選択をされる事業者、施設の方々にとってどういう対応がいいのかということについては前広に検討させていただきます。
○日野委員　お時間もありますので、質疑は以上とさせていただきますが、これからも、対決より解決の精神で、本当に介護保険サービスはこのままじゃ崩壊してしまいますから、今こそ抜本的な制度改革が必要だと思いますので、その視点で大臣にこれからも私の思いも伝えさせていただきたいと思いますので、前向きな検討をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。
　まずは、上野大臣、御就任、誠におめでとうございます。
　本日は、大きく二つのテーマ、今日もいろいろな委員の皆様が取り上げてきた労働時間規制について、そしてもう一つは、医療機関に対する政府の補助の姿勢について伺っていきたいと思います。
　まず、労働時間規制について、そもそも論になりますけれども、本質的な労働時間規制に関わる厚生労働省の役割認識について、大臣にお伺いをしていきたいと思います。
　本テーマについて、私を含め我々が懸念していますのは、いわゆる労働基準法第三十六条、三六協定に定められた労働時間規制が緩和され、労働者の心身の健康を守りディーセントワーク推進に逆行するような状況になってしまわないかということであります。
　あと、よく言われますのは、もっと働きたいという声も一部にあるんだということを今日大臣もおっしゃっておりましたが、このもっと働きたいという声を私なりに解釈すると、事業成果をもっと短い期間で、そしてより多く出したい、そのためにもっと働きたいという声だと思うんですね。そういう観点で言いますと、これ自体は大変意欲的でいいことだと思うんですが、そのための実現方法が労働時間規制の緩和とは思えないんです。
　本来、厚生労働省は、労働者の心身の健康と安全や衛生環境を確保する観点から、労働時間や労働環境に一定のルールを課す規制行政を行ってきました。例えば、それは労働基準法や労働安全衛生法などに表されています。
　一方、先ほどの現場の声ですね、もっと短納期でもっと成果を出す。そのためには、たくさん働くことも大事かもしれませんが、限られた時間の中でより多くの成果を出すための生産性向上という観点が昨今大変注目をされていて、こちらについては、例えば経済産業省が生産性向上支援なんかを行っているわけです。こちらの方が私としては本筋だろうと思うんですね。
　なので、大臣は、今日の午前中からの質疑の中で、労働時間あるいは休暇制度、休日、インターバル規制など、様々な観点から検討していくというふうに答弁をされておりましたが、私としては、労働関連ルールの緩和というアプローチよりも生産性向上のアプローチの方が優先されるべきだという立場に立っています。
　あとは、一つの参考データとして、一人当たりのＧＤＰが、二〇二四年、日本は三十八位、まだまだ伸び代があるという観点もあります。
　ここまでいろいろ話してきましたが、改めて、労働時間規制という文脈において、厚生労働省の役割、どんな役割なのか、大臣のお言葉で教えていただきたいと思います。
○上野国務大臣　ありがとうございます。
　労働基準法は、労働者が人たるに値する生活を営むために必要な労働条件の最低基準を定めるものでありまして、労働時間規制はその柱の一つであります。
　私ども厚生労働省といたしましては、当然、働く方の命と健康、これを守りながら、また一方で、働く方一人一人が多様で柔軟な働き方ができる、そうした観点からの労働時間規制を見直す、そうした観点も必要かと考えています。また、労働基準監督官による監督指導を通じて、労働法規の遵守徹底を図ってきたところでもあります。
　繰り返しになりますが、働くことで命を落としたり健康を損なうことはあってはならない、それはもちろんでありますので、そうしたことをしっかり心に留めながら、今後とも労働時間規制の執行に取り組んでいきたいと考えているところであります。
○浅野委員　非常に真摯な御答弁、ありがとうございました。
　私も、今の大臣の答弁内容には全面的に共感をいたしますし、労働時間規制によって一定の働き方の柔軟性が阻まれているようなケースというのがゼロとは言いません。だから、もっと柔軟に働きたいという人たちの声に応えるために、より柔軟な働き方をするための制度の見直しというのはあってしかるべきだと思うんですが、やはり、そこで、この委員会でもこれから議論を深めなければいけないのは、柔軟性を高める一方で、それが働き過ぎの原因にならないようにしなきゃいけないという観点だと思いますので、是非そこはまた引き続き議論を深めていきたいと思います。
　質問を進めて、立ち返りまして、労働時間規制の原点に少し話を持っていきたいと思います。
　働き方改革関連法により時間外労働の上限規制が導入された際、厚生労働省は、過労死等の労災認定に用いられてきた長時間労働の目安や健康影響に関するデータ、当時の労政審での議論などを踏まえて、月平均八十時間、そして単月百時間などの水準を定めたと承知をしています。
　これらの水準について、改めて、基本的なことの確認になりますが、具体的にどのような健康影響データあるいは知見に基づいて設定されたのか、当時の審議会や通達で示された基準やそのロジック、それをどう大臣が認識しているか教えていただきたいと思います。
○上野国務大臣　働き方改革関連法により導入をされました時間外労働の上限規制によって、臨時的な特別の事情がある場合であっても守るべき時間外・休日労働の絶対的な上限として、単月百時間未満、複数月平均八十時間以内という基準が設定をされました。この水準は、平成二十九年に、日本労働組合総連合会、連合と、日本経済団体連合会、経団連、この両団体が時間外労働の上限規制等に関して合意した内容、これを法制化したものであります。その際には、脳・心臓疾患の労災認定基準も念頭に、実効性があり、かつ実現可能な水準として合意がされたものと承知をしています。
○浅野委員　その御認識のとおりだと思います。
　冒頭大臣がおっしゃいました、臨時で働かなければいけない、臨時の事情があってもこれだけは超えてはいけない、最後の歯止めの基準である、この認識は共有できているかと思います。
　やはり、そこに至るまでには、過労死であったり、脳・心臓疾患による様々な、お亡くなりになられた方や、その後の仕事に就けなくなってしまった、現場の様々な声や思いに応えてこうした成果が出てきたわけでありますが、こうした過去の過労死や過労自殺という重大な事案が多く起きて、厚労省自身も深刻な反省を迫られ、それによってこうした基準の導入に至りました。
　ここから得られる教訓というのを今後どのように、引き続きこれは教訓として生かしていくべきだと思いますが、この教訓を今後の議論の中でどのように生かしていくか、改めて答弁を求めたいと思います。
○上野国務大臣　働き方改革が施行される前には、今委員御指摘のあったような過労死あるいは過労自殺という不幸な事案が発生をしたというようなことがございました。当然、働くことで命を落としたり健康を損なうということがあってはならないのは先ほど申し上げましたとおりでございまして、厚労省としては、引き続き過労死等の防止対策に取り組ませていただきたいと考えています。
　その上で、労働時間規制につきましては、様々な御意見があることは承知をしております。誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性や、上限規制は過労死認定ラインであることも踏まえ検討する必要がありますので、今後、総点検として、現場の実態、ニーズ、そうしたものを十分把握をしながら結論を出していきたい、検討を深めていきたいと考えています。
○浅野委員　是非、今後の見直し、プロセスの中でも、これから新たに出てくる様々なアイデアといいますか施策の案が、これまでの我々が得てきた教訓に照らして、例えば医学的にちゃんと整合性が取れているか、あるいは過労死や過労自殺の原因となり得ないかどうかということをしっかりその検討プロセスの中で逐次検証していくことが大事だと思います。
　政府の中でも、審議会等で、労政審を始めとして議論が進んでいくものと思いますけれども、議論をして、その中でいろいろなデータを確認すると思いますが、しっかりその一つ一つの検証を国民に分かるように示していただきながら議論を進めていただきたい。これは要望ですけれども、是非、労政審、審議会等の進め方においても、そういった情報の国民への提供という意味においては、この場で是非求めさせていただきたいと思います。
　最後に、このテーマでは最後の質問になります。
　改めてになってしまいますけれども、やはり、大臣自身が所信演説でも言っておりましたが、心身の健康維持や従業者の選択を前提にというふうにおっしゃっていました。こういった心身の健康維持とか本人が選択できることというのは当然大事な要素だと思いますが、厚労省として、この議論の中で、元々高市総理の方針があり、それを厚労省として受け止めて検討をするということになっているわけですが、冒頭から確認してきた、厚労省として、これまでの様々な経験や反省、教訓から、今、守るべきものというのが、ある程度大臣の口からもおっしゃっていただきました、ここだけは譲れないという厚生労働省としてのガードレールといいますか、そういったものがあれば、是非そのお考えをお伺いしたいと思います。
○上野国務大臣　ガードレールかどうかはちょっと分かりませんが、大切にしたい点でございますが、繰り返しになりますけれども、時間外労働の上限規制等の労働時間規制につきましては、働く方の命と健康を守りつつ、働く方一人一人が多様で柔軟な働き方ができるようにしていくこと、そして労働参加率の向上などを図るものだと考えています。
　労働時間規制につきましては、人手不足で仕事があるのに受注ができない、もっと長く働いて稼ぎたいといった意見であったり、月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではないといった意見など、様々な意見があることは承知をしておりますが、私もこれまでから申し上げておりますとおり、そのような御意見も十分踏まえて検討は進めさせていただきたいと思います。
　総理におかれましても、先日、過労死認定ラインでもある上限を超えるなどということを決して言いませんというような趣旨で答弁をされているところでありますので、そうしたことも十分踏まえながら、今後、総点検として、現場のニーズ、実態等を十分把握して検討を深めてまいります。
○浅野委員　このテーマはまだ今後も続きますので、今日はここで終わりにしたいと思いますが、しつこいようですけれども、改めて申し上げたいのは、働き方の柔軟性を高めることは大賛成です。そして、そういった働き方、規制を実現することによって、労働参加率を高めることや、あるいは、もっと働きたい、いわゆる就業制限をやっているような方々が更に働く、労働参加をしてより多くの収入を得るということもいいことだと思いますが、やはり、最後守らなければいけないのは、厚労省としての役割は、そういった方であっても、ちゃんと、ここの自分の健康を壊すほど働いてはいけません、そして、いかに自分が働きたいと思っていても、これ以上働くとこういったリスクがあるからそれ以上は国として認められませんよという最後の守護神的役割を果たしてもらうのもまた厚生労働省の立場だと思いますので、この点は念押しをして、このテーマは終わりたいと思います。
　続いて、二つ目のテーマですけれども、地方の医療提供体制、今回、医療機関に対する補助金というのがテーマになっていますが、地域包括ケアの視点も含めて質問していきたいと思います。
　地方の病院経営が厳しい状況にあることについて、総理も含め、補助金の検討を表明しておりますが、まず、現状の構造的な経営危機の要因を政府としてどう分析しているかを確認させていただきたいと思います。データと実績、実態調査に基づいて、主な要因をどのように整理しているか。事前のレクでは、特に地方病院の経営難の要因について教えてほしいというふうに言っておりますが、この点について政府の説明を求めたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　病院経営が厳しい状況になった要因としましては、まずは物価の上昇、それから賃金の上昇による費用の伸びのほかに、地域によっては人口の減少や高齢化の伸びの影響も受けている病院があると考えております。
　私どもの方にございます医療法人立の病院の分析によりますと、令和六年度中の決算、法人の経常利益率の平均値でございますが、大都市型の地域の病院は平均の経常利益率が〇・三％、人口少数地域型の地域の病院はマイナス〇・六％となっておりまして、人口少数地域における病院が相対的に更に厳しい経営状況になっているというふうに理解をしております。
○浅野委員　非常に経常利益率が低いというのは私も承知をしているんですが、もう少し答弁を求めたいのは、じゃ、それがなぜ起きているのかという要因部分についての、もう少し政府の見解があれば補足をしていただきたいんですが、大丈夫でしょうか。
○森光政府参考人　私どもの持っておりますデータベースにおいては、経常利益率と病床の稼働率といったものをひもづけたものがございませんので明確なお答えはできませんが、基本的には、令和六年度の病床利用率については前年度と比べてかなり下がっておりまして、それがまさに地方における病院の経常収支を悪化させている要因の一つだというふうに考えてはおります。
○浅野委員　やはりそこをしっかり把握しなければ、政府としての適切な医療機関支援というのは難しいと思うんですよね。
　この委員会の先生方は皆様よく御存じだと思うんですけれども、例えば、病床の利用率が低いのは、人件費、それをずっと空転させたままだとコストばかりがかかるので、それを止めざるを得ないから利用率が下がっているということもあるし、本当に患者さんが少なくて下がっているという場合もあるかもしれませんが、そういったこともあると思います。
　例えば、この後も少し触れようと思うんですが、先出しすると、回復期の移行や介護施設への転居が進まずに長期入院をしている患者さんが病院のベッドを占有していて回転率が低く、そのため病院の経営状況が悪化しているということもよく言われますよね。だから、こういったことをしっかり政府として把握をしておかないといけないと思うんですけれども、これはちょっと通告にないんですが、今の答弁を聞いてちょっと聞きたいのは、そういった調査というのはこれまでは行っていないんでしょうか。何かそういう調査はあるんでしょうか。
○森光政府参考人　お答えをさせていただきます。
　私どもとしては、地域医療構想をしっかり支えるために、各種のデータを突き合わせるといったようなことをさせていただいております。
　一つは、診療報酬のＤＰＣのデータ、それから、各病院から上げていただく診療状況に関するデータ等がございます。その中には、先生おっしゃるとおり、平均在院日数ですとか、それから手術の件数、そして毎年の入院患者数といったようなものがございます。
　ですので、おっしゃるとおり、どこの病院がどこの地域にあるのか、それからそれぞれの病院がどのような状況にあるのかということにつきましては、全体として私ども把握しておりますし、それを分析した上で各都道府県にもお示しをするといったようなことをやらせていただいておるという状況でございます。
○浅野委員　どうにも解せないのが、そこまで病院ごとの具体的なデータをお持ちになりながら、病院の経営難の要因について、しっかりと整理ができていないのか、整理できているけれどもこの答弁では出てきていないのか、そこはどうですか。
○森光政府参考人　今、私ども、病院の診療実績ですとかそういうものについてはしっかりデータをいただいております。
　新たに、前の医療法の改正の際に、医療法人立の決算等の情報をいただく、そしてデータベースとするといったような改正がなされて、それの情報が令和五年度ぐらいから上がってきているという状況になります。ですので、いわゆる病院の経営状況に関するデータと、それから診療に関するデータのひもづけというのがちょっとまだ間に合っていないという状況でございますので、今後一つ一つそれはひもづけをしながら分析をしていきたいというふうに思っておりまして、間に合っていないというのが現状でございます。済みません。
○浅野委員　ようやく課題が明確になってまいりました。ありがとうございました。
　ちょっと大臣、質問はしません、こういう現状があるということは十分に御認識いただいたかと思いますので、新たに経営情報もデータベース化して、それを踏まえて経営実態の把握とそれにふさわしい病院支援をしていくということですので、ここは是非大臣としても、これからの、上野大臣の代で恐らく期待される成果だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が少なくなってきましたので、一問飛ばして、このテーマの三問目の質問に移りたいと思います。
　今回政府が検討しているとされている補助金、今日も何回か取り上げられておりましたが、これは何を変えるためのものなのかという質問です。
　総理が表明された地方病院への補助金については、診療報酬改定を待たずに支援を行うとされていますが、これは単なる一時的な赤字補填なのか、それとも構造改革や地域医療構想の実現を後押しする性格のものなのかを明確にしたい、明確にすべきだと思っています。
　両方だということが理想的なわけですが、対象となる経費、あるいは病院側に求める改革の両面から、この補助金を通じて何を変えたいのかということを、政府の方からその考え方について整理をいただきたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、議員御指摘のように、医療機関は物価高騰などで厳しい状況に直面していると認識をしているため、これにつきましては、報酬改定の時期を待たず、経営の改善それから職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しすることとしております。
　また、御指摘いただきました高齢化や人口減少に対応した医療体制の再構築を図るためには、地域の実情に応じて病床を適正化していくということも重要でございまして、これはまさに、地域医療構想、令和九年度から始まりますけれども、その手前の対応として、経済対策、補正予算の具体化に当たり検討していくという状況でございます。
　以上でございます。
○浅野委員　つまりは、単なる、経営に苦しんでいる病院に対して補助金を出して赤字の穴埋めとか、あるいは処遇改善も含まれていますけれども、それに加えて経営改善とおっしゃいましたから、何らかの、空いている病床の改善ですとか、こういったところにも資するような形での補助金だというふうに理解をいたしました。
　これは刻一刻と具体化されていくと思いますので、この委員会でも引き続き取り上げさせていただきたいと思うんですが、もう釈迦に説法だと思います、最後の質問は厚生労働大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今日、これまでの質疑を聞いていますと、病院のみならず、診療所や薬局でしょうか、薬局も支援対象に含まれ得るというような答弁がございましたので、こちらとしても、病院だけでなく、そういった全体に対して支援をしてほしいということであります。
　特に、今のやり取りでもありました、地方病院の経営支援は必要なんですけれども、長期入院や病床過剰といった構造問題がそのままになってしまっては、再び同じ議論を繰り返して、同じ補助金をまた何度も何度も出すのかということになってしまいますので、地域包括ケアシステムの司令塔である市町村や地域包括支援センター、介護施設や在宅医療、訪問看護事業者との連携というのはもちろん前提にすべきだと思いますし、こうした連携を評価の対象にするとか、こういう考え方を取り込みながら、地域包括ケアを前提とした支援を更に高めていくんだ、そのためにこの補助金をどう使うのかという視点で内容を具体化していっていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお願いします。
○上野国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　まずは、処遇の改善であったり、あるいは医療機関の経営の改善であったり、そういったことに取り組むことが重要ではありますが、さらに加えて、医療提供体制の構造問題、これについてもしっかりアプローチをしていくことが大事だと考えています。
　先ほど局長からも話がありましたけれども、病床数の適正化の支援のための措置というような話がありました。そうしたことも含めて、補助金なり支援措置が地域の医療体制の充実、包括ケアシステムを含めた様々な充実にしっかりとお金が回るような体制を取るということは重要でありますので、そうしたことはこれからもしっかり意を用いていきたいと考えています。
○浅野委員　ありがとうございました。
　引き続き、この計画の具体化とその実効性の確保についてこの委員会でも取り上げさせていただきたいと思いますので、本日はこれで終わります。
　ありがとうございます。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　まずは、上野厚労大臣、また、副大臣、政務官の皆様方、御就任、心よりお喜びを申し上げます。厚生労働行政という大変責任の重い職責でございますので、是非皆様方の御奮闘を期待をしております。
　御案内のとおり、私は二〇一二年初当選でございますが、十三年間、与党議員として仕事をしてまいりました。野党としての質問は初めてでございます。少し緊張しながら質問をさせていただきます。
　まず一点目は、少し医療法について触りだけ御質問をしたいと思っています。
　この医療法につきましては、我々公明党も、与党であった前回の通常国会におきまして、私も厚労部会長として法案審査をし、提出をしている法案であります。何としてでも、国益を大事に考えたい私としましては、この医療法、今国会でしっかりと成立をさせていただきたい、また、するのが我々委員会の責務だと思っております。
　ただ、日程も非常に詰まっておりまして、参議院での審議もございますし、また、補正予算になりますと恐らくこの法案審議というのはなかなか難しいであろうということでありますので、今日、この厚労委員会の理事会では、この後の医療法のお経読みを決めさせていただきましたので、一つ順調に進んでいるのかなと思っております。
　そこで、基本的なところでございますが、大臣には、この医療法が今国会で成立しない場合、どのような実務また現場に影響があると考えるのか、この国会で成立をさせなければならない理由について端的にお答えをいただきたいと思います。
○上野国務大臣　継続審議となっております医療法等の改正案につきましては、将来にわたって地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するためのものであります。
　例えば、新たな地域医療構想については、令和八年度中に都道府県が策定することとしておりますが、そのためには、令和七年度中に改正内容を踏まえた議論を行い、国がガイドラインを示す必要があると考えております。
　仮にこの改正法案の成立が遅れた場合には、新たな地域医療構想の策定が後ろ倒しとなり、これに基づく医療提供体制の見直しの停滞、あるいは財政支援の遅れにつながるおそれがありますので、是非とも早期の成立をお願いをしているところであります。
○浜地委員　よく分かりました。令和八年度中に次の地域医療構想を策定しなきゃいけない、そのためには、この法案を成立させて準備にかからなきゃいけないということだろうと思います。
　また、自民党さん、そして維新さん、我々公明党の修正案を用意をしておりますけれども、それも、次の地域医療構想に向けて病床を削減する、次の医療構想の前提として病床削減の条文を盛り込んでいるところでございますので、現場が混乱を来さないようにしっかりとこれを行っていきたいと思っています。そのためにも、しっかりとした御答弁も含め、大臣を含め、政務、役所の皆様方にはお願いしたいというふうに思います。
　先ほど、私の方で、自民党さん、維新さん、そして我々公明党の方で修正案を用意しているというお話をさせていただきました。提出は、この医療法が審議に入りましたら、法案提出者として私も提出をしたいというふうに思っております。
　その中の一つとして、介護、障害福祉従事者の適切な処遇の確保という条文を盛り込ませていただいております。今日の委員会でも、この介護、障害福祉の従事者の皆様方への処遇改善ということでありますけれども、これまで、厚労省を含め、様々な処遇改善といったときの対象は介護職員ということで様々予算案を組んでいたわけでございます。しかし、この修正案の趣旨、我々の思いは、介護従事者又は障害福祉の従事者に対する機動的な措置を行う、いわゆる補正予算をしっかり組んでほしいということでございます。
　もう大臣お分かりでございますけれども、介護職員をあえてこの介護、障害福祉の従事者と変えたその肝は、当然、今見直しもされておりますケアマネジャーの皆様方に対する処遇改善であったり、また栄養士の皆様方、またリハビリに関する皆様方、これまでの補正予算の組み方だと介護職員ということで対象が狭い、それをみんなで分けてほしいというようなこれまでの予算組みだったわけでございます。それを、介護従事者にスポットを当てて、幅広く、今回の新たな経済対策、それを裏づけをする補正予算案、十分なものを組んでいただきたいと思っています。
　恐らく、我々公明党が野党になって初めて、この補正予算、どうするか態度決定しますが、多分大事な要素になるんじゃないかなと私は思っておりますので、しっかり答弁いただきたいと思います。
○上野国務大臣　介護、障害福祉の現場は依然として人手不足が厳しい状況でありますので、介護事業者等への支援は急を要すると考えております。
　経済対策に関しましては、総理からも、介護、障害福祉分野の処遇改善、事業者支援を早急に行えるよう、補助金の措置に向けた検討を指示されているところであります。このため、骨太の方針等も踏まえまして、経営の安定、そして今お話のありました現場で働く幅広い職種の方々の賃上げ、これに確実につながることが極めて大事であります。これまで、介護職員として対象が狭い、そういった課題があったわけでございますが、今御指摘のあったように幅広い職種の方にもそれが及ぶようにすることが非常に重要でありますので、そうしたことも踏まえて施策の具体化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　今、具体的な中身につきましてはなかなか申し上げられる状況ではありませんが、いずれにいたしましても、そうした観点を大切にしながら取り組んでまいります。
○浜地委員　ありがとうございます。
　私はまだ、野党ですから、新たな経済対策の案は見ておりません。以前であれば、部会長の立場で、大体どういう文面になるかなという、ありますので、この新たな経済対策における介護、障害福祉の従事者の皆様方に対する支援の文言はしっかり私は見たいと思います、どういう表現ぶりになっているのか、職員、従事者、どういう表現になっているのか。
　また、実際に、まあ、二十八と言われておりますけれども、実際の金額についても、どういう算定根拠でそういった補正予算案が上がってくるのかは、これは先の話ですけれども、ちょっとかなり細かく私は拝見をさせていただいて、いわゆる二百四十万人と言われている介護従事者に対する十分な予算措置なのか、それとも百二、三十万人にとどまっている介護職員と言われる方に対する措置にとどまっているのか、計算すれば分かりますので、そこはしっかりと拝見をし、また予算案についての賛否について態度表明をしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続いて、働き方改革の見直しについて、少し質問をしたいと思っています。
　先ほどからこのテーマも各委員から質問がございました。我々公明党は、前回の参議院選挙で、もっと働きたい社会、当然、健康管理、本人の意思が重要でございますが、そういったものを公約に掲げました。それが意味するところは、今、三六協定の範囲内で認められる上限、残業時間月四十五時間のところを私は指しております。今の議論を聞いておりますと、どちらかというと、三六協定の特例でございますいわゆる月八十時間、百時間のところにスポットが当たっているのではないかと思っています。
　高市総理も、今回、上野大臣に対して、働き方改革の検討をするように言われておりますが、国会の答弁を見ますと、高市大臣も、過労死ラインを超えろとは絶対に言いませんと、命あってのものですから絶対これを守っていただかなきゃいけないんですというようなことも言われているように思いますし、また、むしろ、会社によっては時間外労働を上限規制以下の一定水準で抑制しており、その結果、更に生活費を稼ぐために本業先に伝えずに副業を行う方もおられると考えているということでありますので、私自身も、この過労死ラインである八十時間であるとか百時間、いわゆる三六協定の特例のところを緩和するというのは、これは言語道断であろうと思っています。ですので、私の中で考えているのは、この上限、通常の三六協定で認められる残業時間の月四十五時間のところを私は少し緩和をし、もう少し手取りを増やしていくということが大事ではないかというふうに個人的には考えております。
　そこで、今日、資料一を持ってまいりました。これは厚生労働省が出している一般の資料でございますけれども、この資料の中の右側、アンケート調査の中の右側の段の二つ目、残業時間を今より十時間程度増やしたいという方々が二％しかいないというこのアンケート結果であります。
　果たして、この二％というのは、先ほど私が申し上げました通常の残業時間である四十五時間を超えて更に十時間程度増やしたいという方のデータなのか、それとも、過労死ラインと言われている八十時間や百時間を超えてまで十時間程度増やしたいというデータであるのか、これは大臣のお答えの前にちょっと役所の方に御答弁をいただきたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました資料のこの残業時間を今より十時間程度増やしたい二・〇％でございますが、これは、調査としまして、それぞれの回答者の方の現在の残業時間の平均的な残業時間と望ましいと考える残業時間、それを聞きまして、その差を取ったものでございます。その際に、望ましい時間として八十時間以内かどうかを併せて確認することとしておりまして、この十時間程度の二・〇％は、八十時間以内を前提とした御回答を集計したものでございます。
○浜地委員　そうなると、基本的には、三六協定、月上限が四十五時間で働いていらっしゃる方の労働者の、このアンケート調査は、例えば四十五時間の方が残りあと十時間働きたいという結果ではないということでよろしいですか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この十時間程度の二・〇％は、四十五時間を超えるか超えないかで分けては集計しておりませんので、御指摘のように、そこの境目の手前かどうかまでは、両方含んだ数字でございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　ですので、今、私の問題意識、大臣もお分かりになったと思います。八十時間であるとか百時間という、まず過労死ラインというところを緩和しろという話ではなく、私が実際現場で接しておる感覚としては、一つは、上限四十五時間まで三六協定で可能なんだけれども、実は会社の方の内規で二十時間にしている会社が、私の聞いたところでは多くございます。そういう会社については、もう少し働きたければ、内規を緩和して、この法律の上限でございます、いわゆる三六協定の通常の上限である四十時間、四十五時間に、いわゆる周知をして、もっと働けますよということを言ってもいいでしょうし、仮にもう既に四十五時間のところでいっぱいいっぱいに来ていて、それでも働きたいという方のニーズがどこにあるか、こういったことを細かくやらないと、私はちょっと、大変失礼ながら、この資料というのは、残業時間を今より十時間程度増やしたいという人が二％しかいないというミスリードにつながるのではないかというふうに思います。
　そこで、特に月四十五時間の上限規制について、もう一度このデータを精査をし、実態調査として検討を行わないと、実は、残業規制がまずいのは百の話なのか四十五の話なのか、はたまたそれは世の中の需要なのか、これが把握できない、私はこれが議論のスタートだと思いますが、大臣、その調査若しくはもう一度集計し直してデータを出していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○上野国務大臣　御案内のとおりでございますが、月四十五時間、年三百六十時間という時間外労働の限度時間につきましては、限度基準告示におきまして労使が守るべき基準として定めていたものでございますけれども、平成二十九年の時間外労働の上限規制等に関する労使合意におきまして、この月四十五時間、年三百六十時間を時間外労働の上限規制とする、そうしたことを踏まえまして、働き方改革関連法によりまして罰則つきで法律に定めたものであります。
　なお、その労使合意におきましては、特別の事情により特別条項を適用する場合でも、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要であるとの考えも示されておりますので、こうしたこともやはり踏まえる必要があるのではないかと考えております。
　一方、今委員から御指摘がありましたように、個社によって、時間外労働の例えば原則的な上限を下回る形で、内規等によりまして自ら規制をされているような場合もあろうかと思います。また、そもそも三六協定自体が締結されていない場合も、たしか約四割近く、四割ほどあったと考えております。そういった場合をどう考えるかということももちろん課題だと思っておりますので、より細かく見ていく必要があろうかというふうには思っております。
　それについて新たに調査をするかしないかということにつきましては、大変恐縮ですが、現段階では確たることを申し上げられませんが、そういう視点は大事だというふうに考えています。
○浜地委員　お願いします。
　再調査というよりも、データがありますので、きちっと、例えばその中で、内規で四十五時間以内にしている企業がどれぐらいあって、じゃ、内規をもう少し緩和してほしいという従業員の皆様方の要望があるのか、四十五時間と定めているけれども、それでもなお残り五時間、十時間働きたい要望があるのかということのデータがないとですね。このデータが実はかなり世の中に流布していて、実際に四十五時間をターゲットにしているのか、三六協定の特例である八十時間、百時間をターゲットにしているのか、分からない。でも、結果二％しかいませんという議論になってしまっているので、これはやはり世の中の実態を反映していないんだろうと思いますので、本格検討されるに当たっては、恐らく私はまた求めると思いますので、その際、是非お願いできればというふうに思います。
　次のテーマに行かせていただきたいと思います。
　次は、創薬力の強化に移りたいと思っております。今日は、特に薬価の面からの創薬力の強化というところにスポットを当てたいと思います。
　私も厚生労働副大臣を一昨年行わせていただきまして、その後、党に戻りまして、公明党内に創薬力強化ＰＴというものをつくらせていただきました。昨年六月には当時の林長官に提言を申し上げ、今年は、実は、与党として提言しようとしたら野党になりましたが、木原稔長官にもこれを手交し、お話を聞いていただきました。
　いわゆる創薬エコシステムのところは、非常に問題意識が共有をされ始めているというふうに思っております。まさに研究開発の段階、薬事承認の段階、製造に至る工程でございますが、ここは問題意識がしっかり共有をされ、官民協議会等を通じて、様々な創薬力強化に向けた萌芽が生まれてきているんだろうと私は思います。若干、バイオ医薬品についてはまだ物足りないところがございますけれども、これは後の質問に譲りたいと思っています。今日は薬価ということでございます。
　そこで、ここは間局長にお伺いをします。違うか、医産情ね。ごめんなさい、間違った。森さんですね、済みません。
　今アメリカで、最恵国待遇価格制度ということが話題となっております。普通、最恵国待遇というと、関税の世界では関税率と思いきや、アメリカが今検討しているのは薬価の最恵国待遇価格ということで、具体的に言うと、Ｇ７、日本も入ります、プラス、デンマーク、スイスの市場を比べて一番安い薬価を米国国内で設定をしようということが、私の今ある理解での、薬価のアメリカの最恵国待遇価格ということであります。ＭＦＮというふうに通称言いますが。
　これが適用されますと、御存じのとおり、日本は、革新的新薬は、皆保険もございますので、そういった影響もあって、Ｇ７の中では一番低い薬価が設定をされているということは恐らく周知の事実だろうと思います。そうなりますと、アメリカのメーカーのみならず欧米の薬品メーカーも、結局、アメリカで自分たちの新薬を売るときには、日本の価格が参照されて、その低価格で仮にアメリカで販売をしなければならないとなると、もう日本において上市をしない、価格の参照として日本を排除する、若しくは現在ある投資を断念しようということが、私の創薬力強化ＰＴのヒアリングにおいても様々な企業から意見が出ました。
　このアメリカの薬価の最恵国待遇価格について今どういう対応を行っているのか、御答弁を頂戴したいと思います。
○森政府参考人　いわゆるＭＦＮ価格についてでございます。現在、米国政府は、欧米の製薬メーカー十七社に対しまして、米国における医薬品の価格を、他の先進国と比較して、いわゆる最恵国待遇価格、一番低い価格に引き下げることを求めているところでございます。一部の製薬メーカー、これは五社ほどでございますが、既にアメリカ政府と、新たに米国で上市する医薬品の価格をこのＭＦＮ価格にすることなどを含む合意を行っているところでございます。
　当然、我が国にどういうインパクトを与えるのかということについて検討しなければならないと考えておりますが、現在、残り十二社がどういう契約になるかも含めてよくよく精査させていただいた上で、日本に対して一定の影響がある可能性がございますので、そこについても精査していきたいというふうに考えております。
　令和六年度の薬価改定においても、革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行ってきておりまして、引き続き、医薬品業界の意見も聞きながら、日本市場を魅力的なものにしていくための取組というのを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○浜地委員　審議官、ありがとうございます。
　さっき、日本市場を魅力的な、薬価も含めた、市場にしていくということであります。
　令和六年の薬価改革、薬事制度改革においても一定の成果を上げたと思っておりますが、令和八年度に向けて、自民党さんの方も、ほかの先生方も、特に、新薬創出加算を受けた薬、これの特許期間中の薬価の維持ということは様々訴えられてきていると思います。私も、先日の木原稔官房長官に対する提言の中でも、本当に一丁目一番地でこの特許期間中の薬価の維持ということを行ってほしいということを申し伝えました。
　官民協議会が行われて、当初は、官民協議会はしっかりと意見をまとめて、それを今行っております中医協に、勧告的な役目を果たして、そういった提言をするんだというふうに聞いておりましたが、残念ながら、主な意見ということが羅列されるばかりで、実際、官民協議会、内閣の方から中医協に対して、例えば、特許期間中の新薬、維持すべきというような強いメッセージは出なかったのが非常に残念であります。
　このままいくと、今年の年末の薬価改定は、恐らく令和六年度の若干のリフォームで終わって、非常に残念なものになるんじゃないかなというふうに私は危惧を今しております。
　特に問題となっているのが、市場拡大再算定、その中においても、共連れであります。当然、予想された売上げを超えた場合には薬価が引き下げられる。しかし、当該、予想を超えた、販売量を超えた薬品だけでなく、それと適応や薬理作用が類似する他の医薬品まで共連れ、一緒に、共に下がるという共連れという制度、これは新薬メーカーにとっては、予測可能性もないし、非常に不評の制度であります。
　また、もう一つ、市場拡大再算定、特例再算定ですね、いわゆるブロックバスターと言われる非常に販売量の多い薬に対しては、最大五〇％下がってしまうという日本独特の制度があります。
　加えまして、新薬メーカーから、再生医療製品についてはこの市場拡大再算定の適用を除外してくれという話もございます。なぜなら、いわゆる再生医療製品については、オーダーメイド、個別化であるので、規模の経済が働かないからだというような意見もございます。
　そこで、もう一度お聞きしますが、この新薬創出加算を受けた薬の特許期間中の薬価維持について具体的にはどのように考えているか、是非ここは間局長に具体的な答弁をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　画期的な新薬を国民の皆様に届けていくといったことが大事だということについては、おっしゃるとおりだというふうに思っています。
　その上で、薬価制度というファイナンスの仕組みの関係で申し上げますと、やはり申し上げなきゃいけませんのは、高齢化や高額薬剤の普及などにより医療費が増加する中で、国民皆保険の持続性を考慮し、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制するということが必要だと思っています。同時に、革新的な新薬の開発力を強化していく要請などにも応えていくことが重要だ、この要請をどうやって両立していくかということだと思っています。
　先ほど森審議官の方からも、あるいは先生からも今言及ございましたけれども、前回の令和六年度の薬価制度改革におきましては、新薬の薬価が特許期間中維持されるように新薬創出等加算の仕組みは見直しをし、また、七年度、今年度の薬価改定では、新薬創出等加算の対象品目を改定対象から除外する措置などを講じたところでございます。
　その上で、今回の令和八年度の薬価制度改革の具体的な内容については、今まさに議論中ということでありますけれども、今委員の御指摘のありました市場拡大再算定の類似品の取扱いなども含めまして、現在、中医協において検討中でございます。
　様々御意見をいただいておりますし、いろいろな制約のある中ではありますけれども、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請にバランスよく対応する観点から、引き続き、関係者の御意見も伺いながら、今回の八年度の改定で何ができるか、しっかり検討していきたいというふうに思っております。
○浜地委員　間局長、ありがとうございます。
　医療費削減の観点ということが大事であります。今、自民党さんも維新さんもまた我々も、三党協議ということで様々な医療費改革を行っていますけれども、それがいわゆる目安対応とかの財源にされるんじゃなくて、その分で、医療費を適正に行った部分は逆に新薬の方に財源を振り向ける、そういう姿勢も大事だと。是非、伊東さん、お願いいたしますというふうに思っておりますので、何か全部下げる下げるということよりも、やはり日本の成長産業であるこういった創薬のところにも財源を出すということを与野党共に考えていきたいというふうに思っています。
　費用対効果評価についても質問するつもりでございましたが、時間がだんだんなくなってきましたので、費用対効果評価につきましては引上げの条件緩和をお願いしたいというふうにまず要望をしておきたいと思っております。
　骨太の方針においても、費用対効果評価の拡大は透明性を確保していなきゃいけないという条件付であります。ある意味、この透明性の確保がなければこれ以上の拡大はできないという、骨太の方針に当時与党の私はそういう文面を求めたつもりでおりますので、そこも是非お願いしたいというふうに思っています。
　野党になって、四十分、時間の使い方が分からず、質問をちょっと飛ばします。ＲＳウイルス感染症にちょっと飛ばしたいというふうに思います。
　ＲＳウイルス感染症、二歳までの幼児がほとんど感染する病気でありますが、これが、例えば一歳未満でかかりますと、当然、新生児、乳児の段階でかかりますと、入院をするリスクが高い。入院をした上で、入院をした乳児や幼児の一〇％以上が実は人工呼吸器をつけなければならないという重篤な症状に陥る、また後遺症も非常に重いということで、現在、厚生労働省内では、ＲＳウイルス感染症対策として予防接種の定期接種化を検討されているというふうに聞いております。
　二つ検討されているというふうに聞いています。それは、一つは母子免疫ワクチン。お母さんにワクチンを打って、胎児のときに免疫を持って、生まれた瞬間からこの免疫を保有しているもの。もう一つは抗体製剤。生まれてきた赤ちゃんに対して抗体を直接投与しまして、そこでしっかり免疫をつくっていただくというものでございます。
　まず、母子免疫ワクチンについての検討状況を端的にお答えいただきたいと思います。
○鷲見政府参考人　お答えいたします。
　ＲＳウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンにつきましては、先月二十二日の審議会におきまして、医学的、科学的観点からの検討が行われ、高い有効性が期待できるとされるとともに、安全性についても重大な懸念は認められなかったとされたところであります。
　この結果を踏まえ、本日午前に開催されました審議会におきまして、具体的な運用を含めた議論が行われ、令和八年四月から定期接種化する方向で検討を進めていくことについて了承をいただいたところでございます。
　今後、更に上位の審議会におきまして、定期接種化に向けた意思決定を行ってまいります。
○浜地委員　今、母子免疫ワクチンについては非常に前向きに進むということで安心をしたところであります。
　続いて、もう一つの候補でございます抗体製剤について。この抗体製剤についての安全性、有効性そして費用対効果について検討された結果、又は、これについてはどういう対応を取るか、御答弁をいただきたいと思います。
○鷲見政府参考人　お答えいたします。
　小児に対するＲＳウイルス感染症の予防に用いる抗体製剤の有効性につきましては、先ほどと同日の先月二十二日の審議会におきまして議論が行われ、生後一年未満の乳児への投与による高い有効性が期待されるとされました。
　また、安全性につきましては、収集された知見におきまして重大な懸念は認められないとされるとともに、費用対効果分析においても一定の評価が得られたところでございます。
　今後、制度上の論点に係る議論を進めつつ、必要があれば同審議会において費用対効果等の科学的な視点からの検討を行うこととしております。
○浜地委員　ちょっと今気になったところが、費用対効果については一定の効果があると言われまして、私、ワクチン小委員会で聞いていたのは、いわゆる一つの費用対効果の目安であります一年余命が延びるのに五百万円以内というのが一つのターゲットなんですが、それが六百四十八万円なんじゃないかということで、ワクチン小委員会ではこの費用対効果については若干ネガティブな表現があったと思うんですが、今日の基本部会では、抗体製剤については費用対効果については懸念がなくなった、あとは制度としての話で、技術的なものはもうこれで了承されたという理解でいいですか。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　先月二十二日の審議会におきまして研究班から提示された資料におきましては、抗体製剤を使用する場合の現状と比較した場合との増分費用対効果比につきましては、先生が御指摘の六百四十三・八万円とされているところでございまして、一般的に費用対効果が良好であると判断される基準である五百万円から六百万円というものを少し超えるという結果でございました。
　他方、抗体製剤を接種するタイミングによりましては二百七十四・〇万円というような結果もございまして、そうしたような知見も示されておりますので、そういった費用対効果分析の結果の解釈におきましては、これらを総合的に判断する必要があるということでございます。
　先ほどお話をしました制度上の課題と費用対効果分析につきましては、そうした状況も踏まえながら今後議論を行うということでございます。
○浜地委員　ありがとうございました。
　抗体製剤のいいところは、生まれてきてから打つので、流行になりそうだ、はやりそうだというところで、生まれてきた赤ちゃんに打つわけですね。免疫ワクチンの方は、生まれてきて、当然、免疫を約半年間ぐらい持つんですけれども、このときにはやっているかどうか分からない。これは大体半年と言われているので、半年たった後にはやり出したら、やはり打ちたい。当然、母子に対して打つのは抵抗のある人もいるので、当該生まれてきた赤ちゃんに対して、やはりＲＳウイルス感染が広がっているな、だから打ちたいという要望があるので、私はこの接種のタイミングというのは、流行期直前だったりベストタイミングで打つということの費用対効果も十分に盛り込まなきゃいけないというふうに思っております。
　ただ、今、御答弁の中で二百七十四万円という、そういうベストなタイミングで打ったときの費用対効果もある意味認めていただいたというような答弁でございますので、少し安心をしたところでございます。
　そうなると、基本制度部会の今度は技術的、医学的なもの以外の、制度としての障害は、例えば、抗体製剤、定期接種化するにおいて何か疑義若しくは論点はあるんでしょうか。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　予防接種法第二条におきまして、「「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種すること」とされております。
　一般的にワクチンとは、特定の抗原を標的として免疫を賦活化、つまり活性化させて薬効を発揮する医薬品を指すものと承知しております。
　他方、抗体製剤は、特定の病原菌などの異物に有効な抗体を直接体内に注入することで免疫の機能を人工的に獲得するものであり、ワクチンとは作用する仕組みが異なることから、学術的にも別のものとして扱われていると承知しております。
　このため、予防接種法上のワクチンには抗体製剤は含まれておらず、予防接種法上の予防接種として抗体製剤を用いることは現行法上は難しいと考えているところでございます。
○浜地委員　今、御答弁の中で、一般的にという言葉だったり、予防接種法のワクチンには含まれないという明確な答弁があったんですが、じゃ、こう聞きましょう。予防接種法上のワクチンについては、法律上の定義というのは確定していますか。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　予防接種法上、第二条におきましては、予防接種とは、疾病に対して免疫を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを人体に注射し、又は接種することとされております。
　一方、このワクチンという言葉につきましては、予防接種法上、定義は設けられていないという状況でございます。
○浜地委員　ですから、一番最初の答弁で、予防接種法上のワクチンには抗体製剤は含まないと答弁をしましたが、私は今、この同じ条文である予防接種法二条のワクチンは法律上の定義があるかと言ったら、ないという答えであります。
　ならば、予防接種法上の趣旨、目的は何ですか。この法律上の定義がないんだったら、法解釈は趣旨、目的に遡って解釈するのが一般的であります。予防接種法上の趣旨、目的を御答弁ください。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　予防接種法第一条におきまして、「この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。」と規定されているところでございます。
○浜地委員　そうなると、これはワクチンだけではなくて、一般的なね、法律用語のワクチンはないわけであります、抗体製剤でも、私はこの予防接種法一条の趣旨に合致するというふうに思うわけでございますが。
　では、予防接種法二条のワクチンの法律上の解釈として、さっき、法令上の、法律上の定義はないとおっしゃったわけです。ただ、一条の趣旨からすると、私は母子免疫ワクチンだけでなく抗体製剤も含み得ると思いますが、これについて、このワクチンの中に、要は予防接種法第二条のワクチンの中に抗体製剤は含んでいいかどうかということを内閣法制局に疑義照会はされましたか。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　端的に申し上げますと、内閣法制局に疑義照会は行っておりません。
　一方、法令の規定の解釈につきましては、第一次的には、その所管省庁におきます厚生労働省におきまして責任を負うものであると考えておりまして、予防接種法上のワクチンに関する解釈について、予防接種法を所管する厚生労働省において検討を行ったということでございます。
○浜地委員　済みません、ちょっと質問が野党的になってきます、ここは大事なところなので。
　今、本当にこれはなかなかトートロジーで、第二条のワクチンというのが法的な定義がないのに、結局このワクチンには含まれないという解釈をしたという答弁になってしまうんですよね。趣旨からいうと、私は、合致するんじゃないか。ならば、私は、内閣法制局に疑義照会をして、本当にこのワクチンが、母子免疫ワクチンだけでなく抗体製剤も含み得るかということをやはりきちっと確認をすることが、これから生まれてくる大事なお子さんを守るために必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。
　そうなると、さっきの答弁ですと、一応、厚労省としては、ワクチンは抗体製剤は含まれないというような答弁もございましたが、では、これは永遠に、この抗体製剤というのは、特に、母子のときに有効性を持つという母子免疫に加えて、生まれてきてからやはり流行期に打つという時期の違いで、有効性は私はあると思うんです、これは排除されてしまうんですか、今後。
　私は、これはしっかりと解釈をもう一度やり直して、法解釈をしなくても、この第二条のワクチンの中に法令上の定義がないので、大臣、ここも趣旨に照らして抗体製剤も含み得るというような判断をしていただきたいと思いますし、今後この抗体製剤についてどういう方針で取り組まれるのか、大臣の御答弁を頂戴したいと思います。
○上野国務大臣　非常に大事な指摘をいただいたというふうに思っております。
　委員御指摘のとおり、法律の第一条の趣旨には合致をすると思いますが、第二条で裸で書かれているワクチンに該当するかどうか。一般的な用語としては、用語の使い方からすればワクチンとは読めないというのが一般的な形ではないかなというふうに思いますが、法制上の問題としてどうかというところはもう少し検討する必要があるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今後、審議会等の場におきまして今御指摘のあった法的な課題を整理する必要がありますので、そうした課題につきましては我々としてもしっかり取り組ませていただきたいと思います。
○浜地委員　ありがとうございます。
　これはもう一度、本当に解釈をしっかり、許容できるかどうかを判断していただいて、仮にできない場合は法改正しなきゃいけないんですね。五年後の様々な感染症法等と一緒にやっていては遅いです。ですので、もし法改正が必要だったら、もう次の通常国会でやっていただきたい。それをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　議員となって二年目、引き続き厚生労働委員会でれいわ新選組らしい質問をぶつけていきたいと思っております。どうしても出番が後ろですので、質問がこれまでのと重複してしまうところがあるんですが、上野大臣、よろしくお願いいたします。
　先ほど、れいわ新選組らしいと申しましたが、この厚生労働委員会で誰よりも積極財政という言葉を使ってきたのは私なんじゃないかなと思っております。まさに高市政権といえば、繰り返し総理がおっしゃっております、責任ある積極財政、戦略的に財政出動を行いますとも言及されておりますが、上野大臣が考える責任ある積極財政とはどのようなものでしょうか。当然、私は厚生労働分野にも積極財政を期待したいんですが、いかがでしょうか。お願いします。