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○長妻委員　いろいろそういう理屈はありますよ。でも、状況がここまで来ているんですよ、大臣。ここまで来ているのに、いまだにいろいろな理屈で二十一兆円の徴収権限は放さない。それは、おっしゃるように、もちろん年金を払う機関は必要ですよ。ただ、今どき銀行振り込みがほとんどですよ。そうであれば、厚生労働省の一つの部局でそういう事務をする、そういうことだって検討する価値はありますよ、何かまた大きな組織を外につくって。ですから、非常に簡素な政府というのであれば、効率的、効果的というのであれば、その利権を手放す、こういう決断をしなきゃいけないというふうに思うんです。
　その利権です。利権の質問をいたしますけれども、これも、今回、私もあきれた条文がねんきん事業機構の関連法案で紛れ込んでいるということで、これは与党の皆さんはこういう条文を本当に御存じなのかどうかとお伺いしたいところでもあります。
　この十八ページ、十九ページにございますけれども、かつて国民年金、厚生年金の保険料をじゃぶじゃぶ無駄遣いしたグリーンピアとか、あるいは二百カ所以上の年金福祉施設と言われるリゾート施設など、天下り団体にそこの収益が全部流れて、ばんばん天下りし放題で、その天下り団体がまた監修料を支払う、こういうことがあって、無駄食いの元凶だという指摘をさせていただきましたのが、例えば、国民年金法でいうと七十四条の「福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。」奇妙な日本語ですが、福祉を増進するためなら幾らでも国民年金保険料を使えますよと。厚生年金法でいえば七十九条、同じ条文です。「福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。」福祉のためなら幾らでも年金保険料を使えますよと。私は、もう節操がないので、これを何でも福祉法というふうに言いましたけれども、これを削除しますと言うんですね、社会保険庁。ああ、これはいいことだと。
　ところが、これは説明を積極的にされないんですよ、厚生労働省は。与党の皆さんもこれを御存じない方が多いと思うんですよ。
　例えば、国民年金法では、七十四条を削除するかわりに、同じ七十四条に、今度は、教育及び広報には年金保険料を使えます、相談その他の援助にも年金保険料を使えます、被保険者等の利便の向上に資する情報を提供することには保険料を使えます。こういうことが厚生年金保険法でもある。今与党の方からいいじゃないかというお話ありましたけれども、今までの無駄食いの実態を見て、我々は、本来、もし必要であれば、きちっとシーリングがきく税金でやるべきである、こういうことを主張していまして、これはまた野方図に使われますよ、この条文で。
　例えば、きのうも与党の議員の方が参議院で議論をされていました、年金教育は必要だと。これも私認めますよ。年金教育は必要だと思います、しかし、その前に複雑な制度を見直して年金を一元化する、こういう要件はありますが。あるいは、ここに書いてある広報、これも必要ですよ。
　ところが、過去の実態を見ると、何ですか、このＣＤ―ＲＯＭ、「考えよう！支えよう！みんなのための公的年金」、これは中学と高校に配ったＣＤ―ＲＯＭ。随意契約で天下り団体に発注している、今はもう廃止になりましたけれども。そして、この「知っておきたい年金のはなし」、高校に配付する冊子。今は社会保険庁が独自に印刷してつくっている。ただ、少し前までは、これは天下り団体。こっちは中学のバージョンですけれども。どんどんつくって、潤っていた。
　つまり、天下り団体は、これからはグリーンピアとか箱物はできないから、では、教育とか、これは公立、小学校、中学校、高校、いっぱいある。広報とか、また広報センターとかを年金保険料でどんどんつくる危険性も私はあると思うわけでありまして、必要なものは税金でやる、この条文は削る。与党も以前は、保険料は年金給付しか使いません、こういうふうに言ったじゃないですか。大臣、何でこういう条文が入っているんですか。これは削除するおつもりはありませんか。
○村井委員　ぜひ、その本庁との関与については、局からだけしか出させない、そんなおかしいものじゃなくて、しっかり調べていただきたい。そして、特に、このウィンドウマシンで入力したものについては、だれが入力したのかがわかるシステムになっています。その指示系統を順番に分析することによって、しっかりと指示系統、そして全体解明ができると思います。今後の調査をお願いし、残りは午後からの質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○岸田委員長　この際、本日付託になりました参議院提出、精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長山下英利君。
 ―――――――――――――
　精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○岸田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○岸田委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○福島委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 安全で質の高い医療の確保・充実に関する件（案）
 安全安心で質の高い医療が受けられることは、国民が等しく希求するところである。そのためには、医療保険制度の改革を通じて国民皆保険体制を将来にわたり堅持していくとともに、行政、立法府、医療関係者が協力してあらゆる努力を傾注し、質が高く効率的な、国民に信頼される医療提供体制を全国的に確立していくことが必要である。
 特に、志の高い医療従事者が患者の生命を救い健康を守るために、自らの技量を十分に発揮し、安心して本来の医療業務に専念できるようにしていくことが重要である。こうした観点から、地域の実情に応じた医師確保対策を講じていくことなどにより、小児救急医療・周産期医療に係る勤務医、看護職員等の労働環境の向上や医療安全の推進を図っていくとともに、医療事故等の問題が生じた際に、医療行為について第三者的な立場による調査に基づく公正な判断と問題解決がいつでも得られるような仕組み等環境を整備する必要がある。
 また、医療は医療従事者と患者の信頼関係の上に成り立つものであることから、医療機関がその提供する医療について情報提供を進めるとともに、患者も、診療情報や地域の医療機関情報の共有により、治療に対する参加意識を高め適切な受診等に努めていくことが期待される。
 以上のような安全で質の高い医療の確保充実に向けて、ここに、政府、地方公共団体の一層の取組を求めるとともに、医療界及び国民各層にも協力を呼びかける。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○岸田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸田委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時十八分開議
○村井委員　その点、次長さん、ナンバーツーの方は、四十七都道府県中八名だけが本庁の職員だという話なんですが、ちょっと待ってください。本庁は知らなくて、地方が独自にやったことというこのような図を皆さんに出していますが、実際、局長が本庁の職員だとすると、現実はこうなんじゃないでしょうか。
　つまり、そうです、今、公明党さんからも、三層構造という話がありましたが、地方の局長が四十七人全員本庁の職員ということは、図表的にはこういうふうに記されるわけで、本庁の関与があったと、私も断言するまでの証拠はありませんが、本庁の関与がある程度あったとみなされやすい状況にあるのではないかと思いますが、長官はどう思われますでしょうか。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　持ち時間が少ないものですから、軽快に質問させていただきたいと思います。
　まず、データの方を求めておりますけれども、今回の不適正な免除がなかったとしたら納付率への影響はどうなったかという数字をちょっと示していただきたいと思います。
　時間がないんです。早くやってください。外野は黙っていてください。
○青柳政府参考人　これは、十三年度から十四年度にかけて、一つは、それまで市町村に徴収をお願いしていた国民年金保険料徴収の仕事を国に切りかえが行われました。その際に、まず、いわゆる免除の基準について、それまで市町村時代には市町村の独自の判断で免除が行われていたものを、国に切りかえたことから一律の基準に統一した。その結果、十三年度には免除の対象になっていた方が十四年度は免除の対象にならなくなった。この方々に納付をしていただけなかったという要因が、八％低下の約二分の一に当たる四％相当がこの要因であろうと考えております。
　また、先ほど申し上げましたような長期のトレンドで、すなわち職権適用による未加入者の増あるいは当時の景気の低迷、こういったいわばトレンド的な要因から説明できる部分が全体の四分の一、すなわち二％相当。
　さらに、市町村から国に仕事を切りかえた際に、それまで特に市町村のいわゆる納付組織を利用して非常に高い納付率を上げていた自治体がこの切りかえによって非常に納付率を下げたというような形で、つまり市町村から国に切りかえた際に十分体制整備ができなかった、このことによる理由が全体の四分の一の、すなわち二％相当と承知しております。
○内山委員　最後に心の中の言葉が出ましたね、遅まき、遅いんですよ。二百五十七万円払って、保険料が約その倍しか回収できなかった。そんな非効率なことをやるんだったら、やはり何かを根本的に変えなければならない、こう強く思うわけでありまして、全くおかしいと思います。そうです。そのとおりです。
　さて、続きを申し上げたいと思います。
　村瀬長官、長官はブロック会議で大変厳しい激励といいますか、お話をされております。私の手元にブロック会議の長官のあいさつがあるんですけれども、ちょっと読み上げてみたいと思います。抜粋であります。「もし事務所の課長が評価できないなら、課長は辞めていただくか、課の数を少なくするか、若い管理できる人を課長にするしかない。」それから、
　自分たちが人事評価制度を作り上げることが大切で、私が前にいた損保ジャパンでは十二年前に人事評価制度を導入している。雑誌や新聞では失敗した企業がいくつかあるとか、成果主義になり職員がしっかり働かなくなったということが出ている。実は本に載るのは失敗例だけで成功例は誰も外には出さない。それが企業のノウハウであるから。民間はなぜ導入したかというと社会保険庁と違い、賃金が上げられなくなり、賃金を下げるために導入した。明らかにそれを中心にやったところは失敗している。
飛ばしまして、
　賃金を下げる目的だから、職員がやる気がなくなった。そうではなくて、しっかりやった人の賃金をあげながら、やらない人の賃金を下げる仕組みをどう作っていくかが大事である。
 人事評価は皆さんも何らかの形でやっているもので、どうやって自分たちのやり方にしていくか。それを私は最近、トヨタウエイに習って「社会保険庁ウエイ」といっている。早くやって、早く慣れて人事評価制度を作り上げることが大切。人事院の制度では我々の組織には使えないものがある。
これは長官のあいさつの抜粋を今申し上げたところであります。長官、トヨタウエーという言葉を使っていますけれども、簡単に説明していただけませんか。
○山井委員　朝の理事会でも、閉会中に調査結果が出たときに審議をしようということを言っておりますが、与党が反対をしております。協議をしようということですから、ぜひ、今の言葉を信じたいと思っております。拒否はしていないそうでありますから。ぜひとも閉会中にそのことを、私は審議をすべきだと思います。
　なぜこれだけ納付しない人がふえているのか、それは、年金制度に対する信頼が低下しているんですよ。その年金制度に対する信頼を高めること、これは私たちが国会で真剣に議論することですよ。
　今、川崎大臣、与党と民主党とで年金についての考え方が違うとおっしゃった。しかし、大きな違いは何か。与党は今の年金制度で百年安心と言っていることですよ。私たちは百年安心じゃないと言っていることですよ。国民の多くはどうですか。国民の中で、百年安心と思っている人は少ないと思いますよ。
　それに、過去一年間、社会保障合同会議やりました。私たち民主党は、最優先課題として国民年金の改革を議論しないとだめだと言ったにもかかわらず、それを逃げ続けているのは与党じゃないですか。やはり、国民年金の問題、まさにこの不正免除問題を契機にもう一度これは議論をせねばならないと思います。
　まとめになりますが、きょうの議論を通じて、本当の納付率、見せかけの納付率じゃなくて、加入者のうち納付している人の数というのは、村瀬長官の頑張りがあってもどんどん減っている、そしてその部分はサラリーマンの方々によって肩がわりをされているということが明らかになってまいりました。
○古川（元）委員　よく質問を聞いていてくださいね。それは私が次に質問しようとしたのをしゃべっているんですよ。全くちょっと、よく質問を聞いて答えてもらいたいんですけれども、この……いや、順番は違っていないですよ。ちゃんとその順番どおりですよ。
　源泉徴収をこの辺の人たちは多くされているんでしょうということを聞いているんです。そうじゃないんですかと。ここで言っている臨時、パートとかその他の人たちは、これはかなり相当数が源泉徴収されている、そういうふうに考えていいんじゃないんですかと聞いているんです。どうですか。
○古川（元）委員　でも、この前テレビで、社会保険庁の最高顧問と言われる堀田さんが、歳入庁の話をしたら、いや、それは国税庁からだめだと言われていますから、もうそれ以上話が進まなかったとテレビで言っていましたよ。では最高顧問の人が言っていることがうそなのか違うのか、本当にちゃんと検討をしているのかということなんですよね。
　もう少しここのところで、この「業務の特性が基本的に異なる」という例で、国民年金の場合は、未納額は最高でも三十万、国税の場合は、高額の脱税事案への調査査察による対応に重点が置かれている、これは二つの意味で間違っていると思うんですよね。未納額が最高でも約三十万と言われますが、これは二年の短期消滅時効があるからという話かもしれませんが、督促をすれば時効は中断しますよね。時効が中断すれば、これは三十万円以上未納額が膨れ上がるということも起きるんでしょう。年金局長、どうですか。
○岸田委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
○委員長（山下英利君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　がん対策基本法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されましたがん対策基本法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 がん対策基本法案に対する附帯決議（案）
 がんが日本人の死亡原因の三十一パーセントに上り、年間三十万人以上もの患者が命を失っている現状にかんがみ、国を挙げて「がんとの闘い」に取り組むとの意志を明確にするとともに、がん対策基本法の制定をもって、我が国のがん医療を改善する契機とするため、政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、本法により創設される「がん対策推進協議会」については、政府の策定する「がん対策推進基本計画」の立案に積極的に関与する機関であるとの位置づけにのっとり、その機能が十分に発揮できるよう配慮すること。その際、がん医療に関連する他の検討会等との役割分担や連携の強化にも努めること。
　二、「がん対策推進基本計画」については、「健康フロンティア戦略」及び「がん対策推進アクションプラン二〇〇五」において、平成二十六年までの十年間に「五年生存率を二十パーセント改善する」との目標が確認されていることを踏まえ、関係府省との連携の下、速やかに策定すること。
　三、「がん対策推進協議会」の委員構成については、がん患者が初めてがん医療の政策立案過程に参画できるようになったことの意義を重く受け止め、がん患者の意向が十分に反映されるよう配慮すること。
　四、がん医療に関する情報提供については、がん患者が医療機関を選択する際に役立つよう、各がん専門医療機関の専門分野、専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の数や設備の状況などの医療機能情報が、患者の視点に立って適切に提供される体制を整えること。
　五、がんの治療法に関する情報については、手術療法、放射線療法、化学療法その他のがんの治療法についての最新の情報を、できる限り平易な言葉で国民に提供する体制を整えること。
　六、病状、治療方法等について、患者が医師等の説明を理解し、納得した上で治療法の選択ができるよう、正確かつ適切な情報提供の推進、セカンドオピニオン外来・医療相談室の拡充に努めること。あわせて、セカンドオピニオンを受けるために必要な診療状況を示す文書やデータ等の提供について、患者の求めに応じて迅速かつ適切に対応するよう、医療機関に周知徹底を図ること。
　七、がん専門医等の養成と配置については、がん治療の水準向上のために確保すべき外科医、放射線腫瘍医、腫瘍内科医、病理医、麻酔医などの医師その他の医療従事者の養成や常勤での配置、並びに新たな診断機器や治療機器等の開発、配備等の諸課題を検討するため、厚生労働省、文部科学省等の関係府省による連絡調整を随時行い、その協議内容を「がん対策推進協議会」に報告すること。
　八、放射線療法及び化学療法については、がん医療における重要性が高まってきていることを踏まえ、卒前教育、卒後の臨床研修の各段階において、適切な教育、研修が行われるよう、必要な措置を講ずるとともに、これらの分野に関する人材の育成と専門的な教育研究体制の充実を図ること。また、放射線療法の品質管理が十分に行われるよう、適切な措置を講ずるとともに、あわせて、専門的な人材の育成に努めること。
　九、がん専門医の研修については、国立がんセンター等におけるがん専門医育成のための研修コースを拡充するとともに、効果的な研修を可能とするための方策を検討し、必要な措置を講ずること。
　十、がん医療においてもチーム医療による対応の必要性が増していることにかんがみ、看護師、薬剤師、診療放射線技師等のコメディカル・スタッフの専門的知識、技術の習得が促進されるよう、必要な措置を講ずること。
　十一、地域におけるがん医療の充実については、医療計画におけるがん診療体制の整備に関して、地域の医療機関が、それぞれの診療レベルに応じて機能分担し、連携を強化することによって、質の高いがん医療を適切に提供できる体制を整えること。
　十二、緩和ケアについては、がん患者の生活の質を確保するため、緩和ケアに関する専門的な知識及び技能を有する医療従事者の育成に努めるとともに、自宅や施設においても、適切な医療や緩和ケアを受けることができる体制の整備を進めること。
　十三、がん治療に係る新薬及び新規医療機器の承認については、海外で使用されながら日本国内では未承認のために使用できない抗がん剤等の医薬品及び医療機器について、早期に使用できるよう、多施設共同研究の推進や、有効性・安全性に関する審査の迅速化など、なお一層の促進策を講ずること。
　十四、抗がん剤の保険適用について、認められている効能以外のがんにも有用性が認められ、薬事法上の承認を得た場合は直ちに保険適用とすること。
　十五、ＤＰＣ（診断群分類別包括評価）対象病院の拡大に伴って、最善の医療を提供できなくなることがないよう、診療内容を検証するとともに、適正な診療報酬の設定に努めること。
　十六、がん登録については、がん罹患者数・罹患率などの疫学的研究、がん検診の評価、がん医療の評価に不可欠の制度であり、院内がん登録制度、地域がん登録制度の更なる推進と登録精度の向上並びに個人情報の保護を徹底するための措置について、本法成立後、検討を行い、所要の措置を講ずること。
　十七、予防・早期発見体制の充実については、がんの早期発見のための知識や予防法の普及を図ること。また、最新の知見に基づき有効性が高いと認められるがん検診を地域における検診の項目に位置づけること。
　十八、がん検診については、最新の診断機器の効率的利用や撮影技師の技能向上等により、早期発見率を向上させるとともに、がん検診の事後評価を推進すること。
　十九、がんをはじめとする生活習慣病の予防を推進するため、革新的ながんの予防についての研究の促進及びその成果の活用、喫煙が健康に及ぼす影響に関する啓発及び知識の普及を図るほか、喫煙者数の減少に向け、たばこに関するあらゆる健康増進策を総合的に実施すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　ただいま津田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　次に、請願の審査を行います。
　第一三号進行性化骨筋炎の難病指定に関する請願外千三百四十二件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第九六九号腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外八十六件及び第一三六一号難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患に対する総合的対策に関する請願外八十件はいずれも採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、その他の請願はいずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十五分散会
平成十八年六月十四日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　岸田　文雄君
 理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
 理事　北川　知克君　理事　谷畑 孝君
 理事　寺田 稔君　理事　園田　康博君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井上　信治君 石崎 岳君
 稲田　朋美君 上野賢一郎君
 加藤　勝信君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 坂井 学君 清水鴻一郎君
 菅原　一秀君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 とかしきなおみ君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 西川　京子君 林 潤君
 原田　令嗣君 平口 洋君
 福岡　資麿君 松浪　健太君
 松本 純君 御法川信英君
 矢野　隆司君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 小宮山洋子君
 郡 和子君 仙谷　由人君
 田名部匡代君 高山　智司君
 西村智奈美君 古川　元久君
 柚木　道義君 上田 勇君
 高木美智代君 西 博義君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 小宮山洋子君
 議員 西村智奈美君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 厚生労働大臣政務官 岡田 広君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 北井久美子君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 とかしきなおみ君
 木原　誠二君 赤池　誠章君
 高鳥　修一君 稲田　朋美君
 小宮山洋子君 三井　辨雄君
 西村智奈美君 村井　宗明君
 古川　元久君 高山　智司君
 上田 勇君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 木原　誠二君
 稲田　朋美君 坂井 学君
 とかしきなおみ君 加藤　勝信君
 高山　智司君 古川　元久君
 西 博義君 上田 勇君
同日
　辞任 補欠選任
 坂井 学君 矢野　隆司君
同日
　辞任 補欠選任
 矢野　隆司君 高鳥　修一君
 —————————————
六月十四日
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（田村憲久君紹介）（第三三九二号）
は委員会の許可を得て取り下げられた。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）（参議院送付）
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外五名提出、衆法第三二号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（田村憲久君紹介）（第三三九二号）の取下げの件
 ————◇—————
○岸田委員長　
　内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する小宮山洋子君外四名提出の修正案並びに小宮山洋子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、労働基準局長青木豊君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○郡委員　おはようございます。民主党の郡和子です。
　合計特殊出生率一・二五、女性たちの出産ストライキはなかなか終息を見ることができません。理由はさまざまでございます。
　先日、こんな新聞記事が載っておりました。
　「高速で近代化を成し遂げた国はある種のショック状態に陥ったために子育てと仕事との両立など」……
○岸田委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後零時三十三分開議
○高橋委員　ですから、今答弁の冒頭におっしゃられたように、合理的な理由がない場合、この言葉が問題なわけですね。現実には、その合理的な理由とは何か、これは新たに指針で定めることになると思います。しかし、その指針についても、分科会で審議をされてきました、昨日の川本参考人が述べたように、全国に支店や支社がない場合といった極めて限定的な要件となる。支社や支店がなければそもそも転勤する必要がないわけで、当たり前のことじゃないかと。そんな当たり前のことだけを要件として、それ以外は合理的な理由である、そうなれば、これは三つの要件を限定した上に、さらに指針をつくることによって狭められることになりはしませんか。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○高橋委員　これまでいろいろな女性たちの闘いがあったわけですが、最近のものとして、二〇〇六年の四月二十五日に、住友金属男女差別裁判、これが和解をいたしました。非常に教訓的な和解勧告をしていらっしゃいます。
　これは、住友金属が、従業員に知らせないまま、事務職の従業員を五段階に分けたやみの人事制度、これに基づいて能力評価、昇給、昇進について差別的取り扱いを行い、昇進、賃金の著しい男女格差を発生させたと認定をした裁判でございます。
　これは、イ、ロ、ハ、ニ、ホという五段階がございまして、女性は最初から一番下のホになっていた、そういう制度があることを従業員が全く知らされていなかったということがございました。
　このことを、和解勧告ではこのように言っております。
　過去の意識に支配された人事制度などが改正され、性中立的システムが構築されたかに見えながら、実際には、賃金、処遇等における男女間の格差が適正に是正されたとは言い難い現実があり、真の男女平等を目指す精神が、社会、とりわけ企業内に深く根付いていると楽観することはできない。
このように、まずここが一つの指摘ですよね。性中立的システムであるかのように見えるけれども、根深く差別というものはあるんだという指摘であります。
　それと、もう一つ大事なことは、続けて読みますけれども、
 このような現実は、真の男女平等に向けた意識改革が十分に深化することなく、均等法を受けて、表面的な整合性を追い求めることからくるものではないかと思われる。そのような意識改革の遅れが、新たな差別（間接差別や女性を中心とした非正社員化等）を生み出す土壌となることに十分な留意がされるべきであり、企業のみならず、社会においても、意識改革に一層真剣に取り組むことが求められる。
このような勧告をしておられます。
　この後段の方は、「均等法を受けて、表面的な整合性を追い求める」、これは、やはり行政に対して向けた言葉であろうと。法律ができた、しかし、その法律では救えないものがある。言葉だけ間接差別というものを盛り込んだというだけではなく、本当にそれが使えるものになるのかどうか、そのことが本当に行政に問われているのではないかと思っております。
　これを受けて、どのように行政として受けとめているのか、伺いたいと思います。
○北井政府参考人　今回の報告書では、安全衛生に関する管理が適切になされていれば、通常、女性がじん肺を発症することは想定されない、安全衛生の水準が保たれていることを前提とすればということで、現在では女性の坑内労働を一律に排除しなければならない事情は乏しくなってきていると考えるということでございますので、やはりじん肺の対策というのは重要なことであるという認識に立っております。
　それから、二点目の御質問の規制緩和の範囲でございますが、御指摘のとおり、女性の管理監督者の規制緩和だというふうに理解をいたしております。
 〔北川委員長代理退席、谷畑委員長代理着席〕
○川崎国務大臣　まず、男女雇用機会均等法、平成九年改正により、募集、採用について女性に対する差別を禁止したところでございます。
　一方で、この十五年間の我が国の経済の推移。一つは、サービス産業のウエートが極めて多くなった。製造業におきましては、アジア、初めはＡＳＥＡＮの国々が多かったと思いますけれども、この六、七年は中国へほとんど行って、最近やっと帰ってきた、Ｕターンが始まった、こう言われております。そういう意味では、製造業における雇用形態がかなり崩れた時代。一方で、雇用自体がサービス産業を中心とした雇用になってきた。この変化が一番大きいように思っております。
　したがって、高卒の女性が高卒男子以上にパートタイム労働者として就職する者が多い。もう一つは、これが今回の議論でも大きな議論でございますけれども、女性が一回職場をやめてしまう、それからまた働き出すというときに、パートタイム労働というものが極めて多い。この二つが大きな現象として出ているだろうと思っております。
　特に、この高卒女子の就職分野が、卸、小売、サービス産業につく者が非常に多い、この形態がなかなか正規雇用になっていないということが一つの課題だろうと思っております。
　もう一つは、工場自体が最近人をふやしてきているわけですけれども、なかなかまだ経営者が将来展望について確信を持っていない、したがってなかなか正規雇用に行かないで、契約社員もしくは派遣というものにどうしても頼る。昨年ぐらいからでしょうか、変わりつつあって、少し変わってきた、こういう状況にあるというように思っております。
　したがいまして、お尋ねの男女雇用機会均等法施行二十年の総括としては、雇用の場における均等確保の必要性は今では広く社会に定着しつつあり、数値面での進展も認められるもので、この点については男女雇用機会均等法が意図した方向に一部向いていることは事実だろう。
　しかし、働く女性が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備ということに照らせば課題はあると考えております。男女雇用機会均等法や、その他の関連する法律、これは例えばパートタイム労働法、労働者派遣法、労働時間法制、また育児・介護休業法、こうした問題も含みながら、今回の改正も含めまして、一段と女性の雇用の問題、しっかりしていかなければならないだろうという認識をいたしております。
　そういう意味では、経済環境の大きな変化の中で、私どもがねらってきたような大きな成果は上がっていないということも、一つの事実だろうと思います。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田委員長　以上でただいま議題となっております両案及び修正案中、内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、男女雇用機会均等法改正案並びに日本共産党も含む四党共同修正案について、両案に賛成、原案には意見を付して賛成する立場から討論を行います。
　政府提出の改正案は、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止、性差別禁止規定の範囲の拡大など、性別を理由とする女性労働者の不利益な取り扱いを是正させる上で幾つかの必要な規定が盛り込まれており、全体として、現状を改善するものであり、賛成したいと思います。
　ところが、本改正案には幾つかの課題が残されております。
　間接差別の禁止規定を置いたものの、原則禁止ではなく、何を間接差別とするかについては、男女雇用機会均等政策研究会報告で例示された七項目のうち、わずか三項目しか入っておりません。これでは、間接差別が狭く規定され、限定されている以外の間接差別を容認することになりかねません。
　また、間接差別に伴う賃金格差の是正については対象となりませんでした。
　仕事と家庭の調和の理念についても、九七年の改定で目的から削除されたままです。仕事と家庭の調和は男女平等にとって不可欠の前提であります。本改正案が男女双方に対する差別的取り扱いの禁止とする趣旨からいっても、取り入れるべきでありました。
　そして、格差是正のためのポジティブアクションの企業への義務づけは努力義務にさえなっておりません。
　このように、改正案は幾つかの前進面を持ちながらも、この間、多くの女性や国民が求めてきた改善充実の方向が十分盛り込まれたものとなっていないことは、極めて残念であります。
　この点で、四党共同修正案は、仕事と生活の調和、募集、採用時の性別による差別的取り扱いの禁止、間接差別の対象に賃金を加え、限定列挙をやめることなど、本改正案の問題点を解決する方向を示すものとなっております。
　本修正案への賛同を委員各位にお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案に対しては幾つかの意見を付し、また、社民党、民主党、共産党、国民新党提出の修正案には賛成の立場で討論をいたします。
　まず、男女雇用機会均等法改正案は、妊娠、出産を理由とする解雇と不利益取り扱いの禁止、セクシュアルハラスメント対策など、改善面はありますが、幾つかの面で大きな課題が残されたままとなっています。
　改正案における最も大きな問題は、間接差別について禁止規定を置いたにもかかわらず、その内容が三点のみの限定列挙とされていることです。昨年末、労働政策審議会が提出した建議で示されていた間接差別の定義が法案に明記されていないのも問題です。
　多くの女性たちが、裁判などを通して、必死になって雇用の場における男女平等を訴え続けてきました。そのかぎとなるのは間接差別の禁止です。
　差別は巧妙に形を変えて生き続けていくため、間接差別を限定列挙で後追いしても効力を発揮することができません。現実の間接差別の是正に役立たないばかりか、逆に、現在行われている間接差別を容認することにもなりかねません。
　働く女性たちが切実に解決を求めている事例のほとんどは、同じ仕事をしていながら、雇用管理区分が異なるから、あるいはパートだからという名目で行われている、賃金など待遇に関する是正です。改正案が、形を変えて広がる女性への賃金差別を間接差別禁止の対象としていないことは大きな問題です。
　欧州を初め多くの国々は、均等待遇を原則とし、パートタイマーの問題を含めて、直接差別では救済できない問題を積極的に救済する措置を講じています。それに比べて、本法案の間接差別を限定列挙で禁止するという方法は、余りにも後ろ向きと言わざるを得ません。
　また、改正案には仕事と家庭の調和の理念が織り込まれていませんでした。男性の長時間労働が常態化し、過労死がふえ続けている中で、今こそ人間らしい働き方が求められています。仕事と家庭の調和が図られる、人間らしい生き方の基準を示すものがなければ、女性にも男並みの過密労働、過労死が押しつけられることになります。
　格差を是正するためには、女性を登用するポジティブアクション計画の策定と実行が必要です。改正案では、ポジティブアクションが事業主に義務づけられず、努力義務にもならなかった点も指摘せざるを得ません。
　社会民主党、民主党、共産党、そして国民新党共同提案の修正案については、これまで述べてきた男女雇用機会均等法改正案の問題点を解決し、法の実効性を高めるものであり、賛成いたします。
　以上をもって討論といたします。
○岸田委員長　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○岸田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小宮山洋子君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○園田（康）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　間接差別の法理・定義についての適正な理解を進めるため、事業主、労働者等に対して周知徹底に努めるとともに、その定着に向けて事業主に対する指導、援助を進めること。また、厚生労働省令において間接差別となるおそれがある措置を定めるに当たっては、国会における審議の内容、関係審議会における更なる検討の結果を十分尊重すること。
　二　間接差別は厚生労働省令で規定するもの以外にも存在しうるものであること、及び省令で規定する以外のものでも、司法判断で間接差別法理により違法と判断される可能性があることを広く周知し、厚生労働省令の決定後においても、法律施行の五年後の見直しを待たずに、機動的に対象事項の追加、見直しを図ること。そのため、男女差別の実態把握や要因分析のための検討を進めること。
　三　雇用均等室においては、省令で規定する以外の間接差別の相談や訴えにも対応するよう努め、これまでと同様の必要な措置を講ずること。
　四　雇用形態の多様化に鑑み、派遣元などあらゆる事業主に対する均等法適用の周知徹底を図り、実質的な格差解消のために、法の適格な適用・運用を図ること。
　五　改正後の均等法に基づく指針の策定に当たっては、雇用管理区分について、誤解を生ずることなく適切な比較が行われるようにするとともに、新たに禁止されることとなる対象事例等その内容がわかりやすいものとなるよう配慮すること。
　六　ポジティブ・アクションの一層の普及促進のため、事業主に対する援助を特段に強化すること。
　七　法の実効性を高める観点から、新たに措置された事項を十分活用し、事業主に対する報告徴収を始めとする行政指導を強化するとともに、調停等の一層の活用を図ること。
　八　改正後の均等法の円滑な施行を図るため、都道府県労働局の紛争調整委員会（機会均等調停会議）、雇用均等室等の体制を整備すること。
　九　男女労働者双方の仕事と生活の調和の実現に向け、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境の整備を進めるとともに、特に男性労働者の所定外労働時間の抑制及び年次有給休暇の取得を一層促進するなど、長時間労働の抑制に取り組むこと。また、労働時間法制の見直しに際しても、男女労働者双方の仕事と生活の調和の実現に留意すること。
　十　パートタイム労働者が意欲を持ってその有する能力を十分発揮できるようにするため、正社員との均衡処遇に関する法制化を進めること。
　十一　男女の賃金格差是正のためにＩＬＯ第百号条約に則り、施策の積極的な推進を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○川崎国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
 —————————————
○岸田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○岸田委員長　この際、請願取下げの件についてお諮りいたします。
　本委員会に付託になっております請願中、小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願第三三九二号につきまして、昨十三日、紹介議員田村憲久君から取り下げ願が提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日金曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十八分散会
○岸田委員長　
　内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する小宮山洋子君外四名提出の修正案並びに小宮山洋子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、両案及び修正案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会労政第一本部長川本裕康君、弁護士田島優子君、弁護士中野麻美君、日本労働組合総連合会総合人権・男女平等局長龍井葉二君、出版労連女性会議議長伊東弘子君、均等待遇アクション21事務局酒井和子君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず川本参考人にお願いをいたします。
○岸田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○岸田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、心から厚く御礼申し上げます。
　この際、休憩いたします。
 午後零時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十九分開議
○岸田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する小宮山洋子君外四名提出の修正案並びに小宮山洋子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長鳥生隆君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川条委員　自由民主党の川条志嘉でございます。
　ただいまお配りさせていただいた資料は、明治期から今日に至るまでの求人
　法制度の整備と社会の意識の変化は車の両輪です。この女性の働き方に関する問題は、先輩たちが生涯をかけて取り組むことによって、時代の扉を少しずつ押しあけてきた歴史があります。したがって、この問題は、これからも党派を超え、性差を超えて取り組んでいかなければならない大きな重要な問題です。
　女性の地位と意識が飛躍的に向上した時代がこれまで二度ありました。一度目は、婦人参政権が認められ、労働基準法の施行に合わせて労働省が発足し、婦人少年局が設置された終戦直後の時代です。これによって、女性の地位向上と社会進出が促進されました。そして二度目は、一九八五年に男女雇用機会均等法が制定されたことです。さらに、この後、育児休業法が整備されたことによって、雇用環境が整い、未婚女性の希望するライフコースにおいて、仕事と家庭の両立を望む人は、平成九年には昭和六十三年の一・五倍になっていることからもうかがい取れるように、女性の生涯設計の中に、キャリア形成と家庭の両立という新たな選択肢がふえました。
　このように、女性の生き方や均等法の成立に御尽力されました赤松良子先生、そして労働省初代婦人少年局長の山川菊栄女史初め先輩の皆様方に心からお礼を申し上げたいと思います。また、アンペイドワークという視点から本日の質問をさせていただきますが、このアンペイドワークという概念を御指導いただきました大阪府立女性総合センター館長であり大阪市大名誉教授であります竹中恵美子先生に心から感謝申し上げたいと思います。
　さて、女性の地位向上、性差別の撤廃が大きく進んだ時代は、政権与党が問題の本質に大きな理解を示し積極的に取り組んだ時代でもあります。二〇〇一年骨太の方針において、聖域なき構造改革の五番、生活維新プログラムに、働く女性に優しい社会の構築が位置づけられ、昨年十月の内閣改造におきましては、猪口邦子少子化・男女共同参画大臣が任命され、男女共同参画が少子化、人口減少対策に資するとの社会的な認識が大きく進歩しました。これは小泉改革の大きな成果なのです。特に、今回、多方面からの反対意見にもかかわらず、一九九四年来の国連女性差別撤廃委員会から勧告されておりました間接差別条項が雇用機会均等法の中に位置づけられたことは、画期的な成果です。
　二〇〇四年の、社会の指導的地位に女性が占める割合を示すジェンダー・エンパワーメント指数は七十八カ国中三十八位ですが、これから改革加速という課題を遂行していくためには、そのレベルからの上昇を目指す必要があり、また、すべての教育レベルにおける男女格差の解消を目指すミレニアム国連総会での合意事項を実現する必要があります。
　さて、質問です。確かに、男女雇用機会均等法が制定された時点にはなかった間接差別の規定が均等法に入ったことは、今回の改正の画期的な成果だと思われます。しかしながら、雇用機会均等政策研究会において示された七つの事例が省令で指定される三事項に限定された理由として、まだ間接差別という概念が周知徹底されていないという側面も否定できないと思います。
　先ほど述べたように、法制度の整備と社会の意識の変化は車の両輪なんですが、そのためには整えた制度の周知徹底を図る必要があります。これからどのように周知を図っていかれるのか、中野副大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田委員長　次回は、明十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
平成十八年六月十三日（火曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任
 谷 博之君 森　ゆうこ君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 家西 悟君 櫻井 充君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 家西 悟君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 津田弥太郎君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 阿部　正俊君
 岡田 広君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 櫻井 充君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 副大臣
 文部科学副大臣 馳 浩君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 松山　健士君
 内閣府政策統括
 官 浜野 潤君
 内閣府規制改革
 ・民間開放推進
 室長 田中　孝文君
 金融庁総務企画
 局参事官 山崎　穰一君
 総務省自治行政
 局長 高部　正男君
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 財務省主計局次
 長 鈴木　正規君
 文部科学大臣官
 房審議官 山中　伸一君
 文部科学大臣官
 房審議官 磯田　文雄君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局次長 下村　和生君
 厚生労働大臣官
 房審議官 白石　順一君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 中島　正治君
 厚生労働省医薬
 食品局長 福井　和夫君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 鈴木　直和君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省老健
 局長 磯部　文雄君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 安達　健祐君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○良質な医療を提供する体制の確立を図るための
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷博之君及び家西悟君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君及び櫻井充君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　この際、申し上げます。
　去る五月三十日、辻泰弘君要求の資料につきましては、理事会協議の結果、本日の委員会において配付をさせていただきます。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外二十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕