○小幡公述人　慶応大学の小幡です。
　今日は、貴重な機会をいただき、ありがとうございます。
　しがない経済学者なんですけれども、日々、日本経済はどうしたらよくなるかなと考えていて、その考えたことで予算審議に少しでもお役に立てればと思って、今日はお話しさせていただきます。
　私は経済政策の専門家なんですが、この資料に「経済政策は要らない」と書いてあるんですね。ふざけているのかと言われるかもしれないんですけれども、大真面目でございまして、要は、一枚めくっていただくと、経済よりも社会が重要なんですね。つまり、健全な社会をつくるための手段として経済、そのための経済政策があるわけで、逆じゃないんですよね。これはもう御存じのとおりだと思いますが。
　ただ、ともすると、経済政策というのは数字にすぐ表れたりしますから、そちらに傾きがちなんですけれども、そこはやはり、社会のために経済があって、そのために経済政策があるんだということを再確認しなきゃいけないというのは、むしろ経済学者の方じゃないかとは思うんですけれども、私は最近、特に思うようになりました。
　例えば、景気対策というのは、景気対策も要らないというのが私の主張なんですけれども、なぜ要らないかというと、景気対策というのは、元々、失業をなくすために行うものなんですね。ですから、失業がない状況で景気がいま一つの場合は、そんなに景気対策は要らないわけですよ。
　ところが、景気がよくても、失業が多くて、特にヨーロッパでは、若年失業率が高い。景気はいいけれども、若年失業率が高い。日本は逆に、景気が悪いときも若年はそんなに悪くないという恵まれた国なんですけれども、その場合に、やはり何が必要かというと、若者の失業を何としても防止する。なぜかというと、最初に入るときに、最初に、働くだけが社会じゃないですけれども、勤労する社会に入る入口でシャットアウトを一旦されてしまうと、一生入らないまま、入れないままに終わる確率が非常に高いからなんですね。
　ですから、そういう意味で、景気対策は重要で、百年に一度の危機が例えば就職活動のときに来た人は、何としても助けなきゃいけない。僕らは、今から失業しても、まあ、助けていただきたいんですけれども、その必要はない、自分で頑張ってということなんですね。
　例えばコロナ対策でも、全体に景気が悪くなるんですけれども、やはり困っている人を助ける。ですから、経済を、何とか需要を喚起するためにコロナ対策でお金を配るのではなくて、また、企業が潰れちゃうから支えるんじゃなくて、結局、個人事業主も含めて人間を守るために政策をやっているわけなので、コロナというのはやはり今世紀最大の危機かもしれませんし、まだ分かりませんけれども、その中で人生が大きく変わってしまうということのないように、仕事がなくなってしまった人を支える、生活できなかった人を支えるということが重要だということです。
　少子化対策なんですけれども、これは一番ちょっとあれで、私、昔財務省にいて、財務省の悪い癖で、社会保障、年金を守るためには若い人がいないと支えられない、若年、勤労者世代と高齢者と何対何だとか言いますけれども、そういう問題じゃないんです。そういう問題じゃない。社会の中で子供がどれだけ必要か、子供がどれだけ大事か。それが何らかの理由で減ってしまっているんだったら、ここは何としても増やさないといけないということになりますし、社会保障制度の維持のために重要だったら、それは別の手だてを考えてくださいということなんですね。
　あとは移民とか、移民はここに書かなかったんですけれども、移民も、企業が利益を上げられない、安い労働力がないから移民ということじゃなくて、社会にとって多様性が重要で、いろいろな人が入ってきた方が社会にとっていいよね、活力が生まれるよねということであれば、どんどん受け入れましょうと。働き手として、手段として呼ぶわけじゃないと思うんですよね。
　トリクルダウンというのは一番最悪で、なぜかというと、トリクルダウンというのは実際は起きないんですよ。トリクルダウンで、景気はよくなることがあります。それは、金持ちだけすごい金持ちになれば全体の景気はよくなりますけれども、下まで行くと、大体なくなっちゃうんですよね、下へ行くまでに。なおかつ、もし行ったとしても、こぼれて落ちてくるだけなので、必ず格差が拡大するわけじゃないですか。格差が拡大した方がいいという社会的なコンセンサスがない限り、トリクルダウンで景気をよくするというのは、二重の意味で間違っている政策だと思います。
　めくっていただいて。経済政策が経済成長を損なう。これは、私が言うと、また小幡理論かと言われるんですけれども、教科書にも書いてあるんですよ。景気というのは短期の需要なんですね。経済成長というのは長期の供給力なんです。供給力は、人的投資が今非常に重要だと言われていますけれども、設備投資も含めて、要は、投資から成り立つわけです。
　一応、経済全体で見ると、今年消費しなかったものが余ったから、来期へ向けて投資しよう。稲作を考えれば、種もみを食べちゃわずに取っておけば、次にまけるということなんですね。だから、消費刺激で景気対策をし過ぎると、成長力が落ちていくわけですよ。なおかつ、金利低下とか、とにかく前倒しで消費してくださいというと、来年買う人がいなくなるので、ほっておいても、来年必ず景気は悪くなるわけですよ。それでいて、目先のことだけやって、将来の投資も減るから、二重の意味で成長力が落ちていくし、景気も悪くなっていく、そういうことなんですね。
　多分、日本は、やはり消費が消費を呼ぶみたいなイメージがありますけれども、投資が投資を呼ぶという時代がありました。一九五〇年代から六〇年、高度成長期です。設備投資というのはすばらしくて、需要ですよね。なおかつ、供給力、生産力を上げるわけですから、需要と供給がバランスよく上がっていくわけですよ。これはすばらしい。
　ところが、それで余りに成功体験が強過ぎたせいか、設備投資ばかりやり過ぎる癖が日本はついて、一九八〇年代に、三つの過剰の一つが設備投資の過剰なので、だから、生産力があっても、売れないものを作っても、余っているか、いわゆる、今、ゾンビと言われて、売れないものをいっぱいただ安売りして売られると、ああデフレになっちゃうねという話なんですね。
　なおかつ、現在、設備投資は結構難しい。なぜかというと、変化が激しくなり過ぎて、やはり固定するのは結構危険なんですよ。リスキリングが重要だというのは、固定したのをアップデートしなきゃいけないということですけれども、設備投資はアップデートが必要ですけれども、やり過ぎると、次に動けなくなるわけじゃないですか。ということは、余りしない方がいいんです。
　ＧＡＦＡと言われるところがもうかって、何でＧＡＦＡみたいに日本はできないんだというんですけれども、あの人たちは、余り投資しないで、ほかの人にやらせて、ブランドとかポジションとか、消費者に欲しい欲しいと思わせて、そこで利益を集めるシステムになっていて、投資は台湾の半導体、製造、それでそのポジションは強くなっていったわけですけれども、そういうことがありますので、なかなかそう簡単にはいかないところがあります。
　もう一つめくっていただくと、これはよく、政策、マーケットでは、例えば、テレビのニュース解説だとすぐこういう言葉を使うんですけれども、お金をとにかくぐるぐる回さなきゃと言うんですけれども、ぐるぐる回っても、経済はよくならないです。
　これはなぜかというと、消費すると、所得になってその人がお金を使うから、また消費が出てきて、物を買っているわけだから、その物を売った人の所得になって、何かすごい相乗的にいくという感じがするじゃないですか。でも、よく考えると、いや、物を作っているのは誰なんだということなんですね。三回物を売るということは、三倍物を作らなきゃいけないので、供給力が一定だと、三倍は作れないですよ、三倍ぐるぐる回っても。ということは、ほっておけばインフレになるということです、物が足りないので。
　若しくは、そこですごく売れるものを作れる人がいるわけじゃないですか、飛ぶように売れるものを。そうすると、その人は物すごくもうかります。富が生まれます。余ります。投資します。金融投資します。格差が広がります。でも、景気はよくならないし、経済成長にはなりません。そういうことなんですね。
　もう一枚めくっていただくと、これも、こんなことを言われると皆さん怒られるかもしれないんですけれども、ただ、実際そうなので、仕方ないと思って聞いていただければと思うんですが、賃金と物価の好循環というのはないんですよ、そもそも。そもそも、賃金と物価というのは別のものの値段ですから、別なんです。別々の市場、労働は労働市場で決まって、物は物の市場で決まるから、別なんですよ。
　例えば、新卒の給料というのは物すごい上がっていて、今、うちのビジネススクールを出ると、結構、就職がすごい決まって、給料が物すごいいいんですけれども、十年目ぐらいの人より高い可能性があるんですね、今競争が激しいので。昔は外資系との競争がなかった。今、例えば金融系だと、外資系と競争するから、外資系と同じ給料を出すと、十年前に入った人より高いんですよね。だから、まさに需給関係、力関係なんですね。
　投資では、ボイス・オア・イグジットという言葉があります。つまり、コーポレートガバナンスで、投資家が、経営者が言うことを聞かないときにどうするか。ボイスを上げる。株主総会で意見を言う、投票する。それか、イグジットです。つまり、出ていく。こんな会社駄目だから、見捨てて売ろうかと。
　残念ながら、労働市場も同じことなんです。労働組合で弱い者が集まって、強い経営者に、給料を頼むから上げてください、もっと頑張って働くので上げてくださいとボイスをみんなでまとめて出すか、嫌なら辞めるということです。いやいや、こんな会社でやっていられません、隣はもっと高く雇ってくれますと。
　やはり、日本で給料が上がらない一つの理由は転職が少ないことだと思いますし、アメリカだと、転職すると上がるから転職するんですね。日本の転職は、うちの学生も転職する人が多いんですけれども、大体、転職先は、前幾らもらっていたの、じゃ、前と同じでと言われるんですよ。いやいや、転職、プラスでいかないと困るんですと言うと、やはりなかなかそういうふうになっていないという風習、今までの習慣があるという問題です。ですから、物価とか景気とかと直接は関係ないですね。
　物価が上がって、労働者が例えば組合で文句を言って賃金を上げる。そうすると、賃金が上がるから、コストが上がるから、物の値段を上げないといけない。だから、これはどっちが先かちょっとよく分かりませんけれども、そうなったときというのは、一枚めくっていただくと、悪循環しか起きないんですよ、今申し上げたように力関係なので。
　つまり、生活で困っているから上げてくださいとか、今ですけれども、必需品が相当上がっている。消費者は立場が弱い。エネルギーとか食料は絶対買わなきゃいけない。電気は払わなきゃいけない。そうすると、困っている、じゃ、困っているのはかわいそうだからちょっと上げてあげましょうと、もし上げたとしても、それはフルにカバーは普通しないんですよね、部分的に上がる。
　そうすると、賃金が上がるとコストが上がるから、企業は物の売値を上げなきゃいけない。ところが、消費者が怖くて上げられないというのが日本の企業の問題で、日本が物価が上がらない一つの理由は、企業間競争がよくも悪くも激し過ぎるんです。アメリカは、独占的な強い有名な企業ばかりできて、誰もが欲しいような企業ばかりなので、好きなように上げられるんです。何とかフォンとか、スマートフォンとか、余り変わっていなくても見る見る上げていくんですけれども、日本は、競争が十分に行われているために、なかなか上げにくい。プレッシャーがある。これはいい面が今までは多かったんだけれども、なかなか、企業も、それが余りに消費者が慣れ過ぎて、上げなきゃいけないときも許してもらえない、消費者が強いからということで上げにくいというのが、上がりにくい要因の一つとしてあると思います。
　ですから、これは全部力関係なので、力関係で上がっていくということは、前よりも上げる額は減っていくはずなんですよ、川下に向かっていくと。そうすると、好循環はなくて、悪循環なんですよ。つまり、コストが上がって困っているからという。今、欧米はそれが激しく起きている。日本は、これから起きたらどうしようということです。
　それで、めくっていただくと、そもそも論で言うと、物価を上げる必要はないんですね。物価というのは、安定していることが重要です。私が言うとまたかと言われるんですけれども、これはアメリカでも、グリーンスパンも言った有名な言葉で、物価は意識しないでいる状態が一番いい、物価のことは忘れていた、物価水準の変動というのは気にしないで経済活動できた、これが一番いいわけですよ。物価の変動に邪魔されていないわけです、誰も。これが一番いいんです。だから、安定していて忘れちゃっているのが一番いいんです。
　安定している中で、二パー、一パー、〇パー、マイナス一パーだったら、もしかしたら二パーぐらいの方がちょうどいいかもしれない。確かにそれはあるかもしれない。でも、一でも物すごい悪いわけじゃないので、一で安定しているのをぶっ壊して、二だか四だかどうなるか分からないというのは、これまた不透明で、みんな困るわけですよ。物価が上がるんだったらこうしておこうか、そんなに上がらないんだったらこうしようかという、住宅ローンとかだと皆さん悩まれる方が多いんですけれども、物価でも同じこと。ですから、安定しているのが一番。マイナスで続くのは、これは余り、もちろんよくありません。ただ、一でびたっとしているときに、無理に壊すことはないということです。
　次に行きますと、スライドも全く終わる気配がありませんが、行けるところまでで、もし後ほど御質問があれば、残りのスライドで。
　賃金。政策の役割は、やはり最低賃金を上げることと、同一労働同一賃金の徹底です。完全に非正規雇用という言葉を日本からなくしてほしいと思うんですね、名実共に。おかしいじゃないですか。外国人、学生に説明すると、違法かと思いますよ、非正規、どういうことだと。ということなので、弱い立場にあるから、彼らは政府が支えてやる必要があるので支え、そのほかは自分たちで頑張ってくださいということですね。
　もう全然時間がないので、雇用の中断。今日は、私は一番は、一応、金融の専門なので、十ページで、経済政策を振り返ってみると、経済政策は要らないといって、じゃ、この十年、経済政策はどうでしたかというと、異次元緩和しか覚えていないというか、影響力があり過ぎたということだと思うんですけれども、どうなったかというと、結局、何も起きなかったじゃないかということなんですね。何か右往左往して騒いで株価は上がったけれども、後は何も起きていないんじゃないかということです。
　これはもう皆さんお聞き及びなので、めくっていただくと、株価は上がりました、株価に対するショック療法としては的確でした。その後は、先ほど言った、供給力の問題なんですね。
　私、不思議なのは、今日は最後に必ずこれだけは言って帰ろうと思いますが、黒田総裁はこれを分かっていたんです。始めたときから短期決戦とおっしゃっていましたし、二年後と十一ページには書いてあるんですけれども、見ていただくと、十二ページに、これは一年三か月後ぐらいの講演で、これで明らかに、需要不足の問題は日本経済の問題の本質でないことが分かったと言っているんです。これから、供給サイドの問題なんだと言っているんです。日銀の政策で、これまで需要問題も両方絡んでいたから何が本質か分からなかった人もいたかもしれないけれども、これで需要サイドじゃないと分かったんだ、それで、役目は終わりました、あとは供給側よろしくということなんですよ。
　だから、黒田さんは十年続けるつもりもなかったでしょうし、分かっていらっしゃったと思うんです。じゃ、何で十年もやったのか。めくっていただくと、謎です。分かりません。本当に分からないです。
　最後、言わなきゃいけないのは、大体、それで異次元緩和の方は終わっていますけれども、円安は本当に、賃金が下がったり、海外。あ、移民は来ません、賃金が安過ぎて。上海、シンガポールで働いた方がもうかるので、誰も来ません。それで、ＹＣＣ、イールドカーブコントロールは大変なので、これだけ何とかして。
　十九ページ。お願いしたいのは、異次元緩和は、失敗というより、最初から間違っていたんですね。それで、みんな言えばいいのに、何か、黙って言わなかった経済学者がほとんどです。おかしい人がＭＭＴとかリフレとか言っていたので、相手にしなくて、学問研究だけしていて、私のようなどうでもいい人が、いや、おかしいのはおかしいと言おうよと言っていたんですけれども。
　ところが、もうやってしまったものはしようがない。今から十年前に戻れるんだったら、やめましょうと言いたいんですけれども、十年たって、やっていますから。今は大分、金融政策はなかなか難しくて、誰がやってもナローパスで、やれる選択肢はほとんどないです。だから、みんなで支えましょうということです。
　一枚めくっていただくと、政争の具にしていただきたくない。ここで言うと帰れないかもしれないんですけれども、これはやはり今一番危険なときなので、是非予算で闘っていただいて、日銀人事は静かに、日本全会一致で決まってほしい。
　アコードもやめていただきたい。要は、日銀を信用していないんだったら、こいつ日本経済のためにやらないじゃないか、自分の都合だけじゃないかと思うんだったら、アコードはもちろん必要です。ところが、手法とか短期的な目標とかは食い違うかもしれませんけれども、長期的に健全な日本経済を発展させるという、その基盤をつくるということは一致しているわけですから、それで専門家集団をわざわざ選んでいるわけなので、アコードで縛るのは、一個制約条件が増えるわけですよ。二％と書こうが書くまいが、一個何か増えているので、彼らが的確に常にベストを尽くせるように、アコードがない方が、少なくとも学問的には、理論的にはいいと思います。
　結局、まとめますと、ほかにもいろいろあったんですけれども、要は、経済政策というのは社会のためにあって、皆さんは、有権者の方から是非お願いしますと言われると、任せておけと言わざるを得ません。皆さんに、経済学者、何かアイデアを出せよと言われたら、任せてください、何かできますと言うので、経済学者は、何かできそうなことをいろいろ言います。でも、経済政策あるいは経済学でできないことばっかりです。仕方なくて、取りあえずお金を配ればちょっとの足しになるかなと。年々、社会が難しくなると、いい政策ができないので、お金を配ることがどうしても増え、それ以外に、これで何とかということになっちゃうんですね。
　それはやはり我々の怠慢というかアイデア不足なんですけれども、やはり政策というのは社会システムを動かすものですから、試行錯誤なので、一発でこれをやればうまくいきますと言いたいんですけれども、言えないので、失敗を許してもらうのも、皆さんも大変でしょうし、我々もマックス首になったりしますのであれなんですけれども、試行錯誤で、社会システムはゆっくり社会としてつくっていくしかないんだということが経済政策を考えるときにも重要だということを強く主張したいと思います。
　済みません。御清聴ありがとうございました。