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○松本委員長　
　内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官萩本修君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長小川誠君、職業能力開発局長山田亮君、社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根（康）委員　合理的配慮の提供義務は、親会社にも特例子会社にも、両方ともかかるということを確認させていただきました。
　続きまして、精神保健福祉法の方でございますけれども、医療保護入院に際しては、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームが平成二十四年の六月にまとめた議論の中でも、保護者の同意を要しない制度にするとしたのに、今回の改正案では家族同意は残ったということでありますが、これはなぜかということをまずお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○岡田政府参考人　医療保護入院の入院に当たりましては、同居する家族が、病識がない精神障害者に付き添って診察を受けるというのが、実際上はほとんどであるというふうに考えています。御指摘のように、別居する親族が、入院に反対する同居の家族の了解を得て診察に付き添うのは、例外的な場合ではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、今回の法改正におきまして、医療保護入院の同意は、保護者ではなく、家族などのうちいずれかの者が行う仕組みにしておりますので、制度上は、同居の有無にかかわらず、家族などであれば医療保護入院の同意の判断を行うことは可能であるということでございます。
○岡田政府参考人　今回の改正で保護者制度を廃止することに伴いまして、医療保護入院につきましては、精神保健指定医の診断に加え、保護者ではなく、家族などのうちいずれかの者の同意により、入院を開始できることとさせていただいているところでございます。
　これにより、保護者一人ではなく、家族などであれば医療保護入院の同意を行うことができることとなりますが、精神保健指定医の診断が必要なことは改正前後で変わっておりません。したがいまして、真に入院治療が必要な患者が医療保護入院により入院することになるというふうに考えております。
　また、患者御本人以外からの退院などの請求につきまして、家族などであれば退院などの請求を行うことができるということにしております。こういうことを通じまして、医療保護入院の適正性の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、今回の法改正では、精神障害者を医療保護入院させています精神科病院の管理者が、精神障害者の地域移行を促進するための措置を講ずる義務をあわせて規定しておりまして、医療保護入院で入院しています精神障害者の早期退院を目指すということとさせていただいているところでございます。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○松本委員長　次回は、来る十一日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十五年六月五日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　松本 純君
 理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡 勉君
 理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 大久保三代君 大串　正樹君
 加藤　寛治君 金子　恵美君
 小林　史明君 小松 裕君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 末吉　光徳君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 とかしきなおみ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 永山　文雄君 丹羽　雄哉君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山下　貴司君 大西　健介君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 柚木　道義君 横路　孝弘君
 足立　康史君 伊東　信久君
 新原　秀人君 宮沢　隆仁君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 柏倉　祐司君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 参議院厚生労働委員長 武内　則男君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 総務副大臣 坂本　哲志君
 文部科学副大臣 福井 照君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 秋葉　賢也君
 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君
 厚生労働大臣政務官 丸川　珠代君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 須江　雅彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 山野　智寛君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官） 磯谷　桂介君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 矢島　鉄也君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 村木　厚子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 岡田　太造君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 原 勝則君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 加藤　寛治君
 今枝宗一郎君 小林　史明君
 堀内　詔子君 末吉　光徳君
 横路　孝弘君 長妻 昭君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 赤枝　恒雄君
 小林　史明君 今枝宗一郎君
 末吉　光徳君 堀内　詔子君
 長妻 昭君 横路　孝弘君
 —————————————
六月五日
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）（参議院送付）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）（参議院送付）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○松本委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省統計局長須江雅彦君、文部科学省大臣官房審議官山野智寛君、科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官磯谷桂介君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長矢島鉄也君、社会・援護局長村木厚子君、社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君、老健局長原勝則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（千）委員　おはようございます。日本共産党の高橋千鶴子です。
　委員各位の皆さんに、今回、順番のことで御協力いただきましたこと、お礼を申し上げます。
　きょうは、ハンセン病療養所の療養体制の問題について質問をしたいと思います。
　資料の一枚目に、国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議、これは平成二十一年の七月九日に全会一致で上げられたものであります。私の地元青森県出身の津島雄二元厚労大臣が、議員懇談会の会長として、この決議の提出者として趣旨を読みました。まさに、全会一致で、超党派で本当に一緒に力を合わせて進めてきた問題であります。
　アンダーラインのところに書いてありますけれども、
 国は、平成二十年六月に成立したハンセン病問題の解決の促進に関する法律の趣旨も踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするため、その責任を果たす必要がある。
 政府においては、国の事務及び事業の合理化及び効率化の必要性は理解しつつ、入所者の実情に応じた定員の在り方及び療養体制の充実に万全を期すべきである。
これは前にもこの委員会で言ったんですけれども、「合理化及び効率化の必要性は理解しつつ、」というこの一文が入ったことを、私、実は議懇で発言しまして、これがあるとなかなか後で響くよということだったんですが、何とか全会一致にするために理解をしてほしいと。しかし、その思いは、やはりハンセン病療養所は定員削減の国の計画から除外してほしいんだという趣旨が込められて、みんなで決議をしたという経過がございました。
　きょう、改めてこの問題を取り上げる理由は、六月二十一日に、下に書いてあります「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の碑」、これの記念日がまたやってくるということがあるのと、五月三十日の総務委員会で、維新の会の議員の方がハンセン病問題について発言をされました。入所者が減っているのだから、介助者、介護員は現状以上の定員を維持しても、事務職員の削減とかは、影響はないのではないか、コスト削減になるんだというふうな質問があったわけです。
　同じ委員会の中で、我が党の塩川議員が、この問題についての経緯など、詳しく取り上げておりましたので、御理解いただけたのかなと思いますけれども、やはり新しい方、若い方がたくさんいらっしゃっている国会ですので、改めて、その意義を投げかけていく必要があるのではないかと思ったからであります。
　らい予防法という国の誤った隔離政策のもとで、どれだけの人生が狂わされ、人間の尊厳が奪われたのか。二万五千七百八名の物故者のうち、亡くなっても、ふるさとに帰れず、納骨堂におさめられている御遺骨は一万六千二百三十体もあるということ、また、当初は、その火葬ですら入所者自身がみずからの手で行っておりました。
　併設されている資料館、これは多磨全生園に四月に行ってまいったんですけれども、そこでたくさんのリアルな資料、たくさんあったんですけれども、その中にあった本当にシンプルな言葉が一番胸に響きました。それは、取り戻せていないもの、四つある、家族とのきずな、入所前の生活、人生の選択肢、社会との共生。この言葉は大変胸に響きました。どれも取り戻せていないのが実態ではないか、このように思っています。
　二〇〇九年から、六月二十二日は、先ほど紹介したように、名誉回復及び追悼の日として、前庭で式典を行っています。しかし、昨年の式典においても、原告団代表の谺雄二さん、これで勝訴したと言えるのかと発言されました。大臣を目の前にしてです。また、全療協の神美知宏会長も、基本法や決議がされたのに何も変わっていないと怒りの声を上げました。
　なぜ当事者たちはそのように述べているのでしょうか。改めて、大臣に、ハンセン病問題の残された課題について認識を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　このマクロ経済調整という制度、これは、前回、十六年でしたか、改定したときに、制度、百年安心というような話もありましたけれども、取り入れた、そういう制度でありまして、そういう意味では、これが年金の財政を均衡する。特に厚生年金という意味からすれば、所得代替率という、一定の所得世帯層で所得代替率五〇％を守るというような、こういうルールをしっかりと守りながら、制度を持続可能にするために、一つの大きな手法であることは間違いないわけであります。
　それは、一方で言うと、保険料を一八・三％で固定する、ここが厚生年金の場合は大きな、実は年金制度の枢要な部分でございまして、そうであるがために給付というものを一定程度減らしていく、適正化をしていく。結果、五〇％は守りますよ、こういう制度であるわけですね。
　これは、年金制度、特に賦課方式の年金制度にしてみれば、年金の財政を持続可能にするためにはどうしてもビルトインしなければいけない、そういう制度であるわけでありまして、昨年の実は三党協議の前のいろいろな社会保障と税の一体改革の御議論の中で、当時、我々は野党であったわけでありますが、このときから我々は指摘をしてきた問題でもあります。
　そして、これは、民主党の年金制度法案、いろいろと私も拝見をさせていただきました、これでも同じ課題を抱えている。つまり、我々はマクロ経済スライドでありますが、皆様方はみなし運用利回りという形で、これは延々と低減されていくんですね。我々は……いや、全く違うことはないんです。中身をよく見てください。根本も一緒なんですけれども。
　要は、違うところは、我々は、二〇三八年まで国民年金、基礎年金の部分はスライドがかかるんです。厚生年金、報酬比例年金と言っていいかもわかりません、これは二〇一九年で終わるんです。この部分の差が、まさに、基礎年金、つまり国民年金に影響が出てくる部分でありまして、目減りが多いと言っていいんであろうと思います。民主党は延々と続くんですね、目減りが。こういう制度で、ここが違うところであるわけでありますけれども、正直言いまして、大きな課題だと認識しております。
　そして、これに関して、中長期的に何とかこの部分に関しては検討していかなきゃいけない。私はそのときの御挨拶でも申し上げたわけでございまして、そういう意味では中長期的な課題、いろいろと言われている、今物価が上がるからどうなんだという議論ではなくて、これから目減りしていく中において、今委員、生活保護との比較がありましたけれども、それも含めてどのようなことを将来考えていかなきゃいけないかという大きな課題の中では、一定の御議論というものが入ってくるのかもわかりません。
　しかし、いずれにいたしましても、それはおまとめになられる国民会議の皆様方の御判断でございます。先般、私が御意見を申し上げたということは、そういうことの問題意識も含めて御挨拶をさせていただいたということであります。
○松本委員長　午前十時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十七分休憩
 ————◇—————
 午前十時四十分開議
○松本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○中島委員　ありがとうございます。
　どうか前向きに検討していただくと同時に、一人訪問看護師の件もよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○松本委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。
　なお、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
 —————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○松本委員長　次に、参議院厚生労働委員長武内則男君。
 —————————————
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の参議院修正
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○松本委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○松本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
平成二十五年六月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 尾辻かな子君 梅村 聡君
 熊谷 大君 石井みどり君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 川合　孝典君
 磯崎　仁彦君 中村　博彦君
 渡辺　猛之君 武見　敬三君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 那谷屋正義君
 大久保潔重君 江崎 孝君
 川合　孝典君 石橋　通宏君
 石井みどり君 中西　祐介君
 中村　博彦君 藤川　政人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武内　則男君
 理　事
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 赤石　清美君
 高階恵美子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 石橋　通宏君
 江崎 孝君
 小西　洋之君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 牧山ひろえ君
 大家　敏志君
 武見　敬三君
 中西　祐介君
 藤井　基之君
 藤川　政人君
 丸川　珠代君
 三原じゅん子君
 浜田　昌良君
 川田　龍平君
 行田　邦子君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 田家 修君
 外務省国際法局
 長 石井　正文君
 財務大臣官房審
 議官 美並　義人君
 財務省主計局次
 長 福田　淳一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 泉 真君
 厚生労働省職業
 安定局長 岡崎　淳一君
 防衛省経理装備
 局長 伊藤　盛夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦
　没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、熊谷大君、尾辻かな子君、渡辺猛之君、磯崎仁彦君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君、中西祐介君、藤川政人君、江崎孝君及び那谷屋正義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官泉真君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林正夫君　今は人口構成も高齢の方が多くなった、こういう今日本の人口構成ですけれども、これからの政治はそういう高齢者含めて、お年寄りの皆さんにどういう政策を打っていくのか、このことが大変問われるこれからの期間だというふうに思います。
　私は、今まで厚労大臣が歩んできたいろんな活動などを拝見させていただいて、大変お年寄りを大事にする私は大臣だと受け止めております。そういう意味で、先ほど言ったように、大臣御自身もこの時効三年ということに対してある意味でどうなのかなと、このように私はお思いだというふうに受け止めましたけれども、是非、やはりこのことも検討していくことは私必要だと思いますので、是非それを受け止めていただいて、やはり時効についても検討を求めていきたいと、このように思います。
　そこで、大事なことは、これは申請主義になっていますね。ですから、本人が申請しないと要は三年の時効が来てこの支給が受けられないという制度です。先ほど言ったように、大変高齢になって、妻という方が九十五歳の平均年齢、あとは父母は百歳という年齢に達しているというのが今の平均年齢ですので、そういう方が自ら申請をしなきゃいけないということも私は大変だと思うんですね。
　平成十五年にこれ改正をして、いろんな手続が今回までされています。したがって、申請主義なんだけれども、それをしっかりフォローしてあげて、このように申請をしなさいというか、そのお手伝いをやっていくとか、今回この法案が成立したとすれば、こういう法案が新たにまた成立しましたということをきちんと周知をしてあげないとこの対象者の人が分からないと、こういうことになりかねないと私は思います。例えば政府広報で新聞
　ですから、そういう意味で、この対象者の人にどうやって周知をしていくのか。で、先ほど言ったような時効漏れがないように、このことにしっかり取り組まなきゃいけないと思うんですが、この関係ではどのようにお思いでしょうか、お聞きをいたします。
○小林正夫君　大変大事なことだと思います。いろんな周知の仕方があるんでしょうけれども、やはり政府広報としてマスコミ使うなりあるいは新聞
　そして、今回の提案は、前回と同じく十年償還で額面が二百万あるいは百万円と、要は額面が据置きになっているんですね。大臣、これはこれでいいんでしょうか。
○委員長（武内則男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十六分散会
平成二十五年五月三十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　松本 純君
 理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡 勉君
 理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 秋本　真利君
 今枝宗一郎君 大久保三代君
 大串　正樹君 勝沼　栄明君
 金子　恵美君 菅家　一郎君
 小松 裕君 古賀 篤君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 武井　俊輔君
 とかしきなおみ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 永山　文雄君
 丹羽　雄哉君 船橋　利実君
 星野　剛士君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山下　貴司君 山田　美樹君
 大西　健介君 中根　康浩君
 古本伸一郎君 柚木　道義君
 横路　孝弘君 足立　康史君
 伊東　信久君 浦野　靖人君
 新原　秀人君 高橋　みほ君
 宮沢　隆仁君 岡本　三成君
 輿水　恵一君 濱村 進君
 柏倉　祐司君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 議員 中根　康浩君
 議員 山井　和則君
 議員 柚木　道義君
 議員 中島　克仁君
 議員 柏倉　祐司君
 議員 小宮山泰子君
 議員 薗浦健太郎君
 議員 古屋　範子君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 内閣府副大臣 伊達　忠一君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 文部科学大臣政務官 義家　弘介君
 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君
 厚生労働大臣政務官 丸川　珠代君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 村木　厚子君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 岩村　正彦君
 参考人
 （ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事長） 稲葉 剛君
 参考人
 （東京大学社会科学研究所教授） 玄田　有史君
 参考人
 （埼玉県福祉部副部長） 樋口　勝啓君
 参考人
 （遺児と母親の全国大会実行委員長） 緑川　冬樹君
 参考人
 （ＮＰＯ法人朝日訴訟の会理事） 朝日　健二君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 古賀 篤君 武井　俊輔君
 豊田真由子君 勝沼　栄明君
 中川　俊直君 秋本　真利君
 三ッ林裕巳君 星野　剛士君
 大西　健介君 古本伸一郎君
 伊東　信久君 高橋　みほ君
 伊佐　進一君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 中川　俊直君
 勝沼　栄明君 豊田真由子君
 武井　俊輔君 山田　美樹君
 星野　剛士君 菅家　一郎君
 古本伸一郎君 大西　健介君
 高橋　みほ君 浦野　靖人君
 濱村 進君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 古賀 篤君
 浦野　靖人君 伊東　信久君
 岡本　三成君 伊佐　進一君
 —————————————
五月三十一日
　子どもの貧困対策法案（中根康浩君外八名提出、衆法第一九号）
　子どもの貧困対策の推進に関する法律案（薗浦健太郎君外一名提出、衆法第二〇号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　生活困窮者自立支援法案（内閣提出第七一号）
　子どもの貧困対策法案（中根康浩君外八名提出、衆法第一九号）
　子どもの貧困対策の推進に関する法律案（薗浦健太郎君外一名提出、衆法第二〇号）
　子どもの貧困対策法案（中根康浩君外八名提出、衆法第一九号）及び子どもの貧困対策の推進に関する法律案（薗浦健太郎君外一名提出、衆法第二〇号）の撤回許可に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　子どもの貧困対策の推進に関する法律案起草の件
　子どもの貧困対策の推進に関する件
 ————◇—————
○松本委員長　
　内閣提出、生活保護法の一部を改正する法律案、生活困窮者自立支援法案、中根康浩君外八名提出、子どもの貧困対策法案及び薗浦健太郎君外一名提出、子どもの貧困対策の推進に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、内閣提出、生活保護法の一部を改正する法律案に対し、高鳥修一君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。
 —————————————
　生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○松本委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今御意見を賜った参考人の皆様方のお話、大変参考になりましたし、また、本日の午後の審議にもしっかり生かしてまいりたいと思います。
　それぞれの方に、それぞれ別の観点でお伺いをしたいのですが、まず、岩村参考人からです。
　まさに、今回の二つの法案のこれまでの検討の経過を御紹介いただいて、特に、先生が、生活困窮者に光を当てられた、特に第二のセーフティーネットについては画期的な内容、そして、その背景には、やはり生活困窮の課題が多様化、複雑化している、こういう御紹介をいただいて、私も全く同感でございます。
　生活保護も、生活保護の制度をしっかりと維持、運用していく、これも大事でございますが、やはり、日本は、失業するとその先に生活保護制度しか事実上ない、こういう非常にいびつな制度になっていた中で、初めて、就労と生活保護の間に、雇用保険という第一のセーフティーネットに次ぐ第二のセーフティーネットについて審議会での御審議をいただいたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、最近の報道ぶりを見ますと、生活保護について、特に口頭申請を容認するとか、さまざまな条文の修正をめぐっての報道が先行をしているように思います。また、国民の皆様の実態についても、いわゆる不正受給、極端な不正受給が喧伝されたり、あるいは、大変残念ながら、生活保護を受けるべき方が受けられなかった事案が非常に取り沙汰をされて、そして、受給されている方と受給されていない方、負担をしている方と給付を受けていらっしゃる方の、ある種の社会的な亀裂が報道を通して広がってしまうような印象を私は受けています。
　そういった意味で、岩村先生の方で、今、最近のこの二つの法案をめぐる報道ぶりについて、もしお感じになるところがあられましたら、おっしゃっていただければと思います。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、現場の視点での貴重な参考人の皆様の御意見、本当にありがとうございました。
　先ほどの遺児と母親の全国大会実行委員長の緑川さん、すばらしいですね、その若さで落ちついた答弁、本当に感動いたしました。どうもありがとうございます。
　さて、現在、生活保護の受給者は年々増加をしている。さらに、非正規雇用労働者や年収二百万円以下の世帯も増加をしている。先ほどの緑川さんのこの資料からも、まさに、一九九八年、遺児の母親の年収が二百一万円だったものが、二〇一〇年には百十三万円と、非常に厳しい状況。それと並行してというか、この状況の中で、就学援助、いわゆる給食費や学用品などの援助を受けている受給者数が八十三万人から百五十五万人に増加をしている、こういった状況でございました。
　まさに、このような状況の中で、今、生活保護世帯のうちの約二五％が世帯主が生活保護出身というか生活保護を受けている、そういったいわゆる貧困の連鎖と呼ばれる状況があるわけでございます。
　まさに、私たちは、この貧困の連鎖をしっかりと断ち切っていく、そして、皆さんが持っている夢あるいは可能性を大きく伸ばしていける、そういった社会を開いていかなければいけない、このように、私たち公明党も全議員が一丸となって取り組ませていただいているところでございます。
　そのような中、今回の生活困窮者自立支援法の中にも、こういった子供の貧困の連鎖を断ち切る視点、さらに、二十五年度の予算にも、社会的な居場所づくりの支援事業の強化、そういった視点でも盛り込ませていただいているところでございます。
　これが一つのゴールではなくスタート、そのような思いでしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　そんな視点の中で、まず、樋口参考人の非常に貴重な現場の意見をいただきまして、この点について御意見をいただきたいと思います。
　特に、先ほど教育支援事業ということで、この教育支援事業、私ども公明党の厚生労働部会としても、現場を見せていただきました。この「埼玉県・アスポート　生活保護受給者に対する総合的な自立支援の取り組み」、そういったもので、この現場にも実は行かせていただきました。
　その中で、教育支援の二つの柱として、まず、対象世帯を訪問し、教育相談、進路相談をしっかりやっていく、そして、学習意欲を高めるために子供たちを教室につなげていく、そういった視点と、あとは、わかる楽しさが実感できる学習環境ということで、先ほども樋口参考人の方から、一人一人によって学力の状況とかが違うので、個別の指導といったことも取り組まれている、そういったきめ細かい、本当に丁寧な取り組みがなされている。私は、現場に行って心から感動して、こういうところがあるんだなと思いました。
　そして、先ほどの樋口参考人の資料の中に、例えば実績として、中学三年生の参加者数七百八十二人の対象者中、三百三十一人がアウトリーチによって通うようになった、そして高校進学率も、三百三十一人中、三百二十一人、何と九七％、そういった皆さんが高校に進学をしてさらに挑戦をしていこう、そんな道が開かれてきた、そのような実態を伺いました。
　そこで、まずお聞きしておきたいことがあります。この支援事業の成功の要因、要素、あるいは、どのようなところを努力してここまでこぎつけてきたのかについて、お聞かせ願えますでしょうか。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、心から厚く感謝、御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　この際、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
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 午後一時二十七分開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、生活保護法の一部を改正する法律案及びこれに対する高鳥修一君外五名提出の修正案、生活困窮者自立支援法案、中根康浩君外八名提出、子どもの貧困対策法案及び薗浦健太郎君外一名提出、子どもの貧困対策の推進に関する法律案の各案及び修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局長村木厚子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　私は、今から四十分間、生活保護法の改正案について、国民の皆様の不安を解消できるような質疑をしていきたいと思っております。
　改正原案では、いわゆる水際作戦の強化につながるということが懸念をされています。
　水際作戦とは、言うまでもなく、生活に困って福祉事務所に相談に行っても、あれこれ理由をつけて申請させずに、相談扱いで追い返すことなど。例えば、日弁連の全国一斉生活保護ホットラインには、書類準備の上でないと受け付けられない、あるいは扶養義務者に面倒を見てもらいなさいという、今回の改正原案で心配されているようなことが、少なからず寄せられているということでございます。
　また、これは、三年連続の生活保護行政をめぐる餓死事件を契機に設置された、北九州市の生活保護行政検証委員会の最終報告書におきましては、例えば門司区の事例で、
 二〇〇六年五月、門司区の市営住宅で一人暮らしをしていたＡさん、五十六歳が、自宅で亡くなっているのが見つかった。検死の結果、死後四カ月とされた。
 Ａさんは、生活困窮の状況にあったため、二〇〇五年九月と十二月の二回にわたり、門司福祉事務所に生活保護を受給するための相談に訪れていた。福祉事務所では、成人した子らに親族で援助できないか話し合うよう促し、生活保護の申請書の交付に至らなかった。
報告書も、「いわゆる「入口」での不適切な対応で、「水際作戦」と呼ばれても仕方がないと言わざるを得ない。」こういうように取りまとめがなされているわけでございます。
　こういった水際作戦による申請権の侵害について、厚労省は、どのような立場をとり、どのように対処してきたか。特に、申請段階の扶養義務者の扶養状況の確認に関して、関係自治体に発出している通知があれば、その内容を教えていただきながら、お示しをいただきたいと思います。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　一昨日に続いての、また、きょうの午前中の参考人質疑に続いての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。若干息切れをしつつありますが、いただいたお時間をしっかり質問してまいりたいと思います。
　私からは、当然、生活保護もそうですし、それから生活困窮者自立支援、これもございます。今、山井委員の方からるる質問された子供の貧困対策、この大きく三つ、今この委員会でかかっておるわけでございます。いずれについても、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　順番ですが、提出者であります薗浦委員にも座っていただいているので、また前回と同じように、先に子供の貧困対策を進めさせていただきたいと思います。
　今、山井委員とそして大臣、やりとりしていただいたのでもうほとんど終わっていますので、私から改めて御質問申し上げるまでもないかもしれませんが、きょうは本当に傍聴の方もいらっしゃっていますので、この子供の貧困対策、何回ＰＲしても足りないぐらい、これは大事なテーマです。だから、改めて、その子供の貧困対策をどういう思いで、そしてどういう目標でやっていくのか、これをぜひ両サイド、まだ一応両サイドですね、これはまとめていただいているわけでございますが、一応、それぞれのお立場でおっしゃっていただきたいと思います。
　ただ、この思いみたいなものは、恐らくもうこの委員会のメンバー一人残らず、私が思うところ、恐らく一人残らず共有しています。むしろ審議の中で議論になったのは、目標のあり方。これは、恐らく調整されて、少なくとも大綱に、さまざまな、関係者がしっかり共有すべき目標について書いていくことになるんだろうと思います。
　一昨日、私が質問させていただいた際に、与党のお立場から、古屋議員から、相対的貧困率の削減目標値を定めることについての御意見をおっしゃっていただきました。そのときには、例えば、貧困率というのは可処分所得のみで算出をされているために、どうしても現物サービス等の対策の推進力には直接つながらないんだとか、あるいは、資産の保有状況がなかなかそこには反映されないんだという御紹介がありました。
　また、先ほど大臣からも、そもそも経済全体が、あるいは子供だけじゃない、全体の貧困がもし悪化をすれば、相対貧困率は上がるわけでありまして、必ずしもその数字に固執をする必要はないのかなと、多分そのような趣旨の……（田村国務大臣「相対的貧困率が下がるんですよね、みんなが下がる、みんなが悪くなると」と呼ぶ）全体が下がると、相対の貧困率は下がる。上がるですよね、やはり。全体が下がると、これは大事ですから……（薗浦議員「ちょっと説明しましょうか」と呼ぶ）では、相対貧困率の話は大事なので、ぜひ薗浦委員、お願いします。
○足立委員　さすが尊敬する田村大臣、まさに、これは本当にそうで、結局、相対的貧困率というのは難しい指標だと思うんです。
　例えば、ＯＥＣＤはいわゆる先進国のグループですから、ＯＥＣＤの中で比較するというのはわかりやすいんですが、全体が貧しければ、仮に相対的貧困率が悪くなくてもその人たちは貧しいわけですから、それはしんどいですね。仮に、日本の国民全体がますます豊かになれば、全体の底が上がるわけですから、相対的貧困率が仮に上昇していなくても当該人たちは豊かになっている、こういうことでよろしいですね。
　与党、野党で、もし、今の点について。
○足立委員　ありがとうございます。
　では、子供の貧困対策はこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、あと、私の方からは、生活保護にかかわる問題と、それから困窮者自立支援、これをやるわけですが、ちょっと、どっちから行くか今ずっと悩んでいたんですけれども、先ほどもずっとこの条文の話がありましたので、まず、生活保護の方から入っていきたいと思います。
　私は、この生活保護法改正案の条文修正をめぐる政府・与党と、そして野党とのやりとりについては、若干違和感があるんです。まとまりつつあることは、それはいいんですが。
　私、これはちょっと新聞記事なんですけれども、くしゃくしゃで済みません、ずっと持ち歩いていまして、ごみみたいになっていますけれども。この新聞記事、この一連の与野党のやりとりはずっと報道されていました。これはきのうの新聞かな、きのうの朝日で、口頭申請を容認というのが大見出しです。生活保護法改正案、口頭申請を容認、それで、見出しの次の固まりの小さな見出し、ここで、申請手続を厳格化する規定を緩和すると書いてあるんですよ。書いてあるんです、報道でね。申請手続を厳格化する規定を緩和することにみんなで合意しましたよと、野党が。こういう報道がまかり通っているというか、マスコミの責任は私は大きいと思うんですけれども、残念ながら、そういう報道なんです。
　これは二つとも間違っているんです。政府・与党の案は、別に、厳格化する、もちろん、例えば調査権限を入れるとかいろいろな話がありますけれども、少なくとも、この申請の窓口、水際の問題について、そこについて、何かそれを厳格化しようなんという意図は全くなかったはずです。それは何度もそういうふうに御答弁されていますね。だから、政府・与党案も厳格化する意図はなかったはずですね。だから、もともと、この申請手続を厳格化する規定という部分でまず間違っているわけです。
　加えて、関係政党がそれを緩和することで合意したというのも間違いで……そうですよね。これは大事なところですよ。
　したがって、申請手続、水際に係るさまざまなこの今回の議論というのは、実務的には、一切、これを変える意図も何も、政府・与党側にも、修正案を出した側にもないんです。いいですか。
　だから、そういった意味で、先ほど大臣と山井委員とのやりとりの中で、では、そもそもそんな、二十四条の一項、二項なんて新設しなければよかったじゃないかというそもそも論が出てきて、いや、それは法制局の指示なのか、厚生労働省の意思なのかという議論があって、いや、それは一応法制局のアドバイスを受けました云々というやりとりがずっと続いちゃったわけですね。
　私は、そのやりとりについて、興味深くは拝見しましたが、やはり民主党と自民党だけでやるとこうなるなと。ごめんなさい。そういうふうに言うといけませんが、本当に、これは最初から、ごめんなさい、公明党さんもいらっしゃいます。失礼しました。
　やはり政府・与党、自公政権と、そして民主党で、さまざまな政策アイテムについて議論を、今この委員会だけじゃないです。いろいろなところでやっていますけれども、どうしてもマスコミに引っ張られて、マスコミがこう言うと、いや、こうだとか、それで政策が右往左往してしまうということについては、大変懸念をしていて、やはり厚生労働省としては、もっとしっかりと、一体何をやりたくて法案を出しているんだということを、しっかりと説明が、少なくとも、対マスコミでは足りなかったんじゃないかなというふうに言わざるを得ないと思います。
　ついては、まず、先ほども、これは大事な審議ですから、窓口での運用、水際と言われている、そこの窓口での運用が、これまで本当にどういうふうにしてきたんだということを、概略で、簡潔で結構ですけれども、その本質をぜひ御答弁ください。
○足立委員　大変機微な、今やこのテーマは、一旦条文の争いになったからには、大変難しい状況にもう既になっていると私は思っています。
　日本維新の会あるいは私が本当に心配しているのは、もともと水際について変える意思はなかった、ところが、さっき申し上げたように、こうなったものだから、もし修正案が成立しなければ、さっき民主党が主張されているように、何かこれまでよりも書類が過重に要求をされるんじゃないかという不安が広がって、それが、いわゆる本来保護されるべき方と水際との、窓口との距離が広がってしまって、また不幸なことがふえるんじゃないかという御懸念だと思います。
　一方で、この条文を、これは厚生労働省は見ていないんですかね、まだ。見ていますね、大臣は見ていないかもしれないけれども。これは、「申請書の提出を要しない」と書いてあるんです、少なくとも。「限り」だけれども。だから、そうだ、俺は事情があるんだと、要は、逆張りの主張さえ出てきかねない面があると思いますが、これについて、大臣に御答弁を求めても先ほどのとおり難しいわけですが、では、村木局長、お願いします。
○田村国務大臣　保護が決定した後、本人申請というものを、今、具体的にどのような形にするかというのは検討の最中でありますけれども、確実な費用の徴収を行う観点から、事前に申し出があった場合には、地方自治体は、不正受給に係る徴収金について保護費と調整することができるということでありますが、まず、保護が決定した上で、言うなれば、本人の申し出をいただいて、そして、その上で、不正があって、その後、相殺するような必要があった場合には相殺をさせていただくということであります。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○村木政府参考人　きょう、玄田先生からスネップに関するお話を伺いました。つながりの貧困という言葉が出ましたが、この生活困窮者支援法をつくるに当たって審議会でさまざま議論をしたときに、この法律の対象になるのは、多くは、抱えている課題が複合的であるということと、社会のつながりから切れている人、この二つの要素を持った方がきっとこの法律の対象になるのだろうというふうに議論をされておりました。きょうのお話を聞いても、そのことが再確認ができた思いでございます。
　ニートということが非常に話題になって、厚生労働省でもニート対策をやってきて、随分、最近充実してきたと思っておりますが、今度の生活困窮者支援法については、ニートは若い人という頭でおりましたが、今度は年齢制限がある法律ではありませんので、スネップのように、五十九歳までというふうになっていましたが、こういった方も対象にできますし、それから、求職活動をしていても対象になるという意味でも、経済的な自立を求めて一生懸命やっておられる方ということで、こういうスネップの方々というのが生活困窮者支援法である程度カバーできるのではないかというふうな思いがいたしました。
　特に、アウトリーチが必要ということで、今回の法律ではアウトリーチの手法も入れたいと思っておりますし、午前中出た大変おもしろい言葉で、上手なおせっかいというお話が出ましたけれども、まさにそういうことができる人材をこの生活困窮者支援法の中で育成していかなければいけないのだということを認識したところでございます。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　セットで出されたから問題だと指摘をしています。
　終わります。
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○松本委員長　この際、お諮りいたします。
　中根康浩君外八名提出、子どもの貧困対策法案及び薗浦健太郎君外一名提出、子どもの貧困対策の推進に関する法律案につきまして、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　以上で、内閣提出、生活保護法の一部を改正する法律案及びこれに対する高鳥修一君外五名提出の修正案及び生活困窮者自立支援法案に対する質疑は終局いたしました。
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○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、生活保護法の一部改正案及び生活困窮者自立支援法案に反対の討論を行います。
　最後のセーフティーネットとされる生活保護にかかわる重要な法案を、十分な審議も行わないまま採決することに反対です。子供の貧困対策はもちろん賛成ですし、それ自体、十分な審議をするべきです。まして、本日午前、参考人からの意見を受けながら、午後には採決するというのは、余りに不誠実な対応であり、強く抗議をしたいと思います。
　生活保護法は、「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、」とうたっており、「保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」と明記をされています。この基本理念並びに制度の根幹である無差別平等の原則、必要即応の原則もいささかも揺るがないことは、審議の中でも確認されました。字面では何ら変えていないのに、中身はこの基本理念、原則を侵すものとなっていることに怒りを禁じ得ません。
　以下、法案に反対する主な理由を述べます。
　まず、指摘しなければならないのは、保護の申請を、申請書の提出が必要な行為と義務づけた新たな規定を設けたことです。現在でも、窓口で申請意思を示しても申請書を渡さない、あれこれと条件をつけてなかなか受理しないといった水際作戦が行われています。時にそれが悲惨な結果を生み、申請権を侵害する違法な行為として裁判でも弾劾されてきたものです。今回の改正はこのような水際作戦を合法化するものであり、許されません。四会派提出の修正案も、その本質を変えるものではありません。
　次に、福祉事務所の扶養義務者に対する調査権限の付与、また義務を果たしていないと判断した場合の扶養義務者に対する通知の義務づけは、保護開始の要件とされていない扶養義務の履行を事実上強いるものになります。親族間に不要なあつれきを生じさせ、親族に知られたくないからと、生活保護を受けることを断念させることにつながりかねません。
　なお、不正受給は厳正に対処していくことは当然ですが、不正受給とされる事案のほとんどは、アルバイト代の収入の申請漏れなど、ささいなミスによるものです。生活保護費との相殺や不正徴収金の懲罰的上乗せは、行うべきではありません。
　生活困窮者自立支援法は、生活保護の見直し並びに扶助基準の大幅引き下げと一体のものとして提出されました。生活保護基準を下回る仕事でも、とりあえず就労という形で、生活保護からの追い出しあるいは水際作戦のツールになるおそれがあり、賛成できません。
　また、本年五月に採択された国連の社会権規約委員会所見が、生活保護の申請手続を簡素化し、かつ、申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとることを締約国である日本に求めていることからも逆行するものです。
　人間裁判と呼ばれた朝日訴訟から五十六年がたちます。一般国民の生活水準にまで負の連鎖を生み出す生活扶助基準の切り下げは、断じて許せません。基本理念の否定につながる生活保護法案は廃案とすべきことを強く求めて、討論を終わります。
○松本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、生活保護法の一部を改正する法律案及びこれに対する高鳥修一君外五名提出の修正案について採決いたします。
　まず、高鳥修一君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、生活困窮者自立支援法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○松本委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子供の貧困対策を総合的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、子供の貧困対策は、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより推進されなければならないこと等の基本理念を定めること。
　第二に、政府は、子供の貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱を定めなければならないこととし、大綱は、子供の貧困対策に関する基本的な方針、子供の貧困率、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率等子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援その他の子供の貧困対策に関する事項並びに子供の貧困に関する調査及び研究に関する事項について定めるものとすること。
　第三に、都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとすること。
　第四に、内閣府に、特別の機関として、子どもの貧困対策会議を置くこと。
　第五に、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　子どもの貧困対策の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山井委員　民主党・無所属クラブを代表し、子どもの貧困対策の推進に関する法律案について一言申し述べます。
　このたび、この法律案が全会派一致で衆議院厚生労働委員会を通過する見込みとなったことは、非常に画期的なことです。あしなが育英会出身である下村文部科学大臣のリーダーシップのもと、自民党の薗浦議員を初め超党派の多くの議員の方々、衆議院の法制局の方々の御尽力がなければなし得ませんでした。
　特に、修正協議により、子供の貧困率や生活保護世帯の子供の高校進学率等の指標の改善という言葉が法律に明記されたことは、極めて重要な意味を持っております。なぜならば、その数値が改善したか悪化したかを検証することにより、後々までこの法律の実効性を検証することができるからです。その意味では、この法律案は成立させて終わりではなく、私たち国会議員に重たい責任、宿題を課したものとも言えます。
　この法律案の施行の効果を検証できる最初の子供の貧困率の発表は、四年後の二〇一七年の夏です。そのときには、必ず、子供の貧困率や一人親家庭の子供の貧困率、生活保護家庭の子供の高校、大学進学率などの数値が改善しているように、全国会議員と厚生労働省を初めとする政府は一丸となって、ことしを子供の貧困対策元年として、ともに頑張ろうではありませんか。
　また、当事者や当事者団体の声を会議を開いて把握した上で、子どもの貧困対策に関する大綱を作成することが委員会で決議されることも非常に重要なことです。当事者の切実な声を踏まえた大綱が作成されることを切に望みます。
　実効性がある、目に見える結果が出る法律に育て上げていくことをここに皆さんとともに誓い合い、発言とさせていただきます。
○松本委員長　以上で発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を子どもの貧困対策の推進に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、子どもの貧困対策の推進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において案文を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
 子どもの貧困対策の推進に関する件（案）
 政府は、子どもの貧困対策に関する大綱を作成するに際しては、貧困の状況にある子どもの置かれた状況を十分踏まえることが重要であることに鑑み、子どもの貧困対策に関し優れた見識を有する者や貧困の状況にある世帯に属する者、これらの者を支援する団体等、関係者の意見を会議で把握した上で、これを作成すること。
 右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕