○本田公述人　政策研究大学院大学の本田雅俊でございます。
　本日は、お招きをいただきましてまことにありがとうございます。私のような者がこういう大事な場で意見を申し上げていいのか、随分迷いましたけれども、政治学に携わっている者の端くれとして、また、若干若い世代の一人として、今回の憲法改正に関する国民投票法案について、意見を、思うところを申し上げさせていただきたいと思います。
　限られた時間でございますので、早速本題に入らせていただきたいと思いますが、最初に三点ばかりお断りをさせていただきたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、私は、基本的に国民投票法の制定には大賛成でございます。法案の御提案理由にもございますように、憲法で定められながらこれまで国民投票法が制定されてきませんでしたのは、明らかに立法の不作為であると言わざるを得ないわけです。中山委員長、保岡理事、枝野理事を初め各先生方の献身的な御努力にまず敬意を表したいと思います。
　第二に、私がこれから申し上げますことは、この法案における国会のあり方、国会法改正関連の部分についてでございます。恐らく、午前の公聴会あるいはこれからの公聴会におきまして、公選法関係のことにつきましてはいろいろな御意見が出るかと思いますが、私が申し上げますのは、主として国会法改正関連のことでございます。
　第三に、私、何分こういうところに来ますのは非常にふなれでございますので、いろいろ失言ですとか、あるいは不適切な表現があるかもしれませんけれども、どうか御容赦いただきたいことをまずもってお願い申し上げておきたいと思います。
　お手元に簡単なレジュメがあろうかと思いますけれども、私からの陳述は主として六点に絞っております。その中には、将来、それも遠くない将来、国権の最高機関であります国会が、その威厳と威信、自信を持って国民に憲法改正案をお示しになって所要の改正が行われてほしい、そういう願いが込められております。
　まず第一でございますけれども、最後の最後まででき得る限りの合意の追求を目指していただきたいということでございます。
　十年、十五年ほど前ですと、憲法改正を口にしますと、あたかも危ない思想を持っているんじゃないかというふうに言われたこともありましたけれども、しかし、中山委員長を初め先生方の御尽力によりまして、徐々に、そして確実に改正の機運は醸成されてきているんだろうと思います。今日では、多くの国民の方々が、その改正に違和感がないどころか、むしろ改正の必要性を感じるに至っております。
　もしも、この最終段階におきまして、与党案が多数決で可決成立するようなことになりましたら、国民の中には、何か危険なことをしようとしているのではないか、そういうマイナスイメージ、ネガティブイメージが芽生えることにもなりかねないと思うわけです。そのようなことになりましたら、結果的に憲法改正の作業そのものが非常に遠のいてしまうことを非常に強く危惧いたしております。
　各先生方、非常にお元気ですけれども、ここでもしもこじれまして、憲法改正作業が十年後、十五年後とかになりますと、なかなか体力的に厳しくなるんじゃないかという不安もございますので、できればここは急がば回れの例えのように、今後の憲法改正作業に禍根を残さないようにしていただきたいと思います。
　そもそもこの国民投票法は、水泳でいいましたら、恐らく飛び込み台に相当するのだろうと思います。せっかくこれまで与野党間でこつこつ積み上げてこられ、非常にすさまじいエネルギー、労力、時間を費やされてこつこつ積み上げてこられて与党案と民主党案がかなり接近している、これは例えが不適切かもしれませんけれども、水道水と還元水の違いぐらいになってきているんじゃないかと思います。そういう意味では、最後に画竜点睛を欠くことなく、最後の最後まで合意を目指していただきたいという思いがございます。
　第二点でございますけれども、国会主導を貫徹していただきたいことでございます。
　与党案につきましても、また民主党案につきましても、純粋に議員立法でございます。さらに、いずれの法案におきましても、内閣による憲法改正案の提出権は認められておりません。従来、内閣に改正案の提出権があるかどうかにつきましては、学説も二分されていたわけなんですけれども、この委員会の御判断として認めない、これは非常に高く評価できるのではないかと思うわけです。
　国権の最高機関であります国会の主導で、国会の自律権に基づいて憲法改正作業が行われますことは、至極当然のことであります。これまでも憲法調査会あるいはこの特別委員会も内閣に左右されることなく国会主導で行われてきたことだと思います。だからこそ、この両法案の今後の取り扱い、議事運営、スケジュールにつきましても、最後の最後まで国会主導、この特別委員会の実績と御見識で進めていっていただきたいと願っております。
　何を申し上げたいかといいましたら、せっかく先生方が積み上げてこられて、いよいよというときになってから、行政府、内閣の方からいついつまで法案を上げてほしいとか上げるべきだとか、そういった御発言があったと聞いております。これも不適当な表現かもしれませんけれども、先生方のすさまじいエネルギー、せっかく費やされて積み上げられてきたものを、何かあたかもトビが油揚げをさらうように、そういう印象さえ受けているわけです。のみならず、先生方、これは恐らく私心、私欲のためにされているんじゃなくて、国家国民のため、歴史の新しい一ページを築き上げるために御努力をされてきたと思うんですけれども、そうした何か高尚な姿勢が国民に信頼感、安心感を与えてきたのだと思うわけですけれども、行政府に左右されたような議事運営をしてしまいますと、どうしても、何だ、内閣のためにやってきたのか、そういうふうな誤解が生じることを非常におそれております。
　国会の威厳を示し通すためにも、ぜひ議長あるいは委員長から、行政府に対して、そうした口出しに対して強く抗議されますとともに、行政府に惑わされることなく、粛々と、毅然と今後も検討を重ねていっていただきたいと思っております。
　第三は、中身の話でございますけれども、憲法審査会の位置づけの明確化を図る必要があるということでございます。
　常任委員会でもなく、それから特別委員会でもないこの憲法審査会を設けて、従来の委員会制度とは全く別の永続の機関に憲法改正原案の発議の実質的な権限を与えますことは、従来の議案審議の原則、従来の国会の制度設計を大きく変える国会法の大改正であると考えます。もちろん、政治判断としてあるいは立法政策としてこうした機関を設けることは可能でございますけれども、議院運営委員会との連合審査、もちろんこれは事前に所管が整理されているとお聞きしておりますけれども、しかし、最終的にもう一度連合審査あるいは議会制度協議会において十分な議論を経て、その位置づけですとかそういうものを国民に明確にする必要があるのではないかと思います。
　第四は、第三とも関連しますけれども、両院合同の審査会の役割や位置づけにつきましても明確にする必要があるのではないかと思います。
　与党案及び民主党案では、この合同審査会に勧告権が与えられております。これまでの議事録を拝見しますと、骨子などを示すといった御見解があるようですけれども、現在の国会の枠組みを踏まえますと、非常に奇異な感じがいたします。
　これはかつて上智大学の高見教授がこの委員会か小委員会の方で御指摘されていたことと近いかもしれませんけれども、両院の憲法審査会が合同会議を開き、原案を作成し、それを両院に勧告することになりますと、非常に変則的な二院制あるいは実質的な一院制になってしまうのではないかと思うわけです。言うなれば、その合同審査会が実質的な憲法制定会議のような役割を果たすようになってしまうのではないかと思うわけです。
　憲法改正の性格上、そのような運用が必要な場合があることももちろんわかりますし、立法政策としてそういうことが認められてもいいのかもしれませんけれども、しかし、やはりここはもう一度、議会のあり方にかかわるわけですから、先ほど申し上げました議院運営委員会との連合審査あるいは議会制度協議会でよく議論をする必要があるのではないかと思うわけです。
　もちろん、昭和二十年代に、よく引用されますけれども、両院法規委員会が設けられた例がございます。ただ、この法規委員会は、御案内のように国会法によって両議院の常設機関として設置されたものでして、今回の合同審査会とは性格が大きく異なっているのではないかと思います。
　今申し上げましたように、今回の法案にありますように、合同審査会に勧告権を付与することになりますと、これまでの二院制のあり方、国会のあり方に大きな例外を設けることになりますので、ぜひともこの点につき連合審査、あるいは議会制度協議会に諮っていただいて、その位置づけを明確にしていただきたいことを重ねて申し上げたいと思います。
　第五ですけれども、憲法審査会にしましても、あるいは合同審査会にしましても、憲法改正作業という非常に重要な役割を担われるわけでございます。そうしたことにかんがみますと、やはり定足数を引き上げていただきたい、そういうふうに思っております。
　最終的にはもちろん両議員の三分の二以上の賛成で発議されますけれども、原案を作成されますのは審査会のようでありますので、これは各党の国会対策関係者は嫌がるかもしれませんけれども、できれば通常の定足数ではなく、例えば政治倫理審査会並みの二分の一、あるいは両院協議会の三分の二に引き上げていただくことが重要なのではないかと思いますし、そうした重みを増すことによって、そこの原案というものの価値といいますか重みがますます重くなってくるのではないかと考える次第でございます。
　第六点でございますけれども、与党案及び民主党案では、憲法改正作業は会期不継続の原則の例外とされております。この点も非常に高く評価できます。我が国の国会は、非常に会期が細切れになっています上に会期不継続の原則がとられてきましたので、これは大きな問題の一つとして今まで指摘されてきました。ですから、少なくとも憲法改正作業の審議に関しましては継続して行う必要がある、そのように思うわけでございます。
　しかし、その間に例えば衆議院の総選挙あるいは参議院の通常選挙が行われましてもそのまま継続していいのかといいましたら、若干問題があるのではないかと思うわけです。つまり、憲法改正案といいましても、やはり民意に基づいて院の構成が変わる以上、立法期による制限というものは受けざるを得ないのではないかと思います。その点を法案に明記していただきたいと思うわけでございます。
　以上の六点が私の願いを込めました意見陳述でございますが、最後に、与党案と民主党案の、数少ないといいますか、唯一に近い相違点でございます国民投票の対象を拡大するか否かについて、簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
　確かに、多くの国でレファレンダムが導入されていますし、我が国に導入してはいけない理由は何もないわけです。しかし、国民の多く、あるいは国会議員の先生方の多くも、もしかしましたら現在の国民投票法案はあくまでも憲法改正を念頭に置いているものであって、必ずしも他の国政問題にまで拡大することは考えていらっしゃらないかもしれません。
　これも最終的に政治判断ではございますけれども、しかし、国政の重要課題について国民投票を認めるか認めないか、それは実は議会制民主主義の根幹にかかわる部分なんだろうと思います。そのぐらい重大な問題であります。私個人としては、今回の国民投票からは切り離して、むしろ具体的な例示を挙げながら改めて検討すべきではないかと考えておりますが、この点につきましても、先ほど申し上げましたように議会制民主主義の根幹にかかわりますので、ぜひ議会制度協議会などの場で御議論いただく必要があるのではないかと思うわけです。
　限られた時間でございましたので、六点プラス一点を申し上げて私の意見陳述とさせていただきたいと思いますが、最後に重ねて、せっかく積み上げてこられた法案でありますし、これからの本格的な憲法改正作業への負の影響にも十分御配慮されて、決して一瀉千里に与党案を与党だけで成立させることは思いとどまっていただきたいと念じております。多くの国民は、恐らく国民投票法成立のスピードではなくて、むしろ中身の完成度、信頼度の高さを見ている、なおかつ、期待しているのではないかと思うわけです。
　甚だ稚拙な内容で恐縮ですが、これにて私の意見陳述を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。