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○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　時間の制約もありますので、早速、質問に入らせていただきます。
　私は、五月の十九日に、環境委員の委員として、福島県内に設置されております中間貯蔵施設を視察をさせていただきました。御存じのとおり、福島第一原発事故の後、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管をされております。
　法律では、二〇四五年三月までに、中間貯蔵施設に運び入れた土壌などは福島県外で最終処分することが定められております。先月二十七日には、第二回福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を開催し、総理大臣官邸での再生利用を検討することなど、政府が率先して先行事例の創出に取り組むことを盛り込んだ基本方針をまとめました。
　福島の復興のため、地元の大熊町と双葉町とが苦渋の決断により中間貯蔵施設を受け入れられたという事実は非常に重いものがあります。様々な課題も多い中ではありますが、中間貯蔵施設を受け入れてくださった地元の決断に対して、誠実に、真摯に応えていかなければなりません。
　福島県外での最終処分について、今後の方針及び決意を含めて御答弁をよろしくお願いいたします。
○中田副大臣　お答え申し上げます。
　福島県内の除染で発生した除去土壌等についてでありますけれども、福島全体の復興のために、福島県大熊町、双葉町の皆様には、今、福重先生御指摘のとおり、本当に重たい決断をしていただいたわけであります。
　中間貯蔵施設を受け入れていただいた上で、現在、当該施設において保管をいたしておりますけれども、この中間貯蔵施設の受入れに当たっては、福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針というのを国としては御地元と約束をいたしておりますので、この方針は法律にも規定された国の責任、責務というふうに強く考えております。
　県外最終処分の実現に向けては、最終処分量の低減、これはまず鍵でありまして、そのためには復興再生利用の取組が重要ということになります。
　政府としては、昨年十二月に設置した推進会議の下で、政府一体で復興再生利用の案件創出等に向けて取り組んでいくこととしておりまして、福重先生御指摘いただいたとおり、五月二十七日に開催した第二回の会合において基本方針を取りまとめいたしました。
　復興再生利用の推進に向けては、官邸での利用の検討を始め、政府が率先して先行事例の創出等に取り組むとともに、復興再生利用の必要性、安全性等に係る徹底した情報発信を進めるということが必要だと認識をしております。
　こうした取組を着実に実行して、引き続き政府一丸となって、県外最終処分の実現に向けて、全力でこれは取り組んでまいりたいと思います。
○福重委員　明確な力強い御答弁、大変にありがとうございました。
　その上でお聞きいたしますけれども、今もお話がございました、昨年十二月、石破総理が中間貯蔵施設を視察されました。石破総理は、最終処分量をいかにして減らすかということが極めて重要で、除去土壌の再生利用先をどこに求めるか、どのように求めるか、政府は一体となり体制を整備して取り組むと述べられました。
　これまで、福島県飯舘村等で再生利用の実証事業が進んでいると承知しておりますが、それ以外の地域では具体的な案件が進んでいないのではないかというふうに思っております。
　このような状況下、今年二月、双葉町の伊沢町長さんは、最終処分や再生利用について、県内外の理解の醸成が進んでいないことは危機的だ、まずは双葉町を含む福島県内での再生利用の受入れを検討する必要があるという認識を示され、その後、浅尾環境大臣と会談されたと伺っております。
　遅々として進まない県外処分について、伊沢町長さんの言葉には、政府に対して怒りの思いも込められた言葉ではないかと思っております。伊沢町長さんの心情を考えれば、早急な対策が必要であります。
　除去土壌の県外最終処分について、具体的な工程やロードマップなど、現状の取組及び今後の対応についてお伺いをいたします。
○小田原政府参考人　委員からもございましたが、福島県内で生じました除去土壌などの中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、法律にも規定されました国の責務でございます。
　この実現に向けまして、環境省では、本年三月に、これまでの取組の成果や国内外の有識者の助言などを踏まえまして、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成などを三本の柱とした形で今年度以降の進め方をお示ししたところでございます。
　また、副大臣の答弁でも触れられたところでございますが、五月二十七日の閣僚会合においては、福島県内除去土壌などの県外最終処分の実現に向けました再生利用等の推進に関する基本方針を策定したところでございまして、これを着実に実行するために、今年度、今年の夏頃に当面五年程度のロードマップを取りまとめることとしております。
　こうした取組を含めまして、二〇四五年三月までの県外最終処分の約束が果たせるよう、引き続き尽力してまいりたいと考えているところでございます。
○福重委員　今、ロードマップを取りまとめるということでございました。本当に苦渋の決断をしてくださった地元の皆様に希望の光が差すように、是非とも政府として頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　福島第一原発事故後の放射線健康影響について、原子放射線の影響に関する国連科学委員会は、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと評価をしております。
　環境省では、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを設置し、不安解消のため、帰還された住民との車座の意見交換会などを実施しております。同じく、環境省では、ぐぐるプロジェクトにも取り組んでおり、これは放射線の健康影響に関する正確な情報を発信し、誤解から生じる差別、偏見をなくしていくための取組として認識をしております。
　このプロジェクトの中で、福島第一原発事故の被災地における放射線に関して、次世代への健康影響が起こる可能性が高いと思っている方の割合を、二〇二〇年度の四〇％から今年度、二〇二五年度までに二〇％に半減させることを目標としておりますが、これまでの取組と今後の対応、そして現在、目標値をどこまで下げることができているのか、御答弁をお願いいたします。
○中尾政府参考人　御指摘のぐぐるプロジェクトは、東京電力福島第一原子力発電所事故の事故後の放射線の健康影響に関し、正しく理解している人を増やし、事故発生当時からの誤った情報が更新されないことによる不安や誤解の解消、またそこから生じる風評、差別、偏見をなくすためのプロジェクトであり、二〇二一年度から実施しております。
　これまでの取組では、メディア向け公開講座を始め、企業、団体や学校向けセミナーを開催し、そのセミナーで学んだことを発信する場を提供するとともに、インターネット等を活用した各種
　こうした中、委員御指摘の、福島第一原発事故の被災地における放射線に関して、次世代への健康影響が起こる可能性が高いと考えている方は、二〇二四年三月が直近でございますけれども、アンケート調査の結果では三七・二％と若干の減少にとどまっているところでございます。
　これまでの取組から、国連科学委員会などの情報を発信するより、福島にゆかりのある方が情報発信することが効果的であるという学びも得られているところでございますので、今後でございますけれども、昨年度より、福島の若者が主体となるふくしまメッセンジャーズによる活動を立ち上げたところでございまして、その情報発信にも注力しながら、引き続き目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
○福重委員　目標値から大分かけ離れているなという印象がいたします。そういった意味では、ふくしまメッセンジャーズ、そういった新しい取組もしっかりとやっていただいて、やはり、福島の皆さんに安心して生活をしていただける、そういうような状況をつくっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　二〇二三年八月から中国により全面停止されていた日本産水産物の輸出について、二〇二五年五月、日中政府間の協議により、ようやく輸出再開に向けた道筋がつけられました。
　この過程において、四月には、公明党訪中団として、斉藤代表が石破総理の習近平国家主席宛ての親書を携え訪中しました。その中で、中国の党幹部と会談し、日本産水産物の輸入規制について日本国民の中国に対する懸念を率直に伝えました。政府においても折衝を重ね、我が党の訪中もあり、対中輸出再開の合意につながったと思っております。
　全国漁業協同組合連合会の坂本代表理事会長は、大きな前進であると評価し、大きな打撃を受けたホタテの産地、北海道からも高い品質のホタテを出して需要に応えていきたいと述べられております。
　ただし、処理水放出の前から続く福島県など十都県の農水産物は、依然として禁輸が講じられており、手放しで喜べない状況が続いております。公明党としても、この禁輸措置を全面解除、再開へ最大限の努力をしていく所存ではありますが、政府におかれましても強く推進していただきたいと思っております。今後の政府の対応についてお伺いをいたします。
○常葉政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二三年八月のＡＬＰＳ処理水放出に伴い停止されていた三十七道府県の日本産水産物の中国向け輸出の再開につきましては、政府といたしましても、昨年十一月の日中首脳会談などを含め、様々なレベルで、中国側に対し、日本産水産物の輸入規制の撤廃を早期に実現するよう継続して働きかけてきたところでございます。
　このような中、五月二十八日に北京で開催されました四回目の技術協議におきまして、輸出再開のために必要な技術的要件について合意に至ったところでございます。今後、輸出関連施設の再登録手続が完了され次第、輸出が再開されることとなってございます。
　我が国にとって重要な輸出品目である水産物について、中国向け輸出が再開されることは大きな節目となるものと考えており、これを弾みとして、二〇一一年三月の原発事故以来続く十都県からの輸入規制の撤廃や牛肉の輸出再開等を中国側に引き続き求めていくとともに、その他の国、地域における規制についても撤廃を求めていく考えであり、これからも全力で取り組んでまいります。
○福重委員　今、全力で取り組んでいくというふうに言っていただきましたけれども、やはり、結果責任、大事でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　福島第一原子力発電所の廃炉は、事故から四十年となる二〇五一年までの完了を目指して作業が続いていますが、ほとんどの工程が当初の計画から遅れており、計画どおりに廃炉を終えられるかは不透明さを増しているとマスコミの報道もされております。
　廃炉のロードマップは第三期に移行し、前例なき高度な技術が必要とされる廃炉は、国、東京電力、廃炉等支援機構や大学等を含めた研究機関及び民間企業など、一体となって英知を集めて取り組まなければなりません。
　そこで重要になってくるのが、高度な知見を持った国内外の人材の確保及び人材の育成だと思っております。廃炉等のいわゆるバックエンド事業においては、使用済核燃料の管理、放射性廃棄物の処分、さらには原子炉施設の解体作業など、それぞれ高度で専門的な技術分野が存在しております。とりわけ、長期間にわたる計画的な作業が見込まれる中、将来にわたって安定的に人材を育てる環境づくりが求められております。
　そこで、お伺いをいたします。政府として、廃炉を含むバックエンド分野における各技術分野の人材確保、育成について、現状どのように取組を行っているのか、御所見をお伺いいたします。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要となる多様な人材の確保、育成に今取り組んでいるところであります。
　具体的には、まず、原子炉内部を調査するロボットや燃料デブリ回収装置の開発、廃棄物等の分析といった廃炉に必要な様々な研究開発を通じた、大学、そして福島国際研究教育機構などの研究機関、そして企業における人材育成の支援を行っています。
　また、福島県と連携して、廃炉関連産業への参画を目指す地元企業への資格取得支援や技術支援を実施しているところであります。
　さらには、文部科学省の取組の一環といたしまして、福島高専が主体となって、国内外の高等専門学校等が参加する廃炉創造ロボコンを毎年開催するなど、廃炉人材の育成に取り組んでいるところであります。
　政府としては、引き続き関係機関と連携しながら、中長期的な取組が求められる廃炉が誇りを持てる現場となるよう、安全かつ着実な廃炉に向けて、人材の確保、育成に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。しっかりとした取組になるべく、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。福島国際研究教育機構、通称Ｆ―ＲＥＩについてお伺いいたします。
　この事業は、東日本大震災と福島第一原発事故からの創造的復興の中核拠点に位置づけられるものであり、本年四月には施設整備事業の起工式と設立二周年の記念シンポジウムが開催をされました。その中で山崎理事長は、研究を生かした町づくりへの貢献は重要な課題であると意気込みを語りました。
　Ｆ―ＲＥＩでの研究開発グループ数は、設立当初の二〇二三年度、一つでありましたが、今年四月には十一に拡大をし、二〇三〇年度までに五十へ広げることを目標としております。
　山崎理事長はインタビューで、二周年を迎えたが、まだまだ知名度は低い、どんな研究をしているのか、地域の方々と一緒に町づくりに取り組みたいと語り、さらに、世界からの研究者及び女性の研究者をそれぞれ三〇％以上との目標を掲げ、多様性のある研究環境を実現しようとされております。
　Ｆ―ＲＥＩが目指す研究開発グループ数五十という目標の達成、そして、それを支える高度な専門性を持つ研究者の確保に向けては、Ｆ―ＲＥＩだけで解決できる問題ではありません。政府としてのバックアップが必須と考えますが、今後の取組について復興庁にお伺いをいたします。
○輿水副大臣　福重委員御指摘のとおり、広く地域住民の理解を得るとともに、多様な研究人材を確保するため、Ｆ―ＲＥＩが目指す目標や様々な活動内容について幅広く情報発信を行うことは大変に重要であると考えているところでございます。
　これまでＦ―ＲＥＩでは、地元企業や関係機関など関係者にＦ―ＲＥＩの研究開発等の取組を紹介し、交流する場ともなる市町村座談会や産学官ネットワークセミナーを県内各地域で開催をしているところでございます。また、国内外の研究者に向けましては、本年三月に、世界中のトップ研究者が論文掲載を目指す国際的な総合科学誌ネイチャーに紹介記事を掲載したほか、学会やシンポジウム等の機会も活用し情報発信を積極的に行っているところでございます。
　復興庁といたしましては、特にＦ―ＲＥＩの施設整備につきまして、建物の設計や工事などの各工程を着実に進めることにより、本部施設棟の令和十年度完成を目指すなど、復興庁設置期間内での施設の順次供用開始を目指し、可能な限り前倒しに努めてまいる所存でございます。
　こうした取組により、Ｆ―ＲＥＩが国内外の優秀な研究者等を確保できるよう、引き続き関係府省と連携しつつ政府一丸となって取組を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○福重委員　ありがとうございました。
　最後の質問なんですが、時間が短くなってきましたので、はしょって聞かせていただきます。政府が二〇二六年度中に設置を目指す防災庁についてお伺いをいたします。
　防災庁は、石破総理の肝煎りでの政策であり、昨年十一月に設置準備室を内閣官房に発足をさせ、内閣府防災関連を今年度予算から昨年の約二倍となる百四十六億円を計上し、職員数も大幅に増員をいたしました。
　そこでお伺いをいたしますが、防災庁が担うべき司令塔としての機能及び推進すべき主な取組について御答弁をお願いいたします。
○河合政府参考人　お答えします。
　有識者による防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書を踏まえまして、六月六日の防災立国閣僚会議において防災庁設置の基本的な方向性をお示ししたところでございます。南海トラフ地震等の国難級の災害に備えるためには、平時からの徹底した事前防災が不可欠であり、防災庁では防災に関する基本的政策、国家戦略の立案と平時から復旧復興までの一貫した司令塔の機能を担うこととしております。
　また、防災庁では、これまで内閣府防災担当が担ってきた業務に加えまして、司令塔として各府省等の防災対策を推進、加速することとしておりまして、漏れ、むらのない被災者支援の実現、デジタル防災技術の徹底活用、国民の行動変容に向けた防災教育、普及啓発、産官学民連携体制の強化などに取り組むこととしております。
○福重委員　時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、佐原若子君。
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、六月三日の当委員会における私の発言につきまして、不正確な表現がありましたことをおわび申し上げ、ここに訂正させていただきます。
　青森県における核燃料サイクル事業に関し、青森県の県議会で、核燃料サイクルが全員一致で通ってしまったと申し上げましたが、正しくは、青森県知事が核燃料サイクルについて、全員協議会の場において受入れを表明したというものでございます。当時、日本共産党、社会党が反対されたにもかかわらず、私の発言がこれらの事実を正確に反映せず、誤解を招く表現となりましたことを深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
　私、前回、前々回のアドバイザリー・ボードの先生方とのお話の中で、ワンススルー、再処理のことをお伺いしたときに、先生が、全量再処理ということになっている法律を変えれば、ワンススルーも視野に入ってくるというお話をしてくださいました。私、孫が五人おりますので、光明を見た思いでございました。
　では、本日、山中委員長に質問をさせていただきます。
　山中委員長が、中性子負荷については、その線量で試験をしていい、そういう形を取りましたとの御発言について、原発停止中の期間は中性子が照射されないので負荷は進行しないという前提で審査するという意味ですか。御教示いただけますでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　発電用原子炉施設の長期停止期間においては、放射線が照射される環境にないことから、中性子照射脆化の事象については、劣化の要因として考慮しなくてもよいと考えております。
○佐原委員　ありがとうございます。
　次に、中性子照射量と脆性破壊の進捗には関連性があるという証拠はないとの専門家の主張もあります。
　お配りした資料の表にございます高浜一号の第四回と第五回の結果を見ると、照射量は五・六から五・七に増えただけですが、脆性遷移温度は九十五度から百一度に増加。東京大学の井野博満名誉教授による二〇二四年一月三日付の追加意見書では、照射量が増えなければ鋼材の劣化が起きないという保証はないと指摘されていらっしゃいますが、このことをどうお考えになりますか。教えてください。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　照射量が増えなければ鋼材の劣化は起きないという保証はないという御指摘については、長期施設管理計画の審査において、原子炉圧力容器の劣化要因としては、中性子脆化だけではなくて、疲労割れも考慮しており、中性子照射脆化だけを考慮しているわけではございません。お答えをさせていただきたいと思います。
○佐原委員　ありがとうございました。
　次、特段、今、当面評価ができなくなるということについては危惧しておりませんとの委員長の記者会見での発言について、評価ができなくなることを危惧するのは、原発の稼働率を高く維持することを考えている事業者の危惧ではないでしょうか。原子力規制委員長が危惧するべきは、老朽原発の原子炉が脆性破壊し、過酷事故に陥ることではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　御指摘の私の発言は、先週の定例の記者会見での私の発言だというふうに考えます。記者から、照射脆化の監視試験片が容器からなくなれば試験そのものができなくなるので、長期施設管理計画を申請できなくなるのではないかという質問に対して答えたものでございます。
　私の回答の趣旨は、監視試験片がすぐになくなることはなく、また、監視試験片の再生を実施することは認められていることから、中性子脆化に関する評価ができなくなるわけではないという回答をしたものでございます。御指摘のように、事業者の危惧を表したものではございません。
○佐原委員　分かりました。先生は、でも、危険な原発の稼働率を維持するということではないということですね。分かりました。
　次に、原子炉の停止期間に関係なく、監視試験片が足りなくなったら、試験片の再利用などせず、原発の寿命を迎えたとして原発を停止するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　監視試験片の再生方法につきましては、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈第二十二条において実施することを認めていることでございます。
　規制基準への適合性を立証するのは事業者の責務でございます。仮に、監視試験片が再生できない等の理由によって適切な評価が行えない場合には、事業者が規制基準への適合性を立証できないことになります。
　発電用原子炉施設の運転に当たりましては、規制基準に適合していることを厳正に確認することとなっております。事業者において規制基準適合性の立証ができない場合には、その施設の運転はできません。
　なお、個別の原子力発電所を停止するかどうか、それぞれの事業者が判断することになると考えています。
○佐原委員　御答弁ありがとうございました。
　通告にはございませんが、アドバイザリー・ボードの大島先生が、日本原燃の再処理事業の経済的な整合性はないというようなお話をしてくださいました。そしてまた、再処理をすることによってかえってごみが増えるということもございますが、山中先生は、ワンススルーにするか、再処理をするかということについてどのようにお考えになりますか。
○山中政府特別補佐人　核燃料サイクルに対する政策的な判断を原子力規制委員会の委員長が何か考えを述べる立場にはないと考えておりますので、御容赦ください。
○佐原委員　そうですね、申し訳ありませんでした。いろいろ通告にない質問を急にいたしまして、申し訳ございませんでした。
　今こうしている間にも、いろいろ、福島第一原発でデブリの取り出しをしている作業者の方とか、様々な方が被曝の危険性のある作業に従事していらっしゃると思います。原発というのは、やはりどこかで被曝労働者が出てまいります。誰かの犠牲の上に成り立ってしまう原発というのがＧＸ法案の中に強く組み込まれているということに、私は危惧を感じます。いろいろな危惧をここで申し上げ、そして、デブリの取り出し作業に関わっていらっしゃる方の健康が守られますようにという祈りも込めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　まず、質問に行く前に一言申し上げたいと思います。
　我が党は、核燃料サイクル政策に一貫して反対をし、断念を求めてまいりました。一九八五年、青森県知事が核燃料サイクル施設受入れを表明した四月九日、県議会全員協議会では、我が党の木村公麿議員が登壇をし、県民の大多数は不安を表明し、反対する運動を進めていること、安全性は世界的に確立していないこと、核積載攻撃機が配備された米軍三沢基地近くの立地が極めて危険であること、地域振興にも効果がないこと等を全面的に明らかにして、反対の論戦を行いました。
　再処理工場の二十七回にも及ぶ竣工延長や高速増殖炉「もんじゅ」の失敗など、核燃料サイクル政策の破綻は誰の目にも明らかであります。青森を始め我が党の核燃料サイクルに反対する運動と議会の論戦は重要な意義があったと考えております。
　加えて言いますと、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故の前から我が党の吉井英勝元衆議院議員は、津波の押し波とともに引き波の影響で原発の冷却機能が失われる危険性を指摘し、さらに、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源を喪失すれば炉心溶融を引き起こすという最悪の事態を想定せよと迫っておりました。政府の答弁は、そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている、現実にはあり得ない、頭の中の話という姿勢でありました。
　安全神話に縛られた原発行政の転換を訴えた我が党の論戦の意義を改めて確信しつつ、今後も原子力規制の在り方を我が党は厳しくただしていく決意であります。
　それでは、原子力規制委員長に改めて確認をしたいと思います。
　五つある原子力規制委員会の活動原則のうち、独立した意思決定とは具体的にどのようなことか、説明をしていただきたい。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえて、推進と規制の分離を図るため、独立した三条委員会として設置が行われました。発足の経緯から、私どもは、何物にもとらわれず、科学的、技術的な見地から、独立して意思決定を行うこととしております。御指摘の活動原則は、その趣旨で掲げているものでございます。
○辰巳委員　まさに今あったように、規制委員会が、原子力産業界あるいはその意を酌んだ特定の政党の要求にくみして国民を原発事故の危険にさらしてはならないということだと思います。これを貫けるかどうかが問われております。
　この間、この委員会でも与野党から、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の設置期限の見直しを求める国会質問というのが行われております。改めて、特重施設とは何なのか、説明していただけますか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　特定重大事故等対処施設は、重大事故等対処施設のうち、故意による大型航空機の衝突やテロリズムにより、炉心の著しい損傷が発生した場合においても、原子炉格納容器の破損による敷地外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するため、可搬型設備を中心とした重大事故等対策の信頼性を向上させることを目的として設置を求めたものでございます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つは、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということでございます。特定重大事故等対処施設の設置は、重大事故対策の信頼性を向上させるという意味で、継続的な安全性の向上であると考えています。
○辰巳委員　今、特重施設の説明をしていただいたんですけれども、るる質問等であったとおり、猶予期間というのが設けられている。これはあくまで信頼性向上のためのバックアップなので、それがなくても稼働そのものは許されていますよという国会のやり取りというのがありました。
　ただ、我が党は、原発の運転が始まったら、例えばテロを起因とするような事故の発生の猶予なんて取れないわけですから、猶予は考えられないわけですから、運転開始時までに本来は特重施設が設置されていなければならない、そうでなければ運転は認められないとするのが本来の在り方だというふうに思っております。
　先ほどもありましたとおり、委員長にちょっと確認したいんですけれども、この猶予期限を延長してほしいというのが様々なところから要求として出されているんですけれども、例えば、二〇一九年四月に、先ほどもＣＮＯという話がありましたけれども、電力会社が特重施設の猶予期限の見直しを求めていることに対して、例えば当時の更田委員長は、掘ってみたら岩が硬かったとか、そうであるのであれば、工事計画認可に対して工事計画の変更申請がまずあってしかるべきだ、こういうふうに答えております。これは要するに、延長の理由にはなれへんよ、こういう話ですわね。
　それと、二〇一九年、平成三十一年のＣＮＯとの意見交換の場で様々出ています。先ほどもありました。例えば、特重施設の設置場所の確保のため、山を切り開いて、工事用アクセス道路あるいはトンネル設置等をして、要するに、頑張っています、二十四時間体制で二交代制で頑張っていますねんと、これは九州電力ですけれどもね。それでも間に合いませんねん、こういう要求が出されたときにも、先ほど答弁であったように、それは要するに延長の理由にはなりません、ここで一旦もう議論されているような話は、もう延長の理由にはならないということを答弁されたと思います。
　改めて確認したいと思います。そういうことでよろしいですね。
○山中政府特別補佐人　ＣＮＯとの意見交換については私も出席をしておりまして、私が直接、工事の困難さというのは延長の理由にはなりませんよというのは発言をさせていただいたところでございます。
○辰巳委員　工事が困難だというだけではなくて、例えば、労働力不足などで時間が間に合わない、こういう話も出ているわけですから、それも含めて、それは延長の理由にはならないということでよろしいですね。改めてもう一度。
○山中政府特別補佐人　現状で事業者から特段の延長の申出はございませんので、そのような議論というのはまだ委員会でしておりませんので、改めて、申請がもし出ましたら、意見交換をした上で、委員会としても議論をしてみたいと思います。
○辰巳委員　いや、私が確認したいのはこれからの話ではなくて、二〇一九年の四月、この中で、議事録を読みますと、二十四時間体制、二交代制で頑張っているんです、それでも間に合いませんねんと。だけれども、そういう要求があってもそれは認められないというのがこの二〇一九年の議論の結論だったねということを確認したいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　ＣＮＯとの議論の中で、工事が困難であるということは当時もＣＮＯから発言がございまして、それを委員会として議論いたしまして、経過措置の延長の理由にはならないという委員会としての結論は出ております。
○辰巳委員　確認しました。
　ところで、東京電力は、柏崎刈羽原発六号、七号機の特重施設の工事完了時期を遅らせた理由をこう言っています。これまでにない大規模な工事だ、審査の長期化、工事物量は原子炉建屋の数倍の規模、人手不足で工期短縮が難しい、なんですね。
　今、二〇一九年、平成三十一年の話をされましたけれども、今私が申し上げたような東京電力の理由では、これは延長は認められないということになると思いますけれども、委員長、どうですか。
○山中政府特別補佐人　東京電力から直接、経過措置期間の延長については、何らかの申請があったわけでもございませんし、意見交換の申出があったわけではございませんので、その点については承知していないところでございます。
　改めて、工事の困難さというものが経過措置期間の延長の理由に当たるというのは、委員会としては、当たらないという結論を出しているわけでございます。
○辰巳委員　山中委員長は、この間、他律的な要因において期限内に特重施設を設置することが困難であるとの特別な事情が出てきた場合におきましては、規制委員会としても、その内容を聞いて議論することは否定するものではございませんという答弁をされていますけれども、他律的な要因というのは一体何なんですか。
　つまり、人手不足は当たらないというわけですよね。時間的な要因、そんなものはあかんよと。何か硬い岩盤が出てきた、そんなのもあきませんよと。ほとんどこれは排除されているじゃないですか。では、他律的なというのは一体どういうことですか。
○山中政府特別補佐人　御質問にございました他律的な要因については、これまで規制委員会で、何か委員会として組織的に議論を行ったということはございません。何らかの特定の要因を念頭に置いたわけではございませんので、前委員長の一般的な事柄として、国会の答弁の中で例を挙げられてお答えになったことがあるかと思います。
　過去、規制委員会の議論の場におきまして、経過措置期間を見直すかどうかの議論の際の一つの話題として、委員から、自然災害とか、あるいは何らかの人為的な災害とか、そういったことで工事が遅れるといった、そういったことは特別な要因ということに当たるのではないかというような発言があったのは記憶しております。以上、具体的な議論を行ったわけではございません。
　現時点で事業者からも特段の申出はございませんので、規制委員会としても、改めて経過措置期間の見直しについて提案があれば、意見交換を行った上で議論をしていきたいというふうに考えております。
○辰巳委員　意見交換するという話なんですけれども、二〇一九年の更田さんの発言からすれば、この他律的なという話もほとんど私は排除されると思いますよ。あくまで特重施設を造らないと稼働させない、私は、そういう立場を規制委員会が貫けるかどうか、これが今問われていると思うんですね。
　四月十日の質問で、私は、電力事業者や原発メーカーから成る原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡですね、これが、革新軽水炉の規制の予見性を高めたいとして、原子力規制委員会との意見交換を要求して、そして、それを受けて規制委員会が意見交換の場を設けたことは、これは規制側がそれこそ取り込まれて、規制のとりこになるんじゃないかということで、批判をいたしました。特重施設の猶予期限をめぐっても、私は同じ構図になるということを強く懸念をいたします。
　山中委員長、もう一回聞きますけれども、この特重施設の猶予期限について、規制委員会の活動原則である、何物にもとらわれず、科学的、技術的な見地から、独立して意思決定を行う、この立場を堅持する、これをもう一度答弁いただきたい。
○山中政府特別補佐人　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省に基づいてできました活動原則、一番大切なところでございます。独立性を一番大切にした、我々の委員会として独立した意思決定を行うこと、これをお約束したいと思います。
○辰巳委員　最後になりますけれども、電力会社のとりこだったと厳しく批判をされた原子力安全・保安院の二の舞になっては絶対にならない、電力会社に取り込まれることにつながる意見交換そのものもやるべきではないということを強く求めて、私の質問を終わります。
　以上です。
○江渡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
令和七年六月三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江渡　聡徳君
 理事　岩田　和親君　理事　津島 淳君
 理事　細野　豪志君　理事　田嶋 要君
 理事　野間 健君　理事　宮川 伸君
 理事　阿部　弘樹君　理事　岡野　純子君
 栗原 渉君 國場幸之助君
 佐々木　紀君 鈴木　英敬君
 関 芳弘君 世耕　弘成君
 西田　昭二君 根本 拓君
 長谷川淳二君 福田かおる君
 宮内　秀樹君 森下　千里君
 山本　大地君 阿部　知子君
 岡田　華子君 小熊　慎司君
 齋藤　裕喜君 下野　幸助君
 高松　智之君 波多野　翼君
 伴野 豊君 斉木　武志君
 村上　智信君 小竹 凱君
 平林 晃君 福重　隆浩君
 佐原　若子君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 参考人
 （アドバイザリー・ボード会員）
 （東海大学国際原子力研究所所長） 近藤　駿介君
 参考人
 （アドバイザリー・ボード会員）
 （長崎大学客員教授）
 （ＮＰＯ法人ピースデポ代表） 鈴木達治郎君
 参考人
 （アドバイザリー・ボード会員）
 （わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）代表）
 （株式会社クロト・パートナーズ代表取締役） 石橋 哲君
 参考人
 （アドバイザリー・ボード会員）
 （龍谷大学政策学部教授）　大島　堅一君
 参考人
 （アドバイザリー・ボード会員）
 （国際大学学長） 橘川　武郎君
 参考人
 （アドバイザリー・ボード会員）
 （原子力コンサルタント）　佐藤 暁君
 衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 國場幸之助君
 坂本竜太郎君 山本　大地君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 福田かおる君
 山本　大地君 坂本竜太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 福田かおる君 西田　昭二君
同日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 石原　宏高君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　原子力問題に関する件（原子力の利用に係る諸課題と規制行政の在り方）
 ――――◇―――――
○江渡委員長　
　原子力問題に関する件、特に原子力の利用に係る諸課題と規制行政の在り方について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会員の、東海大学国際原子力研究所所長近藤駿介君、長崎大学客員教授、ＮＰＯ法人ピースデポ代表鈴木達治郎君、わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）代表、株式会社クロト・パートナーズ代表取締役石橋哲君、龍谷大学政策学部教授大島堅一君、国際大学学長橘川武郎君及び原子力コンサルタント佐藤暁君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ていただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず近藤参考人にお願いいたします。
○江渡委員長　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。
○石橋参考人　石橋哲です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　国会事故調には、全体工程のプロジェクトマネジメント機能として参加しました。同委員会解散後は、サークル活動、わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）で、国会事故調報告を出発点として社会の仕組みについて考え合う場の共創をテーマに、全国の高校生、大学生、社会人、日本赤十字などとのワークショップを継続しております。
　本日のテーマは、原子力利用に係る諸課題と規制行政の在り方ということですので、私からは、規制行政の在り方についてお話ししたいと思います。
　前回参上時にも申し上げましたが、国会事故調の核心は、「問題解決に向けて」、今お配りしていますダイジェスト版の八ページにありますけれども、の記載であると私は考えます。
　事故の根源的原因の背後にあるのは、自らの行動を正当化し、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度、さらに、それを許容する法的枠組みであったということですね。この根源的原因の解決なくして、単に人を入れ替え、あるいは組織の名称を変えるだけでは、再発防止は不可能であると述べております。
　次のページをお願いいたします。
　国会事故調は、事故、又はその根源的原因であった規制のとりこの再発防止のために、原子力安全の確保に際して、透明性の確保と公開性の担保の確立を国民の代表である立法府に求めました。それは、モニタリング可能性の確保、国民からの信頼に基づく社会的合意形成に不可欠であると思います。
　次、お願いします。
　国会事故調は、日本の憲政史上初めて機能した、立法府による行政府への監視でした。規制のとりこの再発防止には、監視の継続が不可欠です。そのために、七つの提言をもって、やっていただきたいこと、その際の目線をフルセットで国権の最高機関である国会に求めています。
　次のページをお願いいたします。
　行政を監視する立法府。その立法府を主権を信託する側である国民が監視するためには、提言の実施に際し、実施計画の策定と進捗状況の国民への共有が不可欠です。国会事故調は、そのように明記し、立法府に対して提言をしています。
　次、お願いいたします。
　実施計画の策定においては、政府がただいま進めているＥＢＰＭツールが有効であると考えます。ありたい姿をインパクトして、国会事故調提言が継続的に実施されている状態と置き、ロジックモデルを策定し、次のページをお願いします、各工程について、ガントチャート化による見える化による共有というのが有効であると考えます。
　次のページをお願いします。
　前回も申し上げましたけれども、国会事故調では、時間を含めて様々なリソースの制約がございました。取り扱わなかった事項も多々ございます。また一方で、今も緊急事態宣言が解除されていない事故は様々に進展しています。今日もほかの先生方からおっしゃるように、課題は山積しています。規制のとりこの再発防止に向けた取組は、日本国民にとって喫緊の課題です。
　次のページをお願いします。
　報告書の提出から今日で百五十五か月経過いたしましたが、提言の実施に向けた実施計画の策定の議論は、極めて遺憾ながら、実質的に行われておりません。
　次のページをお願いします。
　「君は恥辱と思わないのか」。前々回、前回の参上時に、二千四百年前のソクラテスの言葉を御紹介いたしました。
　次のページをお願いします。
　私は、この国が、国民から信頼され、外国から敬意を払われる、国内的に安定した国であってほしいと強く望みます。一人の国民として、使命を担うことに参加したいと考えます。主権を有する国民の信託を受けている立法府による、国民に対する背信行為、意図的な無意識のふりをする暴力が長く続かないことを心から祈りたいと前回参上時にも申し上げました。
　次、お願いします。
　この状況の原因がどこにあるのか。プラトンは、対話編「パイドロス」で、師ソクラテスにこんな言葉を吐かせています。
　どんなことを議論するにしても、そこからよき結果を上げようとするなら、初めにしておかなければいけないことが一つある。議論に取り上げている当の事柄の本質が何であるかを知っておかなければいけないということだ。ところが、考察を始めるときに、それを知っていると決め込んで、お互いにちゃんと同意を得ておかないものだから、彼らは、自分自身とも、またお互いの相手とも、言うことが一致しないのである。
　私は、彼らの話を盗み聞きしているような気分を味わいました。
　次のページをお願いします。
　先日、五月二十八日に公表された、規制改革推進会議による規制改革推進に関する答申には、大変共感する言葉が記載されていました。ここでも、規制、制度の所管官庁、いわゆる行政府が規制のとりこに陥ることのないようにすることが大事であるとうたわれています。
　次のページをお願いします。
　改革に着手し、期限を切って着実に実現するためには、改革の実現までの工程表、すなわち規制改革実施計画を作成すること。規制改革実施計画の策定に当たっては、規制制度間の連携を進めるため、関連する改革事項も包括的に取り込んだ計画の策定が求められると記載されています。
　次のページをお願いいたします。
　また、当初意図された改革が違った形で進むケースがしばしば見られる。決定事項が骨抜きにならないように、改革の効果測定やＫＰＩなどによる見える化を進めていくことが大事であると書かれています。
　次のページをお願いします。
　規制のとりこの再発防止のためには、透明性の確保によるモニタリング可能性の確保と、公開性の担保による信頼に基づく社会的合意形成の道の確保が不可欠であると考えます。
　次のページをお願いします。
　国会事故調資料の開示の議論もなされないままに放置され、今や、衆議院インターネット審議中継のサイトにも元々保存されて掲示されていた国会事故調動画の多くが抹消されているようです。
　事故の再発防止という国民の信託を受けた国会が、もろもろをなかったことにする、意図的な無意識のふりをする暴力の状態を克服し、事故の根源的原因たる規制のとりこの再発防止に向け、立法府が行政府を監視する機能を仕組みとして確立し、国民からの信託に応える。国会事故調は、「不断の改革の努力を尽くすことこそが、国民から未来を託された国会議員、国権の最高機関たる国会及び国民一人一人の使命であると当委員会は確信する。」と記載しています。
　私は、中学校、高等学校の生徒さん方、大学生と現状を共有し、私たち国民が何を考えなければならないのか、社会の仕組みについて考え合う場を共創しています。
　規制のとりこの再発防止に向け、立法府による行政府に対する監視機能の実効性に魂を入れる国会事故調の提言が、国民の信託を受けているはずの国会、国会議員によって、百五十五か月目の今日、どのように取り扱われ、憲法で置かれている三権分立の実態がどのようなものであるのか、私たちの代表である先生方がどのような御議論を展開されるのか、今日もお聞きしてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○江渡委員長　ありがとうございました。
　次に、大島参考人にお願いいたします。
○江渡委員長　ありがとうございました。
　次に、橘川参考人にお願いいたします。
○江渡委員長　ありがとうございました。
　次に、佐藤参考人にお願いいたします。
○江渡委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
○岩田委員　自由民主党の岩田和親でございます。
　質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げ、そしてまた、本日、アドバイザリー・ボードの皆さんには参考人として御参加いただいたことに感謝を申し上げたい、このように思います。
　私、この委員会の委員も何度も務めていますし、また理事も複数回務めさせていただきました。改めて、やはり国会事故調の提言を受ける形でこの委員会で真摯な議論がされているということ、これは非常に重要なことだ、このように思っておりますし、そしてまた、今日御参加の皆さん、アドバイザリー・ボードの設置といったものは、やはりこれは、まさにその国会事故調の提言を受ける形で、そしてまた、ほかの委員会にはこういった機能というものは基本見られないわけでございますので、また、それが一回限りの参考人ということではなく、いわゆる常設と申し上げていいんだと思いますけれども、こういう形でなされていること、これは本当に意義があることであろう、このように思っているところであります。
　また、重ねて、冒頭からでありますけれども、メンバーの皆さんには真摯な御意見をいただきますようによろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　さて、そういった中で、近藤参考人に御質問をさせていただきたい、このように思っております。
　まず、エネルギー政策、全体的な、大きな視点についてちょっと確認をさせていただきたいと思っておりますが、いわゆる、一言で言うと世界の情勢の不透明化、これは言うまでもなく、ウクライナへのロシアの侵略を始め、そしてまた中東の情勢もあります、このような状況がエネルギーの政策に大きな影響を与えているわけでありますし、そしてまた、脱炭素化、地球温暖化といった、こういった大きなテーマもトランプ政権の誕生によって試されている、こういうふうな場面でもあろう、このように考えております。
　そういった中で、日本だけではなく各国とも、いわゆるエネルギーの安全保障、こういったことに対しての取組を強化をしていると私も認識をしているところでありますが、その中で、各国の特に原子力エネルギー、この活用についての状況、そしてまた、これに対応する原子力規制の在り方、今現状どのようになっているのか、その御認識をお伺いしたいと思います。
○近藤参考人　御質問ありがとうございます。
　ただ、大変大きな枠での御質問でございますので答えを簡単にするのが難しいんですが、基本的には、急いで申し上げますと、やはり、いっとき原子力に対する評価が、再生エネルギー、地球温暖化対策のことはあれども、様々な困難に直面していることを踏まえて、抑えぎみと申しましょうか、そういう状況にあったと思いますが。
　やはり、おっしゃるとおりのエネルギー安全保障という観点に立ちますと、自国でマネージできるエネルギー源がとても大事であるということと、そういう意味で、原子力はそういう特性を持って、かつ、地球温暖化対策の手段としても有効であるということで、例えば、典型的な例は北欧でございますが、フィンランド、スウェーデン、今やデンマークも、昔からずっと風力の国だったんですけれども、原子力について検討するということを言い出しておりますし、また、東欧にいきますとポーランド、この辺もやや控えめだったんですけれども、非常に原子力に関心を持ってきているという状況にあります。
　まだ具体的に実現するということではないんですが、おっしゃる意味での世界的な趨勢として、物の考え方として、原子力を大事にしなきゃならない、これを有効活用することが安全保障の観点から重要であるという認識は多くの国が持ち始めているというふうに申し上げていいと思います。
　それから、御質問の安全規制ということでございますが、これにつきましては、日本は福島の事故がありましたから、ある意味で規制のとりこという言葉ではないけれども、それを踏まえて、ある種大変革が必要であったし、実際にそれを進めてきたわけですが、よその国は、福島の事故についての国際的な評価はＩＡＥＡを中心としてなされて、ＩＡＥＡの安全基準の委員会の委員長いわく、我々は結果として福島事故で今まで用意してきた安全基準を変える必要はほとんどないということが分かったと。自慢しているわけじゃないけれども、そういう言い方をしていた。
　ただし、幾つかの点で改良、改善する点はあるということを言って、例えば、不確実性という意味で、特に日本の場合は、地震、津波というのが非常にデータが不足していますから、不確実性に備えるという観点から、より厳しい、発生頻度の低いものについても考慮する。設計基準事象として、今まではただ千年に一度ぐらいの地震、千年に一度ぐらいの津波で設計していたのを、これを一万年に一度程度のものも考慮して設計するようにするという意味での変化、そういう意味で幾つか重要な変化の提言がありましたが、基本的には、これまでの中で、ある意味では、日々、本来、改良、改善していくべきですから、その流れの中でそうした新しい知見の取組をきちんと進めていくことが重要、そういう評価で取組が行われていると認識しております。
　以上です。
○岩田委員　ありがとうございます。
　引き続き近藤参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今お答えいただきました、そういうふうな世界認識の下で、今回の第七次エネルギー基本計画、この評価等についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これも一言で表すのはなかなか難しくはありますけれども、まさに、お答えいただいたような世界情勢の不透明化、そしてまた、ＤＸやＧＸの進展、また、これと関連する形でのデータセンターなどの需要が拡大していく、このように位置づけられて、そして、再エネと原子力をエネルギー安全保障に寄与して、かつ脱炭素電源として最大限活用していく、このようなたてつけになっているんだというふうに認識をしております。
　この中で、ちょっと一点、深掘りをいたしますと、原子力の活用についてでありますが、これは、再稼働を進めても、いわゆる六十年運転のルールといったものの関係上、新たに原子力発電の建て替えが行われない限り、中長期的に原子力発電の容量が減少をしていくという試算があります。これは、私は、いわゆるエネルギーの安定供給、安全保障に影響が出る、こういった心配もしているところでありますが、この点も踏まえた、エネ基の前提となるエネルギー需要などの見通し、そしてまた、それに対して、再エネと原発を最大限活用していくというふうな、この点についての御評価をお聞きしたいと思います。
○近藤参考人　お答えいたします。
　今の点につきましては、その方針、基本的考え方について私は間違いはないんだろうと判断しております。
　実際に、おっしゃるように、では、それぞれ、太陽光、風力にしても、いろいろ新しい困難に直面していることも事実でありますし、原子力についても、再稼働が進まないという問題もあるし、おっしゃるように、六十年運転という制約条件の下では、当然、長期にわたって原子力を利用していくためには建て替え問題が出てくることは間違いないわけです。
　問題は、私の関心事は、やはり建て替えをどうやって進めるのかなというところでありまして、これは結局、今の電力事業者にとって、原子力発電所を建てるのに要する、一兆円とか二兆円とか今おっしゃられましたけれども、その規模はともかく、とにかく大きな投資をして、それの回収ができるのがスタートしてから十年後であるとかというように時間がかかるという問題について、投資する意欲を持てるかということが問題だと思うんです。
　ですから、これを、計画で期待しているような役割を果たさせるためには、投資環境を整備して、これは海外では既にいろいろな議論がなされていて、運転前から回収できるような仕組みを用意するとか幾つか提案があって、それなりに日本でも検討はしているようですけれども、そういうものをきちんと整備して、実際に環境を整えないことには事業者としては投資できないんだと思います。
　ですから、そういう意味でも、そういうものを整備しなきゃならないということは言いつつ、具体的なアクションとして、そういうものが整備されないことには前へ進めないと思いますので、計画は非常にいろいろなことがきれいに書いてあるんですけれども、それを本当にリアライズしていくというプロセスがこれから求められることだというふうに思っています。
○岩田委員　ありがとうございます。
　今御指摘いただきましたように、基本計画でありますので、大きな道筋といったものは示されたものだと思っておりますけれども、それには様々な課題、これを整理をして進めていくということが重要である。私も、御指摘いただいたような、やはり電力事業会社がこれに投資ができるような、そういった環境といったものは、ちょっとここは議論はいたしませんけれども、この重要性というのは、これはやはり、特に政府としてもきちんと議論していくべきだろう、このように考えているところであります。
　あわせて、整理しなければいけない課題の一つに、今日の陳述にもいただきましたけれども、特に、各種の軽水炉の安全性に関する規制、この議論も、やはり全体の今後のスケジュールを考えますと、待ったなしで進めていかなければいけない、このように考えているところであります。
　どういった点を議論をしていくべきなのか、また、その進める在り方等も含めて、整理してお答えいただけたらと。近藤参考人にお伺いします。
○近藤参考人　お答えいたします。
　今、軽水炉の問題につきましては、私の問題意識をそこに、やや極端な、つまり、発生確率の極めて低い事故に対しても特定事象対処設備を整備することの、いわば、私から見ますと、世界標準からすると重た過ぎる、それを用いて、安倍さん、安倍元総理は世界一厳しいとおっしゃったんですね。それはそういう意味で、政治的なメッセージとしては非常にいい取組だったと思いますけれども、やはり世界標準からするとどうかなというところがあるということはちょっとそこで申し上げました。
　問題は、しかし、次のステージの軽水炉の規制をどうするかという問題です。
　基本的には、私は今の規制基準、新規制基準はよくできているという認識でありますので、そこはきちんと適用していけばいいものと思いますけれども、ただ、新しいタイプの原子炉、軽水炉、おっしゃるように、パッシブセーフティーを強調した原子炉とか、あるいは、ＳＭＲであれば多分一基ということはないでしょうから、マルチで、複数基が同時に併設して、四基のＳＭＲの制御室がワンルームで、四面にディスプレーが置かれているような、そういうような構造とか新しい取組が必要になりますし。
　ですから、そういうものについてどう評価をし、災害の防止上、支障のないことについて確認をするという手続については、応用問題ではあるんですけれども、あらかじめ様々な議論を重ねておくことは極めて重要というふうに思っております。
　以上です。