○下村国務大臣　おはようございます。
　このたび、引き続き文部科学大臣並びに教育再生及び東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を拝命いたしました下村博文でございます。
　今後とも、委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますこと、よろしくお願い申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、第百八十九回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。
　アベノミクスの三本の矢の経済政策は、確実に成果を上げつつあります。今後、これを加速し、日本を真の成長軌道に乗せて経済、社会を発展させるためには、国民一人一人の生産性の向上、労働力人口の増加を果たすとともに、絶えることなく新たなイノベーションを創出していくことが必要です。また、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催決定が国民に感動や希望を与えたように、人々の心を豊かにし、活力ある社会を構築していくためには、スポーツや文化芸術が持つ、人々を引きつけ、感動させる力が欠かせません。
　私は常々、文部科学省は未来を切り開く未来省であると考えています。私は、その先頭に立って、日本再生のための教育再生、先端研究開発による革新的なイノベーションの創出、東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーの創出の三つを日本の未来戦略として掲げ、これら第四の矢で日本の成長を牽引してまいります。
　来月には福島県双葉郡に、文部科学省が設置を支援し続けてきた、ふたば未来学園高校が開校します。この学校は、ふるさとを愛する子供たちが、地域が抱える課題と向き合い、復興のために何ができるのか、仲間とともに探求する場となります。困難な状況を乗り越えて、夢や希望に満ちた未来を創造していくことのできる人材を育成することで復興は加速されます。学校の復旧、就学支援、児童生徒の心のケア、学習支援等を初め、復興を支える人材育成や大学、研究所による地域再生への貢献など、被災者の心に寄り添った復興に全力を尽くします。東北地方における医学部新設については、準備が円滑に行われるよう支援します。
　原子力災害からの復興のため、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を円滑に進めます。昨年、私のイニシアチブで、廃止措置等研究開発の加速プランを取りまとめました。国内外の英知を結集するため、来月には廃炉国際共同研究センターを設置し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究開発や人材育成を一層加速させてまいります。原子力損害賠償については、引き続き、被災者の方々に寄り添い、迅速、公平かつ適正な賠償に万全を期します。
　ニューヨーク市立大学大学院のデビッドソン氏は、二〇一一年に米国の小学校に入学した子供たちの六五％は、大学卒業後、今は存在していない職業につくと指摘しています。また、オックスフォード大学のオズボーン氏は、今後十年から二十年程度で、米国の約四七％の仕事が自動化される可能性が高いと予測しています。さらに、経済学者のケインズ氏は、二〇三〇年までには、週十五時間程度働けば済むようになるだろうと予測しました。
　先を見通すことの難しい時代をたくましく生き抜いていくのは、生涯を通じて不断に学び、考え、予想外の事態を乗り越えながら、みずからの人生を切り開き、他者と協力し合ってよりよい社会づくりに貢献していくことのできる人間です。子供たちに、社会で自立していくために必要な、真の学ぶ力を身につけさせなければなりません。教育改革における最大の課題である高大接続改革に取り組み、若者の多様な夢や目標を支える高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜へと刷新します。
　高等学校までの教育については、知識、技能の習得のみならず、新しい時代を生きる上で必要な資質能力を育むことができるよう、課題の発見と解決に向けた主体的、協働的な学び、アクティブラーニングの飛躍的充実を図ります。小学校英語の早期化、選挙権年齢の引き下げの検討状況なども踏まえ、高等学校において、公共の精神や民主主義社会における参加意識を育み、主体的に社会生活を営むために必要な力を身につけることを狙いとした新たな科目等の創設、日本史の扱いを含めた地理歴史科の見直しなど、次期学習指導要領改訂に向けた検討を進めます。全国学力・学習状況調査の活用、高等学校教育の質の確保、向上、言語活動や理数教育の充実、教育におけるＩＣＴ活用の促進、食育、健康教育の充実に取り組みます。
　障害のある子供たちのため、インクルーシブ教育システムの構築に向け、特別支援教育を推進します。教職員の専門性向上、通級による指導の充実、拡大教科書等の普及充実、特別支援学校の教室不足の解消、学校施設のバリアフリー化等の必要な教育条件を整備します。
　川崎市の中学生、上村遼太さんの痛ましい事件がありました。このような事件が二度と起こらないよう、学校の早期対応、学校と警察を初めとした外部機関との連携など、子供のＳＯＳを受けとめ、適切に対応する取り組みを充実します。
　いじめは絶対に許されません。いじめ防止対策推進法をもとに、総合的な対策の実施を進めます。心と体の調和のとれた人間を育成するため、道徳の時間を特別の教科として位置づけ、道徳教育の改善充実を図るとともに、道徳教育用教材「私たちの道徳」の活用を促します。体罰についても、禁止の徹底を図ります。
　学校現場で教育の再生を担うのは、教育への使命感と高い指導力を有する教員です。教職員等指導体制の整備を進め、教職員の質と数を一体的に強化します。教員の養成、採用、研修のあり方を見直し、再構築します。教員と多様な専門性を持ったスタッフが連携してそれぞれの専門性を発揮し、学校がチームとして力を発揮できるよう、教員と事務職員、さまざまな人材との役割分担や連携のあり方を検討するとともに、コミュニティースクール等の学校と地域との連携、協働を強化します。
　大学力は国力そのものです。世界トップレベルの大学力の実現や世界を牽引するリーダーの養成を目指し、スーパーグローバル大学への重点支援など、大学の徹底した国際化を推進するとともに、国立大学改革プランに基づき、国立大学の改革を実行します。
　大学の教育研究活動を支えるには、財政基盤を確立した上で、めり張りある配分を行うことが重要です。国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成のさらなる充実を図るとともに、積極的に改革に取り組む大学を重点的に支援します。法科大学院については、昨年十一月に公表した総合的な改革方策に沿って、法科大学院の強化と法曹養成の安定化に向けた取り組みを進めます。独立行政法人改革に関する閣議決定に基づき、先般、大学関係の二つの独立行政法人を統合するための法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。
　学制改革については、先般、小中一貫教育の制度化を初め、高等学校等の専攻科から大学への編入学を可能とする制度を創設するための法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。多様な価値に対応した公教育が可能となるよう、国家戦略特別区域での公立学校運営の民間開放に向けた準備を進めます。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化、夜間中学校の設置促進にも取り組みます。
　教育は、全ての子供たちが、自分がかけがえのない存在であると感じることができるよう、手助けをするものであるべきです。さまざまな悩みや課題を抱え不登校となっている子供たちは全国の小中学校等で約十二万人にも上り、不登校の子供たちに対する取り組みの抜本的な見直しを行う必要があります。学校という環境のみでは十分に能力を発揮できていない子供たちについては、その多様な実態に応じて、それぞれの才能や能力を引き出していくことが重要です。フリースクール等で学ぶ子供たちへの支援策の検討を進めるとともに、不登校施策に関する検討を行い、全ての子供たちにチャンスを提供し、一人一人の可能性を伸ばせる環境を整えてまいります。
　子供たちの未来が、いわゆる貧困の連鎖によって閉ざされることがあってはなりません。子供の貧困対策に関する大綱を踏まえ、幼児教育の段階的な無償化、スクールソーシャルワーカーの配置拡充、地域による学習支援や家庭教育支援の充実に取り組みます。高校生等奨学給付金の拡充や、経済的に修学困難な専門学校生への支援などによる教育費の負担軽減を目指します。大学等奨学金事業の有利子から無利子への流れを加速するとともに、平成二十九年度進学者からの適用を目指して、所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた取り組みを進めます。
　これからの子供たちが活躍する舞台は世界じゅうにあります。外国語教育の強化、スーパーグローバルハイスクールの整備、国際バカロレア認定校の大幅増に向けた取り組み、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育に関する取り組みなどを推進します。
　留学生交流は倍増を目指します。官民が協力したトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムを初め、日本人の海外留学支援の充実を図ります。あわせて、海外拠点の構築や学生宿舎等の整備、就職支援の充実等、一貫した取り組みにより、優秀な外国人留学生の戦略的な受け入れを強化します。
　社会や経済のグローバル化が進展する中、教育、科学技術、文化、スポーツの各分野における積極的な国際貢献が重要です。ＡＳＥＡＮやインドを初めとするアジア諸国等からは、日本の教育制度や内容を取り入れたいとの強いニーズがあります。これを踏まえ、官民一体となって取り組んでいるインフラシステム輸出とも連携して、日本の強みや特質を生かした教育を海外に展開する取り組みを強化するなど、諸外国との協力を一層推進します。
　人口減少などの我が国が直面する課題を解決するには、個性あふれる地方の創生が重要です。学校を中核として、地域のあらゆる力を結集します。とりわけ、地域や企業の協力を得て、放課後子ども総合プランをさらに加速させるとともに、土曜日の教育活動が全国各地で展開されるよう取り組みます。
　活力ある地方の創生のため、大学、高等専門学校や専修学校の力をもっと活用することが重要です。理工系人材の戦略的育成の取り組みを集中的に進めるなど、地域の知の拠点である大学等が特色、強みを生かし、地域に必要な人材の育成、定着を促進する取り組みを推進します。総務省と連携して、地方で就職する学生に、奨学金の返済が免除される新たな仕組みをつくります。社会に出た後も学び続ける全員参加型社会を目指し、大学、専修学校、社会教育施設等における、女性や高齢者を含む社会人の学び直しの環境を充実します。
　学校施設は、子供たちの命を守るとともに、地域の防災拠点としての機能も果たします。早期の耐震化完了を目指すなど、安全、安心な教育環境の整備を推進します。
　教育への投資は未来への先行投資です。その充実のためには財源の確保が不可欠です。教育行財政のあり方について、これからの時代に求められる創造的な能力などを高めるための教育の革新のあり方とあわせて、教育再生実行会議で検討を進めます。
　昨年は、赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏の日本人三名がノーベル物理学賞を受賞されました。ノーベル賞を選考したスウェーデン王立科学アカデミーの、二十世紀はエジソンの白熱電球に照らされたが、二十一世紀はＬＥＤに照らされる世紀であるという言葉のとおり、日本で生まれ育った技術が世界を大きく変えようとしています。
　我が国が成長を続けるための鍵は、未来をつくるイノベーションと、それを生み出す人材です。最先端の知識や技術を結集して、世界で最もイノベーションに適した国を目指します。その中核を担う文部科学省として、第五期科学技術基本計画の策定に向けた検討を進めます。
　我が国は世界トップレベルの基礎研究力を有しています。青色発光ダイオードのように、基礎研究の成果を世界に先駆けて革新的なイノベーションに育て上げるためには、明確なターゲットを設定し、研究者が組織を超えて協働することが必要です。産学官の力を結集した中核拠点の構築、卓越した若手研究者の積極的な登用等を集中的に進めることにより、日本発のイノベーションを創出し、アベノミクスを牽引していきます。
　山中伸弥京都大学教授を中心としたｉＰＳ細胞研究に対しては、十年で一千百億円という集中的な支援を行い、昨年、世界初のｉＰＳ細胞由来の網膜の移植を実現しました。今後とも、来月設立される日本医療研究開発機構を通じて、パーキンソン病などへの臨床研究を順次開始してまいります。
　これからの成長の切り札として、省エネルギーイノベーションの実現を目指します。名古屋大学等を中核拠点として、オールジャパン体制で研究開発、その後の製品化、社会への普及を加速します。
　多様な学術研究や基礎研究に加え、国主導で取り組むべき基幹的な技術開発を推進します。大学発ベンチャーの創出や、国立研究開発法人をハブとした産学官の人材の循環、最先端施設の共用などによって、成果の実用化を着実に進めます。
　地方の成長を実現するためには、世界で勝てる産業の育成が重要です。地方の大学等が持つすぐれた研究成果を活用した地方発イノベーションの創出を、産学官の力を結集して進めます。
　宇宙航空分野は、多くの中小企業の高い技術力に支えられています。二〇二〇年に地球に帰還する「はやぶさ２」は、福島生まれの技術を携え、長い旅を続けています。世界初の技術の創出や産業競争力強化等を目指し、新型基幹ロケット、国際宇宙ステーション計画、次世代航空機技術等の研究開発に取り組みます。
　原子力については、日本原子力研究開発機構が安全を最優先とし、国民に信頼される組織となるよう指導してまいります。特に「もんじゅ」については、安全に運転管理する体制を整え、放射性廃棄物の減容化や高速増殖炉の研究成果の取りまとめに向けて取り組みます。高温ガス炉や高レベル放射性廃棄物の処理処分の研究開発も着実に進めます。
　昨年の大規模な土砂災害や御嶽山の噴火等を踏まえ、自然災害の観測・予測・対策技術の開発を強化します。新たなスーパーコンピューター、ポスト「京」や、材料分野等の基盤的な研究開発を推進します。海洋資源調査研究や北極研究、次世代蓄電池、ＩＴＥＲ計画等の環境エネルギー分野の研究開発を進めます。量子科学技術に関する研究開発を強化するため、先般、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構の業務の整理統合を行うための法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。
　科学技術イノベーションを生み出すのは人材です。特に、グローバルに活躍できる人材の確保が重要です。初等中等教育段階からの人材育成、多様なキャリアパスの整備、世界トップレベルの研究者交流、出産、育児等に係る女性研究者などへの支援を強化します。研究不正の防止についても着実に取り組みます。理化学研究所については、ガバナンスの強化を初めとする抜本的な改革が進捗しているところであり、引き続き、その力を十全に発揮できるよう指導してまいります。
　一九六四年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は発展途上型であり、これを機に新幹線などのインフラ整備が飛躍的に伸び、高度成長の波に乗ることができました。今回、政府は、二〇二〇年の東京大会を絶好の機会と捉え、世界に誇る魅力あふれる観光立国の実現を目指し、二〇二〇年には訪日外国人旅行者を一昨年の二倍の二千万人にすることを目標に掲げています。
　こうした取り組みを牽引する中核的な役割を担うのは、スポーツや文化、芸術です。我が国には世界の人々を引きつけるすぐれた文化やさまざまな魅力があります。このまたとないチャンスに、ホストシティ・タウン構想等を通じて、東京のみならず、全国津々浦々に大会の開催効果を波及させ、大会後も地域が力強く発展していくための幅広いレガシーを生み出すことができるよう全力で取り組みます。
　大会を日本全体のスポーツと文化の祭典と位置づけ、二〇二〇年に向け、史上最大規模で、魅力あるプログラムを全国で展開していきます。文化財の活用による地域活性化や観光振興を進めるため、地域に点在する有形無形の文化財をパッケージとして日本遺産に認定する仕組みを創設します。実演芸術やメディア芸術等の幅広い芸術の振興を図り、日本文化の魅力を国内外に積極的に発信します。こうした取り組みを戦略的に進めるため、第四次の文化芸術の振興に関する基本的な方針を策定いたします。
　二〇一六年リオデジャネイロ大会直後の来年十月には、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを国際的に高めるためのキックオフイベントとして、スポーツ・文化・ワールド・フォーラムを京都と東京で開催し、二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京大会に向け、スポーツや文化を通じた国際貢献、協力、スポーツや文化が生み出す有形無形のレガシー等について、観光とも連動させつつ、世界へ発信していきます。また、二〇二〇年東京大会においては、東日本大震災の被災地が見事に復興をなし遂げた姿を世界に向けて発信できるよう、被災地を走る聖火リレーを行うなど、復興の後押しとなる復興五輪としてまいります。
　東京大会の前年には、アジア地域で初めてのラグビーワールドカップが我が国で開催されます。両大会の一体的な準備に配慮しつつ、国立霞ケ丘競技場の改築などのインフラ整備や競技者の育成強化などに取り組みます。先般、両大会の円滑な準備と運営に資するよう所要の法整備を行うための法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。政府全体として、セキュリティー、復興、地域活性化、外国人旅行者の受け入れ、バリアフリー、環境などに関する取り組みにも万全を期します。
　オリンピック・パラリンピック教育の推進やスポーツ・フォー・トゥモローによる国際貢献を通じて、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを国内外に推進します。大会後も見据え、学校体育の充実、地域スポーツや障害者スポーツの推進を通じ、国民が生涯にわたってスポーツに親しむ機会の充実を図ります。スポーツを通じた健康増進や地域活性化など、スポーツの役割を一層高めていくための体制を構築するため、先般、スポーツ庁の設置に係る法案を提出いたしました。十月にスポーツ庁を設置できるよう、速やかな御審議をお願い申し上げます。
　意志あるところ必ず道あり。
　一人一人の子供、若者に、自分の可能性を信じ、夢に向かって一生懸命努力をし、挑戦してもらいたい。その子供たち、若者たちの挑戦を温かく応援する社会をつくろうではありませんか。
　大人になってからでも学び続けることで、何度でも新たな挑戦ができる社会にしたい。国民一人一人がみずからの夢や希望に向かって、持てる潜在力を最大限に発揮していくこと、それこそが我が国の将来を明るく活力あるものに変えていく原動力です。
　いかに困難な道のりであろうとも、私は、日本と子供たちの未来を見据えながら、さらに大胆に、さらにスピード感を持って、文部科学行政全般にわたり、戦後以来の大改革をなし遂げる決意です。
　オールジャパンで日本の再生を実現することができるよう、全力で取り組んでまいります。引き続き関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。