maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹であります。
 〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕
　まず、尾身大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほど金融特区の話が出ておりまして、大変私もこれ、注目しておりまして、この中身について逐一いろいろ御質問をさせていただきたいなと思うわけなんですが。
　なぜ注目しているかといいますと、私は日本の経済の在り方、今後の日本の経済のあるべき姿において、あるいは企業活動において、あるいは金融機関の今後の方向性を示すためにも、私はこの金融特区構想、非常に重大な問題であるなというふうに思っております。
　来年度税制改正で優遇税制が盛り込まれるという形での金融特区なんですが、むしろそれよりも、本当に将来の日本の姿というか経済の姿、あるべき姿の中でこれを考えていかないといけないんじゃないかなと思いますが、何か沖縄県あるいは名護市からの強い要望があったんだと、いろいろな問題点があるんだけれども関係者が清水の舞台から飛び降りたような気持ちになってこれを作ったんだというような話があります。むしろ、もっともっと大きな将来の日本の経済の在り方というか構想があってこれは出てきているんではないかな、またそう考えなくちゃいけない構想だと私は思うんです。
　そんな意味で、この特区がどういう背景からどういうビジョンを持って出されてきたのか、その点について、そして、非常にいろんな問題点がありながらも清水の舞台を飛び降りたというのは何が飛び降りをさせたのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄の金融特区は、先ほど申しましたように沖縄県及び名護市から非常に強い要望がございまして、通常のルールを超えた税制を特別に認めるということに政府として踏み切ったわけでございまして、この特に三五％の所得控除という非常に画期的な制度を作ったわけでございます。
 〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕
　今度は、制度を作った以上は、私ども、世界のいわゆる金融センターとか金融特区と言われているところがどういうふうに発展をしてきたかということも今後十分検討をしつつ、日本においていわゆる金融特区的なところは現在ないわけでございまして、日本経済の大きさ、それからまたアジア地域におけるこの金融のセンターの将来性ということを全体として考えた形の中で、この金融特区を沖縄の経済の一つの軸にしていくべく今後しっかりといろんな研究をしていきたいと、そういうふうに考えている次第でございます。
○委員長（佐藤雄平君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興特別措置法案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君及び外務省外務大臣官房審議官原田親仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　沖縄振興特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤雄平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　海野徹君から発言を求められておりますので、これを許します。海野君。
○海野徹君　私は、ただいま可決されました沖縄振興特別措置法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 沖縄振興特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本土復帰三十年を迎える沖縄が、現在もなお厳しい経済社会情勢にあることにかんがみ、沖縄の特性をいかした産業の振興や沖縄の長期的発展の基盤ともなるべき人材の育成等に重点を置いた取組を、沖縄県や民間セクター等とも連携して積極的に進めるとともに、特に、次の諸点に配意して、適切な施策を講ずるべきである。
　一、沖縄の自立型経済構築のため、各種の産業振興制度の運用に当たっては、沖縄県が自主的な取組を強化することができるようにするとともに、国の責任ある支援策を継続すること。
　二、依然として厳しい雇用情勢に対処するため、雇用の積極的な創出に向けた産業の振興に全力を尽くすとともに、沖縄の実情に応じたきめ細かな雇用対策を推進すること。
　三、沖縄の産業振興及び住民生活の向上のため、総合的な交通体系の整備や水資源の確保など、引き続き必要な社会的資本整備に取り組み、その充実に努めること。
　四、沖縄の貴重な自然を守るため、開発に当たっては、環境の保全に十分配慮すること。特に、赤土等流出による環境被害については、引き続き発生源対策等を強力に推進し、その防止に努めること。
　五、沖縄がアジア太平洋地域における我が国の国際協力・国際交流の拠点の一翼を担うよう、配慮すること。
　六、事業評価等を積極的に行い、その結果を公表するとともに、沖縄振興計画にもその手法等を盛り込むこと。
　七、米軍施設・区域の整理縮小と基地の環境問題に引き続き取り組み、その早期返還に努めるとともに、米兵による事件・事故の根絶に努め、日米地位協定の見直しの検討をも含め、今後とも沖縄の負担軽減に全力を尽くすこと。
　八、沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場用地など地元から強い要望のある戦後処理等の諸問題について引き続き検討すること。
　九、沖縄の電気通信事業者の電気通信事業法に基づく移動通信分野の支配的事業者への指定については、事業者の全国的シェアの状況や沖縄における今後の情報通信産業の振興等の観点を十分に配慮し、慎重に対処すべきこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤雄平君）　ただいま海野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤雄平君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十六分散会
平成十四年三月二十八日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　雄平君
 理　事
 中川　義雄君
 脇 雅史君
 海野 徹君
 渡辺　孝男君
 委　員
 後藤　博子君
 佐藤　泰三君
 伊達　忠一君
 仲道　俊哉君
 西田　吉宏君
 西銘順志郎君
 日出　英輔君
 森田　次夫君
 岩本 司君
 佐藤　泰介君
 遠山　清彦君
 紙 智子君
 小泉　親司君
 島袋　宗康君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 鴫谷 潤君
 参考人
 琉球大学名誉教
 授
 放送大学沖縄学
 習センター所長 尚 弘子君
 九州大学大学院
 法学研究院助教
 授 前泊　博盛君
 環境運動家
 沖縄県高等学校
 障害児学校教職
 員組合教文部長 前川　盛治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○沖縄振興特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　今日は、三名の参考人の方、大変に貴重な意見、ありがとうございました。
　今、私たち、この特別委員会で沖縄振興新法というものを議論をしているわけでありますけれども、私は、これから十年の沖縄の振興、これは環境保全も含めての話だと思っておりますが、やっていくために、やはり中途半端ではいけない、やるならやっぱり徹底的にやらなきゃいけないという思いを持っております。
 〔委員長退席、理事海野徹君着席〕
　今回、この日本で初めての金融特区を沖縄で作るという話もございます。また、ＩＴ特区の話、様々に、ある意味、ほかの、他府県の方々から見ればなぜここまで沖縄にというぐらいいろいろな特別な措置というものを盛り込もうということでやっているわけでございます。
　ただ、これが特別だからといって成功するという保証は全くないわけでございまして、これはある官僚の方ですが、この金融特区に絡んでアイルランドのダブリンに行かれたときの話を聞いたそうなんですが、そこで言われたのは、沖縄で金融特区が成功するかどうかのキーワードは一に危機感だと。国の、沖縄関係の関係者の危機感、それから沖縄県民の危機感、これが本当にあるかないかだと。実際に、ダブリンとかバミューダの金融特区をまねて失敗した例の方が多いという話があるわけです。マレーシアとかポルトガルとか、失敗をしております。
　ですから、私は、今回沖縄が新しいことをやるのであれば、やっぱり危機感がなきゃいけないというふうにすごく思っているわけでありますけれども、最初に三参考人全員に、この沖縄県の中で、いわゆる沖縄振興、環境問題も含めて結構ですけれども、県民が今後十年間で本当に──先ほどから前泊参考人が依存型の、基地依存経済の問題あるいは財政依存の経済の問題、私は、これは物質的あるいは財政的な依存だけではなくて、依存的なメンタリティーの部分も、これは前泊さんなんかも論文の中に指摘されておりますけれども、あると思うんですね。そこからやはりこの十年、脱却しなきゃいけないと。そういう意味での危機感がどれぐらいあるのか。ちょっと、率直なところを簡潔にお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
○参考人（尚弘子君）　確かに痛いところでございまして、御承知のように、自然環境だとか、それから沖縄の人の県民性がいろんなところで分析されております。
 〔理事海野徹君退席、委員長着席〕
　特に、ＮＨＫは日本の各県の人たちの特徴というものを調べておりますけれども、沖縄の県民性というのが全国の中でも突出していると。大変にゆったりとといいますか、沖縄から出たがらない。そして、ユイといいます、相互扶助の精神を大事にするというような、それが長寿の一つの大きな要因につながっているかもしれませんけれども、おっしゃるように、戦争であれだけ私どもはすべてを失ってきて、そして今のところまではい上がってきたんですけれども、何かお互いに助け合っていると何とかなるという、方言で言う何とかなるさあというような、ああいう調子の県民性というのが確かに奥の奥にあって、危機感というものを私ども自身がむち打って持っていかなければいけないというふうに感じております。
○委員長（佐藤雄平君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆さんに御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時散会
平成十四年三月二十五日（月曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 木俣　佳丈君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　雄平君
 理　事
 中川　義雄君
 脇 雅史君
 海野 徹君
 渡辺　孝男君
 委　員
 後藤　博子君
 伊達　忠一君
 仲道　俊哉君
 西銘順志郎君
 森田　次夫君
 岩本 司君
 木俣　佳丈君
 佐藤　泰介君
 遠山　清彦君
 紙 智子君
 小泉　親司君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方
 対策担当大臣） 尾身　幸次君
 副大臣
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 嘉数　知賢君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 安達　俊雄君
 内閣府沖縄振興
 局長 武田　宗高君
 警察庁長官官房
 国際部長 村上　徳光君
 防衛施設庁長官 嶋口　武彦君
 外務省北米局長 藤崎　一郎君
 農林水産省農村
 振興局長 太田　信介君
 国土交通省総合
 政策局次長 伊藤　鎭樹君
 環境省総合環境
 政策局長 炭谷 茂君
 環境省環境管理
 局水環境部長 石原　一郎君
 環境省自然環境
 局長 小林 光君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○沖縄振興特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）

 ─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁長官官房国際部長村上徳光君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務省北米局長藤崎一郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君及び環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興特別措置法案の審査のため、来る二十八日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（尾身幸次君）　昨年の九月十一日のテロ事件以降、特に修学旅行を中心といたしましてかなりの沖縄向け観光のキャンセルが生じまして、大変に深刻な影響が出たわけでございます。政府といたしましては、これに対しまして、大規模な観光キャンペーン、四億円余りを使いましてキャンペーンを行ったり、あるいは緊急的な対応のための融資を行ったりしてきたところでございます。
　この主な内容でございますが、「だいじょうぶさあ～沖縄」をキャッチフレーズにいたしまして、十一月から全国紙等九つの新聞に新聞一面
　その結果として、いわゆる旅行のキャンセルも十二月以降はかなり落ち着きまして、今年の一月に入りましてからほとんど鎮静化し、一月から三月までの沖縄への本土からの航空旅客輸送実績で見ますと九十四万二千人になっておりまして、この一月から三月の十日までなんでございますが、対前年比で三・八％の増と、むしろ対前年比で増加に転じているということもございます。
　その状況ではございますが、まだ一時広がった安い料金の旅行もかなりその中に含まれているわけでございまして、収益が完全に復活したわけではございません。しかしながら、いわゆる観光そのものは相当程度復活をしてきておりまして、むしろ、私も二月にも参りましたが、飛行機を取るのに実は大変苦労いたしましてキャンセル待ちということになりましたし、ホテルも、私が泊まったホテルにはスタッフ全員泊まれませんで、分宿をせざるを得ないと、こういうような状況でございまして、少なくともお客様の数に関する限りは完全に元に戻り、一年前よりも増えてきているという状況でございますから、完全回復までもうちょっとだろうというふうに考えております。
○岩本司君　尾身大臣、ありがとうございます。
　ただ、先ほどの失業の問題もそうですけれども、ディズニーランドはアルバイトだけで雇用は一万二千人なんですよ、ディズニーランドだけで。今年の春、仕事がない若者が三千人なんですけれども、そういう雇用を確保する。まあ、バイオとかいろいろありますよ。しかし、これはもう不透明過ぎます。
　そして、ディズニーランド、ディズニーシーですとかいうのは夢をまた子供たちに与えるんですね。先ほども申し上げましたけれども、米軍基地、本当に暗いああいう施設がもうほとんど、沖縄にほとんど日本の施設があるわけですよね。そういう意味も、今から将来、日本とアメリカの関係を考えても、私はもうこれは是非とも作るべきではないかと。
　ただ、幾ら我々が言ったってディズニーが出てこないと言うと思うんですよ、今のところ、民間サイドじゃ絶対出てきませんから。四百五十万人の観光客しか今、現時点ないわけですよ。ディズニーランドはやっぱり一千万人ぐらいの毎年入場者がいないと採算が合わないと言われているわけであります。ですから、これはどうしても第三セクターというような形で進めなければならないんです、半分ずつと。
　しかし、一般的に第三セクターというと、全国的にほとんどもう赤字ですよ、大臣、御承知のとおり。私、これはやはり、何というんですか、そのシステムといいますか、第三セクターの社長が、大体天下ってお役人さんがなるということが間違っていると思うんです。
 〔委員長退席、理事海野徹君着席〕
　お役人さんは有能ですよ、確かに。確かに有能です。しかし、例えば大きな山でも、中腹にいる方というのはもちろん強風を浴びるわけですよ。だから、その道ではもうスペシャリストですよ、強風を浴びますから。しかし、幾ら小さな山でも頂上に立つと、中小企業の社長さんでも、風を四方八方から受けて立っているわけですから、やっぱりそういう方が、第三セクターの話になりましたけれども、そういう社長になってやっぱり経営をしていくというのが私は本来のあるべき姿じゃないかなと思うんですが、このディズニーランド、もし万が一誘致が成功したとしても、やっぱりそういう民間の社長さんやオリエンタルランド、千葉の浦安のディズニーランド、ああいうところから社長さんに来てもらう、そうしないとやっぱり厳しいと思います。
　それから、毎年、今から三千億前後の予算をやっぱり計上していくわけですけれども、また財源なんですよね。これは、その三千億円もそうですけれども、今回決まってしまったら、もう十五年も十六年度も大体同じように分けられてそれで決められていくんで、テーマパーク、一千八百億、ディズニーランドでも掛けているわけですけれども、それを捻出するというのはもう大変なんですけれども、幾ら第三セクターで半分ずつといっても。
　あと、平成十四年度の我が国の在日米軍の駐留経費負担額は二千四百九十九億五千九百万円なんですね。その他の駐留軍の関係費が一千八百六十二億一千七百万円と。合計で四千三百六十一億七千六百万円にも上っているわけです。これは、合わせると七千億円なんですよね、もう勝手にこうやって合わせちゃ怒られるかも分かりませんけれども。
　この合計の四千三百六十一億七千六百万円のうちの沖縄で掛かる経費はどのくらいなのか。これは防衛施設庁が担当なんですけれども、一応、内閣府の大臣、もし分かればお答えいただきたいと思います。
○岩本司君　ありがとうございます。
　私は、沖縄の方々のためにも、沖縄の未来のためにも、沖縄の若者のためにも、やっぱり観光を主軸でいくわけですから、何とかこのテーマパークを、ディズニーマリン若しくはディズニーアクア沖縄を、この夢を現実にしたいというふうに思います。ちょっと御提案申し上げます。
 〔理事海野徹君退席、委員長着席〕
　次に移らせていただきますが、次に、赤土流出問題についてお伺いします。
　沖縄は多くの島々から成り、その周囲にサンゴ礁が発達しているわけであります。このサンゴ礁も大きな観光資源の一つであり、守らなければならない自然であります。
　沖縄県では、平成六年に赤土等防止条例を制定するなどの対策を取ってきましたが、国はどのように取り組んでこられましたか。沖縄振興局長、お願いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤鎭樹君）　はい。
　今年度につきましては、沖縄につきまして米国同時多発テロの影響でいろんな観光振興の支援ということを行っているわけでございますが、具体的に申しますと、近隣諸国でのテレビ、新聞
　以上でございます。
○委員長（佐藤雄平君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　なお、政府参考人に事前通告があった、ある質疑については、できる限り資料等については具備しておくように、特にお願い申し上げておきます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成十四年三月二十二日（金曜日）
 午前九時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 木俣　佳丈君 浅尾慶一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　雄平君
 理　事
 中川　義雄君
 脇 雅史君
 海野 徹君
 渡辺　孝男君
 委　員
 後藤　博子君
 佐藤　泰三君
 伊達　忠一君
 仲道　俊哉君
 西銘順志郎君
 日出　英輔君
 森田　次夫君
 浅尾慶一郎君
 岩本 司君
 佐藤　泰介君
 遠山　清彦君
 紙 智子君
 小泉　親司君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方
 対策担当大臣） 尾身　幸次君
 副大臣
 内閣府副大臣 熊代　昭彦君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 嘉数　知賢君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 安達　俊雄君
 内閣府沖縄振興
 局長 武田　宗高君
 内閣府北方対策
 本部審議官 坂巻　三郎君
 総務大臣官房審
 議官 高部　正男君
 外務省欧州局長 齋藤　泰雄君
 厚生労働大臣官
 房審議官 三沢 孝君
 国土交通省総合
 政策局次長 伊藤　鎭樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄振興局）、北方
　対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開発
　金融公庫）
○沖縄振興特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）

 ─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　去る三月十九日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄振興局）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、総務大臣官房審議官高部正男君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君及び国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（尾身幸次君）　簡単に言いますと、いわゆる自由貿易地域とか特別自由貿易地域、あるいは情報特区などで、情報関係とかあるいはその他の産業を税制上の優遇措置をもってその地域に誘致をしていこう、こういう考え方でその地域の敷地の整備をするというようなことをかなり進めてきているわけでございます。もとより、下水道とかあるいは土地改良とか道路整備とか港湾整備とか、そういうインフラ全般の整備はやっているわけでございますが、同時に産業誘致ということをかなり意識しながら整備を進めてきていると思っております。
 〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕
　ただ、それでは、しっかりと産業整備、立地についてのおぜん立てをしたから、じゃ、企業がどんどんそこに進出するかというと、この全体のバブル崩壊の後始末がまだ済んでいない段階において必ずしもそれが順調に進んでいるわけではない。そして、日本全体の経済が大きな空洞化に見舞われている。つまり、日本から中国などの発展途上国へ、片方で工場閉鎖があり、片方で外国への進出があるという意味での空洞化の流れの中で、しかし沖縄についてはある程度の、徐々にではありますが工場の立地が進んでいるということは、今の全体の逆風の流れの中で考えた場合にはかなりの成果があったというふうに見てもいいのではないかと私は感じております。
　これから日本経済全体の立ち直り、これは大変なのでございますが、そういう中で、先ほど申しましたような方向での自立経済を目指していくという中で、実質的にも、本当の意味で沖縄に力を付けていただいて経済の発展を実現をしていきたいというのが私どもの考えでございます。
○政府参考人（安達俊雄君）　特別自由貿易地域に平成十一年三月に中城湾港新港地区を指定したわけでございます。その後、県が中心になりまして、私どもも応援する形で企業誘致を進めてまいりました。
 〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕
　現在、半導体部品製造業、機械部品組立販売業、コネクター等製造業、オートバイ製造業等の合計六社が入居し、また二社が近く立地するということで、合計八社の企業立地が実現若しくはめどが付く状況になってきております。この間、政府としまして、税制のみならず、立地の促進に有効なレンタル工場の整備ということに対しましても助成を行うというようなことで、県と連携して取り組んできたところでございます。
　このように、もう一定の集積がこの数年間で進んできたわけでございますけれども、御指摘のとおり、これで十分かというと、この中城の百二十ヘクタール余の中で一部でございまして、更に一層その企業立地を推進していかないといけないということでございます。
　その円滑化のための具体的な対応としまして、今回提案させていただいております沖縄振興特別措置法案にも制度の充実に向けた対策を織り込んでおるわけでございますし、また予算面におきましても、このレンタル工場制ということにつきまして実需の見通しに即しながら更に支援を検討していきたいというふうに考えておりますし、また企業誘致も、基本的には地元が中心になって行うものでございますけれども、政府といたしましても、ジェトロその他の機関も含めて積極的に今後とも応援していきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（佐藤雄平君）　以上をもちまして、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄振興局）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○委員長（佐藤雄平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十五分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
 午前八時開議
　出席委員
 委員長　萩野　浩基君
 理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
 理事　松岡　利勝君　理事　吉川　貴盛君
 理事　荒井 聰君　理事　武正　公一君
 理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
 相沢　英之君 岩倉　博文君
 金子　恭之君 倉田　雅年君
 仲村　正治君 林　省之介君
 福井 照君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 金田　誠一君
 川内　博史君 楢崎　欣弥君
 原口　一博君 横路　孝弘君
 丸谷　佳織君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当大
 臣） 尾身　幸次君
 内閣府副大臣 熊代　昭彦君
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 内閣府大臣政務官 嘉数　知賢君
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 安達　俊雄君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 武田　宗高君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　芦刈　勝治君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 吉村　博人君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 嶋口　武彦君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 鍋倉　真一君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長
 ） 田中 均君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 藤崎　一郎君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 齋藤　泰雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 清水 潔君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長
 ） 太田　信介君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局観
 光部長） 鷲頭 誠君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　鈴木 朗君
 衆議院調査局第一特別調査
 室長 小倉　敏正君
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委員の異動
三月二十日
　辞任 補欠選任
 渡辺　具能君 金子　恭之君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 渡辺　具能君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法案（内閣提出第五号）

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○萩野委員長　
　内閣提出、沖縄振興特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁長官官房審議官芦刈勝治君、警察庁刑事局長吉村博人君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、農林水産省農村振興局長太田信介君、国土交通省総合政策局観光部長鷲頭誠君及び国土交通省航空局次長鈴木朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身国務大臣　本法案の冒頭に「沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、」というふうにしてありますのは仰せのとおりでございまして、幾つかの要因があると考えております。
　一つは、在日米軍の七五％がこの〇・五％の広さの沖縄に存在をし、これが日本の平和と安全、アジア太平洋地域の安全に貢献をしているとはいうものの、沖縄の方々に大きな御負担をかけているということ。それからさらに、二つ目といいますか、今お話しのとおりの、太平洋戦争のさなかに日本の国土で現実に戦争が行われた地域は沖縄だけでございまして、二十万人余りの方々が命を落とされるという歴史がございます。それからまた、先ほどのお話のとおり、二十六年間、昭和四十七年までの間、日本の一部ではなくアメリカに占領されたままの状態であった、そのことによります沖縄の発展のおくれ、また人々が大変に御苦労されたという歴史もあるわけでございます。
　と同時に、先ほどのお話のとおり、広い海域に幾つもの島が存在をし、そして本土から非常に遠隔地にあるというような地理的な状況もございます。また、もう一つの地理的な状況として、これは我が国で唯一の亜熱帯地域であり、台風の襲来等もあるような非常に過酷な自然もあるという点も沖縄の特徴であろうと思います。
　そういうような歴史的、文化的あるいは地理的な特徴を持った沖縄、そしてそこにおられる方々が、基地の存在も含めて非常に負担をされておられるというのも、また私ども忘れてならないことでございまして、そういう中で、この沖縄の振興を図っていくということは日本全体の大きな課題である、そういうふうに考えているわけでございます。
　そういう考え方のもとで、三次にわたる振興計画をつくり、このたびは新しい沖縄振興特別措置法を提案しているわけでございまして、今までのいろいろな歴史、現状等々を踏まえて、二十一世紀に向かってさらに大きな発展をこの法律に基づいて実現をしていくことを、私どもとしては期しているわけでございます。
 〔委員長退席、金田（英）委員長代理着席〕
○仲村委員　今度新法をつくるということが閣議決定されて、いよいよその審議が始まったことについて、稲嶺沖縄県知事はこのような期待を述べられております、二十一世紀初頭の沖縄像はこうあるべきだと。
　まず第一に、これからの沖縄県は、世界の人々が集い、世界の平和と繁栄のために会議や交流が行われるコンベンションアイランドにすべきだ。そして、二点目には、沖縄に世界の人々が集まるために、多様な交通や通信のネットワークで世界と沖縄がつながる国際的観光やビジネスが集積する拠点のメディアアイランドにしたい。三点目は、沖縄の温暖な気候やすぐれた歴史文化遺産や自然環境の中で、沖縄県が長寿日本一という健康長寿の島の条件を生かして、人々が健康で快適に生きるために沖縄に集まってくるようなウエルネスアイランドにしたい。こういうことを述べております。
　確かに、コンベンションアイランドに関連しての話でございますけれども、平成十二年の九州・沖縄サミットを県民の総力を結集して成功させて、Ｇ８の首脳からも大変大きな評価を受けたわけでございます。たまたまそのサミットの直前に、平成十二年六月二十日に、可能な限り日本での国際会議は沖縄でやろうという閣議了解がなされておるわけでございます。
　そのサミットを成功させた後、沖縄県でどういう状況になっているかといいますと、平成十二年に国際会議が三十二回、国内の会議が五百三十一回、合計五百六十三回、平成十三年度は国際会議が三十一回、国内会議が五百十二回、合計五百四十三回。ただ、平成十三年度は、十一月、十二月はやはりテロの関係でキャンセルが出て、少し予定どおりにはいかなかった。それでも五百四十三回行われております。平成十四年度も、これからでありますけれども、国際会議が六回、国内が三十回。合計して国際会議六十九回、国内会議千七十三回、合計千百四十二回、こういう実績をつくっているわけであります。
　そういう点からいたしましても、稲嶺知事がおっしゃったコンベンションアイランド計画というのはこれからやはり力を入れていくべき問題である、このように思っているわけでございます。
　それから、メディアアイランドにつきましては、情報通信分野における沖縄の振興の取り組みでありますけれども、ＮＴＴの一〇四番案内が那覇市にできて、五百十名の雇用をしております。名護市にもできて、百十名の雇用をしております。それから、ソフトウエア開発業が十二社で三百七十人雇用している。コンテンツ制作業が十三社で百二十人。情報サービス業が十三社で百十人。そして、先ほど私が申し上げましたように、海底ケーブルが沖縄に陸揚げされているということもございまして、私は、これからの情報通信産業の集積地として非常に可能性の高い点を持っているということを考えているところでございます。
　それから、沖縄の平和に対するこだわり。これは、何も米軍基地があるから米軍基地をなくするために平和、平和と言っているのでは決してないのです。一四五八年の当時に尚泰久王が万国津梁の鐘をつくったわけですけれども、その中に、沖縄は、近隣諸国と交わり、善隣友好関係を築くことによって、物の交流、人の交流、文化の交流を図って繁栄を図っていこうということが、この一四五八年の文章の中に書かれているわけでございます。その考え方が、今、我々が審議をしている法律の中で生かされようとしているのではないか、このように思っているわけでございます。
　そして、なぜ沖縄で空手がつくられたか。これは、琉球王朝は武器を持たないようにしようという政策をとってきたわけでございます。たまたまイギリスの軍艦、これは艦長がバジル・ホールという人ですが、一八一六年に琉球を訪問して王府を訪れているのです。この武器のない状態を見て本当にびっくりして、帰りにこのバジル・ホールという人はナポレオンに会っているのです。それで、ナポレオンに東洋に武器を持たない国があるということを話したということなんですが、それからやはり空手が発達した理由がある、このように思っているわけでございます。武器はないけれども、しかし、敵の攻撃からは身を守らなくちゃならぬ、いわゆる護身術として空手が発達してきた、こういうことでございます。
　そういう状況の中で、この稲嶺知事が言っておられる三つの点について、もう一つ関連して、ウエルネスアイランドという考え方。例えば平成十三年度の全国の百歳以上、一万五千四百七十五人います。十万人当たり十二名。沖縄県は四百五十七人います。十万人当たり三十五人います。どれだけ沖縄県が長寿の県であるかということは、その一言でおわかりいただける。そういう、健康でみんなが長生きをしている状態を、ぜひ全国の方々に沖縄で過ごしていただけるような島にしたい、こういうことでございます。
　この審議をする法律の中でぜひこれを生かしていただきたいということを強く要望申し上げたいと思いますが、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
 〔金田（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、国際観光振興会というのは、外国人に日本に来ていただこうという活動をしているところでございまして、具体的には、テレビコマーシャルとか新聞
　それで、昨年のテロがございまして、そのテロで沖縄に観光被害が随分及んだというときにも、外客誘致の活動を国際観光振興会というのはいろいろしておりまして、そういう意味では観光の回復に大きく寄与しております。
　具体的には、韓国、香港、中国などで、テレビとか新聞で、沖縄はいいところですよというような宣伝をするとか、あるいは沖縄にそういう国々のツアーをつくる人たちを招待しまして、沖縄を目的地とした観光ツアーをつくってくださいとか、あるいは沖縄にある国際会議場を使ってくださいというような誘致活動をするということをしておりまして、そういう意味では大変貢献をしております。
　それで、今回、そういう意味で、私どもの国土交通省としてできる一つのやり方が国際観光振興会を活用した外客誘致であるということで、規定に盛り込ませていただいたわけでございますが、具体的には、法律の中で、知事が観光振興計画に定める観光の宣伝の方針とか国際会議の誘致の方針に基づきまして国際観光振興会が海外における宣伝をやるとか、先生先ほどお話がありましたとおり、県及び市町村に対する国際会議の誘致というものに関する情報提供に努めるという努力規定がございます。
　そういう規定の中で、具体的にどういうことを計画で定めるかということによってやることも変わってまいりますが、観光振興計画の内容を踏まえまして、先ほど例示を挙げましたようないろいろな活動を、海外十四カ所、国際観光振興会、海外事務所もございますので、そういうものを十分に活用して効果的なものになるように、私どもとしても、県それから国際観光振興会と密接に連携を図りながらやっていきたいというふうに考えております。
○萩野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○萩野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○萩野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○武正委員　提案者を代表いたしまして、本動議につきまして御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 沖縄振興特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期するべきである。
　一　広大な米軍基地の存在等、沖縄を取りまく経済社会情勢にかんがみ、県民が安心して安全に暮らせることが肝要であり、米兵犯罪の根絶に努めるとともに、日米地位協定の見直しの検討をも含め、今後とも沖縄の負担軽減に全力を尽くしていくこと。
　二　沖縄の自立を進めるため各地域制度等において、沖縄県が自主的に取組むことが出来るように努めるとともに、国の責任ある支援策を強化すること。
　三　増大する水需要に対処し、水の安定供給を確保するため、多角的な水資源の開発を促進するとともに、環境に配慮しつつ、水の有効利用に努めること。
　四　深刻化する交通渋滞を解消するため、引き続き総合的な交通体系の整備を図ること。
　五　米軍施設・区域の整理縮小に引き続き取組み、その早期返還に努めるとともに、返還にあたっては環境に留意するよう求めていくこと。
　六　新たな沖縄の基幹産業と期待される情報通信産業の今後の一層の集積及び発展のため、沖縄県内で同分野に積極的に取組んでいる沖縄の電気通信事業者の電気通信事業法に基づく支配的事業者への指定については、沖縄の特殊事情に配慮することとし、差し控えること。
　七　依然として厳しい雇用情勢に対処するため、産業の振興を強力に推進するとともに、沖縄の実情に応じた雇用対策を積極的に推進し、教育・福祉分野への取組みを強化すること。
　八　地元からの強い要請のある戦後処理等の諸問題について改善を検討すること。
　九　赤土流出等沖縄に固有の環境問題に対して重点的な取組みを行うこと。
　十　事業評価を進め、結果を公表するとともに、その手法を新法の振興計画にも盛り込むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○萩野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○尾身国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重して努力してまいる所存でございます。
　沖縄振興特別措置法案につきまして、御可決いただき、まことにありがとうございました。
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○萩野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時六分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　萩野　浩基君
 理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
 理事　松岡　利勝君　理事　吉川　貴盛君
 理事　荒井 聰君　理事　武正　公一君
 理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
 相沢　英之君 岩倉　博文君
 倉田　雅年君 仲村　正治君
 林　省之介君 福井 照君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 金田　誠一君 川内　博史君
 楢崎　欣弥君 原口　一博君
 横路　孝弘君 丸谷　佳織君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当大
 臣） 尾身　幸次君
 内閣府副大臣 熊代　昭彦君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 内閣府大臣政務官 嘉数　知賢君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 経済産業大臣政務官 下地　幹郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 安達　俊雄君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 武田　宗高君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 嶋口　武彦君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 藤崎　一郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長
 ） 炭谷 茂君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 小林 光君
 参考人
 （琉球大学教育学部教授）　眞榮城守定君
 参考人
 （民主党沖縄県連代表） 島尻 昇君
 参考人
 （沖縄大学教授） 下地　玄栄君
 参考人
 （沖縄国際大学教授） 来間　泰男君
 参考人
 （社会民主党沖縄連合委員
 長） 友寄　信助君
 衆議院調査局第一特別調査
 室長 小倉　敏正君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法案（内閣提出第五号）

 ————◇—————
○萩野委員長　
　内閣提出、沖縄振興特別措置法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、琉球大学教育学部教授眞榮城守定君、民主党沖縄県連代表島尻昇君、沖縄大学教授下地玄栄君、沖縄国際大学教授来間泰男君、社会民主党沖縄連合委員長友寄信助君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、遠路、また大変御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　順序は、眞榮城参考人、島尻参考人、下地参考人、来間参考人、友寄参考人の順で、お一人十分以内でひとつよろしくお願いいたします。御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のために申し上げておきますが、発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、どうぞあらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、早速ですが、初めに眞榮城参考人にお願いいたします。
○下地参考人　本日、本委員会において参考人として意見を求められておりますが、まず最初に私の立場を明確にしておきたいと思います。
　私は、一研究者として、一沖縄県民としての立場から本日の議題に対して発言をさせていただきたいというふうに思います。これから私が申し上げることは、法案の内容の細かなところに言及するというのではなくて、振興の基本的な考え方に焦点を当てて意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　それに先立って、要するに本法案についての意見を申し上げる前に、現行法、この三月三十一日まで続く現行法に基づく沖縄振興計画の成果あるいは三十年間の結果について若干コメントしておきたいと思います。
　復帰後の沖縄県の振興開発というのは、沖縄振興開発特別措置法に基づき、米軍統治下の二十七年間に生じた本土との格差是正、自立的発展の基礎条件を整備するという目標を掲げ、三次にわたる振興開発計画によって推進されてきたわけであります。国は、復帰後の三十年間に六兆円余の振興開発事業費を投入しているわけでございますが、その結果はといいますと、もう御存じのように、もちろんそれなりの、一定の成果は上がっておりますが、残念ながら、一次、二次、三次振計の目標として掲げられたこの目標そのものは、いまだ達成されていないというのが現実です。これは、厳しいけれども、事実は事実としてやはり確認しておく必要があるかと思います。
　この原因の究明をすることなくして新たな振興計画を立案したり策定したりということはいかがなものかと私は思うんです。しかし、それはまた別途総括するということもありますでしょうが、私なりに、なぜ三十年の歳月と六兆円余の巨費を投入したにもかかわらず、沖縄の振興開発というものが目的を達し得なかったのかということについて、幾つかの理由を考えてみたいと思います。
　その点、いろいろあるとは思いますけれども、まず第一に、特にこれは沖縄側の、計画を推進していく主体側の立場から考えた点、理由ですけれども、自立経済についての共通の認識というのがやはりまだ確立されていないのではないかという気がします。
　それから第二に、自立経済の目的、何のため、だれのための開発なのかということが明確にされていない。わかっているようだけれども、必ずしもそれが明確になっていないということがあるかと思います。
　三番目に、沖縄社会が目指す未来像と、沖縄県が国の計画とは別途に独自の振興開発計画なりを持ち得なかった、したがって、専ら国の振興開発に依存をしてきたということが一つの理由かと思われます。
　第四に、これは厳しい発言になるかもしれませんけれども、県の行政も含め、企業の皆さんも、復帰特別措置に甘えて企業努力を怠ってきた点もあるのではないかというふうに率直に指摘しておきたいと思います。
　第五に、自立経済に不可欠な精神的な自立、いわゆる自立心、自助努力、独立自尊の精神などが極めて希薄ではなかったのかというふうな思いがあります。もちろん、自立できなかった最大の要因というのは広大かつ過密な米軍基地の存在であるということは申し上げるまでもないと思います。
　戦後、半世紀に及ぶ米軍基地の存在が沖縄のさまざまな分野に否定的な役割を果たしてきたことは多言を要しないであろうと思います。県民の自立心、気概心をむしばんできた、この振興にとって大事な主体的な力量を発揮する前に、まず精神的な自立心あるいは気概心というものがこの基地によってむしばまれてきたということも、決して見逃してはならないというふうに私は思います。
　そこで、この沖縄振興特別措置法案について、若干意見を申し上げたいと思います。
　この法案には、現行法に比べ、沖縄の自立的発展に向けた多くの特別措置が盛り込まれております。そういう意味では、国の沖縄振興にかける意気込みと熱意が感じられ、高く評価できるというふうに思います。しかし、問題は、果たしてどの程度実現できるのかということだと思います。過去の経験からして、今申し上げたように、計画期間に実現するためには、やはり内容をもっと絞り込んで、プロジェクトを絞り込んで集中的に取り組むべきではなかろうかというふうな気がします。この三十年間で達成できなかったという反省の上に立っての発言でございます。
　そこで、次に、この法案の目的との関連で最大の問題は、いわゆる基地問題であるということを改めて申し上げたいと思います。したがって、基地の思い切った削減なくして本法案の目的の実現は極めて困難ではないかというふうに考えられます。
　実は、この法案の中に盛り込まれている、沖縄の地域特性を生かした開発をということが強調されております。そのことに関連して申し上げたいと思いますが、私は、沖縄が平和で自立する、そして経済的にも自立するためには、まず基地の縮小と同時に、沖縄の地域特性を生かした振興策が必要だろうというふうに思います。しかも、アジアの平和と安全がそのためには不可欠であり、その最大の手段は、沖縄に国際平和創造維持機構を誘致することだろうというふうに私は考えております。
　沖縄のすぐれた地理的、歴史的、文化的地域特性を積極的に活用して、アジア及び世界の恒久平和と安全の維持に沖縄が中心的な役割を担うことが、二十一世紀の沖縄が目指すべき方向であり、生きる道であり、かつ、みずからの平和と安全、繁栄を確保する最善の方途であるというふうに考えます。沖縄にとって積年の悲願である経済的自立も、アジアの平和と発展、繁栄、さらには世界の平和と安全という大きな枠組みの中で初めて実現できるものというふうに考えます。
　私は、以上のような問題意識と信念に基づいて、六年前から沖縄に国連機関、とりわけ国連アジア本部、もちろん国連アジア本部というのは現実には存在しません、それを国連に働きかけてつくらせ、それを沖縄に誘致したい、そして沖縄から世界の平和の創造と発信をする、沖縄を平和創造発信の基地にしたいという思いで誘致運動に取り組んでまいりました。本法案の第八十六条、八十七条、八十八条に、国際協力と国際交流の推進ということがうたわれておりまして、それと密接にかかわっているというふうに私は考えます。特に第八条は、その趣旨に沿うものであると思います。したがって、八十六条の中に、国連、あるいは国際機関の誘致の文言を入れていただき、そして、名実ともに、沖縄の持つすぐれた地域特性を生かした沖縄の振興を進めていただきたいというふうに思います。
　以上です。