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○角田委員　続きまして、女性活躍に関して質問したいと思うんですけれども、第五次男女共同参画基本計画における成果目標として、土地改良区の理事に占める女性の割合を令和七年度に一〇％に引き上げることとしておりますが、現状どうなっているのか、達成の見通しは立っているのか。また、土地改良区を含め今後、農業分野での女性活躍推進にどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○庄子大臣政務官　土地改良区におけます女性理事の登用につきましては、男女共同参画基本計画で掲げております令和七年度に理事全体の一〇％との目標に対しまして、現状では令和五年度末で一・四％にとどまっています。前年度に比べれば〇・六％の伸びとはなりましたものの、現状を踏まえますと、目標の達成につきましては残念ながら困難な状況だと認識をしております。
　ただし、これまでも土地改良区に対しましては、女性理事登用の手引を作成し、これを用いて役員研修を行っているほか、農水省の職員が現場に出向きまして働きかけを行ってまいりましたし、これからも行ってまいります。
　また、今般の改正法におきまして、土地改良区の理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮する旨を規定しておりまして、こうした取組で、着実に進んでいくバックボーンにしていきたいというふうに考えております。
　土地改良区に限らず、第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、農業分野の更なる女性活躍に向けまして、女性農業経営者の育成や地域の方針策定への女性参画を進めてまいりたいと思っております。
○角田委員　目標は高い方がいいと言いますけれども、余りにも高過ぎる目標はかえってやる気をそぐ結果にもなってしまいます。基本計画のＫＰＩにおいても、職員が達成に向けて頑張るぞというような目標になるよう検討をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　私は、本日、初めての法案についての質問なんですが、やはり、一つ一つ丁寧に法案を掘り下げていく、それは国会での重要な仕事だと思っております。日本の農政をしっかりと底上げしていくために、今現在中継を御覧になっている国民の皆様にもしっかりと関心を持っていただけるように質問を進めたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今回改正案が出てまいりました土地改良法というのは、一九四九年に制定された法律ですが、農地の区画整理や農業用排水施設、農道など、土地改良施設の新設、変更、管理などを行う土地改良事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めたものです。
　昨今、気候変動による災害リスクが増えていく中で、農業水利施設の老朽化が急速に進行する中において、国や行政側からの発意による農業生産の基盤の整備及び保全を的確に実施できるよう、土地改良法などの一部を改正する目的ということなんですが、当然、その必要性というのは理解できますし、国や行政が積極的に老朽化対策などを行うことには私も賛成なんですが、今回の法改正について、まずは大臣の御見解を伺うとともに、特に、国などの発意に際しては農業者を始め地域の関係者に対し十分な事前の説明を行うなど、丁寧な運用に努めることが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○江藤国務大臣　それはもう当然のことであります。求めていないことを国が発意をしてこれをやりなさいと、そして、地元自治体の負担もあるわけですから、そういった合意形成がなされない上で強引に進めるという意義のものではありません。
　これまでも、地域の方々が一番自分の地域の状況というのをよく分かっていらっしゃる、しかしなかなか踏み切れなかった部分がある。急施ということになれば、いろいろ今までの事業とは比較して有利な点もあるということであれば、国が一歩前に出ることによって地域の御要望に更にお応えできる。その段階においては十二分な説明をすることは欠かせないというふうに考えております。
○八幡委員　しっかりと現場の声が生かされるように進めていっていただけるということで、ちょっと安心はしたんですけれども、今回の改正法案では、防災・減災、国土強靱化のための措置として、突発事故被害において、復旧するだけではなくて、損壊のおそれのある施設などに対しては補強工事も復旧事業としてできるようになります。
　私自身、災害対策そして防災対策というのは力を入れて進めるべきだと考えておりますし、れいわ新選組としても、国による積極的な防災インフラの整備の実施を訴えております。
　この改良復旧においては、できる限り農業者の負担軽減が必要だと考えるんですが、どう今後図っていかれるのか、政府の見解を知りたいです。お願いします。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　急施の復旧事業は、農家の同意を得ず、行政発意で行うものでございます。災害復旧事業を急施の復旧事業で行う場合、事業の補助残につきましては、事業実施主体である地方公共団体が自ら負担するものと考えております。
　なお、災害復旧事業には、暫定法や激甚法による補助率のかさ上げ措置がございます。国の補助率は極めて高いものとなっておりまして、例えば、暫定法ですと、施設であれば約九六％、激甚法ですと、約九九％が国から補助が出されるということになっております。
　また、補助残を地方公共団体が負担する場合は、地方財政措置が適用されることとなっているところでございます。
○八幡委員　しっかりと手厚い予算も措置があるということは分かったんですが、ほかの委員の方も御指摘あったみたいに、やはり災害というのはいつ来るか分からないので、急速にその準備をしていくためにも、農林水産省としても予算の確保は訴えていきたい、私もそれを同時に、一緒に訴えていきたいと思っております。
　前向きな法案ということは分かったんですけれども、私としては、やはりもう一声欲しいんですね。というのは、改良復旧が可能となるのは、同種の自然災害、例えば震災後の改良復旧として認められるのは同じ地震に備えた改良だけで、例えば豪雨災害などのほかの自然災害に備えた改良というのは認められていないということになっているんですが、別の自然災害への対応は防災事業としてやっていくんだという説明は受けたんですけれども、事業計画が簡素で対応が迅速にできる復旧事業、これと比べて、防災事業だけだとちょっと遅いのではないかなと危惧しております。
　近年では、震災の後、豪雨災害が発生した能登半島の例もあります。複合災害も想定して、例えば、農業者としては、地震に備えた改良復旧だけでなく、同時に豪雨災害に備えて改良復旧をしてほしいんだという場合もあるとは思うんですけれども、当然地域差もあるかと思いますが、農業者のこうした意向への配慮も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　急施の復旧事業では、迅速に災害復旧事業を行うため、事業実施主体である地方公共団体が、農家の同意を得ることなく、手続の一部を省略して事業に着手することが可能となっております。
　平時から、地方公共団体に対しまして、こうした急施の復旧事業の趣旨や制度内容を周知するとともに、急施の復旧事業を行うに当たっては、関係する農業者の方々などに事業内容等を丁寧に説明するよう、地方公共団体をしっかり指導してまいる考えでございます。
　また、急施の復旧事業による再度災害の防止のための改良復旧につきましては、例えば、豪雨によりため池の堤体が大規模に被災した場合であっても、洪水吐きが被災しなかった場合、こういったような場合が考えられるわけでございますけれども、この洪水吐きの流下能力が不十分なとき、再度災害防止のために行うものでございます。洪水吐きの対策工事は豪雨による再度災害を防止するためのものでございますけれども、現行の設計指針に基づいて行われますので、必要な耐震性も確保されることになるわけでございます。
　このように、急施の復旧事業による改良復旧は、被災原因となった自然災害により施設などが再度被災することを防止するために行うものでございますけれども、異なる自然災害に対しても一定程度効果を発揮することになると考えておるところでございます。
○八幡委員　やらないよりはやっていただいた方がいいんです。災害大国日本において、様々なリスクを想定して柔軟に改良復旧できた方が効率がいいんじゃないかなと思います。
　今日、大臣も、別の委員の質問でおっしゃっていましたけれども、事故が起きてからではなくて、未然に防ぐことがコストもかからないしいいんじゃないかとおっしゃっていて、まさにそのとおりだと思うんですね。なので、いろいろ手続とか何かルールとかあると思うんですけれども、時代の流れに合わせて、柔軟な対応を引き続き私は訴えていきたいなと思っております。
　続いての質問に参ります。
　れいわ新選組は、ただいま、ごはん会議と題しまして、東京大学の鈴木宣弘先生を講師にお招きした勉強会を全国で行っております。農水委員の私も各地に参加させていただいているんですが、現場の農家さんたちから、土地改良区と工事請負業者との癒着を疑う声をよく聞くんです。
　今回の土地改良法も、内容を見たら賛成なんだけれども、これは一部の会社をもうけさせるためのものになっていないのかなとよく私は言われるんですけれども、その国民の感情というか、私はすごく理解ができるんですけれども、この話を、この前、通告レクのときに官僚さんの前でやったら、めっちゃ笑われたんですけれどもね。
　実際、香川県内の土地改良区で収賄事件が相次いだということを受けまして、香川県が特別検査をして、その結果が昨年十一月に公表されました。法令違反はなかったものの、工事の実績があったほぼ全ての団体で入札方法などに改善が必要なことが判明していたり、今年の二月にも、富山県の射水市で、土地改良区の贈収賄事件として、当時の専務理事ら三人が在宅起訴されているんです。
　特に、改良復旧が必要な事業というのは緊急性があって、事業着手までの時間的な猶予が余りない中、やはり国民感情としては、行政と懇意であるような特定の工事請負業者が受注することにならないのかなと、どうしても懸念してしまうと思うんですが、そこは、やはり開かれた入札が行われるようになってほしいなと私は思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　私の地元ではそういう癒着の話は聞いたことがないんですが、しかし、香川県の話、富山県のお話、これはもう実際にあったことで、特に富山についてはあった話でありますから、やはり発注元としても厳粛にこれは受け止めなければならないと思います。
　国においては、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これがありますから、これに基づいてやるのは当たり前で、透明化、それから公平性の確保、それを行って、一般競争入札によって行う、もう当然のことであります。
　また、契約の過程、急がなきゃいけないという御指摘はあると思いますけれども、その過程においても、情報の公開、それから第三者による監視を受けること、それから透明性と公平性の確保、これを図ってまいりたいと思っております。
　県や市町村においても地方自治法に基づいて同様の取組が行われておりますので、そういうことが起こらないように、しっかり我々としても目を光らせておきたいと思います。
○八幡委員　大臣の地元ではそんなことはないとはっきり断言していただいたんですが、やはり日本全体でこういうことがあってはならないということを、農水省としても、もう一歩前に踏み込んで言っていただきたいなと思っていて、そもそも、これは都道府県とか自治体とかに任せ切りじゃなくて、素人意見で申し訳ないんですが、公正性確保のためのガイドラインみたいなものを作成するべきじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　これは、今申し上げましたように、入札に関わる法律がしっかりありますので、この法律を遵守していただくということがいわゆるガイドラインということになりますので、土地改良法の改正に基づいて発注される事業に対して特別、別枠でガイドラインを設けるというのは、少しなじまないのかなというふうに思います。
○八幡委員　是非是非、一歩前に踏み込んだ御指導をお願いしていただきたいと思います。そうじゃないと、せっかくいい改正、法律を改正していくのに当たって、やはり国民の方が不信感を持ってしまうというか、その裏に何かあるんじゃないかみたいなことを言って、それがちょっと、議論が止まってしまうとか、何か国民がそれで興味を失うみたいなところというのはすごくもったいないなと私は思いますので、しっかりと農水省としても御指導をよろしくお願いいたします。
　今回の法制案についてでは、施設管理准組合の地域要件をなくして、幅広く加入できる仕組みとするということがあります。これは農業者の高齢化や担い手不足に対応するものだと思うんですが、ただただこの要件を緩和するだけではなく、施設管理准組合員が実際に増加するような支援が必要だと思っています。
　土地改良区の理事の構成見直しとしても、理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないものとすると書いてあったんですけれども、女性や若手層の参画において、何か具体的な支援策は想定されていますでしょうか。お願いします。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　今回、土地改良法の改正におきましては、理事の年齢及び性別について配慮する規定、これを設けているところでございます。
　若い世代の理事の割合が低いというのは、そもそも、農村部において組合員資格を有する耕作者や土地所有者の高齢化が進展していることが背景としてあろうかと考えております。また、女性理事の割合が低いのは、土地の使用収益権の名義人の多くが男性である、これらの者が組合員となって、その中から理事が選ばれている、これが主な要因となっていると考えております。
　このため、これまで、女性理事登用の手引を作成し、これを用いまして土地改良区の役職員を対象とした研修を行うとともに、員外理事の定数を増やしまして、女性や若い世代の方々に理事に就任していただくよう、直接、農林水産省の職員が現場に赴きまして働きかけを行ってきたところでございますけれども、土地改良区の方々からは、法律上の根拠が明確ではない、そういうようなことから抵抗感を感じるとの意見もあったところでございます。
　今般の土地改良法改正におきまして配慮規定を設けることで、地域の実情に応じつつ、今後、それぞれの土地改良区で着実に取り組んでいただくためのバックボーンとしていきたいという考えでございます。
　今後は、更に事例を収集いたしまして、女性のみならず若い世代が理事に就任している優良事例の横展開を図るとともに、引き続き、直接、農林水産省職員が現場に出向いて働きかけを進めるなどして、若い世代や女性の理事が増えるよう支援してまいりたいと考えております。
○八幡委員　るるおっしゃっていただいて、これは法律案なので、先に言葉が来てしまうのは仕方ないですし、私がやはり一番言いたいのは、言いっ放しとか書きっ放しじゃなくて、しっかりと、人があってこその法律案であったり現場だと思いますので、そこは重要視していただきたいなと思っております。
　私は、農林水産委員会でありますけれども、厚生労働委員会にも所属をしております。農水で出てくる法案は前向きなものが多い印象を受けております。野党としても、附帯決議なども提出させていただきながら、与野党話し合って、日本の農政を是非一緒に前に進めていきたいと思っております。
　引き続き、法案審議にしっかりと取り組んでいくことを宣言いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　風光明媚な嵐山という地域、御存じだと思いますけれども、そこに桂川という一級河川がとうとうと流れていまして、渡月橋の左岸の方にいわゆる水門があって、そこからずっと農排水用路が三条通りというところを、その横を流れている。これは同時に、農排水用路でもありますし、地元の住宅街が多いので、生活排水の受皿でもあるというところであります。
　これは洛西土地改良区というところが所管をしているんですけれども、以前、私は令和四年にこの質問をしまして、年に二回、総出でお百姓さんたちが集まって、いわゆる川掃除、泥上げをするんですが、なかなか、平均年齢が七十歳以上なので、私も現場に行ったことがあるんですけれども、かちかちで、もう土砂が固まってしまってコンクリート状態になっている。なかなかうまくいかない。大雨のときに、水がやはり三条通りにまで浸水したり、あるいは床下浸水ということで、住宅の皆さんも困っているという状況なんです。そのときに、要するに、土地改良区だけではなかなか対応できないということなんです。
　今回の法案は、ですから、それに救いの手を伸べるものではないかと私は推測しているんですが、まず局長さんにお聞きしたいのは、五十七条の十一第一項に、土地改良区が、市町村あるいはそのほかの関係者と連携をして、いわゆる連携管理保全事業というものを行うことができるということなんですが、残念ながら、そのときも、京都市が手伝ってくれたらいいのになというふうに地元の土地改良区はおっしゃっていたんですが、それは法律上、土地改良区の話だということで、京都市もなかなか協力してくれないということなんですが。
　まず一つ、これは市町村、義務になっていないですよね。これは残念だと思うんですけれども。ですから、例えば、京都市が何か人手不足だとか、なかなか時間がないとか、そういう理由で参加しないということになってしまわないかということと、そのほかの関係者とは一体何を指すのか、この二点についてお聞きしたいと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンの関係者とは、委員御指摘の第五十七条の十一第一項に規定されておりまして、具体的には、市町村のほか、地域の末端施設の管理者として、多面的機能支払いの活動組織ですとか、自治会、水利組合、また、地域の農地や営農について知見を有する農業委員会、農業協同組合など、幅広い主体に参画してもらうことを想定しているところでございます。
　御指摘のとおり、市町村に限らず、どの組織におきましても人員が減ってきていると認識しておりますけれども、水土里ビジョンは、土地改良区が所有、管理する施設に加えまして、関係者が所有、管理する施設も含めて、関係者間の協議によりまして、各施設の保全に関してどのように役割分担や費用分担を行うかなどの連携方法を定めるものであるため、むしろお互いの人員不足をカバーし合うことができるのではないかと考えておるところでございます。
　また、令和七年度予算におきまして、先ほどから答弁が度々ございましたけれども、ビジョン策定そのものへの支援を始めとして様々な支援をしております。また、土地改良区機能強化支援事業によりまして、それぞれの施設の状態の調査や協議会の運営などの必要な準備を支援できるようにもしております。
　こういったものを活用いたしまして、土地改良区や市町村を始めとした関係者の負担を軽減しつつ、農業水利施設の保全を図ってまいりたいと考えております。
　また、市町村がなかなか動いてくれないというような場合には、法律上はなかなか義務づけということは難しかったわけでございますけれども、やはり都道府県、今回の場合は京都府になろうかと思いますけれども、府がやはり大きなプレーヤーになっていただくことを期待しているところでございます。京都府と一緒になって、国といたしましても、京都市に出てきていただけるように後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○北神委員　大臣、この問題は、私の地元のことだけではなく、都市近郊型農業の多分一つの象徴的な問題だというふうに思っています。
　今回の改正、今局長さんから話がありましたが、そういった、土地改良区では高齢化が進んで、あるいは人手不足で、なかなか農地管理の維持というのが難しいという中で、今回の法案というのは、改正案がこういうところの支援になるかどうか、余り抽象的な話をしてもしゃあないので、今も申し上げた嵐山の事例について、この法案というのは適用されるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　当然、今お話しいただいたところで、最初に委員がおっしゃったように、救いの手になるような法改正の内容にしなけりゃなりませんし、運用についてもそうなることを大いに期待しております。
　局長から御答弁させていただきましたが、できるだけ多くのプレーヤーがこれに参加をしていただく、高齢化それから人口減少、確かに、私も泥上げをやったことがあるんですよ。腰にきますよね。非常にしんどい仕事でありますので、できるだけ若い人にも参加できるようにしていただきたいと思っております。
　ですから、市町村、なかなか市の方の協力が得られないということであれば、法律的な縛りはありませんけれども、やはり京都府を中心に市にも協力していただきたいですし、それから多面的機能支払いの組織、それから自治会、そして水利組合、農業委員会、そしてＪＡ、そういった方々を総動員で、こういうことにやはり協力していただきたいと思っております。
　そして、何度か答弁いたしましたけれども、ビジョンの作成については、一ビジョン当たり三百万円支援をいたしますし、今度は補助率も、施設に関しましては三〇パーから四〇％にかさ上げをいたします。ですけれども、都市近郊型であればあるほど、末端の水利の管理にお困りの地域、そういったところでこの法改正の支援内容が生かされるようにしていきたいというふうに考えております。
○北神委員　ありがとうございます。
　あと、最後に、多面的機能交付金ですか、これも、私が令和四年にこの問題について質問したときに、当時はこの改正の前ですから、そういう多面的機能の交付金がある、これで使ったらいいんじゃないかという話があったんですが、私の調べたところによりますと、令和七年度、今回の予算の要求の段階では土地改良区も、今、御案内のとおり、農家の皆さんが組織をつくって、そこが事業主体になる、私は、やはり土地改良区もその主体になるのは一ついい考えかなと。そして、農林水産省としても要求段階ではそれを言っていたけれども、結局それが実現できなかったので、本来はすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　多面的機能支払交付金につきましては、委員御指摘のとおり、令和七年度予算概算要求の段階では、共同活動の継続が困難となっている地域において、土地改良区が共同活動を主体的に担うことが可能となるよう、多面的機能支払いの事業実施主体に追加をする、これを検討していたところでございます。
　しかしながら、その後、秋の時期に、私たち職員が出向いていって、いわゆるキャラバンというものを行っております。その中で、土地改良区を事業実施主体に追加することにつきましては、期待の声がある一方で、地域から事業実施主体になることを求められ、十分に見合うメリットがないまま、土地改良区の業務負担だけが増えるのではないか、また、これまで地域でまとまりを持って活動に取り組んでいた組織に混乱をもたらすのではないかといった、懸念の組織が、地域から寄せられたこともございます。
　このため、今回、事業実施主体に追加することはせず、今後引き続き、現場の声をよく聞きながら検討していくものとしたところでございます。
○北神委員　現場の土地改良区がそう言っているのであれば、あればというか、賛成の方もいるわけですよね。ですから、私が思ったのは、選択制にすれば別にいいんじゃないかというふうに思うんですよ。よく分かります、土地改良区が主体になるとほかの人たちは協力しない、おまえらの仕事やから自分で勝手にやれということになるのを懸念するのはよく分かりますが、選択制にすれば、より効果があるんじゃないかというふうに思います。もう質問しませんけれども、そういうことを是非検討を今後していただきたいというふうに思います。
　あと最後に、先ほど質疑を聞いていると、キュウセの事業と言うでしょう、局長も。あれはキュウシじゃないですかね、正確には。まあ答えなくていい、国語の教室じゃないのでね。後で聞きます。ちょっと国語の教室を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、土地改良法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木貴子君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、れいわ新選組及び有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡辺創君。
○渡辺（創）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 最近の農業・農村を取り巻く情勢変化の中で、土地改良事業が、良好な営農条件を備えた農地・農業用水等の確保と有効な活用を通じて、農業生産の増大、農業生産活動の継続的な実施、農村地域の活性化、国土の保全、防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　農業水利施設の老朽化が急速に進展する中において、施設に重大な事故が生じ、営農等に支障が生じることがないよう、基幹的な農業水利施設の計画的な更新を着実に進めること。また、国・都道府県の発意による農業水利施設の更新の実施に際しては、更新の必要性について、農業者を始め地域の関係者に対し、事前に十分な説明を行うなど、丁寧な運用に努めること。
　二　連携管理保全事業の創設に当たっては、関連施設の管理者、関係市町村とともに、農地中間管理機構、農業委員会などの連携管理保全事業に係る地域の地域計画に関わる者を含めて連携を図ることを基本として連携管理保全計画が作成されるよう、制度の趣旨、運用の在り方等についてきめ細かな指導・助言等の必要な支援措置を行うこと。また、事業推進のための予算措置を継続的に確保するとともに、連携管理保全事業に取り組む土地改良区等に対し、都道府県土地改良事業団体連合会等が地域の実情に応じた適切な伴走支援を行える体制を整えるよう努めること。
　三　農業者の申請・同意・費用負担を求めずに実施する急施の防災事業及び急施の復旧事業の実施に際しては、国・都道府県において、老朽化の状況や長寿命化に向けた取組を的確に把握した上で、農業水利施設の損壊の危険度等を踏まえ、事業要件の透明性を確保し、適切に判断するとともに、複合災害等に対する柔軟な運用を図ること。また、農業者の費用負担を要する従前からの事業との間で不公平感が生ずることのないよう配慮するとともに、現行の急施の事業の進捗に支障が出ないよう、適切な運用を図ること。
　四　農地中間管理機構関連事業の拡充により、都道府県及び市町村が当該事業を実施するに当たっては、各市町村において策定された地域計画の実現に向けた取組と連動し、適切に整備された農用地が、地域計画に位置付けられた担い手等に対し、確実かつ円滑に貸付け等がなされるよう指導・助言等の支援を行うこと。
　五　土地改良区がスマート農業等に対応した情報通信環境を整備できる附帯事業の拡充に当たっては、特に当該事業に係る農業者等の施設利用者の経費負担について納得が得られた上で実施されるよう配慮すること。また、情報通信環境整備事業と併せて、スマート農業技術が効果的に活用されるよう、土地改良区等の関係者の人材育成等の支援を行うこと。
　六　施設管理准組合員の資格要件の見直しについては、連携管理保全計画や地域計画など地域の実情を踏まえた取組に理解のある者が施設管理准組合員となるよう、資格要件や判断基準の考え方を示すなど適切な運用を図ること。
　七　理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮する規定については、地域や土地改良区の実情に即した配慮を求めるものであること、土地改良区の理事として適正な者が選任されることが引き続き重要であること等を丁寧に周知すること。
　八　土地改良施設の更新に必要となる資金の積立ての仕組みについては、平成三十年改正で導入された複式簿記会計の円滑な実施と併せて、これらの仕組みや制度の趣旨及び必要性についての理解が醸成されるよう、研修や説明会の実施等必要な支援を行うこと。
　九　休眠土地改良区の解散の手続を見直し、総会の承認を都道府県知事の認可に代えることについては、土地改良施設の管理は土地改良区が行うことが原則であり、休眠土地改良区の休眠状態を解消するための施策が優先されることを基本として、休眠土地改良区の解散が機械的に行われることのないよう、慎重な運用を図ること。
　十　本法に基づく広範な改正内容について、土地改良区、農業者、地方公共団体等の幅広い関係者に対し具体例とともに説明するなど、丁寧な周知に努めること。また、改正事項の運用に当たっては、地域の農業者が安心して営農を継続できること、地域計画を始めとした地域の実情を踏まえたものとなること、地域の営農活動や集落活動に支障を及ぼすものとならないこと、土地改良区や地方公共団体等の過度な負担とならないこと等に十分配慮すること。
　十一　農業生産基盤の保全及び担い手のニーズに対応した基盤整備に関する措置、土地改良区等の体制及び運営に関する措置等が的確に講じられるよう、土地改良制度の在り方について不断の見直しを行うとともに、適宜、連携管理保全事業を始めとした本法による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは当該規定について検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○御法川委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、棚田地域振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各会派間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　棚田地域振興法は、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の多面的機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的として、令和元年に議員立法により、時限法として制定されました。
　本案は、同法の実施の状況に鑑み、法の有効期限を延長するとともに、施策の充実を図るもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法の有効期限を五年間延長して、令和十二年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、都道府県棚田地域振興計画が調和を保たなければならない計画に、特定居住促進計画を明記することとしております。
　第三に、国の行政機関の長又は地方公共団体の長は、指定棚田地域内の土地を認定棚田地域振興活動計画に定める用途に供するため農地法等による処分を求められたときは、当該処分が迅速に行われるよう配慮することとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、指定棚田地域の振興に資する事業に関する情報を関係者に提供するよう努めることとしております。
　第五に、棚田地域の特性に即した農業の振興を図るための生産基盤の強化など所要の配慮規定を追加することとしております。
　なお、この法律は、令和七年四月一日から施行することとしております。ただし、法の有効期限の延長に関する規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
 ―――――――――――――
　棚田地域振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○御法川委員長　お諮りいたします。
　棚田地域振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　この際、鈴木貴子君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、れいわ新選組及び有志の会の七派共同提案による棚田地域の振興に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。福田淳太君。
○福田（淳）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 棚田地域の振興に関する件（案）
 棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能を有する国民的財産である。棚田を保全し、棚田地域の振興を図るためには、棚田及び棚田地域の置かれた状況に十分に配慮した上で、様々な課題に対処することが求められる。
 よって、政府は、「棚田地域振興法の一部を改正する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　棚田地域の特性に即した農業の振興を図るために、中山間地域等直接支払制度における棚田地域振興活動加算等の活用が更に促進されるよう検討を行い、必要な措置を講ずること。
　二　棚田地域における農地の区画整理、農業用用排水路、農道、法面の修復等の小規模な整備を図るとともに、草刈機等の棚田等における農作業の省力化を図るために必要となる先進的な機器等の導入を確実に進めるために必要な措置を講ずること。
　三　農林水産省、環境省等の野生鳥獣被害対策の関係省庁は連携して、棚田地域における野生鳥獣被害の防止対策が実効性を確保しつつ継続的に実施されるよう必要な支援を行うこと。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○江藤国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係府省が一体となって棚田地域の振興に取り組んでまいる所存であります。
○御法川委員長　次に、山村振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各会派間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　山村振興法は、山村における経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、併せて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与することを目的として、昭和四十年に議員立法により十年間の時限法として制定されました。その後、五回の延長を経て、現在の有効期限は本年三月三十一日とされております。
　本案は、同法の実施の状況に鑑み、法の有効期限を延長するとともに、施策の充実を図るもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法の有効期限を十年間延長して、令和十七年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、目的規定に、山村の自立的かつ持続的な発展及び地域の特性を生かした産業の成長発展等の文言を追加することとしております。
　第三に、基本理念に、山村における農林水産業の生産活動及び地域住民による共同活動の継続並びに持続可能な地域社会の維持及び形成を追加することとしております。
　第四に、山村振興の目標として、日常的な移動のための交通手段の確保など所要の事項を追加することとしております。
　第五に、国の責務として、山村の振興のために必要な施策を総合的に策定し及び実施するとともに、税制上の措置を講ずるよう配慮すること、また、都道府県の責務として、市町村相互間の広域的な連携の確保及びこれらの市町村に対する必要な情報の提供等の援助を行うように努めなければならないことを追加することとしております。
　第六に、山村振興基本方針は、防災基本計画、国土強靱化基本計画及び水循環基本計画とも調和したものでなければならないことを追加することとしております。
　第七に、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保など所要の配慮規定を新設することとしております。
　なお、この法律は、令和七年四月一日から施行することとしております。ただし、法の有効期限の延長等に関する規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
 ―――――――――――――
　山村振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○御法川委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
○江藤国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　政府としては、山村地域の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところであります。
　この法律案が御可決された暁には、関係府省と連携を取りつつ、配慮規定等に十分留意するとともに、施策の一層の振興を図るなど、その適切な運用に努め、山村地域の一層の振興を期してまいる所存であります。
○御法川委員長　お諮りいたします。
　山村振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
令和七年三月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 高木かおり君 松野　明美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舞立　昇治君
 理　事
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 田名部匡代君
 舟山　康江君
 委　員
 滝波　宏文君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 山本佐知子君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 横沢　高徳君
 窪田　哲也君
 高橋　光男君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 江藤 拓君
 副大臣
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本佐知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 望月　明雄君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 神ノ田昌博君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 山口 靖君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房危機管理・
 政策立案総括審
 議官 谷村　栄二君
 農林水産省大臣
 官房統計部長 深水　秀介君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 森 重樹君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 農林水産省畜産
 局長 松本 平君
 農林水産省経営
 局長 杉中 淳君
 農林水産省農村
 振興局長 前島　明成君
 林野庁長官 青山　豊久君
 水産庁長官 森 健君
 環境省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 熊谷　和哉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（令和七年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高木かおりさんが委員を辞任され、その補欠として松野明美さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官望月明雄君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　農林水産に関する調査を議題とし、令和七年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　皆さん、おはようございます。自民党の茨城県選出の上月でございます。
　自民党として、江藤大臣を始め農水省の皆様に御質問をさせていただきます。
　まず、江藤大臣は、自他共に認める自民党農政の中枢、中核の先生であります。今は大臣として日本農政の、日本農林水産行政の中心にもおられるわけでありまして、日々重責等に向き合い、担われていらっしゃる先生であり、最も尊敬し敬愛する先生で、信頼する先生であります。
　私、ぶつかり稽古で本当に鍛えていただいてきたんですけれども、そのことに感謝しつつ、ぶつかる力が、おっ、こいつ、ちょっとは強くなったなと思ってもらえるように一生懸命質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初、米について質問をします。もうこれは衆でも参でも、いろんなところで多々議論をされているわけでありますが、私は今、党の農林部会長を拝命いたしております。農水省を決して責める立場では全くありません。むしろ共同して責任を負わなければいけない立場であります。
　その立場で、私は、一番心配しているのは、流通の目詰まりという言葉なんであります。この流通の目詰まりはあると思うんですが、どれぐらいあるんだろうかというのを心配しております。正確な情報は捉えにくいのかもしれませんが、米の在庫の状況というのは本当にどうなっているんでしょうか。集荷業者と卸売業者の一月末在庫で、対前年のマイナス四十四万トンとなっております。現時点で六末在庫は百五十八万トンと見込まれているわけであります。
　恐らく、小規模な事業者、今、生産者への調査もやっているわけでありまして、もうすぐ、間もなく結果も見えてくるのかなと思いますので、今よりももう少し詳細に分かるんだとは思うんですが、現時点でどのように考えていらっしゃるのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　自他共に認めるとおっしゃいましたけど、私、そんなにうぬぼれておりません。そんなに自分のことをすごいと思っておりませんが、ただ、一生懸命やってきたということであります。
　上月委員におかれましては、非常に熱血漢で、ちょっと働き過ぎなところがあるぐらいで、まあ熱心なのはいいんですけど、夜の十時とか十一時ぐらいに電話をしてきて、ああだこうだ言うのはちょっとやめてもらいたいなと思うんですけれども、今度部会長になられて、まさに農政の大転換のこの時点での自民党の部会長で、しかも少数与党の下での部会長ですから、これまでの部会長が経験したことのない様々な困難にも接していらっしゃると思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　今おっしゃりました在庫については、非常に懸念をいたしております。ずっと在庫の多さに悩んでまいりました。二百二十万トンだった頃もあります。二百二十万トンぐらいになると確実に米価は下に向かうということで、何とか民間在庫を百八十から二百万トン、これは別に農林水産省が決めた数字じゃありませんけれども、一つの、米に関わる業者の方々の一つの目安として百八十万から二百ぐらいにしておくのがベストだろうということで共通認識を持っておったわけですが、これが百五十万トン台に落ちているということは決していい状況ではないと思っています。
　この目詰まりの状況についてですが、正直なところ、新しいプレーヤーが入り過ぎて詳細につかめるかどうかはよく分かりません。そして、大変心配しているのは、その適切に保管をしていないような方が、この備蓄米が出たことで、出そうと思っても品質が悪化してしまって正規のルートに乗せられない、そもそも正規のルートのチャンネルを持っていないということであって、元に戻ってこない、そのままどこかに消えてしまう。縁故で行ってしまうとか、どこか、アンダーグラウンドでどこかのお店に流れてしまうとか、そういう部分もあるということになると、非常に緊張感を持って迎えなきゃいけないと思っています。
　でも、今回、二十一万トン出しますんで、これを合わせれば、一応民間に二十一万トン出るということになると百七十九ですから、ぎりぎり下限の百八十に近い数字になるというふうに思っています。
　それで足りなければ、何度も申し上げておりますが、追加で備蓄米の放出も考えますので、明日には備蓄米の入札結果については詳細に私から報告をする予定でありますけれども、緊張感を持って、この民間備蓄、大変大事な指標でありますので、注視してまいりたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　確かに、自他共というのは、何というんでしょう、いや、そう思っていますけど、ただ、先生がおっしゃるように、うぬぼれていない、そこが江藤先生のすごいところだと思っております。見習って私も頑張りたいと思います。
　今お答えをいただきました。それで、作況判定のための坪刈りなんでございますが、何というんでしょう、頼まれた方が自分の中で平均的なところを取っていただかないと、やっぱり数値がぶれるんだと思います。私が現場で聞いている話だと、やっぱり頼まれたところはあんまり悪いところを出したくないから、どっちかというといいところを出しているんじゃないかということもあり、そういう意味で、一％ずれれば七万トンですから、これは結構大きな影響があると思います。
　お米がどっちかといえば余っていたときは、それがいい方に効果があったんだと思うんですが、今ちょっと足りないかなと思うときには、それは厳しい方向に影響しますので、そういったことにも注意が必要かなと。坪刈りをするときには平均的なところでやってくれとちゃんと言わなきゃいけないのではないかと思います。
　六末在庫の適正量の話は今大臣からお話もありましたので、ここでもう今、松尾さんに聞くことはやめようと思いますが、そもそも七百万トン、七百万トンと言われるんですけど、縁故米除くと、あるいは加工米除くとベースは五百四十万トンなんですね。なので、七、八月分の二か月分ということになれば、それは九十万トンということになります。
　だから、八百万トン時代から七百万トン時代になり、ストライクゾーンだと言われている百八十から二百の高さも本来はもうちょっと下がるはずだし、ベースが五百四十万トンだとしたらもう少し少なくてもいいのかもしれないんですけれども、心理的なものもありますし、大変重要な論点だと思います。
　また、トレーサビリティーじゃなくて、保管の状況、品質の問題は徳永先生もたしか質問されていたと思いますが、とても重要な論点だと思いますので、とにかくしっかりやっていただきたいと思います。
　一個飛ばしまして、三つ目で、備蓄米の売却について申し上げたいと思います。
　私、売却された備蓄米は、とにかく最短距離で実需者に届けてほしいということを農水の皆さんに強くお願いをしてまいりました。備蓄米の流れる途中でそれが転売市場に何か流れ込むみたいなのが一つでもあれば、これは水を掛けて消すつもりが火に油を注いだみたいな話になったら絶対良くないので、そういうことがないように、とにかく実需者に最短距離で届けてほしいということをお願いをしました。
　今回は、販売先から先の販売先についても一定の報告義務を課すということになっていますので、ある種トレーサビリティー法を活用したような対応になって、その担保になっているのかなと、最短距離で届けることの担保になっているのかなと思います。
　私、ちょっと危惧しておりますのは、最後の小売店なんです。小売店に行ったときに、例えば五キロを百袋出しました、小売店が、備蓄米ですというときに、じゃ、その百袋を全部買うからという人が出てきちゃったときに、そして、その人がまた少し違うところで転売差益をもうけようと思ったようなときの売り方なんですけど、絶対ないとは限りませんから。こういったものに対して、国として禁止はできないと思うんですよ、小売の売り方だから。ただ、特売物は一人一つまでとかという売り方もあるじゃないですか。そういう意味での注意喚起あるいはチェーンストア協会への事務的な調整、そういうものは是非やっていただきたいと思うんですが、農水のお考えを伺います。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　委員御指摘ございましたように、今回の備蓄米の売渡しに当たりましては、売渡先の集荷業者に対しまして、隔週ごとに販売数量、金額、販売状況と、こういったものを報告を義務付けております。また、それらの情報は農林水産省で取りまとめた上で公表ということとしております。
　また、卸売業者からまたその小売などの販売をするときは、原則精米ということにしております。そういったことで玄米の転売を防ぎ、速やかに消費者の手に渡るということとしております。
　加えまして、最後御指摘ございましたように、今後、備蓄米の引渡しと併せまして、地域ごとの需給状況等の配慮でございますとか、あるいは消費者に安定的にきちんと提供していただくと、こういったことで、集荷業者の方々、あるいは卸売業者の方々又はスーパーマーケットの団体を含めた小売業者の方々に働きかけ、要請を行っていきたいというふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございました。是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、備蓄米の買戻し付きの売却、放出に当たっての食糧法の米穀の生産量の減少という言葉なんですけど、これ、ちょっと松尾局長にお聞きしたいんですけど、例えば加工用米は去年、ふるい下米が少なくなって大変不足したため、夏に放出をしております。
　これは、加工用に当たる米が不足しているからなんでありまして、米穀の全体の生産量と関係ないんですね。要するに、それに必要なものが足りないと放出はできるというふうに法律を読んだんだと思うんです。
　同様に、主食用米を考えて、今の乳白米、白未熟米みたいなものが、太っているけどすぐ崩れちゃう、極端な例ですけどね、法律の議論だとして極端な例ですけど、そういう米ばっかりになりました、精米したら全部粉になりました、食べる粒ありませんといったら、備蓄米を放出しないといけないと思うんですよ。つまり、米穀の生産量の減少というのはどう読むのかということなんですよ。
　私は、一〇〇％崩れた場合と一％崩れた場合は、どっちも法律上は同じだと思っているんですよ。だから、一％崩れてそれで減った分というのは、米穀の生産量の減少で法律上は読まなきゃいけないんだと私は思っております。
　これは、精米歩留りが悪いのは、今年産というか六年産も同じなので、要するに買い戻す必要があるかということなんですけどね、そこについてはもう詰めたりはしませんよ。ただ、何というんでしょうか、これ、大臣支えるために、法律上の、何というんですか、論点をきちっと詰めるというのは役人の仕事ですから、そこについてしっかり検討していただきたいと思うんですけど、局長、御答弁お願いします。
○政府参考人（松尾浩則君）　まず、政府備蓄米の定義を簡単に御説明させていただきますと、食糧法第三条第二項ということで、備蓄米は、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する場合に備えて保有するということになっております。
　それから、備蓄米につきまして、その運営については基本指針というところで定めておりまして、この中で、百万程度備蓄すると、その考え方について、大凶作、連続する不足など、米が不足する場合に放出ということにしております。
　それで、先ほどお話ございましたその歩留りの関係でございますけれども、通常、生産量を統計部で把握するときに、一応、農産物検査法上、一定の等級以上ということにしておりますので、そこである程度その生産量全体としてはきちんとしたものが生産されているということでカバーされているのが一つと、もう一つ、どうしても、その歩留りというのは玄米を、等級上、玄米、結構粒が大きいので、等級上は上がってきたと、ただ、それを精米にするときに、何といいますか、物になかなかならなくて歩留りが悪くて、ああ、余計に需要が、玄米が必要だったねという、そういった精米過程で生じることが多いので、どうしても一年掛けて、秋に出荷されたときに分かるかというと、まあ分からない部分があって、実際、卸に行って精米されるところで徐々に分かってきた、あっ、今年はちょっと歩留りが悪くて余計に玄米が必要になったなと、そういった特徴もあるということに御留意いただければと思います。
○上月良祐君　いや、それはそのとおりなんですけどね、そのとおりなんですけど、ここで詰めはしません。ただ、何というんでしょう、幅を持っておいた方がいいですから、それはしっかり詰めていただいて、検討していただきたいというふうに思います。
　それから、加工用米と子供宅食等への交付あるいは売却についてちょっとお願いといいますか、お考えを伺いたいと思います。
　昨年は、加工用米については放出もしたわけであります。今年は、同様に、煎餅の方々からは、言われているのと併せて、お酒の方ですね、酒造好適米を使うようなやつじゃない一般酒用ということで、掛け米、普通米を使うようなものでありますが、そういったところも本当に不足しているということであります。ここについては、昨年、昨年はかなり、何というんでしょう、慎重な立場でやられたんだと思います、一万トンだったと思いますが。今年もしっかりその需給というんでしょうか、状況を見ていただいて、放出、必要ならばやっていただきたいというふうに思います。昨年よりは必要になるんじゃないかと思います。
　それから、子供宅食等については、一月の実質賃金が残念ながら大変大きなマイナスになってしまったんですね。マイナス一・八です、速報で。これ、僕はショックを受けていまして、あれ平均値ですから。で、困窮世帯というのはあの平均値よりもはるかに悪いので、私はそっちの仕事もやっているものですから、特に夏休みとかになると栄養が取れなくて体重が減っちゃうんですね、あの成長過程の子供さん方が。こういうところにはしっかり、フードバンク、今回対象にしたということですけれども、交付をしてあげていただきたい。今一千トンぐらいですか、交付されていると、今年度ですか、ということで聞いておりますけれども、そういったことに配慮していただきたいと思いますが、局長のお考え聞きたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　委員御指摘のまず加工原料用のお米でございますけれども、昨年、備蓄の運用を定めた基本指針におきまして、こういった規定を設けております。加工原材料用の販売につきましては、前年産の加工原材料用の国内生産分の供給量が大きく減少し、製造業者における当年産の前倒し、ミニマムアクセス米と、こういったことの代替が行われてもなお端境期の供給が不足する場合には、八月以降の入札に行うと、販売を行うと。こういったお米は、基本的に農家の方々が加工用の米として作っておられるものも供給されておりまして、そういったところとの代替もございますので、いずれにしても、こういった備蓄の運営の基本指針を照らし合わせまして、本年産、よく見極めながら対応していきたいということでございます。
　それから、子供食堂、子供宅食、フードバンクのお話ございました。昨年まで子供宅食、子供食堂ということで無償交付をしてきておりまして、御指摘のように、本年度からフードバンクということでも無償交付を開始して、今月八百二十三トンということで申請を受け付けております。私ども、引き続きしっかり対応していきたいと思っております。