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平成二十二年四月十三日（火曜日）
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　議事日程　第十二号
 平成二十二年四月十三日
 午後一時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第七　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第七　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第八番、九州選挙区選出議員、遠山清彦君。
 〔遠山清彦君起立、拍手〕
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　日程第一及び第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、国民年金法等の一部を改正する法律案、日程第二、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長藤村修君。
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　国民年金法等の一部を改正する法律案
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、障害年金制度について、受給者の生活状況の変化に応じたきめ細かな対応を図る観点から、障害年金受給開始後に子または妻を有するに至った場合にも年金の額を加算しようとするものであります。
　本案は、去る九日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、本年一月に日本年金機構が発足したこと等に伴い、遅延加算金の支給に係る事務等を、通常の年金給付と同様に、日本年金機構に行わせるための規定等を整備しようとするものであります。
　本案は、去る九日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
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　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第六、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木宗男君。
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　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔鈴木宗男君登壇〕
○鈴木宗男君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・シンガポール租税協定改正議定書の署名は、本年二月四日にシンガポールにおいて、日・マレーシア租税協定改正議定書の署名は、本年二月十日にプトラジャヤにおいて、日・ベルギー租税条約改正議定書の署名は、本年一月二十六日にブリュッセルにおいて、日・ルクセンブルク租税条約改正議定書の署名は、本年一月二十五日にルクセンブルクにおいて、それぞれ行われました。
　四件はいずれも、締約国間の脱税及び租税回避防止の観点から、現行租税条約または現行租税協定の情報交換に関する規定を国際的な標準に沿った内容に改正するものであります。
　その主な内容は、
　第一に、情報交換の対象となる租税を、条約または協定の対象税目に限定せず、すべての種類の租税に拡大すること、
　第二に、一方の締約国から情報提供の要請を受けた場合に、自己の課税目的のために必要でないこと、銀行等が有する情報であること等は、締約国が情報の提供を拒否することを認めるものとは解してはならないこと
等であります。
　以上四件は、四月五日に外務委員会に付託され、七日岡田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、九日質疑を行った後、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　四件を一括して採決いたします。
　四件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第七　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第七、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長田中眞紀子さん。
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　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、放射性同位元素及び放射線発生装置の使用等を取り巻く状況の変化に対応し、放射性同位元素によって汚染された物のうち放射能濃度の十分低いものの取り扱いに関する規定の整備等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄等について、放射性同位元素によって汚染された物と同様の規制を行うこと、
　第二に、許可取り消し使用者等は、使用の廃止の際には、あらかじめ、廃止措置計画を定め、文部科学大臣に届け出なければならないこと、
　第三に、許可使用者は、文部科学大臣等から文部科学省令で定める基準を超えないことについて確認を受けることができ、この確認を受けた物は、放射性同位元素によって汚染された物でないものとして取り扱うとすること
などであります。
　本案は、三月二十三日本委員会に付託され、二十六日川端文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日に独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所等の視察を行いました。去る四月九日質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第八　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第八、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長安住淳君。
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　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔安住淳君登壇〕
○安住淳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の総計は二十四万七千七百四十六人としたまま、海上自衛官、航空自衛官及び情報本部に所属する自衛官の定数を削減し、共同の部隊に所属する自衛官の定数を三十九人増加するとともに、即応予備自衛官の員数を十二人増加し、八千四百七十九人に改めるものであります。
　本案は、去る四月五日に本委員会に付託され、翌六日北澤防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、九日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣前原誠司君。
 〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高速自動車国道の整備については、国土開発幹線自動車道建設会議を廃止し、社会資本整備審議会での厳格な審議や事業評価の結果の公表等により、その過程の透明性を十分に確保することが重要であります。また、高速道路ストックを有効に活用し、高速道路の通行者等の利便を増進させるための高速道路の整備を推進することが必要であります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、高速自動車国道の整備計画等を定め、または変更しようとするときは、社会資本整備審議会の議を経なければならないこととしております。
　第二に、国は、高速自動車国道の整備計画を定め、または変更しようとする場合において、当該整備計画に係る高速自動車国道の整備に関する事業の効果の把握及びこれを基礎とする評価を行い、その結果を公表するほか、高速自動車国道の整備過程の透明性を確保するため、必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、高速道路の車線の増設や既存の高速道路間を連絡する高速道路の新設または改築に関する一定の事業等を、高速道路利便増進事業として追加することとしております。
　第四に、国土開発幹線自動車道建設法を廃止することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案の趣旨でございます。
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　高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。加藤学君。
 〔加藤学君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　加藤議員にお答えをいたします。十問いただきました。
　まず、本法案の基本理念、原則についてお尋ねがありました。
　道路整備を初めとする公共事業については、国民にとって本当に必要なものかどうかを見きわめた上で、国民の安全を守り、我が国の国際競争力を強化するために真に必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に進めることが不可欠だと考えております。
　本法案は、このような認識に基づき、高速道路について、そのストックをできるだけ有効活用するとともに、整備過程の透明性を十分に確保し、真に必要な利便性の高い高速道路の整備を図るものでございます。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議の廃止についてお尋ねがありました。
　今後の道路整備につきましては、国民にとって本当に必要なものかどうかを見きわめ、真に必要な整備を戦略的かつ重点的に進める観点から、その過程の透明性を十分に確保することが不可欠であると認識をしております。
　このため、本法案において、審議が形式的かつ不十分で国会の意思が反映されていないとの指摘のありました国土開発幹線自動車道建設会議を廃止し、国会や社会資本整備審議会において整備の内容や効果などを厳正にチェックするための措置を制度化するものとしております。
　次に、高速自動車国道の事業評価についてお尋ねがありました。
　高速自動車国道の整備の過程の透明性を向上させるため、整備計画の策定等を行う場合、事業評価の結果を公表することとしております。
　具体的には、費用対効果分析の結果、渋滞や交通安全など道路利用者への影響、住民生活や地域経済、環境など社会全体への影響などについて取りまとめて、公表することによりまして、国会や社会資本整備審議会等における厳正なチェックを受けることとしております。
　次に、社会資本整備審議会における審議についてのお尋ねがありました。
　高速国道の整備に当たっては、計画、整備の各段階ごとに、社会資本整備審議会の議を経ることとするとともに、整備計画の作成等を行う場合には事業評価を実施し、その結果を公表して国会等による厳正なチェックを受けるなど、必要な措置を講ずるとしております。
　社会資本整備審議会における審議に当たりましては、地域の状況、交通需要、周辺道路の整備状況等を総合的に勘案して、各路線の必要性、緊急性等につきまして徹底的に御審議いただきたいと考えております。
　次に、社会資本整備審議会、交通政策審議会及び国土審議会の運営の見直しについてのお尋ねがございました。
　今般、政権交代を機に、これらの審議会の委員等に関して見直しを行いまして、具体的には、中立公正な視点、専門家としての識見、知見等を勘案し、総合的に判断をして、最適な人選を行いました。
　今回の改選においては、大きな方向性としては、国益、日本の今後のあり方というものを考えてくださる識見、見識を持った方を選ぶことといたしまして、社会資本整備審議会は十名、交通政策審議会は二名、国土審議会は九名の委員に、新たに就任をお願いすることといたしました。
　審議会の運営につきましては、国土開発幹線自動車道建設会議の廃止に伴い、既存の社会資本整備審議会の比重がかなり大きくなることなどもありまして、審議会の開催頻度を上げるなど、テーマに応じた工夫をしながら積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、高速道路の利便増進事業の対象の拡充についてお尋ねがありました。
　利便増進事業につきましては、地域から道路整備についての強い要望があることも踏まえ、現在は料金引き下げとスマートインターチェンジの整備に限定されている整備メニューを、ミッシングリンクの解消、四車線化、インターチェンジ設置などについて拡充するものでございます。
　対象事業につきましては、厳しい財政事情を踏まえ、既存高速道路ネットワークの有効活用、機能強化を図るという利便増進事業の法律の趣旨に合致をし、かつ十分な投資効果を期待でき、また有料道路として供する東京外環や名古屋二環などに限定することとしております。
　次に、一万四千キロメートルの高速道路整備計画の見直しについてお尋ねがございました。
　高規格幹線道路網全体の整備のあり方については、これまでの経緯や国民の幅広い意見も踏まえつつ、必要な事業をできるだけ効率的に進めることができるよう、検討を進めたいと考えております。
　次に、高速道路の料金割引についてお尋ねがございました。
　現行料金割引は、一時的で持続可能ではないこと、割引の内容が複雑であること、特定の曜日、時間帯に限定した割引による交通集中により渋滞が発生をすること、ＥＴＣ限定とするなど特定の車種に限定をしていることなどといった課題が生じているところでございます。
　新たな料金割引は、これらの課題を解決しつつ、物流コストの低減などの我が国が抱えるさまざまな政策課題への対応を図るために、上限料金制の導入、徹底した簡素化、地球環境に配慮することを基本方針として見直すことといたしました。
　次に、高速道路の原則無料化についてお尋ねがございました。
　高速道路の原則無料化につきましては、まずは、六月より、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、ほかの交通機関への影響などを検証することを目的に社会実験をすることとしております。
　同じく六月から実施することとしている上限料金の試行とあわせて、その効果や影響の検証を行いつつ、国民の理解を得ながら段階的に取り組んでいきたいと考えております。
　最後に、交通基本法案についてお尋ねがありました。
　少子高齢化の進展、地球温暖化対策等の社会環境の変化に適切に対応していくため、交通基本法の制定及び関連施策の充実は重要な課題だと認識をしております。
　来年の通常国会の法案提出に向けて、これまで八回にわたりまして交通基本法検討会を開催するとともに、本年三月末に中間整理を取りまとめたところでございまして、五月から六月をめどに、交通基本法について、考え方と関連施策のあり方に関する検討結果を取りまとめる予定にしております。
　以上です。
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○議長（横路孝弘君）　北村茂男君。
 〔北村茂男君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　北村議員から、二点お尋ねがございました。
　まず、新たな割引制度による地域経済活性化の効果についてお尋ねがございました。
　新政権は、定住自立圏構想、緑の分権改革、地域の創富力の拡大、これを掲げております。新たな割引制度は、物流コストをトータルとして下げることにより、地方の移動格差を改善し、地域経済の活性化も図ろうとするものと承知しています。
　また、曜日、時間帯の区別をなくすことで、特定の曜日や時間帯に生じている交通集中の緩和を図りつつ、休暇の分散化と相まって、地方における観光振興にも貢献するものと期待しております。
　次に、地方にとっての高速道路の必要性についてお尋ねがございました。
　高速道路は、国民の暮らしにかかわる重要な社会資本であり、特に地方においては、観光や企業立地などによる地域経済の活性化の観点や、救急搬送などの国民の命を守るインフラとしても、その整備について強い要望があるものと承知しています。
　真に必要な高速道路の整備については、引き続き、地方の御意見も幅広く伺いながら推進していくべきものと考えています。
　カリフォルニアと同じぐらいの面積と言われている日本の中で、たくさんのインターチェンジをつくって、そして多くの物流コストの増大を招くよりも、もっともっとインターの出口をたくさん置いて、そしてストロー効果のようなことがないように、地方からのそういう声もたくさん上がっているところでございまして、その声を踏まえた政権の運営をしていきたいと思っております。
　以上、お答え申し上げます。
○議長（横路孝弘君）　国土交通大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。国土交通大臣前原誠司君。
 〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　失礼をいたしました。十四問しか答弁をしておりませんでした。
　最後の答弁でありますが、今後の高速道路の整備のあり方についてお尋ねがございました。
　道路整備を初めとする公共事業については、国民にとって本当に必要なものかどうかをもう一度見きわめて、その上で、国民の安全を守り、我が国の国際競争力を強化する上で真に必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に進めることとしているところでございます。
　高速自動車国道一万一千五百二十キロメートルを含む、一万四千キロメートルの高規格幹線道路網全体の整備のあり方につきましては、これまでの経緯や国民の幅広い意見も踏まえつつ、必要な事業をできるだけ効率的に進めることができるよう、検討を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 防衛大臣 北澤　俊美君
　出席副大臣
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
平成二十二年四月八日（木曜日）
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 平成二十二年四月八日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。総務大臣原口一博君。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人について、その財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付等について所要の規定を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、その不要財産を処分しなければならないとの一般原則を定めることとしております。
　第二に、独立行政法人は、政府からの出資または支出に係る不要財産については、遅滞なく、これを国庫に納付することとし、その不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、その納付に係る額により資本金を減少することとしております。
　第三に、独立行政法人は、政府以外の者からの出資に係る不要財産については、出資者に対し、出資額の持ち分の払い戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならないこととし、払い戻しの請求があったときは、遅滞なく、請求された持ち分を出資者に払い戻すとともに、払い戻しをしたときは、その払い戻しに係る額により資本金を減少することとしております。
　第四に、施行期日につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　提出者秋葉賢也君。
 〔秋葉賢也君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。藤田憲彦君。
 〔藤田憲彦君登壇〕
○藤田憲彦君　民主党の藤田憲彦でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、本法案提出の経緯と趣旨についてであります。
　本法律案は、独立行政法人の保有資産について、業務の見直しにより不要となった財産については国庫への返納や売却収入の納付、民間が出資した財産のうち不要なものについては払い戻しを行うなどして財務基盤を適正化し、かつ国の財政への寄与を図るためのものであると認識しています。
　私たち民主党は、税金の無駄遣いと天下りの根絶をマニフェストで訴えてきました。その中では、「実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。」「独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。」こととしています。
　したがって、本法律案は、マニフェストの公約実行の第一歩であり、国民の皆さんが鳩山政権に託している最も大きな期待の一つであると考えます。
　かつて、私は、企業のサラリーマンそして会社の経営を通じて、コスト削減の努力の日々を送っておりました。世の中の多くの企業は、お昼休みには電気を消す、無駄なコピーはとらずに裏側も無駄にしないなどの涙ぐましいほどの努力を続けています。そして、特に製造業の現場においては、一円どころか〇・一円のコストダウンのために工夫と改善を重ね、それが高い国際競争力の大きな原動力となってきました。
　そうした現場に携わる多くの国民の皆さんの目から見れば、不要財産をため込んだり経営努力を怠ったまま放置したりしていることなど許されないと憤りを感じているはずです。その意味では、公益法人や独立法人の改革、天下りの根絶については、もっと早くに実行すべき問題だったと考えます。
　しかるに、前政権下では、独立行政法人改革のため、平成十九年十二月二十四日閣議決定において独立行政法人整理合理化計画を定めたものの、昨年十月時点で法人数は百一から九十八法人と微減、常勤職員数は平成二十年一月から一年間で十三万二千十五人と六十三人の増加、また、平成二十一年度予算における独立行政法人向け財政支出も約三兆四千億円と依然三兆円を高く超えたままであるなど、国民の常識的な感覚からは、整理合理化とはほど遠い内容のままでした。
　そこで、独立行政法人評価の観点から原口総務大臣にお伺いいたします。
　鳩山政権における昨年十二月二十五日の閣議において、「従来の独立行政法人の改革は抜本的な見直しとして徹底されたものとは言い難く、国民の不信感は払拭されていない。」と決定されておりますが、前政権下での独立行政法人改革はなぜ徹底されなかったのか、御見解をお伺いいたします。
　一方、我々民主党は、政権交代以前から、ＨＡＴ—ＫＺシステム、すなわち、ひもつき補助金、天下り、特別会計、官製談合、随意契約といった無駄遣いシステムの撲滅を訴えてまいりました。
　その意味では、本法案によって実現される独立行政法人の不要財産の国庫返納や処分は私たちが目指す全体像の一部であり、それぞれの諸問題の取り組みはどうなっているのかも国民の大きな関心を呼んでいます。したがって、鳩山政権においてこの七カ月間に行われた具体的な成果を改めて示す必要があると考えます。
　そこで、枝野行政刷新担当大臣にお伺いいたします。
　鳩山政権の行政刷新会議で行われた昨年の第一弾の事業仕分けについて、どのような成果だったかについて総括を願います。また、今後の取り組みについての工程もお示し願います。
　また、事業仕分け以外にも、天下りの実態の調査、役員人事方針の決定、あるいは随意契約の見直しについて鳩山政権において具体的な方針が幾つか出されておりますが、現時点までの主な成果と方針について、原口大臣に改めてお示し願います。
　さて、独立行政法人の抜本的な見直しの一方で、今後の成長戦略において必要不可欠な機能を果たしているものまで廃止、削減してしまっては、角を矯めて牛を殺すとの格言のとおり、日本の成長を妨げてしまうことになります。がんを切らずに治療する重粒子線・放射線治療などの先端医療を担うもの、エコやリサイクルなどの環境技術を推進するもの、観光立国の推進に資するものなど、国家の成長戦略に必要不可欠なものについては、独立行政法人のままがよいかはともかくとして、むしろ選択と集中によって強化すべきと考えます。
　また、民主党が主導して昨年五月に成立させた公共サービス基本法には、独立行政法人も含む国と地方が行う公共サービスが、国民の権利を尊重し、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を円滑に営むことを基本理念として定めています。
　したがって、抜本的な見直しに当たっては、無駄か否かの判断に加えて、これら成長戦略との関係や公共サービスのあり方も加味することも重要であると考えますが、原口大臣、枝野大臣の御所見をお聞かせ願います。
　次に、本法案の内容に関してお伺いいたします。
　改正案では、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなった不要財産に該当するものは、処分する義務を負わせています。では、各法人の個別の財産が不要か否かをどう認定するのか、また、その認定が客観性を持ち、恣意的でないようにするためにはどうすればいいのかが重要であります。
　この点、本法案では、各独立行政法人の財産が不要であるかどうかの判断をするのは各独立行政法人自身であるとされています。仮にその判断を各独立行政法人に任せっ切りにしてしまえば、国庫への返納は限定的なものになってしまうおそれもあります。
　そこで、各独立行政法人を所管する各府省の政務三役が、不要財産であるかどうかの判定に政治主導で積極的に関与すれば、独立行政法人の無駄な財産をより多く洗い出すことができるのではないかと考えます。そこで、各府省の政務三役が、不要財産であるかどうかの判定にどのようにかかわっていくべきか、原口大臣の御所見を伺います。
　また、本法案の成立によって、どのくらいの不要財産が処分されるのかについても国民の関心の高いところであります。この見通しについても原口大臣にお伺いいたします。
　一方、独立行政法人の見直しにおいては、役職員給与の適正化も常に問われるところであります。不要財産を処分しても、毎年の固定費が重ければ、経営の健全化は実現されません。そこで、役職員給与や退職金、職員数のあり方について、原口大臣の御見解をお伺いいたします。
　最後に、本法案の成立によって、昨年の事業仕分けの成果がまた一つ現実のものとなります。政府そして与党が国民の皆さんに重要な公約実行を果たすその意義は大きいと考えます。しかしながら、鳩山総理が施政方針演説で述べられた戦後行政の大掃除の大目標からすれば、まだまだ最初の一歩にすぎず、これからも聖域なく国民目線で検証していかなければなりません。そのためには、政府と与党が一体となって鳩山総理を支え、覚悟と決意と熱意を持って今後の改革に臨もうではありませんか。
　以上で、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　藤田議員から、六点お尋ねがございました。
　藤田議員は、まさに一円一銭しのぎを削る民間企業の中において、世界初のおサイフケータイ、電子マネー、これを創立されました。まさに世界成長の最前線を来られた、その立場からの御質問でございました。
　今まで、なぜできなかったか。一言で言うと、依存と分配の政治です。
　今、法律案を出されていますが、本来、政権交代、バトンタッチするときは、何十年も政権におられたわけですから、独法の改革なんというのは意思さえあればできるんです。もう終えていますと言ってバトンタッチしてほしかったというふうに思います。
　なぜできなかったかというのは、ＨＡＴ—ＫＺシステムそのもの、このシステムに手をかけなかったから。
　今、私たちは、公会計制度も見直そう、連結決算にしよう、数字だけ見たらもうそれでわかるというふうにしようと思っておりましたけれども、今それで改革をしていますが、旧政権は、まさに、天下りをすること、あるいはそれが統治の中にもう組み込まれていた。ですから、自分の足元を自分で掘ることができないのと同じ矛盾を抱えていた、このように考えております。
　次に、天下りの実態調査、役員人事の方針、随意契約の見直しについてお尋ねがございました。
　天下りの実態については、総務省において、独立行政法人の非人件費ポスト、これは人件費ポストだけじゃないんです、非人件費ポストを使って、元国家公務員の年収一千万円以上の非人件費ポストを新設しない、あるいは六百万円以上、今調査をいたしました。
　また、いわゆるあっせんによる天下り以外に、例えば、持参金型天下り、補助金をつけるから暗黙の了解でそこに天下りをするんだ。あるいは、人質型天下りといいまして、検査をしている方が検査対象の機関に天下る。それから、創業型といいまして、民間企業を創業してそこに天下っている。こういうものについても再就職についての疑念がある。
　ですから、新たに調査を実施し、六月中に取りまとめて、しかるべき時期に公表いたします。五代連続の天下り、さまざまな天下りに対して、果敢に挑戦をしてまいりたいというふうに思っております。
　独立行政法人の役員人事については、国家公務員の天下りに対する国民の厳しい批判等を踏まえ、公正で透明な人事を確保する観点から、昨年九月の閣議決定に基づき、今、暫定的な措置として公募を行っています。
　そして、独立行政法人の契約、これも大事です。現在、各法人に設置された契約監視委員会と政務三役による徹底した見直し作業を進めており、随意契約から一般契約、一般競争入札になったという話を聞いていました。
　しかし、現実には、一者入札、あるいは一つのメーカーで二社の商社が競争入札と称してその中に入っている、こういう事例を積極果敢に掘り出して、国民の目の前に明らかにしておるところでございます。
　四月末をめどに結果を公表することとしておりますが、本年度中に一者応札等の原因となっている競争排除的な入札条件等を根絶することを目指し、取り組んでまいります。
　次に、独立行政法人の抜本的な見直しと成長戦略、公共サービスのあり方についてお尋ねがございました。
　とても大事な御指摘でございまして、独立行政法人については、聖域なく抜本的な見直しを進めています。
　その中でも、独立行政法人が担っている事務事業そのものの中には、医療や研究開発を初め、国民の命を守り、我が国の経済の成長を目指す上で不可欠なものもございます。こうした事務事業をより効率的、効果的に実施する観点から検討をやっていきます。
　公共サービス基本法にも盛り込みましたけれども、まさに、安全かつ良質なサービスを国民に提供する、このことが大事だと思っています。
　ただ、一方で、例えば年金。年金は、少子高齢化だけで減っているんじゃありません。運用は一体どうなっているのか。今、厚生労働省と総務省の間で、ＧＰＩＦの年金運用について議論をしています。リーマン・ショック後もポートフォリオが全く変えられていません。よく、安心、安全の長妻、積極、不安な原口と言うような人もいます。これは全く違います。ファンド・オブ・ファンズのポートフォリオを今まで議論していないこと自体がおかしいんです。一年間で十兆円も年金を毀損しておいて、そしてだれもその責任をとらないということが問題なんです。
　私たちは、世界の成長点にしっかりとキャッシュフローマネジメントを行って、投資ができるような仕組みに変えていきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、不要財産の判定の関与についてお尋ねがございました。
　これも藤田議員がおっしゃるとおりでございまして、各独立行政法人を所管する主務大臣は、効率性の観点を含む中期目標、これを設定する、そして、中期目標期間終了時に組織及び業務全般にわたる見直しを行う、そして、不要財産の処分義務違反を含む法令違反に対しては是正措置を求める権限を有しています。
　各府省の政務三役は、不要財産の判定について、独法任せにするのではなく、積極的に関与する。このことを要請しておるところでございます。
　次に、この法案による国庫納付額についてお尋ねがございました。
　この法案により、平成二十二年度予算の歳入において、六千四百四十八億円の国庫納付を見込んでおります。これは、平成二十一年度予算において見込まれた独立行政法人の不要財産に係る国庫納付見込み額三百四億円を大幅に上回るものとなっております。
　これはお金ですけれども、このほか、現物のまま国庫納付される不要財産として、簿価ベースで九百八十七億円の資産の返納が見込まれております。
　最後に、独立行政法人の役職員給与水準や退職金、職員数のあり方についてお尋ねがございました。
　かつて、私も、道路特定財源で駐車場整備機構、そういう機構について調べたことがありました。一体幾ら退職金あるいは給与をもらっていらっしゃるのか。ほとんど駐車場が満杯にもなることがないのに、多くのお金、一千八百万近いお金を持っておる、役員が給与を持っておられました。私たちは、これをゼロベースで見直してまいります。総務省として取り組み状況をフォローアップし、各府省の評価委員会及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会においても、厳格な事後評価を行ってまいります。
　そして、やはり、多くの組織はサンセット、これを念頭に置くことが大事だと思います。肥大した官を是正することができるのは、この鳩山政権だけだというふうに思っておりますので、どうぞ御指導をよろしくお願いいたします。
　以上、答弁を終わります。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　藤田議員にお答えをいたします。
　まずは、事業仕分け第一弾の成果でございます。
　昨年の事業仕分けは、国民への公開、そして外部視点の取り入れ、予算執行の現場の目線からの評価という、予算編成の歴史上初めての取り組みを行い、これによって行政のあかを洗い出したものと認識をしております。
　その結果、事業仕分けの評価結果やその後の横断的見直しの観点を踏まえ、すべての歳出について徹底した見直しを行って、約一兆円の歳出削減を実現するとともに、評価結果等を踏まえた公益法人等の基金等の国庫返納により、約一兆円の税外収入を確保いたしました。これに、概算要求段階での歳出削減額を合計すると、約三兆円の歳出削減の効果があったと考えております。
　今後は、四月下旬と五月下旬に、独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業について、事業仕分け第二弾を実施いたします。その際には、予算、決算面にとどまらず、事業の必要性、有効性等や、だれが実施主体として適当かといったことについての検証を行い、その事業仕分けの成果を、その後の制度等の見直しにつなげてまいりたいと考えております。
　また、三月十一日の行政刷新会議において、行政事業レビューの実施を決定いたしました。これは、各府省が、予算要求前の時点から、支出先や使途の実態把握等に取り組み、みずからその点検結果を予算要求等に反映することを求めるものであり、事業仕分けの内生化、定常化ともいうべきものであります。
　こうした取り組みを通じて、今後とも、国民目線に立った行政全般の刷新に取り組んでまいります。
　もう一問、独立行政法人の抜本見直しに当たって、成長戦略や行政サービスのあり方という点も加味して検討することが重要ではないかという御指摘がございました。
　私も全くそのとおりであるというふうに思っております。
　事業仕分けなどは予算を切ることばかりと見られておりますが、いかに効率的に、有効に、効果的に事業を行うかという視点で事業仕分けを行っております。
　例えば、今度取り上げる独立行政法人の事業仕分けにおいても、いわゆる研究開発法人が類似の事業を複数の独立行政法人で行っているというような例も見られます。こうしたところを集約した方がいいのか、それとも複数あった方がいいのか、あるいはそのガバナンスにおいて無駄がないのか、そういったところを効率化することによって、同時に戦略的に重点的なお金の使い方ができるということにつながっていく、そういった視点を持って、事業仕分け、そして独立行政法人の抜本的な見直しを行って、その結果として、できるだけ少ない税金でより大きな効果を上げられるような、そんな体制をつくっていきたいと思っておりますので、御支援よろしくお願い申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　塩谷立君。
 〔塩谷立君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　お答えをいたします。
　まず、独立行政法人制度改革に対する鳩山内閣の基本的なスタンスについてでございますが、私どもは、現行の独立行政法人あるいはその制度そのものをゼロベースで見直していこうというふうに思っております。
　そして、そこで行われている事業を一つ一つ見直して、本当にその事業が必要であるのか、必要であるとすれば、それは国が行うべきか、地方公共団体が行うべきか、あるいは民間にゆだねるべきか、さらには、国が行うとしても、どういった形態でそれに関与すべきかということをゼロベースで検証して、私どもがマニフェストでお約束をいたしました四年間で抜本改革をするつもりでおります。
　こうした抜本改革の予定が立てられていることを踏まえた中で、今回、独立行政法人の不要財産の国庫納付等を義務づける法案を提出いたしましたのは、この四年間の間においても国民の財産を休眠させておいてよいのかという観点から、国の財政への寄与を図ること、これが喫緊の課題となっていることを踏まえて、この部分については、この四年間の間も先行してしっかりと実現をしようということでございます。
　次に、独立行政法人の職員が国に戻ることとなった場合の公務員削減方針との関係についてお尋ねがございました。
　私どもは、国に戻すということを決めているわけではまずございません。先ほど申しましたとおり、ゼロベースで、独立行政法人制度、そしてそれぞれの独立行政法人を検証して、抜本改革をするというものでございます。
　その際においても、国が関与をする場合において、現在の独立行政法人のような枠組みがいいのか、それともそれ以外の例えば法人形式がいいのか、そういったこともゼロベースで検討した上で、最終的に最も効果的、効率的なやり方をしていこうという視点でこれから具体的な検証作業を進めていくところでございます。
　なお、これまで、国が行うというと、従来型の公務員というものと、でなければ非公務員という二元的な思考がなされていたというふうに思っておりますが、そもそもこれを二元的に考えること自体が間違っておりまして、公務を行う民間人という考え方は、実は現に非公務員型の現在の独立行政法人でも行われている制度であると思っておりますが、これをさらに柔軟に使っていくということは考えられるというふうに思っております。
　また、これまでの改革においては、見かけ上の公務員の数、あるいは見かけ上の人件費は減っていても、結果的に、運営交付金等という形で税金で実質的な人件費を持っていて、実質的な人件費の削減になっていないという部分が非常に大きく見られている。こうしたことも視野に入れて、実質的に国民の税金で賄われる給与等の人件費相当額がどうなるのかという観点で改革を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　次に、事業仕分けと現行の独立行政法人評価との関係についてお尋ねがありました。
　法律に基づいて、現行の独立行政法人に係る評価は適切に進めていただくという必要があります。
　一方で、そもそも、この評価制度を含めた独立行政法人制度のあり方そのものを抜本的に見直すという観点から、これとは全く別の視点で事業仕分けを行うというものでありまして、両者は両立、併存するものであるというふうに考えております。
　次に、前政権の独立行政法人改革に対する見解と今後の独立行政法人改革の工程についてお尋ねがございました。
　前政権で行われた独立行政法人改革は、あくまでも現行の独立行政法人制度の枠内にとどまるものでありまして、当初この独立行政法人制度を導入しようとしたときの趣旨はともかくとして、実際動かしてみると、この制度そのものに大きな無理と矛盾があるという視点で我々は見ておりまして、この現行制度の枠内での改革は改革に値しないというふうに考えております。
　私どもは、より踏み込んだ形で、個別の法人のあり方、制度そのものをしっかりと見直してまいりますが、これについては、まず四月に行われる事業仕分けでできるだけ個々に行われている事業そのものを細かく具体的に検証した上で、夏ぐらいまでには抜本的な改革の方針を出し、そして二〇一三年までの、つまりこの選挙で与えられた私どもの衆議院議員としての任期までの間に原則としてこの改革を実現したいというふうに考えているところでございます。
　独立行政法人の役員の公募に関してでございますが、人事の話でございますので、具体的にお答えすることは差し控えたいというふうに思いますが、役員ポストの応募者については、選考委員会が評価を行い、評価を理事長に提示したものであって、理事長と厚生労働大臣とが協議を行い、さらには、改めてそのポストの任命の必要性についても検討した結果、適任者なしとしてそのポストを削減されたものであると承知をいたしております。
　なお、報道についての認識をお尋ねでありましたが、決定を覆したというのは正確でないというふうに思っております。
　その他の部分については、コメントする立場にございません。
　それから、選考の基準でございますが、それぞれの独立行政法人ごとに種類が違いますし、役職ごとにその業務の性質も違っておりますので、一律に選考基準を設けることはできません。一律の選考基準を設けるということを官房長官がおっしゃったということはございません。
　その上で、私どもは、官僚ＯＢという理由だけで選考委員会による提示を覆したということはございません。官僚ＯＢを現に適任者であるということで選んでいる例もございます。
　一月十四日の副大臣会議で平野官房長官が指示をしたということについてでございますが、そういった指示はないということを先ほど申し上げました。
　なお、大きな意味での公募の実施に当たっての考え方としては、行政勤務経験などよりも、独立行政法人の改革への意欲という点に着目して役員を選任するようという趣旨は定めております。その上で、具体的な職務の内容やそれぞれの法人の性格に応じて、職務内容書において必要とされる資格、経験等をあらかじめ明確にした上で公募を行っております。これが、あえて申し上げれば選考の基準ということになろうかと思っております。
　その上で、役員の任命後、速やかに選任理由を公表する等により、公募による選考の公平性、透明性が確保されるよう措置をしているところでございます。
　以上でございます。
 〔谷公一君登壇〕