○内閣総理大臣（麻生太郎君）　藤末議員から十五問ちょうだいをしております。
　まず最初に、第二次補正予算における発言についてのお尋ねがありました。
　中小企業の資金繰り対策は、借り手側、貸し手側に分けて考える必要がありますが、年末は、借り手側対策として、一次補正で用意した信用保証六兆円、セーフティーネット貸付け三兆円の合計九兆円で対応をしたいと存じます。他方、貸し手側対策としては、現在参議院で御審議をいただいております金融機能強化法の早急な成立が必要だと考えております。
　いずれにしても、中小企業の資金繰り対策につきましては一貫して重視してきたところであり、その姿勢は何ら変わることはございません。
　補正予算の提出時期に関してお尋ねがありました。
　第二次補正予算につきましては、生活対策の予算化、また金融機能強化法が成立した場合の予算化、二十年度税収の大幅減への対応などを考えており、これらを併せて確定いたしますのは十二月二十日ごろになると考えられております。これら三点をまとめた二次補正予算を国会に提出し、国民の前に示すことが適切であり、分かりやすいとも考えております。そのため、補正予算につきましては、一月上旬に通常国会を開き、早期に成立させる方がよいと考えております。
　消費税についてのお尋ねがありました。
　私は、日本経済は全治三年と申し上げましたが、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という三段階で経済財政政策を進めてまいりたいと考えております。
　現在のところ、世界の金融・資本市場は、言われましたように百年に一度とも言われるような危機に陥っており、当面は、生活対策に基づいて自律的な内需拡大を通じた景気回復を最優先で図りたいと考えております。その上で、中期的に、持続可能な社会保障を構築し、国民の将来への安心を確かなものとするために消費税の引上げが必要であると考えております。
　私は、そうした意味で、生活対策を発表したときから、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で三年後に消費税の引上げをお願いしたいと申し上げており、この方針も一貫しておると考えております。
　定額給付金の位置付け及び景気対策としての優位性についてお尋ねがありました。
　今回の生活対策におけます定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであります。生活対策における重要な施策の一つだと考えておるところです。低所得者にも広く公平に行き渡ることから、景気後退や物価高騰などの生活の不安に直面する多くの家計にとって緊急支援としての迅速な効果が期待され、また、一般論で申し上げれば、消費を増やす効果があるとも考えております。
　次に、国の責任についてのお尋ねがありました。
　今回の定額給付金の給付は、事業主体は市町村でありますが、制度の構築につきましては国が責任を持って行うものであります。それに要する経費につきましては国が全額措置することといたしております。
　また、給付に際し所得の高い方を除外することにつきましては、市町村が希望する場合にはその意思を尊重することとしたものであり、丸投げという批判は当たらないと存じております。
　次に、道路特定財源の一般財源化について質問がありました。
　私は、一般財源化に際し一兆円を地方に移す方針を明らかにいたしております。その際には、地方が一番使いやすい方法であること、また、現在地方が受け取っている金額を下回ることのないようにすることと申し上げております。具体的な内容につきましては与党で議論をしていただいておるところです。いずれにせよ、これを踏まえ、政府・与党として最終的に決定し、平成二十一年度予算に反映してまいりたいと考えております。
　郵政の株式処分についてのお尋ねがありました。
　先日の発言は、日本郵政グループの株式処分について、凍結法案の賛否にかかわらず、現下の金融経済情勢を踏まえ慎重に対応すべきだという趣旨で申し上げたものであります。郵政民営化自体をどうするこうするという議論では全くありません。現在、郵政民営化委員会において三年ごとの見直しを行っております。その意見などを踏まえ、民営化後の状況を十分に検証し、改善すべき点は改善してまいりたいと考えております。
　国の出先機関の統廃合についてお尋ねがありました。
　十一月六日に私が丹羽委員長に申し上げたのは、国の出先機関につきまして、国と地方の二重行政を排除し、出先機関を住民の目の届くものにするなどの観点から抜本的な統廃合をしてほしいということであり、当初から一貫的なことを申し上げてきております。組織の見直しの具体案につきましては、現在、地方分権改革推進委員会で検討しているところであり、委員会の勧告を私が直接受け取り、決断をいたしたいと考えております。
　決算検査報告などについてお尋ねがありました。
　平成十九年度決算検査報告におきまして件数、金額が大幅に増加しているのは、一つには会計検査院が効率的かつ効果的な検査を行った成果であると考えております。政府として会計検査院の指摘を真摯に受け止め、類似の事態の発生防止に努めて無駄を徹底して排除してまいりたいと思います。
　検査報告の指摘に対してどう改善していくのかとのお尋ねがありました。
　政府としては、今般の決算検査報告における指摘を真摯に受け止め、無駄を徹底して排除し、国民の信頼を取り戻す必要があろうと存じます。このため、先般、各閣僚に対して、検査報告事項について確実に改善するよう求めるとともに、その結果を平成二十一年度予算などに反映するよう指示したところです。
　また、地方公共団体における補助金の不適正な経理につきましては、地方分権を進める中で、地方行政に対する国民の信頼を著しく損ね、甚だ遺憾であります。今回の事案を受け、先般、総務省よりすべての地方公共団体に対し、経理処理の点検や監査などの監視機能の強化を通じ、適正かつ公正な財務運営の確保を求めたところであります。
　会計検査院の検査体制の強化についてのお尋ねもありました。
　政府としては、会計検査院の検査機能の重要性については十分に認識をしており、検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、検査体制の充実強化について今後も引き続き十分に配慮していきたいと考えております。
　随意契約についてのお尋ねがありました。
　随意契約の見直しにつきましては、各府省が定めた随意契約見直し計画を着実に実施するとともに、全府省にすべての契約の監視を行う第三者機関を設置するなど、見直しを鋭意進めてきたところでもあります。こうした取組を通じて、随意契約の競争性、透明性を高めることにより、発注元府省などの退職者の再就職先機関との随意契約についても適正化を図っていくことが重要だと考えております。
　今の決算書では予算書との対比がしにくいとのお尋ねがあっておりました。
　決算書の作成に当たりましては、財政法の規定により予算と同一の区分により作成をしております。御存じかと思いますが、経済財政運営の基本方針二〇〇七にもありますとおり、政策ごとに予算、決算を結び付ける予算書、決算書の見直しを平成二十年度予算より実施をいたしているところでもあります。今後とも、できる限り国民に分かりやすい形で予算及び決算をお示しすることが重要と考えており、更に分かりやすいようなものにする工夫を凝らしてまいりたいと存じます。
　中小企業経営の厳しい状況につきお尋ねがありました。
　現在、多くの中小・小規模企業が資金繰りに苦しみ、大変厳しい状況にあるものと考えております。このため、先般の補正予算で用意した九兆円の保証及び融資により、年末の資金繰りにこたえます。
　緊急保証につきましては、先月末執行を開始し、昨日までの十六日間の営業日のうち、一万九千件、四千五百億円の保証を行ったところでもあります。あわせて、全国九百か所の緊急相談窓口を設置するなど、中小企業の方々の目線に立ち、かつ迅速な執行に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　こうした借り手側の対策だけでなく、貸し手側による急速な貸し渋りや貸しはがしを回避しなければなりません。そのためにも、現在参議院で御審議をいただいております金融機能強化法改正案につきましては、一刻も早い結論を出していただくよう、お願いを申し上げる次第でもあります。
　中小企業対策に対する責任についてのお尋ねがありました。
　今、我々は百年に一度とも言われる経済危機の中にあります。私はこの危機に正面から取り組み、責任を果たしてまいりたいと考えております。特に中小企業対策につきましては、この世界的な危機を乗り越えるため、万全を期する決意であります。
　あわせて、金融機能強化法の改正案については、現在参議院で審議をされております。この法案につき一刻も早い結論を出していただきますよう、重ねてお願いを申し上げておる次第であります。
　非正規労働者の雇用の安定に関するお尋ねがありました。
　雇用情勢が下降局面となる中、非正規労働者を始めとする雇用の安定の確保は重要な課題であると認識をいたしております。このため、先般取りまとめた生活対策に基づき、若者の雇用支援を強化するとともに、雇用保険のセーフティーネット機能の強化について検討を進めております。さらに、企業におきましても労働者派遣法などの労働関係法令が遵守されるよう徹底をしてまいります。
　最後に、解散・総選挙についての御指摘がありました。
　解散の時期につきましては、これまでも申し上げておりますように、いろいろな要素を踏まえて判断をしたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣より答弁をいたさせます。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕