maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山下国務大臣　このたび、階委員からの資料要求に対して当省が提出した資料に明らかな誤りがありました。
　昨年の臨時国会以来、法務省においては、資料の記載誤りが続いており、そのような中で、またも資料に誤りがあったことはまことに遺憾であります。
　法務行政の責任者として、法務委員長及び法務委員の先生方に多大な御迷惑をおかけしたことについて、心よりおわびを申し上げます。
　本件資料は、東日本大震災により被災した水戸法務総合庁舎の新営計画等に関する階委員からの要求に基づくものであり、当該新営計画等に係る事業について、年度や事業名、予算要求をした当時の法務省の政務三役の氏名等をお示ししようとしたところ、その氏名等について複数の誤った記載をした資料を作成してしまい、これを階委員に提出してしまいました。
　今回の誤りについては、階委員が求めている資料の内容やその趣旨を正確に把握し、どのような資料を作成すべきかについて管理職員から作成者に明確に指示した上で、作成者において原資料との照合等の確認作業を十分に行うとともに、管理職員等の決裁者においてその内容をしっかりとチェックすることによって、避けることができたものと考えております。
　しかしながら、実際には、次のような事情に加え、速やかに作成、提出すべきことに気をとられたことから、これらのことが履行されず、誤りのある資料を作成、提出してしまったものであります。
　すなわち、本件資料は官房施設課において作成したものでありますが、当時、同課においては、階委員から別の資料の提出も求められており、本件資料を本来作成すべき同課の予算担当職員等は、そちらの対応に注力してしまいました。
　同課の管理職員においては、このような事情を踏まえた上で、本件資料の内容であれば予算を担当していない職員でも作成可能であると判断し、担当外の同課職員にその作成を指示しました。
　当初、同課の管理職員は、作成者に対し、平成二十四年度以降の事業を対象とした資料を作成するよう指示しましたが、その際、予算要求時期について、概算要求時期である前年の八月末のみであると思い込み、要求当時の政務三役については、前年の八月末時点を基準として記載するよう指示いたしました。
　その後、同課の管理職員は、作成者に対し、平成二十三年度の事業についても記載を追加するよう指示しましたが、その際、当該事業が補正予算に係るものであって、その要求時期が平成二十三年十月であることを伝えず、また、要求当時の政務三役の記載方法についても特段の指示をしませんでした。
　その結果、作成者においては、各事業に係る予算要求が本予算であるか補正予算であるかという点についての考慮を欠いたまま、また、概算要求書等の原資料との照合もしないまま、歴代の政務三役が記載された資料のみを確認して本件資料を作成したものであります。
　そして、その上司に当たる複数の管理職員においては、作成者から上がってきた本件資料に目を通したものの、その正確性についてのチェックを怠り、誤りを看過したまま本件資料の提出を了承したものであり、その後、官房秘書課等の他の部署によるチェックを経ることなく、本件資料を官房長に上げ、官房長において、その記載内容に誤りはないものと軽信して、本件資料の提出を了承したものであります。
　国会議員の求めに応じて提出する資料は、国会における議論の前提となるものでございますので、誤った資料が提出されるという事態は決してあってはならないものと考えております。
　そのため、私は、今回の事態について報告を受けた際、これを極めて重く受けとめ、強い危機感を持って、直ちに、官房長に対し、再発防止策を早急に講じるよう厳しく指示いたしました。
　今回の事態を受けた再発防止策として、まず、資料の作成に当たり、その要求の趣旨を十分に確認して正確に把握し、作成者において原資料との照合等の確認作業を十分に行うよう、周知徹底することとしました。
　その上で、再発防止策の重要なポイントは、国会提出資料が誤りなく的確なものとなることを担保するため、官房秘書課を含む形で複層的なチェック体制を構築し、国会提出資料の作成及び内容について責任者の明確化も図るということであり、具体的な仕組みは以下のとおりであります。
　すなわち、国会提出資料を作成する各局部課においては、担当者が作成する資料について、その担当部署の課室長等の管理職員が内容を十分にチェックした上で、総務課長相当職にある者も必ずチェックを行うこととしました。
　その際、総務課長相当職にある者は、そのチェックを確実なものとするために、国会提出資料のチェックを担当する課長補佐等を指名し、その補佐を受けながらチェックを行い、国会提出資料の作成及び内容に責任を持つこととしました。
　このように、国会提出資料を作成する局部課内におけるダブルチェック体制を構築し、かつ、総務課長相当職にある者が国会提出資料の作成及び内容の責任者であることを明確化いたしました。
　また、国会提出資料については、局部課内の決裁を終えた後、官房秘書課長が例外なくチェックを行うこととし、その際、官房秘書課長は、そのチェックを確実なものとするために、国会担当の課長補佐等の補佐を受けながらチェックを行うこととしました。
　そして、官房秘書課長のチェックを受けた上で、官房長、さらには必要に応じて事務次官、政務三役等の了承を得て、資料を国会に提出することといたしました。
　以上申し上げたとおり、私は、今回の事態を受け、直ちに再発防止策を講じることといたしました。
　その上で、私は、本月十八日、法務省内で全局の局長等を集め、国会提出資料が正確かつ的確であることの重要性について厳しく指摘するとともに、各職員がその責任を自覚し、再発防止策の履行を徹底するよう、指示したところであります。
　引き続き、更に職員を督励してまいりますので、今後とも、法務行政への御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 —————————————
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房長川原隆司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官内藤浩文君、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、法務省矯正局長名執雅子君、法務省保護局長今福章二君、法務省訟務局長舘内比佐志君、法務省入国管理局長佐々木聖子君、財務省主計局次長神田眞人君、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二君、厚生労働省大臣官房審議官田畑一雄君及び厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志君、人事局長堀田眞哉君、経理局長笠井之彦君及び家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（和）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。
　きょうは、裁判所職員定員法の審議ということで、よろしくお願い申し上げます。
　毎年、裁判所職員の定員を定める改正案が国会に提出をされております。最近の委員会では、定員について大枠を定めてその範囲で毎年度の定員を定めてはどうかという議論もあったと思います。この点については、中長期の事件動向などの予測が難しいという答弁もありましたけれども、一方で、裁判所の定員が適正なものであるかどうかを毎年チェックすることは、国会の行政監視機能、今回の場合は司法行政ですけれども、その監視機能を果たすという意味で重要なことだろうと私は思っています。
　ただ、来年度は何人減らして何人ふやしますということだけに毎年審議の時間を費やすのはどうなのかな、生産性があるのかなというふうにも思います。疑問に思う議論が毎年あるというふうにも聞いておりますが、例えば、今回は判事の枠を四十人増員するということですけれども、単純に申しますと、そうなることは十年前に判事補を採用したときにある程度わかっていたこと、さっきも質問がございましたけれども、ということだと、それを今追認しているということなのかなというふうにも思います。そのことのためだけに形式的な議論をするということだと思うんですけれども、せっかく毎年……
○葉梨委員長　これはどなたが答えますか。
　通告はされているんですか。（山本（和）委員「しています」と呼ぶ）
　ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○階委員　国民民主党の階猛です。
　私は、国民民主党を代表し、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　その前に、去る三月二十日、東京家裁建物内で刃物で刺され、お亡くなりになった被害者とその御遺族の皆様に対し、心よりお悔やみを申し上げます。
　さて、私は、昨年の法改正の際にも、この場で反対討論を行いました。当時より改善された面もありますけれども、まだまだ不十分な面もあります。
　特に、判事補の欠員については、今回、仮に法案が成立したとしても、来年一月時点で何と百二十七人から百五十二人の欠員の見込みがあることを最高裁自身が本日の審議で認めました。これは、裁判所を訪れる人々の安全を守る守衛さんなどを含む技能労働職員を始め、他の裁判所関係の職種の欠員の数や欠員率と比較すると、明らかに多過ぎます。また、過去の判事補自体の欠員数と比較しても、明らかに多過ぎます。
　それでもなお大きな欠員を確保する理由として、判事補から出向者が突然戻ってくる場合に備えて多くの椅子を確保する必要があるだとか、定員を減らすと新規採用に支障を来すだとか、苦しい言いわけを最高裁は長々と述べました。しかし、かかる弊害が実際に生じることを示す証拠はありません。法の支配を実効あらしめるための重要な考え方である証拠裁判主義をみずから破っています。
　裁判所は法の支配を貫徹するために存在し、その担い手である裁判官には厚い身分保障が施されています。しかしながら、法の支配を実効あらしめるための裁判所の安全を軽視したり、証拠裁判主義を踏みにじってまで裁判官の椅子を守るためにきゅうきゅうとしている最高裁の姿は、怒りを通り越し、情けなく思います。
　そして、裁判所がこのような態度をとらざるを得ない最大の理由は、現在の法科大学院を中核とする法曹養成制度が破綻を来し、本来必要な人員数を裁判所が確保したくてもできない状況にあるということにあるわけです。
　この状況を直視することなく、文科省からは、法科大学院を守ることを目的とするかのような、天下の悪法とも言うべき法案が今国会で提出され、審議されようとしています。
　目指すべきは、法科大学院の入学者をふやして法科大学院を守ることではありません。法曹志願者をふやして、法の支配を守ることです。
　三権分立を担う裁判所の健全な発展のためにも、危機的な状況にある法曹養成制度を抜本的に見直し、司法試験を自由に受けられる仕組みを導入して法曹志願者をふやしていくことを御提案申し上げ、私の反対討論を終わります。
　以上です。
○葉梨委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 片山さつき君
 元榮太一郎君 青木　一彦君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 徳茂　雅之君 山田　修路君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 元榮太一郎君
 山田　修路君 徳茂　雅之君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 徳茂　雅之君 小川　克巳君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 徳茂　雅之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 福岡　資麿君
 元榮太一郎君
 有田　芳生君
 伊藤　孝江君
 委　員
 岡田　直樹君
 徳茂　雅之君
 長谷川　岳君
 丸山　和也君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 小川　敏夫君
 櫻井 充君
 石井　苗子君
 山口　和之君
 仁比　聡平君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 法務大臣 山下　貴司君
 副大臣
 法務副大臣 平口 洋君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 白須賀貴樹君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長 門田　友昌君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 十時　憲司君
 警察庁長官官房
 審議官 下田　隆文君
 総務大臣官房審
 議官 吉川　浩民君
 法務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 西山　卓爾君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小出　邦夫君
 法務省民事局長 小野瀬　厚君
 法務省刑事局長 小山　太士君
 法務省矯正局長 名執　雅子君
 法務省保護局長 今福　章二君
 法務省人権擁護
 局長 高嶋　智光君
 法務省入国管理
 局長 佐々木聖子君
 公安調査庁次長 浦田　啓一君
 外務大臣官房審
 議官 大鷹　正人君
 外務大臣官房審
 議官 高橋　克彦君
 財務省理財局次
 長 富山　一成君
 文部科学大臣官
 房審議官 丸山　洋司君
 厚生労働大臣官
 房審議官 田畑　一雄君
 特許庁総務部長 米村 猛君
 国土交通省航空
 局次長 岩崎　俊一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、島村大君が委員を辞任され、その補欠として片山さつき君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官十時憲司君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　御質問ありがとうございます。
　組織委員会とライセンス契約を締結したスポーツ企業は、大会エンブレム等を使用することができるものと承知しております。そして、大会エンブレム等の使用につきましては、商標権のほか、著作権や民法上のライセンス契約に基づく方法があると承知しております。
　組織委員会からは、
　以上です。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　組織委員会によれば、ライセンス契約は組織委員会と各企業間で秘密保持契約を結んでいるため、相手方の企業の合意を得なければ開示できないという旨をお聞きしておるところでございますが、いずれにいたしましても、組織委員会の方からは、組織委員会と
○小川敏夫君　あのね、登録商標をしている商標ですよ。その登録商標をしているエンブレムを現に使わせているじゃないですか。何で商標法に違反しないんですか。
○小川敏夫君　あのね、じゃ、簡単に聞きますけれども、その登録商標をしているオリンピックのエンブレム、これを使っている者がいる。これは著作権法上どうやって許諾されるんですか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　著作権につきましては、例えば大会組織委員会がオリンピック、パラリンピックのエンブレムを作成した際にこれについての著作権が発生しているかと思いますが、この権利について、それに基づいて
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、私どもの方ではそこまでは把握をしておりません。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　組織委員会と
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　今ほども御説明申し上げましたように、当該ライセンス契約は、民間団体と民間企業の私契約の問題でございまして、政府として関与すべき問題ではないと考えておりまして、著作権法、商標法あるいは民法の適用条文、解釈、違法、適法性につきましては、それぞれの所管のところに委ねたいと思っておりまして、私どもといたしましては、組織委員会の方からは現行法に沿って適切に契約をしているということをもって、それから、特に現状、問題が生じていないということをもってこれ以上の関与は必要ないと考えているところでございます。
○櫻井充君　施設の整備を行ったって再犯は防止できないと思いますよ。幾ら立派な建物になろうが何しようが変わらないんじゃないですか。その人たちの考え方が変わっていかない限り僕は同じことの繰り返しなんだと、そう思うんですよ。
　こういったカウンセリングなりそれから家族に対するカウンセリング等、こういった分野については予算は幾ら計上されているんでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　現在、保護観察所におきましては、ハローワークと連携をいたしまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策というのを取り組んでおりますが、その結果、平成二十九年度におきましては、三千二百五十五人の対象者の就労支援を実施しましたところ、そのうち二千百二十三人の就職がかなっております。これを計算しますと、就職率は六五・二％ということになります。
　以上でございます。
　失礼いたしました。現在、この就労支援という観点からは、この協力雇用主の存在が不可欠でございますので、この協力雇用主さんに実際にお雇いいただいたときにお支払いできる刑務所出所者等就労奨励金支給制度というものを設けております。そしてまた、民間の事業所に就労支援を委託する更生保護就労支援事業というものも実施しておりまして、寄り添い型の就職活動の支援に努めておるわけですが、これらの予算といたしまして、平成三十一年度は八億円を計上しているところでございます。
○委員長（横山信一君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十分散会
平成三十一年三月十五日（金曜日）
 午前九時三十七分開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
 理事　平沢　勝栄君　理事　藤原 崇君
 理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
 理事　階 猛君　理事　浜地　雅一君
 赤澤　亮正君 安藤　高夫君
 池田　道孝君 奥野　信亮君
 鬼木 誠君 門 博文君
 門山　宏哲君 上川　陽子君
 黄川田仁志君 小林　茂樹君
 中曽根康隆君 百武　公親君
 古川 康君 古川　禎久君
 和田　義明君 逢坂　誠二君
 黒岩　宇洋君 松田 功君
 松平　浩一君 山本和嘉子君
 源馬謙太郎君 遠山　清彦君
 藤野　保史君 串田　誠一君
 井出　庸生君
 …………………………………
 法務大臣 山下　貴司君
 法務副大臣 平口 洋君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 神田 裕君 百武　公親君
 国光あやの君 安藤　高夫君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 国光あやの君
 池田　道孝君 井野　俊郎君
 百武　公親君 神田 裕君
 —————————————
三月十四日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　この際、一言申し上げます。
　去る三月八日の委員会での階委員の質疑における私の発言中、不適切な部分がありました。これについて撤回し、おわびいたします。
　今後、より一層、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○葉梨委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山下法務大臣。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十分散会
平成三十一年三月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
 理事　平沢　勝栄君　理事　藤原 崇君
 理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
 理事　階 猛君　理事　浜地　雅一君
 赤澤　亮正君 井野　俊郎君
 石崎 徹君 奥野　信亮君
 鬼木 誠君 門 博文君
 門山　宏哲君 上川　陽子君
 神田 裕君 黄川田仁志君
 国光あやの君 小林　茂樹君
 佐藤　明男君 中曽根康隆君
 福山 守君 古川 康君
 和田　義明君 渡辺　孝一君
 神谷 裕君 黒岩　宇洋君
 松田 功君 松平　浩一君
 山本和嘉子君 大西　健介君
 奥野総一郎君 源馬謙太郎君
 遠山　清彦君 藤野　保史君
 串田　誠一君 井出　庸生君
 …………………………………
 法務大臣 山下　貴司君
 法務副大臣 平口 洋君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 経済産業副大臣 関 芳弘君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 農林水産大臣政務官 高野光二郎君
 経済産業大臣政務官 滝波　宏文君
 国土交通大臣政務官 工藤　彰三君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 佐々木聖子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　志野　光子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 田畑　一雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 渡辺由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 度山 徹君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房輸出促進審議官） 渡邊　厚夫君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 山北　幸泰君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 森 健君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 北村　知久君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 石崎 徹君
 鬼木 誠君 渡辺　孝一君
 神田 裕君 佐藤　明男君
 古川　禎久君 福山 守君
 逢坂　誠二君 神谷 裕君
 源馬謙太郎君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 赤澤　亮正君
 佐藤　明男君 神田 裕君
 福山 守君 古川　禎久君
 渡辺　孝一君 鬼木 誠君
 神谷 裕君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 大西　健介君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　健介君 源馬謙太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件（特定技能の在留資格に関して政省令事項を含む法制度の全体像）
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に特定技能の在留資格に関して政省令事項を含む法制度の全体像について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長佐々木聖子君、外務省大臣官房審議官志野光子君、外務省大臣官房審議官高橋克彦君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二君、厚生労働省大臣官房審議官田畑一雄君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺由美子君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官渡邊厚夫君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、水産庁漁政部長森健君及び国土交通省大臣官房建設流通政策審議官北村知久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　ちょっと速記とめてください。
 〔速記中止〕
○源馬委員　しているということは、ちゃんと把握をしていると思うんですが。
　個別のことを細部まで答えられないということはあったとしても、やはり今、ちょうど外国人労働者の問題をやっていて、人権はちゃんと大丈夫なのか、そういうことを議論しているさなかにこういうことが起こったということは、重大に受けとめていただきたいですし、それはきちんと、なぜそういうことが起こったのかということを今後もしっかり明らかにしていただきたい。そして、再発防止をどういうふうに取り組んでいくのかということを、これでうやむやにしてしまうのではなくて、きちんとこの委員会にも報告をしてもらいたいというふうに思います。
　では、質問に入りたいと思います。
　今回、私は、ブローカー対策について主に伺っていきたいと思います。
　技能実習制度において、保証金などの名目でブローカーが多額のお金を実習生から取っていたということが明らかになりました。我々も手書きで聴取票を写して、その中にも、百万円以上払っていた人が約半数いた。二千八百七十人のうち、約半数の人がそういうことがあったということも明らかになっております。
　こうしたやはりブローカー対策が重要で、これが特定技能になったときに、再発というか排除しなくてはいけないということは当然政府も共通の認識だと思いますけれども、そもそも、技能実習制度における悪質ブローカーの存在が大きな問題であって、それを特定技能において再び起こらないようにするために、その方策をぜひ副大臣から伺いたいと思います。
　技能実習制度におけるブローカーが蔓延してしまった根本的な原因は何だったのか。そして、今度、特定技能では、具体的にその原因を排除して、ブローカーが再び横行しないようにするために、今までとどこがどう違って具体的な対応をとっていただけるのかを伺いたいと思います。
 〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○奥野（総）委員　後で聞きますけれども、最賃を全国そろえるという話が出たときに、なぜあれだけ慌てて官邸が打ち消したか、政治的に打ち消したかということは、やはり最賃を引き上げられると思っている企業の方がたくさんいらっしゃるんですよね、地方には。
　最賃で働いておられる方は多分いっぱいいらっしゃると思うんですよ。そういうことを考えると、そういうところに、人手が足りないからといって外国の方が雇用されて最賃で働くということは十分あり得ると思うし、あり得るからこそ、ああいう議論が、頭の体操とはいえ、出てきているんじゃないかと思うんですね。
　だから、最賃になることもあり得る、あり得ないとは言っていないわけですから、あり得るということだし、最賃の問題と密接にこの話は絡んでくるんじゃないかというのが私の見解であります。
　今度、地方の偏在。首都圏、最賃が高いというか、最賃と言っちゃいかぬのですが、賃金水準が高いであろう首都圏に外国人労働者が集中するんじゃないか、地方に行かないんじゃないか、こういう議論が臨時国会でもありました。
　そのときに、集中しないようにという、条文上もそう入って、偏在を防ぐということで話が進んでいるんですが、どのように偏在を防ぐかといったときに、答弁をちょっと調べてみたんですが、これは政府の答弁ですが、どのような地方にどのような分野の外国人が偏在をしているかを把握し、それが賃金差によるものなのか、あるいは特定の言語圏の外国人材の受入れ環境が充実しているからなのかなどの原因を探り、状況に応じた対応、調整を早急に講ずることを考えている、こう答弁されているんです。
　特定の言語の外国人の受入れ環境が充実している、これは恐らく対応のしようがあると思うんですね。その自治体なり地方なりが協力をして、そこの言語を使えるような人をふやすとか、その言語での案内を、町の案内をふやすとか、これは行政レベルで対応できる話だと思うんです。
　一方で、この賃金差については、これはまさに民間に任されている話でありまして、この偏在の原因が賃金差によるものというふうに判断した場合に、これは対応しようがないんじゃないですか。これだけ聞くと、ああ、対応するんだなと読めるんですが、偏在が賃金差によるものだと、当然首都圏に、まさにこの話をしているわけですね、首都圏に集まるんじゃないかということを心配しているわけです。
　賃金差による場合にどう対応するかということについて答えていないと思うんですが、当然、賃金差はあるわけですね。それによって、外国人労働者が首都圏に吸い寄せられてしまう。その偏在について、では、ちゃんと聞きますが、どう対応するんですか、偏在が起きないように。
○石原（宏）委員長代理　ちょっと時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○奥野（総）委員　これは実際始まってみないとわからないんですが、ただ、外国人の話だけ聞くとそうかなと思うんですが、実は日本人とも同じ話なんですよね。
　首都圏一極集中をやめる、二〇二〇年までに東京へ入超をストップするという施策を政府は地方創生の目的として挙げていますが、うまくいっていません。相変わらず十二、三万人の入超が続いているわけですよ。まさに同じ話なんですよね。暮らしやすさをＰＲしてやっている、だけれども、なかなか若者が地方に帰ってこない。同じ話だと思うんですよ。結局、やはり賃金、働きやすさ、利便性だったりするわけですよね。
　だから、外国人だけこういう対策をしたから偏在がとまるとは、私は到底思えません。日本人ですら地方に帰らないんだから、外国の方が本当にこれで帰るんですか。賃金差だけじゃない、そうかもしれないけれども、そこが物すごく大きな要因だと思うんですよ。だから、日本人だって首都圏に、大都市に集まってくるんですよね。
　先ほど黒岩委員からも話があった、最賃について、一部の業種、この十四業種については全国一律とする、これは厚労省の課長のプライベートな見解だ、こういう話のようなんですが、これは実はなかなかいいアイデアじゃないか。
　今、先ほどありましたけれども、外国人だって最賃で働く方は、ないではないというか、十分あると思うんですよね。あるんですよ。だから、最賃に下がったら当然、高い方に行きますよ。ということで、これを一律、どの水準にそろえるかというのはあるにしても、一律そろえるということは、実は、東京一極集中をとめる、外国人も日本人も、一つの考えじゃないか。ただ、もちろん、経営者の方の立場がありますから難しいところはあるんだけれども、頭の体操としては私はあり得ると思うんですよね。
　だからこそ、議連の場でおっしゃったんだと思うんですが、これは事実関係、さっきも認めておられるけれども、おっしゃったんですかという話と、その上で、撤回、謝罪したんですかね。ちょっとそれは通告していないんだけれども、何を、なぜ謝罪したんですかね。
 〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○葉梨委員長　以上で大西健介君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○佐々木政府参考人　経緯ということで申しますと、昨年の二月からこの検討が政府内で形を整えて始まりました。関係省庁とタスクフォースをつくって、もともとの総理の御指示にありました、専門的、技術的分野の即戦力となる方の受入れをどうするのかという課題に取り組んできたわけでございますけれども、その中で、各省庁と、人手不足の状況、そしてその中で専門的、技術的分野と認められる実態、その人手不足などについて検討を重ねてまいったわけでございます。
　その時点で、検討の初めから具体的にこのレベルの方たちというものがあったわけではございませんけれども、各業種において、分野別の業所管庁において、業界のヒアリングなどを踏まえて、最終的に、在留資格で定義をされますところの相当程度の技能、経験、それから熟達したという一号と二号を定義づけたものでございます。
 〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○串田委員　おおむね三年間というふうな受けとめ方をしました。
　といいますのは、分野に丸投げしちゃまずいと思うんですよ、これは入管なんですから。在留資格として一定の要件がなければ在留させないですよ、だからこれは移民ではないんですよという総理の説明も受け、なるほどそうかと思って我が党も賛成したわけですから、ある分野では一週間で身につけられるものであってもこれには該当するんだと言われれば、それは余りにもいいかげんだろうと私は思うんですね。
　そういう意味では、おおむね三年間ぐらい習得をしないと身につけられない業務についていない限り在留資格としてはこれは認められないというように整理をさせていただきますが、よろしいでしょうか。
 〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木政府参考人　特定技能の上限のコントロール、受入れ数の把握、コントロールについて御報告をします。
　閣議決定をされました基本方針で定められておりますとおり、分野別運用方針に記載をしている各分野の向こう五年間の受入れ見込み数につきましては、大きな経済情勢の変化が生じない限り、特定技能一号の在留資格を持って在留する外国人受入れの上限として運用することとしております。
　コントロールの方法ということでございますけれども、法務省は、在留資格認定証明書の交付数や在留資格変更の許可数によりまして、各特定産業分野における外国人材の受入れ数を適切に把握し、定期的に公表をいたしますとともに、特定産業分野を所管する分野所管行政機関に対して、この受入れ数に係る情報の提供をいたします。
　各分野所管行政機関の長は、人手不足の状況を判断するための客観的な指標及び動向並びに私どもから提供いたします外国人材の受入れ数等に照らして、それぞれの特定産業分野における人手不足について継続的に把握することとなります。
　そして、法務省は、特定産業分野における外国人の受入れ数が受入れ見込み数を超える見通しになった段階で、直ちに当該分野所管行政機関に注意喚起をして、受入れの停止措置の要否を判断するように促します。
　その行政機関の長から法務大臣に対して受入れの停止措置の求めがあった場合は、法務大臣がその措置をとることになります。
　その上で、受入れ見込み数に達した場合には、出入国在留管理庁におきまして、在留資格認定証明書の交付申請を不交付とし、在留資格変更許可申請も不許可とすることになります。
 〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○山下国務大臣　委員御指摘のとおり、外国人が理解できる言語で、行政手続や生活に必要な情報を、ワンストップで、そこに行けばわかるというところで受け取ることができる相談窓口を整備することは、地域における外国人材の安定的な生活に資するものとして重要であると認識しております。
　そこで、法務省では、昨年末に、外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議で了承された、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、外国人向けの情報提供及び相談を多言語で行う一元的相談窓口を設置、運営する地方公共団体に対し、交付金による財政支援を行うことといたしました。
　まず、対象となる窓口の要件でございますが、この一元的相談窓口については、通年にわたり無料で相談を行っていただきたい。そして、在留外国人の使用言語に応じ、多言語で情報提供、相談が行われる。あと、国及び関係機関の連携に努めることなどの要件を満たしていただく必要があります。
　交付金の額につきましては、これは二通りございまして、一つは、一元的相談窓口を設置、拡充するための整備費、これについては、一カ所当たり一千万円を上限に、必要経費の全額を交付します。また、二つ目は運営費でございまして、これについては、やはり上限は一カ所当たり一千万円なのでございますが、必要経費の二分の一を交付することとしていただいております。ですから、地方公共団体も手出しが必要だということでございます。
　こういった財政支援、これを行うわけでございますが、交付金の対象とならなかった地方公共団体も含めて、一元的相談窓口に地方出入国在留管理局の職員を相談員として適宜派遣するなどの支援も行うこととしており、こうした支援を通じて、地方公共団体の相談体制の充実に努めるとともに、地方公共団体と緊密に連携してまいりたいと考えております。
 〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○葉梨委員長　以上で浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
平成三十一年三月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月七日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 長谷川　岳君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 島村 大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 福岡　資麿君
 元榮太一郎君
 有田　芳生君
 伊藤　孝江君
 委　員
 岡田　直樹君
 島村 大君
 徳茂　雅之君
 丸山　和也君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 小川　敏夫君
 櫻井 充君
 石井　苗子君
 山口　和之君
 仁比　聡平君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 法務大臣 山下　貴司君
 副大臣
 法務副大臣 平口 洋君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 警察庁長官官房
 審議官 下田　隆文君
 金融庁総合政策
 局審議官 古澤　知之君
 金融庁総合政策
 局参事官 中村 修君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 高田 潔君
 法務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 西山　卓爾君
 法務大臣官房審
 議官 山内　由光君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小出　邦夫君
 法務省民事局長 小野瀬　厚君
 法務省刑事局長 小山　太士君
 法務省矯正局長 名執　雅子君
 法務省保護局長 今福　章二君
 法務省人権擁護
 局長 高嶋　智光君
 法務省入国管理
 局長 佐々木聖子君
 公安調査庁次長 浦田　啓一君
 外務大臣官房審
 議官 高橋　克彦君
 財務省理財局次
 長 富山　一成君
 厚生労働大臣官
 房審議官 田中　誠二君
 厚生労働大臣官
 房審議官 山田　雅彦君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 藤原　朋子君
 国土交通大臣官
 房審議官 眞鍋 純君
 国土交通省航空
 局次長 岩崎　俊一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小田部耕治君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　来年、東京オリパラ、それから京都コングレスが開かれます。日本が世界一安全、安心な社会であるということをアピールできるように、精いっぱい取り組んでいただきたいと非常に思います。
　以上で終わります。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として島村大君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答えいたします。
　試掘報告書につきましては、実際に本件土地におきまして試掘の実施、ごみの状況の確認、試掘報告書の作成等を行っていたのは、工事の専門家たる校舎建設工事を請け負っておりました工事事業者や、これらの工事の設計、監督を行っていた設計業者でございます。その試掘報告書を基に見積りを行わせていただいたところでございます。
　なお、誠に繰り返しで恐縮でございますけれども、恐縮でございますけど、先ほど来申し上げましたとおり、近畿財務局の方で作成されました応接記録に基づく説明については説明が困難なことについて御理解をいただければというふうに存じます。
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答え申し上げます。
　参議院予算委員会理事会における御要請に応じまして、文書で大阪航空局から説明を求めまして、平成三十一年一月三十日付けで設計業者から、平成二十八年当時、実際に本件土地において試掘穴の掘削、計測、記録などを行っていた工事事業者から当時の経緯の説明が文書において提出されたものと承知しております。
　この中におきましては、メジャーを当ててごみのある層を意識して再調査に当たりまして、意識して測り、ホワイトボードにも表記いたしました。また、再調査はしっかりと行われ、調査報告書の本文の説明書きは実際に試掘を現認した社員によって書かれたものですなどと説明されているというふうに承知をしてございます。
○委員長（横山信一君）　速記を止めてください。
 〔午前十一時二十八分速記中止〕
 〔午前十一時四十三分速記開始〕
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　現行の法曹養成制度におきましても、法曹となろうとする者の経済的負担に配慮した種々の方策を取っているところでございます。
　文部科学省の調査によりますと、最新の実績値である平成二十八年度のデータを見ますと、約九割の法科大学院におきまして、授業料の減免を含む法科大学院生のみが利用できる返済を要しないいわゆる給付型の支援制度を設けるなど、学生の経済的負担の軽減に努めているということでございまして、実際、法科大学院在籍者のうち約四割に当たる約二千人の法科大学院生が各大学が独自に設けている給付型の支援を受けております。
　また、これとは別個に又は一部併用する形で、法科大学院在籍者全体の約三割に当たる約千七百人が貸与型の奨学金を利用しております。このうちのほとんどに当たる約千六百人が日本学生支援機構の奨学金を受給しております。この約千六百人が受給しております日本学生支援機構の奨学金のうち、約三百人が成績優秀者として返還免除制度の対象となっております。
　また、御案内のとおり、平成……
○委員長（横山信一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（山下貴司君）　本当に伊藤委員におかれては、やはり弁護士として御活躍でもありまして、そういった面から様々な、いろいろと具体的な御指摘ありがとうございました。
　それで、確かに法務省の広報がまだまだ十分ではないということは我々も認識しております。他方で、その広報というものについて、例えば先ほど御指摘した「社会への扉」という消費者教育教材、こういったものは全生徒に渡るわけですね。その上で、例えば先ほど言った映画の
　そして、御指摘のとおり、やはりこれは対象となる未成年、今、未成年である十九歳、十八歳のみならず、それの、例えば取引の相手方となる社会全体の問題でございますので、そうしたことについてしっかりと啓発をやっていくということを考えております。
　それは各省庁にまたがる部分でもございます。消費者教育であるとか、そういったこともございます。あるいは業法において、そういった所管業を抱える省庁からもしっかりとやっていただくということで、これは連絡会議のメカニズムあるいはその下の幹事会のメカニズムをしっかりと活用して、政府を挙げて周知を図っていきたいと考えております。
　また、委員からの貴重な御提言も踏まえて、しっかりと私も連絡会議議長としてのリーダーシップを発揮して周知を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　養子縁組のあっせんにつきましては、児童相談所と養子縁組あっせん法の下で事業運営の許可を得た民間のあっせん機関とがそれぞれ実施をしておりまして、これらの機関が養親となることを希望する方々を募集をしているというところでございます。その上で、希望する方々のうち、必要な研修を修了した方からこれらの機関が子供の状況に応じまして適切な養親候補者を選定しているというところでございます。
　厚生労働省といたしましては、特別養子縁組制度の周知啓発を通じまして養親候補者の確保に取り組んでおりまして、平成三十一年度予算案においても、様々な
○委員長（横山信一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十九分散会
平成三十一年三月八日（金曜日）
 午前九時八分開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
 理事　平沢　勝栄君　理事　藤原 崇君
 理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
 理事　階 猛君　理事　浜地　雅一君
 赤澤　亮正君 井野　俊郎君
 上杉謙太郎君 大隈　和英君
 奥野　信亮君 鬼木 誠君
 門 博文君 門山　宏哲君
 上川　陽子君 神田 裕君
 木村　哲也君 黄川田仁志君
 国光あやの君 小寺　裕雄君
 小林　茂樹君 小林　鷹之君
 佐々木　紀君 佐藤　明男君
 平 将明君 中曽根康隆君
 古川 康君 山田　美樹君
 和田　義明君 逢坂　誠二君
 黒岩　宇洋君 松田 功君
 松平　浩一君 山崎 誠君
 山本和嘉子君 源馬謙太郎君
 遠山　清彦君 藤野　保史君
 串田　誠一君 井出　庸生君
 柚木　道義君
 …………………………………
 法務大臣 山下　貴司君
 内閣府副大臣 左藤 章君
 法務副大臣 平口 洋君
 総務大臣政務官 國重 徹君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 農林水産大臣政務官 濱村 進君
 経済産業大臣政務官 石川　昭政君
 国土交通大臣政務官 工藤　彰三君
 最高裁判所事務総局総務局長 村田　斉志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 長屋 聡君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　内藤　浩文君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 西山　卓爾君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小野瀬　厚君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小山　太士君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 名執　雅子君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 今福　章二君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 高嶋　智光君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 佐々木聖子君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 内藤　敏也君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本　泰宏君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 小寺　裕雄君
 上川　陽子君 山田　美樹君
 黄川田仁志君 小林　鷹之君
 国光あやの君 佐藤　明男君
 古川　禎久君 平 将明君
 和田　義明君 木村　哲也君
 山本和嘉子君 山崎 誠君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　哲也君 大隈　和英君
 小寺　裕雄君 門 博文君
 小林　鷹之君 佐々木　紀君
 佐藤　明男君 上杉謙太郎君
 平 将明君 古川　禎久君
 山田　美樹君 上川　陽子君
 山崎 誠君 山本和嘉子君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 国光あやの君
 大隈　和英君 和田　義明君
 佐々木　紀君 黄川田仁志君
 —————————————
三月八日
　共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一六三号）
　同（白石洋一君紹介）（第一八六号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（長尾秀樹君紹介）（第一八四号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（長尾秀樹君紹介）（第一八五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、警察庁長官官房審議官内藤浩文君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官官房審議官田中勝也君、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾君、法務省大臣官房審議官山内由光君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、法務省矯正局長名執雅子君、法務省保護局長今福章二君、法務省人権擁護局長高嶋智光君、法務省入国管理局長佐々木聖子君、文化庁審議官内藤敏也君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松平委員　承知しました。二十一人、二十八件ということは、最初の事件から五人新たに逮捕されているということになりますでしょうか。
　この事件、今おっしゃっていただいたように、この摘発については不正指令電磁的記録保管、供用罪などで逮捕されたというふうに聞いております。これは俗にコンピューターウイルスに関する罪というふうにも呼ばれているんですけれども、参考までに、資料一として条文をお配りさせていただいております。
　これを読むと、ちょっとややこしいんですが、刑法百六十八条の二、「正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」、そして、一号として、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」であるという形の規定になっています。
　それで、今回の事件、今申し述べた条文に反しての逮捕、起訴、略式起訴もあったと思うんですが、となっているわけですけれども、これは結構、この構成要件の該当性に関していろいろな議論があったと承知しています。
　それで、この構成要件に該当するかどうかというところを本来であればお聞きしたいんですが、恐らく個別の事件に関してはちょっとコメントできないという答えが返ってくると思うので、この点についてはやめておきますけれども、ただ、ちょっと言わせていただきたいのは、この構成要件、非常に曖昧であるというふうに思っています。閲覧者に無断でＣＰＵを使ってマイニングさせる、これが、先ほど申し述べた一号に言う「その意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令」、これに該当するのかどうか、ここの部分なんです。
　このコンピューターウイルスに関する罪、これは立法当時、参議院法務委員会に参考人として出席した方で、産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員が、このコインハイブ事件についてこうおっしゃられています。
　懸念したとおりの事件が起きた。閲覧者に無断で計算させＣＰＵを使わせることが問題だというふうに言うけれども、一般のコンテンツの閲覧にも、普通に見るだけでＣＰＵは使われます。動画
　私、これは非常に重要な指摘だと思っています。インターネット上には、動画
　これは、この罪の構成要件が非常に不明確になっている、罪刑法定主義に反しているのではないかという疑義があると思っております。
　ちなみに、確認なんですけれども、罪刑法定主義、これは刑法、どこを見ても書かれておりません。ですが、この罪刑法定主義、前提として認められているということでよろしいんですよね。ちょっと確認させてください。
○松平委員　ありがとうございます。罪刑法定主義、踏まえているとはっきりおっしゃっていただきました。
　とすると、私、この罪刑法定主義に照らすと、無断でＰＣのＣＰＵを使う動画