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○武正議員　まず、通信・放送委員会を設置する趣旨及びメリットについてなんですけれども、いわゆる三条委員会ということでございまして、三条委員会は、もう申すまでもなく、第三者機関である通信・放送委員会がやはり公平公正な観点から電波行政いかにということで、総務大臣に対してしっかりと物を言える、ある面、イコールな立場で協議もできる。
　しかしながら、現状の電監審、電波監理審議会あるいは情報通信審議会等、八条委員会ですと、建議という言葉を使いまして、総務大臣に物を申し上げる。立場が全然違うんですね。そうした立場からいかに公平公正な電波行政ありと言っても、総務大臣に物を申し上げるという立場では、結局言うべきことが言えないということで、やはり三条委員会よしということなんでございます。
　ただ、電監審にしても、平成十一年四月十六日に、戦後二回しか使われなかった大臣に物を言える勧告というちょっと強い言い回しのものも削除してしまいまして、そのほかにも電監審の議決でいろいろ決めるんだよということも削除してしまっております。
　そうした現状の八条委員会ですら問題がある中で、今回、結局、後退に後退を重ねてきた。オークションもやらない、経済的価値も、先ほどは公益性の方がまさるんだという副大臣の答弁もあったように、今回のさまざまな答申は、ここにいらっしゃる局長の私的な諮問機関である電波有効利用研究会、電監審にすら、八条委員会にすら諮問もしていない、私的なそういった機関が出してきた答申をもとにさまざまつくられているところでございます。
　これから大臣もＮＴＴの加入権の廃止ということを情通審に諮問をするんだという記事もございますけれども、私は、公平公正な立場であれば、やはりこの通信・放送委員会、三条委員会のメリットというものは大きいと。これはもうアメリカでもＦＣＣ、イギリスでもＯＦＣＯＭということでありますし、今盛んに政府が言っている事前規制から事後チェックということはよくわかりますが、事後チェックが働くためにはルールメーキングが大事であって、公平公正なルールがなければならないということでございます。
　また、振興と規制を分離することに不都合はないというふうに考えていまして、両者を分離しても、かえって政策の決定や実施がスピーディーになったりするわけですね。一緒にやっていると、振興しようか規制しようか迷って、ああだこうだ言っているうちにどんどん時間が過ぎていってしまう、こういったことがありますので、私は、かえって分離した方がいいというふうに思っております。世界一の国を目指すというお話でございますが、国連でも十五位、アクセンチュアでも十七位、こういったこともありますので、私は、やはり振興と規制は分離をしていくべきだろうというふうに考えております。
 〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　先ほど来、同僚委員の議論を聞いておりまして、衆法提出者に一点、少し確認をさせていただきたいところがあるんですけれども、衆法の方ですと、公共セクターからも電波利用料を徴収するという形になっていると思うんですが、この点について、どういう理由に基づくものか、御答弁いただきたいと思います。
 〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　通信・放送委員会設置法案につきましては、政府といたしましては反対をいたします。
 —————————————
○松野（頼）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党提出の電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案に賛成し、政府提出の電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　携帯電話や無線ＬＡＮ、情報家電などの急速な技術進歩と普及に伴い、電波利用の需要は高まる一方であります。我が国でも、早急に周波数逼迫問題への対応策を講ずることが不可欠であります。この問題を先送りし、電波を利用した技術開発や新たなビジネスの芽を摘むなどということは、決して許されるものではありません。
　その観点から、政府がようやく重い腰を上げ、電波の有効利用に乗り出したことに対しては、半歩前進として一定の評価ができるものと考えます。しかし、抜本改革、長期的視野に立った改革としては、いま一つ物足りないものであると指摘せざるを得ません。
　第一に、政府の再配分方策は、直面する周波数逼迫問題を解決するための応急処置としては有効であるものの、硬直した電波制度の枠組みを維持した上での再配分であり、長期的には限界があります。電波利用者の自発的な電波の効率利用を促す仕組みとしなければ、根本的な解決にはなりません。
　電波のむだ遣いを助長し、技術の進展とともに電波不足が問題となった原因に、これまで電波を利用することそのものへの経済的価値が認められてこなかったことが挙げられます。このことが、電波利用者の既得権益化を促し、自発的な周波数の効率的利用を妨げてまいりました。公的セクターを含め、電波利用者間の負担の割合に大きな偏在があることもたびたび指摘されるところであります。電波の効率的利用を考える上で、この電波利用料制度のあり方を見直すことが急務であると考えます。
　第二に、これまでの政府による免許割り当ては、非常に不透明かつ総務省の裁量行政の最たるものでありました。そこに電波の混信の起こりにくい無線ＬＡＮなどについて登録制が一部導入されようとしていることは、免許制からの転換という観点からは画期的な政策であると考えます。しかし、そのほかの周波数帯における行政手続の透明性及び公正さ、そして周波数利用の効率性向上のためには、免許人の選定手続に、適当とされる範囲において周波数のオークション制度を導入するべきであると考えます。
　電波オークションというと、海外における一部の高騰したケースばかりに焦点が当てられがちですが、オークション制度は、これまで各国が工夫して導入してきており、決して否定されたわけではなく、順次改良し、今も続けて行われています。我が国に合う形での導入は可能なのであります
　第三に、電波行政に顕著な総務省の裁量行政ですが、これは電波に限ったことではありません。近年、通信・放送分野において、技術発展に伴う両者の融合や規制緩和による市場競争が進展しつつある中で、公正中立な通信・放送行政の確保が強く要請されるところであります。総務省の裁量行政に事業者が戸惑い、国民の利益が損なわれないように、これらの分野に係る規律に関する事務を行う独立行政委員会として通信・放送委員会を設置すべきであると考えます。
　以上のように、政府提出の電波法及び有線電気通信法の一部改正案は、電波の有効政策として一歩前進であるものの、抜本的改革にはほど遠いものであります。長期的視野に立って電波の有効利用を促進するためには民主党案こそがふさわしいものだと最後に申し上げ、民主党提出の電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案に賛成し、政府提出の電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に反対する私の討論を終わります。
○佐田委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、武正公一君外四名提出、通信・放送委員会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊藤（忠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　電波の再配分にかかる給付金は、公正かつ合理的な方法を用いて算定するとともに、給付金支給の実施状況を明らかにする等制度の透明性の確保に努めること。
　二　電波の再配分に当たっては、既存の免許人への経済的な影響等に加え、当該免許人からサービスの提供を受けている利用者への影響についても配慮すること。
　三　電波利用料制度については、制度創設時に比べて電波利用をめぐる環境が大幅に変化していることにかんがみ、電波利用の拡大や利用形態の動向等を踏まえ、電波の経済的価値を反映することも含め電波利用料の新たな算定方法等その在り方について早急に結論を得ること。
　四　電波の逼迫状況を解消するため、電波の再配分のみでなく、未利用周波数帯の開拓等の技術開発を含め、電波の有効利用に引き続き取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐田委員長　次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
 —————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　市町村の合併の特例等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐田委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○佐藤政府特別補佐人　このたび、内閣より御指名をいただきまして、人事院総裁を拝命した佐藤壮郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　これまでも人事官として公務員人事行政の適切な実施に努めてまいりましたけれども、これからは、総裁として心を新たにし、公務員制度改革等諸課題に取り組み、人事院に与えられました使命達成のために全力を尽くす所存でございます。
　どうか委員長初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしく賜りたいというふうにお願いいたします。
○佐田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
 午後零時五十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 信田　邦雄君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 山下　善彦君
 藤野　公孝君 山内　俊夫君
 岩本 司君 高嶋　良充君
 信田　邦雄君 高橋　千秋君
 藁科　滿治君 内藤　正光君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 岸 宏一君
 山崎 力君
 広中和歌子君
 委　員
 狩野 安君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 高橋　千秋君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期
　付職員の採用に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、岩本司君、藁科滿治君、有村治子君及び藤野公孝君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、内藤正光君、山下善彦君及び山内俊夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十七分散会
平成十六年四月八日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月六日
 辞任 補欠選任
 柏村　武昭君 木村 仁君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 木村 仁君 柏村　武昭君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 野沢　太三君 有村　治子君
 山内　俊夫君 藤野　公孝君
 高嶋　良充君 岩本 司君
 内藤　正光君 藁科　滿治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 小川　敏夫君
 広中和歌子君
 委　員
 有村　治子君
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 藤野　公孝君
 岩本 司君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 松岡滿壽男君
 藁科　滿治君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小西 理君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 入谷 誠君
 消防庁長官 林 省吾君
 消防庁次長 東尾 正君
 国土交通省航空
 局監理部長 影山　幹雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柏村武昭君を指名いたします。
 ─────────────
○大臣政務官（小西理君）　おはようございます。このたび総務大臣政務官を拝命いたしました小西理でございます。
　世耕大臣政務官及び松本大臣政務官とともに麻生大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、景山委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　このたび内閣の御指名をいただきまして、人事院総裁を拝命いたしました佐藤壮郎でございます。
　これまでも人事官として公務員人事行政の適切な運営に努めてまいりましたけれども、これからは総裁といたしまして、心を新たにして公務員制度改革を始め諸課題に真摯に取り組み、人事院に与えられました使命達成のために全力を尽くす所存でございます。
　どうか委員長始め、委員の皆様方の厳しい御鞭撻、御指導をお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官入谷誠君、消防庁長官林省吾君、消防庁次長東尾正君及び国土交通省航空局監理部長影山幹雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○椎名一保君　かなりの効果が期待できそうで、そうなってもらいたいと思います。
　しかし、この設置は住民に一定の負担を求めるものでありますので、住民が設置の必要性につきましてこれを深く認識をしませんとなかなか普及しないと思います。いかに迅速に普及させていくかということが大きな問題、課題になると考えられますけれども、その普及方策といたしまして、設置した場合、火災保険の保険料を割り引く制度の導入とか、住民の負担軽減に資するような技術開発の推進、マスメディアの活用、消防団、地域防災組織との連携等、様々な方法が検討されているようでありますが、迅速な普及に向けた政府の見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
○椎名一保君　ありがとうございました。
　続きまして、ＲＤＦに対する安全対策等についてお伺いいたします。
　三重県のＲＤＦ発電所火災では消防署員二名の殉職など大きな被害が発生しましたが、今回の法律改正を始めといたしまして、今後ＲＤＦ関連施設の安全対策は整備されてくると思います。しかし、どのような安全対策についても言えることですが、せっかく立派な対策を策定しても、現場の作業員一人一人までその内容が浸透し、日々の業務が安全対策にのっとった形で適切に行われるようにならなければ、結局、火災が発生してしまい、対策策定が意味のないことになりかねないのであります。安全対策を整備する上で、対策の策定と並んで重要な対策の周知、遵守についてどのように取り組んでいかれるのか、見解をお伺いいたします。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
○日笠勝之君　是非、国、地方、合わせて、同じような通知であるべきだと思いますので、お願い申し上げたいと思います。
　さて、それによりまして、国民の目からすると、そういう特別昇給が退職日に一号俸とか、名誉昇給は二号俸も上がったようなこともあるようでございますが、いわゆるお手盛り的な退職金だと、こういう非難があったわけですね。今度こういうことで全廃をする、廃止するということは敬意を表します。それによって、どのぐらいの俗に言う無駄が省かれるのか、経費が節減できるのかと、こういうことでございますが、なかなか積算が難しいようでございますが、ちょっと人事院の方には平成十四年度、仮定計算でございますが、総裁、トータルで結構でございます、トータルで。大体、平成十四年度、もし特別昇給に伴う退職金を、もしなければどれぐらいが削減できただろうかなという、仮定計算の金額だけで結構ですが、どうぞ。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
○日笠勝之君　林長官、二、三年たったら事後評価をして、本当にその統合メニュー化の補助採択が良かったのかどうか、是非自らやってみてくださいね。
　それから、次へ移りたいと思いますが、火災の原因、予防が一番大切なわけでございまして、消防白書とかいろいろ見ますと、この火災の原因でもう絶えず二番目にあるのがたばこでございます。そのたばこも、投げ捨てによる火災原因ではないかというのが三千九百二十件と、非常にたばこの原因の約半分以上がこの投げ捨てというふうなデータを消防白書に記載されております。
　そこで、山口副大臣、たばこや空き缶の投げ捨て禁止条例というのは全国で千以上も既に作っておられて、三分の一以上の市町村が作っておるわけですね。それから、近年では、この千代田区を始め杉並区とか広島市とか仙台市とか、歩きたばこも禁止するということは御存じのとおりでございますね。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　そういう中にありまして、このたばこの投げ捨てによる火災が三千九百二十件もあるということでございます。一日に十件以上もそれだけで起こっておると、こういうことでございまして、これは何とか、地方自治体の問題だから、自分たちでちゃんと取締りといいましょうかね、監視すればいいんだというんじゃなくて、消防団の方々も九十二万人いらっしゃいますし、消防吏員の方も十五万人以上もいらっしゃるわけですね。両方合わせたら百万人以上の方が防火、予防等々にこれ関心がある方がいらっしゃるわけですので、このたばこの投げ捨てによる火災原因が縮小するように、減少するように、何か実効性のあることを是非検討をお願いしたいと思いますが、御所見いかがでしょうか。
○八田ひろ子君　はい。企業の社会的責任、目先の利益だけで、やっぱり日本の産業、経済だとか、地域、住民、労働者の命を粗末にするようなことはあってはならないので、消防担当大臣として是非きちんと言っていただきたいと思いますし、今回の法改正で、行政のチェック機能の強化、強制力を持って命令を出せるという点では前進だと思いますが、本当に地方自治体が変更命令とか改善措置命令だとか使用停止命令ができるかという、こういう財政的にも日進月歩の技術水準の対応の問題もありますので、消防庁はしっかりとバックアップをしていただくことを御要望して、時間が参りましたので質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　内藤正光君、高嶋良充君、野沢太三君及び山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君、岩本司君、有村治子君及び藤野公孝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、住宅用火災警報器等の設置が、住宅火災における死者発生率低減に高い効果を上げていることにかんがみ、火災保険の保険料割引制度の拡充、技術開発及び適正競争の実現による消費者の負担軽減、地域防災組織との連携等を通じて、その積極的な普及に努めること。
　二、ごみ固形化燃料等に起因する火災が多発している現状にかんがみ、火災発生の危険性が高い新物品が開発された場合には、その普及に先駆けて当該物品の危険性状を事前に十分に調査・把握するよう努め、必要な安全対策を講ずること。
　三、石油コンビナート等特別防災区域の事業者に対する防災業務の改善措置命令の発動に当たっては、市町村長等が不適正な状態の実質的な改善に向けて積極的に対応できるよう、運用基準の整備等に努めること。
　四、石油コンビナート防災本部等の作成する防災計画及び事業者が定める防災規程について、その整備・明確化等を図るため、防災リスク評価の実施を推進すること。
　五、大容量泡放射砲の導入等、事業者又はその共同の防災組織について、消防力の増強を円滑に図ることができるよう、適切な措置を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二分散会
平成十六年四月六日（火曜日）
 午前十時二十六分開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 自見庄三郎君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 萩生田光一君
 蓮実 進君 平沢　勝栄君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 山下　貴史君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 田端　正広君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 武智　健二君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 有冨寛一郎君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 鈴木　康雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 岩田　悟志君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　金井　照久君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
四月六日
　辞任 補欠選任
 西田 猛君 蓮実 進君
 平沢　勝栄君 小西 理君
同日
　辞任 補欠選任
 蓮実 進君 宮下　一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 宮下　一郎君 西田 猛君
 —————————————
四月五日
　シベリア抑留・未払い賃金問題の早期解決に関する請願（前原誠司君紹介）（第一三〇四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出、衆法第二一号）
　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外四名提出、衆法第二二号）
 ————◇—————
○佐田委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員並びに衆法の提出者に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案並びに武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、麻生総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　四月一日の本委員会におきまして、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明させていただいたところでありますが、審議に先立ち、追加的に御説明を申し上げさせていただきたいと存じます。
　今回の改正の一部には、技術基準適合証明を行う登録機関の業務規程につきまして、認可制を届け出制に改めることなど、本来、昨年の通常国会で成立させていただきました電波法の一部を改正する法律案において行うべきであったものが含まれております。法案作成時の確認が不十分であったことから整備漏れとなっておりますため、遺憾ながら、今回、改めて、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案の中に組み入れて、御審議をお願いすることといたした次第であります。
　ここにおわびを申し上げ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 —————————————
○佐田委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長武智健二君、総合通信基盤局長有冨寛一郎君、政策統括官鈴木康雄君、経済産業省大臣官房審議官岩田悟志君及び国土交通省政策統括官金井照久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員　ありがとうございました。
　まさに安心、安全な活力ある日本を構築するために、どうぞ前向きな研究とその実現を期待していきたい、このように思っております。
　ところで、三月二十四日には、国交省によりまして、すべての人が持てる力を発揮し、支え合って構築するユニバーサル社会、先ほど麻生大臣からも御指摘がありましたが、この実現に向けましての取り組みといたしまして、社会参画や就労などに当たっての移動経路、交通手段、目的地などの情報について、これも、いつでもどこでもだれでもがアクセスできる環境をつくっていくための支援プロジェクトが始動したわけであります。これもユビキタス社会実現のために大きな要素になると期待をしております。
　このプロジェクトにおきまして、スーパーアドバイザーといたしまして、坂村先生とともに、ハンディキャップを抱えた方々をチャレンジドと名づけて運動を積極的に展開されております竹中ナミさんが起用されたことなど、国土交通省のユニバーサル社会の実現への意気込みを私は非常に感じているわけであります。大変歓迎をするべきことだと思っております。
　総務省が描くユビキタスネット社会においても、ユニバーサル社会の形成が一つのかぎとなってくると思われますが、総務省では、ユニバーサル社会に向けてどのような施策に取り組んでいらっしゃるのか。そして国土交通省では、自律的移動支援プロジェクトのような施策を推進するに当たって、どのような点に留意して取り組まれているのでしょうか。両省から御答弁をお願い申し上げます。
 〔委員長退席、滝委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今、今井議員御質問のありましたように、これは民間の視点からやる部分というのはすごく大事なところであることはもう間違いないんだと思います。
　先ほど、国土交通省の話で竹中さんの話が出ていましたけれども、少なくとも国土交通省とかいわゆる役所が、総務省を含めまして、竹中ナミという人を知っておられる方も多いと思いますが、普通の役人のセンスじゃとても引っかかってくるようなレベルの人じゃないんです。しかし、その人のやっている事業、これまでの経歴を見て、その人の意見を採用したというのは、やはり国土交通省やら総務省としては、これは結構なことだったと思いますよ。僕は、これはだれが推薦したんだか知らないけれども、個人的に知っているから言うわけじゃありませんけれども。
　こういったことは従来じゃ考えられなかったんだと思いますが、そういった人たちもこのユビキタスの社会の中では、こういった人たちから見た目というのと健常者から見た目とはかなり違いますので、そういったところに目をつけたところは、僕は、国土交通省というのは大したものだと思うんです。
　そういった目で見る話と、今、今井議員の言われましたように、全体として、民間でやるところの部分と、これは国家政策として、国としてのインフラ、社会基盤としてこういったものを、今、ギガビットに上がり、さらにペタビットに上がって、いろいろなものにどんどん進んでいくんだろうと思いますし、多分、ＤＶＤなんてものはあと十年もすればなくなっていてチップにかわっていると思いますが、そういった物すごい勢いで進んでいく今の時代の中にあって、それをきちんとして、補っておくというのは大切なことだと思っております。
　ちなみに、電力の消費量というのは多分爆発的に伸びる可能性があるのであって、この間もＩＴ戦略本部で話が出ておりましたが、六本木タワーのあの高いビルの中での全電力消費量の七八％はたったワンフロアで消費しておるという実態を知るときに、それをバックアップをちゃんとしていくだけの電力がきちんと確保されているかと言われれば、これはえっというような電力消費量ですから、そういったものが急激にわあっと伸びてきた場合の電力のバックアップなんというのは最も基本的なところだと思います。
　そういうものを含めまして、こういった情報通信の基盤整備というのは、国としてきちんと対応していくということをやっていかないと、どんどん進んだはいいけれども、肝心なところは追いつかなくなったということになりかねぬ。
　また、いろいろな国で、日本が世界一を目指す、二〇〇五年には世界一になりますということを宣言しております部分は、これは韓国初め世界じゅう、アメリカを初め皆その宣言を知っていますから、そんなことはさせぬ、おれたちも世界一になるという猛烈な勢いで、今、戦略を立て、予算をつけ、進んできているというのが今の状況でありますので、私どもとしては明らかにみんなから追われる立場になった部分もあります。
　そういった意味では、私どもは、二〇〇六年以降も大いに頑張ってやっていくためには、きちんとした整備ができておらぬと、幾ら民間がいろいろなアイデアをつくっても、追いつく部分と、そのバックアップをする社会基盤のところが高過ぎるとか規制がやかまし過ぎるとか、いろいろなことがあるためにできないというのであれば、これは問題であろうと思います。そういったことのないようにきちんとした対応をしていく必要があろうと存じますので、いろいろ教えていただければと存じます。
 〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十一分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十六年四月一日（木曜日）
 午前十時三十二分開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 井上　信治君 今井 宏君
 岩崎　忠夫君 岡本　芳郎君
 奥野　信亮君 亀井　久興君
 自見庄三郎君 田中　英夫君
 谷 公一君 谷本　龍哉君
 西田 猛君 松本 純君
 山際大志郎君 山下　貴史君
 大出 彰君 川端　達夫君
 黄川田　徹君 須藤 浩君
 田嶋 要君 高井　美穂君
 寺田 学君 中川 治君
 中村　哲治君 長安 豊君
 西村智奈美君 若泉　征三君
 河合　正智君 長沢　広明君
 塩川　鉄也君 横光　克彦君
 …………………………………
 議員 武正　公一君
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 田端　正広君
 総務副大臣 山口　俊一君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 萩生田光一君 山際大志郎君
 平沢　勝栄君 井上　信治君
 稲見　哲男君 中川 治君
 山花　郁夫君 長安 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 平沢　勝栄君
 山際大志郎君 萩生田光一君
 中川 治君 稲見　哲男君
 長安 豊君 山花　郁夫君
 —————————————
三月三十一日
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
四月一日
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出、衆法第二一号）
　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外四名提出、衆法第二二号）
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一一号）
三月二十四日
　シベリア抑留・未払い賃金問題の早期解決に関する請願（西村智奈美君紹介）（第一一二八号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一一七五号）
　同（山口富男君紹介）（第一二四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出、衆法第二一号）
　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外四名提出、衆法第二二号）
 ————◇—————
○佐田委員長　
　内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案並びに本日付託になりました武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
 —————————————
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐田委員長　次に、武正公一君。
 —————————————
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案
　通信・放送委員会設置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐田委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十一分散会
平成十六年四月一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 山内　俊夫君
 野上浩太郎君 野沢　太三君
 榛葉賀津也君 谷林　正昭君
 堀 利和君 高嶋　良充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 小川　敏夫君
 委　員
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 谷林　正昭君
 松岡滿壽男君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨三月三十一日、野上浩太郎君、堀利和君、榛葉賀津也君及び愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君、高嶋良充君、谷林正昭君及び山内俊夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　内藤正光君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川敏夫君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十六年三月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 吉村剛太郎君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 舛添　要一君 野沢　太三君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 野沢　太三君 野上浩太郎君
 山内　俊夫君 愛知　治郎君
 高嶋　良充君 堀 利和君
 谷林　正昭君 榛葉賀津也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 内藤　正光君
 広中和歌子君
 委　員
 愛知　治郎君
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 野上浩太郎君
 吉村剛太郎君
 小川　敏夫君
 榛葉賀津也君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 堀 利和君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 田端　正広君
 総務副大臣 山口　俊一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 松本 純君
 文部科学大臣政
 務官 馳 浩君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 松山　隆英君
 総務省情報通信
 政策局長 武智　健二君
 参考人
 日本放送協会会
 長 海老沢勝二君
 日本放送協会専
 務理事・技師長 吉野　武彦君
 日本放送協会専
 務理事 関根　昭義君
 日本放送協会理
 事 安岡　裕幸君
 日本放送協会理
 事 宮下　宣裕君
 日本放送協会理
 事 和崎　信哉君
 日本放送協会理
 事 野島　直樹君
 日本放送協会理
 事 中山　壮介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、愛知治郎君及び舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として吉村剛太郎君及び野沢太三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長松山隆英君及び総務省情報通信政策局長武智健二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺秀央君　ありがとうございました。
　是非、これは避けて通れないと思いますよ。しかも、案外急激に来るかも分かりませんね。是非検討していただき、役所の方も、やっぱりまじめに官僚の諸君に、縄張争いでなくて、研究をさせておく必要があるというふうに思います。
　ときに、そういう時代であるにかかわらず、さっきちらっとどなたかの発言にありましたが、ＮＨＫの二十四時間ニュースに対して民放連の見解で、これは民業圧迫みたいなことだと、こういう話が実は、抗議というかな、そういう文書まで我々のところに来ています。私のところに来たんじゃないと思う。みんなに来ているんじゃないかと思いますよ。
　私は、これは時間がなくなったからもう端的に言います。その民放連は少し甘えている。甘えている。私は昨年、片山君がいなくなったけれども、彼の在任中にいわゆる五年に一回の電波の割当てをするときに、許可を出すときに、しっかりと審査をせいと、局長にも、そのときの担当局長にもこの場で言ってあるんですね。
　そういう意味からしますと、それは電波というのは公共のものなんだと、これはＮＨＫだけが公共じゃないんですよね。その意識はやっぱり民放連も持つべきである。そういう中で、ＮＨＫが二十四時間、デジタル化が進んで、そして視聴者に対して、いわゆる国民に対して、ある意味には世界に対しても、その時代に沿ったニーズにこたえているということは、これは当然のことであって、それがなかったら公的機関の資格ないですよね。にもかかわらず、民放連の方からああいう正式な見解が出るということは甘えの構造だ。
　だから、大いにそれはニュースで競い合ったらいいですね。もしもＮＨＫは料金をもらっている、我々は料金もらっていないというんなら、経営の合理化を図ればいいし、あるいはまた、言うならばこれだけの経済の大変なときに
　この問題について一言ずつで、時間過ぎましたので、どうぞよろしく見解を述べていただきたい。
○内藤正光君　是非とも早急に、もう大臣、トップダウンでもって議論を推し進めていって、結論を早く導き出していただきたいと思います。ひとえに、我が国が世界の潮流に乗り遅れないようにという気持ちからの要望でございます。お願いします。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　そこで、ＮＨＫさんの方にお伺いしたいんですが、二十四時間ニュース番組を提供することに対するその考え方、熱意なりをお聞かせいただけますでしょうか。
○松岡滿壽男君　是非その方向で頑張っていただきたいと思うんですが、次の質問、二つほどあるんですが、麻生大臣にも御意見を伺うことができたらと思います。通告しておりませんでしたけれども。
　せんだって、ある民放を見ておりましたら、モーツァルトとかリンカーン、それから森鴎外、それから、要するに子供に教えてはいけないかどうかという偉人伝ですね、やっぱりそういうリンカーンとかモーツァルトとか、優れた事績をした人たちに二面性というものはやっぱりあると思うんですよ。その醜い部分だけを民放が強調しておる。これは視聴率稼ぎということであると私は思うんですけれども、やはり人間のみに自ら制御できるものがあるわけです。こういうものがそのまま、十人ぐらいの子供が出て、子供に聞かせていいか悪いかという、非常にモーツァルト、我々が好きな作曲家ですけれども、非常に汚い言葉を使っていたとか、一休さんが非常に女性が好きだったとか、リンカーンは大変な恐妻家であったとか、そういう部分を面白おかしくやっているんですね。これは、やはり非常に私は問題があるというふうに思っております。
　それと同時に、先ほど、海老沢会長のお答えでございますけれども、日曜日の八時からの大河ドラマの新撰組ですよ。それで、非常にＮＨＫらしくない荒唐無稽な、史実にないんじゃないかというものが出てくるんですね。例えばペリーの黒船が百五十年前に浦賀沖に現れた、その現場に坂本龍馬、桂小五郎、近藤勇などいて、仲良くしゃべり合っていると。桂小五郎が近藤勇の仕官の世話をする、あるいは坂本龍馬が土佐勤王党の加盟血判状を近藤勇に渡すなど、これ、もう全くあり得ない話だと私は思うんです。こうなってくると、ドラマというよりもバラエティーになってきているというふうに私は考えるわけですが。
　私は山口県の出身なもんですから、新撰組には、随分、長州の先輩たちが血祭りに上げられておるわけでありまして、多くの犠牲者を我々は池田屋の襲撃事件、その他あるわけです。それで、新撰組によって暗殺された側から見ると、彼らは幕府に雇われたテロリスト集団という見方でありまして、幕府に忠勤を励むことによって、あわよくば幕府に再就職をしようという浪人集団でもあったと思うんですね。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　封建制度を変えることによって日本を救おうという志で働いておる活動家を、京都警備の名によって暗殺することを目的とする集団だというふうに我々は受け止めるわけでありまして、こういう徳川幕府体制を維持するために暴力装置がこの新撰組であったということになると、少なくとも新撰組を英雄扱いにする、あるいは正当化するということは、やっぱり史実に反する部分が私はあると思うんですね。そういう誤解を生むような描き方はやはり避けるべきだというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○委員長（景山俊太郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷林正昭君及び高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君及び堀利和君が選任されました。
 ─────────────
○鶴岡洋君　公明党の鶴岡洋でございます。
　大変御苦労さまでございます。
　私は十番目でございますので、今まで質問された方の項目とダブるところがあると思いますけれども、その辺は御考慮願いたいと思います。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　大体ＮＨＫビジョンに対する意見でございますけれども、その前に、今国際情勢はイラク問題を始めとして目覚ましく動いております。日本の国内においても今日まで余り経験したことのないいわゆる大きな問題、それこそ日替わりメニューのように次から次へと発生してきておるわけでございます。鳥インフルエンザやＢＳＥ、こういった食の問題から、国民全体にかかわるいわゆる年金問題、これから審議されるわけでございますけれども、これは国民の関心を集めるいわゆる大きな問題でありますし、そういう問題が多岐にわたっておるわけでございます。
　その一方、放送の分野ではデジタル技術を活用した様々なサービスが検討され、新しい可能性が大きく広がろうとしておるわけです。こうした中にあって、国民が必要としている情報を正確にきちんと伝えていくという公共放送の基本的ないわゆる使命は全く変わっていないと、こういうふうに私は思っております。
　こういう様々な情報がはんらんする中でその使命はますます重要になってきていると思いますが、この点について、時間がございませんので、三、四点についてお伺いをいたします。
　最初にお伺いするのは、ＮＨＫの受信料収入と財政状況についてでございます。
　ＮＨＫは、御存じのように、公共放送として使命を果たしていくためにはやはり財政基盤がきちっとしていないと、安定していないとならないということでございます。そのために、ＮＨＫの受信料の収納を着実に増やしていく必要があるわけでございます。受信料一〇〇％で賄っていると言っても過言ではございません。もちろん、副次収入等もありますけれども、データを見てみますと、副次収入は一％から一・二％ぐらい、七十億とか八十億とかいいますけれども、大した問題ではございません。受信料が、いわゆる九九％賄っているわけでございます。
　そこで、十六年度の予算における受信料の収入は、前年度と比べてみると確かに二十二億増となっていますが、この数年、年々受信料の収入のいわゆる増加額、これは小さくなっております。さらに、今後は地上デジタル放送の、先ほどもお話がありましたけれども、設備投資に経費が掛かる、相当の経費が掛かると思います。加えて、今年から来年に掛けてオリンピックもありますし、愛知の万博、それから放送開始八十周年ですか、この事業等もあります。また、今年は参議院の選挙もある。
　こういったことを考えて、このＮＨＫの財政状況は大丈夫なのかどうなのか、またその見通しはどうなるのか、この二点をお聞きしたいと思います。
　加えて、もしそういうことで経費が掛かった場合には、これは質が落ちると、番組の質が落ちると、安かろう悪かろうではありませんけれども、そうなってはまた困るわけです。そういった点について、会長からまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　このデフレ下で不況が続いております。そして、失業率もまた五％台ということで、我々、受信料収納に非常に困難を窮めております。
　ただ、非常に、一部企業等、大企業を中心に景気の回復といいますか、明るさがだんだん出てきたという数字も出ております。そういう面で、十六年度は心を新たにしてこの受信料収入を確かなものとすべく一層努力するつもりでおります。
　今、十六年度予算では、対前年比二十二億の受信料増収しか見込んでおりません。そういう中で、これを更に伸ばすべく努力いたしますが、それと同時に経費の節減、コストの削減を十六年度も更に進めたいと思っております。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　つまり、不要なものはどんどん切り落としていく、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドといいますか、構造改革を進めながら経費の節減を図り、それを建設資金等に回していく、そういう形で今進めているところであります。
　そういう面で、今財政的には収支均衡予算、今七年続けてやっておりますし、平成二年から値上げをしないで十四年間据え置いてやっております。そういう面では健全な財政状況にいるわけであります。
　私は、こういう景気が上向き、失業率が低下してくれば更に増収が見込めるだろうと。そういう中で、今ＢＳの普及、そして地上デジタル放送の今新たな展開をしているわけでありまして、そういう中で、質のいい番組を一本でも多く作って視聴者の信頼を得るよう更に努力すれば増収に結び付くことができるだろうと思っております。
　ただ、我々が安易に流れてしまう、つまり番組の質の低下を来してしまえば、これはもう大変なことになりますので、今、先生御指摘のように、番組の質の低下を来さないように、いい番組を一本でも多く作ると、そういう信念の下にこの受信料収入も着実に確かなものにするよう一層努力したいと思っております。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野沢太三君及び山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び愛知治郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府並びに日本放送協会は、次の事項の実現を図るべきである。
　一、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律を一層確保するとともに、放送倫理の確立と徹底を図り、人権に配慮した、正確かつ公正な報道と青少年の健全育成に資する豊かな情操を養う放送番組の提供に努めること。
　二、協会は、その主たる経営財源が受信料であることにかんがみ、受信料制度への国民の一層の理解促進を図り、負担公平の観点から、契約の確実な締結と収納の確保に万全を期すとともに、未契約世帯等の解消に向けて努力すること。
　三、協会は、視聴者の十分な理解と協力が得られるよう、経営全般にわたる見直しに取り組み、業務運営の効率化によって経費の節減にさらに努めるとともに、子会社等の業務範囲等について、適正性、透明性を確保すること。また、情報公開に積極的に取り組むなど、視聴者に対する説明責任を果たし、事業運営の透明性を確保すること。
　四、協会は、適正なコンテンツ流通市場の育成のため、国民の財産である放送番組等コンテンツの利活用を図ること。なお、インターネットによる情報提供については、放送の補完利用として適正な運営を図ること。
　五、地上デジタル放送については、視聴者への周知を一層強化するとともに、デジタル化のメリットを視聴者が十分に享受できるよう努めること。特にアナログ周波数の変更対策については、視聴者、関係者等の理解と協力の下に実施すること。
　六、障害者や高齢者向けの字幕・解説放送等情報バリアフリー化に資する放送番組を一層拡充すること。
　七、我が国に対する理解と国際間の交流を促進するとともに、流動化する国際情勢にかんがみ、海外在留日本人への情報提供を充実させるため、映像を含む国際放送をさらに拡充すること。
　八、協会は、非常災害時等の緊急報道体制の強化を図り、国民の安全に資する情報の的確で迅速な提供に努めること。また、地域に密着した放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国への情報発信を一層推進するよう努めること。
　九、放送と通信の融合時代における、公共放送の役割の重要性を深く認識し国民生活に不可欠な情報環境の向上に資するよう一層努力すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（景山俊太郎君）　ただいま内藤正光君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十一分散会