○土師参考人　まず最初に、このような機会を与えていただきましたことにつきまして感謝いたしたいと思います。
　私は、少年事件の被害者の遺族という立場でお話をさせていただきたいと思います。私の子供の事件は、改正少年法施行以前ですので、現在の少年法とは少し異なっておりますので、その点を御理解の上、お話を聞いていただきたいと思います。
　皆様の中でもまだ記憶されている方も多いのではないかと思いますけれども、十一年前に日本じゅうを震撼させましたあの神戸連続児童殺傷事件で私は次男を亡くしました。私ごとになりますが、先週の土曜日は十一回目の命日でした。一九九七年五月二十四日、当時十四歳の少年により私の子供が殺害されました。そして三日後、私の次男の頭部を犯人の少年が通っていた中学校の正門前に放置した上、さらに警察に対する挑戦状までつけられていたという極めて残酷で猟奇的な事件でした。
　事件発生当初から、事件のその特異性のために、マスコミ各社の報道合戦は非常に激しいものでした。当時、私はメディアスクラムという言葉を知りませんでしたが、この激烈をきわめた取材合戦のために、私たちは通常の生活を送ることさえもできず、そして何の罪もない被害者遺族である私たちのプライバシーは暴かれてしまいました。このような状態が一カ月ほど続き、マスコミもやっと少し落ちつく気配が見えたころ、犯人が逮捕されました。そして、それが顔見知りの十四歳の少年であったため、やっと鎮静化しつつあったマスコミ各社の報道合戦はさらに一層熱を帯びたものとなりました。
　逮捕された犯人が十四歳の少年であったことで、初めて私たちは少年法というものに向き合うことになりました。それ以前にも、私は少年法というものがあるということは知っていましたが、現実に少年犯罪の被害者遺族になって初めて、この法律がはらんだ矛盾に驚かされると同時に、我が国の後進性に気づくことになりました。
　十四歳の少年が被疑者として逮捕された後、少年法に基づいて手続が進行していきました。しかし、私たちの心にたまったおりのような悲しみや憤怒は全く晴れることはありませんでした。最愛の我が子をあのような形で失ったという悲しみとショックがすっかり心をふさいでしまっていたことも理由の一つでしたが、それ以外にも全く別の理由が少年法そのものにありました。
　いかに少年といえども、犯した罪を考えると、余りにも保護され過ぎているのではないか、また余りにも被害者を無視しているのではないか、実際、少年法に接してみて感じざるを得ませんでした。
　審判が開始されますと、私たち被害者遺族は完全に蚊帳の外に置かれることになりました。捜査中は、まだしもどのような状況かを知ることができました。もちろん、詳しい調書を見ることができるはずもありませんでしたので、少年が犯罪を犯した動機などのことについては知ることもできませんでした。しかし、少年審判ということになりますと、どのように審判が進んでいるのか、少年はどのようなことを述べているのか、また少年の両親は自分たちの子供が犯した犯罪についてどのように思い、被害者やその遺族に対してどのような謝罪の気持ちがあるのか、またはないのかなど、私たち被害者遺族が知りたいこと、当然知ることができると思っていたことさえ知ることができませんでした。
　そのような状況の中、私たちは、法律については詳しいことはわかりませんでしたので、弁護士の方の援助が必要と感じていたため、事件があった年の八月に、井関弁護士、乗鞍弁護士に代理人をお願いしました。
　私たちは、事件の真相を知りたいと思っていました。加害少年がなぜ、どうして私たちの子供の命を奪ったのか、加害少年はどのような顔で、どのような雰囲気で、そしてどのような性格を持った人間なのかを知りたいと思いました。そして、加害少年の両親は自分たちの子供が犯した犯罪を本当に知らなかったのか、知っていて黙っていたのか、また事件についてどう思っているのかなどのことを知りたいと思いました。
　これらのことを知りたいと思ったことに加え、知ることは、亡くなった子供に対する残された私たちの義務だと思っていました。さらに、私たちの苦しくつらい心情を審判廷の中で加害少年やその両親に向かって話をしたいと思っていました。
　井関、乗鞍弁護士の両代理人を通じて、神戸家庭裁判所の担当判事に対して、審判傍聴をしたいこと、審判廷で意見陳述を行いたい旨を申し出ました。私たち自身がだめな場合でも代理人が審判傍聴はできないかなどと、何度も繰り返し申し入れをしましたが、やはり私たちの思いはかないませんでした。
　審判を傍聴することが認められず、審判の状況を知ることもできず、また私たちのやりきれない、つらい心情を審判廷で発言することもできませんでした。被害者遺族として、事件の背景を知りたいと思う気持ちは至極当然のことだと思います。そのため、せめて両親の供述調書と犯人の少年の精神鑑定書くらいは見せてもらえないかと思い、代理人を通じてこれを要求しましたが、それらもかないませんでした。
　その結果、私たちは、審判についてほとんど何も知らされず、そして何も発言できないという立場に終始させられてしまいました。唯一私たちが情報を得ることができたのは新聞やテレビ、雑誌などによる伝聞のみであり、私たちはその信憑性すら検証するための手段を何も持っていませんでした。当然のごとく、何が真実なのかということは一切わかりませんでした。
　私たちが唯一意見を述べることができたのは調査官だけでしたが、そのときも少年や両親に対する情報を知ることにはつながりませんでしたし、また私たちの意見が正確に判事に伝わったかということも甚だ不確かなものでした。
　そのような状況の中、審判は終了し、犯人の少年は医療少年院に入所の上更生の道を歩むという決定が下されました。
　このときの審判では、異例なことでしたが、審判の決定要旨がマスコミに対して公表されました。しかしながら、事件の当事者である私たち遺族のもとにはこの決定要旨が届けられることはありませんでした。私たちが入手したのは、裁判所ではなくマスコミからでした。
　さらに、当然の気持ちだと思いますが、審判決定書の全文を見ることぐらいはできないものかと思い、代理人を通じて神戸家庭裁判所に要求しましたが、やはり見ることはできませんでした。
　このような八方ふさがりの状況の中、私たちは、事件の背景を知るため、また責任の所在を明らかにする目的で、民事訴訟を起こしました。裁判の過程で調書を見ることができるのではないかと期待していましたが、少年側が事実を争わないという立場に終始したため、争点にはならず、私たちが見たかった資料などは一切見ることができませんでした。
　民事訴訟を起こして勝訴したからといって、訴訟費用がかかるだけで、少年側からの賠償金の支払いなどは、当時、全く期待できる状態ではありませんでした。この裁判を起こして唯一よかったと言えることは、判決という形で、加害少年だけでなく両親の責任が認められたことでした。
　二〇〇〇年に少年法が改正され、一部記録の閲覧ができるようになり、意見聴取の制度もできましたが、あくまで限定的なものであり、権利ではなく、裁判官の裁量によって決まります。そのため、現在でも、少年犯罪の被害者やその遺族は、少年や両親に対しては直接的には何も言うことができず、事件の情報についても限定的にしか知ることができません。
　少年法が抱える問題につきまして、私なりの考えを述べていきたいと思います。
　もちろんのことですが、少年法の基本的な精神には私も賛同しており、異を唱えるつもりはありません。犯罪を犯した少年の保護、更生を考えることは重要なことだと思います。しかしながら、傷害、強姦、傷害致死や殺人などの重大な犯罪と他の軽微なものとを同列に扱うことは許されることではないと思います。多くの軽微な少年犯罪については、少年の保護、更生を第一に考えることは非常に大事なことだと思います。しかし、少年が犯した犯罪が遺族というような形の深刻な被害者を生み出す場合は、やはり考える次元が大きく変わってくると思います。
　現行少年法において最も大きな問題点は、被害者や遺族を審判から完全に締め出していることだと思います。この点については、改正前と何ら変わってはいません。
　少年審判は、非公開が原則になっています。憲法上は、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と定めており、裁判は公開が原則になっています。しかし、少年審判では、少年の将来の不利益を避けるという理由に基づいて、非公開の原則が採用されているようです。しかしながら、審判を一般に公開しないことはまだしも、一方の当事者である被害者にさえも一切公開しないということは、被害者の知る権利を奪っているわけです。
　どのような理由で、またどのような状況で被害を受けたのか、その加害者はどのような人間か、そしてどのような環境で育ったのか、どうすればその被害を未然に防ぐことができたのかなどのことは、深刻な犯罪に遭った被害者であればあるほど、知る権利があるはずです。加害者を守るために被害者がその権利を奪われるということは、本末転倒ではないでしょうか。
　私たち遺族は、家族を守ってやることができなかったという思いにさいなまれ続けています。被害者にとって、審判廷に出席をして事実を知ること、そして自分のつらい気持ちを言うことは、実は立ち直りへの第一歩でもあります。この一歩目が踏み出せないと、被害者は立ち直ることが困難な状況に追い込まれてしまいます。その意味でも、審判への参加は重要な意味を持っています。
　犯罪を犯した少年を更生させることを目指すのは、当然のことです。更生とは、犯した罪を忘れ去ることではありません。加害少年に、一刻も早く事件のことを忘れて立ち直りなさいということではありません。
　では、更生の第一歩に何をなすべきなのでしょうか。
　私は、何よりもまず、犯した罪を十分に認識させることが必要だと思います。その罪の意識が真の更生の第一歩だと思います。その意識が生まれないままでは、どのような指導も説教も彼らを真の更生へと導くことはできないに違いありません。
　罪の意識は、被害者への謝罪の念と密接な関係があると思います。被害者やその関係者に対する痛切なおわびの気持ちが、犯した罪への激しい後悔の念を導くのだと思います。悲しみの底に深く沈んだ被害者や憤怒に震える遺族の姿を知るところから、本当の意味での更生は始まるのではないでしょうか。
　次に、事実認定についてですが、通常、少年審判においては検察官は関与しません。その場合、審判廷では加害少年の主張に対して反論する人はいません。そうしますと、加害少年の主張はそのまま事実として認定されてしまうことにつながります。加害少年が自分の立場を有利なものにするためについたうそが、事実として認定されてしまいます。そうしますと、少年に対する処分の決定にも大きな影響を及ぼしますし、何よりも、そのうそのために被害者の尊厳がさらに大きく損なわれてしまう結果となります。
　被害者やその遺族が審判に参加した場合、彼らの前では加害少年もうその主張をしづらくなり、本当のことを言う可能性が高くなると思います。すなわち、被害者やその遺族の審判への参加は、正確な事実認定を行う上においても非常に重要なことだと言えると思います。
　以上のように、被害者や遺族が審判に参加することの意義は非常に大きなものです。被害者や遺族の事件の真相を知りたいと思う気持ちをかなえるなど、被害者自身にとって非常に重要な意味を持っています。そして、副次的には、これらのことに加え、加害少年の真の更生への第一歩となるだけでなく、さらには正確な事実認定においても重要な役割を果たします。正確な事実認定は、冤罪を防ぐとともに、少年に対する処遇を決定する上でも必須なことです。このように、被害者の審判への参加は非常に有益なことだと思います。
　最後になりますが、少し聞いていただきたいことがあります。少年の健全育成について、少しだけ話させていただきたいと思います。
　少年事件において、健全育成の対象になる少年とはどのような少年でしょうか。少年事件において、当事者である少年として思い浮かぶのは、一般的にはまずは加害少年ではないかと思います。次には、どのような少年が当事者でしょうか。それは、被害を直接受けた少年であり、その兄弟たちです。これらの被害を受けた少年の数は、統計はされていないでしょうが、現実的には加害少年の数よりも多いのではないでしょうか。
　例えば、私たちの子供の事件の場合、加害少年は一人ですが、殺害された少年は二人、重傷が一人、軽傷が二人、それに兄弟を加えると、優に十人は超えてしまいます。これらの被害を受けた少年たちは、事件の当事者でありながら、加害少年とは異なり、公的な機関からの支援は全くありません。私の長男も、それはひどい状況に陥りましたが、全く何の支援もありませんでした。私たちは、家族三人で対処するしかありませんでした。
　少年法によって、一方の当事者である被害を受けた少年たちが健全な育成を阻害されていることは忘れてほしくないと思います。この件につきましては、少年法とは別の観点から、支援制度を早急に確立してほしいと思っています。
　被害を受けた少年たちも、大人と同様に、自分や兄弟たちが、なぜ、どうしてこのような被害を受けたのかを知りたいと望んでいます。彼らが、どん底の状態から立ち直り、前に進んでいくためには、事実を知ることは必須のことです。しかしながら、少年の健全育成といいながら、一方の当事者である被害を受けた少年の健全育成については全く放棄しているのが現在の少年法です。皆様方はこのような話を聞くのは初めてなのではないかと思いますが、これが現実の状況です。
　少年犯罪事件とは、少年審判という、被害者からも一般世間からも見えない場所で秘密裏に処理されているような事件です。加害者が成人であろうが少年であろうが、甚大な被害に遭ったことに変わりはありません。被害者にとって少年事件とは、加害者は存在せず、被害者のみが存在するような異次元の世界の出来事に思えます。
　二〇〇四年十二月に犯罪被害者が切望していた犯罪被害者等基本法が成立し、翌年には基本計画が策定され、昨年六月には改正刑事訴訟法が成立しました。このように、犯罪被害者を取り巻く環境がよい方向へと変わってきています。しかしながら、現在の少年法は、二〇〇〇年の改正で若干の被害者配慮規定が盛り込まれていますが、被害者の尊厳については全く配慮しているとは言えない法律だと思います。加害少年の保護と同時に、被害者の尊厳に配慮した少年法に改正していただきたいと切に希望する次第です。
　最後になりましたが、少年法は、二〇〇〇年に一部改正され、被害者等に対する配慮規定が少し盛り込まれたとはいえ、被害者やその遺族にさらなる犠牲を強いることにより成り立っている法律であるということに変わりはないということを、国会議員の先生方には肝に銘じていただきたいと切にお願いいたします。そして、その上で、改正に対する議論をしていただきたいと心よりお願いいたします。
　どうもありがとうございました。