maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山内徳信君　千葉県に新たに基地を造るというときに、千葉県の知事とか千葉県議会の同意は当然必要でありますね。そういうことを今おっしゃったわけです、どこかに造るときには当然だと。そういうふうに、日本には四十七の都道府県がありますが、どこに造るときであっても、そこの代表とか議会の同意を得ることは当然であるというふうに受け止めておきますが、総理、もう一度確認をしておきます。どうぞ。それは当然だと、同意を取るのは当然だというふうに理解をしておきたいですが、よろしゅうございますね。いやいやいや、総理に聞いておるの、総理に。
○委員長（石井一君）　以上で山内徳信君、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十三年度第三次補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第三次補正予算案に反対の討論を行います。
　反対の最大の理由は、復興国債の償還財源を所得税、個人住民税などの増税に求めていることです。庶民や中小業者への増税は内需を更に冷え込ませ、円高の影響と併せて日本経済に重大な打撃を与えることになります。
　一方で、不況の下でも内部留保を増やし続けてきた大企業に対しては、法人税を恒久的に五％引き下げた上で時限的に付加税を課すだけ、これでは復興を理由の庶民増税分は法人税減税の穴埋めにされるだけだと指摘しなければなりません。
　法人税減税や証券優遇税制をやめる、政党助成金、在日米軍関連費の廃止など、やるべきことはほかにあることを申し上げ、討論を終わります。
○金子洋一君　民主党・新緑風会の金子洋一でございます。賛成の立場から討論をいたします。
　東日本大震災から八か月余りがたちました。被災者の皆様に改めてお悔やみを申し上げますとともに、自衛隊、海上保安庁を始めとする現地の公務員の皆様、ボランティア、全国各地の皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。
　今回の補正予算、我が国の経済の状況を考えますと、リーマン・ショックへの対応が不十分であったことに加え、昨今の欧州ソブリン危機の大きな影響を受けつつあります。
　リーマン・ショック以降、諸外国では、中央銀行への高い信認を背景にいち早く大胆な金融緩和が行われました。ところが、我が国では、改正日銀法施行以降、日銀が政府の反対を押し切って強行をいたしましたゼロ金利の解除、量的緩和の解除と、コミットメント欠如からくる早過ぎた引締めの実施が立て続けに行われ、その結果、中央銀行への信認が大きく損なわれたところであります。その結果、総裁が幾ら物価が一％になるまで金融緩和を続けると宣言をいたしましても、市場参加者から全く信頼されず、デフレ脱却が実現しておりません。
　我が国のコミットメントなきこうした宣言は全く力がなく、欧米諸国で行われている大胆な金融緩和と裏腹に、バランスシートの拡大が行われていないことなどから、一ドル百十円から七十五円へと急激な円高を引き起こし、輸出、すなわち外需へ大きなブレーキを掛けてしまったわけであります。
　一方、デフレ環境の下、全国の勤労者世帯の所得は消費者物価をはるかに超えるペースで下落を続け、一九九七年から比較をいたしますと、約一割五分も下落をしております。購買力の減退は内需の減少をもたらし、更なる財政支出が必要とされておるところであります。
　クルーグマンは、現在の欧米の状況を小さな恐慌と呼んでおりますが、ヨーロッパも米国も緊縮財政に向かっている中、我が国までもが緊縮に向かってしまいましては、小さな恐慌が大きな恐慌となってしまうかもしれません。
　こういった流れの中で第三次補正予算が成立することは、償還財源の確保の道筋にも依存をいたしますが、大恐慌回避の必要条件を満たすことになり、大変に意義深いものであると考えております。成立に御尽力をいただきました各党の皆様にも心から感謝を申し上げます。
　最後になりましたが、これから冬に向かう被災地の皆様、不撓不屈の精神で復興に取組をいただき、これに心からの応援を申し上げることで賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤石清美君　自由民主党の赤石清美でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度第三次補正予算三案について、その内容には全く満足できませんが、私の出身地であります青森県を始め多くの被災地の一日も早い復興のため、そして被災された皆様の一日も早い生活再建のため、賛成する立場から討論を行います。
　九月に野田政権が誕生してからおよそ二か月半がたちました。被災地、被災者の生活には大きな改善が見られず、原発事故への対応も思うように進んでいません。さらに、歴史的な円高で、被災地のみならず日本全体が空洞化しつつあります。欧州の財政危機やタイの洪水などが日本企業の経営を疲弊させています。この間、ＴＰＰや消費税などに対する政府の対応を見ても分かりますように、野田内閣では被災地や我が国経済への配慮は全くなされてきませんでしたと言っても過言ではありません。
　総理の目には被災地が見えているのでしょうか。口では復興が最優先課題と言いながら、やろうとしているのは復興増税、消費税増税であります。復興債に関しても、当初は償還期間を十年の短期にするなど、復興や景気に与える影響などもお構いなしでありました。我が党の提言で二十五年に延長されましたが、それでも短いと言わざるを得ません。
　さらに、我が党は四か月以上も前の七月に十七兆円の補正予算案を提案していました。今日やっとそれを織り込んだ第三次補正予算が成立する運びでありますが、余りにも遅過ぎる対応であります。震災関連の企業倒産は全国で四百社を超え、ほかにも被災地では二千社以上が営業不能に陥っています。もっと早く補正予算が成立していれば防げた倒産、営業再開できた企業が数多くあったはずです。私の出身地である青森県の被災企業の方のことを考えると、私は断腸の思いであります。
　この補正予算の成立をもって我々自民党の協力は終わります。野田内閣は、経済政策の失政と同時に、閣僚一人一人に看過できない問題があります。民主党政権が政権の座から降りることこそが、被災地の復興、日本の復活につながるのであります。
　消費税の増税法案を次期通常国会に提出すると聞いていますが、増税法案が国民に受け入れられるか否か、その採決をする前に総選挙で国民の信を問うのが筋であります。そのことを強く強く申し上げて、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　ただいま議題になりました平成二十三年度第三次補正予算案について、公明党を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。
　初めに、この三次補正予算については、その提出が余りにも遅く、必要とされているスピード感を欠いていたことを厳しく指摘せざるを得ません。我が党としては、東日本大震災からの本格的な復興の柱となるべき予算案を早急に編成し、速やかな執行により、被災者の方々の生活の再建を一日も早く進めていくべきと主張してまいりました。
　にもかかわらず、前総理が自らの政権の延命にきゅうきゅうとし、本格的な復興予算の編成は遅れに遅れ、九月上旬が中旬に、そして下旬に、結局、政府から予算案が国会に提出されたのは十月二十八日となってしまいました。このことから、被災地の本格的な復興を遅らせた責任は政府・与党にあることを厳しく指摘しておきたいと思います。
　このような提出に至る経緯がありますが、その内容においては、被災された方々の生活再建に資するため我が党が行ってきた提言、主張の数々が盛り込まれております。特に、被災自治体の復興プランを後押しする復興交付金や地方の負担を軽減する復興特別交付税の創設のほか、中小企業の資金繰り支援策などの充実と本格的な復興を推進する事業が盛り込まれたこと、そして公立学校の耐震化や全国的な防災対策などの災害対策予算が我が党の主張したとおり盛り込まれたことは評価しております。今後は、本予算案の成立と同時に、その執行を一日も早く行い、被災地に復興のつち音を鳴らしていくことが重要です。
　当予算委員会においても、一次補正、二次補正の執行の遅れが度々指摘されてきたところであります。成立後の予算を被災者の方々の生活再建に役立つ具体的な事業として速やかに執行し、被災地の本格的な復興を強力に推進していくべきであるということを強く訴え、私の賛成討論とさせていただきます。
○小野次郎君　私は、みんなの党を代表して、平成二十三年度第三次補正予算案に対して賛成の立場から討論を行います。
　今、日本は、三つの大きな課題について待ったなしの決断と実行が求められています。課題の第一は脱原発、第二は行財政改革、第三はＴＰＰであります。それぞれが既存の行政、経済社会の仕組みに大胆な改革を要する課題であり、これに対して、既得権にぶら下がる勢力からは組織的抵抗の姿勢が見られています。
　危機的な状況の下で政権運営に当たる内閣には、何よりも多くの国民の理解を得る積極的努力が求められています。しかし、野田総理は、安全運転を目指すという言い訳の下に、国家の重大課題にいかなる方針で取り組むのか一向に明らかにしていません。明らかにしているのは、復興増税に加えて消費税の大幅増税という何が何でも増税路線だけではありませんか。
　この点、みんなの党は、第一に脱原発を進め自然エネルギー立国を、第二に行財政改革による増税なき復興を、そして第三に貿易立国、科学技術立国に向けて国際経済連携の一層の推進と、自らの立場を既に明確にしています。
　また、野田内閣には構造的な欠陥を指摘せざるを得ません。ぶら下がり取材の拒否を含め、総理の発信力が極めて不足しています。人前で話したがらない政治指導者など、現代には無用の長物であります。また、脱原発やＴＰＰをめぐっては閣僚の間に認識の不統一が見られますが、これも総理自身が常に右顧左眄する姿勢であることに最も大きな原因があります。
　さらに、当初から、マルチ商法との密接な関係を有する者、外国籍の人間から献金を受けたり、脱税、薬物犯罪の検挙者と密接な交際を続ける者、宮中行事の欠席について自ら不謹慎な発言をする者などなど、閣僚の資質の劣化は目を覆いたくなるほどです。予算案審議を通じて、官僚作成の答弁案を棒読みする閣僚が目立ちます。その一事をもってしても、国民は野田内閣が官僚支配の手のひらの上で踊ってみせるだけの内閣であることを既に見抜いています。
　このような内閣には、日本社会に覆いかぶさる重大課題について果敢に改革を実行していく覚悟も能力もないと断じざるを得ません。一刻も早く解散・総選挙を実施して国民の審判を受けることを改めて求めます。
　本補正予算案については、被災地域と被災者の方々に思いを致し、一日も早い本格的な復興を願う全国民の期待に鑑みて、政治的立場を乗り越えて賛成せざるを得ないことを申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。
○荒井広幸君　たちあがれ日本・新党改革の荒井広幸です。
　第三次補正予算に次の注文を付けて賛成いたします。
　政府は、本当に実態を理解しているのでしょうか。二重ローン救済法案成立は遅過ぎました。しかも、その予算は組まれておりません。被災者の方々が甚大な被害から一刻も早く立ち直るためには、スピード、早期の手当てが必要でしたが、とにかく遅い。内容や規模も足りない。そして、必要なところに手が届いていない。まさに閣僚の皆さん、人災であります。今後、更なる工夫や施策の積み増しを求めます。
　特に、東電原発事故災害対応は全くなっていません。政府はやるべきことと財源の担保を明確に法律に定めるべきであります。法律によって被災者が長期にわたる放射線との闘いに打ちかつという基本哲学を、野田総理、きっちり持っていただきたい。
　また、除染作業と処分、貯蔵場所の決定を市町村に押し付けてはなりません。政府は、自らが加害者としての責任を果たすため、心を込めた説明と説得、そして場所決定を速やかに行うように求めます。さもなくば、生活再建を目的とした土地資産等の借り上げという次のステージに移っていけないからです。
　最後に、全国国民の皆様からの温かいお気持ちと御支援に感謝して、終わります。
○山内徳信君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府提出の二〇一一年度第三次補正予算案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、歳入の復興債の償還財源として法人税率を引き下げる一方、不公平税制の徹底是正がないまま安易な庶民増税を行うなどの問題があります。
　しかし、歳出には、震災復興特別交付税や震災復興交付金、瓦れき処理や除染経費、福島県の基金、雇用対策経費、Ｂ型肝炎関係経費などが盛り込まれており、復興、台風被害対策、円高対策の促進の観点から賛成するものであります。
　最後に、沖縄出身議員として、サトウキビは沖縄の基幹作物であります。国内のてん菜等を含めて甘味作物が壊滅的打撃を受けるＴＰＰへの交渉参加は認められないことを訴えて、討論を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　多数と認めます。よって、平成二十三年度第三次補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
平成二十三年十一月十七日（木曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十六日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 櫻井 充君
 木庭健太郎君 草川　昭三君
 山本　香苗君 山本　博司君
 井上　哲士君 大門実紀史君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 大塚　耕平君
 外山 斎君 はた　ともこ君
 塚田　一郎君 宇都　隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 小野　次郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 江崎 孝君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 櫻井 充君
 田中　直紀君
 谷岡　郁子君
 友近　聡朗君
 はた　ともこ君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 赤石　清美君
 猪口　邦子君
 宇都　隆史君
 片山さつき君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 末松　信介君
 西田　昌司君
 丸山　和也君
 三原じゅん子君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 草川　昭三君
 竹谷とし子君
 山本　博司君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 片山虎之助君
 福島みずほ君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 域主権推進）） 川端　達夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 国土交通大臣
 国務大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 古川　元久君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 平野　達男君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 長浜　博行君
 副大臣
 財務副大臣 藤田　幸久君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 神風　英男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 内閣官房東京電
 力福島原子力発
 電所における事
 故調査・検証委
 員会事務局長 小川　新二君
 中小企業庁次長 宮川 正君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十三年度第三次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会七分、自由民主党・無所属の会二十分、公明党十一分、みんなの党七分、日本共産党五分、たちあがれ日本・新党改革五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で石橋通宏君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、この紙が作られたのは、内閣として総理の御判断をいただく前の段階で、どういう決断がなされるのか、どういう結論がなされるのか分かりませんでしたから、いろいろな可能性について、それはそれぞれの可能性の、こういった場合にはこういった交渉をしなきゃならないんだなということを事務方が気を利かせて準備をしてくれた紙の一つであって、実際にこの紙を見ていた映像が撮られた時点では、御指摘のとおり、日本の国内において総理が記者会見をされた記者会見の内容、あるいはその前の閣僚委員会の内容はもちろん承知をしておりましたので、この紙の前提とは違う御発言だからこの紙は使えないということであります。
　したがって、この紙は参考にも使っておりませんし、そもそも参考にしても私はあの紙を読んだりはいたしませんし、実際にカーク通商代表との会談に多分この紙は持ち込んでいないというふうに記憶をしております。
○委員長（石井一君）　以上で山田俊男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（一川保夫君）　キャンセルして出たというか、私はそういうことで……まあ昨日は、実は民主党のある国会議員の会合に出ておりました。
○国務大臣（一川保夫君）　そういうことでは、非常に発言はちょっと軽率だったと思いますけれども、私は、高橋千秋先生自身が大変ブータンのお世話をされているというお話を聞いておりましたので、そういうことで言わせていただきました。
○国務大臣（一川保夫君）　それはいろいろといろんなあれがあるのかもしれませんが、基本的には、人件費というものが一つの枠の中にありますので、その人件費の枠の中でやはり実際の定数を採用しているという中では、そういう充足率という比率が出てくるんではないかなというふうに思っております。全体の人件費という中で動いているというふうに思っております。
○委員長（石井一君）　以上で山田俊男君、宇都隆史君、自由民主党・無所属の会の質疑は終了いたしました。
　閣僚の皆様に申し上げますが、今日は後に国事行為がございますので、後ろの席の方はみんな前列へお座りください。少しでも迅速に議事を進行したいと思います。
 ─────────────
○山本博司君　ありがとうございます。
　もう一つ……
○委員長（石井一君）　結党おめでとうございます。
　以上で山本博司君、草川昭三君の質疑は、公明党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　みんなの党は、増税なき復興をこれまでもずっと訴え続けております。既に、残念ながら、自民党、公明党までもが増税を容認してしまっている中、今日は、復興のためには増税の必要が全くない、すべきではないということについて明らかにしたいと思います。
　民主党は、二年前の総選挙のときにマニフェストで国民に対してたくさんのことを約束いたしました。いわゆるばらまき四Ｋというのもありましたが、歳出削減も、これも約束していたわけです。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　そのうちの一つの項目に国家公務員人件費二割削減というものがありましたが、まず安住大臣、国家公務員人件費総額は年間幾ら掛かっているんでしょうか。
○中西健治君　というのであれば、二千九百億円、確定しているんですか。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　以上で中西健治君、みんなの党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。
　せんだっての財金委員会で委員の方から御指摘いただいた点でございますけれども、産業復興相談センター及び産業復興機構が小規模事業者を含めた幅広い事業者の再生を支援するよう、当省としても運営をしっかりチェックしていきたいと考えております。
　具体的には、産業復興相談センターでございますけれども、この事業は当省からの委託費によりまして運営をされております。当該事業の実施要領には公平な立場から幅広い事業者を支援するという国の考えが反映されておりまして、センターはこの考えに沿ってこれを遵守することになります。具体的には、経済産業省としてその運営、指導監督をするために現地に職員を派遣をいたしております。しっかりとしたモニタリング体制を構築しているところでございます。
　また、産業復興機構の方でございますけれども、設立の契約におきまして、安易に利益の獲得を目指すことなく被災者の再生を進める旨が盛り込まれておりまして、中小企業基盤整備機構がこの産業復興機構として意思決定を行う委員会に同席をし意見を述べるということができるようなど、適切な運営が行われているかチェックをしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、当省としても現場に目を配り、国の指導監督が行き届きますよう、引き続き運営をしっかりチェックしていきたいと考えております。
　失礼いたしました。
○委員長（石井一君）　以上で大門実紀史君の日本共産党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で片山虎之助君、たちあがれ日本・新党改革の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（玄葉光一郎君）　済みません、手元に今正確な記録がないものですから。
　ただ、ＡＰＥＣの議論というのはあったと思いますし……あっ、ＴＰＰですか。今私がお答えしたのは、ＡＰＥＣがあるから、当然ＡＰＥＣ全体で成果が出るようにお互いに協力し合おうというふうには言ったと思います。
○委員長（石井一君）　以上で福島みずほさん、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。
　皆様の御協力によりまして時間内に迅速な委員会の運営ができたことを感謝し、少しやかまし過ぎますので、議論が聞こえるようにひとつ御協力をお願い申し上げて、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
平成二十三年十一月十六日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 塚田　一郎君
 宮沢　洋一君 三原じゅん子君
 森　まさこ君 赤石　清美君
 草川　昭三君 木庭健太郎君
 山本　博司君 山本　香苗君
 大門実紀史君 井上　哲士君
　十一月十六日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 斎藤　嘉隆君
 はた　ともこ君 大久保　勉君
 米長　晴信君 友近　聡朗君
 宇都　隆史君 猪口　邦子君
 島尻安伊子君 佐藤ゆかり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 小野　次郎君
 委　員
 相原久美子君
 石橋　通宏君
 江崎 孝君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君
 田中　直紀君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 赤石　清美君
 猪口　邦子君
 片山さつき君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 末松　信介君
 塚田　一郎君
 西田　昌司君
 丸山　和也君
 三原じゅん子君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 木庭健太郎君
 竹谷とし子君
 山本　香苗君
 中西　健治君
 井上　哲士君
 片山虎之助君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 域主権推進）） 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 国土交通大臣
 国務大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 山岡　賢次君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 古川　元久君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、少子
 化対策、男女共
 同参画、行政刷
 新）） 蓮 舫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 平野　達男君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 長浜　博行君
 副大臣
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 国土交通副大臣 奥田 建君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 谷 博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 参考人
 東京電力株式会
 社取締役社長 西澤　俊夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○徳永久志君　今の鹿野大臣の御説明、分かりました。
　そうした中で……制してください。
○徳永久志君　石井委員長も積極的に推進をされている立場でありますので、是非お酌み取りをいただいて積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、教育問題について移りたいと思います。
　この度、文化庁が平成二十二年度国語に関する世論調査を発表いたしました。こうした中で、この結果を、様々な伝えられ方がするわけでありますけれども、私が非常に気になりましたのは慣用句の使い方についてであります。
　ここにずっと一、二、三、四、五とパネル、そして資料に出しております。このどちらが正解ですかということを聞くつもりはありません。
　ただ、例えば三番目の姑息というところです。よく野党の皆さん方は姑息な手段を使うなと言われるわけですけれども、アとイ、どちらの意味で使われているのでしょうか。はい、正解は一時しのぎということであります。こうした形で違う意味で使われている表現が非常に多いということでもあります。これ以外で……一般論で申し上げます。この数値を見ていただきましてもほぼ半々ということであります。具体的に正解は全てアが正解となっています。
　こういう形で、非常になかなか半数が異なる意味で用いておられるという状況でありますけれども、これ、文科大臣、この結果、どのように受け止められて、そしてやっぱりこれは学校教育の現場で正していく、しっかりと教育を行っていただくということが大事だと思いますけれども、その改善策についてどうやられておるのか、お伺いします。
○徳永久志君　今おっしゃっていただいたわけですけれども、私はやはり小学校での言葉の教育というのは、日本語、母国語を中心として、言葉の持つ面白さとか美しさというものを体にしみ込ませるということが子供たちの心的成長にとって役立っていくというふうに思うんですね。
　国際理解を進めるために外国語に慣れ親しませるということをよく言われるわけですけれども、例えば中川大臣にしても野田総理にしても、のときと今の子供たちの置かれている環境は違うと思うんですね。多分、野田総理が小学校時代というのは、ちまたにある英語というのはジャイアント馬場とかアントニオ猪木とか、そういう感じだったんじゃないかなと。今、我々の子供たちのときというのはＡＫＢ48と、もう全て横文字でやられているという部分もあるわけで、外国語が身近にある状況にもあるということでもあるわけなんですね。
○委員長（石井一君）　以上で川上君以下民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回のホノルルＡＰＥＣにおいて私の考え方の説明をいたしました。
　その際に申し上げたことは、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入るということを申し上げました。その上で加えたことが、昨年の十一月に閣議決定した包括的な経済連携の基本方針に基づいて高いレベルの経済連携を推進をしていくと、それを申し上げたということであります。
　その基本方針は、センシティブ品目に配慮しつつ、今申し上げたような、全ての物品、サービスについて自由化の対象にするということでありますので、そこを切り取って表現していることには問題がありますので、我々はそういうことは言っていないということを申し上げたわけであります。それについてのコメントは、私ども、だから正確にこれは言っていないということを相手方に伝えたということであります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもは、あくまで基本方針に基づいて、センシティブ品目については配慮しつつということは、これ閣議決定しているわけですから、それを踏まえて対応すると。また、これは全てのものが入るかどうかということについては、例えば関税についても、即時なくなるのか、あるいは段階的にいくとしてもどれぐらい掛けるのかとか、例外があるのかといった話を今、関係国でもまだ定まっていない状況でございますので、これは前にも申し上げたとおり、守るべきものは守り、勝ち取るべきものは勝ち取るということでございます。
　その上で、記述の違いについてのお話ですが……
○木庭健太郎君　私はやっぱり、一国の総理が、載ったものに対してそれが全く事実じゃなかったと、そこまで言う話であれば、やはりここは訂正をさせる、これくらいのことができないで、交渉の場面で本当に国益を守るとか、しっかり守るべきものが守れるだろうかと心配になる。せめてこの訂正だけはやってもらいたいと思う。
　もう一度どうぞ。
○国務大臣（枝野幸男君）　中小企業基盤整備機構を活用した政府の二重債務対策は、中小企業基盤機構が各県ごとに設置をされる産業復興機構に八割の出資をするということで二重債務の買取り等を行っていくわけでございます。
　岩手県で十月七日から相談センターの相談業務が開始をされ、十一月十一日、産業復興機構が設立をされました。今、茨城、宮城において相談センターが設立されております。こうした県を含めて産業復興機構の設立に向けた作業を急いでいるところでございます。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○山本香苗君　おっしゃってないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現在、加盟国、参加をしている国は九か国でございますけれども、日本は今回こういう形で協議入りを表明をいたしました。加えて、カナダとそれからメキシコも強い関心を示しているということで……いや、アジア太平洋地域でありますから、当然かかわりがあります。
　その上で、中国にもこれは基本的には開かれた態度であるということであります。タイも、主要貿易相手国の多くが交渉に参加する場合には参加をする可能性もあるということで、広がりがあると同時に、このＴＰＰの動きが加速をすることによって、ＡＳＥＡＮプラス３であるとかＡＳＥＡＮプラス６の議論もこれも加速する可能性がございますので、ひいてはアジア太平洋地域における自由貿易圏、ＦＴＡＡＰにつながっていくということになると思います。その意味で、アジア太平洋地域の成長力を取り込んでいくという上での大きな契機になる可能性があるというふうに思います。
○山本香苗君　総理、規模の拡大とか担い手の育成というのは、ＴＰＰに関係なく日本の農業のためにやらなきゃいけないことなんです。安くて安全で品質のいい農産物を国民に届けるために必要なものであって、当然やらなくちゃいけないことです。
　最後になりますけれども、一問だけ聞いて終わりますが。
　ＴＰＰはもう本当に国論を二分をする大問題になっています。野田総理は消費税で国民の信を問うと言われました。ＴＰＰは、消費税と同様、国民の生活に大きな影響を与えます。消費税で国民の信を問うとおっしゃるのであれば、ＴＰＰに参加するかどうかで、これで国民の信を問うという総理の覚悟、決意はございますか。
○委員長（石井一君）　以上で木庭健太郎君、山本香苗さん、公明党の質疑を終了いたします。
 ─────────────
○小野次郎君　私が言っているのは、大臣、よく聞いてください。労働安全衛生の立場から働いた方の方については来るんですよ、雇用したところから、何キロというところで働いた人には、原発事故後に働いた人については。ところが、住んでいた人については、県そして市町村、元住んでいた市町村役場からの連絡を待っているんだけれども、福島県内に残っている人が先にやっているから、県外に出た人にはほとんど来ないんです。それで、連絡来たときには、どこに行くんだといったら、茨城県に行け。全国、北海道から沖縄までいるんですよ、住んでいる人が。どうやってそんなところへ行けるんですか。
　ところが、働いた、仕事した人の方については最寄りのところとかいろいろ指定が来るんです、働いた企業から、あそこへ行って検査を受けなさいって。違うんですよ、仕組みが、全然。混同しないでください、大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、近隣にお住まいだった皆さんの不安の解消のためにホール・ボディー・カウンターを使って検査をするということについて、これは原子力行政を推進してきた政府とそして東京電力の責任ですから、最大限のペースでやっています。
　それと別の仕組みの下において、それぞれの法規なりそれぞれの企業のルールなりの下で個々の企業等がやっていることについて、そうした皆さん……元々物理的な機械の数の制約等とか運用についての制約がある中で、政府としては最大限早く機械をそろえて検査していただく努力をしています。それについて、さらに、例えばこういうところに機械があって、こういうところに先に使わせるよりも国から命令したり行政指導したりするなりで先に使わそうということができる相手があるなら、教えていただければそれは善処いたします。
○小野次郎君　私は、総理にもう一遍伺いますけど、この厳重注意自体がなかったんじゃないかと思うんですよ。いつどこで官房長官にどういう形で厳重に注意したんですか。
○小野次郎君　だから駄目なんですよ、この内閣は。だって、憲法上の内閣って立派な機関なんですよ。あなた、国対の問題でそれやらなくてもいいという話になったからやめましたで済む問題なんですか、閣僚として。あなたはその厳重注意処分をどういうふうに受け止めたんだって聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の十一月の……私が申し上げたのは、交渉参加に向けて関係国との協議に入るということと、昨年閣議決定をしている包括的な経済連携協定に基づく基本方針を踏まえて高いレベルの経済連携協定を目指すと、そういうことです。
○小野次郎君　もう一度聞きますけれども、じゃ、総理、その総理がさっき説明した話はオバマ大統領に伝えたんですね。閣議決定に従って、基づき、どっちですか。と言ったんですね、向こうに。言ったら言ったと同じですよ、だって。
○小野次郎君　それじゃ、言ってないことを載っけているんじゃなくて、言っていたことの半分しか書いていないということでしょう。全然違うじゃない、それ、意味が。
○小野次郎君　だから駄目なんですよ、総理、見抜けなきゃ。このあり方についての研究会って、名前がもう駄目ですよ、削減すると書いてないんだもの。削減のあり方って、しない方がいいという結論を出す研究会じゃないですか。まあ、ちょっと待って。だから、名前自体を役人の言うとおりつくっちゃ駄目ですよ。
　もう一つは、これを凍結するときに、今契約していた企業とどういう関係になっていますか。ちゃんとそれを解除してやらないと、凍結しているとまたその企業が待っているわけですよ、その基本設計、実施設計を持っていて。そういう状態じゃ駄目なので、ゼロにちゃんと戻したかということですよ、問題は。答弁されるならしてください。お願いします。
○委員長（石井一君）　以上で小野次郎君の、みんなの党の質疑は終了いたしました。
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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　センシティブな品目について配慮をしつつ、全ての物品及びサービスを貿易自由化の交渉のテーブルにのせるという趣旨のものでございます。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○国務大臣（中川正春君）　昭和四十六年度から平成二十二年度にかけて、会計検査院の指摘も受けた金額ということになりますと、一兆八百十億円を支出しております。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　平成七年十二月及び平成二十二年五月から七月にかけて試運転を行いましたが、総運転時間は二百五十日、時間にして五千三百時間四十五分ということになります。そして、維持費は、先ほど申し上げた、あっ現在の維持費ということですか。現在の維持費については、平成八年度から二十一年度の停止期間中の一日当たりに直していきますと、四千万円ということになります。
　以上です。
○委員長（石井一君）　以上で井上哲士君、日本共産党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○片山虎之助君　野田総理、あなたは大変低姿勢で真面目だから、実直だから長期政権になる可能性があると言われなかったですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　アイ・キャン・ドゥー・ビジネス・ウィズ・ヒムと言ったかどうかはちょっと私は分かりません。分かりません。そういう報道があったというのは承知をしていますけれども、その解釈はだからあえて申しませんけれども。
　あえて私を窮地に追い込むということをアメリカが考えるとは私は思いません。それは、日米が連携をしながら、ＴＰＰは交渉参加、まだその以前の問題でありますが、アジア太平洋地域でＦＴＡＡＰをつくっていくという意味では、これは強力なパートナーになれるはずであります。そのパートナーを最初からの出ばなで潰して、何のメリットもないというふうに思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　誤解といいますか、考え方としてはそのとおりとは言えないことばかりだと思うんです。
　ただ、言えることは、韓国のＥＰＡ活用戦略へのおそれという指摘をクリントンさんしていますが、確かに韓国が活発にやっていることについては、これは我々もそれに対してどうするかということは問題意識はやっぱりあります。高いレベルの経済連携をどんどんとライバルの国がやっている中で周回遅れでいいのかどうかという問題意識は、もちろんそれは持っているということであります。
　それから、農業団体の抵抗力低下云々なんということは別に考えていません。それをもってＴＰＰではありません。クリントンが言っているということ、だから、それに対する私の意見をお聞きだというふうに思いますので。むしろ、ＴＰＰとは関係なく農業の再生はやらなければいけないという立場で今臨んでいるということであります。
　中国の関係でいえば、これ、中国を脅威論という形ではなくて、胡錦濤主席にも申し上げましたけれども、中国の発展は日本を含めて国際社会にとってのチャンスであると、そういう意識でございまして、このＴＰＰも、中国にも基本的には、中国だけではありませんが、ほかのＡＰＥＣ加盟のエコノミーに開かれたものでございますので、これは脅威ではありません。
　我々は、むしろ、中国も含めた日中韓であるとか、ＡＳＥＡＮプラス３とかＡＳＥＡＮプラス６なども当然模索をしていきたいというふうに思っています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そういう考え方、理念、魂を持って交渉をするということを私は言いたいわけであります。それを個別品目で一つ一つ落としめていく話じゃありません。まさに考え方のバックグラウンドとしてお話をしているということであります。
○片山虎之助君　私は時間がありませんから。もう少し議論をしたいと思いますけれども。
　しかし、今まで日本は、日米交渉でも、あるいはＷＴＯの各種の交渉でも農業を守り抜いてきたんですよ、先人が大変な苦労をして、農業、米を中心に。これを捨てるんですね。あなたは、医療制度については極めて明快だけれども、米については一般論なんですよ。言わなかった、私は一生懸命聞いていましたけれども。
　米は捨てるんですか。──駄目だ、駄目だ、駄目、駄目。時間があればあなたに聞くけど。時間があれば聞く。時間がない。
○片山虎之助君　私は、十分な理屈があって、堂々と入りませんと、それを国民が支持して、国際的なある程度の理解ができたら、アメリカという国は認めるんですよ。これは民主主義の守り本尊だと自分で思っているんだから。
　しかも、きちっと民主的な手続で国会がその意思を表し、国民が支持し、国際的にもある程度の理解があれば、ほかの選択肢もあるでしょう。今言ったＡＳＥＡＮの６もある、ＡＳＥＡＮプラス３もある、いろんな多元的な選択肢の中で何が一番いいか、何を国益に合致するかということを選択すべきじゃないんですか。がむしゃらにこうやって一直線に進むのが正しいんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＦＴＡＡＰを実現することは皆さんはいいんですよね、合意。いや、駄目だというんだったら議論にならないんです。アジア太平洋のまさに垣根を低くして、自由貿易圏つくるということは皆さんはいいんですよね、そこは。反対だったらこれはちょっとしようがないんです。やじが大きいので。じゃ、いや、片山先生は、じゃそれでいいんですね、ＦＴＡＡＰ。
　ＦＴＡＡＰを実現するために、今、ＡＰＥＣの首脳で認めているのはＴＰＰとＡＳＥＡＮプラス３とＡＳＥＡＮプラス６なんです。これは全部が共通しているんです。その中で、交渉が動き始めているのがＴＰＰです。ＡＳＥＡＮプラス３とＡＳＥＡＮプラス６というのは、それぞれの政府内の検討段階であって、交渉以前の段階。ということは、その道筋を歩むときにＴＰＰについて判断をするということは、これは私は必要な判断があるというふうに思います。
　その意味で、ＴＰＰについて協議に入るということによってカナダも動き出し、メキシコも動き出しということになりました。これは、そのことを踏まえて、ＡＳＥＡＮプラス３もＡＳＥＡＮプラス６も動き出すということであります。私は、ＦＴＡＡＰを二〇二〇年までに実現をする具体的な動きになってくると。その意味では、アジア太平洋の成長力を取り込むための、そしてルール作りに主体的にかかわれるチャンスはあるというふうに思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　確かに福島党首には怒られましたけれども、ＴＰＰについては交渉参加に向けて協議に入るんです。いや、詭弁じゃなくて、丁寧に何度でも申し上げますけれども、その過程の中で、関係国が何を求めるかについて正確な情報を持ち、そのことの情報は提供をし、国民的な議論をしていくんです。その上で国益に沿って結論を得るんですという段取りに入ったということでございますので、まだ私が国論がいろいろある中で勝手に何かを決めたということではないと、協議に入ることは決めましたということであります。
　まさに、消費税のお話もございましたけれども、これは社会保障と税の一体改革を行っていく際に税制の抜本改革もやると、財源として。これは政府・与党で成案として検討本部でまとめまして、その具体化を進めていく。それは所信表明演説でも申し上げましたし、何度もこれは答弁の中でも申し上げてまいりました。国際社会でいきなり言った話ではこれもございません。ということは、ちょっと誤解があるということは是非御理解いただきたいというふうに思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　カーク通商代表の御発言を踏まえてですので、カウンターパートである私から御答弁申し上げますが、通商交渉ですから、それぞれ各国とも取り上げてほしいテーマがありますし、そこで絶対勝ち取らなきゃならないテーマもございます。
　カーク通商代表はアメリカの立場から三つの品目を記者会見でおっしゃったのは聞いておりますが、これから米国と交渉をしていく上で、どういうやり方、つまり、あらかじめこちらのカード、手のうちを全部示しながら交渉するのが有利であるのか、それとも、もちろん相手は相手でいろいろと想像しているというふうには思いますけれども、しかし、こちらの交渉のやり方については国益をしっかりと確保する観点で、関係省庁と連携して、しっかりと勝ち取るべきものは勝ち取ってまいります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ネガティブリストを持って交渉するというやり方が本当に交渉になるかどうかというと、心の中に守るべきもの、そういうものをしっかりやっていくことは当然でありますけれども、リストを持ってこれじゃなきゃ入らないというのは、これは交渉ではないと私は思います。
○委員長（石井一君）　以上で吉田忠智君、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
平成二十三年十一月十五日（火曜日）
 午前九時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 広野ただし君 大塚　耕平君
 松浦　大悟君 櫻井 充君
 林 芳正君 赤石　清美君
 西田　実仁君 草川　昭三君
 上野ひろし君 小野　次郎君
 紙 智子君 大門実紀史君
 舛添　要一君 片山虎之助君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 中村　哲治君
 安井美沙子君 田中　直紀君
 赤石　清美君 森　まさこ君
 塚田　一郎君 岩城　光英君
 三原じゅん子君 宮沢　洋一君
 中西　健治君 上野ひろし君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 はた　ともこ君
 友近　聡朗君 米長　晴信君
 中村　哲治君 相原久美子君
 猪口　邦子君 宇都　隆史君
 佐藤ゆかり君 島尻安伊子君
 上野ひろし君 中西　健治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 小野　次郎君
 委　員
 相原久美子君
 石橋　通宏君
 江崎 孝君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 中村　哲治君
 はた　ともこ君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 米長　晴信君
 猪口　邦子君
 岩城　光英君
 宇都　隆史君
 片山さつき君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 島尻安伊子君
 末松　信介君
 西田　昌司君
 丸山　和也君
 宮沢　洋一君
 森　まさこ君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 草川　昭三君
 竹谷とし子君
 山本　博司君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 片山虎之助君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 域主権推進）） 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 国土交通大臣
 国務大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 山岡　賢次君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 古川　元久君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、少子
 化対策、男女共
 同参画、行政刷
 新）） 蓮 舫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 平野　達男君
 副大臣
 財務副大臣 藤田　幸久君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 国土交通副大臣 奥田 建君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 下条　みつ君
 防衛大臣政務官 神風　英男君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 消費者庁次長 松田　敏明君
 総務省自治行政
 局選挙部長 田口　尚文君
 法務省民事局長 原 優君
 法務省刑事局長 稲田　伸夫君
 参考人
 日本銀行副総裁 山口　廣秀君
 東京電力株式会
 社取締役社長 西澤　俊夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小野次郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度第三次補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度第三次補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行の役職員を参考人として出席を求めることとし、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　また、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十三年度第三次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当ての時間は三百三十一分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四分、自由民主党・無所属の会百十九分、公明党四十八分、みんなの党二十四分、日本共産党十二分、たちあがれ日本・新党改革十二分、社会民主党・護憲連合十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）外二案を一括して議題といたします。
 ─────────────
○国務大臣（玄葉光一郎君）　本十五日から、ブータン王国国王ジグミ・ケサル・ナムギャル・ワンチュク陛下及び同王妃陛下を国賓としてお迎えするに当たり、十六日の関係行事の次第について国会への報告が遅くなったこと、それに伴い、予算委員会の審議に御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もうまさに今の文字どおりであって、交渉参加に向けて関係国との協議に入る。これまでは、だから交渉参加に向けてですから、交渉参加に向いているんです。後ろ向きじゃないんです。前向きであります。詭弁ではありません。基本的な姿勢、方向性です。その中で、関係国がどういう思いを持っているか、我々に何を求めるか、情報収集もしていかなければなりません。それについて我々も意見を言わなければなりません。
　そういう形のやり取りをしながらどういう判断をするのかということでありますけれども、得た情報については国民の皆様にきちっとお伝えをし、説明責任を果たしながら十分な議論をしていくと。そして、最終的にはあくまで国益という視点に立って結論を出していく、そういうステップを踏んでいくという意味で申し上げました。
○山本一太君　国益を損ねるときは交渉参加しないという、この意図はちゃんと関係各国にＡＰＥＣでＴＰＰの中で伝わっているんでしょうか。伝わってないんだよ。伝わってないんだよ、それが。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ごまかしていません。それは、日本に対するそういう期待感があるということです。協議に入ること自体に、それは前進だと受け止めているから歓迎の意を表しているということであります。
○山本一太君　これ、聞けば聞くほど、一種の政治的ペテンですよ、総理。国内の慎重派に対しては、いやいや、まだまだ交渉に参加しない選択肢はありますよみたいな、そういう言い方をし、しかしながら、ちょっと静かにしていてくださいよ、そう言いながら、翌日の新聞、これ全部、野田総理、交渉参加表明って出ると、大体こういうふうに書くだろうということを予想して、国民には総理がいかにも決断を曲げなかったように伝わると。で、ＡＰＥＣに行って、こんな霞が関の文学みたいなもの、誰も理解しませんから。当然ＡＰＥＣもＴＰＰ各国も、あっ、総理は交渉参加を決断したんだなと思わせる、そういう非常にずるい、こそくな戦術じゃないですか。ひきょうですよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今のうちに、何をやる、何を守る、明確に手のうちを出すことはないと思いますが、それは、でも常識的に考えて、何を守るのか、何を勝ち取るか、しっかりと踏まえて対応していきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あり得ない話だからそれは言っている話であって、あり得ない話だから言っているということであります。