○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　五年間の憲法調査会でのさまざまな調査を踏まえまして、このたびの特別国会において憲法改正のための手続法たる国民投票法を審議するこの特別委員会が設けられたことは、時宜にかなったことであると思います。
　さきの憲法調査会における調査は、あらかじめ憲法改正を意図するものではなく、現行憲法の実施状況を広範かつ総合的に調査するというものでありました。しかし、実際には、最終報告書にありますように、幾つかの項目において憲法を変えた方が望ましいという意見が多数を占めたことは、また疑い得ない事実であると言えると思います。ただ、そうはいいましても、もともとのねらいが改正を目的にしておらず、調査研究の域を出ていないわけでありますから、何をどう変えるかあるいは変えないかについて、改めて議論をする場を設ける必要があるわけであります。
　私は、さきの五年間の調査会を第一段階とするならば、第二段階としては、具体的にどう憲法改正を進めるのかの議論を集約する場をつくるべきだと考えてまいりました。つまり、仮に将来において憲法改正の発議をする場としての常任委員会的なるものが設けられなければならないのならば、それは第三段階に位置すると考えるわけであります。すなわち、具体的に憲法改正の作業が完成するには三つの段階を経なければならないというものであります。そして、第二段階におきましては、現行憲法が制定以来用意してこなかった、改正のための手続としての国会法改正やらあるいは改正手続法としての国民投票法についての具体的な取り決めがなされなければならないというわけであります。
　以上のような意味で、今、私たちは第二段階に入っており、その冒頭の作業として、今申し上げましたように、これまで放置され続けてきた手続法を整えようとしている、こんなふうに言えると思います。
　こう申し上げますと、ちょっと認識が違うとの御意見が出てくるかもしれません。特別委員会という場はあくまでも手続法をつくるためのものであって、これが終わると直ちに憲法改正の発議権を持った常任委員会を設置すべきだという考えなどがそれに当たります。しかし、それはいささか早とちりというものではないかと思います。
　さきの憲法調査会の目的は、さきにも申し上げましたように、あくまで広範囲に調査をするためのものだったわけですから、くどいようですけれども、改めてここで、どこをどう変えるかあるいは変えないかの議論をする場が必要になってまいります。ただ、その場はこの特別委員会でなくてもいいかもしれません。憲法改正のための調査会といったように、改正を射程におさめた第二局面のものであればいいのではないかと思います。
　ところで、この国会においては、きょうからそうした手続をめぐっての法案をつくり出すための広範な調査研究がなされるわけでありますけれども、じっくりと落ちついた作業を行い、可能な限り各党間の合意を得た上でのものが生み出されることが望まれます。
　これまで憲法九十六条の規定を実際に移すための手続法がつくられてこなかったことにつきまして、国会の怠慢だとかあるいは立法府の不作為であるとのような批判が長くなされてきたことは周知のとおりであります。そうした見方については、現在の時点からすれば、なぜ憲法制定時に用意されなかったのか、あるいは何ゆえにその後につくられなかったのか、よほど立法府が怠慢ではなかったのかなどとの疑問がつきまとうわけでありますけれども、それは、常に現在から過去の歴史を見る際に陥りがちな誤りというべきものの一つにすぎないと思います。
　戦後の日本が憲法をみずからの手でつくり、そしてみずからの手で変えるという仕組みの可能性について、それなりに落ちついた環境の中で議論をするには、少なくとも六十年の歳月が必要であったということに尽きるのではないかと思います。
　我が党にありましても、どこをどう変えるかあるいは変えないかについての方向性が定まってからでも、改正の手続法をつくるのは待っても遅くはないとの意見がありました。つまり、第二段階において、私が先ほど申し上げました第二段階において憲法改正の具体的方向性を詰めた上で手続法はつくればいいのではないかという主張であります。これには、手続法ができると一気に改正の機運が高まり、今までとは逆の意味で落ちつきがなくなるとの危惧があるやにうかがえるわけであります。しかし、それもまたいささか早とちりと言うべきかもしれません。ルールができたからといって試合の結果が決まるというわけではないのと同様に、手続と実際に事が進む経緯とは当然ながら全く別のものだからであります。
　ところで、これまで議員連盟や与党の間であるいはまた野党の中で、手続法をめぐっての議論を続け、それなりの結論めいたものがまとまるに至っております。私もそうした作業の一環に携わらせていただいたわけでありますけれども、細かい点は後に譲るといたしまして、私として気になる最大の課題は、国民投票にかけるに当たっての発問単位のことであります。
　先ほどもお二人の委員からございましたけれども、一括方式にするのか、それとも個別にするのかという点であります。仮に、現行憲法を例にとって言えば、補則も含め百三条すべてについて一括で賛否を聞かれても、部分的にいい悪いがあって、まとめて聞かれても困るということが多いと思われます。だからといって、個別に聞くとなると、今度は、膨大な量を前に一つ一つの是非を明記するという作業はとてつもなく大変なものになると言え、通常の衆参両院の選挙を初めとする投票行為を想定した場合、こういったことになじむのかどうか極めて疑問だと言わざるを得ません。このあたりをどうすればいいのか、これから調査研究をしていく上での最大の問題点であるというような気がいたします。
　国民、有権者全体に対して最初から全面改正を問いかけるというのは不可能に近いのではないかという気がいたします。先ほども申し上げましたように、現在の衆参両院を初めとする投票風景を思い浮かべるにつけ、膨大な投票用紙に掲げられた文案を一つ一つ見ながら、それに例えば丸やペケをつけていくなどという行為は至難のわざであります。憲法に関心がある人にとってさえもたやすいわけではなく、まして、例えば高齢の方々などにおいて、想像を絶したものになるのではないかと言えると思います。仮にそうした方式を選択すれば、投票率は極めて低くならざるを得ないということが十分に予測をされます。
　したがって、どうしても国民に直接問いかけるという場合、数点に絞り込んでの重点方式にならざるを得ないといった気がいたします。しかし、全面的な改正をするということが仮に決定した上で絞り込むといっても、どうそれを行うかは、またそれはそれでさまざまな問題を引き起こしかねません。その点、例えば私たちが主張をしているように、当初から今の憲法に加憲をしていくということなら、おのずから限定的になるわけで、比較的容易に事は運ぶということが目に見えてまいります。
　手続についての問題を論じる場面でありながらつい中身に入ってしまい、我が田に水を引いてしまいましたけれども、事ほどさように、密接不可分に関係しているということでお許しを願いたいと存じます。
　また、国会が発議した憲法改正案については、当然ながら、国民に徹底して知らされることが望まれます。とりわけ、改正されたらどうなるのかと同時に、改正されなかったらどうなるのかについての詳細な解説が、事前にすべての国民のもとにそうした説明が配布されることなども大事になってくるのではないかと思われます。改正されない場合、現行の明文の規定に戻るのが筋だろうとは思いますけれども、現行憲法の規定自体に解釈をめぐってさまざまな異なる立場があるケースなど、なかなか一筋縄ではいかない事態が起きてくる可能性があります。そうした点も含めて、国民投票のルールづくりとともに、あらゆる観点から起こり得る事態を想定しての説明書的なるものも必要になってくるのではないかと思われます。
　以上の点が、憲法改正を進めていくための手続としての国民投票法案を考える上での、私が考えます極めて重要なポイントだと思います。
　それ以外のものにつきましては、そう深刻な問題はないのではないかと思います。
　選択の余地が余りないように思われるものは、一つは、国民投票の実施を単独で行うか、あるいはほかの国政選挙と同時にするかといった点があります。これは、事の重大性にかんがみて単独が望ましいと思われます。
　もう一つは、投票の成立要件であります。これも、素直に改正賛成票が有効投票の過半数を制したら改正が成立すると見るべきではないかと思います。投票率が例えば五〇％に達しないというときは無効にすべきじゃないかといったふうな主張がありますけれども、これは余計なハードルをつくるものだというふうな思いがいたします。
　一方、選択の余地があると思われるものとしましては、一つは、国会発議から投票までの期間についてであります。これは、例えば六十日以上、百二十日以内とするとか、あるいはまた三十日以上、九十日以内とするかなどといった選択であります。
　いま一つは、投票権者の年齢についてであります。これも、例えば現行の選挙と同様に二十歳以上とするか、それとも例えば十八歳以上にするべきかなどといった選択があります。
　また、先ほどもお話に出ておりましたけれども、見逃せない大事な課題としては、賛否両陣営のキャンペーン活動や、あるいは情報媒体を使っての宣伝活動についてであります。これは、原則、基本的に自由とすべきことは言うまでもないと思います。脅迫だとか買収による投票強制やら、あるいは事実に基づかない虚偽の主張や、公序良俗に反するものは認められないということはまた当然であります。ただ、新しい時代状況に応じて、新手のＰＲなどが登場する、そういう手法が登場する可能性があるだけに、慎重かつ念入りな検討を要する分野であることもまた言うまでもないと思います。
　冒頭に述べましたように、私は、三段階を経て憲法改正の議論は進められていくということが望ましいと考えておりますけれども、この手続法についての結論が得られた時点で、引き続きこの特別委員会の場か、あるいはまた装いを新たにした、例えば憲法改正のための調査会といったふうなものの場において、どこをどう変えるかあるいは変えないのかの個別的、逐条的議論が行われるべきではないかと思います。いわば、憲法草案の形をめぐって本格的に詰めていく議論であります。常任委員会をつくって早く結論を得るべしという動きもあるやに感ぜられますけれども、そうではなくて、まずは草案の合意が得られるまでの作業が必要であるとの考えであります。
　改めて申し上げますけれども、公明党は、現行憲法については、すぐれた中身を持っているものだけに、変える必要がある条目というのはそう多くないとの認識に立っております。ごくわずかのものについて新たにつけ加える必要があり、それを加える、つまり加憲をしていけばいいとの立場であります。
　ともあれ、タブーを設けない議論を活発に展開してきたこの五年の歴史を持つ憲法調査会の伝統の上に立って、この特別委員会が新たな第二段階のとば口として、まず最初に憲法改正の国民投票手続法のルールづくりに向けての本格的な議論を開始することになりました。そのことを十分に評価したいと改めて申し上げまして、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。