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○後藤（斎）委員　引き続き、また来週以降の総務委員会で、この辺は大臣等を含めて議論させていただきますので、よろしくお願いします。いや、ほかにたくさん質問がありますので。
　修正案の提案者にあわせてお伺いを申し上げます。
　出資規定の新設と納付金規定の修正の条項が法案の提出修正案にございます。その中で、出資規定を新たに新設したこと、これは、具体的にどのような分野にどの程度の金額を出資することを想定なさっているのか、お尋ねを申し上げます。
　あわせて、納付金規定の修正、これに修正をかけますと、中期経営計画の最後の年という規定がございます。大臣も委員会で何度か御発言なさっていましたが、明確に四年後にしか納付金は取らないんだと。あわせて、納付金額も積立金額の増加額の一部だという規定になっています。なぜこういう修正をなさったのか。納付可能金額の額、そしていつから具体的に納付が始まるのか、提案者にお尋ねをしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今御審議いただいている法案は、民営化法案じゃないんですよ、公社化法案なんです、信書便法案なんです。それを、将来の問題はどう考えるかということだから私は丁寧に質問に答えているのであって、それをおかしいというのは、それは意見が違う、いいですよ、私の意見はおかしいという御指摘は結構ですけれども、私の考えを変えろというのは、政治家としてそれは無理ですよ。政治家個人の考え方として今まで長年言ったことを変えろというのは無理だし、これからも……そうそう、変えるのが不自然ですよ。しかし、今はこの法案を成立するために努力しているんですから、それはそれで分けていいんじゃないですか。将来そういう民営化の議論をするんだったらまたして結構ですけれども、当面はこの法案を成立するために努力する。
　そして、それを修正したからおかしいとか言っておられますけれども、それは国会議員の多数の賛成の議論を得るための努力の過程なんです。独裁で、言っていること全部私の言うとおりになるなんてありっこないじゃないですか。世の中、思うとおりにならないのが世の中ですから。そういうことを考えれば、できるだけ多くの意見に謙虚に耳を傾けて、国会の多数の意見を入れながら、少しでも一歩前進するような法案を出す、民間参入できなかった法案をまず可能にする、まず一歩の努力が大事だということを言っているんです。
○平林委員長　これにて各案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となっております郵政公社関連四法案、与党三党提出の修正案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　まず、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案は、中央省庁等改革基本法第三十三条の規定に基づき、郵政三事業を一体的に経営する国営の新たな公社として日本郵政公社を設立するものであります。
　これにより、郵便、郵便貯金、簡易保険など国民の生活基盤サービスを郵便局ネットワークを活用して全国あまねく提供するという郵政事業の意義は引き続き確保しつつ、予算の国会議決等の事前管理から中期目標管理による事後評価に移行するなど、独立採算制のもと、郵政事業の自律的かつ弾力的な経営を可能とし、引き続き全国公平なサービスの提供を確保しつつ、より一層の高いサービスを国民が利用できるものであります。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案についてであります。
　郵便事業は、明治四年の創業以来百三十年にわたって、ポスト投函や全国均一料金といった、全国あまねくできるだけ安い料金でサービスを提供するといういわゆるユニバーサルサービスを提供し、国民生活に定着するとともに、全国的に統一された政治、社会、経済、文化その他の諸活動が信書送達サービスによって可能となり、国家国民の一体感を醸成し、大きな貢献をしてきたものであります。このユニバーサルサービスを確保するために、郵便事業は、信書の送達を独占としてきたところであります。
　このような郵便事業に対する民間参入のあり方については、平成十年、中央省庁等改革基本法におきまして、「政府は、郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的条件の検討に入るものとする。」と規定されていたところであります。また、平成十二年の行政改革大綱においては、民間参入について、公社化にあわせて実現するとされてきたところであります。これまでの間、総務省において民間参入に関する制度設計につき着実に検討を進め、その成果を踏まえて法案が提出されたものであります。
　賛成する理由の第一は、郵便事業への民間参入に当たって、郵便のユニバーサルサービスの確保を大前提としつつ、競争導入により、利用者の選択の拡大や料金の低廉化を図ることとしている点であります。具体的には、クリームスキミング防止のための一定の条件を課しながら全国全面参入を行う一般信書便事業、及び高い付加価値などの特殊な需要に応ずるための特定信書便事業を設け、ユニバーサルサービスと競争導入の成果のバランスを図っております。
　第二に、民間事業者が信書の送達の事業を行う場合にあっては、憲法上保障された信書の秘密が郵便事業の場合と同様に確保されるなど、利用者保護が十分に図られております。具体的には、信書便事業に従事する者が信書の秘密を侵した場合には、郵便事業に従事する者と同様に加重された罰則が科されるほか、信書便管理規程を通じて適切な業務運営が確保される等、信書の秘密を確保しております。
　第三として、これまでいろいろ議論のあった信書の定義につきまして、判例に従い、法律に定義が定められたことについて、信書の秘密及びユニバーサルサービスの確保の観点から一定の評価ができると思います。そして、この法律の定義の範囲内で総務省においてガイドラインを作成し、具体的な当てはめについては、一層の明確化を図るという方向性が示されたことについても評価できます。
　次に、与党三党提出の修正案は、郵便局のあまねく全国における設置を明記するとともに、郵便事業への民間参入を踏まえ、郵政公社の経営の自由度を付与する観点から、郵便の業務に密接に関連する事業を行う者への出資規定を追加するほか、国庫納付金については、郵政公社の経営の健全性をより確実にする観点から、中期経営計画の期間中の積立金の増加額の一部を納めることに改めることとしています。
　これらの修正は、郵政のユニバーサルサービスを確保するとともに、国民生活に不可欠なサービスを提供する郵便局ネットワークを引き続き維持するものであり、適切かつ妥当なものと考えます。
　以上のような理由により、修正案に賛成の意を表するものであり、さきに述べた四法案とあわせ、引き続きユニバーサルサービスの提供を確保しつつ、より一層質の高いサービスを国民に御享受いただけるようにするものであり、平成十五年四月一日の設立に向け、一日も早くこれらの法律が成立することを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○荒井（聰）委員　民主党の荒井聰でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、日本郵政公社法案及び同施行法案に賛成、与党提出の日本郵政公社法案及び同施行法案に対する修正案には反対、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び同施行法案には反対の立場から討論を行います。
　まず、日本郵政公社法案についてであります。
　小泉総理は、さも自分が遂行した大改革であるように宣伝しておられますが、これは行政改革会議最終報告及び中央省庁改革基本法の基本的枠組みを出るものではなく、橋本元総理による行革の実務的な整理というべき法案であります。
　また、内容的にも、橋本政権時の改革案に比べ前進したと胸を張り得るほどのものでは決してなく、おおよそ改革法案と呼べる代物ではありません。まして、このレベルの法案に対して抵抗する自民党の族議員と妥協に妥協を重ね、修正を行うことは論外であります。郵便貯金、簡易保険の改革には皆目手がつけられておらず、総裁人事も役所の一存で決めてしまうなど、不十分な内容であります。
　しかしながら、同法案は、郵政公社に民間と近い条件を付与し、民間との競争から活力を見出さんとする意図も認められます。公社化そのものについては、かねてから民主党も認めているところでありますので、賛成としたいと考えております。
　続きまして、与党三党から提出された郵政公社法案及び同施行法案に対する修正案ですが、これは、自民党の族議員とパフォーマンス先行の小泉総理との妥協の産物であり、その内容は改革を大きく後退させるものであります。
　国庫納付金については、当初、法人税、預金保険料相当を納付するものとし、民間とのイコールフッティングを図るとされておりましたが、今回の修正案は実質的に預金保険料相当額の納付を免除するものであり、競争政策上、大変な問題があると考えられます。また、出資条項については、経営の自由度の確保を図る意図もあろうかとは思いますが、それよりまず効率化するべき分野は幾らでもあります。
　一方で公社という特権を与えながら、一方で出資を柔軟に認めようというのは、まさに官のいいとこ取り修正としか言いようがありません。さらには、天下りあるいはファミリー企業問題の新たな温床となる懸念もぬぐい切れません。この焼け太り修正案に対しては反対するものであります。
　次に、信書便法案についてですが、信書の定義を初め具体的な事項が法案に明記されておらず、民間の事業者からも、いわゆる抵抗勢力からも批判を受ける結果となっております。また、同法案は、総務省の許認可によってがんじがらめに民間を縛る内容となっております。最も参入に近いと言われた大手宅急便業者でさえ、既に、一般信書便事業には到底参入できないとの見解を示しております。民間が参入できない民間参入法案では何の意味もありません。このような法案を提出して改革、改革と振る舞う小泉総理は、まさに国民を欺くものだと考えます。
　さらに、ほかにも小泉総理のこのような振る舞いにより大きな被害をこうむった方々がおります。それは郵便局で今日も汗をかく一人一人の郵便局職員の皆さんであります。不明瞭な法案の定義、総理の発言、そしてまさに郵政事業を政治のおもちゃとしてしまった政府・与党間の一連の騒動、これらがどれほど三十万人近い郵便局職員の仕事に対する情熱を奪ったことか、想像するにかたくありません。
　このような法案は即刻撤回し、民間事業者が意欲を持って参入でき、かつ、郵便局員にとっても民間との競争を活力に意欲がわく真の民間参入法案の提出を求めるものであります。
　以上で討論を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　私は、自由党を代表して、政府提出の民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案に賛成、与党三党提出の修正案に反対の討論を行います。
　政府提出の郵政関連法案は、小泉総理の言う郵政民営化を推進するものでは全くありません。総理にとっては、内容はなくとも法案を通したという名をとる。自民党は、法案は通したが中身は何も変わらないという実をとる。その結果が、この関連法案と自民党の修正案提出をめぐるてんまつであって、郵政民営化を進めると言いながら目先のごまかしを行う小泉政治の象徴と言わざるを得ません。
　自由党は、郵政事業改革基本法案を対案としてこの国会に提出いたしました。郵政三事業をそれぞれに分割した上で、郵便貯金と簡易保険事業はどんなに遅くとも十二年後までには完全民営化し、郵便局については、住民に身近な地域社会のサービス拠点と位置づけ、郵便の役務を日本全国あまねく公平に提供する体制を整備するという考え方に立つものであります。
　郵貯、簡保の民営化は、経済構造の改革そのものであり、自由で健全な市場経済を発展させるために、また官僚主導の資金運用を排除するために、必要不可欠であります。民営化の準備活動のプロセスとして、郵政事業を公社化することは否定いたしませんが、一番肝心の郵貯、簡保の民営化についてメスを入れることのない小泉総理の改革は、看板に偽りありと言わざるを得ません。
　郵便事業については、たとえそれが赤字になることがあっても、国が責任を持って維持しなければならない性格のものであります。政府案は民間参入を認めると言いますが、郵便事業を今後どうすべきかという明確なビジョンに基づくものであるとは到底思われません。
　また、与党提出の修正案は、郵便局の整理合理化など郵便ネットワークの合理的な整備に支障が生ずること、出資を認めることにより、子会社や孫会社をつくって天下るなど、公社の焼け太りにつながるものであることなどから、反対することを申し添えて、私の討論を終わります。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、小泉首相が郵政民営化の一里塚と位置づける郵政関連四法案に反対の討論を行います。
　第一に、信書便法案についてであります。
　法案の根幹である信書の定義があいまいだということです。時の政府の解釈でくるくる変わるような定義を根幹に置く本法案は、そもそも欠陥法と言わなければなりません。加えて、土壇場の政府と自民党の合意で、これまで信書とされてきたダイレクトメールの大半を信書でないとして、民間に解禁する道を開きました。民間によるいいとこ取り参入を進めれば、もうからない地方や第三種・第四種郵便の切り捨てに進むことは必至であります。
　次に、日本郵政公社法案及び施行法案についてであります。
　第一は、予決算という国会の最大のチェック機能を排除し、国民利用者による新たなチェック機関を一切設けず、役員の任免権、経営目標、経営計画の認可権など日本郵政公社の支配権を総務大臣に集中することで、官僚の権限を拡大していることであります。事業経営は国民の目から遠ざかり、腐敗、癒着の解決に逆行するものと断ぜざるを得ません。
　第二は、国営企業である日本郵政公社に民間企業の企業会計原則を持ち込むことによって、郵便事業部門では新たに一兆六千三億円という巨額の会計上の負債が計上され、郵便事業が債務超過とされることであります。その解消のために、サービス切り捨てと労働者への犠牲のしわ寄せが進まざるを得ません。
　第三に、障害者の情報保障に不可欠な点字郵便、盲人用点字録音物を無料とする郵便法第二十六条第三項を削除していることです。
　なお、与党三党提出の修正案については、郵政公社が出資を可能とするもので、国民の批判を浴びている郵政利権の巣窟であるファミリー企業の拡大をするものであり、反対であります。
　以上、郵政四法案は、大銀行の新しい利権を拡大する郵政民営化に道を開く一方、古い利権である郵政ファミリー企業群や腐敗の温床である政権党と特定郵便局長会、郵政官僚の癒着には一切メスを入れず、改革の名に全く値するものではない、このことを強調して、反対討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、公社化関連法案及び修正案に賛成、信書便関連法案に反対の討論を行います。
　さて、社会民主党は、国民共通の財産である郵便事業の民営化について、不採算部門を切り捨てユニバーサルサービスを崩壊に導くことから、かねてから反対してきました。少子高齢化社会が急速に進展し、二〇二五年には三人に一人が高齢者となる中で、国民生活の観点からも、郵便局とそのネットワークを社会的なインフラとして、住民への公共サービスの拠点として、積極的に活用していくことにこそ大きな課題があると考えます。
　公社化自体についても、種々の問題がないわけではありませんが、与党時代に社民党も入って決めた経緯があり、法案に賛成するものであります。しかし、国民にとっての公社化の積極的なメリットを明らかにし、真に国民から信頼され愛される郵政事業になるよう、特定郵便局長会の見直しや郵政ファミリーの改革が前提であることを強調したいと思います。また、公社といっても経営最優先に流されるのではなく、国民的労力の積み重ねの上に今日の郵政事業があることを忘れることなく、公共性をしっかり発揮していくことを期待するものであります。
　あわせて、今後とも二万四千七百の郵便局数の現行水準を全国あまねく維持するなど、ユニバーサルサービスの提供、福祉施策としての第三種・四種郵便の堅持と財政支援、公社の経営力の補強などにより、郵政事業の公共性を守っていかなければならないと考えます。その意味で、与党の修正案は、こうした課題を最小限満たすものと認めます。
　なお、郵便事業への民間企業参入によって郵政公社が打撃を受ける代替措置として、郵政公社の経営の自由度を高め、郵便事業に民間が参入しても経営の安定を確保するために、民間企業への出資を認める旨の修正が行われますが、いやしくも官僚の天下り先、利権の増殖とならないよう、徹底した透明化と情報開示を行うなど厳に留意すべきと考えます。
　信書便法案関係については、ダイレクトメールやクレジットカードが信書に当たるかなどの詳細を法案に明記せず、省令、ガイドラインにゆだねることは、典型的な裁量行政であり、厳に慎むべきものであることは言うまでもありません。基本的に民間参入を認める法案であり、民営化の一里塚になることが懸念されるため、反対であることを申し添えます。
　なお、三種・四種郵便物の無料化、減免について、現行制度維持の方向が出されている点については率直に評価し、討論を終わります。
○平林委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○平林委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　初めに、日本郵政公社法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、八代英太君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、日本郵政公社法施行法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、八代英太君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○稲葉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、公明党及び保守党の三会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対する附帯決議（案）
 政府は、左記事項について所要の措置を講ずべきである。
　一　日本郵政公社は、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険などの国民の生活基礎サービスを全国あまねく公平に提供する事業を運営するとともに、国民共有の生活インフラ・セーフティネットである郵便局ネットワークを運営するものであり、二十一世紀においても国民生活の安定・向上に極めて重要な役割を果たすことから、これを円滑に発足させるとともにその後の着実な運営が確保されるよう万全を期すること。
　二　日本郵政公社は、全国の郵便局ネットワークが今後とも、ひまわりサービスやワンストップ行政サービス等地域社会におけるコミュニティ機能の中核を担うことを可能とするため、郵便局ネットワークの有効活用を推進するよう努めること。
　三　日本郵政公社は、郵便事業及び郵便局ネットワークの意義にかんがみ、郵便局ネットワークが現在と同水準に維持されるよう努めること。
　四　公社は、さらに一層国民・利用者の視点に立った経営を行うため経営の効率化とサービス改善に努めること。
　五　公社が出資を行う際には、その対象範囲・規模等について国営事業としての節度に留意し、透明性の確保に努めること。
　六　公社の経営の健全性を確保するため、法第三十七条の積立金の「基準額」については、公社の負債に対する自己資本の比率を踏まえ公社と類似の業務を営む民間企業と同等の水準となるよう、その額の計算方法を定めること。
　七　総務省及び日本郵政公社は、郵便法第二十六条第二号及び第三号の盲人用郵便物について、無料の取扱いとするとともに、心身障害者のための政策的軽減料金の維持に特に配慮すべきこと。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。
○平林委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平林委員長　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○稲葉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、公明党及び保守党の三会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、左記事項について所要の措置を講ずべきである。
　一　信書の送達に当たっては、ユニバーサルサービスを確保するための必要な措置をとること。
　二　信書の定義に従い信書の範囲に関するガイドラインを作成するに当たっては、あくまで国民・利用者の立場から法文に忠実に基づいて行い、「民間事業者に業務を行わせるため」の意図的な解釈は行わないこと。また、ダイレクトメールについては基本的に信書に当たること。さらに信書による通信が国民の思想、表現の自由に密接な係わりを有するものであることを踏まえ、信書の秘密の確保に悪影響を及ぼすことがないようにすべきこと。
　三　民間事業者によるクリームスキミングを防止するため、信書の範囲についてのガイドラインが遵守されるよう、国民・利用者への周知をはじめ必要な措置を講じること。
　四　民間事業者の参入条件に関する省令を定めるに当たっては、全国のすべての地域において民間参入の効果が享受できるように、地方自治体や地域住民の意見を十分に尊重すること。特に信書便差出箱の設置基準については、概ね公社の郵便差出箱と同水準のものとし、市町村毎に最低設置数を設けること。
　五　信書便差出箱の設置以外の引受け方法に関する省令を定めるに当たっては、信書便差出箱の設置による場合と同様に、全国すべての地域において住民がいつでも簡便に利用でき、かつ、信書の秘密が確実に確保されるように、基準を定めることとし、利用者の意見を十分に聴取した上で決定すること。
以上であります。
　何とぞ皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○平林委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○平林委員長　この際、一言申し上げます。
　本日の委員会で郵政公社法案が修正議決されました。今後法案が成立されますとすれば、公社の決算については総務大臣より国会に報告されることとなります。報告されましたら、できるだけ速やかに当委員会で調査を行うことが必要であります。
　その取り扱い方については、理事及び関係委員会と協議を進めたいと存じます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十分散会
平成十四年七月四日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 阪上　善秀君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 吉川　貴盛君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 玄葉光一郎君
 島 聡君 田並　胤明君
 武正　公一君 中村　哲治君
 前田　雄吉君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 遠藤　和良君
 山名　靖英君 石原健太郎君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 小池百合子君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 会計検査院事務総局第五局
 長 円谷　智彦君
 政府参考人
 （人事院事務総局公平審査
 局長） 北神 智君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 團 宏明君
 政府参考人
 （総務省郵政公社統括官）　野村 卓君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 上杉　秋則君
 政府参考人
 （郵政事業庁長官） 松井 浩君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
七月三日
　辞任
 佐藤 勉君
同日
 補欠選任
 小池百合子君
同月四日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 吉川　貴盛君
 谷 洋一君 阪上　善秀君
 島 聡君 前田　雄吉君
同日
　辞任 補欠選任
 阪上　善秀君 谷 洋一君
 吉川　貴盛君 大野　松茂君
 前田　雄吉君 島 聡君
 —————————————
六月二十八日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（大森猛君紹介）（第六三七六号）
　同（春名直章君紹介）（第六五〇二号）
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（小沢和秋君紹介）（第六三七七号）
　国家公務員の残業改善に関する請願（安住淳君紹介）（第六五〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本郵政公社法案（内閣提出第九二号）
　日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号）
　派遣委員からの報告聴取

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、各案審査のため、去る一日から二日までの二日間、北海道及び熊本県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。
　まず、第一班の北海道に派遣された委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、平林鴻三を団長として、理事八代英太君、理事後藤斎君、委員大野松茂君、委員吉田六左エ門君、委員松沢成文君、委員山名靖英君、委員石原健太郎君、委員矢島恒夫君、委員重野安正君の十名であります。
　会議は、ロイトン札幌において開催し、まず、私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、全日本郵政労働組合北海道地方本部執行委員長秋田喜美男君、北海道大学大学院文学研究科教授金子勇君、社団法人札幌消費者協会会長山本順子君の三名から意見を聴取いたしました。
　その内容について簡単に申し上げますと、秋田君からは、これまで郵便局が地域の振興や福祉の向上のために果たしてきた役割は三事業一体の国営でこそ可能であること、公社の国庫納付については認められないこと、公社の自由度を高めるための法整備が必要なこと、信書の定義を明確化すべきであることなどの意見が述べられました。
　金子君からは、郵便局をコミュニティーづくりの核、高齢社会の情報センター、過疎地域の自立振興の核として位置づけ、郵便局の潜在的機能をさらに活用すること、また、今回の法案についてもその点を勘案するとともに、ただ単に効率性だけを考えるのではなく、国家目標等から判断する必要があることなどの意見が述べられました。
　山本君からは、郵便局のネットワークは国民共有のインフラであり、これからも存続発展させるべきであること、その上で多種多様な地域のニーズにこたえられるよう郵便局の機能を拡充すべきであること、また、郵便局は地域のコミュニケーションの拠点とし活用するとともに、民間の力を活用したサービスを展開すべきであることなどの意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、公社化のメリット、郵便事業への民間参入でユニバーサルサービスに悪影響が及ぶ懸念、公社の出資条項の必要、今まで郵便局ネットワークが地域に果たしてきた役割と公社化後、期待される役割、郵便局の顕在的機能と潜在的機能、ユニバーサルサービス維持のための税金の投入の是非、郵政事業の公共性と企業性のバランスの確保策、第三種・第四種郵便物の料金減免制度の維持の必要性などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事が終了いたした次第であります。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。議事録ができましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、第二班川崎二郎君。
○平林委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
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○平林委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君及び郵政事業庁長官松井浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　この際、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対し、八代英太君外二名から、自由民主党、公明党及び保守党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。八代英太君。
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　日本郵政公社法案に対する修正案
　日本郵政公社法施行法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
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○八代委員　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対する修正案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、日本郵政公社法案に対する修正案について申し上げます。
　その一は、郵便局のあまねく全国における設置の明記についてであります。
　政府原案におきましては、公社は総務省令の定めるところにより郵便局を設置しなければならないこととしておりますが、現在、約二万四千七百の郵便局が離島や山間地を含め全国各地にあまねく設置され、その郵便局のネットワークを通じ、郵便事業のユニバーサルサービスを確保するとともに、住民生活に直結した各種の業務やひまわりサービス等の福祉施策等が実施されており、郵便局は地域社会の拠点として不可欠な存在となっております。こうした郵便局及び郵便局ネットワークの意義、機能は、公社化に際しましても、引き続き確保、充実させていくことが重要であり、現行の郵便局ネットワークを維持する必要があります。
　このため、修正案では、公社は総務省令で定めるところにより、郵便局をあまねく全国に設置しなければならないこととしております。
　その二は、出資に関する規定の追加についてであります。
　今回の郵政事業の公社化の意義は、公社化により経営の効率化等を図り、公共性の高いサービスを全国あまねく提供することを可能とし、国民利用者の利益を増進することにあります。また、郵便事業への民間参入等を踏まえ、競争に対応しつつユニバーサルサービスの維持を図る観点から、公社の経営の自由度を高めることも必要であります。
　こうしたことから、公社の出資に関する規定を新たに設けることとしております。
　すなわち、公社は、郵便の業務の運営に特に必要がある場合には、総務大臣の認可を受けて、当該業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができることとしております。
　その三は、国庫納付金についてであります。
　政府原案においては、公社は、公社の経営の健全性の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められる範囲内で政令で定める基準により計算した額を、政令で定めるところにより国に納付するものとすることとしておりますが、修正案では、公社の経営の健全性を確保する見地から、公社は、その経営に支障が生じないよう、積立金増加額の一部を納付することとしております。
　すなわち、公社は、中期経営計画の期間の最後の事業年度に係る利益または損失の積立金等としての整理を行った後、公社の経営の健全性を確保するため必要な額として政令で定めるところにより計算した額を超える額の積立金がある場合において、一定の要件に該当するときは、一定の金額について政令で定める基準により計算した額を、政令で定めるところにより国に納付するものとすることとしております。
　そのほか、これらの修正に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　次に、日本郵政公社法施行法案に対する修正について申し上げます。
　この修正案は、日本郵政公社法案を修正することに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上が、両修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
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○吉田（六）委員　ありがとうございました。細かく、現状の郵政事業庁と同水準というレベルで御精査いただいた結果であると思いますものですから、ぜひこれをひとつお守りいただくべく明快に省令に定めていただきたいと希望いたします。
　そして、信書便差出箱以外の引き受け方法に関するこの省令の内容も、コンビニでありますとか、いや、今度はとりに行くんだとかといろいろなことが話題になっていますが、ここのところをひとつ明快にお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○吉田（六）委員　段階的な参入はない、こう明確に御返事いただいたものと理解させていただきます。
　三種・四種郵便物についてでありますが、先人の、本当に我が日本民族のハートを感じるようなこの制度、これを私は強く主張したいと思うんです。農林関係の種まで送り届けることには特別な配慮をしたという、これらも大事なよい制度だったと私は思っています。
　特に、きょうはここで、盲人用郵便物が今無料で配達していただいているということでありますが、公社ということに移行していくわけですけれども、総理大臣、いみじくも、公社にはユニバーサルサービスを義務づけるんだ、こうされておりますけれども、こうした義務感を持ってやるという中に、第四種郵便、盲人用郵便物に対して引き続き無料で配達をしてさしあげる、このことを必ず実行し続けていただきたい。これについて一言、御返事をちょうだいしたいと思います。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　行政というのは、役所というか行政機関の恣意的な裁量で左右されるものじゃないんですよ。あくまでも、法治国家でございまして、法律や政令や、その法律や政令の具体的な執行に当たってのいろいろなもので進められるわけでございまして、例えばこの信書の定義も、どういう仕分けをするかは、それなりの客観性、合理性、公正さがなければ、これは受け入れられませんよ、今の民主主義の世の中で。勝手なことを総務省が決めてこれで押しつけたって、それは国民が納得しない、国会も納得しない。我々は、そういう意味で、何が公正で何が客観的で合理的かという判断を求めている。
　ただ、信書性も、信書も時代によって変わってくるのです。昔のと今のいろいろな信書と、私は、こういうＩＴ時代にどんどん変わってきて、大量にいろいろなものが出てくる、
　そこで法律に書けと言われるんですが、書き切れません、あらゆるものを。しかも、これから新しいものがどんどん出てくる、いろいろな知恵があって。そういうことを全部固定的な法律で書いて
　今書いているのは、これはパブリックコメントにかける、あるいは広く御意見を聞くための原案ですからね。例えばチラシは、今までは信書ということを言ったかもしらぬけれども、今の時代では信書でないという方が国民の理解が得られやすいんではなかろうか。クレジットカードや地域振興券も、その時点では信書だった、しかし、今の時点でもう一遍きっちり考え直してみると、信書性が薄くなっているんではなかろうか。
　最終的には国民の皆さんの意見を聞いて判断をしていきたい、こういうことでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○松沢委員　では、割引制度は認められるということですね、民間事業者も含めて。わかりました。
　それで、その中で、先日私がこの委員会の場で切手制度についての御指摘をさせていただいて、切手類によって物品購入が行われているんではないか、そのことを調査してほしいということを申し出ました。それで、郵政事業庁の方で、緊急に調査をしていただきました。その調査結果が届いております。
　これに関して、ちょっと確認の意味で二、三質問させていただきたいんですが、今回は、時間がなかったので、百二十三局に調査をかけたと。いわゆるＫ価格、切手で物品を購入するためのカタログに示されたＫ価格での切手支払いというのは、調査の百二十三局ではなかった。しかし、このパンフレットをつくった業者に確認すると、東北郵政局管内の二局から三、四万程度の切手購入の事実はあったと業者は言っている、こういうのが出ていました。それで、これを調べている中で、切手での購入はないけれども、いわゆる官製はがき、要するにはがきに切手が印刷してある官製はがき、この官製はがきで物品を購入したという例が六局見つかったと。
　これは、業者の言も含めますと、切手で購入していたのが百二十三分の二、はがきを使って購入していたというのが百二十三分の六。恐らく、当局側は、二局しかありませんでした、はがきの方も、ちょっとあったけれども、六局でした、ほとんどやっていませんという思いを込めてこの報告書をつくったと思うんですね。
　ただ、何せ分母が百二十三でありますから、もし百二十三局のうち二局で切手購入があった、これを、二万五千はちょっと多いかもしれませんが、その二万五千全体にしてみると、やはり四十局前後と、数字的には、比例配分すればなるわけですね。六局がはがきを買っていたとすれば、百二十局程度になるわけです。ですから、全体からしてみて、四十局、百二十局、微々たるものじゃないかと判断するか、やはりこういうことが……四百か、失礼しました、ちょっと算数を間違えました。四百だって、これは大変なことになる。これだけの四百近い数で行われている可能性もあるわけですね、確率の問題でありますけれども。そうであれば、これは大変なことであります。
　この局については、これからきちっと今後の是正措置もするということでありますが、まずお願いをしたいのですが、この百二十三局ですが、今後、全郵便局で、切手並びに官製はがきで物品を購入したことがないのか、それを全部調べていただくと、確率の計算をしなくても今の郵便事業でのその実態がわかるということになるわけですが、郵政事業庁、いかがでしょうか、今後の調査、全局でやっていただけるんでしょうか。
○佐田副大臣　いろいろな主観的な問題はあろうかと思いますけれども、基本的にこれをたたき台みたいな形で、まだこれが決まったわけじゃなくて、ぜひ御理解いただきたいのは、これから、これを基礎としていろいろな御意見を聞いて決めていくということでありますので、そういう内容であろうと思っております。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○中村（哲）委員　そういう内容ということですので、細かく議論に入らせていただきたいと思います。
　まず、特定性の要件に触れている第三項目についてです。議事録にきちんと残すために朗読させていただきます。
　３　なお、信書性についてこれまで議論のあったもののうち、商品などの
これが内容です。
　さて、ここで議論をさせていただかなくてはならないのが、この中にあります、内容が公然あるいは公開たり得る事実のみであり、何々のような場合にはという部分でございます。この内容については、前回、私が副大臣と議論させていただきましたように、信書の秘密、また、副大臣がおっしゃった秘匿性の要件が深く関係していると思います。
　この「公然或いは公開たりうる事実」の解釈として、また、その背後にある理念として、いかに通信の秘密、また秘匿性というものが関係しているのか、それについて副大臣にお聞きいたします。
○中村（哲）委員　おっしゃるとおりだと思いますね。特定性の要件に関しては、通信の秘密というものを外形的に判断していくことが大切である。
　つまり、例えば私が佐田副大臣に何か信書を送ったとする。しかし、これはみんなに見られてもいいよという意味で、自分は通信の秘密を放棄しますよと。では、それが信書性がなくなるのか、ここでいえば特定性がなくなるのかといったら、やはりそうではない。そういうふうな主観的な事情よりも、この通信の形態が、客観的、外形的に見て通信の秘密を保護しないといけないと客観的に、先ほど常識的にとおっしゃいましたけれども、客観的、外形的、法的に言えば常識的に評価されるものでなければいけない、そこが明確な基準としてあらわれてくる。
　ガイドラインを策定する基準として常識が必要だということは、客観的、外形的だという意味は、立憲主義の要請から考えるとそこにあるのではないかなと思っておりますので、まず、またガイドラインをつくるときにも、そういうふうな観点で策定をしていただきたいと思います。
　しかし、そういう抽象的な議論だけでは話は進みませんので、限界事例について少し考えていきたいと思います。
　と申しますのは、これは信書に当たるかどうかということは、罪刑法定主義の要請から明確性の原則が必要になってくることですね。もし信書であるものが明確でなければ、なかなか、メール便などで、ある人は信書で考えるようなものを送った人が非常に営業がしづらくなるということもありますから、信書というものがどこぐらいの限界性があるのか、具体例を交えて議論させていただくことが必要だと思います。
　まず、前回もありましたが、契約書の議論をさせていただきます。
　前回も申し上げましたが、契約の申し込みの意思表示の部分に関しては信書性が認められるというのは、論をまたないことだと思います、争いがないことだと思います。例えば、私の名前が書いてある、住所が書いてある、このサービスを申し込みますというようなことが書いてある場合、特定人に対する、つまり、営業の主体に対する私の意思表示になるわけですから、それが信書に当たるということ、特定性の要件を満たすということは、争いがないと思います。つまり、契約の申し込みの意思表示に関しては、これは信書の要件を満たすというのは、争いがない、ここは確認させていただきたいと思います。
　問題となるのは、契約の勧誘の部分でございます。ここが恐らく、ダイレクトメールをいかに考えるかというところで分かれてくるところだと思います。
　ここで、この「政府の考え方」の部分には、「例えばその内容が公然或いは公開たりうる事実のみであり、もっぱら街頭における配布や新聞折込を前提として作成されるチラシのような場合には、」とありますので、ここはどこまでが特定性の要件があるのか、その公開の部分とそうでない部分とを考えておく必要があると思うんですね。
　私が考えるには、例えば生命保険とか損害保険などでダイレクトメールが送られてきます。そのときに、自分の名前や住所などが契約の勧誘、申し込みの勧誘のところで直接書き込まれている場合、これはやはり信書だろう、特定性の要件を満たすだろうと思われます。しかし、こういったものが入っていない場合、個人の属性がその申し込みの勧誘の中からは読み取れないような場合、これはやはり信書性を帯びない、特定性を帯びない、ここで書かれているような「公然或いは公開たりうる事実のみ」というふうに言えるのではないかと考えますが、その点についていかがでしょうか。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（哲）委員　改めて確認させていただきたいと思うんですけれども、合格内定者に送られるようなパンフレット、シラバスのようなものであっても、やはりこれは外観的、客観的に見て、通信の秘密を守らないといけないかどうか、それを判断する、それで信書を判断すると考えていいということですよね。うなずいていただいていますので、それで次の質問に移らせていただきたいと思います。
　「信書の定義に関する政府の考え方」第四項をまた読ませていただきます。
　４　また、「文書」とは、文字、記号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物であり、物の素材は問わないものであるが、物に記載された通信文が物の送付と密接に関連し、その物に従として添えられている場合にあっては、その記載された通信文を、郵便法第五条第三項ただし書において信書の送達の独占の例外とされている「貨物に添付する無封の添状又は送状」として扱うことができるものである。
 具体的には、一般にクレジットカード、地域振興券などの金銭の支払手段としての機能を有する物に記載された通信文がこれに該当するものと考えている。
とされております。
　私は、これを読んで、率直に、かなり踏み込んだ書き方をしたんだな、そういった意味で、評価をさせていただいております。過去の二回の佐田副大臣との議論がこういう形で結実したのかなということを理解しておるわけです。
　そこで、今回、改めて確認させていただきたいのは、郵便法五条三項ただし書きにあります「貨物に添附する無封の添状又は送状」の部分であります。そこの「添附」、その文言の解釈であります。
　この「政府の考え方」によりますと、クレジットカードや地域振興券というものが五条三項ただし書きに当たるものに当たる、そういうふうな主張なわけですね。つまり、クレジットカードに書かれている特定の相手に対する意思表示、事実の通知というものの部分は信書である、しかし、金銭の支払い手段としての機能を有する物の部分はまた別にあると。つまり、信書部分と物として機能する部分とは、物理的には一体だけれども、法的には別物と観念して、物と信書が添えられている、そういうふうに解釈すると考えていいのかどうか。つまり、この添付というものが物理的に別々のものでなくてもいいのか、一体であってもいいのか、そこの確認をさせていただきたいんですね。
　これは、前々回、六月六日に、私が佐田副大臣に詰めて、きちんとお答えしていただけなかった部分なんですが、この点について、いかがでしょうか。
○平林委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十一分開議
○平林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、政府参考人として人事院事務総局公平審査局長北神智君及び公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、会計検査院事務総局第五局長円谷智彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員　こうして与党の方に提案をいただいてのやりとりというのは初めてなもので、なかなかなれないところがありますが、多分これからこういったケースがふえるんではないかという報道もありますので、練習のつもりできょうはやらせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。はい。こういうような力強い御発言もございますので。
　人事院さんにお伺いします。
　国公法百三条、公社は国の機関と考えるわけでありますが、こうした密接な関係にある営利企業、これまではファミリー企業という形容もございましたが、そしてまた今回は、公社が出資した企業について国公法百三条は適用されるのかどうか。並びに出資した企業が出資した企業、孫企業あるいはひ孫企業、これについてはいかに。お答えをいただきたいと思います。
○黄川田委員　大臣は、公社は余りもうけなくてもいいということを先ほどお話しされましたけれども、これは公社化に当たっての職員の士気にかかわることでありますので、しっかりとした経営効率化を図りまして、市町村の固定資産税の二分の一相当額や、あるいはまた国庫納付金をしっかりと納めていくんだ、やはりこういうふうな決意が必要だと思うわけでありますけれども、大臣から所感をお尋ねいたしたいと思います。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○片山国務大臣　公社化研究会で去年の八月から十二月まで御検討賜りまして、三つの案が考えられる、条件つき全面参入、段階的参入、部分参入、こういう三つの案の併記がございました。この中では、ユニバーサルサービスを確保した上で、競争を促進して、サービスの質の向上のためには条件つき全面参入がベターであろう、こういう御答申をいただきました。我々も内部で検討しまして、この際、世界では数少ない例しかありませんけれども、条件つきの全面参入に踏み切ろう、ここでユニバーサルサービスと競争促進、サービス向上との両立をぜひ考えていこう、こういうことにいたしたわけであります。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　わかったようなわからないような、いろいろな話を一遍にされちゃいました。
　そこで、では次の方へ行きます。ダイレクトメールです。
　「商品などの
　ただ、実際の問題として、こうなりますと、原則的には非信書、つまり圧倒的な部分は信書でなくなっちゃうんじゃないかと思うんですよ、この解釈でいけば。
　つまり、第一種と第二種の郵便物の二割以上を占めていると言われるような
○矢島委員　否定の否定ですから、肯定になっているということになると思いますがね。
　そこで、副大臣に聞くんですが、
○團政府参考人　ダイレクトメールは、定義がございませんので、いろいろなものがございますが、最近ポスティング事業者というのがありまして、チラシを封緘も何もしないで受け箱に入れていくということがございまして、結構ふえているようでございます。そういうものをたまたま封に入れて名前を書いたようなものは、これは信書とは言えないでしょうということだろうと思います。
　それから、これは業界のことでよくわかりませんが、最近、ダイレクトマーケティングといいますか、ダイレクトメールを使っていろいろなことをやっていく、例えば会員で、会員の中の情報とか非常に特定的な者の間の通信、そういう中には、やはり会員情報が入ったりしていることも結構多いと思います。
　それから、特定の属性に基づいてターゲットを絞ってマーケティングをやっていく、そういうようなこともあろうと思いますので、その
○矢島委員　その説明を受けると、またわからなくなるんですが、特定の会員にあてた
　だから、その辺になりますと、例えばこういうことだと思うんですよ。公然、公開性を持つとする街頭、町の中、あるいは新聞折り込み、こういうチラシにしても、やはりすべての街頭やすべての新聞に折り込むわけではないんですね。ある一定の地域だとかある一定の新聞ですね。ですから、
○平林委員長　次回は、明五日金曜日正午理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
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 〔本号（その一）参照〕
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 派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成十四年七月二日（火）
二、場所
 ロイトン札幌
三、意見を聴取した問題
 日本郵政公社法案（内閣提出）、日本郵政公社法施行法案（内閣提出）、民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　平林　鴻三君
 大野　松茂君 八代　英太君
 吉田六左エ門君 後藤 斎君
 松沢　成文君 山名　靖英君
 石原健太郎君 矢島　恒夫君
 重野　安正君
　（２）　意見陳述者
 全日本郵政労働組合北海
 道地方本部執行委員長 秋田喜美男君
 北海道大学大学院文学研
 究科教授 金子 勇君
 社団法人札幌消費者協会
 会長 山本　順子君
　（３）　その他の出席者
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 総務省郵政企画管理局参
 事官 伊東　敏朗君
 総務省郵政企画管理局職
 員課長 栗田　純一君
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 午前十時開議