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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高橋議員にお答えをいたします。
　公的年金業務の民間委託と国民の信頼についてのお尋ねがありました。
　今回の改革案においては、年金制度をより効率的に運営するため民間委託の仕組みを盛り込んでおりますが、厚生労働大臣が定める基準に基づき、業務が適正に実施されるよう管理を行き届かせつつ行ってまいります。
　また、公的年金の管理運営責任、財政責任は引き続き厚生労働大臣が担うこととしております。国として責任を持って、年金に対する国民の信頼の確保を図ってまいります。
　国民年金の改善や未納、未加入対策及び厚生年金の適用対策についてのお尋ねがありました。
　基礎年金については、適切な保険料負担と国庫負担の組み合わせにより、高齢期の基礎的な生活費用に対応する給付を生涯にわたり行う仕組みとしています。これは、負担と給付がそれぞれ見合った制度となっています。
　また、国民年金の未納、未加入対策については、従来から、二十歳に到達した方を基本的にすべて被保険者として適用するとともに、保険料を納めやすい環境の整備や未納者の負担能力に応じたきめ細かな収納対策を進めてまいりました。
　本法案では、こうした従来の対策に加え、市町村の国民健康保険の窓口を活用した保険料納付の促進策など、各般にわたる対策を盛り込んでおります。
　さらに、厚生年金の適用については、これまで行ってきた加入指導、事業所調査、職権適用という一連の対策をより強力に進めるために、本年度から各社会保険事務所ごとに具体的な行動計画を作成するなどの対策を進めております。
　最低保障年金制度についてお尋ねがありました。
　御提案の税方式による最低保障年金制度については、加入者がみずからの老後に備えて保険料を支払い、将来年金権を確保するという社会保険方式を放棄するのが適切か、巨額の税財源をどうするのかなど数々の問題があります。
　社会保険庁の抜本的な組織改革を実現するとともに、未納者の負担能力に応じたきめ細かな対策の徹底を図ることなどにより、社会保険方式のもとで国民の老後生活の安心を確保してまいります。
　ノルマ主義が国民年金の不適正処理を引き起こしたのではないかとのお尋ねがありました。
　明確な目標を設定して、これを達成するために組織を挙げて努力をすることは当然のことであります。過剰なノルマが不適正な事務処理を招いたとの指摘は当たらないと考えております。
　公共サービスの民間委託についてお尋ねがありました。
　公共サービスの提供のあり方については、国民の立場に立って不断の見直しを進めることが不可欠であります。政府としては、例えば公共サービス改革法に基づき、いわゆる市場化テストを推進しているところであり、今後とも公共サービスの不断の見直しを進めてまいります。
　民間委託と公的年金事業の運営についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、公的年金に係る一連の業務を新法人に行わせることとした上で、新法人はその業務の一部を委託することとしております。
　業務委託の範囲、委託先の選定基準、委託契約の方法等は、公的年金事業の業務が適正かつ確実に行われることを前提として定めることとしており、業務委託により、公的年金事業の安定的な運営が損なわれることはないと考えております。
　本法案と有識者会議の取りまとめについてお尋ねがありました。
　今回の法案では、公的年金の一連の業務を日本年金機構に行わせることとしておりますが、国が引き続き保険者として公的年金の運営と財政に関する責任を担うとともに、機構の業務や予算については国が直接管理監督するなど、国の責任をしっかりと果たす仕組みとしており、有識者会議の最終取りまとめの趣旨に沿ったものであると考えております。
　社会保険庁職員の人員削減についてのお尋ねがありました。
　社会保険庁の人員削減は、公的年金の安定的運営を確保することを前提とした上で、システム刷新による合理化、外部委託の徹底等を通じて計画的に行うものであり、公的年金の運営が損なわれることがないようにいたします。
　職員の引き継ぎ規定についてのお尋ねがありました。
　社会保険庁改革については、国民の信頼を回復するため、国民の視点に立った改革を断行する考えであります。
　したがって、年金新組織の業務にふさわしくない職員が漫然と新組織に移るといったことはあってはならず、このため、職員の引き継ぎ規定は設けず、第三者機関において厳正に採用審査することとしたものであります。この措置は、国家公務員法に対しても違法、不当なものではありません。
　国民健康保険の短期被保険者証の発行についてのお尋ねがありました。
　介護保険や医療保険の高齢者の保険料は年金から天引きされることとなっており、住民の年金受給権を確保することは、介護保険や医療保険の保険者である市町村にとっても重要な課題であります。
　このような中で、今回の措置は、市町村が短期被保険者証の発行を通じて保険料未納者との接触の機会をふやし、保険料の納付や免除の申請を促すことを可能とするものであり、必要な仕組みであると考えております。
　なお、国民健康保険の短期被保険者証は、通常の被保険者証と比較して有効期間が短いものであり、受診が抑制されるものとの批判は当たりません。
　国税庁への強制徴収の委任についてのお尋ねがありました。
　国民年金保険料の徴収については、ねんきん定期便などを通じて理解と信頼を高め、コンビニでの納付などで納めやすい環境を整備してまいります。その上で、一定の滞納者に対しては、これまでと同様に国税徴収の例によって強制徴収を行うものでありますが、悪質な事案については、ノウハウを有する国税庁に強制徴収を委任できることとするものであります。
　これらによって、保険料の徴収の公正さや効率性を確保し、国民の信頼を確保することができると考えております。
　年金個人情報の保護についてお尋ねがありました。
　年金のオンラインシステムについては、専用回線の使用等により、外部から侵入できない仕組みとなっており、個人情報の漏えいを防止しております。
　また、民間への委託に当たっては、利用できる情報は業務に必要な範囲のものに限定するとともに、関係法律においては、情報の漏えい、不正利用の禁止や安全確保措置が義務づけられており、これらを適切に運用することにより年金個人情報の保護の徹底に万全を期してまいります。
　年金保険料の使途についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、年金給付と密接不可分なコストである経費に保険料を充てることとしておりますが、これは、民間保険はもとより、他の公的保険や諸外国の例から見ても極めて妥当なものであります。重要なことは、無駄遣いは絶対にさせないということであり、そのための改革を徹底してまいります。
　厚生年金病院及び社会保険病院についてのお尋ねがありました。
　厚生年金病院及び社会保険病院については、地域の医療体制を損なうことのないよう、これらの病院が現に地域において果たしている役割をどのように維持していくかを念頭に置きながら、今後、整理合理化計画を取りまとめてまいります。
 —————————————
○副議長（横路孝弘君）　糸川正晃君。
 〔糸川正晃君登壇〕
○糸川正晃君　国民新党の糸川正晃でございます。
　私は、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　社会保険庁をめぐっては、年金個人情報の業務目的外閲覧問題や保険料を職員の福利厚生に使っていた問題、監修料受領問題、保険料不正免除問題、さらには年金の過払い、未払いなどのプログラムミス、年金加入記録のずさんな管理など、枚挙にいとまがないほどさまざまな問題が指摘されてきました。こうした状況では、公的年金制度に対する国民の信頼が失われていってしまうのも、残念ながら当然のことではないでしょうか。
　したがって、社会保険庁を抜本的に改革しなければならないのは当然でありますが、その前提として、こうした不祥事を総括し、原因を究明することが必要であります。まずは、この点について総理はどのような御認識でいるのか、お聞かせ願いたい。
　昨年、国会に提出され、保険料の不正免除問題をきっかけに廃案となったねんきん事業機構法案においては、新たな年金運営組織は、厚生労働省の特別機関と、国の組織にしていました。これは、強制徴収などの公権力の行使は国の組織が行うべきとの考え方に基づいていたと思われますが、今回の法案ではこれを覆して、日本年金機構という非公務員型の公法人を設立しようとしています。
　なぜこうした大きな方針転換がなされたのか、小泉内閣当時の国の組織とする判断が結果的に間違っていたと認識しているのか、総理にお尋ねいたします。
　今回の法案では、厚生労働大臣が公的年金制度に関する財政責任、管理運営責任を担い、年金運営業務は公法人が行うことにした上で、民間事業者への業務委託まで含めて社会保険庁の業務を六分割するのだと説明しています。これは、社会保険庁の解体という改革のイメージを強く印象づけようとしているのでしょうが、それを強調し過ぎると、公的年金制度に対する国の責任の所在が見えにくくなってしまい、国民の公的年金制度に対する信頼をかえって失わせることになるのではないかと懸念されます。
　国民の不信、不安を払拭するためにも、国民が直接接触することになる年金業務を運営する組織が国の機関でなくなっても、公的年金である以上、将来にわたって国が責任を持ち続けるということを前面に押し出すべきと考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
　年金制度に対する国民の信頼を回復するためには、組織改革だけでなく、社会保険庁職員の意識改革が必要であるとこれまでも申し上げてきていますが、職員の意識改革は進んできたと考えているのでしょうか。それとも、保険料の不正免除問題に見られるように職員の意識は変わっておらず、今回の改革をしなければ意識改革もなされないと考えているのでしょうか。
　恐らく現在の社会保険庁職員の多くが新しい機構で働くことになるのでしょうが、現在の社会保険庁職員が新しい機構の職員に値する意識を持ち得るのか、厚生労働大臣の御認識をお伺いします。
　年金制度に対する国民の信頼のバロメーターとも言える国民年金保険料の納付率ですが、社会保険庁がさまざまな収納対策をとっているにもかかわらず、依然としてごくわずかの上昇にとどまっており、平成十九年度に八〇％にするという目標はもはや達成不可能と言え、来年度の目標も七〇％と早くも下方修正の報道がなされています。運営改善法案でもさまざまな収納対策を講じようとしていますが、これらの措置は、納付率を大きく向上させるものとは思われません。
　こうした納付率が低迷している状況の根本的な原因がどこにあると認識しているのか、今回の法案で社会保険庁を解体すれば、現行の年金制度を見直すまでもなく納付率の向上につながると考えているのか、厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
　社会保険庁をめぐるさまざまな問題が公的年金制度に対する国民の信頼を失墜させた要因であることは間違いありませんが、社会保険庁を解体したからといってすべてが解決するわけではありません。年金制度が創設されたころと比べて大きく変わった社会経済情勢、国民の意識等を反映できるような年金制度体系を築き上げる必要があることを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　糸川議員にお答えをいたします。
　社会保険庁におけるこれまでの不祥事に関するお尋ねがありました。
　これまで生じたさまざまな不祥事については、その都度、事実関係を調査の上、原因を明らかにし、再発防止策を公にしてきたところであります。特に、これらに共通する構造的背景としては、内向きで閉鎖的な組織体質があり、適正な組織管理が不足していたという問題があったと認識しております。
　今回の改革案は、こうした社会保険庁の構造問題を十分踏まえた上で、その一掃を図り、国民の信頼を得ることができる新組織を実現するためのものであります。
　社会保険庁改革の方針についてのお尋ねがありました。
　社会保険庁改革については、昨年、法律案を提出した後、国民年金保険料の免除等に関する不適正な事務処理の問題が明らかとなり、廃案に至ったところであります。今回の改革案は、こうした問題の発生を踏まえ、規律の回復と事業の効率化をより一層徹底するため、新組織を非公務員型の公法人とするなど、前回の法案の考え方をさらに一歩推し進め、国民の視点に立った改革を実現しようとするものであります。
　なお、保険料の強制徴収など公権力の行使については、今回の法案においても、事前に国の認可を得て行うこととするなど、国の責任のもとで行うこととしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　糸川正晃議員にお答え申し上げます。
　最初に、公的年金に対する国の責任につきましてお尋ねがございました。
　今回の改革案におきましては、公的年金の一連の運営業務を日本年金機構に行わせることといたしておりますが、公的年金の財政責任、管理運営責任そのものは国が担うことを大前提として、法律上、諸般の仕組みを構築しているところであります。
　具体的には、公的年金制度を堅持するとの原則のもと、国に特別会計を備え、保険料の徴収や年金の支払いは国の歳入歳出として行うことにより、国の財政責任を明確にいたしております。また、機構の業務につきましての事業計画や予算は国が毎年度認可をし、その業務運営につきましては国が直接監督することによりまして、国が公的年金の管理運営の責任を十分に果たすことといたしております。
　職員の意識改革についてのお尋ねでございます。
　職員の意識改革につきましては、平成十六年以降、内部改善提案制度や新たな人事評価制度の導入等の取り組みを進め、一定の成果が上がってきていると考えておりますが、さらにこれを進めていくためには今回の改革を行うことが必要であると考えます。
　このような考え方から、新組織では、社会保険庁の職員を自動的に引き継ぐことをいたしておりません。新しい組織の設立委員が職員を新たに募集する方式とし、新たな組織にふさわしい意欲と能力を備えた人材を、民間からの人材も含めまして採用いたす方針であります。また、人事給与体系も職員個人の能力や業務実績に対応するものといたします。これらによりまして、職員の意識改革をより徹底してまいりたいと考えております。
　国民年金保険料の納付率についてのお尋ねがありました。
　国民年金被保険者に対する調査によりますと、未納者のうち比較的高額な所得を有する者の中にも保険料負担が重いことを未納の理由とする者がいることや、特に若年者には、制度の意義等が理解できれば納めると答える者の割合が他の世代に比べて高くなっていることなどから、世代間扶養で成り立つ公的年金制度の仕組みや基本理念について十分理解をいただけていないことが未納の大きな要因となっているのではないか、このように考えます。
　このため、まずは、ねんきん定期便の実施などを通じて、年金制度に対する理解と信頼を高めることに努めていくところであります。また、コンビニでの納付を可能とするなど保険料を納めやすい環境を整備するとともに、未納者につきましては、負担能力が乏しい場合には免除等に適切に結びつけ、十分な負担能力のある場合には差し押さえを含む強制徴収を行うなど、その負担能力に応じたきめ細かな収納対策を進めております。
　そのような現行制度のもとでの努力に加え、さらに、今回の組織改革法案では、組織の非公務員化により、能力と実績に基づく人事管理を導入し、より根本的に職員の意識改革を図ることとしておりまして、このことによって、より効果的、効率的な事業運営が可能となり、保険料の納付率のさらなる向上にもつながるものと考えております。
　なお、組織改革法案とあわせて提出している国民年金事業等改善法案では、クレジットカードによる保険料納付を導入するなど、引き続き新たな収納対策も講じていくこととしております。
　以上でございます。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 環境大臣 若林　正俊君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 下村　博文君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
平成十九年四月二十七日（金曜日）
 午前十時三分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成十九年四月二十七日
 午前十時開議
　第一　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締
 結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　国際刑事裁判所に対する協力等に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を
 改正する法律案（内閣提出）
　第四　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医
 療の確保に関する特別措置法案（厚生労働委
 員長提出）
　第五　放射線を発散させて人の生命等に危険を
 生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第六　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に
 関する法律案（内閣提出）
　第七　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第八　産業活力再生特別措置法等の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　中小企業による地域産業資源を活用した
 事業活動の促進に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第一〇　企業立地の促進等による地域における
 産業集積の形成及び活性化に関する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、請暇の件
　一、少年法等の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　一、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会
 社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律
 の整備に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十四番、選挙区選出議員、沖縄県選出、島尻安伊子君。
 〔島尻安伊子君起立、拍手〕
○議長（扇千景君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、島尻安伊子君を環境委員に指名いたします。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　議席第百八十五番、選挙区選出議員、福島県選出、増子輝彦君。
 〔増子輝彦君起立、拍手〕
○議長（扇千景君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、増子輝彦君を総務委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　秋元司君、二之湯智君、矢野哲朗君、山内俊夫君から明二十八日から九日間、椎名一保君から明二十八日から八日間、松田岩夫君から来る二十九日から八日間、犬塚直史君から本日から九日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　少年法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している上、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生するなど、少年非行は深刻な状況にあります。
　このような現状を踏まえ、平成十五年十二月、青少年育成推進本部が策定した青少年育成施策大綱において、触法少年の事案について、警察の調査権限を明確化するための法整備を検討すること、触法少年についても、早期の矯正教育が必要かつ相当と認められる場合に少年院送致の保護処分を選択できるよう、少年院法の改正を検討すること、保護観察中の少年について、遵守事項の遵守を確保し、指導を一層効果的にするための制度的措置について検討することが示されたほか、同月、犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画においても、非行少年の保護観察の在り方の見直し及び触法少年事案に関する調査権限等の明確化について検討することが取り上げられましたが、これらの検討事項は、いずれも、かねてから立法的手当てが必要と指摘されていたところでもあります。
　また、平成十四年三月に閣議決定された司法制度改革推進計画において、少年審判手続における公的付添人制度について積極的な検討を行うこととされました。
　そこで、この法律案は、少年非行の現状に適切に対処するとともに、国選付添人制度を整備するため、少年法、少年院法及び犯罪者予防更生法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　政府から提出しました法律案の要点を申し上げます。
　第一は、少年法を改正して、触法少年及びいわゆる虞犯少年に係る事件の調査手続を整備するものです。
　すなわち、触法少年の事件について警察官による任意調査及び押収等の強制調査等の手続を、虞犯少年の事件について警察官による任意調査の手続をそれぞれ整備するとともに、警察官は、調査の結果、家庭裁判所の審判を相当とする一定の事由に該当する事件については児童相談所長に送致しなければならないこととし、児童相談所長等は、一定の重大事件に係る触法少年の事件については、原則として家庭裁判所送致の措置をとらなければならないこととしております。
　第二は、少年法及び少年院法を改正して、十四歳未満の少年の保護処分を多様化するものです。
　すなわち、十四歳未満の少年についても、家庭裁判所が特に必要と認める場合には、少年院送致の保護処分をすることができることとしております。
　第三は、少年法、少年院法及び犯罪者予防更生法を改正して、保護観察に付された者に対する指導を一層効果的にするための措置等を整備するものです。
　すなわち、遵守事項を遵守しなかった保護観察中の者に対し、保護観察所の長が警告を発することができることとした上、それにもかかわらず、なおその者が遵守事項を遵守せず、保護観察によってはその改善更生を図ることができないと認めるときは、家庭裁判所において少年院送致等の決定をすることができることとするほか、少年院及び保護観察所の長が保護処分中の少年の保護者に対し指導、助言等をできることとしております。
　第四は、少年法及び総合法律支援法を改正して、国選付添人制度を整備するものです。
　すなわち、一定の重大事件について、少年鑑別所送致の観護措置がとられている場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、家庭裁判所が職権で少年に弁護士である付添人を付することができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において、触法少年の事件の調査の要件を明確化すること、虞犯少年の事件の調査に関する規定を削除すること、少年の権利保護のための規定を設けること、少年院に送致可能な年齢の下限をおおむね十二歳とすること、保護観察中の遵守事項違反が家庭裁判所における新たな審判事由となることを明確化すること、少年が釈放されたときには国選付添人選任の効力が失われる旨の規定を削除すること等を内容とする修正が行われております。
 ─────────────
○千葉景子君（続）　早期発見のネットワーク、安心して相談できる仕組み、小中学校における取組、児童相談所や家庭裁判所の充実強化、保護観察官の増員、少年院や更生施設を出た後の就労・社会復帰支援等の立ち直り支援策の強化等、総合的な対策が何より重要であると考えますが、これらに対する法務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。
 〔国務大臣長勢甚遠君登壇、拍手〕
○国務大臣（溝手顕正君）　千葉議員の質問にお答え申し上げます。
　初めに、少年事件の増加と凶悪化、低年齢化についてお尋ねがございました。
　平成十八年中に検挙されました刑法犯少年は三年連続で減少をしておりますが、人口千人当たりの刑法犯少年の検挙人員は成人に比べて約六倍となっております。依然として高水準にあると認識をいたしております。また、凶悪犯で検挙された少年はここ三年ほど同じように減少はしております。平成十八年には一千百七十人となっておりますが、いまだ楽観できる状態にあるとは思っておりません。さらに、刑法犯の罪に触れる行為を行って補導された触法少年は、平成十二年以降二万人前後で推移をしております。そのうち凶悪犯で補導された者は、平成十五年以降二百人を超える状況で推移をいたしております。少年による社会の耳目を集める重大な事件が後を絶たないことなどからも、少年非行は依然として深刻な状況にあると認識をいたしております。
　次に、触法少年の調査に当たっての黙秘権告知や捜査の可視化についてお尋ねがありました。
　まず、触法少年は刑事責任を問われることはないわけで、触法少年に対する調査は任意で行われるものであります。また、面接においては、これまでも分かりやすい言葉を用いるなど、少年の特性に特段の配慮をいたしております。したがって、黙秘権の告知を義務付けることは、場合あるいは事情によって調査の目的に沿わないことにもなるから、黙秘権の告知を義務付けることは適当でないと考えております。
　また、児童相談所による質問の中止命令は適時の調査の遂行上相当でなく、捜査の可視化の問題につきましては、刑事司法制度全体の中で多角的な検討を行った上で慎重に議論することが必要だと考えております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　千葉景子議員から私に数問お尋ねがございました。順次お答えを申し上げます。
　まず、少年法の厳罰化が少年の改善更生に有効かとのお尋ねでございます。
　平成十二年の少年法改正は、基本的には、少年の健全育成という観点に立ちまして、その規範意識を育て、社会での責任を自覚させることを期したものでございます。今回の法案も、事実解明への社会的要請にこたえながら、触法等の少年に対する適切な処遇選択を可能にするという趣旨に基づくものでありまして、厳罰化を目的とするものではないと考えております。
　次に、警察の調査権に関する改正案と民主党案についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案は、従来、警察が触法少年に対し実施してきた調査につきまして、法律上その権限を明確にするものであること、また、児童相談所が警察の調査結果とともに自ら実施する調査結果に基づきまして触法少年の処遇を決定するという基本的な枠組みを変更するものではないこと、この二点からも、これによって児童福祉の後退につながるものではないと考えております。
　また、警察と児童相談所の調査はその手法や視点が異なっておりますため、児童相談所が適切な処遇を決定する上で的確かつ幅広い調査の活用ができるという点で、民主党案に比し政府案が適当であると考えております。
　少年に対し手続の保障を進めることについてのお尋ねがありました。
　触法少年に対する警察官による調査については、児童福祉の観点からは、個々の子供の心身の状況に即して不適切な負担を掛けないよう配慮が必要であると考えております。そのための具体的な手続の在り方につきましては、こうした児童福祉への配慮、非行事実の的確な把握の必要性などを総合的に勘案して定められるべきものと考えております。
　なお、民主党案につきましては、事案の真相解明に支障が生じるおそれがあるとの指摘があると承知をいたしております。
　小学生を少年院で改善更生することの実効性についてお尋ねがございました。
　十四歳未満の触法少年、虞犯少年については、児童自立支援施設における開放的かつ家庭的なケアになじみにくい触法少年等が現に存在するということが施設関係者からも指摘をされております。こうしたことから、少年院の対象年齢をおおむね十二歳以上とすることにつきましては、個々の子供にとって最適な処遇を選択できるよう、処遇の選択肢を広げるという意義が見いだせるものと考えております。
　最後に、児童相談所の充実強化等についてのお尋ねでございます。
　少年非行を始め、児童虐待、障害などの課題に対応するためには児童相談所の充実強化が重要であると考えております。こうした認識に基づきまして、児童相談所において中核的な役割を担う児童福祉司の配置について、その充実を図る観点から、本年度、地方財政措置の大幅な拡充を図りました。そのほか、少年非行等の児童を一時的に保護する施設につきまして、定員超過状態の解消や居住環境の改善に向けた取組を進めているところでございます。
　少年非行問題については、今後とも、関係機関と連携しつつ、総合的な対策に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　三点のお尋ねについてお答えを申し上げます。
　まず、警察官の学校への立入りに対する際の児童生徒への配慮ですが、現行の少年法でも、御承知のように、児童生徒に対する警察の調査というのは行われておりますけれども、その際、当然、警察当局は十分な教育的配慮を行うことが必要なことは当然であって、今回の法改正においてもこの必要性は何ら変わっていないと思います。児童生徒への影響に対して十分教育的配慮の下に調査が行われるということは、今も申し上げましたように当然のことでございまして、先生の御指摘、この御審議を国家公安委員長も当然聞いておられるわけですから、この理念に基づいて警察当局を適切に指導していただけるものと期待をいたしております。
　次に、少年院に入院後の小学生に対する配慮についてのお尋ねであります。
　少年院では、在院者に対して矯正教育の実施を行うに当たりまして、少年法の四条、五条の規定により、小学校、中学校で必要とされる教科指導が行われるよう、適切な配慮がなされるべきものでございます。また、退院後の、退院をして学校へ戻る際にも、学校においては、保護観察官等と十分連携を取りながら、当該児童へのきめ細かな指導、支援を行うとともに、周りの児童との間にも適切な信頼関係が築かれるよう温かい学級集団づくりを進めるなど、学校適応に向け適切な環境が取られるということは、学校及び学校を管理をいたしております教育委員会が進める最も大切な視点であると思いますので、文部科学大臣としてもこの点を大切に行政執行に当たりたいと思います。
　最後に、少年非行問題への対策でありますが、文部科学省では、非行等から立ち直りの支援を進めるために、各教育委員会が保護者やボランティア団体、青少年団体と連携して、地域における継続的な活動の場づくりを推進する取組を進めております。
　同時に、青少年が自立した人間として成長することを支援するため、教育委員会や各種団体が青少年の社会性をはぐくむ自然体験や生活体験などの体験活動を推進する取組を支援するとともに、学校においても、非行などの問題を抱えた児童生徒の状況に応じた支援、心の教育の充実に努めるよう教育委員会を促してまいりたいと存じます。
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年五月に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法においては、政策金融改革として、平成二十年度において現行の政策金融機関を再編成し、新たに一つの政策金融機関を設立することとし、その機能を国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能等に限定すること等の方針が規定されたところであります。
　政府としては、改革の後退は許さないという姿勢で政策金融改革に取り組んでおり、行政改革推進法等に則して、新たな政策金融機関として株式会社日本政策金融公庫を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるため、これら二法案を提出する次第であります。
　まず、株式会社日本政策金融公庫法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、新たに設立する株式会社日本政策金融公庫の目的は、行政改革推進法の規定にのっとり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能、並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することとしております。
　第二に、新公庫の業務について、行政改革推進法において現行の政策金融機関の業務のうち廃止、縮小又は限定することとされたものを忠実に反映するとともに、一般の金融機関が行う金融の補完を一層推進するため、証券化の手法を活用して一般の金融機関による貸付けを促進するための業務等を追加することとしております。また、主務大臣が指定する金融機関が行う危機対応業務に必要な信用の供与を行うこととしております。
　第三に、新公庫の業務の適切な実施を図るため、役員及び職員、財務及び会計、監督等について所要の規定を整備するとともに、新公庫の設立に関する事項等を規定しております。
　次に、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、恩給法を始め、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を含む八十六の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、株式会社日本政策金融公庫法案等二法案の趣旨でございます。
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○国務大臣（尾身幸次君）　大久保議員の御質問にお答えいたします。
　累積欠損金を政府出資金で穴埋めしたとの報道についてのお尋ねがありました。
　御指摘の報道の計数の具体的な計算内容は承知しておりませんが、平成十五年度から平成十八年度において、独立行政法人化に伴う政府出資金の減少額を国有財産台帳の計数に即して申し上げれば、約十二兆円となっております。
　こうした独法化に伴う政府出資金の減少は、従来、各法人に対する研究開発費を出資金として措置してきたことによるところが大きいと考えます。各法人に対する研究開発費は平成十三年度までは出資金として措置されていましたが、実態として、見合いの資産が残らないため、その使用分は財務諸表上、欠損金の累積という形で処理されてきました。
　これらの研究開発の成果は将来にわたり国民に有形無形の資産として残り、その利益が国民に還元されているものでありますが、民間企業会計と同じ考え方でとらえた場合分かりにくいとの指摘もあったところでございます。そこで、平成十四年度以降は、出資金ではなく補助金等として措置し、より分かりやすい形に改めたところであります。したがいまして、報道にあるような事業の失敗によって積み上がった損失を国民負担で穴埋めをしたというような御指摘は全く当たらないものと考えております。
　いずれにいたしましても、一般論で申し上げれば、特殊法人等の独立行政法人化に伴う政府出資金の取扱いにつきましては、各独立行政法人において、個別法に置かれた資産、債務の承継規定に基づき、適切に処理されたものと承知しております。
　独立行政法人等への政府出資金の取扱いについてのお尋ねがありました。
　独立行政法人制度は、効率的な業務運営を図るため、国の監督、関与を最小限にとどめ、各法人の自主性、透明性を確保する仕組みとなっております。この中で、独立行政法人への出資金が減少する場合には、個別の措置法に設けられた規定に基づき、各主務大臣の下、適切に処理されているものと承知しています。さらに、独立行政法人の財務諸表等は、独立行政法人通則法の規定に基づき、企業会計原則によって作成され、主務大臣の承認を受けることとなっております。
　なお、財務大臣としては、国有財産法に基づき、政府出資金の増減も含め、会計年度間の国有財産の増減額を毎年国会に報告するとともに、ホームページ等において独立行政法人に対する政府出資金の増減額を公表しているところであります。
　いずれにいたしましても、財務大臣といたしましても、独立行政法人における適正かつ効率的な業務運営と経営の透明性の確保は重要な課題であると認識しております。この点について、独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、同制度を所管する総務省及び各主務大臣の下、適切に取り組まれるべきものと考えております。
　日本政策金融公庫に統合される三公庫の累積欠損金についてのお尋ねがありました。
　現行機関から新公庫への統合に当たっては、新公庫法上、財務、会計の透明性の観点から、資本、負債ともに現行各機関からそれぞれの業務を引き継ぐ各勘定に承継され、その状況が明らかにされます。したがいまして、統合時点において民間企業会計上の累積欠損金が生じることとなったとしても、現在の政府出資金を減資することや国際協力銀行の剰余金を他の勘定に充当することは新公庫法上できない仕組みとなっております。
　なお、新公庫の各勘定に承継された累積欠損金については、その後の経営努力による累積欠損金の解消も含め、適切に管理されることとなります。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　お尋ねの文部科学省所管の独立行政法人の出資金等に対する減少額の大きかった五法人の件でございますが、これらはいずれも旧科学技術庁所管の研究開発型法人でございます。
　具体的には、日本原子力研究開発機構の出資金の減少額四兆七百四十三億円、それから宇宙航空研究開発機構の二兆六千二百九十六億円、科学技術振興機構の四千四百十八億円、理化学研究所の三千五百四十三億円、海洋研究開発機構の二千八百一億円です。
　この原因でございますが、これは大久保議員もバンカーの御経験があるからすぐに御理解なさることだと思いますが、いわゆる公会計と企業会計の違い、今財務大臣が申したことによる部分が非常に大きいと思います。研究開発の成果はもちろん国民の将来の資産として残るものでありますから、企業会計では当然この資産価値は貸借対照表上、資産勘定に計上されます。しかし、これに要した費用は毎年損益計算書の経費をもって処理されます。しかし、公会計ではその仕組みは十分ではありませんので、平成十三年度までは要した費用を出資金の中で処理をしておりました。したがって、法人格の変更により累積損となったものと出資金を両建て表示をして相殺をしたというのが今回の会計処理の生じた大部分であります。
　しかし、もちろん平成十三年度まで各法人の経営上の非違事項があったり、あるいは非効率があった場合には、当然会計検査院の検査を受けておりますから、指摘があったと存じます。そのことはその時々の責任者が重く受け止めて是正を図ってきたということであります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しましても、厚生労働省所管の独立行政法人の出資金等についてのお尋ねでございました。
　特殊法人から独立行政法人へ移行した際に出資金が減少している御指摘の厚生労働省所管の三法人の名称とそれぞれの減少金額は次のとおりです。
　まず第一に、雇用・能力開発機構が約一兆三千五百四十八億円、二番目に、労働者健康福祉機構が約六千百二億円、三番目に、年金積立金管理運用独立行政法人及び福祉医療機構が約四千三百七十四億円となっております。
　これは、独立行政法人への移行時におきまして、各個別法及び独立行政法人会計基準に基づきまして、一つ、経年劣化等に伴う資産の減価償却、二つ、時価を基準とした資産の再評価、三つ、国等への資産の承継等を行い、資産に見合う出資金額を定めたことによるものでありまして、適正に処理されたものと認識をいたしております。
　以上であります。
○議長（扇千景君）　日程第一　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第二　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際刑事裁判所ローマ規程は、集団殺害犯罪や人道に対する犯罪など国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を訴追及び処罰するため、常設の国際刑事裁判所の設立、締約国の同裁判所に対する協力等について規定するものであります。
　次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案は、ローマ規程の我が国による締結に伴い、同裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のための手続規定及び同裁判所における偽証等その運営を害する行為についての罰則を整備すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、規程に定める重大犯罪の中に国内法上処罰できない行為があることと憲法との関係、集団殺害など重大な犯罪を国内法上の犯罪とする必要性、二〇〇九年の規程の検討会議に向けての我が国の対応方針、規程で定める被疑者、被告人などの保護規定の国内法担保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、国際刑事裁判所ローマ規程は全会一致をもって承認すべきものと決定し、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、国際刑事裁判所ローマ規程の締結に当たり、同裁判所の運営及び活動に積極的にかかわり、その実効性及び効率性の向上に努めること、人材面での貢献を積極的に行うため、裁判官等輩出のための人材の発掘及び育成に関する体制を強化すること等を政府に要請する決議が行われたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十六 
 賛成 百九十六 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十七 
 賛成 百九十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案（厚生労働委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました二法律案のうち、まず、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化を踏まえ、社会福祉士及び介護福祉士の資質の確保及び向上並びに社会福祉士の活用の場の充実を図るため、これらの資格の取得方法及び身体障害者福祉司等の任用の資格の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、介護福祉士等介護職員の労働条件の改善策、准介護福祉士を設けることの是非、社会福祉士資格の活用方策等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党を代表して津田弥太郎理事より、日本国とフィリピン共和国との間の経済連携協定に関する両国政府間の協議の状況を勘案し、本法律の公布後五年を目途として、准介護福祉士の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、それぞれ修正案及び原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリは、事故、急病や災害等の発生時に救急現場等に出動することにより、救命率の向上や後遺症の軽減に顕著な実績を上げております。政府はドクターヘリの導入を進めておりますが、現在、十一機が運航するにとどまっております。
　そこで、本法律案は、ドクターヘリを用いた救急医療の全国的な確保を図るための特別の措置を講ずることにより、良質かつ適切な救急医療を提供する体制の確保に寄与しようとするものであります。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律による施策は、救急医療用ヘリコプターにより速やかに救急医療を行う態勢を全国的に整備することを目標としております。
　第二に、厚生労働大臣は、医療法の基本方針に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する事項を定めるものとしております。
　第三に、都道府県は、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に関し、関係者が協議する場を設ける等の措置を講ずるものとしております。
　第四に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に対する補助の制度を定めることとしております。
　第五に、民間からの寄附に基づく基金を設けて、助成金を交付する非営利法人を登録する制度を設けることとしております。
　第六に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、救急医療用ヘリコプターに要する費用のうち診療に要するものについて、健康保険法等の規定に基づく支払について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十七 
 賛成 百八十五 
 反対 十二 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　日程第五　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長狩野安君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約等の適確な実施を確保するため、放射性物質をみだりに取り扱うことによる放射線の発散などによって、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等についての処罰規定を整備するものであります。
　委員会におきましては、放射性物質の管理の在り方、原子力防護に関する情報公開の是非、本法律案における処罰対象の範囲等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第六　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るため、建設業者及び宅地建物取引業者に保証金の供託又は責任保険契約の締結を義務付けるとともに、国土交通大臣は、住宅瑕疵担保責任保険の引受けを行う保険法人を指定することができることとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取とともに、一連の耐震強度偽装対策立法の効果と本法律案の位置付け、供託、保険の制度化が中小事業者に及ぼす影響、事業者に故意、重過失がある場合の消費者保護の方策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十六 
 賛成 百九十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、戸籍に記載された個人情報を保護するため、戸籍の公開制度を見直し、戸籍の謄抄本等の交付の請求をすることができる場合を制限するとともに、当該請求をする者の本人確認、不正に交付を受けた者の処罰等を行い、また、戸籍の真実性を担保するため届出の受理の通知手続等を定めるなど、戸籍の制度について所要の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、戸籍公開の原則を改める理由、戸籍謄抄本の不正請求防止策の在り方、第三者の交付請求に対する本人通知制度の必要性、民法第七百七十二条の嫡出推定規定の運用問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第八　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　日程第九　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案
　日程第一〇　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案は、産業活力の再生や生産性の向上のために取り組んでいる事業者を支援するものであります。
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案は、中小企業が地域産業資源を活用することにより、地域経済の活性化を図るものであります。
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案は、地域の特性を生かした産業集積を促進して、地域経済の自律的発展を図ろうとするものであります。
　なお、経済成長戦略大綱に関する件について、三人の参考人から意見聴取を行いました。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、一つ、中小企業の事業再生に対する支援の在り方、一つ、地域産業資源を活用した事業が地域経済に与える効果、一つ、自治体間による企業誘致競争が過熱することへの懸念等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終了し、順次採決の結果、産業活力再生法改正案及び地域産業活性化法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、地域資源活用法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、各法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十六 
 賛成 百八十四 
 反対 十二 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会