○工藤堅太郎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の工藤堅太郎でございます。
　昨日の我らが会派輿石会長に引き続いて、会派を代表し、ただいま議題になりました福田総理の施政方針演説を始めとした政府四演説に対する代表質問を行います。
　福田総理、あなたが総理に就任されてから既に百日が経過をいたしましたが、日本国の総理として、一体国民をどこに導いていこうとしておられるのか、この国をどんな国にしたいのか、一向に伝わってきません。失礼ですが、あなたの言動に真心がこもっていると感じられないといいますか、余りにも軽くて無責任で、まるで人ごとのような言動が多いと思うのであります。本日は力強い御答弁を期待いたします。
　それでは、まず冒頭お尋ねいたしますが、米国のサブプライムローン問題により広がった世界同時金融不安に対し、米国は昨日、金利の引下げを発表いたしました。日本政府の動きは何も見えないのでありますけれども、どのような対応をするのか、総理、まず明確にお答えをいただきたいと存じます。
　総理、あなたは福田政治が目指す目標として、新たに生活者、消費者が主役を掲げられました。昨年の参議院の選挙以来、私たち民主党が打ち出している国民の生活が第一の盗作ではないかと思われるほど、いや、そう思われても仕方がないほど似通っているということは、小泉、安倍両政治の反省の上に立って、やはり国民の目線で政治が行われるべきと気付き、それが必然的に民主党のスローガンに似通ったということだろうと私は思います。
　総理、あなたが真に消費者を重視するというのなら、まず第一に素直に国民の声に耳を傾けるべきではありませんか。その上で実行することは、今年の四月からガソリン税を引き下げることであります。
　最近の各マスコミによる世論調査を見ますと、国民の圧倒的多数がガソリン税の引下げを求めています。これは無理もありません。原油価格の高騰によってリッター当たりのガソリン代が既に百五十円を超える高値になっており、マイカーの運転も容易でなくなっているからであります。とりわけ、運送業の人たちが悲鳴を上げているのが実情であります。
　総理、あなたもよく御存じのはずですが、このガソリン税というのは本来一リットル当たり約二十九円なのに、租税特別措置法によって約二十五円上乗せされております。つまり、暫定税率を課しているわけであります。言わば、税金の二重取りをやっているものであり、到底許されるものではありません。
　そもそも道路整備の費用に充てるという名目で作られた道路特定財源である揮発油税、つまりガソリン税などは一九五四年に作られました。ところが、第一次オイルショックの後の一九七四年四月に、二年間の暫定的な措置として税率が二倍に引き上げられたものであります。あくまで国の税収が減ったためと、油の需要抑制のための緊急措置でありました。このような暫定税率は、やはり道路特定財源である自動車重量税や自動車取得税にも適用されています。
　ところが、政府・自民党は、黙っていても従来の二倍の財源が入ってくることに味をしめ、しかも道路の建設以外の公共事業に充てることができるうまみもあって、その後、五年ごとにこの暫定税率を延長してまいりました。完全に既得権にしたわけであります。既に三十四年も過ぎ、本来なら暫定税率を元に戻すべきであり、それが理の当然なのであります。
　幸いなことに、暫定税率の期限は今年三月末で切れます。しかし、政府・与党は今回、何と暫定税率を更に十年も延長することを決めたわけであります。これは、国民、特に自動車ユーザーを侮辱したものと同然の措置であります。納得できない、道路整備に充てない部分は直ちに減税し、納税者に還元すべきだとの抗議の声が全国で高まったのは当然のことであります。自動車・石油業界の二十三団体からの抗議の署名は一千三十五万人分にもなりました。
　暫定税率を延長する理由というのが、引き続き道路整備の財源に使うため必要だからというものです。しかも、地方自治体がそれを強く望んでいるからと主張しています。しかし、一番の理由は、一番の理由は、既得権益を失いたくないだけということが最大の理由ではありませんか。
　言うまでもありませんが、ガソリン一リットルには四十八円六十銭、四十八・六円の揮発油税と五・二円の地方道路税が掛かっています。暫定税率を延長せず元に戻せば、その半分の二十五・一円分は価格が下がるわけであります。ガソリン代の高騰に悩んでいる国民にとってはささやかな減税になるではありませんか。総理、どうして切ない国民の希望を踏みにじろうとしているのですか。
　福田総理、私たち民主党は、いち早くこうした国民の切なる願いにこたえて、ガソリン税の引下げを含む暫定税率の廃止を打ち出しました。是非、同調してもらいたい。具体的には、租税特別措置法改正案に反対し、廃案を目指します。それでも政府・与党があくまで暫定税率の延長を強行するのなら、他の野党とともにこれを阻止するために徹底的に戦うことを今から宣言しておきます。暫定税率廃止について福田総理の見解を求めます。
　道路特定財源は、国税である揮発油税、自動車重量税、石油ガス税、そして地方税の自動車取得税等、八種類があります。これらの税収は総額五兆六千億円で、このうち国税が三兆四千億円、地方税が二兆二千億円となっています。政府・与党は、暫定税率がすべて廃止されれば、国税で約一兆七千億円、地方税で九千億円の財源が不足し、道路整備ができなくなるとアピールして、廃止した場合の財源の手当てをどうするのかと私たち民主党に迫っております。
　民主党は、道路特定財源の役割は既に終わったとして廃止し、一般財源化するよう提案しています。当然のこと、道路特定財源が廃止になっても、必要とする道路整備はできます。必要な道路は当然、当然造らなければなりません。それには一般財源を使って手当てをします。また、道路のための特定財源に代えて、新たに地球温暖化対策税をつくることも考えております。
　政府・与党のやり口で許せないのは、暫定税率を十年延長する上に、道路特定財源を使い、新たに十年間の道路整備中期計画を作り、ここに五十九兆円もの道路整備費を充てることにしたことであります。これはまさに道路族議員の陰謀としか言いようがありません。つまり、今後、道路特定財源はほかに一切使わせないと宣言したようなものだからであります。しかも、当初案は六十五兆円でした。冬柴国土交通大臣、あなたもこの企てに積極的に加担したのですか。国民、とりわけ自動車ユーザーが喜んでいるとお考えですか。率直な見解を示していただきたい。
　更に私が指摘したいのは、この道路特定財源の一般財源化は、前の小泉、安倍両総理のときには、一度は構造改革のシンボルとなる目標として打ち出されたということであります。両政権とも前向きに取り組もうとしながら、結局は自民党のいわゆる道路族議員や国土交通省らの激しい抵抗に遭って骨抜きにされたものであります。
　平成二十年度予算では、三兆三千億円の道路特定財源のうち、わずか六％の千九百二十七億円しか一般財源化しておりません。巨額の余剰金があるため、使い勝手にしたいとのねらいから、道路特定財源の看板を外したがらないわけであります。いつまでもこれら既得権にしがみつく道路族議員らの横行を許しておいていいのですか。総理、あなたの御感想をお聞きいたします。
　また、噴飯物なのは、この道路特定財源を元に高速道路料金の値下げをしようとしたり、言わば国民の目くらましをしようとしている点であります。余りにもこそくであります。道路公団を民営化したのに、まだ税金を投入するというのは本末転倒ではありませんか。
　冬柴国土交通大臣、あなたは庶民の味方を標榜する公明党の幹部ですが、いつまでこうしたいいかげんなことをやる自民党と付き合うのですか。あなたの御見解をお伺いいたします。
　このほか、増減税の特例を認める租税特別措置は実質的な補助金であり、その効果がはっきりしないものや、減収額さえ把握していないことから、私たち民主党は租税特別措置改革・透明化プログラム法案を国会に提出する考えであります。
　民主党の調査によりますと、二〇〇八年度の租税特別措置改正で必要な百三十七項目のうち、九一％が政策効果を十分に検証できておりません。政府は安易に租税特別措置の期限切れの延長をするべきではありません。
 〔議長退席、副議長着席〕
　特に、暫定税率の維持なども租税特別措置法改正案に含めて一括で処理しようとするのは、徹底審議を行う上で問題があります。国民の監視が行き届かないとされる租税特別措置だけに、一層の透明性と公開性を確保する必要があるからであります。総理、改めて御所見をお伺いいたします。
　福田総理、よもや忘れてはおられないでしょうが、あなたが小泉内閣の官房長官をお辞めになった直接の原因は年金未納問題でした。年金問題に何か特別の気持ちをお持ちなのかどうかは知りませんが、私が指摘したいのは、五千万件に上る宙に浮いた年金の基礎年金番号との記録統合作業についてであります。
　実に四割近い千九百七十五万件もが持ち主を特定することが困難なことが分かりました。自民党が参院選の公約に掲げた今年三月までの名寄せ作業がとても終わりそうにないことが明らかになりました。昨年十二月十二日のことであります。そのとき、総理、あなたは、公約というほど大げさなものかどうかと言い切りました。私はこれを聞いたとき、一国の総理の言葉とはとても思えませんでした。自らが総裁として代表する自民党の公約を、大げさなものかどうかで片付けてしまう感覚を疑いました。余りにも国民をなめ切っております。無責任極まりない発言でありました。反響の大きさに慌てて、その後トーンダウンさせましたが、この一言が一気に内閣支持率を大幅にダウンさせたのは至極当然であります。
　年金問題担当の舛添要一厚生労働大臣の発言もひどいものでありました。昨年八月二十八日の就任の際の記者会見で、最後の一人、最後の一円までやることを公約として申し上げたと大見えを切りました。ところが、後になると、私自身もスローガンと言ったと前言を撤回する始末でありました。オーバーな物言いは選挙だから許されるとでもいうのでしょうか。事は多くの国民の老後の支えとなる年金問題であり、これでは国民を欺いていたことになります。それほど重大なミスなのに、へらへら言葉で済まされていいものではありません。
　私は思い出します。昨年七月の参院選のとき、自民党は、消えた年金はありませんと大書した宣伝文句を大量にばらまき、その上、今後一年間ですべての統合を完了させますと大見えを切りました。選挙運動の先頭に立った当時の安倍総理は、最後の一人まで記録をチェックしますと絶叫していたではありませんか。
　政府・与党の皆さんに私は恥を知れと言いたい。入力ミスなどによって大量の記録漏れを生み出したこと自体が大問題なのに、その照合作業について詳しい実態を掌握しないまま、できもしない約束をする行為が恥知らずなのであります。長年の自民党政治が作り出したうみによるものに間違いありません。スポークスマンである町村官房長官が、五千万件すべての行き先を確定することまで説明したつもりはないと見苦しい言い訳をしたのも言語道断であります。
　総務省に設置した年金記録問題検証委員会は、昨年十月に報告書をまとめました。その中で、責任問題について、歴代の社会保険庁長官は責任が最も重いと指摘しております。次いで、歴代の厚生省の事務次官や幹部は重大な責任がある、職員は責任の一端があるとなっています。では、これまでに責任を取って辞任した人が一人でもいたでしょうか。ゼロです、ゼロですよ。給料の一部を返上したのがせいぜいであります。だれ一人責任を取ろうとしませんが、総理は、三月末にすべての名寄せが完了しなかった場合、公約違反を素直に認めて潔く辞任するおつもりですか、明確にお答えを下さい。
　また、宙に浮いた年金の持ち主が特定、統合されるのにこの先何年掛かるのですか。専門家の間では、早くて五年、下手をすれば十年掛かり、結局、統合できるものも一千万件程度と見ております。福田総理と舛添大臣の見解をお聞きしたい。恥を知るもののふらしい明快で率直な答弁を期待いたします。
　次に、ねんきん特別便についてお尋ねいたします。
　すべての年金受給者三千万人と現在の年金加入者七千万人の計一億人に送るとの触れ込みで十二月中旬から始まりましたが、順調に進んでいるのですか。昨年暮れの発表によりますと、年金受給者四十八万人のうち、実際に社会保険事務所に相談や訂正の手続に訪れたのは八％に当たる三万六千人にとどまっています。こういう状態で持ち主の判明が進むのですか。なぜ少ないのか、送付した内容に不備はないのか、さらに、効果についてはどう考えておられるのか、また、送還された記録の統合作業には相当の費用と時間が掛かることが予想されますが、この点はどうなのか、舛添大臣、詳しく現状認識を示していただきたい。
　というのも、ねんきん特別便を受け取った受給者が、自分たちに落ち度がないのにもかかわらず、自助努力で記録を訂正しなければ統合されない仕組みになっているのに、そのことを知らないために、特別便が届いたことで記録の統合が完了したと思い違いをしている受給者が多いと見られるからであります。特別便に記載されているのはこれまでの年金加入歴だけで、新たに見付かった記録の内容はどこにも記載されていないのです。このままでは更に申請が低迷するのは間違いありません。何かの注意喚起をするなど、手を打つ必要があるのではありませんか。舛添大臣の明快な答弁を求めます。
　さらに、最近心配なことが起きております。それは、厚生年金をめぐり社会保険事務所が延滞金を不正に減額したり、記録の改ざんに関与している疑いが発覚していることであります。不正減額は全国三百十二の社会保険事務所のうち三分の一に当たる百五か所で明らかになり、三千七百七十四社に対して約十億円に上っております。また、不正な改ざんは年金記録確認第三者委員会の調査で判明したものであります。
　厚生年金の保険料は半額を企業が負担しています。ところが、不況の影響でこの負担が重くのしかかり、企業の中には、保険料を滞納したり、社員の標準報酬月額の記録を少なく改ざんするところが増えてきております。問題なのはその不正に社会保険事務所が加担していることであり、モラルの荒廃極まれりと言うしかありません。舛添大臣、厚生年金保険料をめぐるこれらの問題について、現状はどうなのか、いかなる対策を講じているのかについて答えてください。
　福田総理、私たち民主党は、年金問題の抜本改革のため、すべての国民が同じ年金制度に加入し、納めた年金保険料に見合った年金を受給する公的年金一元化を提案しております。そして、基礎年金の保険料については、消費税を財源に充てることにしております。政府の被用者年金一元化法案は、事実上、共済年金の優遇措置を温存するにすぎません。直ちに撤回すべきであります。年金改革についての総理の御見解を伺います。
　次に、総理、あなたの政治姿勢の特徴は協調重視であるようですね。前任の安倍総理が、霞が関の官僚を敵に見立てて、殊更、対決したのとは対照的です。福田総理は、官僚の知恵を借り、利用する伝統的な自民党政治のスタイルに先祖返りしたように見えます。このことが際立ったのは、独立行政法人の整理統合問題でありました。
　言うまでもなく、独立行政法人は、行政組織をスリム化する目的で、一九九七年、橋本内閣のときに、英国のエージェンシー制度に倣って導入されました。二〇〇一年四月、小泉内閣のときに五十七でスタートしましたが、二〇〇五年十月には百十三まで膨らみました。特殊法人が相次いで独立行政法人に姿を変えたためで、官僚にとっても天下り先として肥大化していったわけであります。当然、巨額の補助金が支出されており、毎年、三兆五千億円に上っております。
　この独立行政法人こそ、国家公務員の天下りと押し付け的談合の温床とみなし、昨年八月から華々しく始まった政府の整理統合の取組も、福田総理になってからは様変わりしました。廃止、統合、財政支出の大幅な削減という目標がしぼんでしまいました。現在、百二ある独立行政法人のうち、廃止、統合、民営化は十六にとどまりました。削減されるのはわずか千五百七十億円にしかすぎません。
　渡辺行政改革担当大臣が三十五の廃止、統合を目標に掲げたのに対し、関係する省の官僚や族議員、さらには大臣までが強く抵抗したためであります。特に私が問題にしたいのは、総理、あなたまでが最終的に都市再生機構と住宅金融支援機構の見直しを先送りすることに加担したことであります。
　独立行政法人の改革をしないと国民の信頼回復は得られない、政治家のリーダーシップの問題だと檄を飛ばした当の総理、あなた自身のリーダーシップに疑問符が付いたことを自覚しておられるのですか。率直な見解を求めたいと思います。また、渡辺大臣にもこの間の経過を含めて感想と御意見をお伺いいたします。
　後を絶たない官製談合や公務員の不祥事の元凶になっているのが天下りであります。
　政府・与党は昨年の国会で、天下り防止をうたい文句にして、官民人材交流センター、いわゆる新人材バンクを強行採決の末つくりました。
　私たち民主党が反対したのは、天下りのあっせんを禁止し、再就職のあっせんを新人材バンクに一元化するといいながら、肝心の事前規制を撤廃したため、事実上、野放しにしたことであります。民主党はこれに対して、天下り根絶法案を提出し、天下りを原則禁止する期間を現在の離職後二年から五年に拡大、天下りの規制対象を営利企業に加えて非営利企業にまで拡大しています。また、古巣の官庁に対する働きかけ行為を禁止する措置や早期勧奨退職の禁止も盛り込んでいます。
　そこで、福田総理に、政府の天下り規制の取組で、天下りを背景とする官民の癒着がなくなるのか、お答えをいただきたいと存じます。
　最近も新聞報道によって、天下りした官僚が主要ポストを占める財団法人が所管する施設の売却で巨額の収入を得ていたことが発覚、生き残りを図る役所と官僚のしたたかさが明るみに出ました。これは、国土交通省が所管する財団法人高速道路交流推進財団のことで、元々は旧建設省所管の道路施設協会であります。高速道路のサービスエリアとパーキングエリアの運営を独占し、その後、道路サービス機構とハイウェイ交流センターの二つの財団に分かれました。道路公団の民営化に伴い、サービス機構が名称変更して交流推進財団となったものであります。
　この交流財団が全国に所有していた施設を高速道路会社に売却をして約三百八十億円の収入を上げていたもので、本来、公益法人は利益の追求を目的としないため、役割を終えれば解散するのが筋であります。ところが、交流財団は、保有資産を活用して公益事業を行うとの目的で存続をされ、実態は国土交通省の天下り先であり、利権の温存がねらいと勘ぐられても仕方がありません。
　冬柴大臣、実際のところどうなっているのですか、所見を示していただきたいと思います。
　今年の予算案の特徴と意義について、額賀財務大臣は、改革と成長の予算で、地方と都市の格差に配慮しながら、財政再建を目指す旗を降ろさずに守り抜いたと記者会見で胸を張ってみせました。本当にそう言えるのですか。国民の大多数は首をかしげています。
　私が指摘したいのは、地方向けの歳出を増やしたとして地域活性化事業などを殊更に強調していますが、その多くは明らかに来るべき総選挙を意識したばらまき事業にすぎません。
　とりわけ問題なのは、三年ぶりに地方自治体の税収不足を穴埋めする地方交付税の総額が配分ベースで前年度より増やしたという中身に一種のマジックがあることであります。つまり、交付税特別会計にある地方自身の借金の返済を中断して財源をひねり出しているからであります。また、優良企業が多い東京都や愛知県などから地方税の法人事業税を四千億円取り込み、他の地方に配り直す地方再生対策費を交付税の特別枠として設けていることであります。あくまで一時しのぎ、見せかけの地方重視でしかありません。民主党は、地方交付税制度の抜本的見直しによって財政調整能力を強化するよう提案しています。
　総理にお尋ねします。こうした交付税の在り方で税収不足に直面している地方自治体が立ち直れるとでも思っているのですか。
　次に、特別会計のいわゆる埋蔵金について額賀大臣にお聞きします。
　自民党では、特別会計には五十兆円近い積立金や余剰金があると強調していますが、実態はどうなのか。特別会計は、かねてから事業の無駄を隠す不透明さが指摘され、霞が関の官庁の隠しポケットと呼ばれてきました。政府は、今年の予算案で、財政融資資金特別会計の積立金の一部を取り崩し、約十兆円を国債償還に充てることにしていますが、まさに場当たり的な対応であります。
　私たち民主党は、かねてから、国の補助金制度を廃止した上で、特別会計の無駄を省き、地方が自由に使える一括交付金を配分するよう主張しています。福田総理、地方を真に重視するならば、民主党案に転換するようお勧めしたいと思いますが、お考えはいかがですか。
　古来、日本では、農は国の本と言われ、農業政策は国策の基本でありました。しかし、現状は、お寒い食料自給率を見れば明らかなように、農村は疲弊しております。政府・与党の農業政策の失敗が大きな原因の一つであります。
　私のふるさと岩手県の場合、米作りは高齢者の方々が中心であり、自分がやめたら田んぼは荒れ果ててしまうとの危機感を多くの人々が抱いております。収入が少ないためで、年金を取り崩して米作りに取り組んでいるのが現状であります。
　私たち民主党が農業者戸別所得補償法案を作り、国会に提出し、参議院では可決いたしました。この法案は、食料の安定供給及び安全性を確保するのが目的で、米、麦、大豆など主要作物を生産する販売農家に対し、赤字を出さない程度に価格と生産コストの価格差を補償するものです。
　これに対して政府・与党は、昨年、戦後農政の大転換と位置付けた大規模な農業を優先する政策である品目横断的経営安定対策を発表しました。これは露骨な小規模農家の切捨てであり、農民の強い反発を買ったのは当然です。同じ補償でも、民主党案がすべての販売農家が対象なのに対し、政府案は四ヘクタール以上の農家で米が対象に入っていません。今年は、批判にこたえて、米の生産調整に協力することを前提条件に一から二ヘクタールの小規模農家も対象に加えるようですが、総理、どうするつもりですか。この際、私たち民主党案に同調したらどうですか。見解を求めます。
　福田総理、あなたの今年の仕事始めで、堂々と粛々と正道を歩む、奇策があるわけではないと話されました。それはそれで結構です。正道を歩むのは、国民の声に真摯に耳を傾けようとしない自民党ではありません。
　なぜなら、直近の民意である昨年七月の参議院の選挙で国民の圧倒的な支持を得たのは、第一党になった私たち民主党であります。インド洋で海上自衛隊が給油支援活動をする必要はもはやなくなったと野党が結論を出したのを無視して、衆議院における多数の力を盾に新テロ特別措置法を再可決するという暴挙を平然と行ったのは政府・与党だからであります。実に五十七年ぶりであることがいかに異例の事態であるかを雄弁に物語っております。
　冒頭申し上げましたが、国民の生活が第一という民主党のスローガンに極めて似通った、生活者、消費者が主役という自民党の新しいスローガンは、小泉、安倍政権のときから見れば百八十度転換したかの感があります。民主党が打ち出した数々の政策、法案に対して、これまたほとんど百八十度転換して、似通った政策、法案を考えているようであります。
　私たちから見れば、次の衆議院の選挙を意識して一時的にすり寄ってきたとしか見えないのですが、これだけで自公政権が変わった、反省したとはとても思えません。なぜならば、長年にわたる政と官の持ちつ持たれつの癒着によって強大な力を有するようになった官僚の数々の暴走を政がきちっと抑えることができない、コントロールができない状況にあるからであります。
　官僚の天下りが引き起こす切りがないほどの税金の無駄遣いをどうにもできない現状では、国民の目線に立った政治はできません。この税金の無駄遣いをなくしたら、財政の再建はもとより、地方の活性化、第一次産業や中小零細企業の健全な発展を含め、我が国に明るく希望に満ちたすばらしいあしたが見えてくるのではありませんか。官をコントロールするには、癒着のない、しがらみのない政党が政権に就かなければなりません。すなわち、民主党を中心にした現在の野党が政権に就かなければならないということであります。
　江戸時代を思い出してください。士農工商や数々の制度を残したまま幾ら将軍の顔を替えても、五代将軍、六代将軍、七代、八代、幾ら顔を替えても何の改革にもならなかった徳川幕府時代のようなことではどうしようもないではありませんか。要するに、スローガンだけ似せてもどうしようもないということであります。
　政権に就いた政党がひどい政治を行っていると、次の選挙で国民からノーを突き付けられます。そうならないためにお互いに努力するわけで、常に政治に緊張感が出てまいります。常に国民の目線で政治が行われるようになります。それが真の民主政治だと私は思います。
　私は岩手県をふるさとにしております。地方経済の発展、向上なくして格差解消の方途なしということを政治信条として日々の活動に取り組んでまいりました。かつて自民党王国と言われた岩手県ですが、民主党の小沢一郎代表の下、今では国政、地方政治共に自民党を圧倒しております。すなわち、時代は変わる、歴史は動くのであります。私たち民主党は、もはや賞味期限が切れた自民党に代わっていつでも政権を担当する用意があります。福田総理、あなたをもって自民党政治にピリオドを打つ日が一日も早く来ることを祈念して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕