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○国務大臣（麻生太郎君）　大門先生から八問頂戴をいたしております。
　アベノミクスが経済格差を広げてきたのではないか、格差拡大の二極化政策なのではないかとのお尋ねがあっております。
　安倍政権におきましては、長引くデフレ不況からの脱却と経済再生を果たすための三本の矢を一体的かつ強力に実行し、着実に成果を上げてまいりました。今後さらに、企業収益が雇用拡大や所得上昇につながる経済の好循環を実現し、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしていくことが重要と考えております。
　このため、非正規雇用から正規雇用の転換を支援する取組や企業による賃上げのための環境整備などに大胆に取り組んできたところでもあります。その結果、有効求人倍率や失業率が改善、パートタイム労働者の時間当たりの賃金が上昇など、幅広く雇用・所得環境に経済の好循環の兆しが見え始めておると、そう考えております。
　政府としては、このような兆しを持続的なものとするため、引き続き全力で取り組んでまいります。したがって、アベノミクスが格差拡大の二極化政策といった御批判は当たらないものだと考えております。
　賃金が上昇してこなかった原因についてのお尋ねがありました。
　過去十年以上にわたって景気拡張期があったにもかかわらず賃金が上昇してこなかった背景には、これは、バブルが崩壊後、過剰雇用、過剰債務を抱えていた日本企業が、人件費を抑制して収益を確保、その収益で資本や内部留保を厚くする、同時に、債務を圧縮して財務体質を強化することを優先してきたことなどがあると考えております。また、これまでも、先の見えないデフレ状況の下では企業が設備投資や賃上げといった未来への投資を控える傾向が強かった面もあろうかと考えておるところでもあります。
　いわゆるトリクルダウン論、滴が落ちてくるトリクルダウン論についてのお尋ねがありました。
　現内閣は、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環の実現を目指しております。
　このため、これまで、企業の収益が賃上げのきっかけになるよう、所得拡大促進税制の拡充などの施策と併せて復興特別法人税の一年前倒し廃止を行うとともに、こうした施策による増益が賃金上昇につながるよう、政労使の三者で賃上げに向けた共通認識を取りまとめるなどの取組を行ったのは昨年の十二月の二十日、その答えが出てきておると思っております。
　現在、アベノミクスの効果もあり、有効求人倍率や失業率も改善、パートタイム労働者の時間当たり賃金も上昇するなど、幅広く雇用・所得環境の改善の兆しが見え始めていると考えております。
　非正規雇用から正規雇用への転換推進についてのお尋ねがありました。
　家計の所得向上にとって、非正規から正規への雇用形態の転換が重要な一要素であることは御指摘のとおりと考えます。このため、政府としては、これまでキャリアアップ助成金の活用、政労使会議において非正規雇用者のステップアップのための共通認識を取りまとめるなど、非正規雇用から正規雇用への転換を促すための取組を進めてきたところでもあります。
　これらの施策による非正規雇用者の処遇改善を通じて、経済の好循環が実現できるよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　政府主導の被雇用者の処遇改善や賃金引上げ政策についてのお尋ねもありました。
　具体的な賃金の水準は、個別労使間の交渉を通じて決定されていくものであります。政府としては、経済の好循環実現に向け、平成二十六年度税制改正において所得拡大促進税制の拡充や復興特別法人税の一年前倒しの廃止を行うとともに、昨年十二月二十日の政労使会議において賃上げに向けた共通認識を取りまとめるなど、企業による賃上げのための環境整備に大胆に取り組んできたところです。
　この政労使会議における共通認識には、非正規雇用労働者の適切な処遇についても盛り込まれておりますのは御存じのとおりです。また、中小企業や零細事業者に対する補助金、税制上の手当てなど、中小企業支援のための施策も拡充しております。最低賃金につきましても、本年度、全国平均で十五円の引上げが行われたところであります。
　このように、被雇用者の処遇改善や賃上げを含む経済の好循環実現に向けて、税制、予算、雇用政策など様々な手段を動員して対応しているところであります。
　消費税引上げの中止についてのお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化が進む中、安定財源を確保し、世界に冠たる日本の社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくとともに、子ども・子育て支援を充実していくことは待ったなしの課題の一つであろうと存じます。
　このため、本年四月から消費税率を八％に引き上げることを確認したところであり、中止することは考えておりません。消費税率八％への引き上げに当たっては、これに伴う影響を緩和し、その後の経済の成長力を底上げするため、好循環実現のための経済政策を作成いたしております。今後、その着実な実施を進めるなど、景気の下振れリスクへの対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　復興特別法人税の廃止及び法人実効税率の更なる引下げについてのお尋ねがありました。
　復興特別法人税の廃止は、足下の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけとするために決定したものであり、法人税の引下げ競争にくみするものではありません。
　また、昨年六月行われたＧ８サミットの場で、総理から、日本政府の考え方として、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争によって国際的租税回避が助長される事態は避けるべきであること、各国は協調して税制の調和を図ることが不可欠であること等を説明したところでもあります。
　法人課税の改革に際しては、こうしたことも留意をしながら、今後、政府税制調査会において専門的な観点から検討を行ってまいります。
　最後に、法人税の引下げ競争についてのお尋ねもありました。
　国際的租税回避を助長しないよう、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争を避け、各国が協調してそれぞれの税制の調和を図ることが必要であろうと存じます。
　日本としては、引き続き、ＯＥＣＤにおけるＢＥＰＳ行動計画に関する議論を主導し、適正な課税の確保に努めてまいらねばならぬと考えております。
　以上であります。
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十七分散会
平成二十六年二月二十八日（金曜日）
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 平成二十六年二月二十八日
 午後二時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　政治資金適正化委員会委員の指名
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方法人税法案（内閣提出）
 午後四時三十三分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、去る二十四日、議員徳田毅君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可を願いたい旨の辞表が提出されております。
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 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 平成二十六年二月二十四日
 衆議院議員　徳田 毅
 衆議院議長　伊吹　文明殿
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　これにつきお諮りをいたします。
　徳田毅君の辞職を許可するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、辞職を許可することに決しました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次に、御報告をすることがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員山下徳夫君は、去る一月一日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　山下徳夫君に対する弔詞は、議長において去る二十五日既に贈呈いたしておりますので、これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに社会労働委員長　運輸委員長　議院運営委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等山下徳夫君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　政治資金適正化委員会委員の指名
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決しました。
　議長は、政治資金適正化委員会委員に
 伊藤　鉄男君 小見山　満君
 日出　雄平君 大竹　邦実君
 及び　田中　秀明君
を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
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　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
○議長（伊吹文明君）　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長二階俊博君。
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　平成二十六年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十六年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十六年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔二階俊博君登壇〕
○二階俊博君　ただいま議題となりました平成二十六年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十六年度一般会計予算の規模は九十五兆八千八百二十三億円であり、前年度当初予算に対して三・五％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十二兆六千百二十一億円であり、前年度当初予算に対して三・二％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は四十一兆二千五百億円で、公債依存度は四三・〇％となっております。
　特別会計予算については、十五の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十五兆二千四十九億円となっております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十六兆千八百億円で、前年度当初計画に対して一二・〇％の減少となっております。
　この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、一月三十日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月十日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、さらに、山梨県における豪雪被害状況等の視察・鹿児島県における農家の経営状況の視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会など、熱心な審査を重ねてまいりました。
　昨日、日本維新の会及び結いの党の共同提案により、平成二十六年度予算三案に対し、それぞれ修正案が提出され、本日、趣旨の説明を聴取した後、政府原案及び修正案を一括して議題とし、締めくくり質疑を行い、採決をいたしたものであります。
　審査においては、経済・財政・金融政策、社会保障・雇用政策、外交・安全保障政策、歴史認識問題、東日本大震災からの復旧復興対策、ＴＰＰ交渉問題、エネルギー政策及び原発問題、教育政策、特定秘密保護法の運用、豪雪被害対策など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、みんなの党、日本共産党及び生活の党から、それぞれ、平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、政府原案、各動議及び各修正案について討論、採決を行いました結果、各動議及び各修正案はいずれも否決され、平成二十六年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　平成二十六年度一般会計予算外二案に対して、長妻昭君外一名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議が、また、桜内文城君外六名から、国会法第五十七条の二に基づき賛成者五十人以上の連署をもって修正案がそれぞれ提出されています。
　この際、右動議及び修正案の趣旨弁明を許します。まず、玉木雄一郎君。
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　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。
　組み替え動議について申し上げる前に、十分な審議時間を確保してほしい、こうした我々の求めを無視し、採決に踏み切ったことに、抗議をいたします。衆参のねじれが解消した今だからこそ、野党の声に丁寧に耳を傾ける姿勢が必要なのではないでしょうか。
　そして、平成二十六年度予算案の審議において繰り返されました、総理を初め安倍内閣の不誠実な答弁の問題点を、まず冒頭、指摘したいと思います。
　例えば、総理は、当初予算で比較をすると、国のプライマリーバランスは、民主党政権で十二兆円悪化し、安倍政権で七兆円改善したと答弁されました。まさにこれは都合のよい数字だけを取り出した説明であって、実態を正確にあらわすものではありません。
　平成二十一年度当初予算と平成二十四年度当初予算を比較すれば、確かに、プライマリーバランスは十二兆円悪化しています。しかし、その最大の原因は、平成二十一年の政権交代直前、麻生内閣が編成した大規模補正予算で十一兆円もの巨額の国債発行を行ったことが最大の原因であります。
　事実、内閣府が発表している、決算ベース、執行ベース、ＳＮＡベースのプライマリーバランスを見ると、平成二十一年度から三年間、プライマリーバランスは着実に改善しています。
　総理は、よく、政治は結果だとおっしゃいますが、それならば、当初予算の数字ではなく、補正も含めた決算ベース、執行ベースの数字を見詰めるべきです。予算委員会において、私は、重ねてこの点を指摘し、正しい情報を国民に示すべきと求めましたが、総理は強弁を繰り返すのみでありました。まことに残念であります。
　また、国民が最も関心がある賃金についても同様です。
　安倍総理は、民主党政権では賃金が下がった、昨年の賃金は上がっていると説明をされましたけれども、予算委員会の後半、厚生労働省が発表した最新の統計によれば、民主党政権時代実質賃金は上がっていること、昨年の平均月間給与総額は下がっていたことが、それぞれ明らかになりました。
　また、農家の所得についての説明も同様であります。
　安倍内閣は、新たな農政を導入することで、農業、農村における所得等が平均一三％ふえると説明をしています。しかし、実は、一三％ふえるのは、農業・農村所得、つまり、必ずしも農家に配分されないお金も含めた、しかも、あり得ない前提で計算したもので、林大臣もお認めになったとおり、純粋な農家の所得は、一三％ふえるどころか、六％減ることが大臣の答弁からも明らかになっています。農政の変化に不安を感じている農家を数字でごまかすようなことは、すべきではありません。
　政治家は、常に、国民に正しい情報を伝え、誠実に説明をする責任があります。事実に対して誠実であること、このことを強く求め、以下に、組み替え動議の理由を申し述べます。
　第一に、本予算は、水膨れ予算であり、我が国経済の再生とそして財政再建へ向けた道をおくらせるおそれがあります。
　アベノミクス第三の矢とされる成長戦略についていまだ具体的な姿が見えてこない一方で、成長戦略の名をかりた財政支出ばかりがふえている印象です。しかも、その内容にも、不要不急のものが多いのが実態です。
　例えば、私は、予算委員会で、秋の行政事業レビューで見直しを指摘された四千八百億円のうち少なくとも三千六百億円が平成二十五年度の補正予算で復活しているいわゆるゾンビ予算を指摘しましたけれども、平成二十六年度当初予算でも同様、不要不急と思われる予算が数多く計上されています。
　具体的に申し上げれば、平成二十六年度予算に係る概算要求に盛り込まれた事業の多くが、二十五年度の補正と二十六年度の当初予算に分割計上され、しかも、このうち、その足した額が概算要求を超える、そんな事業も六十九ございます。
　さらに、基金についても、これまた、二十五年度補正予算で四十九事業に合計一兆二千億円が投入されておりますけれども、二十六年度当初でも四十九事業に一兆四千億円が投入され、しかも、この補正、当初の双方に重複して投入されている基金事業が、合わせて二十、合計八千億円もございます。
　このような不要不急と思われる事業に過度に予算配分を行うことは不適切であり、是正を図る必要があります。
　第二に、公共事業についての見直しが必要です。
　安倍内閣の発足以降、公共事業は大幅に拡大しており、その結果、公共事業関連の人件費、資材費が高騰し、また、岩手県、宮城県などの被災地を中心に、入札の不調、不落が頻発をしております。
　このような状況の中でさらに公共事業を追加することは、さらなるコストの高騰を招きかねないどころか、被災地の復興の足かせにもなってしまいます。多額の年度繰り越しが発生している状況も踏まえた見直しが不可欠だと考えます。
　第三に、自民党、公明党も含めた三党で合意して導入した復興特別法人税の前倒し廃止には反対です。
　前倒し廃止は、復興を国民全体で支える、きずなの精神に反します。個人に対する特別所得税は維持され、国民の間に不公平感を生み出しかねません。いまだ多くの被災者が困難な生活を余儀なくされる中、復興特別法人税の前倒し廃止には反対であります。
　第四に、エネルギー予算の見直しです。
　三年前の福島第一原発の事故を踏まえ、再生可能エネルギー、省エネルギーに重点的に投資すべきです。
　以上のような問題点を是正するため、民主党・無所属クラブは、平成二十六年度予算三案を撤回し編成替えを行うことを求めます。
　第一に、公共事業については一兆円程度削減し、見合いの建設公債の発行の減額を求めます。
　第二に、水膨れした予算の適正化を図ります。
　具体的には、先ほど申し上げた、二十五年度補正と二十六年度当初予算の合計額で二十六年度予算の概算要求を上回るような配分を受けている事業については、適正な規模に減額することを求めます。
　基金についても同じです。二十五年度補正と二十六年度当初予算の双方で拠出を行っている基金については、これまた、適正な規模に減額することを求めます。
　第三に、復興特別法人税の前倒し廃止の撤回を求めます。
　第四に、我が国の最も重要な財産である、人に対する投資を大幅に拡充すべきです。
　具体的には、介護労働者の処遇改善、子育て支援の充実、高校無償化の所得制限の撤回、そして給付型奨学金の拡充などの予算拡充を求めます。
　第五に、エネルギー関連予算の抜本的な見直しを求めます。
　以上、民主党・無所属クラブの組み替え案の概要であります。
　何とぞ我々の動議に議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私からの趣旨弁明を終わります。
○議長（伊吹文明君）　次に、桜内文城君。
 —————————————
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する修正案
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔桜内文城君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　それでは、これより、報告のありました予算三案に対する討論と、ただいま趣旨弁明のありました動議及び修正案に対する討論とを一括して行います。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。まず、森山裕君。
 〔森山裕君登壇〕
○森山裕君　自由民主党の森山裕です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　ちょうど一年前の二月二十八日は、平成二十五年度の当初予算が衆議院に提出された日であります。
　大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成るアベノミクスの三本の矢をまさに矢継ぎ早に打ち出した安倍内閣への期待は、円高是正、株価の回復などにすぐにあらわれた一方、まだ、アベノミクスが本当にうまくいくのか、懐疑的な見方も相当程度存在していたように記憶をしております。
　それから一年、アベノミクスに代表される安倍内閣の経済財政運営は、着実な成果を伴い、内外の高い評価を得るに至っています。この一年間の安倍内閣の、やるべきことはやるという果断な政策運営のたまものであろうと考えます。
　安倍内閣が初めて概算要求の段階から策定をし、内閣として経済財政運営のスタンスをあらわしたのが、議題となっております平成二十六年度予算であります。
　近年、リーマン・ショックや東日本大震災という未曽有の事態に対応するため政府の財政出動の出番は多くなりがちでしたが、経済が自律的に成長していくための主役は、民間経済であるべきです。消費の増加や民間投資の拡大、安定した雇用や所得の確保によって、民間需要を喚起する政策に予算を重点化していくことが重要となります。
　また、我が国経済は極めて厳しい状況にあり、予算の大胆な重点化を図りつつ、無駄の徹底した排除や、予算の聖域なき見直し、効率化を進め、財政健全化を進めていくことが重要です。
　財政健全化のための最も重要な観点は、急速な高齢化等で毎年増大をする社会保障費をどう賄っていくかという点です。
　社会保障関係費は、来年度は三十兆円を超え、政策的経費である一般歳出の半分以上を占めております。世界に誇る我が国の社会保障制度を、維持可能なものとし、次の世代に確実に引き継いでいくことは、今を生きる我々の世代、特に、議場にいる我々が与党、野党の枠を超えて負わねばならない使命だと考えております。
　民需主導の経済成長と、財政健全化を両立すること、そして持続可能な社会保障制度を確立することが、当面の経済財政運営の最重要課題であることは論をまちません。
　以上のような観点から、平成二十六年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、この予算が、未来への投資や、暮らしの安全、安心など、民間消費、投資を喚起する予算となっていることです。
　具体的には、科学技術の司令塔機能強化策や、新たな医療分野の研究開発体制整備、物流ネットワークの整備など、競争力を強化する施策に重点化しています。
　一方、インフラ老朽化対策の加速や、南海トラフ巨大地震等に備えた事前防災対策を強化し、生活の基盤を守る、暮らしの安全、安心といった事項にも予算を重点化しております。
　賛成する第二の理由は、財政健全化に向けて着実に歩みを進めている予算であることです。
　一般会計における基礎的財政収支については、中期財政計画で掲げた四兆円程度の改善幅を大きく上回る五・二兆円の改善を果たしています。また、新規国債発行額についても、前年度から一・六兆円の減額を行っています。これらによって、二〇一五年度における国、地方のプライマリーバランス赤字対ＧＤＰ比の半減という財政健全化目標については、達成が視野に入ってきていると思います。
　賛成する第三の理由は、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算として、本年四月に予定をされている消費税率引き上げによる増収分を活用して、子育て支援などの社会保障の充実と安定化を図っていることです。この内容は、与野党の枠を超え日本の将来を考えて真摯に議論した一体改革の趣旨を十分に反映するものとなっており、極めて意義深い予算となっています。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　本国会は、好循環実現国会であります。
　一つには、総理が述べておられる、企業の収益が雇用の拡大や所得の上昇につながり、それが消費の増加を通じてさらなる景気回復につながるという経済の好循環であります。
　加えて、私は、本予算の速やかな成立によって、強い経済の実現が財政健全化を促し、それが人々の将来不安を払拭することを通じて経済再生の一段の進展に寄与するという財政の好循環も実現可能であると確信をしております。
　そしてもう一つ、社会保障・税一体改革によって子育て支援の充実や社会保障の安定化を図ることが、消費の拡大や、将来を担う世代の増加に寄与し、それがまた社会保障制度の持続可能性を強くするといういわゆる社会保障の好循環についても、この平成二十六年度予算が、その第一歩になると考えております。
　このように、経済の好循環、財政の好循環、そして社会保障の好循環の三つの好循環の実現に向けて着実な一歩を踏み出すこの平成二十六年度予算を一日も早く成立させることが、まさにこの好循環実現国会における我々の使命であると考えております。
　我が国の将来に向けた大きな一歩であったと未来の世代に言われるよう、良識ある議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、民主党提出の編成替え動議並びに日本維新の会、結いの党共同提出の修正案につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　次に、古川元久君。
 〔古川元久君登壇〕
○古川元久君　民主党の古川元久です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の平成二十六年度予算について反対、民主党提出の組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　私は、この本会議に、大きな怒りを持って臨んでおります。
　二月十日からスタートした平成二十六年度予算の審議は、九十五・九兆円という史上最大規模の予算であるにもかかわらず、審議時間は例年より大幅に短縮され、国の根幹にかかわる大きな問題について徹底的な議論も尽くされることもないまま、本日、与党の強引な国会運営によって委員会での採決が強行されました。まさに、巨大与党の横暴以外の何物でもありません。
　委員会運営に当たる二階委員長の責任は極めて重大であり、本日の強行採決は、言語道断であります。
　この間の質疑で、安倍総理の傲慢な政治姿勢と、安倍内閣の無責任なプロパガンダの横行が明らかとなりました。
　例えば、我が党の大串博志議員が集団的自衛権に関して質問した際の、最高責任者は私だ、こういう答弁、プライマリーバランスに関してみずからに都合のよい数字のみを根拠とする民主党政権への批判、未確定なデータに基づいて得意げに賃金上昇を誇る短慮など、総理初め安倍内閣の閣僚からは、真摯に私たちの意見に耳を傾け、建設的な議論を行おうとする謙虚な姿勢は、かけらも見えませんでした。
　来年度予算について申し上げます。
　来年度当初予算は九十五・九兆円、さきに成立した平成二十五年度補正予算はその多くが来年度の支出になることを勘案すれば、両者を合わせて百一兆円という巨額に上ります。
　しかし、その内容は、かつての自民党政権に先祖返りした、公共事業中心の、ばらまき予算にほかなりません。
　安倍政権では平成二十四年度補正予算から公共事業予算を増額してまいりましたが、平成二十五年度補正予算と平成二十六年度当初予算を合わせた公共事業費は七兆円と、大きく膨れ上がっています。このような政府の対応が人件費や資材費の高騰を引き起こし、被災地を中心に入札不調が相次いでいます。にもかかわらず多額の公共事業予算を追加することは、非効率な公共事業の大盤振る舞いとなるだけです。
　加えて、安倍政権は、復興特別法人税の前倒し廃止を決めました。復興特別所得税は被災者でさえ引き続き負担しているにもかかわらず、黒字の法人だけが負担を軽減されるのは、震災復興を国全体で支えるという、きずなと連帯の精神を損なうものであります。
　安倍政権は、口では、被災地の復興が最優先と言いながら、実際には、被災地の方々の心情を踏みにじり、復興加速どころか、復興の足を引っ張っているのであります。
　一方、消費税増税の目的であった社会保障の充実はどうでしょうか。
　今般の予算では、消費税の引き上げによる増収五兆円のうち、社会保障の機能強化に充てられるのは〇・五兆円にとどまっています。民主党は昨年から三党協議の場において中小企業の社会保険料の負担軽減などを求めてきましたが、受け入れられませんでした。
　公共事業予算がふえる一方で、社会保障費の充実は不十分というのでは、一体何のための消費税増税だったのかと国民が疑念を持つのは当然であります。
　また、民主党政権において導入した高校無償化、農業戸別所得補償についてその根幹部分をゆがめたことも、断じて認められません。
　さらに、昨年夏時点の概算要求と、先般の補正予算及び来年度予算とをつぶさに見比べてみると、概算要求事項が補正予算と来年度予算とに分割計上されており、しかも、六十九事業においては概算要求を上回る予算がつけられ、その総額は二・二兆円にも上ることが明らかとなりました。この事実は、さきの補正予算がいかに五兆円ありきで組まれた予算であったかを如実に物語っております。
　このような水膨れの予算を組みながら、一体どうして、経済再生と財政規律の両立を図ったと胸を張れるのでありましょうか。
　安倍政権は、人口の減少や派遣労働者の増大といった我が国が抱える構造的な課題への取り組みをおざなりにしたまま、目先の景気回復を演出するために、数字を積み上げて、予算をばらまいているにすぎません。
　現実には、物価は上昇したものの、賃金は上がらず、国民生活は置き去りにされています。そして、巨額の財政出動によって、将来のリスクだけが高まっています。
　我々民主党は、安倍総理に導かれるこの国の行く末を危惧しています。
　威勢のいい言葉とは裏腹に、経済政策であれ、外交問題であれ、その足元では非常に危険な綱渡りをしているのであります。我々は、目先のことばかり考えた浮ついた政策ではなく、全ての国民が居場所と出番のある社会を実現するために必要な、地に足をしっかりとつけた政策こそ、今実行すべきと考えます。当然、予算もそのようにあるべきで、そうではない政府の予算には、断固反対であります。
　最後に、維新の会及び結いの党提出の修正案については、私たちと見解を異にする部分があるので賛成しかねることを一言申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　次に、石田祝稔君。
 〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　公明党の石田祝稔です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度予算三案に対して賛成の討論をいたします。
　まず初めに、今冬の豪雪によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様、また被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。
　安倍内閣発足から一年を超え、日本経済は大きく好転へと動き出し、長年のデフレ脱却への道筋も見え始めております。
　まさに正念場と言える今、いよいよ経済の好循環の実現に向け、将来にわたっての日本の潜在力を発揮する、成長戦略を初めとするあらゆる対策に万全を期していくことが重要です。
　世界経済は、依然として不安定な要素があることも事実です。我が国は長らく貿易立国として経済成長を遂げてきましたが、これから日本は、内需中心の自律的な成長をいかに実現させていくのか、今後の経済運営は今まで以上の力を注ぐことが重要だと考えます。
　すなわち、我が国経済を長らく覆っていたデフレからの脱却と、特に、賃上げ、雇用の拡大による経済の好循環を生み出すための施策を進めていくことが不可欠であります。
　内閣府の試算によれば、需給ギャップは、昨年の十月から十二月期でマイナス一・五％までに縮小し、四四半期連続で改善が続いており、デフレ脱却に向かう流れは徐々に強まりつつあると認識しております。
　また、賃上げに関しては、今回の春闘では、ベースアップに向けて肯定的な発言が経営者側から発せられるなど、賃上げの雰囲気が着実に醸成されつつあります。さらに、非正規労働者である派遣従業員の時給の引き上げや、契約社員の正規雇用化などの動きが見られており、所得増加につながる動きも見られます。
　今後、こうした流れを確実なものとし、さらに、地方も含め、日本全国に波及させていかねばなりません。
　このような状況の中、目下の重要な課題は、回復基調にある我が国経済を、持続的な経済成長を実感できる景気回復へとつなげていくことです。そのためにも、本予算の早期成立は重要であります。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　今回の予算案には、公明党の主張が随所に盛り込まれております。
　第一に、自律的な成長を実現するための予算である点です。
　平成二十六年度予算案には、民需主導の経済成長を促す施策が多数盛り込まれております。
　具体的には、科学技術の司令塔機能強化、新たな医療分野の研究開発体制の整備などです。
　また、インフラ老朽化対策や、東京オリンピック・パラリンピック開催決定を契機とした交通・物流ネットワーク整備の加速のための公共事業予算を重点化するなど、我が国が直面する喫緊の課題に対応しております。
　税制面でも、研究開発税制の拡充を初め、設備投資、成長戦略に資する施策を盛り込んでおり、大きな効果が期待されます。
　第二に、東日本大震災からの復興を進めるための予算である点です。
　発災から間もなく三年を迎えますが、東日本大震災からの復興は、いよいよ、帰還や新生活に向けての重要段階へと差しかかりつつあります。
　そうした中で、原子力発電所事故による災害に見舞われた福島の再生についても、区域見直しが全域で完了し、復興は新たな段階を迎えており、長期避難者への支援、ふるさとへの早期帰還の支援等を一層推進するため、福島再生加速化交付金などが計上されております。
　第三に、社会保障と税の一体改革が本格的に始動する重要な予算である点です。
　本年四月から消費税率の引き上げが予定され、消費税増収分は全額社会保障の充実に充てられることになっています。特に子育て支援では、待機児童解消加速化プランによる保育の受け皿拡大などが盛り込まれ、待機児童の解消に向けた小規模保育の整備や保育士の確保などを促進し、一四年度末までに、保育所などの受け入れ児童数は、一二年度末と比べて二十万人増加する見込みとなっています。
　また、患者、家族の方の悲願であった新たな難病対策が来年度からスタートします。患者支援のための医療費助成制度を恒久化するとともに、大幅に拡充する等の予算措置が講じられています。
　さらには、国民健康保険などの低所得者保険料の軽減措置を充実させるとともに、高額療養費については、低中所得層の上限額を大幅に引き下げる等の措置を講じております。
　一方で、本予算案は、財政健全化も着実に進める内容となっております。
　基礎的財政収支を示すプライマリーバランスについて、中期財政計画の目標を上回る改善が図られています。また、新規国債発行額は二十五年度と比較して一・六兆円の減額となっており、公債依存度は昨年度の四六・三％から四三％へ低下しているなど、評価できるものであります。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　多くの経済指標が、景気が回復過程であることを示しておりますが、その一方で、地方からは、景気回復の実感に乏しいとの声が今なお根強く聞かれます。自律的な経済成長を加速するためには、地域の経済圏において好循環が生み出されることが極めて重要です。このことこそが、国民の政治に対する期待であり、願望であります。
　総理は、今国会を好循環実現国会と位置づけられました。まさにこれこそが、今政治が取り組むべきテーマであります。好循環を実現するためには、本予算の早期成立、執行は欠かせません。
　最後に申し上げます。
　今月に入って二度も関東甲信や東北地方を襲った記録的豪雪によって、ビニールハウス倒壊などの被害が発生し、野菜の高騰が家計を直撃しています。
　農林水産省は、ビニールハウスの建て直し、果樹の植えかえの費用等を国が助成する支援策を打ち出しました。また、総務省も、二十五日、今冬の豪雪で被害を受けた自治体を支援するため、三月分の特別交付税の一部を前倒しして配分することを決定しました。
　政府においては、引き続き、豪雪による被害者支援に万全を尽くすとともに、気象警報の発令や交通情報の提供のあり方など、今回の豪雪で課題として挙げられた事項について検証し、今後の自然災害に備えるべきだと申し上げます。
　また、来年度前半には、消費税引き上げによる景気への反動が懸念されます。国民生活への影響を注視するとともに、転嫁対策についても、政府に万全を期すよう要請をいたします。
　公明党は、国民の皆さんが景気回復を実感できるようにさらに経済対策に全力投球していくことを申し上げ、私の賛成討論といたします。
　議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　なお、民主党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議及び日本維新の会、結いの党共同提出の修正案については、見解を異にするものであり、反対をいたします。
　ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　それでは、山田宏君。
 〔山田宏君登壇〕
○山田宏君　日本維新の会の山田宏です。
　私は、日本維新の会を代表して、政府に対し、平成二十六年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案を撤回することを求めるとともに、民主党による組み替え動議に反対し、日本維新の会及び結いの党共同提案による予算案を採用することを要求し、討論を行います。
　平成二十六年度政府予算案を精査しましたが、残念ながら、政府案は、消費税の増税に伴う過去最大の水膨れ予算となっており、経済再生、財政健全化、社会保障改革のいずれに対しても切り込みが不十分です。
　また、我が国を取り巻く厳しい国際情勢に対応するためには、対外情報収集体制、防衛能力も抜本的に強化すべきですが、そうした安全保障面での予算措置も十分ではありません。
　政府は、果たして、本気で改革を進めるつもりがあるのでしょうか。政府案は、大きな課題を先送りした、課題先送り予算だと言わざるを得ません。
　私たちは、経済再生、行財政改革、財政健全化、社会保障改革、そして国家安全保障体制の構築という課題に正面から取り組む予算修正案を作成しました。
　その予算修正案の概要を説明したいと思います。
　まず第一に、経済再生。具体的には、世界じゅうの資本が集まる国にするため、思い切った法人税減税をします。
　安倍総理は、ダボス会議において、世界標準並みの法人税減税を行う旨を表明されましたが、政府案には、本格的な法人税減税が盛り込まれていません。実効税率が三五％を超える法人税では、激化する国際競争には勝てません。そこで、実効税率を思い切って世界標準の二五％へ一〇％減税する予算案としました。
　また、復興特別税廃止は、法人だけでなく、個人の復興特別所得税分も減税すべきと考えます。
　関連して、政府の税制改正案について言及していきたいと思います。
　地方法人税法案では、地方法人課税の偏在是正を隠れみのに、法人住民税の国税化を進めようとしています。これは、地方のことは地方で決めるという地方分権の流れに逆行し、中央集権を強化しようとするものであり、絶対に許されることではありません。
　所得税法改正案についても、今回の個人所得課税の見直しは、サラリーマン中堅層に打撃を与える措置です。
　地方税法の改正案についても、自動車が国内需要に占める重要性を考えた場合、三％の消費税増税に対して自動車取得税を一％ないし二％軽減するだけで、果たして自動車需要の維持に責任を持てるのでしょうか。
　地方分権に逆行し、現役世代に対する配慮に欠けた今回の税制改悪に対し、日本維新の会は、断固として反対いたします。
　さて、私たちの予算修正案の概要に話を戻したいと思います。
　予算修正案の第二のポイントは、社会保障における現役世代の負担軽減を積極的に進めるということです。
　現役世代は、現行の年金制度に不安を感じています。また、負担の大きさに不満も感じています。世代間格差があることは、内閣府の調査により明らかになっております。それがわかっていながら年金制度の抜本改革に着手しないというのは、余りにも無責任です。
　医療保険制度についても、就労前の小さな子供が三割の自己負担をしているのに対し、高齢者の自己負担が一割であるというのは、格差があり過ぎます。乳幼児や児童の医療は地方自治体が補助している場合もありますが、国の制度として不適切であり、高齢者にも同等の負担を求めるべきであると考えます。
　第三に、未来への投資が必要です。
　科学技術と教育は、日本の未来を築く重要分野です。
　将来を担う再生医療分野でも、パーマネントポストを得て研究している人は少ないのが現状です。能力がある優秀な研究者が、採用期間が切れた後の就職先に不安を感じながら最先端の研究を行うようでは、潤沢な資金を投入している米国、欧州などの競争相手に先を越されます。将来の芽を育てる配慮をすべきです。
　また、やる気のある生徒を支援するため、育英奨学金は、もっと手厚く予算をつけるべきと考えます。
　第四に、徹底した行財政改革です。
　国民に消費税増税を課しながら行財政改革が不十分では、果たして国民の理解を得られるでしょうか。
　消費税を増税する際に、身を切る改革を進めることになっていたはずです。国会議員の歳費の削減、国家公務員や教員の人件費の削減、庁費の削減など、着手すべき改革はいろいろあるはずです。
　私たちは、今回、一般会計六千四百八十四項目約九十六兆円、特別会計一千四百九十八項目約四百十一兆円から成る政府予算について、法的根拠の有無、重要度、緊急度等を勘案して、徹底的に精査しました。
　その結果、移転的支出である交付金、補助金、委託費の中には、法的根拠がない項目が、一般会計で四千百三十六項目、特別会計でも六百三十八項目もあることが判明しました。
　補正予算においても同じ問題がありましたが、不要不急の基金への積み増しも数多く見られます。基金は、年度を越えて使用できるために、経済の乗数効果が小さい支出です。
　私たちの予算修正案では、このような交付金、補助金、委託費、基金などを一割から二割削減するなど、徹底した行財政改革を行う予算案となっています。
　最後の第五に、国民の安全を守るため、国家安全保障体制の整備を進めるべきです。
　今や、サイバーテロへの対策は喫緊の課題です。日々さまざまな攻撃手法が編み出されていることに対抗して、ネットワーク防御技術の継続的な高度化が求められています。そのためには、十分な予算措置が必要です。
　南西諸島地域の防空識別圏の問題でスクランブル発進が急増しており、領空の安全を守る体制も、飛躍的に向上させる必要があります。政府予算では、航空機の性能向上のための改修を進めていくことになっておりますが、その改修の進度を速めるべきです。
　国際関係の改善と、日本からの対外発信力の拡充も重要です。
　領土問題や歴史認識問題に関して国際社会に存在している誤解を解くための広報活動に力を入れていくことは当然ですが、あわせて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本のすばらしさを積極的に訴えていく広報体制も強化をしていくべきと考えます。
　政府の一般会計予算は、過去最大規模の約九十六兆円となります。前例踏襲型の予算編成、つまり、効果の検証をしないまま例年どおりの予算をつけるという姿勢では、財政赤字はふえる一方です。
　私たちの修正案では、徹底した行財政改革と課題対応重視の予算とした結果、一般会計及び特別会計の連結ベース、平成二十六年度期末で、政府案と比較して、基礎的財政収支は約一・六兆円改善し、国債残高も約五・六兆円圧縮することとなっています。
　経済再生、社会保障、国家安全保障などの課題に対応しつつ財政健全化を両立させていくためにも、政府の予算案に反対し、日本維新の会及び結いの党の共同提案による予算案に対する代議士各位の御賛同をお願いして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○佐藤正夫君　みんなの党の佐藤正夫です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました、政府提出予算三案、民主党提出の予算組み替え案及び日本維新の会、結いの党提出の予算修正案に、いずれも反対の立場から討論を行います。
　本日二月二十八日は、昭和二十八年の本日、衆議院予算委員会にて、時の吉田茂総理が、野党議員の追及に対し、ばかやろうと発言された日です。これをきっかけに行われた衆議院解散は、一般に、ばかやろう解散と言われています。
　四月の消費税増税を目前として、このように思う国民はたくさんいらっしゃることでしょう。デフレから抜け出ていない中の消費税増税は、景気を冷え込まさせ、確実に国民生活を直撃します。
　増税の前にやるべきことがあるだろう、みんなの党は、結党以来、繰り返し主張し続けてきました。増税の前にやるべきは、デフレとの戦い、無駄、既得権益との戦い、政治家、公務員の定数削減や歳費、給与カットなど、身を切る戦いです。
　一方、選挙のときの約束を守ることは、政治家の一丁目一番地です。選挙のときに、みんなの党の候補として、増税の前にやるべきことがあると訴えて当選した結いの党の国会議員が、増税を容認し、増税を前提とした予算をつくるということは、有権者への裏切りにほかなりません。国民のさらなる政治不信を招きます。議会人として、非常に残念です。
　結いの党の議員を含め比例選出議員が、選挙のときの国民との約束をほごにし、政党、政策を変えるのであれば、その議席を返上すべきだと、重ねて申し上げます。
　アベノミクスの第一の矢の金融政策によって、日本経済は立ち直りの兆しを見せたものの、第二の矢の財政政策は、従来型のばらまきによる歳出拡大策であり、第三の矢の成長戦略も、期待外れに終わっています。
　みんなの党は、アベノミクスにかわる新たな経済政策として、先手の金融政策、歳出拡大によらない経済対策、岩盤規制の撤廃から成る、ナベノミクス新三本の矢を提唱しています。
　次に、政府予算の三つの問題点を指摘します。
　第一に、消費税率引き上げと財政支出拡大で、たくさん集めてたくさん配る、大きな政府の道へ突き進んでいます。
　昔ながらのばらまきで景気回復が無理なことは、世界の借金王と自称された小渕恵三内閣による巨額の経済対策が有効でなかったことからも明らかです。もう昔ながらのばらまきはやめませんか。
　第二に、歳出削減が全く足りません。
　平成二十五年度補正予算に二十六年度の事業の一部を前倒し計上したにもかかわらず、歳出は九十五兆円を突破するなど、過去最大規模になっています。健全な財政にするため、大幅な歳出削減こそが必要です。
　第三に、官が肥大する一方で、民間主導の経済再生には結びつきません。
　財政出動によらない経済対策、すなわち、法人実効税率の大幅な引き下げや自由償却税制など、大胆な減税で民間活力を大きくすることが必要です。
　以上、みんなの党は、平成二十六年度政府予算三案に反対することを明確に主張します。
　なお、民主党提出の予算組み替え案、日本維新の会、結いの党提出の予算修正案については、見解を異にするため、反対いたします。
　以上をもって私の反対討論といたします。ありがとうございました。
○小池政就君　結いの党の小池政就です。
　堂々と、結いの党を代表し、政府提出の平成二十六年度予算案に反対、民主党の組み替え動議に反対、日本維新の会及び結いの党の共同提案による修正案に賛成の立場から討論を行います。
　今回の予算、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をあわせて目指すという方針は、賛同します。
　しかし、補正予算を消費税増税の反動減対策として、また、財政法の理念をねじ曲げてまで不要不急の項目を積み増しておきながら、今回さらに歳出を膨らますのは、了承できません。
　切り込み不足の社会保障費は初めて三十兆円の大台を突破し、公共事業費は、入札不調が続く中、補正でも積み増した上、今回さらに一三％もふやし、結果、増収見込みに対して新規国債発行額の減少がわずかとなっています。
　また、裁量的経費の一〇％削減と宣言しながら、他方で、目的の曖昧な優先課題推進枠で上乗せし、あけてみれば、削減どころか、一二％増となっています。
　個別の項目も、課題が散見されます。
　農業では、米の直接支払いを減額し、将来的には廃止としていますが、水田活用交付金や多面的機能支払いに振りかえられているだけであり、中身に全く違いは見られません。
　復興特会も、特に公共事業関係は精査が必要です。必要なところにお金が回らず、不要不急のところに予算がだぶついているのでは、本末転倒です。
　除染や中間貯蔵施設にも予算を計上し、東京電力へ求償するとなっていますが、原資は東電株式の売却益等が想定されており、東電が今後も維持されて経営が向上していくという前提に基づいています。これから電力の自由化を進め、公平な競争を促そうとする中、なぜ、東京電力にのみ、このような前提を設けるのでしょうか。
　また、本来自立を促すべき独立行政法人には多額の交付金を垂れ流し、官民ファンドとは名ばかりで、現状、全体の平均で約九割を官が出資する官製ファンドにも、ほぼ際限もないリスクマネーを投入しつつあります。それらには、わざわざ、公務員法の改正やガイドラインで指導しながら現役出向を推進させるという、あたかも官の別荘を築くがごとき作業を進行しています。
　国会論戦でも指摘してきた、以上の問題意識から、私たち結いの党は、日本維新の会と共同で、政府予算案の対案となる修正案を作成し、本日の予算委員会では、野党提出の予算修正案が実質審議入りするという、憲政史上初めての画期的な出来事が生まれました。
　国から地方自治体、政府機関、独立行政法人等への補助金、交付金、委託費等の移転的支出、不要不急が明らかな基金の積み増しにメスを入れ、極めてドラスチックな歳出削減を実現しています。それらを原資として、法人税実効税率の引き下げ、今や不可避と考えざるを得ない消費税増税の家計や民間消費に与える影響を緩和する復興特別所得税の減税を盛り込みました。
　各党がばらばらに組み替え動議を提出する中、両党派間で一致した修正案を共同提出させていただくことができました。全てのやる気のある人にチャンスを与えるという理念に基づいた予算案です。
　何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　はるか離れたソチの空のもと、母国を代表し、チャンスを生かして戦った選手たちの姿を、私たちは忘れることはできません。また、たとえメダルへのチャンスが絶望的になっても、決して諦めず、自分を信じ、最後まで全力を尽くした浅田真央選手の姿に、私たちは心を動かされました。
　私たちの周りにも、先が見えない中、みずからの努力によって現状を打破しようとする人たちがいます。政治の役割は、そのような努力する人が報われる社会をつくることであり、特権や既得権にあぐらをかいた一部の人たちを補助金や規制で守ることでは決してないはずです。
　数の論理に圧倒された国会において、おごる内閣と肥大する官に、予算のみならず、権力みずからを縛る憲法すら生殺与奪の権を握られる中でも、この国が抱える課題に愚直に立ち向かい、現実的な対案を示し、その実現に全力を尽くす。
　我々結いの党は、国民にお誓いし、予算案への討論を終わります。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度予算三案に反対、維新の会、結いの党提出の修正案並びに民主党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。
　本予算案の最大の問題は、国民に消費税大増税を押しつけていることです。
　そもそも、消費税は、低所得者ほど負担が重く、経済的弱者を踏みつけにする不公平税制です。
　円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金は低下し、家計消費が低迷し、物価上昇により、国民の暮らしはますます苦しくなっています。
　消費税で八兆円、社会保障の改悪などを含めて十兆円もの負担増を国民に押しつければ、暮らしは落ち込み、雇用の七割を支える中小零細業者の経営は破壊されます。消費税大増税によって、国民の暮らしも、経済も、そして財政も破綻するのであります。
　しかも、政府は、消費税大増税の口実として、全額社会保障に使うと言ってきましたが、それが全くのごまかしであることは明らかであります。
　消費税増税を直ちに中止し、経済政策を抜本的に転換するべきであります。
　大企業を優遇する予算の削減を求めます。復興特別法人税の廃止、研究開発減税や投資減税、交際費非課税などの大企業優遇税制を中止し、大企業と資産家等に応分の負担を求めるべきです。
　大幅増の新規大型開発事業の予算を削減し、社会資本の老朽化対策に力を入れるべきです。
　第二に、社会保障制度と労働法制の改悪を押しつけていることです。
　日本経済を立て直す鍵は、賃金等の国民の所得をふやすことです。そのため、二百七十兆円に上る大企業の内部留保を活用して、ベースアップを含む賃上げの実現が必要です。
　また、最低賃金を抜本的に引き上げるための、中小企業に対する財政支援に踏み切るべきです。
　派遣労働の利用は臨時的、一時的としてきた原則を骨抜きにする労働者派遣法改悪を初め、非正規労働者を一層拡大する労働法制の改悪を許すことはできません。
　年金給付削減一兆円、年金保険料引き上げ〇・七兆円、老人医療費負担増と生活保護水準切り下げなど、国民が必要とする手当と給付を削減し、国民負担を押しつけることは、憲法が保障する国民の生存権を脅かすものであり、容認できません。
　また、ＴＰＰは、日本農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するものであり、交渉から直ちに撤退すべきであります。
　第三に、憲法九条をなきものにする、戦争する国づくりを認めるわけにはいきません。
　憲法解釈の最高責任者は私だなどと述べ、立憲主義を否定する安倍総理の発言は、断じて容認できません。
　そもそも、憲法九条のもとで、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使が認められる余地はありません。解釈の検討を直ちに中止すべきです。
　アメリカ海兵隊のような強襲揚陸能力を持つ水陸機動団をつくり、敵基地攻撃能力の保有を検討するとしていますが、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものにほかなりません。
　国家安全保障戦略と新防衛大綱、中期防は、撤回すべきです。
　新型ステルス戦闘機Ｆ35やオスプレイ、無人機、ミサイル防衛などの軍備拡大の中止を求めます。
　名護市長選挙で示された民意を無視し、辺野古への米軍新基地建設をあくまで推し進めようとする政府の態度は、断じて許されません。新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、返還を強く要求します。
　最後に、東日本大震災から三年、住宅となりわい、地域社会の復興に国が最後まで責任を負うことを基本に据え、被災者支援を抜本的に強化することを求めます。
　原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発再稼働を推進するエネルギー基本計画は、撤回すべきです。
　原発即時ゼロの政治決断を行うことを強く求めて、私の討論といたします。