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○国務大臣（扇千景君）　今、池口先生おっしゃいますように、今日の日本の社会現象を見ましても、戦後のモータリゼーションの急激な進展、そして自動車の利用を前提とした社会システムの転換、それによって今日の安定した、あるいは経済的に経済大国だと言われる、こういうもとは私はモータリゼーションの発展によってもたらされたということは言うまでもないことだと思っております。
　今、先生が御指摘になりましたように、自動車の保有台数また免許取得者等々の数を申しますと、自動車保有台数は約七千六百万台、そして免許証の保有者数が七千四百万人、これだけになっていますし、今はもう一家に二台のテレビじゃなくて、車も一家に二台なんという、そういう時代になってきたということも先生御承知のとおりでございますけれども、この台数は、国内の旅客の約七八％を自動車によって運送している、運行している、そういうのが現実でございます。
　また、今の自転車の保有台数が八千四百八十二万台なんですね。だから、自転車の保有台数が八千四百八十二万台で自動車が七千六百十五万台と、もうほとんど、あの自転車の便利さだったものが車にかわったと言っても差し支えないくらいの今のモータリゼーションの変動というものが来ているわけでございますので、そういう意味では、我が国の経済あるいは我々の社会の活動とか、少なくとも国民の日常生活のまさに足となっている、そういう感覚で私はおります。
　特に、私ども女性というと変ですけれども、小さい子供を、私も二つ違いの男の子でしたけれども、ちょうど年齢的にちょろちょろするのと赤ちゃんとといいますと、車があることが母親にとっては本当に便利なことでございまして、そういう意味でも女性のドライバーがふえているということも私は今日の状況としては大変いいことではないかと思っておりますし、また生活の向上、便利さからいえばこれにかわるものはないというような状況になっております。
　問題は、今、先生がおっしゃって、後でまた御質問があろうと思いますけれども、さっき吉田先生からも御質問がございましたいわゆる道路特定財源の話でございますけれども、私どもは、道路に使うのはもとよりではございますけれども、先ほど申しましたあかずの踏切以外には電柱の地中化ですとか、あらゆることへの便利さということ。また、環状道路がパリでは七四％完成していますし、ベルリンでは九六％ですけれども、東京に至っては二〇％という現状で、車の台数に比べて道路整備がおくれているということだけは認識しております。
○池口修次君　その観点で、自動車諸税について若干何点か疑問を持っておりますので、この点はちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　一つは、自動車取得税と揮発油税があって、それを上乗せしたところに消費税がさらにかけられるという二重課税の問題があるわけですけれども、税金の上にさらに税金をかけるというのはいかにも理解ができにくいんですが、この点について解消の方向で考えていただくわけにはいかないのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（佐藤静雄君）　特定財源に対しましては、先ほどから大臣から何度もお答えさせていただいておりますけれども、二重課税の問題は消費税の導入のころからずっと議論されている問題でもあるわけであります。
　消費税は、御承知のとおり、消費一般にかかる一般財源でありますけれども、道路特定財源は、何度もお話ししておりますとおり、道路の整備を促進する、そういう意味での税でありますから、多くの方々がそのことを理解してお支払いいただいているわけであります。
　特に、私ども、道路を早く整備してほしいという全国からの要望を見ていましても、知事さん初め各首長さんの要望を見ていましても、八割、九割は道路を早く整備してほしい、そういう要望が非常に多いわけであります。それだけ特に地方などはまだ改良率が非常に低い。国道はもう九割近くの改良がなされていますけれども、県道などはまだ六割、市町村道はまだ五割しか改良がなされていない。それを見ていまして、どんどんどんどんまた車の交通はふえていく、また地方の産業ももっと興したい、そういうためにもそれぞれの首長さんはみんな道路を早く整備してほしいという要望が非常に強いわけです。
　そういう意味で、それぞれ皆さんがそういうようなことを頭に置きながら税を払っていただいているわけでありますから、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。
○池口修次君　確かに道路財源の必要性については私もある程度理解はしているんですけれども、極端なあれでいえば、ガソリンなんかは税金がほとんどの中に、その上にさらに消費税をかけるというのはちょっと私としてはなかなか納得、ユーザーとしては納得いかないのかなというふうに思っております。
　あと、自動車重量税の今お話がありましたけれども、自動車重量税も車検のときに三年もしくは二年分先取りがされて、現在の法律でいきますと、廃車をしても先に納めたものは戻ってこないという方式になっているというふうに思います。
　これも所有をしているときはこれはしようがないと思いますけれども、所有をしていないのに取られるというのは、私はある意味ちょっとこれもユーザーの観点からすると納得できない一つの問題だと思いますが、これについて何かお考えがありましたら。
○副大臣（佐藤静雄君）　重量税につきましては池口先生おっしゃるとおりでありまして、これも随分長い間多くの要望が出ておりました。国土交通省といたしましても、自動車リサイクルの促進をするという観点から適切に解体をする、廃車をする、そういうものに対しましては残りの車検期間に応じて重量税を還付する制度をつくる、そういうことで今財政当局ともいろいろと相談をしている最中であります。
○池口修次君　リサイクルとの絡みだということでございますが、その観点でいいますと、やっぱり廃車というのを適切にやる一つの方法なりインセンティブにもなるかなというふうにも思いますので、ぜひその方向での検討をお願いさせていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、冒頭申し上げました暫定税率がそれぞれの税につきまして一九七四年からずっとかけられておる。暫定というのは既にもう過ぎたような感じがありまして、これが重税感になっているというふうに思いますけれども、いろいろ道路建設との絡みが出てくる話でございますけれども、やはりここはある程度の段階で暫定から本則へ戻して、その上で、いろんなやっぱり車が、ユーザーが負担しなきゃいけない問題というのはあるというふうに思いますが、本則に戻した段階で再度だれが負担をすべきかということを議論をするというのが筋ではないかなというふうに考えておりますが、この点について御見解をお聞きをしたいというふうに思います。
○副大臣（佐藤静雄君）　先生御指摘のように、四十九年からずっと暫定税率制度をやってきているわけでありますけれども、道路を早く整備したい、そういう多くの皆さんの期待にこたえる、そういう意味でも全力を挙げて今道路の延長を取り組んでおるところであります。
　そう考えますと、どうしても財源が必要になってまいります。今の財源を半分にするとなりますと、それだけ延長が少なくなるわけでありまして、さらにまた、先ほど大臣からお話しありましたとおり、その他町づくりなどに対しましても、また新しい特定財源を使う方も、課題もどんどんふえてきております。
　以上のようなことを考えますと、当分この暫定税率のまま続けながらいかなくちゃならぬだろうと私は思っております。五カ年計画をつくるたびに暫定税率を見直しておりますけれども、今後さらに五カ年計画をつくるときにもまたいろいろと考えていく課題だろうとも思っております。
○池口修次君　今後、いろいろな観点での検討なり議論があるというふうに思いますが、現実、道路特定財源だけをとりましても自動車ユーザーは六兆円もの負担をしておるというところについてぜひ納得できるような説明なり、変更をするにしてもそういう納得できる説明がなければユーザーとしては理解が得られないということを、この点をぜひ申し述べさせていただきたいというふうに思っております。
　あと、時間もかなり限られてきましたが、本四公団について少しお聞きをしたいというふうに思います。
　本四公団について、かなり赤字なり有利子負債が累積をしておるということでございます。この点について、どのぐらい今本四公団が負債を抱えておって、その中で国費の方から出資金が八百億円なり貸付金が八百億円というのが投入がされているわけですけれども、これらは本来の意味からいえば当然返ってくるというふうに考えておるわけですけれども、今の本四公団の財政状況なりを教えていただきたいというふうに思います。
○副大臣（佐藤静雄君）　本四公団につきましてはいろいろ御心配もおかけいたしておるわけでありますけれども、平成十二年度の財務状況は、管理費が二百四十八億円でございます。これを上回る料金収入八百六十九億円があるわけでありますけれども、約三兆八千五百億円の借入金等に伴う利払いが千三百七十九億円ありまして、収入を超えているために当期損失金七百五十八億円が発生しておるわけであります。
　そのために、本四公団といたしましても非常に経費を減らす、人員を減らす努力をしてきておるわけでありまして、平成八年度末の人員七百二十二名おったんでありますけれども、平成十三年度末には四百八十二名に減らしている。さらに、維持管理費なども非常に今努力をしておりまして、そういうものもできる限り縮減をしよう。そんなことをやりながら、有利子債務が減少することを全力を挙げてやっている最中であります。
○池口修次君　最後に、私なりの意見を申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　今まで自動車ユーザーという立場から質問をさせていただきました。議論の中でも申し上げましたように、現代の社会において自動車に関してさまざまな課題が存在をしておるということでは理解をしております。排気ガスの問題、リサイクルの問題、交通渋滞なり交通事故、やはりこれらの問題を解決していくことが自動車が社会と共生する上で必要なのは言うまでもないというふうに思っております。
　ただ一方で、自動車が生活の利便性を高め、生活を豊かにするということは過去においてもそうですし、これからも間違いない事実だというふうに思っております。生活必需品である自動車になぜ、すべてかかっているわけじゃないですけれども、延べでいいますと九種類、九兆円もの税金がかけられているということは、ユーザーの立場からいえば少し負担をし過ぎではないかなというふうに思っております。まして、これが今後の議論の中でどういうふうに変化していくのかということはありますけれども、ユーザーが納得できないような利用をするんであれば、やっぱり下げるべきであるというふうに私は思っております。
　大臣の所見で言われましたように、今後の道路整備の必要性や受益者負担という性格を踏まえて検討をしていくというふうに述べられております。ぜひそのような検討をお願いをしたいわけですし、現時点でさらにこの点について何か検討が進んでおりましたら最後にお聞きをして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　今、御質問がございましたように、私どもは少なくとも現時点の改革の中で皆さん方に何を還元できるか、国民の皆さんに二十一世紀、少しは喜んでもらえるような改革でなければ、ただ物を減らしたり、削ったり、おくらせたりということだけでは経済的な発展性もない、将来性もないということですから、どこをどう削り、どこを重点化することによって二十一世紀型の日本ができるかと。基本的な姿勢としてはそれを根幹にしながら、多くの皆さん方に、国土交通省としては一番安全、安心をモットーとしておりますので、より自動車利用者がふえ、そのふえる中でもどう利便性を確保でき、安全性を確保できるか。それが我々に課せられた大きな役目だと思っておりますので、そのことを考えながら、改革はしなければならないのは当然ですけれども、本来の目的を外れることのない改革に持っていきたいと思っております。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。よろしくお願いいたします。
　私が用意をした質問に入る前に、午前中から、今の池口同僚議員の質問にもありましたけれども、道路公団あるいは高速道路をこの後どうするのか、こういう話が新聞、テレビ、あるいは各政党、それぞれ議論をされております。ところが、今国会が始まりまして、こういう場でそれぞれ議論したというのはまだ一度もございません。そういう中にあって、一方では小泉構造改革の中で聖域なき構造改革ということで今進んでおります。
　私は、ここで午前中の意見、お話を聞いておりまして特に心配をしたのは、着工をしている道路が一千キロ、一千八十二キロあると。その中で業者が二万社、そしてそこに働いている人たちが五万六千人もいると。こういうようなことを横に置きながら、今、道路公団をどうするか、あるいは六千八百から差し引いた二千四百をどうするか、こういう話をするのは余りにも乱暴過ぎるんではないかなというふうに感じました。
　そこで、今国会でそういう話をやっぱりしっかりしたこういう場所で議論をするべきだというふうに思いますので、これは委員長にお願いになるわけでございますけれども、ぜひそういう問題をこの国土交通委員会の中で集中審議をする場を設けていただきたい、このように感じておりますし、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長（北澤俊美君）　ただいま谷林君からの御発議でありますが、委員会が始まる前に理事会でも若干の同趣旨の議論がございまして、来週、予算委員会もございますから、その質疑の中身も勘案しながら、理事会を開いて検討させていただきたい、前向きに検討をしたいと、こういうふうに思いますので、よろしくどうぞ。
○谷林正昭君　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思いますし、大臣の方も、ぜひそういう国民の議論をこういう場で聞かせていただきながら、そして考え方を率直に出していただきたいというふうに思います。
　それでは質問に入らせていただきます。
　大臣の発言、所信だと私は思っておりますが、その中にこれまでになかった政策が出てまいりました。それは静脈物流システムの整備という政策であります。これまで日本は、貿易国ということもありますが、原料を輸入して、そして加工して、そしてそれを世界に輸出をする、いわゆる心臓から血液が送り出されるように、国民に送り出されるように動脈物流というのが一つ大きなポイントでございまして、それに伴う物流システムが構築をされてきたところであります。
　ところが、昨今言われておりますのは、やはり環境ということも考えなければなりませんし、循環型社会、こういうことを考えなければなりませんし、そういうことを言ったときに、そういう話を進めるに当たっては、私は、的を射た政策、国土交通省がまさにその中心になってやるべきだというふうに思います。
　とりわけ、循環型経済社会に向かって今進み出しました。例えば家電リサイクル法がことしの四月一日から施行されました。あるいはこの後は自動車リサイクル法も検討をされている、そういうようなことを考えたときに、いわゆる心臓に血液が返っていくという意味合いだというふうに私は思いますが、そういうリサイクル、循環型、環境に優しい物流、そういうことを考えたときに、ぜひ、この静脈物流システムの整備というのはこれから国土交通省の大きな課題として、目玉商品として私はやるべきだ、整備をするべきだ、そういうふうに思いますが、その整備の基本的な目的、国土交通省としてなぜこれをやるのか、こういうことをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、御説明がございましたように、我々の生活は多岐にわたるようになりました。文化水準が、生活水準が上がるとともに、それに附属して多くの問題が新しく出てきているというのは、今、先生が御指摘になったとおりでございます。
　私は、谷林先生が今おっしゃいました静脈物流という物の考え方、そして物の流れというものが変わってきたというか、もちろん今までのように原材料でございますとか、あるいは製品や物品、そして部品とか、また商品などの産業経済活動に必要な物流を、これを御存じのとおり動脈物流、そして今、先生がおっしゃいましたように、廃棄物やリサイクルのための物流を静脈物流、こういう分け方をさせていただきますとわかりやすいのではないかと思いますけれども、私は今後、先ほど私冒頭に申しました、二十一世紀は環境を考えたりソフトの時代になると私申しましたけれども、今、先生がおっしゃいました静脈物流の話がまさにそれでございまして、やっぱり二十一世紀の環境問題に対する国民的な関心も深まっておりますし、また各種のリサイクル法が制定されまして、御存じのとおり、環境型の経済社会の形成というものは二十一世紀における我々日本の一番大きな問題になりつつあります。
　ですから、私どもはそれにこたえるためにも、消費された製品を廃棄するのではなくて、今おっしゃったような可能な限りリサイクルをするということを私たちは重要視をし、またそれによって、従来は資源を調達して生産し、そして製品をつくって消費者まで輸送するという、先ほど申しましたいわば動脈物流を中心に今日まで来たわけでございますけれども、今申しましたように、リサイクル活動が本格化するということに伴いまして、消費された製品を今度は回収して、そしてそれをリサイクル処置によって回送するためのいわゆる静脈物流システムの構築がより重要視されるようになりました。また、その量も今までと違って大変多くなってまいりました。
　そういう意味で、今、先生がおっしゃいましたように、本年の七月、これは閣議決定されたわけでございますけれども、新総合物流施策大綱、これが閣議決定されましたので、私どもはこの効率的な物流システムの検討と、そして必要な施設の環境整備を行っていきたいと。
　そういう意味で、今後とも静脈物流の環境負荷を極力小さいものにする観点から、鉄道とか海運の利用、国道とかそういうところを避けて海運で再利用していただこうという、そういう推進を喚起していきたいと、そのように考えて環状物流の実を上げていきたいと思っております。
○谷林正昭君　ぜひ国土交通省の強いリーダーシップで動かしていただきたいというふうに思います。えてして、関係省庁が幾つにもわたっております。一番関係があるのは環境省だというふうに思いますが、経済産業省、あるいは食料品なんかになると農水省の関係も出てこようかというふうに思いますし、産業廃棄物ということになれば経済産業省だとか、いろんなところが絡まってくるわけでございます。
　例えば、ことしの四月一日に施行された家電リサイクル法、それに伴って、集めてきた古い洗濯機や冷蔵庫を一定のところに集めて、それを輸送してリサイクル工場で部品を取り外すと、こういうようなことだったんですが、一点お聞きしたいんですが、これからのことを考えたときは、まずこの半年間の反省といいますか、成果といいますか、評価といいますか、そういうものをまず分析をしてかかるのが、現実をしっかりとらまえるのが大事だというふうに思いますが、この静脈物流と言われる内容の定着状況と評価、分析について今どのようになさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（泉信也君）　今、先生御指摘ございましたように、この物の考え方はまさに始まったばかりということでございまして、今日までの廃棄物の考え方というのは単なる輸送の一環として位置づけられておったということが正直なことでございます。
　ですから、今たまたま例示されました家電リサイクルの問題もこの四月から本格的に始まりましたが、施行前、平成十二年における年間の排出量は六十万トン、それを約四百カ所の指定の引き取り場所を経て四十カ所前後のリサイクルの場所に輸送すると、こういう事実がございました。しかも、これが基本的にはトラック輸送に頼っておったということでございまして、地域によってはオーバーフローしておるという実態でございます。
　こうしたことを変えていこうということに取り組み始めたところでございますが、対象施設が広域化するというようなことから、必然的に輸送が長距離化する、あるいはまた大量化するというような必然性がございまして、そうした観点から、環境にできるだけ負荷を与えない、あるいは陸上輸送に伴います、トラック輸送に伴います安全性の確保という観点から、鉄道あるいは海運を活用しようと、こうした方向に移りつつあるところでございまして、今後、自動車のリサイクル等の問題で来年また法律をお願いしようといたしておりますが、こうした経緯を踏まえながら静脈物流の体系を組み立てていこうというところでございまして、厳しい評価を問われますと、まだお答えするところまではいっていないというのが事実でございます。
○谷林正昭君　始まったばかりということでございますが、一つの例を挙げますと、家電リサイクルで北陸、東海は名古屋に工場がございます。その名古屋で夏の冷蔵庫の買いかえがどんどん進みまして、東海、北陸から冷蔵庫が集まってきた、たくさん。そうしたら、そのリサイクル工場がパンクしてしまって、そしてもう持ってくるな、しばらく持ってこぬでおいてくれと、こういうことになりました。そうしたら、環境庁が指定したそういう集積場所がもう満杯になってしまってどうしようもなくなった。こういう事実も、実はことしの夏にございました。
　そこで、お聞かせをいただきたいんですが、物流システムの整備に当たりまして輸送と回収途上における保管、これが大切になってくるというふうに私は思います。そこで、不良業者という言葉を使っては失礼かもわかりませんけれども、不良業者を指定すれば、そういうふうに持ってくるなと言ったときにはもうどこかへ捨てに行ってしまう、こういうことになったら大変であります。そういうようなことなども考えますと、やっぱりしっかりした輸送業者の選定あるいはそういう不良輸送業者の排除、こういうものが大切になってくるというふうに思いますし、あるいは保管をする場所、こういうことの指定においても住民が迷惑をしないような、そういうような場所の選定、こういうようなことなども非常に大切になってくると私は思います。
　そこで、お聞かせいただきたいのは、そういう輸送と回収途上における保管等の体制整備をどのように考えておいでになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　静脈物流にかかわります特性としては、私は、動脈と違ってジャスト・イン・タイムというような、そういう時間の制約が比較的緩やかであるということが第一。それから輸送コスト、いわゆる輸送の負担力が小さい、もう一つは都市及び都市周辺から発生するということがこの静脈物流の一つの大きな特性ではないかというふうに思っておるわけであります。
　したがって、今日までのような、保管場所も中途半端と申しますか、業界にお任せしただけではなかなかうまくいかないというようなことがございまして、今私どもが考えておりますのは、基本的には海運を使う、そして一部鉄道輸送に依存すると、こうしたことで組み立てていくべきだというふうに考えております。
　したがって、港湾におきましては、いわゆる保管するためのヤード、そして輸送するための施設、最終的に処理する基地、処理港と申しましょうか、そうした場所を今全国的にどう配置していくかということを議論をしておる最中でございますが、当然その港に結びつきますアクセス道路等の整備もあわせて進めていかなければならない、このように考えておるわけです。
　今御指摘の、言葉は悪いんですが、いいかげんな業者であれば途中で捨ててしまう、可能性が全くないとは思いません。私どもも、どういう輸送業者に廃棄物の輸送をお願いするかということは慎重に対処しなきゃならない問題だと思っておりますが、これからは静脈物流というのを組み立てる中で輸送業者の選定をきちんと評価していくということを考えてまいりたいと思っております。
○谷林正昭君　いろんな法律でしっかりしたものが今もございますけれども、より明確なやり方をしなきゃならぬというふうに思います。
　特にこの静脈物流に熱心なのは港湾局、国土交通省の港湾局が、今ほど大臣も、副大臣もおっしゃいましたように、一刻を争うような動脈物流ではない、やはりモーダルシフトというようなことも考えて、できるだけ環境に優しい運搬の仕方、輸送の仕方ということも考える、あるいは土地の有効活用というものも考えなければならない。
　そういうことからいきますと、今、港湾局ですか、建設局ですか、非常に熱心にこの静脈物流を検討され研究をされ、やられているというふうに私の勉強した限りでは思いました。ところが、社会的にはまだこの静脈物流というのはなかなか表に出ておりませんし、研究もなかなかされていないというふうに思います。
　そこで、港湾局が出しております中に臨海部リサイクルコンビナート構想だとか、これは非常に私はいい構想だというふうに思います。
　例えば、石炭火力発電所がある、そこから出る廃棄物を今度はリサイクルしてセメント工場で活用する、セメント工場から出たものはまた何かのリサイクルに資するという、大きなそういうリサイクルコンビナートというのがこれから大事になってくるんではないかなというふうに思いますし、一方では、循環型経済社会というこの時代にあっての静脈物流のシステムの役割、非常に大きなものが出てくるんではないかと思いますし、そういうノウハウを今、日本が持つことによって、ノウハウを世界に輸出をして、環境問題やリサイクル循環型社会、循環型世界、地球というものをつくっていくべきその先頭に私は国土交通省が立ってもいいくらいの今研究が進んでいるんではないかというふうに思います。
　そこで、お聞かせいただきたいのは、そういう一定の、先ほど副大臣がおっしゃいましたように、拠点を想定をしながら、まず日本のそういうリサイクルコンビナートというような構想を打ち上げる。そういったときに、私は、太平洋側には確かに人口が多いです、太平洋側には確かに人口が多いですが、やはり分権ということになってくると、あるいは一極集中ではないということになってくれば、当然、北海道にもそういうものが必要だと思いますし、日本海側にも必要だと思いますし、九州、四国、そういう一定区間のところに一定拠点をつくるべきだというふうに私は特に考えます。
　とりわけ、日本海側には鉄道、そして港湾、こういうしっかりしたものがたくさんございますし、先ほどおっしゃいましたように、一刻を争う品物ではないということになってくれば、モーダルシフトということを考えて、環境に優しい輸送、そういうことを考えた場合は、コンテナ荷役の活用、鉄道輸送、こういうものも日本海側はしっかりしたルートがございます。あるいは港湾もございます。港湾の背後地というものもございます。そういうようなことを考えたときに、日本海側にこういう鉄道、港湾を利用した、活用した拠点をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（泉信也君）　先生御指摘のように、太平洋側だけにつくれば済むものではないというふうに私も思っております。
　今、五万トン以上の廃棄物に類するようなものがどういうところで動いておるかという資料を見ますと、例えば石炭殻だとかじんかいというようなものは、日本海側では新潟県の姫川港、石川県の七尾港あるいは福井県の敦賀港といったようなところが現実に五万トン以上の荷物を出しておりますし、金属くずになりますと、日本海側、北海道を含めまして全くなし、それからくず物、これは古紙ですとか陶磁器くずとかといったものにつきましては、北海道は受け入れはしておりますが、出す方は北海道も日本海側も全くない、五万トン以上の例でございますが。こうした状況であります。
　ですから、廃棄物の発生地としては必ずしも今想定されない地域だとは思いますけれども、これからの廃棄物処理をやっていく基地的な役割を日本海側にも担っていただくということは、私は当然必要だと思っております。そのことが日本全体の静脈物流を体系化し完結させるものになるというふうに思っておりますので、これから自治体の皆様方ともよく御相談をしながら、整備計画に支障がないようにやってまいりたいと思っておるところでございます。
○谷林正昭君　ぜひ、均衡ある国土の発展ということもございますけれども、やっぱり日本海側にはそういう雇用創出という面も一方では今後出てくるというふうに思いますし、いろんな意味で一極集中にならないような配慮も私は必要ではないかというふうに思います。
　最後の質問になりますが、まさにリサイクル関連法が、いろんな法律ができました。今年の一月にはそれを取りまとめたような循環型社会形成推進基本法が完全実施をされますし、仕組みの法律として廃棄物処理法、そして資源有効利用促進法、こういう法律もできております。また、先ほども触れましたけれども、個別物品法として容器包装リサイクル法あるいは家電リサイクル法、食品リサイクル法、こういうものもできておりますし、来年の春には建設リサイクル法というのも実施をされます。そして、今検討されている中には自動車リサイクル法というのも検討されております。
　そういうような法律が施行されていけば、当然、回収方法もあるいは処理方法も違ったものだけれども、考えようによっては枝川から大きな流れに入ってくるというような感覚でやっぱり私はこの物流というもののシステムをきっちりつくるべきだというふうに思います。
　そこで、いかに、回収方法も処理方法も異なる現況ではありますけれども、その施策を国土交通省として実現させていくのか、整備を実現させていくのか。ぜひこの構想が実効性のあるものに私はするべきだ、そして先ほども触れましたが、世界にこのノウハウを輸出して循環型地球社会をつくるべきだと、このように思います。
　その先頭に扇大臣に立っていただきたいというふうに思うわけでございますが、ぜひその実現をさせていく決意をお述べいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、谷林先生、るる物流、静脈物流の話をなさいましたけれども、先ほども申しましたように、これが二十一世紀型であるということを私は申しました。最大の課題であるとも申しました。そういう意味で、私はあらゆる手段をとっていかなければいけない、またそれに対応しなければ、ごみの山の中で生活しなきゃいけない、廃棄物の中で生活しなきゃいけない。そういう日本になってしまったのでは身もふたもありませんので、何としてもこの静脈物流システムの構築、先ほども述べましたけれども、私は循環型経済社会の実現のためには、この観点からも極めて重要な施策であると認識もしておりますし、また現実に政策として取り入れていかなければならないと思っております。
　先生御指摘のとおり、私たちは各種のリサイクル法案を通しましたけれども、法案があっても現実がいかに早くそれについていけるかということで私たちも、はっきり申し上げて予算も伴うことでございますけれども、今回は特に補正予算の中にもこれも入れようという話もしておりますので、なるべくならそういうことにも御協力いただけて、今、先生がおっしゃいましたような二十一世紀型の静脈物流、いわゆるそういうものが循環型社会の構築のために我々が働きやすい御支援をぜひ賜りたいと思いますし、各種リサイクル法案が通っておりますので、その実現方を私たちは頑張っていきたいと思います。
　そして、御存じのとおり、大気汚染あるいは温暖化、あらゆるものが二十一世紀の課題になってまいりますので、そういう意味で交通の円滑化を図る観点からも、環境の負荷でありますとかあるいは交通の負荷の小さい物流体系とすることが特に重要である、これを軽視できないという認識を持っております。
　そのために、我々国土交通省といたしましても、リサイクルに関係する各省庁、そして地方自治団体、これが一体にならないとできないことでございますので、連携を図りつつ、私どもは必要な設備の、施設の整備に当たっていきたいと、そう思っております。環境負荷あるいは交通負荷の小さい物流システムづくりに今後も邁進していきたいと思っております。
○谷林正昭君　ちょうど時間となりましたので、終わります。
○続訓弘君　公明党の続でございます。
　きょうは幾つかの建設的な提言をさせていただきます。
　まず、地球環境問題解決の視点から自然エネルギー対策やヒートアイランド対策について申し上げます。
　私ども公明党は、エネルギー戦略に関する提言において、太陽光や風力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを中心とするクリーンエネルギーを二〇二五年までに石油や石炭、原子力などの一次エネルギー総供給量の二〇％までに高めるための具体的な政策を提言いたしました。これに関連して、以下二点伺います。
　その第一点は、東京湾アクアラインの橋梁部分の五・一キロメーター周辺を利用して風力発電百基を設置することの提言であります。
　このアクアラインは、御承知のように、総工費一兆四千億をかけて建設した国民の貴重な財産であります。本来ならば産業振興の推進役となるべきところが、二度にわたる通行料金の値下げにもかかわりませず利用者が少なく、累積収支も赤字増加の一途を続ける状況にあります。
　一方、世界有数の風力発電国デンマークの首都コペンハーゲンでは、本年五月から沖合二キロの海上で二十基の大型洋上風力発電を本格稼働させました。また、同国では、約六十四基の風力発電で、出力規模は二百四十万キロワットを超え、国内電力需要の一四％を賄っております。今後さらに洋上風力発電を拡大し、三十年後には電力需要の約半分を賄いたいとしております。
　この先進国の例に倣い、私の提案どおり東京湾アクアラインに風力発電百基を設置すれば、アクアラインのイメージは一変し、利用者の増加はもちろんのこと、子供たちや地域の人々に対する環境教育や自然エネルギーへの意識啓発にも大変有効だと思います。
　第二点は、三宅島復興に当たっての自然エネルギー活用を提案いたします。
　三宅島は、平成十二年八月十八日の大噴火以来、十五カ月にわたり約三千八百人の全島民が帰島できない状況にあります。大臣は、御就任以来、幾たびか三宅島現地をつぶさに視察しておられますので、復興に対する熱い思いを持っておられると思います。
　三宅島のような離島は、エネルギー供給のコストが高い反面、風力、太陽光、波力等のエネルギー資源が豊富であり、潜在的に自然エネルギーを主体として島全体のエネルギーを十分に賄うことができる可能性を持っております。現に八丈島では、平成十一年から地熱発電を、平成十二年からは風力発電を開始しており、島内エネルギーの約三〇％を賄っております。将来においては、現状のディーゼル発電の七割の電力を順次太陽光発電やバイオマス発電、海洋エネルギー利用等で賄い、また燃料についてもバイオマス燃料に切りかえることで、島内のすべてのエネルギーのクリーン化とエネルギーの自給自足を実現することを目指しております。
　そこで提案いたしますが、三宅島を海洋エネルギーやバイオマス発電と地熱と風力発電を組み合わせた一〇〇％島内エネルギー自給の島、あえて私が愛称名でいえば首都圏ひょっこりひょうたん島としてエコアイランドを進め、理想的な循環型社会の島づくりが実現できれば、観光客がふえ、三宅島の皆さんの感激はひとしおだと思います。
　第一点も第二点も金のない国が事業主体になる必要はありません。先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、ＰＦＩ等民間活力を大いに活用する方法をあわせ考えるべきだと思いますが、大臣の所感を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　いや、さすが続先生と今感心して伺っておりまして、本当に公明党さんとして新しい発想のもとに御提言をいただきまして、心から感謝申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
　私ども国土交通省としましても、環境省等々と連携し、また経済産業省とも連携して、こういうユニークな貴重な提案というものは実現方にお互いに協力していかなければできないことだなと思っておりますけれども、東京湾アクアラインのお話も出ました。御存じのとおり、二度の値下げ、そして今は四千円を三千円に値下げをいたしましたけれども、残念ながらまだまだ、値下げしたことによって少し、三割ぐらいは利用者がふえたんですけれども、今おっしゃったように、一兆四千億かけたのにというお話ございまして、そのとおりでございまして、私も心を痛めておりますけれども、これはこれといたしまして、アクアラインを実のあるものに持っていこうというふうなお話でございまして、私はこれも、アクアラインにライトアップをしましたり、あるいは海ほたるでイベントをしようなんて言っていますけれども、今、先生がおっしゃったようなユニークな風力発電の設置、これも今まで私も考えておりませんでしたけれども。
　先生が御指摘になりましたように、デンマークの首都コペンハーゲンにおいては、もう既に国内の電力需要の一四％をこの風力によって行っているというお話もございましたし、これが少なくとも三十年後には総需要量の五〇％を満たすという今の先生のコペンハーゲンの事例もございました。私たちはそのことを頭に置きながら、風力発電の設置につきましては、橋梁への設置というものが可能かどうかという課題も今後勉強さしていただきますけれども、大変ユニークな御提案をいただきましたので、これも各省ともしも勉強して実現できるのであれば、今後二十一世紀の新たなクリーンなエネルギー源として考えていかなければならないと思っておりますので、御提案に感謝申し上げたいと思います。
　また、重ねて三宅島のお話がございました。
　これも、私も何度もお邪魔をいたしまして、三宅島の皆さん方にお目にかかり、三宅島の特性を生かしたすばらしい復興をしてほしいと念じてはおりますけれども、今の先生の、これも本当に楽しい首都圏ひょっこりひょうたん島ということをおっしゃいまして、私もなるほどユニークな発想があるものだなと。こういうものを名前につけて三宅島の復興を図るのであれば、今、残念ながらまだ火山活動の終息を見ないで東京都に親と離れて生活している子供もおりますので、そういう子供たちが、この首都圏ひょっこりひょうたん島という名称のもとに自分の生まれ育った島が新しく日本のエネルギー源になるんだということになれば、私は子供たちにとってもこんなすばらしいことはないと思っておりますので、三宅島の特性であります火山活動のエネルギーも生かしながら、私は、逆にそれを糧としていく、こういう復興の仕方もあるんだなということで、大変勉強さしていただきますので、今おっしゃいましたように、クリーンエネルギーというものと、それから循環型の社会の島づくりということに対しては、今の大変楽しい首都圏ひょっこりひょうたん島、本当に実現できればこんな楽しいことはない、また島にとってもユニークで世界じゅうにこれは誇れることであろうと思いますので、貴重な御意見をいただきましたので、今後、勉強材料にさしていただきたいと存じます。
○続訓弘君　大臣のありがたいお言葉をいただきました。ぜひ御検討願います。
　次に、ヒートアイランド現象の抜本的な対策のためのビルの屋上や壁面等、建築物上の緑化促進について伺います。
　東京都内が受けるヒートアイランド現象の影響は、夏季における熱帯夜の日数が平成九年から平成十三年の五カ年、年平均で三十二・四日となり、熱帯夜による不快感だけでなく、熱中症等の健康被害の増加や冷房用消費電力量の増大、都市型水害の頻発等としてあらわれ、冬季においては大気汚染の助長等として顕著にあらわれます。
　このまま放置すれば生態系にも大きな影響を与えることから、電力の大量消費ライフスタイルの見直しを図り、都市の再生、人間性の回復、環境の質の時代へと導いていくため、ヒートアイランド現象の抜本的な対策が急務と考えられます。その具体的対策の一つとして、コンクリートやアスファルトを土と緑に変え、水分が蒸発する際の気温の引き下げ効果を都市に取り入れるべきだと考えます。
　このように、ヒートアイランド現象の緩和を目的とする屋上や壁面、ベランダ等、建築物上の緑化を促進するため、当該緑化施設に対する固定資産税を非課税にするなど、一定規模以上の建物に対して屋上緑化を推進するための国の支援が必要と考えますが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　今のお説のとおりでございまして、特に大都市圏におきます緑地の減少ということによっていわゆるヒートアイランド現象が大都市圏に起こっていることは事実でございますし、またその現象を発生させる原因の一つが、今おっしゃいましたオフィス街など緑地が少なくなっているということが大きな要因の一つになっております。
　そういう意味で、この緑地の一層の推進を図るという意味におきましても、オフィス街などの屋上等々を利用して緑を設置してもらう。それを利用して、小さなところでも、しかも今、先生が御指摘になりましたように、さきの都市緑地保全法の改正、この法案の改正によりまして、私どもは民間によります緑化の取り組みを推進するという観点から、屋上、それから屋上だけではなくて、時々ビルをごらんになったらわかりますけれども、壁面にもベランダ式になって緑を植えているビルもございます。そういうことも含めて、壁面の緑化など、少なくとも一千平方メートル以上の建物や敷地内における緑化を市町村長がこれを認定することにしておりますので、この認定があれば緑化施設にかかる今おっしゃいました固定資産税を五年間二分の一に軽減する、こういうことをしておりますので、各市町村長が認定されればこれを二分の一に軽減し、緑化施設等の整備計画認定制度を、これを創設したところでございますので、これを活用し、またこの制度のほかにも、今、先生がおっしゃいました屋上の緑化ということに関しましても、町づくりの総合支援事業として助成をいたしましたり、また日本政策投資銀行からの低利の融資、この設置のための制度を利用して融資をしております。
　そういう意味で、今後、今、先生がおっしゃいました少なくともヒートアイランド現象を少なくするための努力というものを各市町村と手を組んで私は今後もしていきたいと思っております。
○続訓弘君　せっかくの御努力をお願い申し上げます。
　次に、都市再生プロジェクトについて伺います。
　二十一世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用等都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進するため、小泉総理のもとに都市再生本部が設置されたところであります。この間、都市再生本部からは、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備や大都市圏におけるごみゼロ型社会への再構築などの都市再生プロジェクトの第一次が決定され、続いて大都市圏における国際交流・物流機能の強化や大都市圏における環状道路体系の整備などの第二次プロジェクトが決定されました。
　そこで、第二次プロジェクトのうち、特に環状道路体系の整備について伺います。
　今回、都市再生プロジェクトで決定された首都圏中央連絡自動車道、東京外郭環状道路及び中央環状線のいわゆる首都圏三環状道路の整備は、平成十二年三月末でわずかに二〇％という状況でございます。
　先日、石原東京都知事とともに現地視察をされた大臣として、このプロジェクトの推進にどのように取り組まれるのか、決意のほどを伺います。
○国務大臣（扇千景君）　都市再生に関しましては、これは喫緊の課題でございます。
　御存じのとおり、東京都がこんなに込んでおりますけれども、東京を通過する車のうちの一四％は東京都に用事のない車がただ通過しているんです。そういう意味で、東京都の大都市におきます東京都に用事のない車が、ただ通過の一四％が騒音と、そして空気の汚染と排気ガスの放出という大変多くのものを東京に残していくわけでございます。
　そういう意味で、今、先生がおっしゃいましたように、都心部の交通渋滞の緩和、これは喫緊の課題として私ども取り組んでいかなければならないと思っております。
　今、先生がおっしゃいましたように、特に首都圏におきまして交通の円滑化と、そして環境の負荷の軽減、そしてさらには都市計画、この都市構造の再編のために政府として、また国土交通省としてしなければいけないということで、これは私も大変びっくりしたんですけれども、大臣に就任いたしまして、昭和四十五年に大臣が現地視察したきりということで、少なくとも三十一年間、現職大臣がだれも外郭視察にも行っていなかったということを聞いてびっくりいたしまして、私は圏央道、外郭、これは両方見に行こうということで、圏央道の方はヘリコプターでもう既に視察をしておりましたけれども、過日、三鷹市と武蔵野市に足を運びまして、東京都知事の石原知事とともに現地に行って皆さんの声を聞きました。
　もちろん、少なくとも私どもは、まだ現地の中には御賛同いただけない方もいらっしゃいます。けれども、首都圏の中央連絡自動車道など三つの環状道路の整備ができなければ、これがつながらなければ、今申しました過剰な車の量の緩和もできませんし、空気汚染の清浄化にもほど遠いということで、かえって住民の、沿線の人たち、そこへわざわざ車が通り道になってしまうものですから、早くこれを整備して多くの皆さん方の住環境、これを守っていくように私たちは整備をしなければならないと思います。
　先般、八月二十八日でございますけれども、都市再生本部で決定されまして、都市再生プロジェクトに位置づけられて、私たちはこれを決定いたしました。第三回目でございましたけれども、私もこの都市再生本部に出ましたので、こういう意味で今後この三つの環状道路、少なくとも都市構造の再編のためには、計画を延長するために供用延長が約二割と、その整備がおくれているのは今、先生の御指摘のとおりでございますので、これを一日も早く私たちは東京都のために、また近くの住民の皆さんの環境保全のためにも達成できるように努力していきたいと思っております。
○続訓弘君　ありがとうございました。
　次に、羽田空港の拡張構想に関連する新たな空港アクセスについて提言申し上げます。
　羽田空港に四番目の滑走路が整備され、国際化を視野に入れた運営が行われるとすれば、早晩大量の利用者のニーズにこたえる空港アクセスの充実が不可避となります。その場合、既存の道路の増強だけでは対応できません。この際、新たな路線を東京駅と羽田空港の間に構想すべきであります。
　その場合の視点として、二点を指摘したいと思います。
　一つは、民間主導の町づくりが進められている東京臨海部の晴海、豊洲、有明の開発に資する路線であること。いま一つは、京浜臨海部の再生のポイントとなるマストランジットの整備のため、それへの延伸が可能となる路線であることであります。東京駅と羽田空港を結ぶ、私はこれをいわゆる東羽線と呼びたいと思いますが、この整備について、ＰＦＩ等新たな整備手法の活用も含め検討を開始すべき時期と思いますが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　東京都の副知事をされた続先生ですから、この件に関しては一番詳細を御存じであろうと思いますので、あえて私がお答えするのもおこがましいとは思いますけれども、御質問でございますので。
　羽田空港と都心、そしてとりわけ東京駅とを結ぶアクセスが必要であると。鉄道の整備につきましては私は、航空機関、この向上のためにはこれはどうしても重要なものであると認識しておりますし、またこのような観点から、路線としまして、今、先生がおっしゃいましたように、平成十二年の一月に運輸政策審議会からこれは答申が出ております。そして、この答申によりましても、東京圏の鉄道整備計画においては都営浅草線、先生が御指摘でございますけれども、宝町駅付近から東京駅に向けた分岐線を整備する計画がこれは提唱されております。
　その意味で、この路線の事業化を推進するために検討委員会がこの秋東京都に発足したと私も聞いておりますので、先生はそのことを特に御存じであろうと思いますので、広範な関係者の御参加のもとに、私はおおむね二年程度ぐらいで少なくとも結論を得て検討が進められるというふうに聞いておりますので、私はそれを待ちたいと思いますし、御提言の東京駅と羽田空港とを結びます路線の整備につきましては、このような委員会の検討状況、または空港整備の進展状況など見ながら、このルートの促進に努めてまいりたい。おおむね総事業費が千五百億円から三千億円というふうに今の計算ではされておりますので、これも私どもとしてはこの目標に達するように努力していきたいと思っております。
○続訓弘君　よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、都市再生と都市基盤整備公団の見直しについて三点ほど伺います。
　都市基盤整備公団は、民間の採算ベースでは取り組むことが困難な都市再生事業を実施する上で極めて重要な役割を有しております。この都市整備公団について、国土交通省は可能なものから逐次民営化するとの案を九月二十一日に公表されました。一方、石原行革担当大臣の私的諮問機関である行革断行評議会は、直ちに都市基盤整備公団の全事業を廃止し、解体して民間に譲渡することが望ましいとする案を十月二十四日に提示したとのことであります。
　そこで伺いますが、今後の都市基盤整備公団の見直しの方向性、時期的な見通しについて、都市再生事業とのかかわりを含めて御説明願いたい。
○大臣政務官（木村仁君）　ただいま続委員から御指摘がありましたように、都市基盤整備公団はこれまでにも大都市圏における極めて戦略的な都市開発を行ってまいりました。例えば、横浜のＭＭ21、大宮の新都市開発あるいは晴海の再開発、神戸の復興、そういった事業を実施してきたわけでございます。
　都市再生プロジェクトというのは、日本の大都市が世界の大都市に伍して競争をしていく上にはもう老朽化、陳腐化している、それを再生させようという重大なプロジェクトでございますから、その中において都市基盤整備公団が果たすべき役割はなお極めて大きいと考えておりまして、そのことを我々の改造計画の基本として据えているところでございます。公団の改革の方向性、時期を論ずるに当たりましても、このような公団の役割を十分踏まえて、そして都市再生の実施部隊としての望ましい組織形態、付与されるべき権限等について検討を行ってまいるという基本的な姿勢でございます。
　御指摘がありましたように、九月二十一日に二段階にわたるステップ一、ステップ二の改革計画を示したところでございますが、行革断行評議会案のように、これを直ちに廃止、解体するというようなことは私どもは全く考えておりません。都市再生プロジェクトへの重要なかかわりを考えながら、時間をかけ環境を整備しながら民営化していくという考え方でございます。
○弘友和夫君　公明党の弘友でございます。
　ただいま続大先輩から非常に建設的な提言等がございましたけれども、私も国土交通省に、陸海空の交通を一番つかさどっている国土交通省に安全とは何かというそこら辺から提言もしたいと思いますし指摘をさせていただきたいと。
　テロの問題が起こって、扇大臣も、新幹線、さまざまなテロ対策、安全対策をとられて、公共交通機関にとって快適性だとか、それから正確に時間どおり運行されるとか、大事なことはたくさんあると思うんですよ。しかしながら、私は安全というのが何にも増して一番これは重要視されなければいけない。幾らいろんな問題があったにしても、交通機関にとっては安全というのがもう第一だと、このように思いますけれども、まず扇大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、弘友先生がおっしゃいましたように、私は、国土交通省が一月の六日にスタートしましたときに、各省の職員が全部集まりまして、四省庁統合したものですから陸海空でございますので、まず職員全員に安全を第一に考えるようにということを、私も全職員に訓示をしたところでございますので、今、先生がおっしゃいました安全第一であるということはもう言わずもがなということでございまして、当たり前のことですけれども、本当はこれが一番難しいというところが今度のテロ事件でわかったわけでございます。
　そういう意味で、今おっしゃいましたような安全第一にと、言葉では言えるけれどもテロ対策で実際にどうするかということに関しまして、具体的に安全に対しましても適切な処置をとろうということで、初めてこのテロ対策によりまして、我々の日本の中での安全性の不備は何か、何が足りなかったかということを改めて点検をさせていただいたようなわけでございまして、そのためには今回の同時多発テロで、私が本部長になりまして国土交通省緊急テロ対策本部というのを設置しまして、どういうものが日ごろの安全な目標から外れていたのかということを思い知らされたわけでございます。
　まず、航空につきましては、アメリカのように一斉に飛んでいる飛行機を停止したり、どういう命令系統で、どういう手順で、管制塔にだれがどう連絡するのかという、こういうマニュアルが今までございませんでした。これも私は今度大きな勉強をさせていただきまして、そして、もしもとめろというのをどういう系統で、どういう手順で何分でできるかというマニュアルをつくってくれまして、じゃ、今度このマニュアルを実践しようということで、航空保安検査の機器の安全性というものと、それから管制塔で全部一斉にとめろと。飛んでいる飛行機は最寄りの飛行場へおろす、また出発前のものはとめる、日本に向かっているものはという、そういうマニュアルを実行いたしました。それで、欠陥もまたわかりました。
　そういう意味におきまして、私どもは全部これを実行いたしまして、一千人の民間の飛行機を持っている人も判明しましたけれども、連絡をしましたら、やっぱり個人のことですから連絡ができない人もありました。こういうものも全部マニュアルで明快になりましたし、私たちはそういう意味で、陸海空、もう時間がありませんけれども、新幹線とか船とか、あらゆる陸海空の安全性を総点検をして、国民の皆さんに不安を与えないようにという最大の努力をいたしております。
○弘友和夫君　テロ対策の安全問題、またいろいろと別の機会にもやりたいと思いますけれども、今、大臣言われたように、本当にいろいろなケース、いろいろなことが考えられる。そういう中で本当に安全というのを一番、すべてこれに携わっておる人がまず安全第一だということを考えなければならないというふうに私は思うんです。
　ところが、ちょっと指摘をさせていただきたいんですけれども、これはおかしいなと思うのが、先日の新聞報道に、十月二十三日に載っていたんです。
　これは、ＪＲ西日本尼崎電車区の四十四歳になる運転手の方がことしの夏に自殺を図りまして、遺族の方が労災申請をしたと。その報道によりましたら、そのときに車掌さんから電源表示灯に異常があると、こういう連絡を受けた。その運転手さんが後部座席というか、百四十メートル離れているところに点検をしに行って、それを確認をして、点検作業のためにその出発が約五十秒おくれたと。それがミスだということで社内の再教育が必要だということでやられたと。で、自殺をして、労災の申請が現在遺族からなされていると。
　私は、安全確認のために出発が五十秒おくれた、そのおくれも後の二駅ぐらいで取り戻しているわけですよ。安全確認のために出発がおくれた、そのことでもって乗車から外して、結果的に安全教育をするんだということでずっとさせられて、その方を自殺に追いやったというか、自殺されたということというのは何かおかしいなというふうに思うんですけれども、国土交通省としてこういう事実を調査をされているのかどうか。
　それともう一つは、この会社は、この雑誌によりましたら、一年半の間に何か七人の自殺者の方も出ているという、こういうことなんですけれども、このような事実について調査をされているかどうか、お尋ねします。