maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岡野委員　こんにちは。国民民主党の岡野純子でございます。
　本日も、質問の機会をどうもありがとうございます。
　ここまで行われてまいりました健康保険法改正の審議も中盤、終盤でありますので、既にここまで出た答弁を更に具体化させる観点で、本日、質問をさせていただきたいと考えております。
　まずは、ＯＴＣ類似薬についてでございます。
　通告では、要配慮者の線引きについてお伺いをしようとしていたんですけれども、本日だけでも何人もの方が同じ趣旨で質問をされておりまして、方向性は非常に理解をいたしましたので、一問目は聞くことはやめようかなと思っておりますが、若干の意見として、やはりまだのり代部分というかバッファーの部分が残っているからこそ、当事者の中から不安の声がまだ今でも上がっているというのはそういうところだろうと思います。
　本日は、例としてアトピーのことをこれまでもおっしゃっておりましたけれども、同じように、ぜんそくを持っている方からも、強い症状が出ているときもあれば、出ているわけでもなかったり、あるいは風邪を引いたり、花粉があったり、季節の変化とか、波が非常にある。やはりその時点だけ見れば、お医者さんの判断によってしまうと軽く見られてしまって、もう継続管理不要と言われるんじゃないかという不安があるという声、私も直接聞いてまいりました。
　そういった声は十分御承知だろうとは思いますけれども、やはり自分は守られるんだろうかという、そういった不安の声に応えるような判断基準の提示というものを是非ともお願いしたいと思います。
　では、通告でいいます二番目に移らせていただきます。ＯＴＣの類似薬の周知について伺ってまいります。
　大きな制度変更というのは誤解や混乱がつきものでありまして、特に今回は、これまで保険で処方を受けていた薬について、場合によっては別途負担がかかるという、患者にとって非常に直感的な変化が起きます。しかも、要配慮者の取扱い、対象薬剤、ＯＴＣとの違い、どのような場合に医師に相談すべきで、どういったときは薬局に相談すべきか、そういった情報が整理されていなければ、誤った自己判断や不必要な不安を生みかねません。
　ここまでの議論においても、また本日も同様の指摘がなされておりますので、ここは具体的な手法について伺いたいと思っています。
　国民や患者だけでなく、医師や薬剤師という提供側に対しましても、それぞれの中でどういった誤解や混乱を想定されているのか。そして、それぞれに対してどういった手段で周知広報を行っていかれるのか、伺います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　冒頭、御意見あるいは御要望としていただいた点についてちょっとだけ触れさせていただくと、ぜんそくの患者さんについても、医師の診断や治療の下で、年間を通して症状が持続し通院する必要が認められる方は、別途負担の対象外と考えておりますけれども、波があるというお話もございました、そういう点も含めて、どういった基準がいいのかというのはしっかり検討していきたいというふうに思っています。
　また、ただいま御質問いただきました、国民の皆さん、あるいはそれだけじゃなくて医療関係者への周知の話でございますけれども、やはりこれは、何度も今日もお答えしておるんですけれども、今回の仕組みは、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬、対象医薬品が支給される場合に別途の負担を求めるものだということなので、そういう意味では、必要な受診を控えるよう求めたり、一律にＯＴＣ医薬品の使用を求めるというものではないということを、これをまず基本論としてしっかりお伝えしていくということが、医療現場もそうですし、患者の皆様にも御理解いただけるようにする必要があるというふうに思っています。
　既に、本制度の考え方をまとめたスライドやショート動画を厚生労働省ホームページやユーチューブに公開しております。今後、施行までに定めていくこととしている具体的な運用についても、医療現場や患者の方々によく御理解いただけるように、分かりやすい媒体、あるいは、中身もそうなんですけれども、どのメディアに載せるかというのも大事なんだと思うんです。どういう方に届くかということに関係すると思いますので、そういったことを、媒体なども作成するとともに、やはりそういう意味では、関係団体の皆様方の御協力もいただきながら、丁寧に周知広報していきたい、このように考えております。
○岡野委員　ありがとうございます。ぜんそくのことにも触れてくださいまして、ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、本当に周知というのは難しいもので、テレビしか見ない方もいらっしゃれば、テレビは全く見ない方もいらっしゃったりしますし、今、メディアだけじゃなくて、個人も発信できる時代になりましたので、意図的に誤った情報が流れるというような、そういったことも考え得るかとは思います。だからこそ、広い周知だけではなくて、一次情報として現場で誤解なく使える周知というものを是非とも徹底していただきたいと要望させていただきます。
　では、続きまして、先ほど、今もまさに言っていただいた必要受診についてなんですが、それが担保されているかどうかの、制度施行後の検証について伺ってまいります。
　ここまで答弁では、必要な受診は確保される、阻害されるとは考えていない、引き続き行われると認識をしている、そういった表現で答弁を繰り返されております。制度を設ける以上、事後の検証というものもまた肝要だと考えます。
　先日の参考人質疑での御意見も含めまして、最も懸念されていることの一つが、患者の受診行動に行動変容が起こって、その結果として必要な受診が遅れて重症化につながるのではないかという点であります。今更ですが、日本医師会の方も、受診控えによる健康被害を懸念されていることは御承知のとおりだと思います。
　ひょっとすると、杞憂で終わったというふうになればいいんですけれども、想定外あるいは想定以上の行動が起こる可能性もありますので、制度導入後の患者の行動変容の実態を検証する必要があると考えます。どういった層にどういう影響が出たのか、偏った影響を把握する設計というものをどう考えていらっしゃるか、伺います。
○間政府参考人　御指摘のとおりだと思っておりまして、やはり制度的には、今回、別途の負担は薬剤費の四分の一ということで、急激な負担増とならないように設定するほか、がん、あるいは難病患者、先ほどぜんそくの方の御指摘もありました、別途の負担を求めないような枠組みもつくっていくということで、引き続き必要な受診が確保されるような仕組みとしてございます。
　受療行動については個々の患者さんの状況によって様々であることから、お一人お一人の行動変容を観察するというのは、これはなかなか難しいわけですけれども、例えば、対象となる医薬品の処方数の動向などをビッグデータで追っていくといったことなど、把握、分析する工夫をしっかりしていきたい、このように考えております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　今言っていただいたように、しっかりとモニタリングをしていただきたい、その必要性も感じておりますし、これまで必ず必要な受診は確保されるんだという方向性の御答弁があったわけですから、しっかりと答え合わせの部分まで継続をしていただきたいなというふうに思います。
　では、次に、今回のこの改正によります医療費削減効果の達成について伺ってまいりたいと思います。
　私は、この改正が、保険料負担の抑制、制度の持続可能性確保の文脈で説明をされていること、その必要性自体は十分に理解をしています。ただ、その際に示されている削減効果については若干慎重に見る必要があるのかとも思っています。対象医薬品七十七成分、約千百品目で、薬剤費の四分の一に特別な料金を設定するというこの仕組みなんですが、対象薬というものは機械的に選択したものと整理をされています。
　これまでの答弁で、処方シフトによる影響というものがこの中に、つまりは削減のマイナスになるものは織り込んでいないという説明もございましたし、受診控えによる重症化のコスト、これがもしあるのであれば、その可能性まで考えるのであれば、単純に算出をされた数字どおりの削減効果が出るとは限らないのかもしれません。ここで重要なのは、制度改正をしたのに、目標とした削減はできず、しかし、患者負担と現場負担だけは増えたなんというような、そんな結果は当然避けねばならないわけで。
　そこで伺うんですが、今回の改正によります医療費削減効果を政府はどのようなメカニズムで達成していくと考えていらっしゃるのでしょうか。
　さらに、処方シフトにつきましては、先日、豊田委員への答弁、また本日の答弁でも、医師は最適な処方を行うのが原則という一般論にとどまっているのかなというふうに感じたわけなんですが、制度が変われば行動も変わり得るのではないかと思います。
　追加負担を避けるために、同一効能群の中でより高額な薬に置き換わったり、対象外の別薬に流れたりすることがあれば本末転倒であります。政府は、同一効能群における処方構成の変化、高額薬への置換、対象外薬剤への流れ込みなど、モニタリングをされるのか、そちらも併せてお答えください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　やはり、この制度の趣旨、目的を御理解いただくことに加えまして、別途の負担の対象であっても不必要な処方シフトが起きないように、また、現場での判断に偏りが生じないようにといった観点を踏まえて、やはり、ドクターあるいは歯科医師の先生方に対しても、国から一定の基準等をお示しをするということが大事だというふうに思っています。ある種のガイドラインみたいなものをちゃんとお示しをしていく。
　その上で、委員御指摘のように、施行前だけじゃなくて施行後の状況把握も非常に重要だと思っています。
　例えば、これも先ほどのにやや類似した話ではあるんですが、対象となる医薬品の処方数を施行前後で比較してまいりますと、要するに不自然な動きがないかどうかとかというのもある程度把握できるのではないかと思っておりまして、そういう処方シフトが生じているかどうかも含めて、状況把握をしっかり行っていきたいと考えております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　当然、削減される部分もあるとは思うんですけれども、一方で、見えないところで増えていたなんということがないように、そんなてんまつにならないような、精緻なモニタリングをお願いしたいと思います。
　では、次に、薬剤師の方への負担、また薬局の在り方について伺ってまいります。
　今回の制度改正ですけれども、政府としては、決してこれはセルフメディケーションに誘導するための制度ではないというような説明ではありますが、しかし、現実には、保険で処方を受ける場合の負担が相対的に重くなれば、軽症は薬局で相談して対応しよう、一定そういう行動変容が起きるということは制度上避けられないのかなとも思います。そうなると、受皿になるのは薬局であり、薬剤師の皆さんです。
　ところが、現状の薬局は基本的に調剤中心の報酬体系でありまして、ＯＴＣ相談の質や量というものもばらつきがあるのかなというふうに感じておりますし、受診勧奨とか、一定水準で行う体制が全国的に整っているかというと、それは言い難いのかなとも思うところです。実際に、日本薬剤師会の方も、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しというものに対しては、強引な制度変更というものが容認できないというコメントも出されているのは御覧になっていることと思います。
　ただ、内容を読んでいると、おっしゃっていることは、薬局が一次対応できる体制が整っていないのに、先に制度を進められるのは危険だというような、何というか、拙速さに対する危機感というか、そういう文脈なのかなというふうに読みまして、薬局の機能強化を計画的に進めるのであれば、決してそれ自体を否定するようなことではないんだろうなというふうに理解をしているところです。
　セルフメディケーションの推進という国の方針と、今回の改正で恐らく現実に生じ得る行動変容、これらを前提といたしますと、薬局の立ち位置自体を再設計する必要があるのではないかと考えるところです。
　医療提供体制全体の中で薬局をどのように位置づけていくのか、軽症者の一次相談の場としてどこまで役割を持たせていくのか、受診勧奨をどの程度求めるのか。さらに、そのための制度設計ですね、薬局の役割、機能、評価、あと、当然、調剤報酬の見直しですとか薬剤師の皆さんの研修の強化とか、そういったことにも影響すると思いますが、その辺り、どのような方向で考えていらっしゃるのか、具体的な方針を伺いたいと思います。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　ＯＴＣ類似薬の見直しによりまして薬剤師全体の業務負担がどのように変化するかということは、様々な要素を考慮する必要があるということですので、現段階で一概にお答えをするのは難しいというふうに考えております。
　一方で、薬局の薬剤師には、処方箋調剤などの医療提供だけではなく、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくということが期待されております。
　そのため、昨年の薬機法改正では、健康増進支援薬局というものの認定制度を創設しています。健康増進支援薬局といいますのは、行政や他の薬局等と連携して、地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師が、セルフケア、セルフメディケーションに関する助言や、地域の関係機関に適切につなぐという対応が期待されております。
　こうした薬局の役割を、健康増進支援薬局の認定制度を通じて推進してまいりたいというふうに考えております。
 〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○岡野委員　御答弁ありがとうございます。
　健康増進支援薬局の例でお答えをいただきました。これは、うまく回れば、薬局は数も多いですし、身近なアクセスの先として非常に有効に進んでいくんだろうなというふうに感じました。
　今、今後の薬剤師の皆さんへの負担がどうなるかは読めないというところではあったんですけれども、この制度改正で役割だけ増えて、体制整備は後回しみたいなことが現場で起こることがないように、患者さんの動きというものも、制度の後、しっかりと見てもらいたいなというふうに御答弁を聞いていて感じました。
　では、テーマは変わりまして、正常分娩の現物給付化について伺ってまいりたいと思います。
　ここまで、様々にるる答弁いただいておりまして、私、前回、全国一律の基本単価にするということに対して、特に都市部の固定費が高いところの経営について心配しているという旨のことを申し上げましたら、あるいはほかの委員からも同様の質問が出ておりましたが、そこへの答弁として、いつも御答弁、三つおっしゃるんですよね。一つが、診療報酬も全国一律だからということをおっしゃる。もう一つは、多くの分娩で医療行為が発生していて、決して分娩費だけが報酬というわけではないというもの。あとは、加算も考えているという、この三つを挙げて御答弁をされております。
　この中の、まず診療報酬を例えとされているところについて私はちょっとよく分からなくて、なぜ診療報酬と正常分娩に係るお金というものを比較されているのか。
　釈迦に説法ですけれども、この二つは全く構造が違うものであります。診療報酬は、医療行為ごとに点数がつく、加算、増していく、積み上げ式なわけでありまして、夜間、休日、救急、地域医療など、必要なコストへの加算が多数つくられてあります。他方、正常分娩というのは、そういった行為ごとに収入が積み上がる構造ではなくて、二十四時間三百六十五日、いつ来るか分からない分娩に備える待機体制と人員配置という固定費の負担が非常に大きいものであります。都市部と地方では、物価や人件費だけではなくて、分娩件数とか医師の確保の難しさも違います。
　正常分娩の全国一律化が経営を、とりわけ私は都市部の産科の経営の圧迫を心配をしているんですが、そうした懸念に対しまして、診療報酬が全国一律であるということをこれまで例に何度も挙げていらっしゃるのはどういった趣旨での御発言なのか。診療報酬が全国一律であることと分娩の全国一律化の比較の妥当性というか、どういう理屈で結びつけていらっしゃるのか、済みません、伝わりましたか、御説明をお願いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいまいただきました委員の御指摘は、現在、出産費用は自由価格で設定されている中で、地域間、施設間での差も大きい、そして、それを前提とした給付水準にすべきじゃないか、全国一律の診療報酬が設定されている保険診療と同じように考えることはできないのじゃないか、そういった大きな御趣旨だったと思います。
　私の説明がやや不十分だったのかもしれませんけれども、診療報酬がこうだからいいじゃないかみたいな雑なことを申し上げたかったわけではありませんで、仮に、じゃ、地域別の単価とした場合に何が起こるかということを考えた場合に、そうすると、例えば都市部を高く、地方よりもずっと高く設定するみたいなことになりますと、地方から都市への医療資源の流出が加速して、全国の中での各地域における周産期提供体制の確保に支障を来すおそれがあるという点にも留意が必要だ、そういう趣旨で申し上げておりまして、であればこそ、やはりそういう様々な、各医療機関の分娩施設の費用構造、あるいは地域ごととか、いろいろあるわけですけれども、費用構造もよく分析した上で、その基本単価を適切な水準に設定するということがこの制度の一つの肝なんだろうというふうに思っています。
　その辺りについては、しっかり調べた上で、関係者の方々にも御協力をいただいて調べた上で適切な設定をしたい、そういうことでございまして、診療報酬と同じだからいいでしょうというようなことではないという点は御理解いただければと思います。
○岡野委員　ありがとうございます。
　済みません、今の御答弁に対してちょっと更問いなんですけれども、診療報酬には地域加算があると思うんですけれども、先ほどの都市部が高くなったら人の流入、施設の流入があるんじゃないかみたいな話は、診療報酬にはその理屈は関係ないんですかね。済みません、もし理解が不十分だったら教えてください。
○間政府参考人　これは先生御案内のことと思いますけれども、診療報酬は診療行為に対する対価ですから、その患者さんに対して何を提供したかによって基本的には価格が、つまり報酬が決まってくるというものでございます。その意味では、同じ医療行為に関しての単価というのは基本一緒で、そこが介護保険と違うところなわけですけれども、その上で、提供する医療内容の機能とか役割に応じていろいろな加算がついてくるというのが基本です。
　むしろ、地域の加算の話は、どちらかというと医療資源の少ないような地域に対して何か設けているというような例があるということでございますので、基本的には診療報酬は同一の体系の中でやっておるということで、事実関係としてはそういうものだと考えております。
○岡野委員　済みません、同じ地域加算という言葉であっても目的が違うということを分かっていなくて、失礼をいたしました。
　では、先に進みますけれども、ちょっと一点、先ほど、いつも答弁で三つおっしゃるという中で、もう一つ、分娩は、医療行為がある程度、結構な割合で医療行為が発生していて、決して正常分娩のお金だけで報酬が決まっているわけじゃないという御答弁のところに、心情的な違和感というかがあるんです。
　よく、産科の先生とお話なんかをしていると、産科の医師としては何もないのがよいお産だ、何も医療行為が起こらないのがよいお産だとおっしゃるわけです。つまりは、陣痛促進剤を使うこともなく、吸引をすることもなく産めるお産というのがいいお産で、そういうことを目指して、いかに自然に、トラブルなく産めるかというところの視点で十か月間寄り添って、生活も見てくださって、よい状態で産めるようにという工夫をずっとしてくださっていて。
　それでいうと、逆というか、医療行為分の報酬もあるんだぞとなってしまうと、先生方は、それは医療行為をいっぱいやった方がもうかるのは分かっているんですけれども、でも、それよりももっと、ない方がよいという、言ったら医師の職業倫理として、収入が減ってでもそういう行為がないようにという工夫をされているところに対して、医療行為の分が報酬としてプラスになるんだというのが何となくちょっと寂しい気持ちになったというか、そういうような、答弁をお聞きするたびに何となくちくっと痛むような思いをしたということを、済みません、コメントをさせていただきます。
　三つ目なんですが、次に加算の在り方、いつもおっしゃいます。これまでずっと答弁でこの話をされていて、加算の具体的な例を挙げていらっしゃった中で、人員体制が手厚い施設とか、ハイリスク分娩を積極的に受け入れるとか、イメージとしてはそこそこの規模というか、中核規模の施設を評価する方向性なのかなというふうに感じております。
　当然、そういう施設を評価すること自体は必要なわけですが、ただ、それでは、地域の出産を支えている小規模な一次施設、個人経営に近い形で分娩を担っている施設というのは評価から漏れやすいのではないかといった懸念があります。
　地方でなく都市部でも既に産科の撤退が続いている中で、ずっと明示されている一律給付プラス今示していらっしゃる加算の考え方で本当に持続可能な分娩体制が維持できるのかという、これはずっと私は不安を感じております。
　一次施設の存続に本当に影響のない設計になっているのか。地域差を吸収できる設計になっているのか。本当に、何度も何度も同じ話をしますけれども、都市部では、分娩件数はあるんですけれども、人件費とか土地代が高くて、地方は、コストは相対的には低くても、出生数が減少で採算が厳しいという、それぞれ異なる困難を抱えているわけであります。その双方をカバーしなきゃいけないというのは大変難しいことではあるんですけれども、本当にこの一律給付という制度でそれらに対応できるのか。安心がしたいという気持ちで質問をさせてもらいます。
○間政府参考人　お答えいたします。
　それこそ今委員御指摘になられた様々なことをのみ込んだ上で、しっかり踏まえた上で、どういう基本単価が設定できるかということに基本的には尽きるんだろうというふうに思います。加算はあくまで高機能なところを中心につけていくものであって、地方の一次施設を守る、都会もそうだと思いますけれども、そのためには基本単価の設定が非常に重要だということであります。
　それを考えていくときに、先ほどちょっと寂しい気持ちがするというふうにおっしゃったあの点に関して言えば、おっしゃるとおりで、それぞれの産科の先生はすごく御苦労されて、安全に、いい形で御出産いただけるようにと努力されているのは本当にそのとおりだと思います。
　その上で、ただ、実態としては診療報酬を組み合わせてというケースも多くて、大事なことは、そういう一次施設も含めて、周産期医療体制が維持できるような収入がトータルで得られるのかどうかということをちゃんとデータを含めて見て、その上での設定をしなければならない、それについて多くの関係者の御理解を得る努力を私どもはしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、この辺りは、関係者の心が折れるようなことのないように、希望を持ってやっていただけるように、精いっぱい努力していきたい、このように思っております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　今、手元のタイマーが残り三分半で、あと二問ございまして、両方ともどうしても聞きたいので、いっぱい文章を作ったんですけれども、はしょって短く聞いています。
　今、そこに尽きるとおっしゃった、肝だとおっしゃった。じゃ、その価格設定をどうやって行うのかというところを端的に伺いたいと思います。もうその金額では続けられないという産科が現れかねない、本当に極めて重要な設定であります。その設定の仕方。それから、それを全国の産科が納得できる形で示していく必要があります。調査結果の公表の仕方。お答えください。
○間政府参考人　お答えします。
　調査は、今後、その施設の機能や役割、地域などに着目して、費用構造等を分析、把握できるように、厚生労働省においても、調査事業を活用した出産費用の実態把握の結果を踏まえつつ、各団体にも御協力いただきながら、丁寧に御意見を伺っていきたいと思っています。
　これは、医療保険部会でありますとか中医協でありますとか、必要なデータはそういったところで公表し、また御議論いただきたい、このように考えております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　私以外も、誰もがこの質問をしてまいりました。相当な責任感を持ってやってもらえるものと思っております。とにかく納得できるプロセスと、そして公表をお願いしたいと思っております。
　済みません、最後の質問、時間が残り少ないので早口で失礼をいたしますが、では、実際に始まった後の調査について伺っていきたいと思っています。
　今回、非常に大きな制度変更でありまして、日頃から、周産期医療体制がどういうふうになっているのかというのは年に一回調査されているとは思うんですけれども、こうした大きな制度変更でありますから、最悪のケースの場合は施設の撤退ということなわけですけれども、そうなる前に、やはり当然予兆があるわけです。数字として皆さんが資料として得る前の予兆の段階、例えば、人員を減らすとか、夜間対応を縮小するとか、サービスを削ったり、ハイリスクを受けなくなったりというような、そういう、経営を維持するために、何か経営に変化が起こるような動きが起こった、その段階でその情報をキャッチしてもらいたい、早い段階で手を打てるように情報収集の網をかけてもらいたいと思っているんですが、制度変更の後のそうした収集の仕方、伺います。
○間政府参考人　そうした動きというのは、医療提供体制のサイドでも、側からも、あるいは関係学会、あるいは産科医会など関係の団体からも、そういったものは情報を集めながら、キャッチできるものはキャッチしたい、しっかりキャッチしたいと思います。
　その上で、施行後も、この費用などにつきましては、ちゃんと分娩施設の協力もいただきながら調査をしていくということでございまして、一回、今回決めたらそれで終わりということではございませんで、施行後に、各施設の経営実態等を考慮しつつ定期的に検証し、必要に応じて見直しを行っていきたい。いろいろな情報を集めながら、新しい制度ですので、うまくテイクオフできるように頑張っていきたいと思います。
○岡野委員　ありがとうございます。
　ちょうど時間なんですけれども、今、前者の残した一分があるわよというメモを頂戴しましたので、少しだけコメントさせていただきますと、私、元々自治体議員をやっていたもので、市民の生活と市役所の距離よりも、国民生活と皆さんとの距離というのはやはり遠いなというふうに感じることが多々あります。こういった、本当に皆さんの一番の関心どころでありますから、細やかな調査をするとおっしゃっていましたけれども、是非とも敏感に察知をしてもらいたいなということをお伝え申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。
　今日、私、事前に通告させていただいたのが、高額療養費制度やセルフメディケーションなどなんですが、ちょっと今の岡野委員と間局長とのやり取りを聞かせていただいて、出産費用の標準的費用について一問だけさせていただいてもよろしいでしょうか。
　私も、先週の質疑の中で、標準的費用があり、そして地域加算があり、地域加算というのは、その役割として、地域の医療基盤を支えるための、例えば人員体制をしっかり整えているところとか、様々なリスクに備えている医療機関、その経済的負担を補填するような役割で加算というのを考えていくというようなやり取りを先週させていただいて、そのような認識でおりました。それはそれで必要だと思います。
　やはり今日の質疑を聞いていても、標準的費用の決め方は非常に難しいと思うんですね。都市部といわゆる人口減少地域、過疎地とでは、地代も違う、人件費の水準も違う、そして、当然ながら、建物であったり、そこにクリニックが持っている装置、資器材なども多分違うものが多いと思います。そこで標準的費用を決めるということですので、帯に短し、たすきに長しというような金額になってしまうおそれを多くの人が今持っていると思うんですね。
　それは、全国一律でやるというその意義もありますので、一定程度認める余地はあるとは思うんですけれども、ちょっと聞きたいのは、そうなると、それで何とかやりくりできる産婦人科医院もあれば、かなり余裕がある医院さんも出てくる可能性は理論上あり得ます。もちろん、それでは足りないというところもあると思います。そうなってくると、余裕があるところというのは、少しずつ、地域での周産期医療を担う役割に対する質の低下や態度の悪化みたいなものが起きないようにしなきゃいけない。予見可能性が向上する分、その責任意識が低下してしまう、余り考えたくないことではありますが、そういったことも考えられるわけで。
　性悪説に立つ立場ではありませんけれども、標準的費用を適用するに当たっては、産婦人科、周産期医療を担う現場の体制の定期点検みたいなものもやっていくことを考えているのかどうか。この点について、現状の政府の考えをちょっと一問だけ聞かせていただけますでしょうか。
○間政府参考人　やはり、今現状において、先生御案内のように、出生数が減っていく中で、あるいは産科を担ってくださっているお医者さん自身が高齢になって、もう閉める、後継者もいないといったようなところが、これは全国各地に出てきているという現状でございます。
　そういった中で、こうした新しい仕組みになるということに対する御不安がある一方で、じゃ、今のままでいいのか、今の制度のままでいいのかということに関して言えば、出産育児一時金のままでも、これも難しいということだというふうに思っています。
　それで、みんなで前に行きましょうというようなことで今回御提案を申し上げているわけですけれども、おっしゃるように、多少、診療報酬ほど事細かに、単価設定みたいな、この行為をやったら幾らみたいなことはやはりやらない方がいい、そういうような御希望も現場から来ていますので、かなり大ぐくりなものにはなろうかと思います。
　その結果として、余裕があるというようなお話もございましたけれども、現状からいくと、そういったところは恐らく出生数が落ちているところだと思いますので、じゃ、その先がどうなるのかということを考えると、そんなに楽観視できないというふうなところがきっと多いんだろうというふうに思います。
　いずれにしましても、単価設定をした後もその施行状況をよく見ていく必要があるというふうに思いますし、その中で、余り、何というんでしょうか、かなり人数も絞られて、みんな、産科の先生方はよくお互い御存じですので、そんなような質の低下みたいなのがあるのかどうか、そういうのはあってほしくないですし、そういうことはないとは思いますが、そういったものは、医学的な観点の点で問題があるかどうかというのは、これはまた医学界の方ともよく話を聞きながらやっていきたいというふうに思います。
　今、これは、保険で出すのはお金の話なので、お金の話をした上で、お金の上での間違ったことがないようにはしたいと思いますし、医療提供体制を壊さないようにということを旨として進めていきたいというふうに思っています。
○浅野委員　ありがとうございました。
　通告外ではありましたが、御答弁をいただき、ありがとうございます。
　それでは、予定していた通告に沿って質問させていただきます。
　まず、大臣に伺います。高額療養費制度に関する質問です。
　この制度については、従来から多くの委員の皆様も御指摘されていますが、改めて、退職したりして保険者が変わると多数回該当の合算がリセットされてしまうという課題、そして、七十歳未満の場合、自己負担額が二万一千円以上でなければ合算の対象とならない課題、こうした課題が従来から指摘されてきております。
　これらに対する対応方針、現時点での政府見解を伺わせてください。
○上野国務大臣　まず一点目でございますが、専門委員会でも整理をいただきました基本的考え方におきまして、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであるというふうに整理をされました。今後、こうした考え方に沿って検討を進めていくということにしております。
　実現に向けましては、それぞれの被保険者の所得や毎月の医療費の支払い額の情報は各保険者でしか所有していないこと、また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で、各保険者の情報を連携させるためには実務面、システム面での対応が必要であることなど、課題が存在するのも確かであります。
　これらに加えまして、個人情報保護法との関係も整理する必要がありますが、いずれにいたしましても、実現に向けて整理すべき課題を抽出をして、必要な経費や期間も含めて、保険者を始めとした関係者との調整をしっかりと進めさせていただきたいと考えております。
　また、二万一千円の課題でございますが、これにつきましても度々御指摘をいただいているとおりでありまして、我々としてもその課題は認識をしております。
　他方で、一千億円を超える財源が必要となりますので、厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるか、また、高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるかなどといった課題を整理する必要があると考えております。したがって、慎重に検討を進めていきたいと考えています。
○浅野委員　あわせて、続いての質問も確認させてください。
　いわゆる、この委員会でも既に何人かの委員の皆様が取り上げられていますが、一回立て替えなきゃいけないという問題です。
　今回、年間上限が創設される点は我々としても評価をしていますが、実際には、一度窓口で費用を立て替え、数か月後に払戻しを受ける償還払いが想定されています。難病患者の方などは一度に百万円単位の支払いを求められるケースもあるというふうに聞いております。
　やはり、マイナ保険証のインフラを更に高度に活用して、窓口で当該年の累積負担額を判定し、上限を超えている場合には現物給付したり、最初から支払わなくて済むようなシステム改修を急ぐべきと思います。そういった要望の声も届いておりますが、政府としてはどう考えているんでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今、月額上限では似たような、今委員御指摘のようなものも入っているわけですが、そもそも、年間上限の導入に伴い、保険者や医療機関側のシステム改修が必要となります。
　また、現行の診療報酬の請求実務上、請求期限は診療月の翌月十日とされておりまして、リアルタイムでの累積自己負担額の把握には限界があることなどを踏まえますと、御提案のような、負担額の情報を瞬時に判定する仕組みを構築することは、特に複数の医療機関に御受診されるような場合には、システム面での課題だけではなくて、医療機関等における実務面からも整理すべき課題が多いというふうに考えております。これを直ちに実現するのはなかなか難しいのは事実であります。
　しかしながら、年間上限の現物給付化は、患者の皆さんの負担軽減はもちろんですし、保険者の事務負担軽減という観点からも重要な課題だというふうに考えております。
　保険者を始めとした関係者とできるだけ早期に課題の整理を行うなど、検討をしっかり進めていきたいというふうに思っております。
○浅野委員　この点、今の御答弁に対して意見ですけれども、やはり翌月十日にこのデータが反映されるという仕組みになっているというふうに聞いております。少し視点を変えて、瞬時に正確な負担額を割り出して判定をするというのが理想なんですが、今回、患者団体の皆さんが願っているのは、さすがに百万円単位の立替えはきついよねという話ですので、例えば、前々月までのデータがその時点ですぐ呼び出せるのであれば、前月分のデータは反映されていなかったとしても、それなりのデータ、金額になっている場合には、じゃ、その差分だけ立て替えてもらおうとかですね。
　完璧を求め過ぎるとやはりシステム改修に時間がかかってしまうんですが、今ある仕組みの中で少しでも立替えの金額を減らすという発想で、いろいろ政府には工夫をして検討していただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続いての質問です。
　今は難しい、システム上はなかなか難しい現状があるということなんですが、ただ、将来的には、今回、高額療養費の年間上限が設けられたとはいえ、やはり、七百七十万円前後のあの段差の大きさ、非常に当事者の皆さんからは不安の声が上がっています。将来的にはもっとこの階段を細かくしようとか、場合によっては、リニアに年収比例で御負担額が算出されるような仕組みにしていくことも考えながら、改修作業を進めていただきたいと思うんですね。
　実際に専門家会議の議事録を見ますと、昨年十二月二十五日、第九回目の専門家会議、最後の回が行われた際に、更なる多段階化ですとか、よりきめ細やかな負担の在り方というものも今後の課題として発言がされていたと承知をしております。間局長もその場にいらっしゃったと思いますけれども。
　是非、政府としては、将来的にはよりきめ細やかな、そして、できることなら、年収あるいは患者さんの事情をできるだけ細やかに反映した負担の在り方というものを目指していっていただきたいんですが、そのような考えは現時点で政府にありますでしょうか。
○間政府参考人　今回の見直しは、委員御案内のとおり、昨年の予算の審議のときに非常に課題を指摘されて、その中で、衆議院の厚生労働委員会では、特に長期療養者の御負担や家計に与える影響について配慮すべきだ、あるいは当事者の方の参加をするなどして議論すべきだ、こういう決議までいただいて。
　そういった経緯で行ったものですから、今、大ぐくりになっている、多数回該当を維持したりとか、年間上限もそれに基づいて階段をそんなにつくっていないというような形にしつつ、一方で、所得区分の細分化、しかし、この影響は去年のものより半分にするといったようなということで、関係者がみんな集まった上で、それが議論の到達点だったわけであります。
　ただ、その上で、今委員御紹介いただきましたように、専門委員会の中においても、一部の委員からは、将来的には所得区分をよりきめ細かいものとする制度設計について検討する余地があるのではないかという御指摘がございました。
　全世代型社会保障制度の構築という観点からも、能力に応じた負担という観点は重要であると考えておりますので、御指摘の点については今後の課題の一つとして受け止めさせていただいて、今回の見直しが家計に与える影響を注視しつつ、検討していきたい、このように考えております。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　高額療養費に関しては以上になりますが、最後にちょっと一つだけ意見を言わせていただくと、この専門家会議、昨年の十二月二十五日までに計九回行われて、八回目の、十二月十六日だったでしょうか、そのときには基本的考え方を取りまとめられた。それまでの間で、いわゆる当事者の方々からのヒアリングも実施して、かなり丁寧に議論を進めていただいたというふうに承知をしております。
　ただ、これは今後のために是非この場で申し上げたいことであるんですが、十二月十六日に取りまとめをした後の二十五日の第九回目、最終回の専門委員会のときに、いわゆる上限額の具体的な引上げ額であったり、ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しという話が出てきました。当事者の方々に話を聞いていると、第八回目まではしっかりと意見も聞いていただいて、自分たちの意見や考えを尊重しながら進めてきていただいたんだけれども、二十五日、第九回目の会議のときにいわゆる最終的な負担額の具体案が出てきて、その後、年が明けて、皆さん御承知のとおり総選挙に突入して、今この国会を迎えているわけなんですが、十二月二十五日以降、当事者の方々に対する、例えば意見聴取ですとか、あるいはやり取りみたいなものがなされていないというふうに聞いております、全部とは申しませんが。
　ですので、やはり、当事者の方々も昨年の議論にはかなり正面から向き合っていただいてこのような結果になっていますので、第九回目の専門家委員会の中でも、今後、当事者の皆様への周知をしていく、十分に周知していこうというようなやり取りがありましたので、そこは是非、引き続き丁寧にやっていただきたいということは申し上げたいと思います。
　続いて、セルフメディケーションの更なる普及と予防医療の方向性について、質問させていただきます。
　この一問目なんですが、先ほど岡野委員の方から、ＯＴＣ類似薬の自己負担の導入に伴って、例えば、より高額な薬剤へのシフトなどが懸念されている点が指摘をされて、間局長からも、国のガイドラインの提示であったり、あるいは制度導入前後の使用薬剤の比較をすることで何かしら対応できるのではないか、そんな答弁がありましたので、ちょっと繰り返しになってしまいますので、先ほどの岡野委員の答弁に対する更問いということで聞かせていただきたいんです。
　前後比較は有効だと思うんですね。でも、それを誰がやるのか。それで何か変化が見つかったときにどのような、いわゆる矯正力というのを、よりよい方向に変えるための矯正力を働かせられるのかというところについて、少し局長の御意見を伺いたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　先ほど岡野委員の御質問に対してお答えしたように、やはり、処方シフトが起きるのかどうかとか、受療行動の変化そのものでないにしても、その変化は、今委員からも御紹介いただいたように、前後での比較である程度分かるところがあると思うんです。
　それが小さなものであれば単なる誤差の範囲である可能性もありますし、それが非常に大きなもので特定の薬剤へのシフトが出たということになりますと、それについては、例えばそれが、これは実際に分析してみないと分からないんですけれども、特定の医療機関で起きている話なのか、それとも、全体的に今そういうようなものなのかとかいうことにもよって異なると思いますが、それは、実態について、やはり現場の方からもよくお話を伺わないといけないと思うんです、それが望ましくないものなのか、それは許容し得るようなものなのかと。
　要は、実は、より強い薬の方が向いていたんだけれどもＯＴＣ類似薬の方を出していたということなのか、いや、そうじゃないんだ、四分の一が嫌でということなのかとかという辺りは、ある程度調査をしないといけないなというふうには思っています。
　実際、それによって、矯正力というお話がございましたけれども、医師の処方権の話もありますので、やはり医師の方にしっかり分かっていただく必要がありますし、不適切なものがあれば、それについてはちゃんと対処する何らかの方法、これはちょっと今、具体的にこうだということを申し上げられませんけれども、そうしたことについても検討していく必要があるというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。少しイメージが持てました。
　続いての質問です。
　今回、やはり、ＯＴＣ類似薬を処方されたときに四分の一の特別の料金がかかるということで、じゃ、最初からドラッグストアに行って似たような薬を買って、自分で済ませようかなという人も出てくると思います。ただ、やはり、本来、本当だったら、ちゃんと一回お医者さんに診てもらわないと適切な薬が何か分からない。何となく鼻詰まりするから鼻炎薬を買ったけれども、原因が違うところにありましたなんということはよくある話で。だから、一回目、お医者さんにしっかり診てもらうというのは、これはとても大事なことだと思うんですよね。
　なので、例えば、正しく原因の特定と対処法の把握が必要な初回受診に限定して特別料金を免除し、二回目以降の処方に負担を求めることで、安全性の確保と受診行動の適正化を両立させるという案はどうでしょうか。
　また、受診する前に、最近では、救急にかかるべきかどうかというときに、電話をかけて症状を説明して、それはもう少し様子を見てくださいという場合であったり、すぐ救急車を呼んでくださいという場合だったりというのがあります。こういった形で電話相談、あるいは今の時代ですからＡＩ相談などを利用して、適切な受診行動、そしてセルフメディケーションで十分対処できるときにはセルフメディケーションを進めていく、こういった環境を促進していくべきだと思うんですが、政府の考え方について答弁を求めたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員から新しい御提案をいただいたわけですけれども、患者の受診に当たっては、患者の症状に応じて必要な受診が行われることが重要というふうに考えております。
　その意味では、難しいのは、一回目、二回目、初回と二回目というお話がございましたけれども、二回目以降も診断のための受診が必要なケースもあると思います。例えば、風邪かなと思った、頭痛がするということで行ったということで、じゃ、取りあえず、そんなに大規模な検査もやらないので、様子を見ようということで、頭痛薬を、鎮痛薬をもらいました。ところが、それが治らないといったときには、それも、いわば、そのときにまあいいやと言ってやってしまうよりは、治らないんですということでもう一回、再度受診というのが、場合によってはそれは大病院への紹介ということにつながることだってあろうかと思います。今までも、御質疑の中でもそういった事例もあったかと思います。
　他方で、例えば、初回行ってみて、アレルゲンが何であるかというのが検査で分かった、杉花粉である、そうなると、じゃ、その症状に合った薬はこれだということが確定診断が出れば、確かに二回目以降は、また行くかもしれないし、もしかしたら同じ薬のＯＴＣ薬を買うということもあるかもしれません。
　その意味では、初診か二回目かというのをちょっと一概には言えませんし、また、違う医療機関に行っちゃったら分からなくなるということもございまして、これは、初回か二回目以降の受診かにかかわらず、必要な受診を確保しつつ、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が処方される場合に別途の負担をいただくというシンプルなものでスタートさせていただきたいというふうに思っています。
　ただ、その上で、委員が御指摘のように、セルフメディケーションあるいは電話相談みたいなお話もいただきましたけれども、セルフメディケーション推進のための環境整備を進めることで適切にＯＴＣ医薬品を利用していただくことも重要と考えておりますので、例えば、厚生労働省においては、先般の薬機法の改正により、健康増進支援薬局というものの認定制度の創設もいたしたところでございますので、認めていただいたところでございますので、こうしたような取組を通じて、正しい情報をお伝えしていくということも行いたいと思います。
　またさらに、国民の皆様への周知や事前相談については、これは、ちょっと今、委員に御指摘いただきましたので、また幅広く方法を検討していきたい、このように考えております。
○浅野委員　是非、一回目、二回目という議論は、確かに局長がおっしゃるとおりだと私も今聞いていて思いますし、ここはまだまだ研究の余地があると思うんですね。最近では、救急患者に対して、選定療養費をいただくか、いただかないかみたいなところも一部都道府県ではスタートをしておりますし、ケース・バイ・ケースでそういったことを柔軟に判断していけるような余地は今後とも検討していくべきだと思いますので、引き続きまた議論させていただきたいと思います。
　一応参考までに申し上げると、民間企業が実施したＡＩ電話と医療トリアージの実証実験というのがあるようなんですが、まず、現状として、病院の電話相談は全国で一日約六十万件、約八千病院で平均二十五時間の電話対応が発生しているというようなデータもあります。また、ＡＩ電話にかけてその必要性を確認したときに、七七％ぐらいが実際に病院に行く前にＡＩ電話で適切な対処法を把握することができたというような実証実験もあったそうなので、是非この分野は、セルフメディケーションを推進するための環境整備には厚生労働省としてもお金をかけていただきたいと思っております。
　そこで、大臣にお願いなんですが、今回、特別の料金を徴収する、その一部でもいいので、やはりセルフメディケーションを推進するためのそういった環境整備にもこういったお金は使うべきじゃないかと思うんですね。それに対して、ちょっと大臣の見解を伺いたいと思います。
○上野国務大臣　今回の保険給付の見直しにつきましては、まず、持続可能な社会保障制度を構築をして、そして現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくための取組であります。
　本制度によって生み出された財源を何か今特定の目的のために使う、活用するということは想定をしておりませんが、ただ、委員から今御指摘のあったようなＡＩを使った相談であったり、あるいは電話での相談であったりということは、セルフメディケーションをこれから進める上でも非常に重要な点を含んでいるというふうに思いますので、もう既に民間でいろいろなサービスが進んでいる場合があろうかと思います、我々として何ができるかというのは十分研究をさせていただきたいと考えています。
○浅野委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、残りの時間が僅かになってきましたので、最後、ちょっと大臣に聞きたかった最後の質問から順番を変えまして、させていただきたいと思います。
　保健医療二〇三五というものが今から約十年前に策定をされました。そこから十年が経過していますけれども、これまでの日本の保健医療は、病床数や人員配置といった資本投入量を基準とした管理や評価が行われており、この十年間を見ても、患者に及ぶ実際の便益、いわゆる治療の成果に応じた評価体系の整備が余り進んでこなかったというふうに言われております。
　限られた財源の中で価値ある医療サービスを広く行き渡らせるために、アウトカム評価というようですけれども、我が国の医療現場で早期に実現するための戦略と計画の策定が急務と考えていますが、政府の見解はいかがでしょうか。
　また、政府における医療技術やサービスの費用対効果を測定する手法の開発状況、今後の見通しについても大臣に伺いたいと思います。
○上野国務大臣　令和八年度の診療報酬改定におきましては、安心、安全で質の高い医療、これを推進する観点から、アウトカムにも着目をした評価の推進を取り入れております。
　例えば、入院時のリハビリテーションにおける入院時、退院時のＡＤＬの回復の度合いに着目をしたアウトカム評価、これの対象範囲を拡大をしております。あるいは、生活習慣病管理やあるいは無呼吸症候群などのＣＰＡＰの指導管理におきまして、診療データなどを活用して質の高い管理を行っていただく医療機関を高く評価をする、そうした加算の新設なども行っているところであります。
　アウトカム評価というのも重要なのではありますが、ただ、例えば、治療しやすいかどうか、治癒しやすいかどうか、そういったことで患者さんの線引き、これを引き起こす可能性もありますので、それをどのような形で導入するかということにつきましては慎重な検討も必要かと考えております。
　今後とも、こうした改定項目の効果について丁寧に検証を行っていきたいと考えておりますし、引き続き、限りある財源でありますが、これを有効活用して質の高い医療が実現できるように、アウトカム評価の推進につきましても中医協において議論を進めていきたいと考えています。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今後の議論の入口として質問させていただきました。
　時間が参りましたので、もう間もなく終わりたいと思いますが、我が国の社会保障財政を考えたときに、やはり国民自らが健康を維持増進する努力をできるような環境整備、また、それがちゃんと評価されるような制度づくりというのが大事だと思います。その点では、今のアウトカム評価もそうですし、セルフメディケーションの推進もそうです。加えて、今日議論できなかった、これから議論したいのは、保険料についても、やはり健康増進行動に応じて保険料をもっとダイナミックに変えていくべきではないかというようなアイデアもありますので、是非、今後の委員会で議論させてください。
　終わります。
○豊田委員　豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日、理事会の、おしゃべりをしている中で、委員が一人しかいないところは毎回立っていて大変だよねというお優しい言葉をちょっと理事の方からかけていただいて、私だけじゃなくて、みらいさんも共産さんもそうなんですけれども、もう大変なんです、寝る時間がありませんみたいな話をしましたら、自分の出産の話もしなきゃいけないからねと言われて。
　私ちょっと弁明しておきたいんですけれども、尺を稼ぐために自分のプライバシーを切り売りしているわけでは全くございませんで、やはり私は、自分というか自国というのを割と客観化、相対化して、全体の中で考えるということが制度を考える上でも非常に大事だと思っていまして、私は、アメリカとスイスとフランスに住んで、子供を産んだり医療を受けたりして、子供も小児科にかかったりしていまして、やはりそこで大きな気づきがたくさんございました。それも、決して個人の経験に終わらせていませんで、ちゃんとそこで研究もしまして、この国ではこうというところも分析した上で、日本に持って帰ってきておりまして……ありがとうございます。
　どちらがいい悪いではありませんけれども、やはり、日本のここは本当に気前がいい、このサービスをユニバーサルにこの価格で提供できる国なんてほかにないよなという気づきがあったり、また一方で、なかなかやはり、もうちょっと患者の側、あるいは医療従事者の側の方の効率化とか安心に寄り添う形というのが他国ではあるんじゃないかなというようなこともありまして、決して、毎回やってもうネタがないから自分の話でごまかそうというわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　これからも、現場の方、また国民の方、苦しむ方の声を、涙を、思いを、大臣始め国の方に伝えて、皆様と一緒にこの国をよりよい未来につなげていきたいと思っております。済みません、これも尺稼ぎではありません。
　次に、質問に入りたいと思います。
　まず、中東情勢につきまして、今日も累々お話がございましたけれども、御答弁も一字一句漏らさず聞いておったつもりですけれども、やはり現場の不安は、必ず直ちに供給が滞る状態ではないというふうに言われると、いやいや、うちはちょっと足りていないけれどもとか、だってこれからまだ中東情勢は深刻化するじゃないかとか、そういう御不安が消えないという状況にあるんだと思います。
　やはりＥＭＩＳとかＧ―ＭＩＳとかで状況の把握もすごく精緻になさっていて、大臣の方からも、Ａ重油ですとか、あるいは審議官の方からも、人工透析用のダイアライザーについて、きちんと目詰まりを解消したとか、いいお話もたくさん聞いております。
　なので、これからも、そういういろいろな、要所要所でまた、きっとそこにお声が届いていない方というのもいらっしゃると思いますので、もちろん全数調査ではございませんので結構大変なこととは思いますけれども、本当に不安な中で、これは命に直結する話でございますので、これからも目配り、気配りをしつつ、きちんと対処をしていただきたい。
　それで、一点申し上げると、四月十六日に、医療用手袋五千万枚の放出が医療機関に対してなされました。私は、コロナのときに介護施設でお手伝いをしていまして、やはり手袋とかマスクとかが非常に足りなかった。手袋というのは、当然、皆さんも御承知のとおり、感染防止の観点からやっておりますので、つけないわけにいかないですし、足りないからといって使い回すわけにはいかないんですね。ですので、非常に苦労をしておりまして、いわゆる高度な医療機器ではありませんけれども、実はとても命を守っているという手袋につきまして、これは介護施設の方には提供されるというような御予定はないのかなということとか、あとは、先ほど申し上げたように、手袋以外にも様々な物資、機器、資材がございますので、今後とも目配りをいただきたいというのを併せてお伺いをいたします。