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令和七年二月十日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 稲田　朋美君 井野　俊郎君
 国光あやの君 小寺　裕雄君
 後藤　茂之君 鈴木　隼人君
 高木 啓君 田所　嘉徳君
 田中　和徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 中西　健治君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 三谷　英弘君 山田　賢司君
 今井　雅人君 大西　健介君
 神谷 裕君 川内　博史君
 黒岩　宇洋君 近藤　和也君
 酒井なつみ君 階 猛君
 藤岡たかお君 太 栄志君
 本庄　知史君 米山　隆一君
 早稲田ゆき君 渡辺 創君
 池下 卓君 高橋　英明君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 臼木　秀剛君 長友　慎治君
 橋本　幹彦君 赤羽　一嘉君
 大森江里子君 河西　宏一君
 櫛渕　万里君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （国家公務員制度担当） 平 将明君
 国務大臣
 （防災担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 齋藤 敦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 松本　敦司君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 中村　英正君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　松尾　裕敬君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林 誠君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　藤川　眞行君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 谷村　栄二君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大和　太郎君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 中西　健治君
 小林　茂樹君 井出　庸生君
 高木 啓君 鈴木　隼人君
 深澤　陽一君 井野　俊郎君
 酒井なつみ君 太 栄志君
 藤岡たかお君 渡辺 創君
 池下 卓君 高橋　英明君
 橋本　幹彦君 臼木　秀剛君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 小林　茂樹君
 井野　俊郎君 深澤　陽一君
 鈴木　隼人君 高木 啓君
 中西　健治君 小寺　裕雄君
 太 栄志君 酒井なつみ君
 渡辺 創君 藤岡たかお君
 高橋　英明君 池下 卓君
 臼木　秀剛君 橋本　幹彦君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 三谷　英弘君 河野　太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官齋藤敦君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。
　質疑の機会をいただいたことに感謝申し上げます。
　まず冒頭、本日は岩屋外務大臣にも御出席いただいておりますが、訪米、大変お疲れさまでございました。日米間の緊密な関係を深めていく上で、大変意義深い会談となったこと、心から感謝申し上げます。帰朝報告は石破総理から後日の本会議で行っていただくことと思いますので、本日は、別のテーマで質疑をさせていただきます。
　まずは、国際世論戦についてです。
　国際場裏において、我が国の国益を損するような世論戦が極めて活発に行われているのは御案内のとおりであります。はっきり言って、目に余る。その目的が、裏で糸を引いている団体の性質に鑑みて、第一に、我が国の国体をゆるがせにすること、第二に、我が国を国際的に孤立させることであるのは明らかなのであります。
　本日の私の持ち時間の前半は、この国際世論戦にいかに徹底的に対峙していくかという議論をさせていただきたいと思いますが、まずはその手始めに、政府としてこの国際世論戦の現状をどう認識しているのか、岩屋大臣の御認識をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　歴史問題や人権に関して、国際場裏において、我が国の考え方及び取組が正しく理解されていないと思われる場合、あるいは事実に基づかない見解が示されている場合には、適切でない内容はこれを訂正し、また、日本の考え方及び取組が正しく理解されるように、様々なレベルで関係者に丁寧かつ真摯に説明を行ってきております。
　今後も、国際社会において我が国の考え方及び取組が正しく理解されるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　昨年の秋、女子差別撤廃委員会は、我が国に対して、皇位継承における男女平等を保障するためという名目で、皇室典範の改正を求めてきました。我が国の中核ともいうべき皇室の伝統とともに守られてきたしきたりに対して何たる物言いか。噴飯甚だしいとはこのことであります。
　この件につき、岩屋大臣の受け止めと、これまでの対応についてお聞かせください。
○岩屋国務大臣　先般公表されました女子差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷといっておりますが、ＣＥＤＡＷによる我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回政府報告を受けた最終見解につきましては、我が国からの度重なる申入れにもかかわりませず、確定版として公表されている最終見解においても、皇室典範の改正に係る勧告が維持されております。
　この状況を踏まえまして、皇室典範に定める我が国の皇位継承は国家の基本に関わる事項でございますので、同委員会が取り上げることは適当ではない、皇位継承に関する記述は受け入れられず、削除されるべきであるという我が国の考え方を書面で提出し、また、同委員会のウェブサイトにも掲載をいたしました。
　さらに、今般、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲに対して、我が国が用途を特定して毎年拠出している任意拠出金につきましては、その使途からＣＥＤＡＷを除外するということを伝達をいたしました。あわせて、本年度に予定されていたＣＥＤＡＷ委員の訪日プログラムの実施を見合わせるということを伝達をしたところでございます。
　繰り返し丁寧に我が国の考え方を真摯に説明してきたにもかかわらず、皇室典範に関する記述の削除要求が受け入れられなかったことは大変遺憾でございまして、そのことを重く受け止めて、政府としてこのような判断をいたしたところでございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　これまでと比べて一歩踏み込んだ対応には感謝いたします。
　その上で申し上げますが、今回の事案は、我が国の国体の変革を図ろうとする企てであります。やっていいことと悪いことがある。今回の女子差別撤廃委員会による要求は、女子差別撤廃条約の締約国に対する審査の中で出てきたものです。すなわち、我が国がこの条約に加わっていることがあだとなり、かかる攻撃を招いているのが実情ではありませんか。
　私も、女子差別撤廃条約に加わることの意義は否定しません。しかし、条約に加わることと国体を守ること、一体どちらが大事なのか。私は、この女子差別撤廃条約の破棄も含めて、更に踏み込んだ対応が必要だと考えていますが、岩屋大臣はどうお考えですか。
○岩屋国務大臣　今般の措置は、あくまでも、皇位継承の在り方、すなわち、我が国の根幹に関わる問題である事項に関して我が国の立場を明確に示すための対応でございまして、これまでどおり、この国連人権高等弁務官事務所あるいはＣＥＤＡＷに対しての支援というものは続けることが適当ではないかというふうに考えております。
　この条約は、政治的、経済的、社会的その他あらゆる分野における女子に対する差別を撤廃し、女子による人権及び基本的自由の認識、享有及び行使を、男女の平等を基礎として確保するということを目的にしておりまして、締約国数は、現在、百八十九に達しております。
　この条約を締結したことは、我が国における男女平等を促進するという観点から、また、そのことに関する我が国の積極的姿勢を対外的に明らかにするという上で意義深いものであるというふうに考えておりまして、その条約の効力を失わせるということは、我が国としては適当ではないと考えているところでございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　大臣の御答弁の内容については理解をいたしますが、私は納得しかねる部分がございます。
　この女子差別撤廃委員会を含め、国際場裏において示された意見書は、我が国においては勧告として紹介されます。この勧告という言葉は、原文を見ると、レコメンドという言葉が使われています。グーグルでレコメンドと検索すると、最初に出てくる日本語訳は、推奨するという言葉です。勧告と推奨では、随分と語感が違うと感じませんか。勧告という言葉の語感を改めてイメージするために、具体例を挙げます。
　労働基準監督署が出す是正勧告というものがあります。労働基準法違反が疑われる企業に対して、労働基準監督署は立入調査を行います。違法行為が認められた場合、労働基準監督署は、その企業に対して是正勧告を出します。この勧告に従わないと、更なる公権力の執行を受けるほか、刑事事件にまで発展することがあるのであります。
　どうでしょう。勧告というと、公権力の介入がちらつく、怖いものだという印象がありませんか。
　振り返って、原文にある言葉はレコメンドであります。これを勧告と表現するのは明らかにおかしいと思いませんか。国民の皆さんの誤解を招く表現だとは思いませんか。岩屋大臣の見解を伺います。
○岩屋国務大臣　人権諸条約の委員会による総括所見については、様々な委員会によるこれまでの総括所見の仮訳との整合性や、多岐にわたる法令や専門用語、法令用語などを踏まえまして、可能な限り正確な訳の作成に努めております。こうした点を踏まえまして、レコメンデーションズを勧告と訳すことは適切だと考えているところでございます。
　法令用語辞典というのを見てみますと、勧告というのは、ある事柄を申し出て、その申出に沿う相手方の処置を勧め、又は促す行為をいうとされておりますので、勧告というものに強制力があるということではなくて、あくまでも勧め、促すということであろうと思いますので、これを勧告と訳すことは適切ではないかと考えているところでございます。
○鈴木（隼）委員　大臣の御答弁自体はそういうものだと受け止めさせていただきますが、全く承服できないので、引き続き外務省とは意見交換をさせていただきたいというふうに思います。
　外務大臣への通告は以上となりますので、御退席をいただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
○安住委員長　では、退席して結構です。
○鈴木（隼）委員　ここからは、林官房長官にお尋ねをいたします。
　国際世論戦や歴史戦を始めとする情報戦は、武力こそ使用しないものの、我が国への明確な攻撃であります。政府の中には、国際場裏において示された一意見にすぎないのだから、そこまで反応する必要なんてないだろうという見方をする人もいるでしょう。
　しかし、政府は勧告という強制力を伴うかのような表現を使い続け、マスコミはそれを大げさに拡散し、裏で糸を引く団体がマッチポンプで騒ぎ立てる。一面的な正しさで飾りつけ、あたかも正義であるかのように国民を洗脳する。そこから先は、社会規範が音を立てて変質、崩壊していく。精神的な中核を失った民族の存続は危ういものです。だからこそ、国体に関わるような事案については、その対応に一ミリの緩みも許されないのであります。
　現在も、省庁をまたがるような案件については内閣官房副長官補室が調整を行っていますが、基本は現場の省庁任せ。結果、全くもって十分な対応を取れていない。この実態をしっかりと認識した上で、国際世論戦や歴史戦を始めとする情報戦への対応について、内閣官房において、調整にとどまることなく、しっかりとした戦略を立てて、各省庁の対応を厳しく監督すべきだと考えますが、官房長官の見解をお聞かせください。
○林国務大臣　今委員からお話のあったような問題は、御紹介いただいたように、複数の省庁にまたがります。内閣官房副長官補室が取りまとめて政府全体としての対応を行ってきた、そのとおりでございますが、内閣法に、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関して企画立案、総合調整、これを内閣官房で行う、こうして書いてございます。
　官邸の司令塔的役割の下で政府一体となって取り組んでいくということでございますので、まさに補室任せにせずに、官房長官、副長官、特に政務の我々がしっかりと司令塔の役割を果たすという考えで取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（隼）委員　官房長官、そうであれば、しっかりと司令塔としての役割を果たしていただきたいと思います。
　国際世論戦は、読んで字のごとく、国際場裏における戦いであります。融和志向の外務省には、とてもじゃないが荷が重過ぎる。また、例えば、慰安婦像の撤去のような案件については、本来、外交ルートに加え、現場レベルで極めて機微な戦いを行う必要がありますが、それをやるにしても、中には外務省が立ち入るべきではない領域もあることでしょう。
　そう考えると、国に代わって国益を実現する民間の実動部隊の存在が欠かせません。現に、そういった活動を行っている民間団体は存在するのであります。しかし、彼らは手弁当で活動をしています。海外渡航には多額の旅費を要するし、場合によっては、生命の危険に直面するリスクすらあります。
　そういった国益を懸けて戦ってくれている数少ない団体を我々は大切にしなければなりませんし、もっともっと増やしていかなければならないと考えます。官房長官の見解をお聞かせください。
○林国務大臣　政府として、国際社会で、やはり委員が先ほどおっしゃっておられたように、客観的事実に基づいて正しい認識が形成をされ、我が国の基本的な立場やこれまでの取組に対して正当な評価を受けることを強く求めて、いわれなき中傷、これには毅然と対応してまいります。
　今、委員からはいろいろな御提案もあったところでございますが、そういうことも念頭に置きながら、政府全体としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（隼）委員　政府においては、今後、狭義の安全保障だけではなくて、こういった広義の安全保障についても危機感を持って体制を整備し、対策を検討していただけるよう、切にお願いをいたします。
　それでは、官房長官、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
○安住委員長　では、官房長官は退席してください。
○鈴木（隼）委員　それでは、ここからがらっとテーマを変えまして、認知症施策について厚生労働省に伺います。
　町田市に就労型デイサービスを行っている介護事業者があります。利用者の方々からは、本当の自分でいられる唯一の時間だ、社会の役に立てているという実感があるなどと好評で、町田市以外の自治体でも同様のサービスを提供しようとしたところ、その自治体からは、デイサービス中の外出は許可しないと言われてしまいました。
　これまでも認知症サポートについてはそれぞれの地域性を踏まえた取組を行いましょうと言われてきましたし、その考え方も理解はできます。しかし、介護サービスに多くを依存している認知症の方にとって、提供されるサービスの内容や質が彼らの生活を大きく左右するのも事実であり、地域による不平等を訴える声は少なくありません。
　認知症の方へのサポートに関する自治体ごとの対応の違いをどう改善していくべきか、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　認知症の人が孤立することなく、地域、社会、仲間とつながるコミュニティーがあり、生きがいや希望を持って暮らし続けることができるようにするためにも、認知症の人の多様な社会参加の機会を確保することが大変重要でございます。
　こうした観点から、介護サービス事業所が、事業所内で提供される機能訓練等に加えまして、事業所外でボランティア活動などの社会参加活動を組み込んで提供することが認められておりまして、厚生労働省において、こうした取組を実施する場合の留意点などを整理して自治体に周知をしているところでございます。
　現場の関係者や自治体からは様々な照会等をいただいておりまして、これらを踏まえて、地方自治体等との情報共有を更に充実させるとともに、好事例を全国に広げ、認知症の人の社会参加機会の確保に努めてまいります。
○鈴木（隼）委員　是非そういった取組を前に進めていただきたいと思います。
　次に、法務省にお尋ねします。
　認知症の親の介護をしている方の中には、親の口座から介護費用の支払いができなくなったという経験をされた方もおられるはずです。認知症の方の財産管理については、成年後見人に担っていただくという選択肢も有力ですが、成年後見人の対応が厳格過ぎて使いづらいといった声も聞かれます。
　こういった現状について、法務省はどう考えておられるでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、現行の成年後見制度につきましては、本人にとって必要な範囲、期間で利用できないこと等から、より利用しやすい制度とすべきとの意見等があることは承知をしております。
　このような状況を踏まえまして、昨年二月、法務大臣から法制審議会に対して、成年後見制度の見直しについて諮問されたところでございます。
　現在、法制審議会におきましては、具体的な保護の必要性がある場合に、その範囲で制度の利用を開始し、その必要がなくなれば制度の利用を終了することを可能とするかという点も含めまして、幅広い論点について議論をされているところでございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　是非議論を前に進めていただければと思います。
　法務省さんは、こちらで御退席をいただいて結構でございます。
　次は、再び厚生労働省にお尋ねをいたします。
　多くの病院や介護施設では、認知症の人にもしっかりとしたケアが行き届いていることと思いますが、中には、過度な身体拘束を行ったり、薬剤の過剰投与によって意図的にぐったりさせたりといったケースも報告されています。
　認知症の人の尊厳を尊重すること、認知症の人への正しい接し方などについて、専門職の方々も含め、改めて徹底すべきではありませんか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、医療や介護の現場において、認知症の方の視点、立場に立って、尊厳を保持したケアが提供される人材を増やしていくことが大変重要でございます。
　厚生労働省におきましては、認知症に関する理解、行動心理症状に応じたケアを提供するための保健、医療、福祉の専門職に対する認知症対応力向上研修、それから、非薬物的介入を原則とした認知症の行動心理症状に対応する向精神薬使用ガイドラインの策定などの取組を実施してございます。
　こうした取組を通じまして、認知症ケアに携わる職員における認知症の理解を深め、認知症ケアの質の向上に取り組んでまいります。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　次は、福岡大臣にお尋ねをいたします。
　ある認知症の方の言葉で今でも忘れられないのは、外に出るのが怖かったです、認知症当事者は、世間では自分たちのことを人として扱ってもらえないと思っていますから、そうなると、家で死を待つだけの生活です、そんな暮らしが四、五年もたつと、身も心も朽ちてしまいますというものです。社会とのつながりを持ちながら暮らすことがいかに重要かと考えさせられます。
　そのためにも、社会の側の障壁を当事者目線で取り除いていき、認知症の人が安心して外出できる環境をつくることが重要です。現在、認知症官民協議会を通じて、各業界ごとにバリアフリー化の手引を作ってくれていますが、これは極めて有益な取組だと思います。
　こういった取組の現状について、福岡大臣、御説明いただけますか。
○福岡国務大臣　御指摘のとおり、社会とのつながりは大変重要な観点でございまして、認知症バリアフリー社会の実現に向けまして、産業界を含めて社会全体で取り組んでいくということは大変重要なことでございます。
　この共通認識の下、日本認知症官民協議会が組織されておりまして、行政のみならず、経済団体や金融、交通、小売、医療、福祉などの業界団体、学会や当事者団体も含めて約百団体が今参画をしておられます。この協議会では、産業界の協力の下、認知症の方の生活に関わる業種向けに、認知症バリアフリー社会実現のための手引き、これも業種別にかなり細かく作成をされているところでございます。
　この手引を普及していくことは大変重要でございまして、官民一体となって行うことを通じて、各業界、業種における認知症への理解を深め、認知症バリアフリーの社会を実現してまいりたいと考えています。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　次も福岡大臣にお尋ねします。
　今御説明いただいたような取組に加えて大事なのが標識などのデザインです。例えば、トイレのマークがありますよね、青い男性のシルエットだったり、赤い女性のシルエットだったり。健常者は、あれを見れば、すぐトイレだと分かります。しかし、認知症の人は、あの絵を見ても、それがトイレを表していると認識できないんです。認知症の人が外出先で自分で判断して動けるような環境をつくる上では、社会のあらゆるデザインの見直しも必要なんです。
　福岡大臣、こういった課題を前に進めませんか。
○福岡国務大臣　おっしゃるように、トイレの表示とか、大変分かりにくいものもあるというのは御指摘のとおりでございます。
　日常生活や社会生活を営む上で、障壁となるものを除き、自立した生活を送れるようにするということは大変重要なことでございます。
　このため、例えば、認知症の方が店舗で一日過ごしていただいて、ハード面での課題について考えていただいた御意見を企業の設備環境に生かすなどの取組も行われているところでございます。
　また、地域において、認知症の方の見守りを含む生活支援体制を整備するために、認知症の方の暮らしの手助けを行う認知症サポーターの養成、これも、今までの累計でいいますと約千五百六十七万人いらっしゃるということでございます。また、地域住民や地元事業者を巻き込んだ高齢者を見守るためのネットワークの構築、こういった地域の実情に応じた取組の支援を実施しております。
　引き続き、こうした社会環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　各事業者における取組も大事なんですけれども、デザインということで考えると、やはりもうちょっとユニバーサルな取組も必要になってくると思いますので、是非いろいろな省庁を巻き込みながら、こういった課題を解決をしていっていただきたいなと。私も一生懸命サポートをさせていただきたいと思います。
　次も福岡大臣にお尋ねします。
　ある認知症の人の声を御紹介します。診断直後、病院の別室で、家族と一緒に、これからの心構えや様々な支援施策の説明、ピアサポートの紹介などを受けました、ピアサポートの集会に行くと、認知症の先達の皆さんから前向きな生き方や日々の工夫などの話を聞かせてもらい、認知症とともに生きる勇気をもらいましたと。
　このように診断直後からのサポートがその後のＱＯＬに大きな影響を持ちます。まだまだサポートの人手が足りないようですが、福岡大臣、こういったサポートの充実に力を入れていきませんか。
○福岡国務大臣　今御紹介いただきましたように、認知症の方やその御家族においては、診断直後は、認知症の受入れであったり、また、今後の生活の見通しなどについて大変大きな不安を抱えていらっしゃっておられまして、診断直後から適切な情報提供を行い、早期に心理面や生活面の支援につなげるということはとても重要なことだと考えております。
　このため、医療機関や地域包括支援センター等の関係機関が連携し、認知症疾患医療センター等の医療機関で認知症の方が相談支援を行うピアサポート活動の実施であったり、また、認知症カフェだったり本人ミーティングなど、認知症の方や家族が交流し、当事者同士がお互いに支え合う地域活動の更なる推進が求められていると考えております。
　昨年十二月に閣議決定いたしました認知症施策推進基本計画にもこうした取組の推進について盛り込ませていただいたところでございまして、今後、この計画に基づき、地方自治体においても計画の策定に努めることとされておりまして、こうした取組が着実に広がるようにしっかり支援を行っていきたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　是非よろしくお願いします。
　恐らく最後の御質問になるかと思います。事前に通告していた問いの二つを一つにさせていただきたいと思います。
　地元で、医師、歯科医師、薬剤師、いわゆる三師会の皆さんから、経営が非常に厳しい、このままでは地域医療が崩壊しかねない、これを真剣に考えてくれ、政府にちゃんと考えてくれというふうに指摘をいただいております。
　この点について、厚労省の受け止めと現状の対応をお聞かせください。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　医療機関の経営状況につきましては、物価高騰や賃金上昇、それから医療需要の急激な変化などに直面していると認識しております。
　こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関して一定の措置を講じた上で、昨年末に成立いたしました補正予算において、物価高騰に対する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込むとともに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げ等を行うこととしております。
　まずはこうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組むとともに、今後、補正予算等の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化にも丁寧によく把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○安住委員長　厚生労働省城医薬局長、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○城政府参考人　薬局の経営状況等についてお答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、医療経済実態調査によりまして保険薬局の損益等を把握しておるところでございまして、こういったものを使って診療報酬改定の基礎資料として活用しているところでございます。
　昨今の物価や人件費の高騰などの影響で、地域によっては、議員御指摘のように、経営に影響を生じている薬局があるというふうに承知をいたしております。こうした薬局への支援といたしまして、令和六年度の補正予算において措置されました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を積極的に活用していただくよう、都道府県等にお願いをしているところでございます。
○城政府参考人　薬局については、引き続き、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○安住委員長　鈴木君、時間が来ています。
○鈴木（隼）委員　以上で私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、太栄志君。
○太委員　太栄志でございます。
　まず、岩屋外務大臣、この度の訪米、誠にお疲れさまでございました。トランプ大統領が第二期政権をスタートしたのが一月二十日、それから十九日後に日米首脳会談を行えたということで、これは調べてみたら戦後最速、二十一世紀でも最速だったということですね。そういった意味で、早い段階でそれぞれ新しい首脳同士が会談を行った、そのことにも意義があったと思っておりますし、まさに一番大事なこと、初めて同士、お互いの個人的な信頼関係をいかに築くか、そういった視点からも大変よいスタートだったというふうに評価をしております。この間、この首脳会談に向けて御尽力をされた政府関係者の皆さんに心からの敬意を表させていただきます。
　内容的におきましても、バイデン政権のときから、外交、安全保障、経済、それぞれ協力の基本的な枠組みをちゃんと受け継いでいく、継承していく、そういった意味でも意義があったと思っておりますが、いずれにしても、これからです、まさに。これからが日米関係の真価が問われる。これからまさに、長官以下の人事も決まっていきますね、アメリカは。そういった意味で、様々な政治案件も出てきますので、これからどう向き合っていただくのか、そういった視点から本日質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初、お伺いしたいと思います。日本製鉄によるＵＳスチールの買収に関してなんですが、共同記者会見において両首脳は、買収ではなく投資だということでありましたが、これは、新しい、どういった枠組みになっていくのか。まさに買収と投資、これは同じ意味ではないのか。今後の方向性も含めて、同席されました大臣、御返答をお願いいたします。
○岩屋国務大臣　今般の日米首脳会談については、追って総理から国会に対して御報告があろうかと思いますが、皆さんの御支援のおかげで何とか第一ハードルを越えることができたということに感謝を申し上げたいと思います。ただ、ハードルはこれからも続いていくと思いますので、気を引き締めてまいりたいと思います。
　お尋ねのＵＳスチールの件でございますが、今般の会談におきましては、両首脳は、日本企業による対米投資を含む日米経済関係の重要性、この大枠をまず確認をされました。その中で、共同記者会見において総理が述べられたとおり、このＵＳスチールの件は、どちらかだけが利益を得るということではなくて、そういう単なる買収ということではなくて、日本の技術と資金を活用して米国に投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出す、そうすることが大切だ、こういう認識を首脳間で共有をされたところでございます。
　具体的な中身については、個別の企業の経営判断に係ることでもありますので、政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、日本製鉄は本件を単なる買収と見ているのではなくて、大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンになれるような提案を今検討していると承知をしております。
○太委員　大臣、この案件、まさに経済安保上、また日米関係にとっても大変重要な案件でありますので、是非とも、引き続き、政府としてもしっかりと関与していただく、そのことが大事になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次にお伺いしたいのが、防衛費の増額要求、防衛費の更なる増額の要求があったのかどうか。同席された外務大臣からまず御返答をお願いいたします。
○岩屋国務大臣　防衛費の増額に対する具体的なお話はございませんでした。総理の方からこの間の我が国の防衛努力について詳しく丁寧に説明をしていただいて、基本的に御理解、評価を得たものというふうに受け止めております。
○太委員　ですが、一方、この共同声明において、大臣、二〇二七年度より後も、以降も抜本的に防衛力を強化していくという記述があります。これは、更なる防衛費の積み増しをアメリカ側に約束したとも捉えることができますが、この点に関して、大臣、ちょっと詳しく御返答ください。
○岩屋国務大臣　必ずしもそういうことではありません。そもそも、三文書の中にも、防衛力の充実強化は引き続いての課題だという趣旨の記述があったと思いますけれども、我が国としては、そこで、二七年で全部終わるということではなくて、引き続き充実を図っていくという趣旨のことを共同声明において述べているというふうに御理解いただければと思います。
○太委員　分かりました。
　私も、確かに、防衛三文書の中での記載も含めて、これを了解しております。ただ一方、今の現段階というのは、二〇二七年度に向けてＧＤＰ比二％以内にするということで、国民の皆さんにも更なる御負担をお願いして今進めておるところでありますので、この記載を見ても、どうしても、もし新たな増額だったりとか政策変更が生じるのであれば、これはしっかりと国会審議で国民の皆さんに説明しなきゃいけない、また、理解していただかなきゃいけない、そういった案件でありますので、そこはちょっと御見解、これは防衛大臣でしょうか、ここに関して、その際にはしっかりと国会での審議をやっていただけるかどうか、その点、御発言をお願いします。
○中谷国務大臣　具体的には、米側から防衛費の増額に係る要望が具体的にあったわけではございません。
　現在、二〇二七年度の防衛費の抜本強化、それと補完する取組を併せてＧＤＰの二％を達するよう所要の措置を講じることとしておりまして、今後、この水準に達するように全力を挙げてまいるわけでございます。それ以降のことにつきましては、現在、そういう予定はいたしておりません。
○太委員　中谷大臣、それ以降に関して、この記載だと誤解を生じかねないと思うんですよ。そういった意味で、それ以降に関してもしっかりと国会で審議していただける、国民の皆さんに御理解いただく、そういったことをしていただける、その点、御返答をどうかお願いいたします、防衛大臣。
○中谷国務大臣　現在、二〇二七年度にそれを達するように全力を挙げて取り組んでいるわけでございますので、その必要がありましたら、当然、政府としても説明をしなければならないと思いますが、単なる防衛費の増額だけではなくて、あらゆる面での防衛力の抜本的増強という点で、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○太委員　では、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、思いやり予算、在日米軍の駐留経費負担に関して、この負担増しの要求があったのかなかったのか。その点、外務大臣、御返答をお願いいたします。
○岩屋国務大臣　簡潔にお答えしますが、ありませんでした。
○太委員　トランプ政権、今、同盟国に対しても強硬的な姿勢を取っているということで、例外なく我が国も、これからまさに負担増しということがあり得ると思いますので、可能性は高いです。そういった意味で、引き続きこの問題、防衛費の問題と併せて、しっかりと国会への説明もお願いしたいというふうに思っております。
　では、次に行きます。
　トランプ大統領は共同記者会見において、貿易相手国と相互に同様の課税を課す相互関税を導入する考えを明らかにしました。そして、今朝、トランプ大統領は、米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミへの二五％の関税を発表しました。
　これに対して、日本に対して課す相互関税の具体的な品目について、今回、首脳会談において米側からの言及はあったのかなかったのか。そこを、外務大臣、相互関税に関してです。
○岩屋国務大臣　これも端的にお答えしますが、いわゆる関税についてのお話はございませんでした。
○太委員　なかったということで。まさに、米とか肉などの農水産物に対して課税が課されれば、これは重要な、日本経済へ影響は大きいです。そういった意味で、是非とも引き続きこの推移を注視していただきたいというふうに思っております。
　次に、パリ協定、ＷＨＯ離脱に関する日本側からの何らかの発言が会談であったのかどうか。これも、同席された岩屋外務大臣、お願いします。
○岩屋国務大臣　結論から申し上げれば、それについての話はございませんでした。
　日米関係の将来の在り方ということについて、安全保障、経済を中心に幅広く御議論をいただきましたけれども、特に、自由で開かれたインド太平洋を日米が今後とも中核となってしっかりと進めていこう、そういう大枠の話が中心でございました。
○太委員　大臣、日本側からちゃんとそれを発信したかどうかというのが私の質問なんですよ。まず、それはありましたか。
　というのも、今大臣がおっしゃったＦＯＩＰにしても、自由で開かれたインド太平洋をつくっていくためにも、まさに多国間協定、これは共同声明にもちゃんと書いていますね、多国間協定に関しては、クアッドを含めてこれをしっかり推進していくと。ですが、一方で、パリ協定離脱、ＷＨＯからの離脱、この点に関して、そういったお考えを持っていたら、それこそしっかり発言すべきじゃないですか。
　大臣、その点に関して、発言がないというのはよくないですよ。お願いします。
○岩屋国務大臣　今回は、言うまでもなく、石破総理とトランプ大統領との初の、初めての会談でございましたので、主に二国間関係や、そしてインド太平洋地域の諸課題を取り上げた会談でございました。
　日米両国、そして国際社会が直面する課題は実に多うございますが、今回の首脳会談では全てについて取り上げる時間はありませんでしたけれども、今後、会談は重ねられていくというふうに思いますので、他の諸問題についてもしっかり両国政府間で意思疎通を行っていきたいというふうに考えております。
○太委員　大臣、これは、今大臣もおっしゃったとおりで、クアッドを含め多国間協定、多層的に進めていくということを共同声明でやっていますよね。それと関連していることなので、あえて質問していますので。全て、これは細かい案件じゃなくて、今どんどん米国が内向きになっていく中で、物すごく大事な案件ですので、私はこれをやっていただきたかった、残念だということをお伝えいたします。
　では、次に、今回の共同声明、岩屋外務大臣も物すごく大事にしてこられた、我が国としても物すごく大事にしてきた重要な概念、法の支配ですね。法の支配を基盤とするＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋を堅持していくという話であったんですが、この法の支配という言葉、これがすっぽりと抜けているんですよね。これは大変深刻な問題だと私は思っておりまして、というのも、石破総理が訪米前に、予算委員会で、ここで、岡田克也議員との間で、法の支配の大切さというのを指摘されていて、しかも、石破総理が言っていたのは、首脳会談で米側と法の支配の重要性を確認する、そういうふうに答弁されていました。
　それでお伺いしたいのが、しっかりと首脳会談において法の支配の重要性を確認されましたか、岩屋大臣。
○岩屋国務大臣　それは決して抜け落ちているということではなくて、法の支配は、言うまでもなく、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念でございます。今回の共同声明でも、そのことを堅持する、自由で開かれたインド太平洋を堅持するということを確認をしておりますし、力又は威圧によるあらゆる現状変更への試みに強く反対する旨を確認をしております。これはまさに法の支配の重要な要素であるというふうに考えているところでございまして、我が国として、法の支配を重視する立場には変わりはございません。
○太委員　岩屋大臣、これはすっぽりと抜け落ちていますよ、確実に。大臣、そうじゃないですか。共同宣言にないんですよ、これは。
　いつからなくなったかというと、去年はずっとあったんですよね。まず、岩屋大臣と当時のブリンケン国務長官のとき、外相会談、昨年十月ですか、ありました。四月の日米首脳会談のときも、法の支配に基づくとありました。ですが、トランプ政権が誕生したのが一月二十日、その翌日にルビオ国務長官と岩屋大臣との会談、そのときも法の支配が抜け落ちているんですよ、見事に。抜け落ちました。抜け落ちています。大臣、抜け落ちているんですよ。
　今回も残念ながら、共同声明また共同記者会見でもなかったんですよね。これは意図的に抜かしたんじゃないか、そうとしか考えられませんので、ちょっと大臣、もう一度御見解。おかしいですよ、これは。抜け落ちていますよ。
○岩屋国務大臣　私とルビオ国務長官との会談でも、法の支配ということを、私、直接申し上げましたし、そのときは文書を残すような会談ではありませんので、抜け落ちているという指摘は当たらないというふうに思っておりますし、今般、先ほど申し上げましたが、自由で開かれたインド太平洋、力による現状変更は認めないというのは、まさに法の支配の根幹でございますから、ワーディング上の変化というかはあったのかもしれませんが、基本的な考え方に全く変わりはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○太委員　大臣、会談の中であって、大事だったら何で残さないんですか。これまで残していたんですよ、これまでは。トランプ政権がスタートするまでは。それが完全に抜け落ちています。大臣、抜け落ちているのに気づかない方がもっと問題ですよ。
　政府参考人に確認、事実関係。抜け落ちていないですか、共同声明の中に。一月二十一日の外相会談も含めて、ちょっと御見解をお聞かせください。これは大事ですので。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の日米首脳会談におきます事実関係につきましては、今、岩屋大臣から申し上げたとおりでございます。
　その上で申し上げますと、今年の一月の日米豪印、クアッドの外相会合におきます共同声明、ここにおきましても、法の支配、民主的価値、主権及び領土一体性が堅持され擁護される自由で開かれたインド太平洋の強化に向けた共通のコミットメント、これを再確認するというふうに明記されております。すなわち、トランプ政権との間でも考えをすり合わせているということでございます。
○太委員　今私が言ったのは日米ですよ、日米。クアッドの話じゃないですよ。日米で確認できていないんじゃないですか、これは。確認できていますか。そこをお答えいただけますか、まず。日米の外相会談、首脳会談。
○岩屋国務大臣　今も事務方から説明させていただいたとおり、トランプ政権発足後の初の外交の舞台が日米豪印の外相会談でございまして、そこにおいて、しっかり法の支配というのは確認をされております。
　したがって、その後の会談において、トランプ政権において、この法の支配という考え方が抜け落ちているということにはならないというか、そうではないというふうに思っております。
○太委員　外務大臣、これは重要だったら書いてくださいよ。書いていないから、私、指摘しているのであって、ちょっとお願いします、外務大臣。
　これというのは我が国の平和にとって物すごく大事じゃないですか。中国の今の動き、どうですか。ロシアもそうじゃないですか。完全に法の支配を無視した動きに対して、だから、ずっとこれまでは、バイデン政権のとき、これまでの政権はずっと確認していましたよ。それはないことがおかしいと言っていますので。
　もうこれ以上、これは追及しませんが、どうか今後、次はいつですか、年内にももう一度首脳会談、トランプ大統領が来日する予定もありますよね、しっかりと書いていただく、大事だから書いていただく。これまでどおりですよ。特別なことじゃないです。これまでどおりにしていただきたいということで、これはお願いいたします。
　では、次に行きます。
　次に、日米２プラス２が早期に開催ということが共同声明で記載されて、これは物すごい大事だと私は思っていますので、そこへ向けて是非とも準備を進めていただきたいと思っていますが、ただ、じゃ、どうこれから同盟を深化させるか、そういった視点から考えたときに、日米の防衛協力の指針、日米ガイドライン、このことに関して、今回、首脳会談で何か言及はございましたでしょうか。お願いいたします。
○岩屋国務大臣　ガイドラインという、何といいますか、今後のディテールについてまでは、初の首脳会談で議題になったわけではございません。ただ、両首脳は２プラス２の早期の開催を指示するということでございましたので、そのことも含めて、２プラス２という場も通じてしっかりと議論を行っていきたいと考えております。
○太委員　是非とも、日米の関係を深化させる、そして、やはり我が国の抑止力を高めるためにも、特にこれは、前回改定してから十年たちますね。その間に反撃能力の問題が出てきました。本来であれば、日米の役割分担というのは大きく変わっていますよ、そういった中で、やはり新たな役割、任務、能力、しっかりと再調整していく。そういった意味で、防衛大臣も絡んでくると思いますが、是非とも、ガイドライン、そろそろこれは改定しないと手遅れになりますので、どうか、この点、進めていただきますようお願いいたします。
　次に移りたいと思います。ＴＰＰですね。
　ＴＰＰ、今、ＣＰＴＰＰということで我が国が主導しながら、アメリカはトランプ政権のときに離脱をしました。ですけれども、一方、我が国政府は、バイデン政権のときにもずっと、ほぼ毎回、首脳会談のときにはＴＰＰへのアメリカの復帰を要請してきましたが、今回の首脳会談、ＴＰＰに関して要請したのかどうか。それで、アメリカはどういった復帰要請に対する反応だったか。その点、教えてください。
○岩屋国務大臣　何度も申し上げるようですが、初の日米首脳会談でございまして、いろいろ懸念されていたような課題もたくさんありましたので、まずは信頼関係をつくっていただいて、大枠について前向きな日米の関係をつくり上げるというのが目的でしたので、ディテールについてまで議論した会談ではございませんでしたけれども、共同声明にもありますとおり、自由で公正な経済秩序に支えられるインド太平洋地域の成長の共同での促進を追求することで一致をしたという記述とさせていただいております。
　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを世界に広めていく意義を有していると思っておりますので、我が国としては、この枠組みを活用して、自由で公正な経済秩序の拡大に引き続き取り組んでいきたいと思っておりまして、そういう考え方で米国に対してもしっかりと今後、意思疎通をしていきたいと思っております。
○太委員　大臣、これは物すごく大事だと思っていまして、さっきから大事なことが多いんですが。
　大臣が先ほどからおっしゃっているように、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋を実現するためにも、今、アメリカはどんどん保護主義に走っていますね。そういう中で、どう自由主義を経済の面でも拡大していくのか。
　そういった意味で、やはりこのＣＰＴＰＰ、我が国がリードしてやっていますので、そこは大事だと思っていますので、是非とも今後も、次のまさに首脳会談。これはこれまでも言ってきたんですよ。もちろん最初だったということはありますけれども、是非とも今後しっかりと、アメリカの復帰へ向けて、実はトランプも、一度離脱表明した後、その一年後、ＵＳＴＲに対して、もう一度ＴＰＰに復帰できないかということを模索した時期もありましたので、不可能じゃないんです、これは。何とか、本気でやっていきましょう。お願いいたします。
　では、次に行きます。ここでちょっと一点お伺いしたいのが、石破政権の外交、安全保障政策の基本方針。その点に関して大臣からお話をいただきたいと思います。
　年末に私、アメリカへ行きました。そして、年明け、先月、台湾に行ってきたんですが、まさに両国の政府関係者といろいろと議論する中で、石破政権の外交政策というのがなかなか見えない、分からないという声を多く聞きましたし、特に私が今でも印象に残っているのは、石破総理はアメリカに行く前にまず中国に行くんじゃないかということを、真剣に不安を持っていらっしゃる方たちが何人かいたんですよ。
　そういった意味で、その点に関して、まさにこの外交を石破政権で担っている大臣から、石破政権の体系的な外交、安全保障の方針というところ、この御見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　既に、委員が御指摘になったような不安というものは払拭されているというふうに考えております。
　言うまでもなく、現行、ウクライナあり、中東あり、国際秩序が揺らいでおります。また、国際社会の分断が深まっております。我が国周辺の安全保障環境も戦後最も厳しいと言っていい状況にございます。
　その中で、石破政権としては、まず日米同盟を基軸にしていく、今後とも。そして、同盟国、同志国との連携を重視していく。多層的、多重的に同志国、同盟国との連携を積み重ねていく。そして、グローバルサウスを含む幅広い国際社会と連携をしていく。近隣諸国とは建設的で安定的な関係を築いていく。そのために、対話と協調の外交を積極的、戦略的に進めていく。これが、石破政権の基本的な外交政策だと申し上げてよろしいかと思います。
○太委員　なかなかまだ分かりづらいですね、正直言いまして。
　といいますのも、岸田政権のときに、岸田総理、長らく、五年以上ですか、外務大臣をやっていて、就任当初おっしゃったのが、新時代のリアリズム外交。私は、岸田政権というのは、そういったしっかりと軸を持ちながら一貫した対外政策をやっていたというふうに評価しておりますが。
　私がここであえてそう言うのは、やはり今、本当に、国際情勢、これは相当厳しいですね。前のトランプ政権のときよりも更に厳しい。というのも、今、韓国が政変が起こってしまった、ロシアと北朝鮮がこれだけ急接近しているという中で、戦後、本当に確実に最悪な状況にある中で、どう我が国が国際情勢を冷徹に見据えて、パワーの分布というのをしっかりと分析をして、どう立ち位置を定めていくのか、そのことがまさに問われていると思っていますが、残念ながら、今の石破政権の一番問題なのは私は対中政策だと思っておりまして、その点、ちょっとお伺いしたいんです。
　昨年末、岩屋外務大臣、訪中されました。この訪中自体は私は大変意義深かったと思っていますし、その前が、当時の林外務大臣、一年半以上前ですね。一年半も日中で外務大臣がちゃんと相互に訪問して外相会談をやらない、これはある意味異常な状況でしたので、それを解消してくれた、それはよかったと思っているんですが、一方、そのときに外務大臣がおっしゃったのが、対中ビザの緩和ですね、この問題。これは、やはり私はタイミングが悪かったというふうに思っております。
　もちろん、中国といろいろな形のチャンネルで交流、人的交流も拡大していくということは物すごく大事ですし、私はこれはいつも外務委員会でもお話ししていますが、やはり我が国とアメリカは、中国に対しては、安全保障に関してはほぼ国益は合致すると思っています。ですけれども、一方で経済の問題、これは大分違いますので、そこは変にアメリカに引っ張られる必要は私はないと思っているから、そこはどう中国と共存していくのか、そこをしっかりと打ち立ててやっていくべきだと思っていますが、外務大臣、今回のこのビザ発行、条件緩和、これはなぜこのタイミングでやられたのか、その点に関してまず御説明をお願いします。
○岩屋国務大臣　日中関係は、首脳同士で確認をしていただいたように、戦略的互恵関係を包括的に進めていく、そして建設的で安定的な関係を構築していくという方針で取り組んでいるところでございます。
　そのためには、国民同士の交流というか、ハイレベルも含めてですけれども、相互の往来を通じて問題あるいは懸案を一つずつ解決をしていく、協力と連携していける部分を一つずつ増やしていくという努力が必要だと思っております。
　査証については、昨年十一月三十日、中国は、日本人に対する短期滞在に係る査証の免除措置を再開をいたしました。これは当然、全国民が対象になるものでございます。こうした流れの中で、これは我が国独自の判断ですけれども、両国国民の相互理解増進、特に経済効果が大きく期待される観光の推進というものを勘案をいたしまして、許容できる範囲内の査証緩和措置を発表したところでございます。
　中身は、団体観光客は一回の訪日でこれまで十五日だったものを三十日間とより長く滞在ができる。そうすると、ゴールデンルートを外れた地域にも行っていただける可能性が増えてくる。それから、一定の経済要件、簡単に言うと、豊かな方々にはこれまで五年の観光有効査証を認めておりましたが、さらに豊かな方々に限定して十年間の観光数次査証を認めるということに方針としては決めさせていただきました。
　具体的なやり方については更に検討を加えていきたいと思っておりますが、我が国の観光振興あるいは我が国に対する理解増進に資するものとなってもらいたいと期待をしているところでございます。
○太委員　外務大臣、人的交流、これは物すごく重要です。ですが、やはりタイミングなんですね。タイミングが私はよろしくなかったというふうに思っていまして、というのも、同じようなことを今中国はインドにもやっていますし、あとオーストラリアにもやっていますね。
　そういった意味で、その背景は、やはりトランプ政権の誕生、それを受けて、これから米中で緊張が高まっていく中で、あえて日本にすり寄ってきている。そこに対して、我が国としては、今、中国がまずビザを緩和されたというお話がありましたが、これはコロナ以前に戻しただけですよね。それに対して我が国として、私は、そこまでリアクションというのは本当に必要だったのか、必要じゃなかったというふうに思っています。
　というのも、もちろん、中国とのビザ緩和でインバウンドを引き寄せるとか、そういったことも大事ですよ。ですけれども、中国は、まさに米中関係の緊張の中で日本に対してアプローチをしている。これが一時的な対応だということは、これまでのずっと中国の行動を見ていたらそうじゃないですか。そこを我が国が軸足がないまま中国にすり寄ってしまっている。これが私は問題だと思っていますので、まずこの点が一つ。
　それともう一つ。やはりタイミングが悪いです。去年何がありましたか。シンセンで日本人の小学生が刺殺されたんですよ。そして、蘇州でもありましたね、お母さんとお子さんが刺されてしまう、そういった問題。中国で日本人がスパイ容疑で、合理的な理由がない中、ずっと拘束されています。これは幾つもまた相次いでいますよ。そういった案件。安全保障の問題でもあります。
　そういったときに、本来は、幾ら中国がすり寄ってきたといっても我々は毅然と対応しなきゃいけないときに、どうして軸足なくすり寄っていくのか。そこが私は問題だと思っています。そういった意味で、大臣、是非ともこれは改善していただきたいと思っています。
　あと、もう一つ。これは私、昨年の外務委員会でも質問しましたが、海外渡航危険レベルですね、これは変えられましたか。今どんな状況でしょうか、中国への海外渡航危険レベルですね。教えていただけますか。
○岩屋国務大臣　様々なことを委員おっしゃいましたけれども、外交戦略というのは、何といいますか、皆まで言ってしまえばおしまいよというところがありますので、なかなか全てを説明できないところはございますけれども、委員が御指摘になった点なども様々、総合的に勘案して日中関係を進めているということを御理解をいただければというふうに思っております。
　それから、日中の外相会談におきましては、今委員が御指摘になったような問題始め、日中間の懸案事項については全て強く申入れを行っております。中国側もそれは受け止めてもらえたものというふうに私は考えております。今後、さらに粘り強く交渉を行っていきたいと考えております。
　それから、危険情報、渡航情報については、渡航、滞在に当たり特に注意が必要と考えられる国、地域に関して発出をしております。
　中国においては、一部の地域がレベル一、その他はかかっておりません。適宜、領事メールやスポット情報等も通じて臨機応変に情報発信や注意喚起を行ってきておりますが、今後とも、きめ細やかな情報発信を通じて在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと思っております。