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○山井委員　文科省の調査によりますと、学校における発達障害のお子さんたちの割合も急激に増えているという話もありますし、今後、一般就労あるいは福祉就労をされたい障害のある方々というのは、どんどんどんどん増えていくと思うんですね。そういう意味では、早急に引き上げていただきたいと思います。
　それでは、最後に、エホバの証人の輸血拒否問題、医療ネグレクトの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　一昨年の十月、むち打ちに関して、エホバの証人で行われている子供に対するむち打ちに対して、この場で加藤厚労大臣が、それは児童虐待に当たるという重要な答弁をしていただいて、そういうことから始まって、一年半かかって、今回、宗教的虐待の実態調査をこども家庭庁が研究事業で行うことになりました。
　そこで、残念なのは、相変わらず、ここにありますように、母体への輸血、帝王切開が必要であり、母体に輸血をしないと母子共に死亡するリスクがあった、あるいは、十三歳の子供の輸血を理由に骨髄移植を拒否、本人も洗礼予定、みとりとなった、亡くなったというように、今も輸血拒否でお子さんが亡くなっているわけなんですね。
　そして、こちらの記事を見ましても、宗教関係者に手当てをしてもらい、病院を受診せず、子供が外来でそのまま亡くなった、受診もさせてもらえなかった、骨髄移植を拒否し、みとりとなって亡くなった。今回こども家庭庁が委託をしてやった調査でさえ、今もお子さんが亡くなっている。
　そして、これは過去ですけれども、今に始まった問題ではなく、私、この厚労委員会で何回も取り上げていますけれども、十八ページ、大ちゃんという小学生が、トラックにひかれて輸血が必要だったのに親が輸血を拒否して、亡くなった。これを見てください、一九八五年六月六日の事件。四十年前からこれは議論になっているんですよ、四十年前から。この記事にありますように、大ちゃんは血まみれになりながらも、生きたいと、本人、小学生の大ちゃんは生きたいと言っていたんですね。でも、輸血が受けられず亡くなったんです。
　四十年前からこのエホバの証人の輸血拒否は問題ですねとなっているんです、四十年前から。にもかかわらず、今回の調査でもまだ亡くなっている人が出ている。
　これは私は、やはりつら過ぎるし、実際、私、エホバの証人の二世の方々から、生きたい、手術を受けさせてほしい、死にたくない、直接私も要望を受けています。当たり前ですよね。人として生まれて、生きたい、手術してほしい、輸血を受けさせてほしい、死にたくない、当たり前ですよ。
　そこで、医療問題に造詣の深い武見大臣に切に要望したいんですけれども、そろそろこの問題も決着をさせて、親が宗教上の理由で輸血は駄目だと言っても、お医者さんが判断して輸血をして手術をして人命救助しても、今は、訴訟されて負けるリスクがあるから、ややこしいからということで泣く泣くお医者さんが手術できないケースがあって、私も、お医者さんからも、何とかしてほしい、亡くなる可能性のある子供を見捨てることが医療者としてできない、そういう要望も医療者からもいただいています。
　武見大臣、何とか、今回の調査結果も踏まえて、こういうエホバの証人などの宗教上の理由で手術拒否、輸血拒否のときに、お医者さんがこれは命に関わるといって手術をしても裁判に負けないように、そういうふうにする、すぐにとは難しいかもしれませんけれども、そのための検討会を立ち上げるとか、そういう、手術をしても裁判で負けないような方策を今後検討するとか、前向きな答弁をお願いできませんでしょうか。
○武見国務大臣　児童に対する医療行為については、民法に基づいて、親権者の同意を得て実施されますけれども、児童虐待が認められる場合には、児童福祉法に基づき、親権を制限することができるとされております。
　この考えに基づきまして、昨年三月三十一日付で、当時の厚生労働省子ども家庭局から自治体に通知を発出をいたしました。それは、まず、医師が児童に必要と判断する輸血などの医療を保護者が受けさせないことはネグレクトや心理的虐待に該当すること、それから第二に、輸血など、児童の生命身体の安全確保のために緊急の必要があると認める場合などには、児童相談所長は可及的速やかに一時保護をした上で医療行為への同意等の対応をすることなどの周知徹底を図ったところでございます。
　児童虐待への対応については、こうした枠組みの下で迅速かつ適切に対応することとしておりまして、厚生労働省といたしましても、こども家庭庁と緊密に連携をして、必要に応じてこれに協力をしていきたいと考えております。
○山井委員　前向きに取り組んでくださるということは分かるんですけれども、児童相談所に相談とか、トラックにひかれて血まみれになっているお子さんに、児童相談所が一時保護してとか、児童虐待と認定するとか、そんなこと言っていられない、時間的余裕がない場合があるんですよね。
　最後に一言、是非とも、こういう被害が二度と出ないように……
○新谷委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○山井委員　厚生労働省としても、更に取り組んでいきたいとか、検討していきたいとか、前向きな答弁をお願いできませんでしょうか。
○新谷委員長　武見厚生労働大臣、簡潔にお願いいたします。
○武見国務大臣　はい。
　医療ネグレクトに関する対応、これはこども家庭庁に引き継がれているんですけれども、厚生労働省としても、こども家庭庁と緊密に連携をして、必要に応じて確実に協力をしていきたいと思います。
○山井委員　命を守るのは厚生労働省の最終責任ですから、是非ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○新谷委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　法務委員会において審査中の内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案並びに階猛君外九名提出、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案について、法務委員会に連合審査会開会の申入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑を続行いたします。遠藤良太君。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　早速質問に移りたいんですけれども、前回の質疑の中で積み残しの問題について質問していきたいんです。
　介護に関する点で確認していくんですけれども、介護をしていく中で、男性というのは、社会的にいろいろなコミュニティーに、年齢がいけばいくほどやはり保守的というか、女性と対比するとどんどんコミュニティーが狭まっていくんだということなんですけれども、その中で、親の介護をしていく中で、御本人が御両親の介護をしていく中で、両親を見ていく、そして自分自身がうつになっていくということが指摘もされているんです。その中で、実際、追い詰められて自殺にも至るケースも、私も現場で、そういう方も実際いらっしゃったりとか、そういうことを本当に切実に感じるんです。
　その中で、やはり行政の役割は、それを広く、まあ男性に限らずなんですけれども、特に、そういうものをすぐに情報収集ができる、そういう状態に常になっておかないといけないというふうに思うんですが、その辺りを御確認したいのと、あと、次の質問を併せて、地域包括の役割も含めて、実際、分かりづらいという指摘もありますので、この辺りを併せて質問したいと思います。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　今、遠藤委員から御指摘があったように、特に男性、そういった方々への介護関係の情報の周知、伝達、そういった点についての御指摘を賜ったというふうに受け止めました。
　そして、先般、本委員会で御審議をいただきました育児・介護休業法等の改正法案におきましては、今回新たに、介護について、介護に伴う離職を防ぐためにということで新たな枠組みを用意しております。
　その関連で申し上げますと、家族の介護に直面した労働者が離職をせずに仕事と介護の両立を実現するために、企業における介護休業や介護休暇等の両立支援制度の利用の促進と併せて、介護保険サービスについての情報提供をする、そのようなことが職域においてなされるということが大変重要だというふうにまず認識をしております。
　そして、先ほどお答えをいたしましたその法案の中では、具体的に、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出たときに、企業の両立支援制度について面談等による個別の周知と制度利用の意向確認や、介護に直面する前の四十歳等の早期のタイミングで企業の両立支援制度の情報提供等を事業主に義務づけるということにしているところでございます。
　また、併せて地域包括についても御指摘があったというふうに承知をしておりますが、地域包括支援センター等の介護保険法に基づくサービス、こういったものについても、様々な事業所それから企業、置かれている状況はあると思いますが、今回の改正法案が成立した場合には、事業主からの効果的な情報提供ということで、どういうやり方があるか、そういったことを具体的に検討していくことになるかと思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　その中で、一方で、人材不足ということも指摘されていると思いますけれども、家族介護の中でやはりストレスがたまって、親であるがゆえに親に攻撃をしたりとか、暴力であったりとか、言葉のを含めて、そういうこともあると。ここに関して、家族介護の在り方、僕自身はやはり介護はプロがやるべきだというふうに思いますけれども、実際、家族介護者への支援を今現状どういうふうに捉えられているか、お尋ねします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしを続けていくために、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者も含めて社会全体で支えるという考え方が重要だと思っています。
　その意味で、介護保険制度において引き続き在宅サービスの充実を図ることに加えて、やはり、今、うつの話も委員御指摘になられましたけれども、相談できる、吐き出せるというところも非常に重要だと思います。その意味では、地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行う、家族介護者を対象とした介護の知識や技術の研修だけではなくて、介護者同士の交流会、これは非常に有効だというふうに言われていると思いますが、こういったものを開催するなどの自治体の取組を支援してございます。
　その上で、今回の御質問の趣旨にあるいは入っているだろうと思うんですが、現金給付の話も一応お答えさせていただきますと、家族介護者に対する現金給付につきましては、以前、大臣からもお答えをさせていただいておりますけれども、介護保険制度創設時にも様々な議論がございました。その上で導入が見送られたものでございますけれども。また、二〇一九年十二月に取りまとめられた介護保険部会の意見書におきましても、介護者の介護負担そのものが軽減されるわけではなく、介護離職が増加する可能性もあり、現時点で導入することは適当でないなどとされたところでございます。
　こうした経緯もございますので、介護保険制度の下では、引き続き、介護サービスの基盤整備や介護人材の確保に取り組むとともに、家族介護者を支えていくための取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（良）委員　前回、工藤副大臣から御答弁いただいた中で、バウチャーも一つの政策手法だということも話があって、時間との戦いですから迅速にする、それがこども家庭庁であるという力強い御答弁をいただいたんですけれども、一つ考えられるとしたら、時間との戦いであれば、自治体に任せるのではなくて、こういったバウチャーをこども家庭庁が迅速に行っていくということも考えられると思いますけれども、その辺りはいかがでしょう。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘があったとおり、工藤副大臣の方から、先生御提案のようなバウチャーの形式、これは一つの政策手法ということでお答え申し上げました。
　先生からの御提案だと、国の方でやり方を決めて一律的にやったらどうかという御提案かと思うんですが、そのやり方も否定するものではございません。ただ、使途を子供、子育てサービスに限定したバウチャーというような形での給付、これを国として画一的に実施するということにした場合であっても、例えば新たな事務負担の発生、これは、実務を担うのは自治体ということになりますので、その実施体制をどうするのかというような課題がございますし、また、バウチャーが使用できる対象範囲についてどうするのか、どういう費用まで使っていいのかというところ、そうした様々な論点について慎重に検討する必要があるというふうに考えてございまして、そのために、仮に実施するとしましても、一定の検討期間はどうしても必要になってくるということでございます。
　このため、政府といたしましては、まずは加速化プランに基づいて政策を実行させていただき、その効果検証を行った上で、より効果的な事業の実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　次の質問にちょっと移りたいんですけれども、外国人と訪問介護のテーマなんですが、私自身は、外国人が訪問介護をしていくということに関しては、方向性としては賛成の立場で、幾つか様々な懸念点があるので、この辺りをちょっと質問をしていきたいと思うんです。
　訪問介護においては、常に人が足りないという状況が続いていて、特に指摘されているのは、地方もそうですけれども、サ高住と言われる中で、あれも実際にやっているのは訪問介護でありますし、そういう意味で、サ高住が今増えてきて、その中で働く人が不足している。その中で、今年三月、厚労省の検討会で、外国人の技能実習と特定技能が訪問介護サービスに従事できるようにする方向性が了承されたということであるんです。
　その中で、以前、私は予算委員会でも質問したんですけれども、予算委員会で、外国人技能実習生は訪問介護で身体介護はできないことを質問すると、身体介護ができるようという要望があったと、各地域からですね。当時、加藤厚労大臣は、介護現場の実情又は関係団体等の意見も聞きながら、今後検討を深めていきたいとの御答弁であったんですが、大臣にお尋ねしたいんですけれども、技能実習生と特定技能の外国人が訪問介護に従事できる方向性について、現在の所感をお尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　外国人介護人材の訪問系サービスへの従事についてでございますが、これまで、在留資格「介護」等の分野に限って認めておりました。その拡大について、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で議論を重ねてまいりました。
　御指摘の三月二十二日に開催をいたしました検討会では、これまでの議論を踏まえた見直しの方向性として、介護職員初任者研修を修了した有資格者であることや、事業者に対して一定の遵守事項を求めることで、ケアの質を担保することを条件に、技能実習や特定技能の外国人材にも訪問介護に従事することを認めることをお示しした上で議論を進めたわけでございます。
　お示しした見直しの方向性については多くの委員に御理解をいただいたと認識をしておりますが、その際にいただいた御意見を踏まえて、取りまとめに向けて、これから更に整理を進めていきたいと思います。
○遠藤（良）委員　訪問介護は、そもそも、身体介護もそうですけれども、生活支援、この二つをするためには初任者研修という資格が必要である。これは、全国共通で、百三十時間研修を受けないといけない。僕も、実際、初任者研修を持っているんですけれども。その中で、実際、外国人がこれを受けるに当たっては様々な課題があるというふうに考えられるんです。
　基本的には、外国人が日本に入ってきて、百三十時間研修を受けて、資格を持って訪問介護の仕事に従事する中で、言うたら、来たときに、一か月ぐらい働けない期間が発生してしまう。ここに対して、例えば、給与保障はどうするのかであったりとか、これに対する、研修をする側の語学の問題もあると思います。我々日本人であれば文言で理解できるんですけれども、外国人の方が来られて、そして、その研修テキストを読みながら、先生の、講師の話を聞きながら、百三十時間聞いても、内容としては全く理解できない。つまり、Ｎ４資格、今現状はＮ４資格で入国してきているんですけれども、そのレベルであれば実際は理解できないということが実際、問題としてはあるというふうに思います。
　その中で、今後こういうことをどんどん、日本としては訪問介護を外国人に従事させるんだということであれば、やはり事前に何かしらの対策をしていかないといけないと思うんです。
　この百三十時間を、例えば、一か月、実際、日本に来て滞在しながら研修を受けるんですけれども、百三十を超えないと資格は取れないので、であれば、今、一方で問題になっているのが、外国人が日本に入ってくるときに、入国管理局の方で、通常は二か月ぐらい、本来であればかかる、申請期間が。今は四か月から五か月ぐらい、入国するのに時間がかかっているんだと。その人たちは実際どうなっているかというと、現地でずっと、四か月も五か月も滞在している期間があるわけです。これに対して、ここで何かしらの、政府としては対策をする中で、四か月、五か月ぐらいかかっているのであれば、現地でＺｏｏｍなりそういうものを使って研修を進めていくという方向性があると思うんです。
　その中で、今実際、認知症介護基礎研修、これは六時間、二〇二四年四月から義務化されて、これがないと介護の仕事はできませんよということになったと思います。これは、もう実際、今ネットで研修をしているわけで、更に言うと、コロナ禍においては初任者研修もネットで研修していたわけなんですけれども。そういった中で、実際、現地とＺｏｏｍでつないで、現地の方で翻訳者なり通訳の方を用意していただいて、それで、一定の期間を、この百三十時間に近い数字をクリアしていって、日本に来てから、更に残りの期間を、実地研修であったりとかそういったことに充てていくという方向性も必要だと思うんですけれども、この辺りについてどういうお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　委員からいろいろな御提案もいただきましたが、まず、外国人介護人材が介護職員初任者研修を受講するに当たりましては、既に一部の介護現場におきましても、例えば、特定技能外国人の就労一年目から、Ｎ３レベルを目指した日本語の勉強をしながら介護職員初任者研修を受講させている事業所でありますとか、あるいは、技能実習生に対して行う入国後研修に合わせて、就労前にこの研修を受講させている監理団体があったり、事業者等の創意工夫によって外国人介護人材の研修受講に取り組んでいる事例がございます。
　厚生労働省といたしましては、このような介護現場での創意工夫を後押しすることが重要であると考えておりまして、他の受入れ事業者や自治体に対して周知を行っております。
　また、介護職員初任者研修が受講しやすくなるように、受講費用の支援を行うとともに、受入れ事業者が行う外国人介護人材に対する日本語講師等による教育や、多言語翻訳機の購入等を始めとする受入れ環境整備に必要な経費の支援を行っておりまして、これらも研修等の円滑な受講につながるものと考えてございます。
　今後とも、介護現場の御意見を伺いながら、外国人介護人材が介護職員初任者研修等を受講しやすい環境整備に取り組んでまいります。
○遠藤（良）委員　今実際、留学生で、日本で日本語学校に通いながら初任者研修を取っている例もあって、その方々の日本語レベルというのは、もちろん日本語学校で二年間学んでいるので初任者研修というのは簡単にクリアできるんだと。
　一方で、先ほども御紹介いただきましたけれども、実際、現地の人が日本に入ってきて、いきなり、初任者研修を受けなさい、百三十時間クリアしてください、これは本当に難しいことで、要は、確認したいのは、例えば、実際、この初任者研修が聞くだけでいいものなのか、若しくは身につけるためにやるのか、この辺というのはどういうふうな捉え方をされているのか、お尋ねしたいと思います。
○朝川政府参考人　お答えになっているのかあれですけれども、初任者研修は座学の講座もありますし、演習もありますので、それは、知識を身につける部分もありますし、実技的な要素も入っている、そういうものでございます。
○遠藤（良）委員　答えはちょっと違ったんですけれども、要は、僕も実際、研修を受けて、座学もやって、そして、実技で、車椅子を押したりとか洗体の仕方とかを学ぶんですけれども、本来は、これをもって介護現場に行くと即戦力でできるというのが普通の仕組みだと思うんですが、今、このままいくと、とにかく百三十時間をクリアすれば実際もう現場には入れるわけなんですけれども、本人たちからすると、理解できていないまま現場に行くということが実際起こっていくんじゃないかなというふうに思っています。
　その中で、今、初任者研修を、実際、先ほど私がお話ししたように、例えば事前にＺｏｏｍなり、今実際、待機期間が四か月から五か月ぐらいある中で、そういうふうに政府としてはこの初任者研修の捉え方を、事前に分割するなり、そういう捉え方ができるんじゃないかなと思うんです。その辺り、御意見はいかがでしょう。
○朝川政府参考人　初任者研修を百三十時間受講したら訪問介護が直ちにできるようになるかというと、これは個人差もあるでしょうけれども、必ずしもそういうものではないと思っておりますので、まず、今回議論しておりますのは、初任者研修以外にも、訪問介護をやる事業者さんに対して、コミュニケーションを始めとする研修の実施を事業者としてやっていただいたり、一定期間、同行訪問をしていただいたり、あるいはキャリアアップ計画を作成していただいたりと、幾つかの遵守事項を求めることにしております。そうした初任者研修と事業者の取組が相まって、質の確保された訪問介護がされるようにすることが重要だと思っております。
　また、初任者研修が受けやすいようにするということについては、これから、どういう取組が可能なのかどうかというのは、先生の御指摘も踏まえながら、よく検討させていただきたいと思います。
○遠藤（良）委員　是非、外国人が入ってきてからこういう準備をするのではなくて、これは入管との兼ね合いもあると思うんですけれども、法務省とも連携しながら、初任者研修の在り方自体を外国人向けに、そういうつくり方をしないといけないんじゃないかなというふうにお伝えしたいと思います。
　次に質問したいんですけれども、育成就労のことについてお尋ねするんですが、今、技能実習生が介護では二万五千人、特定技能一号が三万人弱入っているんだということで、実際、訪問介護の人たちに向けて、既にそういう方々が今介護現場で入っているんですけれども、その中で、厚労省としては、二〇二七年までに育成就労制度をやるんだということなんですけれども、育成就労の法律までずっと、それが成立するまで訪問介護を解禁しないのかということが指摘できるんです。要は、今の特定技能の内容の中でもう既にスタートしてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、わざわざ二〇二七年まで待つ必要があるのかどうか、その辺り、いかがでしょう。
○朝川政府参考人　まだ、特定技能とか技能実習の方々が訪問系サービスに従事できるかというのは検討会で検討中ではございますが、その検討会で仮にまとまって、やろうということになった暁には、準備ができ次第、順次施行していくということが、検討会でもそういう方向性をお示しいただいているところでございます。
　したがって、今、法案が審議されております育成就労の関係の制度ができ上がらないと特定技能について訪問系サービスが始められないかというと、そういう関係にはないというふうに理解しております。
○遠藤（良）委員　つまり、今の答弁だと、早めることはできるという理解でよろしいんでしょうか。
○朝川政府参考人　具体的にはこれから検討してまいりますが、特定技能と技能実習、あるいは法律が改正された後の育成就労、それぞれ時期をずらしながら施行するということも考えられるのではないかと思います。
○遠藤（良）委員　その中で、例えば育成就労の今の内容であれば、一、二年で転職できるんだということが言われています。その中では、特に都市部は大企業がそろっていて給料が上げられたりするということがありますけれども、一方、地方の介護事業者というのは、外国人をこういう制度を使って入れるんですけれども、一方で、彼らはやはり横のつながりが非常に強くて、給料が高いところにすぐ転職する。これは今、現状も指摘されていると思うんですけれども、この辺の、外国人を入れても都市部に移る、こういう現象が実際起こっていると思うんです。
　実際、育成就労もやり出したら必ずこういう問題が出てくると思うんですが、その辺りはどういうふうな対策をされるのか、お尋ねします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　育成就労制度、現在、法案を国会に提出させていただきまして、審議いただいているところでございますが、育成就労制度におきましては、本人の意向による転籍を認めることとしておりますが、適切な人材育成の観点から、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えていることを要件とするなど、無制限に転籍を認めるものではないようにしているところでございます。
　また、この一定の期間でございますが、御指摘のとおり、人材育成の観点を踏まえた上で一年とすることを目指しつつも、地方や中小企業等への配慮の観点から、急激な変化を緩和するための措置として、当分の間、業務内容を踏まえて分野ごとに一年から二年までの範囲で設定することを認めるというふうにしているところでございます。
　その上で、さらにですが、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用等が転籍先から正当に補填される仕組みを設ける、それから、転籍先の受入れ機関についても一定の要件を設ける、また、当分の間、民間の職業紹介事業者の関与を認めないことなどによりまして、過度な人材流出が起こらないようにといった配慮を考えているところでございます。
　さらに、各地域の特性を踏まえた人材確保の観点から、自治体におきましても、地域協議会に参画して業所管省庁等との連携を強化することなどを進めていただきまして、各地域の魅力がより高まる取組を進めていただく。こうしたことによって、地方からの人材流出の懸念に対応してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　要は、技能実習生の制度が育成就労と名前が変わって、今まではお金を払って日本に入ってきてもらったものが、すぐに転職される制度に変わる可能性があるので、ここだけはしっかりと注意して。様々、先ほど御紹介いただきましたけれども、条件を必ず、縛っていかないと都市部にどんどん外国人が入っていく、こういうことが懸念されますので、是非ともその辺りは御指摘をして、私の質問といたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、私からゴールデンウィーク前に質問表、要旨を出させていただいたんですが、先日、厚労省のスタッフの皆さん、ありがとうございました、急遽質問を一つ入れさせていただきまして、ケアマネジャーさんの独立性を問うという問いを入れさせていただきました。これは七番目なんですが、まず最初に、冒頭この質問をさせていただきたいと思っております。
　ケアマネジャーさんの中立公正ということが非常に介護保険のケアプランを作る中では大事だと思いますが、介護保険法の第六十九条の三十四項にも書かれています。介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に該当要支援者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着サービス、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援事業等が特定の職種又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることがないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないというふうになっております。
　こう決まっているんですけれども、ケアマネジャーさんのほとんどは、九割、ほかの事業所の所属として仕事をしている。独立してやっておられる方は一割しかいないということになります。そうなると、なかなか公平性を保っていくのは難しいのではないかなというふうに考えますが、大臣、どうお考えになるかということをお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　二〇二二年度の調査研究によりますと、他のサービスと併設していない、いわゆる単独型の居宅介護支援事業所の割合は約一三％。ただし、単独型か併設型かを問わず、利用者の選択肢を確保する観点からも、公正中立にサービスを提供することが重要と考えます。
　このため、居宅介護支援の運営基準において、その運営形態にかかわらず、ケアマネジメントに当たって、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業等に不当に偏ることがないよう、公正中立に行われなければならないというのがまず基本にあります。さらに、居宅介護支援の開始に当たりましては、利用者は複数の居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができることとしているほか、居宅介護支援事業所が作成するケアプランに位置づけられた居宅介護サービスのうち、同一の事業者によって提供されたものが八割を超える場合には、基本報酬の減額を行う仕組みを設けております。
　引き続き、こうした取組等を通じまして、居宅介護支援の実施に当たって公正中立性の確保を図ってまいりたいと考えます。
○一谷委員　今大臣がおっしゃっていただいた八割の件は、集中減算というところで、平成二十七年にそういった制度ができました。介護保険ができた当初から、この中立性という問題は非常に古く新しい問題だというふうに考えております。
　今回の法改定でも、運営基準の改正ということも中に入っておりますし、改正が行われた、すぐ、四月十五日には、ケアマネジメントに係る現状、課題ということで検討会がもう第一回目、スタートしているということで、この問題は非常に重要だというふうに、認識はみんな一緒だというふうに思います。
　ただ、現状は、現場で仕事をしていても、やはりケアマネジャーさん自らの事業所に、集中減算を受けても、サービスをどうしても提供しなければならないような状況に陥っていることも現実だというふうに思うんですね。ですから、ここは制度を変えていく必要があるのではないかというふうに思います。
　一つ考えられるのは、問取りのときはそんなことはないという話だったのでちょっと引き下がったんですが、改めて、ケアマネジャーさんの中立性を保つために、地域支援事業、まあ予防事業の一、二、昔ありました、これは市区町村が支払いにはなりますけれども、そういった事業に変えていくということも一つ、中立性を担保するにはいい提案ではないかなというふうに思います。
　そのほか、もう一つ考えられるのは、本当にＡＩ化をして、ＡＩケアプランを作って、人の感情がなかなか入りにくい、根拠に基づいてプランを作っていく。やはり、ケアマネジャーさんも人間ですから、感情に負けてしまう部分もあると思うんですけれども、これはあくまでＡＩが作ったんですということであれば、ある一定、中立性も担保するのに、ケアマネジャーさんの心の負担も減るんじゃないかなというふうに思うんです。
　こういった大胆な改革もやっていかないと、ケアマネジャーさんというのは利用者さんの代理人でもありますけれども、保険者の代理人でもあって、介護給付もやはり抑制をしていくためにもケアマネジャーさんの中立性というのは大事だというふうに思うんですが、このことについて参考人の方の考えをお伺いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘くださいましたように、まさに今後のケアマネジャーの仕事、あるいは地域包括支援センターとの関係性を含めて、ケアマネジメントというものをどうするのか、単なる介護保険のケアプランではなくて、ケアマネジメントをどうするのかということも含めて議論を開始しております。
　そんな中で、介護予防の段階から介護保険になりますと、例えば担当者が替わってしまうとかということが、それは利用者さんにとっても、あるいはケアマネジャーあるいは地域包括の担当者にとってもどうなのかとかということもございまして、その辺りも含めて、業務を円滑に、かつ選べるという、選択肢があるということも含めて、その在り方についてしっかり検討していきたい、このように考えております。
○一谷委員　間老健局長、いつもありがとうございます。答弁要旨なしにいつも考えを述べていただいて、大変恐縮いたします。
　今さっきのＡＩの話をせっかくさせていただいたので、次の質問は、四番目に記載をさせていただきました科学的介護情報システム、ＬＩＦＥについて、政府参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　科学的介護を進めるに当たって、様々な情報を事業所は入力をしています。そして、今回新たに新しいシステムに切り替えていくという意味をまず問いたいのと、三年前からかなりエビデンスを蓄積して、そして、科学的介護、研究所であったり大学であったり分析をして、こういった介護が自立につながる、こういった介護が認知症予防につながる、例えば、こういった症状であれば週二回は入浴をした方が衛生面が保たれるという、かなりエビデンスができてきているというふうに思うんですが、このことが介護事業所に伝わっていないんじゃないかなという思いもあります。
　ＬＩＦＥは入れるのが結構手間な項目が多い中で、今回改善をされて簡素化されるんだと思うんですけれども、やはり手間だと思っている。ただ、介護業界全体として、社会保障を守っていく全体としては、こういった科学的介護をしていくのがすごく全体を助ける、全体、適切だということが余り伝わっていないんじゃないかなというふうに思うんですが、今回の改正でそういったところもうまく組み込まれていくのか、どのように皆さんに告知していくのか、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。間老健局長、よろしくお願いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、自立支援とか重度化防止の取組を推進していくために、そういったデータを集めて、そしてそのデータを活用して個々人の利用者さんのケアの質を高めていくということが大変重要だと思っておりまして、そのためにＬＩＦＥがあるんだというふうに考えております。
　このＬＩＦＥについては、これまで、フィードバックもちょっと十分じゃないといった御指摘、あるいは、今お話ありましたように、入力項目が多くて、あるいは重複も多いじゃないかとかいった御指摘もいただいておりました。
　そのため、今回の介護報酬改定に合わせまして、利便性を向上させた新システムに移行すること、それから、フィードバック情報を充実するために、平均要介護度別、都道府県別など、その事業所の利用者さんの状態像と比較できるようなデータの層別化というものをできるようにしました。また、より質の高い情報の収集、分析を可能とするための入力項目の見直しということも行ってございます。
　そういった見直しによりまして、個別のより高い質のケアを提供することを可能とするということと同時に、先ほど、エビデンス、データの集積というお話がございました。こうした集積されたデータを活用してエビデンスの構築を進めて、科学的に根拠のある介護手法を明らかにすることで、質の高いケアが広く介護現場に普及していくことを期待しているということでございます。
　このＬＩＦＥに限りませんけれども、例えば、病院から退院した場合に、早期のリハビリを開始することがその後のＡＤＬの改善に大きく寄与するというのは、感覚的にも正しいですけれども、データ的にも明らかになってくる中で、今回の報酬改定でも、そういう早期のリハビリ開始なんかを評価するといったような改定も行っています。
　いずれにしても、こうした制度の趣旨が伝わっていないんじゃないかという御指摘は厳しく受け止めたいと思いますので、そういったことも事業所の皆様方にも丁寧に説明して、科学的介護の推進に取り組んでいきたいというふうに思います。
○一谷委員　今、間老健局長からリハビリの話もあったんですが、これも、ＶＩＳＩＴというデータを取っていましたし、あと、介護保険の総合データ、介護ＤＢも取っていました。そして、それらで取り切れないところを、ＣＨＡＳＥという様々なＩＣＴの力を使ってデジタル化のデータを取っていこうということを長年、もう十五年ぐらいやっていると思うんですが、なかなかその結果が事業所としては分かりづらかったので、今回のＬＩＦＥが、これは統合してＬＩＦＥになっていると思いますが、何なんだというところは、事業所のやはり、長年やってきたけれども、何も、ちょっと申し訳ないですけれども、成果はなかったんじゃないかみたいなところはやはりあると思うんですね。ですから、これは違う、今回は違うんだというところをしっかり後押しをしていただきたいと思います。
　やはり、一つ一つの法案、個々に対応していくのも大事ですけれども、どういった社会をつくっていくかということが大事だと思います。私は、少子高齢化社会にはやはりデジタル化、もうこれしかないというふうに思うんですね。先ほども農林水産委員会で質問させていただきましたけれども、どうやってスマート農業を進めるかという話でしたし、さっきの地こデジの話も、マイナンバーはどうやって普及するんだという話でしたから、徹底的にデジタル化していかないといけないと思うんですね。
　これを国民の皆さんに分かっていただく一つの指標として、やはり今、介護保険料の負担、これが三番目の問題になって、これは大臣にお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　六十五歳以上の介護保険料の月額平均の推移というのが出ました。平均が六千二百七十六円ということ、済みません、これは二号保険者ですね。一号保険者の方も六千円を超えていたと思います。これは介護保険ができた当初から二倍になっていますし、四十歳から六十四歳、二号保険者は六千二百七十六円ということで、これは制度開始から三倍強になっているということです。ですので、社会保障の負担がやはり重たくなっている。
　県別に見ると、私は兵庫ですけれども、隣の大阪が九千二百四十九円と、もうちょっとで一万円に到達するぐらいまで来ていて、独居高齢者の方が多い現状があって、まだまだこれから増えていくのではないかということがあります。ここをどのようにして、サービスを維持しながら抑制していくかということが非常に重要になってくるというふうに思います。そのためにも徹底的なデジタル化というのが必要だと思うんですが、まずは大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○武見国務大臣　基本的に、デジタル化が進む中で、高齢化人口に対応して効率的な介護サービスを提供するということに関しては、デジタル化の重要性というものは極めて重要、高い意味を持っているということを確認させていただきたいと思います。
　高齢化に伴って、介護給付費の増加であるとか、あるいは介護保険料の上昇が見込まれますので、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるように、サービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を維持するということが重要と考えます。
　このため、令和六年度から、第九期介護保険事業計画期間におきまして、六十五歳以上の方々の第一号保険料について、世代内での所得再分配機能の強化や低所得者の保険料上昇抑制の観点から、標準段階の多段階化、それから高所得者の標準乗率の引上げ、それから低所得者の標準乗率の引下げなどを行ったところでございます。
　今後とも、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるように、健康寿命の更なる延伸を図るとともに、全世代型社会保障の理念に基づいて、負担能力に応じた給付と負担の在り方などについて、昨年末に閣議決定した改革工程に沿って、引き続き不断の検討をしていきたいと考えます。
○一谷委員　そうなんです。改革工程をしっかり進めていかなければいけないと思います。
　三月二十九日の東京新聞にも、保険料が上がるということでいろいろな議論が書いてあります。引上げはもう限界ではないか、高齢化が進めば更に増えるのではないか、厚労省は制度を維持するために、保険料を四十歳未満にも広く負担してもらう案であったりとか、介護サービス利用の二割負担であったり、ケアプランの作成料の自己負担を入れるとか、いろいろあります。
　こういったことも大事ですけれども、改めて、この場でも子育ての支援金のときも何度も申しましたが、やはり保険料と税の割合というのを見直していく、その議論を避けないでやっていくということも非常に重要ではないかなというところを申させていただきたいですし、本日の質問の中、ケアマネジャーさんの話、独立性を出しましたが、私はやはり供給が需要を生んでいる現実もあると思います、都心部では。需要が足らないところもありますけれどもですね。大臣、にこっとしていただきましたけれども。
　私は、過剰介護をなくしていきたいというのが私の政治的な仕事の一つだというふうに思っています。これをなくすためには、やはりデジタル化をして、ＡＩのケアプランを作るのがケアマネジャーさんの心には負担が一番少ないんじゃないかというふうに思っていますし、本当に、ケアマネジャーさんが、営業職になるのではなくて、利用者さんの代理人であり、そしてもう一つ大事なのが保険者の代理人であると。やはり抑制をしていくこともケアマネジャーさんの一つの大事な仕事である、過剰介護をしないということをお話をさせていただきたいというふうに思います。
　何とかこの保険料を抑えていかないと、自治体も、積立てを取り崩しているというようなことも新聞にも書かれておりますので、もう限界がちょっと近いのではないかなと。これをもってして、デジタル化を進めること、介護事業所にしてはＬＩＦＥをしっかりやるという意義にしていけばいいのではないかなというふうに思います。
　では、まだ時間がありますので、質問をさせていただきます。
　その次は、二番目の質問をさせていただきたいと思います。地域包括ケアシステムが、医療と介護の連携であったり、地域で高齢者の方を支える、これは高齢者だけじゃなく障害の方も子供もだと思いますが、今後どのように深化していくかということを間老健局長にお伺いしたいと思います。
　元々の問題意識は、今回の改定で、みとりをするであるとか、医療依存度の高い方を受け入れるとか、あと、認知症の基本法案ができました。基本理念七項目、基本的施策八項目、非常に自治体にとっては負担が大きい計画書も作っていかないといけないとなってくると、国は自治体に、地方にやってくださいということは言えますけれども、それを受け取る側としては、やはりかなり負担が増してきていて、受け切れない状況になってきているのではないか。この中で、地域包括システムを更にどういうふうに考えて進めていくのかということをお伺いしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、地域包括ケアシステムそのものは、やはり国民の皆さんが住み慣れた地域で最後まで暮らし続けられるようにするということが基本でございますので、まずそれを実現することが重要だと思っています。
　先ほど、みとりの話などを御指摘いただきました。おっしゃるとおりで、この間、介護保険が始まってこの方、特にこの十年ぐらいの話で申し上げれば、介護老人保健施設でも在宅復帰というものを積極的にかなりやっていただいて、そういった施設が増えているとか、あるいは、在宅で、御本人の意向に従って、自宅とか介護保険施設で亡くなる方も増加傾向にあるといった形で、全体的には地域包括ケアの考え方に沿った取組が進んでいるというふうに考えています。
　それを後押しするような形で、今回の報酬改定で、医療ニーズが高い高齢者も含めて必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、医療と介護の連携の推進、あるいは、本人が望む場所で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことができるよう、みとりへの対応の強化等を行ったということでございます。
　その上で、確かに、先ほどちょっとケアマネの話、ケアマネジャーのお仕事の中立性の話の中でもちょっと出てきましたけれども、自治体にしてみると、地域包括支援センターの業務をどう考えるのかということについて、昨年の法改正で居宅介護支援事業者への委託ができるようになったりとかはありますけれども、自治体の業務全体についても合理化をしていくということは必要だというふうに思います。
　自治体への支援という意味では、制度改正や介護報酬改定に当たって、自治体に対して丁寧に情報提供を行うこととか、優良な取組事例を紹介して、介護保険事業計画の策定、実行支援などに取り組んでいるところであります。
　今後、引き続き自治体の御意見を聞きながら介護ＤＸを進めていくというのは、先ほど、ＬＩＦＥは利用者のためでありますけれども、全体として自治体のシステムの標準化を令和八年度に向けてやっているわけですが、これは実は自治体の業務を負担軽減することにつながるというふうに考えておりまして、こういったことも進めながら、地域の実情に合った地域包括ケアシステムの推進ということに取り組んでいきたいというふうに思います。
○一谷委員　確かにそうです。自治体の負担を減らしていくためにも、ＤＸも必要ですし、ここで、介護ケアプラン連携、これも一昨年スタートしましたけれども、普及が進まず、一年たってみましたけれども、五％だけということも聞いております。こういったところをどうやって進めていくかというのは、サービスがどんどんどんどん向上して、ベンダーさんがいいものをつくってくださって、整備を、自治体や政府がつくっても、受け手側のやはり認識を変えていかないといけないというふうに思いますので、どうやってその認識を変えていくか。
　今回、本当に介護保険料が上がってくるというのは、皆さん身にしみて大変だなというふうに思っていただいていると思いますので、そういったところをうまくＤＸすることによって負担が減らしていけるということを訴えていくのが大事じゃないかなというふうに思いますし、何よりもケアマネジャーさんの中立性ということが一番大事じゃないかな。供給が需要を生んでしまうということもあると思いますので、やっていきたいというふうに思います。
　それでは、まだもう少し時間がありますので。
　二〇二五年は三十二万人、二〇四〇年は六十九万人の介護人材が不足しているというところで、今、不足しているから何とか働きに来てもらおう、介護従事者の方を増やしていこう、今、遠藤さんがおっしゃった、海外の方に来ていただいて助けてもらおうということを話していますけれども、そもそも、ちょっと負担し切れないですし、二〇四〇年を超えたら、もう今もそうですけれども、ある一定の箇所は介護サービスの需要も減ってくるというところで、人が少ない前提で何とかしようというふうな考えに変えていった方が、先ほどのＤＸも進みますし、ケアマネジャーさんの中立性であったりとか、ＬＩＦＥの取組であったりとか、そういった意識が変わるのではないかなというふうに考えるんです。
　そのことについて、まだまだやはりどんどんどんどん働きに来てもらうということを進めていくのか、これはやはり難しい、人口が減っていくから難しいから少ないなりにやっていこうというふうな取組に変えていくのか、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　介護人材の不足数の話は、先ほど御指摘になられた六十九万人というのは、三年前に策定した第八期の介護保険事業計画に基づき試算したもので、二〇四〇年度の必要数と二〇一九年度の必要数の差分でございます。
　こうした見通しを踏まえて、処遇改善、人材育成支援、職場環境改善などの介護人材の確保、定着に総合的に取り組んでいるところでありまして、さらに、委員御指摘のように、人材も含めた地域の資源が限られている中にあっても、地域の実情も踏まえて、柔軟で良質なサービス提供をいかに確保していくかといった観点が非常に重要だというふうに思います。
　私も、以前、中山間地を多く抱える地域の県の県庁の課長でございましたけれども、そういうところで、例えば、介護のサービスと障害のサービスとか子育てのサービスをどういうふうに共生的に提供していくのかとかいうようなこと、共生的というのは共に生きるという意味ですが、そういったことも大事だというふうに考えたところでございます。
　更に言うならば、今後は、介護サービスの質を確保しつつ、現場の負担軽減を図る観点から、テクノロジーの導入支援、介護ロボット等を活用した場合の人員配置基準の緩和等の取組を実施しておりますし、また、単独の事業所で対応に限界がある場合には、協働化とか大規模化といったことにも取り組む必要があるというふうに考えています。
　こういったことを後押しするために、五年度の補正予算におきましても、生産性向上を通じた職場環境の改善や経営の協働化、大規模化等の取組を後押しするための支援を盛り込んだところでございまして、引き続き、地域それぞれでございます、それに合った取組が確保されるように、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○一谷委員　やはり現実を見詰めてやっていかないといけないなというふうに思います。
　今日、ケアマネジャーさんの中立性ということをいきなり質問に入れさせていただいたのは、実は私、一緒にこういった仕事をやってきた仲間がいました。船橋市の議員をやりながら、その前はケアマネジャーをずっとやってきて。ケアマネジャー、介護職が議員になって世の中を変えていこうということで、政治と介護を紡ぐ会というのをつくって、四千人ぐらい今会員の方がいらっしゃって、どんどんどんどん政治家にチャレンジしているという方なんですね。宮崎直樹といいますが、この方が、四十七歳でしたけれども、先日亡くなりまして、非常に私もつらいなと思うんですが、今日は、その宮崎さんがずっと訴えてきたことをお話をさせていただいて、武見大臣、そして間老健局長、丁寧に御答弁いただいたことを感謝いたします。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。本日もよろしくお願いいたします。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日は一般質疑ということで、これまでも度々、外国人技能実習制度、特定技能に関する質疑をさせていただいてまいりました。これまでは介護分野が主だったんですが、今回は、農業等の地域性を踏まえた効果的な育成就労の視点から質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、外国人技能実習機構は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づく法務省及び厚生労働省の所管する認可法人であると認識をしております。まず、確認でございますが、この外国人技能実習機構の役割と機能、ここを確認させてください。お願いいたします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　外国人技能実習機構でございますが、技能実習生の技能等の修得等に関しまして、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習計画の認定、監理団体の許可に関する事務、実習実施者及び監理団体に対する実地検査、技能実習生に対する転籍支援を含めた相談及び援助などの業務を行うこととされております。
○岬委員　簡潔にありがとうございます。
　では次に、技能実習制度は、制度として国際貢献の一環でありながらも、運用実態としては、労働力の不足を補うであるとか、産業の維持や発展に貢献をしてきたと認識しています。しかし、人権侵害の問題であるとか、最近では、円安の影響もありまして、近隣国との競争も激しくなっています。
　なかなか、日本を希望する外国人、減少しているなという感じなんですが、この状況を踏まえまして、人材確保及び育成就労の課題、そして、今後どのように技能実習制度が効果的な役割を果たしていくことを目指していらっしゃいますでしょうか。
○福原政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省と厚生労働省は、技能実習制度と特定技能制度の見直しに関する関係法案を国会に提出し、現在、衆議院法務委員会で御審議いただいているところでございます。
　この制度見直しの意義をちょっとまず申し上げますと、近年の我が国における労働力不足の深刻化や、国際的な人材獲得競争が激化する状況を鑑みると、人手不足に対応して、我が国の経済や産業が活性化するために、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠と認識しております。
　現行の技能実習制度につきましては、委員御指摘のように、国際貢献という制度目的と運用実態の乖離ですとか、それから特定技能制度との分野の不一致といった諸課題が指摘されているところでございました。
　そこで、法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設しまして、特定技能一号水準の人材を確保、育成するための制度として、受入れ対象分野を特定技能制度と原則一致させるなどした上、転籍の制限を緩和するとともに、受入れや送り出しを適正化するための方策を講じることとし、この育成就労制度は、人材確保を目的とする特定技能制度と連続性を持たせることとしております。
○岬委員　ここまで確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　ここからなんですけれども、やはり、技能実習制度で外国人の方々を受け入れるわけですが、地域の事情を理解している方々のお知恵であるとか経験を生かして導入をしていくという必要性が今後高まっていくと思います。受入れ地域の例えば気候であるとか特性といったことを踏まえるためには、やはりその事情に詳しい地元の方をきちんと入れていく必要があると思います。
　例えば、現在は八ブロックの中に、メンバー、実際には、首長さんであるとか、地域のことに精通している方はきちんと入っているんでしょうか。そこの確認をさせてください。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の現行の技能実習制度におきます地域協議会でございますが、全国八ブロックの地域で組織をされておりまして、出入国在留管理機関、労働局、それから地方公共団体の機関などを構成員といたしまして、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた技能実習の適正実施、技能実習生の保護に有用な情報の共有などを目的として活動を行っているところでございます。具体的には、年に一回の会議その他関係機関での連携を通じて、技能実習の適正化に向けた課題の共有などが行われております。
　なお、レベルといたしましては、地方公共団体の皆様に入っていただいておりますが、実務担当者の方に入っていただいているというのが現状でございます。
○岬委員　お答えいただきました地域協議会ですけれども、やはり、これから、何の課題に向けて、どのように解決をしていこうというふうに進んでいるんでしょうか。もう少し具体的に今度は教えてください。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　まず、現状からでございますが、技能実習制度におきます地域協議会は、技能実習制度の適正化に向けた地域での課題共有、当該年度に重点的に取り組む事項の協議ですとか、技能実習制度の現状を踏まえた制度運用上の留意点などの把握、協議などを行っているところでございます。
　また、具体的な議論を、各地、見ますと、地域の外国人雇用状況ですとか、実習実施機関に対する指導監督状況といった事項のほか、地域における外国人との交流機会の確保、あるいは、災害時の通訳ボランティアの育成、日本語教育体制、外国人雇用事業所の好事例紹介など、地域の実情に応じたテーマを取り上げて、情報共有や話合いを行っていただいているところでございます。
　育成就労制度におきましても、地域協議会につきましては、現行制度における取組内容も踏まえつつ、御指摘の、地域への定着促進、共生社会の実現の観点から、地方自治体に引き続き積極的に参画をしていただいて、地域産業政策とも相まって、受入れ環境整備に取り組むような、そういった協議会にしてまいりたいと考えております。