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○中西祐介君　自由民主党の中西祐介です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和七年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、本年は戦後八十年。多くの先人の尊い犠牲と多大なる御努力の下に我が国の戦後の扉が開いたことを胸にいたしたいと存じます。翌々年、日本国憲法の施行を受け、一九四七年四月二十日に第一回参議院議員選挙、次いで四月二十五日に衆議院議員選挙が行われました。まさしく、我が国の戦後民主主義は我々参議院の歴史からスタートしたわけであります。
　今回、七十六時間という近年にない審議時間を重ねるに当たり、野党筆頭理事徳永エリ先生とは常に丁寧な対話と信頼を構築させていただき、心より御礼申し上げます。予算委員会理事、オブザーバー、また委員の先生方にも、鶴保委員長の下、広範な質疑項目を一度も中断することなく、静ひつな環境で行わせていただきましたことは、新しい参議院らしさを示す姿であったと感謝いたします。
　本予算案は、衆議院での修正案に対し、我々参議院で改めて再修正を挑むものでもあります。衆議院への回付、成立となれば、日本国憲政史上初となり、まさに与野党伯仲の枠組みを超えて、立法府、参議院の矜持、独自性を新たに示すことになります。
　委員の皆様の御協力のおかげさまでこうした歴史に刻む審議過程を経たこと、お互い誇りを持ちながら、以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、経済の好循環の要となる、物価高に負けない持続的な賃上げの実現に向けた施策が盛り込まれている点です。
　我が国経済は、昨年、名目ＧＤＰで初めて六百兆円を超え、本年の春闘でも第二回集計の賃上げ率が平均五・四〇％と、三十四年ぶりの高水準を維持しております。
　賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、それらの原資となる我が国の稼ぐ力を引き出すべく、人工知能、半導体分野やグリーントランスフォーメーションに資する投資促進のための経費が計上されています。
　また、中小企業等との取引適正化にも力を入れるなど、本予算案は、先端的な取組から個別の現場レベルに至るまで、様々な段階で経済の好循環の波を大きくし、それに伴い、力強い賃上げを促すものとなっております。
　さらに、令和六年人事院勧告を反映した公務員、保育士、幼稚園教諭等の給与改善、さらに教職調整額の段階的な引上げを加えた教員の処遇改善も含まれております。
　現在、物価上昇局面に接し、日常生活の負担感に実直に寄り添うべきであり、また、米国の関税引上げなど、今後の世界経済の動向を大局観を持って注視すべきでありますが、まずは、本予算案における各施策をちゅうちょなく実行し、我が国経済の好循環の動きを止めるべきではないと確信するものであります。
　第二に、全国が渇望する新たな地方創生の取組を進めるための予算となっている点です。
　地方こそ成長の主役との発想に基づき、地方創生二・〇として、各地がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるように、地方公共団体による自由度の高い事業の実現を可能とする交付金を創設した上で、当初予算ベースで従来から倍増させています。
　我が国の真の魅力を最大化させるため、地域の自然環境や文化資源を活用した観光コンテンツの充実などを図り、インバウンド消費十五兆円の目標達成を実現させるための施策も盛り込んでおります。
　第三に、日本の安全、安心を必ず守り抜くとの決意を内外に示し、その実行を裏付ける予算となっている点であります。
　既存の国際秩序への飽くなき挑戦が続き、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中において、防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力の強化など、喫緊の課題である防衛力の抜本強化を引き続き推進するほか、自衛隊の人的基盤の強化に向けた取組を進めるための予算も計上されています。
　頻発化、激甚化する自然災害から国民の皆様の命と生活、財産を守るための防災・減災、国土強靱化対策、老朽化が懸念される社会インフラの点検と維持更新、さらには災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカー、トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力の強化、事前防災等の徹底に力を入れております。
　食料安全保障の強化に向け、野菜や麦、大豆など畑地での本作化や、農林水産物・食品の輸出促進、畜産、酪農の生産基盤の維持強化を推進するほか、安定的な食料の供給に向けた合理的な価格形成、あるいは農業の持続的な発展に資する共同利用施設の再編、集約、合理化やスマート農業技術の導入などのための予算も計上しています。
　第四として、子ども・子育て政策にも更に一層力を入れている点です。
　こども未来戦略に基づく子ども・子育て支援を本格的に実施し、一歳児への保育の質の向上、育休給付の充実等に取り組むための予算を盛り込んでいます。あわせて、児童虐待防止施策等の更なる強化や、様々なニーズを抱える子供、若者に対する包括的な支援体制の構築のための予算も増額をしております。
　また、令和七年度より、高校生の年代まで拡充される児童手当に加え、大学など高等教育の無償化、子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等の授業料や所得制限のない入学金無償化、さらに、衆議院で加えられた自民、公明、日本維新の会の三党で協議した成果も踏まえ、令和七年度より、年収に関係なく公立高校授業料相当額の支給を実現するための予算も組み込まれております。
　最後に、高額療養費制度の見直しについて、本院予算委員会にて石破総理が約束された、がんや難病患者団体の方との直接面談を受け、最終的に総理自ら判断された引上げ見送りのための予算案再修正を加えている点であります。
　仮に衆議院で可決された本予算案が自然成立となれば、高額療養費制度の自己負担上限額引上げの見送りが反映されないこととなります。二院制の一翼を担う参議院として、再修正を含む本予算案を可決し、早急に衆議院に回付すべきであります。
　日程が切迫する三月四日に衆議院から送付され、非常に厳しい審議過程を重ねてきた予算委員会でありましたが、各会派国対間での丁寧な御協議もいただき、また与野党理事、委員の皆様のお力で、良識の府、熟議の府として参議院らしい審議を進めることができたならば、ここに深く感謝の意を申し添えたいと存じます。
　最後に、改めて令和七年度予算案への御賛同を心よりお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度予算案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、裏金事件への無反省、石破総理の商品券配付などにより、予算の前提である国民の政治への信頼が大きく崩れているからであります。
　昨年の総選挙では、自民党の裏金事件に対する国民の怒りが爆発し、自民、公明は衆議院で少数与党となりました。ところが、自民党は裏金事件について全く反省していません。
　総選挙後、参議院政治倫理審査会に二十七人の裏金議員が我も我もと弁明を申し出てきました。これまで二十六人の議員が弁明し、質疑が行われましたが、個々の議員が知らぬ存ぜぬで済まそうとしているだけでなく、自民党全体が裏金事件の真相解明に背を向け、幕引きを図ろうとしていることが明らかとなりました。
　さらに、政倫審で、還付金の収支報告書不記載について違法性を認識していた秘書に派閥事務局が違法行為を強要したという重大な証言がありながら、石破総理は党総裁として調査することを拒否しています。
　このように、総理始め自民党全体が裏金事件に無反省であることが、収支報告書にも書かれない、新たな裏金配りともいうべき十万円の商品券配付の根っこにあることは明らかであります。
　総理は、商品券配付について、私費で賄い、政治活動ではない、だから法違反ではないと繰り返しますが、政治資金規正法は、私費であろうがポケットマネーであろうが、政治活動に関わって政治家個人に寄附することを禁止しています。また、総理公邸で、総理、官房長官、副長官が国会議員と会食し、政策と選挙の話をすれば、誰が見ても政治活動です。総理の行為は完全にアウトです。
　商品券配付が歴代自民党政権の慣行であり、原資として官房機密費が使われた疑惑も浮上しています。
　総理は、商品券配付について自らの非を認め、裏金事件の真相を解明するとともに、裏金中の裏金である官房機密費の支出の実態を国民に公開すべきです。それができないのなら、民主政治を担う資格がないことは明らかであり、速やかに退陣すべきであります。
　裏金事件を始め政治と金の問題の根本には企業・団体献金があります。日本共産党は、経団連による毎年の自民党の政策評価と企業献金のあっせんによって、消費税率が連続して引き上げられる一方、法人税率が四〇％から二〇％台に引き下げられるなど、企業献金が政治をゆがめている具体例の数々を明らかにしてきました。企業献金は公開してもその本質である賄賂性は変わりません。企業・団体献金の全面禁止こそ金権腐敗政治の根を絶つ決定打であり、党派を超えて進むべき道であります。
　予算案に反対する第二の理由は、物価高騰対策の特効薬である消費税の減税、廃止に背を向けるなど、国民の暮らしに冷たい一方、大企業への大盤振る舞いが過ぎるからであります。
　自民党政治の下で、失われた三十年と言われる日本経済の長期の停滞と衰退が続いている上に物価高騰が襲いかかり、国民生活は極めて困難になっています。
　所得税の課税最低限である百三万円の壁を引き上げることは、生計費非課税の原則から当然です。しかし、日本共産党が独自に試算した勤労世帯の年収別税負担率によると、年収一千万円未満の世帯では所得税よりも消費税の負担の方が大きい、つまり、中間所得層も含めて消費税が最も重い税金になっていることが浮き彫りとなりました。さらに、年収に応じて税金の負担率が大きくなる税の累進性が、消費税の逆進性によって、年収八百万円以下の世帯ではなくなっていることも明らかとなりました。
　消費税の減税は、物価高騰対策としても最も効果が大きい上に、税制のゆがみを正し、格差を是正する点でも急務であります。
　消費税減税の財源はあります。
　一つは、安倍政権以来の年間十一兆円に上る大企業向けの減税優遇にメスを入れることです。参議院での我が党の質問に、総理も、この間の法人税減税について、賃上げや下請の支払が増えることを期待したが意に反しそうならなかったと、効果がなかったことを認めました。実際、大企業向けの研究開発減税による二〇二三年度の減税額トップはトヨタ自動車の八百二十三億円で、全体の八・七％を占めています。トヨタは三十兆円を超える内部留保をため込んでおり、こんな減税は必要ありません。
　いま一つは、超富裕層への応能負担の徹底です。金融所得に対する税率が低いために所得が一億円を超えると所得税の負担率が下がる一億円の壁を取り払うべきであります。
　こうして大企業向けの減税優遇にメスを入れ、超富裕層への応能負担を徹底すれば、消費税五％への減税は可能です。
　総理は、我が党の質問に、各国の消費税減税の効果について知識を持ちたいと述べました。しかし、食料品や水道光熱費、ガソリンなどあらゆる消費に課される消費税の減税こそ、今求められる強力な物価高騰対策であることは明らかであります。総理に求められているのは、知識を持つだけでなく、実行することであります。
　消費税減税に背を向ける一方、ラピダスなど半導体企業に十兆円以上の公的支援を行おうとしていることは重大です。かつて、半導体メーカー、エルピーダメモリの破綻で公的資金二百八十億円が毀損した際、政府は誰も責任を取りませんでした。同じことを繰り返すことは許されません。
　熊本県に進出した台湾の半導体企業ＴＳＭＣの工場の処理水が放水されている河川で、海外で規制されている有機フッ素化合物ＰＦＡＳの濃度が上昇したことが確認されました。政府として、全国の半導体工場を調査し、住民の健康と環境を守るための対策を取ることを強く求めます。
　反対理由の第三は、軍事費の異常な突出が暮らしも平和も壊す予算となっているからであります。
　新年度予算案は、軍事費、防衛関係費だけが前年度比九・五％増と突出し、社会保障費、文教科学振興費、中小企業対策費は、物価上昇率以下で実質マイナスです。まさに大軍拡が暮らしを押し潰す予算となっています。
　五年間で四十三兆円という安保三文書に基づく大軍拡計画によって、軍事費は二〇二二年度五・四兆円から二〇二五年度八・七兆円へと三・三兆円も急増しています。このまま進めば、二〇二七年度には十兆円に達することが確実です。その中身も、長射程ミサイルの配備など、敵基地攻撃態勢の構築であり、軍事対軍事の悪循環を招き、戦争の危険を増大させるものであります。
　しかも、石破総理は日米首脳会談で、二〇二七年度より後も抜本的に防衛費を強化するとトランプ大統領に約束しました。その後、コルビー米国防次官候補は、日本の防衛費をＧＤＰ比三％以上に引き上げるべきだと公然と要求しています。三％といえば年十八兆円の軍事費となり、暮らしも財政も破綻します。
　日本共産党は、平和も暮らしも壊す大軍拡の中止を求めます。外交の力によって東アジアに平和をつくる取組こそ政治の責任です。
　最後に、高額療養費の上限額引上げを見送る予算修正は、がんや難病に苦しむ方々の声に応えるものであり、賛成です。凍結でなく撤回し、むしろ上限額を引き下げるべきであります。
　声を上げれば政治は動く。日本共産党は、選択的夫婦別姓、学校給食無償化、学費値上げ中止と値下げなど、国民の切実な要求を実現するために奮闘するとともに、国民の要求を阻んでいる大企業、財界中心、日米同盟絶対という自民党政治のゆがみを正すために全力を尽くす決意を表明し、討論とします。
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　まず、令和七年度一般会計予算の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　表決は記名投票をもって行います。本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（関口昌一君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七票 
 白色票 百六十二票 
 青色票 七十五票 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。両案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七票 
 白色票 百六十二票 
 青色票 七十五票 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第一　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　棚田地域振興法の一部を改正する法律案
　日程第三　山村振興法の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長舞立昇治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔舞立昇治君登壇、拍手〕
○舞立昇治君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、土地改良法等の一部を改正する法律案は、農業生産の基盤の保全及び担い手のニーズに対応した基盤整備に関する措置を講じようとするものです。
　委員会におきましては、国等の発意による基幹的施設の更新事業の趣旨、連携管理保全事業創設の意義等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議が付されております。
　次に、棚田地域振興法の一部を改正する法律案は、法律の有効期限を五年間延長するとともに、施策の充実を図ろうとするものです。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長御法川信英君より趣旨説明を聴取した後、棚田地域の課題解決に向けた国の支援方針等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議が付されております。
　次に、山村振興法の一部を改正する法律案は、法律の有効期限を十年間延長するとともに、施策の充実を図ろうとするものです。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長御法川信英君より趣旨説明を聴取した後、山村振興に向けた国の支援の充実等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十五 
 反対 二 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長堂故茂君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔堂故茂君登壇、拍手〕
○堂故茂君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、多数の子等の教育費を負担している家庭における教育費の負担の軽減を図るため、当該家庭の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきまして、法律の目的を改正する理由、支援対象者の拡大の必要性、学業の成績要件の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長三宅伸吾君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、所得税の基礎控除等の特例を創設するほか、所得税の抜本的な改革に係る措置及び所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保に係る措置の規定を附則に設ける修正が行われております。
　委員会におきましては、石破内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、所得税の基礎控除の意義及び引上げを行う理由、揮発油税等のいわゆる暫定税率廃止の財源確保に向けた検討、企業の内部留保の増加を踏まえた法人税の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して柴愼一理事、国民民主党・新緑風会を代表して上田清司委員、日本共産党を代表して小池晃委員よりそれぞれ反対、日本維新の会を代表して浅田均委員より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、関税率の設定の在り方、米国の関税政策等への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。柴愼一君。
 〔柴愼一君登壇、拍手〕
○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　反対する第一の理由は、所得税の年収の壁対策に関わる一連の改正内容です。
　まず、政府原案で基礎控除と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げた点について、政府はその理由を、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するものとしています。これは、最低限度の生活費には課税しないとの基礎控除の趣旨に基づき、物価高による最低限度の生活費の上昇に対応したものと言及しない、論点をずらしていると言えるものです。実質的な税負担の増加を理由としているにもかかわらず、引上げ額の根拠を、実質的な税負担額の増加分ではなく、消費者物価指数などの動向としており、引上げ額設定の論理が破綻しています。
　さらに、与党修正案は、昨年十二月の自民党、公明党、国民民主党の三党合意に基づく協議において、課税最低限を百七十八万円に近づけるために基礎控除に年収に応じた四区分を設け、かつ時限措置とするなど、複雑極まる制度となりました。
　最低限度の生活費に対しては課税しないという基礎控除の趣旨からすれば、そこに年収に応じた細かい区分、しかも時限でそれを設けることは、基礎控除の趣旨をないがしろにするものであるとともに、各企業の給与会計実務に携わる方々の事務負担やシステム改修などのコストが増大する観点からも、大きな問題が生じる懸念があります。
　加えて、与党修正案では、年収二百万円を超えるラインを境に新たな壁が生じます。高所得層の減税額が大きくならないよう、おおむね二万円の減税額とするために複雑な制度設計となり、これなら二万円の定額減税とすればよかったと言えます。
　今般の百三万円の年収の壁議論の論点の一つであった大学生の働き控えの問題は、特定親族特別控除の創設により対応が図られたことから、基礎控除の見直しの議論は、基礎控除とはどうあるべきか、何を基準とすべきかなどの本質論であるべきでしたが、予算成立に向けた政党間協議をまとめるための妥協案、苦肉の策となりました。このことで、税制の基本原則、公平、中立、簡素が大きくゆがめられた結果である本改正案を容認することはできません。
　与党の修正により追加された附則第八十一条では、所得税の抜本的な改革に係る措置、「我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除をはじめとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるもの」とされています。今後、このことに基づき抜本的な改革についての検討が行われることとなりますが、政府・与党内の議論にとどまらず、熟議と公開の下、国会での開かれた議論が行われることを強く求めます。
　反対する第二の理由は、物価高に苦しむ国民生活に対して税制による支援が不十分な点です。
　これまで政府は、ガソリンに対する補助金を段階的に縮小してきています。いまだに高値のまま推移するガソリン価格は生活を直撃し、国民は価格低減に直結する暫定税率廃止を強く求めています。
　三党合意によっていわゆるガソリンの暫定税率を廃止することが確認されているにもかかわらず、今日まで衆参における委員会質疑でその具体策が示されることは一切ありませんでした。ガソリン高を事実上放置する政府・与党の姿勢は容認できるものではありません。
　そんな委員会での議論を積み重ねてきたにもかかわらず、石破総理が予算成立後に燃料費高騰対策の検討について触れたとする報道は、委員会での真剣な審議をないがしろにするものであり、厳しく指摘したいと思います。
　反対する第三の理由は、法人課税の見直しが不十分な点です。
　巨額の租税特別措置が、明確な効果が見られないまま惰性で続けられています。我が党が衆議院で提出した修正案の内容に基づき、租特の適用企業名を公表して、その有効性を早急に確認すべきです。
　また、今次春闘交渉における大手の満額回答が相次ぐ中で、大企業に恩恵が偏る賃上げ促進税制は廃止し、それにより生み出された財源で、価格転嫁が進まず経営に苦しむ中小企業の賃上げに今こそ実効ある支援策を講じるべきです。価格転嫁や適正取引を促す措置をより一層推進する施策や、赤字企業などへの補助金政策の導入に関する検討も含めて、政府の対応には中小企業を支援する観点が弱過ぎます。
　反対する第四の理由は、規模ありき、四十三兆円の防衛費確保のための税制措置は到底認められないからです。取りやすいところから取るというたばこ増税も含め、防衛増税は撤回するべきです。
　石破総理は、今国会冒頭の施政方針演説において、かつて国家が主導した強い日本、企業が主導した豊かな日本、加えてこれからは一人一人が主導する楽しい日本を目指していきたいと述べられました。楽しい日本という言葉の選択はどうかと思う面もありますが、国家や企業などの視点から、一人一人の存在、生活に着目して政策を講じていくことには強く共感するものです。
　政府が掲げる賃上げと投資が牽引する成長型経済に向けた好循環を実現できるかの転換点である今年こそ、税制の抜本改革が必要であったはずです。
　しかし、本税制改正案には、そんな楽しい日本を実現するための具体策が何ら示されていません。税制には社会構造を変える大きな力があります。失われた三十年に終止符を打ち、アベノミクスによって積み上がった巨額の内部留保や金融資産などの果実を働く者や中小企業に還元させる税制を創設することこそが、政治に求められています。
　政治と金、自民党と金の問題、裏金問題で政治に対する信頼が大きく揺らぎ、信頼回復に向けた様々な取組が進められています。昨年に引き続き、今国会でも政治の信頼回復が大きなテーマであるはずです。
　そのような中、石破総理による十万円の商品券配付問題が発覚しました。石破総理は、法的な問題はないと強弁しますが、石破総理の言い訳一つ一つが政治資金規正法の実効性を失わせるものであり、極めて重大な問題です。
　鈴木法務大臣が法務省職員の労をねぎらうために月餅を配った問題で、石破総理は鈴木大臣を厳重注意しましたが、総理自身や国会議員は特別との意識があったのでしょうか。
　派閥裏金問題では、裏金を受け取った議員に対し納税を求めない税務当局に対して厳しい批判が沸き起こりました。国民は一円たりとも徴税逃れ、申告漏れを許されません。加えて、多くの国民が食料品、ガソリン等の物価高に苦しみ、政府による支援も不十分であるさなかに、与党政治家の国民との金銭感覚の大きなギャップが明らかになりました。そうした政府・与党が税制を担い、国民に税の負担をお願いする資格はないと言わざるを得ません。
　以上から、本改正案は、物価高に苦しむ国民生活を支援する措置が不十分であり、大きな時代の転換点に当たる税制改正の内容としても不十分であることをもって明確に反対することを表明し、私の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（関口昌一君）　高木かおり君。
 〔高木かおり君登壇、拍手〕
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
　初めに、今回我々は賛成の立場を取りますが、例えば、防衛増税の入口となるようなたばこ税の増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対であり、改正案の全ての項目に賛成するものではないことを申し述べておきます。その上でなお、大きく三つの理由から賛成いたします。
　まず第一に、三十年間動かなかった百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、基礎控除と給与所得控除を見直し、総額一・三兆円の減税につなげた点であります。
　長引くロシアのウクライナ侵略や、エネルギー価格の高騰、急激な円安などによって物価が高騰し、今や消費者物価指数の上昇率は、政府目標の二％を大きく上回る水準にあります。賃金と物価の好循環を目指す中、増えない手取りと高い物価のギャップに苦しむ方々が今まさに数多くいる現状において、手取りを増やすため、必要な減税と社会保険料の引下げは不可欠です。
　一方で、これまで所得税は、勤労意欲や事業意欲を阻害しない配慮といった観点から、何度も税率の引下げや累進性の緩和が繰り返され、本来あるべき所得の再分配の機能が低くなってしまったのは事実です。
　また、急速な少子高齢化によって我が国の人口ピラミッドの形が大きく変わったため、多くの現役世代においては所得税負担よりも社会保険料負担の割合の方が高くなるという事態が起きています。現に、多くのサラリーマンの給与明細を見れば、所得税や住民税よりもはるかに高額の社会保険料が差し引かれているのが現実です。
　社会保険料は一定の金額でその負担上限が決まっており、逆進性があります。社会保険料負担が重い、考えようによっては、給与所得で暮らす現役世代にとって、この社会保険料が世代間格差の拡大を助長しているという側面も見逃せません。
　今回、自民党、公明党と我々日本維新の会が、この格差拡大の原因となっている現役世代の社会保険料負担を引き下げる方向で協議を開始することに合意いたしました。そして、この協議に先立って、いわゆる百三万円の壁を引き上げる議論が始まったこと、すなわち野党が政策で切磋琢磨し合う形で国民負担を下げることに取り組み、持続可能な社会保障制度を構築しようとしている姿勢こそ、まさに民主主義の原点であると確信しています。
　国民の負担を軽減し、更に持続的な制度を実現すべく、今後も粘り強く真摯に協議を重ね、政策実現に全力を尽くしてまいります。
　第二に、大学生、特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生活できない学生が働きたくても働くことのできない状況を改善する制度となった点です。
　大学生の本分は、言うまでもなく学業です。アルバイトに追われて、本来取り組むべき大切な研究や、次世代の価値を創造すべき起業といった形のイノベーションを起こす機会が失われるようなことがあっては、日本の未来にとって大きな損失です。
　高等教育の質を下げてはならないことは、現在審議されている大学修学支援法の改正案においても重要な論点であり、学生たちが学びにしっかり集中できる環境を整えることは国の責任であると考えます。
　第三に、ガソリン税の暫定税率撤廃に向け、自民党、公明党、日本維新の会で協議の場が設けられた点です。
　我々日本維新の会としては、暫定税率の廃止を継続してマニフェストに掲げ、何度も法案を提出してまいりました。今、物価高騰の中で、ガソリン価格の高止まりは家計や物流、地方の暮らしを直撃しています。
　もちろん、廃止に向けては、地方自治体への影響を考慮して、関係者と丁寧に調整するとともに、安定財源の確保などの課題に対しては責任を持って対応していくことが求められています。私たちは、現実的で迅速な準備を進め、可能な限り早期の暫定税率の廃止を目指してまいります。
　最後に、これらの減税施策の推進に当たり、インフレ率には注意を向け続ける旨を申し述べます。
　今、我が国の財政は、税収で補えない部分を国債の発行によって賄っています。発行された巨額の国債が日本銀行に残存する場合、利上げをすることができず、インフレが加速する懸念も否定できません。財源を見出さず、行財政改革をせず、赤字国債の発行を財源とすることとなれば、物価上昇というしっぺ返しを被ると米国の経済学者や実業家が警告していることを無視してはなりません。だからこそ、日本維新の会が結党より主張してきました行財政改革は、今こそ徹底して進めていかなければなりません。
　二月に交わされた自民、公明、維新の三党による合意文書には、「各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保する。」と記載されています。
　財政の健全化に向けた行財政改革の実施と、そのために協議の場が開かれ、政策において切磋琢磨すること、そして政策が確実に実施されていくのを今後もしっかりと見定めていくことを前提に、賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金を掛けないとすることから設けられた控除です。
　衆議院において創設された基礎控除の特例措置は、給与収入二百万円相当以下の方に対して、政府案から、基礎控除額三十七万円の上乗せ、また、給与収入二百万円相当超、八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として、給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せをすることとされています。
　段階的に上乗せ金額が変わることに加えて、恒久的な措置と時限的な措置が混在しており、見直し後の特例付きの基礎控除ということが大変分かりづらいといった仕組みになっております。税の三原則、公平、中立、簡素の点からは大きく逸脱しているものと言わざるを得ません。
　一九七七年のＯＥＣＤの報告書では、日本は世界一再分配が進んだ国との報告がありました。今でも比較的格差が少ない国と思われていますが、実際は違います。近年の格差を表す指標のジニ係数を見ると、アメリカに次いで高いとの報告もあります。
　また、この三十年間の税収を見ると、消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性の高いものであり、消費税増税のたびにその割合が増えております。
　所得税収入は主に株式配当や売買などの金融所得が増えています。賃金が上がったことによる所得税収入増はごく最近のことであります。言わずもがな、金融所得は資産を持っている方だけが恩恵を受けていますので、格差が拡大するのは当然であります。
　さらに、重い社会保険料負担により、国民負担も五〇％近い状況になりました。実質賃金は三年連続マイナスとなっています。多くの国民が貧困化しています。
　この間の経済状況を見ますと、一九九一年から二〇二三年までのＧＤＰ伸び率は平均で〇・八％です。経済成長ができていないにもかかわらず、必死に働く中間層を増やすことをせず、格差が拡大してきた失われた三十年と言われております。この期間、主に政権を担ってきたのは自公政権です。この三十年間で就職氷河期世代を見捨て、非正規労働者を増やし、少子化が加速したのもこの期間であります。なぜ同じ過ちを繰り返すのでしょうか。今こそ中間層を増やして、国民負担を下げ、手取りを増やし、消費を活性化し、デフレを脱却するときであります。
　二〇二五年春闘も明るい兆しはあるものの、中小企業の賃上げについては依然厳しいものがあります。米や野菜を始めとする食料品、電気、ガス、ガソリン代などの高騰により、国民の暮らしぶりは厳しさを増しています。このことは、エンゲル係数が四十三年ぶりに二八・三％と高水準になったことからも明らかであります。政府は、このことにしっかりと受け止めなければなりません。
　また、当時にはなかった携帯電話、スマートフォン、インターネットなども生活必需品として家計の負担になっています。教育費も年々上がり、理想の子供の数を持てない夫婦が増えています。その結果、去年生まれた子供の数は七十二万九百八十八人で、九年連続で減り、過去最少となっております。
　エネルギー価格高騰について、昨年末の自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長合意に基づき、ガソリンの暫定税率廃止を直ちに実施すべきところであります。
　政府は、先週二十四日の経済財政諮問会議で、物価高対策としてガソリン補助金を四月以降も当面継続する方針を示しましたが、なぜ暫定税率を廃止しないのでしょうか。ガソリン補助金は、令和四年度に会計検査院が二百四億円もの税金が価格抑制に使われずに、いなかったと報告をしています。配る途中で中抜きされているのに、なぜこのような非効率なばらまきを続けるのか全く分かりません。
　ガソリンの暫定税率廃止となれば、車が生活必需品である地方の方々が助かるだけでなく、食料などの輸送コストが低減され、都市に暮らす人にとっても大きな恩恵があります。石破総理は、初代地方創生担当大臣として、地方で暮らす人々からのＳＯＳを真摯に受け止める責務があります。石破さんはいい人だと思ったのにそうでもないねという国民の声をはね返す意味で、今こそガソリンの暫定税率廃止を決断すべきであります。
　再エネ賦課金についても申し上げます。
　再エネ賦課金が導入された二〇一二年度は、標準家庭で月額八十八円、年額千五十六円の負担でした。当時、東日本大震災の直後でしたから、再生エネルギーを推進するための負担も少しぐらいならいいか、八十八円ならいいか、一年で千円ちょっとならいいかとみんな思って協力をしました。ところが、五月からの二〇二五年度は、標準家庭で月額千五百九十二円、年額一万九千百四円となり、導入当初と比べて何と十八倍、十八倍ものの負担を家庭に押し付けることになります。
　電気も生きるための重要なインフラであるにもかかわらず、負担を増大させて国民を苦しめるのはもうやめなければなりません。ガソリンの暫定税率と併せて、再エネ賦課金についても一時停止若しくは廃止したらいかがですか。国民生活をしっかり守っていきましょう。
　物価高による家計負担は、みずほリサーチ＆テクノロジーズによると、物価高対策なしで一世帯当たり平均十万円の負担増と試算がされており、今回改正法案の減税額では全く足らないことが明らかです。
　また、生きるコストは年収にかかわらず全ての人が同じであります。四つもの壁を新たに設け、税制を複雑化させ、年収による分断を起こすやり方は決して容認できません。繰り返し述べますが、税の三原則は、公平、中立、簡素です。これは国税庁のホームページにもしっかりとアピールされています。この新たな壁のどこが公平で中立で簡素なのでしょうか。
　今こそ、前回の控除を見直した際の最低賃金から現在までの最低賃金の伸び率を基に、真面目に働く全ての方を対象にして、一律百七十八万円まで引き上げるべきです。そのことが手取りを増やし、消費を活性化し、将来に希望を持てる社会になること、そのことを強く申し上げ、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　所得税法等改正案に反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、本改正案が日本経済のゆがみを是正するどころか、更に助長するものだからです。
　日本経済のゆがみとは、経済全体が株主資本主義に支配されていることです。株主資本主義は、企業は株主のものという考え方に基づき、株主利益の最大化を企業経営の目的とします。株価を引き上げ、配当を増やすために目先の短期利益ばかり追求され、賃金の抑制と人員削減が日常化し、企業の中長期的な発展のために必要な設備投資などは後回しにされます。
　しかし、企業は株主だけのものではありません。企業は、働く従業員や取引先、下請事業者、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に貢献すべき社会的存在です。そのことを自覚した経営を行ってこそ、企業の持続的な発展もあります。
　ところが、そんなことはお構いなしに、株主利益の最大化に狂奔するのが株主資本主義です。この三十年、いつまでたっても実質賃金が上がらず、格差が拡大し、日本企業が持っていた競争力が失われ、経済全体が停滞してきたのも、株主資本主義がはびこってきた結果です。このことを正さなければ、失われた三十年が四十年になってしまいます。
　株主資本主義の貪欲さを象徴するのが、この間問題になっている大企業の自社株買いです。自社株買いとは、企業が自分の会社の株式を市場から買い戻すことです。自社株買いを行うと、市場に出回る株式の数が減少し、一株当たりの株価が上昇します。つまり、自社株買いは、株主をもうけさせるために自分の会社の株を買って株価をつり上げることです。
　この間、自社株買いが急増しています。特に二〇二四年度は、千百五十二社、総額十五兆六百三十億円と、過去最高の自社株買いが行われました。買い付け額一位のトヨタ自動車は一兆一千四百十三億円、二位のリクルートホールディングスは七千五百十九億円、三位のホンダは六千二百五十九億円など、各社とも純利益の約四分の一を自社株買いにつぎ込んでいます。その結果、大企業が保有する自社株は、二〇一三年度以降の十年間で十一兆円から三十兆円へ二・七倍にも膨らみました。
　企業の経営者、役員は取得した自社株を優先的に購入することができ、この間、経営陣による自社株保有も増加しています。しかし、経営陣が自社株を持つことになれば、自分たちはもうかるので、本業の努力で株価を上げるより、安易に自社株買いに走るようになります。
　かつては株主が株価引上げを経営陣に要求し、物言う株主と呼ばれましたが、今や株主に言われなくとも経営陣が自ら進んで自社株買いを行っています。
　既にアメリカでは、自社株買いが企業経営をゆがめているとし、それを抑制するため、二〇二二年から自社株買いへの課税に踏み出しています。日本でも、これ以上自社株買いを放置すると、企業も経済も更におかしくなってしまいます。株主、経営者に警鐘を鳴らすためにも、大企業の自社株買いに対する課税を検討すべきです。
　私たちは決して大企業を敵視しているわけではありません。大企業にふさわしい社会的責任を果たすべきだと主張しているだけです。内部留保も本来、企業にとって大事な蓄えです。いざというときのために一定貯蓄しておくことは必要です。問題は、様々な税の優遇措置を受けておきながら、賃金を抑え込み、将来に向けた設備投資も増やさず、株主利益だけを優先し、異常なため込みを続けていることです。
　アベノミクス以降、大企業の内部留保は約二百兆円増え、五百三十九兆円に膨らみました。これほど内部留保をため込んでいるのは世界でも日本の大企業だけです。余剰資金と言われる手持ちの現預金も四十兆から七十六・五兆円へ一・八倍にも増加しています。この余剰資金の僅か数％を賃金に回すだけでも大幅な賃上げが可能です。
　今まで法人税の税率が引き下げられてきたにもかかわらず、賃金や国内の設備投資は増えず、内部留保や現預金に回ったことは政府税調、与党税調も認めています。
　二十七日の財政金融委員会における我が党の小池晃議員の質問に対し、石破総理も、法人税を下げたことは思ったような効果を上げなかったという深い反省の下に法人税改革に取り組んでいきたいと答弁されました。深い反省と言うなら、単なる大企業への補助金と化した研究開発減税を始めとする大企業優遇税制はきっぱりやめるべきです。
　巨額に膨らんだ大企業の内部留保については、安倍元総理や麻生元財務大臣、岸田前総理も石破総理も加藤財務大臣も、もっと賃金や設備投資に還元してほしいと述べてこられました。ならば、我が党が提案してきている内部留保課税案を真剣に検討すべきです。経団連などは、内部留保への課税が二重課税に当たると反対していますが、笑止千万です。大体、賃上げをする約束で減税してもらったのに、賃上げに回さなかったのだから、減税分を政府に返却してもらうのは当たり前です。
　一つの原資に違う目的で二回課税することは既に財務省が行っています。同族会社の留保金課税だけでなく、消費税もそうです。所得に税金を掛け、その所得は、使うときに消費税を掛けています。
　そもそも課税というのは政策手段です。一つの原資に同じ税を掛けることはできませんが、その原資が運用される別の段階で政策目的に応じて別の税が課せられることはあり得るのです。法人税と内部留保課税は別の税金です。何の問題もありません。
　また、石破総理は、予算委員会での質問に対し、韓国の内部留保課税はうまくいっていないので慎重にすべきと話されました。確かに韓国は、毎年のフローに掛ける方式ですので、企業は課税を逃れるために利益を一層配当に回し、結局、賃金にも設備投資にも回りませんでした。
　一方、私たちの提案は既にたまっているストックに期間を区切って課税する方式ですから、逃げることはできません。内部留保課税で得た財源を中小企業が最低賃金を引き上げる支援に回し、経済全体を活性化させようという提案です。
　個々の企業に内部留保を還元せよと幾ら迫っても、株価引上げ競争に陥っている経営者には対応できないでしょう。我が党の提案のように、全体に網を掛け是正を促進する仕組みがどうしても必要です。本気で大企業の内部留保を問題だというのなら、我が党の提案を真剣に検討すべきです。
　予算委員会の締めくくり総括において、我が党の山添拓議員が逆進性のある消費税を減税するよう求めたのに対し、石破総理や加藤大臣は、給付において所得再分配はなされていると答弁されました。
　しかし、給付だけでなく、税の取り方においても、富裕層への課税強化など応能負担を強化すれば、所得再分配効果は更に高まるのではないでしょうか。本気で格差を是正し、景気を良くしようと思うなら、消費税の減税を直ちに決断すべきです。
　以上申し上げて、反対討論を終わります。
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百五十八 
 反対 七十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十四 
 反対 二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎勝君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、個人住民税の特定親族特別控除の創設、軽自動車税の種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分の見直し、地方税関係通知により通知した事項について地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税共同機構を経由した提供を可能とする制度の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、令和七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営競技納付金制度及び河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるための地方債の特例の期限を延長し、あわせて、情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるための地方債を起こすことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金について、令和七年度の償還額を二千五十六億円減額し、令和三十四年度までに償還することとする修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、百三万円の壁の引上げに向けた考え方と地方の減収への対応策、臨時財政対策債の取扱いを含む地方財政健全化に向けた取組、自然災害に対応した特別交付税の算定の在り方、インフラの老朽化対策の進め方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して岸真紀子委員より地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本維新の会を代表して石井苗子委員より両法律案に賛成、国民民主党・新緑風会を代表して芳賀道也委員より両法律案に反対、日本共産党を代表して伊藤岳委員より両法律案に反対、ＮＨＫから国民を守る党を代表して浜田聡委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、特定地域づくり事業協同組合の健全な発展を図り、地域社会の維持及び地域経済の活性化に資するため、関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合における員外利用制限の緩和を行うとともに、内閣府の所掌事務の特例の期限を延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取した後、特定地域づくり事業協同組合制度の実施状況と雇用上の課題等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員、ＮＨＫから国民を守る党を代表して浜田聡委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百六十一 
 反対 七十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百六 
 反対 三十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柘植芳文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、戦後八十年に当たり、国として改めて弔慰の意を表するため、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいない戦没者等の遺族に対し、特別弔慰金を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、特別弔慰金制度の趣旨、特別弔慰金の支給の在り方、今後の援護施策の取組等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（関口昌一君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　これにて休憩いたします。
 午後三時三十一分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
令和七年三月二十七日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十一号
 令和七年三月二十七日
 午後一時開議
　第一　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤丸敏君。
 ―――――――――――――
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔藤丸敏君登壇〕