maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　河西宏一議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナ対策の更なる検証とＰＤＣＡサイクルについてお尋ねがありました。
　新型コロナ対策については、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において検証を行い、これを踏まえて、次の感染症危機に向けて、感染症法の改正や本法案に基づく取組を進めているところです。まだ新型コロナとの戦いは終わっておらず、不断の検証を行いながら、次の備えにしっかりと反映させてまいります。
　また、今般の新型コロナ対応の経験や有識者会議報告書を踏まえ、政府行動計画等の内容を充実させ、計画や訓練等が有事に機能するものとなっているかを統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしております。こうしたＰＤＣＡサイクルを着実に推進し、平時の備えが有事においてしっかりと機能するよう取り組んでまいります。
　感染症対策に必要な人材の確保、育成や横断的なネットワークについてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対策の経験を踏まえ、昨年の感染症法等の改正により、都道府県や関係機関等が人材の確保や育成を含む保健医療体制の確保策等を平時から協議する都道府県連携協議会の創設、感染症蔓延時に専門人材が保健所業務を支援するＩＨＥＡＴの仕組みの法定化、看護職員を医療機関等へ派遣する仕組みの整備を行ったほか、感染症対応業務に従事する保健師の増員や感染症の知識を有する介護福祉士の養成等を進めています。
　また、新型コロナワクチン接種の実施体制の確保等についても、これまでの取組の教訓を今後の接種に生かしてまいります。
　こうした取組を通じて、平時からの感染症有事に備えた継続的な人材の育成、確保や横断的なネットワークの構築が図られるよう取り組んでまいります。
　新たに設置される組織の連携や感染症危機対応における課題についてお尋ねがありました。
　感染症危機への対応については、内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担い、国立健康危機管理研究機構が統括庁の司令塔機能を支える質の高い科学的知見を迅速に提供することとしております。また、統括庁の司令塔機能の下、感染症対応の実務面での強化を図るため、厚生労働省に感染症対策部を設置することとしております。
　統括庁の司令塔機能の下で三者が密接に連携しつつ、感染症対策に当たり、国民への情報発信をしっかりと行うとともに、各省庁等が行う平時からの備えについて、実践的な訓練により有事への備えを万全なものとし、薬剤耐性対策などの課題に対しても、科学的知見を活用しつつ、関係省庁の一層の連携強化を図り、総合的な政策立案を進めていくことにより、新たな感染症危機に迅速的確に対応してまいります。
　感染症対応のデジタル化についてお尋ねがありました。
　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告書では、新型コロナウイルス感染症対応にとどまることなく、医療ＤＸを推進し、平時から、データ収集の迅速化及び拡充を図るとともに、デジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた見える化を推進することが必要との指摘がありました。
　内閣感染症危機管理統括庁においては、こうした指摘を踏まえ、感染症危機対応における政府の司令塔として、デジタル庁を始め関係省庁と連携を図りつつ、計画的に感染症対応のデジタル化を推進していきます。
　障害者や高齢者などへ配慮した感染症対策についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対応では、基本的対処方針に基づき、重症化リスクの高い高齢者等を守ることに重点を置くとともに、障害者等に与える影響を十分に配慮した上で実施してまいりました。
　今後の感染症対策においても、誰一人取り残さないという考えが極めて重要であると考えております。これまでの新型コロナ対応について不断の検証を行いながら、本法案に基づき、デジタル化への対応を含め、内閣感染症危機管理統括庁が司令塔となって、関係機関が連携して、障害者や高齢者を含め、全ての国民の命と健康を守ることができるよう取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。
　令和二年一月、国内で最初の感染者が確認されて以来、感染者数は増減を繰り返してきました。これまでの三年間の感染症対応をめぐっては、例えば、ワクチン接種を早めたい首相官邸と供給量不足等を懸念する厚生労働省とで足並みが乱れたり、水際対策として政府が航空会社に要請した国際線の新規予約の停止がすぐに撤回されたりなど、組織の方針が異なり、混乱を招く場面が多々見られました。
　現在、医療体制の整備やワクチンの調達を担うのは厚生労働省、水際対策は外務省や法務省が担当し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店への時短要請などについての地方自治体との調整は内閣官房が窓口となっています。その中で、司令塔機能を担う組織として内閣感染症危機管理統括庁を設置することになっていますが、新たな庁をつくっても、単に各省庁から報告を受け取り、まとめるだけの組織では意味がありません。
　岸田総理に伺います。
　内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することで、どのように適切な対策を機動的に講じることができるようになるのか、具体的にお答えください。
　コロナ禍では、行政が医療の拡充を呼びかけましたが、実際には病床の逼迫が繰り返されました。検査の拡充や医薬品の備蓄の必要性は何度も指摘されてきましたが、これも準備不足が露呈しました。政府は、その原因は何だと総括しているのでしょうか。統括庁が設置されれば、このような問題も起きなくなるのでしょうか。総理に伺います。
　政府は、五月八日より、新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の二類相当から五類に移行する方針を発表しました。五類に移行した場合、医療費やワクチン接種の負担はどうなるのでしょうか。
　私たち国民民主党は、昨年夏の時点で、五類とは違う対応を三つほどする四・五類を提案してきました。一つは、ワクチン接種や診察の自己負担については引き続き公費負担を認める、二つ目は、重症者あるいは重症者の入院者数については把握し、全数把握は必要ない、三つ目は、病床確保義務は都道府県知事などの義務として残した方がいいという内容です。
　今回、五類に移行することで、医療費やワクチン接種費用を国民が負担することになるのか、岸田総理に伺います。
　新型コロナウイルス感染症対応において、多くの自宅、宿泊療養者が発生しましたが、感染症法が、原則、酸素吸入が必要など一定水準以上の医療が必要な者は感染症指定医療機関に入院することを前提とした法体系になっています。このため、自宅療養者が外来、往診、訪問などの医療の提供を受けた場合、入院医療のような公費負担の仕組みがありませんでした。
　これについては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により自己負担の免除を行いましたが、今後更に感染拡大のリスクが高まった際、自宅、宿泊療養者が医療を受けることを想定した、新たな公費負担医療の仕組みづくりが必要だと思いますが、担当大臣に伺います。
　さらには、デルタ株の蔓延で病床が逼迫した際やオミクロン株による感染拡大時には、自宅や宿泊療養施設での療養が必要なケースが急激に増大し、自宅等で症状が悪化して亡くなる方も増えました。
　その際、現場からは、政府が自宅療養に方針を切り替えた結果、訪問看護師の負担が激増した、それにもかかわらず、政府が処遇改善を優先したのは医療機関に勤務する看護職員であって、訪問看護師への処遇改善に差があった、同じコロナ患者に命懸けで対応することに変わりはないのに納得できないとの不満の声が聞かれました。今後このようなことがないように検証されたのか、担当大臣に伺います。
　日本経済の土台を支えてきた中小企業が大きな逆風にさらされています。コロナの影響にロシアのウクライナ侵攻が加わり、今後、借金の返済に行き詰まる企業が増えることが懸念されています。
　私たち国民民主党は、昨年三月に、議員立法、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案、コロナ版金融モラトリアム法案を参議院に提出しました。この法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者や住宅資金借入者の債務の負担状況に鑑み、これらに対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めるもので、具体的には、対象となる債務者から申込みがあった際に、金融機関は貸付条件の変更に努めるほか、負担軽減の相談に対応するための体制整備や相談対応の状況について行政庁への報告義務などの施策を講ずる内容です。
　新型コロナウイルス禍で債務返済に窮する債務者を救済することが狙いですが、政府は、今後、新型コロナウイルス感染症に伴う経営難に陥った中小企業をどのように支援していくつもりか、担当大臣に伺います。
　このコロナ禍の三年間で、子供たちも大きく影響を受けました。
　一斉休校があったり対面授業が制限されたりで、学びの場を失ったと感じる子供たちがいます。また、マスクを着用するしないで教室内での分断や差別を感じ取り、ストレスを受けた子供たちもいます。コロナ前と今では、就寝時間の乱れ、間食の増加、勉強以外でテレビ、スマホ、ゲームの画面を見ていたというスクリーンタイムの増加も顕著です。国立成育医療研究センターの調査によれば、行動が制限され抑圧された学校生活、日常生活でいらいらを募らせ、思春期世代のうつ症状の増加も懸念されています。
　これらのことが子供たちの心と体にどのような影響を及ぼすことになるか、政府は検証しているのでしょうか。コロナ世代の子供たちを長期で見守る体制を構築する必要性があると思いますが、担当大臣の見解を伺います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長友慎治議員からの御質問にお答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁を設置する意義についてお尋ねがありました。
　内閣感染症危機管理統括庁は、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点での政策を立案し、各省庁より一段高い立場で感染症危機管理を推進することとしております。
　統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させることを通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能になるものと考えております。
　これまでの新型コロナ対応と統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。
　これまでの新型コロナ対応において、医療機関の人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、検査体制や医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったところです。このため、昨年十二月に感染症法等を改正し、数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定し、地域の医療機関等と協定を締結することなどにより、平時からの備えを確実に推進することとしています。
　さらに、内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能の下で、平時から各省庁等が訓練や医療物資備蓄等の備えを的確に行うとともに、感染症危機発生時には、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰して、総合的な対応を迅速かつ的確に講じてまいります。
　新型コロナの五類への移行に伴う医療費やワクチン接種の自己負担についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い、医療費の自己負担分に対する公費支援も見直すこととなりますが、急激な負担増が生じないよう、通常のインフルエンザの場合の負担水準も参照しつつ、自己負担分に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続することとしています。
　現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今月上旬をめどに具体的な方針を示したいと考えております。
　また、来年度のワクチン接種については、特例臨時接種の実施期間を一年間延長し、必要な接種は引き続き自己負担なく受けられるようにしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　長友慎治議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナ感染症に伴う債務の返済に窮する中小企業の支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、官民金融機関に対し、事業者から条件変更等の申出があった場合、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応するよう繰り返し要請しています。条件変更の応諾率は約九九％となっています。
　また、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることから、返済期間を長期化しつつ収益力改善を支援するコロナ借換え保証制度を本年一月十日より開始し、既に約九千件の申込みを承諾しています。
　さらに、四十七都道府県に設置されている中小企業活性化協議会が個別の事案に応じた債務圧縮や減免も含む再生支援を行っており、今後ともしっかりと支援してまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　長友慎治議員より、二問の御質問を頂戴いたしました。
　自宅、宿泊療養者の医療費の自己負担についてお尋ねがございました。
　新型コロナの医療費については、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い急激な負担増が生じないよう、通常のインフルエンザの場合の負担水準も参照しつつ、自己負担分に対する一定の公費支援について、期限を区切って継続することとしております。
　先ほどの総理の御答弁のとおり、現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今月上旬を目途に具体的な方針をお示ししたいと考えております。
　なお、新型インフルエンザ等感染症の患者の外来医療や在宅医療については、昨年の感染症法改正により、令和六年四月から入院医療と同様の公費負担医療の仕組みを創設することとしており、法の施行に向けての必要な準備を進めてまいります。
　訪問看護師の処遇改善についてお尋ねがございました。
　自宅療養中の新型コロナ患者に対する訪問看護については、その緊要性に鑑み、通常の評価とは異なり、緊急に訪問看護を行った場合に対する診療報酬上の特例措置を設けるなど、支援を行っております。
　一方、令和三年度の経済対策等に基づいて実施している看護職員の処遇改善については、看護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高い状況の中で、コロナ医療など、地域において一定の役割を担っていると評価できる医療機関を対象として実施したところであります。
　まずは、今般の処遇改善の措置が看護職員の給与にどのように反映されているかなどについて検証を行う予定であり、その検証結果や様々な実態を踏まえながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、そして負担の軽減を進めてまいります。
 〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　長友議員から、コロナ禍における子供の心身への影響についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの流行による子供の心身の影響につきましては、例えば、厚生労働科学研究において、新型コロナ流行前の子供と新型コロナ流行下の子供の発達検査の成績を比較する研究を進めているところと承知をいたしております。
　また、厚生労働省において、母子保健の国民運動である健やか親子21を通じて、社会全体で子供の健やかな成長を見守り育む地域づくりを目指してきたところであり、年度内の見直しに向けて検討している成育医療等基本方針の改定においても、子供の心や生活習慣に関する評価指標を取り入れるなどして関係者の取組の充実を図ることとしているものと承知をしております。
　こども家庭庁発足後は、こうした取組をしっかりと引き継ぐことにより、引き続き、全ての子供が健やかに育つ社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 小倉　將信君
 国務大臣 後藤　茂之君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　木原　誠二君
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
令和五年二月二十八日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年二月二十八日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後二時二分開議
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
○議長（細田博之君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長根本匠君。
 ―――――――――――――
　令和五年度一般会計予算及び同報告書
　令和五年度特別会計予算及び同報告書
　令和五年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔根本匠君登壇〕
○根本匠君　ただいま議題となりました令和五年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　令和五年度一般会計予算の規模は百十四兆三千八百十二億円であり、前年度当初予算に対して六・三％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十二兆七千三百十七億円であり、前年度当初予算に対して八・〇％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は三十五兆六千二百三十億円で、公債依存度は三一・一％となっております。
　特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十七兆三千百三十七億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十六兆二千六百八十七億円で、前年度当初計画に対して一三・九％の減少となっております。
　この予算三案は、去る一月二十三日本委員会に付託され、同月二十七日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、同月三十日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、新潟県と福岡県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、防衛力の抜本的強化とその財源、少子化対策、ＬＧＢＴの理解促進、構造的な賃上げに向けた取組、ＧＸの推進、原子力政策、食料安全保障、Ｇ７広島サミットなど、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局後、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及びれいわ新選組から、それぞれ、令和五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、令和五年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。野間健君。
 〔野間健君登壇〕
○議長（細田博之君）　牧原秀樹君。
 〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　自由民主党・無所属の会の牧原秀樹です。
　私は、会派を代表し、令和五年度一般会計予算外二案に対し、賛成の討論を行います。
　ロシアのウクライナ侵略開始から一年がたちました。改めて、ロシアに対し、強く非難し、直ちに侵略行為をやめるよう求めます。
　また、トルコ、シリアで発生した大地震では、五万人を超える犠牲が出ています。御冥福をお祈り申し上げますとともに、地震被害のつらさ、苦しさを最もよく知る我が国として全力で支援すべきと考えます。
　予算委員会は一月二十七日からスタートし、総審議時間約八十時間、分科会約九十六時間、三年ぶりの地方公聴会、及び、中央公聴会も行われました。安全保障、外交、少子化、子育て支援、物価高、賃上げ、エネルギー、ＧＸ、食料安全保障、新型コロナ、同性婚、選択的夫婦別姓など、本当に幅広い内外の諸課題について審議がなされました。
　まず、逢坂筆頭理事を始め野党理事や関係者の皆様には、昭和から続いてきた審議拒否のような古い手法ではなく、正々堂々と質の高い審議の中身で勝負し、結果、国会審議を充実させてくださったことに感謝を申し上げます。日本が置かれた状況の厳しさや問題の難しさ、複雑さに鑑みれば、国会の中で与野党が足の引っ張り合いをしている状況ではありません。本予算委員会は、まさに与野党が政策や議論の中身で勝負する政治の新しい時代の象徴になったと国民の皆様には申し上げたいと思います。
　その上で、本予算案に対する賛成の主な理由は、第一に、安全保障、外交です。
　昨年末、政府は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、国民の命と平和な暮らしを守るために新たな国家安全保障戦略など防衛三文書を策定し、本予算案には、五年間で四十三兆円の新たな防衛力整備計画の初年度として必要な防衛予算を計上しております。自分の国は自分で守る、その気概がなければ、いざというときに他国も守ってくれません。そのことを私たちはウクライナの皆様に教わっております。本予算は、まさに我が国がそうした意思と能力を有することを世界に示す、極めて大切なものとなっております。
　また、今年、我が国はＧ７議長国、国連安保理の非常任理事国を務め、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年、ＴＩＣＡＤ三十周年など、外交上、極めて大切な年です。本予算案には、こうした様々な国際会議や周年行事を成功に導き、力強い外交を展開するために不可欠な予算が盛り込まれております。
　第二に、少子化、子育て政策です。
　昨年の出生数は年八十万人を割り込むと見込まれ、中位推計よりも八年ほど前倒しで少子化が進んでおります。その深刻さを与野党が認識を共有いたしましたが、まずは、司令塔として本年四月にこども家庭庁が設置されます。そして、出産一時金の四十二万円から五十万円への過去最高となる引上げ、妊娠時から出産、子育てまでの一貫した伴走型支援と経済的支援のパッケージの継続実施など、今後の更なる少子化、子育て政策の推進につなげるものとなっております。
　第三に、新しい資本主義実現のための道筋がより一層つけられています。
　その第一の柱とも言える科学技術立国実現のため、前年に引き続き過去最大級の約一・四兆円もの科学技術振興費を確保し、量子、ＡＩ分野を中心とする重要最先端技術の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究、若手研究者向け支援を実施するなどしております。
　また、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言以降、我が国は環境立国としての立ち位置を明確にし、ＧＸが新しい資本主義の柱の一つとされています。本予算案には新たなＧＸ経済移行債の発行が定められ、民間のＧＸ投資を大きく促すものとなっております。
　第四に、物価上昇を超える賃上げ実現のため、リスキリングによる能力向上支援など人への投資を推進するとともに、中小企業における下請取引適正化や価格転嫁促進といった対策を強化する予算を盛り込んでいます。
　第五に、活力ある地方の創生に向けて、デジタル田園都市国家構想交付金により、自治体のデジタル実装加速化やデジタルの活用による観光、農林水産業の振興などを支援し、リーマン・ショック後最高額となる地方交付税交付金を確保することで地方の行財政基盤を支えています。
　このほか、中小企業の生産性向上や事業再生、事業承継に対する支援、防災・減災、国土強靱化推進、食料安全保障の強化など、現下の諸課題に対応するための予算が盛り込まれており、まさにこうした問題に応えるためにも、速やかな成立が求められるのではないでしょうか。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　昨年、安倍元総理が凶弾に倒れました。私たち政治家は、文字どおり命を懸けて、国のため、国民のため、そして未来のために活動しています。与野党の立場や主義主張の違いこそあれ、この歴史の転換期に国権の最高機関に身を置く者として、共にその使命を果たしていこうではありませんか。このすばらしい国を、未来に胸を張って引き継げるようにしていこうではありませんか。
　そのためにも本予算案に御賛同賜りますことを切にお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（細田博之君）　鰐淵洋子君。
 〔鰐淵洋子君登壇〕
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子です。
　ただいま議題となりました令和五年度予算案について、賛成の立場から討論を行います。
　令和五年度予算案は、我が国が抱える重要課題の解決に真正面から取り組む予算となっています。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、四月からのこども基本法の施行、こども家庭庁の創設を踏まえ、少子化対策、子育て支援を着実に前進させる予算となっている点です。
　公明党は、昨年十一月、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない支援策として子育て応援トータルプランを発表しました。本予算案は、同プランを着実に具体化するものであると評価いたします。
　例えば、出産育児一時金は、これまで公的病院の平均出産費用を勘案して設定されていましたが、今回は私的病院等も含む全施設の平均出産費用を勘案して、四十二万円から五十万円に増額されます。
　また、令和四年度の補正予算で先行実施した、妊娠時から出産、育児まで一貫して家庭に寄り添う伴走型相談支援と、妊娠届出時に五万円分、出産届出後に五万円分、計十万円分の経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金を令和五年十月以降も継続して実施するための費用が計上されています。公明党は、制度の定着、恒久化に全力で取り組んでまいります。
　さらに、保育所の空き定員等を活用して、専業主婦の御家庭を始め、保育園を利用しない未就園児を定期的に預かるモデル事業が計上されています。将来的には、このモデル事業の実施結果を踏まえ、全国展開を図るべきと考えます。また、新婚世帯の家賃、引っ越し費用等を補助する結婚新生活支援事業の拡充など、結婚から妊娠、出産、子育てに対する支援の充実が図られています。
　そのほかにも、子供の健やかな成長を保障する観点から、教科担任制の推進等を図るとともに、外部人材の活用等により教員が授業等に注力できる環境や、いじめ、不登校など課題を抱える児童生徒への支援体制が整備されるなど、教育の充実も図られます。
　第二に、物価高から国民生活を守り抜くとともに、本格的な経済再生に取り組む予算となっている点です。
　直面する物価高やコロナ禍、ウクライナ情勢の変化による不測の事態に対応するため、一般予備費とは別に、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費として一兆円、計五兆円の予備費を確保し、国民生活に万全を期しております。
　政府におきましては、物価高など国民生活への影響を注視し、必要な追加策をちゅうちょなく実行するようお願いいたします。
　また、新しい資本主義における成長戦略の柱となるＧＸ、ＤＸに大胆に投資しています。
　ＧＸについては、ＧＸ経済移行債の発行により、民間のＧＸ投資を支援する仕組みを創設し、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入などの支援を開始することとしています。令和四年度補正予算と合わせて一・六兆円規模の支援となります。さらに、地域の脱炭素化が重要なことから、地域の再エネ導入や脱炭素事業への投資、また、住宅の省エネ化等を推進することとしています。
　ＤＸについては、デジタルの力で地域課題を解決し、住民の豊かな暮らしや地域の魅力向上につながるデジタル田園都市国家構想を推進するための交付金として一千億円が計上されています。
　そして、所得の向上につながる、人への投資の抜本強化も進みます。
　まず、物価高の中においても、大企業のみならず中小企業も賃上げに取り組めるよう、下請Ｇメンを三百名体制に増員し、適正な取引や価格転嫁対策を一層強力に推進することとしています。
　また、ＤＸやＧＸを通じた中小企業の生産性向上や成長力強化を後押しするため、令和四年度の補正予算で措置した補助事業に加えて、中長期的な生産性向上に向けて中小企業が行う研究開発に対する補助事業を計上するとともに、経営者に寄り添った相談支援を一層強化することとしています。
　さらに、構造的な賃上げの実現に向けて、無料でキャリアコンサルティングを受けることができるキャリア形成・学び直し支援センターの設置など、リスキリングへの支援がきめ細かく計上されています。
　第三に、厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境に対処する予算となっている点です。
　昨年末に閣議決定した新たな国家安全保障戦略には、公明党の主張を受けて、国際社会の平和と安定、脅威の出現を未然に防ぐための外交力が第一に重要である旨の文章が明記されました。国際社会の平和と安定のためには、何よりも外交の役割が重要です。外務省予算も、対前年度比四百八十五億円増となっており、総理を先頭に、外交活動の抜本強化にも全力を挙げていただきたいと思います。
　そして、必要な防衛力を整備するため、令和九年度までの五年間で約四十三兆円を積み上げることとしています。令和五年度においては、新たな国民負担は求めず、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入から捻出するとした点は評価しますが、引き続き、国民負担を最小限に抑える努力をすべきと考えます。
　いわゆる反撃能力の保持については、一部に専守防衛を逸脱するのではないかとの指摘もありますが、公明党の主張もあり、平和国家として、憲法及び国際法の範囲内で専守防衛に徹すること、先制攻撃は許されないことが国家安全保障戦略に明記されたところです。
　公明党としても、絶対に戦争を起こさせない覚悟を持って、今後も党外交に全力を挙げてまいります。
　そのほか、激甚化、頻発化する災害から国民の生命財産を守るための流域治水の本格的な実施など、ハード、ソフト両面にわたる防災・減災対策のための予算や、食料安全保障や農林水産物、食品の輸出力の強化など、農林水産業の生産基盤の強化や成長を後押しする予算が数多く盛り込まれています。
　以上、令和五年度予算案は、新しい資本主義を具現化し、我が国が持続可能な社会の構築に向かっていよいよ加速するための予算であります。
　本予算案の速やかな成立と着実な執行を強く求め、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度総予算三案に反対の立場から討論します。
　我が国は、長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しています。これらを改善、解決し、日本に希望と未来を取り戻すためには、これまでの凋落の三十年間を招いた政策体系から大きく転換し、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子ども・子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。
　しかし、岸田政権が編成した令和五年度総予算にはそのような日本の根本的な問題への解決策が欠落しており、これまでと同様、問題解決を先送りし、そして、これまでと同様に更に問題を大きくする結果を招くことは火を見るよりも明らかです。
　岸田総理がかねてから主張し、そして年頭会見で表明した異次元の少子化対策に必要不可欠な子育て関連予算の将来的な倍増については、増額の規模や時期など詳細は全く示されませんでした。
　防衛力強化は一定の評価をするものの、過度な秘密主義で中身を確認できない予算、そして防衛増税は、これまでの政府からの不十分な説明では、とても国民の理解を得られるとは思えません。
　賃上げに関連する政策も過去の延長線上のものにすぎず、より大胆な賃上げ税制が盛り込まれることはなく、最低賃金の大幅な引上げの意思も総理の予算委員会での答弁では感じられませんでした。
　賃上げを妨げると同時に人手不足を招いている年収の壁問題を突破するための給付、そして根本的な社会保険制度の改革に関しても、検討するとの受け答えに終始し、働く人たちの声も経営者の声も全く聞いていないのではないかと疑わざるを得ません。
　国民民主党は、対決よりも解決の理念の下、批判は常に対案を示しながら行っています。限られた時間ですが、以下、具体的な対案を申し述べることで反対討論に代えさせていただきます。
　まず、賃上げ税制は、赤字企業、事業者が賃上げ原資を確保できるようにするため、法人税に加え、法人事業税や固定資産税もその対象に含む内容に修正するべきです。
　次に、子育て予算に関しては、児童手当を始めとした子ども・子育て支援における公的給付の所得制限を撤廃するとともに、岸田総理も就任時に公言した子供予算倍増の内容に修正し、とりわけ障害児福祉に関する公的給付の所得制限は即刻撤廃すべきです。
　そして、ガソリン減税と電気、ＬＰガス代値下げを実現するため、ガソリン、軽油のトリガー条項の凍結を解除するとともに、電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収を停止すべきです。加えて、地方において重要なインフラとなっているＬＰガスについても、所要の対策を講じることが必要です。
　また、我が国の構造的な問題を解決するために、次の五点の対策を講じることを求めます。
　一点目は、労働力不足、女性の社会進出の障害となっている年収の壁問題について、抜本的な社会保険改革を早急に行うとの約束の下、当面の対策として、年収の壁を超えて労働する場合の収入減少分を穴埋めする、年収の壁突破給付を導入すること。
　二点目に、金融所得の総合課税を含む所要の措置を講じ、一億円の壁に代表される税負担の公平性の問題を改善すること。
　三点目は、教育国債発行による財源を確保し、教育など人づくりのための予算及びデジタル化、カーボンニュートラルを柱として科学技術関係予算を倍増し、日本の科学技術と産業の国際競争力を取り戻すこと。
　四点目に、少なくとも持続的な賃上げが定着する経済社会状況が実現するまでの間、増税はしない方針を盛り込んだ内容に防衛予算を見直すこと。
　五点目に、日銀保有国債の一部永久国債化、外為特会の一般会計への繰入れ等により財源を多様化するとともに、予備費縮減、決算剰余金の透明化などにより財政規律を強化すること。
　国民民主党は、このほかにも、インフレ手当の支給、消費税減税とインボイス制度導入延期などを提案しています。残念ながら、これらを盛り込んだ予算組替え動議は予算委員会で否決されてしまいましたが、国民民主党は、一つずつでも国民生活を支える政策を実現できるよう、引き続き、真摯な議論を他党に働きかけてまいります。
　戦後、目覚ましい発展を遂げた日本ですが、一九九〇年代以降の日本は経済の長期低迷が続き、国際競争力も科学技術力も凋落の一途をたどり、一人当たりＧＤＰは先進国で最低水準。全体のＧＤＰでも、人口が日本よりも大分と少ないドイツに間もなく抜かれて、かつて世界第二位の経済大国であったものが、四位にまで日本は順位を落とすことが見込まれています。少子化傾向は止まらず、今後三十年間で労働人口が三割も減ると推計されており、そもそも社会を維持することができるのかさえ危ぶまれる状態です。何よりも問題なのは、そのような環境下で、あらゆる年代の人たちが将来不安を膨らませ、若い人たちでさえも明日に希望を持てていないことです。
　総理は、先日、第二次安倍政権以降の自公政権は前進の十年であったと胸を張っておられましたけれども、本気でそう思っているのでしょうか。問題から目をそらしたり、間違いを認めずに機能していない政策体系に固執したりして、問題解決ができるはずがありません。岸田政権には、改めて現実に目を向け、真摯に日本の課題に取り組むことを求めます。
　国民民主党は、困難な問題から目をそらさず、対決よりも解決の理念で、日本を再生する仕事に全力で取り組むことをお約束して、会派を代表しての討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○宮本徹君　日本共産党を代表して、二〇二三年度予算案に反対の討論を行います。
　本予算案は、国民の暮らしをそっちのけにして、専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有、異次元の大軍拡を進める戦後最悪の予算です。断じて認められません。
　政府は、これまで、敵基地攻撃について、ほかに全然手段がない場合、法理的に可能だが、国連の援助や日米安保条約がある下で、平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではないと答弁してきました。審議の中で、岸田総理は、これまでの答弁との整合性について全く説明できませんでした。
　内閣法制局長官だった阪田雅裕氏は、反撃能力を持つことはまさに憲法九条が禁じた戦力を持つことです、国民を誤解させて国の形を変えようとする昨今の政治は法治国家の名を汚すものと厳しく批判しています。本予算案は、立憲主義をじゅうりんするものにほかなりません。
　予算委員会公聴会で、公述人から、岸田政権は、バイデン政権に追従し、米国の戦争に巻き込まれるリスクを高めているとの指摘がありました。
　バイデン政権の国家安全保障戦略は、中国を唯一の競争相手と位置づけ、同盟国との連携によって競争に打ちかつ方針です。アメリカは、攻撃と防御を一体に行う統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤの体制を地球規模で同盟国と協力して築く方針です。日米共同声明では、日本の反撃能力の開発及び効果的な運用について協力を強化することが確認されました。
　そして、岸田政権は、安保三文書に、敵基地攻撃能力について、日本への武力攻撃がなくとも集団的自衛権として行使し得ると明記し、本予算案では、トマホーク始め大量の長射程ミサイルを購入、開発しようとしています。これでは、自ら進んでアメリカの戦争に巻き込まれる道と言わなければなりません。地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争になりかねません。
　審議の中で、浜田防衛大臣は、日本が攻撃されていないのに集団的自衛権として敵基地攻撃能力を行使した場合、相手国からの反撃で我が国に被害を及ぼす場合もあり得る、大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できないと答弁しました。
　国民を惨禍に巻き込む、亡国の道ではありませんか。ミサイル部隊が配備される南西諸島の住民に、戦争を呼び込むものだと不安が広がっております。弾薬庫を全国で百三十も整備する計画にも不安が高まっています。敵基地攻撃能力保有は撤回すべきであります。
　日本には、世界に誇る憲法九条があります。徹底した平和主義の国として、米中双方に緊張を高める行動をやめること、対立の緩和と軍縮を働きかけ、地域の安定した平和をつくることこそ、日本政府の果たすべき役割だと強く指摘したいと思います。
　さらに、五年で四十三兆円もの大軍拡の財源確保のために、国民の暮らしを犠牲にすることは断じて許されません。復興特別税の軍拡財源への転用は、復興のために協力している国民を愚弄するものであります。国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金は、法律で医療や年金の財源とされております。年金財源が足りないといって年金を目減りさせながら、年金財源を横取りして大軍拡に流用することは、国民の理解は到底得られません。
　今、物価高で苦しみの中にいる国民、事業者の皆さんがたくさんいます。高い授業料で進学を断念する若者、奨学金の返済で苦しむ市民がいます。少ない年金のため、七十を過ぎても年末年始なく働く高齢者の方がいます。老老介護をしながら特養ホームの空きを待っている方がいます。大軍拡に充てる巨額の財源を国民の生活の支援に回せばどれだけの国民が助かるか、想像すべきであります。
　岸田政権は子育て予算倍増を掲げましたが、審議では、何をベースに倍増というのか明らかにならず、子育て支援の具体的な提案にも、これから検討と言うばかり、何一つ中身は具体的に示されておりません。十年前の約束であった保育所の配置基準の改善、これは直ちにやるべきであります。国際公約である大学までの教育無償化も早急に進めなければなりません。障害児福祉を始め子育て施策は、所得制限を撤廃し、拡充こそ必要であります。
　岸田政権の進める子育て支援には大きな問題があります。財源です。
　新年度から実施される出産一時金の引上げ自体は当然の施策でありますが、その財源として、年収百五十三万円、月でいえば十二万七千五百円以上の七十五歳以上の医療保険料を引き上げようとしています。財源を求めるところが間違っているんじゃありませんか。一億円の壁を始め、大企業優遇、富裕層優遇税制を正すべきです。何よりも、大軍拡をやめれば、教育無償化、子育て支援も大胆にできるではありませんか。
　今、国民が求めているのは、電気、ガス、食品、飼料を始めとする物価高騰から暮らしとなりわいを守る支援の抜本的な強化です。中小企業や非正規労働者などへの賃上げへの支援です。介護、障害者福祉、子育て支援などを拡充して、誰もが安心して暮らせる社会です。気候危機を打開するために、再エネ、省エネを抜本的に推進することです。原発の運転期間延長、新増設など、福島の教訓を忘れた原発回帰は断じて許されません。消費税を五％に緊急減税し、インボイスの導入は中止すべきです。
　以上、大軍拡予算は撤回し、国民の暮らし最優先の予算に組み替えるべきことを強く求め、討論を終わります。
○議長（細田博之君）　静粛に願います。
　令和五年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。
　なお、今回の投票につきましては、順次間隔を空けて登壇していただくため、通常より時間をかけて氏名点呼を行わせます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（細田博之君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れはありませんか。――速やかに投票してください。――速やかに投票してください。――速やかに投票してください。
　ただいまから一分以内に投票されるように望みます。その時間内に投票されない方は棄権とみなします。――速やかに投票してください。
 〔投票継続〕
○議長（細田博之君）　一分が経過いたしますと、投票されない方は棄権とみなします。――速やかに投票してください。
　それでは、制限の時間が参りましたので、投票箱の閉鎖を命じます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（細田博之君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十五
 可とする者（白票） 二百八十九
 否とする者（青票） 百六十六
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。
 ―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずるとともに、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化を行うほか、航空機燃料譲与税について、譲与割合の特例措置の見直し等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地域デジタル社会推進費の期間の延長、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日両案について松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十六日及び二十一日に質疑を行いました。本日、質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。
 ―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔塚田一郎君登壇〕
○塚田一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うもので、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化や、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設とともに、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置やグローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しなどを行うものであります。
　本案は、去る二月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、翌十日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 小倉　將信君
 国務大臣 岡田　直樹君
 国務大臣 後藤　茂之君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 谷 公一君
 国務大臣 松野　博一君
 国務大臣 渡辺　博道君
令和五年二月二十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 令和五年二月二十二日
 午前十時開議
　第一　議員ガーシー君懲罰事犯の件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○鈴木宗男君　ただいま議題となりました議員ガーシー君懲罰事犯の件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、ガーシー君が議院運営委員会理事会の了解を得ないまま海外に滞在、正当な理由がなく今期国会の召集に応じなかったため、議長から国会法第百二十四条に基づく招状が発出され、これを受け取った日から七日が経過したにもかかわらず、なお故なく本会議に出席しなかったことから、去る八日、議長により懲罰委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、尾辻議長から本件付託について説明を聴取するとともに、議長の説明に関連して、石井議院運営委員長から議院運営委員会理事会の経過について説明を聴取した後、ガーシー君からの申出により、本人に代わって議員浜田聡君から弁明を聴取いたしました。
　次いで、委員外議員日本維新の会の清水君から意見表明が行われた後、討論に入りました。
　討論においては、自由民主党を代表して牧野理事、立憲民主・社民を代表して田名部委員、公明党を代表して横山委員、国民民主党・新緑風会を代表し舟山委員及び日本共産党を代表して井上理事より、ガーシー君に対し、国会法第百二十二条第二号に、公開議場における陳謝の懲罰を科すべきであるとの意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、全会一致をもって、議員ガーシー君に対し、国会法第百二十二条第二号による公開議場における陳謝の懲罰を科すべきものと決定いたしました。
　陳謝文案につきましては、本院規則第二百四十一条により、懲罰委員会が起草することとなっていることから、次のとおり決定した次第でございます。
　陳謝文案を朗読いたします。
 陳謝文案
 私は、参議院議員として、国会に登院し、審議に参画すべき立場であるにもかかわらず、議院運営委員会理事会の了解を得ないまま海外に滞在し、国会法第五条及び参議院規則第一条に違反して召集に応じず、議長から招状を受け取った日から七日が経過したにもかかわらず、故なく本会議に出席しなかったことにより、院内の秩序を乱し、本院の信用を失墜させたことは誠に申し訳なく、深く自責の念に堪えません。ここに謹んで陳謝いたします。
　以上でございます。
　右、御報告申し上げます。
○議長（尾辻秀久君）　浜田君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に措置いたしたいと存じます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本件の委員長報告は、公開議場における陳謝でございます。
　本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は、委員長報告のとおり公開議場における陳謝とすることに決しました。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの議決に基づき、懲罰を宣告いたします。
　国会法第百二十二条第二号の規定により、ガーシー君に対し、懲罰委員会起草の陳謝文による公開議場における陳謝を命ずる。
　なお、陳謝の意の表明につきましては、ガーシー君が出席しておりませんので、適当の機会に議長よりこれを命じます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十九分散会
令和五年二月十四日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年二月十四日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　松本総務大臣の令和五年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまショーン・オファイール・アイルランド下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ――――◇―――――
　国務大臣の発言（令和五年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、令和五年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣松本剛明君。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和四年度に比べ一兆四千四百三十二億円増の九十二兆三百五十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千六百四十七億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずることとしております。
　また、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等の納税環境の整備、航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和五年度の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆三千六百十一億円を確保するとともに、交付税特別会計借入金について、令和五年度の償還額を増額することとしております。
　あわせて、地域社会のデジタル化の推進に要する経費の財源を充実するため、地域デジタル社会推進費の期間を令和七年度まで延長するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用等の改正を行うこととしております。
　令和五年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百五十四億円を確保し、総額九百三十五億円とすることとしております。
　以上が、令和五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　国務大臣の発言（令和五年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。道下大樹君。
 〔道下大樹君登壇〕