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平成十六年五月二十一日（金曜日）
 午後一時十五分開議
　出席委員
 委員長　山本　公一君
 理事　今津 寛君　理事　大村　秀章君
 理事　河本　三郎君　理事　山本 拓君
 理事　宇佐美　登君　理事　鎌田さゆり君
 理事　中山　義活君　理事　大口　善徳君
 江崎洋一郎君 河井　克行君
 鈴木　恒夫君 田中　英夫君
 西川　公也君 西村　康稔君
 能勢　和子君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 平田　耕一君
 村上誠一郎君 石毛　えい子君
 泉 健太君 市村浩一郎君
 大畠　章宏君 島田 久君
 原口　一博君 山内おさむ君
 横路　孝弘君 太田　昭宏君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府大臣政務官 西川　公也君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 永谷　安賢君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 山木　康孝君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 吉村　博人君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 鈴木　恒夫君
 平沼　赳夫君 能勢　和子君
 宮腰　光寛君 田中　英夫君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　恒夫君 岩屋 毅君
 田中　英夫君 宮腰　光寛君
 能勢　和子君 平沼　赳夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公益通報者保護法案（内閣提出第一一〇号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、公益通報者保護法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君及び警察庁長官官房長吉村博人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉（健）委員　きょうも、公益通報者保護法案ということで議論をしていきたいと思います。
　もう大分論点が明確になってまいりましたが、この公益通報に関連をして、五月十六日、大変残念なことですが、とうとう官邸が報道を統制するような、そんな問題が出てきております。皆さんもうしかめっ面をしていますが、御承知のことかというふうに思います。正しいなんという声もやはりあるわけですね。
　まあひどいものだというふうに思います。十六日の夕方に日本テレビが、米支援に対する調整、それを報道したということで、その日の夜に飯島秘書官が、日本テレビの政治部長あてに対して、電話で三つのことを言っているわけですね。日朝交渉を妨害するために報道したのではないか、そして、報道の取り消しをすべきだ、さらには、応じない場合には北朝鮮への同行取材を認めない。これはもう明らかに圧力ということで受け取らざるを得ない話だというふうに思います。
　さらには、次の日、日テレ側から連絡をとろうと思ったけれども、秘書官は全く電話もつながらずにそのままの状態が続き、さらに、情報源を明かせば同行を許可するというところまで言ったわけです。
　これは結果的にはやはり大きな問題だということで白紙撤回をされましたが、きょう、通告をいたしましたが、官房長官、官房副長官、来ていただけないということでありますので、本格的なこの件に関しての話は二十六日、ぜひ御出席をいただいて、していきたいというふうに思っております。しかし、ここにやはり大きな問題があると思います。
　そもそも、情報源の秘匿というものは、これは記者が守るべき職業倫理ですね。記者の内部でも、これは職業倫理として当然あるべきものだというふうに思います。そしてまた、それ自身は表現の自由や報道の自由にもかかわる問題です。要は、内部告発とは違いますが、ネタ元をばらせというようなことを国民の代表である官邸の側が言ったというのは、これは大きな問題だと思うんですね。この内部告発、公益通報者保護法案においても、もし会社側から、おまえ、これの情報はどこから来たんだ、ばらせばらせという圧力が来て、それをばらしてしまったら、それは通報者を全く保護することにはならないわけです。
　さて、この件に関して、竹中大臣、このような、情報を明かせ、ネタ元をばらせというようなことを言った飯島秘書官のことについて、感想をお願いいたします。
○原口委員　例えば補助金の不正受給という問題について、そういうことを計画しようとしている。どこどこに何を……（竹中国務大臣「計画しようとしてですか」と呼ぶ）いや、計画した、計画したんですよ。そして……ハンナンのケースでも結構ですよ、まさに偽装やあるいは補助金の不正受給ですね。あれは、だれにどのような工作をし、そしてどのようなネゴシエーションをし、そしてどのような理屈をつくればいいかという、その計画を立てた。では、この計画を立てたということは、これに入りますか。
○原口委員　切迫しようかどうかというのは、計画段階ではまだ切迫じゃないわけですよ、だから計画予備の段階は何ですかということを聞いているわけで。つまり、ここのところが狭く狭く解釈されてしまえば……大事な議論をしているんだから黙れ。
　ここのところが一番大事なんですよ。なぜかといったら、多くの人たちの命を守るためにオペレートさせなきゃいけない、まじめに通報をしようとしている人たちを保護しようということでしょう。だったら、今大臣がおっしゃるように、蓋然性が高ければこの保護の対象になるということでよろしいですね。
○西川大臣政務官　弁護士が相談を受けたとき、これは通報が主なのか、事前の相談が主なのか、話の内容によるわけでありまして、どちらにもとれる、こういう解釈であります。
○山本委員長　ちょっと速記をとめてもらえますか。
 〔速記中止〕
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、前回も前々回も取り上げました原子炉規制法の内部告発に係る規定に関連して、最初に伺っておきたいと思います。
　原子炉規制法六十六条の二というのは、ずっと以前、告発、申告するというのは、鉱山保安法、船員災害防止活動の促進に関する法律とか、いろいろ若干あったわけですが、しかし、それが、九九年のジェー・シー・オー事故を受けた原子炉規制法改正の中で、内部告発というものが組み込まれてきたわけです。それを今度、公益通報者保護法として新しい法律をつくるからには、やはりまず原子炉規制法六十六条の二、この内部告発の仕組みが、道を開いたにしてもきちんと機能したのかどうか、それを新しい公益通報保護の法律にしようと思ったら、どこをどういうふうに発展させていかなければいけないかということについてきちんとした検討が大事だということを、この間も前々回も申し上げました。
　そこで、東電不正事件の場合は、この法律があっても、内部告発はあったんだけれども、事実上、二年間放置されたということとか、告発した人をばらしてしまったこととか、告発者が不利益な取り扱いを受けた。外国の企業ということはあったにしても、そういうことがあったわけですね。
　ですから、この間も申し上げておきましたけれども、この法律が東電不正事件で機能したのかということについて大臣として検討されたのかどうか、それを今度の法律でどう生かそうとしてこられたのか、そこのところを最初に伺っておきたいと思うんです。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○吉井委員　気楽な話だと思うんですね。私は、前々回も前回もこれを取り上げて、この間通告もしておいたんですけれどもね。
　あのときはこういうことなんですね。原子力行政に対する信頼を大きく損なうことになったことを踏まえ関係者に反省を促しということで、要するに、国公法上の職務忠実義務、これを求めて、違反じゃなくて求めてですよ、戒告や訓告処分とか、担当大臣は給与の自主返納ということはありましたけれども、要するに、罰則を含めた法律はつくったんです、内部告発のルートを含めて内部告発の仕組みをつくったんだけれども、二年間放置され、告発者をばらしても、告発者が不利益な扱いを受けても、六十六条の二によっても、七十八条の四によっても、結局、二の一項、二項ともそうなんですが、要するに何もなかったわけですね。
　つまり、内部告発をした人が、生命、財産とか国民の安全にかかわってくる問題で内部告発しても、不利益を受けても何もなかった、この法律上は何もなかったんです。国公法上の特に法律違反というわけでもないんですが、要するに原子力行政の信頼を取り戻すように精神的に何か半分訓示するような感じで一応のことはやったということであって、法律上は何もないんです。
　そうすると、今度新しい法律で大臣ルートもあるわけですが、新しい法律になると、この間の局長の答弁では、そもそも別表の中で四百八十九本の中にこの原子炉規制法を入れるかどうか、一応いただいたリストの中に載っているんですが、これも入るかどうかはわからない話なんですけれども、仮に入ったとしても、大臣ルートで内部告発した場合に、それが二年間放置されたり、告発者名をばらしてしまったり、あるいは不利益な扱いを受けた場合に、そういう大臣ルートにかかわる人たちの責任というのは今度の法律ではどうなるんですか。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○山本委員長　この際、本案に対し、宇佐美登君外三名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案、また、吉井英勝君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。鎌田さゆり君。
 —————————————
　公益通報者保護法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　次に、吉井英勝君。
 —————————————
　公益通報者保護法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鎌田委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の公益通報者保護法案に反対し、共産党提出の公益通報者保護法案に対する修正案に反対し、民主党提出の公益通報者保護法案に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。
　国民の信頼を裏切る公務員の不祥事や、消費者の信頼を裏切る企業不祥事が続発しています。この多くは、内部関係者の告発により発覚しています。
　不祥事が起こってしまったときには、被害を最小限に食いとめる必要があります。その手段の一つとして、関係者から声を上げてもらうことが考えられます。しかし、解雇や減給など不利益な取り扱いを受けるのが怖くて、関係者はなかなか声を上げられないというのが現実です。そこで、公益に資する通報に関しては、通報者を守る法律が必要であると民主党は考えてきました。
　しかし、政府が今国会に提出してきた法案は、通報対象事実や外部通報の要件が極めて限定されているなど、数々の問題点を抱えております。
　以下、具体的に申し述べます。
　第一に、政府案では、保護される公益通報者の範囲を「労働者」に限定するとともに、その公益通報者に対する保護を、解雇、降格、減給等の禁止といった雇用上の不利益取り扱いの禁止に限定しております。これでは、例えば、雪印食品の牛肉偽装事件を告発した西宮冷蔵のような下請事業者からの通報を抑制しかねません。
　これに対し、民主党案では、下請事業者からの通報も保護対象となっております。
　第二に、政府案では、通報対象事実の範囲を別表に掲げるわずか七本の法律及び政令で指定する法律に限定をしており、余りにも不十分であります。
　これに対し、民主党案では、法令違反一般、さらには実質的公益侵害まで通報対象事実の範囲を拡大しております。
　また、政府案では、通報対象事実が「まさに生じようとしている旨」の通報を保護の対象としていますが、これでは、被害などが発生するぎりぎりの段階まで通報を抑制し、対処が間に合わない可能性が高いと言えます。
　これに対し、民主党案では、「生ずるおそれがある旨」の通報も保護の対象としております。
　第三に、政府案は、外部通報先の範囲についても、外部通報要件についても、限定され過ぎており、これも公益通報を抑制する要因になりかねません。
　また、共産党案では、外部通報先の範囲が政府案同様限定されていること、外部通報要件を広げ過ぎているため、ささいなことに対する通報が大量になされ、無用な混乱を起こすおそれがあることなど、数々の問題点があります。
　これに対し、民主党案では、外部通報先の範囲を拡大するとともに、外部通報要件を適切な範囲で拡大しております。
　第四に、政府案は、公布から二年以内に施行、見直しは施行後五年後に行うこととなっており、見直しまでの時間が余りにも長過ぎます。
　これに対し、民主党案は、公布から一年以内に施行、見直しは施行後三年以内に行うこととしております。
　以上のように、政府案は、公益通報者保護法案ではなく、公益通報者抑制法案というべき内容となっております。
　民主党は、国民の生命、身体及び財産の保護並びに公益の増進を目指し、真に公益の開示に資する制度を構築していく所存であることを申し述べ、私の討論を終わらせていただきます。
　以上です。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、公益通報者保護法案に対して反対の討論を行います。
　近年、内部告発によって企業や行政の違法、不正行為が次々と明らかにされています。告発がもたらす社会的役割と社会的利益に照らせば、不正等を知った者が通報をしやすくし、十分法的保護を受けられる制度を設ける必要があることは言うまでもありません。
　このように、本来あるべき内部通報者保護の制度から見るなら、この法案はむしろ通報をしにくくし、かつ法的保護を限定するなど、通報者を萎縮させ、通報を抑制するものと言わなければなりません。
　以下、順次反対の理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、法案は通報対象事実の範囲を狭くし、保護すべき通報を限定しているために、通報者の運用を複雑にし、通報者保護の実効性に乏しいことです。
　法案は、保護する通報対象事実をいわゆる消費者利益擁護関連法案に限定し、別表で例示的に七法律を明記していますが、政令でさらに絞り込みが予想されています。その上で「罰則のある犯罪行為」と極めて狭く限定しています。
　公益にとって重要で実際に通報事例の多い税金のむだ遣い、脱税、補助金不正受給、違法政治献金、談合などは、初めから保護の対象外です。このように、通報の内容によって法的保護があったりなかったりする法律では、運用を複雑にし、実効性は期待できません。
　理由の第二は、外部通報の要件が厳しいために、通報者を萎縮させ、通報を企業や行政機関の内部に閉じ込めることになるからです。
　法案で規定するマスコミなど外部への通報要件は、通報者に立証が困難で、高いハードルとなっていることが質疑の中でも明らかになりました。これでは通報が、企業や行政機関の内部に閉じ込められてしまいます。閉じ込められた通報は、これまでの事例が示しているように、うやむやにされ、もみ消され、やみに葬られてしまいます。
　また、法案の外部通報要件は、現行の判例水準を切り下げるもので、これまで守られてきた通報者保護の権利が奪われるおそれさえあります。
　第三は、通報者保護の対象から下請事業者を除外していることです。
　法案は、通報者保護の対象を労働基準法の規定する労働者だけに限定し、下請事業者を除外しています。下請事業者は、事実上元請企業等の指揮監督下に置かれているのが実態で、労働者と同じような立場です。また、この間の内部告発の多くが、そうした関連下請事業者などが行っている実態からしても、下請事業者を除外していることは不当であります。
　第四は、不利益取り扱い禁止の実効性を担保する措置がないことです。
　法案は、通報者の不利益取り扱いを禁止しています。しかし実際には、通報者の不利益取り扱いを認める事業者は皆無に等しいでしょう。この不利益取り扱いを通報者が立証する困難性は、これまでの裁判事例が示しているところです。事業者側に立証責任を課すなどの措置がとられなければ、不利益取り扱い禁止の実効性は担保されません。
　以上述べましたように、法案は、通報対象事実の範囲を狭くし、その運用を複雑かつ実効性の乏しいものにしているだけでなく、外部への通報要件を高くし、現行の判例水準さえ切り下げています。これでは公益通報者保護法というより、公益通報抑制法であるということを指摘し、反対討論といたします。
　なお、日本共産党修正案につきましては、当然のことながら賛成するものであります。
　以上、討論を終わります。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公益通報者保護法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、宇佐美登君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大口委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 公益通報者保護法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法の立法趣旨や各条項の解釈等について、労働者、事業者、地方公共団体等に十分周知徹底すること。
 特に、本法の保護の対象とならない通報については、従来どおり一般法理が適用されるものであって、いやしくも本法の制定により反対解釈がなされてはならないとの趣旨及び本法によって通報者の保護が拡充・強化されるものであるとの趣旨を周知徹底すること。
　二　公益通報を受けた事業者及び行政機関は、公益通報者の個人情報を漏らすことがあってはならないこと。
　三　公益通報を受けた行政機関がとるべき対応について、ガイドラインの作成等により、公益通報者に対する調査結果の通知等適切な対応を確保すること。
　四　他人の正当な利益等の尊重の規定が公益通報をする労働者を萎縮させることのないよう、十分留意すること。
　五　公益通報をされた事業者の是正措置等の通知が公益通報者に対し確実になされるよう、事業者に対する指導等を行うこと。
　六　いわゆるコンプライアンス経営についての事業者の取組を積極的に促進すること。
　七　対象法律を定める政令の制定に際しては、本委員会での審議を踏まえ、国民の生命、身体、財産等に及ぼす被害の大きさ等を精査の上、パブリックコメントにより国民の意見を聴き、対象法律を適切に定めること。
　八　本法の運用に当たっては、通報をしようとする者が事前に相談できる場が必要であることから、国、地方を通じて行政機関における通報・相談の受付窓口の整備・充実に努めること。
 また、民間における相談窓口の充実に関し、日本弁護士連合会等に協力を要請すること。
　九　附則第二条の規定に基づく本法の見直しは、通報対象事実の範囲、外部通報の要件及び外部通報先の範囲の再検討を含めて行うこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○竹中国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○山本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次回は、来る二十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会
平成十六年五月二十日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 加治屋義人君 森元　恒雄君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 仲道　俊哉君 小林 温君
 森下　博之君 野上浩太郎君
 川橋　幸子君 岩本 司君
 吉川　春子君 畑野　君枝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田ひろ子君
 理　事
 西銘順志郎君
 森田　次夫君
 神本美恵子君
 吉川　春子君
 委　員
 岡田 広君
 小林 温君
 関口　昌一君
 竹山 裕君
 中島　眞人君
 野上浩太郎君
 森元　恒雄君
 山崎　正昭君
 岩本 司君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 小林美恵子君
 畑野　君枝君
 黒岩　宇洋君
 衆議院議員
 内閣委員長 山本　公一君
 国務大臣
 国務大臣 金子　一義君
 副大臣
 内閣府副大臣 佐藤　剛男君
 文部科学副大臣 原田　義昭君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼内閣官房構造
 改革特区推進室
 長
 兼内閣府構造改
 革特区・地域再
 生担当室長 滑川　雅士君
 内閣法制局第二
 部長 山本　庸幸君
 総務大臣官房審
 議官 山口　勝己君
 法務省入国管理
 局長 増田　暢也君
 財務大臣官房審
 議官 石井　道遠君
 文部科学大臣官
 房審議官 樋口　修資君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 加茂川幸夫君
 厚生労働大臣官
 房審議官 金子　順一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大石 明君
 厚生労働大臣官
 房審議官 北井久美子君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 農林水産大臣官
 房政策評価審議
 官 山田　修路君
 水産庁漁港漁場
 整備部長 田中　潤兒君
 国土交通大臣官
 房審議官 平田憲一郎君
 国土交通省道路
 局次長 榊 正剛君
 国土交通省港湾
 局長 鬼頭　平三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○消費者保護基本法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
 ─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、加治屋義人さんが委員を辞任され、その補欠として森元恒雄さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼内閣官房構造改革特区推進室長兼内閣府構造改革特区・地域再生担当室長滑川雅士さん外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田ひろ子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○魚住裕一郎君　まあ、全国まで展開するまでもないという、そういう程度のものかもしれませんね。
　次に、今いわゆる景観三法ということが出されているわけでありますが、この景観法案が成立になりましたら、現十八条で
○政府参考人（滑川雅士君）　特区におきまして講じられます規制の特例措置につきまして、全国展開を図るということが我が国の経済社会の活性化に非常に大きく貢献するということだと考えております。こうした全国展開に向かっての評価などの具体的な方法を定めるために本年の二月に構造改革特別区域基本方針の一部変更ということで閣議決定をさせていただきました。お話しのように評価委員会というものができまして、これに基づきまして四月から本格的全国展開のための評価を開始しているということでございまして、また半年で評価を行って特段の問題は生じていないという判断された場合に、判断された特例措置につきましては、構造改革特別区域推進本部におきまして全国展開を決定していくということを考えております。
　ただ、この評価のプロセスとは別に基本方針の中では今御指摘のございました屋外
○委員長（和田ひろ子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　川橋幸子さん、吉川春子さん、仲道俊哉さん、森下博之さんが委員を辞任され、その補欠として岩本司さん、畑野君枝さん、小林温さん、野上浩太郎さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（和田ひろ子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田ひろ子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時六分散会
平成十六年五月十九日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　山本　公一君
 理事　今津 寛君　理事　大村　秀章君
 理事　河本　三郎君　理事　山本 拓君
 理事　宇佐美　登君　理事　鎌田さゆり君
 理事　中山　義活君　理事　大口　善徳君
 岩屋 毅君 江崎洋一郎君
 河井　克行君 西川　公也君
 西村　康稔君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 平田　耕一君
 平沼　赳夫君 宮腰　光寛君
 村上誠一郎君 石毛えい子君
 泉 健太君 市村浩一郎君
 大畠　章宏君 島田 久君
 原口　一博君 山内おさむ君
 横路　孝弘君 太田　昭宏君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府大臣政務官 西川　公也君
 内閣府大臣政務官 宮腰　光寛君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 永谷　安賢君
 参考人
 （日本経済団体連合会経済法規委員会消費者法部会長代行）
 （三菱商事株式会社理事）　大村　多聞君
 参考人
 （日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長）　田中 厚君
 参考人
 （国民生活審議会会長・同消費者政策部会長）
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 落合　誠一君
 参考人
 （弁護士）
 （公益通報支援センター事務局長） 阪口　徳雄君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
五月十七日
　憲法の改悪反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第二二六〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第二三〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三五二号）
　日本国憲法の改正反対に関する請願（東門美津子君紹介）（第二三〇二号）
　憲法改悪反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二四三一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公益通報者保護法案（内閣提出第一一〇号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、公益通報者保護法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、日本経済団体連合会経済法規委員会消費者法部会長代行・三菱商事株式会社理事大村多聞君、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長田中厚君、国民生活審議会会長・同消費者政策部会長、東京大学大学院法学政治学研究科教授落合誠一君、弁護士・公益通報支援センター事務局長阪口徳雄君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　大村参考人、田中参考人、落合参考人、阪口参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、御了承をお願い申し上げます。
　それでは、大村参考人にお願いいたします。
○落合参考人　公益通報者保護法案に関する私の意見を申し上げます。
　私は、政府提出の公益通報者保護法案には基本的に四つのメリットがあって、したがって、賛成したいというふうに考えております。
　まず第一でありますけれども、これは、国民各層を集めた国民生活審議会における検討結果というものに基本的に沿うものになっているからであります。
　第二は、国及び企業等のすべての組織を対象とする包括的な法的ルールを新たに導入することのメリットであります。
　これまで、我が国には、公益通報を保護するような法律というのは全く断片的にしか存在しておりませんでした。しかし、公益通報者保護法案が通過いたしますと、全部をカバーする法律ができるわけであります。これにより飛躍的に公益通報の保護が増大いたすと存じます。
　それから第三のメリットといたしましては、第二の包括的な法的ルールができるということに加えまして、予測可能性の高い法的ルールができるということであります。
　内部告発につきましては、裁判例集積というものはほとんどない状態でありまして、内部告発がいかなる場合に保護されるかという基準が極めてはっきりしない状況にございます。この状況は、内部告発者はもとより、企業にとりましても、内部告発のリスクが予測できない状況にあるということであります。これは非常に、甚だ困ることであります。しかし、公益通報者保護法案が通過いたしますと、保護基準の予測可能性は飛躍的に増大する、そういうメリットがあるわけでございます。
　最後に第四点でありますが、法案は、企業がその自助努力によって不祥事を防止しようとするインセンティブを与える効果があるというふうに考えております。
　法案は、内部通報の場合と外部通報の場合とでその保護の要件に違いを設けております。すなわち、この違いがあることによりまして、不祥事を防止するための内部統制システムの確立に非常に努力した企業は内部通報が原則になり、全く努力をしなかった企業というものは外部通報が原則になる、そういう効果が生じます。
　これは、言いかえますと、外部通報を望まないならば、企業はしっかりとした内部統制システムというものを確立するよう努力しなければならないということであります。したがいまして、法案には、企業の不祥事防止のための内部統制システムというシステムを構築させる大きなインセンティブを与える効果があり、この点は非常に大きなメリットであるというふうに考えております。
　私の意見は以上でございます。
○山本委員長　以上で各参考人からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○山本委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　長時間にわたりまして、参考人の皆さん方には貴重な御意見をちょうだいいたしました。まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げたいと思います。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、公益通報者保護法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内委員　ちょっと整理してもらえませんか。まだ外部まで行っていないんですけれども。
　いいですか。通報者が事業者へ内部通報をしました、二十日の期間の間に調査開始の通知もあって、遅滞なく是正措置や調査結果が出ましたと。仮に通報者が不服であっても、それによって内部通報ということについては一応終わったということになるんでしょうかということを言っているんです。
○永谷政府参考人　一つの質問が、政令で通報の対象法令を定めるときの基準についてのお尋ねでありました。
　何回も申し上げていますけれども、この法令では、その対象法令を「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令」というふうに定めておりまして、例えば個人の生命、身体の保護とか、消費者の利益の擁護とか、そういう分野を例示しております。それから、刑法等の七つの法律を例示しているということであります。そういうものを示しながら、七つの法律以外の具体的な法令については政令で定めるというふうに言っております。その政令の定め方でありますけれども、これも、先ほども申し上げましたけれども、国民生活に及ぼす影響等を一本ずつ精査しながら定めていくというようなことを考えているということであります。
　それから、障害者の施設において、その障害者が受けるべき助成金が正当に障害者に渡っていないようなケースがあるというお話がございました。
　今委員御指摘の事案というのは、例えば業務上横領罪に該当するというふうに考えられますので、まさに刑法違反ということでありますから、外部要件を満たした上でその旨を外部に通報する労働者は保護の対象となるということであります。これは行政機関への通報というのももちろん可能でありまして、警察への通報というのも当然のことながら本案のスキームで出すことができるというふうに考えております。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　イギリスの公益開示法との比較を今委員お示しくださいましたが、これは、歴史、社会、風土、いろいろな中で我々自身が判断をしていかなければいけない問題かと存じます。先ほどのパブリックコメントにつきましても、その範囲につきましては、広過ぎる、狭過ぎる、双方の意見がございました。そうした中で、我々なりの判断で、スムーズにこの制度を立ち上げるために、今お示ししましたような政府案がよかろうという結論に至ったわけでございます。
　今後の方向として、これは一般論といいますか、長期的な方向というお尋ねかと存じますけれども、先ほど局長も御答弁させていただきましたように、ほかに重要な問題は多々あるというふうに思っております。これについても、国民生活審議会でもいろいろな意見が出ておりまして、我々としては、これをどのように広げていく方がよいのかどうかという問題意識を持ちながら、国民生活審議会でも引き続きしっかりと議論をしていきたいというふうに思っていますし、この法案、認めていただきましたならば、その執行状況も踏まえながら、ぜひ引き続き問題意識を持って検討していきたいというふうに思っております。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○永谷政府参考人　例えばリコール隠しの話、まさに違法行為の中身によっては個々の法律でもってそれを公表しなきゃいけないというのは決められているものはありますよね。したがいまして、そういう法律にのっとって……まさに処罰される場合もありますし、その違法行為というのがパブリックにされるというケースもあり得るということであります。
○山本委員長　次回は、来る二十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成十六年五月十八日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員長の異動
　五月十四日簗瀬進君委員長辞任につき、その補
　欠として和田ひろ子君を議院において委員長に
　選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 柏村　武昭君 中島　眞人君
 岡崎トミ子君 佐藤　泰介君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 佐藤　泰介君 岡崎トミ子君
 簗瀬 進君 和田ひろ子君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 森元　恒雄君 加治屋義人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田ひろ子君
 理　事
 仲道　俊哉君
 西銘順志郎君
 森田　次夫君
 神本美恵子君
 吉川　春子君
 委　員
 岡田 広君
 加治屋義人君
 関口　昌一君
 竹山 裕君
 中島　眞人君
 森元　恒雄君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 小林美恵子君
 黒岩　宇洋君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 小野　清子君
 国務大臣 金子　一義君
 副大臣
 内閣府副大臣 佐藤　剛男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 長 吉村　博人君
 警察庁生活安全
 局長 伊藤　哲朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび内閣委員長に選任をされました和田ひろ子でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本にかかわる諸問題を所管するものであり、委員長としてその責任の重大さを感じております。
　このような重要な委員会の委員長として、微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いします。
 ─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、柏村武昭さんが委員を辞任され、その補欠として中島眞人さんが選任されました。
　また、去る十四日、簗瀬進さんが委員を辞任され、その補欠として私、和田ひろ子が選任されました。
 ─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　警備業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房長吉村博人さん外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田ひろ子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森元恒雄さんが委員を辞任され、その補欠として加治屋義人さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　警備業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（和田ひろ子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成十六年五月十四日（金曜日）
 午前九時十一分開議
　出席委員
 委員長　山本　公一君
 理事　今津 寛君　理事　大村　秀章君
 理事　河本　三郎君　理事　山本 拓君
 理事　宇佐美　登君　理事　鎌田さゆり君
 理事　中山　義活君　理事　大口　善徳君
 岩屋 毅君 江崎洋一郎君
 河井　克行君 西川　公也君
 西村　康稔君 西銘恒三郎君
 葉梨　康弘君 萩生田光一君
 早川　忠孝君 平田　耕一君
 平沼　赳夫君 宮腰　光寛君
 村上誠一郎君 石毛えい子君
 泉 健太君 市村浩一郎君
 大畠　章宏君 島田 久君
 中根　康浩君 原口　一博君
 村越　祐民君 山内おさむ君
 横路　孝弘君 若井　康彦君
 太田　昭宏君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 内閣府大臣政務官 西川　公也君
 内閣府大臣政務官 宮腰　光寛君
 国土交通大臣政務官 斉藤　滋宣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 森口　泰孝君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 永谷　安賢君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 西原　政雄君
 政府参考人
 （文化庁次長） 素川　富司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 岡島　敦子君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 豊田　正和君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源局長） 伊藤　鎭樹君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局技術安全部長） 中山　寛治君
 参考人
 （都市基盤整備公団総裁）　伴 襄君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 江崎洋一郎君 西銘恒三郎君
 西村　康稔君 萩生田光一君
 泉 健太君 若井　康彦君
同日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 江崎洋一郎君
 萩生田光一君 西村　康稔君
 若井　康彦君 村越　祐民君
同日
　辞任 補欠選任
 村越　祐民君 中根　康浩君
同日
　辞任 補欠選任
 中根　康浩君 泉 健太君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公益通報者保護法案（内閣提出第一一〇号）
　内閣の重要政策に関する件
　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案起草の件
 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官森口泰孝君、文化庁次長素川富司君及び経済産業省商務情報政策局長豊田正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（拓）委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　我が国の映画、アニメ等のコンテンツは、総じて高い評価を得ているところでありますが、すぐれたその魅力をビジネスの世界等において十分生かし切れていないのが現状であります。
　コンテンツは、国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであり、かつ、海外における我が国の文化等に対する理解の増進に資するものであるとともに、コンテンツビジネスは、将来において成長発展が期待される分野の事業であります。
　そこで、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、本起草案を提案することとした次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の推進は、国民生活の向上に寄与し、あわせて多様な文化の創造に資することを基本として行われなければならないこと等を定めることとしております。
　第二に、国、地方公共団体及びコンテンツ制作等を行う者の責務を定めるとともに、連携の強化及び法制上の措置等を定めることといたしております。
　第三に、基本的施策として、人材の育成、先端的な技術に関する研究開発の推進等について定めることといたしております。
　第四に、コンテンツ事業の振興に必要な施策等として、多様な方法により資金調達を図るための制度の構築、権利侵害への措置等について定めることといたしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
 —————————————
　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山（義）委員　おはようございます。
　一九八〇年代から、規制緩和と自由主義経済ということで、日本の国も今までの、物まねをして世界の技術をどんどんまねてどんどん新しいものをつくっていく、要するに、労働力が安いとか技術力で値段の安いものをどんどんつくって外国に売っていた、そういう時代から、この一九八〇年代後半から、プロパテント政策、いわゆる発明、発見という、この特許というものを主眼とした時代に変わってきたわけですね。
　この特許を侵害すると、大変大きな賠償を取られるということで、最近になってとんでもなく、三十億とか四十億とか、うっかりすると何千億という賠償を払わなきゃならない時代になってきた。そういう面では、自分たちが自分たちで発想した、クリエートしたものでなければ外国に通用しない時代になってきた。そういう面で、プロパテント政策がこの日本の中で一番貴重な新しい発想として考えられたわけですね。
　つまり、企業のイノベーションというのは、いわゆる特許がインフラであるというような段階になってきまして、特許というものをしっかり考えながらやっていかないと、日本の国はやっていけない。
　いわゆる工業生産ですと特許でありまして、さらに文化とか新しいソフトの段階になってきますとむしろ我々はコンテンツという名前を使っておりますが、このコンテンツの定義自身も私自身はよくわからないんですが、まず、このコンテンツの定義だけちょっと、そちらの参考人の方に、こういうものですよということを言ってください。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○中山（義）委員　とにかく、この辺は、今の時代、特許というのは企業にとって最大の武器ですね。しかし、これが相手に渡ったときは、これはとんでもない危険なものなわけですよ。だから、自分たちで物を発明して、自分たちでクリエートしていく、自分たちでつくっていくということが一番大事なんですね。もう物まねができる時代じゃないんです。オンリーワン、つまり、自分でしかできないこと、これが大事だという時代になってきていることは間違いないんですね。それが創造、クリエートなんですよ。アニメーションもそうです。
　だから、アニメーターとかクリエーターとか言われる人が損のないように、一生懸命やった人が報われる社会をここでつくっていかないと、やっぱり発明、発見、またはクリエートする、新しいものをつくっていく、こういう人が育たないとこの産業は生きていけないということでございますので、その辺はしっかりやっていただきたい。
　それからもう一つ、物を創造する人たちに自由な発想を与えてもらいたいと思うんですね。初めから、青少年に対する問題が大き過ぎるから、こういうことをやっちゃいかぬ、ああいうことをやっちゃいかぬじゃなくて、自由な発想でいろんな小説や、漫画をかいていく。しかし、これは青少年に非常に影響があると思ったら、売る方が販売する場所をしっかり考えるべきであって、余りクリエーターにいろんな規制を加えてはいけないというふうに思うんですね。
　最後に申し上げますが、私たちは、発明でも発見でもそうなんです、クリエートでもそうなんです、自由な発想で新しいものをつくり上げていくことがここで一番大事なわけですね。ですから、職務発明の問題もそうですね、それが二百億円なのか三百億円なのか、これはやっぱり発明した人によってとんでもない価値を生む可能性があるわけですね。しかし、職務発明も、本来は、対価として、お金じゃなくて、それがすばらしいという評価が大事なんですね。
　ですから、私たちは、このコンテンツについても、文学や漫画や、こういういろんな創造物ですから、そういう評価もしっかりしていくようにしないと育っていかない、こういうふうに思います。
　そういう面でも、コンテンツに対する認識とか、それから、学校教育の中でも、こういう新しい分野に対して、多くの人があこがれて、自分もアニメーションをつくっていこうとか、クリエーターになろうとか、こういう気持ちを持つような、そういう世界をつくっていただきたいと要望して、質問を終わります。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○山本委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、内閣提出、公益通報者保護法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十九日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として都市基盤整備公団総裁伴襄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁総務企画局審議官中江公人君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君、農林水産省大臣官房審議官岡島敦子君、国土交通省土地・水資源局長伊藤鎭樹君及び国土交通省自動車交通局技術安全部長中山寛治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉（健）委員　非常にすばらしい御答弁をいただいたというふうに……
○泉（健）委員　委員長も首をかしげております。
　だったら法律は要らないんですよ。三年というのは物すごい長い時間だと思うんです。千日以上なわけですね。京都で高僧が修行する千日回峰行というのがありますが、それが一回できるぐらいの長さですよ。それだけ公益通報する方々の苦しみが持続し、また、公益通報ができるかどうかという思い、悩みを持ち続けなければならない。あるいは、それによって公益に対する大きな被害、損害が出るかもしれないわけですね。
　でも、法律ですから、最低限の周知期間は私は必要だとは思います。しかし、今こうして国民のニーズがある中で、三年というのは余りにも長いのではないか。せめて施行期日を、今のところ公布から三年というふうになって……二年ですか。二年というふうになっているわけですけれども、やはりこれは一年以内というふうに変えていただくことが必要ではないのかなというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　パブリックコメントを政府がとられたというふうに思っておりますけれども、このパブリックコメントによって、当初の骨子から現在の政府案に、どこがどのように変わったのか、そしてまたその理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○泉（健）委員　暫定的なものであれば、ほかの議員にとっても暫定的なものは変わらないわけですから、そっち側に渡ってこちらに渡ってこないというのはやはりおかしな話だと思うんですね。それをよくあることだというふうにそのまま見過ごしてしまっては、これはいい議論ができないわけですし、非常に残念なわけなんですね。
　資料の提出、お願いします。
○泉（健）委員　ぜひこの四百八十九本の法令、今の時点で決まっているわけがないはずなんですよ。これから一つ一つ吟味をしていく。しかも、先日の委員会の中では、国会の中での審議ということも含めてというような発言もあったと思っておりますので、当然これは、これからも委員会でこの法令についてどう書こうかということを話し合いをしていくものというふうに私たちは認識をしていますから、片一方の委員に出されていて片一方の委員に出されていないという状況はやはりおかしいというふうに思っておりますので、資料の提出を要求したいと思います。では、理事会でお願いいたします。
　次に質問をさせていただきます。
　改めてになりますが、政令で定める際の今後のスケジュールをちょっと教えてください。
○泉（健）委員　私は、先日の答弁を聞いていまして少し不安を感じました。それは、業種ごと、事業者団体等を通じて周知を図る、恐らくこの方法でいくと、肝心の労働者の方にまで情報が行かない可能性が十分にあるわけなんですね。事業者の方には行って、一生懸命対策を練る、ヘルプラインをつくる。そういうのも労働者にとってもありがたい一つの対策ではありますけれども、やはり労働者自身がどの法令があるんだということを理解しなければならないわけですので、もちろんインターネット等々を含めて、末端まで届く政令の周知というものをぜひお約束いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○永谷政府参考人　今、泉先生がおっしゃいましたケースというのは、多分、道路交通法違反のケースなんだろうと思います。ちょっと私、今よくわからないんですけれども、道路交通法で罰則がついて担保されているということで、かつ、その道交法自体を政令の対象の中に入れるということになると、当然のことながら対象になり得るというふうに思っております。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○山本委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時四十分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十六分開議
○山内委員　さて、車の軸が折れてタイヤが飛んでいってしまった、あるいは、ちっちゃな子供、身長の足りない子供は事故を起こすかもしれないというような回転扉をまだ設置していた、あるいは遊具についても、もう何年も前から子供たちの指が折れてしまうというような事故があったのに、その遊具の安全性について十分な検討をしないままに遊園地に置いていた。そういうような事件がここ最近立て続けて起きていると私は思っているんですが、こういう事例を見るにつけ、やはり一番被害に遭っているのは、例えば女性とか子供とか、弱い立場にいる人たちだと思うんです。
　とても残念に思うのは、何年も前からこういうことがわかっていた、事故の事例が起きていた、社内でそれを検討していた会社もあるし、検討していなかった会社もあるし、いろいろですけれども、しかし、何年か前にもっと真剣に考えてくれていたらよかったんじゃないか。あるいは、何年か前に、ある一人の勇気のある会社の従業員が、外部通報あるいは内部通報でしっかりとそういう危険性については指摘をする、そういうようなことをしてくれていたら、最近起きているようなタイヤや回転扉や遊具の事件についても起きなかったんじゃないかと私は残念でならないんですが、大臣、どうお考えでしょうか。
 〔委員長退席、今津委員長代理着席〕
○山内委員　例えば、親会社が完全一〇〇％子会社をつくっていて、その子会社の例えば下請事業者、こういう場合も、例えば親会社の……従業員じゃなくて、今、事業者の話をしておりますので。親会社のそういう通報事実について、内部通報、外部通報した場合、保護されませんか。