○玉井参考人　アジア財団の玉井でございます。おはようございます。
　私は、アジア圏十七カ所に事務所を置く国際ＮＧＯで、人身売買防止のプログラムの立案と運営を仕事としています。そして、個人的に、ボランティアとして被害者の支援にもかかわっています。きょうは、私の体験を踏まえて、人身取引対策における日本の課題について意見を述べさせていただきたいと思います。
　昨年のことなんですけれども、二十一歳の女性二人の帰国支援に携わりました。彼女たちは、母国で近所の人に、日本に行けば月給三万円でウエートレスの仕事があると言われて、それで、ブローカーが手配するパスポート、飛行機のチケットを得て、短期滞在の在留資格で日本に来ました。年期は三年間との約束で、でも、来日したその日から店に出て、そこでわかったのは、性的なサービスを伴う接客が仕事であったということなんです。食事は一日一回に制限されていました。店主は、腹が減るのなら店に来た客に食べ物を注文してもらって食べろ、同伴やアフターで客とデートをして食べさせてもらえと言ったそうです。裸でショーをすることに耐えられず、監視の目を盗んで、彼女は監禁されていた部屋から逃げることを考えました。なぜか。体重が一キロふえると一万円の罰金、体重が五百グラムふえると五千円の罰金が月給三万円から引かれるからです。
　彼女は、友達と一緒に、意を決して逃げ出しました。いろいろなことがあって、ようやく民間の施設に保護されたんです。でも、そこから今度私たちが頭を悩ませたのは、彼女たちをどうやって母国に無事帰国させるかということでした。ブローカーの脅迫が及ばない安全な居場所を確保すること、母国のＮＧＯと連絡をとって、実家から離れた場所に安全な場所を確保して、それから空港まで迎えに来てもらえるように手配しました。約二カ月間かかりました。
　被害を受けた外国人が日本から母国へ帰ることを希望したとして、その人が無事に出身地での日常の生活に戻れるのかというと、これもなかなか現実は厳しいのです。ふるさとににしきを飾ることができず、一文なしでふるさとへ戻ったとしたらば、親戚や家族の期待を裏切った、何か外国で変な仕事をしてきたんじゃないかなどという冷たい視線で見られます。帰国者への差別や偏見がある中での暮らしになじめず、経済的に自立する道もない。そこへ再びブローカーが言い寄ってきて、今度こそはもっと稼げるぞ、そしてまた人身売買ルートに乗る人たちもいます。この悪循環をどこかで切らなければならないんです。
　被害者を保護し、支援するということは、被害の再発を防止するための対策なんです。そのためにも、送り出し国と受け入れ国である日本の連携が必要だと思います。
　先ごろ外務省が地球規模問題に関する意識調査を行ったんですが、その中で、人身取引対策について政府が力を入れて取り組むべき点は何かという質問について、取り締まりの強化であると答えた人の回答率が五五・五％と最も高く、これに対して、シェルターの整備など被害者保護とする回答率は一七・五％で、五項目の質問の中で四番目でした。
　この調査結果を見てわかることは、日本の人たちの視点から被害者保護の重要性というのが欠落しているのではないか、というより、その必要性を理解できずにいることが問題なのではないかと思います。その意識の欠如こそが日本を人身売買の温床にしてしまっているのではないかと思います。
　ことしの初め、興行の在留資格でホステスとして働いていた三十五歳の女性が店主から暴行されて、知人を介して私に支援要請があったんですが、事件が起きたのは地方で、私は、新幹線と電車を乗り継いで現地に行って彼女と会って、それからまた電車を乗り継いで、県庁所在地にある婦人相談所に相談に行ったんです。婦人相談員の方は本当に親身に相談に乗ってくれたんです。でも、そこでわかったことというのは、現状の限られた人員体制の中では、外国人のケアをするということが現場にとっては大変負担であるということです。
　被害者は、帰国するためにはいろいろな渡航書類をそろえなければならないので大使館へ行かなければならないんですが、大使館や領事部は大都市圏にあるので、一時的に地域で婦人相談所に保護されたとしても、結局は、そこから大使館がある場所まで通わなければならないんです。
　このときの場合でいうと、婦人相談所から大使館に行くためには、私は、彼女を連れて事件があった町を通り抜けていかなければいけないんですね。被害者本人も同行する者にとっても、大変不安を覚える、ストレスの大きい仕事です。結局このときは、被害者をかくまっていた人が加害者側からおどされたり、被害者も一刻でも早くその地域を去りたいと言っていたので、その女性を引率して首都圏にある民間シェルターのサーラーに一緒に行き、保護してもらいました。
　このときに強く感じたことは、保護を求める被害者と支援機関を円滑に結びつけるシステムが必要であるということ、大使館などのある首都圏に人身売買の被害者の保護、支援を担う施設を集約して、センター機能を持たせることが必要だと感じました。
　この女性が帰国するとき、私がまた空港へ送っていったんですが、出発便のチェックインカウンターは帰国するエンターテイナーの女性たちで込み合っていて、この私の目の前で、彼女の手を引いている目の前で、日本人男性が、大変お若い、恐らく十代とおぼしき女性たちに封筒に入った現金を手渡ししているんですね。興行で来ているエンターテイナーの方たちがお給料をもらえるのは、三カ月か六カ月過ぎて、日本の国を離れる空港のチェックインカウンターの前です。私が支援した女性の場合も、契約書では給与は月額二千ドルですが、実際に受け取るのはその四分の一ほどです。
　空港で彼女は言いました。私が失ったものは大きい、けれども私を殴った店主が失ったものは何なのか、金で片がつくことなのか、それが悔しいと。
　恐らく、日本でつらい思いをした人たちは、母国へ帰っても、帰国しても、その体験を語ることはほとんどないと思います。話すとしたら、よかったことだけです。被害者の証言が得られにくいということも人身売買を助長する要因です。
　ところが、日本の人の中には、在留資格外の風俗産業で働く外国人女性に対して、日本が仕事場を提供していることがあたかも国際協力のことであるように、大きな勘違いをしている人もいます。本当に国際協力を考えるのであれば、そうした女性たちが適正な仕事につけるように、就業訓練をして自立を助ける基盤づくりを援助するのが最も大切なことなのです。帰国した被害者たちへの精神面でのケア、被害の再発を防ぐために必要なことです。
　この一年ほどの間に、日本人男性からも五件ほどの問い合わせがありました。ガールフレンドが人身売買の被害者のようだ、どうしたらいいのかというんです。中には、今すぐシェルターに入れてやってくれといってうちの事務所に駆け込んできた人もいました。私は言いました。シェルターは、あなたとデートをする自由がある人のためにある場所ではないんですと。
　でも、そうした問い合わせがあるということに、私は一縷の望みを抱いています。知り合うきっかけはともかくも、潜在的被害者の人たちと出会ったことで、今日本で起きている人身売買という問題に関心を持って、何か変だぞと気づいてくれて、その解決へ向けて動いてほしい、動いてくれるのではないかと期待するんです。
　でも、一抹の不安もあります。お客の日本人男性と結婚した外国人の女性たちの中にＤＶの被害者の人たちがふえる傾向にあるということです。
　人身売買の受け入れ国である日本が、私たち日本人がこの問題に取り組むべき責務を負っているという意識が浸透するように、社会啓発が必要だと思います。
　法整備、被害者の保護、支援、送り出し国、受け入れ国の連携、そして国民へ向けての啓発、この四つの課題は、例えて言えば、人身売買撲滅というゴールを目指している自動車の四つのタイヤです。バランスが欠けたらこけます。前へ進めません。これらの点は政府の行動計画にも盛り込まれている点なんですが、果たして計画どおりに事が運ぶのか。今後、検証と見直しの機会も必ず設けて、現実に即した対策がとられるよう検討を重ねていただきたいと思います。
　多文化、多言語での対応や大使館との連携に重点を置いた、一般の人たちの相談にも対応できる窓口を備えた、そして、被害者が受けた心の傷、損害を少しでも回復できるように、そのための人身売買被害者のための保護施設を全国に少なくとも一カ所置いていただきたいと強く思います。
　以上です。