maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○棚橋委員長　
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府政策統括官多田明弘君、内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、総務省大臣官房長横田真二君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、法務省民事局長小出邦夫君、外務省大臣官房長垂秀夫君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省医政局長吉田学君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、厚生労働省老健局長大島一博君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、国土交通省都市局長北村知久君、国土交通省自動車局長一見勝之君、観光庁長官田端浩君、海上保安庁長官奥島高弘君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省人事教育局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。
　冒頭、新型コロナウイルスへの万全の対策を要望し、限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　未来を担う子供たちに関係する重要な問題として、養育費の未払い問題について伺います。
　この問題は、平成二十五年に、上川陽子議員の指示で、堀内詔子議員を座長として勉強会で検討を重ね、その後、自民党の女性活躍推進本部で、森法務大臣に先頭に立っていただき、重要課題として取り組んでまいりました。先月末、ほかの自民党議員とともに、森法務大臣に直接申入れをさせていただいたところです。
　これまで、明石市の先進的な取組やフランス等の法制度について勉強し、海外調査を行い、養育費未払い問題の課題や可能性を検討して、政府に対応を求めてまいりました。
　法務省でも、我が党の指摘を受け、明石市の取組も参考に、例えば、平成二十八年以降、離婚の際に取り決めるべき養育費や面会交流の重要性等について記載したパンフレットを離婚届の用紙と同時に自治体窓口で交付する取組を行っていると聞いています。
　自民党の女性活躍推進本部の議論では、このパンフレットについて、必要十分な情報が掲載されている反面、情報量が多くなり過ぎて、現に離婚を検討している御本人方にとっては、かえって手にとりづらくなっているのではないかとの指摘があります。
　このような国民目線での指摘を踏まえて、既存のパンフレットのみでなく、スマートフォンの活用など、より幅広い情報提供に向けて改善してもらいたいと思います。法務省としてどのように今後取り組んでいかれるか、森大臣にお伺いいたします。
○麻生国務大臣　これ、ちょっと、はしょって説明すると話があれなので、何分か超過しますので、以後、この種の質問は早目にお願い申し上げます。何か言った。
○橋本国務大臣　厚生労働省あるいは各省庁としっかりと連携をとり、コロナウイルス対策本部として全力を尽くしていく、今の段階ではそれを申し上げる以外はございません。
○橋本国務大臣　一日も早く収束をさせるということに努力をするということは当然であるというふうに思います。
　ただ、現場として、現場というのはＩＯＣでありＪＯＣ、あるいは障害者スポーツ委員会、ＪＰＣでありますので、主催者の東京都そして組織委員会と、それぞれの競技団体と協会と連携をしながら、収束に努めていきながら、選手たちがしっかりと安心して東京大会を迎えられるような準備をできるようにサポートをしていく、これが私自身の今の務めであります。
　一日も早く収束に向かっていくということ……
○黒岩委員　大臣、これは極端ですけれども、例えば、もう感染している人が一人もいなくなりました、これは私は限りなく困難に近いと思いますけれども、こういう客観的なことをＩＯＣに対しても示す、そこが橋本大臣のできることであって、五輪担当大臣がこのコロナウイルスという感染症を収束させるなんて、そういう任にあらずですし、できるわけないですよ。そんなことを言っているんじゃない。
　我々は、厚労省とちゃんと連携して、収束というのは何だというものを区切って、いざ、それが、いつまでにできたらと言ったのができなかったら、最悪の場合というのはこういうことなんですよ、それができなかったら本当に中止しなきゃいけないのかとか、延期しなきゃいけないのか、ともすれば、オリンピックの火を消さないために代替地にお願いしなきゃいけないとか、いや、これは一つの例ですよ、こんなことがあってはならないと思っていますけれども、そういう時間的な、いろいろな知恵を働かさなければいけないことが出てくるわけですよ。
　だから、収束に全力を挙げるだとか、こんなことは大臣は答弁する必要ないんです。だから、今時点で全くないならないでいいんですよ。収束について、五輪担当大臣として何らかの客観的な基準、見解をお持ちですか。ないならないでいいんですよ。
○黒岩委員　これ、東京大会がしっかりできるようになんて、私も含め誰もが望んでいることですよ。ただ、今、基準も示さずに……委員長、後ろがうるさい。
○黒岩委員　そのために我々も基準をつくって、収束させるのは厚労省を中心にやっていくんでしょう、それを対策本部で、全体でまとめていくという、わかりますよ。だけれども、今言ったように、五輪をどうやってオペレーションしていくかというのは、これは大臣の両肩にかかっているわけだから、だから、今言った時点で、ないならない、あるならある、これははっきり言わなきゃいけないですよ。ないんだったらないで、では、その点を進めていきましょうよという、私らも建設的な議論、階段を踏めるわけですよ。だから、ないならないと答えてください。
○棚橋委員長　国務大臣橋本聖子君。
　なお、御静粛にお願いいたします。（黒岩委員「外野席からの答弁を求めていないですから」と呼ぶ）今、静粛にとお願いいたしました。
　ちょっと、まず御静粛に。与党も野党も御静粛に。与党も野党もですから。御静粛に。
○橋本国務大臣　繰り返し申しわけありませんけれども、ある、ないということではなくて、これはしっかりとした、厚生労働省を中心としてコロナ対策本部が基準を示していきます。そのことに全力を尽くしていくというのが私どもの務めでありますし、また、東京大会というものがしっかりと開催をできるということを、ＩＯＣや組織委員会と連携をとりながら、それぞれの開催を受け入れていただいている都市との連携であったり、開催地あるいは競技場との連携であったり、しっかりとしたウイルス対策というものを、連携をとって収束に向けて努力をしていくということを今取り組ませていただいております。
　東京大会に向けて、しっかりと開催ができるように準備をしていく、それに尽きると思います。
○森国務大臣　私が法律家として、また法務大臣として、この国会で答弁をしているということがその証明でございます。
○森国務大臣　まず、国会答弁は重いものでございますので、うそっぱちでも言えばということについては、私は真実を述べているということをしっかりと……
○森国務大臣　今ほど御説明いたしましたとおり、この取扱規則について、今ほどの電子又は押印による決裁についてとる文書については、その範囲が定められているわけです。
　それでは、今回それに当たらなかったのはなぜかという御質問でございますが、法務省では、法律案に関しては、その最終的な成果物たる成案を確定する際に、法務省行政文書取扱規則に定められた方法による決裁を経ることとしておりまして、これが別表に記載されております。
　他方で、その法律案策定の過程において検討のために作成された文書については、同規則に定められた方法による決裁、つまり書面の決裁や電子決裁を逐一経ることは要しないものと理解し、そのような運用がこれまでもなされてきておるところでございます。
　御指摘の今回の文書は、検察官の定年引上げに関する昨年からの法律案策定の過程において、その検討の前提として現行の検察庁法の解釈について整理した文書であることから、同規則に定められた方法による決裁、つまり押印決裁や電子決裁は要しないという扱いとしていたものでございます。
○森国務大臣　二十号に当たる文書というのは、法令がございまして、その解釈をする場合の文書でございます。
　今回は、法律案を制定するその過程において、その検討の前提として解釈について整理した文書でございますので、当たらないというふうに解釈をしております。
○黒岩委員　まず、別表では、法令の解釈に関することとだけ書いてあるんですよ。当然、法令の解釈の整理、これは関することに入るんじゃありませんか。
○森国務大臣　どのような解釈又は運用についても法的効果は生まれるものと理解をしておりますが、個別の人事について委員が御質問しているとすれば、個別の人事については閣議決定を経たものというふうに理解をしております。
○黒岩委員　いいですか。法律案を改正する、ないしは法律案を新しく出すでもいいですよ、改正の方でしょうけれども、その途中の過程でその解釈を変えていくような整理というのは、全くもって水面下の話ですよ。いざ成果物というものが水面上に出るから、水面下のものは今申し上げたような説明にもしかしたら当たるかもしれませんけれども、今回は、法律の解釈変更が水面上に出て、今回、定年延長を認めることにしたんでしょう。まるっきり違うじゃないですか。
　これはもう法令の解釈に関することそのものですよ。二十番、ジャストフィットですよ。違いますか。
○森国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、御指摘の文書は、あくまでも、検察官の定年引上げに関する法律案策定の過程において、その検討の前提として現行の検察庁法の解釈について整理した文書であることから、法務省行政文書取扱規則で定められた方法による決裁を要しない扱いと解釈をしたところでございます。
　もっとも、御指摘の文書は、検察庁法の解釈について改めて整理をしようとするものでございますので……
○森国務大臣　決裁というのは行政機関の意思決定でございますので、口頭の場合もあれば、先ほどの規則に基づく文書の場合もございます。私も大臣として、日々連続して多数の行政行為をいたしておりますので、口頭の決裁もそれは多くございます。そういう意味で申し上げました。
○森国務大臣　それは、その取扱規則に当てはまるものについては、別表に書いてあるようにして……（黒岩委員「ちゃんと聞かれたことに答えてください」と呼ぶ）今、聞かれたことに答えておりますけれども、規則の別表に書いてあるものについては、その取扱いがなされていると思います。
　しかし、例えば、国会答弁のようなものもございます。これについて、これは、特に別表に当てはまらない場合は、それは部長級であっても書面の押印等はとっていないものというふうに理解をしております。
　例えば、平成二十九年六月の強姦罪を非親告罪としたときも、その非親告罪を現行の親告罪制度に関する解釈について整理した文書を作成いたしましたけれども、この場合も、法律案の検討の前提として現行法の解釈について整理した文書であったことから、この取扱規則には当たらないということで、書面の決裁は行われておりません。
○森国務大臣　今回はそうではありませんし、ふだんもそうとは限りません。いろいろな行政機関としての意思決定があり、その中で、その一部、この取扱規則に、別表に定められているものが、書面による決裁、押印による決裁又は電子決裁又は持ち回りというものが規定されているんです。規則によって規定されている、その適法な手続を適正にとっている、このことをはっきりと申し上げておきます。
○黒岩委員　大臣、これは法務省の決めた規則ですよ。そこで、十三条で、部長級以上の決裁は……
○森国務大臣　先ほどから御説明していますとおり、委員の、成果物になったらこの別表に当たるというのは、これは共有されていると思います。しかし、成果物になるまでの過程について、これまでも、これは別表に当たらない、そういう解釈をされていました。
　だから先ほど前例を挙げたんです。平成二十九年六月に成立した、当時の強姦罪を非親告罪とすることを内容とする刑法の一部を改正する法律案の法律案策定の過程において、現行の親告罪制度に関する解釈等について整理した文書を作成しました。しかし、この文書については、この別表一に当たるという整理がされていません。ですから、書面の押印の決裁はとられていないんです。そして、その当時の文書は日付もないし、作成者の名前もないんです。今回も同じです。これは法律案の検討の前提として解釈を整理した文書であって、法務省の中においては、これまでも、従前もそういった取扱いをなされていたということです。
　しかし、今回は、私はこの解釈については大事だと思ったので、この取扱規則には当たらないけれども、だから書面の決裁はとらないけれども、口頭で事務次官までの決裁をとり、私も報告を受け、そして法制局と人事院の協議も経た、そういうことでございますので、適法であり、適正な手続であると解しております。
○森国務大臣　ですから、従前からそのような取扱いがなされていたということを今御説明をいたしました。
　委員は後づけでつくったのではないかという前提のもとに御質問なさっていますが、後づけではありませんし、一月十六日の日付の文書も先ほど理事会にお示しをいたしました。
○加藤国務大臣　それは、きのう現在であります。きのうというか、その前の日のデータだと思います。
　きのうの状況では、八百五十八名が対象でありますが、八百十三名と連絡をとり合い、何らかの症状があった方は、ですから前日からあった方も含めてということになりますけれども、四十五名ということでございます。いやいや、これは何らかの症状があったということであります。
　それで、きのうのやりとりの中でも、まさに委員からそういった感じで、当時は二十八名だったか二十七名だったと思います、そのうち七名しか受診していなかった、こういう御指摘もありましたので、きのう、全ての方の受診をお願いをしてください、そして、先ほど申し上げたＰＣＲも、医師の判断ということはもちろんありますけれども回してくださいということを、改めてきのうの夜、通知をさせていただいているということであります。
○山井委員　だから諸外国は二週間隔離しているんじゃないんですか。
　例えば、この陽性の方も、同居している御家族もおられるんですよ。どうするんですか。これ、本当に危機感が足りないような気がして私はならないんです。政府が本気になって感染を拡大させない、そういう意思が感じられないんです。
　私のところにも、山井さんの国会質問を聞きましたと言って、下船した御高齢の女性から電話がありました。こうおっしゃっているんですよね。クルーズ船から下船をしたときにバスに乗ったら、運転手さんは防護服を着ていた。ああ、自分たちは危険なんだなと。ところが、駅に着いたら、さようならと言われたと。ええっ、運転手さんは防護服を着ているのに、どうして私たちは電車に乗れるんですか、おりていいんですか、まずいんじゃないんですかとみんなが不安に思った。五時ごろはラッシュだから、三時ごろにおりてもらっていますということも言われたらしいですよ。そういう問題じゃないでしょう、それ。
　それで、私がその日国会で取り上げたら、また多くの方々のところに翌日に電話があった。ここの配付資料にありますよ。左が二月十九日、それが、こういう国会審議をもとに翌日変えられたんですよ。これはちょっとでも一歩前進で、不要不急の外出をするなというふうに変わっているんですよ。この文章が、上から十行目ぐらいに、不要不急の外出を控える。
　でも、そのときに電話がかかってきて、こう言われたそうですよ。公共交通や電車には乗らないでくださいと。そのときに、その御高齢の方は、乗らないでくださいと言ったけれども、きのう乗せたじゃないですか、言っていることが支離滅裂ですねと。そういう意味で、やはり私は判断が甘過ぎると言わざるを得ないと思います。
　それで、それに対して今全国から苦情が殺到しているのは、検査難民という問題なんです。検査を受けたくても受けさせてもらえない。私も、そういう方から直接お話もお聞きをしました。
　例えば、こういう声も紹介されております。一週間前から風邪の症状があり、四日前からせきがとまらず、昨日から三十八度の発熱。問い合わせた結果、コロナウイルスの検査はできませんと。産婦人科の先生も、対応がおかしいと抗議してくれましたが、それでもだめ。呼吸が次第に苦しくなっていっているのですが、このまま胎児と死ぬしかないのですか。妊娠中の方からの声であります。
　さらに、お子さんが数日間高熱を出して肺炎と診断された方も、そして、お医者さんに聞いたら、コロナウイルスの可能性は、そこは病院では判断できない。それで、心配だから、何としても検査を受けさせてくださいと言ったら、それも、検査は受けることができない。
　これ、妊婦の方とかお子さんとか、もちろん、正確な検査、診断のことは私もわかりません。でも、検査を受けないと診断ができないじゃないですか。診断ができないと治療ができないじゃないですか。
　自民党から、そんなことはないんだとか、しようもないやじを言わないでくださいよ。
○棚橋委員長　答弁できますか。
　それでは、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○山井委員　何ですか、一日の検査件数、加藤大臣も把握しておられないということですか。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど、十八日から二十三日までで約五千……（山井委員「一日ずつ言ってください」と呼ぶ）十八日は約九百九十六件、十九日は六百七十二件、二十日は六百五十六件、二十一日は千五百九十四件、二十二日は千百六十六件、二十三日は六百七十五件です。（山井委員「二十四日は、二十四日」と呼ぶ）ちょっと済みません、二十四日のは手元にないので、ちょっと待ってください。
○棚橋委員長　いやいや、二十四日は手元にないということですから。
○加藤国務大臣　いやいや、二十四日というのはきのうやったものですから、それをきょうわかる、要するに、報告は、きのうやったものをきょうの夕方等で受けますから、それは……
○山井委員　今初めて数字を聞きました。昨日、私、分科会で聞いたときは、この下の数字だったんですね。全国の数字がそろっていないからということで、この配付資料十六ページの下の数字をきのう言われましたけれども、きょうまでに地方衛生研究所とか全国の数字を集めてくださいと言ったら、今、この数字、初めて公表されました。十八日、九百九十六人、十九日、六百七十二人……件数ですね。二十日、六百五十六件、二十一日、千五百四十九件、二十二日、千百六十六件、二十三日、六百七十五件。
　加藤大臣、確認しますが、これでほぼ全てと理解してよろしいですか。
○山井委員　この配付資料十六ページ、そして、もう一つの配付資料の四ページを見ていただきたいんですね。
　共同通信のニュースで昨日流れておりました。韓国はＰＣＲ検査実施件数四万件、日本は五千七百件、約七倍違うんですね。韓国は今までに四万件、日本は五千七百件、約七倍違います。
　それと、一つ一つ言っていきますと、これは韓国保健福祉省からのデータでありますが、この十六ページを見ていただきたいんですけれども、例えば、細かいことは言いませんよ、大まかなトレンド、十六ページ。韓国は二月十八日は千五十四人のところ、日本は九百九十六人、余り違いませんね。十九日は、韓国が千四百一人で日本が六百七十二人、二倍ぐらいの違い……件数ですね。それで、二月二十日は、六百五十六件と二千二十九件、三倍ぐらいの差。そして、二十一日は、千五百四十九件と三千百九十八件、韓国で、約二倍の件数。二十二日は、千百六十六件と韓国が五千百八十六件で、約四倍の開き。そして、二十三日には、日本、六百七十五件と韓国が四千五百九十三件で、約七倍の開き。そして、二十四日は、これはやめておきましょう、全部じゃないということなので。
　ということで、これは数倍の開きがあるわけです。そして、韓国は、三月に入ったら一日一万件の体制をつくると言ったわけなんです。
　これは、加藤大臣、先週ですか、一日に三千八百件の検査能力があるとおっしゃったので、私はてっきり三千件ぐらい検査されているというふうに思ったんですけれども、少な過ぎるじゃないですか。韓国となぜこれだけ大きな差があるんですか。
○加藤国務大臣　いや、ですから、そこは、きちんとそこを、そういったことを配慮しながら、今、往復には公共交通機関を使わないとか、そういう対応をさせていただき……いやいや、今委員のお話でいえば、毎日リスクはあるんですね。そうすると、一日入ったらまたＰＣＲ、また一日入ったらＰＣＲしなきゃならない、こういうことになります。
○菅国務大臣　四月二十二日の日にこのシュレッダーを、廃棄する予約をとっています。そして、五月九日の日に予約をしておいて廃棄をしております。そして、この廃棄をした人間には、一人、手伝っている人間もいるということです。
　そういう中でありますので、まさにこの五月九日に招待者名簿を廃棄をした、これは紛れもない事実であります。紛れもない事実であるということは、私ども、事前に、四月二十二日の日に予約をしていますし、そして、委員がこの文書を要請をしたというのは五月九日の十二時ですよ。一時二十分から廃棄をする予約をとっていましたから。これは余りにも、その日に言われてすぐ廃棄するような、こういう役所じゃないと思いますよ。
　ですから、ここが廃棄したことは事実であって、そして、このことはルールに基づいて行っていることですから、このことは事実でありますし、このログも含めてまさに調べる必要もないというふうに思っております。
○棚橋委員長　これにて森君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○一宮政府特別補佐人　一月二十二日に、当方の事務総長が、法務事務次官から、検察庁法の解釈が示された文書を受領いたしました。
　人事院としては、それまで、検察官については、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると認識しておりましたので、私とほかの二人の人事官、事務総局が一堂に会しまして、検討を行いました。
　その結果、国家公務員法と検察庁法の適用関係は、検察庁法に定められている特例の解釈にかかわることであり、法務省において適切に整理されるべきものであることから、一月二十四日に、これまでの人事院の認識を付記した上で、異議を申し上げない旨の文書を作成いたしました。これを受けて、同日、当方の事務総長が法務事務次官に直接当該文書をお渡しして、人事院の考え方をお伝えいたしました。
　なお、文書に日付が記載されていないということについては、今申し上げましたように、事務総長から法務事務次官に直接文書をお渡ししており、特に日付を記載する必要がなかったということから、記載をしなかったものでございます。
○谷委員　人事院総裁から、一月二十二日に、法務事務次官が人事院事務総長に整理した文書を持参して、それでその後、総裁を含む人事官で、三人の人事官で協議して、翌々日の二十四日に、人事院事務総長から法務事務次官に直接文書を渡した。したがって、日付は、直接渡したので入っていないということだったかと思います。
　こういう場で総裁が答弁をされたということをしっかりと、重く受けとめたいと思います。
○谷委員　はい、わかりました。
　過疎と言われる地域の持続的発展を支援するのが政治のあり方だと思いますけれども、高市総務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○枝野委員　六日に医師の診察があったという報道等流れておりますが、それはなかったでいいんですか。
○枝野委員　なぜこういう判断をしたかということはお答えになっていただいているんですが、しかしながら、現実に乗客の中から二人、少なくとも現時点で感染を、五日以降ですね、したと思われる方が出ているという現実になっているし、それから、いろいろな防護策をとって船内に入ったはずの政府職員の方が感染をしているということなので、五日以降の、客室におとどまりくださいということで、そして十四日間置けば大丈夫だというその前提が崩れたということについては何のお答えもいただいていません。
　これが崩れたという前提で、だとすれば、今後のことについても、こういったやり方ではうまくいかないんだなということを前提に組み立てなきゃいけないのに、そのこと自体を認めないでいまだに言いわけをされているということでは、なかなか、今後の対応策について信頼しろという方が難しいんだと思いますが。
　船からおりられた方に対してのフォローアップのことですが、公共交通機関の利用自粛を要請したのは、船をおりるときではなく、二月二十三日日曜日で間違いありませんか。これも後手に回ったと言われても仕方がないんじゃないですか。
○加藤国務大臣　政府の方の対応としては、例えば、今後の、医療提供体制でありますけれども、今後の患者数の増加数を見据え、医療機関における病床や人工呼吸器等の確保を進めるとか、あるいは、治療法、治療薬やワクチン、迅速、開発を、取組を進める等、そうした我々としてできることについてはるる書かせていただいているところであります。
　加えて、また、これから適切な提供、これは八、ちょっとお手元にページがあれば別ですけれども、提供体制を進めるために、適切な入院医療の提供体制を整備するとか、あるいは物品を確保する等々、国、政府としてやるべきことについてもるる述べさせていただき、しかし、一番大事なことは、国民の皆さんに協力をお願いしていかなければ……
○加藤国務大臣　三千八百件と申し上げたのは最大限回したときの可能な数字を申し上げたということでありますので、いわば検査に対する供給力ということで、需要はまた別途出てくるわけであります。
　ただ、これについて、午前中の……
○加藤国務大臣　もう帰国者、これは帰国者接触者じゃないんですよ、帰国者・接触者なんですよ。だから、今委員、接触者とおっしゃったじゃないですか。だから、我々も確かに途中で、正直言って、私も変えようかと思った時期があります。しかし、これだけ、各マスコミも含めて、この新型コロナウイルスについては帰国者・接触者相談支援センターに行ってほしい、また帰国者・接触者外来に行ってほしいということをこれまで重ねて申し上げてきましたから、この途中で変えるということは逆にかえって混乱をするのではないかということで、まさにここは新型コロナウイルスの場所なんだということをしっかりＰＲしていくことが大事だろうということで、これまでも重ねて申し上げさせていただいたところであります。
　そのために……いや、もちろん、省略してそうやって言うことはあるんだろうと思いますけれども。
　そして、同時に、ＰＣＲについても、これも先ほどから申し上げているように、能力には限界があります。この能力を上げるべく努力をさせていただいておりますけれども、その中で、本当に必要な方にしっかり受けていただく。実際、委員最初に御指摘のように、これはオール・ジャパン、全国ででありますけれども、少なくとも三千八百を超える能力はあるわけでありますから、それをしっかり活用していく。そしてさらに、その能力を更に上げるべく、医療機関あるいは民間の検査センターにも手を挙げていただいて、そこにも検査キットをお渡しして、一日も早く立ち上がるような支援を今させていただいているところであります。
　さらに、これまで野党の委員からも御指摘をいただいた、いわゆる保険適用の話もあります。保険適用を一遍にすると、これは需要と供給のバランスが崩れてしまうということもありますけれども、逆に、保険適用することによって、民間の皆さんがよりそうした取組を増していくという部分もあるんだろうと思います。これについても具体的なことを申し上げながら、早くそうした保険適用の状況もつくっていきたいというふうには思っているところであります。
○安倍内閣総理大臣　これは委員も官房長官を経験しておられますから御承知のとおりなんだろうと思いますが、対策本部自体は、各大臣が集まり、そこで決定されたことについて私から伝え、指示が伝わっていく、各省庁に伝わっていくというものであります。
　そして、その事前に、実質的な議論につきましては、新型コロナウイルス感染症の連絡会議を、私のもと、いわば総理室で行っております。ここには、厚労大臣、あるいは場合によっては、当初、外務大臣も出席することがありましたが、各省の次官がここには出席をしております。また、出入国管理庁の長官も常に出席をしておりますし、厚労省からも数名出席をしておりまして、事実上、ここで相当な議論を行います。
　例えば、昨日も一時間以上、もう私の一日にも載っておりますが、ここで一時間以上の議論をし、ここで各省からさまざまな議論をし、ここで基本的な方針を私のもとで取りまとめるわけであります。
　ここで取りまとめたものを、対策本部において最終的に私から指示として発出をする、そして、それに基づいて政府一丸となって対応していくというものでありますから、この本部の会議自体において長々と議論する場ではないわけでありまして、その事前に……
○安倍内閣総理大臣　これは当然、私も含めて内閣が一丸となって対応しなければいけないということについては、対策本部において私が各閣僚に対して申し上げているところでございます。
　今委員が御指摘になったのは、閣僚が出席をせず、代理として副大臣あるいは政務官が出席をしていた件についてお話をされているんだろう、こう思うところでございますが、これにつきましては、そのときの事情等々について各大臣がお答えをさせていただいているものと承知をしておりますが、いずれにいたしましても、より一層気を引き締めて……
○安倍内閣総理大臣　国民の命と健康を守るために、政府また内閣一丸となってしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。
○加藤国務大臣　数字は、これまでも逐次上げていただくということで、地方の衛生研究所を含めて出していただいています。
　ただ、それぞれのところが、もちろん作業しながらでありますから、すぐに集まるわけではない。そういった中で、数字を逐次変えながら、あるいは我々も検証しながらやらせていただいているところでありますし……
○森国務大臣　枝野幸男委員に御答弁を申し上げます。
　まず、この検事長問題について、さまざま御質問に答えていただきましたけれども、ぜひ、シナリオではなくファクトの積み上げで御議論をさせていただきたいとお願いします。
　今、その上で、御指摘の……
○森国務大臣　お答えをいたしますと、解釈変更について発言がないというふうに御指摘なさいましたので……
○森国務大臣　これについては、御質問いただかなかったので答えていないということで、議事録をきちっと見ていただければと思います。最初にそれを申し上げておきますけれども。
　口頭の決裁について御質問がございました。
　枝野大臣も、法令解釈担当大臣としてさまざまな法令解釈をなさってこられたと思います……
○森国務大臣　わかりました。
　これまで御答弁申し上げておりますとおり、社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い、犯罪の性質も複雑困難化する状況において、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討というのがなされました。これが、昨年からしているというふうにこれまでも答弁をしているところでございますが、その中で、検察庁法上、検察官について勤務延長を認めない旨の特例は定められていないこと、検察庁法で定められる検察官の定年による退職の特例は定年年齢と……
○森国務大臣　退職時期の二点であり、国家公務員が定年により……
○森国務大臣　退職する規範そのものは、検察官であっても一般法たる国家公務員法によっているというべきであること、勤務延長制度の趣旨は検察官にもひとしく及ぶというべきであることなどからすれば、検察官の勤務延長については……
○森国務大臣　一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈できるということで、今まで御答弁を申し上げているものと変わりはございません。
○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　会派立国社を代表して、枝野代表に引き続いて質問いたします。
　きょうは、新型コロナウイルス対策、そして景気、経済の問題を中心にやりたいと思っておりましたが、今の枝野代表の質問に引き続いて、検察官の定年延長の問題を取り上げたいと思います。
　この問題は、国民の皆さんにもぜひ御理解をいただきたいのは、我が国が、法治主義なのか、恣意的な、人によって動かされる人治主義の国なのか、そのことが問われている根源的、根本的な問題なので、ファクトに基づいて事実を明らかにしなければならない、そう思っています。そういった観点から質問させていただきます。
　けさですか、理事会に、一月十六日の法務省作成のメモというのが出てきました。先ほど枝野代表からも話がありましたけれども、私は逆にこのメモを見て確信をしました。それは、今まで政府がつくり上げてきたある種の虚構、それも含めた時系列がある程度私は明らかになったと思います。こういうことです。
　まず、一月十七日から一月二十一日までに、法務省が法制局と協議をした。私はこの協議はあったと思います。あったと思うんですが、解釈変更の協議ではなかったと思います。
　次に、一月二十二日から二十四日までにあったとされる、今度は法務省と人事院の協議、これは、両者は解釈変更の協議をしたと思います。ただ、それは時期が違うんです。実際には、多分、二月十二日の夜だと思いますよ。
　何かというと、松尾局長が今まで変わりませんと言ったけれども、その翌日、安倍総理が、いらっしゃいませんけれども、本会議で初めて解釈変更に触れる日ですね、ここで大きく変わっています。問題は二月十二日の夜だと思いますよ。そこでいろいろな協議が行われたのではないかと思います。
　二月十二日に、ある意味、松尾局長が良心に従って正しく本当のことを言ってしまったので、これで解釈変更なしには乗り切れないと観念した政府が、その後、人事院をある種協議で押し切った、そして翌日の十三日に安倍総理が突然、本会議場で解釈変更を宣言したんだと思います。
　後で聞きますが、一月二十二日から二十四日、法務省と人事院の協議というのは、解釈変更の協議ですね、これは本当に存在したのかということがまず論点の一つとしてあります。
　こうしたどたばた劇の原因は一体何なのかというと、隣にいますけれども、山尾さんが二月十日に過去の政府見解の存在を指摘をし、そのことをやはり見逃していた、法務大臣、法務省が。そのことを明らかにしてからだと思うんですね。
　だからこそ、この一月十六日付の法務省のメモでも、先ほど枝野代表からも指摘があったように、検察官に定年延長は排除されるという過去の政府見解はどこにも出てこないんですよ。むしろ、検察官に定年延長は排除されていないと無邪気に書いているわけですよ、これ。むしろ、この一月十六日の文書というのは、法務省がその時点では過去の解釈を知らず、解釈変更が必要ないということを自白している自白文書なんですよ、これ。
　そもそも、法改正すべきものを解釈変更で押し切る違法性。次に、人事のとき、つまり一月三十一日ですね、閣議決定したときには実はまだ解釈変更されていないという違法性。何より、重大人事の決定も、その後の解釈変更も、怠慢で政府見解を見落とした人事決定という違法を、法改正なき解釈変更という違法で糊塗するという、およそ手続や規範への意識が全く欠如しています。
　事は検察官の定年延長という問題です。定年延長させる検察官と、させない検察官を、内閣が、総理大臣が仕分できることになっていいんでしょうか、皆さん。まさにこれは検察官の独立性、政治的中立性を左右する重大問題なんです。
　きょうは、誰が正直者なのか、うそつきなのか、そして、この国が法治国家なのか、人治国家なのか、そのことを白黒つける場だと思って質問します。
　まず、人事院に聞きます。
　パネルを見てください。先ほどもありました、人事院は閣議決定の前に、つまり一月の時点で解釈変更について法務省から協議を受けて、しっかり協議をした、文書をつくって、法務省に回答しました、それが一月二十四日だとされています。その文書を出せと言ったら、出てきたのがこれですね。ただ、日付がないので日付をつけてくれと言ったら、ぺたっと、この上に「法務省（注）令和二年一月二十四日受領」と法務省が張った文書が出てきました。
　人事院に伺います。この文書は何月何日に作成された文書ですか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、直接にお渡ししたということで日付を記載しなかったということでございます。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　法的根拠は承知しておりませんが、繰り返しになりますけれども、直接お渡ししたということで日付を記載しなかったということでございます。
○棚橋委員長　玉木君、質問の仕方を変えてください。質問の仕方を変えてみてください。ちょっと御静粛に。
　給与局長、再度答弁できますか。
　それでは、人事院給与局長松尾恵美子君。御静粛に、皆様。
○玉木委員　全く意味がわからないですね。
　ただ、私は、人事院の良心として、違う日付を、一月と打ってつくったら、それは明らかに虚偽公文書作成、同行使罪に当たると思うから、そこはできないんだと思いますよ。ぎりぎりの対応をされて、人事院として日付を入れたものはつくらないけれども、それを法務省がぺたっと張ったやつは何とか認めたというのが実態じゃないですかね。違うんだったら明確に反論してもらいたいぐらいです。
　現に、二月十二日に松尾局長は答弁で、二月ですよ、一月じゃないですよ、もしここで解釈変更を明確に法務省に対して示していたのであれば、いいですよということを言っているのであれば、二月十二日の答弁で、現在までも、特にそれについての議論はございませんでしたので、同じ解釈を引き継いでいるとは言わないですよ。後で撤回されていましたけれども、かわいそうですよ。私は人事院はむしろ被害者だと思っています。こういうことが蔓延するのはよくないです。
　では、もう一つ聞きましょう。
　これはもう二月二十日に小川淳也議員が質問していますけれども、では、ちゃんと日付を入れたものをもう一回出し直してくださいよ。法務省が張ったんじゃなくて、人事院として日付のあるものを、あるいは電子データとして、例えばワードだとプロパティーを見れば作成者と作成日時が出ますから、それはたしか理事会に要求しているんですよ。いまだに出てきていませんよね。出せますか。あるいは、出せないのなら、なぜ今の時点まで出せないのかを教えてください。
○玉木委員　ちょっと待ってください。二月二十日に小川議員から要求しているんです。理事会マターにもなっているはずですよね。ずっと、きょうは何日……二十六日でしょう。一週間ぐらいたって、ずっと確認しているんですか。どんな仕事なんですか、それは。我が国は大丈夫ですかということになりますよ。
　本当ですか。本当ですか。探しても探しても出てこないんですか。どうなんですか。きょうじゅうに出せますよね。だって、きょう頼んだんじゃなくて、もう二十日から頼んでいるわけですから。出せないのはおかしいですよ。
　だって、人事院はある種、身の潔白をちゃんと証明した方がいい。出せば一発ですから。出してください。
○近藤政府特別補佐人　先ほども御答弁申し上げましたが、その前段がございまして、当然、旧来の解釈をもとに議論しているところに追加的に出てきた資料でございまして、そこはもう言わずもがなでわかっております。
○近藤政府特別補佐人　私どもの応接録の後ろの資料、参事官がもちろんつけてきたものにも現在の国公法の解釈集があり、そこには明確に適用がないというのが書いてありまして、こういうことが書いてあります、この上でこういう解釈をしたいということを言ってきておりますというのは口頭で当然聞いておりますし、これを認めると、もともと適用がないということであった条文を今後変えなきゃいけないという意味で、変更がありますということは、当然、説明を受け、それはもう常識として、書いてあろうがなかろうが、もうその上に追加で出てきた議論でございますので、そこはまさしくそういう前提で私どもは議論をして、まさしく新しい解釈についての法制的な可否について、そこを意見を求められたというふうに理解しております。
○森国務大臣　済みません、今議事録を目にしておりますけれども、私が先ほど御答弁したのは四十五ページと書いてあるところでございますが、こちらについては最終的に解釈変更したときでございまして……
○森国務大臣　今ほどの御質問のところが今ちょっと見当たりませんが、いずれにせよ、当初から、一月十六日の文書がつくられたときには事務方から説明を受けておりますので、当初の解釈が、勤務延長は適用がなかったということは理解していたところでございます。
○森国務大臣　申しわけございません。今、議事録を確認できました。
　同じ日の議事録の四十六ページの方だと思います……
○玉木委員　では、これを撤回されるんですか。過去の、一九八一年、昭和五十六年の政府見解をいつ知ったんだと聞かれたときに対して、二月十九日、人事院からお考えが示されたときでございますというのは、勘違いで答弁して、解釈変更のときだということで答えて、過去の政府見解、一九八一年、昭和五十六年の見解を知ったときではなくて、勘違いで答えた。また勘違い。
　これは撤回されますか、では、森大臣、ここを。
○玉木委員　ということは、今のその……いいですか。解釈変更が行われたのは一月二十四日という質問があって、その後二回聞いている、過去の政府見解について知った時期について答えた二つの答えは、両方とも撤回するということでいいですか。明確に答えてください。
○棚橋委員長　法務大臣、答弁できますか。よろしいですか。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○玉木委員　いや、だから、どちらですか。撤回するのか、しないのか。
○森国務大臣　今ほど申し上げましたとおり、御質問に対して、そのとき騒がしかったために食い違った御答弁を申し上げておりますが、同じ質問の中で、同じ日に、その同じ質問に対してしっかりと御答弁を差し上げておりますので、そのことを申し上げさせていただいております。
○棚橋委員長　まず、静かに。特に傍聴議員は御静粛に。閣僚席からも不規則発言はおやめください。
○安倍内閣総理大臣　総理していますかという御質問もありました。
　これは、先ほども申し上げましたが、毎日毎日対策会議を開いております。土日も含めて開いています。きのうも一時間余り、各省から情報の提供があり、私に判断を仰ぎ、そしてそこで決定をしているわけであります。
　基本方針についても、何回も私のところで会議をし、そこで指示をしております。先ほど申し上げましたマスク等、あるいは企業への働きかけ、それについては経産省を通じて働きかけていく等々、あるいは財源をどうするか、財務省に対する指示等も私のところでしているわけであります。
　これは一々外に対して発表もしません。そういうパフォーマンスには意味がないと思っております。それは基本的に……
○棚橋委員長　厚生労働大臣加藤勝信君。
　個別具体的なことですから。その後、総理にお答えいただきます。
○安倍内閣総理大臣　円安と株安等々についての御質問と経済見通しについて私がお答えいたしますが、人件費については麻生大臣からお答えをさせていただきたい。人件費の動向、今お示しいただいた二つ目ですかね、それは麻生大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　株価等につきましては、これはさまざまな要因を背景に市場において決まるものでありまして、それらの動きについてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、日本経済や米国を始めとする世界経済の緩やかな回復が見込まれる中において、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が市場に高まっている。それがいわば一両日の株価にもあらわれているんだろう、世界的な株価にもあらわれているんだろうと思いますが、政府としては、市場動向について緊張感を持って注視をすることはもとより、新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響、これは十分に注意をし、その上において経済運営に万全を期していきたい、こう思っています。
　その中において、現下のこの経済情勢はどうなのかということでございますが、先週公表された十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が、消費税引上げに伴う一定程度の反動減や台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスに転じたところではありますが、足元の我が国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していると認識をしています。
　その上で、今後は、消費税引上げによる影響に引き続き注意をするとともに、新型コロナウイルス感染症の影響、これはインバウンドに相当大きな影響があるということは認識をしておりますし、インバウンドへの影響というのは広がりを持つ影響となる可能性もございますので、そこは緊張感を持って注視をしていきたいと思いますし……
○安倍内閣総理大臣　同時に、サプライチェーンを通じた影響が既に出始めているわけでございまして、さまざまな分野に及ぶ可能性もあることから……
○安倍内閣総理大臣　二月十七日の予算委員会で私が答弁した内容については、辻元議員からの要請に基づき、全てホテル側に確認をとった上でお答えをしたものであります。
　繰り返しになりますが、ホテル側によれば、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないとのことでありました。
　メディアの取材結果についての御指摘ではありますが、報道によれば、ホテル側は取材に対し、営業の秘密とは伝えなかったが、個別案件については申し上げないということで、趣旨としては、営業の秘密と同じことを言ったつもりだったと回答しているものと承知をしております。
　なお……
○安倍内閣総理大臣　検察官の勤務延長に関しては、検察庁法を所管する法務省において適切に解釈を行ったものと認識しております。
　その詳細につきましては、法務大臣から答弁させたいと思います。
○遠藤（敬）委員　ぜひ総理、先手先手で経済対策、本当に国民の不安、不信、また、そういうのも払拭するためにも、先手の対策をお願いを申し上げたいと思います。
　きょうでもう予算委員会も約七十四時間過ぎてまいりましたけれども、今までの七十四時間、ざっとパネルにしてまいりましたけれども……
○遠藤（敬）委員　これは理事会で通っていますので、ちょっと皆さん、静かにしてください。
　この時間、まさに新型コロナウイルス……
○遠藤（敬）委員　また、内外の諸課題について、また、予算に関する案件ということで、この予算委員会、地元に帰りますとよく言われるのが、よく言われるのが、基本的に、本予算の質疑、また、国民生活の議論、そういうものを聞きたいとよく言われます。
　当然、内外の諸課題、必要だと思いますけれども、私たちの生活がどうなっていくんだろうかという、本当に、この予算委員会を見て多くの皆さん方に御指摘をいただくところでございますけれども……
○遠藤（敬）委員　これ、与党、野党、我が党は野党にも与党にもくみしていないというかまぜていただいておりませんので、こういうグラフをつくっております。
　中身はこういうことでありまして、予算関連、また……
○遠藤（敬）委員　それが、実態が実はこういうことになっておりまして、こういう流れを、いかに国民生活に密着したものをつくっていけるかということが我々の一番のこれからの国会改革の課題ではないかというふうにも考えております。
○麻生国務大臣　これはいい御指摘なんだと思います、基本的に。
　まず、間違いなく……閣僚席からやじは控えるように。
○棚橋委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ―――――――――――――
○棚橋委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
令和二年二月二十日（木曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 委員長　棚橋　泰文君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
 理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
 理事　大串　博志君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 あべ　俊子君 秋本　真利君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小野寺五典君
 大岡　敏孝君 大西　宏幸君
 奥野　信亮君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 金子　俊平君
 神山　佐市君 河村　建夫君
 小泉　龍司君 小林　鷹之君
 國場幸之助君 笹川　博義君
 塩谷 立君 鈴木　貴子君
 鈴木　憲和君 田畑　裕明君
 武部 新君 中村　裕之君
 根本 匠君 野中 厚君
 原田　義昭君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 宮内　秀樹君
 村上誠一郎君 簗 和生君
 山口 壯君 山本　幸三君
 山本　有二君 渡辺　博道君
 今井　雅人君 小川　淳也君
 大西　健介君 岡本　充功君
 川内　博史君 玄葉光一郎君
 後藤　祐一君 武内　則男君
 辻元　清美君 本多　平直君
 馬淵　澄夫君 前原　誠司君
 村上　史好君 浮島　智子君
 濱村 進君 古屋　範子君
 鰐淵　洋子君 藤野　保史君
 宮本 徹君 足立　康史君
 杉本　和巳君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国務大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣
 国務大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 田中　和徳君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　武田　良太君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 衛藤　晟一君
 国務大臣 竹本　直一君
 国務大臣 西村　康稔君
 国務大臣
 （地方創生担当） 北村　誠吾君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 橋本　聖子君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 一宮なほみ君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大西　証史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 溝口 洋君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 森野　泰成君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 堀江　宏之君
 政府参考人
 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長） 秡川　直也君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 松尾恵美子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 大塚　幸寛君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総括審議官） 渡邉 清君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村山 裕君
 政府参考人
 （内閣府独立公文書管理監） 秋山 実君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 大石　吉彦君
 政府参考人
 （カジノ管理委員会事務局次長） 並木 稔君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 三宅　俊光君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 川原　隆司君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 小林　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （国立感染症研究所長） 脇田　隆字君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 新川　達也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中原　裕彦君
 参考人
 （国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長） 末松 誠君
 参考人
 （独立行政法人国立公文書館長） 加藤　丈夫君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 金子　俊平君
 今村　雅弘君 武部 新君
 岩屋 毅君 鈴木　貴子君
 奥野　信亮君 田畑　裕明君
 鬼木 誠君 大岡　敏孝君
 河村　建夫君 宮内　秀樹君
 根本 匠君 鈴木　憲和君
 山本　有二君 野中 厚君
 辻元　清美君 村上　史好君
 本多　平直君 武内　則男君
 國重 徹君 鰐淵　洋子君
 杉本　和巳君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 中村　裕之君
 金子　俊平君 石破 茂君
 鈴木　貴子君 岩屋 毅君
 鈴木　憲和君 國場幸之助君
 田畑　裕明君 奥野　信亮君
 武部 新君 大西　宏幸君
 野中 厚君 山本　有二君
 宮内　秀樹君 小泉　龍司君
 武内　則男君 本多　平直君
 村上　史好君 辻元　清美君
 鰐淵　洋子君 浮島　智子君
 足立　康史君 杉本　和巳君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 今村　雅弘君
 小泉　龍司君 勝俣　孝明君
 國場幸之助君 根本 匠君
 中村　裕之君 簗 和生君
 浮島　智子君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 勝俣　孝明君 塩谷 立君
 簗 和生君 鬼木 誠君
 古屋　範子君 國重 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 塩谷 立君 小林　鷹之君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 河村　建夫君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○棚橋委員長　
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣情報調査室次長森野泰成君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、警察庁警備局長大石吉彦君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、総務省行政管理局長三宅俊光君、総務省自治行政局長高原剛君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、厚生労働省職業安定局長小林洋司君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、国立感染症研究所長脇田隆字君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府独立公文書管理監秋山実君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤国務大臣　大坪大臣官房審議官は、二月の十四日からクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の現地において対応していただいていると承知をしています。（後藤（祐）委員「プリンセスに何日と何日に入ったか」と呼ぶ）今言った、二月の十四日から今まで。（後藤（祐）委員「毎日」と呼ぶ）そうです。