○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　竹山議員にお答えいたします。
　温かい御激励の言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。
　大規模テロ等を含めた治安の確保についてでございますが、国民の安全を脅かす大規模テロや武装不審船等の問題につきましては、関係省庁の連携の在り方を含め、法制面、運用面等多角的な観点から検討し、その安全確保策にこれからも万全を期してまいりたいと思います。
　また、「世界一安全な国、日本」を復活するために、来年度、四千五百人の警察官増員や出入国管理体制の強化など、総合的な治安対策を図ってまいりたいと思います。
　金融システム不安及びデフレスパイラル阻止のためのお尋ねでございますが、経済・財政、行政、社会の各分野における構造改革を断行しているところでございますが、その過程においてはいろいろな痛みも出てくると思います。経済金融情勢の監視を怠ることなく、構造改革を推進していく中で考えられる様々なリスクに十分注意する、留意することとしております。特に、金融システム不安やデフレスパイラルに陥ることを回避するためには細心の注意を払うとともに、経済金融情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行ってまいります。
　新産業育成と雇用づくりについてでございますが、少子高齢化の進展や環境制約の高まりの中で国民の健康や環境などに対する関心が高まりつつありまして、医療福祉、バイオ、環境などの分野に新たな産業や市場が生まれることが見込まれております。
　新しい産業と市場を作り出すためには、規制改革を進め、新規事業への挑戦を評価する仕組みを作ることが必要だと思っております。経済財政諮問会議や総合規制改革会議などの力を結集し、昨年策定した改革工程表の具体化を図るなど、構造改革を着実に実行してまいります。
　今後、改革が目指す社会についてでございますが、施政方針演説及び先般閣議決定した「改革と展望」においては、人の能力と個性の発揮を大切にし、人が活躍できる仕組みを目指すことにより、科学技術創造立国、人材大国や循環型社会の実現を目指すことを示しました。これは、国民が日本に生きることに誇りを持ち、世界の人々にとっても魅力のある国づくりを進めることになると同時に、科学技術の創造による循環型社会への対応などが新たな需要を喚起する契機となり、経済の成長にも大いに寄与するものであります。
　こうした考え方の下、努力が報われ再挑戦できる社会、民間と地方の知恵が活力と豊かさを生み出す社会などを小泉構造改革の目標として示しております。
　教育基本法の見直しについてでございますが、教育基本法については、制定以来半世紀を経過し、その間社会が大きく変化しており、その見直しを検討する必要があると考えております。特に、新しい時代を生きる日本人の育成、伝統・文化など、次代に継承すべきものの尊重、教育振興基本計画の策定などの観点を踏まえ、幅広く検討することが重要であります。このため、中央教育審議会などを中心に、今後、国民的な議論を深め、教育基本法の見直しに取り組んでまいります。
　憲法についてでございますが、憲法の基本理念であります民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、これまで一貫して国民から広く支持されてきたものと思います。将来においても、私はこれを堅持すべきものと考えております。しかし、憲法は永久不変のものではありません。
　憲法の改正は、世論の動向あるいは成熟を見定めるなど慎重な配慮を要する問題でありまして、現在、衆参両議院の憲法調査会で、国際社会における我が国の役割など、御指摘も含め幅広く熱心な議論が行われていますが、今後、国民の間でも活発に議論していただき、憲法改正の議論はタブーではないと、多くの国民の参加によって、これから新しい憲法はどうあるべきかということを活発に議論していくべき問題だと思っております。
　あらゆる政策手段によるデフレスパイラル阻止についてのお尋ねですが、現在の厳しい経済の状況を踏まえ、構造改革を更に加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることを回避するために緊急対応プログラムを昨年末に策定し、平成十三年度第二次補正予算を編成しました。今後は、十四年度予算とこの第二次補正予算を切れ目なく執行するとともに、各分野における改革を断行してまいりたいと思います。これによって、持続的な経済成長を取り戻すとともに、政府は日銀と一致協力いたしまして、デフレスパイラルに陥ることを回避してまいります。
　金融不安回避のための対応についてでございます。
　金融危機のおそれがある場合の対応については、預金保険法において、資本増強を始めとする例外的措置の発動が可能となっております。また、金融機関が、万一、風評等により資金繰り困難に陥った場合には、日本銀行において当該金融機関に対する流動性供給に万全を期することが必要であると考えております。
　今後とも、政府、日銀の間で一層緊密に連携を取り、デフレ阻止を、デフレを阻止するとともに、金融不安回避のための態勢を取るように努めております。
　税制についてでございますが、この税制は構造改革の大きな柱でございます。六月ごろを目途に経済財政諮問会議やあるいは政府税制調査会において総合的に取り組んでいただきまして、一つの基本的な方針を示したいと思っております。その後、当面対応すべき課題については、年内に取りまとめ、平成十五年度以降実現をしてまいりたいと思います。
　その中で、御質問の個人所得課税の課税最低限の在り方については、公的サービスを賄うための負担は国民が皆で広く公平に分かち合うことが基本であるという見地、そして土地の流通課税や相続税、贈与税等については、近年の大幅な地価下落や税負担の現状等を踏まえ、御指摘の国民生活への影響や経済活性化の観点も含め、幅広く検討が行われるものと期待しております。
　いずれにしても、私としては、今回のあるべき税制の検討に当たりましては、税制全体について、予断なく、予見なく、総合的に検討が行われるべきであると考えておりまして、あるべき税制改革の実現に向けて一歩でも二歩でも前進したものを出していきたいと思っております。
　道路関係四公団に代わる新たな組織についてでございますが、第三者機関においては、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿って、その的確な具体化を図るため、客観的、合理的な調査審議を尽くす必要があります。その見地から、委員につきましては、優れた識見を有し、改革意欲に富んだ公正な方々を私は選任したいと考えております。
　我が国の外交方針と外務省改革についてでございますが、我が国の安全と繁栄というのは国際協調を基本とする、わけても日米同盟関係、これを堅持して、国際社会の平和と安全なくして我が国の平和と安全はないという観点から、これからも、御指摘のあった戦略的な視点も踏まえまして、現下の主要課題に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　外務省改革につきましても、今までのいろいろな御批判を踏まえ、川口新大臣が意欲的に今外務省改革に取り組んでおります。
　特定の方々の不当な圧力を排除し、与野党を問わず、各界各層を問わず、適切なしかるべき意見は取り入れる、そういうことを方針としながら、外務省の体質、仕事ぶりが国民の期待にこたえるものになるよう、きちんと反省すべきは反省する、正すべきは正すという観点から改革を進めていく必要がある、そして外交の推進体制は、外務省のみならず政府一体となって、総理官邸と一体となって万全を期すとの三点を川口新大臣には指示しております。
　私は、川口大臣が、優れた識見そして意欲、この大きな姿勢に対して全幅の信頼を寄せております。一日も早く内外の信頼を取り戻しまして、外務省改革に意欲的に取り組んでいこうという川口大臣を私は積極的に支援してまいりたいと思います。
　有事法制についてでございますが、政府としては、日本国憲法の下、法制が扱う範囲、法制整備の全体像、基本的人権の尊重及び憲法上の適正手続の保障等の法制整備の方針等を明らかにするとともに、個別の権限法規の見直しを進めてまいりたいと考えます。
　具体的検討に当たっては、与党とも協議会等の場を通じ、緊密に連携してまいります。
　長寿大国にふさわしい高齢社会の仕組みについてでございますが、本格的な高齢社会の到来に向け、昨年末に閣議決定されました高齢社会対策大綱に基づき、御指摘の地域社会における相互扶助機能などの活性化を図りながら、自立と連帯の精神に立脚した豊かで活力のある高齢社会を構築してまいりたいと思います。
　子育て支援でございますが、急速な少子化の進行は我が国経済社会に大きな、また幅広い深刻な影響を与えるおそれがあります。子を持つことに喜びを感ずる、育てることに生きがいを感ずる、大きな価値を見いだすこと、これは大変大事なことだと思います。このような子育てを社会全体で支援していくということ、そういう観点から、子育て支援に対して政府としても全力で取り組んでいく必要があると思います。
　御指摘のように、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童クラブの拡充を始め、保健・福祉、雇用、教育、住宅などの幅広い分野にわたる総合的な施策を推進していきたいと思います。
　不況により困窮している学生や遺児に対する育英資金の支援についてでございますが、保護者の失職や倒産等の家計急変者に対応するため、無利子で貸与を行う緊急採用奨学金を年間を通じて随時、日本育英会において受け付けています。また、平成十四年度におきましても、奨学金貸与人員の増員を図ることとしております。
　今後とも、親の失職等の経済的理由で子供たちが学校を退学したり進学を断念することなく、教育を受ける意欲と能力ある人が確実にこれが受けられるよう、緊急採用奨学金制度の周知徹底を図るなど、適切に対応していきたいと思います。
　ＢＳＥ問題についてでございますが、この問題につきましては、農林水産大臣、厚生労働大臣に対し、両省が一体となり国民の立場に立った対応をするよう指示し、既に屠畜場においてすべての牛に検査を行い、ＢＳＥに感染していない牛肉だけが流通する体制を確立しております。
　現在、さらに、感染経路の究明や関連対策の実施などに全力で取り組むとともに、ＢＳＥに関する正確で科学的な情報を国民にきちんとお伝えするための活動を行っているところであります。
　今後とも、食の安全、安心を確保し、国民の立場に立った政策の展開に向けて、政府一丸となって全力を尽くしてまいります。