maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　やはり経営の基本というのは、変化を一歩先に感じ取って、そして動くということかなと思いますので、この自動車産業も、それこそ前回の質問でありました、ラピダス社が、半導体、二ナノで最先端を行く。そこに、自動車業界では今、自動運転というところもかなり進んでいると思うんですね。いろいろな形でちょっとシナジーをつくっていただいて、是非トータルの産業として戦略を持って、そして政府の側も後押しするということをお願いしたいと思います。
　次に、残り時間がちょっと短くなってしまったので、済みません、問い六に飛ばせていただきます。
　私、おじいちゃんが八百屋で、父の代に、小さいんですけれども食品スーパーにしたというバックグラウンドなんですね。今、価格転嫁という話をすると、私は自分の生い立ちからも、食品スーパーさんはできないんですよ、正直。お客様には一円でも安く売りたい。でも、仕入れが高くなると、それを価格転嫁できない。でも、パートやアルバイトの方の賃金は上がっていく。結構サンドイッチ状態できついんですね。
　食品スーパーさんの価格転嫁率が三六・四％ということなんですけれども、実際、こういう価格転嫁を見たとき、今回はちょっと業種的に余り注目されていないのかなと思うんですが、今、物価高で、特に食料品が高いというやはり国民の声が強くあるときに、無策だということは私はちょっとあり得ないというふうに思っています。
　もしかしてもう大臣も御存じかもしれませんけれども、実は食品スーパーの利益形態というのはすごく複雑です。というのは、日配品があります。豆腐とか牛乳とか、日配品があって、生鮮食品、これは鮮魚、青果、生肉、こういうものもまた利益率が違います。利益率では一番高いと言われる総菜の部門があって、そして安定的な利益を得られる食品、こういうものがあって、では、スーパーはどうやってもうけを出しているかというと、特売品、これはマイナスを出して売るんですよ。でも、そのほかの利益率の高いところで何とかカバーして、全体として売上げ、利益を確保しているという、実はすごく複雑な利益形態なんです。
　だから、一つ一つの商品に価格転嫁はできないんです。こういう業種の皆さんに対して、大臣、どのような支援策ができるでしょうか。
　やはり賃上げ圧力も、我々労働者としてはそれはかけますよね。人が本当に足りないんです。ＤＸ使っています。かなり省力化しているんですけれども、厳しい。
　特に、でも、国民の食を支える食品スーパー、食品関連、この業界の価格転嫁に関して、大臣、どのようなことができるか、対策、そして今後の方針、教えてください。
○武藤国務大臣　小売屋さんというか食料品のスーパーさんというか、野菜屋さんもそうですけれども、私も家内に毎日のように叱られています、今日もまた上がった、どうしてくれるのといって。だから、その実情というのは、本当にコロナのときからずっと続いている中で、大変厳しさを持っていらっしゃると思います。
　私どもの、今回、価格転嫁というものにこれがどういうふうにあれするというのは、そういう難しい、一つの物流の一環としてもそうだと思うんですけれども、システム、それぞれの業態のシステムというものの中でどうやって入っていくのかなというところは正直、思っています。
　できるだけ、今までやってきているのは、中小企業の省力化投資補助金ですとか、ＩＴ導入補助金とかいって、レジを新しくしてもらったり、いろいろなことをやってきていますけれども、本質的な賃上げの実現を図るという意味では、なかなか、正直言って、システム、それぞれのお店によって違うでしょうし、難しさがあるんだと思います。
　是非、私どもとしても、全都道府県によろず支援拠点なんかもつくっていますし、そういうところの窓口を利用していただいて、いろいろなアドバイスをしていただくとか。
　それから、正直言って成功していらっしゃるところもあるので、やはりそこの経営者の方々の考え方あるいは店長さんの考え方、それぞれ、報道でもたまに見ておりますけれども、これだけ苦労されて、今日は、今月は伸ばしたとかいう、いいところの話も聞いているのも事実ですから、是非、そういう意味で、寄り添いながら、伴走支援をまたこれからもやっていきたいというふうに思っています。
○吉田（は）委員　ここを是非、経産省としても、今、国民が不安なのは米の値段。農業のやはり大事さ。そして、食料品が高い。こういう食料品スーパーの方々、すごく身近なんですよ。そこに対して、やはり、こういう施策をするんだ、こういうメッセージを届けていただくということが、今の国民の不安や、それからやはりお金が、もう本当に手取りが増えない中で物価だけ上がっていく、こういう不安に寄り添う政治が私はとても大事だなというふうに思っていますので、今まで価格転嫁からはちょっと見過ごされてしまったような農業、それから食料品、ここに是非御注目をいただきたいということを申し上げまして、私の質問、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○東（克）委員　立憲民主党、東克哉と申します。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日の法案審議に当たりまして、私も改めていろいろなところを確認したところ、初当選したのが昨年の十月なんですけれども、今、一期目なんですが、私の初めての委員会質疑で価格転嫁のことについてお話しさせていただきまして、そのとき、汗だくで余り覚えてはいないんですけれども、初めての質問をさせていただいたのが武藤大臣で、優しいまなざしで答えていただきましたので、今日も優しいまなざしで答えていただければなというふうに思いますし。そこから各先輩議員方に質問をやってみないかということをどんどんどんどん言っていただいて、何となく雰囲気は分かりながら、そしてやってみないかと言われたときに、これは答えとして、はいかイエスかということをこういうところで使うんだなということを改めて気づいた次第でございます。
　ですので、質問は本当に回数を重ねさせていただきましたけれども、先輩議員の方々と、更に鋭い質問をこうやって聞くんだなというのを見ながら、またこれからもいろいろな質問をさせていただきたいなというふうに思います。本日もよろしくお願いいたします。
　先ほどいたしました私の初めての質問のときの、大臣からの質問に、価格交渉促進月間、労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針について、価格交渉が困難である事業者さんの支援についてお尋ねをさせていただきました。大臣からは、一三・六％と、これは昨年九月に行われた価格交渉促進月間のフォローアップ調査において、価格交渉のテーブルに着くことができなかった、交渉すらできなかった企業の割合です、これをできるだけ改善していきたいという旨の力強い答弁をいただいております。
　加えて、先日の、四月十一日の当委員会の一般質疑においては、サプライチェーン全体での価格転嫁に対する取組についてお尋ねしたところ、業界ごとに存在する価格転嫁を阻害する商習慣の一掃も必要で、武藤大臣が自動車関係業界各社と面会されて、取引階層の深いサプライヤー等も参加するセミナーの実施などで情報発信の依頼、そして、アメリカの追加関税で厳しい現状に直面する中でも適切に取引を引き続き配慮することなどを要請されたという旨を、こちらは政府参考人から御答弁をいただいた次第でございます。
　そこで、今回の法の改正を踏まえて、賃上げ、労務費の適切な価格転嫁取組について、まず経産大臣から意気込みを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。持ち上げていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　政府としては、成長と分配の好循環、この実現をするためには、賃上げこそが成長戦略の要だ、これが我々の認識であります。中小企業の賃上げ実現には価格転嫁が鍵となっておりますので、特に賃上げした分の価格転嫁が遅れている、労務費を含めたコスト上昇分、これを売上げに適切に反映をして収益を上げなければ、成長への投資や賃上げの原資を確保できないわけです、これは当たり前の話なんですけれども。
　こういう形の中で、価格交渉、価格転嫁をする取引慣行の定着を目指して、今お話もいただきましたけれども、毎年三月と九月、これを価格交渉促進月間と設定をしてきたところです。新聞、ウェブ、こういうものの広報に加えて、交渉、転嫁の状況を社名入りを含めて広く公表してきているところであります。
　いわゆる周知を本当にどうしていったらいいのかというところは、もう先生方からもいろいろ御意見を今までもいただいて一つ一つやってきておりますが、この中でも、労務費の転嫁指針というものが、経済界へ周知徹底、これが、労務費がなかなか遅れてきてしまっています。材料費は認めてくれました、電力代も認めてくれました、でも労務費は無理ですというところがアンケートの中でも多かったのも事実でして、こういう形で、今回、この法改正を伴って公正取引委員会と連携をしながら、下請法の執行強化、様々な施策に更にまた取り組んでいかなくてはいけないということだろうと思います。
　今先生おっしゃっていただいたように、関係業界に対して価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けても、更なる価格転嫁、取引適正化を要請してきているところでもあります。この商習慣の一掃というのも、これもなかなか奥の深い話で、難しいところもありますし、業界によってもいろいろ多様化を持っているところでありますので、相当今回、これ以上、丁寧にこれからも進めていかなきゃいけない話だと思います。
　また、今回、協議に応じない、一方的な価格決定の禁止等を措置する下請法の改正案も提出をさせていただきました。ある意味で相当これでインパクトがあるのかなと思っております。
　転嫁なくして中小企業の賃上げは実現しないという考えの下で、適切な価格転嫁を今後とも推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　特に中小企業の賃上げは成長の要だと本当に私も実感しておりますし、それに向けて、このあしき商習慣の一掃をしていかなければならないというふうにも思っております。
　その商習慣の一掃というところで、今回、私も実際に見聞きして、知り合いにも聞くところであります、少し物流の方を聞いていきたいと思います。
　今般の法改正により、物品の運送の委託について下請法の規制の対象となることが新たに想定をされています。これは、立場の弱い物流業者が荷役や荷待ちを無償で行わされているなど、荷主、物流事業間の問題が顕在化していることが背景にあるということを承知しております。
　実際にこれは私も聞いた話です。とある上場企業で起こった話なんですけれども、納品場所以外で業務を無償で行わせている、運送業務に関わる附帯業務を無償で行わせている疑いがあるということ、当該行為が、特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法、いわゆる物流特殊指定に該当し、独占禁止法の違反のおそれがあるとして行政指導を受けたという事例です。日本の商習慣を踏まえれば、あしき商習慣ですね、本当にこのようなことは氷山の一角であるというふうにお訪ねした先では言われておりました。
　さらに、このような事例を解決するためには、これまで独占禁止法において禁止されている優越的地位の濫用を示す証拠固めが必要で、証拠固めに多くの時間と労力を費やさなければならなかったというふうに言われておりました。だから、荷主に比べ立場の弱い物流事業者を救済するために、今回の下請法ではなく取適法ですね、失礼しました、今回の取適法の改正に期待をしているというお話をされておられました。
　そこで、今般の法改正により物品の輸送の委託を下請法の対象とされておりますが、独禁法の物流特殊指定との関連性、済みません、下請法と言わせていただきます、下請法による規制の在り方について、これは公正取引員会にお尋ねさせていただきます。お願いいたします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　荷主と物流事業者間の取引につきましては、御指摘のとおり物流特殊指定というものがありまして、こちらで従来は対応してきておるということでございます。これは、独占禁止法の十九条で禁止しております不公正な取引方法というものでございます。不公正な取引方法は、公正取引委員会が指定をするものと法定化するというものがありますが、この特殊指定につきましては、公正取引委員会が指定いたしまして告示をするというものでございます。これにつきましては、荷主と物流事業者全般の委託取引が対象となるということでございます。
　今般の法改正によりまして新たに対象としようとするものにつきましては、取引の流れといたしましては、着荷主と発荷主、物流事業者という取引があるといたしますと、今回対象にいたしますのは発荷主と物流事業者、この間の取引につきまして新たに特定運送委託ということでこの取適法の対象に加えようとするものでございます。
　これが対象になることによりましてどのような違いがあるかといいますと、委員御指摘のとおりでございまして、不公正な取引方法ということになりますと、独占禁止法で、出口といたしましては、最終的には排除措置命令、行政処分ということになるわけでございまして、比較的手続に時間を要するということでございます。
　一方で、この法律の対象となりますと、適用対象というのが資本金区分というものや従業員で確定されるということでございまして、比較的迅速な処理ができまして、勧告、公表というような行政指導による迅速な措置ができる。そして、それによりまして、違反行為の是正とか運送事業者が被った被害、そういうものの原状回復が迅速に達成できるということでございます。
　さらに、この法律ですと、荷主に対しまして、取引条件を明確化するために、運賃とか業務の内容、そういうものを記載した文書というものを通知をするという義務もございます。
　そしてさらには、国土交通省を始めといたしました事業所管省庁においても今回直接指導ができるというような権限を付与するということでありまして、関係機関との間で相互に連携をしながら対応ができるということでございます。
　このように、特殊指定と新しい法律につきましてはお互いに補完関係にあるということでございまして、この法律で対応できないものは特殊指定で対応するということにいたしまして、荷主と物流事業者の取引の適正化を図っていくということでございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　発荷主から物流業者への取適法の委託で、それに合わない形については物流特殊指定で網羅していくというふうに認識いたしました。
　本当に、私の知り合いも、一人で運転、物流をしている、数人で、ほとんどそういう書類のやり取りもない中でやっているというところがあしき習慣としてまだ残っていますので、それをやはり改善していかないといけないなということ。今回の法案の改定も踏まえて、その辺りの事業所さんたちにも周知していかなければならない、私もやはり周知の一翼を担わないといけないなということを改めて痛感させていただきました。
　そして、物流の事業所管庁さんから行政指導ができる権限が移るという話はありましたが、例えば、トラック・物流Ｇメンという方々に申告をした場合に、これまでの下請法では報復措置の禁止というものは対象にはなっていなかったと把握をしていますが、今回、法改定をされることで、事業所管省庁の主務大臣に指導助言の権限を付与して、そして中小受託事業者が申告しやすい環境、それを目指しているというふうに認識をしております。
　こうした新しい仕組みを安心して活用していただくためには、発注側と、それを受注する側と、両方に対する周知が必要だというふうに考えておりますが、今後、この法改正がなされた場合において、制度の周知徹底についてどのようにされているのか、お取組を教えてください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、改正法では事業所管省庁に対しましても指導権限を付与するとともに、執行機関に申告をしたことを理由といたしまして、報復措置の禁止というものも新たに追加をしているということでございまして、これによりまして、保護される申告先として事業所管省庁が新たに追加をされているということでございます。
　公正取引委員会や中小企業庁では、申告した事業者が発注者に特定されることがないよう、情報を厳重に管理するということはもちろんでございますが、毎年、発注者、受注者の双方に対しまして大規模な書面調査を実施しておりまして、そこで積極的に情報の収集に当たっているということでございます。そして、この定期調査におきましては、回答内容について発注者には一切知らせることがないということを、注書きを書いておりますし、さらには報復措置の禁止についての設問も設けておるということでございまして、このような形での周知も行っておるところでございます。
　仮に、この改正法案が成立した場合には、引き続き、事業者の皆様に対しまして、報復措置の禁止の規定も含めた制度の周知、そしてパンフレットやウェブサイト等での申告窓口の周知というものに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非、本当にこれも、先ほど何回も言われていますが、一月一日にやはり私たちは実施していきたいという思いがありますので、周知の方を力を入れていただき、私たちも本当に周知の情報発信をしていかないといけないと思いますので、是非とも、そこに向けてお願いできればというふうに思います。
　また、続いて、改定案においてなんですけれども、今まで資本金で区分されていたことが、新たに、従業員で三百人、役務提供については百人の区分導入を新設することにもなっております。
　一昨日も同様の質問があったと思いますが、これは、意図的に減資をして資本金を区分から外すというような、いわゆる下請逃れのような実態に対処するための規制の範囲を広げるものだというふうに理解をしておりますが、答弁によると、この人数の新たな区分を加えたことにより、改定の取適法の適用範囲が約四％から一二％程度増えると見込まれているということでしたが、一方で、やはり、従業員が三百一人とか百二人とかになってくると、意図的に従業員を基準未満に抑えようとする事業所が出てくると思うんですけれども、そういうマイナスなインセンティブが働かないか、若しくは、そういう対策がもしあれば教えていただけませんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような懸念があるということは、我々も重々承知しておるところでございます。
　他方で、従業員につきましては、企業の事業活動に必要な人的リソースということでございまして、従業員数を減らすことは事業活動を縮小するということも意味するということでございます。そのため、単に、この法律の適用を逃れるためだけに、従業員数、ひいては事業活動を縮小するというものはなかなか想定し難いのではないかと考えてございます。
　一方で、そういうような事業者も出てくる可能性ということもございますので、その場合は、独占禁止法の優越的地位の濫用に該当するということでございますと、そちらに基づきまして厳正に対処していくということでございまして、この法律と独占禁止法、両方の運用を通じまして取引の適正化を図っていきたいと考えてございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非、やはり独禁法が対応できるということは何よりも強い権限だと思いますので、そういうふうに逃れられないように、あしき習慣を少しでも一掃していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　続いて、中小企業庁さんにお伺いしたいと思います。サプライチェーンの価格転嫁のことについてお伺いさせてください。
　先々月の二月十二日、広島県において、予算委員会地方公聴会が開催されました。その際に、参考人として、連合広島の大野会長に意見陳述をしていただきまして、広島県では、本年一月三十一日に、いわゆる政労使会議ということで、湯崎広島県知事も交えて意見交換がされて、この意見交換の場においても、やはり賃上げの必要性、労務費を含めた価格転嫁が必要だということは全会一致であったというふうに聞いております。そして、その価格転嫁が大企業と一次下請ではおおむね進んでいるが、その先に課題があるという認識も強調されていました。
　今般の改定案について、新しく従業員数の基準を設けて、そして規律の範囲を広げていただける一方で、一次、二次、三次と深くなっていくところの関係性に、サプライチェーンでより深くなっていくところですね、価格転嫁がうまくいっていない実態があると指摘をされている中で、サプライチェーンでの価格転嫁を目指すために、中企庁さんはこの改定案についてどのように対策をしていくのか、教えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、今回の下請振興法の改正におきまして、複数の取引段階にある事業者が共同で効率化や投資等を行う事業に対し承認、支援できる旨を盛り込んでおるところでございます。
　具体的に申し上げれば、例えば、ティア１のみならず、ティア２、ティア３、さらにはその先といった、サプライチェーンの深い段階の事業者も含む事業者が共同で製品の改善や生産効率化に取り組む計画に対し、国が承認し、債務保証等で支援するものでございます。これにより、直接の取引先との関係を超えて、深い段階も含めたサプライチェーン全体で連携した取組を促してまいりたいと考えます。
　加えまして、発注側の企業へのアプローチとしては、当委員会において大臣からも御答弁がありましたけれども、現在、関係業界に対し、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて、直接の取引先の更に先を意識した価格決定を含めて、更なる価格転嫁、取引適正化を要請しておるところでございます。
　また、受注側の企業へのサポートとして、全国に四十七あるよろず支援拠点に価格転嫁に関する相談窓口を設置し、中小企業が効果的に価格交渉を進められるよう、原価計算方法等の習得の支援なども行ってきているところでございます。
　こうした、発注側、受注側それぞれに対し、様々な手段で支援を申し上げることで、サプライチェーン全体での価格転嫁を促進してまいる所存であります。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　よろず支援拠点は、本当にいつも出てくる大事なところでありますけれども、昨晩ですかね、私も一応、ミラサポプラスといってぴんとこられている方はどれぐらいおられるか分かりませんが、中小企業庁が発行しているメールマガジンですね。宣伝しておきます、ミラサポプラスです、登録していない方は是非登録をしてください。私も中小企業の経営者だったので、そこからいろいろな情報をもらっていました。
　昨日、多分夜だったのでちょっと答弁には間に合わなかったんですけれども、昨日のメルマガのタイトルが、取引先との価格交渉、価格転嫁対策に組合を活用しよう、団体協約の活用に関する御案内ということで、ちょうどこの内容については、この後、小山委員が質問されますので。こういうふうな情報発信は本当にされていて、私も、やはりやっているんだなという言い方はちょっと上から目線になってしまいますけれども、これをやはりキャッチする事業者をたくさん増やさないといけないなというふうに思いますし。
　おとといは、ｅ―中小企業メルマガというところですね、また別のところが発信している、そこで補助金の情報をたくさん流しましたので、やはりこの辺りの情報をキャッチできる経営者がこれから伸びていかないといけない、伸びるところだと思いますし、伸びるようにサポートしていかないといけないなというふうには本当に改めて強く思いました。ちょっと宣伝みたいにはなりましたけれども、本当に、シートなんかの添付資料もありましたので、あれを使って是非価格転嫁の交渉に臨んでいってもらいたいなというふうに改めて痛感をしております。
　価格転嫁についてなんですけれども、続いては、ちょっとフリーランスの方のことでお話をお聞かせください。
　昨年の十一月にフリーランス法が施行されて、これは、発注者と、そして企業と受注する個人、いわゆるフリーランス、そして規模や交渉力などの格差があることなどから、優越的地位の濫用によって買いたたき、各種のハラスメントに遭いやすい、被害に遭いやすいということの実態を踏まえて、フリーランスの労働環境を保護することを目的とした法律だというふうに理解をしております。
　下請法よりも幅広く法律の対象を定めていることから、基本的には、フリーランスで働く方々にはこちらの法律が適用されるだろうと認識をしておりますが、これは、今回改定される取適法とフリーランス法、両法がもし適用される場合に、公正取引委員会さんに聞きたいんですけれども、どちらが規定として優先されるのか、教えてください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　同一の行為が両法に違反するということにつきましては、令和六年五月に、公正取引委員会といたしましては、適用関係等の考え方というものを出しておるところでございまして、その中で、いずれにも違反する行為については、原則としてこちらのフリーランス・事業者間取引適正化法を適用するという考え方を示しておるところでございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　ということは、フリーランス法を優先して、そして、そこから漏れるところは今回の取適法に対応するというふうに認識をさせていただきました。ありがとうございます。
　そしてまた、これは同様の話になりますが、先ほど言った取適法、そしてフリーランス法の取引適正化に関連がある中小企業庁さんと、フリーランス法のハラスメントに関連がしてくる厚生労働省さんと、そして独禁法その他に関連してくる公正取引委員会さんと、その三者の間で関連するような事案がもしあった場合、どのような執行、連携、調整になるのか、その辺りも教えていただけますでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　このフリーランス・事業者間取引適正化法につきましては、法律の中に特定受託事業者、いわゆるフリーランスの方は、法第六条及び第十七条に基づきまして、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省に対しましてその旨を申し出て、そして、それに対しまして適当な措置を取るべきことを求めることができるという規定がございます。そして、この申出がありますと、公正取引委員会等は、当該申出に対しまして、必要な調査を行いまして、その申出の内容が事実であると認められるときには、この法律に基づく措置その他適当な措置を取らなければならないというものが規定をされておるということでございます。
　このような観点から、このような申出が円滑に進むように、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省で共通のオンラインの申出フォームを設けておるところでございます。申出がなされた情報につきましては、これら三つの省庁に同時に共有をされるということでありまして、省庁間で必要な調整を行った上で必要な調査を行うということとなるわけでございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　申出があった時点で、三つ同時に、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省に同時に発信が行って、どこの事案になるかということが、一つの窓口でそれができるというのは本当に、申出をする側にとってもメリットがあることだと思いますので、やはりその辺りの情報発信も是非お願いできればと思います。
　一昨日ですけれども、佐原議員の質問にもありましたが、フリーランスで仕事をしている方々にとって、困っているときにどこに相談していけばいいのかという話が出ていましたが、そのときに答弁として、フリーランス一一〇番というものが、窓口があるということも、私も恥ずかしながら初めて知りまして、こういう取組があることも知りましたし、こうした取組の周知について考え方をお尋ねしたいとともに、これはちょっと通告していないんですけれども、もし公正取引委員会さんでも、メールマガジンとか、そういう情報発信をしているものがあればちょっと教えていただければというふうに思いますので、お願いいたします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　フリーランス・トラブル一一〇番は、フリーランスと発注者等の取引上のトラブルにつきまして、フリーランスの方が弁護士にワンストップで相談できる窓口といたしまして、政府から委託を受けて設置されているものでございます。
　このフリーランス・トラブル一一〇番につきましては、受託している団体におきまして専用のウェブサイトを設けておるということでございます。そして、そのウェブサイトの情報につきましては、公正取引委員会等の関係省庁のウェブサイトというところにも掲載しておりますし、我々の方からＳＮＳで発信をする、こういうサイトがあるということを発信をする、そして、フリーランス向けの説明会というものがありますとそこでも紹介するということで、様々な方法で周知活動を行っておるということでございます。
　そして、フリーランス全般につきましては、公正取引委員会におきましては、例えば分かりやすい動画とか、そういうもので積極的に発信をしておるところでございまして、フリーランス法の内容、そして、こういうような窓口があるということにつきましても積極的に周知活動を行っておるところでございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　ということは、公正取引委員会さんでもＳＮＳを発信しているということなんですね。ちなみに、メールマガジンはされておられますでしょうか。もし分かればでいいです。分かりますか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　過去にはメールマガジンという形で発信しておりましたが、現在ですと、メールマガジンよりはＳＮＳを活用する方が有効ではないかということで、メールマガジンについては、たしかそういうサービスを廃止しておるというふうに認識しております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非フォローさせていただきますので。これから、フォローさせていただいて、私自身の、情報を取ることもそうなんですけれども、その情報を地元の中小企業さんとかフリーランスの方々にやはり発信しなければならないというふうに思いますので、そして、何回も出てきています、価格転嫁に使うことや、あしき商習慣を少しでも改善できるようにしていかなければならないなというふうに感じておりますので、また拝見させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして、今般の法改正によって、先ほど、何回も出てきていますけれども、取適法の対象となるのが四％から一二％程度になると、一昨日の質疑があったことを踏まえて、発注側で新たに規制を受ける企業も恐らく中小企業であり、書面の交付義務の追加や法改正の趣旨について、従業員の周知徹底による適切な企業内での対応など、ある種の負担が新たに発生し得るのではないかというふうに、中小企業の中では考えられます。
　こうした中小企業への支援について中企庁さんから教えていただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正で、中小企業でも下請法の対象となり得ることは委員御指摘のとおりでございまして、法令遵守に必要な情報収集や体制整備を実施していただくことが必要となります。
　そのため、改正案の内容につきまして、関係する業界の中で周知を行い、成立、施行前から自主的に対応を進めていただくよう、事業所管省庁とも連携いたしまして、現在、幅広い業界団体に要請を行ってきているところでございます。
　また、業界団体に所属していない中小企業、小規模事業者の皆さんにも情報が届きますよう、下請法に関するオンライン講習会も開催しております。昨年度は計四十五回開催しておりまして、発注者である企業の調達担当の方も含め、延べ五千名以上に御参加いただいております。今年度も継続してこのような取組を実施してまいる所存であります。
○東（克）委員　済みません、時間になりましたので、残余の質問を残してしまいまして申し訳ございませんでした。またこれからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小山（展）委員　静岡県中東遠地域選出、出身の小山展弘です。
　先日は、本会議でも趣旨説明に対する質疑、質問に立たせていただきまして、また大臣からも、特に武藤大臣から、中小企業憲章や、あるいは中小企業組合につきまして、大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正の質問に入る前に、米国トランプ大統領の関税措置のことをお尋ねしたいと思います。
　赤澤大臣も今ちょうどアメリカの方に行かれていまして、大変厳しい交渉を頑張っておられることと思いますし、また、日々刻々、今交渉の途中ということで、変化もある中でございますけれども。今まで、アメリカ・トランプ大統領による急遽の、突然の関税措置に対しまして、日本政府関係者、日本だけはと言ってもいいかもしれませんが、関税措置の対象から外してもらいたい、そういうことで米国と協議しているというような答弁とか発言というものがあったと思うんですけれども、日本だけ、日本が除外、あるいは日本だけが除外、それが当然なんだというようなふうな主張にも聞こえるわけですけれども、その主張の根拠というものを、日本の特殊性、そこを政府はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○武藤国務大臣　御質問いただきました。
　ただ、小山先生、米国の関税措置について、米国に対して、これまで日本の立場を私自身も伝えてまいりました。適用の除外というものを求めてきたのはそのとおりなんですけれども、日本だけ除外してよと言ったような覚えは、正直言ってございません。
　他国と異なる点として、日本は五年連続でアメリカに対して世界最大の対米投資国ですよ、そして、米国の産業ですとか雇用、たしか製造業が多いんですけれども、最も給料の多いのも我が日本の給与体系になっています。こういう貢献をしてきたということをお話も申し上げてきましたし、これは事実というものに基づいて主張してきたところで、ここは米国側によく理解をしてもらうということが大変大事だというふうに思っているところです。
　各国とも必要な情報交換をやっておりますし、他国との協力を含めたあらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するのかというところが、何が最も効果的な方法かを考えながら、これからも取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。
○小山（展）委員　二国間関係と特徴に基づいて、できる限り日本側の意向を伝えて、その実現に向けて取り組んでいくということは自然なところだと思います。また、アメリカがかなり脅威感を持っている中国に比べれば、日本というのはかなり特殊性もあったり、あるいは、今大臣おっしゃられたとおり、アメリカの経済にも日本の投資や製造業も立地をしたりということで貢献をしているのはそのとおりだと思います。
　ただ一方で、例えば安全保障の面などでいえば、ＮＡＴＯは、日米同盟と同じか、それ以上の関係がやはりあると思いますし、また、イギリスなどは、アメリカにとっても歴史的、文化的に関係も深いということからしますと、確かに日本だけと言っているわけではないというのはおっしゃるとおりだと思いますが、ほかの国が関税がある中で、全部考え直していただくというのが一番自然な、本来であれば自然なことだと思うんですけれども、その中で日本の特殊性ということを認めさせていくというのは、今、元々分かって、そのことを御理解いただいているのであればこのような関税措置というのはしないのではないかと思いますと、なかなか難しいところもあるのではないかなとも推測するんですが。
　トランプ大統領に、こういった取決めや国際ルールを守ることや、あるいは関税の、打ち出した前に、どうやってトランプ大統領に主張をのんでいただく、あるいは我々との合意点を見つけていただくように、どのような手段を政府としては考えていますでしょうか。
○小見山政府参考人　先ほど大臣からの御答弁にもあったとおり、日本は五年連続で世界最大の対米投資国であるという中で、米国の関税措置は、日本企業の投資余力を減退させ、米国への投資、雇用にも好ましくない影響を及ぼし得るという懸念を伝え、一方的な関税ではなく、投資拡大も含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求していくことが重要だと考えております。
　その上で、交渉事でもございますので、この場で具体的な検討状況をつまびらかにするということは差し控えますが、米国との意思疎通をしっかり重ねていく中で、米国の側の主張も踏まえつつ、あらゆる措置の中で、何が日本の国益にかなうのか、何が最も効果的なのか、よく見極めながら、粘り強く協議を進めていきたいと考えているところであります。
○小山（展）委員　もちろん、今起きた二国間関係、できる限り改善をしていく、また足下のところでは、交渉経緯のことをなかなか話せないことがあるというのはそのとおりだと思っており、私は、どちらかというと、むしろ足下のことよりも中長期的なことを、今日、全てではないんですが、この質問時間の全てではないにしても、お話ししたいと思っているんですけれども。
　なかなか超大国であって、経済的にも軍事的にも超大国の米国に対して、日本やミドルパワーの、我々の国の意図をのませる強制力というものは余り存在しないと思うんですね。今までの議論の中でも、国債の売却をにおわせようとか、ＥＵとの連携なんというようなことが議論でも出てきて、それはアイデアとしては考えられますけれども、それを日本がすることでまた報復を受ける可能性もあるわけですね。
　アメリカの行動変容を確実にもたらせるかどうかというのは未知数でありまして、もちろん、多国間連携とか、そういったことは必要だと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、そういった話ができて、合理的な話合いができる政権であれば、そもそもこのようなことをするのかという話もあろうかと思います。
　それともう一つ、別な見方で、これはよく外務省のＯＢの方もおっしゃっていますけれども、トランプ大統領というのは、最初にぼんとぶち上げて相手を驚かせて、それでアメリカにみんな訪問してきたり寄ってくる、そういうところでまた、最初にぶち上げたものは本気じゃなくて、ディールで交渉をして、得たいものを取っていく。
　最初からその得たいものがあって、ぼんとぶち上げるのか、出てきた中で、出たとこ勝負で得るものを得られればいいというようなことか。両方だ、だから驚いてはいけないということが一方で言えつつ、でも、よく考えてみれば、我々にしてみると、元々の合意は、これは協議を重ねて重ねてお互いに犠牲を出し合った上で達した二国間合意というものを、突然のぼんとしたぶち上げで、そこの均衡点がずれてしまうわけですね。
　これは、言い換えると、例えば、ある国が例えば何らかの問題を起こしたり、ロシアのウクライナ侵攻のときもありましたね。侵攻させたと、その国に他の国々が意図をのませようとしたときに、何が手段があるか。軍事的手段もあるし、もう一つの手段として経済制裁がある。これは効果としては、まさに何らかの利益を得るために、相手国に対して関税引上げという経済制裁を行って自国の意図をのませるというようなのと同じような効果がもたらされているんじゃないか。我々からすると、経済制裁をやられたんだというような解釈も、解釈というか認識も、ある意味どこかに持っていてもいいんじゃないかなと思っております。
　そういう国際的な取決めとか二国間の合意を一方的に変更してしまった米国に対しては、私は、輸出のリスクがあると言わざるを得ないと思っておりますし、今後もアメリカが一方的にこれまでの合意を破るということはないとは言い切れないと思っております。
　これは貿易管理部なんかはよく御存じだと思うんですけれども、昔、ソ連がアフガン侵攻というのをやったんですね。このときに西側諸国は、特にアメリカが主導して、対ソ穀物制裁といってぶち上げたわけですよ。最初に穀物制裁を破ったのはどこか、アメリカなんですね。アメリカの農家の方々から突き上げを受けて。一方で、日本にはココム違反事件で、あれは実際にはスクリューの研磨機は使われていなかった、日本語がよく分からなかったというようなことが落ちなんですけれども、だけれども、当時は大変な圧力をかけられたわけですね。
　時として国というのは約束を遵守しない。特に超大国であって、相手からのしっぺ返しを受けても大したことない、あるいはしっぺ返しがないというようなときには、約束を遵守しない。これは国際政治学の新自由主義制度論とか、ネオリアリズムの大きなテーマ、コンプライアンスプロブレムであると思いますけれども。
　そういう中で、私は、足下のところは、一生懸命交渉してとにかく緩和するということが大事だと思います。ただ、中長期的には、日本も米国依存度を下げていく、やはりこういうことが起こり得るわけですから。ある意味、メーカーさんで、これを意図していたのか意図していないか分からないですけれども、今回のようなアメリカのようなことが起きて、例えば自動車メーカーさんでも、アメリカに対する輸出依存度が高いところとリスク分散をうまくやっているメーカーさんがあると思いますけれども。
　こういったような、私は、リスク分散の意味も含めて、アメリカとけんかするとか報復するなんて言わずに、我々は我々で、日本製品を買ってくれる市場を開拓していく、米国依存度を下げていくべきじゃないかと思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　元農林中金さんなんですね、さすがその辺はよくお詳しいなと思いまして。
　まず、総輸出額に占める我々のウェートなんですけれども、二四年につきまして、日本の各国・地域への輸出額の割合ですけれども、アメリカが二〇％あります。そして中国がほぼ匹敵する一八％。ＡＳＥＡＮが一四％です。そして欧州一三％となっておりまして、現在でも米国以外の多岐にわたる市場が我々の輸出先になっているところです。
　どの国を輸出先にするかというところは、基本的には、民間企業が各国・地域の市場としての魅力ですとか、またビジネス的なリスクなどを考慮した上で、ビジネス上の合理性に基づき判断してきているものと承知をしているところです。
　政府としても、民間企業が予見性を持てる環境を整えていく、これが重要だというふうに考えておりまして、こうした観点からも、米国に関税措置の見直しを求めるとともに、ＣＰＴＰＰを始めとした経済連携の推進などを通じて、ルールに基づく自由で公正な貿易・投資環境の確保に取り組むというところだというふうに思います。
　私も、ＡＺＥＣにも去年伺いましたし、またグローバルサウス諸国の取組ですとか、ポテンシャルの高い新たな市場、これを開拓していくのは大変重要なことだという視点だと思っています。
　是非こういう形で、日本企業の発展のためにも、我々としても全力を尽くしていきたいというふうに思っています。
○小山（展）委員　もちろん、短期的なところでは、貿易比率に占める輸出の比率二〇％、これは重要ということですし、みんなが大変な御尽力をされて協議をしていくというのはもちろん大事なことだと思っております。
　ただ、中長期的に考えたときのことでございまして、短期のところでも、私、実は大学院は、修士課程は山本武彦という経済制裁の、貿易管理の研究室におりまして、実は元々は国際政治が専門でございまして、それで少し昔の話で申し上げているようなところはあるんですけれども。
　シンガポールのリー・シェンロン首相が、これはまだこんな問題が出る前ですけれども、フォーリン・アフェアーズに、アメリカを取るか中国を取るかみたいなことを、二者択一を迫るなということをフォーリン・アフェアーズに論文を載っけたんですね。このことでアメリカが譲歩したというようなこともありまして、どちらかというと、日本は、全てがそうだとは申し上げませんけれども、いかにアメリカとの関係を強化することで日本の意図あるいは日本の要求というものを受け入れてもらおうというような外交姿勢が強かったと思うんですけれども、むしろ、このシンガポールのリー・シェンロン首相のような、どちらかを迫るなというような、そういう手法というものもヒントになるのではないかなということもちょっと思います。
　実は、石破総理も入られている石橋湛山議連で、最初に野党系で出発したときには私が設立趣旨を実は書いておりまして、その意味では、某篠原孝衆議院議員が今の内閣は石橋湛山研究会内閣だなと申しておりますけれども、私も、その意味では大変共感するところや、頑張ってほしいと個人的に思うところもございます。
　その石橋湛山、何と言っているかといいますと、アメリカへの精神的な依存、あるいは依存心が生まれるということを大変懸念しておられたんですね。だからアメリカからのＭＳＡ援助を受けるべきではないという主張もしております。
　当時は、アメリカとの関係を切ってしまえと、一方では、核武装であったり、あるいは非同盟中立であったり、そういうことではなくて、また一方で、岡崎久彦さんに代表されるような、これは岡崎さんもそこに行くまでにはいろいろな思考の遍歴があったとは伺っておりますが、アメリカとの関係さえしっかりしていればほかの問題は方程式が解けるように解けるんだという時代でもなくなってきているんじゃないかなと。
　そういう、対米協調といえば協調と言うべきでしょうけれども、悪く言うと対米従属というか思考停止というか、そうではなくて、アメリカの覇権、パクス・アメリカーナを容認した上で、日本の自立や自主性を確保していこうとする対米自主と。これは、岸内閣であったり、石橋内閣であったり、鳩山一郎内閣であったりというところに共通していたということは、添谷芳秀という当時は慶応大学の教授の三分類をちょっと引用させていただいているんですけれども、今求められているのは対米自主の姿勢ではないかなと。
　決してアメリカに報復するだとかそういうことではなくて、ただ、国家というのは時としてこういう行動を取るんだということを前提に、我々も自主性や自立性を確保したり、ほかに、二割もの貿易の相手国になっていれば、こういうことが起きたときにある意味経済制裁のような効果は受けるので、もう少し、もちろんこれは民間が貿易先は決めるわけですけれども、政府としても、誘導であったり他国へのリスク分散、このことをもっと進めていくということが必要ではないかなというようなことを思っております。
　そこで、米国以外への市場を求める動きのある企業があったときに、その企業に対して政府はどのような支援策を検討していますか。
○大串副大臣　販路開拓を希望する企業への支援につきましては、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となって実施いたします新規輸出一万者支援プログラム等を通じまして新たな国・地域への海外展開を支援しておりまして、専門家による伴走支援や国内輸出商社とのマッチング、越境ＥＣの活用などを組み合わせまして、輸出実現を後押ししているところでございます。
　また、今般の一連の米国による関税措置を踏まえましては、商工会議所の関係機関に全国千二百か所の相談窓口を設置し、広く日本企業からの個別相談に対応しているほか、ジェトロにおきまして、本日でありますけれども、特別オンラインセミナーを開催するなど、米国の措置の解説を始め、積極的な情報発信を行っております。
　代替市場を求める企業への支援を含めて、引き続き、このような事業者に寄り添った丁寧な対応を進めてまいりたいと考えております。
○小山（展）委員　是非これからも強化していっていただきたい、代替市場ですね。
　先日亡くなった鈴木修さんの語録の中に、これはお別れの会のときにあったんですけれども、市場は無限にある、歩け歩けというものがあって、ユーモアも交えてだったんですが。
　そう思いますのは、ウクライナ戦争が始まったときに、ロシアに対しては、経済制裁、金融制裁もかなり強烈なものが今も科されているわけですけれども、これでロシア経済は早晩崩壊するというふうに予測していた大学の教授なんかもいっぱいいたんですね。ところが、実際には、今もこのとおりでございまして、これは余りいい例ではないかもしれないですが。
　ただ、それだけ、Ｇ７以外の国々のＧＤＰとＧ７のＧＤＰは、もうほぼ拮抗しているか、たしか逆転しているんですね。あるいはＢＲＩＣＳ。いろいろ安全保障上のほかの制約もあろうかと思いますけれども、我々Ｇ７の中だけを見ていてはいけない、それ以外のところにやはりもっと市場を、今こそ目を向けていくべきではないかと思っております。
　このテーマでは最後の質問で、これまでの国際交渉なんかでは、製造業の利益のために、国内の農業などの他の産業の不利益を容認するというパターンが繰り返されてきたように思います。今回も、トランプ大統領は日本の農産品に七〇〇％の関税がかけられているなどという主張もありますけれども、農業など他の国内産業を犠牲にして輸出産業を守るような意図は今の政府にあるんでしょうか。
○大串副大臣　貿易分野の国際交渉に当たりましては、政府一丸となって、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため、強力に交渉していく必要があるということは言うまでもございません。我が国にとりましては、自動車産業も農林水産業も非常に重要であり、いずれかを優先するということは考えておりません。
　いずれにせよ、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的なのかよく見極める必要があると考えております。
○小山（展）委員　是非お願いいたします。
　私、実は農林水産委員でもございまして、経産委員をちょっと兼務していることもありまして、是非お願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、本改正案についてお尋ねしたいと思います。
　中小企業組合のことでは、先ほども申し上げて、重ねて申し上げますが、大変、武藤大臣から、いい前向きな答弁をいただきまして、恐縮しております。
　中小企業組合の機能強化について、例えば、価格転嫁請負人のようなアドバイザーを派遣するとか、国が指導して価格転嫁とか対等な企業関係の構築を促していくとか、あるいは、特定の受託企業、サプライチェーンの裾野に位置するような小規模企業に対しても組合への加盟を勧めて、不当な価格での取引がないかなど、中小企業の役割強化によって価格転嫁とか下請法の政策の実効を担保していくというようなこと、一つのツールとして役立てていくということもできるんじゃないかとも考えますけれども、政府の認識はいかがでしょうか。
○武藤国務大臣　中小企業組合の関係ですけれども、中小企業というか、個々のいわゆる小規模事業者の方々が価格転嫁をなかなか解決できない課題というのは当然あるんだと思います。ですから、こういう形で中小組合というものが設立をされて団結して取り組む、これはすばらしいことじゃないか、私はそう思っています。
　それで、経済産業省としては、全国の中小企業団体中央会ですが、ここを通じて、中小企業組合の設立ですとか運営に係る指導、また専門家派遣ですとか補助金による中小企業組合の課題解決支援などを行ってきているところですけれども、組合が主体となって事業者と交渉を行うことで価格交渉力を強化する、いわゆる団体協約制度、この活用に向けて、制度のいわゆる周知、これはなかなか進んでいかないというところだと思いますので、やってはいますけれども、引き続いて、これらの取組を通じて中小企業組合の活動を後押ししてまいりたいと思っています。
○小山（展）委員　よく勤労者の方々は、団結権が認められて労働組合をつくって団体交渉をしてというような、それと同様まではいかなくても、今まさに大臣がおっしゃっていただいたとおり、中小企業さん、小規模事業者さんも、まさに組合をつくって、団体協約権で交渉をしたりというようなことは、ここは多少の緊張関係があって、今とてもいい関係でやっていらっしゃるところからするとちょっと心がささくれるようなところがあるかもしれないですけれども、やはりそこはもう少し緊張関係がある組合が増えてきた方が、価格転嫁とか対等なパートナーシップというところの面からはやはりいいんじゃないかと思いますし、ほかにも、本会議の趣旨説明質問でも申し上げましたが、共同購買とか共同販売の規模のメリットというのも得られる部分もあるのではないかなと思っております。
　今お話のあった団体協約制度の認知度、これについてお尋ねしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘になりました団体協約は、中小企業等協同組合法に基づきまして、組合が取引先の事業者と締結するものであります。独占禁止法の適用除外となることで、本来はカルテルとして認められない最低製品価格の設定などが可能となります。このため、中小企業の価格交渉力の向上につながることが期待されます。
　お尋ねの認知度でございます。
　昨年七月に、全国約三万の事業協同組合等のうち三千四十四組合を対象に行った調査におきましては、団体協約を知らないと回答した組合は、回答のあった千七百六十五件のうち四百九十五件となっております。回答があった組合のうち七割程度は団体協約について認知をしておるということでございますけれども、本制度の活用に向けて更なる周知が重要でありまして、経済産業省では、団体協約に関し、全国中小企業団体中央会と連携し、パンフレットを活用した各地域の組合への普及、商工関連団体を通じた普及、団体協約制度の活用に向けたＱアンドＡの作成等に取り組んできておりますけれども、引き続きしっかり周知を行ってまいりたいと存じます。
○小山（展）委員　実は、意外にこの認知度、高かったなと。認知しているのが七割ということなので。ただ、今御答弁を伺っていてちょっと思ったんですけれども、多分組合さんは知っているんですね、団体協約制度というのがあるのは。ところが、組合員たる中小企業さんが、ひょっとしたら、中小企業組合はそんなことできるのかというのを御存じない可能性もあるかなとも思いまして。
　いずれにしましても、今年は国際協同組合年でもありまして、協同組合のこういった認知度を上げたり、法律や制度を整えていくときでもありますので、時宜にかなっているとも思いますので、この団体協約制度や中小企業組合の活用ということに是非経産省さんも取り組んでいただければと思いますし、それが、結果として中小受託企業さんとの価格転嫁、あるいは対等な企業パートナーシップの向上につながればと思っております。
　もう一つ、ちょっと趣旨説明で質問させていただいたことに関連しまして、二〇一三年から二〇二二年までのデフレと言われた時代、時期でも、名目の為替レートも円安に振れていた、いわゆるアベノミクスと言われた時代、時期ですけれども、それ以上に、やはり、海外の物価が上がって日本の物価が上がっていなかったわけですが、日本から輸出したもの、これも一概には言えないんですけれども、海外の物価上昇に合わせて価格を引き上げていたんじゃないかと思うんですね。
　何が申し上げたいかというと、このときに、実は、特に輸出企業さん、収益を上げているんですね。増収になっているんですね。ということは、価格転嫁できたんじゃないか、賃上げできたんじゃないか、何でこのときにやれなかったのかと。当時の内閣府も、輸出企業を中心に業績は改善ということで、分析を内閣府が出しております。ただ、この時期どうやっていたかというと、コストダウンを要求しています。まだまだ乾いたタオルを絞ってコストダウンせよというような、もちろん工夫は否定しませんけれども、そういった飽くなき工夫は否定しませんが、二〇二二年以前の、この時期の自動車産業、輸送機器メーカーを始めとする輸出企業の収益の状況と価格転嫁の動向について、政府の認識をお尋ねしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えをいたします。
　輸出関連産業も含めて、経済全体で取引適正化を進めるという認識が、今委員御指摘のあった時期にも政府としては認識されております。価格転嫁も含めて、重点課題と位置づけ、転嫁対策に取り組んできているところでございますが、二〇一六年に「未来志向型の取引慣行に向けて」という政策パッケージを取りまとめ、進めてきておるところでございます。
　それ以降、下請Ｇメンによる取引実態の把握、下請Ｇメンの増員も含めた対応、また、価格交渉促進月間に基づく企業リストの公表、事業所管大臣名での指導助言の実施、また、取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画の策定や見直しの要請などを行ってきておりますけれども、委員御指摘のとおり、価格転嫁率は、輸出産業も含めて、全体で四九・七％まで上昇してきたとはいえ、まだ道半ばと認識しております。
○小山（展）委員　もう一つ、この下請法、今回法律の名前が変わりますけれども、これが、実は、結構、さっきの中小企業組合の話じゃないですが、受託企業さんでも委託企業さんでも、十分に周知、理解されていないんじゃないか。特に、一次のところとティア１の会社さんではそうでもなくても、二次、三次、四次といくと、これまでの慣習が踏襲されている取引も、ケースも少なくない。
　今の四九・七％の価格転嫁率の話もそうですが、今回の改正内容と、そもそもの本法則そのものも含めて、政府はこの周知徹底について、その方法をどのように考えていますでしょうか。