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○渡辺委員長　速記を起こしてください。
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　この際、木原誠二君外五名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。村上総務大臣。
○村上国務大臣　国会法第五十七条三に基づく内閣意見。
　ただいま意見の聴取の求めがありました政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。
　以上であります。
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。塩崎彰久君。
○塩崎委員　自由民主党・無所属の会所属の塩崎彰久です。
　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金の問題について、深くおわびを申し上げます。
　我が党は、この問題に対する真摯な反省の下、国民の政治に対する信頼を取り戻すため、さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則に記載された項目等について検討し、法律案を提出した次第です。
　委員会審議において様々な御意見をいただいた結果、当初の我が党案における政策活動費の廃止及び公開方法工夫支出に関する規定は修正により削除する決断をいたしました。いただいた御意見には耳を傾け、取り入れるべきと判断すれば実行するのが我が党です。委員会審議の結果、本法律案は、より一層政治資金の透明性確保に資するものになったと確信をしております。
　その上で、法律案に規定されている収支報告書のデータベースによる情報提供の充実により、政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資するとともに、政治活動の公明と公正の確保、ひいては政治の信頼の確保にもつながるものと考えております。
　また、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払いの禁止等については、政治活動に関する寄附と同様に、我が国の政治活動や選挙がこれら外国人、外国法人等からの影響を受けるおそれがあるため、禁止すべきであります。
　加えて、自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附については、国民の理解を得難いため、寄附金控除の特例等の適用対象から除外すべきであると考えます。
　このほか、政党交付金の交付停止制度等についても検討が必要であると考えます。
　なお、六会派共同提出の政策活動費の廃止法案や国民、公明提出の第三者機関の設置に関するプログラム法については、政治資金の透明性を確保し、国民の政治不信を払拭するために必要と考え、賛成いたします。
　最後に、誠実に、真摯に議論、協議に応じていただいた各党の皆様に感謝と敬意を申し上げるとともに、修正案を含めて、我が党提出の法律案に対し、議員各位の幅広い御賛同をお願い申し上げまして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、鎌田さゆり君。
○鎌田委員　立憲民主党・無所属の鎌田さゆりでございます。
　ただいま議題となりました衆法第六号、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の原案及び修正案、衆法第九号、政治資金規正法の一部を改正する法律案、衆法第一一号、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案につきまして、いずれも賛成の立場から討論を行います。
　まず、政策活動費の廃止です。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発し、使途が不透明な政策活動費が政党の裏金として問題になりました。
　野党七党案では、いわゆる政策活動費を全面的に禁止するものとなっています。自民党案では、公開方法工夫支出のようなブラックボックス化により、渡し切りを容認、存続する仕組みを設けていることが問題となっていました。
　今回、自民党が修正案を提出し、全ての政治団体に対象が拡大され、また、公開方法工夫支出が削除されることになりました。熟議と公開の新しい国会の在り方の発露であり、政治資金の完全な透明化の前進に向け、かじを切った自民党の英断に敬意を表します。
　次に、衆法第六号、政治資金規正法等の一部を改正する法律案についてです。修正で削除された部分以外の政党本部又は政治資金団体に係る収支報告書のオンライン提出の義務化、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実など、立憲案にも盛り込まれていた内容であり、賛成いたします。
　続いて、第三者機関についてです。今回、自民党案を撤回し、国民、公明案の政治資金監視委員会に賛同されるということについても高く評価いたします。
　立憲案の衆法第一三号の附則第十五条では、政策提言機能、監視、勧告機能を有する第三者機関を国会に設置する旨の検討条項を置いており、方向性は共通しているものと考えます。第三者機関の具体化について、共に真摯に議論していきたいと考えています。
　最後に、企業・団体献金の禁止について申し上げます。これまでも多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民の政治に対する信頼を回復するためにも、企業・団体献金を禁止し、個人献金中心に移行していくべきであると考えます。
　企業・団体献金の扱いについては、本特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るとされました。引き続き真摯な議論を行い、一致点を見出せるよう努力してまいる決意です。
　以上、政治改革関連法案に賛成の討論といたします。
○渡辺委員長　次に、金村龍那君。
○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及び自由民主党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案の修正部分及び修正部分を除いた原案及び国民民主党、公明党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　日本維新の会が他の野党六党と共同で提出した政策活動費全廃法案は、政治資金が政治家によって不当な使途に使われるのではないかという国民から向けられた疑念を払拭、政治に対する信頼を回復するために、党から議員に支給される政策活動費を廃止し、議員に対する渡し切りの支出は例外なく禁止する内容です。
　一方で、自民党から提出された政策活動費の廃止をうたう法案については、収支報告書のデータベースを活用した公表、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止、政党交付金の交付停止など評価できる点もあるものの、主に以下の二つの理由から賛成し難いものでした。
　まず、当初の自民党案では政策活動費の廃止の対象に政治資金団体が含まれておらず、政治資金団体が政策活動費の支出元、いわゆる抜け穴になるのではないかという懸念が拭えなかった点。もう一つは、政策活動費の廃止をうたいながら、公開方法工夫支出という使途非公開の経費を残そうとした点でした。
　本委員会での審議を通じて、最終的に、自民党、公明党にも、日本維新の会を含めた野党七党提出の法案趣旨に賛同いただき、例外規定や抜け穴を塞ぐことができたことから、自民党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案の修正案そして原案にも賛成いたします。
　また、政治資金をチェックするための第三者機関の設置の必要性にも同意することから、国民民主党、公明党提出の政治資金監視委員会等の設置法案にも賛成いたします。
　企業・団体献金の禁止など積み残されたテーマについて結論を早急に得るべく、通常国会における各党各会派の引き続きの御協力をお願いして、日本維新の会を代表しての賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、福田玄君。
○福田（玄）委員　国民民主党の福田玄でございます。
　立憲民主党、維新の会、国民民主党、共産党、参政党、保守党の各党共同による政治資金規正法の一部を改正する法律案、自由民主党による政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び原案並びに国民民主党と公明党の共同提案による政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に対する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　これらの法案は、昨年からの政治と金の問題を受け、国民の政治に対する不信感を解消し、信頼回復を目指すものです。我々政治家は、この問題に真摯に取り組み、単なる場当たり的な対応でなく、自らの身のこなしを正す必要があります。これこそが、今回の一連の法案の根底にある目的です。
　まず、各党共同による政治資金規正法の一部を改正する法律案についてです。この法案は、渡し切りによる政治資金の廃止や政治資金の詳細な公開を義務づけるもので、政治家の透明性を高め、信頼を回復するための包括的な規定が盛り込まれています。隠し事なく、自己を透明化することこそ政治家の真剣な反省と改革の表れであり、この基本的な考えに賛同します。
　次に、自由民主党の政治資金規正法の一部改正案に対する修正案についてですが、修正前の案では公開方法工夫支出といった例外規定が設けられていました。確かに個人のプライバシーに配慮が必要な支出があることは理解できますが、これには実質的な抜け穴が存在し、政治と金の問題に対する真摯さを欠いている印象を与えかねません。しかし、改正案ではその項目が削除され、全ての情報が公開されるようになりました。さらに、政党交付金の停止に関する規定も設けられ、透明性が一層強化されています。
　また、データベースの現代的な機能についても評価できます。使いやすく、必要な情報を簡単に検索できるようにすることで、デジタル技術の活用が進み、国民の知る権利を損なうことなく情報が開示される仕組みが整備されています。
　最後に、国民民主党と公明党による第三者機関設置に関する法案についてですが、この法案は、我々政治家が自らチェックされる仕組みを導入するもので、透明性の確保と不正の抑止を目的としています。現在はプログラム規定であり、今後は各党各会派で議論を重ね、実効性のある仕組みを構築する必要があります。
　以上のように、今回の法案は、我々が襟を正し、国民の政治不信を払拭するための真剣な取組を示すものであり、透明性の向上と不正抑止に寄与するものです。今後も、これらの法案を実効性のある形で実施し、国民の信頼を回復するために努力していくべきです。
　以上をもって賛成討論と代えさせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、山口良治君。
○山口（良）委員　公明党の山口良治です。
　私は、公明党を代表して、公明党、国民民主党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案並びに自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案及び立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案の三法案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　公明党は、政治資金をチェックする第三者機関の設置を本年一月の政治改革ビジョン発表時より一貫して主張し、国会における議論を常にリードしてまいりました。政治資金の透明性を高め、その実効性を担保するためには、何よりも、公正中立で独立性を保った第三者機関を設置し、調査、是正、公表などの政治資金を監査するための必要な権限を持たせることが重要であります。
　また、今回の法案は、国民民主党との共同提出でありますが、少数与党という現実の中で、今後は、各党が言いっ放しではなく、何らかの形で議論を収れんさせていく、まとめ上げていくというプロセスが必要となってまいります。今回の法案は、それを前倒しする形で、少数与党の国会における新たな合意形成のつくり方として一つのモデルとなったのではないかと感じております。
　同法案はプログラム法であり、今後より一層の精緻な議論が必要となりますが、公明党は、今後も、各党各会派との協議を重ねながら、実効性ある内容を精力的につくり上げていく決意でおります。
　また、自民党提出の原案及び修正案については、公明党もその必要性を提案してきた収支報告書のオンライン提出の義務化や、検索も可能とするデータベースの構築などが盛り込まれており、政治資金の透明性を更に確保する点からも非常に有効であると考えております。
　さらには、立憲民主党などが提出している政策活動費の廃止については、公明党が十一月十五日に発表した法案要綱の内容とも合致をしておりますため、賛成すべきものと考えております。
　以上のような観点から、上記三法案に賛成する理由を述べましたが、公明党は、これからも国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻せるよう、また清潔な政治の実現に向けて尽力していくことをお約束をし、私の賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志です。
　私は、野党七党提出の政策活動費廃止法案に賛成、国民民主党、公明党提出の第三者機関設置法案と自民党提出の政治資金規正法改正修正案には反対の立場から討論をいたします。
　本気でやる気があるならば、三十年前、一九九三年の政治改革で、年を越えて一月二十九日まで臨時国会を延長したように、なぜ本気の審議をやらないのでしょうか。なぜ、野党も、本丸と主張する企業・団体献金の禁止の議論を、年を越えての審議を求めないのでしょうか。
　れいわ新選組は、一貫して、法案の審議よりも、裏金議員の自首若しくは議員辞職と、裏金問題の真相究明が先だと言い続けてきましたが、各党とも口先では同意されるものの、具体的な行動は何もありませんでした。れいわ新選組は、引き続き、当委員会での裏金議員並びに関係者の証人喚問を求めます。
　九本もの法案が、しかも審議の前日に提出されたにもかかわらず、木、金、月、火と平日四日間連続の審議が行われ、委員が一名の少数政党は、連日、同一人物が質疑を行いながら、翌日の質問通告をするという作業を強いられました。これも年内、しかも十二月二十一日という、およそ一般社会では年内とは言えない期日にこだわる余りの無理強いであります。
　これだけ大事な法案であれば、年内にこだわらず、一九九三年のように国会を年を越えて延長してでも審議すべきでした。本日の採決は到底納得できない旨は今朝の理事会でも申し上げましたが、我が党としては到底受け入れられず、誠に残念です。
　政策活動費廃止法案は、ないよりもあった方がましと判断し、賛成しましたが、ほか二法案は問題だらけなのに、審議時間もほとんどなく、自民党修正案に至っては、昨日の十七時に提出されたにもかかわらず、本日、二時間五十分だけの質疑で採決となったことは誠に遺憾であり、反対いたします。
　強引に進めようとする与党の姿勢は言語道断ですが、それをやすやすと受け入れる野党の姿勢にも苦言を呈したいと思います。
　救いがあるのは、今回の政治改革特別委員会の議論で、れいわ新選組が提案したお金がかからない選挙の仕組み、具体的には、供託金の廃止、減額と、議院内閣制の先輩であるイギリスを倣った少数政党に配慮した政党交付金の配付方法の見直しについて、各党から前向きな意見が出されたことです。政治と金の問題は、入りと出の両方を併せて議論することが大切です。
　次の国会では、必ず、政治改革関連法案の審議と併せて、この二つのテーマを議論することをお誓いして、討論を終わります。
○塩川委員　日本共産党を代表して、討論を行います。
　まず、今日の採決に反対であります。審議は尽くされておりません。今国会を延長してでも議論を続けるべきです。
　この臨時国会で行うべきは、総選挙での国民の審判に応え、自民党裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃です。
　政治改革の根幹は、企業・団体献金の禁止の実現です。これこそ国民の声ではありませんか。自民党は企業・団体献金にあくまで固執し、国民の声に耳をかそうとしていません。
　政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。
　一方、企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は、枚挙にいとまがありません。営利を目的とする企業が、巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。
　選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。今なお企業・団体献金に固執するのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねてきた議論を無視するものです。
　今こそ、企業・団体献金を温存してきた政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道を塞ぐことこそ行うべきです。
　次に、法案について述べます。
　国民、公明提出の第三者機関の設置法案は反対です。
　政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くべきであり、政治資金の収支をチェックするのは第三者機関ではなく国民です。
　現行の政治資金監査制度の導入後も事件、問題が相次ぎ、収支報告書の形式上の適正すら確認できていない実態も明らかとなっています。お墨つきを与えるだけの監査制度を残し、更に屋上屋を重ねて第三者機関で監視するなど、隠れみのでしかありません。
　この間の政治資金の公開を後退させる改悪を行ったまま、透明性を確保するというのはまやかしです。収支報告書は公的に永久に残し、速やかにそのまま国民に公開することこそ徹底すべきです。
　また、第三者機関の提言機能は、政治資金に関するルール作りの丸投げであり、看過できません。
　自民提出の法案、修正案は、使途が不明瞭な政策活動費を廃止し、公開方法工夫支出の項目が削除されたとはいえ、問題点が残るものであり、反対です。
　外国人、外国法人等によるパーティー券購入を禁止としながら、日本法人で五年以上上場している外資系企業を特例上場日本法人と規定して、禁止の対象から除外しています。外国人等からの献金は国家主権に関わると言いながら、献金欲しさに例外をつくるものです。特例上場日本法人に、献金もパーティー券購入も温存したことは極めて重大です。
　また、政党助成金をペナルティーとして利用する制度の一年後創設も認められません。政党助成金制度をめぐっては、当委員会の審議でも、収入の七割、八割、九割を政党助成金に依存していることが問題となりました。政党の在り方が問われています。今行うべきは、政党助成金の利用ではなく、廃止の議論です。
　以上、討論を終わります。
○福島委員　有志の会を代表して、衆法第二号に反対、衆法第六号の修正案及び修正案を除く部分の原案に反対、衆法第一一号に賛成の立場から討論を行います。
　しつこいようですが、私は十二月十日の意見表明で、この国会での政治改革関連法案の審議の在り方自体が令和の政治改革そのものである、それぞれの法案を条文ベースで審査をし、修正すべきところは修正し、よりよい法案を作り上げて可決させるという、これまでの日本の国会に余り例のないやり方の審議をするべきと申し上げてまいりました。実際の審議は、果たしてどうだったでしょうか。
　私は、それぞれの提出法案に対して条文ベースで問題点を指摘しましたが、それらの法案の問題点の条文を修正するような協議は行われず、バスや電車ではあるまいに、どの法案に乗るか乗らないかという数合わせの多数派形成の議論ばかり。今日採決に付される法案全てに条文上の問題点があると考えますが、それらを修正するような議論は行われませんでした。
　衆法第二号については、政策活動費的な支出は渡し切りだけではなく、渡し切りを禁止するだけではこれを防げないということは、私や緒方林太郎議員が指摘したところです。渡し切りとは何かの定義も法案にはありません。今後も、立憲民主党のこれまでの調査委託費のようなものなど、限りなく抜け道ができる可能性があります。野党案が通ったなどとどや顔をする前に、虚心坦懐に条文に向き合うべきであると考えます。
　修正後でも、衆法第六号はオンラインによる提出等の対象に政党支部が含まれておらず、データベースにも政党支部が大幅に抜けてしまう可能性があります。十三日の緒方議員の答弁にもあるとおり、企業・団体献金などの問題の多くは極めて多くの政党支部を持つ特定の政党にあります。この抜け穴は問題が大きいと考え、反対いたします。
　衆法第一一号についても、本来監視されるべき私たち国会議員が第三者機関の委員を推薦するなど、看過し難い問題点があります。しかし、この法案はプログラム法案です。まずは第三者機関の国会への設置や幅広い政治資金問題への監視など、この法案の趣旨をこの国会で決めることに意義があり、今後の議論で最終的に問題点を修正する余地があるため、賛成いたします。
　企業・団体献金禁止法案や世襲候補者への資金移動禁止法案、個人献金を促進するための租税特別措置法改正法案など、採決に付されないのは残念でなりません。果たして提出者が可決に向けてどれだけ努力をしたのか、私も含めて大いに反省するところです。
　最後に、少数会派に配慮する、この委員長を始めとする理事、委員各位の御配慮に心から感謝を申し上げますとともに、無理な日程の中、衆議院の法制局、委員部の皆さん、そして速記の方など、無理な仕事を重ねてくださったことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　来るべき通常国会こそ、条文ベースできちんとした議論がなされ、与党が勝った、野党が勝ったというような政局の次元ではなく、国民の期待に応えられるような議論をすることを期待して、討論といたします。
　以上です。
○渡辺委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　まず、大串博志君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、木原誠二君外五名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、小泉進次郎君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、古川元久君外三名提出、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　この際、御報告申し上げます。
　本日の理事会におきまして、お手元の配付のとおりの申合せを行いましたので、委員長の私から申し上げます。
 申合せ
 企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得る。
以上でございます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十九分散会
令和六年十二月十六日（月曜日）
 午後一時五分開議
　出席委員
 委員長　渡辺 周君
 理事　小泉進次郎君　理事　齋藤 健君
 理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君
 理事　後藤　祐一君　理事　櫻井 周君
 理事　池下 卓君　理事　長友　慎治君
 安藤たかお君 石田　真敏君
 井出　庸生君 大空　幸星君
 国光あやの君 小林　茂樹君
 坂本竜太郎君 塩崎　彰久君
 島田　智明君 西田　昭二君
 平口 洋君 深澤　陽一君
 福田かおる君 福原　淳嗣君
 松本　剛明君 向山 淳君
 山本　大地君 今井　雅人君
 江田　憲司君 鎌田さゆり君
 黒岩　宇洋君 源馬謙太郎君
 篠原 孝君 柴田　勝之君
 手塚　仁雄君 馬淵　澄夫君
 矢崎堅太郎君 青柳　仁士君
 斎藤アレックス君 福田 玄君
 森ようすけ君 中川　康洋君
 山口　良治君 高井　崇志君
 塩川　鉄也君 福島　伸享君
 …………………………………
 議員 国光あやの君
 議員 小泉進次郎君
 議員 長谷川淳二君
 議員 井坂　信彦君
 議員 大串　博志君
 議員 奥野総一郎君
 議員 本庄　知史君
 議員 青柳　仁士君
 議員 池下 卓君
 議員 臼木　秀剛君
 議員 中川　康洋君
 衆議院庶務部長 梶田 秀君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 佐藤　則夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省政治資金適正化委員会事務局長） 北村　朋生君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十六日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 福原　淳嗣君
 中曽根康隆君 深澤　陽一君
 手塚　仁雄君 柴田　勝之君
同日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 大空　幸星君
 福原　淳嗣君 西田　昭二君
 柴田　勝之君 手塚　仁雄君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 中曽根康隆君
 西田　昭二君 安藤たかお君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 石田　真敏君
 ―――――――――――――
十二月十六日
　国会法の一部を改正する法律案（木原誠二君外五名提出、衆法第七号）
　政治資金委員会法案（木原誠二君外五名提出、衆法第八号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同日
　金権腐敗政治を一掃することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一三六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三七号）
　同（田村智子君紹介）（第一三八号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一三九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一九〇号）
　同（田村智子君紹介）（第一九一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（大串博志君外十名提出、衆法第二号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（木原誠二君外五名提出、衆法第六号）
　国会法の一部を改正する法律案（木原誠二君外五名提出、衆法第七号）
　政治資金委員会法案（木原誠二君外五名提出、衆法第八号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（大串博志君外七名提出、衆法第九号）
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（大串博志君外九名提出、衆法第一〇号）
　政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、衆法第一一号）
　政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案（古川元久君外二名提出、衆法第一二号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（大串博志君外七名提出、衆法第一三号）
　国会法の一部を改正する法律案（木原誠二君外五名提出、衆法第七号）及び政治資金委員会法案（木原誠二君外五名提出、衆法第八号）の撤回許可に関する件
 ――――◇―――――
○渡辺委員長　
　大串博志君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、国会法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金委員会法案、大串博志君外七名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、大串博志君外九名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、古川元久君外三名提出、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、古川元久君外二名提出、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案及び大串博志君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長佐藤則夫君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君及び総務省政治資金適正化委員会事務局長北村朋生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。
　我が党が党内で議論を重ねて提出した法律案に対して、様々な御指摘をいただいているところでございます。
　まず、我々が立脚すべき立法意思は、平成六年の政治改革合意を踏まえ、政党本位の政治を目指す理念の下、成立した改正政治資金規正法の附則十条、すなわち、「政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする。」これが我々に課せられた立法意思でございます。そのことを再度確認をさせていただいた上で、確認すべきものは確認させていただくという趣旨で、立憲民主党提出の衆法第一〇号について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、立憲提出の法案では、企業・団体献金の全面禁止の対象は全ての企業、団体ではございません。政治団体を除くとしております。このために、いわゆる抜け穴があるというふうな指摘がされているところでございます。
　これまでの御答弁では、労働組合、企業が自発的に政治団体を結成し、自発的に個人寄附を受けるようにすれば問題はないと。そのために、雇用関係の不当利用等による寄附等の禁止、衆法第一〇号の第二十二条の六の三、この規定を盛り込むというふうに言われております。
　せんだっての答弁では、労働組合の幹部が組合員に対して組合系の労働組合に寄附を呼びかける行為は抵触しますかと大串提出者にお尋ねをさせていただきました。これに対して大串提出者は、雇用関係をベースに、反対できないような状況で政治団体に加入させるようなことがあってはならないというような考えから書いている条文でありますと。雇用関係をベースに、反対できないような状況で政治団体に加入させるようなことがあってはならないというふうなことを答弁されています。
　その続きで、端的にお伺いいたします。
　我が国日本では、古来から、いわゆる奉加帳形式、組合が、あるいは企業が、組合内部や企業内部の方に呼びかけて、例えば労働組合系の政治団体へのカンパを呼びかけて氏名とか寄附額を書いてもらうという奉加帳形式による組合の献金、個人献金の呼びかけ、こうしたものは、実際問題としては、おつき合いで寄附をせざるを得ない、カンパをせざるを得ないという側面もあると思うんですけれども、このいわゆる奉加帳方式による寄附の勧誘というのは、この条項に抵触するんでしょうか。
○本庄議員　長谷川委員にお答えいたします。
　まず、御質問の中で、会社や労働組合がつくる政治団体という御発言がありましたが、それは我々の提案内容と違いまして、会社に所属する会社員個人、労働組合に所属する労働組合員個人が結成する政治団体だということがまず大前提だということを御理解いただきたいと思います。
　それで、芳名帳方式とかですか、形はともかく、我々の申し上げていることは、憲法上の保障される政治活動の自由、結社の自由という観点から、個人が自由な意思で政治団体を結成、加入し、寄附を行うことまでも禁止はできないという考えに基づいています。その手法、やり方、あるいは名前を書く云々という外形の問題というよりも、実態面として、本人の自由な意思に基づいているものなのかどうか、これが一番重要なポイントだというふうに考えています。
　抜け穴という話がありましたけれども、我々は抜け穴は塞いでいるというふうに理解をしています。そもそも我々の法案では、企業・団体献金、括弧、政治団体を除くですけれども、これは禁止となります。加えて、今申し上げました雇用の不当な利用、あるいは会費相当の支払いということも禁止をするという、この二つのルートからの遮断をもって抜け穴を塞いでいる、こういう認識でございます。
　以上です。
○長谷川（淳）委員　抜け穴を塞いでいる、この第二十二条の六の三。これは、これまでの答弁でも、よりよい提案があればお聞かせいただきたいという答弁でございます。決して実効性がないと言うつもりはありませんけれども、やはり、この条文で果たして自発的な意思による寄附が担保されるのかということは、引き続き疑問があると指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、抜け穴ということの御指摘をさせていただかざるを得ないもう一つの点が、やはり公開性の問題だと思います。
　せんだっても御指摘させていただきましたが、労働組合系の政治団体から国会議員の後援会等の政治団体に多額の献金が支出をされていることを御指摘させていただきました。その政治団体の名称を見ると、どこの組合系とはこの場では申し上げませんが、片仮名言葉とか、およそ抽象的な名称で、およそ労働組合系の団体とは想像もつかないような政治団体から国会議員個人への献金、後援会等の政治団体に多額の献金がなされているんですね。
　企業、団体からでは禁止されている個人の後援会への支出、これも、政治団体からであれば個人の後援会等の政治団体への寄附は認められています。こうしたことを考えると、政治資金の流れをかえって不透明にさせかねないんじゃないか。どこの系統の政治団体かも想像もつかないような団体から多額の献金が国会議員の後援会等の政治団体に渡っている、これについては、やはり政治資金規正法の趣旨である公開性の原則を後退させかねないというふうに思うんですけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○本庄議員　まず、今おっしゃったお話、具体的にどこのどのお話か私は分かりませんが、いずれにしても、現行法に基づいて適法に行われているものだというふうに認識をしています。
　その上で、そもそも、企業・団体献金を全面的に認めろとおっしゃっている御党から、政治団体のみ除くと言っている我が党に対して、そういった複雑だとか分かりにくいという御批判をいただくということが私にはよく理解できません。政治団体が残るという、もしかしたら抜け道かもしれないものが仮にあるとしても、その残りは全部封じるわけですから、私は、御質問の意図が理解できないし、何らか御指摘を受ける立場にもないというふうに思います。
○長谷川（淳）委員　まさに法人の企業の献金について問題であるということでございますけれども、平成六年政治改革以降の帰結が、政党本位の政治、政党本位の選挙制度や政治資金制度でございました。これはもう御案内のとおり、企業・団体献金についても政党に一元すべきという考え方の下に、企業・団体献金については、もう既に、平成十一年改正では、政治家個人の資金管理団体に対する寄附は禁止され、そして受け手は、現状、政党に一元化されております。したがいまして、これが不明朗だという指摘は当たらないと思います。以来、政治団体に対する寄附のうち、政党に対する割合が着実に増加をしています。これは政党本位の政治改革の帰結だと思います。
　ところが、今回、企業、団体からは禁止されている個人の後援会等の政治団体への寄附、これは政治団体からであれば認められています。したがいまして、提案者である立憲民主党が、企業、団体から政党への献金を禁止しながら、労働組合系の政治団体が政党以外の政治団体への多額の寄附を温存するのであれば、平成六年以降積み上げてきた政党本位の政治に逆行するものじゃないかと考えますけれども、見解をお伺いします。
○本庄議員　お答えいたします。
　全く逆行ではありませんで、前進だと思いますね。企業・団体献金そのものをまず禁じるわけですから、組合から直接お金を入れるようなこともできなくなります。組合系政治団体というのも存在しないわけです、今後、我が党の提出法案が成立すれば。あくまでも個人が自分の意思で結成する政治団体です。そこに何か強制性などがあればそれは問題ですが、それは認めない、こういうたてつけになっておりますので、御懸念のようなことは生じないというふうに考えます。
○長谷川（淳）委員　我が党は、政党本位の政治を実現するためには、やはり、幅広く地域や職域に組織を広げまして、民意を酌んで、国民の声を政党を中心として反映していく、そういうことが政党本位の政治には必要と思います。そのためにはやはり、個人献金、企業・団体献金、公的助成のバランスが、幅広い民意の酌み取り、酌み上げることには私は不可欠だと思います。そして、企業においても、政治活動の自由の一環として献金が憲法上保障されているわけでございます。
　我が党は、政党に対する企業、団体の献金は必要である、その上で、政治資金規正法に基づく公開を通じて、国民の不断の批判と監視の下にその適正性を確保すべきということを改めて強調させていただきたいと思います。
　次に、公開方法工夫支出についてでございます。
　これは端的にお伺いいたします。
　我が党の公開方法工夫支出は、いわゆる渡し切りの方法による政策活動費を全廃をいたします。その渡し切りの方法による支出を全廃することに伴う影響として、外交や国の安全上の機密にわたる支出、あるいは法人や個人に対する業務の秘密やプライバシー、それについては、公開を前提とした上でもなお、一部氏名や企業名等を非公開とせざるを得ないんじゃないか、そういう御提案をさせていただいています。
　立憲提案でございますと、氏名や住所を明らかにしていない、したくないという個人や法人がいても、必ず氏名や住所、その支出日が公開になるという理解でよろしいんでしょうか。
○本庄議員　非課税の政治資金を使う以上は公開というのが大原則です。現行法でも、例えば一万円未満の支出が非公開だったりとかいろいろありますけれども、原則公開ということで、今おっしゃったような御理解で結構だと思います。そこまででいいですか、答えは。（長谷川（淳）委員「原則ですか」と呼ぶ）いや、御党の三項目についても言及した方がいいですか。
　まず、御党がおっしゃっている外交、安全保障関係支出、これは、具体例として議連活動等を通じた議員外交など機微な外交交渉を挙げていらっしゃるんですけれども、御案内のとおり、収支報告書に相手方の名前が載るというのは、直接何かお支払いをした場合ですね。私、逆に伺いたいんですが、そういった外国関係に御党は直接何か支払いをされたりしているということなんでしょうか。ちょっと私はそこが疑問なんですが。いずれにしても、本当に機微な外交であれば、これは、政府の官房機密費等を活用して、しっかりやられたらいいんじゃないでしょうかということ。
　それから、法人、団体に関する業務秘密関係支出ですか、これも、領収書、収支報告書上は、企業の名前、支出年月日、あるいは金額だけですね。営業秘密を知り得る余地というのは、私はないというふうに思っています。
　三点目もありますが、いいですね。はい。
○長谷川（淳）委員　我が党の考え方は、いわゆる渡し切りによる支出を全廃をし、政党幹部に対する、使途が明らかにされない政策活動費は全廃をいたします。
　渡し切りの方法を全廃した影響として、今ほど申し上げた、支出について、外交や国の安全上の関係、あるいは法人や個人の相手方との関係で、明らかにできないものがどうしても生じ得るのではないか。そのぎりぎりの、政治資金規正法の公開の要請と相手方のそうした法益とのぎりぎりの調整の上に、公開方法工夫支出を提案させていただいております。
　これが、全て公開するということであるならば、出さないということなのか、あるいは、あってはならないと思いますけれども、違う方法で出すというような形であれば脱法行為というような指摘も免れ得ないと思います。
　御党も、せんだって議論になりましたように、調査委託費という形で議員に支出をされています。これは、大串委員も言われたように、源泉徴収をして適正にやっています、そういうふうに理解をさせていただいています。ただ、渡し切りの経費による支出の禁止は、落選議員であっても、党の構成員であれば禁止になります。
　脱法行為であるかということについて厳しい指摘がなされ、まさに政治資金規正法の趣旨である不断の監視と批判の下にさらされるということについて、我々は、真っ正面から認めた上で、公開方法工夫支出を設けるという提案をさせていただいたということを強調させていただいて、質疑時間が終了いたしましたので、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○小泉（進）委員　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。ああ、午後ですね。もう時間感覚がなくて。恐らく、我が党の齋藤筆頭を始め、立憲の落合筆頭理事も含めて、各党の理事の方々も、この週末も含めて様々な調整、やり取りをしているので、多分、私が今、午後になってもおはようございますと言った意味がよく、感覚的には御理解いただいていると思いますが、よろしくお願いいたします。
　本当に、調整に当たっている各会派の皆さんに私は心から感謝と敬意をまずは表したいと思いますし、これだけ難しい委員会運営をされている渡辺周委員長に対しても、各党各会派に対する公平公正な裁きに感謝申し上げます。
　その上で、私申し上げたいのは、週末の報道で、立憲民主党の野田代表が自民党に対して、特に政策活動費、公開方法工夫支出に関連する部分での発言でしたけれども、自民党には野党案をのみなさいと。私は、正直言いまして、その言い方はないと思いました。
　というのは、我々は今、各党各会派で、立憲さんも含めて真摯に向き合って、今もまさに齋藤筆頭と落合筆頭も含めて修正協議が行われているんですよね。そのときに、のめというこのメッセージが御党の代表から、立憲の代表の野田さんから出たというのは非常に残念に思いますし、私は、落合筆頭などもやりにくくなっているというふうな気がしてなりません。
　そういった観点から、やはり今まで一致点をどのように探すかということでお互いの歩み寄りをやってきたんですから、まずは、その点について私から申し上げておきたいと思います。
　その上で、私は、野田さんが、今回、十二月十三日の産経新聞の報道によりますと、こう発言されています。企業・団体献金について、完全に悪という立場ではない、だから今までいただいてきたと。そして、我が方でも確認をしましたけれども、野田代表が代表を務める立憲民主党千葉県第十四区総支部の令和五年分の収支報告書を見ますと、計三百五十六万円の企業献金を受け取っております。
　野田代表は、今後、企業・団体献金を受け取らないと宣言されたそうですが、御自身や党の政策がゆがめられたかどうかをただされると、党も私もゆがめられたとは思わないと断言されたと報じられています。ゆがめられていないのであれば、これからもお受け取りになったらいいんじゃないですか。
　今回、週末の読売新聞の世論調査で、企業・団体献金については、残した上で公表すべきというのが六〇％です。
　一方で、皆さんは企業・団体献金は完全にやめるべきだというお話です。その党の代表の方は、企業・団体献金は受け取っていて、企業・団体献金は完全に悪ではない、だからもらってきたと言っているんです。本音はどこにあるんですか。
　私は、この一致点を探すときに、国民の皆さんの今の声というのは、一定の、この委員会の現場の感覚のものに近いんじゃないでしょうか。公開が大事であると。ですから、今まで、野田代表に限らず、立憲民主党の方も、企業・団体献金を受け取っておられる方はほかにもいます。そこを、公開の下で、政策がゆがめられていないんだったら、公開をし続ければいいわけで、禁止というのは、私はいささか、判断としては、余りに慎重さに欠けるのではないかなと。
　これは、共産党さんが、政党が官製政党であってはならない、そういう思いから政党交付金を拒否をしている。有志の会の皆さんは、同じような思いで企業・団体献金も受け取らない……もらえない。ああ、受け取りたいけれども、もらえない……必要ないというふうに言っているんですね。その立場が一貫をされているんでしょう。
　私が問うているのは、その一貫性を余り感じない、今回の野田代表の発言も含めた姿勢の問題です。そこは、今日は大串さんが党の幹部として来られていますので、この一連の代表の発言も含めて、今この現場の空気も大串さんは分かっていますから、どのように感じておられますか。
○大串（博）議員　野田代表の発言も含めてのお問合せがありました。
　企業・団体献金禁止に関する私たちの考え方は、この委員会でもるる私も答弁しましたように、一貫していると思います。
　企業・団体献金禁止に関しては、三十年来の残された宿題です。前の政治改革のときに残された宿題として、河野元総裁もそうおっしゃっている。
　今、政治に対する信頼が自民党の裏金問題の中で毀損されている中で、これを回復していかなければならない。その中においては、企業・団体献金の禁止という三十年来の宿題を、しっかり向き合って、禁止をしていくという方向性を、三十年を越した課題ですけれども、今打ち出していくべきではないか。それが私たちの考えでありまして、その考えから今回法案を提出させていただいているところです。その考えは一貫して変わりません。
○小泉（進）委員　野田代表はこう言っているんですね、企業・団体献金が完全に悪という立場ではないから今までいただいてきたと。
　ということは、これから禁止をするということは、企業・団体献金は完全に悪だという立場に変わるということですか。
○大串（博）議員　子細に私たちの党の幹部が発言している発言を調べていただければ、企業・団体献金の善悪という言葉で私たちは物を申したことはないと思います。
　基本的には、企業・団体献金禁止に関しては、今、政治に対する信頼を取り戻すためにマストである、三十年来の課題の中でマストである、そういった思いの中で今回提案をさせていただいているということを申し上げてきております。この法律が成ったら、それを受け取らないようになる、そういった制度をつくっていきたいという考え方です。
○小泉（進）委員　今、企業のことを言いましたけれども、これは政治団体の関係、労働組合の関係もあるんですね。
　令和五年分、令和四年分、令和三年分の収支報告書を調べますと、例えば、ある立憲民主党所属の国会議員の政治団体は、一つの労働組合系政治団体から一年間で五千万円もの寄附を受け取っています。ほかにも、二年間で七千万円、そして、公認料やパーティー券購入代と合わせて二年間で三千二百五十万円もの多額の政治資金を受け取っている例もあります。
　このような状況を踏まえて、改めて問いたいんですけれども、立憲さんなどが提出をしている企業・団体献金禁止法案によれば、労働組合系の、労働組合関係政治団体は引き続きこのように献金が可能ですか。
○本庄議員　お答え申し上げます。
　まず、労働組合関係団体ですか、という……（小泉（進）委員「政治団体」と呼ぶ）政治団体という定義はありませんし、何かあたかも法律でそういった規定があるかのような御質問の仕方は私はやめていただいた方がいいと思うんですが、そういった規定も定義もありません。
　我々は企業・団体献金そのものを禁止するわけです。したがって、労働組合がつくる政治団体というものはもうなくなるわけですね。そこにある資金も、個人が自らの意思で結成した政治団体に個人の意思で集めたお金が原資、そういう政治団体ですから、おっしゃるような企業・団体献金に該当するかという御質問については、該当しないということになります。
○小泉（進）委員　これは先ほどの長谷川議員のやり取りとも通ずるんですけれども、そこはかなり巧妙な答弁になっていますね。いわゆる個人の意思に応じてつくられた政治団体であるから、これは個人のものであって、労働組合系政治団体とは呼ばないという説明をされています。
　一方で、その政治団体は、労働組合の活動を応援しているということをホームページ上でも公言をしていて、かつ、この政治家を応援をしますということも明確にしていて、その政治関係団体は、我々は労働組合系政治団体というような言い方をしますけれども、そこはこれからも、今までのような献金というのは可能なんですよね。我々は、その政治団体を除くというところに対して指摘をしている理由はそこです。
　そして、我々が企業・団体献金の禁止ではなく公開だと何度も言っているのは、仮に、労働組合の支持母体による議員活動をされている方々の中には立派な方もいらっしゃって、その方々は政策がゆがめられているんですか。ゆがめられていないというから、皆さんは、まさに野田代表が言うとおり、完全に悪ではないから今までもらってきたわけですよね。
　そうしたら、企業・団体献金を受け取っているという、我々自民党も受け取っていますけれども、今までの説明を聞いていると、自民党が企業・団体献金をもらっているのは悪、しかし、野田代表も含めて立憲民主党の方が企業・団体献金をもらっているのは悪ではない、そして政策はゆがめられない、しかし、自民党が企業・団体献金をもらうと政策がゆがめられている、これはちょっとおかしいと思いませんか。
○本庄議員　二点お答えしたいと思いますが、まず、現行法でやっている話と、これから、我々が提案している企業・団体献金が禁止された後の話を、私、今混同されているように思うんですね。今、何千万だという話は、これは現行法、企業・団体献金が認められている前提での政治団体、労働組合が中心になってつくっている政治団体の寄附ですね。こういったことは今後できなくなりますよと言っているんです。そこをまずきちっと踏まえていただきたいと思います。
　その上で、野田さんの企業・団体献金は悪じゃなくて、自民党の企業・団体献金は悪なのかという御質問がありました。
　私も、一概に自民党は駄目、立憲は大丈夫だと言うつもりはありません。ただ、現に、この五年以上、十年近く、企業・団体、あるいは政治と金の問題で逮捕されたり起訴されたり議員辞職しているのは一体どこの党でしょうか。立憲民主党はいませんよ。御党だけじゃないですか、公明党さんももう一人いるけれども。やはりこの現実を見ていただきたいんですよね。ゆがめられている人たちがいる、党があるかもしれない、だから全体として禁止しようと言っている、それだけの話です。
　以上です。
○小泉（進）委員　そういうルールの中でやれない方は、当然、逮捕されたり事件化されるわけですよね。我々の政党の中でそういうことがあったから今こういう議論になっているのはそのとおりですよ。だから我々も、今、どのように一致点を見つけられるかということで真摯に努力をしているわけです。なので、現場の、今同時進行で、修正の協議も含めて行われているわけですよね。
　そういったことを考えたときに、やはり、どっちのあれが黒か白かとか、そういったことではない議論を、今、我々現場では落合筆頭や後藤理事も含めてやっているときに、代表の方が、のみなさい、こういった姿勢で、落合さんも後藤さんもかわいそうだなというふうに、現場を今見ている者としては思いました。答弁をされている方も、こんな質問をされて厄介だなと、本庄さんも笑っていますけれども、そういう気持ちだと思います。
　なので、私が今日申し上げたいことは、今日に至るまで、一致点を見るための努力をし続けてきたわけです。そして、仮に今国会で意見の一致を見なかったものも、これからどのようにお互いがフェアな立場で、それぞれの政党の成り立ちなど、そしてまた収支の構造の在り方の違いなども踏まえた上での、前向きで建設的な、そして冷静な議論をしなければならないときに、今、先ほど読売新聞の調査の話をしましたけれども、禁止ではなくて公開、こういった立場に一定の理解があるわけですよね。
　ただ、私は、もう一つの論点の公開方法工夫支出については、国民の皆さんの目線は非常に厳しいものがあると思っています。なので、そこも含めて、今我々は修正の協議を含めてやっているわけですから。今でも、私は、仮に立憲さんが、そして各党の皆さんが政権与党を担うときに、一定の政党活動の中では公表の在り方に工夫が必要となるものがあるというふうに思っています。
　それを、本当に、その在り方も含めてもう少し慎重な議論が必要だったのではないかということはありながらも、一致点を見る努力はしっかりとやらなければいけないと思っていますので、残りどれぐらいの時間数が残されているか分かりませんが、最後までそんな姿勢で向き合えたらと思います。
　どうぞよろしくお願い申し上げまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　まず、今、小泉進次郎議員が紹介をされた世論調査ですけれども、読売新聞では確かに企業・団体献金に関して禁止するべきだという人は半分より少なかったようですが、共同通信だと禁止するべきが五六・三、必要ないが三二・一、朝日新聞だと禁止するべきは四八、その必要がないは三六であります。さらに、朝日新聞は、企業・団体献金によってゆがめられると答えた方が六一％、そうは思わないという方は二五％とかなり差が開いているわけでございますので、一部の世論調査だけを取り上げてお話しするのはちょっと偏っているんじゃないのかなということを指摘させていただきたいと思います。
　その上で、小泉進次郎議員が野田代表の話をされましたけれども、今御党から修正協議の話を受けていて、それがまだ決着がついていないという状況で、一致点を見出そうとしていることについては敬意を表したいと思いますし、今一生懸命汗をかいていただいていることもよく理解しておりますので、是非一致点を探すために、公開方法工夫支出のところが一番議論が違うところでございますので、のめとは言いません、是非、野党案、つまり公開方法工夫支出のない案に賛成いただくよう、今日は議論をさせていただきたいと思います。
　まず、各提出者、自民党小泉提出者、公明党、立憲民主党、維新の会、国民民主党それぞれの提出者にお伺いしたいと思いますが、それぞれの党の二〇二三年の支出において、公開方法工夫支出に該当すると思われる支出はありますでしょうか。あるとすれば、具体的にどんな支出でしょうか。収支報告書に支出先は記載していますでしょうか。政策活動費として政治家経由で支出をするといった対応をしている場合は、その旨もお答えいただきたいと思います。ない場合は、端的にないとお答えいただきたいと思います。順次お願いします。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　公開方法工夫支出に該当すると思われる支出が二〇二三年の我が党の支出においてあるかということでございます。
　まず、前提として、我が党で行われていた政策活動費、いわゆる党に代わって役職者が渡し切りの形で党勢拡大、政策立案、調査研究を行うために支出を受けてきたもの、これは法律上明確に廃止をします。
　その上で、一般論として、個々の具体的な支出について私も提案者として網羅的に承知しているわけではございませんが、使途が公開されると個人のプライバシーや企業の営業上の秘密あるいは国の安全・外交上の機密が侵害されてしまうようなものもやはり含まれ得るというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　まず、小泉進次郎提出者を私は指名したので、小泉進次郎提出者に答弁いただきたいと思いますし、通告でもそのように明確にしております。
　その上で、今の長谷川淳二提出者の答弁ですが、あるということですが、ある場合は、具体的にこの人というのは言えないと思いますけれども、例えば政策活動費的な形で幹事長に渡したものの中から支出されているとか、そのぐらいはお答えください。