○国務大臣（加藤勝信君）　吉田統彦議員より、まず、屋外における禁煙の規制についてのお尋ねがありました。
　屋外については、通常、煙が拡散することや、その場に長時間とどまることが想定されないことから、今回の法案では、多数の方が利用する施設の屋内を原則屋内禁煙とする等の規制を設けることとしています。
　一方で、御指摘のとおり、屋外であっても、多数の方が通行する場所など、近くを通る非喫煙者が容易に煙にさらされるような環境を喫煙場所とすることは望ましいとは言えません。
　このため、屋外等で喫煙をする際に、周囲の状況に配慮すべき旨の規定を法案の中に設けているほか、屋外における望まない受動喫煙を防止するための環境を迅速に整備するため、地方自治体への財政支援を行うこととしております。
　たばこのポイ捨て及び運転中の喫煙についてのお尋ねがありました。
　灰や吸い殻の廃棄については、環境美化等の観点から、地方自治体のポイ捨て防止条例などにおいて規制されている例があることは承知していますが、今般の法案は望まない受動喫煙を防ぐことを目的とするものであり、たばこのポイ捨てという行為は規制の対象とはしておりません。
　また、今回の法案では、喫煙可能な場所で喫煙をする場合にあっても周囲の状況に配慮すべき旨の規定を設けており、こうした規定の趣旨も含め、受動喫煙の心身への影響等について国民への周知啓発を行ってまいります。なお、運転中の喫煙については、道路交通法では禁止されていないと承知をしております。
　国会を第一種施設に含めなかった理由についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、多数の方が利用する施設を原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室でのみ喫煙できることを原則とした上で、国や地方公共団体の行政機関については、国民や住民の健康を守る観点から、受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務が課せられていることから、対策をより一層高めた敷地内禁煙となる第一種施設としております。
　この法案において、立法及び司法の機関についてはそうした責務が課せられておらず、行政機関とは異なることから、原則屋内禁煙とし、喫煙専用室でのみ喫煙できるという原則的な取扱い、すなわち第二種施設としているところであります。それ以上の取組については、それぞれの機関において御判断いただくべきものと考えております。
　特定屋外喫煙場所や緩和ケア病棟等における規制内容についてお尋ねがありました。
　本法案において、病院や学校等の第一種施設は敷地内禁煙としていますが、敷地内を全面禁煙とした場合、施設外での喫煙に伴う近隣施設等との摩擦などの問題も生じ得ること等から、特定屋外喫煙場所において限定的に喫煙を認めることとしたものであります。
　特定屋外喫煙場所は、望まない受動喫煙を生じさせないよう、施設の利用者が通常立ち入らない場所などを想定しております。
　また、緩和ケア病棟や精神科病棟も含め、病院の屋内は全面禁煙となります。なお、入院中の患者等が喫煙を希望される場合には、この特定屋外喫煙場所で御対応いただきたいと考えております。
　屋外と屋内の判断についてお尋ねがありました。
　本法案においては、屋内については、たばこの煙が滞留し、望まない受動喫煙による健康影響が生じることから、原則禁煙とする一方、屋外については、たばこの煙が上空に拡散していくことから、二十歳未満の者や患者が主たる利用者となる学校、病院などを除き、禁煙等の措置は講じておりません。
　屋内については、たばこの煙が滞留する場所、すなわち、たばこの煙の流出や外気の流入が妨げられる場所を想定しており、基本的には、屋根及び側壁などによって区画されている建物内であるかどうかで判断することとなります。また、屋外については、屋内でない場所となり、こうした考え方に照らして具体的に判断してまいります。
　喫煙専用室等の標識についてのお尋ねがありました。
　本法案では、喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙が可能となる場所に標識の掲示を義務づけることとしております。
　この標識については、外国人も含め、誰にでもわかりやすいものとする必要があると考えており、今後、モデル的な様式を省令等でお示しすることも含めて検討してまいります。
　本法案の施行日及び成立後の規制のあり方についてお尋ねがありました。
　本法案は、本法案が社会全体に影響を与えるものであること、また、喫煙専用室等を設置する場合には、施設の改修等に一定の時間を要することに鑑み、事業者の方に過剰な負担が生じないよう、二〇二〇年四月一日を最終的な施行日として、段階的に対応していくこととしております。
　また、本法案には、法律の施行から五年経過後の見直し規定を盛り込んでおります。このため、法施行後に各施設での受動喫煙対策の実施状況を調査、把握し、必要に応じて法律の見直しをすることとしております。
　加熱式たばこの健康影響評価及び規制のあり方についてお尋ねがありました。
　加熱式たばこの受動喫煙による健康影響については、比較的短期間で症状があらわれるものと、相当な期間後にあらわれるものがあり、中長期的な研究が必要な課題であると認識しており、今後とも評価を続けてまいります。
　加熱式たばこの主流煙内に健康影響を与える化学物質が含まれていることは明らかでありますが、現時点の科学的知見では、その受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難です。このため、加熱式たばこの規制については、喫煙室内でのみ喫煙を認めるものの、紙巻きたばこのように喫煙室内では喫煙しかできないとはしておりません。
　既存飲食提供施設における経過措置対象の要件についてのお尋ねがありました。
　本法案では、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、直ちに喫煙専用室等の設置を求めることが事業継続に影響を与えると考えられることから、一定の経過措置を講じたものであり、不公平とは考えておりません。
　また、経過措置の対象となる事業者の要件については、今申し上げた考えに沿って、資本金及び客席面積で判断することとしております。具体的には、資本金要件については、中小企業基本法における中小企業の定義などを踏まえ、五千万円以下とし、面積要件については、既に受動喫煙防止条例が施行されている神奈川県や兵庫県の例も踏まえ、客室面積百平米以下としております。
　既存特定飲食提供施設に関する経過措置の対象範囲についてお尋ねがありました。
　経済センサス等の調査結果をもとに、さまざまな仮定を置いた一つの推計として、個人又は中小企業が運営する店舗が飲食店全体の約九割強、客室面積百平米以下の店舗が飲食店全体の約八割強、喫煙等の受動喫煙対策を実施していない店舗が飲食店全体の約七割強であることから、これらの数字をもとに、本法案の経過措置の対象となり得る飲食店を全体の約五・五割程度と見込んだものであります。
　複合施設における受動喫煙防止についてのお尋ねがありました。
　例えば、複合ビルに診療所や客席百平米以上のレストランがそれぞれ独立して入っている場合については、それぞれの施設ごとに判断することが基本となりますが、病院の中に飲食店がある場合など、それぞれが独立せずに、第一種施設の中に第二種施設がある場合は、第二種施設の部分も第一種施設と同様の規制となり、喫煙専用室の設置は認められません。
　カジノ内の喫煙の取扱いについてお尋ねがありました。
　お尋ねのカジノは、第二種施設に分類されることとなると考えられますので、原則屋内禁煙となり、喫煙専用室内でのみ喫煙できることとなります。
　保健所の体制と従業員の受動喫煙対策についてのお尋ねがありました。
　本法案における新たなルールについては、まずは広く周知徹底を図り、しっかりと遵守していただける環境を整備することが重要と考えております。
　その上で、違反が生じている事例などについては、保健所が指導監督を担うこととなりますが、保健所の体制を整備するための支援について、今後、自治体の意見も伺いながら、関係省庁と調整をしてまいります。
　また、従業員の受動喫煙対策については、施設の管理権原者に対し、喫煙可能な場所への二十歳未満の立入りを禁止する義務を課すことに加え、事業者等に対し、従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務規定を設けるとともに、対応の具体例をガイドラインで示すこと、また、事業主が求人を行う際の明示事項に、職場における受動喫煙対策の状況を追加することとともに、助成金等によりその取組を支援することにより、望まない受動喫煙が生じないよう対応してまいります。
　路上喫煙のルールについてのお尋ねがありました。
　屋外については、通常、煙が拡散することや、その場に長時間とどまることが想定されないことから、今回の法案における規制の対象とはしていませんが、屋外で喫煙する際の配慮義務を設けるとともに、分煙環境の整備を進めることとしております。
　御指摘のとおり、屋外も含め、望まない受動喫煙をなくしていくためには、外国人、日本人を問わず、喫煙可能な場所をわかりやすくすることも重要であり、今後、既に路上喫煙に対する規制を行っている自治体とも、法案の施行に向けてよく相談をしてまいります。
　以上であります。
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