maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（加藤泰浩君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　最後に、帰りにレアアース泥をマッドケーキにしてと。まさにマッドケーキにしてというところは非常にすばらしいアイデアだと思います。
　ただ、核のごみを南鳥島というのは、今、私はちょっと発言するのは控えようかと思いますが、なかなかそこは難しい、コンセンサスを、国際的なコンセンサスを得るのがちょっと厳しいかなとは思っております。ただ、それは今後いろんなところで検討していけばいいのかなとは思っております。
○松野明美君　なかなか難しいような感じはいたしました。
　ただ、例えば、南鳥島が核のごみ最終処理場になった場合、先生も書かれておられますように、何でしょう、先ほどから、精錬ですね、精錬には真水と電源が非常に必要であるということを書かれておりますので、処理場になった場合は当然その電気のインフラとかも来ますので、この場で精錬ができるのではないかと思ったんですけれども、その私のアイデアはいかがでしょうか。お聞かせください。
○参考人（加藤泰浩君）　なかなかそこは、多分、核のごみというか、それを処分する場にというふうに考えているのは、基本的には人がいないという前提になるので、ある意味でそこで人が活動するというのをやめるということなのかなとは思っております。
　ただ、私は、地質学者としては非常にそれは難しいだろうなというふうに、海にそういう、基本的にはそういうものが漏れていく場合に国際的なコンセンサスを得るのは非常に私は厳しいというふうに感じて、考えております。
○松野明美君　先生の御意見聞かせていただいて、ありがとうございます。
　私も地元が九州の熊本県にありますけれども、ちょうどＴＳＭＣの半導体というのもあるんですけれども、やっぱりこの半導体もこのレアアースがなければ作れないということで、先ほども、こちらが駄目であれば、この九州の方も電力がちょっとほかよりも安いということで、その九州で精錬をする可能性というのはあるのかないのか、お聞かせください。
○参考人（加藤泰浩君）　その可能性は十分にあると私は思っていますし、期待もしております。さっきも言いました、今のところ、電力、その電気代を考えたときに九州に相当の優位性があるというふうに考えております。
○松野明美君　そうなんですね。分かりました。ありがとうございます。
　確かに、このレアアース泥というのは環境負荷もなく、自然の影響も余りないということで、本当に優秀だなというふうに思いました。
　ただ、この先生の記事を読ませていただいたんですけれども、やはり物づくりにつなげていかないといけないということが書いてありまして、やはりそういう中で、これからの課題と、そして私たち国として、政府としてどのように動いていっていいのかということをお聞かせください。
○参考人（加藤泰浩君）　ありがとうございます。
　先ほど松野先生から御質問があった一番最初に、コストが掛かるんじゃないかと言われた点については、十二ページ目に、私たち、経済性評価をしていて、これはやっぱり精緻な経済性評価をして、しないと、コストが掛かるというのは相当にイメージで皆さんそう思うんですよ。深い海から揚げて運ばなくちゃいけない。でも、運ぶコストって実はそんなには掛からないんですね。全体に掛かるものに関して数％で済むような、運搬するからコストがそこで掛かるというのは余りないことですよねというか、そこはやっぱり、あるところしっかりとした計算をしてというところ。
　それで、それはさっきも私も言いましたが、我々だけではなくて、国外の、海外の企業もコスト計算して、これはいけると思っているから我々のところに来るわけで、そんなビジネスにならないことに海外なんて興味を持たないというふうに私は考えております。
　そこはもう超える見通しは立ちつつあるので、是非私たちがこういうプランを持っていることを先生方に御理解をいただいて、サポートをしていただくのが一番いいのかなと。私たちは、とにかく最速でこれを実用化しよう、商用化しようと考えています。そうじゃないと、これ十年も二十年も掛かっていたら確実に中国が先に公海上でやることになると思っていますので、いち早くやるべきだということで考えております。
　以上です。
○松野明美君　ありがとうございます。
　あと、じゃ、最後の質問になりますけど、高橋参考人に、済みません、先ほど説明がありました中で、このイラン情勢の緊迫化による石油調達の中で、私よく分からないんですけど、日本への影響ということで、政府によれば、石油備蓄が二百五十四日分あるため、燃料不足が直ちに生じない見通しということが書いてありました。その下に、一方で、海峡封鎖が長期化すれば原油価格の高騰につながっていくということなんですけど、この二百五十四日分というのは本当に安心できるのかどうか、この基準というのをちょっと教えていただければと思います。
○参考人（高橋雅英君）　ありがとうございます。
　石油備蓄はあるとしても、やはりこれが国家備蓄と民間備蓄で、民間備蓄の方に関しましては、ある程度放出すれば、企業の判断で放出といったところはできますが、国家備蓄に関しては、やはり防衛産品であるため、なかなか放出に当たっては政治的な決断が要るというところです。
　もちろん、この燃料を放出すれば価格というのは抑えられると思います。さらに、今ガソリン補助金というような形で燃料を、ウクライナ戦争以降のガソリン価格というのは補助金が入って意図的に低くなるようにされておりますが、ただ、この長期化というのが進んでいくと、これが二、三か月後の調達価格には間違いなく値上がりした価格が来ますので、そうすると徐々に市場の価格というのも引き上げられていくというふうに思っております。
○松野明美君　ありがとうございました。
　有馬参考人も御説明ありがとうございました。
　終わります。ありがとうございます。
 ─────────────
○会長（木戸口英司君）　では、今、途中でありますけれども、この際、一言申し上げます。
　間もなく東日本大震災から十五年目の発災の時刻となります。被災地の一日も早い復興及び再生を祈念するとともに、犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表するため、午後二時四十六分に合わせ、一分間の黙祷をささげたいと存じます。時間までしばらくお待ちください。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○会長（木戸口英司君）　黙祷を終わります。御着席願います。
 ─────────────
○会長（木戸口英司君）　それでは、質疑を続けます。
　後藤翔太君。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。
　本日は、貴重な御提言をいただきまして、誠にありがとうございました。
　私は、戦前から今まで、形は変われど、地政学的な観点、構造から、資源、エネルギーを輸入に依存しているということは本質的に変えることができていないというふうに認識をしております。それを踏まえると、今の時点では依存を管理、コントロールする能力を日本としていかに高めるかが重要だというふうに考えております。その観点から、まず高橋参考人にお伺いさせてください。
　例えば、原油調達先をアメリカにシフトしていく、そういった可能性を示唆していただきました。そのときの懸念点も、設備投資などそういったところもお話をしていただきましたが、例えばアメリカにシフトをしていくことによって、関税や防衛能力の強化など政治的カードや、そういった圧力を掛けられる可能性もあるというふうに考えておりますが、今その点をどういった観点で捉えているのか、是非教えてください。
○参考人（高橋雅英君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、アメリカ依存が高まれば、そうしたところを外交的なカードに使われるというのはもうごもっともでございます。ただ、地政学的なリスクによってこの燃料の安定供給が止まるという方がやはりちょっと国家的には危機に近い状態になると。
　この関税部分に関しては非常に厄介な問題でありますが、アメリカプラス最近はカナダの方の西海岸側でも石油輸出というのがどんどん進んでおります。アメリカですと、やはりメキシコ湾の南東部、テキサスやルイジアナからパナマ運河を通じて日本にもたらされると航海日数が非常に掛かる一方で、カナダの西海岸であればそのまま太平洋を直行することによって日本に届けられるということで、アメリカへの調達先というところを進めながらも、カナダからも調達を進めるというところで、多角化という政策は達成できるんじゃないかと考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　引き続いて、高橋参考人にお伺いしたいんですけれども、それらを実行した際に、中東又はイランが日本をどのように捉えるのかということを是非お伺いしたいと思います。
　中東、またイランは親日の傾向が非常に強いというふうに思っておりまして、そこの観点も非常に大切だというふうに思っております。安倍元総理が今回のイラン攻撃で死亡したハメネイ師と会談されたということもあります。
　今、中東又はイランが日本をどのように捉えているのか、また、そういったシフト転換をした場合にイラン又は中東が日本をこれからどのように捉え直すというふうに考えられるか、そういった点をお伺いしたいと思います。
○参考人（高橋雅英君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、中東産油国、湾岸諸国やイランというのは、日本に対して非常に友好的な立場を取っていると。ただ、これも、やはりこのエネルギー安全保障を考えた上で、この中東依存度というのが現実目に見える形でもうリスク、危機につながっているというところを考えますと、やはりその点は外交的な努力も含めて中東産油国側に理解してもらう必要があると。
　その見返りというような形で新たに、彼らが経済の多角化を目指す中で、日本が技術的に支援できるところは提供していくということで、外交関係になるべく亀裂が走らないような形で努力していくというのが最善策かなと考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　続きまして、加藤参考人にお伺いしたいと思います。
　まず、この国際的な脱炭素化政策は、化石燃料からの依存を鉱物依存へ切り替えさせたというふうに考えられるというふうに思っております。
　そういった観点からしますと、今回のレアアースの発掘、発見が何かからの依存を脱却することにつながるのかどうか、そういった観点から是非御意見をいただければというふうに思います。
○参考人（加藤泰浩君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　まさに先生が言われたとおりで、脱炭素化する際にはこの鉱物資源が圧倒的な量必要になるという点では、あるところ、こういう新しい資源のソースを見付けることによって脱炭素化を進めるチャンスを得ることは確かです。それはそうだと思っております。
　それによってこれを、あるところ、今、脱炭素化に向かって何か新しい未来に移っていくというか、脱却するチャンスを得ることができるのではなかろうかと思っております。
　以上です。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　引き続き、加藤参考人に加えて御質問させてください。
　先ほど、やはり早急な投資が必要だということをおっしゃっていたと思いますけれども、今回のレアアース、経済ベースに乗ってくるようにしていくためには実際にどれぐらいの時間を有するというふうにお考えでしょうか。また、それが可能になった場合、日本の強い外交カードと言えるのかどうか、改めて教えてください。
○参考人（加藤泰浩君）　どうもありがとうございます。
　まず一つは、どのくらいのスピードでやるかということに関してですが、私たちは、まずマンガンノジュール、ここは技術が相当に進んでいてハワイ沖でもう実績も積んでいる、だからマンガンノジュールについてまず先にやりましょうと。それを考えていって、それは最速で五年以内にやりたいという、私は非常にせっかちなものですから、五年以内にやりたいと。さらに、レアアース泥については、ここについては、新たに泥を取るということに関して、今までオールシーズもディープ・リーチ・テクノロジーもやった実績はありません。だから、そういう点でいうと、プラス五年。
　私たちとしては、両方の資源開発を十年以内にはもう達成したいと。十年以内に達成することができれば、相当に強いカードにできるというふうに考えております。
　以上です。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　続きまして、有馬参考人にお伺いしたいと思います。
　資源エネルギーの確保の観点から、今回は理想を踏まえながらも非常に現実的なお示しをいただいたというふうに考えております。エネルギー安全保障には、国内資源開発や技術革新、また調達先の多角化、消費構造の転換などのいろいろなアプローチがあり、また短期、中期、長期でも取り組む政策も変わってくると考えます。
　その中で、日本が今後エネルギー政策や計画を考える上で、先ほどもう既にお示し、御提言いただいたところはあると思いますが、日本の安全保障を持続可能的なものにするために絶対に外してはならないポイントはどのようなものになるか、そういったところをお伺いできますでしょうか。
○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。
　まず、日本が持っている原子力技術というものをきちんと維持をする。原子力人材も、やはりこの福島事故以降の十年間、十五年間の空白の中で人材が先細っているという状況でございます。この中で、原子力をきちんと活用し、でき得れば新設の原発も造っていくということによって、日本が培ってきた原子力技術を維持発展させることができると、これは私は非常に大事だと思っております。
　それから、クリーンエネルギー技術その他の、例えば化石燃料をクリーンに使う、アンモニアあるいは水素、こういったものは日本だけではなくて、周辺のアジア地域にも輸出することができる。それによって、日本は技術によって長期的な脱炭素化の傾向の中で勝機をつかんでいくことができる。ここら辺が私は非常に大事になってくるんではないかというふうに考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　最後に、フュージョンエネルギーの可能性について、是非、有馬参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。
　私自身もフュージョンに対しては非常に期待をしているところではあるんですが、他方で、やはりフュージョンについては過去も非常に、今すぐにでも利用可能になる、あるいは十年後に利用可能になるというふうに思われて、なかなかそれが実現してこなかったという現実もございます。
　したがって、例えば二〇四〇年とかそれぐらいの断面でフュージョンが利用可能な技術になっているとは私自身は思っておりません。ただ、そういった次世代技術に対してやはり研究開発を行っていって、いずれか実用できる段階に備えて継続的に投資をする必要はあるというふうに考えております。
○後藤翔太君　質問は以上となります。本日はありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。
　私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から今日で十五年になりました。原発事故によって今も数万人の方が避難をして、福島第一原発は今も緊急事態宣言が出されたままです。事故も被害も終わっていません。事故を起こせば取り返しの付かない被害をもたらし続ける原発はゼロにするべきだというふうに私は考えています。
　一方で、地域と共生する再生可能エネルギーは、国産エネルギーで、どこにでも豊富に存在をしているということから、エネルギーの安全保障という観点からも重要な電源だと思っています。
　それで、初めに有馬参考人にお伺いをするんですけれども、参考人が経済産業省で早くから再生可能エネルギーに取り組んでこられたというふうにお聞きをしました。再生可能エネルギーの導入を拡大するために必要だと考えることについて、参考人のお考え、是非お聞かせください。
○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、私、経産省にいるときに新エネルギー課におりまして、今のＦＩＴの前のＲＰＳの導入の、言ってみれば準備作業などをやっておりました。
　当時は、やっぱり再生可能エネルギーの位置付けというのはエネルギーミックスの中でも非常にマイナーなものであって、それで、正直、本当にプレーヤーになるのかというようなことを言われていたわけなんですけれども、やはりそれから二十年近くたって、再生可能エネルギーのコストというものは非常に下がってきたというところはあります。ですから、主力電源になる可能性があるということで位置付けも大きく変わってきたというふうに思っております。
　委員が御指摘のように、国産の再生可能エネルギーを導入拡大することによって、輸入化石燃料の依存度を下げるというエネルギー安全保障上のメリットはあるというふうに考えております。
　他方で、そうやって日本でいっぱい導入されてきた再生可能エネルギーの大半が中国製のパネルであったということも忘れてはならないということだと思いますし、それから、いわゆるその再生可能エネルギーを含めたクリーンエネルギー技術において中国産が圧倒的な強さを誇っている。さらに、クリーンエネルギーにとって不可欠な重要鉱物においても中国がサプライチェーンを握っていると。したがって、そういったエネルギーへの依存度がどんどん増えてしまうということになると、別な意味の経済安全保障上の問題をもたらす可能性があると。
　それからあと、再生可能エネルギーは出力変動いたしますので、再生可能エネルギー単体では発電コストはゼロでありますけれども、それを電力コストに入れるための蓄電池、あるいは送電網の強化、あるいは化石燃料火力の調整運転といったものを考えると、その導入コスト、統合コストというものも考えなければいけない。
　したがって、再生可能エネルギーは有力なオプションであるけれども、その一本足打法というのは私は限界があると。したがって、いろいろなエネルギー源を組み合わせて使っていくというのが日本にとっての望ましい方向だと考えております。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、高橋参考人にお伺いをします。
　事前に私たちに配付をされている資料にモザンビークのＬＮＧについて記述があったんですね。実は昨年、モザンビークの現地の方々が来日をした際に、このＬＮＧの事業について話を聞いたんです。この事業は、三井物産やＪＯＧＭＥＣの合弁企業が出資をして、国際協力銀行が融資をし、日本貿易保険が付保をするなど、公的支援が行われているんですよね。ところが、この事業に関わって、現地の皆さんの話では、その住民からの申立てがある、人権侵害が報告をされているということなんですね。同様のことがアメリカでも、そしてインドネシアでも起きているということで、話を聞いてきました。自国の安全保障のためだといって、現地の人々の人権であるとか環境を犠牲にするということはあってはならないことだというふうに思うんですね。
　こうした事態が起きているということについて、参考人がどう考えるかをお聞かせください。
○参考人（高橋雅英君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　私もモザンビークのこの情勢というのはもうかれこれ十年ぐらい追っておりまして、この事業、ＬＮＧ事業が始まる前からこの情勢を見ている中で、こうした巨大ガス田が、モザンビークの中でも比較的に貧しい北部の取り残された地域でガス田事業が進んでおり、そうした開発に伴う地元への裨益というのが軽視されているような状況です。この人権侵害に関しましても非常にセンシティブな問題になっておりまして、このオペレーター、操業主体であるフランスのトタルエナジーズもフランスで現在訴訟を受けているような状況です。
　そうした中でも、現在、やはりこのＬＮＧを必要とする国が多く増えているような状況もありますので、この人権保護とビジネス活動というのは国際的な規約に沿って必ず実施されるべきだと考えております。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、加藤参考人にお伺いをします。
　今日、南鳥島でのレアアース泥のお話を聞かせていただきました。先ほども話があったんですけれども、南鳥島というと、先日、経済産業省が小笠原村に対して高レベル放射性廃棄物をめぐって文献調査を実施するための申入れを行ったということで、これに対して心配だという声も上がっています。
　それで、先ほどのやり取りの中で、ちょっと発言は控えようかなというふうに思っていたというお話もあったんですけれども、このレアアースの採鉱との関係で現時点で懸念されるようなことがあれば教えていただきたいなと思います。
○参考人（加藤泰浩君）　どうもありがとうございます。
　まず一つは、先ほど言ったように、文献調査というか、核の廃棄物処分に南鳥島をというところと私が言っている資源の開発は恐らく余り関係がない。それはなぜかというと、南鳥島から南に二百五十キロとか、そのぐらい離れたところでやりますので、基本的にその害や影響を受けることは私はないというふうに考えております。
　以上です。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　そうしましたら、有馬参考人にお伺いをするんですけれども、今日もちょっとお話あったんですが、トランプ大統領がパリ協定から離脱を宣言したということで、これは国際秩序を分断することになって非常に重大だと思っています。だけれども、この脱炭素の流れは止められないということで、アメリカの国内では企業も市民団体もこれまでの方向で進んでいるというふうに聞いています。
　このトランプ政権のこうした状況に日本はどう対応するべきか、ちょっと改めて参考人の考えを教えてください。
○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。
　トランプ大統領がパリ協定から離脱をしたと、日本もそれに倣うべきだという議論も一部にあるやに聞いているんですけれども、ただ、私はやはり日本は脱炭素というその目的を放棄すべきではないというふうに考えております。
　ただ、やはり脱炭素政策を進める上で、それがエネルギーコストの大幅な上昇につながると、それが日本の製造業にとって非常に事業環境を悪化させるということになった場合には、やはりそういったスピードを調整するといったことは必要だと思っておりますし、そのためのいろいろな手段は可能な限りたくさんそろえておいた方がいいと。その上でも、私は原子力というのは非常に重要な打ち手になるというふうに考えているところでございます。
　トランプ大統領の政策の中で、例えばＣＣＳであるとかあるいは次世代原子炉技術、これについてはトランプ政権も非常に熱心であるということですので、脱炭素に背を向けたトランプ政権との間でも技術によっては協力をできる分野というのは当然あると思いますし、それから、日米同盟ということを考えたときに、アメリカの化石燃料の輸入というのは日本のエネルギー安全保障上のプラスになるという側面もありますので、いろいろな多面的な協力の仕方を考えていくということではないかというふうに考えております。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　じゃ、最後に高橋参考人にお伺いをしたいんですけど、これも事前の資料でオーストラリアの資料があったんです。オーストラリアは世界有数の石炭、ＬＮＧの輸出国だということなんですが、同時に、豊富な資源を生かして今再生可能エネルギーの導入を進めているということで、報道も見ています。オーストラリアでもこの再生可能エネルギーの導入拡大にかじを切っていると。
　この拡大、大事だと思うんですけれども、参考人の考え、再生可能エネルギーについて是非お聞かせください。
○参考人（高橋雅英君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　御言及のとおり、オーストラリア、今非常に太陽光発電が拡大しておりまして、やはりオーストラリアのような平地で、大規模に面積があるような土地で日照時間も確保できるような場合ですと、電源構成の多角化において、再生可能の導入というのは重要となっていくと。
　一方で、オーストラリアは石炭火力の廃止というところをもう表明しておりまして、ただ、輸出分に関しては石炭鉱山の生産は続けるというような、ちょっと矛盾したようなところはありますが、日本にとっても、非常に今こうしてエネルギーの安定調達できているおかげは、オーストラリアがこれだけ資源大国になったおかげだと思いますので、日本としても、オーストラリアのこの脱炭素と資源開発というところは技術的に支援していくべきだと考えております。
○百田尚樹君　日本保守党、百田尚樹です。
　今日は、皆さん、本当に非常に興味深い話、ありがとうございました。
　加藤さんの南鳥島のレアアースに関して、非常に日本の将来に明るい話だなと思って、もう非常にうれしく聞きました。これを東大チームが発見されたということはやっぱりすばらしいことだと思って、やっぱり東大って必要なんかなと、そう思いました。
　加藤さんのお話は非常に、理学博士、理学部教授、あるいは工学部の教授として、その観点からすごい楽しく聞いたんですが、興味深く伺ったんですが、同時に、経営学の教授でもあるのかなというぐらい、レアアースの採掘、経営に関しての意見も、ああ、なるほどなと思いました。
　ちょっと聞きたいんですが、南鳥島のレアアースの採掘に関して、これは、加藤さん自身は民間でやるのがいいのか、それとも国でやるのがいいのか、これはどっちの方がいいとお考えでしょうか。
○参考人（加藤泰浩君）　大変にありがとうございます。励ましをいただきました。
　まず一つは、私たちとしては、国の支援をいただきながら民間でやるべきだというふうにまず考えています。先ほども言いましたレアアースの価格変動、中国が必ずダンピングしてきたときに、それをブロックするためにはやっぱり国の支援が絶対必要なんですね。国の支援を得ながら、ただし、私はもう民間でできるんではなかろうかなと期待をしています。
　という意味では、民間でやるべき、ただし、国の支援は絶対に必要ということになります。
○百田尚樹君　私も、先ほどのお話聞いて、恐らく中国がダンピング攻勢してきて、シェアを獲得するために他業者を潰してくるだろうと。そのときに、私がふと思ったのは、やっぱりこれ、国が最初からやればその支援も早いなと。補助金とか支援というのはどうしても時間が掛かりますので、国がやればいいかなという感じがしたんですが、実際、国がやって商売うまく成功するはずが余りないので、民間でやる方がいいとは私は思います。
　次に、高橋参考人と有馬参考人にお伺いしたいです。
　お二人の話を聞いて、これ私の持論でもあるんですが、再エネ比率が上がれば上がるほどエネルギーコストは上がると、私はこう信じているんですが、お二人はいかがでしょう。
○参考人（高橋雅英君）　御指摘いただき、ありがとうございます。
　まさしくおっしゃるとおりで、再エネコストが広がれば、やはり日中の発電量というのは確保できるんですが、夜間はやはり再エネ使えないというところで、今、固定価格買取り制度のところも継続していますと電力消費者の方に負担が行ってしまっていますので、そう思うと、再エネというのは、使える部分は使ってもいいんですけど、大規模発電といった場合には、やはり再エネではなくて、人為的に電力量を調整できる火力発電や原子力を使っていけばと考えております。
○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。
　再エネ比率が上がったときに電力コストが上がるかどうかというのは、その再エネの技術、コスト、あるいはその再エネをエネルギーシステムに入れる際のいろいろなその統合コストが今後どうなるかということによっても変わってくるだろうというふうに思います。
　この間の政府のエネルギー基本計画の中でやられた試算を見ますと、変動性再エネですね、つまり太陽とか風力といったような変動性再エネのシェアがある一定以上大きくなると、そういったものを入れながら電力の需給をバランスさせるためのいろいろな統合コストが非常に大きくなるという試算が出ております。そうなると電力コストが上がる可能性が高いということだと思います。
　ただ、これも、そういったその統合コストが未来に向けてずっと変わらないということではなくて、それはやはり技術革新なりのやり方もあると思いますので、方向性として、やはり再エネのシェアを今よりも上げていくということは私は日本のエネルギー安全保障にとってはプラスだというふうに思っておりますので、そのコストをどうやって抑えていくかということを、技術開発などによって、あるいは需要面の対応といったものも併用して考えていくというのが私は正しい方向だと考えております。
○百田尚樹君　今のお話聞いていますと、随分未来に丸投げしている感じするんですよね。今、現時点の技術では、当然、再エネコストが上がれば上がるほど電力コストが上がると私は考えていますが、お二人の意見聞いてもやっぱりそう確信持ちました。
　さてそこで、再エネなんですけど、再エネのメリットは脱炭素以外に何かあるんでしょうか。お二人にお伺いしたいです。
○会長（木戸口英司君）　高橋参考人からでよろしいですか。
○参考人（高橋雅英君）　再エネのメリットに関しては、正直、脱炭素という意味合いしか私は考えていない、強いて言えば、発電部門での電力のエネルギー政策的な自立性を高めるというところは指摘できるかと思います。
　ただ、再エネ発電量がやはり小規模であるため、同じクリーンエネルギーの原子力と比べると見劣りしてしまうと思うと、同じクリーンエネルギーを普及させるという意味合いでは原子力の方が適していると考えております。
○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。
　脱炭素以外には、やはり国産エネルギーであるということで、エネルギーの輸入依存度を下げるというメリットはあると思います。それから、極めて地域性の高いエネルギーなので、地産地消に貢献するといったような側面もあると思います。
　ただ、やはり大規模電源が必要な部分も当然あるわけでありまして、そういったものについてはやはり再エネでは十分対応できない部分もあると。したがって、再エネは役割を果たし得るけれども、再エネだけでは不十分であるというふうに考えております。
○百田尚樹君　私は、どう見ても、いろいろなデータ見ても、補助電源以外の、何というか、効果はないと思うんですが、いかがでしょう。
○会長（木戸口英司君）　参考人、どなたにお聞きしますか。
○百田尚樹君　じゃ、有馬参考人にお願いします。
○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。
　補助電源の定義にもよると思うんですけれども、ただ、やはり私自身は、再生可能エネルギーもやはりいろいろな技術開発が進んできたと、コスト低下も進んできたと、それから再エネの安定性を確保するためのいろいろなバックアップ技術についても技術革新が進んでいるというところがありますので、未来永劫にわたって再エネはもう補助電源以上の役割は果たし得ないというふうに断ずるのは早計だというふうに思います。
　再エネのポテンシャルというものも生かしつつ、しかし、再エネだけに頼るということではなくて、今、高橋参考人がおっしゃったように、今利用可能な脱炭素電源としては、やはり原子力が圧倒的に大量の脱炭素電源を、しかも安定的に供給することができる。したがって、そういったものを使いながら、でも、日本の国内で利用可能な再エネについても利用していくということが正しい方策だと考えております。
○百田尚樹君　高橋参考人にお伺いします。
　中東依存が偏重すると、やっぱり今回のように戦争になると厄介なことになると。そういう意味で、いろんな輸入先を広げるというのは大事なことだと思います。
　そこで、やっぱりアメリカの、特に今トランプ大統領は、もうシェールオイルとシェールガスですか、これをもう大量に出そうと。この場合、日本が仮にシェールオイルあるいはシェールガス、私、この辺、余り専門的なこと知らないんですが、これを大量に輸入した場合、日本の今火力発電所はすぐに対応できるものなんでしょうか。
○参考人（高橋雅英君）　御質問ありがとうございます。
　シェールガスから作られるＬＮＧに関しましては、日本も今アメリカ産を受け入れておりますので、これ十分に対応できます。今後、ＬＮＧ生産はアメリカではもう今後も右肩上がりに上がっていきますので、これは日本企業もどんどん購入契約を結んでおりますので、かなりの量が今後五年以内に日本に入ってくると。
　一方で、シェールオイルに関しましては、やはり製油所の規格の部分でして、ガソリンなどに関しては作りやすい。一方で、重油といったところの精製というのがやや難しいという部分がありますので、そうした部分は引き続きカナダや中東の重質油といったところで対応するべきところもあると思います。
○百田尚樹君　ありがとうございます。
　最後に、お二人、高橋参考人と有馬参考人にお伺いしたいんですが、日本には非常に優れた……
○会長（木戸口英司君）　時間ですので、おまとめください。
○百田尚樹君　はい、分かりました。じゃ、もうこれでやめますわ。
　どうもありがとうございました。
○ラサール石井君　社民党、ラサール石井です。
　お三人、長きにわたり、質疑ありがとうございます。
　まず、高橋先生にお聞きしたいんですが、先ほどからずっと皆さん聞いているのでちょっと重複するかもしれませんけれども、米国からの輸入を増やすということを提言されておりますけれども、トランプ政権を見ると、米国への依存を高めることにもちょっとリスクが大きいように思うんですけれども、この点はどのように評価されているでしょうか。
○参考人（高橋雅英君）　御指摘いただき、ありがとうございます。
　やはりアメリカ依存が今後高まっていったときに、まさしく関税であったり、外交カードに使われるというのは非常にもう懸念されておりますが、やはり調達先を多角化する上でホルムズ海峡を迂回するというところが一番の優先順位となっておりますので、そうしたときに、日本はこれまでロシアというカードがあったんですが、現在、ロシアからの輸入というのはほぼ選択肢としては排除されるべきだと考えていますので、そうなると、北米、アメリカ、カナダしかやはり調達先が残っていないのが現状だと思います。
○ラサール石井君　ごめんなさい。
　トランプさんのことなんで、カナダからは買うな、うちからだけ買えみたいなことを言う可能性もあるのではないでしょうか。
○参考人（高橋雅英君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　そこの部分に関しては、確かにそうした圧力というものはありますが、日本は政府が主体でエネルギー調達をしていないと、これはあくまでも民間企業の判断で調達しているということで、ある程度圧力はかわせるんじゃないかなと考えております。
○ラサール石井君　これは、同じく高橋さんにお聞きしますが、御存じかどうかは分からないんですけど、そのホルムズ海峡封鎖されているということなんですが、幾つかの国は通っていて、日本も今までのイランの関係ならば通れるのだが、アメリカを支持していることで通れないというようなことを聞いたのですが、果たしてそうなのか、あるいはそんな事実はないのかを。済みません。
○参考人（高橋雅英君）　御指摘のとおり、ここ数日、数隻ほど通過はしております。アメリカとの同盟関係があることによって通れないという懸念はあるとは思いますが、やはり一番は海運保険が適用されないことで、もし何かリスク、攻撃されたときに船舶を失った方が損害が大きくなるということで、安全予防策として通らないようにしていると思います。
○会長（木戸口英司君）　ラサール石井君、手を挙げてください。
○ラサール石井君　それでは、加藤先生にお聞きいたします。
　南鳥島沖に日本の年間消費量の二百二十倍以上のレアアース泥が存在するということなんですけれども、このレアアース泥は技術的には全て回収可能と理解してよいのでしょうか。現在の技術で現実的に回収できるレアアース泥の量はどのくらいでしょうか。
　我が国単独で使い切れないくらいのレアアース泥があるとすれば、レアアースをめぐる国際的な緊張の緩和のために多国間で共同開発するということも考えられると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○参考人（加藤泰浩君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　まず一つは、レアアース泥の、やっぱり我々、これ資源として開発するときには濃度の高いところからやっていくわけですよね、経済合理性があるので。それで、それでやっていったときにどこまで行けそうかというのは、その詳細な数字自体を出しているわけではありませんが、我々は、概略としては二千五百平方キロメートル、南鳥島の面積の一％で千六百万トンあることはもう概略は把握できていますので、そういう点でいうと、あるところは無尽蔵にあるというふうに言ってもいいと。
　もう一つは、やっぱりいいところから開発していって、更に技術力が上がってくれば、先ほど言いました、魚の歯や骨に一万から二万ｐｐｍ、中国で取っている六十倍、七十倍の品位のものがあること分かっていますので、それだけを海底から揚げるということがもしできたら、これはもう破壊的な資源だというふうに私たちは期待をしています。
　以上です。
○ラサール石井君　多国間で共同開発するということについては。
○参考人（加藤泰浩君）　どうもありがとうございます。
　まさにそこが私たちはポイントだと思っていて、多国間でやるべきだと。それは、アメリカ、ヨーロッパ、彼らの技術を借りて、我々と一緒にやって、なおかつアメリカにも供給できるようにしていくというのが、アメリカのあるところインセンティブになるわけですよね。ということを見越した場合には、やっぱり多国でやるという、石井先生が言われるように、やるべきではなかろうかと私は思います。
○ラサール石井君　レアアースがこれ商業化された場合、国際的なこのレアアース価格は低下するんでしょうか。
○参考人（加藤泰浩君）　私たちとしては、いろんな企業に使っていただきたいんで、そこは低下というふうに言いたいところはあるんですが、今の価格と同じような感じで安定的に供給することが一番重要だと思っています。余り低下させるんではなくて、開発する企業がインセンティブ得られるように、ある一定の価格でということはむしろ意識した方がいいかなと思っています。
　以上です。
○ラサール石井君　あともう一つ、中国で今レアアースがたくさん取れていて、中国が支配している。それは、ウラン、トリウムを除去するというところで、非常に危険性が高い作業を労働者に押し付けるというか、やらせて、安価にやっているからだと聞いたんですけれども、中国はこの除去したウラン、トリウムをどう処理しているんですか。
○参考人（加藤泰浩君）　ありがとうございます。
　いろんなことが言われているんですが、そのまま野ざらしにしているという話もあって、要するに、それが粉じんみたいな感じで周りに拡散して、どちらかというと、労働者というよりは住民の方々の健康被害が出ているというのはもう十年以上前から言われていることで、そういう問題は大いにあるというふうには思っております。
　ただ、中国もさすがに環境を考えないで今後も続けるというのは私は難しくなっているなとは感じております。
　以上です。
○ラサール石井君　ありがとうございます。
　では、加藤先生にお聞きいたしますが、気候変動対策の課題、産業構造が大きく変わる中で、石炭火力発電所や自動車関連産業で働く皆様が職を奪われないように公正な移行を実現することが大事だと思うんですが、気候変動対策自体は、これもう不可逆的な流れであるということを踏まえた上で、この公正な移行を実現するために政府がどのような対策をすべきかというお考えがあったらお聞かせください。
○会長（木戸口英司君）　今、加藤参考人とおっしゃいましたが、有馬参考人ですか。
○ラサール石井君　ごめんなさい、有馬さんでした。済みません、名前を間違えました。
○会長（木戸口英司君）　有馬参考人、お願いします。
○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。
　やはり、温暖化対策をやっていく際に一番日本が考えなければならないことは、それがエネルギーコストに与える影響ということだと思います。そのエネルギーコストというのは、やはり日本の製造業の立地環境に非常に大きな影響を与えるということになりますし、また将来的にデータセンターを含めて電化を進めたいということであるとすると、電力料金が高ければ、それはそういった事業が成り立たないと。先ほど加藤先生が言っておられた精錬についても、電力コストが上がっちゃうとうまくいかないわけですね。
　したがって、公正な移行ということをやっていく上で一番大事なことは、やはりコストというものを常に見ていて、それで、例えばエネルギー基本計画で将来のエネルギービジョンを持ったということだけれども、そっちに向かう途上で、じゃ、エネルギー価格が今どこまで来ているのか、どうなりそうなのかということを常に値札をチェックしながら、必要に応じてアクセルを踏んだりブレーキを踏んだりするということだと思います。
　脱炭素政策というのは、日本だけが孤立して存在しているわけではなくて、世界全体で公平な努力が行われないと日本だけが損をするということになってしまいますので、他国がどのぐらい汗をかいているのかということも見ながらやっていくという粘り腰の、二枚腰、三枚腰の対応が必要とされるんじゃないかと考えております。
○ラサール石井君　ありがとうございます。質問を終わります。
○会長（木戸口英司君）　他に御発言はありませんか。
　山田吉彦君。
○山田吉彦君　国民民主党、山田吉彦でございます。
　加藤参考人、有馬参考人、高橋参考人の順で質問させていただきたいと思います。
　まず、加藤先生、二〇一一年から十五年間、発見から、私、途中で諦めてしまったらどうしようとずっと心配しておりました。ようやく現実に物を見るということに立ちましたこと、御努力に本当に敬意を表させていただきたいと思います。
　そして、今、このレアアースの問題なんですが、まずは、マンガンノジュールとレアアース、分けていかなければいけないと思うんですが、まずレアアース、今、五千五百メートルの、五千六百メートルですか、の海底から掘ってくるというと、現在、日本というか世界的にも、深部探査船「ちきゅう」がなくしては掘れないのではないかということを考えますが、この探査船の存在、そして、それを支援する体制、今としてはやはり政府は明確な支援をしなければいけないと思うのですが、その辺、政府の支援体制をどのようにお感じでしょうか。
○参考人（加藤泰浩君）　山田先生、どうもありがとうございます。非常にずっと励ましていただきまして、本当に感謝をしております。
　まず一つ重要なポイント、南鳥島の水深が五千五百から五千七百、そういう中で、実際に先生が言われるように、「ちきゅう」がないとできないのではないかというふうな意見が出るのは分かるんですが、私たちはオールシーズ、ディープ・リーチ・テクノロジーと一緒に組んで、彼らと議論している限りは、彼らは四千三百メートルはもうできていると。五千メートルも大丈夫。
　南鳥島も、彼らから言わすと、いやいや、問題があるわけでは全くないんだと。技術的な分岐点というか、難易度というのは基本的には変わらなくて、それができるからこそ南鳥島でまずはマンガンノジュールを揚げてみましょうということを言ってくれているわけですよね。まずはマンガンノジュールから引き揚げることをやってみせて、そこから更にレアアース泥もいけますよということは、彼らの中ではそういう、元々、ディープ・リーチ・テクノロジーは、私たちとレアアース泥をやりたいということで、彼らはいろんな特許も全部、国際特許も実は取っていて、開発に向けてもう既にかなり動いているというふうに理解しています。
　やっぱり、「ちきゅう」というのは研究船なんで非常にコストが掛かるので、「ちきゅう」を展開した資源開発というのは、ちょっとそこはやっぱり違うかなと私自身は思っております。
　以上です。
○山田吉彦君　その際の技術で、今回、日量三千五百トンが必要になってくると。来年の政府の方の試験、採掘試験では日量三百五十トン、丸一つ違うというところで、この辺のスピード感というのはどのようにお感じでしょうか。
○参考人（加藤泰浩君）　ありがとうございます。
　まず一つは、ＳＩＰ、国としてやっていることは、来年三百五十トン、一日に三百五十トンを目指すということで、私たちは、そこについては山の登り方が違うと。海に行くんですが、ちょっと登山に例えると、彼らが登るやり方と、我々がもう直登して海外と一緒に組んで一気にやろうというのと、やっぱりそれはいろんなチームがあっていいと思っているんですね。
　だから、そこは、複数のいろんなチームが山頂を目指すという点では、国産の技術開発というのはそれはそれで私は意味があるんではなかろうかと思っています。
○山田吉彦君　マンガンノジュールの方で、今回の開発に関しましては、日本財団の五十億円の資金をダイナミックに投入することでまずは物をつくろうという発想だったかと思うんですが、実際にこの一年間この実験をしてきまして、成果というものはどのようなものがありましたでしょうか。
○参考人（加藤泰浩君）　まず、日本財団には、一昨年、私たち記者会見したのは、どのくらい資源が、マンガンノジュールの資源が百キロ掛ける百キロにどのくらいあって経済性が見込めるかという、まずそのチェックをしました。
　それから、今、実は環境影響評価の前段階の試験をやっています。環境インパクト試験というのは、資源を開発したときの前とそのときと後、全部どういうふうに環境がなっているかをしっかりモニターすることが重要で、前段階のモニタリングを今しています。
　恐らく来年、二〇二七年に実際に相当量を揚げてみるということにチャレンジすることになりますので、そこを先生方に是非見守っていただければなというふうに考えております。
　以上です。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　本当に期待する、日本の未来を背負うことだと思いますので、是非、現実に物を見て、そして国民が夢を見れるようなことを、流れをつくっていただけたらと思います。
　その点におきまして、今の政府の支援体制なんですが、どうしても私ども見ていても窓口が多過ぎるということを思いますし、なかなかダイナミックな支援というのも今までは余り多くありませんでしたんですが、研究開発するに当たりまして、この支援体制というのに何か御希望のようなものございますでしょうか。
○参考人（加藤泰浩君）　なかなか、そこで私たちにも支援してくださいということを言いたい部分はもちろんあります。
　それは、国のやり方として、何か一本化しがちなところはどうしてもあって、今はだからＳＩＰとして一本化しているのでとどうしてもなりがちなんですが、先ほども言いましたが、非常に難しいところにアタックをするわけなので、いろんなチームがいろんなやり方でやることを、あるところを全体的に支援をしていただくと我々としては大変に有り難いなというふうに考えています。
　今、日本財団に私たち御理解をいただいて支援いただいていますが、その後には、やはり国、国からの支援もあってこれを進めていきたいという部分はあります。その後は民間開発ということにもういち早く切り替えたいということです。
　以上です。
○山田吉彦君　加藤先生、ありがとうございます。
　有馬参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど、やはり原子力人材が、特に福島の事故の以降、確かに枯渇して、今、原子力を学ぶ学生がほぼいなくなってしまっているという現状があると思うのですが、その辺をどのようにお考え、お感じになっていられて、今後どう人材開発をしていくべきなのかということを御意見ありましたらお教えください。
○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。
　やはり、福島事故以降、原発がずっと休停止しているという状況で、いっときはもう本当に原子力の将来はないと、もうあとは廃炉しかないというような極端な議論すら聞かれた中で、そういった将来のないセクターでやっていこうという学生が減るのは、これはどうしようもないと思うんですね。
　だけれども、それは、やはり日本がこれまで我々の先人たちが営々として築いてきた原子力人材、技術というものをそういったことで失ってしまうということは、いかにももったいないと思います。
　そのためには、まずはやっぱり再稼働を進めることと、それから将来の既存原発のリプレース、あるいは新規原発に対する建設の見通しがあると、要するに日本の原子力セクターというのはこれからも存在し続けるというようなやはりシグナルがあるということが大事だと思います。
　その意味で、先般の第七次エネルギー基本計画において、原子力というものを再エネと並んできちんと位置付けて、将来にわたって原子力を活用するという方針が打ち出されたということは、将来の原子力人材の確保に向けては非常にいいシグナルだったんではないかなというふうに考えております。
○山田吉彦君　続きまして、今、小型原子炉というのがよく話が出るようになっていると思いますが、この小型原子炉へのリプレースというところに御意見がありましたら、お聞かせください。
○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。
　小型原子炉は、今非常に将来が嘱望されている技術だというふうに思います。やはり、あれの一ついいところは、モジュールになっているということもあって標準化しやすいということと、それから、場合によると、これから原子力を導入するであろう途上国においても、そういったその経済規模に応じてその国に合った形の原子力を導入しやすいということかと思います。日本の企業もカナダあるいはアメリカと協力をしながらＳＭＲの開発に参加をしているというところがありますので、将来的に日本においてＳＭＲが導入される可能性というのは当然あると思います。
　ただ、今、恐らくその一部の電力会社の中で、例えば関電なんかはリプレースを考えているというふうに聞いておりますし、仄聞しておりますけれども、その際に考えているのは、恐らくＳＭＲではなくて新型軽水炉ということではないかなというふうに思います。
　ただ、技術としてのＳＭＲの将来性というものは極めて高いというふうに考えております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　最後、高橋参考人、一言……
○山田吉彦君　では、済みません。残念ながら時間になりました。また個人的に聞かせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○会長（木戸口英司君）　他に御発言ありませんか。
　百田尚樹君。
○百田尚樹君　日本保守党の百田尚樹です。
　私は、個人的には地球温暖化には炭酸ガスは余り影響ないんじゃないかと思っているんですが、まあこの辺はまた科学者でもいろいろ、いろんな意見があるとこやと思います。そして、世界はもうアメリカを始めとしてだんだん脱炭素から後退していくんじゃないかと思うんですが、それでもまだ、やっぱり日本は脱炭素が必要だということがあると思います。
　私はこれ余り詳しくは知らないんですが、有馬先生とそれから高橋先生にお伺いしたいんですが、日本には、私、ここであえて個人名は出しませんが、広島に非常に優れた火力発電所が今開発されていると聞いているんですが、二酸化炭素も従来の火力発電の十分の一、それから非常にエネルギーコストがいいということの、そういう会社があると聞いているんですが、お二人はこの話は御存じでしょうか。
○参考人（高橋雅英君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　大変恐縮ながら、私はちょっと初めて聞きましたので、御教示いただき、ありがとうございました。
○参考人（有馬純君）　恐らくおっしゃっておられるのは大崎クールジェンのことではないかと思うんですけれども、天然ガス火力とそれからＣＣＳを組み合わせることによってＣＯ２の排出をほぼゼロにするという優れた火力技術だというふうに承知しております。
　ただ、これをやはり商用化するにはまだ課題があるということではありますけれども、火力発電というものが今後の世界のエネルギーミックスの中で、今ある火力発電設備をすぐやめろといっても、それやまらないと。だとすると、それを使いながらどうやってＣＯ２を下げていくかという知恵が求められるわけであって、大崎クールジェンはそういった世界、日本だけではなくて世界の火力発電所において環境負荷を低下する際の非常に有効なオプションを提示しているものではないかというふうに私は理解しております。
○百田尚樹君　ですから、まあ名前が出たので言いますけど、大崎クールジェンは非常に低コスト、さらに効果も高い、そして炭酸ガスをほぼゼロに抑えてしまう。こういう優れた技術が日本にあるのに、どうして例えば日本の国はこれを積極的に支援して、さらに、これを使った火力発電所をどんどん新設していかないのか、これはちょっと謎なんですが、この辺に関しては有馬さんはどうお考えでしょうか。
○参考人（有馬純君）　大変失礼をいたしました。私、大崎クールジェンのガス火力というふうに申し上げましたが、石炭火力の間違いでございます。
　石炭火力をＣＣＳと一緒になってやっていくというものなんですが、これは実証プロジェクトでありますので、まだその経済性ということでいうと、これを例えば海外に向かって売っていくというにはまだお高い技術になってしまうということだと思います。
　したがって、今、日本がやるべきことは、こういったその技術のコストをどうやって下げていくかということが課題だと思います。そうなってくれば、海外の、特にＡＳＥＡＮ諸国の中には非常にプラント年齢の若い石炭火力をいっぱい抱えている国がたくさんあります。そういった国において、石炭火力を使いながらＣＯ２を下げるオプションを提示できるということになりますので、将来日本がこの技術の輸出によって便益を受けることもできると。
　したがって、まずはこの大崎クールジェンというものを一刻も早く商用化できるような技術開発を重ねるということだと思います。
○百田尚樹君　そうしましたら、例えば、国あるいは経済産業省はこの大崎クールジェンの技術にはかなり注目していると考えてよろしいんでしょうか。
○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。
　私はそのように理解をしております。
○会長（木戸口英司君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時四十五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 木戸口英司君
 理　事 赤松 健君
 理　事 本田　顕子君
 理　事 鬼木 誠君
 理　事 奥村　祥大君
 理　事 竹内　真二君
 理　事 松野　明美君
 理　事 後藤　翔太君
 見坂　茂範君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 福山 守君
 宮本　和宏君
 郡山りょう君
 小島とも子君
 伊藤　辰夫君
 岩渕 友君
 天畠　大輔君
 百田　尚樹君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十三日
 辞任 補欠選任
 天畠　大輔君 朝日健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 木戸口英司君
 理　事
 赤松 健君
 本田　顕子君
 鬼木 誠君
 奥村　祥大君
 竹内　真二君
 松野　明美君
 後藤　翔太君
 委　員
 朝日健太郎君
 見坂　茂範君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 福山 守君
 宮本　和宏君
 郡山りょう君
 小島とも子君
 伊藤　辰夫君
 岩渕 友君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 新井　賢治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○会長（木戸口英司君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○会長（木戸口英司君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査につきましては、閉会の場合においてもなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（木戸口英司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十六分散会