maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○細田委員　今官房長官から伺いますと、額賀官房副長官は直接この問題で関与していることはないということが確認されたわけでございますし、また、私が調べたところでは、一月二十四日ですから四日前ですね、ものづくり懇談会においても、有力な経済界、学者の代表の方が、物づくりをぜひ進めろ、大学を設置してほしいという強い要望があったということを承りまして、安心したような次第でございます。
　それからもう一つは、ＫＳＤは、野党も含めて多数のパーティー券購入をしております。これは、政治資金規正法の解釈、いろいろあるとは思いますが、今の規正法でいいますと、一つのパーティーについて同一の者から百五十万円以内は受け取ることができる。二十万円を超える場合には収支報告書に氏名、金額を記載するというのが法律上の規定でございまして、現に、二十万円を超えるパーティー収入をきちっと、官報に掲載されておりますが、収支報告で出しておられる方も多数おられるわけでございますが、ここでは私はそれが違法であるということは申し上げませんが、私はやはりこれは注意しなきゃいけない。
　要するに、この古関という人は、私もいろいろ見てきたわけでございますが、率直に言って大変疑念のある人物でもございますし、こういったことがまた総合的に発覚したこと、それがまた収賄事件、受託収賄そして議員辞職まで至ったということは極めて遺憾なことだと思います。
　それから、参議院議員選挙の党員集めとの関係でいろいろまた言われておりますが、昨年は、この予算委員会が野党欠席のままスタートしたのですが、これは参議院選挙の大改正、比例制度というものを、友部事件もありますが、順番をあらかじめ候補者で、比例で順番をつけるという制度が極めておかしいから、一票一票いただいたものを積み上げていけということで、総務大臣、片山参議院議員が議員立法の代表者となって大きく参議院制度を変えたわけでございますが、有権者が残念ながら余りいろいろな事情を知らない、御存じない。したがって、最後に一言総務大臣からお願いします。ないですか、友党の関係で。そうですか、それでは、しっかりやってください。
○野呂田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○松岡副大臣　今お尋ねでありますが、これは直接のお答えをします前にちょっと、大事な問題でありますから、四年前からこれは議論いたしておりますが、「サンデープロジェクト」でも一緒でした。そのときの議論の根本的な、基本的なことをちょっと確認して、整理をしておきたいと思います。
　まず、この諫早の地域でありますけれども、大変な災害常襲地帯であります。ここは、例えば昨年までの十年間におきましても、台風が六十二回この十年間で来ておりますが、そのうち三十回は実にこの諫早を中心とした、また周辺の地域に来ておるわけでありまして、まあ台風銀座。またあわせて、局所的な地形が非常に大雨や集中豪雨の降りやすい、そういう地形であります。
　そしてまた、有明海という海は干満の差が五メーターもある、こういう海でありまして、したがって、台風が来たりすれば、前からは大波が、高潮が、後ろからは集中的な豪雨がということで水浸しになりまして、そして有史以来、もう多くの人が亡くなっておられる。
　じゃ、どうやってこの災害の問題からこの地域を救うかということで、長い間検討の結果、結論として得たのが防災干拓の方法しかない、こういうことでこの事業は始まったわけであります。
　そして、平成九年に……いやいや、まあちょっと黙って聞いてください。平成九年に潮受け堤防が完成をする。そこで排水門の閉め切りということになったわけであります。
　そこでいろいろな論議がありまして、今、後ろでいろいろ言っておられます仙谷先生も菅議員と一緒に私ども議論もいたしましたが、そのとき民主党からおっしゃったのは、とにかく、閉めてしまえば堤防内の干潟がつぶれ、そこにいるムツゴロウが死んでしまう、したがってけしからぬ、こういうことでございました。いや、そういうことだった。
　そこで、我々は……いやいや、テレビ討論を見てください、そういう議論ですから。
○菅（直）委員　松岡副大臣も……筆頭理事がやじを飛ばすんじゃないでしょう。松岡副大臣もなかなか弁舌さわやかで、相変わらず元気で本当によかったですね。
　二、三だけ反論しておきたいと思います。
　この諫早干拓はもともと食糧難のときに米増産から計画が始まったということは、これはだれもが否定しないはずでありまして、その後、防災の要項が入ってきた。
　普通でしたら、防災の場合は、例えば上流にダムをつくるとかあるいは堤防を高めるとか、これは建設省の事業でありますが、しかし今回、あそこの工事は農水省のいわゆる土地改良事業として行われているわけでありまして、農水省が防災をやってはいけないとは言いませんけれども、新たにいわば付加的についた要素であるということが第一点であります。
　それから、水害が多い地域だということは私も何度か行って知っておりますが、多くの水害は本明川の中流付近で起きておりまして、海の先の方にある潮受け堤防は、外からの大潮に対しての防波堤としての機能はあると思いますが、内側から流れる大雨に対する対応は、水面を若干低くしてやればそれで受けられるとか、いろいろなところはありますが、少なくとも、決定的なそうした効果はこの間の大雨のときにも出ておりません。
　そういった意味を含めて、予断を持たないというのは、全くそれで結構なんです。予断を持たないというのは、どういう意味で予断を持たないのか。
　これは松岡さんも直接何人も会われたでしょう。私も漁師の人にたくさん会いました。その皆さんの多くは、それは経験則かもしれません、しかし、毎日海に出ている漁師の皆さんの多くは、あのギロチンの閉め切りがあった後に、赤潮が大変ふえてきて、そしていろいろな、タイラギとかといった貝も少なくなって、そして今日、色落ちがこういう形で出てきた、そこが大きな原因の可能性が高い、そういう認識を持っておられます。千五百隻の船が出て、六千人を超える漁民の皆さんが海上デモをされたのも、そういう考えを、見方を当事者としてはされているからであります。
　ですから、予断を持たないということは、まさに予断を持たないでください。まずはもとの形に戻して調べるのが調査であって、もとの形に戻すことが予断を持たないことであって、それを閉めておいてやるというのは、既に予断を持っていることであります。
　そこで、環境庁長官にちょっとお聞きをしたいと思います。
　環境庁長官は三番瀬の問題などでもなかなか積極的な干潟の保護に力を入れていただいていることは、我々は大変心強く思っております。
　干潟というものは、我が同僚の言葉をかりれば、あるいは専門家の言葉をかりれば、人間で例えれば、ある意味で腎臓と子宮の機能を果たしている。腎臓というのは、いわば上から流れてくるいろいろな、多少汚物の入ったようなものを、それを干潟で浄化をする、そういう機能がある。子宮というのは、そこにいろいろな生物が卵を産んで、ムツゴロウも、食べても食べてもまた生まれてくるわけですから、ムツゴロウを殺しちゃいけないなんということを言ったことは一度もないのであって、ムツゴロウが生き続けられるような状況を維持してくれと言ったのであって、それを揚げ足をとる形で松岡さんが、ムツゴロウと人間がどっちが重要なのかと。
　そんな話をしていると時間がなくなりますので、川口環境大臣に、干潟の重要性を含めて、この問題をどのように見られているか、見解をお伺いいたしたいと思います。
○菅（直）委員　これは梅原猛先生がわざわざつくられた狂言でありまして、京都でも上演され、またもう一度東京でも近く上演をされます。これはムツゴロウが、あの上がゴルフ場になった想定のようでありますが、そこでゴルフをしている人間に霊が取りついて、いわば復讐をするというテーマの狂言であります。
　つまり、これは梅原先生に限りませんが、いわば象徴的な存在をあの諫早湾の干潟に見ている、あるいはムツゴロウに見ておられる人は大変多いのです。よく、口を開けば森総理は文化とかいろいろ言われますけれども、やはり日本のそうした、いろいろ物を考えておられる皆さんから見て、これはかなり問題があるのだという指摘をされているということも、ぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
　それから、もう一つ申し上げますが、何か水門をあけることが非常に難しいように誤解をされている方もあるかもしれませんが、専門家は御存じですよね、ほとんど毎日のようにあけているわけですよ。実際にどういうことかといえば、上から流れてきた川の水の中には相当家庭雑排水が入って、決してきれいな水ではありません。しかも、それを長い時間ためておくわけです。そうすると、だんだん水位が上がってきますから、マイナス一メートルの水位管理をしているわけですから、それを超えてくれば、外が干潮のときに水門をあけて出しているわけです。汚い水を順次出しているんです。汚いじゃないですか。汚い水を順次出しているんです。
　私たちが言っているのは、その操作を逆にして、外が満潮で水位が高いときに水門をあければ、逆に海の水が内側に入って、現在はまだ内堤防はちゃんとはできておりませんから、外の水を内に入れるだけで、あるところまで水位が上がれば、干潟が海の水にきちんとつかるわけでありまして、そういう状態に何度か戻せば、今、川口大臣も言われたような干潟の浄化作用が生き返ってくることが十分あり得るわけでありまして、そういう状態での調査をしなければ、それなしの調査をしても、それは予断を持った調査になる、このように思っております。総理に最後にこの問題の見解を伺いたいと思います。
○菅（直）委員　余り水かけ論をやっても、よくわけがわからないのですが、少なくとも、国民の皆さんから見て今の討論というのは、問うている私でもわからないのですから、それを聞いている人はもっとわからないと思うのです。
　普通被害届を出すというのは、ここに例えば百万円あったら五十万円なくなっていた、だれかがそれを外から来て盗んだか、あるいは何かだまして持っていったか。普通だったら、百万円ここにあったから、そのうち五十万がなくなったとか、そういう話になるのですが、そのこと自体がよくわからないと。外務省がそういうふうに言うからそういう数字の被害届を出したと。こんなことが国民の前で説明して理解されるとはとても思えませんね。
　これも坂口さんには気の毒ですが、ちょっとお聞きしたいのですが、今公明党では、こういうどうせ盗まれるようなというか、横領されるような金額なら少し減らしてもいいのではないかという議論があるそうですが、私どもでも、今回こういう問題が起きているので、内閣官房機密費そのものが必要ではないとは私たちも思っておりませんが、そのあり方や総額を見直す必要がある、場合によっては組み替えの中に入れることも考えているわけですが、坂口さんとして、今の話を聞いていてどう思われます、この問題。
 〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
○菅（直）委員　これまで内部調査を官房長が中心でやっていたのを、官房長が病気で倒れられて、副大臣の荒木副大臣に指名されたというのが報道で出ておりましたが、それは事実ですか。
 〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○福田国務大臣　ただいま委員長の許可と申し上げましたけれども、実際は、これは今捜査当局に対して提出したものでございまして、これを公開するというのは捜査の支障になる、こういう注意がございましたので、これは難しいということは申し上げます。
○河野国務大臣　告発状は、司法、捜査当局に出しているものでございます。これは、捜査当局がこの告発状をもって捜査をなさるわけでございまして、私どもは、捜査当局の捜査の支障になってはならぬというふうに思いますし、この問題は、どちらかといえば司法の問題であろうかと思いますので、告発状……上とか下とかという問題ではないと私は思っております。一つのルールでございますから、これは私どもとしてはお出しをするつもりはございません。
○河野国務大臣　ちょっと、御答弁を申し上げる前に、一言私も発言をさせていただきたいと思います。
　先ほど来の菅議員の発言は、我々外務省内の内部の調査チームが懸命に努力をして、五千数百万という不正な、横領されたと思われる事実をつかんで告発をして、そのことが一日も早い全貌解明に役立つと考えて努力をしているということに御理解をいただけないというのは、極めて残念なことでございます。
　私は、全貌解明には……
○河野国務大臣　捜査当局の厳正な捜査、捜査権を持った捜査当局の厳正な捜査が全貌解明に最も効果があるのであって、それに渡すために不眠不休で努力をした人たちの努力というものを余り軽々しく言っていただきたくないというふうに私は思います。
○森内閣総理大臣　先ほどからたびたび申し上げますが、あなたは非常にエキセントリックなことをおっしゃって……いやいや、菅さんの方も失礼なことを言っていますよ、公党に対して。猫ばばというのはやはりいい表現じゃないです、テレビに映りはいいかもしれませんが。それは私としても黙って聞き逃すというわけにいかないです。
　ＫＳＤ関係団体は、過去の参議院選挙におきまして自民党の二名の候補者を組織として推薦をしていただいた、このように我々は承知をしております。そして、推薦する候補者を支援協力したということだ、こういうふうに私は思います。一般的に政治に対する協力の方法は、寄附による財政的な支援、選挙活動を手伝うことによる人的支援等がありますが、ＫＳＤ関連団体が行った党員の獲得もまたその一環であった、このように私は承知をいたしております。
　党としては、支部で入党申込書と党費を受け付けた後、所定の手続を経て党員登録がなされ、党員としての地位を付与している以上、原則として手続を経なければ党員資格を剥奪するということはできない、このようになっております。
　しかしながら、今回の問題に関連しては、本人の意思の確認がないままに入党申込書が提出されていた、その方々も含まれておるのではないかという、今菅さんもお話がありました、そういう指摘もありますので、自民党としても、道義的な観点から何らかのこれは対処が必要だろう、こういう認識で調査をしたい、また調査を始めた、こう申し上げているわけです。
○菅（直）委員　私は、多分今のやり方で一番損をするのは自由民主党だと思っているんですよ、実は。多分、皆さん方の友党の皆さんが、選挙区では応援をするから、比例ではこの固有名詞の我が党の人に入れてほしいと言われて、自由民主党の比例票は私は減るんじゃないかな、こういうふうに推測をいたしております。そういう意味で、決して、党利党略で必ずしも言っているつもりはありません。
　それから、今の片山さんの意見で、いつも言われるんですね、名簿を選ぶと。名簿を選ぶというのは何か作業があるんですか。この名簿ということを言う、名簿を選ぶという作業があるんですか。例えば自由民主党で、片山さんは比例ではありませんが、片山虎之助という比例で出られたとしたら、名簿というのを選ぶ作業は現実には何もないじゃないですか。だから、それは単に名簿の中に並んでいるのを見るか見ないかであって……いや、自書式でしょう、何を言っているんですか。自書式でしょう。
　ですから、御本人に聞きますが、名簿を選ぶといっても、党名を書かなければ、その党の名簿を選ぶという作業はないじゃないですか、個人だけ書いた場合は。どうですか。
○菅（直）委員　昨日の参議院でしたでしょうか、他党の私のこともいろいろと触れていただきまして、もちろん、何かあればどこでも私も出て発言なりするつもりですが、他党であっても亀井さんに、あなたももしあれであれば私とともにちゃんとそういうところに出てやったらどうか、そういうふうに言われるつもりはないのですか。他党の場合も、与党だと言わないで野党だと言われるわけですか。
○野呂田委員長　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
本委員は平成十三年一月三十一日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 池田　行彦君 石川　要三君
 大原　一三君 奥野　誠亮君
 亀井　善之君 北村　直人君
 久間　章生君 栗原　博久君
 小林　興起君 自見庄三郎君
 塩川正十郎君 七条 明君
 田中眞紀子君 高鳥 修君
 津島　雄二君 中山　正暉君
 丹羽　雄哉君 野呂田芳成君
 葉梨　信行君 萩野　浩基君
 細田　博之君 牧野　隆守君
 三塚 博君 宮本　一三君
 八代　英太君 五十嵐文彦君
 池田　元久君 岩國　哲人君
 生方　幸夫君 海江田万里君
 金子善次郎君 佐藤　観樹君
 城島　正光君 仙谷　由人君
 中田 宏君 原口　一博君
 平岡　秀夫君 松野　頼久君
 白保　台一君 谷口　隆義君
 若松　謙維君 鈴木　淑夫君
 達増　拓也君 中井 洽君
 佐々木憲昭君 山口　富男君
 辻元　清美君 横光　克彦君
 井上　喜一君 森田　健作君
一月三十一日
　野呂田芳成君が議院において、委員長に選任された。
平成十三年二月七日（水曜日）
 午後三時五十六分開議
　出席委員
 委員長　野呂田芳成君
 理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
 理事　小林　興起君　理事　自見庄三郎君
 理事　細田　博之君　理事　谷口　隆義君
 浅野　勝人君 大原　一三君
 奥野　誠亮君 塩川正十郎君
 七条 明君 田中　和徳君
 田中眞紀子君 高鳥 修君
 津島　雄二君 中山　正暉君
 丹羽　雄哉君 葉梨　信行君
 林　省之介君 牧野　隆守君
 宮澤　洋一君 森 英介君
 八代　英太君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 白保　台一君
 若松　謙維君 井上　喜一君
 森田　健作君
 …………………………………
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 高村　正彦君
 外務大臣 河野　洋平君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 文部科学大臣 町村　信孝君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 谷津　義男君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当大臣） 伊吹　文明君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 斉藤斗志二君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当大
 臣） 橋本龍太郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策担当大臣）　麻生　太郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当大臣）　笹川 堯君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 内閣府副大臣 坂井　隆憲君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 環境副大臣 沓掛　哲男君
 内閣府大臣政務官 西川　公也君
 環境大臣政務官 熊谷　市雄君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 予算委員会専門員 大西 勉君
 —————————————
委員の異動
二月七日
　辞任 補欠選任
 池田　行彦君 宮澤　洋一君
 石川　要三君 森 英介君
 亀井　善之君 田中　和徳君
 栗原　博久君 林　省之介君
 萩野　浩基君 渡辺　博道君
 三塚 博君 山本　明彦君
 宮本　一三君 浅野　勝人君
同日
　辞任 補欠選任
 浅野　勝人君 宮本　一三君
 田中　和徳君 亀井　善之君
 林　省之介君 栗原　博久君
 宮澤　洋一君 池田　行彦君
 森 英介君 石川　要三君
 山本　明彦君 三塚 博君
 渡辺　博道君 萩野　浩基君
 —————————————
二月七日
 北村　直人君 久間　章生君
 小林　興起君 自見庄三郎君
 細田　博之君 池田　元久君
 佐藤　観樹君 原口　一博君
 谷口　隆義君
　が理事に当選した。
 —————————————
一月三十一日
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算

 ————◇—————
○野呂田委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○野呂田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、皆さんの御推挙によりまして、私が予算委員長に選任されました。その職責の重大さを痛感している次第でございます。
　微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜り、全力を傾注して公正な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○野呂田委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 北村　直人君 久間　章生君
 小林　興起君 自見庄三郎君
 細田　博之君 池田　元久君
 佐藤　観樹君 原口　一博君
 及び　谷口　隆義君
を指名いたします。
 ————◇—————
○野呂田委員長　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。宮澤財務大臣。
 —————————————
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○野呂田委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
 —————————————
○野呂田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十三年度総予算の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明八日委員会を開会し、基本的質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十五分散会
平成十三年二月七日（水曜日）
 午後四時開会
 ─────────────
平成十三年一月三十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 有馬　朗人君
 石渡　清元君
 入澤 肇君
 岩城　光英君
 岡野 裕君
 鎌田　要人君
 木村 仁君
 岸 宏一君
 佐々木知子君
 佐藤　昭郎君
 斉藤　滋宣君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 常田　享詳君
 野沢　太三君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 保坂　三蔵君
 松谷蒼一郎君
 松村　龍二君
 吉村剛太郎君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 木俣　佳丈君
 櫻井 充君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 堀 利和君
 円　より子君
 峰崎　直樹君
 簗瀬 進君
 柳田 稔君
 大森　礼子君
 浜田卓二郎君
 弘友　和夫君
 益田　洋介君
 大沢　辰美君
 小池 晃君
 西山登紀子君
 宮本　岳志君
 清水　澄子君
 照屋　寛徳君
 堂本　暁子君
 高橋　令則君
 石井　一二君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
 岡野 裕君
 ─────────────
 委員の異動
　二月五日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 菅川　健二君
　二月六日
 辞任 補欠選任
 菅川　健二君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岡野 裕君
 理　事
 岩城　光英君
 木村 仁君
 須藤良太郎君
 吉村剛太郎君
 高嶋　良充君
 円　より子君
 弘友　和夫君
 小池 晃君
 照屋　寛徳君
 委　員
 有馬　朗人君
 石渡　清元君
 鎌田　要人君
 岸 宏一君
 佐々木知子君
 佐藤　昭郎君
 斉藤　滋宣君
 陣内　孝雄君
 野沢　太三君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 保坂　三蔵君
 松谷蒼一郎君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 木俣　佳丈君
 櫻井 充君
 内藤　正光君
 堀 利和君
 峰崎　直樹君
 簗瀬 進君
 柳田 稔君
 浜田卓二郎君
 益田　洋介君
 大沢　辰美君
 西山登紀子君
 宮本　岳志君
 清水　澄子君
 高橋　令則君
 石井　一二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件

 ─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを委員長として申し上げたいと存じます。
　私は、去る一月三十一日の本会議におきまして、皆様の御推挙により引き続き予算委員長の重責を担うことと相なりました。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑裏に進めてまいりたいと存じております。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は九名でございます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任いただければと、かように存じますが、御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ない、かように認めます。
　それでは、理事に須藤良太郎君、吉村剛太郎君、木村仁君、岩城光英君、円より子君、高嶋良充君、弘友和夫君、小池晃君及び照屋寛徳君を指名いたします。
　よろしくお願いをいたします。
 ─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたい、かように存じますが、御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後四時二分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
 午前十一時五十分開議
　出席委員
 委員長　玉置　一弥君
 理事　園田　博之君　理事　浜田　靖一君
 理事　水野　賢一君　理事　末松　義規君
 理事　渡辺 周君　理事　田端　正広君
 理事　藤島　正之君
 岩屋 毅君 嘉数　知賢君
 瓦 力君 下地　幹郎君
 中山　利生君 平沢　勝栄君
 吉川　貴盛君 米田　建三君
 江崎洋一郎君 小林　憲司君
 今野 東君 前原　誠司君
 河合　正智君 赤嶺　政賢君
 今川　正美君 小池百合子君
 粟屋　敏信君
 …………………………………
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 防衛庁長官政務官 平沢　勝栄君
 安全保障委員会専門員 鈴木　明夫君
 —————————————
十二月三日
　ＰＫＯ法の改正反対に関する請願（中川智子君紹介）（第一四四〇号）
　同（保坂展人君紹介）（第一四四一号）
　同（中川智子君紹介）（第一五〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
○玉置委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付しておりますとおり、航空自衛隊による射撃事故に関する意見書外十件であります。念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○玉置委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会をいたします。
 午前十一時五十二分散会
平成十三年十一月二十九日（木曜日）
 午後三時開議
　出席委員
 委員長　玉置　一弥君
 理事　石破 茂君　理事　園田　博之君
 理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
 理事　末松　義規君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
 岩崎　忠夫君 岩屋 毅君
 臼井日出男君 嘉数　知賢君
 金子　一義君 瓦 力君
 下地　幹郎君 中山　利生君
 平沢　勝栄君 吉川　貴盛君
 米田　建三君 江崎洋一郎君
 小林　憲司君 今野 東君
 島 聡君 前田　雄吉君
 前原　誠司君 河合　正智君
 赤嶺　政賢君 今川　正美君
 小池百合子君 粟屋　敏信君
 …………………………………
 議員 東 祥三君
 議員 中塚　一宏君
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 防衛庁長官政務官 平沢　勝栄君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 伊藤　康成君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 小町　恭士君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 藤崎　一郎君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長
 ） 重家　俊範君
 安全保障委員会専門員 鈴木　明夫君
 —————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任 補欠選任
 宮下　創平君 岩崎　忠夫君
 伊藤　英成君 島 聡君
 江崎洋一郎君 前田　雄吉君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　忠夫君 宮下　創平君
 島 聡君 伊藤　英成君
 前田　雄吉君 江崎洋一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　国際平和協力法案（東祥三君外一名提出、衆法第一三号）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（東祥三君外一名提出、衆法第一四号）

 ————◇—————
○玉置委員長　
　内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、国際平和協力法案及び東祥三君外一名提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁長官伊藤康成君、外務省大臣官房長小町恭士君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省中東アフリカ局長重家俊範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○江崎委員　国連からの要請を受け、また政府の判断として隊員を送り込むわけでございますので、もちろん危険な状態のままでいつまでも置いておくということは避けなければいけませんが、一方的に撤収をしてくるような、例えば、ＰＫＯ活動の中でも、各国がグループで業務分担をして活動するということも多々あろうかと思います。その中で、三カ国で、例えばオーストラリアとポーランドと日本とで協力部隊を組んでいて、その中で一気に日本が撤収してしまうということになると、残された二国には大変な負担が強いられるわけでございます。
　そういったことがないような十分な情報収集と、また送られた隊員たちの立場、また日本国のさらなる立場というものを十分考えた上での御判断、ぜひ独自撤収というものを軽々には使わないでいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
　続きまして、関連して、この協力法、そもそもなぜ協力法と呼ばれているかということにつきまして、ここでは考えさせていただきたいと思います。
　国連平和維持活動につきましては、参加と協力という形態があるというふうに認識しております。ここに、平成二年十月三十一日付の政府統一見解ということで、手元にございますので、参加と協力の定義について簡単に朗読させていただきます。
 昭和五五年一〇月二八日付政府答弁書にいう「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味し、平和協力隊が当該「国連軍」に参加することは、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が当該「国連軍」に参加する場合と同様、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。
 これに対し、「協力」とは、「国連軍」に対する右の「参加」を含む広い意味での関与形態を表すものであり、当該「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含むと解される。
とあります。
　現行は、この協力という立場をとっておるわけでございます。しかし、活動を開始して既に十年近くたつわけでございます。加えて、今後、我が国外交の柱としてこのＰＫＯ活動を位置づけようということであれば、我が国のＰＫＯに対する取り組みというものが協力という姿勢のままでいいのか、また参加にすべきなのか、これは十分に検討に値すると思いますし、また、再三申し上げますが、派遣された隊員たちが業務に対して存分に力を発揮できる、そういった環境をつくっていく必要があろうかと思います。
　この点につきましては、防衛庁長官、いかがでございましょうか。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　まず初めに、政府のＰＫＯ法と私ども自由党の今回提出しております法案の大きな違いですね。
　政府案は、ＰＫＯに派遣すると言いながら、憲法上、集団的自衛権が認められていないというところにかかわってくるものですから、国際標準に合わせるにはどうしてもそこが抵抗線になっている。一番大きな点が、中断し帰ってこなければいけないという部分、私は、これは非常に大きな部分だろうと思うんですね。それともう一つが、やはり武器の使用の関係で、国際標準の武器の使用ができない、この二つの点が一番大きな問題点だろう、こう思うわけですね。
　これに対して、我々側が提出している法案では、全く国際標準で行動ができる。ここが大きな違いだろうと思っております。
　ところで、前半の半分ぐらいで、外務大臣に幾つかの点をお尋ねしたいと思います。
　最初に、一昨日もちょっと議論になったんですけれども、ショー・ザ・フラッグの問題なんです。
　今回のテロ対策で政府がとった行動は、何か非常にその部分に引っ張られて、どんどん衝動的にそちらの方向に動いていったんじゃないかな、こう思うものですから、その意味で、ショー・ザ・フラッグというのは非常に意味が大きいと私は考えているんですが、ここの辺の事実関係は一体どういうことだったのか。外務大臣は全然お知りにならないのか。本当にマスコミが騒いでいるだけで、外務省としては何ら情報はとっていないのかどうか。その辺のところをちょっと御説明いただきたいと思います。
 〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○藤島委員　マスコミが勝手にどんどん使ったとも思えないんでありまして、そうしますと、外務大臣がいつもおっしゃっているように、自分が知らないうちに外務省の役人が勝手にそういうデマを流布したのかどうかとしか考えられないわけですね。もし外務省の官僚がそういうことをやって世論操作をしたとなると、これは重大な問題だと思うんですね。日本の国家の進路をそういう言葉を使って惑わすといいますか、あるいは狂わせているのかもしれないんですね。これは私は大変重大な問題だと思うものですから、議論をしたい、こう思っておったんです。
　外務大臣が今おっしゃったように、柳井さんから非公式に連絡があったときにはその言葉はなかったということでありますと、私としては、外務官僚の捏造なのかもしれないなというふうに思うわけです。
　というのは、この点につきまして、前国連大使の小和田大使が、日本の米国支援をどう評価しますか、こういう質問に対して、今回は湾岸戦争のように大規模ではなかったから、日本は何をしているんだ、という状況にはならなかった。重要なのは、国際社会に対する、テロを容認しないという旗幟を鮮明にすることだ。ただ湾岸戦争時の誤りを繰り返さないということだけが、行動理由になってはいけない。まさに私はこういうことだろうと思うんですね。
　この点に対して、私は、官邸がだまされたのかどうかわかりませんけれども、非常に突っ走り過ぎたのではないか、こう危惧を持っておりますので、再三取り上げられたにもかかわらず、もう一度この問題について取り上げさせていただいた、こういうことでございまして、答弁を求めるものではありません。
　続きまして、タリバン後のアフガンについて、今いろいろなことが行われておりますね。ボンで会議が行われたり、いろいろ行われているわけですが、これからどういうふうに落ちついていくかわかりませんけれども、外務大臣としてはこの件についてどういうふうな姿が望ましいと考えているのかどうか、ここをお伺いしたいと思います。
 〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　きょうは、前回に引き続き内閣提出の法案に質問をいたしたいと思うのですが、その前に、与えられた時間に限りがありますので、まず、東祥三議員外提出された法案につきまして、二点ほどお尋ねをしたいと思います。
　まず、国際紛争の解決の方法と憲法九条とのかかわりにおいてでありますが、まず前置きとして、我が社民党は以前から、非軍事、文民、民生というものを基本にしながら物を考えてきておりますけれども、お尋ねするのは、法案の中身といいますよりも、法案のバックボーンというものに関してお尋ねをしたいと思います。
　一点目は、自由党は、今月の初めでしたか、新聞で小沢党首がロングインタビューに答えておられましたけれども、要約をしますと、武力行使は我が国が直接もしくは間接的に攻撃を受けたときに限定する、いわゆる自国防衛は自衛権である、いま一つは、国連決議など、国際平和活動に従事する、その中での武力行使というのは日本国憲法の第九条の制約を外れるというか、その範囲外であるという認識というふうに受け取っていいのですか。
 〔委員長退席、渡辺（周）委員長代理着席〕
○杉浦副大臣　御指摘のような点はちょっといささか当たらないんじゃないかと思うんですが、我が国は従来からＰＫＯにおける文民の重要性を主張しております。御指摘の国連ＰＫＯ特別委員会におきましても、ＰＫＯにおける文民の活用が我が国の関心事である、この点についての討議を期待している旨のステートメントを発出いたしておりますし。ただ、誤解といいますか、そのような指摘を受けるとすれば、取りまとめに際して、表現ぶりをＰＫＯの実態に即した表現となるように求めた、ソフトにすべきだと言ったようなことからそのような誤解が生じたのかもしれませんが、我が国がＰＫＯの文民の活用の検討に消極的になったということではございません。
 〔渡辺（周）委員長代理退席、委員長着席〕
○玉置委員長　これにて、ただいま議題となっております各案中、内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、いわゆるＰＫＦの凍結解除によって、国連平和維持軍への自衛隊の歩兵部隊の参加を可能にし、そのため、武器使用原則を根本的に覆そうというものであり、憲法九条にかかわる重大な法案であります。
　これをわずか二日間、十時間半の審議で、公聴会も開かず採決することは、断じて容認できません。戦後初のテロ特措法に基づく戦時の自衛隊出動、本法案の強行という相次ぐ暴挙を厳しく糾弾するものであります。
　ＰＫＦは、停戦監視や武装解除、治安の維持などを任務とする部隊であり、突発的な武力衝突など、常に危険と隣り合わせの活動であります。このような活動に自衛隊が参加すれば、憲法の禁ずる武力行使につながる危険性が極めて高いことは明らかであります。
　ＰＫＯ法二十四条、すなわち、武器の使用は要員の生命、身体の防護に限るという原則は、憲法が禁ずる武力行使に至らないために譲ることのできない原則と政府みずからが言明してきたものであります。これに「自己の管理の下に入った者」というあいまいな規定を持ち込み、他国の軍隊をも守れるようにするということは、自衛隊による警護活動を事実上可能にするものです。
　自衛隊法九十五条の武器等防護の適用は、二十四条の原則とは相入れないものであり、政府が認められないとしてきた任務遂行を実力により妨害する企てに対抗する場合の武力行使に当たるものです。
　こうした武器使用権限の拡大は、政府が憲法違反とならないための大前提としてきたＰＫＯ参加五原則の武器使用原則を根本的に覆すものであり、まさに憲法違反の法律と断ぜざるを得ないものであります。
　以上、本法案は、武器使用権限を拡大し、自衛隊がＰＫＦ参加に公然と踏み出すものです。憲法の平和原則をずたずたにして、ひたすら自衛隊の海外派兵を進める小泉内閣の政治姿勢を厳しく糾弾し、私の反対討論とします。
○今川委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、いわゆるＰＫＯ協力法の一部改正案について、反対討論を行います。
　今回の法案は、ＰＫＯ協力法の一部手直しという装いに見えますが、自衛隊等のＰＫＯ参加五原則を全面的に崩しかねない危険な内容であると言わざるを得ません。
　ところで、日本の、とりわけ自衛隊のＰＫＯ参加に関して、九年前のいわゆるＰＫＯ協力法案をめぐっては、一年間にわたる大激論となり、ＰＫＯ参加五原則を設定し、本体業務、いわゆるＰＫＦへの参加凍結を決めて、自衛隊の海外派遣を例外的に認める代償として厳しい制約を課したのでした。当時、これは法解釈の限度とされたはずです。
　ところが、今回の改正案では、まず第一に、武器使用の基準を大きく緩和、拡大しました。
　防護対象を、自己の管理下に入った者という極めてあいまいな領域にまで広げて、これまで法的にできないとされた要人警護や外国部隊の救援までできるようにしました。さらに、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除して、武器等の防護のために武器使用ができるようにしましたが、冷戦後、ＰＫＯがかかわった紛争の約九割は内戦型で、紛争当事者すらはっきりしないケースも多く、組織的な応戦、つまり武力行使を余儀なくされ、憲法九条に抵触することは明白であります。
　第二に、ＰＫＯの本体業務、つまりＰＫＦを凍結解除するとしています。
　しかし、ＰＫＯ協力法第三条第三号の定める業務のうち、自衛隊等が行う停戦、武装解除の監視から捕虜交換の援助に至る六項目は、武力行使に至る危険があるとして凍結されていたはずです。それを、ＰＫＯ活動九年間の実績とか、他国並みの国際協力の言いわけで解除するのは、これまでの貴重な議論の積み重ねを無視するものであり、断じて許されません。
　本来、国際紛争を解決するはずの国連安全保障理事会が機能せず、相次ぐ紛争を処理するためにＰＫＯが生まれてから五十三年、そのＰＫＯ自体、第一世代から第三世代まで、伝統的ＰＫＯから拡大ＰＫＯへと時代の変化の中で大きく変わってきています。だからこそ、カンボジアに始まり現在のゴラン高原まで九年間に及ぶ自衛隊等のＰＫＯ参加についての検証と総括を国会できちんとやるべきです。
　これからのＰＫＯでは、ブラヒミ・レポートの提言にもあるように、紛争予防や平和構築を基軸に据えるべきです。我が国では、残念ながらこの間、ＰＫＯ議論が、まず自衛隊派遣ありきという発想から始まり、そこに終始したため、多くの矛盾と無用な混乱を招いてしまいました。そうした意味でも、我が党が提唱している非軍事、文民、民生を基本とした別組織による国際協力をいま一度本格的に検討してみる価値があると確信いたします。
　専守防衛に撤し海外に出ることはない、必要最小限の自衛力にとどめるとして創設されたはずの自衛隊が、ＰＫＯを皮切りに海外に展開し、しかも、テロ対策を口実に戦時出動までしてしまったことは、国民と国際社会に対する裏切りにほかなりません。
　本法案は、国連協力の装いを凝らした自衛隊活用法案にほかならず、憲法が禁じた武力行使に道を開くものであって、速やかに撤回されることを求めます。
　あわせて、自衛隊の戦時海外派遣を直ちに中止するよう強く求めて、私の反対討論を終わります。
○玉置委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○玉置委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玉置委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○玉置委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四十六分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　玉置　一弥君
 理事　石破 茂君　理事　園田　博之君
 理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
 理事　末松　義規君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
 岩屋 毅君 臼井日出男君
 嘉数　知賢君 瓦 力君
 下地　幹郎君 中山　利生君
 平沢　勝栄君 吉川　貴盛君
 米田　建三君 安住 淳君
 伊藤　英成君 江崎洋一郎君
 小林　憲司君 今野 東君
 首藤　信彦君 前原　誠司君
 河合　正智君 赤嶺　政賢君
 児玉　健次君 今川　正美君
 小池百合子君 粟屋　敏信君
 …………………………………
 議員 東 祥三君
 議員 中塚　一宏君
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 防衛庁長官政務官 平沢　勝栄君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 北原　巖男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 小町　恭士君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長
 ） 谷内正太郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 藤崎　一郎君
 安全保障委員会専門員 鈴木　明夫君
 —————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任 補欠選任
 江崎洋一郎君 安住 淳君
 赤嶺　政賢君 児玉　健次君
同日
　辞任 補欠選任
 安住 淳君 首藤　信彦君
 児玉　健次君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 首藤　信彦君 江崎洋一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　国際平和協力法案（東祥三君外一名提出、衆法第一三号）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（東祥三君外一名提出、衆法第一四号）

 ————◇—————
○玉置委員長　
　内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、国際平和協力法案及び東祥三君外一名提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長北原巖男君、外務省北米局長藤崎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○玉置委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長小町恭士君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　ちょっと速記をとめて。
 〔速記中止〕
○藤島委員　大変大きな違いがあるということなんですね。
　次に、もう少し内容について議論してみたいと思いますが、これは防衛庁長官に伺いますけれども、国連の指揮との関係になりますけれども、任務遂行のために武器使用を内容とするコマンドが発せられるというようなことがあり得るのかどうか、お伺いします。
 〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○東（祥）議員　藤島委員御案内のとおり、日本がＰＫＯ活動に参加するに当たってのいわゆる五原則というのはあくまでも日本独自の基準でありまして、ただし、五つの基準のうちの三つというのは、広く大枠の形においても、国際連合においてその指針に従った形でＰＫＯ活動を展開するということは御案内のとおりであります。
　ただ、問題は、委員が指摘されているとおり、また、午前中の他の同僚の委員が指摘されているとおり、伝統的な、本当に紛争していた当事者同士が停戦を合意するのか、こういったことを考えたときに、これから多分予想される問題というのは、いろいろな部族間に分かれた紛争が行われていたときに、その部族間すべてにわたって一〇〇％停戦の合意が得られなかったとしても、これは国際社会の平和と安定のためにとってどうなのかという、国際連合加盟国、とりわけ安保理加盟国の方々がどのように判断するか、そこに極めて重要な問題を提起していることなんだろうと思うんです。
　そういう意味において、一〇〇％ではなくて七割あるいはまた六割五分でも、これはＰＫＯ活動を展開させる必要がある、このように安保理が決断したときに、我々の法案においては、そこに参加、協力することができるというふうになるわけです。政府案では、そうではなくなる、いろいろな議論が出てくる。
　二番目の、いわゆる当事者間の受け入れ合意、この問題もそうであります。
　多分、アフガニスタンにおいては、今北部同盟が実効支配を完成させようとしている。そのときに、来るべき政権においてどれだけイニシアチブを自分たちがとれるかどうなのか。そのときに、国際連合を中心とした平和維持活動が入ってくることに関して、多分、来なくても大丈夫ですよ、我々がやりますよという形でのいわゆる和平プロセスが今回展開されていくんだろうというふうに思うんです。
　しかし、そのときにも、国際社会がこの問題をどのようにとらえるかということによって、果たして今までのような伝統的な形で、本当に一〇〇％の形で同意が得られるかどうかという問題に関しても、当然、国連ＰＫＯ局においていろいろなシミュレーションを行っていると思います。
　そこで決議が出たときに、日本として、我々の法案においては、参加、協力することができる。ところが、現行の政府の法案においては、そこでまた議論になってしまって、ぐちゅぐちゅじゅくじゅくした議論が続くことになるんではないのか、このように思います。（藤島委員「それともう一つ、紛争当事者に偏ることなく中立的な立場の厳守というのは」と呼ぶ）
　これは、国際連合の、僕も元国連の職員ですから、それは中立的な立場で仕事をするというのは、国連の枠組みの中で行われている基本原則でありますから、ただ、その中立性をどのように担保するかということは極めて政治的な問題でありまして、客観的にそれを表明するというのはなかなかできない。
　いずれにいたしましても、私たちの提出させていただいている法案においては、こういう五原則にとらわれることなく、国際社会が総意として、国連安保理決議、並びに総会あるいは経済社会理事会、そういうところでかんかんがくがくの議論をして、総意として決議が出てくるわけですから、それに対して、その過程において日本政府は代表して意見を開陳していけばいいんであって、そこで決議が出た場合には、それに基づいて参加、協力することができる、そういう建前になっております。
 〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○児玉委員　そのような方向での報告が出たということについてはもちろんどなたも否定なさらないし、そして、交戦規定の改定というのが、今の、福田長官も何回か本会議で言われた内戦型の紛争状況の中での一定の対応としても、現実の議論の対象となっている。
　そこで、私は最後に言いたいのですが、今、アジアの諸国が日本の現状に対してどんな懸念を抱いているか。
　一方では、インド洋に護衛艦その他が既に出動した。そして、今、武装した軍隊としての自衛隊がＰＫＯという形で海外に出かける。そのことについての重大な憲法からの乖離がこの手直しで進められようとしている。
　韓国の中央日報は、その社説でこう言いましたね。日本政府に対して、既に世界第二位の軍事大国である日本の自衛隊が海外に出る状況は、韓国、中国を初めとする周辺諸国に懸念を抱かせるに十分な材料であり、東アジア全体の軍備競争を触発する可能性がある。静かに聞きなさい。
　田中外相、あなたはこの警告をどう受けとめますか。