maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　建設工事受注動態統計調査につきまして、できる限り早期に適正な姿に改定すべく、先ほど申し上げました遡及改定検討会議をしっかりと進めてまいります。この中で、ＧＤＰの推計に用いられております建設総合統計についても、建設工事受注動態統計調査に関する議論を踏まえつつ検討を進めます。
　建設工事受注動態統計調査の数値の遡及改定に当たりましては、検討会議において統計の専門家の方々に御審議をいただきながら、平成二十八年度分以降数十万枚保存されております調査票につきまして精査を実施する必要がありまして、一定の時間が掛かると承知してございます。
　また、ＧＤＰの推計に用いている建設総合統計では、当該年度と過年度の建設工事受注動態……
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　まず、コロナ禍という新たな環境も含めた救急業務を取り巻く課題でございますけれども、消防庁において調査しております主な消防本部における救急搬送困難事案の週単位の発生件数は、一月第三週以降、二月第三週の六千六十四件まで六週連続で過去最多件数を更新した後、最近では三週連続で減少し、直近の三月第二週では四千二百九件となっているものの、コロナ前の同時期と比較いたしまして約四・二倍と高い水準にありまして、依然として厳しい状況にあると認識をしております。
　総務省消防庁といたしましては、救急搬送の円滑化を図るために、都道府県内の医療機関や都道府県調整本部、保健所、消防機関との間で病床の確保、使用状況を日々共有できる体制を構築するよう要請をいたしております。また、各都道府県に対しまして、市区町村、医療機関、消防等の関係者とともに、新型コロナウイルス感染症対策協議会において救急搬送の円滑化のための連携を促進するよう重ねて要請をしております。
　また、救急現場における感染防止対策につきましては、救急隊の感染防止対策マニュアルを示しているところでありまして、本年二月には改訂版をお出ししております。また、Ｎ95マスクなどの感染防止資器材につきましては、これまで数回にわたりました補正予算などを活用いたしまして、消防庁が調達して必要となる消防本部に配置、配付してきております。
　次に、救急自動車の配備でございますけれども、総務省が定めて、総務省消防庁が消防に関し必要な施設及び人員について定めております消防力の整備指針によりまして、各市町村が算定した整備すべき救急自動車の台数に対しまして実際に整備されている台数の割合は、令和元年四月一日現在で九六・三％となっております。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴います救急需要の増加への対応といたしましては、消防本部によりましては、予備の救急自動車を活用することや、救急隊員の資格を有しておりますが現時点で消火活動など他の業務に従事されている消防職員を救急隊員として活用する、そういったような事例もあると承知をしております。
　最後に、救急搬送についての財政措置でございますけれども、救急隊員の給与費、高規格救急車や高度救命処置用資機材などの標準的な財政需要につきましては、普通交付税におきまして算定をしております。令和三年度の消防費における救急、普通交付税の消防費における救急業務に係る経費は、人口十万人の標準団体当たり約二億八千九百万円となっておりまして、この額は近年増加傾向にありまして、令和四年度につきましては令和三年度とほぼ同程度の金額とすることとしております。
　このほか……はい、以上でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、地方分権改革についてお伺いをしたいと思います。基本的なベーシックな質問をしていきたいというふうに考えております。
　私たち日本維新の会は、自立する国家、自立する地域、自立する個人ということを実現することを理念に掲げている政党であります。国家の自立、地域の自立、個人の自立ということです。なぜ自立が必要なのかといえば、自立こそが自由につながるということですし、自立していなければ豊かさを追求することはできない、豊かさの基盤となるもの、これは自立だというふうに考えているからであります。
　では、地域が本当に自立してきたのかということでありますけれども、地域の自立を目指してこの地方分権改革行われてきましたが、私は、この二十年、三十年という間を見てみても、地域の自立ということは言われ続けてきたけれども、これは制度的にも、税源、財源の移譲ということも含めて、なかなかこれ実現してこなかったなというふうに考えております。
　平成五年六月の衆参両院で地方分権の推進に関する決議というものなされておりまして、ちょっとこの決議を読ませていただきますと、
 今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
 このような国民の期待に応え、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
 したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべきである。
 右決議する。
という決議がこれなされているわけですね。
　これ、三十年前の決議であります。これ、今読み返してみてもすばらしい決議だなというふうに思う反面、三十年間、この決議でなされたことがどこまで行われてきたのかなということに関しては疑義を持っているわけであります。
　そこで、まず大臣に基本的な認識をお伺いしたいと思いますけれども、この間、この地方分権改革はどれだけ進んできたのか、本当に進んでいるというふうに考えていらっしゃるのか、この辺の基本的な認識をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（平木大作君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　東日本大震災発災のときに、消防団員が多く水門を閉めに行って、津波にのまれて大勢の消防団員が亡くなっております。今、水門の自動で閉まる自動化の切替えが行われているわけでありますけれど、是非とも、そういったことで消防団員になるのをやっぱり家族が反対をすると、危険であるから反対をするという事例も報告されております。是非とも消防団員含め消防の関係の皆さんの命を守るということも最優先にしていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　この後、公立病院経営強化の推進についてちょっと質問がありましたが、ちょうど時間が参りましたので、次回にさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君及び長峯誠君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（稲岡伸哉君）　失礼をいたしました。
　先ほどのサイドカーの問題でございますが、これは二輪でございますので、環境性能割については課税はされないと。それは、いわゆるそのものがＣＯ２を出しているとか出していないとかという話ではなく、いわゆる二輪車であるということによって課税はされないということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この機能別消防団というのは、発想はいいかなというふうに思いますし、是非促進をしていただきたいというふうに思いますけれども、やっぱり消防団の代替ではないですよね、代替にはならないかなというふうに思っています。やっぱり地域には、地域それぞれにやっぱり地域の防災リーダーが必要だというふうに私は考えます。やっぱり消防署は管轄が非常に広くて、マンパワーも限られておるという中で、やっぱり町で火が起きたら、火が発生したら、火災が発生したら、それは町の人で消すというこの大原則に基づいて、地域住民の皆さんにちゃんと声を掛けて、ここに水槽があるんですよと、だからここで消しましょうということをやるリーダーですよね。
　大規模災害、東京も首都直下地震が想定されていますけれども、そういったことが起こったときに、消防署はなかなか来れないというふうに思います。そのときに、やっぱり各地にいる防災リーダーがしっかりと住民の皆さんをまとめて避難誘導をしていく、緊急手当てが必要であればその手当てをする、ＡＥＤを持ってくる、ＡＥＤを使う、これが地域防災リーダーの役割だというふうに思いますので、この機能別消防団員を推進していただくということは結構だというふうに思いますけれども、やっぱり消防団員本体のしっかりした拡充、団員の減少に歯止めを掛けるということをしっかりと考えていただきたいというふうに思います。そういった意味では、消防団員の皆さんは士気旺盛ですし、何とか役に立ちたいという思いでいらっしゃるというふうに思います。
　ただ、なかなか、これはすばらしいことなんですけど、火災がそんな起きるわけでもないですし、出場機会もあるわけではないという中で、先ほどのような立入検査等々含めて、しっかりとした権限を付与してあげてやりがいがある活動にしていくということもそうですし、そのユーチューブのようなことも含めて、やっていることが広く知らしめられて認められていく存在になるといったこと、これが必要だというふうに考えますけれども、大臣の、最後、見解をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
○国務大臣（金子恭之君）　消防に対する思いというのは柳ヶ瀬委員と僕もほとんど変わらないと思うんですね。ちょっと、このやりがいに、やはり先ほどの操法大会について、余り、ちょっと勢い余って言いましたので誤解されるといけませんので。
　私も総務大臣になって、ツイッターとかフェイスブックによく消防団の方々から操法大会やめろやめろみたいなかなり書き込みが多いんですね。そこで、私自身もやはり日頃から、消防の、同級生が団長をやったり分団長をやっていますので、そういう話を聞いたり、若い人にも聞くんですが、どんな問題点があるかというのは日々気にをしながらやっております。
　それから、検討会もできておりますし、その中で、やはり操法大会、操法というのは必要な技術を身に付けるためには必要だと思うんですけれども、やり方ですね。やはり私の地元には、操法大会に出場できる人数がぎりぎりだとか集まらない人たちがいるんですね。そうすると、どうしても一人休むともう大会にも出れないから夜呼び付けられたり、そういう半強制的なものもあるんだろうと思いますし、あるいは、操法大会のそのやり方ですね、いろんな取組もやっていただいているところでございます。
　そういう意味では、そういう検討会や調査をして幅広く消防団員の方の、若い方からもう団長クラス、一番上にいられる方は気持ちは違うかもしれませんが、本当に地元にとってはやっぱり消防団員というのは非常に重要なんですね、頼りになるんですね。みんなが、地域の人たちが、少子高齢化で若い人がいない中で、一人でも消防団員に入ってくれるとほっとされるというところがあると思います。それを踏まえて、私自身も、日本消防協会、またこの検討会も含めた中で、どうあるべきかということについてはしっかりと考えてまいりたいと思います。
　その上で、消防団員の皆様は、地域の安全、安心のために献身的に尽くしていただいております。住民一人一人の避難呼びかけやいち早い現場への出動は、市町村職員、消防職員だけでは困難であります。欠くことのできない存在として住民から大きな期待が寄せられています。そうした期待に応え、充実感や達成感を持って活動していただくことが各団員のモチベーションとなって、地域防災力を充実強化する上でも重要だと考えております。
 〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
　昨年七月の熱海市土石流災害や八月の大雨などの災害でも大いに活躍をいただいておりますし、私自身、地元熊本での令和二年七月豪雨災害の際、消防団の皆様の活動を目の当たりにしまして、地域防災力の重要性を改めて感じたところでございます。
　消防団員の皆様がやりがいを持って活動に取り組んでいただけるよう、報酬の充実等の処遇改善、装備や資機材の充実強化など、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に一層取り組んでまいりますし、やる気を持って、やりがいを持って、非常に危険を伴う職務でもありますが、取り組んでいただく消防団員の方々を全力で御支援をしていきたいと思っております。
○委員長（平木大作君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二十五分散会
令和四年三月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月八日
 辞任 補欠選任
 清水　貴之君 片山虎之助君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 竹内 功君
 山本　順三君 松川　るい君
 片山虎之助君 柴田 巧君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 平木　大作君
 理　事
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 木戸口英司君
 若松　謙維君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 片山さつき君
 竹内 功君
 中西　祐介君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 柴田 巧君
 国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 副大臣
 総務副大臣 田畑　裕明君
 総務副大臣 中西　祐介君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣府地方分権
 改革推進室長 寺崎　秀俊君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 相川　哲也君
 総務省大臣官房
 総括審議官 山野 謙君
 総務省大臣官房
 総括審議官 竹村　晃一君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 馬場竹次郎君
 総務省自治行政
 局長 吉川　浩民君
 総務省自治行政
 局公務員部長 山越　伸子君
 総務省自治財政
 局長 前田　一浩君
 総務省自治税務
 局長 稲岡　伸哉君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 君塚 宏君
 国税庁長官官房
 審議官 田村　公一君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 森 晃憲君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（令和四年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水貴之君、堀井巌君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、竹内功君及び松川るいさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
令和四年三月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月七日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 清水　貴之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 理　事
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 木戸口英司君
 若松　謙維君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 片山さつき君
 中西　祐介君
 舞立　昇治君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 清水　貴之君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 副大臣
 デジタル副大臣 小林　史明君
 総務副大臣 中西　祐介君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 宮路　拓馬君
 内閣府大臣政務
 官 宗清　皇一君
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進室次長 新井　孝雄君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 高原 勇君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 小林 渉君
 総務省大臣官房
 総括審議官 竹村　晃一君
 総務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 阪本　克彦君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 馬場竹次郎君
 総務省自治行政
 局長 吉川　浩民君
 総務省自治行政
 局新型コロナウ
 イルス感染症対
 策等地方連携推
 進室地方連携総
 括官 大村　慎一君
 総務省自治行政
 局公務員部長 山越　伸子君
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 総務省自治財政
 局長 前田　一浩君
 総務省自治税務
 局長 稲岡　伸哉君
 総務省情報流通
 行政局長 吉田　博史君
 総務省総合通信
 基盤局長 二宮　清治君
 総務省統計局長 井上 卓君
 総務省政策統括
 官 吉開正治郎君
 消防庁次長 小宮大一郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 経済産業省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 江口　純一君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 茂木 正君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 松山　泰浩君
 国土交通省大臣
 官房審議官 大澤　一夫君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 高橋　謙司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
 ─────────────
 〔理事滝波宏文君委員長席に着く〕
○理事（滝波宏文君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　平木委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託を受けました私が委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。
 ─────────────
○理事（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○木戸口英司君　その上で、これまで政府は、まち・ひと・しごと創生法、まち・ひと・しごと総合戦略など地方創生に取り組んできたところですけれども、先ほども議論あったとおり、東京一極集中はまだまだ止まりません。地方からの人口流出ということは止まりません。地方創生、また東京一極集中の是正ということをもう一度検証し、総務省内でもしっかりとこれからどのように取り組んでいくか、その議論を我々も待ちたいと思いますし、共に議論をしていきたいと、そう思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　基準財政収入額の精算制度と減収補填債制度についてお伺いをいたします。
　資料一をお配りしております。ちょっと細かいですが、眺めながら聞いていただければと思いますけれども。
　地方交付税制度における基準財政収入額は、標準的な地方税収入等を算定するものであり、課税実績との間に乖離が生じても精算は行わないことが原則です。ただし、地方団体の財政運営に与える影響を考慮して、一部の税目については特例として精算制度を設けています。減収補填債の発行、普通交付税の精算措置、特別交付税による措置ということで、資料一にあるとおりであります。
　地方交付税における基準財政収入額の算定における一部の税目が実際の税収に比べて過大又は過小となった場合、その差額の七五％、一部一〇〇％が翌年度から三年間の地方交付税で精算されることとなり、令和三年度の地方交付税算定では実際の税収が算定額を大きく上回ったことにより、今年度、令和四年から六年度においてその精算として地方交付税が減額されることへの対応として、減額相当分を基金に積み立てるための予算が各自治体で来年度予算に組まれることとなります。
　まず、令和三年度における税収の増加に伴う地方交付税法附則第八条による精算額の見通しについてお伺いをいたします。ちょっとまだあります。お待ちください。
　その上で、この制度は地方税の大幅な減収に対応するために大切な役割を果たすものと理解していますが、一方、現在の厳しい財政、地方財政の状況において、税収の増加に伴う後年度の交付税の減額措置については、地方自治体が予見可能性を持って安定的に財政運営を行っていく観点から一定の配慮があってもよいのではないかと考えますが、総務大臣の所見もお伺いいたします。
○理事（滝波宏文君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○理事（滝波宏文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
 〔理事滝波宏文君委員長席に着く〕
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非これ進めていただきたいというふうに思います。
　先ほどのユーチューブの話なんですけれども、兼業の許可は必要だということですが、これが兼業に当たるのかどうかということについてですけれども、これはあれですよね、だからその本業で仕事が終わった後にゲームをすること、これは問題ないですよね。ゲームの実況を配信すること、これ問題ないですよね。それぞれの自由だというふうに思います。それを収益化した、それをお金にした、
○政府参考人（大澤一夫君）　当時の統計室の室長以下でございます。室長以下でございます。室長並びに、詳しくは、済みません、ちょっと手元にないので分からないんですけれども、統計室の中での判断であったというふうに報告書の中ではされてございます。
○理事（滝波宏文君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
令和四年三月三日（木曜日）
 午前十一時五十八分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 平木　大作君
 理　事 滝波　宏文君
 理　事 柘植　芳文君
 理　事 木戸口英司君
 理　事 若松　謙維君
 理　事 柳ヶ瀬裕文君
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 片山さつき君
 中西　祐介君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 片山虎之助君
 伊藤 岳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 平木　大作君
 理　事
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 木戸口英司君
 若松　謙維君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 片山さつき君
 中西　祐介君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 副大臣
 総務副大臣 中西　祐介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（令和四年度総務省関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君及び長谷川岳君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君及び舞立昇治君が選任されました。
　なお、昨年十二月二十四日、山田修路君の辞職に伴い一名欠員となっております。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
令和四年二月二十一日（月曜日）
 午後四時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　輿水　恵一君
 井野　俊郎君 井原 巧君
 石田　真敏君 大串　正樹君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 小森　卓郎君 坂井 学君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 武村　展英君 西野　太亮君
 鳩山　二郎君 古川 康君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 山口 晋君 山本　左近君
 渡辺　孝一君 石川　香織君
 おおつき紅葉君 奥野総一郎君
 鈴木　庸介君 道下　大樹君
 湯原　俊二君 阿部　弘樹君
 岩谷　良平君 守島 正君
 福重　隆浩君 西岡　秀子君
 宮本　岳志君
 …………………………………
 総務大臣 金子　恭之君
 総務副大臣 田畑　裕明君
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 総務大臣政務官 渡辺　孝一君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 新井　孝雄君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 馬場竹次郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 二宮　清治君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 吉開正治郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 蓮井　智哉君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 山本　左近君
 古川　直季君 山口 晋君
 沢田 良君 岩谷　良平君
同日
　辞任 補欠選任
 山口 晋君 古川　直季君
 山本　左近君 井林　辰憲君
 岩谷　良平君 沢田 良君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長新井孝雄さん、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、自治財政局長前田一浩さん、自治税務局長稲岡伸哉さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、政策統括官吉開正治郎さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん及び資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川（元）委員　立憲民主党・無所属を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　来年度の地方財政計画は、地方交付税、一般財源総額で今年度と同一水準が確保され、財源不足額が大幅に抑制されていることなどは一定評価します。しかし、地方財政が安定しているとは言えず、地方財政の一層の充実を求めます。
　以下、何点か課題と問題点を指摘いたします。
　感染症の拡大や現下の物価上昇などを要因として、地方税並びに交付税原資の国税五税の減収が見込まれる際には、国の責任で補填措置を行うよう求めます。
　また、地方が自主性、主体性を発揮し、地域の再生に取り組むためには、安定かつ充実した財源が必要です。臨時財政対策債などに依存することなく、地方交付税の機能が十分に発揮できるよう、法定率の抜本的な見直しに踏み込むべきです。
　公立病院の経営強化を推進するため、地方財政措置が見直されます。コロナ禍において、感染症病床の確保を含め、公立病院が、公的病院と併せ、感染症対策で大きな役割を果たしたことを勘案すれば、公立病院経営強化ガイドラインの策定に当たっては、病床数削減や統廃合を前提とすることなく、地域の中核医療を担う公立病院の機能強化こそ推進すべきと指摘します。
　地方税の改正では、地方法人税においても賃上げ促進税制が適用されます。しかし、減税による賃上げ効果は不明確であり、黒字企業や大企業だけが減税の恩恵を受けるとすれば、中小企業の労働者との間の賃金格差を拡大させることになりかねません。
　また、固定資産税の負担調整において、住宅地向けの据置措置を終了し、商業地のみ税額の上昇幅を半分に抑える減税措置を継続することは、税の公平性を損ねるものです。
　以上の点から、両案に反対するものとし、討論とします。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹です。
　私は、会派を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　本来、予算案に反対した場合、予算に密接に関連する本法案には反対するのが政党としての筋という見方もあります。
　しかしながら、国、地方とも厳しい財政状況の中、総務大臣が先頭に立って臨財債発行を大幅に抑えた予算案を作成されたことは、再来年以降は臨財債を発行しないという方向性の道筋をつけたという意味で大変意義のあることと考えます。
　こうした道筋が、今後、地方財政の抱える根本的な構造問題を解決し、地方が安定的な自主財源を確保していくための大きな第一歩となるためにも、今こそ、二〇一〇年以降停滞している分権改革を進めることが肝要です。
　ポストコロナの我が国の持続可能な未来を切り開いていくためのビジョンとして、道州制への移行を一歩でも前に進めていくことに大いに期待して、本法案を賛成させていただきます。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改正案に反対する討論を行います。
　まず、交付税法についてです。
　コロナ禍で、地方行財政の在り方、十年以上続く地方財政の抑制政策を抜本的に見直すことが必要です。
　しかし、自公政権は、地方の歳出を前年度と同一水準に抑え込む一般財源総額実質同水準ルールを続けています。そのルールに基づき、本法案は、社会保障費の抑制や地方公務員の削減とアウトソーシング路線を継続するものであり、反対です。
　保健師や児童福祉司等の増員のための交付税措置も、他の一般財源を削減、抑制した範囲の措置にすぎず、深刻な現場の実態に応えたものにはなっておりません。新たな臨時財政対策債の発行抑制も、地方税の増収と、歳出削減を強いた結果です。
　その一方で、本法案は、岸田政権が掲げる自治体デジタルトランスフォーメーションの推進を地方に迫るものになっています。
　質疑で私が指摘したように、社会保障や公衆衛生を始め、住民の命と暮らしを守り、支えるために、財政需要を十分に算定し、地方交付税の法定率の引上げ等を行うことこそ求められています。
　次に、地方税法についてです。
　格差と貧困が広がる下で、地方税においても生計費非課税の徹底や所得再配分機能の強化などが求められています。しかし、本法案はこれに応えるものではありません。
　二〇二一年度に据置措置が行われた土地の固定資産税について、二〇二二年度はその措置を取り払い、商業地や住宅用地、農地等に係る課税標準額は引き上げられます。国民にとって増税であり、反対です。
　岸田政権が目玉政策とする賃上げ促進税制は、賃上げを保証するものにはなっておらず、対象も限定されています。賃上げ実現のためには、大企業の内部留保を活用させること、中小企業支援と一体に、最低賃金を時給千五百円に引き上げること、正規雇用を増やす労働法制の抜本的改革こそが必要です。
　地域医療構想に基づき再編を行った医療機関の不動産取得税の特例は、地域医療機関の再編統合を進めるために地方税制の面から後押しするものです。命を守る医療体制確立への地域での検討が求められます。
　以上を指摘して、反対討論といたします。
○赤羽委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○鈴木（庸）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件（案）
 厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。
　一　交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要に合わせて充実させるよう最大限努力すること。
　二　地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、地域社会のデジタル化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域のそれぞれの実情に応じた諸施策を中長期にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な歳出を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。
　三　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定に当たっては、社会保障関係費の自然増、保健所における感染症対策等のための人員配置に係る経費を適切に反映するとともに、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。
　四　地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、新型コロナウイルス感染症の影響等によって、地方交付税の原資となる税収の見込額が減額される場合においては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。
　五　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、税負担軽減措置等の創設や拡充など減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処するとともに、代替の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　六　原油価格の高騰が国民生活や地域経済に影響を及ぼしている現状に鑑み、その影響を緩和するための方策を幅広く検討すること。
　七　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。
　八　臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　九　今後とも、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十　新型コロナウイルス感染症対策に関しては、感染拡大防止、医療提供体制の確保、雇用の維持、事業の継続等の各分野において、地方公共団体が極めて重要な役割を果たしていることに鑑み、感染状況に即して、追加的な支出が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を始め、国の責任において迅速かつ十分な財政支援を行うこと。
　十一　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、公立病院が担う役割の重要性が再認識されたことを踏まえ、地域医療構想の推進及び公立病院経営強化ガイドラインの策定に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域医療の確保のための地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重すること。
　十二　東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保するなど、万全の支援措置を講ずること。
　十三　近年、集中豪雨、台風、地震、豪雪などの自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で住民生活の安全・安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、更なる防災・減災対策の推進や、被災地の迅速な復旧・復興に取り組むことができるよう、十分な人的・財政的支援を行うこと。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会
令和四年二月十七日（木曜日）
 午後二時二十分開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　輿水　恵一君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 石田　真敏君 加藤　竜祥君
 川崎ひでと君 坂井 学君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 西野　太亮君 鳩山　二郎君
 古川　直季君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 渡辺　孝一君
 石川　香織君 おおつき紅葉君
 鈴木　庸介君 馬場　雄基君
 道下　大樹君 阿部　弘樹君
 沢田 良君 福重　隆浩君
 西岡　秀子君 宮本　岳志君
 …………………………………
 総務大臣 金子　恭之君
 総務副大臣 田畑　裕明君
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 総務大臣政務官 渡辺　孝一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 川上恭一郎君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 新井　孝雄君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 山野 謙君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 馬場竹次郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 二宮　清治君
 政府参考人
 （消防庁次長） 小宮大一郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　青木　孝徳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官） 笠原 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 武井　貞治君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 塩見　英之君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 石川　香織君 馬場　雄基君
同日
　辞任 補欠選任
 馬場　雄基君 石川　香織君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄さん、総務省大臣官房総括審議官山野謙さん、大臣官房総括審議官竹村晃一さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、自治財政局長前田一浩さん、自治税務局長稲岡伸哉さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、消防庁次長小宮大一郎さん、財務省大臣官房審議官青木孝徳さん、文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅さん、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆さん、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治さん、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文さん及び国土交通省大臣官房審議官塩見英之さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
令和四年二月十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　輿水　恵一君
 井野　俊郎君 井原 巧君
 石田　真敏君 大串　正樹君
 加藤　竜祥君 小森　卓郎君
 坂井 学君 鈴木　英敬君
 武村　展英君 西野　太亮君
 鳩山　二郎君 古川 康君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 渡辺　孝一君 おおつき紅葉君
 奥野総一郎君 鈴木　庸介君
 野間 健君 道下　大樹君
 湯原　俊二君 渡辺 創君
 阿部　弘樹君 沢田 良君
 福重　隆浩君 西岡　秀子君
 宮本　岳志君
 …………………………………
 総務大臣 金子　恭之君
 内閣府副大臣 赤池　誠章君
 総務副大臣 田畑　裕明君
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 総務大臣政務官 渡辺　孝一君
 総務大臣政務官 三浦 靖君
 財務大臣政務官 藤原 崇君
 政府参考人
 （内閣官房小型無人機等対策推進室審議官） 新川　達也君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官） 内田　幸雄君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 山本　和徳君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 馬場竹次郎君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 白岩 俊君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 清水　正博君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　博史君
 政府参考人
 （消防庁次長） 小宮大一郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森田　正信君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 前島　明成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 蓮井　智哉君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 塩見　英之君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 平井　一彦君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
 参考人
 （日本放送協会会長） 前田　晃伸君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任 補欠選任
 石川　香織君 野間 健君
同日
　辞任 補欠選任
 野間 健君 渡辺 創君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺 創君 石川　香織君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長前田晃伸さん及び日本放送協会専務理事松坂千尋さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房小型無人機等対策推進室審議官新川達也さん、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄さん、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、デジタル庁審議官山本和徳さん、総務省大臣官房長原邦彰さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、行政管理局長白岩俊さん、行政評価局長清水正博さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、自治財政局長前田一浩さん、自治税務局長稲岡伸哉さん、情報流通行政局長吉田博史さん、消防庁次長小宮大一郎さん、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎さん、文部科学省大臣官房審議官森田正信さん、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、中小企業庁事業環境部長飯田健太さん、国土交通省大臣官房審議官塩見英之さん、国土交通省航空局安全部長平井一彦さん及び防衛省大臣官房審議官町田一仁さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（庸）委員　タクシーに乗ると、タクシー
　二地域の居住について、次に伺わせていただきます。
　受益者負担の原則に沿って、個人住民税は住所地の市町村に納められておりますけれども、このコロナ禍でテレワークが拡大して、住民票はあるけれども、その地域ではなくて、別の地域で住民サービスを受けているという方も増えてきているのも現状であります。地方暮らしへの関心やニーズ、機運が高まっていることに加えて、住民票がないために、受けられる行政サービスが限られていて不便だ、そういった声も一部の方からは伺うところでございます。
　均等割が大きな金額でない中で、地方での暮らし先である自治体でも標準税率を設定するといった議論も一部ではあると伺います。また、ふるさと納税といった制度もあるわけですから、将来的に制度を現状に近づけていくことに大きなハードルはないのではないかと考えるんですが、総務省として、この二地域居住に係る個人住民税の今後の在り方についてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金につきましては、委員御指摘のとおり、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援すべく、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、自由度の高い財源として措置されているところでございます。
　この中でも、特に地方単独事業分、これにつきましては、これまで、感染防止対策及び事業継続に困っている中小・小規模事業者への支援、飲食、観光、交通事業者への支援を行うなど、地域経済やそれを支える事業者の財政面を下支えするとともに、マスク、消毒液の確保など、地域の実情に応じた感染拡大防止策を行ってきたところでございます。
　この地方単独事業分につきましては、先頃の補正予算で一兆円分につきましてお認めいただき、各自治体に交付限度額を昨年末に通知をいたしております。地域の実情に応じた対応策を今現在講じていただいているところでございます。
　今後とも、切れ目なく、自治体が財政上の不安なく対応ができるように、適切に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○鈴木（庸）委員　まだ決まっていないということですね。かしこまりました。
　田園都市国家構想というと、御案内のように、大平さんのおっしゃった地域間格差の是正がデジタル田園都市国家構想の基本理念にはあると思いますけれども、デジタル化による都市と地方の格差解消は是非実現していただきたいと思います。
　しかし、正直申し上げて、これまでの政権との取組の違いが見えづらいなというのも考えております。デジタル技術の活用で地域の個性を生かしながら持続可能な経済社会を実現するということには、どうにも既視感がありまして、安倍政権でも菅政権でも、地方自治体のデジタル化を目指す自治体ＤＸ推進計画などに取り組んできたのではないでしょうか。また、田園都市国家構想の主軸は、農地や山間地と都市のメリットが調和した形で生かされる社会の重要性、生産性の高い工業と農業、都市と地方が高い次元で融合された社会とありますけれども、これまで具体例として示されている幾つかの例については、その考え方に基づいているのかについても検証の余地があるのではないかと考えています。
　そこで、質問です。
　現政権における地方創生という視点からのデジタル田園都市国家構想と自治体ＤＸ推進計画の違いは何なんでしょうか。そして、自治体ＤＸ推進計画についてはどのような評価をして、そこと、デジタル田園都市国家構想というのはどのようにつながってくるんでしょうか。その点を教えてください。
 〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○赤羽委員長　以上で、本日予定されております質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十七日木曜日午後二時十分理事会、午後二時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十九分散会