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○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　公明党を代表いたしまして、この憲法調査会の最終報告書に対しまして、細かいことではなくて、全体の受けとめ方につきまして意見を申し上げます。
　現行憲法が、一九四六年に公布されて以来今日までの約六十年間に日本人の生活において果たしてきた役割の大きさは、いかように宣揚してもし過ぎるということはありません。主権が天皇から国民へと移るに伴って、より一層多くの基本的人権が保障されることになりました。そして、戦争を否定し、戦力不保持をうたった恒久平和主義を中軸に据えることによって、そのほかの条件もあったというものの、世界においてまれなる平和の時代を享受することができました。憲法基本三原則の名で呼ばれてきたこれらの原理を守り抜くことは、立党以来貫いてきた公明党の変わらぬ基本姿勢であります。
　このたび五年間の歳月をかけて行われた衆議院憲法調査会における議論が一たび幕を閉じました。この最終報告書を一見しましてわかりますように、現行憲法を広範かつ総合的に調査するとの目的がそれなりに達成されたことを素直に喜びたいと存じます。中山会長初め各党各委員が精力的にかつ熱心にこの調査に参加されたことは大いに評価されていいと考えます。とりわけ、毎年の海外調査を含めて、現行憲法をあらゆる角度から点検することにおいて、大いなる成果を上げ得たと言っていいのではないでしょうか。これを今後の日本における憲法論議の共通の財産として活用していくことは大切であると考えます。
　もとより、この調査はあらかじめ憲法を改めようとのねらいを持ったものではなく、あくまでもその実施がどのようになされているのかを点検するものでありました。しかし、現実に調査会の場で行われた議論では、明文を改正すべしや、規定されていないものは新たに加えてみてはとの意見がしばしば展開されたことは、周知の事実であります。報告書は、それを一定の基準のもとに、意見の数の大小の差が二倍以上あった意見については、多かったとの表記で反映させています。
　これについて、公明党にも異論なしとしません。初めに改正ありきではないがゆえに、意見の数が多いか少ないかの基準で、一定方向に報告書をまとめることは、本調査会のねらいをいささか逸脱してはいないかとの指摘であります。ただ、私は、数多い意見を羅列するだけでは、最終報告書の名に値せず、その際に一定の基準をもって整理をしてまとめることはやむを得ず、おおむね穏当なものではないかと思います。
　今日の報告書での記述を含め、五年間で展開されてきた議論を一つ一つつぶさに点検すれば、明文の改正がどうしても必要とされる項目というのは、かなりの程度削られ、そう多くはないのではないかと思われます。数の大小にかかわらず、憲法に関する議論をぎりぎり詰めていけば、政治の対応の貧困さが原因であることも少なくないのであります。
　そのことを棚上げにしたまま、明文を変えさえすれば事態に対応できるとの考え方はいささか短兵急ではないかと思われます。これを受けて、公明党としては、真に憲法上の明文を改めなければならないものがあるとしたら、それは何か。また、何かつけ加えなければならないものがあるとすれば、それは何か。憲法を変えずとも、法律や行政のあり方を変えることで対応できるものは何か。こういった観点から、今後徹底的に洗い出す作業をしていくことが必要ではないかと考えています。
　あえて、九条に限って概括的に言及すれば、現実との乖離を埋めることに急な余り、理想を見失うことがないとは言えません。現状を追認するという良識の明記にこだわり過ぎていると、抑制なき現実の陥穽にはまり込むおそれなしとしません。どのような措置を加えるか、あるいは加えないか、両者を含めて、恒久平和の担い手たらんと立ち上がった原点に立ち戻ることが必要なのです。
　憲法調査会の今後については、この最終報告書を受けて憲法論議をどうするのか。今までの広範かつ総合的な調査から一歩進めて、繰り返しになりますけれども、どこをどう変えるか、それとも変えなくてもいいのかということを、枠組みは維持した上で、名称は別にしまして、引き続き議論する場が必要であると考えます。その際に、憲法改正をめぐる国民投票の手続法に限って議決権を与えることが必要ではないかと思われます。改正に向けて具体的な内容が煮詰まっているわけではないにせよ、手続の整備は憲法自体が予定している基本的な備えの一つだからであります。
　ともあれ、施行六十年もたったからそろそろいいのではないかとか、諸外国に比べてどうだとかとの議論に浮き足立つのではなく、今こそ冷静な論議が必要だと考えます。五年間の調査会報告書の内容を意識しつつも、それに縛られることのない発想で、公明党は憲法論議に堅実に取り組んでいきたいと思います。憲法論議はいよいよこれから本番が始まるのだと申し上げて、終わります。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　日本共産党を代表いたしまして、憲法調査会の五年と報告書について意見を表明いたします。
　憲法調査会は、二〇〇〇年一月、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的に、調査のみに限定された機関として出発した。
　日本共産党は、日本国憲法の歴史的、現代的意義を明らかにするとともに、憲法の諸原則に照らして現実政治を点検する調査こそが憲法調査会の目的、性格に沿うものであることを主張し、その立場で調査に臨んできた。しかし、憲法調査会には常に改憲の動きが持ち込まれ、こうした目的と性格にふさわしい五年間とはならなかった。
　焦点となった憲法九条をめぐって、集団的自衛権の行使を明記することや前文の改定を求めるなどの改憲論が述べられた。しかし、これらは、二十一世紀の世界と日本の平和を展望する上で説得力あるものではなかった。むしろ、世界の平和をめぐって鋭く問われたのは、米国が単独行動主義、先制攻撃戦略に基づいて進めたイラク戦争と、それを支持した日本政府の態度であった。
　米国の行動とイラク戦争は、国連憲章、国際法に反するものとして世界の批判にさらされた。日本政府は、米国のイラク戦争を無批判に支持し、戦後初めて、現に戦争が継続している地域への自衛隊の派兵を進め、憲法の平和原則を深く傷つけた。
　このもとで、イラク戦争と自衛隊のイラク派兵にかつてない批判と抗議の世論、運動が広がったことは、憲法問題を考える上でも極めて重要である。
　本調査会においても、参考人、公述人等を含め、米国の無法と日本政府の対応に厳しい批判がなされた。そして、国連憲章に基づく平和のルールの実現とともに、戦争のない世界を目指す憲法九条は、世界の平和にとってかけがえのない生命力を持っていることが示された。
　基本的人権をめぐっては、いわゆる新しい人権が取り上げられた。これは、憲法十三条の幸福追求権、二十五条の生存権などに立った国民の運動によって確立してきた権利である。問題は、それを実効あるものにするための努力をなすことである。実際、環境問題を初めとして、その実現に逆行する現実政治を変えることこそが課題であるとの意見が、多くの参考人、公述人等から述べられた。
　今日、憲法問題で問われていることは、憲法を改変することではない。憲法の諸原則と現代的意義を改めて深くとらえ、立法、行政、司法など政治と社会の各分野で、憲法を守り、生かす豊かな営みを進めることである。
　本報告書は、こうした調査の経過と結果を反映したものではない。それどころか、憲法調査会規程をも逸脱した、憲法改定に向けた論点整理の報告書となっているのである。
　第一に、九条を初めとする憲法の各条文において、何を明記するかの是非を論じるものとなっている。自衛隊の憲法上の明記、「集団的自衛権の行使の是非」、国民に「新たな義務規定を設けることの是非」、「国民も憲法尊重擁護義務を負うことを明記すべきか否か」など、明記することの是非を中心に論じることは、まさに改憲に向けた論点整理であって、調査に限定し、特定の結論を出さないという本調査会の性格に反するものである。
　第二に、「各論点ごとに、発言の数ではなく、意見を述べた委員の数をもってカウント」し、「概ねダブルスコアの開きがある場合に、大小関係をつける」という手法は、国会内の委員数によって改憲の論点を殊さら大きく見せるものである。さらに、「委員の意見を論点ごとに類型化」することによって、「前文に我が国固有の歴史・伝統・文化等を明記すべきか否か」、「家族・家庭に関する事項を憲法に規定することの是非」を論点に挙げるなど、事実上、与党などの改憲論議に沿うものとなっている。
　このような改憲に向けた論点の整理は、本調査会の報告書たり得ない。
　なお、本報告書では、「今後の憲法論議」として、「憲法問題を取り扱う国会の常設機関」の設置、「憲法改正手続法」の整備を取り上げ、憲法調査会に憲法改正手続法の起草、審査権限を与える方向を打ち出しているが、これらは九条改憲に向けた道を開くものであり、認めることはできない。
　本憲法調査会は、「概ね五年程度を目途とする。」調査が終了したのであり、衆議院議長に報告書を提出した後は、静かにその幕を閉じるべきである。
　日本国憲法は、平和の問題でも、国民生活、人権、民主主義の問題でも、今日、日本と世界が直面するさまざまな課題に対して、その解決の指針となる豊かな内容を持っている。
　憲法とともに生きてきた多くの国民は、九条改憲を志向する勢力に抗して、憲法の目指す平和、人権、民主主義の日本に向かって、さらに前進するであろう。そして、この道は、アジアや世界の平和、友好に新たな段階を切り開く展望を持っているのである。
　以上の諸点を申し述べ、憲法調査会の五年と報告書に対する日本共産党の意見表明といたします。
○土井委員　社会民主党・市民連合の土井たか子でございます。
　憲法調査会の最終報告書について意見を申し述べます。
　戦前、軍部の暴走を許し大きな惨禍を引き起こした反省から生まれた日本国憲法は、国家権力に対して厳しい規制や制限を加え、主権者としての国民の権利を保障する立憲主義の原則に立っています。日本国憲法を貫く平和主義は、まさに日本国民の総意であり希望であります。
　憲法九条は歴代の政権に縛りをかけ、日本は朝鮮戦争にもベトナム戦争にも参戦をすることなく、平和憲法を持つ国として世界各国に認められてまいりました。
　世界では、この五年間にも多くの戦争や武力紛争がありましたが、問題の解決に武力を用いることでもたらされたのは、数十万、幾百万人の死傷者と残された人々の悲しみと苦しみであり、生活基盤と自然環境の甚大な破壊でしかなかったのです。だからこそ戦争に反対し、平和の回復に情熱を傾ける全世界の人々に、私たちは自信と誇り、勇気を持って日本国憲法第九条の平和主義を掲げたいのです。九条は今こそ生かされなければなりません。
　ところが、日本国憲法は施行から五十八年の今、最大の危機に瀕しています。それは、国民の多くが平和を願い、人権と自由の保障と充実を願い、憲法を生かす政治を求めているにもかかわらず、憲法を尊重、擁護する義務を負っているはずの国会議員の多くが、憲法の諸原則を誠実に実行するのではなく、それらを否定し、破棄することを主張し、改憲のための動きを公然と進めているからであります。憲法調査会の五年間の経過とその議論も、この誤った流れに沿うものでありました。とりわけ九条が改憲の標的とされています。
　憲法調査会の設置に当たり、その目的は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う、このようにはっきりと決められまして、憲法の理念が実現されているか否か、その原因と責任、実現方策等を誠実かつ客観的に検証することが憲法調査会の最大の課題であります。そうした調査が行われていたならば、憲法と現実の乖離という主張の当否も明らかになったはずです。ところが、改憲を主張する政党の委員の数に応じ、現憲法への批判と、どの条項をどう変えるかという意見が主流とされ、改憲の方向性がつくられています。最も典型的な例は、九条違反の立法を行いながら、その違反の現実に合わせて憲法を変えようとする論議であります。また、日本国憲法が保障する基本的人権は、「侵すことのできない永久の権利」であるにもかかわらず、調査会の論議は、人権の救済と実現ではなく、逆に、国民の義務をふやすことに多くの時間が割かれるなど、本末転倒とも言える状況でありました。したがって、当調査会の本来の目的が達成されたと言うことはできません。
　憲法調査会の運営についても不適切な点が多々見られました。二〇〇四年八月五日の調査会では、自民、民主、公明三党の改憲に向けての論点整理などが報告されまして論議されましたが、このようなことは当調査会の趣旨に照らして明らかに反するものであって、三党の意見だけを取り上げることなど公正を欠くものでありました。
　最高法規を議論する調査会の討議の場において、定足数を満たさない場面が残念ながらたびたび見られましたが、民主政治や立憲政治の将来に無責任とのそしりを免れません。また、最終報告書の編集方針や内容自体についても、調査会を開いて全員で議論して決めるべきだという当然の要求は実現しませんでした。
　参考人や中央、地方公聴会の公述人、意見陳述人の多くが、憲法を変えることではなく、憲法を生かすことの重要性を訴えていました。しかし、特に地方公聴会での意見などは、一人当たりわずか二行から五行に圧縮されてしまいまして、広範、多様な意見を正確に伝えることはできておりません。
　最終報告書は、さまざまな問題意識やニュアンスの違いといった多様性を捨象し、多数意見をつくらんがための恣意的な基準で類型化され、改憲の方向性を示すものとなっております。
　憲法を生かす立場からの調査や記述も極めて不十分です。最終報告書では、日本が集団的自衛権の行使を憲法上禁じられていることに対しての国際的、国内的な意義と歴史的重みについてはほとんど言及されておりません。
　また、最終報告書の中に、「今後の憲法論議等」として、「憲法問題を取り扱う国会の常設機関」と「憲法改正手続法」に関する意見まで盛り込まれております。このテーマ自体が調査会の目的を明らかに逸脱しておりまして、あくまでも番外の議論にすぎず、報告書に掲載することは許されることではありません。
　私たちは、当調査会が以上のような方向と内容で運営され、最終報告書が作成されたことに断じて反対であり、憤りを持って遺憾の意を表明いたします。
　戦争を放棄し、紛争を対話によって解決する二十一世紀を私たちは希求いたしております。このような憲法の危機に対し、すべての人々が強い関心を持ち、日本国憲法を守り生かすために、ともに努力を払われるよう切に訴えたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山会長　これより採決に入ります。
　報告書案について採決いたします。
　お手元に配付いたしております案を衆議院憲法調査会規程第二条第一項に基づく報告書とするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山会長　起立多数。よって、そのように決しました。
　それでは、ただいま議決いただきました報告書を私から議長に提出いたします。
 —————————————
○中山会長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　平成十二年一月二十日に本調査会が設置されて以来、五年余の期間、真摯な議論を重ねてまいった結果、本日、ここに報告書を議決することができました。
　これもひとえに歴代の会長代理である鹿野道彦君、中野寛成君、仙谷由人君、そして現在の会長代理である枝野幸男君や、歴代の幹事、オブザーバーの方々、そしてこの五年間余一貫して委員をされている公明党太田昭宏君初め委員各位の御協力のたまものであり、会長としてここに深く感謝と敬意を表する次第であります。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十八分散会
平成十七年四月六日（水曜日）
 午後零時五十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 田 英夫君 近藤　正道君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 浜四津敏子君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 近藤　正道君 又市　征治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 幹　事
 荒井　正吾君
 武見　敬三君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 鈴木 寛君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 山下　栄一君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 岡田　直樹君
 河合　常則君
 北川イッセイ君
 国井　正幸君
 佐藤　泰三君
 桜井 新君
 田村耕太郎君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 三浦　一水君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 山本　順三君
 江田　五月君
 喜納　昌吉君
 郡司 彰君
 佐藤　道夫君
 高嶋　良充君
 富岡由紀夫君
 那谷屋正義君
 直嶋　正行君
 前川　清成君
 松井　孝治君
 松岡 徹君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 又市　征治君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　以上で意見陳述は終了いたしました。
　午後三時五十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後二時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後三時五十六分開会
○会長（関谷勝嗣君）　前川君もいろいろ御意見おありでしょうが、時間が過ぎておりますので、ここで本日の意見交換は終わらせていただきたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成十七年三月九日（水曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二日
 辞任 補欠選任
 椎名　一保君 国井　正幸君
 荒木　清寛君 魚住裕一郎君
 加藤　修一君 山口那津男君
 高野　博師君 白浜　一良君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 幹　事
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 武見　敬三君
 舛添　要一君
 鈴木 寛君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 山下　栄一君
 委　員
 魚住　汎英君
 岡田　直樹君
 河合　常則君
 北川イッセイ君
 国井　正幸君
 佐藤　泰三君
 桜井 新君
 藤野　公孝君
 三浦　一水君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 山本　順三君
 江田　五月君
 喜納　昌吉君
 郡司 彰君
 佐藤　道夫君
 田名部匡省君
 高嶋　良充君
 富岡由紀夫君
 那谷屋正義君
 直嶋　正行君
 前川　清成君
 松井　孝治君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（小委員長の報告）
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　他にございますか。それでは、今日の意見交換はこの程度といたします。
　なお、小委員長から概要説明のありました調査報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
平成十七年三月二日（水曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十五日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 松岡 徹君
 山本 保君 魚住裕一郎君
 渡辺　孝男君 白浜　一良君
　三月一日
 辞任 補欠選任
 国井　正幸君 椎名　一保君
 魚住裕一郎君 荒木　清寛君
 白浜　一良君 高野　博師君
 山口那津男君 加藤　修一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 幹　事
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 武見　敬三君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 鈴木 寛君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 山下　栄一君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 岡田　直樹君
 河合　常則君
 北川イッセイ君
 佐藤　泰三君
 桜井 新君
 椎名　一保君
 田村耕太郎君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 三浦　一水君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 山本　順三君
 江田　五月君
 喜納　昌吉君
 郡司 彰君
 佐藤　道夫君
 田名部匡省君
 高嶋　良充君
 富岡由紀夫君
 那谷屋正義君
 前川　清成君
 松井　孝治君
 松下　新平君
 荒木　清寛君
 加藤　修一君
 高野　博師君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五分散会
平成十七年二月二十五日（金曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十四日
 辞任 補欠選任
 松岡 徹君 白 眞勲君
 魚住裕一郎君 山本 保君
 白浜　一良君 渡辺　孝男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 幹　事
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 武見　敬三君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 鈴木 寛君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 山下　栄一君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 岡田　直樹君
 河合　常則君
 北川イッセイ君
 国井　正幸君
 佐藤　泰三君
 桜井 新君
 田村耕太郎君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 三浦　一水君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 山本　順三君
 江田　五月君
 喜納　昌吉君
 郡司 彰君
 佐藤　道夫君
 田名部匡省君
 高嶋　良充君
 富岡由紀夫君
 那谷屋正義君
 直嶋　正行君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 松井　孝治君
 松下　新平君
 山口那津男君
 山本 保君
 渡辺　孝男君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
 ─────────────
○田英夫君　私は、憲法第九条を守るという立場から、憲法ができて五十八年になりますが、その間の第九条の役割、これから将来に向かっても果たすであろう役割について述べてみたいと思います。
　この憲法ができた当時の状況を鮮明に覚えておりますけれども、町には孤児があふれ、アメリカ占領軍の兵隊の靴磨きをして生きているというような状況。そして、お互いに日本人は、神国日本と言われた誇りも何もない、食料を買い出しに走るのがようやくという、そんな状況の中でつくられた憲法ですけれども、そんな中でこの九条を書かれた方の神経を本当に尊いものだと思います。
 〔会長代理簗瀬進君退席、会長着席〕
　幣原喜重郎首相が中心に書かれたと言われておりますが、平野三郎メモと言われる、岐阜県知事などをやられた平野さんですが、幣原さんが亡くなる前に述懐された言葉、こんな言葉を書き残しておられます。
　原子爆弾ができた以上、人類はもはや戦争をしてはならない。日本はもちろん。それではどうしたらいいか。それには武器を持たないことだと思い至ったと。非武装などというと狂気のさたと言われるかもしれない。しかし、国と国がお互いに殺し合う戦争と非武装と、どちらが狂気のさただろうかと。
　これは幣原さんが亡くなる直前に話された言葉だそうですが、本当にそんな中で九条というものができた。その九条が果たしてきた役割は実は計り知れないものがあると思います。
　アメリカは、太平洋戦争終わってわずか五年で朝鮮戦争を始めています。その当時、もし九条がなかったらどうなったか。日本は確実にアメリカ軍に動員をされて、日本軍が朝鮮戦争に参加をするという事態になっていただろうと思います。そうでなくても、九条があっても、アメリカは旧日本海軍の掃海技術の優秀さを知っていて、それを強制的に徴用しました。死んだ人もいるようです。そんな状況で朝鮮戦争に巻き込まれずに済んだのは、九条でしょう。
　しかし、それにつけてもアメリカという国は一体どういうことを考えていたのか、当時の。全く矛盾ですね。
　幣原さんのこの九条の構想を幣原さんはマッカーサー司令官に会いに行って話して、マッカーサーはその後、一九五一年のアメリカ上院外交委員会の公聴会で証言をして、その話を聞いて私は、思わずこの小さな老人の手を握ってそれはいいことだと言ったと、こういう言葉を残しています。これは、議院、上院の速記録にしっかり残っています。
　つまり、幣原さんがマッカーサーに言って九条をつくったということを証明しているわけですが、そうしたアメリカ、つまり九条を受け入れたアメリカ、それが日本を朝鮮戦争に動員できなくて大変困ったに違いない。アメリカの意思は本当にどこにあったのかと思います。今もそういう傾向はブッシュ政権の中にあるんじゃないでしょうか。
　その後、世界は実は大きく激動をしております。この朝鮮戦争はもちろん東西対立、冷戦構造のなせる技ですね。そういうアメリカを中心とした資本主義陣営とソ連を中心とした社会主義陣営が鋭く対立をし、朝鮮では熱い戦争になり、さらに、その後の六〇年代にはベトナム戦争も起こしています。
　こうした戦争が相次いだ中で、もし九条がなかったら、先ほど申し上げたように、ベトナム戦争でも日本はアメリカ軍に動員されたに違いない。いや、それどころか、九条があったおかげで、今の現状よりも、小泉内閣の現状よりも、はるかに当時の日本政府はアメリカ軍に対して、九条というものを背景にしながら、日米安保条約を守れと言って、嘉手納基地から出撃しようとするアメリカ空軍の飛行機、北爆に行こうとするのを、直接行くことを拒んで、アメリカは仕方なくフィリピンのクラーク空軍基地で給油をするという形で北爆をした。つまり、安保条約の極東条項を厳密に守ったわけですね。
　しかし、最近のイラクの問題、アフガニスタン戦争のときなどのアメリカ軍の行動はどうでしょうか。もうお構いなしに日本の基地から直接攻撃に飛び立っている。九条はさすがに無視はできないようですが。
　そんな中で、結局その後の世界は、この東西対立、冷戦構造というものが劇的に壊れていく。一九七二年という年がそのきっかけの年だと私は思っていますが、つまり、ニクソン訪中、田中角栄さんの日中国交正常化交渉、こういうものが相次いで社会主義陣営の一角を崩していくという変化の源になりました。そして、一九八九年、ベルリンの壁の崩壊が劇的に示したように、東西対立、冷戦構造というものは崩壊をする。ソ連も崩壊をする。世界は今、その後大きく変わりつつあります。
　その最も典型的なものはＥＵの誕生でしょう、拡大でしょう。敵であった元東欧まで含めて拡大をしたＥＵは、今そのＥＵの憲法を批准しようとしてます、つくろうとしてます、つくりつつあります。世界は昔の敵も含めて一つの地域的集団をつくろうとしている。
　ＥＵはそのもちろん典型的なものですが、我々に近いところで、かつては本当にばらばらの姿勢を取っていたＡＳＥＡＮが、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムという形に本当に結束をしつつあります。日本も憲法九条というものを本当に精神安定剤のようにして、つまりアジアのかつて日本が迷惑を掛けた国々、中国や朝鮮半島やあるいはＡＳＥＡＮなどという国々に心配をさせないで、つまり九条という精神安定剤を持つ形でもっと密接に地域のフォーラムをつくるべきじゃないでしょうか。そういうことが考えられるのも九条があるからだと思います。
　アメリカは、一方で全く、特にブッシュ大統領になって顕著ですが、一国主義を取って、そしてアフガニスタン戦争、イラク戦争などにヨーロッパの反対を押し切って進もうとしている。日本は、今せっかく九条があるのに、そのアメリカの戦争主義に追随をしているという状況じゃないでしょうか。今後、日本は、世界がもっと激動して、激変していく中で一体九条を掲げて何をすべきかということを考えるときに来ているんじゃないでしょうか。九条があればできる。それは、かつての心配を掛けた、迷惑を掛けたアジアの近隣諸国ともっともっと密接になって、中国とも朝鮮半島とも、モンゴルやロシアまで含めて、この地域に一つの話合いの場、特に経済の交流を含めて、安全保障問題も含めて東アジア地域フォーラムというようなものをつくって、もっと密接な関係を築くべきじゃないでしょうか。
　北朝鮮問題があることは事実です。しかし、北朝鮮をも説得できなければ平和はない。北朝鮮も含めて、韓国と北朝鮮とモンゴルと日本と、この四つの国で非核地帯条約を結ぶことに成功すれば、北朝鮮問題の核の問題は完全に解決するじゃありませんか。
　事実、南北朝鮮は、実は一九九二年に相対立しながらも実は朝鮮半島は非核地帯であるという合意を世の中に発表している。これを取り消したということはありません。モンゴルは一九九二年に世界で唯一の非核国家宣言をしております。これも国連に承認をされています。日本には非核三原則があります。この四つの国とも非核ということを意識している。したがって、非核地帯条約ができないということはないと思う。
　日本政府はこの努力をすべきです。九条というものがある限り、この近隣諸国も安心をして日本との話をするんじゃないでしょうかということを私は実行に移していただきたいと思っています。
　終わります。
○白眞勲君　舛添委員から民主主義の成熟度の違いだという非常に厳しい、韓国の人が聞いたら怒るような話だとは思いますけれども。事実……。
　それはそうとしまして、ですから私が申し上げているのは、様々なそういう憲法裁判所があるということからして、やっぱりその諸外国の例というのを多く参考にしなければ、やはりきちんとした憲法裁判所ができるか、その人選問題も含めましていいところを指摘されたと私は思っておりますので、それをやはりもっと議論を本当に深めて、海外の例、いい例、悪い例、いろいろとそれぞれの判断に基づいてあると思いますから、それを考えていただきたいというふうに、私はそういうつもりで言ったわけであります。
　それともう一つ、北川委員からの御指摘の地方参政権についてなんですけれども、教育委員会とかあるいは港湾等の知事の権限についてということで話がありましたけれども、この定住外国人というのは基本的に日本がふるさとだと思っている方々がほとんどだと私思っております。定住してもう二十年以上、私は定住外国人の参政権は二十年以上というのが一つのポイントだと思っているんですけれどもね、永住権もらってから二十年と。そういう方々というのは、ふるさとを守るという考え方はやはり日本と一緒、日本人と全く変わらないという面で私は地方参政権というのを考えたらどうなんだろうかというふうに思っているということを付けさせていただきます。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　いいですか。何か今、こう手を挙げられたが、そうでなかった。はい。
　じゃ、今日はこれで終わらせていただきます。
 午後三時五十五分散会
平成十七年二月二十四日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　福田　康夫君　幹事　船田 元君
 幹事　古屋　圭司君　幹事　保岡　興治君
 幹事　枝野　幸男君　幹事　中川　正春君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 石崎 岳君
 大村　秀章君 加藤　勝信君
 河野　太郎君 坂本　剛二君
 柴山　昌彦君 中谷 元君
 永岡　洋治君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 平井　卓也君 平沼　赳夫君
 二田　孝治君 松野　博一君
 松宮 勲君 三原　朝彦君
 森山　眞弓君 渡辺　博道君
 青木 愛君 市村浩一郎君
 稲見　哲男君 内山 晃君
 大出 彰君 鹿野　道彦君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田島　一成君 田中眞紀子君
 辻 惠君 中根　康浩君
 計屋　圭宏君 古川　元久君
 三日月大造君 笠 浩史君
 和田　隆志君 渡部　恒三君
 石田　祝稔君 太田　昭宏君
 高木美智代君 高木　陽介君
 福島 豊君 丸谷　佳織君
 山口　富男君 土井たか子君
 …………………………………
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 渡海紀三朗君 石崎 岳君
 園田　康博君 田島　一成君
 辻 惠君 内山 晃君
 笠 浩史君 三日月大造君
 太田　昭宏君 石田　祝稔君
 高木　陽介君 丸谷　佳織君
 福島 豊君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 渡海紀三朗君
 内山 晃君 辻 惠君
 田島　一成君 園田　康博君
 三日月大造君 市村浩一郎君
 石田　祝稔君 太田　昭宏君
 高木美智代君 福島 豊君
 丸谷　佳織君 高木　陽介君
同日
　辞任 補欠選任
 市村浩一郎君 笠 浩史君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山会長　
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の午前は、前文・その他について自由討議を行います。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、福田康夫君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　前文ということでありまして、一言発言をさせていただきたいと思います。
　当然のことながら、私は、前文は必要であり、あるべきであるという考え方に立っております。そして、それを前提として、先ほど来いろいろ御議論はあるわけでありますが、まず一つは、私は、やはりわかりやすい表現にする必要がある。そして、松宮委員もおっしゃったわけでありますが、やはり短い文章であるべきだ。理想を言えば、俗に言う、国民がさらっと暗記をできるようなそういうようなものであってもいいのではないのかなというふうに思います。
　私も幾つかの団体に属しておりますが、その会の精神を綱領とかそういういろいろなものでうたうわけでありますが、そうすると、やはりその一つの会の貫く精神というのがお互いに確認できるということであります。もちろん、憲法とそれを一緒にするというのは問題があるかもしれませんけれども、やはり私は、簡明で、しかもできるだけ短い文章にすべきではないかなというふうに思っています。
　基調となっておる平和主義は、これはもう当然のことながら不変であるべきだ、このように思っています。
　では、どういうところを補足すべきかということでありますけれども、やはり日本古来の精神、文化といいますか、そして国を愛する気持ち、愛国心と言うとまた非常に誤解がありますけれども、私は、国を愛するというのは国民として最も自然な形だというふうに思いまして、やはりそういう見地からのものが不足をしておるのではないのかなというふうに思っております。
　もう一つあえてつけ加えるならば、やはり、人権尊重というこの精神をどうしてもきちっと位置づけるべきだというふうに思っています。昨今の悲惨な出来事、事件をあえて言うわけではありません、それが憲法と関係をするということでももちろんないことは承知でありますが、やはり、そういった昨今の乱れを見ておる中で、人権というものをもう一度国全体として、国民として考えていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
　二つ目は、やはり環境ということであります。日本の世界に対する、地球に対する責任というのはやはり環境にあるというふうに思っております。
　したがって、人権の問題、そして環境の問題、そういうものをきちっと明記すべきではないかなというふうに思っています。
　先ほど、わかりやすい文章ということを申し上げたんですが、例えば、「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」というような記載、それから、「主権が国民に存する」「その権威は国民に由来し、」というような文章というのはやはり非常にわかりにくいし、もう少し平易な形にした方がいいのではないかなと私は思います。
　最後に、やはり、歴史、伝統、文化という日本のよき面といいますか、そういうものも強調をすべきではないかな、このように思っておるところであります。
　以上であります。
 〔会長退席、船田会長代理着席〕
○三原委員　自民党の三原です。
　憲法にはいつも三つの基本的な原則がありますけれども、国民主権とか基本的人権のもとで我々は、日本というものをこの憲法のもとで戦後六十年、よりよいものにつくってきたと思います。ナポレオンがフランスを統治して、ネーションステーツという意識が起こって、国民国家というものがより厳然とつくり始められて、その中で来たわけですけれども、では、我々が、日本人として生まれてきた人が本当に日本国民であることを喜び得る制度をつくるための規範、基礎になるのが、やはり最高規範である憲法である、こう規定できるんじゃないかと思います。
　国内的なことに関しては、実は我々は、この政党政治の中でＡがいいＢがいいというようなことをかんかんがくがくの議論をして決めていくわけでありまして、そして、その中で国民の幸福を謳歌する社会を構築してきた。
　しかしながら、一方を見ておりますと、対外的な面に関しては、何といっても我々の権限が及ぶところではありませんから、この点に関して、実は我々は、ただ平和主義という形でこの憲法の基本原則の一つを大きく唱えておりますけれども、明らかに、一国平和主義では何もなし得ないことは、これはもう当然のことでもあります。ここが我々の呻吟する、苦悩する場面でもありまして、国内規範で決められない対外的なこと、このことに対して、では憲法で我々は何を唱えていくのか。
　諸国民の正義に信頼する、こういうことだけでは明らかに、何も軍事的なことだけではありません。例えば、今一番問題になっておる環境の問題でも、環境が我々にもたらす安寧な日々の生活への脅威というもの、このことに関しても、各国がみずからの利害得失に走るという場面も、私が申し上げるまでもなく、皆さん方が御承知のところでもあります。
　でありますから、私は、こういう面に関しても、ただただこの憲法の前文で理想的なことを唱えるだけではなくて、もっと一歩踏み込んだような、世界に向けて我々が何ができるかというような形のものをも込めて一文を入れるような、そういうことが、この二十一世紀の社会、そしてまた、少なくとも、私が信ずる成熟した日本でありますし、今では、アジアの国々からは、範と言われる、ルックイーストと言われるほどの形になってきた日本でもありますから、その面を考えれば、もっと自信を持ってこの憲法の、私自身は改正すべきと思っておりますけれども、その中にその心意気、志みたいなものを、国際社会での役割みたいなことに関しても一文を入れることが今日の我々にはできるんじゃないか、そんな気持ちが私はいたしております。
 〔船田会長代理退席、会長着席〕
○中山会長　他に御発言はございませんか。
　それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて前文・その他についての自由討議を終了いたします。
　午後二時から調査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十分休憩
 ————◇—————
 午後二時四分開議
○和田委員　民主党の和田隆志でございます。
　まず、先ほど来、五年の長きにわたって会長初め幹事の方々、委員の各位が真剣な議論をされてきたことに、最後の数カ月だけ御一緒させていただいた者として本当に敬意を表する次第でございます。
　また、その中での議論をお聞きしておりまして、一つ自分で感慨を持って承っておりましたが、この国会の中でも憲法調査会という議論の場は、ほかの委員会よりも相当委員各位の皆様方の意識が高い調査会だなということを感じさせていただきました。委員会ではやはり党派の利害がぶつかり合いますけれども、この憲法調査会という場、出てみて感じたのは、党派の利害を超えて、まず話し合おうじゃないかという雰囲気が芽生えておって、自分としても非常に選挙区に帰って国民の皆様方にきっちり議論していますということを説明しやすい場というふうに感じさせていただきました。
　そこで、これから五年の長きにわたった議論を取りまとめていただく作業に移るんだというふうに伺っておりますが、その際に、この数カ月御一緒させていただいた者の実感として、幾つかお話ししてみたいと思います。
　今度この意見の報告を取りまとめるときには、まず我々として考えなきゃいけないのは、前に日本国憲法を制定した当時と今と、どの程度何が違うのかということではないかと考えます。私なりに頭を整理しますと、二つの点を指摘させていただければと思います。
　まず第一点は、憲法というものに対する国民の皆様の自分に主権が存するんだということの意識の高さでございます。
　これは、当然ながらもう釈迦に説法でございますが、日本国憲法が制定された当時は、前憲法は明治憲法でございますので、明治天皇以来、天皇陛下が裁可してこの憲法が制定、公布されるという仕組みの中で始まったわけでございます。そうしてみますと、日本国民の皆様方からすれば、自分が制定に携わったという意識はほとんど芽生えずして憲法の実施が始まったわけでございます。しかるに、六十年たった今、もし憲法をよりよいものにするならばという仮定のもとに国民の皆様に聞いたとすると、それはまずやはり自分たちが制定するんだという意識を個々のお一人お一人が持っていただいているでしょうし、またいただく必要がございます。
　そういった意味で、我々国会議員として選んでいただいた者のやるべき責務は、まず主権の存する国民の皆様の意見をどの程度集約できるか、そこにかかっているのではないかと思います。すなわち、日本国憲法をこれからよりよいものにするという観点から、国民の皆様方に選択肢を提供できるような報告書にしていただきたいなという意思を持っております。これが一つ目でございます。
　二つ目でございます。
　先ほど来、日本国憲法の改正手続について、今の規定を変えるのかどうか、それに伴って国民投票をどのようにするのか、これらの規定の整備が急がれるという御意見が多数出てまいります。私自身もそう考えております。それを実施していく、その考え方を進めて規定を整備していく中でも、一つ我々として認識しておかなきゃいけない六十年間の動きがあるのではないかと考えました。
　それは、日本国民の皆様方の多様性が相当高くなったということでございます。現憲法制定当時は、日本国民の皆様方がほとんど真一文字に戦争への勝利に向けて一丸となって進まれていたその当時が想起されますけれども、今この憲法を語るときに、日本国民一億二千万人いらっしゃる方々にいろいろな意見があることだけは、我々としても承知しておかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　そういった意味では、改正手続のお話が先ほどより出ておりますけれども、三分の二というふうに定めてあるのは、まさに選ばれた国会議員が、第一勢力、第二勢力、第三勢力もというお話ありましたけれども、国民の多様性を考えに入れながらも、大多数はどのようなところに帰着するのかということをもって報告書を作成していただきたいと思っております。
　以上、私の感じました二点を報告申し上げまして、心よりこの調査会に在籍させていただいた感謝の言葉も含めて、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔会長退席、枝野会長代理着席〕
○永岡委員　自由民主党の永岡洋治でございます。
　私も、この憲法調査会における五年間の調査検討のうち、昨年の通常国会から参加をさせていただきまして、会長を初めとして、幹事、各委員の皆様方の御努力に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。そしてまた、この五年間の調査結果を取りまとめるという非常に歴史的な場面に立ち会うことができましたことを、私も心からうれしく思っている次第であります。
　さて、そこで、この取りまとめの中身でありますけれども、恐らく、この憲法調査会、五年間にわたる調査検討の結果の報告書は膨大なものとならざるを得ないと思います。平成十四年に出されました中間報告は約七百ページに及んでおります。
　憲法改正に至る手続を考えますと、最終的な決定権者は国民にあります。国民投票によりまして憲法は改正されるということを考えますと、この報告書の内容について、平易なパンフレットを作成する等によりまして、国民グラスルーツレベルの議論を深めていく必要があるのではないかと思います。
　あくまでも、今の状況を見ますと、憲法調査会における論議は相当深みを増しているわけでありますけれども、国民各位における論議はそれほど進んでいるとは思えません。したがいまして、ポイントを絞って、小中学校においてはもちろん、高校、大学における授業に取り込めるような平易なパンフレットをつくることによりまして、国民的関心と理解を高めていく努力を国会としても払うべきであると私は考えます。そのようにして国民的議論を深める中で、その国民の関心あるいは反応というものを深くトレースいたしまして、憲法改正に向けての基礎づくりを行っていくべきであろうと考えます。
　それと並行いたしまして、どうしても必要なのが国民投票法であります。したがいまして、この憲法調査会における論議の国民的議論の深化と並行いたしまして、国会におきましては、国民投票法を審議するための場、委員会を設置して、これを精力的に審議する必要があると考えております。
　さらに、憲法改正に至るためには、現行憲法は衆参両院の定数の三分の二以上の合意によりまして発議をするということになっておりまして、硬性憲法の最たるものでありますけれども、憲法調査会の議論におきまして、自民、公明、民主各党におきましては、それぞれ立場が違いますけれども、改憲、加憲、創憲ということで、何がしかの格好で憲法に手直しを加えることについては合意がなされているものと考えているわけであります。
　しかしながら、今のままいきますと、単なる議論のための憲法改正論議に終わってしまう可能性があるわけでありまして、この際、自民、公明、民主各党におきましては、どこが合意できてどこが合意できないかということにつきまして、具体的に、かつ精力的に、相互にその考え方のすり合わせを行いまして、最大公約数を見出す努力をすべきだろうと考えております。その後、国民投票法の成立を待って、憲法改正に至る道筋を具体的にたどっていくべきではないかと思います。
　改正のやり方についてはいろいろあると思いますけれども、百三条と前文全体について見直しを行うということは、今の現状を考えますと余り現実的ではないと私は考えております。したがいまして、硬性憲法である手続条項についての改正、そして国民的議論も深まっております憲法九条にかかわる部分、この九条と九十六条の二条の改正だけであっても最大公約数を見出して改正をしていく、そういう現実的な対応というものが必要になるのではないかと思います。
　柳田国男が「百年の後の人こそゆかしけれ今のこの世を何と見るらん」、こう言っておりますけれども、今我々に課されているのは、現にこの五年間にわたる憲法調査会の議論を現実のものとして憲法改正につなげていけるかどうか、その責任を我々が担っているという自覚を深く持つべきであると考えます。
　以上でございます。
 〔枝野会長代理退席、会長着席〕
平成十七年二月十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
 幹事　船田 元君　幹事　古屋　圭司君
 幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
 幹事　中川　正春君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　赤松　正雄君
 大村　秀章君 加藤　勝信君
 河野　太郎君 坂本　剛二君
 柴山　昌彦君 中谷 元君
 永岡　洋治君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 平井　卓也君 平沼　赳夫君
 松野　博一君 松宮 勲君
 三原　朝彦君 森山　眞弓君
 渡辺　博道君 青木 愛君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 岡本　充功君 鹿野　道彦君
 楠田　大蔵君 近藤　洋介君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田中眞紀子君 辻 惠君
 中根　康浩君 長島　昭久君
 西村智奈美君 計屋　圭宏君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 笠 浩史君 渡部　恒三君
 大口　善徳君 高木　陽介君
 長沢　広明君 福島 豊君
 桝屋　敬悟君 山名　靖英君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
 土井たか子君
 …………………………………
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 園田　康博君 西村智奈美君
 馬淵　澄夫君 楠田　大蔵君
 和田　隆志君 近藤　洋介君
 太田　昭宏君 桝屋　敬悟君
 高木　陽介君 長沢　広明君
 福島 豊君 山名　靖英君
 山口　富男君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 楠田　大蔵君 長島　昭久君
 近藤　洋介君 和田　隆志君
 西村智奈美君 園田　康博君
 長沢　広明君 高木　陽介君
 桝屋　敬悟君 大口　善徳君
 山名　靖英君 福島 豊君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　昭久君 岡本　充功君
 大口　善徳君 太田　昭宏君
 塩川　鉄也君 山口　富男君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 馬淵　澄夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山会長　
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の午前は、財政・地方自治について自由討議を行います。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、早川忠孝君。
○中山会長　土井委員の御提言は、後刻、幹事会において協議をさせていただきます。
　これにて各会派一名ずつの発言は終わりました。
 —————————————
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　私も、地方自治のあり方、特に地方分権の必要性ということ、みずからの体験を含めてぜひ発言をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　戦後、我が国は、官僚主導の体制で来たことは事実であると思います。ある一定時期まではそれが功をなしたということかもしれませんけれども、これからの国のありようを考えていったときには、やはり官僚主導の政治体制を改める必要は絶対にある、このように思っております。もう少し国民の近いところで政治が行われていくような形に変えていく必要がある。
　そこで、従来の中央集権体制というのが、やはり中央に期待する依存心というのを国民の中に根づかせてきてしまった、そして、地域の自立性とか自己責任というのを失わせてきたのではないのかな、このように思っております。したがって、地方分権をこの際やはりきちっと推進するような形に持っていくべきだ、このように思っております。
　具体的には、例えば地方の立場で申し上げるならば、事務権限がどこまであるのかとか、財源をどこまで地方に任せてもらえるのかとか、それから、事務をやっていく上において国がどこまで規制というか統制を及ぼしてくるのかとか、地方公務員の人事はどこまで与えられておるのかというようなところが非常にあいまいでありまして、その辺が、私は地方のやはり率直な悩みになってきておるのではないのかなというふうに思っております。
　もう一つ、道州制の問題にも入っていくわけでありますけれども、私は、行政改革を今大胆に進めていかなきゃいけないという状況の中で、やはり道州制というのは非常に大きな選択権だというふうに思っておりまして、先ほど、道州制の権限だとか首長の選出方法とか、考えなきゃならないことは確かにあるわけでありますけれども、私はやはり、先ほど申し上げたように、大胆な行政改革を行っていく上においての道州制の導入というのは避けて通れないというふうに思っております。現実に、例えば富山県ではもう十五の市町村になっておるということでありますから、現在の形の都道府県という体制で本当にいいのかというのは、大いに議論をしなくてはならないというふうに思っております。
　そして、最後に地方自治についてもどうしても申し上げておきたいと思うんですが、先ほど来、鹿野委員からもお話がありましたけれども、私は九十二条について、「地方自治の本旨」という表現が本当にこれは抽象的過ぎるというふうに思っております。例えば、地方自治の第八章も四カ条しかないということで、私は非常に簡素過ぎるというふうに思っていまして、例えば、九十二条では「法律でこれを定める」、九十三条では「法律の定めるところにより」、九十四条では「法律の範囲内で」、九十五条では「法律の定めるところにより」ということで、結局何も地方には決定権がないということになってくるわけでありまして、余りにも法律に授権する部分が多過ぎる、このように思っております。
　ということで、第八章の「地方自治」については、ここをやはりきちっと直していく、そして地方分権を進めていく、そしてその先に道州制という体制をきちっと明記する、こういうような、憲法を改正していくという、まさに時代がそれを求めておるのではないかなと、みずからの経験に基づいても私はそう思って発言をさせていただきました。
　以上であります。
 〔会長退席、枝野会長代理着席〕