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○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等を活用した鉄道施策を推進するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして特別債券を発行するとともに、その引き受けに要する資金に充てるため、無利子貸し付けを行うことができること、
　第二に、機構は、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州及びＪＲ貨物の設備投資に必要な資金に充てるため、無利子貸し付けまたは助成金の交付を行うことができること、
　第三に、機構は、整備新幹線の着実な整備を進めるため、北陸新幹線高崎—長野間の建設に係る債務の償還及び利子の支払いに必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができること
などであります。
　本案は、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑を行い、同日質疑を終了し、二十七日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
 —————————————
　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、重度者を初めとした要介護者の在宅生活を支えるため、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービスを創設すること、
　第二に、たんの吸引等の医行為が必要な者に対して適切なケアを実施できるよう、介護福祉士や研修を受けた介護職員がたんの吸引等を実施できるようにすること、
　第三に、平成二十四年四月一日の時点で指定を受けている介護療養型医療施設については、平成三十年三月三十一日までの間、その存続を認めること、
　第四に、介護保険料の上昇の抑制のため、平成二十四年度に限り、財政安定化基金の一部を取り崩せるようにすること
等であります。
　本案は、去る五月十日本委員会に付託され、翌十一日細川厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日から質疑に入り、二十四日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、二十七日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党より、社会医療法人について、特別養護老人ホーム等の設置を可能とする旨の規定を削除すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第五　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長小沢鋭仁君。
 —————————————
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、環境の保全のための国民の取り組みを促すため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、各主体間の協働取り組みを推進するため、法の目的等に協働取り組みの推進を明記するとともに、具体的な措置として、国民、民間団体等による環境教育等に関する政策形成への参加や政策提案の推進、各主体の役割分担を定めた協定の締結を促進する仕組みの整備等を図るものとすること、
　第二に、学校教育等における環境教育の充実を図るため、学校施設の整備などでの環境配慮の促進に係る規定を追加するとともに、教育職員の研修内容の充実等の措置を講ずるものとすること、
　第三に、環境教育等を行う国民、民間団体等を支援するための環境教育等支援団体の指定、自然体験活動等の機会の場の認定等の新たな仕組みを導入するものとすること、
　また、これらの改正の趣旨が明確に法律名にあらわれるように、法律名を環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に変更すること
などであります。
　本案は、去る二十七日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第六、特許法等の一部を改正する法律案、日程第七、不正競争防止法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長田中けいしゅう君。
 —————————————
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中けいしゅう君登壇〕
○田中けいしゅう君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、新たな技術や産業の創出を促進するため、知的財産の適切な保護及び活用を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、通常実施権の対抗制度の見直し、無効審判等の紛争処理制度の見直し、中小企業等に係る特許料の減免期間の延長等であります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、知的財産の保護を強化するため、ゲーム機等に付されている技術的制限手段に係る規制を強化するとともに、刑事訴訟の審理において、営業秘密を保護するための制度を整備しようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る二十四日本委員会に付託され、二十五日に海江田経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日に質疑を行った後、採決を行った結果、それぞれ全会一致をもって可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥田建君。
 —————————————
　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔奥田建君登壇〕
○奥田建君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における情報処理の高度化に伴う犯罪に適切に対処し、サイバー犯罪に関する条約を締結するため、不正指令電磁的記録作成等の罪の新設、電子データに係る記録媒体に関する証拠収集手続の規定の整備等を行うこととしております。また、悪質な強制執行妨害事犯等に適切に対処するための罰則の整備を行うこととしております。
　本案は、去る五月二十四日本委員会に付託され、二十五日、江田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。本日、参考人から意見を聴取し、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田正彦君。
 —————————————
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　ただいま議題となりました両案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案は、農林水産省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、地方農政事務所及び統計・情報センターを廃止するとともに、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関として地域センターを設置する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件は、ただいまの農林水産省設置法の一部を改正する法律案による地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置について国会の承認を求めようとするものであります。
　なお、本件について、東日本大震災に対応して、地域センターの業務を円滑に遂行できるようにするため、地域センターの管轄区域の弾力化が行えるよう、五月二十日に内閣修正が行われました。
　両案件は、五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日及び本日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決し、承認を求めるの件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
平成二十三年五月二十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成二十三年五月二十七日
 午前十時開議
　第一　図書に関する日本国政府と大韓民国政府
 との間の協定の締結について承認を求めるの
 件（第百七十六回国会内閣提出、第百七十七
 回国会衆議院送付）
　第二　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
　第三　民法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第四　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸
 借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及
 びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに
 関する説明書
　第五　日本放送協会平成二十一年度財産目録、
 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
 に関する説明書
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　この際、お諮りいたします。
　川田龍平君から海外渡航のため来る六月六日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　日程第一　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十六回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤公治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤公治君登壇、拍手〕
○佐藤公治君　ただいま議題となりました日韓図書協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、我が国政府が朝鮮王朝儀軌等、附属書に掲げる図書千二百五冊を韓国政府に対して引き渡すとともに、両国政府がこれらの図書の引渡しによって両国間の文化交流及び文化協力の一層の発展に努めることを定めるものであります。
　委員会におきましては、松本外務大臣に対し質疑を行うとともに、引渡し対象図書を閲覧するため宮内庁書陵部への視察を行ったほか、二名の参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義、本協定と日韓基本条約等との関係、昨年八月の日韓関係に関する内閣総理大臣談話と本協定の成立経緯、本協定に基づく図書引渡しの片務性、韓国に所在する我が国由来の図書の引渡しを求める必要性、国際的な文化財返還問題への対応等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、自由民主党の宇都委員より反対、社会民主党・護憲連合の山内委員より賛成する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本件に対し、討論の通告がございます。発言を許します。岸信夫君。
 〔岸信夫君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百四十五 
 反対 八十六 
　よって、本件は多数をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、有害物質による地下水の汚染の未然防止を図るため、有害物質を貯蔵する施設等の構造等の基準を定め、当該基準違反時の命令規定を設けるとともに、構造等についての定期点検等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、環境法令における放射性物質の適用除外規定の見直し、放射性物質による水質汚濁等への対応と責任、法律違反の状況と対応、施設の使用廃止後の地下水汚染の未然防止対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第三　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長浜田昌良君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度を新設し、法人又は複数の未成年後見人を選任することができるようにすること等の措置を講ずるため、民法の改正を行い、これに伴い所要の法律について規定の整備を行うとともに、里親委託中等の親権者等がいない児童の親権を児童相談所長が行うこととする等の措置を講ずるため、児童福祉法の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、親権停止制度導入に際しての運用面の課題、面会交流の運用の実情、施設長等の措置を不当に妨げる事例を示したガイドラインを作成する必要性、親子再統合に向けた体制の構築及び援助の必要性、被災地における震災孤児の支援体制の充実、ハーグ条約への政府の対応等について質疑が行われたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　日程第五　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両件は、日本放送協会の平成二十年度及び二十一年度決算について、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　まず、平成二十年度の貸借対照表の一般勘定については、同年度末現在、資産合計は八千二百三十五億円、負債合計は二千七百二十九億円、純資産合計は五千五百五億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千六百十六億円、経常事業支出は六千二百八十八億円となっており、経常事業収支差金は三百二十七億円となっております。
　次に、平成二十一年度の貸借対照表の一般勘定については、同年度末現在、資産合計は八千五百三十三億円、負債合計は二千九百四億円、純資産合計は五千六百二十九億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千六百五十五億円、経常事業支出は六千四百六十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十三億円となっております。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、コンプライアンスの確立に向けた取組、平成二十四年度からの受信料の一〇％還元の見通し、ＮＨＫ経営委員会の在り方、ＮＨＫの経営の合理化、ＮＨＫの震災への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十八分散会
平成二十三年五月二十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十七号
 平成二十三年五月二十六日
 午後一時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員大野功統君、武部勤君、園田博之君、金子一義君、川端達夫君、鳩山由紀夫君、村上誠一郎君、逢沢一郎君及び石破茂君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました大野功統君、武部勤君、園田博之君、金子一義君、川端達夫君、鳩山由紀夫君、村上誠一郎君、逢沢一郎君及び石破茂君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員大野功統君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員武部勤君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員園田博之君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員金子一義君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員川端達夫君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員鳩山由紀夫君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員村上誠一郎君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員逢沢一郎君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員石破茂君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　この際、ただいま表彰を受けられました議員諸君の登壇を求めます。
 〔被表彰議員登壇、拍手〕
○大野功統君　ありがとうございます。今、私の胸の中は、感謝の気持ちでいっぱいです。
　東日本大震災の対策に国会が全力で取り組んでいるさなか、ただいま、院議をもって我々九名に対して永年在職表彰の御決議を賜りました。身に余る光栄でございます。
　私、大野功統が最年長者でございますので、お許しをいただいて、代表してごあいさつをさせていただきます。
　まず第一に、私の感謝の真心を、地元香川県選挙区の皆様にぜひともお届けしたい。
　私は、四十二歳のとき、大蔵省を退職して、香川県の知事選に挑戦しました。残念ながら、負けました。そして、八年間浪人をいたしました。しかし、地元の皆様からは、桃栗三年柿八年、早く芽を出せ大野さん、こう励まされて、人生を学びました。
　その後、五十歳で衆議院に初当選。以後、連続八回の当選を力強く支えてくださいましたのは、地元の皆様の御愛情でございます。心から感謝申し上げます。
　第二には、先輩、同僚皆様の御指導、御鞭撻によりまして、さまざまな活動をさせていただいたことであります。
　議院運営委員会委員長の折には、永年在職表彰議員のすべての特別手当をカット、廃止させていただきました。
　自由民主党年金制度調査会長のときには、年金大改正に取り組み、また、アメリカの上院高齢者特別委員会で日本の年金改革の証言をしてまいりました。
　防衛庁長官時代には、抑止力の維持と負担の軽減という理念のもとに、普天間基地問題につき、アメリカ側と夜を徹して語り合い、また、沖縄の皆様とも率直な意見交換をさせていただきました。
　これらはすべて永遠に残る思い出だと思っております。
　私の感謝の第三は、私の事務所の皆さん、そして家族、特に妻邦子に対してであります。私ごとでございますけれども、この壇上から一言だけ言わせてください。ありがとう。
　今、日本は、歴史の大きな大きな曲がり角に差しかかっております。だからこそ、目先だけで物事を判断しちゃいけない。基本的、長期的、国際的視野から、あすの日本を築いていかなければなりません。そして、それにも増して、政治家として一番大切なこと、それは、政党が異なろうとも、思想が異なっていようとも、一番大切なことは、人間愛、国を愛する気持ちではないでしょうか。
　そのような思いで、今後とも、東日本大震災からの一日も早い復興と、あすの輝かしい日本のために、一生懸命頑張ってまいりますことをお誓い申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○議長（横路孝弘君）　日程第一、電波法の一部を改正する法律案、日程第二、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、周波数の再編を迅速に行うことを可能とするため特定基地局の開設計画の認定に関する所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案は、電気通信事業者間の公正な競争を促進するため、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に係る規制の実効性を確保するための措置を講ずるとともに、東日本電信電話株式会社等に対する業務規制の手続を緩和しようとするものであります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤の整備の促進を引き続き行っていくため、法の廃止期限を延長するとともに、高度通信施設整備事業を見直すほか、独立行政法人情報通信研究機構が行う利子助成業務を廃止しようとするものであります。
　以上の三法律案は、参議院先議に係るもので、去る十八日本委員会に付託され、翌十九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、質疑を行い、討論、採決の結果、電波法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長小平忠正君。
 —————————————
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東北地方太平洋沖地震による災害により多数の被災者が一般旅券を紛失し、または焼失したことに対処するため、一般旅券の発給の特例を定めるものであり、その主な内容は、
　外務大臣は、東北地方太平洋沖地震による災害の被災者に対し、当該被災者が平成二十三年三月十一日時点で有していた一般旅券の有効期限までを有効期間とする震災特例旅券を発行することができること、
　震災特例旅券の発給の申請をする者は、手数料を国に納付することを要しないこと
等であります。
　本案は、去る五月十九日に外務委員会に付託され、二十日松本外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、昨日、質疑の申し出もなく、採決を行いました結果、本案は全会一致をもって可決すべきものと議決をした次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 外務大臣 松本　剛明君
平成二十三年五月二十四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成二十三年五月二十四日
 午後一時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員黄川田徹君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に中川正春君を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長小平忠正君。
 —————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・香港租税協定は、平成二十二年十一月九日香港において署名されたもので、日本と香港との間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両者における配当、利子及び使用料に対する源泉地課税の限度税率等を定めるものであります。
　次に、日本・サウジアラビア租税条約は、平成二十二年十一月十五日東京において署名されたもので、日本とサウジアラビアとの間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、債権から生じた所得及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　次に、日本・ケイマン租税協定は、本年二月七日ロンドンにおいて署名されたもので、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、我が国とケイマン諸島との間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人所得についての課税権の配分を規定するものであります。
　最後に、日本・バハマ租税協定は、本年一月二十七日ナッソーにおいて署名されたもので、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、我が国とバハマとの間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人所得についての課税権の配分を規定するものであります。
　以上四件は、去る五月十二日に外務委員会に付託され、十三日松本外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日に質疑を行い、質疑終局後、採決を行いました結果、日本・香港租税協定及び日本・サウジアラビア租税条約は賛成多数をもって、日本・ケイマン租税協定及び日本・バハマ租税協定は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第五　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
 —————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公共施設等に、賃貸住宅並びに船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星を追加するものであります。
　第二に、民間事業者による提案制度を創設するものであります。
　第三に、公共施設等の管理者等は、選定事業者に公共施設等運営権を設定することができることとするものであります。
　第四に、内閣府に、民間資金等活用事業推進会議を設置するものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十二日本委員会に付託され、翌十三日蓮舫国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十日に質疑を行い、同日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第六、鉱業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長田中けいしゅう君。
 —————————————
　鉱業法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中けいしゅう君登壇〕
○田中けいしゅう君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。
　本案は、近年、国際的な資源獲得競争が激化する中で、国内資源を適正に維持管理し、合理的な資源開発が行われるよう制度の見直しを行うものであります。
　その主な内容は、鉱業権の設定を受けようとする出願人に対し、新たに許可基準を設けること、鉱物の探査を行おうとする者に対する許可制度を新設すること等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十日本委員会に付託され、翌十一日海江田経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十三日に質疑を行い、二十日に外務委員会との連合審査会で質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 松本　剛明君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国務大臣 蓮 舫君
平成二十三年五月二十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 平成二十三年五月二十日
 午前十時開議
　第一　社会保障に関する日本国とブラジル連邦
 共和国との間の協定の締結について承認を求
 めるの件（衆議院送付）
　第二　社会保障に関する日本国とスイス連邦と
 の間の協定の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第三　日本国とインド共和国との間の包括的経
 済連携協定の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第四　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴
 う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期
 日等の臨時特例に関する法律の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　地方公務員等共済組合法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤公治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤公治君登壇、拍手〕
○佐藤公治君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ブラジル及びスイスとの社会保障協定は、いずれも人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とするものでありまして、ブラジルとの協定は、両国間で、年金制度の適用の調整を行うこと及び加入期間の通算により年金受給権を確立すること等について定めるものであり、また、スイスとの協定は、年金制度及び医療保険制度の適用の調整を行うこと並びに加入期間の通算により年金受給権を確立すること等について定めるものであります。
　次に、インドとの包括的経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、中国、インド等新興国との社会保障協定の締結方針、経済連携に関する基本政策におけるインドとの協定の位置付け、インドとの協定締結が両国の貿易に与える影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十二 
 反対 六 
　よって、本件は多数をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長田中直紀君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の地方公共団体について、公職選挙法の規定により行われる選挙の期日を延期する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方選挙延期と国政選挙実施の関係、被災地における選挙実施が困難な理由、被災地における早期の選挙執行に向けた支援策、選挙期日の決定に係る該当自治体の意見の聴取方法、早期の選挙執行のための被災自治体の住民基本台帳の整備状況等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し二項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第五　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置として、廃止前に共済給付金の給付事由が生じた者等に対する一定の給付措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、年金制度の廃止に伴う地方負担の見通し、地方議会議員の地方公務員共済制度加入を検討する必要性、年金財政の悪化要因、地方議会議員の処遇の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十三分散会
平成二十三年五月十九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成二十三年五月十九日
 午後一時開議
　第一　非訟事件手続法案（内閣提出、参議院送付）
　第二　家事事件手続法案（内閣提出、参議院送付）
　第三　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　非訟事件手続法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　家事事件手続法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出）及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（横路孝弘君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　非訟事件手続法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　家事事件手続法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、非訟事件手続法案、日程第二、家事事件手続法案、日程第三、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥田建君。
 —————————————
　非訟事件手続法案及び同報告書
　家事事件手続法案及び同報告書
　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔奥田建君登壇〕