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○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、地方自治法改正案について質問します。
　今、地方自治は、どのような状態にあるのでしょうか。
　一九九〇年代から、地方分権改革の名のもとに、国は、さまざまな制度改正を行い、平成の大合併や三位一体改革を進めてきました。
　その結果、どうでしょうか。日本国憲法が、地方自治を明記し、住民が主人公を実現するため住民自治と団体自治の充実を求めた方向に、ますます逆行する、深刻な事態が生まれているのであります。
　第一に、国による市町村合併の推進が何をもたらしたのか。
　一九九九年三月末、全国で三千二百三十二だった市町村の数は、千七百十八へと、ほぼ半減しました。合併自治体は、面積は平均で約二倍になりながら、地方財政措置は縮小され、自治体職員も大幅に削減されました。
　宮崎県は、昨年三月、市町村合併に関する調査報告書をまとめています。
　その中で、合併に伴う課題として、職員と地域住民のつながりが弱くなった、地域住民の意見を施策に反映させる仕組みが十分に確立されていない、地域独自の施策や取り扱いができなくなった、地域に対する愛着の希薄化や地域の問題への関心の低下が進み、将来のコミュニティー機能の低下に対する懸念が大きいなどと指摘をしています。
　これは、宮崎県に限った問題ではありません。市町村合併で、全国の自治体がこうした事態に直面しているのです。
　こうした市町村合併の問題点が端的にあらわれたのが、東日本大震災でした。
　震災で甚大な被害を受けた多くの自治体が、この十年間余りの合併で、災害への対応能力の後退を余儀なくされていたのであります。
　多くの自治体職員が懸命の努力をしました。しかし、防災対応能力の後退が、被害状況の把握のおくれとなり、救援活動を初め、復旧復興に影響を及ぼしたのであります。
　これは、まさに、市町村合併がもたらした重大な弊害ではありませんか。総理の認識をお聞きします。
　総理は、市町村合併をどのように総括しているのですか。
　全国町村会は、平成の大合併についてのしっかりした検証もされていない中、道州制の推進には反対と、自民党の進めようとする道州制推進基本法案に強く反対し、その動きを批判しています。総理は、この地方の声にどう応えるのですか。
　第二は、この間国が進めてきた、基礎自治体への事務・権限移譲の問題です。
　例えば、保健所設置の問題です。
　神奈川県相模原市は、権限移譲を受け保健所を設置しましたが、市の規模では人員の配置や専門性の発揮が困難で、その結果、例えば、飲食店への立入検査は、県が年一回実施していたのを、実情に応じてと変更し、実質的には、数年に一回と、後退させる事態となっています。
　また、国は、社会福祉法人の指導監督の権限を、都道府県から市へと移しました。
　ところが、兵庫県では、権限移譲を受けた大半の市で、指導監督のための専門的な知識、人材がないことから、二十一もの市が、改めて県との委託契約を行い、移譲された権限を県に戻しているのであります。
　権限移譲に人的、財政的な保障がないことが、こうした事態を生んでいるのではありませんか。総務大臣の見解を求めます。
　人的、財政的な保障がなければ、弊害は一層広がらざるを得ません。
　今回の地方自治法改正案では、中核市の人口要件を三十万から二十万程度に引き下げ、四十ある特例市を新中核市にしようとしています。
　新中核市になるためには、保健衛生、福祉行政のかなめとなる保健所設置が条件になります。
　ところが、全国特例市市長会アンケートでは、四十の特例市の中で、保健所設置を積極的に検討していくと答えたのは、わずか九市、四分の一にとどまっているのであります。保健所設置に必要な多額の運営経費や専門人材の確保などの保障がないからではありませんか。
　結局、今回の新中核市は、必要な人的、財政的な裏づけがなされないまま、事務・権限移譲のための新たな受け皿づくりにならざるを得ないのではありませんか。
　こうした一方的、機械的な権限移譲ではなく、広域的な自治体である都道府県の役割、機能の発揮こそ、求められているのではありませんか。
　第三は、大都市制度の問題です。
　指定都市制度のもとで、大都市における住宅問題や交通問題、貧困や福祉、教育など、大都市特有の問題の解決が求められてきました。
　ところが、国が行ってきたことは、指定都市の人口要件を引き下げて、周辺市町村との合併を促すことでした。結果として、大都市といいながら、過疎地域をも含めた、いびつな巨大自治体をつくり出してきたのであります。そのもとで、行政は、主権者である住民からどんどん遠くなり、都市が抱える問題を解決する住民自治の力を弱めてきたのであります。
　この問題を、総理はどのように認識していますか。指定都市において、住民自治を強化するための具体的な方策が必要ではありませんか。
　今回の改正案は、指定都市と都道府県の事務処理を調整するために指定都市都道府県調整会議を設けるとしていますが、住民代表を加えることは、最低限必要だとは考えないのですか。
　以上、地方自治の現状を踏まえた真摯な答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　塩川鉄也議員にお答えをいたします。
　市町村合併に関する評価についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災で被災した合併市町村においては、被害が甚大過ぎたために十分な対応ができなかったとしている自治体がある一方で、合併による災害への対応力向上によって、有効に対処がなされたとされている例もあると承知しています。
　平成の合併について、市町村の規模が拡大したことにより、行財政基盤の強化が図られるという効果が認められる一方で、住民の声が届きにくくなったとの課題も指摘されています。
　今後、合併をした市町村が一体感を醸成するような努力を続け、名実ともに一つの自治体となっていくことにより、市町村合併の効果がさらにあらわれてくるものと考えております。
　道州制についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大きな改革であり、その検討に当たっては、当事者である地方自治体の声も聞きながら、国民的な議論を深めていく必要があると考えます。
　現在、与党において、道州制に関する基本法案について、地方団体とも丁寧に意見交換を重ねるなど、精力的に議論を行っており、今後、政府としても、連携を深めて、取り組んでまいります。
　指定都市における住民自治の拡充についてお尋ねがありました。
　指定都市は、基礎自治体であるにもかかわらず、人口規模が都道府県並みに大きいことから、合併によるもののみならず、全ての指定都市において、住民自治の強化は共通する課題であると認識しています。
　今回の地方自治法改正案は、指定都市制度について、区の役割の拡充など、住民自治の強化に資する見直しを行うものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　塩川議員から、五点のお尋ねをいただいております。
　まず、権限移譲に伴う人的、財政的な措置についてのお尋ねであります。
　これまでの基礎自治体への権限移譲に際しては、地方公共団体において専門性を確保し、移譲された事務、権限が円滑に執行できるよう、都道府県等と連携し、技術的な助言や職員の研修、派遣等の支援を行うとともに、移譲に伴う財源措置についても、地方交付税等により確実な財源措置を講じているところであります。
　今国会に提出した第四次一括法案による事務、権限の移譲におきましても、昨年十二月に閣議決定した見直し方針を踏まえ、住民サービスの低下につながらないよう、引き続き、適切な人的、財政的な対応を行い、着実な地方分権改革を進めてまいります。
　次に、中核市制度と特例市制度の統合の目的についてのお尋ねをいただきました。
　中核市制度と特例市制度は、市町村への権限移譲を規模、能力に応じて段階的に進めるため設けられたものであり、今回の改正は、これまでの特例市の実績を踏まえ、中核市の権限を十分に行使できると判断したことから、人口二十万以上の市に権限移譲を進めることとしたものです。
　今回の見直しにより、人口減少社会において、人々の暮らしを支え、地域経済を牽引していく核となる都市の形成に資するものと考えています。
　次に、都道府県の役割、機能についてのお尋ねをいただきました。
　都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域における事務等のうち、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの等を処理する役割を担うものであります。
　第三十次地方制度調査会答申においては、都市機能が集積した都市から相当離れていること等の理由から市町村間の広域連携によることが困難な場合には、都道府県による補完により対応することも選択肢の一つであると指摘されているところであります。
　本法案により創設する連携協約や事務の代替執行の制度は、このような都道府県の役割を果たすための有力な手段となるものと期待をしております。
　次に、指定都市における住民自治を強化するための方策についてお尋ねをいただきました。
　今回の地方自治法改正案により、指定都市における住民自治を強化するため、区の役割を強化することとしており、具体的には、区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとする、区にかえて総合区を設け、議会の同意を得て選任される総合区長を置くことができることとしています。
　これにより、住民に身近な行政サービスの強化が図られるものと期待をしております。
　最後に、指定都市都道府県調整会議の構成員についてのお尋ねをいただきました。
　この会議は、指定都市と都道府県の二重行政の問題を解消し、事務処理に必要な協議を行うものであるため、市長と知事を最低限必要な構成員とし、地域の判断により、住民の代表としての議会の代表者や学識経験を有する者等を加えることができることとしたところであります。
　具体的な人選については、それぞれの地域で適切に判断すべきものと考えております。
　以上です。
 —————————————
○鈴木克昌君　私は、生活の党を代表し、議題の法律案に対し、質問をいたします。
　人口減少問題は、我が国の最優先課題であります。人口の動向に合わせた行政を行うことは、必須の命題であります。
　限界集落、シャッター商店街などの問題は、限られた地域の問題と捉えるべきではありません。それぞれの地域が、失いかけた輝きを取り戻し、生き生きとした暮らしができるようにする。そのために、この国が何をすべきか。今、それが問われているのであります。
　日本には、それぞれの地域に、連綿と続く歴史があり、文化があり、暮らしがあります。これを大切に守り、生かしてこそ、我が国の前途に道が開けるのであります。
　一部の大企業や輸出企業の利益を追求するだけでは、真の内需拡大にはつながらず、全国各地の中小企業の経営や人々の暮らしは、よくなりません。
　将来にわたって、地域が地域として自立し、住民が誇りを持ち、産業と生活の利便を享受できるようにする。そのようなまちづくり、地域づくりを、地域の創意工夫で進められるようにする。そのために、権限、財源を思い切って地方に移していく。この地域主権改革を、今こそ断行すべきであります。
　とりわけ、基礎自治体の行政サービスは、医療、介護、教育、生活インフラの維持など多岐にわたります。これらを確保することは、国民の生活を守る上で不可欠であります。
　国立社会保障・人口問題研究所の、日本の地域別将来推計人口によりますと、二〇一〇年から二〇四〇年の三十年間で、全国の人口は、約一億二千八百万人が一億七百万人と、実に、二千百万人、率にして一六・二％の減と推計されています。東京都と神奈川県の人口を合わせると約二千二百万人になります。ほぼそれに匹敵する数の人口減少が向こう三十年間で起こるということであります。
　このような人口減少社会に対応するためには、各市町村が単独であらゆる公共施設等をそろえるという発想を、転換しなければなりません。
　この点について、第三十次地方制度調査会の答申は、全国を三大都市圏と地方圏の二つに分けて、処方箋を示しています。
　三大都市圏では、同程度の規模、能力がある都市の間で、水平、相互補完的な役割分担を促進するとしています。
　これに対し、地方圏では、地方中枢拠点都市等を中心とした連携のほか、市町村間の広域連携が困難な場合は都道府県による補完も選択肢であると指摘しています。
　この地方制度調査会の答申は、愛知県を例にとって考えてみると、なるほど、的を射たものであると思われます。
　指定都市である名古屋市は、日本を代表する大都市であると同時に、住民の生活を支える基礎的自治体でもあります。
　日本経済を牽引する活力ある大都市であり続けると同時に、地域住民のニーズに即したきめ細やかな行政を行うためには、区の役割の拡充など、都市内分権を進めることが必要であります。
　また、三大都市圏の一つである名古屋市とその近隣には、名古屋市への通勤通学者が一〇％を超え、社会的に一体性のある地域に、面積の小さな市町村が数多くあります。
　この地域では、交通の便がよく、短時間で行き来ができます。名古屋市に通勤通学する住民の立場に立って、それぞれの市町村が運営する公共施設を相互に円滑に利用できるようにするなどの連携を進めることが有益であります。
　同程度の規模、能力がある都市の間で水平、相互補完的な役割分担を推進するためには、それぞれの市町村がその区域内でフルセットの行政サービスを提供するという発想を転換し、広域的な視点で、最大の経費で、最大の効果を上げるという考え方を地域で共有することが求められています。
　中核市である豊田市は、平成十七年に七市町村が合併し、一部過疎地域を含む合併前の周辺市町村も含めたまちづくりを進めているところであります。まさに、人々の暮らしを支え、経済を牽引する核となる都市のモデルケースとなることが期待されます。
　一方、愛知県の中山間地である北設楽郡では、過疎化が進行しています。向こう約三十年の間にさらに人口が減少すると推計されています。人口減に対して、我々は最大の努力をしなくてはなりません。
　定住自立圏の取り組みを進める新城市まで通うにも、幾つもの山を越えなければなりません。救急搬送には、ドクターヘリが必要です。通学のためのバス路線が維持できなければ、若者がこの地域に暮らすことはできません。住民の暮らしを守ることは、決して容易なことではないのであります。
　本法案により新たに創設しようとする連携協約は、このように、地域によって大きく異なる状況を踏まえ、それぞれの実情に応じて、地方自治体が自由な発想で柔軟に連携できるものでなければならないと考えます。
　今までも、自治体間の連携としては、姉妹都市提携や事務の委託などが行われていますが、今回の、連携協約の制度を導入する狙いは何か、総理の見解を求めます。
　人々の暮らしを支え、経済を牽引する核となる地方中枢拠点都市圏を形成する上で、本法案に盛り込まれていた連携協約制度は重要なツールとなるものと考えますが、新たな制度をつくっても、それが、地方自治体で実際に活用され、国民の生活を支えるものとならなければ、何の意味もありません。
　新たに創設する連携協約制度が、地域の実情に即して活用され、地方中枢拠点都市圏の形成等につながるようにするため、国として具体的にどのように取り組まれるおつもりか、総理の見解を求めます。
　最後に、本法案については、我が国が人口減少社会に対応し、国民の生活を支える基礎自治体の行政サービスが将来にわたって確保されるようにする上で極めて重要な意義を有するものであると指摘し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木克昌議員にお答えをいたします。
　連携協約についてお尋ねがありました。
　今回の改正により創設する連携協約は、地方公共団体が連携して事務を処理する際の基本的な方針及び役割分担を議会の議決を経て定めることとし、紛争が生じた場合の解決の仕組みをあわせて設けるものです。これにより、新たな組織を立ち上げることなく、簡素で効率的な相互協力を継続的、安定的に進めていこうとするものです。
　また、この制度を活用した新たな広域連携については、先行的な取り組みに対する支援を行うほか、地方中枢拠点都市圏に対する地方交付税措置等を通じて、全国展開を図ってまいります。
　以上であります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣
 国務大臣 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 菅 義偉君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 総務副大臣 関口　昌一君
平成二十六年四月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成二十六年四月九日
 午前十時開議
　第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
　第二　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第三　森林国営保険法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　労働安全衛生法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、近年における電気通信事故の発生状況と事故報告制度の在り方、電気通信設備統括管理者の導入理由、電気通信主任技術者に対する講習制度の意義、電気通信サービスにおける消費者保護等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、義務教育諸学校の教科書採択制度の改善を図るため、共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関する規定の整備等を行うものであります。
　委員会におきましては、本法律案と八重山教科書問題の関係、教科書採択の結果等の公表を義務化する必要性、教科書採択制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会を代表して那谷屋委員より、教科書採択地区制度を廃止する旨の修正案が提出され、これに対し質疑が行われました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員、結いの党を代表して柴田委員よりそれぞれ原案及び修正案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百五十六 
 反対 七十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　森林国営保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野村哲郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○野村哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特別会計の改革を推進するため、政府が行う森林保険に係る事業を独立行政法人森林総合研究所に移管するとともに、森林国営保険法の規定の整備を行い、森林保険特別会計を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、森林保険事業の移管による効果、森林総合研究所を運営主体とすることの是非、加入率向上に向けた取組、森林保険に国が関与する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙智子理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十三 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の一層の確保を図るため、化学物質による労働者の危険又は健康障害の防止、労働者の精神的健康の保持増進等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案に加え、薬師寺みちよ君外一名発議の労働安全衛生法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、審査を行い、義務化するリスクアセスメントの内容、小規模事業場のメンタルヘルス対策への支援の必要性、職場における受動喫煙の防止を努力義務とした理由、職域における歯科保健対策と歯科医師の役割の重要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本法律案の質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山崎正昭君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成二十六年四月八日
 午後一時開議
　第一　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 —————————————
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、少子高齢化の進展や公共施設の郊外移転等により、中心市街地における空き店舗や未利用地の増加に歯どめがかからない状況の中、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた事業のうち、中心市街地への来訪者を増加させるなどの効果が高い事業の認定制度及び中心市街地の商業の活性化に向けたまちおこし事業の認定制度を創設し、これら事業に対する支援措置を講じること、認定中心市街地において道路の占用許可に際して許可の基準が緩和される特例や、中心市街地区域において通訳案内を行うことが認められる特例通訳案内士制度の創設などの措置を講じること等であります。
　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、二十八日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日に、滋賀県長浜市において、藤井市長や大塚商工会議所会頭、高橋長浜まちづくり株式会社代表取締役など、関係者の方々との意見交換及び中心市街地の視察を行いました。四月二日には質疑を行い、四日に討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
 —————————————
　港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際戦略港湾の国際競争力強化及び災害時における港湾の機能の確保のための措置について定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国際戦略港湾の港湾運営会社に対して、政府の出資を可能とすること、また、無利子貸付制度の対象施設に、国際戦略港湾の近傍に立地する倉庫を追加すること、
　第二に、民間事業者が所有する護岸等の改良に対する無利子貸付制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る三月二十八日本委員会に付託され、四月二日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、四日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
 ————◇—————
　日程第三　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三に移ります。著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
 —————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、インターネットを用いた無断送信等の差しとめを可能とするよう、紙媒体による出版のみを対象とする出版権制度を見直し、公衆送信等を行うことを引き受ける者に対しても出版権の設定を可能とするほか、視聴覚的実演に関する北京条約の実施のため、所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、四日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をされました。
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　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、この際、内閣提出、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣石原伸晃君。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、ニホンジカやイノシシなどの鳥獣については、急速に生息数が増加し、生息域が拡大しております。その結果、希少な高山植物の食害等の自然生態系への影響、農林水産業や生活環境への被害が、大変深刻な状況となっております。
　また、これまで鳥獣の捕獲等において中心的な役割を果たしてきた狩猟者は、この四十年間で、四割以下に減少しています。さらに、六割以上が六十歳以上となるなど、著しく高齢化が進んでおります。そのため、捕獲等の担い手の育成、確保が喫緊の課題です。
　我が国の美しい自然環境を守り、農林水産業や生活環境への被害を防止するためには、積極的に鳥獣を管理し、その管理体制を構築することが求められております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化の一層の推進を図るための措置を講じようとするものです。
　次に、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、生活環境、農林水産業及び生態系に関する被害の防止に向けた積極的な鳥獣の管理を図るため、法の題名を、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改めるとともに、法律の目的に、鳥獣の管理を図ることを加えます。
　第二に、都道府県知事が、地域における種の状況に応じて策定する計画について、目的を明確化し、保護に関する計画と管理に関する計画に分けるなど、法における施策体系を整理いたします。
　第三に、管理を図る鳥獣のうち、特に集中的かつ広域的な管理の必要があるものとして環境大臣が定める鳥獣について、都道府県または国が捕獲等をする事業を実施することができることとしました。この事業として行われる捕獲等については、捕獲等の許可を不要とすることや、一定の条件のもとで、夜間の銃による捕獲等を可能とする等の制限の緩和を行います。
　第四に、鳥獣の捕獲等をする事業を実施する者が、その事業が安全管理体制等について一定の基準に適合していることにつき、都道府県知事の認定を受けることができる制度を導入いたします。
　第五に、住居集合地域等における麻酔銃による捕獲等の許可制度の導入や、網猟免許及びわな猟免許の年齢制限を、二十歳未満から十八歳未満へ引き下げることを行います。
　以上が、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの環境大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、吉田泉君。
 〔吉田泉君登壇〕
○吉田泉君　民主党、吉田泉です。
　ただいま議題となりました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、民主党を代表して質問をいたします。
　「ぼくは猟師になった」という本を御存じでしょうか。著者は、千松信也さん。京都大学在籍中に狩猟免許を取得し、先輩猟師から伝統的なわな猟、網猟を学んで、運送会社で働きながら、今も猟を続けている方であります。
　その彼の本の中に、山に入ってけだものの気配がしても、大抵は鹿、今度こそイノシシかと思って近づいてみると、鹿、鹿、鹿、以前はイノシシの方が多く、鹿がとれるのは珍しかったそうだが、それが最近では全く逆の状況になってしまっていますと書かれています。
　この本が出版されたのは、平成二十年。そのころには既に鹿の数が相当ふえていたことがわかります。
　そのまた十年ほど前、平成十一年には、既に鳥獣保護法が改正され、特定鳥獣保護管理計画制度が導入されていました。
　これは、地域的に個体数の減少が見られるツキノワグマのような野生鳥獣がある一方で、イノシシやニホンジカなど、特定の鳥獣や外来生物の生息数増加や生息域拡大等により、生態系や農林水産業等への被害が深刻化している、野生鳥獣と人とのあつれきを解消するためには科学的なデータに基づく個体群管理事業を計画的に実施する必要があるとして、導入されたものであります。
　であれば、十五年前に導入されたこの制度が効果的に運用されていれば、現在の深刻な状況は避けられたのではないでしょうか。
　まず、この特定鳥獣管理計画制度の何が問題で、なぜ十分な成果が上がらなかったのかを伺います。そして、今回の改正ではその原因がしっかりと改善されているのかについても、答弁をお願いいたします。
　また、環境省所管の鳥獣保護法とは別に、平成十九年、農林水産省所管の鳥獣被害防止特措法もつくられました。現場に最も近い市町村が被害防止計画を策定し、実施隊を設置し、国の財政支援を受けながら、被害防止施策を総合的かつ効果的に推進しようというものであります。
　施行後五年がたちましたが、その成果はどの程度上がっているのか、また、環境省の特定計画との連携はうまくなされているのか、お伺いします。
　先ほどの千松信也さんは、猟師という存在は豊かな自然なくしては存在し得ない、自然が破壊されれば獲物もいなくなる、乱獲すれば生態系も乱れ、そのツケはじかに猟師にはね返ってくる、狩猟しているとき、僕は自分が自然によって生かされていると素直に実感をしていると述べています。
　豊かな自然を守り、生態系を乱さないことが、基本中の基本であります。
　しかし、人間が一度手を入れた自然は、自律的なバランスの回復が困難になり、その場合は、科学的な根拠に基づき、人間が管理をしなければなりません。そして、そのためには、十分な科学的知識と経験を身につけた人材がそれぞれの地域にいることが必要であります。制度だけを変えたり充実させたりしたとしても、人材がいなければ、解決は難しいと思います。
　鳥獣管理における人材育成や人材確保の方策について答弁願います。
　特定計画についてお尋ねします。
　今回の法改正で、特定計画を一種と二種に区分することとなりました。これは、保護すべき鳥獣と減らすべき鳥獣の計画を分ける趣旨かと思います。
　しかし、ある場所では保護すべき鳥獣が、別な場所では数を減らすべきという場合も生じ得ます。この場合、どのような計画を立てることになるのでしょうか。煩雑になり、計画自体が立てられないようなことにはならないのでしょうか。答弁を求めます。
　農作物被害の防除策についてお尋ねいたします。
　近年の農作物被害の増加については、さまざまな原因が考えられます。減反政策により耕作放棄された田んぼ、さらには、利用されなくなった薪炭林が草やドングリを提供する格好の餌場になり、そこに鳥獣がおりてくるということもあると思います。その草むらをヤギに食べさせたらイノシシの被害が激減したという事例が報告されております。
　こういう事例を見ると、やみくもに捕獲するのではなく、被害の未然防除の手だてを考えることも大変効果的と思います。そういった取り組みに対して、何らかの支援を行っているのでしょうか。被害防除策への取り組みについて答弁を願います。
　捕獲した鳥獣の処理についてお尋ねします。
　鹿については、捕獲しても、その場で埋めてしまう場合が多いと聞いております。北海道のエゾシカの場合で、食肉利用される割合は、わずかに一四％とのことであります。
　一方、フランス料理では、これらの野生鳥獣の肉は、ジビエと呼ばれ、高級食材とされています。
　千松さんも、きちんと処理されれば、においもなく、かたくもなく、肉自体にびっくりするほどのうまみがあると述べています。
　資源の有効利用の面からも、人間としての倫理の面からも、感謝の気持ちを持ってしっかり食べるべきものと思います。
　日本で鹿肉などがなかなか流通しない理由は、安定供給が難しいということのほかに、国による衛生管理基準がないなど、食肉利用のルールがいまだ確立されていないことが指摘されております。
　諸外国の例も参考にしながら、ジビエを流通しやすくするような制度の作成に早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。検討状況と今後の見通しについて答弁をお願いします。
　また、野生鳥獣を食するという機会を学校でも設け、環境教育の一環としてもいいのではないかと考えます。その際には、野生鳥獣の管理の話や、地元の猟師の話などを聞きながら、命をいただくことの意味を考えて食べることが重要だと思います。殺し、解体し、食料にする、そういう我々が生きていく上での根源的なプロセスを子供たちに実感させる格好の教材であります。
　学校で、野生鳥獣を食しながら、人間と野生鳥獣の関係性についての教育を進めれば、鳥獣保護管理に関する国民の理解も進むと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。
　人間の歴史は、自然を改変し、多くの種を絶滅に追い込み、生態系のバランスを崩し、結果として自然から反撃されてきた歴史でもありました。鹿の増加の一因として、天敵であるオオカミが人間によって絶滅させられたことを挙げる方もいます。
　人間が壊してしまった生態系バランスを回復するためには、生息環境の管理、被害の防除、そして個体群の管理、この三角形を常に念頭に置きながら、科学的根拠に基づいた管理計画を立てていく姿勢が必要であります。
　民主党は、これからも、生物多様性の保全、そして人間と野生鳥獣の共存、この二つへの取り組みを積極的に進めてまいることをお誓い申し上げて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　吉田議員にお答え申し上げます。
　特定鳥獣保護管理計画制度についてのお尋ねがございました。
　特定鳥獣保護管理計画は、平成十一年に、長期的な観点から特定鳥獣の保護を図ることを目的として導入されたものであります。
　この制度においては、保護のためという位置づけの中で被害対策も行うこととしたため、減らすべき鳥獣に対する取り組みが不十分であったと考えられます。
　具体的には、捕獲規制の緩和にとどまっており、積極的な捕獲のための措置が位置づけられておりませんでした。
　このため、改正案においては、保護と管理を明確に区分し、管理を実現する手段として、都道府県等が実施する捕獲事業を創設する等の改善を図っているところでございます。
　鳥獣対策における人材の育成、確保についてのお尋ねがございました。
　科学的、計画的な鳥獣行政を推進するためには、地域における、鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する人材の育成と確保が重要であると認識をしております。
　このため、環境省では、地方自治体の鳥獣行政担当職員を対象に、専門的な知見の習得や技術の向上を目的とした研修会を開催するなどにより、人材の育成、確保に努めてまいります。
　また、今回の改正案では、捕獲等の担い手を育成、確保するため、鳥獣の捕獲を行う法人に対する認定制度を創設することとしております。
　こうした取り組みを通じて、引き続き、鳥獣の保護及び管理にかかわる人材の育成、確保に努めてまいります。
　特定鳥獣保護管理計画を区分することについてのお尋ねがございました。
　改正案では、特定鳥獣保護管理計画を、保護のための計画と管理のための計画の二つに区分し、生息数を減らすべきものについてはしっかり減らすなど、明確な目標を設定することとしたものです。
　御指摘のとおり、同じ鳥獣であっても、地域によっては、著しく減少している場合と、著しく増加している場合があります。しかしながら、各地域で、保護すべき鳥獣は保護し、減少させるべき鳥獣は管理しますので、煩雑になって計画立案が困難になることはないと考えております。
　被害防除対策に関するお尋ねがございました。
　鳥獣被害対策は、捕獲により生息数を適正にする個体数管理に加え、御指摘のありました、防護柵の設置等による被害防除対策も重要であると考えております。
　被害防除対策については、政府として、鳥獣被害防止特別措置法に基づいて、市町村等の対策に財政支援を行っております。
　また、環境省では、鹿、イノシシに関する特定計画策定のためのガイドラインを策定しております。この中で、耕作地周辺のやぶを刈り払う、取り残しの農作物を放置しないといった、被害の未然防除の考え方を示し、普及に努めているところでございます。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　吉田議員の御質問にお答えいたします。
　鳥獣被害防止特措法に基づく取り組みについてのお尋ねがありました。
　平成十九年に成立した鳥獣被害防止特措法に基づきまして、被害防止計画を作成している市町村は千三百六十九まで増加するとともに、被害対策の中核を担う鳥獣被害対策実施隊、これは七百四十五まで増加をしております。
　農林水産省では、これらの鳥獣被害対策に取り組む市町村に対して財政支援を行っておりまして、平成二十三年度の有害捕獲等によるイノシシ、鹿の捕獲頭数は、平成十九年度の約十八万七千頭から、平成二十三年度には約四十五万三千頭と、二倍強まで増加しているなど、一定の成果を上げているものと考えております。
　なお、鳥獣被害防止特措法において、市町村が被害防止計画を定めようとする場合には、あらかじめ都道府県知事と協議しなければならないとされており、鳥獣保護法に基づいて都道府県知事が定める特定鳥獣保護管理計画と十分整合性のとれたものとなっていると考えております。
　以上です。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　吉田議員からは、野生鳥獣肉の衛生管理基準についてのお尋ねをいただきました。
　食用に供される肉については、適切な衛生管理が求められておりますが、野生鳥獣は、飼育環境が管理されておらず、また、屠殺される場所が屋外であることなどから、一般の家畜とは異なる、独自の衛生管理が求められます。
　このため、厚生労働省において、野生鳥獣肉の安全性の確保のための研究を進めており、その中で、病原微生物による汚染実態調査や、諸外国の調査を行っているところであります。
　今後、これらの研究成果を踏まえ、野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドラインの作成を進めていくことといたしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　吉田議員から、学校給食における野生鳥獣の利用についてお尋ねがありました。
　学校給食に地域の農林水産物を使用することは、子供たちに地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で有意義であると考えております。
　御指摘の野生鳥獣については、一部の地域において、学校給食の中で、地元で捕獲した鹿やイノシシを使用した献立を取り入れ、環境教育や自然及び生命の尊重について教える取り組みが行われていると承知をしております。
　文部科学省としては、こうした取り組みの実施については、地域の実情を踏まえ、関係機関との連携のもと、地域ごとに適切に判断されるべきものと考えております。
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○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、河野正美君。
 〔河野正美君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　河野議員にお答えいたします。
　これまでの鳥獣行政の取り組みについてのお尋ねがございました。
　ニホンジカやイノシシの個体数の増加要因はさまざま考えられますが、耕作放棄地や放置された里地里山が、鳥獣の生息に適した環境となったこと、狩猟者が減少し、捕獲圧が減少したことなどが挙げられると思います。
　現行法は、鳥獣を保護することを中心とする法律となっており、積極的な捕獲のための措置が位置づけられていませんでした。このため、今回の改正案により、法目的に「管理」を加え、積極的に必要な捕獲を行う事業を導入するなどの転換を図ることとしております。
　環境省としては、現在の生態系の危機的状況を改善し、人と鳥獣の共生を図るため、改正法を活用した対策を進めていく所存です。
　保護計画と管理計画についてのお尋ねがありました。
　これまでの計画は、保護のためという位置づけの中で被害対策も行うこととしたため、減らすべき鳥獣に対する取り組みが不十分でした。
　そこで、改正案では、特定計画を、保護のための計画と管理のための計画の二つに、明確に区分しております。これにより、目的を明確化した施策を効率的に進めることができると考えております。
　環境省と農林水産省の施策の整合性についてのお尋ねがありました。
　それぞれの法律のもとで策定される基本指針や計画を整合的なものにするため、農林水産省と互いに協議をこれまで行ってきたところでもございます。
　また、都道府県に対して、都道府県と市町村の双方の計画の整合性を確認するよう、指導助言をしているところでもございます。
　専門職員の配置についてお尋ねがございました。
　鳥獣行政は、基本的に都道府県の自治事務であり、地方分権推進の観点から、その実施に必要な職員配置は、都道府県知事が個々に判断すべきものと考えております。
　一方、鳥獣行政の推進のためには、専門的人材の配置も含め、鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する人材の育成と確保が重要と認識しております。
　このため、環境省では、地方自治体の鳥獣行政担当職員を対象とした研修会の開催など、技術的支援を行っております。
　本法律の成立後は、改正法が効果的に機能するよう、都道府県への必要な支援を検討するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　捕獲した鳥獣の有効活用についてのお尋ねがありました。
　環境省としても、可能な場合は、捕獲した鳥獣を食肉などとして活用することが重要だと認識しております。関係省庁と連携し、食肉利用を含む鳥獣の有効活用の方策について検討していきたいと考えております。
　人と鳥獣の共存についてのお尋ねがありました。
　社会の高齢化や人口減少が進む中で、生態系が乱れ、鳥獣被害の増加をもたらしている側面があるのは、事実として認識しております。
　今後も人と鳥獣が共存していくためには、生息環境管理の観点からも、自然環境の適切な保全が重要であると考えております。
　海生哺乳類の取り扱いについてのお尋ねがありました。
　海生哺乳類の保護管理に当たっては、御指摘のとおり、生息数などのデータを収集し、科学的な評価、分析を進めながら取り組んでいくべきだと考えております。
　また、法律により対策の所管が分かれていますが、これまでも、水産庁及び北海道庁と、検討会等を通じて情報共有を図っており、今後も、より一層連携を強化してまいりたいと考えております。
　鳥獣に関する法体系についてお尋ねがありました。
　生物多様性基本法に基づき閣議決定された生物多様性国家戦略において、それぞれの法律に基づく施策の連携、調整を図り、総合的かつ計画的に対策を進めることとしております。これによりまして、全体として生物多様性の保全が図られるようになると考えております。
　狩猟を取り巻く状況と法改正後の見通しについてのお尋ねがありました。
　狩猟者の数は減少傾向にあり、昭和四十五年度にはおよそ五十三万人であったものが、およそ四十年の間に六割減少して、平成二十三年度には、およそ二十万人となりました。また、現在、狩猟者に占める六十歳以上の割合は六割を超えており、狩猟者の減少と高齢化は深刻な状況でございます。
　生態系や農林水産業への鳥獣被害が深刻化している中で、これらの被害の防止のためには、鳥獣捕獲の担い手の育成は極めて重要な課題と考えております。
　このような認識のもとで、今回の改正案では、鳥獣の捕獲を行う法人に対する認定制度を導入します。これは、これまでの個人の狩猟者による捕獲に加え、法人による組織的な捕獲を推進するものであり、これにより捕獲数の増加を図っていきたいと考えているところでございます。
　鳥獣の捕獲等を委託する事業者についてのお尋ねもありました。
　鳥獣の捕獲等の事業は、鳥獣行政を担う都道府県などが、計画に基づいて、捕獲する数や地域を限定して事業者に委託するものであります。このため、鳥獣の乱獲を招くような事態は想定しておりません。
　認定要件でありますけれども、法人であること、安全管理体制や従業員の技能、知識が一定の基準に適合していること、役員が鳥獣法違反者でないこと等とし、詳細は環境省令で定めることとしております。
　事業者の適格性が担保されるよう、具体的な認定要件についても検討してまいりたいと考えております。
　銃による捕獲等の規制緩和についてのお尋ねがありました。
　夜間の銃による捕獲等の規制を緩和するに当たっては、安全確保の観点から、厳格な要件のもとで、限定的に実施を認めることとしています。具体的には、夜間の銃による捕獲等は、都道府県または国の機関の委託を受けた認定事業者に限定して認めます。
　さらに、認定事業者が夜間の銃による捕獲等を実施するに当たっては、実施日時、実施区域、実施方法、安全管理体制などが適切であることについて都道府県知事の確認を受けることとしており、これらの確実な実施により、安全を確保してまいりたいと考えております。
　最後に、麻酔銃の使用についてお尋ねがございました。
　麻酔銃は、有効射程距離が短いため、誤射の危険性が小さいとされております。
　改正案では、真に必要な場合に限って、人身に危害を加えることなく行われるよう、都道府県知事の許可制としたところでもあります。
　今般の措置により、人家が密集する地域においても、より安全かつ速やかに捕獲することが可能になると考えております。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　河野議員の御質問にお答えいたします。
　鳥獣保護法と鳥獣被害防止特措法に基づく取り組みの整合性についてのお尋ねがありました。
　鳥獣被害防止特措法において、市町村が被害防止計画を定めようとする場合には、あらかじめ都道府県知事と協議しなければならないとされておりまして、鳥獣保護法に基づいて都道府県知事が定める特定鳥獣保護管理計画と十分整合性のとれたものとなっていると考えております。
　また、鳥獣被害対策については、環境省とともに関係省庁連絡会議を開催するなど、関係省庁一丸となって取り組む体制を整えるとともに、農林水産省と環境省において、十年後までに鹿とイノシシの個体数を半減する目標、これを掲げまして、捕獲対策を強化することとするなど、環境省と連携して取り組んでおります。
　次に、捕獲鳥獣の有効利用についてのお尋ねがありました。
　農林水産省においては、鳥獣被害対策における捕獲後の処理の一環として、捕獲鳥獣の食肉処理加工施設の整備、販売面の強化を目指す取り組みを支援するとともに、狩猟者、加工事業者、販売事業者などの関係者が連携しながら行う、ジビエ商品の開発や販路開拓などの六次産業化の取り組みについて、支援しているところであります。
　引き続き、地域の実情に応じた野生鳥獣の食肉等の利活用について、各種支援を講じてまいります。
　次に、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策における支援単価等についてのお尋ねがありました。
　農林水産省においては、深刻化、広域化する野生鳥獣による農産物被害の主な原因となっている鹿及びイノシシを中心に緊急的に捕獲を進めるため、捕獲経費の二分の一相当を支援する措置を平成二十四年度補正予算において講じております。
　議員御指摘のカラスを含めた鳥類については、本年四月に、特定の鳥類の捕獲強化が地域の被害軽減の促進に不可欠な場合に支援単価を弾力化できるようにするとともに、捕獲個体の回収等についても、地域の実情に応じた対応ができることを明確化したところであります。
　次に、市町村の事務負担に見合った補助金制度についてのお尋ねがありました。
　鳥獣被害防止緊急捕獲等対策において、事業実施主体である市町村や地域協議会が支払い事務に伴う捕獲現場での確認等に要した経費については、補助対象としております。
　今後とも、地域の実情を踏まえつつ、事業を実施してまいりたいと思います。
　最後に、ゼニガタアザラシ対策についてのお尋ねがありました。
　ゼニガタアザラシについては、環境省において、漁業との共存に向けて、今後、生息数などのデータの収集と分析等が進められるものと承知しております。
　農林水産省としても、環境省に対し、これまで蓄積したトド被害防除に関する情報提供、専門家の派遣等によって協力してきたところでありまして、引き続き連携をしながら、海獣被害対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣古屋圭司君登壇〕
○国務大臣（古屋圭司君）　河野議員にお答えをいたします。
　銃刀法の改正を含めた検討の必要性についてお尋ねがございました。
　警察としても、鳥獣被害対策の重要性は認識をいたしておりますが、銃砲の規制は治安の根幹をなすものであることから、銃砲による事件、事故防止の観点からは、ライフル銃の所持許可要件を一律に緩和するなどの法改正を行うことは、適当ではないと考えております。
　他方で、警察としては、銃刀法の規定に基づき、市町村が設置をする鳥獣被害対策実施隊の隊員について、猟銃の所持期間が十年未満でもライフル銃の所持許可の対象としており、今回の鳥獣保護法改正案の認定鳥獣捕獲等事業者についても、同様の措置を講ずることが可能か、環境省と検討することといたしております。
　このほか、本年度より、各種講習の休日開催等を全国警察に指示したところであります。
　今後とも、銃砲の規制とのバランスを考慮しつつ、必要な措置を講じてまいります。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕