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本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 園田　博之君 野田 毅君
 三原　朝彦君 古川　元久君
 上田 勇君 桝屋　敬悟君
二月二十八日
　上田勇君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年二月二十八日（火曜日）
 午後二時三十七分開議
　出席分科員
 主査　上田 勇君
 赤澤　亮正君 小里　泰弘君
 木原 稔君 近藤三津枝君
 園田　博之君 長島　忠美君
 野田 毅君 三原　朝彦君
 古川　元久君 高木　陽介君
 桝屋　敬悟君
 兼務　大口　善徳君　兼務　糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 江崎　鐵磨君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　春田 謙君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 柴田　耕介君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省国土計画局長） 小神　正志君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 柴田　高博君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 渡辺　和足君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 梅田　春実君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 鬼頭　平三君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 岩崎　貞二君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 園田　博之君 小里　泰弘君
 野田 毅君 赤澤　亮正君
 桝屋　敬悟君 高木　陽介君
同日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 木原 稔君
 小里　泰弘君 近藤三津枝君
 高木　陽介君 斉藤　鉄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 野田 毅君
 近藤三津枝君 長島　忠美君
 斉藤　鉄夫君 桝屋　敬悟君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　忠美君 園田　博之君
同日
　第五分科員大口善徳君及び第七分科員糸川正晃君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ————◇—————
○上田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま北側国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○上田主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○大口分科員　公明党の大口でございます。
　きょうは、地元の諸課題について、大臣並びに局長の皆さんにお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、沼津駅周辺鉄道高架事業についてお伺いいたします。
　沼津市は、静岡県東部の拠点都市にふさわしい魅力と活力ある町の実現を目指して、沼津駅周辺総合整備事業の推進に取り組んでおります。本事業は、鉄道を一定区間連続して高架化し、道路との立体交差化、踏切除去と、高架下の土地利用を図ることにより、踏切の事故防止、都市内交通の円滑化、都市機能集積を図る土地利用の促進、周辺市街地との一体的、総合的な都市基盤整備などを実現することを目指しております。
　そして、事業の中核となる、貨物駅、車両基地を含む沼津駅付近鉄道高架に伴う都市高速鉄道の決定、これらに関連する高架側道の追加、公園変更に関する都市計画案については、縦覧、沼津市都計審、そして県の都計審の審議を経て、平成十五年一月十日に都市計画の決定及び変更がなされました。
　さらには、鉄道高架に先行して必要となる新車両基地造成事業について、平成十五年度に事業認可を取得し、本年三月末には、約九割を超える用地の取得を目指しているところでございます。また、新貨物駅造成事業についても、十六年九月に事業認可を取得し、本格的な用地取得を開始するなど、大きな進展が図られているところでございます。
　そこで、御要望させていただいておりますけれども、この沼津駅周辺鉄道高架事業は、鉄道事業者の協力を得ながら、県、市一丸となり、平成十八年度の連続立体交差事業の認可取得と今後の安定財源確保を望んでおり、国としても積極的に推進していただきたい、こう考えておりますが、北側大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
 〔主査退席、三原主査代理着席〕
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　新潟県中越地震によりまして大変多数の土砂災害が発生いたしました芋川の流域につきましては、新潟県が実施いたします災害関連緊急砂防事業に加えて、新潟県知事から要請を受けまして、直轄砂防事業によりましてその対応に当たっているところであります。
　今委員の御指摘のありました中でも一番大きな河道閉塞を起こしました寺野、東竹沢地区につきましては、本年秋の完成を目指しまして、現在、砂防堰堤の建設及び崩壊斜面ののり面対策等を鋭意進めているところであります。
　さらに、平成十八年度からは、地すべりの多発地域であります芋川流域におきまして、新規に直轄地すべり対策事業に着手しまして、当該流域におきます集中的かつ迅速な対策を講じることとしております。
　いずれにいたしましても、被災地の一日も早い復旧復興が最も重要だというふうに考えておりますので、地域の復興計画と調整を図りつつ、新潟県とも連携を図り、しっかりと対応していきたいと考えております。
 〔三原主査代理退席、主査着席〕
○上田主査　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日水曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十九分散会
平成十九年十二月二十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成十九年十二月二十一日
 午前十時開議
　第一　放送法等の一部を改正する法律案（第百
 六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆
 議院送付）
　第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　川田龍平君から海外渡航のため来る二十六日から十日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　放送法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、経営委員会の監督権限の明確化等によるガバナンス強化等の措置を講ずるほか、複数の地上系一般放送事業者を子会社とする認定放送持ち株会社の制度を導入するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効活用を促進するための制度を設けようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、協会の経営委員会の権限に関する事項、経営委員会の委員が個別の放送番組の編集を行うことの禁止、国際放送の要請放送制度における放送事項等の限定及び協会の放送番組の編集の自由への配慮、認定放送持ち株会社における保有基準割合の修正、再発防止計画に関する改正規定の削除等の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、衆議院における修正の意義とその評価、協会の執行部と経営委員会及び監査委員会についてのそれぞれの機能と役割、国際放送の実施要請を行うに際しての放送番組編集の自由の確保、情報の多様性、地域性に配慮した認定放送持ち株会社制度の運用、放送倫理・番組向上機構における自律的な取組への期待、放送行政機関の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
 〔投票終了〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十六 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長池口修次君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国会議員関係政治団体に係る収支報告等について、登録政治資金監査人による政治資金監査の義務付け、支出の明細を記載する金額の引下げ、少額領収書の公開等に関する特例制度を設けるとともに、総務省に政治資金適正化委員会を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長棚橋泰文君から趣旨説明を聴取した後、本改正の意義と政治に対する国民の信頼確保策、収支報告の特例制度の対象を国会議員関係政治団体に限定する理由と拡大の方向性、領収書の公開について一万円を超える支出と一万円以下とで取扱いを異なることとした根拠、政治団体の収支を政治家ごとに連結して公表する必要性、本改正により必要となる人員体制、政治資金監査の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比聡平委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百二十三 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成十九年十二月二十日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成十九年十二月二十日
 午後一時開議
　第一　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員江藤隆美君は、去る十一月二十二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　江藤隆美君に対する弔詞は、議長において去る十七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに内閣委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等江藤隆美君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、政治資金規正法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長棚橋泰文君。
 —————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君　ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、政治団体の支出に係る収支報告の適正の確保及び透明性の向上のため、国会議員または国会議員になろうとする者の関係する政治団体に係る収支報告等に特例を設けるとともに、総務省に政治資金適正化委員会を設置するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国会議員関係政治団体に係る領収書等の徴収、収支報告書の記載・提出等の特例制度の創設であります。
　国会議員関係政治団体は、すべての支出について領収書等を徴収しなければならないこととしております。また、人件費を除く経費で一件一万円を超える支出について、収支報告書に支出の明細を記載し、領収書等の写しを添付しなければならないこととしております。
　また、収支報告書の提出に際し、弁護士、公認会計士または税理士から成る登録政治資金監査人の監査を受け、政治資金監査報告書をあわせて提出しなければならないこととしております。
　第二に、政治資金適正化委員会の設置についてであります。
　総務省に国会の議決により指名された委員五人から成る政治資金適正化委員会を設置し、収支報告書の記載方法に係る基本方針の策定、登録政治資金監査人の登録、研修等の業務を行うものとしております。
　第三に、国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示についてであります。
　何人も、国会議員関係政治団体について、収支報告書の要旨の公表日から三年間、当該報告書を受理した総務大臣または都道府県の選挙管理委員会に対し、当該報告書に係る人件費を除く支出のうち、一件一万円以下の支出に係る領収書等の写しの開示を請求することができるものとしております。
　第四に、収支報告書の写しの交付等についてであります。
　何人も、収支報告書の要旨の公表日から三年間、収支報告書の写しの交付を請求することができることとしております。また、総務大臣及び都道府県の選挙管理委員会は、収支報告書にあわせて提出された領収書等の写しを収支報告書の要旨の公表日から三年間保存しなければならないこととしております。
　第五に、施行期日等でありますが、この法律は平成二十年一月一日から施行することとしております。
　なお、政治資金適正化委員会の設置及び登録政治資金監査人に関する規定は平成二十年四月一日から、国会議員関係政治団体の届け出に関する規定は平成二十年十月一日から施行し、国会議員関係政治団体の提出する収支報告書の記載事項、政治資金監査の義務づけ及び少額領収書等の写しの開示に関する規定は平成二十一年分の収支報告書及び少額領収書等から適用することとしております。
　また、国会議員関係政治団体に係る特例制度の実施後三年を目途に、対象となる政治団体の範囲の拡大等について検討を加えることとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨十九日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、賛成多数をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御法川信英君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長渡辺博道君。
 —————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への適確な対応を図るため、行政書士は、行政書士が作成できる書類に関連する聴聞または弁明の機会の付与等の手続に係る行為について、弁護士法第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除き、代理することができるものとするとともに、行政書士に係る欠格事由、懲戒、罰則等に関する規定を整備することにより、行政書士制度の基盤を強化しようとするものであります。
　本案は、本日総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
平成十九年十二月十四日（金曜日）
 —————————————
 平成十九年十二月十四日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を平成二十年一月十五日まで三十一日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。三日月大造君。
 〔三日月大造君登壇〕
○三日月大造君（続）　官僚や建前を守り、国民の生命や生活を守る政治ができないのなら、省庁役人をまともに監督できないのなら、政権の座に居座ることだけに固執せず、解散し、国民の審判にゆだね、まさに信を問い、さっさと政権をゆだねてください。
　以上、会期再延長に反対する理由を申し述べ、同僚議員の皆様の良識ある御判断を賜らんことを呼びかけ、討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　吉川貴盛君。
 〔吉川貴盛君登壇〕
○吉川貴盛君　自由民主党の吉川貴盛であります。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました今国会の会期を平成二十年一月十五日まで三十一日間再延長する件につきまして、断固賛成の立場から討論を行います。
　去る九月十日に召集されました国会におきましては、我が国が直面する内外の諸問題に的確に対応するため、数々の重要な法案が提出されてきました。臨時国会は、限られた会期の中で、特定の法案を審査することを最大の目的としております。我が党の事情で実質審議のスタートがおくれたということにつきましては、まずおわびした上で、最初の三十五日間の延長期間も含め、本会議や委員会の場で真摯な議論を続けてきた議員各位に対し、まずは深甚なる敬意を表するものであります。
　言うまでもなく、立法府に与えられた使命は、国民生活に密接に関係する予算案や法律案を審査し、その成立を期することであります。その論議の場をつくり、全力を挙げて諸問題の解決に取り組むべきは、この議場に席を有するすべての議員にとって何ら疑問を差し挟む余地のないところであります。
　自由民主党と公明党は、国政を担う責任与党として懸案事項の処理に全力を尽くす決意であり、会期を再延長した上で、論戦を深め、国民の負託に十二分にこたえることこそが議会人の真の良識であると考えております。
　現在、国会に提出されている議案には、既に審査中の法案や、これから審査入りする法案が残っています。とりわけ新テロ対策特措法については、国際社会において高く評価されてきた日本の給油活動に対する議論が参議院で既に深まりつつあり、我が国の国際貢献という重要な役割を考えたときに、あしたにでも採決してもよいと私は考えるものであります。
　野党の諸君は、対案も提出せず、ただ不祥事解明を優先とし、根拠不明な情報をもとに質疑を繰り返しては、肝心の法案審査をおくらせてきました。我が国の国益をしっかりと踏まえ、政局と切り離したさらなる議論の場が必要であり、この際、法案成立が確実な会期を確保することはやむを得ないものと考えるものであります。
　また、与野党の協議を積み上げてきた政治資金規正法は、国会対策委員長会談での合意に基づいて今国会中の処理を目指しており、一日も早い成立が国民から強く期待されているところであります。肝炎対策法についても、委員長提案を目指して、与野党の協議が進行中であります。
　さらには、民主党が参議院に提出している議案のうち、数件が衆議院に送付され、現に農林水産委員会では農業者戸別所得補償法を審査中であります。ほかにも、民主党が提出し、その審査を希望している議案が残っており、我々は、立法府の責務として、これらの現実をしっかりと受けとめなければなりません。
　また、会期末の十二月十一日になって、民主党と社民党の議員は臓器移植法を提出いたしました。その議員の方々は、みずから提出した法案の成立を真剣に望むのであれば、会期の再延長に同意すべきではないでしょうか。
　このように、与野党ともに審査すべき多数の法案が残っている状況にあっては、会期を再び延長し、開かれた論戦を通して国民の不安や将来に対する懸念を解消していかねばなりません。被災者支援法、借地借家法、振り込め詐欺救済法、鳥獣被害対策法、放送法、厚生年金保険特例法など、国民生活に関連するさまざまな懸案事項につき、私たちは、与野党の枠を超えて協議を重ね、歩み寄り、政策合意を果たし、成立に導いてきたではありませんか。言論の府をもって鳴る国会が、その権能を放棄してはいけません。野党の諸君に良識があるのならば、ともに議論を続けてまいりましょう。
　さらに申し上げるならば、委員会によっては、会期の再延長を前提に次回の審査日程を内々協議しているところもあると聞いているのであります。これは、野党の諸君の中にも質疑を希望している方がいるという、議会の健全性のあらわれではありませんか。
　我々与党が政治生命をかけるのは、党利党略の政局や権力ではなく、ねじれという状況の中においても混乱を避け、国家の一大事や国民の安全、安心という国民生活を守るために命をかけるのであります。
　以上申し上げましたように、議長の発議に賛意を表し、立法府の当然の責務として国民の負託にこたえるべく、三十一日間の会期延長がぜひとも必要であると強く主張して、私の賛成討論を終わります。
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、会期を三十一日間再延長することに反対の討論を行います。
　福田内閣と与党が求めている会期の再延長は、自衛隊をインド洋に再派遣する新テロ特措法案を何が何でも成立させるためのものであり、断じて認められません。
　この間の審議を通じてはっきりしたことは、十一月一日をもって撤収した海上自衛隊を再びインド洋に派遣する必要はどこにもないということであります。
　政府は、自衛隊のインド洋での給油活動をやめれば、日本の国際貢献が問われると繰り返してきましたが、とんでもありません。
　新テロ特措法案は、これまでと同じように、米軍などによる報復戦争、掃討作戦を補給支援するものであります。海上阻止活動を行う艦船への補給に限定すると言いながら、実際は、対アフガン任務を兼ねていればイラク空爆を行う米艦船でも給油できるというものであります。まさに憲法違反の海外での米軍戦争支援法であることは、審議ではっきりいたしました。
　しかも、政府は、この六年間のまともな検証を行っておりません。そればかりか、イラク戦争への転用問題では、都合の悪い資料を組織ぐるみで隠ぺいし、国会と国民に虚偽の説明をしてきたことさえ明らかとなりました。
　さらに、重要な問題は、新テロ特措法案がアフガニスタンの和平の探求に逆行するものだということであります。
　テロに対し報復戦争で対応してきたことが新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくり出したことは、この六年間で明らかとなりました。戦争でテロはなくならないのであります。
　カルザイ政権自身が、平和と和解のプロセスを探求し、テロリストではないタリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索しております。アフガン国会は、和平を進めるために、米軍などによる軍事掃討作戦の中止を求める決議を採択いたしました。
　今、日本がなすべきことは、こうしたアフガンの和平を促進する外交努力であります。その障害となっている軍事掃討作戦を中止せよとアメリカにきっぱり言うことではありませんか。総理が和平プロセスの推進は重要だと答弁しながら、民生支援と掃討作戦は車の両輪だと言うのは、全く矛盾しています。殺しながら助ける支援などあり得ないのであります。
　そもそも、今臨時国会は、さきの参議院選挙における国民の審判にどう向き合うか、これが問われた国会でした。
　国民は、安倍政権がことしの通常国会で幾つもの重要法案を与党単独の強行採決で押し通した問答無用の暴走政治にノーを突きつけ、貧困と格差の拡大をもたらした構造改革路線の見直しやアメリカ追随外交の転換を期待したのであります。しかし、安倍総理は、この国民の審判を省みることができず、結局、前代未聞の形で政権を投げ出しました。
　福田総理は、国民の目線と言いながら、実際は、安倍政権を踏襲してきたのであります。
　師走の冷たい風が吹きすさぶ中、国民は石油などの生活物資の値上がりに直撃され、寒さに耐え、灯油を節約している高齢者の怒りの声が聞こえてまいります。石油は米軍にただで供給するより国民にこそ供給すべきだ、この声に耳を傾けるべきではありませんか。
　また、繰り返される増税や医療、介護、年金のサービス低下と負担増など、塗炭の苦しみをなめているのであります。その上、消えた年金の解決も見えてきません。来年三月までに解決するという選挙公約は、完全に踏みにじられました。
　今、政府が最優先で取り組むべき仕事は、国民の暮らしを守る対策であります。国会を再延長し新テロ特措法をごり押しすることでは決してありません。
　今回の大幅かつ越年という異例の会期再延長は、もし参議院が新テロ特措法案を否決するか、六十日以内に審議を終了しなければ否決とみなし、衆議院の三分の二の多数で成立させることまで考えたものです。
　新テロ特措法案は、参議院で徹底審議の上、廃案にすべきであります。国民世論を無視して、憲法違反の海外派兵を何が何でも強行するという横暴な姿勢をとるべきではありません。
　会期再延長は、我が国の議会政治に重大な汚点を残すことを厳しく指摘し、反対の討論を終わります。
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました会期延長の件につきまして、反対の討論を行います。
　理由の第一は、与党単独の会期延長は、土俵際に追い詰められたら勝手に土俵の幅を広げようとするものであり、会期制という国会の基本ルールに反するからです。積み残しの法案は、審議未了、廃案にして仕切り直しをすべきです。どうしても延長が必要だというのであれば、与野党で全会一致の合意を図るべきです。
　第二は、再延長が、憲法違反の悪法である新テロ特措法を成立させるためのものだからです。アメリカに義理立てするための御都合主義の延長は断じて認められません。
　第三は、大幅再延長は、衆議院による再議決やみなし否決規定の活用のためであり、直近の民意である参議院の意思を否定し、参議院の審議権を剥奪することになるからです。
　第四は、政府・与党が重要法案だとする新テロ特措法案の審議時間が不足をしているのは、そもそも安倍首相の突然の退陣による自民党総裁選、首班指名、所信表明のやり直しと防衛省不祥事の噴出に原因があるからです。十一月九日に、野党の反対を押し切り、三十五日間の延長を議決したことへの責任も反省すべきであります。
　最後に、防衛省問題の真相究明に背を向け、年金記録の公約違反のごまかしを図ろうとする政府・与党の姿勢は断じて許せません。アメリカの戦争に協力し、ただで給油する法案をごり押しするのではなく、原油高騰にあえぐ国民に対してこそ低価格の油を提供すべきだと思います。参議院選挙で示された民意を無視し、国民生活改善に無為無策のまま三カ月を空費してきたのは、政府・与党の責任であります。私は、福田政権と与党の理不尽な対応を厳しく弾劾し、今回の会期延長に断固反対であることを表明して、討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　会期を平成二十年一月十五日まで三十一日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、会期は三十一日間延長することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十三分散会
平成十九年十二月十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成十九年十二月十四日
 午前十時開議
　第一　借地借家法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
　第二　犯罪利用預金口座等に係る資金による被
 害回復分配金の支払等に関する法律案（衆議
 院提出）
　第三　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防
 止のための特別措置に関する法律案（衆議院
 提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　借地借家法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員会理事木庭健太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、最近における社会経済情勢の変化に伴う土地の利用形態の多様化に対応するため、事業用建物の所有を目的とする定期借地権の存続期間の上限を引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院法務委員長下村博文君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より本法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十五 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長峰崎直樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、預金口座等への振り込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長原田義昭君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあり、これに対処することが緊急の課題となっていることにかんがみ、農林水産大臣による基本指針の策定、市町村による被害防止計画の作成及びこれに基づく特別の措置等について定めることにより、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長宮腰光寛君より趣旨説明を聴取した後、被害防止対策において鳥獣の保護管理に留意する必要性、専門家の育成、他の災害補償制度との連携等総合的な取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十七 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午前十時十分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成十九年十二月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成十九年十二月十二日
 午前十時開議
　第一　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵
 便保険会社の株式の処分の停止等に関する法
 律案（自見庄三郎君外六名発議）
　第二　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納
 付の特例等に関する法律案（衆議院提出）
　第三　老人福祉法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員林田悠紀夫君逝去につき哀悼の件
　一、放送法等の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員林田悠紀夫君は、去る十一月十一日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに予算委員長　国際問題に関する調査会長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員正三位勲一等林田悠紀夫君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　放送法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。増田総務大臣。
 〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講ずるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要があります。
　これらが、今般、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本放送協会のガバナンスを強化をするため、経営委員会について、監督権限の明確化、一部委員の常勤化、議決事項の見直し等を行うとともに、経営委員会の委員から構成される監査委員会の設置、外部監査の導入等を行うこととしております。また、我が国の対外情報発信力を強化するため、日本放送協会の国際放送の業務を外国人向けと在外邦人向けに分離し、それぞれに適合した番組準則を適用し、外国人向けの映像国際放送について番組制作等を新法人に委託する制度を設けることとしております。
　第二に、経営の効率化、資金調達等のメリットを有する持ち株会社によるグループ経営を経営の選択肢とするため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とするマスメディア集中排除原則の適用緩和や外資規制の直接適用等を内容とする認定放送持ち株会社制度を導入するとともに、相当数の有料放送契約を代理等する有料放送管理業務、いわゆるプラットフォーム業務の影響力が増大してきていることを踏まえ、受信者保護を図るため、その業務を行う者に、業務開始の事前届出と業務運営の適正確保のための措置を講ずることを義務付けることとしております。
　第三に、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送により、国民生活に悪影響を及ぼすおそれ等がある場合、総務大臣は、放送事業者に対し再発防止計画の提出を求めることができることとしております。本法律案において新たに設けることとされています再発防止計画の提出の求めに係る規定については、放送事業者が虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送であって、国民経済又は国民生活に悪影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものを行ったことを自ら認めた場合のみを適用の対象とすることといたします。
　なお、今般の再発防止計画の提出の求めに係る規定の新設と時を同じくして、日本放送協会及び民間放送事業者が自主的にＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構の機能強化による番組問題再発防止への取組を開始したことにかんがみ、ＢＰＯによる取組が機能していると認められる間は、再発防止計画の提出の求めに係る規定を適用しないことといたします。
　第四に、新しい無線通信サービス等の迅速かつ円滑な実現のため、電波利用の技術的な試験や需要調査のための無線局を開設できる制度を創設するとともに、無線局を開設する場合等に既存無線局との間で行う混信等の防止に関する協議を促進するためのあっせん及び仲裁の制度を創設することとしております。また、柔軟な電波利用の実現のため、無線局の免許人等以外の者に一定の条件の下で無線局を運用させることができる制度を創設することとしております。
　第五に、電気通信事業の運営が適正かつ合理的でないため電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるときに、電気通信事業者に対する業務改善命令が行い得るよう、その要件を見直すこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、日本放送協会の経営委員会について、放送法第十四条第一項第一号の改正規定中の「決定」を「議決」に修正し、経営委員会の権限を定めた規定のうち総務省令等に委任している事項について法律に列挙するとともに、経営委員会は、その職務の執行を経営委員に委任することができないこととしております。
　さらに、経営委員が個別の放送番組の編集を行うことができないこととするとともに、個別の放送番組の編集について放送法第三条に規定する放送番組の編集の自由に抵触する行為をしてはならないこととしております。
　第二に、要請放送制度について、総務大臣が協会に対して国際放送の実施を要請する際、指定する放送事項等について、「邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項」に限定するとともに、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならないこととしております。
　第三に、認定放送持ち株会社制度について、保有基準割合の範囲を「十分の一以上三分の一未満の範囲内で総務省令で定める割合」に修正することとしております。
　第四に、再発防止計画の提出の求めに係る制度に関する規定を削除することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。行田邦子君。
 〔行田邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　まず、行田議員から、経営委員会の権限に関する議決事項の法定化についてのお尋ねがございました。
　今回の修正は、経営委員会の権限の適正な行使の確保のため、その範囲を法律上明確にするためのものと、このように理解をしております。
　次に、ＮＨＫの経営委員会による番組編集への介入についてのお尋ねがありました。
　個別の放送番組の編集は協会の業務執行であり、経営委員会の委員がこれを行うことは、改正法第十六条の二により認められないものであります。今回の修正は、これを法律上明確にするため、委員が個別の放送番組の編集を行うことができない旨を確認的に規定をしたものと、このように理解をしております。
　次に、ＮＨＫの経営責任についてお尋ねがありました。
　ＮＨＫの経営委員会は、経営に関する基本方針等を議決する権限と責任を有し、会長はＮＨＫを代表し、経営委員会の定めるところにより、その業務を執行する権限と責任を有しております。両者は異なる機能を担うものであり、緊密な連携を図りつつ、それぞれの権限と責任に基づき適正な業務運営を行うことが期待をされているものであります。
　次に、命令放送制度の改正趣旨についてお尋ねがございました。
　今回の改正は、これまで命令放送制度によりＮＨＫに応諾義務がありましたものを努力義務に改め、ＮＨＫの編集の自由により一層配慮した制度とするものでございます。
　次に、要請放送における放送事項の指定についてお尋ねがございました。
　現行制度においても、ＮＨＫの編集の自由に配慮する運用を行ってきたところでございます。改正後におきましても、放送事項の指定に当たりましては、ＮＨＫの編集の自由に配慮しつつ、その時々の情勢を踏まえ、適切に判断をしてまいります。
　次に、国際放送の財源についてお尋ねがございました。
　国際親善の増進等、国民全体にとっての利益がもたらされることを考えますと、国際放送の実施に必要な費用を受信料という形で国民が公平に負担することは適当であると、このように考えております。
　次に、修正案による認定放送持ち株会社に係る保有基準割合の引下げの効果についてお尋ねがございました。
　修正案によりまして、認定放送持ち株会社に係る保有基準割合の範囲が十分の一以上三分の一未満の範囲内となれば、株式会社の定款の変更、合併の承認等の特別決議の際、単独でそれを阻止することのできる株主は法律上現れないこととなるものと、このように認識をしております。
　次に、認定放送持ち株会社制度について、地方の独自性を確保するための具体的な運用方法についてお尋ねがございました。
　改正法では、認定放送持ち株会社の子会社である地上放送事業者に対して地域番組の提供の努力義務を課しているところでございます。総務省として、この規定の運用に当たりまして、衆議院総務委員会の附帯決議の趣旨を尊重しつつ、今後検討していく所存でございます。
　次に、地方の活性化についてお尋ねがございました。
　まず、グループ経営のメリットを有する認定放送持ち株会社制度を経営の選択肢とすることで地方の放送局の経営基盤の強化につながるものと、このように考えております。また、地域間の財政力格差を調整をし、全国どのような地域でありましても一定水準の行政サービスを提供することができるようにするとともに、地方の再生に向けて自主的、主体的に活性化施策に取り組めるよう、地方交付税を含め、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保に努めてまいります。さらに、地方税の偏在の是正に取り組んでまいります。
　次に、捏造問題の再発防止についてのお尋ねがございました。
　放送法は、放送番組の編集に関して、放送事業者の自主自律を基本とする制度とされております。また、放送事業者から構成される放送倫理・番組向上機構、いわゆるＢＰＯでございますが、ここにおきまして組織改編や機能強化といった取組が行われていることも承知をしております。
　御指摘の捏造問題の再発防止に関しては、こういった放送法の趣旨やＢＰＯの活動状況を踏まえつつ、電波、放送を所管する大臣として責任を持って適切に対処をしてまいります。
　最後に、地上デジタル放送に関して、受信機普及と共聴施設についてお尋ねがございました。
　受信機普及につきましては、簡易で低廉なチューナーの流通を実現するための環境整備、経済弱者への支援の検討等の取組を行っております。また、共聴施設につきましては、周知広報の徹底を図りますとともに、辺地共聴施設改修への支援措置を講じて改修を促進しているところでございます。
　テレビは若い方からお年寄りまで広く国民生活に浸透しておりまして、様々な情報を入手するために不可欠な社会生活の基盤であると、このようにとらえております。二〇一一年に地上デジタル放送に完全に移行できますよう、引き続き取り組んでまいる考えでございます。
　以上でございます。
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（自見庄三郎君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵政民営化の見直しに当たっての日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、郵便局ネットワーク堅持の重要性、民営化の問題点と株式処分の停止の必要性、郵便貯金銀行向けの金融検査マニュアル策定の必要性、本法律案が前提とする郵政民営化の見直しの内容、日本郵政グループの非常勤職員の待遇改善と雇用の確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して末松信介理事より反対、日本共産党を代表して井上哲士委員より賛成の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百三十二 
 反対 百三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案
　日程第三　老人福祉法の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図るため、厚生年金保険制度において事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたが納付義務を履行したことが明らかでない場合における保険給付に関する特例を設けるほか、当該事業主が特例納付保険料を納付できるようにするための措置等を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、特例対象者の事業主に対する請求権を国が取得すること、施行状況等を政府が国会に報告すること等を追加する旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、まず発議者を代表して衆議院議員大村秀章君より趣旨説明を、次いで修正案提出者を代表して衆議院議員山田正彦君より、衆議院における修正部分の説明を聴取いたしました。
　採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、老人福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置する農業協同組合連合会が特別養護老人ホームを設置することができるようにしようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長茂木敏充君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十分散会
平成十九年十二月十一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成十九年十二月十一日
 午後一時開議
　第一　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案（財務金融委員長提出）
　第二　放送法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
　第三　老人福祉法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第四　借地借家法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　第五　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、原田義昭君外三名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案（財務金融委員長提出）
　日程第二　放送法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
　日程第三　老人福祉法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第四　借地借家法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　日程第五　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、原田義昭君外三名提出）
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案（農林水産委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長原田義昭君。
 —————————————
　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕