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○国務大臣（三原じゅん子君）　一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担い、様々な困難に直面し得ると考えられるため、児童扶養手当のみならず、子育て・生活支援や自立支援等を多面的に強化していくことが重要と考えております。
　昨年十二月に策定しました加速化プランでは、児童扶養手当につきまして、一部支給の対象となる所得限度額を二十二年ぶりに一人親の就労収入の上昇等を踏まえて引き上げるとともに、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充するといった改正を行い、あわせて、就業支援、養育費確保策の強化も行っているところであります。
　また、令和六年度の補正予算案には、一人親家庭の資格取得後のミスマッチ防止や就業先の職域拡大を図るために、新たに企業とのマッチングを活用した強力な就業・定着支援、これは、まず企業とマッチングをし、そして業務内容を見据えて講座を受けていただく、職場訓練をしていただいて、そしてその就職予定先に確実に就労、定着をしていただく、このような支援を一体的に行うモデル事業、盛り込んでいるところでございます。
　経済団体に対しましても、こうした一人親家庭等への就業支援での協力を呼びかけていく。こうした多面的な支援を確実に実施していくことにより、一人親家庭の生活と自立を支えてまいりたいというふうに思っております。
○高木真理君　いろいろ取り組んでいるとか引き上げたというお話があっても、現場で実際に困っている親子を見ている団体の皆さんから、現場で困っているというお話なので、是非引上げの検討をお願いをしたいと思います。
　次に移ります。
　四番でありますけれども、国際貢献を果たそうとする際に円安がもたらす困難について、ここでは、日本社会が活動するに当たって円安がもたらす影響、一例としてグローバルファンドを取り上げたいと思います。
　グローバルファンドは、途上国における三大感染症への対策、資金協力を行う官民連携のパートナーシップです。資料七、八に説明があります。日本、第五のドナー国でありまして、三年ごとの増資期間に合わせて資金拠出をしていて、十・八億ドルの誓約を当時の岸田首相が約束しているわけですけれども、これ、二五年の終わりまでにこのままのペースでいくと拠出ができないのではないか、今回の補正予算額も少ないので、という心配な状況になってきております。
　円安の進行でドルベースの支出に苦労が生じることは重々承知するところですけれども、一方的、一方で、国際的な約束を果たせないことは我が国の信用にも関わりますし、当該事業目的の達成に大きなマイナスなど与えますので、是非、こういう問題にどのように取り組むのか、総理の御見解を伺います。
○委員長（櫻井充君）　時間参りました。端的に御答弁お願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　はい。
　先生御指摘のように、ドル建てやユーロ建てでプレッジしているものについては為替の変動の影響を大きく受けることになります。
　御指摘のグローバルファンドについては、これも先生御指摘のように、二五年末までがプレッジの期間でございますので、来年度予算、また必要に応じて補正予算等でできる限り影響のないようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○高木真理君　国際的な信用ということも含めてお取組をいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で高木真理さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、串田誠一君の質疑を行います。串田誠一君。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まず最初に、先月取りまとめがなされたという危険運転致死傷罪についてお聞きしたいと思います。
　法定速度三倍とか飲酒だとかということで、ただそれで過失運転だというような、そんなことが行われているということで、国民にとっても大変注目されるべきことだと思います。
　これに対する、どのようなまとめで、そしてまた、これが実現するのはいつ頃になるのか、そういったような目途があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生御指摘の危険運転致死傷罪についてでありますけれども、今年の二月から法務省において関係の検討会を開催をして、十一月の二十七日、議論の結果が報告書に取りまとめられたところであります。構成要件の見直しなどの論点について、今後の検討に当たっての方向性やあるいは留意点等を示していただいたところであります。
　この結果を踏まえて、法務省といたしましては、現在、法改正の要否あるいは当否や内容について更に検討を進めているところでありまして、法改正を行うといった、との判断に至った場合には、法制審、法制審議会に諮問をすることとなるものと考えております。
　危険、悪質な運転行為による死傷事犯への対応、これまさに御指摘のように喫緊の課題でありますので、引き続き必要な法整備に向けた検討を着実に進めてまいりたいと思います。
○串田誠一君　被害者も非常に納得していない方も多いので、是非お願いいたしたいと思います。
　次に、道路整備のための道路特定財源税についてお聞きをいたします。
　揮発油税などのガソリン税に関しましては受益者負担あるいは原因者負担ということで課せられているわけですが、一方で、電気自動車の場合には、電気を購入するということでこれの課せがなされていないということで、受益者であり使用者でもあるにもかかわらず負担をしていない、ガソリンを購入する人だけが負担をしているという、非常に不公平ではないかなというふうに思っているんですが、これに対して政府としてどのようなこの不公平を解消するかを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、近年の電気自動車等の普及等、いろんな状況が変わってきている。こうしたことを踏まえて、令和六年度の与党税制改正大綱では、原因者負担、受益者負担の原則を踏まえ、利用に応じた負担の適正化などに向けた具体的な制度の枠組みについて、次のエコカー減税の期限到来時、これは令和八年の四月末ということになりますが、までに検討を進めるとされております。
　これに向けて、本年の与党税制調査会において、大綱取りまとめに向けて、利用に応じた負担の適正化も含めて自動車関係諸税に関しての議論がなされているものと承知をしております。
○串田誠一君　是非、不公平を解消していただきたいと思います。
　次に、十二月十日から十六日まで北朝鮮人権問題啓発週間というのが行われました。昨日まででございます。拉致事件の関係者、大変高齢化していまして、待ったなしという状況でございます。
　是非、石破総理、この北朝鮮拉致問題について、総理として、これまでなかなか進展がなされていなかったことについての総理の力強い意見表明をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、もう余り時間が残っておりません。被害者の方もそうですが、御家族の方が本当に御高齢になっていらっしゃいますので、残り時間は極めて少ないという認識を持っておるところでございます。
　これはまた風化という言葉はちっとも良くないのですが、もう二十数年たっておりますので、拉致問題、小泉訪朝からですね、もう一度あのときの精神に立ち戻って、国家主権の侵害だという問題意識の下に、政府として、私として、最大限の意識を持って取り組ませていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○串田誠一君　石破総理としての具体的な、何かこう、ああ、進展始めたなというのを示していただければと思います。
　ところで、石破総理は猫好きと聞いていますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　突然の御質問で恐れ入ります。
　これ諸説ありまして、私は結構猫好きなんですね。何でしょう、鳥取で小学校やっていたときに、よく猫を拾って帰ったりして押し入れに隠して飼っていて、親からめちゃくちゃ叱られたりいたしました。あるいは、議員になってから、防衛庁長官終わったぐらいの頃でしょうか、家の前で猫が車にはねられて瀕死の重傷だったので、家内や娘たちと一緒にせっせと介抱して、元気になったときはうれしかったななぞと思いますが。猫の恩返しか何か知りませんが、テレビによれば、私がテレビに出ると猫が興奮するという番組もあったりいたしまして、なかなか真実はよく分からないところでございます。
○串田誠一君　ところで、今非常に愛情を感じたんですけれども、能登半島のいろいろな災害とかあります。そういう中で、避難をするときに、家族として迎え入れた犬や猫を家に置いて自分たちだけあるいは家族だけで避難できるかどうか、石破総理としての、総理としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは人によって随分感情は違うんだと思いますけど、自分が避難所にいると、そのときに、例えば能登であればお正月だったわけで、すごく寒いわけで、自分が飼っていた猫とか犬とか、さぞ寒いだろうなとか、あるいは御飯どうしているかなとか思うと、本当にいても立ってもいられないという方はきっと多いんだろうと思っております。やっぱりペットも家族の一員だという思いの方も多いと思っておりまして、この参議院の予算委員会でも随分避難所の環境についての議論がありました。
　私は、イタリアとか台湾が全てすばらしいとかいうことを言うつもりもありませんが、スフィア基準にもそんな記述があったかもしれませんが、やはりペットも一緒に住めるよねというような避難所というものも一つの目指すべき姿かと思っております。
　ただ、中には、猫すごい苦手という人もいるわけで、あるいはアレルギーの方もいらっしゃるわけで、一緒に住まう方々の環境というものも全体的に配意をしながら、ペットを持ち込むということは、単なる愛玩の気持ちだけではなくて、そこまでよく配意をして考える必要があるということは承知をいたしております。
○串田誠一君　今、全国の世帯の三割が何らかの動物を家族として迎え入れられているんですね。必ずしも一緒に避難したいという方ばかりではないというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、やはり避難できないからといって避難しない人たちもたくさんいるんですね。能登半島のときもそうだったんです。同行避難だとか同伴避難というのは人命救助である。一緒に避難ができなかったら、その人は避難しないという二次災害に遭ってしまうんですよ。
　この同行避難とか同伴避難というのは災害対策であるということを総理として認識されているでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そういうことがないように気を付けたいと思います。
　だから、そういうときに、同行避難とおっしゃいましたか、そういうときのリスクというものをどう低減するかということにつきましてもよく考えてまいります。
　ありがとうございました。
○串田誠一君　この同行避難等も含めまして、今、動物愛護の予算が本年度だと三億七千万円なんですよ。もうたくさんの動物を飼われている方からの納税から考えると大変少ない。是非ですね、お隣に加藤財務大臣いらっしゃるので、動物愛護は上げようよということを是非相談していただいて、次の予算には増額をしていただいて、殺処分のない、命を奪う税金ではなくて命を救う税金へとお願いをいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
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○伊藤孝恵君　資料一は、給特法改正に係る財務省案です。
　財務大臣、資料二を御覧ください。
　この二十年間で学校現場の課題は多様化、深刻化しています。不登校やいじめ、外国ルーツや障害のある子供たちが激増する中、残業時間を減らしたらお給料は上げますというインセンティブは、これ果たしてなじむんでしょうか、子供たちのためになるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、学校現場をめぐる社会情勢、今お示しもいただいたことを含めて、例えば不登校やいじめへの対応、あるいは保護者への対応、国、教育委員会からの事務作業の増加など、大きく、近年大きく変化をしており、教員の方々の勤務環境の改善が急務と考えています。
　こうした課題に対応するために、実際学校で行われている様々な仕事とそれを対応できる人等のリソースですね、要するに業務の内容とリソース、これがアンバランスになってきている、その是正が必要であります。
　まずは、負担感の大きい業務の抜本的な縮減、まさに学校の先生でなければできない仕事とそうでない仕事、三分類に分けてやらせていただいていますが、そういったことをしっかり図った上で、その縮減後の業務に見合う人材、給与の在り方、これをしっかり考えていく必要があると思っています。
　そうした観点から、今お話があった財政審に対して私どもから出させていただいた事務局案においては、文部科学省や教育委員会に対して働き方改革の進捗の確認を求めつつ、教職調整額について一〇％を目指して段階的に引き上げることなどとしております。これは、学校現場の働き方改革に向けた取組、これは着実に進めていただく、そして給与面も含めた教員の職務環境を改善する、これを目指して提案をさせていただいたところであります。
○伊藤孝恵君　先生でなければできない仕事を先生にしていただく、大賛成です。ですが、この案でいうと、先生たちが子供との接点を減らせば減らすほどお給料が上がるという仕組みになりませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今、だから実際行われている仕事の中で、いわゆる三分類について一つ一つ精査をしていただく、そうした努力をしていただくことが大事ではないかというふうに考えています。
　実際、これまでも教職員定員については、小学校三十五人学級あるいは小学校高学年の教科担任制など改善を進めてまいりました。そうした効果もあって、平成十八年度、これは勤務実態調査が四十年ぶりに実施された年でありますが、それと令和四年度を比較してみると、児童当たりの教職員、教員数は確かに増加をしています。ただ、教員の方々の勤務時間外等時間、時間外在校等時間は減少していないということもございますので、やはり今申し上げたように、学校業務の縮減などの働き方改革、これをしっかり進めていく、これが大事だというふうに考えています。
○伊藤孝恵君　恐れながら、平成二十八年以降、約三割縮減をしています。
　文科大臣にお伺いします。
　先生たち、もう業務仕分まだまだ足りないと言われています。先生たちばかにするんじゃないよと思いませんでした。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員のおっしゃるように、今回の財務省案に関しましては、私ども大変課題が多いというふうに思っております。
　教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、厳しい勤務実態がある中で教師を取り巻く環境が本当に厳しい。財務大臣もおっしゃってくださいましたが、働き方改革をしっかりやっていく、教師の処遇改善もしていく、また指導、運営体制も大切でありますが、今回の財務省の見解に関しては、時間外の在校時間の縮減が容易でない地域また学校がある中であって、このいわゆる教職の調整額の引上げの条件として時間外在校時間の縮減が前提となっているという、真に必要な教育指導が行われなくなるのではないかというおそれがあります。
　本当に、教職員定数の改善、特にここの学校現場の支援をしっかりと踏まえていきながら、私ども、子供たち、教師への支援という観点から、この課題の多い提案をしっかり皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○伊藤孝恵君　頑張れ、大臣って、大臣、飛んでいますよ。
　課題の多いこの案をどうしていくか。ただ、これ残業時間を減らすというのが本丸。これ、やっぱり授業持ちこま数の削減なんです。現場の自助努力ではもうこれ以上どうにもできないところまで来ているから、財務大臣、教職員定数増やしていただけませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、教職員定数についてはこれまでも改善を図ってまいりました。ただ、どこで比較するかということもあるかもしれませんけれども、それがどこまで学校業務の縮減等の働き方改革につながってきたのかという問題意識を私たちは持っております。
　いずれにしても、令和七年度予算の編成過程においてやっぱり働き方改革をしっかり進めていく。一方で、もちろん必要な教職員定数、これまでも対応させていただいています、これの調整を進めていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　文科大臣、逆にこま数見直すことはできませんか。
○国務大臣（あべ俊子君）　こま数に関しましては、特に持ち時間、授業の時間数が多い小学校に関してはその軽減を図ることがまさに重要でございまして、教育の質の向上、また、この持ち授業数、時間数の軽減など学校における働き方改革がまさに重要なところでございまして、この教科担任制の推進なども図ってきたところでございますが、令和七年度の概算要求には中学年のこの拡充のための二千百六十人の定数改善を計上しているところでございまして、この持続可能な学校の指導体制の強化充実に向けて頑張りますので、頑張りましょう。
○伊藤孝恵君　総理、聞いてください。先生足りないんです。離職の理由も採用難の理由も同じで、忙しいし、給料が見合っていないからなんです。どっちかを先にやるとかじゃなくて、どっちの対策も今やらないと本当に先生がいなくなります。
　文科省は、先生にしかできない仕事の業務仕分、厳格化し、残業時間を月二十時間にするその期限を決める、中間検証もする。財務省は、その代わり調整額を一〇％超に引き上げる。こういった、大臣折衝では、先生たちが働きやすい職場をつくる、ただただこれ子供たちのために、この一点をもって折り合っていただきたいというふうに思うんですね。総理もそう思われませんか。
○委員長（櫻井充君）　御答弁よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今の財務大臣と文科大臣の答弁を聞いていただいたとおりで、どちらも本当に真剣に子供たちのことを考えてこの折衝に臨んでおるところでございます。最後は必ずいい結論になると思っておりますので、どうぞまた御支援賜りますようお願い申し上げます。
○伊藤孝恵君　いい結論を導き出していただきたい。ただ、インセンティブは、学校現場にはこれなじみません。そして、すばらしい先生との出会いは、この子供たちの人生を必ず強くします、支えます。その教師を支える国会である、そういう国会であることを切に願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　倉林です。
　コロナ禍で過酷を極めたのが医療現場でもありました。その医療現場にもかかわらず、看護師を目指して養成校に入学してくる若者たちがいるわけですよ。本当に有り難いと。未来の医療のかけがえのない担い手だと申し上げたいと思います。
　総理の認識はいかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのとおりだと思っております。
　昔、私、当選二回の頃に、看護婦さん、当時は看護婦さんという言い方をしていました、と語る会というのを、幹事長をやったことがあるんです。会長は清水嘉与子参議院議員でございました。
　当時、若い議員たち、私も当時若かったので、何人かで勉強会をつくっていろんな診療科に行きました。そこは、若い方もあれば、学生さんもあれば、婦長さんもあれば、総婦長さんもあれば、いろんな方のいろいろな現場を見せていただきました。
　そのときに、また何回か懇談の機会が自民党本部であって、いや、皆さん大変ですねと、きついとか危険だとか３Ｋだとか言われて大変ですねって話をしたところが、あなた方がそんなこと言っているから駄目なんですと、私たちはそれを分かっててこの仕事をやっているんですと、あなた方がそういうことを言うから世の中のナースに対する見方がおかしくなるんですと、私たちをばかにしないでくださいって、私たち大変叱られたことをよく覚えております。
　ですから、委員が持っておられる、そういう若い方々のそういうお気持ちが、本当に社会がきちんと理解をして、そういう方々がきちんと社会において役割を果たしていただける処遇というものは考えていかねばならないというのは、若い頃の反省に基づいて思っておるところでございます。
○倉林明子君　私は、入学して、そういう志を持って入学した看護学生の皆さんが、一人も取り残されることがなく看護職に、やっぱり看護師として働いてほしいと。処遇の改善をおっしゃったけれども、そこに行く前の看護学生が今どんな実態かということで、今日は資料としてお付けしております。
　これ、二〇二四年にアンケート取られた九百五十五人の看護学生の声なんですね。三年連続で取られています。変化も分かります。家計の低所得、高学費の負担、奨学金への依存度が極めて高いです。アルバイトは週三日、一日六時間、こういう働き方もせざるを得ないという学生さんから直接お話伺いましたけれども、学業に専念したいと、これ切実な願いなんですよ。
　余りにも重い負担になっておりますこの看護学生の学費、実習中の交通費等の経済負担を軽減するために、国の責任で助成する仕組みつくるべきではないでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ありました、志持った方が看護職になっていただく、そのために下支えすることは大切だと思います。
　それに当たっては、地域の実情を踏まえた支援メニューとすることが重要だというふうに考えておりまして、このため、各都道府県が地域のニーズに応じた支援を実施し、国はこうした取組を地域医療介護総合確保基金で財政支援をするとしているところでございます。
　引き続き、様々な事例の活用についても適切に周知を図ってまいりたいと考えております。
○倉林明子君　いや、あのね、やっぱり都道府県に丸投げというようなことになっているんですよね。それ、もちろん所管もあるということですけれども、私は、こういう事態を前にして、看護師の教育環境を整備する、そして養成に国としても責任を持つと、こういう姿勢が今緊急に求められていると言いたい。
　そこで、文科大臣にお聞きします。
　修学支援新制度が拡充されました。しかし、使えない学生が少なくない。運営法人が赤字、成績下位、看護師資格を取得することを妨害するような要件やめるべきだと思います。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔に御答弁お願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　看護師でございます文部科学大臣でございます。応援をいただきましてありがとうございます。
　そうした中で、修学支援新制度に関しましては、教育、経営に関する要件を満たすこの大学を対象機関としておりまして、学修のこの意欲また質の観点から一定の成績要件をしているところでございまして、公費で支援をしていく成績要件も今後も必要でございますし、しっかり応援をしていきたいというふうに思います。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございます。
　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。
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○天畠大輔君　代読します。
　通告なしですが、総理は障害者が議員になる意義をどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、障害をお持ちの方が健常者と同じだけの権利が行使できる、それは障害者権利条約に基づいて国家として当然にそういう環境を整えるべきものだと認識をいたしております。
○天畠大輔君　選挙運動ができない人がいます。代読お願いします。
　資料一を御覧ください。愛知県議選に立候補した脳性麻痺の加藤啓太さんは、選挙運動中のヘルパー派遣を切られたことで、選挙以前にトイレや食事の心配をしなければなりませんでした。資料二のとおり、福岡市や横浜市のように、政治活動に認めないと明文化する自治体まであります。これで公平な選挙と言えるのでしょうか。
　総理、障害者の政治参加に意義があるとお考えなら、選挙運動中にヘルパー制度を利用できるようにしてください。いかがですか。
○委員長（櫻井充君）　福岡厚生労働大臣。制度のことなので担当大臣がまず答弁します。
○国務大臣（福岡資麿君）　重度訪問介護は、各市町村において、障害者の方々の置かれている環境や障害福祉サービスの利用意向等を勘案して、当該外出に対する支給の要否が決定されるものでございます。
　今御指摘のところについては、令和六年度の調査研究において調査をさせていただいております。各市町村の状況や考え方を確認した上でですが、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この障害をお持ちの方が立候補をされたときに、健常者というのか、障害をお持ちでない方と変わらないような運動ができるというのは大事なことだと思っております。
　それぞれの地域の実態をまず調べさせていただきまして、そういうような方々が十分な選挙運動というものができるということを心掛けてまいりますが、まず実態をよく把握をさせていただきたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
○天畠大輔君　総理、一律に禁止している自治体があるんです。憲法十五条、参政権の侵害ではないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　憲法について行政府の長が断定をして申し上げることは差し控えますが、今のお話を聞く限り、参政権というものが十分に生かされていない、行使できない状況があるように思っております。
　憲法の判断は最終的に最高裁判所においてなされるべきものでございますが、行政府の長として申し上げるべきことでもございませんが、お聞きする限り、参政権に抵触をするというような感じは持っております。
○委員長（櫻井充君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　総理、調査してくれるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　済みません、事実関係なので申し上げます。
　令和六年度において、先ほどの事例についても調査を行っております。その上で、各自治体に対して、御指摘のような事例も踏まえて適切な支給が決定されるように、関係課長会議の場などを活用して周知してまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　最後に、総理からも一言お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　被選挙権の効果的な行使の実効性の担保ということについて、よく考えてまいります。そこにおいて、どういう形でそれが実現できるか、まず実態をよく把握をしてから対応を考えてまいりたいと存じます。
○天畠大輔君　終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後零時三分開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和六年度補正予算三案を一括して議題といたします。
　令和六年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。奥村政佳君。
○奥村政佳君　立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。
　私は、令和六年度補正予算に反対する立場で討論を行います。
　まず、衆議院で、与党が我が立憲民主党の修正要求に応じ、二十八年ぶりに予算案を修正し、能登半島への支援一千億円が増額されたこと、そして、補正予算案での修正は戦後初となり、新たな歴史が刻まれたことに対し、与野党関係者各位に敬意を表します。
　しかし、本来、補正予算は、予算作成後に生じた特に緊要な経費に限定すべきものです。財政法第二十九条に明記されているにもかかわらず、当初から計画可能な経費を後出しのように補正で積み増す手法が常態化しています。これでは、当初予算での精査が軽視され、財政規律が形骸化してしまう危険性があります。
　例えば、マイナンバーカード交付事業費、事務費補助金は、当初四百五十四億円だったものが、補正で一気に一千五百億円超へと三倍以上に膨れ上がりました。余りにも当初予算での見積りが甘くはありませんか。本当に、特に緊要な経費と胸を張れるのでしょうか。
　また、巨額の赤字国債発行を繰り返し、円安や輸入コスト高という根本原因を解決しないままに財政出動を続ければ、円への信認を損ない、更なる物価高を招きかねません。
　必要なのは、一様なばらまきではなく、データを基に、本当に困っている一人親世帯など、現場の声に応じた的確な支援です。五月の財政制度等審議会の建議でも、今だからこそ、歳出構造を平時に戻し、健全な財政基盤上で社会保障や子育て支援、成長分野への投資を行うべきと示されています。
　世界はアフターコロナの出口を模索しています。欧米各国は、財源確保を前提に将来世代を見据えた投資を進めています。日本だけが無原則に補正を濫用し、緊要性なき支出を増やせば、国際的な信用も揺らぎかねません。将来、今の子供たちが中心となる社会を考えれば、安易な補正依存ではなく、戦略的な財政運営が求められます。
　いざというときの備えや中長期的な財政健全化のためには、独立した財政監視機関の設置も必要です。
　我々国会議員は、日本国憲法八十六条が示すように、予算についても責任ある審議と判断を行わねばなりません。しかし、その中において、今回の補正予算案は財政法の要件に応えず、今後にわたり無計画な補正予算の拡大を助長する懸念が拭えません。
　以上の理由から、令和六年度補正予算案には反対をいたします。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　三浦信祐君。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和六年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行います。
　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策は、全世代で賃金、所得増の施策を推進し、物価高に対するきめ細やかな対応、国民の皆様の安心、安全の確保、特に自然災害への対応強化を目的としております。我が国に必要なこれらの対策の裏付けとなる本補正予算は、速やかに成立が必要であります。
　以下、本予算に賛成する理由を申し述べます。
　第一に、足下から全国津々浦々、将来の賃金、所得の増加に向けて経済成長を押し上げるための力強い予算が計上されている点であります。
　賃上げができる環境整備へ、中小企業・小規模事業者の生産性向上、設備投資、ＩＴ導入支援などの支援、医療、介護、障害福祉現場の環境改善の支援として九千百二十七億円を計上しています。
　地方経済の活性化へ、農林水産業を守り育て食料安全保障を強化すること、文化芸術分野のクリエーター支援等、一兆八千四百六億円が措置されております。
　さらに、我が国の科学技術力強化、特にＡＩ、半導体、創薬支援など、成長と供給力強化に資する将来への投資として二兆九千九百七十一億円計上しており、国民の暮らしを豊かにするために不可欠な予算として高く評価いたします。
　第二に、物価上昇を上回る賃上げが定着するまで国民の一人一人の家計を温める幅広い支援策を盛り込んでいる点であります。
　電気・都市ガス代の負担軽減への支援として三千百九十四億円、ガソリンなどの燃料油価格激変緩和措置の継続として一兆三百二十四億円が計上されております。
　さらに、自治体の実情に応じた物価高対策を推進するため幅広く活用ができる重点支援地方交付金を約一・一兆円追加計上しております。足下の物価高対策として早期に実行するためにも、本予算が必要であることは論をまちません。
　第三に、能登地域の復旧復興、被災者支援に不可欠な予算、国民の皆様の命と暮らしを守るために必要な予算が計上されている点であります。
　能登地域でのなりわい支援、災害廃棄物処理など、生活復興の加速化へ二千六百八十四億円が計上され、一刻も早く現場にお届けしなければなりません。
　災害が多発する我が国で先手を打つための防災・減災、国土強靱化対策を強力に推進するための予算、外交・安全保障環境の変化への対応として、海上保安能力強化、自衛隊の即応態勢の確立に必要な対応等に欠かせない予算が計上されております。また、旧優生保護法関係の補償金等の支給に八百七十八億円計上されており、確実な対応が必要であります。いずれも切れ目のない対応が可能となり、本予算を強く支持いたします。
　国会質疑等での各会派の熟議を通して、例えば年収の壁、能登復興支援等、我が国の課題克服に関する合意形成に基づく予算となっております。
　以上、本補正予算に賛成する理由を述べました。
　政府には、本補正予算成立後、迅速かつ円滑に執行することを強くお願いし、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　大門実紀史君。
○大門実紀史君　二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、軍事費、防衛予算が、能登地域の復旧復興費の三倍以上、八千二百六十八億円も計上されていることです。
　一二年度補正予算以来、兵器購入や米軍基地の整備費用を本予算とは別に計上することが常態化しています。明確な財政法二十九条違反であり、兵器購入費の前倒し、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設費など、その中身も含めて決して容認できるものではありません。
　反対の第二の理由は、半導体メーカーのラピダス一社に一兆円もの資金を投入しようとしていることです。
　過去の政府主導での半導体復活の試み、エルピーダメモリは、公的支援を受けながら、僅か十二年で経営破綻してしまいました。政府が関与することでモラルハザードが生じたと有識者からも指摘されております。
　半導体は家電や自動車に欠かせませんが、製品の安定確保は、電機、自動車など半導体を使う企業が主体となって民間の責任で行うべきです。それでこそ関連産業の自立的な未来も開けます。政府が国民の税金で特定企業を支援するのは、産業政策としても間違いです。
　補正予算案は、被災した公営住宅、医療・介護基盤の再建など経費を計上していますが、余りにも不十分です。医療費や保険料等の全額国費による減免措置など、被災された方々に負担が生じない十分な支援が必要です。被災者生活再建支援法による住宅再建支援金も、直ちに六百万円へ引き上げるべきです。
　物価高騰から暮らしを守る支援策も極めて不十分です。物価対策と言うなら、今こそ消費税の減税に踏み出すべきです。介護、医療、保育などのケア労働者の処遇改善も待ったなしです。相次ぐ学費の値上げラッシュを傍観せず、学費を引き下げる具体的な措置をとることです。高等教育の無償化にも今こそ踏み出すべきであります。
　以上申し上げて、反対討論といたします。
○委員長（櫻井充君）　松野明美さん。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。
　私は、令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算に対し、会派を代表し、賛成の立場から討論いたします。
　本補正予算の要点は、何をおいても能登の復興です。我が党では、身を切る改革で被災地に寄附を届け、微力ながら貢献してまいりました。しかし、これからは国の責務として復興を加速するときです。今般、本格的な能登の復旧復興に向けた予算が計上され、また、与野党協議で上積みもなされました。政府には、引き続き能登への格別の支援と配慮をお願いいたします。
　また、この度設けられました教育の無償化についての協議の場は、他党の関心も高い政策であることから、重い意味を持ちます。今後、議論が前向きに進むことを期待しています。
　加えて、我が党が三年前から問題提起してまいりました調査研究広報滞在費についてでありますが、使途公開や残金の国庫返還を義務付け、来年八月から施行することで与野党が大筋合意でき、歳費法改正案が今国会で成立するめどが立ったことは大きな成果であると考えます。
　一方、以下の点につきましては、今後是非取り入れていただきたく、提案いたします。
　まず、経済対策の規模を圧縮すべきと思案します。足下のＧＤＰギャップは年四兆円程度であり、極端な需要不足とは言えません。
　また、デフレに後戻りさせないのであれば、構造改革に積極的に取り組むべきです。今、国の経済対策ではライドシェアの完全解禁の文言が消えており、この点は率直に残念です。
　地方創生二・〇につきましては、女性に着目すべきことは総理のおっしゃるとおりです。世界から見ても国内から見ても、女性の労働参加が進んだ国や府県は出生率が高いというデータもあります。
　一方で、国の交付金に頼る過去のスタイルを改革することも必要です。自治体の人材を強化しつつ、分権や行政改革を進め、地方が自主財源で新規事業を進められる環境を用意することが国の責務ではないでしょうか。
　最後に、政治改革につきまして、私たちは、企業・団体献金を完全廃止すべきとの立場から今後も論戦を挑んでまいります。
　以上、本補正予算案の賛同する点と将来に向けた御提案を申し上げ、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　次に討論を行う天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
　天畠大輔君。
○天畠大輔君　遅いです。代読お願いします。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　私は、会派を代表して、全ての議案に反対の立場から討論を行います。
　今回の補正予算は遅過ぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の被災地を積極的に訪れ、補正予算を何度も求めてきました。私も被災地の障害者を訪ねました。視察でお会いした一人一人の顔が目に浮かびます。
　今日この瞬間も苦しんでおられる方々がいらっしゃいます。しかし、国民生活無視の裏金問題、この政争に与野党共に集中し、能登半島地震、補正予算を放置してきた結果、地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災者に我慢をさせています。
　自民党はこうかつです。立民、維新、国民民主に対してそれぞれ別のカードをちらつかせて分断工作を行い、最終的にまとまり、参議院に送られたのが今般の補正予算案です。そのような自民党の口車にまんまと乗った野党もまた、茶番劇のもう一つの主役にほかなりません。
　被災者に真に寄り添う政治への転換を訴え、私の反対討論を終わります。
○委員長（櫻井充君）　発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
　上田清司君。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　まず、三党の幹事長合意につき前向きに取り組んでいただいたところですが、現時点での最終合意に至らなかったことは残念です。引き続き、誠意ではなく、数字や時期を明示していただきたいと思います。
　この数年来の補正予算編成については課題があると指摘せざるを得ません。まず、補正予算案が財政法二十九条を無視していることであります。基金など、今すぐ支出するための実行計画もないにもかかわらず措置されています。
　かつて特別会計が話題になったとき、時の大蔵大臣、塩川正十郎大臣は、母屋でおかゆをすすっていたら離れですき焼きを食べていたと言われましたが、まさにこの補正予算は離れのすき焼きになっているんではないか、このように思います。
　二〇二四年六月と七月のこの二か月を除いては二十六か月連続で実質賃金が下がっていること、また、総務省の十月の家計調査によれば三十九年前のエンゲル係数の水準になっており、物価上昇と相まって国民生活は極めて苦しいものになっております。
　大根は一本百円から百五十円でしたが、今や二百五十円から三百円。ホウレンソウは三百九十八円。今、皆さんはコマツナを百三十八円とかで買っています。拳大のトマトは二百円です。小さなトマトが四個で三百九十八円。国民は大変苦しいんです。
　だから、手取りを増やす、その政策が、国民が切実に望んでいるんです。経済の低迷は、ひたすら国民負担を増やし、国民の手取りを減らす政策に終始してきた自公政権の責任です。
　次に、中抜き経済についても述べます。
　補正予算にもある燃料油価格激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金です、これも中抜きされています。同様に、電気・ガス事業、ここでも中抜きされています。会計検査院からも、妥当性確認できずと、こういうある意味での判断をされています。
　総理、もう中抜き経済はやめましょう。ガソリン価格の引下げや電気代の国民負担の軽減は、中抜きの補助金を使わなくても、暫定税率をすぐ廃止する、あるいは再生可能エネルギー賦課金を廃止することで事実上電気代を下げることもできるじゃないですか。この決断を総理に求めます。
　最後に、国民が見ている三党合意を速やかに実行していただくことをお願い申し上げ、討論とします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（櫻井充君）　多数と認めます。よって、令和六年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
令和六年十二月十六日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十三日
 辞任 補欠選任
 白坂　亜紀君 山田　俊男君
 星 北斗君 堀井 巌君
 森屋 宏君 山本　啓介君
 小沢　雅仁君 小沼 巧君
 塩田　博昭君 安江　伸夫君
 三浦　信祐君 佐々木さやか君
 串田　誠一君 片山　大介君
 松野　明美君 松沢　成文君
 田村　まみ君 礒崎　哲史君
 紙 智子君 吉良よし子君
 大島九州男君 天畠　大輔君
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 竹詰 仁君
 天畠　大輔君 山本　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 足立　敏之君
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 石田　昌宏君
 江島 潔君
 北村　経夫君
 古庄　玄知君
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 進藤金日子君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 山本　啓介君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 佐々木さやか君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 安江　伸夫君
 嘉田由紀子君
 片山　大介君
 松沢　成文君
 伊藤　孝恵君
 礒崎　哲史君
 竹詰 仁君
 吉良よし子君
 大門実紀史君
 天畠　大輔君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 平 将明君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、地方創生、
 アイヌ施策）） 伊東　良孝君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 風早　正毅君
 内閣官房内閣審
 議官 溝口 洋君
 内閣官房内閣参
 事官 清水 巌君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岩間 浩君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 大森　一顕君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岸田里佳子君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 北尾　昌也君
 内閣官房防災庁
 設置準備室次長
 兼内閣府政策統
 括官 高橋　謙司君
 内閣府大臣官房
 審議官 廣瀬　健司君
 内閣府政策統括
 官 野村 裕君
 内閣府政策統括
 官 林 伴子君
 宮内庁次長 黒田武一郎君
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 向井　康二君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 上原 龍君
 法務省民事局長 竹内 努君
 法務省矯正局長 小山　定明君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 笠原 隆君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 井上　諭一君
 スポーツ庁次長 寺門　成真君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省年金
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省政策
 統括官 朝川　知昭君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 国土交通省総合
 政策局長 塩見　英之君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 平田 研君
 国土交通省都市
 局長 内田　欽也君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 藤巻　浩之君
 国土交通省道路
 局長 山本 巧君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省港湾
 局長 稲田　雅裕君
 気象庁長官 森 隆志君
 海上保安庁次長 宮澤　康一君
 環境省地球環境
 局長 土居健太郎君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 防衛省大臣官房
 審議官 寺田　広紀君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 青木　健至君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 小野　功雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計補正予算（第１号）（衆議
　院送付）
○令和六年度特別会計補正予算（特第１号）（衆
　議院送付）
○令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、去る十三日に引き続き質疑を行います。佐々木さやかさん。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　まず、政治改革についてです。
　国民から信頼される政治のために、政治と金の問題について、今国会で必ず改革をすべきです。
　公明党は、政策活動費の廃止、衆院選の公約にも掲げ、強く主張してまいりました。各党協議において廃止することは一致をしました。国民の信頼を得られる形で、今国会で何としても実現をすべきであります。（資料提示）
　公明党は、政治活動に関するお金をチェックするための第三者機関の設置、これが必要であるとして一貫して主張をしてまいりました。
　今年の一月十九日に発表した政治改革ビジョンに掲げまして、十月四日には第三者機関の在り方に関する中間取りまとめを発表をしております。国会議員の資金管理団体など全国会議員関係政治団体に対して、広く調査、是正、また公表を、措置を講じることができる強い権限を持たせるべきと主張をしてまいりました。
　十二月十日、国民民主党と法案を共同提出いたしております。共同提案をするに当たりましては、第三者機関の権限について、是正命令や相談、照会機能など、我が党が提案していたことも盛り込み、提出をさせていただいております。自民党案はチェック対象を一部の公開方法工夫支出のみとするなどの点で違いがございますけれども、国民の政治への信頼を得るためには強い権限を持った第三者機関の設置が必要であります。是非、合意をお願いをしたいというふうに思います。
　選挙違反などで当選無効となった議員の歳費返納の義務付け、これも早期に公選法改正の必要があります。自ら、民主主義の根幹を成す選挙の公明適正、これを害して当選した者に高額の報酬が支払われ、それがそのままということでは国民の納得は到底得られません。早期に結論を得るべきです。
　調査研究広報滞在費の改革も、今国会で必ず行う必要があります。高額な旧文通費について、使途が不明で何に使ったか分からないというのでは国民の信頼は得られません。使途の明確化、残金の返還について必ず決めるべきであります。
　当選無効議員の歳費等の返還、また調査研究広報滞在費の使途公開などを含めた国民から信頼される政治のための改革を行う決意を総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございます。
　我が党といたしましては、政策活動費は廃止する、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納、収支報告書の内容は誰でも簡単に確認できるデータベースの構築ということを申し上げまして、今御議論をいただいておるところであります。
　また、御指摘いただきました、当選無効となりました国会議員の歳費返納などの義務付け、これも私と御党の斉藤代表との間で合意をしておることでございます。
　いずれにいたしましても、可能な限り早期の実現に向けて議論を加速いたしますが、要は、公開性をきちんと担保する、そしてまた、そのためのやり方についてもきちんと決める、領収書がなくて何に使われたか訳分からぬというようなお金はやめましょうということでありますが、人権とかプライバシーとか外交機密とか、そういうものには配意をしていかねばならないのではないかというふうに考えております。政策活動費は廃止をいたしますが、なおそういう問題は残ると思っております。
　政治家が自分の利益のためにお金を使うというようなことが断じてないように、今後とも協議に真摯に臨んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　国民から信頼される、このことが最も重要であるというふうに思っております。しっかりと説明をしていく、そのために何が必要なのかということを是非御検討いただきたい、議論を早急に進めてまいりたいというふうに思います。
　次に、年収の壁についてでございますけれども、公明党は、この年収の壁の問題についてこれまで取り組んでまいりました。二〇二三年の四月に、我が党といたしまして、年収の壁プロジェクトチームを設置をいたしました。これまで三つの年収の壁の問題に取り組んでまいりました。
　まず、百三万円の壁でございますけれども、これにつきましては、所得税が課されるほか、これを超えると一部の企業で配偶者手当がなくなるということから、働き控えが起こるという声がございます。配偶者手当については、企業への働きかけ、これを引き続き行ってまいりたいというふうに思います。
　そして、特定扶養控除でございます。これは主に学生が対象となりますけれども、十九歳から二十二歳が対象となる特定扶養控除の年収基準、これが百三万円となっているわけでございます。この引上げについては、三党、自民党、公明党そして国民民主党で合意をいたしました。速やかにこの点改正をして、大学の学費など様々な負担がある学生とその家族の手取りを引き上げていくべきだというふうに思います。
　総理、この点、御所見を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　扶養控除の見直しは、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と合わせまして、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るという方針を示しておりまして、ネットでは負担増にならないという形でございます。
　また、特定扶養控除につきましては、先週水曜日でございましたか、具体的な案が提示され、三党の税調会長間で議論が進められておるものでございます。
　専門的な論点もございまして、そういうことも踏まえまして考えていかねばならないと思っておりますが、各党の税制調査会長での更なる議論の深化を期待するものでございます。
○佐々木さやか君　この点、しっかり議論を進めていきたいというふうに思います。
　扶養控除についても私の方から質問をさせていただきますが、物価高の中で大変、もう本当に日々大変な中で頑張っていらっしゃるのが子育て世帯でございます。食品などだけではなくて、子育て費用、教育費用もこの物価高の中で上がっていると。
　税制に関しましては、公明党は、十六歳から十八歳が対象となる扶養控除、この縮減には反対をしております。昨年の税制改正でも扶養控除の縮減が議論になりましたけれども、幾ら児童手当が増えるからといって、塾など教育費が一番本当にお金が掛かる、こういった高校生年代について扶養控除の縮減、見直しはすべきではないと、このように訴えてまいりました。結果、一年先送りになったわけでございます。
　そして、今年の議論、物価高の中で大変な状況は変わっておりません。様々な子育て支援、また子供政策、少子化対策、こういったことを打ち出している中で、さらには手取りを増やしてほしい、こういった国民の皆様の声がある中で、扶養控除の縮減ということは行うべきではないと、このように思っております。
　総理、御所見をお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御党の御議論も踏まえまして、最も良い結論が出ますように現在協議中だと承知をいたしております。特に高校生をお持ちの御家庭の負担が重いということはよく承知をいたしておりますので、その点に配意をしながら誠実に議論が進めていかれるものと承知をいたしております。
○佐々木さやか君　そして、百三万円を超えると所得税が課せられるという問題につきましては、働き控えの問題というよりも、基礎控除などの引上げによる全ての人を対象とした所得税減税、減税の問題であるというふうに思っております。この点につきましては、三党で、百七十八万円を目指して来年から引き上げると、こういう合意ができております。
　また、いわゆるガソリン税の、ガソリンの暫定税率についても廃止の合意をいたしました。公明党は、この物価高の中で中間層を含めて広い対策が必要であると、このように訴えてまいりました。
　自動車ユーザーが負担する自動車関係諸税につきましても、これを長年、軽減すべきというふうに訴えてまいりました。一九九五年にはマイカー保有負担の軽減に関する提言というものを発表いたしまして、マイカー減税を求める署名活動も実施をいたしました。その後も公約に掲げて取り組んできたわけでございますけれども、そういった観点、ユーザー負担の軽減また簡素化、そうした観点から、今回の合意を評価したいというふうに思っております。早く国民に減税の効果を実感していただけるように取組を進めていくべきです。
　基礎控除など百三万及びいわゆるガソリンの暫定税率についての三党合意、このことに対する総理の御所見を伺いたいと思います。