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○大口委員　今、書類がなかったから現金ではなかったかと思いますということは、そうすると、書類がないということは、この十二億六千万、この金額よりも大きい場合もあるということですか。
　そして、口座振り込みとか小切手でないということは、要するにそういう口座関係の書類とかそういうものもないんですか。そうしたら、一体この十二億六千万という金額をどう確定されて、そしてそれを日常的にどう管理されていたんですか。
○鳩山内閣総理大臣　日常的な管理はどうかというのはわかりません。
　ただ、私は、これはこの間も申し上げ、先ほども申し上げましたけれども、勝場元秘書の弁護士と私の弁護士との間のやりとりの中で判明をして、そしてそれが検察の捜査の中でも判明をしたということでございます。その意味で、事実に基づいたものだということでございまして、平成十四年、すなわち二〇〇二年の七月から始まり、二〇〇九年の六月で終わったというように、これは勝場の弁護士、すなわち勝場君の供述の中で事実が判明をしてきた、そのように理解をしておりまして、私は、額はそのとおりである、そのように考えております。
○大口委員　ただ、その書類がないと今おっしゃいましたね。ですから現金と。口座ですと金額がはっきりするわけです。
　帳簿等はしっかりあるんですね。どうぞ。
○鳩山内閣総理大臣　帳簿は存在していないのではないかと思います。それは確かめておりません。
○大口委員　帳簿がない。それで金額がどうやって確定するんですか。考えられないですよ。調べようがないじゃないですか、帳簿がなければ。答えてください。
○鳩山内閣総理大臣　確かめようもないって、私が確かめているわけではありません。弁護士同士のやりとりの中で事実が明らかになったと。
　余りにも巨額で、私もびっくりいたしたわけでありますが、その額は、私は勝場秘書が正直に話をしているものだ、そのように思っておりますから、正確だと理解をいたした次第でございます。
○大口委員　今、企業は内部統制ということで、本当にこういう財産の管理、厳しくやっているんですよ。今の、帳簿もないということは本当に信じられない。ですから、御説明も結局信用できないということを、今わかったわけでございます。
　ところで、二月の八日、我が党の斉藤政調会長が総理に対して、東京地検に提出した説明文を要求しました。総理は、この東京地検に対しての説明文、私たちは上申書と言っているわけでありますが、これについて、ちゃんとお渡しします、こういうことを国民の皆様が監視しておられるこの予算委員会で約束されたんです。
　ところが、どうですか。二月十日の理事会で与党側から、もう事件が終結をしているので出す必要はない、こういうことなんです。
　総理がお約束したわけですから、これはすぐ出していただきたいと思うんです、この説明文を。
○鳩山内閣総理大臣　私は、これは理事会でお認めになれば提出いたしますということは申し上げたと思っておりますから、それは国会の中で判断をしていただければと思っております。隠すべきものだとも思っておりません。
○大口委員　だったら、もう何でも隠すのはやめてくださいよ。こういうものは別に出したっておかしくないんです。仮配分のときもそうでしたよ。しっかり出していただきたいと思います。
　そして、この資料のコピーですね。この資料のコピーは検察庁に任意提出したと。私も弁護士ですから、資料は当然コピーするんです。検察庁に資料を出すときに、任意提出するときは、コピーをやるんです。だって、四人の弁護士で作業をやっていますから、コピーがなきゃ仕事にならないんですよ。
　だから総理、東京地検に任意提出した資料のコピー、これについて、あるか否か。これは五百蔵弁護士初め、確認されましたか。
○鳩山内閣総理大臣　はい。大口委員、まことに恐縮でありますが、多分資料が多かったからかもしれませんが、コピーはしなかったということでございます。それは確かめたところでございます。
○大口委員　弁護士の常識からいうと考えられないです。それは、昔のように毛筆で写している場合はそうかもしれません。今は高速のコピー機というのがあるわけですから、とても今の説明では納得できません。
　そして、もしコピーがないとしたら、刑事訴訟法百二十三条で仮還付できるわけです。これは当然の権利なんですよ。仮還付をしてください。そして、早急に、勝場さんの公判が終わるまで先送りではなくて、今着手していただきたいんです。それが総理の説明責任じゃないですか。
○鳩山内閣総理大臣　正確に申し上げますと、資料が過去数年にわたり、時間的制約もあり、ほとんどの資料はそのまま検察に任意提出したということでございまして、すなわちコピーはとらなかったということでございます。
　また、資料だけ戻ってきても、これは勝場の供述と突き合わせていかなければ実態がわかる話ではありません。また、弁護士から、公判の終了と資料の返還、この二つの要件が整いませんといけませんし、相当程度の時間をかけなければ分析、検証もできないというふうにも言われているところでございます。
　ただ、やはり使い道に関して、いろいろと皆様方も本当に正しいのかという思いを持っておられると思います。したがいまして、これはやはり正確を期す必要があると思っておりますので、弁護士の調査チームには、これは返還後できるだけ速やかに努力をしなさいと。ただ、あくまでもこれは自分自身の、ある意味で、こういった収支報告などの正確を期すためのさらなる資料として使うものだということではございますが、そのような思いのもとで努力をしたいと考えております。
○大口委員　とても、ちょっと常識では考えられないことであります。
　そして、二回にわたって上限制限をオーバーしたというのが、これが北海道新聞の平成十四年の九月十三日、そしてその後、これは平成十六年にそういうオーバーしたということで、北海道新聞に二回書かれたんですね。
　それで、結局、上限制限を隠すために一千二百万円のは不記載にしたと。これは本当に北海道の選挙区の皆さんの判断を誤らせるようなことを総理はやっていたな。これは答弁を求めません。
　次に、贈与のことにつきまして国税庁にお伺いしたいんです。
　相続税法上、贈与税の課税対象は、民法五百四十九条の民法上の贈与と、それから相続税法五条から九条の五のみなし贈与であるわけでありますね。民法上の贈与は、贈与者と受贈者の意思表示と受諾の合意が必要。そして、みなし贈与は、当事者の合意が必ずしもなくてもいい。
　そして、総理はお母様から七年間で十二億六千万提供されたということでありますが、全く知らなかった、こういうふうに弁明されているわけです。そうであるならば、総理の受諾がなく、契約が成立しなかったことになります。
　総理の主張が認められれば、相続税法の五条から第九条の五のみなし贈与に該当しない限り贈与税は課せられないのではないか。これは国税庁、答弁。
○岡本政府参考人　個別のことについては答弁を差し控えさせていただきまして、一般論でお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、贈与とは、贈与者から受贈者に対して無償で財産的出捐をすることを目的とする諾成契約でございますので、契約の当事者間の意思の合致がない場合は、原則として贈与税の課税対象とはなりません。しかし、その他の事実関係から、意思の合致があったと認定し得る場合には贈与の成立を認め得る場合もあろうかと思います。
　いずれにしましても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令に照らして適正に取り扱ってまいりたいと思います。
○大口委員　ですから、今の答弁を聞きますと、まず、相続税法のみなし贈与にはこれは該当しないんです。私も見ました。五条の生命保険、六条の定期金受給権、そして七条の低額譲り受けによる利益、八条の債務免除による利益、九条のその他の経済利益、そして九条の二から九条の五、これは信託受益権。
　ですから、結局は、今国税庁が言いましたように、意思の合致を認定する。これは、全く知らなかったら意思の合致というのは認定できないわけです。ですから、相続税が課されるということになりましたら、これは結局は、知らなかったということも崩れるのではないかなと指摘をしておきたいと思います。
　今、この図を見ていただきましたように、私、計算しました。二〇〇二年、二〇〇三年は一億三千九百万円が贈与税であります。そして、これが時効にかかれば返還されるということであります。そして、今のところで、全く知らなかったということになりますと、無申告の加算税、これは二千百八十万円なんですね。これが重加算税だと、それこそ一億七千万ぐらいになるんです。こういうものも免れる。
　こういうことで、私は、国税庁にしっかりこの実態の調査をしていただきたい。ただ上申書でごまかすような、そういうことのないようにしていただきたい、厳正にしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。国税庁。
○岡本政府参考人　あくまで個別にわたることは差し控えさせていただきますが、一般論として、国税当局としては、課税上有効な資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているところでございます。
○大口委員　それで、一つ指摘しておきたいんですが、民主党の北海道第九総支部の家賃問題があります。
　この民主党北海道第九総支部の事務所というのは、今は道議の田村龍治さんの事務所になっております。そこに北海道第九総支部の事務所があるわけです。実はこれは、田村龍治氏は、半分は御自分の団体で、そして半分は道議会の政務調査費、これは二年間で約百万円なんですね。ところが、政党支部である民主党北海道第九総支部、これは代表者は総理ですが、家賃を分担していない。これは、道議会の使途基準、これからいったら不適切な処理であるわけでございます。
　そして、これはある意味、家賃を負担していないということは寄附に準ずるわけでありますが、それが第九総支部の収支報告書に記載されていない。これは大問題じゃないですか。総理、どうでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　九区総支部、確かに総支部長は私であります。
　この家賃に関してでございますが、恐縮でございますが、総支部については、運営も財政も地方議員、党員に任せておりました。会計責任者も道議会議員でございます。この財政状況については承知しておりません、家賃についても承知しておりませんでしたが、この実態についてということで調べさせていただきました。
　政治資金規正法に関しましては、家賃などを含めて事務所費として計上しているというふうに承知をしておりまして、平成二十一年分の収支報告書によれば、事務所費として大体六百二十八万円の記載があるというふうに考えております。
　一昨年に、今お話がありましたように、田村龍治道議会議員の事務所、白老の道議会議員の事務所に移したところでございまして、九区総支部の主たる事務所として届け出ているというふうに聞いております。ただし、この会計責任者も担当者もこの道議会議員の事務所の人間でございまして、九区総支部としては使用実態がないので、昨年は家賃は支払っていない、そのように伺っております。
○大口委員　政党支部ですよ。まさしく政治家の、政党の、鳩山総理の選挙区の拠点ですよ。そこが実態がないということはとても考えられないわけですよ。ですから、これは政治資金規正法の不記載の可能性がある、私はこう思います。
　次に、自由党をめぐる金の流れということでございます。
　これは、それこそ、自由党が平成十五年九月二十六日に解党し、民主党と合併した。そして、そのときに自由党は、既に支給されていた、国民の税金を原資とする政党交付金、これを九月の二十六日に自由党の政治資金団体であった改革国民会議に、この赤いところですね、赤い字で五億六千万、この政党交付金が渡っています。これは確認しました。
　そして、現行の政党助成法では、政党の解散時に政党交付金の残額があった場合には、合併等の解散のケースでは、後継の政党である民主党に引き継ぐか、その残額を国庫に返納するか、いずれかであるべきなんです。これは、政党交付金が国民の税金を原資とするもので、当然でありまして、ところが、自由党はそのどちらの道もとらずに、まさしく九月二十六日に、解散の当日です、返納逃れといいますか、改革国民会議に移した。これは本当に政党助成法の趣旨を没却するものであると私は考えるわけでございます。
　ですから、私どもは、昨年の通常国会もこれについて法案を出させていただいて、解散が決定した場合は政党交付金による支出の寄附をできないものとする、こういう法案を出させていただきましたが、解散で廃案になりました。
　これは国民の税金ですから、寄附を禁止するということにつきまして、この法案について、前回は反対されたわけですが、今回は賛成していただけますでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　今、大口委員から、自由党と民主党が合併をして民主党になっていくときのお金の流れについての議論をいただきました。まさに公明党さんは、そういうことがこれから起きないようにということも視野に入れながら、政党交付金の私物化を防ぐための政党助成法改正案というものをお出しになったことも伺っております。
　これは、当然のことながら、政党同士の合併とか、あるいは解党のときの議論でありますから、行政の長として申し上げるべきでは必ずしもなくて、これは各党各会派でよく議論をしていただくべきだと基本的には思いますが、私は、必要な見直しというのはやはりあり得るのではないかと思っております。
　すなわち、一般的には、政党交付金、助成金というものは、政党の社会公益性というものが大事でありまして、民主主義のコストというものを国民の皆さんに御負担いただいているわけでありますから、そういったことにかんがみれば、使い道はやはり適正を期さなければならないと思っております。何らかの形の見直しというものは十分にあり得べきではないか、私はそのように考えております。
○大口委員　その後、二〇〇二年に藤井前財務大臣、これは自由党の幹事長、代表が小沢一郎氏でありますね、十五億二千万、これも政党交付金が行っている。国民の税金が藤井さんのところに行っている。ところが、そこから先は結局追いかけられないんですね。小沢幹事長関連の政治団体に行っているとも言われているわけでございます。改革国民会議の方も小沢幹事長の関連の団体であるわけですね。こういうことについては、これは渡し切りですね、ここから先は追いかけられないんです。
　つまり、政党交付金の場合は特にこれは絶対禁止しなきゃいけない、こういうふうに思っておりますし、政党交付金でないものについては、例えば、民主党さん、平成十八年から二十年に二人の財務委員長に対して二十二億円が行っている、自民党さんも、幹事長に行っているということもあるわけでありますけれども、こういうことの規制もこれから提案をしていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういう点で、私ども公明党は、漆原国対委員長が二月一日に、政治と金の問題の再発を防止すべきということで、各党協議機関というものを提案させていただきました。
　そして、私ども、政治改革本部を二月九日に開きまして、こういう五つの提案をさせていただきました。（パネルを示す）
　まず、私から見て向かって左側でありますが、国会議員の会計責任者に対する選任、監督を強化する改正法。これは要するに、今、監督責任だけでは、秘書がやったと、監督責任があってもその責任を免れるんです。さかのぼって、選任の責任までないとこれは罰せられないんです。総理のおっしゃっている、秘書のやったことは政治家の罪だとおっしゃるのであれば、「選任又は監督」に改正すべきである。これは公明党が法案を出させていただきました。
　あるいは、山口代表は、むしろ代表者である提出義務者が署名捺印をすべきである、そうしたら知らなかったということにならないと。
　そういうことで、この左側の二つを提案させていただく。今回の問題を根絶するにはこれは必要だ。
　そして右に行きまして、企業・団体献金の全面禁止。それから、労働組合の方が例えば政治団体をつくる、そういう場合、今、二、三年で一億数千万、労働組合の政治団体からもらっている方もいらっしゃるわけですね。そういうことでいけば、政治団体の上限、今五千万ですが、これを引き下げる、これも大事だと思います。
　そして、今申し上げました政党交付金の返納逃れ。これは自民党さんと一緒に法案を提出しましたが、政党交付金による寄附を禁止する。
　そして、政党から議員個人に対して渡し切りをするということは、特に政党交付金というのは税金でございますので追跡できない、結局は政治資金の透明化に反することだ。
　この五つの改革案を出させていただきました。
　ぜひとも、総理、民主党の政治改革本部は小沢幹事長ですね、小沢幹事長に、また海江田先生が事務局長でありますが、今指示してください。一日も早くこの各党協議会をスタートするということを、どうか今指示してください。
○鳩山内閣総理大臣　公明党さんから、政治と金の問題で国民の皆様方の信頼を失ってはいけない、回復させるために幾つもの御提案をいただいた、それは大変ありがたいことだと感謝をいたします。
　私どもとしても、すなわちこれは行政のトップというよりも政党の代表として申し上げられるのは、このようなことを一つ一つ十分に検討させていただくことはお約束をいたしますし、そのために、今、海江田事務局長もおりますが、この問題に対して真摯に取り組むことをお約束したいと思っております。
○大口委員　いずれにしましても、しっかり国会の自浄作用と再発防止をやっていこう、こういうことをやっていかないと国民から理解されないんです。ぜひともこれはやってまいりたいと思います。
　総理は、政権公約を実現する会をつくられました。未届けであったんですが、今回、二月三日に届けられました。これは総理のまさしく政治的な基盤であります。これについても総理が経費を相当負担している、こういうこともあったわけでありますが、届け出をしていないということでブラックボックスになっていた。
　これからは、総理の、政権公約を実現する会、鳩山グループですね、この透明化もしっかりしていただきまして、そして国民から、その点についてちゃんと説明できるようにしていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて大口君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　鳩山総理と民主党幹事長の秘書、現職議員、相次いで逮捕されたり起訴される、このことは極めて異常な事態であります。昨年の総選挙で、国民は自民党・公明党政治にノーの審判を下しました。長く続いた自民党の政官業癒着の利権構造を変えてほしい、清潔な政治を実現してほしい、こう願う国民が多かったと思います。しかし、最近の事態を見て、一体どうなっているんだと民主党への失望が広がっております。
　鳩山総理にお聞きしますけれども、政治資金規正法、これは、個人の政治活動を含むすべての政治資金を公開し、国民の監視と批判のもとに置くことを求めております。そうしてこそ政治活動の公明公正を確保し、民主政治の発展に寄与することができる、こういうことからであります。これが基本精神だと思うんですね。総理はどのような認識をお持ちでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　佐々木委員と全く同じ認識をいたしております。
　政治資金規正法、これは、政治家には当然全くお金がかからないわけではない、それなりに政治活動をするためにはお金がかかるのは理解ができる、ただ、そこは公明正大でなければならない、国民の皆様方に後ろ指を指されないように、極力それを透明化する、公開をするということが必要だというようなこと。あるいは、限度額などというようなことも設けることによって、これは例えば企業と政治家との間の癒着のようなことが決して起きないように、また、それを国民が監視できるような姿にしておくということが大変重要だという思いのもとで政治資金規正法ができたものだ、そのように理解をしております。
○佐々木（憲）委員　国会議員は、その地位を利用して不当に資産をふやしたり蓄財をするということはあってはならない。そのため、資産等公開法に基づいて資産報告と所得報告が義務づけられております。
　ちょうど四日前に衆議院議員の資産公開が行われました。まず事実を確認したいんですけれども、鳩山総理はこの資産報告書にブリヂストン株を何株保有していると報告をされましたか。また、それ以外の株式は何銘柄、何株持っていると報告をされましたでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　お尋ねの、佐々木委員からの御質問でございます。
　国会議員の資産等報告のとおりでございますが、すなわち、閣僚の資産公開の中にも記載をされているとおりでございます。本来、お答えをそれ以上する必要はないかと思っておりますが、ただ、やはり佐々木委員のお尋ねでございます。全くプライベートな話ではございますが、ブリヂストンの株は三百五十万株保有をしている、ＢＳを含めて十三銘柄持っている、そのように認識をしております。
○佐々木（憲）委員　プライベートといっても、これは政治家の資産ですから、資産公開の法律に基づいて国民に公開されているものであります。十三銘柄、三百七十九万六千八百四十株、これが報告されていると思います。
　次にお聞きしますけれども、受け取っているブリヂストン株の配当、これは幾らでしょうか。二〇〇三年から二〇〇八年の各年についてお答えいただきたい。七年間の合計金額、これは幾らでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　これは、お尋ねの株の保有については私は何ら問題はないものだと認識をしておりまして、今ここで額を申せと言われても、計算をする必要があろうかとは思っておりますが、私としては、今ここでその配当の金額まで存じ上げておりませんが、お尋ねならば、すぐに提出することはできます。
○佐々木（憲）委員　この配当は、ブリヂストン株だけで年間五千六百万円から九千百万円の配当を受けております。七年間で合計いたしますと、五億二千万円の配当金が総理の手に入っているわけでございます。これは間違いありませんね。
○鳩山内閣総理大臣　これを正確に申し上げれば、二〇〇三年のみ正しいと思います。それ以外は、計算が、若干年度がずれておりますので、必ずしも正しくないと思っておりますが、額としてそれほど大きな違いではないかとは思っておりますが、計算が必ずしも正確ではないと申し上げておかなければなりません。
○佐々木（憲）委員　私はブリヂストン株について聞きましたが、何か違いが、資産報告で間違った報告をされているんですか。
○鳩山内閣総理大臣　この株式の配当の額がこれは若干違うということでございますが、これはまさにプライベートなことでありますので、これ以上申し上げる必要もない事象ではないか、そのように思っております。
　別にこのこと自体、額、総額、それほど実態とかけ離れているとは思ってはおりませんけれども、私の祖父が創業いたしましたブリヂストンの株を多く所有しているがゆえに、このようなことになっております。
○佐々木（憲）委員　総額はほとんど変わらないということで、若干何か違いがあるかのようなお話でしたが、七年間で合計五億二千万円という大変な配当金でありまして、ついでにつけ加えて言いますと、弟の邦夫さんも七年で五億五千八百七十五万円の配当を受けている。兄弟合わせて十一億円の配当であります。大変な金額だと思うんですね。
　国会議員は、資産等公開法に基づいて、こういう資産だけじゃなくて所得についても報告して、これを国民に公開しております。総理は、所得報告というのは正確に行っていますか。特に配当の所得報告、これはきちっと行っていますか。
○鳩山内閣総理大臣　基本的に、行っているつもりでございます。
○佐々木（憲）委員　このパネルを見ていただきたいんですが、これは私が勝手に書いたのではなくて、総理が提出した所得報告書の数字をそのまま写したものであります。ここには配当所得が、例えば二〇〇五年で千四百万円、二〇〇六年八百四十万円、二〇〇七年八百四十万円、二〇〇八年八百四十万円と記載されております。これは非常に不自然なんですね。
　ブリヂストンを初め、十三銘柄、三百八十万株を保有しているにもかかわらず、報告している配当金額というのは余りにも少ない。極端に少ないですね。けた違いであります。これは一体どういうことなんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　それは、御承知だと思いますが、源泉分離課税の部分に関しては、その報告をする義務を負わないということになっておりますので、書かれていないからでございます。
○佐々木（憲）委員　ブリヂストン株で、例えば二〇〇八年、八千四百万円の株式配当が実際にあったわけですね。ところが、源泉分離課税と言いますけれども、資産報告、特に配当所得の報告にはこういう形で書いている。つまり、実際に入った配当と報告する中身というものは、明らかにこれはずれがあるわけですね。
　これは、制度上そうだとはいっても、先ほど、国民に正確な資産を報告する、所得についても、政治家の所得は明らかにして国民の批判を仰ぐ、これが基本原理だというふうにおっしゃいました。ですから、やはりこういう問題についても、この点はしっかりと国民に説明をする必要がある。
　どのようにお考えですか。
○鳩山内閣総理大臣　それは、制度上そのようになっているものでありますから、制度に基づいて正確に私は記載をいたしているつもりでございます。
　したがって、もし、それではなかなか、例えば国会議員の資産が十分に国民の皆さんに知らされないではないかということであれば、それは資産等報告のあり方とか、あるいは閣僚の資産公開のあり方というものに関して御議論をいただければと思っておりますが、私は、現在の制度の中でそれなりにしっかりと報告させていただいている、そのように理解をしております。
○佐々木（憲）委員　これは制度上の問題は確かにあるかもしれない。ですから、実際の所得について国民にきちっと報告をするというのは政治家の務めでありますから、制度上の問題があるならそれを是正する、そういう方向に踏み出すべきだと私は思います。
　もう一点伺いたいのは、先ほど、株式の配当、年に五千六百万円から九千百万円という配当があった。それに対して証券優遇税制で減税を受けていると思いますけれども、幾らの減税を受けておられますか。源泉分離課税ですから。
○鳩山内閣総理大臣　それは、二〇％が一〇％に優遇されているということ、これも制度でありまして、これは当然前政権のときにつくられた話で、経済というものが大変厳しい中で、なかなか株が上がらぬ、株価の問題がある、あるいは企業の経営の問題がある、そこで証券優遇税制というものがなされた、そのように理解をしておりますので、優遇税制の期間中その優遇を受けているということでございまして、別に私だけが優遇されているとかそういう話であるわけではないと御理解願いたい。
○佐々木（憲）委員　源泉分離課税を行っている場合、例えばブリヂストンだけでいいましても、八千四百万円の配当がありますと八百四十万円の減税を受けるということになるわけです。ほかの株も合わせますと、総理の場合は大体八百七十万円の減税ということになります。二〇％課税されるべきところを、前政権と言ったけれども、鳩山政権も一〇％に下げているんですよ。自分が減税を受けるわけです、それで。そういう状況をつくっているわけでありまして、鳩山総理は七年間で五千二百万円の減税を受けている、こういうことになります。これは、庶民の暮らしから考えますと、大変かけ離れた実態であります。
　例えば、庶民はどうかといいますと、預金をしても今ほとんど利子はつかないわけです。その利子に対して二〇％の課税がなされております。また、サラリーマンは、地方税を含めて、大体二〇％の税金を納めている。高齢者はどうかといいますと、後期高齢者医療制度で、これは即時撤廃するのかなと思ったら先送りされまして、四月から全国平均で一四・二％の保険料の引き上げになる。保険料の引き上げを抑えると言っていたのに、国は予算に計上を全くせず、これを抑える形になっていない。障害者は、自立支援法で押しつけられた負担増について、ことし四月から住民税非課税の障害者については応益負担をなくすと約束しておりましたが、今度の予算案では、必要な額の三分の一しか計上しておりません。
　つまり、痛みを庶民に押しつけておきながら、総理を含む大資産家は大規模な減税を受けております。来週から確定申告というものが始まりますね。やっていることが違うんじゃないか。つまり、庶民の生活第一、あるいは命が大事と言っておられた総理の立場からいいますと、一方でこれだけの減税を受ける大資産家がいるのに、他方で先ほど言ったように庶民の負担は増している。
　このような格差の拡大、実態について、総理はどのようにお感じでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　証券優遇税制のあり方に関しては、これは政府税調の中でも議論があったというふうにも仄聞をしております。
　私は、やはり、今佐々木委員からそのような、余りにも格差がかなり助長されるではないかというお気持ちは、わからないわけではありません。したがいまして、そういったいわゆる優遇税制のあり方というものは見直すべきときが来る、そのようには思っております。
　いずれにしても、これは、優遇税制はあと二年でしたか、ちょっと正確に覚えておりませんが、経済がこのような状況の中であるがゆえにという話でつくられて、さらにそれが延長されているというふうには理解をしておりますが、果たしてそれが適当かどうかということは、また新政権の中の税調の中でもしっかりと議論はされるべき筋のものではないか、そのように考えております。
○佐々木（憲）委員　大資産家優遇の減税ということで、我々は、この証券優遇税制については是正をして本則に戻すと。大体、アメリカ、ヨーロッパでも、三割ぐらいの課税になっているわけです。日本だけが一〇％というのはおかしいんです。
　その是正をやって、総合課税できちんと納税をする。そのことによって財源を確保し、その一部があれば、後期高齢者医療制度の保険料の負担増だってすぐなくすことができますし、あるいは障害者の負担も軽減できるんですよ。こういう方向にやはり踏み出すべきだと私は思います。
　次に、税金の使い方の問題でもう一つただしたいのは、政党助成金の問題であります。
　政党助成金というのは、国民一人当たり二百五十円、こういう計算で、毎年三百二十億円の金額が国庫から政党に交付されます。一九九五年にこの制度が導入されてから、これまでに交付された総額というのは四千七百二十億円であります。大変な金額です。
　日本共産党は、この間、政党助成金は一切受け取らず、制度の廃止を強く主張してまいりました。
　それはなぜかといいますと、国民には政党を支持する自由も、支持しない自由もあるわけです。ところが、政党助成金というのは、国民の税金の分け取りでありますから、国民が支持していない政党に献金を事実上強制するような形にならざるを得ない。つまり、思想及び信条の自由を踏みにじるということになるわけです。だから、日本共産党としては、この政党助成金の制度そのものを廃止すべきだという主張をしてまいりました。
　この政党助成金というのは血税でありますから、一点の疑惑を持たれないように厳格に扱う、これは当然のことだと思いますけれども、総理の見解はいかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　佐々木委員御指摘のとおりだと思います。
　共産党は、これを受け取らないという大変な判断をされておられますが、私ども、やはり政党活動にはそれなりの資金が必要だ、しかし、それを余りにも企業に頼ったり個人に頼ったりすることでも難しかろう、やはり一部は国民の皆さんの血税から賜ろうという判断のもとで、このような、ある意味でのクリーンな政治をつくるための一環として政党助成金という制度をつくったのでございます。
　その制度の思いというものはわきまえなければなりませんので、まさに一点の疑惑も持たれないような形で、それぞれの政党が適切に扱わなければならないものだと思っておりますし、扱っているものだ、そのように理解をいたします。
○佐々木（憲）委員　個人献金が集まらないから政党助成金あるいは企業・団体献金というような議論もありますけれども、政党助成金、つまり税金を受け取って、また企業・団体献金も受け取っていながら個人献金をといっても、献金する側からいうと、そういう姿勢の政党には献金したくないという感じになるわけです。
　ですから、我々は、政党助成金は廃止という政策を掲げるだけではなくて、実際に受け取らないという立場を貫いています。また、企業・団体献金も受け取らない、献金は個人に限る、こういう立場でみずから努力をして個人献金を募っているわけであります。それでやれるんですから、きちっとやるべきだと私は思います。
　原口大臣、お聞きします。
　政党は、解散する場合に、あるいは政党の決算のときに、政党助成金を使い残した場合、国に返すのは私は当たり前だと思うんですが、政党が使い残したとき、または解散したときに残金があった場合、総務大臣は返還を命じることができるという規定になっていると思いますが、これを確認したいと思います。
○原口国務大臣　佐々木委員にお答えいたします。
　そのとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　政治資金収支報告書などによりますと、小沢一郎氏が党首だった自由党は、二〇〇三年九月二十六日に解散をして民主党と合併をいたしました。その前に自由党が持っていたすべての資金、十三億八千二百万円を改革国民会議という政治団体に寄附をしています。その中には政党助成金約五億六千万円が入っておりました。そのため、移されてしまったんですから、自由党には一円もお金が残っていなかった。
　総務省選挙部長に確認をします。これは事実でしょうか。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　改革国民会議の平成十五年分の収支報告書の要旨に係ります官報告示を確認したところ、自由党から十三億八千二百十五万六百二十四円の寄附を受けた旨の記載がございます。
　また、自由党の平成十五年解散分の政党交付金に係る報告書の要旨に係る官報告示を確認いたしましたところ、政党交付金による支出として五億六千九十六万四千百四十三円を改革国民会議に寄附金として支出した旨の記載がございます。
　また、自由党の平成十五年解散分の収支報告書の要旨に係る官報告示を確認したところ、前年繰越額を含めた収入総額と支出総額については同額となっているところでございます。
○佐々木（憲）委員　収支同額ということは残金ゼロということであります。
　私はここに、改革国民会議の収支報告書というもののコピーを持っております。これを見てびっくりしたんですけれども、自由党を解散したその日に寄附を行っておりまして、しかも、その中には自動車五台、敷金、こういうものまで含まれまして、いわば洗いざらい自由党から改革国民会議に移動させているわけであります。
　政党の解散時に政党助成金の残金があった場合、返還を命じることができるとされていますけれども、そもそも、小沢氏が党首を務めていた自由党は解散時に残金が一円も残っていない、返還を命じることが不可能になっていたわけであります。私は、これはもう明らかに脱法行為だと思います。
　小沢氏には、陸山会のほかに、改革国民会議、改革フォーラム21、小沢一郎政経研究会、小沢一郎東京後援会、誠山会、岩手県第四総支部などの関係団体があります。
　このパネルを見ていただきたいんですが、皆さんには資料としてお配りしております。
　小沢氏の資金管理団体である陸山会は、政治資金規正法の改正で、二〇〇一年以降は陸山会としては直接企業献金を受け取れなくなりました。そのために、これら政治団体の間で極めて複雑な資金移動を行い、結果として陸山会に資金が流れる形になっております。
　一九九四年から二〇〇八年まで、その九四年というのは、陸山会が不動産の購入を始めたときであります。この十五年間で、企業・団体献金、政党助成金などが、小沢一郎氏の六つの関連団体を経由して十五億五千万円が陸山会に集まっております。陸山会からこれらの団体に出たのは、わずか三億七千万円であります。
　陸山会に集まったこの資金というものは何に使われたか。政治家としては類を見ない、多額の不動産の買い集めに使われております。十二件の不動産、約十億五千万円に上っております。
　これは極めて異様な流れでありますが、総理、そもそも不動産を買い集めるということは政治活動なのでしょうか。どのようにお感じでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　政治活動の中で不動産を買って使用するということは、私は、かつて否定されている話ではなかった、そのように認識しておりまして、そのような中でこのような行為が行われたのではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　驚くべき答えでありまして、政治資金管理団体、政治家個人の資金管理団体というものは不動産を買うということについて法律上の禁止はないといいながら、こういうことをやっているのは小沢一郎さんだけなんです、これは何度もここで確認されていると思いますが。そういう状況は極めて異様でありまして、これは表に出た金だけでこれだけのことが言えるわけであります。
　今問題になっているのは、このほかに、公共事業を受注したゼネコンからのやみ献金が流れていたという疑惑さえあるわけです。税金の還流を図っていたんじゃないか、食い物にしたんじゃないか、こういう疑いであります。
　そこで、委員長、この際、小沢氏本人から詳しい説明を求めたいと思います。小沢一郎議員、石川知裕議員、大久保隆規、池田光智各氏を予算委員会で証人喚問を行っていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　やはり、政治をゆがめる一番の根本にあるのは企業・団体献金でありまして、この根源を絶つということをやらないと、いつまでたってもこういうことが繰り返される。今まで何度も自民党時代からこういう状況が繰り返されてきた。ここにメスを入れて根絶をするということが今一番必要なことであります。企業・団体献金の全面禁止、それから、国民の血税を分け取るような政党助成金については、これは廃止をするということが必要だと思います。
　一昨年の夏に、南米のボリビアでは政党助成金を廃止して、そして、その資金は何に使ったかというと、障害者の支援のために使う、こういうことを決めてやっている国だってあるわけです。したがって、私は、政党助成金の廃止、このことをしっかりと議論していただきたいというふうに思います。
　国民に信頼される政治ということが言われてまいりました。今までの政治を変えたいというのが国民の声でありますから、その声にしっかりこたえて、私は、日本共産党としても全力を挙げて頑張る決意を表明いたしまして、質問を終わります。
○鹿野委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　みんなの党の江田憲司でございます。
　総理、国民の手に政治を取り戻すと訴えられて政権交代を果たされました。多くの国民は、これでやっと新しい政治が始まるんだと期待をしたと思います。それが、本当に古い古いこういった政治と金のスキャンダルということで、私も残念でなりません。
　我々みんなの党も、政権交代を訴え、首班指名では鳩山由紀夫さんと書かせていただきました。その責任の一端も今感じております。だからこそ厳しいことも申し上げますけれども、御容赦をいただきたいと思います。
　まず、小沢幹事長の件、御本人は不起訴、秘書三人の方は起訴という結果になりましたけれども、小沢幹事長御本人も、この捜査は公正公平な結果だったとおっしゃっております。千葉法務大臣も、これは不偏不党、公正公平な捜査だとおっしゃっておりますけれども、総理も御同様の御認識だと思ってよろしいですね。
○鳩山内閣総理大臣　小沢幹事長の政治資金の問題で、当時の秘書が三人起訴されたということは重く受けとめなければなりません。また、小沢幹事長自身が不起訴になったということも事実だと認識をしておりますが、私は、当然、検察は法と正義に基づいて公平な判断をされたものだ、そのように理解をいたします。
○江田（憲）委員　それでは、小沢幹事長の件で、昨年、いわゆる西松事件で、今、大久保被告の公判が進行中でございます。この起訴についても同じような認識でいらっしゃると考えてよろしいですか。
○鳩山内閣総理大臣　そのようで結構です。
○江田（憲）委員　それでは、その公正公平な検察のこの大久保被告の西松事件の冒頭陳述で、私にとりましてはちょっと驚くべきようなことが克明に描かれております。
　ここに今取り寄せましたけれども、冒頭陳述では、「小沢事務所が、公共工事受注における決定的な影響力を背景に、ゼネコンに要求して選挙の際の支援や多額の献金をさせていたこと」ということが言われておりまして、そこで、具体的にちょっと読み上げますと、
　小沢事務所は、これら公共工事の受注を希望するゼネコン各社から陳情を受けて、特定のゼネコンに対して談合における本命業者となって工事を受注することについての了解を与え、了解を得たゼネコンからその旨連絡を受けた仕切役において小沢事務所に確認した上で、これに従って談合をとりまとめるのが常となっており、ゼネコン業界では、小沢事務所の工事受注の了解が、本命業者を決定するところのいわゆる「天の声」とされていた。
ということが書かれておりまして、もうこれ以上時間もないので読み上げませんが、とにかく、東北地方のゼネコンの談合に小沢事務所が深くかかわっていたということが克明に描かれております。
　こうしたゼネコン利権体質というか、こういう利益誘導政治というのは、民主党の結党の精神からしますと最もふさわしくないと私は思っているんですけれども、そういった方を、人事権を握られておられる鳩山総理、党代表として、幹事長として置かれるのは本当に不適当だと私は思うんですけれども、率直にお聞かせください。
○鳩山内閣総理大臣　私は、そのような判断、またさらに今回の小沢幹事長に対する不起訴という処分というものも当然検察がなされたわけでありますから、そのような中で、今日、政権交代を果たすために小沢幹事長がさまざまな行動をされてきたことも理解をして、私は、だからこそある意味でむしろつらいのではないかと思いますが、今の立場で小沢幹事長にしっかりと党の、政権交代を果たした党がさらに国民のために大きな仕事を、江田憲司先生には私は首班指名していただいたことを感謝申し上げたいと思っておりますが、それはそれとして、そのような使命を果たすこと、それも議員としての責任の果たし方だと思います。
　それぞれ議員には責任の果たし方というものはあろうかと思っておりますので、私は、この立場で、小沢幹事長にはむしろ厳しい中で頑張ってしっかりとした仕事をやってもらわなければならない、そのように思っています。
○江田（憲）委員　総理もおわかりになっていると思いますので。私も検察が常に一〇〇％正しいとも思っておりませんけれども、この東北地方のゼネコン談合にかかわる報道はるる行われておりますし、いろいろなゼネコンの東北支店の幹部の供述調書もあるようでございます。関係者によると、公然の秘密だとも言われておりますし、小学生にでもわかっていることだという報道もありました。私はこれが一〇〇％うそだとも思えないんですね。だからこそ、私は、民主党にはこれはふさわしくない体質ではないかと思っております。
　そういう意味で、それを象徴するような事件が先般起こりました。もう委員会でも累次追及されているこの前の公共事業の配分ですね、箇所づけの内示とも言われる。要は、党や党の地方の県連を通して、こういった割り振りが今の時点でやられた。
　これは、私は昨年の陳情の一元化からある程度想定しておりました。これはもう本当に、ある意味で明確な意図のもとにシステマチックにやられてきた話でございまして、要は、まず陳情を幹事長室に一元化する、そして、それを受けて年末に幹事長が官邸に乗り込んで、予算の重点項目だ、全国民の声だと言って、鳩山総理以下閣僚を並べさせて、そこで要望を突きつける、そして、その結果がこの箇所づけの内示という、再配分、仮配分、言葉はどうでもいいですよ、そういった内示なんですよ。これはまごうことなき利益誘導政治そのもので、自民党時代ですらやらなかったような露骨な利益誘導政治だと思うんですね。
　総理、これこそ民主党の、鳩山さんや菅さんが志高く九六年結党した旧民主党の精神に反する。総理、ぜひ即刻、党代表として、もうやめさせますとここで明言してください。
○鳩山内閣総理大臣　仮配分の話は、御案内のとおり、箇所づけではないことはもう江田委員もおわかりのとおりだと思います。
　本来ならば、確かに役所から直接市町村あるいは都道府県に行くべき資料であったと思います。それが党を通じてということになったこと、そこにさまざまな憶測が呼ばれたことも私も理解をしておりますので、当然、こういったことは善処すべきことだ、そのように理解をいたしております。
○江田（憲）委員　総理、陳情の一元化、これはこの前、施政方針演説で、鳩山内閣は地域主権が一丁目一番地だ、国と地方の関係というのは、決して上下関係ではなくて対等の関係なんだとおっしゃいましたね。そのとおりですよ。その意味で、なぜ知事さんや市町村長さんのような地方公共団体の長に対して、あっちへ行け、こっちへ行けと指示をするんですか。地域主権が一丁目一番地を標榜している鳩山政権が、こういった知事や市町村長さんに、与党たりといえども一政党の幹事長室に行けとなぜ言うんですか。
　私の生まれ故郷であります岡山県で、昨年十一月二十三日、岡山県知事と、まあ名前は出しません、有為な若手有望株ですからね、民主党の県連会長が、陳情を中止するように県連会長が要求して激しく応酬した。その若手、名前は出しませんよ、有望株で私も期待している。
　それで、この県連会長がこう言っているんですよ。予算にかかわることや重要な要望については、県連を通さない方法はあきらめてもらうと。石井知事は、地域主権と銘打って目指している国家像とは随分相入れないものがありますねということで、石井知事は陳情を強行したんですよ。
　そこで、前原大臣、あなたはしっかりと県知事の要望を受けとめました。どういう御見識のもとで受けとめたか、ちょっと御答弁ください。
○前原国務大臣　石井知事にはお会いしております。
　そして、参議院の予算委員会でもお答えをしましたが、自民党さんを通じてでも、あるいはみんなの党さんを通じてでも、共産党さんを通じてでも、公明党さんを通じてでも、他党を通じてでも、要望していただくのは結構でございます。
○江田（憲）委員　御見識だと思う。当然だと思いますよ。
　原口大臣、原口大臣は地域主権も担当されている大臣。同じように、原口大臣も石井知事の予算要望を受けましたね。どういう御見識でしょうか。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　おっしゃるとおりで、石井知事からの御要望を受けさせていただきました。そして、すべての地方自治体の皆さんが公平公正に総務省に来ていただく、そのことは全く妨げるものではないということを申し上げました。
○江田（憲）委員　そのとおりです。誤解なきように言っておくが、私も、民主党の窓口を一本化するというのは賛成ですよ。であるからといって、知事や市町村長という対等な人に、要は幹事長室にしか来ちゃいけませんよというのが問題だと言っているんですよ。
　ですから、総理、これはもう来年から、これからは、少なくとも知事や市町村長さん、この人たちは全体の奉仕者ですよ、憲法で。皆さん方も全体の奉仕者なんですよ。どんな党派を支持する人も平等に扱う全体の奉仕者だ。だから、地域主権、全体の奉仕者という観点から、知事さんや市町村長さん、忙しいという理由はありますよ、だけれども、これは自由に行き来させてください。ぜひそれを今お約束ください、総理。
○鳩山内閣総理大臣　私どもは、かつての古い、霞が関に何でも陳情しなければ事が済まない、こういうやり方を変えたい、その発想なんです。それで、特に民主党の場合は、民主党の党本部ではなくてそれぞれの県でしっかりと対応すれば、まさに地域主権で、そこで話を承って、必要なことは当然党に持ち帰って政策に高めていこうではないかという話です。それは各党同じで、どうぞおやりになって結構です。
　私どもは別に……当たり前の話ですけれども、民主党のために政治をやるつもりはありません。公平公正、あらゆる方々、すべての方々に公平公正に仕事をやるのが政府の役割だ、そのぐらいのことはわかっているつもりでございますので、どうぞ大いに皆様方も、知事も含めてでありますが、御要望なさっていただいて結構でございます。
○江田（憲）委員　いや、それはもう私もわかって言っていることで、そうじゃなくて、知事や市町村長さんにあっち行けこっち行けというのは地域主権に反するでしょうと申し上げているんですよ。ですから、知事や市町村長さんはしっかり、原口さんや前原さんのように大臣がちゃんと受ければいいんですよ。政官業の癒着打破のためにあっちこっち陳情政治を廃止する、私も大賛成です。
　ちょっと時間もないので、最後に、こういった天下り官僚、今一番問題なのは、政治家も官僚も結局責任をとらないというところに国民が怒っているわけですよ。
　総理、これをごらんください。私も、天下りネットワークというのはせいぜい七十歳だと思っていましたよ。でも、ごらんください。九十歳の人がいるんです。七十八歳の人がいるんですよ。しかも、この人たちは、今首を切られても共済年金がもらえるんですよ。共済年金というのは民間の厚生年金よりも割り増しなんですよ、月二、三万円も。
　こういった方々を、ぜひこれはお願いなんですよ、天下り根絶と言っているんですから、それはすぐ首を切ったら路頭に迷う人は別にして、こういう人は路頭に迷われないんですから、ぜひ総理、この前、調査されると言った、調査されると言ったので、調査した結果、こういうものは鳩山政権で一掃します、そうお約束いただけませんか。
○仙谷国務大臣　先般の江田議員の質問も、大変むちゃくちゃな、はったり的な御質問でありましたので、私はそのときにも手を挙げたのでありますが時間がなかったので、きょう、私の方から答弁をさせていただきます。
　まずは、この五つの財団に理事長、会長、顧問等々で配属された人々の就任の年月日は、自民党政権時代のことでございます。そういたしますと、江田さんがおっしゃるのは、この方々を政権がかわったら政権が一挙に首を切れ、こういうお話なんでしょうか。そして、今の現法制下で、公益法人と政府の関係でそんな強引なことができるんでしょうか。
○鹿野委員長　江田君に申し上げます。
　申し合わせの質疑時間が経過しておりますので、十分踏まえて質問をしてください。
○江田（憲）委員　私も、そんなむちゃなことを言っていませんよ。だから、そういうすぐ切っても路頭に迷わないような人は切ってください。それから、路頭に迷う人は次の任期のときにちゃんと清算をしてください。むちゃなことを言っていないんですよ。
○鹿野委員長　仙谷大臣、もう申し合わせの質疑時間が経過しておりますので、簡潔に答弁してください。
○仙谷国務大臣　任期が切れて交代するときには、各大臣からそういうふうにさせるように、官房も私どももそういうふうにいたしたいと存じます。
○江田（憲）委員　これで終わります。
　それで、要は私が申し上げたいのは、ぜひ九六年の民主党の結党の原点に立ち返って、クリーンでオープンな、利権政治とはおよそ無縁な政治に、そのＤＮＡをぜひ取り戻していただきたい、それが国民の期待だということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○鹿野委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
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○鹿野委員長　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　私どもからは、本日は日本航空の問題につきまして主に質問をさせていただきたいと思います。
　日本航空は、一月十九日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して倒産をいたしました。報道によりますと、約一兆円に上る公的資金の投入、債権カット約三千六百億円、人員約一万五千七百人の削減、上場廃止による株主への莫大な損失、内外三十一路線の廃止など、大変な負担を国民に強いることになりました。
　これが単なる一民間企業の倒産であるならば、何も国会で取り上げる必要はありません。しかし、公的資金の投入が約一兆円という事態に至った以上は、これまでの経緯と今後の再生への整理に関する政治的責任は問われなければならないと思います。
　多くの国民の印象、目線では、政権交代した鳩山政権の政治主導で日本航空は法的整理となった、会社更生法の適用を申請して倒産したというものだろうと思います。
　そこで、官房長官にお尋ねいたします。
　日本航空の問題は、もちろん日航の経営者に最も大きな責任があることは間違いないと思います。しかし、さまざまな選択肢があった中で、新政府が当初から深くかかわり、途中迷走したけれども、最後は銀行団などの反対を押し切って法的整理を誘導し、公的資金約一兆円の投入を決断されたのですから、国土交通大臣は当然のこととして、鳩山内閣としても政治的責任があると思うわけでございます。
　したがいまして、今後の法的整理の及ぼす社会的影響や再建の成否、そして、万一、三年以内に公的資金が回収できずに二次破綻に陥り、国民負担が生じた場合には、当然政治責任が生じるというふうに思いますが、この点につきまして、内閣の御見解を承りたいと存じます。
○平野国務大臣　議員にお答えをいたします。
　まず、日本航空についての再生に至った経過、なぜ政府がこういう状態で入っているか、こういうところを御質問でございます。
　まず第一点は、民間会社であるにもかかわらず、こういうことでございましたが、一つの大きな背景は、やはり日本航空は、年間客数は五千万人、本邦航空会社の中での国際線の路線が七十四路線、五割を占める三十五の単独路線、国内二百六十六路線の約四割を占める百八の単独路線を運航する、こういう状況のもとで、我が国の国民生活、さらには地域経済、産業に与える影響が大きい航空ネットワークを担っている航空会社である。こういうことから、政府としては、結果的には企業再生機構による全面的な支援のもとに、裁判所の関与により、より透明性、衡平性を確保しつつ、国民目線に沿った確実な再生を行う、こういうことでの結論に至ったわけでございます。
　そういう中で、政府の関係で申し上げますと、日本航空の再建に基づきまして、昨年九月の二十五日、ＪＡＬ再生のタスクフォースを立ち上げまして、タスクフォースに基づく厳格な資産等のチェックをし、企業再生に有効な機能を有している企業再生支援機構を活用するということが適当である、こういう結論になったところでございます。
　この間、関係閣僚のもとに議論を進めて、先ほど申し上げました結論になったわけであります。座長としては、菅副総理のもとに関係大臣が立ち入ってこういう結論を導いた、こういうことでございます。
○竹内委員　経緯はよくわかるわけですけれども、これからお聞きいたしますが、この法的整理に至る経緯を詳しく精査すれば、タスクフォースの話もありましたけれども、これはやはり、鳩山政権が日航の経営にいささか政治主導で、そして結局中途半端にかかわって迷走して、最後は前政権のつくった企業再生支援機構に投げ出した、こう言われてもちょっと仕方がないなと思うわけでございます。
　そこで、時間もあれなんですが、多くの方々は、なぜ約一兆円ものお金を民間一事業会社に出すのか、こういうことを不思議に思っていると思うんです。金融機関を除いてこれほどの巨費を投じたケースはありませんし、中小企業の場合でしたらほとんどそういうケースはございません。
　そしてまた、今回のケースを冷静に客観的に見ても、ずさんな経営をしてきた会社が救われて、逆にきちんとした経営をやってきた会社を脅かし、それを政府が資金支援するというのも不公平ではないか、このように思うわけでございますが、この点につきましてはいかがでございましょうか。