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○西園委員　公明党の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず初めに、米国の関税措置への対応について伺います。
　政府は、四月二十一日、日米関税交渉を担う内閣官房の事務局に十人規模の専従部隊を置き、本格的な交渉に臨む体制を整えました。報道によると、トランプ大統領の意図は、アメリカ車や米国産の米、肉類の輸入を増やせ、日本の防衛予算を増やせということかと思います。
　それぞれの内容について専門の職員が対応を検討すると思いますが、私はここで一つの提案をさせていただきます。それは、アメリカ製の特殊車両であるトイレトレーラーを自衛隊が防衛予算で購入してはどうかということでございます。もちろん、関税措置と防衛予算の話は分けて議論する必要がありますので、あくまでも日本にとって必要な防衛予算を計上する中で、その対象にアメリカ製のトイレトレーラーを加えてはどうかという趣旨です。
　能登半島地震においても、避難先に送られたトイレトレーラーが大いに活躍したことは記憶に新しいところです。スフィア基準では、避難所でのトイレは二十人に一つの割合で設置、男性と女性の割合は一対三が必要とされています。トイレトレーラー一台につき四室のトイレが設置されているケースが多いため、スフィア基準に照らせば、避難者八十人につき一台のトイレトレーラーが必要ということになります。東日本大震災では三万人を超える方が避難されましたので、トイレの清掃のための交換も考えれば、同規模の災害では約五百台のトイレトレーラーが必要ということになります。
　現在、全国の地方自治体が、新たに創設された新地方創生交付金、地域防災緊急整備型を活用し、トイレトレーラーの調達を行っていますが、全国で注文が殺到し、今年度中の納品が間に合わないのではないかと危惧されています。
　南海トラフ地震や首都直下地震等の災害を想定し、その際の避難所での対応を考えるとき、例えば、自衛隊が各駐屯地でトイレトレーラーを相当数確保できていれば、まさに彼らが被災現場の第一線で活動を行っていただくわけですから、被災地域の状況に応じて、的確できめ細やかな配備ができると思います。
　有事の際、トイレの確保は必ずと言ってよいほど被災地での大きな課題であり、その台数を確保していくことは、トイレを我慢することでの災害関連死を減らし、女性や子供の性被害を減らし、避難所での生活を余儀なくされている被災者の皆様の心身の安全と安心を守ることに確実につながっていくと、復興の現場で仕事をさせていただいた人間として、声を大にして訴えていきたいと思います。
　自衛隊にとって必要な台数をトイレトレーラーの実績が豊富なアメリカから受け入れることは、日本の防衛費について高い関心を持つアメリカに対してもよいアピールとなり、日本とアメリカがウィン・ウィンの関係を築く一助になるのではないかと思い、御提案をさせていただいた次第です。いつ起こるか分からない南海トラフ地震等の大規模災害に備える意味からも、是非とも前向きに御検討いただきたいと存じますが、政府の御見解をお聞かせ願います。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊といたしましては、災害派遣などにおけるトイレの所要につきましては、必要に応じてトイレや洗面所の機能を備えた野外支援車等も活用して対応することとしております。
　野外支援車につきましては、陸上自衛隊の全国の各方面隊において、現在、計十両保有しておりまして、状況に応じて被災地等に展開して活用しております。また、このほかにも、簡易トイレを自衛隊の車両や航空機等により被災地に運搬するなどして支援を行っているところでございます。
　現時点で新規にトイレトレーラーを導入する計画はございませんが、自衛隊の災害派遣等の際の機能の在り方については今後とも不断に検討してまいりたいと考えております。
○西園委員　御丁寧な説明、ありがとうございます。
　自衛隊が所有している野外支援車でございますが、十台程度保有ということでございますが、その規模では大規模災害では全く足りないというふうに思います。我が国にとっても意味のある政策だと思いますので、防衛予算を活用したトイレトレーラーのアメリカからの購入を是非前向きに御検討いただければと存じます。
　また、今回の関税引上げにより、特に裾野の広い日本の基幹産業である自動車関連産業を始め、多くの事業者の投資判断や賃上げの動向に深刻な影響が及ぶことが懸念されております。
　こうした状況を踏まえ、政府におかれましては、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの活用について、金融機関の窓口において積極的に制度の周知、提案を行っていただくとともに、融資決定から送金までの期間短縮を図るため、オンライン手続の活用促進と併せて広報にも一層努めていただきますよう、お願いいたします。
　あわせて、サプライチェーンを支えている中小企業に対して、関税コスト等の負担が過度に転嫁されることのないよう、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用に加え、業界全体での自主的な取組の推進など、取引適正化の徹底をお願い申し上げます。
　さらに、海外展開を進めている日本企業に対しましても、日本政策金融公庫や国際協力銀行等を活用した資金支援やリスク対応について、積極的かつ効果的な支援を講じていただきますよう、重ねて要望いたします。
　防衛省の寺田審議官におかれましては、御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○堀内委員長　寺田大臣官房審議官におかれましては、御退室いただいて結構です。
○西園委員　次に、国連公海等生物多様性協定、いわゆるＢＢＮＪ協定について伺います。
　一九二八年、青カビから発見された抗生物質ペニシリンは、人類の医療の進歩に大きく寄与し、生命の安全確保に飛躍的な前進をもたらしました。また、近年では、大村智博士らによって土壌中の放線菌からイベルメクチンが開発され、その功績によりノーベル生理学・医学賞が授与されたところです。
　さらに、海洋に目を向けますと、海に生息する無脊椎動物である海綿から、水痘・帯状疱疹ウイルスの治療薬や乳がん治療薬が開発されるなど、海洋遺伝資源の持つ可能性とその重要性は国際社会においても広く認識されつつあります。
　こうした背景の下、一昨年、国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とするＢＢＮＪ協定が国連において採択されました。この協定は、一九九四年の深海底実施協定、一九九五年の国連公海漁業協定に続く国連海洋法条約の第三の実施協定です。
　本協定には、公海等における海洋遺伝資源の利用及びその利益配分、区域に基づく管理手段の設定、能力開発及び海洋技術の移転など、国連海洋法条約がこれまで直接的には対象としてこなかった新たな課題が多数盛り込まれており、新しいタイプの国連海洋法条約とも評されております。
　約二十年にわたり積み重ねてこられた国際社会での議論と交渉を経てこの度策定されたＢＢＮＪ協定について、政府はどのような意義を認識しておられるのか、また、我が国として本協定を締結することの意義をどのように捉えておられるのか、併せてお伺いいたします。
○宮路副大臣　お答え申し上げます。
　海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用の確保は、国際社会全体として取り組むべき喫緊の地球環境課題です。本協定は、その確保を目的として、公海及び深海底における新たな国際ルールを整備するものになります。我が国として、このようなルール作りの進展を評価しております。
　その上で、我が国による本協定の締結には、海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用の促進への貢献、そして、本協定の下での今後のルール作りに能動的に関与することを通じた我が国の海洋権益の維持、確保、三つ目に、法の支配に基づく海洋秩序の発展への寄与といった意義があるというふうに考えております。
○西園委員　宮路副大臣、ありがとうございます。
　海洋国家である日本がこの協定を締結する意義は非常に大きいと考えておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、ＢＢＮＪ協定の発効に伴う海洋遺伝資源の取扱いについて伺います。
　これまで、公海における海洋の動植物や微生物といった遺伝資源を採取し、医薬品や化粧品などの製品開発に関する研究開発活動については、公海の自由に基づき、実施されてまいりました。
　しかし、交渉の過程では、こうした活動を引き続き公海の自由の範疇に含まれるとする立場と、海洋遺伝資源を人類の共同の財産と捉え、その開発に伴う利益配分の衡平性を確保すべきとする立場との間で見解が対立してきたと承知しております。
　特に、前者の立場を取る先進国と、後者の立場を主張する開発途上国の間では、金銭的利益を含む利益の公正かつ衡平な配分の仕組みの導入が最大の論点となりましたが、最終的には、先進国側がその導入を受け入れる形で合意に至ったものと理解しております。
　また、本協定第十一条第一項において、公海等における海洋遺伝資源等に関する活動は、締約国及び締約国の管轄下にある自然人及び法人が行うことができると明記されたことで、これまでと異なり、自由なアクセス、利用が制限される可能性があるとの指摘もございます。
　そこで、伺います。本協定が発効した場合、公海等における海洋遺伝資源に関する研究や開発といった活動は、協定の締約国以外の国に属するものは実施できなくなるのでしょうか。政府の御見解をお聞かせ願います。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定は、全ての締約国が公海及び深海底の海洋遺伝資源に関する活動を本協定に従って行うという具合に規定しているところでございます。
　同時に、一般に、公海におきましては、全ての国に公海自由の原則が認められているということでございます。したがいまして、本協定を締結していない国であっても、本協定発効後も、公海等において海洋遺伝資源に関する活動を行うことができるということでございます。
　同時に、海洋における人間の活動及びその影響が広範囲に拡大した結果、公海、深海底にも生物多様性に関するルールが必要だというのがこの協定ができた背景でございます。本協定の効果的な実施のためには幅広い国の参加が重要であると考えており、我が国としましては、様々な協議の場で、本協定の締結を引き続き呼びかけていきたいと思っております。
○西園委員　ありがとうございます。
　人類共同の財産である海洋遺伝資源を守り、世界がその価値を共有することは大変重要な意義があると考えます。非締約国が本協定を締結できるよう、政府には引き続き働きかけをよろしくお願い申し上げます。
　次に、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、いわゆるＳＴＣＷ―Ｆ条約についてお伺いします。
　近年、国際社会での海上輸送や漁業の安全確保を目的とした船員教育や労働環境の改善を図るため、安全基準の強化が進められております。我が国においても、漁業は地域経済や食料供給を支える重要な産業である一方で、長時間労働や安全教育の不十分さが課題として指摘されたところです。
　こうした中で、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結は、国際的な基準にのっとった漁船員の訓練と資格証明を義務づけ、漁船の安全運航を確保するという重要な意義を有しているものと認識しています。
　また、この条約の締結を前提として、今国会では、船員法等の一部を改正する法律案が衆議院で可決され、現在、参議院において審議が進められております。本法案により、国内法上も漁船員に対する基本訓練が義務づけられることとなり、海上労働の現場における安全性の向上、さらには若者や転職希望者が安心して漁業で働くことができる環境整備に資するものと期待しています。
　なお、本条約案については、本年三月二十八日に、政府において閣議決定の上、今国会に承認案件として提出されました。しかしながら、そこで提出された承認案件は、附属書が改正された後の条約の締結を前提としたものであり、提出時点では附属書改正の受諾が確定しておりませんでした。この点について、政府は、附属書改正の受諾が確実であるとの見通しを持って、改正後の条約内容を前提とする承認案件を提出されたのでしょうか。また、もし、本年七月一日までに、附属書の改正に対する異議通告が締約国の三分の一を上回り、改正が受諾されなかった場合、政府はどのような対応を取るつもりなのでしょうか。政府の御見解をお聞かせ願います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年五月に国際海事機関において採択をされました本条約の附属書の改正につきましては、本年七月一日までに、三分の一を超える締約国から改正に反対する旨の通告、いわゆる異議通告が行われない限り、二〇二六年一月一日、来年の一月一日に発効することとなります。
　当該改正は全会一致で採択されているということからも、政府といたしましては、来年一月一日に発効するとの見通しの下、今次国会に提出をさせていただきました次第でございます。
　なお、今般の改正について、いずれかの締約国から反対する旨の通告があったとの情報には現時点では接しておりません。
　その上ででございますけれども、万が一異議通告を行うような締約国がある場合は、関係国に働きかけを行うということを通じて、同日時に問題なく発効するように全力を尽くしてまいります。
　以上でございます。
○西園委員　御説明ありがとうございます。
　条約の改正案については、ＩＭＯが全会一致で採択されているということですので、改正が受諾されない可能性はほとんどないということで理解をいたしました。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀内委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三十六分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時四十九分開議
○堀内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西岡秀子君。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　今日は三つの条約の質疑ということで、私からは、一九九五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約について、いわゆるＳＴＣＷ―Ｆ条約についてお尋ねをいたします。
　まず、本条約を締結している国が何か国であるのか、また今後締結に向けて準備している国はあるのかどうかにつきまして、外務省にまずお伺いをいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二五年四月現在、三十六か国が本条約を締結をしております。本条約は、その内容から締結に関心があるのは主として遠洋漁業を産業として有する国でありまして、国際海事機関加盟国全てが締結するような性格の条約ではない、このように認識をいたしております。
　各国の締結に向けた準備状況につきましては日本政府としてお答えできる立場にはございませんけれども、二〇二四年五月に本条約附属書の改正が採択されたことを受けまして、各国において国内事情も踏まえて検討されるもの、このように考えてございます。
○西岡（秀）委員　今、締結している国が三十六か国という御答弁がございました。
　一九七八年に締結をされておりますＳＴＣＷ条約、これは百六十七か国が締結している条約でございまして、当然我が国も締結をいたしているわけでございますけれども、今回審議をされておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約、これは締約国が限られている中で、我が国はこれまで締結をしてまいりませんでした。
　その課題となっていたことについては先ほど副大臣の方から御答弁がございましたけれども、これまで我が国が締結していなかったことによって、過去、我が国の漁船が寄港国において本条約に基づくＰＳＣ検査を受けて港で留め置かれる等の不利益を被った事例はないと聞いております。
　今回、我が国が条約を締結する意義と、我が国が締結することによって、他国の締結につながっていくのか、条約の普及につながっていくとお考えであるかどうかにつきまして、外務省にお伺いをいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　本条約の締結につきましては、我が国の漁船員の安全を含む、海上における人命及び財産の安全の確保に貢献するものであります。また、海洋環境保護の促進にも資するために有意義だ、このように考えてございます。
　また、我が国が未締結の場合、本条約が規定する漁船員の証明書を保有しない日本籍の漁船が他の締約国の港に寄港する際にその漁業活動に支障が出る、こういうことが懸念されておると考えております。
　こうした懸念を払拭し、遠洋漁業を行う日本籍船の円滑な漁業活動を確保するため、我が国として本条約を早期に締結をし、証明書発給に係る体制を構築することは重要だ、このように考えてございます。
　加えまして、本条約附属書改正の議論を主導した我が国といたしまして、漁船の安全に関する国際的なルール作りに積極的に取り組む姿勢を対外的に示すことは本条約の国際的な普及に資する、このように考えてございまして、本条約の締結は重要だ、このように考えてございます。
　以上でございます。
○西岡（秀）委員　今お答えいただきましたけれども、遠洋漁業を含めた漁業活動の安全を確保するという意味で大変有意義な条約ということで、今回締結へ向けた動きとなったということで御答弁をいただきました。
　それでは、この条約を締結するに当たりましては、国内の担保法である船員法改正、これは先般、国土交通委員会で審議がされまして衆議院を通過いたしたわけでございますけれども、まず国交省にお伺いをいたします。
　委員会質疑でもあったところでございますけれども、日本の外航海運会社が運航する二千総トン以上の外航商船群である日本商船隊につきまして、この商船隊の構成でございますけれども、日本船籍と外国船籍から構成されております。
　日本船籍、そして並びに日本人船員の現状について、国交省にお伺いをいたします。
○堀政府参考人　お答えいたします。
　手元の数字でございます、二〇二三年の数字でございます。日本商船隊におきまして、日本籍船の数が三百十一、それ以外の外国籍船については千九百となっております。日本人船員の数でいきますと約二千人ということになっております。
○西岡（秀）委員　我が国にとりまして、日本船籍、日本人の船員の確保というのは大変重要だというふうに考えております。今、日本人船員については二千人というお答えがございましたけれども、現在、日本商船隊に乗り込んでいる船員の総数は五万三千人、このうち日本船員は二千人というのが今の現状でございます。
　この日本船籍並びに日本人の船員の確保、これは、国民生活を支え、日本の経済を支え、これはエネルギー、食料の安全保障にもつながりますし、様々な国際情勢が緊迫している中で、安全保障上、また災害時も含めて、航行の安全を確保しながらでございますけれども、我が国にとって大変重要な海運を守っていくこと、これは極めて重要な喫緊の課題であると考えます。
　日本人船員が減少していることによって、将来、船自体が運航できないような事態も起こり得るような状況が危惧されるのではないかというふうに思いますけれども、岩屋外務大臣に御認識、御見解をお伺いをさせていただきます。
○岩屋国務大臣　委員の御指摘のとおりの問題意識を持っております。
　四面を海に囲まれた我が国でございますので、貿易量の九九・六％を外航海運に担っていただいているということでございまして、我が国の経済、国民生活を支える基盤として極めて重要だと思います。安全保障上も重要な課題でございます。
　したがって、我が国における安定的な海上輸送の確保を図る上で、日本の船舶、日本人の船員はその中核となるべき存在でございますが、なかなか一朝一夕にはいかないと思いますけれども、今申し上げたような問題意識を踏まえて、関係省庁と連携をして、海洋安全保障の強化に外務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○西岡（秀）委員　大臣からも力強い御答弁をいただきましたけれども、一朝一夕ですぐに日本船員を増やすということは難しいということも十分承知をいたす中で、総合的な取組が大変重要だというふうに思っておりますので、外務大臣としての、大臣のお取組につきましても是非お願いを申し上げたいと思います。
　国土交通省堀審議官につきましては、ここまでの質問とさせていただきます。御退室をいただいて結構でございます。
○堀内委員長　審議官、御退室いただいて結構です。
○西岡（秀）委員　船員不足に関連をいたしまして、今日は文部科学省にもお越しをいただいております。深刻な船員不足の対応、先ほど申し上げました総合的な取組が極めて重要でございますけれども、今後、将来の担い手として大きな希望、期待を持っております水産高校につきましてお尋ねをさせていただきます。
　現在、水産高校における卒業後の進路、様々な選択があるというふうに思いますけれども、船員等への就職の状況について、まずお伺いをいたします。
　その上で、令和七年度当初予算におきまして公立専門学校の施設整備等の予算が増額をされたところでございますけれども、水産高校への支援の強化策、どのように今後取り組んでいかれる方針かということも併せて文部科学省にお尋ねをさせていただきます。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　全国水産高等学校長協会の調べによりますと、水産高校で船舶運航等を学ぶ学科を令和六年三月に卒業した生徒のうち、船員として就職した者の割合は、その専攻科を含め四一・三％となっております。
　また、文部科学省では、こうした水産高校を始めとする専門高校における教育の充実に当たり、先月成立しました令和七年度予算におきまして、実習船の整備等、これらを支援する公立学校施設整備費を計上するとともに、この整備費がいわゆる高校無償化の三党合意に基づく修正予算で十億円増額されたことを受けまして、専門高校の追加ニーズに対する支援、これを充実させていただくこととしております。このほか、ＤＸハイスクール事業によるスマート水産業に対応した人材育成や最新機器等の整備など、ソフト、ハードの両面にわたって学習環境の整備とともに、専門高校の魅力発信に向けた取組も進めさせていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携を図りながら、水産高校における教育環境の充実に努め、我が国を支える海洋人材の育成にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○西岡（秀）委員　今、就職率四一・三％ということでございました。様々、生徒の皆さんの進路というのは、今、大変選択肢が多くなっておりますので。ただ、本来であれば船員を志している水産高校に入った学生さんたちが、やはり将来に希望を持てる教育環境というのが大変重要だというふうに思っております。
　この度、予算を増額をしていただいたという中で、実習船の整備等、様々な環境整備に取り組んでいただくこと、大変重要だというふうに思っております。
　一方で、お聞きをいたしますと、実習船の先生がやはりいらっしゃらないという大きな問題もお伺いをいたしておりますので、まさに総合的な対策が必要だというふうに思いますので、文部科学省としても、しっかりこの予算、充実したお取組をお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、これで今井大臣官房審議官につきましては、御質問を終わらせていただきますので、御退室をいただいて結構でございます。
○堀内委員長　大臣官房審議官におかれましては、御退室いただいて結構です。
○西岡（秀）委員　関連いたしまして、船員というのは、先ほどから申し上げております、我が国の国民生活、経済の維持に欠かすことのできない必要不可欠な職種であるわけでございますけれども、その職場の特殊性、陸上社会と長期間離れるという特別な労働環境の下に、行政サービスの受益が一定制限をされている職種であるというふうに認識をいたしております。
　その中で、かなり以前の話になりますけれども、平成二十二年から二十三年に、日本人船員に係る税制に関する検討会が五回にわたって開催をされまして、住民サービスの受益に応じた負担の観点から、従来は所得税での様々な税制、制度を要望されていたんですけれども、所得税ではなくて住民税減免を要望することが当検討会では適切という結論が出されまして、平成二十四年度の税制改正要望に盛り込まれた経緯がございます。
　人材確保策としても有効と思われます住民税の減免については、現在、全国で七自治体が、自治体の裁量で減免措置を実際に実施をいたしております。
　海外におきましては所得税の減免制度等、実際にあるわけでございますけれども、様々、やはりこの住民税の減税についても、海外の事例を参考にしながら、この減免措置がもっとやはり更なる拡大に向けた支援というのを総務省に是非お願いをしたいところなんですけれども、今日は総務省からもお越しをいただいております。伊藤大臣審議官に御答弁をお願いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有する税でございまして、一月一日に住所を有する者に対し当該住所地の自治体が課税するものでございます。
　船員の方に限らず、長期出張や長期旅行などで住所地にいる期間が短い方などにも、当該自治体に住所を有し、一定以上の所得がある方には所得に応じて納税していただいております。
　また、自治体は個別の納税者の事情を考慮した上で条例に基づき個人住民税の減免を行うことが可能ですが、その減免を行うに当たっては、担税力の有無などの個別具体の事実について判断されるべきものと解されております。
　船員の方への対応につきましては、船員側が住所地の自治体から様々な行政サービスを受けていることを踏まえまして考える必要がございます。
　こうした点も踏まえ、それぞれの自治体において御判断いただいているものと考えております。
○西岡（秀）委員　当然、自治体の裁量で減免を行われておりますけれども、今の船員不足を含めて、是非、この個人住民税における負担の軽減というものについても、積極的に総務省としてできる支援を御検討いただきますことを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　残り時間が大変少なくなっておりますけれども、もう一本、職員安全衛生条約につきましては、二問目の質問だけにさせていただきますけれども、今、大変、令和六年の労働災害発生状況を見ますと、死亡者は微減しておりますけれども、休業四日以上の死傷者数とも前年に比べますと増加傾向にございます。働く全ての方々が、職種や雇用形態にかかわらず、安全に職場で働くことができる環境整備は大変重要だというふうに思っております。
　ただ、今、物価高騰、事業経営も厳しい中で、労働安全対策、これに係る費用も必要でございますので、この労働安全対策、様々な設備投資や支出に対しても、しっかり支援策、それが必要だというふうに考えますけれども、このことについて、今日、厚生労働省にも来ていただいております。最後に御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○井内政府参考人　厳しい経営環境下にございましても労働者の安全と健康をおろそかにするということはあってはならず、事業者に対しては、法令に基づく措置の実施はもとより、労働災害防止に向けた自主的な安全衛生活動の推進をお願いしているところでございます。
　労働災害防止に必要な費用につきましては、一義的には労働者を使用して事業を行う事業者の責任において負担すべきと考えておりますが、中小企業におきましては、安全衛生の経費の確保、担当する専門人材の確保が困難な場合が多いと認識しております。
　このため、労働安全衛生法に基づき、中小企業等に仕事を請け負わせる注文者に対し、安全衛生を損なう条件を付さないよう配慮するということを求めているほか、中小企業に対する補助金、労働災害防止団体を通じた各事業場への技術的な支援を行っているところでございます。
　今後とも、こうした補助金や技術的な支援を活用し、中小企業における自主的な安全衛生活動の推進を通じ、労働災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　今、労働災害の中でも高齢者の方のやはり労働災害が大変増えているという事象もございますので、今、ＡＩを含めて様々な技術革新が進んでおります。この優れた最先端の技術を是非、職場での安全、労働災害防止に役立てていただく支援につきましても、引き続きしっかりお取り組みをいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　今日は、国民保護法について質問したいと思います。
　三月二十七日、台湾有事の影響が日本に及ぶ事態を念頭に、沖縄の先島諸島の住民を、九州、沖縄の、八県に避難させる計画を政府が発表しました。
　十一万人の住民と約一万人の観光客を六日間で避難させる計画について、私も様々なヒアリングをしたんですが、住民の方々は大変な不満を表明し、また非現実的だという声が指定された交通機関やホテルなどからも寄せられています。また、七千六百人程度の要配慮者の方々、介護を受ける必要があったり、妊婦の方々などにとっても大変にこれは不安な状況だと思います。
　国民保護法が想定する事態というのは、武力攻撃事態等と、あと緊急対処事態が対象になるんですね。武力攻撃事態等というのは、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態で構成されています。武力攻撃事態というのは、もう明白な危険が切迫している事態なんですが、武力攻撃予測事態というのは、相手国がまだ侵攻には至らないものの危険性が極めて高いと判断できる状況です。
　例えて言えば、二〇二二年の二月二十四日にロシアはウクライナに侵攻しましたが、アメリカ政府は二〇二一年の十二月頃から侵攻の危険性が高いと警告を発していました。その後、ウクライナの国境にロシアの軍隊が集結する事態になっていった、このような事態かと思います。
　質問です。台湾有事における武力攻撃予測事態とは、具体的にどのような状況を想定しているのか。先島諸島の住民の方々にも分かるように、簡潔に説明していただけないでしょうか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘されたのは台湾有事ということでございますけれども、済みません、個別具体的な状況につきましてはなかなかお答え申し上げにくいことでございます。一般論としてお答え申し上げます。
　武力攻撃予測事態は、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態でございます。
　この武力攻撃予測事態の認定は、その時点におきます国際情勢ですとか相手方の動向、それから我が国への武力攻撃の意図が推測されるかどうかという、そういうことなどを、実際に発生しました状況、個別具体的な状況に即して判断することとなります。
○阪口委員　住民の方々が大変な不安を抱いていらっしゃる。やはり、政府が丁寧に説明をする、具体的に説明をすることが非常に重要だと言われている中で、今の非常に抽象的な一般論の説明というのは住民の不安を払拭することにはなり得ないと思うんですね。本当に先島諸島の住民の方々の思いをしっかり受け止めて、本当に丁寧に説明していく必要があることを強く申し上げておきたいと思います。
　次の質問ですが、なぜ先島諸島だけなんでしょうか。沖縄本島の住民は屋内避難ということですが、沖縄本島の住民の避難計画はないんでしょうか。米軍基地があり、より攻撃目標になる可能性が高いと考えます。
　沖縄の米軍は、まずは米軍基地、そして軍人、その家族を守ることが第一優先なんですね。その過程で沖縄の民間人が犠牲になることも十分にあり得ます。と考えると、沖縄本島は危ないんじゃないですか。何で屋内避難なんでしょうか。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援をしております。
　現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向を踏まえますとともに、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。
　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて、沖縄本島を含む沖縄県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられると承知しておりまして、今後の進め方につきましては、沖縄県と国でよく相談してまいります。
○阪口委員　実際に住民の方々に聞くと、沖縄本島を含めた百四十万人の避難というのは現実的ではない、なので先島諸島の避難計画だけ策定しているのではないかというような、そういう声も聞くんですね。危なくないなら、そんな緊急性がないというのであれば、九州や山口県ではなくて、文化的あるいは環境的により近く、親戚も多いであろう沖縄本島に避難させればいいことだと思うんですよね。
　いろいろ問題があると思うんですが、次の質問です。武力攻撃予測事態においては、避難をさせるということについては強制力はあるんでしょうか、例えば家や財産などは保護されるんでしょうか。お答えください。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　国民保護法第五十四条に基づきます避難の指示は、当該指示を受けた住民に対して避難を行うべき、財産上の、義務が生じるものでございますけれども、罰則によって担保することなどにより住民を強制的に避難させる規定は法律上設けられておらず、島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難をしていただきますよう市町村等において丁寧に説明を尽くすことになるものと考えております。
　今後も、住民意見交換会などを通じまして、住民避難の取組の重要性について住民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得られるよう、市町村とともに努力してまいりたいと存じます。
○阪口委員　全然丁寧に説明していないんですよね。やはり具体的に説明しないと、到底納得を得られるものではないと思います。
　沖縄戦の歴史からひもといていくと、そもそも避難した先での保護や支援が定かでなかったために避難や疎開ができなかったという経緯があります。例えば牛を飼っていらっしゃる方々、石垣牛が有名ですが、一か月も避難させると全部駄目になってしまうんですね。ですから、こういう住民の不安を解消するような具体的な説明が必要だと思います。
　次の質問です。武力攻撃予測事態と武力攻撃事態というのは本当に紙一重で、想定されている六日間の避難中にこれが変わることもあり得ると思います。国民の生命財産が逼迫した事態になった際に自衛隊機を使うこともあり得るという説明ですが、これは国際人道法との関係において問題があるんじゃないでしょうか。この点、大臣、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　国際人道法には、文民たる住民と戦闘員とを区別する、それから民用物、民間の使用に供される施設等という意味だと思いますが、民用物と軍事目標とを常に区別するという、軍民分離の原則があるとされております。
　その上で申し上げますと、自衛隊が自衛隊機を用いて住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護するということを目的としたものであることを踏まえますと、こうした活動が直ちに国際人道法に反しているとは言えないと考えております。
○阪口委員　これは、こちらはそのように解釈していても、先方が同じように解釈するとは限らないんですね。いざとなったら自衛隊が助けてくれるとか、いや、米軍が助けてくれるんじゃないか、そのために沖縄にいるんだからというような声も聞くんですが。しかし、国際人道法に照らし合わせると、自衛隊の船や飛行機を使用した場合、相手国からは、日本はひきょうにも住民を盾にして自衛隊の船や飛行機を戦略的に移動させたと言われかねません。また、このことで民間人がターゲットになる可能性もあるんですね。
　したがって、国際人道法も併せて周知徹底する、丁寧な説明をする必要があることをお伝えして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀内委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○堀内委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　次回は、来る五月七日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
令和七年四月十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　鈴木　庸介君　理事　太 栄志君
 理事　杉本　和巳君　理事　西岡　秀子君
 逢沢　一郎君 英利アルフィヤ君
 大空　幸星君 高木 啓君
 広瀬 建君 松島みどり君
 松本 尚君 茂木　敏充君
 山本　大地君 小熊　慎司君
 亀井亜紀子君 齋藤　裕喜君
 篠原 豪君 宗野 創君
 竹内　千春君 武正　公一君
 渡辺 周君 西田 薫君
 林 佑美君 深作ヘスス君
 大森江里子君 西園　勝秀君
 山崎　正恭君 阪口　直人君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 法務副大臣 高村　正大君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 国土交通大臣政務官 吉井 章君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡 朋史君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 藤吉　尚之君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 礒部　哲郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 大鶴　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　今福　孝男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小林 出君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林 誠君
 政府参考人
 （外務省大臣官房政策立案参事官） 金子万里子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 斉田　幸雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　柏原 裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中村　仁威君
 政府参考人
 （外務省中南米局長） 野口 泰君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 中村　和彦君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 佐藤 紳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 深水　秀介君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 鎌原　宜文君
 参考人
 （独立行政法人国際協力機構理事） 小林　広幸君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 広瀬 建君 山本　大地君
 小熊　慎司君 齋藤　裕喜君
 竹内　千春君 宗野 創君
 和田有一朗君 林 佑美君
 西園　勝秀君 大森江里子君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　大地君 広瀬 建君
 齋藤　裕喜君 小熊　慎司君
 宗野 創君 竹内　千春君
 林 佑美君 和田有一朗君
 大森江里子君 西園　勝秀君
 ―――――――――――――
四月十七日
　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○堀内委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事小林広幸君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。おはようございます。
　最近、総理も行っていたという何とかマサ、僕は料理が趣味なので、よく買物は行くんですけれども、趣味の話を延々としていてもしようがないんですが。
　この間、宿舎の近くのスーパーへ行ったら、やはりお米の値段が上がっているなというのと、備蓄米とは書いていませんけれども備蓄米が混ざったお米も並んできているなというのと、トランプさんは七〇〇％と言うけれども、七〇〇％も関税をかけていたらアメリカの値段があんなのじゃないなと。安いカリフォルニア米も売っていました。
　食料安全保障という概念が近年声高に叫ばれていて、本当に大事なこと、取組だと思いますけれども、この食料安全保障の要でもある日本の主食である米価の課題がいろいろあります。
　私も、自分でやっているわけではないんですが、一応実家に田んぼがあるので、お米は買わずに食べられていますけれども、お米の値段が上がって消費者の家計を圧迫しているというのは本当に切実な状況であります。
　私も農村地帯の議員ですから、農家からすれば今までが安過ぎて、農水省の人としゃべると三、四十年前の高水準ですと言うんですけれども、生産費を考えれば、三、四十年前の生産費と今とでは段違いですよ。三倍、四倍違います。幾らかつての高水準だと言っても。となると、やはり、食料安全保障の要である米作、そして今高齢化もしている、持続可能なものにしていかなきゃいけない、でも、家計にも優しくしなきゃいけないという状況にあります。
　その前に、今回の米価の上昇は、いろいろ流通業者の問題、それぞれのところでため込んじゃったという問題とか、いろいろ指摘をされていますけれども、作況指数というのがありますね、大臣も地元を回られると多分聞くと思うんですけれども、国が発表する作況指数と実際現場の声を聞くと、ずれが生じているんですよね。そんなに取れていないよ、そんなに出荷していないよと。こういうこともこの米価にも大きく影響してくると思いますが、まず確認として、この作況指数の在り方についてお伺いをいたします。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　米の作況指数につきましては、無作為に約八千筆の調査圃場を選びまして、その圃場で実際に稲を刈り取って把握をしたその年の十アール当たり収量を、過去からの趨勢を基に、その年に異常気象がなかったとした場合に予想される平年の収量で割って算出したものでございます。
　作況指数の算出に当たっての十アール当たりの収量につきましては、生産者の実感に少しでも寄り添うようにということで、その地域の生産者が多く使っているふるい目、例えば、先生の御地元の福島県ですと一・八五ミリを使って、ふるって算出をしているところでございます。
　このように、作況指数は、その年の十アール当たり収量が平年の収量と比べて多いか少ないかを示している指標でございます。この十アール当たり収量につきましては、収量の少ない圃場から多い圃場までの平均値でございまして、これを下回る生産者の方からすると、やはり作況指数を高く感じるという場合があるというふうに感じます。
　また、前年産に比べて多いか少ないかで収量を判断される生産者の方からしますと、これは前年との対比ではなくて平年との比較でございますので、実感と合わないという声もお聞きをするところでございます。
　加えまして、調査で把握をしております十アール当たりの収量というのは、主食用に供給される可能性のある玄米をできるだけ把握をしよう、全量把握をしようということでやっておりますので、農産物検査で申し上げますと、三等まで、一等米だけではなくて三等までを収量の基準としています。これは、品質向上を目指して色彩選別機等で選別を行っている生産者の方からは、やはり高いなというふうに感じられるというところはあるかと思います。
　我々としては、自分たちの目的からしますと、現時点での調査は正確性が確保されているというふうに思っておりますけれども、今申し上げたような理由から、御指摘のとおり、ギャップを感じるという生産者の方々も相当程度おられますので、どういうことがギャップの原因となると考えられるのかなどにつきまして、機会あるごとに生産者の方々や関係団体に対して調査に対する丁寧な説明と意見交換を行いまして、更なる周知と理解の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　配付資料の三番目に、今の説明のあった図が出ていますけれども、最初のように、一・七でやるので落とされるんですが、それを食べられるものは食べる方に回していこうということでなっているんですけれども、実際には、農家の生産現場では真ん中の図のようなことがあるので、ずれが生じていく。ただ、農水省としても、やはり省庁ごとによっていろいろ文化があるんですけれども、農水省は朴訥で、ちょっと宣伝というか発信力が素朴過ぎて、申し訳ないけれども下手だなと思って。
　三番目の表でいうと、目ごとに変えていて収量を発表しているので、生産者にしろ、国民全体がこれを見れば、米の状況ってこうなんだなというのが分かりやすいんですよね。でも、ニュースやメディアからすると、作況指数だかに出ちゃうので、今年取れているんだとか、取れていないんだというふうに一面的なもので見ちゃうんですけれども。
　こういう数字、これを近年使っていると思うんですが、もっともっと周知徹底していく。そして、生産現場と消費者に対して変な不安心理をあおるから市場も混乱していくので、こういうものを見せていく、発表をちゃんとしていって理解をいただくということで、消費者の心理の安定にもつながると思うんですけれども、是非この三番目の数字というのをしっかりやっていくということが安定的な米の市場になっていくと思うんですが、もう一回お願いします。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘いただきましたように、分かりやすい発表の仕方、どういうふうに見せていくかということは非常に大事だと思っております。今回の皆様の反応を見ていて、更に説明を尽くしていく必要があるというふうに思っております。どういうふうに示していくことが分かりやすい発表になるのかということも考えていきたいと思います。
○小熊委員　生産者も多分知らないんですよね、余りこの発表のことは。是非これは、しっかりと御理解をいただけるように推進をしていただきたいと思います。
　次に移りますけれども、さっき価格の話もしていますが、消費者にとっては米価が高い。生産者からすると、まだまだ、だって去年までの、去年安かったときのお米の値段でいえば、よく言えば、時給計算をしたら農家の人は何十円だと言われるぐらいで、決して楽な経営でもなかったし、今の値段も、時給計算とかいろいろやっていくと、そんなに高くないんですよ、農家の人の収入だって。
　前よりは得られているけれども、じゃ、それがサラリーマンの平均給与と同じぐらい利益が出ているかというのはまた別の問題であって。そうなると、持続可能な安定生産、安定供給ということを考えれば、農家の経営をしっかりと支えていかなきゃいけないということになるんですが、農水省は農産物の合理的な価格が必要ですと言うんですね、消費者にとっても、生産者にとっても。
　これは抽象的な言葉で、それはどっちから見たってそうだよねとなるけれども、じゃ、それは幾らとなるんですよ。多分、消費者から見た合理的な価格というのを具体的に言ってみてくださいといえば、消費者からいえばこのぐらいじゃないのとなるし、生産者からいえばこのぐらいだねとなる。差が出ますよね。
　農水省として、具体的に金額として合理的な価格というのは、今のこの物価の水準の中でどういったふうに考えていますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　米の価格については民間の取引の中で決まってくるものであり、国が生産者や消費者にとって適正な価格の水準を一律に示すということは難しい問題である、このように認識しております。しかしながら、食料を持続的に供給するためには、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成が必要であります。
　このため、今国会に、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案、いわゆる食料システム法案を提出しているところであります。
　米についても、適正な価格形成に関する協議会の中でワーキンググループを設置し、生産から流通、販売、消費に至る関係者間で具体的な議論がなされているところでありまして、農林水産省としても、この関係者の議論を後押ししてまいりたい、このように考えております。
○小熊委員　もうちょっといろいろ具体的に聞きたいところではあるんですが、佐藤審議官は私の高校の尊敬する先輩の一人でもありますので、また公私共にいろいろ御指導いただいているので、この件については、この後ちょっとまたいろいろと個別に議論していきたいと思いますので、先輩、どうぞよろしくお願いします。
　お手元の資料の一と二を見ていただきたいんですけれども、食料の自給率というような言葉、これはカロリーベースを主体に日本はどうだとやっていますけれども、お米は、ほぼほぼ国産と言われています。でも、こういう話をしていたときに、私の地元の、先輩と同じ地域の金山町の町会議員の人とお話ししていたら、いやいや、小熊君、お米も純国産と言えるのかなと言うわけですよ。カロリーベースでは、それは純国産、もうほぼ一〇〇パーですよ、米は。だけれども、お米を作っているけれども、肥料だって農業資材だって海外の物は多い。それを純国産と言っていいのかなという疑問を投げかけられました。
　一枚目の資料でいうと、化学肥料の輸入相手国、量です。二枚目が、リンしか取っていない、農水省では窒素とカリは取っていないらしいんですけれども、国内肥料と輸入肥料の割合です。だから、いざ何かあったとき、輸入が途絶えたときに、米があれば大丈夫といっても、作ることが海外に頼っていかないといけないということなんですね。
　そうすると、カロリーベースだけで食料の安全保障と語っていたんでは、これは完全じゃないということです。肥料や飼料まで、どういうふうな供給網の下に日本に入ってきているのか、ここも確実にしていかないと、食料の安全保障というのが担保されない。
　そういう中で、トランプさんがめちゃくちゃにしている世界の貿易の状況の中で、こうした農業の肥料や資材の安定輸入のためにはどのように取り組んでいきますか、お伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　農業資材のうち、特に化学肥料につきましては、その原料のほとんどを海外からの輸入に頼っており、原料の輸入先国の多角化、これを進めつつ、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換していくことは喫緊の課題であると認識しております。
　このため、まずは化学肥料の使用量低減に向けた適正施肥、これを推進しておりまして、生産現場での精力的な取組により、我が国における化学肥料の使用量は、二〇一六年と比べまして、二〇二二年には約一割減となっておりまして、これを二〇三〇年に二割減とできるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
　これに加えまして、家畜ふん尿ですとか下水汚泥など、国内の未利用資源の肥料利用の拡大と、そのために必要となる製造設備などの整備を推進しておりまして、輸入先が特定の国に偏っているリンについて、二〇二一年現在で二五％を国内堆肥などで賄っているところでございますが、これを二〇三〇年に四〇％に高めるよう取組を進めることとしております。
　さらに、化学肥料原料の需給が逼迫する事態にも備え、経済安全保障推進法に基づき肥料原料の備蓄も行っており、こうした取組を総合的に講じることで、肥料を始め我が国の食料生産に不可欠な農業資材の安定供給を実現してまいる考えでございます。
○小熊委員　有機肥料の部分も指摘を受けましたけれども、審議官もお分かりのとおり、有機肥料を作るというのはすごく労力がかかって、今高齢化で省力化していこうというときには、有機肥料なんかも、多分これは増やしていかなきゃいけないけれども、限界があるのも多分審議官もお分かりだというふうに思いますので、様々な課題を抱えていますから、どういうふうに肥料や農業資材について安定的なものにしていくかというのは、引き続き努力をしていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移りますので、大臣に聞くところですけれども、是非大臣も外交交渉のときに、食料の安定輸入ということの意識、食料の安全保障という中に、こうした肥料や資材があって、日本だけでは賄えないということを、是非自覚を、御存じだとは思いますけれども、こういった観点から食料の安全保障はどうだと、単なるカロリーベースだけで、高くなった、低い、やばいじゃなくて。お米だって、今のままで言えば、純国産とは言えないですよね、残念ながら、こういう側面から見ると。そういった点で、是非、世界の貿易安定のためにも意識をしていただきたいなと思います。
　次に移りますので、農水省の皆様方はもうここで結構です。
○堀内委員長　農水省の皆様方は、御退室いただいて結構でございます。
○小熊委員　また個別に、佐藤審議官、よろしくお願いします。
　次が、トランプさんのせいでと言っちゃあれだけれども、中国が反応して、レアアースの輸出規制強化をするということなんです。
　皆さん御承知だと、僕は民主党じゃないんだけれども、かつて民主党政権の中で尖閣を国有化したときに、日本がこれをやられていて大変なことになったんですね。それで、中国の比率を下げていく努力をして、当時よりは下がっています。でも、いまだに日本だってレアアースは中国にかなりの割合で依存している。アメリカもそうなんですよ。
　まさに貿易戦争ですから、こうしたもので世界経済が混乱をしちゃうということです、この米中のヒートアップした中で。米中だけでやっているならいいんだけれども、世界にも影響を受ける、日本にも影響を受けるんですけれども、この中国のレアアースの輸出規制強化について、日本への影響というのは今のところどんな見通しを立てているのか、お伺いいたします。
○大串副大臣　今月、四月に、中国が輸出管理の対象としたレアアースは、磁石や電子部品等の幅広い産業分野で用いられる重要なものでございます。今般の中国の輸出管理措置によりまして実際に我が国に影響が及ぶかについては現状では不透明でありますけれども、中国政府や国内の関係企業との対話を通じて、状況をしっかりと注視してまいりたいと思います。
　いずれにしても、本措置が世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことのないよう中国側に求めていくことが必要であると認識をしております。