○金子洋一君　民主党・新緑風会の金子洋一でございます。
　会派を代表して質問いたします。
　本題の道路運送車両法改正案に入る前に、漏れた年金の問題について質問いたします。
　日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約百二十五万件の個人情報が流出したとのことですが、今後更に被害が拡大する可能性があるのでしょうか。また、情報が漏れた共有サーバーには、流出した百二十五万件以外の年金情報は存在していたのでしょうか。もしほかのデータがあったとすれば、これも漏れた可能性が考えられます。共に厚労大臣の御答弁を求めます。
　また、厚労大臣がこの件の第一報を受けたのが五月二十八日であるのにもかかわらず、国民に公表したのは六月一日で、この間四日のタイムラグがございました。事態の全容把握は大事ですが、これでは、厚労省は情報を隠蔽し、国民の年金を危険な状況にさらし続けたと指摘をされても仕方がありません。厚労省は、一刻も早く情報流出の事実だけでも公表して注意を促すべきだったのではないでしょうか。厚労大臣の答弁を求めます。
　重要なことは、国民の年金を守ること、確実に年金をお支払いすることです。厚労大臣は、漏れた情報が悪用されて年金をだまし取られた場合についても補償しないとしておられます。今回の年金情報の漏えいについて、国民の側には一切の過失がないにもかかわらず、年金がだまし取られた場合には補償しない、これでは国民は安心して老後を暮らすことはできません。今後どのような被害が生じても補償しないということに変わりはないのか、厚労大臣の明確な御答弁を求めます。
　さて、本題に入ります。
　道路運送車両法改正案について質問いたします。
　自動車は生活や経済活動に欠かせないものであり、また、自動車産業は、我が国でも製造業の出荷額の約二割を占めるとともに、下請、孫請と非常に裾野の広い我が国の大変重要な産業であります。
　本法律案は、自動車の安全に加え、自動車産業の国際競争力の確保、車検制度などに関わる独立行政法人改革の推進を図るものですが、これらについて質問いたします。
　今回の法律案で、図柄入りナンバープレートの導入に関して自動車のナンバープレート交換制度が創設をされます。これは我が国初のものであり、第一弾として、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの特別仕様の図柄が予定をされております。また、地方版の図柄の導入も検討されていると聞いております。
　こうした取組は高く評価したいと思いますが、この図柄入りナンバープレートの導入の意義や効果はどのようなものでしょうか。国交大臣にお尋ねいたします。
　また、車両単位の相互承認制度の創設についてですが、新たな制度の創設は、国連の車両等の型式認定相互承認協定、いわゆる一九五八年協定の改正に対応するものであり、従来は装置単位で相互承認を行っていたものを、約四十の装置について一括して相互承認を行うことが可能となります。輸出の際の審査手続が簡素化される効果があると聞いております。
　この一九五八年協定には、我が国や欧州各国を中心に五十一か国と一地域が加盟しておりますが、米国や中国、インドなどは加盟しておりません。今後、一九五八年協定未加盟国において自動車の販売、保有台数が爆発的に増加することが見込まれます。自動車産業がグローバル化する中で、輸出の簡素化を図る措置は自動車産業の国際競争力の観点から大変重要であり、これら未加盟国に対し協定への加盟を促す必要があると考えます。
　また、我が国の自動車産業は、自動ブレーキ、自動走行技術や、燃料電池自動車、低燃費技術等、自動車に係る最先端の安全環境技術を有していると認識しております。これら技術や制度について国際標準化を進めていく必要があると考えます。
　こうした状況を踏まえ、車両単位の相互承認制度の創設等を通じて、今後どのように我が国自動車産業の国際競争力の強化を図るのか、国交大臣にお考えを伺いたいと思います。
　次に、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所の統合について伺います。
　今般の統合は平成二十五年十二月の閣議決定に基づくものですが、この閣議決定では、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施すべきであるとしております。
　自動車検査独立行政法人は、車検の際に基準適合性審査を行う法人であります。一方、交通安全環境研究所は、自動車の安全環境基準の策定に必要な調査研究、型式指定の際の衝突試験を始めとする基準適合性審査、リコールの技術的な検証を行う法人です。
　自動走行や燃料電池自動車といった、新技術を採用した自動車を安心して利用するため、その環境を整備するとともに、これら技術の国際標準化を図ることが我が国自動車産業の国際競争力強化の観点からも大変重要となります。
　この国際標準化活動においては、交通安全環境研究所が、その専門性、経験を生かし、国連の会議体においても議長職を務めていると聞いております。統合法人の名称は自動車技術総合機構とされていますが、これまで述べた自動車技術を取り巻く環境を踏まえて、今回の独法統合によって具体的にどのように政策実施機能が強化されるのか、国交大臣に伺いたいと思います。
　次に、車検制度を中心に伺います。
　まず、今回の改正で、貨物自動車を中古で購入した場合に受ける新規検査を民間整備工場で受けられるようになることは高く評価したいと思います。
　さて、その民間整備工場では人手不足が進んでおります。日本自動車整備振興会連合会による平成二十六年度版自動車整備白書によれば、調査対象の四七・九％、約五割にも及ぶ整備事業場で自動車整備士が不足しております。そして、一〇・九％、約一割の事業場が既に運営に支障を来しているという調査結果が出ております。さらに、求人活動結果については、整備士を採用できなかったとする割合は、ディーラーが八・九％である一方、専業、兼業の事業場では三九・六％、約四割となっています。整備業界は従業員十名以下の企業が約八割を占め、大規模な採用活動が困難であり、また待遇面も違うため、このようにディーラー以外の整備場は特に人手不足に苦しんでおります。
　また、団塊の世代がこれから第一線を大勢退いていく中で若者が必要になるのですが、自動車整備学校入学者はこの十年で一万人余りから六千人程度とほぼ半減してしまいました。
　外国人の活用は難しいと思いますし、女性整備士の確保などの方策は考えられると思いますが、こうした厳しい環境の中で今後どのようにして自動車整備士を確保するのか、国交大臣のお考えを伺います。
　さて、自動車の点検整備は、道路運送車両法に規定されている自動車ユーザーの義務として位置付けられております。一九九五年の改正で、いわゆるユーザー車検が認められました。しかし、ユーザー車検扱いの大部分を占める代行事業者は認証整備事業者ではなく、分解整備を伴う定期点検整備を行うことは認められておりません。ユーザー自身が点検整備を実施しているとしても、必要な設備機器や整備技術を有しておらず、必ずしも適切な整備だとは考えにくいのであります。点検整備の実施者をユーザーであるとした記録簿が多いということでありますが、ユーザー自身が点検整備を実施しているのでは実はなく、実際には車検代行業者が偽って作成していることも考えられます。
　点検整備実施の指導を実効あるものとするためには、定期点検整備記録簿の真偽を含めた内容確認を厳格に行い、偽造作成等の不正が発覚した場合には厳正に取り締まるべきではないでしょうか。国交大臣のお考えを伺います。
　また、車検代行業者が未認証事業者でありながら認証事業者であるかのように装った場合には、ユーザーを欺き、安全、安心を損ないかねないことになるため、認証事業の疑似行為があった場合には取締りの対象とすべきではないでしょうか。国交大臣に所見を伺います。
　また、車検の際には、ユーザーの負担で自動車重量税の納付、自動車税の納税証明、さらに自賠責保険の加入等が求められております。ところが、整備事業者は、車検の依頼を受けたときに車検時に必要となるこれらの業務をユーザーに代わって行っており、大きな負担となっております。特に重量税については、多額の納税の立替払がキャッシュフローにおける大きな負担ともなっております。
　これらの業務に対し国から整備事業者への手数料等の見返りはありません。国交大臣に伺いますが、今後も自動車関係諸税を車検時に徴収し続けるのであれば、整備事業者の実質的な負担に対し何らかの補填措置を講ずるべきではないでしょうか。
　最後に、リコールへの対応について伺います。
　本法律案により統合される交通安全環境研究所では、国によるリコールの勧告や変更の指示、その判断根拠となる技術的なデータ等を提供するリコール技術検証業務を行っております。今般の統合により、この機能を決して損なってはなりません。
　自動車の複雑化、高度化や、装置、部品の共通化の進展により、今後もリコール対象台数が増加していくことが予想されます。この法改正や独法統合により、リコール対策強化について今後の取組はどうされるのか、国交大臣に伺いたいと思います。
　以上、我が国を代表する産業である自動車産業とその関連業界の発展を確かなものにするために、私ども民主党、今後とも活動することをお約束申し上げまして、質問の結びとさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕