○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　福島議員にお答えいたします。
　決算審査の重視と会計検査院の機能強化でございますが、国会の決算審査や会計検査院が行う検査の重要性については政府としても十分認識しているところであります。このため、平成十五年度決算については、参議院の要請を踏まえ、昨年十一月十九日、例年より早期に国会に提出したところであり、今後とも参議院における決算審査の充実に引き続き協力してまいります。
　会計検査院の権限をどのように定めるかについては、高度な立法政策にかかわることであり、慎重な対応が必要であると考えますが、今後とも、会計検査院が国会と緊密な連絡、協調を保ち、更に有効に機能することを期待しております。
　普天間飛行場の移設・返還でございますが、普天間飛行場の移設・返還については、ＳＡＣＯ最終報告や代替施設の基本計画等を踏まえ、早期にこれを実現すべく、これまでアメリカ側と緊密に協議してきているところであります。引き続き、平成十一年の閣議決定等に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議を行いながら、早期の移設・返還に向けて努力してまいります。
　米陸軍司令部の移設問題ですが、在日米軍の兵力構成見直しについては、現在、地域の情勢認識、戦略目標、日米両国の役割、米軍の軍事態勢の見直しについての考え方等の基本的論点について包括的議論を行っております。
　御指摘の問題も含めて個別の施設・区域に関する議論の内容について申し上げることができる段階にはありませんが、いずれにせよ、在日米軍の兵力編成見直しに係る協議においては、抑止力を維持するとともに、地元の過重な負担を軽減する観点から、どのような見直しが可能か、米国と協議を進めてまいります。
　自衛隊はイラクから撤退すべきとの御指摘でありますが、イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点から重要であります。今後のイラクにおける政治プロセスを円滑に進展させるためにも、国際社会がイラクに対する支援を継続することが必要であると思います。自衛隊派遣はそのような目的を持って実施しているものであり、これまでの自衛隊の活動は現地の人々やイラク暫定政府からも高い評価を受けております。今後とも、隊員の安全確保に万全を期しつつ活動を継続してまいります。
　憲法改正でございますが、憲法九条や自衛隊の在り方については様々な議論があると承知しております。憲法が実態にそぐわないのであれば、憲法改正の議論を避けるべきものではないと思います。同時に、憲法改正については、十分に時間を掛けて国民が議論することが大事であります。集団的自衛権についてどのような内容のものを考えるかという点も含めて、新しい時代における憲法の在り方については、大いに国民的な議論を深めていただきたいと思います。
　戦後六十年を迎えた現在における諸問題についてでございますが、さきの大戦に係る戦後処理問題については、我が国としては、サンフランシスコ平和条約及びその他の関連する条約等に従って誠実に対応してきております。
　北東アジアの非核化について、一般的に非核地帯は適切な条件が満たされるのであれば核拡散の防止等の目的に資するものと考えます。他方、北東アジアにおいては、非核地帯構想実現のための現実的な環境はいまだ整っていないと考えております。なお、北朝鮮の核問題については、六者会合を通じた平和的解決のため引き続き努力してまいります。
　核廃絶について、我が国は、唯一の被爆国として、核兵器のない平和で安全な世界を一日も早く実現することを目指して、国連総会に毎年核軍縮決議案を提出する等積極的な外交努力を行ってきております。
　劣化ウラン弾の健康被害等について、国際機関等による調査が行われておりますが、これまでのところ、国際的に確定的な結論が出されたとは承知していません。他方、国際機関等は劣化ウラン弾の影響に関して更なる調査を検討していると承知しており、政府としては、このような動向を注視していく考えであります。
　教育基本法改正でございますが、私は、教育基本法の改正については、人格の完成や個人の尊厳などの普遍的な理念は今後とも大切にしつつ、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養など、現在及び将来の教育において重要と考えられる新たな理念を盛り込むべきと提言した中央教育審議会答申や与党における議論を踏まえて、引き続き国民的な議論を深めながら改正に向けて積極的に取り組んでまいります。
　税や保険料といった国民負担についてですが、少子高齢化が進展する中で社会保障制度を将来にわたって持続可能で安定的なものとしていくためには、年金、医療、介護、生活保護等の各分野における総合的な改革を進めていくことが不可欠であります。今までのように負担は軽く給付は厚くというわけにはいかない状況になってきていると思います。
　なお、御指摘の介護保険については、平成十七年度予算案において、本通常国会へ関連法案の提出を予定している制度改革により、在宅と施設介護の利用者負担の公平化と年金給付との調整を図るため、介護施設の入所者に居住費、食費を御負担いただくこととしておりますが、あわせて、所得に応じた補足給付を設けるなど、低所得者に対するきめ細かな配慮を行うこととしております。
　小泉内閣の経済政策の成果についてでございますが、これまで、ようやく民間主導の景気回復が進んできたと思っております。雇用・中小企業のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、新規起業の促進策、構造改革特区や都市再生など地方の意欲や挑戦を尊重した地域経済の活性化策、持続的な制度の構築に向けた社会保障制度改革などに取り組んでまいりましたが、この結果、不良債権残高の減少や失業率の低下等の成果も着実に現れてきております。引き続き改革を進めて、活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組むことが私どもの責任であると考えております。
　労働法制の規制緩和、非正規雇用の均等待遇でございますが、経済社会の構造改革を加速するためには規制改革を進めることが重要であり、労働法制に関する規制の改革についても、労働者の保護に欠けることのないよう留意しつつ適切に対応してまいります。また、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の推進など、働き方にかかわらず、だれもが安心して働くことができるような労働環境の整備を進めてまいります。
　十七年度予算案についてでございますが、一般歳出を三年ぶりに前年度以下に抑制し新規国債発行額を四年ぶりに減額するなど、財政規律堅持の姿勢を明確にするとともに、増額するのは社会保障と科学技術振興の分野のみで、公共事業関係は四年連続、防衛費は三年連続マイナスとするなど、めり張りのある予算となっており、予算の組替えは必要ないと思っております。
　行政改革でございますが、国民の多様な要望にきめ細かくこたえるには、民間やＮＰＯのノウハウを活用することも有効な方法であると考えております。民間にできることは民間にという方針の下、官か民かにとらわれず、国民が質の高いサービスを受けられる仕組みを構築することに全力を傾けてまいります。
　公務員制度改革ですが、ＩＬＯから政府に対して関係者との話合いを行うよう要請されていることも踏まえつつ、新たな人事制度の構築に向けて今後とも職員団体を始めとする関係各方面と幅広く話し合っていくことが必要であると考えております。
　政治と金の問題でありますが、政治家一人一人が襟を正し、政治活動の公正性と政治資金の透明性を確保していかなければならないと思います。
　一億円献金問題については、既に昨年十一月三十日の衆議院政治倫理審査会において橋本氏から説明がありました。さらに国会における関係者の証言が必要かどうかについては、国会において決めるべき問題であり、各党各会派において十分に議論していただきたいと思います。
　いわゆる迂回献金のように、政治資金規正法に対する脱法的な行為はあってはならないものであります。与党が提出している政治資金規正法の改正案も、迂回献金との疑惑の払拭も含め、政治資金の一層の透明性を確保しようとするものであります。迂回献金禁止の条項を設けることによって実効性が期待できるかなどの点も含め、各党で十分御議論いただきたいと考えます。
　清和政策研究会の政治資金収支報告書に関する新聞報道については、清和政策研究会では政治資金に関して政治資金規正法にのっとって適正に処理していると聞いているところであり、政治資金規正法上問題があるとは承知しておりませんので、事実関係について調査する必要はないものと考えております。
　ＮＨＫの問題ですが、本件については、ＮＨＫ自身が自主的な判断に基づいて編集して放送したものとしており、また、ＮＨＫにおいては、改めて調べた結果、政治的圧力を受けて番組の内容が変更された事実はないとしていると承知しております。
　いずれにしても、本件は報道の自由にかかわる問題であり、報道機関において適切に対応すべき事柄であると考えます。
　また、国会における参考人招致の問題は国会において決めるべき問題であり、各党において十分に議論していただきたいと思います。
　夫婦別姓選択制ですが、婚姻制度や家族の在り方と関連してこれまでも様々な議論がなされてきたと承知しており、国民の意識動向を踏まえつつ、与野党間でよく協議していただきたいと考えております。
　クルド人の強制送還についてですが、お尋ねの親子については、確定判決において、従前居住していたトルコで迫害された事実はなく、難民と認定すべき事情がないと判断されたものでありますが、今後とも難民認定に当たっては人権と人道に十分配慮するよう努めてまいります。
　また、我が国としては難民と認定できない場合でも、国連難民高等弁務官事務所がマンデート難民と認定した方について、同事務所から第三国送還についての具体的な提示があれば、今後とも政府としてできる限り協力してまいります。