○伊藤渉君　公明党の伊藤渉でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま趣旨の説明がありました雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　現在の雇用失業情勢は、一月に有効求人倍率が〇・六七倍、すべての都道府県で一倍以下の状況となり、想像を超えるスピードで深刻の度を増してきております。国民生活を守る第一、これこそ雇用の安定を図ることであります。今後、さらなる雇用調整の懸念がある中、まず、企業にしっかりと雇用を維持していただくこと、それと同時に、雇用創出に取り組むこと、この二本柱が危機を乗り越えるかぎと考えます。
　冒頭、雇用を担当する厚生労働大臣に、雇用失業情勢の認識とそれを踏まえた強力な雇用対策についての御決意をお伺いいたします。
　このたびの雇用保険法等の一部を改正する法律案では、受給資格に係る要件の緩和、給付日数の延長に関する暫定措置の創設など、雇用のセーフティーネットを担う雇用保険制度をより強固にする改正であり、労働者の安心につながることになります。
　もちろん、セーフティーネットを張った上で企業の雇用維持をお願いすることは、大前提であります。政府・与党では、雇用維持のために雇用調整助成金の大幅な拡充を昨年末より進めており、現在、一万五千事業所、実に百四万人を超える労働者の雇用を守ることができております。セーフティーネットの雇用保険の充実とともに、雇用維持のための雇用調整助成金をさらに使いやすい仕組みとなるよう、配慮をお願いしたいと思います。
　今回の改正は、社会構造の変化に対応するものであると思います。つまり、非正規労働者が雇用者数の実に三分の一を占める状況において、今回の雇用失業情勢の悪化における倒産、解雇等による離職に限らず、雇いどめという形や、派遣労働者においては派遣切りという形で、非正規労働者にいち早く、かつ厳しい影響を与えている現状への対策です。
　厚生労働省の調査では、今月末までに十五万人を超える派遣労働者等の雇いどめなどが見込まれるとの推計も出されており、この状況を転じる対策が必要であります。
　特に、私の地元である愛知では、突出して厳しい状況、現状がございます。現場を回っても、非正規雇用者の雇いどめにとどまらず、正規雇用者の残業のカット、さらに日勤回数の削減、週休四日といった企業も出てきております。日々の生活費を稼ぐため、新聞配達などのアルバイトを始めようとしても、既に同じような状況の方々であふれてしまっているといった状況です。
　この危機意識の上で、政府・与党として緊急の対策を講じ、社員寮等からの退去を余儀なくされ、住居を失った方に対しての雇用促進住宅への入居あっせんや、最大百八十六万円の生活・住宅資金の貸し付けなどの取り組みが既に行われており、その効果も上がっております。
　今回の雇用保険制度の見直しにおける、非正規労働者の増加と雇用失業情勢の悪化とを踏まえた非正規労働者に対する一定の適用範囲の拡大を行うことと、非正規労働者の雇いどめなどへの対応として、雇いどめの場合の受給資格要件を緩和し、解雇と同様の六カ月で失業給付が受給できることは、我々与党の提言を速やかに講じた対応であり、評価すべきことと考えております。
　舛添厚生労働大臣に、改めて、非正規労働者の増加に対応した今回の改正であるとの考え方について、明確な御答弁を求めます。
　さらに、今後の対策として、公明党では、給付と負担のバランスを考え、雇用保険の給付のメリットが受けにくい失業者に対する生活支援と職業訓練を一体的に給付する制度の創設を提案しております。今回の改正は、切れ目のない失業者を支援するセーフティーネットの強化の大きな前進としての見直しであると信ずるものであります。今後も、現場に即したセーフティーネットの強化に与党としても対応をしてまいりたいと思います。
　一方で、再就職を強力に後押しする観点から考えたときに、必ずしも、長く失業給付をもらい続けることは、御本人にとってよい状況とは言えません。モラルハザードを防止しつつ、適切な給付がなされることは当然として、積極的に求職活動をし、職につけるよう、ハローワークで的確な再就職支援をお願いしたい。現実、厳しい雇用失業情勢の中で、所定給付日数が短い若者や雇用失業情勢の厳しい地域にお住みの方であれば、再就職の困難度も増すことが考えられます。このような方に対し、今回の雇用保険制度の見直しにおいてはどうこたえるのか、舛添厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　昨年来の新卒者の内定取り消しが問題となっております。与党としても早急な対応を政府に強く求めたところですが、この対策について、民主党より、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案が提出をされております。
　法案では、使用者が採用内定通知を発出したときに、そのときにおいて労働契約が成立したものと推定することとされております。一見、学生を守るように感じますが、このような規定を置くことは、内定を受ける学生にとって本当によいことなのか。実際に民間企業において就職担当をしていた者の立場から申し上げます。
　現実にこれほど経済情勢が厳しい中、これまで以上に内定を出すことに企業が消極的になることは容易に想像ができます。それによって就職内定がもらえず、不安な状況に置かれる学生がふえることになるだけではないか。この問題の本質的な解決になるとは到底思えません。
　逆に、景気がよくなったときには、企業は優秀な学生を拘束しようとして、内定通知を一方的に送りつけてくるようなことも起きる可能性があります。その場合、内定者は、この民主党の法案の推定規定によって、有効に反証ができないと労働契約が成立したものとなり、学生の自由意思が反映されないのではないか。
　民主党の法案は、現下の厳しい経済情勢のもとで、内定者の保護につながらないばかりか、かえって企業実務や学生の就職過程を著しく混乱させるものであると感じてなりません。
　政府においては、この未来ある学生らに対する内定取り消しの対策としてどのように対応をしているのか、舛添厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、能力開発について伺います。
　能力開発によって必要な能力を身につけることは、より本人のキャリアアップにつながり、職の安定につながります。離職しても、今後の成長が見込まれる産業分野に労働移動をしやすくすることは、我が国の経済産業を考えた上でも極めて重要であり、これに資する職業訓練の充実が求められます。
　今後、より戦略的に労働移動がなされる職業訓練体系の構築が必要と考えますが、こうした取り組みについて、どのように展開をしていくのか、舛添厚生労働大臣の意気込みをお伺いいたします。
　最後に、育児休業給付について伺います。
　今回の法律案により、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の統合がなされ、休業開始時賃金の四〇％を一括して育児休業期間中に支給されることになります。また、平成二十一年度までの暫定措置であった給付率五〇％も、当分の間延長されることになり、雇用継続のみならず、少子化対策としても喜びの期待の声が届いております。
　今回の育児休業給付の見直しについても、よくよく周知を図ることをお願いしたいと思いますが、舛添厚生労働大臣の御決意をお伺いします。
　また、厳しい雇用情勢で、いわゆる育休切りになることが起きているとの報道もありますが、このような悪質な違法行為は厳に取り締まりを強化する必要があります。この点も、舛添厚生労働大臣に強くお願いをしておきます。
　以上、雇用保険法等の一部を改正する法律案の早期成立こそ、我が国の社会を支える大事なセーフティーネットが強化をされ、離職された方の再就職に向け、全力で支えることにつながると考えます。公明党は、今後とも、自由民主党と協力し、この雇用危機を乗り越え、雇用の安定と国民の安心のために全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕