maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福田（昭）分科員　申し訳ないけれども、オウム返しのようにそんなこと言っちゃ駄目ですよ。森永卓郎先生がザイム真理教と言っています。オウム真理教と同じじゃないですか、それ、同じ答えを何回も言う。
　だって、先ほど言った、景気に左右されない、安定しているといったって、前にも言いましたけれども、国や地方自治体も納めるんですよ、消費税を。ということは、幾ら景気が悪くて、国や地方自治体の税収が低くたって、納めなくちゃならないんです、消費税は、法律に基づいて。だから、景気に一番左右されないのは当たり前なんですよ。それは、国や地方自治体も消費税を納めるからなんですよ。そこははっきりしているんですよ。
　それから、勤労世代に偏らないというけれども、先ほど私が申し上げたように、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、所得のない人まで納めるんですよ。こういう人たちは、働く人が扶養家族として持っていれば、自分の分だけじゃなくて、その分も納めるんですよ、消費税は。ですから、勤労世帯が一番負担しているんですよ、消費税は。ですから、実は、働く人、これを大事にしない税金でもあるんですよ。
　ですから、そういう財務省のキャリア官僚たちが言ううそにだまされちゃ駄目です、大臣。それだけ申し上げておきます。
　それでは、時間の関係で先に行きますけれども、次に、平成元年度から実施した直間比率の見直しが財政を悪化させ、格差社会をつくったのではないか、こういう話であります。
　一つ目は、消費税創設後、名目ＧＤＰが低成長で一般会計税収額が余り増えずに、国と地方の債務残高が巨大になる一方で、税率の大幅な引下げにより、法人企業の内部留保資金と家計の金融資産が増えたのではないかということでありますが、資料の一を御覧ください。これを見れば一目瞭然であります。
　名目ＧＤＰは、約一・三倍の五百六十六・五兆円。一般会計の税収は、名目ＧＤＰに連動して、約一・三倍の六十九・六兆円。それから、経済が低成長で税収が足りないので、赤字国債を増やしてまいりましたので、国と地方の債務残高が約六・二倍の千二百八十六兆円になりました。
　一方、法人企業の内部留保資金は、名目ＧＤＰを超えて、約五・四倍の六百二十七・五兆円、家計の金融資産は約二・二倍で二千百二十一兆円と、まさに政府の優遇税制のおかげで巨大な資金をつくり、法人企業や個人の頑張りもあったとはいえ、この事実に間違いはありませんか。この数字に間違いはありませんか。あるかないかでいいですからね。
○青木政府参考人　お答えします。
　いただいた数字について私どもの方で精査しているわけではございませんが、企業の内部留保の増加と家計の金融資産の増加が起こっているという点については、事実でございます。
○福田（昭）分科員　確認していないというのはちょっと無責任過ぎないか。あなた、ここにいなくたっていいよ、そんな無責任な答えをするんじゃ。あなた、財務省の高級官僚でしょう。そうしたら、これぐらい、事前に渡してあるんだから、確認してきなさいよ。
　次、行きますね。
　それでは、二つ目、消費税が直接生み出した巨大な権益と同時に、大幅に引き下げられた大企業、富裕層の法人税、所得税などによって生み出された巨大権益は、政府の大企業、富裕層の優遇税制によって生み出されたのではないかという話でありますが、資料の二を先ほど見ていただきましたけれども、これを見ていただければ一目瞭然であります。
　先ほど、三つの権益、三大権益のうち二つは申し上げました。一つは、法人企業の内部留保資金、令和四年度末でありますが、六百二十七・五兆円、これには金融、保険業を含んでおります。それから二つ目は、家計の金融資産、令和五年三月末、二千五十六兆円、こんなことになっておりますが、もう一つがいわゆる消費税の還付金であります。この消費税の還付金が、令和四年度末では十兆千六百三十四億円がありました。
　こうしたものに対して、売上げ一千万円以下の小規模事業者やフリーランスの方たちには、インボイス制度を導入してまで新たに納税させることにしたのは余りにも不公平ではないか、こう考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　輸出、それから設備投資によって還付になり得る仕組みでございますが、日本の消費税に相当する付加価値税を有する諸外国におきましても共通して導入されているものでございまして、輸出企業などの特定の者を優遇しているものではございません。
　また、インボイス制度でございますが、諸外国においても共通して導入されておるものでございまして、複数税率の下で適正な課税を確保するためのものでございます。特定の者に負担を求めるものではございません。
　このように、還付の仕組みでございますとかインボイス制度につきましては、それぞれ消費税制度を構成する基本的な要素でございまして、これらが存在することをもって不公平であるということではないというふうに考えております。
○福田（昭）分科員　主税局長、そういうことを弁明したって駄目ですよ。だって、私は、ヨーロッパの人たちもだまされていると思っていますよ。ヨーロッパの人たちですよ。大体、この輸出免税還付金があるということさえ、日本の国民の皆さんは知りませんからね。多分、ヨーロッパの人も知らないでしょうと思いますよ。世界一の経済大国アメリカにはないんですからね、輸出免税還付金は。ですから、そういうでたらめを言っちゃ駄目ですよ、国民をだますような。ヨーロッパの人たちだってこれを知らない。知ったら、ヨーロッパの人たちは激しいから、暴動を起こすかもしれませんよ。
　ですから、こんな大金を、先ほど言ったように、日本の国では消費税一〇％、八％のうち四％強も返しちゃうような税金が、何でいい税金なんですか。一つもいい税金じゃないじゃないですか。
　しかも、経済成長を阻害する税金ですよ、これは。消費税を上げれば上げるほど、景気を悪くして、経済成長がしなくなってしまう、そういう税金なのに、そんないいころかげんなことを、理屈を言っちゃ駄目だ、こう思いますよ。
　それでは、次は、三つ目、直間比率の見直しはうそであったことが一般会計税収の推移を見れば明らかではないかということでありますが、資料の三を御覧ください。
　これを見ていただければ、何と、消費税をつくった平成元年から、五年度まで書いてありますけれども、これを見ればお分かりのように、所得税は当初二十一・四兆円、それから法人税が十九兆円、それから消費税が三・三兆円からスタートいたしましたけれども、しかし、平成二十一年、リーマン・ショックで、法人税は、直間比率の見直しであったのに、実は最下位になりました。所得税が十二・九兆円、それから消費税が九・八兆円、法人税は六・四兆円。そしてさらに、令和二年度では、二〇一九年に消費税率を上げたおかげですが、一〇と八に上げたわけですが、何と令和二年度は、法人税十一・二兆円で最下位、三位、そして所得税が二位、十九・二兆円、消費税が二十一兆円と、実は三税のうち一番手に躍り出ました。その後は、このとおり、順位は、消費税が一番手、二番手所得税、三番手が法人税ということであります。
　これを見れば一目瞭然、明らかじゃないでしょうか。誰のための消費税なのか。まさに法人企業のための、特に輸出産業のための消費税だということがよく分かるんじゃないですか。この数字を見ても分からないんですか。どうなんでしょうかね。
　主税局長、一言でいいですよ。
○青木政府参考人　お答えします。
　平成元年度の消費税の導入、これは、税体系全体の税負担の公平につなげるため、それから、平成九年の消費税の引上げにつきましては、活力ある福祉社会の実現を目指す観点に立ち……（福田（昭）分科員「だから、いいって言っているの。主査、申し訳ないけれども、やめさせてください」と呼ぶ）
○福重主査　簡潔にお願いします。
○青木政府参考人　所得税の負担軽減と消費税の充実を柱とする税制改革の一環として行われたものでございます。
　近年の消費税率の引上げを含む税制改革は、必ずしも直間比率の是正を目的としたものではございませんので、その辺りについて御説明をさせていただきました。
○福田（昭）分科員　主税局長、言っているでしょう。この数字を見てもあなたは理解できないんだ。あなたほどの優秀な人が理解できないんだ。いや、いいですよ。あなた、必要ない。
　それでは、時間がありませんので次に行きますが、四つ目ですけれども、消費税は法人税や所得税等の大幅な減税の穴埋めに使われたのが本当ではないかという話でありますが、資料の四を御覧ください。これを見れば一目瞭然です。
　これは、元国税庁の職員で、第一回の公認会計士、税理士試験に第一号で合格された故元中央大学名誉教授の富岡幸雄先生が作ったものを私の事務所で整理をし直したものであります。これを見れば、法人税や所得税の大幅な減税の穴埋め、つまり財政赤字分の解消になされたのではないかということが明らかであります。
　私が所属しておりました野田政権のとき、あのときも実は、当時の民主、自民、公明の三党合意で消費税一〇％を決めたわけでありますが、そのときの五％の内訳は、四％は財政赤字分の解消、社会保障の充実分はたった一％だけでした。そのことははっきりしておりますので。
　ですから、この富岡先生の指摘したこととしっかり符合しておりますので、このように使われたと思っておりますが、このことについては、主税局長が答えては駄目なので、財務大臣、答えてください。
○鈴木国務大臣　消費税は、社会福祉目的化されて以降、社会保障給付という形で家計に還元されておりまして、例えば、消費税の増収分は、保育の受皿拡充、幼児教育、保育の無償化など、全世代型社会保障の実現に活用されていることから、法人税と所得税等の大幅な減税の穴埋めに使われたという御指摘は当たらないのではないかと考えております。
○福田（昭）分科員　大臣、本当に、この間も主計局次長が答えましたけれども、だって、お金に色がついていないからどうやって証明するんだと聞いたら、当時の主計局次長は何と答えたか。国民の皆さんに説明して理解をしてもらうほかありませんと言いました。だから、大臣の言ったその説明では、国民の皆さんは納得しないんです。そのことだけは申し上げておきます。
　そこで、これをまさに正すためには、株主第一主義、市場万能主義を旨とする新自由主義による不公平な税制を是正する必要があると私は思っております。
　具体的に改めるポイントは三点、大きくあると思って、一つは、アベノミクスによる過度な円安政策です。それから二つ目は、働く人を大切にしない非正規雇用制度。それから三つ目は、大企業、富裕層に多額の金融資産をため込ませて格差を拡大した、行き過ぎた直間比率の見直し。平成元年に始めた税の抜本改革は、まさに直間比率の見直しということでスタートしたわけでありますが、それが余りにも行き過ぎて、消費税が断トツになっちゃった。これは大きな間違いだと思っていますよ。
　これがやはり格差を拡大しておりますから、そういった意味では、こうしたものをやはり抜本的に改めることが必要だと考えております。これは答えは要りません。
　そこで、次に、新自由主義をやめて、経世済民の税制の抜本的改革が必要ではないかということでありまして、ここは提案をいたします。
　一つは、我が国の保有資産と国、地方の債務残高から考えれば簡単に財政破綻はしないので、これまで長らく続けてきてしまった均衡財政ではなく、今こそ積極財政へと改め、日本を再生させるべきではないかということであります。
　資料の六は既に鈴木大臣も御覧いただいていると思いますので、これについての説明は省略をいたしますけれども、まず、簡単に日本の財政は破綻しないんですね。しかも、報道によりますと、昨年の、二三年度の国際収支、経常収支は過去最大、二十五兆円を超えた、こういう話なんですね。ですから、国際収支、経常収支が黒字で、そうすると、これは四十一年ずっと黒字ということなんだと思いますが、しかも、発行している国債は全て日本円、円建てで発行している。ですから、そう簡単に財政破綻しないんですよね。
　ですから、財政は当面心配することはありませんので、岸田総理が完全にデフレを脱却するというのであれば、均衡財政はやめて、それこそ税金の賢い使い方、ワイズスペンディングと、さらに、私は、経済成長を阻害しない税金の賢い集め方、ですから、ワイズギャザリングが必要だと訴えておりますが、それでこの国を立て直すということが必要だと考えておりますが、鈴木大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生から、日本は多額の資産を保有しているという御指摘がございましたが、政府債務残高対ＧＤＰ比は、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高で見た場合であっても主要国の中で最悪の水準であることも事実でありまして、我が国の財政の現実、決して楽観できる状況ではないと考えております。
　政府部門の赤字が続くことで、仮に我が国の財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇、過度なインフレが生じて、国民生活に多大な悪影響を与える可能性、これは否定できないものと考えております。
　そうしたことを踏まえて、持続可能な経済成長の実現を含めて様々な政策課題に的確に対応していくと同時に、中長期的な財政の持続可能性への信認が決して失われることがないように、財政規律を守ることが重要であると認識をしております。
　政府としては、引き続きまして、経済成長と財政健全化の両立を図るということで、責任ある経済財政運営に努めていきたいと考えているところです。
○福田（昭）分科員　私も、財政の健全化は必要だと思っていますよ。しかし、こんな状況の中で、それこそ緊縮財政を続けてきた結果、デフレは止まらなく、しかも、一人当たりＧＤＰは世界で三十五番目となって、隣の韓国にも抜かれてしまった、こんな状況で、何でこれを続けなくちゃならないんですか。
　しかも、持っている金融資産はこんなに、先日、日銀に答えてもらったら、九千五百兆円もの金融資産を持っているというんですよ。そうした金融資産を稼ぐ人たちは、個人も、企業も、これからも毎年どんどんどんどん稼いでいくんですよ。ですから、そういうものをしっかり、先ほど申し上げたように、経常収支も何だか二十五兆円もの過去最大の黒字だっていうんですよ。
　ですから、海外から稼いできたお金をいかに国内に回すかということが大事なんじゃないですか。国内に回さないで、大企業や富裕層が内部にため込んじゃっているから経済が駄目になっているんじゃないですか。それを直せるのは政府だけですよ、大臣。政府がちゃんと税金を、担税力に応じて負担を求めればいいんですよ。経団連が怖いんですか。経団連が怖いんでしょう。経団連からもたくさん政治資金をもらっていますからね、自民党は。
　平成元年度から令和四年度まで私が調べてもらったら、何と千六百二十五億円超。単純平均すると毎年四十七億円を超えます、四十八億円近いですよ。これだけの政治資金、そのほかパーティー券や裏金づくりでいっぱいもらっていて、これじゃなかなか経団連に言えないんでしょう。だから、私は、経団連は自粛すべきだと思っています。
　ですから、ある新聞が、これだけ政治が劣化しているのに何で経団連は何も言わないんだなんというコラムがありましたけれども、何言っているんだと。経団連そのものが日本の政治をお金でおとしめてきたんだもの、言えっこないじゃないですか。これをやはりしっかり改める必要があると思っています。
　そこで、二つ目は、立憲民主党の不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出する会の提言について皆さんにお知らせをしたいと思っています。
　資料の七を御覧ください。これは立憲民主党の同志六十四名が提言した話でございます。
　不公平な税制の抜本的改革による新成長戦略、直間比率の見直しで財源を確保する。
　一、巨大な権益をつくり出した行き過ぎた直間比率を見直し、応能負担の原則に基づき、担税力のある大企業や富裕層に応分の負担を求め、年々増大する子供、教育費を含む社会保障財源を捻出する。
　二、なお、経済社会を混乱させないため、現行の法人税、所得税の租税特別措置及びその他の特別措置はそのまま維持する。また、現在保有している法人企業の内部留保資金、家計の金融資産には課税しない。今後、毎年発生する所得に対して、担税力に応じて応分の負担を求める。なお、大企業、富裕層に増税しても景気に影響はしない。
　三、消費税を当分の間五％に引き下げ、同時に軽減税率八％とインボイス制度を廃止し、物価を確実に引き下げ、消費を拡大し、景気を浮揚させ、経済を成長させる。
　四、直間比率の見直しは、一、消費税率五％に減税、二、法人税に四段階の累進税率新設、三、所得税の累進税率の強化、四、金融所得課税に二段階の累進税率新設などによって行う。なお、法人税の累進税率新設によって労働者不足と相まって経営者のマインドが変わり、持続可能な賃上げが期待できる。
　五、消費税を当分の間五％に引き下げるが、その後どうするかは経済財政の状況を総合的に判断して決めるということで、税理士に試算をしていただいて、財務金融委員会の調査室に点検、補整をしてもらいましたら、法人税、四段階を入れて八兆九百四十二億円、所得税、一兆三千七百八十九億円、金融所得課税、残念ながら財務省に資料がなくて試算ができませんでしたけれども、これで九兆四千七百三十億円の増収が見込まれる、令和三年度決算でありますけれども。
　これに、実は、今年減税しております所得税、住民税の四兆円を加えますと、楽に十四兆円ぐらい出てきちゃうんですね。この考え方に基づいてやれば、実は、国と地方の消費税を五％にしても、消費税は約十五兆円減っちゃうんですよね、でも、十五兆円を軽くちゃんと確保できますし、さらに、そのほかの財源も幾らでも考えられますので、実は、消費税を下げてもその代替財源はしっかり出せるということを申し上げておきたいと思っています。
　さらに……
○福重主査　申合せの時間が経過しています。
○福田（昭）分科員　はい、分かりました。
　やめますが、そんなことで、こういうことができるということを、マスコミが、前の総選挙のときには、与党も野党もあれやれこれやれと言っても財源を示さなかったと言っておりますが、我々はしっかり財源を示しております。政府・与党からも実はこういう財源を示してほしいなと思っております。財務省の試算だけでは私は駄目だと思っておりますので。
　是非、そうしたことを提言をして、今日は、残念ながら、主税局長にちょっと邪魔されちゃったな。もっと短く答えればいいのにね。そんなことで、残念ですけれども、時間が来ましたので、これで終わりにいたします。これは、この国のために是非しっかり考えてほしいなと思います。
　以上です。
○福重主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○福重主査　これより防衛省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。木原防衛大臣。
○木原国務大臣　令和二年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済歳入額は五百五十六億九千三百万円余となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は五兆九千四百五億八千八百万円余でありまして、支出済歳出額は五兆五千八十四億八千三百万円余、翌年度へ繰り越した額は三千百二十二億八千万円余でありまして、差引き不用額は一千百九十八億二千四百万円余であります。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済歳入額は百万円余となっております。
　続きまして、令和三年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳入決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済歳入額は五百七十二億七千六百万円余となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は六兆四千三百七十八億五千万円余でありまして、支出済歳出額は六兆三百三十二億四百万円余、翌年度へ繰り越した額は三千四十億八百万円余でありまして、差引き不用額は一千六億三千六百万円余であります。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済歳入額は七千七百万円余となっております。
　続きまして、令和四年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済歳入額は六百五十億六百万円余となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は六兆二千五十三億四千九百万円余でありまして、支出済歳出額は五兆五千六百二十六億八千九百万円余、翌年度へ繰り越した額は五千三百四十四億一千八百万円余でありまして、差引き不用額は一千八十二億四千二百万円余であります。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済歳入額は三百万円余となっております。
　以上をもちまして、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　一点、訂正を申し上げます。
　令和三年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳入決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入決算につきまして、その概要を御説明いたしますと申し上げましたが、正しくは、令和三年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入決算につきまして、その概要を御説明いたしますでございます。
　失礼いたしました。
○福重主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院長岡第二局長。
○長岡会計検査院当局者　令和二年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一三五号は、計画が適切でなかったもの、一三六号は、仕様が適切でなかったもの、一三七号は、現金が領得されたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、工事の一時中止に伴う増加費用等の積算に関するもの、その二は、海外での訓練に使用するソノブイの受領検査に関するもの、その三は、特別借受け宿舎の買取りに関するものであり、これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　続きまして、令和三年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二五三号は、契約の目的が達成されていなかったもの、二五四号は、契約額が過大となっていたもの、二五五号は、契約の処置が適切でなかったもの、二五六号は、現金が領得されたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、建設工事に係る工事費の積算に計上される道路清掃員費に関するもの、その二は、各駐屯地等における給食業務等の部外委託に係る予定価格の積算に関するもの、その三は、〇四式空対空誘導弾等のキャプティブ弾の調達に関するもの、その四は、修理に要する期間を保証するＰＢＬ契約に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　最後に、令和四年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二七二号は、積算が過大となっていたもの、二七三号は、物品が領得されたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、物品役務相互提供協定に基づく提供に係る決済が期限内に完了していないものに関して、適宜の処置を要求するとともに、是正改善の処置を求めたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、建設工事等に伴う警備業務契約に係る警備労務費の予定価格の積算に関するもの、その二は、九四式水際地雷敷設車の改造に関するもの、その三は、部品供給等のＰＢＬ契約の実施に関するものであり、これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　以上をもって説明を終わります。
○福重主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。木原防衛大臣。
○木原国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けました事項につきましては、誠に遺憾に存じております。
　不当事項として、新設ＴＡＣＡＮ装置等の換装に当たり、換装計画に係る検討が十分でなかったため、運用を開始することができない状況となっていたこと等の御指摘を受けましたものにつきましては、関係職員に対し、換装事業の適切な管理について周知徹底を行う等適切な措置を講じたところであります。
　今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存であります。
○福重主査　以上をもちまして防衛省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○福重主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。屋良朝博君。
○屋良分科員　委員長、そして委員の皆様、本日、このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　大臣、政務官、政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
　私の方からは、防衛省が日本国内の米軍基地から排出されたＰＣＢ汚染物質を米側から引き取って日本の費用で処理しているということ、その支出、その対応が妥当なものなのかどうかについて質疑をさせていただきます。
　まずは、有害廃棄物の扱いについて、基本的なことを三点、環境省に伺いたいと思います。
　一つは、ＯＥＣＤ加盟国の環境汚染に関する原因者負担原則、ＰＰＰは、在日米軍にも適用されるものなのかどうか、二つ目は、米軍が有害物質に関する我が国法令を遵守する義務を負うものかどうか、三つ目は、米軍が排出するＰＣＢ廃棄物は日本の処理計画に含まれるのかどうか、この三点、一括してお答えいただきます。よろしくお願いします。
○国定大臣政務官　それぞれ御答弁申し上げます。
　まず、在日米軍といわゆる汚染者負担原則の関係についての御指摘でございます。
　この汚染者負担原則でございますけれども、今ほど御指摘いただきましたとおり、ＯＥＣＤにおきまして一九七二年に採択されました環境汚染を防止するための費用負担に関する考え方であると承知をしております。
　一般的には、これは世界各国で環境政策における考え方の基礎となっているものというふうに認識しているところでございまして、米国におきましても同様の考え方となっているものというふうに認識をしております。
　続きまして、米軍にも、国内法制、とりわけ、今回の恐らく御指摘事項でございます、ＰＣＢ特措法が適用になるのかどうかという御指摘であったかと思います。
　まず、一般論でございますけれども、国家はその領域内で主権を有しており、その領域内にある者には、外国人を含め、属地的にその国の法令が適用されるところでございます。
　また、一般論といたしまして、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にあります外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務につきまして、受入れ国の法令の執行や裁判権から免除されるというふうに考えられているところでございます。
　その上ででございますけれども、米軍が日本で活動するに当たりまして、日本の法令を尊重する義務を負っているところでございます。日米地位協定にもこれを踏まえた規定が置かれているところでございます。
　在日米軍施設・区域におけますＰＣＢ廃棄物の扱いにつきましては、関係省庁で連携して米側と協議を行っており、引き続き、こうした規定を踏まえまして、適切に対応いただけるよう取組を進めているところでございます。
　そして、もう一点、在日米軍施設・区域から排出されたＰＣＢ廃棄物の処理は、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画に含まれているのかどうかという御指摘であったかと思います。
　在日米軍が排出するＰＣＢ廃棄物、これはＰＣＢ廃棄物処理基本計画には含まれていないところでございます。
　一方で、これまで米軍再編事業等に伴い発生をいたしました日本政府が処理責任を負いますＰＣＢ廃棄物につきましては、これは、ＰＣＢ特別措置法の届出が行われ、処理量の見込みの範囲内であったため、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づき、現実に処理が行われているところでございます。
○屋良分科員　基地内のＰＣＢ廃棄物を管理、保管する責任は一体誰が負うのかという基本的な質問をさせてください。お願いします。
○国定大臣政務官　お尋ねいただいております在日米軍の施設・区域内におけますＰＣＢ廃棄物の保管、管理につきましては、在日米軍が作成をしております日本環境管理基準にのっとり、その適用の範囲におきまして、在日米軍が行うこととされていると承知をしております。
○屋良分科員　ありがとうございます。
　そうすると、今御説明ありました、米軍が自ら作っている環境管理基準、一般的にはＪＥＧＳですね、ＪＥＧＳに基づいて、ＰＣＢを含む機器ごとの登録目録を作成して、独自に処理をしていく、管理もしていくというふうな責任を米軍は負っているというふうな理解でよろしいでしょうか。環境省さん、お願いします。
○前田政府参考人　お尋ねのとおり、米軍が責任を負っているということでございます。
○屋良分科員　明確なお答え、ありがとうございます。
　今確認した基本的な認識に基づき質問を続けさせていただきたいんですけれども、資料一を御覧いただきたいんですね。
　これは、二〇〇三年から二二年までの二十年間で日本が肩代わりしたＰＣＢ廃棄物の処理費用は四億四千七百万円、このうち、返還後に見つかった廃棄物、施設が返還された後に見つかった廃棄物について日本が処理するというのは地位協定第四条で定められているので、百歩譲ってアメリカの原状回復義務を免除するということも致し方ないかもしれませんけれども、しかし、例えば嘉手納基地とか現在使用されて返還の見込みというのが全く立っていないところからも廃棄物が出ていて、それを日本側が引き取って処理をしている、その総量が八十トンに及んで、日本側の費用負担が三千百三十万円であるというふうな記事であります。
　一方、アメリカは、在日米軍が保有するＰＣＢ廃棄物、今御説明にあったように、彼らが独自に管理をして、彼らが独自に処理をするという方針、もう既に二〇〇二年の段階で方針を出しておるわけですね。２プラス２でもその方針は確認されており、ＰＣＢ問題の解決へ向けて進展を歓迎し、日米合同委員会において環境分野での建設的な協力を継続していく重要性を強調したというのが二〇〇二年の２プラス２、十二月のものでございます。
　その際、国会の答弁でも、米側が米側において適切に処理されるべきだとの認識を重ねて説明があるわけですね。その当時、米側が独自の調査で確認したＰＣＢを含有する物質の重量は合計で三千百十八トンであったということが米国防総省から公表されています。なので、米側は当然、管理して、どこにあるかというのを調査によって分かっていたということになるわけですけれども、米側が独自に処理をするという方針は、変更があったのでしょうか。なぜ日本がこれを処理しなければいけなくなったのかということを、大臣、御説明ください。
○木原国務大臣　屋良委員御指摘のとおり、米国防省は、二〇〇二年に、在日米軍の施設・区域にある全てのＰＣＢ廃棄物については米国に搬出して処理、廃棄する方針を決定したというふうに承知をしておりますが、その後、日本国内でＰＣＢの処理体制が構築されるといった状況の変化が生じたと認識しております。
　その上で、返還前の在日米軍施設・区域における工事に伴い発生したＰＣＢ廃棄物について、日本側が処理を行ったことが確認できる初めての事例がありますが、それは二〇一八年度の岩国飛行場及び佐世保海軍施設の提供施設整備事業であります。
　提供施設整備については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、日米地位協定の範囲内で日本側が負担し、施設を整備した上で米側に提供するものであります。
　当該施設整備に伴って既存の米軍施設を解体する場合等に発生するＰＣＢ廃棄物も、提供施設整備の一環として日本側で処理を行っており、その経費について、日米間の協議の結果、日米地位協定第二十四条の２の規定に基づき日本側で負担してきている、そういう状況でございます。
○屋良分科員　せっかく北米局長がお越しなので、一般論として教えていただきたいことがございます。
　これまでの例を見た場合に、一般的に言われている思いやり予算、一九七八年でしたか、とか、あと特別協定のプラスによって日本側の経費負担が膨らんできたというふうな過去がございますけれども、当然、そのたびごとに日米間の何らかの協議があって、合意があって、それで経費負担の上乗せが行われてきたというふうに理解しておりますけれども、今般のＰＣＢの処理経費を日本が負担するということ、今大臣御答弁ありました二十四条二項で読ませているということなんですけれども、これは八十トンも出ているんですね、既に。この表に示しているとおり、幾つも現存する、現在まだ使っている施設からもたくさん出ているということですよ。これは日米間で何らかの合意が必要な事項ではないのかというふうな気がします。
　もう出てきたので日本が処理しますよという、何かこう、ケース・バイ・ケースでやっているにしては八十トンというのは余りにも多過ぎるのではないかというふうな気がしますけれども、これは、どうでしょう、日米間で当然協議を行い、経費については日本が負担する場合もありますよと。厳格な定めがないとこの経費負担がどんどんどんどん膨らんでいってしまう、そんな状況も予想されるわけですね。
　その辺、外務省さん、条約、日米地位協定の解釈上、いかがなものでしょう。お願いします。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど木原大臣から御答弁がありましたとおり、日米地位協定第二十四条二項において、在日米軍に提供する全ての施設及び区域を合衆国に負担をかけないで提供することと定められております。
　米軍再編事業及び提供施設整備事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物の処理に係る経費につきましては、同条に基づき日本側で負担してきているものであり、こうした日米地位協定の解釈に問題はないと考えております。
○屋良分科員　どうなんでしょうね。米軍再編の折に見つかったＰＣＢ、施設提供の折に出てきたＰＣＢ、それを日本側が処理する、二十四条二項で読ます。だけれども、アメリカは二〇〇二年に独自の調査でもって分かっているわけですね、これだけありますよということが。何かハプニング的に八十トンも出てきて、それを二十四条二項で読ますというのが非常に私は無理があるような気がしてならないんです。
　大臣、これは、日本が肩代わりしますよというふうな協議はあったんでしょうか。そもそもアメリカが処理しますと。これは大変アメリカの中で議論になったと聞いていますよ。アメリカにとって外国製のＰＣＢ汚染物質は国内持込みが禁止されているところ、ＥＰＡ、アメリカの環境保護の組織、そこに対して、国防総省は、これは大変重要な案件でありまして、これを引き受けてくれというふうな要望書、陳情書、嘆願書を出して、それを認めてもらった上で、日本製もアメリカ製も、外国製を含むＰＣＢ機材、製品をアメリカに持ち込むという前提でもって二〇〇二年の三千百十八トンが決まったというふうに理解しているんですけれども、何の協議もなく一方的に二十四条二項で読ませましょうということでこれまで進んできて八十トンが積み上がっちゃったというのが、どうも説明として論理性がないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、これは日米間で何らかの協議があったのかどうか。よろしくお願いします。
○木原国務大臣　委員御指摘のように、一旦は、二〇〇二年に、確かに、在日米軍の施設・区域にある全てのＰＣＢ廃棄物については米国に搬出をして処理、廃棄する方針を決定した、そういう経緯があったというふうに承知をしておりますが、先ほども申し上げたとおり、その後に、我が国の国内でＰＣＢの処理体制が構築される、そういったいわば状況の変化が生じた、そういう認識であります。
　そして、その上で、日米間の協議というのがございまして、その協議の結果、日米地位協定第二十四条２の規定に基づき、そういった既存の米軍施設を解体する場合等に発生するＰＣＢ廃棄物も提供施設整備の一環として日本側で負担すると。実際に、御質問に答えるとするならば、そういう協議はあったということでございます。
○屋良分科員　今大臣が御説明いただいたのは、日本において、ＪＥＳＣＯと言われる中間貯蔵・環境安全事業株式会社が全国五か所にその処理施設を造った、だから日本が処理できるというような体制になったというふうな状況の変化があったので日本が引き受けていますというふうな説明だったと思いますけれども、どうも何か、今、環境政務官、国定政務官がおっしゃったように、これは日本の処理計画に含まれていないんですよ、ねじ込んじゃったというのが実際のところだというふうに理解しております。
　ＰＰＰ、汚染原因者負担原則というのがあるというふうな前提に立つ、そして、日本では処理しません、計画には含まれませんというふうなことを確認しているにもかかわらず、アメリカが自分たちで引き取って処理しますよと言っているのを、わざわざ日本が、お金を出しますからどうぞうちの施設を使ってください。これはすごく気前がいいというか、よっぽどのお人よしじゃないのかなと私は思ったりするんですね。だから、規範に基づかない、なし崩し的な対応になってしまったのではないかということは、私は日米同盟にとって果たしていいことか悪いことか分かりません。
　これはルールに基づいて進められているんだったらいいかもしれないけれども、その時々の状況によって、状況が変わったので支出、経費負担を膨らませますよというのであれば、これまでの経緯を見た場合、例えば思いやり予算についても特別協定があったり、様々な訓練移転についても、パラシュートの降下訓練についても、一〇四号線の砲撃演習についても、あとＮＬＰ、夜間離着陸訓練についても、新たな負担が出てきたときにはちゃんと日米間で協議をして、そして負担をするというふうな前提に立つわけじゃないですか。そんなことも全くやらないで二十四条二項で読ませてしまう、これはちょっとやり過ぎだと私は思うんですね。
　米軍が現在保管するＰＣＢ廃棄物の量、これは日本政府は当然確認していると思いますけれども、と思ってレクを受けたところ、把握していないということだったので私はびっくりしたんですけれども。
　じゃ、どうやって処理、管理していくのかということが全く分からないという状況。いつまでに把握できるのか。アメリカ軍が今現在持っているＰＣＢ廃棄物の量というのは、誰がいつどこで調査をして、確認をして、把握して、発表してくれるのか。もう既に二〇〇二年の段階で三千百十八トンというのは分かっているわけですよ。新たなものが出てくるのかどうか、だから把握していないと言っているのかどうか。お答えください。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　在日米軍のＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、関係省庁で連携して米側と協議を行っているところでございます。
　米側とのやり取りの詳細につきましては、今後の米側との調整に支障を生ずるおそれがありますので、お答えを差し控えます。
　以上です。
○屋良分科員　いつものあれだね、日米間の詳細を明らかにしたら、相手方があることだから答えられません、全てこれで答えて、まあ答えていないんだけれども、答弁されているというのがもう常態化している。これは、どうですか、予算の話ですよ。
　ＰＣＢ、世界的にＰＯＰｓ条約でなくしていきましょう、もうすぐ期限が切れますよ。日本の処理計画には含まれていない。この説明だと、もう早晩、防衛省がやっていること、環境省の今の説明、これは確実に破綻します。しかも、来年度、令和七年度末までに全てを処理しないといけないという、もうせっぱ詰まった状況じゃないですか。にもかかわらず、全体像を分かっていない。これはおかしな話だと思うんですけれどもね。
　ＰＣＢ特措法、当然、アメリカもその遵守義務がある、米軍基地も、米軍当局者も。なんですけれども、特措法十七条は、ＰＣＢ汚染物質の譲渡、譲受けを禁止しております。この条文に照らして、防衛省が在日米軍から引き取ることは、これは適法なのかどうか、環境省さん、お願いします。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　今ほどの御指摘でございますけれども、今御指摘いただいております、米軍から防衛省に、これは、ＰＣＢ廃棄物そのものではなく、建物等として引き渡され、防衛省が工事を行うことによってＰＣＢ廃棄物が結果として発生したものというふうに考えているところでございまして、これに照らせば、ＰＣＢ廃棄物の譲渡あるいは譲受けには該当しないというふうに考えているところでございます。
○屋良分科員　そうすると、建物ごと譲受け論理というのが存在するということでしょうかね。
　一般的に考えて、普通は、不動産を譲り受けた場合というのは、建物の中に何があるのということは当然確認すると私は思うんですね。それで、調べてみたら、あら、ＰＣＢが出てきちゃった、カネミ油症、あの大事件の原因となったＰＣＢだよと。もうびっくり仰天。それで、譲り受けた後に、これは所有者が移転されたので防衛省です、日本の政府機関です、だから大丈夫なんです、これは、ＰＣＢ特措法違反じゃなくて、譲り受けたんじゃないと。これは論理的に成立するものなのかなというふうな気がするんです。
　事ほどさように、ちょっと常識では考えにくいようなやり方を、このＰＣＢに関しては防衛省はやっているんじゃないかというふうな気がしますね。
　これは防衛省さんだと思いますけれども、建物自体を譲り受けたとき、ＰＣＢが含有している機材、電気系統に接続されていたかどうかというのが非常に問題になるというか、これは分岐点になる、ＰＣＢ特措法における解釈ではなるんですけれども、電気回線につながれていたのかどうか、建物を譲り受けたときに、ＰＣＢ含有物が入っているよ、機材が入っている、それは電気回線、電路につながれているものなのかどうかというのを防衛省さんは確認したのかどうか、あるいは分からないまま引き取ったのかどうか、ちょっとそこを明らかにしてください。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問いただいた、接続があったのか、確認はどうだったのかというのは、申し訳ございません、今ちょっと手元に材料はございません。
　その上で、先ほどお話のあった点についてちょっと補足をさせていただきますと、既に御答弁申し上げたとおり、提供施設整備事業それから米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物の処理に関する経緯について、地位協定二十四条２の規定に基づいて日本側で負担している、これは日米協議の上で負担しているところであります。
　更に詳細に申し上げますと、米軍再編につきましては、再編実施のための日米のロードマップにおきまして、これは二〇〇六年の文書でございますけれども、再編案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものと記載されているところであります。
　こういった米軍再編事業を着実に実施していくとの観点から、ＰＣＢ廃棄物についても日本側で処理を行っている、これの根拠が二十四条の２だということであります。
　それから、提供施設整備については、先ほどから申し上げているとおりということで、ちょっと補足をさせていただきました。
○屋良分科員　今確認したとおり、防衛省は、接続されたかどうかというのは確認しないまま引き受けていたということになる。まあ、確認したかもしれない。
　なので、資料の提出を求めたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。
○福重主査　ただいまの件につきましては、政府においてしかるべき措置を願います。
○屋良分科員　電気配線に接続されていたかどうかというのはＰＣＢ特措法において非常に重要な要素になるというふうに私は理解しておりまして、もし外されたまま引き受けたのであれば、これを外したのは米軍ですよね、当然。米軍が外してしまうと、そのＰＣＢ汚染物の保管事業者は米軍であるから、その時点で、防衛省が引き受けてしまうと、ＰＣＢ特措法に違反するということになるんですけれども、その状態の場合、ＰＣＢ特措法ではどのように解釈すべきなのか。環境省さん、お願いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただいた件につきまして、それがＰＣＢ廃棄物に該当しているのかどうかということがポイントだと考えております。そのものが廃棄物に該当するかどうかは、物の性状、そのほかいろいろな観点を含めて総合的に判断することとさせていただいておりますので、一概にこの場合はこうと一般論で申し上げることは難しいと考えております。
○屋良分科員　だからリストが必要だということですね。だから目録が必要ですよと。これはＪＥＧＳにもちゃんと書かれているわけですよ。アメリカが独自に点検して、二〇〇二年にもう既に終了しているということなんですけれども。
　ちゃんと管理目録を出して、登録されたＰＣＢ汚染物を出して、施設ごとにどのぐらいありますよ、あるいは保管場所にどのぐらいありますよというのを分かっていないから、あるいは分かっているかもしれない、分かっているけれども、何か今の実態に合わせて費用負担を膨らますという目的がもしかしたらあるのかもしれない、米側がそれを依頼しているのかもしれない、そういうふうに思ってしまうわけですよ。
　これはどうも、ＰＯＰｓ条約、ＰＰＰ、それからＰＣＢ特措法、それとアメリカのＪＥＧＳ、これを照らし合わせたときに、全く変な対応をしているのではないかというふうに思ってしまいますね。
　私が申し上げたいのは、当たり前の処理をしてもらいたいということだけなんですね。もうすぐ処理期限がやってくるので、今知恵を出しておかないと、行き当たりばったりの対応をやっていると破綻してしまいますよ。だって、日本は処理計画に入れていませんよ、米側から出てくるんだけれども。もうすぐ、ＪＥＳＣＯの受付期間、もう終わっていますよ、処理期間も終わってしまう、どうするんですかという話をやらないといけない。にもかかわらず、唯々諾々と、融通無碍に今の状態を繰り返し、日本国民の税金で払い、何か分からないけれども、アメリカが使っていたＰＣＢを日本の国民の税金で処理していますよ、しかも、よく分からない建物丸ごと譲受け論理がこの国会に出てしまうというこの状況、余りにもおかしいと思います。
　残りあと二、三分なんですけれども、一つだけ別の質問をさせていただきます。
　今、国内でも非常に関心が高まっているＰＦＯＳ、飲み水の中にも入っているんじゃないかと言われているＰＦＯＳですけれども、最近、アメリカのＥＰＡでは、水道水の含有上限を四ナノグラム・パー・リットル、これはほとんどゼロに等しい数値だというふうに言われていますけれども、日本は暫定基準で五十ナノグラム・パー・リットル。アメリカ軍基地にも日本は水を供給しているんですが、これはどっちを使うんでしょうか。大臣、お願いします。
○木原国務大臣　御指摘のように、今般、米国の環境保護庁が飲料水中のＰＦＡＳに関する規制値を公表したということは承知しております。
　米軍における飲料水に係るＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等の基準については、一般的には、米国環境保護庁の施策を受けて国防省にて検討され、方針が決定されるというものであり、在日米軍への適用についても今後米側において検討されていくもの、そういう認識をしております。
○屋良分科員　大臣、これはちょっと、緊張して準備しておいた方がいいと思いますよ。恐らく米側は四ナノグラムをねじ込んでくるかもしれませんね。なぜかというと、基地の中にいる人たちはアメリカ国民なんだから。アメリカ国民が日本の基準で五十ナノグラムの水を使っているよなんということがアメリカで報道されたら、これは大変な問題になっちゃうというふうに、私はもうとても心配をしているということなんですけれども、事ほどさように、環境問題、基地のフェンスをまたいで、地位協定があるからどうかというふうな話ではないと思うんですね。
○福重主査　申合せの時間が過ぎておりますので。
○屋良分科員　はい。
　協力してちゃんと対応していく体制を取っていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福重主査　これにて屋良朝博君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅川義治君。
○浅川分科員　日本維新の会の浅川義治でございます。
　常任委員会も安全保障委員会を二年間やらせていただいていますので、今日の質問というのは、本当は別の省庁を用意していたんですけれども、先週になって横須賀基地のドローンでの実写映像の発表が当局からございましたので、急遽、こちらの方を中心にさせていただきたいと思っております。
　まず、私自身、実は中学生の頃、パイロットになりたいという夢がありまして、よく紙飛行機を飛ばしていたんですね。大学生のときに、バブルでしたので、実は文系の学生でもパイロットになる道というのが結構あって、しかも、非常に求人倍率も低かったので、ちょっと考えたんですけれども、その頃、既に裸眼視力が〇・七だかを超えていないといけないという基準に当てはまらなかったので、試験も断念したんですね。その点、大臣はそこら辺をクリアされていたということで非常に尊敬しております。
　今、ボーイング社の７７７の２００シリーズ、ちょっと調べてみたんですけれども、大体、一機当たり二百億から二百五十億ぐらいで国内の航空会社が購入されている。これについて、全日空の資料なんですけれども、年間の一機当たりのメンテナンス費用が約一億五千万ほどということなんですね。メンテナンス費用にかかる率というのは、元の購入単価からすると〇・六％から〇・七五％、まあ、一％弱。ほかの産業機器等も、大体、機械のメンテナンス費用というのが年間一％ぐらいかかるというのが相場というのをちょっと伺っておりますが。
　今回、事前に資料を出していただきました。横須賀基地での令和二年から令和六年度のドローンの対処器材のメンテナンス費用が年間約百万円ということなんですね。これは令和三年度から令和六年度、これは予算だと思うんですけれども。実際に購入は令和元年度に海上自衛隊全体で二十二億円だったと。
　ですから、横須賀基地に配備されている分がどれくらいの分かというのはお答えいただいていないんですけれども、大半が横須賀基地というようなお話を伺いました。そうはいっても、三分の一から三分の二ぐらいだというふうに計算したところ、二十二億円のうちの、仮に横須賀基地に配備されている分が三分の一で約七億、三分の二で約十四億だったとすると、その年間百万円のメンテナンスの費用というのが〇・一四から〇・〇七％ぐらいになる。
　百万円のメンテナンス費用というのは非常に安いんじゃないかなと。横須賀基地は私も何度か、全体ではないんですけれども、お邪魔したことがありますけれども、あそこに、ドローンの対処器材、もちろん、探知するものと、それ以外の、防御するものもあるのか分かりません、内容についてはお答えできないというふうに伺っておりますけれども。もし本当にメンテナンスをしっかりとしていたら、もうちょっと費用がかかるのではないか。つまり、ドローンの対処器材というのが本当に配置されて二十四時間三百六十五日稼働して動いていたのかどうかというのが、数字的にちょっと疑問に思えるんですね。
　なおかつ、実は、決算なので、いろいろな決算書類をお願いしたいというふうに会計の担当の方とも交渉したんですけれども、短期間のうちには出せないと。私、普通に企業で考えると、数字の計表類というのはエクセルとかデータベースに入っていてソートをかければぽんと出るというのが普通なんですけれども、横須賀基地に絞ってのいろいろな数字を出していただくというだけでも結構大変だと。
　これは、一つは、こういう計算とか事務管理の方も、実は、防衛力の増強と同時に、もうちょっと効率化とか図っていかなきゃいけないんじゃないかな。この決算委員会を私はやらせていただくということで事前にお伺いしただけでも、結構これは問題があるなというふうに感じたんですね。やはり、民間企業並みの決算というか数字の把握の仕方というのができないといけないと思いますが。
　まず、メンテナンス費用のところについて、一応資料もいただいているので、大臣としてはどのように把握されていますでしょうか。
○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員には資料の方で御提出をさせていただいておりまして、令和二年度、三年度、四年度、五年度、六年度ということで、それぞれドローン対処器材の関係については御指摘のとおり〇・〇一億円ということで、百万円ということでやっております。
　やり取りの中でも御説明をさせていただいておりますけれども、個別の横須賀基地での器材の導入ということにつきましては、予算額それから執行額含めまして、我が方としてどのような器材を使っているのかというふうなことが類推されるおそれがあるということでございますので、そこは御容赦をいただければということで御説明をさせていただいております。
　そうした前提で、私どもとしては、横須賀基地につきましては、ドローン法上の指定施設というふうなことで、必要な器材を配置した上で対応させていただいております。その上で、御提出させていただいたメンテナンス費用というふうなものを計上させていただいて対応している、そういった状況でございます。
○浅川分科員　そうしますと、四月の頭ぐらいに私も委員会をやらせていただきましたけれども、大臣、横須賀基地に行って、ドローンの対処器材というのは大臣自身じかに確認されましたか。
○木原国務大臣　横須賀基地には何度か視察をしましたが、実際に今回の器材については、私は実視というのはしておりません。ただし、写真であるとか性能であるとか、あるいは検知した情報とか、そういったものは、防衛省の中でデータとしてしっかりと把握をさせていただいております。