○内閣総理大臣（麻生太郎君）　志位議員から二十七問、質問をちょうだいいたしました。
　まず最初に、労働法制の規制緩和についてのお尋ねがあっております。
　これまでの労働者派遣法の改正は、厳しい雇用情勢の中で、雇用の場を確保することや、労働者の多様な働き方に対するニーズに対応することなどを目的とし、労働者の保護に欠けることのないよう留意しつつ行われてきたものと認識をいたしております。
　しかしながら、今回の急激な雇用情勢の悪化は、金融経済危機に端を発したものであり、これまでの改正時の想定をはるかに上回るものでありました。
　したがって、労働者の雇用や生活の安定に向けて、これまでにない規模、内容の雇用対策を講じるほか、現在国会に提出させていただいております労働者派遣法の見直しなど、さまざまな取り組みが必要だと考えております。
　求職、住居確保などの総合相談窓口を設置するべきとのお尋ねがありました。
　雇いどめなどにより住居を喪失した離職者に対する支援といたしましては、昨年末より、ハローワークにおいて、雇用促進住宅への入居のあっせん、住宅・生活支援の資金融資の相談などを既に実施いたしております。
　今後、福祉施策を担う地方自治体とも緊密に連携しながら、離職者の方々の状況に応じた支援を総合的に実施できるよう、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　緊急小口資金の貸し付けについてお尋ねがありました。
　地域の社会福祉協議会が行っております緊急小口資金は、連帯保証人を不要とするなど、職を失った方などへの一時的な生活支援策として利用しやすい仕組みとなっておりますのは御存じのとおりです。
　また、ハローワークなどでも、仕事とともに住居を失った離職者に対し、住宅・生活支援の資金融資の相談などを実施いたしております。
　これらの支援を通じて、失業した方々の置かれた状況に応じた、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
　再就職に向けた緊急避難として生活保護を行うべきとのお尋ねがありました。
　職と住居を失い、生活に困窮する方々については、雇用施策や福祉施策により、就職、住居、生活などの支援を全力で行っているところであります。
　これらの支援を行ってもなお困窮する方々につきましては、住居のない方も含め、引き続き、最後のセーフティーネットであります生活保護によって適切に支援をすることといたしております。
　雇用保険についてお尋ねがありました。
　現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用保険制度につきまして、非正規労働者が給付を受けやすくなるよう、雇用見込みが六カ月の方に対しましても適用を拡大するといったような見直しを行うなど、セーフティーネットの機能の充実を図ることといたしております。
　また、雇用保険二事業を効果的に活用し、雇用保険の対象とならない離職者につきましても、雇用促進住宅への入居や住宅・生活資金の融資、職業訓練の実施や、また訓練期間中の生活保護のための給付を行うことといたしております。
　企業の内部留保についてお尋ねがありました。
　企業にとって内部留保は、企業の存続や長期的な発展の可能性を確保するものであり、その活用につきましては、企業がそれぞれの状況に応じて最善の経営判断を下すべきものである、基本的にそう考えております。
　その上で、人を大切にするのが日本的経営のよさでもあります。こういう非常時こそ、労働者の雇用と生活をしっかり守るよう、最大限の努力をしていただきたいものだと考えております。
　大手製造各社の経営のあり方についてのお尋ねがあっておりました。
　企業の経営者は、株主のみならず、消費者や、従業員やその家族、さらには地域社会に対しても責任を負っていると考えております。経営者が従業員を大切にし意欲を引き出すような経営が、結果として企業価値の向上につながるものと考えております。
　こうしたことが、まさに日本的経営のよさであります。こういう非常時こそ、労働者の雇用と生活をしっかり守るよう、最大限の努力をしていただきたいものだと考えております。
　有期雇用の契約途中の解雇についてお尋ねがありました。
　労働契約法は、民事ルールを定めたものでありまして、政府が、直接、契約の内容に介入し、是正を求めることはできません。労働契約法の規定に従った適切な取り扱いが行われるよう、啓発指導を行ってまいります。
　昨年十二月九日から本年一月二十三日までに、五百九十八事業場に対して啓発指導を行いました。引き続き指導に努めてまいりたいと考えております。
　偽装請負についてお尋ねがありました。
　現行の労働者派遣法では、派遣元から派遣停止の通知があって初めて派遣先に直接雇用を申し出る義務が生じるということになっております。労働者派遣との認識がない偽装請負では、通常、この要件が満たされません。派遣先に直接雇用の申し込み義務が生じているとすることは困難であります。
　そこで、現在継続審議となっている労働者派遣法の改正案におきましては、御指摘のような事実上の期間制限違反の事例を含め、違法派遣の場合には、派遣先に対し、労働者への労働契約の申し込みを行うよう行政が勧告できる制度を創設することとしております。
　なお、有期労働契約の更新を拒否する雇いどめが濫用に当たるか否かは、民事上の問題でもあり、政府として判断することはできません。しかし、労働契約法の規定や裁判例に従った適切な取り扱いが行われるよう、これまでに八百十六の派遣元事業所に対し啓発指導を行ったところであります。
　非正規切りについての監督指導に関するお尋ねがあっております。
　非正規労働者の雇いどめや解雇が発生していることについては、大変憂慮をいたしております。
　このため、労働契約法に関する啓発指導や、労働者派遣法などに違反する事業主に対する指導監督を徹底してまいります。
　あわせて、労働者の雇用や生活の向上に向けて、雇用の維持に努力する企業を支援するため、雇用調整助成金の拡充など、これまでにない規模、内容の雇用対策を講じてまいります。
　労働者派遣法についてのお尋ねがありました。
　私は、雇用のあり方としては、業種によって確かに事情は異なりますが、基本的には常用雇用が望ましいと考えております。
　このため、現在継続審議になっております政府の派遣法改正案におきましても、派遣元に対し登録型の労働者の常用化に努めるよう義務を課す、違法派遣を行った派遣先に対しその労働者の雇用を勧告する制度を創設するといたしております。
　他方、現在、登録型派遣は二百八十万人もの方に利用されております。その中には直接雇用よりも派遣労働を好む方もおられ、これらを禁止することはかえって労働者の不利益になるため、平成十一年の原則自由化以前に戻すことは適切でないと考えております。
　いずれにせよ、国会の場でよく議論をしていただきたいと考えております。
　次に、人間を大切にする社会をつくることは政治の役割ではないかとの質問がありました。
　御指摘の趣旨は同感であります。私の目指す安心と活力ある社会というのは、国民のみんなが参加できる社会、そして、努力が報われる社会でもあります。そのため、必要な制度をつくることは政治の大きな役割と考えてもおります。
　現下の経済情勢に対する認識と政府の経済運営についてのお尋ねがありました。
　今回の世界的な金融危機は、米国のサブプライムローン問題に端を発するものであります。世界が同時に、かつてない不況に入りつつある中、日本もまたその津波から逃れることはできず、景気は急速に悪化をいたしておると考えております。
　こうした状況に適切かつ機動的に対応し、生活者、中小企業、地方の三つに重点を置いた、総額約七十五兆円の大規模な経済対策を取りまとめたところであります。
　政府・与党としては、この経済対策を速やかに実行していくことが最大の景気対策でもあると考えております。景気の後退を食いとめ、不況から脱出するためにも、平成二十一年度予算及び関連法案の早期の成立をお願いしているところであります。
　次に、構造改革路線への反省と清算についてのお尋ねがあっております。
　我が国がこれまで取り組んできた改革は、バブル崩壊後の長い低迷から脱出を果たすなどの成果を上げてきたものと認識をいたしております。しかし、改革によるひずみが指摘され、また、新しい課題が生じていることも事実であります。
　私は、改革という基本路線は堅持しつつ、ひずみへの配慮、新しい課題への解決に取り組み、内需主導の持続的成長が可能となるよう、経済の体質転換を進めてまいりたいと考えております。
　私の経済政策は、これまでの改革を否定するものではなく、安心と活力ある社会を目指して改革を進化させるものだと考えております。
　労働時間の短縮などによる新たな雇用創出についてのお尋ねもあっておりました。
　安定した雇用を実現するためには、派遣労働者、年長フリーターなどの正規雇用化、労働時間の短縮などが重要であります。
　このため、非正規労働者を正社員化した企業への助成、サービス残業を解消、休暇取得を容易にするためのガイドラインの策定などを行っているところであります。
　なお、労働時間の短縮の推進は、新たな雇用創出にもつながると考えておりますが、その実施に当たりましては、まずは労使で十分に話し合っていただくことが重要であろうと考えております。
　社会保障予算についてのお尋ねがありました。
　世界に類を見ない少子高齢化が進行している中で、社会保障制度というものを持続可能なものにするために、長寿医療制度の創設、介護保険制度の見直しなど、必要な改革を実施してきたところです。
　平成二十一年度予算においては、一定の財源を確保した上で、二千二百億円に足らざる部分につきましては、後発医薬品の使用促進を行うこととしたところであります。
　今後とも、少子高齢化の進行に伴い、社会保障費の増大は確実であります。安定財源の確保と並行して、社会保障の機能を図るとともに、コスト削減、また給付の重点化等の効率化を進めて、社会保障を安心なものにしてまいりたいものだと考えております。
　中小企業への緊急保証制度について、全業種、全額保証すべきとのお尋ねがありました。
　緊急保証制度は、特に業況が悪化している業種の方に保証協会の一〇〇％の保証で重点的に支援を行うという観点から、業種を指定いたしております。
　この緊急保証制度は、経済状況の悪化に対応して迅速に対象を拡大しておりますのは御存じのとおりです。現在、六百九十八業種にまで拡大をしてきており、中小・小規模企業全体の約八割、三百十四万社を既にカバーいたしておるところでもあります。
　対象業種に該当しなくても、十兆円に拡大したセーフティーネット貸し付けや、また一般保証が利用できます。引き続き、中小・小規模企業の資金繰り対策に万全を期したいと考えております。
　大銀行の貸し出し姿勢についてのお尋ねがありました。
　中小企業向け貸出残高の減少は、資金需要の低迷など、さまざまな要因によると承知をいたしております。中小企業に対する円滑な金融は金融機関の最も重要な役割の一つであると認識をいたしております。
　政府として、資金需要が、借り手企業の経営実態や特性に応じたきめ細かい対応を行い円滑な資金供給の確保に一層努めるよう、繰り返し要請を行っておるところでもあります。
　また、金融機関が中小企業に対して安心して資金供給できる環境を整備するため、自己資本比率規制の一部弾力化や、改正金融機能強化法の速やかな施行など、さまざまな措置を講じたところでもあり、今後とも、しっかりと取り組んでまいります。
　農業の再生についてお尋ねがありました。
　地域経済の活力を取り戻すためには、農業の再生を図ることは極めて大切だと思っております。
　しかしながら、農産物の価格保障というものは、需要に合わない農産物の生産を助長しかねず、国内生産の拡大にもつながらないと考えております。
　このため、政府としては、経営所得安定対策などの実施により、消費者のニーズに的確に対応できる担い手を育成し、その経営の安定を図ることが重要であると考えております。
　食料の貿易ルールについてのお尋ねもありました。
　食料の貿易ルールにつきましては、現在、ＷＴＯ農業交渉において議論が行われているところであります。日本といたしましては、多様な農業の共存を基本理念とする貿易ルールの確立を目指して、積極的に取り組んでいるところであります。
　次に、消費税の引き上げを行う前に国民の審判を仰ぐべきとの御指摘がありました。
　今国会には、消費税を含む税制抜本改革の道筋を盛り込んだ法律を提出いたしました。
　実際の税制改正には、個別税目に関する具体的な改正の内容を別に法律で定める必要がありますのは御存じのとおりです。その際に、国会で税制の具体的な姿を御審議いただきたいものだと考えております。
　来る総選挙において、税制改正だけでなく、社会保障制度のあり方、財政責任のあり方などを問うことで、国民生活に責任を持つというのはいずれの党か、どの党かということを競いたいものだと考えております。
　新しい秩序づくりへの貢献についてお尋ねがありました。
　百年に一度のものとも言われております今回の世界的な金融危機への対応や、気候変動問題など、世界はこれまでどおりの仕組みでは対応に限界がある問題に直面しているのではないでしょうか。日本は、世界がこのような問題で新たなシステムやルールづくりを行う中、積極的に貢献しなければならないというのは当然だと考えております。
　一方、日本は、国際社会の責任ある一員として、また、国連加盟国、特に現在は安保理非常任理事国として、国際社会の平和と安定の構築に積極的な役割を果たしていくことには変わりはありません。
　対イラク武力行使を支持したことへの評価についてのお尋ねがありました。
　当時、イラクは、十二年間にわたり、累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとはしませんでした。このような認識のもとで、我が国は、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。
　以上の経緯は、今日振り返ってみても、妥当性を失うことはないと考えております。
　国連と米国についてのお尋ねがありました。
　日米同盟は、日本外交の基軸であります。同時に、アジア太平洋諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調は、外交の重要な柱でもあります。
　私は、このような我が国の外交上の立場を踏まえつつ、国際社会の責任ある一員として、世界の平和と安定の構築に全力を尽くしてまいります。
　日米同盟への対応に関するお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域には、依然として不安定で不確実な状況が存在しております。そうした中、我が国の安全を確保するには、引き続き、みずからの防衛力を整備し、また、日米安保体制のもとで米軍の前方展開を確保することが、最も現実的かつ適切だと考えております。
　私としては、日米同盟を外交の基軸として、国際社会が直面する諸課題に対処していく考えであります。
　なお、インド洋におきます海上自衛隊の補給支援活動は、アフガニスタンの安定と復興に向けた国際的取り組みを支えるものであり、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきた活動であります。
　また、ソマリア沖の海賊対策は、我が国自身にとって、海上輸送の安全確保や、何よりも、日本国国民の人命、財産の保護の観点から緊急を要する問題だと考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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