maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申しましたように、「しおかぜ」の送信設備については三者間の取決めに基づいて運用されているところでございますので、当事者であるこれは三者間で協議を尽くしていただくことが何より大切であるというふうに考えているところでございます。
　総務省としては、「しおかぜ」が大変重要な役割を担っているということを踏まえまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、令和六年度ＮＨＫ収支予算に付した総務大臣意見におきまして、八俣送信所の送信設備に、移行工事について迅速かつ確実に努めることを求めてきております。
　また、先ほども申しましたように、二波体制の意義については、私ども総務省も認識をし、また関係の皆様にも御認識いただいているのではないかというふうに考えるところでございますが、是非三者間で協議を尽くしていただけるようＮＨＫに対しても検討を促し、各省とも協力して適切に対応いたしたいと考えております。
○川合孝典君　国際的な取決めの中で国際放送をやっているということでありますので、このことに対して、総務省からＮＨＫに対してどのような形でこの対応を促していくのかという、物の言い方も含めて極めて難しい問題だと思います。
　他方、大臣先ほどおっしゃったとおり、この拉致問題の解決は岸田内閣の一丁目一番地の最重要課題だということを明らかにされているわけでありますので、このそうした最も大切な課題解決に向けて、このなかなか拉致問題の解決に向けて目に見える結果が全く数十年間出ていない状況の中で、分かりやすく目に見える形で取組を行っている数少ないこれツールなわけであります。これをどう評価して、どう今後運用していくのかということ、このこと自体が政府の姿勢が問われることになるんだということを、是非、政府部内でも情報、認識を共有していただいた上で、このお取組を是非進めていただきたいと思います。
　加えて、もう一点だけこの件に関して申し上げますと、このお配りした一枚目の資料のところに、短波の国際放送の周波数の各国の持分についての数字を少し下の方に書かせていただいておりますが、他国は、近年のいわゆるロシアによるウクライナ侵攻等によって何が起こったのかといったようなことも含めて考えた上で、一番最初に紛争状態が始まったときに破壊されるのはインターネット回線ということで、インターネットの通信が遮断をされるということを考えたときに、確実にいわゆる情報伝達を行うという意味で、改めてアナログ放送、短波放送の重要性というものについて再認識を各国されています。
　そうした動きを踏まえて、短波の周波数をより多く確保するということをいわゆる国家機密の観点から各国やっているわけでありますが、そうした状況の中、日本だけは何も考えずに減らそうとしていると、本当に安全保障上のそうした観点があるのかどうかということを疑わざるを得ない状況であります。
　改めて、これは総務省、是非大臣に御検討いただきたいんですけれども、効率化ということだけではなくて安全保障上の観点から、いわゆるアナログ放送を今後どう国として維持していくのかということについても御検討いただきたい、このことを申し上げさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、まるっきりテーマを変えまして、深刻化、近年深刻化しております万引き被害を防止するための取組についてということで、少し警察庁さん、そして総務省さんにお話をお伺いさせていただきたいと思います。
　実は、万引きといいますと、なかなか、日頃から身の回りにある話ではあるんですけれども、大きな問題として捉え切れていない課題ではありますが、実は近年万引きの認知件数は減っているんですけれど、被害金額はどんどん増えています。そして、おおむね紛失している商品の総額というのが一年間で直近で九千億円弱あるということでありまして、こうした中、紛失した商品が九千億近くある中のおおむね五、六割が万引きの被害に遭っているだろうということになりますと四千数百億円が万引き被害に遭っているということでありまして、その結果として、流通小売業界は大変深刻な営業へのダメージを生じているということであります。
　そうした状況を踏まえて、各都道府県警等ともが御指導いただいて万引き防止の対策協議会といったようなものを各自治体で設置を行っていただいて、警察と行政と民間団体等が集まって情報共有を行って、防犯の取組というものをやっていただいています。これ一定の成果が実は出ているというのは、お手元の資料の四枚目の資料に、この全国万引犯罪防止機構というところの資料を少し付けさせていただきましたが、福島県や富山県などで、この協議会を適切に運用することで、このいわゆる万引きの深刻な、爆盗というらしいんですけど、爆盗の情報を共有することで、要は次なる犯罪できちんと捕まえるというか捕捉するといったようなことにつなげている事例というのがあります。
　なんですが、残念ながら、この地域における万引き犯罪の防止協議会というものが、金銭的な問題も含めて組織として維持し切れなくなってきているような状況というものが少し指摘されてきているということでありまして、警察が認知している実は被害金額というのは桁二つぐらい低いんです、実際盗まれている商品と。ここの、要はどんどんアンダーグラウンドに、見えないところに潜っていってしまっている深刻な万引き被害をどう抑止していくのかということは今後は非常に大きな課題になってくるということでの問題提起として本日この話をさせていただいておりますが、そこで警察庁さんに確認をさせていただきたいんですけれども、万引き防止に向けた取組の現状について御説明をお願いします。
○政府参考人（和田薫君）　万引きの認知件数は、平成以降で見れば、平成十六年に約十五万八千件で最多となって以来、これまでおおむね減少傾向にあり、令和五年は約九万三千件で、平成十六年の約六割となっているところです。
　警察におきましては、万引きを許さない社会機運の醸成や規範意識の向上を図るため、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うなど社会を挙げた万引き防止に向けた取組を推進しているほか、万引きをさせない環境を構築するため、被害対象となり得る店舗等に対し、万引き防止機器の導入といった防犯対策の高度化に資する助言や指導を行うとともに、店舗の自主防犯対策を促すため、業種や業態ごとの防犯ネットワークの整備を積極的に働きかけ、時宜を得た情報提供を行うなどしているところです。
　引き続き、関係機関と連携し、抑止や検挙のための対策を推進してまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　件数だけ聞いていると減ってきていいじゃないかと思いがちなわけでありますけど、実際、警察が認知している、捕捉しているのは月数十億円ぐらいということでありまして、ほとんどの部分が隠されてしまっている問題であるという、このことを前提としてどう対応するのかの議論をしなければいけないということであります。
　時間の関係がありますので、質問、最後の質問をさせていただきたいと思いますが、このいわゆるアンダーグラウンドに潜っていってしまっている、また深刻化している万引き犯罪を抑止するために、地方自治体を所管していらっしゃる総務省には、こうした取組を行うことについて、警察庁さんとも情報共有を行っていただいた上で、自治体への働きかけというものを是非この機会に行っていただきたいと思っているんですけど、どういった対応、取組というものを総務省さんとしてやっていただけるのかということについて、現段階での御意見をお聞かせください。
○政府参考人（山越伸子君）　万引き防止対策につきましては、警察庁において本年三月にも、各県、県警本部に、本部長に対しまして、万引きを許さない社会機運を醸成するため、業界団体や自治体を含む関係機関等と連携を図り、万引き防止対策会議等の開催、万引き防止キャンペーン等の広報啓発活動など、強力に推進するよう通知をしていると承知をしております。
　総務省といたしましては、警察庁と必要な連携を取り、地方自治体内で総合調整などを担当する企画部門に対しまして、万引き防止対策協議会の活動や、協議会に自治体が協力することによって円滑な運営がなされている好事例など周知してまいります。
○川合孝典君　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、自治体によってやっぱり問題の受け止めや取組の要は濃度というか熱がやっぱりかなり違うということがありますので、その辺りのところ、是非総務省さんがリーダーシップ取って対応いただきたいと思います。
　これで終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　子供たちに深刻な被害をもたらしております柔軟剤などによる香害、いわゆる化学物質過敏症について今日は質問したいと思います。
　当事者である子供たち、そして保護者の皆さんの訴えを直接文科省の皆さんに、オンラインですけれども、昨年、今年と届けさせていただいております。直接訴えた中学生のＡさんですけれども、学校では、柔軟剤、制汗剤の香りによって、かゆみ、喉の痛み、喉の締め付けなどで教室に入れないということで、テストも運動場で受けるという状態にあります。さらに、除草剤、柔軟剤で呼吸困難になるＢ君は、防毒マスクをしても症状が収まらないということで、高台に避難するというようなことを繰り返しております。
　子供たちにとって一番つらいのは何かというと、友達と一緒に勉強したり遊んだりできないことだとおっしゃるんですよ。一番の願いは、みんなと一緒に過ごしたいというものなんですね。
　化学物質過敏症の子供たちに対し、学び、成長の機会が保障されていない現状について、文科省の認識を伺っておきたい。政務官。
○大臣政務官（本田顕子君）　倉林委員にお答え申し上げます。
　いわゆる化学物質過敏症は、症状が多様で、訴え方にも個人差があることから、周囲の理解や協力が得られず、学習に困難を来すケースがあることは認識をしております。
　文部科学省としては、学校、教育委員会、保護者等が連携を図り、各学校において個々の児童生徒の実情に応じた個別の配慮を行い、学習機会を確保することが重要であると考えております。
○倉林明子君　そうなんですよね、そうおっしゃるんですよ。誰一人取り残さない学びの保障に向けた取組進めるんだと回答もされるんだけれども、化学物質過敏症の子供たちというのは、最初に紹介したように、完全に取り残されているという実態変わっていないんですね。
　二〇二一年に当時の萩生田文科大臣が、香害で学校に行けない子供がいるとしたら、それは重大な問題であるという答弁を初めてされているんです。
　あれから三年、文科省は化学物質過敏症で学校に行けない子供たちの実態、どう把握してきたのか、そして、改めて現在の文科省政務官としての認識はいかがか。
○大臣政務官（本田顕子君）　令和三年から年に一回、御要望等、御意見を伺ってまいってきておりまして、文科省におきましては、いわゆる化学物質過敏症に困っている方からの声を聞くとともに、幾つかの教育委員会にヒアリングを行い、化学物質過敏症に困っている児童生徒の症状や学校が求められている対応等について把握を行ってきたところです。
　具体的には、ヒアリング等、昨年、令和五年から行いまして、九府県の市からヒアリングなどを行っているところでございます。
○倉林明子君　大事な認識の変化があったと思ったのが二〇二一年の当時の萩生田文科大臣で、香害で学校に行けない子供がいるとしたら、それは重大な問題だと、この認識は変わりはないということでよろしいですか。
○大臣政務官（本田顕子君）　はい、おっしゃるとおりです。
○倉林明子君　そこで、今年一月に参考資料の改定もされたということは承知しております。
　学校における化学物質による健康障害に関する参考資料では、化学物質過敏症の生徒、児童生徒等の個別対応については、専門医の診断や意見等を参考に学校及び教育委員会等と保護者がよく協議し、配慮すべき事項を明確にすることが大切ですと記載しているんですね。その上で、重症度によっては児童生徒及び保護者や担任教員等の個人レベルでは対応が困難な場合があるため、組織立った連携の必要があると、ここまで明記しているんですよ。私、それだったら、そのために必要な情報共有をしっかりする必要があると。
　そこで、参考にすべきだと思って、今日、資料として配付させていただいたのが、これ糖尿病患児の治療・緊急連絡方法等の連絡表ということになっております。これ、詳細に一ページにわたって記載できる項目あるんですけれども、現状では、この情報共有の仕組みが教育委員会や学校任せということで、ばらばらになっているんですね。
　是非、こういう形で、主治医から化学物質過敏症の児童生徒に対するこうした情報提供を入学前からこういう連絡表として、情報共有の土台としての整備を進めること必要じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○大臣政務官（本田顕子君）　先に、先ほどの問いでお伝えをさせていただきましたけれども、いわゆる化学物質過敏症はその原因となる物質や量、症状等が多種多様であることから、各学校において個々の当該児童生徒等の実情に応じた個別の配慮を行うことが大切だと考えております。
　その上で、化学物質過敏症は重篤な症状を呈する場合もあることから、児童生徒等の主治医やまた学校医の先生方の御指導の下に、危機管理も含めた個別の健康管理計画を作成することも有効であると考えております。
　このため、そのような取組の重要性についても、教育委員会等の担当者が集まる場において周知に努めてまいります。
○倉林明子君　今おっしゃったとおり、その参考資料の中には、当該児童生徒の主治医及び学校医の指導の下に個別の健康管理計画の作成も有効だというふうには書いてあるんですよ。書いてあるんだけど、情報共有の仕組みが学校、児童のところまで行き届いていないので、個別の管理計画なんていうことは現場実態としては作られていないと。作られている実態があるんやったら教えてほしいと思うぐらいですけれども。記載はあるんだけれども、実態として実現していないですよ。多種多様だからこそ、一人一人の情報を連絡表という形で提供してもらうことからしか対策始まらないということを強調したいと思うんですね。
　紹介した中学生のＡさん、運動場でテストを受けているという方ですけれども、この暴露による症状が本当にひどいので、高校の入試会場に入れないということが想定されているんですね。入試のこれ別室や別の場所での実施、時間ずらすとか、私、個別の対応が取れるような徹底、必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　高等学校入学者選抜の方法等につきましては、都道府県教育委員会等の実施者の判断で決定するものであり、別室受験の実施や個別の対応については各実施者において適切に御判断いただくものとなります。
　その上で、文部科学省といたしましては、都道府県教育委員会等に対して疾病等に対する受験上の配慮に関する事前相談等の対応について配慮いただくよう依頼しているところであり、御指摘のいわゆる化学物質過敏症による健康影響に対する受験上の配慮も含まれているものと考えております。
○倉林明子君　それが、配慮が、しますということでの明確な回答が得られていなくて、何度も教委にも個別に要請もしているんですよ。で、文科省はそう言わはるんやけども、教委も学校も個別の対応につながっていない、そこがちょっと深刻なんですよね。
　昨年三月三十日の通知、これもう一つ、現場との対応が、文科省のおっしゃっていることが現場に浸透していないし、広がっていないということのもう一つの例がオンデマンド授業なんです。これ、高等学校等の生徒に対してオンデマンド型の授業ができるよと、出席扱いも可能ですよという通知なんです。ところが、これも現場でやってもらえていないものの一つなんですね。
　オンデマンド授業の実施、実施、本当に実施されないと単位も何も取れないという状況になっていますので、オンデマンドをまず授業を実施するということの徹底を、オンデマンド授業を保障するということを徹底していただきたいと思うのと、さらに、このオンデマンドの場合、電磁波の影響を受けるということも併せて出てくる児童が、児童生徒がいるということなんです。リモート学習が困難なケースも少なくないというふうに聞いております。そういう場合は、訪問教育による学習機会も含めて、学びをどうやって保障するのかと、一人一人の子供にどうやって届けていくのかと、そこまで届いて初めて学びの保障ということになると思うんですけれども、いかがですか。
○大臣政務官（本田顕子君）　今御指摘いただきましたオンデマンド授業についてでございますけれども、文部科学省におきましては、病気療養児に対してＩＣＴを活用した同時双方型の授業配信に加え、オンデマンド型の授業配信及び教育の、教員の訪問による指導などの学習活動を通じて、教育の機会が確保されるように適切に対応しているところでございます。
　それで、いわゆる化学物質過敏症のこの症状の方に関してですが、個人差があり、その程度の差も大きいことから、学校には重症度に応じた対応が求められ、個々の児童生徒等の実情に応じて個別の配慮を行うことが必要と考えており、文部科学省としては、このような配慮の必要性について引き続き教育担当の、教育委員会の担当者等が集まる場において周知をしてまいります。
○倉林明子君　あのね、症状で苦しむだけじゃなくて、子供や保護者を苦しめているのが、たらい回しにされているという現状なんですよ。学校で言うても駄目、教育委員会に言うても駄目、さらには、文科省にも二度にわたって要請しているけれども、現場が変わらないんですよ。つまり、結局は学びが保障されないという状況に、絶望感に打ちのめされているんですね。貴重な教育を受ける期間というのは、本当にそのタイミングで教育を保障するということが最も大事だと思うんですね。
　化学物質過敏症への対応については、私は、参考資料にとどめて、多種多様だからといって一人一人の情報を正確に学校でつかむ仕組みも担保しないで、参考資料にとどめているということが、現場での学びの保障につながっていないと。もちろん文科省は言うんですよ、そういうふうに適切に対応してくれと。ところが、現場がそうならないという実態を動かすためには、やっぱり参考資料にとどめていたら駄目だと、遵守すべきガイドラインと、命と学びの保障に関わる問題だからですよ。そういうガイドラインとして、学校教育委員会への徹底、行うことを強く求めたい。対策に必要な予算措置についてもしっかり確保していただきたい。いかがでしょう。
○大臣政務官（本田顕子君）　先ほどのちょっと学びの部分でございますけれども、例えば、病気、疾病による治療のため、障害、又は相当の期間、これは三十日以上ですけれども、学校に欠席するという、そうしたときは病気療養児となるわけですね。そうしたところに、その生徒さんが、化学物質過敏症の児童生徒さんが病気療養児に該当する場合には、先ほどお伝えした教育の学びは確保されるというところでございます。
　今、そして倉林先生から御質問がありましたガイドラインについてでございますけれども、病態発生機序が明確になっていないことが多く、その症状を定義することは現状では困難であり、具体的な対応については個々の児童生徒の症状や学校の施設、設備、体制等に応じて検討されるものであるため、全国一律に遵守すべき事項をガイドライン等として定めることは困難であると考えております。
　他方で、化学物質過敏症の児童生徒の学ぶ機会の確保は重要であることから、症状及び原因関連の、関連分子の把握、重症度等に応じた対応、保護者との協力体制の構築など、個別の配慮を実施するに当たって必要となる事項について、引き続き教育委員会等の担当者が集まる場において周知を図ってまいりたいと考えております。
　そして、教育委員会等が実施する対策……
○委員長（川田龍平君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○大臣政務官（本田顕子君）　はい。
　ニーズや実態を踏まえ、必要に応じて対応を検討してまいります。
○倉林明子君　とにかく現場で学びが保障されていないという実態をしっかりつかむべきだと思います。
　原因究明は厚生労働省が研究も続けているということだけども、学びをそういう子供たちに保障するという立場で踏み込んでいただきたい。
　終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　今、新聞等でも皆さんも御存じのように、佐賀県の玄海町では高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受入れを町長が表明をしたと。この間の経緯ですよね。今日はちょっとそこら辺をお伺いをしたいというふうに思うんですが。
　聞き及ぶところによると、地元の飲食業組合とか旅館組合、そういった防災対策協議会というようなところが要望をし、そしてそれを受けて議会がその請願を受け入れて、そして町長がその受入れを表明すると、まあまあ一般的なこういう流れなんでしょうけど、非常に期間も短くて、そんな大事なことがそんな簡単にぽんぽんぽんといくのかと、もう非常に用意周到に動いているという印象が拭えないんですけれども、全国で三件目と。先行事例である北海道寿都町と神恵内村というところも受入れをしているわけですけれども、その流れ、いや、玄海町だけがそんなに早いんじゃないよと、いや、ほかもこんな早いんだよというようなことがあるのかどうか、そこら辺どうでしょうか。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　まず、北海道の寿都町におきましては、二〇二〇年の九月七日から町の主催で文献調査に関する住民説明会が行われ、十月八日の町議会での意見聴取を経て、翌十月九日に町長が原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯへ文献調査実施の応募を行ったということでございます。また、北海道の神恵内村におきましては、商工会から提出をされた文献調査の誘致に関する請願が二〇二〇年の九月十五日に村議会に付託をされ、十月八日に村議会で請願が採択をされた後、翌十月の九日、経済産業省が村に文献調査実施の申入れを行い、同日に村長が申入れの受諾を表明されたということでございます。その後、十一月の十七日に経済産業省がＮＵＭＯの事業計画変更を認可をいたしまして、寿都町、神恵内村での文献調査が開始したという次第でございます。
○大島九州男君　玄海町では住民に対してのそういう説明会というのは行われたんですかね。議会には何か説明をされたというのは聞いたんですけれども、住民にそういう説明会はあったんでしょうか。
○副大臣（岩田和親君）　特に行っておりません。
○大島九州男君　いやいやいや、それは、住民に説明もせず、議会だけのそういった説明でこういう大事な問題を決めるというのは私の感覚ではあり得ないんですけれども。
　経済産業副大臣は佐賀県御出身ということですが、玄海町の、その言った先ほどの三つの団体とか地元の関係者とこういうことについてお話をされたことありますか。
○副大臣（岩田和親君）　今委員からも御指摘ございましたが、私は佐賀県が地元でもございまして、また、過去に佐賀県議会議員を十二年務めておりました。そういうことでありますので、玄海町にも面識のある方々がいらっしゃるというのは事実ではあります。
　その上で、五月七日でございますが、脇山玄海町長と齋藤経済産業大臣の面談の前に別の場所で脇山町長とお会いをして、今回の件についてお話をいたしました。
○大島九州男君　いや、当然、副大臣としては、そうやって地元町長が大臣にお会いになるんですから、もう私は同席されたのかなと思ったんですけど、その前にお会いになったということですね。
　その前、私が言いたいのは、それはもう当然そういう流れはあってしかるべきですけれども、そうじゃない、こういう問題が起こって、請願があったりとか、そういう地元の要望があったりするわけですから、当然、地元の選出の衆議院の先生に、いや、もう是非御指導いただきたいということはあってしかるべきだと思うんですよ。だから、そういう地元の関係団体、さっき言った請願をした関係団体、そういうのをまた当然議員さんもつないでくるでしょうから、事前にそういうお話があってしかるべきだと思うんです。それは当然だと思うんですけど、そういうこともなかったということですか。
○副大臣（岩田和親君）　玄海町は原子力発電所の立地自治体でもございますので、原子力を始めとしてエネルギー政策の全般についてお話をしたことはございますが、今般の玄海町における文献調査の受入れに関して事前に御相談等をしたということはございません。
○大島九州男君　いやいやいや、そんな大事な問題を、経済産業副大臣になられて、それでその地元の人が相談がないというのは、まあちょっと私の感覚では考えにくいですよね。玄海町議会で請願が採択されるまでの時間も非常に短くて、地域の人にも何か説明会もなくて、こういう大事な問題を決めるというのは、非常にちょっと私は理解できない。
　今回、その七日に齋藤経産大臣が脇山町長にお会いになったと。この背景は、対馬の議会、市議会が請願を採択したけれども市長がそれをお断りになったと。だから、いや、そういうことがあっちゃいけぬという懸念もあって経産省がその会談を提案したというんですね。それは提案したのは副大臣ですか。
○副大臣（岩田和親君）　私が提案をしたというものではございません。
○大島九州男君　いやいや、逆に、私だったらですよ、地元の縁ある自治体がそういった決断をしていると、で、そういう流れ、経産省としてはこれ推進したいわけだから、当然、間をつないででも、やあやあやあ、町長と、これはもう是非、議会が採択しているわけだから、いや、それはもう町長やりましょうよというのが、業務上、僕は当然だと思うんですよ、業務上。
　副大臣としてはそういう立場なんだから、いやいや、これはもう、ちょっと地元の反対があってもやるべきですよぐらいのことを経産省は言うべきだと思うんですけど、副大臣はそんな発想はないですか。
○副大臣（岩田和親君）　どのようにして合意形成を図っていくのか、そしてまたその手順等、手法などに関しましては、こういったものはやはり地方自治体が判断をされて決められるものだと、このように承知をしているところでございます。
　今、私、経済産業副大臣でございますので、しかるべき形での報告等は受けていたところでございますが、特段私からこの指示等をしたということはございません。
○大島九州男君　いや、やっぱり、政治家としての仕事はですよ、当然、地元の皆さんの声を代弁するわけでしょう。選挙のときに、いや、地元の皆さんのために働きますと言って選挙を大体みんな政治家やっているわけじゃないですか。だから、そういう意味においては、どこの声を代弁しているかじゃないですか。
　結局、補助金目当てと言うと失礼ですけど、大体みんなお金で釣るわけじゃないですか、言い方悪いけど。結局、そういうのを受け入れると二十億あげますよと、次の段階行きゃ七十億ぐらいまで出しますよと。
　これ、私、北海道の寿都町と神恵内村の皆さんが非常にそれを懸念しているときに、いやいや、じゃ、聞いてもらったらいいじゃないですか、議会でと。それ、何を聞いてほしいかというと、いやいや、受け入れる気持ちがないのにそれをどうぞと、最終処分場ですよ、受け入れる気持ちがないのに、いや、文献調査だけいいですよなんていうのは、それはやらずぼったくりでしょうと、そんなうそみたいなことを平気でその首長がやるなんていうのは、その自治体の住民をばかにしていることじゃないですかと、そんなことがあっていいんですかというのを聞いてごらんと言ったことあるんですよ。
　だって、そのお金だって、結局は我々住民、国民の電気代という、まさにそういうお金ですからね。だから、それを自治体がその金目当てで文献調査だけをやるなんていうことがあっちゃならないわけでしょう。ということは、まあ当然、文献調査を受け入れるということは最終処分場もやりますよというような気持ちを持っているということですからね。だから、そこら辺のところはもっともっと議論すべきなんですよ。
　今日、もう時間がないので、次に大事な話もありますから、まあ引き続きやりますけど、是非そこら辺は、経済産業副大臣、地元のことなので、もっともっと国民、住民の意見を聞いて慎重に進めるべきですし、余りにもこれもうちょっと出来レース過ぎて、余りにもお粗末だということだけ私指摘しておきます。
　今回、水俣の関係ですけど、私はもうずうっと水俣問題、御縁をいただいて関わらせていただいておりますので、一日に懇談会があることも十分承知しているんですね。まあ、はっきり言うと、形だけの懇談会をやっているからこういうことになるんだというのは、もう昔からそうでした。中には真剣にちゃんと聞いていただく大臣もいたんです。それはもう十分理解していますが。
　今回、もし副大臣があの場にいたら、どういう対応されました。どうです。
○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほどお話がございましたが、五月一日の伊藤大臣と水俣関係者団体との懇談において、環境省が時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営したことについて、大変申し訳ない思いであります。
　五月七日に、伊藤大臣が事務方からの報告を受け、その日のうちに謝罪や現地訪問などの対応を指示されました。その上で、五月八日、伊藤大臣自身が再び水俣に出向かれ、七つの団体の十名以上の方々にお会いになって謝罪するとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったと聞いております。この中で、改めて懇談の場をつくってほしいという要望、御意見等があり、伊藤大臣が懇談を設けることを決断いたしました。
　今後、伊藤大臣の下で、私ども、皆様に寄り添って対応できるようにしっかり進めてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　いや、一日の日にああいう状況になっていて、一週間後ぐらいに対応すると。本人、そういう認識なかったんだから、話聞いても。
　いや、だから、これはもう最初からボタンの掛け違えというよりは、もう環境省も、いや、水俣は終わった問題だと、そういう姿勢で臨むからこういう形だけになる。本当に被害者の皆さんが望んでいるのは何なのかということですよ。
　だから、あの裁判、三つの裁判、あの裁判で結局判断がばらばらになるということは、物差しが違うからそういう手法、判決が出るわけだから、やっぱりその特措法であったり今までの解決が本当に被害者を全員救うということになっていないという証拠なんですよ。
　だから、何を被害者が望んでいるかといったら、もう早く和解してほしいと、もう終わらせてほしいという、そういう願いなんだから。懇談の場というのは、当然これは続けていかなきゃいけない。しかし、今本当に望んでいるのは和解してほしいということですから。それ、環境省、どうなんですか、そこは。
○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　水俣病の公式確認から六十八年がたった今なお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めております。
　一方で、水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受け補償を受けられるとともに、受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により合計約五万人の方が救済されております。また、係争中の訴訟の原告の主張は国際的な科学知見等に基づいておらず、和解は考えておりません。
　引き続き、水俣病の歴史と経緯も十分踏まえつつ、関係の、失礼しました、関係の皆様にできる限り寄り添った対応をできるように、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などの水俣病対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　いや、副大臣、余り言いたくないけど、和解は考えておりませんとか、もうはっきり言って本当に救う気があるのかと、環境省はやる気はあるのかということですよ。そんなことをはっきりこういうところで言えるその神経、やっぱり環境省はまるっきり被害者のことを寄り添っていないと。環境省が原点なんて伊藤大臣が言っているのは口だけじゃないですか。そういうことを本当、もう今日、本当私は時間超過して物を言うことはないけど、あり得ないですよ、そういうことは。
　本当に反省しているんだったら、被害者の立場、一人残さず救うというのがこの特措法の目的だったけど、そうじゃない、チッソ救済法案だからこうなるんだと私はずっと指摘してきた。だからこうなっている。しっかりここは、国が責任を認めているんだから、大阪地裁でも、だから、ちゃんとそれを認めて国は謝罪をし、控訴を取り下げて和解をする、これが今回やるべきことなんだということだけ言って、終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　地方自治体における会計年度任用職員制度について伺います。
 〔委員長退席、理事鬼木誠君着席〕
　資料①のように、現在、会計年度任用職員は、二〇二〇年に六十二万人、二〇二三年度に六十六万人です。資料②、③は、雇い止めでベテラン司書が首になった図書館の物語です。是非読んでいただきたいと、このように思います。
　今月五月八日に沖縄県の県労連は、資料④のとおり、県内自治体を対象に会計年度任用職員の離職実態調査を公表しました。二四年三月末の全体の離職者数は三千三十六人で、うち再度の任用が実現せず雇い止めに遭った方が二千二百四十六人だということが明らかになりました。また、労働施策総合推進法に基づき事業所ごとに三十人以上の離職者が出る場合に提出が義務付けられている大量離職通知書についても、報告を行った自治体は四十二のうち五自治体にとどまっていました。三千三十六人というのは沖縄県内の全非正規職員の約二割に上ります。本人の意思に反して、任期満了を理由に雇い止めに遭い、しかも大量離職通知も出されていません。
　様々な任用形態にあった自治体非常勤職員を法律に位置付けて、任用と待遇の適正化を図るものとして会計年度任用職員制度が施行されたのが二〇二〇年です。
　総務省によれば、二〇二三年四月の時点で全国に六十六万一千九百一人の会計年度任用職員がおり、役所の半分以上を会計年度任用職員が勤めている職場も少なくありません。多くは臨時的、一時的な家計補助的なパート労働ではなく、生計の主たる担い手です。年収二百万から三百万程度の極めて低い賃金水準を強いられており、官製ワーキングプアを生み出しています。就労する七割以上が女性であり、女性に対する間接差別ではないかと厳しく批判されてもいます。
　二〇二〇年度からの三年は、まさに社会全体が新型コロナウイルス感染症に苦しめられていた時期です。その深刻な時期にエッセンシャルワーカーとして公共サービスを支えていたのが、この七十万近い会計年度任用職員の皆さんです。二〇二二年度末にかけて、その皆さんが再度任用は二回までとされて、継続雇用する人は三年経過後に改めて自治体の公募に応じて選考を受けなければならず、大量雇い止めに遭うのではないかという二〇二二年末問題が危惧されていました。
　沖縄県で雇い止めに遭った会計年度任用職員の割合は全体で約二割です。毎年七十万人近い職員の約二割が公募、雇い止めされるとすれば、全国で毎年度末に十四万人から十五万人の方々が失業するという極めて深刻な事態が、国が法律で生み出した制度によって繰り返されることになります。しかも、一事業所で三十人以上の離職が生じる場合には地域労働局に大量離職者通知を提出することが法的に義務付けられています。しかし、沖縄県の事例のように、自治体が法的義務を無視して大量離職通知を出さない実態が広がっています。
 〔理事鬼木誠君退席、委員長着席〕
　厚労省に伺います。自治体に大量離職通知書を促してきたと思いますが、自治体はきちんと取り組んでいるのでしょうか。二〇二二年度末に大量離職者通知を提出した自治体はどのくらいで、そして離職した人数は合計はどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。
　大量離職通知書制度の趣旨は、会計年度任用職員も含めまして一時的に大量の離職者が発生する場合に、ハローワークが事前に状況を把握し、離職者の再就職支援に迅速かつ的確に対処できるよう、大量離職通知書の提出を義務付けているところでございます。
　二〇二三年二月及び三月に大量離職通知書を提出した地方公共団体は五十九機関でございまして、離職した非常勤職員の数は、会計年度任用職員のほか、短時間勤務の職の方も含めまして七千四百十六人となっております。
　大量離職通知は一つの事業所で一か月三十人以上の離職者が生じる場合に国に報告をいただくこととなっておりますので、全てを対象としているわけではございませんけれども、改めて本制度について周知徹底を行うため、令和五年六月に通知を発出するなど、地方公共団体に対する周知を行っているところでございます。
　離職者の雇用の安定を図るため、今後とも、機会を捉えて地方公共団体向けに周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○伊波洋一君　全国で千七百自治体があるわけでありますが、そのうちで提出したのは五十九団体でしかない。さらに、より多くの皆さんが今回離職したと思いますけど、七千四百十六人しかいない。極めて少ない、沖縄の例と同じように極めて少ないと言うべきです。
　二〇二二年度末問題については、当事者団体から国会に働きかけを受けて、総務省も、建前上は会計年度の任用だから原則は一年限りとしながらも、問題なく働いていた方々が就労継続を希望する場合は、任用期限切れのみをもって機械的に不合格にしたり雇い止めにするということは避ける思いもあって、二〇二二年十二月の事務処理マニュアル改定を資料⑥のように取り組みました。丁寧な見え消しの改定です。
　この総務省のマニュアル改定では、公募選考において従前の勤務実績に基づくことも認め、これまで再任用は原則二回までと誤解されてきた国の非正規職員である期間業務職員の原則二回までの再任用という文言についても、あくまで一つの例示であり、具体的な扱いは地域の実情に応じて実施してよいとする考えも示しました。
　総務省は、このマニュアル改定の通知の趣旨が自治体に周知されたと、理解されたと考えておりますか。理解されたかどうか。二〇二二年末の動きなどについてはどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（小池信之君）　御指摘の事務処理マニュアルの修正につきましては、それ以前の質疑応答においても、できるだけ、できる限り広く公募を行うことが望ましいこと、国の取扱いは例示として示されていること等の内容が記載されていたものと考えていますが、さらにその趣旨をより分かりやすくお伝えする観点から修正をしたものです。
　具体的には、公募等において国の取扱いと同じ取扱いをしなければならないかとの問いを追加するなどした上で、各自治体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対処、対応していただきたい旨助言しているところであり、その趣旨は自治体にも伝わっているものと考えております。
○伊波洋一君　理解されるかどうかは、二〇二二年度末の会計年度任用職員数、あるいは、そしてまた、現職のうちの公募に応じた人数、そして、合格し再任用された数と不合格となり雇い止めになった数などについて実態調査をして、実態調査、具体的な数字を把握しなければ検証できませんが、総務省として調査を行いましたか。また、行っていないのであれば行うべきでありませんか。
○政府参考人（小池信之君）　委員御指摘の、現職のうち公募に応じた人数ですとか、合格し再度任用された数、不合格となり雇い止めになった数のような特定の属性の人の応募状況や合否に関する調査につきましては、各自治体の具体的な任用に関わることでもあるため、総務省において調査をすることは考えておりませんけれども、会計年度任用職員制度の施行状況につきましては、先ほどの出ました事務処理マニュアル修正後の令和五年四月一日現在で、会計年度任用職員数や公募によらない再度の任用回数の運用状況などを調査をしているところでございます。
○伊波洋一君　やはり、実態を把握しないのであれば、通知の実効性が検証できません。
　委員長、二〇二二年度末の全国の自治体ごとの会計年度任用職員の数、現職のうち公募に応じた人数、そして、そのうち合格し再度任用された人数、不合格となり雇い止めになった人数などについて総務省において調査し、本委員会に提出するようお取り計らいください。
○伊波洋一君　総務省は、このような会計年度任用職員の雇い止めに際して、「複数回の任用が繰り返された後に、再度の任用を行わないこととする場合には、事前に十分な説明を行う、他に応募可能な求人を紹介する等配慮をすること」を自治体に求める通知を出しています。
　埼玉県内における自治体の例では、二月や三月になって初めて雇い止めが告げられた、応募可能な求人の紹介などきちんと取り組んでいる自治体はとても少なかった、という実態が報告されています。
　この通知は守られていると考えますか。
○政府参考人（小池信之君）　御指摘の通知につきましては、会計年度任用職員に関して、結果として複数回にわたって同一の方を同一の職務内容の職に再度任用している場合に、何の予告もなく再度の任用を行わないことはその方に多大な影響を及ぼすことが想定されるなどの事情を踏まえ、事前に十分な説明を行うなどの配慮が望ましいことを助言しているものでありますが、一律の対応を義務付けているものではございません。
　こうした対応を含め、会計年度任用職員の任用に係る具体的な運用につきましては、制度の趣旨に反しない限りにおいて各自治体の判断に委ねられているものであり、各自治体において通知の趣旨を踏まえ適切に対応いただきたいと考えております。
○伊波洋一君　このような日本の会計年度任用職員制度による公務非正規労働の問題については、国際的にも関心が寄せられています。
　二月九日に公表された、国際労働機関、ＩＬＯ第百二十二号条約、いわゆる雇用政策条約に関するＩＬＯ条約勧告適用専門委員会の二〇二四年年次報告書では、資料⑧のように、委員会は、この情報に注目し、政府に対し、この新制度、つまり会計年度任用職員制度の実施五年後に、公共部門における潜在的な不十分さを特定し、雇用政策を改善することを目的とした評価を実施する意向があるかどうか示すよう要請する、と記載されています。つまり、二〇二〇年に開始された会計年度任用制度について、実施五年後の二〇二四年末時点でどのように改善するか、あるいは改善したかどうかという報告がＩＬＯ専門委員会から求められているわけです。
　日本政府として、この要請にどのようなプロセスで対処をすることになるんでしょうか。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　国際労働機関憲章に基づきまして、加盟国が批准した条約の実施状況について数年ごとに年次報告を提出しておりますけれども、条約の実施状況を監視するＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会から指摘があった場合には、その条約に係る年次報告において当該指摘に対する政府意見を提出しております。
　御指摘の第百二十二号条約につきましては、現時点で二〇二六年に年次報告を行うこととなっており、その際に今回の御指摘に対する政府意見を提出することが予定されております。
○伊波洋一君　今申し上げたように、会計年度任用職員制度の見直しについては、ＩＬＯも問題を認識して、日本政府の対応に注目しています。この答弁のようにこれまで何度もやっておりますけれども、これ自治体の問題であるかのような言いぶりで解決する、そのままにしておくわけにはいかない問題だということをまず認識してほしいと思います。
　当初、様々な任用の形態をきちんと法律で定め、正規職員との格差を是正する、待遇と任用の適正化という目的で、善かれと思って会計年度任用職員制度が創設されたこと、それに沿って総務省が努力してきたことは一定評価します。
　確かに、正規職員に準ずるような形で待遇面を整備しなさいというルールは明確になりました。しかし、会計年度任用職員の雇用の不安定さは、既に正当化できる範疇を超えています。
　スクールカウンセラー、保育士、各種相談員、図書館司書など継続的な人間関係が重要な対人サービスの職種、本来正規雇用されるべき職種が会計年度職員の皆さんに担われています。これまで継続雇用されて、長年にわたって公共サービスを担い、専門的な知見を蓄積し、地域とのつながりを育んできた非正規の方々が、会計年度任用職員制度が導入されたことによって、本人が継続雇用を希望して公募に応じた後、年度末の任期で雇い止めになり、雇用が不安定になっています。結果として、職場が混乱し、公共サービスの質も低下しています。
　正規職員と非正規という上下関係ができ上がって、しかも、年度末に任期が継続されるかどうかについての、常に不安定な状況に置かれる会計年度任用職員がハラスメントの標的にされる事例も数多く報告されています。誰にとっても全く利益をもたらさないような、そういう制度になりつつあります。
　毎年、七十万人のうち十万人から二十万人が解雇されること、制度化されて、地方自治体がそれを行い、国が法律でこれを後押しするような実態を放置することは許されないでしょう。
　現在、民間の有期雇用の皆さんは、五年間で無期雇用に転換するという労働法制が実現しています。しかし、国と地方の労働、公務労働には、無期転換のルールは適用されていません。公務労働にこそ、民間に率先して雇用の安定といった労働政策の基本的な理念が実現されるべきではないでしょうか。
　会計年度任用の雇用の安定は、一義的には自治体の責任ですけれども、政府と、導入した国が求めたものです。会計年度任用職員もＩＬＯ百二十二号条約にも雇用政策に関する責任は国にもあると考えます。
　総務大臣、会計年度任用職員制度は抜本的な見直しを検討しなければならないと考えますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　各自治体において住民の皆様に質の高い行政を提供する、その際には効率的に提供することは住民の御負担も考えれば必要な中で、行政需要が複雑化、多様化している中で、どのような職種に任期の定めのない常勤職員に従事していただき、また任期の定めのない常勤職員以外の職員をどのような分野でどのような体制で採用して対応するか、これは各地方自治体に適切に御判断いただかなければいけないところだというふうに思っております。
　その上で、非常勤・臨時職員の任用、処遇上の課題に応えるべくこの会計年度任用職員の制度を導入したことは今委員も御指摘をいただいたとおりで、特に処遇の改善という意味で、期末手当を支給可能とし、また勤勉手当も支給可能とし、また給与改定に係る取扱いについても常勤職員に準じて改定するように、委員がお示しいただいた資料にも記載がございますけれども、処遇改善に努めてきたところでございます。
　そういう意味で、本日は雇用の安定についての御質問であったかというふうに思いますが、今申しましたように、どのように体制を取られるか、各自治体の判断の中で、先ほど公務員部長からもお話をさせていただいたように、継続して雇用することの取扱いについても丁寧に御説明をさせていただいてきたところでございまして……
○国務大臣（松本剛明君）　是非、この制度の趣旨に沿って運用していただきたいと思いますし、最終的にはどのような方にサービスを提供いただくことが住民に一番大きく資するのか、その意味で、引き続き雇用いただく方も含めて御判断をいただくようにお願いをしたいと思っておりまして、特にどのような人事を行うのかというのは地方自治の……
○国務大臣（松本剛明君）　はい。
　において、各自治体において適切に御判断いただけるようお願いをしていくとともに、我々としてはしっかりこれを支えていくようにいたしたいと考えております。
○委員長（川田龍平君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○伊波洋一君　この件については引き続き取り組んでまいりますけれども、今年度中にＩＬＯへの報告がきちんとできるような解決策を求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の十五分、よろしくお願いいたします。
　まず、家庭連合、いわゆる旧統一教会問題について質問させていただきます。
　旧統一教会問題、私の問題意識としては、恐らく世間一般の主要メディアの論調とは違いまして、旧統一教会解散すべきという方向性に異を唱えるものでございます。
　現状、既に裁判所への解散命令請求が出されておりますので、そこは裁判所でしっかりと判断していただければと考えております。ただ、裁判所が判断する材料として、主要メディアで扱われていないが重要な観点についてはこの国会で扱っていきたいと考えておりますので、裁判所の皆様におかれましては、是非とも私の委員会での質問や文書での質問主意書に御注目をいただき、判断材料にしていただきたいと思います。
　まず最初の質問です。家庭連合への解散命令請求を出すのであれば、ほかに悪質な事件を起こした宗教法人にも解散命令請求を出すべきだという観点からの質問です。
　今回、中山国際弁護士事務所の中山達樹弁護士による文部科学省への申入れ書を資料として御用意させていただきました。令和五年一月四日に提出されたものでございます。この申入れ書の内容に沿っての質問です。
　ここで紹介されている三法人ですね、紀元会、空海密教大金龍院、神慈秀明会、いずれも集団暴行死事件を起こしております。申入れ書には、これら三法人へも解散命令請求を出すべきとのことであり、私も妥当な意見だと考えます。
　そこで、質問です。これら三法人へも解散命令請求を出す予定の有無を教えていただきたいと思います。ないのであれば、その理由も教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（本田顕子君）　浜田委員にお答え申し上げます。
　旧統一教会に対する解散命令請求は、同法人の信者による違法な献金、勧誘等の行為により広範な被害が生じた事案が宗教法人法第八十一条第一項所定の解散命令事由に該当するものとして解散命令請求が相当との判断に至ったものです。
　御指摘の宗教法人に係る事案は旧統一教会の事案とは全く異なるものであるため、旧統一教会に解散命令請求をしたからといって、御指摘の三法人について解散命令請求をするべきであるとは言えませんし、行う予定もございません。
○浜田聡君　宗教法人への解散命令については、宗教法人法第八十一条一項一号において、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」と非常に限定的に規定されており、実際に解散命令が適用されたのは、オウム真理教そして明覚寺の二件のみだと認識しております。
　令和四年の参議院予算委員会で、岸田総理の解釈変更というのが問題だと思います。どういうことかというと、旧統一教会には刑事罰が存在しないため解散命令請求はできないという閣議決定が存在したにもかかわらず、岸田総理が、請求要件に民法上の不法行為も含まれると法解釈を一日で変更する答弁をしたことが大きな問題だということです。
　内閣支持率を維持するために旧統一教会に解散命令を出せるように無理やり解釈変更したという指摘は数多いです。この指摘に対して有効な反論はなされておりません。裁判所におかれましては、この点を御承知おきいただければと思います。
　また、今回の件で、刑事事件のみならず民事事件でも宗教法人を解散できるようになるとすれば、今後、数多くの宗教法人が解散におびえる状況になり得ると思います。宗教関係の関係者の皆様には、この点御留意いただければと思います。
　次に、家庭連合において私が国会で取り上げるべき問題として、強制棄教の問題があります。棄教というのは教えを棄てると書きます。これは、家庭連合の信者の御家族が、信者となった方を脱会させようという意図で拉致監禁するなどの悪質な手口で強制的に脱会させようというものでございます。家庭連合の発表によると、この件数は四千三百件とのことです。
　また、この件は過去にも国会で取り上げられております。平成十二年四月二十日、衆議院決算行政監視委員会で自民党の桧田仁議員が指摘されています。今回、このときの議事録を資料として用意しました。当時、アメリカの国務省が、日本の警察がこれを取り締まらないことを問題視したことなども書かれております。是非とも目を通していただければと思います。
　まず、警察庁にお伺いしたいのですが、家庭連合信者への強制棄教、拉致監禁に伴って発生するトラブルに関して、警察庁の把握しているところを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。
　お尋ねのような旧統一教会信者に対する犯罪の発生状況について警察庁において可能な範囲で調べてみましたけれども、都道府県警察から報告を受けた事案については確認できなかったところでございます。
○浜田聡君　確認できないという答弁だったんですけれど、恐らく警察関係者の皆様、数多くの御苦労をされていると思います。まだこの問題、解決しているとは言い難いので、適切な御対応をお願いしたいと思います。
　さて、拉致監禁された方で、長い期間としては十二年五か月という方がいます。後藤徹さんという方です。この方の監禁事例に関する刑事告訴が不起訴だった件について伺います。
　後藤徹さんが書籍に書かれていることを少し紹介しますと、家庭連合信者に反対する人々、「拉致監禁」という書籍なんですが、自身の拉致監禁、解放、民事訴訟で勝訴などについて述べている部分がありまして、この方は一九九五年九月に拉致監禁され、二〇〇八年二月に解放されました。その際に、栄養失調で入院を余儀なくされたとのことです。退院してすぐに拉致監禁に関与した者を刑事告訴したところ、不起訴だったとのことでございます。仕方なく、その後の民事訴訟をされて、そこでは後藤徹氏が勝訴をしております。
　そこで伺いたいのですが、当時の不起訴判断について、現在振り返ってみて、その妥当性についてお伺いできればと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　お尋ねは、個別事案における検察当局の事件処理の当否について、法務当局として所感をお尋ねということでございますけれども、個別のことにつきまして法務当局として所感を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○浜田聡君　数年後、結果としては民事訴訟でもう最高裁まで行って、後藤徹さん、勝訴をされているわけでございますので、その妥当性については大いに検証すべきではないかなと考えております。そのことをお伝えさせていただきます。
　この件について、皆様に是非とも知っておいてほしい名前をお伝えしたいと思います。それは宮村峻という人物です。この人物は、脱会屋として数多くの拉致監禁事例に関与してきたと考えられます。監禁を実際に行うのは家族ではありますが、この脱会屋の方は、罪に問われないように工夫をして、間接的に脱会工作を家族に指導していたようです。ただ、裁判ではその関与が、宮村峻氏による関与が認められております。
　私が強調しておきたいこととして、この脱会屋である宮村峻氏は、名指しはしませんが、国政政党においてアドバイザーのような立場で密接に関与していることが家庭連合の方から指摘されています。いろんな理由があるとは思いますが、人を拉致監禁するようなことを指南していた人物が国政政党と関与していたということは重く受け止めるべきだと思います。
　ところで、私は、このように家庭連合の問題については主要メディアとは異なる面から取り組んでおります。家庭連合の方々ともいろいろと情報提供を受けておりますし、家庭連合の会合にもお招きいただいて参加したこともあります。過去に家庭連合と付き合いがあった自民党議員の皆様はメディアが殺到するという現状でございます。私としては、マスメディアの皆様におかれましては、是非とも私の方にも取材いただきたいということはお伝えさせていただきたいと思います。
　次に、日本在住のいわゆるクルド人が日本人ジャーナリストに対して殺害をほのめかす脅迫をしたことについてお伺いしたいと思います。
　今回紹介するのは、川口市などクルド人問題を追っているジャーナリストの石井孝明さんでございます。この方、Ｘ、旧ツイッター上で十七万人のフォロワーがいる方で、その影響力も考慮して今回ここで扱わせていただきたいと思います。
　この方、東京入国管理局違反審査部門に上申書を送っております。その上申書をウェブ上で紹介しておりまして、そこで、ここで一部内容を紹介させていただきます。
　上記クルド人は、埼玉県警川口署を令和五年九月二十六日午後に訪れ、応対した職員に対して、石井孝明がクルド人の悪口を言っている、警察は石井の発言をやめさせろ、さもなければ石井を殺す、二週間後に死体をここに持ってくるなどと興奮状態で話し、私と川口署の双方を脅迫しました、この男を同日、川口署は現行犯で逮捕しました、この男が上記ＭＴです、三十歳代の川口市内在住の解体工です、私は翌日、脅迫したとして、上記人物の行為に対して、川口警察署に脅迫の容疑で被害届を出しましたという上申書の内容を一部紹介させていただきました。
　この上申書の中で、石井孝明氏は、入国管理局でこの当該クルド人の仮放免を取り消し、早急に強制送還することを希望されております。
　そこで、政府に伺います。この当該クルド人への対応決定についてお伺いしたいと思います。