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○議長（平田健二君）　日程第一　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。財務大臣安住淳君。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、消費税法、所得税法、相続税法等について所要の改正を行うほか、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、消費税につきましては、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、その使途を明確にするため、原則として、その税収を制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てることを規定した上で、現行四％の消費税率を平成二十六年四月一日から六・三％に、平成二十七年十月一日から七・八％に引き上げることとするほか、事業者免税点制度等について所要の見直しを行うこととしております。
　第二に、所得税につきましては、課税所得のうち五千万円を超える部分に対して四五％の税率を新たに設け、平成二十七年分から適用することとしております。
　第三に、資産課税につきましては、相続税の基礎控除の引下げ及び最高税率の引上げ等の見直しを行うとともに、贈与税の税率構造の緩和及び相続時精算課税制度の拡充を行い、平成二十七年以後の相続又は贈与について適用することとしております。
　第四に、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策について、政府は、本年二月十七日に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に示された基本的方向性に沿って具体化に向けて検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならないことを規定することとしております。
　このほか、附則において、消費税法等の改正に伴う経過措置を規定するとともに、消費税率の引上げに当たり、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて必要な措置を講ずる旨の規定のほか、消費税率の引上げ前に、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる旨の規定を設けることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、所得税法の一部改正に係る規定を削除するとともに、所得税の最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずることとしております。
　第二に、相続税法及び租税特別措置法の一部改正に係る規定を削除するとともに、相続税の課税ベース及び税率構造等の見直し並びに贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずることとしております。
　第三に、税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置に係る規定について、低所得者に配慮する観点から、給付付き税額控除等及び複数税率の導入について総合的に検討する旨の規定を追加する等の修正をすることとしております。
　第四に、消費税率の引上げに当たっての措置に関し、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する旨の規定を追加することとしております。
　その他、題名の修正等の所要の修正を行うこととしております。
　以上、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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○国務大臣（川端達夫君）　ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、地方における社会保障の安定財源の確保及び地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、地方消費税の税率の引上げ及び引上げ分の地方消費税についての使途の明確化を行うとともに、消費税に係る地方交付税の率を変更する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　地方消費税の税率を平成二十六年四月一日から消費税額の六十三分の十七に、平成二十七年十月一日から消費税額の七十八分の二十二に引き上げることとしております。これは消費税率に換算した場合、それぞれ一・七％、二・二％に相当いたします。
　次に、地方消費税のうち引上げ分に相当する額に係る市町村交付金については、各市町村の人口で案分して交付することとしております。
　また、道府県は地方消費税のうち引上げ分に相当する額から市町村に交付した額を控除した額を、市町村は当該引上げ分に相当する額として道府県から交付を受けた額を、それぞれ制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費その他社会保障施策に要する経費に充てることとしております。
　第二に、地方交付税法の改正に関する事項であります。
　消費税の収入額に対する地方交付税の率を平成二十六年度は二二・三％に、平成二十七年度は二〇・八％に、平成二十八年度以降は一九・五％に変更することとしております。これは消費税率に換算した場合、それぞれ一・四％、一・四七％、一・五二％に相当いたします。
　このほか、附則において、地方税法等の改正に伴う経過措置を規定するとともに、地方消費税率の引上げに当たり、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて必要な措置を講ずる旨の規定のほか、地方消費税率の引上げ前に、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる旨の規定を設けることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、地方消費税率の引上げに当たっての措置に関し、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国の経済の需要と供給の状況、地方消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する旨の規定を追加する等の修正が行われております。
　以上が、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
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○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。水戸将史君。
 〔水戸将史君登壇、拍手〕
○水戸将史君　私は、民主党・新緑風会の水戸将史です。
　ただいま議題になりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案外一件に対し、会派を代表して質問いたします。
　冒頭に当たり、昨日、熊本県、大分県を中心とした記録的な豪雨により、現時点で十八名もの方々がお亡くなりになりました。御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだに厳しい状況下に置かれている被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧に向け、適切な対応を求めてまいりたいと思っております。
　今回の民主、自民、公明の三党の修正協議により消費税の増税だけが合意されましたが、まだ所得税や資産課税に関する議論には決着が付いておりません。そして、扶養控除及び配偶者控除の在り方については、各党における検討項目とされ、その規定は取り除かれました。
　本年一月に出された内閣府による経済財政の中長期試算を御覧になれば分かるように、基礎的財政収支の健全化は消費税増税のみに依存しても達成されないのは明らかです。財源調達機能や所得の再分配機能をより良く働かせるためには、所得課税、資産課税及び消費課税のバランスを最大限考慮した税体系を再構築していくべきと考えます。
　総理御自身、バランスの取れた税体系の在り方や、我が党がかねてから主張している控除から手当方式への転換に関して、現段階ではどのような御認識なのでしょうか、答弁をお願いいたします。
　今般の消費税増税に対する国民の率直な思いは、総理も御承知のとおり、増税の前にやるべきことはやってもらいたいというものです。与野党問わず、私たちはこの思いを真摯に受け止めなければなりません。政権交代後の約三年間、確かに私たち政府・民主党は、行政の無駄遣いの撤廃、コスト縮減を求め、不断の努力を積み重ねてまいりました。マニフェストには四年間で総額十六・八兆円の予算削減を唱えて順次取り組んでおりますが、とりわけ公共事業や人件費、補助金などの経常的に発生する歳出の削減額九・一兆円部分に関して、実現の見通しを項目別に説明する時期ではないでしょうか。当初案に比べて金額ベースでどの程度実現できたのか、仮にあと一年間掛けて行財政改革を断行したならば、どの程度の達成が見込めるかなど、総理の意気込みも含めて、つまびらかに開陳していただきたいと思います。
　御案内のとおり、消費税は課税売上高から課税仕入れ高を差し引いた付加価値に相当する額に課税されます。ところで、この付加価値の中には賃金が含まれているため、経営上、事業者が賃金を増やせば増やすほど付加価値の課税ベースは広がり、消費税の納税額は増加していくことになります。もし事業主がこの負担を抑制しようとした場合には、支払う賃金や社員そのものを減らしたり、あるいは雇用の一部を外注化したりしてというような行動心理が働くと言われており、事業者の雇用意欲の減退が懸念されています。
　一昨日、政府は、二〇二〇年までの成長戦略を盛り込んだ日本再生戦略を公表しました。環境や医療、観光など十一の分野で三十八の重点施策を掲げ、約六百三十万人の雇用をつくるというものです。しかし、再生戦略で掲げた具体策のほかにも、消費税増税後のあらゆる事態を想定して、消費に持続的な刺激を与えつつ、更に雇用の拡大につなげる必要があると考えます。より踏み込んだ対策と道筋について、総理の御見解を承りたいと思います。
　次にお尋ねしたいのは、価格転嫁の問題です。
　そもそも消費税は、消費者が支払うべき税金を一時的に事業者が預かるものです。この預り金的な要素を持つ消費税が、各事業者間における取引の段階で円滑に支払われれば何も支障はないのですが、立場の弱い事業者や商店主の場合は、どうしても商取引の過程で価格の値引き要求をされ、消費税の上乗せ部分は自ら負担をするという現象が生じます。すなわち、預かった消費税を間接的に納付するはずであった者が、自ら消費税を負担し納付する、つまり、間接税であるべき消費税が直接税の性格を持つことになるのです。当然、税率が上がれば上がるほど納税額は増加しますので、事業者の自己負担は重くなり、勢い滞納額の急増につながると言っても過言ではありません。
　消費税が三％から五％に引き上げられた平成十年以降、自殺者の数はそれまで年間二万五千人以内で推移していたものの、一気に三万人を突破しました。偶然の一致と人は言うかもしれませんが、しかし、消費税増税が国民生活や事業活動に及ぼしたダメージは容易に予測されます。是非、平成二十六年度以降の追跡調査は行っていただくよう強く要望いたします。
　政府は、価格転嫁の問題に関しましては、公正取引委員会の監視を強化するとか、税額表示方式をそれぞれの業界内で統一させるとかの対策を講じようとしているようですが、本当にこれで価格転嫁がスムーズに進行するのか、中小零細事業者の方々から不安の声が上がっております。
　したがって、価格転嫁が難しい中小零細事業者に対しましては、政府が取ろうとしている対策とは別次元で何らかの事務負担の軽減策を設けるべきだと考えます。例えば、問題視されている現行の基準期間制度を廃止し、全事業者を課税対象者と位置付けた上で免税点を設けて、かつての限界控除制度を復活したり、また、納税額が計算されない事業者については不申告制度などを採用したりして中小零細企業の救済措置をとることを提案いたしますが、こうした価格転嫁に対する安住財務大臣の問題意識と、その救済策についてお聞きいたします。
　ところで、この際、是非確認しておきたいのは、消費税増税は今回の二段階増税で終わりなのか、つまり再増税はしないのかということです。自民党は、基礎的財政収支の黒字化が政府の目指す二〇二〇年度でも達成できそうもないことを理由に、一〇％に増税した後も更に税率を引き上げる必要があることを強調しております。つまり再増税を求めているわけでありますが、安住大臣は同調されるんでしょうか。これまでの審議の過程で、一〇％になった時点で新たな制度設計をしないといけないとの答弁をされておりますが、その真意をお聞かせください。
　最後に、あえて強調しておきたいことがあります。
　本院の存在意義についてですが、改めて言うまでもなく、本院は熟議の府、再考の府とされ、衆議院の行き過ぎなどをチェックする大切な役割を担っております。衆議院段階での三党合意を前提としましても、私たちは本院の独自性に基づいて合意内容を精査していきたいと考えております。
　昭和五十四年当時の大平正芳首相が一般消費税を導入しようとして以来、今に至るまでの消費税の歴史を振り返りますと、時の為政者は政治的には非常に苦しく、厳しい立場に立たされてきました。今回、野田総理の確固たる執念で十八年ぶりに消費税増税に道を開いたこの後、国民生活の安心を将来にわたって確保できるか否かを注意深く見定めていく必要があります。
　以上、私見も交えて何点か御質問させていただきました。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党、水戸将史議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、税体系の在り方や控除から手当への転換についてのお尋ねがございました。
　所得、消費、資産等の各税目にわたる税制改革を行うに当たっては、社会経済情勢の変化に応じ、各税目の特徴を踏まえつつ、全体として整合性の取れた税体系の構築を図ることが重要であると考えております。
　こうした考えに基づき、政権交代後の平成二十二年度税制改正大綱において、所得課税、消費課税、資産課税全般についての改革の方向性を示すとともに、既に二十四年度までの税制改正において、法人実効税率五％引下げ、給与所得控除の見直し、地球温暖化対策税の導入等の改革に取り組んでまいりました。また、控除から手当への取組については、これまでに、子ども手当、現在は新しい児童手当でございますが、その創設に合わせた年少扶養控除の廃止、高校の実質無償化に合わせて十六歳から十八歳に係る特定扶養控除の縮減などの改革が実現されていると認識をしております。
　こうした中で、御指摘の所得税、資産課税については、見直しの方向性については三党とも合意に至ったものの、具体案については更に議論を尽くす必要があるとの認識であったものと承知をしており、その結果、改正規定は原案から削除することとされましたが、その一方で、所得税の最高税率の引上げなど累進性の強化に係る具体的な措置、相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる旨の規定が設けられております。
　今後、この規定に基づき改革を実行していくこととなりますが、三党合意において、所得税については、累進性の強化の具体化に当たって、今回の政府案及び公明党からの御提案も踏まえつつ検討を進めることとされ、資産課税については、見直しの具体化に当たって、バブル後の地価の大幅下落等に対応して基礎控除の水準を引き下げるなどとしている今回の政府案を踏まえつつ検討を進めることとされており、こうした三党合意の方向性を踏まえ、二十五年度税制改正に向けて検討をしてまいります。
　続いて、マニフェストの財源についてお尋ねがございました。
　マニフェストに掲げた税金の無駄遣い根絶については、政権交代直後から事業仕分などにより全力を挙げて取り組んできており、また、公共事業関係費については、三年連続で減額を実現するなど、一定の成果は上げてきたところであり、それにより、新しい児童手当、農家戸別所得補償、高校無償化等のマニフェスト施策を実現をしてまいりました。
　また、特別会計等からの不要資産の返納等についても一定の成果を上げてきましたが、ただ一方で、補助金や人件費の削減、租特の見直しなどによる財源確保については、マニフェストで予定した金額に及ばず、その結果として、ガソリン税の暫定税率廃止など、マニフェスト施策で実現できなかったものもありました。昨年夏の中間検証でも認めたように、財源確保の実現可能性についての見通しの甘さがあったことは事実であり、この点については率直に国民の皆様におわびをしております。
　同時に、リーマン・ショックに伴う経済状況の悪化により、税収が不可避的に九兆円程度落ち込んだところから政権を引き継ぐことになったことに加え、政権二年目に東日本大震災が発災し、復旧・復興に向けて政策の優先順位を抜本的に変更する必要が生じたことも事実でございます。
　無駄遣いの根絶に向けた努力は不断の取組が必要であり、今後も引き続き全力で取り組み、成果を上げていきたいと考えております。
　次に、日本再生戦略と消費、雇用の拡大についてのお尋ねがございました。
　先日の国家戦略会議において原案を示した日本再生戦略は、東日本大震災、原発事故、円高の進行等の新たな危機を乗り越えて、日本再生への道筋を示すものであります。我が国の新たな成長戦略として、これまでの新成長戦略の強化、再設計を行います。例えば、エネルギー・環境分野でのグリーンイノベーションや医療・介護分野でのライフイノベーションなどについて、新たな施策の導入、強化を図るとともに、若者の雇用や女性の活躍を促進するなど、御指摘の消費や雇用の拡大を目指してまいります。
　また、今回の社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定財源を確保し、安心できる社会保障制度を確立していくことによって、人々の将来への不安を減らし、消費を促す面もあると考えております。いずれにせよ、消費税率引上げ前後の消費動向を始め、経済動向について注視し、必要に応じて適切な対応を図る必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　消費税の価格転嫁対策と事務負担の軽減策についての御質問をいただきました。
　御指摘のように、基準期間制度を廃止し、現年度の課税売上高で判断することにつきましては、課税事業者であるか否かが消費税相当分の価格への転嫁の有無に影響を及ぼすことや、簡易課税制度を選択するか否かにより事業者の記帳義務の内容が異なること等から、事業者免税点制度や簡易課税制度の適用の有無は課税期間の開始前に確定していくことが必要であるというふうに今は思っております。ですから、御指摘ではございますが、慎重に検討すべきであると考えております。
　また、御指摘の限界控除制度の復活や不申告制度の創設については、これは、平成九年に廃止された限界控除制度でございますが、本来納付すべき税額の全部又は一部を事業者の手元に残すという、いわゆる益税を認める制度であるということが当時強い批判がありました。この結果として廃止された経緯がある等を踏まえると、これも慎重に検討すべきであると考えております。
　今回の改革においては、事業者免税点制度や簡易課税制度を基本的に維持することにより中小事業者の事務負担に配慮しているところでございますが、今後、中小事業者にとって転嫁が行いやすい環境の整備を進めるとともに、事務負担等に配慮した必要な財政上、税制上その他の支援措置についても、関係省庁からの要求、要望も踏まえ、検討してまいりたいと思います。
　次に、今回の一体改革後の更なる対応の必要性いかんということでございました。
　今回の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩を踏み出すものであり、まずは、この実現に向け取り組んでいくことが重要であると思っております。その後、国内社会や経済財政の状況、また、国際的な経済社会状況等とその見通しを踏まえた上で、社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、二〇二〇年度までの基礎的財政収支を黒字化する等の財政健全化目標を達成するという観点に立って更なる検討、議論を行っていくべきだと考えております。
　以上です。
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○議長（平田健二君）　愛知治郎君。
 〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　まず、複数税率についての御質問でございました。
　複数税率については、先般の三党合意に基づく修正案で、所得の低い方々に配慮する観点から、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討するとの規定が盛り込まれたところでございます。今後、その規定に沿って検討を行っていく必要があると考えておりますが、この際、先ほど愛知議員からも御指摘がありましたように、複数税率を導入することについては、税率を一〇％に引き上げた後でなければ事実上導入することが困難であるとの御意見など、様々な議論があることは十分承知しております。導入に際しては、いわゆるインボイス制度を始めとする関連する諸制度の整備のための法改正が必要であることなどを念頭に、十分に検討を行う必要があると考えております。
　給付付き税額控除制度についての御質問でございました。
　給付付き税額控除制度については、政策目的を明確にするとともに、今回盛り込まれた低所得者対策等の効果を踏まえ、既存の社会保障制度等との関係を整理するなど、様々な論点について諸外国の例も参考にしつつ総合的な検討を行っていくことが必要であると考えております。
　今般の三党合意に基づく法案の修正によりまして、低所得者への配慮については、今申し上げました給付付き税額控除及び先ほど御指摘をさせていただきました複数税率の各々について様々な角度から総合的に検討するということとされておりますので、この方向に沿って今後しっかりと御検討させていただきたいと思います。
　景気条項について、確認の質問でございました。
　附則十八条三項に規定されている所要の措置の具体的な内容については、経済状況等を総合的に勘案した上で判断することになります。仮に、本法案が定められた消費税率の引上げに係る規定の施行を停止し又は延期する場合には法律の改正が必要になるのではないかという御認識でございますが、私も全く同じ認識を持っております。
　最後に、円高に対する対応でございますが、急速な円高の進行など、為替市場の過度な変動は我が国経済、金融の安定に悪影響を及ぼすものであります。引き続き、私としては緊張感を持って市場の動向を注視し、必要なときには断固たる措置をとることにしております。
　あわせて、新産業の創出や非価格競争力の強化を進め、為替リスクに左右されない強靱な経済体質を構築するとともに、円高メリットを活用した海外ＭアンドＡや資源確保を推進するなどの取組を総合的に進めていくことが必要であると考えております。
　以上です。
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○国務大臣（安住淳君）　まず、簡素な給付措置の財源についての御質問をいただきました。
　この簡素な給付措置については、三党合意文書において、真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成過程において立法措置を含めた具体化を検討するとされております。政府といたしましては、この三党協議における議論を踏まえ、財源の問題も含めて具体化に向けた検討を行い、消費税率が八％に引き上げられる時点から実施してまいりたいと思います。
　次に、自動車関係諸税の抜本的な見直しについて私の方にも質問をいただきました。
　車体課税については、総理から御答弁させていただいたとおりでございますが、三党合意を踏まえまして、税制抜本改革法案第七条の規定に示された方針に沿って抜本的な見直しを検討してまいりたいと思います。
　その際、見直しの内容につきましては、国、地方の財政状況や地球温暖化対策との関係なども踏まえつつ、車体課税のみならず、エネルギー課税を含めた環境関連税制全体の再編を図る中で、法案第七条の規定にもあるように、安定的な財源を確保することと併せて検討していく必要があると考えております。
　次に、医療と住宅、そして被災地の復興のための税制の特例を設けたらどうだという御提案でございました。
　先般の三党合意において、医療につきましては、消費税率の八％への引上げ時までに、高額の投資に係る消費税負担について、医療保険制度において他の診療行為と区分して適切な手当てを行う具体的な手法について検討し、結論を得るとともに、医療に関する税制上の配慮等についても幅広く検討を行うとなっております。
　また、住宅については、平成二十五年以降の税制改正及び予算編成の過程で総合的に検討を行い、消費税率の八％への引上げ時及び一〇％への引上げ時にそれぞれ十分な対策を実施することとされた趣旨を踏まえ、今後、具体的な検討を行ってまいりたいと思っております。
　また、被災地の生活再建策に関して、これまでも様々な税制上の特例措置や被災者生活再建支援金、災害復興住宅融資等の様々な予算措置を講じています。
　その上で、今回の一体改革との関係では、法案の提出時に、消費税の税率の引上げに当たっても、住宅を失った被災者の方々が恒久的な住まいを確保する際には、地域全体の町づくりを進める中で支援を行うなど、被災者の方々の負担緩和への配慮を行うことや、中長期的な視野を持って復興に取り組むため、福島県等における原子力災害や農産品等に対する風評被害を含め、復旧・復興の状況や被災地の要望を踏まえ、今後とも、必要な税制上その他の支援を実施するという方針を決定しておりますので、御指摘をいただきましたが、この方針に沿って復興に向けて、ちょうど消費税が引き上がるときが住宅再建の時期と重なるということもありますので、特段の配慮をしてまいりたいというふうに思っております。
 〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　浜田議員から、自動車関係諸税の抜本的な見直し等についてお尋ねがありました。
　自動車取得税は、平成二十四年度で約二千百億円の税収が見込まれ、地方団体の貴重な財源となっておりますので、その存廃が論じられる場合には地方財源確保の観点からの論議が不可欠であります。
　また、議員からは、地方財源配慮のため、国税の重量税は縮減に合わせて地方税の自動車税に合体することを基本とすべきとの具体的な御指摘がありました。確かに、車体課税の見直しに当たっては、国、地方間の税源配分を見直す必要があるほか、自動車関連税制の在り方についても幅広く検討する必要があります。
　このため、今回の法案においては、車体課税について、国、地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行うこととしているところでございます。その方針に沿って、今般の三党合意を踏まえ、抜本的見直しを行い、消費税率の八％への引上げ時までに結論を得るよう努めてまいります。
　このほか、医療、住宅に関する税制上の対応についても、今般の三党合意で示された方針に沿って取り組んでまいります。
　また、東日本大震災については、被災者等の負担の軽減や復興に向けた取組の推進を図るため、四度にわたり地方税法を改正し、被災代替家屋に係る固定資産税、不動産取得税の軽減措置等の特例措置を講じております。
　その上で、今回の法案の提出時に、復旧・復興の状況や被災地の要望も踏まえ、今後とも、必要な税制上その他の支援を実施するとの閣議決定を行っており、引き続き被災地の皆様の声に耳を傾けながら取り組んでまいります。
 〔国務大臣岡田克也君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田克也君）　私には三問御質問をいただきました。
　まず、軽減税率や給付付き税額控除の検討の方向性についての質問であります。
　低所得者への配慮については、三党合意に基づく法案の修正により、給付付き税額控除及び複数税率の各々について様々な角度から総合的に検討することとされました。政府としても、こうした三党合意の方向性に沿って今後しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
　御指摘の給付付き税額控除について、中間層以下に広く行うことや軽減税率と給付付き税額控除を併用することについて検討するべきではないかということでありますが、その場合、例えば財源をどうするのか、執行面での対応は可能かといった観点からの検討も必要となります。
　いずれにしろ、給付付き税額控除を導入する場合の対象範囲や軽減税率と給付付き税額控除の関係についても、御指摘の観点を含め、しっかりと検討を行っていきたいと考えております。
　第二に、簡素な給付措置についての御質問をいただきました。
　簡素な給付措置については、真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成過程において立法措置を含めた具体化を検討することが三党で合意されたところです。
　政府としても、真に配慮が必要な低所得者の方々にしっかりと対応できるよう、立法府の御意見もいただきながら、具体化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
　消費税の価格転嫁に関する御質問もいただきました。
　消費税の価格転嫁対策については、政府として、対応の方向性を中間整理として取りまとめたところであります。この中で、第一に、いわゆる転嫁カルテル、表示カルテルについて、必要に応じ、独禁法の適用除外とするための法的措置を検討すること、原則として消費税の転嫁の拒否やこれに類する行為を行い得ないような立法措置の在り方について更なる検討を行うこととしております。
　さらに、先般の三党合意に基づく修正案において、独禁法、下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずる旨の規定が追加されたところです。
　政府としては、これらの方針に沿って早急に具体策の検討を進めているところです。法改正が必要との結論に達したときは、次期通常国会に御指摘のように所要の法案を提出したいと考えております。
　以上です。
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○議長（平田健二君）　中村哲治君。
 〔中村哲治君登壇、拍手〕
○中村哲治君　国民の生活が第一の中村哲治です。
　会派を代表いたしまして、政府が一体改革と主張し、民主、自民、公明の三党が大連立かのように三党合意の下でお進めになっている増税先行の一体改革税制法案について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、九州地方の水害で多大な被害を受けられている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　野田総理、十年前の二〇〇二年、民主党代表選挙のことを覚えていらっしゃるでしょうか。私は、当時、初当選をして三年目の衆議院議員でした。野田先生に代表選挙に出ていただけませんかとお願いに参りました。
　そのとき野田先生の下に集う若手議員の思いは、野田代表を誕生させ、ドスンパンチと評された野田先生の突破力で、民主党が選挙で勝ち、野田総理の下で徹底的な行財政改革を行うところにありました。私たち若手議員がそのように思ったのは、野田先生が千葉県議会議員のころから一貫して強大な既得権益と一体化したいわゆる自民党型政治に反対し、御自身一人からでも自民党に代わり得るもう一つの新しい選択肢をつくるという姿勢を貫かれてきたからです。十年たって状況は変わったんだよと総理はおっしゃるのかもしれません。
　今回の消費税増税は、自公政権時の平成二十一年度税制改正法附則百四条に基づくものです。言わば自民党の御方針です。三党合意の内容を見れば、更に自民党の御主張を大胆に取り入れ、民主党が持っていた旗を降ろされたのは明白です。鳩山元総理は、自民党野田派と評されました。
　主権者である国民の皆様が自身の政治権力を行使できる唯一の機会は、選挙です。政治家が選挙のときに国民の皆様と約束を守らなければ、主権者である国民の皆様は何を信じて一票を投じたらよいのかということになります。
　主権者との約束を破り自民党化した民主党に私はいることができなくなりました。民主党結党から十四年、民主党をつくってきたという自負もある自分が、このような形で民主党を去ることになったことは、とても悲しいことです。
　この点に関係して、まず野田総理に、この税制法案の正統性について伺います。
　政府から見れば一体改革、私から見れば増税先行法案について、選挙のときに約束していなかったにもかかわらず、今回、消費税増税を強行する理由についてお答えください。その際、簡素な給付措置など、消費税増税に伴う様々な問題の解決を後回しにしている理由も併せてお答えください。
　二番目の質問は、本当に日本は財政危機なのかということでございます。
　五月二十二日に、昨年度末における日本の対外資産負債残高の概要が財務省から発表されました。対外資産は五百八十二兆円、対外純資産は二百五十三兆円で、二十一年連続世界一になりました。
　対外資産五百八十二兆円のうち中長期の債券は、政府の持つ外貨準備百兆円を除いても二百八兆円あります。これに対して、対外負債である中長期の債券は四十五兆円しかありません。これでは、外国人が円を売り浴びせようとしても、必ず、まず日本人から円を借りてこなくてはならず、結局、決済期に円を調達して日本人に返すということになり、円の買戻しが入ります。この構造から、過去、幾度もヘッジファンドが円売りを仕掛けてまいりましたが、膨大な円買いが湧いてきて、結局失敗するということになっているのは周知の事実です。ボルカー・ルールが適用されるようになると、商業銀行はヘッジファンドに投資できなくなり、ますます投機的な行動はしにくくなります。
　過去に破綻をしている国というのは、自国の通貨が国際的には信用がなく、自国通貨建てでは償還時にどのような価値になっているか分からないので国債が発行できないという国です。フローでは経常収支が赤字の国、ストックでは対外負債の方が多い対外純負債国です。
　日本は、長年にわたる貿易黒字により、対外純資産を積み上げ、近年では、その結果の所得収支の黒字だけでも月に一兆円もある国です。その結果、円高、国債の低金利となっております。そのような日本が、どのようにしたら他の国から取立てに遭うようになり、通貨安、債券安になるのか。政府から論証をしていただかなければ、総理がおっしゃる、消費税増税待ったなしという言葉を理解することはできません。総理は、衆議院で江田憲司議員の質問に対して、政府の収支だけをとらえて答弁されておりますけれども、政府、家計、企業、金融機関の四つの経済主体の収支の合計を基にしなければ、円建ての債券の信用度は判断できないはずです。私は、民主党の参議院会派の政審会長代理、民主党の政調副会長でした。民主党の政策責任者の一人として、何度も民主党内で以上の点を質問いたしました。しかし、政府からきちんとした回答はありませんでした。
　本当に日本は財政危機なのか、経常収支、対外資産負債という国際収支の観点から、明確な答弁をお願いいたします。
　三番目の質問は、消費税が本当に公平な税制なのかということでございます。消費税導入の際、当時の竹下総理が昭和六十三年三月十日の衆議院予算委員会で述べられた、消費税に対する六つの懸念について、野田総理の御認識と評価を伺います。
　四番目の質問は、その六つの懸念のうちの一つ目、逆進性な税体系となり所得再配分機能を弱めるのではないかという論点です。
　社会保障と税の一体改革というのであれば、社会保障の所得再分配を機能させるため、社会保障の財源としては、累進度の高い所得税や相続税を強化して財源に充てることが原則でなければなりません。なぜこれを年末の税制改正に先送りするのか、野田総理の御認識を伺います。
　五番目の質問は、六つの懸念のうちの二つ目、結局中堅所得者の税の不公平感を加重するのではないかという論点です。
　消費税の逆進性というのは、低所得者だけに影響があるのではなく、中所得者にも影響が及びます。野田総理は分厚い中間層の復活とおっしゃっておりますけれども、消費税増税はもろに中間層に打撃を与えることになります。しかし、大綱に見られるように、政府は逆進性対策をするにしても低所得者に限ると考えているようです。この機会に、改めて、中間層に対する逆進性対策を行わない理由は何なのか、野田総理に伺います。
　六つ目の質問は、消費税増税は未来の世代のためにあるという御主張についてです。
　四月の民主党内での簡素な給付措置及び給付付き税額控除ワーキングチームに提出された政府資料を見れば、消費税の逆進性対策は住民税の非課税世帯に限ると政府はお考えのようです。
　しかし、それでは、二十代、三十代の独り暮らし若者では、収入が百万円を超えると給付の対象者ではなくなります。もろに消費税の増税を背負うことになります。政府は、将来の負担を減らすため、将来の社会保障を守るためとおっしゃるのでしょう。しかし、この十年余りの間で三十代の若者の給料は一人当たり年額で八十万円程度も減り、若者は、こんな給料では、結婚もできない、子供も持てない、家も買えないと言いたくなるような状況にあります。そこで、将来の社会保障のための消費税増税と言われても、若者は、その年齢まで自分は生きているかどうかも分からない、今の政治家はどうせ自分たちのことを分かってくれていないと絶望をしております。
　なぜ消費税増税は未来の世代のためなのか、改めて野田総理に見解を伺います。
　消費税増税がもたらす経済への悪影響など、まだまだ伺いたいことはございますが、続きの質問は特別委員会でいたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中村哲治議員から六つの御質問をいただきました。
　まず最初に、一体改革を行う理由等についてのお尋ねでございます。
　急速な少子高齢化や社会経済状況の変化の中で、世界に誇る我が国の社会保障制度を持続可能なものとし、将来世代に確実に引き継いでいくためには、従来のように、給付は高齢者に、負担は現役世代にという仕組みを改め、給付、負担両面で世代間、世代内の公平が確保された制度とする必要があります。今回の一体改革では、このような観点から、社会保障の充実、安定化のため、消費税率を引き上げることとしております。
　衆議院総選挙の時点で消費税率引上げについて約束していなかったとの御指摘でございますが、税収の大幅減、東日本大震災の発生、毎年度一兆円単位で増加していく社会保障の財源問題、さらには欧州におけるソブリンリスクの顕在化などを踏まえ、もはや先送りできないと判断をいたしました。
　消費税について衆議院選挙の時点で明確に方向性を示していなかったことについては、真摯に反省し、おわびをしながら、国民の皆様に御理解いただけるよう努力を重ねていく決意であります。
　また、簡素な給付措置などの低所得者に対する配慮等の消費税引上げに伴う様々な課題については、法案及び民自公の三党合意に基づく修正案等で示されている検討の基本的方向性やスケジュールに沿って実際の税率引上げまでに具体化すべく検討に取り組むこととしており、問題の解決を後回しにしているとの御指摘は当たらないと考えております。
　続いて、我が国の財政状況に対する認識についての御質問をいただきました。
　我が国の対外純資産や経常収支黒字は、あくまで民間部門を含む我が国の居住者と海外との関係を取り出した評価であり、我が国政府が民間部門に対して負っている債務を考慮していないなど、政府の信用という観点からの評価ではないことから、これをもって財政状況を楽観視することは適当でないと考えております。
　我が国の財政は、ストック面では債務残高対ＧＤＰ比が主要先進国中最悪であり、フロー面でも国の一般会計で税収が歳出の半分も賄えないなど、国際的に見ても極めて厳しい状況となっております。
　また、我が国の国債の国内消化を支えてきた国内貯蓄が伸び悩む一方、政府の債務残高は増加の一途をたどっており、国債をめぐる状況は変化をしてきております。
　これらの状況を踏まえ、国債市場の環境が安定している今のうちに、社会保障と税の一体改革などを通じ、社会保障の安定財源確保とともに、財政健全化に一刻も早く取り組むことが必要と考えております。
　次に、竹下総理がおっしゃった六つの懸念についての認識と評価に関する御質問をいただきました。
　六つの懸念とは、消費税を導入する前年の昭和六十三年三月に、当時の竹下総理がいわゆる大型間接税について国民一般に懸念を呼んでいる点として示されたものと承知をしております。
　竹下総理は、あえて踏み込んでこれらの懸念を示した上で、できる限り多くの国民が納得し得る税制を確立するため、こうした懸念に対し、十分配慮していきたいと述べられておりました。私は、政策の問題点をあえて明らかにし、オープンな議論の中で国民にきちんと説明をしていくことが重要であるとの竹下総理の考え方に共感をしております。
　今回の一体改革についても、国民の皆様に御負担をお願いするに当たっては、一体改革の意義を分かりやすく丁寧に説明し、国会でのオープンな議論はもちろんのこと、対話集会やテレビ等への出演なども通じて国民の疑問にきめ細やかに答えていくことで、国民の理解を深めていただくことが何よりも重要であると考えており、そのように努力をしてきたつもりであります。
　参議院での御審議も始まりましたが、引き続き、国民の皆様の御理解が深まるよう、一体改革の必要性や意義、内容などを分かりやすく丁寧に説明をしてまいります。
　続いて、所得税や相続税の改正等に関するお尋ねがございました。
　御指摘の所得税、資産課税については、見直しの方向性については民自公の三党とも合意に至ったものの、具体案については更に議論を尽くす必要があるとの考え方も踏まえ、原案から削除することとされましたが、その一方で、所得税の最高税率の引上げなど累進性の強化に係る具体的な措置、相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる旨の規定が設けられており、この方針に沿って具体化に向けた検討にしっかり取り組んでまいります。
　なお、社会保障の財源となる税収については、高い財源調達能力を有し、経済の動向や人口構成の変化に左右されにくく安定していることが求められます。また、高齢化が進む中で、保険料や所得税など、勤労世代など特定の者への負担が集中しないものである必要があると考えます。消費税は、これらの特徴を有することから、高齢化社会における社会保障の安定財源として適切であると考えております。
　続いて、中間層に対する対策についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革においては、社会保障の安定財源を勤労世代に集中させることなく国民の皆様に幅広く御負担いただくとともに、社会保障の充実策として、保育の量的拡充、質の改善等による子育て世帯に対する支援や、働く希望を持つ全ての人に対する就労促進策の強化、短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用拡大などを盛り込んでおり、勤労世代を中心にいわゆる中間層の方々にも配慮した施策を講ずることとなっております。
　最後に、一体改革と若年世代についてのお尋ねがございました。
　急速な少子高齢化や経済成長の停滞など、社会経済状況が大きく変化する中で、若い世代から将来に対する不安の声があることは私も実感をしています。こうした状況の中で、社会保障制度については、従来のような、給付は高齢者に、負担は現役世代にという仕組みのままではいられず、給付、負担両面で世代間の公平を確保することで、私たちの世代の責任として若者に安心のメッセージを発することが必要であります。
　このため、今回の一体改革において、給付面では子ども・子育て支援や若者の就職支援を充実させるなど、人生前半の社会保障を手厚くし、全世代型の社会保障制度へと転換することとしています。また、負担面では、先ほども申し上げましたとおり、保険料や所得税など、若者を始めとする勤労世代など特定の者への負担が集中しないものとするとともに、国債発行により社会保障関係費の相当部分を将来世代の負担にツケ回ししている現状を改善することとしています。
　こうした改革により、高齢化が一層進んだ社会においても、現役世代の方々にもメリットを感じていただけて、納得感のある社会保障制度を実現をすることとなると考えております。
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○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問します。
　先日発表された国民生活基礎調査によりますと、二〇一〇年の一世帯当たりの平均所得が五百三十八万円と、前年と比べて十一万六千円も減りました。二十三年ぶりの低水準であります。消費税が今の五％に引き上げられた一九九七年に比べると、実に百十九万七千円も減っています。所得が減ったところに増税を押し付ける、一番やってはならないことではありませんか。
　消費税を実際に納税するのは事業者です。中小企業団体の調査では、一〇％に増税されたら、売上高五千万円以下の事業者のおよそ七割が身銭を切って納税するか廃業に追い込まれると述べています。ちまたでは、とどまるところを知らない熾烈な価格引下げ競争が行われているときに、どうして五％もの価格引上げができるというのですか。中小企業者に一円も身銭を切らせないと約束できますか。
　一方で、輸出大企業は、輸出先には消費税を転嫁できないからという理由で消費税を戻してもらっています。その額は、年間、トヨタ自動車二千二百四十六億円、ソニー一千百十六億円など、莫大なものです。これらは本来、全額下請や取引企業に消費税分として支払われているべき金額です。ところが、大企業による厳しいコスト削減要求の前に、これらの中小企業は消費税分の上乗せなど到底望むべくもない経営を強いられています。つまり、一部の輸出大企業は、払ってもいない消費税を返してもらうという究極の益税を享受していることになるのではありませんか。輸出大企業の益税を許さず、全額下請・取引企業の手元に戻す措置をとるべきではありませんか。
　総理は、消費税増税の根拠を財政危機に求めています。しかし、消費税の大増税で国民に押し付けられる負担増は十三・五兆円、年金、介護などの負担増と合わせると二十兆円にもなります。あの東日本大震災の被害総額は、政府の試算で十六兆円です。それを上回る負担増が毎年毎年国民に押し付けられたら、消費は落ち込み、日本経済が立ち行かなくなり、その結果、更なる税収の落ち込みと財政危機の深刻化につながることは明らかではありませんか。
　財政を理由にするのなら、まず、所得が一億円を超えたら税負担が軽くなるという逆転現象の原因の一つである証券優遇税制の廃止、資本金十億円以上の大企業の負担する実際の税率が中小企業と比べ、はるかに低い原因である研究開発減税などの特権的減免税制度を、そのことこそ直ちに廃止すべきではありませんか。
　参議院に送られてきた案には、当初あった所得税の最高税率の僅かばかりの引上げが、民主、自民、公明の三党合意によって削除されています。金持ちが外国に逃げていくというのが理由だと言われていますが、税金を払うのが嫌で外国に逃げ出すような人々を守り、逃げようもない庶民に増税を押し付ける、総理は恥ずかしいとは思いませんか。
　社会保障財源といいながら、本法案の附則には、消費税を、防災に名を借りた大型公共事業に重点的に配分することが三党合意で書き込まれました。政府は、衆議院を増税案が通過するや否や、凍結されていた整備新幹線にゴーサインを出し、自民党は二百兆円とも言われる国土強靱化計画なるものをぶち上げました。まさに、庶民増税の打ち出の小づちを手にして新たな無駄遣いをやろうという宣言ではありませんか。
　我が党は、消費税に頼らないで、暮らしと経済、そして財政の再建を進める別の道を提言していますが、そうした道を探求することこそ政治の果たすべき責任であることを指摘して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党の市田議員の御質問にお答えをいたします。
　最初に、社会保障と税の一体改革の家計への影響についての御質問がございました。
　消費税率の引上げは、その負担の面だけを取り出して見るべきではなく、引上げ分が全額社会保障給付として国民に還元されることも併せて考える必要があります。また、今回の一体改革では、現役世代に実感をいただけるよう、子育てや若者就労への支援の強化など、社会保障制度を全世代対応型へ転換することとしています。さらに、低所得者に対しては、厚生年金、健康保険の適用拡大や保険料の軽減措置を行うとともに、消費税率の引上げに伴い、給付付き税額控除及び複数税率の検討や、暫定的、臨時的な措置としての簡素な給付措置を実施することとしております。こうした施策により、家計への影響も十分配慮しながら一体改革に取り組んでまいります。
　続いて、消費税の価格転嫁対策についてのお尋ねがございました。
　中小事業者が消費税分を価格に転嫁しやすい環境を整備していくことは極めて重要な課題と考えております。先般の三党協議を踏まえた修正案において、独占禁止法や下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずるとの規定が盛り込まれたところでもあり、政府としては、この規定に沿った法制上の措置も含め、これまでの消費税の導入時、引上げ時を上回る十分な転嫁対策の実施に向け具体策の検討を進めてまいります。
　続いて、消費税の輸出免税等についての御質問をいただきました。
　輸出取引については、消費税を免税とし、仕入れに係る消費税額を還付するという仕組みは国際的に共通しているルールとなっており、輸出企業に益税が生じているとの御指摘は当たらないと考えます。
　他方、輸出企業と下請事業者との関係を含め、消費税の円滑かつ適正な転嫁を実施するための対策は重要な課題と考えており、これまでの消費税の導入時、引上げ時を上回る十分な転嫁対策の実施に向け具体策の検討を進めてまいります。
　続いて、社会保障と税の一体改革と経済との関係についてのお尋ねがございました。
　消費税率の引上げに当たっては経済に配慮することが必要であり、新成長戦略の加速や日本再生戦略の策定、実行を始め、デフレ脱却や経済活性化に向けた取組を全力で進めてまいります。
　また、一体改革の家計や経済への影響については、先ほども申し上げたとおり、消費税引上げ分が全額国民に還元されることや、子育てや若者就労への支援の強化を盛り込んでいること、貧困・格差対策を強化し、きめ細やかな低所得者への支援を盛り込んでいることも併せて考える必要があります。
　なお、年金や介護の負担増については、年金の特例水準の解消等の給付の重点化、効率化は、社会保障を維持可能なものにするための必要な改革であり、また、保険料負担の増加は、社会保障の充実や高齢化に伴う自然増といった形で給付の増加を伴うものであり、こうした点については国民の皆様に丁寧に説明をしていきたいと考えております。
　続いて、証券税制及び法人税についてのお尋ねがございました。
　上場株式の配当、譲渡益等に係る軽減税率については、経済金融情勢が急変しない限り、平成二十六年一月から確実に二〇％の本則税率とすることとなっております。
　また、大企業の税負担が中小企業よりもはるかに低いとの御指摘については、研究開発税制は中小企業も多数適用を受けていること、その他大企業優遇と御主張される措置には二重課税回避等のために行う措置もあることなど、その論拠には問題があるものと考えます。
　なお、租税特別措置については、今後も租特透明化法に基づく適用実態調査の結果も活用しつつ、見直しを徹底をしてまいります。
　次に、所得税の最高税率引上げについてのお尋ねがございました。
　三党協議では、所得税の見直しの方向性について合意に至ったものの、具体案については更に議論を尽くす必要があるとの認識であったものと承知をしています。その結果、所得税の改正規定は原案から削除することとされた一方で、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずるとの規定が設けられたところであり、修正案が成立すれば、この規定に基づき改革を実行してまいります。
　最後に、無駄な公共事業についてのお尋ねがございました。
　まず、今回の社会保障と税の一体改革では、消費税率の引上げ分は全額社会保障財源化し、全て国民に還元することとしており、消費税の引上げ分は公共事業を含めた他の目的に使用されることはありません。
　また、三党協議の結果、議員修正により附則十八条新二項が追加となり、無駄な公共事業につながるのではないかとの御指摘でございますが、政権交代以降、民主党政権下では公共事業予算を大幅に縮減をしてまいりましたし、また、国民生活の安全、安心に資する真に必要な社会資本整備に重点化してきたところであり、御懸念のような事態に及ぶことはございません。
　以上でございます。
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