maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石破国務大臣　秋田は、新幹線は走るわ、高速道路は相当整備されたわ、県内に空港は二つあるわ、食べ物はおいしいわみたいなことで、何であそこで人口の減少率が日本一なんだと。数でいえば北海道が日本一で、何で静岡が日本で第二に人が減るんだという、よくわからないことがあちらこちらで起こっているわけですね。
　そうすると、秋田の知事もおっしゃっていますが、そこを徹底的に分析して、どうすればいいかという処方箋を出していかねばならぬわけです。そこにおいては、やはりそこの人たちが考えていくということが大事であって、官僚百人、全部が官僚とは限りませんが、それは、東京から行って教えてやるみたいな人は行かなくていいです。その人たちと一緒に、地域の人たちと一緒に、本当に汗かいて地域をよくするんだという情熱と見識がない人は出しません。そのようなことはいたしません。
　と同時に、今委員が御指摘のように、中央から地方にいっぱい出ています。秋田へもいっぱい出ているんだろうと思います。どこに何人出ているかと今全部調べていますが、それが中央官僚のお勉強のためということであれば、そこは考え直す必要があるんじゃないだろうか。
　もちろん、お勉強をするのはいいことです。いいことですが、それがその地域にとってもきちんとしたメリットがないんだったらば、これは中央の理屈だけでやっていると言われても仕方のないことなのでございましょう。中央官僚の地方への出向という形は、もう一度よく検討しなければならないと思っておるところでございます。
　ですから、食べ物がおいしかったとかゴルフが上手になったとか、そういうようなざれごとを言っているようではしようがないのでありまして、本当に地域のためになるということでなければ出す意味がないと私は思っております。
○村岡委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　もう時間がないので終わりますが、これは本当に地方創生のラストチャンスだと思いますので、しっかり、分権、そして将来的には道州制ということで我々も議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、西野弘一君。
○西野委員　次世代の党の西野弘一でございます。
　まず冒頭に、言葉遊びみたいになってしまって申しわけないんですが、今回、地方再生ではなくて地方創生という言葉を、あえて再生ではなくて創生という言葉を使われた意味というのは、深い意味はあるんでしょうか。
○石破国務大臣　これは前回もお答えをしたような記憶がございますが、再生というのは、一回だめになっちゃったものをどうしますかということなんだと思うんですね。地方創生というのは、もう一回つくり直しだ、つまり、だめになったものをリフォームするということではなくて、いろいろな価値観を転換して、今まで地方が主役とかいろいろなことを言ってきました。本当に地方が主役だったことが一度でもあるだろうかといえば、それは美辞麗句の類いであったという部分が否めないだろうと思っております。
　地方は大変だよねとか、第一次産業は大変だよねという、どちらかといえば、きれいな言葉で言えば、温かいまなざしを持って地方に対処するとか第一次産業に対処するとかそういうお話ではない。明治維新だろうが何だろうが、中央が国を変えたことなんて一度もないのであって、これは世界でもそうなんだと思います。地方が国を変えるんだということで、創生という名を冠したのはそういう意味であります。
　地方創生というのはすなわち日本創生でもあるわけで、今回、地方さえよければいいなんぞという話を私どもはいたしておりません。これは法案にも書いてございますが、東京をより安全で安心で活力のある町にしていくということと地方創生というのはワンセットなのでございまして、地方創生というのは、すなわち日本創生、そういうような試み、事業だと思っております。
　試みたけれどもだめでしたではしようもないのでありまして、先ほど村岡委員からお話がありましたが、これが最後の機会だ、そういうようなつもりで私ども政権として臨んでおるところでございます。
○西野委員　さすが石破大臣だなというふうに思いました。
　私は、それこそ二代目でございますので、先代の秘書をしておるときから、先生の政治の姿をいろいろ拝見しておりました。
　そういう中で、石破大臣を見て正直怖いなと思ったときが、一番怖いというか恐ろしいというか迫力を感じたシーンがありまして、実は、それは去年の参議院選挙の最終日だったと思うんですが、当時、分党前でしたので、日本維新の会に所属をいたしておりました。いわゆる第三勢力と言われたところに所属をいたしておりまして、衆議院選挙から勢いはよかったです。ところが、参議院選挙あたりで急に減速をしました。それはやはり、自民党の力に完敗をしたというのが僕の正直なところなんですが。
　それが、最終日に、当時の、石破大臣が各党の選挙の責任者と並んでテレビの画面に出られたときのあの顔、真っ黒に日やけされて、それも恐らく、そういう自分の姿とか身なりとかに気を使っている時間もないというか、多分、日やけどめも何にも塗っておられないような感じで、やけただれておられた。その姿を見て、当時、自民党も勢いがあったわけですよ、普通だったら、そこまでせぬでも、それなりに戦えるよなという選挙にもかかわらず、党の代表、トップの方が恐らく地方を全部回られて、あの暑い中、街頭に立たれて、本当に前線で戦ってこられたんだなという姿を見たときに、ああ、これは正直負けたなと思いました。その怖さを感じました。
　そういう大臣であるからこそ、僕は、今思いをあえて語っていただいたんですけれども、地方創生こそがまさに日本の創生でもあるんだ、日本を創生するためには地方の創生が必要なんだという思いで、これだけ地方も、どんな自分の立場にもかかわらず、そうやって回ってこられて、また、御出身も、比較的都会ではないところの御出身でもありますので、そういう意味では、地方の声もよく聞いてこられていると思うので、期待をしているところでありますし、頑張っていただきたいなと、素直に心からエールを送りたいなと思っております。
　先ほども質疑にありましたけれども、僕は、この法案が出たときに正直思ったのは、地方で企画を立ててきなさい、でも、その企画を選ぶのはあなたたちじゃなくて、国がその企画のよし悪しを見ますよ、いい企画にはお金をつけてあげますよ、応援してあげますよ、ただし、その出してきた企画はあなたたちが出してきたんだから、お金を応援はしてあげるけれども、結果が伴わなければ、その責任はあなたたち地方にあるんだろうということなのかなというふうに思ったんです。
　これは、ある意味で見ると、国の傲慢ともとれるし、また無情なところともとれるのではありますが、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、しかし、それぐらいの覚悟を持って、地方がこれから創生、新たな地方として生まれ変わっていくんだ、創生をしていくんだという決意を持って臨まないと、ひいては、この国も生まれ変わっていくことができないんだということだと思います。
　その言葉の中に厳しさがあるということなんですが、それは、一定、今、この国の中で、全ての地方、全部の地方を同じように、かつてやったように同じように応援をして、みんながみんな再生、創生できるということは、残念ながら、もうこれはないと思うんです。
　政治家としては、例えば、自分の選挙区にそういう地域がたくさん含まれた場合には、いやいや、皆さんのところも再生しますよと言いたいところではありますが、そこをあえて言わずに、申しわけないが、もうここから先は、みんなをみんな応援して、みんなをみんな立ち直らせるということは、残念ながら、そういう国の状況ではないんだ、だから、とにかく皆さん方がそれぐらいの気概と責任を持って、生まれ変わるんだというものを出してきてほしいんだ、そのことに対しては国がしっかりと応援をしていくんだということだというふうに思うんです。
　それに当たって、私は、もともと自民党ではありましたけれども、自民党から、大阪の府会議員のときに大阪維新の会というのをつくりました。これは、当時、我々の言い方で言うと、いわゆるローカルパーティー、地域の政党だということを言いながらやってきたんですが、やはり、地域の声をまとめ上げていくには大変有効な方法だったと僕は思います。しかし、一方で、国からいろいろなそういう応援をいただこうと思うと、ローカルな活動だけではなかなか難しくて、国政にも出てこざるを得なかったというのが僕の当時の思いであります。
　そういう中で、これは御答弁は別にいただかなくて結構ですけれども、こういう地域の創生という中で、先ほど、サイクルを回していかなければいけないということもありましたけれども、では、そのサイクルの検証をしてみたりとか、企画をする部分にも、議員も議会も含まれてくるわけでありますけれども、そういう地方議員の役割というのも、当然、今まで以上に重要になってくると思いますので、別の機会でもまた一度大臣に、きょうはちょっとこの通告はしていませんでしたので、お答えは結構ですけれども。
　こういう政党そのものも、今、国会議員が五人以上いなければだめとか、直近の選挙で何％以上の得票をとっていなければだめとかいう政党要件があります。その政党要件を満たしたところにすごく多くの税が政党助成金という形で投入されています。
　それはそれでいいんだと思うんですが、それとあわせて、こういう地方議員を、例えば五十人以上いればローカルパーティーとして、政党として認めてあげるんだというようなこともやっていかないと、本当の意味で地方の議会が成熟していくこともなくて、地方の議会が成熟しないと、行政と議会という両輪でありますから、なかなかうまく地方の政治も回っていかないかなという思いをしながら先ほどの御答弁も聞いておりました。
　長々と前振りをしていましたら、もう質疑時間があと五分になってしまいましたので、質疑に入りたいと思います。
　そういう中の活動で、明治以来、国と都道府県、各市町村という形は変わってきませんでした。もっと言うと、都道府県は今四十七といいますが、しかし、そこは、二十の政令市も含めて六十七という考え方でいいんじゃないかなと僕は思っています。
　政令市制度というのは、都道府県と同じような権限、財源を渡して都道府県から独立をさせてしまおうじゃないかというのがそもそもの趣旨だったというふうに書かれている文献もございまして、そのときに都道府県が、それでは困る、政令市に独立されてしまえば周りのところだけで都道府県が行政を回していけないということで大抵抗があって、今の中途半端な形になってしまったというようなことが書かれてある文献がありました。
　大臣に伺いたいのは、今の政令市と都道府県の関係は二重行政と言われておりました。大阪府では、大阪府と大阪市、二つ合わせて、府、市でフシアワセと言われた時代がずっと長く続いておったりもしますが、この点について、都道府県と政令市の二重行政について、これから地方創生をしていくに当たって問題があるというふうに私は思っておりますが、大臣はいかがでしょうか。
○石破国務大臣　さきの常会におきまして地方自治法改正をいたしました。御案内のとおりであります。政令指定都市と都道府県の事務の処理について連絡調整を行うために必要な協議を行う指定都市都道府県調整会議というものができましたということは、調整をしなければならぬということで会議をつくったところに、やはり何か問題があるんだろうねということなんだと思っております。
　その政令市というのはほとんど県庁所在地なのでございまして、そうすると、何なんだこれはという話が出る。それは、政令指定都市たる県庁所在地と都道府県との間にかなりのあつれきが起こって、これは何なんだという話になるわけでございます。
　この調整会議がどのようにして運営されるかというのは、まだスタートしたばかりですのでよくわかりません。これの推移というものは見なければなりませんし、政令市のあり方というのは、これから地方創生において、二重行政を排して、限られた財源をいかにして有効に地域住民の福祉の向上につなげるかということから議論されるべきであって、両方が張り合っておっても仕方がないお話だと思います。
　要は、住民にとって何が一番いいサービスの享受につながるのかという観点から論議されるものであって、まずこの調整会議の運営というものをきちんと見たいと思っております。
○西野委員　この二重行政の問題というのは、すごく解消に向けて長年頑張ってきてもなかなか前に進まなくて、ようやく今大阪ではその議論が活発になっているところでありますので、これを機会に、よりよい住民サービスのためにも、この二重行政の解消に向けてありとあらゆる方法を使っていかなければいけないなというふうに思っております。
　最後になりますけれども、今回の法案の中で、国が総合的なパッケージを示して進めていかなければならない中で、認定の手続であったりとか、提出手続のワンストップ化ということがうたわれておりますが、手続の窓口を一本化しても、結局、その先が従来どおりの縦割りでは、画竜点睛を欠くのではないかなと思っております。
　例えば、各省庁の法案でいうと、都市再生整備計画であったりとか立地適正化計画、地域住宅計画、農山漁村活性化計画、広域的地域活性化基盤整備計画、地域公共交通網形成計画、ちょっと読んでいっても時間がどんどんなくなっていくばかりなので。
　要は、時間がなくなるぐらいに、ワンストップ化といいながら、その先で、窓口が同じでも、いろいろな計画で、縦割りにばらばらに分かれているということでは、本来の法の趣旨というものに沿っていないのではないかなというふうに思っております。
　これは、計画だけでなくて、例えば少子化対策なんかにしましても、いろいろな法律があるわけでありまして、そういったものをできるだけ統廃合して、一本化していくということが僕は必要だというふうに思っておりますが、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　要は、地域が使いやすければそれでいいんです。地域が使いやすいようにするためにワンストップ化ということを今回やろうといたしております。
　わかりやすい例でいえば、今、熊本で、地域再生計画の作成とあわせて、コンパクトシティーを形成する、地域公共交通網を整備する、中心市街地を活性化するということ、それぞれの省ばらばらの話なので、それぞれに申請をし認可を得ていると、手続も煩雑なら時間もかかるしということになる、時間的なずれも起こるかもしれない。だったら、それを一遍に内閣府でやりましょうということがワンストップ化ということの意義なのでございます。
　しかしながら、三つばらばらを一つにすればそれでいいかというと、必ずしもそういうものではなくて、一つどうしてもやりたいけれども、ほかのものは、まあいいんだよということもある、そういう選択の自由というものも自治体の側にあるべきではないだろうか。
　だから、手続をワンストップにするんだったら事業も一つにしてしまおうではないかというお考えは、それなりに合理性もあると思いますが、使う側にしてみると、いやいや、何も、手続をワンストップにしてくれと言ったのであって、事業を一つにしてくれと言ったわけじゃないということもあろうかと思います。
　ですから、私どもとして、とにかくワンストップ化をして、時間の短縮を図りたい、煩雑さを除きたいと思っておりまして、その次の段階で、事業の一体化というものが本当に地域の御要望に資するものであるかどうか、それは検討させていただきたいと思っております。
　今のところ、地方の皆様方の御意向を反映いたしまして、手続のワンストップ化ということを考えておるところでございます。
○西野委員　時間が来ましたので、御答弁にもありましたように、地方に選ぶ自由を与える、そのかわりに地方に責任があるというような施策になっていくように期待を申し上げて、お願いをして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫でございます。
　この委員会では、せんだって、十分のお時間で地元のＰＲを随分させていただきました。お時間をいただきましてありがとうございました。
　石破大臣、今まで、いろいろな国の政策の中で、過疎対策をいろいろやってきたと思います。一九七〇年に過疎法ができて、ずっとやってきたんですけれども、結果的に見ると、それで過疎が再生をしたのかどうか。この辺がいろいろなところで随分議論になるわけでありますが、実際、石破大臣、どうなんでしょう。過疎法をつけて、今まで過疎債も発行し、いろいろな政策を何十年とやってきましたが、人口減はとどまっておりません。それについて、大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○石破国務大臣　私は、過疎対策というのは相当において成功したのだろうと思います。
　それは、うまくいかなかったじゃないかと言われますが、では、対策をやらなかったらもっとひどくなっていたでしょうという話であって、この薬を飲んでも熱が下がらないといったときに、では、飲まなかったら死んでいたでしょうというのと似たようなお話でありまして、成功したかどうかということだけを議論しても余り意味のないことだと。
　ただ、私が思いますのは、私が当選二回のころでしたが、平成になったばかりのころだと思います。過疎の洗いがえというのをやりまして、私は地元の町村に、ここは過疎になりましたと連絡をしたら、おお、過疎になったんだ、お祝いだと言ってどえらく喜ばれたことをよく覚えております。何か変だねという気はしました。その後、過疎から脱却をすると、何だか、過疎から脱却ということが何かよくないことみたいに言われて、町長が何でうちは過疎から外れたんだと言うのに、違和感を感じたことが正直言ってございます。
　ですので、過疎を脱却するために地域が頑張ったとする、それに対して何らかのメリットというものを与えるような仕組みというものがないと、過疎対策というのはさらに進んでいかないのかもしれないと思っています。
　私は、この仕事をするようになって、全国を、北海道から九州、沖縄まで、いろいろなところの事例を見たんですけれども、過疎が行き着いたところほど新しいことが生まれているというのを随分見ました。
　世の中にこういう例がたくさんあるんだというのは、過疎の過疎だけれども、そういうところで、民間の方々が新しい考えのもとに、ここにしかないというものをやったところ、いつでも、どこでも、誰にでもというのがあるんだったらば、それはそこに人なんか来ませんって。
　どんなに過疎の地域であっても、ここにしかないもの、この間、渡辺委員から御紹介をいただいた島根県大田市の中村ブレイスもそうですよね。あるいは北海道の音威子府村というのもそうです。あるいは島根県の邑南町というところもそうです。海士町もそうです。それは過疎の過疎と言われたところだけれども、国のいろいろな対策もあるんだが、それぞれの地域において、自分が、世界でここ一つのものをつくろうというところは、どんなに過疎であろうとも、それを反転させてきた、そういう実績があるんだと思っております。
　国がいろいろな施策も考えますが、地域のそういう創意工夫というものをどうやって私どもとして支援をしていくかという考えに改めねばならぬのではないか、私はこの質疑を通じましてそのようなことを学ばせていただいたような思いがいたしております。
○佐藤（正）委員　過疎だけでもなくて、私がずっと問題提起しております、いわゆるまちづくりをやるにおいて、国から補助金をもらってやりますよというところはだめなんですよ。過疎法もそうなんです。過疎債もそうなんです。基本的に、そうではなくて、自分たちの町、村をしっかり理解して、そして、この町でできるものは何だということで立ち上がったところが成功するんですね。ですから、今回ずっと私が問題提起をしてきたのは、補助金ではないということだと思います。
　これは言っていいかどうか、ある会合で、あなたは補助金やめますか、人間やめますか、こんな題材で会議をやったところがある、それは民間のプロジェクトチームをやるときに。まさにそこだと私は思っています。だからこそ、いろいろな提案を実はさせていただいて、今の過疎もそうです。
　となれば、今回の地方創生をやるに当たっても、やはりその根底を考えた中で組み立てていかなきゃならない。国が総合戦略をつくって、都道府県に渡して、そして市町村に渡してやったらどうなるんでしょう。私は、余り今までとそう大差のないことになっていくことが心配です。それは、そういうメニューの中で補助金をいただける、そうすると、やはりどうしてもそっちの方向に走ってしまう。
　民間はそうじゃないんです。民間は、何が大事なのか。
　この間、私はスーパー公務員というお話を提案させていただきました。スーパー公務員というのは一体何なのか。それは、民間の方々が補助金なしでまちづくりを再生してやっていこう、そうすると、条例だ、法律だというのが壁になってくる。そのときに、よく役所に行ったら、あなたはこんなことも知らないんですか、これぐらいわかってからこういう計画をしてくださいよと。
　民間はそうじゃないです。やりながら壁に当たっていくんですね。そのときに、そのスーパー公務員というのは何をすべきか。いろいろな法律があり、条例があり、警察にもかかわっていることもある。だったら、あなたがやろうとするまちづくりに対してどういうお手伝いができるのかというと、そこは、その法律や条例を解釈してできる方向性に持っていくことこそ、実は必要な方だと私は思っています。
　先ほど村岡さんが話をされていましたけれども、今回、国が地方に百名、いろいろな方々を送り出すということですが、そういう方をつくっていただきたいと私は実は思っています。質問とかぶってしまったんですけれども、そういう意味で、地方創生には民間活力が絶対不可欠だと思います。
　それで、石破大臣は民間活力を活用するためにはどういうふうにお考えなのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○石破国務大臣　民間です。民間活力が一番大事。間違いないです。
　余り感激したので同じ例をいつも言いますが、その島根の中村ブレイスというのは、国からの補助金も県からの補助金も、何にももらっていないということなのですね。
　今回、地方創生をやるに当たって、幾つかの原則を定めましたが、その中に自立性というのを入れました。つまり、国からの補助がなくなったらもうおしまいみたいなものは、そんなものは地方創生の名に値しないということなのです。
　やはり民間の活力をいかにして引き出すかであり、ただ、そのときに、法律の壁とかなんとかそういうものがありまして、法律を知らないがゆえに民間の創意工夫が生かされないということがあります。あるいは、書類が余りに膨大で、それを読むだけでもう何か元気がなくなっちゃうということは山ほどあるわけですね。
　私、農林水産大臣のときに、とにかく書類を半分にせよ、こう言ったことがありますが、そうすると、字をちっちゃくして、与えている情報量は一緒みたいなことで、すごいなと思って感心したことがあるんですけれども。
　要は、使う側が使いやすいようにしないと意味がない。易しいことを難しく言って悦に入っているような、そんなことがあったら話にならぬということであって、委員おっしゃるように、スーパー公務員、すなわち、いろいろな条例がきちんと読み解ける、法律が読み解ける、そういう人も必要なんでしょう。そういう人を育成すべく私どもも努力をいたしてまいりました。ただ、同時に、使う側がわけのわからないようなことを言っても仕方がないということでございます。
　ですから、スーパー公務員が必要とされるといえばそうなんですけれども、スーパー公務員がないと仕組みがわからないというようなことは決していいことだと思っておりません。もちろん、国の規律も秩序も保たれることは必要です。必要ですが、何が民間にとって一番使いやすいのかというのは、民間の立場に立って考えなければいかぬということだと思っておりまして、それは、私ども、大いに反省、改善の余地があると思っております。
○佐藤（正）委員　大臣、実は、町を創生したり再生するときに、どうも議論が、役所は別のように考えていらっしゃるんですね。じゃないんですよ。国や役所というのは大地主なんですよ。日本一の地主さん、大家さんなんですよ。だから、そういう感覚、そういう思いで一緒にまちづくりに入れば、一緒のことを考えるんです。どうしたらこの町がもうけることができるのか、どうしたら人が集まってこれるのか。これは、役所が外から見て今までどおり指導する立場であったら、一切これまでと変わりません。今からやるべきところは、意識改革をしなきゃならないんです。
　道路も持っています。しかし、その道路をどういうふうに活用したらその町が活性化するのか。
　前回私が申し上げましたが、北九州の小倉というところ、私の生まれたところですが、日本で初めて商店街にアーケードをつくった。そこは公道ですから、つくれないんです。しかし、商店主がみんな集まって、お金を出し合って、この東京に出向いてきて、そのときの小倉市を飛ばして東京に来て、直談判をして、帰らずに、そして試験的にオーケーだといって、町に帰って、それでも町の方は、市の方は、そんなことを言うはずがないとびっくりしたんですね。結局やったんです。今回は、そのアーケードを取っ払ってやろう、そして、そこに芝生を植えて、その道路を使っちゃおうという案もあるんです。ところが、その道路を使用しようと思いますと、市町村は道路占用許可を出しますよ。警察がだめなんですよ。
　本当に身近なところであるんですね。こういうところこそ、役所が家主になっていただければ、どういう方向性を出せばいいのかというのはおのずとわかるはずなんです。
　小泉政務官もいろいろなところに行かれて民間の力を十分見てこられたということも、この間お話を聞きました。まさに、行かれれば、今私が申し上げたようなことがまことしやかに議論されていると思います。
　だからこそ、そういう意味で、石破大臣、スーパー公務員というものが実は必要なんだ。そういう会議に一緒に入って、大家、たな子と一緒にやりましょうというまちづくりをやらない限り、私は、地方の創生はあり得ない。だから、過疎も同じだと思います。
　せんだって安倍総理は、私がこの話をしたら、やはり人なんですよね、まさにそうだと思います。人が変わらないと町も変わりません。
　ですから、今回の地方創生がラストチャンスというふうに言われましたが、私はラストチャンスなんて決して思っていません。まだまだその前にやるべきことがたくさんある。さらに言うならば、地方がそれだけ頑張っていくためには、やはり地方で決められなきゃならないんですよ。実は、もう国にお伺いを立てていく暇はないんです。
　私が地方議員をやっているときに、参勤交代で地方が国に上がっていく、その旅費を調べたことがあります。地方から東京に上がっていく、年間一兆円を超えるんですよ、旅費だけで。こんな無駄なことをする余裕は、今、我が国にはない。であれば、今回、我々四党が提案をさせていただきました、道州制を基準とする、基軸とする、国の形、仕組みを変えなければならないということを最後にお訴えさせていただいて、もう一度石破大臣から、私が先ほど言ったスーパー公務員ということを御理解できたのであれば、もう一つ御答弁願いたいと思います。
○石破国務大臣　ありがとうございました。
　道州制については、いや、それは自民党も公約しているんだからちゃんと考えなという御指摘を場外発言からいただきました。それはそのとおりでございます。
　私の問題意識は、憲法に言います地方自治の本旨なるものと、この道州制というのはどういう関係に立つのだろうかという問題意識も実はございまして、これは党の公約でもございますし、党の中できちんと議論もされまして、私もさらに、委員の御指摘を踏まえて研究させていただきたいと思います。
　なお、スーパー公務員ということに対する考えは、ほとんど委員と認識を一緒にいたします。
　要は、行政が傍観者みたいなことで入れられちゃ困るんです。やはり行政は一つの自治体の経営者なのであって、納税者が減ったらば経営は成り立たないんです。どうやったらば納税者の立場に立って納税者の納税がふえるか、額もそうですし、人もそうなんです。ですから、自治体において経営者の視点というのは絶対に必要なはずだ。
　それはもう行政すべからく言えることであって、納税者はみんなありがたいお客様なので、我々行政というのは最大のサービス産業であるべきであって、どうすれば納税者のために働けるかということであって、そういうようなふうに意識を改革していかなければいかぬ。その場合に必要なのはやはり経営者としての視点であって、そういう意味から、スーパー公務員というものはつくっていかねばならぬ。そして行政の側も、どうすれば使っていただきやすいかということをもっと考えねばならぬことだと思っております。
　御指摘ありがとうございました。
○佐藤（正）委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、人口減少問題における自治体の役割に関連して質問をしたいと思っております。
　最初に、国交省にお尋ねいたします。
　離島における人口の動態、減少の問題についてお尋ねしますけれども、国勢調査、平成十七年と平成二十二年の人口変化率に関して、全部離島と一部離島、それから平成十二年から二十二年の間のいわゆる平成の大合併により全部離島から一部離島になった離島、この三つについて、それぞれ十七年—二十二年間の人口の減少割合がどうなっているのか、この点についてお答えください。
○舘政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十七年から二十二年の五年間における人口の変化でございます。
　全部離島で八％の減少、一部離島で一五％の減少、平成十二年から平成二十二年の間に市町村合併により全部離島から一部離島となった離島は一七％の減少でございます。
○塩川委員　今御答弁ありましたように、全体として人口減少というのは深刻だということ、離島の実態がそこにあらわれているわけですけれども、しかし、そういう中でも、全部離島としてあるところに比べて、一部離島、つまり、本土と合併をしている離島、あるいは全部離島だったものが本土と合併して一部離島となった、こういうところの人口減少割合がより高くなっているというのが今の答弁にもあったとおりであります。
　ですから、平成の大合併によって本土の自治体と合併し周辺部分となった一部離島は、人口減少が一層深刻だということを示しているものであります。
　次に、総務省に、過疎地域の問題についてお尋ねをいたします。
　先ほどの国交省の離島と同じように、平成十七年と平成二十二年の間での人口の増減についてお尋ねしますけれども、過疎地域においては、一部過疎地域というのがございます。これは、過去の合併において、しかし、旧自治体の単位で過疎地域であるような場合に、過疎対策についての支援策が継続されるように一部過疎地域とするという措置があります。
　そこで、お尋ねしますが、平成十七年と平成二十二年の国勢調査における人口の増減の率について、総人口と、それから過疎地域と、今お話ししました一部過疎地域を有する市町村の過疎区域、いわゆる一部過疎における人口増減率がどうなっているのかをお願いします。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年四月一日現在の過疎地域を前提に人口の増減を比較いたしますと、平成十二年に対します平成二十二年の人口の増減率は、総人口は〇・九％の増、過疎地域の人口は一二・三％の減、そのうち、一部過疎を有する市町村の過疎区域に係る人口は一五・一％の減となっております。
　次に、平成十七年に対します平成二十二年の増減につきましては、総人口は〇・二％の増、過疎地域の人口は七・一％の減、そのうち、一部過疎を有する市町村の過疎区域の人口は八・七％の減となっているところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　合併によって一部過疎となった地域では、過疎地域全体の人口減少割合に比べても、より大きな人口減少の現状ということが今の答弁でも明らかであります。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、平成の大合併が、合併自治体の周辺部に当たる一部離島や一部過疎の地域などのいわゆる条件不利地域においてより大きな人口減少をもたらしたというのは、今の例でも明らかじゃないでしょうか。このような認識をお持ちですか。
○石破国務大臣　今、総務省から答弁がございましたように、過疎地域の人口、いわゆる純粋過疎地域というんですか、これはマイナス一二・三である。これに対して、一部過疎を有する市町村の過疎区域の人口は一五・一も減っちゃったということでありますから、数字だけ見れば、委員御指摘のようなお話があるんだろうと思っております。
　これは何でこういうことが起こっているのかということは、少しというか、かなり精密に分析をする必要があると思っておりまして、合併しなかった、単独で残ったところの方が元気なんじゃないのという事例は、かなり日本国じゅうで起こっているのかもしれない。合併をしたがゆえに、より人口が減っちゃったということがあるとせば、それは一体何に起因するものであろうかということは、私ども政府として、よく分析をしていかなければいけないことだと思っております。
　委員の問題認識と同じようなものを私自身も持っておりますが、何でこういうことが起こったかということをきちんと分析しないで評価をするということは、ちょっと今、してはならないと思います。しかし、このことは、これから先の地域政策を論ずるにおいて極めて重要な視点だと認識をいたしております。
○塩川委員　よく分析することが必要だというお話、同時に、やはり合併によって周辺部となった一部離島や一部過疎の地域というのが、より減り方が大きいというところが実態であります。
　これは、当委員会でも徳島の地方公聴会に行きまして、飯泉知事もおっしゃっておられたとお聞きしました。
　新しい市町村ができ上がった場合には、中核部分と周辺部分ができる、その周辺部分が想定以上に疲弊をしてしまった、逆に、合併しなかったところは、人口の少ないところは確かに厳しい面はあるが、それはそれなりに頑張っていけた。
　これは合併における実際の地方の認識だと思います。その点では共通するものがあるんだと思うんです。
　その点で、やはり平成の大合併というのが、結果として条件不利地域の大きな人口減少をもたらしたんじゃないのか、こういう認識から出発しなければいけないということであります。
　そこで、大臣に重ねてお尋ねしますが、大臣の本会議の答弁で、地方中枢拠点都市圏や定住自立圏などの圏域において、集中とネットワーク化の考え方により、都市機能、生活機能等の確保を図り、人口のダム機能が果たせるよう取り組んでいくと述べておられます。
　大臣は、自民党の幹事長時代、ことしの一月の通常国会の代表質問におきまして、増田リポートを取り上げて、「地方中核都市に資源を重点的に配分して、これを最後のとりでとし、そこから再生を図るなどの施策も必要」と、人口のダム機能論を評価しておられます。
　しかしながら、地方中枢拠点都市圏や定住自立圏などの圏域に資源を重点配分するという人口のダム機能論というのは、先ほど合併の話で紹介したように、周辺の小規模自治体からの人口流出というのがいわば仕方がないという仕組みとならざるを得ないんじゃないのかと率直に考えますが、いかがですか。
○石破国務大臣　そういう御指摘は当然あろうかと思っております。どこかでとめなければ、そのままどんどんと人口が流出するということになりかねないということは、やはり私は認めなければならないことだと思っております。どこでとめるかという議論はきちんとしなければならない。
　これから先、人口が減少していく社会において、すべての集落、全ての自治体に、同じように、今までと同じような資源配分ができるかというと、かなり難しい部分があるんだろうと思っております。それは、地域を、そういうようなところを見放すということを意味しません。ほかの何か手だてがあるのではないだろうか。
　つまり、今までつくりましたいろいろな社会資本は、これから耐用年数を迎えます。老朽化も進んでまいります。それを維持していくだけで大変なお金がかかります。そういうようなものはきちんと維持をしていかなければなりませんが、これから先、資源を配分するときに、そういうところを見捨てるとかそういうことではないが、ダム機能というものを維持しなければ人口の流出がとまりません。そのことは認識をする必要があると思っております。
　そのほかの、今委員が御指摘のような自治体に対して、あるいは集落に対してどのような対応ができるかということは、ハードだけではなくて、いろいろなソフトの対応もあろうかと思っております。
　地域に暮らす人々のいろいろな権利というものを守っていかねばなりませんが、それと同時に、人口の流出をとめるためにはどこかがダム機能を果たさねばならないということの認識は、私自身、強く持っておるところでございます。
○塩川委員　ダム機能の役割は評価をしながらも、周辺部分を見捨てるということではない、ほかの手だてがあるのではないかという話なんですが、ただ、こういった法案が出てくる前提にも、骨太方針の二〇一四もあります。その経済財政諮問会議の議論などを見ていますと、例えば、五月十九日の諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、民間議員の皆さんがペーパーを出されました。そういう中に、「地域経済の活性化と構造調整の推進に向けて」というペーパーにおいては、「人口規模が小さな自治体ほど、公需等への依存度が高く、財政力が低いが、これは持続可能とはいえない。」ということを述べておられます。
　そうではないだろうと。私は、率直に、こういった小規模団体でのこういう積極的な独自の取り組みこそ大いに評価をすべきことではないのかと。この点では、合併しないで頑張ってきた小規模自治体が奮闘しておられるというのは、安倍総理の所信表明演説で島根県の海士町を紹介していることにも端的に明らかで、合併せずに頑張り、今では人口の社会増にも結びつけているわけであります。
　このように、過疎や離島など条件不利地域の人口減少問題に正面から取り組む上で、この自治体の自治、自主的取り組みというのが非常に重要だ。つまり、小規模な自治体だからこそ、その自主性、自治を尊重することによって、人口減少問題でも正面から立ち向かうことができる。こういうところこそ積極的に評価をし、支援をしていくということが重要だ。
　その点で、今回の法案での総合戦略についても、十月三十一日の第二回まち・ひと・しごと創生会議の資料に基本政策検討チームの報告書案が出ています。ここに、自治体の地方版総合戦略策定支援のために、ビッグデータを活用した地域経済分析システムを開発するとしています。
　経済産業省の中小企業白書では、地域経済活性化の鍵を握るコネクターハブ企業、地域中核企業を抽出、選定し、地域経済の産業構造分析を行うのが地域産業構造分析システム、つまり地域経済分析システムと紹介しています。
　しかしながら、地域経済活性化の鍵を握るコネクターハブ企業というのは、中小企業白書では三千六百社余り、数として挙げているわけです。その本社は東京に四分の一が集中をし、例えば島根県では八社ぐらいしかないんですよね。佐賀県は三、沖縄は二つだけなんです。条件不利地域の小規模自治体には皆無という状況であります。
　ですから、いわゆるビッグデータを使った取り組み、コネクターハブ企業の活動の活性化を基本とする地域経済分析システム活用による地方版総合戦略づくりというのは、地方中枢拠点都市圏の中心市への支援に限定をされて、周辺自治体や条件不利地域の小規模自治体の自主的な経済政策に生かされないんじゃないのか、こういう懸念を覚えるわけですが、大臣、いかがですか。
○石破国務大臣　そういう御懸念がないように、工夫をいたしてまいります。何か切って捨てたような答弁になって恐縮なんですけれども。
　実際に、そういうところこそ支援をしていかなければならない。そういうところにそんな企業はないということであれば、これは困っちゃうわけですね。
　ですから、東京に本社があるようなところ、その出先だけではないと思うんです、その中核企業というのは。ビッグデータにおきまして地域をまさに興していくような企業というのはそれに限定をされないのだと思っておりまして、そういうものも地域の総合戦略づくりに生きていくように、これからビッグデータというのは、まだ完成しておりません、開発途上でございますので、委員の御指摘も踏まえてやってまいりたいと思っております。
　それから、質問の前段にありました、合併していないところほど元気じゃないかと。そうなんです。そういうところがあるんです。合併しちゃったところは、もう村役場もなくなっちゃいました、村長もいなくなりました、どこで何が起こっているかわからないという話が起こっておるわけで、そういうところに対してどういうケアをしていくかということにつきましては、私自身、強い問題意識を持っております。
○塩川委員　中核企業というのは、実際には資本金一億から十億ぐらいのところを想定しているという話であります。そういった規模のものが実際にこういった条件不利地域の自治体に存在し得るのかという問題です。
　そういう点でも、今大臣がおっしゃったような、小規模自治体が自立して頑張っていく、まさに地域資源を活用していく、こういうことを進めていくことこそ重要であって、今回の法案で、総合戦略を国がつくって、都道府県でも市町村でもよろしくという枠をはめた、こういう枠組み自体に問題があるんじゃないのか、こういった枠組みをつくることがかえって小規模自治体の自主的な取り組みを阻害することになるのではないのか、こういう懸念を申し上げて、質問を終わります。
○鳩山委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうは、最後の質問者ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　閣法並びに衆法について、それぞれお尋ねをしたいと思います。
　それでは、まず、民主、維新、みんな、生活の四党共同提案の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案について伺いたいと思います。
　この法案は、政府案のどこに問題点があるのか、そして、それに対してどのように対応をしようとされているのか、わかりやすく御説明いただきたいと思います。
○畑議員　村上議員にお答え申し上げます。
　これまでも、地域活性化政策というのは累次行われてまいりました。ただ、それが政府主導の政策という、中央主導で進められてきたということであって、これはそれぞれの時代背景があったとは思いますけれども、結果として今の現状になっている、地方の衰退がとまっていないという状況がございます。
　であればこそ、今この地方創生が国の重要課題になっているわけでありまして、これをしっかりと、今まで何が悪かったのか、そして、今までの地域立法がどうなのかということを抜本的に整理した上で、その検証をした上でやらなければ、やはり真の地方創生にはならないだろうと思っております。
　個別に申し上げますと、政府案は、基本理念は、これはもちろん反対するものではなくて、もっともなことが書かれているだろうと思います。さはさりながら、それを具体化する内容が全く書かれていないと言ってもいいなという認識を持っております。
　例えば、本部の設置とか総合戦略の策定とか、これは、会議体とか計画の数をふやすだけであって、石破大臣も新たな一括交付金なるものはおっしゃっておられますが、残念ながら、法律にはこれは全く触れられていない。こういうことを見ると、やはりなかなか問題があるだろうと思っております。
　それからもう一つ、先ほど来も議論がありましたが、法案全体が国主導の上から目線になっているだろうなと思っております。
　政府案では、国が総合戦略を策定して、都道府県や市町村はそれを勘案して地方版の総合戦略を策定するということが努力義務になっております。もちろん、ある程度の国の枠組みは必要であろうとは思うんですが、ただ、このスキームだと、やはり従来のスキームから抜けていないのではないかなという認識を持っております。結局、実質的に、地方は国の枠にはめられるという弊害が出てまいります。
　こういうことを勘案した上で、一方、私たちが提出いたしました野党四会派案でございますが、これは、まず、自公政権によって廃止されましたが、一括交付金を改良してリニューアルさせるものであって、そこから第一歩を始めようという思想になっております。
　この一括交付金の復活を皮切りにいたしまして、これは、道州制の導入を含めた、本日議論が多々ございましたが、国と地方公共団体との関係の抜本的見直しを図っていく。そういうことによって、地方がまず必要なことは、主体的に再生に動き出すという環境をつくるということであります。そこの環境をしっかり条文で担保してあげるという思想でつくっております。
　これまでの地方政策の失敗というのは、突き詰めるところ、やはり、一貫して、中央集権、各省の縦割り、あるいは地方自治の本旨が必ずしも尊重されてきたのかなというところだろうと思います。これは、もちろん時代背景がございます。高度成長の時代と今では違いますが、むしろ、今のこの時代だからこそ、それがより妥当とされる、地方自治の本旨が尊重されなければいけないだろうと思っております。
　結局、こういうことを踏まえまして、私たちは、地方公共団体と住民の発意、知恵とアイデアを引き出して、地域資源を生かして、地域の持てる力を最大限発揮させるための具体策が必要であって、そのためには、結論を申し上げますと、財源と権限を保障することが何よりも重要だと考えて、この法案を提出したところでございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　まさに、日本の地方を活性化させていく、あるいは東京の一極集中を改善していく、その大もとは、今、畑議員も言われましたように、地方分権、いわゆる日本の統治機構を根本的に変えるところから出発しないと本当の意味での地方再生はない、私も同感でございますし、そういう法案のたてつけになっているということがよくわかりました。
　それでは、なぜ権限と財源を地方に大幅に移譲する抜本的改革が地方創生の観点から必要なのか、また、野党四党提出の法案において、抜本的改革との関係はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。畑委員にお願いします。
○畑議員　国の一律の基準、あるいは、中央が地方にぎちっと枠をはめるというか、そういうことで配分する予算を余りにも決め過ぎてしまいますと、地域の細かいニーズに応えることができないということが、もうこれはどなたでもおわかりになるだろうと思います。したがって、地域のことは地域で決められるシステムをつくらなければならない、それが抜本的改革の本旨であります。
　そのためには、まず、政策的補助金を一括交付金化していくことが必要だと思っておりますが、これだけではなくて、地方が目指す地域づくりが自主的に進められて、なおかつ安定した財源が得られるような地方財政システムをつくる、このことが究極の課題、目標だろうと思っております。
　いずれにいたしましても、一番身近な行政主体が、地域のニーズに応じて、そして、かつ、全国一律の基準ではなくて、地域に合わせた行政需要によって施策を行えるようにするということが必要だと考えております。
　このことは、実は、地域主権だけではありませんで、財政的な観点からも重要なことであります。
　財政制約、今、財政状況が厳しい時代であります。であればあるほど、無駄遣いを排して、地域の実情に細かく応えなければいけない。そのためにはどうすればいいかというと、やはり、一定の財政支出の中で有効に使うためには、地域に判断してもらう、このことが、財政の支援というか、財政のお金を有効に使うことにもつながるだろうと考えております。
　野党四党提出法案は、これは抜本改革が最終的には必要だという認識のもとで、国と地方公共団体との関係の抜本的改革を行うということをまず法案で義務づけております。もちろん、すぐにはこれはできないことはありますが、それまでの間として、当面、現実的な手法を考えておりまして、つまり、地域の実情に応じた一定の事業や事務を行えるようにするために、一括交付金の導入を行うというところをまず具体的に措置しようという考え方でございます。
　特に、民主党政権時代に創設されました一括交付金、そして、被災地の復興交付金もその延長線上にあるものでありますけれども、これはもちろん改善の余地はあるとは認識しておりますが、地方がみずから重点に据える事業を進めやすくしたことは事実であろうと考えております。これを出発点として、この問題を改善していく中で現実的に対応していくことが、地域主権とそういう現実的な要請をすり合わせたいい方法だと考えております。
　結局、政策的補助金の相当部分を一括交付金化していくことが望ましいわけでありまして、この改善の方策も、野党案においては、第五条の四項から六項までにおいて、その改善策を盛り込んでおります。すなわち、単なるばらまきではありません。地方が計画をしっかり策定して、そしてその検証をする、第三者のチェックを受ける、議会のチェックを受ける、そういうことをしっかりと組み込んでいるところであります。
　現行、この一括交付金もございますが、沖縄の一括交付金制度もありまして、こういうことを含めれば、構成、仕組みをしっかりとつくることによって、一括交付金は合理的な制度たり得るだろうと考えております。
　この野党四党案が成立するならば、国は、地方の声を聞きながら、使い勝手のいい一括交付金制度を設計、検討することになろうかと思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　本当に、今お聞きしておりまして、政府案に対して、より具体的な施策を盛り込んでいるという点ですぐれている法案ではないかな、私もそのように考えております。
　続きまして、石破大臣にお伺いしたいと思います。地方創生のための法人税改革についてお伺いをしたいと思います。
　地方に企業の立地を促す場合、例えば工場なんかもよく立地を促すわけですけれども、工場の場合は、景気の変動によって撤退することもよくございます。また、有利なところにすぐ移動してしまうというケースもよく見受けられます。
　私は、本社あるいは物流拠点の立地を地方に促進するためには、インセンティブの働く支援措置が必要だというふうに考えております。
　欧米では、大企業の本社が一都市に集積しているという割合は極めて低いと言われております。この点の支援として、法人税を一律に低くするのではなくて、地方に立地する場合に政策的に低くするという手法がとられている。また、アメリカなどは州によって税率が異なるということは、御承知のとおりだと思います。
　しかし、我が国の場合は、法人税を上げるにしろ下げるにしろ、全国一律ということになっております。でありますから、どこに本社を構えても同じだということで、結局、一極に集中をしてしまうのではないか、そのように思っております。
　やはり、諸外国のように、それぞれの自治体によって税率を設定できるようにすることが抜本的な異次元の法人税改革のあり方だと考えますが、当面、東京都とその他の地方、地域での税率に差をつける、あるいは地方に本社並びに物流拠点を設ける場合は法人税の軽減を行うなど、現実的な施策が必要だと思いますけれども、石破大臣の御見解を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　法人税は国税でございますから、そうすると、一国二制度みたいなことをやっていいのかいという反論が必ず出るわけで、そしてまた、既に地方へ移しているところ、既に地方で立地しているところと、これから出るというところに差がついていいのかいとか、いろいろなお話が出るわけです。
　そういうことを言っていたら全然前に進みませんので、何が一番企業にとっていいでしょうかと。よく石川県の小松市、コマツの例が挙げられますが、では、何か優遇策があったからコマツはああいうような行動に転じたかといえば、そうではないわけですよね。
　この委員会でもお答えしたかもしれませんが、そんなにいいことがあるんだったらほっておいてもいろいろな企業が地方に立地するはずなんだが、それが進まないのは何でなんだろうかということは、私どもとして、よく経済界のお話を聞かなければいかぬことだと思います。
　議員おっしゃいますように、こんなに首都に本社が集中しているなんというのは、世界の中で日本と、韓国が似ているかもしれませんが、それだけの現象でありまして、これはユナイテッドステーツであります合衆国とは一緒に論ぜられませんけれども、ああいう国家ではなくても、地方に分散していっているところはたくさんあるはずですし、これから先の国家を考えたときに、大災害があったときに東京に集中していて本当にいいのかいという話は、国家の運営からもあるはずなんです。
　どうやったら分散が進むか、どういうのが一番有効かということについて、政府も考えてまいりますので、どうかこれからも御提言をいただきたいと存じます。
○村上（史）委員　もちろん、法人税だけでインセンティブが働くというわけではないことは承知をしておりますけれども、より積極的に地方に本社機能あるいは物流拠点を移していこうとするインセンティブとしては、当然その問題も避けて通れないのではないかという視点から、今質問をさせていただきました。
　もう時間が参りましたので次の質問はちょっと割愛をいたしますけれども、いずれにしましても、私、きょうが初めての委員会の質問なものですから、いわゆる事前の流れというのはほとんど承知はしておりませんけれども、やはり、今問題になっているのは、上から目線で本当に東京の一極集中が是正できるのか、地方の創意工夫、また地方に合わせた、ニーズに合わせた施策が展開される必要がある、そのためには大幅な地方への権限そして財源の移譲が必要だということを強調いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鳩山委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
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○鳩山委員長　この際、内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案に対し、中丸啓君外一名から、次世代の党の提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂元大輔君。
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　まち・ひと・しごと創生法案に対する修正案
　地域再生法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
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○坂元委員　ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案に対する修正案及び地域再生法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、まち・ひと・しごと創生法案に対する修正案につきまして御説明申し上げます。
　これは、まち・ひと・しごと創生法案の附則に新たに二項を追加するものであります。
　第一に、政府は、まち・ひと・しごと創生には国と地方公共団体との関係の抜本的な改革が必要であることに鑑み、この法律の施行後一年以内に、道州制の導入を推進するために必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の道州制の導入の推進に関する規定を追加することとしております。
　第二に、政府は、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを通じて急速な少子高齢化の進展に的確に対応することが必要不可欠であることに鑑み、この法律の施行後一年以内に、当該施策と少子化社会対策基本法及び高齢社会対策基本法に基づく施策の統合を図るため、この法律の規定の充実、少子化社会対策基本法及び高齢社会対策基本法の廃止その他必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の少子化社会対策基本法等に基づく施策との統合に関する規定を追加することとしております。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして御説明申し上げます。
　これは、地域再生法の一部を改正する法律案の附則に、政府は、地域再生に関する施策とこれに関連する施策との連携の一層の強化を図ること並びに国及び地方公共団体を通じて行政の効率化及び一体化を図ることの重要性に鑑み、この法律の施行後一年以内に、地域再生計画に都市再生整備計画等を統合するために必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の地域再生計画とこれに関連する計画の統合に関する規定を追加するものであります。
　以上が、両修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鳩山委員長　これより各案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮川典子君。