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○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、地方創生関連三法案に対する反対討論を行います。
　今、地方の再生にとって必要なことは、農業、中小企業を切り捨て、市町村合併などによって地方から活力と魅力を奪い、東京一極集中を進めてきた自民党政治への総括であります。ところが、反省は全くありません。
　大資本家と大企業のみに恩恵をもたらし、地方の繁栄とは無縁のアベノミクス路線は、直ちに改めるべきです。
　今回の法案は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するため、選択と集約による地方構造改革を行おうとするものであり、地方版総合戦略と長期ビジョンの策定はその具体化であります。安倍内閣が全国の地方自治体にその策定を押しつけ、国の支援と財源を動員して地方自治体を誘導しようとしていることは、極めて重大であります。
　以下、具体的に反対理由を述べます。
　第一に、地域再生法の改正案です。
　地方への新しい人の流れをつくるとして、企業の本社機能の移転等に対する税制優遇措置を設けるとしています。
　しかし、そもそも、東京二十三区の企業が本社機能を移転させるのはその地方での利益獲得が成り立つときであり、それを税制面で支援しても、地方移転が続出するはずもありません。地方の中小企業とそこに働く人への支援を強めてこそ、地方の再生と活性化につながるのであります。
　しかも、政府の総合戦略は、本社機能の移転等と一体に、政府の方針として地域限定正社員の普及拡大を目標にしています。
　政府が行うべきは、安定した良質の雇用としての正規雇用の拡大であります。地方創生を労働条件の格差拡大、雇用の流動化に利用することは許されません。
　生活・福祉サービスを地域再生拠点に集めて、周辺集落を交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点の形成は、農地転用許可や開発許可の特例や立地誘導といった強引な集約の仕組みをつくります。
　また一方で、地方路線バスの撤退で広がる交通空白地域で、住民の生活を支える自治体やＮＰＯ等のバス事業などに対する財源保障は明らかではありません。
　安倍内閣の財政健全化が地方自治体に交通ネットワークの合理化を迫ることになれば、結果として、周辺集落を結ぶネットワークも維持できなくなります。
　第二に、地方分権改革の第五次一括法案です。
　農地転用許可の事務、権限を都道府県に移譲する農地法、農振法の改正は重大です。
　そもそも、農地転用に対する規制は、野方図な農地転用による開発を防ぎ、農地の総量を確保して、自給率や農地の多面的機能の維持向上を図るためのものです。
　事務、権限を移譲して国の関与を後退させれば、転用、開発が乱発されることになるのであります。しかも、四ヘクタールを超える広大な農地転用は、地域外の大資本による参入にもつながり、そうなれば、地域内農業の発展にも大きな障害になりかねません。
　最後に、国家戦略特区法の改正案は、特区に進出する企業に対して国税、地方税の税制優遇措置を用意するなど、財界、大企業の要望に応えた規制緩和を盛り込むものであります。
　しかも、解雇の特例は定めないとされていたにもかかわらず、福岡市の国家戦略特区では、解雇指南のセミナーが行われていたことが明らかになりました。
　財界の意のままに規制緩和を行うこうしたやり方には断固反対です。
　以上、地方創生関連三法案に対する反対討論とします。
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長福井照君。
 —————————————
　学校教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔福井照君登壇〕
○福井照君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育の実施を目的とする義務教育学校の制度を設け、これに必要な教職員定数などに係る所要の規定を整備するとともに、高等学校等の専攻科のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者が大学に編入学できる制度を創設するものであります。
　本案は、五月十九日本委員会に付託され、翌二十日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入りました。二十七日には小中一貫教育校の港区立お台場学園の視察を行い、また、参考人からの意見聴取を行うなど慎重に審査を重ね、二十九日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
 —————————————
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国のイノベーションを促進するため、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保及び企業の競争力強化をともに実現するための環境整備を図ろうとするものであり、その主な内容は、
　第一に、特許法について、職務発明に関する特許を受ける権利を権利発生時から企業に帰属させることを可能とすることとし、従業者等が企業へ特許権等を取得させた場合には、相当の利益を受ける権利を有することとするとともに、特許料の引き下げ等を行うこと、
　第二に、商標法に関するシンガポール条約の実施のため、商標法について、手続期間経過後の救済規定を整備するとともに、商標登録料等を引き下げること、
　第三に、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律について、国際出願に係る調査手数料等の料金体系を改めること
などであります。
　本案は、去る五月二十日本委員会に付託されました。二十二日宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十七日に質疑に入り、二十九日に参考人から意見を聴取いたしました。同日、質疑終局後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　採決いたしますので、御着席ください。
　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国務大臣 石破 茂君
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十二号
 平成二十七年五月二十九日
 午後零時二十分開議
　第一　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後零時二十二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
 —————————————
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における風俗営業の実情及びダンスをめぐる国民の意識の変化等に鑑み、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外するとともに、設備を設けて深夜においても客に遊興をさせ、かつ、客に酒類の提供を伴う飲食をさせる営業について新たに許可制度を設けるほか、風俗営業の営業時間の制限について条例により緩和することができる範囲を拡大する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日山谷国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。二十七日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長桝屋敬悟君。
 —————————————
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届け出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化しようとするものであります。
　本案は、去る五月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十六日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　昨二十八日、維新の党提出の利用者が無許可の事業者に信書の送達を委託することを禁止する条項を削除する修正案について趣旨の説明を聴取した後、本案及び修正案について質疑を行い、これを終局いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 山谷えり子君
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成二十七年五月二十九日
 午前十時開議
　第一　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援
 機構法案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、電気事業法等の一部を改正する等の法律案
 （趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災を契機として、戦後六十年以上続いてきたエネルギーの供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として責任あるエネルギー政策を構築することが求められております。低廉で安定的なエネルギー供給を確保し、国の成長を支えるのはもちろんのこと、成長戦略の観点からエネルギー産業を国の成長をリードする産業へと発展させることが重要であります。
　このため、まずは電力システム改革をその重要な柱と位置付け、改革を段階的に進めるための法案を順次提出してまいりました。改革の第一段階である広域系統運用の拡大を実現するとともに、電力システム改革の全体像を明らかにする改革プログラムを定めた電気事業法改正法が一昨年の十一月に成立し、続いて、改革の第二段階である小売及び発電の全面自由化を実施するための電気事業法等改正法が昨年六月に成立したところであります。
　この歩みを止めることなく、三段階から成る電力システム改革の総仕上げである法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を実施するのに併せて、ガスや熱供給についても、小売の全面自由化などの制度改革を一体的に進めることで、これまで縦割りであった市場の垣根を取り払い、ダイナミックなイノベーションが生まれる総合的なエネルギー市場をつくり上げるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の改正に関するものであります。
　第一に、一般送配電事業者及び送電事業者について、小売電気事業及び発電事業との兼業を原則として禁止することによる法的分離を平成三十二年四月一日から実施します。あわせて、適正な競争関係を損なうことのないよう、グループ内での人事、会計などについて適切な行為規制を措置します。
　第二に、現在の一般電気事業者に対して経過措置として課される小売料金規制について、競争の進展状況を確認した上で、供給区域ごとに経過措置を解除することができる制度とします。
　第三に、適正な競争関係を確保するため、現在の一般電気事業者に認められている一般担保付社債の発行の特例を廃止します。ただし、足下の資金調達環境を考慮し、法的分離の実施から五年間に限り、送配電事業や発電事業を営む会社などが一般担保付社債を発行できる措置を講じます。あわせて、株式会社日本政策投資銀行などによる電気事業者への貸付金に係る一般担保制度も廃止します。
　次に、ガス事業法の改正です。
　第一に、平成二十九年を目途に、ガスの小売業への参入を全面自由化します。登録を受けた事業者であれば、家庭を含む全ての需要家に対してガスの供給を行うことができることとし、これに伴い、ガス事業の類型を見直します。あわせて、ＬＮＧ基地の第三者利用を促す措置を講じます。
　第二に、ガス導管網の整備を促進するため、一般ガス導管事業については地域独占と料金規制を維持し、導管の建設や保守の着実な実施を確保します。また、全てのガス導管事業者に導管の相互接続に係る努力義務を課すとともに、国が事業者間の接続に係る協議を命令し、裁定することができる制度を創設します。
　第三に、需要家保護を徹底するため、ガス小売事業者に契約条件の説明義務などを課すとともに、競争が不十分な地域では、現在の一般ガス事業者に対し、経過措置として小売料金規制を継続いたします。また、保安の確保に万全を期すため、ガス導管事業者に導管網の保安や需要家保有の内管の点検を義務付け、ガス小売事業者には消費機器の調査などを義務付けます。
　第四に、導管部門の一層の中立化を図るため、一定規模以上のガス導管事業者について、ガス小売事業及びガス製造事業との兼業を禁止することによる法的分離を平成三十四年四月一日から実施します。あわせて、適正な競争関係を損なうことのないよう、電気事業法と同様、適切な行為規制を措置します。
　次に、熱供給事業法については、現在許可制とされている参入規制を登録制とし、料金規制や供給義務を撤廃した上で、需要家保護を徹底すべく、熱供給事業者に契約条件の説明義務を課すなどの措置を講じます。
　最後に、これらの改革により自由化される市場が適切に機能するよう、独立性と高度の専門性を有する電力・ガス取引監視等委員会を経済産業省に設置し、電力、ガス及び熱供給の取引の監視や、送配電事業及びガス導管事業の行為規制などを適切に実施してまいります。
　このほか、ガス事業に係る事業類型の見直しなどに伴い、関係法律について所要の改正を行うとともに、一連の改革について各段階で検証を行い、課題を克服しながら進めていく旨を附則に規定します。
　以上が本法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。磯崎仁彦君。
 〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案について質問いたします。
　総理は、今年二月の施政方針演説で、エネルギー市場改革について、競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げると宣言されました。本法案は、一連の改革の最終段階に当たるものであり、戦後長らく続いてきた地域独占によるエネルギー供給体制を大きく変える抜本改革です。
　これまで地域独占が行われてきた最大の目的はエネルギーの安定供給です。エネルギーは日本経済の血液ですから、今後も安定供給の重要性に変わりはありません。その最低ラインは守った上で、電力、ガスといった垣根を越えた競争を導入し、サービス向上とコスト削減を実現するとともに、エネルギー産業を国の成長戦略に貢献できるよう発展させることが今回の改革の目的です。
　間違いなく我が国の経済史に残るものとなる今回のエネルギー市場改革ですが、大きな改革だけに、実現までには困難も予想されます。まずは、改革を断行するに当たっての安倍総理の決意をお伺いをいたします。
　本法案の大きな特徴は、電力システム改革に加えて、ガスと熱供給の分野も一体的に改革を行うことです。これによって、電力会社とガス会社がお互いの事業に参入することや、電気、ガス、電話、インターネットなど、家庭のインフラを一体的に提供するビジネスを行うことも可能になります。多様なサービスの展開が期待され、消費者の選択の自由も飛躍的に高まります。
　こうした点も含め、政府としては、なぜ今回、電力、ガス、熱供給をトータルで自由化することが必要と考えたのでしょうか。一体改革の必要性と目的について、宮沢経済産業大臣の見解を伺います。
　今回の改革について、消費者の側から見れば、期待と不安が両方ある状況ではないかと思います。
　期待の面では、競争によって料金が下がることや、多様なサービスが受けられることに対する期待があるでしょう。一方で、不安については、自由化でむしろ料金が高くなることはないのかという懸念が挙げられます。電力自由化を行った一部の国では、そうした事例も実際にありました。また、新規参入者の質が十分なのかという不安もあるでしょう。さらに、場合によっては、多くの事業者や料金プランが乱立して、選択に困ることもあるかもしれません。
　今回の改革では、電力・ガス取引監視等委員会が設置されることになっていますが、消費者保護という観点からの監督はどのように行われるのでしょうか。宮沢大臣に伺います。
　最後に、改革の検証についてお尋ねします。
　エネルギー市場改革は、我が国の経済にも大きな影響を与える改革ですが、要所要所でその成果を検証し、問題があれば修正しながら次のステップに進んでいく必要があります。そのために、本法案には丁寧な検証規定が盛り込まれております。
　具体的には、電力とガスのそれぞれについて、各段階の施行状況や、エネルギー基本計画の実施状況、需給状況等について検証を行い、必要な措置を講じることになっています。これまでどういう検証が行われ、これからどう検証が行われていくのでしょうか。また、検証結果によっては、今後予定されているスケジュールに影響を及ぼすことがあるのでしょうか。宮沢大臣に伺います。
　今回のエネルギー市場改革は、先ほども申し上げましたように、日本経済史に残る大改革ですから、何としても成功させなければなりません。そのために、政府におかれては、あらゆる事態を想定をしながら、慎重に、かつ大胆に改革を進めていただきたいと思います。そのことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　磯崎仁彦議員にお答えをいたします。
　改革に取り組む決意についてお尋ねがありました。
　電力システム改革を最後までやり遂げるとともに、ガス事業でも小売を全面自由化し、エネルギー分野の岩盤規制改革を断行します。
　このように、エネルギー市場の垣根を越えた改革を一体的に進め、エネルギー産業にダイナミックなイノベーションをもたらすとともに、エネルギー選択の自由度の拡大や料金の最大限の抑制を実現し、我が国の成長につなげていく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　磯崎議員にお答えいたします。
　一体的な改革の必要性と目的についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、電力、ガス、熱供給を一体的に改革することで、これまで縦割りだったエネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場の創設を目指すものであります。これにより、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入、また電力会社とガス会社の連携といった企業間の連携などが進むことが期待されます。
　競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げることで、消費者が価格やサービス面でのメリットを享受できるようにするとともに、我が国の産業競争力の強化に資するエネルギー産業の発展へとつなげてまいります。
　電力・ガス取引監視等委員会による市場の監督についてお尋ねがありました。
　消費者も含め、電気の供給を受ける全ての需要家の保護を図るため、自由化後の電力、ガスなどの市場について、今回の法案で設立される電力・ガス取引監視等委員会が厳しく監視をしてまいります。
　具体的には、経過措置期間中の小売料金といった規制料金について、委員会が厳格な審査を行った上で経済産業大臣が料金の認可を行う仕組みとしております。また、小売事業者に対し、消費者への契約条件の説明義務や消費者からの苦情や問合せへの対応義務を課し、こうした事業者に対し、委員会が報告徴収や立入検査、業務改善の勧告を行うことができるといった様々な措置を講じております。今般設立する委員会がその役割を適切に果たすことで、自由化後の消費者利益の保護に万全を期してまいります。
　改革の検証についてお尋ねがありました。
　今回の法案提出に当たっては、経済産業省の審議会において制度設計の検討を行う中で、安定供給の確保や需要家の利益の保護といった各種課題について検討、検証を行い、これを受けて必要な措置を講じることとしています。
　今回の法案の検証規定に基づき、今後検証を進めるに当たっては、審議会などの場で専門家や消費者代表などによって検証を行うことなどが考えられますが、検証の具体的な方法については今後検討してまいります。
　検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くし困難を乗り越えていくべきであり、課題があるから改革のスケジュールを遅らせるということではありません。
　以上です。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　小林正夫君。
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小林正夫議員にお答えをいたします。
　今夏の電力需給などについてお尋ねがありました。
　現在の電源構成は、火力発電が約九割と、火力依存度が極めて高くなっています。また、火力発電設備のうち約四分の一が運転開始から四十年を超えている老朽火力となっています。今夏の電力需給については、全国で安定供給に最低限必要な供給力は確保される見通しであるものの、老朽火力の最大限の活用等を前提としており、引き続き予断を許さない状態が続いていると考えています。このため、発電設備の保守、保全の強化を要請するなど、需給両面の対策を講じ、電力の安定供給に万全を期してまいります。
　原子力に関する電力システム改革の設計時の見通しと現在の状況についてお尋ねがありました。
　電力システム改革については、改革の全体像とスケジュールを示した政府の改革方針を二〇一三年四月に閣議決定したところです。これは、将来の原発の再稼働の状況に関し、予断を持って設計したものではありません。
　一方、二〇一二年や二〇一三年当時を振り返ると、二〇一二年九月に原子力規制委員会が設置され、その後、二〇一三年七月、新たな規制基準が策定されました。このため、その時点で再稼働の見通しについて現実感を持って議論するような段階ではなかったものと認識しております。
　現在は、原子力規制委員会によって、新規制基準に基づき、十五原発二十四基の原子炉が審査中であります。独立した原子力規制委員会による審査であり、その見通しについて言及することは差し控えますが、引き続き、厳格にかつ効率的に審査を進めることが望ましいと考えております。
　今回の法案による行為規制と人材の育成や有効活用についてのお尋ねがありました。
　電力、ガスの安定供給は、それぞれの事業に携わる方々の現場力や技術力、人材に支えられてこそ実現するものです。今回の法案によって、今日まで築き上げてきた技術を破壊することのないようにすることはもちろんのこと、中立性をしっかりと確保しつつ、人材の育成や有効活用にも十分配慮した制度運用としてまいります。
　発送配電一貫体制の評価とスト規制法に係る衆議院の附帯決議についてお尋ねがありました。
　戦後、我が国においては、垂直一貫体制による地域独占と総括原価方式により投資回収を保証する電気事業制度の下、電力の安定供給を実現し、国民生活の発展や経済成長を支えてまいりました。今後、ダイナミックなエネルギー市場への転換を図るため、小売全面自由化や発送電分離を進めてまいりますが、安定供給の確保には万全を期してまいります。また、御指摘のありましたスト規制法に関する附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいります。
　安定供給の確保及び電気料金抑制についてのお尋ねがありました。
　電力システム改革を行った結果として、我が国の電力の安定供給が損なわれることがあってはなりません。このため、各地域の電力会社の送配電部門が引き続き安定供給の中心的役割を担うなど、安定供給に万全を期す仕組みとしていきます。また、電力システム改革を進めることで、電気事業者間の競争の促進や新たな発電事業者の参入等を図り、電気料金を最大限抑制していきます。
　六十年ぶりの抜本的な改革を通じ、御家庭の皆様に料金抑制効果を実感いただけるよう、しっかり電力システム改革に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　小林議員にお答えいたします。
　労働災害を防ぐための事業者間の協調・連携体制についてお尋ねがありました。
　今回の法案により、法的分離を実施するに当たっては、ネットワーク事業者や発電事業者やＬＮＧ基地事業者などの関係事業者が適切に連携できるようにする仕組みを整備することが重要と考えております。
　このため、電気については、本年四月に発足した広域的運営推進機関において、送配電事業者と発電事業者及び小売事業者が協力して対処する仕組みを整備することとし、また、ガスについては、今回の法案において、特に現場を含めた安全確保が重要となる保安に関し、一般ガス導管事業者のみならず、ＬＮＧ基地事業者及び小売事業者を含む全てのガス事業者が連携協力する努力義務を課すこととしております。
　自然災害の発生時等における迅速な停電復旧についてお尋ねがありました。
　広域的運営推進機関では、既に、電気事業者との間の定期的な訓練や、資機材などの保有に関する情報共有などに関するルールが定められています。これらのルールは、電力システム改革の進展に応じ必要な見直しを行っていくこととしており、今後、法的分離の実施に向け、災害時などにおける一般送配電事業者と発電事業者や小売電気事業者との間の協調に関する事項を追加するなど、必要なルール改定を行うこととしています。
　これらの仕組みにより、これまでと同様の迅速な停電復旧対応ができるよう万全を期す所存であります。
　人事に関する行為規制についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、ネットワーク部門の中立性確保の観点から、役職員の兼職制限の規定を設けておりますが、その対象については十分に限定しているところです。
　従業員について具体的に申し上げますと、一般送配電事業者については、託送供給や送配電投資計画など、中立性の確保が特に必要な業務に従事している者のみを対象としております。また、発電事業者や小売電気事業者については、発電所の投資計画や電力小売の販売戦略の策定業務において管理的な立場にあるなど、親会社やグループの競争部門の業務の運営において重要な役割を担う従業員のみを対象とすることを想定しています。
　一般ガス導管事業者については、託送供給や導管投資計画など、中立性の確保が特に必要な業務に従事している者のみを対象としております。また、ガス製造事業者やガス小売事業者については、ＬＮＧ基地の投資計画やガス小売の販売戦略の策定業務において管理的な立場にあるなど、親会社やグループの競争部門の業務の運営において重要な役割を担う従業員のみを対象とすることを想定しております。
　このような考え方の下で、具体的には経済産業省令で定めることとしており、対象となる従業員の具体的な比率については、今後、省令の内容を具体化する中で明らかになっていくものと考えております。
　スト規制法の対象ではない部門でのストライキの実績についてお尋ねがありました。
　スト規制の対象でない部門としては、例えば一般電気事業者の小売部門が挙げられますが、厚生労働省の下に設置された労働政策審議会において、関係労使からは、昭和五十七年を最後にストライキの実績はないとの報告があったと聞いております。
　エネルギーミックスにおける調整電源としての火力発電の位置付けについてお尋ねがあります。
　太陽光や風力といった自然変動電源の導入に当たっては、出力の変動に対応するために火力発電による調整を行う必要があります。今回のエネルギーミックスの検討においても、こうした調整電源としての位置付けや運用調整に係る諸経費を勘案した上で、二〇三〇年の総発電電力量における割合として、石炭については二六％程度、ＬＮＧは二七％程度、石油は三％程度を見込んでおります。
　調整力や供給予備力の確保についてお尋ねがありました。
　安定供給確保のためには、瞬時瞬時の需給バランスや周波数の調整が確実に行われることが不可欠です。このため、第二弾の改正電気事業法において、一般送配電事業者に対し電圧、周波数を維持する義務を課し、一般送配電事業者が必要な予備電源を確保することなどを通じて安定供給を確保する仕組みといたしました。
　また、御指摘のような瞬時瞬時の周波数の調整に必要な調整力など、一般送配電事業者が安定供給に必要とする調整力の確保に要する費用については、託送料金による回収を認める仕組みを整備することとしております。これにより、一般送配電事業者が再生可能エネルギーの導入が拡大する中でも安定供給のために必要な調整力を確保することができるよう、しっかり準備してまいります。
　以上であります。
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○河野義博君　公明党の河野義博です。
　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、公明党を代表して、安倍総理大臣並びに宮沢経済産業大臣に質問します。
　本改正は、戦後六十年以上続いてきたエネルギー供給体制の抜本的な改革です。低廉なエネルギー供給を確保し、エネルギー産業を成長戦略の牽引役とすることを目的としています。市場の垣根を取り払い、総合エネルギー市場をつくり出すことで競争を促し、電力、ガスの需要と供給を市場メカニズムに委ねることにより料金を抑制する一方で、安定供給を確保しつつエネルギーミックスやＣＯ２削減目標を達成しなければならないという複雑かつ重要なかじ取りが求められます。
　そこで、一連のエネルギー市場改革に向けての総理の決意を伺います。
　再生可能エネルギーの普及について伺います。
　多様な発電事業者の参入を促すことは、本改正案の大きな目的の一つです。二〇一二年の固定価格買取り制度開始以来、再生可能エネルギーの導入は急速に進み、二〇一五年一月末までの二年半でおよそ一千七百万キロワットが導入されました。
　新たに導入された再生可能エネルギーの内訳を見てみると、太陽光発電が九七％を占めており、太陽光発電への偏重が見て取れます。一方、買取り価格や設備利用率で太陽光に比べて優位な風力発電は僅か二％と、導入が遅れています。
　風力発電の導入が進まない原因の一つは、長い時間を要する環境アセスメントにあると言われています。従来、風力発電の環境アセスメントには三年から四年の期間が必要とされていましたが、政府の様々な施策の導入により、その期間をおおむね半減させる取組が進んでいることは高く評価します。
　一方で、そもそも環境アセスの制度上、アセスが義務付けられている対象の発電所の規模は、火力発電所で出力十五万キロワット以上であるのに対して、風力発電所では出力一万キロワット以上となっており、風力発電の導入に向けては実質的に大規模火力発電所と同等のレベルの環境アセスメントが求められています。風車の大型化が進み、一本当たりの出力が二千キロワット以上が標準的となった昨今、この対象基準自体の見直しが必要と考えますが、総理の認識を伺います。
　電力の系統運用に関して伺います。
　一昨年に法改正された第一弾改革として広域的運営推進機関がつくられ、今年四月よりその運用が開始されました。従来、十電力会社が独自に行ってきた需給調整を全国規模で機能させるため、広域的運営推進機関には非常に大きな権能を持たせておりますが、従来の地域枠を越えた安定供給や、地域外から安い電源を利用する、そして再生可能エネルギーの最大限の導入に向けては、その権能が確実に行使されるよう運用させることが大切です。
　そこで、監督省庁としていかに広域的運営推進機関の実効力を高めていくのか、経産大臣の所見を伺います。
　サイバーセキュリティー対策について伺います。
　多くの発電所はコンピューター制御が可能で、遠隔地からでもネットワークを通じて出力調整を行うことができ、専用回線を用いた制御系ネットワークにおいてはサイバーセキュリティー対策が講じられています。仮に、悪意のある犯罪組織がサイバー攻撃を仕掛け、ネットワークの脆弱性に付け込まれたならば、その被害は甚大なものとなります。電力市場の自由化の過程では、制御系ネットワークに接続される新規参入者に対しても万全なセキュリティー対策が求められます。政府としては新規参入者に対してどのような対策を講じるのか、経済産業大臣の見解を伺います。
　ＬＮＧ基地の第三者利用の促進について伺います。
　本改正により、既存のＬＮＧ基地保有者は、第三者による基地利用を可能にするため、基地の余力を推定するのに十分な情報を公開するなどの手続が定められます。
　ＬＮＧの輸入に関しては、官民一体となった取組の成果として、来年にも米国からの比較的安価なシェールガスの輸入が始まります。また、従来のＬＮＧ輸入契約では、国内に到着する港が限定されており、国内のＬＮＧ取引活性化の妨げとなっていましたが、これから輸入が始まる米国からの輸入契約では、到着する港が限定されていない契約となっています。
　国内におけるＬＮＧ取引の活性化が期待される状況下、既存のＬＮＧ基地が確実に第三者に開放され、その利用条件が明確になるよう実効性の確保が求められますが、経済産業大臣の所見をお聞かせください。
　最後に、本改正は、従来の地域独占、総括原価といった長年培った制度を抜本的に改革するプログラムの最終段階に位置付けられるものです。経済、産業の大動脈ともいうべきエネルギーシステムの抜本改革に当たり、改革のための改革になってはならず、真に国民生活に資する改革とすべく、今後とも不断の検証作業を行っていくことを強く要望して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河野義博議員の御質問にお答えいたします。
　一連のエネルギー市場改革に向けた決意についてお尋ねがありました。
　エネルギー政策は国力の根幹を左右する国家の重要政策であり、単に全てを市場に任せるのではなく、安定供給、エネルギーミックス、地球温暖化対策など、様々な政策と整合的に進めていく必要があります。
　こうした様々な政策とともに、エネルギー市場の改革を着実に進めることで、エネルギーコストの最大限の抑制を実現するとともに、エネルギー産業にダイナミックなイノベーションをもたらし、我が国の成長へとつなげていく決意です。
　環境アセスについてお尋ねがありました。
　風力発電の導入拡大のため、政府としては、環境アセスメントの迅速化等の取組を進めているところです。さらに、御指摘のような環境アセスメントに関する課題も踏まえ、環境や地元に配慮しつつ風力発電の立地が円滑に進められるよう、必要な対策を検討していきます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　河野議員にお答えいたします。
　広域的運営推進機関の実効力の向上についてお尋ねがありました。
　広域的運営推進機関は、電源の広域的な活用に必要な送電インフラの整備を進めるとともに、全国大で需給状況の監視を行う大変重要な機関であります。また、需給の状況を改善する必要があると認めるときには、電源のたき増しや地域を越えた融通の指示を行う権限を有しています。さらに、多様な電源を活用し、再生可能エネルギーを可能な限り最大限導入しながら、低廉で安定的な電力需給を実現することも、この機関が取り組むべき大事な課題の一つであると位置付けております。
　経済産業省として、広域的運営推進機関の業務について、必要に応じて適切な指導や監督上必要な命令を実施することにより、この機関の実効力の更なる向上を図ってまいります。
　電力のサイバーセキュリティー対策についてお尋ねがありました。
　電力の安定供給を確保する上で、サイバーセキュリティー対策は極めて重要な課題と認識しております。
　そのような問題意識の下、経済産業省では、一般電気事業者によるこれまでのサイバーセキュリティー対策について、専門家による確認、評価を行うとともに、電力システム改革も見据え、電力システム全体をカバーするサイバーセキュリティーガイドラインを策定すべく、事業者と連携し、検討を進めてきたところであります。今後、新規参入事業者の方にも参加いただき、具体化を図っていく予定としております。
　このような取組を通じ、いわゆるサイバーリスクに対し強靱な電力システムの構築に向けて対策を進めてまいります。
　ＬＮＧ基地の第三者利用についてお尋ねがありました。
　天然ガスのほぼ全てを海外からのＬＮＧ輸入に依存する我が国において、ガス導管網の起点となるＬＮＧ基地は、都市ガスの小売事業や卸売事業に参入する上で欠くことのできない施設であります。
　今回の法案では、ＬＮＧ基地の利用条件を明確にし、第三者が基地を利用しやすい環境を整備するため、一定規模以上のＬＮＧ基地を保有する事業者に対し、他の事業者が利用できる容量の公表や料金の算定方法などの基地利用約款の策定を義務付ける制度を創設いたします。また、第三者利用を理由なく拒否することを禁ずることとしております。
　これらにより、低廉かつ安定的にＬＮＧを調達できる事業者が新たに都市ガス小売事業や地方のガス事業者に対する卸売事業に参入すれば、競争を通じてガス料金の抑制に資することとなり、消費者がメリットを受けることが期待されます。
　以上です。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東徹議員にお答えいたします。
　電力不足による存立危機事態の該当性についてお尋ねがありました。
　いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して判断する必要があるため、一概には申し上げられません。これは、エネルギーミックスが実現した場合であっても同様です。
　国の存立の基盤である経済が脅かされるかどうかについても判断の対象となります。しかし、単に国際紛争の影響により国民生活や国家経済に打撃が与えられたことや、ある特定の生活物資が不足することのみをもって存立危機事態に該当するものではありません。
　存立危機事態については、あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提とするものです。その上で、例えば、石油やＬＮＧなどのエネルギー源の供給が滞ることにより、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるか否かを総合的に評価し、その結果として、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得ると考えています。
　イノベーションの創出と電気料金の抑制についてのお尋ねがありました。
　エネルギー市場の垣根を越えた改革を一体的に進めることで、エネルギー産業に構造的な変革が起きるとともに、新たなサービスへの消費者ニーズが生まれると考えております。その結果、将来、エネルギーミックスや電力需給が様々に変化する中にあっても、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合が生じ、ダイナミックなイノベーションが生み出されていくものと期待しています。
　また、電気料金の水準は、資源価格の変動等、改革以外の様々な要素にも左右されるものであり、将来の料金水準について申し上げることは困難ですが、エネルギー市場の一体改革により、競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げることで料金を最大限抑制してまいります。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分についてのお尋ねがありました。
　既に我が国は相当量の使用済燃料を保管しており、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要であることから逃げられません。
　最終処分場の選定は、国民や地域の御理解をいただきながら一歩ずつ進めていくことが不可欠です。まずは、これまでのやり方を見直し、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定し、国から科学的有望地を提示するなど、国が前面に立って取組を進めることとしました。現在、この新たな方針について、国として全国各地を訪問し、理解活動を展開しているところであり、地域の方々や自治体の皆様の理解を得ながら取組を進めてまいります。
　送配電部門の法的分離の時期についてお尋ねがありました。
　送配電部門の法的分離は、全ての事業者が送配電網を公平に利用できるようにすることで、電力市場におけるダイナミックな競争を促し、自由化の効果を高めるために必要な環境整備です。一方で、法的分離の実施には、発電部門と送配電部門が適切に連携できる仕組みが不可欠です。このため、全ての一般電気事業者が安定供給のためのルールやシステムを整備するために必要な準備期間を考慮し、実施時期を平成三十二年四月一日としたものであります。
　小売全面自由化から法的分離の実施までの期間においても、差別的な取扱いの禁止や託送料金の査定を徹底するなどの措置を通じて、送配電部門の中立性を最大限確保してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　東議員にお答えいたします。
　卸電力市場の活用についてお尋ねがありました。
　卸電力市場の活性化は、電力システム改革において極めて重要な課題と認識しております。現状では、取引量は十分とは言い難い水準にあります。
　このため、既存の電力会社が余剰電力を取引所に供出する自主的な取組を推進し、国としてこの状況をしっかりとモニタリングするなど、取引量を増やす取組や、取引所において、来年を目途に、スポット市場の土曜日、日曜日の開場を行うことや、新たに一時間前市場を創設するなど、更に柔軟な取引を可能とする仕組みを創設するなどの取組を進めております。
　今後、需給状況の緩和に応じ、既存の事業者の電源を卸売市場に供出することが市場の活性化につながることを踏まえ、卸売電力市場の活性化のための更なる措置についても検討してまいります。
　今後の石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　火力発電の新増設については、ＣＯ２の排出増加などの懸念がある一方で、最新鋭の設備が導入されることによる高効率化や、競争によるコストの引下げ効果なども想定されます。
　このため、経済産業省としては、エネルギー政策の検討を踏まえた地球温暖化対策の計画目標の策定と整合的な形で、電力業界による自主的な枠組みの構築を促すこととしています。また、小規模な石炭火力発電所に対する一定の抑制の検討を行います。加えて、石炭ガス化技術などの技術開発も積極的に進めていくこととしております。
　こうした規制と振興の両面の対策を通じ、環境負荷を可能な限り低減させつつ、高効率な火力発電の活用を進め、将来のあるべき電源構成の実現に向けて取り組んでまいります。
　電力自由化とエネルギーミックスの実現についてお尋ねがありました。
　これから電力自由化を進めてまいりますが、エネルギー政策は国力の根幹を左右する国家の重要政策であり、いたずらに全てを市場に任せるということではありません。エネルギーミックスは、エネルギー基本計画を踏まえつつ、専門家などによる真摯な検討を経て、実現可能性のある将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものです。国としては、電力自由化の下でバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向けた取組を進めていく必要があります。
　このため、エネルギーミックスの実現に向け、省エネ、再エネ、原子力など各エネルギー政策分野に応じ、法律、制度、予算、税など必要な政策措置を総合的に講じてまいります。
　総合的なエネルギー市場の創設に伴う地方への影響についてお尋ねがありました。
　電力、ガス、熱供給の一体的な改革により、市場の垣根を取り払い、競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げることで価格やサービス面での消費者へのメリットをもたらすとともに、我が国の産業競争力の強化へとつながることを期待しております。こうした改革の恩恵は、都市部のみでなく、地方の産業や国民にも広く行き渡ることが重要であります。
　このため、今回の法案では、送配電部門の法的分離などにより、地域分散型電源を用いて発電する地方の発電事業者が送配電網をより利用しやすくするための措置を講じ、また、都市ガスの小売全面自由化により、地方のＬＰガス事業者が都市ガスの販売に参入できることとしました。
　こうした取組を通じ、地方においても競争が促進され、システム改革による恩恵を実感していただくことができるようになると考えております。
　省エネ促進策についてお尋ねがありました。
　今般のエネルギーミックスの検討に当たり、省エネについては、現時点で見通せる最大限の省エネ対策が盛り込まれたものとなっております。具体的には、例えば、産業部門においては、ボイラーなどの高効率設備の普及促進や、工場などにおけるＩｏＴを活用したエネルギー管理の実施、また、民生部門においては、トップランナー制度を活用した照明やエアコンなどの機器の効率改善や、新築住宅・建築物における省エネ基準適合の推進などが盛り込まれております。
　こうした省エネ対策は、効率改善による生産性の向上などを通じ、経済成長にも寄与するものです。ただし、初期コストが大きいなど、政策的措置なしでは省エネが必ずしも進まない面もあるため、必要な範囲で効果的な支援策を講じることが重要と考えております。
　このような考えの下、費用対効果の高い省エネ対策を官民を挙げて推進してまいります。
　再生可能エネルギー導入拡大のための揚水発電所の活用についてお尋ねがありました。
　揚水発電所は、出力調整の能力に優れており、通常は、需要の少ない夜間の電力で上池へ水をくみ上げ、需要が多い時間帯に放水して発電を行うものです。一方で、固定価格買取り制度においては、太陽光や風力発電の買取りを行う電力会社は、余剰電力が生じた際、太陽光や風力の出力抑制を行う前に、自社の火力発電の抑制や揚水発電所の揚水運転を行うことが規定されております。こうした出力調整の動力源としての揚水発電の活用を徹底し、再生可能エネルギーの導入拡大を図ってまいります。
　原発比率についてお尋ねがありました。
　今回、エネルギーミックスの中でお示しした原発比率は、二〇三〇年時点における電源構成の見通しであり、あるべき姿を示したものです。すなわち、３ＥプラスＳに関する政策目標を同時達成しながら、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、火力発電の効率化などを進めつつ、原子力依存度を低減させた結果として得られたものであります。
　既存の原発について新規制基準への適合性審査が進められているところであり、現段階において新増設、リプレースは想定しておりません。このような状況においても、法令上認められる運転期間の延長や安全性向上の取組により期待され得る稼働率の向上などの様々な要因を考慮すれば、今回お示しした原発比率は達成可能なものと考えております。
　再生可能エネルギーの導入に伴う国民負担の増加への対策についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの導入拡大を進める上で、国民負担の抑制を図ることは重要な課題と認識しております。
　太陽光発電については、発電コストの低下を踏まえた買取り価格の引下げや、低コスト化、高効率化のための技術開発を進めてまいります。また、大規模に開発することによってコスト低減が可能な風力や地熱の導入を更に拡大するため、環境アセスメントの手続の迅速化や域内送電網の整備実証などを進めてまいります。
　固定価格買取り制度の在り方を含め、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制を両立させる観点から、引き続き必要な検討を行ってまいります。
　周波数の統一についてお尋ねがありました。
　東西の周波数を統一するには、電気事業者の設備のみを交換するだけでも、ある試算によれば約十兆円を要するとされていることや、国民生活や産業活動など、電力ユーザーへの大きな影響が懸念されるなどの課題があります。したがって、周波数の統一については、電気事業者やユーザーに対して極めて大きな負担を強いるものであり、慎重に考えるべきものと考えております。
　以上であります。
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