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○馬淵副大臣　現在検討中でございますが、具体的にどのような対策を考えているかということで、現状を申し上げさせていただきます。
　まず、一点目に関しましては、引火性溶剤の保管方法でございますが、これにつきましては、低温で管理、そして、保管容器にアースを設置、屋外に設置または換気装置をつける等の対策、このような対策を設けることによって一つの尺度とさせていただきたい。
　二点目は、乾燥機等の爆発防止策でございます。これにつきましては、静電気モニターの設置、溶剤の冷却装置の設置、静電気が滞留しないよう、溶剤の濃度管理装置の設置、窒素充てん装置の設置、アース設置等の対策、これらを施すことによって一定の尺度とさせていただきたい。
　三点目は、建築物の防火措置でございます。これは、溶剤の保管場所と作業スペースを分離させる、熱源と乾燥機、溶剤の設置スペースの間に一定の距離をとる等の対策、これらが想定されるところでございまして、これら対策を総合的に講じるということでただし書きの解釈とすることが可能であるかということの検討を今進めております。
　以上でございます。
○村井委員　馬淵さんにお聞きします。
　ということは、今マスコミなどで上がっている、このクリーニング会社もこのクリーニング会社も違反だといって、どんどん廃業やそれから工場移転に追い込まれていますけれども、今のこの現状と方針を一定程度転換し、石油系溶剤であっても三点の安全対策などを設ければクリアできるという方針転換がされると思ってよろしいんでしょうか、どうでしょうか。
○馬淵副大臣　方針転換というよりも、むしろ、この四十八条ただし書きを現状に即した形でしっかりと、そのあいまいさを残さないような形で対応させていただくということでございます。
○村井委員　それでは、最後に大臣にお聞きします。
　この問題で、今まさに片っ端からどんどん取り締まり、調査され、国交省がやっていないにしても、マスコミに摘発され、次々と廃業に追い込まれていっている中、本当はそうじゃなくて、国交省は、六種類のものの中で、今、ほかとの調整もちゃんとやる、そして、現状の中でちゃんと安全対策をやればいいという、そういった方針にして、クリーニング屋さんが今後も営業できるようにするべきだと考えるんですが、大臣の感想などをお聞かせいただければと思います。
○前原国務大臣　先ほど、馬淵副大臣が答弁させていただいたとおりでございますけれども、村井委員が御指摘をされましたように、建築基準法四十八条のただし書き、この例外規定が具体的にどういうものなのかという運用方針をしっかり策定して、そして、特定行政庁に周知していくことによりまして、現場での混乱が生じないように努めてまいりたいと考えております。
○川内委員長　村井君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利です。
　最初に、建設業の現状に対する認識と今後の対策についてお伺いをいたします。
　現在、建設業とそこで働く方々は、大変厳しい状況にございます。総務省の労働力調査の臨時統計を見ますと、二〇〇〇年に六百五十三万人を数えていた建設業の従事者が、二〇〇九年には五百十七万人に減少をいたしています。十年間で百三十六万人が急激に減少をいたしております。事業所・企業統計を見ても、二〇〇一年から二〇〇六年にかけまして、この期間は景気回復期間ではあったわけでありますが、事業所の数が約六万減っております。
　また、昨年十二月に公表されました平成二十年の建設業構造基本調査の調査結果を見ましても、建設業者一社当たりの平均従業員が三年前と比べまして一一％減少、さらに、総工事数に占めます原価割れ工事の比率が六八・五％、実に七割近くの工事が赤字も覚悟で行われているという驚くべき数字であります。
　建設業は、下請、孫請の重層的な構造で成り立っておりますが、建設業を取り巻く経営環境の悪化は、地域の中小企業になるほど厳しい状況にあるのではないでしょうか。この建設業の現状をどのように認識しておられるか、大臣にお尋ねをいたします。
○前原国務大臣　中島委員にお答えをいたします。
　現在、建設業者の数は五十万社余りでございますけれども、年間百万円以上の工事を受注している企業はその五分の二程度ではないかと思っております。
　今回、政権交代によりまして、コンクリートから人へということで、公共投資額は減らし、また、医療、介護、年金等の社会保障、教育、子育て支援、こういったものに、よりお金の配分をしていくということで、公共投資はさらに減ることになります。
　ここで、私がまず委員に申し上げたいことは、地域が疲弊をするのではないかという見方がございますが、これは私は若干偏った見方だと思っております。公共投資は減りますが、子育て支援の子ども手当、それから農業の戸別所得補償、そしていわゆる交付税の増額、あるいは高校の無償化、こういったものをトータルで考えたら、プラスマイナスで考えますと、大体どこの県も地域に落ちるお金というものはプラスになります。
　しかも、公共事業というのは、これは我々で調査をしたところ、地元に落ちるお金というのは公共投資額の約五八％平均であります。つまりは、ゼネコンなんかは東京、大阪に本社があるわけでありまして、地域にお金がなかなか落ちないんですね。そう考えると、鳩山政権、三党連立政権において、地域に落ちるお金はむしろふえたんだということであります。
　ただ、問題は、中島委員が御指摘のように、公共投資が減る中で、建設業の経営は難しくなり、そして雇用というものは大変厳しい状況になる。その点をどう我々は、職業をかえていただくのか、農業、漁業、観光あるいは福祉、こういったものへの職業転換をいかに円滑にしっかりやっていくかということを、成長戦略の策定の中でも大いに議論させていただいておりますし、そういったことをしっかりやっていく中で、我々としては、何とか建設業で働いておられる方々の、全体の意味での雇用というものをしっかりと守っていくための取り組みをしていかなくてはいけない、このように考えております。
○中島（隆）委員　今後の財政のあり方、公共工事の見直し方、そして地域の生活再建、この方向についてはわかるんですが、特に建設業というのが六百万人の産業で、雇用の受け皿であったわけですね。それが今回の予算で公共工事が一八％の削減をされる。今言われた予算づけで、かなり新たな産業興しあるいは雇用も出てくる可能性はあるんですが、しかし、やはり公共工事の今後のあり方、これはどうするのか、どのような今後の重点的な政策をとられるのか、その点を、政務官、お尋ねいたします。
○長安大臣政務官　中島委員にお答え申し上げます。
　今大臣からお話し申し上げましたように、公共事業というものは、今後、抑制していかざるを得ないというのが現実でございます。そういう中にあって、いかに民間の知恵あるいは資金というものを使ってしっかりとインフラを整備していくか、そういった中で建設業が活躍をしていくことを期待しておるわけであります。
　この平成二十二年度の予算の中におきましても、さまざまな、そういった建設業を後押ししていこうという施策も入れさせていただいております。例えば、一千億円規模のあの住宅エコポイントもそうでございますし、また、建築基準法の運用改善、これはこの間、確認期間が長くなったというような御指摘もございましたので、運用を改善することによって期間の短縮を図っていこうということも目指しているわけであります。そうすることによって、民間の需要の喚起を行っていく。さらには、農林業、観光、介護といった分野へ新たに進出していただく、海外市場への展開ということも積極的に図っていくことも重要だと考えております。こういった海外への展開については、国土交通省の中に設けました成長戦略会議の中でも、今まさに議論をさせていただいておるところでございます。
　公共工事においては、地域企業の適切な評価、さらには実効性のあるダンピング対策を徹底して、下請企業の保護や金融面の支援等についても取り組んでまいる所存でございます。
○中島（隆）委員　今度の予算の中にも、今おっしゃったエコポイント、さらには建設業の活力の回復に向けての下請保全、こういうことが盛り込まれております。しかし、先ほど前段に申し上げましたように、箱物、大規模公共工事の見直しが今後なされます。公共工事の見直しが起こるわけでありますが、ぜひ、中小企業の公共事業のあり方あるいは今後の事業の計画、これについては十分配慮をし、取り組んでいただきたいというように思います。
　それでは次に、公契約法の制定についてお尋ねをいたします。
　不況になると、民間、公共の工事を問わず、そのしわ寄せが、施工単価や賃金の切り下げとして、末端の事業者や現場で働く労働者に向けられます。このような状況のもと、とりあえず、公共工事において工事の質と建設労働者の賃金、労働条件の安定を確保するため、公契約法の制定を検討すべきではないかと思います。
　総理の施政方針演説に対する代表質問で、同僚の重野議員が公契約法の制定を求めました。総理の答弁は、賃金、労働条件のあり方は、基本的に労使間で自主的に定めるのが原則であるという答弁でございました。しかし、千葉県の野田市は国に先駆けて、昨年、公契約の条例を制定いたしました。また、野党時代の昨年、民主党、社民党などで、国の公共工事で労働者に支払われる報酬に最低基準を設ける公共工事報酬確保法案の提出を検討してきた経緯がございます。ですから、公契約法の制定に向けてぜひ前向きに検討を始めていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○前原国務大臣　委員御指摘のように、建設労働者の賃金、そして労働条件の安定とあわせて、公共工事の質の確保を図ることは大変重要なテーマであると認識をしております。委員が御指摘をされました公共工事報酬確保法案あるいは公契約法というものについては、以下のようなポイントを重視されていると思います。
　まずは、国による賃金規制、あるいは規制する賃金水準の設定、それから建設企業への影響、こういうものが影響として出てくるのではないか、論点があるのではないかと思っております。したがいまして、注意深く議論をしていかなければ多方面に大きな影響が及ぶテーマではないかと思っております。
　委員の問題意識も、ポイントとしては私どもも十分理解をしておりますので、まずは、国土交通省といたしましては、労働条件の安定化のためにできることをやっていこうということで、実効あるダンピング防止対策の徹底ということで、これもさまざまな施策を今取り組みをしております。それと同時に、元下関係の適正化、総合的な取り組みをしっかり実施してまいり、また、御提言をいただいた公契約法あるいは公共工事報酬確保法案の中身も精査をさせていただいて、我々としても検討をさせていただきたい、このように考えております。
○中島（隆）委員　注意深く、今後ダンピング等の防止等を図るということでありますが、現状は、労働者の環境というのは大変な状況にございます。公共工事は地域の景気対策、雇用の安定を図る重要な施策でもあります。国民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会をつくるのが公共事業でありますし、公共事業を支える労働者の生活と福祉、公助、これも国の責務であるというふうに考えております。地方がこういう契約法に取り組みつつあるわけですから、国もひとつぜひ前向きに取り組みの検討を始めていただきたいと思います。
　次に、予算委員会でも前原大臣に質問させていただきましたが、社会資本整備交付金についてお伺いいたします。
　この交付金については、ばらばらに支出していた個別補助金を原則禁止することで、自治体にとって自由度の高い総合的な交付金になると説明されています。しかし、公共事業全体が削減する中、実際には必要最低限の整備しかできず、自由裁量が高くなるというより、インフラ整備全体がおくれるのではないかという懸念が自治体の中には少なくありません。
　そこで、補助金、補助事業を原則廃止していくのであれば、地域のニーズを一番把握している自治体との関係を緊密にして、自治体の要望、意見に真摯に耳を傾け、生活に密着をした事業、環境に優しい事業への予算を十分確保しつつ、自治体の自由裁量を尊重する制度にすべきではないかというように思います。前原大臣にこの点についてお伺いいたします。
○前原国務大臣　首長を経験された中島議員が具体的に地域の懸念として御発言をされていることは、重く受けとめなくてはいけないと思っておりますが、我々としては、この社会資本整備総合交付金というものが、従前の補助金と比べて、地方の使い勝手はむしろ向上すると思っておりますし、必要な地域に必要なタイミングで必要な額の資金が無駄なく配分されると考えております。また、限られた国の財源を緊急性の高い事業に効率的、効果的に配分する仕組みだと思っておりますし、継続事業に支障が生じないような経過措置も設けさせていただくこととしております。
　以上のような観点で、私は、近い将来には一括交付金というもの、その先にまた権限、財源の移譲というのが行われてくると思いますけれども、その過渡的な、より分権の進んだ交付金だと思っておりますので、どうか、運用に遺漏のなきようにしていきたいと思いますので、首長経験者である中島先生のまたアドバイスもいただきながら、運用については万全を期していきたい、このように考えております。
○中島（隆）委員　特にお願いをしておきますが、今後、公共事業、生活に密着した公共事業あるいは環境に優しい事業の予算の拡大をしていただきたいと思います。
　それでは次に、交通政策について質問をいたします。
　香川県高松市のフェリー会社二社が、百年の歴史を持つ宇高連絡船の航路を三月に廃止すると発表いたしました。先日、関係市長が前原大臣とお会いいたしまして、支援の要請をしたという報道を見ました。昨年三月に始まった高速道路料金の大幅割引の影響は無視できないと思います。
　今後、高速道路料金の段階的な無料化や料金の上限制などが進んでいけば、フェリーなどにとどまらず、鉄道やバスといった公共交通機関の経営に大きな影響を与えるものと私も危惧いたしております。また、料金収受部門でも一万三千人の社員がいるとされる高速道路会社の社員の雇用にも影響を与えかねません。
　来年度の社会実験計画で影響を調査するということでありますが、高速道路料金無料化が公共交通機関に与える影響を現時点でどのようにお考えなのか、そして、影響が無視できない場合、どのような対策を講じられるのか、お尋ねをいたします。
○馬淵副大臣　中島委員にお答えをいたします。
　質問は二点あったというふうに認識させていただきますが、まず、高速道路の無料化社会実験としまして平成二十二年度に予定しております一千億円規模の無料化社会実験が、公共交通機関に及ぼす影響ということでの認識と対策という質問だというふうに理解をさせていただきます。
　常々申し上げておりますように、私どもとしましては、今回、社会実験ということで、全国高速道路網の中で、まずは地域経済への効果、さらには渋滞、環境への影響、そして他の公共交通機関への影響、これらを検証することを目的として路線区間を選定させていただきました。
　当然ながら、その影響というものは、この社会実験の段階で及ぼすこともあるのではないかということも十分に踏まえながら、今般、一千億円規模ということで、影響が少なくとも考えられる部分ということについては、これを避けながら路線を選定させていただきました。一方で、この社会実験を行いつつ、皆様方の理解を得ながら、その影響というものにつきましては逐次リアルタイムで把握をしながら、次への施策につなげてまいりたいというふうに考えております。
　そして、料金制度についてのお尋ねもございましたが、これに関しましても、私どもとしましては、現行の料金制度が非常に複雑になってしまっている、また、委員の御指摘のように、一律上限千円、土日祝日限定でございますが、これが極めて不平等感の高いものであったということも言わざるを得ないということから、料金の抜本的な見直しも検討しております。
　これについての公共交通機関への影響ということも十分配慮しながら、検討を進めさせていただいております。
　以上でございます。
○中島（隆）委員　特に鉄道、フェリーなど競合する交通機関、大変危機的な、非常に反対という立場での主張が多うございます。ぜひ、今後十分検証していただいて、対策も講じていただきたいというふうに思います。
　それでは、関連して、地方の公共交通機関ですが、この十年余りで地方の鉄道、バス路線は大きく減少しました。地方の私鉄でいえば、二〇〇〇年から二〇〇八年まで二十六路線、五百九十五キロが廃止になりました。同様に、乗り合いバスも一九九六年から二〇〇五年まで三千百六十七路線、九万キロが廃止をされております。その要因がすべて規制緩和政策にあるとは言えませんが、採算だけが強調され、地方路線が切り捨てられています。
　一方、六十五歳以上人口が二〇％を上回るような高齢化社会で、交通弱者と言われるお年寄りの足を守る、あるいは地域の再生や温暖化対策としても、公共交通機関に寄せられる期待は大変大きいわけでございます。公共交通機関、とりわけ鉄道、バスの地方路線を推進するには、事業者だけにその責任を求めるのはもはや限界であります。国の積極的な支援が不可欠でありますが、いかがでしょうか。
○辻元副大臣　ただいま御指摘の公共交通のトータルなあり方の見直しをしようということで、今、交通基本法の策定を担当しております私の方から答弁させていただきます。
　やはり原因は、マイカーに頼るということもありますけれども、御指摘の規制緩和のあり方の見直しという観点と、この間進んできた都市と地方の格差の問題、それから一つは、財政の制約のある中で国や地方自治体の支援がどこまでできるかとか、さまざまな要因が重なって地域のバスやそれから離島航路などが非常に厳しい状況にあるという認識を国交省の中ではしっかりと持って、そして、どのようなあり方がいいのかを根本から見直していこうという作業を今しております。
　その中で、今回の予算では百九十三億円、地域公共交通活性化・再生総合事業制度を初め、バス、それから鉄道、離島航路などに予算はつけさせていただきました。しかし、これで十分なのかどうかという議論を本委員会でも進めていってほしいなというように思っています。
　といいますのも、これから温暖化の問題が深刻になってきます。その中で、鉄道や乗り合いバスというのが今まで以上に重要になってくるだろう。それから、高齢化が進む中で、先ほどマイカーと言いましたけれども、御自分で運転できない方がたくさん出てくるわけで、そうしますと、本当に、特に高齢化率の高い地方の、それも採算がとれないような路線を廃止するということは、人の命にもかかわると言ったら大げさですけれども、それに近いような状況を招きかねないという深刻さを持っていると思います。
　ですから、バス、それから鉄道、さらには離島航路、それから離島の航空もあります。これをトータルに私たちがどう再生していくのかということを、交通基本法案を、これは民主党と社民党が前政権時代から国会に提出しておりましたけれども、言葉は悪いですけれども、葬り去られてきたんですよ。その法案をつくり続けてきた意味は、総合的な公共交通の政策全体を見直そうじゃないかという趣旨でしたので、野党時代からこれはずっと野党の中で議論してまいりましたので、国交省の中でさらに議論を加速していきたいと思います。
　ちょっと長くなって恐縮なんですけれども、その過程も大事だと思うんですね。これは業者と役所と自治体だけが話し合って済む話じゃなくて、利用者の人たちの意見をどう入れていくかということもとても大事で、その総合的な公共交通を見直すプロセスも変えていこうということで、今国交省の中に、交通基本法案策定に当たっていろいろな方々をお招きしましてのヒアリングをやっております。その中には、業者の方もいらっしゃいますが、例えば、障害者の介護をずっとやっていらっしゃる方からの視点とか、それから実際に離島航路で苦戦されている方々の視点とか、さまざまな立場の方をお招きしましてのヒアリングもやっております。ですから、その決めていくプロセスも、生活者であったり地域の人たちの声もいかに吸い上げていくかという中で見直してまいりたい。
　移動の権利という言葉も出てきまして、衣食住といいますけれども、衣食住だけでは人間は生きていけないと思います。例えば、衣食住で家があっても、お年寄りになって家の中で引きこもりで、独居老人で自分一人で外に出られないということになったら、その人の人生は本当につらいものになります。
　移動というものをパブリックがどこまで保障していくのか。居住の権利というのは、条約も国連でできましたけれども、移動の権利というものをどう考えていくかというような理念の議論も、私はこの委員会でぜひきちんと御議論いただきたい。ただ、権利だけではなく、財政の制約もある中で、どこまで国がやり、そしてどこまでＮＰＯや自治体や地域の方にも頑張っていただけるのか、そういう具体的な議論をこれからしていきたいというように思っております。
○中島（隆）委員　時間が経過しておりますので質問を終わりますが、今お話がありましたように、交通基本法にはぜひとも、地域の住民の利用者の声はもちろんですが、危機的状況にある公共交通の維持、再生、これも十分盛り込んでいただきたい。
　残りました並行在来線については、次の機会に譲りたいと思います。終わります。
○川内委員長　中島君の質疑を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　川内　博史君
 理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
 理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
 理事　村井　宗明君　理事　岸田　文雄君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　高木　陽介君
 阿知波吉信君 石井 章君
 加藤 学君 勝又恒一郎君
 神山　洋介君 川島智太郎君
 川村秀三郎君 菊池長右ェ門君
 熊田　篤嗣君 黒岩　宇洋君
 小林　正枝君 中川 治君
 中島　正純君 長安 豊君
 畑 浩治君 早川久美子君
 馬淵　澄夫君 三日月大造君
 三村　和也君 向山　好一君
 谷田川　元君 若井　康彦君
 赤澤　亮正君 金子　一義君
 金子　恭之君 北村　茂男君
 古賀 誠君 佐田玄一郎君
 徳田 毅君 野田　聖子君
 林 幹雄君 斉藤　鉄夫君
 穀田　恵二君 中島　隆利君
 柿澤　未途君 下地　幹郎君
平成二十二年二月十九日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　川内　博史君
 理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
 理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
 理事　村井　宗明君　理事　岸田　文雄君
 理事　三ッ矢憲生君
 阿知波吉信君 大山　昌宏君
 加藤 学君 勝又恒一郎君
 神山　洋介君 川島智太郎君
 川村秀三郎君 菊池長右ェ門君
 熊田　篤嗣君 小林　正枝君
 橘 秀徳君 中川 治君
 中島　正純君 長安 豊君
 畑 浩治君 早川久美子君
 馬淵　澄夫君 三日月大造君
 三村　和也君 向山　好一君
 谷田川　元君 若井　康彦君
 赤澤　亮正君 金子　一義君
 金子　恭之君 北村　茂男君
 佐田玄一郎君 徳田 毅君
 林 幹雄君 福井 照君
 斉藤　鉄夫君 穀田　恵二君
 中島　隆利君 柿澤　未途君
 …………………………………
 国土交通大臣 前原　誠司君
 国土交通副大臣 辻元　清美君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 国土交通大臣政務官 長安 豊君
 国土交通大臣政務官 三日月大造君
 国土交通大臣政務官 藤本　祐司君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
一月二十一日
　辞任 補欠選任
 高木　陽介君 竹内 譲君
二月十九日
　辞任 補欠選任
 石井 章君 大山　昌宏君
 黒岩　宇洋君 橘 秀徳君
 古賀 誠君 福井 照君
同日
　辞任 補欠選任
 大山　昌宏君 石井 章君
 橘 秀徳君 黒岩　宇洋君
 福井 照君 古賀 誠君
同日
　理事高木陽介君一月二十一日委員辞任につき、その補欠として竹内譲君が理事に当選した。
 —————————————
一月十八日
　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案（石破茂君外十名提出、第百七十三回国会衆法第一号）
　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案（内閣提出、第百七十三回国会閣法第一二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に竹内譲君を指名いたします。
 ————◇—————
○川内委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣前原誠司君。
○川内委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十二年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣馬淵澄夫君。
○馬淵副大臣　国土交通省関係の平成二十二年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は五兆五千八百四十七億円です。
　また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の独立行政法人等分として二兆四千五百二十九億円を予定しております。
　現在、我が国は、急速な人口減少、少子高齢化及び長期債務の累積といった不安要因を抱えております。このような状況を踏まえ、平成二十二年度の国土交通省予算におきましては、既存予算を抜本的に見直し、施策の大転換を図るとともに、事業の効果や妥当性等を十分に吟味しつつ、マニフェストの実現など重要施策を推進するための予算を重点的に計上しております。
　具体的には、まず、これまでの税金の使い道を大幅に変える観点から、公共事業予算をゼロベースで見直し、思い切った重点化を図ること等により、総額の大幅な削減を行います。
　また、高速道路の段階的な無料化に向けた社会実験を実施するとともに、できるだけダムに頼らない治水へ政策転換するとの考え方に基づき、ダム建設事業の見直しに取り組んでまいります。
　地域主権の確立に向けましては、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、社会資本整備総合交付金（仮称）を創設するとともに、直轄事業負担金の抜本的見直しを行ってまいります。
　さらに、国の公共事業の進め方について、事業評価の改善等により、その透明化を図ってまいります。
　次に、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、人と環境に優しく、質の高い住宅の普及促進です。
　高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティーネットの充実を図るため、高齢者、子育て世帯、障害者向け支援施設つき住宅の整備を推進してまいります。また、地球環境問題への対応、ストック型社会への転換、リフォーム市場の活性化を通じた我が国の経済成長を図るため、住宅・建築物における省ＣＯ2対策、長寿命化を推進するとともに、バリアフリー改修など住宅の質の向上につながるリフォームを幅広く支援してまいります。
　第二に、観光立国の推進です。
　二〇一三年までに訪日外国人旅行者数を千五百万人にするとの訪日外国人三千万人プログラム第一期目標の確実な実現に向け、中国を初めとする東アジア市場に重点を置き、大規模かつ効果的な海外プロモーション等を実施するとともに、地域が主体となって行う滞在型観光の推進等に取り組んでまいります。
　第三に、港湾の国際競争力の強化及び国際拠点空港の機能強化です。
　我が国港湾の国際競争力の強化を図るため、国際コンテナ戦略港湾及び国際バルク戦略港湾の選定を行う等、拠点となる港湾への一層の重点化を進めてまいります。また、羽田空港の再拡張事業、Ｃ滑走路延伸等の機能向上事業を着実に推進し、成田空港との一体的活用により、首都圏空港全体の国際航空機能の最大化を図ってまいります。
　第四に、我が国のすぐれた建設・運輸産業の技術の海外展開支援です。
　我が国のすぐれた高速鉄道システム等の海外展開を、官民連携のもと、積極的に推進してまいります。また、我が国建設企業が高度な技術力を生かして海外で事業展開を行うための人材育成支援等に一層重点的に取り組むとともに、海外建設市場で比較優位性のある技術を有する地方・中小建設業者の海外展開を積極的に支援してまいります。
　第五に、遠方海域、重大事案への対応体制の強化です。
　遠方海域、重大事案への対応体制を強化するため、「しきしま」級巡視船を整備してまいります。
　国土交通省としては、これらを初め、社会資本整備や総合的な交通政策を着実に推進するために必要な事業、施策を推進してまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十二年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○川内委員長　以上で平成二十二年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会
平成二十二年四月二十八日（水曜日）
 午前十時四十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 松村　龍二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 松村　龍二君
 理　事
 大河原雅子君
 佐藤　公治君
 轟木　利治君
 古川　俊治君
 吉田　博美君
 澤 雄二君
 委　員
 一川　保夫君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 谷 博之君
 津田弥太郎君
 中谷　智司君
 広田 一君
 広野ただし君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 佐藤　昭郎君
 塚田　一郎君
 鶴保　庸介君
 松　あきら君
 山下　芳生君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 五十嵐吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○調査会長の辞任及び補欠選任の件
 ─────────────
 〔理事吉田博美君会長席に着く〕
○理事（吉田博美君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　矢野会長から会長辞任の申出がございましたので、私が暫時会長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君が選任されました。
 ─────────────
○理事（吉田博美君）　会長の辞任の件についてお諮りいたします。
　矢野会長から、文書をもって、都合により会長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（吉田博美君）　ただいまの佐藤君の動議に御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（吉田博美君）　御異議ないと認めます。よって、会長に松村龍二君が選任されました。
 ─────────────
 〔松村龍二君会長席に着く〕
○会長（松村龍二君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本調査会の会長に選任されました松村龍二でございます。
　皆様御承知のとおり、本年は調査会の三年目に当たり、最終報告書の取りまとめが目前に迫っております。このような時期に会長に選任され、責任の重大さを痛感いたしております。
　委員の皆様の御支援、御協力を賜りながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十六分散会
平成二十二年四月十四日（水曜日）
 午後一時開会
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 委員の異動
　四月二日
 辞任 補欠選任
 若林　正俊君 佐藤　昭郎君
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 出席者は左のとおり。
 会　長 矢野　哲朗君
 理　事
 大河原雅子君
 佐藤　公治君
 轟木　利治君
 古川　俊治君
 吉田　博美君
 澤 雄二君
 委　員
 一川　保夫君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 谷 博之君
 津田弥太郎君
 中谷　智司君
 広田 一君
 広野ただし君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 石井　準一君
 泉 信也君
 塚田　一郎君
 松　あきら君
 山下　芳生君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 五十嵐吉郎君
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 本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「幸福度の高い社会の構築」について）
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○会長（矢野哲朗君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る二日、若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎君が選任されました。
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○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　これで各委員の意見の発表は終了するわけでありますけれども、先日の理事懇でもって、三年間務められた会長からも一言意見開陳をされたらどうなんだという有り難い御意見をちょうだいしたものでありますから、私からも御礼を兼ねて一言申し上げたいと思います。
　今、佐藤筆頭理事からもお話がありました。三年前、松委員も当時理事として加わっていただきましたけれども、まさに漠として、結果的にどこまで意見を集約できるのかなという一つの問題意識もこれあり、このテーマ辺りはどうなんだろうなというふうな問題意識でもってスタートをさせていただきました。
　反面、今各委員の御意見を拝聴するに当たり、長きは三年、短きは一年かもしれませんけれども、それなりに真剣に本当に取り組んでいただいた結果、立場立場で、それぞれの価値観でもって幸福度というふうな一つの発表をいただいて、その結果、間違いがなかったなというふうな改めて幸福を感じております。
　一部、政党間の政策論争もあったようでありますけれども、私としては、確かに政治家として立場立場の発言、これは当然のことでありますけれども、特に参議院における調査会、これ、私は三年前まで国対委員長を務めておりまして、毎週水曜日、調査会でもって日程が拘束されると。本当に調査会というのは必要な活動なのかなというふうな疑問を大いに抱きました。ですから、スタート当初、十省庁における我が調査会の提言並びに決議等々どう生かされているかということで検証をさせていただきました。それぞれに我々の活動が行政に反映されているというふうなことが確認できたものでありますから、それから改めてこの調査会の活動をスタートしたわけでありますけれども。
　今日に至りまして、逆に、私の私見でありますけれども、この参議院における調査会というのは、二院制を今後も継続するに当たって、参議院における私は独自の活動、大変価値ある政治活動というふうに位置付けさせていただきたいと思うんです。ですから、この三年間に一番変わったことは、当初私は与党でありました。現在、野党に相なりました。しかしながら、この立場は変わったとしても、衆議院でどんなに例えば国会が混乱しても、いや参議院において混乱をしても、調査会は整々と進めようじゃないかという一つの考え方は非常に重要な私は観点だと思います。それでこそ私は参議院という一つの立場が明確になるんではないかというふうな、一つの三年間の会長としての責任を一層自覚したわけであります。
　ですから、是非とも、これからの国会運営、いろんな問題があろうかもしれませんけれども、特に改革協等々でもってより一層この調査会の位置付けというのを明確にして、逆に特別委員会なんというのはいつでもスタートできるわけでありますから、必要に応じてスタートすればいいんだ、常設は常任委員会と調査会というぐらいの一つの判断をしてもいいんではないかなぐらいの問題意識を持たせていただいてもいます。
　いずれにせよ、そういった意味で、今後、今日の御意見を集約させていただいて、提言という形で取りまとめさせていただきたいと思うのでありますけれども、本当に委員各位の真摯な取組に心から感謝申し上げたいと思います。
　なお、一昨年、調査会の委員が中心になりまして現地調査、アフリカに行ってまいりました。スーダン、そしてケニア、それからタンザニア、中谷君、御一緒させていただいたのでありますけれども、本来だったら、私は、調査をより深めるということで、党それぞれのいろんな理由があろうかもしれませんけれども、時の理事を、この団員構成で行くのが一番効果的なんではないかななんというような問題意識も当時持ったわけでありますけれども、とにもかくにも、失うものは何もないと、あのアフリカの地でもって本当に悲惨な生活環境、そういう中で、子供たちが本当にあしたの希望を持って、輝いた目で本当に生き生きと活動している。ああいう現場を見たときに、その厳しさ、子供たちは選択する権利はありません。なぜこの国に生まれてきたんだろう、同じ地球に生を受けて、やはり日本という国として、そういう国々の子供たちに何ができるんだということをそれぞれに学ばせていただきました。大変勉強になったと思います。
　せっかくの調査会、繰り返すようでありますけれども、海外視察ですか、現地視察、調査により一層効果がありますように、できますれば調査会の中で本当に派遣がされれば一番有効だななんというような問題意識も持たせていただきました。
　長い間、三年間でありますけれども、本当に委員それぞれの御協力をいただきまして今日を迎えることができました。心から感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
　まだ時間が、三時半でありますから、予定された時間が、意見の交換ということもあるんですけれども、それぞれがかなり活発な御意見を発表いただいたということでお疲れになったと思いますので、多少早いかもしれませんけど、これにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
平成二十二年二月二十四日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 矢野　哲朗君
 理　事
 大河原雅子君
 佐藤　公治君
 轟木　利治君
 古川　俊治君
 吉田　博美君
 澤 雄二君
 委　員
 一川　保夫君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 谷 博之君
 中谷　智司君
 広田 一君
 広野ただし君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 石井　準一君
 泉 信也君
 塚田　一郎君
 若林　正俊君
 松　あきら君
 山下　芳生君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 五十嵐吉郎君
 参考人
 関西大学社会学
 部社会システム
 デザイン専攻教
 授 草郷　孝好君
 東京大学社会科
 学研究所附属社
 会調査・データ
 アーカイブ研究
 センター教授 玄田　有史君
 横浜市立大学国
 際総合科学部教
 授 白石小百合君
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 本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「幸福度の高い社会の構築」のうち、幸福度
　と個人・社会について）
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○会長（矢野哲朗君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　国民生活・経済に関する調査を議題とし、「幸福度の高い社会の構築」のうち、幸福度と個人・社会について参考人の方々から御意見を聴取します。
　お手元に配付の参考人名簿のとおり、関西大学社会学部社会システムデザイン専攻教授草郷孝好君、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター教授玄田有史君及び横浜市立大学国際総合科学部教授白石小百合君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　大変御多用のところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　本日は、皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、草郷参考人、玄田参考人、白石参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただきました後、各委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　その後、時間がございましたら、必要に応じて委員間の意見交換を行います。その際、随時参考人の方々の御意見も伺うこともございますから、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構であります。
　それでは、まず草郷参考人、お願いいたします。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　次に、玄田参考人、お願いします。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　次に、白石参考人、お願いします。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わります。
　それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださるようお願い申し上げます。
　なお、できるだけ多くの委員の発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分程度となるよう御協力を賜ります。
　それでは、質疑のある方の挙手を願います。
　吉川沙織君。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。
　三人の参考人の先生方、本日、貴重なお話、本当にありがとうございました。
　まず最初にお伺いいたしたいんですが、草郷参考人と白石参考人にお伺いいたします。
　内閣府の国民生活選好度調査をお引きになって、生活への満足感、だんだんだんだん年を追うごとに低下をされているというお話がございました。また、白石参考人のお話の最後には、日本社会の幸福度は、過去、そして今に至るまでどんどん低下をしているようなお話。日本は、経済は成長しながらも生活満足度は低下しているというお話。そしてまた、希望を持つということが幸福感、生活への満足感につながるというお話がございました。そしてまた、失業している人は総じて希望を持てないとか幸福度が低いというお話がございました。
　今、若い世代を中心に失業率が高いというような状況に残念ながらあります。ですから、お二人の参考人にまずお伺いいたしたいんですが、生活に大いに満足しているという人が四％を切っているような中で、今の日本は幸福をなかなか得にくい社会になっているんじゃないかと思うんですけれども、それについて御所見だけ草郷参考人と白石参考人にお伺いいたしたいと思います。
○参考人（草郷孝好君）　御質問ありがとうございます。
　確かに国民生活選好度調査の経年のグラフを見ておりますと、生活に満足をしているという割合は減ってきております。ただ、その要因というものがどのようなものなのかというものはやはりきちんと精査する必要があると思っていまして、一つは先ほど白石先生も触れましたけれども、やはり幸福というものをどういう基準で測るのかということが、例えば三十年前、四十年前に比べれば変わってきているのは確かだと思うんですね。基本的な生活が満足まだ十分にされていない段階における幸福感の取り方と、それからすべての物が手に入るようになった今の社会で生活する人の満足度の取り方というものは必ずしも同じではないと思いますし、言わばお隣さんが良くなれば自分も良くなりたいという上昇志向の中で自分の価値観というものが決定されていくようなことが多いのであれば、四％という水準、これはかなり低いとは思うんですけれども、そういうことも否めなかったのかもしれません。
　ただ、どのようにしてその生活の満足度あるいは幸福感等を評価するのか、精査するのかということも、実は是非また私自身も考えていかなきゃいけないと思っていますし、その幸福という言葉ですね、幸福というものによって、皆さんが答えられる際にどういうものをイメージされるのかということについて、やっぱりきちんと慎重な姿勢でそれを分析していかないといけないと。
　つまり、ちょっと回りくどい言い方ですけれども、データそのものが、主観的なデータの持っている良さと、それからデメリットといいますか、そういったものがありますので、一概に四％になったからといって、それでこの社会は非常に閉塞感にあふれていて問題なのだというふうには、僕はそういうふうには思っていません。
○参考人（白石小百合君）　御質問は、幸福のパラドックスはなぜなのかということかと思います。
　それで、先ほども少しお話をしたんですけれども、やはり、相対所得といいまして、自分の絶対額ではなくて周りの人と比べて、自分がどれだけ所得であればもらっているのか、生活の水準であればほかの人と比べてうちには車があるのか、車であればその種類は何なのか、それをほかと比べるということがありまして、生活水準、国全体で上がってくればそうした相対的なレベルというのも上がってくるので、なかなか経済は成長しても生活満足度は上がってこないというのは一つの説明だと思っています。
　それからもう一つは、価値観が多様化していると。非常に戦後日本が、高度成長時期というのは、所得が昨日よりも上がれば幸せになる、生活も満足するという気持ちが高まるということなんですが、それがだんだん所得、生活の水準が上がってくると、所得とか生活の水準以外の価値観というものも生活の満足あるいは幸福感というものに影響を与えてくると。
　ですので、価値観が多様化してきたので生活満足度も上がらないのではないか、あるいは幸福度も横ばいではないかというのが一つの説明ではありますが、これは私の個人的な意見なんですけれども、価値観が多様化したから生活満足度あるいは幸福度が上がらないのは仕方がないんではないかと考えるのは、やはり個人的には少しおかしいことだというふうに思っておりまして、だから、生活満足度が高まらなくてもいいと考えずに、では、今の状況で人々がもっと幸せに、あるいは生活に満足するようにするにはどういったことが必要なんだということを考えていくべきではないかというふうに個人的には思っております。
○吉川沙織君　ありがとうございました。
　白石参考人のお話の中でも、社会と個人の中で、最も関心を持っている社会問題、雇用、労働、十歳代と派遣社員、学生、年収の低い層というデータ、御提示いただきました。
　私自身、今から十二年前の一九九八年に就職活動をいたしまして、今もまたその再来と言われております就職氷河期に就職活動をいたしました。同世代の多くがどんなに働きたいと思っても職に就けないまま社会に出ざるを得なかった、そういう世代でもあります。
　玄田参考人にお伺いしたいと思います。
　希望を持てない、玄田参考人の著書等を拝読いたしますと、本来であれば若い世代が一番希望を持てる層であるのに、今、働きたくとも働く場所がない、だから希望を持たないといけない層なのになかなか持てないような社会になってしまっている。幸福と希望は密接なかかわりを持って、また希望は実現見通しを伴って初めて強い幸福感につながるとも御指摘なさっています。ただ、社会の在り方や本人の役割に悲観的、消極的な意識を有している人ほど希望を有する、そういう割合が低いとも御指摘なさっています。
　今、政治の側に責任が多分たくさんあるんでしょうけれども、若い世代、二〇〇八年の年末ぐらいにベネッセの教育研究所さんが日本は努力したら報われる社会かどうかというアンケートをお取りになっています。これ、小学校のときは努力すれば報われる社会だと信じている人が多いにもかかわらず、中学校、高校、大学と進学をするにつれ、どんどん報われない社会だというデータが出ています。今この希望を持つということ、幸福度を考えるときに、若い世代にどういうことをすれば、この閉塞感が漂う今の状況を打破できるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（玄田有史君）　努力が報われない社会になっているという傾向が強くなっているという御指摘で、重要なことは、報われるか報われないかかかわりなく努力をしたいと思う気持ちになるかということであるような気がしております。報われない努力だったらしてもしようがないというふうになるのかどうか。若い人の問題に限らないかもしれませんけれども、やっぱりサポートする人がとても大事なんじゃないかなと思っております。
　先ほど希望の話をしたときに、挫折経験をしたりとか、希望が失望に変わった後にまた新しい希望につなげていくことが大事だと申し上げましたけれども、さっきの野球選手が芝生職人になったという話もそうですけれども、大体そういう新しい希望に変わるときというのはだれか横に人がいるんですよね。何かそういう対話とか支えがあって初めて次につなげていけるということを考えたときに、多少これは持論でもございますけど、国ですとか自治体が若者、就職難の若者を支援していただくことはとても大事だと思うんですけれども、若者を支援する若者も支援してほしいといいますか、ニートとか非正規の人たちを国の力で何とかするというのは実はきめ細かいことまで考えるとなかなか大変で、一緒に伴走して一緒に走って、挫折しても次につなげていくようなサポートできる人材というのが今、日本にまだまだ欠けているんじゃないか。
　もちろん、ＮＰＯ等でそういう活動をされている方が随分増えたとは思いますけれども、今のこういう厳しい状況の中では絶対数が不足しているとするならば、そういう苦しい状況にある人を支えるのはもちろんのこと、そういう苦しい状況にある人を支えようとしている人を支えようとするような支援というのが実はとても大事なんじゃないかというようなことを感じております。
　そういう意味では、希望を持てるようにするためには、さっき人間関係が大事だというふうなことをお話しいたしましたけれども、そういう支えたり信頼されているんだとか、励ましてくれたり、精神面、技術面、いろんなことを含めて支援できる人たちというのをもっと増やしていくということも一つ希望が持てる雇用社会には重要なんじゃないかなというようなことを思っております。
○吉川沙織君　ありがとうございました。いろいろお伺いしたいことがあったんですけれども、もう時間が参りましたので、ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　御協力ありがとうございます。
　続きまして、古川俊治君。
○古川俊治君　三人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。
　これは大変、非常に難しい課題だと思っておりまして、それぞれのお話、それなりに我々の理解できる範囲でお聞きした限りなんですけれども。
　まず、草郷先生からちょっと伺いたいと思うんですけれども、ＨＤＩについて御紹介を賜りまして、何らかの指標を作らなきゃいけないというのはごもっともなことだと思います。これが非常に客観的に測定がしやすい、評価が簡単だということで汎用されているというお話でしたけれども、例えば一人当たりＧＤＰあるいは平均寿命、それから識字率、あるいは変更されたものでも就学率等でいえば、そういったものは政策的にもかなり踏み込むことができるわけですね。我々政治家が考えることができるんですけれども、最終的に国民の内面にかかわるこの幸福という問題になりますと、なかなか政策的にこれを客観的な政策によってコントロールすることが非常に難しいのが今の現状でございまして、ですからＨＤＩも持続的に上がっているんですけれども、やはり満足度は上がってこないということになりまして、先生の御経験から、我々政治家がこれを上げるために様々な今客観的なその方法を取っているんですけれども、じゃ何を次にやったらいいか、まずちょっとその御提言があれば伺いたいなというふうに思っております。
　それから、これは白石参考人、ありがとうございます。これも同様なんですけれども、幸福度は非常に主観的なものでありますけれども、先生が幾つかお示しになって、例えば先進国だけで取った場合には一定の結論が三つほど出たということで、恐らくそれを指標にしていけば我々としても目指す方向が出てくるんじゃないかと思ったんですけれども。
　それと同時に、後ほどの方で、性別の違いあるいは年齢における違い、それから政治体制における違い、各国の個別の事情によってこの幸福度というものは大きく左右されてくるというようなこともございまして、そうした場合に、日本の今アンケート調査で幾つかそれもお示しいただきましたけれども、その中で我々が政策的にじゃこういうふうにやったらやっぱりこの幸福度を上げることができる。私は、あの調査のとおり、それどおりやってもなかなかその時点になると本当にまた幸福度というものを実際上げられるかどうかということについては疑問が多いんではないかという気もしましたので、政治家への提言ということでちょっとお話しをいただきたいと思っております。
　最後に、玄田参考人に。今までの質問ともちょっと関連するんですけれども、希望とか幸福感というのは、先生のお話聞きながらつくづく考えてきたんですけれども、私、医者でございまして、脳の話でいうと海馬というところに、原始脳にかかわってくるんですね。これは、海馬のことで申し上げると、恐らく幼少期から性格形成期に掛かってくるところが一番重要で、だからその気質というのが恐らくこの希望の持ち方とかにかなりかかわると思うんですね。それから先というのは後天的な事情で恐らくそこの状況も変わってくるんでしょうけれども、これはなかなか基本的なものができてしまうと変わってこない。ただ、精神科疾患なんかが起こった人でも希望を持つためにはいろんな今治療方法があって少しずつやっているんですけれども。
　ある意味で、こういった主観を考える場合には、多少国民に対する練習プログラムみたいなのがやっぱりどこかで必要で、そういったことを現代社会においてはやっていかなきゃいけないんじゃないかというちょっと気もするんですね。現代社会に対応していくために、人間というものが。その点について先生もし御見解がありましたら、教えていただきたいと思います。
　以上です。