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○青柳政府参考人　お答えいたします。
　防衛力整備計画におきましては、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力といった防衛力の抜本的強化のための七つの分野のみならず、自衛隊員の人的基盤等の要素を重視することとしてございます。
　そのため、防衛大臣を本部長といたします防衛力抜本的強化推進本部の下に設置された人的基盤、衛生チームというものがございますけれども、ここにおきまして、人的基盤の強化に係る事業の管理をきめ細やかに行っているところでございます。
　したがって、御指摘のように、処遇改善が後回しとならないように、我々としてはしっかり管理をしていきたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、防衛力の中核は自衛隊員でございます。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保していくことが不可欠でございます。委員の御指摘も踏まえて、給与面の処遇の向上や生活、勤務環境の改善も含めた人的基盤の強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○住吉委員　是非お願いします。
　そうすると、この五年間で四十三兆円という枠の中で、処遇改善の予算はしっかりと確保していく。そうすると、逆に、装備品の方がまた苦しくなるというような形になっております。この枠の中でしっかりと収まるように努力をしていただきたい、そして、これだけ大きく環境が変化するのであれば、この計画自体も見直すことも必要かと思っております。
　ちょっと時間もありませんので、次の質問に行きます。
　自衛隊の災害派遣についてお伺いいたします。
　この正月、能登半島地震が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表すとともに、一日も早い復旧復興をお祈りいたします。
　日本は、災害が多発し、地震だけでなく、台風、ゲリラ豪雨、土砂災害など、毎年必ずと言っていいほど災害が発生しております。この災害発生時の自衛隊、これはもう必要不可欠ということは言うまでもございません。この二二年に行われた世論調査でも、自衛隊に期待する役割というのが、災害派遣が八八・三％と首位となり、弾道ミサイルの攻撃への対応、五五・七％よりも高い結果となっております。ほかにも、離島の救急輸送、新型コロナウイルスのパンデミックにおいては医療機関に派遣されたほか、鳥インフルエンザの防疫措置、こういったところに自衛隊による災害派遣が行われております。
　これは必要な措置だと思っておりますが、自衛隊の一番の仕事は、やはり国を守る、国防であるということは言うまでもありません。様々なことに手を取られて国防に脆弱性があると本末転倒ですが、今回の能登半島地震も含めて、災害派遣時の国防の体制についてお伺いいたします。
○米山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の防衛は自衛隊の主たる任務でございます。平素から、我が国周辺における警戒監視、情報収集等を実施するとともに、各種事態に即応することができる態勢を維持しているところでございます。今回の能登半島地震の対応のさなか、一月十四日でございましたけれども、その時点におきましても、北朝鮮からのミサイル発射に対して適切に対応したところでございます。
　自衛隊は、いかなる事態におきましても、国民の生命、身体、安全を守り抜く最後のとりででございます。防衛、警備、災害派遣のいずれにつきましても、遺漏なく適切に対応してまいります。
○住吉委員　ありがとうございます。国防が一番重要ということです。
　先日、サイバー攻撃について維新の会で勉強会を開催した際に、ロシア、ウクライナであったり、また、この地震の直後に非常にサイバー攻撃が増えたというようなことを、民間の会社の方ですが、おっしゃっておりました。実際に攻撃する側からすると、相手が混乱しているのに乗じてしてくるというのは想定でき得ること、そのように考えても不思議ではございません。
　このように、実際にサイバー攻撃、増えたのでしょうか。また、大規模災害が発生してもこのサイバー攻撃に対して問題ない体制は取られているのでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○中溝政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、災害の混乱等に乗じてサイバー攻撃が行われるという可能性自体は否定されないわけでございますが、政府としましては、今般の能登半島地震前後において特段のサイバー攻撃の増加があったといったことは承知していないところでございます。
　一方で、平素からサイバー攻撃への備えをしっかりしておくということは大事であるというふうに考えてございまして、政府では様々な対策を講じているところでございます。
　具体的には、政府機関や独立行政法人等につきましては、政府統一基準群を踏まえたセキュリティー対策の強化、ＧＳＯＣによる二十四時間体制の横断的な監視を行ってございます。また、重要インフラにつきましては、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づく対策を推進しているところでございます。このほか、サイバーセキュリティ協議会を通じた情報共有の推進など、官民横断した対策も進めているところでございます。
　政府としては、このような取組を通じまして、サイバーセキュリティーの確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○住吉委員　時間が来ましたので終わりますが、国防、物理的ではなくて、こうしたサイバーにもしっかりと万全を期していただきますようお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。日本維新の会との統一会派を代表して、質問をさせていただきます。
　冒頭でちょっと申し上げますけれども、本法、日切れ法案である中、ちょっと参議院への送付の関係で調整がうまくいっていないということを伺いました。ちょっと不本意ではありますけれども、早めに質問を切り上げさせていただきますので、その点、委員部の対応をよろしくお願いをいたします。
　私の方からは、自衛隊関係学校について御質問をさせていただきます。
　私も、先日、滋賀県の自衛隊入隊者、入校者の皆様の激励会というものに参加をさせていただきました。男性、女性どちらも入隊者がいらっしゃって、また、防衛大学校に関しても女性の入隊者もいまして、大変心強く感じました。そして、皆様が、よい環境で、是非国防に資する人材となって卒業していただくことを、今の段階から私もお祈りを、そして願っているわけでございますけれども、昨今、この自衛隊学校、大学校に関して、様々な告発というか、問題があるというようなことをおっしゃる方がいらっしゃいまして、私としても危惧をさせていただいているんです。
　まず、お伺いをしたいのは、防衛大学校の近年の退学者、そして、防衛大学校の宿舎に入ってから入学式までの間に入学辞退をされた方が昨年何名いらっしゃるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛大学校におきます令和五年度の全学年の退校者の数でございますけれども、令和五年十二月末現在で五十一名となっております。
　また、令和五年四月一日の着校日から四月五日の入校日までの間の辞退者、こちらにつきましては五名でございます。
○斎藤（ア）委員　コロナ禍のときに比べれば退学者が減っているということで、その数字を聞くと一安心だとは思うんですけれども、やはり、退学の背景としてパワハラであったりいじめというものがあっては、これはあってはならないことでございますけれども、それ以外にも、様々な退学者を減らす努力というのは必要だと思っております。
　そういったところを、パワハラとかいじめを防止する体制づくりなどと併せて、退学者を減らすためにどのように対策を講じているのか、そういったことを防衛大臣からお答えをいただきたいと思います。
○木原国務大臣　防衛大学校で教育訓練に励む学生が中途退校する要因というのは様々あるわけですが、集団生活になじめなくて、毎年度一定数の退校者が出ているという現実がございます。
　このような背景から、防衛大学校においては、学生の中途退校を抑制するために、一学年、一学年というのは一年生という意味ですね、第一学年のストレスの軽減のために、これまで集団生活などしたことがない一人っ子などは最近多いですから、あるいは兄弟がいない中で、年上の人と過ごす、なかなかそういう経験がない子供、生徒さんですから、一年生のみの寝室というのを試行してみました。
　あるいは、ハラスメント防止を率先できる学生長等の選定、また、部外カウンセラーの活用によるメンタルヘルスケアの強化、対話帳、いわゆる交換日記を通じた指導教官による学生の心情把握などの取組を行っています。
　いずれにせよ、これは幹部自衛官となる学生ですから、そういったことを育成する防衛大学校において、退校者の抑制は極めて重要であると認識しておりまして、学生が全力で教育訓練に励むことができる環境を整えていくとともに、学生のケアにも一層努めてまいります。
○斎藤（ア）委員　私は松下政経塾を卒業していまして、最初、松下政経塾というのは、一、二年の間、寮で生活するんですけれども、私が入塾したときは、先輩にたまたま防衛大学校出身の自衛官の出身の方がいらっしゃって、それもあって大変カルチャーショックを受けた記憶があって、その方とも大変仲がいいですし、どうこう言うつもりじゃないんですけれども。
　やはり、普通の民間から行くとショックを受けることもあると思いますので、丁寧なというか、スムーズな移行というか、慣れというか、また、もちろん、不条理なこと、パワハラ、いじめというのは、これは軍事組織であってもあってはならないことでございますので、そういったことのケアも、再発防止という面もあるかもしれませんけれども、しっかりと取っていただきたいというふうに思っております。
　ちょっともう時間もあれですので。
　改めて、与野党の連携、また省庁も含めた連携をしっかりとしていただいて、こういったことがないようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　昨日、米軍のオスプレイが飛行を再開しました。自治体への説明は始まったばかりであります。中身のない説明に、納得できない、話にならないという声が軒並み上がっています。飛行再開を容認した政府の対応は到底許されるものではないと思います。この問題は引き続き追及していきたいと思います。
　法案について質問をいたします。
　防衛調達特措法は、財政法で五年以内とされている国庫債務負担行為の年限を、自衛隊の装備や役務の調達に限り十年とする特例を定めた法律です。安保法制の国会審議直前の二〇一五年に時限立法として制定され、一九年に更に五年延長されました。今回の法案は、法律の失効規定そのものを削除し、恒久化するものです。
　九年前の法制定時の国会審議で、当時の中谷防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁をいたしました。二〇一五年度の後年度負担は四・四兆円でした。
　防衛大臣に伺いますが、今年度と来年度の後年度負担はどうなっているのか、そのうち長期契約によるものはどれだけかを明らかにしていただけますか。
○木原国務大臣　今、五年度当初予算による新規後年度負担額については、ＳＡＣＯと米軍再編関係経費を合わせた総額は七兆六千四十九億円であり、うち長期契約による分は四千七億円でございます。
　現在、国会で今御審議いただいている令和六年度予算案における新規後年度負担額については、こちらもＳＡＣＯ、米軍再編関係経費を合わせた総額は七兆九千七十六億円であり、うち長期契約による分は三千九百三十五億円となります。
○赤嶺委員　ちょっと数字の確認ですが、二三年度、令和五年度の後年度負担は、さっき七兆とおっしゃいましたか、十兆七千百七十四億円、二四年度、令和六年度は十四兆千九百二十六億円と違いますか。
○木原国務大臣　私が先ほど申し上げたのは、新規後年度負担額を申し上げたところであり、新規分と既定分を合わせた後年度負担額、これはＳＡＣＯと米軍再編込みだと、令和五年度であれば十兆七千百七十四億円、うち長期契約による分は四千七百九十七億円となります。もう一つ、令和六年度でいうと、同様に、十四兆一千九百二十六億円、うち長期契約による分は七千九百億円となります。
○赤嶺委員　最初からその数字を答えていただきたかったんですが。
　来年度の後年度負担は十四・二兆円、当時の三・三倍に急増しています。安倍政権以前の予算規模でいえば、三年分の予算を既に先取りしているということになります。現状は財政の硬直化そのものではないかと思います。
　当初の説明と違うのではありませんか。
○木原国務大臣　防衛装備品等は、最近非常に高度化、そして複雑化していますので、単価が非常に高くなっているため、長期契約による将来の財政支出に与える影響が存在すること、これは事実でありますが、一方で、長期契約による大きな縮減効果も期待されるところであり、現下の厳しい財政状況を踏まえると、積極的に活用していくことが重要だと私どもは考えております。
　装備品等のそういった高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品の供給途絶、そういった装備品等の調達に係る課題というのはこれからもずっと続いていくものと考えられる中で、装備品等の安定的な調達のためにも、長期契約を恒久化する法律案を提出させていただいているところです。
　長期契約の適用は、この長期契約が可能な調達を、防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ、長期契約により効率的、安定的な調達が実現されるものと見込まれるものを防衛大臣と財務大臣と協議して定めたものに限定した上で、長期契約により調達を行う場合には、長期契約の内容、縮減額等を公表して、これを計上した予算については国会の議決を経る、そういった措置が取られるところでありまして、長期契約の対象となる装備品の選定については、引き続き、財政硬直化を招かないように慎重な検討を行っていく考えです。
○赤嶺委員　当時、中谷大臣は私に、財政の硬直化を招かない、こう言っていたんですよ。今、防衛大臣は、招かないようにということをおっしゃっていますけれども、実態を見れば、財政の硬直化そのものであります。それどころか、今の予算規模では足りなくなって、医療や年金、雇用の積立金の転用、建設国債の乱発、さらに、増税にも手をつけて、現在と将来の国民に負担を押しつけようとしています。安保三文書に基づいて、五年間で四十三兆円という前例のない規模の大軍拡を推し進めているからであります。
　政府は、これまで、長期契約を活用することで全体経費が縮減され、財政負担は軽減されると説明してきました。ところが、それを帳消しにして余りあるような大軍拡を進め、国民負担は増加の一途をたどっています。
　結局、この長期契約というのは、国民負担の軽減ではなく、軍拡の財源を保障するための制度になっているのではありませんか。
○木原国務大臣　特定防衛調達を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に計上し、国会の議決を経る必要があるということは先ほど申し上げました。さらに、各年度の支払いを行うためには、これは当該年度の歳出予算に所要額を計上し、国会の議決を経ることにもなります。
　つまり、申し上げたいことは、国会の議決に基づき実施するものでありますから、この点については、今後も、この法改正後もその点は変更はないということであります。
　非常に厳しい財政状況の下ですから、防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していく、そのためには、やはり自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減していくということ、そして、その調達を安定的に実施していくことが不可欠であります。
　令和五年度までに長期契約を活用した調達では、いずれも縮減効果、調達安定化効果、共に確認をされておりますから、今般の改正というものは、以上の結果を踏まえると、装備品のより計画的、安定的な取得のために、そして、今後も特定防衛調達について安定的に長期契約を活用し得るよう恒久化することとしたものであり、委員の御指摘には当たらないというふうに考えております。
○赤嶺委員　圧倒的多数の国民は、軍拡による負担の増大には反対をしています。ところが、主権者である国民が選挙を通じて大軍拡にストップをかけようとしても、契約後の解除は、企業が被る損害を賠償しない限りできないわけですね。とりわけ長期契約は最長で十年に及びます。国会議員の任期をはるかに上回ります。先ほどもそういう指摘がありました。
　毎年国会に、審議するからという答弁がありましたけれども、来年度は長期契約を計画する輸送ヘリは合計で十七機、これを八年、二〇三一年度までの契約で決めてしまおうとしています。長期契約は、国会の予算審議権はもちろん、選挙を通じた国民の主権行使そのものを制約するものではないかと思います。先ほどの答弁の繰り返しみたいなことはもう要りません。やはり、国民の主権を奪い取るものだ。
　法律や予算は国会の議決を経るといっても、それは今の国会議員による議決です。将来の国民の判断まであらかじめ決めてしまうことは許されません。国民の主権行使を制約することになるのは明らかです。
　そもそも、財政法が制定された一九四七年当時、国庫債務負担行為の年限は、国会議員の任期を踏まえ、三年とされました。にもかかわらず、五年はおろか十年先の軍事費を先取りすることは、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反するものであります。ましてや、時限立法を恒久法とし、国会の関与を更に弱めるなど、絶対に認められないということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　大軍拡の下で、今沖縄で起こっている訓練場の問題について伺います。
　昨年十二月、防衛省が陸上自衛隊第一五旅団の師団化改編に伴い、うるま市石川のゴルフ場跡地に訓練場の新設を計画していることが突如明らかになりました。予定地は閑静な住宅地で、自然学習や宿泊体験の場として年間四万人の子供たちが利用する県立石川青少年の家の目の前です。
　予定地近くの石川岳は、森林浴の森百選に選ばれ、休日には多くの家族連れが散策に訪れるなど、県民の憩いの場になっています。絶滅危惧種のイボイモリなどが生息し、五月下旬から十一月上旬にかけては蛍も見られます。誰が見ても適地でないことは明らかであります。このような場所を選んだ防衛省に不信と怒りが広がっております。
　地元自治会の旭区が一月十四日の臨時総会で建設反対の決議を全会一致で上げたのを皮切りに、石川の全十五自治会でつくる自治会長会、あるいは与野党の現職市議やＯＢなど党派を超えた反対の動きが広がりました。当初は賛否を明らかにしていなかったうるま市の市長も、今月に入り、白紙撤回と用地取得そのものの断念を求める要請を沖縄防衛局に行いました。
　まず問われなければならないのは、このような場所、誰が見ても、こんなところに訓練場を造るのかというようなこんな場所を一体いつ誰が選定したのかということであります。防衛大臣、今回の候補地選定に至る検討経過を明らかにしていただけますか。
○木原国務大臣　令和四年の十二月に策定した防衛力整備計画において、南西地域の防衛体制を強化するために、委員のお話があったように、陸上自衛隊の第一五旅団を師団に改編することともうされております。その一環として二個目の普通科連隊を新編することになるわけですが、そのため、隊員の増加、したがって、訓練の所要が増えるという見込みがまず前提としてございます。
　こうした状況を踏まえて、防衛省内において、訓練場の整備に係る検討を開始をいたしました。その検討の中で幾つか出てきた条件というものが、新隊員教育や普通科部隊等の訓練等を行うために必要な一定の広さの面積を確保できるということ、そして、那覇駐屯地等に所在する部隊が使用する上での利便性が高いということ、そして、既に開発された土地であり、訓練場の整備工事による自然環境や周辺への影響を局限できること、そういった条件を総合的に考慮して検討した結果、うるま市石川のゴルフ場跡地を訓練場用地として取得することとし、その当該地主さんとの話に移ったということになります。そして、予算案に計上したということになります。
　私も、現地に、沖縄本島に参りまして、現在、住民生活との関係を重視するという観点から、その取得後の土地の利用の在り方については、改めて検討を行っているところであります。
○赤嶺委員　選び方は自衛隊の都合で選んだという説明であります。
　予定地は、県立青少年の家の宿泊棟から僅か六十メートルの場所であります。防衛大臣も、来県したときに、確かに近いとの感覚は持った、こういう発言が報道に出ています。
　予定地を選ぶ過程で、青少年の家と訓練場の距離については、これはどういう検討を行ったんですか。
○木原国務大臣　お尋ねの沖縄県立石川青少年の家と訓練場候補地のゴルフ場跡地との距離についてでございますけれども、訓練場用地の選定に当たりましては、現地の状況把握の一環として、しっかりと距離を確認し、訓練場が設置された場合のその周辺への影響が最小限となるように検討を行い、様々な要素を総合的に判断した結果、当該用地を取得しよう、そういうこととしたものであります。
　その上で、訓練場の取得後の使用に当たっては、その御指摘の沖縄県立石川青少年の家を含めて、それ以外にも住宅地がございますから、住民生活への影響を最小化する観点から、例えば、地元説明会においては、実弾や空包、そして照明、発煙筒などを使用しないであるとか、ヘリについては災害時や緊急時などを除き飛行しないであるとか、夜間の訓練をやむを得ず実施する場合には周辺住民の皆様に通知をするであるとか、あるいは、車両は住宅密集地を避けて走行する、そういった措置を講じることとし、これは、うるま市の要請に応じて、住民説明会において御説明をさせていただいたところであります。
　しかし、その後、また非常に住民の皆様方あるいは議会等の御心配、御懸念も高まっているということも踏まえて、住民生活との関係をやはり重視しなきゃいけない、そういう観点から、取得後の土地の利用の在り方について、改めて検討を現在行っているところであります。
○赤嶺委員　ですから、私が聞いたのは、その現場に行ってみたら住宅地と近い、住民の不安も高まっている、県議会も決議をした、これは後から気づいているわけですよ、防衛省は。最初、計画を作るときに、この場所を選ぶときに、そういう住宅地の距離、本当に分かっていたんですか。あんな狭いところに訓練場を造るというのは、その感覚が全く分かりません。本当に検討したのかどうか。
　そして、教育施設との距離、これも余りにも近いことについて、どういう検討を行っていたのか疑問であります。青少年の家は、県内各地の子供たちが日常的に利用している施設です。予定もびっしり詰まっていて、ほとんど空きがないくらいです。キャンプファイアやナイトウォークなども行われていますが、防衛省、当初は、夜間訓練もやります、空包も使います、そういう訓練計画を発表しておりました。
　検討の過程で、青少年の家の利用状況について県や施設側に確認はしたんですか。今どういう対策を取ろうとしているかという意味じゃなくて、選ぶときにどういう基準で選んでいたのか。青少年自然の家との距離、そしてその施設の使い方、これも検討をしたんですか。
○木原国務大臣　お尋ねの沖縄県立石川青少年の家の利用状況等を、県立ですから県や施設側に直接防衛省側から確認したわけではありませんが、訓練場用地の選定に当たっては、様々な手段を用いて、当該施設との関係性や、また影響を含めた現地の状況を確認した上で、訓練場が設置された場合の周辺への影響が最小限となるよう検討を行って、様々な要素を総合的に判断した結果、当該用地として取得しようということを計画したところであります。
　そして、その旨、うるま市の要請に応じて住民説明会を行い、その際にはまた、今委員が御指摘いただいた当初の計画よりも更に住民生活を重視した形における、先ほど私が申し上げたような計画を申し上げたところであります。
　そしてさらに、現在、今検討中という、そういう状況でございます。
○赤嶺委員　ですから、教育施設の利用状況さえ検討していなかったというようなことがありましたけれども、非常に身勝手に自衛隊の訓練場を選んだとしか言いようがありません。
　まだ疑問があるんですよね。防衛省の当初の計画では、ヘリも飛行することになっていました。しかし、予定地周辺には高圧線が張り巡らされています。航空機の飛行には非常に危険な場所で、なぜこんなところを選んだのかという声が上がるのは当然です。
　高圧線の問題については、どういう検討を行ったんですか。ヘリの飛行に当たって、どのように対応することを考えていたんですか。
○木原国務大臣　お尋ねの訓練場候補地における高圧線につきましても、訓練場用地の選定に当たって、現地の状況把握の一環として確認をし、その時点で、ヘリの運用の安全性を考慮に入れつつ、訓練場が設置された場合の周辺への影響が最小限になるよう検討を行って、総合的に判断した結果、取得しようと計画をいたしましたが、その上で、訓練場の使用に当たっては、住民生活への影響を最小化する観点から、もう既に、ヘリについては災害時や緊急時などを除き飛行しないということを住民説明会においても説明をしているところでございます。
○赤嶺委員　ですから、元々ヘリの運用なんか無理な場所を、ヘリも運用するということで、これも本当に自衛隊の身勝手だと思うんですよ。
　今、防衛大臣のお答えの中で、高圧線も張り巡らされているけれども、ヘリは安全に運用できるんだという検討もしたとおっしゃっていましたけれども、本当にそういう検討をしたんですか。
○木原国務大臣　お尋ねの高圧線につきましても、固定翼と違いまして回転翼機ですから、垂直に離着陸するヘリについては、確かに高圧線というのがございますが、その訓練場用地の選定に当たっての現地状況把握の一環として確認した上で、当初の計画とさせていただいたところでございますが、繰り返しますが、現時点では、もうヘリについては災害時や緊急時などを除き飛行しないことは住民の皆様への説明としてさせていただいております。
○赤嶺委員　さっきから住民の説明について言っておりますが、元々の選択が、誰が見ても、あんなところに自衛隊の訓練場かと怒るのは当然ですよ。その怒りの前に、皆さんは、再検討していますと言っているんですが。
　防衛省は、宮古島や石垣島、奄美に自衛隊を配備したときは、事前に候補地を選定するための委託調査を行いました。今回、防衛省はそういう委託調査を行っていますか。
○木原国務大臣　今般の訓練場用地の選定に当たりましては、防衛省においては、検討のために必要な事項の確認を行っており、部外への委託調査というのは実施しておりません。
○赤嶺委員　そうすると、宮古、石垣のときの委託調査では、住宅の場所とか畑とか、いろいろな要素、実態調査もやっているんですが、そういうことはやらなかったんですね。
○木原国務大臣　新たな自衛隊施設の候補地の検討に際しては、一般論として、必ずしも部外への委託調査を行っているものではございませんで、御指摘の先島諸島及び奄美群島における調査というものは、要件が具体的でなく、その対象の地域が大変広範囲にわたるものであったことから、むしろ、こちらが例外的に部外委託をしたものであります。
　そして、他方で、今般の訓練場用地の選定に当たっては、先ほど申し上げたように、新隊員の教育、そして普通科部隊の訓練等を行うために一定の広さの面積を確保できるということ、具体性があるということ、そして、那覇駐屯地等に所在する部隊が使用する上で利便性が高いということ、そして、整備工事をする際に自然環境や周辺への影響を局限できること、こういった、候補地となる地域が限られている中で、十分にここは整備されたゴルフ場であったわけですから、そういった公開情報などを用いて部内で検討をした、そういうことになります。
○小泉委員長　時間の申合せも来ていますので、簡潔にお願いします。
○赤嶺委員　はい。委託調査というのは、離島で行ったときには、付近に学校があるかどうか、医療施設があるかどうか、居住地から離れているかどうか、自然環境やインフラ、土地利用計画の状況がどうなっているかなどを候補地ごとに調べて比較していたんですよ。それに比べて、今回、極めてずさん、そして、誰が見ても適地でない場所を選んでいる。
　ただ、選んでいる経過が、書類として、ちゃんと選んだ経過が、記録が防衛省に残っているはずですから、その記録全てを提出していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○木原国務大臣　先ほど申しましたが、今回は、一五旅団が一五師団になり、普通科が一個、連隊が増える、そういうニーズがはっきりとしているということ、そして、沖縄本島内で利便性が高く、一定の広さが、面積が必要である、そういうことが分かっておりましたので、要件が具体的で候補となる地域も限られることから、公開情報等を用いて部内で検討している、そういうことを申し上げました。
○赤嶺委員　検討した結果の書類が残っているはずですから、委員長、是非それを委員会に提出していただくようお願いしたいと思います。
○小泉委員長　理事会で協議いたします。
　次に、階猛さん。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私、党内ではネクスト財務金融大臣という立場にあります。この委員会では、日本の国を他国から守るという国益のために議論する場だと承知しております。私は、ふだん財務金融委員会で、国民に適時適切なサービスを提供するために国家財政を持続可能にするという国益を守るための議論をしています。
　そこで、本日は、今申し上げた後者の国益の観点から、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法、これについて質問したいと思います。
　そもそも、今申し上げました長い法律の名称、なぜ特別措置法という名称なんでしょうか。これは通告していませんけれども、基本的な重要なことなので、大臣、お答え願います。
○木原国務大臣　いわば財政法の特例を定める法律になりますので、こういった中身をしっかりと書くことによってその目的、趣旨などを明らかにする必要があったもの、そのように考えております。
○階委員　ここは、今大臣もおっしゃったとおり、原則は予算単年度主義なんですよ。その例外である国庫債務負担行為というのは、財政法十五条で最長五年というのが原則です。さらに、その例外として、国庫債務負担行為を最長十年とするというのがこの法律なんですね。すなわち、例外中の例外を定めるがゆえに特別措置法なんですよ。ここはまず押さえていただきたいと思います。
　さらに、例外中の例外だからゆえに、この法律の有効期間は制定時に五年としました。そして、二〇一九年に期限が到来したときも五年に限って延長したわけです。これも押さえておく必要があると思います。
　そして、例外中の例外ゆえに、適用対象も特定防衛調達ということで、厳しい要件を課しているわけです。
　私の資料の一ページ目を御覧になってください。第一条に、特定防衛調達、下線部分でありますけれども、その定義が括弧書きの中に、これも長い文章で読みづらいんですけれども、いろいろなことが書いています。ポイントが幾つかありまして、一つは防衛力の計画的な整備を行うために必要ということが要件に挙がっていますね。
　そこでお尋ねしますけれども、防衛力の計画的な整備を行うために必要という要件なので、二八年度以降、もし計画的な整備をやる予定が明らかになっているのであれば、新たな防衛力整備計画の具体的な中身、これを教えてほしいんですが、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　御指摘のこの記載につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、防衛力整備計画に基づき、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品等が長期契約の対象となり得ることを示しているものであります。
　その上で、お尋ねの二八年度というのは二〇二八年度以降、つまり令和十年度以降の整備計画につきましては、令和五年度から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされています。
　いずれにしましても、令和十年度以降、二〇二八年度以降についても、その時点における国際情報等を勘案しつつ、我が国を将来にわたり守り抜くため必要な防衛力の整備を持続可能な形でしっかりと行っていくこと、そういう考えであります。
○階委員　ということは、二八年度以降の防衛力整備計画はまだ定まっていない段階だと思います。
　その段階で、長期契約によって二七年度までの四十三・五兆円という枠があるかと思います。これは二ページ目に、防衛省の資料から抜粋したものですけれども、上から四、五行目ぐらいですかね、一方で、新たに事業を開始するために結ぶ契約額（物件費）の五年間の合計は、四十三・五兆円程度ですというふうにあるわけですよね。
　こういう定めがある中で、本法案が仮に成立したとすれば、二八年度以降の防衛力整備計画が定まらなくても、二七年度までの四十三・五兆円という枠を超えて防衛品等を調達する契約を結ぶことはあり得るのかどうか、ここを確認させてください。
○木原国務大臣　防衛力整備計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額というものは四十三兆五千億程度という金額ですが、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示ししたものであり、こちらは閣議決定をされた金額です。
　長期契約の対象となる装備品等についても、他の装備品等と同様、この金額の範囲内において調達は行わなければいけないということになります。
○階委員　仮に長期契約がこれで可能になったとしても、例えば、令和六年度の段階で、四十三・五兆円の外にある二八年度以降の装備品を長期契約で結んでしまうということはないということでよろしいですよね。
○木原国務大臣　委員のおっしゃるとおりです。
○階委員　とすると、二七年度までのはっきりしている契約、五年分の契約について長期契約を結べるようにすれば、法律上の要件である防衛力の計画的な整備に必要な調達はできるわけです。
　とすれば、何も恒久法にする必要はなくて、今回の法案も時限立法として、有効期間は現在の防衛力整備計画が終了する二七年度末までの四年間にすれば十分ではないかと思うわけですけれども、お答えいただけますか。
○木原国務大臣　昨今、装備品というものは非常に高度化しております。したがって、それに伴って高額化しているという状況、それによるコストの上昇ですね。そして、装備品の特殊性、非常に特徴のある、そういう装備品が出てまいりまして、それに起因することによる部品等の供給の途絶等、昨今のそういう情勢があります。調達の断念であったり、あるいは、調達価格の上昇のリスクといった、そういった装備品等の調達に係る課題というのは、この法案が、長期契約法が最初にできた平成二十七年、そのときに比べても、昨今ではそういった問題意識は、防衛産業全体で非常に懸念や不安が高まっている、そういう状況であります。
　ですので、こういった状況が将来続くという想定の下で、今後も特定防衛調達については、そういう状況の中にあっても、やはり安定的に長期契約を活用し得る、この長期契約法を恒久化することによって、その昨今の情勢、近年大きく科学技術等の進展によって高度化した装備品を安定的に買うために必要ではないか、そういうことで、今回、こういう御提案をさせていただいたところでございます。
○階委員　この法律の定義にあるとおり、長期契約を仮に結べるとしても、その前提として、計画がないと結べないわけですね、防衛力整備計画がないと。今整備計画があるのは、この先五年までですよ。計画がない部分についてまで今から長期契約を結べるようにしておく必要はないんじゃないか。実際、これまでもそうやってきましたから。今回の防衛力整備計画が期限を迎える令和九年度ですか、二〇二七年度、そこまでの期間の時限立法にすれば、この趣旨、法律の「計画的な整備を行うために必要な」というところを十分満たすわけで、それ以上をできるように恒久法にする必要はないんじゃないかというふうに思います。どうですか、大臣。
○木原国務大臣　この五年の計画につきましても、なるべく前倒しで五年度、六年度に少し寄せて積んでいるのは、やはり、先ほど申し上げました、昨今の装備品というものが非常に高度化して、そしてまた、その製品を完成させるまでに非常に時間がかかるということから、なるべく前倒しで五年度、そして今回の六年度予算に積ませていただいているところであり。
　長期契約法制定当初は、一定期間後に財政硬直化への影響も勘案していたわけですが、その状況が若干変化しているということ、そして、本措置の必要性や効果を判断することが相当であるという、限時法というふうに当初されていた、その時点では私は合理的だったというふうに考えておりますが、令和五年度までの長期契約を活用した調達、これは今、五件完了、完成したものがあるんですけれども、いずれを検証しても縮減効果がございました、また調達安定化効果、共にこれは確認をされたことから、我々も、ちゃんと実績を踏まえて装備品の選定を、ここが非常に重要なところですね、ここを慎重に検討して、これを誤らなければ財政の硬直への影響もないということですので、今回、こういう決断に至ったところでございます。
○階委員　財政硬直化は、変化しているどころか悪化しているんですよ。いいですか、二ページ目、もう一回この図を見てください。
　五年ごとに防衛力整備計画、前はちょっと名前が違いましたけれども、五年ごとに計画がありますよね。前の五年間が終わったところで、後年度負担は幾らあったかというと、この図の真ん中にある部分の左隅の直角三角形、これ、五兆円だったんですよ。それが今回の五年を終わると、右側に、直角三角形、大きくなっていますよね、十六・五兆円。それが将来の財政硬直化を生むということは分かりますよね、大臣、それは認めますよね。五兆円が十六・五兆円になれば、その分、財政は運用の自由を失って硬直化するということは認めますでしょう、大臣。これは、認めるということをお答えいただければ結構ですよ。
○木原国務大臣　それ以前は中期防衛力整備計画と申し上げておりました。
　おっしゃるとおり、その時点での後年度負担五兆円という、この図の示したとおりであります。この図の示すとおり、それが単純に十六・五兆円に、三倍に増えているということからすると、財政硬直化というワードは使いませんが、使いませんが、単年度予算の中でそういった変化、しかしながら、防衛予算全体としてはこれは増えていく傾向に、毎年、これはもう既に今回の防衛力整備計画の中でも今回増えていくということになりますので、財政硬直化というふうな表現はいたしませんが、しかし、そういう現実を踏まえた上で、予算の効率化に向けてしっかりと対応していきたいと思っております。
○階委員　財政硬直化と御自身がおっしゃったから私も聞いたんですよ。変化じゃなくて悪化ですよ、どう見たって。防衛省の図で明らかになっていますよ、いいですか。
　それで、もし、その財政硬直化という言葉を使わないと言うんだったら、この十六・五兆円、これは、この五年間が終わった後に返済していくものですよね、十六・五兆円。どういうスケジュールで支払いを行っていくのか。二〇二八年度以降、この十六・五兆円を年度ごとに幾らずつ返していくのか、これを明確にお答えください。
○木原国務大臣　この御指摘の十六・五兆円につきましては、令和十年度以降に支出していくことに当然なってまいります。
　各年度における支出額については、これはもう政府としては現時点では決定しておりませんので、お示しすることはできないということは御理解いただきたいと思います。
○階委員　これはおかしいじゃないですか。金額だけ決まって、返す当てもない。こんな、家計だったらあり得ないですよね。将来の返済のスケジュールもはっきりしないで借りるんですか。それこそ、財政硬直化どころか財政破綻しますよ、そんなのでは。おかしいじゃないですか。十六・五兆円の返済スケジュール、これは長期契約をしているわけだから分かるでしょう、毎年幾ら支払いが発生するか。それを出してくださいよ。これからだって、四十三・五兆円の枠の中で契約すると言っているわけだから、いつ何を買うかというのも大体分かるでしょうから、この十六・五兆円という金額がもう明らかになっているのであれば、その返済が、二〇二八年度以降、毎年幾らずつあるか、これはちゃんと数字を出してください。
　これは、委員長、お取り計らいをお願いします。
○小泉委員長　理事会で協議したいと思います。
○階委員　大臣、このいいかげんなことでは、やはり、私も、財政、金融を見ている立場から、到底この法案の恒久化には納得できないわけですよ。気になるのは、この十六・五兆円を返しながら、二〇二八年度以降は新たな防衛需要にも対応していかなくちゃいけないということになるわけですね。
　そこで、三ページ目を御覧になってください。
　これは右側におなじみの図ですよね。これから段階的に防衛予算を増やしていって、令和九年度、二〇二七年度には、防衛増税なども行って八・九兆円程度に予算を膨らませますということなんですが、二八年度からは、先ほど来申し上げているとおり、十六・五兆円の返済負担もかかってくるわけです。八・九兆円で足りるんですか。お答えください。
○木原国務大臣　防衛力整備計画においての将来の防衛費の水準についてですが、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画については、令和五年度から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容として、この五年の最終年度の令和九年度の水準というのを基にして、安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることというふうにされております。
　この点で、今回の防衛力整備計画での相当数の装備品や部品の整備を行うために、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であるというふうに考えています。そのために前倒しでこの五年度、六年度、かなり寄せてきているということでございますので、こういうことを踏まえれば、防衛関係費の規模を持続可能な水準とできるもの、そういうふうに計画をしております。
　さらに、前中期防期間中には、様々な効率化努力によって、結果として一・七兆円程度のコスト縮減が実際に図ることができました。このような取組を今後も実施してまいりますし、いずれにしても、令和十年度以降についても、その時点での国際情勢等を勘案しつつ、我が国を将来にわたり守り抜くために必要な防衛力の整備、これを持続可能な形でしっかりと行っていく、そういった考えでございます。
○階委員　いずれにしてもの後は、質問の答えになっていないんですよ。
　私が聞いたのは、令和九年度八・九兆円程度という予算を見込んでおりますが、その水準でその後もずっと維持できると考えているんでしょうか。ゆめゆめ防衛増税というのは再度なさることはないと信じておりますけれども、そうしたことで、八・九兆円じゃ足りなくなったから国民負担をお願いしますなんということはないと断言できますか。お答えください。
○木原国務大臣　国際情勢を鑑み、我が国の領土、領海、領空を守るということは、これはあくまでも我が国だけで考え得ることではなくて、相手があっての領土、領海、領空、そして主権、独立を守るということになるかというふうに思いますので、一概に、十年度以降について、現時点でこれを断定的に断定をするということは、これはなかなか、なかなかというか、これは誰しもが難しい判断になってくると思います。
○階委員　正直な答弁ですよ。先のことは分からない。先のことは分からないから、恒久法なんかできるわけないじゃないですか。
　恒久法を下手にやると、将来防衛費を膨らませる必要ができましたというときに、国民に増税をお願いできないから、これは借金、防衛ローンでやりましょうという話になりかねないんですよ、今までの岸田政権、自公政権の体質からすると。だから私は恒久法は駄目だと言っているんですよ。いいですか。将来防衛需要がどうなるか分からない、そうであればあるほど、長期契約法を今から恒久化するのはやめてくださいということを言っているんです。
　次の防衛整備計画が見えてきた段階で、この法案もまた議論すればいいじゃないですか。なぜそうしないんですか。お答えください。
○木原国務大臣　まさしく、本当に、昨今の国際情勢です。
　我が国の防衛予算というものは、周辺の諸国の状況に応じて、いわゆる軍事的なバランス、あるいは日米同盟や同志国との関係、そういったもの、様々な要素を勘案しながら防衛予算というのは決定していくし、そして、防衛力整備計画、いわゆる三文書が策定されたわけでございます。
　その結果は、もうこのままではいけないということで、令和五年度から九年度までにおいて相当数の整備を、今から整備をしておかないと間に合わない。高度な装備品というのは調達に非常に時間がかかる。したがって、また、非常に我々は装備を持っているけれども、可動率が低い、可動数が限られて、共食いといって、お互いに潰し合うような、そういう状況にも一部あった。ですので、そういった経費の増加を抑制できる仕組みと同時に、施設整備においても集中的に実施する。
　そんなことを踏まえて、令和十年度以降でありますけれども、今回、この五年間で集中的に投資、そして防衛産業にしっかりと協力していただくことによって、十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力を整備することが可能である、そういうふうに考えております。
　もうこれも、昨今の国際情勢を鑑みると、今の時点で必要な装備品の調達そしてそれ以降の維持整備をするということ、こういったことを計画的に行うということ、こういうことを考えた場合に、今回長期契約法の恒久化というのは非常に有効な手段であるし、そして防衛産業というのが、欧米と違って、日本の場合は軍事部門というのが非常に小さいですね。（階委員「委員長、質問に答えていないです。端的に答えるように指示してください」と呼ぶ）
○小泉委員長　今答えていますので、ちょっと最後まで聞いてあげてください。
○木原国務大臣　欧米の防衛産業というのは、非常に防衛部門が、それが主たる、販売の大宗を占めるということで、そういった違いもあり、しっかりと防衛産業あるいは装備品というのを、これは防衛力そのものでありますから、そういったことを確実に契約をし、そして我々にそういった装備を提供してもらう、そういう手段として今回長期契約法を恒久化するということ、これによって防衛産業も将来の見通しが立つということにもつながっていく、そういうことで今回恒久化を提案させていただいたということであります。
○階委員　全然私の質問に答えていないです。私は長期契約を否定しているわけじゃないですよ。恒久化を否定しているんですよ。
　調達の話をいろいろされていましたけれども、あくまで今できるのは四十三・五兆円の範囲だって先ほどおっしゃったじゃないですか。その部分は長期契約していいと我々も言っているんですよ。問題は、その先が明らかになっていないのに、なぜその先のところまで長期契約をできるような恒久法案にするのかということを聞いているんですよ。ちゃんと質問に答えてください。
○木原国務大臣　実際に、これまで五件の長期契約法における、今、いずれも、その縮減効果やまた調達安定効果、これは確認をされたわけであります。さらに、今回、その長期契約法を恒久化することによって、装備品等の調達に係る課題というのは将来に続くわけですから、それによって私は解決できる道筋が立ってくる、そういうふうに考えております。
○階委員　恒久化すればなぜ時限法のときよりも効果が増すのか分からないんです。恒久化してもしなくても、今回長期契約を結べるのはあくまで四十三・五兆円の枠の中だということが、さっき大臣、答弁したんですよ。四十三・五兆円の中で長期契約を結べるようにすれば必要十分なのではないかと言っているわけですよ。恒久化する説明は全くできていないと思いますよ。
　言っている意味が分かりますか。恒久化する理由は全く説明できていないと思いますが、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　昨今の装備品が高度化、複雑化してコストが上昇しているということをお話をしました。そして、防衛産業の撤退の最近の可能性ということも、昨今の経済情勢にもあるということ、そして、もしそういうことになれば、部品の供給途絶になる、あるいは調達の断念に追い込まれるということ、そういった課題が今現在存在している中で、今回長期契約法というのは非常に機能した。
　しかし、さらに、昨今の情勢、ＡＩ技術含めて、またサイバー等含めて、非常に多様化また複雑化している中で、発注から、実際、調達するまでに非常に長い時間がかかるということを踏まえて、企業の予測可能性なども踏まえて、より将来にわたり続く現行のそういったリスクを踏まえると、この恒久化というのが、これは非常に適した手段ではないか、そういうふうに考えます。
○階委員　全然説明になっていないですよ。恒久化の理由にはなっていないですから。やはり、ちゃんとその辺は考えた上で恒久法を出すべきだと思いますよ。
　それで、先ほどからコスト削減につながるみたいなことをおっしゃっていますけれども、この一ページ目の要件の中で、当該調達に要する経費の縮減、その後ちょっと省略して、縮減に特に資するものというくだりがありますよね。縮減に特に資するかどうかというのはどのように判断するんですか。
○木原国務大臣　当該調達に要する経費の縮減に特に資するものか否かというのは、これは、長期契約によらず調達した場合の金額と長期契約によって調達した場合の金額、この差を算出をして縮減効果が見込まれるか否かということを判断するということになりますが、装備品や役務の長期契約について言えば、例えば原価計算方式によって契約を行う予定のものについては、長期契約によらず調達した場合と長期契約によって調達した場合のそれぞれについて、直接材料費であるとか加工費、直接経費、ＧＣＩＰ等という、そういった原価計算方式の計算項目ごとに算定した金額を合計して比較をしているところ、そういうことになります。
○階委員　短い期間で契約した場合と長期間で契約した場合で、それぞれ原価計算方式でコストを算定した上で両者の比較をした差額が縮減効果だということで、それを見るという話だと思うんですが、今大臣がお話しになった原価計算方式、これについて財政制度審議会で問題点が指摘されていますね。
　四ページ目を御覧になってください。「「原価計算方式」等の課題」ということで……ちょっと静かに。静かにしてください。
○小泉委員長　静かにしてください。
○階委員　原価計算方式、二行目ですけれども、「その仕組み上、物価上昇時や円安時には部品や部材等をはじめ製造原価が上昇するため、ＧＣＩＰ率を乗じることにより装備品の価格上昇が増幅される。また、海外装備品のライセンス生産や輸入部品を用いて国内生産を行う装備品については、海外の物価上昇による増幅効果は大きくなる。」「また、受注企業にとっては、製造原価が上昇するほど、ＧＣＩＰ等を通じた利益が増加することから、企業による自発的な価格低減インセンティブを低下させる要因にもなりうる。」こういう問題点を指摘しています。
　ＧＣＩＰというのは、五ページ目にありますけれども、ＧＣというのは一般管理及び販売費ということで、これはまず製造原価を出した上に、それに一定のＧＣ率というのを掛けて導きますので、製造原価が上がれば、それに比例してここも増える。それから、ＧＣＩＰのＩは利子で、これも原価が上がれば比例的に増える。利益の方も同じことです。利益はＰですけれども。
　ということで、原価計算方式について財政審から非常に問題があるということを指摘されていますが、これに対してどう対応したんでしょうか、教えてください。
○木原国務大臣　財政制度等審議会においては、原価計算方式の構造上、二つの指摘を、大きく二つの指摘というふうに考えておりまして、一つ目は、企業による自発的な価格低減インセンティブを低下させている可能性があるということ、そして大きな二つ目は、原価の適正性の確保と原価の低減を図る必要がある、そういったことかと思っておりますが。
　まず、二番目につきましては、防衛省では、装備品の調達に際し、企業から提出された見積資料、あるいは過去の調達実績、下請企業への発注価格などをよく精査し、価格の妥当性の評価を行っておりますが、今後は、コストデータバンクの導入によって、より精緻に妥当性の評価を行っていくということとしております。
　それから、一つ目の指摘につきましては、今年度からは、企業による品質確保の取組やコスト低減などの取組を評価し、企業側の利益に直接反映させるＱＣＤ評価、クオリティー、コスト、デリバリーですね、品質、費用、納期の評価を行っており、企業側の価格低減インセンティブが働くよう、そういったことを努めているところでございます。
○階委員　原価が適正かどうか、それとコストカットのインセンティブが働くかということは重要なポイントなんですが、過去には、この五ページ目の表でいいますと、加工費というのが左側の上から二つ目に、工数掛ける加工費率というものを掛け合わせて導くことになっていますよね、加工費。この工数を事業者の方が偽って過大な請求をされていた事案があったんですよ。会計検査院がそれについて是正を指摘していますよね。御存じですか、それ。大臣、知っていますか、お答えください。知っているか知らないかだけで。
○木原国務大臣　会計検査院等の指摘については存じ上げております。（階委員「知っていますか」と呼ぶ）はい、知っています。
○階委員　それを踏まえて、加工費が過大に見積もられないようにするためにどのような対応を取ったんですか。今紙を出されて答えないで、知っているんだったら見ないで答えてください。知っているんでしょう。知っているとおっしゃったから、見ないで答えてください。別に細かいことは聞いていないですよ。注意してくださいよ、関係ないこと言わないでください。
○小泉委員長　発言はやめてください。あと、発言に対しては反応しないでください。
○木原国務大臣　対策としては、ですので、コストデータバンクを活用するということを先ほど申し上げたところであります。
○階委員　指摘がされたのは平成の二十六年度ぐらいなんですよ。そのときにどうしたかということをお聞きしたかったんですよ、知っていると言われたから。
　それから、コストカットのインセンティブ、これは働かないという議論で、それをどうするかということをお話しされましたけれども、長期契約ですから、一旦契約が定まった後、それこそ工数ですね、作業にかかる時間数を減らしたりとかすれば、逆に、もらえる金額は決まっているわけだから、工数を減らしてコストカットしていけば、むしろ手取りが増える、手元に残るお金が増えるという意味で、必ずしも契約後はコストカットのインセンティブは働かないということではないと思うんです。むしろ、それを踏まえると、長期契約であればあるほど、そうやって企業がコストをどんどんカットして、当初防衛省が見込んでいたよりも利益が過大に企業側に残ることも考えられます。
　こうしたことについて、例えば価格を見直すための契約方法とかあると思うんですよ。これは会計検査院、詳しいと思いますけれども、そうした、一旦決めたら価格を動かさないのではなくて、これは準確定契約というそうですけれども、そういった、途中で状況が変わったらば価格を変えるといったような契約を結んだりということは検討されているんでしょうか。お答えください。
○木原国務大臣　長期契約による装備品の調達に際しては、価格の妥当性というのがありますので、その妥当性を評価した上で、契約金額をその妥当性を基に当初に確定すること、これが基本としております、業界では基本としていますが。しかし、輸入品が含まれるという場合があります、材料の中に。そういった為替変動の影響というのは、当然、そうすると受けるわけでありまして、実際にかかった費用というのを確認した後に契約金額を見直して、最終的には確定をするということ、そういうプロセスがあります。
　防衛省としては、引き続き適切な価格算定に努めていくということになります。
○小泉委員長　申合せの時間が来ておりますので、結論をお願いします。
○階委員　あと一問だけお願いします。
　最後に、会計検査院、来ていただいています、どちらでしょうか。
　これまでの特定防衛調達について、契約対象や縮減額の妥当性を検査していますか。お答えください、端的に。
○小泉委員長　もう時間が来ていますので、一言で終わらせてください。簡潔にお願いします。
○長岡会計検査院当局者　お答えいたします。
　防衛省における装備品の調達につきまして、会計検査院は、これまで多角的な観点から検査を実施してきております。
　いわゆる長期契約法に基づいて公表されております特定防衛調達に係る契約につきまして、検査報告に掲記した事項はございませんが、装備品の調達につきましては、国会での御議論等も踏まえながら、引き続き適切に検査を行ってまいりたいと考えております。
○小泉委員長　申合せの時間です。