○照屋寛徳君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、福田総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　安倍前総理の突然の無責任な政権ほうり投げを受けて、福田内閣が誕生しました。さきの参議院選挙では、自公政権の歴史的大敗北と与野党逆転の実現という国民の厳粛な審判が下されたのであります。
　福田総理は、所信において、参議院選挙の結果を、「与党にとって大変厳しいものでありました。」との認識を示されました。さきの参議院選挙で示された民意は、自公政権に国政をゆだねるわけにはいかないとの明確な意思のあらわれであります。それを受けて、参議院においては民主党の小沢代表が総理に指名されたのであります。
　今や我が国の政治はねじれ国会と称され、衆議院における与党政権と参議院における野党政権の誕生という厳然たる事実に直面しております。その事実を重く受けとめないと、総理の国会運営における野党との話し合い路線も空念仏に終わるでありましょう。
　福田総理は、参議院選挙で示された民意をどのように受けとめておられるのか、また、安倍前総理の無責任きわまりない辞任によって政治空白を生ぜしめた責任の所在、入院中、総理の臨時代理が任命されなかった危機管理のあり方についてどうお考えなのか、お答えください。
　福田総理、去る九月二十九日、沖縄では教科書検定意見撤回を求める県民大会が開かれ、気温三十一度の炎天下、十一万六千名もの県民が結集しました。文科省の教科書検定審議会は、ことし三月、沖縄戦における集団自決、いわゆる強制集団死への軍命の存在についての記述を削除、修正しました。県民大会は、集団自決への日本軍の命令、強制の記述削除、修正に抗議し、その復活を求める怒りの表明の場になったのです。
　悲惨な地上戦が展開され、二十万余のとうとい命が失われた沖縄戦の実相は、鉄の暴風、軍民混在の戦場、住民虐殺、集団自決への軍による命令、強制などであったと語られております。今回の教科書検定問題は、沖縄戦についての歴史認識が問われているのです。
　そこでお尋ねします。総理並びに文科大臣は、沖縄戦の実相の一つである集団自決への軍による命令、強制の有無について、どのようにお考えなのでしょうか。明確にお答えください。
　戦後六十二年目にして重い口を開いた宮川スミ子さんは、日本軍の命令で、座間味島の忠魂碑前に集められ、日本軍から、米軍に捕まる前にこれで死になさいと手りゅう弾を渡されたと証言しています。手りゅう弾で死ねなかった者が、かまやかみそり、棒などで愛する家族に手をかけたのです。そこは、阿鼻叫喚、ありったけの地獄を集めたような修羅場と化したのです。自決を強制され、死ぬこと以外の選択はなかったのです。総理そして文科大臣、これでも集団自決への軍命はなかったと言えるのでしょうか。
　文科大臣は、十一万六千名余が結集した県民の怒りの表明を受けて、教科書会社からの訂正申請を待って判断するという態度に変わりましたが、これでは根本的な解決にはなりません。
　教科用図書検定基準に、近隣諸国条項と同じように、沖縄条項を加えることについて、総理、文科大臣の答弁を求めます。
　県民大会で示された総意は、集団自決への軍命の存在を否定する検定意見の撤回であり、記述の復活です。教科書から沖縄戦の真実を歪曲、改ざんすることは断じて許されません。あいまいな決着では真の解決にはなり得ません。
　県民大会で、社会科教諭志望の高校生代表は、真実を知りたい、学びたい、そして伝えたいと訴えました。総理と文科大臣に、今回の結果についての文科省の責任、検定意見の撤回と記述の復活についてどのようにお考えか尋ねます。
　総理は、所信において、日米同盟の一層の強化をうたい上げ、「在日米軍の再編についても、抑止力の維持と負担軽減という考え方を踏まえ、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾けて、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、着実に進めてまいります。」と述べております。日米軍事同盟の強化で、在沖米軍基地の機能はむしろ強化され、負担軽減は全く図られておりません。辺野古の巨大新基地建設、東村高江のヘリパッド建設は要らないというのが沖縄県民の切実な声です。
　また、米軍は傍若無人の基地運用で、嘉手納基地においては、軍用機の未明離陸で暴露される殺人的爆音で周辺住民が苦しめられております。米軍に対して、騒音防止協定の厳守と未明離陸の中止を迫るべきです。総理、お答えください。
　なぜ、沖縄だけに安全保障の犠牲を強要するのか。基地負担軽減の具体的な方針について、総理の考えをお聞かせください。
　政治と金に関する閣僚らの不正や不祥事が国民の政治不信を招いていることは間違いありません。総理は所信において政治資金問題に触れられましたが、すべての政治団体の一円以上の全支出に領収書添付を義務づける政治資金規正法の再改正に対する総理の態度と決意を明確にお答えください。
　また、この問題に関して、総理は、「特に、みずからについては厳しく戒めてまいります。」と述べておりますが、総理が代表を務める自民党群馬県第四選挙区支部や関連する政治団体の政治資金収支報告書に添付されたコピー疑惑問題について、国民に説明責任を果たすことが先決です。答弁を求めます。
　総理は、今国会の最大の焦点である海上自衛隊のインド洋での給油活動継続は、国際社会の一致した行動であり、我が国の国益に資するものであると述べました。
　総理の決意を受けて、与党は、給油活動を継続するための新法骨子案を明らかにしました。新法は、給油活動と手続を簡素化し、国会の関与を少なくし、文民統制を無視する内容で、到底容認できません。
　社民党は、テロ特措法が憲法違反であるとの立場です。給油活動継続云々の前に、日本の提供する燃料がどのように使われているのか、アフガニスタンの治安や復興に効果を上げているのか、イラク戦争支援のために流用されていないのかを含め、海上自衛隊の活動内容について、国民が納得のいく説明をすべきです。答弁を求めます。
　ミャンマーでの軍事独裁政権による僧侶のデモに対する弾圧の際に、長井健司さんが命を落とすという痛ましい事件が発生しました。軍事政権による犠牲者は二百名を超えました。この軍事独裁政権に経済援助を与え、横暴を助長してきたのが日本でした。自国の国民が殺されたのに、断固たる措置を示すことができないのは情けない限りです。
　社民党は、ミャンマーの民主化闘争を支持します。流血の弾圧、人権侵害がやまない以上、日本も制裁を含めて圧力をかけることを検討すべきではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　安倍前総理は、七月五日の記者会見で、約五千万件の宙に浮いた年金記録の名寄せを今年度中に行うことを発表し、さらに、最後の一人まですべての記録を調べ、まじめに保険料を支払った人に正しく年金を払う、やるべきことはすべてやっていくと明言されました。
　この約束は、福田内閣でも政権公約として引き継がれるのでしょうか。本当に実現できるのか、実現できなかった場合の責任についてどのようにお考えでしょうか。明確な答弁を求めます。
　厚労大臣が、保険料横領・着服問題に関連して、社会保険庁は信用ならない、市町村の窓口はもっと信用ならないと述べた旨、報じられています。
　厚労大臣の発言に自治体は怒り心頭です。発言は、窓口で住民への対応に尽力している市町村職員の士気を著しく損なうだけでなく、保険料の納付率低下や年金離れに拍車をかけるもので、看過できません。総理も厚労大臣と同じ考えなのか、お答えください。
　障害者自立支援法と高齢者医療制度について尋ねます。
　今ごろになって見直しや凍結を言い出すのは、総選挙に向けたリップサービスにすぎません。そもそも、障害者自立支援法にしても高齢者医療制度改革にしても、野党や当事者である障害者、高齢者の反対を押し切って、自公政権が強行採決で決めたものです。その反省が先ではありませんか。
　総理は、それぞれの方が置かれている状況に十分配慮しながら、きめ細かな対応に努めてまいりますなどと言うだけで、具体的な方策を講じるのか不明であります。早急に負担増凍結の施策や財源を初めとする具体的な全体像を示すべきです。お答えください。
　格差問題は深刻です。総理は、小泉政権以来の構造改革路線について、継承し、方向性は変えない、同時に、格差などの問題には対策を講じていくとしています。しかし、年金、医療、介護などの社会保険、生活保護などの公的扶助のセーフティーネットに加えて、一九八〇年代から進んだ労働法制の規制緩和によって、雇用のセーフティーネットも機能不全に陥っています。総理には、構造改革が格差を拡大させたという認識はないのか、尋ねます。
　企業収益が五年連続で最高を更新する中、年収が二百万円に満たない人は、前年に比べて四十二万人ふえ、全国で一千二十三万人に上っています。まじめに働いても生活保護水準以下の所得しか得られないワーキングプアと呼ばれる人たちが大量に生み出されています。この現実をどのように受けとめているのか、総理の認識をお聞かせください。
　私は、ワーキングプアの主因に労働者派遣法の規制緩和があると考えます。製造業などに拡大されてきた対象業務を、ソフトウエア開発、財務処理、通訳など専門性のある一部の業種に限定し直すこと、また、人間を物扱いにする登録型派遣は禁止して、常用雇用への転換を図ることについて、総理の見解を求めます。
　法務大臣は、司法制度の設計や法執行の最高責任者として、重い役割を負っているはずです。それなのに、ベルトコンベヤーと言っちゃいけないが、乱数表かわからないが、客観性のある何かで事柄が自動的に進んでいけば、次はだれかという議論にはならないなどと、大臣の署名がなくても死刑執行できる方法を考えるべきだと発言されました。
　大臣発言は、人命を軽視し、厳粛な法制度に対する冒涜です。死刑執行に責任を負いたくないというならば、大臣を引き受けるべきではありません。同時に、このような発言を知っていながら、あえて再任した総理の任命責任も極めて重大です。
　総理も法務大臣と同じ考えなのですか。法務大臣をなぜ再任したのか、みずからの任命責任についてはどうお考えか、お答えください。
　最後に、天台宗の開祖最澄は、「己を忘れ他を利するは慈悲の極みなり」として、忘己利他の精神を強調しています。これは、みずからのことよりも社会や国民のために尽くすという意味で、政治家も大事にすべき言葉だと思っております。
　政治家に求められる忘己利他の精神を失った自民党政治、そして自公政権にはもう懲り懲りだというのが国民の民意です。福田内閣の政権の正統性を得るためにも、一日も早い解散・総選挙を強く求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕