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○屋良委員　時間が迫っておりますので、端的にちょっとお答えいただきたいなと思っているんですけれども、市長がゴーサインを出していたかどうかということですよね。それはなかなか答えにくいというのであれば、答えられませんというふうに言っていただければ、そうですかと、まあ思いませんけれども、というような状況なんだなという理解はできますけれども。
　今、新しい利用方法を検討中であるということなんですけれども、そこで訓練場を外さない理由。地元の合意がない中で概算要求をしたというのが蓋然的な事実ですよ、今のところ。年末になって初めてうるま市と沖縄県に説明したというのが防衛省の説明なので。そうすると、訓練場を外さない、その理由をまず聞きたいということと、もう一つは、新しい利用方法を検討していく中で、誰と交渉するんですか、地元は。交渉相手は誰なんでしょうか。お答えください。
○木原国務大臣　まず、うるま市長ですけれども、十二月に説明をさせていただきました。ただし、土地の購入相手というのはこれは民間の地主さんでありますから、これはうるま市の土地ではございませんので、民間のその地主さんの方と交渉を進める中でうるま市市長とも相談をさせていただく中で、市長からは住民の説明会を行ってくれということでしたので、二月に住民説明会を行ったというところでございます。その後に様々な不安や懸念の声が上がってきたというところでございます。
　それから後段は、以上でよろしいですかね。（屋良委員「どなたとこれから交渉なさるのか」と呼ぶ）もちろん、新しい土地利用の在り方というのは、これは当然また、うるま市さんにも説明すると同時に、また、うるま市さんの意向に沿っては、住民説明会などによってこれは説明をしっかりと果たしていくべきものと考えております。
○小泉委員長　質疑時間は終了していますので、まとめてください。
○屋良委員　どうもありがとうございます。
　ＧＣＡＰ、ＧＩＧＯについてもなかなかまだ分かりにくい。今回の沖縄の訓練場の経緯についてもなかなか分かりにくい。分からない中で安全保障、防衛政策をやっていると非常に私は危ないと思いますので、是非ともはっきりすっきり分かるような答弁をよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　今、ＧＩＧＯの話がありましたので、そちらの方から伺ってまいりたいと思います。
　まず、次期戦闘機の共同開発の基本的な考え方を少し何点かお伺いしたいんですが、前回、ＦＳＸに関するアメリカとの共同開発については、日本に自主開発の考えも当時あったということでございます。これは皆さん御承知のように、その前に、アメリカの圧力に断念をして、Ｆ16をベースにした日米の共同開発に落ち着いたという経緯がございます。
　今回の日英伊共同開発については、自主開発をする、そうした選択肢はなかったのか。今後は、日本はもう自主開発は選択肢になくて、共同開発を原則にしていくのか。その上で、アメリカではなくて英伊との共同開発に至った理由について、簡潔にお答えいただければと思います。
○木原国務大臣　防衛装備品の高度化、高額化が進んでいるという話はさせていただいておりますが、開発のそういったコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含めて優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、そういったパートナー国との協力をして、資金、技術をそれぞれが供与して開発する方式、これが今、国際的に取られております。
　このような国際共同開発、生産が主流化する中で、次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国の独自開発や米国との共同開発など、可能性を十分に検討をいたしました。その結果として、要求性能の実現可能性、そしてやはりスケジュールもあります、コスト等の様々な観点、我が国の独自開発ではなくて、英国、イタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であるというふうに判断をいたしました。
　共同開発相手国の選択については、相手国が配備予定の時期をちょうど同じくしていることも必要です。国際協力を追求する自国の開発プログラムを有しているということ、これも重要であります。我が国と英国、イタリアはそれぞれ、二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムを有していた。一方で、同盟国である米国は、同様のスケジュールを、国際協力を志向した次期戦闘機を開発し配備するプログラムとも有していませんでした。
　このような検討の上で、日英伊間において三か国の技術を結集し、リスクやコストを分担しながら優れた次期戦闘機を開発することとしたところであります。
○篠原（豪）委員　次にお伺いしたいのが、アメリカとの関係です。
　これは外務副大臣にお伺いをしますが、日本はアメリカとの間で、武器及び技術の供与に関する交換公文というのを締結をしていますね。この規定では、アメリカが要求すれば、共同開発の成果をアメリカに提供することも可能ではないのかと考えます。
　これを見ていますと、今回の日英伊の三か国による戦闘機の開発にこのものがどのような影響を及ぼすと想定しているのか、その概要を、これは簡潔にお伺いいたしたいと思います。
○辻副大臣　お答えします。
　委員御指摘の、二〇〇六年にアメリカと締結した武器及び武器技術の供与取決めは、日本から米国に対する特定の武器及び武器技術の供与に関する手続等について定めたものでありますが、米国に対する供与の義務を定めたものではございません。
　仮に、日米間のインターオペラビリティー確保等のために日英伊の共同開発の成果について米国から要求があった場合には、実際に移転をするか否かは、防衛装備移転三原則等に沿って我が国政府が主体的に判断することになります。
　いずれにしましても、アメリカは、次期戦闘機の日英伊共同開発を含め、日本が行う志を同じくする同盟国やパートナー国との間の安全保障、防衛協力を支持していると承知しています。
○篠原（豪）委員　今のお話を端的に私が解釈しますと、そういう国であればしっかりやっていく、求められればやっていくし、ということだと思います。
　そうすると、日本が、日英伊が共同開発する次期戦闘機と一体で運用される無人機の開発、これをめぐって今度は共同技術研究に乗り出すということで合意したとされます。結局、次世代戦闘機というのは、皆さんも御承知のように、私が言うこともないですけれども、次世代戦闘機があって、今度は無人機があって、様々な後方支援のものが一緒に飛んでいって、ミサイルも含めて、プログラムを一緒にしてやっていくという話なので、今回は、戦闘機はそっち、無人機はアメリカと共同開発をするということだと思うんですけれども、このことについて、今の理解でいいのか。
　そうじゃなければ、なぜ次世代戦闘機と一体のはずの無人機を切り離してアメリカとやるのかということだけ確認させていただきます。
○木原国務大臣　委員御指摘のように、これからの戦闘機の戦いというのは、恐らくネットワーク戦のような、有人機と無人機の連携などが想定をされるわけでありますが、次期戦闘機とそういう連携する無人機の実現には、やはりＡＩの技術を用いた高度な自律化の技術等の獲得、実装が必要であると考えています。
　この分野においては、米国が最先端の技術を有していること等も踏まえて、従来から日米間での協力の可能性というのを追求してきたところです。その結果、日米間でＡＩ技術の共同研究を実施することとし、昨年十二月に防衛省及び米国の国防省は、日米防衛当局間で、無人機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事業取決め、これに署名をしたところです。
　なお、次期戦闘機と連携する無人機の開発の在り方についてですけれども、現時点でこれは決まったものはございません。関係国との国際協力も視野に、開発に向けた検討を進めてまいるところです。
　当然、今回、戦闘機の方は英国とイタリアですが、いずれにしても、これは米国との同盟国でありますので、ＮＡＴＯの中でですね、ですから、そういう意味でいうと、連携というのは、これは決してうまくいかないわけではない、むしろこれは前向きに私どもは捉えているというところであります。
○篠原（豪）委員　実際には、Ｆ35のミサイル一つ見たって、アメリカ製だけじゃなくて、ヨーロッパ製のものだって積めるわけで、当然、中身のプログラムというかソフトというか、こういうものは全部くっついて、連携して開発をしていっているわけですよね。そこに何かつけるときには、お互いに情報をやって、やらなかったらつながらないですから、そういうものだということなので。
　まず具体的に、今日の段階なので、実際にどういうふうにやっていくかということをお伺いを少しさせていただきました。大事なことだと思うので、伺いました。
　次に、統合作戦司令部の新設についてお伺いいたします。
　七件の全然別の内容が一つになって審議されるというのは、やはりこれはちょっとやり過ぎかなというふうに、先ほど屋良さんが国会軽視じゃないかと言っていましたけれども、それはそうなのかなと私も思います。
　質疑時間も少ないので、本当に聞きたいことはいっぱいあるんですが、その中で、限られた中で重要だと思うところについて伺っていきたいと思います。
　統合作戦司令部の新設の問題を取り上げますけれども、これは自衛隊の目指してきた統合運用の画期的な出来事になるわけです。だから皆さん、ＧＣＡＰもそうなんですけれども、こういうことは、やはり連合審査でこれぐらいの重いことはやらなければいけないんじゃないか、こういうことを言っていらっしゃるわけでございまして。だって、日米同盟の今後の在り方を変えるわけですよ。だから、外務委員会と一緒にやらなきゃいけない、これは当然だということで、多分筆頭と理事はそういうふうにお話をさせていただいているんですけれども、と思うんですが、まずインド太平洋軍との関係について伺います。
　この統合作戦司令部の新設の理由として、政府は、統幕長は、軍事戦略上のカウンターパートである統合参謀本部議長、共同作戦上のカウンターパートであるインド太平洋軍司令官の両者と調整を行う必要があることから、自衛隊とインド太平洋軍との調整機能が不足している状況にあるということを挙げています。これは防衛省さんが挙げていますね。
　しかし、新たに統合作戦司令官を置いて、統幕長を統合参謀本部議長の、そして統合作戦司令官をインド太平洋軍の司令官のカウンターパートに据えるということになれば、これは自衛隊とインド太平洋軍との調整機能の問題を解決することにつながるかというと、実はそうじゃないんじゃないかということなんです。なぜならば、統合作戦司令部の創設は、自衛隊と米軍との統合運用を目指しているからです。ですよね。
　具体的に申し上げますと、二〇一五年に日米防衛協力のための指針の改定によって、同盟調整メカニズム、ＡＣＭですね、これをやっていくということで、共同計画策定メカニズムというものが創設をされました。その中に明示されているのが、統合幕僚本部とインド太平洋司令部が直接協議する共同運用調整所のＢＯＣＣがあるんです。これについて、現在、東京とハワイの遠隔で部隊運用を調整するやり方はもう不十分だということで、これで日米双方が認識していると考えているということでございます。
　まず、この認識が正しいのかということを防衛大臣にお伺いさせていただきたいのと、この共同計画策定メカニズムに明記された共同計画策定委員会とはどのような組織であって、統合作戦司令部の新設に伴ってどのように変わっていくのかということをお伺いをいたします。
○木原国務大臣　お尋ねの共同運用調整所、ＢＯＣＣでございますが、同盟調整メカニズム、ＡＣＭの構成要素でありまして、自衛隊、米軍の運用面の調整を行うべく設置されたものであります。
　現状において、運用面における日米間の具体的な調整は、統合幕僚監部及び陸海空各幕僚監部の代表がインド太平洋軍司令部及び在日米軍司令部の代表と、共同運用調整所、ＢＯＣＣを通じて行っておりまして、さらに、必要に応じて、陸海空自衛隊又は統合任務部隊が、各自衛隊及び米軍各軍間の調整所、これはＣＣＣｓといいますが、こちらを設置して米側各軍と調整を行うこととしております。
　その上で、今後、統合作戦司令部ですけれども、統合作戦司令部の下でも日米の連携を一層強化する必要がありますが、御指摘のＢＯＣＣを含めて日米の調整要領の在り方や詳細については、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえて、こちらは引き続き日米間で議論を行っていく必要があると考えておりまして、現時点については、現状の同盟調整メカニズムの是非について、現時点でまだ確としてお答えできる段階ではないということは御理解いただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　この問題は、二〇二二年に横田の基地に、両国の情報部員なる、収集した情報を約三十人のスペシャリストが共同で分析、処理をして相互安保協力を行う二国間情報分析セル、ＢＩＡＣが設置されたとしていますけれども、これも共同計画策定委員会とどのように関係しているのかということ、すごく短くていいので、ちょっと教えていただければと思います。
○木原国務大臣　御指摘の点は、日米共同情報分析組織、いわゆるＢＩＡＣの件だと認識しましたが、米軍無人機ＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するために、これは横田基地内に設置されたものであります。
　このために、共同計画策定メカニズム、いわゆるＢＰＭの実務的な議論調整を行う組織である共同計画策定委員会、ＢＰＣとはその目的や機能というものは異にするものだ、そういう認識をしております。
○篠原（豪）委員　次に、インド太平洋軍の前線司令部についてお伺いをいたします。
　東京に設置されると思われているインド太平洋軍の前線司令部の司令官に誰が任命されるかということが重要だ。統合作戦司令官がカウンターパートとするインド太平洋軍司令官は、どのぐらいのところをやっているかというと、日本だけじゃなくて、他に三十五か国あるんですよ、三十五か国に対する責任を負っているんです。
　日本を拠点とする米軍部隊も日本をはるかに超える責任を担っていて、これは私が申し上げるまでもないと思いますけれども、例えば横須賀を拠点とする米軍第七艦隊は、アジア地域の全域、一億二千四百万平方キロメートルを活動の範囲にしているんですよね。沖縄を拠点とする第三海兵遠征軍、これも、これまでイラク、アフガニスタン、ソマリアなどの国々における軍事作戦を支援してきています。ですので、インド太平洋軍司令官がその任を担うということはどうなのかということになってきます。これは規模の問題ですね。
　横田基地にある在日米軍司令部は、日米共同訓練の監督や日米地位協定の運用などに権限が限られていますので、陸海空や海兵隊の一体運用に原則としてこれは関与をしないということになっています。在日米軍司令官は三つ星であるので、今度、四つ星の統合作戦司令官、統合作戦司令官は四つ星ですか、日本は。そうするとカウンターパートの問題がありますね。で、あり得ません。
　いずれにせよ、日米首脳会談後に行われる２プラス２の、今行かれていますけれども、この後、２プラス２、防衛大臣、外務大臣、やられるんでしょう。その中で、日米の部隊間の運用調整を担う司令部を日本に新設する方針が確認されて、その司令官等の具体的に踏み込んだ話合いが行われるというふうに考えておりますので、これは、日本政府としての方針を防衛大臣のお話しできる範囲で聞かせていただきたいと思います。
　これは大方針ですから、事務方よりは防衛大臣にお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　日米間におきましては、日米同盟というのは基軸でありますから、相互運用性と即応性を高めるために、指揮統制に係る連携要領強化については随時議論を行っているところであります。
　米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細について、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえて、現在、米側と議論を逐次進めているところであります。
　その上で、お尋ねの、日米間の運用調整を担う司令部を日本に新設する方針、そういった米側の体制については、これは米側という相手国があることですので、四つ星か三つ星かとかいう、そういうところも含めて、今時点では何ら決定していることはありません。今も随時、お互いの認識、しかしながら、これは前向きにお互いに調整を行っている、というところまでで、済みません、今日のところは答弁させていただきます。
○篠原（豪）委員　四つ星、三つ星とか、どういうふうに立てていくかとか、やはり実際にこれはなかなか大変なのかもしれないですね、現場はね。
　日本に前線司令部を置くということになるんだと多分恐らく思いますので、そうすると、今度は極東に特化した作戦任務を持つ日本統合任務部隊をつくっていくんだろうというふうに思います。
　こういったことで、今日お話を伺ってもこれ以上出てこないと思いますので。ただ、こういったことを、やはり今、今回のこの法案審議はなぜ大事かといったら、そのために備えるためにやっているわけですよ、はっきり言いまして。なので、やはりこれはお話しできる範囲で議論を、まだあさってもありますから、今日一日じゃないので、そういった話も充実させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　次に、集団的自衛権の問題について伺います。Ｃ４ＩＳＲの問題。
　我々は、同盟調整メカニズムや共同計画策定メカニズムを介して自衛隊と米軍が連携を密にすることは、これは決して自衛隊が米軍の指揮下に入ることを意味しているわけではありませんので、これ、指揮下に入ったら大変ですよ、指揮下に入るわけじゃないので、同盟の強化に資することにはなるということには思うんです。
　一方で、自衛隊の指揮、統制、通信、コンピューター、Ｃ４、指揮、統制、通信、コンピューターと、あとＩＳＲですね、情報、監視、偵察のネットワークを、アメリカの同ネットワークと十分な相互運用性を確保するように統合することについては、これをどう考えているかということでございます。
　これは一体化してしまうということになるのかどうかということで、ここのところは国民の皆さんが、やはりしっかりと監視をしている下に行われるべきだというふうに考えている部分だと思いますし、この点についてはやはり心配されることでありますので、ここは極めて重要なところですので、これについてまず確認をさせていただきたいと思います。
○木原国務大臣　防衛省ではこれまでも、オペレーション時の指揮命令の伝達や情報共有を円滑に行うためのシステム整備をしてきたところです。
　他方で、科学技術の急速な進展が従来の安全保障の在り方を根本的に変化をさせており、指揮統制の分野においても、今後、より一層、戦闘様相が迅速化、複雑化していく状況において、意思決定というものをこれまで以上に迅速かつ的確に行い、意思決定の優越を確保するための機能が必要であるというふうに考えています。
　自衛隊と米軍との連携についてその点を申し上げると、自衛隊による全ての活動というものは、米軍との共同対処を含めて、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法や国内法令に従って行われておりまして、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動しています。
　指揮統制機能の強化に当たっても、このことを前提として検討を進め、必要な措置を講じてまいる所存です。
○篠原（豪）委員　国民の皆さんにやはりきちっとお伝えすべきはする、これは民主主義国家、大事ですからね。今日、いろいろな委員が、ちゃんとした説明が少ないんじゃないんですかとおっしゃっていますので、防衛大臣はしっかりと御説明してくださる方だと私は信じていますので、是非そういうふうにしていただきたいと思います。
　次に、在韓米軍司令部との関係についてお伺いします。
　韓国には米韓連合司令部があります。これは、北朝鮮と対峙する場合は、在韓米軍司令官が作戦の統制権ですか、指揮権を持って、そして連合軍司令官を兼ねるということになっています。
　したがって、有事において日米韓で作戦の連携を取る場合、自衛隊は在韓米軍司令部と連携を取ることになりますので、韓国軍と直接連携を取ることはないのかというふうに想像しますけれども、このことについて、政府として韓国軍との基本的な関係をどのように考えているのか、お聞かせください。
○木原国務大臣　韓国軍との連携ということは、何か有事が起こった場合という前提であろうかと思いますので、そういった仮定の有事についての質問には答えることは適切ではありませんが、しかしながら、日米韓においては平素から、安全保障の課題や安全保障協力のための具体的な取組について、これは議論は重ねてきております。
　昨年六月に日韓防衛相会談においては、両大臣は、日韓、日米韓、防衛協力推進の重要性で一致したところであり、そして、昨年十二月には、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズムの運用開始をいたしました。日米韓の三か国の協力の強化に向けた取組というのは推進をしているところです。
　日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓、日米韓の連携というものはますます重要であり、引き続き、韓国側とも緊密に意思疎通を図るとともに、日米韓の三か国の協力も強化していく必要があると考えております。
○篠原（豪）委員　米豪の間では統合司令部があります。統合されているというふうに聞いていますので、そこともどうなるかという話も今後出てくるのかもしれませんけれども、まさに今日、総理がアメリカに着かれたんですかね。八月十八日にキャンプ・デービッドで、日韓、日米韓でやって、そのときにいろいろな合意があって、それを今、内容は一部おっしゃられたわけですけれども、そういった方向性でやっているということの中で、やはり国民の皆さんが議論についていけていないというこの変化でありますので、しっかりとそのことをやはり皆さんに思っていただいて、政府の皆さんにも、どんどん自分たちで進めるんじゃなくて、やはりこれは大きく変化しているんですよということでありますので、引き続きその点は御説明を努めていただきたいと思います。
　ちょっとだけまだ時間がありますので、さっき、四つ星、三つ星の話がありましたけれども、少しそこのところを聞かせていただきたいと思います。
　今回、統合幕僚長の下に五百人規模の統合監部があって、そこから約五十人、陸自から九十人、海自から三十人、空自から七十人で百九十名が配置転換されて、純増が二百六十名だとされています。
　この新設によって、現在、四つ星の方というのは四名、三つ星が六十一人、二つ星が二百十五人とされているんです、将官は。それぞれの定員がどう付加されるかということはお伺いしたいんですけれども、それは最後に教えていただければと思うんです。
　今回、総合司令部という、統合幕僚監部が新設されてやってきて以来どうなっているかというと、やはり日本の問題点というのは、准尉以上の方がどんどん人数が増えているんですよ。准尉以上の方は増えていて、幹部が増えているんですけれども、実際、自衛官はどうなっているかというと、どんどんどんどん定員から減っていっているんですね。
　自衛隊の定員、そうですね、直近でいいますと、二〇〇六年のときには五万人にいかなかったのが、今はもう五万千人ということで、これは定員で。現員は、やはり千二百人ぐらい、この六年から二三年の間に増えているんですが、自衛隊の定員自体は二十四万人から二十二万人台に減っているということがあります。
　統合作戦司令部を新設すると、このところにまた優秀な方々が入っていくということになりますと、今言われているのは部隊です、部隊の幹部の皆さんというのは、大体、三尉とか、中隊長なんというのは一尉から三佐ぐらいの方々がやられていると思うんですけれども、こういった方々が、これはＧＩＧＯもありますけれども、中央に集まってきてしまう。そうすると、実際の部隊の運用に対して影響を及ぼしていくんじゃないかとか言われていますので、頭でっかちになってしまって、そして、実際にこの部隊がどんどんと。まあ大湊の例なんかいい例だと私は思いますよ。だって、あれを横須賀に入れて、言い方は、先ほどは全体を見られるからいいですよと言ったんですけれども、やはりそこはつけないと調整できない、人が足りないんだと。
　バランス、定数管理も含めてやっていかなくてはいけないということでありますので、ここのところは、大臣、しっかりと。この問題を新しくやるに当たって、現場も人が減っていく。だって、実際に市ケ谷では、私たち今度どこか部屋を追い出されるんじゃないですかというようなことを心配されている官僚の皆さんも、場所もないみたいな話でやっていくという中になりますので、こういうところのアンバランスな定数管理についてどのように考えていらっしゃるのか。
　あと、一番最初にこの質問をさせていただくときにお伺いしました、今回、四つ星、三つ星、二つ星の将官にそれぞれ何人の定員が付加されるのかを含めてお伺いしたいと思います。
○木原国務大臣　では、まず、令和六年度末における自衛隊全体の将、将というのはいわゆる四つ星と三つ星のことですが、については六十五人、将補、いわゆる将補は二つ星ですけれども、二つ星については二百十五人となります。そのうち、統合作戦司令部における将、いわゆる四つ星は統合作戦司令官が四つ星です。いわゆる三つ星は副司令官及び幕僚長、将補、いわゆる二つ星は部長級の四人ということになります。
　今回、部隊を新編をするに当たっては、所要の要員の増強が必要になるところでありますが、防衛力整備計画期間中は自衛官の総定数を維持することとしているため、その対応には防衛省自らが大胆な資源の再配分に取り組むことが必要不可欠となります。
　具体的にはどうするかと申し上げますと、既存の部隊の見直しであったり、民間委託等の部外力の活用であったり、旧式装備品の用途廃止、早期除籍、戦車、火砲の数量減や省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減など、取組をこういったことを推進することで、今回の統合作戦司令部の新編を含む防衛力の抜本的強化に向けた体制整備に対応していく考えであり、しかしながら、委員の御指摘のように、決して現場の部隊が手薄になることのないように対応していかなきゃいけないと考えております。
○篠原（豪）委員　中隊長クラスで、恒常的に不足して欠員が生じているということもあります。ですので、そこのしっかりと定数管理も含めて、アンバランスにならないで、屋上屋を重ねるようなことをしないということはやはり大事なことなので、このこともしっかりと政府の皆さんには捉まえてこれからも政策を打っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○浅川委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表しまして、法案質疑の方をさせていただきます。
　まず、今日は、本来所信のときにお伺いすべきことだったかとは思うんですけれども、あえて大臣に、防衛大臣として、木原大臣、政治家として、平和とは何かということ、どういう状態かというのをちょっとお伺いしたいと思っております。
　と申しますのは、実は、私たち日本維新の会が非常にタカ派のイメージがついていまして、何か、もっと言うと、自民党の先生方よりも右寄りじゃないかというふうに論評されるところもあります。私たちは、現実に即した政策、特に防衛政策も訴えさせていただいておりますので、まあ、そういうふうに見られてしまうのは若干やむを得ないかなとも思うんですけれども。
　ただ、あえて今日ちょっとお話ししておきたいのは、前任期のときに、今官房長官になられました林外務大臣に、世界連邦のことについてもお話をさせていただきました。議連と同じような位置づけになります世界連邦日本国会委員会、私もメンバーで、自民党の衛藤征士郎先生が会長を務められていらっしゃいますけれども、この世界連邦運動について、究極の平和を実現するための装置じゃないかなと思っているんですけれども、これについてお伺いするわけではないんですけれども、現実は、そうはいっても、各国の軍事力のパワーバランスで戦争が起きない状態というのが成り立っている。旧ソビエトとアメリカとの間では核のバランスが取り得ていた。
　ところが、今ここに来て、やはり第三の軍事大国が出現してきている。日本の近隣国でそのような状態になっていて、なおかつ、民主的な政権ではない、何をするか分からない可能性があるというところで、我が国ももうちょっと現実に即した防衛体制が必要になってきているというふうに私たちは考えているわけです。その点については、多分、ほとんど考えに違いはないんじゃないかなと思うんですけれども。
　そういった状況を踏まえた上で、木原大臣に、平和とはどういう状態、どういうことかというのをお伺いしたいと思います。
○木原国務大臣　平和とはどういう状態かという質問ですが、一般的には、戦争がなくて世が安穏であるということというふうに承知をしておりますし、私も改めて考えたときには、この定義というものはそのとおりだなと、私自身もそのように思います。
　その上で、我が国は現在、最も厳しく複雑な安全保障環境というのはよく私も申し上げているところですが、政府としては、そのような中においても、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く必要がございます。このために、戦略三文書、いわゆる三文書を策定したところでありますが、我が国自身の努力としての防衛力の抜本的強化、そして同盟国、同志国等との協力、連携によって地域の平和と安定を確保していくこととしております。
　これらの取組によって、我が国の抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく、そういう考えでありまして、防衛省としては、引き続き、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化というものを着実に実現してまいります。
○浅川委員　その流れの中で今回の法案も出てきていると思うんですけれども。
　続きまして、統合作戦司令部。委員会は今日とあさってがありますし、また、野党筆頭理事からも、あるいは我々も同調すると思いますけれども、集中審議等、別の枠もつくっていただきたいと思っているんです。そういった中でも時間は取らせていただけるかと思うんですけれども、まず、今日、基本的なところだけ押さえておきたいと思っております。
　なぜ、これまでの自衛隊の中で統合作戦司令部がつくられていなかったのか。つまり、陸海空の単独作戦ではなくて複数の自衛隊が領域にまたがってということは、これまでも想定されたのではなかったかと思うんですね。必要性がなかったというのであればそこまでなんですけれども、まずその点と、あと、アメリカの要請があったのではないかという意見もあるようなんですけれども、その点についてもちょっと確認をさせてください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時と有事の境目は曖昧になってきており、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるようにする必要があります。
　また、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称的な攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方に対応するため、事態生起時に統合任務部隊を臨時に組織するのではなく、事態の状況や推移に応じて、より柔軟な防衛体制を迅速に構築し、また、平素から領域横断作戦に必要な体制を整えることが急務となっています。
　こうした観点から、国家防衛戦略、防衛力整備計画を踏まえ、統合運用の実効性を強化するため、常設の統合司令部として、令和六年度に統合作戦司令部を新設することといたしました。
　統合作戦司令部の新設により、陸海空自衛隊による統合作戦の指揮等について平素から一本化できるとともに、平素から領域横断作戦の能力を錬成することができるため、統合運用の実効性が向上し、迅速な事態対応及び意思決定を行うことが持続的、常続的に可能となると考えています。
　今後、体制の早期構築を行い、領域横断作戦の能力を錬成して、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行える体制を可能な限り速やかに確立するということを目指してまいります。今申し上げましたように、一昨年の十二月の国家防衛戦略及び防衛力整備計画、この中で、常設の統合司令部を早期につくるということを受けまして、先ほど申し上げたような状況を踏まえて、令和六年度に新設をするということとした次第でございます。
○浅川委員　最後にちょっとお伺いします。
　この状況に至る中で、アメリカ側からの要請とかサジェスチョンというのはあったんでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　日米同盟の強化については、常日頃から日米間で協議をしております。そういった中もございますけれども、今般、常設統合司令部をつくるということになりましたのは、一昨年の十二月の文書を受けて、まさに令和六年度新設するというふうになったものでございます。
○小泉委員長　青木さん、背が高いからだと思うんですけれども、次回から、ちょっともう少しマイクに、済みません。若しくは持ち上げるか。お願いします。
○浅川委員　我が国独自に考えて判断したということでよろしいですね、重ねて聞きますけれども。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、日米同盟の強化につきましては、常日頃から日米間で協議、いろいろな検討をしているところでございます。そういった日米間のいろいろな協議、そういったものは当然、我々、防衛政策を決める中で踏まえていくことでございますけれども、今回の直接の、令和六年度につくるということになった直接の経緯といいますのは、先ほどから申し上げております、一昨年十二月の戦略三文書、そこで示された方針に従って、防衛省として新設をするということにしたものでございます。
○浅川委員　我が国が独自に政策判断でやってきているというふうに一〇〇％受け止められるかどうか、若干ちょっと今の答弁では不安が残るんですけれども、ちょっと次に進めたいと思います。
　予備自衛官補制度についてお伺いします。
　予備自衛官補の教育訓練修了期限の延長、一年延長して、最大二年間延長できるようにするということですけれども、予備自衛官補が学業や仕事で教育訓練を修了できないために予備自衛官に任用されない、つまり途中で断念してしまう方は、年間どれぐらいいるんでしょうか。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　千四百名でございます。
○浅川委員　そういう方たちが、今回一年延長されて、あと数日という方もいるかと思うんですけれども、これまで、過去に断念されてしまった方、数日足りないで断念された方が、例えば、今回一年の延長とともに、遡って、もう一度数日の訓練を受けたら任官できるような形というのは考えていないでしょうか。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　予備自衛官補制度でございますけれども、主に自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所要の教育訓練を経た後に予備自衛官へ任用する制度でございますが、委員御指摘の点につきましては、例えば、予備自衛官補として一度身につけた知識や技能が退職後にどれだけ維持できるかについて慎重に見極めていく必要があると考えております。
　予備自衛官等の充足向上につきましては、同制度を抜本的に見直し、自衛官未経験者からの採用の拡大や、年齢制限、訓練期間等について現行制度の見直しをすることとしております。防衛省といたしましては、可能なものから制度改正を進めてまいりたいと考えております。
○浅川委員　ありがとうございます。すぐとは言わなくても、御検討いただきたいと思います。
　次に、貸費学生制度について。
　これは今回、対象となる学生が、大学生、大学院生のみだったのが、短大、高専、専修学校の学生にも拡大するということなんですね。なおかつ、今までは理系だけだったのが、今回は文系の学生さんも対象となると。予算上の学生数も、今回、令和六年は四十名から五十名となっておりますけれども、この金額、月額五万四千円というこの金額の根拠はどのように算定されているんでしょうか。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の学資金の額につきましては、独立行政法人日本学生支援機構が実施する第一種奨学金の貸与月額のうち、自宅通学の私立大学の学生で設定されている金額の最高額であります五万四千円を準用しているところでございます。
○浅川委員　自衛隊、自衛官で、将来有望な幹部候補生として任官をしてもらう前提としてこの制度があるというふうに考えたならば、今それを準用しているというのは分からなくもないんですけれども、今後もう少し金額を引き上げる、今、物価ももちろん上がっていますし、様々なところで無償化というのも言っておりますけれども、取りあえず、全面無償化になっていない部分もありますので、この金額について今後引上げを検討されたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、防衛省では、少子化による募集対象人口の減少などによる厳しい募集環境が続く中におきまして、優秀な人材を一層確保していくため、今国会に提出した法案におきまして、貸費学生制度の拡大をまず行うこととしております。
　引き続き、御指摘の点も含めまして、有為な人材の早期確保を図るべく努力をしてまいりたいと考えております。
○浅川委員　前向きな御答弁だったと解しておきます。
　続きまして、次期戦闘機につきまして、今日もこれまでの議論もありますので、少しちょっと省略いたしまして。
　基本的には、海外に移転できるように許容していくというのは、量産効果が見込まれて、我が国で購入する場合でも単価が引き下がるというメリットが私は一番大きいと思っているんですね。日本の技術を海外に移転するということよりかは、結果として、百機か、もっと増えるか分かりませんけれども、その戦闘機を購入するときに、他国で必要とされるところが同盟国、同志国であったときに、三国、なおかつ国会の方でも議論させていただいて認める、それが結果として百機でも二百機でもほかのところに造って売れるということになれば、当然、量産効果が見込まれると思います。
　これについて、大臣としては、どれくらいその量産効果というか、安くなるかということを検討されていらっしゃいますでしょうか。
○木原国務大臣　現時点で、次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については決定したものではないので、定量的な試算というものを行ったわけではございませんけれども、一般的に言えば、量産機数というのを増やすということになると、それは一機当たりの調達価格の低下がスケールメリットによって見込まれるというふうに考え得るというふうに思っております。
　その上で、一例として申し上げると、これは米国会計検査院の報告書でございますけれども、開発パートナー国以外の国への移転が進む、これはＦ35の事例でございますが、生産、開発当初は約二億四千万ドル、日本円で約三百六十億円であった、これは単価でありますけれども、生産数が増えるにつれて七〇％程度低減し、約八千万ドル、日本円で約百二十億円となっております。これはちなみに一ドル百五十円での換算ということであります。
○浅川委員　防衛費を増加させるにしても、調達コストが下がることは歓迎されるべきだと思います。
　あと、この次期戦闘機について、性能について、相手国に見つからず、つまりステルス性ですね、飛躍的に向上した状況認識能力、高精度なセンサーというのがつけられるということで、旧世代機との戦闘で圧倒的に優位に立てるというのが目標になっているかと思うんですけれども、先ほどもちょっと無人機の話もありましたけれども、この次の開発される戦闘機では無人機というのは検討されるんでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　次期戦闘機に求められる平素、有事の多様な任務の全てについて、これを無人機で代替するということは当面見通し得る科学技術水準では困難であると考えられることから、次期戦闘機につきましては有人の戦闘機として開発することといたしております。
　一方で、無人機、無人アセット、これにつきましては、ＡＩや有人装備と組み合わせることにより、戦い方を根本的に変化させるゲームチェンジャーとなり得ることから、防衛省としてもこれを重視いたしております。このため、我が国が将来的に次期戦闘機を運用していくに当たり、これと連携する無人機は極めて重要でありますことから、その在り方に係る検討を鋭意行っているところでございまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○浅川委員　了解しました。
　続いて、今日も、理事会で、資料を御提出することができなくなってしまったんですけれども、ＵＡＰ関連で、せんだっての大臣の答弁でも、日米の共通認識として他国の新兵器かもしれないというような意識を持ってという御答弁があったんですけれども、アメリカの国防総省がいわゆるＵＦＯ探知機としてグレムリンというのを開発している、持ち運びのできるセンサーとシステムということで、これはちょっと私も見過ごしていたんですけれども、三月の十日付の東京スポーツ新聞のウェブ版に出ていたんですね。
　東京スポーツ新聞、いわゆる東スポですので、いろいろ裁判でも東スポの書いていることは本当じゃなくてもいいみたいな判例もあるらしいので、この委員会ではそれでちょっとそぐわなかったのかもしれないなと思うんですけれども、ただ、ＵＦＯとかＵＡＰの、あるいは政治面の特に防衛関係はきちっといつも書かれております。
　念のため私も、このソース元も、英文の方も確認をしたんですけれども、大ざっぱに言って、書かれていることは、いわゆるＵＡＰの探知機、リアルタイムでデータを取得し、ＵＡＰの事件が発生した際により迅速に対応できるために、新しい監視機能、グレムリンを開発していると。アメリカの政府の研究所と、国防総省の研究所だと思うんですけれども、ジョージア工科大学などが連携して開発していて、持ち運びのできるセンサー探知機と検知システムの総称ということなんですね。
　これについて事前の質問調整のときにお伺いしたら、もちろん情報を共有しているということだったんですけれども、この開発については、自衛隊・防衛省としては何も絡んでいないんでしょうか。ただ情報を得ているということだけなんでしょうか。
○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の件につきましては、米国防省の全領域異常対策室がグレムリンという名称を付した監視システムを開発していること、同システムでは、保護ケースの中にセンサーを収容でき、展開可能であること、将来的に、ＵＡＰの報告が見られた安全保障上重要な施設やインフラに配備することが可能であることを発表しているというふうに承知しております。
　自衛隊としてどうなのかということでございますけれども、我々は、米国防省でこういったものを今開発しているというふうに承知をしておりまして、引き続き、米国防省の取組を含め、関連の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○浅川委員　できれば自衛隊の方でも、でき上がったものでもいいんですよ、導入した方がいいんじゃないのかなと。
　というのは、せんだっても委員会でも繰り返し言っていますけれども、西日本でのＵＡＰの報告を国防総省がホームページに出していて、それを自衛隊としては把握しているんだか把握していないんだか、よく分かっていないんですけれども、できれば、他国の最新兵器かもしれないものがうようよと飛んでいるのであれば、こういった探知機をアメリカが開発しているんでしたら、早期に取り組んでいただいて、特に、この後、横須賀基地のことに触れますけれども、自衛隊の基地の周辺にも少なくとも配備した方がいいんじゃないかと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○木原国務大臣　識別不能な物体を含めた我が国の安全に関わる事象については、対応に万全を期すこと、これも必要不可欠であると考えています。こういった認識の下で、識別不能の物体の情報収集、分析を任務とする、米国でいうといわゆるＡＡＲＯですね、を含めた米国政府とも緊密に連携を行っているところですが、継続して情報収集、分析は進めてまいりたいと思っています。
　これまでも委員とのやり取りの中で申し上げているとおりですが、識別不能の物体が他国の最新兵器や偵察機であった場合の危機感という、そういった問題意識は私も共有しておりますので、我が国の防衛を全うするために、着実に情報収集、分析に努めて、対応には万全を期してまいる所存です。
○浅川委員　ありがとうございます。
　続きまして、非常に関連が高いんですけれども、三月の二十六日に中国の動画サイトに投稿された、横須賀基地にふだん停泊していると思うんですけれども、護衛艦「いずも」の艦上をドローンで撮影したかのような画像が流れて、ニュース等でも分析されておりましたけれども、これについて、大臣が会見で、もしかしたら捏造されたものじゃないかということを言われて、私も、そうだろうなと正直言って当初思っておりました。
　ところが、画像の解析の専門家、あるいは軍事的な知識のある方の、文春、これも今日ちょっと資料は配付できなくなっちゃったんですけれども、文春オンラインで結構詳細検討されている中では、これは本物の可能性が高いんじゃないかというふうに書かれているんですね。
　これについて、防衛省の方でこの動画について認識したのはいつでしょうか、まず。
○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の動画につきましては、三月二十六日にインターネット上で投稿されたというふうに承知をしております。これについて、防衛省として把握をしたのはその数日後ということになります。
○浅川委員　済みません、昨日、質問調整のときには三月二十六日に把握していたかのようにお伺いしたんですけれども、今日、四月九日で、二週間たっておりますけれども、画像等を分析しているということだったんですけれども、今日の時点で、あの画像が本物だったのか捏造だったのかというのは結論が出ていますでしょうか。
○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の映像につきましては、現在、護衛艦「いずも」とされる艦艇と実際の艦艇との比較、さらに不自然な箇所の有無等、様々な観点から、現在防衛省で総合的に分析を進めているところでございます。
　特に、近年、国際社会におきまして、偽情報の流布により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすこと等を目的とする情報戦に焦点が当たる中、本件につきましても、悪意を持って加工、捏造されたものである可能性を含めて慎重に分析が必要だというふうに考えておりますので、そういった点を御理解いただければというふうに思っております。
○浅川委員　まだ二週間近くたっても分かっていないということなんですけれども、もし本物のドローンが「いずも」の上を撮っていたら、これは今の基地警備としては把握できるんでしょうか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の海自横須賀地区でございますけれども、小型無人機等飛行禁止法に基づきまして、管理者の許可なくドローン等を飛行させることが禁止される対象防衛関係施設ということで指定をされてございます。したがいまして、ドローン等の飛行等につきましては、平素から厳重に、機材等を用いまして監視を行ってございます。
　個別のドローンの飛行を覚知できるかどうかということでございますが、これにつきましては、当方の能力にも関わることでございますので、詳細についてはお答えを控えさせていただければと思っております。
　以上です。
○浅川委員　今日、警察庁の方も来ていただいているかと思うんですけれども、首相官邸の上空にドローンが現れた場合、その感知というのはできるんでしょうか。
○今村政府参考人　お答えいたします。
　首相官邸につきましては、小型無人機等飛行禁止法に規定された対象施設であり、その敷地及び周辺地域の上空におけるドローンの飛行は、施設管理者の同意がある場合等を除き、一律に禁止されております。
　このため、首相官邸の上空で違法なドローンが発見された場合、警察では、操縦者を早期に発見し、当該ドローンの退去を命ずるなどの措置命令を行うほか、急を要する場合には、必要に応じドローン対処資機材を活用して、ドローンによる危害を排除することとしております。
○浅川委員　いや、私がお伺いしたのは、感知できるか、探知できるかなんですよ。
　何か事前のお話では、装備があって、こういう、首相官邸だけじゃないですけれども、そういうドローンが飛んできた場合には分かるような備えがされていると聞いたんですけれども、それは答弁では出ますでしょうか。
○今村政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、首相官邸を始め、小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設におけるドローンによる危害を排除するため、ドローン対処資機材を配備し、必要な警戒警備を行っているところであります。
　御指摘の首相官邸におきましても、必要な警戒警備を行っているところでございます。
○浅川委員　何か特別な装置、さっきのアメリカが開発しているグレムリンとは違うとは思うんですけれども、ドローンが飛んできたときに分かるようなものがあると聞いたんですね。
　同じようなものが防衛省でもあるんじゃないかというふうに聞いたんですけれども、この横須賀基地のところ、「いずも」の周辺、私もこの間観桜会で呼ばれて行ってきましたけれども、そういうドローンが飛んできたときにすぐ対処できる、あるいは、「いずも」自体が、周辺に小型の無人機みたいなものが飛んできたときに自動的にセンサーで分かるような装置というのはついていないんでしょうか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、海自の横須賀基地につきましては、ドローン法での対象施設ということで指定をされております。したがいまして、私どもといたしましては、様々な手法を用いて、これに対して探知それから必要な対応を取れるような、そういった手段というふうなことを構築しております。
　詳細につきましては、我が方の対処能力ということに関わることでございますので、お答えを控えさせていただければと思っております。
○小泉委員長　浅川さん、質問をまとめてください。
○浅川委員　先ほどの立憲民主党の委員のときと同じだと思います。また次回、この続きをさせていただきたいと思いますので、木原大臣におかれましては是非分析結果を得ていただきたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、法案に関連して、武器輸出の問題について質問をします。
　政府は、昨年十二月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力のあるライセンス生産兵器をライセンス元国などに輸出することを可能にしました。その第一弾として、アメリカにペトリオットミサイルを輸出することを決定しました。
　運用指針では、輸出先の国が第三国に再輸出する場合、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国は除外されるとしています。
　この点について、二月二十一日の予算委員会で、我が党の本村伸子議員が、アメリカ自身が武力紛争の一環として現に戦闘が、戦われている国ではないかと質問をしました。林官房長官は、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないと判断した、このように答弁をしております。
　防衛大臣も同じ認識でしょうか。具体的にどのような根拠に基づいて、アメリカは現に戦闘が行われている国ではないと判断したんですか。
○木原国務大臣　御指摘のペトリオットミサイルの我が国から米国への移転につきましては、昨年十二月の二十二日に装備移転三原則及び運用指針に従って国家安全保障会議で審議を行い、この審議において、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないと判断したものであります。
　この点、武力紛争の一環として戦闘が行われていると判断される国に該当するかしないかというものは、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、これは個別具体的に、かつ総合的に判断するものであります。当該規定は、仕向け国、すなわち本件の場合は、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かに係る規定であり、政府としては、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識をしておりません。
○赤嶺委員　今、その根拠を伺ったんですが、アメリカは、二〇〇一年の九・一一テロ以降、アフガニスタンやイラク、シリア、ソマリアなど、世界各地で空爆を繰り返してきました。昨年十月以降も、イエメンやイラク、シリアで武装勢力の拠点への攻撃を繰り返しています。常に世界のどこかで戦闘を行っていると言ってもいい国であります。
　にもかかわらず、なぜ、アメリカが現に戦闘が行われている国ではない、このように考えるのか、具体的な根拠を示すべきだと思います。いかがですか。
○木原国務大臣　ペトリオットミサイルの移転につきましては、国際的な平和と安全への影響、米国と我が国の安全保障上の関係等、また、その最終需要者である米軍による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮した上で、海外移転を認め得る案件に該当する、そのように判断をしたものであります。
　いずれにしても、ペトリオットミサイルの移転というものは日本の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを米国との間で確認するとともに、日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはない、そのように考えているところです。
○赤嶺委員　国連憲章違反の侵略的な戦争を随分アメリカは行ってきたわけですね。
　事前に外務省から聞いた説明では、アメリカは自国の領域外で戦闘を行い、領域内では戦闘は行われていない、だから、現に戦闘が行われている国には該当しないという説明を受けました。防衛大臣も同じ考えですか。
　これまでアメリカが行ってきた軍事行動は、基本的にアメリカの領域の外で行われております。二〇〇三年のイラクへの侵略戦争も、アメリカなどの多国籍軍がイラク国内で一方的に攻撃を行っています。
　こうした場合でも、ライセンス生産兵器を輸出できるということですか。
○木原国務大臣　当該規定は、仕向け国、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かに係る規定でございます。
　ですので、防衛省としても、外務省としても政府全体としても考えは共通でありますが、米国において武力戦争の一環として現に戦闘が行われている、そういう認識ではございません。
○赤嶺委員　つまり、戦闘は領域外で行われており、領域内では行われていないから、現に戦闘が行われている国ではないという認識なんですね。
○木原国務大臣　申し上げたとおり、米国において現に戦闘が行われているか否かに係る規定でありまして、米国において武力戦争、紛争の一環として戦闘が行われているという認識ではないということでございます。
○赤嶺委員　アメリカが領域外で国連憲章違反の空爆を行っても、アメリカ国内で戦闘が行われていないという認識、これは余りにもひどい認識じゃないかなと思います。
　政府は、次期戦闘機の第三国への輸出についても、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国への輸出は除外する、このようにしております。今回の次期戦闘機の輸出も、ライセンス生産兵器と同じ考えで判断するのですか。
○木原国務大臣　今般の次期戦闘機の第三国移転、第三国への直接移転に関する文言も含めて、運用指針における武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国については、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、個別具体的かつ総合的に判断するものであることに変わりはございません。
○赤嶺委員　大臣は、四日の本会議で、イスラエルは現に戦闘が行われている国に該当するかと問われて、現在のイスラエル、パレスチナの情勢に鑑みれば、イスラエルは該当する、このように答えられました。
　これは、どういう根拠で該当すると判断したのですか。アメリカと何が違うんですか。
○木原国務大臣　武力紛争の一環として戦闘が行われると判断される国に該当するかしないかというものは、繰り返しになりますが、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、個別具体的かつ総合的に判断するものであります。
　その上で申し上げれば、先般、本会議で、現在のイスラエル、パレスチナの情勢に鑑みれば、現在のイスラエルは、運用指針上の武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に基本的に該当するというふうに考えていると答弁をさせていただいたところであります。
　他方で、ペトリオットミサイルの移転について、政府としては、仕向け国、すなわち米国においては武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないというふうに申し上げております。
○赤嶺委員　軍事力を用いて他国を攻撃し、人を殺傷しているという点では、アメリカもイスラエルも変わりはありません。イスラエルが該当するというのであれば、アメリカも、それから今後戦闘機を輸出する国も、現に戦闘を行っているなら同じように該当すると思いますよ。
　現に戦闘が行われている国というのは、一体どういう場合に該当するのか。アメリカとイスラエルの評価をめぐってももう答弁が矛盾だらけでありますが、その基準、これは何なのか、明確にすべきだと思います。いかがですか。