○蓮舫君　民進党・新緑風会の蓮舫です。
　私は、会派を代表して、安倍総理の施政方針演説に対し、質問をします。
　自由、共生、未来への責任を結党の理念とする民進党として、未来をつくる、未来を開くとされた総理の姿勢そのものには基本的に賛同します。
　総理は、施政方針演説で、次なる七十年と言われました。七十年が区切りかどうかはともかくとして、時代が大きな曲がり角を迎えようとしている実感は私にもあります。
　昨年、多くの人が豊かさにつながると考えてきたグローバリズム、自由貿易体制に対して、疑問の声が世界各地で上がりました。私たちが子供の頃に夢見ていた自動運転の車や人工知能が今や手の届くところに来るなど、人々を追い立てるかのように技術も進歩しています。国内に目を向ければ、昨年生まれた子供の数は、記録上初めて百万人を切りました。戦後の我が国の繁栄を支えてきた環境が曲がり角を迎えています。
　その中で、引き続き安定成長を実現していく考えに変わりはありません。しかし同時に、経済的な豊かさに偏重するのではなく、一人一人の価値観を大切にし、様々な考え方、生き方を認め合う多様性を大事にすることがこれからの豊かさだと思います。
　全ての人に居場所と出番のある社会、これが民進党の目指す未来です。
　私たちは、子供を持つことを希望する女性が、仕事を失う不安を覚えることなく産むという選択ができる社会、どんな経済事情の家庭に生まれても、子供が学ぶことができる、自分の可能性を自分で見付けることができる環境、男でも女でも自分の能力を存分に生かすことができる職場や仕事など、その在り方を、シニア世代が年金、介護、医療の不安に押し潰されることなく自分らしい生き方を過ごせる社会をつくりたい。老若男女、誰もが、生まれてきたことを、自分が必要とされていることを実感できる国を民進党は目指します。
　総理は、施政方針演説で、御自身の政策の成果、自画自賛、そして他者の批判をちりばめられましたが、御自身に都合の悪い現実は語ろうともしませんでした。それは何か。
　総理は、我が国の未来は子供たちと、教育の充実に触れられました。教育は大事です。子供たちの未来をつくるのは政治の責務です。しかし、今、その教育をつかさどる文科省に批判と非難の目が向けられています。組織を挙げた職員の天下りのあっせんについて、なぜ一言も語られなかったのでしょうか。
　調査をした再就職等監視委員会は、文科省職員と元高等教育局長による再就職等規制違反行為を認定しました。元高等教育局長の天下りのほかにも、九件もの法律違反のほか、組織的なあっせんの可能性のあるものが三十七件あったと報道されています。さらに、文科省は、委員会の調査に虚偽の答えをし、関係者に口裏合わせを依頼し、想定問答まで作成していたことも明らかになりました。
　総理、子供の未来、教育を語るのであれば、まずこの不祥事の説明から口にすべきだったのではないでしょうか。なぜ触れられなかったのですか。触れるほどのことではない、大切ではないとの判断だったのかお聞かせください。不都合な現実に触れもせず教育を語られても、その言葉に重みはありません。文科省の天下りあっせんに対し、率直にどのようにお考えかもお聞かせください。
　民主党政権発足直後に、天下りあっせんの原則禁止、独立行政法人等の役員の公募制導入を決定しました。その結果、再就職先のあっせんを伴う早期勧奨退職はなくなり、独法役員に占める公務員ＯＢは二九・五％から六・九％まで大幅に低下をしました。
　政官業の癒着の疑い、不透明な再就職をなくすために、必要な行革は継続をすることです。行革は一度取り組んで終わるものではありません。が、我々が下野した後に誕生した安倍内閣では、当時の行革担当大臣であった稲田朋美現防衛大臣が、民主党政権で総理が天下り禁止を決めた発言を引き継ぐことはないと答弁、天下り禁止の根拠を欠く状態が続くこととなり、改革は骨抜きになり、今回明らかになったように、事実上の天下りあっせんが見逃されてきました。
　総理、国民の国家公務員に対する信頼確保の観点からも、各省庁に対し法令遵守を厳格に行わせるとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため、再就職等監視委員会の監視機能を強化すべきと提案をいたしますが、いかがでしょうか。
　教育をつかさどる文科省の問題を猛省し、再発防止策を講じていただくことを前提に、教育を充実する方策を議論いたします。
　今、我が国に求められるのは、異次元の金融緩和や大規模な財政出動ではなく、人材育成に投資をする視点です。人への投資を国家百年の計と位置付け、国の責任で行うことが足下の消費を拡大し、さらには人口減少に歯止めを掛けることにつながると私たちは考えます。中でも、未来をつくる子供たちがその能力を最大限に発揮するためにも、国が全ての子供たちの学びを支援することが必要です。
　教育は国の力です。子供たちは未来です。我々が実現した高校無償化をばらまきと批判していたことを忘れたかのように、安倍総理は今回、教育への思いを語られました。
　給付型の奨学金制度の創設は評価をします。ただ、中身が残念過ぎます。二十九年度予算で七十億円の基金をつくり、まずは二千八百人を対象に開始、三十年度から本格実施するとしていますが、その対象は一学年当たり二万人にすぎません。現在、無利子奨学金を受けている学生は四十八万人、有利子奨学金を受けている学生は八十四万人います。給付型奨学金の対象が一学年二万人では、大学生の二人に一人が借金を抱えながら学ぶ状況を改善するにははるかに及びません。総理には、この規模の措置で十分だとお考えなのでしょうか、お聞かせをください。
　全ての子供たちが未来に希望を持てるようにと演説される内容と予算措置の乖離に本気度が感じられません。
　民進党は、全ての子供たちが経済的な心配をすることなく希望する教育を受けられるよう、教育の無償化を進めます。幼児教育から高等教育までの教育の無償化を目指し、保育を含む就学前教育費の負担軽減、給食費等を含む就学支援、学習支援事業の国の責任に基づく抜本的拡充、大学の授業料減免、給付型奨学金の推進と無利子奨学金の拡充など、国による個人の教育費負担の抜本的軽減策を大胆に進めます。
　教育と子育てに予算を集中して投資をすること、それは日本の未来を背負う子供たちを豊かにし、この国の力を底上げするだけではありません。我が国の構造的な課題である人口減少を止め、女性の社会進出と活躍を促して生産性を向上させ、さらには新たな需要と消費を喚起します。その意味で、教育と子育て、その支援は内外の専門家が指摘しているように経済政策としても極めて重要です。
　例えば、子育て支援の経済効果は二・八倍との研究があります。大学を含む高等教育の費用対効果は二・四倍と言われ、公共事業の経済効果一・一倍を大幅に上回ると試算されています。教育に重点を置いた支援を実現するためにも、例えば税制のゆがみを正し、能力に応じた負担を求めることも含めた財源も確保します。
　教育、教育、教育。これが私たちのアベノミクスに対する対案です。
　大手
　長時間労働をなくしましょう。心身の健康を守りながら、一人一人の能力を最大限発揮できる仕事を改革しましょう。それが政治の責務だと私たちは提案を続けてきています。格差を是正するためにも、同一価値労働同一賃金の実現、過労死を防ぐための長時間労働の是正は急務です。
　昨年初めて出された過労死等防止対策白書で、一か月の残業が最も長かった正社員の残業時間が過労死ラインの八十時間を超えた企業が二二・七％ありました。情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業では四割を超えていたとされ、ホワイトカラー職場で月百時間以上の残業が横行している実態が明らかになりました。もはや精神論や矜持で対応できる働き方ではありません。
　私たちはここを正したい。そのための法案を出しています。実質的に無制限となっている時間外労働に法律で上限を規定するとともに、勤務と翌日の勤務までの間に一定時間以上の継続したインターバルの付与を義務付ける法案を既に国会に提出していますが、与党が審議に応じてくれません。総理が働き方改革を掲げるのに、なぜなのでしょうか。教えてください。
　総理は演説で、法改正に向けて作業を加速しますと言われました。ところが、今国会での提出予定法案に長時間労働規制法案はありません。検討中のリストにも載っていません。二度と過労死が繰り返されないようにするためにも迅速な対応が求められますが、我々の法案は審議をしない、政府から法案が出てこない中では、総理の言う真摯かつ建設的な議論を闘わせ、結果を出すことなどはできません。
　総理は、抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わりません、重要なことは、時間外労働の限度は何時間なのか具体的に定めることですと言われました。その言葉、そのままお返しいたします。いつ具体的な法案を提出されるのでしょうか。昨年末、政府は同一労働同一賃金のガイドライン案を示されました。これも法案がないと機能しません。まさか今国会では出さないということでしょうか。確認をさせてください。
　二十四歳の息子さんを過労死で亡くしたお母さんの言葉が胸に刺さっています。彼女は、子供たちが今直面している現実をこう言われました。奨学金返済という借金を背負って頑張る、そして正社員からこぼれないようにただ頑張るしかない、それはおかしいと。教育と労働分野における人への投資の必要性は待ったなしです。
　次世代に残すのは、借金ではなく、安心と希望だと民進党は考えます。
　総理、金融緩和、財政出動に大きく偏ったアベノミクスを一度立ち止まり、我々の提案する人への投資に大きくかじを切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　総理は、未来をつくるための挑戦の結果として、名目ＧＤＰの成長、中小企業の倒産件数の減少、三年連続のベースアップを誇られました。
　なぜ名目で語るのでしょうか。実質経済成長率で見ると、安倍内閣は年平均一・三％で、我々の政権時の年平均一・六％を下回っています。一部でベースアップは実現したかもしれませんが、全体で見れば賃金上昇より物価上昇の方が大きく、実質賃金は四年間マイナス、直近も弱含み、実質賃金指数では二〇一〇年を一〇〇とすると直近の三か月は九六・一です。
　確かに、中小・小規模事業者の倒産件数は低水準となっています。とはいえ、二〇一六年に自主的に休業、廃業、解散した会社の数は二万九千五百件を超え、過去最多を更新する見通しとなりました。後継者難、国内需要の伸び悩みなど先行きへの不安から自主的に廃業する会社の数は、総理が誇る倒産件数統計には現れません。望まない解散や廃業は、労働力や技術が失われ、潜在成長力が下押しされることにつながり、決して無視はできません。
　総理、あなたが見ていない統計の背景にも目を向けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　安倍政権の四年間で、我が国全てがバラ色になったわけではありません。安定した仕事に就けない方、経済的理由で学業を諦める人、将来の確信のできない地方の皆さんなど、今の生活に必死で夢や希望を抱けない人がなお多くいます。バラ色の現実だけを見る、語るのではなく、そうした方々に手を差し伸べるのが政治の役割だと私たちは考えますが、いかがでしょうか。
　私は、地方を回る中で、こうした皆さんの声を繰り返し聞いてきました。そして、アベノミクスは失敗したと改めて確信をしています。総理に伺います。総理は、アベノミクスは本当に成功したと思われているのか、是非考えをお聞かせください。
　一月の四日に行われた安倍総理の年頭記者会見では、本年も経済最優先、鳥が大空をかけるように颯爽とデフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢を打ち続けてまいりますと言われました。ころころ変わるスローガンとともに的も変わり、矢は的に届かず、今や弓が引かれたかさえもあやふやなアベノミクスをまだ続けるのでしょうか。
　端的に伺います。四年前に総理が掲げた最大の公約、デフレ脱却は一体いつ実現するのでしょうか。具体的な時期を答えてください。
　今回提出された第三次補正予算案には、経済政策の限界も現れました。平成二十八年度当初予算は、名目三・一％、実質一・七％という夢のような経済成長率を前提に税収見積りを行い、総理は昨年の参議院選でも税収増を喧伝しました。ところが、結果はどうでしょうか。現時点で成長率の見込みは名目一・五％、実質一・三％にしかすぎません。さらには、年度内に一・七兆円もの歳入不足が明らかになり、第三次補正予算で年度途中に赤字国債を追加発行する羽目に陥りました。リーマン・ショック以来七年ぶりのことです。
　総理、赤字国債発行の原因はどこにあるとお考えでしょうか。為替の影響による税収減が原因だとお考えであれば、アベノミクスは為替頼みということでしょうか。併せてお聞かせください。
　消費が伸びないのはなぜか。それは、ライフステージにおける節目節目の不安に政治が応えていないからです。産むことをためらい、教育費が家計を直撃、不安定雇用の不安はなおあり、社会保障への疑問にしっかりと政治が安心をもたらせば経済の好循環は動き出します。そのためにも、現行の社会保障制度の枠内での数字合わせだけではない在り方を議論すべきときではないでしょうか。
　ヨーロッパでは今、ベーシックインカムという政策が注目を集めています。ベーシックインカムとは、皆さんが生活を営む上で基本的な所得を保障するため、一律で現金等を給付する仕組みのことです。その長所は、中低所得者の底上げができることだけでなく、現在の複雑な税制や社会保障制度をシンプルな制度に移行することにより、行政の大幅な効率化も望めます。
　民進党は、勤労意欲の低下という短所を打ち消しながら、中低所得者を底上げし中間層を復活させる具体策として、日本型ベーシックインカム構想を提唱します。その柱は、所得税減税と給付を組み合わせた就労税額控除の導入です。給与所得控除を再編成して、勤労意欲の低下を防ぎつつ中低所得者の手取りを増やします。現金給付だけではなく、社会保険料の支払として充てることで、年金保険料未納問題の解決、ひいては将来的に生活保護に陥る方々をなくしていくことにもつながります。
　総理は、私たちのベーシックインカムについて、新たな取組がもたらす社会保障制度の持続可能性についてどのようにお考えか、御所見を伺います。
　総理、未来を語るのであれば、総理が語らなかった不都合な現実にも是非目を向けてください。
　国、地方の長期債務残高は、二〇一四年度末に一千兆円を超えました。当初予算に補正予算と繰り返し大規模な財政出動を行ってきた結果、この四年間で財政は更に悪化しました。長期債務の国内総生産比は、四年前、一四三％だったものが、今や一五六％となりました。
　それでも、総理はアベノミクスの果実で財政健全化は達成可能としてきましたが、明日開催予定の経済財政諮問会議に提出される内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、プライマリーバランスの赤字幅の見直しが、二〇二〇年度にゼロにするとしていたものが八兆円台となり、去年七月の試算から三兆円近く悪化すると報道していますが、これは事実でしょうか、確認をさせてください。
　この試算は、安倍内閣でまだ達成していない名目三％程度の成長が続くことが前提です。安倍内閣の過去の実績から見て、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高の対ＧＤＰ比の中長期的な引下げという経済・財政再生計画に掲げた目標達成は困難と見えますが、なおアベノミクスの果実で財政健全化は実現できるというのでしょうか。その魔法のような理由も是非教えてください。
　あわせて、総理自身が、経済政策はうまくいっていると誇られながら、新しい判断として消費税増税を二度も先送りをしました。結果、社会保障の充実は滞っています。一方で、総理は、七十歳以上の高額療養費の上限額引上げ、介護の利用者負担割合引上げなど、今年若しくは来年から医療や介護の自己負担増はしっかり推し進めようとしています。他方で、我々も提案する社会保障の充実である介護保険料の更なる負担軽減や年金の年最大六万円のかさ上げが来年度予算案では見送られました。総理が消費税増税を見送ったからこうした充実策も見送りとの判断になったのか、お知らせください。
　また、総理は、昨年九月の所信表明演説で、アベノミクスの果実を生かし、優先順位を付けながら社会保障を充実していきますと述べました。今年度予算で既に歳入欠陥を埋めるための赤字国債を発行していながら、新たなアベノミクスの果実は一体幾らあり、何に使うのでしょうか。安定財源とは言い切れないこの果実がなくなったら、社会保障の充実は打ち切るのでしょうか。明確にお答えください。
　総理が誇る政策成果の全てを否定しませんが、増え続ける長期債務、極めて達成不可能な財政健全化には正面から目を向けてくださらないと、その負担を担わされる次世代、未来への責任は果たすことはできないし、未来を語る資格はなくなると強く申し上げておきます。
　財源が限られている中、行っていく政策の優先順位は各政党によって違いがあります。だからこそ、言論の府である国会での議論を、審議を、知恵を話し合うその中身と時間を私たちは大切にしています。
　ところが、総理は演説の中でこんなことを言われました。ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論を闘わせ、結果を出していこうではありませんかと。衆議院における我々の行動に問題があるという批判は真摯に拝聴いたしますが、自民党が野党だった頃、例えば二〇一〇年、衆議院総務委員会の郵政改革法案や放送法改正法案の採決、内閣委員会の国家公務員制度改革関連法案の採決時に、同じくプラカードを掲げ、やじとともに反対行動を取られたのは自民党ではないでしょうか。
　総理、私たちへの批判とどう整合性を付けておられるのでしょうか。そろそろ他者を批判して自分のみが肯定されるという手法は改めていただきたいと強く申し上げます。
　また、安倍総理は、あたかも民進党が国会で批判に明け暮れているといった誤った印象を語りましたが、昨年の通常国会で私たちは、成立した政府法案五十四本に対し四十七本賛成、適切な審議を経て納得できる法案への賛成率は八七％です。臨時国会で同じく成立した政府法案に対しての賛成率は八三％で、必要な法改正には粛々と賛成をしています。まるで我々がずっと批判に明け暮れているという言い方は訂正をしてください。
　そもそも、国会で与野党が衝突したのはなぜか。さきの国会でいえば、強行採決三昧だった乱暴な自民党の国会運営ではないでしょうか。カジノ解禁法案の衆議院審議、僅か五時間三十三分、年金カット法案はたった十九時間で審議打切り、強行採決、野党の声も聞かないどころか、カジノ解禁法案では連立与党を組む公明党を捨ておきました。まずは、立法府軽視そのもの、議論は必要ではないというその姿勢を猛省すべきだと提案しますが、いかがでしょうか。
　強行採決を結党以来考えたことがないとの名言を残した安倍総理ですが、改めてこの場で、総理自らが主張された真摯かつ建設的な議論のためにも、自民党は強行採決をしないと約束をしていただけるでしょうか。
　今月二十日に第四十五代アメリカ大統領にドナルド・トランプさんが就任をしました。新大統領の誕生に祝意を述べるとともに、八年間大統領を務めてこられたバラク・オバマ前大統領に敬意を表します。我が党としては、オバマ氏が核なき世界を希求されたその姿勢をトランプ新大統領にも引き継いでもらいたいと強く願います。
　保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながると就任演説でアメリカ第一主義を掲げたトランプ大統領は、環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰは正式に終わったと、離脱に関する大統領令に署名をしました。また、日本との自動車貿易を不公平だと名指しし、批判をしています。
　これまで築いてきた自由貿易体制を維持する必要性をトランプ大統領に粘り強く説得をしていただきたいと申し上げると同時に、これまで総理は、ＴＰＰの誕生は我が国のＧＤＰを十四兆円押し上げ、八十万人の雇用を生み出すと言われていましたが、アメリカが離脱を正式に決め発効の見通しが立たなくなったＴＰＰに代わり、ＧＤＰを十四兆円押し上げ、我が国の経済成長を牽引する政策を何なのかを総理は語られませんでした。失われた十四兆円をどの政策で補うのか、教えてください。
　日米同盟関係への影響について伺います。
　日米同盟は、日本の安全保障はもちろんですが、アジア太平洋地域の平和と安定、そして国際社会の繁栄のために存在しているというのが両国のこれまでの共通の認識です。しかし、新政権の日米同盟や在日米軍駐留経費負担に対する認識に不安を覚えます。今回、トランプ新大統領が国防長官として指名したマティス氏は、同盟国に応分の負担を求める考えも示唆しています。日本は、既に在日米軍駐留経費負担の七五％程度を負担していると言われています。これ以上の負担の是非について、総理のお考えをお聞かせください。
　トランプ政権の言う応分の負担は金銭面だけに限らない可能性もあります。就任演説でトランプ大統領は、イスラム過激主義を地球から完全に根絶すると言われました。一昨年成立した安保法制によって、国際平和共同事態対処法に基づく外国軍の後方支援が可能となりました。安保法制審議の中で、安倍総理は、現在米軍がイラクやシリアで遂行する作戦に協力支援活動を行うことは法律上は可能になったが政策としてはあり得ないと答弁されましたが、米国が今後のＩＳＩＬとの戦いに自衛隊の後方支援を求める事態も全くの杞憂とは言い切れないように思います。この方針は今もって変わらないのか、安倍総理に確認を求めます。
　一年間に生まれてくる赤ちゃんが百万人を切って、九十八万人になりました。統計を取り始めた一八九九年以来、初めてのことです。子供が減り、御高齢者の割合が高くなり続け、生産年齢層の縮小、人口減少社会の日本でどうやって未来を開くのか。異次元の金融緩和や大胆な財政出動では経済成長が実現できなかった三年間から学ぶのは、分配の在り方を大きく変えることだと私たちは考えます。
　子供たちの育ちを支え、学びを保障し、雇用の安定を生み出し、シニア世代の安心をつくる。人への投資が日本の未来を切り開くことにつながります。株価や為替に一喜一憂するのではなく、ライフステージにおける確かな安心を民進党はつくり上げたいと考えています。それが、日本に生まれ、育ち、生きていることに豊かさを実感できる社会に確かにつながる道であります。
　国家があって国民があるのではなく、一人一人の国民がいて国家がある。一人一人を大切にする政治を私たちは今年も力強く進めてまいりますと申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕