maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平口国務大臣　御指摘の点も含めて、成年後見制度に関しては、成年後見人の代理人が広過ぎるとの指摘や、必要がなくなっても利用をやめることができないなどの指摘があると承知しております。
　法制審議会では、部会の委員として認知症や知的障害の方々のための団体のメンバーが参加され、制度利用者の家族からのヒアリングも行いつつ、制度の見直しが検討されていると承知しております。
　引き続き、多様な意見を踏まえ、充実した議論がされることを期待いたしております。
○池下委員　まさに今、法制審、大臣の諮問機関というところになりますが、そこで議論されていて、そういう御答弁になるのかなということは分かるわけなんですが、やはりこういう当事者のお声を聞いていただいて、制度の信頼性向上のためにちょっと御提案ということなんですが、例えば、家庭裁判所における後見人の報酬決定の基準をより明確なガイドラインという形で示すことであったりとか、定期的な第三者の評価を導入していったり、若しくは後見による財産処分に関する場合に家族にしっかりと情報を、説明義務等の拡充というのをしていくということが大事であるという具合に思っております。
　今日は十五分しか質問時間がありませんので、この点で終わらせていただきたいと思いますが、是非、今後とも、この問題につきましてはしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、皆様には引き続き対応の方、よろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。
　本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、民法改正、離婚後の共同親権に向けた取組について伺わせていただきます。
　今回の民法改正の部分で、子供の利益、子供の最大利益が明記されたこと、これは大きな前進と言えるというふうに思っておりますし、海外の情勢を見ても、日本の離婚後の在り方を見直していくということの前進にはつながったというふうに思っています。
　しかし、現場の行政であったり、学校、家庭裁判所、福祉などと、この横の連携、横につないでいく制度についてはまだまだ設計は極めて不十分で、現場を回っていますと、全国の現場から混乱や不安な声も同時に聞こえてきております。
　これからこの制度を、法改正は決まりましたけれども、しっかりとこういった社会をつくっていくことに対して、現状の課題、そしてどういうふうにこういった社会を醸成していくのか、法務省としての取組を教えてください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法の円滑な施行のためには、子の利益のためという改正法の趣旨やその内容について、自治体や学校等の現場にしっかりと周知することが重要であると考えております。引き続き、関係府省庁等連絡会議において作成したＱアンドＡ形式の解説資料等を活用し、政府全体で連携して現場への周知、広報に努めてまいります。
　また、法務省では、本年度、離婚した父母による共同養育計画の作成を促進するための調査研究を実施しております。この研究で得られた支援のモデルについては、支援を所管する府省庁等と連携して横展開に努めてまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　今、ＱアンドＡ、もちろん、作っていただきましてありがたい一方で、やはり明確なガイドラインがないと、なかなかこのＱアンドＡが、実際、じゃ、どこまで効力を持つのかも不確かであると。
　そして、今共同養育の話もありましたので、まずこちらについて質問させていただきますが、今後養育計画を作成していくことが大事であるということは共通の認識だと思っています。その上で、家庭裁判所の役割が大きくなっていくというふうに考えておりまして、順番にお伺いしますが、全国二百三の家庭裁判所のうち、家庭裁判所調査官が配置されている支部、配置されていない支部の数をそれぞれお示しください。
○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　全国二百三の家庭裁判所の支部のうち、家庭裁判所調査官が配置されている支部は百十三庁でありまして、配置されていない支部は九十庁でございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　これは先日も教えていただきまして、そのときには、特に不備のないようにしっかりと努めていくということでありましたが、場所によって見ますと、いわゆる事案数もほかの家庭裁判所とほとんど同等であったりとか、広域の連合会、地元からの要望書、要請書が出ているのにもかかわらず、長年にわたって家庭裁判所の調査官が配置されていない場所もありますので、またこれは現場にしっかりと即した形で順次対応していただきたいというふうに思っています。
　そして、さきの国会で配られた資料、これは最高裁の事務総局の資料ですけれども、家庭裁判所の充実強化という部分、定員の関係の話の法案で説明がありました。家族法の改正を受けて、円滑な施行に向けた検討、準備を行うとともに、現行法下での紛争解決においても家庭裁判所調査官の専門的知見をより適時適切に活用し、紛争解決能力の向上を図る必要がある、また、人員の増加による支援も必要だ、こういったことが様々書かれておりまして、そのことで、令和七年度では調査官がプラス五名という、これは余りにも示す方向に対しての支援が手薄なんじゃないかというふうに思っていますし、全国を見て、先ほどの数もいただきました、まだまだ、調査官が現場とのコミュニケーションを取る必要な役割だと思っていますので、ここが不足しているんじゃないかと考えますが、御見解をお願いします。
○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家庭裁判所調査官の具体的な配置につきましては、事件数だけではなくて、近隣の支部からの交通事情、それから扱っている事件の種別、事件処理状況などを総合的に踏まえた上で必要な体制を整備しているところでございまして、家庭裁判所調査官が配置されていない庁につきましても、近隣庁に配置されている家庭裁判所調査官が当該庁に出向くなどして事件を担当することで、事件処理には支障が出ないように必要な体制が整備されております。
　家庭裁判所調査官が配置されていない支部も含めまして、各庁で、委員御指摘の改正家族法の趣旨、内容も踏まえた適切な運用による安定的な事件処理が行われますように、引き続き必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○小竹委員　今まさにおっしゃっていただきました適切な運用であったり、安定的な事件の処理、これが行われるようにお願いしたいと思います。
　また、家庭裁判所調査官のメンタル疾患による休職者も増えているというようなことも伺っております。最新の状況を教えていただけますでしょうか。
○板津最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　令和七年四月一日時点で、メンタル疾患、すなわち精神及び行動の障害による九十日以上の長期病休中の家庭裁判所調査官の人数は、十人となっております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　この十人という数ですけれども、令和三年度の四月一日から順番に見ていきますと、二名、令和四年度が四名、令和五年度が三名で、令和六年度、令和七年度が十二名、十名と、やはり法改正があって世の中的にもしっかりと認知がされていった中でメンタル疾患の数が急に増えているようにも感じておりますので、今後またしっかりと、これは毎年毎年数がはっきりと出ますから、こういったことにも、もちろん最高裁の判断を尊重しつつも、法務省もしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。
　その上で、家庭裁判所の調査官による調査報告書について伺います。
　といいますのも、調査報告書がしっかりと公平公正に保たれているかというところに関しては様々な声を聞いておりまして、もちろん個別の事案に口を出すことはできませんが、子供の意向聞き取りに関しても、弁護士がいるときといないときによって態度が違ったりとか、また、報告書自体が本当のことをしっかりと反映されているのか、こういったことには甚だ疑問が残るような現場からのヒアリングも聞こえてきております。
　そこで、提案といたしまして、この聞き取りに関しても、録音、録画、こういったことを取り組んでいく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のとおり、家裁調査官による調査報告書というのが公平な立場から作成されるべきというのはそのとおりでございまして、その上で、子の監護等をめぐる家事事件における家裁調査官の調査におきましては、一般的に、家庭内における高度なプライバシーや機微にわたる事項が取り扱われるところでございます。このようなことから、適切な調査の実施のためには、調査対象者が率直に事実関係や心情等を述べる環境を確保することが非常に重要であると考えております。
　この点、御指摘のように、調査対象者との面接等の際に録音、録画を原則実施するとした場合には、調査対象者が率直に事実関係や心情等を述べることが困難となるおそれが高くなって、適切な調査の実施に支障が生じることが危惧されることから、御指摘の録音等につきましては、現在は実施しておりませんし、今後につきましても慎重な検討を要する事柄であると考えております。
○小竹委員　録音、録画をされると正直に発言しにくくなるというのが、ちょっと私は理解できないんですが。
　例えば、令和五年度の刑法及び刑事訴訟法の改正の法案、これは性被害に遭った方の聴取方法に関しての法案の特則でありました。録音、録画記録媒体に係る証拠能力を保持するというようなことがございまして、このいわゆる心理学的意義というふうに書かれておりましたが、年少者は成人に比べて被暗示性であったり被誘導性が高いというようなことから、こういった記録媒体に関しても証拠能力として十分認めるというようなこともございます。
　今回の件に関しても、子供たちにこういった現場の聞き取りであったりすることに録音、録画に証拠能力を認めることは何ら問題はないというふうに考えますが、これはいかがでしょうか。
○馬渡最高裁判所長官代理者　委員御指摘のような知見もあろうかと思いますし、他方で、この調査目的というのをどうやって適切に達するかというところが最も大切だと思っておりまして、そういった観点から、慎重な検討を要する事柄であるというふうに考えているところでございます。
○小竹委員　公平公正に調査報告書がなされれば、もちろんそれは双方から見て公平な調査ですので、当たり前にいい話であります。それが果たして今行われているのかどうかが怪しいところで、こういったデジタル技術、いろいろな技術を導入して公正な司法の在り方というのを提案しているわけでありまして、これは引き続き検討していただきたいというふうに思います。
　次に行きます。
　共同親権の趣旨、また、特に学校運営上の留意点について、教育委員会や各学校などへ明確な通知、ガイドラインは十分になされていると思いますか。現状を伺います。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　共同親権制度につきまして、その内容等を周知するパンフレットやポスターが法務省において策定されておりますけれども、文部科学省においても、各都道府県等に対してこの内容を学校等にお知らせいただくことを依頼しております。
　さらに、先ほどもありました、文部科学省を含む関係府省庁による連絡会議におけるＱアンドＡ形式の解説資料が作成されて、法務省のホームページにも公開されておりますが、この資料の中にも学校教育に関する内容が含まれております。日常の学校の手続の中で共同で親権を行使していただかなければいけない場面と日常的な行為として単独でいいという場面と、どういうものがあるかとか、あるいは経済的支援のときに収入要件をどういうふうに見るかとか、様々な具体的なＱアンドＡについても掲載をしているところでございます。
　文部科学省といたしましても、こういった解説資料についてしっかりと、都道府県、各都道府県教育委員会に対して周知を依頼したところであり、引き続き改正法の適切な周知に取り組んでまいります。
○小竹委員　これは、現場のヒアリング、様々なところを聞いておりますと、当事者はもちろん問題意識があります。当事者以外の方も同じ学校の中にいますので、当事者以外の方にもこういった世の中の法律が変わっていくということが広く知られるために、私はポスターなどもすごく効果はあるものだというふうに思っておりますし、一方で、今いただきましたＱアンドＡ、ここがどうしても骨抜きになってしまっているといいますか。
　例えば、運動会や卒業式、こういった学校行事に参加の希望を受けた場合、別居親からですね、受けた場合、どういうふうに学校は対応すべきか。これは学校側が求められているもので、ＱアンドＡに、申出があった場合は「基本的に、学校はその親権者の参加を認めることができる。」とあります。この「基本的に、」とか、こういった言葉が余りにも並ぶと、そもそも基本というのがどういった状況を指しているのか、基本的な状況というのがよく分かりません。
　まず、親権を持つ別居親、親権を持った時点で、その別居の方に関しても、人格的な不備であったり、ＤＶとかはもちろん、そういったことがないと認められて親権を持っている方ですので、この「基本的に、」という文言を外していただいて、学校が分かりやすい明確な運用ができるようなＱアンドＡの更新というのを是非、随時お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、学校行事への別居親からの参加について、ＱアンドＡにも書かれておりますけれども、なかなか個別の事情、様々なケースがございますので、なるべく様々なことに配慮して書いておりますけれども、今後とも、個別のまた新しい、実は、通知の方には更に、どういうやり方が可能かというのを実例を挙げて、場合によっては子の希望を勘案して別居親と同居親の来校時間を分けるという形で実現した例があるとか、個別の工夫の例もございます。
　今後とも、学校現場が分かりやすくなるように、随時アップデートしていきたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　ＱアンドＡ、これでもちろん完成ではありませんので、随時更新していただいて、学校現場側に調整能力をそこまで求めるのでなくて、あくまでも学校側に負担がかからないように、そして子供たちにしわ寄せが行かないようにということをいま一度求めたいというふうに思います。
　その上で、現在、文部科学省が取り組んでおられるコミュニティースクール制度というものがございます。この説明をしていただけますでしょうか。
○神山政府参考人　お答え申し上げます。
　コミュニティースクールでございますが、教育委員会により任命された委員が学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関であります学校運営協議会を置く学校でございます。
　学校運営協議会の委員は、地域住民や保護者、地域と学校をつなぐコーディネーターの役割を担う地域学校協働活動推進員のほか、教育委員会が必要と認める者で構成されております。
　学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、教育委員会又は校長に対して学校運営について意見を述べるなどの権限を有し、地域の関係者が学校運営へ参画することにより、例えば、特色ある学校づくりや学校安全の推進などの成果が上げられているところでございます。
　令和七年五月一日現在で、公立学校の約六五％の学校が学校運営協議会制度を導入しておりまして、義務教育段階ですと約七二％に達しているという状況でございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　コミュニティースクール、今、六五％、どんどん加入率も上がってきていて、学校独自の課題であったり、こういったことを地域と連携して解決できる、非常に有意義な取組だと思っております。
　その上で、今回、民法改正されますと、家庭の事情、それから学校の事情、子供たちに様々な影響も出てくることもあるかと思いますので、今回、コミュニティースクールの構成委員の中の規定のところに地域住民や保護者、活動推進員等、いろいろ書いてあるんですが、協力団体のところには民生児童委員があるものの、一番家庭、そしてそういった家の中の事情、こういったことを分かっている民生児童委員というのが規定に含まれていないのがどうしても、なかなか学校と家庭の共通認識が生まれないというふうに思っておりまして、もちろん含まれているところもあります。しかし、規定では決められていません。
　ですので、民生児童委員をコミュニティースクールの運営委員に必ず入れるといったような改正、これは運用の部分でできるのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○神山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の民生委員と児童委員でございますけれども、委員からも御指摘がありましたように、既に学校運営協議会の委員となっていただいている自治体の事例もありまして、社会福祉の専門的知見を生かしながら学校運営に参画いただいているところというふうに認識してございます。
　また、文部科学省におきましては、学校を支援していただける関係団体との連携促進を図るために協力団体リストを作成してございます。先生からも御指摘がございましたけれども、このリストにも全国民生委員児童委員連合会にも御登録いただいているところでございまして、各教育委員会及び学校に対しまして、地域の実情を踏まえて民生委員、児童委員を含む関係者との連携を図るよう促しているところでございます。
　学校運営協議会に民生委員、児童委員を必置にできないかということでございますが、各地域ごとの状況というのもございまして、現行では、具体的にどのような委員を任命するかにつきましては、地域と学校の実情を踏まえて各教育委員会において判断されるということにしてございますので、文部科学省としては、引き続き、事例の共有など必要な支援を行い、各教育委員会において適切に御判断いただきたいというふうに考えてございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　コミュニティースクール制度、始まってもう二十年ほどですか、取り組まれている様々な好事例ももちろんあることかと思いますから、いい事例に関しては展開していただいて、その中でまた家庭の事情もよく知る民生児童委員というところを取り入れていただけると、今後も検討していただけるとありがたいと思います。
　そして、次のところですが、法改正後も、やはり子供の連れ去りであったり親子の断絶、日本が国際的にも非難されている部分が大きくあります。ＤＶなどの真に緊急の例外を除き、連れ去りは禁止であるという極めて基本的な原則において国がはっきりとメッセージを出して、ＱアンドＡにも、分かりやすい明確なガイドラインの規定、骨抜きな法改正にならないよう、法務大臣に決意を伺いたいと思います。
○平口国務大臣　改正法のパンフレットにおきまして、夫婦の一方が特段の理由なく他方に無断で子供を転居させることは、父母間の人格尊重、協力義務に違反する場合があるというふうに明記してございます。また、関係府省庁連絡会議において作成したＱアンドＡ形式の解説資料においても同趣旨の記載をしております。
　改正法の趣旨、内容が正しく理解されるよう、引き続き、関係府省庁とも連携しながら、周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　是非、引き続き、これは海外の事例を見ていますと、法改正から長年をかけて少しずつ社会が醸成されていく、そういった理解が広まっていくということもうかがえますので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。
　次は、刑事訴訟法の再審規定、いわゆる再審法について質問させていただきます。
　今国会冒頭の高市総理による所信表明演説には、再審制度の見直しについて言及がありました。その後、総理は答弁の中で、あえて入れ込んだというようなコメントもされておりました。大変期待をさせていただきたいというふうに思います。
　本年七月十八日、私の地元、石川県金沢市ですけれども、名古屋高裁の金沢支部は、いわゆる福井女子中学生殺人事件について、前川さんに対し、再審無罪判決を言い渡しました。本年八月一日に、検察官の上訴権放棄により、再審無罪判決が確定したわけであります。これにより、逮捕から実に三十八年以上が経過して、ようやく前川さんの無罪が確定したわけであります。
　逮捕されたときに二十二歳、前川さんは今年六十歳ですので、こういった、人生を三十八年間も奪ってしまった国家の大きなミスとも考えますが、この件に関して大臣の受け止めをお願いいたします。
○平口国務大臣　御指摘の事件については、平成九年十一月、被告人とされた前川彰司さんに対する懲役七年の判決が確定したものの、令和七年八月一日、再審無罪判決が確定したものと承知しております。
　個別事件における裁判所の判断に関する事柄について法務大臣として所感を述べることは差し控えますが、御指摘の事件について、検察当局においては、前川さんが相当期間にわたり服役し、無罪になったことについて厳粛に受け止めているものと承知しております。
　検察当局においては、無罪判決等があった場合には、当該事件における捜査、公判活動の問題点を検討し、その後の捜査、公判活動の教訓としているものと承知しており、法務大臣としては、こうした検察当局による取組をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　大臣の受け止めではなく、まあいいです、私、聞きます。
　本件の長期化ですね、長期間にわたる審理の過程に関しては、第一に、これは何度も言われています、再審請求における証拠開示規定が存在しないこと、また第二に、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが認められていることなどが、今回の事案で特にですけれども、再審に関する現行法の問題点を如実に示すことになったと考えます。
　大臣は、昨日の発言の中で、この再審法の不備、問題点について、再審法をスピード感を持って改正するというような、スピード感を持ってというような文言がありましたけれども、私が今言いました第一、第二、こういったところに対して同じような考えであるというふうに伺ってよろしいでしょうか。
○平口国務大臣　議員立法に関わる事項について法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきますが、今後のスケジュールについては、法制審議会の議論の状況にもよることから、現時点において確たることを申し上げることは困難でございます。
　いずれにしても、法務省としては、法制審議会において引き続き充実した議論が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
○小竹委員　今私が言ったのは、大臣が昨日の発言の中でスピード感を持ってという言葉が使われておりました。その中で、私が、この福井女子中学生事件が、こういった証拠開示規定や検察官の不服申立て、ここがポイントなんじゃないかというふうに思っておりますが、この思いは共通するものと考えてよろしいですか。
○平口国務大臣　再審制度につきましては、近時、一部の再審請求事件について審理の長期化が指摘されるなど、法改正に関するものを含め様々な議論があることは承知いたしております。
　その上で、再審制度の在り方については、現在、法制審議会において、再審請求事件の実情を踏まえつつ、精力的に御議論いただいているところでございます。
　法務当局としては、引き続き、法制審議会において十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいという趣旨でございます。
○小竹委員　法制審のところは後で聞きます。
　大臣は、この再審制度の意義についてどういうふうに考えておられるでしょうか。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　再審制度は、十分な手続保障と三審制の下で確定した有罪判決について、なお事実認定の不当などがあった場合にこれを是正する非常救済手段であり、重要な意義を有しているものと考えております。
　再審制度の在り方については、非常救済手続として適切に機能することを確保する観点から、現在法制審議会において御議論いただいているところでありまして、法務当局としては、引き続きスピード感を持って取組を進めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、有田委員長代理着席〕
○小竹委員　先ほどから、法制審にスピード感を持って取り組んでもらいたいという答弁が続いておりますけれども、今、国民的な理解も議論も深まっている中で、我々は、受け身じゃなくて、しっかりと議論をしていかなければいけません。
　さきの通常国会で、野党六党が再審法改正議連でまとめた改正法案を出しました。それは、しっかりと現場の当事者団体のヒアリングであったり、日本弁護士連合会であったり、こういったところの声を基に、しっかりと被害、冤罪の救済に基づく、反映された法案だと私は承知しております。
　一方で、再審法改正に関し、先ほどから大臣がおっしゃられているように、本年の四月二十一日以降、法制審議会で審議が行われていることも承知しております。
　しかし、まず、この法制審では、先ほどの松下委員との議論の中でも明らかになった部分、ここは若干はしょりますが、再審法の不備を指摘して法改正を求める声がもちろんある一方で、再審手続の証拠開示範囲、それに基づく主張に関連する限度にとどめようとする意見や、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止すること自体に消極的な意見も出ている。意見がまとまっていないというのが明らかだと思います。
　これを受けて、そこから法務省が原案を取りまとめる形で、そこから更に出てくるというふうに考えますと、法制審議会での取りまとめを待っていては、スピード感を持って取り組んでほしいといっても、この経過を待っていては、法改正の根幹部分が後退するおそれもありますし、法案化までに相当な時間が要することは明らかだというふうに思います。
　国民的関心が高まっている今こそ、この再審法改正を現場の声に即した形で、議員立法で成立させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○平口国務大臣　議員立法に関わる事柄については、法務大臣として所感を述べることは差し控えます。
　その上で、再審制度の在り方については、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の双方を考慮しつつ、様々な角度から検討する必要があると考えております。再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであり、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼし得るものであることから、現在、法制審議会において精力的に御議論いただいているところであります。
　いずれにしましても、法務省としては、先ほど申し上げたとおり、法制審議会において十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
○小竹委員　法制審じゃなくて、国会でしっかりと話をするべきだと思います。まずは国の唯一の立法機関である国会において、今議員立法が継続審議されておりますので、速やかに成立をさせて再審法改正の方向性をまず示す、これが非常に大事だと思います。
　その上で、法制審には、改正法が示した方向性に沿って、残された論点、これを審議していただく、こういった役割を担うことがふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。
○平口国務大臣　国会における御審議はあずかり知らぬところでございますので、できるだけ早期に行われることを期待したいと思います。
　いずれにしましても、先ほど申し上げたとおり、現在法制審議会において精力的に御議論いただいているところでございまして、今後のスケジュールについて現時点において確たることを申し上げることは困難でございますが、いずれにしても、法務省としては、できる限り早期に答申をいただけるように、引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　ちょっと誤解があったら恐縮なんですが、私の言っている趣旨は、議員立法として出ているものについては、いろいろコメントすることは差し控えますという趣旨でございます。
○小竹委員　六月十八日にこの改正法案が提出されて、法務委員会に付託されて、閉会中審査、そして継続審議となっています。あずかり知らぬということは、これは撤回された方がいいんじゃないでしょうか。
○平口国務大臣　あずかり知らぬという言葉はちょっと不穏当だと思いますので、お答えする立場にないというふうに訂正させていただきます。
○小竹委員　まさに今、国民的にすごく関心が高まっています。今やらずにいつやるんだというふうに思っておりますので、是非、今国会、成立に向けて議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次のテーマに移ります。
　昨今も、先ほどの藤原委員の質疑の中にもありましたけれども、いわゆる児童買春であったり児童ポルノ、こういったことの被害が多発化しております。ここに関して受け止めを聞こうと思いましたが、この質問は飛ばさせていただきます。
　特に、ＳＮＳやチャットアプリが勧誘の仲介の役割を果たしていることが多くて、こういったところが隠れている。後から発覚してもそのときには時既に遅しということがよくありますので、例えば、イギリスなどではオンライン安全法が、プラットフォーム側に、子供への危険を検知し、リスクを軽減するような法整備がなされています。
　日本においても、特にこのＳＮＳの事業者に対して取組をしていくべきじゃないかと思いますが、現在どういったことがなされているでしょうか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、海外でプラットフォーム事業者への規制等を制度化する動きがあることは承知をしております。
　我が国でも、例えば、ネット上のいじめでありますとか誹謗中傷、児童ポルノなど、ＳＮＳに起因する子供の被害への対応が大きな課題となっており、青少年が安全に、安心してインターネットを利用できるような環境整備が必要である、重要であるというふうに認識をしております。
　本年八月、こども家庭庁に設置いたしました有識者会議におきまして、児童ポルノ被害などの送信に係るリスクを含むリスクの多様化への対応、あるいはアダルト
　これに基づきまして、今年の九月には論点ごとに政府の工程表を取りまとめまして、できるものから速やかに着手する、中長期の検討を要するものについては令和八年を目途に具体的な内容を取りまとめる、このような方針を立てております。
　引き続き、こども家庭庁が司令塔となり、多数の関係府省庁がございますので、関係府省庁と連携しながら、法制上の対応の必要性の有無も含め、工程表に沿った取組や検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 〔有田委員長代理退席、委員長着席〕
○小竹委員　特に今、もう子供の段階から、皆様、ＳＮＳ、チャットアプリをされておりますので、こういったことがなかなか発見しづらくなっていますので、海外などの事例もしっかりと見ていただきながら運用に努めていただきたい、必要であれば法改正もしていただきたいというふうに思います。
　やはり、日本の子供への性被害、いわゆる児童買春であったり児童ポルノ、こういった事案が減らない大きな要因として、日本の実際の刑が軽過ぎるというのは言わざるを得ません。
　これは、二〇二三年度の検察統計年報によりますと、児童買春、児童ポルノ禁止法違反で正式起訴された人数に対する全部執行猶予の割合は三七％というふうになっております。三件に一件が全て執行猶予がついてしまうというような、なかなか、生活している中、そしてお子さんを持たれている人、さらには当事者に関しては理解し難いような感情になると思いますし、海外では原則執行猶予はつかない。特に、アメリカなどでは州により終身刑などもございますから、こういった海外との量刑の格差、日本が加害に甘い国になっていないかということに関して御指摘をさせていただきますし、各事案に関して何か求めるわけではありませんが、執行猶予の運用の在り方について、いま一度法務省として実態把握をしっかりと行っていただき、その背景要因であったり分析等々を行っていただいて、必要な対策、これが甘過ぎるんじゃないかという声にしっかりと耳を傾けていただきたいというふうに思います。
　そして、再犯防止の欠如も大きな問題と考えます。海外であれば、ＧＰＳであったり薬物による治療であったり、いろいろな再犯防止がある中で、日本であれば、まずは司法の外側に出たら追えないというような形になっています。
　その中で、昨日の大臣の発言の中で、性犯罪、性暴力の対策で、再犯防止施策の更なる充実強化を図るというふうにございました。現状そして今後、国の再犯防止の取組について教えていただけますでしょうか。
○村松政府参考人　法務省におきましては、性犯罪を犯した者に対しまして、刑事施設とそれから保護観察所において、認知行動療法に基づく再犯防止のプログラムを実施してございます。このプログラムにおきましては、職員等とのグループワーク、こういったものを通じまして、性犯罪の背景にある自身の認知の癖に気づかせ、問題行動を起こさないように対処する方法を身につけさせるというものでございまして、必要な者に受講させているものでございます。
　また、性犯罪を含む犯罪をした者等の再犯防止を図る上では、刑事司法手続を離れた者に対して地域社会において継続的に支援を行っていくことが重要であり、地方公共団体が性犯罪の再犯防止の取組に活用可能な、性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン、これを策定し、各都道府県等に提供をしてございます。
　引き続き、そういった地方公共団体との連携も図りながら、性犯罪者に対する再犯防止対策を進めてまいりたいと考えてございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　再犯防止の取組、そして地方自治体との連携、特に大阪が条例で運用されているのがいい例だというふうに思います。大阪は、独自の条例で、十八歳未満の子供に性犯罪を行い、服役の上で刑期満了から五年を経過しない者の府の区域内に住所を定めた者に対して、住所等の届出義務を課すとともに、社会復帰に関する相談その他必要な支援を実施とありますので、国としても、子供たちが暮らす、そして親たち、もちろん地域の人たちが安心して暮らせるために、各条例に任せるのではなくて、国としてのしっかりとした取組、今後していただきたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなりましたが、売春防止法に関しても提案させていただきます。
　先日の予算委員会の中で、高市総理から検討の在り方について指示するとありました。昨日の発言の中にも含まれておりました。私も、地元の方、また、顔はつながっていませんが、ネット上で様々な方にヒアリングをしてきまして、例えば性風俗店の経営者の方とか、いろいろなヒアリングもしてまいりました。
　その中で、いわゆる規制の在り方といいましても、まだ法務省の中でどういった規制をするか決まっていないというふうに聞いておりますが、いわゆる北欧型、買う側を処罰する北欧型であったり、非犯罪化していくようなニュージーランドであったり、そういったいろいろな方向性を示していただきました。特に、買う側を処罰する買春の処罰法に関しては、買われる側、いわゆる売る側を危険に追いやるというような声もありましたし、一方でその反対の声もありました。
　特に、少しのヒアリングの中で様々な声がありましたので、是非、こういった議論こそ、私は、国会で様々な参考人を呼んで、現場の声に即した、そして一番には人権が守られる、安全、命が守られるような法改正をしていただきたいというふうに思いますし、現場の声に即さないような法改正になってはいけないという、もちろん、何か規制したい気持ちはよく分かるんですが、それが果たして適正な運用になっていくのかということも考えて法改正をしていただきたいというふうに思います。
　現場の声を一ついただきましたので、これを紹介します。
　買春処罰を導入した国のデータにもあるように、暴力や詐欺、リスク被害が増える傾向もあります。買手が犯罪者となるため、客はこれまで以上に身元を隠し、それが危ない方向に行くこともございます。また、仲介者も闇に潜るかもしれませんし、売る側も買う側も危険な目に遭うこともございます。ただ、性風俗事業者としては、本音であれば、買春、もちろんこれは違法でありますから、違法行為はなくなってほしい一方で、果たして現実的にそれがしっかりと規制できるのかというような疑問も残っておりました。今後の在り方に関して、こういったいろいろな方の意見も踏まえながら、売春防止法であったり、同時に風営法の在り方であったり、こういった時代に合わせて改正を行っていただきたいというふうに思っております。
　様々な方、特に若い方にもヒアリングをして、私が印象的だったのが、売る側を支援するということになる、保護する対象になるということがよくあるんですが、支援が必要な人ももちろんいますが、本人たちが支援を求めないケースもあるということもございましたので、果たしてどういった支援の在り方がふさわしいのかということは今後の議論にしていただきたいと思いますし、国会でこういった議論こそ開いて話をしていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○平林委員　公明党、平林晃でございます。
　連立を離脱し、野党になって初めての質問をさせていただきます。席が大分変わりましたけれども、しっかり頑張ります。よろしくお願いいたします。
　まずは、平口大臣、御就任、誠におめでとうございます。私も大臣と同じ広島でございます。折に触れて御一緒させていただく機会もありましたので、御就任のことを大変うれしく思っております。恐らく支援者の方もお喜びになられていると思いますし、常に身に影の添うがごとくお支えになられている奥様も本当に喜んでおられるのではないかなというふうに思いますので、祝意を改めて申し上げるところでございます。
　さて、平口大臣は、二〇一三年に法務大臣政務官を御担当になられ、二〇一七年に法務副大臣を御経験しておられます。法務行政の御経験を豊富にお持ちであられるからこそ、私が地元でも御一緒させていただいたときにお話しかけていただいた内容は司法外交のことであったと記憶がございます。どの場面だったか、東南アジアに行って法整備のサポートをやってきたことがあるんだといったことを、熱を込めてお話しをいただいたことを記憶しているところでございます。
　そこで、大臣にまずお聞きさせていただければと思いますのが、司法外交に本当に精力的に取り組んでこられたのではないかなと思っておりまして、その情熱の源泉、これが何であったのかということ、また、特に印象に残っておられること、多くの労力を注いできたことなど、特筆すべき取組、さらには、今後、司法外交という意味においてはどんなことに取り組んでいかれたいのか、これらについて大臣の御所見を伺います。
○平口国務大臣　司法外交とは、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を日本から世界に発信し、世界各国に浸透させていくための取組であると承知しております。
　私自身、司法外交には大変思い入れがありまして、平林委員とともに、いわゆる司法外交議連のメンバーとして、法務省の取組である司法外交を国会議員として後押ししてまいりました。
　また、政務官在任中にはラオスとベトナムを訪問して、法制度整備支援等について意見交換をしたほか、副大臣在任中にはドイツを訪問し、ドイツ要人と会談して京都コングレスへの協力を要請するなど、司法外交の推進に取り組んでまいりました。
　最近の取組でいえば、先週末、フィリピンを訪問し、第一回目となる日・ＡＳＥＡＮ法務大臣会合に出席をいたしました。この会合は、閣僚レベルで定期的に対話を行うものでありまして、日・ＡＳＥＡＮ間の法務、司法分野における協力関係を更に強化していくことを改めて確認をいたしました。また、私から日・ＡＳＥＡＮ再犯防止協力対話の実施を提案し、各国から賛同する意見が相次ぎました。
　長年にわたるＡＳＥＡＮ諸国への法制度整備支援等が種となって、我が国に対する高い信頼という実を結んだものであり、日・ＡＳＥＡＮ法務大臣会合で新たにまいた種を大きく成長させていきたいと考えております。
　今後も引き続き、対話と信頼に基づいて司法外交を積極的に推進し、法の支配を始めとする価値を有する各国と我が国との連携を強化し、ひいては国際社会の平和と安定にも寄与してまいりたいと思っております。
　以上です。
○平林委員　本当に、まさに熱のこもった御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　法の支配、本当にしっかり広げていかなくてはなりません。私もしっかり、そういった部分で今後質問させていただきたいというふうに思っておりますし、フィリピンの会合は非常に強行軍だったというふうにも伺っております。お体はくれぐれも大事にしていただきたいというふうに思います。
　さて、先日、そのＡＳＥＡＮに所属するタイ王国の下院から、法務・司法・人権委員会御一行が本委員会に御来訪いただきまして、委員長始め委員会のメンバーで歓迎を申し上げたところでございました。熱心に我々日本側の議員に質問される姿に、とても勉強家だなと感じたところでございました。
　そうした懇談の中で出された話題の一つが、同国で本年一月に認められた同性婚でございました。私は、タイの議員の皆様に御質問申し上げたのは、タイの中でも同性婚はそれほど多くないと推察します、実際、一〇％以下ということですけれども、マジョリティーでは決してないにもかかわらず、同性婚が成立したのはどんな要因なのか、こんなことをお聞きしました。
　一点目は、よく聞く話ですけれども、同性婚が認められなければ、様々、病気のこととか、問題が生じる。また、二点目は、若者の平等意識が高く、社会全体でそれが高まってきたため、広まってきたため、こんなことも言っておられまして、また、タイにおいても簡単にこれが認められたわけではなかった、二回目の法案提出だったということもあって、今回は機運の高まりを受けて成立に至った、このようなことが回答としていただいたところでございました。
　我が国におきましても、同性婚訴訟、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、全国五地裁で計六件起こされており、控訴審における計五件の判決は全て違憲となっている。来週金曜日には六件目の判決も出される予定である。この結果次第では明年にも最高裁の統一判断が示されるのでは、こんなことも予想されている状況でございます。
　タイ国における同性婚、法整備も踏まえまして、大臣の同性婚に関する御見解を伺います。
○平口国務大臣　御指摘のタイ王国の同性婚制度については、報道の限りで承知をいたしております。
　いずれにせよ、同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものと認識しております。
　法務省としましては、引き続き、国民各層の御意見、国会における御議論の状況、そして同性婚に関する訴訟の動向についても注視していく必要があると考えております。
○平林委員　おっしゃるとおりだと思います。司法の判断がどのように下されるのか、これをしっかりと私も注視していきたいと思っておりますし、それに応じてしかるべき対応を取っていただきたい、このようにも思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、夫婦の氏制度に関して、簡潔に一問のみ質問させていただけたらと思うんですけれども。
　同氏を義務づけている国は日本のみということは、もう何度も議論されてきたことでございます。それは、逆に、諸外国は選択的夫婦別氏であるとか原則別氏というようなことになっているわけですけれども、こうした国の中には、イギリスのように、法律上の規定が元々なかったり、あるいは韓国のように、儒教の伝統的な文化から別氏、こんなこともあるということであり、一方で、従前は夫婦同氏を義務づけていたけれども、何らかの別氏を導入した国もある。先ほど同性婚の話をしましたタイにおきましては、二〇〇五年から別氏制度が導入されているということでございました。その制度の目的は、多くの場合、全部ちょっとシラミ潰しに調べられているわけではございませんが、男女平等の観点、こんなふうにも認識をさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、こうした歴史の流れの中で、夫婦同氏を義務化しているのは日本だけ、こういう状況になっているわけであります。
　そして今、我が国におきましては、選択的夫婦別氏制度とともに、さきの通常国会におきましては、同氏制度は維持したままで旧姓の通称使用の拡大という方向性、あるいは、この方向性が、高市総理から指示が法務大臣の方にあったということも認識をしておりますけれども、ここで法務省にお聞きできればと思います。
　諸外国において、このような類似の制度を採用したり、あるいは、採用までいかなくても議論されたりしたことはあるのでしょうか。伺います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省が主要十九か国を対象に行った調査により把握している限りでは、委員御指摘の、夫婦同氏制度を前提に旧氏の通称使用制度を採用している国は承知しておりません。
　各国により夫婦の氏に関する考え方や歴史的経緯などが異なることから、我が国と一概に比較することは困難ではないかと考えているところでございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　現状、ないということなわけで、一つのファクトとして、現状、同氏制度が日本だけなので、同氏の上に通称を採用するということはあり得ないというようなこともあるわけですけれども、昔、同氏だった国がその頃に議論したことがあったのかどうかも、ちょっとその辺も含めてきちっと理解したいなというふうに思っているところではございます。
　通称関連で興味深いなと思ったのは、フランスの例でございます。皆様も御存じかもしれませんけれども、同国では、結婚しても法律上の姓が変わらない、原則別姓が歴史的に確立されており、法律が制定された時点から夫婦別姓が続いている。ただ、結婚後に配偶者の姓を通称として使うことが認められているということだそうでありまして、日本の旧姓の通称使用とは別の立場である、こういうようなことになっているということでございます。
　こういったことも参考にしながら考えますことは、当然のことながら、法制度は手段でありまして、何をするのか、目的こそが重要でございます。私は、夫婦の氏を考えるに当たって、現行制度における不都合を減らす、こういう観点よりも、ジェンダー平等や人権といった、より基本的な価値の実現、こういう観点が重要ではないかと考えております。また、これからの日本をつくっていく若い世代の意見も重要と考えているところでございます。こういった立場から、今後の議論、参画していければと思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、ちょっと話が変わります。今、カキが大変なことになっています。カキというのはオイスターですね。
　広島、私の地元、大臣の地元でもございますけれども、先月後半ぐらいからこういった話をよく聞くようになってまいりました。地元紙では、今月一日に、広島県南部の呉市でありますとか中部の東広島市の養殖場で八割から九割のカキが死んでいる、こんな報道がなされ、そうした被害が県全域、西側にもそうですし、最新の報道、十六日だったんですけれども、岡山県、兵庫県にも広がってきている、こんなことを報道で知るようになっております。私自身も、十日の日に広島市内の漁協で実態を調査してきたんですけれども、そのときよりも状況は確実に悪化していると感じているところでございます。
　そこで、まず、農林水産省さん、今日来ていただいていると思います。現在のカキ養殖の被害状況をどのように認識しておられるのか、確認いたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今般のカキのへい死につきまして、十月二十日頃から水揚げを開始した広島県の東広島市、呉市などを中心に発生していると承知しております。このため、本日、鈴木農林水産大臣が現地へ赴き、被害状況を視察するとともに、現場の漁業者の方々と意見交換を行ったところでございます。
　また、広島県のほか、水揚げ前の岡山県や兵庫県等でも一部でへい死が発生していると聞いており、へい死の要因といたしましては、高水温、降雨量が少なかったことによる高塩分など複数の可能性が挙げられております。
　引き続き、県や市と連携しつつ、被害の状況の把握と原因究明に取り組んでまいりたいと考えております。
　その上で、判明した被害の状況及び原因の分析結果を基に、有効な対策について、国の研究機関や関係機関と連携しつつ検討してまいります。
　なお、高水温等によるカキのへい死に対しましては、養殖共済による補填のほか、漁業経営の維持安定に必要な資金について、長期、低利の農林漁業セーフティネット資金を利用することが可能となっております。
　いずれにいたしましても、現場の声を聞きつつ、本日現地に赴いた大臣の御指示を仰ぎながら、丁寧に、かつ早急に対応してまいりたいと考えております。
○平林委員　大臣が今日行かれていらっしゃるということで、お昼のニュースでも流れていたということでございます。
　このカキの問題、なぜここで、法務委員会で取り上げているのかということですけれども、これは続いて入管庁さんに御質問することになるんですけれども、実は、カキ関連の水産事業者で働く外国人労働者の方は広島県内にもそれなりに多く存在している、それなりというか、かなり多く存在していると認識をさせていただいております。
　私自身も、以前から広島県廿日市市内の水産事業者の現場を視察をさせていただいて、大量のカキが降りてくる、サイロのようなものですかね、の下に座って、カキの殻を割って中身を取り出す、カキ打ちと言うんですね、大臣はよく御存じだというふうに思いますけれども、カキ打ちという作業をしている外国人労働者の方を、視察といいますか、拝見をさせていただいてございます。
　生ものでありまして、作業は基本的に冬場ですので、手が冷たく大変な作業だろうと拝見したところでありまして、こういう皆様がいなければおいしいカキを食べられない、事業者の皆様も回らない、そういったことを感じたところでございます。もし勤務している水産事業者に何かあったらなどと、考えたくはないことを考えてしまうところでございます。
　そこで、入管庁にお伺いしますが、広島、岡山、兵庫、今名前が出た県ですけれども、こういった県で、カキ事業者で働く外国人労働者はどの程度おられますでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　カキ事業者で働く外国人労働者数は把握しておりませんため、現在把握できている数字をお示しいたしますと、広島県、岡山県及び兵庫県に在留する漁業分野、養殖業区分の特定技能外国人は、平成七年六月末現在で合計七百十人でございます。
　また、技能実習については、都道府県別、職種別の在留者数は統計としては整理しておりませんが、技能実習計画の認定件数ということでお示ししますと、令和六年度中に認定された技能実習計画のうち、事業所が広島県、岡山県及び兵庫県に所在し養殖業を職種とするものは合計九百五十八件、こういうふうになっております。
○平林委員　ありがとうございます。
　特定技能七百十、技能実習九百五十八ということで、これは別にカキに限定したものではないということではございますけれども、どうなんでしょう、やはりそれなりの数というか、かなりの人数、外国人労働者の方がこの事業に携わっておられるということは間違いないというふうに思います。
　先ほど農水省さんのお話の中で、共済等々のお話がございました。私が聞いてきたお話の中では、今回まず被害に遭った東広島の方とかというのは、西部の廿日市の方たちとちょっと違う雰囲気があると。
　といいますのは、廿日市の皆様というのは結構へい死というのを経験しておられた、でも、呉と東広島の方は今まで余りそういう経験がなかった、だからこそ保険にも入っていない、こういう状況もあるようなことも伺っているところでございまして、そういった意味でも事態は複雑であり、事業者様もそうですし、外国人労働者の方も不安に思っておられることが多々あるのではないかなというふうに思います。
　そういった皆様が混乱しないようにするためにも支援は重要であると考えておりまして、本日、先ほど、繰り返しますが、農林水産大臣が現地を訪問しておられるということでございますけれども、外国人労働者という観点からは、平口法務大臣もしっかりと御支援をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平口国務大臣　今回のカキのへい死の問題は、水産業を所管する農水省とも連携しながら、現場のニーズも踏まえつつ、技能実習生等や関係者を支援する観点からしっかりと対応していきたいと考えております。
○平林委員　いろいろ思いはおありでしょうけれども、かなり簡潔に御答弁いただいたというふうに思っております。
　この委員会には寺田稔先生もいらっしゃいまして、広島でございます。一緒になってこの支援をしっかりとしていけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、外国人労働者という観点で関連してお話を伺えたらというふうに思います。
　昨年、令和六年三月二十九日の閣議におきまして、特定技能在留資格の対象分野に、林業、木材産業、鉄道分野に加えまして、自動車運送業分野が追加されたということでございます。これはいわゆる物流の二〇二四年問題や、ドライバーの高齢化といった要因による深刻な人手不足に対応するためであります。二〇二四年九月三十日に省令が改正をされ、昨年の十二月から受入れが開始されているということでございます。
　その中で、バス、タクシー運転手に係る日本語能力要件は、特定活動入国時及び特定技能一号への移行時において、日本語能力試験Ｎ３レベル以上とされているということでございます。要するに、まず特定活動で入国をされるわけですね。そして、様々スキルアップをして、業務に就くときには特定技能一号に移行していく、これが大体一年ぐらいかかるというわけでございまして、入国のとき、移行時、両方において現状ではＮ３が求められている、こういうことでございます。
　この要件に関しまして、業界団体から、やはり受入れをしっかりと促進をさせていただきたい、こういう思いで、人手不足が本当に深刻なんだというふうに思いますけれども、要望が出されております。
　まず、特定活動入国時に関しまして、現行のＮ３要件をＮ４に緩和できないであろうかということでございまして、さらに、一年たって、特定技能一号に移行する際には、現行のＮ３要件を日本語サポーターの同乗ありという条件付、もう一人、だから、運転手さんが外国人労働者さんですけれども、日本語サポーターというまた別の方をつけるという条件でＮ４に緩和できないか、こういう要望でございます。
　そして、もう少し将来的なことも言っておられまして、翻訳機器や無線機器等の技術的進展に応じて、日本語サポーターを不要とする見直しもできたらいいのではないか、こういう要望をいただいているところでございますが、これらの点に関しまして、入管庁の御見解を伺います。
○内藤政府参考人　冒頭、大変恐縮なんですけれども、先ほどの私の答弁で、特定技能外国人の人数の起算時点で、平成七年六月末現在で合計七百十人と申し上げてしまったんですけれども、令和七年六月末の間違いでございますので、訂正させていただきます。
　それを前提にお答えさせていただきますと、特定技能制度における自動車運送業分野のバス、タクシー運転者に求める日本語能力水準の見直しにつきましては、分野所管省庁であります国土交通省から、日本語サポーターを同乗させる等の一定の条件を満たす場合には、日本語能力水準を日本語教育の参照枠Ａ２相当以上、例えば日本語能力試験Ｎ４レベル以上とする分野別運用方針の見直し案が示され、現在、政府の有識者会議において御議論いただいているところでございます。
　特定技能制度を所管する出入国在留管理庁としましては、引き続き、国土交通省等の関係省庁と緊密に連携しつつ、御指摘いただいた点につきまして、分野別運用方針の策定に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。