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○古賀之士君　つまり、これからのやはり日本の投資というものは、後ほどまた伺いますけれども、やはりある程度集中的に国内に振り込んでいかないといけない、振り向けていかないといけない。それには、どうしても新たな技術、そしていわゆるイノベーションが、革新的なものが当然必要になってくる。これからも、世界的には後れを取っている可能性もありますし、実際に後れを取っていると実感される方も多いと思います。以上のようなことからお話を進めさせていただきます。
　では、資料の二を御覧ください。
　今、国内投資、これが真っ先に上がった三つ目、三つの柱のうちの一つでございますけれども、実際に、この資料を見ますと、これは利益余剰金の推移をグラフにしたものでございます。言ってみれば、企業の内部留保と言い換えても悪くはないかと思いますが、これ、一九八〇年から直近は二〇二二年まで、非常に高い右肩これは上がりを形成していることを確認できると思います。例えば一九八〇年、このグラフの頭は大体五十兆円ぐらいの利益余剰金、そして、どんどんどんどん右肩上がりが続きまして、直近のこの二〇二二年では五百兆円と、つまり、一九八〇年の五十兆円から五百兆円と、桁が一つ増えているぐらい利益剰余金は増えているという推移です。
　これ、勘違いをよくされる方がいらっしゃるんですが、じゃ、企業の中には内部留保がいっぱいあって現金があるんだというような方も中にはいらっしゃるんですけれども、実は、この下のグラフを御覧いただいて確認をさせていただきたいんですけれども、かなりの割合が海外に投資向けられているという実態がございます。
　そして、なぜ海外に振り向けられているのか、つまり国内投資をしないで海外に向けているかという理由は、これは一言平たく言うと、稼げるからです、高収益が望めるからです。だから、海外に投資を行って、そして海外での高い利益率を持って、そうすることで今まではよかったというのがこれまでの歴史的な背景だということをまず共有させていただきたいと思っています。日本企業の投資先が海外に振り向けられてしまったと。内部留保をそういう形で海外に振り向けたのは、実は収益率が高かったからでございます。
　では、そこで質問をさせていただきます。
　こういうことをお互いに分かった上で、国内投資は海外投資と何が違って、どのような意味でこの法案にとっては重要なものなのかということをしっかりまず確認をさせていただきたいと思います。そして、企業の内部留保、いわゆる利益剰余金は高収益の対外直接投資に回っていたんですけれども、これについてはどのような印象といいますか、どういう認識を持たれていらっしゃるのか、この点、二点ですけれども、大臣に伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　これも大変重要な御指摘いただいたと思います。
　いわゆる内部留保でありますが、これはすなわち利益剰余金、これは企業が黒字経営を続けている限り増えるというものであります。企業が利益を上げ続けた結果とも言えるんだろうと思っています。そして、企業が積み上げた利益につきましては、バランスシートの拡大に対しまして現預金比率を大幅に増やしたのではなくて、相対的に海外直接投資やＭアンドＡ等を拡大することに活用されてきたのではないかと認識をしています。
　その背景には、御指摘のように、これまで企業にとりましては、国内投資は海外投資と比べて収益率の面から魅力的ではなかったことがあるのではないかと私も認識をしています。
　しかしながら、国際秩序の不安定化、あるいは技術革新等の不確実性の高まりなどによりまして世界のマクロ環境が変化をしてきている中で、今後は、企業が投資先を選ぶ際に、こうした収益率に加えまして、国際秩序の不安定化等の地政学リスクですとか、あるいは加速化する技術革新の中で重要性を増す技術へのアクセスですとか、技術力を支えるサプライチェーンですとか、あるいは競争力強化に資する政策的支援ですとか、そういった複合的な要因を総合的に評価して投資先をどの国にするかということを判断をしていくことが強まっていくのではないかと考えていまして、こうしたことを考えますと、実は日本は国際的に比較して、不確実性が低く治安がいいといった安定した社会でありますし、例えばＧＸ関連技術の特許スコアが高いなど、優れた技術力も備えておりますし、それから、技術力を支える中堅・中小企業も含めたフルラインナップのサプライチェーンが存在をしていますし、さらに、企業の予見可能性を高めるため、大規模、長期、計画的という方針の下に、予算、税制、規制、標準化等のあらゆる政策を総動員して、戦略分野における国内投資を促進するという政府の強い意思もございますし、そういうことを考えますと、国内外の企業から日本が魅力ある投資家として選ばれるためには、積極的な産業政策をきちんと展開をしていくことが重要かなというふうに考えています。
○古賀之士君　鶏が先か卵が先かという問題にもなってくるかと思いますが。
　となると、企業に国内への投資を振り向けてもらうということになりますと、当然それは今までとは、海外に投資していれば一定の高収益の利益を上げることができていた企業も、あえてリスクを取っていかなければならないというケースも当然出てくるかと思います。そこを相当政府から補助していただけるというのが、ある意味この法案の一つの裏テーマだというふうに認識をしておりますが、そのリスクヘッジを企業に求めていくということもある程度は承知をしていただくということも含めて、その認識間違っていないかどうか、御答弁お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　経済安全保障が重要になってくるという意味でいきますと、その海外への投資も、そのリスクの高まりということも言えるんだろうと思っていますし、それが、国内での投資が増えてまいりますと国内のリターンも増えてまいりますので、必ずしもそのリスクの回避だけではないと思うんですけれども、いずれにしても、せっかく潮目の変化が来ておりますので、このチャンスを生かすべく、国内での投資がイノベーションを通じて促進されるように努力をしていきたいと考えています。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　それでは、次の大きな柱でありますイノベーションについてお尋ねをいたします。
　資料の三を御覧ください。
　これは、日本のＴＯＰＩＸ、そして米国のＳ＆Ｐにおける直近十年間の株式市場のパフォーマンスの推移でございます。
　結論から申し上げると、このグラフが伝えているのは、新興企業でありますＧＡＦＡＭと呼ばれるこの企業たちが米国の経済成長を牽引しているということが言えると思います。逆に、ＧＡＦＡＭを除くと、日米の企業の成長性についてはそんなに大きな、極めて大きな乖離があるわけではないということに皆さん気付かれると思います。ということは、このイノベーションというのは、これからこのＧＡＦＡＭという巨大なそのデジタルイノベーションを持っている企業とどのような向き合い方をしていくのかというのが一つ大きなテーマになってくるかと思います。
　イノベーションは従来の研究開発と、そこでお尋ねなんですが、どのように違っていくのでしょうか。そして、この法案に込められた、イノベーションをあえて柱にするというのはいかなる意味で重要なんでしょうか。そして、経済市場の、特に株式市場のこの推移を見ますと、新興企業のＧＡＦＡＭを除くとこの大差のない日米の企業の状況、これをどのように感じていらっしゃるのか、御答弁お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　今世界では、ＧＸですとか、半導体あるいはＡＩ、量子といった分野の技術革新が、今までにないくらい加速をしてきております。今、こうしたイノベーションの競争におきまして世界に勝てるかどうかというのが、まず今後の日本の経済成長や産業競争力にとって極めて重要な、ある意味転換点に来ているのかもしれないというぐらいに思っています。
　社会経済を大きく変えるイノベーションを創出していくためには、担い手となるスタートアップ、これの育成と併せて、研究開発の支援にとどまらず、新しい製品やサービスの事業化を推進するところまで手を広げていくという、そういう環境整備が必要だと思いますし、それらが市場で受け入れられ普及するためのまさに標準化やルール形成、こういった支援も必要だと思っていますので、イノベーションの実現に向けて、各段階での重層的な支援を組み上げていきたいというふうに思っています。
　そういう意味では、今回の法案でも、研究開発拠点としての立地競争力を向上させるためのイノベーション拠点税制ですとか、ＮＥＤＯによるディープテックスタートアップの設備投資への支援ですとか、それから、研究開発段階から社会実装を見据えて知財、標準化を活用するオープン・アンド・クローズ戦略の構築に向けた支援策などの措置を盛り込んでいるところであります。
　私は、スタートアップに取り組んでいる日本の若者にも時々会って話を聞くんですけれども、かなり熱意と責任感を持ってやっている方もたくさんいると実感をしておりますので、こうしたスタートアップをしっかり育成していくことや、あるいは研究開発から社会実装までの各段階での支援をしっかり進めていくことによりまして、私は、この社会経済を大きく変えるようなイノベーションの創出につながっていく可能性を大いに感じています。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　スタートアップのお話でかなり力を込められた大臣の御答弁ありましたが、私も、そのスタートアップの企業をしっかりとこれから成長させていきたい、そして、いわゆるシード、いわゆる種をまくことから、成長をどんどんどんどん大きくしていってＧＡＦＡＭに肩を並べていくような、そんな企業になってもらえるような種がどこかにあるんじゃないだろうかと思ったりもいたします。
　スタートアップのことに関してはまた後ほど伺うことにいたしまして、今は法案提出の背景について三つの柱を主に確認させていただいております。その三つ目というのが、今度は賃金でございます。いわゆる所得の向上というのが柱の三番目になっております。
　そこで、資料の四を御覧いただきたいんですが、日本経済の現状でこれは確認をさせてください。実質賃金のこれはグラフでございます。
　一九九〇年代以降、アメリカ、米国と比較しまして、日本の実質賃金の伸びは低調であります。このグラフを見ますと、一九九〇年をお互いが、日米両国を一〇〇といたしますと、日本は一〇四と、ほぼ横ばいと言ってもいいような状況です。一方、米国は一四八と、一〇〇から一四八、およそ一・五倍に実質賃金は伸びております。こういったことを踏まえてお尋ねをさせていただきます。
　所得の向上というのがその三つ目の大きな柱でございます。日本経済にこの所得の向上というのはどのような意味で重要なんでしょうか。この背景、この法案をあえてされる上での三つ目の所得向上についてのお考えを伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、大前提といたしまして、実質賃金の上昇は、国民一人一人の豊かさという観点から重要であると思っていますし、加えて、日本経済全体にとっても、個人消費を押し上げてＧＤＰ拡大に寄与するという観点からも重要なんだろうと思います。
　また、議員御指摘のとおり、過去三十年間、日本の実質賃金は他の先進国に比べて伸び悩んできたわけでありますが、しかし、今年の春季労使交渉において直近の集計では賃上げ率が五％を超えるなど、足下の日本経済は潮目の変化を迎えていますので、ここで物価高に負けない持続的な賃上げというものを何としても実現をして、実質賃金がプラスで推移する状態をつくり上げること、これは我が国がデフレ経済から完全に脱却する上で極めて重要だろうというふうに考えているところであります。
○古賀之士君　以上のこの法案の三つの大きな柱の背景を確認をさせていただきました。
　その上で、その法案の一つ目の柱、国内における投資の拡大について伺ってまいります。
　資料の五、御覧ください。一つ目の柱の国内投資促進、そのための新たな生産比例型の投資減税という資料でございます。
　簡単にシンプルに言うと、初期投資が割合大きなものに対して今まで補助金を与えてきたものが、今回の法案というのは、生産の製品ですとか、そういったものの個別に対して、生産段階のコストに対して長期的に一定期間減税を行っていくものです。それで、一番この下の赤枠のところでその対象物資というのが定められております。電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、それから、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦです、そして半導体というこの五分野でございます。
　その上で、お尋ねでございます。こういった五つのものに限定してきた、あえて絞ったと言ってもいいと思いますが、この理由についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　この税制につきましては、欧米を始め、戦略分野の投資を自国内に誘導するための政策が次々と打ち出される中で、我が国としても、戦略分野における新たな国内投資を強力に推進すべく創設したものでございます。
　投資促進策、御指摘もございましたけれども、これ実に様々な手法がございます。各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制、制度といった政策を効果的に講じていく、このように考えております。
　この税制は、戦略分野のうち、特に、御指摘もありましたように、特に生産段階でのコストが高いことなどから従来の初期投資支援では投資判断が容易でない分野において企業の新たな国内投資を引き出すべく、生産段階における税額控除措置を講じるものでございまして、そのために、御指摘の五分野を対象としているわけでございます。
　また、戦略分野のうちほかの分野、例えば電気自動車の構成部品である蓄電池ですとか半導体の製造装置、部素材につきましては、主に初期投資の大きさが課題となってございまして、それを踏まえて、令和五年度補正予算や令和六年度当初予算などに初期投資支援に必要な予算、これ補助金がメインですけれども、これを盛り込んでおりまして、これらも併せてしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　初期投資もあるし、またそれから生産コストについてもということで、訂正しつつ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　その分野に絞って、そしてその減税の恩恵とは、十年で一・九兆円、およそ二兆円が想定されてございます。これは、サプライチェーン全体を見渡しますと、いわゆる大企業と言われる一部の企業だけではなく、このサプライチェーン全体にこの減税の恩恵、十年で一・九兆円、二兆円の金額がどのようにこのサプライチェーンに波及し、そして、三つ目の目標、所得の向上にもつながっていくんだろうなという期待を持っての質問なんですけれども、その辺はしっかりと波及をしていくという見込みをお尋ねいたします。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　この税制の対象分野でございます電気自動車、グリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する業種、産業でございます。この税制を通じまして、こうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中堅・中小企業を含めて、部素材などの発注や供給の確保、拡大など、幅広く経済波及効果が生じると考えてございます。
　この税制と併せまして、例えば、先ほども申し上げた電気自動車の構成部品である蓄電池や半導体の製造装置、部素材につきましては、昨年度あるいは今年度の予算で、初期投資支援に必要な予算措置を盛り込んでございます。こうした措置は、この税制の効果を、中小を含めたサプライチェーンにより波及させていく、そういう効果を持つものというふうに考えております。
　加えまして、中小企業向けの賃上げ促進税制や徹底した価格転嫁対策、革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資の支援なども取り組んでおりまして、この税制の効果を波及させるとともに、サプライチェーン上の企業の競争力強化につなげていきたいと、このように考えてございます。
○古賀之士君　是非、サプライチェーンがそれだけ広範なものをあえて選ばれているわけですから、そこがやっぱりきちんと行き渡っていくように、改めてお願いをしたいと思います。
　そして、この法案は、アメリカで言うところのインフレ削減法ということも、随分倣っているところもあると伺っておりますが、これ、財源についてちょっとお尋ねをさせていただきます。
　これ、財源について、実は日米には結構違いがありまして、例えば御紹介をいたしますと、歳入、つまり財源ですね、これとして今アメリカがやっているのは、一五％の最低法人税の導入ということをやっています。
　実は、この金額だけでも、単位は億ドルなんですが、二千二百二十億ドルの歳入が見込まれております。そして、処方箋の薬価の交渉権というものでいくと、これは更に大きくて、二千八百十億ドル。そして、歳入庁という、この体制を強化しようということによって千十億ドル。それから、これはユニークだなと思ったんですが、自社株買いに対する一％の課税、これによって七百四十億ドル。こういったものが並べられていまして、総額七千三百八十億ドルがこのインフレ削減法の中で、つまり財源として見込まれております。
　では一方で、この日本というのはどういう状況なんでしょうか。つまり、我が国の場合はどういう形で財源を出していくのか、あるいは、その財源をどうして、何かどこかから持ってこられると思うんですけれども、その持ってこられる財源のそこを、アメリカとの違いでそうされた理由をお尋ねをいたします。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　この戦略分野国内生産促進税制の財源につきましては、対象分野のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦといったＧＸの観点から効果の高い戦略分野につきましては、その減収分をＧＸ経済移行債の発行収入で補填することを、昨年末閣議決定しております税制改正大綱において示しているところでございます。
　このＧＸ経済移行債は、ＧＸ推進法におきまして、化石燃料の輸入事業者等が負担する化石燃料賦課金と、それからもう一つ、発電事業者が負担する特定事業者負担金によって償還をしていくということも法定をされているところでございます。このため、我が国の税制につきましても、財源の確保も織り込んだ制度になってございます。
　もう一つ、どうしてそういう財源を選んだのかということでございます。
　これは、ＧＸの分野でなるべく早く排出削減、しかも、それが経済成長につながるようなそういう投資を促していきたいと、国内での投資を促していきたいと思っております。したがって、そういうＧＸ分野、すなわちＣＯ２を出さない事業ですとか出さない製品がより競争力を持ち、その分野に投資をすることがむしろ収益性も生むと、そういう世の中、仕組みにしていく必要があると、そこを狙いまして、ＧＸ経済移行債の償還財源として、先ほど申し上げたようなカーボンプライシングを適用することにしています。
　ただ、経済成長との関係も考えまして、これは、直ちに導入するというよりは、まず支援策によって排出削減、それを行った上で、十分に下がったところで、二〇二八年から具体的には導入いたしますけれども、そのカーボンプライシングは後で来るという、そういう構想にしておりまして、この財源の確保と、それから、特にＧＸ分野での投資を国内で促進をする効果、その両方を狙いまして財源をこういうことにいたしました。
　以上でございます。
○古賀之士君　日本の場合は、ＧＸ移行債という国債を使ってということと、それから、民間から一部をという形で財源をつくっていくということを確認をさせていただきました。こういう形で、日本とそれから米国の違いも少しは共有できたのではないかと思っております。
　では、次は、この税制のいわゆる具体的な目標、数値などがもしありましたら教えていただけないでしょうか。つまり、民間から国内投資をどの程度、どんなメカニズムで創出しようかというもので、見込額等が分かりましたら教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　この税制は、るる御答弁申し上げておりますが、ＧＸ、ＤＸ等の世界的な潮流の中で、重要な戦略分野において国内投資を促進しようということを目的としています。特に、生産段階のコストが高い等の理由で投資判断が容易でない分野について、生産、販売量に応じた税額控除措置を講じることで事業全体の採算性を向上をさせるということによりまして、投資判断を引き出していくという効果があるものと考えています。
　その投資促進効果につきましては、本税制を始め、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制、制度も含めて政策を効果的に組み合わせるということをさせていただきまして、そのことで、例えばグリーンスチールにつきましては今後十年で三兆円以上の国内投資や、自動車につきましては、蓄電池を含めまして今後十年で三十四兆円以上の国内投資、こういったことを実現をすることを、昨年末に取りまとめたＧＸ分野別投資戦略で明記をさせていただいているところであります。
　さらに、本税制の対象分野における国内投資を実現をいたしまして生産を拡大させることで、地域の中堅・中小企業を含め関連分野での投資も拡大されていく効果や、あるいはサプライチェーンを通じた部素材等の発注や供給の確保、拡大といった経済波及効果、こういったものは幅広く生じてくるのではないかと考えています。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　具体的な、いわゆる鉄鋼業やそれから自動車産業においての具体的な目標というものがもう既に決まっているということですので、それに向けて万全の策を講じていくということになってくるかとは思いますが、正直そのメカニズムというのがまだ私もちょっとしっくりこないところも若干あって、そこもまた深掘りをさせていただければと思っております。
　それで、法案の、次に、二つ目の柱、イノベーションについてと、それから新陳代謝促進ということについてお尋ねをさせていただきます。
　まず、この資料の六、御覧いただきたいんですが、この日本の経常収支、これの歴史的な変遷を見ていただいております、御覧いただいております。
　この経常収支というのは、言ってみれば、牽引して黒字でした、かつては。特に、日本の場合は、先ほどからお話が出ております自動車産業とそれから電気機器、これの輸出によって、エネルギーの分野のいわゆる購入額を相殺するどころかしっかり黒字を出してきておりましたし、かつてはジャパンバッシングと、その経済的な経常黒字が余りにも多いのを国際的にいろいろ言われた時期もありました。
　ただ、現状は、自動車は一貫して黒字でございます、この図のとおりですね。ところが、電気機器は黒字が消滅しております。どういう形で消滅しているかというのが、実は下のグラフの各種エレクトロニクス製品に関する日本企業の市場のシェアの推移でございます。
　例えば、ＤＲＡＭと呼ばれるこの赤い折れ線は、かつては八〇％近くあったシェアがもう一桁、それから、その隣のＣＤ―ＲＯＭも、一〇〇％近くあったものが今二〇％台、その次の液晶パネルに関しては、一番最初は一〇〇％の国際シェアを誇っていたものが、やはり一〇％あるいは一桁台、そして、ＣＤ―ＲやそれからＤＶＤプレーヤー、そしてリチウムイオン電池に関しても、いずれもがやはり右肩下がりでございます。ニュースでも、液晶パネルなどの撤退などを伝えるのもつい最近ニュースでも出ておりましたけれども、というように、電気機器は一〇〇％ですとか八〇％台の当初シェアを獲得していたにもかかわらず、現状では、一桁あるいは二桁、言っても低い、あるいはもう撤退をせざるを得ないという状況でございます。
　その上で、デジタルなどで新領域を持って、新たな国際競争力をつくっていく、国際競争力の再構築、そしてイノベーションというのが急務だと考えておりますけれども、そこを共通の認識としての御答弁をお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　世界的に全ての産業でデジタル化が加速度的に進展をしていますが、特に生成ＡＩにつきましては数十年に一度の技術とも言われておりまして、今後の産業競争力の強化の観点で極めて大きな変革をもたらすことになるのではないかと確信をしています。
　生成ＡＩによりまして、データの処理量が圧倒的に増加をします。また、提供されるデジタルサービスの質もこれまでとは比較にならないレベルにまで到達をするのではないかと思います。また、データ処理の爆発的な増大に伴いまして、電力需要も増大していく見込みであります。ＡＩ、デジタル技術の高度化と消費電力の削減、これを同時に実現する産業基盤の構築が今後は最も重要な競争力の源泉となっていくのではないかと思います。
　こうしたＡＩの高度化と消費電力の削減を実現するこのキーテクノロジーが先端半導体であります。だからこそ、世界では各国が先端半導体への投資支援を競っているのであると私は認識しています。また、半導体への投資は、地域での雇用や賃金上昇などの効果に加えまして、サプライチェーンに関わる産業全体の活性化など、経済波及効果も極めて大きいという側面も有するわけであります。これは、熊本の例を見れば証明をされているのではないかと思います。そして、ＡＩの開発利活用と先端半導体を軸としたエコシステムづくりこそが、今後の我が国産業の国際競争力の強化に不可欠であります。
　我が国は、世界に先駆けて先端半導体支援を開始しておりまして、また、ＡＩについては、開発力の強化と利活用の推進に向けて官民による計算資源の整備や民間によるＡＩモデルの開発促進に取り組むなど、これまでの取組でその機運が生まれてきていると思います。
　こうした投資促進の手を緩めるのではなくて、むしろ投資拡大に必要な政策パッケージを今後も検討していきたいと考えています。
○古賀之士君　ありがとうございます。認識を共有していただいたことを大変有り難く思っております。
　今後、そのデジタルなどの新領域で構築していくイノベーションというものと同時に、先ほどから御答弁にもありましたスタートアップ政策のこの動向についても確認をさせていただきます。
　資料の七を御覧ください。これは、スタートアップ企業から主にスタートをした、現在の世界のユニコーンと言われる企業のリストでございます。
　いわゆるユニコーン企業というのは、十億ドル以上の企業価値を持つ未上場の企業でございます。未上場にもかかわらず、その巨大さや、それから影響力というのはもう御存じのとおりだと思いますが、さらに、最近では十倍規模の、そのユニコーンの十倍規模のデカコーン企業、これは十億ドルではなく百億ドル以上の企業価値を持つ未上場企業があります。
　実際に具体的に見ますと、国別ですと一位は米国で、企業数は、ユニコーンの企業数は六百五十六社、評価額は二兆一千百六十億ドル、二位が中国、百六十八社、六千四百十億ドル、三位がインド、七十一社、千九百二十億ドル、以下、イギリス、五位ドイツ、六位フランス、そして、日本ではちょっと、順位が付けられないぐらいちょっと下がってしまいまして、日本の企業は七社、企業価値、評価額は百億ドル。つまり、米国と直接比較すると、日本のユニコーン企業の企業数は米国のおよそ百分の一、評価額では実に二百分の一という結果が出ているわけでございます。
　この点を私は非常にこれ危機感を覚えております。スタートアップがなぜこんなに叫ばれているのにここまでうまくいっていないんだろうか。もちろん成功している企業もありますし、今努力している、大きくしようと思って汗をかいている多くの若者たちがいることも、私も重々認識をしております。にもかかわらず、残念ながら、この統計学的なエビデンスで見ると、現状はなかなか厳しい数字が出ているということです。
　ですので、大臣に、是非この辺の分析と、そして今後にわたる覚悟といいますか、決意を改めて伺いたいと存じます。お願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、スタートアップは、新しい技術ですとかアイデア等のイノベーションの担い手として、社会課題を成長のエンジンに転換をして日本経済を牽引する重要な存在だと思っています。こうしたスタートアップの創出、育成を支援する取組は、国際競争力の再構築やイノベーション促進において非常に重要であると認識をしています。
　御指摘のとおり、日本のユニコーン数は、米国のＣＢインサイツのデータベースによりますと、足下では七社、デカコーンはゼロ社にとどまっています。
　御質問のその要因でありますが、スタートアップが未上場のまま大きく成長をするための大規模な資金や成長人材が残念ながら不足をしていること、あるいは、世界で戦うグローバルスタートアップや成長ポテンシャルの大きいディープテックスタートアップの育成が不十分であるといったことが考えられるというふうに思っております。
　こうした状況を踏まえまして、本法案におきましては、ＪＩＣの運用期限延長によるリスクマネーが不足する成長段階のスタートアップへの資金供給の強化、ＮＥＤＯの商用設備投資等の事業開発活動への補助業務の追加、これによってディープテックスタートアップの支援を強化しようということ、それからストックオプションを柔軟かつ機動的に発行する仕組みの整備、これによって優秀な人材が確保できないか、それから投資事業有限責任組合、ＬＰＳの投資上場規制を受ける外国法人の範囲の見直しによるスタートアップの海外展開の促進などの措置を講じることにしておりまして、これらの取組を通じてスタートアップの更なる成長を促していきたいと思っていますが、やはり一つ一つのスタートアップ企業にしっかりと経済産業省としても着目をいたしまして、それぞれオーダーメードでどういう協力ができるかというところも今後はしっかりやっていかなくちゃいけないのではないかと私は思っています。
○古賀之士君　あと、この産業競争力強化法というのは、結びの質問にさせていただきますが、言ってみれば、ＧＡＦＡＭという巨大企業や、それから、例えば最近ではデジタル赤字という言葉も出てきました。例えば、具体名だとあれかもしれませんが、動画サイトあるいは様々活用している通信販売による購入も外国資本のものが多くなってきて、結果的にはなかなか日本の利益に結び付いていない部分もありますし、また、そのおかげで日本が雇用として支えられている部分も当然あるわけなんですが、こういうそのデジタル赤字に関して、また後日になりますけれども深掘りをさせていただこうと思いますが、逆にこの法案に絡めてもし大臣から一言御所見がありましたら、それで結ばせていただこうと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　当然のことながら、このＤＸの分野で日本の企業が成長をしていくことによりまして、デジタル赤字も結果として削減をしていくということになると思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、私は、繰り返しになりますけど、現在スタートアップで、おっしゃるように確かにユニコーン企業少ないですけど、私自身は本当にポテンシャルを感じていますので、そのポテンシャルが実現できるようにしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っています。
　一点だけ、先ほどの答弁で訂正させていただきたいんですが、投資事業有限責任組合の投資上限規制を受ける外国法人というところを何か投資上場と申し上げたようですので、訂正をさせていただきたいと思います。
○委員長（森本真治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田享子君　それでは、皆さん、御安全に。午後も元気よく質問していきたいと、まいります。立憲民主・社民の村田享子です。
　今日から産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審議が始まったわけなんですけど、まず最初に、この法律案についてお聞きをしたいと思います。
　今回、産業競争力強化法、ＬＰＳ法、ＩＮＰＩＴ法、そしてＮＥＤＯ法の四本の法案の束ねとなっているということで、この束ね法案については、これまで本委員会でも、やはり束ねになってしまうと充実した国会審議ができないのではないか、また、一本一本の法案に対する国会議員の議決の表明ですよね、それもできないというような課題も指摘をされておりますが、なぜ今回四本の束ね法案としたのかということと、産業競争力強化法につきましては、二〇一八年と二〇二一年にも改正をしております、そのときも束ね法案だったのか、まずその点についてお答え願います。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　まずは束ね法案についての御質問でございますけれども、一般に、いわゆる束ね法につきまして、各政策が統一的で、法案の趣旨、目的が一つであること、そして、法案の条項が相互に結び付いていると認められるときは、一つの改正法案として提案できるものとされているというふうに理解をしております。
　まず一点目の法案の趣旨、目的の一体性についてでございますけれども、本法案では、産業競争力強化法を始め四つの法律について、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するため、中堅企業者及びスタートアップへの集中支援や経済成長に向けた新たな産業基盤の整備を行うことを目的とした法改正でありまして、趣旨、目的の一体性が担保されているというふうに考えております。
　また、二点目の法案の条項の関連性でございますけれども、まず、投資事業有限責任組合契約に関する法律、ＬＰＳ法についてでございますけれども、このＬＰＳの投資対象を拡大することに伴いまして、産業競争力強化法において同様のこれまで特例措置を設けておったんですけれども、それを削除すること、また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法、独立行政法人工業所有権情報・研修館法において、産競法の新たな規定に基づく計画の認定を受けた事業者に対して、これらの法人、ＮＥＤＯやＩＮＰＩＴが助言業務等を実施できるような措置を講じておりますので、こういった理由から条項の関連性が担保されていると、こういうふうに考えておりまして、束ね法案とさせていただいたところでございます。
　また、前回、前々回の改正でございますけれども、いずれも束ね法改正とさせていただいたところでございます。
○村田享子君　今、政策の趣旨、目的の一体性、そして法案の条項の関連性について御説明をいただきました。また、前回、前々回も、二〇一八年も四法案と、産業競争力強化法に加えて四法案を改正をしたと。また、二〇二一年も同様に、産業競争力強化法に加えて四法案を改正していることで、束ね法案が続いているわけなんですけれども、この前の委員会で審議していました水素社会推進法案、ＣＣＳ事業法案、これどちらも新法ということで、新法の場合は束ねにはできないということで、でも新法を二本一括審議したということで、これ礒崎委員も御指摘をされていましたけれども、やっぱり国会の充実した審議という上では、ここのところはまず指摘をさせていただきたいなということと、これから皆さんとともにしっかりこの法案についても議論を進めたいと思います。
　それで、もう一点、この法案名についてお聞きしたいんですが、今回その産業競争力強化法等の前に、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための」というふうに、これ冠と呼ばれるんですかね、こちらが付いておりまして、森本委員長もこの長いこれを毎回読まないといけないということで、この二〇一八年、二〇二一年の法案の改正のときにはこうした冠はたしか付いていなかったと思うんですけれども、今内容を見ると、先ほど御説明いただいた政策の趣旨、目的のところがこの冠として付けられているのかなというふうには思うんですが、なぜ今回ここを法案名に付け加えたのか、その理由を教えてください。
○政府参考人（井上誠一郎君）　委員御指摘のとおりであるんですけれども、一般的にまず申し上げますと、三つ以上の法律の改正を目的とする一部改正法では、一つの法律の題名を挙げまして、あとは等でくくるというふうにされておりまして、その際、改正の目的を明示することにより改正の対象となる法律の範囲をある程度表す趣旨で法律名にその法律の改正目的を加える場合がございまして、本法案におきましても、それに倣いまして、対象となる法律の範囲を表す趣旨で法案名に「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための」という改正目的を加えさせていただいたということでございます。
○村田享子君　御説明ありがとうございます。
　やはりこの産業競争力強化法等というふうにしてしまうと、一般に国民の皆様から、その等にどんな法案があるのかなというのはやはり見えづらいものですので、その解消の一つとして冠を付けるということもあるのかなというふうにも理解をいたしました。
　続いて、これもそもそもということでお聞きをしたいんですけれど、この産業競争力の具体的なその産業競争力とは何なのかについてお尋ねをします。
○政府参考人（井上誠一郎君）　委員御指摘の産業競争力の定義でございますけれども、産業競争力強化法の中で、第二条第一項でございますけれども、定義を置いておりまして、定義を読み上げますが、「産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力」というふうに定義をしております。
○村田享子君　その定義の中の高い生産性というところで、私は、やはり高い生産性を実現するには、人材というものがやはり鍵になってくると思います。
　物づくり、製造業ですね、本当に今、現場で働く方というのがなかなか採用できない、若い人が入ったと思ったらすぐ辞めてしまうというような状況が実際に起きています。
　経産省の事業の中でも、例えば中小企業省力化投資補助事業のように、カタログにして製品を選びやすくして省力化につなげていこう、そういった事業もあることは承知をしておるんですが、やはりどうしても現場のお仕事って省人化できないものがございます。今回の法案の中でイノベーションの重要性ということも議論されていますが、幾らすばらしい技術ができたとしても、それを製品にすることができる、やっぱり現場のこのたくみの技というか、そういうもので製品化できる皆さんがいないと、私は、やっぱりイノベーションをしてもそれが事業につながっていかないんじゃないかなというふうに思います。
　もう一つ、その現状で言わせていただくと、工業高校もあるんですけれども、今、工業高校に入学をしても、卒業の段階でもう全然違う分野に、違う分野に就職される方が多いということで、これも物づくりに人が集まらない要因の一つなんですね。
　是非ともこの点を大臣に、どうやってこうした現場で働く人の確保をしていくのか、お考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　省人化が難しい分野におきましても人材を確保し、我が国製造業が引き続き競争力を維持していくためには、まず、高齢者や女性を含む幅広い人材に活躍いただくための労働環境の魅力の向上とともに、高度な技術系人材の育成を進めていくことが必要だと思います。
　このため、経済産業省としては、拡充した賃上げ促進税制の活用促進や労務費の価格転嫁の指針の周知徹底等、あらゆる政策を総動員して、賃金も含めた製造業の労働環境の魅力向上に向けた取組を進めているところであります。
　また、半導体や蓄電池、ロボット等の分野におきましては、高度な技術、技能を担う人材を確保するため、経済産業省が橋渡し役となりまして、高専や工業高校と連携をした人材育成コンソーシアム等を分野ごとに設立をしまして、実践的なカリキュラムや教材の開発、産業界からの講師の派遣などを進めています。
　さらに、従来はロボットの導入が難しいとされてきた分野でありましても、技術革新による省力化の余地は残されていると思います。経済産業省では、例えば、ロボットによる作業が難しい総菜の盛り付け工程の自動化に向けた研究開発を推進をして、実際に中小企業への実装にもつながってきています。
　生産性の向上や国内人材確保のための取組等を行ってもなお人手不足が著しい分野につきましては、特定技能制度を活用して、鋳造、溶接、電子機器組立て等の物づくり技術を有する外国人材の確保も進めているところであります。
　経済産業省としては、厚労省等の人材育成の取組とも連動する形でこれらの施策に総合的に取り組むことで、製造業の現場人材の確保、育成をしっかり図ってまいりたいと考えています。
○村田享子君　いろいろな施策に取り組んでいただいているということで、特に大臣の今御答弁の中であった、高専と工業高校と連携しながら産業界の講師を呼ぶというのは非常に重要だと思っていて、やはり工業高校があるその地元の企業と連携をして、あっ、この企業ってこういうものを作っているんだとか、最先端の技術をやっぱり企業で働く方から教えていただくと、その工業高校を卒業した後に地元の企業に就職をするというような意味もございますし、また、これはもう文科省の所管にはなりますけど、工業高校の設備が古いといった話ですね、結局、そこで学んでも現場では技術が生かされないということもございますので、やっぱり物づくりに楽しさを感じてもらって、就職先として選ぶんだと、そうしたような取組をほかの省庁とも連携しながらやってもらえればと思います。
　続いて、具体的な法案の中身についてお聞きをします。
　今日は、戦略的国内投資の拡大というところでまずお聞きをしたいんですが、今回、戦略分野国内生産促進税制については、今各国が自国産業の投資促進に向けた支援を拡大しているということで、私も重要なものだと思っております。この税制の対象になるものが産業競争力基盤強化商品というふうになっておりまして、その定義に、今後我が国産業の基盤となることが見込まれとありますけれども、この産業の基盤というものの具体的な定義について御説明ください。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　戦略分野国内生産促進税制の対象になっております電気自動車、グリーンスチール、半導体等の産業競争力基盤強化商品は、いずれも当該産業にとどまらず、広範なサプライチェーンを構成し、裾野の広い産業に連なるものであり、こうした特徴を捉えまして、産業の基盤と表現しているところでございます。
○村田享子君　今回の産業競争力基盤強化商品の対象においては、グリーンスチールもございます。鉄鋼業、今回、この中にグリーンスチール入れておりますけれども、やはり研究開発、設備投資にカーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼業全体で十兆円掛かると試算をされておりますので、こうした税額控除がその助けになるというふうに私も思っております。
　ここでちょっと教えていただきたいのが、ここでいうグリーンスチールというのが具体的にどういった製品なのか、まず教えてもらえればと思います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　今般の税制は、令和八年度末までに具体的な投資案件として主務大臣の認定を受け、新たに国内投資が開始されるものを対象としております。鉄鋼業の脱炭素化に向け、早期に実装可能と見込まれ、かつ大幅な排出削減につながる投資案件を対象として想定をしております。具体的には、鉄鋼業の中でも最大の排出源である高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして本税制の対象とすることを想定してございます。
○村田享子君　今、高炉の中でも電炉に対しての支援ということでお話がございましたが、鉄鋼業には、御承知のとおり、高炉で造るものと、そもそも電炉で既に製品を造っているメーカーもあるわけなんですけれども、既存の電炉においても、グリーンスチール、ＣＯ２を出さない製品、グリーンスチール造っていこうという取組が進んでおるわけなんですけれども、既存の電炉で電炉メーカーが製造したグリーンスチールというのは今回の税額控除の対象になるんでしょうか。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　先ほどお答えをいたしましたとおり、今般の税制では、高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして本税制の対象とすることを想定してございまして、御指摘いただきました既存の電炉で製造した鋼材を税制の対象とすることは想定してございません。
○村田享子君　既存の電炉で製造したグリーンスチールは税額控除の対象にならないということなんですけれども、あわせて、じゃ、その電炉メーカーが、もっとグリーンスチール造っていかないといけないよねということで、新たに電炉を建設をしてグリーンスチールを造りましたよといった場合には、税額控除の対象になるんでしょうか。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　これも先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今般の税制では、高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして対象とすることを想定してございます。
　御指摘の電炉メーカーが電炉を新設した場合におけるその電炉で製造された鋼材を税制の対象とすることは想定してございません。
○村田享子君　ちょっと細かいんですが、確認ですけど、高炉が革新的な電炉を建設をしてグリーンスチール造れば対象になりますと。その電炉メーカーが革新的な電炉を新たに製造をして鉄、グリーンスチールを造ったとしても対象にならないという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　御理解のとおりでございます。
○村田享子君　となると、高炉の皆さんの製品については税額控除の対象になりますが、今ある電炉メーカーの皆さんが造るグリーンスチールは税額控除の対象にならないということで、私はこの点がちょっと課題があるんじゃないかなというふうに思っております。
　ちょっとその話を進めていく前に、今回の制度については米国のインフレ削減法を参考にしたというふうにお聞きをしております。この米国のインフレ削減法の税額控除については、今お話ししているグリーンスチール、グリーンケミカル、半導体というのは対象にはなっておりませんが、日本においてはこの三つの製品を税額控除の対象としたのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　本税制は、欧米を始めとする各国の戦略分野の投資促進策を次々と打ち出す中で、御指摘のアメリカのインフレ削減法や我が国の産業構造の特徴、強み、さらには既存の制度を踏まえまして、本税制の対象となる分野を含めて制度設計をしているものでございます。
　例えば、本税制で対象としているグリーンスチールやグリーンケミカルにつきましては、米国のインフレ削減法では生産比例支援の対象となっておりませんが、これらは、我が国が強みを有する物づくりの基盤となる産業であることや、排出削減と産業競争力強化を同時に実現する上で重要な分野でありながら、特に生産段階でのコストが高いこと等から投資判断が容易でない分野であるということを踏まえまして、本税制では対象にしているものでございます。
○村田享子君　今回、このグリーンスチールについては、一トン当たり二万円の税額控除をするとしております。幾らがこの税額控除になるのか、この額というのも企業にとっては投資判断の大事なポイントになると思いますが、グリーンスチール、なぜトン当たり二万円としているのでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　先ほど回答がありましたが、今般の税制では、高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして本税制の対象とすることを想定しておりますが、高炉から革新的な電炉への転換に当たっては、大量の電力に加え、鉄スクラップや還元鉄といった鉄鋼原料の確保も必要となるため、その生産コストは上昇するというふうに想定しています。一方で、そうしたコスト差をそのまま税額控除の単価にしていくということではありませんで、需要の開拓や生産性の向上に向けた企業努力を引き出す観点も踏まえまして、各対象物資の控除単価を租税特別措置法において定めているところでございます。
○村田享子君　この税額控除額、グリーンスチールはトン当たり二万円ということで、ほかの商品についてもその商品ごとに税額控除が決まっております。計画が認定されますと、十年間、この税額控除が受けられるということで、結構長い期間になるわけですよね。その間、やっぱり為替というものがどうなっていくのかというのも、企業の国際競争力を考えると重要な点だと思います。円安が続けば、輸出にはいいかもしれないけど原材料が高くなるよね、いや、円高になっちゃったら日本の製品が海外で高くなっちゃうよねという形で、やっぱり、今為替がやっぱり急激にいろいろ変動するリスクというのが昔と比べてもあるというふうに思うんですね。
　そういった中で、今回の税額控除額というのは、為替の影響に応じて控除額を変更する、そのような可能性はございますでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　まず、繰り返しでございますけれども、本税制は、御指摘のグリーンスチールなど、特にその生産段階のコストが高いこと等から投資判断が難しい分野について、生産段階における税額控除措置を講じることによって、事業全体の予見可能性を向上し、事業者による国内投資判断を強力に引き出すべく創設するものでございます。
　こうした観点から、グリーンスチールについて、税額控除の単価を、御指摘の為替を始め時々の状況に応じてその都度変更される制度とするよりも、その単価を租税特別措置法においてあらかじめ定めることで、事業者が足下において投資判断を行う際の予見可能性を向上し、投資を引き出す制度だというふうに考えております。
○村田享子君　予見可能性を高めるということで、税額控除額については今回決まったものという、グリーンスチールでいうと一トン二万円ということなんですけれども、先ほどの御答弁で、今回、電炉メーカーの造ったグリーンスチールについては税額控除の対象にはならないということなんですね。
　この点、ある電炉のメーカーのやはり会社の方から、何で電炉が外れたのというような御要望を実際にいただきました。一トン二万円というのは、そのメーカーの方が教えていただいたのは、電炉メーカーにすると、電炉で鉄を造るというのは物すごく電力を使うわけなんですけど、トン当たり二万円というのは、もう電気代掛からずに鉄製品造れるよねというぐらいの、やっぱり電炉メーカーにとってはインパクトのある数字みたいなんです。
　なので、今回、やっぱり、高炉については税額控除をするけれども電炉についてはしないということで、やっぱり電炉メーカーに何かしら影響が出るんじゃないかということを懸念されている電炉メーカーの方もいらっしゃいますが、この点どうお考えでしょうか。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　高炉は、大規模な設備や操業体制が必要となる一方、原料となる鉄鉱石の品質に左右されず、高品質製品を大量に生産できるといった特徴がございます。また、電炉につきましては、鉄スクラップの供給制約や不純物除去の技術的制約の観点から、高品質製品の製造に一定の限界がございます。こうした特徴を踏まえまして鉄鋼企業各社が生産方針を選択をしておりまして、求められる品質などに応じて供給する鋼材、すなわちターゲットとなる市場についても一定のすみ分けが行われているものというふうに承知をしております。
　加えまして、先ほど申し上げましたとおり、今般の税制では、生産性向上に向けた企業努力なども踏まえて税額控除単価を設定をしておりまして、高炉から電炉への転換に伴う生産コストの差の全額が税額控除されるということにはならないというふうに想定をしております。
　こうしたことを踏まえますと、今般の税制によって、高炉メーカーと電炉メーカーとの現状の競争環境において、高炉メーカーを優遇し、電炉メーカーを不利にすることにはならないというふうに考えてございます。
○村田享子君　今の御答弁の中で、今回の税額控除において、税制改正について、高炉だけを優遇して、電炉については不利になるような、そうしたことではないというようなお話でしたので、実際、この税制改正が実際に行われたときに、じゃ、本当に電炉にとって不利な状況になっていかないのかというのは、実際始まった後にしっかり検証をお願いをしたいと思います。
　その上で、高炉も電炉になっていくということになりますと、やはり鉄スクラップですね、電炉の原料となりますこの鉄スクラップの需要が高まっていくのではというふうに思っていますが、現在、この日本における鉄スクラップ、ほかの国から輸入をしているのか、又は日本から鉄スクラップ輸出しているのか、どういった国に、じゃ、輸出しているのか、その点も含めてお答えをお願いします。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　財務省貿易統計によりますと、二〇二三年におきまして、鉄スクラップの輸入量は五万トン、輸出量は六百九十三万トンとなってございます。輸出先の主な内訳でございますが、韓国二百六十三万トン、ベトナム百六十九万トン、台湾九十八万トン、バングラデシュ五十二万トンとなってございます。
○村田享子君　日本においては、二百六十三万トンを韓国に鉄スクラップ輸出しているということで、中国への鉄スクラップの輸出というのはないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（浦田秀行君）　中国でございますが、二〇二三年の数値でございますが、二十八万トンの輸出がございます。
○村田享子君　この六百九十三万トンが海外に鉄スクラップが輸出をしているような状況で、ここから高炉メーカーが電炉に転換するとなると、やはり国内での需要量が増えるのではないか。
　また、こうした高炉から電炉といった動きはもちろん海外でも行われていまして、ただ、ヨーロッパは元々電炉で鉄を造っている国が多いですし、直接還元鉄を使って鉄を造っていくのではないかと言われておりますが、日本のように高炉の割合が高い国というのが中国なんですね。なので、先ほども中国への輸出量を確認させていただいたんですけど、そうした国が高炉から電炉に変えていくとなると、海外での鉄スクラップの需要が増えていくのではないかと思いますが、その点について御見解お願いします。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、国内外におきまして高炉から電炉への転換を含め電炉の活用が進んだ場合、還元鉄の供給量にもよりますけれども、鉄スクラップの需要は高まっていく可能性があるというふうに考えてございます。
○村田享子君　需要が高まっているという、いくことで、じゃ、どうすればいいかということでいうと、やはり現場の皆さんから言われるのは、やっぱり日本の鉄スクラップはやはり大事な資源だと、やっぱりそれをどう国内で回していくのか、それをもっと国として努力すべきじゃないのではないかということなんですね。
　ただ、この点については、先日も私、委員会で、使用済みの自動車向けの鉛バッテリーが国内でリサイクルされずに海外に出ていってしまう、これ資源の流出じゃないかというようなお話もさせていただきましたけれども、やっぱり資源として鉄スクラップの輸出を制限するであるとか、今、経済安全保障推進法で特定重要物資というものを指定することができます。これは、国民の生存に必要不可欠な、又は広く国民生活、経済活動が依拠している重要物資について特定重要物資として指定できるというものでありまして、今回、その鉄スクラップを原料とするその鉄鋼、グリーンスチールが産業競争力基盤強化商品になっているということは、もう基盤なんですから、まさに経済活動が依拠しているそのグリーンスチールの原料ということで、私は特定重要物資に指定することも一つの方法ではないのかなと思うんですね。
　もちろん、特定重要物資に指定したことですぐ輸出できなくなるというわけではございませんが、こうした物資に指定することで、やっぱり国として、鉄スクラップはもう廃棄物じゃなくて重要な資源なんだということを、意思を示すこともできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　国内での鉄スクラップの活用を促進していくということは重要でございます。一方で、いわゆるＷＴＯ協定との関係では、資源流出の理由だけをもって輸出を制限するということは困難でございます。また、特定重要物資に指定するためには、当該物資の供給を外部に過度に依存している、あるいは供給途絶等の蓋然性が高いといった経済安全保障推進法上の要件に該当する必要がございます。
　この点で、鉄スクラップは、国内で発生し、その八割程度が国内で利用されているという状況であることから、外部に過度に依存しているとは言えず、供給途絶の蓋然性も低いということでございます。加えて、仮に鉄スクラップが利用できない場合においても、鉄鉱石や石炭などがあれば鉄鋼を造ることは可能であることも踏まえますと、直ちに特定重要物資として指定する状況にはないのではないかというふうに考えてございます。