maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○水野素子君　是非、本当に戦略、未来を見据えた良いテーマといったら変ですけど、未来を見据えたテーマをしっかりと選んで、そして先導をしていただきたいと思います。
　そして、次の質問ですけれども、一点やはり伺っておきたいのは防災に関する研究開発。これ、防災庁、政府が設置を決断されました。私も、昨年三月の予算委員会におきまして、当時、岸田総理に対して、是非とも、能登半島地震を受ければ、やはりこの自然災害多い日本で国民の皆様の命とそして暮らしを守っていく、その技術、これをしっかり結集していくこと、防災庁をつくって一個一個の災害対策をその次の減災、予防、減災へ、予知、減災ですね、そしてその上でもやはり技術をしっかりと、技術者を保護、技術者を維持して育成して、そうしたことは必要であるということを申し上げました。
　そこで伺いたいんですね。
　この防災庁、今度つくるということで、どれぐらいの予算、人員規模か。特に、出向の方が来るということだとなかなか難しい部分もあるので、プロパーの人材を採用されるのか。そして、今回、先ほど来伺っている研究開発のテーマとしての絡みですけれども、もし可能であれば、やはり防災庁の下に防災の研究開発機関というのを据えていただきまして、若い研究者が、大学の研究者がこの分野を選んで、ムーンショットのようなことがあってもいいと思いますけれども、この研究分野を選んだらその先自分のキャリアにつながるということを示すという意味でも、防災庁の下に研究開発機関を設置するということを是非御検討いただきたいんですけれども、そのことも含めまして、長期的な視点で専門技術、人材をどのように確保、育成していくか、防災分野において、ムーンショットのような大型研究公募も行うかなど、御説明いただければと思います。
○政府参考人（河合宏一君）　お答えします。
　令和八年度中の設置に向け準備を進めております防災庁については、防災分野の専門家を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議において議論しているところでございますが、防災庁の設置も見据え、今年度の内閣府防災担当の予算、人員を倍増したところでございます。
　委員御指摘のとおり、防災技術研究開発、社会実装の取組を強化することや十分な経験と知見を持った職員や専門人材を育成、確保していくことは重要だと考えております。現在開催しておりますアドバイザー会議においても、平時から研究開発に取り組み、訓練等の実践を経て実装に結び付けるループが必要、防災庁自体が専門性を蓄積するためのプロパー職員が必要、防災庁と大学等との間を行き来できる仕組みの構築が必要といった御意見をいただいているところでございます。
　更に議論を重ね、六月をめどに防災庁の方向性について取りまとめるべく、引き続き取り組んでまいります。
○水野素子君　是非頑張っていただきたいと思うんですけれども、私も予算委員会で石破総理にも申し上げましたけれども、今、倍増であったかもしれません、しかし、たしか百四十億とかですね。アメリカのＦＥＭＡは三兆、四兆という世界だったかと思います。しかし、石破総理に申し上げましたけれども、日本では激甚災害指定の災害対応、事後対応として三兆ぐらい毎年使っているという状況にもありますので、是非この規模のことを想定しながら、減災、予防、最初の災害が起こる前のアクションに対してより投資をしながら、大きな抜本的な投資を政府にいただきまして、そしてその上で研究開発に、専門の機関の設置を視野に入れて是非若手人材の、将来人材の育成を見据えた取組をしていただきたいと思います。
　その上で、次の質問ですけれど、それでは、この防災庁設置を受けまして文部科学省はどのような、科学技術を所管する省としてどのような対応をされるでしょうか。特に防災科学技術研究所の強化など、状況について御説明ください。
○国務大臣（あべ俊子君）　防災科学技術に関する研究開発を所掌する文部科学省といたしましては、基礎、基盤的な研究開発及び人材育成をしっかりと推進しながら、石破総理が掲げる人命、人権最優先の防災立国の確立に貢献をしてまいります。
　特に、国立研究開発法人防災科学技術研究所におきましては、地震、津波、火山、気象災害といった自然科学、自然災害を対象といたしまして、大学やほかの研究機関とともに基礎、基盤的な研究開発を推進する重要な役割を担っています。これまでの研究成果は、気象庁の緊急地震速報等の防災対策にも活用されているところでございます。
　現在進めております南海トラフ海底地震津波観測網、Ｎ―ｎｅｔでございますが、の整備等を始めまして、引き続き必要な研究開発及び施設整備の推進に努めてまいります。
○水野素子君　先般、内閣府防災庁設置準備室の方にお話を伺いましたら、今のところは、専門の研究機関を設置するというよりは各省にあられる様々な研究機関を結ぶ形で対応していくというように伺っておりますが、是非、先ほど申し上げたように、やはり災害は起こる前にどれだけ減災できるか、それを予防して減災できるかが大事でございますので、抜本的な予算を国全体として取っていただきまして、防災科研も少し設備がちょっと古いものもあるようにも見受けますので、この機会に、国民をしっかり自然災害から守っていく、その決意の下に、研究開発、設備、人員、しっかりと投資をしていただきたいと思います。
　次の質問。
　ＪＡＸＡ、私の出身であるＪＡＸＡにつきまして、少し関連でお尋ねしたいと思います。
　こちら、資料三、御覧になっていただきましたら、予算、人員、やっぱり十年前からほとんど伸びていないように思いますし、アメリカ、ドイツ、フランスなど主要宇宙機関と比較して圧倒的に見劣りがしている、少なく、伸びていないように思うんですけれども、その辺り御説明ください。
○国務大臣（あべ俊子君）　ＪＡＸＡにおきます令和七年度当初予算でございますが、一千五百四十五億円でございまして、十年前と比較しますと〇・三％の増加となっているところでございます。また、人員に関しましては、令和七年四月時点でございますが、一千六百六十三名でございまして、十年前と比較いたしますと七・八％の増加となっているところでございます。
　海外の主要宇宙機関と比較しますと、予算については、米国ＮＡＳＡの四％程度、ドイツ、フランスを含む欧州を代表する宇宙機関であるＥＳＡの一二％となっておりまして、委員御指摘のように大変ちょっと比較が厳しいところでございますが、人員に関しましては、ＮＡＳＡ、七％程度、このＥＳＡの七二％程度となっているところでございます。
　この令和五年六月に閣議決定されました宇宙基本計画におきましても、世界に遅滞することなく開発を着実に実施していくため、我が国の中核宇宙開発機関であるＪＡＸＡの先端・基盤技術開発能力を拡充強化すること、またＪＡＸＡの人的資源を拡充強化することが明記をされているところでもございまして、文部科学省といたしましても、同計画を踏まえまして着実に取り組んでまいります。
○水野素子君　先ほどの防災も、人工衛星のデータも使われている、ないしは、この後ちょっとお尋ねしたいんですけど、安全保障の分野も含めて今様々に宇宙というのが多面的に活用されております。そして、元々の研究開発、これもしっかり行っていかなければならない。そういった中、この人員あるいは予算がほとんど増えていないということ、これはやはりしっかり御対応いただきたいと思うんですね。
　特に、この資料三で、例えば、圧倒的な差はアメリカとの間でもありますけど、ドイツ、御覧いただけると、抜本的に人も増やしている、こういったこともございまして、ドイツ、御存じのようにイノベーション立国目指しておりますので、日本も、宇宙あるいはその研究開発の分野にしっかりと投資をして、日本の産業、未来開く人材、そして技術をつくっていただきたいと思うところです。
　次の質問ですけれども、この、まあ政府ミッションであろうかと思いますけど、第二宇宙技術部門、そして宇宙戦略基金、これはファンドのマネジャーのような形だと思いますけれど、この辺りについて、どのような規模、予算、受託予算も含めた、及び人員数となっているでしょうか。これらが、問題意識としては、全然人員が増えない中、こういった本来の研究開発業務から、だんだん増えてきた人様をお手伝いする業務、これも大事なんですけれども、研究開発の業務をある意味で圧迫していないかというような問題意識でお尋ねさせていただきます。
○国務大臣（あべ俊子君）　第二宇宙技術部門における予算につきましてでございますが、令和七年度及び令和六年度の総額は確定しているところではございませんが、令和五年度の総額におきましては六百八十五億円、人員は百四十名となっております。
　また、宇宙戦略基金事業部におきましては、令和五年度補正予算におきまして三千億円、令和六年度補正予算におきましては三千億円が措置されているところでございまして、人員は五十五名となっているところでございます。
　宇宙基本計画におきましても、先端・基盤技術研究開発能力の強化と、産学官のこの英知を結集する活動を強力に進めていくためにＪＡＸＡの人的資源を拡充強化することが明記をされているところでございます。
　これを踏まえまして、ＪＡＸＡにおいては、御指摘の二部門以外でも令和五年度から職員数を六十三名増員するなど実際に体制強化に取り組みまして、必要な研究開発を進めさせていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、ＪＡＸＡのこの体制の確保に努め、必要な研究開発を推進をしてまいります。
○水野素子君　これらの今の百四十名なりの人員というのは、今のこのＪＡＸＡの人員数、二〇二三、二〇二四年におければ千六百三十五人ですけど、その内数ということでよろしかったでしょうか。そこだけちょっと、事務方でいいのでお伝えください。
○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　第二部門につきましては、の人数につきましては、主にこの部門、外部からの委託を受けて事業を実施するという観点から、ＪＡＸＡの基本の、今千五百、約千五百人の職員の外数という整理になってございます。
○水野素子君　ありがとうございます。
　参考資料四にありますように、ここだけちょっと人員数が入っていませんので、念のためお尋ねいたしました。
　ＪＡＸＡの外数ということではございますが、ある程度の大きな予算規模の外の業務支援というものが増えていく中で、やはり、本来の業務がしっかりと、研究開発、成果が出る、そして開発事業についてしっかり様々な困難を乗り越えて成功裏に進んでいくように、さらに予算の配置につきまして、あるいは人員の配置につきまして、是非頑張っていただきたいと思っております。
　次の質問ですけれども、今度は、試験設備あるいはその設備の一環として打ち上げ射場ですね。
　これ、やはり、今、ベンチャーたくさん育てるということで宇宙ベンチャーやっていらっしゃると思いますけれども、これ実は、この辺り、私の感覚ではニーズが多い、やはり試験設備、なかなか民間、特にベンチャーはそろえることが難しいです。特に射場に関しては、例えば船舶、航空関係の調整であったり漁業の関係者の皆様との調整であったり、実は見えない作業あるいはコストがたくさんあるんですね。
　こういったところについて、もっともっとベンチャーに対しても、打ち上げ環境の整備あるいは安全審査などの観点からも支援を強化するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　ＪＡＸＡが有する試験設備におきましては、ＪＡＸＡの業務遂行に支障がない範囲で民間企業等に供用する取組を今まさに進めているところでございまして、令和五年度におきましては、この風洞施設、またスーパーコンピューターにおきまして合計二百六件の供用実績がございます。
　一方で、ＪＡＸＡが有する打ち上げ射場に関しましては、ＪＡＸＡが開発した基幹ロケットと一体的に開発整備をされているものでございまして、仕様の異なるロケット開発を進める民間企業に直ちに供用させることは、技術的またセキュリティー的観点から課題があるというふうに私ども考えております。
　ＪＡＸＡとしては、この打ち上げ等に関わる技術的な助言を行っているほかに、また今年度中には新たな燃焼試験設備の開所をする予定でございまして、民間の企業等が開発したエンジンの試験等が実施できるよう取り組むこととしているところでございます。
　今後も、ＪＡＸＡのこの試験設備の利活用を進めることにおきまして、民間企業等への支援をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○水野素子君　今の種子島あるいは内之浦、鹿児島に二つある射場自体、すぐは無理ということかもしれませんけれども、やはりいろいろな、打ち上げというのはシステムですので、そのシステムについて、やはりもっと様々な方が使うというようなことも一つやることが宇宙ベンチャービジネス、裾野の広がりにつながるのではないかなというふうに思うところもございます。
　また一方で、大樹町などですね、独自に打ち上げ射場を整備しているというベンチャー的な射場の整備において、様々な困難、課題があるというふうに伺っていますので、安全に射場をしっかり整備しながら、その様々なコスト負担、そして、その打ち上げにおいて安全に行っていくというところも含めまして、やはり、政府がいろいろなベンチャーを支援するのであれば、やはりお金を提供するのみならず、そういったことも行っていただきたいと思うところですけど、もう一回、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　繰り返しになるところでございますが、そのＪＡＸＡといたしましての打ち上げに関わる技術的な助言を行っていくほかに、また、今年度中には新たな燃焼試験設備を開所する予定でございまして、民間企業が開発したエンジンの試験等も実施できるように取り組むこととしておりまして、今後ともしっかりと民間企業等への支援を進めてまいりたいというふうに思います。
○水野素子君　そのベンチャーなりがビジネスの方に入っていくときにおいては、やはりリスクヘッジというか、リスクをどう取っていくのか、それがビジネスのリスクとして許容できるのかというところも関わってまいります。ですので、やはり、安全審査を行う観点、射場整備を行う観点、そういった中で、民間の様々な目に見えていないコストやリスクということをお考えの上、ベンチャーの振興もしていただければと思います。
　また一方で、今、様々にＪＡＸＡのそもそもの研究開発、これは、「はやぶさ」のようにリスクを取ってこそ、世界で一番、世界で最初を目指すというところは、リスクを取ってこそ行う研究開発、研究事業でございます。
　一方で、政府関係のミッション、あるいは戦略基金としての産業支援、振興というのはまたリスクやコストの考え方が大きく異なりますので、是非、そういったことを一つの組織で行うことが利があるのか、ないしは、そもそも政府部門でＪＡＸＡに委託をしている部門が自らそういう事業部門を持つことも含めて、宇宙というのが多面的に活用できるからこそ、是非、組織のありよう、どうやれば研究開発が伸びて、どうやればしっかり政府を支えられるのか、そしてビジネスが伸びるのか、様々御検討もいただければということを意見として申し上げまして、次の質問に伺います。
　さて、トランプ政権、通商交渉、国民全体として固唾をのんで見守っているわけでございます。私は、一九九〇年の日米衛星合意、それは、八〇年代の日米通商摩擦、これにより大きく日本の人工衛星の国際競争力にマイナスの影響が出てしまった合意の後を受けて、いかに人工衛星を日本の産業とできるかということに長く取り組んでおりました。
　その観点から伺いたいんですけれども、今回のトランプ政権の交渉の対象として宇宙分野に関連するものは含まれていますか。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　水野委員、ありがとうございます。お答えいたします。
　まず、先般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、恐れ入りますが差し控えますが、その上で申し上げれば、本協議では、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めることができたと承知しております。
　我が国としましては、これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
　ありがとうございます。
○水野素子君　一応質問としては宇宙分野に関連する交渉はありますかということなんですけど、ありなしでお願いいたします。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　先ほど申し上げましたとおり、議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、差し控えます。
　ありがとうございます。
○水野素子君　今回、このトランプ関税、じゃ、どの産業をどうするんだというようなやり取りになっていくとしたら、八〇年代と同じになっていくんですね、農業なのか製造業なのかとかですね。本来であれば、後ほど申し上げますように、ＷＴＯとか様々な二国間交渉じゃないものということもお考えいただきたいんですけど、まずその前に、次の質問としては、この過去の轍を踏まないように、未来産業、発展を阻害しないような、どのような戦略で臨んでいますかということをもう一度お尋ねいたします。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　ありがとうございます。
　他国との協議に当たっては、政府一丸となって、守るべきは守り、我が国にとっての最大限のメリットを獲得するため全力で取り組んでいく必要があることは言うまでもありません。日米間におきましては、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致しております。
　何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいります。
　ありがとうございます。
○水野素子君　そのときには、是非とも国民あるいは産業の意見をしっかり踏まえて取り組んでいただきたいと思うんですね。そこは是非ともお願いいたします。
　かつての、私ども宇宙の分野でいた者にとっては、当時の九〇年日米衛星合意のことで大変その後の産業の発展というのは厳しかったということがございましたので、是非、どの産業、様々な民間企業、産業、団体あられると思うので、意見を聞きながらしっかりと御対応いただきたいと思います。
　そこで、ＷＴＯ、提訴している国もあると思うんですね。いわゆるその二国間協議になると、まあよくあることだと思いますけれども、力の強い国、アメリカのパワーに負けてしまうということが往々にしてあるわけで、そういうことにならないためにもマルチの国際的な組織がある、例えばＷＴＯがある。ＷＴＯへの提訴は行わないんですか。例えば影響を受ける国々との共同提訴なども検討すべきではないですか。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　水野委員、ありがとうございます。
　今後の対応につきまして、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○水野素子君　八〇年代と同じようなことにならないでほしいなと思うんですね。二国間だとどうしても、アメリカという国はそういう傾向があるように思います。自分がやっぱりパワーがあるので、二国の、バイの交渉をどんどんやっていって、マルチの枠組みではなかなかというところあるとは思うんですけど、今回は、多くの国がこの関税問題で大変苦しんでいる中で、やはり声をもっとみんなと上げていくとか、ないしはＷＴＯに思い切って提訴をしていっている国もあると思いますので、そういったことも是非、是々非々での交渉をアメリカとの間でもお願いしたいと思います。
　この件に関連して、今、トランプ政権による突然の関税問題でございます。その政権がいつまで続くかということに絡めまして、ここで合意してしまったものが恒久化するということは、不利であった場合には必ずや避けなければいけないと思うんですね。
　実は、当時、九〇年代、日米衛星合意と同じ時期にスパコンの合意がありました。スパコンの合意の方はたしか五年の時限の合意だったんですが、日米衛星合意には時限が付いていなかったので、その後、長く不利な状況の中で、競争環境の中で、せっかく日本が研究開発した技術による人工衛星の産業というのを育てるのが難しかったという局面ございます。
　是非、何らか不利な条件が入ったときには時限付きということをお考えいただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　水野委員、御指摘ありがとうございます。
　繰り返しとなりますが、先般の協議の詳細については差し控えますが、その上で申し上げれば、他国との協議に当たっては、政府一丸となって、守るべきは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため全力で取り組んでいく必要があることは言うまでもありません。日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致しております。
　もっとも、今後も容易な協議とはならないことは明らかでありまして、日米間にしては依然として立場の隔たりがあることもあります。何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、御指摘も踏まえまして考えながら取り組んでまいります。
　ありがとうございます。
○水野素子君　今、急に起きている緊急事態であり、そして大きな力でもって押し込まれるとしたら、その暫定的な対応というような意識での暫定合意というような形も是非手法としては御検討いただきたいと思うところでございます。
　さて、昨年、政府は米国商業用ロケットの日本打ち上げ解禁ということの交渉を開始したというふうに伺っておりまして、私はこれ大変危険であると思っております。もしアメリカの、例えばイーロン・マスクさんのスペースＸのような、日本よりも安く、そして安定的なロケットを日本で打ち上げるようなことが始まってしまいましたらば、日本の先輩方が大変苦労をして培って今産業化にも至っているロケット、これ、市場が減ってしまって、市場が減るということは、すなわち維持が困難になる。安全保障上大変重要な技術、そして産業であると私は思っております。
　一方で、人工衛星側の方だけの意見を聞けば、安くて、そして近くで打ち上げられる、これは利益が相反しているわけで、是非、丁寧に意見を聞いていただきながら慎重に進めるべきだと思います。
　私自身はこの日本での外国ロケットの打ち上げの解禁については行うべきではないと思いますが、状況、交渉状況及びこの行うべきではないという意見に対して御見解をお願いいたします。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　ありがとうございます。
　まず、交渉開始の経緯につきまして、議員御指摘の宇宙技術のための保障措置に関する協定は、米国が同国の打ち上げ機等を輸出する際に相手国との間で必要とするものであり、二〇二四年四月の岸田総理の訪米時に交渉開始を発表したものであります。
　今後の見通しにつきましてですが、協定の形式や合意の時期等を含む今後の見通しについては米国との交渉次第でありまして、予断を持ってお答えすることは困難であります。我が国産業界等の意見を十分踏まえ、今後も関係省庁と連携し、引き続き対応していく考えです。
　ありがとうございます。
○水野素子君　今のお話では、アメリカの人工衛星を打ち上げるときに、何らかすぐにロケットが調達できないときというふうに伺ったように思うんですけれども、そうであっても、それを、なぜロケットを日本に持っていくかということも含めて、やはりこの技術というのは、競争力を失ってしまったり市場がなくなると、維持できなくなるともう一瞬にしてなくなって、もうそこの投資また復活するのは大変な問題で、難しいことになってきます。
　特に、人工衛星あるいはロケットなどは、今御案内のように安全保障上も大変重要な戦略領域でもありますし、政府におかれましては、むしろロケットの更なるベンチャーということに取り組んでもいらっしゃいますので、是非、産業界の意見、人工衛星側のみならずロケットも含めた、聞きながら交渉を行っていただきたいと、私は慎重に行うべきであると思います。
　次の質問に参ります。
　最後に、物づくり日本の人材育成につきましてお尋ねいたします。
　工業高校、定員割れが多く発生しております。この対策についてどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。やはり人材育成ですね、工業高校、大事であります。ＡＩなど最新技術学ぶことができる場として、是非、魅力的な先端の技術を学べる場として取り組んでいただきたい。
　その辺りの取組とともに、マイスター・ハイスクール制度、これ予算が少ないと思うんですけど、もっと増やすべきではないかと思いますが、その辺り、お願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　工業高校でございますが、我が国の産業経済、物づくりを担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える観点から大変重要な役割を担っていると私どもも認識しているところでございます。
　一方で、教育委員会等への聞き取りによりますと、工業科における令和六年度入学者の定員充足率は約八七％となっているところでございまして、これまで以上に地域に密着した教育を行い、生徒に選ばれる学校となることが重要であると考えております。例えば、昨年度私どもが視察させていただきました愛知県立総合工科高校でございますが、官民連携によりまして質の高い教育が行われておりました。
　現在、文部科学省におきましては、専門高校の特色化、魅力化に向けた取組を進めておりまして、例えばＤＸハイスクール事業におきまして、工業高校でのＡＩ等の最先端技術を活用いたしましたデータ解析などを含む実習、また、地方創生二・〇に向けまして、専門高校を拠点とする地方創生支援、地域人材の育成、また、現役専門高校生によります魅力紹介動画の募集、発信などに取り組んでいるところでございます。また、令和三年度よりマイスター・ハイスクール事業を実施しているところでございまして、全国の工業科を置く高等学校の約五％に当たる二十八校で取組を実施してきたところでございます。
　さらに、文部科学省におきましては、産学連携による産業人材育成促進に向けました意見交換会を開催するなど、関係省庁等と協力をいたしました人材育成の取組を今進めているところでもございます。
　いわゆる高校無償化などに関する三党合意におきましては、工業高校を含む公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保も論点の一つとされていることから、その検討状況、国会における御審議も踏まえつつ、文科省といたしましても引き続き工業高校を始めとする専門高校の教育の充実に努めてまいります。
○水野素子君　日本は普通科にずっと行くような方が多くて、せっかく日本人の元々持っている物づくり、これ早期の専門教育、ここをもっともっと投資して、みんな違ってみんないい。基本的には勉強、偏差値で行くような子もいらっしゃるとは思いますけど、物を作ることを好きな子は早期に専門教育を進める、堂々と進める。フランスやドイツでは、中学校、高校レベルからそういう専門教育ということを強化していますので、是非、そういった子供たちのそれぞれの個性、これが生きる力になっていく、それが産業の競争力にもなっていく、そういったいい循環を是非とも文部科学省さんには頑張っていただきたいと思っております。
　最後の質問ですが、国立の高専ですね、これつくった後、ほとんど増えていないように思うんですけれど、これ県立の工業高校の高専化というような話も聞こえてくるんですけど、その県主導ではなくて、改めて国の主導で国立高専というようなものを増やしていくというところも一つ大事ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　情報分野等の成長の分野を牽引する高度専門人材の育成が求められる中にありまして、文部科学省といたしましては、大学・高専機能の強化事業におきまして、この国立高専の学科再編、また定員増の支援を行ってきたところでもございます。一方で、委員御指摘のように、国立高専を新たに設置することに関しましては、十五歳人口の動向などを踏まえまして慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　近年では、徳島県におきまして、令和五年度に私立の神山まるごと高専が企業から多額の寄附を受けて開設されましたほか、滋賀県、福岡市といった自治体で、地域や産業界のニーズを踏まえながら公立高専の設置に向けた検討が進められているものと私ども承知をしておりまして、文科省といたしましては、国立高専の設置、運営に関わるノウハウを生かしまして、高専設置を検討する自治体における取組の支援をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○水野素子君　産業連携も大事だと思います、地域連携もですね。もちろん企業から投資を求めながら、特に企業さんは人材不足悩んでいらっしゃいますから、そこに根付くという意味での企業と連携をしながら学校運営、高校、大学とやっていくことは大変大事だと思いますから、是非とも、科学技術立国ということでございますので、国として、その長期的なビジョン、そして戦略で人材育成、そして先ほどの国際交渉もオールジャパンで取り組んでいただきたいと思いますので、最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。
　ちょうど私も、先ほど水野理事からお話があった高専について冒頭御質問させていただきたい、そのように考えております。
　もう既に答弁にもありましたけれども、人口減の中で国立高専はもうこれ以上増やすことができない。ただ、高専の持っている特殊、特色というんでしょうか、高校の教育と大学の二年間の教育を併せた非常にユニークな取組をしている高専も非常に多いと。私の知り合いでも、高専でロボコンを、にとにかく熱心にやって、その成果が認められて大学三年から編入する、そういった方々も多い。非常にユニークで、かつ、何というんでしょうか、実践力のある子供たちを育てておられる、そのような貴重な機会だというふうに考えております。
　ただ、いずれも、数が増えないだけではなくて、子供たちの数も減っている中で、いかにして高専をこれから守っていくのか、高専の良さを生かしていくのかというのは大臣も非常に関心のお持ちの分野ではないかというふうに考えております。
　私も文科省といろいろ意見交換させていただく中で、今、国立大学、長岡技術科学だとか豊橋であったり九州工業大学といった四つの国立大学と三十六の国立高専が相互に単位互換等の連携をしていると。何とかして、現場レベルで一生懸命授業を交換しながら、多様で質の高い教育機会を提供していこう、そして連携をしてその後の生徒の、何というんでしょうか、進路の確保等もしていかれる、そのようなところを見ております。
　是非大臣の見解をお伺いしたいんですが、高専での教育内容の充実を図るためにオンライン授業等を活用して大学の授業が履修できるような高専と大学間の単位互換の制度、これ促進すべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　高専におきましては、教育上有益と認めるときには、大学における学修をこの当該高専における授業科目の履修とみなし、六十単位を上限にいたしまして取得のこの単位として認めることが可能でございます。
　委員がおっしゃったように、単位互換制度におきましては、各高専の判断により行われるものでございますが、委員御指摘のように、例えば長岡技術科学大学の、四つの国立大学と明石高専などの三十六の国立高専が協定を結びながら、オンラインを活用して、参加機関が提供する授業科目について単位互換を可能とする取組が進められているというふうに私ども承知しているところでございました。
　こういう取組に関しましては、教育資源の有効活用、また教育内容の多様化、さらには様々な教育ニーズの対応等を進める上で大変有意義であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、こうした好事例の共有などを図りながら、各高専における取組をしっかりと推進してまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　まさに教育資源の共有化、この少子化の中で、大学、高等教育だけではなく、高校に関しても是非そのようなことも視野を広げていただきたい、ますます推進していただきたいと思っております。
　高校の無償化について、先ほども少し大臣から御答弁がありましたけれども、幾つか御質問させていただきたい。これも前回させていただいたテーマの延長になりますが、各都道府県の高校配置計画、高校の教育機会のグランドデザインの策定について御質問させていただきたいと思います。
　高校の私学の授業料無償化が公立高校の定員割れにつながるという声は今も続いています。皆さん不安を持っておられるわけです。ただ、無償化が先行している大阪、まだ明確な実証データ等は出ていませんけれども、公立の定員割れどころか、私立高校の約半数が定員割れを起こしている。つまり、これは、少子化による高校生が急減している、公立、私立という区別で考える問題ではないと私は考えております。
　二月に出された知の総和、中教審の高等教育に関する答申の中では、二〇四〇年、今から十五年後には大学進学者数が二五％減少する。当然、高校の進学者数も、それより三年早く、つまり十二年後には二五％減少するわけです。これがもう目の前に迫っている中で、どうやって高校という教育機会を全国どこでも守っていくのか、それを国としてもしっかりと打ち出していく必要があるのではないかと考えております。
　今後、少子化が進む中で、地方、特に過疎地域の高校をどう存続させるのか、地方での教育機会をいかに確保するのか。これは、公立だけではなくて私立も含めて配置計画を考えていく、グランドデザインをつくっていくべきだと考えております。もちろん、地域によって公立、私立の配分も違います。ですので、都道府県ごとのグランドデザインが必要だと考えております。
　いかがでしょうかという御質問に対して前回の答弁では、高校標準法に基づいて、公立高校については都道府県に高校の配置及び規模の適正化を図る努力義務が課せられていると、そのような御答弁をいただきました。これに私立高校を加えることは難しいんでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（あべ俊子君）　公立高校におきましては、委員御指摘のように、高校教育の普及、機会均等を図るための高校標準法で配置と規模の適正化の努力義務が都道府県に掛かっているところでございますが、あわせまして、その区域内の私立の高校等の配置状況を十分に考慮しなければならないとされています。
　他方、私立学校におきましては、建学の精神に基づきまして、学校法人の自主的な判断により設置されているところでございます。このため、都道府県が私立高校の配置計画を策定することは困難であるというふうに考えております。
　このために、各都道府県におきまして、例えば公私間での協議等も行いながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を丁寧に検討していただくものというふうに考えているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　区域内での私立高校の配置等を十分考慮しなければならない、もちろんそれは大切なことだと思っています。
　ただ、難しい理由としては、私学は建学の精神があるから一緒の計画に入れるのはなじみにくいということなんですが、大学に関しては、これは公立も私学も共に、今、知の総和の中で提案されていますが、グランドデザインをつくろうとしておられる、それで間違いないでしょうか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　中教審大学分科会で御検討いただきました知の総和向上の答申、この中では、当然、国公私全体の高等教育をどうするかと、こういう観点で中教審の方で有識者の方から御議論をいただきました。
　そうした中で、当然、全体計画というのを高等教育計画という中で数値を具体化しながら国立をこうする、私立をこうするというような計画ではないわけでございますけれども、国の行政を進める上で、例えば私立大学に対する支援というのをめり張りを付ける形によって、それぞれの地域の中でどういうような高等教育の学ぶ場を確保していくべきかと、こういうことは政策の全体のグランドデザインを示す中でしっかり取り組んでまいりたいというふうに思ってございますが、その数を、私立を何校にする等の計画というのは私どもとしては考えていないところでございます。
○金子道仁君　数までどうしましょうというかっちりした計画でなくても、この地域の高校は残しますとか、そのような、つまり、国民の皆さんが自分の町は果たして二十年後高校残るのかどうか不安を抱えていたら、その地域はますます過疎化が進んでしまう。そこに対して、やはり我々としては、大丈夫です、二十年後もここに、規模は小さくても高校の教育機会は残しますというような、そのようなメッセージを出すべきではないか、そのように考えています。
　それが、私学を含めて難しいという理由が建学の精神ということを言われたんですが、建学の精神であれば大学も当然あるわけで、大学は国公私合わせてグランドデザインつくるということなので、是非、高校に関しても、配置計画という言葉が難しいんであれば何らかの、このグランドデザインというんでしょうか、どんな地域でも高校の教育機会が守られるべきだ、守るべき、そのような計画というかデザインを各都道府県つくるべきだということを是非政府として訴えていただきたい、そのことをまずお願い申し上げます。
　続いて、公立高校の教員の配置、設備投資の件に関してお伺いさせていただきたいと思います。
　私立高校の授業料無償化に関連しまして、先ほども大臣から御答弁ありましたが、老朽化している公立高校の施設整備の必要性、これが指摘されています。
　ただ、一つ私自身よく理解できないところがございまして、それは、先日、日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長とお話を聞く中にあって、高校の全日制の生徒一人当たりの教育費の公立、私立の比較をした場合、私立は約百七万円、公立は百三十二万円で、公立の方に授業料等も含めて非常に多くのお金が掛かっている、私立こそ経常助成金の拡充が必要だ、そのような御意見を受けました、公立高校との公費支援格差を埋めるべきだと。
　ただ、この数字が、逆も聞くことがあるんですね。いやいや、私立の方に手厚くて、公立高校は今こそ補充をすべきなんだという、そのようなペーパーも見たことがございます。
　果たして、公立高校、全日制生徒一人当たりの教育費というのは公立高校、私立高校それぞれ幾らなのか。もちろん、どのような条件で設定をしていくのか、普通科だけにするのか、それとも特別支援学校も含めるのか、その辺りで算出は違うと思うんですが、やはり正確な情報がないと、どこまで公立高校の施設整備のために公費を入れるべきなのかという範囲を決めることが難しい、そのように考えるわけです。
　是非、どのような支援が今後必要なのかということの材料となるような、高校、生徒一人当たりの教育費について情報を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今、金子委員の方から、生徒一人当たりの、どのくらい公費でお金が掛かっているのかという数字をなるべく正確なところを議論のために教えてもらえないかという御質問だったと思いますけれども、ただ、その前提として、我々、私立、公立を通じての同じ土俵での調査というのは残念ながら持ち合わせてございません。
　私立高校というのは、御承知のように、非常にアクセスが、都市部等に展開された良いところにある一方で、公立高校については、教育の機会を確保するという観点から、離島とか中山間地域、生徒数の少ない地域にも配置する必要があると、それに掛かる費用もおのずから異なるということもございます。また、定員割れでも、人材育成の観点からやはりどうしても設置をしなきゃいけないというところもございます。
　したがいまして、生徒一人当たりの公費投入額については、同じ、私立と公立を並べて全く同じように単純に比較することはちょっとできないんじゃないかというふうに考えてございます。
　その上で、その上で、あえて公費の投入額というのを試算をするということになりますと、これは再三申し上げますけれども、同じ土俵じゃありませんので、この数字が独り歩きをするということは、混乱は避けなきゃいけませんが、令和四年度の地方教育費調査、それから「今日の私学財政」、それから令和三年度の学校基本調査など今我々が手元にある調査を分析しますと、公立については、地方教育費調査における学校教育費から地方債など当該年度に間接的に投入されている公費の部分と私費負担に当たる寄附金、授業料、入学金などを除いた上で、そして就学支援金の部分というのは公費で投入していると算入しまして、その場合、公立高校における普通科の一人当たりの公費の投入額は八十六万円。私立につきましては、経常費等補助金、施設整備補助金、それから就学支援金の額を基に試算を行いますと、普通科の私立高校における一人当たりの公費投入額は五十八万円。
　調査の少しこれ土俵が違いますけれども、あえて試算を行った場合の普通科の公立高校における一人当たりの公費投入額は八十六万円、普通科の私立高校における一人当たりの公費投入額は五十八万円という試算となると考えてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。土俵が違うというのはまさにそのとおりですし、これが全くイコールになるべきだという考え方は私も持ち合わせておりません。
　公立高校の役割、後でも大臣に是非御質問させていただきたいと思っておりましたけれども、やはり変わっていくと思うんですね。その私立高校、つまり民間がカバーできないそういったサービスを公的なところでカバーしていく。例えば特別支援学級、こういったものは民間ではなかなか難しい、そういったところを公立がカバーしていく。専門高校、そのようなことをカバーする。民間でもやっているところはありますけれども、やはり手厚くやるんであれば、そのような人材育成のための学校であったり、また、先ほど望月局長も言われました、過疎地域でも教育機会を残していく、これはやはり公立高校の役割としてどうしても考えなきゃいけないものだと思います。
　そういったところでコストが掛かるのは当然ですので、そこは配慮しつつ、ただ、やはり議論の土台としては、正確な数字が、同じ土俵の上で乗っかって見ていないと、都合のいい数字をそれぞれが出し合うようなことというのは議論としては余りよろしくないのかと思っておりますので、是非今後もその正確な数字の算定について引き続き教えていただきたい、そのようにお願い申し上げます。
　もう既に、今少し言及させていただきましたけれども、大臣、是非お伺いしたいんです。
　私立高校の授業料が無償化されて、乱暴な言い方をすれば、授業料が安いから公立に行こうという時代はもう変わってきている。子供たちが教育の質によって選ぶ、そのような選ばれる教育を提供していくような、そのような時代に変わってきたと思います。その中で、公立高校の役割は何なのか、もう一度我々も考え直さないといけないと思います。
　公立高校の役割、今の公立と私立の役割は都道府県によって違うと思います。私立が、まあ何というんでしょうか、いわゆる進学校として位置付けられている都道府県もあれば、私立が、ごめんなさい、少し乱暴な言い方をすれば、滑り止めとして位置付けられているような都道府県もあると理解しております。
　ただ、一般論としましては、やはり公的機関の役割は民間の提供がし難いサービスをしっかりとカバーしていくという点であれば、過疎地域、特別支援学級、専門高校等の運営に公立高校の役割、いよいよ強まっていくんではないかと思いますけれども、大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　公立高校は、地理的な状況、また生徒の学習ニーズ、また地域における人材育成、少子化の影響による学校数、生徒数の状況など地域の実情を踏まえまして、域内のこの高校教育の普及と機会均等を図る重要な存在でございまして、この公立高校の役割は特定の分野のみに限定されるものではないというふうに私ども考えております。公立高校はそれぞれ歴史と伝統がございまして、長きにわたって地元の人々と密接に連携しながらその地域の高校教育を築いてきたと承知をしているところでございます。
　今後とも、各都道府県教育委員会等におきまして、私立のこの配置状況も十分に考慮した上で、地域の実情に応じた教育環境を整えていただくものというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今般の高校無償化の議論におきましても、専門高校を含む公立高校への支援の拡充などについてもしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　まさにその議論の中で、公立高校もこういう状況の中で、私立高校と同様に学校ごとに教育の質の向上を図っていくために、教員の配置や施設整備への投資についてももっと自由度を上げていただきたい、そのような意見も聞くことがございます。
　公立高校それぞれの学校の裁量の範囲を広げるべきだ、そのような意見に対して文科省としてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今、公立高校のそうした裁量を広げるべきではないかという御質問でございますけれども、これは、公立高校における教員配置あるいは設備投資等については、設置者の責任でこれは行われているものでございますけれども、例えば教員配置につきましては、個々の学校に置くべき教職員の総数というのを基礎とした上で、地域の実情等に応じた配置を可能とするとともに、地方財政措置の裏付けとするために、まさに高校標準法におきまして教職員定数の総数を標準として定めてございまして、それを踏まえて、それぞれの県内での状況の中において、人材育成の観点なども踏まえまして具体的な配置について決定することができるということとなっているわけでございます。
　公教育の一端を担う私立高校につきましては、基本的には民間企業という性格がございます。ですから、おのずから公立高校と私立高校におきましては、それぞれの設置主体に基づく、地方公共団体それから学校法人という、これは違いがあります。ただ、公立高校におきましても、そうした高校標準法のそうした標準の枠の、地方財政措置の裏付けの中で、設置者の御判断でいろんな学科の創設あるいは改編、それから定員の設置等が自由に行うことができるというふうになっているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　公立高校の場合は、そのまさに高校標準法で学校ごとの職員の、職員というか教員の数が決められていて、その中で比較的裁量の範囲が広いというような理解です。
　それを聞いたときに、ちょっとこれから始まる給特法に関するところですが、高校と小中で少し違いがあるのかなと。給特法の議論、衆議院でする話を見ている中で、特に参考人の先生方から、遊軍的な先生がいると非常に助かると、いざというとき、困ったときに自由に動ける先生がおられると非常に助かると。
　高校は比較的そういう担任を外れた、教科担任制が多いせいかもしれないですけれども、そのような遊軍的な先生は多いと思うんですが、こういうその高校標準法のような考え方を小中、義務教育にも当てはめる、そのようなことというのはどうなんでしょうか。望月さん。
○政府参考人（望月禎君）　御質問の点はいろいろな点で考えなきゃいけないと思いますけれども、今の義務標準法の考え方についても、学級数に応じて教員の数が標準で決まってくる。それに対して、学級数が多くなれば、いわゆる乗ずる数ということで、学級担任の、担任以外の教職員の数というものも算定されるという仕組みになっているわけでございます。そして、特定の目的、政策目的、あるいは自治体のそうした要望も踏まえての加配措置というものも基礎定数に加えてございます。
　この基礎定数と加配定数、これを含めまして、それぞれの教員の、特に小学校当たりの、教員一人当たりのできるだけ持ちごま数を教科担任制進めて減らしながら、それぞれ一人一人の学校全体での役割分担の中での、持ち授業時数、あるいはそうした学級担任を必ずしも持たないけれども生徒指導等を中心に、あるいは主任等で、そうした業務のために持ちごま数を軽減をすると。
　そうしたことが学校あるいは自治体の裁量で大いにできるということの基本になってございますので、小中と高校のその性格の違いということはありますけど、今の小中でも、そうした学級担任を必ず持たなくてもよいというのは、そういう配置の部分もあることは御承知おきいただきたいと思ってございます。
○金子道仁君　是非これは、今度給特法の審議が始まったら、続きで御質問をさせていただきたいと思います。
　最後、もう時間ありませんので質問をさせていただきたいんですが、就学支援金の支給対象の範囲について、今これ議論が起こっています。日本の公立高校に来ている外国籍の留学生には出ているのに、日本国籍で海外、アメリカの公立高校に行っている留学生には就学支援金出ていないという、それは不平等ではないかという指摘、私もその点には一理あるなと思っています。
　現在は、一条校及び文科省で定める学校に通う生徒で日本に住所を有するという立て付けです。ただ、これは学校に対して指定をしていくというような感じで、個人、誰に渡すのかというその指定の仕方とは少し異なると思います。
　例えば、ここを少し改正して、日本国籍を有する者及び外国籍でも長期在留資格等を有する者で文科省令で定める者といった、学校に対してではなくて個人に対してどこまでの範囲を支給するか、そのような立て付けにすることについては、課題等、論点があれば教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　今、金子委員御指摘のとおり、現在、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、法律第三条におきまして高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者としていまして、このほかに国籍の要件は定めていないところでございます。
　高等教育の制度の修学支援制度と同じような形をもしかしたら御質問のところあるかもしれませんけれども、例えば外国籍で長期在留資格を有する者といったように在留資格等を仮に支給要件とする場合には、その資格をどのように、今都道府県の方で法定受託事務で所得の確認等をしていただいているわけでございますけれども、そうした資格などをどのように、短期間でどういうふうに確認するのかといったことや、法律上のそうした手当てというものについて、あるいはこの法律の趣旨というものについても大きく課題があるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　時間になりましたので以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、是非今回の質問の中でもう一度繰り返してお願いさせていただきたいのは、今回の高校の授業料無償化、制度が変わる中で、全国どこに住んでいても学びの機会が確保できるような、その安心を是非政府としてもパッケージとして出していただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　石破総理は、昨日、東京都内で開かれた地方創生関連のイベントで講演をし、地方創生をどうしてもやりたい、このまま人口がどんどん減ることを看過していいとは思わないと強い危機感を示されました。また、地方が良くて東京が駄目とは言わない、地方には地方の価値観があり、それも選んでいただけることを提示していきたい、どこに何の伸び代があるかは地方の人でなければ絶対に分からない、地方創生が失敗するパターンは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民が三位一体になるときだと指摘されました。そのとおりだと思います。
　二〇二五年度の地方創生推進交付金は前年度比およそ二倍の二千億円、また一月には地方創生伴走支援制度も創設されまして、官僚が三人一チームで市町村に入り、地域課題に取り組む試みが始まっております。この制度には既に二百自治体が応募し、希望をする、行きたいという官僚も二百五十人を超えているそうです。
　石破政権の地方創生二・〇の本気度は、この予算のみならず、今後の執行状況、それから新たな政策、既存の延長線上にない政策、いわく、これ、どんなニーズのある人たちが、今東京や大阪、そういうところにいて、どんなタッチポイントから地方にアクセスをしてもらって、そこでどんな経験をしてもらったら関係人口の創出や二拠点居住、さらには移住に至るその契機になるんだろうか、これもっと研究していただきたいですし、もっと多様でもっと具体のアプローチが必要なんだと思います。
　資料一を御覧ください。
　四国の右下、総人口五千四百人余りの徳島県美波町に本社を構えるあわえの吉田基晴社長が仕掛け人のデュアルスクールの記事でございます。
　実は、先日、中西祐介参議院議員に御案内いただきまして、徳島まで吉田さんに会いに行ってまいりました。あわえのみならず、先ほどから話題になっております神山まるごと高専など、この学びを起点とした地方創生の実例を勉強させていただきました。
　先ほどから産学連携とか産学官連携とずっとおっしゃっておりますけれども、私も、神山まるごと高専で、やっぱり産学連携っていうてもちょっと難しくないですかと、地元のやっぱり学びをずっとつくってきた方々には、いろいろなルール、習慣、べき論がありますから、そういったところに新しい方々が入っていくって難しくなかったですか、連携といってもいろいろボトルネックあったんじゃないですかと聞いたら、いや、産学連携という感覚はないんですと、我々、産ですから、産が学をつくっているということで、産学連携ということは実際として余り感じないですと、非常に受け入れていただいていますというようなことをおっしゃっていて、私のもう頭の中ももう古いんだなと思って、産学連携とか産学官連携とか、そういうことではない新しい学びが始まっているんだなという、その息吹を感じたところでございます。
　大臣に伺いたいんですが、このデュアルスクール、都市部に住民票を残したまま区域外の小中学校で短期間学ぶことができるこの制度というのは、学校教育法施行令に規定された制度です。全国どこの自治体でも導入可能であります。
　この徳島では、二〇一六年から県教委と連携して、主に首都圏、関西圏から子供たちを徳島県の学校に受け入れるあわえ独自の取組だったのが、今、山形県や秋田県など、主に人口減少が進む自治体の危機感がエンジンとなり、高性能エンジンとなって今全国展開の可能性が広がっていることを伝える記事です。
　まずは、あべ文科大臣に、この多地域就学、デュアルスクールだったり教育留学等に関する御評価をお伺いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　教育を核とした地方創生、本当に重要だというふうに私も考えているところでございまして、また、委員御指摘の、子供たちが地方への一時的な移住、また二地域への移住といった理由からいわゆる教育留学などという形で複数の学校に通う事例につきましては、私ども承知しているところでございまして、子供たちにとっては豊かな教育機会についてつながるものとして意義がある取組の一つとして考えているところでございます。
　また、実際に受入れを行った教育委員会からも、二地域居住を行う子供が様々な体験を得られるだけではなく、受け入れた学校の子供たちにとっても、多様な意見に触れることができるなど、教育活動に活性化したというメリットがあるというふうにも聞いているところでございます。