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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　仁比議員の質問にお答えをいたします。
　まず、これまでの経済政策の評価についてのお尋ねがあっております。
　日本の活力を取り戻すために我が国が取り組んできた構造改革は、一定の成果を上げたと認識をしております。しかしながら、現在、格差の拡大など改革に伴うひずみが指摘をされております。また、国際金融情勢が大きく変動をしていることなど新しい課題が生じ、我が国への実体経済への影響が懸念されているところであります。
　このため、改革による成長を追求するとともに、ひずみへの配慮と新しい課題の解決に取り組み、内需主導の持続的成長が可能となるような経済の体質転換を進めてまいらなければならないと考えております。
　社会保障費削減についてお尋ねがありました。
　平成二十一年度予算の概算要求基準では、社会保障費の自然増のうち二千二百億円の抑制を行うこととする一方で、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することといたしております。
　雇用を守り国民の暮らしを支える経済政策についてのお尋ねがありました。
　政府・与党が取りまとめた生活対策では、三つの重点分野のうちの第一に生活者の暮らしの安全を掲げておりますのは御存じのとおりです。
　このため、本対策におきましては、定額給付金の実施や六十万人規模の雇用下支え強化策などを盛り込んでおりまして、これらを着実に実施することで生活者の安心の確保を図ってまいりたいものと考えております。
　我が国の金融自由化についてのお尋ねがあっております。
　今回の金融危機は、証券化商品、いわゆるデリバティブ等々に代表される新しいビジネスモデルが拡大していく中で、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が深刻な混乱に陥ったものであります。
　基本的には、自由な市場原理に基づく競争と資本フローが今後とも成長の基礎であり続けると考えております。ただし、こうした現在の金融市場における混乱を踏まえれば、金融市場における一定の規律付けも必要であると考えております。先般の金融・世界経済に関する首脳会合においても、金融規制、監督の改革の方向性と具体策について一致をしたところであります。
　次に、中小企業に対する貸出しについてお尋ねがありました。
　中小企業向け貸出しにつきましては、あらかじめ一定の数値目標を設定させ、その実行を義務付けることは、金融機関の貸出しが借り手の資金需要や個々の与信判断の結果によることから困難であると考えております。一方、中小企業に対する円滑な金融は民間金融機関の最も重要な役割の一つであると認識をしております。
　政府といたしましては、緊急保証制度を先月末から開始するなど、しっかりした資金繰り支援を迅速に講じているところです。さらに、金融機能強化法の改正により、民間金融機関の資本基盤を強化し、中小企業に対する金融仲介機能の発揮に万全を尽くしてまいりたいものと考えております。
　中小企業への資金繰り対策についてお尋ねがありました。
　緊急保証制度につきましては、経済状況の悪化に対応して対象業種を迅速に拡大することとしております。去る十一月十四日にもソフトウエア業や電気メッキ業などを追加したところは御存じのとおりです。なお、小規模企業に対する保証制度につきましても、業種を問わず、もとより一〇〇％保証ということにいたしております。
　また、十月一日からセーフティーネット貸付けを開始したところです。これは、緊急保証制度の対象となっていない業種も含めて、すべての中小・小規模企業が利用可能といたしております。
　なお、責任共有制度は、金融機関と信用保証協会が適切に責任を分担し、両者が連携して中小企業の経営支援を行うことを促すものであります。これは、借り手である中小・小規模企業にとっても意義のある制度と考えております。
　引き続き、中小・小規模企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと思っております。
　雇用の維持に向けた取組に関するお尋ねがありました。
　雇用情勢が下降局面となる中にあって、非正規労働者を始めとする雇用の安定の確保は重要な課題であると認識をいたしております。
　そのため、大企業を含め派遣先が派遣契約を解除する際には関連企業での就職をあっせんするなどにより就業機会の確保を行うよう指導を行ってまいります。あわせて、先般取りまとめた生活対策に基づき、年長フリーターなどの正規雇用化の支援、地域における雇用機会の創出など、雇用対策の強化に取り組んでまいります。
　定額給付金の経済効果についてのお尋ねがありました。
　今回の生活対策における定額給付金は、低所得者にも広く公平に行き渡ることから、景気後退や物価高騰などの生活の不安に直面する多くの家計にとって、緊急支援としての迅速な効果が期待されるものであります。定額給付金の経済効果については、一般論で申し上げれば、家計に給付金を支給することにより消費を増やす効果があると言えます。
　なお、今後一年間の実質国内総生産の押し上げ効果が〇・一％であるという内閣府の試算は、試算可能な一つの目安として示したものと承知をしておりますが、経済効果の試算は具体的な実施方法や今後の経済状況などによって変わり得るものであることから、幅を持って見る必要があると考えております。
　次に、定額給付金を撤回すべきとのお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであります。あわせて、家計に広く給付することにより消費を増やす経済効果もあるものであり、生活対策における重要な施策の一つと考えておりまして、これを撤回する考えはございません。
　残余の問題につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　仁比議員から、大企業の大量解雇等についてお尋ねがございました。
　都道府県労働局からの十月の報告によりますれば、派遣労働者の約三千四百人が雇い止めや中途解除されていると聞いており、今後とも、毎月の労働局からの報告や派遣元事業主からのヒアリングにより、住まいの状況も含め、可能な限り実態把握に努めてまいります。
　また、派遣先が労働者派遣契約を中途解除することは、違法ではないものの、派遣労働者の雇用の安定の面からは好ましいものではなく、可能な限り避けるべきものと考えております。
　このため、派遣元、派遣先指針に基づき、中途解除の際には、派遣元、派遣先双方の企業に対し、派遣先の関連企業での就業をあっせんする等により新たな就業機会を確保するよう必要な措置を求めているところであり、適切な指導等に努めてまいります。
　あわせて、先般取りまとめた生活対策に基づき、年長フリーター等の正規雇用化の支援、地域における雇用機会の創出など、雇用対策の強化に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、雇用保険についてお尋ねがございました。
　雇用保険の積立金は雇用失業情勢が悪化した場合の失業等給付に充てられるものであり、積立金残高の規模を理由に安易な給付の拡充等を行うべきではないと考えております。
　いずれにしましても、雇用保険制度については、雇用失業情勢が下降局面にあり、更なる悪化も想定されていることも踏まえ、給付と負担の在り方について、現在、労働政策審議会において検討を行っているところでございます。
　また、非正規労働者の雇用対策については、雇用保険二事業を活用し、補正予算において職業訓練期間中の生活保障給付ができる制度や入居初期費用の支援のための貸付制度を創設したところでありまして、今後とも、これらの支援策の積極的活用を図ることにより、非正規労働者の雇用の安定の確保に努力してまいります。
 ─────────────
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇七年度決算審査の開始に当たり、麻生総理に財政運営の基本姿勢等をお伺いをいたします。
　さきの通常国会では、二〇〇六年度決算審査を精力的に行い、会期末には、例年どおり、全会派一致で内閣に対する六本の警告決議と七本の措置要求決議の案をまとめました。これは、政府が行った事務事業あるいは政府職員の行為において生じた不当、不適正な事象で政府が非を認めているものや、事務事業における不作為やずさんな実施等により非効率な予算執行が生じた事象などですから、当然決算委員会並びに本会議で決議をすべきものでありました。
　ところが、与党側は、決算本体が否認されるならこれら決議には反対をすると言い出し、野党側は、多数決でも決議はできたのですが、そこは譲歩をいたしました。しかし、決算重視の参議院に汚点を残したことは否めない事実であります。
　そこで、全会派が合意の上、この決議内容については、決算委員長から内閣に対して所要の措置を求めることにいたしました。政府として、当然この要請に基づいて措置をとられたものと思いますが、その概要をまずお伺いをしたいと思います。
　第二に、歴代政府の放漫財政等の積み重ねにより国の財政は深刻な状態にあるわけですが、それにお構いなく国費の無駄遣いや不適正な経理が相変わらず横行しています。
　先ほどからも指摘がありますように、会計検査院の報告では、そのような事例が昨年度中に判明しただけで九百八十一件、一千二百五十三億円で、件数、金額とも過去最高であり、遺憾この上ありません。
　また、検査院が過去にそれを指摘したにもかかわらず、いまだに改善していない役所や団体が二十九もあり、その合計は四百六十五件、百三十一億円にも上ります。
　一方、競争性のない随意契約や一者応札の改善も度々指摘をしてまいりましたが、これまた遅々として改善されていません。これでは政治に対する国民の信頼が得られるはずがありません。
　以上、二点に対する麻生総理の所見と改善への決意をお伺いをいたします。
　第三に、特別会計の余剰資金の活用についてお伺いをいたします。
　私は、この六年余り、決算委員会で主として特別会計とそれに絡む各法人の問題点を指摘し続け、莫大な余剰資金、いわゆる霞が関埋蔵金も、またその無駄遣いも一定明らかにしてきたと自負をいたしております。同時に、この貴重な国民の財産を、社会のあらゆる分野に格差が拡大をしている現状の下で、格差是正、国民生活や地域の底上げに回し、消費や内需の拡大を図れと主張もし続けてまいりました。ようやく延べ三十兆円近くが活用されたわけですけれども、そのほとんどが国債償還に回されただけでありました。
　麻生内閣は、この余剰資金を借金返し一辺倒ではなく、例えば今問題になっている定額給付金など国民生活改善等にも活用しようというお考えのようでありますが、その活用方法について伺いたいと思います。
　あわせて、今年度の地方交付税原資が約二兆円前後不足をするのではないか、地方税もまた大きな減収が予測をされる状況にあります。鳩山総務大臣や中川財務大臣も、地方にかぶせず政府の責任でカバーしたい旨の答弁を繰り返しておられるわけですが、その際、赤字国債によらず、潤沢な外国為替と財政融資のこの二つの特別会計の余剰資金の繰入れで対処する方策も当然検討してしかるべきではないかと考えますが、以上、二点について総理の見解を伺いたいと思います。
　第四に、現下の国民生活に直結する政治課題について伺います。
　総理は、十月三十日の追加経済対策の発表に当たり、何より大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くことだと述べられました。このことにだれも異論はないでしょう。だとすれば、今、多くの国民が不安に思い、政治に強く望んでいる、医師不足による患者の病院たらい回し、お年寄りを邪魔者扱いする後期高齢者医療制度、これらを生んだ一因でもある毎年二千二百億円の社会保障費の抑制、そして今や全勤労者の三分の一、一千七百万人にも上るに至った低賃金で劣悪な労働条件の非正規労働者が景気後退局面の下で大量に解雇され、退職金も雇用保険もなく路頭にほうり出されている現実への方針や対策が全く欠落しているのではありませんか。国民の意識との乖離を指摘せざるを得ません。国民の間に、二兆円をばらまくよりも、むしろこれらに対処すべきだという声さえ広がっています。これらへの対策を総理から国民に説明をすべきじゃありませんか。
　また、総理は、政局より政策だ、ポイントはスピードだとおっしゃいながら、なぜ補正予算案を延長をしようとしているこの臨時国会に出されないのか。通常国会への提出では、関連法案の成立まで考慮するならば年度内の実施もおぼつかないのではありませんか。それでは国民への公約違反と言わなきゃなりません。総理の明快な説明を求めるものであります。
　以上、二〇〇七年度決算審査の皮切りの代表質問といたします。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　又市議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、警告決議などに対する政府の措置についてのお尋ねがありました。
　政府としては、従来から警告決議などとして御指摘を受けた事項については、その改善に努めてきたところであります。本件につきましては、参議院決算委員長から各省へ、政府にあっては実効ある措置を講ずるよう努められたい旨の口頭伝達をいただいているところであり、御趣旨を踏まえ、具体的には各省庁において適切に対応してまいりたいと考えております。
　検査報告の指摘に対してどう改善していくのかというお尋ねがあっております。
　政府といたしましては、今般の決算検査報告における指摘を真摯に受け止め、無駄を徹底的に排除し、国民の信頼を取り戻す必要があろうと存じます。このため、先般各閣僚に対して、検査報告事項については確実に改善するよう努めるとともに、その結果を平成二十一年度予算などに反映するよう指示したところでもあります。
　また、国が行う契約につきましては、随意契約見直し計画の厳正な実施などを通じて競争性、透明性を高めるための取組を鋭意進めてきたところであります。さらに、全府省にすべての契約の監視を行う第三者機関を設置し、応札者が一者しかないものなどは重点的に監視するなど、更なる改善に取り組んでいるところであります。
　特別会計の余剰資金の活用についてお尋ねがありました。
　財政投融資特別会計の金利変動準備金の準備率の上限を超える金額につきましては、国債の償還に充てるため国債整理基金に繰り入れることが特別会計法の規定とするところであります。ただし、今回の生活対策におきましては、急激な内外の金融経済情勢の変化に緊急に対応する必要があるため、一時的、特例的に金利変動準備金を定額給付金などの一時的に必要とする政策に充てることとしたところであります。
　地方交付税の原資の不足に関してお尋ねがありました。
　生活対策におきましては、景気後退に伴う地方交付税の原資となります国税五税の減収などについて地方公共団体への適切な財政措置を講じることとしております。地方交付税の減収見合いの補てんにつきましては今後検討を進めてまいります。
　いずれにせよ、対策そのものの財源と税収減を補うためのものとは分けて考える必要があり、過去の例を見ても、税収減の部分については赤字公債を発行することはやむを得ないのではないかと考えております。
　医師不足など国民生活にかかわる問題についてお尋ねがありました。
　医師不足など医療の確保につきましては、さきに成立した補正予算に地域の中核となる救急医療機関への支援などを盛り込んだところであります。
　長寿医療制度につきましては、制度の廃止ではなく、高齢者に納得していただけるよう改めることが必要であり、一年を目途に幅広い議論を進めてまいりたいと考えております。
　社会保障費につきましては、二十一年度予算の概算要求基準では社会保障費の自然増のうち二千二百億円の抑制を行うこととする一方で、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することといたしております。
　非正規労働者の雇用の安定につきましては、先般取りまとめた生活対策に基づき、年長フリーターなどの積極雇用の支援を強化いたしますとともに、雇用保険のセーフティーネット機能の強化について検討を進めてまいりたいと考えております。さらに、企業において、労働者派遣法など労働関係法令が遵守されるよう徹底してまいります。
　補正予算の提出時期に関してお尋ねがありました。
　第二次補正予算につきましては、一、生活対策の予算化、二、金融機能強化法が成立した場合の予算化、三、二十年度税収の大幅減への対応などを考えており、これらを併せて確定するのは十二月二十日ごろとなると考えております。
　これら三点をまとめた二次補正案を国会に提出し、国民の前に提出することが適切であり、分かりやすいとも考えております。そのため、補正予算につきましては、一月上旬に通常国会を開き、早期に成立させる方がよいと考えております。
○議長（江田五月君）　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長山根隆治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山根隆治君登壇、拍手〕
○山根隆治君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮からのすべての貨物に対して、平成二十年十月十四日から平成二十一年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣が輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、現在までの輸入禁止措置の効果及び措置を解除するための条件、北朝鮮をめぐる国際情勢と我が国の北朝鮮経済制裁の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十二 
 反対 十三 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における急速な少子化の進行、児童虐待等の問題にかんがみ、次代の社会を担うすべての子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、子育て支援の充実、要保護児童に対する家庭的環境における養育の充実、地方公共団体及び事業主の取組の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、次世代育成支援策の推進、家庭的保育における質の確保の必要性、社会的養護の充実強化、児童虐待の現状及びその防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十年十一月二十一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成二十年十一月二十一日
 午後一時開議
　第一　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（第百六十九回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（第百六十九回国会、内閣提出）
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案（第百六十九回国会、内閣提出）
 ————◇—————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　開会に先立ち、議員の皆様方のお許しをいただき、私、議院運営委員長から御紹介申し上げます。
　河野洋平議長は、昨日をもって衆議院議長として在任千七百八十六日となり、帝国議会時代の大岡育造議長の在任記録を更新し、衆議院議長の在任期間が議会開設以来歴代最長となられました。
　ここに、議員一同こぞってお祝い申し上げます。
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員
　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　社会保険審査会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　総合科学技術会議議員に相澤益男君、奥村直樹君、白石隆君及び今栄東洋子君を、
　電波監理審議会委員に原島博君、松崎陽子君及び山田攝子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に桑野和泉君を、
　社会保険審査会委員に池内駿之君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に加藤抱一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　再就職等監視委員会委員長に奥田志郎君を、
　同委員に石井妙子君、久保田泰雄君、久保庭啓一郎君及び森田朗君を、
　日本放送協会経営委員会委員に前田晃伸君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に篠崎悦子君及び多賀谷一照君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　社会保険審査会委員に矢野隆男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長渡辺具能君。
 —————————————
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺具能君登壇〕
○渡辺具能君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の銃砲刀剣類等を使用した凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、刃渡り五・五センチメートル以上十五センチメートル未満の剣を新たに所持の禁止の対象とするものであります。
　第二に、銃砲刀剣類の所持許可の要件を厳格化するものであります。
　第三に、実包等の所持に関する規制を強化するものであります。
　第四に、銃砲刀剣類の所持者に対する監督を強化するもの等であります。
　本案は、去る十一月十一日本委員会に付託され、翌十二日佐藤国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取し、十四日質疑を行いました。
　十九日には、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の提案により修正案が提出されました。
　その主な内容は、猟銃または空気銃の所持許可に係る申請書に医師の診断書の添付を義務づけること、猟銃の所持者に対する検査等の対象に実包の所持状況に係る帳簿を加えること、調査を行う間における保管制度の適用対象に刀剣類を加えること、銃砲刀剣類の確実な引き渡しの確保を図ること等であります。
　本修正案の趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（第百六十九回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、長期優良住宅の普及の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
 —————————————
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、長期優良住宅の普及を促進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、長期優良住宅の普及の促進に関する基本方針を定めなければならないこと、
　第二に、住宅の構造及び設備を長期使用構造等とし、みずから建築後の住宅の維持保全を行おうとする者等は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができることとするとともに、所管行政庁は、当該計画が一定の基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができること、
　第三に、計画の認定を受けた者は、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならないこと
などであります。
　本案は、さきの第百六十九回国会に提出及び付託され、六月十一日に政府から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、十一月十九日に質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、長期優良住宅の普及を促進するために必要な人材の養成、基本方針を定めるに当たっての木造住宅への配慮等を追加する修正案が提出され、本修正案について趣旨説明を聴取しました。次いで、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案（第百六十九回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
 —————————————
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律等を踏まえ、国立がんセンター等の六つの国立高度専門医療センターをそれぞれ独立行政法人に移行させるため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、独立行政法人国立がん研究センター等六つの独立行政法人を設置するものとすること、
　第二に、各法人は、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患について、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等の業務を行うものとすること、
　第三に、厚生労働大臣は、災害、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患の発生等の緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、各法人に対し、必要な業務の実施を求めることができるものとすること
等であります。
　本案は、第百六十九回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、本日提案理由の説明の聴取を省略した後、質疑に入り、質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党より、国立高度専門医療研究センターの調査、研究等を行う能力の強化等を図るため、必要な財政上の配慮をするとともに、法施行後三年以内に、研究及び開発を行う他の独立行政法人の見直し等の状況を踏まえ、必要な措置を講ずることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
平成二十年十一月二十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第九号
 平成二十年十一月二十一日
 午前十時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
 議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員に相澤益男君、奥村直樹君、白石隆君及び今栄東洋子君を、
　再就職等監視委員会委員長に奥田志郎君を、同委員に石井妙子君、久保田泰雄君、久保庭啓一郎　君及び森田朗君を、
　電波監理審議会委員に原島博君、松崎陽子君及び山田攝子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に前田晃伸君、篠崎悦子君、多賀谷一照君及び桑野和泉君を、
　社会保険審査会委員に池内駿之君及び矢野隆男君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に加藤抱一君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術会議議員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち桑野和泉君、社会保険審査会委員のうち池内駿之君及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、再就職等監視委員会委員長、同委員並びに日本放送協会経営委員会委員のうち篠崎悦子君及び多賀谷一照君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百六 
 反対 百二十六 
　よって、同意しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日本放送協会経営委員会委員のうち前田晃伸君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百五 
 反対 百三十一 
　よって、同意しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、社会保険審査会委員のうち矢野隆男君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十六 
 反対 八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国の平和及び安全を維持するため、平成十六年に特定の船舶の我が国への入港を禁止する措置を定めた特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法が制定され、平成十八年十月以降、同法に基づき、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
　本件は、去る十月十日の閣議決定により、平成二十一年四月十三日までの六か月間、引き続き、北朝鮮船籍すべての船舶の本邦への入港を禁止する措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十一 
 反対 十三 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十年十一月十八日（火曜日）
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 平成二十年十一月十八日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　労働基準法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
　麻生内閣総理大臣の金融・世界経済に関する首脳会合出席等に関する報告及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　国籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本幸三君。
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　国籍法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、出生後日本国民である父に認知された子の日本国籍の取得に関する国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも届け出による日本国籍の取得を可能とするとともに、虚偽の届け出に対する罰則の新設等、国籍行政の適正な運用を図るために必要な法整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る十一月十三日本委員会に付託され、翌十四日森法務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
 —————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、一カ月八十時間を超える時間外労働について、法定割り増し賃金率を二割五分から五割に引き上げるものとすること、
　第二に、年次有給休暇について、労使協定により、五日分は時間単位で取得できるものとすること
等であります。
　本案は、第百六十六回国会に提出され、継続審査となっていたものでありますが、本日、提案理由の説明の聴取を省略した後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党より、法定割り増し賃金率を五割に引き上げる規定について、一カ月六十時間を超える時間外労働に適用するとともに、施行期日を平成二十二年四月一日に改める修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　内閣総理大臣の発言（金融・世界経済に関する首脳会合出席等に関する報告）
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から、金融・世界経済に関する首脳会合出席等に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、十一月十三日から十五日まで、米国のワシントンを訪問し、金融・世界経済に関する首脳会合に出席をしました。
　首脳会合におきましては、各国は、現下の金融危機と世界経済の減速への対応、そして、国際金融システムと金融規制、監督の改革の方向性と具体策で一致をいたしております。
　まず、危機への短期的な対応につきましては、各国が協力して行動をとっていくことを確認しております。
　私からは、九〇年代からの日本の経験を踏まえ、次の点を強調いたしました。不良債権の徹底かつ早期の開示、二、金融機関に対する公的資金による資本の増強、三、マクロ経済政策により実体経済を支えることの重要性であります。
　次に、中期的な危機の防止策に関してであります。
　この点につきましては、危機の影響を受けた中小国や新興国への支援を進めること、そして、ＩＭＦなどの国際金融機関の資金基盤を増強する必要性が共有されました。そのため、日本は、ＩＭＦに最大一千億ドル相当の融資を行う用意があることを表明しました。
　これに対し、参加首脳から、評価と歓迎の意が表明されたところです。また、ＩＭＦの専務理事からも、金融資本市場の安定維持に大きく貢献し、日本のリーダーシップへの強いコミットメントを明確に示すものとして、歓迎の声明が出されたところでもあります。
　次に、金融の規制、監督の改革についてであります。
　有機的な国際的連携の機能の強化、二、格付会社への規制と監督体制の導入、三、市場混乱時の時価会計基準の扱いなど、私が指摘した世界各国の協調的な取り組みの必要性について、首脳間で共有をされたところです。
　さらに、保護主義に対抗し、経済が内向きにならないようにするとともに、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の今後の枠組み、いわゆるモダリティーについて、年内に合意するよう努力することについて一致をしております。
　最後に、長期的な通貨体制のあり方としては、次のようなことを会議で主張いたしました。
　問題の根底には、世界的な貿易の不均衡があります。これを是正するため、基軸通貨国は、赤字体質を改める一方、過度に外需に依存している国は内需拡大に努める必要があります。こうしたすべての国の政策協調により、ドル基軸通貨体制を支える努力を払うべきことを申し上げました。
　一方では、アジアなど、域外に開かれた地域協力は、グローバリズムを補完するものであります。日本としては、十二月のＡＳＥＡＮプラス３や東アジア首脳会議などに向け、アジア地域の金融協力強化と自律的発展のため、取り組みを進めていきたいと考えております。
　なお、首脳会合出席に加え、ブラジルのルーラ大統領、英国のブラウン首相、インドネシアのユドヨノ大統領と個別に会談を行いました。
　ルーラ・ブラジル大統領とは、金融危機への対応などについて意見交換を行うとともに、二国間関係を強化していくことで一致しました。
　ブラウン英国首相とは、金融危機に対する国際的な取り組みを中心に意見交換を行い、多くの点で意見が一致をいたしております。
　ユドヨノ・インドネシア大統領とは、金融危機の克服を初め、経済分野を中心とした両国の連携について意見交換を行いました。
　日本の具体的な提言は、首脳宣言にもその多くが盛り込まれたところです。
　我が国は、今回の首脳会合の成果を具体的な行動に移します。また、新しい世界経済と金融に対応した国際的経済システムの実現に向け、引き続きリーダーシップを発揮していきたいものと考えております。
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　内閣総理大臣の発言（金融・世界経済に関する首脳会合出席等に関する報告）に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。平沢勝栄君。
 〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　質問に先立ちまして、一部の野党が、昨日の党首会談で何らの合意を見なかったからという理不尽な理由で、既に合意されていた参議院側の委員会日程をほごにしている事態に対しまして、私は、議会制度の崩壊を懸念し、猛省を促すものであります。
　次に、自由民主党を代表いたしまして、去る十四日及び十五日に麻生総理及び中川財務・金融担当大臣が出席された米国ワシントンにおける金融・世界経済に関する首脳会合について、総理及び財務・金融担当大臣にお伺いいたします。
　まず、今次会合は、先進国、新興国、途上国の多くの主要国首脳が一堂に会する歴史的な場となりましたが、総理は会合の場で積極的にリーダーシップを発揮され、各国首脳から高い評価を得たと聞いておりますが、どのようなリーダーシップを発揮されたのか、お伺いしたいと思います。
　今回の首脳会合においては、国際金融機関、特にＩＭＦ改革が重要なテーマになりました。現下の世界的金融危機を克服していく上で、ＩＭＦが果たす役割の重要性は多言を要しません。しかし、アジアにおいては、ＩＭＦに対して、不信とまではいかないまでも、複雑な気持ちを抱く向きがないわけではありません。一九九七年のアジア経済危機の際、融資を行う際にＩＭＦが途上国に対して要求したさまざまな政策上の条件、いわゆるコンディショナリティーは必ずしも適切ではありませんでした。また、アジアの国の中には、当時のＩＭＦの対応に感情的な反発を示す向きもありました。
　今後、いわばアジアの代表たる我が国が、ＩＭＦ改革に臨むに当たり、アジア経済危機のときのことを改めて総括しておくことは極めて重要なことであると考えますが、この点に関する総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　続いて、今次首脳会合で採択された金融・世界経済に関する首脳会合宣言の内容についてお聞きしたいと思います。
　私自身の感想を申し上げますと、金融危機への当面の措置、中期的措置が盛り込まれ、内容的に充実し、具体性に富んだ宣言であり、高く評価できるものと考えております。
　この宣言を読んだ際、やはり目に飛び込むのは、新興国、途上国が、より大きな発言権と代表権を持つべしという点であります。例えば、金融安定化フォーラムという金融規制、監督の対話フォーラムを新興市場国に早急に拡大せよとのくだりがあります。世界経済における新興国の比重を考えれば当然のことであり、日本としても積極的に推進していくべきと考えます。
　その一方で、参加国がふえれば、これまで先進国がリードしてきた金融規制、監督のスピードが逆に後退しないかという手続面での懸念もまたあり得ますが、これをどのように解決していくおつもりか、中川財務・金融担当大臣に質問したいと思います。
　世界経済が後退懸念にさらされているとき、国は内向きになる傾向があると言われます。そのような流れを防ぎ、自由貿易を推進するためにも、世界貿易機関、いわゆるＷＴＯのドーハ・ラウンドの早期妥結は重要な点であると思われます。
　本宣言においては、ＷＴＯのドーハ・ラウンドを成功裏に妥結に導く枠組みについて本年合意に至るよう努力する、我々は、貿易担当大臣に対してこの目標の達成を指示し、また、必要に応じて直接支援を行う用意をしておくとのくだりがあります。このＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結に向けての決意について、総理の御所見を伺いたいと思います。
　今回のＧ20サミット開催は、中国、インド、ブラジルといった新興経済国を参加させなければ世界経済を運営していくことはできないという現実を象徴的に示しました。経済面における世界的な枠組みに大きな変化が起きているときに、政治、安全保障面が旧態依然としたままでは許されるはずはありません。
　政治、安全保障面において、国際機構として最も重要な役割を果たしているのは国連安全保障理事会であり、その中でも常任理事国の力は圧倒的であります。中国を初めとする新興経済国が世銀やＩＭＦにおいてより大きな役割と発言権を獲得しようとしているときに、日本が安保理常任理事国になる見通しが全く立たないことに複雑な思いを持つのは私だけではないと思います。
　単に経済にとどまらず、大きな世界的な枠組みの問題として、日本は安保理常任理事国入りを積極的に推し進め、早期に実現すべきものと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　今後の世界経済を見通したときに、一つのかぎとなるのが中国経済であります。中国は、世界の工場と言われるまでに発展し、減速が懸念されるとはいえ、驚異的な経済成長率を誇っています。しかし、その内実は、輸出に過度に依存する一方、国内総生産に占める個人消費の割合は過小のままであり、決して健全なものとは言えません。
　一衣帯水とは、単に日中友好の政治的スローガンではありません。経済の実態は、中国の繁栄なくして日本の繁栄はなく、その逆も真であるというところまで来ています。一九八〇年代、巨大な対米貿易黒字を抱えた我が国は、米国から内需主導型の経済構造への転換を厳しく求められましたが、今、それが求められているのは中国ではないでしょうか。十三億もの民を有する中国が内需主導型の経済構造へ転換していくことのメリットははかり知れないものがあると考えますが、それをどのように促していくべきか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　最後に、今般の首脳会合は大変有意義であったと考えますが、今後重要なことは、今回決めたことのフォローアップであります。世界経済が急速に変化する中で、なるべく早く第二回会合を開催する必要があります。世界第二位の経済大国たる日本の重みにかんがみれば、本邦開催も有力な選択肢ではないかと思いますが、次回会合開催地及びその時期に関する総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　これから年末にかけて、ＡＰＥＣ首脳会議、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、東アジア首脳会議等、さまざまな会合が予定されています。総理におかれては、今次会合の成果をそれらの会合と有機的に関連づけつつ、金融危機の克服及び世界経済の安定に向け、引き続きリーダーシップを発揮していただくことをお願いいたしまして、私の代表質問といたします。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　平沢議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、今回の首脳会合における日本のリーダーシップについてのお尋ねがありました。
　今次会合では、私から、一九九〇年代からの日本の経験を踏まえた短期的な対応策を説明するとともに、ＩＭＦに対する最大一千億ドルの融資表明を行うなど、重要な貢献を行い、各国から高い評価を得られたと考えております。
　また、格付会社への規制、監督体制の導入、二、市場混乱時の時価会計基準の扱いなど、金融の規制、改革の必要性を指摘し、首脳宣言にもそれらが盛り込まれたところです。
　今後、日本といたしましては、今回の合意の迅速で着実な実施に取り組みつつ、引き続き世界経済の安定に貢献してまいりたいと考えております。
　アジア通貨危機の総括についてお尋ねがありました。
　アジア通貨危機の際、ＩＭＦが果たして適切な対応を行ったかということにつきましては、御指摘のような議論の余地があります。それを踏まえ、日本としては、現下の金融危機を克服していく上で、特に中小国、新興国に対する支援についてＩＭＦに現実的かつ柔軟な対応を促しつつ、引き続きこれを活用していくことが重要と考えております。
　なお、東アジア地域におきましては、当時の通貨危機の反省に基づき、通貨危機が生じた際に各国の外貨準備を融通し合います、いわゆるチェンマイ・イニシアチブの枠組みが整えられてきておりまして、これはＩＭＦを補完するものと位置づけておるところです。
　ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結に向けた決意についてお尋ねがありました。
　金融危機のもとでは、保護主義に抵抗し、貿易・投資の一層の自由化を進めなければなりません。保護主義に走れば、貿易は減少し、全世界が敗者となります。
　今般の首脳会合では、このような観点から、各国首脳が世界経済における貿易のあり方を議論し、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉がバランスのとれた形で早期に妥結するよう、メッセージを発出したところであります。
　政府としても、宣言に述べられたとおり、最大限の努力をしてまいる覚悟であります。
　日本の安保理常任理事国入りを積極的に推し進め、早期に実現すべきとの御意見がありました。
　安保理改革につきましては、国連において、交渉の開始が決定され、改革の実現に向けた機運が高まってきております。
　政府といたしましては、二十一世紀にふさわしい国連に変えていくため、日本の常任理事国入りを含みます安保理改革に引き続き積極的に取り組んでまいる覚悟であります。
　中国経済についてお尋ねがありました。
　中国の輸出依存度は高く、国内総生産に占めます個人消費の割合は少ない、小さいのは事実であります。この点は中国側も認識をしており、先般、温家宝総理は、内需拡大のための新たな措置を提唱されました。日本としては、これを高く評価しているところであります。
　中国の内需主導による自律的な経済成長は、世界経済の安定した発展に寄与するものでありまして、日本としても、中国側の取り組みを引き続き注視してまいる考えであります。
　最後に、次回の金融サミットの開催地及びその時期についてお尋ねがありました。
　次回首脳会合は、来年四月三十日までに開催されることとなり、詳細は、今後、各国間で調整が図られることとなりました。
　日本としては、現下の状況に対応していく上で、開催地及び開催時期を含めまして、次回会合をいかなる形とすることが適当かとの視点で関係国と協議を進めていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、日本としては、今回の合意の迅速で着実な実施に取り組みつつ、引き続き世界経済の安定に貢献してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　平沢議員にお答えいたします。
　金融安定化フォーラムにおける新興国、途上国等の発言権などについてお尋ねがありました。
　今回の首脳会合におきましては、金融安定化フォーラムは新興国に早急に加盟国を拡大すべきとされたところであります。
　具体的な拡大の進め方につきましては、今後検討していくことになりますが、参加国が増加した場合に、金融規制、監督のスピードが鈍るのではないかとの懸念につきましては、テーマによって適宜作業部会を活用するなどの工夫が必要になるものと考えております。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　下条みつ君。
 〔下条みつ君登壇〕
○下条みつ君（続）　国民が待っているのは、都合が悪いから国会を閉じて、海外に金を出すことではないんです。
　総理、どこか、よほどの大国が困っているんでしょうか。ＩＭＦの資金を三十二兆から六十四兆へ倍にしておかなければならないほどの潜在的危機が、もうどこかの国であるのでしょうか。それとも、その大国が、不良資産買い取りとか住宅公社支援、自動車産業支援のために百兆円以上の財政支援が想定され、ＩＭＦへの財政支出の余裕がないので、その国のしりふきをしてあげているのでしょうか。また、資金が苦しくなった中小国、新興国がロシアや中国から直接資金を借りてしまい、その大国の世界戦略上のバランスを危惧しているのでしょうか。しかし、だからといって、ＩＭＦを使って何とか食いとめるために、日本だけに金を出せというのは筋違いも甚だしいのであります。
　繰り返しますが、私は何も、中小国、新興国を救わなくていい、バランスを崩してもいいと言っているのではありません。日本だけが、国情を考えたときに、十兆円を出す必要はないのではと申し上げているのであります。今こそ、日本のリーダーとして、お金を差し出すだけではなく、国家観を持って、指導力、調整力を発揮すべきだと申し上げているのであります。
　総理、貸しをつくるのであれば、間もなくやめるブッシュさんではなく、今後、四年また八年つき合うオバマさんではありませんか。それが、日本の国益を考えた、したたかな外交なんであります。
　どうか皆さん、最後に申し上げます。
　総理、私は、今まで申し上げたことは、総理がすべて悪いということを言っているのではありません。ほとんどだめだと言っているのであります。
　以上、私の質問を申し上げて、このごあいさつとかえさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕