maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上月良祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　子供食堂は一般の方々も来られます。子供宅食は、やっぱり本当に困窮世帯で困っていらっしゃる方を狙い撃ちといいますか、そこにお届けするわけでありまして、是非そういった相手のこともよく見ながらしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、江藤大臣にもう一問、米でお聞きします。
　昨年八月八日の南海トラフ情報で、まあ米屋さんからお米がなくなったということになるわけですが、実は私、五月ぐらいに関西の米屋さんから玉がない、お米がないんだ、何とかならないかと言われて県内いっぱい探したんです、茨城は米多いのであります。けども、もうなかったんですね。五月の時点で全て行く先が決まっているということでありました。
　県内の主力農家の方々とお話を何軒ももちろんしているんですが、そうすると、もう耕作やめる人がいても受けられない、もう俺ら受けられないと、で、受けるとしても、もう自分の近いところで集約に資するところは受けるけど、その場合は遠いところは手放したいというふうにおっしゃっていて、そうすると、これから、米農家の平均が七十二歳ですか、これからまた上がっていくと思うんですけど、そうすると、やめられる方が増える中で、何というか、こぼれていくというと何か変かもしれませんが、要するに、受け止め切れない生産減が加速的に増えていくんじゃないかと。要するに、生産力に大きな曲がり角が来ているんじゃないかということをちょっと現場を歩いていて実感をいたしております。
　大きく構造を見ると、これから水活の見直し等はあるわけですけれども、主食用に入ってこないようにこれまではしていたわけですが、逆に主食を守る、主食の生産力を減少させないように努めていくというような形の方向になっていくんじゃないかと思っておるんですが、水活の見直しの方向性等について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　まさに、米農家は特に兼業農家が多い、そして、兼業農家の方々を中心に、これから農地を手放す方々、農業をやめてしまう方々が出てくる。この過去十年間のトレンドを見ても、兼業農家の米農家がやはり離れていったというのが統計的に数字でも出ております。ですから、このトレンドは更にひどくなっていくんだろうと思います。
　ですから、これから、地域計画をしっかり作っております。まあ三月三十一日が近いので、それまでに全部できるかどうかまだ分かりません。いいかげんなものを作っても仕方がないので、もういいかげんなものを作るぐらいだったら三月三十一日を超えてもじっくり取り組んでいただいた方がいい。それに対するサポートはしっかりやりたいと思っています。
　そして、今委員がおっしゃったように、主食である米、これをしっかり作れる体力というものはしっかり持たなきゃいけません。ですから、地域計画の中で担い手を張り付けて、そして担い手が決まったら農地の機能向上、大区画化をして、そこに例えばスマート農業を入れるなりそういったことをした上で、一人当たりの単位面積当たりの生産性を向上させることによって食用米はしっかり生産できるんだということをやることがまず大事で、それに加えて、上月委員はずっと自民党で輸出を担当されて、三年ぐらいやったのかな、三年ぐらいずっと輸出の委員長をやってこられましたよね。
　今度も、米については、やはりこれだけ食料安全保障が問題になってくると、いざというときに余計に日本の国には主食を生産できる体力あるんだということを担保することは大事ですので、そういう意味でも、新規需要米、米粉用米であったりセルロースであったり、それから酒好適種であったり、様々な新規需要米も含めて、輸出を中心に米を作付けしていく。
　とにかく、米を作るということについて、やはりもう少し考え方を今までとは変えていく必要があるというのは大いに賛同するところであります。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　それでは、食料システムとか価格転嫁についてちょっとお聞きしたいと思います。
　今国会では、価格転嫁に向けた大変重要な食料システム法案の審議もあります。一年半ぐらいにわたって、生産、加工、流通、消費者までの様々な方々からたくさんの御意見を伺って、大変難しい仕組みについて、公取まで巻き込んで、これは宮浦さんのところで一生懸命考えてくださったものであります。
　私、党の会議で、二年ほど前ですかね、三年ぐらい前になるかもしれません。小売段階でのまさにこの価格転嫁について問うたときに、農水省から、もうすごい覚えているんですが、民民の取引なので農水省としてはタッチできませんと明確な答えをいただきまして、ちょっともうかちんときてすごく言った覚えがあるんですけど、まあそれも今となっては隔世の感があるし、感慨深くすらあるかなというふうに思っております。
　資料一を御覧ください。
　これは、私たちが、党の、先ほど江藤先生からお話があった農産物の輸出委員会の提言に付けた表であります。作ったのが当時の委員長であった福田達夫さんなので福田チャートと呼んでいるんですけど、物の流れ、金の流れ、どこでどこの議論をしているのかが僕ら分からなくなるので、そこをマップにしたものであります。
　六年ほど前からもう既に、生産現場に加え、とにかくサプライチェーンの先なんだと、その販売の現場なんだと、そこの価格、プライシングとかが本当に重要なんだということを一生懸命訴えてきたわけであります。生産現場はもちろん重要です。それと同じぐらい、加工、流通、販売の現場、それがどっちも重要なんだということを認識して進めていく必要があるというふうに思っております。特に、食品産業は大きな成長余力があります。成長していってもらわないといけない。
　ところが、これが、農水と経産の間にちょっと、ややおっこちていた感も従来はあったと思います。例えば、六次化について言えば、一掛ける二掛ける三が六になると言われるんですけど、実際一掛ける二掛ける三でうまくいっている例ってあんまり僕は知らなくて、二掛ける一掛ける三とか二掛ける三掛ける一の方がうまくいく、つまり食品産業が逆に農業に出ていくようなケースの方がうまくいくようなケースが多いんじゃないかというふうに思っております。それと、先ほど申し上げた、実質賃金が十分に上がっていかない中で消費者の理解をどう得ていくかということが必須であります。
　価格転嫁を担保するためにも、食料システムやサプライチェーンの重要性、生産現場だけではなくて、加工、流通、販売、消費者理解の重要性、こういったものについてお考えを大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　農家の方々は、日本の農家は作ることは超一流です。非常にすばらしいものを作って、皆さんプライド持っていらっしゃいますが、ただ、プライスメーキングの世界になると全くタッチができない、全てお任せしてしまわなければならないというのがフラストレーションでもあり、弱点でもあったんだと思います。
　しかし、このままの状態をずっと放置していくと、最終的には農家がいなくなってしまう。もう農家に余りにもしわ寄せが強過ぎると、もうやっていられないという話になったら困るのは農家ではなくて国民だということをまず分かっていただきたい。もうこの議論は、上月委員にもずっと参加していただいて、三年間にわたってやってまいりました。そして、公取にもコミットしていただき、そして、大きかったのは消費者団体の方々が参加をしていただいて、一緒に議論をしていただいたのは大変良かったと思います。
　ですから、今回の、法律ができておりませんから、まだ成立しておりませんから確定的なことは言えませんが、内容としては、生産、流通、加工、販売、そして消費の段階で協議をしっかり行ってもらう。そして、コスト指標をつくると。これ、やっぱり大きいですよ。コスト指標をしっかりつくって、これまた公表すると。やっぱり知ってもらうということが大事ですよね、どれだけのコストが掛かっているのかと。このコスト指標に基づいて、各流通の段階で公正な取引。
　ですから、どこかのところが極端に損をする、どこかの段階が極端に得をするということではなくて、オープンプライス方式で全てを明快にするということは、商取引ですからやはりできない部分はあります。ありますが、できる限り納得のいく取引をしていただくような法律にしたいというふうに思っております。
　ですから、この法律についても、是非、国会に提出しておりますので、この委員会でもしっかり御議論いただいて、修正すべき点は修正をして、より良いものとして成立させていただきたいと。よろしくお願いいたします。
○上月良祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　それから、価格転嫁に関して、私、官公需のことを今集中してやっております。党でちょっと大きな枠組みを立ち上げて、もう徹底的にやろうと思っているんですが、ここの一つの例で、自治体における学校給食、それから病院や高齢者施設におけます食材費、食事療養費等であります。これはまさに価格転嫁そのものなんであります。
　この公定価格による価格というのは、農産物価格に直結するんですね。入院時の食事療養費二十円上がりました。それから、学校給食は平均すると、食材費だけですけど、一食二百三十円ぐらいですよ。これはしっかり上げてもらわないと、的確な予算措置をしていただかないといけないです。
　診療報酬改定、今年また大きな闘いというとなんですけれども、議論があると思いますので、こういった的確な予算措置や発注について、文科省、厚労省に伺いたいと思います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　学校給食についてでございますが、文部科学省としては、これまでも、重点支援地方交付金の活用を促すとともに、契約の途中で食料品価格、労務費等の価格変動等が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援など、適切に対応することなどを教育委員会等に対して周知してまいりました。
　また、現在、各自治体における食材の効率的で安定的な調達を促すため、契約実態について自治体等に調査を行っており、これらの取組を通じ、学校給食が安定的に実施されるよう努めてまいります。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　公的に価格が設定されております医療・介護分野における食費につきましては、経済・物価動向等への適切な配慮を行うことが重要であると認識をしております。
　委員御指摘の病院や高齢者施設の食費につきましては、まず、医療機関については、食材料費等の高騰を踏まえ、令和六年度診療報酬改定において、昨年六月より入院時の食費基準額を一食当たり三十円引き上げるとともに、その後も食材料費等の高騰が続いたこと等を踏まえて、本年四月より更に一食当たり二十円を引き上げることとしております。
　また、医療機関や介護事業者の食材料費等への支援のため、先般の補正予算において重点支援地方交付金の更なる積み増し等を行うなど、物価高騰への対策を講じてきたところであります。さらに、この補正予算につきましては、実効性のある支援につなげる観点から、各自治体に対して、食材料費等の高騰への支援について可能な限り早期の予算化を進めていただくよう要請をしております。
　その上で、今後の対応についてでありますが、これから現場に行き届く様々な対応の効果や物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化もよく把握した上で必要な対応を検討してまいりたいと存じます。
○上月良祐君　地方創生臨時交付金はちゃんと結果を見せてもらわないといけないと思っています。それがあるからというのはみんな言うんだけど、それだけで本当に十分なのかというのは、ちゃんと自治体との間でコミュニケーションしていただきたいというふうに思います。
　それと、厚労省の答弁が、今のは、経済動向というのは本人負担の問題につながる話はあるけど、でも、それは消費者に対する価格転嫁と似たところありまして、低所得の方には配慮をしつつですよ、やっぱり農家潰れちゃったら困るのは、さっき大臣おっしゃっていたように国民ですから、そういうところをよく考えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、続きまして、大臣に、済みません、基盤整備の重要性について一言お願いしたいと思います。
　先ほどもお話があった地域計画でございます。何とかこの年度末までにということでありますけれども、最後の詰め、頑張っていただきたいと思います。
　ただ、今回は、策定途中の状況を仄聞しますと、かなりいろいろ、物すごく一生懸命やられたところから、ちょっとやっぱりマンパワーの問題もあるんだと思います。ちょっとばらつきというか、違いはあるのかもしれません。しかし、そのことを責めたりするんじゃなくて、それは大切な一歩ですから、そこから先どうやっていくかが問われるべきだと思います。
　農業経営体、農家の数もどんどん減ってきますので、スピード感を持って、切迫感を持って、これから基盤整備、まあ大区画とかをやっていって、スマート農業の受皿をつくっていかなければいけないと思っております。生産性を向上するためにも、水路の暗渠化、あるいは農機具の移動をスムーズにしたり、情報通信基盤なんかも厳しい中山間こそ必要でありますので、そういったところもやっていく必要があります。
　これ、農業の経営体が減少していく中、農地を守ったり地域農業を支えていくために、とにかく計画的に徹底した基盤整備をしていく必要があると思うんですが、例えば五か年計画のような形ででも、今、集中対策期間の五か年であります。必要な予算をきちんと複数年で確保していくような取組が重要であると思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　全くおっしゃるとおりだと思います。
　やはり、生産性の高い農地で農家の方々には頑張っていただきたい。生産性の低い農地をそのままにしておいて頑張れ頑張れと言っても、それはつらいですよね。ですから、まさに稼ぐ力、手取りを増やす、所得を増やすには、もうこのまさに基盤整備事業、例えば排水暗渠をしっかり入れるとか、そういったことは基本中の基本だと思っています。
　そして、今言われたように、中山間地域の話をされましたが、中山間地域でもスマートは入れられます。例えば草刈り機とか様々入れられます。それには、やはり通信情報、この情報が４Ｇなのか５Ｇなのか、それによって精度も全然変わってきますので、通信環境の整備というものもしっかりやらないと、スマート技術が発達しても通信情報が悪いから導入できないというようなこともあり得ますので、そういったこともしっかりやらなければいけないと思っております。
　今まで、前年度から二百六十億円増やして六千五百億円は計上いたしておりますが、果たしてこれで十分なのかというのは私も感じます。ですから、これから農業者の数もなかなか減ってしまう、そして大区画化もしなきゃいけない、そしてスマートも入れなきゃいけない。そういうことであれば、この農地をいかに整備し、その生産性を上げていくかということは大きな課題でありますから、本当は、委員が言われるように、国土強靱化五か年計画みたいなのが立てられて、そういうのでがっちり予算を確保して、計画性を持って中期計画でやれるのが一番いいと思いますが、それはちょっと宿題として受け止めさせていただきます。
○上月良祐君　それは、党も頑張らないといけないことなので、我々もしっかり申し上げていきたいというふうに思っています。
　時間が全然なくて済みません。もうどれをすればいいのかと、あと、思っているんですが、ちょっと農産物輸出は是非、滝波副大臣にちょっとお聞きというか、申し上げたいと思います。
　先ほどお話がありましたように、三年弱委員長をやり、三年事務局長をやりました。ずうっと関わってきました。もう延べ数百人になると思います、多くの有識者や現場の企業等の皆さんともう様々に意見交換をして、我々なりに重要なポイントを抽出して認識してきたつもりであります。
　それは、私は、まず三つあって、一つは、戦略を現地発にするということです。これ、マーケットインのことなんです。つまり、カナダの人が日本で売りたいというときに、カナダの机の上で考えたって答えなんか絶対出ないんですよ。日本に飛び込んで、地域を歩いて、人脈をつくって、継続的に売り込みの努力をする、そういうふうなことをしないと農産物輸出ってできないんですよ。カナダでいいものがあるから日本で売れるだろうってカナダで幾ら言ったって売れないんです。だから、余ったから海外に売ったらいいんじゃないか、たくさん売ればいいんじゃないかというだけでは駄目なんです。
　これは、それなりにやっぱりマーケットインやマーケットメークは、照り焼き文化をつくる、アメリカでつくるのにキッコーマンさんはすごい時間が掛かったわけでして、熱しにくく冷めにくいというふうな市場だと聞いております。それなりの時間やコストが掛かるわけであります。
　それから、二つ目が、意志あるプレーヤーに数多くチャレンジしてもらうということであります。
　ＧＦＰのことなんですけど、これ幾ら行政や政治が旗を振ったって、はっきり言って、そのとおりうまくいったりはしませんよ。一つ書いたシナリオでうまくいくかといったら、絶対そんなことはありません。世界の市場は無限です。そして、その国ごと、品目ごと、フェーズごと、どんなアプローチが要るのかということは、もう様々なプレーヤーに努力をしていただいて、失敗もあるでしょう。それは成功もあると思います。そういうものの積み上げの上に輸出というものができていくんだと思っております。
　そして、三番目が戦略的なサプライチェーンです。
　先ほども申し上げたことですけど、生産現場はもちろん大切なんですが、そこに加えて、やはり農産物輸出の場合は、物流、コールドチェーン、棚やテーブル、そして消費者、文化も違う、宗教も違う、そういった物理的な距離が長いそのサプライチェーンを戦略的に狙って構築していかなければいけないということです。
　そのときにとても重要なのは品目団体です。十五できております。彼らは、一番もうけたい大切な動機を持つ方々で、役所も、場合によったら政治家も替わっていくけど、この団体は替わらないわけであります。それがエンジンだと思っておりまして、そのエンジンなしにやってきたわけでありますが、今ようやくエンジンが十五個できた。
　それから、プラットフォームを各国に十六拠点つくっていただいております。大変強いサポートになっておりまして、これは、マーケットイン、現地発の戦略という意味でも大変意味があると思っています。ジェトロ、ＢトゥーＢでやってくれます。ＪＦＯＯＤＯ、これはＢトゥーＣの一番その伝えるところのやってくれる大切なメンバーです。いろんな会社を辞めてこれに懸けるといって来てくださっている若い方々大変いますので、その方々頼りにしながら一緒にやっていきたいと思います。
　二番、資料の二を御覧いただくと、もう説明している間ないんですけど、これ、我が国が何で稼いでいるかということなんです。
　これ、売上高なんですけどね、一番は自動車ですよ、部品合わせると二十一兆ですよ、もうこの表のこの三倍ぐらい上のところまで棒グラフが伸びるわけです。インバウンドが青い棒、一番右端が農産物なんです。で、農産物、まだまだ頑張らなきゃいけない。ただ、ほかと違うのが、インバウンド、農産物にありまして、それは、全部の地域にチャンスがあるんですよ。工場がなくたっていいんですよ、これは。なので、地方創生的には物すごく重要なんです。
　しかし、右上の表に、小さい表にあるように、インバウンドの宿泊というのは極めて偏っているんですよ。四分の一ぐらいの県に物すごい偏っているわけ。こういうことが農産物の輸出で起こっちゃいけないんで、まあ、そういうデータはないんでしょうけど、こういうこともしっかり分析してやっていかなければいけないというふうに思っております。
　ちなみに、インバウンドは、この五・三兆の中に、二〇二三年の五・三兆の中に一・六兆食品があるんですね。つまり、外へ出しているよりも日本国内で輸出している方が多いわけであります。これ、八・一兆に伸びていますから、二〇二四は、物すごく伸びていると思います。それもとても大切なことです。この辺もちょっといろいろ言いたいことあるんですけど。
　そういったことを踏まえて、これ売上高ですから、稼ぎという意味でしっかり稼ぎを取っていただきたい。これ、もう時間ないんで、滝波さんにも、あっ、もういいです、済みません、お願いをしておきますから、是非しっかりやって、一言、じゃ、お願いします。
○副大臣（滝波宏文君）　上月理事には、大臣からもお話ありましたけれども、自民党の輸出促進委員会の事務局長、委員長も務められ、部会長もなさっていただいて本当にありがとうございます。
　今おっしゃったような形で、農業者の稼ぎ、これをしっかりと輸出でつくって、地方創生にもつなげて頑張っていく、海外から稼ぐ力を強化していきたいと思います。
　御指導またよろしくお願いいたします。
○上月良祐君　もう間もなく時間なので、山本政務官にもお聞きしようと思いましたが、御要望にしておきます。
　この前しっかり説明にも来ていただいたので、私も、これ、営農型太陽光、林地開発の問題、しっかりやっていかなきゃいけないという思いでこれまでずっとやってきております。八割ルールとかもあるんですけど、その辺しっかりチェックしていただきたいと思います。農業委員会任せということにならないようにしっかりやっていただきたい、大切な農地ですから、やっていただきたいと思っています。
　それから、ＡＬＰＳ処理水の問題についても水産庁さんにお願いしておきたいと思います。
　ホタテ、ナマコ、しっかりやっていただいていますが、それを継続的に輸出の観点でも頑張らないといけないと思っていますし、漁家子弟、上乗せの補助を出していただくことになりました。これについて、実際に、船舶の建造は特定の場所しかできませんので、五年以内にできないんですよね。なので、順番待ちしているうちに補助がなくなったということではＡＬＰＳ対策としては意味がないので、そういったことも、予算に関わることなので、これから党でもしっかり頑張りたい、地元の議員としても頑張りたいと思っておりますが、しっかり息の長い取組をやっていただきたいということをお願いして、私からの質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日は、大臣所信に対する質疑ということで、大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、大臣も所信で触れていただきましたが、岩手県大船渡市の大規模林野火災について伺います。
　今日は資料もお配りをしております。今回の林野火災は、先月二月二十六日に発災し、十二日間延焼が続きました。異常な乾燥と春の風による延焼が連日になって続き、三月九日の鎮圧宣言となりました。
　被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。また、全国からの緊急消防援助隊、自衛隊の派遣、そして各方面からの避難者への支援をいただいたことに、心より感謝を申し上げます。
　岩手県大船渡市大規模林野火災は、二千九百ヘクタール、東京ドームに換算しますと約六百二十個分が焼失、平成になって以来、国内最大の林野火災となりました。林野火災は鎮圧したものの、農林水産分野における被害や影響も大きく、大臣、早期復旧に向けた国の支援が必要な状況であります。
　まずは、大臣、大規模林野火災について、大臣の御見解と災害復旧に向けてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　もう本当に、もう震災で御苦労された上にこのような目に遭われる。うちの妻も、どうしてここの人はこんなに御苦労ばっかりしなきゃならないんだろうというふうに言っておりました。私も全く同じ気持ちです。私からもお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
　とにかく、もう局激の指定を受けることができました。ですから、局激であれば補助率は上がるわけですから、農林水産省としてもしっかり対応したいと思っております。
　まずは、民有林でありますけれども、まず焼失したところは伐採、搬出をしなきゃなりません。昨日、農林水産省の専門官がヘリでの視察を一回やりました。あと、数日かするとこのお二人も現地視察に行っていただく予定であります。そして、現場の声も、被災された方々の声もしっかり聞いて帰ってきてもらいたいと思っております。そして、その後、撤去した後に造林をするということであります。
　そして、漁業においても、もう本当に、例えば漁具をしまっている倉庫が焼けてしまったりとか、様々な被害が出ております。そういったものに対してもできる限りの支援をしたいと思っておりますが、もう本当に心が折れないようにまずは励ましてさしあげて、我々がしっかり支援をするんだという姿勢を示すことが大切なことだと思っておりますので、私としてもしっかり対応したいと思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　まず、水産業について触れたいと思います。
　三月十一日で東日本大震災から十四年。岩手のワカメ養殖は、平成二十二年までは生産量全国一位、東日本大震災、津波により養殖施設や漁船などの壊滅的な被害を受けて養殖基盤のほとんどが失われました。しかし、漁業者の皆様の努力、自治体の御協力もあり、いち早く復旧を行った結果、震災翌年、平成二十四年には水揚げを再開することができました。現在は宮城県に次ぐ全国第二位のワカメ生産量であります。
　その中でも、大船渡市のワカメ生産量はまさに多く、火災に遭った綾里地区は主要な産地であります。ワカメ漁はこの春、今から四月末までが最盛期、まさに収穫シーズンというところで火災が起きてしまいました。沿岸漁業に必要な定置網などの漁具も焼失してしまいました。そしてまた、震災後、アワビの陸上養殖にも取り組んでいるところが被害を受け、大船渡市の特産としてこれから販路拡大を予定していた出荷前の三十五万個のアワビもほぼ全滅、五億から六億の被害とも聞いております。
　地域の生活を支える、そして地域コミュニティーを支える生産基盤の再生、復旧に向けた取組が必要と考えますが、滝波副大臣、この辺お願いいたします。
○副大臣（滝波宏文君）　今大臣からもお話ございましたけれども、副大臣の私からも、今回の林野火災により亡くなられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　一昨日ちょうど三・一一ということで、十四時四十六分、私も黙祷をいたしましたけれども、何でまたというふうな思い、本当に重く受け止めて対応していきたいというふうに思ってございます。
　今般のこの林野火災についての農林水産省の対策本部の本部長、私、命じられてございます。国会のお許しがいただければ、なるべく早いタイミングで被災地に赴き、被害状況を直接確認したいと思ってございます。
　漁業について、まさに地域の基幹産業であるというふうに承知してございますけれども、漁具倉庫や、倉庫内に保管していた漁具が、網等ですね、焼損したほか、先ほど横沢先生からもお話、委員からもお話ありましたように、この養殖ワカメ、まさに収穫期でございますが、その操業に影響があった等についての承知をしているところであります。引き続き、岩手県や大船渡市と連携し、詳細な被害状況の把握に努めてまいりたいと思ってございます。
　その上で、漁業の円滑な再開、継続の前提となる経営安定対策、漁業共済などでございますけれども、そしてまた、被災した施設の整備や漁具の導入、これは浜活ですとかリースですとか、そういったものを活用しながら、支援制度をしっかり使っていって、岩手県、先ほど申したように大船渡市とも連携をして、被災された方々に寄り添った丁寧な対応をしていきたいと考えてございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非、対策本部長、よろしくお願いを申し上げます。
　今朝もワカメの漁業者の方とお話をして、漁業共済もあるんだけれども、何とか今ある施設を利用してワカメの刈取りができないかと。ただ、作業小屋が焼けてしまっているので、作業するその仮設のテント若しくはプレハブなどがあれば、何とかそのワカメの刈取り、そして加工ができるような状況になると、そこを早く進めたいんだけれどもというような声もいただいておりました。
　震災から二重被害に遭った、この今回ありますが、家は大丈夫なんだけど作業小屋が焼けてしまったりという方も多くいらっしゃいますし、ワカメだけではなくて、アキサケから魚種転換した漁具も焼けてしまったという声も聞いています。
　まず、水産の町、大船渡、今回の林野火災から一日も早く日常を取り戻さなければいけないというふうに考えておりますが、やはりいろんな制度がある中で、大臣、なるべく柔軟な対応をしていただきたいんですが、いかがでしょうかね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　私も、この災害が発生した後に、共済の仕組みとか、様々、事務方を呼んで、どういう対応ができるかについて話を聞きました。なかなか対応できる部分とできない部分がある。しかし、漁師の方々にしてみれば、何でという部分があるんだろうと思います。
　ですから、しかし、その共済自体は保険制度ですから、その契約に基づいて支払われるという限界はありますが、ありますがですね、あした閣議がありますので、少し官房長官辺りとも、もう本当に二重、三重、四重のもう御苦労でありますので、特段の配慮ができないのかということをちょっと相談してみたいと思っております。何ができるか申し上げられません、正直言ってですね。ただ、余りにもちょっと御苦労が積み重なっているということはもう間違いない事実ですので、共済の制度自体を柔軟に運用してというのは、これはちょっと無理なんですよ、これは保険契約ですから、もう文面にはっきり書いてあるんで。ですが、そこから一歩踏み出せないかなというのは私自身も悩んでいるところです、正直言って。
　私、正直には、余り言うと役人が多分はらはら後ろでしているんだろうと思いますけれども、何とかしたいという気持ちは強く持っておりますので、先生の気持ちを重く受け止めたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　何とかその考えられる、できる可能性を是非追求していただきたいというふうに思います。
　今回、火災被害に遭った建物は二百十軒に及びます。作業小屋や定置網、水産加工の機械や漁業の資材も焼けてしまったということです。復旧に向けては、まずはこの火災で焼けてしまった災害廃棄物の処理が復旧のまず第一歩になります。
　まず、環境省に伺いますが、今回の林野火災で出た災害廃棄物の迅速な処理がまずは必要と考えますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（熊谷和哉君）　御質問いただきました災害廃棄物に関してになります。
　この災害廃棄物の適正円滑な迅速な処理というのは、生活環境の保全、公衆衛生の観点から非常に重要だというふうに思っておりますし、御指摘のとおりかというふうに思います。また、被災地域の早期の復旧復興のために必要不可欠なものというふうに考えております。
　環境省におきましては、三月十日に環境省の職員を派遣しまして、岩手県大船渡市の職員と現地の被災状況を確認させていただいておりますし、今後の災害廃棄物処理の方針等について調整、助言を行ってきているところです。加えまして、火災により全壊となった家屋の解体撤去を始め、災害廃棄物の処理につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金によって積極的な財政支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○横沢高徳君　また、震災からの二重被害で非常に住宅再建して厳しい財政状況にある方たちもいらっしゃいますので、国の事業の型にはまるだけじゃなくて、できる限りのまず災害廃棄物、今日も大船渡市長から、まずはこの災害廃棄物の処理からがまず第一歩だということで御依頼をいただいていますので、よろしくお願い申し上げます。
　あと、林野についてもお伺いしたいんですが、二千九百ヘクタール、二千九百町歩になりますか、この林地の再生保全、これが非常に重要だと思います。この焼失した林地を、まあ最近、三陸地方も台風が上陸したり線状降水帯が出たり、非常に夏、非常に雨が多く降るようになりました。
　この今回の保水力が低下しているこの山林地域をどう復旧させていくのか、また災害に向けての早期対策は必要ではないかということを考えますが、この点、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（滝波宏文君）　今回の火災では、過去六十年で最大になると承知してございますが、二千九百ヘクタールの林野が焼損する甚大な被害が発生してございます。大臣からも先ほどありましたように、昨日、林野庁の職員がヘリ調査を県の職員とともに同乗して行ったところであります。その上で、早期にこの地上からの荒廃状況の調査、点検も進めたいと考えてございます。
　今後、県や市と調整した上で、この森林の災害復旧事業等により、この被害木の伐採、搬出や土地への造林を支援していくとともに、今御指摘もございましたけれども、山地災害が発生するおそれのある箇所につきましては、治山対策、これしっかり行って、火災前の豊かな森林の回復に取り組んでまいりたいと思います。
　なお、被害木については、過去の山火事、釜石の方でも二〇一七年あったかと承知してございますけれども、木材に、焼け残ったところをうまく使いながら活用したシートですとかプレートにしたりした例もございます。また、バイオマス燃料として活用されていることもございますので、被害の状況を確認しながら可能な限り有効に利用していって、そういう早期の復旧に向けて盛り上げていくということも考えていきたいと思います。
○横沢高徳君　かなりの面積ですし、かなりの焼失した木になりますので、有効利用も含めてよろしくお願いしたいと思います。
　あと、今回、消火活動、大体十六機のヘリにより連日海水を使用したということで、林地の塩害が心配される声が地元の人たちからあります。水道水の水源で、海水が入ったことでちょっと上水道への影響も出ているんですが、この塩害に対する対策というのは何かありますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（青山豊久君）　林地の方への影響につきましては、過去、海水をまいて山火事を消火したこともあるんですけれども、山の方は数か月たちますとｐＨも落ち着いて降雨等で元に戻るということでございますけれども、飲み水でありますとかそちらの方はちょっと、私どももデータを持っておりません。
○横沢高徳君　分かりました。ありがとうございます。
　塩害に対する対策もちょっと今回、次の災害に備えて、データ収集等もお願いしたいと思います。
　我が国も、環境の変化により、一方では史上最高の大雪が降ったり、一方では史上最低の降雨量、今までにない乾燥状況、いつ、どこでこのような大規模林野火災が発生するか分からない状況となってきております。今回の教訓を更なる対策へつなげていけるよう、国の対策と、今回のまた検証も引き続きお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　大臣の所信で熟議の国会ということをおっしゃられました。与野党の垣根を越えてより良い政策を仕上げていきたい、大臣、この姿勢に変わりはありませんか。
○国務大臣（江藤拓君）　全く変わりはありません。
　少数与党になったからという理由がないかと言われれば、それはもちろんありますよ。ありますけれども、しかし、これから五年間を集中的な構造改革の最後のチャンスと捉えて挑んでいきたいと思っているこのタイミングにおいて、できるだけ多くの角度から政策を検討するということは極めて有効だと思っています。それぞれ御地元も違うし、それぞれお付き合いしている人たちも違うわけですから、そういった各党の御意見をしっかり聞く。
　昨日も御質問をいただきましたが、御提案をいただきました。三十三項目じゃなくて、三十七項目だったと思いますけどね。三十七項目だったと思います。七ですよね。三。あの後、帰って数えたら三十七だったんですけど、三十七。あの後、帰って数え直したら三十七だったですよ。私の方が多分合っていると思いますけど、これをしっかり、じっくり読み込みました。もちろん国民民主党さんのやつもじっくり読み込みました。それを読み込んで理解した上で、そして我々の方向性と合っているものについては当然、文言も含めて取り入れさせていただいて、そしてこの基本計画については三月いっぱいで決めるということが基本的な方針、これまではですよ、慣習ではありましたけれども、じっくり構えようと思っています。慌てて決める必要はないと。ですから、そんなに後ろにがんとずらすということは考えておりませんが、しかし、十分な意見の交換もできていない段階で、例えば三月三十一日が来たからもうこれで決まりよというふうなことは私はしたくないと思っているんですよ。
　ですから、非常に先ほども笑い声が漏れていて、参議院の農水委員会は特にいい雰囲気で運営されているなと思いますので、是非このとてつもなく重要な基本計画になりますので、熟議の国会にふさわしい議論を重ねていきたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　何か大臣の前向きな答弁、ありがとうございます。
　昨年の通常国会の本委員会で食料・農業・農村基本法の改正の議論が行われました。私たちは、基本法ですから、全国を回り、生産現場の皆様の声、思いを基に希望の持てる良い基本法にしたいとの思いで提言も出してきましたし、国民民主党さんとともに修正案も提出させていただきました。しかし、政府・与党から返ってきた答えは残念ながら昨年はゼロ回答、生産現場の皆様の声を全く受け入れられなかったという悔しい思いをしました。
　国民の皆様も去年の基本法の審議はよく見ていらっしゃると思います。今後予定されている、今大臣からもありましたが、基本計画の策定又は令和九年度以降の水田政策の見直しについては、もう与野党の垣根を越えて、生産現場や関係者の皆様の考え、意見を真摯に受け止めて進めていくという理解でよろしいのか、もう一度確認をさせてください。
○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃるとおりであります。
　特にその水活を、九年から新たな方向性に向かうということになれば、これはしっかりとした予算の手当ても必要になるかもしれませんし、制度の練り上げも非常に大事なことになります。そして、これまで水活で頑張ってこられた方々が新しい制度に移行して不満を持たれるようなことがあってはならないと思っております。
　ですから、本当に幅広い方々の意見を聞く必要があるんですよ。政治は百点を目指すのは難しいです。もう全ての人からまあすばらしいと、拍手喝采だと言ってもらえることは難しいかもしれませんが、できる限りやっぱり及第点ではなくて百点を目指す努力というのは不断にしなきゃいけない。
　特にこの令和九年に向かっての制度設計においては、まさにその熟議を重ねて、自民党内でも激しい議論が上月部会長の下で更にされると思います。ほかの政党においても、まず各党においてしっかり御議論いただいて、それをこういう委員会の場でも御披露いただいて、そして受け止めさせていただいて、それをまたフィードバックさせていただいて、また御議論いただくというような手順が取れればいいなというふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　江藤大臣は、予算委員会でもやることはやるってはっきりおっしゃるので、急に役人の方たちがぱたぱたし出すのがありますが、ちょっとそこも含めて、前向きな答弁ありがとうございます。
　令和九年度以降の、今、水田政策の見直しの話が出ましたが、先日、地元の畜産と、あとは中山間地で水田を活用しながら牧草をやっている方たちと意見交換をしました。そこでも、やはり令和九年度以降の水田政策の見直し、非常に注目していると。ただ、やはり見直しにはいい見直しと悪い見直しがあるんだと、今回こそいい見直しにしてほしいということをおっしゃっておりました。特に、もう中山間地、家族経営体などで和牛や酪農をやっている方たちが中山間地の条件不利な水田を使いながら、牧草をまきながら営農継続している、そのような人たちが営農継続できるような見直しにしてほしいんだという声をいただきましたので、是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、新規就農者の年齢要件について大臣に伺いたいと思います。
　昨年十二月十三日の予算委員会で、新規就農者の年齢要件について大臣に質問をさせていただきました。大臣からは、私の気持ちとしては四十九歳は外したいと答弁をされ、農水幹部と議論を交わし、正直な気持ち、私が折れたとのことの答弁でした。
　大臣がテレビの前で言っていた、私の気持ちとしては四十九歳は外したいという大臣の思いはまだ心の中にあるんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　ちょっと話が横にそれますが、水産の支援事業をかつてやったことがあるんですよ。船外機なんかを換装するときに二分の一補助をするということで募集をしたら、募集がいっぱい集まり過ぎて、二分の一の水準を下げたことがあるんですね。結局、支援を薄くせざるを得なくなったんですよ。
　ですから、やはり予算の規模に対して応募がどれぐらいあるかということは、やっぱりこれはイコールでないと、できれば少し余るぐらいのバッファーを持っていないと、現場の御要望には十分にお応え切れないということであります。
　四十九歳は外したいというのは、私は、例えば、私、六十、今、もうすぐ五になるんですけれども、私に六百万とか渡すのは無駄ですよ、無駄です、もう老い先もそんなに長くないんですからですね。ですけど、やっぱり若い人に、人生長いですから、長く農業者として頑張ってもらいたいということであれば、やっぱり若い人になるべくという気持ちは変わりません。しかし、これだけ、もう三十万人にまで減ってしまうような未来予想図が一部で言われる、そういう人口推計があるとすれば、もう四十九とか言っていられないじゃないかと。ですから、私は、七十でいいというような頭、私の中では、例えば五十五歳にするとか、もう少し上げてみるとかですね、そういう考えはあります。ただ、それに対応するだけの予算規模が果たして確保できるのか、それもしっかり考えなければなりません。
　ですから、御質問の、考えは変わらないのかと言われれば変わりませんが、ゼロにするという考えはありません。例えば、八十歳で新規就農したいと言われても、それは現実味がありませんので、やはりある程度の年齢制限を設けますが、今の四十九歳から上に上げたいという気持ちを持っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　本当、現場を回っていますと、やはり自衛官を退官された方とか、やはり役所を退官された方たちが、じゃ、セカンドキャリアとして営農してみようかという声を結構聞くんです。なので、今大臣がおっしゃられたように、全部一律に線引きでもなくて、段階的な、年齢に対しての金額を設定したり、そういう前向きな見直しはあってもいいんではないかというふうに考えます。
　それと、先ほど予算の枠の話がありましたけれども、大臣がやると決めたら、後はその予算をどうするかというのは、多分、まさしく役人さんたちというよりは政治家のその腕の見せどころだと思いますので、そこも含めて大臣には前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっと早いんですが、バトンを田名部先生に渡したいと思います。以上で質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。大臣始め皆さん、よろしくお願いいたします。
　いや、今、横沢委員からの質問で大臣が、いろんな議論を踏まえて、いろんな声を聞きながら制度、政策をつくっていきたいという答弁聞いて思わず目頭が熱くなった後で、基本法の話をしてくれたので、あのときのいろいろな思いがまた思い起こされました。ただ、基本計画についても、期限は期限としていつまでもというわけにはいかないのは理解しています。ただ、我々が提案させていただいたこともしっかり目を通していただいたということなので、よりいいものにしていくために是非議論させていただきたいなと、そんなふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
　また、それと、先ほど上月委員とのやり取りで地域計画についても大臣触れられました。いいかげんなものをばたばたやるよりは、まず、こんな言い方だったかあれですけど、期限を延ばしてもちゃんとしたものにしてほしいと。
　私、そういう考え方、本当に大事だと思うんですね。いつと決めたからそこまでにやって、はい、やりましたみたいなアリバイづくりではなくて、本当にこれからの地域をどうしていくのかということをしっかり地域で議論していただいて、もしその期限に間に合わなかったら、どこに問題があるのか、何に困っているのかということにしっかり向き合って寄り添っていただいて、そしてアドバイスをするなりしていただきながら、本当にこれからの未来に向けたいい地域計画ができるように、余り期限、まあ期限にこだわらずというか、そこはやはり少し余裕を持って向き合っていただきたいと。そのことは応援をさせていただきたいなというふうに思います。この間、ちょっと予算委員会で大臣をべた褒めした後、ネットニュースになったので、言うべきことはしっかり言っていきたいと思います。
　まずは、改めて東日本大震災からの十四年ということで、加えて、先ほど横沢委員のお話にあったように、また山林火災で苦しい思いをされているということであります。亡くなられた方に本当に哀悼の意を表し、また被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。共に復興に向けて全力で取り組んでいきたいと思いますが。
　ちょっと東日本大震災に関連してお伺いしますけれども、復興庁の資料によりますと、津波被害の九六％、これがもう営農可能になっているということ、被災三県の水産加工業の九八％が業務を再開しているということであります。ただし、やはり福島県は、営農再開面積は震災前の約五割、沿岸・沖合底引き網漁業の水揚げ量はおよそ四分の一に落ち込んでいる、金額も半分以下というふうになっています。つまりは、福島の復興はまだまだ道半ばというか、そのラインに立てたのかどうかという厳しい状況だと思います。
　ただ一方で、日本産水産物の輸入を停止している中国でも、福島第一原発周辺の海水に異常は見られずということをメディアが伝え、王毅外相が記者会見でも輸入再開に前向きな発言もあったことであるとか、昨年九月でしたでしょうか、日中首脳間でも再開については約束がされたというふうに聞いておりますので、そのことには大いに期待をしたいと思いますが、ただ一方で、王毅外相の前向きな発言後、毛寧報道官が、輸入再開に向けては一つのステップにすぎないんだというふうに述べられています。
　じゃ、次のステップは何なのかということなんです。これは、再開しましょうねと、何か国内でもそういう、いつやるのか分からないような約束、合意文書みたいなのありましたけど、そんなきちんと、どういうステップを踏んで、次はどういうことをやって再開に近づけていくのかということは、日本としてもきちんと確認して、確実にやっぱり再開につなげていかなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、どういうふうに今輸入再開への道筋を政府として御認識されているのか、また御確認されているのかということについて伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　そのどういう段階にあるかについては、やはりこれは両国間の信頼に関わることでありますから、申し訳ないですけど申し上げられません。しかし、いい感じです。いい感じです。だと私は思っています。これは私の感想ですから、予断を持ってこれが決定的なことだと思いませんが、しかし、匍匐前進ではあっても、私は前には進んでいると思います。
　私も一月に中国に行って、海関総署まで行ってきました。そして、先方も、一時間しか時間はないよと言ったんですけれども、二時間以上話をしました。話をすると、まあ余り言うといけないんですけれども、いい感じかなという感じの返事をすると後ろからごそごそ言われて、何となくまた言うことがちょっと自制的になるみたいなところはあったんですけれども、ただ、もうこれは、総理も、外務大臣も、それから関係省庁もよく頑張って、いい感じになってきていると思います。
　ですから、これが、いつ、どういう段階を踏んで、どういう手続が終わったら、そのいわゆるもう全てのディールが終了したということを言えるのかというのは明示的には示せませんが、しかし、内閣としては、かなりこの輸入再開に向けて前進しているという感触を農水大臣としては感じております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　大臣のその感触、受けた感触を信じたいと思います。科学的根拠に基づいてきちんともう安全が確認されている、向こうでいうとされたものについてはしっかりと約束を果たしていただけるように引き続き努力をしていただきたいと、そのように思います。
　次に、農水省の新規増員査定状況について伺いたいと思います。
　昨年十二月二十七日に内閣人事局が公表した令和七年度における農林水産省の減員数について伺いたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　令和七年度の定員につきましては、新たな基本計画の推進等に必要な増員として百八十八名が認められたところでございますが、来年度からの定員合理化計画による定員削減数等を踏まえまして、令和六年度末定員に比べて二百九名の減少となる見込みでございます。
　一方、これまで当省の定員は減少し続けてきたところでございますが、今回その定員減少数は過去最少となっているところでございます。
○田名部匡代君　いつもこのことについても政府に対して委員会で御要望させていただいているんですけれども、これいろいろ資料見ますと、農水省と経産省以外は実質増員が減員を上回っているんです。で、新たな合理化計画の下で、今お話あったように純減数は多少改善されていたとしても、新規増員は過去最高だった昨年を下回っています。
　これ、独法の予算についても厳しい状況があるんですということを委員会でお伝えをさせていただきました。独法の運営交付金、これ、まあ、まだ予算の最中ですが、概算決定額増額していただいている、できているのかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　令和七年度予算案における農林水産所管独立行政法人に対する運営費交付金につきましては、総額一千五十二億円となってございまして、対前年度から八億円の減となってございます。
○田名部匡代君　やっぱり、食料・農業・農村基本法、そして基本計画、つまりは日本の食料安全保障どうするかという、こういうときですので、しっかり、関連して、人も必要になってきますし、そしてまた様々な研究ということも必要になってくる。必要な予算を、まあ、これ、予算取れ取れ言っただけでは、前に、この間も大臣にちょっと言われちゃいましたけど、言うのは簡単、それを予算確保するのはそう簡単じゃないというのはそうかもしれませんけれど、でも、補正で積んだから大丈夫みたいな話はやっぱり通用しない、必要な予算は本予算できっちりやっぱり確保していくということのために、みんなで力を合わせていきたいというふうに思いますので、これは現場、非常に厳しい状況だということは受け止めていただいて、努力をしていただきたいということを申し上げておきます。
　それで、ちょっと質問、後先になって飛ばしますけれども、先ほど上月委員からも輸出のことについてお話がありました。私も、この輸出はしっかりと取り組んでいくべきというふうに考えております。
　その際に、やっぱり純粋に農林水産物の輸出が増えることを目指すべきだというふうに思うんですけれど、改めて伺いますが、農林水産省の輸出の目標、そして輸出がもたらすこの国内農林水産業に対する効果というんでしょうか、どういうことを期待しているのかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　現在、新しい基本計画に向けて、輸出の計画について、目標についても検討いたしているところでございますけれども、五年後の令和十二年度を目標年度として、企画部会にて御議論をいただいているところでございます。
　そのうちの輸出の目標の部分でございますけれども、まずは農林水産物・食品の輸出額全体を目標といたしますとともに、その目標の達成に向けたＫＰＩといたしまして、牛肉、米、お茶を始めとした農林水産物の輸出重点品目というのがございますので、この重点品目ごとの二〇三〇年の目標額もお示しするというようなことを検討いたしているところでございます。
　こうした品目ごとの輸出額目標を設けることによりまして、我が国の農業の生産基盤をしっかり強化していくという観点でございます。
○田名部匡代君　今申し上げたとおり、純粋に農林水産物の輸出が増えるということと、加工食品であってもですよ、国産の原料をしっかり使ったものの輸出が伸びていく、それに向けて農水省としてしっかり取り組んでいくということが大事だと思うんですね。
　そのことによって農家の皆さんの手取りが増えたり、それで地方が元気になったり活性化したり発展したりと、こういうことにきちんとつながっていく、これを目指すのが農水省の役目であって、経産省じゃないんですから、農水省の役目としてやっぱりそういう目標を立てていかなきゃいけない。
　で、いつも額なんですよ、額。それで見ると、結局は実態が見えてこないわけですよね、全体の額でいうと。その清涼飲料水だとかなんとか、ソースなんとかだとかみたいなこと、大きいわけですから、額でいったら。
　そうじゃなくて、やっぱりもうちょっと、新たにせっかく今後基本計画作っていくので、もうちょっと考えた方がいいんじゃないかなというふうに思っているんです。
　というのは、これまた基本計画の議論でも詳しくやっていきたいというふうに思っているんですけれども、基本計画における目標、ＫＰＩの検討案を拝見しましたが、輸出促進のところには、やっぱり農林水産物・食品の輸出額となっているんです。で、ＫＰＩのところにも、輸出先国・地域別の輸出額や大規模に農畜産物の輸出に取り組む産地数とかということが書いてあるんです。
　まだ検討段階と思うんですけれども、輸出額を目標に置くと、食品の輸出が多くを占めるため、農林水産物の純粋な輸出が、実態が見えてこないということと、輸出している食品の原料についても国産かどうか、これは分からないと。これを分かるように割合を示すなどして、農水省らしい目標作りに取り組むべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　農林水産物・食品をトータルで目標としているんですけれども、額の目標ということにつきましては、やはり物ごとに大きさ、重さと価値というのは大分差があって、なかなかこの物量で足すというのはなかなか輸出の方、難しいところがありますので、額目標で足しているという実態があると思います。
　それで、ただ大事なことは、国内農業、また食品産業の生産基盤にきちっとつながっていくということは大事だと思っておりますので、加工食品もございますけれども、例えばある統計では加工食品の原料の七割は国産のものを使用していると、こういうようなデータもございますので、やはり加工食品の輸出を通じて国産農産物の需要拡大につながっている面もあろうかと考えてございますし、例えば日本酒なんかでは、もう原料はほぼ国産でございますので、輸出がお米の消費にもつながっていくと、こういうことでもございます。
　こういった観点で、おっしゃるように、日本の農業が発展していくという観点からの輸出にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○田名部匡代君　額で見るのが悪いとかということじゃないですよ。それはそれで見ればいいけれども、もっときちんと実態が分かるようにしておかないと、じゃ、次はどういう計画立てて、どういう支援して、どういう取組すればいいのかということが分からないじゃないですか。ただただ額目指したってですよ、実態は分からないんだから、ということを申し上げました。
　是非御検討いただきたいと思いますが、ちょっとついでにそれを見ている中で、これ、合理的な価格形成についてもそうなんですけれど、これ、ＫＰＩが農業、食料関連産業の国内生産額とその合理的な価格の形成がきちんと進んでいるのかどうかということを確認するのに、この農業、食料関連産業の国内生産額となっているんですけど、これを指標とする理由は何なんでしょうか。