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○長妻委員　これはぜひ国民の皆様にも見ていただきたいんですね、こういうのを。
　確かに日本列島全部がバブルに踊ったというのはあります、いろいろな福祉施設やリゾート施設をつくっちゃったというのが。ただ、国共済と厚生年金、国民年金の施設のリストラ状況を見ると、国共済はさっと気づいて、さっとやっているんですよ、ちゃんと。ですから、気づいているんですよ、政府は。
　ところが、天下りとかいろいろな問題があるから、そういう人の雇用を守るためかどうか知りませんけれども、そういう問題があるから、国民年金、厚生年金の方はさっとできない。族議員もいるかもしれない。この表を見ると歴然ですよ。これは同じく平成六年から十五年までありますけれども、全然廃止していないじゃないですか、厚生年金、国民年金の方は。知らなかったじゃないんですよ、できなかったじゃないんですよ。自分たちの、国家公務員のお金は大切だからきちっとやろう、国民の金は、もう天下り団体もできちゃったから後でゆっくり考えようということでは困るわけでございます。
　そしてもう一つ、この資料の三ページでございますけれども、国共済の場合は福祉の定義というのが法律で書いてあるんですよ、ちゃんと。その一方で、厚生年金保険法、国民年金法では、厚生年金保険法七十九条、国民年金法七十四条には、「福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。」「政府は、被保険者、被保険者であつた者及び受給権者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。」、厚生年金、国民年金はこの一行だけなんです。福祉の定義も何も書いていないんですよ、厚生年金、国民年金は。
　ですから、コンピューターの経費も福祉だ、庁舎の建設、日本全国三百十二カ所社会保険事務所がありますけれども、あの建設も福祉ですと。それで、年金の掛金で建てちゃっているんです。何で福祉だと聞いたら、年金相談のスペースがありますからと。コンピューターは何で福祉なんだと聞くと、速度が速くなりましたと、国民の皆さんに処理速度が速くなるとサービスになります、年金相談もコンピューターでやっていますと。もうどんどん、私は何でも福祉法と言っているんですけれども、何でも福祉だと。
　ところが、こういうミスもあるのかなというふうに思うと、そうじゃなくて、しっかりと国家公務員共済の場合は、この三ページですけれども、福祉事業ということで、福祉事業は次に掲げる事業ですと九十八条にきちっと書いてある。
　これは谷垣大臣にお伺いしますけれども、この福祉事業の定義で、コンピューターの経費なんかは福祉ということで国共済は賄えますか。
○長妻委員　森副大臣の読んでおられる原稿というのは、本当にだれが書いているんですかね。共感を得るために福祉事業を厚生年金、国民年金はしているんだという御答弁でしたけれども、これも町中で言ったら殴られますよ、本当に。これはちょっと首をかしげます、だれがああいう原稿を。本当は副大臣が自分の言葉で言わなきゃいけないんですよ、そういうのを読むんじゃなくて。
　それで、先ほどやじも飛びまして、いや、もう福祉施設はやらないんだからいいんだというやじが飛びましたけれども、とんでもないんです。箱物は確かにやらないというふうに与党は言われておりましたが、この七十九条と七十四条、国民年金法、厚生年金法の条文は削られていないということは、福祉の増進のためなら今後も厚生年金、国民年金の掛金を幾らでもつぎ込んでいいんですよ、予算上はちゃんと立てますけれども。
　ということは、私、こういう危険性もあると思いますよ。箱物はやめたと。では、福祉の増進だから、東京ドームを借りて、そういうことがあるかどうかわかりませんよ、年金の告知イベントをしようと。箱物じゃなくてイベントでいこうと。事実、江角マキコさんが出たあのＣＭキャンペーン、六億二千万円のキャンペーン費用、あれは福祉の増進で全額年金の掛金で出ているんです。
　森副大臣に一言だけ、そういうイベントとかＣＭキャンペーン、これを福祉の増進では、箱物はやらないというのはわかりましたけれども、福祉の増進ではイベントとかＣＭキャンペーンの費用ももうやらないですよ、こういう御答弁もいただきたい。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　ただいまのやりとりを伺っておりまして一つ私が感じたことは、私がもちろん答弁できる資格がないことは前提でありますが、この国は限りなく官尊民卑だな、この底流に流れておるのは明らかに官尊民卑だ、もう一切合財がそういうふうに理解をすると非常にわかりやすい議論だな、このように思って私は聞いておりました。まあ、通告に基づいて少し質問をさせていただきたいと思います。
　我が党の中塚議員から議員の年金未払いの問題についてはいろいろと質疑がありました。実は、私も、今回の一連の騒動が起きたときに、だれに聞いたかといいますと、家内に電話をかけて聞いたわけですね。おれ大丈夫だろうなと言ったら、大丈夫ですよと。しかし、それでも心配なものですから、社会保険庁で調べてきました。もちろん問題なかったんですが、ちょっと外れておるかもしれませんけれども、この話だけ冒頭させていただきたいと思います。
　実は、これは家内の感想というか、お父さん、国会には優秀な人がたくさんみえると思うんだけれども、家内は、その指導を受けたのは市役所の秘書課の女性職員なんですね、そういう手続をちゃんと教える人が一人もおらぬのですかということであります。もちろん、制度の欠陥、それから認識の問題、いろいろあります。しかし、本当に基礎的な問題、国民の目から見ると全くわからない、理解されない問題だ、こんなふうに思っております。いずれにしても、早く法整備をするなりきちっと対処をして、国民の理解、納得を得られるようにしないと、これは本当に、ますます政治家不信、政治不信になっていくんではないかなというふうに思います。
　それでは質問をさせていただきますが、私は常々、こうして質問をさせていただくときに、まず現状打破、それから国民の目線、こういうことを主眼に御質問をさせていただくわけでありますが、きょうもそういう意味でその目線に立って御質問させていただきたいというふうに思います。
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案ということでございまして、この法律を実は拝見しまして、理由書の一行目から二行目にかけて、国民年金法等の一部を改正する法律案の理由書の一行目、二行目と全く同じ文章なんですね。全く同じ文章。「少子高齢化の一層の進展等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築し、国家公務員共済年金制度に対する信頼の確保を図るため、」と。それから、国民年金の方も全く一緒で、「国民年金制度及び厚生年金保険制度に対する信頼の確保を図るため、」こういう理由書の最初の二行といいますか、まくら言葉というのか書き出しというのかわかりませんが、全く一緒なんです。
　そこで、ちょっと言葉じりをつかまえるような質問になってしまうのかもしれませんけれども、私は、今回のこの改正する理由、意義についてお伺いをしてまいりたいんですが、本改正案の提出理由は、今申し上げました、「少子高齢化の一層の進展等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築し、国家公務員共済年金制度に対する信頼の確保を図るため、」となっておるわけであります。
　そこで、この文章を聞いておって、ぜひこれは一遍よくお伺いしたいなというのは、まず、現在において、国共済年金制度に対する信頼性を確保しなければならない、何らかそういう状況にあるんでしょうかね。ぜひ一遍この辺からお伺いをしていきたいと思うんです。いいですか、国共済年金制度に対する信頼性を確保しなければならないということであるならば、何らかそういう確保しなければならない状況にあるのか、それは具体的にどういうことなのかということを、まずお教えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○山本副大臣　国共済と地共済の財政単位の一元化の内容といたしましては、保険料を平成十六年から段階的に一本化し、平成二十一年に同一の保険料とすること、もう一つは、費用負担を平準化いたしまして、年金の円滑な給付を確保する観点から両制度間で財政調整を行うということでございます。これによりまして、財政単位の拡大をすることができますし、また、安定性が飛躍的に高まるというものでございまして、公務員という職域に適用される共済年金制度を公務員全体で支え合う仕組みが構築されるということになるわけでございます。
　また、平成十三年の閣議決定に示されました公的年金制度のさらなる一元化を図る上からも大変意義深い措置であると考えておりまして、今後、こういうメリットを生かしていきたい、こう考えるわけでございます。
　以上です。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田野瀬委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○田野瀬委員長　これより採決に入ります。
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
平成十六年五月十二日（水曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　萩山　教嚴君　理事　村井 仁君
 理事　山本　明彦君　理事　島 聡君
 理事　中塚　一宏君　理事　長妻 昭君
 理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 七条 明君
 田中　英夫君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 西田 猛君
 原田　令嗣君 増原　義剛君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 小泉　俊明君 鈴木　克昌君
 武正　公一君 津川　祥吾君
 津村　啓介君 藤井　裕久君
 馬淵　澄夫君 松原 仁君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務大臣政務官 七条 明君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 倉田　雅年君
同日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 —————————————
五月十二日
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（牧義夫君紹介）（第二〇二六号）
　消費税の増税反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二〇二七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇二八号）
　共済年金制度の堅持に関する請願（村田吉隆君紹介）（第二一八二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　内閣提出、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
 —————————————
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田野瀬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
平成十六年五月十一日（火曜日）
 午後二時二十二分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　西野あきら君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 川崎　二郎君
 熊代　昭彦君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 七条 明君
 田中　英夫君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 西田 猛君
 林田 彪君 原田　令嗣君
 増原　義剛君 宮下　一郎君
 森山 裕君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 小泉　俊明君
 鈴木　克昌君 高井　美穂君
 武正　公一君 津川　祥吾君
 津村　啓介君 藤井　裕久君
 馬淵　澄夫君 松原 仁君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 
 （金融担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 山本　有二君
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
五月六日
　辞任 補欠選任
 木村　隆秀君 森山 裕君
同月七日
　辞任
 永田　寿康君
同日
 補欠選任
 川崎　二郎君
同月十一日
　辞任 補欠選任
 仙谷　由人君 高井　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　美穂君 仙谷　由人君
 —————————————
五月七日
　消費税の増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一九三一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増井政府参考人　お答えします。
　これも、この問題につきましては再三御議論があったかと思いますが、我が国の金融機関につきましては、今、主要行に関しては、御承知のように、金融再生プログラムに基づきまして、構造改革を支える強固な金融システムの構築を目指して不良債権比率半減目標の達成に向けて取り組んでいるわけでございます。さらに、中小・地域金融機関につきましては、御承知のように、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに従いまして、その機能強化を図って中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための取り組みを進めることによって、不良債権問題の解決を目指しているというところでございまして、こういった努力を通じまして、金融機関の健全性の向上が着実に図られてきているものと私どもは認識しております。
　こういった中で、顧客に対してよりよいサービスを提供するというのが一方でございますが、一方で、収益力のさらなる向上を図るためにも、各金融機関は人件費の圧縮だとか店舗の統廃合の実施などによってリストラを進めておりまして、経費削減に努めている、そういった努力をする一方で、新しいサービスの提供を通じて手数料収入の増加などいろいろな面での収益改善策に取り組んでいるという状況だというふうに認識しております。
　したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたが、証券仲介業務を展開するかどうかはそれぞれの経営実態や戦略に基づいて各銀行が判断すべきものでございますけれども、こういった仲介業の展開は、銀行が顧客に対して新たなサービスを提供して、これにより新たな収益機会を得る側面もあるんではないかというふうに考えております。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○村越委員　今のお話は、いわば金融業界というか、銀行だったり証券会社、金融機関から見たお話だと思うんですけれども、それでは視点を変えて顧客側から考えてみたいと思うんですけれども。
　冒頭私申し上げましたとおり、今回のいわば規制緩和による顧客から見たメリット、銀行窓口に来る一般の預金者に対するメリットというのがよくわからないんですね。つまり、証券が欲しければ証券会社に行こう、インターネットバンキングをしよう、預金をしたければ銀行に行こうと、それでいいんじゃないのかと言うこともできると思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　私の自宅に所得税の申告をしたときの写しがあるわけでございますが、もうこの時期は、一番後が平成二年でございますので、我が家にもその保存はございませんでした。それからまた、私は今こういう立場でございますので、役所の方の保存年限というのもあるんだろうと思って調べましたが、もうそれもなくて、調べようがないというのが現実でございます。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○津川委員　昨年、この証取法が、まさにその門戸を開くというような形で改正をされたはずであります。その後の実績について、まさにこの四月から始まったばかりだからまだ何とも評価しにくいというようなことはこの委員会の中でも既にお答えがありましたけれども、その後も若干変化があるというような話を伺いましたので、昨年の法改正以降、どういった評価ができるのか、影響が見られるのかということ。
　それから、今回これをまとめることでどのような効果が期待できるのか。これを、できれば数値で、どのくらいの効果が期待できるのかということをお答えいただければと思います。もちろん、数値的なものは表現のしようがない、そういう認識であれば、そういうお答えで構いませんが。答弁をとってしまったようですが、その辺のところについてお答えをお願いします。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　本題に入る前に、竹中大臣に、先ほどの年金の未納問題に関連をして確認しておきたいと思います。
　大臣は先ほど、結果的に十一カ月未納となったというふうに御説明されました。そこで、確認をしたいんですけれども、それは、大臣になって十一カ月目に気がついて払ったのか、それとも、ずっと三年間未納であって、最近気がついて二年間さかのぼって納めたけれども、結果として十一カ月未納期間が残ったという意味なのか、これはどちらなんでしょうか。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　欧米主要国では、これまで、証券取引規定に違反する行為に対して課徴金制度が導入されておりまして、その水準について、各国それぞれ定めを置いております。
　まず、アメリカの場合でございますけれども、これは、特に重大な違反につきましては、自然人に対しては十万ドル、日本円にして一千万円ちょっとということだと思いますが、法人に対しては五十万ドル、五千五百万かそのぐらいかと思います。これをその上限として課徴金を賦課できるというふうにされておりまして、かつ、これらの金額よりも多額の利得が違反者にもたらされた場合には、その利得額を上限とするというふうにしてございます。さらに、インサイダー取引につきましては利得額の三倍を上限としております。
　これらの上限額の範囲内で、米国証券取引委員会が個別の事案ごとに、違反の内容あるいは深刻さの度合い、違反者の支払い能力、それから違反者の協力度などのさまざまな要因を総合的に勘案して課徴金の額を決定するというふうにされております。
　それから、イギリスの場合でございますが、イギリスは、法律上上限の定めはございませんけれども、英国金融サービス機構、ＦＳＡが、違反行為の深刻さや得られた利得の額等を総合的に勘案して課徴金の額を決定することとされております。
　それから、ドイツの場合でございますが、ドイツは、上限額は百五十万ユーロでございまして、約二億円、フランスの場合には、上限額が、百五十万ユーロと利得額の十倍のいずれか高い方というふうにされております。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田野瀬委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○馬淵委員　私、馬淵澄夫は、民主党・無所属クラブを代表して、証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案、これらに賛成する立場で討論を行います。
　まず、両案に賛成する討論に先立ち、両案の提出者であります竹中金融担当大臣及び両案を審議する本委員会の所管事項を担当する谷垣財務大臣の両大臣が、小泉内閣の年金保険料未納閣僚にそろって名を連ねたことは、財務金融委員会の一員として大変残念であることをこの機会に申し述べておきたいと思います。
　次に、ただいま議題となりました両案に対する賛成の討論を行います。
　フリー、フェア、グローバルの三原則を掲げた金融ビッグバン構想が打ち出されてから七年が経過しました。この間、証券取引法の改正や金融商品販売法の整備、証券取引等監視委員会の強化等の措置が講じられましたが、とりわけフェアネスに関してはまだまだ道半ばだと言わざるを得ません。
　昨年十二月に取りまとめられた金融審議会の「市場機能を中核とする金融システムに向けて」という報告の中でも、米国の証券取引委員会、ＳＥＣと比較して、我が国の市場監視機能が制度的に大きく制約されているとの指摘があります。
　例えば、破綻直前の増資で多くの投資家に被害を与えた石川銀行のように、ディスクロージャー面で大きな問題があったケースもあります。ディスクロージャーとは、単に有価証券報告書等に小さな字で書けば済む問題ではないのです。
　フェアネスの確保についての危惧がいかに大きいかは、銀行における保険商品の窓口販売全面解禁、いわゆる窓販に対する反響の大きさを見ても明らかです。
　圧力販売等のおそれについては、私も、四月二十三日の本委員会における質疑の中で、現場から実際に圧力だとの指摘のあった販売事例も紹介しつつ、圧力販売が顕在化しにくいこと、また事後規制が難しいことなどを指摘させていただきました。その際にも、私は、銀行による保険商品の窓販解禁にとどまらず、金融商品全般にわたる横断的ルールが必要であることを主張しました。
　そして、そのためには、民主党がかねてから主張してきたように、日本版ＳＥＣを設置して市場監視機能を大きく強化するとともに、より幅広い投資家保護の枠組みとして、現行の金融商品販売法からさらに踏み込んだ横断的ルールとして、英国の金融市場サービス法のような金融サービス法を整備することが必要不可欠だと考えます。
　このような観点から見れば、本法律案は内容的にはまだ不十分であるとはいえ、金融資本市場の整備という大きな方向性においては一定の前進と見ることもできます。政府におかれては、これで一件落着とすることなく、民主党の主張も十分に取り入れつつ、引き続きよりよい金融システムの構築に向けた努力を行うべきであることを申し上げ、私の討論を終わります。
○田野瀬委員長　これより採決に入ります。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○山本（明）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 証券取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　銀行等による証券仲介業務の解禁にあたっては、投資家保護を図るため、利益相反や銀行の優越的地位の濫用等の弊害防止措置を十分に講ずるとともに、機能別・横断的な考え方に立った投資家保護法制の整備について引き続き検討すること。
　一　投資家保護法制の整備に向けた検討に併せて、金融・資本市場における健全な取引を確保する観点から、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む諸外国の事例等も参考に、引き続き市場監視機能等の強化について検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○田野瀬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹中国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては、御趣旨を踏まえまして十分検討いたしたいと存じます。
 —————————————
○田野瀬委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　次回は、明十二日水曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十五分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　西野あきら君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 木村　隆秀君
 城内 実君 熊代　昭彦君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 七条 明君 田中　英夫君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 西田 猛君 林田 彪君
 増原　義剛君 宮下　一郎君
 山下　貴史君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 小泉　俊明君
 鈴木　克昌君 武正　公一君
 津川　祥吾君 津村　啓介君
 永田　寿康君 藤井　裕久君
 馬淵　澄夫君 松原 仁君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田口　義明君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 渡辺　博史君
 政府参考人
 （国税庁次長） 村上　喜堂君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 原田　令嗣君 城内 実君
同日
　辞任 補欠選任
 城内 実君 山下　貴史君
同日
　辞任 補欠選任
 山下　貴史君 原田　令嗣君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省国際局長渡辺博史君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、内閣府大臣官房審議官田口義明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣国務大臣　ＦＢの市中消化がちゃんとできるかということになると思うんですが、短期金融市場でＦＢは中核的な金融商品であるというふうに考えられて幅広い需要があるというふうに私は思っておりますので、六月に返済するということはきちっと予定どおりできるというふうに考えております。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○津村委員　実は、この数字についても、昨日から資料を取り寄せながら金融庁の皆さんにお話を伺ってきた経緯があるんですけれども、多少苦言を呈させていただきたいんです。
　株式だけではなくて、為替なりあるいは債券なり、マーケットだけとってもいろいろあるわけです。そうした中で、数字が、つい先ほど、五分ほど前にそこでも追加をしていただくようなぐあいでしたけれども、結果的に債券の数字は依然いただいておりません。明らかにこれは公表されている数字だと思うんです。金融庁さんが作成されているわけではもちろんないでしょうけれども、市場整備をされている、あるいは金融ビッグバンを所管されている金融庁さんが、こういったマーケットの規模、あるいは他のマーケットとの比較ということを日常的にされていないとすれば大変おかしな話で、そういうことはないと思うんですけれども、確認させていただきたいんです。
　私からは、債券、為替そして株式、この三つのマーケットについて、先物取引も含めて数字を一通り見ていただきたい、チェックしていただきたい、その結果をお伝えいただきたいということも申し上げていたんですけれども、株式の話だけが出てきて、しかも、上場会社、売買代金、時価総額の話がありましたが、非常にこの間、株価がボラティリティーが高いといいますか乱高下しているわけですから、そういう意味では比較的、取り上げる指標としては余り適切じゃないような感じも私としてはします。
　むしろ、上場会社は明らかにシンガポールの方がふえているわけですし、そういったところを見ると、ちょっと、金融ビッグバンのフォローというか、その成果をしっかりフォローされているのかどうか、やりっ放しになっているんじゃないか、その辺が不安になるんですが、そこはしっかりと数字をチェックされているんでしょうか。だとしたら出していただきたいんですけれども。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○津村委員　私の持ち時間がほぼ終了したようですので、最後に二つだけ申し上げて終わりたいと思います。両方技術的なことで、技術的じゃないかな、今回の法案に即したことで申し上げるんですけれども、一つは、今の目論見書については、これは本当に現場では重要なものだと思います。報告書の中に、「名称制限の緩和、電子交付要件の簡素化など」「発行者の工夫の余地を確保しておくことが望ましい。」というふうに書かれております。法律案にはそういったことは具体的に出てきませんけれども、今後、政省令等で何らかの手当てをされる際に、極力実際に見やすいもの、名称制限ですから、まさに目論見書じゃなくてほかの言い方もできると思いますが、そういった具体的な工夫をどんどん入れてくださいということを一つ。
　それからもう一つ、これは本当は時間をかけて御質問するべきことだったと思っているんですが、今回のもう一つの株式不発行の関連で、これは証券保管振替機構、いわゆる保振の仕事が、名指しではありませんけれども、ほかのところでもやりたいところは申請することはできる形にはなっていますが、実態としては、現状、保振がこれを想定されていると思われるわけですけれども、仕事がかなりふえる、仕事がふえるといいますか役割が大きくなっていく中で、やはりきっちりとガバナンスが行われているか、あるいは透明性のある運営がされているのか。株式会社化がされているわけですけれども、現状、その役員報酬も含めて非常に不透明な印象がございます。
　この間、いろいろ金融庁の皆さんにも御協力いただきながら、有報等も拝見しましたけれども、なかなか情報が不十分といいますか、以前、役員の方が年収二千万、三千万、三千二百七十万円だったか、そういった数字も出ておりましたけれども、そういったことが実際にどうなのかということが確認できるような、ガバナンスあるいは透明性の強化ということをお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
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○田野瀬委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として国税庁次長村上喜堂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上政府参考人　申告が漏れているという——言葉の説明なのでございますが、脱税といった場合は故意にやっているであるとか悪質な手段を用いるとか金額が非常に大きいだとか、そういった要件があるかと思います。この場合は国税犯則取締法に基づき査察官が調査をしてということになるのでありますが、一般に所得控除の場合に漏れているケースというのは全くないわけではありません、扶養控除もありますし、いろいろ各種控除があるわけでありますが、そういった場合には、通常は脱税とは申し上げず、所得が漏れていると申し上げた方がいいと思います。
○村越委員　ということは、具体的にお調べになるというふうに受け取ってよろしいんでしょうかね。
　私、週末に、これはちょっと関係ない話ですけれども、地元で国政報告会をしまして、ありがとうございます。委員会での自分のつたない仕事ぶりなんかを報告させていただいたんですけれども、地元の有権者の方から谷垣大臣というのはどういう方かという質問を受けまして、毎回御答弁に大臣の誠実なお人柄が反映されるような誠実な答弁ばかりされる方で、ある意味、敵の立場にある方ですけれども、心底本当に尊敬申し上げていますというふうに、本当に僕はそういうふうに申し上げてきました。
　ですから、この件に関しても、僕は、恐らく大臣は本当に心の底ではおかしいんじゃないかと思っていらっしゃると思うんです。ですから、ぜひ大臣のそういったスタンスを貫徹していただいて、この点に関してもきっちりお調べいただきたいな、私はそのように思うんですが、いかがでしょうか。
○村越委員　それは、国民の皆さんは到底納得できない、看過できない事態だと私は思うんです。こういう場でこの問題が問題になっている以上、このことを調べるというお約束をいただかない限り物事は進まないと私は思うんですね。
　冒頭申し上げたとおり、これは年金の保険料の問題というよりも、むしろ今お話ししているのは国民の三大義務の一つである税金を払っているかということの問題ですから、脱税というのは非常に大きな犯罪だと私は思うんですね。こういう問題があるのではないかという話になっている以上、やはりお調べになるというお約束をいただかないと、どうにもならないと思うんですが。しつこいようですけれども、大臣にお約束をいただきたいと思います。ちゃんと明確にお答えいただかないと、私は立つことができませんので、お願いします。
○谷垣国務大臣　国政調査権を背景にという不規則発言と言っては失礼ですが、やじが聞こえましたが、国政調査権というのは議員個人に帰属しているものではありませんで、院の権限であるというふうに私は理解しております。いやいや、ちょっと、このやりとりは……。
　そこで、先ほどと私は同じお答えをする以外はございません。
○村越委員　以上の答弁を総合しますと、きちっと、私の大好きな大臣が……いや、これは本当なんですよ。これは迅速に対応してくださるというふうに私は今受けとっております。きちっと対応していただいて、国民の皆様に対して明らかにしていただきたい。この点だけはちょっと念を押して、通告した質問の一部だけになってしまうかもしれませんが、やらせていただきたいと思います。
　大臣は、Ｇ７からお戻りになったばかりだと思うんですが、実は、つい先日、金融関係に勤めている友人と話をする機会がありまして、彼の総括ですと、成果がどこにあったのかよくわからない会議だったということを彼はコメントしていました。これはいろいろな評価があるかと思うんですが、今、株価も堅調だ、経済も緩やかに回復してきているということもあるんでしょうが、依然まだ不安定な状態にあるんだと私は思っています。
　そういった中で、財政運営というのは非常に微妙なかじ取りをしていかなければいけないと思うんですけれども、まず大臣に、せっかくお戻りいただいて、お忙しいところお出ましいただいているわけですから、Ｇ７の総括を簡単にしていただければと思います。
○竹中国務大臣　信頼性は非常に多様な形で確立をしていかなければいけないのだと思います。
　まず、投資家から見ますと、株式市場に上場されているような企業等々がどのようなしっかりとしたガバナンスのもとで財務諸表をつくっているのか。したがって、非常に広い意味でのインフラという意味では会計制度はまさしく重要だと思いますし、株式会社の監査等々を行う会社のガバナンスに関連する商法のあり方等々も大変重要であるというふうに思います。さらには、市場における直接の取引そのものがしっかりと適切に管理をされているのか、不当な行為等々がないような仕組みになっているか、その監視、罰則の体制は十分になっているのかどうか、さらには、より広く情報そのものが非常にオープンな形で開示をされているのか。
　ある意味で金融市場というのは情報の塊だというふうに言った方がおられましたが、そういった情報の透明性等々も含めて、最終的には、取引をする場合に投資家というのは専門家に比べて弱い立場に置かれる可能性がございますから、そうした立場に対して十分な配慮がなされた、そういう取引の仕組みになっているのか、そういうことすべて、やはり総合的に重要であると思っております。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　内閣府令で禁止ということを言われているんですけれども、法的にはないということであります。
　ただ、禁止ということが、これらの、先ほどの二つの例、私は三つ挙げましたけれども、二つの例については禁止をしますというふうに言われました。
　しかし、実際に不正行為を監視するのは一体だれが監視するんですか。一体、日常的な取引をだれが見張るんですか。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田野瀬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
平成十六年四月二十三日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　西野あきら君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　長妻 昭君
 理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 木村　隆秀君
 熊代　昭彦君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 七条 明君
 田中　英夫君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 萩生田光一君
 林田 彪君 原田　令嗣君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 宮下　一郎君
 五十嵐文彦君 吉良　州司君
 小泉　俊明君 鈴木　克昌君
 武正　公一君 津村　啓介君
 中津川博郷君 西村智奈美君
 藤井　裕久君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 村越　祐民君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 議員 五十嵐文彦君
 議員 津村　啓介君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 
 （金融担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 山本　有二君
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 小平　信因君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 牧野　治郎君
 参考人 
 （日本銀行理事） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 鈴木　俊一君 西野あきら君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 田中　英夫君 萩生田光一君
 西田 猛君 松島みどり君
 渡辺　喜美君 平井　卓也君
 仙谷　由人君 中津川博郷君
 津川　祥吾君 吉良　州司君
 永田　寿康君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 萩生田光一君 田中　英夫君
 平井　卓也君 渡辺　喜美君
 松島みどり君 西田 猛君
 吉良　州司君 津川　祥吾君
 中津川博郷君 仙谷　由人君
 西村智奈美君 永田　寿康君
同日
　理事鈴木俊一君同月二十二日委員辞任につき、その補欠として西野あきら君が理事に当選した。
 —————————————
四月二十二日
　信託業法案（内閣提出第八五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出第一八号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第六号）
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、西野あきら君を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○竹中国務大臣　ただいまの金融再生委員会設置法案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○村越委員　ただいま議題となりました政府提案の金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案に反対し、民主党提案の金融再生ファイナルプラン関連法案に賛成する立場で討論を行います。
　これまで、総額四十二兆円の公的資金が投入されながら、銀行貸し出しは百兆円以上も激減し、貸し渋り、貸しはがしによって多くの中小企業が倒産に追い込まれました。小泉・竹中金融行政は、主要行の不良債権比率を下げるという数字合わせにきゅうきゅうとするばかりで、お金を貸せる銀行をつくるという、あるべき姿からはまるで的外れの金融行政を進めています。
　その根底には、金融システムは健全であるという国家的粉飾があることは明らかです。金融システムが本当に健全であれば、銀行は中小企業にお金を貸すはずであります。銀行決算のたびに金融危機対応会議が開催されることもあり得ません。小泉・竹中金融行政は、まさに国家的粉飾と欺瞞の金融行政と言うほかありません。
　以下、政府案に反対し、民主党案に賛成する具体的理由を申し述べたいと思います。
　第一に、政府案は、これまで政府が示してきた、個別金融機関の救済のために公的資金を投入することはないという姿勢を、何ら過去を総括することなく、百八十度転換するものであることです。政府案は、安易な公的資金投入を可能とするモラルハザード法案と言わざるを得ません。
　第二に、政府案は、地域経済の活性化に決してつながらないということです。金融庁は、二兆円の公的資金枠の積算根拠として、九十金融機関の合併を想定しています。このように、お上主導で地域金融機関の合併を推し進めるということは、地域密着という地域金融機関のあり方に明らかに矛盾をするものです。経営責任を問わず、中小企業向け貸し出しの数値目標を課さないということも大いに問題であります。
　第三に、政府案は、かつての護送船団式裁量行政を復活させてしまうおそれがあるということです。再編を行う金融機関については資本注入の条件を緩和するなどというように、金融庁の方針に従うかどうかで条件を変えるような手法は、一歩間違えば恣意的な裁量行政を許してしまうおそれがあるということです。
　これに対し、民主党案は、まさにファイナルプランという名にふさわしい、金融危機を完全に解消する究極の政策であります。
　議員各位におかれましては、不良品の政府案と究極の民主党案とをよく比較された上で、民主党案に賛成していただきますようお願いを申し上げまして、討論を終えさせていただきます。
○田野瀬委員長　これより採決に入ります。
　まず、五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、五十嵐文彦君外二名提出、金融再生委員会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○田野瀬委員長　次に、内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣竹中平蔵君。
 —————————————
　証券取引法等の一部を改正する法律案
　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田野瀬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○田野瀬委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省理財局長牧野治郎君、金融庁検査局長佐藤隆文君、内閣府政策統括官小平信因君、法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣国務大臣　こういう巨額介入について、今の鈴木委員の御質問は、何かアメリカの国債を買って、アメリカ経済を支えることを目標にしてこういう政策といいますか手法が行われているんじゃないかというふうにごらんになっているように私は聞いたんですが、それはそうではなくて、これは、現実にはアメリカ国債をたくさん買っているわけですけれども、目標とするところは、あくまでファンダメンタルズと離れた為替の思惑的な動きといいますかオーバーシューティングといいますか、そういうようなものを抑えるということが目標でやってきたわけです。
　それで、これについての議論は、今まで過去たくさん国会でも行われたと思いますし、ある意味でそういう為替の乱高下を防いでほしい、そういうものはある程度抑えて安定的に推移してもらいたい、こういう気持ちは日本の中にも幅広くありましたし、現在でもそういう議論は幅広く存在しているというふうに私は思っているわけであります。
　ただ、現実には、昨年これだけ大きくなったのは何かということになりますと、それは、イラクを中心とした地政学的な、テロを中心とした地政学的な問題であるとか、あるいはアメリカにも双子の赤字というようなものがあって、そういうようなものに対するいわば過度の思惑的な動きが昨年からことしにかけてあったというふうに私どもは思っておりますので、それを防ごうということになると、やむことを得ざるに出た行為であるというふうに私は思っているわけです。
　それで、それが主としてドルとの関係になるものですから、どうしてもドル買いをする。そうなりますと、米国債というものが結果として多くなることはやむを得ないことでありますけれども、ただ、この間もこの委員会で、参議院の財金委員会でしたか、本当にドルがいつまでも基軸通貨であるのかとかいろいろな議論がありまして、遠い将来のことはわかりませんけれども、現状を見ておりますと、今世界経済は全体として回復基調にあると思いますけれども、やはりいろいろなところで引っ張っているのは、アメリカの堅実な足取りというのが引っ張っている状況でございますから、私は、今委員がおっしゃるような暴落の心配というようなものは、それはいろいろな可能性は、いろいろな議論はあると思いますけれども、差し当たってそういうことを懸念する必要はないのではないかと思っております。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　私は、本当に国債が消化できなくなったとき、そしてまた、国債が間違いなく消化されていくという見通しというのをやはりもっと皆さん方は出すべきだ、そして、きちっとおなかに置いて日本の国の将来というものを考えていくべきだ、本当にそういうふうに思えてなりません。何か小手先でその場を逃れればいいというような形にしか思えないわけでありまして、このことは本当に今後の課題として私もずっとこれから尋ね続けてまいりたいというふうに思っております。
　それから、話がちょっと変わりますが、来年ペイオフになるわけでありますが、地銀が持っておる国債売りを防ぐために、無利子の決済用預金というんですかね、ちょっと後で教えていただきたいんですけれども、全額保証の決済用預金を認めるようにした、そういう制度があるやに聞いたんですが、このことについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。——どなたでしょうかね。いや、金融全般で出してありますので。
○山本（明）委員長代理　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○竹中国務大臣　委員が御指摘になった問題、我々は、まさにアンケート調査に示されているような点の問題意識を持って行政に当たっているつもりでございます。今御紹介くださったアンケート調査も含めて、いろいろな認識があるということだと思います。であるからこそ、いろいろな立場の方にこの金融審にはお集まりをいただいて忌憚なく御議論いただいている、私たちはそういう姿勢で臨む、これは重要なことであろうというふうに思っております。
　ただ、我々としては、行政の立場でございますから、重要なのは、そういった圧力販売等は法律で禁止しているということでございます。禁止する法律があって、その法律をきちっと執行していくように我々は検査も監督も行っているということでございます。信用供与の条件として保険募集を行う行為その他の自己の取引上の優越的な地位を不当に利用して保険募集を行うことを、これは禁止をもうしているわけでございます。
　委員のお尋ねは、そういったことが、本当にちゃんと声が届くようなシステムになっているのか、苦情の話、苦情に対する我々の対応ということになるわけで、これは直接のお尋ねもあるわけでございますけれども、保険商品に係る顧客からの苦情につきましては、まず各保険会社の法令等遵守体制でありますとか、法令違反行為の有無等の検証、モニタリングということで、我々はそれを積極的にしっかりと活用していく、まさにそれが行政の当局としての立場でございます。
　これらの苦情につきまして申し上げますと、文書、電話、電子メール等によって当局に寄せられているわけでございますけれども、これを金融庁及び財務局の保険監督担当部局おいて整理分析を行う、必要なものについてさらにそれを検査監督に生かしていくという形で、我々もまさにそういうような対応体制を持っているつもりでございます。その中から、苦情の中でさらに検査をして、いろいろな監督をして、その中で先ほど言ったような行政処分等々も出てきたということであります。
　我々としては、やはり今のシステムをぜひ積極的にしっかりと活用したい、そのように思っております。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　私も若いころアメリカに住んでおりましたときに、本当に比較
　しかし、これは委員御承知かと思いますが、保険契約を比較する行為というのは、かつては全面的に禁止されていたんですけれども、今、全面的にこれが禁止されているということではございません。保険契約者等の誤解を招くおそれのあるような形で行われる比較行為というのを、これは保険契約者の保護と募集の公正を図るという観点から部分的に禁止している。この枠組みといいますか形は、実はアメリカ等においても同じことであるというふうに認識をしております。
　どういう場合に誤解を招くおそれがあるかということに関しては、事務ガイドラインがありまして、その中では、例えば、社会通念上、取引通念上同等の保険種類として認識されていないものをあたかも同等のものとして比較したり、他社の保険契約を陥れる目的で、その短所を不当に強調するというような形、まさに誹謗中傷、そういうものは明確に禁止している。ちょっと詳細調べてみますけれども、特定の比率を掲げることをそのまま禁止しているということでは必ずしもないというふうに認識をしております。
　誹謗中傷のようなものに当たる場合はだめだ、そこら辺は運用もきっちりしていかなければいけませんが、今の枠組みは以上申し上げたような形になっていると認識をしております。
○田野瀬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会